Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡海国務大臣　今、チームリーダーが四、五人と申し上げましたのは、実は、そうはいいましても、記憶に頼った部分もあるわけなんですね。それを確定するためには、別の事実、例えば被疑者から話を聞いて、整合性があってというような形をとらない限り、それ以上なかなか進みようがないというのは、これは、そういう事情もあるということは御理解をいただきたい。我々は捜査機関ではありませんから、すべてを確定するときに、ある程度全体の事実を把握した上で、そして、例えば複数の人の証言によってやるとか、そういうことをするにも、一方の方は今逮捕されているわけですから、その辺の限界があるのだということを御理解いただきたい。
　四、五人と言っておりますのは、それは、記憶が定かじゃないというのは、本当に現実にあるんですよ、あるんです。先生、同じような世代ですから、例えば三、四年前のことで、あのときにいたかなというのは、これは日常茶飯事、あると思うんです。私はあります、少なくとも。ですから、そういうことも含めてそういうお答えをさせていただいている。
　そして、具体的な中身等については、今捜査中でもございますから、我々の方としては、できるだけ出せるものは出しておりますので、そこは御理解をいただきたい。要するに、時間がたったからといって、あるところ以上はなかなか進んでいない、そういう意味では。そこはやはり御理解をいただかないと。
　ただ、我々は何も隠すつもりもありませんし、今、口裏合わせをしているつもりはありませんし、しっかりとその後の事実をつかんで、そして、近い将来にはその確定したものをこういうことでしたということはお出しできるということを申し上げているということを御理解いただきたいというふうに思います。
○石井（郁）委員　国家公務員の倫理法によれば、第六条では、贈与等があれば届け出が決められていますね。ですから、金品の授受を受けたとか贈与を受けたとかということについては、国家公務員はやはり非常に厳しく対処しなきゃいけない話でありまして、私は、決してあらゆる記憶のうちの一つで済まないんだと思うんですよ。あいまいな記憶にされては困るわけですよ。
　そういう意味で、文科省内できちっとした調査をされる、そして報告されるということを急ぐべきだと思うんですね。それが、何か記憶があいまいですなんてことで終わらされたら、それはまさに疑惑隠しをしているんじゃないかと言わざるを得ませんよ。
　だから、もう本当に、そういう問題だということを私はちょっと厳しく指摘させていただきたいと思います。ぜひ早くその事実関係、事実を調査チームとして明らかにすべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　次の問題なんですけれども、倉重容疑者は、文教施設協会の会長であった故柳川覚治氏の秘書として、工事の配分などとともに天下りのあっせんをしていたという報道があるわけですね。
　先日、これは文部科学省から私のところにいただいたんですけれども、文教施設部関係者が文教施設協会に八名、そして文教施設協会の会員団体には二十名、賛助団体に三名、計三十一名が天下りをしていたという資料をいただきました。
　まず、これで間違いがないかどうか、確認をさせていただきます。
○合田政府参考人　私どもで把握をしております限りでは、平成十三年から平成十九年までの間に文教施設企画部経験者のうち文教施設協会の会員企業に再就職した者は二十六名というふうに把握をしております。
○石井（郁）委員　何か私がいただいた資料では三十一名なんですが、人数が少なくなっておりますけれども、その真偽は後でただすといたしまして、しかし、私どもの調べによりますと、もう三十一名をはるかに超えた天下りをしているんですね。
　実態をちょっと申し上げたいと思うんです。
　これは、文施ＯＢ会の会員名簿というものですね。文施というのは、ちょっと普通使わない略語、文教施設部の文施なんですね。ＯＢの会員名簿です。平成十六年度のものなんですけれども、この中には、例えば企業、株式会社教育施設研究所というのがあって、その取締役社長新田悟というふうにあります。それは、その中に括弧して文施ＯＢ会会員ということをちゃんと書いてあります。
　つまり、文教施設協会の会員団体、賛助団体、専門団体ということで照合していきますと、このような数字になります。会員団体百二十八企業中、天下りしているのは七十四企業で七十四名以上ですね。賛助団体二十九企業中、天下りしている企業は十一企業で十二名。専門団体への天下りはゼロなんですが、八十五企業八十六名以上に全体として上るわけなんです。わかっただけでもこれだけです。先ほどの文教施設協会に天下った方八名を加えますと、何と九十四名に上るわけですね。これは膨大な数の天下りではないでしょうか。
　これはこの名簿で明らかでありますし、これが事実なのではありませんか。もう一度答弁してください。
○合田政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもで把握をしている限りでは、平成十三年から平成十九年までの間に文教施設部ないし文教施設企画部経験者のうち文教施設協会の会員企業に再就職した者は、二十六名である。私どもが把握しているのはそこまででございます。
○石井（郁）委員　これは、今問答してもしようがありませんから、きちんと精査をしていただきたいというふうに思います。
　さらに、一昨日、これはようやくなんですが、文科省から、文教施設協会の会員団体及び賛助会員団体、専門団体が受注した本省及び国立文教施設、国立大学と高等専門学校、その契約状況、それから一千万円以上についての資料などをいただきました。
　私は五年分ぜひ作業上欲しかったんですけれども、十九年度分と十八年度分しか出されませんでしたが、それを見ても、平成十九年度、文教施設協会の会員企業及び賛助企業が受注した件数というのは三百三十八件です。額にしますと千三百三十三億七千二百万円の受注なんですね。これは、金額でいいますと全体の五一％を占めています。そのうち文部科学省からの天下りした企業の受注は二百六十五件、件数で七八・四％に上っています。
　また平成十八年度では、文教施設協会会員企業及び賛助企業が受注しているのは三百二件、九百十三億六千五十万円です。金額でいうと五四・九％と、半数以上を占めているわけです。そのうち二百四十七件が文部科学省からの天下り企業に集中しているわけですね。これも件数でいうと八一・七％です。だから、異常に高いと言わなければなりません。
　だから、結局、文科省から天下りしている企業にいわば集中しているわけです。まさにこの文施ＯＢ会会員企業に集中しているということではありませんか。これは、文教施設費が天下り官僚にいわば牛耳られている、支配されているということになっています。
　こういう実態について、これはぜひ大臣の御所見を伺いたいと思います。いかがですか。
○舌津政府参考人　計数的なことでございますけれども、先生がお持ちの数字とちょっと違うかもしれませんが、文教施設協会会員企業による本省及び国立大学施設関係の受注実績でございますけれども、過去二年間の一千万円以上の工事の受注実績は、十八年度が三百二件、八百六十二億強、それから平成十九年度が三百三十八件で、千三百十三億弱ということでございます。
　これは合計で六百四十件で、二千百七十四億円余りでございまして、これらの二年間の、いわゆる文部科学省と国立大学全体の件数を分母にして、いわゆる会員企業が受注した件数の割合は約一九・三％でございます。金額割合でいえば、先ほどの五一・一％でございますけれども、件数の割に受注金額の方が多いのは、会員企業というのが、いわゆる大型工事を受注する上位企業といいますか、そういうような企業がほとんど、ほとんどではないですけれども多いわけで、合計をすると金額の方がどうしても大きくなるということでございます。
○石井（郁）委員　大臣に後で総括的に伺いたいと思いますので、ちょっと時間の関係で先へ進みますが、今の御答弁を聞いても、これは受注の金額の高さがやはり問題なんですから、これだけの、五割を超す金額で特定の企業が受注している。ここがやはり大問題なので、全体の分母からして比率が少ない、そんな話では決してないと思うんです。
　それはおいておきまして、やはり問題は、こういう天下った元官僚が営業の先頭に立っているという問題なんです。それで、大学に工事の発注依頼をやはり行っているわけですよ。各大学に工事の発注依頼を行っていると。
　私、ここに一枚、あいさつ状を持ってまいりました。ある大学に、天下った方のあいさつ状なんです、ここに来ましたというあいさつ状。それから、ここには名刺の束なんですが、これだけの名刺が大学に配られている。これは、企業の役職名がついた、天下った官僚の名刺です。
　このあいさつ状は、ちょっと個人名は○○として言いますけれども、前国立大学法人○○国立大学施設部長何々氏を弊社理事・常勤顧問として迎えて社業の拡充発展を図ることにいたしました。この方が来たことが社業の拡充発展になると。これはその会社の社長名で出されて、そして、それとあわせて一枚のあいさつに、その就任した方が、私はこのたび○○大学を退職してこの会社に入社いたしましたというあいさつ状なんですよ。こういうものになっているんです、構造として。
　それから、この名刺なんですけれども、これは、ある大学の施設部の関係者が一連のこの間の文科省の汚職問題で義憤を感じて私どものところに寄せていただいたものです。集めたらこれだけのものになりましたと。これは一、二年の間です。これは、新年のあいさつ、季節のあいさつなど足しげく訪れて、発注を迫っているわけです、我が社に下さいということを。これは、数えたらざっと五百枚なんですね。その中には、今問題となっている五洋建設の営業部長の名刺が節目節目にありまして、これは五枚にも上っております。
　どうでしょうか。こういう結果が、五洋建設、そのほかのさきの受注実績につながっていくわけですよ。だから、文教施設部から文部科学省の施設関係を受注する関連企業に天下るようなことはやはり行ってはならないんじゃありませんか。やはり癒着関係構造をつくってしまうわけですから、そういう意味で、私は、この問題で、さきの質問とあわせて、ぜひ大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○渡海国務大臣　先ほどの数字につきましては、ちょっと私も勉強させてください、まだ十分に確信を持ってお答えをする自信がございませんから。一般的に、例えば、いろいろな営業がなされるわけでございまして、そのことがどういうふうに受注に結びつくのか、またどういうふうに有利に働くのかということについても、少し分析をしなければいけないと思っております。
　ただ、言えますことは、一番大切なことは、大学が発注するときに、透明性の高い適正な発注が行われるということが大事でございます。これは一般競争入札でございますから、営業をやっていればそれでとれるということではないと思いますので、そういうことがちゃんと担保されているか、また公平に、変な力が働いて物が行われていないか、公平に発注する一つの方法が実は随意契約をやめて一般競争入札をやるという方法であろうとは思いますけれども、そういったあたりについても、今の発注のあり方に問題がないかという問題意識を持って再度点検をしてみたいというふうに考えております。
○石井（郁）委員　時間が来ましたので、もうまとめます。
　先ほど来、調査についても何か進展が見られないという点でいえば、私は、今回の事件は本当に文科省として真剣に受けとめているのかということで、厳しく指摘をしなきゃいけないというふうに思います。文教施設費、まさに税金を官僚は密室の中で支配してきたんですよ。そして、参議院の私設秘書という方がそういう官僚とやはり癒着を強める、また企業に天下った官僚がいわば個人的にというか私腹も肥やすというような構造になっているわけですね。国立大学機関、そして文科省からの出向、そして企業に天下り、一連のこういう問題についてもやはりきちんと透明にすべきだというふうに思いますし、こういう今の事態というのは絶対許すわけにいきませんので、今後とも引き続き追及をするということを申し上げて、質問を終わります。
　以上です。
○渡海国務大臣　石井先生、御説明を申し上げているのですよ。真剣にやっていないという言葉だけは取り消していただきたいと思います。
　我々、今まだ現在の段階では限界があるんです。それは確認のしようがない事実があるわけですから、そこのところはやはり御理解をいただきたい。真剣にやっておりますので、そう御理解をいただきたいと思います。
○佐藤委員長　以上で石井郁子さんの質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　きょうは、渡海大臣に、三月十九日のこの委員会で、中国・昆明で二年前に日体大の水泳部員だった宮嶋武広さんの、当時二十でしたが、トレーニング中に亡くなってしまったということについて、さらにちょっとお聞きをしていきたいと思います。
　このやりとりでは、文科省の樋口局長からは、全日本千五百メートルの自由形で二位と立派な成績を残されて、将来の北京オリンピック出場が期待されていたというふうに故人の紹介がなされ、大臣からも、大変有望な選手が亡くなったということを残念に思いますというお話をいただきました。
　きょうは、傍聴席にその宮嶋選手のお父様がおいでになっているということでございます。ぜひ、悲劇が再び繰り返されないように、大臣にも受けとめていただきたいというふうに思います。
　まず、文科省に伺います。
　これは、学校法人としての日本体育大学から、事故の後に、御遺族に補償あるいは見舞金などを支払った事実はあるのかどうか。
○磯田政府参考人　保護者会より日本体育大学学友会に見舞金が支払われまして、その見舞金によりまして、御両親の渡航費用等九百五十三万三千円が支払われ、差額四十六万七千円が学友会から保護者会に返還されているというのが支払われている金額の状況でございます。これは、今申し上げましたように、学友会が支払ったものでございます。
○保坂（展）委員　学友会というのは、保護者会からのお金をそのまま使って支払ったということであります。ですから、いわば保護者会からのお金は出たと。
　きょう資料でお配りをしていますけれども、これは保護者会の会計の書類ですが、確かに、ちょっと印をつけたところに、一千万という支出がなされています。しかし、右側の予算を見ると、そもそもこの保護者会では弔慰金は予算額五十万円ほどで、一千万円支払われるというのは非常に異例なことである。そして、その費用は、今私学部長が答弁されたように、いわゆる実費精算に使われた。葬儀の費用が約六百万円、それから中国の昆明に御両親とともに行く、そして遺体を搬送してくる、そういう費用と、見舞金が百万円だったという事実であります。
　そうなると、もう一つ、資料の二ページ目をめくっていただくと、これは保険のパンフレットが出てまいります。これは学生教育研究災害傷害保険、略称学研災といって、左側の下には文科省の村田学生支援課長のあいさつ文、これはことしの三月ですから新しいものですね。二百万人以上の大学生や短大生がいわば文科省のお墨つきで大学ごと、丸ごと入っているという、団体保険の形をとっています。これらは、右側の図にあるように、日本国際教育支援協会、ここが丸ごと扱う形になっていて、日体大の宮嶋選手の場合にも、これには当然入っていたということであります。
　さて、もう一ページめくっていただくと、これは、文科省にお願いをして、この国際教育支援協会から、二〇〇五年と二〇〇六年の二年間の学生さんの亡くなったケースに対する支払い実績というものを出していただきました。列車事故などで亡くなっていたり、交通事故も多いんですが、この中で、二〇〇五年の六番は、部の課外活動先のキャンプ場にある海で遊泳中に溺死。十二番、部の練習中、休憩しようと誤って濠に転落し死亡。十八番、部活動合宿先の宿泊施設の階段上部から転落死。右側にも、二〇〇六年、二番、サークル活動の練習場所に向かう途中、建物から落雪により死亡。九番、部活動中、川で溺死など、部活動中の死亡に対して支払いがされております。
　ただ、金額は六百万だったり一千万だったりするんですが、どうもＡコースとＢコースが存在をしていて、それぞれ満額は一千万と六百万だというふうに、保険のフレームがそういうふうになっているそうです。
　そこで文科省に伺いますが、この国際教育支援協会が提出をされた学生の死亡事例による保険給付、これは満額されているのかどうか、お願いします。
○磯田政府参考人　委員御指摘の三枚目の資料の六番、十二番、十八番、それから右側の二番、九番につきましては、それぞれ規定どおりの金額が支払われているということでございます。
○保坂（展）委員　ところが、宮嶋選手の場合は、Ａコース、一千万円満額のものに入っていたんですが、結果として三百万円しか支払われていない。
　しかも、また不思議なことに、この問題、文科委員会で三月にやりまして、その後、二度ほど法務委員会でも取り上げております。その法務委員会の一回目のやりとりでは、文科省の方は、日体大から聞いたこととして、大学との折衝の結果、御両親に対して、保険金ではなく、ここが重要なんですが、三百万円の支払いがあった、こういうふうに答えているんですね。また保険会社も御両親に対して、いや、その保険は、この場合病死扱いなので、解剖されていなかったり、そういうことで原因究明ができないということで病死という扱いなので保険は出ませんよと。ただし、日本体育大学の学生課長さんが熱心に、そこを何とかという交渉で、では、これはぎりぎり三百万円を保険ではなくてお見舞金として出しましょうというふうに御遺族に説明してきたんですね。ですから、つい最近までは、この三百万円というのが保険会社から振り込まれたけれども、これは保険金ではなくてお見舞金なんだという理解を御遺族もされていたし、日本体育大学もそういうふうに文科省に説明をしているから、法務委員会ではそういうふうに答弁したんです。
　ところが、その後、保険法という法律が百年ぶりの改正ということで法務委員会にかかりまして、こういうことで保険会社はお気持ちで保険金じゃないものを払えるのかなと聞いたら、当然、やはり払えないという答えが返ってくるわけですね。では何だったんですかと言ったら、今度、文科省の説明は、先週の答弁は間違いでした、三百万円はやはり保険金でございましたと。何でそんなこと、百八十度変わるんだと言ったら、日本体育大学が勘違いしていたと。こういうことというのはあり得るんですか。どうですか。
○磯田政府参考人　委員御指摘のとおり、委員から、この三百万円の支払いの具体的な経緯について確認をするようにというお話がございましたので、改めて、大学の事務担当者も含めて、手続について詳細に調べましたところ、保険会社から支払われたものは保険金として支払われたということが明らかになったわけでございます。
○保坂（展）委員　渡海大臣にちょっと感想というか所感を求めたいんですけれども、今の点です。つまり、保険はゼロであると。しかし、何とかそこを、出ませんかという交渉を大学側が熱心にして、いやいや、このぐらいならということで三百万円を支払ったという説明と、事実は違っていたわけです。これは保険金だったと。保険金だったとすれば、先ほど確認したように、満額は一千万なんです。三百万円しか出ていないわけです。この二年間の学生死亡事例では、満額じゃない支払いはないんです。全然違うんですね、事実の見方が。
　これだけ重要なことについてやはり説明がいいかげんであるということは、極めて、この遺族に対して、学生、しかも北京オリンピックの出場も期待をされていたという選手に対して、事後措置としてどうだろうか。大臣、ちょっと感想をお願いします。
○渡海国務大臣　この保険の制度そのものについて、再度、もう一度ちょっと、ちゃんと検討させてください、正直。
　大体、スポーツ施設というのは基本的に、施設としてさまざまな保険が掛かっているんですね。そういったことで、今回、海外の場合は適用の除外になってしまうというふうな説明も我々受けておりましたので、今保坂委員がおっしゃっているのは少し違うと思いますので、少しそこのところはきっちりと、この事実関係というものを再度我々も確認をさせていただきたいというふうに思います。その上できっちりとお答えをさせていただく。これは人間の命の問題でございますから、そういういいかげんなお答えはできないと思いますので、少し調査をさせていただきたいと思います。
○保坂（展）委員　ぜひ調査をしていただきたいと思います。
　そこで、今回、中国・昆明での強化トレーニングに当たっていたのは、コーチの方が指導に当たっていたんですね。私たちの調査によれば、このコーチの方の上には監督がいて、その上には水泳部長さんという、これはお二人とも大学の教職員であります。
　たとえ海外であっても、大学の教職員の方がトレーニングについていった場合には、万が一指導中に起きた事故で選手が死亡したなどの事例には、一応、一事故一人当たり一億円という最高額の保険が掛けられている。しかし、このコーチの方の場合は入っていなかったというふうに聞いているんです。そして、指導者保険というようなものが事実ありまして、これはリスクをカバーするために必要なんだろうというふうに思います。
　そこで聞きますけれども、この日本体育大学の場合、例えば水泳部の監督の方はこういう指導者保険に入っていたのか、コーチの方は入っていたのか、事実をお答えいただきたいと思います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、日体協の公認スポーツ指導者を対象といたしました総合保険につきましては、指導者自身が負傷したり、あるいはスポーツの指導中に他人にけがをさせたり等したことによりまして他人から法律上の損害賠償責任を受けた場合の負担を保障する制度があるわけでございます。
　残念ながらお亡くなりになられました宮嶋君のコーチに当たっておられました方が当該保険に加入していたかどうかにつきましては、現在日体大の方に確認をさせていただいておりまして、申しわけございませんが、現段階では確認がとれていないということで御了承いただきたいと思います。（保坂（展）委員「監督はどうですか」と呼ぶ）これもちょっと確認がとれておりませんので。
　これは、対象はあくまでも日体協の公認スポーツ指導者ということでございますので、ここの点も確認をしながら、後日お答えをさせていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　渡海大臣にもぜひ理解をしていただきたいんですが、この質問に先立って文科省とのいろいろ事実確認の場があったんですが、日本体育大学としては、この指導者保険、つまり、みずから指導したときに起きた事故に対する損害賠償責任などが問われたときに出される保険、これについては個人単位なので、入ったり入っていなかったりしていると。僕はそういうことはないと思いますよ。一応、大学ですから教職員はすべからく同じ保険に入っているんじゃないかと思いますが、しかしそういう答えだったんです。ましてコーチさんになると、やはり入っていないという事実もあるそうなんですね。
　ただし、これは、大学の水泳部に入って、オリンピックを目指して、オリンピックのメダルの四分の一は日体大がとっているんですね、それだけの学校ですから、選手や選手の親から見れば、だれが引率していくのか、先生であれば一応保険もついている、コーチであれば保険がないからたくさん入っておこうなんて、そんな扱いはあってはならないと思います。そして、大学の先生に、指導者保険に入っている方もいたり入っていない方もいたりなんてこともあり得ないだろうと思います。
　ですから、ハードな、強化訓練ですからリスクもあるわけです。それについては万全の、いざというときに機能する保険によるカバーというのも、どの形でいってもなされるようにするべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○渡海国務大臣　前途ある若者が命を失う、大変残念な事故だったと思います。
　今回の委員の御指摘が、いわゆる今回の事件に関してという意識で私も考えておりましたから、さまざまな制度についてどうのこうのということについて少し調査をさせてくれということを今申し上げたわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、いわゆる大学における、しかも大学における運動、体育という分野において、基本的に、安全ということについて、保険制度も含めてしっかりと対応するということは、大学の責任においてやるべきであるというふうには考えております。
○保坂（展）委員　まさに一般論で渡海大臣にもう一問聞きたいんですが、今回は、標高が二千メートル、中国の高地であります、そこで水泳の練習をする。体をならしていくのにちょっと時間をとったりするようですけれども、しかし、そこで、余り行われてこなかった潜水、五十メートルの潜水をして、また浮上して泳いでまた潜る、こういうトレーニングをされたそうです。
　水泳についていろいろ指導に当たっていた方に聞くと、むしろ強い選手、記録を出す選手というのは危ないんだという話を聞きました。つまり、それだけ無理をして、我慢強くて頑張るということで記録も出していくので、だから、酸素が薄いところにもってきて潜水という形で、果たしてそれはトレーニングとしてどうなんですかということは、個別、この日体大の宮嶋さんのケースで問われるべきことですが、高地トレーニングについてのガイドライン、これは日本水泳連盟が現在作成中だというふうに聞いているんですね。早く出してほしい、それはこういうことを繰り返さないためにも。四月中に出るというふうに聞いていたんですが、まだ時間がかかっている。五月十一日に理事会があって、これでもまとまらなかった。次の理事会は十一月だというんですね。
　これはなるべく早く出していただくように、素案を下さいということで文科省にちょっと照会をかけたんですが、まだまとまっていないのでお出しできないということなんです。こういうことを繰り返さないために、早くガイドラインを出すように大臣からもしっかり言っていただきたいと思うんです。
○渡海国務大臣　そのように努力をさせていただきます。
　相手のあることですから、今、早く出させますということを、私の部下だったらそういうふうに命令するんですが、そのようにいかないですけれども、努力をさせていただきます。
○保坂（展）委員　法務委員会の方で、鳩山法務大臣は、前文部大臣経験者ということもありまして、自分は個別の事情に精通していないので断言はできないけれども、高地トレーニングというのは、潜水のトレーニングをしておられた、大学の監督責任は、現場を見ていないからわかりませんが、少なくとも北京オリンピックの有望な選手候補として体力抜群だったということであれば、私は裁判官でも医者でもないけれども、社会通念上、これは間違いなく事故だと考えます、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　渡海大臣はどう思われますか。
○渡海国務大臣　先ほどから保坂委員の話を聞いておりまして、たしか、要は運動能力の高い選手だからむしろ危ないと言われましたね。そういうことがあるのかないのか。とするならば、これは練習の方法にむしろ問題があったというふうに言うべきでしょうし、体力がある選手であれば、本来、逆に言うと耐えられるというふうにも考えられますし、鳩山大臣のような考えもありましょうし、今即座にこう思うと言うことはなかなか難しいんですね。
　それは何でかといいますと、今、保坂委員がまさに、体力がある、そういう選手だからこそむしろこういうところでは危ないんだとおっしゃった。そういうことがあるのかなと思った瞬間に、実は、むしろ指導する側にやはりそういう知識というものが欠けていたのではないかなという印象を持ったものですから、その印象を率直に答えさせていただきたいというふうに思います。
○保坂（展）委員　このケース、もう亡くなった命は戻らないわけですけれども、日本の代表としてオリンピックを初めとした国際大会に出していこう、そういう選手の練習にはやはりリスクはつきまとうと思います。高地トレーニングだったらなおさらである。そういうときに、起きてはならない事故が起きたときにみんなが支え合って次の選手たちが頑張っていく、そういうスポーツのあり方にぜひしていかなければならないと思うんですね。
　そういう意味で、ガイドラインも早く出していただきたいし、御両親と大学が裁判で係争するというような不幸な事態は一日も早く私は終わらせていただきたいという思いを込めて、また取り上げていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　これにて保坂展人君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　地域再生法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第三　構造改革特別区域法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、電波法の一部を改正する法律案（趣旨説明
　　）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　電波法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。増田総務大臣。
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　電波法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国のあらゆる社会経済活動の基盤として電波利用の拡大が進む中、有限かつ希少な電波の有効利用の重要性はますます高まっております。そこで、電波の有効利用を促進する観点から、電波利用料についてその使途の範囲及び料額を見直すとともに、柔軟な電波利用の実現のために無線局の運用の特例を追加する等の必要があります。
　これらが、今般、この法律案を提出した理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、電波利用料の使途として、電波のより能率的な利用に資する技術を用いた無線設備の技術基準を定めるために行う国際機関等との連絡調整の事務を例示として追加するとともに、携帯電話や地上デジタル放送などの無線通信を利用できない地域において必要最小の空中線電力によるその利用を可能とするために行われる設備の整備のための補助金の交付対象の拡大等を行うこととしております。
　第二に、免許人等が電波利用料として国に納めなければならない金額の改定を行うこととしております。
　第三に、国等について、電波利用料の徴収に関する規定を適用することとするとともに、特定の無線局の免許人等については、その規定を適用除外とし、又は納めなければならない電波利用料の金額を減額することとしております。
　第四に、電波利用料を納付しようとする者は、一定の要件を満たす者として総務大臣が指定する者に納付を委託することができるようにする納付委託制度を整備することとしております。
　第五に、携帯電話の超小型基地局等の無線局について、一定の要件の下で、免許人以外の者に当該無線局の簡易な操作による運用を行わせることができるようにする制度を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしておりますが、電波利用料の使途の範囲の見直しに関する改正規定は公布の日から、電波利用料の納付委託制度の整備に関する改正規定は公布の日から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われております。
　第一に、電波監理審議会への諮問について、免許等の手続の透明性を高めるため、総務大臣は、案の策定前においても電波監理審議会に諮問することができるように修正することとしております。
　第二に、電波利用料の使途について、すべて法律に明記し、その対象を明確にするとともに、研究開発事務の対象を、周波数を効率的に利用する技術等に関する研究開発であって技術基準の策定に向けて実施されるものに限定することとしております。また、電波に関するリテラシーの向上のための活動に対する必要な援助を新たな使途として追加するとともに、情報公開に資するため、研究開発の成果等を公表することとしております。
　第三に、電波利用料制度について、少なくとも三年ごとに、電波利用料の適正の確保の観点から見直すこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。吉川沙織君。
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　吉川議員からの御質問に順次お答えしてまいります。
　まず、法案の再可決などについてお尋ねがございました。
　税制改正法案や地方道路整備財源特例法案については、国、地方の財政や国民生活などにかかわる極めて重要な法案であり、政府としてその早期成立をお願いしてきたところであります。再可決については、これら法案の趣旨を踏まえ、憲法の規定に基づき、国会としての御判断をいただいたものであります。
　次に、都市部の共聴施設のデジタル化についてお尋ねがございました。
　今般の改正案では、新たに共聴施設のデジタル化支援を電波利用料の使途に追加することとしておりますが、都市受信障害対策共聴施設については、平成二十年度予算では、その支援のための措置は盛り込んでおりません。
　都市受信障害対策共聴施設のデジタル化に対する支援の在り方につきましては、現在、情報通信審議会において様々な議論が行われているところであります。総務省としては、今後、今年の夏を目途に出される予定の同審議会の答申を踏まえ、必要な施策を講じてまいる所存であります。
　次に、防災無線のデジタル化についてお尋ねがございました。
　都道府県防災行政無線の周波数移行につきましては、現在までにほぼ完了しております。残りの県についても、今後順次移行が行われる予定でございます。また、市町村防災行政無線につきましては、平成十三年度からデジタル化を進め、平成十九年度末現在では、一二・七％の自治体でデジタルシステムを導入済みであります。
　防災行政無線の整備については、地方債を充当できる現在の防災基盤整備事業の対象として推進をしてまいります。
　次に、携帯電話の不感地帯解消対策に係る補助対象を拡充することと、当該対策の財源を電波利用料のみとすることの理由についてお尋ねがございました。
　周波数の逼迫が進展している中、その効率的な利用を進め、逼迫緩和を図る観点から、携帯電話の普及支援について、有線伝送路のみならず、基地局や鉄塔の整備へ補助することも有効なために、補助対象を拡充することとし、電波利用料を充てて行うこととしているものでございます。
　次に、一般財源を活用したデジタルデバイドの解消についてお尋ねがございました。
　携帯電話の不感地帯の解消に資する基地局等の整備支援については、先ほども申し上げましたとおり、周波数逼迫緩和の実現という見地が重要となっているため、電波利用料財源を充てて行うこととしております。
　なお、必ずしも電波の有効利用に直接資することとならない一般的なデジタルデバイドの解消については、一般財源を活用して支援を行っているところであり、引き続き積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次に、国が一般財源を元に行うべきものと電波利用料を財源として行うべきものとの区分の基準についてお尋ねがございました。
　電波利用料は、無線局全体の受益を直接の目的として行う行政事務の処理に要する実費について、その受益者である無線局免許人等全体で負担する広義の手数料の性格を有するものであります。したがって、法律の規定に従い、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務については電波利用料を財源として行うものであり、これ以外の事務については一般財源を元に行うものと認識をしております。
　次に、電波利用料の歳入と歳出の差額の累積についてお尋ねがございました。
　電波利用料収入のうち電波利用共益費用を超えた差額は、当該年度の国の一般会計において、その他の経費に充てられることになっております。平成十八年度末における差額の合計額は二百十七億円ですが、電波法では歳入歳出の差額の合計額の一部又は全部を総務大臣が財政当局に対して予算要求できる制度となっております。このことから、中長期的には必要に応じこの制度の活用も検討してまいります。
　次に、電波利用料の料額の算定の在り方についてお尋ねがございました。
　電波利用料の算定に当たっては、無線局数の増加の傾向を見込んで三年ごとに見直しをしております。今後も、電波利用料の算定に当たっては、定期的に見直しを行い、歳入歳出差額も踏まえつつ、オープンなプロセスを経て、御負担いただく免許人等の御理解を得ながら適切に対応してまいります。
　次に、電波利用料の歳入歳出の公開についてお尋ねがございました。
　先般、衆議院において可決された修正法案では、電波利用共益事務の実施状況に関する資料を公表することとされているところであります。今後、電波利用料の各事務の歳入や歳出について公表を行い、国民、特に無線局の免許人の理解を得られるよう努めてまいる所存であります。
　最後に、電波利用料制度の抜本的な見直しの必要性についてお尋ねがございました。
　電波利用料制度につきましては、電波利用の拡大とともに不断の見直しを行っていく所存でありますが、無線システム普及支援事業は周波数逼迫の緩和という無線局全体の受益を直接の目的として実施するものであることから、この事業の追加や拡充によりまして電波利用料の性格が変わるものではないと、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長北澤俊美君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔北澤俊美君登壇、拍手〕
○北澤俊美君　ただいま議題となりました在外公館の名称位置・給与法の一部を改正する法律案につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、在青島及び在ナッシュビルの各日本国総領事館を新設すること、在マカッサル日本国総領事館を廃止すること、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、外務省における国際協力経験者の積極的採用、コンパクト公館の設置方針、在勤基本手当及び子女教育手当の在り方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、在外公館の戦略的な増強・整備等の八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　日程第二　地域再生法の一部を改正する法律案
　日程第三　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長岡田広君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔岡田広君登壇、拍手〕
○岡田広君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地域再生法の一部を改正する法律案は、地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給等について定めようとするものであります。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案は、経済社会の構造改革を推進するとともに、地域の活性化を図るため、構造改革特別区域に係る法律の特例に関する措置として、特定農業者による果実酒の製造並びに地域の特産物を用いた果実酒及びリキュールの製造に係る酒税法の特例措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、地域再生に向けた総合的な施策の必要性、構造改革特区制度への評価と地方分権の推進、特例措置の全国展開に際しての対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、順次採決を行った結果、二法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、電波法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査及び国際会議出席のため海外に派遣されました議員団から、それぞれ報告書が提出されました。
　これらの報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、電波法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、増田総務大臣から趣旨説明があり、これに対し、吉川沙織君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
平成二十年五月十四日（水曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　林　久美子君
　　　　　轟木　利治君　　　　　家西　　悟君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　内藤　正光君
　　　　　浮島とも子君　　　　　渡辺　孝男君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　林　久美子君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浮島とも子君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　渡辺　孝男君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　末松　信介君
　　　　　森　まさこ君　　　　　山本　一太君
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　浮島とも子君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　石井　準一君
　　　　　山本　一太君　　　　　森　まさこ君
　　　　　浮島とも子君　　　　　谷合　正明君
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　河合　常則君
　　　　　谷合　正明君　　　　　浮島とも子君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河合　常則君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　谷合　正明君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　浮島とも子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　鈴木　政二君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　坂本由紀子君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　泉　　信也君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　坂本由紀子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浮島とも子君　　　　　山本　博司君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　博司君　　　　　浮島とも子君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　牧野たかお君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　大田　弘子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　桜井　郁三君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政策評価の現状に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（行政改革の実施状況に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、轟木利治君、大島九州男君及び中山恭子君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君、林久美子君及び牧野たかお君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に浮島とも子君を指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長関有一君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラム、政策評価の現状及び行政評価・監視活動実績の概要について、総務省から説明を聴取いたします。増田総務大臣。