Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田国務大臣　内容を今の段階で言うべきではないというふうに思っておりますが、辺野古岬近辺ということは、その趣旨のことを総理も沖縄で明言をされましたし、そういう総理の基本的考え方に沿って日米合意はできているということでございます。
○小野寺委員　当然、日米合意文書ですから、どこに移転をするかという場所については辺野古周辺と記載をされているというふうに思っております。
　そして、今、閣議で決定をするべきだというお話がございました。大臣としては、最終的に日米合意の案に沿った形で閣議決定を行う必要があるとお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　恐らく日米合意は、従来の例からいっても、２プラス２、四人の外務、防衛両大臣、そういう文書としてでき上がるというふうに思います。
　そのでき上がった文書について、閣議としてそれを決定するのか了解するのか、あるいはほかのやり方があるのか、そういうことについては平野官房長官のところで今いろいろ検討されているところでありますので、私からこのやり方でと言うことは避けたいというふうに思います。
○小野寺委員　大臣はそうおっしゃいましたが、先ほど平沢委員の質問の中で閣議決定というお言葉も出ました。やはり通常であれば、２プラス２の日米の合意文書について、これを閣議で決定する、了承するということは通常の手続かというふうに思っております。
　さて、総理が辺野古への移設ということを具体的に沖縄の仲井眞知事の方にお伝えをされました。これがいわゆる政府としての基本的な考え方ということかと思うんですが、岡田大臣もこの案に了承をされて、この総理の案ということにコミットしたのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　これは関係五閣僚で確認をして作業をしてきたところでございます。
○小野寺委員　最終的に辺野古ということがまた出てしまった。今までも何度も、辺野古ではない方向を目指すということをずっとお話をされてきた中で、最終的な辺野古に決定する過程において、当然、その会議の中には外務大臣はいらっしゃったと思うんですが、そこでこの辺野古に戻るということに関しての何らか異論について唱えられたんでしょうか。
○岡田国務大臣　政府の中でどういう議論があったかということは申し上げるべきではないというふうに思います。
　そして、これは沖縄の皆さんに対しては大変申しわけないことであります。そのことは十分認識をし、そして、沖縄の負担軽減ということをあわせ日米合意の中でなるべく盛り込むということで、日米で議論を行ってきたということでございます。
○小野寺委員　先ほど沖縄の皆さんということでお話がありましたが、岡田外務大臣も何度も県外を検討するようなお話をされておりました。結果的にこのような状況になったことについて、岡田外務大臣も責任を感じていらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　私がいつまで県外と言ったかということはさておきまして、ただ、これは内閣として沖縄の負担軽減ということでずっと取り組んできたわけであります。そして、普天間の移設先として県外ということをいろいろ検討したということも事実であります。しかし、検討を重ねる中で、現在、間もなく発表されるそういった案になるわけでありまして、そのことについては、これは私も含めて、内閣全体として、沖縄県民の皆様に対して申しわけないことだというふうに思っております。
○小野寺委員　私は、外務大臣のお話を聞いて、常識があるなと感じたことがございます。それは、やはり、当初から、この現行案も含めて検討するということをずっとおっしゃっておりました。ただ、ある時点から、残念なことに、政府の方針が、県外ということにこだわったんでしょうか、防衛大臣も含めて県外という言葉をずっと使うようになってしまいました。ですから、その言い回しの変化ということに私どもは大変心配をし、危険だなと思いました。
　結果的にまたこの現行案に近い形に戻ってしまうということになれば、これはやはり、残念ながら、岡田大臣、いろいろなお考えがあると思いますが、責任があると言わざるを得ない、そう思っております。
　さて、ここで大きな問題がございます。実は、この現行案、確かに日米の間で現行案ということで一つの方向が出るんだと思いますし、クリントン長官も、きのう北澤大臣と会談されましたゲーツ長官も同じく、これは大変喜ばしいというお話をされておりました。ただ、一点、この喜ばしいという言葉の前提には、これはアメリカ側が何度も言っておりますが、地元の合意、政治的に継続できる地元の合意、これがその前提となっていると思います。
　それで、岡田大臣にお伺いしますが、この現在検討されている政府案、この案で地元の合意が得られるとお考えでいらっしゃいますか。
○岡田国務大臣　まず、委員は現行案ということをよく言われるんですが、これは発表になったものをごらんいただくしかないんですけれども、現在ある日米合意案そのものではございません。そのことは申し上げておきたいと思います。
　そして、御質問は何でしたっけ。（小野寺委員「地元の合意が現段階であるとお考えでしょうか」と呼ぶ）いや、これは先ほど来申し上げておりますように、沖縄の県民の皆さんがそれで受け入れているというふうには私は思っておりません。ですから、それはこれからしっかりと説明をし、そして御理解をいただく、そのための努力を重ねていかなければならない、そういうふうに思っております。
○小野寺委員　今、現在ではこの案は沖縄の皆さんは受け入れることはないだろうというお話を……（発言する者あり）済みません、もう一度。
○岡田国務大臣　現時点で受け入れている、つまり、辺野古周辺につくるということについて、それを沖縄県民の皆様が、その多くの皆さんが了解している、受け入れるというふうには、私は現時点では思っておりません。
　ですから、これからしっかりと考え方を説明し、その考え方というのは、全体としての、パッケージとしての沖縄の負担軽減ということについても、これは余り十分報道されていないわけですけれども、発表になったところでその点もあわせ説明をし、そして御理解をいただくための努力というものを行っていかなければならない、そういうふうに考えております。
○小野寺委員　今パッケージとしてのお話がございましたが、例えば、鳩山総理が沖縄で仲井眞知事とお話をされたときには、この沖縄の海兵隊ヘリ部隊を海兵隊部隊から切り離し、国外、県外に移転するということは海兵隊の機能を大幅に損なってしまうということを言っているということは、結局、この沖縄の海兵隊の基地はすべて一つのところに、そしてそれが辺野古周辺だということですから、これは沖縄の基地の負担軽減ではなくて、何度も今政府がおっしゃっているのは、訓練移転の話、訓練の話であって、基地本体、皆さんが望んでいる基地の本体の県外には全然つながっていないということで、私はどうも、沖縄の皆さんが怒るのはそのとおりだなというふうに感じております。
　そして、大臣にお伺いしたいのは、クリントン長官とお話ししたときに、沖縄の皆さんは現時点では同意をしていない案だというふうに大臣もお認めになりましたが、そのことを丁寧に説明されたんでしょうか。
○岡田国務大臣　もちろんアメリカもそのことは十分わかっているわけでありますが、私からも、今の沖縄の置かれた現状というものを十分に説明し、だからこそ、負担の軽減が必要である、ある意味では、長かった交渉のメーンテーマがそこにあった、沖縄の県民の皆さんに受け入れていただくためには負担軽減というものをぜひ盛り込まなければならない、そういった観点で交渉してきたところであります。
○小野寺委員　実は、すべての今回の話の恐らく根幹にあるのは、例えば公有水面の埋め立ての問題に関しても、当然、基地の受け入れに関しても、地元の合意、そして、恐らくアメリカ側も、最終的にこの地元の合意というのを重要視してくるんだと思うんです。ですから、日米合意というのは、これはあくまでもその前提として、この沖縄県民の皆さんの地元の合意、同意があるということで理解してよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど申し上げましたように、この日米合意案というものが明らかになったその段階が私はスタートだというふうに理解をしております。つまり、沖縄県民の皆様に、皆さんにそのことについて受け入れていただくための努力というものを内閣挙げて重ねていかなければならないというふうに思っています。
○小野寺委員　ということは、もうこの問題の結論は見えているということなんですね。これは、普天間の固定化なんですよ。
　私、この一連の話を聞いて非常にずるいなと思うことがあります。今回の合意は、総理が五月末と言ったから、何とかそこで区切りをつけよう、そして、とりあえず日米の２プラス２の合意文書はつくろう、そして、アメリカ側には、ちゃんとその中で、しっかりこれは地元の合意を得る努力をしますからということで約束をし、逆に言えば、沖縄の県民の皆さんにはこれからお話をしていく。でも、どう考えても、今の沖縄の県民の皆さんの考え方、意見、そして今まで鳩山政権がやってきたやり方を見たら、沖縄の皆さんが八月、九月までに急に考え方を変える、これはとても私は想定できない。
　そして、その先に何が待っているかというと、アメリカも議会があります。アメリカの議会は、完全なる進行、進展、それが見られないと予算は出さない。今、議会の中ではそのような議論が行われています。ということは、この五月は何とかこの２プラス２で乗り切っても、地元の合意がなければ、八月にはこの問題の決着は見ない、アメリカも予算の提出をやめる、議会の審議ではこの予算は外す。ということになれば、これはグアム移転自体がなくなってしまいます。
　何で今こんな時期にこんなことをやっているか。たった一つじゃないですか、理由は。もう結果はわかっているんです。この問題は、普天間が固定されるんです。ただ、それを参議院の選挙前にオープンにされたくないから、とりあえずこの五月の決着ということで乗り切っちゃって、アメリカ側には、いや、これでちゃんと、地元、あと数カ月でちゃんとやりますよと。そして、日本の皆さん、国民の皆さんには、ちゃんと五月末で一応の決着をしたじゃないですかと。こうやって一つの理由をつけているだけで、最終的には、八月、九月になったら、済みません、どうもやっぱり地元の合意が得られませんでした、しばらくこの問題については検討を重ねます、そのまま普天間は継続して使用しますと。
　次に、十一月に知事選挙が沖縄で行われる。その選挙では、この世論をもしそのまま引きずった場合には、これに反対の知事が当然当選をされる今の状況になります。ということは、もう沖縄では、次の知事選挙、あと四年待たない限りはこの問題は前に進まない。すべてこういうことになってしまうんじゃないですか。
　この考えについて、大臣のお考えを。
○岡田国務大臣　今のお話は、委員が一定の仮定とそして想定のもとにお話しになったことであります。そういうことにしないために、しっかりと内閣を挙げて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　普天間の固定化というのは日米両国政府ともに決して望まないことであって、だからこそ、これだけ時間をかけて議論を行ってきたし、今回の合意に至ったということであります。そのことをしっかりと実現していかなければならないというふうに考えているところです。
○小野寺委員　私も、ぜひ、普天間の移転、沖縄の負担軽減をお願いしたい、しっかりとした合意が出ればいいと思うんですが、なぜこういうことを言うかというと、昨年の外務委員会、これは秋だったと思います、そこでこの問題について初めて取り上げたときに、結局、最後は現行案になるしかないんじゃないですか、あるいは現行案を少し変えた形でなるしかないんじゃないですかと外務大臣にお伺いをしました。そのときに、外務大臣は同じようなお答えをされました、そうならないようにちゃんとやりますと。ところが、結果として、今、恐らく政府案が出てくるんでしょうが、それはどうも現行案にかなり近い形になるんだ、私どもはそう伺っております。
　さて、このまま進んでいけば二〇一四年には普天間が返ってくるという状況がロードマップの中にありましたが、この二〇一四年というスケジュールは変更ないんでしょうか。
○岡田国務大臣　現在のロードマップでも二〇一四年を原則とするというふうに書いてあったと思います。そういった考え方はできるだけ維持したいというふうには考えますが、それはまさしくこれからの進展状況次第というところがあることは否めません。
　なるべくそういったことが可能になるように行っていきたいと思いますが、例えば環境影響調査についても、追加的に調査をするとか、そういうことも必要になるかもしれません。それはこれからの具体的な場所とかあるいはやり方とか、そういうことによっても変わってまいります。多少おくれてでも、そちらの方が沖縄にとっても望ましいということも考えられるかもしれません。そういったことは総合的に判断していくしかないというふうに思っております。
○小野寺委員　今、多少おくれてもというお話がございました。大臣がおっしゃる多少というのはどのぐらいの期間なんでしょうか。一年なんでしょうか、三年なんでしょうか、五年なんでしょうか、十年なんでしょうか。おおよその多少という印象を教えてください。
○岡田国務大臣　現在の案に比べて五年とか十年おくれるということは想定しておりません。あとは、これから中身について日米合意案の発表の後も検証しなきゃいけない問題がございます。具体的に、辺野古岬近辺であるとしても、その中のどの辺にどういうやり方でやるかというところについては日米合意案でも課題として残ることになるというふうに思います。ですから、そういったことを両国政府で詰めていく、そのための時間というものは必要である。あわせて、沖縄県民の皆さんに受け入れていただくための時間というものが必要であるということであります。
　そういったものを迅速に行って、そして、なるべく早く普天間の返還ということが実現するために、しっかりと対応していきたいと考えております。
○小野寺委員　今、環境影響評価、環境アセスについては五年、十年おくれることはないということでお話があったと思うんですが、もしこれが、例えば現行案と違う場所に新たな別な工法で行うということになった場合には、これは専門家の意見がそのとおりだと思いますが、沖縄の県の条例もありますので、最低やはり五年以上は環境アセスにもう一度時間がかかるというふうに伺っております。
　ということは、今大臣がおっしゃる話を考えると、現行案に近い場所というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○岡田国務大臣　何度も申し上げておりますように、間もなく日米合意案というのが明らかになりますので、それを先取りしたことはお話ししない方がいいというふうに思います。
　それから、委員が御指摘の五年かかるということですが、それは一から全部やり直せばそういうことでしょうが、しかし、必ずしもそういうことではないということも考えられるわけで、すべてそういう説明は、日米合意案が発表になったところで御説明したいというふうに考えております。
○小野寺委員　長島政務官にお伺いをします。
　今回、案の中にくい打ち、ＱＩＰ方式も検討されていると。これは実務者協議の中でさまざまな意見が出てきていると思うんですが、ＱＩＰ方式になった場合の環境アセスのやり方。例えば、現在、埋め立て案で現行案はアセスを行いましたが、これがＱＩＰに変わった場合には、環境アセスをさらに行う必要があるんでしょうか。
○長島大臣政務官　先ほど来外務大臣から何度も御答弁があるように、日米の合意案がもう間もなく発表されることになりますので、私がこの場で具体的な工法についてお答えをする、そういう立場にございません。
○小野寺委員　具体的な工法ではなく、これは一般的な考え方として、埋め立てとＱＩＰ、埋め立てのアセスをやったところにＱＩＰで建設をする場合、アセスをもう一度する必要があるかどうかの技術的な、実務的なお話の質問です。
○長島大臣政務官　これは、今の御質問は通告をいただいておりません。ですから、私もここで詳しく、工法が変わった場合にアセスメントがどうなるかということをお答えすることはできません。
○小野寺委員　申しわけありません。もう一度環境アセスが必要なんです。埋め立てからＱＩＰに移した場合には、これは環境アセスが必要です。そして、それは埋め立てに比べて、もう一度、ゼロからやるというわけではありませんが、少なくても、埋め立てに要する環境アセスの半分ぐらいの期間、調査は必要だということになります。
　ですから、今までのお話をずっと伺うと、やはり二〇一四年、あるいはそれに少しおくれても、とにかく一日も早く、沖縄の負担軽減、普天間の返還、これを実現するためには、現行案に近い形、環境アセスを余りいじらない形、そして、埋め立てという形の工法、これをとらない限りは、環境アセスだけでまた四年、五年かかってしまう。そして、その先に今度はいよいよ工事が始まる。さまざまな地元の反対もある。また、公有水面の埋め立ての問題もありますので、これは知事の同意も必要だ。これだけ高い高いハードルがたくさんできてしまった。これは鳩山政権においてできてしまった。このハードルを乗り越える自信が大臣にはおありですか。
○岡田国務大臣　委員はいろいろ前提を置いて議論されております。その前提すべてが正しいものかどうかということについては私はここで議論するつもりはありませんが、日米合意案を見た上で、発表になった上で、必要があればまたこの場で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、しっかりと県民の皆様の御理解をいただきながら、普天間の危険な状況をストップさせる、そのために基地を移設する、その方針のもとでしっかりと内閣として対応してまいりたいというふうに思っております。
○小野寺委員　今さまざま、間もなく明らかになるとおっしゃっていますが、もう既に多くの国民は知っているんです。そして、多くの国民がこの案だなとわかっていて、さらに、その案を知っている福島大臣が沖縄に行き、そして、仲井眞知事に対してこれは絶対反対だということを明言されている。閣内だって反対しているじゃないですか。沖縄の地元も反対をしています。そして、アメリカの合意の前提は閣内と地元の賛成。ですから、この三つというのは、実は全部組み合わさっているんです、全部組み合っているんです。
　だから、アメリカとの合意文書ができたからそれで一つの決着、そんなことにはならない。アメリカ自身が言っているのは、まず連立与党内での合意、そして地元の合意、これがあって初めて日米の２プラス２で出てくる合意文書が生きてくる、それを認める、それがアメリカの姿勢だと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　閣内のことは政府にお任せをいただきたいというふうに思います。いずれにしても、五月末までにという中での話であります。
　それから、アメリカ政府は、もちろん沖縄の現状というものは十分に理解した上で、今回の日米合意文書というものを交渉し、そして間もなく合意に至るわけでございます。
○小野寺委員　大臣は、閣内についてはしっかりやる、それから地元についてもしっかりやる、ずっとそういうお話を続けていらっしゃいます。そして何より、政府案については、五月末まで、もうすぐ明らかになるから明らかにできない、ずっとこうやってお話をされています。
　私は、ここまでこの委員会でさまざま質問をさせていただいて、答弁について、正直、大臣が誠心誠意お答えされているとはとても感じられません。恐らく、さまざまなことを背負って、言えないこともあるんでしょう。ですが、言わない方が身のためになると思って言わないこともあるんだと思います。
　そして、何より私は大臣に問いたいのは、この問題、さんざん今まで、解決する、うまくいく、できると。きょうここでお三方座っていらっしゃいますが、同じく、同じことを言っていらっしゃると思います。もし、これは五年、十年先かどうかわかりません、沖縄の基地問題、普天間の移転問題、この問題が結局動かず、沖縄の負担軽減が進まず、辺野古への移転も動かず、こうなった場合、きょういらっしゃるお三方はそのときにどのお立場かわかりません、首相をされているかもしれませんし、どういうポジションかわかりません。ですが、少なくとも、沖縄県民の皆さんにこの問題に関してかけた責任、それは大変重いと思います。これは政治家としての責任になります。一生背負っていく責任になります。
　その重い責任を背負って、今回の交渉、最後の最後まで必ず、普天間の返還に向けて、沖縄の負担軽減に向けてしっかりやる、責任をかけてやる、政治家としての責任をかけてやる、その意気込みをお聞かせください。
○岡田国務大臣　まず、委員も外務副大臣をやられたわけですから、当然わかった上で言っておられると思いますが、日米間でしっかりと公表するまではその中身について触れることができない、そのことは十分に御理解されているはずだと思います。新聞はいろいろ報道しておりますけれども、それはすべて憶測に基づくものであって、日米両国政府が発表したときに初めてその内容は明らかになる。それまでの間は、これは政府の信義の問題として、中身について触れることはできない、そのことはまず申し上げておきたいと思います。
　今回、先ほど来申し上げておりますように、日米合意案ができたからといってそれで終わりではなくて、そこから沖縄県民の皆様の御理解をいただくための努力がスタートするということであります。しっかりと県民の皆様の理解をいただき、そして合意した案が実現するように、全力を挙げて閣僚として取り組んでまいりたい、そういうふうに考えております。
○小野寺委員　岡田大臣は別に信用していないわけじゃないんです。私が信用していないのは鳩山総理です。
　御案内のとおり、鳩山総理は、五月末までにアメリカの合意、地元の合意、そして連立与党内の合意、これをすべて決着した上で五月末ということを何度も何度も繰り返しております。そして、大臣にお伺いしたいのは、総理がこういうふうにおっしゃっているのに、なぜ大臣は、これは五月以降も継続して同意を得る努力をしていくというお話をされるのか。総理と大臣の考え方、言い方も違う、そして閣内でもまた違う意見が出てくる。一体何が本当なのか、どれが国民に対しての約束なのか、それがわからないからみんな混乱しているんです。
　私たち、この委員会でも何度も質疑をさせていただいて、こういう問題についてはもう後ろ向きな質問はしたくないんです。前向きな質問をしたいんです。例えばＮＰＴの問題だって、今、国連でさまざま大きな問題になっています。今、平沢委員のお話もありましたが、北朝鮮の問題だってこれは大変な問題です。そういう前向きな委員会質疑をここでするべきなのに、相変わらずこの問題をしている。
　ぜひお願いしたいのは、もう六月以降はこういう議論はしたくありません。大臣にお願いしたいのは、なるほどなと私、小野寺五典が納得するような、さすがだというような今回の日米２プラス２の合意案、そして連立与党内でのまとめたしっかりとした体制、何よりも沖縄の皆さんの合意、これをちゃんと出すというその自信について、最後にお伺いしたいと思います。
○岡田国務大臣　なるべく誠実に答弁しようと思って言うと、何か五月末までにと言っているのに沖縄の理解をこれから得るというのはおかしいとか、そういうふうに言われるわけでありますが、もちろん五月末までにすべてクリアできれば一番いい。しかし、もうこのタイミングになって、沖縄の県民の皆さんが、どれだけ努力をしたとしても五月末までに御理解を得られないということは明らかでありますから、そのことについて私の考え方を述べさせていただきました。
　もちろん総理もそれは同じ思いで、五月末までに全部沖縄の理解が得られる、そういうふうには考えておられないというふうに思います。我々、閣僚として、違うことを言っているつもりは全くございません。
○小野寺委員　多分、今の話を聞かれた多くの皆さんは、実は総理と外務大臣は違うことをおっしゃっていたのではないかという印象を持っていると思います。総理は何度も、地元の合意、アメリカとの合意、連立与党内での合意、これを、この決着の、五月末とするということを答弁されておりました。
　もう大臣にこれ以上お伺いするのは酷かと思いますが、ぜひ閣内で一貫して、この沖縄の負担軽減、一日も早い普天間の返還について努力していただきたいと思います。
　質問を終わります。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　きょうは、まず最初に、もう既にこれまでの委員の皆さんが触れてこられた件でありますが、日本とアイルランドの社会保障協定のことを先に少し取り上げさせていただいて、その後、マカオの問題に入った後、少し沖縄の問題についても質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今までの委員の皆さんの観点と違うといいますか、直接この社会保障協定とは関係がないんですけれども、私は、四年ほど前にアイルランドに一度だけ行ってまいりましたけれども、その当時、言ってみればアイルランドは、ある種バブルの状況だったんだろうと思います。大変に経済状況がよくて、なかなか元気いっぱいの国柄というか、国の状況を示していました。
　日本から見るとアイルランドというのはファーウエストという感じがするんですが、地図の見方によっては、日本がファーイーストという観点からすれば、アイルランドは最もヨーロッパの国でアメリカに近い国ということで、視点を変えれば、世界の中心的位置にある、こういうふうな言い方もできようかと思います。
　実は今、ギリシャの例のギリシャ・クライシスという感じの中で、見方によってというか、アイルランドに詳しい人に言わせると、ある意味ギリシャ以上に厳しいというようなことをおっしゃる向きがあるんですけれども、まず冒頭、アイルランドのそういう経済財政状況というものをどう外務省は見ておられるかということについて、簡単に概略、武正副大臣からお願いしたいと思います。
○武正副大臣　赤松委員にお答えいたします。
　アイルランドの今の経済状況についての認識でございますが、国内の不動産バブルの崩壊、世界的な景気後退に基づきまして、二〇〇八年からマイナス成長に突入し、二〇〇九年はマイナス七・一％に達しております。一方、財政収支も急速に悪化をしまして、二〇〇九年の財政収支の対ＧＤＰ比はマイナス一四・三％とユーロ圏最悪の水準に達し、政府債務残高の対ＧＤＰ比も六四％に達しております。
　一方、アイルランドは昨年来、財政赤字の削減に向けた取り組みも進めてきておりまして、政府債務残高が比較的少ないこと、経常赤字が少ないこと、政権運営は連立与党が比較的安定していることから、いわゆるＰＩＩＧＳ諸国、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの中では、経済の一層の悪化の可能性は低いとされております。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。
　そういうアイルランド、先ほど申し上げたような位置、また、イギリスとアイルランドの関係というのは、しばしば日本と韓国、朝鮮半島との関係に匹敵するというふうな指摘もあって、注目に値する国家であり、もちろん、アイルランドは、数多くのアメリカにおける、大統領であるとかアメリカの支配的な階層を形成している人たちを多く出しているという意味でも、注目される国家だろうと思います。
　先ほど来お話がいろいろあったわけですけれども、今回、社会保障協定の締結相手国として、余り優先順位がほかと比較して高くない、そういうアイルランドを選んだというよりも、いろんな彼我の関係の中で、最終的に、アイルランドが最も適切である、早くその締結、結び得る、そういう可能性を持つに至ったんだろうと思いますけれども、ここで改めて、アイルランドの優先順位が高くなった理由と、また、本協定締結によって日本の企業が享受できる具体的なメリット、締結の意義等について、簡単に述べていただきたいと思います。
○武正副大臣　なぜアイルランドかということでありますが、在留邦人数だけでなくて、社会保険料の負担の規模、あと、経済界からの要望、我が国と相手国との社会保障制度の違いなどを総合的に勘案して締結交渉を行っております。
　平成十八年から協議の申し入れがあったこと。また、ＥＵ市場への良好なアクセス、英語の通用性、外資優遇策、良質な人材確保などを勘案して、先ほども企業名を挙げましたが、日系企業が四十社進出しておりまして、そうした締結の要望の声があった。また、アイルランドの年金制度は我が国と同様に保険料方式でありまして、両国間の制度の調整を行うことが比較的容易であると考えられ、こうした結果、締結のメリットは大きいと判断したこと。また、平成二十年十月、先ほど来挙げております在留邦人数は千四百九十九人でありまして、我が国が社会保障協定を既に締結または署名した国を除く欧州諸国の中では、在留邦人数が特に多い国の一つとなっております。
　そして、実際に、メリットでありますけれども、日本からアイルランドへ派遣される駐在員、派遣期間五年以下であると見込まれる方については、この協定に基づいて、アイルランドの保険料の支払い義務免除となります。また、日本からアイルランドに派遣されている駐在員で二重加入をしている方百五十人については、アイルランドの年金制度の保険料免除による日本側の負担軽減額、年間約二億円と考えられております。
　また、この協定締結によりまして、保険期間の通算による年金の受給権の確立を容易にするとともに、アイルランドの年金を受給する権利を有する日本人あるいは日本の年金の受給権を有してアイルランドに居住する日本人いずれも、いずれの国の年金の申請書類も、それぞれ居住する国の政府機関に提出することができるようになりまして、こうしたことによって、二重加入の問題解消をされる現役の就労者のみならず、年金受給者の方の手続の簡素化によっての協定の恩恵ということが指摘されるところでございます。
○赤松（正）委員　今、アイルランドとの社会保障協定の中に通算規定を盛り込んである云々の話がありましたが、韓国のケース、平成十七年、今から五年前、アジアの中では唯一、韓国と社会保障協定を結んだわけですけれども、その協定には、ある意味一番大事なポイントという年金加入期間の通算規定が盛り込まれていない。派遣期間が五年を超える場合には就労国の年金に加入することになるわけですけれども、通算規定がないと、韓国での年金制度の加入期間を満たしたとしても年金保険料は掛け捨てになる、こういうことです。
　当時、通算規定を盛り込まない理由として、年金制度の歴史が韓国の場合は浅いということを挙げておったわけですが、既にあれから五年、トータル二十年以上は経過しているということで、今、政府は韓国との間で非公式な意見交換を行っているということでありますけれども、その進捗状況、また、韓国に対して通算規定を盛り込むよう強く要請するべきであると思いますけれども、政府の考え方を聞かせていただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、当時は、韓国の年金の受給資格、要件十年ということで、韓国の国民年金は一九八八年施行ということで、平均加入十二年だったことから、日本の二十五年ということを満たすのは難しいということもあり、日本側の裨益することが大きいということでその当時は入れなかったわけでありますが、今、両国の外交、社会保障当局間で非公式な意見交換を行っておりまして、こうした通算規定を置くための協定改正の可能性につきまして意見交換を行っております。
　両国とも、保険期間の通算に関するニーズはますます高まってきておりますし、日韓の経済協力をさらに強めていこうということを両首脳間も合意している、そういった思いをそれぞれ一にしているところもございます。引き続き、韓国側に働きかけてまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　ぜひ、韓国に対する働きかけを強めていっていただきたいと思います。
　次に、マカオとの航空協定ですが、いろいろ先ほど来出ておりますので、一点だけに絞りまして御質問いたします。
　従来の航空協定では、例えば日本・サウジアラビア航空協定の場合、運賃は、適当な国際的仕組み、国際航空運送協会、ＩＡＴＡの運賃調整会議などを通じて、または両締約国の指定航空企業間での合意に基づいて決定された上で、それぞれの航空当局の認可を受ける旨、規定されています。しかし、日本・マカオ航空協定では、運賃について、航空当局は、「認可し、又は認可しない権利を有する。」とだけ規定されていて、適当な国際的仕組みという文言や、あるいは指定航空企業間での合意という従来書かれてきた部分が触れられていない。その理由と、また、航空企業やその利用者にとって、従来の規定と比較すると、そのように新しくしたことにおける具体的なメリットは何なのかということを聞かせていただきたいと思います。
○武正副大臣　お答えいたします。
　本協定では、昨今の国際的運賃自由化の流れを踏まえての対応ということで、我が国の航空協定としてはこれが初めてに当たります。運賃設定に関する各航空企業の自主性を尊重し、航空当局は航空企業間の合意を求めてはならないこととし、航空当局は、自己の地域を出発する便に関しては主体的に運賃を認可できるが、相手方の地域を出発する便に関しては基本的に相手方が認可した運賃を尊重することとした。
　これは、繰り返しますが、航空自由化の流れに対応するためでありまして、これによって航空会社が市場の変化に応じてより柔軟に運賃を設定することが可能となると考えます。
○赤松（正）委員　せっかく国土交通省の航空局長に来てもらっているので、若干、補足することがあったらしてください。
○前田政府参考人　ただいま副大臣がお答えになりましたとおり、航空自由化というのが国際航空の全体の流れになっております。したがいまして、運賃についても、従来の航空協定と若干異なった形での、自由化に沿った形での規定のあり方となっております。
○赤松（正）委員　では、大臣、沖縄の問題につきまして、先ほど来なかなか聞きごたえのある平沢委員、小野寺委員の質問があって、大臣の考え方、スタンスはわかったわけですけれども、また、実際、日米合意案を見てからという大臣の基本的、あなたも見てからにしてほしいという部分もおありだろうと思うんですが、本格的な議論はそういうときにするにしても、予告編というか、その前段階として、私がこれまで大臣にお聞きしてきたことも含めて、一番気になっているというか御指摘したい点についてお話をしたいと思います。
　要するに、問題は、沖縄県民の皆さん、沖縄における住民の皆さんの合意、理解、これをどう得ていくかということと、そういう、得ていくかという今未来形で申し上げましたけれども、岡田外務大臣を中核とする鳩山政権は、すべてのテーマでゼロベース、前政権とは違って、自分たちが手にした政権で、自分たちの手と頭と足で実際にゼロからやっていきたい。
　このテーマでいえば、十四年ほどかけて、なかなか、大変に苦労をした。そのテーマだけでも、私から言わせれば、国の基本にまつわる外交、安全保障の部分だから前政権のことを不本意だけれども受ける、こう言っておられれば非常に物事はうまく進んだんだろうと思うのに、あえてそれをしないで、ゼロベースということでやられた。それは、私は、決してだめだというんじゃなくて、非常に大事な姿勢だ、多としたいと思うんです。
　問題は、沖縄県に住まわれる皆様。これは、私はあえて、余り県民、沖縄県ということでくくって言うよりも、むしろ、歴史と文化と伝統をある意味大和民族とは異にする、琉球という歴史を踏まえた今の沖縄という全体をとらえることが大事であるということをいろいろな形で言ってきたつもりなんですけれども、そういう観点。つまり、だから県民感情というのでは非常に小さい。今、四十七都道府県の中における沖縄県という観点ではなくて、もっと深い、重い意味が沖縄にはあるんだと私は思うんです。そこに対する、沖縄県の皆さんに対する理解を得ていくための努力もゼロベースでなければいけなかったんじゃないかと私は思うんです。
　このテーマは大分前にもやりましたが、ある種、岡田外務大臣としては、日米関係、対米交渉の窓口だから直接的にはそういう役割は自分ではない、こういう思いがおありかもしれないけれども、政権全体としては、沖縄県の皆さんに対する理解を、さっきの御発言あるいは今までの御発言を聞いていると、ある種ここをスタートにして、今回の日米合意を経て、そこからスタートして始まるという言葉を、さっき日米合意がスタートだという意味のことをおっしゃいましたけれども、私は、従来から言っているように、それはちょっと違うと。
　つまり、この八カ月間、九カ月ですか、去年の八月三十一日から今日に至るまでの流れの中で、何でもっとしっかりと沖縄県民に対する、先ほど私が言ったような広い意味の琉球の皆さんに対する理解を得る努力をされてこなかったんだと。いや、そんなことはないとおっしゃるんだろうと思いますが、正直足らない。これからやるとおっしゃっていますが、では、岡田外務大臣はどういうふうにやってきたと。直接の自分の管轄外というか、日米交渉の窓口である岡田さんとすれば、それは官房長官の役割であり、前原沖縄担当大臣の役割だ、こう言われるかもしれませんが、政府としてどう沖縄県の皆さんに対する理解を得てくる努力を、ゼロベースという、前政権とは関係なしに、私たちはこういうふうにやってきたんだというものはありますか。
○岡田国務大臣　ですから、今回の日米合意案をつくり上げるに当たって、沖縄の負担の軽減ということをどれだけそこに盛り込むことができるかということを、政府を挙げて、鳩山総理のもとで取り組んできたわけであります。今までなかなかアメリカ政府として認めてこなかったこともその中には入っております。そういった全体のパッケージということを県民の皆様にお示しして、そして御理解をいただくという作業はこれからになる、つまり、具体的な案ができたことをもって、これからそのことはスタートをするということであります。
　もちろん、今まで県民の皆様の御理解を得るための努力というものは政府としても行ってまいりましたし、私も昨年二度にわたり沖縄に行き、率直に意見交換もさせていただいたところでございます。
○赤松（正）委員　今、二回行った、そして政府としても努力をしてきた、こうおっしゃいましたが、私たちが委員長を中心に沖縄に行ったときに、あれは名護市と、名護市では住民の皆さんの意見を聞いたわけじゃありませんが、あそこは石川市ですか、あるいは県知事、あるいは県議会議員の皆さんと懇談したときも、要するに、政府の物の考え方というものをしっかりと聞いたことはないという発言ばかりだったですよ。
　ですから、今私が言った質問に対するエッセンスだけ取り上げれば、私の聞いたことに対する答えとしては、いや、やってきたという答えになるわけですね。政府としてもやったし、私も二回行って沖縄の人たちの意見は十分に聞いたと。つまり、理解を得る努力、いや、そういうお顔をされると、私としてはなかなか、この後続けるのは感情的に言ってつらいものがあるんですが。
　要するに、さっきから負担軽減ということを岡田さんはよく言われるんですね。私はレトリックだと思うんですね。負担軽減という言葉を使われても、聞く方の人間によってさまざまに受け取り方が違いますよ。大体、政府自身の責任において、これは、皆さん方の政権がスタートしてこの八カ月の間に、負担軽減という言葉も私は相当に受けとめ方が違ってきている。
　つまり、これこそ沖縄県民の、あえて県民という使い方をしますけれども、バブルですよね。それが、気分の、鳩山総理大臣を初めとする皆さんの、最低でも県外、できるだけ県外というふうに変わってきたり、あるいは、岡田さんはそういう言い方じゃなくて負担軽減ということを言われるんですけれども、この負担軽減という言葉でもって、ああ、そうかというふうに思う人と、負担軽減といったって、そんなのは全然、それはもう昔からそういう言い方はされてきているのであって、もはや負担軽減という言葉には、もう県外でなければ負担軽減ではないと思う人たちもいるわけだし。そうじゃない、大臣は要するに、中身を見てくれと、見てくれれば十分、負担軽減案、納得するというものが入っているんだ、こうおっしゃりたいんだろうと思いますが。
　まだ日米合意がオープンになっていないからその全貌は明らかにできないけれども、では、その負担軽減という言葉についての岡田外務大臣のとらえ方、具体的な中身というものを言っていただきたいと思います。
○岡田国務大臣　日米合意案の中身については、今申し上げるべきではないというふうに思います。間もなく明らかになった段階で、またこの場でさまざま議論していただければというふうに思っております。
　ただ、そもそもこの普天間の移設の問題が問題提起されたのは、非常に危険な基地であるということと、基地が集中し過ぎた、その沖縄の負担をいかに軽減していくか、そういったところから議論をスタートしたというふうに私は考えております。そして、その負担を減らしていくという中に、例えば、さまざま、沖縄県知事からも、県としての要望というものもいただいてまいりました。そういったことに現時点ででき得る限りこたえていくということで、沖縄全体としての、狭い地域に多くの基地が集まっている、そのことの負担を減らす、そういった観点で取り組んできたところであります。
○赤松（正）委員　負担軽減という言葉の認識ギャップというものがあって、これからも恐らく大変に苦労されるんだろうと私は思います。
　さっき岡田外務大臣は、要するに、この日米合意を起点にして、これから沖縄県民に対する理解を得ていくための努力をしていきたい、その前に地元の皆さんに対して率直におわびをしたいというふうな意味合いのことをおっしゃいました。
　そういう真摯な姿勢の上に立って、では、これから具体的に行って協議するという、過去に二回の話をされましたけれども、これから沖縄の皆さんに対して、鳩山総理大臣また岡田外務大臣を初めとする政府の皆さんが、沖縄の地元合意を得るために、具体的にどういう手だてを講じていくということが大事だと。自分たちが精いっぱい、今まとめようとしている部分について、どのような形でもって対応すればわかっていただけるという、自信とかどうこうというんじゃない、姿勢ではなくて、具体的な手だてというものをどのようにしていこうと思っておられるんでしょうか。
○岡田国務大臣　それは、これから内閣の中で、お互い、どういう役割分担をして、どういう責任を負ってやっていくかということをよく議論しなければいけないというふうに思います。
　ただ、それまでに、まず内閣として何らかの、それは決定であれ了解であれ、内閣としての意思決定というものが必要になるわけで、そのことに今全力を挙げているところでございます。その上での話だということは申し上げなければならないというふうに思います。
○赤松（正）委員　なかなか先行き困難なことが多いですね。
　私たち公明党は自由民主党と十年政権を組んできて、ある意味で、形だけ見ると、民主党と社民党、もちろん国民新党という政党は入っているわけですけれども、この政党はちょっと違う性格を持った政党なので度外視しますと、民主、社民と、自民、公明の関係というのはよく似ていると思うんです。
　私は、常々、岡田外務大臣も委員として聞いておられたと思いますが、経済は失われた十年だけれども、安全保障は失われていない、公明党が政権に参画することによって、十年いろいろな苦労をしてきたという話をしたのを少し仄聞しておられると思うんですけれども、失ったものも結構多かったですけれども、同時に、やはりこれは、僕は、日本の安全保障にとって非常に重要な役割を果たした、こんなふうに思っているわけです。
　そのことについてはまた別の機会にいろいろ申し上げたいと思うんですが、最後に、要するに、いつぞやも申し上げましたけれども、さっきもちょっと言いましたけれども、沖縄県というものを単なる日本の一県としてとらえてはいけないということを強く感じます。やはり歴史認識の問題、つまり、沖縄の人たちは、あえて言えば、要するにこの日本から差別をされているというふうなことまで今思っておられる人たちが非常にふえてきている。そういうことをしっかり認識した上で取り組まないと、本当の意味の岡田さんたちのゼロベースということにはならない。これは、過去の私たちの反省も含めて、偉そうなことを言っているつもりはありません、私の反省も含めて、これから立ち向かわれるときに、本当の意味のゼロベースというのはそういうもの、歴史を踏まえた上でのものでなくちゃいけないということを申し上げて終わりたいんですが、一言お願いします。
○岡田国務大臣　今の点は委員おっしゃるとおりだと思います。私も、クリントン長官とたしかシンガポールで外相会談を行ったときに、私の方から、沖縄の歴史、かつて独立国であったこと、そしてその文化、さきの戦争における大きな犠牲、そういったことについてクリントン長官に私からお話をし、非常にそういったところについてきちんと考えていかないとこの問題はうまくいかないんだということを説明したことを思い出すわけでございます。
　それから、連立の話。確かに、公明党も、イラク戦争の話とか、さまざま悩まれ、そして場合によっては傷つかれたこともあったかと思います。しかし、政権をともにしていくということはやはりそれだけ重い責任を負うことであって、もちろん、自分の政策を実現する、そういう機会を与えられるとともに、しかし、政権を動かし、この国を動かしていく、そういう重い自覚のもとで公明党は取り組んでこられたことだというふうに思っております。
○赤松（正）委員　では、また引き続き委員会でやります。ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本・マカオ航空協定は、マカオとの定期航空便の安定的な運営を行うための法的枠組みを定めて、マカオとの間の人的、経済的交流に資するものであり、我が党は賛成であります。
　そこで、関連して、改めて確認的に伺っておきたいんですが、旧政権時代に、具体的には二〇〇七年の五月でありますが、政府は、アジア・ゲートウェイ構想を打ち出して、これに基づいて航空自由化を推進してきております。既に自由化について合意したマカオ、香港、ベトナム、マレーシアのほかに、自由化交渉を予定している国はあるんでしょうか。いかがですか。
○武正副大臣　笠井委員にお答えいたします。
　御指摘の、二〇〇七年五月、アジア・ゲートウェイ構想のもとでの取り組みに、引き続き国交省として航空自由化を推進していく考えであると承知しております。
　政府としては、定期航空便の需要見込み、政治、経済、文化等の各分野における二国間関係、相手国航空企業が十分な安全基準を満たしているかなどの諸点を総合的に考慮した上で交渉を実施してきておりまして、今後も同様の方針で、相手国の要望も踏まえつつ、適切に対応していく考えでございます。
　ただし、現時点において、具体的に交渉を実施し、また交渉開始を決定している国はないというのが実態でございます。
○笠井委員　もう一つ、日本・アイルランド社会保障協定についても、両国の年金制度に加入を義務づけることで、二重加入問題、これを回避して、保険期間の両国での通算措置によって保険料の掛け捨て問題を解消するためのものであって、我々、この案件でも賛成であります。
　さて、この際ですが、韓国海軍哨戒艦沈没事件について、先ほど来ありますが、私も質問をしておきたいと思います。
　この事件をめぐって、我が党は、五月二十一日、志位委員長の談話を発表いたしました。韓国の軍民合同調査団の報告書は、幾つかの証拠を示しながら、哨戒艦は北朝鮮製魚雷による外部水中爆発の結果、沈没したと断定いたしました。他国の軍艦を魚雷で攻撃するといった行為は決して許されない無法で乱暴な軍事行為であり、我が党も厳しく非難をいたしております。同時に、南北両国を初めとして関係各国が、北東アジアの平和にかかわるこの問題を、決して軍事的緊張の拡大、悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するように強く求めているところであります。
　そこで、岡田大臣、私はその点が何より肝心だと思うんですけれども、大臣の所見はいかがでしょうか。
○岡田国務大臣　基本的には、各政党がどういうお考えをお持ちかということについて政府の立場でコメントするのはいかがかというふうには思います。
　ただ、私、率直にお聞きをして、一つは、委員御指摘のように、軍事的な緊張の拡大、悪循環につなげることなく、外交的、政治的方法で解決するよう強く求める、それは私もそのとおりだというふうに思います。これから国際的な場で議論が行われていくというふうに思いますが、軍事的な緊張あるいは軍事的な衝突ということは、これは韓国政府もそういったことに対して極めて慎重に対応しているところであって、話し合いといいますか、恐らく制裁の議論とかそういうことが出てくるだろうと思いますが、あくまでそれは話し合いの中で行われていくべきだというふうに思っております。
　それから、もう一つ、私は、共産党のコメントを見まして、北朝鮮が行ったという調査結果、それに対して基本的にそれを是認しておられる、もし関与を否定するなら、北朝鮮側は証拠を示して事実として反証すべきであるというふうに言われているということは、原則的に、韓国を初め各国の行った今回の調査を受け入れておられる、そういうふうに理解をするところであります。その点についても、私は、共産党の立場として言われていることに対して、そのことを評価したいというふうに思っております。
○笠井委員　今、大臣ありましたけれども、やはり大事なことは、この問題をめぐって国際社会が一致結束して行動する、その際に外交的、政治的方法で解決するということで、握ってやるということがやはり大事なんだろうというふうに思います。
　それに関連してなんですが、この事件と普天間問題を結びつけて県内移設を合理化する議論が一部にあります。
　鳩山総理は、去る五月二十三日、再び沖縄を訪れた際に、普天間基地の移設先を名護市辺野古周辺という結論になったと述べた際に、なぜ県内なのかという問題について、昨今の朝鮮半島の情勢からも、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っている、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を低下させてはならないというふうに説明しておりますが、岡田大臣も同じような認識でしょうか。
○岡田国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境、特に朝鮮半島情勢あるいは周辺国の海軍力の増強、そういった環境の中にあって、日本の抑止力というものを確保していかなければいけない。自衛隊というのは、盾と矛でいえば盾の役割でありますので、そういう意味で、それを補っているのが在日米軍である、そういうふうに考えております。
○笠井委員　今回の事件を普天間問題に結びつけてやるような議論ということになるとすれば、それは、やはり結局、軍事的緊張拡大、悪循環につながるものだと私は率直に申し上げたいと思います。そうじゃなくて、大臣も言われたように、やはり外交的、政治的方法で解決するのに徹するべきだと。
　ここに五月二十一日付の琉球新報の社説がありますが、この哨戒艦沈没事件を取り上げて、「軍事的緊張を回避せよ」ということを主張していて、その中でこう言っております。「沖縄の海兵隊の抑止力と朝鮮半島情勢を安易に結び付けて、混迷する普天間移設問題の早期決着のよりどころとしようとする意図が見える。在沖米海兵隊が朝鮮有事の抑止力になり得るか、疑問符が付いて久しい。首相発言は、普天間問題の本質を意図的にゆがめるものだ。」と厳しく批判するとともに、結論的に、「どの国にも利益をもたらさない軍事的緊張がいたずらに高まらないよう、国際社会の知恵が試される。」私、まさにこの点が大事なんだろうというふうに思います。
　この普天間問題について、鳩山政権は、先ほど来議論がありました、五月末までに決着することを国民に約束してきたという経過がありました。その意味について、私の理解しているところでは、岡田大臣は、地元の理解を得て、日米で合意する案を五月末までに政府案としてまとめるということだ、そのことを当委員会でも繰り返し答弁されてきました。
　それが、五月二十一日、クリントン米国務長官との会談後の記者会見、そこでは大臣は、まず日米間で合意案をつくり、そしてそれを沖縄の皆様に理解していただくための努力をしていくというふうに変わっております。なぜ変わったんでしょうか、変えたんでしょうか。
○岡田国務大臣　五月末までに地元の理解も得られるように、内閣としては全力を挙げて努力をしてまいりました。この間、鳩山総理も二度にわたり沖縄に行かれたわけでございます。
　しかし、現状、県民の皆さんの理解が得られている状況にないということは、私はそう思います。したがって、日米合意案というものを、これが合意されたわけでありますから、そのことについて御理解をいただくように真摯にこれから努力していかなければいけない、そういうふうに思っております。
○笠井委員　沖縄の県民の皆さんは、何が何でも五月末までにということで言っていたわけじゃなくて、中身のことを特に言われていたわけです。
　今大臣は、県民の理解がなかなか得られないから、まず日米間で合意をつくる、そして合意したという話が、合意案について言われましたが、その内容というのは、鳩山総理が沖縄で表明した、普天間基地の移設先を名護市辺野古周辺という結論じゃないかと思うんですね。
　北澤防衛大臣の報告を受けたゲーツ米国防長官は、大変喜ばしいと歓迎したそうでありますけれども、そういう結論を沖縄県民に理解してもらう努力をするというのは、結局、県民が望んでいない日米合意あるいは合意案を県民に対してのんでくれと押しつけることになるんじゃないでしょうか。それはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡田国務大臣　ですから、それは日米合意案が発表された段階でぜひそれをごらんいただきたいし、またこの場でも御議論いただきたいというふうに思います。沖縄のさまざまな、今まで県として出されてきた御要望とか、あるいは沖縄の負担を軽減するための項目について、日米間で真摯に議論をさせていただき、私はそれがある程度盛り込まれたものになったというふうに考えております。ですから、普天間基地の移設先として辺野古岬周辺というだけではなくて、そういったことも全体パッケージでぜひごらんいただきたいというふうに思っております。
　それから、現行案に戻ったということを言われることがありますが、そういうことではなくて、場所的には辺野古岬周辺ということでありますが、それ以上のことについては、まだまだこれから検証、検討を要する問題もある。逆に言いますと、そういったことについて、現行案とは違う、そういった余地も十分に残したものであるということであります。
　アメリカ側も、随分この間の厳しい交渉の過程で耳を傾けてくれたし、私は、かなり忍耐強く対応してくれたというふうに思っているところでございます。つまり、我々の要望をかなり受け入れてくれたというふうに思っております。
○笠井委員　今大臣るる言われたんですけれども、沖縄県民にとっては、負担軽減と言って、さんざんこれまでも言われてきたけれども、結局、軽減どころか増強になった。嘉手納もそうだった、そういうことも含めて煮え湯を飲まされてきた。そして、現行案かどうかというんじゃなくて、県民の思いというのは、新基地を沖縄につくるのはだめだという点にポイントがあるんだと思うんですね。それを、日米合意案で、沖縄に受け入れていただきたいというのは、結局押しつけることになるじゃないか。
　クリントン米国務長官は、五月二十一日の岡田大臣との共同会見で、普天間問題について、運用上有効で、かつ政治的に持続可能な案を追求したいと、二つのことを言われました。その移設条件というのを明確に言われたわけです。
　運用上有効という意味は、普天間移設について米側が言っていた、ヘリ部隊と地上部隊、訓練部隊との一体的な運用の必要性、まさにそういう点での沖縄米軍基地の一体的な運用という、軍事面での使い勝手のよさでありまして、そういうことを体現するような新基地を沖縄に新たにつくる、辺野古周辺に。もう一つ、政治的に持続可能というのは、三月末に大臣がゲーツ国防長官から言われた、議論した、地元の理解を得るということでありますが、この二つを兼ね備える案が、一体、新基地はノーと言う、沖縄にノーと言う県民から理解が得られるというふうに大臣は思われるでしょうか。
○岡田国務大臣　そのための努力を内閣を挙げて行っていかなければならないということであります。真摯に行っていきたいと思います。