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○坂本由紀子君　私たちが身に付ける道徳というのは、一人一人が人間として必須のものとして身に付けるものだと思いますので、点数を付けて一だからもっと頑張ろうということより、みんなが合格点をもらわないと人間として私たちの社会が成り立たないものになってしまうんじゃないかと思います。
　ですから、そういう意味では、教科云々というところは抜きにしても、すべての子供たちが人間としてひきょうなことはしないとか思いやりを持つとか、当たり前のことをしっかりと身に付けるような、そういう教育はしっかりと徹底してやっていただきたいと思います。何もそれは学校だけではなくて、家庭でも地域でもやっていかなくてはいけないことだと思いますので、そういう意味で関係者が力を合わせてやっていきたいというふうに思う次第でございます。
　実は、自由民主党は子どもＨＡＰＰＹプロジェクトというのをやっておりまして、これはもう三、四年やっておるんでございますが、昨年は教育について全国でアンケート調査をいたしました。一万人を超える方から回答をいただきまして、その回答を持って大臣のところにも、そして総理のところにもお持ちをしたんでございますが、この中に、特に安心できる教育環境を整えるためにということで、体験活動や奉仕活動、スポーツ活動を充実してもらいたいというのが半数を超える方々から要望として出ておりました。午前中にもこの問題について議論になりましたが、全国の、特に女性たちから、特にこの点については充実した政策をやっていただきたいという要望がございましたので、具体的に来年度どのようにお取り組みをいただくかということについて御答弁をいただきたいと存じます。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　児童生徒の豊かな人間性や社会性をはぐくみますためには、発達段階に応じて自然体験活動や社会奉仕体験活動を始め様々な体験活動を行うことが極めて有意義なことであると考えております。都市と農山漁村との交流を通じてこのような体験活動が行われることは重要なことでございます。
　このため、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するという観点から、新たに文部科学省、農林水産省、総務省の三省が連携いたしまして、子ども農山漁村交流プロジェクトを実施することといたしております。平成二十年度におきましては、農山漁村での宿泊体験活動をモデル的に実施をいたしまして、これらの活動を通じて農山漁村での宿泊体験活動を実施するに当たっての課題への対策やノウハウの蓄積などを行うことといたしているところでございます。
○坂本由紀子君　私の田舎でも、最近は市町村合併で地域が広くなりましたので、同じ市の中でも随分地域差があって、子供たちが夏休みにそういうふだん接しない地域に出かけていってほかの地域の方々と交流するというだけでも随分子供たちがいろいろなことを学んでいるという話があります。都道府県を越えてというのももちろんありますが、こういう日常とは違った体験をすることによって子供たちが得るものというのは大変大きいものがあると思います。そしてまた、これがすべてのどの地域にいる子供たちにとっても当たり前のように体験できるということが大事でございますので、五年で全国という目標を掲げてやっていただくことになっておりますが、是非その目標に向けて着実にこの取組が広がるように頑張っていただきたいというふうに思う次第でございます。
　次に、昨年の秋に静岡でユニバーサル技能五輪国際大会というのがございました。前回ここで質問したときに、大臣にもこれについてお話しいただいたところでございますが、実は、ここに小学校、中学校、高校の生徒たちが随分たくさんその技能五輪の大会を見学に来てくれました。五万人を超える子供たちがたしか見学をしてくれたと思います。皆さん、見た子供たちが、格好よかったと、若いお兄さんたちが旋盤使ったり、様々なことで一生懸命仕事をしている姿ってとても格好よかったという感想を述べたり、大人もそうなんですが、子供たちに大変感動を与えたものでございます。
　私たちの社会には様々な職業があって、みんなそれぞれのところで大人は様々に頑張っているんですが、最近はどんな仕事があるかということが子供たちによく分からない。昔は、子供の見えるところで大人が働いていましたけれども、今は子供たちの周囲から働く大人の姿というのが見えなくなってきているというのもあろうかと思います。
　そういう意味でキャリア教育というのに取組をいただいているわけですが、学校の先生も必ずしも十二分に社会の中で様々な仕事を経験していらっしゃるわけではないので、この点についてややまだ試行錯誤的なところがあるのかなと思いますが、静岡のあの技能五輪の大会を見た子供たちの感動した様子等を見ますと、やはり私たち、もっと子供たちに社会に出る前に様々な形で社会の仕組みというのを教えていく必要があるのではないか、あるいは体験してもらう必要があるのではないかと強く思います。
　キャリア教育について、トライアルウイークのお話が出ましたが、トライアルウイークが好評だったことは広く知られているところでございまして、そのトライアルウイークの試みを全国すべてのところに広げようということで今やっていただいているわけです。ですが、地域によって様々ですから、必ずしもすべての地域でそういう体験ができるわけではないですし、事業主の方の負担もありますが、ここは社会貢献ということで御理解をいただいて御協力をいただくことが必要なんだろうと思います。
　また、公務の部門についても、ともすれば最近はマスコミでたたかれるばかりの公務部門ですが、実際はみんなのためにこういうことをしっかり頑張ってやっているんだよということを子供たちに教えていかなくちゃいけないんだろうと思います。そうでないと、子供たちが社会の仕組みが分からない。
　例えば、税金というのは私たちの社会を支える点ではなくてはならないものなわけですが、ともすれば大人が、税金は安ければ安いほどいい、ガソリン税も下がった方がいいと思っている方がアンケートでも多いんですが、でも税金が下がるということは、歳入が不足して、その分必要な仕事ができなくなるということでもあるわけですから、私は、子供たちに自分たちが学校で授業を受けられるのもみんなが税金を負担してくれるから、自分たちは大人になって働いたら今度は逆にそういうことをしようということを、嫌々ながらではなくて、子供たちが自ら進んでそういう思いになってもらうということが大変大事なんだろうと思います。
　ですから、キャリア教育というのは、そういう意味で、公務部門、民間部門を含めて、子供たちに広い視野を持ってもらうという意味ではとてもすばらしい効果が期待できるものだと思います。でありますので、この点については是非しっかりとしたお取り組みをいただきたいと思っておるんでございまして、どのようなお取り組みをいただけるかということについて御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　先生の御意見聞かせていただきながら、全くそのとおりというふうに我々も思っております。
　また、教育基本法でも、改正教育基本法の中で、これは第二条の二ですか、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。」というのがしっかりと今度は書かれているわけでございまして、そういった意味で、キャリア教育というものを発達段階に応じて様々な試みをしていかなきゃいけないというふうに思います。
　ちょっと昔の話で恐縮でございますが、我々が政策的に一番最初に提言をさせていただいたのは今から十四、五年前でございまして、当時は私は自由民主党にいなかったわけでありますけれども、例えば農村体験とか、それからボランティアとか、それでこういったものをちゃんと学校の単位の中に取り入れていこうと、そういうことも提案をさせていただいたわけでありますが、やっと日の目を見たかという思いでございます。
　それで、今学校教育の場所におきましては、確かにトライやる・ウイークというのは我が兵庫県でスタートしたわけでございますけれども、似たような試みといいますか、キャリア・スタート・ウイークというものを、中学校の五日間以上の職場体験ということで、今調査研究等をするということでございますから、各県で少し名のりを上げていただいてモデル的にやるということだろうと思います。
　私は、実は我々、今年になりましてから、商工会議所の団体、中小企業の団体、経団連、経済同友会、すべてのそういう団体と懇談をさせていただきました。その場所において、まず受入れ側がそういう機会をとにかくつくっていただきたいということをずっと呼びかけてきたわけでございます。
　確かに、今日午前中もお話ししましたけれども、例えば中小の建設会社が受け入れるというと、本当はブロックを積ませてみたいんだけど、落としてけがしたらどうしようとか、いろんな確かに心配もあります。しかし、やっぱり、よほど気を付けてやらなきゃいけないよということはしっかりやっぱりこれはまた現場で教えるべき教育なんですよね。
　そういったことも含めていろんな機会を、まず、我々としては、文部科学省としてはつくっていただくように呼びかけることをする。そして、学校現場ではそれに応じていろんなメニューをやっぱり作るわけでありますから、それに応じて積極的に参加をしていただくように、これは都道府県教育委員会を通じて申し入れて、そういったことをしっかりとこれから学校教育の中にやっていきたいというふうに思っております。
　学習指導要領の具体的な内容については、局長の方から、細かいのは。これはいいですね、細かいのがいっぱいありますから。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　それでは、次に障害者スポーツについてお伺いしたいと思います。
　今年はオリンピックがございます。オリンピックではいい成績を上げてもらいたいと国民みんな思っていますし、ナショナルトレセンもできて選手の強化の体制も随分整ってきました。
　一方で、パラリンピックがありますが、パラリンピックについては所管が厚生労働省で、障害者福祉というふうに区分けされているんです。でも、競技スポーツというのは障害者だろうと障害者じゃなかろうと同じじゃないかと思うのです。選手の育成強化という点では同じように取組をしていただきたいと思いますし、障害者の方もあのすばらしいナショナルトレーニングセンターを使えるようにしていただけたら随分みんなの思いも違うんじゃないかと思います。ところが、今はその辺が厳然として違っておるんでございますが、こういうのはやはり直していっていただいた方がいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　パラリンピック競技大会についてのお話がございました。現在、主として厚生労働省が、障害者福祉の立場あるいは障害者の社会参加の観点から選手の派遣とか選手強化など対応されているわけでございます。文科省としても、健常者、障害者ひとしく、私ども、障害者スポーツも視野に入れたスポーツ振興施策をスポーツ振興基本計画に位置付け、地域における障害者スポーツの推進も図っているところでございますが、こういったパラリンピックの取扱いについては厚労省とともに連携協議会を障害者スポーツについて設けておりまして、ここの中で鋭意検討を進めているところでございます。
　なお、今ＮＴＣ、ナショナルトレーニングセンターにおける障害者の利用の問題がございました。御案内のとおり、今ＪＯＣ、日本オリンピック委員会が中心となってナショナルトレーニングセンターの管理運営に当たるということで、トップアスリートを中心とした今北京オリンピックに向けての選手強化をやっているわけでございます。同時期にパラリンピックが開かれるということも右これあり、私ども、ナショナルトレーニングセンターの活用について、今御指摘の点について、どのような対応が可能なのかはちょっと今後の課題として検討さしていただきたいと思っております。
○坂本由紀子君　両省協議してというと往々にして現状で、時々打合せ会をやるくらいでお茶を濁されてしまうんですけれども、そういうことではなくて、やはりスポーツを所管する文部科学省において、そこが第一次的責任部署として、障害者であろうとなかろうと取組をしていただくということが私は大事ではないかと思うんですが、大臣、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　御指摘の点については一つの私は前向きに検討すべき課題として、今のところ、どうもこのパラリンピックは厚生労働省が主催をして、まあ他省のことでございますから私からとやかくは言いませんけれども、そういう仕切りになってどうも運営がなされているようでございますから、どういうことができるのかということについて今明快にこうしますというふうにお答えできない状況でございますけれども、そういう問題があるという問題意識を持ってこれから検討してまいりたい。少しお時間をいただきたいと思います。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　当事者は、この点は是非スポーツ振興ということでやってもらいたいと思っているので、是非よろしくお願いします。
　ちょっと時間がなくなってきましたので一つ飛ばしまして、障害者アートについてお伺いしたいと存じます。
　障害者の方の持つ感性というのはすばらしいものがあって、障害者アートについてはすばらしい作品を発表していらっしゃる方もいらっしゃるんですが、なかなか社会にまだその点の評価が十二分に行き渡っておらないんでございます。
　池坊副大臣はこの問題について、文化はもちろんですが、障害者のアートについても大変深い御理解をお持ちで、厚生労働省とも連携を取ってお取り組みをいただいているというふうに伺っておりますが、この点についての副大臣のお考えをお伺いしたいと存じます。
○副大臣（池坊保子君）　私が障害者アート推進の取組に取り組んでいきたいと思いました原点は、坂本委員が厚労委員会の中で、障害者自立について触れられて、その中で、知的障害者の絵画が健常者の考え及ばないようなすばらしい作品である、そういうことに対しての就労支援などが柔軟的にできないだろうかと質問していらっしゃるのを見まして、私も油絵をかきます。で、一度見たいと思ってその展示会に参りましたら、本当に私たちの考え及ばないような、もう緻密で、それから発想も豊かで、私は深く感動いたしました。そして、その深い感動を一人でも多くの方に分かち合いたい、その思いを持ちましたので、昨年六月に障害者の方々による美術作品を集めましたアート展、「ぬくもりのある日本、みんなが隠れた才能を持っている」というのを丸の内で開催いたしまして、これは秋篠宮、同妃、両殿下もお出ましいただいて、本当に多くの方々に見ていただきました。
　多くの方々が感動した、今まで知らなかったというようなお声を聞きましたときに、その成果を踏まえまして、昨年十二月に、この問題は文部科学省だけでは解決できない、やはり厚労省と連携を取りながら障害者アートをもっと日本の方々に分かっていただきたい、その思いを持ちまして、岸厚労副大臣と御相談いたしまして、障害者アートに対して造詣の深い七人の有識者を委員とする障害者アート推進のための懇談会というのを設置いたしました。あしたもまた四回目を開くのですけれども、その中では、障害者アートの定義や現状と課題、それから優れた芸術作品の収集、展示、芸術的才能に着眼した就労支援、国民の理解の促進などについて今活発な議論を行っておりまして、更に障害のある方々の優れた芸術作品の発掘、公開、障害のある方々の自由な芸術創造活動に対する支援の在り方や国民への啓発活動などについて、五月末をめどに報告書をまとめてまいりたいと思っております。
　私は、だれもが生きていてよかったなと思えるような、生き生きとした社会をつくるお手伝いをしたいというのが政治家としての私の理念でございますので、社会に生きるすべての方々がかけがえのない存在として大切にされ、自分の個性や才能を生かしながら社会に貢献できる、参画できる、ぬくもりのある日本の実現を目指して、障害のある方々による自由な芸術活動を推進していきたいというふうに願っております。
　これからもいろんなことを、障害者アートにかかわらず、障害者の方々を厚労省と連携しながらやっていきたいと思っておりますけれども、ローザンヌに世界から集められました障害者の方々の絵画のコレクションがございます。これを日本のアウトサイダーアートと一緒に展覧会を五月から新橋でいたしますので、委員の方々も是非御覧いただき、御支援をいただけたらというふうに思っております。
○坂本由紀子君　大変ありがとうございます。
　アウトサイダーアートは正規の美術教育を受けていない方たちの優れた美術作品、私は、文部科学省におかれましては、例えばそういう方たちの才能を見出して、教育の受け皿を作っていただくとか、あるいはそういう方たちの作品の展示場所ですとか収納場所等が必ずしもこれまで既存のところにはないという事情がございますので、副大臣のプロジェクトの中で是非そういう問題について前向きに御検討いただけると有り難いと思います。そういうことをお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子でございます。
　本日は、初等中等教育、そして文化芸術の政策を中心にお伺いさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず始めに、今年度の平成二十年の予算案で文科省の方が目玉の一つとされております、先ほど来からもお話がございましたけれども、学校支援地域本部事業の概要、そしてこの学校数などをお伺いさせていただきたいんですけれども、事業のねらいと概要、予算額、実施予定の校数についてお伺いをさせていただければと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　学校支援地域本部事業についてのお尋ねでございます。
　改正教育基本法の第十三条には、学校、家庭、地域住民の連携協力について新たな規定が設けられたところでございます。この学校支援地域本部事業は、言わばこれを具体化する事業の一つでございまして、学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を守り育てる体制整備を図ろうとするものでございます。
　これによりまして、第一には、教員や地域の大人が子供と向き合う時間増が確保できますこと、また第二に、地域住民の学習成果を生かす場の拡充につながりますこと、そして地域の教育力の向上を図ることといったことが期待できる事業だと思っております。
　より具体に申し上げますと、地域住民の積極的な学校支援活動を期待しておるわけでございまして、例えば学習支援活動、部活動指導、環境整備、また登下校時の安全確保、さらには学校行事の実施等といった様々な学校支援活動を想定をしておりまして、教員の負担軽減、地域の教育力の活性化を目指しておるところでございます。
　本事業は委託事業として実施をすることとしておりますけれども、すべての市町村を対象にしておりまして、全国千八百か所で実施することを想定をして、必要な経費五十億四千万円を現在の予算案に計上させていただいておるところでございます。
○浮島とも子君　今御答弁にありましたように、千八百か所で実施をされていくという予定であるということでございましたけれども、今後のスケジュールの段取りはどのようになっているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今お話をしましたように、本事業は委託事業でございまして、若干スケジュール的なことを申し上げますが、都道府県に対する委託事業といたしております。そして、都道府県から各市町村に再委託を行う必要がございます。
　事業の主体は各教育委員会が想定されておりますけれども、事業の申請に当たっては各都道府県には予算措置をしていただく必要があるわけでございます。このため、この事業、新規の事業でございますが、現在様々な準備が進んでおります都道府県を対象に、あくまでも平成二十年度の予算の成立を前提といたしまして、今月末を目途に今募集を行っておるところでございます。この後、事務的な審査あるいは委託契約事務等を経まして、できるだけ速やかに本事業を進めていきたいと思っておるところでございます。
　また、都道府県によりましては、いわゆる当初予算では計上できずに六月補正予算等で対応するところも想定されますので、今回の募集に限らず、予算の範囲内において、いわゆる第二次募集、第三次募集を行うといたしまして、本事業の円滑な執行に努めてまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　全国で進めていくとなると様々な課題が明確になってくると思いますので、是非とも御検討しながら進めていっていただきたいと思います。
　また、この事業は杉並区の和田中学校で行われている事業の全国展開をするものだと私はイメージをしているものでございますけれども、その中心となって活動されてきたのが藤原校長先生でございまして、我々公明党も部会の方で藤原校長先生から和田中学校の様々な取組を伺って、実にすばらしいモデルであるなと私も実感を感動させていただいたところでもございます。
　特にこの学校支援地域本部は、地域の力を学校という場に集めて、地域のコミュニティーを学校を中心に再構築していくというアイデアにとても魅力を感じるところでもございます。この和田中学校は様々な新しい取組を進めてこられておりますけれども、これも一つには斬新なアイデアとリーダーシップ、この中心となる方のリーダーシップがあってのものと私は考えておりますけれども、その意味でこの学校支援地域本部事業は、立場はともあれ、この事業を中心となって進めていく方がとても重要であると考えているところでございます。
　そこで、この学校支援地域本部を全国展開するに当たり、地域の方にコーディネーターとして入っていただくという形になっておりますけれども、このコーディネーターの方にリーダーシップを発揮していただくことが成功につながるのではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　委員の見解で結構、結構といいますか、そのとおりだと思います。
　いろんな方が参加していただくわけでございます。だれでもいいというわけではありませんけれども、できるだけ多くの地域の方々が参加をしていただいて地域の学校を守り立てていくということ、それ自身が地域コミュニティーとしてすばらしい共同体になるというふうに思っています。ただ、これがばらばらであれば機能しないわけでありますから、いろんな意味でそういったコーディネーターのリーダーシップが大事だというふうに思っております。
　通常考えられるコーディネーターとして想定される人材として今議論されておりますのは、例えば退職公務員の方であるとかＰＴＡの方であるとか自治会長だとか社会教育主事とか公民館の方ということがありますが、そういったことも必要でございますけれども、何よりもやはりアイデアとリーダーシップが要るだろうということにおいては委員のお考えどおりでございます。
　もう一点大事なことは、これはやっぱり学校を支えるわけでございますから、学校のことについてよく分かっておられるという方でないと、とにかく第三者という目で物を見るということは非常に大事でありますが、大事でありますが、同時に、やっぱり学校のことが分かってないと、結局はいわゆる外から介入をしているだけのことになって、要求側ばっかり多くなってかえって学校がうまく機能しないというふうなことも考えられると思いますし、例えば、これはコーディネーターではありませんが、いろんな方が入ってきてボランティアの押し付けみたいなことになってかえって混乱をするといったようなことも考えられると思うんです。
　私はあの阪神・淡路大震災の地元でございましたから、うちの娘の中学、小学校へ行きますと、いわゆるボランティアという方がいっぱい来られるんですね。自分たちが何していいか分からない、せっかく来たのに何よという、こういうボランティアもたくさんいらっしゃるわけでございまして、それではボランティアにならないわけでございまして、ですからやっぱり、だれに何をやってもらうかということをきちっとコーディネートしていただいて、しかも学校の事情はよく分かっている、こういうしっかりリーダーシップを取れる方、こういう方が適当であろう、またその人がキーポイントになってくるだろうというふうに思います。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　次に、英語の教育についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　文科省は、平成十五年の三月に「英語が使える日本人」の育成のための行動計画を策定され、平成二十年度を目途に取組を進めてこられましたけれども、来年度はこの計画の最終年度に当たります。そこで、この行動計画の達成状況と、それを踏まえた平成二十年度予算案の措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　「英語が使える日本人」の育成のための行動計画でございますけれども、この計画で取り組むべき施策として挙げられているもののうち、大学入試センター試験へのリスニングテストの導入につきましては平成十八年度に実施をいたしたところでございます。また、学習指導要領の改訂案におきましては小学校段階への外国語活動の導入を盛り込みましたほか、平成十四年度から高等学校などにおけるスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクールを実施いたしまして、平成十九年度までに延べ百六十九校を指定するなど、英語教育の改善充実に努めてきたところでございます。
　その結果、平成十九年度の文部科学省による調査結果では、小学校における英語活動の実施状況や中学校、高等学校の英語教員の英語力及び高等学校三年生の英語力などにつきましては前年度の調査結果を上回っておりますが、他方、中学校三年生の英語力に関する項目につきましては前年度の調査結果を若干下回ることとなったところでございます。
　平成二十年度予算案におきましては、こうした結果なども踏まえまして、教材などの開発や外国語指導助手や地域人材の方々の効果的な活用など実践的な取組を実施する小学校における英語活動等国際理解活動推進プランでございますとか、ＪＥＴプログラムによるＡＬＴの全国の中学校、高等学校へ配置されるＪＥＴプログラムによるＡＬＴの研修、また英語教育を重視したカリキュラムの開発を行うスーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール事業、そのほか中学校、高等学校の英語教員を対象とした六か月程度の海外派遣研修などの実施に係る経費を平成二十年度予算案では計上しているところでございます。
○浮島とも子君　今の御答弁では、中学生が下回ってしまったという御答弁もございましたけれども、この「英語が使える日本人」の育成のための行動計画の中では具体的な目標を立てられております。中学校、高校を卒業したら英語でまずコミュニケーションができるようにするということで、中学校卒業の段階では、あいさつ、応対、身近な暮らしにかかわる話題についてコミュニケーションができるレベルを目標としている、具体的には、卒業者の平均が英検三級程度のレベルにするとされておるところでございますけれども、平成十八年度の英語教育改善実施状況調査というのによりますと、英検三級以上の取得者又は同程度以上の英語力を有する生徒は全体の三三・七％という結果が出ております。目標は平均が英検三級レベルということでございましたけれども、現状ではこの目標達成はかなり難しいのではないかと私は考えております。
　そこで、文科省として、この原因はどのようなところにあるのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　行動計画の実施によりまして、生徒の英語力や英語教員の英語力につきましては一定の改善が図られていると考えておりますが、御指摘がございましたように、行動計画において示された目標水準を達成できたとは言い難いというのが現状でございます。
　こうした現状の原因といたしましては、生徒に聞く、話すという力が十分に身に付いていないことが考えられまして、文部科学省といたしましては、今後とも、各学校や都道府県・市町村教育委員会を始めとする英語教育関係者との連携を図りつつ、生徒の英語力の向上に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。
○浮島とも子君　是非とも、引き続き目標達成のために全力を尽くしていただきたいと思います。
　また、この行動計画の中には、英語が使えるとされているように、単に読めるとか書けるというだけではなくて、英語でのコミュニケーション、これが重点的に置かれていると思いますけれども、小学校の英語教育の方でも、英語で歌を歌ったりとか、楽しみながら学ぶ方法が取り入れられていると思います。
　私は、このような体験型の活動というか学習がもっと中学校にも取り入れられてもいいのではないかと考えております。中学校の段階で目標が現在のところ達成できていないのは、子供たちがただ単に読んだり書いたりするということだけではなくて、英語の指導もさることながら、教員の英語力それ自体にも問題があるのではないかと考えるところでもございます。
　また、同じく英語教育改善の実施状況調査というのによりますと、英語教員で英検準一級以上、又はＴＯＥＦＬのＰＢＴ五百五十点以上、ＣＢＴ二百十三点以上、またＴＯＥＩＣの七百三十点以上、このスコアを取得しているという方は二四・八％にとどまっているところでございます。
　このような状況を考えますと、英語の教員の養成の段階から見直していくことも必要なのではないかと思いますけれども、現在は英語教員の養成はどのように行われているのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　英語の教科を担当する教員の養成におきましては、大学の教員養成課程において当該教諭の免許状の取得に必要な単位、五十九単位以上を修得することといたしております。
　具体的には、中学校教諭一種免許状の取得のためには、英語の教科に関する科目といたしまして、英語コミュニケーション、異文化理解、英語学及び英米文学の科目について合計二十単位以上の修得を必要といたしております。また、教職に関する科目といたしまして、英語の教科の指導に係る科目を八単位程度以上修得することといたしております。
　なお、これらの科目以外に各大学の専門教育科目が設置され、修得されているというところでございます。
　文部科学省といたしましては、今後とも、十分な資質能力を備えた英語の教科を担当する教員の養成がなされるよう促してまいりたいと存じます。
○浮島とも子君　英語を初めて学ぶ子供たちにとっては、どんな先生とかかわったか、教えていただいたかということで得意になったり不得意になったり、あるいは好きになったり嫌いになったりということがかかわってくると思いますので、是非とも資質の向上に向けて頑張っていただきたい。
　また、たしか中学生、高校生の、高校の学校教員、英語教員ですけれども、六か月程度の海外派遣を行っているということも伺っておりますけれども、このような資質の向上に向けて様々な取組もこれからますます取り組んでいっていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　また、この行動計画は、「英語が使える日本人」の育成のための戦略構想を基に平成二十年度を目指して策定をされてまいりましたけれども、平成二十一年度以降はどのような体制で施策を進めていくのか、また、今後の見直しや検討の在り方について大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　英語教育、いろいろ議論のあるところでもございました。ただ、もう、このグローバルな時代にあって、これは表現が悪いかもしれませんが、いろいろ議論をしているときじゃない、とにかく前へ進めていかなきゃいけないというのは率直な印象でございます。
　生きる力ということを前回の学習指導要領、今回も使っていますが、いわゆる生きた英語、これをやらなきゃいけないんだろうなというのが率直な実感でございます。そして、二十年度までの実績を踏まえて、更に総合的なコミュニケーション能力を育成するということをこれからも考えていかなきゃいけない。
　今回、引き続きこの関係の諸施策を進めるということもありますけれども、学習指導要領の中におきましても、中学校の全学年においてまず授業時間数の増を図るということにしておりますし、また、これが私は非常に大事なことだと思っておりますが、小学校の高学年、五年生、六年生でこの外国語活動というものを必須として導入を今回の学習指導要領ではいたしております。これは中学校からの英語がこのことによってスムーズに入れるという基盤をつくるという意味では私は大いに役に立つと考えておりまして、こういったことを含め、今後とも英語教育、今日の委員の御指摘も踏まえ、更なる改善を図っていきたいというふうに考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今大臣から御答弁がありましたように、本当にグローバル化がどんどん進んでいっている。私も高校までは英語を習っておりましたけれども、海外に出て、自分が余りにも英語が話せないことにとてもショックを受けて、私は中学校、高校とこんなに英語を習ってきたのになぜ話せないんだろう、使えないんだろうというショックを受けた経験もございますけれども、どうか生きた英語、使える、コミュニケーションのできる英語を推進していくために全力を尽くしていただきたいとお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、子供の体験活動についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我々公明党は、子供の体験活動、この充実のために積極的に取り組んできたところでございますけれども、その中でも、とりわけ子供たちが本物の文化芸術に触れる機会を拡充することを様々な場で、いろいろなところで訴え続けてまいりました。
　そこで、この平成二十年度の予算案でのこどもの文化芸術体験活動の推進について、その予算額、内容と実施箇所数についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（高塩至君）　お答え申し上げます。
　こどもの文化芸術体験活動の推進事業につきましては、先生方の大変な御支援をいただきまして、これまでも重点的に取り組んでまいったところでございます。
　平成二十年度の予算案におきましては、まず、これは学校の体育館にオーケストラやバレエ、さらには演劇、合唱、さらには伝統芸能の優れた舞台芸術や伝統文化の鑑賞をしたり、また実際にその団体と共に演技をしたりといった本物の舞台芸術に触れる機会の確保、本物の舞台芸術事業がございますけれども、これにつきましては、今年度の予算が三十三億円でございますけれども、来年度は約三十五億円ということで、二億円増でございます。公演箇所は、予算上でございますけれども、八百十二か所から九百五十公演ということで、百三十八公演の増でございます。
　また、伝統芸能の民俗芸能ですとか、華道、茶道といった日本の我が国の伝統文化に関する活動につきまして、土曜や日曜日に学校や文化施設等におきまして年間を通じまして計画的、継続的に体験、習得できる機会を体験いたします伝統文化こども教室事業がございますけれども、今年度予算は約十七億円でございますけれども、来年度三億円増の二十億円を予定いたしております。箇所数も、予算上でございますけれども、二千八百か所から四千か所と大幅な増を図ります。
　さらに、芸術家や伝統芸能の保持者を出身地域の学校などに派遣して講話や実技を披露いたします学校への芸術家等派遣事業につきましても、今年度一億七千万円余でございますけれども、来年度一億八千万円ということで、約一千三百万円の増でございます。箇所数につきましても、七百五十六か所から九百五十か所に、百四十九か所増ということでございまして、いずれの事業につきましても大幅な拡充を図っているというところでございます。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　予算そして実施箇所数とも着実に増えてきているところでございますけれども、まだまだ子供たちが最低年に一回本物の文化芸術に触れるということにはまだちょっと程遠いなと私は感じているところでもございますけれども、これからどんどんＩＴ化が進んでいく社会の中で、機械でのやり取り、まあいろんなものを機械で学んでいくということも必要でございます。でも、それと同時に、ＩＴ化が進めば進むほど、それと同じぐらいにやはり本物の文化芸術に触れて、心でいろんなものを学んでいくということも私は必要だと考えているところでございますけれども、そんな観点からこの文化芸術活動の更なる充実に向けた大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　文化芸術活動というのは人間にとって大変大事なものであると思っております。それにどれだけ投資ができるかというのはある意味国の力であると、私は国の豊かさであると前に申し上げたわけでありますが、そういう中で、大変厳しい財政事情の中で、先ほど次長が説明をいたしましたような、わずかではございますけれども上を向いてとにかく進んでいるということで御理解をいただきたい。我々も今後とも頑張っていきたいと思っておりますので、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○浮島とも子君　是非とも上を見続けて歩いていただきたいとお願いをさせていただきます。
　私も、私が主宰をしております劇団、兵庫県にございますけれども、今も年に何回も学校公演等に行かせていただいております。先ほども次長の方からございました、共にという言葉がございましたけれども、いつも学校に行くときにいろんな作品をさせていただくと、子供たちが目を輝かせる、そして、またこういうすばらしいものを劇場に見に行きたいなという気持ちにもなってくる。
　そして、よく終わった後に、共にという言葉で今思い出したんですけれども、演劇教室というのを開かせていただいております。校長先生に、子供たちに演劇教室を開かせていただくので、もし興味のあるお子さんがいたら手を挙げていただければということで初めにお話をさせていただくと、ほとんどの学校の校長先生が、いや、うちの子供たちは多分手を挙げる子はいないでしょう、だから多分演劇教室されても五分、十分で終わってしまうと思いますという、必ずそういうお答えをいただくんですけれども、みんな、子供たちが文化芸術、いろんな作品を見た後、一時間、二時間見た後に演劇教室を始めますと、本当に止まらないぐらい子供たちがいろいろ手を挙げて質問をしたり、また一緒にやってみたいと、これをやるにはどのくらい時間が掛かるのかとか、いろんな、どういう訓練をしなければいけないのかという様々な興味を示してまいります。
　本当に子供たちが体験していくこと、教科書やいろんなもので、本で学ぶのもとても重要、大切だと思いますけれども、やはり直接見て聞いて触れて心で学んでいくということがやっぱり必要不可欠だと思いますので、是非とも、これからも全力で私どもも支援してまいりますので、取り組んでいただきたいとお願いをさせていただきます。
　また、ちょっと時間の方が迫ってきてしまいましたので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、池坊副大臣に音楽資料の保存の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　先日、我が党の浜四津委員の方からも質問をさせていただきましたけれども、現在、日本には音楽資料を集めて後世に安定的に伝えていくための公的施設がございません。民間の有志の方々が行っている活動が幾つか見られるだけでございますが、しかし文化を後世に安定的に伝えていくということは公益にもかなうものであり、何らかの形で公的な機関がかかわっていく必要があるのではないかと私は考えているところでございます。
　しかし、現在の文化財保護法でも、あるいは博物館法、このような部分でも支援策が余りなく、文化芸術施策でも非常に小さい扱いしかされていないのが現状でございます。愛好家や法人、そして保管している音楽資料は、愛好家が亡くなられてしまったり法人が解散したりしてしまうと散逸してしまう、劣化してしまうという現場の心配な声がたくさん聞かれているところでもございますけれども。
　こうした音楽資料を保存、活用することには後世に貴重な文化遺産を伝える意義を持つと考えておりますけれども、この文化行政の中で、今までよりも重視して大きな一つの柱として位置付ける必要があると私は考えますけれども、池坊副大臣の御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○副大臣（池坊保子君）　浮島委員がおっしゃいますように、音楽に関する情報や資料は、レコード、楽譜、書籍など非常に多様なものが存在しており、それは我が国における文化芸術にとって大変重要であると思っております。にもかかわらず、今ＳＢ盤などというのは余り見たことがない方々がここにいらっしゃる方々も多いのではないかと思います。それらの美術館に行っても博物館に行ってもそれは見られないというのが現状ではないかと思います。
　それらのことをかんがみまして、平成十九年二月に閣議決定された文化芸術に関する基本的な方針においても、文化芸術に関する各種情報や資料の保存・活用方法について検討し、国、地方、民間、それぞれの役割分担を図りつつ、国民への提供を進めるとしております。
　これを受けまして、文化庁では、平成十七年度から音楽に関する資料等についての保存及び活用の状況についての調査研究を実施しております。平成十九年度には音源のデジタルアーカイブ化に関する実証的調査研究というのをいたしまして、これを受けまして、民間の方々、例えばＮＨＫとかＪＡＳＲＡＣ、日本レコード協会などが一緒になりまして、ＨｉＲＡＣというのを、昨年九月に推進協議会というのをつくられました。
　もちろん、文化庁が主導してまいりますことはもとよりではありますけれども、民間の企業との連携というのが私は大変重要だと思っておりますので、来年度、二十年度の予算にもこれはきっちりと調査研究費というのを付けるつもりでおりますので、更に民間の方々と連携を取りながら、ＳＢ分からないよ、もしかしたらＬＰも分からなくなって紛失しちゃったり、それから、私たちは聴く機会もなくなっていくのではないかというふうに思っておりますので、この保存に対しては積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございます。
　是非とも、関係団体としっかり連携を取って日本のすばらしい文化遺産を守っていけるようお願いをさせていただきたいと思います。
　本日は国会図書館の方にも御出席いただいていますのでお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、諸外国では、我が国会図書館にもいろいろ資料があると思うんですけれども、諸外国の方では国立図書館によって様々な音楽資料が収集されていると伺っております。
　でも、国会図書館にして、日本の民間の団体、例えば港区の麻布台というところにあります日本近代音楽館と連携して、所蔵する資料の保存管理、デジタル化などを国会図書館として積極的に支援をしていくことが必要ではないかと私は考えているところでございますけれども、このような保存管理、デジタル化などについての支援について、国会図書館としての御見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○国立国会図書館長（長尾真君）　私どもの国立国会図書館ではデジタルアーカイブ事業を推進しておりまして、その一環として、国全体のデジタルアーカイブの発展に資することを目的として、他機関におけるデジタル化事業への協力についても要請があれば検討することにしているところでございます。
　ただ、この協力は、当館の蓄積した技術をお伝えするとかあるいは助言をするとか、そういった方法によることになろうかと存じております。また、資料の保存管理につきましても、要請があれば当館の経験を生かした技術的な協力、助言を行うことができるかと思っております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　様々な問題はあるかと思いますけれども、この日本の音楽の歴史、これを伝えていくということはとても大切なことだと思いますので、是非全力で取り組んでいただきたいということを要望し、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（関口昌一君）　以上をもちまして、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海文部科学大臣。
○国務大臣（渡海紀三朗君）　この度、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、学校教育法が改正され、学校の組織運営体制の充実を図るため、主幹教諭を学校に置くことができることとされました。
　この主幹教諭を置く小学校、中学校又は中等教育学校の前期課程のうち、当該学校が抱える課題が大きく、主幹教諭が担う業務の量が特に多い学校においては、教職員の数を加算することにより、その負担を軽減し、主幹教諭が学校の運営上期待されている役割を十分果たすことができるようにする必要があります。
　この法律案は、このような観点から、公立小学校等における教職員の配置の適正化を図るため、主幹教諭を置くこれらの学校に関する教職員定数の算定について特例を定めることとするものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げますと、主幹教諭を置く小学校等の運営体制の整備について特別の配慮を必要とする事情として政令で定めるものがある場合に、教職員の数を加算できることを規定するものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いします。
○委員長（関口昌一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成二十年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小川　正持君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁警備局長　　池田　克彦君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山崎　　純君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　杉江　　潤君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀬戸比呂志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成二十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成二十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（裁判所所管及び法務省所管）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長米田壯君、警察庁警備局長池田克彦君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省保護局長西川克行君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、外務大臣官房参事官山崎純君、国税庁調査査察部長杉江潤君、厚生労働大臣官房審議官中尾昭弘君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業能力開発局長新島良夫君及び経済産業大臣官房審議官瀬戸比呂志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　昨二十六日、予算委員会から、三月二十七日の一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、裁判所所管及び法務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　裁判所及び法務省関係予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松野信夫君　民主党の松野信夫です。
　時間をいただきましたので、今日は、鹿児島の公職選挙法、十二人全員無罪となりましたいわゆる志布志事件について御質問をさせていただきたいと思います。
　志布志事件は、私は大変重大ないろんな問題を抱えているというふうに思います。現在の検察、警察、この在り方、私は根底から問う問題も含まれている、それくらい大変重大な問題だという認識であります。
　最近、この志布志事件関係で幾つか判決も出ております。まず、今年三月十八日にいわゆる踏み字の刑事判決、これは浜田さんという警部補、鹿児島県警の警部補が踏み字をやったということで公務員暴行陵虐罪に問われたわけであります。福岡地裁が三月十八日に判決を下しまして、懲役十月ということであります。
　この判決、私も見ましたが、取調べにおける説得行為として許容される範囲を大きく逸脱した違法だ、こういうことで厳しく指摘がありまして有罪判決が下っているわけでございます。現職の警察官が取調べの中でこういう公務員暴行陵虐をしたということは大変重大なことだというふうに考えておりますが、まず大臣はこの判決をどのように受け止めておられますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　非常に残念なことが現実に行われ、それが厳しく問われ、判決が出たというふうにとらえております。地裁がその元警察官に対し特別公務員暴行陵虐の罪により懲役十か月、執行猶予三年、有罪判決を言い渡したわけでございます。
　もちろん、刑事事件というのはすべてあってはならないことでございましょうが、とりわけ私の現在の立場から申し上げれば、特別公務員暴行陵虐罪などというのは絶対にあってはならないこと、特に今後絶対にないようにしなければいけないことと、こう考えております。
　個別の事件についての地裁の判決内容については私が所感を述べることはできないわけでありますけれども、一般論として、捜査は適切に行わなければならない、捜査の中でも取調べというものは日本の刑事司法手続の中で非常に大きな意味を持っているわけでありますから、取調べは特に適正に行わなければならないと、その大きな反省材料であるととらえております。
○松野信夫君　この踏み字を無理やりさせられたという被害者が川畑さんという方ですが、川畑さんに対して私はやっぱりきちっとおわびをするということが必要だと思います。この刑事判決の中でも量刑の中で書いてありますが、川畑は被告人に対する厳重処罰を希望しているということで、とても許すというような状況ではありません。だからこそ、やっぱりしっかり謝罪すべきところは謝罪するということが必要だと思いますが、この謝罪について、法務あるいは警察の方はいかがでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　これは警察ですか。
○松野信夫君　警察だと思います。
○政府参考人（米田壯君）　この川畑さんに対します謝罪でございますけれども、鹿児島県警は昨年の二月二十一日、これは国賠で敗訴が確定をいたしまして、そしてこの当該警部補に対する懲戒処分をしたときでございますが、このときに被害者の方に対しても申し訳ないという旨の謝罪の意を表明をしております。それから、県警本部長が県議会におきましても謝罪の意を表明しているところでございます。
　それから、実はこの川畑さんに対します直接謝罪につきましては、この元警察官、当時はまだ現職でございましたけれども、昨年二月、直接謝罪をしたいという旨のお手紙をこの川畑さんに対して送っておりますけれども、それは拒絶をされているということでございます。確かに、被害者の方の御納得をいただくという努力は続けなければなりません。それは、鹿児島県警としては今後もいい方法を模索していくと思います。
○松野信夫君　これは被告人になったのは浜田隆広警部補ですけれども、私はこれ、浜田隆広一人の問題ではないと。むしろいろいろ情報を取りますと、いささかスケープゴートにされて、一人だけ悪者にされたという気がしないでもない。私は、こういう問題を起こした全体のやっぱり責任は厳しく問われなければいけないんで、やっぱりその鹿児島県警本部長なりそれなりの人が被害者の川畑さんの自宅まで赴いてきちっとしたおわびをするのが筋だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（米田壯君）　謝罪の方法につきましては、それぞれの県警が最も適切と思う方法で行われるということと承知しておりますけれども、先ほども申しましたとおり、現在、川畑さんの御納得をなかなかまだ得るまでに至っていないという段階でございますので、そのような推移を見つつ、鹿児島県警として適切に対処するものと承知しております。
○松野信夫君　推移を見守るというような状態ではないと思うんですね。この刑事判決も出た、国賠の判決も出た、にもかかわらず一回も川畑さんの自宅まで行っておわびをするということもきちんとしていない。推移を見守っているような状態ではない。だからこそ、この刑事判決の中でも、いまだに川畑さん、怒りが収まらない、厳重な処罰を望むと、こういうくだりになってしまっているわけです。やっぱり間違ったことをしたら、それなりの責任持っている人がおわびをすると。例のイージス艦の「あたご」だって、総理自らが行っておわびをしているじゃないですか。なぜできないんですか。
○政府参考人（米田壯君）　鹿児島県警としては、そのような問題意識も持ちながら適切に対処していくものというように考えております。
○松野信夫君　この問題ばっかりやっているわけにいきませんが、この踏み字という違法な捜査、これについてもちょっとお聞きしたいと思いますが、鹿児島地検の方は、実は警察がこういう踏み字という違法な捜査を行っているというのはいつの時点で分かったんでしょうか。
○委員長（遠山清彦君）　どなたに答弁を求められますか。
○松野信夫君　法務省の方、法務大臣でも刑事局長でもいいです。
○政府参考人（大野恒太郎君）　鹿児島地検が踏み字という事態を承知したのは、本件の一連の捜査が終了して、すべて起訴が行われた後であるというように承知しております。
　検察におきましては、福岡地検が告発を受けまして、今回の踏み字行為を特別公務員暴行陵虐罪に該当するものと認めて捜査を行って起訴をしたと、こういうことでございます。
○松野信夫君　起訴後にこういう踏み字というとんでもない、これは特別公務員暴行陵虐の犯罪が行われたということを鹿児島地検は分かったわけですね。ところが、鹿児島地検の方は、それについて特段捜査をするとか、何らかの注意をするとか、それは何にもやっていないというふうに思いますが、何らかのこの特別公務員暴行陵虐罪についての捜査はやったんでしょうか。
○政府参考人（大野恒太郎君）　刑事事件としての捜査は、先ほど申し上げたように、告発を受けてから行ったということでございます。