Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増子委員　改革の増子輝彦でございます。
　今、運命的だという発言が出ました。そのお話は、自治大臣が本会議場で答弁をされたことを私は大変感銘深く実は承ったわけでございます。やはり六年にわたって政治改革を、いろいろ賛否両論はありながらもやらなければならないということでようやくここまでこぎつけた、あとわずかのところでこの政治改革関連法案が成立するということ、ある意味で私はこの法案は今世紀の中で最重要法案の一つではないのかな、そういう認識を実は持っている一人でございます。
　いずれにしても、今後この選挙制度改革を含めた法案が後世どういうような評価をされるかということ、これは私ども政治家それぞれの努力でもありますし、また政党がこの法案に沿ってどういう形で政治改革をしっかりと進めていくかということにもつながっていくと思います。賛成の方も反対の方もそれはあると思います。私自身も、今度の制度の問題につきましてはかねてより単純小選挙区が一番いいと思っている者の一人でありますが、やはりこれはこれとして、今度の制度改革でしっかりと政治改革を進めて国民の信頼をから得るということが我々国会議員に、政治家に与えられた使命であろう、そういうふうに強く認識をいたしているところでございます。
　昨日の大臣の御発言も、後段の部分が報じられないということについては私も十分理解をいたしておりますが、やはりここ大事な胸突き八丁の最後の場に参りましたので、どうぞひとつこれに積極的に最後まで御努力をいただきますようお願いを申し上げておくところでございます。
　つきましては、まず最初にお伺いをしたいことは、今回のこの法律、区割りを含めた関係法案が成立をした後、実は公布の後一カ月の周知期間があるということでございます。そうしますと、理論上は、先ほど三塚先生が解散はない、私は政局の安定を図っていくんだということでお話をされました。三塚先生が総理大臣であれば私はこれを全面的に信頼をいたすわけでありますが、残念ながら総理大臣ではないということで、専権事項ではございませんので、これは何ともいたし方ございません。
　それに関しまして、自治大臣にもぜひこの件につきまして、理論上は、これは周知期間内に解散をすることは可能であり、そしてまた施行日の前日に公示をすれば現行中選挙区のまま選挙が行われるという可能性は実はあるわけであります。しかし、ここまで来て果たしてこういうことが許されるのかどうか、政党としても政治家としてもこういうことが許されるのかどうかということは、当然我々が考えなければならないことでございます。周知期間内における選挙があるというようなことがあってはならないと思いますので、解散権は当然自治大臣にはございませんが、この辺の考えにつきまして大臣の所見をお伺いいたしたいと思います。
○野中国務大臣　今増子議員お説のとおり、解散について私が言及する立場にございません。
○増子委員　解散権はございませんが、選挙をやらないということではなくて、これは主管の大臣としてやはり十分お考えをいただき、この法律を成立させ、さらに施行日がきちっと決まりました段階で、新しい選挙制度によって選挙を行っていくことが我々の責任だと思いますので、改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、実は、この新しい選挙制度が成立をいたしますと、国会議員の選挙、当然小選挙区比例代表並立ということになってくるわけでございます。
　かつてこの委員会で私自身も質問をしたことがございますが、今後の課題といたしまして、この制度が、小選挙区が、当然地方の選挙というものにも波及をしながら、そしてまたその制度改革というものに及んでいくことは避けられないのではないだろうか。やはり、地方自治の振興というものも含めながら、国政選挙に合わせて地方選挙がこういう形でしっかりと連動しながら制度を改革していくということは大事な私は要点ではないかというふうに思っているわけでありますが、この地方への導入について、大臣としてどういうふうにお考えかをお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　地方公共団体の選挙制度の改革につきましては、国の選挙制度との整合性の観点からとらまえていかなくてはならないことは必要でございますが、国政選挙と異なります事情、例えば地方公共団体の長は、委員御承知のように住民が直接する選挙でありまして、いわば大統領制の選挙でございます。また、地方における政党間の状況などを念頭に置きながら、あるいは地方制度の改革とも調整をしながら、今後鋭意検討されるべき課題だと存じております。
○増子委員　私は、当然首長選挙あるいは議員選挙、これからこの制度が成立した後、時間はかかるかもしれませんが、当然公的助成の問題も含めながら、そのような形に変わっていかざるを得ないし、また変わっていくことが必然性であろうと思っておりますし、そういうことを我々は努力をしていかなければならないのではないのかというふうに考えているところでございます。これは自治省、当然この件については全く無関係ではなく、むしろ積極的にこの件については今後とも検討していただくということになっていくものと思われますので、この辺もひとつ検討していただきたいと思います。
　次に、実はこれも前の政治改革特別委員会のときに御質問を申し上げた件でありますが、特に、政治改革特別委員会、海外の行政視察を含めてこの委員会がオーストラリアに、あるいはマレーシア方面に行ったときに、海外在留邦人の選挙権の問題について報告書を実はまとめているわけでございます。
　かつて、昭和五十九年に海外在留邦人に選挙権を認めるという案が出された経緯があるようでございますが、残念ながらこれが廃案になったという経過がございます。現在、外務省の調査によりますと、四十六万人を超える方々が今海外に住んでおられる。これは今度の小選挙区というものを考えたときに、大体二人近くの議員を有する数に、有権者に匹敵するわけでございます。
　海外在留邦人の選挙権の問題、今後の政治改革という点からおきましても、これは十分検討せざるを得ない、むしろ積極的にこの問題は検討していく必要があるのではないだろうか。今度の選挙制度改革を含めた政治改革というものは、単なる制度だけを変えるとか公的助成をするとかいうことだけでなくて、政治全般について積極的に改革をしていくということに当然あるわけでありますから、この海外在留邦人、四十六万人を超える方々の選挙権については、むしろ積極的に与えるような努力を私どもはしなければならない、そういうふうに思っているわけですが、この件について大臣のお考えを承りたいと思います。
○野中国務大臣　国外に居住し、あるいは滞在する日本人の方々について選挙権を行使する機会を保障するということは重要なことであると考えております。今委員御指摘のように、五十九年、この在外選挙法案が政府提出でされましたけれども、残念ながら、審議、質疑を得ることなく、六十一年に衆議院解散によって廃案となった経過は御承知のとおりでございます。
　こういった経過や、あるいはどのようにして選挙の公正さを確保するか、あるいはまた限られた選挙期間の中で適正かつ円滑な執行がどのようにできるか、こういったさまざまな観点を踏まえまして、今後、関係省庁とも協議の上で、総合的にかつ積極的に検討を加えていきたいと存じております。
○増子委員　今大臣がおっしゃったとおり、総合的にやっていかなければならないことは当然でございます。
　この政治改革特別委員会のさきの調査報告書を見ますと、確かに多くの問題点はあるわけでありますが、これは、英知を集めて努力をすれば必ず解決できるものだと私は考えております。これはやはり、一日も早く海外在留邦人の選挙権はやっていただくことが大事かと思っておりますので、どうぞ大臣積極的に、これも運命的なものかと思いながらお進めいただければ大変ありがたいと思いますし、ぜひ政治改革の一環としてお進めいただきたい、そういうふうに思っております。
　次に、実は日本の人口構造は大変高齢化・少子社会という形になってきていることは御案内のとおりでございます。今後の産業構造等を含めましても、この人口構造が極めて日本の国家そのものを揺るがしていくということになっていくわけでございます。
　そういう中で、やはり成人という問題があるわけでありますが、二十歳以上ということで今選挙権を与えられている。成人の日でも、私どもが、多分それぞれの先生方も共通したことは同じだと思いますが、皆さんが二十歳になれば選挙権を有するんですよというようなあいさつをされるかと思います。この選挙権の問題、当然二十歳からということで我が国では今決まっているわけでございますが、やはりこれからの日本の社会を考えていく中で、どうしてもこの引き下げという問題も私は大事な問題になってくるのではないだろうかというふうに思っているわけであります。
　欧米先進諸国では十八歳という国が随分多くなっているわけであります。我が国でも、これだけ社会的に成熟をしてくれば、当然、教育を受けている者や、あるいはいろいろな総合的な観点からいたしましても、十分私は十八歳という年齢で選挙権を有することによって正しい判断を持つことができて、国政に参画をするんだということの意識を高めるということは、今後のこの高齢化社会、少子社会においても、若い青年たちにそういう意識を持たせることは極めて重要な問題だと私は思っているわけであります。
　ですから、この選挙権の引き下げ、やはりこれも先ほどの海外在留邦人の選挙権と同じように、今後我が国が考えていかなければならない、積極的に検討していかなければならない重要な政治改革の一環ではないのかな、そういうふうに認識をいたしているところでありますが、これについての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、日本と韓国を除きましてはほとんど、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ等先進諸国では十八歳をもって選挙権を付与しておるわけでございます。ただ、選挙権の年齢というのは、単にそれだけの問題で扱うことができないわけは委員も今触れられましたとおりでございまして、民法上の成人年齢やあるいは刑事法の取り扱いなど、法律体系全般との関連も十分に考慮しながら検討すべき事柄であると考えておるのでございます。
　御承知のように、我が国は民法では二十歳、少年法においても二十歳を成人としておるわけでございまして、これらのバランスを十分考えながら検討をしていく必要があると存じております。
○増子委員　この件もぜひ積極的に検討していただきたい、そういうふうにお願いを申し上げておくところであります。
　次に、公的助成について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、大臣は大臣になられる前から公的助成については非常に慎重であった。先ほどのお話にもありましたとおり、いろいろな問題を含んでいるということは終始一貫した実はお考えでございます。国民一人当たり二百五十円、総額にすれば三百九億円。これは決してばかにならない実は金額でございます。この公的助成をやることについて、大臣のまず基本的な考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　私が一人の政治家として考えてまいりましたことは、今増子委員御指摘のとおりでございまして、特に政党は任意団体で法人格を有しない。そこに、一方において国民に増税を求めるような環境の中で安易に税金から助成を受けるというのは私ども心しなくてはならない問題であると考えて、今日まで、政党法、そして政党の活動の自由を保障する中における法人格の付与等について、時々に関係の皆さん方にお願いをしてきた次第であります。おかげで与野党協議をされまして、共産党を除きまして、この法人格の付与を政党活動の自由を保障しながら立法化をお考えをいただいておるということを承りまして、私ども念願といたしました政党助成のあり方として第一歩を踏み出すことができると喜んでおる次第であります。
○増子委員　今の大臣の御答弁、私はぜひ、蒸し返すようでありますが、昨日のようなやはり発言というものはそれにそぐわないというように認識をここで改めていたしたいと思いますので、どうぞ、個人的にはまだ釈然としないものがあるかと思いますが、一応この公的助成、今後我々が今まで以上にしっかりとこの面については公平公正に、あるいは襟を正しながらやっていくということは大事なことでありますし、また場合によってはこれも見直しということも含めて考えていく時期があるかと思います。
　この件について、公的助成、私も実は基本的には余り賛成ではないわけでありますが、しかし、政治にお金がかかる、そのときに国民の皆様方にも多少なりの御負担をいただくということもこれ一つの方法なのかなということを考えれば、この公的助成の意義なりあるいは大事な点を十分我々は勘案しながら政治活動をしていくということが政党、政治家とも必要なことでありますので、我々、心してやっていかなければならないということを私は改めてここで申し上げておくところでございます。
　この公的助成と、さらに企業献金の実は考え方があるわけであります。公的助成三百九億円ですから、先ほど申し上げたとおり、決して総額としてはばかにならない金額であります。今度の企業献金は、政治資金規正法の改正の中で多少といいますか、かなり厳しくなってまいりましたし、五年後にはこの問題についても見直すことでありますけれども、この公的助成と企業献金のかかわり合い、この辺については大臣はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　今回の政党助成、そして五年間の一応企業・団体等の献金、こういう問題について、個人として私考えを持っておる者でございますけれども、法案として成立をいたし、そして現行の個人中心の選挙やあるいは政治活動を政党中心のものとして抜本的に改めていく、こういう前提において、政党の財政基盤の確立強化のために、いわゆる政党助成が公費をもって考えられるに至った、こういうことでございまして、ある意味において、民主主義のコストというべきものを政党の政治活動の経費を国民で負担していこうという、そういう考え方が今回の法改正の私は基本であると思っておるのであります。
　また、企業等の団体献金につきましては、改正法の施行後五年を経過した場合には資金管理団体に対するものは禁止措置を講ずるとともに、政党、政治資金団体に対する献金のあり方についても見直しを行うものとされており、廃止を含めて検討がされるものと考えております。
○増子委員　企業献金については、大臣、いかがですか。大臣としては企業献金は廃止すべきだというふうにお考えでございますか。
○野中国務大臣　今後、国会の御論議をいただいて、廃止を含めて見直されるべきものだと考えております。
○増子委員　公的助成の問題もそうでありますが、ここは極めて今後私どもにとっても大事なポイントだと思います。今後、論議あるいはこの制度が取り入れられた後のいろいろな運用等を見ながら、私ども検討していかなければならないと思っているわけであります。
　そういう中で、さはさりながら、やはり政党あるいは政治家に当然一定のお金がかかるということは、これ否定できないものであります。そういう中で、お金と政治のかかわり合いをきれいにすること、これは当然政治改革の一番の目的であろうと私は思っているわけであります。そういう中で、やはり政党がしっかりと自助努力をしていくということ、これ極めて私は大事なことだと思うわけてあります。
　まず、政治そのものが国民の皆さんに信頼をされる、そしてその中で、公約やあるいは理念や政策というものを堂々と掲げて選挙に勝ち抜いていくということは当然のことであります。その中で、しかし政党も、やはり今後小選挙区比例代表並立ということになっていけば、二大政党あるいは三極構造という形の中で政党がそれなりに収れんされていくことは、これ当然の成り行きだと思っているわけであります。そこで、政党にも一定の経費がかかるというときに、企業献金あるいは公的助成というものだけで果たしていいのだろうか、もっともっと何かの自助努力を私はする必要があるのではないのかということを常に考えているわけであります。
　そういう中で、実はスウェーデンがある一つのおもしろい試みをやっていた。今もやっているのかもしれませんが、それをお聞きいたしております。それは政党宝くじというものを実は取り入れている。これによって、その政党がやはり国民に信頼されなければ支持もされませんし、また政党が発行する宝くじというものも当然買ってもらえないというような形に実はなっていくわけであります。日本でも岡野加穂留先生がこの問題を、この宝くじについて実は論文を書いているものがございます。
　そういう意味で、企業献金はすべて悪ではないと私も思っております。当然、企業献金も大事なものの一つであろう、公的助成も国民が負担をするということも大事なものであろうと思ってはおります。しかし、それに頼るということだけでなくて、先ほど申し上げたとおり、やはり政党が、我々政治家が、もっともっとやはり国民の背くんに信頼をから得られるような政党活動なり政治家活動をしていくことによって、選挙にも勝つということと同時に、その信頼を何かの形で、当然金銭的な自助努力というものに振りかえていくことが可能であるとするならば、私は、政党振興宝くじのようなものを実は発行いたしまして、これをやっていくというスウェーデンのような例に倣っていくことも、あるいは一つの今後の政治改革の一環ではないのかなと。
　それによって、当然政党が発行する要件やいろいろな問題は幾つかあるかと思いますが、支持されない政党は、これは全くこういったものを買ってもらえないということになってくるわけでありますから、この辺の考え方につきまして、大臣に、それから三塚先生にちょっと所見をお伺いをしたいと思います。
○野中国務大臣　委員御指摘の、政党のあり方として政党が過度に国家に依存するというのは、私はやはり戒めなければならないことであると思うのでございます。したがいまして、政党の財政基盤強化のための自助努力というのはさらに重ねていかなくてはならない、こう思います中に、今御提案の政党の振興宝くしというのも一つの提案であると存ずる次第でございます。
　聞きますと、イギリスにおいては、それぞれ政党が地方において宝くじを発行しておる。あるいはスウェーデンにおきましても、これは政党助成もありますけれども、むしろスウェーデンでは少額で、これによって国民の投票率を上げていくという、そこに力点を置いてやられておると聞いておるのでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど仰せがありましたように、政党の財政基盤確立のための自助努力を積み重ねていくということは重要なテーマであると存じておる次第であります。
○三塚議員　自治宝くじの勧進元、野中自治大臣、自治大臣としてというよりも恐らく政治家としての御発言かなと思うのです。
　増子委員のお話もそれなりのアイデアだと思いますが、どんなものでしょうか。宝くしというのは当たった人と当たらない人と、こうあるわけでしょう。多分に、そんなことが政治、政党、こういうものの基本的な問題にどうかかわり合っていくのか。かつて、保岡提案者の著書にもそれが載っておりましたことを、小生覚えております。
　それはそれとして、自助努力は、各政党が広く党員になっていただくための政策活動、政治活動を展開すること、これに全力を尽くすということで政党政治が成長していくのではないのかな、こんなふうに思いまして、せっかくの提案ですが、なかなかいいアイデア、それはいいね、こういうところまでいかぬことは残念であります。
○増子委員　政治資金はやはり第三者や外部から干渉されないで、私は政党財政の自主確立をすることがやっぱり大事なポイントだというふうに思っているわけであります。
　一つの参考でありますが、これは栃木県が発売主体となりまして地域医療等振興自治宝くじというようなものも実は出しているのですね。こういったものも含めまして、これはアイデアということではなくて、各国、今大臣もおっしゃったとおり、イギリスやスウェーデンでも取り上げられている。これは自主的な財政の確立、やっぱり政党がそれなりの努力をしなければ、これは買ってもらえないのですね、政党が発行する要件がいろいろありますけれども。どうも日本で、サッカーくじもなかなかこれは導入できませんが、くじというといかにもギャンブル性の高いというようなことになって、イメージ的にあるのかなど思いますが、大臣からは前向きの御答弁をいただきましたので、これについては、我々それぞれの政党なり、やはり団体が真剣に考えることも必要がなと。これについてどうでしょうか。改革側の方の提案者で、茂木委員、これについて何か見解ございませんか。
○茂木議員　今御指摘ありました栃木県の出身でありまして、政党の振興宝くじについて、委員御指摘のように、今後の政治資金の集め方、今までの特定の企業や団体を中心にしたものから、広く薄くオープンでありクリーンな資金集め、そういう方向に政党みずからが責任を持って変わっていく必要があると思います。また、そこの中で今後の政党の役割でございますが、くまざまな面で国民の政治参加を促し、そして党員を圧倒的にふやし、その中で、本当に魅力ある政党、そして信頼される政党が選ばれていく、このような形に変わってまいると思います。
　こういう二つの視点から、私は、委員御指摘の政党宝くじ、政党振興くじ、これは今後の重要な検討テーマの一つに当てはまると考えております。
　ただ、具体的な実現に当たりましては、発行主体と業務委託の関係、それからくじの具体的な方式、購入者の権利の問題、法制度の整備等々いろんな検討課題がございますので、個人的には、与野党の間でまず早急な検討を始める、こういうことが望ましいのではないかと考えております。
○野中国務大臣　今、増子委員から御提案されました政党振興宝くじに私が前向きの答弁を申し上げたように断定をくれますと、いろいろ問題を喚起しますので、私は、過度に国家に政党が依存してはならないということ、そういう中で、増子委員が言われたように、自助努力によって財政基盤を強固なものにしていかなくてはならないというところに力を入れて申し上げましたので、あしからず御了承をいただいておきたいと思います。
○増子委員　お金と政治のかかわり合い、とにかくこれは最も大事な私どもの課題だと思っております。公的助成、やっぱりなかなか国民から見れば納得がいかない部分も、大臣がおっしゃるとおりまだあるんですね。ですから、ここの部分は、こういったものをきちっと自主財源を確立するということで、自助努力をするということも含めながら、十分検討していかなければなりません。
　と同時に、実は腐敗防止法についてお尋ねをしたいわけでありますが、せっかくこれは国がお金を、公的助成で国民の税金から使うにもかかわらず、選挙違反はいっぱい出るわ、腐敗は生ずるわ、全くイギリス型の選挙浄化というものがなされないという形であれば、私は一体何の改革だったんだということになると思うのです。ですから、これはよく言われる、ますますどぶ板選挙になりお金がかかるのではないかということを、お隣の韓国の例に例えておっしゃられるかなりの方もいらっしゃいますが、韓国も、実は今回、大統領権限でこの選挙浄化法、いわゆる連座制の強化とか法定選挙費用の上限等、三つのものを決めて徹底的にこの選挙浄化をやろうということになりました。
　私ども、この新しい選挙制度の中において、先ほど来申し上げている政治改革の最大の大事なポイントは、お金と政治のかかわり合いだと思っているわけであります。ですから、そのときに、選挙違反を起こし、お金がそこに余りにもかかり過ぎるから、そういうものの因果関係が常に断ち切れないんだというようなことを当然断ち切るために、三塚先生を中心として、あるいは保岡先生を中心として双方ともこの問題に積極的に取り組んでいただいたということを大変私は評価もしながら、敬意を表しているわけであります。
　私は、実は連座制の強化につきまして、もっと本来は強化すべきだというのが私の考えでございます。一般の運動員の方々にまでこの連座制を強化しないと、私は本当の意味でのイギリス型の選挙浄化なり、清潔な政治というものはできないと思っているんです。
　我々当選さしていただきます。しかし、選挙違反で捕まる方々は、みんな犠牲になるわけですね。極端な話、一家離散の方も出ないわけではない。企業がおかしくなってしまう方も出ないわけではない。当然公民権停止で、これは略式も含めながら数多くのものが出てくるわけであります。町会長さんと言われる方が選挙運動をやって選挙違反に問われた。そして略式でやって、有罪で公民権停止ということになって、本人は気がつかない。三十年も町会長やっていて、表彰を受けようと思って申請をしたらば、結局だめになった。それは何のことない、やはり選挙違反であったと。昨年の総選挙でも、私どもの方の地元でも、一家離散に近いようなものになったという事例も現実にあるわけであります。
　ですから、選挙違反をした者だけが罰せられるということでない形でこの選挙浄化というものを、連座制の強化というものを私はやっていかなければならない、これからもですね。これは、とりあえず今回はある程度の限定をしたということでありますが、ここのところはやはり今後とも十分検討していかなければならないものだと思っております。
　そういう意味では、三塚先生と保岡先生に、連座制の対象者の範囲を、この際、すべての運動員まで拡大すべきだったのではないか、それをなぜ組織的運動管理者等の範囲にとどめたのかということをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○保岡議員　増子委員の御指摘のように、イギリス型の教訓に基づいて今回の連座制は提案したものでございます。イギリスの場合は、候補者の代理人という、エージェンシーという概念で、運動員は判例や実例でほぼこの代理人に擬して徹底した連座の拡大を行って、選挙違反というものを全く一掃するという成果を上げたことは、もう委員の御指摘のとおりです。
　実は、我々もそこまで徹底すべきかもしれませんが、一方で、長い間我が国には、礼を尽くすには形をもってしなきゃいけないという社会の一般常識というんですか、むしろそれを道徳とする慣習がありますから、それに基づいて選挙はお願いすることが大事だということで、どうしてもそういう習慣と結びついた、本当にお金のかかる選挙風土が今存在している。これを、地方も含めて国民と一緒になって、そして政治家も政党もみんなで意識改革をしようとするものでありますから、本当は徹底することも考えなければなりませんが、一方で政治家の政治生命を奪うという制裁を伴います。これは非常に、選挙人の意思の表示の結果を覆すことにもなりますし、候補者の被選挙権の一部を剥奪するという基本的人権にかかわる重要な効果を伴うものでございますから、そういった意味での配慮もまたしていかなければならない。
　まあ徐々にこの連座制の解釈を厳しくしていくというやり方もあると思います。これは連座制の適用要件というものを、我々は刑事罰の構成要件の一つにしてありますが、例えば与党案のように民事訴訟における要件に限定するとしますと、これは行政法の範囲の問題で、行政制裁の問題でございますから、目的のために、だんだん世の中が変化するに従って、選挙浄化の程度が進むに従って、それに合わせて厳しく解釈、運用することも道としては残されている、そういうふうに考えています。
　そういうことなども念頭に置いて与野党の修正協議には我々も臨むように、前に三塚提案者からもお話があったとおり、提案は提案としてきちっと我々もしておりますけれども、協議は双方のいいところを取り入れて、いい結論を得たいと思っておる、そういうことにも大きな理由がございます。
○三塚議員　かつてともにイギリス型腐敗防止法を目指して勉強し、一つの成案をつくり上げた経験を持っております保岡議員と小生であります。ただいま保岡議員が言われました基本、同感であります。
　ただ、増子議員が言われますとおり、無限大に広げろということになりますと、もともと他人の選挙違反で、かかわり知らざるところで行われたことから候補者がアウトになる、立候補もできない、こういう事態は、憲法上の、候補者に許されておる政治活動の自由あるいは基本的人権、こういう問題にもかかわりを持つわけでございますから、そういう点で、今後その対応は慎重であらなければならないのかなと。まず、今回の選挙腐敗防止法と言われるこの公選法の改正は、候補者たらんとする者みずからの選挙の公正公明を期するため、我が身を削る最大の努力をしていく、どんなにつらくても法律は守るんだ、この気迫が選挙浄化につながっていくな、こう思いますので、まず始めよう、ここであります。
○松永委員長　次に、小森龍邦君。
○小森委員　まず冒頭に、午前中の議論の中にもございましたが、新しい衆議院選挙区における一票の格差といいますか、重みの問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　二十八の選挙区において法律が想定をしておる枠を超えだということは、もちろんこれは私の非常に問題とするところでありますが、そもそもその二倍ということ自体も、仏とすれば大変これ気に入らないことなのであります。どうして法律で、この選挙区とこの選挙区、二倍までは正しいんだというようなことは、そういうふうに決めておるんだからそれでよいじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、やはりこの世に生をうけ、しかもこの日本列島に日本の国民として住んでおるということになりますと、これはもう可能な限りこの一票の格差を縮めるということが、私は基本的人権にかかわる重大な、大事な問題だと思うのであります。
　そこで、戦後の最初の公職選挙法では一・五倍と定めておるわけですね。それから、イギリスの今日の状況も、大体一・五倍を超えたら見直しをしようというようなことになっておるようですね。そういうことで、これは二倍ということは、午前中の議論もございましたが、やはり私の憲法的感覚からすれば憲法違反という論理が成り立つ、こういうふうに思っております。これは後々、恐らく憲法違反の訴訟などで尾を引く問題だと思っておりますが、しかし、それは一応もう決まっておる問題でありますから、一応の私、見解を申し上げて、そういうことの問題提起を改めてさしておいていただきたいというふうに思います。
　しかしその二倍さえ、今回の、政治改革と言われておりますけれども、これは私は選挙制度改革だと思っているんですけれども、この選挙制度改革の事の始まりからこの二倍を破っておるのが二十八選挙区。いかに言っても、私はこれは少し不謹慎なことではないかと。
　それで、午前中の自治大臣の答弁を聞いておりますと、実際の区割りをやられた人がいろいろ努力をされておるのであって、憲法違反ではないと。努力をしたことと憲法違反でないということは、直ちに論理的にはつながらないことなんでありまして、二十八の二倍を超えたものが出たということは、こういう区割りを尊重するということはもちろん、要請をして委員の皆さん方に頑張ってもらったわけですから、尊重することはもちろんでありますけれども、政府として、もう少しここのところを手を入れて、もっと二倍未満のところへ持っていけるように近づける方策というものはなかったものか、この点をまずお尋ねしたいと思います。
○野中国務大臣　御指摘の、今回の区割りに伴います一票の価値の問題につきましては、小森委員初めいろいろの議論のあるところでございます。
　しかし、区割り審議会の設置法案のときに、いわゆる都道府県に各一議席を割り当てるという前提で審議会の勧告をお願いしたところでございます。したがいまして、審議会におかれまして熱心に御討議が行われたということは、そういう前提条件がございますと、それだけでもう都道府県間の格差は一・八二になるわけでございます。そういう上に立って、委員の皆さん方は、何とか二倍を超えない範囲で努力をしようと必死に努力をしていただきました。それが、くしくも石川会長が九月の衆参政治改革特別委員会において言われましたように、もうようかんのようにどこでもずばずば、市町村とかあるいは交通その他のすべての条件を考えないで、ようかん切りのようにやったらこれはできるかもわからないけれども、市町村の行政区画の範囲とか交通事情とか、そういうものを無視できなかったと。中には、審議会の委員の皆さん方に、長い歴史やあるいは藩制時代のことを説きながら、何とかして変えてくれという御陳情もあったように伺っております。けれども、何とかして限りなく二倍に近づけるように、委員の皆さん方は断腸の思いで御審議を熱心にいただいた。
　私どもとしては、勧告をお受けする以上、政府でそれを、勧告が出た以上これを尊重するということが前提でございますので、これに何か手を加えてやるべき立場でないことは、何とぞ御了承を賜りたいと存じます。
○小森委員　今回の区割りにつきまして、その基礎となる人口は、既に御承知のとおり、九〇年国調をもとにしておるわけであります。この一九九○年の国勢調査の数字からいいまして、つまり最大格差二・一三七倍、二倍を超えるものが二十八選挙区、こうなっておるわけであります。
　しかし、我が国の今日の経済の状況が基本になっておると思いますが、まだ依然として人口は大きく動いておるわけですね。要するに、都市化現象というか、農村の過疎化というか、そういうものが動いておるわけであります。したがって、一九九四年三月未の住民基本台帳でこれを見るならば、二十八選挙区が二倍以上を超えておるのでなくて、四十一選挙区が超えておると調べた方が報告をされております。
　この四十一選挙区というのは、人口にするとおよそ二千万人余りの人がこの一票の格差において二分の一以下に位置づけられておる。これは私は、かなり大きい問題ではないか。しかもそれが、九四年、ことしの三月未の住民基本台帳でありますが、これは来年とか再来年とかですな、あるいはこの選挙制度というものは常識からいって何十年ぐらいはもつものだと思いますが、そうなると相当程度の開きが出てきて大きな矛盾を醸す。こういうことになります、答申が出てきたのは一切手がつけられないと。尊重するということはもうもちろんでありますけれども、我が国の政府が、その他のいろいろな審議機関から受けておる答申というものを全く一〇〇％そのとおりやっておるかといったら、そうはいってないんでありますからね。
　これはもう選挙制度というのは、法文の上では憲法が基本法でありますけれども、政治の一番基本的な出発点なんでありますから、したがって、その点について私はまことに遺憾である、こう思っておるわけであります。
　午前中も憲法の問題が少しばかり論じられたようでありますが、私は、やはり選挙というものは、憲法の第一番の前文の一行目に書いてある、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」すると。そもそも、正当に選挙されていなきゃいかぬのであります。どこかで格差をつけることが当然だというような、そういう考え方では私は「正当」の概念には入らない、こう思います。
　では、正当とは一体憲法上の条文でどこをもって言うか。私は、一番尊重をするところは、それはまあ憲法第十四条の法の平等ということでありましょうが、そのもう一つ前の憲法第十三条に、「すべて国民は、個人として尊重される。」個人なんですよ、個人として尊重されるのですよ。しかし、それを豆腐を切るとかようかんを切るような調子にいかないから、多少のアンバランスはやむを得ないと思いますけれどもね。それはやはり二倍未満でなければならぬし、願わくは私は一・五倍、つまり四捨五入をしたら二に近づくような数字のところが、一番筋の通ったところではないかと思います。
　自治大臣は、この憲法の「正当に選挙された国会における代表者」というのをどういうふうにお考えですか。また、「すべて国民は、個人として尊重される。」というこの基本精神をどうお考えでしょうか。
○野中国務大臣　委員のお考えは傾聴する次第でございますけれども、私どもは、区割り審にお願いをいたしました以上、これが勧告をされましたら、それをそのまま国会に提案を申し上げるのが区割り審の審議会設置法の定めるところでございまして、しかも、委員御指摘の住民基本台帳人口も人口動態をあらわす指標として考えられておるわけでございますけれども、今回の審議会設置法では、いわゆる御指摘のように、人口は国勢調査人口によるものと決められておるわけでございます。
　したがいまして、こういう点から考えますときに、今回のこの区割り審の勧告というのは、私ども、そのまま国会に提案を申し上げ、御審議をいただくべき性質のものであると考えておる次第でございます。
　　　　〔委員長退席、大原委員長代理着席〕
○小森委員　私の質問申し上げました中身は、最初の質問で今自治大臣に答弁していただくようなことを御質問申し上げまして、二回目は、「正当に選挙された国会に」というのはどういうものをいうか、しかもその正当ということは憲法上個人の尊厳ということが一番基本でなければならぬと私は思うんだが、自治大臣はどう思われるか、この点をお尋ねしたわけでありますので、その点を少しお答えいただきたいと思います。
○野中国務大臣　私は法律家でございませんので、少なくとも我が国の憲法あるいは公職選挙法あるいは今回の区割り勧告、もろもろの選挙にかかわる問題を経て、そしてその定めるところによって選ばれた者が国会議員、政治家として存在し得ると考えておるわけでございまして、そういう中におきましても、区割り審の勧告を受ける前提として、審議会の法案の中では、先ほども申し上げましたように、我が国の人口における過密過疎等を配慮された上で、まず最初に全都道府県に議席一つを与えた。ここにもう一・八二の格差が生じてきたというところに、今回の二倍を超える結果になったことでございますので、その点は、ひとつ区割り審の皆さん方の勧告への大変な御努力を私は理解をいただきたいと思うわけでございます。
○小森委員　御承知のとおり、私は選挙制度を変えることにつきまして、今日のような状況になることを恐れて当時の自民党案にも政府案にも反対をした者でございます。しかしそれは、少数で負けたわけでありますから、これは多数の決められたことに従うというよりは拘束されざるを得ない、こういうことなのでいたし方のないことだと思っております。
　しかし、政治家たるべき者は、やはり一応の結果というものがどういうことになるか、口の先で二倍未満というようなことを言って、実際は自分たちがこういうことを審議してくれと頼んだことが二倍を超えざるを得ないというようなことになる、それくらいの見通しは立てておくべきではなかったか。これは、私が自民党案に対しましても政府案に対しても反対したことの理論的正当性を改めて自分では確認しておる、こんなことであります。
　そこで、結局いろいろなことが言われてきました。今回の政治改革の名における選挙制度改革。これは、中選挙区は金がかかる、同士打ちになる、だから政策は棚上げになるとか、さまざまなことが言われてきました。そうならば、やはりこれは一貫性を持たせて、本来ならば参議院の選挙制度というものと深く関係をするものであります。つまり、衆議院で可決し、参議院で可決したものが法律となるわけでありますから、少なくとも半分の重みは持っておるわけです。幾らか衆議院の優位性という名における先議権みたいなものもあるし、どうしてももつれた問題は衆議院の議決を国会の議決とするということもございますが、まあしかし、これは私は半分の重みがあると思います。
　その半分の重みのある参議院の問題については、これほど衆議院の方が焦って焦って、少し異論を述べる者があれば守旧派だとか改革つぶしたとかいうような汚名が着せられるというようなこともあったわけでありまして、これは政治家仲間だけの問題じゃなくて、私はマスコミも相当影響しておると思うのでありますが、そういうふうに日本の政治を選挙制度を変えることによってまず正していくのだということならば、なぜ参議院の問題がこれだけもたもたしておるのだろうか。先ほど来、自治大臣の答弁を聞いておりまして、ややそれが、参議院の方も考えなければならぬのだというような意味の空気が政府内にもあるかのごとく、私はそこで聞かせてもらっておりました。
　したがって、改めて、参議院問題についてはどうなるのであろうか。複数区がだめだということを衆議院で言うたわけですからね。それが、一人区もかなりありますけれども、四人区、三人区、二人区とかなりあるわけですから。そうすると、従来でいいますと、二人区の場合自民党が二つ議席を独占する、あるいは三議席の場合も自民党が議席を独占したということもあるわけです。それは党の力が強かったという一面ありますけれども、それならば同士打ちということになるわけですからね。
　だから、参議院改革というようなものについて政府とすればどういうお考えであるか、ある程度この機会に国民にわかるように、ひとつ態度を表明しておいてほしいと思います。
○野中国務大臣　参議院の選挙制度につきましては、第八次の選挙制度審議会の答申や、あるいは政治改革をめぐる国会での御審議、参議院におきます与野党会派の御論議等を通じて、さまざまな検討が今なされておると聞いておるところであります。
　御承知のように、第百二十九国会におきましては、参議院の各党各会派の御努力、合意によりまして、四増四減の定数是正が行われたところでありますが、御指摘のような選挙制度の基本にかかわってまだ踏み込まれておらないのでございます。ただ、その基本的な選挙制度のあり方につきましてもこれまで御論議をいただいておるようでございますので、引き続き参議院の各党各会派におかれまして熱心な御論議を深めていただき、合意の形成が図られることを私どもも期待をしておるところでございます。
○小森委員　そうしますと、政府とすれば各党協議を待つということになるわけでしょうか。しかし、衆議院と参議院と隣同士おりまして、私はそんなに熱意のこもった参議院の各党派協議が行われておるようには思えませんが、それでは参議院の方は、あの定数を若干是正するということがこの間衆議院の方にもかかりまして、これで次の選挙をやろうと思っているんかなというふうに私は思いましたが、片方は大変鳴り物入りで、それに異論を挟む者は少し時代おくれというような感じを抱かせて、片方はこの程度のテンポでは、私は真の改革ということにはならないのではないか。改革の評価は別として、真の政治改革ということにならぬのではないか。
　だから、政府はもう少し前向きでおられなきゃならぬと思いますが、しかしそれも、今ここで言いましても、しょせんはやはり参議院の方がということになると思うので、しからば参議院は各党協議というのは今どの程度に行われておるか、どういう進みぐあいなのか、その点について政府の認識はいかがでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　参議院の選挙制度のあり方につきましては、第八次選挙制度審議会におきましてもいろいろな検討が行われ、また各党におかれましてもいろいろな検討が行われたというように承知をいたしております。
　いろいろな経緯、過程を経まして、各党各会派でそれぞれの御検討がなされ、それぞれの党のお考え等も発表されているものもあるというように承知をいたしておりますけれども、本年の七月に、定数是正、これにつきましては参議院の中での各会派の御同意が得られたというように承知をいたしております。また、それ以外にも、比例代表選挙のあり方等につきましてもその過程で熱心な御論議が行われたというように承知いたしておりますけれども、一応の合意が得られたのは定数是正である、こういうような経緯に現在なっておると承知をいたしております。
○小森委員　繰り返してもだめですから、答弁を聞いた範囲ではそんなに本気でやろうとしていないということではないかと私は認識をいたしました。それでは、今まで衆議院側のことをこれだけどんどん進めて、あたかもそれが大変日本の歴史の上に正義の旗振りをしておるというような形になっておりますけれども、それも実は虚構であった、こういうふうに私は思わざるを得ないわけであります。
　そこで、今回のこういう法案成立の一番山場といいますか、大きな頂点となったのは、何といいましても私は政治改革関連法案参議院否決以後の両院協議会という、あそこのところの動きであったと思います。
　これは、私の記憶が間違っておれば、政府の認識、まあほかの党派の方に対して聞きたいと思いますけれどもまた余り長くなりますから、政府の認識を聞いておきたいと思うのでありますが、あのときは、座長の公明党書記長の市川さんが、両院協議会、協議相調わずといってテレビに出て言っておられたのを私は聞いたのですね。調っていないと私は思っておるのですが、あれはどういう状況で調ったという扱いになったのでしょうかね。それはもちろん政府の責任でもないわけですけれども、政府はその点について、あのときの経過をどう認識されておられますか。
○野中国務大臣　今お説のとおり、参議院で否決された後の合意に至る間は、政府がコメントするべき立場でありませんので、御了承を賜りたいと存じます。
○小森委員　どういいますか、つまり、初めに政治改革は選挙制度改革ありき、しかも中身は小選挙区比例代表並立制を何とかして実現する、この目的のために途中の経過は余り重きを置かれていなかったのではないか。これはもう明確に憲法上の規定で、両院協議会が成立をしておれば、それは過半数議決でよいわけでありますけれども、両院協議会が成立をしていないときは、再び衆議院は三分の二の多数で議決しなきゃならぬということで、私はあのころの記録ももう一度落ちついたらじっくり整理したいと思っておりますけれども、ここで重大な憲法違反をやっておるのではないかというふうに思うのです。
　ただ、もとをいえば、私どもの党の仲間でありました衆議院議長が非常に気を使われていろいろやられて、あの辺のところで何だかこうわからなくなってしまったというふうな、その手続のところがね。土井衆議院議長のやられたことの政治的評価はまたいろいろありますけれども、手続上ちょっと私は何かそこにあった、こういうふうに思いますので、これは残念ながらかなりけちのついた選挙制度改革である、こういうふうに考えております。これは私の見解を申し上げるにとどめておきたいと思います。
　そこで、せっかく提案者に三塚先生がおいでになっておられますので、ちょっと私聞きたいと思うのですが、先ほど来、まあこれは先ほどだけじゃなくて、この選挙制度の改革の前提条件みたいなもので、政治に金がかかるといったら、余り異論なしに、うん、それはそうだという空気が強いのですね。そういうことも前提条件として、論理学でいえば演繹法的論理学の大前提みたいなものですな、これは。政治に金がかかるといったら、うん、金がかかる。私は、不思議でいかぬのです。政治に金がかかる、何にかかるんじゃろうかと。それは各党派、党費も徴収しておるし、それから私どもの党でいえば政策研究費は皆党へ出しておるし、何がかかるんだろうかと不思議でならないのでありますが、三塚先生、この間新聞に、毎日新聞に大きく出ておるのですよ。「三塚派　九億円パーティー　借金返済を目的に　所属議員にノルマ課し」こうなっていますね。
　それで、幸い三塚先生ここにおいでですから、私は率直にお尋ねしますけれども、これが事実かどうかということをまず、大事だと思いますし、それからその次の二番目の私の質問は、長い間自民党の幹部でもあり、派閥の領袖として政治活動に携わってこられた三塚先生、一体政治に金がかかるというときに、何にかかるという経験をお持ちでしょうか。ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○三塚議員　政治に金がかかるという一般論、小森議員もわかり切って御質問をいただいておるのかなと思います。
　日常活動費というのが一つあると思います。それに加えまして、政党は政党としての活動費、それから後援会活動費、こういう、たくさんありますけれども三つぐらい代表して申し上げたいのであります。内容は、広報宣伝、それから食糧費、交通費、こういうのもあるでありましょうし、それから借り上げ費などもあるでありましょうし、主として広報宣伝というのが昨今多いのではないでしょうか。こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小森委員　お答えとしては私の耳に物理的にその音は届いてまいりましたけれども、三塚先生、こういうことではないかと私は思います。
　それは、社会党と自民党と、党の会計を比べたら問題にならぬほど社会党は小さかったわけですね。しかし、それでも党の運営はできて、ひところ、この前の選挙までは衆参両院二百二、三十名を擁した、日本では大きな政党のうちなんですね。どうして、始末をする政党へ見習ってもらって、大きい政党が金を始末して質素にやるという、そういう気風が出ないんでしょうかね。その気風が出ずに、金がかかるからといって、残念ながら我が社会党まで、公的助成、いいことだなという雰囲気になったわけでしょう。だから、どうして経費を節減しておる党の動きというものに見習う気が生まれてこないんでしょうかね。この点はいかがでしょうか。
○三塚議員　ただいまは党の三役でも執行部でもございませんが、かつて役員でもありましたし、政治家の一人として端的に申し上げますと、ただいまは気風が出ておるわけであります。
　たび重なる汚職事件等がこれありまして、強い批判を受けておる。同時に、昨年の七月の総選挙後の連立党新政府が生まれる。その後の経過は省略をいたします。そういう中で、改革の大きな嵐の中で、これは連立党だけではなく、当時野党でありました自由民主党も、改革のためのいろいろな研究、手だてを講ずる、それで実行を進める、こういうことで来たことも御案内のとおつであります。また、献金をする企業、団体等におきましても、極力最小限にこれを抑えていくという、こういう傾向にありましたことも御案内のとおりでございます。そういう中で、政界全体が最小の経費で最大の効果をあらわすべく、それぞれの政党が全力を尽くすという昨今の状況に来ておると思うのであります。
　そういう中で、数年がかりで選挙制度改革から手をつけ、政治資金規正法の透明性の確保、また、献金額の上限を決めて支出の公表も明確にする、こういう一連の改革に取り組んできました結果、お金が集まる時代でなくなったのですよ。ですから、宝くじの話がありましたが、宝くじは私はネガティブな考えてありますが、党員各位の参加、努力、そして新党員の確保ということが本来の政党の基本的な業務であろう。
　金のかかるということは、もう一つ具体的なことで申し上げますと、法定選挙費用との関連で果たしてどうかという、これ以上申し上げません。法定費用を守って、結果は皆さん守っておられますけれども、なかなかその計算の仕方が、そういうことで出入りが、政治団体があり、何があり、こういうことで経理上の整理が行われますと、その辺のところが結果として法定費用を守る、またそれも法的に違法であるということではなかったことでありますから、これからはそういう意味で、金のかからない政治活動、選挙活動、特に選挙活動が極めて重要な課題であります。限られた十二日、十四日の中のことだけがそうではございませんで、事前事後の運動等も、今度の法律で連座制の強化でそれが適用される、こういうことであります。
○小森委員　もう時間がありませんので、ほかにも準備していることがありますので、これ、答えをいただいていないですが、事実か事実でないかということ。ちょっと簡単に答えていただけますか、事実か事実でないか。
○三塚議員　政策集団清和会というのが、私の会長をしております政治グループであります。昨年の秋以降会費制で運営をいたしており、政治団体でございますから、内政、外政の問題にわたりまして研究会を開いてまいりました。熱心な研究会でございました。その成果を発表しようというのが、十一月下旬に行われるフォーラムであります。フォーラムが基本であり、広く賛同をいただく、こういうことで行っておるわけでありまして、借金がどうの、割り当てがどうのということではございません。全体の話し合いの中でこれが行われていく、このように認識をいたしております。
○小森委員　日本の政治をきれいなものにしょうということがかけ声で、今この政治改革問題というのが議論されておるときですから、できればこういうことにならないように、九億円というのがメーンのようですね、この新聞記事を見ると。だから、それではちょっと政治自体が信用を落としますので、特に政治経験豊かな三塚先生のことでございますから、ひとつそんなことも考えて、出版がメーンならば、私なら全く金のかからない、出版の、本の中身の発表会なんかやれると思いますけれども、その点も、ひとつ今後いろいろ工夫を凝らしていただきたい、かように思います。
　さて、残された時間は余りありませんから、私の予定しておったこと、なかなか全部をきょうここで議論することは困難であると思いますから、私がこれから言おうと思うことがうまくできるかどうか、ちょっと心もとない点がありますけれども、その方の質問に入りたいと思います。
　まず、私の論理を展開する前提として、このことを聞いていただきたいと思います。
　これは法務省に既にお願いを申し上げておりますが、アメリカと日本の犯罪の中の殺人事件、殺人未遂事件、それからレイプ、この比較を、統計数字、出ておるところの一番近いところぐらいを、ちょっと概略、御説明をいただきたいと思います。
　　　　〔大原委員長代理退席、委員長着席〕
○則定政府委員　犯罪白書によりますと、まず殺人事件の人口十万人当たりの比較でございますけれども、一九九二年、平成四年で申し上げますと、アメリカが九・三に対しまして日本は一・〇ということになっております。それから、いわゆるレイプといいましょうか、強姦事件を同様な目で見てみますと、同じ年で、アメリカが四二・八に対しまして日本は一・二となっております。
○小森委員　質問でこうやりとりしておりますと時間がかかりますから、なぜ私がこういう数字を法務省に求めたかということは、結局、世の中が荒れておるか、荒れていないかということを言いたいためにこういう数字を求めたのであります。
　その次に、もう一つお願いをしておきましたが、イギリスの議会がごく最近、我々の国ではこれは憲法的原則なんでありますが、黙秘権を廃止したという事件が起きておりますが、イギリス議会がそれを可決するというか、そういうことを議会で議論をし、そういう方向に持っていく最大の理由は何であったかということを、もし日本政府、法務省がつかんでおられればお答えいただきたいと思います。
○則定政府委員　お答えいたします。
　外国の立法活動の状況とその背景ということでございますので、私どもといたしましては正確な答弁はいたしかねますけれども、入手しております資料、情報に基づきましてできるだけ客観的に答弁させていただきますと、イギリスにおきましては、昨年の十二月に黙秘権を一定限度で制限する内容を含みます、直訳いたしますと刑事司法・公共秩序維持法案というものを議会に提出されまして、現在なお審議中ということになっているようでございます。下院で修正意見がつき、上院でまた異なる修正意見がつき、こういうふうに上下院を行き来しておる段階である。現在までに成立したという情報は、私ども入手しておりません。
　どうしてそういう動きが出てきたのかというお尋ねでございますけれども、私どもが入手しております一部の法律雑誌の引用になりますが、この背景といたしまして、メージャー首相が次のように述べているとのことでございます。それは、犯罪の増加を含むイギリス社会経済の慢性的病弊に対し、法と秩序などの伝統的価値に立ち返るという方向で対処するメージャー政権の基本的姿勢を体現するものであるというふうに述べておられるようでございます。
　また、具体的な法案提出に際しまして、内務大臣のハワード氏のスピーチがございますけれども、これによりますと、
　「いわゆる黙秘権なるもの」は、被告人に対する手続的保障が広範に整備された今日では、もはや無用の存在であるばかりか、本来何も隠すことのない無実の者を益するものではなく、テロリストや職業的な犯罪者達により捜査や処罰を妨害するのに悪用されるだけであるから、これを修正するため、被疑者が警察での取調べにおいて質問に答えることを拒否し、あるいは、被告人が公判で証言台に立とうとしなかったときは、検察側が陪審に対し、その事実から適切な推認を行うよう促し、裁判官もまた、そのように指示することができるようにすべきだ、というふうにスピーチされているようでございます。