Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦（久）委員　地方気象協議会は五十四年度からだと言いますけれども、それは全国的に展開されたのがそうなんですね。しかし、一道十六県ですか、これはもう前からあるわけですよ。そうでしょう。これはアメダスの導入に伴って全国的に展開された、それが五十四年からということなんですね。ですから五十四年に初めて始まった制度ではないということをまず私は申し上げておきたいと思うのですが、災害の予防とまた農業の生産性の向上という立場からも、ひとつがんばっていただきたいというふうに思います。
　それから気象庁にお尋ねいたしたいと思いますけれども、農業気象業務について先ほど昭和三十三年に答申が出された、こういうことですね。確かにそのとおり。ここで農業気象業務の必要性というものが認識をされて、そして気象庁としてもそれに対していろいろと対応してきていますね。その答申の中には、たとえば、農業気象観測所、これを設置しろ、統計調査、これもちゃんとやれ、長期予報もやれ。これは当たらなくてもいいとは書いてないですよ。精度の向上に励むことと書いてありますね。それからまた農業協議会の設置。こういう三十三年の答申を受けて、ずっと全国的に気象庁の方で農業気象業務の展開をやってきたわけですね。そのときに、農業気象観測所ですから、通常の観測と違って、通常の観測の場合には降水量、それから風、風向、風速、それに気温、日照、こういうものをやっているわけですが、そのほかに土壌水分の観測、地中温度、地温と言っていますが、地中温度、それから水温、こういうものも観測種目に入れろというふうになっているのです。実際におたくの方ではやってきたわけですね。
　たとえば全国的には、農業気象業務は、先ほど言いましたように昭和四十四年までに一道十六県、ここでずっとやられたということ、それからまた、四十四年で新しい展開はなくなるわけですけれども、農業気象観測所がこの間全国で六百四十五カ所できているのですね。そしてそこでは、いま言ったような通常の場合の降水量とか、風とか、それから気温とか、日照とかというだけじゃなくて、先ほど言った土壌水分とか、地中温度とか、水温とか、そういう農業気象観測の特殊なものといいますか、そういうものまで全部やってきた。
　ところが、実際現在はどうなっているか。さっき言いました地域気象観測網の導入ですね。いわゆるアメダスと言っていますね。このアメダスというのは、いままで人力でやったものを自動的にどんどんどんどん送るようにしたわけでしょう。これを導入することによって、結局このいわゆる農業気象に特有な土壌水分とか地中温度とか水温、こういう観測をやめてしまっているのですね。速ければいいと言うけれども、粗雑じゃ困るでしょう。確かにアメダスを入れたら速いですよ。しかし、だからといって農業気象業務をやめていいという法はない。いままで六百数十もあった農業気象観測所をその段階でみんなつぶしたわけです。そして、こういう農業特有な土壌水分、地中温度、水温の観測はもうしないと言うのだ。私はびっくりしたのですけれども、ここに気象庁から農林大臣官房長あてに「地域気象観測網展開に伴う農業気象業務の改善について（依頼）」こういう文書があるのですね。その文書の中では「従来行っていた土壌水分、水温、地中温度等極めて局地性の強い現象の観測及び調査・研究等については、必要とする機関自らが実施することとし、」——この場合だったら農林省でしょう。「必要とする機関自らが実施することとし、気象庁では、その技術指導を行う。」こういうふうに書いているのですね。ですからもうやらないということです。
　昭和三十三年の答申では、農業気象に特有なそういう観測はやらなければいけないのだ、こういう答申を出している。その答申の趣旨はその後の答申でちゃんと確認をされているでしょう。そうすると、農業気象についての観測種目については三十三年度以前に逆戻りしたということなんだ。その必要性は認めながらもやめてしまっている、そういう結果になっている。それで、驚いたことに農林省がこれに同意をしているわけですね。農林省はこれに同意をしている。
　そうすると、いま言ったような全国協議会とか地域協議会、そしてまた地方協議会、こういうものをつくって、組織的な体制は五十四年度から整った。しかし、実際には農業気象特有な観測は逃しているわけですから、いわゆるアメダスは、さっき言った四つの問題だけオンライン化しているわけですね。そうするとこれは「仏つくって魂入れず」という言葉がそっくりそのまま当てはまるのですね。私は、そういう意味で、これは農林省にも気象庁にもこの農業気象業務について軽視する、そういう傾向があると思う。
　ですから私は、技術的に可能であり、予算的に可能であれば、さっき言ったような水温とか土壌水分とか地中温度、こういうものも観測の対象にすべきだ、そして農業対策に万全を期すべきだというふうに思っているのですけれども、それについての気象庁並びに農林省のお考えを承りたいと思います。
○尾崎説明員　お答えいたします。
　確かに三浦先生の御指摘になったとおりでございまして、純粋に農業気象観測の中には、気温とか風以外に、土壌水分あるいは地中温度、水温というものは農業気象特有のものと思います。
　ただ、さきに申しましたように、気象審議会答申六号によりまして、気象情報の迅速化とそれから協議会等の促進ということが指摘がありましたので、私の方ではまず気温とか日照あるいは降水量、こういったものをできるだけ迅速に集めまして、これで、いままでの土壌水分、こういったものの必要性は先生の御指摘のとおりでございますが、それを補う一つの手段としまして、速報性の強いものを先に展開したわけでございまして、なお、農業気象観測をやっておりました資料につきましては、六百数十カ所の観測所全部につきまして、土壌水分あるいは地温、水温につきまして、統計的にこれを整理いたしまして、平均の値としてこれを利用できるような形に印刷をいたして、全県に配付している次第でございます。
○三浦（久）委員　それは過去のものでしょう。
○尾崎説明員　そうでございます。
○三浦（久）委員　過去のものを集めて出しているのでしょう。現在やってないんだからね。——答弁できなければ結構です。
○尾崎説明員　先生の御指摘のとおり、まず速報性の強いものからやりまして……
○三浦（久）委員　今後それをやるのかやらないのかです。水温とか……。
○尾崎説明員　これにつきましては、協議会等を通じまして、農林水産省とも協議いたしまして、検討さしていただきたいと思います。
○三浦（久）委員　もう時間がないからいいです。
　それでは、具体的な救済策についてちょっとお尋ねします。
　私、あちこちに調査に行きまして、天災資金とか自創資金ですね、これを六十歳以上になったら貸してもらえないとか、また第二種前業農家は貸してもらえないとか、そういう訴えを非常に強く聞いたのです。こういう制限はないだろうと思うのですけれども、しかし実際に被災農民がそういう気持ちを持っていらっしゃるので、この際これについての制度上の問題ですね、それをちょっと明確にしていただくようにお願いしたいと思うのです。
○矢崎（市）政府委員　まず第一点の、天災資金なり自作農資金なりに年齢の制限があってというお話がございましたが、制度上そういうものはございませんので、その点は申し上げておきます。
　それから第二点の、天災融資につきまして二種兼農家が借りられないという御指摘の問題でございますが、実は天災融資法によります被害農業者という概念は、農家を単位としての考え方ではございませんで、農業を主として担う者に融資をする、こういう考え方で成り立っているわけでございます。したがいまして、農業を主として担う者の農業所得が二分の一を占めておれば、それは適用対象になるわけでございます。その点がとかく誤解を招いておるところもあるやに私どもも聞いておりまして、そのために、二兼農家が一律に排除されるということのないように指導を十分進めてまいりたいと思っております。
○三浦（久）委員　実際にこれはもうかなり浸透しているんですね。それで、福岡県の農民組合ではこの問題で県と交渉しているんです。県自身もそういうふうに思っているんですね。農林省の方は、これは農家じゃないんだ、農業を主たる業とするそういう者に貸すのだからということを言っているらしいが、それをどうしても農林省の考え方を確かめてくれと、こういうお話なんですね。ですからかなり浸透しているというふうに思わなければなりませんので、農林省でも、この対象資格者の問題についてはやはり特段の配慮を願って、そういう誤解を一掃していただくように私はお願い申し上げたいと思います。
　それから、これはもう先ほどから何回もお話がありますけれども、これは私の希望だけ申し上げておきます。
　たとえば予約概算金の問題ですね。これは、利子の減免はするけれども延納措置はとらないというお答えだと思うのですね。しかし、私は思うのですが、たとえば先ほど経済局長さんからの通達というのかお願いといいますか、各金融機関に対しては借金の償還延期、こういうものをお願いしておると、こう言うのでしょう。しかし、金融機関に対しては償還期間は延期してくれと言いながら、自分が取るものは取りますよと、これでは何かちょっと虫がよ過ぎるんじゃなかろうか。結局、概算金ですからそれは精算して支払わなければならないものだと思いますよ。そういう性格のものだと思うけれども、しかし、農民にとってみれば返済する義務を負っているお金ですね。金融機関に対しても払わなければならない義務のあるお金です。そういう観点で見れば同じことなんですね。ですからやっぱり、金融機関に対して返済猶予を勧告されているのであれば、農林省みずからがやはりそういう概算金の延納という措置をとるべきではないかというふうに私は感じているんです。その点お答えいただけますか。
　　　　〔池端委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（作）政府委員　概算金につきましては、これは米の現物が入ってくることを前提といたしまして代金の前払いをしておるということでございますので、国の経理上、現物が入ってこないということになりますれば、これは返納をしていただかざるを得ないわけででございますが、これを直ちに農家から返納させるということが無理な場合も多いと思いますので、従来から、あらかじめ集荷団体等に準備をさせておきまして、集荷団体に代位弁済をしてもらうというふうな手続をとっておりますし、また、末端の集荷団体で困難な場合には上部の集荷団体、場合によっては全国の組織でございます全農等から代位弁済をしていただくということもやっておりまして、直接農家の負担はなるべく軽減さしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○三浦（久）委員　次に農業共済の問題についてお尋ねいたしますけれども、農業共済の損害評価を早めて、そして被害の実態に見合った適正な評価をする、このことは私も強く御要望申し上げておきたいと思います。特に今度の災害は大きな災害でございますので、この損害評価の特例措置ですね、これもぜひ講じられるように要望申し上げたいのですが、いかがでございましょうか。
○矢崎（市）政府委員　本年は、冷害の影響によりまして被害粒量が非常に大量になるというふうな状況が考えられますので、五十一年のときにも御指摘のような特例措置をとっております。これに準じた措置を考えておりまして、事実上の被害粒の刈り取り期におきます実態がわかりませんとその基準等はまだ設けられませんけれども、そういう考え方のもとに関係省庁とも協議をいたしております。
○三浦（久）委員　果樹共済の問題についてお尋ねいたしたいと思います。
　実際調査してみますと、この果樹共済というのにはほとんど入ってないのですね。符に福岡県の場合は浮羽郡、ここは「巨峰」というブドウで有名なところなんですけれども、ここも例年の半分ぐらいしか収穫がないので大変困っておるところでありますけれども、共済には全部入ってない、そういう状況でございます。
　この果樹共済の問題について、そういうように加入率が非常に悪い。物によってはあるところと、品種によっては何にも入ってないというような状況が起きているわけですけれども、これは一体何が原因なのか、やはりそういう原因を明らかにした上で、加入をするように強力な指導をしていただくことが必要ではないかと私は考えておりますが、いかがでございましょうか。
○矢崎（市）政府委員　果樹共済につきましては、御指摘のとおり収穫共済で平均的に申しまして二七％弱、樹体共済で八％弱ということで、非常に低率の状況にございます。
　その原因でございますけれども、一つは、果樹の栽培農家におきましては、他の農作物の農家に比較しまして、農家間なりあるいは産地間で栽培形態なり技術に非常に格差があるという問題がございまして、その辺が加入意欲に影響をしているのではないかというふうに見ております。
　もう一つは、果樹の共済制度がまだ実態に沿わない面がいろいろとあるのではないかということで、いろいろと検討をいたしまして、先般の国会で幾つかの制度の改善を法律改正でいたしております。
　一つは、果実の単位当たりの価格を実態に近づけるように一層きめ細かく設定をしていく、それから掛金率を被害発生の実態に近づけるために料率の割引制度を導入する、それから全相殺の方式につきましては支払い開始の損害割合を引き下げる、それからさらに、災害によって収穫量が減少した場合に、収穫量でなくして収入額の減少額に応じた共済金を支払うような、いわゆる災害収入共済方式と申しておりますが、そういうものを試験的に実施をするというふうな改善をいたしておりますので、こういうものを軸に、さらに今後加入促進を十分図ってまいりたいと思っている次第であります。
○三浦（久）委員　全相殺方式でなくて、お米と同じように一筆ごとに加入できるというようにすると、大分違ってくるのではないかと思うのですね。それからまた、掛金も国の負担がやはりお米と比べて少ないですね。お米は六〇％、そして果樹の場合は五〇％ですから。これもやはり米並みに引き上げるとかそういうような措置も御検討いただきたいと思います。
　それから、文部省の方はいらしておられるでしょうか。——一つお聞きしたいのですが、今次の災害で経済的に大変逼迫した農家がふえてくるだろうと思います。そういう意味で就学援助、たとえば学校給食費の減免であるとか修学旅行費、交通費、学用品、こういうものの支給等を内容とする就学援助の申請が急増することが予想されるわけですね。ですから、文部省としても十分に今後予算を確保してこれに対応できるようにしてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○倉地説明員　いま先生のお話のございました小中学校の就学援助の問題でございますが、災害がありましてこうした就学援助の必要が生じました場合には、適切に市町村に認定していただきまして、補助金の申請の変更が生ずるようなことがあれば、その変更を至急していただくよう平素からお願いしている次第でございます。
　今回の冷害におきましても、私どもといたしましては、できるだけ早急にそうした今後の見込みの状況を県に把握していただくよう、目下お願いしている最中でございますけれども、その結果を見まして、私どもとしては、五十一年の例もあるわけでございますので、適切に措置してまいりたい、そのように考えておる次第であります。
○三浦（久）委員　福岡県の大平村に、これは公共土木の災害だったのですが、私、今度の水害調査に行きました。そのときに、大平村の地元の方々が、苅股山の国有林をこの十数年間にわたって数百町歩切り出しておる、ですから山の保水力が大変弱まっておる、多くの個所でがけ崩れを起こした、それが河川の決壊やまた田川の流失の大きな原因になっているのだ、というふうに訴えられておったのですね。私は、そのときは雨が降っておりましたし夕方でありましたので、河川や田畑は見ましたけれども、山自身は見えなかったのですね。私は自分の目で確かめておりませんけれども、そういう事実があったのかどうか、そして今後の対策はどうなのかをお尋ね申したいと思います。
○田中説明員　林野庁の業務課長でございます。
　先生のお話のございました苅股山国有林、これはちょうど福岡、大分両県の県境にございます百五十七ヘクタールの森林でございます。私ども、この森林の経営に当たりましては、計画に従いまして伐採、造林、保育の事業を継続いたしておるわけでございますけれども、お話ございましたように、そういう行為によりまして、森林の持ちますいわゆる保水あるいは治山治水機能等を低下させるということはよろしくないわけでございまして、そういう点につきましては十分配慮をいたしまして、仕事を継続しているわけでございます。
　この地域につきましては、昭和十九年以来は全く被害が出ておらないというふうに承知をいたしておりますけれども、今回の災害につきましては、たとえて申しますと、日雨量が八月の三十日には百六十三ミリに達したとか、あるいは最大時雨量が七十六ミリとか、二十八日から三十日までの三日間では三百八十四ミリとか、こういう非常に異常な集中豪雨でございましたので、やはりこのくらいの豪雨になりますと、森林の持つ保水力、対抗力ではなかなか持ちこたえられない、森林地自体もその崩壊を発生するというふうなことがございまして、お話がございましたように、国有林の中にも十数カ所の小さい崩壊地が発生してございます。そういう崩壊地から出ました土砂が、国有林に隣接した茶畑などがございまして、そこの一部を埋没いたしたというふうなことも発生いたしました。
　現在はまだ不安定な土砂も多少ございまして、そういう土砂が二次的に移動いたしまして、再度災害を発生させるようなことがあってはまことによろしくないわけでございまして、そういう災害の防止のために、地元の御要請もございまして、谷どめ堰堤をまずとりあえず一基緊急治山事業といたしまして設けたい、さらに山腹緑化等を今後継続いたしまして、再度災害の防止には万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○三浦（久）委員　八月三十日の集中豪雨で九州各県、特に福岡、大分が大きな被害を受けております。私も佐井川とか大平村等々調査してまいったわけでありますけれども、大変大きな被害ですね。農地、河川等の被害に対する復旧対策、これはやはり急がなければならないというふうに感じてきたのですけれども、これについてどのような対策をお立てになっておるのか、建設省の方にお伺いをいたしたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　八月末の集中豪雨によりまして、九州北中部、中国地方、北海道を中心にいたしまして相当の被害がありましたことは、いま御摘のとおりでございます。
　このうち、農地農業用施設、湛水排除事業、水防資機材、これらにつきましては激甚災害の基準に該当すると認められますので、激甚災害に指定すべく現在手続を進めている段階でございます。
　あと公共土木施設の問題でございますが、これはいわゆる局地激甚ということになるわけでございます。この局地激甚の指定につきましては、これは毎年の例でございますが、災害査定の結果によりまして翌年の二月ごろ昭和五十五年の災害を一括して指定することになっておりますから、その際に措置をするようにしたい、そういうように御承知おきいただきたいと思います。
○三浦（久）委員　終わりますが、私は最後に、これは御答弁は要りませんけれども、二期対策の問題、これについて一言御要望申し上げたいと思うのです。
　ある県の知事さんが言われておりましたけれども、長いことは言いませんが、この第二期対策の凍結なくして冷害対策はないんだ、こういうことを本当に悲痛な叫びとして訴えられておりました。このことを私は農林大臣に取り次ぎまして、きょうの質問を終わらしていただきたいと思います。
○石原（健）委員　若干の質問をさせていただきます。
　農家は年末までにはさまざまな借金の返済をせねばならず、また生活費、教育費など何かと出費が重なるわけでありますけれども、自創資金の枠の拡大、特例貸し付け等は大体いつごろをめどに事務を進めておられるのか、お尋ねいたします。
○矢崎（市）政府委員　最終の被害につきまして十月六日で現に調査をいたしておりまして、その被害の実態によりまして、地域ごとの実需金額がどれだけあるのかということを積み上げる作業になるわけでございます。
　五十一年のときには十一月二十九日に、天災融資法とあわせて自作農維持資金の手当てをいたしておりますが、本年はできるだけそれよりももっと早くしたいということで、現在そのための被害査定等の作業を急いでおるところでございます。
○石原（健）委員　先ほど武田委員に対する統計調査部長の御答弁では、統計事務所は県単位、全国的な作況をつかむことが目的であると申されましたが、被害の確定数値は統計事務所の数字で決まってまいるわけであります。それが農家のふところに直接響いてまいるわけでございますけれども、その意味では、今後被害額ができる限り正確につかめる方法に一刻も早く改める必要があろうと思われます。
　また、本年のように比較的早期より冷害の起こることが明白な場合、情報事務所員と共済の調査員が合同で調査し、さらに調査地点の数をふやすような方策を講ずればよいのではないかとも考えるのでありますけれども、この点に関する農水当局の御見解をお尋ねいたします。
○関根説明員　先ほどもお答えをしたところでございますけれども、私どもの作柄の関係の調査は、国や都道府県段階におけるいろいろな政策を推進するための基礎資料を得るためにやっておるわけでございまして、そういう意味で一次的には県単位で一定の精度が保たれるように設計されておるわけでございます。
　もう少し調査の個所数をふやしてと、こういうお話かとも思うわけでございますが、先ほどもお話し申し上げましたように、これをさらに市町村段階なりそういうところまでも精度を保つというようなぐあいに調査をいたすことにいたしますと、非常に標本数もふやさなければいけませんし、またその基礎になります調査の母集団との関係というようなこともございまして、私どもただいまの段階で、直ちに全国的にそういうような組織の精度を高めるというようなことはむずかしいのではないかというふうに思っております。
　ただ、お話しのように、私どものいろいろな調査は共済等の関係も出てくるわけでございまして、従来も共済関係の連合会等とは連絡をとりながら仕事をしているわけでございますが、これからもそういう点の連絡は一層密にいたしまして、できるだけ地域からする調査と私どもの調査とのそごがないように努めたいというふうに思うわけでございます。
○石原（健）委員　たとえば福島県の場合ですと、せっかくその二百カ所の地区で統計事務所の調査が行われているわけであります。市町村全部足しても百十くらいでありまして、それ以上きめ細かい調査が実際は行われているわけですから、もっと細かく発表することが農家や現地関係者に対する親切であり、また農家の不安を取り除く、そういう面でも役立つと思うのでありますけれども、この点はいかがでしょうか。
○関根説明員　私どもとしてはいままでも県単位あるいは国全体の作況指数ということで公表いたしておるわけでございますが、いまお話しのように、もう少しより細かく公表してはどうか、こういうお話だと思います。
　先生も御承知だと思いますけれども、今回の作況の調査に当たりましては、地域の実情に詳しいそれぞれの農政局におきまして、県単位のほかに農業地帯別と申しますか、そういう地域別に作況指数についても発表いたしておるところでございまして、そういう面の努力も私どもはしておるところでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、二百カ所調査したところをすべて発表するということに関しては、公表されるわけですね。
○関根説明員　私どもの調査は、統計法上は指定統計ということになっておりまして、個々の調査の内容については秘密を保たなければならないということになっておりまして、それぞれ調査をした一筆ごとの内容については、たてまえとしてはお話を申し上げることができないわけでございます。
　それから、二百筆調査をしたら、その二百筆の所在をしておる町村の作況などがわかるのじゃないかというような御質問ではないかと思いますが、私どものやっております調査は、先ほども申し上げたかと思いますが、一定の母集団での精度を確保するために標本が配分をされておるわけでございまして、したがいまして、それぞれの標本地区の調査をすればその地域のものがわかるという性格のものではなくて、それぞれの標本というものを集めまして、そして県全体の精確度を期しておる、そしてそれがまた全国的に一定の精度を保つような形での調査が可能になる、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○石原（健）委員　そういう仕組みでありますと、共済支払いの基礎とする数字にはちょっと足らない面があるかと私には考えられるのですけれども、いかがですか。
○関根説明員　共済の関係につきましては、私どもの調査は県単位の減収量というようなものを調査いたしまして、それを国の方の保険会計につないでおるということでございまして、具体的な地域の調査というのは、共済組合なりその上の連合会なり、そういうものを通じてやっておると思います。
○石原（健）委員　いまの御答弁のようなやり方ですと、共済組合と農林省の数字が違うという、先ほどから、再三質問者の方が言っていることはすべて間違いということになってきますか。
○矢崎（市）政府委員　農業共済の評価は、まず共済組合が末端単位でもって共済の評価をいたします。これは一筆ごとに検見をして評価をするわけでございます。それをさらに連合会が、組合間のバランスを図り、その全体のチェックをするということで、実測調査を加えまして評価をいたすわけでございます。
　統計情報部の調査は、先ほど申しましたとおり、国の標本理論に基づきまして県の代表性があるような調査をいたしておるわけでございまして、私どもが統計情報の数字をもってチェックをいたします場合も、個別にどの水田の評価がどうだというチェックはいたしません。全体として被害額がどのくらいになった、こういうことでいたしておるわけでございまして、それぞれの調査のやり方等が違っておるわけでございます。その点をお含みいただきたいと思います。
○石原（健）委員　そうしますと、共済支払いの最終的な金額の査定というものは、県段階の共済組合から上げた数字がそのまま利用されるというふうに理解してよろしいのでしょうか。
○矢崎（市）政府委員　いま御指摘のとおり、最近は、共済組合連合会から国に上がってまいります評価の数字がほとんどそのまま認められているケースが非常に多いわけでございます。ただ、府県等によりますと統計情報の数字と大きく食い違う場合がございます。もちろんその場合にも一定の許容係数をもちまして連合会の評価を尊重する仕組みにはなっておりますが、それが係数を超えて大きく乖離するという場合には、今度は、県間のバランス調整を図る上にも全体としての調整をする必要が出てまいりますので、そういうケースがしばしば出てまいるわけでございます。
　そういう点で、実は五十一年のときにも問題になったケースがございますが、その三段階の評価といいますのが大きく食い違ってくるような実態のもとで行われるということになりますと、これは非常に問題がございますので、これはかねてから、それぞれの調査は仕方が違うにしましても、地区地区の情報を緊密に統計情報の方に入れながら、その指導助言も仰ぎ、結果として出てくるものが大きく乖離することがないようにという指導を本年はいたしておるわけでございます。
○石原（健）委員　よく作況五とか六とかいう数字があるのですけれども、これは現地では収穫皆無とみなして青刈りにしておるわけでございます。統計事務所の方では、作況五とか六という数字はどのように処理しておられるのでしょうか。
○関根説明員　私の方では、先ほど来申し上げておりますように、県単位の作況を、県全体の作況を見ながら県単位で発表しておるわけでございまして、具体的に作況六とかというような地域別の数字を持っておるわけではございません。
○石原（健）委員　そういう数字がなくて、どうして県全体の作況が出せるのでしょうか。
○関根説明員　私の方が作況の数字を発表しておりますのは、先ほど来申し上げておりますように、県単位の全体の作況がつかめますように、一定の階層別に区分をした地域ごとに母集団を設定いたしまして、その中で標本筆というものをとり、その標本筆の調査をし、さらに県全体を巡回観察をし、さらに作況試験室のデータ、過去の数年間の実績、そういうようなものを総合勘案した上で、作況というのを発表しておるわけでございます。
○石原（健）委員　そうしますと、直接五とか六という数字はないかと思うのですけれども、その最終的な数字を出すまでの段階において、五とか六という数字も何らかの処理をしなくてはならないと思うのですけれども、それはどのように処理しておるかとお尋ねしておるわけであります。
○矢崎（市）政府委員　御質問の趣旨は、数量的に非常に少ないような水田において評価が実際どういうふうになされておるのか、こういうふうな御指摘かと思いますけれども、きわめて少ない場合におきましては、多くの場合には、これは事実上青刈りをしたりあるいはすき込んだりというふうなことで処理をされるケースというのが非常に多いわけでございます。しかしまた、農家によりますと収穫をするというところもございまして、一律にどれだけになれば収穫皆無の判断をするというふうな運用は、かえって農家間のバランスを欠くこともあろうかというふうに思います。
　しかし、客観的に見まして、この程度の被害であれば普通どの農家も収穫しないというふうな程度のものでありますと、これは実際の評価は、現地におきます組合等が委嘱しました農家の中の損害評価員が行うわけでございまして、その評価はほとんどの場合に収穫皆無というように認定がされているというふうに思うわけです。
　先ほども申しましたとおり、私ども実は個別に水田ごとにチェックをするわけではございませんので、そういうところは共済段階の判断にお任せをする、こういう運用をしております。
○石原（健）委員　私が申し上げたいことは、現地の共済の方では、五とか六の場合は収穫皆無として青刈りをしてゼロとしているわけです。ところが、統計事務所の方の数値ではやはりそれを数字として扱っておるからこそ、共済の数字と統計の数字との食い違いというふうなことも出てくるのじゃないかと思われますので、今後、統計事務所の方などにおきましても、そういう五とか六あるいは一〇ぐらいの刈り取ってもしょうがないようなものはゼロとして扱われるようにされたい、こうお願いいたします。
○関根説明員　私の方の調査のベースといたしましても、実際に販売されてない青刈りというような場合には、当然これはゼロとして評価をいたしているわけでございます。
○石原（健）委員　最後に、冷害被害県などにおきましては、惨状を見るに忍びず、諸税の減免などの処置を講じつつあるのでありますけれども、国民健康保険税の減免などに際しましてはいかなる補てん処置をとられるのか、厚生省の方からお答えをいただきたいと思います。
○古川説明員　国民健康保険制度におきましては、災害、冷害等の場合には、各保険者市町村が、保険料ないしは保険税の減免をする、そういう仕掛けになってございまして、その減免をされた場合に、それが当該市町村の国民健康保険財政に影響を及ぼすという場合には、国が財政調整交付金をもって処理する、こういうことになってございます。
　今回の場合については、私ども財政調整交付金で十分対処してまいりたい、かように考えております。
○石原（健）委員　以上で私の質問を終わりますが、農林大臣を初め、関係各位の一瞬の冷害対策推進をお願いいたします。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○木島委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　異常気象による被害状況について、また、異常気象による被害状況及び有珠山の噴火による地殻変動の被害状況について、本委員会から委員を派遣し、その実情を調査するため、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、両派遣についての派遣委員の人選、派遣地、派遣期間につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時二十分散会
昭和五十五年十月八日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　昭和五十五年十月八日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、宇宙開発委員会委員に井上啓次郎君を、
　公正取引委員会委員に平田胤明君を、
　労働保険審査会委員に中村博君を任命したことについて、本院の承認を求めてまいりました。
　まず、宇宙開発委員会委員、公正取引委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、これを承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。
　よって、これを承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　昨日に引き続き、これより順次質疑を許します。田代富士男君。
　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　財政再建の手順、方法を示す財政計画、これを大平内閣が約束したが、鈴木内閣もその作成を年度内に約束するかと、こういう御趣旨でございますが、これは非常にむずかしい実は問題なのでございます。
　御承知のとおり、財政計画というものは日本で持っておりません。経済計画というものは持っておりまして、その経済計画から投影して財政試算というものをこしらえたわけでありますが、それではだめだと。ところが、諸外国、アメリカ、ドイツ等の例を見ると逆であって、経済見通し程度のものはあるが経済計画は自由主義経済だからない、したがって財政計画というものをこしらえておりますが、これとても経済が動けば結局は動いてしまうわけであります。
　そこで、どっちがいいのか、非常に問題なのでありますが、昨年の七月に取りまとめていただいた財政審財政計画等特別部会の中間報告というものがございますから、その中間報告を踏まえまして、政府内部において後年度負担額推計を基本としたいわゆる財政計画の策定作業というものを実はやってきておるわけであります。本年の末までを努力目標として、とりあえずそれまでの作業において明らかになった問題点の整理を行ってみたところでありますが、そのため、今後財政審の特別部会を開催してもらって、実際にいままで作業をしたその経過及び結果の概要を報告をいたしまして、そこでその財政計画策定作業に関する問題点を煮詰めてもらうということをいま考えておるわけであります。五十六年度予算をベースとしたその策定検討作業の進捗については、これは全力を挙げてまいりたいと、かように考えております。
　その次は、補助金の一括整理をするための補助金整理法案というようなものを国会に出す必要があるかと。これはもう財政再建の上で補助金整理の問題は非常に重要な問題であります。ことしの予算では約十三兆八千五百億円の補助金がございますが、そのうち法律によって補助しなければならないというようなものと、これだけのものは補助することができるといういわゆる法律補助でございますが、それが実際は十三兆のうち十一兆三千三百億円あるわけであります。補助金整理ということになりますと、その法律補助を整理しなければ補助金整理にならない。
　そこで問題は、たとえば八兆数千億円の社会保障関係費の中では約四兆五千三百四十億円が補助金ですが、これは要するに社会保障費の補助金の中の九七というのが法律補助なんです。これは法律でほとんど決まっておる。したがって、そういうものは皆さんの御理解と御協力がなければなかなか切ることがむずかしい。文教・科学振興費についても同じく補助金のうちの九二・五％というのが法律補助でございます。公共事業費についても補助金の約八〇％が法律補助。農業関係なんかは案外法律補助が少ないわけでございます。したがって、このような大きな補助金の整理をするという場合には、ぜひともこれは法律を直さなければならない。
　したがいまして、法律補助の問題についても積極的に整理合理化をいま検討をしておるところでございますので、検討結果が出ました暁には、必要がある時点で所要の立法措置について検討をさしていただきたい、かように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　当面の物価問題及び物価に関連する諸問題につきましては、ほとんど全部総理がお答えになりましたので、私からは若干の補足をいたします。
　物価に対する基本的な政府の考え方は、すべての経済政策の前提条件は物価の安定にある、このように理解いたしております。そのために、去る九月の一連の経済対策におきましても物価対策に半分のスペースを割きましてその対策を詳細に具体的に決めたところでございます。これがいわゆる六項目ございますけれども、御案内のことでございますから、時間の関係でこれは省略いたします。その六項目を今後強力に進めていきたい、これが基本的な物価に対する考え方でございます。
　それから、ことしの経済成長目標は四・八％でございますが、この四・八％の経済成長を達成するためには物価の安定が必要ではないか、特に消費者物価六・四％という目標を達成いたしまして国民の消費活動を盛んにするということがその前提条件になるのではないか、こういうお話でございますが、その点につきましては私どもも全く賛成でございまして、成長目標を達成するためには消費者物価の安定が前提条件である、このように考えまして、引き続きましてこの実現のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田中六助君登壇、拍手〕
○国務大臣（田中六助君）　田代議員にお答え申し上げます。
　中小企業問題につきましては総理がお答えになりましたので、イラン、イラクの紛争に伴って輸送路が混乱して日本に大きな影響を及ぼさないかという点と、最近イラン、イラクからガソリンなどを日本から輸入したいというようなことを言われておるが、それはどうかという二点と思います。
　まず、第一点のイラク、イランの紛争、戦争でございますけれども、すでにことしの七月にイランからの石油は全面的にストップしております。イラクからはちょうど一日に三十九万バレルでございますが、それが入っておりましたけれども、これも九月の二十三日で入らなくなっております。したがって、大きなダメージがあろうかというような考えも浮かびますけれども、イラクへの日本の依存率は約八・五％程度でございまして、こういうものを勘案いたしますときに、ちょうどわが国のいまの備蓄でございますけれども、民間備蓄が百四日分、政府関係が一週間ございます。したがって、百十一日分ございますし、五十四年度の五％消費節約ということが非常にうまく達成されております。五十五年度も七％の消費節約を国民の皆様にもお願いしておるわけでございますが、これも現在のところ非常にうまくいって九％台になりつつあるということが言えると思います。いずれにしても非常に冷静な態度でこれに応じておりますし、国民の皆様に感謝するわけでございます。その上、ＩＥＡ二十一カ国の一日の備蓄量が平均で百四十日分あるわけでございます。その他ＯＰＥＣ十一カ国で一応減産をしようかという心構えがありましたけれども、これも現在の中近東の模様からむしろ増産へというような空気が高まっております。
　問題のペルシャ湾のホルムズ海峡でございますけれども、ここは実は日本の原油、石油の中近東から出る船のほとんど約七〇％が通過するわけでございまして、量にして三百六十万バレル一日通過するのです。自由主義陣営が千八百万バレル一日通過するのでございますけれども、いまのところホルムズ海峡が閉鎖される空気はございませんし、私どもはそういうことのないように一生懸命今後あらゆる機会を通じて国際的にも国内的にも努力していかなければならないというふうに思っております。ちなみに、この百十一日分の日本の備蓄を三十日分取り崩しますとちょうど一年もてるわけです。したがって、倍の六十日分取り崩しますと二年分もてますので、まあ国民の皆様が大騒ぎしないような配慮というものはできるのじゃないかというふうに思っております。
　第二点の問題でございますが、イラン、イラクからガソリンの輸入を要請されておるのじゃないかという一部の報道は確かにございましたけれども、私どもこれを調べてみましたが、現実にそういうことはございません。わが国は、御承知のように、石油製品というものは国内だけでも足らないし、今後とも、いまの需給関係を見ますときに、それが余るというようなことは絶対ありません。現在、輸出貿易管理令によりまして輸出承認物資ということになっておりまして、これは承認がなければできませんし、現在、私どもはこれをそういうふうに変えるというようなことも考えておりません。ただ、いま私どもがこれを承認しているのは、外国船が寄港した場合にいろいろ要る品物がございます。そういう点を承認しているだけでございまして、今後とも貿易管理令そのものを実行していくことには変わりがございません。（拍手）
　　　〔国務大臣園田直君登壇、拍手〕
○国務大臣（園田直君）　総理からお答えがありましたから、私は母子保健についてお答えいたします。
　現行制度が樹立されてから十数年、しかも現在では、この制度を見直すだけではなくて、急速に来る高齢化社会、静止人口期を迎える二十一世紀に、新たなる次元の高い観点から全面的な新しい制度、施策を樹立することは、御意見のとおりでありまして、ただいま各分野の御協力を仰いで、昨年六月に家庭保健基本問題検討委員会を発足させて、多角的観点から新しい制度、施策の検討をお願いしております。
　公明党から提案されました全面改正の案は、要約すれば八項目がその眼目でありまして、この八項目は、事務的にそう困難ではなくて実行できる問題もあるし、また、これを取り入れなければならぬ点も多々ございますので、この全面改正については十分御意見を取り入れて改正したいと考えておるところでございます。（拍手）
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○国務大臣（奥野誠亮君）　戦争に追い込まれました当時の日本の事情を残念至極に感じております。戦争の悲惨さを身にしみて感じている一人でございますから、戦後三十五年、平和な民主的な国家建設に私なりに努力を払ってまいったつもりでございますし、これからも最善を尽くしてまいる決意でございます。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
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　　　午後一時二分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。藤井恒男君。
　　　〔藤井恒男君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　藤井さんにお答えいたします。
　「和の政治」とは党内融和の方策だったのかとの御質問でございますが、和の政治は、党内融和にとどまらず、国会運営に当たってもこれを実践していきたいというのが私の基本的な考えでございます。
　今国会ですでに再三お答え申し上げているとおり、私は、国会は話し合いの場であって、対立抗争の場であってはならないと思っております。あくまで論議を尽くし、民意を吸収し、話し合いを通じて国民の納得する結論を引き出す場であると考えます。この国民の納得する結論を出すということが議会制民主主義の本旨に沿うものであり、国会における和の政治は、この議会制民主主義のルールに従って国会が運営され、国民の負託にこたえることであると考えます。
　憲法問題についてお尋ねがありましたが、繰り返し申し上げておりますように、鈴木内閣においては憲法を改正しない方針を確認しております。
　その理由といたしましては、一つには、憲法が掲げている民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重の理念は将来においても堅持すべきものであること。二つには、憲法改正は慎重の上にも慎重な配慮を要するものであるのに、現在、国民の中で憲法を改正すべしというコンセンサスができているとは言えないので、憲法改正を政治日程にのせることは全く考えていないというのでございます。
　また、所信表明で当初の遵守から堅持に変わったが、その意味の違いは何かとのお尋ねでありました。
　鈴木内閣が現行の憲法を厳に遵守することは当然であり、このことは御質問に答えて何回も申し上げているところであります。また、鈴木内閣の基本姿勢として、民主主義、平和主義及び基本的人権の尊重という憲法の理念を堅持することもまた明言しているところであります。したがって、鈴木内閣の憲法に対する考え方が、憲法全体を遵守するということから、憲法を部分的、選択的に堅持するということに変わったということは絶対にございません。
　消費者物価につきましては、冷夏の影響や原油価格の上昇など厳しい情勢にありますが、五十五年度の消費者物価が政府見通し六・四％程度の上昇におさまりまするよう最大限の努力を傾注してまいる所存であります。
　そのための対策といたしましては、去る九月五日に決定した経済運営の基本方針に示しました物価対策、野菜の供給確保策でありますとか減産の行き過ぎ防止など六項目を引き続き強力に推進してまいります。
　わが国の経済の安定に労働組合の自制ある行動が貢献しておりますことは、私は常々評価しております。労使のよき慣行、労使の協調こそは、わが国が持つ世界に誇るすばらしい資源であると私は考えております。政府は、このようなよい慣行がますます発展するような環境整備に心がけるべきでありますが、そのような環境づくりの上で最も重要なことの一つが消費者物価の安定でありますので、全力を挙げて最大限の努力を傾注してまいります。
　次に、金大中氏のことについてお尋ねがございました。
　金大中氏の裁判自体は韓国の国内問題であり、わが国としてこれに介入しているがごとき印象を与える態度をとることは適当でないと考えます。
　もっとも、金大中氏の身柄の問題につきましては、常々申し上げているとおり、政府としては重大な関心を有しており、このようなわが方の関心はこれまで随時韓国側に伝えてきております。政府としては、今後とも裁判の推移を見守りつつ、引き続きわが方の関心を韓国側に伝えてまいりたいと考えます。
　なお、先般のＮＨＫの番組における私の発言についてでありますが、それは、わが国としては日韓関係を重視している、経済協力も積極的に行いたい、ただし、金大中氏の裁判の成り行きいかんによっては政府としてもいろいろ制約を受けざるを得ないという日本側の事情を率直に述べたものでございます。いずれにせよ、現段階において具体的措置を念頭に置いて発言したものではありませんので、そのように御理解いただきたいと思います。
　次に、参議院の選挙制度についてでありますが、参議院全国区制については、その改善を検討すべき段階に来ており、すでに各党間においても真剣な検討が重ねられておると承っております。
　この問題は、参議院のあり方、選挙のルールづくりに関する問題でありますので、それぞれの立場から当然いろいろな改善案が出てくるものと思われます。先ほど来いろいろ御高見も拝聴いたしました。事柄の性質上、国会の場において各党各会派の間で十分御論議を願う必要があり、さらに論議を尽くされて成案が得られまするようにお願いしたいのであります。ただ、参議院全国区制については特に早急に解決を迫られている課題が多いことから、当面は全国区のあり方の問題をまず取り上げ、国会の場において各党各会派の間で御論議をいただき、できるだけ速やかに結論を出していただきまするよう期待しております。
　防衛予算についてお答え申し上げます。
　政府としては、昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」に従い防衛力の整備を図ることとしておりますが、その具体的実施に際しては、そのときそのときの経済事情、国の他の諸施策との調和を図りながら真剣に検討を進めてきておりますので、防衛問題のうち予算措置だけが先走っているということはございません。また、防衛費の総額が当該年度のＧＮＰの一％に相当する額を超えないことを目途とするという方針のもとに予算が組まれておりますので、この点からも節度を保った財政運営となっております。
　防衛費と財政再建との関係についてお尋ねがありましたが、防衛費であるからといって聖域にあるものではなく、他の経費と全く同様に、各般の施策、制度につき、合理化、効率化を図ってまいる所存であります。
　いわゆる総合安全保障に関してお尋ねがございました。
　今日の複雑な国際情勢とわが国の置かれた立場を考えれば、単に防衛的な側面のみならず、経済、外交を含めた広い立場からの努力が必要であります。外交、経済協力、エネルギー、食糧などの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁におきまして推進してきているところでありますが、私はこれらの施策について総合的な安全保障の視点から高いレベルでその整合性を確保することが必要と考え、現在その具体策について検討さしているところであります。
　なお、国防会議は引き続き存置してまいります。
　また、シビリアンコントロールの問題につきましては、民主主義国家においては政治の軍事に対する優先は確保されなければならないものと考えます。わが国の現行制度においては、国防組織たる自衛隊は文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに管理されておりますほか、法律、予算などについて国会の民主的コントロールのもとに置かれていることは御承知のとおりであります。また、国防に関する重要事項については国防会議の議を経ることとされており、シビリアンコントロールの原則は貫かれているものと考えております。政府としては、今後ともシビリアンコントロールの確保について十分配慮していく所存でございます。
　以上、御答弁申し上げましたが、残余の問題につきましては所管大臣から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣河本敏夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（河本敏夫君）　物価の問題につきましては総理からお答えになりましたので、私からは来年度の経済運営の考え方について申し上げたいと思います。
　来年度の経済運営の基本方針は、この十二月に諸般の事情を総合的に判断いたしまして決定することになっておりますが、その基本になるものは、昨年政府が決定をいたしました新経済社会七カ年計画というのがございまして、ここに掲げております目標を実現することにあると考えております。それは、七年にわたりまして五・五％程度実質経済成長を続けるということ、消費者物価につきましてはおおむね五％程度にするということ、これが基本的な目標でございますが、その年々の実情に応じてこれは若干変化をすることになっております。昨年は六％台の経済成長を実現しておりますけれども、ことしは第二次オイルショックの影響がございますので四・八％という目標を掲げております。しかし、来年は努力をいたしまして、五・五％経済成長、物価は五％と、こういう目標が実現するような経済運営を実現したいというのが政府の考え方でございます。
　そのためには、ことし後半の経済運営が非常に大事であると考えまして、去る九月五日に総合対策を決定した次第でございまして、これによりまして、ことし下半期の経済の活力を回復いたしまして、それを来年度に持続させる、そして拡大をしていく、そういう基本路線で運営をしたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣藤尾正行君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤尾正行君）　お答えを申し上げます。
　高齢化社会に対応するためにどのような雇用対策をとっていくかということについて三点の御指摘がございました。
　総理大臣から、所信表明演説におきまして、この高齢化社会に対処いたしまして十二分な対応措置をとってまいるということが示されておるわけでございますけれども、私どもといたしましては、第八十七回の通常国会の御決定、これに沿いまして、昨年の六月に雇用審議会といいまするものに諮りまして、定年制度の問題を含めましてこの審議会で御審議を煩わしておるわけであります。この審議会の御審議の結果がどのように出てまいりますかお待ち申し上げておるわけでありまするけれども、その結果を私ども尊重をすることは申すまでもありませんが、いずれにいたしましても、私どもはこういった定年法というような法制をここにつくりますということより先に、この法の精神といいまするものを十二分に達成をいたしたい、かように考えております。したがいまして、この労使の問題といいまするものに業種別にそれぞれ御相談を願う、そういった機会を多くいたしまして、この定年制度の問題はもとより、高年齢者の雇用の問題も含めまして、どのようにその実を上げていただけるかということを強くお願いをいたしておるところであります。
　私の考えますところでは、定年制度と申しまするのは、当面六十歳といいまするものを目標にいたしておるわけでありまするけれども、しかしながら、六十歳までお働きを願えればそれでおしまいということではございませんで、高年齢に達せられましても、なお今日、医学医術の進歩と私どもの生活環境の非常な改善によりまして、高齢者の方々の体力といいまするものも非常に向上いたしておるわけであります。したがいまして、六十歳にとどまるところなく、六十三歳でも六十五歳でも六十七歳でもお働きがいただけまするように、そのような措置をできるだけとってまいりたい、かように考えておるわけでございまして、当面、それぞれの労使のお働きによりまして、六十年までの間にはどんなことをいたしましても、法制を皆様方でお考えをいただいております、そういった目標が超えられるように努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　なお、雇用の創出のためにいろいろなことを考えなければならぬわけでありまするけれども、何と申しましても、こういった問題はそれぞれの業種によりましていろいろな制約があるわけであります。したがいまして、この間は御案内のとおり銀行といったような高年齢者の方々の雇用につきまして非常に憶病なそういった業界にもお願いをいたしまして、すでに六十歳の定年制と雇用率の達成といいますることをお願いいたしましてお聞き届けを願えたような感じがいたしております。
　こういったことをさらに全般に推し進めてまいりまして、皆様方の御心配をいただかないで済むような、そのような措置を必ずいたしてまいりますから、御信頼をいただきたいとお願い申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕