Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方靖夫君　私は、今回の談合事件で公正取引委員会から排除勧告を受けた業者と政治家のつながりについて調べてみました。すると、林野庁ＯＢで農水副大臣を務めた自民党の松岡利勝衆議院議員との密接な関係が浮かび上がってまいりました。
　配付した資料、それは松岡議員の資金管理団体、松岡利勝新世紀政経懇話会と、彼が代表を務めます自民党熊本県第三選挙区支部の過去五年間の収支報告書を基に、談合業者から献金状況を調べたものであります。
　その結果、九六年から二〇〇〇年までの五年間、政治献金やパーティー券の購入といった形で、林野弘済会が百八十四万円、林業土木コンサルタンツが九十六万円、日本林業技術協会が三十六万円を松岡議員に提供していることが分かりました。国土防災技術とフォレステックの二社も計四百二十二万円を献金しております。また、談合の中心的役割を果たした協力会自体も、受注調整を始めた九七年から計四十八万円を献金しております。さらに、九六年に閣議決定された指導監督基準は公益法人の営利企業の株保有を禁止しているわけですけれども、林野弘済会や林業土木コンサルタンツはこれを無視して多数の出資会社を抱えています。そうした業者からも松岡議員に計百五十六万円が渡っております。これら献金を合計すると九百四十二万円にも上ります。
　不特定多数の者の利益の実現を目的とする公益法人が、談合で四十億に上る利益を不当に上げたばかりか、その一部を松岡議員という特定の政治家に還流させていた、この問題、やはり長官、この問題自身が重大と思われませんか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今、政治献金の事実を御指摘されたところでございますけれども、これらにつきましては、それぞれの会社の判断でされているものだというふうに考えております。
○緒方靖夫君　長官、無責任ですよ、それは。
　あなた方の指導の下で作られた、その団体が談合をやって、そうした献金をしているわけでしょう。私は、あなたの首が懸かるような、そういう事案に発展する、そういう問題だと思っていますよ。
　松岡議員は、これら業者から献金を受け始めた九六年当時、自民党の農林部会長の立場にありました。特に、協力会が献金を始めた九七年当時は、前任者の鈴木宗男被告の後を受けて自民党の国有林野問題小委員長に就任しております。与党の委員長であれば、当然国有林野行政に強い影響力を持っているわけで、協力会の献金が何らかの意図を持って始まった、そう考えるのが自然だと思います。
　その後も、松岡議員は、九九年に衆議院農林水産委員長、二〇〇〇年には農水省の総括政務次官を歴任するなど、職務権限的にも林野行政に影響力のある要職に就いております。こうした時期にも松岡議員は談合業者から一貫して献金を受けております。やはり重大なことだと思いますよ。
　聞くところによると、松岡議員サイドでは、この問題を国会で指摘されるのを恐れて、受領した献金をこっそり返金したと、そういう情報もあります。これが事実なら、なおさら問題だと思いますよ。
　ですから、長官、この松岡議員と談合業者の関係について、林野庁として、今のような無責任なことを言うんじゃなくて、きちっと調査する、これは当たり前じゃありませんか。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように、政治献金の問題につきましては、それぞれの会社で判断されるということではないかというふうに思っております。
　公益法人については、我々としてどのような監督をしていくかという立場にあるわけでございまして、そういう点で公益法人の在り方というものについては我々として適切な指導をしていくということが必要だというふうに思っております。
○緒方靖夫君　長官、私はこれはきちっと調査すると、そのことを約束していただきたいと思うんですよ。
　少し具体的に言いますけれども、事は公益法人が談合で四十億にも上る不当な利益を上げ、その一部を林野行政に大きな影響力を持つ松岡議員に還流させていたという、要約して言えばそういう事案ですよ。そうでしょう。
　協力会は、会員業者が談合で業務を受注すると特別会費と称して請負代金の数％を納めていた、このことも私つかんでいますよ。パーセントはいろいろです。三％もある、五％もありますよ。大体そういうところでしょう。
　また、会員業者側からも、談合で受注した多くの業務を協力会内のほかの会員業者にそのまま丸投げしていて、そうした再委託先の業者からも松岡議員に献金が行われているということも、私たち可能性があるものとして把握しつつありますよ。
　林野庁として徹底調査する、これ当然じゃありませんか。自ら、自分が管轄する公益法人に関連した問題について、それについて、長官、あなたが責任者ですからね、きちっとした形で調査をして、これについてこうこうでしたと調査する、これ当たり前じゃありませんか。
　私は、少なくとも、調査する上で、協力会の会則、会計資料、公益法人が談合によって受注した業務の再委託先の業者名、これあるでしょう。そういうことを含めて、こうした疑惑が掛けられているわけだし、公取が調べているわけですから、把握する一切の資料を包み隠さず出していく、このことを約束していただきたいと思いますよ。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　今申し上げましたように、林野測量事業協力会というのは任意の団体でございまして、既に自主解散をしているところでございます。そういう点で、我々がそれを監督をするということにはならないわけでございまして、公益法人につきましては、先ほど申し上げましたように、適切な形で行われているかどうかということについては林野庁として指導してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　長官、駄目ですよ、それじゃ。
　ちゃんと調査する。公益法人についてやるのは当たり前ですよ。しかし、同時に、公益法人が一緒になって作っている協力会がそういう行為をしているわけですから、私が今具体的に挙げた調査項目ぐらい、ちゃんとあるわけですから、おたくに。調べてください。約束してください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　繰り返しになりますけれども、今申し上げましたように協力会は任意の団体でございまして、そういう点で我々として監督権限が及ぶというふうには考えておりません。
○緒方靖夫君　私は、長官がそういう答弁を繰り返すならば、長官自身にとって重大な事態になるということをはっきり述べておきますよ。もう一回繰り返しますか、同じ答弁を。はっきり言ってください。
○政府参考人（加藤鐵夫君）　繰り返しになりますけれども、今申し上げたとおりでございます。
○緒方靖夫君　石原大臣、最後にお尋ねしますけれども、こういう事案があるわけで、大臣の職務はいかに重いか、また大きな責任を負われているかということを私は痛感するわけです、改めて。
　それで、私は、こういう談合事件に象徴されるように、公益法人と政治家の関係、癒着の関係の見直し、これはいろんなサイドから、役所の側からもそうだ、政治家の側からもそうだと。しかし、今、長官の態度に見られるように、こういう自分の責任にかかわる問題について自ら明らかにしようとしない。こういう問題については、やはり大臣の立場からもきちっとした形で行政を進めていただき、メスを入れていただきたい。このことを要望したいと思いますが、大臣のお言葉をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　個別の事例ではなくて、公益法人改革ということからお話をさせていただきますと、やはり先ほども申しましたように、百年間も組織を見直ししてきませんでしたので、様々なうみがやはり堆積している部分があるんだと思います。そして、そこが公益という名の下にすべて覆い隠されている。公の利益のためということで、実態は公の利益ではなくて、今、委員が御指摘されたようなこともあるというものがいろんなところで指摘されているわけでございますので、年度末を目途に検討しております公益法人改革は、もちろん関係府省の御協力がないことにはセグメントな情報が入ってまいりません。また、いろいろな立場でこの問題に取り組んでいらっしゃった方々、ヒアリングも行わせていただいておりますので、有識者の方々の協力を得まして、鋭意検討させていただきたいと思います。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国会連絡会の広野ただしです。
　器、石油公団とその組織のことばっかりがよく話題になりますが、政策論がまずありきだということで平沼大臣にはずっと議論をさせてきていただいておりますが、今日はもう十分しかありませんので、石原大臣に中心となって、今度は組織論について議論をさせていただきたいと思っております。
　先ほどからお話があった中で、もう一つ国民の皆さんによく分からないのは、特殊法人と独立行政法人がどう違うのか。今度石油公団が、業務をちょっと違えますが独立行政法人になる。この違いがもう一つはっきりしない。何か同じようなものじゃないかと、こういうふうに国民の皆さんは見ていると思いますが、その点明確に、分かりやすくお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほども御同僚の荒木委員の御質問の中にもありましたように、私どもとしても、このパブリックカンパニーが独法になることによるメリットというものをもう少し説明していかなければならないと痛感しております。
　何が独立行政法人に期待されるか、パブリックカンパニーではなくなることによって期待されるかというと、やはり管理目標というか、この組織は何を目指すんだということが明確になりますし、そして行っている事業に対して第三者が厳しく評価を行っていく。更には組織を定期的に見直していく。これは三年から五年、役目を終えていたら、もう既に、その独法はすぐに廃止すると。今度はそんなに大変な力を要しなくても廃止することができる。あるいは、そこで働いている方々の報酬につきましても仕事に見合ったもの、民間では当たり前なんですけれども、特殊法人では当たり前ではないことを当たり前にする。あるいは、先ほど来議論になっているように、大きな赤字を作ってしまったような役員の方は、これも当然なんですけれども途中でも解任される。
　そういうふうに、特殊法人が今まで持っていない効果というものをこの独立行政法人という組織で体現させていただきたいと考えております。
○広野ただし君　平沼大臣とも大分お話もしたんですが、結局、特殊法人も国のいいところと民間のいいところをそこで結集をして、そういう力を出してもらうんだと。独立行政法人もどうもそういう国のいいところと民間のいいところと、こういうふうに言いますけれども、私は端的に言って、国の悪いところと民間の悪いところが出るんだというんだと思うんですね。
　結局、私たち自由党の方は、もうはっきり民間がやるんなら民間、そして国がやるんなら国。国だって非常に規律があって、徹夜してでもよく働くと、そういうところは一杯あるわけです。ですから、何か中途半端な真ん中の組織を作りますと、何か力を結集するように言いますけれども、かつてそういう組織を見たことがない。ですから、やはりしっかりと国がやるなら国、民間がやるなら民間というふうにはっきりしていったらいいんじゃないかと思っております。
　実際のところ、石油の開発行為のことで、今までは国主体でやるということもいいんではないかと思っていましたが、国が入っておりますと、石原大臣に申し上げますけれども、結局撤退時期の問題なんですね。失敗したときに撤退なかなかできない。ずるずるずるずる行って、どんどんどんどん結局赤字が拡大をすると。民間であればあるところですぱっと切って、自分たちずうたいが、全体がおかしくなるわけですから、すぱっと切ると。撤退時期が非常に明確にできると思うんですね。
　この独立行政法人の場合も、結局最終的には親方日の丸で、赤字になったら最終的には国が面倒を見てくれるというようなことで、やはり私は撤退時期のこと等を考えますと、やっぱり悪いところが最終的には出てしまうんじゃないかと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま広野委員が御指摘されましたように、国の業務は全部国が国営で必要ならばやれと、それ以外は民間だという考えがあることは承知しております。
　しかし、行政がすべてを抱えるのではなくて、しかしながら国がある程度の関与をしていかなければならない仕事というものはまた世の中にあるということも御承知のことだと思います。その部分を特殊法人ではない新しい組織形態である独立行政法人に業務委託、代行させることによって、より効率的、より透明性を持って行政が行うべき事務事業というものを軽量化して行ってもらうというのが独立行政法人というものを組織した考えの基本でございます。
　もちろん、今、委員が御指摘されましたように、国の悪いところ、民間の悪いものの寄せ集めになるんではないか、そういう指摘が議論の中であったことは十分承知しております。そういうことにならないように組織形態の見直しというものは三年、五年で見直していく、さらには、第三者の評価というものにさらされると、こういうことによって委員が御指摘のようなことにならないようにというような縛りを実は掛けさせていただいていると御理解をいただきたいと思います。
○広野ただし君　おまけに、特殊法人の場合は今まで公務員ではありませんでした。独立行政法人は、今度は非公務員型というのは三つしかなくて、今度公務員型ということになるんですね。公務員型ということで。この場合、結局公務員になっちまうということになると、やっぱり親方日の丸になるんじゃないですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　お言葉でございますが、原則は非公務員型でございます。
○広野ただし君　特殊法人のものについてはそういう非公務員型でやるという原則になったんですか。あ、そうですか。
　じゃ、そういうことにしましても、私は、結局国と民間のいいところという話は絵そらごとであって、やっぱり最終的には結局国に、国が関与することが一杯あります。結局、はしの上げ下ろしを、やっぱりある程度少なくなるとはいうものの、はしの上げ下ろしを最終的には国が見ているという法人なわけですから、最終的に皆さんが結局親方日の丸の意識になってしまうと、こういうふうに思えてならないんです。
　そして、今度の特殊会社の問題に行きますが、大臣は民間人をトップに据えると、こういうことを明確におっしゃっております。平沼大臣がおっしゃっています。しかし、私は一人だけでは決して変わらないというふうに思います。やっぱりいろんなところで国が最終的に関与しておりますから、やりたくてもやれないと。規制のないところだと民間人はもういろんな工夫をしてやりますけれども、最終的には国のいろんな関与があれば、結局は親方日の丸の話になってしまってできないんじゃないかと、こう思っております。
　ですから私は、石原大臣にお伺いします、特殊会社というのは必要なくて、やはり優良探鉱会社、石油会社でも十四社、十三社か十四社はちゃんとやっています。そして、その株式評価益というのは四千数百億円だと、こういうことになっているわけです。早く上場をして、私は二年以内に上場をしてそこにやらせればいいと。そしてまた、公団が持っているいろんな不良債権というのは、これは例えば外国のムーディーズですとかＳ＆Ｐですとかフィッチといったレーティング会社に入ってもらって、あるいは日本のレーティング会社も入ってもいいですよ。ちゃんとした評価をして証券化をしていく、そういう彼我のノウハウの差というのは非常に大きいんですね。ですから、大いにそういうことをやってもらって、早くやれば特殊会社というのは要らなくなるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますが、石原大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘の石油公団の廃止に伴う特殊会社についてですけれども、これは、委員が今御指摘された優良会社である十三社等々含めて、その資産処分の終結を待って設立することとしております。その結果、その業務の内容については、現時点ではどの資産をどういう形で処分するのかということが決まっておりませんので、具体的な明示がなされていません。
　しかし、例えばですけれども、事務内容や体制というものについては、行革の観点からいうと必要最小限の小さいものにすべきであるということを私は考えておりますし、そういう意味においては、国が一〇〇％出資する特殊会社という形で設立した後、そこから先は委員と同じ考えでございますけれども、できる限り早い段階に民営化していく、すなわち株をマーケットに放出していく。その過程の中で委員御指摘の、評価会社にその会社の評価というものをしていただいて、格付をしていただくということは重要なのではないかと考えております。
○広野ただし君　結局、時間との一つの競争で、ゆっくりやっていますと更に赤字が大きくなっていくということですから、二年なら二年以内にきちんと石油公団の不良債権も処理をする、そしてその後の優良石油会社も上場もするということでやっていきますと、特殊会社も必要もなくなるし、私は、何か石油公団が特殊法人、独立行政法人という形で何か看板のすげ替えだけをやったということではなくて、非常に抜本的な改革ができると、こういうふうに思っております。最終の石原大臣の御見解を伺いまして、終わります。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員御指摘のとおり、私どももできる限り早く民営化したいということでは同じ考えだと思います。
　しかし、ＪＲの例を見ていただければ分かりますように、民営化、組織というものは東日本で十五年完全民営化まで掛かっている。それをできる限り早い形でやっていって、国民負担を最小限にしていく、この観点から取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開をいたします。
　委員の異動について御報告を申し上げます。
　本日、直嶋正行君及び櫻井充君が委員を辞任され、その補欠として山根隆治君及び簗瀬進君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　休憩前に引き続きまして、石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律案及び独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法案の両案を一括して議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○近藤剛君　ありがとうございます。近藤剛でございます。
　自由民主党・保守党を代表いたしまして、石油公団廃止関連二法案につきまして、先週以来本日の午前中に至る当委員会における審議を踏まえ、総括的に質問をさせていただきます。
　まず、今次関連二法案の前提であるべき我が国の今後の石油開発政策の在り方につき、改めて確認をさせていただきたいと存じます。
　石油公団は、これまで、我が国の自主開発原油を一定量確保し、また産油国やメジャーに対して日本の石油開発のプレゼンスを示してきたという点で一定の役割を果たしてきたと言えると思います。
　しかし、残念ながら、石油公団については様々な問題が指摘されているのも事実であります。要は、石油公団が大きな赤字累積の機関になってしまったということと、いまだ我が国に単独で世界のメジャーに比肩し得るような石油開発企業が育っていないということであります。
　石油の安定供給という政策目標の実現のためには、民間ビジネスと国の機能を車の両輪のごとく使っていくことが最も効果的であることは、フランスあるいはイタリアの例を見ても明らかであります。今般、平沼大臣が示された案は、こうした民間ビジネスに対する国が果たすべき役割を、公団に代わる独立行政法人という形を中心に整理をし直したものと理解をしております。
　近年、産油国におきましても再び鉱区開放の動きがあります。また一方で、メジャーの再編、合併が進み更なる体力強化が図られている中、我が国としては、昨年の石油公団法改正によります資産買収、出資など国の機能拡充を図ってきたところであります。エネルギー政策を実効ある形で実施するため、新体制下にありましても、現在の石油公団という組織形態は変わりますが、石油エネルギー政策の方向性自体は不変であるべきでありますし、その意味で、今回の改革をできるだけ速やかに完結をさせて、我が国の石油開発政策を間断なく実行しなければならないと考えております。
　これらの点を踏まえまして、我が国石油政策の在り方と政策実行に当たる大臣の御決意を改めてお伺いをいたしたいと存じます。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　我が国は、天然エネルギー資源、これが乏しい国でございまして、その中で石油というのは非常に大きな役割を担っております。一次エネルギーの中で五一・八％という過半を超えるエネルギー源に相なっているわけであります。そして、このすべてと言っていい量を海外に依存しているわけであります。
　また一方、石油というのは非常に、我々も過去経験をいたしましたけれども、一年の間で価格が三倍になると、こういうような一般の商品と違った、そういう特殊な商品とも言えるわけであります。
　一方、先ほど御指摘のように、世界においてはいわゆる産油国が鉱区を開放する、それでこれにつれて巨大な資本を持ったいわゆるメジャーというのがそれぞれ再編をしながら更に力を付けてそこに参入してくる、こういうような今状況になっています。
　そういう中で、私どもとしては、石油の安定供給のために自主開発の分野と、こういう形で石油公団を作りまして努力をしてまいりました。当初は、御承知のように石油供給の三〇％をいわゆる自主的な石油にしようと、こういうことで努力をしてまいりましたけれども、しかし結果的には一三％と、こういうことであります。しかし、膨大なエネルギー、石油消費の中で、一三％というのは私はそれなりに努力をした所産だと思っておりまして、非常に国にとっても私は貴重なこれは財産と言えると思っています。
　そういう中で、こういう経済情勢の中で、引き続き安定供給ということを考えてきたときに、やはり自主開発というものは避けては通れないと、こういうふうに思っております。
　そういう中で、今回提案をさせていただいた法案の中で、国が主体的に行うべき仕事として、やはり自主開発分のリスクマネー、そして更に二度のオイルショックを経験しておりますから、その経験に照らして、石油というのはいわゆる戦前は血の一滴と言われたぐらい、そういう価値があるものでありますから、やはり備蓄をしっかりとして、そしていったん緩急のときに備えなきゃいかぬ、こういうことも国が直接的に関与させていただこう。
　それから、石油公団発足して三十有余年たちましたけれども、この間に蓄積した技術というものもございます。この技術というものも、やはり国というものがあってこそ諸外国が、非常にそういう意味では信用があって、是非日本の技術、そういうものを提供してほしい、こういうこともございますから、こういったことをやはり国のやるべき機能として残させていただいたわけであります。
　したがいまして、少し長くなりましたけれども、こういった背景、現状、それから今後と、こういうことを見通しまして、やはり我々としては安定的な供給を図り、そしてその中で一定量自主開発をして、そして最終的には、特殊会社というのを作っておりますけれども、その特殊会社をできる限りいい形で、そして完全民営化して、そしてそういう中で中核企業グループを構成して、でき得べくんば和製メジャー的な、そういう民間会社に育っていくことが望ましい、こんな基本的な考え方でお願いをさせていただいているところでございます。
○近藤剛君　今、大臣よりお話をいただきました我が国の石油開発政策の成否は、実際に開発事業に携わる民間企業との連携に基づく国の総合力が実際のプロジェクト推進に当たって発揮されるのか否かに左右されることになると思っております。
　そこでお尋ねをいたします。
　石油公団の持つ開発資産は、民間との共同事業により得られた国民の共有財産であると思います。官民協力して最も効果的な形でそれを今後活用していくことが必要であります。
　言うまでもなく、石油開発事業は、世界各国とも国家的事業の性格を持ち、当然、国のバックアップ、資源外交的支援が必須でありますが、事業自体は民間のビジネスベースで成り立っているわけであります。この点を踏まえれば、大臣の言われる中核的企業の育成という目的を達成するためには、民間の経営責任の下で事業を展開した上で国際競争力を付けていくためには、上流部門と下流部門との適切な統合あるいは連携も必要であります。そして、そのために国は必要、適切な支援を行うべきであると考えます。
　国と民間の協力関係、言い換えればパートナーシップのありようについては、重要なポイントが三つほどあると私は思っております。それは、第一に、官民の対話であります。そして第二に、目的達成のための強い官民共通のコミットメントであります。そして第三に、その目的を実現するための仕組みをしっかりと作っていくということであると思います。
　今回の法改正によりまして、将来、特殊会社を設立をする、そして公団の一部優良資産を移転し、その後の民営化を成功させていくためには、これら三点を十分踏まえることが極めて重要であると思います。そのための道筋をより確かなものとするためには、資産の整理方針等を検討する初期の段階から民間の力を取り入れて、関係業界との連携を密に、将来にわたるコミットメントを確立していくべきだと思います。
　かかる観点から、今後の国と民間の適切な役割分担あるいはパートナーシップによる国の総合力の発揮と、そして我が国の石油関連産業の国際競争力の向上に向けた施策に関連して、大臣の基本的所見を改めて確認の意味も含めましてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（大島慶久君）　近藤先生に私からお答えを申し上げたいと思います。
　先ほどの先生の問いに対しまして、大臣御答弁の中にもございましたけれども、石油の安定供給、これを確保していくためには中核的企業の創立がもう極めて重要でございます。もう先生の御指摘のとおりかと思います。
　そういった意味では、平成十二年八月の石油審議会基本政策小委員会中間報告におきましてその必要性が提言をされております。業種、業態の垣根を越えて、石油・天然ガス産業の上流、下流間、あるいはエネルギー関連産業間での連携、統合等を進めることにより、総合エネルギー企業として自律的に石油・天然ガス開発事業の維持拡大を行うことができる民間企業群を想定をいたしているところでございます。また、先ほど来、大臣がお答えになられておりましたけれども、いわゆる和製メジャーというのは、そういった意味では中核的企業グループと基本的には同じだと、こういうことになろうかと思います。
　そして、特殊会社は、設立当初より民間の営業理念を取り入れ、将来民営化するものである以上、先生が御指摘のように、検討の過程において民間事業者の意向を十分踏まえた会社づくりに意を用いていく、このことは正に当然のことでございまして、一連のプロセスの中で公正正大にコンセンサス形成をしてまいりたい、そして立派な中核企業を育てていきたい、それが正に我が国の今後の石油の安定供給確保の一番根幹にかかわることだというふうに承知をいたしております。
○近藤剛君　次に、今般の石油公団事業見直しにおいて制度の大きな再検討が行われることになりました石油備蓄事業を中心とするエネルギー安全保障についてお尋ねをいたします。
　石油備蓄事業は、民間の石油会社や基地が所在する自治体等の様々な関係者の協力により成り立っているわけであります。今後、法案成立後、国家石油備蓄会社の廃止、国の直轄事業化等を行っていくことになりますが、まずはかかるプロセスを円滑に進めまして、その間、あるいは新体制下への移行後において、一瞬たりとも緊急事態対応に揺らぎがないように万全を期する必要があると思います。
　申すまでもなく、緊急時には、国内における備蓄石油の放出命令等の国内対応と、海外からの石油輸入確保のための例えばシーレーン防衛等の国外対応とがございます。国内対応については、ＩＥＡにおける国際取決めとの整合性も問われますが、緊急時の我が国政府内の体制は、指揮命令系統等も含め、その体制が民間ビジネスも含めましてどうなっているのか、この際、改めて確認をしておきたいと思います。
　また、国外対応につきましては、特に国際緊急時には東アジア諸国全体が基本的に同一の状況に置かれるとの認識が重要であろうとも思っております。我が国と同様、東アジア諸国の輸入原油の中東依存率は極めて高いものとなっております。そのような視点から、我が国の東アジア域内におけるエネルギー分野での協力体制の構築がこれからの重要な外交目標の一つになろうかと思います。
　アメリカのエネルギー政策との接点、あるいはＡＰＥＣといった地域連合の枠組みの活用等も含めまして、経済産業省としてのお考えがあれば、基本線のみで結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　幾つかの件に関してまとめてのお尋ねでございますので、私からまずお答えをさせていただいて、あとの部分を古屋副大臣にお願いをしようと、こういうふうに思っております。
　国家備蓄事業が今回の改正によりまして国直轄となることはそのとおりでございまして、国家石油備蓄会社は廃止されまして、国家備蓄基地の操業に係る具体的な業務は純民間企業である操業サービス会社に委託することとしております。したがいまして、石油公団が担ってきた全国十か所に点在する備蓄基地施設の操業の一元的な管理や、国内需要に対応した多種多量の原油の調達、品質維持といった国家備蓄の統合管理機能については、石油市場や石油施設等についての広い知識と各分野における専門的能力を必要とするため、これを独立行政法人に行わせまして、平時の安全操業と緊急時における迅速な対応を確保することにしております。
　このような改革を行うに当たりまして、御指摘がございました緊急時における迅速な対応や基地の安全操業を確保するためには、民間の石油会社や地方自治体等による協力は引き続き不可欠のものと認識しております。これら関係者と十分な調整を行いつつ、体制移行が円滑になされるように努力をして、体制移行後はもとより、体制の移行中も、これが非常に問題でございますんで、緊急時対応体制に揺るぎのないように私どもは万全を期していかなければならないと思っているところでございます。
　それから、エネルギーの安全保障に対してシーレーン等の問題がございました。
　第一に、ＩＥＡ等の枠組みを活用しつつ、米国等先進国間で短期的あるいは中期的政策や技術開発の面での協力を更に進めていかなければならないと思っています。私自身も、この五月にデトロイトで開催されたＧ８エネルギー大臣会合に出席をいたしまして、備蓄の活用等緊急時対応など、それに関するＧ８諸国での協力の重要性を確認をしてきたところでございます。
　次に、アジア太平洋地域におけるエネルギー需要増大に対応すべく、ＡＰＥＣの場で、備蓄の整備、シーレーンにおける問題発生時の対応策の検討等を図るエネルギー安全保障イニシアティブなどの取組を進めていきたいと思っております。
　また、日中、日・ＡＳＥＡＮ等の二国間協議の場を活用しまして、エネルギー多様化、省エネルギー等を含めて幅広い分野に関して意見交換及び協力を更に進めていくつもりでございます。
　また、産油国との関係強化等の観点から、産消対話の強化や対産油国協力を進めていかなければならないと思っております。
　この観点から、本年九月に大阪におきまして我が国が主催する第八回国際エネルギーフォーラムを、こういった問題を盛り込んで成功させるように努力をしなければならない、このように思っております。
　あと、残りは古屋副大臣から。
○副大臣（古屋圭司君）　委員からのお尋ねの備蓄の放出について、ＩＥＡとの整合性あるいはエネルギー安全保障上からどういった対策を講じるのかといった趣旨の御質問でございますので、まずＩＥＡにおいては、備蓄の放出につきましては、供給途絶があった場合、若しくはそのおそれがある場合に行う、こういう立場でございます。我が国の備蓄の放出の要件としては、我が国への石油の供給が不足する事態が生じ、又は生じるおそれがある場合においてということで、これは石油の備蓄の確保等に関する法律で示されておるわけでございます。そういった視点からは、ＩＥＡと我が国の基準というものは整合性があるというふうに考えております。
　ただ、国家備蓄と民間備蓄、両方ございますので、どちらを活用するかということについては経済産業大臣が判断をするということになっておりますけれども、最近、ＩＥＡで重視をされておりますいわゆるＣＥＲＭですね、協調的緊急時対応措置でございます。これは、市場が過熱をしていまして、その過熱を予防するとかあるいは鎮静化ということを目的で初期段階でこういう行為をするわけでございますけれども、この場合については、石油審議会の報告もございまして、言わば国家備蓄の一部を活用するというふうになっておるわけでございます。したがって、ＩＥＡは七％減で出動というのが一つの基準でございますけれども、状況次第によってはそこにまで至らなくても放出をするということがあり得るということであります。ちなみに、昨年の九月十一日の例のテロの事態のときに、これを発動しようかということで準備はいたしておりましたけれども、結果的に発動まで至っておりません。
　また、国内対応で、備蓄の問題で、備蓄を放出をするということについては今私の方から答弁をさせていただいた次第でございますけれども、さらに、我が国への石油の供給が大幅に不足をする、又は不足するおそれがある場合におきましては、閣議決定を経まして、石油需給適正化法の発動による需要抑制策や、あるいは国民生活安定緊急措置法の発動、これは昭和四十七年のときにトイレットペーパーあるいはちり紙等々で発動されましたけれども、この発動による価格抑制等の措置も講じるということでございます。
○近藤剛君　最後に、資源エネルギー庁体制の在り方について確認をさせていただきたいと思います。
　エネルギーは国の安全保障の基本的問題であります。先進国は、アメリカを始めといたしまして、エネルギー問題担当の行政機関に対し多くの人員と予算を張り付けております。エネルギー問題の重要性にかんがみまして、アメリカでは国家エネルギー政策は今年も直接ブッシュ大統領から全国民に対して発表をされております。
　エネルギー問題の重要性は我が国にとっても全く変わらない、あるいはそれ以上に重要であります。この認識を踏まえまして、資源エネルギー庁の現在の体制は我が国エネルギー行政を遂行するに十分と考えておられますか。新たに設立をされます独立行政法人の体制、人員等も含めまして、御確認をお願いをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。少し先走って、大変失礼いたしました。
　御指摘のとおり、エネルギーは国民生活、経済のかなめでございまして、エネルギーの安全保障は国が責任を持って果たすべき重要な任務でございます。このため、諸外国においてエネルギー政策は、政府とその下部の実施機関が各々適切な役割分担の下で責任を持って遂行をしているところでございます。
　今般の石油公団の改革につきましても、民でできることは民でとしつつも、国が果たすべき役割は十全に果たすこと、これを効率的、効果的に遂行できるようにすること、これを基本的な視点といたしまして、政策実施機関たる石油公団の事業、組織形態の徹底的な見直しを行った結果を具体化しようとするものでございます。これはもう何回も答弁をしておりますけれども、国のやるべき三つのそういう機能というものは担保をさせていただきました。エネルギー政策に当たる当省との連携の下で、政策実施機関としての独立行政法人に移管して、引き続きこういったことは実施する体制としております。
　今後、独立行政法人の具体的な組織、人員、業務を詳細に設計をしまして立ち上げていくことに相なりますけれども、その検討過程においても十分に機能が発揮され、エネルギー安全保障という目的を達せられるように努めてまいらなければならないと思っております。
　また、予算の面につきましても、今回の改革を反映し、一層の効率化を図ることは当然でありますけれども、行政庁及び独立行政法人の政策遂行に必要な予算は十分に確保できるように経済産業省として努めていかなければならないと思っておりまして、ブッシュ大統領の例をお出しになりましたけれども、国にとって非常に基幹的なことでございますので、私はエネルギー担当大臣として、また総理大臣とも連携を取ってこのことはしっかりとやっていきたい、このように思っております。
○近藤剛君　ありがとうございました。
　これまでいろいろな形でお答えいただきました我が国のエネルギー安全保障の確立と国際競争力の強化に向けた考え方に沿いまして、新体制下での経済産業省による一層の御努力に期待をいたしまして、ちょうど時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　審議も重ねてきましたので、重複する点があるかも分かりませんが、その点、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
　まず、我が国のエネルギー構造が戦後変化してくる中で、石油の果たす役割といいますか位置付けというものについてまずお尋ねをしたいというふうに思うわけであります。
　戦後、我が国の一次エネルギーは、まず国産の、国内炭によってスタートをいたしました。昭和三十年代に急激に油に転換をしてきたわけであります。私自身、エネルギーの現場におりましてその動きを見てきたわけでありますけれども、これは油自身が、油田の開発が非常に進んでコストが下がったということ、あるいは重油の方が石炭に比べてカロリーの密度が非常に高いということ、あるいは輸送や貯蔵に適しているということ、あるいはエネルギーの転換が非常にしやすいということ、様々な利点によって急激に石油にシフトしていったわけであります。ちょうど三井三池の争議というのもありましたけれども、結局それは、長い目で見れば、経済原則の前にはやむを得なかったという一つの出来事であったんではないかというふうに思っております。
　その後、石油に転換した我が国のエネルギー構造というものは、今度は高度経済成長に乗っかりまして大幅に需要が伸びてきた。こういう中で、我が国としてエネルギーのセキュリティーをどのように確保していくのか、こういう観点から、石油公団の前身が四十二年にでき上がったということではないかというふうに思っているわけですけれども。
　その後、二度にわたる石油ショックの中で、これはもう油だけに頼っていては我が国のエネルギーの安全保障というのは成り立たないという大きな一つの転機があったのではないか。そういう中でエネルギー源の多様化ということが図られてきたわけであります。原子力しかり、ＬＮＧしかり、あるいは石炭の方も海外炭の活用とか、そういうエネルギー源の多様化というものを図ってきて、いわゆるベストミックス政策というものをやってきた中で、石油依存度は八割弱から五割強に大幅に低下をしてきた、これが現在の状況ではないかと。
　そういう、比率的に見ますと、我が国の一次エネルギーの中で大幅に石油の地位が、地位といいますか比率が低下してきた中で、この石油というものの役割あるいは位置付けというものについてまずどのようにお考えなのかと。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　今、藤原先生からエネルギーの変遷についてのお話がございました。私もそのとおりだと思っております。戦後のあの荒廃の中で日本が産業を興して、そのエネルギーの原動力になったのは、おっしゃるとおり石炭であったと思います。その石炭に対する特別措置法もいよいよ終えんを迎えたところでございまして、私もその最後の会合にも出させていただいて、感無量のものがございました。しかし、石炭に従事してくださって多大な犠牲を払ったそういう方々がいなかったら、今の日本の経済というのは成り立っていなかった。非常に大きな役割を担っていただいたと思っております。
　我が国のエネルギー供給というのは、先生が御指摘のとおり、国内炭が六〇年代に競争力を失いました。今お述べになったような、そういういろんな石油の特性から石油がこれに代替をしまして、石油危機前には一次エネルギーの供給の八割を占めていた、こういう事実がございました。文字どおり、供給の大宗を石油が占める、こういうことでございました。
　そして、これも御指摘にありましたとおり、二度の石油ショックを経験し、これは石油に八割も依存していたらやっぱり国家の体系としては非常にまずいんではないか。こういう形で、これももう御指摘がありました海外炭あるいは天然ガスあるいは原子力、こういった石油代替エネルギーの開発、導入を促進することによりまして、現在、石油の依存度は五一・八％にまで低下をしてまいりました。
　政府といたしましても、今後とも、二酸化炭素の排出量の少ないエネルギーを中心として、石油に代わる多様なエネルギーの開発、そしてその導入を促進することとしておりまして、具体的な数値といたしましては、昨年七月に総合資源エネルギー調査会によって長期エネルギー需給見通しが示されておりまして、そこにおきましては、石油につきましては二〇一〇年度における依存度を四五％程度まで低下させるとともに、一次エネルギー供給量に占める石油代替エネルギーの割合について、天然ガスを一四％程度、原子力を一五％程度、今これは一二％ですけれども一五％程度、それからこれはもっともっと伸ばしていかなければならないんですけれども、新エネルギーを三％程度まで伸ばすことにしております。その中で、石油につきましては、御指摘がございました利便性、経済性の観点から、引き続き主要なエネルギーであることが予想されます。その安定供給の確保は、今後ともエネルギー政策上重要な課題だと認識しております。
　政府といたしましては、今後とも引き続き石油備蓄でございますとか自主開発の効率的な実施、産油国との関係強化に努めてまいって、そしてまだまだその必要性が高い石油政策に遺漏なきを期していきたいと、このように思っているところでございます。
○藤原正司君　エネルギーの安全保障を考える場合に、それはエネルギー源の多様化、すなわちベストミックスというのも大事であります。もう一つは、エネルギーを調達する場所をどう分散化するか。一定の地域に偏重してしまうということになってしまいますと、これは幾ら日の丸印であろうと何であろうと、極めて不安定なエネルギーということにならざるを得ないわけでございます。
　確かに、自主開発は日量二十七万バレルから五十八万バレルと飛躍的に向上したわけでありますけれども、一方、輸入原油の中東依存度は七〇・四％から二〇〇一年には八八・四％、もう九割近い依存になっているわけでございます。ある意味では、中東依存度というよりもホルムズ依存度といいますか、ペルシャ湾の出口で止まってしまえばどこの、石油連盟の会長の岡部さんは、中東の中でも一つ一つの国々というお話がありましたけれども、しかし出口で止まってしまえば、一つ一つの国というわけにもまいりません。そういうホルムズ依存度ともいうべきものが飛躍的に向上している。
　こういう状況を見て、一体、我が国の石油から見た安全保障問題というのはどう考えていくのか。これは、先ほど八八・四というのは全輸入量の中東依存度でありまして、日の丸印の中東依存度はどの程度なのか、そのことも含めて長官にお聞きしたい。
○政府参考人（河野博文君）　先生おっしゃいましたように、中東依存度がかつての石油危機の当時を上回る八八％余りになっているのはそのとおりでございます。この間、一時七〇％を下回る水準まで行ったわけでございますけれども、最近はこれが非常に高まっているということでございます。
　もう一つ申し上げたいことは、実は、原油の調達先といたしましては国数がかなり増えております。一九七〇年の十五か国、最近では二十数か国と、こういう一定の多様化はあるわけでございますが、それでもなお、おっしゃるように中東依存度は上昇いたしております。
　これには原因があるわけでございまして、第一番目には、やはりアジア域内の中国、インドネシア、こういった国々の供給余力が極めて乏しくなったということでございます。二番目には、やはり基本的に石油の埋蔵量の三分の二が中東地域にある、それ以外により日本に近い地域での新規油田の開発は余り大きく進まなかったと。ただ、最近サハリンの例などもございますので少し事情が変化しつつある面もございます。それからもう一つ、どうしてもこれはアフリカ、中南米などの産油地域、欧米はこういった地域に依存しているわけでございますけれども、我が国の場合には、中東地域はどうしても近い、輸送コストが非常に安くて済むので経済性が優れているということによるものでございます。
　非常に自由化された石油ビジネスの中で、市場環境の中で対応するということでございますので、この中東依存度、必ずしも政策によって克服し難い面があるという面がございます。ただ、御指摘のとおり、石油供給先の多角化は非常に重要な政策課題でありまして、自主開発原油について申しますと、中東依存度は七割ぐらいでございますので、一般よりは低いことになっております。
　今後とも、非中東地域の案件の重点化などによって中東依存度の低下に努めてまいりますとともに、比較的極東などでも多く供給されます天然ガスの活用、こういったことも課題ではなかろうかと思っている次第でございます。
○藤原正司君　今の長官のお話を聞きますと、現実問題として、油を、自主原油を確保するというのは、結局どこに調達できる権利があるのかというようなことなど、どこに埋蔵していると、そしてそれが我が国として調達可能なのかどうかということによってどうしてももう決定付けられてしまう。だから、飛躍的に中東依存度を変えるというのは極めて難しいというふうに私としては受け止めています。
　そうすると、この公団がこれまで頑張って自主開発原油、日の丸印の油というものを確保する、それは我が国のエネルギーセキュリティーのためなんだといってやってきたことが、少なくとも自主原油という量はあるにしても、そのことが地域限定で、しかも、例えばたまたまそこで紛争が起きて持ってこれなくなってしまうということになると極めて脆弱なものになると。そのまま一三％の日の丸印というものを読み込めないということだってあり得る。
　そうすると、やっぱりそれに代わってトータル的に我が国のエネルギーの安全保障をどうしていくのかということを考えていかないと、自主原油を作ります、あるいはその調達先を多角化をしますと言っても、それが現実的にできないということになると、別のことを考えていかなければならない。
　これは直接質問項目に入っていないんですけれども、その辺のところについて、長官にお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先ほど申しましたように、供給地域の多様化は非常に重要なことでございます。確かに先生おっしゃるように、中東というふうにくくってしまい、あるいはホルムズ海峡というふうにくくってしまうと一くくりではないかという御指摘もございます。ただ、中東地域の国情も様々でございますから、中東地域の中である程度うまいバランスを取るということも一つの視点だろうと思います。
　さらに、先ほど申し上げましたように、中東以外の地域に注力をしております。ロシアの政情の混乱などから非常に開発に時間が掛かりましたけれども、サハリンのプロジェクトについて申しますと、昨年の十一月に商業化宣言が行われまして、幸いこれは、特にサハリン１について申しますと、石油の埋蔵量も非常に豊富であるということでございますので、こういった多角化に資することになると思います。
　そして、やはり、繰り返しになりますけれども、石油の埋蔵量は圧倒的に中東にございますので、そういう意味ではより広範に賦存すると考えられております天然ガスの活用、これはもう一つの大きな課題だろうと思っております。
○藤原正司君　そこで、我が国の一次エネルギーの中でこれからますますその役割を高めていこうとする天然ガスについてお尋ねをしたいわけでございます。
　天然ガスは、京都議定書の批准に伴いましてエネルギー転換などの一つの柱、いわゆるＣＯ２抑制の一つの柱になっているわけで、これから極めて大事なエネルギー源になってくると。
　そこで、今サハリンの話も出たわけでありますけれども、これまでの質疑の中で、まずサハリンのガスを引いてくるという場合でも、その権益のあるロシアとの話合いの問題、あるいはパイプラインの技術的な問題、あるいはコストの問題、あるいは我が国にパイプラインを引いてきても十分需要といいますか、客が見付かるのかという、こういう様々な面を検証していかなければならない。しかし、やっぱりやっていかなければならないということではないかと思うわけであります。
　我が国の天然ガスの場合は、諸外国と違いまして、ＮＧではなくてＬＮＧという形で我が国に輸送してこなければならないということが、ある意味では我が国の天然ガスの推進という面にとってネックになっていることは事実でございます。大体我が国のガスの価格は、内外価格差が三倍、内内価格差が三倍、極めて大きな価格差があるわけでございます。その一つに、わざわざ液化した上で運んでこなければならない。しかも、この契約は向こうの生産と消費という関係が極めてタイトなんですね。テーク・オア・ペイという硬直的な契約になってきて、使い勝手が悪いというか融通が利きにくいというか、そういう契約になってきておる。このことが、先ほど言いました価格の面において、そして実際の使う上において妨げになっている。
　そこで、一つはこの天然ガスについて、まずサハリンの問題も含めて今後どういう開発の考え方をお持ちなのかということ。
　そしてもう一つは、先ほど言いましたように、ガスのパイプを仮に日本まで引いてきた場合においても、内内価格差の三倍のもとになっているのは、それぞれの今国内のガス供給会社の間はすべて分断されておりまして、連係するパイプラインがないわけですね。例えば、日本海側にガスラインを引いてきたといいましても、最も大きな瀬戸内側の消費につながるパイプが全然ないわけですね。ところが、今の事業の中では、それぞれが独立のエリアの中で連係のパイプを持たなくても十分可能なわけですね。
　そうすると、連係をする大きなパイプを敷設するための何らかのインセンティブを与えて、日本海側にパイプラインによるガスが気体のまま来たとしても、それが国内で十分配れるような、そういうネットワークといいますかパイプライン網が必要になってくるわけで、これら全体が相まった上で我が国のガスという問題を飛躍的に高めようとすれば高めることができるし、このことはエネルギーセキュリティーの向上にもつながっていくと、こういうふうに思うわけですが、この一連の問題についてエネ庁長官にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　先生おっしゃいますように、天然ガスの開発、そして我が国への導入、これは地球温暖化対策の観点からも極めて重要でございます。そういった観点から、今回の独立行政法人の機構の名称の中にも天然ガスをあえて明示させていただきましたように、これからの重点施策として天然ガスの開発に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そして、おっしゃいますように、我が国の場合にはＬＮＧ形式での輸入がほとんどでございます。ヨーロッパ、アメリカなどパイプライン方式での供給に比べますと、やはりコスト的には相当高くならざるを得ない。また、条件面でも、テーク・オア・ペイということで、かなり縛りがきついという状況にあるのは御指摘のとおりでございます。
　私ども、総合資源エネルギー調査会の中で天然ガス小委員会というものを設けまして勉強いたしましたけれども、スポット市場の育成とか様々な要素はありますが、パイプラインの活用というのも非常に魅力的なオプションでございます。現在、サハリンにおきましてこういった検討がなされているわけでございますが、これもＬＮＧと同様、需要家の皆さんにどの程度魅力的な条件を示して企業化できるかどうかという今見極めの時期に来ております。私ども、期待を込めて見守っている状況にあるのでございます。安全基準その他の点で政府として環境整備に必要なことがあれば、是非やっていかなければならないというふうに思っております。
　また、国内の幹線網につきましては、新潟から仙台、新潟から関東エリア、この辺はあるわけでございますが、その他の地域は非常に限られております。これは都市ガスの導管の整備とある意味共通性を持つ問題でございまして、御案内のとおり、現在、第二段階のガス事業に関します自由化の議論も電力の自由化の議論と並行して行われようとしております。その中で、こういったパイプラインの、あるいは導管の敷設がどのようなインセンティブでより促進されるか、こういったことも検討課題として考えてまいりたいと思っております。
○藤原正司君　天然ガスの利用というものは地球環境問題を考えると大変重要な柱であることは間違いない。しかし、ＥＵ諸国あるいはアメリカ等のようにガス体のまま、そのまま使えるという非常に地の利を持つ国と、わざわざ液化した上で運ばなければならない国というのは経済的に、コスト的に大変不利な面を持っている。
　今後、本当に、地球環境問題について天然ガスの果たす役割というものを重要視して、それにそれなりの期待をしていくというならば、それなりの整備というものをやっていかないと、ただ同じ天然ガス、天然ガスといっても、頭にＬが付くのと付かないのでは大きな違いなんだというふうに私は思っているわけですし、また導管のネットワークの問題についてもインセンティブをどう与えていくのか。埋設の基準の問題もあるでしょうし、あるいはそのために必要な資金の例えば補助をするとか、何かをしていかないと、これは民間の企業でやるわけですですから、別に意欲がわかなければ何もやるつもりはない。そうすると、国がやるしかないと。それは決して好む問題ではないというふうに思うわけであります。
　次に、石炭の問題でございます。
　環境問題の中で石炭というのは大変難しい立場にあるということも事実でありますけれども、片側で、石油ショックが起きてから依存度を下げる上で石炭というものは大変大きく扱われ、また国としてもその導入を積極的に進めてきたという経過があるわけでございます。しかし一方で、ＣＯ２の排出ということを考えると、同じ化石燃料の中でも最も多い。しかし、片側は、埋蔵量も多い、安い、安定しているという面を考えますと、石炭を抜きにして我が国のエネルギー構造を考えるわけにもいかない。
　この辺り、長期需給見通しの中にもあるわけですけれども、今後、石炭というものをどう位置付けていかれるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（河野博文君）　石炭のエネルギー政策上の位置付けについてお尋ねをいただきました。
　御指摘のように、石炭は可採埋蔵量が二百年以上あるということでございます。この委員会でも御議論いただきましたアメリカのエネルギー政策の中には、米国には二百五十年以上の石炭があるというくだりがございます。このように、先進国にも幅広く分布しておりまして、他の化石エネルギーに比べて供給安定性は高い、また経済性にも優れているということでございます。
　ただ、先生も御指摘になりましたようなＣＯ２の問題があるのも事実でございまして、それらを勘案いたしまして、昨年七月に取りまとめられました長期エネルギー需給見通しでは、二〇一〇年度において我が国の一次エネルギー供給の一九％程度を占めるということが示されておりまして、そういう意味では、今後とも主要なエネルギー源の一つという期待をいたしております。
　ただ、繰り返しになりますが、燃焼時にいわゆる二酸化炭素の排出量が他の化石燃料よりも多いということがございまして、利用に当たりましては、環境に調和した石炭利用技術、いわゆるクリーンコールテクノロジーの開発を進めて環境負荷の抑制を図るということがどうしても必要だと思いますし、また余りに過度な石炭への依存という点については慎重であるべきというふうにも考えるのでございます。
　私どもとしては、このクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた技術開発を実施するために今年度九十四億円の予算を確保させていただいております。また、老朽化した石炭火力からの天然ガスへの転換についても二十億円の予算で御支援を申し上げたいというふうに考えているところでございまして、こうした政策を積極的に推進してまいりたいと考えております。