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○松本（幸）委員　消防のことに関しては、警察庁の所管ではありませんから当然消防庁の問題になるわけですが、警備業に対するユーザーの側のニーズから言えば防災防火というものも当然含まれてくる。そうすると、そのことが欠落している警備業務というものは、むしろ常識的にあり得ないということにもなろうと思うのであります。そういった意味で警備業法は、いわゆる防火防災の問題については全く触れられていないのですが、実際の警備業者の契約や定款の中にはそういったものも入っておりますし、民間の需要にこたえてそれらのことも担任をするということになっているわけでありますから、法そのものについてもその辺を含めて整備をしていただきたいと思います。そうなれば、当然防火防災に対する訓練といいますか、指導教育といったものも必要になってくるのではないかというように考えるわけでありまして、この点については今後十分御検討いただきたいと思います。
　時間が余りありませんから次に移ります。
　今回の法改正によって、業者、警備員ともに認定要件といいましょうか、欠格事由が非常に拡大されて厳しくなっているわけでありますが、この欠格事由のうちの第三号、第四号等については、なかなか判定がむずかしいのではないかと思われるものもあるわけであります。特に、いただいた資料の中で第四号の関係では、暴力団等の判定について累犯とか累犯歴といったようなことは具体的にあることを要しない、おそれがあれば足りるのだということ等の認定については、認定がかなりむずかしくなってくるのではないかと思いますが、そういった認定がどうなるのかということ。
　それから、届け出が認定になるということになりますると、従来は事後の届け出ということですから、認定をした側の責任は比較的薄いということになろうと思いますが、これからは事前に認定、別な言い方をすれば許可に等しい形で行われることになりますから、認定の側の責任がかなり大きくなってくるということで、もちろん虚偽の申告等をして認定を受けて、これがその後に発覚をすれば取り消しということになりますけれども、やはり認定をするとすれば当然そのことによって、例のホテルの「適」マークではありませんけれども、業者自体の信用度が高まってくるわけでありますから、それだけに認定の側の責任も重くなる、こういうことでありますが、この認定に対する責任についてどのように考えておられるのか。
　それから、余り時間がございませんので全部続けて申し上げますが、警備業者の業務契約の書式というのは統一されているのかどうかということであります。といいますのは、これから認定をされるということになりますと、認定業者であるということによって当然信用度が高まるわけですから、業務契約の書式等についても統一をされて、しかもその中に認定業者であることを明記するというようなことも必要になってくるのではないかと思うわけでありますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
　それからもう一点、これは全く違ったことでございますが、前回の委員会の際に質問時間がなくなりましたので質問ができなくなってしまったわけでありまして、すでに採決も行われた後でいささか「六日の菖蒲十日の菊」といったような質問になるかもしれませんけれども、例の協力援助法と消防団員等の共済基金法に関連いたしまして、実はこの協力援助法等の根拠となる法律というのは国家公務員災害補償法、地方公務員災害補償法であります。国家公務員災害補償法二十条の二あるいは地方公務員災害補償法四十六条には、いわゆる特殊公務というものに対する補償金の五〇％増額の措置がとられているわけでありますが、この災害補償法に根拠を置く協力援助法等であれば当然これとの均衡が考えられなければならない、公務員と民間の協力者との間に著しく均衡を失するというような感がするわけであります。今回の法改正では困難だとは思いますけれども、今後の法改正においてこれらのことについて配慮する意図があるかないか、最後にお尋ねをしておきたいと思います。
　以上であります。
○谷口政府委員　第一点は、警備業の要件に関する都道府県公安委員会の認定の方法でございますが、各都道府県公安委員会は、認定申請があった場合には前科照会はもとよりでございますが、警察の既存の資料あるいはいろいろな調査をいたしまして総合的かつ慎重に判断し、その存否につきまして認定をしていかなければならない、こう思います。
　それから第二点の、今回の改正で届け出制から認定制になることにより業者の信用がつくだけに公安委員会の責任は重いのではないかということでございますが、先ほどお答え申し上げましたように、届け出制から認定制への移行につきましては本質的には何ら変わらないわけでございまして、事後審査を事前審査に切りかえるということでございます。ただ、現実の問題としては、やはり認定制ということになりますと、一つの社会的信用が付加されることは事実上否めないと思うわけでございます。それだけに、現行法のもとにおける届け出を受けた公安委員会の審査の場合も同じでございますが、改正法のもとにおける認定を行う公安委員会の責任というものは重くなるものと思うわけでございます。それだけに、その認定に当たりまして慎重に行いまして、国民の方々初め関係者の期待に反することにならないように十分調査いたしまして、慎重に対処してまいりたいと思っております。
　それから第三点は、契約書の統一のことでございますが、今回の改正で、警備業を行っている者は認定業者になるわけでございますので、この点につきましてはちょっとどうかなと思うわけでございますけれども、なお検討させていただきたいと思います。
○金澤政府委員　お答えいたします。
　特殊公務災害の関係でございますが、まず、特殊公務災害と申しますのは、現在公務員の中でも服務規定上危険な状況を避け得られない、こういった立場の職員についてのみ特に適用されておるわけでございまして、たとえば武器を携帯する職員、それに準ずる者、それからまた消防職員のような、非常に危険な立場にありながらそれを避け得ない、これを服務上定められておる、こういう職員がその危険を顧みることなく職務を執行しまして災害を受けたという場合に、先ほどお話がございましたように五割増しという補償が行われるということになっております。
　今回改正をお願いしました協力援助法の関係では、一般の方々の、警察、消防の仕事に協力援助していただくという精神は、そこまでの、危険なことを冒してまでの協力援助というものはなかなか期待できないんじゃないか、こういう観点から協力援助法にはその規定が入っていないということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○松本（幸）委員　時間がなくなりましたので、もう一つだけ、また後で質問というようなことでは困りますので、申し上げておきます。
　欠格事由が拡大される、認定要件が厳しくなる、このことによって、現在の三千二百十あるいは十二万四千何がしかの業者並びに警備員で、欠格事由が拡大されるわけですから、該当して排除されると言うと語弊があるかもしれませんが、認定が受けられないといったようなものについては、どの程度推定をされておりますか。
○谷口政府委員　私どもが一応把握している範囲では、第三条第二号または第四号に該当するのではないかというのが十数業者だと思います。
　それから警備員につきましては、本年三月の調査でございますが、第四号、第五号に該当する者が数十名になるのではないかということでございます。この点は確実な数字ではございませんけれども、そういうことでございます。
○松本（幸）委員　終わります。
○大橋委員　私は、初めに警察庁長官にお尋ねをしてみたいと思います。
　わが国の警備業は、たしか昭和三十七年に初めて専業の会社が設立されまして、それ以来いろいろな経過をたどりながら、四十七年ごろには一社で五千名も警備員を抱えるほどに成長した警備会社もできたというような状況のもとで、この警備業法というものが初めて成立した。そして今日まで十年が経過してきているわけでございますけれども、この警備業に対していかなる認識に立たれて、いかなる方針で臨んでおられるのか、長官の基本的な考え方を初めに聞いておきたいと思います。
○三井（脩）政府委員　いまお話しのように、この十年をとりましても、警備業は、業者の数において四倍、警備員の数において三倍というように、大変発展をしてきております。そういうふうになってまいりましたのは、社会の需要があるからだ。先ほども話がありましたように、第三次産業が非常にふえてくるというようなことがそのことを示しておるかと思うわけでございます。したがいまして、そういう社会の需要にこたえて、これは客観的にだんだんと発展してきたものだ、こういうことで、その経過を見ましても、この法律が制定される前には、個々の警備員に問題があるとかいろいろありました。四十七年に制定されましてからは、だんだんとそういう問題がある程度整理されるといいますか、軌道に乗ってまいりまして、今日では社会的な存在として一応の安定的なものとして発展してきておるのではないか、こう思います。
　これにつきましては、社会的な背景と言いましたが、具体的には国民の安全に対する意識、つまり安全というのは空気や水、空気や水も今日では楽ではありませんが、従前言われておったようなものではなくて、それ相応の努力をして維持すべきものだ、こういうことだと思います。したがってそういう意識を背景にいたしまして、国民個々が自分でやれる自主的な安全措置といいますか、警備といいますか、こういうことをやっていかなければいかぬというきめ細かな要望に対して、そういう気持ちも高まってきておる、これが、これを業として補完をしたり代行するというのが警備業であろう、こう思います。
　したがいまして、警察もまたこの警備業との関係において、警察の任務がそれによって軽減されるわけではありませんけれども、両者がそれぞれ社会的に健全な発展をしていくということが大事か、こういうふうに思っておるわけでありまして、今回の改正も健全な警備業の発展というものを目指しておる、こういうことでございます。
○大橋委員　警備業がぐんぐん増加していくというのは、やはり社会的な需要にこたえてのことである、そして安定的な姿で発展しているように認識している。いずれにしましても、生命あるいは身体、財産、そういうものは当然本人自身、人間であれば、だれでも自分自身が守らなければならぬという基本的なものがあるわけですから、それを補完的にやっていこうというのが警備業の仕事だろう、こういうお話でございまして、警察と相互いに健全に発展していかなければならぬものだというお話でございました。
　業界に対する社会のニーズといいますか、これは防犯から防災面にまで広がってきている、こう思うわけでございますが、警備員の教育も、防災面に対する知識や対応の訓練が不可欠な条件になってきた。そうしまして、警備員というものは、一般の営業とは異なりまして、先ほど言われましたように社会的責任が一段と重いという、そういう仕事ではないかと思うわけでございます。したがいまして警察庁も、この指導監督に当たっては、愛情を持ってまず当たっていただきたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。その点、いかがでしょうか。
○三井（脩）政府委員　おっしゃるとおりだと考えております。
○大橋委員　そこで、お尋ねしたいのでございますが、人間の生命、身体、財産の安全を守るという立場から拝見してまいりますと、警察官の任務も警備業が営んでいる業務もきわめて類似をしていると思うのでございますが、どこがどのように違うのか、これもこの際お伺いしておきたいと思います。
○谷口政府委員　御指摘のとおり、警備業というのは人の生命、身体、財産を守るといった点においては、警察の業務と類似した側面を持っておると思うわけでございますが、警備業につきましては、先ほど長官からお答え申し上げましたとおり、やはり国民各自が自分の生命、身体、財産の安全をみずから守るという基本的な権利というのですか、これを一つの根拠といたしまして、私法上の契約によりまして特定の者の生命、身体、財産の安全を守る営業であるということになろうかと思います。そういう面で、特別の法的な権限を何ら有しない私的な営業ということが言えると思います。他方、警察は、国民の生命、身体、財産の安全を守るということを責務としまして、そのために法律でいろいろな権限あるいは制限も課されておるわけでございますが、各種の活動を行っておるわけでございまして、警備業とは本質的に基本的に異なるものでございます。
　ただ、現実の活動面で類似する面があることは、冒頭申し上げましたとおりでございます。その面では、各都道府県公安委員会がこの警備業法に基づきまして最小必要限度の規制をしつつも、まさに愛情を持って警備業者あるいは警備員に対する指導を、また育成強化を図ってまいりたい、こう思っておるところでございます。
○大橋委員　警備業というのは、要するに住民の要望、需要に応じて、そうした特定の人との間に契約を結んだ私的営業である、それに引きかえて警察官の方は、国民の生命あるいは身体の安全を守るという責務から、法令に定められる権限と制限のもとに各種の活動をしているのである、確かに現場での対応はあるいは類似したところがあるけれども、基本的には違うんだというお話があったように思うのです。
　いま、特別の地位は一切認められていない。確かに私的契約のそれですから、そういうふうに感じられるわけでございますけれども、今回の法改正の内容というものはかなりレベルアップされてきたという感じを私は受けるのでございます。特別の地位は一切認めていない、こうすぱっとけ飛ばすような言い方ではなくて、もっと何か言い方があるのじゃないかと思うのですけれども、これはどうなんですか。
○谷口政府委員　現行法の第八条でございますけれども、ここで明示されておりますように、この法律によって警備業者及び警備員に対し特別な法的な権限を付与したものでないとなっておるわけでございます。その点を申し上げたまででございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、警備業務が最近の社会的需要に合わせてますます重要度を増しつつありますし、その業務の態様も各分野に入ってきておるということでございます。その社会的、あるいはあえて申し上げますならば公共的な性格というものも、顕著になってきておると思うわけでございます。そういう面で、国民の方々の生命、身体、財産を守るという重要な警備業務を行う警備業者あるいは警備員のレベルアップを図ることが焦眉の急だと思うわけでございます。そういうことでいろいろな角度から検討してまいりまして、今回の改正法案をまとめた次第でございます。
○大橋委員　確かに第八条には、「警備業者及び警備員は、警備業務を行なうにあたつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに」とあります。しかし、いま言われたように、非常に公共的な性格を顕著に帯びてきた仕事だと思います。この警備業は、申し上げるまでもなくデパートあるいはスーパー、商店、事務所、工場、倉庫、住宅、工事現場などの施設警備としまして活躍しておりますし、あるいはまた、工事現場での人や車両の誘導を行ったり、現金輸送車の警備、その他ボデーガードなど、広い分野の警備に従事している内容になっております。
　そこで、警備業者なんですが、三千二百ほどあって、また、従業者いわゆる警備員も十二万人の人がいるということでございますが、この警備業の六八・二％が小規模経営者であるということが、政府のしっかりした関係の資料であらわれているわけでございます。こういう小規模営業者というのは、警備員の指導、教育に対して業務管理体制が非常に不十分だということも予想されるわけで、現に単なる人入れ稼業的な営業を行っているものもありますし、違反を繰り返す傾向にもあります。しかしながら、社会的需要は増大しておりますし、さらには、昭和四十七年この法律ができますころは想像もしていなかった機械警備業が急速に普及しているということから、現行法のままではどうにも対応できないぞということで今回の改正になったのだと私は認識するわけでございます。
　今回の改正案の骨子を申し上げますならば、悪質、不適格業者を排除していこう、それから警備員の非行、不祥事への対応、そして警備員の指導監督あるいは教育の懈怠への対応、そしていま申し上げました機械警備業の普及に対する対応、このようなものが今回の骨子ではなかろうかと私は理解しているわけでございますが、先ほどの質疑応答を聞いておりますと、悪質、不適格業者等の排除、こういう問題が非常に強調されて論議をされているような感じを受けてならぬわけであります。
　もちろん、悪質、非行、不祥事に対しては厳然たる態度で臨まなければならぬわけでございますが、この法改正を拡大解釈的に利用して、この際中小零細企業のものを排除していこうじゃないか、締め出していこうじゃないかというようなことがあってはならぬと思うのですね。業界の中には、すでにそういう不安の声がかなり持ち上がっておりますが、私のいままで申し上げました認識で特に何か違いがあれば指摘していただきたいし、それがなければ既得権に対する警察の措置といいますか、どういう考えをお持ちであるのか、お答えいただきたいと思います。
○谷口政府委員　改正に至りました背景あるいは改正の要点につきましては、もう御指摘のとおりでございますが、規模の小さい業者に対する措置いかんということでございます。
　確かに、警備員が十人以下の業者が五四・六％を占めておるわけでございますが、規模が小さい業者であっても大部分の業者はそれなりに機動力を発揮してというのですか、本来、警備業務というのはローカル性の強いものだろうと思うのでございます。それなりに貢献されておる、りっぱにその業績を上げられておる、また地域住民の方あるいは業者の信頼をかち得ておると思うのでございます。
　そこで、そういった規模の小さい業者を含めて現在ある三千二百十の業者に対するあれでございますけれども、これについては経過措置の問題になろうかと思いますが、十分配慮したつもりでございます。公布になって六カ月で施行になる。施行後三カ月以内にこの改正法に基づく認定申請さえしていただければ、引き続き営業を営んで結構です。各都道府県公安委員会の方は、三千余の業者から一斉に申請が出るわけでございます。それを逐次審査していきまして認定証を交付する、あるいは警備業の要件に該当しないということで、その旨の通知をして廃止命令の対象にやがてはなるというものと二つに分かれると思います。
　ただ、後者につきましては、率直に申しましてそう多くはないと思います。また、大部分の業者が法人でございますので、役員の中に一人か二人欠格事由に該当する者がおる場合には、それを更迭していただければ要件を充足するということになりますので、現在健全経営をやっておられる大部分の業者の方は引き続き営業を営んでいただくことができる、こう思うわけでございます。
　ただ、教育の充実強化というのは必要でございますので、若干負担になるかもしれませんけれども、この点は業者の方、業界団体からむしろこの機会に国民の方々の信頼を受ける必要がある、そのためにはレベルアップが必要だという要望もあったくらいでございますので、それを受けて警備業者、警備員のレベルアップに努めていただきたい、こう思っておるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、染谷委員長代理着席〕
○大橋委員　とにかく、既得権の侵害になるような行為がいささかもあってはならないということを一応要望しておきます。
　そこで、警備業界の現況をお伺いしたいわけでございます。
　私の手元にある資料は、地行の調査室から出ているものでございますけれども、この資料の中に「昭和五十六年十二月末日現在においては三千二百十社となっており、この十年で約四倍に急増している。」中をちょっと割愛しまして、「三千二百十社を個人・法人別（法人については資本金別）、営業所数別、警備員数別にみると、約八割の警備業者が、個人企業又は資本金一千万円以下の法人、営業所が一箇所のもの（つまり本社が同時に営業所のもの）、警備員五十人以下のものとなっている。」というように示されているわけでございますけれども、いま申し上げましたように非常に中小零細業者が多いわけでございます。
　この三千二百十社の組織化といいますか、私が知る限りにおいては全国警備業協会というのが組織化されているように思うのですけれども、これはたしか千社くらいだと伺っております。あと残りの二千社というのが、ビルメンテナンス協会に所属する警備業あるいは警備員あるいは中小零細業者というふうに伺っておるのですけれども、業界内のそうしたものは把握されておるのでしょうか、どうですか。
○谷口政府委員　警備業の業界組織といたしましては、社団法人でございますけれども、全国警備業協会というのがあるわけでございます。私どもといたしましては、その業界組織を通じましてある程度のことはわかりますけれども、先生御指摘のとおり全部が包含されておるわけではございません。そういう面で、三千二百十社の実態がどうだということについてはよく把握してないのが現状でございます。
○大橋委員　いままで論議されてきましたように、社会的需要は増大する傾向にあるこの警備業について、もう十年前から四倍にもふくれ上がっている、三千二百十社もあって、十二万以上の警備員がいるという、こういう大きな一つの組織体になっているわけですから、行政指導の立場からも何らかの姿で整理する必要があるように私は思えるのです。これは、他の業界の皆さんも同じ姿で発生してくるのですけれども、お互いが組織化されていきましてまとまっていくという事実がありますように、この業界もそういう意味ではまとめていった方がいいんじゃないか、これは私の印象でございます。
　そこで、業界内の声なんですけれども、先ほど申しましたように中小零細業者がたくさんいるわけですね。三十人以下なんというのが大変な数になっているようでございますが、この業界の目的と社会的需要に対応するためにどうしても経営基盤の安定というのが重要だと私は思うわけで、こうした中小零細業者を合併していく、あるいは大手企業への吸収合併というのですか、こういうことが業界の中でもささやかれているわけでございますけれども、警察庁としてこういう状況を見てどのような御見解に立たれているのか、お伺いしたいと思います。
○谷口政府委員　警備業務の適正化といった面では、確かにそれぞれの業者の経営基盤が確立することが大事だとは思いますが、先ほどお答え申し上げましたとおり、規模の小さい業者が多いというのが警備業界のある意味での特殊性かもしれませんけれども、それなりに機能を果たしておるわけでございます。合併するかしないかということにつきましては、関係業者の全くの自由でございまして、私ども指導監督に当たる立場としては、それについてコメントする立場にはないかと思います。
○大橋委員　確かにおっしゃるとおりだと思うのですけれども、たとえば、これから認可業務あるいは検定業務等をやっていくわけでございますが、行政の簡素化というような言い方が妥当かどうかわかりませんが、何かを警察庁の方から連絡をしたい、しようとするときに、ある程度の組織があれば、そこの中心にばんと指示を流せば徹底されていく。ところが、三千二百の中で千業者は大体連絡がとれるけれども、あとは小さな業者まで一人一人に連絡をとっていかねばならないということになると、行政的に非常にむだが生じるのじゃないかという気もするものですから、変な意味で強制的にまとまれと言うのじゃないけれども、何か適当な指導が必要ではないかな、こう思うわけでございますので、これに答えていただけたらと思います。
○谷口政府委員　先ほどお答え申し上げましたのは、私の誤解かもしれませんけれども、規模の小さい業者が二つ三つあってそれが合併云々、それについては特にということでございます。
　もう一つの問題でございますけれども、いわゆる業界団体というのですか業界組織、これにつきましてはどの業者の全国組織でも同じだと思いますけれども、本来業者の方々が自主的に集まりまして、その業界のレベルアップを図ろうという団体だと思うわけでございます。その業界の発展あるいは質の向上を図るということでございますので、業者の方がより多くその全国組織に加入していただくことが望ましいと考えております。ただ、加入するか否かについては、やはり個々の業者の自由な判断に任せざるを得ないのではないかということでございますので、御了承いただきたいと思います。
○大橋委員　では、次にいきます。
　今回の改正案の内容についてでございますけれども、十一条の三に「警備員指導教育責任者等」というところがあります。これによりますと、警備員指導教育責任者というものを各営業所ごとに置かねばならない、こう義務づけたわけです。それから十一条の三の五項では、「公安委員会は、総理府令で定める者に、警備員指導教育責任者講習の実施を委託することができる。」こうあるわけでございますけれども、その講習体制の方はどこを読んでもさっぱり出てこないわけですね。
　そこで、だれがどこでどんな形で講習を行って、そして資格証を交付なさるのか。というのは、すでに先ほど言った、全国の警備協会等から講習の実施に当たってはぜひうちの方に委託してほしいという要望等もあっているかと思うわけでございますが、そういう点を含めてどうなのか、お答え願いたいと思います。
○谷口政府委員　今回新たに設けます警備員指導教育責任者に対する講習でございますが、具体的には総理府令で定めることになっておるわけでございます。
　その内容でございますが、警備員に対する実務教育の概要だとか、あるいは教育の内容とか、指導の方法とか、教育計画その他必要な書類に関すること、ただし教育指導の管理に関すること、そういうようなものが挙げられるわけでございます。
　この講習でございますが、各都道府県公安委員会がそれぞれ実施するということでございます。期間としては、おおむね一週間程度を考えておるということでございます。講師につきましては、警察の職員は当然でございますが、部外の専門家の方、有識者の方にお願いいたしましてやりたい、こう思っておるわけでございます。警備業務がどんどん多岐にわたっておりますし、専門的知識が必要でございますので、関係団体はもとよりでございますけれども、いろいろな方々の御協力をいただきたい、こう思っておるわけでございます。何といっても、この指導教育責任者というものが警備員の教育の中核になるわけでございます。この方たちがしっかりした能力、知識、人格、識見、これが必要でございますので、この講習については私どもとしてはもっと力を入れて運用してまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　そういう面におきまして、確かに法文上はこの講習を他の者に委託することができるという規定を入れておりますけれども、これは原則的に都道府県公安委員会が行うということでございまして、現段階では近い将来委託する云々ということは考えていない。都道府県公安委員会みずからの責任でやりたい、こう思っております。
○大橋委員　その講習に当たっては、当面は公安委員会の方で実施していく、しかし、その講師については専門家を仰ぎたい、こういうお話のようでございましたが、いずれにしましても、いままでの現行法でも警備員についてはたしか二十時間の教育をやらねばならぬという義務づけがあると思うのですけれども、その二十時間では、いまの警備員としての対応をしていくその知識やあるいは能力を備えるにはとても無理だろう、こう私は思っているわけでございます。
　ちょうどこの法律改正で、いま言ったような指導教育責任者養成が行われる。これは本当を言えば、全員がそのような状況にならねばならぬのじゃないかと思うくらいに私は考えるわけですけれども、何かいまの話では一週間、五十時間程度だということも私聞いたわけでございますが、これだけの日程とそして教育内容ということになると大変な仕事量になるのじゃないか、こう思うわけでございます。これまでの警備員の皆さんが、その講習をどういう形で受けられるのか知りませんが、これは大きな問題になろうかと思います。
　もう一つ、十一条の二に「検定を行うことができる。」こうあるわけでございますが、この検定の趣旨と検定体制についてもお伺いしたいと思います。
○谷口政府委員　まず検定の趣旨についてでございますが、先ほど来からお答え申し上げておりますように、警備業が急速に発展をしておる、しかもその業務範囲が複雑多岐になってきておるということでございます。そのために、業務の適否が社会に及ぼす影響がきわめて大きくなっており、専門的、技術的な知識、能力がますます要求されることになっておるわけでございます。そういうような情勢下におきまして、警備業務実施の適正を図るためには、何よりも警備員の知識及び能力を向上させ、しかも維持させることが必要だということでございます。そこで、現行法でも、この警備業者に警備員の教育義務というものを課しておるわけでございますけれども、さらに知識及び能力の向上の努力義務というものを課した上に、さらに積極的に知識及び能力向上を図る制度といたしまして検定制度を取り入れたものでございます。
　体制でございますけれども、この検定は、十二万余のすべての警備員に対して一挙に行うものではございません。ただいま申し上げましたような検定制度の趣旨にかんがみまして最も必要だ、緊急度が高いというものから行いたい、こう思っておるわけでございますし、検定を行う体制そのものの整備につきましても受検者の状況などに応じまして順次考えてまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○大橋委員　実は今度の検定だとかあるいは講習あるいは認定等の手数料が、かなりいろいろなところで取られ、出すわけでございます。第七章「雑則」の中に「手数料」、十六条の二ですけれども、「次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を都道府県に納めなければならない。」こう示されて、一号から八号まで列挙をされておりまして、実費を政令で定めるというわけでございますが、かなりの負担になるんじゃないか。先ほど講習料なんか、一週間というわけでございますので、一体これはどのくらいになるんだろうか。ある程度目安は立っているんでしょうか。
○谷口政府委員　手数料の額についてでございますけれども、昨今のような財政状況にかんがみまして、またこの事務の性格からいたしまして受益者負担という考え方から、その手続等に必要な実費に見合う金額にしたいということでございます。その決定に当たりましては、人件費、物件費その他の費用を積算して行うことになっておりますが、今後の経済情勢にもよるとは思いますが、認定手数料につきましては大体一万円程度、それから検定とか講習の手数料等についてでございますが、検定につきましては検定の内容だとかあるいは受検者の数にもよろうと思いますけれども、大体五千円ないし七千円くらいになるんじゃないか、こう思っております。それから問題の講習手数料でございますが、三万円くらいになるんじゃないかと予想しておるところでございます。
○大橋委員　この法律の条文にありますように実費ということがうたわれておりますように、ひとつ大変な負担にならないようによろしくお願いしたいと思います。
　次に移りますが、第二章の「警備業」の第三条に「次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。」とありまして、一号から八号まであるわけでございますけれども、その中で一、三、四、五、六、七は新しく設けられた条文でございます。その一は「禁治産者若しくは準禁治産者又は破産者で復権を得ないもの」二号の方はいままでどおりのものですけれども「禁錮以上の刑に処せられ、」云々というのですが、これも年数だけは五年に変えられておりますね。三号は「最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者」こうあるわけですね。五番目ですが、五号は「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」このようにあるわけでございます。
　私が特にお尋ねしたいことは、警備業者にかけられたこの規制がそのまま警備員にも、特に一号から五号までは同じ内容が警備員にも課せられる、こうなっていると思うのですけれども、まずここを確認したいと思うのです。いかがですか。
○大橋委員　そこで、その三号なんですけれども、「最近五年間に、」というここの項のところでございますが、確かに業者の場合は違反した者はだめだという内容でございまして、五年間ぐらいはやむを得ないかな、こう思うわけでございますけれども、警備員の方にまで五年をかぶせたというのはちょっと厳し過ぎるのじゃないかな、こう思うわけですね。というのは、この警備業、失礼な言い方になるかもしれませんけれども、大体一般の方ならば教育さえ受ければできる仕事だと思いますし、たとえば不幸にして前科がついたような方々でも、よし、おれも一生懸命働くぞ、いわゆる更生したい、そういう雇用の場でもあろうかと私は思うわけですね。ですから、業者の方にかぶせた五年はやむを得ないとしても、警備員の方の五年はもう少し短くするべきではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょうか。
○谷口政府委員　この二号に言う五年の期間をもう少し短くしたらどうかという御指摘でございますが、先ほど来お答え申し上げておりますように、警備業務の持つ重要性とそれから最近の警備員の不祥事案の多発状況にかんがみまして、今回警備業者の要件、警備員の制限を図ろうとするものでございます。この場合、営業の主体になります業者についての要件もさることながら、やはり雇われる立場の警備員個々につきましても、被雇用者とはいいながら、現実に警備業務に従事するのは警備員の方々なわけでございます。その警備員の質の良否というのですか、これが国民の方々あるいはユーザーの方々にとって影響がより大きいところから五年ということにしたものでございまして、決して私ども、いわゆる前科者の社会復帰をことさらに妨げるものではないということでございます。あくまでも警備業務の性格にかんがみ、やむを得ずこういった警備員の制限を付したということでございます。
○大橋委員　他の行政を見ましても、こんな厳しいのは余りないように私は思いますが、これはもう一回再考を希望しておきます。
　時間も迫ってまいりましたので次に進みます。この三条の五号「精神病者又はアルコール、麻薬、大麻、あへん若しくは覚せい剤の中毒者」とあるわけでございますけれども、こういうのは、いまそういうことはないんだけれども、かつてはそういう病気を患ったことがあるという既往症についても排除していくという考えなのかどうか、その辺はどうなんですか。
○谷口政府委員　この第五号関係につきましては、現時点において現に覚せい剤中毒者等である者を排除したいということでございまして、過去に病歴があることをもって排除をするものではございません。
○大橋委員　それでは履歴書等を出す場合に、医者の現在の診断書さえあって、それがそうでないということであれば問題ないということですね。いいですね、それは。
○大橋委員　それでは次に移りますが、先ほど申しましたように業者がずいぶんとふえまして、最近は業者間でダンピング傾向が表面化しているのを懸念している一人でございます。物価はぐんぐん上がってきているのにもかかわらず、警備料といいますか、それがむしろ下がってきているという事実があるわけです、お願いする側からいけば安いほどいいわけでございますけれども。
　その一、二の実例を挙げますと、これは北九州市の本庁舎、これが委託しているようでございますが、「年度別警備委託先及び委託料調」ということなんですけれども、昭和五十年度、大平ビルサービス株式会社北九州支店にお願いしたときの委託料は六百二十七万四千八百円であった。それから、五十一年度から業者が変わりまして、北九州ビル管理株式会社となって、ずっと今日までその会社へ委託しておりますが、委託料が五十一年は九百九十九万六千円、五十二年度は千七十七万六千円、五十三年度は一千二百万円、五十四年度は一千百四十万円、五十五年度は一千八十万円、五十六年度は一千七十八万八千円。五十三年度からこれが逆にぐっと下がってきているわけですね。
　また、門司、小倉、若松、八幡、戸畑、松寿園という全市立病院の委託料でございますけれども、これも五十一年度は国際警備保障株式会社が二千七百万円で委託しておりましたけれども、五十二年、五十三年度まではこの警備保障株式会社でした。五十四年度から東洋警備保障株式会社に変わりました。その前の五十三年度は、先ほど言った国際警備保障株式会社は二千七百三十六万円でございました。ところがその次、五十四年度は東洋警備保障株式会社に変わりまして二千六百九十二万八千円にダウン。五十五年度は、また会社が変わりまして全日本警備保障株式会社、これが二千七百七十九万二千円になって、これはちょっと上がったみたいですけれども、その後はまた五十六年度、会社が変わりました。株式会社サービスエース、全日本警備保障、これががくんと安くなりまして二千百四十五万六千円。
　こういうふうな実態が出てきているわけでございまして、お願いする側は安い方がいいに決まっておりますけれども、こうした警備保障が行っておる業務というのは人の生命あるいは身体、財産を守るという業務ですから、何でも安ければいいというものじゃないと思うのです。余り安くたたいていきますと、やはり手抜きみたいな警備になるんではないかという感じがするのですけれども、この点についての警察庁のお考えはどんなお考えか、ちょっと伺っておきたいと思います。
○谷口政府委員　確かに、一部の業者では不当に低い価格で受注するという場合もあるようでございます。その結果、ある業者でございますけれども、やはりペイするためにはやむを得ず学生アルバイトを大量に雇いまして、そして警備業務に従事させたというような場合もあるわけでございます。その結果、交通誘導が適切に行われず問題が起きたという例もあるわけでございます。
　すでに全国警備業協会等関係団体、業者の方では、やはりこのままでは問題があるぞということで、適正な料金を設定する必要があるんじゃないか、お互いに不当な競争はやめようじゃないか、自粛しようじゃないかというような動きがあるようでございます。そういった業界あるいは業者の自主的改善にまつところだろうと思いますが、私ども警察といたしましても、警備業務の適正な執行という観点からもこの問題については重大な関心を寄せ、業界あるいは業者にも側面的な援助をしてまいりたい、こう思っております。
○大橋委員　もう時間が迫ってきました。最後にこの一問を聞いて終わりたいと思いますが、機械警備についてでございます。
　電子機器等を利用した、店舗等に電話回線と接続した感知器をセットして、警備会社のセンターと結んでいわゆる異常発報ずるわけですね。防犯関係ならば一一〇番にぽんといったり、あるいは防災関係なら一一九番ということで、警察の方も実際は助かるのでしょうけれども、ところがこれは非常に誤報が多いということを聞いております。また、業者の出動処理体制にも問題があるようでございますけれども、要は機械警備、つまり設置する機器の性能の問題と設置基準等がいまのところ不明であるために問題があるんじゃないかな、こう思うわけですね。
　たとえば、火災がこの前起こって大変問題になったあのスプリンクラー、これは警備業務とは直接の関係があるわけじゃないのですけれども、ただスプリンクラーをつけろと言っても、スプリンクラーの性能はいろいろあるわけですね。機器も幾らもあるわけでございまして、中にはすばらしいもの、あるいは改善しなければならぬようなものもあろうかと思うわけでございますが、それと類似したようなことで、ただこうした機械警備をやればいいという野放し的なことであれば、これはよくないと思うわけですね。この辺で十二分に検討して何らかの基準をつくる必要はないのかな、こう思うわけでございますが、いかがなものですか。
○谷口政府委員　機械警備が最近特に進展を見たわけでございますけれども、現行法では全く規定がないということでございます。一方、この機械警備業者の即応体制が、人的にも物的にも必ずしも十分でないということでいろいろな問題がある。そこで、最小限度の改正を行いたいということでございますが、率直に言いましてハードの面じゃなくてソフトの面に問題がある、そういった面の法的手当てをしたいということでございます。
　ただ、御指摘のように、センサーというのですか感知器というのですか、それについても必ずしも整備が行われていない、あるいは機能そのものが十分でないといったために、誤報の原因になっているという場合も多々ございます。将来としてはやはり、消防器具の場合検定制になっておりますけれども、そういった面を考えていかなければならぬのじゃないかと思いますけれども、現在のところは、とりあえずそのソフト面だけの改正をお願いしておるということでございます。
○大橋委員　業者と機械設備個所というものはいまどんどん増加傾向にある、その反面、巡回車両及び専従の警備員が、業務の合理化等からむしろ減少傾向にあるというふうに私は感じているわけでございますが、いま言われたようなものもあわせまして、こういう点も適切な指導をお願いしたいということを要請しまして、質問を終わります。
○染谷委員長代理　午後一時三十分に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十五分開議
○青山委員　今日の警備業は、社会的需要に伴って著しい成長を遂げてまいりましたが、これは警備業界の社会的評価が高まってきたこと、その役割りというものが高まってきておる結果だと解釈しております。しかし反面、短期間に急成長してきたことによって、中には悪質な警備業者も少なくない。また、警備員による非行と不祥事、こういうものも続発してきていると聞いておりますが、たとえば昨年の警備業法等違反件数は一千五百十三件で、五年前の三百六十二件と比較してみますと約四倍となっております。警備業者のほぼ三社に一社が違反をしておるという計算になります。またさらに、警備業者の社長が、契約先のスーパーから預かっている合いかぎを利用して窃盗を働いていたという例がありました。また、暴力団員が社長をしておったという例もあります。
　こういうことにかんがみて、警察庁は、警備業者にいままでどのような指導と監督をしてこられたのか、まずお尋ねをいたします。
○谷口政府委員　警察庁といたしましては、各都道府県警察に対しまして立入検査の充実強化あるいは行政処分の徹底など、警備業者に対する指導取り締まりの強化を指示するほか、都道府県警察の担当者の教養などを行いまして、都道府県警察におきます警備業者の指導監督の強化に努めてきたところでございます。また業者団体に対しましても、傘下業者に対する啓蒙活動その他の指導につきまして積極的に行ってもらい、法令の遵守が図られるように努めるよう要請してきたところでございます。
○青山委員　現行法の遵守に努めてこられたということですけれども、今回の法改正というのはほぼ全面改正に等しいと私は受けとめておりますが、現行法の運用で悪質な警備業者を排除していくこと、それから警備員による非行、不祥事、こういうものが防止できなかったのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○谷口政府委員　ただいまお答え申し上げましたとおり、警察側といたしましても指導監督の強化を図り、また業者に対しましても自主的な改善を促してきたところでございますが、残念ながら御指摘のように、最近不適格業者とかあるいは警備員の非行事犯が多発してきておるわけでございます。
　現行法の欠格事由でございますけれども、一項目しか実質的にはないと思うのでございます。つまり、特定の前科者だけが警備業を営むことができないということしか書いてないわけでございまして、そういうことで暴力団などの悪質業者については排除がきわめて困難であるということが言えると思います。
　また、警備員の非行とか不祥事につきましては、その原因、背景等を調査してみますと、多くは当該警備業者の指導教育体制が必ずしも十分でない、不備であるといったところにあるようでございます。もとより現行法では、業者に対しまして警備員に対する指導教育の義務について規定があるわけでございますけれども、いわば制度的な担保が必ずしも十分でないということで、これらについての行政指導にもおのずから限界があるということでございます。そういう面で不適格業者の排除あるいは警備員の非行、不祥事案の防止、積極的には警備員の質的向上を図るためにはどうしても改正をする必要があるということでございます。
　それともう一つの問題は、機械警備の不適切事案がやはり多発しておるということでございまして、機械警備がどんどん発達してきておるわけでございますが、即応体制が必ずしも十分でないということで、いろいろな不適切事案が起きてきておるわけでございます。現行法では、十年前これほど機械警備が発達するということを想定しないために、全くこの規定がないわけでございます。そういうことで即応体制を整備するなどの一連の措置をとる必要が出てきたということでございます。
　改正案は条文でいいますと三十九条でございます。現行法は二十一条でございますので、条文数でいうとちょうど倍になるわけでございますが、基本的な考え方については全くないわけでございまして、ただ不適格業者の排除あるいは警備員の非行を防止する、発生を一件でも少なくするという意味の指導教育の充実強化、また機械警備に対する一連の措置を図るためにやむを得ず改正をお願いしておるということでございます。
○青山委員　今回のこの改正を見てまいりますと、警備業の要件を強化し、また認定手続を整備することといたしております。このように大変な規制を強化しておるわけです。このことは、先ほど来の質問と若干内容において重複するかもしれませんが、改めて御見解をお尋ねしておきたいと思いますが、中小の警備業者を排除することになっていくのではないかと心配します。この点の御見解はいかがでしょうか。その結果、規制を強化していくということは、内容において整備がおくれておる小規模の警備業者が成り立っていかないということになっていくのではないかと心配するものです。同時に、それは大手警備業者に有利になっていく法改正ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○谷口政府委員　今回の改正につきましては、あくまでも警備業務に関します不適正事例の頻発等の情勢に対処するために、必要最小限度の規制を設けるというものでございます。つまり警備業の要件の整備というものは、やはり警備業者として不適格である、だれが見てもおかしいじゃないかというものにしぼりまして、そういった不適格者を排除するということでございます。
　それから教育関係の規制につきましても、すでに現行法の第十一条で、警備業者は警備員の指導教育に当たらなければならないという義務が課せられておりまして、いわゆる法定教育でございますが、警備員に採用するに当たって、また現に警備業務についている警備員に対しまして、必要な教育をしなければならないという義務が課せられておるわけでございます。したがいまして、大部分の業者がまさにその警備業あるいは警備業務の重要性を認識していただきまして、ユーザーの方々の依頼に基づき、犯罪の防止等の業務に従事しておるわけでございまして、それらの業者にとっては、今回の改正は非常に負担になるというようなことはないと思います。
　また、改正項目各般にわたりまして、業者の規模の大小によって不公平な取り扱いを受けることはならないように配慮しておりますし、そのようなことはないと考えておるわけでございます。
○青山委員　悪質な業者を排除していく、それから警備員の非行、不祥事をなくしていく、これを防いでいく、このことは全く必要だと思いますが、警備業者として不適格であるからこれを排除していくということと少し視点が違うように思うのです。警備業者として不適格なものは、現行法でも欠格事由が設けられてこれは排除することができるわけですね。ですから、不適格なものは当然ないわけです。ただ、警備業者として、中小業者の中には優良な警備業者も間々ある。しかし、今回の法改正から見ますと、規制が強過ぎて大手業者寄りだという印象を与えているのですが、その辺の御見解はいかがでしょうか、こういう意味でお尋ねをしておるのです。教育を徹底させて犯罪を防ぎ、悪質な業者をなくしていくということと今回の規制、それは全く不適格な業者であるかないかという問題とは、少し異質な論点だと思うのです。その辺、いかがでしょうか。
○谷口政府委員　今回御審議をお願いいたしております改正法の項目は、大きく言って三つに分かれるかと思います。
　第一点は、警備業の要件に関する問題でございます。これが現行法で言いますと欠格事由に該当するものでございます。これは暴力団等につきましては、現行法の特定の前科者に関する規定だけでは排除できませんので、これを排除できるようにお願いする。それを踏まえて、届け出制から認定制に移行していただきたいというのが第一点だと思います。この点につきましては、これは健全な経営をやられております大部分の業者にとっては、何らの負担になるものではないと思うのでございます。
　それから第二の改正の問題でございますが、これは教育関係だと思います。
　教育につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、現在教育に当たらなければならないということになっておるわけでございます。その教育の科目あるいは時間等につきまして総理府令等で規定されて、各業者の責任において実施していただいておるところでございますが、だれがどのようにしてやるかということについて明らかにされてないために、必ずしも十分その機能を果たしていないということで、この教育関係の改正では警備員の指導教育責任者制度というものを新設して、その責任者が中心になって教育をしていただくことはもとより、日常の業務遂行を通じまして指導していただくということでございます。
　もちろんその責任者は、都道府県公安委員会の行う講習を受けなければならぬという負担があるかもしれませんけれども、これは一回だけのことでございまして、どんな規模の小さい業者であってもそう負担にはならないと思いますし、仮に負担になったところで、指導の責任に当たる人が十分な知識、能力を持っておられる必要があるということで、ぜひお願いしたいということでございます。この点につきましては、業界の方からもぜひやってもらいたいという要望が来ておるところでございまして、その面では規模が大きいから、小さいからという問題はないかと私は思うわけでございます。
　それから、第三の改正項目は機械警備に関することでございますが、これは率直に申し上げまして、大手ないしは中規模の業者が実施しておるということでございまして、この点については、強いて申し上げるならば大手、中流の業者の負担になるということでございます。
　そういうようなことで、総じて申し上げますと、今回の改正は決して大手企業のみに有利になる改正ではなく、業者の方々、規模の大小を問わず不適格業者を排除し、それから警備員の質的向上を図るために、必要最小限度の規制を盛り込んだ改正であるということでございます。
○青山委員　私が心配しておるのは、警備業界そのものが規模の小さい業者が多いということからして、現状の認識からいたしますと、現在警備業を営んでいる人たちにとって、新しく法改正されることによっての適応力、対応力がさてあるかな、その点が心配です。ぜひひとつ、誠意を持って行政指導していっていただきたいと思います。
　現行の警備業法は、警備業者の欠格事由を規定しておりますと同時に警備業の届け出制を採用しております。今回警備業の要件を整備して、届け出制を認定制に改めるということになっております。
　まず、警備業の要件についてお尋ねいたしたいと思います。
　現行法第三条一号、二号の二項目を「警備業者の欠格事由」として規定してまいりました。これに対して、改正案ではこれを「警備業の要件」と改めて、一号から八号までの八項目にわたって整備しております。しかし、従来の「警備業者の欠格事由」を「警備業の要件」としてきた理由は一体何でしょうか。
○谷口政府委員　改正法の一号から五号までにつきましては、現行法の一号と同じく人的欠格事由ということが言えるかと思います。特定の前科者あるいは禁治産者あるいは暴力団員あるいは覚せい剤中毒者などでございます。
　しかしながら、七号でございますが、「営業所ごとに第十一条の三第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者」というのを規定してございます。つまり、警備業を営もうとする者が認定申請をするに当たりまして、警備員指導教育責任者が選任される見込みがない者、こういった者は警備業を営んではならないということにしたわけでございます。これは、必ずしも人的欠格事由ではないわけでございます。言葉をかえて言いますと、いわば警備業を開始する際の要件ということが言えようかと思うわけでございます。したがいまして、人的欠格事由に七号の開始する際の要件というものをつけ加えたために、「警備業者の欠格事由」を「警備業の要件」と改めたものでございます。
○青山委員　「警備業者の欠格事由」を改めて「警備業の要件」として整備をしていく。その中の第三号で、警備業法や、これに基づく命令、処分に違反し、または警備業務に関し他の法令に違反する重大な不正行為をした者については、五年間警備業を営むことができないとしております。五年間このような者を排除していく理由は何でしょうか。また、重大な不正行為ということは、具体的にどのようなことを意味しておるのか、お尋ねしたいと思います。
○谷口政府委員　警備業が他人の生命、身体、財産を守るという重要な営業であるということ、しかも先生がさきに御指摘になりましたように、その社会的需要を受けてますます発展してきたわけでございます。それだけに、警備業の要件も厳格にする必要があるわけでございます。現行法では、特定の前科者につきまして、「刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しない者」というだけの規定があるわけでございますが、この三年を今回五年に延長するとともに、これでは対応できない者につきまして、新たに三号で欠格事由を定めまして排除しようということでございます。この警備業法の規定、命令、処分に違反し、または警備業務に関して他の法令、典型的な事例が刑法だと思いますけれども、そういったものに違反する重大な不正行為で、しかも国家公安委員会規則で定めるもの、これにつきましては警備業を営む資格がない、適当ではないということでございます。
　そこで問題は、重大な不正行為で国家公安委員会規則で具体的にどういう定め方をするかということでございますが、たとえば警備業法関係で申し上げますと、第十五条で営業の停止命令あるいは廃止命令が出せるわけでございます。その処分に違反する行為または悪質な無認定営業等でございますが、これは命令を含みますが、そういった警備業法に違反する行為で特に悪質なものというもの。
　それから他の法令関係では、警備業務を行うに当たり、あるいは警備業者または警備員としての立場を利用して行う窃盗、横領などの財産を害する罪、殺人、傷害等の人の生命、身体を害する罪、それから職業安定法、労働者供給事業に違反するというようなものでございますが、こういった警備業務の実施の適正と密接な関連のある罪に当たる違法行為を、国家公安委員会規則で定めることを予定しておるわけでございます。
　そのように、「重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるもの」というのは、二号の禁錮以上の刑に処せられた者と、警備業務の適正な執行を担保するという意味では、同じように悪質であると認められる者を限定列挙いたしまして、その者につきましてはやはり五年間は排除したいということでございます。
　ちなみに、欠格期間を五年とする立法例は、宅地建物取引業法あるいは証券取引法などでもあるところでございます。
○青山委員　第四号の問題ですが、これは簡単にお答えいただきたいと思います。
　要件の中に、第四号では、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」は警備業を営んではならないとしております。これは、いわゆる暴力団等に対する欠格事由だと考えておりますが、明らかな暴力団員については排除をしていく、当然であります。しかし、暴力団とのかかわり合いの濃い者、薄い者、いろいろありますが、薄い者まで一律に規定を適用して、すべて排除するということについては問題があると思います。その運用、取り扱い方について、十分注意する必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。また、犯罪を犯すおそれまたは「相当な理由」、これはどのように判断をされるおつもりか、お尋ねしたい。