Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安永英雄君　これは後でまとめて申しますが、今の教員組織の問題で、ここまで質を落としておいて、質を落とさぬようにどこでできますか。専任教員、これはもう設置基準のとおりに、これ権威あるものですよ、設置基準というのは。そう簡単にぽんぽん変えられるものじゃないでしょう、これ。それを、質下げておいて、そしてまた質が落ちないようにというのはどういうことですか。私はどうもそこのところがわからない。明らかに教員組織については教員の質が落ちることは覚悟の上で臨時の措置としてやらなければならないという立場なら話としてはわかるけれども、これで決して——何か今の答弁では質が上がるような答弁だけれども、そんな答弁はいけませんよ。
　校地の問題については、これは前代未聞の表現ですな、これ。「期間を付して入学定員を増加しようとする場合の校地の面積の算定については、当該入学定員の増加はないものとして、設置基準の定めるところにより算定するものとする。」、ふざけたとにかく表現ですよ、これ。要するに、どんどん学生が入ってきても校地、校舎は今のとおりで結構ですということでしょう、これ。ここまでとにかく基準を下げなければ私学の方は引き受けませんか。どうですか、校地の問題。
○政府委員（宮地貫一君）　校地の基準については、基準そのものについてただいまこれは設置審議会の基準分科会においてもいろいろ御議論をいただいているわけでございます。基本的な、原則的に申しますと、校舎面積の六倍の校地を要するということで、特に大都市等においては現実にそれだけの、六倍の校地を確保するということは現実問題として大変困難であるというようなことや、そういう今日社会情勢全体の変化に対応してその基準全体を基本的に見直しを要するのではないかという議論があるわけでございまして、それらの点はもちろん基本的な御検討をいただいているわけでございますが、期間を限った収容定員をふやすという場合には、先ほど来御説明をしておりますように、後においてその定員を減らすことになるわけでございますので、校地についてその定員に見合う校地の増を求めるということは、基本的にはそこまで求めることはいかがであろうかというような考え方に立って、校地の扱いについては入学定員の増に対して校地の増を求めることはしないという取り扱いを基本的に定めたものでございます。校舎についても基本的にはそのような考え方でございます。要は教育水準を落とさないという考え方の中に、先ほど来御議論のあります教員組織の点については、先生からそれでは十分じゃないではないかという御指摘もございましたが、その点については授業時数全体の面で押さえるということで十分配慮をしながら、専任教員でなくとも兼任教員で対応し得るということを弾力的な扱いとして対応をしているわけでございます。基準の弾力的な扱いをそこまでしなければ私学の協力が得られないのかというお尋ねでございますが、期間を付した定員増について私立大学側にも積極的に対応していただくために、弾力的な取り扱いとして必要なところは以上のような取り扱いをいたしているわけでございます。
○安永英雄君　時間が参りましたので、この中で一つだけはっきりしておるのは、「当該大学について、教学面または管理運営面において適正を欠くと認められる事実があるときには、収容定員の増加は、認めないものとする。」、ここだけがまともなんですよ。これだけはひとつ守ってもらわぬといかぬ。弾力的な取り扱いをしてもらっちゃ困る。あとのところは全部、減のときを考えて、その間はいいころかげんにやっておって結構、だから定数を、増員分を引き受けてくれ、こういうやり方ですが、これはあなたが幾ら質は落とさないとこう言っても、ここまではっきり、これは前代未聞じゃないですか、文部省のこの考え方は。これはもう、ちょっと私は厳しい方向の方が、もうざるですよ、これ。設置基準もへったくれもありゃせぬです、これ。
　時間がありませんから最後に大臣にお聞きをしておきたいと思いますが、いずれにしましても、学生にとってこれは、条件は現状より悪くなる、この期間は、ということははっきりいたしておるわけです。そこで、前も申しましたように、高齢化社会を背負って立つ中心的な世代、二十一世紀の中心的な世代がこの時期、約五、六年の間、今の文部省の基準なり何なりによってお粗末な教育を受けるわけですよ。これを私は、臨教審の代行やら大臣がこの文部省の方針を進めていくと、こう言われておったんでございますけれども、いささか心配。そういうこっちゃないですよ。これは一過性というのはあなた方よく使う言葉でしょう。来年から入っていく学生というのは一生に一度しかない大学の貴重な期間を、——この規定に基づけば、教える教員もこれは質の低下は免れない。入っておる校舎、教育条件、そういったものは明らかに低下するんですよ、文部省公認ですわ。その期間を過ごすわけですから、私は許されないと思う。
　したがって、大臣に総括的にお願いをしておきたいと申しますのは、やっぱり審議会等で出ておるものは私は机上の計画が非常に多いと思うんですよ。文部省自身もやはり具体的にもう一回検討していただいて、明年度予算の概算要求の時期も近まってくるわけでありますから。ただ、十八歳人口のどうの云々という、それに要する費用というふうなことじゃなくて、私学がやっぱり苦しい。この私学の援助をしなきゃならぬ。私学教育の振興という問題については、当然やらなきゃならぬ仕事だとさっきおっしゃったんですけれども、大臣もひとつ格段の予算面の、私は御尽力を特にお願いをして、私の質問を終わります。
○国務大臣（松永光君）　日本の大学教育はどうあるべきかという基本的な問題については、臨時教育審議会で恐らくこれから密度の濃い、また高い観点からの議論がなされるものと期待いたしております。
　十八歳人口の急増対策、これはもう差し迫った問題でございまして、もうことしもそうでございましたが、来年も、八万六千人もふやすということになってまいりますというと、毎年、一万以上になりましょうか、ふやしていくということを着実に進めていかなければ、十八歳人口のピークに対応できないという問題でありますので、そこで、大学設置審議会の方で議論をし、お決めをいただいたこの急増対策、これを進めていかなきゃならぬというのが私どもの立場であり、また責務であるというふうに考えております。
　その場合には、先生厳しく御指摘のとおり、教育水準を低下さしちゃならぬわけでありまして、その点には十分な配慮をしなきゃならぬと思っております。
　基準もへったくれもないというお話でございましたけれども、校地につきましては、先ほど局長から話がありましたように、校舎面積の六倍という基準があるわけでありまして、これは市街地等については厳し過ぎはせぬかという議論も実はあるわけでありまして、これはある程度の弾力化をする。しかし、校舎そのものはやはり基準に合う校舎ということであります。
　それからまた教員組織、これが教育水準を下げないための実は条件なんでありますけれども、これも数だけそろえばいいという問題ではないんでありまして、個々の先生がいかにいい研究をしていただき、いい講義をしていただくか、そこがポイントだろうと思うんでありまして、いい人材が確保されるようにやっていくことが大事だろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、この十八歳人口の急増対策というのは国だけではとても対応できぬわけでありまして、全国家的な、全国民的な課題であるから私学の方も、私学といえども公共性を持っておるのでありますから、教育基本法に書いてありますとおり。したがいまして応分の協力はしていただかなきゃならぬ。
　しかし、その場合にはやはり私学振興助成に関する国の経常費助成等がなければやれない問題でもあるわけでありますので、来年度以降の文部省の予算の中ではやはり私学に対する助成というのがその重要度からいえばトップクラスの重要度のある予算項目であるというふうに認識をいたしまして、ただしその配分その他につきましては、いろいろな御指摘もあることでありますので、そういう御指摘の意味も踏まえましてやらなけりゃならぬと思いますけれども、いずれにせょ私学助成のための予算の確保が極めて大事な私どもの責任であるという考え方で今後とも真剣に対処してまいりたい、こう考えているわけでございます。
○委員長（真鍋賢二君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（真鍋賢二君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粕谷照美君　私学共済は非常に経済状況がいいというふうに言われておりますけれども、長期の経理の収支状況、それから他共済に比べてどういうふうになっているか、あわせまして短期はどうかということについて御報告いただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　私学共済の長期経理についてまず申し上げますが、昭和五十八年度の長期経理におきます収入を見ますと、千五百三十四億円ございます。これに対しまして支出は三百八十六億円でございますので、その収支差が千百四十八億円ございますが、この千百四十八億円は将来の年金給付のために積み立てているわけでございます。今日その積み立ての累積額は七千八百六十七億円になっております。
　この私学共済の年金財政は他共済に比べてどうかという第二の御質問でございますが、他共済に比べますと、かなり安定していると言えるのではないかと思うわけでございます。まあこれは私学共済の歴史が新しいことや制度発足当時五万人程度でございましたけれども、だんだんその後私立学校等がふえまして、現在ではその組合員数が三十三万人を超えるというようにこの年金財政を支える基盤というのが大きくなってまいりました。そういうことで他共済に比べますとかなり健全であろうと思います。そのことは例えば成熟度というものを見てまいりますと一番明らかなわけでございますが、成熟度といいますのは要するにどれだけの組合員がどれだけの退職者を支えているかというその度合いでございますが、私学共済の場合は成熟度が四％というわけで大変低いわけでございます。これに対しまして公立学校の場合では二四・八％、国家公務員共済の場合は二九・四％というわけでかなり私学に比べますと成熟の度合いが高いということになっているわけでございまして、こうした比較を見てまいりますと、私学共済の場合は長期経理については比較的安定しているということが言えると思います。
　三番目に、短期経理の収支状況についての御質問でございますが、短期経理の収支状況について見てまいりますと、昭和四十五年まではこれは単年度収支で計算をするわけでございますが、単年度収支で赤字を計上してきたわけでございます。そこで昭和四十六年に掛金率を千分の五・七引き上げまして千分の七十三にしたわけでございますが、幸いなことにそれ以来ずっと毎年度黒字を計上してきているところでございます。ただ五十七年度は老人保健法の施行がございまして、それに拠出をするというような関係で二億六千七百万円ほどの赤字を計上いたしました。しかし、昭和五十八年度にはまた黒字になりまして七億三千百万円の黒字となっております。そういうことで短期経理の方も安定しているわけでございますが、これまでの累積の利益金を見ますと二百七億円ほどございますので、こちらの方も問題はないというふうに考えております。
○粕谷照美君　長期も短期も非常に良好な収支であるということについては非常に喜ばしいことでありますけれども、その良好であるという理由は一体どこにあるというようにお考えになっておられますか。長期なんかについては成熟度四％なんというのはもう群を抜いていいわけですね。その理由は先ほど二点ほどおっしゃいましたけれども、もう少し分析をしていかれた方がいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　先ほども少し申し上げましたが、一言で言いますと、私学共済の場合は若いので成熟度もしたがって低いということが言えるんだろうと思います。私学共済が発足しました当時は組合員の数が五万人でございましたが、現在は三十三万人になっております。かなり支える基盤がふえているわけでございますので、この点国鉄などはどんどん支える基盤の方が減ってＯＢの方がふえているという状況でございます。そういうことから見ますと、私学共済は幸いにもこれまで私立学校の発展等によりましてその基盤が大きくなってきた。そして私立学校ができますが、そういうところは若い教師が多いわけでございますので、したがいまして年金を支払う該当者も少ないということになるわけでございます。そういう関係でその支える基盤が広がったと同時に、新しい学校等では教員構成とも若いということもございまして、年金として支払う分が少なくて済んでいるというようなことでございます。所要財源率の計算等にも将来の安全を見越していろいろ配慮をいたしておりますし、そういうようなことで他共済に比べまして健全な経営が行われているというふうに考えております。
○粕谷照美君　最初の発足当時が五万人ぐらい、その次に学校が次々とできて現在三十四万人近い組合員がいる。したがって、支える基盤が非常に大きいから、歴史も浅いけれども、歴史が浅いということは年金をもらう人の数も少ないけれども、非常に安定した経営基盤であるというそのことはわかるんですけれども、私はもう一つ短期について言えば、若い組合員が多いということは病気にならない組合員が多いということですから、当然健全経営になるということは考えられますが、もう一つ私が非常に気にしておりますことが幾つかあるんですけれども、私学で最高の組合員の年齢というのは幾つぐらいなものですか、私学共済で。
○政府委員（菱村幸彦君）　ちょっと今とっさの御質問でございますので今調べますが、ただ私学の場合はかなり高年齢者が多いということが従来から言われております。それは、国立学校等を退職されまして私学に入られる方というのが片一方であるものですから、全体の年齢構成は若いんでございますが、組合員で高齢者の方は他の共済に比べると多いという指摘がされております。従来六十五歳以上でとりましても、他共済ではコンマ以下の率でございますが、私学共済の場合は四％近くあるというようなことがございます。何歳が最高かというお話でございますが、五十九年度の最高は百歳がお一人いらっしゃいます。
○粕谷照美君　文部大臣にお伺いしたいと思うことは、確かに今御報告あったのを皆さんから笑い声が出ましたけれども、本当百歳いらっしゃるんです、お一人ね。九十九歳がお一人、九十五歳がお二人、九十四歳四名とかね。六十五歳以上の方方が多いということについては理解がいきます、今六十五歳定年いいじゃないかなんという時代なんですから。それから七十代ぐらいもわかるんですけれども、七十五歳以上も非常に多いんですね。八十歳以上の方もまた多いんですね。組合員ということは授業をしていらっしゃる方、あるいは事務をやっていらっしゃる方ということになろうかと思いますね。何にもしないで月給をいただきながら組合費を払っているということにはならないんだと思うんですけれども、この百歳とか九十何歳とかという方々がいらっしゃるということについて、非常に健康で結構だと、泉重千代さんみたいな方がいらっしゃって結構だと。私も、年配でありながら本当に先頭になって頑張っていらっしゃる方々のお姿を見るとなるほどなと思うのですけれども、テレビで拝見しましてもかくしゃくとしていらっしゃって、世界を相手に活躍していらっしゃる方なんかもいらっしゃるので、そのこと自体は否定するものではありませんけれども、ちょっと余計過ぎるような感じがするんですけれどもね、いかがなものでしょう。
○国務大臣（松永光君）　高齢化社会と言わずにこれから長寿社会という言葉がはやってくるのだそうでありますけれども、日本人が非常に長寿、長く生きられるようになった。そして、お年を召してもなおかつその人が元気で仕事ができるという状態は望ましいことだと思います。そして、そういう人が私学の経営者、あるいは場合によっては教員としてでも仕事をなさるということはいいことだというふうに思うのでありまして、長い人生経験を持った人が私学の経営に関与される、あるいはさらに肉体条件が許すならば教育にも携わる、私は私学のいい点を発揮する上でよろしいことじゃないか、しかもそれが強制される状態ではなくて、やはり喜びを感じて、生きがいを感じながらそうなさるということはいいことだなというふうに思うわけであります。そういう人たちは、八十になっても九十になっても仕事をしながらそして掛金をかけていただいているということになるわけでありまして、いいことではないかなというふうに、私の感想としてはそういうところでございます。
○粕谷照美君　経営者は組合員になれますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　はい、組合員になれます。
○粕谷照美君　給料をいただきながら組合費を払って、それで最終的には年金いただかないということもあり得るかなとこの年齢を見ながら私は思っているわけでありますが、しかし、やはり本気に仕事をしていらっしゃる方を見て私は賛成をいたしますけれども、ただ尊重しなければならないということだけでこのような地位を占める方々がふえるということについては非常に問題があるなという感じがいたします。
　この点はおきまして、長期について伺いますけれども、長期で女性が一番大勢加入をしているというところはどのくらいの年齢構成になっておりますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　年齢構成でいいますと二十二、二十三、二十四、二十五あたりが組合加入数としては多うございます。女性の場合でございます。
○粕谷照美君　そういう年齢層が多いということは確かにそうなのですけれども、二十六歳を超えますと激減するのですね。結婚退職なのだと思うのですよね。瀬古選手の花嫁になられる方も結婚で退職をなさるようでありますね。結婚退職が多い。組合脱退者ということは、つまり退職をされる方が非常に多いのも二十四歳、五歳、六歳、七歳、いわゆるこういう時期に、結婚で退職をされるのか育児のために退職をされるのかその辺はわかりませんけれども、とにかく働き続けるという姿が余り数字の上では見られないと私は思っておりますが、しかしつい先日も私の主催しました婦人の集まりの中で私立学校に勤めていらっしゃる先生の中から、どうも結婚をしてこのまま学校に残るということが許されないような雰囲気がある、そういう状況だというお話を伺ったわけですけれども、文部大臣に私はお願いをしたいと思うのですが、今度雇用における均等法が通りました。あの中で結婚退職とか若年退職とか、こういう男女差をつけた退職を規定の中に盛り込むということについては禁止ということになっております。それで問題は、禁止という規定があろうとなかろうと、我が国の風潮として何となしにいられないというようなことがあるわけですね。そういう問題も含めまして、結婚によって退職をするということは絶対に強制をされるものではないということを明確にしていく必要があると思いますけれども、いかがでございましょう。
○国務大臣（松永光君）　一般論ないしあるべき姿としては、結婚したから退職しなければならぬとか婦人であるから早く退職しなきゃならぬなどということが契約上もあってはならぬというふうに思います。問題は婦人がどれだけの指導力をお持ちかという能力の問題とかかわってくる面ももしあるとするなら、学校の経営者にしてもできるだけ優秀な人材をそろえていい教育がなされるというふうにしたいということはあるでしょうから、そういう面で指摘をされないようにきちっと自分自身の研修もされ、それからまた指導力も身につけられて、そしておやりになる以上は、いかなる意味でもおれないような雰囲気がつくられるなんていうことがあってはならぬというふうに思います。そういうことでありますので、制度、仕組みの上ではきちっとできたわけでありますから、次は婦人の側でも自分の能力の維持向上に努めていただく、これも大事なことであろうと思います。最近の話でありますが、日本のある程度の年齢になった婦人というのは非常に仕事がよくできて、そして信頼度が高いというふうな国際的な評価も出てきたという話も聞いておるわけでありまして、それをキャリアウーマンと言うんでしょうか、割と年齢の高い御婦人の人が非常にいい仕事ができるということで評価されつつあるという話も実は聞いておるわけでありまして、男女雇用平等法というのができた機会にますます有能な婦人が適切な職場で能力を発揮しながらお働きになるということは大変結構なことであるというふうに私は思います。
○粕谷照美君　また逆の意味で途中でやめませんと年金財政なかなか窮屈になってくるんですね。その辺のところは、例えば公立学校共済組合でも関東近県のように若手がわっと集まってくるようなところは短期にしても黒字が多い。ところが高年齢者がずっとそろっているようなところについては非常に厳しい条件になってくると、これがあろうかというふうに思いますが、そういう展望を見渡していくということが一つ大事なことと同時に、午前中、久保理事の方から質問がありましたけれども、新たなる共済年金の統合について私学共済としては一体どういうことを考えているのか、ここが問題点だというふうに思います。
　これにつきまして文部省から法案は六十年の三月ごろに国会に提出しなければならない、この改革案について意見があれば早急に出すようにと、こう求められていて、私学共済自身でいろいろ検討会をつくって検討されていたようでありますね。私学の独自性ということが非常に強く出されているように思いますが、その答申というものの内容を御存じでしたら説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　今お話のありましたように、私学共済の中に理事長の諮問機関といたしまして年金制度研究委員会というものが設けられましてずっと御検討になっていたわけでございますが、三月にその検討がまとまりまして私の方に御要望がございました。
　その中身は四つあるわけでございますが、一つは六十五歳以上の組合員に年金を支給してほしいということが一つでございます。それから二番目には、その年金の計算の基礎となります給与をどうとらえるかという、その給与の捕捉につきまして公務員と同じような方式で計算してほしいということでございます。それから三番目が年金について所得によりまして制限があるわけでございますが、その制限を緩和してほしいということでございます。そして四番目に私学共済に都道府県が補助を従来いたしておりますが、それを確保するようにというこの四点でございます。
　概要だけ申し上げましたが、もし必要がありましたら詳しく申し上げてもよろしゅうございます。
○粕谷照美君　六十五歳以上の人にも年金を支給してほしいという、年金改定の法律でありながら年金を支給してもらいたいと、こう簡単に説明をされてもちょっとわかりかねる部分があるのではないでしょうか。ですから、もう少し説明を詳しくしていただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　それではもう少し詳しく申し上げますと、ただいまの第一番目の六十五歳以上の者に年金を支給することといいますのは、厚生年金の場合には六十五歳以上の者には、働いていても働いていなくてもでございますが、年金を支給することになっているわけでございます。それに対しまして共済組合の場合には、これは国家公務員、地方公務員も同じでございますが、組合員である間には年金を支給しないということになっております。したがいまして、六十五歳を過ぎても勤めている人、要するに組合員となっている人には年金が出ないわけでございます。そこで、私学の場合には先ほど申し上げましたように、定年退職した後にまた私学に勤めて組合員となることがあるんだから、六十五歳以上の者については組合員であっても年金を支給するような方途をとられたいということが第一の御要望でございました。
　それから第二の給与の捕捉について公務員共済と同じようにするということは、年金額の算定の基礎となります給与につきましてはこれは厚生年金の場合と同様にその人が勤めてから退職するまでの全期間の平均の額を算定の基礎とするわけでございます。公務員共済の場合には、従来、過去の諸手当を含めた給与記録がないという、場合によっては欠けるところがあるというところから、新しい制度をとりますときにはその施行日、六十一年四月一日を予定しているわけでございますが、その施行日前の期間につきましては五カ年間だけ遡及いたしまして、そしてそれに一定の補正率を掛けて全期間の平均を出すという、まあ一種の仮定の方法をとっているわけでございます。私立学校の場合には当初から諸手当込みの給与をベースにしておりましたので給与記録等が一応はそろっているわけでございますが、しかし国家公務員と同じような方式で五カ年間だけ遡及してあとは一定率の補正でやってほしい、そうでないと私学の場合には不利益をこうむるおそれがあるからということなのでございます。
　それから三番目の所得制限の緩和につきましては、国公立学校の教職員が定年後勤めたとしても従来より給与がダウンするという場合が多いわけでございますが、一定以上の所得を取っておりますと年金が部分的に支給停止になるということがございます。いわゆる所得制限があるわけでございます。したがいまして、その所得制限をできるだけ緩和してほしいという御要望なのでございます。
　それから四番目の私立学校共済に対します都道府県補助と申しますのは、これは法律に基づきまして都道府県が従来から私学共済のために補助をやっているわけでございます。これは都道府県によりまして、ところによっては高校以下はやるけれども大学、短大はやらないなどというところが若干ございます。ございますが、いずれにしても私学共済法に補助規定がございまして補助をしてきている。ですから、今度新しい制度をとるに当たってもこの都道府県補助というのは私学共済の健全経営のために続けるように、その法文を残すようにという御要望でございました。
○粕谷照美君　非常に問題がありますね。国立学校の先生をやめて私立に行った場合には年金もらえないんですね。ところが同じ私学同士で、例えば早稲田や日大のように厚生年金に入っていらっしゃるところの先生がおやめになって別の大学にいらっしゃれば、それは年金もらいながら給料をもらうことができるということになるわけですか。
　あわせて、民間の会社で厚生年金の該当者は民間をやめて私学に入ったというときは、厚年をもらいながら給料をちゃんともらっていけるというふうに、学校内で人事管理というのが非常に面倒になると、共済が統合されますとね、そういうことですか、今御説明いただいたのは。
○政府委員（菱村幸彦君）　私立学校の場合も厚生年金を受けて私学共済に入っていない、いわゆる適用除外校はございますが、その話よりもむしろ私学共済には比較的高齢者が多い。その高齢者が組合員である以上は年金が出ないわけでございます。これは国家公務員も地方公務員も同じなんでございますが、出ない。それは今申し上げましたように国家公務員共済、地方公務員共済に準じて私学共済の制度ができているわけでございますので、国家公務員、地方公務員は出ないんだけれども、私学の共済の場合には出すということはこの制度の全体のバランスからいって難しいわけでございまして、これは新しい制度の話になりますので本日の御審議とは少し先に進むわけでございますが、私学共済の場合、その特例を設けるということは難しいというふうに考えているわけでございます。
○粕谷照美君　いずれ年金の統一の法律が出てきたときに私はやりたいというふうに思っておりますから、これについて深く入る気持ちはないんですけれども、そういう検討があって、さらに松永文部大臣の名前でもって社会保障制度審議会の会長のところにこの共済組合法等の一部を改正する法律案について諮問があったという、こういう経過をたどっているわけですよね。そうしますと、答申というものは一体どういうふうに生きてきたのかなという一つ疑問が出てくるわけですし、そのような答申を受けて大臣諮問はどのような形はなって出されていくのかというようなこともありまして、いずれそれはこの次のところで審議をいたしますが、ともあれもう少しわかりやすいＰＲといいますか、そういうものが非常に必要になるのではないか。私学共済の広報を私は拝見いたしまして、非常によくわかりやすいといいますか、本当に一組合員の疑問に対して答えられるようになってはおりますが、これは直接今すぐ自分の年金にかかわる問題でない制度改革ですから、もっと具体的に本当に一人一人の組合員がああこれは大変だと、そういうような感じの広報のようなものが出されてしかるべきではないか。こんな意見を持っているものですから質問をしたわけであります。
　さて、それで国公立の学校共済の職員は国家公務員等共済組合法で、私学の教職員は私立学校教職員共済組合法で、各共済組合ともその法の目的を比較いたしますと、組合員の福利厚生を相互扶助で行うという点では一致をしております。しかしこの国公立共済と私学共済は違うところがあるんですよね。違うからこそ一緒になってないわけなんですから。それはどこが目的として違っているのですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　目的レベルで言いますと、公立共済の場合は公務の運営に資するということでございますが、私立学校共済の場合は私学の振興に資するというような違いはございます。
○粕谷照美君　じゃ私学共済が私学、私立学校教育の振興に資するという具体的な措置というものはどういうふうになっておりますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　これはいろんなことがあるわけでございますが、先ほど来御質問をいただいております年金、いわゆる長期の業務がございますし、長期給付がございますし、それから組合員の日常の健康等の維持のためには、これも先ほど御質問いただきました短期給付としていろいろな給付をしているわけでございます。さらには福祉事業としまして各種の会館を設立したり、宿泊所をつくったり、保養所をつくったり、医療施設を設けたりして組合員の健康の増進とか、福祉の増進ということに各種の事業を行っているということでございます。
○粕谷照美君　前段の部分につきましては国公立共済も同じだというふうに思いますけれども、例えば昭和五十八年度の年度末で私学共済組合は日本私学振興財団に一千二百億円の資金を貸し付けておりますね。一方、私学振興財団は私学共済組合に三億七千万円の助成を行っておる、こういうのは国公立共済にはないんじゃないんですか。そういうことを説明しているのが私学共済の広報、八月号にあるんですけれども、私の理解は間違っておりますでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘の点はそのとおりだと思います。
○粕谷照美君　共済組合から私学振興財団に対して相当のお金を出している、また振興財団も共済にお金を出している、こういうことを考えてみますと、本当に私学の助成金などというものは大事にしていかなければならないというふうに考えるわけでありますね。ところが私学の中でやはり何といいますか、相も変わらず毎年毎年いろいろな事件が起きている。きょうも午前中にそういう話が出てきているわけですけれども、その中の二、三私は文部省の対応を伺っておきたいと思っておりますが、行管庁もこれは私学の補助金についての監査をずっと行って、勧告なども相当の冊子になりますけれども出されておりますが、特にその中で、行管庁が指摘しているわけではありませんが、ひとつ昭和大学の入試疑惑について報告をいただきたいと思うんです。
　お昼休みに法務省を呼んで聞いたんですけれども、法務省の方は三月に告発し起訴を一名やったんだと、それも所得税法違反だということが内容だというんですね。でも、その中で一番明らかになったのは、替え玉受験をしたということだろうというふうに思います。これは事実があったんですか、なかったんですか。文部省はどういう調査をなさっておりますか。
○政府委員（國分正明君）　昭和大学のいわゆる替え玉受験問題でございますが、事件が新聞報道されまして、大学当局におきましても入試常任委員会あるいはその後調査委員会等を設けまして関係者の事情聴取等を続けておるわけでございますけれども、現在までの調査によりますと、元大学の事務局長、事件当時は大学の教務部長だったようでございますが、この方が昭和五十六年度、それから五十七年度の入学者選抜の際、いわゆる替え玉受験を成功させるために関係受験生の受験票を差しかえたということが判明いたしました。
　なお、この替え玉受験に関与した大学関係者はこの大学の元事務局長のみということになっておりまして、この元事務局長は替え玉受験により十一名の学生を入学させたということを認めたというふうに大学から報告を受けております。
○粕谷照美君　試験は一つの会場でやられたのかどうかも私はわからないんですけれども、十一名の人を入学させたというのがそういう教務部長と言われる人のお一人の才覚でやれるようなことなんですか。何かいろいろな対策といいますか、ことがあったのではありませんか。
○政府委員（國分正明君）　現在もまだ大学自体で調査を続けているわけでございますので、今後どのような事実関係が出てくるかはっきりいたしませんが、現在までのところ、大学内におきましてはこの元事務局長だけが関与したというふうに現在までの調査ではなっております。
○粕谷照美君　文部省としては替え玉受験できるなんという条件あると、そういうことがあるんだったらうちでもやろうなんてそんな人はいないと思いますけれどもね。そういうことがやれるような条件の受験体制というのは一体どういうふうにお考えになっておりますか。
○政府委員（國分正明君）　大学の入学試験というのは、申すまでもなく公正に行われなければならないわけでございまして、この公正を確保をいたしますために各大学ともそれぞれいろいろな工夫をしているところであろうかと思います。そういう中で、このようなケースが行われたということは大変遺憾に存ずるわけでございまして、特に医科大学という大変重要なと申しますか今後お医者さんとして育っていく学部、そういう人を育てる学部においてこういうことが行われた、まことに残念に思っているわけでございます。
　私どもといたしましても、当面大学に対してさらに調査を急ぐようにお願いしますとともに、厳正な措置をとるよう大学当局に求めているところでございます。
○粕谷照美君　これは国税局が告発をしてわかったことなんですね。そしてそれが三月だというんですけれども、その前にあったわけなんでして、それ以後随分時間たっていますけれども、今の報告程度のことしか明らかになっていないということは大学の真相究明に対する姿勢がなまぬるいんではないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（國分正明君）　現在まで判明しているところは以上でございますが、なお今後の問題として残っておりますのは、いわゆる替え玉受験し、入学した十一名がだれであるかということが一つあるわけでございます。このうち若干名につきましては不正入学を認めたということでございますが、それ以外のものにつきましては特定の具体の人のいわば何と申しますか、名誉と申しますかというようなことにもかかわるわけでございますので、大学当局としても慎重にいろいろな配慮を加えながら現在調査している、こういう段階でございます。
○粕谷照美君　替え玉入学をして平気でいられるような人に医者になってもらって私どもは診ていただくなんというのはとてもじゃないですけれどももう耐えられないことです。お隣にお二人のお医者さんいらっしゃいますけれどもね。とてもじゃないけれども耐えられないことであります。こういうことはきちっとしていただくようにしなければなりません。あわせましてあと二つぐらいのことを報告していただきたいと思いますね。
　一つは前橋育英短大の話です。それからまた北九州なんですけれども福原学園の話ですね、御報告ください。
○政府委員（國分正明君）　まず前橋育英短大についてでございますが、前橋育英短大の英語科の設置をめぐりまして、またその教職課程の担当予定者の教員につきまして実際に就任していないのではないかという疑惑が生じました。私ども同短大の理事長ほか責任者においでいただきまして、事実関係を聞いたわけでございますが、報道されましたように、一部未就任の教員がいるなど、申請計画とそごを来たしている状況が判明したわけでございます。文部省といたしましては、認可した計画が完全に履行され、充実した教育が行われることを期待するわけでございますけれども、同短大の状況につきましては大変遺憾なことでございまして、本年の三月に理事長に対して厳重に注意をしますとともに、その是正計画を提出させたわけでございます。
　その後、この是正計画は予定どおり実施されているわけでございますが、文部省といたしましても今後充実した教育が同短大において行われますように適切に指導してまいりたいと、かように考えております。
　また、九州女子短大の件でございますが、これは学校法人福原学園が設置する短大でございますが、福原学園から文部省に報告されました九州女子短大の学生数に関しまして、どうも年度間につじつまが合わないということを私どもにおいて発見いたしまして、いろいろ事情を聴取したわけでございます。その結果、九州女子短大におきましては学生数の虚偽報告、現実に入っている学生数よりも少ない数を文部省に報告し、さらにそれをもとに私学振興財団の補助金を受けていた、いわば不正受給していた、こういうこと、さらに報告しなかった学生数にかかわります学生納付金につきましてはこれを学校法人会計に計上いたしませんで、いわゆる簿外で経理をする、こういうこと等が判明したわけでございます。
　私どもといたしましては、昨年の十二月に法人の責任者に来省していただきまして、厳重に注意を喚起いたしますとともに、運営体制の刷新等五項目について指導を加えたところでございます。また私学振興財団におきましては過去五年間にさかのぼりまして、五十八年度は申請がございませんでしたが、五十四年度以降の経常費補助金のところを加算金を付して返還させるということで、合計で約十五億ほどになるわけでございますが、これを返還させる、こういう措置を講じたわけでございます。
　その後、福原学園におきましては理事長以下全役員が辞任いたしまして、新しく理事長以下新しい理事体制が結成されまして、今日新しい理事体制のもとで、指導いたしました個々の問題についてはこれからの具体の改善を待たなければならないものがございますけれども、全体として改善されつつある段階でございまして、私どもその改善の状況を十分注意して見守りますとともに、必要に応じた指導も今後とも加えてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○粕谷照美君　この福原学園は非常に教職員給与が低いと言われておりますね。パーセンテージが非常に低い。そして預金が——よくのぞく人もいるものですけれども、百億円ぐらいあったんで、私学振興財団にお返しする、返すなんといったって加算金つこうとそんなのは大したことなかったということが新聞報道されております。そのおやめになった理事長は一億三千万円の退職金で、今八十五歳だけれども、お亡くなりになるまで毎月二百万円の給与が出されますということが決定された、それじゃおやめになってもよろしいと、こう御本人がお考えになったのかもしれませんけれども、私はもし自分の子供がそこの学校へ行っていたら、自分の納めるものがみんなそういうところへいくんじゃないかという感じを父母たちは持つのではないかと思うんですよね。本当に私は、理事さんはしっかりしてもらわなければならないというように思います。先ほどの前橋育英短大にしましても、学長さんは責任とって、これはみんな私の責任だと、辞任しますといって辞任したけれども、理事長にお残りになったわけでしょう。理事長というのはその学校の責任者じゃありませんか。そういうごまかしの、何というんですか、責任のとり方なんというものは私は許すわけにはいかないと思っております。そういうことについて、共済組合からお金がいっている、私学振興財団からさらにお金がいっているわけですからね。本当に文部省が福原学園の場合は発見したと、こうおっしゃいますから、文部省はきちっと私は監視の目を光らせていたんだと、監視というと悪いですね、指導の目を光らせていたんだというふうに思いますけれども、こういうことについて不交付、助成金を不交付という一律の中に入れておくのはおかしいというんですね。例えば今度トヨタが大学をつくりましたけれども、助成金をくださいと言わないわけでしょう。お金があるところで幾つもそういうところはありますよね。そういうところと、何か問題があって申請したってだめなんだなと、こう思う学校を同一に扱うのはおかしいじゃないかという意見を私は前に出したことがありました。それを受けてかどうか知りませんけれども、今度は制裁措置を強化する趣旨というのが出されまして、制裁措置を適用した事例は次のとおりであるというような学校名を出しておりますね。これは具体的にどういう差がありますか。今みたいに、お金を返しましたと、返したらそれで終わりだというような学校と、文部省が制裁措置を適用した事例は、例えば九州産業大学、九州造形短期大学、法人名で言えば中村産業大学、あるいは国士舘、三室戸学園、福田学園、こういうふうに具体的に挙げているものとの違いはどういうふうに私どもは考えたらよろしいですか。
○政府委員（國分正明君）　ちょっと質問の趣旨が十分私なりに理解できないわけでございますが、制裁措置を科しましたのはただいま先生から御指摘がございました五法人でございます。これは管理運営が不適功であるということで、最終的には私学振興財団が運営審議会にお諮りした上で私学振興財団が決定し、不交付と決定し、同時にいわばその結果といたしまして五年間は原則として交付しないという形のものでございます。これ以外に、例えば自分のところは自分なりに判断して管理運営が不適切だからもらえそうもない、あるいは御案内のように定員オーバーが著しい場合には申請しても交付されないというようなケースがございますので、それまた法人自体が判断してとても申請してももらえそうもないから辞退しておこう、あるいは申請しないでおこう、こういうことでございまして、不交付校、不交付という決定をいたしましたのは自動的に以後申請してももらえない、自分から辞退したものにつきましては、不適切な点を改めれば、次年度また出せばもらえる可能性がある、こういう差異はあろうかと思っております。
○粕谷照美君　私の質問の仕方がまずかったんだということを今の御返事で痛感いたしました。内容に差があるということがわかりましたのでそれはいいですけれども。
　九州産業大学と国士舘ですね、制裁措置でやられておりますけれども、これは国会の中でもしばしば問題になったんですけれども、内容的にはこれはちゃんといい方向に改善されているんでしょうか。
○政府委員（國分正明君）　九州産業大学を設置いたします中村産業学園、それから国士舘大学を設置します国士舘、ここ数年来いろいろと世間を騒がせたわけでございますが、現在、いずれも新しい理事体制になりまして、もちろん事柄によっては直ちに改善されるという、されにくいというものもございますが、私ども見ておりますところ全体としては改善する方向で現在いろいろな努力がなされておるというふうに承知いたしております。
○粕谷照美君　全体としてはそういう方向に動いているやに見えるんですけれども、私は先日あそこの教職員の方々とお会いいたしまして、やっぱり問題は根深く浅っているという感じがしてなりません。それはもう明るい展望が見えたなんというものではないというふうに思うんです。もっともあれだけの事件を起こすようなところですから、一年たってすぐ直る、半年たったらこれだけの改善ができるなんというものではありませんけれども、新しく就任された役員の方々の御努力も私は多とする部分があります。それと同時にやっぱり教職員もしっかりしないとだめですね。本当にそういう感じがしてなりません。そういう努力があって初めて皆さんの納めたお金が有効に私立学校の教育の振興のために役立っていくんだというふうに考えているところでございます。
　ところで、この私立学校共済組合の教職員の福利厚生に合わせていく、この内容についてですけれども、年金の改定がどうも低いのではないかと、こういう指摘が午前中もございました。特に私学というのは非常に昔もう本当に劣悪な条件の中で私学を開設をし、そして教育を自分の手でという理想に燃えてやられた方々というのは本当に低い給料で働いていらっしゃったと思うんですね。そういう方々のこの年金というものが改定される、されるとは言いながら、相当のお年にもなっていらっしゃる割には改定なんという額に値しないのではないか、こういう指摘がありますけれども、それはこれで十分だとお考えになっていらっしゃいますか。十分でありませんという答えにはならぬと思うんですね、横並びの関係でありますから。最低の額というのは一体今どのぐらいになっておりますでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　今回の年金改定の額が十分であるかどうかということはいろいろ御評価があろうかと思いますが、私どもは先ほど来から申し上げておりますように、公務員のベースアップに準じて国家公務員、地方公務員の年金の改定が行われたわけでございます。それに準じた形で私学共済もやるということが法律上の決まりでございますので、それに基づいて今回三・四％を基準にするアップを図るということでございます。今回の改定によりまして最低はどうなるかという御質問でございますが、最低額につきましては、この最低保障額というのがあるわけでございますが、従前八十万六千八百円でございましたのが今回改定いたしますと八十三万五千円になると、こういうことでございます。
○粕谷照美君　時間が来ましたから終わります。
○高桑栄松君　それでは最初に、私学共済が実施をしております保健医療事業についてまず質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事杉山令肇君着席〕
　これは昨年の五月十日にやはり文教委員会で私が質問いたしまして、そのお返事が若干保留になっている面がありますので、それをきょう伺っておきたいと思うわけです。
　まず、私学共済が実施している無料健康相談でございますが、これは予防医学上大変私は重要である、私の専門分野でございますし、そう思っているわけですが、私学共済が行っている無料健康相談というのは私は大変ユニークな事業だと思っておりますが、これの提携している私立医科大学病院というのはどれくらいあるのか。それからその利用状況についてひとつ御報告いただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　私学共済では五十一年以来私学共済加入の私立医科大学がございますので、その病院と提携いたしまして健康相談を実施いたしております。が、当初は都内の三病院と提携してスタートさせたわけでございますが、五十二年度から全国的な規模でこれをやろうということで現在は二十二の病院と提携してこの無料健康相談事業を実施しているわけでございます。
　事業の実施状況につきまして申し上げますと、これは相談者が組合員であることを必ずしも明らかにしないで聞いてくる場合もございますので、正確な組合員による相談件数というのは必ずしも把握できないわけでございますが、相談のありました件数だけを申し上げますと、昭和五十八年度で九百九十一件、五十九年度で千七十二件となっておりまして、年々ふえてきているということでございます。
　相談の内容は、食事とか、酒、たばこが健康に及ぼす影響はどうかというようなことから始まりまして、がんに対する不安とか、検診方法はどうするんですかとか、さらには脳卒中、狭心症等の病気についての質問とか、かなりいろいろバラエティーに富んでいるわけでございます。
○高桑栄松君　それはそうすると組合員でない人にもやっぱり無料で行っているということですか。それともう一つは、この前のときのお答えの中に、改善すべき点があれば考えていきたいというお話があったんですが、何かそういう点でのお考えがございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　組合員であるかないか、組合員が大多数なんでございますが、電話による照会等もございまして、そういう場合には面接でしたらいろいろあれなんですが、電話の場合ですと組合員なのかどうかよくわからないというようなことがあるわけでございます。しかし、数はそういうのは少ないと思います。
　それから、改善すべき点につきましては、年々事業の実施につきましては工夫を凝らしているわけでございますが、具体的にここをこうしたということはまだ私はちょっと承知しておりません。
○高桑栄松君　今、電話というのがございましたけれども、これは皆さんに私の経験として申し上げるんですけれども、アメリカで私が留学しておったときに、私の友人が子供がぐあい悪いので電話で夜中に医者に相談をした、そうしたらほっておきなさい、あすで大丈夫ですよ、おかしかったらまた電話しなさい、医者が私行きますと言ったら、何ともないからほっておいた、そうしたらちゃんと初診料、電話診察料が来たというのですね。しかも私が行ったのは昭和二十九年ですから、今から三十年前に電話診察料が十ドルだったんです。だからアメリカの医者というのは随分やっぱり収入が高いというか信頼度が高いというか、大変なものだったと思いますが、日本ではこれは取れない。医者の実情をちょっと御紹介をさしていただきました。
　それでは、組合立病院のことを伺うんですが、この前伺ったときには、下谷に私学共済では一つだけ直営病院を持っている、そのほかの計画があるかどうか。
　それから今後、伺いますと総合的健康管理センターというふうな、仮称のようですが、設置の方向で検討しているように承っているんですが、これについて目的とか施設、内容等について承りたいと思います。
　　　〔理事杉山令肇君退席、委員長着席〕
○政府委員（菱村幸彦君）　下谷病院は私学共済の経営する病院としてあるわけでございますが、それ以外に病院をつくる考えはあるかという御質問でございますが、正直に言いまして現在のところその考えはないわけでございます。
　それはいろいろ理由があるわけでございますけれども、一つは病院の経営には巨額の資金を要しますので、これを組合員、学校法人の掛金で賄うということについてはよく考えなきゃいけないと思っておりますし、また組合員の福祉事業といいますときにはやはり組合員全体に均てんしなければならないわけでございまして、病院をつくりましても、全国に散在している組合員の皆様が本当にひとしく利用できるかというと、これはやはり限度があるわけでございます。そういうことで、病院を今後新しくつくっていくということについては慎重にならざるを得ないということがございます。
　それからもう一つ、第二のお尋ねの総合的な健康管理センターの設立の計画はどうかということでございますが、これは御指摘のように私学共済組合でその専門の委員会で検討いたしまして、そういう計画を持っております。そして具体的な予算等の計上をしているわけでございますが、まず総合健康管理センターの目的といたしましては、組合員とその家族の心身の健康増進を図るということで、例えば個人に適合した運動機能をいろいろ検査をして、継続的な体系的な運動の指導をするというようなことがございますし、それからまたいろんな成人病については食制限等食生活が大変難しいわけでございますが、そういう成人病に関する正しい食生活を御夫婦とも講座を開いて指導するというようなこともねらいにしております。そのほか組合員相互の健康についての研修の場にするとか、さらには各学校法人が厚生福利担当者を設けておりますが、そういう厚生福利担当者を対象としました健康管理のリーダーとしての養成を行うとか、いろんな目的のために、要するに組合員と家族の心と体の健康をどうしたらうまくいくかという観点から、この総合健康管理センターを設けて推進していこうということなのでございます。
　昭和六十年度の私学共済組合の事業計画におきまして土地取得のための経費を計上しているわけでございますが、三カ年計画の初年度分として十四億円計上されております。現在適地の選定、施設の内容、規模等の検討を行っているところでございます。
○高桑栄松君　次に、今健康管理のお話でございましたが、私はこれ先ほど来非常に重要だと思っておりますので、これに関連してもう一つ伺いますが、昭和五十八年に健康管理アンケート調査を行っておられるわけで、この前はまだ集計中とかというお話で承っていないんですが、この結果どんなふうな結果が出たか承りたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　健康管理の実態調査につきましては、五十八年の九月に私学共済組合員と三十歳以上の被扶養者についての日常の健康管理の実態を調査したわけでございます。調査項目も大変多うございますし、回答対象者も四十六万人余に上っております。全部回答してきたわけではございませんが、相当膨大な調査になっておりますので、まだその最終結果はまとめていない、目下まとめ中ということでございます。
　調査結果から若干のことが、今日わかっているところ若干拾ってみますと、例えば疾病に関します調査で、今あなたはお医者さんの治療を受けていますかという質問に対しまして受けているという割合が、例えば千人比で申し上げますと、歯の治療が九十四・三人、それから高血圧が四十五・九、皮膚病が四十一・八、胃、十二指腸の病気が三十一・九、目の病気が三十一・八というように、かなりの数の方が今お医者さんの治療を受けていると。特に循環器系、呼吸器系、消化器系等の疾患が多いというようなことが明らかになっております。
　また、運動に関します調査、今回の調査は疾病に関する調査と運動に関する調査と栄養に関する調査の三つがあるわけでございますが、またそれぞれの質問は非常に多岐にわたっているわけでございますが、その一例だけを申し上げますと、運動に関する調査では、日課としてどういうスポーツをやっているかというようなことを、日課としてスポーツをどの程度やっているかということを聞いているわけでございますが、例えば男性で言いますと、十代では一六・二％、二十代では一三・〇％、三十代では一一・二％、四十代では一四・三％、五十代では一六・三％となるわけでございますが、六十、七十になりますとこれが少し高くなりまして、六十代では二二・九％、七十代では三二・三％というように、比較的年齢の高い方ほど健康維持には気を使っていらっしゃるというようなことが明らかになっております。
　また、栄養の状況につきましても、三度三度きっちり規則正しく食事をしているかというようなことを聞きましたのに、同居者は大体七割、八割は食事をされていらっしゃるんですが、単身者の場合ですと、例えば二十代で四五・五％、半分以上が規則正しい生活でないとか、三十代で五四・二％、四十、五十代になりますと七割、六十になりますと八割というふうに、かなり年齢が高くなるに従って食生活も規則正しいわけでございますが、どうも若い人はそうでないというようなことが明らかになっております。
　いずれにしましても、この調査結果を分析してまとめまして、ことしの十月ごろには健康白書をつくりまして、組合員の皆様にお配りしたいというふうに考えているようでございます。
○高桑栄松君　今のいろいろ参考になりましたが、この前承ったときには回答率が二四％と言われていたと思うので、これは私が思っていたよりも関心度が低いのかなと思ったんですが、今のでわかったことの一つは、若い人は回答率が低かったんではないかなと思ったりしておりますけれども、それはよろしゅうございますけれども。
　前の第百一国会で私が、健康保険の改正のときに私が提案というか、申し上げて、そしてそれが健康保険改正法二十三条に盛り込まれたのに健康教育、健康相談、健康診査を行うということが、二十三条に、予防に関する事業が盛り込まれたわけです。私の専門領域のことで私が申し上げて、採用というか、盛り込まれたんで、私大変感激しているわけですけれども、これを受けて私学共済はどういうふうにこの事業を展開しようとしているか。何かありましたら伺いたいと思うんですが、私学共済法の二十六条にたしか入っているようですね。ちょっと伺いたいと思います。