Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宗像政府参考人　昨年、特許庁が行ったアンケート調査によりますと、データに関する業務につきましては約二八％の企業、標準に係る業務につきましては約四六％の企業が、それぞれ今後弁理士に依頼したいという回答がありました。
　また、個別の面談調査でありましては、特に中小・ベンチャー企業から、弁理士の支援を期待したいという意見がありました。
　例えば、データでありますと、気象庁のデータを使って独自のデータをつくる、そして契約関係にある外部に提供する。その新しいデータを生み出す技術は特許をとった。そのときに、でき上がったデータの限定提供データとしての保護についてもまとめて助言を受けたいといったような意見がありました。
　標準につきましても、標準の専門人材が不足している企業に対して、弁理士の助言が欲しいという御意見が複数の中小企業や関係機関からございました。
○國重委員　データや標準に関して弁理士からアドバイスを受けたいという要望、期待が産業界、とりわけ中小・ベンチャー企業にあるということでありました。これは、第四次産業革命が進むに伴って、その期待はより高まっていくだろうというふうに思います。その意味でも、今回の弁理士法改正でデータ、標準に関する相談業務を追加したことは評価をいたします。
　もっとも、こういったアドバイスは、法の定めがないとできないものなのかどうなのか、そもそも論についてお伺いいたします。
○宗像政府参考人　アドバイス自体は法律に規定がなくても可能でございます。
○國重委員　法の定めがなくてもデータや標準に関するアドバイスはできるということであります。これらのアドバイスは弁理士が独占的に行うものではないということであります。
　では、それにもかかわらず、あえて弁理士法にデータや標準に関する相談業務を追加する意義は何なのか、お伺いいたします。
○宗像政府参考人　法律に規定をする意味は、弁理士がこれらの業務を行うに当たりまして、弁理士法上の秘密保持義務あるいは利益相反に該当する業務を行ってはいけないという義務、こういった義務がかかることがはっきりするということでございます。
　非常に戦略的な意味を持つ標準やデータなどについて、ライバル企業に情報が漏れたりしない、あるいは利益相反が起きないということがはっきりしますと、安心して相談しやすくなると考えております。
○國重委員　これまでの御説明で、今般のこの弁理士法改正の背景、またこういった趣旨というのは一定程度理解をいたしました。今後、データの利活用や標準の戦略的な活用が重要となってくる中で、人的資源に乏しい中小・ベンチャー企業にとっては、弁理士が果たすべき役割は非常に大きいというふうに思いますので、今般の弁理士法改正は意義があるものだと思います。
　他方で、今後ますます高まると思われる産業界の弁理士に対する期待に応えるためには、弁理士がこれらの業務を適切に遂行できる能力を確保していくこともまた重要なことでありまして、そのための取組を進めていくことが必要だと思います。これについての見解、今後の取組についてお伺いいたします。
○大串大臣政務官　データや標準に係る業務が法律に追加されたとしても、弁理士の能力が相応のものにならなければ、産業界の期待に応えられないのは御指摘のとおりでございます。
　個々の弁理士に自己研さんが求められることは当然でありますけれども、政府といたしましても、日本弁理士会と協力しつつ、二つの点に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　一つは、全ての弁理士に対し、データや標準に関する基礎知識を習得するための研修を義務づけることとしたいと考えております。これによりまして、中小企業を始めとする事業者が、データや標準を組み合わせた知財戦略の重要性について的確な助言を受けられるようにしたいと考えております。
　二つ目が、データや標準に関する専門知識を持ち、これを得意分野とする弁理士を育成するために、日本弁理士会が行っている任意受講の研修カリキュラムを充実させるとともに、日本規格協会の提供する標準化人材育成プログラムの活用等を奨励していきたいと考えております。
　これらによりまして、データや標準の利活用に関する産業界のさまざまなニーズに応じ、複数の弁理士が連携して適切に助言できるような環境を整えていきたいと考えております。
○國重委員　ぜひしっかりとした取組をよろしくお願いいたします。
　今、ＪＩＳ法、弁理士法関連について質問をさせていただきました。
　後回しにしました不正競争防止法について、松平委員とほぼ重複いたしますので、松平委員の質疑を受けて大臣が答弁されたこと、こういったことを踏まえて、最後に質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど松平委員の質問の大臣答弁にありましたとおり、どのようなデータが限定提供データに該当して、どのような行為が不正競争行為に該当するのかなどについて、わかりやすいガイドラインを策定されるということでありました。
　このデータの分野というのは、技術進展も速い、ビジネスモデルもどんどん変わっていく。こういったことから、制度自体やガイドラインをつくってこれで終わりということではなくて、産業界の声をきちんと踏まえながら、状況の変化に応じて対応していくことが必要だと思いますけれども、これに関する大臣の意気込みをお伺いいたします。
○世耕国務大臣　まさに、データを利活用したビジネスモデルというのはここから本格化をしてくるわけでありますから、そもそも我々も、どういったビジネスモデルが出てくるか自体もまだ明確に見通せていないわけであります。これが日進月歩でいろいろなビジネスモデルが出てくるだろうと思いますし、また、データサイエンスの分野あるいはＩｏＴの分野での技術自身もどんどんどんどん進んでいくというふうに思っております。ですので、改正法の施行後においても、技術革新や社会状況に応じて制度やガイドラインを不断に見直していくということは非常に重要だというふうに思っています。
　そのために、中小企業も含む産業界や有識者の御意見もしっかり集めながら、どういうデータ取引の実態が出てきているか、技術がどういうふうに進展しているか、あるいは、侵害の実例がどんなものが出始めているかといったことをしっかり把握をし、また、諸外国でもある意味手探りで進めていく分野だというふうに思いますので、諸外国の動向なども踏まえて、必要に応じて適切な見直しを行ってまいりたいというふうに思っております。
○國重委員　現場の声、また諸外国の状況を見ながら、不断の見直しをしていく、適切な見直しをしていくというような答弁でありました。ぜひよろしくお願いいたします。
　以上で、本日の私の質疑を終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　私どもは、今週の月曜日、五月七日の日に、新しい政党、国民民主党という政党を設立をさせていただきました。新しい次の時代の政権選択肢となれるように、正々堂々と、そして未来志向で、現実的な政策論争を展開をさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　また、本日冒頭、この委員会の理事として拝命をいただきました。その職責を全うできるように、精いっぱい務めさせていただきます。（発言する者あり）はい。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　本日は、不正競争防止法等の一部を改正する法律案に対する質問、一時間のお時間をいただいておりますので、じっくりと細かく質問をさせていただきたいと思います。
　基本的な姿勢としましては、この法案、中身、これまでの議論にもありましたように、幾つかの、今後定期的な、不断の見直しの必要性がありながらも、これからの日本産業が迎える第四次産業革命、ソサエティー五・〇、この時代をしっかりと乗り越えていくために必要性のある法案というふうに認識をしております。ただ、やはり何点かの懸念がございますので、よりよい中身となるように提案型で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭なんですが、今回、この法案審議、不競法、ＪＩＳ法、特許法、弁理士法と、複数の法案を束ねての審査となっております。それぞれ共通項が見受けられるものの、本来、法律というのは一つ一つ丁寧に審査をして中身を充実させていくべきものという考えを持っておりますので、まずは冒頭、今回束ね法案として審査をしたその理由について御説明を求めます。
○糟谷政府参考人　まず、この法案を御提出させていただきました背景といたしまして、第四次産業革命のもとで、競争力の源泉が、データやそれを活用したサービスへと移りつつある中、データの活用やＩｏＴ関連技術の開発、導入を促進する上で、中小企業も含めて、企業の知的財産の保護や標準化を戦略的に推進することが必要になっているという認識がございます。
　このために、今回の法改正では、関連する制度を一体的に整備をして、こうした環境整備を図りたいということでございます。
　具体的には、まず第一に、知的財産を適切に保護しつつ、データの流通を円滑化するために、不正競争防止法及び工業標準化法を同時に改正いたしまして、その不正取得等に対する差止めを可能とすることとともに、データの仕様などをＪＩＳの対象とする。また、さらに、あらゆる中小企業がイノベーションに取り組みやすくなるよう、中小企業の特許料等を一律に引き下げる。こうした内容を提案申し上げているわけでございます。
　また、第二に、弁理士法を改正をいたしまして、特許出願等の業務を行う弁理士が、不正競争防止法に新たに位置づけるデータの取扱いに関する支援や、工業標準化法で対象範囲が拡大される規格案の作成に関する支援、こうしたことも行えるようにするというのが二点目でございます。
　三点目に、さらに、ＩｏＴ技術の普及に伴いまして、複雑化すると想定される知財紛争の処理を円滑化するために、特許法、不正競争防止法などにつきまして、いわゆるインカメラ手続を充実させる。こうした内容の御提案を申し上げているわけでございます。
　こうした改正措置は、いずれも、データやＩｏＴを活用した第四次産業革命への対応を後押しするものとして、相互に密接不可分の関係にあるわけであります。全体の改正措置を、総合的かつ一体的に講ずる束ね法案として提出をさせていただいたものでございます。
　なお、今回の法案における一連の改正措置の趣旨とか内容などにつきましては、全体として御説明することでより理解いただけるのではないかと考えております。施行までの間に、きめ細かく周知、広報活動を行い、またその際には、こうした改正内容を一体的に御説明をすることで、中小企業を含めた多くの事業者の皆様の理解や適切な対応を促してまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今回の法案の中身としては、今後訪れる第四次産業革命、データ利活用社会、これを、その産業のビジネスを生み出す側、そしてそれをサポートする側、そしてそれぞれの分野における人材の確保、そういった部分をしっかりと支えるものであるというふうに理解をいたしました。
　そういう点では、やはり全体のバランス感、そして全体がある程度のスピード感を持って一体的にこの施策を進めていく必要性があると思いますので、これ以降の質疑に対しては、そのスピード感というのも少し強調させていただきながら質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず不正競争防止法の改正内容について質問をさせていただきます。
　今回、不正競争防止法の中身の特徴といたしましては、限定データを対象として、その不正流通を抑止する、また差止め請求権を与える、こういった内容というふうに理解をしております。
　そもそもなんですけれども、この限定データの差止め、そしてその不正流通に対して、今このタイミングでこれだけの警戒感を示し、そして法案を整備する、そういう必要性があるものというふうに推察をするわけですけれども、具体的にそういったトラブルや市場の中での不都合、こういったものは生じているのでしょうか。答弁を求めます。
○糟谷政府参考人　第四次産業革命が進む中で、データやそれを活用したビジネスモデルが企業の競争力の源泉となっているわけであります。一方で、データは複製や転送が容易でありまして、一旦不正に取得されると、その後の不正な流通がとめられず、データの提供者が甚大な被害をこうむるおそれがございます。
　過去の裁判例では、相手方を限定して提供されているデータベースが無断で複製されて、部外者に販売された事案がございました。データの提供者は、訴訟において損害賠償とともに複製、販売の差止めを求めたわけでありますが、判決では民法の不法行為に基づく損害賠償しか認められなかったわけであります。つまり、差止め請求は認められなかったということでございます。
　こうした現状がありますものですから、産業構造審議会の不正競争防止小委員会におきましては、例えば、自動走行用の地図のデータや化学素材のデータを取り扱う事業者などから、データの不正流通に対する差止めなどの対抗手段がないと安心して外部にデータを提供できない、第四次産業革命で必要性が高まっているデータの利活用を安心して進められない、こうした懸念が示されたところでございます。また、私どもが行いましたアンケート調査においても、回答企業の六割が差止めといった措置が必要だというふうに答えているわけでございます。
　こうした現行法制度の制約を踏まえ、他方で、一方でこういうニーズがあることを踏まえて、データを安心して取引でき、利活用できるような事業環境を整備するために、今回の改正法案をお願いをしているものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　これまでのいろいろな市場の中での事例を踏まえて、今回、差止め請求権の必要性というのを今御説明いただいたわけですけれども、私も、不正に流通した以上は、しっかりとその不正流通をとめなければいけないというふうに思います。
　しかし、今回は、対象がデータであるということであります。以前も委員会の中で申し上げましたけれども、データというのは実体を持ちませんので、実際に流通してしまったら、今この瞬間に一体どこに流通をしているのか、そして、それを差し止める物理的手段がないという、差止めをするといったときに大変難しい対象であることもまた事実であろうかと思います。
　また、今回、不正競争行為に該当する行為そのものの定義が非常に理解が難しい内容となっておりまして、このあたり、しっかりと明確化をしていかなければいけない、こういう課題もあると思います。
　そこで、質問ですけれども、この不正競争行為の該否判断、そして差止めの具体的措置、これを実際どのように行っていくのか、その中身について説明を求めます。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法によりまして保護対象となります限定提供データの範囲でありますとか要件、あるいは、差止めの対象となります不正競争行為の具体的な内容などにつきましては、産業構造審議会の不正競争防止小委員会のもとに設置しておりますガイドライン素案策定ワーキンググループ、こちらは産業界の実務者でありますとか、あるいは学識者で構成しているところでございますけれども、このワーキンググループにおきまして、現場の実務に即した検討を行っているところでございます。
　今後、国会での御審議も踏まえまして、改正法の施行までに、データの提供者、利用者の両方にとって明確かつわかりやすいガイドラインを策定、公表してまいりたい、このように考えてございます。
　また、独立行政法人工業所有権情報・研修館、通称ＩＮＰＩＴと申しておりますけれども、この相談窓口でございますとか、あるいは、全国四十七都道府県に設置しております知財総合支援窓口におきまして、法制度や実務に関して、弁護士、弁理士といった専門家に御相談いただけるような体制も整備してまいりたいということで考えてございます。
○浅野委員　済みません、今の答弁の中ですと、差止めの措置自体をどのように実行していくのか、その部分についての内容が含まれていたのかどうかちょっとわかりかねましたので、改めてその部分について御説明をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今回導入させていただきますのは民事的な措置でございまして、個別の事案における具体の行為が、法定いたしております不正競争行為に該当するか否か、あるいは当該行為が差止めの対象になるか否かにつきましては、データを不正に取得、使用された者が提起する訴訟において裁判所が判断をするということに相なります。
　次に、差止めについてでございますけれども、不正競争防止法では、不正使用、提供等の停止に加えまして、そうした侵害の行為を組成したデータや物の廃棄も請求できるということになってございます。今回の法改正によって保護対象といたします限定提供データにつきましても、不正に取得されたデータの使用の停止やその廃棄などを求めることが可能になります。
　また、その前提として、裁判を行っている間に被害が拡大することを防止いたしますために、仮処分申立てなどの保全手続を行うことも可能になります。
　他方、これらの措置によりましてもデータの不正流通を完全に停止するということは困難でございますことから、価値あるデータにつきましては、不正に取得されることのないよう、データ提供者において適切なセキュリティー対策を講じていただくことも期待されている、このように考えてございます。
　経済産業省といたしましては、みずからのデータであることを確認し、あるいは、データの流出経路を追跡することが可能となる電子透かしなどのトレーサビリティー技術を活用することを含めまして、データを保有する者に期待される自己防衛策につきましても、わかりやすいガイドラインを策定、公表する中で周知してまいりたい、このように考えてございます。
○浅野委員　詳細な御説明ありがとうございました。
　今、最後の方に出てきましたデータのトレーサビリティーの確保、これがこれからのデータ利活用社会においては非常に重要な要素技術となると私は考えております。
　ただ、このトレーサビリティー技術、追跡技術ですね、現段階の技術水準ではまだ十分とは言えないという認識を持っておりますので、ぜひ、こういった国策で進めていくこの第四次産業革命、ソサエティー五・〇、コネクテッド・インダストリーズの実現に向けては、しっかりと国がリーダーシップをとって取り組んでいかれるようにお願いをさせていただきたいと思います。
　では、次の質問ですが、本日お配りをした資料の一ページ目をごらんください。
　このページには、今回、不正競争行為とする範囲として、赤い部分に、赤く色が塗られている部分が不正競争行為ですという解説がされております。一番下の部分を見ていただくと、今回、不正競争行為の対象とならないものがあるということで、いわゆる成果物、データの不正使用により生じた成果物については、今回、不正競争行為の対象としないということであります。
　これまでの質疑の中でも説明がありましたので、その大きな理由については理解をしているものの、データベースなどというのがここに含まれていることについては、やはり、いまだその懸念を払拭できておりません。
　その次のページの図二をごらんいただきたいと思います。
　上から二つ目の部分に赤枠で囲った表現がございます。これは図利加害目的の例として示されているものでありますが、あるＣ社がＡ社から提供を受けたデータについて、第三者提供禁止を認識しながら、当該データに自社のデータを追加して新しいデータベースを作成し販売する行為、これは図利加害目的で不正競争行為になるということでありますが、もともと入手したデータに新しいデータを追加して、これは全く新しいデータベースなんですという主張をして、これは成果物だから不正競争行為の対象となりませんと主張される場合もあるわけです。
　こういったケースに対して今回のこの法律がどの程度効力を持つのかどうか、この部分は一度御説明をいただきたいと思っておりますので、今申し上げたような成果物に対する取扱い、また、こういう法律の抜け穴が今後次々と発見される可能性もありますので、今後の見直しの可能性についても御説明をいただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございますけれども、限定提供データの不正使用によって生じました成果物の譲渡などの行為を、今回は不正競争行為とは位置づけないこととさせていただいたところでございます。
　これは、審議会におきまして、個別のデータがＡＩプログラムの性能向上に寄与する程度には幅があります中で、成果物でありますＡＩプログラムの流通を差止めの対象とすることは取引の安全性を阻害するおそれがある、こういう意見が大勢を占めたことによります。
　一方、そうした成果物におきまして、仮に、不正に取得されたデータが確認できます場合には、当該データ自体の取得や使用は不正競争行為に該当し得るものと考えてございます。
　こうした取扱いや解釈につきましては、現在検討中のガイドラインにおきまして、具体的な事例を含め、できるだけわかりやすくお示ししていきたい、このように考えてございます。
　なお、将来的に、成果物の譲渡などを不正競争行為に位置づけることを含めた制度の見直しにつきましては、今後のデータの取引実態でありますとか、あるいは改正法施行後の侵害事例などの状況を見きわめながら、適時に検討を行ってまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、ガイドラインの中でしっかりと入れていくということなので、お願いしたいと思います。
　また、これまで質問してきた中でも、私、非常に感じることなんですけれども、いわゆる限定データの取扱い、ここまではオーケー、ここからはＮＧという、その線引きが、これだけ議論をしてもなかなかはっきりと、国民の皆様に伝わっているかというと、それは大変難しい、技術的な話だと感じております。
　今、情報産業が国内外においてどんどん拡大していく中で、データを取り扱うということが日常的に起こる、そういう立場にある国民の方々が今後どんどんふえていくと思うんですね。ただ、そういった方々全員がこの法律の詳細までを理解して業務に当たるかというと、そういうことは恐らく難しいと思います。
　やはり、悪意のない働く人々が過ってこの法律に抵触するような行為を行わないように、現場に対する周知、理解浸透活動というのは一定程度必要なんじゃないかというふうに思っております。これに対する政府の方針についてお伺いをいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたように、産業の現場で不測の混乱が生じないようにするということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。
　そこで、経済産業省といたしましては、中小企業あるいは現場の従業員の方々を含めた多くの皆様に、新たな制度をきちんと御理解をいただき、有効に御活用いただくために、改正法施行までに、不正競争行為の外縁を始めとしまして、制度、運用の詳細について、具体例に即したわかりやすい実践的なガイドラインを策定、公表したいというふうに考えてございます。
　また、独立行政法人工業所有権情報・研修館や関係団体との連携のもとで、実務者を対象といたしました全国各地での説明会の開催、あるいは相談体制の整備など、きめ細かい周知、広報活動を行いまして、制度全体の理解促進に努めてまいりたい、こういうふうに考えてございます。
　以上でございます。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、一点だけ、お願いといいますか、ぜひ御配慮をいただきたいこと。
　以前、この委員会の中で、中小企業支援策について議論するときも申し上げさせていただいたんですが、今、国が設けようとしているさまざまな窓口、これが非常に多種多様化していて、現場はどこに相談していいかわからないという声も聞こえてまいります。したがって、そういった現場の相談したいと思う方たちに対して、簡単に、どこに行けばいいんだ、ユーザーフレンドリーな窓口のあり方、そしてその体制のあり方というものを経産省の中でもぜひ御議論をいただいて、現場に寄り添う、そういう政府支援のあり方、これに近づけていただけるようお願いをしたいと思います。
　次に、不正競争防止法についてはこれが最後の質問になります。
　最後は大臣の御見解を伺いたいと思っておりますが、これまでの議論の中で、これまでの産業界というのは、もともと価値あるデータをつくって、それを売って、そのデータを活用する、そういうビジネスモデルが主流だったのに対して、これからは、本当にありとあらゆるものからデータが生み出される時代がやってくる。そうなると、このデータに価値があるのかないのか、その場では判断ができない、つくる側は判断できないんですね。データを使う立場にある方がそのデータに価値を見出すかどうか、そういう世の中になっていくと思います。
　大抵の場合、私も、国会議員になる前、民間企業でこういうデータを取り扱うような仕事をしておりましたので、その経験から言わせていただくと、データが価値を出すときというのは、大抵にして複数のデータが組み合わさったときに新しい価値が生まれるということであります。
　そうなってまいりますと、やはり、このデータが不正競争行為に該当するものなのか、データベースが不正競争行為に該当するものなのかどうなのか、このあたりの判断が非常に難しくなってまいりますが、しっかりとその分、ガイドラインを決めていただくことは重要なんですけれども、今そういう、このデータをこの範囲で使っていいです、この範囲から逸脱してはだめだというのは、実際は企業間の契約で取決めがされております。
　ですので、これからのデータ利活用社会になってきますと、契約時の使用可能範囲の取決めというのが非常に重要となってきますので、ぜひ、丁寧なガイドライン、そして、政府の方でも、ユースケースの確実な積み上げと、それを踏まえた不断の見直しというのを行っていただきたいということを私からは申し上げさせていただいた上で、最後に大臣の御見解を伺えればというふうに思っております。
○世耕国務大臣　今の御要望にお応えするという意味で、まず、知財については、四十七都道府県に、知財支援センターというのを今つくっておりまして、中小企業等がいろいろと相談に駆け込むような、よろず支援拠点とかそういったところには、知財に関することについてはこの知財センターにしっかりと取り次いでほしいということを徹底しておりまして、そういった意味で、地域における中小企業に対する知財、また、あるいは今回導入していくこの法律ですとかガイドラインに関する相談も、しっかり対応していくようにしていきたいというふうに思います。
　今、契約が大切だとおっしゃったことも全くおっしゃるとおりでありまして、例えば、工作機械を導入した場合に、その工作機械を納入した側と購入した側のどっちがデータの所有権があるのかとか、そういったことは契約で明らかにしていかなければいけないということで、これは、コネクテッド・インダストリーズの概念を出したときに、この契約ガイドラインというものも我々はつくり始めておりまして、これは更に今後ともブラッシュアップをしていく必要があるというふうに思っています。
　その上で、今回の不競法の改正でありますけれども、やはり、コネクテッド・インダストリーズを実現していくに当たっては、協調領域に属するデータを始めとするさまざまなデータを企業を超えて共有して、そして利活用してもらうということが重要であります。そういう中で、データを提供する側から見ると、データは非常に複製や転送が容易ですので、不正取得や不正利用に対する対抗手段がないと安心してデータが提供できないという指摘がありましたので、今回、不正競争防止法を改正をして、この差止め制度といったことを創設することにしました。
　ただ、一方で、この保護制度を創設したことによって、今度はデータを利用する側が萎縮をするようなことがあってはならないというふうに思っておりまして、この保護と利用の円滑なバランスをとるために、不正競争行為の対象を悪質性の高い行為に限定するということもやらせていただいております。
　この制度によって、特にものづくりを中心とした日本の強みであります現場力を生かしたリアルデータの活用によってコネクテッド・インダストリーズの取組を進めて、第四次産業革命のもとでの日本の競争力を高めるべく、経産省としても全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　それでは続いて、工業標準化法について質問をさせていただきます。
　本日お配りした資料の図の三をごらんいただきたいと思います。
　こちらの資料は、これまでの日本の標準化政策の変遷を一覧表にしてまとめてあるものでありますが、工業標準化法が施行されたのは一九四九年、当時の社会的な産業界における主な課題としては、さまざまな規格が乱立をしていて粗悪品も横行していた。そういった産業の現状を改善するために、乱立した規格の整理や粗悪品の排除を目的とした標準化が主流であったということであります。
　そして、時間が流れて一九八〇年代ころになりますと、そのころは、貿易の促進や国際社会との協調を目的とした、グローバルスタンダードを意識した標準化施策が主流になってきた。
　そして、二〇一〇年代、最近では、この標準化というのを一つのツールとして新しい市場をつくっていこうということ、これが主流になりつつあるということであります。
　ただ、これは国内の話であって、海外に目を向けてみますと、海外では一九九〇年代、今から既にもう三十年近く前にそろそろなりますけれども、ＩＴ分野の急発展に伴って、標準化を通じた市場獲得の推進という活動が既に始まっていました。もう三十年近く前にこういう動きが世界にあったということであります。それに対して、今、日本の国内標準化政策はこれから新分野創出をしていこうというスタンスであるというのがこの表から読み取れることであります。
　まず、改めて、日本の標準化政策の現状認識と今政府が捉えている課題認識について御説明を求めます。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　日本の標準化政策についての概要、先生がお話しされたとおりでございますが、戦後で申し上げますと、昭和二十四年に制定された工業標準化法が基本となっていろいろな政策が進められてきたということでございます。そこで、ＪＩＳを活用することで製造業の品質改善、生産性向上及び国民生活の改善に大きく貢献していくということが進められたというふうに考えております。
　その後、一九九五年にＷＴＯ・ＴＢＴ協定、そういったものが動き出しまして、世界市場獲得における国際標準の重要性が高まったことから、これらの状況への対応を進めてきたということでございます。二〇〇六年以降、国際標準提案数の倍増ですとか、欧米並みの、国際標準をつくるときの幹事国の引受数といった国際標準化戦略目標を掲げていろいろな政策を進めてきたところでございます。一応、どちらも達成してきたところでございます。
　そういう中で、近年になりますと、これも先生御指摘のとおりでございますが、製品やサービスの市場が形成される前から世界各国の企業が自社に有利な標準を制定する動きが進むとともに、中国、韓国といった新興国が積極的に標準化活動を行っており、こうした中で、日本の標準化活動のスピード不足ですとか、日本企業が標準化についての認識が若干不足しているですとか、標準化を支える人材の不足といった課題が生じているというふうに認識しております。
　このため、今回御提案させていただきますＪＩＳ法改正によりまして、対象拡大とか制定の迅速化により、国際標準に見合った分野の国家標準を早く制定できるようにするということが重要だと思っております。また、これにあわせまして、企業向けの啓発活動ですとか、人材育成等の政策を強化するといったことも進めてまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　とにかく今、我が国の産業界が標準化という分野において、全世界的な視点から見た場合、一歩どころではなく二歩三歩とおくれている現状があって、その中で我々はこれからしっかり追いついていこうとしているわけですから、相当なスピード感を持ってやっていかなきゃいけない。それが、今回、この工業標準化法の改正内容に盛り込まれていなければいけないと思うんですね。
　そういう観点で、これから何点か質問させていただきたいと思います。
　お配りした資料の図の四をごらんいただきたいと思います。
　こちらには、日本工業標準調査会、通称ＪＩＳＣの組織図を掲載をしております。一番上位の意思決定機関に総会というのがありまして、その下に三つの部会がございます。それぞれ担当分野が定められているわけですけれども、基本政策部会の所属委員の方は今十八名、そして標準第一部会が二十七名、そして標準第二部会十四名という人数だそうであります。
　このそれぞれの委員の人選自体は非常に専門性の高い優秀な方々を選ばれているということで伺ってはおりますけれども、これは、これまでは工業標準化という工業に限定をした分野の話でして、これからこれをデータ、サービス分野に拡大をしていこうとしているわけであります。そう考えたときに、率直な所感として、これで十分なのかどうかと言われると、非常に強い不安を覚えてしまいます。
　そこで、改めてお聞きをしますが、今後、データ、サービスなどを対象に追加できるだけの実力を既にＪＩＳＣは持っているとお考えでしょうか。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　国際標準化機構や国際電気標準会議といった国際標準化機関は、産業構造の変化などを受けて、その活動を鉱工業分野からデータやサービスなどへと徐々に拡大してまいりました。こうした状況に対して、日本工業標準調査会、今御指摘あったＪＩＳＣも、これまでの日本の審議団体の代表として業界団体とか学識経験者の方々をそういうところに派遣して、審議に参画してまいりました。
　例えば、データ関連の規格として、一九六七年以降、約千七百の国際標準が制定されており、ＱＲコードやデジカメの画像ファイルフォーマットなどの国際標準の審議に日本工業標準調査会として主体的に参加してまいりました。また、サービス分野では、二〇〇〇年代以降、約七百件の国際標準が制定されており、金融、飲料水、下水、市場調査などの分野の審議に日本工業標準調査会として参加してまいりました。よって、こうした新しい分野の標準化にも一定程度の知識の蓄積はされているものというふうには考えております。
　他方、データやサービスの分野については、鉱工業分野と比較して、そもそも国内の業界団体において標準化の知見が豊富な団体が少ないことは事実だというふうに思っております。今後、これらの分野のＪＩＳ原案の審議は、日本工業標準調査会が中心的な役割を果たし、新しい分野の専門家の発掘、育成を進めて、将来的には鉱工業分野のように民間団体が標準化を担えるような体制となるように、政府としても支援していきたいというふうに思っています。
　ある程度の実績はあると我々は思っていますし、そういう専門家の方々も国際機関に行くなどして研さんを高めていただいていますが、更にそれを進めていくことが重要だというのが認識でございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　これまでの積み上げも多少あるということではありますが、これからやってくる第四次産業革命の、もう既に来ていますけれども、その波というのは非常に大きな波だと思います。これまでのペース、あるいはこれまでの量、質でよいかと言われると、決してそんなことはないと思いますので、ぜひ、この体制の強化というのは不断の改善を求めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、次、続いて、図五の方をごらんいただきたいと思います。
　今回、工業標準化法の改正によって大きく変わるスキームの一つについて質問していきたいと思います。
　こちらの図は、上側に現行スキームというのがありまして、下側に今回の改正で追加されるスキームというのが絵で描かれております。
　現行スキームは、関係団体が標準化案を作成して、主務大臣の依頼によって、今説明いただいたＪＩＳＣが審議をするというものであります。ですので、このＪＩＳＣの体制強化、スピードアップ、質と量の改善というのは、非常にこの現行スキームの中では重要なものとなると思いますけれども、その一方、今回の法改正によって新しいスキームが追加されるということであります。
　新しいスキームというのは、認定をあらかじめ受けている機関であれば、その機関が、ＪＩＳＣの審議を経ずに、ダイレクトに大臣の標準化の制定を受けられるというものであります。ですので、これまでは何段階かに分けて審査をして、中身をブラッシュアップをして標準化をつくっていたものが、案をつくった団体が一発で標準化を制定できてしまう、できるようになる、そういう制度になっていくということでございますが、となると、この認定機関というのは相当な経験と知識、そしてリソースがなければいけないと思います。
　改めてお伺いをしますが、この認定を受けようとする機関に求める認定要件について御説明をいただきたいと思います。
○末松政府参考人　先生おっしゃられたように、認定機関というのは、現在ＪＩＳＣがやっている業務の一部を担っていただくことになりますので、認定機関については中立公平な審議を行っていただく観点から、改正ＪＩＳ法第二十二条第二項第二号及び三号に基づき、申請した者の産業標準の案の作成に係る知識や能力、業務の実施方法及び実施体制を求めることとしております。
　特に実施方法及び実施体制については、これまで審議会で行っていたように、メーカー企業、ユーザー企業など業界団体の関係者に加え、消費者団体、学識経験者、国立研究開発法人の研究者など多くの利害関係者が審議に参加するような委員会を設置することや、パブリックコメントを実施し、提出した意見をＪＩＳ案に反映することを求めることを検討しており、認定機関にもＪＩＳ案の作成段階で今まで以上の業務負担が発生する可能性があり、こういうことができるところを認定していきたいというふうに考えております。
○浅野委員　今、最後におっしゃっていただきましたけれども、これは、認定機関、認定された機関は確実に業務量が増加する、負担が増加することになります。ただ、今、その認定機関となり得る要素を持った団体というのを幾つか私も以前教えていただいたんですが、それぞれの団体の方の話を聞くと、別に常に人が何人か余裕があるわけじゃなくて、皆さんが皆さんそれぞれ毎日忙しい業務をこなされているわけですので、そういった部分については、ぜひ、その認定をするというだけでなくて、もちろん認定を求める機関自身の努力も必要なんですが、要件を満たしやすくするような政府側の支援策というのも必要性があるんじゃないかと課題提起をさせていただきたいと思います。
　それで、次の質問なんですが、これまでの現行スキームですと、もともと業界団体が案を作成して、ＪＩＳＣが審議をして、標準化として制定されるというプロセスでありました。実際、この一連のプロセス全体でどれぐらいかかっていたかと申しますと、まず原案を団体が作成するのに約一年、その後、ＪＩＳＣの審議などで更に一年程度かかりまして、更にそれが規制として引用されるまでには数カ月から数年かかる場合もあったということです。平均的には、三年から三年強という期間がそれぞれの標準化制定にかかっていた期間ということであります。
　これを今回、冒頭申し上げたように、ぐっと短縮をして、スピードアップしていかないといけないわけですけれども、追加したスキームによって、認定、制定までの期間がどれほど短縮されるのか、その見通しについてお伺いをいたします。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　昨今の国際標準化の状況を見ると、ＪＩＳの制定もできるだけ迅速化することが重要だというふうに考えております。
　今次の法改正に伴い、今後は、認定機関からＪＩＳ案が提出されれば、できる限り速やかにＪＩＳが制定できるようになる見込みでございます。
　原案については、これは民間の認定機関なり業界団体の方々の努力をお願いしなくちゃいけないことでございますが、原案については早い例では半年程度のものもあるため、より多くの案件において、ＪＩＳ制定まで、できれば半年程度でできるようなことを期待しているということでございます。
○浅野委員　半年程度ということで、もしそれが実現するのであれば、業界団体の皆さんにとっては非常にうれしいことだと思います。ぜひ、何としてもその目標期間を必達できるように、国としても最大限の支援をお願いしたいと思います。
　私もいろいろな業界の方から声を伺います。いろいろ、まさにこのコネクテッド・インダストリーズに直結をする業界の方、あるいは日本の基幹産業である自動車関係者の皆さん、そのほかにも多くの業界団体の方からヒアリングをしますと、やはり、技術革新のスピードよりも、法整備、ルール整備のスピード感がどうしても彼らにはボトルネックになってしまっている現状があります。
　これは、三年が半年になるというのは、ビジネス界の時間軸でいったら相当な、民間電気製品のライフサイクルは、大体、短いものであれば半年、あるいは長くても二、三年と言われているんですね。本当に一世代かわってしまうぐらいの時間が稼げるわけですから、ぜひお願いをしたいと思います。
　一方で、これは国内の標準化の話であります、これまでの議論は。ただ、これからはグローバル社会、国内産業の皆さんは海外に打って出ていかなければいけない、そして、そこで稼がなければいけないという時代ですので、国内標準化だけをスピードアップしただけでは不十分だと思います。
　したがいまして、今回の法改正が国際標準化のスピードアップにもつながっていかなければいけないと思いますけれども、この国際標準化に向けた今認識されている課題、そして今後の対応方針についてお伺いをいたします。
○末松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、世界市場においてルール形成を有利に進め、市場を幅広く獲得していくためには、例えば、自動走行、スマート工場、ドローンなど、日本として市場獲得を目指すべき重要分野について、その分野における産官学の専門家を結集するとともに、世界各国と連携して日本が国際標準を主導することが必要でございます。
　こうした観点から、重要な分野における世界の規制や標準の動向に関する情報収集を行い、産官学で共有するとともに、内閣官房を中心として関係府省や経済団体が参画する国際標準獲得に向けた官民連携会議において、日本として国際標準を活用して市場獲得を目指すべきはどのような分野か、日本が苦手とする社会システム分野の国際標準化のための戦略と推進体制をどうすべきか、そういうことについて議論をしているところでございます。
　加えて、国際標準を制定する場では一国一票にしかならないため、国内の企業間や産業間での利害調整をいたずらに時間をかけるのではなくて、各国との連携を進めることが重要でございます。例えば、小口保冷配送サービスでは、ＡＳＥＡＮ各国や英国の国家標準化機関との連携により、ＩＳＯに国際標準作成のための委員会の設置を日本が主導してやったということがございました。
　引き続き、官民が連携して国際標準化に戦略的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　この工業標準化法については、これで最後の質問にさせていただきたいと思います。
　最後、大臣の御見解、そして決意をお伺いできればと思うんですけれども、今この標準化政策というのは、世界的に見ると大きな二つの流れ、アプローチ方法を持っていると私は今認識をしています。
　一つは、日本型と言ってもいいかもしれませんけれども、日本やドイツがとっているような、標準化をスタートラインにして、そこにさまざまな企業、団体が集まって、そしてバリューチェーンを構築していくというアプローチ。もう一つはアメリカ型ですけれども、アメリカの場合は、巨大なプラットフォーマーがいて、その巨大な企業がもうビジネスモデルをつくり上げてしまう、その周辺に周辺企業が集まってバリューチェーンを形成していく、そういう二つのアプローチがあるんですね。
　要するに、ビジネスモデル構築が先か、標準化が先でそれをビジネスモデルにつなげていくか、そういう方法論の大きな二つの流れがあります。
　例えば、ドイツとアメリカと日本というのをちょっと例に挙げて少しお話をさせていただきたいんですが、ドイツというのは、国が主導して標準化を、規格をつくりまして、そこに国内企業を一気に集めて、効率的なバリューチェーンを形成しているというパターン。そして、アメリカは、インダストリアルコンソーシアムという団体をつくって、それが軸になって、要するに、コンソーシアムをつくっているのは巨大なプラットフォーマーなんですけれども、そのコンソーシアムにいろいろな企業が加盟をして、そこのビジネスに参加をしていく、そういう形になっています。
　では、日本はどうか。日本は、ソサエティー五・〇、コネクテッド・インダストリーズという動きが、今これから起きようとしています。これは、ＩｏＴをベースに、いろいろな産業から生み出されるデータをつないで、そして、それをビジネス、競争力につなげていこうという考え方でありますけれども、この大きな流れの中で、工業標準化法の見直しがどういう存在、位置づけになっているのか、これをもうちょっと、産業界からしたら位置づけを明確にしてほしいという声が届いております。
　ですので、あともう一つの問題は、アメリカの企業はアメリカ国内にとどまってくれていないんですね。どんどん日本や海外に出てきて、そこでプラットホームを根づけて、そこで、ビジネス、バリューチェーンを拡大しているというような、どんどんどんどん海外に攻めてきている中において、日本はやはりスピード感を持ってこういう標準化施策を進めていかなければいけない。標準化と同時に社会実装が始まるようなスピード感を持っていかなきゃいけないというのが産業界の率直な要望なんですね。
　ですので、冒頭の議論に戻りますけれども、この工業標準化法の見直しを通じて、データやサービス産業にまで範囲を拡大し、さらに、その標準化までのスピードを短縮する、これを何としても実現をしていただきたい、これが産業界の思いであります。
　こうした思いを受けて、大臣の御見解をいただければと思います。
○世耕国務大臣　今おっしゃったように、アメリカ型とそしてドイツ型というのがあるとすれば、アメリカ型は、今、現実的に日本にそういう巨大プラットフォーマーがいないという中で、民間がもういきなりばっとマーケットを押さえてデファクトスタンダードをつくっていくというのは、非常に難しいんだろうというふうに思います。
　ただ一方で、日本も、ドイツ的に、国がもう全部決めて、そこに民間が入りなさいという、そのアプローチも余り日本には向いていないんだろうというふうに思っていまして、まさにコネクテッド・インダストリーズというのは、国がある程度方向性を示して、そこに民間が協調してやってもらう、そして、そのために、国がまたコネクテッド・インダストリーズを民間が展開しやすいようなルール整備とかそういうことを行っていく、これがやはり日本に一番ふさわしいあり方ではないかというふうに思っておりまして、今回、今御議論いただいている一連の法改正も、そういうルールを国が定めていくというところに該当するんではないかなというふうに思っています。
　特に、コネクテッド・インダストリーズの実現に向けては、最終的に、技術の互換性とか、データがちゃんと互換性を持っていくということも重要です。これは、企業を超えるだけではなくて、国境を越えていくということも非常に重要だというふうに思っていまして、そういう意味で、標準化、国際標準化といったことが極めて重要になってくるんではないか。
　私は、去年のドイツのハノーバーでのＣｅＢＩＴに参加した際も、やはり、このＩｏＴの非常に激しい競争の中でも、戦略的な標準化づくりというのは非常に重要だと思いましたし、アメリカよりは日本に近いドイツと連携をしていくことも国際標準化づくりで重要だというふうに思いました。特に、ドイツはＥＵとつながっているわけでありますから、特に標準化をするに当たっては国の票数も多いわけでありまして、そういう意味で、ドイツともハノーバー宣言というのに署名をしてきまして、このＩｏＴ、第四次産業革命の分野で日独が国際標準化の分野で連携をしていくということも決めさせていただいたわけであります。
　特に、今回のＪＩＳ法改正ということに絞りますと、標準化の対象に、サービスですとか、データですとか、経営管理を加えたということ、そして、認定産業標準作成機関制度を導入することによって認定期間を一気に短縮をしたこと、このことによって、全ての分野においてスピーディーに標準化を進めて、円滑に国際標準を獲得できるようになって、世界市場における優位性を確保するためのルール形成もやりやすくなるというふうに考えております。
　いずれにしても、日本型のスタイルで、官民で連携をしながら国際標準化に取り組んで、国際競争力の強化に努めてまいりたいと考えています。
○浅野委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　本日の工業標準化法に対する議論のポイントは、私なりに三つあると感じております。
　一つ目は、やはり、データ、サービス分野への拡大、この標準化対象を拡大する、そのためのしっかりとした基盤を整備する必要性があるということ。
　二つ目は、標準化のスピードアップ、これを必ず達成していただきたい。そして、スピードアップだけではなくて、グローバル標準に対応する、そういう広い視点での取組の必要性、これを感じます。
　最後に、三つ目なんですが、今大臣もおっしゃっておりましたけれども、ルールメーカーだけが頑張ってはだめだと思うんですね。ルールメーカーとプレーヤーが一緒になってこの標準化政策というのを前に進めていかなければ、ルールはつくったけれども、そこでプレーをするプレーヤーがいなければ何もならないわけで、しっかり、連携というのが非常に大事になっていくんじゃないか、早期の社会実装の実現に向けてはですね、大きなポイントになると思いますので、ぜひ、そういう意識で国には引き続きのこの取組の加速を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、特許法の改正内容に移っていきたいと思います。
　今回、特許法の改正によって変更となるポイントは、大きく二つあると認識をしております。
　一つは、出願費用が変わるということ、もう一つは、インカメラ手続というふうに表現されていますけれども、特許紛争が起きた場合に、情報開示をするかどうか、それを内々に審査をする、そういう手続が創設をされるという、この二つのポイントがあるというふうに理解をしております。
　その議論に移る前に、やはり、日本の特許、知財分野が置かれている状況をしっかり認識したいと思います。
　なので、初めに、知財活動分野における日本の状況、あるいは海外との比較、また、大企業と中小企業で出願傾向も違いますから、その国内、国外の状況、そして大企業、中小企業の状況、それぞれについて説明を求めます。
○宗像政府参考人　お答えいたします。
　二〇一六年の資料をお配りいただいておりますけれども、足元で確認できた範囲で少しアップデートして申し上げますと、二〇一七年、わかっているところで、日本は約三十二万件。アメリカは、二〇一六年のままですけれども、約六十一万件。欧州は、十六万が一つふえて、十七万件。韓国は二十一万件。中国は、百三十四から四万件ほどふえて、百三十八万件となっております。
　日本、アメリカ、欧州、韓国の特許出願件数は、ほぼ横ばいで推移しておりますけれども、中国につきましては、二〇一二年から約二倍に増加しております。中国では、特許に加えて、商標の出願件数も急増しております。
　国内からの特許出願件数に占める中小企業の割合は、二〇一七年時点で、これは二〇一六年とほとんど変わっておりませんけれども、一五・三％であります。二〇一一年の一〇・八％から見れば、毎年着実に増加をしていることが挙げられます。
　ただ、海外における中小企業の出願割合は、アメリカは、二〇一五年時点ですけれども、二六％、ヨーロッパでは、二〇一六年時点ですけれども、二八％となっております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今御説明いただいたような国内の知財活動状況ですが、一言で言ってしまうと、世界に対して、急速に伸びる中国と、いつまでたっても差が縮まらない欧米を追いかけている状況がずっと続いているわけであります。国内においても、中小企業の出願件数は大企業と比べると非常に少ない、そんな状況が続いているわけであります。
　そういった状況を踏まえると、今回、出願費用を約半分にする、中小企業に対しては出願費用を半分にするというのは、非常に中小企業の知財活動活性化に対しては効果があるんじゃないかと思う一方で、じゃ、果たしてそれが中小企業の皆さんが喜ぶほどの規模なんだろうかというところが、ちょっと確認をさせていただきたいところであります。
　本日お配りをした図の九をごらんください。最後のページになります。
　こちらは、日本弁理士会が実施したアンケート、少し昔の平成二十一年のものになりますけれども、特許出願をしたときの報酬総額、要するに、弁理士の方にお支払いするお金の総額のアンケートをとりました。平均値としては二十六万円ということであります。
　今回の施策によって出願費用が半額になるということなんですが、それによってこの二十六万円が幾らになるのか、この部分についてまず答弁を求めたいと思います。
○宗像政府参考人　まず国内出願で申しますと、十年間権利を維持する標準的なケースを仮定しますと、出願料、審査請求料、特許料十年分を合わせて、一件当たり約四十万円と考えております。
　今回の改正によりまして、これが中小企業については一律約二十万円、二十万円安くなるということでございます。
　これに加えまして、今御指摘の弁理士費用が一件当たり約二十六万円としますと、全体としては、四十足す二十六の六十六万円、それが二十万円減るということで約三割減の負担減となります。
　国際出願の方は、あわせますと、今、国を決めずに、特許庁、ＷＩＰＯに支払う出願関係手数料が一件二十万円から約十万円に減る。その後、中国とかアメリカとか、国ごとに違いますのですけれども、例えば、アメリカと中国に両方出すとすれば、アメリカで八十五万、中国で四十五万、合計百五十万かかるところを、約十万円、こちらは軽くなっております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　中小企業の方々にこのあたりの肌感覚をしっかり認識をいただけなければ、この制度はしっかり活用していただけない可能性があるんじゃないかと思います。ですので、ぜひ周知活動に注力をいただきたいというふうに思います。
　時間がちょっとなくなってまいりましたので、弁理士法の改正について、一問質問させていただきます。
　今回、弁理士法の改正について、これまでもありましたように、弁理士の方々の業務範囲の拡大が行われる予定であります。
　そこで、私が本日聞きたいのは、業務範囲が拡大するということは、それだけ求められるスキルがふえるということであると思います。それに対して人材確保の対策というのが必要なんじゃないかということと、あとは、先ほど、もともと相談はできましたという答弁がありました。アドバイスはできましたと。アドバイスなのでそこに対価はなかったわけですね。これまでアドバイスとしてやっていたものに対して対価を求めることになるということは、報酬体系をしっかり見直していかなければいけないということになると思いますが、それに対して政府の考え方及び対応方針を伺いたいと思います。