Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　今大島委員から、この教育訓練給付制度の沿革というものについて御指摘をいただきました。本当に、失われた十年ないし十五年ということの中で、労働市場も大変厳しい状況になって、ミスマッチも起こりましたし、全体的な雇用の需要というものも非常に下がってきたわけでございます。
　そういう中で、坂口大臣のお名前も出していただいたわけですけれども、当時の坂口大臣、大変御苦労になられて、こうした制度の拡充に努められたということを伺いまして、日ごろからそう思っておりますけれども、改めて敬意を感じた次第でございます。
　私が今の労働市場をどう見ているかということでございますけれども、先ほどもお話を少しさせていただきましたけれども、私は、かなり日本の労働市場というものも、いろいろな知識だとかあるいは技能といったような面で、従来以上に高度なレベルのものが全体として要求されているということは非常に強く感じているわけでございます。
　そういう中で、これから必要なことというのは、就労の支援ということはもちろん大事なんだけれども、それと同時に、職業能力の開発ということが、あるいは向上ということが非常に今求められているということを考えるわけでございます。
　ただ、もう一つは、起業というかそういうことも、雇用以外の働き方として、自分自身が自営をするというようなことも同時に求められていることでございまして、この教育訓練給付の中で、これを利用するものの中にはそういったことも念頭に置いてこれを活用するということもあるんだろう、このように思います。それもあながち否定されるべきではない、このように考えるわけでございまして、いずれにせよ、教育訓練あるいは職業能力の向上というものが非常に強く求められている、こういうように考えておるわけでございます。
　そういう中で、今回の見直しをおまえはどう考えるのか、こういう御質問であろうと思いますけれども、私は、実は、職業能力の向上というものについて、厚生労働省の施策についていろいろなところで職業能力の向上という施策が出てまいりますので、一覧表をつくらせたわけでございます。そういうことをして、いろいろためつすがめつ比較をして見ているわけです。
　今委員が言われるように、そういうものを整理して、もっと一つ一つが強力なものになるようにしたらどうか、こういう御示唆かとも思いますけれども、いろいろな経緯でいろいろな制度ができて、それぞれに意味を持っているということも考えておりまして、先ほどの答えと最終的には同じになるわけでございますが、今度の改革につきましても、この改革をぜひ成就させていただいて、その成果が一体どういうふうになるのかといったことを検証して、必要とあらばまた見直していく、こういうことで今私は臨んでいるわけでございます。
○大島（敦）委員　多分、労働行政というのは受け身の立場が強いと思うんです。一番の雇用対策は景気回復でして、ですから、職業能力をどうやってつけるかというのはなかなか難しいんだと思うんですよ。
　大臣がおっしゃった高度な能力が求められるというのは、今、通説のように皆さん話されるんだけれども、本当に会社の中で高度な能力というのが求められるのかということを皆さん考えてほしいんです。
　自分は、会社員としてそんなに難しい仕事はなかったと思っている。朝しっかりと九時に来ること、集中力を五時まで、六時まで持って、プラス残業するということ、そんなに高度な知識とかレベルというのは求められないですよ。
　これは高度な技術、高度な能力を求められるから、能力を持っていない人は安い賃金でいいという、非常に今そのような見方をされているわけです。それは、例えば中国との関係で、中国の労働賃金が非常に安いから日本の低賃金労働は中国に収れんしていく、確かに理屈はそうかもしれない。でも、会社の中でそんなに難しい仕事というのはあるんですか。そんなにないはずですよ、会社の中で。それは経営側が言っている。
　僕はサラリーマンの立場からいうと、一九九五年からのリストラが始まって相当皆さん苦労したわけですよ。苦労したというのは、希望退職を募り、多くの方が、団塊の世代がやめられて、かつ、賃金も定昇も落とし、ボーナスも返上し、相当な努力をして一九九〇年代を乗り切ったわけですよ、日本の会社というのは。ここに来て今会社側が非常にもうかっていることと、今大臣がおっしゃった、より能力のある人がより高い賃金をもらうということ、余り能力のない方は賃金を上げなくてもいいという考え方が通説のように思われているんだけれども、僕は違うと思う。
　それは、サラリーマンから見ると、一九九〇年代、経済誌と経済新聞を読みながら皆さん会社に通われるわけですよ。そこの新聞の中には何が書いてあるかというと、リストラが正しいと書いてあるわけですよ。それで会社に行ったときに経営側から、あなた、やめてくれよと肩たたきに遭ったときに、そうかなと思ってしまって一言も言えないこの日本のサラリーマンの弱さをやはり考えてもらわないと困るなと思う。そこを割り切ってしまうと、非常に冷たい政策になっていくんです。
　だから、僕は、今回の日興コーディアル、聞いたところによると、社長の年収が三億円ですか。日本の会社というのは従業員の中から選ばれて役員になるわけですよ。皆さんの協力を得て役員とか社長になっていくんだから、やはり新入社員の十倍ぐらいが社長とか役員の適度な給与かなと僕は思う。そういうよき伝統というのが私たちの社会の中で失われているということが、僕は今非常に危険だなと思っているんです。ですから、より能力がある方、そんなに能力というのは差があるのかどうかなんですよ。
　大臣がおっしゃっていた、ホワイトカラーエグゼンプションのときに能力評価の話をされておりました。本当に会社の中で正しい能力評価があるんですか。いろいろな仕事の仕方があるわけですよ。メーカーの仕事の仕方、商社の仕事の仕方、保険の外交員の仕事の仕方。いろいろな仕事の仕方があって、保険の外務員のフルコミッションの方は能力評価ですよ、売り上げに応じて給与が連動しますから。メーカーというのは余り能力評価がなじまないところでもあるわけですよ。技術者の方もいれば研究者の方もいる。現場、要は作業系の、一生懸命働いてくれる、改善活動、ＪＫ、ＱＣ、ＴＰＭ活動をしている方がいる。そして、事務系の営業マンがいる。みんなチームとして活動をしているからそんなに給与差はつけないというのが、要は日本のこれまでの企業の伝統だった。そういう働き方。
　ですから、能力に見合った給与をつけようということを、そうかもしれないけれども、それが正しいというのは余り、ちょっと疑問を抱いてほしいなと私は大臣に思うんですよ。ちょっと気になったものですから。
　それで、ちょっと話は戻しまして、今回の教育訓練給付で何ゆえに四割を二割に下げたかという理屈が欲しいんです。前は八割から四割に下げて、今回二割に下げたその理屈をお願いします。
○柳澤国務大臣　教育訓練給付につきましては、失業予防や早期の再就職等雇用安定に一定程度の効果があると考えられるわけでございますが、委員御承知のとおり、給付水準は二通りあるわけでございますけれども、この給付水準の違いによりまして給付の利用率に差がないということがございました。したがいまして、費用対効果の観点から、給付率を一律に二割、上限十万円に統一することにいたしたわけでございます。
　今回の改正におきましては、この給付率の改正のほか、講座指定の一層の見直し、それから教育訓練機関が不正給付にかかわった場合には受給者と連帯して返納、納付命令に応じさせることとする、こういった見直しを同時に行っておりまして、給付の一層の適正化も図ることといたしているところでございます。
○大島（敦）委員　今の中でまだよく理解できないんですけれども、何ゆえに四割から二割だということなんですよ。要は、何で二割なのかと。切りのいい数字だから半分に、八割から四割、四割から二割にしたというのではなくて、理屈が私は必要だと思っておりまして、よくこの場でエビデンスと言われているものなんですが、その理屈をちょっとお聞かせいただければ幸いです。
○柳澤国務大臣　先ほど申し上げたこと、つまり、給付の利用率が余り変わらないということから、加えて不正な給付を防止するというようなことで、今回、一律にすることによってそうした誘因をなくすというようなこと、この二点が今回改正の理由として挙げられるかと思います。
○大島（敦）委員　申しわけないんですけれども、四割から二割に下げたわけでして、一割じゃなかったわけですよ、三割でもなかったわけですよ。四から二に下げる理由が、えいやで二割にしたのか、それなりの理屈が僕は必要かなと思う。
　給付率というのは、それは一割でも給付率はよかったはずなんで、あるいは三割でもよかったかもしれないので、なぜゆえに二割かというところの何ゆえにというところを、数字をもって語っていただけると非常にありがたいんです。
○武見副大臣　この点については、従来、被保険者であった期間五年以上が四割、そして上限が二十万円、それから三年以上五年未満が二割で上限が十万円だった、今回はそれを三年以上五年未満という条件に一律にそろえるという、その考え方で二割になった、こういう経緯であります。
○大島（敦）委員　そうすると、先ほどの五年以上の四割のところに関しては余り意味がなかった、そういうことでよろしいんですか。
○武見副大臣　従来、これは八割であったわけですね。その八割であったときに、委員もよく御案内のとおり、不正の問題等が起きて、そして、むしろ抑止するという観点からこれを四割にした、こういう経緯であったわけであります。
　今回、改めてこうした状況下において、さらにこれを、従来の二割で三年というふうに二つの枠組みがあったものを、むしろ、この際だから統一しておこうということで二割で統一をしたという考え方であります。
○大島（敦）委員　余りその根拠が感じられないんですけれども。現行だと、五年というのと三年から五年、四割と二割があって二割に落としたとしか聞こえなくて、それでどうして何ゆえに二割で、教育訓練給付の予算としては多分百億円を超えるかと思うんですけれども、その予算が支払われているわけですから、その何ゆえにかというところが。
　あともう一つちょっと伺いたい、多分数字を持っていらっしゃると思う。やはり百億円の予算で、これまでに給付した総トータルの金額を教えていただければありがたいんですが。総トータル、多分三千億円弱ぐらいと記憶しているんですけれども、総トータル幾らぐらい教育訓練給付で我が国の雇用保険財政から出ていって、ことしは幾らぐらいかと。その金額について、ちょっと教えていただければ助かります。
○武見副大臣　今すぐ総額というのを出すのはちょっと難しいんですが、平成十八年度の予算の中では、二百三十八億円という数字になっております。
○大島（敦）委員　二百億円を超える金額を出す根拠として、二割というと、どちらかといえば教育訓練よりも趣味的な講座の、要はプラスのお金かなと思うんですよ。国としての意思が入るというのは、やはり四割ぐらいが国としての意思が入ると思う、これも非常に定性的なんですけれども。
　ただ、その二割の根拠というのが、どうして二割なのかというのがよくわからないので、そこだけもう一度教えていただければ幸いです。
○武見副大臣　申しわけございません。総トータルの数字が出てきたので、申し上げます。
　二千八百十五億円でございます。
○大島（敦）委員　ですから、もう一回副大臣あるいは大臣に御答弁していただきたいんですけれども、四割から二割の根拠というのが、これまで四割と二割があって、使い勝手が余りよくないから二割に統一したというふうに聞こえるんですけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○武見副大臣　御指摘のとおりであります。
○大島（敦）委員　御指摘のとおりということなんですけれども、そうすると、その二割の根拠が余り理屈に基づいた根拠とは言いがたいなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○武見副大臣　少なくとも、二割で、今の条件のもとで活用されてきたニーズというのは確実にあるわけでございまして、そのニーズに対してより効果的に対応できるというメリットは確実にあるだろうと思います。
○大島（敦）委員　ちょっと論点を変えまして、教育訓練給付の平成十七年度の実績をいただきました。どの教育機関に対してどのくらいの金額を支払っているのかと。
　私、これまで、前の改正のときにも大分苦労して資料を出していただいたのですが、さすがに今回は皆さん用意してありまして、一番の会社がＮＯＶＡ、二番目がニチイ学館、三番目が日建学院、四番目がヒューマンアカデミー、五番目がＰＣライフパートナーアビバ、六番目がＧａｂａマンツーマン英会話、七番目が総合資格学院、八番目がＬＥＣ東京リーガルマインド、九番目が株式会社イーオン・イースト・ジャパン、十番目がＴＡＣとなっておりまして、大体、一番多い会社で八億三千万ぐらい、十番目の会社でも三億五千万ぐらいを出しております。
　これは、多分毎年このくらいの金額が出されているかと、過去はもっと多かったと思うんですけれども、この上位十番の中で最近新聞をにぎわわせている会社が何社かあるかと思うんですけれども、その点について大臣は存じ上げていらっしゃいますでしょうか。
○松野大臣政務官　教育訓練給付につきましては、他の失業給付に比して不正受給の比率が高い状況にあるという指摘もいただいております。
　事例の中には、教育訓練機関が受講者に対し偽りの修了証明書等を発行することにより不正受給を行わせるなど、組織的かつ大規模な不正受給の事案も見られるところであります。
○大島（敦）委員　今述べた十社、十教育機関の中で、ことしに入ってから大きく新聞等に取り上げられている会社がありまして、十社中何社ぐらいあるのか御存じでしょうか。
○松野大臣政務官　上位十社の中では、ＮＯＶＡが消費者保護上の問題があるという点、また日建学院が指定講座を持つ大手でありますけれども、指定取り消しになったという件が上げられております。
○大島（敦）委員　一社漏れていました。ＬＥＣなんです。この間、特区大学の初の改善勧告ということで、文部科学省が発動した会社が八番目に入っております。
　大臣、上位十教育機関のうち、あるいは十社のうち三社が、例えばＮＯＶＡに関しては、国民生活センターと各地の消費生活センターの苦情相談がありまして、外国語、英会話に対する苦情相談、例えば二〇〇六年、八百三十四件中二百五十一件がＮＯＶＡなんですよ。外国語、英会話の苦情件数の大体三分の一から四分の一がＮＯＶＡだと思ってください。
　もう一つは、日建学院についても、これも非常に悪質かなと思いまして、これも多分取り消されていると思うんです。これが一番目と三番目の会社。八番目の会社、ＬＥＣ東京リーガルマインド、これについては、今回文科省からの改善勧告が発動されたということで、僕は、おかしい感じがするんですけれども。
　皆さんの雇用保険の保険料を使うには、ちょっとおかしくありませんか。十社のうち三社が大きく新聞報道されているようなところに教育訓練給付を出していいんでしょうか。
○松野大臣政務官　御指摘の株式会社ＮＯＶＡが、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省による立入検査を受けていたことについては、承知をしております。本件に係る対応としては、現在、経済産業省において検討中とお聞きをしております。
　教育訓練給付の支給対象となる教育訓練の指定基準では、教育訓練を実施する者が著しく不適当でない者であることを要件としているところでありまして、今後、経済産業省における処分が決定し、当該基準に適合しない等の事実関係が明らかになれば、処分の内容に応じて厳正に対処をしてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　政治家としての答弁を聞いているんだ、政治家としての答弁を。そんなの官僚答弁じゃないか。あなたの意思はどうなの。十社中三社が世間を騒がせているところに皆さんの雇用保険財政が入っていいと思っているの、不思議に思わないの、不思議に思わないんだ。これはやはりおかしいと思わないですか。
　ですから、教育訓練給付のあり方が僕は問われていると思っているんですよ。本当に必要じゃないかもしれないなと思っている。そこまで検証しているんですか、今回は、政務官に聞くけれども。そこまで検証しましたか、今回。
○松野大臣政務官　ＮＯＶＡの例にのっとりますと、現在、事実関係に関しては、経済産業省が検討中でございますから……
○大島（敦）委員　検討中はいいんだ。検討中はいいんですよ。
　柳澤大臣に伺いたいと思うんですけれども、検討中はいいと思う。ただ、国の意思として、厚生労働行政を預かる大臣のお立場として、十社中三社が、どうも品がないと言っては失礼なんですけれども問題を起こしているというのは、例えば今ＮＯＶＡに関するのは、消費者、これとともに結構問題がありまして、経営陣として、講師の方が大麻を密売して逮捕されちゃったとか、こういうことも非常にあるわけですよ、調べてみると。
　それに対して、去年ですか、これに関して朝日新聞のインタビュー記事で、これはＮＯＶＡの社長さんだと思うんですけれども、講師の質の低下を指摘する声もありますということに対して、これは新聞報道ですから正しく答えていると思うんです。ＮＯＶＡは世界各地の採用オフィスで年間十万人を面接し、採用は三千人だけ、三日間しかトレーニングをしないケースがあり批判も受けるが、その程度の研修で済む優秀な人材しか採用していないということだと答えているわけですよ。これは新聞報道でしっかりと多分答えている内容だと思うので、そのままこの場で述べさせていただくんですけれども。
　要は、教育機関としてちゃんと襟を正して、しっかりとした生徒の教育なり、あるいは新しい職業能力を身につけたい方が自分のお金とあるいは雇用保険からのお金を充当して勉強するというときに、ちょっと、上位の十社のうち三社が、このような会社が多いというのは僕は何となく違和感を感じるんですけれども、感じませんか。
○柳澤国務大臣　講座の指定をするというときに、指定の条件というか、どういうものを要件として指定をするかということにかかわると思います。その要件をまた一つ一つクリアしていく場合の認識というか認定というか、そういうことともかかわると思うんです。
　まず、概括的に言えば、非常に残念なことで遺憾だ、こういうように思いますけれども、しからば、その指定の条件として、そうしたいわば経営の中身にまで立ち入ったことを調査し、そしてその指定を行うというようなシステムまで本当に必要なのかどうか、ここのところは非常に悩ましい問題かと思います。
　現実に、例えば語学の研修機関としてしっかりマーケットの中で存在している場合に、教育訓練の機関としての指定をそのところでどう判断をしていくか、こういうことだろうと思いますけれども、全く実質的な、あるいは経営者の姿勢だとかそういったようなことまで立ち入ってこの要件を考えておけ、こうおっしゃるんだとすると、検討はしてみますけれども、なかなか難しい問題かというふうにも思うわけでございます。
○大島（敦）委員　十五分までということですので、大臣、大臣の答弁としてはそこまでだと思うんですよ。ただ、十社中三社、上位の大きな会社の三つがこのような事件を起こしているということは僕は余り芳しくないなと思っているんです。
　要は、教育訓練給付が逆の目的、企業の営利目的に使われている。そのようなマーケティングをして、そのような勧誘をしているおそれもあるかもしれない。
　ですから、教育訓練給付のあり方は見直してほしいのと、一つ、商工会議所でもいいですよ、経営側の意見ですね。要は、どういう人材が求められているかというのもしっかりと講座を開設するときに議論をした方がいいと思う。これはなかなか自分のことは自分じゃわからない。そして、やはり企業側が求めるスキルが何であるかということについてもしっかりとした検討が必要かと思うんですけれども、最後にその答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○柳澤国務大臣　教育訓練給付のあり方については、今委員が御指摘になられたいろいろな問題、ポイント、こういったことも運用に当たってよく念頭に置いて臨みたい、こういうように思います。
　思いますが、教育訓練給付の講座の指定に関する基準の策定に当たっては、御指摘の商工会議所や日本経団連等の事業主団体の方々にも御参集いただいている関係審議会にお諮りして行っているわけでございます。また、これに加えまして、語学や情報処理に関する目標資格については、雇用主である企業における認知度、採用及び処遇の際にどの程度参考にされているか等に関してアンケート調査も実施しておりまして、その結果を踏まえて、指定の対象とする目標資格等の見直しを行っているところでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、今御指摘のいろいろな問題をこれから念頭に置いて、運用に当たって遺憾なきを期してまいりたい、このように思います。
○櫻田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十六分散会
平成十九年三月十四日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　　立君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　中野　正志君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　山本　公一君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　石田　真敏君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　長崎幸太郎君
　　　　　　長島　忠美君　　　　原田　憲治君
　　　　　　松本　文明君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　古賀　一成君　　　　下条　みつ君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　渡辺　具能君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　吉田六左エ門君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事）　　　　　　　　　松野　　仁君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
三月十四日
　自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣提出第一七号）
同日
　耐震偽装問題の根本解決等を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四二五号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四二七号）
　公営住宅建設等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四五〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四五二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長松原文雄君、都市・地域整備局長中島正弘君、住宅局長榊正剛君、鉄道局長平田憲一郎君及び航空局長鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事松野仁君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀岡偉民君。
○亀岡委員　自由民主党の亀岡偉民です。
　きょうは、提出されました都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について、ちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　特に、都市再生法は、平成十四年に制定されてから五年がたちました。まさに今、これが順調に生かされているかどうか。当初の目的であった、国際的な日本をつくる、または災害に強い地域をつくろう、そして都市の再生を図ろうという目的でつくられたこの法律ですが、ここに来てどうしても改正をする必要性が出てきたということであります。
　これに対して、ぜひ、平成十四年から五年を経過した今までの都市再生関連施策について、きちっとした取り組みがなされているのかどうか、具体的にちょっと教えていただければと思いますので、局長、よろしくお願いしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　都市再生特別措置法に基づきまして私ども国土交通省でとった施策でございますが、まず、都市再生緊急整備地域の指定が六十五地域、面積でいうと六千六百ヘクタール余でございますが、されました。
　その中で、法律の中では、都市計画の特例、都市再生特別地区の設定ができます。この都市再生特別地区の適用を受けましたプロジェクトは二十三プロジェクトございます。
　さらに、民間都市再生事業計画の認定を受けて金融と税の特例が受けられますが、この認定を受けたプロジェクトが二十四プロジェクトでございます。
　重複がございますので、重複を除いて言いますと、四十三のプロジェクト、この五年間で、土地の区域が一万平米を超える大型のプロジェクトとして認定を受けたものが四十三プロジェクトということでございます。
　さらに、その後追加されました措置でございますが、まちづくり交付金、これは現在、六百六十四市町村、千百二地区で使っていただいております。
　さらに、まちづくり交付金から一年おくれまして、まちづくり交付金の地域で民間都市再生整備事業計画の認定を受けて、これも税と金融措置がつくという事業でございますが、これはまだ二年足らずでございますので、五つのプロジェクト、こんな結果になっております。
　この評価でございますが、当初、都市再生特別措置法が始まりますときに、一つの大きな課題として、当時、平成十三年、法律は十四年からでございますが、不況に苦しむ日本経済、特に資産デフレの色が濃い中で、都市の再生を起爆剤として日本経済を活性化させようという目的があったと思うんですが、そういう意味では、四十三のプロジェクトがこの五年間で立ち上がったということは、その点からはかなりの効果があったと評価できるのではないかと思います。
　また、まちづくり交付金も、制度ができて三年目でございますけれども、非常にたくさんの町村で使っていただきまして、市町村による公共公益施設の整備を通じた都市再生が進んでいると思います。
　今後、講ずべき課題もございますけれども、緊急整備地域を指定して、まだプロジェクトが実現していない地域が三分の二ぐらいございます、引き続きこの制度を維持して都市の再生を一層推進していくことが必要である、このように考えております。
○亀岡委員　ちょっと聞きにくかったんですけれども、今、大型プロジェクト、六十五地域ということで、六千六百十二ヘクタールというお話がありましたけれども、小さい方が、まちづくり交付金を活用して六百六十四市町村というお話がありました。ただ、まだやっていないということで、今三分の二ぐらいという話だったので、ぜひこれから、まちづくり交付金というのをもっとさらに生かして、きちんと活用できて、そしてそれらがすべてうまくいくようにするためには、まちづくり交付金というのはもう少し使い勝手のいいような考え方が必要なのではないだろうかと思います。
　ぜひ、このまちづくり交付金をこれから使い勝手のいいような方向に持っていけるかどうか、ちょっと考え方を聞かせていただければと思います。
○中島政府参考人　まちづくり交付金は、先ほど申しましたように、制度創設後三年目でございますが、現時点で、全国の市町村の約三六％に当たります六百六十四市町村、千百二地区において活用されております。今後も増加を見込んでおります。
　三年目でございますけれども、昨年度予算要求でございますが、十九年度予算案におきましても、対前年度比一・〇二倍の国費、二千四百三十億円を計上いたしますとともに、町おこしの中核となりますまちおこしセンターや、子育て世代の活動を支援する施設であります子育て世代活動支援センターなどを基幹事業として追加するなどの拡充を図ったところでございます。
　今後とも、活用市町村の御意見も踏まえまして、制度の充実を図ってまいりたいと思います。
○亀岡委員　ぜひ残りの三分の二も円滑にできるように、まちづくり交付金の活用の仕方も運用の仕方ももう少し工夫を考えていただきたいというふうに思います。
　それから、今、まちおこしセンターとか子育て活動支援センターのお話が出ましたが、今この再生事業の中で、民間の活力を導入するということで、かなり民間の地域の団体や協議会にゆだねる部分がたくさんあると思うんですが、実は私、ここで一つだけちょっと疑問があるのは、実は私のところでも、飯坂というところで地域再生事業をやっているんです。全部、まちづくり協議会ということで町内会の皆さんを集めて協議会を運営するのはいいんですが、そこで不満がたくさん私のところに出てくるんですね。
　何かといいますと、まちづくり協議会で民間の意見を聞くといいながら、その事務局であるのは市がやったり何か公共団体がやっていて、こういうふうにやってくださいとか、こういうふうにしてくださいとかという指導があって、自分たちの意見が思うように通らないと。せっかく地方の意見を聞いて、やろうと国が言ってくれているのに、それはおかしいじゃないですかというふうに私のところに疑問がある。
　せっかくすばらしい法律をつくって、今、活性化事業、民間の力をまさに取り入れて、民間の皆さん方、地域に住んでいる方々のやりやすいように、住みやすいように活性化していこうというときに、その協議会が本当に民意を反映した協議会の会議が運営できるような方法論というのは僕はとらなきゃいけないと思うんですね。これは十分考えていただかなきゃならないんですが、そういう情報が入っているかどうか。
　そして、できれば、事務局が指導するんではなくて、協議会そのものが、地域の皆さんが本当に自分たちの意見が出しやすい環境をつくってあげて、そのもとにまちづくりがしっかりできるような方法論にすべきだと思いますが、どうお考えになるか、ちょっと教えていただければと思います。
○中島政府参考人　大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　今回制度化します市町村都市再生整備協議会も、ＮＰＯなど、地域で行政とは一定の距離を置いて実施部隊として民間に近いところでやっておられる方をメンバーにして、その意見を吸収するとか、あるいはいろいろ意見の対立のあるときには調整して合意を得るとか、そういうためにつくるものでございますので、市町村の意向を押しつけていたのでは何の意味もないことだと思います。そういう所期の目的が遂げられますように、今後とも指導してまいりたいと思います。
　協議会はこれからの制度でございますし、実態的に、運用されているところの事例なども調べまして、これから取り組もうとしている市町村に的確な情報提供ができるようにしていきたいと思います。
○亀岡委員　局長、ぜひその辺を十分チェック、配慮ができるように、制度的にも少し考えていただきたい。
　せっかく皆さんにたくさんの時間をつくっていただいて、協議会で集まって、自分たちの町をこういうふうにしようという知恵を出し合っているにもかかわらず、事務局が指導して、これはだめよ、あれはだめよ、こういうふうにしてくださいなんて持っていかれてしまうと、せっかく民意が、やったものが、集まったものが壊されてしまう。逆に、期待感が一遍に今度はすごい悲壮感に変わってしまうということがありますので、ぜひ協議会も民意がきちっと反映されるような、協議会がチェックできるようにしていっていただきたいと思います。
　それからもう一つ、まちづくり交付金のお話と関連した話なんですが、この大きな、都市再生特別措置法の中にも一つあるんですが、民間の資金も導入してきちんと、民間の活力の中に、そういう金を導入しながらしっかりやっていこうというのが入っておるんです。
　その中で、民間のお金というのはなかなか難しいということで、民間都市再生事業に関する支援措置としての民都機構というのがありますね。きちんとお金が民間に融通できるような、活用しやすい方法論でこれを使っていくということであったわけですが、これがしっかり生かされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思うので、よろしくお願いします。
○中島政府参考人　都市再生特別措置法の中で、民間のプロジェクトの立ち上げを支援するために民都機構が金融的な支援をするという枠組みがございます。制度は二つございますので、お尋ねがどちらの方だったか、両方のことをちょっと話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、都市再生緊急整備地域で大型のプロジェクトが四十三と申しましたが、このうち認定を受けました二十四プロジェクトのうち、金融支援を受けたのは七件でございます。二十四のうち七が多いと思うか少ないと思うかということはございますけれども、大型のプロジェクトにつきましては、当初は、金目のロットが相当多いので金融的なニーズは高いかもしれないということで用意したんですが、七件という結果でございました。この間のこういう不動産投資に対する金融事情が反映されて、それなりに資金繰りは民間サイドでもついたのかなと思います。
　もう一つのスキームがございまして、これはまちづくり交付金、先ほどの六百六十四の市町村の区域内で民間のプロジェクトに対して出資するという仕組みをつくりました。これはまだ二年足らずでございますので、実績が五件でございますけれども、ただ、先ほど二十四のうち金融支援を緊急整備地域の中で使ったのは七件だと申しましたけれども、こちらは認定したうち五件とも金融的な措置を使っていただきまして、手元にある情報では、今後とも引き合いが多いものでございますから、今後、この事業に対するニーズは地方都市部を中心に強いんじゃないかと思っております。
　民都機構に蓄積したノウハウも生かしまして、民間の地方都市におけるプロジェクトの立ち上げについて推進していきたいと思います。
○亀岡委員　今二つの施策を説明していただいたんですが、もうちょっと民都機構について。
　確かに民都機構が出資をするというのはわかったんですが、出資をするというシステムとか民都機構とは何なんだろうとわからない人の方が多いと思うんですね。まさに、民都機構のお金が自由に使える、その金が出資してもらえるという仕組みがなかなか理解してもらえないと思うので、民都機構のスキームだけちょっと簡単に教えていただければと思うので、よろしくお願いします。
○中島政府参考人　余り煩雑にならない範囲で御説明します。
　民間のプロジェクトが立ち上がりましたときに、そのプロジェクトに必要な資金を調達します。大ざっぱに言えば二つ方法があって、借り入れるか資本金で集めるかということでございます。その二つの方法がございますときに、国から民都機構に無利子のお金を出しまして、そこから民都機構がそのプロジェクトに対して金融的な支援をするということでございます。
　出資という手法が民間都市再生事業という緊急整備の事業でも使われますし、都市再生整備計画の区域、先ほどのまち交の区域でも、名前が似ていて大変申しわけないですが、使われるということです。緊急整備事業の中ではさらに無利子貸し付けとか債務保証の仕組みもございますが、出資は両方の地区で使われるということでございます。出資でございますので、もちろん配当、負担はございますけれども、事業の立ち上げのリスクをとるという意味で広く使われていってほしいなというふうに思っています。
○亀岡委員　ぜひ、せっかく民間都市開発推進機構というのをつくっているわけですから、今お話が出た無利子貸付業務が幅広く行われるように、また出資というのも、民間がせっかくやりたいというときに、お金が要るときに、それをしっかりと促してやろうというためにつくったものでしょうから、そこは民都機構がもっと民間にすり寄って、民間が使いやすいような制度にしてあげていただきたいと思います。
　これは多くの方が知らないと思うんですね。だから、それを知らしめて、民間の活力がもっともっと生まれやすいような体制はいかにつくれるかというのを考えてあげないと、せっかくつくっても利用価値がなければ、これは意味がない。また、三件、三件で六件ぐらいというのも見たんですが、もうちょっときちんと利用されるような方法論も考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますので、そこも考えていただきたいと思います。
　それから、この都市再生特別措置法の中にも密集地帯というのがある。これは、密集地帯を災害の危険から守るためにもきちんと再生しようという都市再生の中の一つの目玉になっておりますが、なかなか密集地帯というのは難しいと私は思うんですが、その密集地帯も、知恵を出せばいろいろな方法論ができる。
　特に、密集地帯というのは都会が多いわけですけれども、都会の方なんかは、例えば区画整理なんかもそうですが、減歩率、自分の土地を出すのは嫌だとかいうことがよくあるわけですが、その中のものをまとめていくには知恵が必要だと思うんですね。
　例えば、私は区画整理なんかでも思うんですが、本当に土地代が高い、自分の土地を出すのは嫌だというときに、そこに道路ができることによって容積率が上がる、用途地域も変えて容積率を上げてあげて、例えば今の建物以外に、容積率を上げた部分に関しては、公共用地か何かを使ってそこに集約をして、高層ビルを建てて、その分を自分のところが引き受ける、公共事業者が引き受けて、そして、その分、減歩なしでもきちんと広い道路がつくれるような制度とか、空中権もそうですが、そういうような知恵を出して、容積率とかそういう制度的なもので密集地の解消ができる方法論というのはたくさんあると思うんですね。
　その辺をどういうふうに考えていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○中島政府参考人　今御指摘ございましたとおり、密集市街地では、通常の区画整理を適用しましても減歩というのはほとんど不可能な地区が多いと思います。そういう中で、住んでおられる方にどういう、メリットという言葉を委員は使われましたけれども、インセンティブを与えていくかというのは非常に重要なことだと思います。
　これまで密集市街地のためにいろいろな法制度や税制、融資といった支援措置をつくってまいりましたので、それは、補助金とか金融的な措置あるいは税制とか、そういうメリットももちろんあるわけでございますけれども、それに加えて、委員が今おっしゃったような容積率を使うというのも一つの方法ではないかというふうに思います。
　今回の改正でも、密集市街地において受け皿住宅を整備できる場合に、一たんまとまった数のアパートをつくって、そこに密集の人たちを収容する受け皿住宅をつくる場合に、あらかじめ地区内の未利用容積を移転して、多少高い容積で受け皿住宅をつくって、その後、道路でありますとかその他の地域の整備を進めるといった制度も盛り込んでございます。
　こういった方法も活用しまして、密集市街地の整備が少しでも進みますように、意を用いてまいりたいと思います。
○亀岡委員　局長、ぜひ用途地域も含めた制度そのものをそっくり見直して、先ほど言いましたけれども、特に中心市街地というのは、皆さん、自分の土地を手放したくないという、その土地の価値観が高いわけですから、逆に付加価値をつける。先ほど容積率と言いましたが、中途半端な容積をちょっとじゃなくて、容積率を変えて、その分、今建物がない分を例えば公共用地として買い上げてあげる、そしてそれを道路に充てるとか、密集地の政策というのは、せっかく特別措置法でうたっているわけですから、そういう思い切った制度の改革というのは考えられるかどうか、ぜひその辺の考え方もお聞かせ願えればと思います。
○中島政府参考人　思い切ったというのがどの程度のことかというのはいろいろ議論があると思います。密集地の場合、密集地であっても、余り具体名を言うとよくないかもしれませんが、事後的な土地利用が相当見込まれるところ、東京の都心に近いような密集地とか、現に有名なビルが建っているところ、従前は非常に密集したところもございましたけれども、そういうところであれば、容積ボーナスというのはそれなりのインセンティブがあるかと思います。難しいのは、割とポテンシャルの低いところで、たくさんの容積があっても使い切れないといいますか、床の需要がそんなに出ないようなところは、思い切った容積率だけではなかなか話が進まない面もあるかと思います。
　ただ、密集の場合、重要なことは、これと決めないで、状況に応じていろいろな手法を組み合わせるということが非常に大事だということを経験的に思っておりまして、委員御指摘のような都市計画の特例も含めて、あるいは事業制度とか税制とか融資とか、いろいろな手法を、総がかりで取り組んでいくことが必要なのではないかと思います。
○亀岡委員　局長、ちょっと理解してもらっていないようですが、未利用地とかそういうところが付加価値が高くて事業が転換できやすいというのはわかるんですが、そうじゃなくて、一番の密集地、住宅地ですよ。住宅地だからなかなか道路が広くできないわけですから、それぞれの住宅地の権利関係がまとまらないというのがあるわけですね。
　だから、その中で、近くに公共用地があれば、例えば公共用地のどこかあいているところを買い上げて、用途地域を変更してそこに高層ビルを建てられるように少しでもしておいて、例えば区民のホールでも何でもいいと思うんです。そして、住宅地も容積率を上げてあげることによって、自分たちの道路を減らさなくても、公共用地でその分を買い上げてあげるよ、その分を上にもらうよと。
　だから、まさに住宅地、事業用ではメリットはないかもしれないけれども、密集した住宅地をうまく解消して、広い道路にしながら、安全、安心を高めていくような、制度としての容積率を上げるという考え方もあると思うんですね。それを地方公共団体が買い上げてあげる。減歩、本当に実際の土地を提供しなくても、それをしっかりと官公庁が引き受けることによって、密集地がなくなっていって、住みやすい環境が生まれる。特に都心部とかそうだと思うんですが、そういうやり方をしないと密集地というのはなくならないと思うんですね。
　まして、いい居住環境をつくっていくにはそういう制度もあると思いますので、ぜひその辺は、土地代がよくて事業用に転換できるところだけというのじゃなくて、逆だからこそ地方公共団体が国と一体となってやらなきゃいけないということがあると思いますので、その辺、考え方だけ御理解いただければ、一つだけお願いします。
○中島政府参考人　おっしゃることはよく理解したつもりでございます。高容積の住宅地が配置可能なところは、制度としてはいろいろな制度がございますので、そういった制度を使って、思い切った手段を、現場の声も聞きながらとっていくような体制を組みたいと思います。
○亀岡委員　今私もお話しさしあげたとおり、せっかく都市再生特別措置法の中で容積率の問題もうたっているわけですから、今みたいな、本当の密集地を解消するために容積率を大きく変える、用途地域も変えながら密集地をなくしていきたい、より安全で快適な生活空間をつくり出すということをぜひこれからも考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、密集地だけじゃなくて、いろいろな都市再生事業の中において一番大事なのは、先ほど言ったノウハウだと思うんですね。確かに官公庁でやるノウハウというのはたくさんあるかもしれないけれども、それ以上に、先ほどの民都機構であり都市再生機構であり、たくさんの経験を積んできているわけです。今回の耐震偽装問題でも活躍をされました。まさに密集地も含めて、これからの都市再生というのはそういう人たちの知恵もしっかり生かしていかなきゃいけない。
　そこに都市再生機構もきちんと活用するとうたってあるわけですが、都市再生機構の皆さんの取り組みいかんによっては、これが成功するかしないかということも生まれてくると思いますので、都市再生機構としてのきちんとした取り組み、しっかりした考え方を聞かせていただければと思うので、よろしくお願いします。
○松野参考人　お答えいたします。
　地震時に大変大きな被害が想定されます危険な密集市街地がございますが、ここは権利関係も大変複雑でございます。狭小な敷地が多い、あるいは高齢者の方も比較的多く居住するというような状況がございます。したがいまして、民間による十分な取り組みがなかなか困難ということと思われます。
　そのために、私ども都市再生機構としては、我々の業務としてしっかり取り組むべきだと考えてきておりまして、これまで五十六地区におきまして取り組んでおりますが、その中で、地元の合意形成あるいは計画策定等のコーディネート業務を十三地区で実施しております。また、大規模種地を活用しました道路、公園等の整備あるいは建物の不燃化促進事業を十六地区、それから、木造賃貸住宅の建てかえ支援あるいは公団賃貸住宅の供給を四十八地区で実施してきております。また、防災街区整備事業の事業化に向けた権利者の調整を二地区で実施してきている。こういう状況でございます。
　今回、この法律改正におきまして、地方公共団体からの要請に基づいて、従前居住者用賃貸住宅の建設等の業務が位置づけられておりますので、都市再生機構としては、地方公共団体とさらに一層緊密な連携を図りながら、国庫補助制度を導入しつつ、これまで培ってきました私どもの権利調整等の市街地整備のノウハウあるいは賃貸住宅の建設、管理等のノウハウを活用して、今後とも、密集市街地の整備、改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○亀岡委員　松野理事、ぜひ今の取り組みの姿勢を貫いていただくということと、もう一つ、大型種地の問題で、いろいろ公園とかつくられて、まちづくりに今まで関与してきたと。ぜひ、その種地を使いながら、今度は、近くにある住宅密集地も含めた、その種地を使った利用方法論を考えていただいて、地域の公共団体と一緒になって、密集地解消をするには周りも含めて一緒になってやらなきゃいけないと思いますので、もう少し地域を広げていただいて、住宅だけの密集地も一緒に抱えて、それを解消できるような都市再生法にしていきたいと思いますので、その辺は頭の隅に置いていただければと思います。
　最後に、やはり住宅局が一緒にかまないとそういう制度は実現できないと思いますので、まさに住宅密集地解消に向けて、これから本当に取り組む姿勢を住宅局長からお話しいただければと思うので、よろしくお願いします。
○榊政府参考人　現在、重点密集市街地、八千ヘクタールを指定しておりまして、平成二十三年までにこれを解消したいというふうに思っておりますが、現在のところ、今のままの推移でまいりますと、そのうちの約四割がやはり整備が二十三年までにはできない、こんな状況にございます。
　したがいまして、委員御指摘のような仕組みも考えつつ、今回の法律改正を通していただければ、それを契機に直ちに都市再生機構なり公共団体と連携をいたしまして、一日も早い八千ヘクタールの解消に向けて努力をしてまいりたいと思います。
○亀岡委員　ぜひ、今お話しいただいたように、この法案がきちんと通ると思いますので、その中でこれから実現、本当に何年でどれぐらい実現できたかというのが国民が一番期待するところだと思いますので、密集地解消と都市再生事業というのは全力で取り組んでいただきたいと思います。そのことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案の法案審議でございますが、昨日午前中に発生をいたしました全日空機のいわゆる胴体着陸について、航空事故関連で少し確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、きのう起こった事故、実質的な被害が出なかったということは大変よかったと思いますが、航空機事故は発生してしまった瞬間に多数の人命が飛んでしまうという極めて深刻な被害をもたらすということで、しっかりとした事実認識というか、きょうも各紙報道がされておりますので、確認をさせていただきたいと思います。
　まず、カナダのボンバルディア社ですか、このダッシュ８—４００という同機は、就航わずか四年間でいわゆるイレギュラー運航と言われるトラブルが七十七件発生したという見出しがきょうは飛んでいるわけでございまして、その文章の中で、例えば、この機種は危険な機体だというような指摘があったり、橋本高知県知事は機種の変更要請まで踏み込んで全日空の社長にそういった要請をきのうされたというような話がある。
　一方で、私が聞いている話では、昨年の四月には国交省もカナダのボンバルディア社を訪問してわざわざミーティングをされているということであって、まず、このボンバルディア社のＤＨＣ８—４００というのはそもそも危険な機体であったと今報道されていることについて、どのような認識があり、どのような対応をされているのかということを航空局長から御答弁いただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　昨日のボンバルディア機の事故につきましては、私ども、大変重大な事態だと認識しておりまして、その対応をしっかりやりたいと思っておるところでございます。
　その中で、御質問のボンバルディア社製のＤＨＣ８—４００型機、ダッシュ８—４００と言っておりますが、これは七十四人乗りのプロペラ機で、性能は非常にいい航空機であります。ただ、平成十五年より我が国に導入されまして、それ以来、先生の御質問にもありましたように七十七件のトラブル、それからきのうの事故、それから平成十六年十一月に重大インシデントと言われるやや重大なトラブルも発生しております。これまでも、国土交通省として、その運航者に対しまして、原因究明と再発防止策の策定等を指導したところでございます。
　この七十七件の中には、必ずしも機材の故障ということではなくて、計器表示のところが誤表示して引き返したとか、そういうものも多数含まれておるわけでありますが、いずれにしても、ほかの型と比べてトラブルが多いということで、どうも設計の改善とか製造段階での品質管理の徹底というものが必要ではないかということで、昨年の四月に航空局の担当官をカナダに派遣いたしまして、ボンバルディア社に対しまして、トラブルの原因究明と再発防止策の策定、それからトラブル低減のための設計の改善等について強く申し入れを行いますとともに、責任当局でありますカナダの航空局に対しても、製造会社への一層の指導監督の要請を行ってまいりました。
　以来、ボンバルディア社は、当時トラブルが発生しておりました系統の設計を見直すことによりまして、改良型の部品を順次開発してきております。既存の航空機につきましても、その改良型の部品を用いた改修方法を運航会社に紹介いたしまして、日本の運航会社もこれに基づいて改良型部品の導入を積極的に行っているところでございます。
　その結果、最近のトラブル発生状況は、当時に比べますと若干改善をしておるという状況でございますが、今回は、過去になかった、二重の制御装置の非常用の方も動かなかったという重大なトラブルでありますので、これにつきまして、事故原因の調査結果等を踏まえまして、必要がありましたらボンバルディア社に対しまして是正対策を求めるなど、適切に対応してまいりたいと思っております。
○赤羽委員　今、昨年の四月、カナダのボンバルディア社とのミーティングで設計の変更、改善を求めて、改良型の部品が使われるようになったというようなお話がございました。それで、ボンバルディア社の中でのそういったイレギュラーなことも少なくなってきたという御答弁だったと思いますが、きょうの新聞で、昨年四月からことし二月までの機材故障による欠航率が〇・一六三％だ、これは、より運航便数が多いボーイング７７７の約五・六倍に達したと。
　ですから、ボンバルディア社としては改善が見られているけれども他の比較としてはまだかなり悪い数字だ、こういった記事のあれは、評価としては正しい評価なんですか。どうなんでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、他の機種と比べてまだ欠航率あるいはトラブルの発生率が多い状況にあると思いますので、そこのところは、メーカーあるいは責任当局でありますカナダの航空局とも力を合わせて、何とか事態の改善に力を注いでまいりたいと思っております。
○赤羽委員　あと、けさの日経新聞に、今回の前輪を格納した扉をあける通常装置を動かす油圧系のトラブルが昨年二月九日と五月六日に計二件発生していたことが判明した、このようにあります。これは、判明したというのは、今判明したのかどうかということで、ちょっと確認で御答弁をいただきたいんです。
　これは当然、事故が発生したときに、国交省にはそういった報告が来ているはずでありますし、それなりに航空会社にも国交省からの指導というか、やりとりがあったはずなんですが、この点について、きょうの報道では何か今回で判明したみたいな報道がありますけれども、その事実確認を、どうなのか教えていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　過去のトラブルについてはすべてその都度承知をしておりまして、今までの足が出なかったトラブルも確認をしております。しかるべき対策を運航会社なりボンバルディア社と講じておるところでありますが、今までは、幸いにも非常用の手動の足下げの装置は機能して、手動で足がおりて事なきを得たという状況でありました。
　今回は、その非常用の手動装置も動かなかったという大変重大な事態でありますので、ここはしっかりと事態の原因究明あるいは対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○赤羽委員　また一方で、全日空自体の整備についてミスがあったのではないかというようなコメントを載せている方もいます。もちろん、今回の事案については航空事故調査委員会のあれを待たなければいけないかと思いますが、国交省としての認識ですね。今回は全日空ですけれども、整備状況、これは二年前、抜き打ち検査をやるようにしたとか、随分いろいろなことをやっているはずなんですが、その点についてどういう状況なのでしょうか、御答弁をいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　先生おっしゃいましたとおり、今、事故原因の究明につきましては、事故調査委員会の担当官が現地で調査するなど、これから究明がなされるところでありますが、私どもが全日空から聞いている限りでは、ボンバルディア社から提示されたマニュアルに従って整備がきちっとなされておる、それから、当日も運航前点検では特段の異常はなかったという報告は受けております。