○羽田参考人　このたびの蚕糸砂糖類価格安定事業団法案の審議に当たりまして、日本蚕糸事業団労働組合を代表して御意見を申し上げたいと思います。
　まず、行政改革そのものについてでありますが、行政機構の適正な整理簡素化を行い、国民の要望にこたえる適正な行政改革を積極的に推進するということの意義につきましては、国の財政硬直化という状況の中で何ら異論を申し上げるところではございませんが、このたびの日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合につきましては、その決定の経緯から申しまして、私どもにとりましていまだに納得のいかないものであるということであります。俗な言葉で申し上げることはどうかと思いますが、単なる数合わせであり、かつ、あたかも木に竹を接ぐような統合であるということであります。この木に竹を接ぐということにつきましては、当初私どもが申しましたことではなく、労使の交渉の場におきまして使用者側の発言の中にあった言葉でもありますし、私どもが聞き及ぶところによりますと、そのような認識が一般的であろうかと思います。
　もう少し具体的に私どもの考えを申し上げますと、まず第一点は、日本蚕糸事業団と糖価安定事業団の統合は、今回の行政改革の目的であります政府の財政硬直化打開の趣旨に全くそぐわないものであるということであります。すなわち、日本蚕糸事業団は設立時に出資された資本金をもとに、その運用をもって運営されてきておりますし、また、今後ともこの方針に変更があろうとは思えないことから、日本蚕糸事業団を糖価安定事業団と統合させたからといって何ら国の財政支出が軽減されるものではありません。
　第二点は、統合される両事業団の業務内容が異質な性格を持っていることであります。すなわち、日本蚕糸事業団は生糸の価格安定を行うことによって、生糸の原料である繭の価格を安定させ、生産者及び製糸業者等の経営安定を図るとともに、繭及び生糸の生産流通並びに需要増進に対する助成を行うことが主な仕事です。このことは、ひいては国民の衣料素材である絹の供給を安定させており、需要量の大半は国内産で賄い、不足分を輸入でもって調整しています。一方、糖価安定事業団については、需要量に占める割合の少ない国内産糖の価格安定と、需要量の大半を占める輸入糖の価格調整を主な仕事としています。
　したがって、単に同じ価格安定の業務といっても、二つの事業団を取り巻くその環境は全く異なり、生産地盤においても、繭の生産が関東、東山の火山灰地帯を主産地としているのに対しまして、砂糖の原料でありますサトウキビが沖繩及び鹿児島、また、てん菜が北海道においてしか生産されていないという事実がありますし、両事業団の現在置かれている関係業界も、食べ物業界と着物業界というように、全く異なる業界となっています。
　第三点は、日本蚕糸事業団の職員数は現在三十五名でありまして、そこに組織しております私たち日本蚕糸事業団労働組合の組合員数はわずか二十二名であります。また、糖価安定事業団につきましては、統合案について閣議決定が行われました昭和五十四年十二月時点においては労働組合が結成されておらなかったやに聞いております。したがいまして、私どもといたしましては、このたびの行政改革の一環としての統合案の決定に当たりましては、その事業団の果たしている役割り、機能及びその背景を配慮せず、弱いところにその不合理性のしわ寄せが来たのではないかと考えざるを得ないということでありまして、労働者の犠牲の上に行政改革というものが推し進められているのではないかと危倶するところであります。
　一方、日本蚕糸事業団を取り巻く諸情勢に目を転じてみますれば、わが国の社会経済構造の変化並びに国際環境の変動に伴いまして、当然、行政における機能の積極的な対応が切実に要請されているにもかかわらず、日本蚕糸事業団の在庫は十四万八千俵の多きに上り、この滞貨の処理は、日本蚕糸事業団にとってはもとより、広く蚕糸絹業界にとりましてもまことに重大かつ緊急を要する課題であろうかと考えます。その一つの証拠といたしまして、現在、生糸価格は本来制度として守るべき基準糸価を大きく下回って推移しております。このことは、単に事業団生糸在庫の大量に上るその重圧についてのみ反映されたものであるわけでなく、その背後にあります制度に対する不安といいますか、信頼感の欠如といいますか、いわゆるそういったものを反映しているものと考えます。
　したがいまして、このような状況の中で、最近の財政硬直化の名のもとに、先ほど申し上げました単なる機械的な数合わせの統合を行いますことは、いまこそ日本蚕糸事業団の持っている機能を最も効率的にかつ円滑に発揮させて問題の処理に当たらなければならないこの時期に、無用の混乱を招き、単に事業団だけの問題にとどまらず、価格安定制度そのものに対する不安を一層つのらせ、混乱をさらに大きくするばかりでなく、わが国の蚕糸絹業界に与える影響は大きなものがあると強く危倶するところであります。
　次に、統合を前提として日本蚕糸事業団に働く私どもの雇用や労働条件の問題について意見を申し上げます。
　まず第一点は、雇用の継続及び労働条件の承継についてであります。私ども労働組合と使用者である事業団当局との間における統合に当たっての労働条件に関する団体交渉経過について申し上げますと、本年一月二十六日に現在の労働条件について確認を行い、さらにその後二月末において、統合時における職員の雇用関係はそのまま引き継ぐこと及び労使間で取り交わした確認事項等により、職員が現に受けている労働条件のすべては新事業団への移行に当たってそのまま承継するという文書確認を行ってきています。しかし、これらの確認を行った事業団当局が新事業団の当事者であるかどうか未定であるという私どもの不安があります。ですから、私どもとしましては、二月末の確認書をもって新法人に引き継がれるよう、この機会に十分審議していただきたいと考えます。
　第二点は、両事業団の労働条件等は、それぞれ、それなりの経緯がありますので、同じ特殊法人といっても両者に違いがあることは当然であると考えますが、やはり、統合によって一つの職場で働くことになる以上、いずれは両者を一本化することが望ましいと考えますので、その辺のことについては、今後私ども労働者が犠牲にならないという保証がなされた上で、労使間の円滑な話し合いが行われる方向でぜひとも皆様のお考えをおまとめ願えれば大変ありがたいと考える次第であります。
　次に、事業団運営の民主化についてであります。現在、事業団の自立的運営を妨げている要因の一つは、一般的に言われております天下り人事であります。公団、事業団等をいわばそれぞれの外郭団体のようなものにして、特に、上級公務員の退職後のポストの場として確保するという、いわゆる天下りとか渡り鳥とか言われるものを見ますと、それぞれの官庁人事のしわ寄せが公団、事業団等特殊法人に来ているということは否定できない事実であります。
　現在、日本蚕糸事業団におきまして、農林水産省及び大蔵省の官僚出身者が、理事長を含む役員を初めとして、一般職員における部長クラスにおいても大半のポストを占め、かつ、それが世襲化されてきており、内部プロパー職員の勤労意欲の低下を招いている現状にあります。したがいまして、さきに述べたとおり、蚕糸絹業界にとって最大の危機という現下の情勢に日本蚕糸事業団が弾力的に対処するべく、円滑かつ効率的な業務運営が保証されますよう、この際、役員を初め幹部職員への天下り人事を制限し、事業団内部からの人材を登用することを申し上げるとともに、新事業団の設立というものが、監督官庁の天下りポストの拡大に利用されている向きがあることから、そういったことにこのたびの統合が利用されることのないよう願う次第であります。
　最後に、この法案の審議に当たりましては、養蚕農家を初め広く蚕糸絹業に携わっている方々へ将来に対する展望を与えるものであってほしいと思います、さらにそこに働く労働者の生活と権利を守る方向で審議されますよう強くお願い申し上げまして、参考人としての意見にかえさせていただきます。（拍手）