○青木参考人　東京ラウンドの成果は、自由貿易体制の基盤拡充を目的とする、そういうように考えられると思いますけれども、貿易立国を国是としておりますわが国にとって非常に重要なものであろうかと考えております。また、欧米諸国の保護主義的な圧力の高まりの防止あるいは除去というような面から考えましても、そのできるだけ早い実施が望ましい、そういうように考えております。
　以下、私として特に関心のあるポイントにつきまして三つぐらいにまとめて申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、相殺関税、ダンピング、関税評価、この点でございますけれども、今回の東京ラウンドにおきましては非関税措置の軽減、撤廃に関する交渉が初めて本格的に行われたわけでございますが、関税水準の低下もあって、非関税措置が貿易障害、貿易摩擦要因という意味で大きなウエートを占めるようになってきていることは皆様御存じのとおりでございますが、その中で相殺関税、ダンピング、関税評価の三つは、日本の立場として見ますと、一つにまとめていいような面があるのじゃないかと思います。と申しますのは、日本からの輸出に当たってはもう絶えず悩みの種になってきたと言ってもいいのじゃないかと思うくらい、不利益をこうむってきております。しかも、日本側はこの種の制度を発動して外国からの輸入を阻んだということはほとんどないと言えるのじゃないかと思っておりますが、そういう意味で、一方通行的な日本の輸出に対する障害だったと言えるのじゃないかと思います。
　相殺関税について言いますと、ガット第六条の規定によりますと、国内産業に対する実質的な損害の存在を前提としなければいかぬとなっておると思いますが、米国の国内法では、従来、国内産業に対する損害がなくても相殺関税を課することができるようになっておりました。米国は今回本協定を受け入れるとともに、七九年通商協定法によりまして、本協定に沿って相殺関税制度に実質損害要件を導入しております。
　次にまた、ダンピングにつきましても、一九六七年の国際アンチダンピング協定によりまして、実質的損害が発動の要件となっているのに対しまして、米国の国内法では、ただ単に損害があればいいとされております。これにつきましても、米国は、ダンピング防止協定の受け入れに伴いまして、七九年通商法によりアンチダンピング法を改正いたしまして、実質的損害を発動要件に改めております。
　この米国の相殺関税とダンピング制度につきましては、わが国の多数の輸出品がかかわりを持ちまして、特にダンピングに関しましては、これが多用されるようになった七〇年から七八年までで約七十品目に及んでいるかと思います。したがいまして、これらの協定の成立によりまして、わが国の輸出関係者にとりましては、かなりのプラスがあると言えるのではないかと思っております。また、これに関係しましたわが国からの輸出品目の中には、かなり多くの中小企業製品も含んでおりました。また、そのほかに大企業の製品に関する場合でございましても、部品とか下請等の形で中小企業が関与しているケースも多いものと考えられます。こういう意味で直接間接に中小企業の輸出に対するプラスも大きいのではないか、そう見ております。
　しかし、ダンピングあるいは相殺関税の制度につきましては、協定上以上のような改善が見られたと言っても、なお今後の各国の運用いかんによるところがあろうかと思います。したがいまして、日本としましては、各国の運用が協定の規定と精神に十分沿って行われるよう、注意深く見守っていく必要があろうかと思います。
　次に、関税評価につきましては、アメリカとカナダは、ブリュッセル物品評価条約に参加しておりません。したがいまして、関税評価制度に関しましては国際的に不統一のままであったわけでございますが、今回の協定によりまして、各国の恣意的な評価方法が排除されることになりますと同時に、評価の方法につきまして明確な優先順位が与えられることとなっております。これに伴いまして、いままでわが国の輸出業者を悩ましておりましたアメリカのＡＳＰ四百二ａ条あるいはカナダのＦＭＶ制度が廃止されることになるわけでございますが、関税評価についても国際的に合理的な方向での統一が図られるということは、まことに好ましいものと考えております。
　次に、第二のポイントといたしまして、関税引き下げの問題に触れてみたいと思っております。
　今回の関税引き下げ交渉の効果は、全体としては日本にとってかなり成果が大きいものであったと考えていいのではないかと思っております。
　まず、主要先進工業国の鉱工業品の関税率が三分の一程度引き下げられるわけでございますが、これによりまして、関税の貿易阻害効果というのは一段と低減される。しかも、特に全世界的に見て引き下げ幅の大きいものの中に、一般機械、輸送機械、化学品、写真用品などの部門が入っておりますが、こういった部門は、日本の産業構造あるいは貿易構造の知識集約化という方向にも沿ったものであるという点で、今後輸出面でのプラスは多いかと考えております。
　他方、日本側の関税引き下げでございますが、この内容は適切なものではないかと、私としては考えております。まあ関税につきましては、何と申しますか国際的な開放貿易体制とかあるいは国内の物価水準との関係というような、理念的な面からの主張もいろいろございますが、実際の関税交渉の場合になりますと、やはり自分の国の引き下げ幅は小さく、相手の国の引き下げ幅はできるだけ大きくというような立場が出てくることが多いのではないかと思います。特に今回の関税交渉は、時期的に見ますと、日本の黒字に対する批判が非常に強かった時期だけに、非常にむずかしい交渉だったのではないかと思います。
　ところで、今回の日本側の引き下げの内容を拝見しますと、たとえば大企業製品で輸出の比率の高いものにつきましては、思い切って大幅に関税を引き下げておりまして、これによって日本側の市場の開放を明らかにする、それと同時に、東京ラウンドの目標でございます国際的な開放貿易体制というものについての日本の気構えを示すという点が十分あらわれておるのじゃないかと思います。
　しかし、その反面、日本としてどうしてもこれ以上は譲れないんだというような線、特に繊維とか皮革等々、中小企業の分野の商品につきましては、関税引き下げの例外としたり、あるいは引き下げ幅を小幅にとどめる等、産業政策的に相当の配慮が行われているように私には感ぜられます。そういう意味で、今回の引き下げ全体として適切なものと言えるのではないだろうかと考えております。
　また、今回の関税引き下げは、八年間にわたって段階的に実施されることとなっております。したがいまして、中小企業も含めて、わが国の産業といたしましては、必要に応じて経営の合理化を行う等によりまして、逐次その抵抗力の増強を図っていく余地があろうかと思います。こうした意味で、わが国の産業全体といたしまして、今回の関税引き下げに適応していくことは可能であろうと考えております。
　なお、あるいは今回のいわゆるＭＴＮから多少離れることになるのかもしれませんが、今後日本の中小企業にとりましては、製品の高級化とか構造改善、海外進出といったような、国際環境の変化につきましてのより積極的な取り組みが必要になることが多いのではないかと考えております。これに伴いまして、海外の産業、経済、企業等に関する情報を収集いたしまして中小企業の皆さんに提供するということが、ますます重要になってくるのじゃないだろうか、こう考えております。
　それから、第三のポイントといたしまして、スタンダードコードと政府調達につきまして若干触れてみたいと思います。
　まあ、この規格、認証制度とかあるいは政府調達というのは、非関税措置の中の一環でございまして、若干話の順序が前後して恐縮でございますけれども、規格、認証とか政府調達という制度につきましては、何といいますか国際的に見ても、お互いに相手国の制度の内容がわかりにくいとでも言いますか、何かそういうプリミティブな疑問から紛糾を招くケースが多かったような感じがいたします。特にわが国について言いますと、言葉の制約等もあるかと思いますが、外国にわかりにくいという面でＮＴＢの論議を招いたりしたのじゃないかと思います。今回の協定によりまして、手続や制度の公開等、あるいは情報の適切な提供等が各国に共通に義務づけられることとなったわけでございますが、これによってわが国といたしましても無用な誤解を避けるという意味で、大いに有益ではないかと思います。
　なお、この種の制度に関します外国からのインクワイアリー等につきましての情報サービスといった仕事につきましては、ジェトロでは従来からもある程度やっておりまして、かなりの蓄積と経験を有しております。そういう意味で、無用のＮＴＢ論議を招かないようなという面で、何かジェトロとしてもお役に立てるようなことがあれば幸いだと、そう考えております。
　ところで、全体といたしまして東京ラウンドの成果というのは、今後の日本経済あるいは世界経済の発展にとりまして非常に重要であると考えております。
　日本では、昔から貿易立国という言葉があるわけでございますけれども、かつては貿易立国とは言っても実質的には輸出立国という内容で使われていたことが多かったのではないかと思っておりますが、ジェトロにおりまして海外との接触の機会もかなりあるわけでございまして、輸出と輸入のバランスのとれた発展というのが非常に大事だということをかねがね痛感いたしております。
　もちろん輸出は非常に大事でございますし、また各国それに努力しておるわけでございましょう。各国の輸出の伸長は、あるいは各国の輸出を好調に伸ばしていくということは、それぞれの国の努力の成果だと言えば言えるわけでございますが、仮に輸出が好調な国と不調な国との間で余り大きいアンバランスが生ずるようなことでもございますと、こういう東京ラウンドの成果にもかかわりませず、保護主義に傾く国も出てくるような、何かそういうおそれを感ずるわけでございます。
　そうした面から見ましても、日本としましてこの各種協定をできるだけ早く実行に移す、それと同時に、事実の上でもこの協定の趣旨に沿った開放貿易の体制を進めることが望ましいのではないか、こう考えております。
　以上でございます。