Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村（憲）委員　まず、どちらも税金の部分だということは同じですね。追加費用も税金ですよね、国庫負担も税金。そういう意味では、税金の部分を削減するのに、一方は一〇％というような上限をかけているわけですよね。
　今の話ですと、いや、それならば、引かれた期間、そして、なくなって年金がもらえなくなった。総計して、もしずっと国庫負担部分が年金停止がかかった場合、なくなっている期間がずっとだったらこれは五〇％になっちゃうわけですから、その部分から一〇％になるまでお返しをするみたいな、そういうようなことを考えなきゃいけなくなっちゃいますよ。
　一時的なものだと言われますけれども、それはだって、人生のうちその一時的な期間が、その方が年金をもらえる期間のうちのどれぐらいを占めるのかなんというのはわからないわけですから。
　まあ、論理矛盾をしたのを無理やり御答弁されていますが、これは私は財産権の侵害にひっかかってくると思いますね。こんな、二分の一なんて余りにもひど過ぎる。
　さらに申し上げると、この間、こういう議論のときに話が出ておりましたけれども、国民年金の減免、これは、自分が加入している時期の減免期間に応じて、もらえる支給は当時の国庫負担分なんですよね。だから、昔、三分の一国庫負担があったときには、免除されている人は、その期間分は要するに三分の一の部分しかもらえないんですよね。そうですよね。ところが、今回はそれは関係ないんですよ。二分の一停止される方は、過去、大方私は、三分の一しか国庫負担分、自分の加入期間はそういう制度の中でしか動いていませんでしたよと。なのに、減額されるときは二分の一減額されちゃうんですよね。
　もらうときは、過去、そのときに三分の一国庫負担制度だったから、その期間は免除者は三分の一の税金部分しかもらえませんよと。なのに、取られるときには、いやいや、もう今の二分の一で全部停止しますなんという話になるので、この部分も全くもって整合性がない。何か非常に不合理な方法だと思うんですが、何かありますか。では、岡田大臣どうぞ。
　　　　〔委員長退席、古本委員長代理着席〕
○岡田国務大臣　私は、これだけの財源が厳しい中で、やはり高齢者の中でも負担能力のある方には御負担いただくという発想は必要だと思うんですね。それを税でやるのか、それとも先ほどのような年金の中の国庫負担の部分でやるのか、そこは議論はあり得ると思いますけれども。
　私は、三分の一の国庫負担を二分の一に上げたときに、一律に全部そうすべきだったのか、あるいはそこで、全体の所得の多い方にはそのまま二分の一に上げないというような、そういう議論が果たしてできなかったのか、これは今となってはもう遅いんですが、そういうふうにも思うんです。
　非常に奥深い議論がいろいろ必要だと思いますが、資産と所得はまた違いますし。だけれども、大きな流れとして、やはり高齢者の中でも負担能力のある方には御負担いただくような、そういう考え方にシフトしていかないといけない、そのことは委員もお認めいただけると思います。
　その具体的やり方として、税でやるのか、今言ったような年金制度の枠内でやるのか、そういうところについてはいろいろな議論があり得るというふうには思います。
○田村（憲）委員　我々は、もし低所得者対策をするのならば、年金なんというやり方はやってほしくないです。これは、保険という制度の中で、保険料を払って、その保険料を払ったものに対する、見合う約束としてもらうわけなんです。それを後から、この人らは金持ちだから切るという考え方はだめです。
　民主党の年金制度案、あれは要するに、保険料を納めているときに所得の多い方々は最低保障がもらえないという制度なんですよね。だから、その時点の話なんですよ。今回のは、後から見て、今収入があるから年金を停止する、そういう制度なんですよ。つまり、あなた方の哲学からいっても、あの民主党の年金案とこれとは時間軸が違うんですね。そういう意味からすると、やはりこんな後追い型のやり方は私はよくないと思う。
　例えば、六千円、今回、年金加算するわけですよね。その六千円の根拠は何だとこの間質問があったら、きょうお配りをしている資料を見ていただくと、大体の基礎的な支出、これが七万円なんですと。七万円だから、今、これがスタートするころには基礎年金の支給額が六万四千円になっている予定なので、それを足して七万円なんですというんですが、見てみると、七万円なんて、この十四年から二十二年の間に二回しかないですよ。二十一年、六万七千円、二十二年も六万七千八百円。七万円じゃないじゃないですか。
　これはあくまでも、あなた方が最低保障年金七万円と言われた、これが実現できない、だから、ちょっとごまかすために一部は七万円ですよなんというような、そんなごまかしをしたとしか私は考えようがない。こういうごまかしの制度というものはやはりやめていただきたい。
　さらに矛盾点を幾つか追及しますから、その上で御答弁ください。
　まず、この間から議論しております、低所得者とはいいながら金融資産はカウントされない、これは大問題ですね、不公平。大臣がやむを得ないと言われました、六万四千円を超える人がもらえない。厚生年金が若干入っていて六万五千円の人がいる、この方は七万円もらえないですね。こういう問題も出てくる。
　さらに申し上げれば、こういう方々が、大臣、いいですか、今月、あと一カ月厚生年金に入ると、いよいよ年金が六万四千円ちょっとになっちゃう。だから事業主の親方に、悪いけれども、今月俺は働いているけれども、厚生年金加入はしないでくれ、こう言った。事業主は、それはそうだよね、あなた、この一カ月のために六千円もらえなくなっちゃったらかわいそうだから、では、あなたはごまかしておきますよと。こうなった場合、大臣、この事業主は法律違反になって、罰則があるんですか。
○小宮山国務大臣　幾つかのことをまとめて御質問いただいたので、なるべく短く……（田村（憲）委員「いや、これだけでいいですよ、時間がないんです」と呼ぶ）でも、その前に、ちょっと一言言わせてください。
　ただ、先ほどの、低所得者に対する何らかの措置が必要だということはお考えだと思うので、これを私たちは年金の中でやりたいと考えましたが、そこはまた与野党の御議論の中でお考えいただければと思います。
　先ほどの二分の一と三分の一に関しては、給付を受けるときで賦課方式でありますので、これは考えますから、それは、三分の一だった人も受け取るときは二分の一分という計算でやっていますので、そこは矛盾しないということだけ申し上げます。
　今、最後の点ということですけれども、厚生年金適用事業所に使用される七十歳未満の人を適用対象にして、これは本人や事業主による任意の加入、非加入の選択を認めていません。使用関係があるにもかかわらず、事業主がこれを偽って届け出を行わなかった場合は、形式的には厚生年金保険法に違反すると考えられますので、これは罰則の対象になります。
　ただ、現実にそれを適用するかどうかは、たび重なる指導を行うとか、幾つかの現実的な対応に応じてそういうところまで至るということでございます。
○田村（憲）委員　法律違反なんですよ、明確に。そんな不合理な制度でいいんですか。その一カ月のために六千円もらえなくなっちゃうんですよ、この人は。だから、ここにも大きな問題がある。
　さらに申し上げれば、年金の繰り上げ給付。例えば六十歳から年金をもらった。これは少なくなるから仕方がないけれども、早く欲しいという人はこういうことをやりますよね。こういう方々はこの六千円の給付の対象になるのか。
　そしてもう一点、今度は繰り延べ給付。これは、もしかしたら平均寿命まで生きられないかもわからないけれども、我慢して、ちょっと年金の給付をふやしたいといって、後でもらおうと五年耐えた方、こういう方も六千円の対象になるのか。どうですか。
○小宮山国務大臣　今回の低所得者等への加算、これは、ほかの社会保障制度で多く用いられている低所得者の範囲を基本にしてやっています。
　繰り上げ、繰り下げなどの事情にかかわらず、現に受給している年金額で判定する、これはほかの社会保障制度の低所得の判定でも同様でありますので、今回、特にそれに比べて不公平な扱いをしているというふうには考えていません。
○田村（憲）委員　では、繰り上げで先に年金をもらった方は、これは仮に、本来ですと厚生年金に若干入っていて六万四千円を超えちゃう人でも、繰り上げで先にもらっちゃったから六万四千円以内に、厚生年金の若干を含めてでもおさまっちゃったという人は六千円もらえて、一生懸命我慢して、多くもらおうと思って、いや、これからならそんなばかなことはしないといって先にもらうかもわからないですよ。だけれども、もう既にもらっている人で、俺、満額、四十年間国民年金に入って、繰り下げ給付してもらって、六万八千円あるんだというような人は六千円もらえないなんというような不合理を本当に起こしていいんですか。これは国民の皆さんは怒ると私は思いますよ。いかがですか。
○小宮山国務大臣　繰り上げ受給をした人が有利になるという御指摘ですけれども、繰り上げ受給には、将来にわたって年金額が減るとか障害年金が出なくなるなどのデメリットもありますので、そこは慎重な判断が必要だと思っています。
　また、加算制度がないときに、生活に余裕があるなどの理由で繰り下げ受給を選択した人は、現に高い年金を受給していますので、特段の配慮措置は必要ないと考えます。
○田村（憲）委員　本来、国と契約してこういう公的保険制度があるわけですよね。繰り上げであろうが繰り下げであろうが、面積としては、平均寿命まで生きるということが前提で、同じ面積で計算されて支給金額が決まっているわけですよ。にもかかわらず、一方はもらえる、一方はもらえないなんということが起こること自体、今回の皆様方が提案された制度の欠陥であることは間違いがありません。
　さらに申し上げます。
　今まで、加入期間二十五年が年金の受給資格の要件だったわけですよね。これを十年に引き下げるという法律を出してこられました。これも大問題なんですよね。
　何が問題か。そもそも、二十五年から十年ということで、九年十一カ月の人と十年との間に矛盾が起こるということもあるんですが、さらに、この間で六千円つくかつかないかということが決まっちゃうわけですよ。十年の人は一万六千円プラス六千円、九年十一カ月はゼロですよ。これも大問題です。
　ちなみに、我々自民党も、参議院選挙の政権公約でこれを入れました。ただ、そのときに我々はその問題点がわかっていましたから、そういう矛盾点を解消するために、昭和三十六年までさかのぼって、三年間、特例納付で、納めたい保険料を後払いで納められるような特例制度を入れました。だから、今ゼロの方、七十歳で加入期間零カ月の方も、さかのぼって十年分だけ納めればもらえるという制度、一応そこで公平性を担保したんです。
　ところが、皆さんのやった後納、昨年ですか、法律を通しましたよね。あれは、三年間に限って、今から過去十年しかさかのぼれませんから、もう七十を超えている人たちだとかは無理なんですね。六千円もらう権利はなくなっちゃうんですよ。こういう問題も実は抱えているんです。
　だから、こういうようなことをやるときには、私はこの六千円の加算はそもそもよくないと思いますけれども、しかし、やるときにはそういう穴を全部埋めてからやらないから、非常に不公平な話が出てくる。
　何かありますか、大臣。では、御答弁ください。
○小宮山国務大臣　受給期間の短縮、これは無年金者をできるだけなくそうという、その趣旨は多分一緒だというふうに思うんですが、今回の仕組みについては、受給期間を短縮しても保険料納付十年未満の人は受給権が生じない、そこの問題点を今御指摘いただいたと思うんです。
　これを考えるのには幾つかの論点があります。一つは、一度も保険料を納めたことのない人も含めて一気に受給権を得ることが可能になりまして、真面目にこつこつと保険料を納めてきた人に不公平感を与えるということ。また、今後も同様の措置が実施されるという期待につながって、保険料納付意欲に悪影響を与える。また、多額の保険料を短期間にまとめて納付できる高所得者とか資産家だけが得をすることになるというような問題点も議論の中で指摘をされてきました。
　それに加えて、これまで三回にわたって特例納付を実施してきています、昭和四十五年、四十九年、昭和五十三年と。その第三回の実施時に、このような対策は今回限りとすべきだ、そういうような御指摘をいただいた点も含めて、こうしたことにも留意をしながら、今回はこういう形にしたものです。
○田村（憲）委員　だから、我々は特例納付だということを申しておるんです。しかも、こんな六千円ばらまくなんて。大制度変換するときに、これぐらいのことをやらなかったら、それは怒りますよ、本当にもらえない方は。
　さらに、低所得者対策だといって、無年金者の人が一番低所得者なんだから、普通で考えれば。この人らから消費税で吸い上げて、年金をもらっている自分らよりまだ豊かな方々に、この六千円のために使われちゃうんですよ。これは、何も低所得者対策と言えないじゃないですか。全く論理矛盾ですよ。本当に一番困っている人、それは保険料を納めなかったんだから、悪いと言われればそうなのかもわからないけれども、しかし、実態の生活は一番困っておられるかもわからない。そんな方々は消費税だけ取られ損だということ。六千円はもらえないということ。だから、おかしい。
　だから、私は、年金で低所得者対策をやるのはおかしいと言っているんですよ。そこをしっかりと我々は皆様方に申し上げたいというふうに思います。
　もうそろそろ時間がなくなってきたので、最後の質問に入りたいと思います。
　以前も申し上げましたけれども、共済年金の一元化、これは十九年、我々が出した法律でありました。もしあのときにこれを皆様方が御理解いただいて可決しておれば、もうそろそろスタートしているんですね。スタートしています。
　さあ、あなた方は五年ぐらいおくれて多分施行するという話になる。この五年間の間に、今もお話が出ましたが、恩給見合いの追加費用、これを二七％削減という話。そうですよね、財務大臣。これが、我々が十九年に出した法律が通って今もうスタートしておれば、あなた方の法律が通ってスタートするまでの間のタイムラグ、この間に幾ら税金を削減できたのでありましょう。財務大臣と総務大臣、これは国共済と地共済で違いますから、それぞれからお聞きをいたしたいと思います。
○安住国務大臣　期間はどうなっているか、ちょっとそれはわかりませんけれども、もし今のような二七％の削減で、国分だけで削減額をそのまま当てはめると、一年大体二百億ですから、掛ける年数ということになると思います。
○大島副大臣　平成十九年法案が仮に成立したとした場合の地方公務員共済組合の追加費用の削減額については、国家公務員共済組合と同様の方法により試算しますと、平成十九年法案が仮に成立したとすれば、おおむね六千五百億円程度になると推計しております。
○田村（憲）委員　ありがとうございました。非常に大きい額でございました。
○古本委員長代理　これにて田村君の質疑は終了いたしました。
　次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私は、子ども・子育て新システムを中心に質問をさせていただきたいというふうに思います。
　いよいよこの委員会も終盤戦に入ってきた中で、採決の時期について議論がされているところでございます。そして同時に、各党でこのことについての修正協議が始まるという段階でございます。
　そういう中で、もう今まで相当な議論を、これは本会議のときからしている中で、それぞれ関係大臣としても修正協議についてどのように考えているかということについて後でお聞きしますが、そういうことを前提で、今までのような答弁の繰り返しということでなく、誠実な、前向きな対応をお願いしたいというふうに思うんですね。
　まず、この子ども・子育て法案なんですが、これは、野党全てが厳しい意見を述べているというふうに思います。それはどういうことかというと、別に、ためにするという議論を我々もしようと思っているわけではないわけでありまして、もともと自民党も、随分前から、幼保一体化論についてとか、あるいは将来における子ども家庭省のあり方とか、党内議論も積み重ねてきたところでございますし、百八十度全然違うということではないわけですね。しかし、今回の法案は、我が国の子供たちをどのように育てていこうとしているのか、そういうことがまるっきり伝わってこないんです。理念的な部分が全く伝わってこない。
　我が国の子供たちを育てるために、小学校の就学前の子供たちに対して、教育的な観点で、どんな教育が必要なのか、そしてどのような施設や環境が必要なのか、そういうことをトータル的に議論していく中で国民的な合意がなされるということが必要だと思うんですね。ですから、今までの議論の中でも、一体化の中における総合こども園というのが特化してしまって、そもそも、では子ども家庭省についてどうするのかというような、つまり、国家戦略的に幼児教育も含めて位置づけるというようなことが全く欠如してしまっている。
　ですから、いろいろなアンケートでも、賛成より反対の方が多いわけですね。第一生命経済研究所のアンケート調査で、幼保一体化について、賛成二六・六％、反対は四六・八％。これは幼稚園とか保育園の関係者のアンケート調査ですが、ほかの調査でも大体似たような傾向でございます。
　この中で、確かに、待機児童対策をどうするかということは喫緊の課題であるというふうに思いますが、これと総合こども園が重なっているとはどうしても思えない部分があるわけですね。こういうことについて、前提として議論をしていきたいというふうに思います。
　自民党の方でも既に、社会保障制度改革基本法案の骨子案、これをつくっているわけでございます。この中で、現行の幼稚園それから保育所等の制度を基本としつつ今の課題については制度設計をしていくという中で、認定こども園についての設置の促進をしていくべきだと。これは、何度も大臣が、認定こども園というのは二重行政である、それから財源不足の問題がある、だから総合こども園だと言っても、その飛躍が理解できない。
　これはやはり、総合こども園ではなくて認定こども園の中で解決をしていくかということについては、再三再四国会でも取り上げてきていることでありますし、当然、修正協議の中における大きなテーマであるというふうに思うんですね。
　これは、なぜ認定こども園では解決できないのかということについて、今までの答弁の繰り返しというよりは、今のこの段階における小宮山大臣の見解を改めてまずお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員の方から、幼児期の子供たちの考え方については、いろいろなことも考えているので、ぜひ一致できるところというお話をいただいたことは大変ありがたいというふうに思っています。
　御指摘のことですが、認定こども園は、再三申し上げているように、今の就学前の全ての子供に学校教育、保育を、質のいいものを提供しようという先駆け的な取り組みだという認識を持っています。
　二重行政と財政支援が足りないというのは、私が勝手に申し上げたことではなくて、認定こども園をやっていらっしゃる皆様たちが、何が課題かというときに、二重行政と財政支援が足りないということをおっしゃっているので、そうしたことを今回の中で払拭しようと考えていますので、小渕報告のことも昨日、馳委員からたくさん御質問いただきましたが、そうしたことの検討とか運用の改善を踏まえた上で、今回こういう形にしないと、二重行政と財政支援の課題にしっかりと応えることができないということで、こういう形の制度改正をというふうに提案させていただいています。
○下村委員　いや、ですから、その中身を聞いているわけですよ。認定こども園における課題があるということについては、それはそのとおりだと思います。ですから、今御指摘の小渕報告の中でも、それをどう五年をめどに見直していくかということについて随時やっていくということですね。ですから、認定こども園の延長線上の中で解決できる部分というのは多々あるというふうに我々は思っているわけです、今の問題を含めて。
　それが、いや、解決できないから総合こども園にするんだということを今まで言われているわけですよ。それはなぜ解決できないのか。総合こども園に名前だけ変えることについてどんな意味があるのかということについて、それはわからないと。前政権の政策を全否定の中で、名前を変えているとしか思えないような答弁がずっと続いているんですよ。
　これは、大臣、今後の協議の中でもポイントだからということで改めて申し上げているんです。
○小宮山国務大臣　申し上げたいのは、認定こども園制度というのは、やはり、幼稚園と保育所それぞれの制度を前提としていますので、そういう意味では、運用改善を行っていても二重行政とか財政支援の不足などの課題は残されるというふうに考えています。
　具体的に申し上げると、助成制度が、幼稚園は私学助成など、そして保育所は保育所運営費と、別の制度になっていまして、財政支援とか利用者負担の公平性が図られていないということがあります。幼保連携型は両制度から財政支援を受けられるといっても、幼保の区分を超えて資金を融通することができないということなど、助成の制度にはそういう問題があるので、今回は、共通のこども園給付とすることで財政支援の仕組みを整理して、安定的で使いやすいものにしたいと考えています。
　また、行政窓口の一本化、これもきのうの審議でもいろいろお話あったように、努めてきましたけれども、認可ですとか財政支援、指導監督の権限が分かれていますので、事業者が幼保双方の制度に基づく指導監督に服する必要があるということは変わりがなく、行政の部局間、また県と市町村の間でも調整事務が発生している、そういうことがあります。
　そして、幼稚園と保育所で法制度上の位置づけが異なるために職員の待遇や身分を統一しづらい、そのようなことがあるので、今の認定こども園を発展させたいと思っているんですが、これを改善しただけではこうしたことが解消しないということで、今回の提案をさせていただいています。
○下村委員　それについては全く同意できないわけですが、今の大臣の方向性として、そうすると、全ての幼稚園、全ての保育園を、総合こども園に全部する、将来。そういう前提での今、話ですか。
○小宮山国務大臣　保育所につきましては、一部のゼロ、一、二歳の乳児保育をするところ以外は、一定の期間後には総合こども園になると考えています。
　ただ、幼稚園については、いろいろと当事者の方に集まっていただいて、かなり議論を長い時間かけてする中で、やはり今度は、受け入れる責務ができますので、例えば宗教関係の信者さんを入れたいという幼稚園とか、非常にブランド性の高い幼稚園などで、なる必要がないとおっしゃっているところなどもあるので、強制的に幼稚園を一定期間後に総合こども園にするということはとりませんでした。
　ただ、総合こども園になっていただいて、ゼロ、一、二歳から教育と保育をやっていただけるところについては、いろいろな形のインセンティブをかけることによって、手挙げ方式で、なりたいところになっていただく、そういう方式にしたいと考えています。
○下村委員　前半の話と後半の話で違うんですよ。
　前半の話だと、宗教法人等の特別な幼稚園についてはそれを認めるというようなお話がありました。つまり、例外的な意味で言われましたね。それから、後半の部分において、インセンティブとして、総合こども園にすることによってより財政的にもバックアップするという中で、それでは、そもそも今の私立の幼稚園等は存在そのものを基本的には認めない方向なのか、それが一点。
　それからもう一つは、私学助成のあり方についても、認定こども園では解決しないという話をされました。総合こども園にすることによって、結果的に私学助成等もこれはなくしていくという考え方なのか。その辺はどうですか。
○小宮山国務大臣　例外的にと。先ほど、こういうところはまずならないという意思表示がございましたので、そういうことを申し上げたので、あとのところはなるべく両方の、学校教育、保育をやっていただきたいということで、インセンティブをかけるというお話をさせていただきました。
　そして今、私立も含めて、幼稚園の七五％が預かり保育をされています。そこに対する財政支援なども今回は厚くなりますので、そういうことをやっていらっしゃるところは、少なくとも三歳から五歳のところに関しては、総合こども園になりやすくなっていただけるというふうに思います。
　それで、ゼロ、一、二歳をやらなくても三歳から五歳の学校教育、保育両方をやるところに関しましては、ほかに、今回認める小規模保育とか家庭的保育とかと連動していただいて、そこの子供が三歳になったら上がれるような仕組みということも考えていますので、それは、先ほどおっしゃった、待機児対策にならないのではないかということについては、そういう意味で、今回の仕組みの中でも待機児さんの対策になるというふうに思います。
　私学助成については、残る部分もあるんですが、現在の私立幼稚園に対する財政措置、これは、施設に対する機関補助である私学助成と、保護者の経済的負担軽減を目的とする幼稚園就園奨励費補助によって構成をされています。また、私学助成は、幼稚園運営に係る経常的経費への補助である……（下村委員「中身を聞いているんじゃないんですよ。今後どうするかと聞いているんです」と呼ぶ）
　子ども・子育て新システムでは、現在の私学助成の一般補助と、幼稚園就園奨励費補助については、原則としてこども園給付に統合します。また、特別補助のうち、預かり保育や子育て支援に対する補助については、私学助成ではなく、新システムの地域子ども・子育て支援事業として再構築をすることにしています。
　一方で、特別補助のうち、特別支援教育など多様なニーズに対応する特色ある取り組みについては、幼児期の学校教育を振興するための奨励的な見地から、引き続き私学助成により支援を行うことにしています。その際には、今までの学校法人に加えて、社会福祉法人が設置する総合こども園についても助成の対象とするということにしています。
○下村委員　大臣、端的に答えていただきたいんですけれども、私立の幼稚園が現状のままやっていきたいと、私学助成等を受けているところですね。それについては私学助成はそのまま減らさないということでよろしいんですか。端的に答えてください。
○小宮山国務大臣　それは先日も委員会で答弁をさせていただきましたが、減らすということはございません。
○下村委員　減らすだけでなく、先ほどおっしゃったように、既に幼稚園でも預かり保育をやっていますね、七五％。しかし、実際、対象は三、四、五歳児。これについては補充をする、拡充すると。これは必ずしも、既にやっていることですから、別に総合こども園にならなくてもやっているわけですから、今の、総合こども園でない幼稚園の中で、預かり保育については拡充をするということでよろしいわけですね。
　　　　〔古本委員長代理退席、委員長着席〕
○小宮山国務大臣　預かり保育をされているところ、そこについては、ですから、教育と保育、両方をやっていただくという総合こども園になっていただくことによって、そこの、預かり保育の部分の補助をふやしたいというふうに考えています。
○下村委員　そうすると、大臣、総合こども園にならない幼稚園が、既にだから七五％が預かり保育をやっているわけですけれども、それは対象にしないということですか。
○小宮山国務大臣　幼稚園の預かり保育は、共働き家庭の子供を一定程度受け入れています。このため、幼稚園の預かり保育の拡充は三歳以上の子供の待機児童対策として大変有効だと考えています。
　一方で、現在の預かり保育は、待機児童の八〇％以上を占める三歳未満の子供を対象にしていない、また、担当する職員に保育士資格が必要とされていない、私学助成による助成額なども長時間の保育を前提とした水準でないことなど、やはり問題点も多いと考えていますので、今回、子ども・子育て新システムでは、幼稚園の総合こども園への移行を促進する、そのことによって、三歳未満の子供も受け入れを可能にする、幼稚園教諭の免許と保育士資格の両方を持つ保育教諭、これが担当することにして、現在の預かり保育を利用している三歳以上の子供も含めて、保育の必要性の認定を受けることで、保育にかかる費用に応じたこども園給付が支給されるようになるということで課題を解決して、待機児童の解消を一層促進するということになります。
　先ほど申し上げたように、この新システムで幼稚園が総合こども園になっていただいた場合に、そこにこういう、課題を解決するような対応がとられますので、そこに対して今までよりも多い財政支援をしようということでございます。
○下村委員　一問一答で、端的に答えていただきたいんですけれども。
　もう一度確認ですよ、大臣。大臣、聞いていますか。いいですか。（小宮山国務大臣「はい、聞いています」と呼ぶ）既に私立の幼稚園等では預かり保育をやっているわけですよ、七五％が。今の大臣の答弁だと、やっていても、さらにそれに対して、預かり保育について加算するかどうかは、総合こども園にならないと加算しませんよ、今のままでは加算しませんよ、そういうことなんですね。
○小宮山国務大臣　今申し上げたような預かり保育のいろいろな、今の課題となっていることが解消されない場合には、今までと同じ私学助成の中でやるということになります。
○下村委員　それは問題ですね。結果的に、今政府が考えている総合こども園に協力しない限りはインセンティブは一切なし、そういう制度設計ということですね、今の大臣の答弁は。それ自体も非常に問題だと思いますよ。
　それからもう一つ、総合こども園と待機児童の問題を連動させて言われていましたが、別問題じゃないですか、これは。
　そもそも、例えば幼稚園の問題もそうですけれども、三、四、五歳児の預かり保育よりは、ゼロ、一、二歳の待機児童の方が、八割で、圧倒的に多いわけですよ。いかに総合こども園で解決するかというよりは、待機児童対策は待機児童対策で、別の手だてで対応していく必要があるんじゃないんですか。
○小宮山国務大臣　今回こういう新しいシステムを提案しているのは、一つは、就学前の全ての子供に質の高い学校教育、保育をするということ、そしてもう一つが待機児童解消、また、全国的に家庭とか地域の子育ての、養育を支援するという、この三つの目的で今回つくろうと思っています。
　では、待機児童解消に総合こども園が役立たないかというと、そういうことではなくて、今、現に幼稚園で七五％が預かり保育をしているように、幼稚園の方は、今、特に都市部では、保育所はあきがなくて待機児さんがたくさん発生しているのに対して、幼稚園は、三割、全国的にあきがある。そうであれば、そこの、同じ就学前の子供のためのスペースを活用してやっていただける可能性があるだろうということで、こういうことを考えているわけです。
　先ほど申し上げたように、もちろん、待機児対策については、安全にかかわらない規制をなくすとか、補助を厚くするとかいうことで、特に都市部で先進的に取り組んでいらっしゃる市町村の御意見も伺って、今取り組んできています。ただ、そのことだけではとても間に合わないということ。
　そして、総合こども園は、待機児さんのためだけではなくて、先ほども御質問があったように、地方で、幼稚園、保育所それぞれ単独では成り立たないところを、隣の市町村と共同で、総合こども園という形で学校教育も保育もできるところを確保するとか、さまざまな要因があってやっていますので、待機児対策につきましては、先ほど申し上げたようにインセンティブをかけて、総合こども園でゼロ、一、二歳もなるべく見ていただきたい。
　そのほかに、ほかの小規模保育とか家庭的保育との連携をして、バックアップを総合こども園がするという形で、これは今までよりも格段に待機児さんへの対応にもなると考えています。
○下村委員　そもそも、待機児童対策と、総合こども園としての幼保一元化、これは別の対策、手だてが必要で、既存の幼稚園があいているからといって、そこにゼロ、一、二歳児の待機児童がたくさんいる地域が重なっているような状況ではない、数字だけの問題ではないということを御指摘したいというふうに思います。
　我々は、一つは、総合こども園ではなくて、認定こども園のより一元化や、つまり二重行政の解消ですね、それから、財源不足についてどうフォローするかということによって対応すべきであるということが一点。
　それからもう一つ問題は、保育士の処遇の改善ですね。これは、余りにも処遇が厳しいために、実際、資格を持っている方はたくさんいらっしゃるわけですよ、ところが現場で働いていない、こういう問題があるわけですね。そういう意味で、必要な財源上の支援、今の制度の中で解決できる部分が相当あるというふうに思っているわけでございます。
　もう既に相当この委員会でも議論されている中で、少子化対策については一兆円の予算を政府は考えている、しかし、財源としては七千億である。三千億についての見通し、これは今後検討していくということですが、安住財務大臣、三千億円、これはぜひ財務大臣の立場からも、もう一カ月以上議論しているわけですから、いつまでも検討している状況じゃないと思うんですね。
　財務大臣の立場から、財源についてはどんなふうに考えますか。
○安住国務大臣　なかなか大変なお金でございまして、しかし、今の下村先生と小宮山大臣の話を聞いていまして思うんですけれども、これから修正協議に入らせていただくと、これはもう政府の手を離れて議会の中でのコンセンサスづくりをしていただくわけですから、そういう中でいい案を出していただければと私は思います。
　一応、我々の案としては、それに伴う財源として、今、〇・七、残りの三千をどうするんだということですが、これは何とか、一般財源を含めて財源の手当てというものをやはり考えていかなきゃいけないだろう。
　特に、与野党協議がもしうまくいって、本当に子育て対策等に役立つような施策ができてきて、これに対する財源が国民から見ても必要だとなれば、財務省としても特段汗をかかなければならないと思っております。
○下村委員　まだ具体的に案がないと。
　これは、岡田副総理、どうですか、三千億の財源。
○岡田国務大臣　先ほど来、総合こども園についてもいろいろな議論が交わされました。
　私は、与野党でこの子ども・子育てについて虚心坦懐に御議論いただき、そして、よりよい制度、合意できれば、子ども・子育て対策の必要性ということはお互い合意されているわけですから、必要な財源についてもいろいろな工夫を凝らしながら確保していくということ、そのことも合意いただければ、政府としては、それは真摯に受けとめて、実現に向けて努力させていただきたいと思います。
○下村委員　しかし、政府としても、いつまでも財源については検討中ということじゃなくて、具体的な例示等を出すときに来ているんじゃないですか。それがない限りは、やはり無責任だということになってしまうわけですね。
　次のテーマに移りますが、小宮山大臣が言われていることについて、待機児童の問題なんですが、どうしても共感できない部分があるんです。
　まず一つは、三歳以上の三、四、五歳児については、我々は、総合こども園じゃなくて認定こども園で十分対処できる、その方向性についてはそれほど違っているわけじゃないという現実の中で、つまり、新しく法律をつくらなくても現実の中で対応できると思うんですね。
　それから、待機児童の問題なんですけれども、これは確かに解決しなければならない部分があるというふうに思います。
　ただ、教育基本法の第十条で、家庭教育として、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。」とされ、第二項で、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。」こういうふうに書いてあるわけですね。
　このたびの子ども・子育て支援法案それから総合こども園法案は、こうした教育基本法における学校教育と家庭教育の考え方を前提にしているのかということについて、本来家庭教育で担うべきものを学校教育で肩がわりするような、あるいは施設の中で肩がわりするような、そういう制度設計になっているとしか思えないような部分があります。
　自民党は、一歳未満の子供に保護者が寄り添う育児を促進する、ゼロ歳から、誰でも子供を、希望すれば預けるということではなくて、そのためには、もちろん、親の努力だけではかないません、ワーク・ライフ・バランス等、育児休業等の取得をきちっと促進する、また社会全体でそれをフォローするということも必要です。
　しかし、基本的には、ほかの先進国でも、実際は、子供は一歳以上という国が多いわけですね。希望すればゼロ歳からということではなくて。確かに、今、ゼロ歳からというのは一〇％います。それは母子家庭等、どうしても親が働かなければ生活していけないというやむを得ない家庭ももちろんあると思いますよ。ただ、基本的には、ゼロ歳のときにはできるだけ親が子供を養育できるような環境づくりをしていくということが望ましいのではないかというふうに思うんですね。
　しかし、このことについては、小宮山大臣は、ゼロ、一、二歳待機児の解消ということを言われているわけで、このゼロ歳についてどうなのかということについてはお聞きしたことが国会でもないというふうに思いますので、この辺の、つまり家庭教育との問題ですね、どんな認識を持っておられるのか、お聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　前段おっしゃいました、教育基本法にある家庭教育と学校教育の考え方、これを今回も前提にしています。そういう意味では、家庭教育の役割を学校教育に肩がわりさせるものでは決してございません。
　教育基本法の第十条、御紹介いただいたものをそのまま引いて、子ども・子育て支援法案の第二条でも、「子ども・子育て支援は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭、学校、地域、職域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力して行われなければならない。」ということを基本理念として規定しています。そういう意味で、のっとっているということです。
　ただ、かつて家庭や地域が担っていた子育てに関する支え合いの機能が低下しているので、社会的にそういう機能を新しい形で再生させなければいけないという思いはこの中に入っておりますが、決して学校教育に家庭教育を肩がわりさせるものではないということを、まず一点目、申し上げます。
　そして、ゼロ歳児については、誰しも、子供を産んだら小さいときは脇にいて育てたいというのは、私自身も含めて、皆さんそう思われるということが自然な感情だと思います。そういう意味で、今委員が御指摘のように、ワーク・ライフ・バランス、育児休業の促進、それは私もぜひそういう方向で進めたいと思いますが、現状としては、やはり六割以上の女性が妊娠したときにやめている。
　そういう状況の中で、もちろん働き方を変えること、そうしたことと、先ほどおっしゃったシングルマザー以外にも、仕事の性格上中断できない、続けなきゃいけない人もいるわけなので、それはどうしてもやはりゼロ歳でも預けて仕事をするという方の選択にも、そのときに子供が一番いい状況にいられるという意味でやらなければいけない、そのように考えているところです。
○下村委員　小宮山大臣の、国会答弁じゃなくて国会答弁以外の日ごろの言動を仄聞すると、親が働くことのみに価値を置いていて、授かった子供に愛情を込めて育てる親、つまり専業主婦ですね、この専業主婦の存在を無価値のものとして取り扱っているがごとく軽視し、根絶することを目的としているような仄聞があるんですよ。
　こういう考え方でないとしたら明確にお答えになっていただきたいと思いますが、このようなことが、長い目で見れば国づくりの基本を揺るがすものになってしまう。つまり、働く親とそれから子育てに専念する親と、それぞれが適切に評価されて、両方に目配りをしたバランスのとれた施策をする。特に、親が子供を育てる中で幸せを実感できる、そういう国づくり。特に、三歳までは子育てについては親が専念できるような環境づくりを逆に国がどうつくってあげるかということが最も必要なことであるというふうに思いますが、そういう仄聞が誤解であれば、端的にお答えいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　専業主婦の価値を否定するというような考え方を私が持っているのではないかという御指摘に関しましては、完全に否定をさせていただきます。決して私は、専業主婦を軽んずるなどということを言った覚えは全くございません。
　ただ、今、女性の中で本当は働きたいと思っている女性が九割いるということも事実ですので、そういう意味で、子育て期のいろいろなサポートも含めて、やはりそれぞれが、働きたい人が働けるようにする、子育てに専念したい人はもちろん子育てに専念をする、それぞれに対してしっかりサポートをするということは、私もそのように考えています。
　これまで、働いている人たちへのサポートが余りに足りない、妊娠をしたらやめることが、三分の二の女性がそうしているというような現状の中で、働き続けたい人は働くということが本人にとっても社会にとっても必要でしょうということを申し上げていますので、それぞれの選択がかなうような多様な選択肢を用意したいというのが私の本意でございます。
○下村委員　いや、もしそうであれば、私は、今回の法案についても手順が相当違っているんじゃないかと思うんですよ。
　まず一つは、やはりワーク・ライフ・バランスですよ。これをしっかりと各企業等に働きかけをすることによって、間違いなくゼロ歳ではなくて一歳から子供を預けられるような環境づくりについて、これは今の政府がまずはこのワーク・ライフ・バランスの国民運動的な形で広げていくという手順をすべきだというふうに思うんですね、まず一点。
　それからもう一つは、先ほどの子ども・子育てよりも前に、理念、国家戦略としての子ども家庭省という話を申し上げましたが、つまり、政府として、あるべき形は何なのかと。先ほどについても、働きたい女性がたくさんいる、それは我々も別に否定しているわけじゃありません。ただし、一番大切なときに子育てができて、そしてその一定期間が終わったらまたその人の能力を生かして職場復帰ができるような、あるいは社会の中で貢献できるようなということを言っているわけであって、一時期的に、全てを両立するというよりは、より人生の、子育ての中で、優先順位の中で、もっとやりたいという部分については十二分に対応するような環境づくり、それがワーク・ライフ・バランスということだと思うんですよね。
　そういう部分が全く見えない、今回の中でも。政府がどういうふうに企業に働きかけながら、この子ども・子育て新システム以前の問題として、こういう制度設計をする前にどんな協力を要請しながらこれからしていこうというのが見えないということについて、子ども・子育て新システムの対応の前のワーク・ライフ・バランス、これの実現に向けてどんなふうにされるつもりなのか、お聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　もちろん、委員が御指摘のように、ワーク・ライフ・バランスは大変大切なことです。ただ、前かどうかというと、私は、みんなあわせてやっていくべきものだと思っています。
　子ども・子育ての政策というのは、ずっと総合的につくってまいりましたけれども、経済的負担があるから、持ちたい子供を持てないという方たちに対して手当、そして今回の法案の中では、就学前の子供の居場所をちゃんとつくるということに重点を置いています。
　ワーク・ライフ・バランスについては、今回の法案には入っていませんが、これはもう自公政権のときからずっとお取り組みをいただき、憲章もつくっていただきましたが、なかなか実態がなっていないということに対して、今、例えば、私のもとに特命チームをつくって、もう報告書とか方向性は山のようにできているのに実態が変わらない、実効性あるためにどうしたらいいかということで、きのうもこの委員会でも答弁させていただきましたが、私どもが、本省とそれから都道府県の労働局の雇用均等室などから人が出て、それぞれ企業に対して、ポジティブアクションそしてワーク・ライフ・バランスについての営業をかけていく大作戦を、三年に限って二万一千社を対象にそれをやっていく。そのうちのおよそ六割の企業には実際に三年後にはそれが実現したという形にしていただくというような数値目標も含めて、今取り組んでいるところです。
　そして、能力があって働く気持ちのある女性たちが活躍をするということは日本の経済成長にとっても必要だということで、今、国家戦略の方で日本再生の戦略をつくっています。その中の大きな柱として、女性の就労を支援する、その仕組みも入れるところでございますので、この法案の中は子供の居場所が中心ですけれども、あわせて、政権といたしまして、ワーク・ライフ・バランスを含めた就労の支援ということにも力を入れて取り組んでいるところです。
○下村委員　具体的にお聞きしたいんですが、ワーク・ライフ・バランスの中で、それからあとは、これはこの委員会で我が党の小渕委員も提案していましたが、例えば四月からの予約制。なかなか四月に入れないから、四カ月、三カ月で子供を入園させざるを得ないというようなこともありました。これについては政府が積極的に対応できることだというふうに思うんですね。
　その中で、先ほども申し上げましたけれども、ゼロ、一、二歳、これについて我が党は、ゼロ歳はできるだけ親が家庭で育てられる。もちろん、いろいろなバックアップは必要ですし、今、孤立した子育てになっていますから、昔のように大家族やあるいは三世代で一緒に住んでいるわけじゃありませんから、たった一人の若いお母さんが子育てだけで苦しんでいるということに対しては、どうフォローするかということはもちろん必要です。
　しかし、基本的に、家庭で親が育てられるような環境をつくるという意味では、ゼロ歳の子供は保育園に預けなくてもいい仕組みをどうつくれるかということでは、我々は、極力これはふやさない。しかし、一歳、二歳について待機児童についてはできるだけ対応する。実際、スウェーデンでも、ゼロ歳はゼロ％、二歳だったら例えば九〇％が預かっているというか預けているというような状況もありますね。
　このゼロ、一、二歳に対しての目標といいますか、基本的な、待機児童に対しての、保育園で預かる、そういうめどというか目安についてはお考えはありますか。
○小宮山国務大臣　今、スウェーデンの御指摘がありましたが、スウェーデンは両親がとれる休暇が四百五十日。それは、時期によって変わりますけれども、恐らく所得の八〇％から九〇％が保障されて、一歳半まで休みがとれるような仕組みができています。そういう中で恐らくゼロ歳児保育というのはないんだ。私が知っているところからいくと、そういうことじゃないかというふうに思います。
　ゼロ、一、二歳について、もちろん、先ほどからお話ししているように、家庭で育てたいと思う方は専業主婦でも働き続ける方たちでも、それは家庭で育てられるようにサポートをする必要があると私も思います。
　ただ、現状の企業の中では、妊娠をした人にだけの特別な権利としての育児休業というのは、これだけいろいろな経済情勢が厳しい中でなかなかとれていないのが現実なんです。その中でしっかりやってくださいということで、先ほど申し上げたように、厚労省としても営業をかけていきますし、経産省からも、女性が働き続けた方が経済的な効果としてもこれだけの数値が違いますということも含めて、今協力をいただいて、政府を挙げてやろうとしています。
　だから、ゼロ、一、二歳それぞれ、もちろん子供たちにとって何が一番いいかということが第一ですが、それを育てる保護者の選択が可能なように、多様な仕組みをつくっていくことが必要だというのが、私の基本的な考え方です。
○下村委員　聞いていてもよくわからないんですよ。
　岡田副総理にお聞きしますが、今回、子ども・子育て新システム、我々は、総合こども園とか、それから今回の法案については反対です。しかし、基本的に待機児童を解消しなければならないことは事実ですし、それから、幼児教育について、保育園と幼稚園、つまり、働いている親によって違うということについては望ましいことではないと思いますから、これを一体化していくという方向性については共有できる部分があるというふうに思うんですね。
　ただ、その中で、今の話のように、預けられるようなものをどんどんつくることによって、そこにどんどん預けるということが、つまりゼロ歳から二歳の話ですけれども、本当に望ましいのかということを考えると、これは、ワーク・ライフ・バランスを含め、先ほどスウェーデンの話がありましたが、スウェーデンだけじゃないです、一歳からというのは。つまり、ゼロ歳児は基本的には保育所が預からないというのは、北欧ではそういうところがほとんどなんですね。それは、今のような親の問題というよりは、社会全体でどうフォローアップするかという問題にあります。
　ですから、幼児教育なり、ゼロ歳から五歳までの子供のあり方、環境づくりについては、やはり国家戦略できちっと考えていくということがトータル的に求められているというふうに思うんですね。
　改めて、先ほどの小宮山大臣の答弁の延長線では、なかなか、そうはいってもすぐ解決できないという感じがいたします。これは政府としてしっかり取り組むべきことだというふうに、我が国において、どこの政府であっても取り組むべきことだと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　委員御指摘の、特にゼロ歳から二歳までの子供たちの教育、そこについてしっかりと国として国家戦略として考えるべきだという考え方は、私は基本的に認識を共有しております。
　ただ、今小宮山大臣も言われましたように、例えばゼロ歳児について委員のような御指摘があったとしても、しかし、残念ながら日本の現状は、ゼロ歳児を預けずしてやっていくということについていろいろな条件が整っていないということも事実で、ですから、その条件が整うまで待つべきなのか、あるいは待っている間はではどうすればいいのか。
　やはり、それは車の両輪のごとく進めていかないと、今の現実の中で、ゼロ歳児を抱えた若い夫婦が仕事をやめざるを得ない、そういう状況が続くのはこれまた好ましいことではないというふうに思います。これは、恐らくかなり大きな改革というか我々男性の働き方も含めて考えていかないといけない問題なので、一朝一夕にすぐ変わるとか、そういう問題ではない。
　それだけに、国家戦略として取り組んでいかなきゃいけないんだけれども、それができるまでの間、特に、女性が仕事をやめて、あるいは子供を産むことを諦めるというような状況は望ましくないので、仮に経過的なことだとしても、ゼロ歳児保育ということ、あるいはゼロ歳児がきちっと親以外のところで安心して預けられるところを確保していくということもあわせ考えていかざるを得ないんじゃないかというふうに思っております。
○下村委員　ゼロ歳児の保育を確保するなと言っているわけでは全然ないわけです。必要な部分は当然すべきだ。ただ、国家戦略として、今後のあり方として、やはり育児休暇がきちんととれて、そして家庭できちっと子育てができるような環境については、後追いではなくて、今の制度の中で、日本社会の中で追認するのではなくて、国が国家戦略として考えるべきではないかということを申し上げているんですね。
　それから、どうしても自民党が同意できない部分が株式会社の参入です。これは、保育園で既に株式会社が入っている、一定の役割を果たしている、これについて否定するわけではありません。ただ、今後、総合こども園というのは学校教育を行うわけですね。学校教育を行う中で、そこにビジネス的な視点で株式会社が参入するということについては、やはり線引きをすべきだろうというふうに思うんですね。
　今までの保育園をそのまま総合こども園にこれから変えていくから、だから株式会社も例外ではないということについて、そもそも、総合こども園が学校教育そのものを行うということになると、これはもう全然別の次元の問題ですから、小学校以降の学校教育とは全然別に切り分けるんだということが今までも再三再四答弁でありましたが、そうではなくて、そもそも総合こども園そのものに反対ですが、株式会社ではなくて、何らかの制度設計をしなければ、そのまま参入というのはこれは認めるべきではない。別の形で、例えば教育法人とか、株式会社の延長線じゃなくて、そういうことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○中野委員長　小宮山担当大臣、時間が過ぎております。端的にお願いします。
○小宮山国務大臣　今、現に株式会社が入っている保育園が二百八十八カ所あるんですね。それで、そこについても、やはり総合こども園になってもらいたいという思いがございます。
　いろいろな御懸念がある中で、これは多くの審議をした中で、参入の段階、運営の段階、撤退の段階で、可能な限り私どもは規制をかけているつもりなんですが、皆様方の御懸念もいろいろ伺っておりますので、ぜひここについても御議論をいただいて、各党間で結論を出していただければと思っています。
○下村委員　終わりました。
○中野委員長　これにて下村君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○あべ委員　こんにちは。自由民主党、あべ俊子でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、ひげの殿下で親しまれました、福祉に御尽力いただきました殿下の御逝去に対しまして、心からお悔やみを申し上げます。
　さて、私、本日は、後期高齢者医療制度に関して質問をさせていただきたいと思います。
　岡田副総理、後期高齢者医療制度、これは廃止なさいますか。
○岡田国務大臣　我々民主党として、後期高齢者医療制度については廃止ということを申し上げてきたわけでございます。基本的にはそういう考え方に立っておりますが、今後、与野党協議ということも決まったようですので、そういう場でさまざま御議論いただければと思います。
　我々は我々の主張を持っておりますけれども、それぞれの御主張があると思いますから、そういったものを真摯に受けとめて、各党間で協議をしていただければというふうに思っております。
○あべ委員　小宮山大臣、後期高齢者医療制度、廃止の方向性でしょうか。お答えください。
○小宮山国務大臣　高齢者医療制度につきましては、政権交代後、運用面で改善できる部分は可能な限り対応してきました。制度体系を見直すことについてはさまざまな御意見があることは承知をしています。
　ただ、現役世代の制度にかなり厳しいという認識もおありだと思いますので、今副総理も言われましたが、各党間でぜひ御協議をいただければというふうに思います。
○あべ委員　小宮山大臣、何をおっしゃっているかわからないんですが、廃止の方向性ですか、そうではないんですか、お答えください。簡潔にお答えください。
○小宮山国務大臣　一体改革の大綱では、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。」としています。
　ただ、いろいろとその方針に基づいて調整を進めてきましたが、全国知事会を初め関係者の合意を得るに至っていない段階ですので、厚労省としては、また与党の御意見も踏まえながら、引き続き対応したいというふうに思っています。
○あべ委員　非常に曖昧なお答えでございますが、岡田大臣、改めて聞きます。
　今回の後期高齢者医療制度に関しまして、パート年金保険料の拡大の軽減措置に対して、後期高齢者支援金の特別措置を平成二十八年四月から施行するということが入っているんですが、このことが入っているということは、存続に関して、いわゆる容認するということではないでしょうか、岡田大臣。
○小宮山国務大臣　これは、新しい制度についてはまた施行するまでにもいろいろと時間もかかることもございますし、当面はこういう形で今の制度の改善も必要だということでしておりますので、矛盾することはないと思います。
○あべ委員　岡田大臣、改めてお聞きします。
　廃止という方向性は、岡田大臣としては変わりないでしょうか。
○岡田国務大臣　先ほど厚労大臣も御答弁しましたように、これは党として廃止という方向性を出しているわけで、私も当然党員でありますから、同じ考え方であります。
　ただ、具体的な内容については、各党間で協議の場もできましたので、そこで御議論いただければというふうに考えております。
○あべ委員　改めて岡田大臣、後期高齢者医療制度の問題点は何でありましたか。