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○吉良よし子君　ルールの見直しも含めて検討されているというお話でしたけれども、まずは現状の二十六条の遵守という点でもしっかり対策を講じてほしいと思いますし、また、おっしゃるとおり、現行法だけでは対応できない問題があるということも事実であります。
　昨年九月、東京都消費者被害救済委員会は、訪問販売によるモバイルデータ通信契約解除に係る紛争についてのあっせん解決に関する報告を出しました。そこに紹介されている紛争の中身ですが、光回線を契約していた申立人は、突然訪問してきた若い男性からの勧誘用のチラシ一枚を示され、ＬＴＥ通信について、モバイルＷｉＦｉルーターで持ち運べ、速度も速く、エリアも広範囲にカバーし、今より便利に、通信料金も安くなる等の説明を受け、玄関先で契約をしたと。しかし、契約後冷静になってみて、やはり必要ないと思い解約通知を出したが、相手側から通信料と解約料などで合計四万五千円もの請求があったと。申立人は、モバイルＷｉＦｉルーターもサービスもまだ受けていないのでクーリングオフしたいと主張したけれども、相手方はクーリングオフの適用のない通信契約ということで拒否したというものです。
　実際、現在の電気通信事業法ではクーリングオフなどを定めた特定商取引に関する法律の適用除外になっていると。それは二十六条などによって利用者の保護が図られているからと言われていますが、実際には守り切れていないのが現状なのではないでしょうか。
　ＩＣＴサービス安心・安全研究会ではクーリングオフの仕組みを始めとした具体的な制度の見直し、検討をされると先ほどもありましたけれども、こうしたクーリングオフの仕組みを使えるようにすること、さらに契約書面を交付する、迷惑な勧誘はしないなど、消費者保護の観点に立った措置を直ちに講じていくべきではないでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは特商法と言いますけれども、特定商取引法ですね、これ特商法と呼んでいるんですが、これによってクーリングオフが適用除外とされている。それは、例えば金融取引ですとか通信・放送、運輸、そういった分野で他の法律の規定によって消費者保護がルール化されていると、こういったものはこの特商法のクーリングオフの適用除外になっているわけですね。電気通信サービスも、これは電気通信事業法の消費者保護ルールによって適用されると、こういうことになっているわけなんであります。
　しかし、先ほども申しましたが、いろんな事例がございます。そういったものも含めて、この安心・安全研究会でクーリングオフの導入も含めて電気通信事業法における消費者保護ルールの見直し、充実、こういったものをいろいろと御検討いただいております。六月から七月に中間取りまとめが出てまいりますし、それらを受けて我々も適切な対応をしていきたいと、このように考えているわけであります。
○吉良よし子君　検討を待たず、是非とも適切な対応を直ちにやっていただきたいですし、この問題に関しては、先ほど御紹介しました国民生活センター、東京都消費者被害救済委員会のみならず、日本弁護士連合会でも電気通信事業における利用者保護の適正化を求める意見書などが取りまとめられておりますし、さらに、昨年七月の消費者委員会においては、河上委員長もこの問題に関わって、総務省に特定商取引法と同レベルの消費者保護規定導入の検討に早急に着手することを求めるとともに、制度的な対応が実現されるまでの間の消費者保護対策についても取り組んでいただきたいと発言されています。
　法改正の検討も含め、一刻も早い消費者、利用者保護対策にしっかりと力を入れていただくよう重ねて申し上げまして、私の質問を終わります。
○寺田典城君　結いの党の寺田でございます。よろしくお願いします。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　この電気通信事業法の一部改正について私は賛成なんですが、それに関連することについて質問したいと思います。
　日本の国というか、我が国の通信費、それから端末代というのは、よその国、他国に比べて非常に割高になっております。今後、低所得者にも使いやすい通信インフラを整備するために、総務省としてどのように取り組んでいくつもりか、総合通信基盤局長からお聞きします。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　我が国の通信インフラというのは世界最高レベルということを実現しておるわけでございますが、一方で、総務省が平成二十五年六月二十六日に公表しました電気通信サービスに係る内外価格差調査によりますと、調査対象となりました七都市の中で、スマートフォンの通信料金が、一般ユーザー、これデータ通信量月一・六ギガバイトでございますが、については調査対象七都市中三番目に高い水準でありまして、ライトユーザー、五百メガバイトですが、これ最も高い水準になっているという結果になっております。
　総務省の家計調査によりますと、消費支出に占める通信費の割合につきましては、平成十四年と平成二十四年を比較しますと、月額平均の消費支出総額は、消費支出総額そのものは減少傾向にある中で、その割合は三・六％から五・四％に通信費が増加しているという状況にございます。
　私どもも、携帯電話だとかスマートフォンが社会生活の重要なインフラになりつつあるということを踏まえますと、ライトユーザーを含みます利用者全体にとってもより低廉な料金で提供されることが望ましいというふうに考えておるところでございます。
　今、現在、情報通信審議会に設置しました二〇二〇—ＩＣＴ基盤政策特別部会とＩＣＴサービス安心・安全研究会において御議論をいただいているところでございます。
○寺田典城君　これ、消費者サイドから私、視点で言っているんですけれども、日本の国、今、例えば住民税非課税の世帯というのは二千四百万人いるという、それから生活保護をもらっている方も二百十万人とかと言っていますね。それから、年間所得三百万以下の人が四〇％なんですね。それと、年金が二百万以下の人が八二％とかという、そういうデータが出ているんですよ。ところが、今、日本の国というのは、それこそ携帯電話、安いものもあるんでしょうけれども、高止まりしているという状況なんです。
　インドネシアへ行って、ちょっと訪問するときがあったんですが、インドネシアの大使館に行ってきましたら、大使館員の方々が、使っても五百円だと言うんですよ、通信料が。一番俺使って、インドネシア人の大使館員が千円だと言っているんです。そちらの学生、留学生に聞いたら、端末はインドネシアの端末で三千円だと。それで、日本語対応のタッチパネルを使ったら一万円ぐらいだけれどもという話です。プリペイドカードで使えば、通信料は二百円とか三百円使えば手いっぱいだということです。あと、ＷｉＦｉが全部付いちゃっていると。ＷｉＦｉというのは、要するに大学だとかカフェだとかレストラン、アパートにもＷｉＦｉが付いていると。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　だから、最高レベルのコストじゃないんですかというの、私から言わせると。だから、そこ辺りは、やはり電気通信事業法の提供の条件とかっていろいろあるんだけれども、いずれにせよ、今、イオンさんがこの頃、速度は遅いが安いのを出しますよと、一か月の通信料千五百六十円だとか、それから日経ビジネスの記事では、端末が二十五ドルだとか、ノキアも二十九ユーロだとかという話も出てきていますけれども、いや、いずれにせよ、そういう低所得の方々に情報格差をもたらさないように、やっぱり総合通信基盤局が頑張らなきゃならぬと思いますよ。頑張る気ありますか。吉良さん、ひとつ聞きたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　やはり、今先生おっしゃるように、これ、携帯電話、社会生活の重要な基盤になっているというようなことを踏まえますと、携帯電話の料金はより低廉で、いわゆる低廉というか、安い料金で提供されることが非常に望ましいと。直接私ども、これ規制というのがございませんですが、私どもとしましては安い料金で提供されることが望ましいというふうに思っております。
○寺田典城君　先ほどは、今消費者サイドから聞いた、今度は経営者サイドから聞きますけれども、大手三社の売上げ、ＮＴＴドコモ、それからＫＤＤＩ、ソフトバンクですね、この三社の売上げが三社合計で十一兆円なんですよ。国民一人当たりどの程度掛かっているかというと十万円なんですね。三社の営業利益が合わせれば一八％で二兆円になっちゃうんですよ。それと、やはり設備投資がそのほかに二兆円して、そして減価償却が一兆四千億しているということで、これ、もうかることは悪いことじゃないけれども、少しめちゃめちゃじゃないのかなと。何か、要するに協調して値段を高くしているんじゃないかなと私は思うんです。
　それで、この間新聞で見てみたら、ＮＴＴグループの規制緩和に対しては反対要望がぼんとみんな出ていると。今、ＮＴＴ、規制緩和がされればもう少しコストは下がるだろう、そうすると、戦っていくの嫌なんだというので、ほかの二社が、そういう話だって出ていると。みんながそういう考え方されたのでは、日本の国、こういうので安倍さんの言うインフレターゲットなんかもってのほかなことで、やっぱり実質的なことをしていかなきゃ無理だと思うんですよ。
　そういう協調行為の有無とかそういうのについて、総務大臣、何か考えられることありますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、我が国の通信インフラが世界最高レベルになっていると。それは、非常にスペックが高くて大きいものになっているわけですね。ですから、逆に言えば、そのことがこの通信環境整備に要する経費、それを料金に戻すといった場合に料金の高い、そういう状態が発生しているという事態はあると思います。
　それから、実質的にこの三社によるやや寡占状態のようなものがあると。ですから、これを更に競争施策を導入をして、また様々な工夫をしなければならない、それによって国民に利用しやすい通信というものを達成しようではないかと、これ我々の目標です。
　そうはいいながら、具体的なことをやらなければいけません。例えば、ＭＶＮＯと言うんですが、仮想移動体電気通信事業者、こういったものを参入促進をしようではないか。これはスピードは遅いけれども安いと。それから、容量制限がありますよ、でも安いですとか、そういうようなものを入れましょうということなんですね。これ、今携帯事業三社の定額データ通信料金は七ギガまでが五千七百円となっていますけど……
○国務大臣（新藤義孝君）　ええ。でも、二ギガしか通常、一般の人使っていないですから、ですからそういういろいろな料金体系を工夫をして下げていく。
　それから、全体としてもう少しこの料金を下げられるようなそういう工夫ができないかと、今私もいろいろと検討したいと、このように考えているところでございます。
○寺田典城君　私は、これ独禁法というか、独占禁止法の中で、意識的な並行行為の中だったらということで不当な取引制限はないと解されるんですが、世界的に反対説もあるんですね。コーネル大学では、妥当な価格と生産量の配分に関する了解又は総意の形成の中で、この総意を遵守することについて相互の保証があれば、事前の意思連絡がなくとも不当な取引制限に当たり得ると。
　だから、私は、どちらかというと、この三社とか通信事業者というのはすれすれのことをやっているんじゃないかと。もう少し世界最高のレベルのほかに、やはり身を削るということを考えていかなけりゃ駄目だと思うんですよ。だから、先ほど吉良議員が消費者庁からこういう苦情来ていますよと、恐らく料金の苦情だってあり得ると思うんです。だから、その点についてはやはり通信基盤局が、要するに、提供の条件の説明という中で指導的な電気通信事業法の二十六条があるわけですから、それをもう少しやはり含めて厳しくしていくべきだと思うんですね、通信料から含めて。
　だから、先ほど吉良さんがお話ししました、何というんですか、特定商取引法の中でも考えたらいかがなのかと。これ消費者委員会でそういう意見が出たことは事実なんで。
　それから、消費者契約法は消費者庁の方で事後対策としてやっているんですけれども、いや、その辺、日本は何でも仲間仲間でやって、今まだ日本人、少し払えるゆとりあるかも分からぬけれども、もう高齢少子化でますますそういうのが厳しい社会になったら、やはり総務省もその点については考えていくべきだと思うんです。
　その辺をもう一回、大臣からと吉良局長にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、世界で最も進んだ通信基盤を整えるとともに、最も利用しやすい通信環境をつくるということ、これは私たちの国の目標だと思うんです。そういった意味では、やはり具体的ないろんな改善をしていかなくてはならないだろうと。
　例えば、我が国の電話は端末と通信サービスがセットで売らなきゃならないわけですね。ですから、それを別々に切り離して売るような仕組みも考えていいんではないかということを考えておりますし、新しい仕組みを取り入れなければいけないという意味において様々な検討を行っていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（吉良裕臣君）　ただいま大臣が答弁申し上げましたが、私どもも今検討会の中でいろいろ検討しているところでございまして、利用しやすい電話、携帯電話等についてはこの研究会の中でも検討していきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　先ほど吉良議員さんもお聞きしたようなんですが、どういう条件、消費者庁にどういう問題が来ているかというと、三万五千件来ているという話で、ところが、総合通信局には全部で六千八百件ぐらいの苦情しか来ていないんです。
　消費者行政課というのがありますね。そして、電気通信消費者相談センターというのが設置されているんです、提供の条件とかやっているんでしょうけど。これで二つでやっていく必要あるのかなと、消費者庁だったら消費者庁にみんなまとめてしまったらいかがですか、これ。五倍消費者庁の方に、消費者の方の意見が、同じような意見来ているんですから、その辺どうなんですか、吉良局長。
○政府参考人（吉良裕臣君）　答弁申し上げます。
　今先生、消費者契約法というのを消費者庁が所管していまして、これ、トラブルの事前ルールを総務省が所管していると、これ二つあるんだけれども、これについてはどう考えるかという御指摘だろうかと思います。
　消費者契約法というのは、消費者と事業者との間で締結される消費者契約につきまして、取消しといったような民事上の効果を規定するものでございます。重要事項につきましては、具体的には、事実と異なることを告げるとか、あるいは消費者の利益となる旨を告げて、かつ消費者の不利益となる事実を故意に告げなかった場合の取消し等を規定しているわけでございます。
　一方、電気通信事業法は、電気通信事業者等に対しまして消費者保護ルールを課すことによって利用者の利益を確保すると、こういう法律でございまして、具体的には、電気通信事業者等は電気通信役務に関する料金その他の提供条件について説明しなければならないと、こういうようなことを規定しているところでございます。
　こういうようなことから、消費者契約法が一般的な救済の民事ルールということでございますが、一方で電気通信事業法は電気通信サービスの特性を踏まえまして行政による規律というようなことで、電気通信消費者相談センターというのが基盤局の中にございますが、ここがこういうことについて対応しているということでございます。
○委員長（山本香苗君）　寺田典城君、時間が来ておりますので。
○寺田典城君　あと、時間です、はい。
　二十四年の十二月に、要するに特定商取引法でやったらいかがなのかということを、消費者保護のために。だから、今、電気通信事業法の二十六条では対応できないだろうということで言っているんですよ。だから、その辺をもう少し考えるべきだと。
　私はこの件はもう少し突っ込んでいきたいと思いますので、ひとつよろしくお手柔らかにお願いします。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　幾つか先行した委員の質問とダブるところありますが、確認の意味を含めてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正案は、ネットワークを取り巻く環境変化によって、電気通信事業における重大事故の多発、このことを受けて事故防止策を強化するものだというふうに理解をいたします。これは確かに重要なことだろうと思うんですが、いただいた重大事故に関する資料には、重大事故の影響数、継続時間が示されております。これはこれで事故の大きさを示しているわけですが、このような事故の被害額というものは計算できるのかどうか。それから、できるならばその評価額を主な重大事故について示していただきたいと思いますし、計算できないのならば、なぜそういう計算ができないのかという理由についてもお聞かせいただきたいと思います。
　そして、このような影響を与えた事故に際しての利用者に対する賠償はどのようにされているのか、そもそも賠償規定というものは存在するのかどうか、お答えいただきたいと思います。事故の防止は事業者の最大の責務ですけれども、事故を起こした場合の補償も必要ではないかと、こう思うので、そのことをお尋ねするところであります。上川副大臣ですか。
○副大臣（上川陽子君）　まず一点目でございますが、被害の評価額ということでございますが、重大な事故により生じた損害については一義的には民間の契約ベースで解決すべき問題であるということでございまして、行政として個別の事故の被害額を承知しているわけではございません。通信障害によりまして例えば固定電話が利用できない場合、他の代替サービスとして例えば携帯電話を利用することで支障が生じない場合も考えられるため、被害の評価額を一律に算定するということは困難というふうに考えております。こうした理由によりまして、総務省では、重大な事故による被害の評価額を算定をしておりません。
　二番目の御質問でございますけれども、重大な事故が生じた利用者の損害の賠償ということでございましたけれども、有料サービスを提供している事業者の契約約款におきまして、一般的に、通信サービスが全く利用できない状態が二十四時間以上連続したときに限りその日数に応じた料金を損害とみなして契約者に賠償するというそういう、契約約款に規定されているものであります。このため、事故が生じた場合には、この規定に基づいて利用者への損害賠償を行うことになるというふうに考えております。
○又市征治君　それじゃ、次に改正の内容についてお伺いしてまいりますが、法案の説明資料によりますと、今回の改正は、事業者の自主的な取組による事故防止を基本としつつ、その取組を適切に確保する制度的枠組みを整備するということのようですね。具体的には、管理規程の記載事項については省令で定め、届出義務を負いますけれども、記載事項の内容、例えば従事者の教育訓練あるいは巡視、点検、検査の内容そのものは事業者に委ねるということのようです。
　そこで伺うんですが、今回の改正はなぜこのような自主的な取組による事故防止を基本とすることになったのか、今回の改正が所期の成果を上げられないような場合には更なる改正というものを視野に入れておいでになるのかどうか、また、今回改正された部分に対する法違反の罰則規定はどうなっているのか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　携帯電話、インターネットを用いたサービス、こういったものが、事業者ごとに提供するサービスやネットワークが多様化しているわけでありまして、この事故防止を図るためには、その特性を最も熟知した各事業者の自主的な取組が重要だと、こういうことであります。
　今回の電気通信事業法の改正では、事業者の自主的な取組による事故防止を基本とした上で、その取組を適切に確保するための制度的枠組みというものを整備することにしたわけであります。今御指摘いただきましたように、管理規程の記載事項というものをいろいろと規定をし直しまして、そして事業者の取組の適切な確保を狙ったということであります。
　この自主的な取組で事故防止が図られない場合、こういった場合には、管理規程の変更命令又は遵守命令により必要な取組を確保することを可能にする、またこれらの命令に違反した場合は二百万円以下の罰金を科すことが可能であることといったことで、まずは今回導入する措置に基づきまして事故防止を図っていきたいと、このように考えているわけでございます。
○又市征治君　次に、電気通信主任技術者に対する講習制度について伺いますが、今回、ネットワーク関連技術の変化の中で、監督に必要な専門知識を維持、向上できるように講習制度が導入する、こうなっているわけですね。この講習は登録講習機関が行うとのことですけれども、講習内容、期間などなど、登録のための要件はどのように今お考えになっているのか。また、どのぐらいの機関が大臣登録を受けるというふうに考えておられるのか。これは基盤局長ですか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　答弁申し上げます。
　登録講習機関の登録は、伝送交換技術とそれから線路技術の二区分ごとに申請可能というふうにいたしておりまして、複数の者かつ民間企業も登録を受けることが可能でございます。
　具体的には、総務大臣は、設備管理と法令に関する科目につきまして、電気通信主任技術者としての職務経験を一年以上有する者、又は通信工学等の大学教授等が講師として講習を行う場合には、法令違反後一定期間を経過しない等の一定の欠格事由に該当する場合を除き、登録しなければならないというふうにされておるところでございます。
　具体的な登録講習機関としましては、ＩＣＴ関係の人材育成会社や機関や、それから専門学校、通信工学系の学科を有する大学が想定されますが、先ほど申し上げました要件を満たせば登録可能であるというようなことから、登録申請をするのは数社程度というふうに想定しているところでございます。
○又市征治君　そこで、今回の改正によって、回線設置事業者には、管理規程の内容の充実、電気通信設備統括管理者の選任、電気通信主任技術者の任務の明確化などなどが義務付けられております。有料かつ大規模な回線非設置業者は、これまでは重大な事故の報告義務が課せられていましたけれども、あとは回線設置事業者と全く同レベルの義務を負うということになるわけですね。これは重大事故が及ぼす影響を考えれば当然のことですけれども、それなりのコストが掛かるようになると思うんですが、それはどの程度の負担になると見ておられるのか。この業界は既に過当競争とも言える状態になっていますから、そんなことはないと思いますけれども、サービスの低下も含めたいろんな意味でその負担が利用者に転嫁されるということがあってはならぬわけでありますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（上川陽子君）　先生から御指摘がございました、今回の改正によりまして大きく三つ改正のポイントがあるということでございます。
　まず一点目、事業者ごとの取組を作成、届出させる管理規程の記載事項といたしまして、全社的、横断的な設備管理の方針、体制、方法等の規定をするということでございますが、各事業者が自らのサービス特性等に応じた取組を自主的に作成するものであるため、今回の措置が直ちに具体的な設備投資等のコストを生じさせるものではないということでございまして、事業者に過度の負担を与えることを想定しておりません。
　また、二点目でございますが、事故防止の取組を現場で監督する電気通信主任技術者についての講習制度の創設という御指摘がございましたけれども、この点につきましては、電気通信事業者に対しまして、その選任した電気通信主任技術者に受講をさせることを義務付けるものであります。電気通信事業者に実費負担をしていただくということでございます。ただ、この講習におきましては、各社が自ら行うべき設備管理上必要、最新の知識を習得させるという目的であることを鑑みますと、事業者に過度の負担を与えるものではないというふうに考えております。
　三点目の御指摘でございますが、経営レベルの責任者として新たに電気通信設備統括管理者の導入ということでございますが、この点につきましては、設備管理の実務経験を有する執行役員以上の者から選任するものでありまして、各社には基本的に技術系の役員級の社員が存在するということもございますので、その選任に伴う過度の負担は想定されないと。
　いずれにつきましても、今回講じる措置に基づきまして、利用者に転嫁が必要と考えられるようなコストが生じるとは考えられないというふうに考えております。
○又市征治君　重大事故の背景として、ネットワークの複雑化、高度化が人為ミスを引き起こしているということ、あるいはまた通信量、制御信号の急増が設備の容量不足を生じさせているという問題、ソフトウエアがブラックボックス化し、ソフトウエアバグに対応できなくなっているなどなどのことが挙げられておりますけれども、そこで伺いますが、今回の法改正は、先ほど述べたような事項が事業者に義務として課せられるということですけれども、これらのことを義務付けることによってどう具体的に事故が未然に防止できることになるのか。
　例えば、ネットワークの複雑化によって生じる入力ミス、誤設定等は作業書や技術水準の向上等によって改善できると思いますが、設備の容量不足やソフトウエアバグによる事故は何を義務化したことによってどのように具体的に事故防止につながっていくというふうにお考えなのか、これをまずお示しいただきたい。また、具体的にどの程度重大事故が減少する、こういうふうにお考えになっているのか、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、重大事故と言われるものの三大原因は、人為ミス、設備の容量不足、ソフトウエアバグと、こういうことになります。その生じる背景というのは、やはり全社的、横断的な設備管理の不足があると。逆に言えば、縦割りの管理になっているということであります。
　したがって、今回、改正というのは、全社的、横断的な設備管理を確保しようという意味で、設備管理の方針、体制、方法等の規定をきちんと整える、それから経営レベルの責任者として電気通信設備統括管理者を導入する、さらに、現場で監督する電気通信主任技術者についてこの技術の維持を図る、レベルの維持を図ると、こういうことをやろうとしているわけであります。
　人為ミスにつきましては、これは電気通信設備統括管理者が開発部門、保守部門、関連不足の連携をきちっと経営サイドから見るという意味において部門間の調整を行えるのではないかと。さらに、設備の容量不足につきましては、これは通信量の見誤り等に起因する場合が多いわけですから、この管理規程の中に通信量の増加に対応した設備容量の確保に関する方針と、こういったものを記載させることによってあらかじめそういった準備をするということであります。それから、ソフトウエアバグにつきましては、これは電気通信設備統括管理者が委託先と社内部門間の連携を確保するということで、これまで問題にされました開発委託先との連携不足、それからサービス開始前の試験不足、こういったものについてこれをきちっと整えていこうということであります。
　どのぐらい減るかというのは、これは我々は数字を想定しているわけではありませんが、これによって重大事故を減らしていきたいと、またそのようなことができるのではないかと期待をしております。
○又市征治君　我が党としてはこの法案に賛成でありますが、電気通信事業が非常な速さで発展をする中で利用者の保護がおろそかにならないように、総務省としてはしっかりと発展の方向や利用者、社会への影響を見極めて、折に触れ法整備等をしっかりやっていただくことを要請して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　早速質問に入ります。
　電気通信事業におきまして重大事故、二時間以上、三万人以上と、重大事故は十年前に比べて倍増しているということであります。これに関連しまして、三点伺いたいと思います。
　携帯電話、ネット関連、その他事故、それぞれのその代表的な事故の主な原因はどのようなものか、まずこれを伺いたいと思います。それから二つ目、事故が起こった場合に、例えば医薬品事故あるいは航空機事故、これらは必ずメーカーとかそういうようなところに還元をされます。そういったような再発防止にこういったような事故が生かされてきているのかどうかという点が第二点。それから三つ目、電気通信事業者の重大事故が人命に関わる事故に発展したケースがあるかどうか。この三点について伺いたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　まず、一点目の最近の事故の原因や傾向という御質問でございます。
　電気通信ネットワークは、携帯電話を中心とする多様なサービスの提供によりまして設備構成が大変複雑化をしておりまして、また、最近のスマートフォンの普及によりましてトラフィックが急増しているという中での設備管理の複雑化、高度化が進展しているということが背景にございます。
　御指摘の重大事故につきましては、件数レベルで見ますと、二十年度以降、毎年十五件程度以上発生をしておりまして、十年前の倍以上の件数で推移をしているところでございます。
　事故原因ということでありますが、誤入力、誤設定等の人為ミス、設備の容量不足、ソフトウエアバグが大半を占める状況になっておりまして、また、サービス別に見まして、固定通信が減少傾向にある中で、移動通信とか、あるいはインターネット関連のサービスに占める割合が増加する傾向にあるという状況でございます。
　二点目の利用者への周知ということでございますけれども、総務省の告示で事業者が適切な方法により速やかに公開をする旨が規定をされておりまして、この告示を受けまして、事業者は管理規程、自主的な管理規程の中で具体的な取組を定めているということでございます。
　しかし、実際を見てみますと、事業者が行う利用者への周知の取組につきましては、例えば二時間を超えるのが半数ございますので、事故発生後の情報提供が大変遅いという実態もございますし、また、ホームページ上での公開ということにつきましては、利用者の方から見てどこに情報が掲載されているのかという、その場所とか情報内容がなかなか分かりにくいというような課題がございまして、こうしたことに取り組むためにも、今後、情報提供の目安となる時期、情報の掲載場所の明確化、ＳＮＳあるいはツイッター等の多様な情報提供手段の活用等を図るために、今後、告示の改正を行う予定でございます。
　三点目でございますけれども、人命に関わる事故ということでございますが、この点につきましては、人命に関わる事故に発展した例は承知しておりません。
　以上でございます。
○主濱了君　第二点目の関係なんですけれども、再発防止に生かされているかというのは、消費者に対する報告というふうなこともあるんでしょうが、私はむしろ、同じ電気通信事業者に対してきちっと、こういう事故があったと、こういうふうな対策を講ずるべきだと、こういうふうな、航空機事故みたいなことをやっていくべきではないだろうかと、こういうふうに思っているところであります。
　それから、三つ目の人命に関わる事故に発展したケースについては承知していない、ないではないんですよね、承知していないだけですよね。これはあるかもしれない。私……（発言する者あり）ないんですか。ゼロですか。
　私は、先ほど又市委員からもあったように、その評価額あるいは賠償額、一言で言いますと二時間以上とか三万人以上への影響というのは、これは量的な問題であります、量的な問題。一方において、やっぱり質的な問題があるわけですよね。件数は少ない、時間は短いけれども、質的にもう大変な重大事故だというのがあると思うんですよ。ですから、そちらの方にも一応目を向けていただければいいなと、こういうことでございます。
　この法案につきましては、総体において私どもは賛成ということでございますので、電気通信事業法におきます質問はこの程度にとどめておきたいと思います。
　次は、ＮＨＫの理事さんお二人に今日はお越しいただいております。ありがとうございました。
　まず、ＮＨＫに対する視聴者からの意見について、これはもう皆さん誰彼やっている質問だったんですが、これは恒例ですので伺いたいと思うんですが、その質問に先立ちまして、まず上滝理事に。上滝理事は籾井新会長に辞表を提出いたしましたでしょうか。まずそこから伺いたいと思います。
○参考人（上滝賢二君）　お答えいたします。
　提出いたしました。
○主濱了君　タイトルはどうしましたでしょうか。
○参考人（上滝賢二君）　辞任届となっていたと思います。
○主濱了君　文面、特に理由、これはどうなっていましたでしょうか。
○参考人（上滝賢二君）　文面は、日本放送協会理事を辞任したくお届けしますといったような内容であったと記憶しております。
○主濱了君　ありがとうございました。これ、突然の質問で大変恐縮であります。
　今伺いたいのは、ＮＨＫに対する視聴者からの意見ということで、意見総数と一部経営陣の偏狭な言動に対する批判的な意見、それぞれ伺いたいと思います。
○参考人（上滝賢二君）　お答えいたします。
　記者会見のありました一月二十五日から昨日四月七日の夕方までに視聴者から寄せられました会長に関する意見などは、およそ三万八千九百件でございました。
○主濱了君　これはトータルですね。このうちの批判的な意見はどれぐらいですか。
○参考人（上滝賢二君）　お答えいたします。
　このうち批判的な意見といいますのはおよそ二万五千二百件、六五％余りでございます。
○主濱了君　まず、ここで私、まだまだ四月七日現在では増えている、この問題は収まっていないと、こういうふうな認識を強めたところでございます。
　それでは、次は福井理事に前から問題になっております受信料について、ここは前もおいておいた問題ですので、ここについて伺いたいと思うんですが、やはり受信料の質問に先立ちまして福井理事にもお伺いしたいんですが、まず、籾井新会長に辞表を提出したかどうか、タイトルは何としたか。そして、文面は御自分で書かれたんでしょうか、それとも印刷されておったんでしょうか。さらに、署名は御自分で書かれたか、既に印刷をされていたか、伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　私も提出をしてございます。それで、内容的には、先ほど上滝が申しましたように、辞任届となっておりました。文面は、これ印刷をされていまして、日本放送協会理事を辞任したくお届けしますという文面だったと思います。それから、署名については自分で署名をしてございます。捺印も自分で捺印をしてございます。日付については空欄になってございます。
　以上でございます。
○主濱了君　そうですか。印刷されておったわけですね。了解をいたしました。
　それで、実は、ＮＨＫ全職員に、毎年提出をしている誓約というのがありますね。あの平成十六年の不祥事以来ずっと提出をしていただいている誓約というものがございます。この度提出した辞表、理事さん方が提出された籾井会長に対する辞表、これは同じ性格のものと思っていらっしゃいますでしょうか。これは福井理事に伺いたいと思います。
○参考人（福井敬君）　毎年提出いたしますあの誓約書は、ＮＨＫ倫理・行動憲章と行動指針への誓約という形で実施をしております。今回私が提出した辞表とは性格が異なるものと考えております。
○主濱了君　本当に誓約書というのは、私も公務員やったことがありますので、その都度出すんですよね。これはもう本当に誓約という意味で、この誓約と今回の辞表の意味は違うと、こういうふうな御認識だというふうに理解をいたしました。
　では、早速本論の受信料に入っていきたいと思います。
　受信料については、本来一〇％還元、一〇％引下げをしましょうと、こういったようなものをいろいろ理由があって七％にとどめましたと、こういうことであります。その際、七％にとどめた理由、これは生活保護であるとか東日本大震災というふうな原因があったわけですが、この七％にとどめた理由がもう解消されたと言っていいと思うんですけれども、それにもかかわらず七％のまま放置しておくというのは、これは私としては納得できないと、前回申し上げたとおりであります。
　これ、また最後にお話をいたしますけれども、一般的に、支払率が目標に達しないなど受信料が予算額を下回った場合、要するに歳入不足ですね、歳入不足が起こった場合、一般的にどのようにしてその歳入不足を補填するのか。これ、規定も含めてお教えいただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　受信料収入が予算を下回った場合は、事業計画に支障を来さない範囲で計画を上回る経費削減などをして支出をまず抑制いたします。それで受信料の減収分をカバーするということなんですが、それでも駄目な場合は非現用不動産等がございますので、その辺を売却して財源に充当するということも考えられます。
○主濱了君　今ちょっと何を充当するのかよく聞き取れなかったので、そこのところをもう一回御説明をお願いいたします。
○参考人（福井敬君）　非現用不動産というのがございまして、廃寮になりました寮とかそういう土地を売却するとか、そういうものがまだ二、三残ってございます。
○主濱了君　分かりました。
　何らかの格好で資産を売却するとかそういうことで補填をすると、こういうふうなことだというふうに思いましたが、それでは、歳入として投入できる財産、資産、これは今いかほどお持ちでしょうか。
○参考人（福井敬君）　それは非現用不動産という意味でございますか。それでいきますと、富士見ケ丘にグラウンドがございます。それから、鷺沼寮という廃寮がございます。それから、名古屋に志段味という、これもグラウンドの跡地がございます。ただ、時価で評価しても、富士見ケ丘についてはそれなりの額になりますが、それ以外については多分数億円規模ということでございます。
○主濱了君　一時借入れなんかはＮＨＫとして、これは借金はないということはもう重々承知をしておりますけれども、一時借入れなんというのはできるんでしょうか。
○参考人（福井敬君）　これは、予算制度上、予算に借入金を計上してございませんので、借入金はできません。しかしながら、内部留保がございますので、予算総則を適用してその内部留保を使うということは可能でございます。
○主濱了君　平成十七年度、これは六九％まで支払率が落ちたとき、このときはどのように対応しましたでしょうか。
○参考人（福井敬君）　平成十七年度は、不祥事の影響でやっぱり相当受信料が四百億程度減収になりました。これについては、全部局で支出の削減をやりまして、基本的には支出の抑制ということで吸収をしてございます。
○主濱了君　時間がなくなって。
　最後に、今支払率は七三％まで上昇してきていると、こういうふうに承知しております。支払率が一〇〇％になったとすれば、歳入歳出予算が変わらなければ、先ほど冒頭に申し上げました受信料の額は四分の三に減らせるんですよね、多分。二五％も減らせるというふうに思うんですよ。これは七％を一〇％にするだとか、そういう問題ではなくて、そういうふうな問題になっていくと。まあ次回以降、この関係で議論をしたいと思います。
　終わります。
○片山虎之助君　それでは質問を始めます。
　今日は、委員長始め皆さんの御厚意でしんがりをやらせていただくことになりました。特に、西室社長は、今日はお忙しいのに済みません。社長じゃなきゃ答えられない質問をするもので、本当は誰でもよかったんですけれども、そうはいかないので、済みません、ありがとうございます。
　どうも日本郵政、私もかなり関わってきたので、郵政大臣、総務大臣としまして、だからどうも気になることがあるので、この機会に聞かせていただこうと、この電気通信事業法の改正案の前に。
　それは、一つは、社長、顧問の問題なんですよ。ちょっと、大分大きい問題になりましたよね。私は顧問があっておかしくないと思いますよ。顧問というのはあちこちあるんだから。あるけれども、やっぱり問題があると思いますよ、数といいお金といい。だから、どこかで指摘されたら、官邸か何かに、あっという間にみんな辞めたでしょう。もしちゃんと必要があって、抗弁できて、正当な理由があるなら残せばいいんですよ。
　しかも二十四人ですよ、顧問が。日本郵政は六人で、それは、赤字じゃないけれども、経営の苦しい日本郵便が十一人でしょう。ゆうちょが七人ですよ。二十四人。かんぽだけないんだね、ゼロで。しかも、週に一回か二回かちょろっと出るだけで年収約一千万ですよね。私は完全に処遇のためだと思うんですけれども、違いますか。
○参考人（西室泰三君）　ただいま御指摘の点でございますけれども、合計二十四名確かにおりました。私は、数が多いなと、正直言って思っておりました。それで、大抵の方が任期一年だったものですから、今度の改選というのが六月にありますので、そのときには全面的に見直し、整理をするというつもりでおりましたところ、今回のような御指摘があったものですから、それだったら新しい年度が始まる前に皆さんお引きいただこうということで、それで、それぞれにお願いをして辞任をしていただくということにさせていただきました。
　ただし、一人、坂さんだけは、これは当日、その問題が指摘された当日に辞表をわざわざ御持参くださったので、それですぐにそれを受け付けたということになっております。
　そういう意味では、今御指摘の二十四名多過ぎるだろうということ、それからこの報酬の問題は人によっていろいろ差がございますので、それについての詳細は私は一応把握はいたしましたけれども、やはりいろいろ考え直す必要はあるなと思っております。
○片山虎之助君　いろいろ理由は挙げられるんだけれども、ほとんど仕事はしていないんですよ、処遇なんですよ。一年間と言われるけれども、多くは一年間ですよね。一年間一千万退職金を上乗せしているようなものなんですよ。
　やっぱり、私は、問題があるので、必要があるならちゃんと置けばいい。それでみんなが納得できる報酬にすればいいんですよ。今後、顧問制度はどうされますか。
○参考人（西室泰三君）　今後の顧問制度につきましては、六月までに一応検討し直して、それで必要に応じて任命をしたいと思っておりますけれども、まだ最終的には決まっておりません。
　御指摘のとおり、言わば退職金に近いような処遇ということも、そうおっしゃられればそういうこともないわけではなかったというのは御指摘のとおりだと思っております。
○片山虎之助君　だから、置くのならちゃんと説明できるように、公正性というのかな、公正さとそれから透明性を、もうこれだけみんなが知っちゃったらね、社長、妙に置いたらまたやられますよ。やられないようにやってくださいよ、置くなら。
　普通は顧問というのは、役所なんかでは無報酬ですよ。それは部屋や車は確かにあるわね、一年ぐらい残りますけれども、よく考えて、郵政のためだなと、当然だなと国民が分かるようにしてください。
　そこで、その次です、副社長。副社長というのはいろいろ、多いときは八人おったんですよ。六人のときも五人のときも四人のときも三人のときも、少なくて三人かな。じゃ、こんなに副社長というのは増えたりあれして、そういうものですか、増えたり減ったり。最近の天気みたいなもんだ、上がったり下がったり。どうですか。今何人ですか。
○参考人（西室泰三君）　現状で六名おります。
　それで、それぞれ主な仕事についてはちゃんと指示してありますけれども、それ以外に、基本的には、それは取締役会のメンバーにもなる方々ですから、そういう意味でのスクリーニングはしっかりとやらせていただいているということで、現状は六名のうち三名だけ、それで残りの三名はまだ取締役には就任していないという状況でございます。
　それで、定員数は決めておりません。それぞれの特性、それぞれの方の向き不向きにもよってフレキシブルに考えていきたいと思いますが、いずれにしても、会社全体の経営に関わるという立場が副社長ということだと私は思っておりますし、そういうふうにお願いをしております。
○片山虎之助君　それは、郵政というのは大きな会社だからね、いやいや、それは。まあそれは六人というのがいいのか悪いのか。
　そこで、この二、三年前から不動産担当副社長というのができたんです、不動産案件が多いから。日本郵政はたくさん財産を持っているから、有効に使ってもうけようというのはいいのかもしれませんよ。昔、郵政といったら郵便に貯金に簡易保険ですよね、郵政三事業と言った。最近は不動産でもうけようということで郵政四事業だわね。それは、もうけることは悪くないけれども、しかし、その責任者に不動産会社から連れてきて、しかもそれを回り持ちみたいなことにするというのはどういうことなんですか。今の人は三井系の関係でしょう。まあ名前言っちゃいかぬけれども、言いますよ、三井不動産で、前の人は三菱地所ですよ。この次は住友不動産ですか。そんなことをやるのがいいのかどうかと思いますよ。どうですか。
○参考人（西室泰三君）　御指摘のとおり、私の前任の齋藤社長のときから、直接不動産会社の経験のある方が副社長、不動産担当をやられたというのは事実でございます。
　私が今度着任させていただくときに、しっかりと幹部人事については、取締役の、社外の方も含めて、全面的な見直しをやらせていただきました。その見直しの結果で、不動産担当には、具体的には先ほど御指摘の方を任命をしました。確かに三井不動産の出身ではありますけれども、期待しているのは、不動産業だけを見るということではなくて、この方を私はあえて指名をさせていただいたのは、三井不動産の中で社長のすぐ下のナンバーツーをやって、それで、総務、経理、その他全般的な会社経営について四年間は少なくとも関わってきた人、そういう意味では十分な知見が経営者の一員としてあるという判断でやらせていただいております。
○片山虎之助君　それは、いいところがあったからお採りになったのはいいですよ。しかし、余り専門性が過ぎて自信満々で、いろんなつながりがあって、癒着とは言いませんよ、そういう人が不動産の責任者になって全部自分で仕切るということがいいのか悪いのかなんですよ。
　むしろ、そういう人はいろんな知識、経験を生かしてもらえばいいんで、別のポストということを考えたらいい。まともに不動産を今までやった者が、しかもそこに、副社長になるために元の会社の副社長待遇になったりするんですよ、その人の場合じゃないけれども。そういうのはもっと疑われますよ、それは。いろんな案件があるんだから、大きい利権の絡む案件が。その元の会社が取ったりしたら、ちゃんと取ったってそれはいろんなこと言われるわ。生かし方いろいろあるんですよ。そういうものにまともにするというのは、だからしなかったの、郵政になっても、この三年ほど前までは。それが今になってもう回り持ちみたいになって、私はいいと思わぬわね。そういうことをやる責任者は、きちっと判断できて、健全な判断ができる常識的な人で、公正な人で、公平な人で、人の言うことをちゃんと聞いて、きちっと物が判断できりゃいいんですよ。余り専門専門、やったやったというようなことがいいのかどうか。いかがですか。
○参考人（西室泰三君）　御指摘の公平公明及び経営全般に対する視野というふうな意味では、現在の副社長、不動産の出身ではありますけれども、先ほども御説明しましたように、バックグラウンドは三井不動産、その全体の経営を見ていて、しかもその上に大きな病院の理事長も兼務をしていて医療にも関係がある。いろんな意味でのバックグラウンドの広さと経営全般を考えれば、私は適任だと思っております。
　御指摘のとおりのいろいろな視点で見るということは大事な部分でございますので、これからも心していきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○片山虎之助君　まあ関東軍にしないように、チェック機能をちゃんとやってくださいよ。日本郵政そのものは、皆さんは国民の財産なんですよ。民間だけれども民間じゃないのよ。しかし、民間ですよ、今。だから難しいところなので、国民の期待に応えないと、そういうことを是非やっていただきたいと思います。
　もう時間がなくなったので、電気通信事業法も、この法案には賛成です。何で、しかし今回の改正のようなことを今までやらなかったんですか。六十年から何にもやっていないんだから、この改正は。安全とか信頼性だとか、いろんなチェックだとか。遅いじゃないの。
　大臣になったのはこの間だから、あなたの責任じゃないかもしれないです。それから、西室さんもね。大臣になられたの、去年からだから、全部責任じゃないけれども、遅いことについて、大臣、いかがお考えですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに五十九年に、この電気通信事業法の制定時、事故対策の規定を行いました。それから見直しをしていなかったわけですね。それぞれの対策を打ってきたことはあったと思います。
　そして、平成二十年度以降は、携帯電話の事故が多発する状況を受けて、行政指導も七件、さらには平成二十四年の二月からは携帯電話の事業者間による対策連絡会、こういったものも頻繁に開催をしているわけであります。しかし、世の中がそもそも法律の想定を超えて事態が変わってきているわけでありまして、そもそも携帯電話も、音声通話に加えて、従来の音声通話、それからデータ通信ですね、そして３Ｇ、３・９Ｇと、いろんなものがひとつ入ってきているわけですから、こういったものを踏まえて、いよいよここできちんとした形を整えなければいけないと。遅いということも御指摘もあるかもしれませんが、しかし、とにかく分かったときからなるべく速やかに対応するという意味においては、今回の対応は意義あるものではないかと、このように考えております。
○片山虎之助君　この法律は、重大事故というのは、三万人に影響があって、二時間以上でしょう。しかし、この基準は、根拠は恐らくあると思いますよ。あると思うんだけれども、例えば百万人で一時間あったら大騒動ですよ。それはいいんですか、そういうふうなのは。どういう考え方でこういう仕分けをしているんだろう。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、総括で言えば、重大事故のみを対象とするわけではありません。一件一件の事故であっても、人の命に関わるようなこと、先ほども御質問ありましたけれども、やはりそれは通信の障害が起きれば、その他のセーフティーネットを張って対策を打つと、またそれのフィードバックをする、必要なことだと思います。
　ですから、一つの目安としてこういう案件がありますが、今御指摘いただいたようなものも、個別のケースとして当然のようにいろんな対応はしていくべきだと、このように考えます。
○片山虎之助君　もう時間が、お昼ですからやめますけれども、恐らく質問があったと思うけれども、携帯電話の料金体系が分からない。もっと分かりやすくすっきりしたものでやってください。それを要望して終わります。
　終わります。
○委員長（山本香苗君）　西室社長、御退席いただいて結構でございます。
○参考人（西室泰三君）　ありがとうございます。
　退席する前に、誠に申し訳ございません、ちょっと訂正を一つさせていただきます。
　副社長の数六名と申しましたけれども、これちょっと、これから任命の話を入れちゃったんで、現状四名でございます。
○片山虎之助君　四人。
○参考人（西室泰三君）　はい。
　それから、特に専門性のあるのは、コンピューター関係、システム関係で、また新しく入ってもらった方もあります。
○片山虎之助君　あと二人、任命するのかどうか。
○参考人（西室泰三君）　これはまだ。
○委員長（山本香苗君）　もう時間が参っておりますので、御退席いただいて結構でございます。
○参考人（西室泰三君）　どうもありがとうございました。失礼いたします。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、情報通信基盤は、国民生活、経済活動等において重要不可欠なものとなっていることに鑑み、情報通信の安全性・信頼性の確保に万全を期すため、事故防止策について、本法に基づく対策の確実な実施に努めるとともに、技術革新や市場等の変化に対応できるよう不断の検証・見直しを行うこと。
　　　また、安心・安全なＩＴ国家の構築に向け、官民一体となったセキュリティ対策の強化に努めることとし、特に地方公共団体等における情報システムの安全性確保のため、必要な支援を行うこと。
　二、事故発生時においては、サービス停止等と情報不足の二重の支障による利用者利便の損失拡大を防止するため、利用者に向けての迅速かつ正確な情報提供が徹底されるよう、必要な整備の充実を図ること。
　三、登録講習機関については、組織・人事・予算面等において疑念を持たれることがないよう、情報公開等を十分図るなど、透明性・公平性の確保に配意すること。
　　　また、講習や修理が情報通信技術の進展等に十分対応できるよう、登録基準の見直し等を行うこと。
　四、フリーメール等回線非設置事業者による無料通信サービスや国外設備設置事業者が提供する情報通信サービスの利用者が既に相当数存在し、今後もその増大が予想されることから、これらの情報通信サービスの確実かつ安定的な提供を確保するための方策について検討を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会