Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　方向としては、たくさんの、できるだけ多くの人が税を分かち合って負担する、そうすることによって税率そのものが低くなる、その考え方は私は大変重要だと思います。その広く、薄くを実現するためにどのような税の設計があるかということに関しては、この税の設計そのものは経済財政諮問会議では特に議論をしておりませんですけれども、方向としてはやはり様々な手段、施策を考えていかなければいけないというふうに思います。
○辻泰弘君　そうすると、トータルで見まして、法人税の方は税率そのものを下げていく方向、所得税の方も課税最低限を引き下げる方向、それから消費税の方は上げるという方向と。要は、そういう意味でのシャウプ税制の直接税中心主義的なものを、そのことを変えていくことが改革である、そういうことになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基本的には、簡素、公平、中立、活力という三点、四点を重視しながら、広く、薄く、公平感のある税制を目指すことが、やはりこれは中期的な方向としては必要であるというふうに思います。
○辻泰弘君　もう一つ、所得税のことでよく竹中大臣は、レーガン税制よりも、日本は所得税制がアメリカよりもまだ累進性が高いというふうな御議論もされていたりして、所得税の税率自体はどうお考えですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　日本の所得税の累進構造というのはかつて非常に強いものであった。それが何度かの税制改正によって、アメリカと比べて日本の限界税率が極端に高いという状況ではなくなっているというふうに理解をしております。その点は九〇年代後半の税制改革というのは非常に大きかったのだと思います。
　ただ、これは例えばですけれども、相続税等々入れてライフサイクル全体で見た限界税率がどうかということに関しては、これは専門家の間でもいろんなまだ意見があるというふうに認識をしております。そうした幅広い点からの議論も今後必要になってくるというふうに思いますが、当面のいわゆる累進構造に関しましては、九〇年代後半の改革を通してこれは以前の姿とはかなり違ったものになっているというふうに思っております。
○辻泰弘君　相続税、贈与税のことで実はこの本の中に、ちょっと見失いましたけれども、書いていらして、その部分をもっと下げるべきだと出ているんですけれども。この本が出たのは一月なんですけれども、今度の税制改正で七〇から五〇に下げられましたですね。それは加味してですか。要は、五〇よりもっと下げろということをおっしゃっているんでしょうか。もう五〇で一応いいよということなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、私個人としてどのような税率が最も望ましいかという考え方、ないわけではございませんですけれども、今回の御審議いただいている税制案というのは、現時点で財源の問題も考えて可能な範囲でしっかりとした改革になっているというふうに思っております。
○辻泰弘君　大臣、この本は、私、率直に言いまして、「経済財政政策・金融担当大臣　竹中平蔵」というふうに出ている本でございまして、私は率直に言いますと、肩書が大臣であるという本を出されるのは、在任中に出されるのは、私は率直に言っていかがかなと個人的には思っているんです。
　その終わりに、「大臣の発言は相手に聞かれたことに答える、ということの連続」だと。「どうしても必要最低限のことを慎重に発言する、」、「気がついてみると経済に対する見方を正確に伝えることがとてつもなく難しくなっていた」と、このように書いておられて、「難しい時代だからこそ、本当に「日本経済のあした」はどうなのか、わかりやすく論じたいと考えた」と、このようにおっしゃっているわけですね。
　お気持ちは分かるようにも思うんですけれども、しからば、こういう答弁のときに御自分のお考えをはっきりおっしゃったらいいと思うんですけれども、そのときは逃げておいて、そういうときに言えないからこの本出すよと、こういうのはちょっとどうかと思うんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、その本に書いてあることと答弁していることというのは全く同じことであるというふうに思っております。
　ただ、そこに書いてあることを全部、なぜ構造改革が必要なのかということを朗々とやらせていただきますと物すごい時間がたってしまって、特に参議院の場合は片道の時間でございますので、とてもそんな答弁はできない。そういう趣旨でございますので、その点、是非御理解いただきたいと思います。
○辻泰弘君　重ねて竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、ちょっと前になりますけれども、大臣は、デノミについて検討する価値がある、経済的には景気の刺激効果があり、社会的にも心機一転スタートするというインパクトを与えるということで、これはタウンミーティングの後の会見でおっしゃっているようなんですね。このことについて大臣はどのように、そういうふうに価値があると思われたならば、どのように実現に向けて努力されたのか、教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、随分以前のタウンミーティングであったというふうに思いますけれども、アメリカのドル、ユーロ、円を考えて、これやはりどこかの時点である意味でけたをそろえるというようなことはやっぱり私は議論になってくるのだというふうに思っております。さらには、デフレ状況、人心一新ということも考えても、私はやはり議論はなされるべき問題だと思っております。
　ただ一点、これは経済刺激効果があるかどうかということに関しては、これはある状況下では、例えばある状況下では経済刺激効果になりますが、これは同時にコスト負担でもありますから、経済が疲弊している状況ではこれは必ずしもそうではないと、そういう趣旨のことも申し上げているつもりでございます。
　この問題に関しては、私は一般論としてこういうことを考えようよということは、これはいろんな方々に幅広く申し上げておりますけれども、現時点で直ちにこれは行動を起こせるかと、このコスト負担等々も考えますと。そういう視点を持っておりますので、少しじっくりといろんな方々と議論をしているところでございます。
○辻泰弘君　これもちょっと古いことになりますけれども、竹中大臣は新型の転換国債というものを提案をされたということがございました。これについてはどういうふうに努力されたでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　転換国債だけではなくて、私は、例えばインデックス債とか、特にデフレとの関係でインデックス債、そういったことも含めて国債の形態を多様化していく必要があるということをかねてから申し上げているつもりでございます。転換国債だけが大きく新聞に出たことはございますが。
　これについて、実は正にいろんな方々と幅広い議論をしてきた中で、経済財政諮問会議におきまして、今年の一つの大きなテーマとして公的な資金の流れの問題を議論しようと。この中で、公的な資金、最終的な受け手としての国、国債、その国債の発行残高がここまでなっている中で、やはり国債管理政策というものも、これは財務省が従来から一生懸命やってはいるわけですが、従来以上に戦略的にやらなければいけないであろうと。そういう形で今年、諮問会議の中でも議論されるようになってきたというふうに認識をしておりますので、その様々な多様な国債の発行、その国債の価格的な管理に向けての準備が進んでいるというふうに思っております。
○辻泰弘君　公的資金の流れ、国債管理政策ということで受け流されたようなところありますけれども、直接的にこの新型転換国債ということを明示的におっしゃった、そのことがフォローは多分なかったんだろうと思うんです。
　もう一つ、これもちょっと前ですけれども、平成の検地という言い方でおっしゃったことがあると思うんですけれども、その点についてどういう構想でどういうふうに努力されたか、教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　平成の検地ということを申し上げましたときには、基本的には幾つかちょっと複数の意味で申し上げました。
　地籍の調査のようなものも一つございますし、もう一つは、公害との関係で、これはいわゆるかつてＮＰＯ、ＮＧＯが中心になってごみマップを作ろうではないか、環境マップを作ろうではないかと。そういうところに対して、実は例の地域の特定雇用のための基金が一昨年の第一次補正で、昨年の第一次補正でございましたけれども、そのような中で、こういうようなＮＰＯ等々がごみマップを作りますと、そういうところに対しては基金からお金が出ますと。そういうような形で政策としては一歩進んできたというふうに私は認識をしております。
　地籍の問題に関しては、これは扇大臣がいろいろと御苦労をしてくださっておりますし、その意味では非常にいろんな形でそれが政策としては実現する方向に向かっているというふうに思っております。
○辻泰弘君　済みません、ちょっと今の、詳細を知らなくて悪いんですけれども、ＮＰＯの関係の雇用のやつは進んだということなんですよね。おっしゃっていた日本の地質を徹底的に調べ国土資源の活用を考える平成の検地というような意味での雇用につながったんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　既に一年以上前に実現したものとして、今申し上げたような基金のものが一つございますということであります。
　それと、もっと抜本的な地籍の問題については、これは扇大臣の持論でもございまして、扇大臣の方でいろいろ御苦労いただいているというふうに認識をしております。
○辻泰弘君　五百三十万の雇用創出計画、雇用を創出するということがございまして、竹中大臣もおっしゃっていましたし、内閣府としての資料にも出ているわけでございます。総理もおっしゃっておられたわけでございます。それでまたこの本にも、「あしたの経済学」にも、「五百三十万人という可能性に向けて、努力していくことが重要です。」と、このようにおっしゃっているわけでございます。このことについてはどのように努力をされたでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、島田晴雄先生が座長になっている諮問会議の専門調査会での報告で、諸外国等々に比べてサービス業で五百三十万人程度まだ雇用を増やせる可能性があるという指摘があります。それの実現に向けてどのようにしているか。
　実は、島田先生御自身が特命顧問になっていただきまして、例えばケアハウスについては、例えばプロジェクトそのものをいろいろ育成するような努力、これは内閣府の特命顧問として行っていただいております。さらには、我々としましても、どの部門でのサービスの需要が伸びているか伸びていないか、これをフォローする形で、実は統計そのものはなかなか取りにくいんでありますが、フォローをしております。
　結果から言いますと、ほぼ予想通り伸びているものとしては、社会保険、社会福祉、情報サービス、人材派遣等々がございますが、伸びていないものとしては、旅行サービス、弁護士等々がございます。
　このうち、したがって我々の政策努力としては、旅行サービスについては、正に観光立国を目指した懇談会を官邸、内閣官房に立ち上げて、後れている部分については更にそれを補強しようと。総理はこれを、日本を訪れる観光客を今の倍にしようという目標を掲げて先頭に立ってくださっております。そのような形で実現をしていこうというふうに考えているわけでございます。
○辻泰弘君　雇用は当然、厚生労働省もかかわっているわけですけれども、このことについて、どうも五百三十万というやつと厚生労働省の、雇用に一番責任を持たれるところとの、役所との連携というものが私はどうも見えないんでございます。
　厚生労働大臣、この五百三十万のプランというものについて、厚生労働省に、そういうことについて具体的にどうやっていこうということでの連携というのはあったんでしょうか。連携というか働き掛けといいますか、要請はあったんでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　五百三十万の雇用につきましては、これは第三次産業を中心にしてみれば、それだけの雇用を発生することができ得るということでありまして、具体的な発生させるためのプランではないというふうに認識をいたしております。
　したがいまして、そうした考え方を受けて、我々の方で第二次産業から第三次産業へというふうに移行させるためにどういう手だてをしていったらいいかというようなことで我々も懸命にやっているところでございます。この二年くらいな間は大体年間五十万ぐらい新しい第三次産業が発生をいたしておりますので、その緒に就くことができ得たというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　竹中さんの方から厚生労働省に、こういうことあるのでこういうことを一緒に考えていこうということが私はあってしかるべきだったと思っているんですけれども、この間それが見えなかったというのは私は残念に思っているんですけれども、竹中さん、そういうことは考えておられなかったんですか。
○国務大臣（坂口力君）　もちろん、経済財政諮問会議等でもその問題が取り上げられまして、大臣の方から、是非そうしたことで検討してほしいというお話があったことは間違いございません。
○辻泰弘君　大臣、遅れてこられるということだったんですけれども、せっかくですから、今の五百三十万に関連してちょっとお伺いしたいと思いますけれども。
　かねてより、私、雇用対策基本計画の改定をということを申しておりました。もう二年半前になってしまっておりまして、大変古い計画、今や古い計画になっていると。この雇用対策基本計画は経済計画とリンクするということが雇用対策法に決めておられて、昭和三十年、四十年代からずっと、昭和四十年代ですね、ずっと経済計画が変わるたびに雇用対策基本計画が作られてきたと、こういう歴史を持っているわけです。
　昨年、経済計画は「改革と展望」ということで新たなものになった。にもかかわらず、雇用対策基本計画の方は従前のままということになっているわけでございまして、そして非常に指摘も、今や六十歳以上を示すであろう高年齢層が五十五歳というふうにされているとか、それから、もう既に失効した法律がその中に書いてあるとか、それから、今、二〇〇三年であるにもかかわらず、二〇〇一年度末までの臨時応急の措置の活用とかいう、もう既に、もう何年も前の話のことが出ているような雇用対策基本計画が現行の政府の雇用対策基本計画になっているわけなんですね。
　この改革、改定を私は是非取り組んで、雇用対策、雇用の厳しい折柄ですから、計画作ったからすぐ雇用が生まれるわけじゃありませんけれども、やはり基本的な姿勢としてそこから出発すべきだと思うんです。その中で五百三十万とかも位置付けて、そういう中で本当に実効ある雇用対策計画を作っていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどお触れになりました昨年一月の「改革と展望」の中にかなり新しい雇用対策につきましての書きぶりがございまして、特にその中で、ミスマッチを解消していくためにどういうことが必要かといったようなことが書かれているわけでございます。私たちも、この「改革と展望」を中心にしまして今、様々な問題を展開をしているわけでございます。
　先ほど御指摘になりました第九次というのは平成十一年であったというふうに記憶いたしておりますが、急ピッチで雇用対策も進んでいるものでございますから、平成十一年と比較をいたしますと、かなりそのころよりも進んだことも事実でございます。
　御指摘のように、そうした見直しというものも私たち念頭に置きながらこれからやっていかなければならないというふうに思います。
○辻泰弘君　この雇用対策基本計画の改定は是非取り組んでいただいて、その中で、その雇用の今の状況を踏まえて今後の展望を開いていただきたいと思うわけです。
　それで、もう一つ竹中大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、最近、率直なところ、与党内から、竹中大臣に任せられないといいますか、そういうような発言が続いておるわけでございます。先日も、デフレ不況は全くの人災だ、今は学者に任せてはいけない時期だと、そのような発言が出ているわけでございます。
　かつて、竹中大臣がインタビューで答えられて、こういう発言がございました。学者ごときに何が分かるかと平気で言う人がいるのは事実です、これはすごい差別発言です、日本のジャーナリズムの中にも政治の中にも門前払い的な議論をする傾向が根強くある、そういう差別的な社会であるということを発見したのはこの立場になって得た一つの収穫でしょうねと、このようにおっしゃっているんですけれども、その見地から見ますと、最近の与党内を中心とする竹中大臣に対しての物言いはやはり差別的にとらえていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな御批判があるということは承知をしております。必ず批判は違う二つの方向からやってまいります。改革をするから経済が悪くなるんだ、改革やめろという御批判、いや、改革をもっとやらなきゃ駄目だ、改革が遅いからこういうふうになるんだ、もっと激しく改革をやれという御批判、常にその二つの御批判があると思います。
　しかし、私は、改革はやはりやらねばならない、改革こそが日本経済を活性化する唯一の方法だと思っておりますし、改革が、その成果がフルに出るまでは時間を要しますが、しかし、その芽は着実に出ている、改革は着実に進んでいるというふうに思っております。
　御批判は御批判として謙虚に受け止めながら、しっかりと総理を支えて改革をしていくことが私の役割だと思っております。
○辻泰弘君　ストレートなお答えがいただけなかったですけれども、まあこのところを追及はしませんけれども。
　もう一つ、竹中大臣の名文句といいますか、感動すべき御発言がございます。ちょっと読ませていただきますと、学者が政府内に入ることの明らかなメリットの一つは、こんなことをしたら政治生命が終わりだという発想がないことです、実際、私には政治生命は関係ない、私は小泉さんに頼まれたからやっているだけであって、やるべき仕事を終えれば一刻も早く大学に帰りたいと思っていますよと、こういう御発言がございます。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、こんなことをしたら政治生命が終わりだという発想がないことのメリットは何でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いろんな難しい立場で政策の決定をしていかなければいけないことがあるかと思います。その場合に、やはり非常に長い目で見た国民の利益、広い意味での国益というものを素直に感じることができるのかなと。もちろん、先生方皆さん、そういう立場でやっていられるわけでございますけれども、私はその学者の立場からそういうことができるのであるというふうに思っておりますので、しっかりとやらせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　学者が政府内に入ることの明らかなメリットはこんなことをしたら政治生命が終わりだという発想がないことだと、このようにおっしゃったんですけれども、ちょっとちなみにお聞きしたいんですけれども、学者が政府内に入ると学者生命にはどのような影響があるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　非常に大きなリスクがあるというふうに思っております。
　これは、基本的には一つの政策を実行していかなければいけません。現実には、いろんな教科書で書かれているような一〇〇％の政策はあり得ませんですから、そういう意味ではしっかりと現実を見ながら、妥協すべき点は妥協しなければいけないかもしれませんですけれども、その意味では、究極的な姿を常に議論する理の世界、学者の世界とはやはり違うところに政治、現実の政策はあるのだと思います。
　ただし、私はその理論をやっていたわけではございません、政策の分析をやっていた人間でございますので、その意味では比較的違和感なく一生懸命やらせていただいているつもりでございます。
○辻泰弘君　恐縮ですけれども、あと二点聞きます。
　この中で、私は小泉さんに頼まれたからやっているだけと、こういう表現ですけれども、頼まれたからやっているだけなんですか。（発言する者あり）
○国務大臣（竹中平蔵君）　今お答えくださっていますけれども、これは小泉総理から依頼がなければやれないわけでありますので、そういう御依頼を受けまして私なりに真摯に考えさせていただいて、本当に日本のためにお役に立てるんだったら是非お役に立ちたいと、そのようなつもりでやっているわけでございます。
○辻泰弘君　もう一点だけ。一刻も早く大学に帰りたいとおっしゃっていますけれども、そのように今も思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一刻も早くというのは、私は、これは、あなたも政治家になってはどうかというようなお声も掛けていただいたことございますけれども、私の本分といいますか、仕事はそういった研究者であろうというふうに思っておりますので、そういうことが可能な状況になれば、日本経済が活性化して、自分の仕事に納得のいく答えが出せて、小泉総理から、ありがとう、もういいよと言っていただければそのようにしたいと思っております。
○辻泰弘君　幾つかちょっと根掘り葉掘り聞き返して恐縮でございましたけれども、率直に言いまして、竹中大臣、恐縮なんですけれども、やはり言葉は躍れど実がないというような、そんな印象がございまして、そういう意味で、私は、呼応するわけじゃないですけれども、若干、その任にふさわしい方かどうかというのは率直に言って疑問に思っているところでございます。
　それはそれといたしまして、次のテーマに移らせていただきます。
　扇大臣が来られないので、ちょっと、事務、副大臣にお願いすることになりますけれども、扇大臣が先般、決算委員会等で関西の空港のことについて、関西空港を造るときに伊丹を廃止すると一札入れていたと、このような発言をされているところがあるんですね。
　そこで、一つ聞いておきたいんですけれども、この大阪国際空港の歴史と経緯について、まずちょっと示していただきたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　伊丹空港の存廃についての経緯でございますが、御案内のように、昭和三十九年、ジェット機が就航になって、騒音問題が大変深刻になってまいりました。その辺りからスタートしたわけでございます。
　本来なら、今、委員おっしゃいましたように、長い経緯がございまして、それに携わった事務方が御報告するの方がベターかと思っておりますが、御指名でございますので。
　経緯を御説明しますと大変長い時間が掛かります。したがいまして、随分と短縮しまして御報告をさせていただきたいと、このように思います。
　今申しましたように、三十九年にジェット機が就航して以降、騒音が深刻化したのに伴って、国も、発着時間の段階的制限、航空機騒音防止法の制定、これは昭和四十二年でございますが、による周辺環境対策の実施等により対応しましたが、抜本的改革に至らず、またその一方で、昭和四十四年以降、空港周辺住民から夜間飛行差止めを中心とした訴訟や、伊丹空港の廃止を含む公害等調整委員会への調停申請が相次いで、相次いだ次第でございます。
　そうした状況の中で、昭和四十八年七月、航空局長より、地元自治体で構成する騒音対策協議会会長に対し、伊丹空港の将来の在り方については、関西国際空港の開港時点にこれを撤去することも含めて可及的速やかに検討するものとし、その検討に際しては地元公共団体の意思を十分尊重するものとする旨の文書を提出いたしました。
　また、昭和四十九年八月の航空審議会答申では、関西空港、関西国際空港は、伊丹空港の廃止を前提としてその位置及び規模を定める旨が明記されたところでございます。
　その後、昭和五十五年六月に至り、公害等調整委員会から、伊丹空港の存廃については、運輸省が必要な調査を行い、その結果を調停団や関係地方公共団体に開示し、それらの者の意見を聴取の上、運輸省の責任において決定するという手続で処理すべき旨の調停がなされ、運輸省ではこの調停に基づいて昭和五十八年から伊丹空港の在り方に関し広範多岐にわたる調査を開示したところでございます。
　さらに、平成二年四月、運輸省は、伊丹空港の需要見通しや地域経済に与えている影響など、その存廃を決定するための判断材料を客観的に整理した調査報告書の地元開示を行い、関係地方公共団体の意見を求めました。これに対し、同年六月に調停団から存続を容認する旨、また七月に騒音対策協議会及び大阪府、兵庫県からは存続を希望する旨の意見が提示されたのを受け、存続後の同空港の運用形態等について地元調査を行った上で、それらを取りまとめた協定書、いわゆる存続協定について、平成二年十一月には調停団との間において、同年十二月には騒音対策協議会との間において調印が行われたところでございます。これらの調印を踏まえ、平成二年十二月、伊丹空港については関西国際空港開港後も存続することを運輸大臣として決定したというのが概略の経緯でございます。
　以上でございます。
○辻泰弘君　一つ確認ですけれども、その昭和四十九年の航空審議会の答申、大阪国際空港の廃止を前提としてと、この後しばらくして、当時の徳永国務大臣が、新しい空港ができた場合には現空港の廃止ということもあり得るんだ、そういうもの、そういうようなものを受けて一つの答申をまとめたということで、必ずしも廃止ではないというふうなことをおっしゃったというのが事務当局の説明ですけれども、そう理解していいんですか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　今申しましたように、いろいろと経緯がございます。その中で確かに廃止も視野に入れたということも言っておりますし、また審議会、これは審議会の方ですが、廃止が前提というふうなこともございますが、最終的には、もちろん廃止も視野には入っておるとは思いますが、必ずしもそれにとらわれることはないと。これから神戸空港もできるわけでございまして、その三つをどううまく活用していくかということ、そういう面にも力点を置いておるというのが現状でございます。
○辻泰弘君　率直に言いまして、扇大臣はこの点について非常に、何といいますか、激しい表現が、すぐ伊丹はつぶしてと、こういうことをおっしゃるわけなんですけれども、経緯から見てそれは一方的なことじゃないかというふうに思うわけです。それはグランドデザインとしては分からなくはないんですけれども。
　それで、私がお聞きしたいのはある意味で一点に尽きるわけですけれども、十二月のその審議会の答申の中にある、関西国際空港は国際拠点空港、それから伊丹空港は関西圏における国内線の基幹空港、神戸空港は地方空港と、こういうふうなすみ分けといいますか位置付けがあるわけですけれども、その点を、そういうことで当面いくんだということを確認したいだけのことなんですけれども、その点どうですか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　大臣も何度もお答えをしておると思いますが、百年の大計の下ではまたそれなりのグランドデザインもあろうかと思いますが、現実には三つの空港、間もなく三つの空港ということになりまして、今おっしゃいました、それぞれの機能をそれぞれ有効に活用していくというのが非常に今日の現実的なところではないかなと、このように思っております。
○辻泰弘君　大臣の発言がいろいろ混乱を生んでおりますので、その点についてはちょっと注意を喚起しておきたいと思うんですけれども、次のテーマに移らせていただきます。
　鴻池大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　防災大臣、また特区担当大臣になられて、従事されて全力で取り組んでおられるわけですけれども、この間の取り組まれた感想をお聞かせいただけますか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　辻委員とは同じ日に兵庫県で当選を果たさせていただいた仲間でございまして、友情質問と受け止めさせていただきたいと思うわけでございますけれども。
　まず、防災担当でありますが、お互いに苦労を重ねてまいりました八年前の大震災、この八年目の祈念の日に、追悼式典に政府代表として参加をさせていただきましたことは、大変、思いを新たに防災に取り組まなければならない、そのような思いに至ったことでございます。まして、東京直下型あるいは東南海、東海等、いつ起きてもおかしくないという震災、地震を、目前という言葉が適当ではございませんけれども、しかし、いつ起きてもおかしくない状況下にあって、その担当として身の引き締まる思いの毎日でございます。
　また、構造改革特区を拝命をいたしまして、地域の知恵あるいは民の知恵、小泉内閣の大変大きな基本方針であります中央から地方へ、官から民へ、できるものはできるだけそのようにしたいという方針に従いまして、特区の構想を全国に広め、そして、ただいま申し上げました知恵と工夫の結晶を特区として各省庁にお願いをして、規制緩和をあるいは規制改革をお願いをしてただいままで参っておるところでございまして、幸い、四月の中旬辺りに特区第一号が誕生する運びと相なっておりますので、竹中大臣同様、喜んで仕事をさせていただいているところであります。
○辻泰弘君　鴻池大臣とは何度か選挙を御一緒させていただいて、私が負けてばっかりでございましたけれども、こういう形で質問させていただいて私は感慨深いものがございますし、立場等いろいろ意見も違うところがございますけれども、同郷の先輩ということで御活躍に敬意を表しているところでございます。
　それで、この間の朝日新聞の社説などに、鴻池担当大臣に勧告権をというような見出しがぱっと出たりしていまして、御活躍というふうに思ったわけですが、調べてみますと、構造改革特区担当大臣は内閣府設置上の特命担当大臣じゃないということで、法令に基づく権限はないと、このように冷たく書いてあるわけでございます。
　その意味での限界といいますか、失礼ですけれども、やはり勧告権を持たないことになるわけですけれども、その点についてどう、やはりそれがあればもっとできるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　ただいまのままで大変幸せでございます。
○辻泰弘君　鴻池大臣は別のところで、役職によって仕事ができるタイプと役職がなくても頑張れるタイプと二つある、私はどちらかというと役職がなくても頑張れるタイプだと、こういうふうにおっしゃっていますが、そういう意味合いのことかと思うわけでございますけれども、そこで、石原大臣にお伺いしたいと思います。
　鴻池大臣の勧告権をというのを、社説に出たのを受けてということになるんでしょうか、石原大臣が勧告権を、石原大臣には勧告権があるわけですね、規制改革の方について。そのことを使って、勧告権を使うというふうなことへの決意を表されたというふうに聞くんですけれども、そのことについて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　私は、内閣府の担当相として規制改革を持っております。そして、内閣官房の仕事として行政改革全般を仕事として持っております。
　そんな中で、委員御指摘のとおり、内閣府の規制改革を担当する部局の長として勧告権を持っているわけでございます。この勧告権というものは内閣の重要施策を実施する上で必要な権能として担当相に与えられたものでございますので、必要とあらばちゅうちょすることなくこの勧告権を行使するということは職責上あるということを申しただけでございます。
○辻泰弘君　石原大臣にお伺いしますけれども、今、ＩＬＯ勧告で労働基本権のことで受けている。人から勧告されたのは余り十分聞かないで、その立場の人が人に勧告して聞いてもらえると思いますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＩＬＯの昨年十一月に発せられました勧告につきましては、政府として重要に受け止めておりますが、これまでの我が国政府としての主張、またこれまでのＩＬＯの我が国の公務員制度改革に対する対応等々で理解にできない部分、またＩＬＯの側に言わせますと、情報が不十分な部分があるということで、この間、片山大臣も御答弁をさせていただきましたように、我が国としての今回の勧告に対する考え方を今月中に取りまとめ、ＩＬＯの方に情報提供をさせていただくべく鋭意努力をさせていただいているところでございます。
○辻泰弘君　時間が押しておりますので、簡単にお聞きしたいと思います。
　鴻池大臣、防災大臣ということでお聞きしたいと思うんですけれども、東南海・南海地震というものが想定されているわけでございます。発生するとかなりの被害が出るということで御検討されているようですけれども、検討状況と今後の対応についてお願いします。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　東南海・南海地震は、歴史的に百年から百五十年の間隔で繰り返し発生をしているマグニチュード八クラスの大規模な海溝型地震と聞いております。今世紀前半にも発生のおそれがあり、東海から九州にかけての我が国の広い範囲に地震や津波による甚大な被害をもたらすおそれがあります。政府といたしましても、今のうちから対策を講ずる必要があると認識をしているところでございます。
　このため、平成十三年十月に発足をいたしました中央防災会議東南海・南海地震等に関する専門調査会におきまして、被害想定やそれを踏まえた地震防災対策について検討をいたしているところであり、昨年七月に成立いたしました東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行される本年の七月ごろをめどに中央防災会議に報告する予定でございます。
　この結果を踏まえて、法律の施行後、速やかに東南海・南海地震防災対策推進地域の指定や、東南海・南海地震防災対策推進基本計画を始めとする各種防災計画の策定、地震防災対策施設等の整備を進める予定であります。
　今後とも、関係機関や地方公共団体、民間事業者と一体となって東南海・南海地震対策を推進してまいる所存でございます。
○辻泰弘君　もう一点、被災者生活再建支援法が通りましたときの附帯決議で、五年後の見直し規定というものがあったわけでございますけれども、それがちょうど十五年十一月になるわけでございますが、この辺、これについてどういうふうに方針で臨まれるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　かの附帯決議の期日が本年十一月をめどということは委員御承知のとおりでございます。
　ただ、財源の問題これありということで、現在、全国の知事会、全国の都道府県から財源の半分をちょうだいしておるわけでございますので、その全国知事会の結論を得て、それから態度を作っていきたいと、このように考えております。そのめどがどうも六月か七月ぐらいではなかろうかと思っておるところであります。
○辻泰弘君　これはやっぱり、せっかくできた制度ですから、充実発展の方向で取り組んでいただきたい。どうしても地方の場合は財源がないことになりますから、どうしても大きくするということにはなかなかつながらないと思うんですが、やっぱりリーダーシップを発揮してやっていただきたいと思います。
　次のテーマに移らせていただきます。
　幼保の一元化、これは特区でも取り上げている問題でございますけれども、このことについてお伺いしたいと思います。
　幼保の一元化について、坂口大臣、前に、私も外におりますときは、要は野党におりますときは主張していたけれども、中に入っていろいろなことを検討しますと、そう簡単で、単純でないということが分かってきたと、このような御発言があったわけですけれども、その幼保一元化と言われることについてのハードルは何だとお考えでしょうか。
○副大臣（鴨下一郎君）　幼保一元化についてのハードルは何かと、こういうようなお話でありますけれども、厚生労働省からの考え方といたしましては、保育所は保育に欠ける児童のための福祉施設でありまして、ある意味で児童が生活をする場でもあるわけでありまして、幼稚園は学校教育法による教育を行う場でありまして、これは学校であると、こういうようなことで、目的や機能がそれぞれ異なるというようなことで一元化ということはなかなか難しいと、こういう考えであります。
　また、このことにつきまして、両施設の一元化をすることについて、一つは保育に欠けない児童に対していかなる理由で公費負担を行うべきなのか、それからもう一つは、保育サービスの現行の公費負担水準を維持することがなかなか難しいということ、さらに、待機児童ゼロ作戦の推進の中で待機児童に対する対策をより優先すべきと、こういうような事情からいろいろと問題があると、こういうようなことでございます。
○辻泰弘君　文科省の方は池坊政務官、来ていただいておりますけれども、池坊さんも前に、私も言っていたけれども、中に入るとなかなか様々な問題があるということに直面しているとおっしゃっているんですけれども、どういうハードルがあるんでしょうか。
○大臣政務官（池坊保子君）　私も今、政府の一員でございますけれども、その前、委員でございましたときに幼保一元化についての質問を幾たびもいたしておりますので、これは私にとりましても懸案事項というふうに思っております。
　ただ、どういう障害があるかということでございますが、今、副大臣がおっしゃいましたように、まず目的が違うということでございます。でも、それも時代の流れの中で、時代の流れの中で目的も大体重ね合っている部分が多くなってきたことは事実でございます。
　でも、従来から目的が違うために、やはり就学前の幼児に対する教育、保育の在り方が違います。また、国、地方を通じた行政体制も違います。公費負担や利用者負担などの費用負担の在り方などが違いますので、これらのことをクリアしなければ制度として一つのものにすることは難しいとは思いますが、それぞれ地域によっては、もう子供課というのを設けまして、両方の機能を果たしているところはございます。そしてまた、保護者とかの地域のニーズは、同じ年代の子供でございますから、充実した教育を受けさせたいとか、長時間子供を預かってほしいというような声がございますので、それに細やかにこたえたいというふうには思っております。
　文部科学省は厚生労働省と連携を取りまして、様々なところで、一緒に研修をしたり、一緒の場所を使ったりとか、そのようなことを今いたしているところでございます。障害は障害としてございますけれども、だんだんそれは低くなっていくと思っております。
○辻泰弘君　厚生労働省にお伺いしたいんですけれども、保育所の目的規定であるところのいわゆる保育に欠けるということですけれども、保育に欠けるということの今日的意義をどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　保育に欠けるということでかなりかたくなに言っているように聞こえますけれども、最近、保育に欠ける子というのにつきましても、かなり柔軟に考えております。
　例えば、居宅内労働というんでしょうか、家庭の中におきまして労働をされるような場合にも、それは結構でございますと、こういうふうに言っておりますし、また職業を何か探しておみえになる、お母さんが次の就職にいろいろと探しておみえになるというようなときにも、どうぞお預けをいただいて結構でございますというふうにいたしまして、かなりこの保育に欠けるという言葉を柔軟に解釈をしておる次第でございます。
○辻泰弘君　保育に欠けるという理念の下に進められてきた保育所が、本当に全部カバーしていればそれも立派なことなんですけれども、二万五千の待機児童がいると。片や幼稚園の方は、少子化でまだキャパシティーがあると、こういうような状況の中で、また預かり保育をして実質的に朝からつなげると保育の役回りを幼稚園が果たしているということが現実にあるわけでございまして、かなり垣根が低くなっているということで、それなりにまだ、ハードルをむしろ自分らの役所で作ったものをそのまま保とうとしているというところが率直に言ってあるように思うんです。
　このそれぞれの目的規定を見ますと、「幼児を保育し、」と、幼児を保育ということについて共通しているわけでございます。そのことに向けて、やっぱり一元化ということをもっともっと進めていくべきだと。特区にとどまらず、この点については全国に広げていくべきだと思うんですけれども、坂口大臣、池坊さん、お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　保育所とそれから幼稚園ともう建物は共有して一緒にやっても結構でございますと、ここまで参りました。だから、部屋は今まで別々にと言っていたんですけれども、同じ部屋で結構でございますと。もう、だから……
○辻泰弘君　特区について。
○国務大臣（坂口力君）　特区について。──いえいえ、そうじゃなくて、もう一般的に同じ部屋で結構でございますと。ここで同じにやっても結構でございますというところまで参りました。
　それから、幼稚園の教育要領というものとの整合性を確保するというふうな意味で、保育所保育指針を改訂をして幼稚園の教育要綱と格差のないようにしていこう、格差がないという言葉は悪いですけれども、整合性のあるものにしていこうということをやっておりまして、ハード面だけではなくて、ソフト面におきましても整合性のあるものにしていく。
　また、保育所の資格のある人が幼稚園の資格が取りやすいように、また幼稚園の資格を持っている皆さんが保育士の資格を取りやすいようにと、これもやっていくということで、かなり進んできたというふうに思っております。
○大臣政務官（池坊保子君）　今、大臣がおっしゃいましたように、そして先ほど私は御質問にお答えをちょっといたしましたときに触れましたように、本当に文部科学省と今、厚生労働省は弾力的な設置運営が可能になるようにいたしております。同一の設置主体、施設、職員による幼稚園と保育所の両施設の設置運営が可能でございます。
　具体的にはどういうことかと申し上げますと、施設の共用化指針の策定もいたしております。それから教育内容、保育内容の整合性の確保、それから幼稚園教諭と保育士の合同研修の実施、資格の併有の促進、幼稚園と保育所の連携事例集の作成なども行っておりまして、同じテキストを使っているところもございますし、今、八割の方が保育士と幼稚園教諭の両方の免許を持っているということが実情でございます。
○副大臣（鴨下一郎君）　先ほど大臣がお話ししましたところに補足いたしまして、特区におきます実施できる特例措置について少し御説明を申し上げますが、一つは、保育所における保育所児とそれから幼稚園児の合同保育の容認、これをするということと、それから保育の実施に係る事務を教育委員会へ委託することの容認、この二点が主なものでございまして、これについては今回の構造改革特区の第二次提案において実施できる特例措置というようなことで認めていることでございます。
○辻泰弘君　財務大臣塩川さんにお伺いしたいんですけれども、先般の経済財政諮問会議のときの発言の中で、幼保一元化について、幼稚園と保育園で補助金が違うから保育園の方は必死になって反対する、そういう意味で保育園の補助金を下げてやると一緒でもいいということになるんじゃないかと、こういうふうにおっしゃっているんですけれども、私は、やっぱり財政的には一応今現状をカバーして、その中で一体的な連携というもので財政を配分していくべきだと思うんですけれども、大臣は、これだと、縮小して下げたら保育所の方がいいだろうというふうになるだろうというふうなんですが、そこはちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、下げろと言っているんじゃなしに、統一したらどうだと思っておるんです。だけれども、今、小さい子供を、こっちは保育が必要、こっちは教育必要と、そんな区別は実際は付けるべきじゃないんじゃないかと思いますね。それよりも、例えば零歳児から三歳児までは保育園に限るとか、四歳児、五歳児は幼稚園とかいう区別した方が分かりやすいんじゃないでしょうかね。それをごっちゃごちゃにしてしまうから、安いところへ行こうかということになっちゃうんですね。そういうことの選択は私は良くないと思います。ですから、そこらは一回、政府としてもきちんと整理すべきだと。
　幼稚園というのは、まだこの教育体系の中でどういうものかということをきちっと位置付けされていないように思うんですね。学校令、幼稚園令というのは別にあるわけじゃないと思います。ですから、幼稚園というものは一体どういう教育をするんだということを、まず位置付けをきちっとする必要があるし、保育園はもうその位置付けはきちっとしておりますしね。そういうようなこともやっぱり改めて検討する時期じゃないでしょうか。
○辻泰弘君　別のテーマへ移らせていただきますけれども、厚生労働大臣、先般、年金資金の運用について、国全体が責任を持って管理するのが望ましいと、国が責任を持つようにしなけりゃいけないという御発言がございますけれども、この辺についてのお考え、御方針をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　年金につきましては、百四十数兆円に上りますところの積立金を今お預かりをしておるわけでありまして、この運用等につきましては、厚生労働省がやっているというのではなくて、国全体で責任を持つか、あるいはまた厚生労働省から一定の距離を置いた、例えば日銀のようなそういう距離を置いたところに何かを作ってそこが運用をするか、どちらかの方が私は好ましいのではないかというふうに思っている次第でございます。そして、そうした中でより安全に運用ができるという体制が必要であるというふうに思っておりますので、そういう発言をしたところでございます。
○辻泰弘君　医療制度についてお伺いしたいと思うんですけれども、昨年通りました健康保険法の中で、老人医療費の伸びを適正化するための事項を内容とする指針を定めと、こういうことになっていたわけですけれども、このことについての取組はどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　鋭意検討もいたしているところでございますが、やはりこの高齢者の医療を抑制するというのは、それはただ単にその医療費を削減する、すなわちこの保険点数で調整をするということではなくて、やはり元気なお年寄りをどうつくり上げていくかということに、やはり私は尽きてくるというふうに思っております。その辺のところの対策と併せてやらなければこれはならない問題だというふうに思っている次第でございます。
○辻泰弘君　現在、あの医療保険制度、近々発表されるようですけれども、その附則の部分の制度改革の方はやっていらっしゃるようですけれども、本則の、本体にもう既に入ったやつがどうも十分しっかり取り組まれているのか疑問に思うんですけれども、この点もしっかりと取り組んでいただきたいと、これはまた別物としてしっかり取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その点、もう一遍決意をお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　その辺につきましても、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○辻泰弘君　同時に、小児救急医療ですけれども、これもいろいろやっていただきながらも、なかなか抜本的な解決につながっていないということでございます。昨年、今年度も拠点病院を造るとか、診療報酬でいろいろ手当てされたこともあったわけですけれども、この点についても医療制度改革の中でしっかりと位置付けて抜本的な取組をお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（木村義雄君）　少子高齢化社会の中で大変重要な問題だと思っておりますので、今度の医療提供体制のビジョンの中でしっかりと踏まえてまいりたいと、このように思っております。
○辻泰弘君　難病対策についてお伺いしたいと思います。時間がないので、一点に絞り切りますけれども、今まで特定疾患、小児慢性特定疾患ということでやってきたわけですけれども、それを法的に制度化するということで取り組んでこられたわけですけれども、その状況を教えていただけますか。
○副大臣（小林興起君）　予算上は、御承知のとおり、十四年度まで地方公共団体向けの補助金について、制度的補助金とその他補助金というふうに分けて、その他補助金の方については一割カットするという形でやってきたわけでございます。しかし、十五年度からその制度的補助金というのはなくなりまして、地方公共団体向けにつきましては公共投資関係等について五％カットするというような形で、少しその制度的補助金というのは今はもうなくなりましたので、御承知おきいただきたいと思います。
○辻泰弘君　この難病についてはやはり法的基盤が必要だと思うんですけれども、厚生大臣、そのようなお取組でお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　難病問題の法制化につきましては、非常に難しい面も率直に言ってあるわけでございます。我々も法制化できればというふうに思っておりますが、しかし法制化をするということになりますと、難病なるものの定義を明確にしなければなりません。そういたしますと、現在この難病指定を受けているような疾病の中にもそこから外れてくる可能性もございますし、どういうふうな幅でそれを取るかというようなことも大きな問題になってくるわけでございます。
　したがいまして、これを明確に法律でくくるということがいいかどうかという問題もございまして、これは両方の意見があるわけでございまして、そうしたところを今最終検討に入っているところでございます。
○辻泰弘君　この難病対策には国と都道府県が半分ずつ負担するということで来たわけですけれども、予算補助なるがゆえに都道府県の超過負担が発生しているわけです。このことについて、厚生労働省、総務省、財務省、御見解をお願いします。
○副大臣（木村義雄君）　先ほど財務副大臣からの御答弁にありましたように、その他補助から制度的補助化に切り替えさせていただいたところでございまして、厚生労働省として平成十五年度に三十億円の予算の増額をいたしたところでございます。
○副大臣（若松謙維君）　この点につきましては、都道府県からいわゆる都道府県負担の超過負担解消に向けての要望がございまして、厚生労働省にもその申入れをしてきたところです。その結果、平成十五年度予算案におきましては、この特定疾患治療研究費二百十三億円となりまして、前年対比三十億円、一六％増額となされたところです。
　引き続き今後とも、尊敬する坂口大臣、厚生労働省にしっかりと予算の確保のために要望してまいる所存でございます。
○副大臣（小林興起君）　御承知のとおり、義務的経費ではございませんので、その掛かった費用、それについて全部国が半分持つという形にはなっておりませんけれども、お話がありましたとおり、前年に比べて抜本的に数字を増やしましたので、いわゆる交付税率、交付の差につきましては随分解消していくというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　今おっしゃったように、十五年度は手当てしたということなんですけれども、十二、十三、十四年度は結局地方が泣き寝入りになると、こういうことなんですね。
　財務省、この点については、やっぱり私は補正なり、あるいは予備費を取り崩してでも、やはりその部分は国がしっかり支えるということが大事だと思うんですけれども、いかがですか。
○副大臣（小林興起君）　今申し上げましたように、これは国が必ず補助しなきゃいかぬという形ではないようになっておりますので、要求官庁から要求がしっかりあり次第、それにこたえて交付してまいりたいと思っております。
○辻泰弘君　時間が限られてまいりましたので恐縮なんですけれども、厚生労働大臣、ちょっと三つ、四つポイントをお聞きします。
　一つは臓器移植法の見直しに向けてのことなんですけれども、三年後の見直しと言ったのが五年たちました。このことについてやっぱり国民的議論が必要じゃないかと思うんですけれども、厚生労働省としてやはりリーダーシップを発揮していただきたいということが一つです。
　あと、無年金障害で大臣は私案を出されました。そのことの検討状況はどうなっているか。医療事故の報告義務化、あと、医療廃棄物対策、これ通告しておりますけれども、この四点について御方針をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　無年金化につきましては今検討をいたしているところでございますから、それは今後ひとつ継続してやっていきたいというふうに思っております。
　それから何でしたかね、一番先が……
○辻泰弘君　臓器移植。
○国務大臣（坂口力君）　臓器移植につきましては、議員立法でこれ前もお願いをしたわけでございますし、全体としての御議論が今進んできておりますので、我々も鋭意それに合わせて努力をしていきたいと思っております。
　それぐらいですかね。まあ、ようけありましたけれども、このぐらいでひとつ。
○副大臣（木村義雄君）　院内感染におきましては、新たなエビデンスに基づく総合的なガイドラインを今策定中でございまして、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○辻泰弘君　時間が迫っておりますので、最後に一問質問させてください。
　食品安全委員会のことですけれども、これまで生産者優先、消費者軽視の行政だったと、このようにＢＳＥの報告にも出ているわけですけれども、そのことを今後対応していくため、改善していくために食品安全委員会に消費者の代表の参画ということがやはり必要だと思うんですけれども、このことについて、食品安全委員会の方から来ていただいていると思いますので、御答弁お願いします。
○副大臣（根本匠君）　食品安全基本法案、これから、今、出しておりますが、この中で、食品安全委員会の所掌事務、これは主として、食品の人の健康へ及ぼす悪影響、要はリスク、リスクでありますが、これを科学的、客観的に評価すること、食品健康影響評価といっておりますが、こういうことから、食品の安全性の確保に関して優れた識見を有する者によって構成される必要があると、こう考えております。したがって、食品健康影響評価の実施などは、純粋に科学的、専門的な知見に基づいて、しかも客観的かつ中立公正になされる必要がありますので、これは利害調整を行う場ではありませんし、消費者代表あるいは生産・流通関係者の代表等が委員になることは慎重に検討する必要があると考えております。
　ただ、なお、食品の安全性の確保に関する専門的知見としては、消費者意識やあるいは消費者行動などに関するものも必要ではないかと考えておりますので、こうした分野を研究対象としている学者等の専門家についても委員として加わっていただく方向で検討しているところであります。
　また、委員会の下に設けられる専門調査会、この専門調査会におきましては、年次計画の検討やあるいはコミュニケーションの在り方など消費者の意見も踏まえながら議論していただくべき事項もありますので、このような専門調査会には消費者の意見を代表する方にも加わっていく方向で検討しているところであります。
○辻泰弘君　以上で私の質問を終わらせていただきまして、再開後に関連質疑をさせていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は再開後に譲ることといたします。
　午後四時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時一分開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十五年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。若林秀樹君。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林でございます。
　一昨日質問をさせていただきましたが、イラク問題等をまず初めにお伺いしたいと思います。
　情勢は急変しました。イラク攻撃へのカウントダウンが始まり、その時計を止める余地がだんだん少なくなりつつあるということだというふうに思います。今我々ができるのは、国会審議を通じて我々が果たすべき役割を明確にすること、そして政府は説明責任を果たすことだというふうに思っていますので、しっかり分かりやすく答弁をよろしくお願いします。
　最初にイラク攻撃の法的根拠をお伺いしようと思ったんですが、これはどこまで行っても水掛け論になりますので、やめておきます。その代わり、ちょっとこれを確認させていただきたいんですが、今回、非はもちろんイラクにあったわけでございます。しかし、現時点でのイラクへの攻撃を容認しているということでは全くないんです、これは国際社会。そのことをまず確認さしていただきたいと思います。
　確かに、それぞれ過去の決議に基づいてというのはありますけれども、アメリカ、英米は少なくとも新しい決議案を提出しているわけですよね、これは武力容認につながる。それを取り下げているということは、もう明らかにそれは通らないということを前提でやったわけです。フランスを非難していますけれども、仮にやれば、ひょっとしたら三対十二だと、それではとてもじゃないがイメージが悪いということで取り下げたわけですから。国際社会というのは、私の意味は、過半数を超える、例えば安保理メンバーなり国連メンバーだと、そこの意思は現時点での攻撃は否定したんです、明確に。その点だけまず確認したいと思います。