Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名委員　私は、結いの党を代表いたしまして、民主党提出の会社法の一部を改正する法律案に対して賛成、政府提出の会社法の一部を改正する法律案に対して次善の策として賛成、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対して賛成、日本維新の会提出の会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案に対して賛成、並びに、自民党及び公明党提出の会社法の一部を改正する法律案及び会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の修正案に対して賛成の立場から討論を行います。
　政府提出の会社法改正案は、その内容も非常に多岐にわたり記載されておりますが、これに対し、民主党から対案として提出された会社法改正案は、その中で定義する特定大会社において社外取締役の設置を義務化するという内容に限られております。結果として、両案の差は、一定の会社について、社外取締役の設置を義務づけるか否かという点に収れんをしたものと理解をしております。
　社外取締役には、取締役会などにおいて、実際に業務執行に当たる経営者に対して、業務の妥当性まで含めて監督、評価することが期待できるところ、私たち結いの党は、この論点について、監査役設置会社及び監査役会設置会社のうち、少なくとも金融商品取引所に株式を上場しているものについては、社外取締役、特にいわゆる独立取締役と呼ばれる一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を複数名設置することを法的に義務づけることが望ましいと考えております。すなわち、従前から、東京証券取引所の上場規則などによって、上場企業に対して独立役員の設置などを奨励していたものの、法的な強制力のない中で実際にはその導入が進んでいないという状況の中で、やはり制度上、法的に義務づけをすることが重要であると考えています。
　こういった観点からすれば、政府提出の会社法改正案も、民主党提出の会社法改正案も、私たちとしては完全に同意をするわけではありません。しかし、民主党提出の会社法改正案については、特定大会社について、最低一名の社外取締役の設置を法的に義務づけしていることから、私たちの考えを一定程度反映していると考えられ、賛成をすることといたします。
　その上で、民主党提出の会社法改正案は賛成少数で否決される可能性も高いことから、次善の策として、政府提出の会社法改正案についても賛成をいたします。
　政府提出の会社法改正案においては、監査等委員会設置会社という形式を新たに導入し、この形式を採用する企業においては、社外取締役の導入が進むことになります。
　そして、現在の上場企業の多くを占める監査役設置会社、監査役会設置会社において、社外取締役を置いていない場合には、置くことが相当でない理由を株主総会や関係書類において説明することになります。実際に、業務執行取締役側が株主に対して、中途半端な形で社外取締役を置くことが相当でない理由を説明した場合に、これを現実的に株主が争っていくことは相当難しいと思われ、実効性については疑問の余地があると考えるものの、これがうまく機能することによって社外取締役の導入が進むのであれば、賛成できるものと考えています。
　なお、改正法施行後に、上場企業の実務において社外取締役の導入が進まない場合は、政府提出案の附則の見直し規定に基づき、速やかに社外取締役の設置を義務づける法改正をすべきと考えています。
　また、キャッシュアウト法制について、少数株主保護という観点から一点付言いたします。
　政府提出案に定められたキャッシュアウト法制が施行されると、特別支配株主が株式等売り渡し請求権を行使することによって、少数株主を金銭により会社から排除することが法的に担保されたことになります。しかし、この制度は、少数株主の利益が過度に害されることのないよう運用されねばなりません。
　少数株主保護というのは、株式マーケット、特に外国の投資家からの信頼を確保するために非常に必要な観点です。本制度によって、かえって日本企業や日本の商事非訟事件における司法制度に対する内外の投資家の信頼が低下することは問題です。
　私の質疑に対する答弁でも明らかになりましたが、特別支配株主による株式等売り渡し請求権の行使に対して、対象会社の業務執行取締役は、その善管注意義務の内容として、少数株主の権利に対する一定の配慮をすべき義務を負うことになりますので、事実上、特別支配株主との間で価格交渉の義務を負う場合があるということになります。これによって、少数株主が持っている利益を過度に害されないようなキャッシュアウトの運用がなされることを期待します。マーケット、特に外国投資家から日本の株式市場と日本の商事非訟事件における司法制度に対する信頼が厚くなることを期待しています。
　法施行後のキャッシュアウトの実務がどのように運用されるかを実際に見た上で、必要であれば、速やかに少数株主保護のための法整備をしていかなければならないと考えております。
　なお、日本維新の会提案の会社法整備法に対する修正案は、現状定められている水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法第十二条のスキームを維持するため、今回の会社法改正により導入された子会社株式の譲渡に対する株主総会特別決議の例外を設けるものであり、その趣旨は賛同できるものと考えています。
　以上をもって、結いの党の、民主党提出の会社法改正案、政府提出の会社法改正案及び会社法整備法案、日本維新の会提出の会社法整備法に対する修正案並びに自由民主党及び公明党提出の会社法改正案及び会社法整備法案に対する修正案に対する賛成の討論といたします。
　ありがとうございます。（拍手）
○江崎委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○江崎委員長　これより採決に入ります。
　まず、階猛君外一名提出、会社法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、第百八十五回国会、内閣提出、会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、西田譲君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、大塚拓君外一名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江崎委員長　起立総員。よって、本案は両修正案のとおり修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○江崎委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に法曹養成制度について調査のため、来る五月九日金曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江崎委員長　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月九日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十九号
　　平成二十六年四月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家
　　族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する
　　日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協
　　定を改正する議定書の締結について承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　第二　武器貿易条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改
　　正する法律案（衆議院提出）
　第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第五　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　風間直樹君から海外渡航のため来る二十七日から九日間の請暇の申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　日程第一　第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　武器貿易条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約二件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、米国との在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定改正議定書は、現行の協定を改正し、我が国が提供した資金等について、グアムに加えて北マリアナ諸島連邦における施設及び基盤を整備する移転事業にも使用できることとすること、グアム及び北マリアナ諸島連邦における訓練場の使用に係る我が国の要請を米国は合理的なアクセスを認める意図を持って好意的に考慮すること等について定めるものであります。
　次に、武器貿易条約は、通常兵器の国際貿易を規制するための国際的基準を確立し、その不正な取引等を防止するため、通常兵器の輸出入等を規制するための措置等について定めるものであります。
　委員会におきましては、両件を一括して議題とし、グアム移転と普天間飛行場移設等とのパッケージ切離しの意義、在沖縄海兵隊移転の抑止力に与える影響、移転経費における我が国負担額の妥当性、米側整備の訓練場の自衛隊による使用、武器貿易条約と防衛装備移転三原則との関係、武器輸出許可に当たっての国内の評価体制、主要武器貿易国の条約締結に向けた働きかけと条約発効後の我が国の貢献等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より、グアム協定改正議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、グアム協定改正議定書は多数をもって、武器貿易条約は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、武器貿易条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第三　東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長蓮舫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔蓮舫君登壇、拍手〕
○蓮舫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、復興整備事業の実施の状況に鑑み、復興整備事業に係る土地収用法の規定による裁決申請書の添付書類の一部を省略することができることとし、及び緊急使用の期間を一年とするとともに、復興整備事業に小規模団地住宅施設整備事業を追加し、当該事業に係る施設については、都市計画法に規定する一団地の住宅施設とみなすこと等をするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長秋葉賢也君より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長水岡俊一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔水岡俊一君登壇、拍手〕
○水岡俊一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を報告申し上げます。
　本法律案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、イノベーションの創出に係る事務を内閣府の所掌事務に加える理由、戦略的イノベーション創造プログラム創設の意義と対象課題の選定基準、独立行政法人理化学研究所における研究成果の検証の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の山下理事より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第五　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
　本法律案は、国際戦略港湾の国際競争力を強化するため、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府の出資を可能とする措置等を講ずるものです。
　また、非常災害時における船舶の交通を確保するため、航路沿いの民有護岸等の改良に対する無利子貸付制度を創設しようとするものです。
　委員会におきましては、国際コンテナ戦略港湾政策の在り方と地方港に及ぼす影響、港湾運営会社に対する政府出資の意義、目的、港湾における防災・減災対策等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰已孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十六　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十五分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　午前十時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中山　恭子君　　　　　清水　貴之君
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　中山　恭子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（北朝鮮をめぐる最近の状況に関する件）
　（拉致問題をめぐる現状に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、北朝鮮をめぐる最近の状況について、岸田外務大臣から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、最近の北朝鮮をめぐる状況について御報告いたします。
　北朝鮮は、先月三日及び二十六日に弾道ミサイルを発射したほか、更なるミサイル発射や新たな形態の核実験の実施を示唆する声明を発出するなど、再び緊張を高めています。北朝鮮による核・ミサイル開発の継続は、地域のみならず国際社会全体にとっての脅威であると同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の関連国連安保理決議への明白な違反です。我が国は、先般開催された日朝政府間協議の中でも、上記の弾道ミサイル発射や北朝鮮の声明について遺憾の意を表明し、北朝鮮の自制を求めました。
　政府としては、引き続き、米国、韓国等の関係国と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し、いかなる挑発行為も行わず、一連の安保理決議を誠実かつ完全に実施すべきとの強いメッセージを送り続けるとともに、引き続き警戒を怠ることなく、必要かつ適切な対応を取っていく考えです。
　日朝関係については、先月、一年四か月ぶりに日朝政府間協議を再開しました。協議では、双方が関心を有する幅広い諸懸案について、真摯かつ率直な議論を行いました。政府としては、引き続き、対話と圧力の方針の下、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて取り組んでいく考えであり、今後とも、これらの諸懸案の解決のため、北朝鮮との協議を続けていく考えです。
　拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題です。先月、ウランバートルで横田御夫妻と孫娘のキム・ウンギョンさんの面会が実現しました。横田御夫妻がウンギョンさん御家族と四日間家族水入らずの時間を過ごすことができたことは大変良かったと考えており、私自身、拉致問題解決に向けた気持ちを新たにいたしました。
　先月の日朝政府間協議でも、拉致問題について、これまでの協議の議論を踏まえつつ、日本側の基本的考え方について問題提起を行ったところです。拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はあり得ないとの方針の下、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて全力を尽くします。
　また、拉致問題は、基本的人権の侵害という国際社会全体の普遍的問題です。政府としては、あらゆる機会を捉え、各国に対し拉致問題を提起し、協力を要請しています。先月の日米韓首脳会談では、拉致問題について米国及び韓国と連携して対応していくことについて、オバマ大統領及び朴槿恵大統領の理解を得ました。引き続き、二国間の枠組みや国際会議等を活用して、各国の拉致問題に関する理解と協力を要請してきています。
　この点に関し、先月、国連人権理事会において、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会報告書を反映した、これまで以上に強い内容の北朝鮮人権状況決議が賛成多数で可決されました。また、これを受けて、四月十七日、ニューヨークの国連本部にて、安保理メンバー等の出席の下、北朝鮮の人権状況について非公式の対話が行われました。これは、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況に対する国際社会の関心の一層の高まりを反映したものであり、我が国としても、引き続き積極的な役割を果たしていくとともに、関係国及び国連とも一層連携しながら北朝鮮に具体的行動を求めていきます。
　小泉委員長を始め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　次に、拉致問題をめぐる現状について、古屋国務大臣から説明を聴取いたします。古屋国務大臣。
○国務大臣（古屋圭司君）　拉致問題担当大臣の古屋圭司でございます。拉致問題をめぐる現状について御報告を申し上げます。
　北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき最重要課題であります。
　先月、横田御夫妻が孫のキム・ウンギョンさんとモンゴルで面会された後の笑顔を拝見し、また、安倍総理とともに拉致被害者御家族にお会いし、改めて解決への思いを強くいたしました。
　安倍総理は、拉致問題はこの安倍内閣において解決させる、被害者と御家族が抱き合う日が来るまで私の使命は終わらないとの覚悟を明確に述べており、私も最後の拉致問題担当大臣になるとの決意の下、日々この問題の解決に取り組んでおります。
　政府としては、昨年一月に設置をした拉致問題対策本部を中心に、全省庁が一丸となり、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会及び拉致問題に関する有識者との懇談会とも有機的な連携を図りながら、文字どおりオールジャパンの体制により拉致問題に取り組んでいます。
　安倍内閣の拉致問題への基本姿勢は一貫して対話と圧力であり、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、拉致に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しの実現のため、あらゆる努力を傾注をしてまいります。
　具体的には、北朝鮮の核・ミサイル開発が継続している情勢の下で、北朝鮮と意味のある対話を実現するためにも、我が国は、国連安保理決議に基づく措置のほか、独自の対北朝鮮措置を実施しており、引き続き、北朝鮮の責任ある対応を促すべく必要な圧力を掛けてまいります。
　一方で、拉致問題解決のためには、我が国自身が北朝鮮との間で意味のある対話を行う必要があり、そのために、あらゆる手段を尽くし、国際社会とも連携しつつ、自ら主体的に行動していく所存であります。先月末には、一年四か月ぶりに日朝政府間協議が開催されたところであり、拉致問題についても北朝鮮の前向きな対応を引き出すことができるよう引き続き取り組んでまいります。
　国際社会との連携については、昨年五月に訪米し、政府主催でシンポジウムを開催をいたしました。また、北朝鮮と外交関係を有しつつ我が国とも友好関係にある国との間で積極的に連携を追求しており、これらの国の指導的地位にある関係者に対し、拉致問題解決への協力を求めてきたところであります。
　本年二月、北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、すなわちＣＯＩが最終報告書を公表し、拉致問題を含む幾つかの人権侵害を人道に対する罪に該当すると断定をし、北朝鮮に対して、大規模な政治的、制度的な改革も含めた具体的な取組を勧告をしたところであります。
　また、先月開催された第二十五回国連人権理事会に際しては、ＣＯＩと加盟国との対話において飯塚家族会代表が日本政府代表団の一員として発言されたのに続き、ＣＯＩ報告書の内容を反映した北朝鮮人権状況決議が採択をされ、北朝鮮に対して、拉致問題を含む全ての人権侵害を終わらせる手段を早急に取ることを促すとともに、国際社会に対して、同報告書のフォローアップをしっかり行うための体制構築を含めた取組を行うことなどが要請されました。
　今後、本報告書のフォローアップの着実な実施が極めて重要です。先週は、その一環として、国連安保理メンバーによる非公式の対話に増元家族会事務局長に御参加をいただいて、拉致被害者家族の声を安保理メンバー等に直接届けました。引き続き、ＣＯＩ報告書のフォローアップに向けて、関係各国と緊密に連携を取りつつ、積極的な役割を果たしてまいります。
　国内においては、拉致問題に関する啓発活動に特に力を入れて取り組んでおり、新しいポスターや広報冊子を作成して全国へ広く配布いたしました。また、昨年の十二月の北朝鮮人権侵害問題啓発週間においては、拉致問題啓発シンポジウムやコンサートを開催をいたしました。
　引き続き、拉致問題を決して風化させないとの決意で、国内外における広報啓発活動に取り組んでまいります。
　北朝鮮に残されている拉致被害者の方々の心情や健康状態、そして肉親との再会を切なる思いでお待ちの御高齢の御家族の心痛をお察しすると、もはや一刻の猶予もありません。
　総理も、少しでもチャンスがあれば、解決のための対話をし、拉致被害者全員の帰国に結び付けたいと言明をしております。そのために、拉致問題対策本部の決定にもあるとおり、拉致問題の解決に資するあらゆる方策を検討し、まなじりを決して全力で取り組んでまいります。
　小泉委員長を始め、理事、委員の皆様の御理解、御協力を心からお願いを申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十五分散会
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。風間直樹君申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、東日本大震災復興特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
平成二十六年四月二十三日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　山田　太郎君　　　　渡辺美知太郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　山内　一宏君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社東芝取
　　　　　　　締役副会長　　　　佐々木則夫君
　　　　　　　株式会社小松製
　　　　　　　作所相談役　　　　坂根　正弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関
　する調査
　（デフレからの脱却と財政再建の在り方など経
　済状況について）
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　ただいまから国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、徳永エリ君、大塚耕平君及び山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君、斎藤嘉隆君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（鴻池祥肇君）　国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査を議題といたします。
　本日は、デフレからの脱却と財政再建の在り方など経済状況について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、株式会社東芝取締役副会長佐々木則夫参考人及び株式会社小松製作所相談役坂根正弘参考人でございます。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　御多用の中、本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　本日は、皆様方から忌憚のない御意見を承りまして今後の調査の参考にしたいと存じております。何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず佐々木参考人、坂根参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、佐々木参考人からお願いいたします。佐々木参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　次に、坂根参考人にお願いいたします。坂根参考人。
○会長（鴻池祥肇君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず発言をいただけるよう整理してまいりたいと思います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　質疑及び答弁は着席のまま行い、質疑の際はその都度答弁者を明示していただきますようにお願いを申し上げます。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会が得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内になるよう御協力をお願いを申し上げます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　西田昌司君。
○西田昌司君　自民党の西田でございます。
　参考人のお二人の方、本当にありがとうございます。また、アベノミクスを評価していただきまして、ありがとうございました。
　それで、まず最初に、佐々木参考人にお伺いしますが、お話の中で法人税減税の話をお触れになっていたんです。その一方で、プライマリーバランスが、今税収が上振れしたとはいうものの、現実にはなかなか二〇二〇年で達成するのは難しいということもお話しになっておられたんですね。
　そうしますと、まず一つは、私たちが一番ちょっと疑問なのは、法人税減税してそもそも経済成長するのか、ＧＤＰが伸びるのかと。つまり、この何年間の間、減税は、実は法人税はどんどん減税しているんですよね。しかし、投資は余り伸びていないと、そして内部留保が増えているという実績がございます。その状態で今法人税減税、これは企業方から言われるのは当然なんですけれども、しかし、それが果たしてそもそもＧＤＰ伸びるという、そういう確証といいましょうか、なぜなるのかというのをちょっとお聞きしたいということです。
　それからもう一つは、今言いましたように、プライマリーバランスが今赤字で行っていて、それを何とか改善しなければならないという御意見のようでありますから、そうすると、減税するといっても、結局はプライマリーバランスの改善できるという仕組みをつくってその仕組み以上にやらないと法人税減税はできないと、そういう意味でおっしゃっているのか、その二点をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、坂根参考人にお聞かせいただきたいのは、おっしゃっていましたように、デフレの原因は東京一極集中だと。これは本当に全くそのとおりだと思っています。そこで、じゃ、どうすれば一極集中が直るのかということなんですが、私は、地方分権とかというよりも、これは結果として地方にお金が回るようにするのは大賛成なんですが、そのためには実は逆に中央の政府の予算で国土強靱化なり地方に直接お金を出していくと。
　つまり、地方分権論というのは、結局一番大きな地方である東京にお金がどんどんどんどん吸収される仕組みになっているんですね。ですから、結局はどんどん東京に高いビルが建って、エレベーターでつないで小さな面積でたくさん積んでいると。それを建てさせずに、例えば新幹線網を政府が造っていくと。その代わりに、エレベーターでつなぐんじゃなくて鉄道でつないで、各大きな地域が交流圏となって経済が動く方が東京一極集中を排除できるし、経済も大きくなると思うんですね。しかし、それはいわゆる地方分権論とはちょっと違う話だと思うんですが、その辺の御認識につきまして御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（佐々木則夫君）　御質問ありがとうございました。
　法人税減税で、本当にこれで、例えば本当に良くなるのか、それからＰＢ改善されるのかと、そういうようなお話だったと思うんですが、まず、法人税そのものが今の形の中で、実質は本当は結果としての税収というのは年々リーマン・ショック以降増えているわけですね。一番欠損企業が多かったのは、一億円以上の欠損法人割合というのが今いろんなところで取り沙汰されていますけど、リーマン・ショック直後は大体五三％、一億円以上の大企業であってもあったわけですね。それが二十三年で四七・三％、それから二十四年で三七・六％。だから、同じ税率で、もちろん途中で一度法人税率変わっていますけど、同じ税率のままでずっと行っても、欠損法人、それも大きい方の欠損法人が減っていけば税収増えるわけです。
　その証拠にと言うのはおかしいですけれども、昨年度、基本的には八・七兆円の法人税予算に対して、今のところ補正までを含めて十・一兆円まで行っていますよね。多分六月にはもうちょっと上振れをして、だから八・七から二兆円ぐらい上がるというようなときに、その二兆円を全て法人税に使えと言っているわけではなくて、やっぱり財政健全化、今回の二十六年度の予算においては、本来四兆円返せばよろしかったプライマリーバランスのところで、それで五・二兆円返したわけですね。だから、そういうような形で、少し二〇一五年半減のところをもう少し上に上げて、ローンチをするところを高くしておくと、そのままの成長でもマイナス一・九という二〇二〇年度の赤字をもうちょっと減らすことは当然できるわけですね。
　だから、その形でやっていったときに、それでも届かないかもしれないので、例えば今やっている五・二兆円と、今回は補正で大分使われちゃっていますけれども、それを、そういうのをずっとためていったときに、実績が出たときに本当にどれだけ削れるかというのをやって、法人の方の負担が軽くなればそれは投資にも回るでしょうし、いろいろな国際的な競争力にも影響が出てきますので、いろいろな海外マーケットでの競争でも勝てると。そうすると、また実際には売上げが上がるという、そういう形ですので、あらかじめ先を読んで法人税を下げるのではなくて、今の実績で見たときに、既に今回、六月に出るであろう数字、それの実績から見て本当にどれぐらいできるのかとか、そういうことを考えていけばいけると思います。
　それで、なおかつ、そこで浮いたもののうちの一部は公共投資ですとか、それから一部を財政健全化、それから一部を法人税減税、それを一回で全部一〇％削れとか、そういうことを言っているわけではないので、今と同じような、あるパラメーターを決めて、それをフォワードガイダンス的に使いながら確実に二〇二〇年まで進めていくと、こういうことでございます。
　以上です。
○参考人（坂根正弘君）　地方を活性化させるというのは簡単な道はないんだと思うんですよね。
　それで、私は、大企業で会社の名前を聞いて出身地が分かるというのは本当に少なくて、日立とコマツぐらいなんですよね。トヨタは後で町の名前ができたぐらいなんだと思うんです。だから、私は日立の川村会長にも話ししているんですが、我々が地方活性化できなくてどこがやるなんて言っているんですが、石川の活性化に我々がどう寄与できるのかなということで、じゃ考えてみたら、石川から逃げ出した歴史なんです。要するに、石川で物を作っても輸出に不向きだから、神戸に近い大阪に工場を造り、横浜に近い関東に工場を造ってきたんですね。一時は石川のイメージが強いからいい人材が来なかった時期もありますが、今やそんなことは全くありません。
　じゃ、石川で物を作って輸出できればいいんだというので、金沢の港に工場を造ったわけです。ただし、金沢の港は水深十メーターしかないから、我々のような重機を運ぶ大型船着かないというので、急遽十二メーターに下げてもらって、今、九〇％韓国の釜山港経由で輸出できております。
　私は、最大のその動機は、いろんなところで申し上げているんですが、コマツの既婚女性の子供の数、東京本社〇・七人、大阪と関東一・二から一・五、日本の平均。石川、何と一・九。しかも、石川に管理職の女性が五人おられて二・八人です。
　だから、少子化問題というか、子供をつくらないという話は東京論理なんですよね。だから、石川みたいなところに我々のような大企業がしっかり根を下ろして、極端なことを言えばコマツの本社が全部丸ごとあそこにあったら、少なくともあの地域は少子化問題というのは相当少なかったはずなんです。それがドイツやアメリカなわけですよね。各地方に大企業があるわけです。
　だから、コマツが本社を戻すというのは大変です、はっきり申し上げて、これだけ中央集権ですと。ですけど、本社の中に、東京にいる必要がない購買本部それから教育グループを全部移しました。それから、工場も建設して結構元気になったので、考えてみたら、石川で働いている人、十人に一人は兼業農家です。したがって、農家が、農業が元気にならないと我々の若い人の供給元がないということで農業をお手伝いする。農業をお手伝いすると、何をやってほしいと言ったらイノシシ退治してくれと言われるから、今は林業にお手伝いをしている。
　やってみた大きな印象ですが、今うちの会長も全く同じ印象なんですが、どうしてこれだけ知恵を出さない世界が存在し続けたんだろうか。本当に知恵をどうしてこんなにみんなで結集しなかったんだろうか。我々のセンスからいくと、もういっぱいあるわけですよ、知恵が。だから、知恵出しさえすればもっといろんなことはあるんですよね。
　ですから、私は、昨日も全国知事の各地方競争力協議会との意見交換がありました。甘利大臣が出られて、私も出ました。私が申し上げたのは、特区とか規制もいいんだけれども、それは一部であって、本当に自分のところは成長しようと思うことを本気で考えましたかと。民間の知恵も借りながら、どうしたらうちの県は成長できるだろうかと。それを考えた結果、規制がここを邪魔している、特区にしていただくともっとこれが進むという話なんでしょうというふうに思いまして、各地方の話を聞くと、物すごくよくやっておられるところとそうでないところの差があることが分かりました。
　ということは、逆に言うと、本当によくやられた方は必ず成果が出せると思いますし、私どもの出身地の知事も来ておられて、もう我々は一緒にやっていますから当然知っていますけれども、何とか一つでも成功例をつくり上げていくということで、さっき西田先生おっしゃった公共投資も、今のように金沢の港は自分たちが工場を造ったから初めて投資が始まったわけですが、本当に生きた投資のところまで行けば、地方には公共投資をするテーマはまだまだあるでしょうし、是非一つ一つ成功例をつくっていきたいなというふうに思います。
○西田昌司君　ありがとうございました。
○会長（鴻池祥肇君）　広田一君。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、佐々木参考人、坂根参考人におかれましては、大変お忙しい中御出席をいただきまして、本当にありがとうございます。また、貴重なお話を頂戴して、心から感謝を申し上げます。
　まず、お二人にお伺いをしたいと思います。
　実は、本日、午前中の参議院本会議におきまして港湾法の一部を改正する法律案、これが成立をしました。この港湾法なんですけれども、先ほど来、坂根参考人と西田理事との方で議論ありました。この国は中央集権というふうに言われておりますが、この例外の一つが港湾政策でありまして、これについては、戦後のＧＨＱの占領政策の関係等々あって、地方分権、地方自治体中心で港湾政策といったものが進められているのが現状であります。
　しかしながら、昨今の現状を見たときに、京浜、阪神中心に非常に国際競争力が落ちている、コンテナの取扱量が少なくなっている、国際的な基幹航路も減っているというふうなところで、今回の法改正の主な内容といたしましては、国の出資といったものを京浜、阪神がつくる港湾運営会社に資金を投入する、そういったところが主な内容になっておりまして、こういったことを進めることによって、今、坂根参考人の方からもお話があったように、釜山に行っている荷物、今、日本の地方港というのが釜山のフィーダー港になってしまっている、これをもっと阪神、京浜に荷物を集めよう、こういうふうな誘導策を進めようとしているわけでございます。
　こういったことにつきましては、確かに今の現状を考えると、国が前面に立って強い港を造っていく、その心意気については私も共感するところはあるんですけれども、一方で、政府の出資といったものは必然的に政府の関与といったものを高めます。そのことによって、民間の持つ柔軟な発想であるとか迅速性、そういったものが妨げられるというふうな懸念があるわけでございますけれども、いずれにしましても、今国交省は、地方に渡している様々な権限といったものを中央集権に持っていこう、そういう港湾政策が大きな大転換になる今回の法改正だったというふうに私は理解をしているわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、メーカー、荷主さんの立場から、この現状の港湾経営の在り方とか物流の在り方、国際競争力を高めるためにどういった観点が必要なのか、御所見をお伺いをしたいというふうに思います。
　そして、もう一点は坂根参考人にお伺いをしたいと思います。
　私と自民党の高野議員は高知県出身でございます。コマツの創業者は高知県宿毛市出身の竹内明太郎先生でございまして、竹内先生の御功績たくさんあるわけでございますけれども、その一つが、これからの日本は物づくりだということで、そのためには人材育成が非常に大事であるということであります。よって、この高知県に百年前に工業学校をつくりました。今も高知県立高知工業ということで、有為な人材をたくさん輩出をしているわけであります。また、自分の母校であります早稲田大学の理工学部の創立のためにも尽力をしてくれました。これも同じ宿毛出身の小野梓先生との御縁等もあったんだろうというふうに思います。
　そういった観点で、今、コマツの憲法であるコマツウェイ、この中でも人材育成といったものは大事な柱であるというふうに位置付けられているというふうに思います。ただ、その一方で、先ほど坂根参考人の方から、終身雇用の難しさであるとか、人員削減に取り組んだ経緯等のお話もあったわけでございますけれども、こういったことも踏まえまして、コマツにおきます特徴的な人材育成、こういった方法について教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（坂根正弘君）　まず、港の部分は非常に答えが難しいテーマなんですよね。というのは、これだけ細長い国ですから、仮に日本海側にどこか中枢港、スーパー港ができたとしても、そこにみんなで陸上で運ぶのかと。この場では私は非常に微妙な問題を抱えている内航船問題には一切触れませんけれども、何といっても、韓国の場合なんかに釜山港があれだけ大きくなれたのは集約したということなんで、日本の場合には本当にそれがうまくいくのかなと。陸上輸送ばっかり盛んに多くなる、これは大変なＣＯ２を無駄に発生させるわけだし、陸上輸送のコストって高いんですよね。
　だから、私は、港問題については、例えば今言ったようなことで、金沢港がやったら隣の富山と福井も同じようにやりたいとおっしゃる。これ、やっぱりこの国は、一つ何かが成功してやったらそこを、それはこういう特色の港、こちらはこういう港の特色という何か差別化戦略で考えていかないと、みんなが同じことをやりたがるわけですよね。これは何としても私は政治、行政の方でリーダーシップを取るべき問題だと思いますが、非常に難しい、港の問題は難しい問題だと思います。
　それから、人材育成については、私は、雇用問題に物すごく絡んでいまして、結局、この国の労使の信頼関係が世界競争をする上でチームワークを生み、私は現場力という話ししましたけれども、現場力というとすぐ物づくりの現場ばっかり言うんですが、そうじゃないんですね。お客さんのところへ届けるサービス、あるいはお客さんのところで起こっている問題を解決するというソリューションの現場は全部現場なんですが、現場力を高めようとすると、みんなのチームワークみたいなものだとか、会社に対するある意味忠誠心みたいなものというのは物すごく大事で、アメリカでも中国でも、ルール上はすぐレイオフすることを許されていても、何とか私は雇用をしっかり、できるだけ頑張っていこうと。日本も一回これだけ大手術したけれども、二度とやらなくて済むようにしようと。
　ただし、日本がそれが今頑張れている最大の理由が、非正規という方がおられるからなんですよね。ですから、私どもの経営者から見たら、非正規の人をどれだけ手厚くしてももう採算が取れる、もう十分あの人たちが、まあ言葉を選ばないといかぬのでしょうけれども、雇用調整になっているんです、事実、だから正社員が安定していることになるんですけれども。ならば非正規の人にもっと待遇良くしてもいいじゃないかというので、私ども、今回、ベアの話がありましたが、対外発表していませんけれども、相当非正規に対して手当を変えております。
　それから、人材育成は、この国は、会社へ入る前に教育を受けて入ってくるというあのアメリカ型じゃなくて、早く入ってもらって会社の中でいろいろ人材育成して、適材適所を見付けてはローテーションするわけですから、それはアメリカでも中国でもできるだけそうしようというふうに思っています。社内教育というのがやっぱり我々の競争力を維持する上で一番大事な点だというふうに思っています。
○参考人（佐々木則夫君）　港湾についてということでお答えをしたいと思うんですが、この国の特徴というのは、必ずしも港湾だけではなくて、国立大学でも飛行場でもどこでもみんな同じだと思っております。国立大学、今四十七あるわけですよね、そうすると県ごとにもう必ず何とか大学が欲しい。飛行場もジェットが飛べるやつが大体四十七あるんですね。だから、その形で今港湾をやったって、幾らやっても駄目だと思います。とにかく集中をどこかでしなきゃいけない。
　それから、やはり集中ができてハブができたにしても、サービスがしっかりしなきゃいけない。コストが高いと駄目です。それから、二十四時間で通関ができなきゃ駄目です。だから、そういうことを全てやって、港湾の規模だけがたまたま釜山より大きくなったって、サービス悪くて日数が掛かったらアウトですので。だから、そういうことを全てイコールフッティングにした上で、それでもって今度は確実にＰＲをしていくと。そのことがなければ、どんな大きな設備造っても多分アウトだと思います。やはり、そういうことをまた売り込んでいくような形。
　それから、あともう一つは、大きなもの造ったときの償却の仕方も含めて、どういうふうに国が支援をしていくかとか、相当ちゃんと考えた上で、とにかくばらまきじゃなくて集中をしていくこと、それからサービスを確実にすること、このことが重要だと思います。
○会長（鴻池祥肇君）　石川博崇君。