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○伊藤基隆君　今の大臣の答弁、よく分かります。恩給受給者全体に措置が及ぶ基本年額の改善、いわゆるベースアップは、公務員給与の改定や物価の動向等の諸事情を総合的に勘案し、さらに低額恩給の改善については、また別の考えということが披瀝されたわけであります。
　そこで、今回の恩給法の改正に当たって、社会経済情勢や受給者の実情をどのように認識しているのか。どのような調査に基づいているのかということも付随するわけですが、基本年額の改定、いわゆるベースアップはゼロとなった根拠について、特に公的年金との関係について、この後の質問とも関係しますので、これをお答えしていただきたいと思います。
○大臣政務官（河野太郎君）　お答え申し上げます。
　公務員給与が据置き、さらに物価が下落しているという経済状況ではございますが、恩給の受給者の方々は今平均年齢が八十一歳を超えられている、また御本人と御遺族の比率が一対二ということで、御遺族の方が二倍になっていらっしゃいます。そして、多くの受給者の方々にとって恩給が物心両面にわたりまして心のよりどころになっているということをいろいろ勘案いたしまして、ベースアップはゼロということにさせていただいたわけでございます。
　特に、公的年金は、今年も年金額を据え置くということにさせていただいたものでございますから、公務員給与等、物価を総合勘案して恩給を決めるということではございますが、公的年金も年金額が据置きということでございますので、恩給もベースアップをゼロでお願いをしたい、据置きでお願いをしたいということでございます。
○伊藤基隆君　さて、それでは来年はどうなるかという問題であります。
　日本経済の厳しい現状について議論する場所ではございませんが、官民を問わず、あらゆる調査で景気が上向いたという話はありません。依然厳しい状況にあるが一部に下げ止まりの兆しが見られるというのが政府の行った三月の月例経済報告であります。ＧＤＰはマイナス、個人消費は低いまま横ばい、設備投資は減少、物価は弱含み、倒産件数と失業率は過去最高水準、優良企業でさえ春闘はゼロ回答、このような中で、一年やそこらの短期間で経済の回復はちょっと難しい、ここしばらくは厳しい状況を覚悟しなくてはならないというのが一般的なとらえ方となっているのが実情であります。また、かなりの確率でこれが現実のものとなる可能性があるわけであります。
　来年以降、仮に人事院勧告がマイナスとなって来年の公務員給与が引き下げられ、デフレが続き物価が下落して公的年金も影響を受けるというような事態になったとすると、その場合、恩給の基本年額、いわゆるベースアップを行ってきた部分は逆に削減しなくてはならない理屈になるんですが、その点については、どのようにお考えでしょう。
○大臣政務官（河野太郎君）　今御質問のように、物価の下落が更に続き、公務員給与が引下げとなり、そして公的年金のベースダウンということが現実になった場合には、この恩給制度もその影響の外にあるとは言い難いという認識でございます。
　そのような場合になりましたときには、公務員給与、物価、そして公的年金について総合的に勘案をした上、さらにこの恩給制度の場合には国家補償的性格があるということでございますので、そうしたことも加味をして検討の上、決定をさせていただきたいというふうに思っております。
○伊藤基隆君　今、政務官から大変重要なことが答弁されまして、国家補償的性格を持っているというとらえ方でずっとやってきたわけでありまして、そのことは、国民全体の認識が薄くなったといえども、今後それをきちんと継承していかなきゃならないという大臣の表明もありました。
　そこで、十分なそれに対する配慮ということは取られなきゃならないと思いますので、この点について大臣から、ちょっと一言お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々は国家補償的性格というものを大変重視しておりますし、高齢者の現状が、大変高齢化している受給者の現状が、八十一歳ですからね。しかも、そういう意味では、生活の支えであり心のよりどころだと、こういう現状もしっかり認識しなければなりませんけれども、やっぱりまあ景気がこういう状況、公的年金がこういう状況、物価がこういう状況の中でやっぱり国家補償的性格を貫徹するためには、やっぱり国民の理解と支持が必要だと思いますね。それをどうやってちゃんと得ていくか、確保していくかということが我々としての課題ではなかろうかと、こういうふうに思っておりまして、今後ともそのための努力を関係の皆さんと一緒にやってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　来年度の、平成十四年度の処遇改善につきましても、当初は大変壁が厚うございましたけれども、粘り強く関係の皆さんと財政当局を中心に折衝、協議をやりまして、こういう結果を得ましたので、十五年度以降も、当面の社会経済情勢やいろんな財政環境等がありますけれども、我々としては最善の努力を今後とも重ねてまいりたいと思っております。
○伊藤基隆君　実は、この問題の議論の中で、実際、恩給受給者は豊かな生活をしている人が多いということも出ました。しかし、私は、それは部分的に見た問題であろうかと思っています。豊かな生活ができている背景というのは、子供や孫が頑張って支えているからということが現実の姿だろうというふうに思いまして、そういうことに対する私は反論をしたわけでございますが。
　恩給受給者の高齢化が確実に進行している中で、恩給以外の収入がない受給者がかなりの割合を占めているのではないかと。今回の恩給法改正案によって低額恩給の改善や遺族加算の引上げが行われるような部分の対象者については、経済情勢がマイナスの方向に動いたとしても、なるべく恩給額は減ることのないような措置を行うべきではないかという議論が成り立つところだというふうに思っております。
　しかし、一方において、冒頭に指摘しました衆議院の附帯決議にもあるとおり、合理的かつ明確な基準が求められるわけでありまして、国民の理解の下に恩給制度を運用していくための工夫が必要な時期に掛かっているのは、今、大臣の御答弁にあったとおりだというふうに思っております。
　もちろん、高額な恩給を受給しているようなケースについては、何とか減額しないで済むような知恵がないだろうかというような話ではございません。そもそも軍隊の位によって恩給の受給額が異なるという基本的な仕組みについても、果たして今の時代に理解されるのだろうかということも考え併せますと、恩給の格差を是正する良い機会であるかもしれません。
　来年以降の恩給年額の改定については、現実の経済情勢を考慮の上、今後の在り方についての検討を至急に行い、分かりやすい整理をした上で、恩給の減額を検討しなければならないような最悪の事態にも対応できるような準備をしておくべきであろうと考えますけれども、重ねて大臣の御見解をお聞かせいただいて、私の質問を終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　この恩給が公務員の最終の給与というものがベースになっているものですから、階級によって差があるではないか、位によってこんな格差はおかしいではないかという議論は確かにありますね。ありますけれども、制度そのものがそういうことで仕組まれておりますから、なかなかつらいところなんです。
　そこで、今、伊藤委員が言われましたように、今後抜本的なことを含めて恩給の在り方をもう一遍見直してみたらどうか、経済も厳しい、財政も厳しい、こういう中でと。こういう御指摘は誠に適切な御指摘でございますので、我々もそういうことを受け止めながら、十五年度以降どういうことになるのか、研究、検討させていただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今日は、恩給法の審議に入る前に、おとといですか、御質問、この委員会で質問あったと思いますが、銀行税の関係で判決が出ました。
　おとといのことですから、もう判決文お読みになったと思いますけれども、今回、無効というような、銀行税条例が無効という判決になったわけでありますが、ただ、地方分権がどんどん進み、課税自主権が本当に大事にしていかなきゃいけない、一方で、やはり国の課税権との衝突という部分も考えられる中で、今回の判決について大臣の御所見、そしてまた、各自治体が構想している新税構想にどういうような影響を与えると、そういうふうに見ているか、この二点について御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、魚住委員からお話しのように、一昨日、いわゆる東京都の銀行税、これについての一審判決が出まして、端的に言うと銀行側の勝訴ですよね、都側の敗訴でございまして。
　判決を詳細に勉強いたしたわけじゃありませんけれども、結論はともかく、論理については、私、個人的には納得できないところがあるんですね。地方税法の七十二条の十九というのは、今の法人事業税について課税標準の特例の規定なんですよ。ところが、所得でなきゃいかぬということを判決は言っていますね。そこのところが、私はもう一つ、やや個人的に腑に落ちないところがあるんで、少し勉強させていただきたいと、こう思っておりますが、このいわゆる都の銀行税は、我々が考えている外形標準課税とはちょっと違うんですね。
　外形標準課税は広く薄く公平になんですよ。広く薄く公平に。東京都の銀行税は広く薄く公平にじゃありませんわね。極めて対象限定的で、五兆円以上の資金量があって、粗利益の、あれは三パーだったですか、何か掛けるんで、限定的ですよね。ねらい撃ち税だと、ねらい撃ちとは思いませんけれども。そういうことで、我々とは少し考え方が違うものですから、御承知のように、閣議了解で慎重な対応を政府としてはお願いしたんです。結果としては、都が課税自主権でおやりになって、それはそれで結構なんですけれども、後、都は恐らく控訴されるでしょうから、後、上に上がっていくにつれてどういう司法が判断を下すのか、これは我々としても重大な関心を持って見守りたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、この問題を抜本的に解決するには、我々が言う外形標準課税を十五年度税制改正でやってもらえば、全部吸収してしまいますから一遍に解決するんだと、こういうふうに思っておりまして、是非、委員の先生方の御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　そこで、今、法定外普通税、目的税のいろいろな動きがありますね、全国的に。これについての影響ですけれども、やっぱり少しはブレーキ的な影響が出るかもしれませんね。税制については慎重にやろうと、法律の解釈を含めて、そういうあれが出てくるのかもしれませんが、私個人は、課税自主権は積極的に認めようというあれですから、地方税法の法律に違反しない限り積極的な対応をいたしたいと、こういうふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今後、例えば環境に関連して言えば、炭素税という考えもある、あるいは地方環境税みたいな、こんなものも議論されてくるんだろうと。そうすると、地方税と中央の税とがぶつかり合うといいますか、そういう部分も出てくるかもしれませんけれども、またその際にはしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、この法案につきまして、先行の委員からの質問と重複する部分もあるかもしれませんが、何点かお聞きしたいと思います。
　今回は、最低保障額について千円アップという、そういう改正案でありますが、この最低保障制度、昭和四十一年から創設をされて順次改善してきたというふうに承知をしておりますが、この最低保障制度を導入したいきさつ及び趣旨というものを簡略に御説明をお願いをいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　ただいまの最低保障制度でございますが、これは、戦後、昭和四十一年に、実在職年が最短恩給年限以上の長期在職者を対象といたしまして創設されたものでございますが、この制度は、厚生年金等の公的年金制度の例を参考にしまして、相当年限勤務したにもかかわらず極めて低額の恩給年額にしかならない受給者を救済するという社会保障的観点に立って設けられたものでございます。
　昭和四十九年になりまして、実在職年のみでは最短恩給年限に達せず、加算年を加えて最短恩給年限に達する短期在職者をも対象としたところでございますが、これは、長期在職者と短期在職者の恩給年額に大きな乖離が生じたため、そのバランスを保つために取られた措置でございます。
　以上です。
○魚住裕一郎君　最近、低額恩給でありますとかあるいは遺族加算の改善が図られてきているわけでありますが、現時点に至って、この改善の現況の認識はどういうふうにお考えになっているのか、また今後の方向性につきましてお尋ねをいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　お答えいたします。
　低額恩給と遺族加算の改善につきましては、その時々の社会経済情勢とか、それぞれの制度の目的、役割などを踏まえまして着実に進めてきておりまして、受給者からも、これを一層進めるよう要望が寄せられているところでございます。
　今後の恩給改善の方向につきましては、恩給受給者の処遇の改善を図るという観点から、受給者の方々の要望とか従来の経緯、あるいは恩給の有する性格などを踏まえまして、ベースアップの状況をも含めた恩給制度内のバランス等にも配慮しながら、低額恩給と遺族加算改善の趣旨に即して検討してまいりたいと思っております。
○魚住裕一郎君　恩給受給者の高齢化ということで、平均が八十一歳ですか、そういうお話でございますが、そういう状況の中で、年に何か三十万件ほどの恩給の相談を受けているというお話でございますが、それに対応して、専門知識や経験を有する職員を配置した相談室、これを設けている、そういう形で親切丁寧に相談にお答えになっているということでございますが、具体的にどのような相談が多いのか、御説明をお願いをいたします。
○政府参考人（久山慎一君）　恩給相談の関連でございますが、恩給受給者の方々から年間三十万件にも及ぶ恩給相談が寄せられているというのが現状でございます。
　その内容でございますが、恩給受給者が亡くなった場合の届出や恩給請求に関するものが約半数を占めておりますが、そのほか、恩給の支払に関すること、恩給調査に関することのほか、恩給増額を求めるなど増額に関するものも多数、これは約七千三百件でございますが、多数寄せられているところでございます。
○魚住裕一郎君　また、そういう高齢者ということも含めて、通知等についても字を大きくすると、そういうことで御配慮されているというふうに伺っておりますが、今後更に高齢化が進むというふうに考えるわけでありますが、いろんな御要望があると思いますが、手続を簡素化する、あるいは裁定に対する疑問や不満、相談窓口の充実等を図ってもらいたい、そういう恩給受給者の立場に立った更に懇切丁寧な取組が必要かと思いますが、今後の取組について御所見を賜りたいと思います。
○大臣政務官（河野太郎君）　御指摘のとおりでございまして、通知書を分かりやすい文章にする、あるいは文字を大きくするということを努めております。
　それから、先ほど局長から答弁のありましたとおり、遺族の扶助料への転給の相談が非常に多いということもございますので、いろいろな通知を受給者に出すときに、同時に、高齢の受給者が相談をしている身内の近親者の方にも恩給の制度を分かっていただきたいということで、恩給のしおり等を作って通知に同封をさせていただいております。
　そうやって近親者の御理解もいただくような努力をするとともに、住基、住民基本台帳ネットワークをもし施行する時期になりましたらば、現在、市町村で発行していただいております生存証明を取りにわざわざ行かずにネットワークで対応ができるようにして簡素化していきたいというように考えております。よろしくお願いいたします。
○魚住裕一郎君　なかなか、住基の別表まで踏み込んだ御答弁、なかなかだなというふうに思いますけれども。
　続きまして、先ほども伊藤理事からも御質問がございましたが、附帯決議に関連してですが、五十一年からこの恩給受給者生活状況調査を行っているようでございますが、今般、このような附帯決議がなされたところでございます。じゃ、今まで二十五年ばかりやってきた、やっぱり足りないのかという、生活状況調査が足りないのかというふうなことになろうかと思うんですが、この辺はどのように受け止めておられるんでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　恩給受給者の方々の生活状況等についてでございますが、これは私ども、昭和五十一年以降、毎年度、恩給種類別に、家族構成とか就業状況、あるいは世帯収入、恩給が家計に占める割合でございますとか、公的年金の受給状況、受給者の意見とか要望等につきまして調査をし、その把握に努めているところでございます。
　従来からこの調査につきましては、恩給受給者からの要望や恩給相談を通じて寄せられる御意見と併せまして、恩給の運用改善に当たっての貴重な資料として利用してきたところでございますが、今後とも、受給者の要望の一層の具体的な把握、各種恩給の中で特に措置を要する部分の把握などに一層資する方向で調査事項につきまして具体的な検討を進め、国民の理解の得られる恩給改善に努めてまいる所存でございます。
○魚住裕一郎君　生活状況調査の実施状況は、ここ十年ばかりは調査件数はずっと三千件というような数で推移をしているようでございますが、今、局長の御答弁がありましたように、項目を考えて吟味した上で更に調査をしていただきたいと思います。
　それで、昨年四月から、平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律、これが施行をされているわけでありますが、請求期間が平成十五年度までと、このようになっているようでございますが、現在までの請求及び給付件数を御答弁いただきたいと思います。
　また、くれぐれも遺漏ないようにやっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　お答えいたします。
　今、先生お話しの弔慰金等の支給法でございますが、昨年四月から施行を始めまして、本年二月末日までで十一か月間の施行ということでございますので、その御報告をいたしたいと思います。
　この間に百九十九件の請求を受け付けまして、うち百四十九件につきまして既に支給決定を行ったところでございます。その内訳は、戦没者の御遺族に対し弔慰金二百六十万円でございますが、これを支給したのが百四十件、重度の障害を受けられた御本人に対しまして見舞金、これは四百万円でございますが、これを支給したのは九件ということでございます。
　これが十一か月の状況でございまして、先生御指摘のように、この制度は請求期間が平成十五年度末までということで限られてございますので、対象の方々がこの制度を有効に活用していただきたいと思っておりまして、地方自治体それから関係団体の御協力もいただきながら十分な周知徹底を図ってまいる所存でございます。
　具体的に申し上げますと、今週でございますが、国としても、ちょうど中央紙五紙を始めといたしまして、地方紙などを含めまして全国で計七十六紙、購読物約四千七百万部になるわけでございますが、これら政府広報をやっているところでございます。
　また、四月から新年度に入るわけでございますが、こうした広報を引き続きもちろんやるわけでございますが、新たに韓国系の新聞が幾つかございますので、この韓国系新聞などにも広く広報をやっていきたいというふうに考えてございます。
　このほか、厚生労働省に、古い資料でございますが、保管している資料で、朝鮮半島出身者の軍人等の方の死没者の名簿等ございますので、こういった入手可能な資料を使いまして、対象となり得る方々の追跡といいますかフォローアップといいますか、これを行いまして、個別に本制度の御案内とか御紹介を進めていきたいということを考えてございます。
　先生、遺漏なきようということでございますが、こういった方法を様々組み合わせまして、ともかく立法の趣旨に沿いまして一人でも多くの方々がこの制度を御活用いただけるように努力してまいるという所存でございます。
　以上でございます。
○魚住裕一郎君　私も、台湾の高齢者の方に、東京に住んでいる方で、会ったときに、我々は日本のために戦った、何で靖国に入れてくれないんだみたいなことを突然言われたりしまして、ちょっとびっくりしたことがございましたけれども、やはりその思いというものをしっかり遺漏なきようにくみ上げていくというのが一番大事かなというふうに思います。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　最後に、恩給は年四回給付されているようでございますが、共済と同じように年六回にした方がいいんじゃないかという意見がございますが、この点はいかがでございますか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答えいたします。
　御案内のように、現在、恩給は年四回支給してございますが、今御指摘の先生の御意見では六回にしたらどうかということでございますが、六回にいたしますといろいろ問題があるわけでございます。
　これから申し上げますと、この御要望に対しましては、恩給に関することでございますけれども、拠出性の公的年金とはその性格が異なっておりまして、全額国庫負担、すなわち国民の皆様方の貴重な税金によって賄われておるというものでございます。受給者の方々等からの恩給の改善要望に十分こたえながら、限られた財源をもって真に効率的かつ効果的な恩給行政を進めていくためには、新たな負担をできる限り少なくすることが必要であるというふうな事情にあろうかと思っております。
　したがいまして、年六回支給の実現につきましては、業務処理上の問題のほかにこのような事情があることから、極めて困難ではないかというふうに思っておるところでございます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、旧従軍看護婦に対する慰労給付金の改善について伺います。
　戦時中の従軍看護婦の地位の問題でございますけれども、一九三九年七月十七日、旧陸軍における救護看護婦の地位を規定した文書が当時の陸軍大臣名で出されておりますが、その中で救護員の地位と処遇がどのように規定されているのか、お示しください。
○政府参考人（衞藤英達君）　旧日赤救護看護婦の方々は、陸海軍大臣の救護班派遣命令に基づいて、これは旧日赤でございますが、旧日本赤十字社の赤紙召集という形によって軍に派遣されたという形でございます。
　派遣されました軍隊内におきまして、日本赤十字社の社令、これは勅令でございますが、それから軍内部の規則によりまして、こういった方々は軍属として取り扱われる、兵の待遇に準ずるというふうな形での待遇でございました。
　また、雇用関係でございますが、旧日本赤十字社の職員ではなかったと、こういった方々は職員ではなく、また、軍属としても扱われながら軍との雇用関係もないという特殊な地位にあったということでございます。
○八田ひろ子君　救護看護婦は兵に準ず、救護看護婦長は下士官に準ずと第六条に明記をされております。今お答えいただいたとおりでありますが。
　ところが、旧従軍看護婦さんの恩給の面では兵に準じないで、その対象から外されたわけであります。そのために、兵隊と同じように今お示しになった赤紙で召集をされたのになぜ恩給の対象にならないのかと、こういう旧従軍看護婦に対する恩給適用運動、これが一九七五年、時あたかも国際婦人年、これを契機に始められました。
　こういう中で、一九七八年の八月の三日に国会で六党合意がされました。今日、皆さんのお手元に資料をお配りをいたしまして、その表紙をめくっていただきまして、資料①がその六党合意でございますけれども、ここのところ、２というところにありますけれども、「恩給制度を準用し、戦地加算を考慮して、兵に準ずる処遇とする。」と、こういうふうに書かれておりますけれども、これで間違いないでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　今、先生のおっしゃられたとおり、昭和五十三年八月三日、当時いろいろ従軍看護婦の方々の処遇につきまして問題になった経緯ございまして、五十三年六月辺りから各党六党合意で協議を始めまして、八月三日に先生おっしゃるような形での六党合意が成ったということでございます。
○八田ひろ子君　六党合意は兵に準ずる処遇を求めておりますが、制度がスタートしましたこの一九七九年の従軍看護婦に対する慰労給付金の額が何を基準に準ずる処遇というふうになったんでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　今、先生お話しの六党合意を踏まえたこの恩給制度を準用し兵に準じた処遇ということでございますが、この兵に準じた処遇をいかなることかということで、過去政府から国会で御説明しているとおりでございます。
　この昭和五十三年の六党合意の後に、政府内でこの制度設計するに当たりまして、例えばその資格要件として、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、また戦地又は事変地の区域の範囲内の恩給に合わせること、また支給開始年齢を五十五歳とすること、また肝心の慰労給付金の水準でございますが、この水準をこの五十三年のときの兵の恩給の金額を勘案して定めたということでございます。
　以上でございます。
○八田ひろ子君　資格要件は全く同じと、水準はということで、その当時の恩給の、兵の恩給の水準と。
　私、資料②、その次のページですけれども、資料②に総務省からいただきました昭和五十四年度の恩給額とそれからその当時の旧従軍看護婦の慰労給付金というのを皆さんのお手元にお届けしました。これで、実在職数の例えば六年を見ていただきますと、看護婦さんの方は十四万で兵の方は十三万五千二百円、それから十八年を見ていただきますと、看護婦さんが三十万で兵の方は二十九万六千七百円と。この二つの年齢では看護婦さんが上回っておりますが、あとは少し兵よりも少ないということですが、大体額は同じだということで、これは当時の看護婦さんの年齢を考えると実態に合っていたと考えてよろしいんでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　そういう点を含めまして、もろもろの点、一つは恩給法の、そういったその当時の兵の普通恩給の額等を踏まえて、全体的な観点でこの慰労給付金の水準を設定したというふうに聞いております。
○八田ひろ子君　普通恩給では一緒、ほぼ同じ、準ずると。
　次に、この当時の恩給制度について伺いますが、兵の場合の、これ資料②ですね、今見ていただいたところなんですけれども、三つの特例区分が当時から設けられておりまして、加算年の算入や最低保障額というのがあります。恩給を実質的に上積みする仕組みで、先ほど来話題になっております最低保障額、現在では九割の方がこの最低保障額だそうでありますけれども、こういうのを取り入れた理由は、局長、どういうものだったんでしょうか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　最低保障制度は、戦後昭和四十一年に、実在職年が最短恩給年限以上の長期在職者を対象といたしまして創設されたものでございますが、この制度は、厚生年金等の公的年金制度の例を参考にしまして、相当年限勤務したにもかかわらず極めて低額の恩給年額にしかならない受給者を救済するという社会保障的観点に立って設けられたものでございます。
　昭和四十九年に、実在職年のみでは最短恩給年限に達しないが加算年を加えて最短恩給年限に達する短期在職者をも対象としたところでございますが、これは長期在職者と短期在職者の恩給年額に大きな乖離が生じたため、そのバランスを保つために取られた措置でございます。
○八田ひろ子君　分かりました。
　そこで、資料③を見ていただきたいんですけれども、スタートの時点では確かに兵に準ずるということでほぼ同じでスタートしまして、その当時の実態、要するに年齢がそんな高齢の看護婦さん、旧従軍看護婦さんがいらっしゃらないということで実態に合っているというお答えをいただきました。ところが、これ平成十四年のを総務省からいただいたんですけれども、全く乖離があるわけですよね。
　それで、現在でいえば、兵の方も九割以上が最低保障適用でありますけれども、旧従軍看護婦さんの方は非常に極端に低いような割合になっております。なぜこういう恩給の特例に準じない方向でこんなに格差が開いているのか、お示しください。
○政府参考人（衞藤英達君）　今、先生御指摘の点は、この旧日赤救護看護婦等に対する慰労給付金の性格、性格論だと思いますが、この慰労給付金の方は、兵役の義務のない身でありながら戦地において戦傷病者の看護に当たられたというこの長い、長年にわたる彼女たちの御労苦に報いるために、その先ほど来お話出ております昭和五十三年八月の六党合意によって、その加算年を含めて十二年以上の方々に支給要件として出しましょうという形でございます。
　一方、先ほど恩給局長の方からお話ございましたが、恩給におきます最低保障なりこの制度は、受給者の所得の保障を図る年金的性格を有するという点で基本的には違うんじゃないかと。こちらの慰労給付金の方は看護婦の方々の長年の御労苦に報いるということでございますけれども、恩給の方は基本的には所得の保障を図るものということで、基本的にやっぱりその性格が異なるんではないかということでございまして、例えばでございますが、恩給と同様の最低保障を慰労給付金につきまして設けるということは極めて困難というふうに考えてございます。
○八田ひろ子君　先ほど来、恩給受給者の皆さんの生活実態調査の実施状況などがお示しいただいておりますけれども、慰労給付金の受給者について生活実態調査などはどうなっているでしょうか。
○政府参考人（衞藤英達君）　慰労給付金の方の関係でございますが、こちらの面では生活実態調査ということは過去ございません。
○八田ひろ子君　慰労給付金というのも全額国費で実施をされております。実際に調査もやっていないということはとんでもないことだというふうに思うんですね。
　資料③のところを見ていただくと分かりますように、先ほど格差が非常にあるというふうにお示ししましたが、実態的に二・七倍から四・一倍もの格差が生まれているんです。恩給は国家補償的な性格なんだというふうに今日、朝から大臣何度もおっしゃっていますけれども、この給付金も同じ戦地に出掛けて御苦労をされているということで作られ、スタートの時点では実態に合った、その当時、恩給を受けていらっしゃる皆さん方の実態に合ったのが旧従軍看護婦にも支払われたということですね。これは準ずると、兵に準ずるということでそうなったというふうに思うんです。
　準ずるというのは、私、広辞苑で念のために調べてみましたら、同等の扱いをするというふうになっています。法令用語辞典も確かめてみました。そうしますと、大体においてのっとる、若干の修正を要する点はあるが、おおむね同様である、又は類似するという意味であると、こういうふうに書かれていましたけれども、実態としてはこんなに格差があるというのがどこに準ずるなのか。
　これは明らかに六党合意の「兵に準ずる処遇」ということとは懸け離れている実態になってきてしまっている。これ、どういうふうにお考えなのか。私は是正すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（田村公平君）　衞藤審議官。
○八田ひろ子君　いいです、大臣でいいです。
○国務大臣（片山虎之助君）　恩給の方は、これは生活保障的な性格あるんですよね。ところが、こっちの方は慰労給付金なんですよ、名前からいって。大変御苦労された、大変でございましたと、慰労しますと、そのために出すお金でございまして、そこの基本的な性格が違うんですよ。だから、準ずるというのは、制度発足のときは準じたと思いますけれども、準じ方がちょっと距離が出てきたという状況じゃないでしょうか。
　しかし、それだから最低生活保障を設けろとか毎年実態調査しろとかといっても、それは慰労金ですから、お見舞金に近いようなものですから、そこの基本的な性格の問題だと。しかも、これは法律ないでしょう。これは予算措置のはずですよ。予算措置なんですから、そういうふうに御理解賜りたい。
○八田ひろ子君　今の大臣の御答弁というのは、発足当時の三原大臣の御見解と比べても随分と後退していますね。先ほど、戦争が随分と遠くなって、これが忘れ去られるのではないかという心配があるというふうにおっしゃった同じ大臣とはとても思われません。
　発足当時からもいろいろ問題があったと。三原大臣は、掘り下げて検討する問題もあると、割り切れない心境も持っていると、しかしまずスタートするんだということをおっしゃっていて、この当時はまだ今みたいに普通恩給とすごい格差があるというんじゃなく、さっき最初にお示ししましたように上になったり下になったりということで、今、大臣、当初は準じたかもしれないがというふうにおっしゃいますが、当初も準じるということでスタートするんだったら、準じなきゃおかしいじゃないですか。全く回答になっていません。
　大臣ね、総務大臣ですから、御承知されているというふうに思いますが、資料④を、その次のページ、私、一生懸命請願を調べて表にしました。ごらんください。
　九十六国会以来、ほとんど毎年この問題で請願が出されています。九十八国会からは全会一致、全会一致でこの請願が採択されているんです。請願内容は、これはずっと続いておりますけれども、二枚にわたっております、私、まとめまして。これは、請願内容一つなんですね。現在、兵の恩給と比べて格差が年々増大をしているため、慰労給付金を早急に増額していただきたい、こういうものなんですよね。
　私、大臣、大臣、聞いてくださいね。私、昨日、元従軍看護婦の方ともお会いしました。八十歳を超えておいでになって、私の母親ぐらいの年代の方ですけれども、ほとんどの方がもう本当に大変な暮らしだと。この方はここでいいますと三十五万五百円というところのランクをお受け取りの方で、年金は最低ラインを併給されていらっしゃるそうですけれども、これではぎりぎりの生活なんだというふうにおっしゃっていました。
　少なくとも慰労給付金受給者の生活実態を、もし毎年できないというんでしたらどういう状況なのか、本当に御苦労さまでしたと、御苦労されましたというふうに出していると、さっき、今、大臣がおっしゃったのだったら、余計にそういうことは行うべきだと思いますし、この慰労給付金の大幅な増額を毎年国会で、そうですねと、全会一致で与党も野党もそうだそうだと言って上げている。上げているということは、これは政府は受け止めていただかないといかぬことですよ。
　これずっと私、一生懸命見てびっくりしたんですけれども、本当にずっと採択されているんですよ。ですから、六党合意を踏まえた総務大臣の力強い答弁を求めたいと思うんです。
○政府参考人（衞藤英達君）　ただいまの先生の生活実態調査でございますが、基本的に、大臣から御答弁申し上げましたが、給付金の性格論、慰労的な性格であるということにかんがみれば、やっぱりその生活実態調査をやるにしても、いかなる趣旨、目的でやるのかということを考えた場合に、本当に名目が立つのかどうかということで、基本的にはその生活実態調査を行うということは考えておりません。
　それからもう一点、請願等の関係でございますが、確かに先生おっしゃるように、長らく請願等出てございまして、本会議等で採択ございまして、そういうことで昭和五十三年以来の動きになったということでございます。
　ただ、それから、先ほどの準じたという議論にもつながるわけでございますが、政府サイドも何もやっていないというわけではないわけでございまして、その制度設計に当たって、先ほどの準じた、兵に準じた処遇の金額が決まって、それ以降は昭和六十年を含めまして六回ほど物価変動に伴います調整等をやってございます。特に、平成七年ですか、戦後五十年の与党プロジェクトがございましたので、それ以降は毎年毎年物価の状況を見ながらしかるべき対応を取っているということでございます。
○八田ひろ子君　大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　三原当時の総理府総務庁長官、組織も変わりましたしあれでございますが、どういうことを言われたか私、存じ上げておりませんけれども、それは、それまではなかったものを、六党が合意されたんですから政府としても慰労給付金を出そうと、大変なこれは決断だと私思いますよ。しかも、最近は物価を調べて改善していこうということですから。
　ただ、何度もいろんなところで申し上げますように、国の財政というのは限りがあるんですよ。国債も六百九十三兆ですよ、国、地方。そういう中でどういうふうに財政的な対応をするかというのは、ぎりぎりの判断を我々はやっているんで、何でもどんどんどんどん増やせというようなことはないんで、バランスを取りながら、いろんな状況を見ながら、その出すお金の性格を考えながら、しかもそれが法律的根拠を持つものか予算措置かというようなことを含めて我々は努力していっておりますので、何にもしていないわけじゃありませんので、もう十分請願の採択も念頭に置きながらやっておりますので、御理解を賜りたい。
○八田ひろ子君　もう、すごいお答えですね。十分にやっていますってよく言えますね。だから、私、一生懸命作って、数字だって見せていますから。全然不十分で、しかも全会一致で、毎年毎年、毎年毎年毎年これは採択されて、政府に突き付けられているのによくおっしゃいますよ。私は、少額恩給の解消とか格差是正は是認する立場なんですけれども、だからこそ同じ戦地に派遣された従軍看護婦さんに対して、少なくとも六党合意を実現しなくちゃいかぬというふうに思います。
　現在の状態というのは「兵に準ずる」というこの六党合意に逆行していますし、関係者は全国に散らばって、しかも平均年齢八十歳超えていらっしゃる高齢なんですよ、本当に。兵に準ずる慰労金給付というのを是非実現するために一生懸命この方たちが運動していらっしゃる。何よりも、平和を、もう二度と戦争してほしくないという思いで、戦後処理きちんとしてほしいという、こういう思いを受け止めていただく、それから請願の採択されているという重みも是非受け止めていただくことを強く要望して、終わります。
○松岡滿壽男君　私は、この法案は賛成でありますし、既にもう先行議員の方からいろんな角度での質疑が行われたわけでありますが、若干重複するかも分かりませんが、質問をいたしたいというふうに思います。
　去年の百五十一国会の総務委員会で、私は恩給は国家補償的な性格ということはもう十分分かっているんだから、「最近の経済情勢等にかんがみ、」という文言は削除した方がいいんじゃないかと。ずっとインフレが続いてきている。しかし、もう今やデフレに入っているわけですからね。そういうことを申し上げたら、今度はしつこく、「社会経済情勢等にかんがみ、」と、この経済情勢の上に社会がくっ付いているんですよね。どういうふうにこれが、中身が変わっているのか、どうしてこれにこだわるのか、どうして社会というのが経済の上にくっ付いちゃったのか、御説明いただきたい。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。
　提案理由説明におきます「社会経済情勢等」とは、平成十四年度の恩給改善措置を講じる背景といたしまして、現下の厳しい財政事情はもとより、公務員給与は据え置かれ、物価が下落傾向にあるといった状況の下ではありますけれども、受給者が高齢化しております。平均八十歳でございますが、高齢化しておりまして、その多くが遺族でございます。かつ恩給が物心両面にわたり受給者のよりどころともなっているというふうな、そういう状況を総合的に述べたものでございます。
　一年前の平成十三年改正時の提案理由におきましては、「経済情勢等」との用語を用いておるところでございますが、上記のような趣旨を一層明確にいたしますために、十四年度におきましては「社会経済情勢等」といたしたものでございます。
○松岡滿壽男君　ますます分からぬですね。だから、「社会経済情勢」ということになると、やっぱりグローバリゼーションの中で日本の産業の空洞化が進んできて、中国の賃金なんというのは二十五分の一から三十分の一ですからね。だから、結局、賃金は下がっていく、それから物価も下がっていくという状況がずっと続いていくわけですよ。そうすると、恩給自体そういう角度で見直していくということ、そういう説明になりますよ、それは。
　だから、せっかく私どもは国家補償的な性格というふうに理解しているのに、あなた方がそういうことを言えば、インフレの時代は良かったですよ、どんどん上がって。今度はデフレですからね、下がっていくわけですよ。だから余計、経済の上にまた社会まで付いちゃっているから、余計これは分からぬ説明だと思いますよ。今聞いておられて、委員の方々分からぬのじゃないですか。
○政府参考人（久山慎一君）　お答え申し上げます。一年前に使いました「経済情勢等」という言葉でございますが、端的に申し上げますと、この「経済情勢」ということの中には、今年度使っております社会情勢といいますか、そういう社会的な側面というのが経済という言葉に含まれておるということでございまして、それを、今年度におきましてはそれを顕在化して、それを取り出して並べて表現しておるというふうに端的に御理解いただければ幸いかと思います。
○松岡滿壽男君　今の説明でも分かりませんが、大臣、お分かりですか、これ。取った方がいいんじゃないですか、これ。
○国務大臣（片山虎之助君）　恩給は国家補償的性格なんですが、それじゃそのときのいろんな状況、特に経済情勢と無縁かというと、それは無縁じゃないですね。無縁ではない。だからそこが、物価がどうなっているかとか、公務員給与がどうなっているかとか、公的年金が、似ている性格の公的年金がどうあっているかと、そういうことの状況を見ながら国家補償的性格を貫くと、こういうことですから、私はこの経済情勢等をかんがみというのは何か要ると思うんですね。ただ、経済情勢を、社会をくっ付けて恐らく言いたいのは、経済だけじゃないんだと、受給者の高齢化だとか遺族が、遺族中心になってきているとか、そういうことも配慮して本来下げにゃいかぬものを下げなかったと、あるいは低額を増やしたと、こういうところに持っていきたいんだろうと思いますよね、局長は。余りはっきり分かっているのかどうか知りませんが。
　だから、そういう意味で「社会経済情勢等」という言葉使っちゃいましたから、来年度どうするか検討させていただきます。
○松岡滿壽男君　今の御答弁なら分かるんですよ。
　それで今、八十一歳ですか、本人の平均年齢が。本人支給が四十五万八千人、遺族支給が九十三万八千人と。遺族支給が本人支給の倍になっているわけですね。受給者の高齢化が進んでおって毎年六万人弱の受給者の減少があるわけでありますが、国家補償的性格を有しているとはいいながら、受給者本人が減少していく中で、先ほどの問題ですけれども、今後の恩給制度についてどういうふうに取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（河野太郎君）　今御指摘いただきましたとおり、本人と遺族の比率がもう遺族の方の方が二倍になっているという現状でございますし、受給者の皆様の平均年齢が八十一歳を超えるということでございます。
　今後の恩給制度の中で我々が一番気を付けなければいかぬと思っておりますのが、御遺族の方への扶助料への転給、これに漏れがないように、遺漏がないようにそこのところをしっかりとやっていきたいということと、もう一つは、今、大臣からもお話ありましたように、国家補償的性格を貫いていく、そのために今までのいろいろな経緯あるいはその制度の中でのバランスを考えて少しずつ受給者の処遇の改善に努めてまいりたいと思っております。
○松岡滿壽男君　一度その恩給という対象になってしまうと非常に手厚くやられるんですね。しかし、そこから漏れた部分、恩欠とか、先ほど小野さんも指摘されたソ連抑留者とか、それから中国残留孤児とか、そういうところに対しては全く冷たい対応をしているんですよね。
　例えば平成十四年の二月二十八日時点での中国からの帰国者、永住帰国者が六千百六十八世帯、一万九千七百四十四人、このうち残留孤児が二千四百三十三世帯、八千八百八十三人と、残留婦人が三千七百三十五世帯、一万八百六十一人となっているんですね。
　私自身も終戦のときに満州で、滿壽男という名前は満州の満でございますので、小学校五年ですからいわゆる残留孤児で最年長組ですよ。それから生まれたばっかりの子と。だから、そういう子供たちが今もう定年ですよ、だから、帰ってきて。だけれども、日本語が十分にできないということで職業とかそういうのにはなかなかうまくいってないんですよね。こういう子供たち、残留孤児、残留婦人に対して、当委員会でも山本正和先生なんかも何回か質疑をされておられます。私自身もこの問題もうそろそろ何らかのけりを付けてあげないと、結局帰ってから一年か二年の間、ほとんどの人が生活保護ですよ。それで全体で見ても六五％ぐらいが生活保護を受けているわけですね。ちょっと軽い作業手伝いに行ったり収入があるとその分はカットされる、それからテレビを買ったとかそういうことになるとチェックが入る。
　本人たちが好んで行ったわけでもない、それなのにこういう戦争の傷跡をしょい込んでずっと生きている人たちに対して、同じ日本人としてもう少し生活保護じゃなくて名称を変えるとか、そういう手続を取ってやるべきだと私は思うんですけれども、その辺の問題についてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございましたように、中国残留邦人の方々、昭和四十七年の日中国交回復以降、本格的に日本に定住、永住帰国されるようになりました。それ以来今年で三十周年、三十年というふうな経過をたどっているわけであります。そういう中で、この残留邦人の方々の高齢化ということが非常に進んでおります。その中で、御指摘のような老後の生活保障をどうするかと、こういうふうな議論がなされておりますし、我々にもいろんなところから要望がございます。
　ただ、この点につきましては、我々としましては、この残留邦人の特別な事情、今、先生がおっしゃいましたような特別な事情に配慮してこれまで、お分かりのことかもしれませんけれども、一定の措置を講じてきております。
　具体的には、国民年金制度におきまして、帰国までの期間、これを、帰国までの期間につきましては、当然向こうにおられたわけですから保険料が納められないということでありますので、国民年金の保険料の免除期間として取り扱いまして国庫負担相当分の年金を支給すると。それから保険料の追納も可能にしておるということで、この追納に要する費用につきましても生活福祉資金制度に特別の貸付枠を設けて対応しているというようなことも行っております。また、残留邦人の方々、子供さんを連れてくるということもあるものですから、当初六十五歳だったのを順次年齢を下げまして、五十五歳以上の残留邦人の方が帰国する場合には、その方を扶養するために成年の子一世帯を同伴して、帰国援護の対象にすると、このような措置を講じまして親子共々生活の安定を図っていこうと、こういうような措置をこれまで講じてきております。
　ただ、このような施策でも必ずしも十分じゃないと、不十分じゃないかと。特に日本語の習得が非常に問題だと、日本語の習得ができないと就業できないんじゃないかと、こういうお話もございますので、昨年十一月から、これまで帰国後三年目だけに限っておりました措置を帰国後四年目以降もできるようにしようということで、新たに中国帰国者支援・交流センターというものを東京と大阪に開設しまして、特に日本語、就労に結び付くような日本語の習得の支援を行っております。
　この支援センター、昨年十一月にできたわけでございますけれども、来年度、平成十四年度から本格的に稼働するということで、高齢化した帰国者の相談とか交流の場の提供、あるいは、こういう方々についてはボランティアの活用等非常に重要なものですから、ボランティアの活動情報の収集とか提供、このようなことをやって生活の安定を図っていきたい、こう思っている次第でございます。
○松岡滿壽男君　結局、この中国残留孤児とか残留婦人がどうして発生したかということについても国民の大半は知らないんですよね。満州国があって、そこに日ソ不可侵条約を一方的にソ連が破棄をして満州に侵入したと。もう関東軍はほとんど南に行っていなかったですから、その間、婦女子ばかりが逃げ惑う。だから、手足まといになる子供たちをまず、ある面ではかわいそうに、亡くなった人がたくさんいるわけです。何千人ですよ。それで、運良く生き延びた人は、手足まといになるから中国の養父母に預けると、それからあるいは、もうそれもできないんで子供と一緒に残ったというのが残留婦人ですよね。
　そういう人たちに対して、その最年長クラスがもう定年を迎えるわけですよ。職場にもおれないという状況になっている。それをもう全部そういう形で、国民年金の特例措置でも月額二万二千円、十年以上帰国して働いた人でも厚生年金も月四、五万しかないわけですよね。だから、この人たちの老後をどう過ごさせるかということは非常に私、大事なことだと思うんですよ。せっかくあこがれた祖国に帰ってきて、そしてその老後を惨めに過ごしている人たちに対して、やはり私は温かい手を差し伸べていくというのが日本人として当然な心情だろうと思うんですね。なぜそれができないのか。
　それで、もう既に、先ほど請願の話も出ましたが、神奈川県内を主にした帰国者三百人が中国・養父母謝恩の会を結成したわけですね。それで、老後生活保障のために中国帰国者援護金制度を作ってほしい、国会に請願が出ていますね。その要望している給付額は、医療費なども含め生活保護制度を下回らない程度。生活保護だと、働けば収入分が引かれてしまう、中国に残る親族との往来が不可能になる、心理的にも抵抗があるというふうに訴えているわけですね。過大な要求とは私、全然思わないんですよ、これ。これに対して、やはりきちんと政府としてこたえてもらいたいというふうに思うんですけど、御見解を賜りたいと思います。
○政府参考人（三沢孝君）　中国残留邦人の方々、戦争の関係でいろいろな影響を受けておると思います。ただ、この戦争でいろいろな影響を受けた方々、いろいろな方面、各方面にいろいろな方がおられるわけです。そういう方々との政策上の均衡といいますか、そういうものもこの問題を考えるに当たっては一つの大きなポイントになるんじゃないかと思っています。
　そういう点を踏まえますと、私どもとしては、中国残留邦人につきましては、他の、戦争でいろいろな被害を受けた方々等をも考慮して、可能な限りの措置を講じているんじゃないかと考えている次第でございます。
○松岡滿壽男君　おかしなことを伺いますね。非常に特異な存在だと思いますよ、残留孤児と残留婦人というのは。じゃ、ほかの戦争犠牲者、被害者との均衡というのは、具体的にそれじゃどれとどれとを対比して言われておられるのか、分かりやすく答えてください。
○政府参考人（三沢孝君）　例えば、戦争によりましてシベリアに抑留された方々がおります。そういう方々、シベリアでいろいろ御苦労されております。そういう方についてのこれまでの取扱いとの均衡、そういうものもあるんじゃないかと思っています。
○松岡滿壽男君　シベリア抑留の話が出ると、これまた話が長くなるんですけどね。
　私も自民党時代、安倍幹事長のところに行って、一時話合いも付いたわけですけど、結果的には金杯ですか、という形になっているわけですよね。これ全く、これも気の毒な話だし、国家補償を求めているグループもあるわけでありますけれども。シベリアの場合は、まだやはり成人ですよ、抑留者の場合はね。私の父も三年抑留されたわけですけどね。だけど、これは子供なんですよね、子供なんですよ。大変な犠牲者なんですよね、これ。だから、もう少し前向きに考えていただきたいと思うんですけどね。
　時間が参りましたから、再度お答えいただいて、私の質問は終わりたいというふうに思いますけれども。
○政府参考人（三沢孝君）　再度の先生から御質問でございますけれども、我々としては、その中国残留邦人の方々については、いろいろな状況を考えまして必要な対策を講じてきていると。
　先ほど申しましたように、本年度、来年度から、新しく設けます、昨年度設けました中国帰国者支援・交流センター、これの本格実施を行うということでございますので、そのようなことで対策を講じていきたいと思っている次第でございます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　提案されている改正案につきましては基本的に賛成をする立場で、なお制度改善を求める、そういう観点で幾つか質問をいたしたいと思います。
　三月の十九日の衆議院総務委員会で我が党の重野委員が指摘をいたしましたけれども、自民党議員が会長をお務めになっている軍人恩給議員協議会という団体があります。この団体の会合に恩給局長が出て説明をしたり、この会の機関誌が、片山大臣から特段の御配慮を得て云々と、こういう報道をされておるわけであります。
　団体の正当な要求活動はよいとしても、恩給受給者にはいろいろな主義主張の人がおられることは当然です。旧軍人といえども、いや、むしろ赤紙一枚で戦争に取られて御苦労なさったゆえに、なおさら戦争を憎み平和を愛する方々がたくさんおられるわけであります。したがって、くれぐれもこの恩給改善の運動が特定政党の票集めの下請機関化をしたり、これに総務省が癒着しているのではという、こういう疑念を持たれたりということのないように、まず冒頭に一言申し上げておきたいと思います。
　そこで、大臣に御質問をいたしますが、まず、恩給を裁定する機関が大臣ではなくて恩給局長となっています。先ほど来いろいろと答弁なさっていると、大臣の方が上で答弁なさっておりますが、これは単なる形式の問題ではなくて、戦前の天皇制軍国主義を支えた恩給法の上で、天皇の官吏であった局長が最終決定権者としていまだに残っているという、こういう制度なんだと思うんです。これは勲章に関する賞勲局長も同じだと思いますけれども、これは今の憲法の下で当然大臣に改められるべきものだったんですが、今日までずらずらと来ておると。
　大臣はこの問題については是正する意向のようですけれども、改めてそのことについて確認を求めたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　衆議院の総務委員会で御質問がございまして、なるほど、年金なんかは大臣なんですね、あれ戦前、戦後、制度が変わったから。恩給は大体残っちゃいましたからね、途中中断がありましても。そこで局長のままだと、こういうことなんでしょうが、まあバランスを欠いているというなら欠いているというふうに私も思うんですけれども、実はその後、そういう答弁いたしまして、いろいろ帰って検討してみましたら、現在の恩給制度はもう新規に入る人はないんですね、新規に入る人は。それから、御承知のように八十一歳でしょう。八十一歳の現行受給者は高齢化しておりますから、ここで局長を大臣に変えたら皆さん混乱するんじゃないかと思いましてね。新規に入る人はいないし、もうお年寄りですからね、あと何年かと、そんなことを言っちゃいけませんけれども、そういうことなものですから、大臣を、ここで局長を変えるのもいかがかなと。
　それから、ただ、異議申立てや審査請求の方は、異議申立ては局長なんですけれども、それに不服なら私に来るんです、審査請求は、大臣に。最終の判断者は大臣になっておりますから。まあ、ちょっとこれもはずが合わぬといえばはずが合わぬのですけれどもね。しかし、最終の判断がそこでできるということで担保されておりますから、衆議院では検討するとは言いましたけれども、検討の結果、わざわざ直す必要があるのかな、どうかなと今考えている段階でございます。
○又市征治君　いや、改めるのはやっぱりきちっと、大臣よりも局長が権限持っておるなんという格好のままのものを残しているというのは、それはおかしな話ですよ。
　そこで、この元々恩給法は一九五三年にどうも再軍備の動きの中で復活をしてきた経過があるようですけれども、戦前の名残をやっぱり引きずった、今の問題もそうですけれども、ちょっと不十分な法制だというふうに言わざるを得ぬと思います。
　それは、恩給の階級別な格差も色濃くまだまだ残っておる。召集されて、仕事を捨てて働かされたこの下級兵士と、特権的待遇をそういう意味では謳歌をしたと言っては言い過ぎかもしれませんけれども、兵士らの殺生与奪の権を振るった高級軍人が、もう戦後五十七年近くもたっても、そしてこの平和憲法の下でも、階級によって恩給の額が大きく差別をされている、こういう実態にあることは事実なんだろうと思うんです。憲法十四条の法の下の平等に反する、私はそんなふうに思います。
　そこでお尋ねをいたしますが、旧軍人と遺族の全体で百四十万人、その平均が年額八十四万円とありますけれども、この下級兵士と他方の将官などの高級軍人ではどのぐらいの格差があるのか、倍率の問題でお答えをいただきたいと思います。