Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉本委員　ありがとうございます。
　思いと、それから全体を、概略を御説明いただいたという理解をさせていただきます。
　側面として、今、特におっしゃっていただいたのは、学生サイドに焦点を当てて支援をしていくというのと、厳格な評価という両面を言っていただいたんですけれども。
　おっしゃっていた、世界を牽引するトップ大学に日本の大学を持っていくという思いは私も共有させていただいているんですけれども、現実は、残念ながら、ガラパゴスと言ったら大変御無礼かもしれないんですけれども、世界トップサーティーに、あるいはトゥエンティーにも入っていないというのがなかなか実情かということで。
　私が問題意識としてちょっと共有いただけないかなと思うのは、学生も、そこの、日本国民というか内側の学生さんもなんですけれども、やはりアジアの方々であったり、あるいはヨーロッパでも日本の文化や歴史に興味がある方とか、南米でもいいと思うんです、よその国々からの海外の学生さん、そういった方々にも来ていただくような大学の環境整備というのが、恐らく、議論は当然されていると思うんですけれども、そこの部分が大切ではないかというふうに思います。
　そのためには、学生さんが幾ら、日本がいい、行ってみたいと集まっても、正直、先生側のレベルというかが極めて大事ではないかということで、日本の国内で、それこそ本庶佑先生のようなすばらしい、ノーベル賞をとられるような先生も輩出している日本国でありますけれども、一方で、象牙の塔とかいう表現で、いつも同じ授業をして、あの先生をとるとＡがとれるよ、優がとれるよみたいな。そういうのが、おっしゃっている、入りにくいけれども出やすいというところにつながるかもしれないんだけれども。
　先生の部分での質というか、ここも、日本人の先生というのもやはりあると思うんですけれども、海外の、ほかの国の言葉を話すけれども、なかなか日本語、だけれども今は言葉を簡単に訳せる機械も出てきましたので、そういうようないろいろな工夫の中で、海外の先生にも日本に来ていただいて教鞭をとっていただくということが大切ではないか。
　というのと、ちょっと業績評価というところで、重複するというか、意味合いは違ってしまうと思うんですけれども、エバリュエーションといって、大臣御存じだと思うんですけれども、先生を評価するという仕組みが海外の大学院なんかはあります。それで、コースが終わった後に自分も評価されて、点数が、優、良、可じゃないですけれども、Ａ、Ｂ、Ｃがつく、プラス、マイナスもついたりしますけれども。一方で、先生が本当に中身のある授業をしてくれたのかどうかというのを学生側から評価させていただいて、いい先生はやはり登録すらできない、特別に聴講だけ許してもらうというような先生があられたり、一方で、去年あの先生つまらなかったなと思ったら、二年目に入ったらいなくなっていたとか、これがやはり先生方への厳しい評価でもあると思いますので。
　そういった意味で、この高等教育・研究改革、大いに進めていただきたいと思いますけれども、一方で、先生の質、あるいは内外の先生を考えていくというようなことと、先生の業績評価という点も、もう十分御案内かと思うんですが、なかなか言うはやすし行うはかたしのこの教育の世界だとも思いますので、そういった点はひとつ御認識を共有していただいて進めていただけないかということを申し上げたく存じます。
　次に、もう一つのプランの方の質問をさせていただきたいんですけれども。
　こちらの方は、ソサエティー五・〇に絡む、「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」というタイトルかと拝察いたしますけれども、こちらの方の大臣の強い思い、あるいは、ちょっとそれに合わせての概略というようなところを、大臣の御答弁をいただければありがたいですが。
○柴山国務大臣　先ほど、私の大臣就任冒頭記者会見で、変化の激しい時代ということについて紹介をさせていただきましたけれども、それに対応する人材育成という、一言でそう申し上げることではなくて、そういったソサエティー五・〇の時代には、学校は、単に知識を伝達する場ではなくて、人と人とのかかわり合いの中で、人間としての強みを伸ばしながら、人生や社会を見据えて学び合う場となることが求められているかと思います。そのため、学校や教師の役割は、私は引き続き極めて重要であるというように考えております。
　ただ、そういう時代にあっては、当然、技術が飛躍的に進歩しているわけですから、先端技術をいかに活用するかということを正面から考えなければいけない。その役割を支援、強化し、子供の学びの質を着実に高めるツールとして活用するということが一方で期待されるわけであります。
　昨年の十一月に、教育の質の向上に向けた先端技術の活用を推進するために、御紹介をいただいた「新時代の学びを支える先端技術のフル活用に向けて　柴山・学びの革新プラン」をまとめさせていただきましたけれども、本プラン、端的に申しますと、一番目、遠隔教育の推進、特に二〇二〇年代早期にしっかりと全国の小中学校に配備をするということによって、先進的な教育を実現する。そして、もちろん先端技術の導入によって教師の授業も支援していく、教師支援という側面。それから三番目、先端技術の活用のための環境整備の三点を政策の柱というふうに打ち出しております。
　繰り返しになりますけれども、これは、先端技術をただ入れるということではなくて、これらの関連施策の具体化を進めて、子供の生きる力を最大限引き出す学びを実現する学校を目指していきたいというのが私の思いであります。
○杉本委員　ありがとうございます。
　人と人とのかかわり合い、人間としての強みを伸ばすということと、ソサエティー五・〇的な、科学技術の発達ということを絡めるということで認識をさせていただきます。
　実は、私の地元の一宮市というのが、具体名を言って恐縮ですが、ソフトバンクグループのペッパー社会貢献プログラム、スクールチャレンジというので、平成二十九年の四月から、小学校十五校、中学校十二校、ペッパー君を入れていまして、私も、入学式だったか卒業式だったか別の機会だったか覚えていないんですけれども、校長先生の部屋に行かせていただいて、このペッパー君、うちの学校に配備されたものです、杉本さん、ちょっとこれ、ちゃんとうまくプログラミングできると、そのときはＡＫＢ48の「恋するフォーチュンクッキー」というものをペッパー君が私に踊ったんですね。それで、こういうすばらしい機械、機械というかロボットというかを入れているわけなんですけれども、びっくりしました。
　平成三十二年のプログラミング教育の必修化に向けての先駆的な導入かという理解をしてはいるんですけれども、その際伺った話が、ちょっと一方的に話をしますけれども、ペッパー君が活用されて、子供たちがうまくプログラミングを組めたりとか先生がうまくプログラミングを組めているところは、しっかりと使って動いています。しかし、どこの学校とは言えないけれども、よその学校で、倉庫に寝てしまっているものが実はありますということを伺って、それが実情かなというふうに正直思いました。
　ですから、先端技術の一つの例として、的確かどうかはわかりませんけれども、教師の授業支援というようなお言葉があったんですけれども、一方で、逆に、先生方にとって、いや、私はガラ携の携帯が好きだからという方もいらっしゃいますし、いや、ガラ携も使っているけれども、やはりいろいろ使えるんだよ、だけれどもガラ携なんだということなのかもしれないですけれども、何といいますか、いわゆる支援教材が足かせとなって先生がうまく使えないという可能性が実はあるので、こういった先生方に対して、いかにそういった事例に対してうまく使っていただくような形に持っていくのかどうか、これはやはり大事だと思うんですけれども。
　これは大臣じゃなくても結構なんですが、御答弁があれば、確認をさせていただければと思います。
○永山政府参考人　柴山・学びの革新プラン、先端技術のフル活用、これを実施していく上では、もちろん、今事例をお話しいただきましたけれども、教師においても、先端技術を含むＩＣＴを活用して指導する力、指導力を身につけていただく、これが本当に重要なことでございます。不可欠なことでございます。
　このため、私どもといたしましては、例えばということですが、実践事例集の作成ですとか配付、それから校内研修リーダー養成のための手引、これも作成、配付、それから、教職員支援機構という独立行政法人がありますけれども、そこが各地域でのＩＣＴ活用に関する指導者の養成研修をやっております。そういったさまざまな取組を通じまして、教師がＩＣＴを活用するための具体的な指導方法の普及啓発に取り組んでいるところでございます。
　それから、教師のＩＣＴ活用をサポートするＩＣＴの支援員という方もいらっしゃいまして、そういった支援員の方も、各自治体に対しまして、地方財政措置も活用しながら必要な配置がなされるよう促しているところでございまして、こういった取組を通じて、柴山・学びの革新プランの実施を確実なものにしていきたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　ちょっと話がそれるかもしれないんですが、ＢＳか何かで、ぶらり町歩きみたいな番組をやっていまして、それでコスタリカという国を紹介していたんですけれども。コスタリカという国は軍隊がない、徴兵制はあるけれども軍隊がない、警察官よりも教員が多いのがこのコスタリカ国の自慢ですという町のあんちゃん、あんちゃんと言ったら御無礼ですね、町の青年というか壮年ぐらいの方々が言っている話を聞きましたけれども。
　話は飛びますが、教員の確保というのは英語の教員を始め大変ですけれども、他国の例でいくと、そこまで教育にやはり力が入っている国が、本当にコスタリカがそうなのかどうかという議論はあると思うんですけれども、そういった形で進んでいる国もありますので、このプランを本当に、今御説明がありましたけれども、書面でなくて具体的に使い方を教える人の例示もありましたけれども、そういった方を配備して、機械に弱い先生であっても使えるというような形に持っていっていただきたいなと思っています。
　ちょっと話がまたそれるかもしれないけれども、先ほど外務委員会で質疑をさせていただきました。
　遠隔教育という切り口でいきますと、英語は本当に大事で、まずは英語だろうという議論は吉川先生が質疑されていましたけれども、そういうことかとも思うんですけれども、一方で、今、外務省の法案というか審議していることでは、子女教育の拡充という意味で、その手当を少し上げるという話を審議をしているんですけれども。
　いわゆる英語だとかドイツ語だとかフランス語、中国語、スペイン語、ロシア語とか主要語学以外で、例えば赴任した先の国の言葉というのがあって、テレというのがこんにちは、ヘアダーガ、さようなら、これはエストニア語です。それから、ヘイ、これは同じような言い方で、ヘイがこんにちは、ヘイドーがさようなら、ビーセスというのがまた会いましょう、これはスウェーデン語ですが。あるいは教育先進国フィンランドは、キートスといって、ありがとうという言葉がありますけれども。こういう言葉を使いこなせる外務省の関係のお子さんたちを育てていく必要があるのではないかという提起を申し上げました。
　一方で、ちょっと自分の話をしましたけれども、その話はちょっと捨象しまして、心ある子供たちで、中山間部に住んでいて、英語以外の勉強をしたい、ＮＨＫのラジオでもテレビでもいいんですけれども、語学講座を勉強して実力をつけて、将来は外交官、あるいは専門の調査官というんですかね、そういったポストにつきたいというようなお子さんたちをしっかり育てていくという必要もあって。
　ちょっと話がそれるかもしれないんですけれども、遠隔教育のあり方の一つとして、先進的な教育の実現という部分と違うかもしれないですが、子供たちに学びの機会を与えるという意味で、生徒は遠隔地、教員はそれこそ日本じゃなくてよくて、申し上げたエストニアの方でもいいし、スウェーデンの方でもいいしフィンランドの方でもいいし、別にアラビア語でもいいですしペルシャ語でもいいんですけれども、あるいはほかの、本当に、言葉は適切じゃないかもしれないんですが、マイナーと言ったら御無礼ですが、その言葉を使っている人口が少ないような言葉であっても、外交上は非常に、やはりその母国語を話すという人材というのは極めて我が国にとって重要だと思っております。
　そんな意味で、この遠隔地教育の推進ということを広く考えていただいて、いや、そのことは議論が十分できていないよということかとも思いますけれども、少し頭の端にでも入れていただいて、そういった外交上の人材といった意味で、大きな流れを大臣は御指摘され、教育環境の激変という中で人口減少ということは十分我々は共有していますけれども、一方で、本当に大切な人材をつくっていくということの意味からも、遠隔地教育を英語に限らず進めていっていただきたいということを申し上げたく存じます。
　この部分で、これも大臣じゃなくて結構なんですが、これの答弁で私はきょうは質問を切りたいと思いますが、御答弁いただければと思います。
○永山政府参考人　文科省といたしましては、遠隔教育、これは先端技術を用いて教師によるより質の高い教育を実現するための有効な手段の一つと考えておりますが、特に、御指摘の英語もそうですし、それ以外の言語習得においても遠隔教育を活用して、例えば、外部人材としてネーティブスピーカーと会話をする機会を創出することなどによって、より教育の質を高めることが可能になると思われます。
　一つの例ですけれども、長崎県立対馬高校という高校がありまして、そこが韓国語や韓国文化を学べる国際文化交流コースというのを設置いたしまして、今年度、十月、十一月、二回にわたりまして韓国の釜山外国語大学校と遠隔授業を実施した、韓国語の発音やアクセント、表現などについて指導を受ける機会を設けたといった例もございますので、こういった例も参考にしながら、私どもとしても、今後、遠隔教育の普及に努めてまいりたいと思っております。
○杉本委員　ぜひ外務省とタイアップ、会議を開いていただいて、今、韓国語の話がありましたけれども、そういった言語を学びたいという子供たちのニーズをぜひとも酌み取っていただいて、やる気というんですか、その思いを生かしていただくような文科省さんの行政をお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○亀岡委員長　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、柴山大臣、この大臣の所信で、冒頭、児童虐待の問題を最初に掲げられて、そして今国会でも新たに法律を用意をしているということでありますが、しっかりと、児童虐待の防止について、社会そして親御さんの意識が更に大きく理解され、また、よく変わるように、先頭に立って、今までも大臣として大変フットワークが高く活躍されていますが、更に期待申し上げたいと思います。
　このことについては後で義家さんが取り上げられるというふうに思いますが、ぜひお願い申し上げたいと思います。
　私は、民主党政権は、教育問題については成果がいろいろ、高く評価できるものがあると思います。高校教育の授業料の無償化の問題とか、先ほど吉良さんが取り上げられておりましたが、二〇一二年に国際人権規約の十三条二項（ｂ）、（ｃ）の保留撤回を行ったということは、これは確かな見識だというふうに思いますし、本当に評価申し上げたいと思います。
　その後、民主党政権で、特に教育について力を入れていました。そして、その後の安倍政権でも、やはり教育というのは我が国における重要な政策課題であるということで、かなり力を入れてきたつもりでございますし、今国会でも、幼児教育の無償化や、真に必要な家庭における高等教育の給付型の奨学金等を含めた軽減措置を図っているわけでございます。
　ただ、それ以上に、きょうの午前中からの議論でも、それぞれの大臣始め質問の方々が言われたように、世の中はもっと激変しているということの中、確かに国連規約については撤回はしたけれども、着実に無償化に向かって進めているというのは、政府の答弁はそうかもしれないけれども、でも、世の中の流れはもっと大きく変化をしていて、ついていけなくなっている部分が逆に出ているのでないか、それを撤回して努力するからいいということでは済まない部分があるのではないかということの中で、自民党としては、思い切って、これはもう法律だけではできないだろうと。
　他党においても、いや、それは法律によって対処できるというふうな意見を持っておられる方もいるというふうには承知しておりますが、我々は、法律の基本である憲法の中で、あるべき形、この国の方向性ということを明記することが、教育立国としてよりふさわしいのではないかというふうに考えております。
　お手元に資料を配付させていただきましたが、現行憲法二十六条に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、二項として「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」というのがあります。
　これは一九四六年のときにつくったものであるし、このときは、敗戦の、ある意味では瓦れきの国土から復旧復興するという意味で、まず教育についての権利、そして義務教育を受けさせる義務がある、また、無償とするということが、当時はこれが必要であったと思いますが、今の時代、七十三年もたって、これはもう当たり前のこととして、それ以上に、教育におけるいろいろな課題があるのではないかというふうに思います。
　その中で、きょう資料を用意させていただいて、実際、この七十三年間といいますか、このわずか二、三十年間でもいいんですが、特に教育における変化が、どれぐらい変わってきているかということについて、まず冒頭、指摘申し上げたいと思います。
　一枚目の資料の、高等教育をめぐる状況の変化ですが、昭和三十年代は高等教育の進学率は一〇％だった、今は八〇％を超えているわけでありまして、国民的教育機関に高等教育はもう既になっている。
　それから、これは昭和五十年からの高卒の就職者数の割合ですが、昭和五十年のころはまだ半分ぐらいの高校卒業生が就職していたわけですが、今はもう二〇％を切っている状況がある。
　そして、きょうもいろいろな方が触れられておりましたが、今後十年ぐらいたったとき、人工知能やロボット等によって今働いてる人の仕事が代替されてしまうだろう、日本では四九％、あと十年たったときに半分仕事がなくなる時代になるかもしれないということであります。
　そして、二ページ目でありますが、これだけ高等教育における進学率が高くなっているのにもかかわらず、授業料も相当高額になってきており、家計負担となって、逆に今、少子化の最大のネックとなっているということであります。左上のところが授業料の国際比較ですが、諸外国に比べても日本は高い。
　また、国立大学、私立大学の授業料の推移とあります。
　このデータは平成元年と平成二十六年ですが、平成五十年から現在までで一般消費者物価が一・八倍にふえているので、授業料がどれぐらいふえたのかということを、ちょっとこのデータにはないんですが、調べましたら、昭和五十年のときの国立大学の授業料が三万六千円でした。ですから、今、授業料が十五倍にふえている。それから私立大学は、昭和五十年のときの授業料が約十八・三万円です。これも四・七倍にふえている。つまり、消費者物価よりも授業料の方がはるかにふえているということです。
　その結果、右上にあるように、子供一人世帯の平均貯蓄率ですが、子供が大学に進学する際に家計の貯蓄を切り崩さなければ大学に行かせることができないということであるし、その結果、理想の子供数を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、六〇・四％、また、子育てにかかる経済的負担が要因として、学校の教育費が高い、五五・六％とあり、さらに、右下にありますが、子供二人を大学まで卒業させるために必要な教育費、小中高は公立、幼稚園と大学は私立と一般的なパターンにした場合、二千七百万円もかかるということですから、今現在、普通の家庭の子供を私立の大学に行かせるということは大変な経済的な負担で、ほぼもう限界に来ているということだと思います。
　そして、次のページを見ていただきたいと思いますが、今現在、家庭の経済状況が教育格差、経済格差につながっていて、両親の年収が子供の進学先にも影響している、両親の年収が高いというのが子供の高校卒業後の進学率にも大きく影響しているということと、それから、最終学歴が高い方が失業や貧困のリスクが低い。また、これは厚労省の方の調査ですが、大卒と高卒の労働者とでは生涯賃金が約七千万も開きがある。
　こういうことを考えれば、できるだけ親は子供に対して進学をさせたいと思うのは、どこの家庭の親であっても当然のことだと思いますが、しかし、近年、予想以上に経済的な格差問題が深刻になっているということでございます。
　そして、民主党政権から自民党政権、安倍政権も力を入れているとはいっても、本当に漸進的な無償化に向かって進んでいるのかということを考えたとき、実はそうでない部分もあるんですね。これは自民党政権の反省でもあると思います。
　どこの政権というよりは、ずっと最近の日本における経済状況の中で、ちょっと確認したいんですが、まず一つは、二〇〇五年度から準要保護の就学支援に関する国庫補助が一般財源化されたわけですね。このことによって、それぞれ自治体が判断することになった。結果的に、これによって私は後退している自治体も相当あるんじゃないかと思いますが、ちょっと事実関係について説明していただきたいと思います。
○永山政府参考人　文科省におきまして、御指摘の準要保護、一般財源化されました二〇〇五年度に、準要保護者に係る認定基準等の変更状況を調査いたしました。その結果ですけれども、当時二千九十五の市区町村がございましたけれども、そのうちで準要保護の認定基準のいわゆる引下げ等を行った市町村は百五市町村ございました。
　以上でございます。
○下村委員　つまり、国民の立場から見れば、いろいろな制度変更があったかもしれないけれども、結果的にそのことによって就学支援が後退したというところが実際かなりあるということですね。
　それからもう一つは、国立大学の法人化の問題で、運営費交付金、これは文部科学委員会、与野党問わず、これについてはしっかりと予算を確保しろという立場ではあるけれども、しかし、実際に法人化になった後、運営費交付金がどのような推移になっているか、確認をしたいと思います。
○伯井政府参考人　国立大学法人運営費交付金でございますが、法人化初年度の二〇〇四年、平成十六年度予算額は一兆二千四百十五億円でしたが、二〇一八年、平成三十年度予算額は一兆九百七十一億円となっており、一千四百四十五億円の減額となっております。
　なお、二〇一九年度予算案においては、前年度同額の一兆九百七十一億円を計上しているところでございます。
○下村委員　二〇〇四年から、実際、毎年一％ずつ減額しているわけですね。これは、本来は法人化することによって、それぞれ大学側が自己資金等をみずから調達することによって、より法人化としての独立性を保つということがあったかもしれません。また、それに対して、必ずしも大学側が十分な努力をしていなかった部分もあるかもしれませんが。
　きのう、私、本庶佑さんのノーベル賞受賞式典というのがありまして、出席したんですが、本庶先生始め大学関係者から、これについては、つまり、基礎研究がどんどんできなくなっていると。予算がどんどん削られている対象として、基礎研究と、それから若手研究者、それは大学側のガバナンスの問題もあるんですが、しかし、間違いなく、国立大学の運営費交付金が毎年毎年減額していることによって研究が非常に厳しい環境になっているということは事実でありますし、きのうだけでもノーベル賞受賞者の方が四人ぐらいいましたが、このままではいずれ日本からノーベル賞受賞者は出なくなるのではないかというふうな、そういう危機感を持っておられました。
　それからもう一つ、私立大学等の経常費補助金、これはどのような推移なのか、お聞きしたいと思います。
○白間政府参考人　お答え申し上げます。
　私立大学経常費等補助金でございますけれども、私立大学における支出との比較で見た場合に、昭和六十五年度が最も、経常的経費に占める経常費補助金の割合が約三割ということでございました。このときの経常費補助金の額は二千六百五億円でございました。
　一方、現在、平成二十九年度で申し上げますと、私立大学の支出が三兆一千八百四十九億になっているところ、私立大学等経常費補助金は三千百五十三億円ということで、その占める割合は約一割という状況になっているところでございます。
○下村委員　お手元の配付資料の最初の憲法のところをごらんになっていただきたいと思いますが、八十九条に、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」、これが私学に対して、公の支配に属しない云々というところで、この八十九条、憲法違反になるのではないかというふうな憲法学者の議論もありました。
　これを受けて、昭和五十年に、議員立法で私学助成について対応できるようにすることによって、昭和五十年以降は、それでも議員立法で二分の一を上限ということでしたが、実際そこまでは届かず、三割ぐらいは公費投入ができたわけでありますが、それがどんどん減ってきて、今は一〇％ぐらいということでございます。ですから、国立大学の学生一人当たり年間約二百万ぐらいの税金が投入されているわけですが、私立大学については十六万と、同じ学生であっても、国立大学なのか私立大学なのかによってそれだけの違いが出てきているということでございます。
　ですから、これは、我が国は二〇一二年の国際人権規約の留保撤回もしているし、それから、民主党政権やあるいは自民党安倍政権のもとで、今精力的に、教育についての漸進的な負担軽減、無償化に向けた歩みを進めているといっても、一方で、財源問題等トータル的な整合性を見たときに、先ほどの表のような大きな時代の変化の中で本当に対応できているのかどうかということについては、私はもう限界があるというふうに思っております。
　その点で、憲法について、自民党は、三項ということを加憲で、お手元に資料があると思いますが、次のように加憲の案を考えました。
　「国は、教育が国民一人一人の人格の完成を目指し、その幸福の追求に欠くことのできないものであり、かつ、国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担うものであることに鑑み、各個人の経済的理由にかかわらず教育を受ける機会を確保することを含め、教育環境の整備に努めなければならない。」ということの中で、まず、全ての我が国に生まれた人がチャンス、可能性を教育によって更に育むような環境を、プログラム法、理念法的な部分でもありますが、憲法で明記することによって、この先の日本の未来を明確に位置づけるということが重要ではないかということ。
　それから、教育環境の整備ということで申し上げれば、やはり後退している部分があるわけですね。この部分について、着実に環境整備に努めるということを憲法で明記することによって、より望ましい未来に向けた、そして、これから大きく激変する世界情勢の中で、一人一人の国民がそのチャンス、可能性を得ることによって幸福の追求が得られるような、そのバックボーンとして教育環境の整備があるのではないかということを提案しているわけであります。
　これは本来憲法審査会で、国会議員同士で議論することではありますが、きょうは文科委員会なので、柴山大臣に、これについて、コメントというのはなかなかちょっと言いにくい立場かもしれませんが、しかし、お聞きしたいというふうに思います。
○柴山国務大臣　委員においては、先輩文部科学大臣としてさまざまな場面で御指導いただき、この場をおかりして、心から御礼を申し上げます。
　その上で、今、自民党の憲法改正案について御言及をいただいた、また御説明をいただいたところでありますけれども、今少しお話をしていただいたとおり、私は今、文部科学大臣としてこの場に立っておりまして、憲法改正そのものについてお答えをすることは控えさせていただきたいというように思います。
　ただ、一般論として申し上げるとすれば、今お話があった、劇的な環境変化において、生涯にわたる一人一人の可能性とチャンスの最大化に向けた教育環境の整備を行うことがますます重要であるということは共通の認識であろうかというように思います。
　そしてまた、私学助成についてもお話をいただきましたけれども、各学校において、建学の精神に基づき、社会や時代のニーズを踏まえた個性や特色ある教育を実施しているということは事実でありますけれども、その一方で、私立学校は我が国の学校教育において極めて重要な役割を果たしておりますし、幼稚園で八割、高等学校で三割、大学等で七割を超える学生が在学をしているということに鑑みれば、やはり文部科学省としては、私学助成の安定的な確保ということも極めて重要だということは共有をできるのかなというように考えます。
○下村委員　今、八十九条も触れていただきましたが、八十九条については、「公の支配に属しない」というのを、自民党は、「公の監督が及ばない」というところだけ変えました。このことによって、私学助成が憲法違反と言われることがないようにするということと、それから、今後、公私問わず、教育についてはしっかりとした支援をするということを明確にする必要があるのではないかということでございます。
　ただ、これは条文イメージ案、たたき台素案ですので、自民党だけで憲法改正できるわけではもちろんないわけですし、国会で、衆参で三分の二以上の発議をクリアしなければ、そして、その後、クリアできた後であっても、国民投票で過半数の国民の皆さんの賛同がなければ憲法改正できないわけでありますから、まずは、国会で議論するためのたたき台ということで、こういう条文イメージ案をつくりました。
　これまでの法律によって追いつかない、時代の大きな変化の中で、根本法、基本法である憲法を議論をすべきときに今来ているのではないかということで、きょうはとりあえず問題提起だけさせていただきたいと思います。
　次に、先ほどもちょっと触れていただきましたが、高大接続ですね。
　これは、今までの入学試験、暗記、記憶を中心としたマークシート方式的なものでは今後もう通用しない。それは、まさにＡＩ、人工知能によってかえられる時代の中、真に必要な能力とは、そういう、ある意味では知識とか技能が必要な部分はあるけれども、それ以上に思考力とか判断力とか表現力とかコミュニケーション能力とか、それがこれから第四次産業革命あるいはソサエティー五・〇の時代に求められる中で、大学入試が旧態依然のままであれば、冒頭申し上げましたように、あと十年たったとき、今の職業の半分はＡＩや人工知能によって代替される、そのときに失業してしまうかもしれない。失業しないとしたら、新たな起業なり新たな産業の中で、そこに、能力を高めることによって社会、時代の変化に適応するような人材をつくるということで考えれば、高大接続というのは、つまり大学入学試験を変えるということは、同時に大学の教育も変える、それから高校教育も変えるということでの高大接続であるわけであります。
　その必要性、よく理解されておられるというふうに思いますが、改めて、柴山大臣の高大接続改革についての認識をお伺いしたいと思います。
○柴山国務大臣　御指摘のとおり、変化の激しい予測困難な社会においては、新たな価値を創造していく力を育成することが必要であります。
　社会で自立的に活動していくために必要ないわゆる学力の三要素、知識・技能、思考力・判断力・表現力、そして主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、これらをバランスよく育むということが一層重要であります。
　このため、文部科学省においては、高等学校教育改革、大学教育改革、大学入学者選抜改革、この三者を一体的に行う高大接続改革を着実に推進していくことによって、社会で求められる人材の育成に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○下村委員　そのために、今のセンター試験を廃止して、これから大学入学共通テストを導入するということの中で、幾つか変更点がありますが、その中の大きなものとして、記述式を問題として導入するということにしたわけでございます。
　マークシートで四択や五択から一つ答えを選ぶというところから、記述式を導入することによって、まさに一人一人の思考力や判断力をより高めるための試験方法に変えるということでありますが、これについて、なかなかスムーズにいっていると思えないような話もよく聞くんですが、これについてはどのように今経緯としてなっているか、また、その意義について、改めてお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　大学入学共通テストで最も重要な部分は、御指摘いただいた、国語と数学において記述式問題を導入するということでございます。
　この記述式問題につきましては、やはり採点の公正性の確保というのが最大の課題になっておりまして、そのため、複層的な採点体制、あるいは、更に大学入試センターでチェックをするなど、信頼感の高い運用体制を構築するということで、鋭意試行を繰り返し、取り組んでいるところでございます。
　この記述式の導入の意義でございますが、今まさに御指摘いただきましたように、知識偏重の一点刻みの選抜からの脱却を目指すということで、解答を選択肢の中から選ぶだけではなくて、みずからの力で考えをまとめたり論述する、そういうことで思考力、判断力、表現力を評価するというものでございます。
　記述式問題を導入することで、高等学校に対して、主体的、対話的で深い学びに向けた授業改善を促していく大きなメッセージになるというふうに考えております。
○下村委員　アクティブラーニングを進めています。高校だけでなく、小学校、中学校でもアクティブラーニングを進め、このことによって、子供たちが、教師が板書したものをそのまま書き写して、そして暗記して、それが試験に出るというふうな旧来の形ではなくて、みずから考える、みずから判断する、また表現するということでの教科対応が大きく今現場で行われている中、この記述式問題を導入することが決まったわけです。
　確かに、採点ということであれば、マークシート方式でミスすることはあり得ないわけですね。しかし、記述式ですから、表現方法がいろいろ異なる。また、共通テストですから、採点者が本当に何千人とか、場合によっては何万人も必要かもしれないという中、そういう課題があるかもしれませんが、しかし、本来の採点の公平公正ということだけに目が行って、そして大きな時代の変化における入試改革が中途半端にならないように、あえてくぎを刺しておきたいと思います。
　同様に、英語ですね。これまで我が国は、読む、聞く、話す、書くの中で、読むということとそれから書くということについては、どちらかというと、その二技能については、それでも聞くということも入っていたのかもしれませんが、少なくとも読む、聞く、話す、書くの四技能、これを本来は外国語の学習としてバランスよく学ぶことが重要にもかかわらず、それができていなかった。ですから、例えば、中学、高校、六年間英語の勉強をしても、それが語学として役に立たないというような部分があり、大学入学試験のためだけの英語ともいう部分がありました。
　そのために、四技能をバランスよく習得するということの中で民間試験を活用することになったわけでありますが、改めて、この活用状況についてお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、英語においては四技能をバランスよく習得することが重要であるということで、高等学校学習指導要領でも英語四技能を総合的に育成するということが求められている中で、現行の大学入試センター試験では、読むことと、平成十八年度試験からリスニングによりまして聞く能力については評価をしているわけですが、話す、書くについては評価ができていないということの中で、約五十万人規模のスピーキングテストを同一日程、同一問題で大学入試センターにおいて実施することが困難であるということから、有識者、学校関係者等による議論を経て平成二十九年七月に策定した大学入学共通テスト実施方針におきまして、既に大学入学者選抜で活用され一定の評価が定着している民間の英語資格検定試験、七団体二十三試験の結果を大学入試センターが一元的に集約して各大学に提供するシステムを活用し、それでもって四技能評価を促進しようというふうにしているわけでございます。
○下村委員　二つあって、一つは、外国語の学習において、読む、聞く、話す、書くの四技能、これを習得させることが本来の語学学習であるという視点から、入学試験の受験英語でない外国語の学習にする。そして、それは大学入試センターで独自につくるだけの人材、ノウハウがあるわけではない。一方で、いろいろな民間団体、今、七団体二十三試験と言われましたが、既に実施されているわけですから、それについては活用をすることによって、そして無駄な税金を投入することがないような、そういう形をとるべきであるということで進めたということで理解しました。
　この民間の英語試験それから検定試験の活用を通じて英語四技能を評価するということは、そういう意味では時代の要請でありますし、また、国際社会の中で、ある意味では英語教育としては当然のことだというふうに思いますが、一方で、国立大学にちょっと限定しますけれども、実際に活用をどの程度しようとしているのか。活用しない大学もあるというふうに聞いていますが、その実態についてお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　平成二十九年七月策定の大学入学共通テスト実施方針を踏まえまして、国立大学協会におきまして昨年三月にガイドラインを公表し、各大学、学部等の方針に基づくというものでございますが、「一定水準以上の認定試験の結果を出願資格とする。」、あるいは「ＣＥＦＲによる対照表に基づき、新テストの英語試験の得点に加点する。」のいずれか、又は双方を組み合わせて活用することを国大協として基本としているものでございます。
　一方、各国立大学におきまして、二〇二一年度入試、これは二〇二〇年度に実施する入試の予告を策定、公表しているところでございます。現時点におきましては、大学院大学を除く全八十二国立大学中、出願資格や加点方式にかかわらず何らか活用するということを表明しているのが七十一大学、活用しないとしているのが二大学、いまだ参加態度を表明していないのが九大学という状況であります。
　なお、民間試験を活用しないとしている二大学でございますが、公平公正な受験体制の整備等に関する懸念が解消されていないことなどを理由としているものでございます。
○下村委員　非常に高校現場が、指導において本当に困惑しているんですね。つまり、旧来のような英語受験もある、一方で民間英語資格検定試験も勉強しなければならないということの中で、かえって負担がふえているだけで、高校生にとっては大変な迷惑だという批判の声があります。
　そもそも、国立大学においては、四技能をマスターするということについて、これは時代の要請としても当然のことだと思うんですね。これは文科省が決めるとかいう話じゃなくて、本来だったら、英語教育の中で四技能のうち二技能だけでいい、つまり、受験勉強だけのテクニック的な英語だけでいいということはあり得ない話であって、四技能にしたというのは、国の方針というよりは、ある意味では時代の要請で、当たり前のことではないかというふうに思うわけです。
　ですから、当然、国立大学においては、全ての大学で英語の資格検定試験、これは活用すべきだというふうに思いますが、実際に活用しないというふうに表明している大学はどんな大学があるのか。また、先ほど、導入するについていろいろな困難があるということでしたが、それはクリアできることではないかと思いますが、それについては文科省としてはどのように今考えていますか。
○伯井政府参考人　活用しないとしている二大学と言いましたが、東北大学と北海道大学がそういう公表をしているところでございます。
　英語認定試験については、公平公正な受験体制の整備や成績評価などに関しさまざまな懸念があるということを理由としておりますが、文部科学省といたしましては、こういう民間試験の活用に係る公正性に関しましては、各試験のスコアとＣＥＦＲとの対応関係について、専門家による検証を実施し、文部科学省の作業部会において、そのプロセスが適切であるということを確認をしております。
　また、それぞれの試験内容について、英語教育等の専門家が学習指導要領との整合性についても確認をしておりまして、文科省としては、これらの民間試験を大学入学者選抜に用いることに問題はないというふうに考えているところでございます。
　さらに、しかしながら、試験実施の公正性に関する懸念があるということでございますので、それを払拭することは重要であるというふうに考えておりまして、昨年末に、高校、大学関係者と試験実施団体を構成員とする会議を設置し、民間試験の活用に関する具体的な懸案事項につきまして率直な意見交換を行いまして、関係者の抱える課題の解消に努めつつ、四技能評価の円滑な実施に向けて全力で取り組んでいるところでございます。
○下村委員　受験生といいますか、子供の視点から見たら、本来の語学としての四技能をきちっとマスターさせることによって、より成果、効果の上がる学習をさせるということは当然のことであって、今までの経緯から、それぞれの大学の判断というのは、国立大学においては、その時代の変化に合わせて、そして、いろいろなクリアすべき条件があるのであればそれは国がきちっと整備しながら、全ての国立大学で民間四技能の資格検定試験が受けられる、あるいは受ける、そういうことについてはしっかりと指導していただきたいというふうに思います。
　それから、あわせて、先ほどの、無償化に漸進的に取り組むということを進めながら、一方で、例えばこういうことを導入することによって、より経済的な負担が高まるわけですね。一つ一つは大した額ではないと言っても、受験生から見たら、この新たな受検料というのは相当高額で、回数も含めて、格差が更に生じる。家庭の経済状況によっては、経済的な理由でなかなか受けにくい、親に遠慮して、そういう受験生も出てくるかもしれません。
　そういう意味では、この民間の英語の資格検定試験の活用については、経済的な配慮を十二分にする制度設計が必要だと思いますが、これについての取組をお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　英語の民間試験につきましては、その受検生の負担に考慮いたしまして、「経済的に困難な受検生への検定料の配慮など、適切な検定料であることを公表していること。」などを大学入試センターが運営する英語成績提供システムへの参加要件としております。
　また、昨年八月に策定いたしました共通テスト実施方針の追加分におきまして、非課税世帯であるなど経済的な困難な状況である場合で一定の試験成績を既に有している者は、高校三年の結果にかえて高校二年時の結果を活用することを可能としております。
　さらに、今国会に法案を提出しております高等教育の修学支援措置におきまして、低所得者層に対しては、受験料も勘案した給付型奨学金によって負担軽減措置を講ずることとしているとともに、昨年、全国の高等学校に対して実施した受検ニーズ調査を踏まえ、試験実施団体に対して検定料の配慮を更に求めてまいりたいと考えております。
　引き続き、検定料負担の軽減に取り組んでまいりたいと考えます。
○下村委員　ぜひ、文部科学省がリーダーシップをとって進めていただきたいと思います。
　そして、二〇二〇年度から導入されるこの大学入学共通テストですけれども、先ほど申し上げた、記述式の問題の導入とかそれから民間の英語資格検定試験の成績提供業務等によって、新たに多額の経費が発生するのではないかと思います。その財源のあり方について、今、文部科学省はどのように考えているか。それがそのまま受験生に上乗せされるようなことがあると、先ほどのようにますます負担増になるわけでありまして、受験生に上乗せされない形でぜひ対処を考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○伯井政府参考人　現在、大学入試センター試験は、独立行政法人大学入試センターにおいて、検定料収入等の自己収入を基本に運営しております。
　大学入学共通テストでは、御指摘のとおり、記述式問題の導入による複層的な採点体制あるいはセンターによるチェック体制の構築も含む採点経費であったり、あるいは英語の四技能評価のための英語資格検定試験の成績提供業務に係る経費等、新たな経費が相当程度発生することが見込まれております。
　文科省といたしましては、御指摘を受けた受験者の経済的負担にも十分に配慮しつつ、財源のあり方について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。
○下村委員　この高大接続改革というのは、今の大学入学試験を、暗記、記憶のマークシート方式から大きく変換をさせるということの中の一つとしてこの共通テストがあるわけですが、それ以外に、大学は、二次試験等では各大学のそれぞれの方針のもとで独自の入学試験を考えて、これからの時代に通用する、そういう学生をぜひ育んでもらいたいということの中で、大学改革の中、三つの方針というのを決めたと思うんですね。一つは卒業認定・学位授与の方針、各大学としてどのようにするか。それから、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針。
　それに基づく教学マネジメントの確立ということの中で、ディプロマポリシー、それからカリキュラムポリシー、それからアドミッションポリシー、この三つのガイドラインを明確にすることによって、そして、うちの大学はこのような学生を求めている、そのためにこのような大学入学試験をするという、時代に合った各大学の入学試験をこれからすることが時代の要請として求められるというふうに思います。
　例えば、お茶の水女子大学等では、全ての学生、受験生対象ではありませんが、図書館で入学試験をする。図書館で入学試験をするということは、つまり、図書館の情報は全部見てもいい。逆に言えば、そもそも、図書館の情報を見るような入学試験の問題は出さない。これまでの暗記、記憶を中心としたような、そういう入学試験は出さないということ等、幾つかの大学が既に行っていますが、それを行う。
　つまり、世界から見れば、学力テストを大学入学試験で課しているところというのはほとんどないわけで、高校時代の成績はもちろん評価しますが、大学入学試験そのものは、学力試験ではなくて論文試験であったり面接試験であったり、もっと違う形での、本当の思考力とか判断力とか創造力を育むような、そういう試験を課しているわけで、我が国においても、これからの時代に対応できるような、そういう取組をしていくべきだと思います。
　改めて、大学の教育改革について、今指導を進める中で、どのように大学側が取り組んでいるかについてお聞きしたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高大接続改革実現のためには、大学入学者選抜と連動しつつ、学生が高等学校教育までに培った能力を更に発展向上させていくため、大学教育の質的転換に取り組む必要があります。
　そのため、今御指摘いただいた三つのポリシーを各大学で一体的に策定し、これに基づく教育を行うことが重要であるという認識で、文部科学省としては、平成二十八年に、全ての大学に三つの方針の策定、公表を義務づける省令改正を行うとともに、その運用等に関するガイドラインを参考指針として示すなど、改革の促進を図ってきたところでございます。
　各大学が策定する入学者受入れの方針につきましては、このガイドラインを踏まえまして、学力の三要素を念頭に置いて、多様な学生を評価できるような入学者選抜のあり方について検討されているものと認識しておりまして、まさに御紹介いただいたお茶の水女子大学の、これは新フンボルト入試と称しておりますが、そうしたものも含めて、近年、入学志願者の能力、意欲、適性等を多面的、総合的に評価する入試が増加してきております。アドミッションオフィス入試や推薦入試を課す大学が入試全体の約四四％を占めるということに至っております。
　また、学力の三要素を評価する特色ある選抜を行っている大学の事例につきましては、他大学の参考になるよう、我々といたしましても、入試の担当者が集まる説明会等において広く周知、横展開を図ってまいります。
○下村委員　先ほど、十年後に今の職業の半分がＡＩ、人工知能によって代替されるというのが大方の世の中の流れだということについての共通認識についてお話し申し上げましたが、さらに、二〇四五年、レイ・カーツワイルは、シンギュラリティーの時代が来ると。これは、一つのコンピューターが人類のトータル的な能力を超える時代である、そのときは、働いている人は一割ぐらいで、九割の人は働かなくてもいい時代になるというふうに言っていますが、一方で、ノア・ハラリは、「ホモ・デウス」という本の中で、働かなくてもいい人が九割というのじゃなくて、無用者階級と言っているんですね。つまり、九割の人はもう用がない時代になってくる、将来。
　そういうときに、本当に教育が求められると思います。ですから、今までの延長線上でない、新たな時代における教育ということを考えたときのこれからの国家ビジョンづくりが必要で、そのまず端緒として、高大接続改革については、これを徹底的にやり遂げるということがスタートの最低条件として必要で、現場感覚からいえば、民間の英語の活用にしても、それから記述式についても、課題はあるかもしれません。しかし、大局的に見たときに何が必要なのか、そういう視点で、ぜひ柴山大臣には頑張っていただきたいと思いますが、最後に柴山大臣からお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。
○柴山国務大臣　今るる実務的な懸念についても答弁をさせていただいたとおりでありますが、いずれにいたしましても、冒頭私から申し上げたように、高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の三者を一体的に、高大接続改革の中で確実に進めていくことが極めて重要だというように考えております。
　二〇一八年三月に高等学校学習指導要領の改訂を行うとともに、基礎学力の確実な習得と学習意欲の喚起を図るため、高校生のための学びの基礎診断制度を創設し、二〇一九年度から本格的な利活用を既に開始をしているところであります。
　この三つの方針、いわゆる卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの方針、こういった三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行し、この三つの方針等を共通評価項目として入れる認証評価を二〇一八年度から既に大学教育改革ということで開始をしているところでもあります。
　入学者選抜制度につきましても、今いろいろとお話をさせていただいたとおり、プレテストにおける採点の円滑化、本番の実施体制等の検証を進めているなど、また、英語四技能評価の活用促進のための準備を進めているなど、生徒の多様な学習や活動履歴の評価の充実等を図る個別選抜の改善に取り組んでいるところでもございます。
　極めて重要な改革であり、関係者の意見もしっかりと聞きながらではありますが、その着実な実現に向けて全力で取り組んでいく覚悟でございます。
　以上です。
○亀岡委員長　次に、義家弘介君。