Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　今お話聞いていただいたように、健康被害なかったし、これからも起こらないと、こういうことなんですよ。国連科学委員会自身がそういうレポート出しているわけなんですね。
　ですから、事実として、大きな事故であったことは間違いないんだけれども、そういう被害はなかったんですよ。あったのは何かというと、結局、そういうことが起きるんじゃないかということで、ここに帰宅困難地域にされてしまって帰れない人がまだおられますよね。この帰宅困難地域ができたのもですよ、元々、その国際的な基準でいうと、いわゆる百ミリシーベルトぐらいが、この年間百ミリシーベルトぐらいまでだったら健康被害がないんじゃないかという閾値がそもそも言われていたんですが、まあ二十から百ぐらいが閾じゃないのかなと言われていたので、じゃ、一番下の二十ぐらいにしておこうねということでやっていたものも、これは申し訳ないけれど民主党政権時代に一ミリシーベルトというものにしちゃったんですよね。そうしちゃうと、帰ってこれないわけですよ、これね。ここが一番大きな問題になっているわけです。
　この問題、今日は小泉大臣は直接所管じゃないんですけれども、この問題については、次、経産省のときに原子力問題でちょっと質問しようと思っていますけれども、こういうことがあるということを是非皆さん方にも知っておいていただきたいし。
　ついでに、この五番の説明しておきますと、五番の説明は何かというと、要するに、Ｂのグラフは線量率が上がっていったら危険性が増えていくと。しかし、このへこんでいる部分がありますね、へこんでいる部分。このへこんでいる部分は何かというと、低線量率であったら、ある一定の部分はリスクよりもむしろベネフィットの方が大きいと。こういう、ホルミシス効果といいますけど、健康にいいことが起きると、こういう学説、これは世界的には多く認められているんですが、事実として、皆さん方御存じのように、温泉地、ラジウム温泉とかありますね。これは当然、線量率があるんですよ、普通の一般のところよりも。しかし、そこで、いわゆる健康被害なんか出ないで、逆なんですね、そこにわざわざ入って低線量率の放射線浴びることによって体を良くしていく。長寿地域なんかもそういうことが言われているんですね。
　だから、こちらの右側のＡのように、一方的に線量率が閾値なしに少なければ少ないほど危険性は少ないんだというような話ではないはずなんですけれども、ここの議論をこれしなきゃいけないと思います。これは次回にします。
　それで、最後にもう一度小泉大臣にお伺いしたいのは、ということで、ＥＶ化、世界の経済の中で勝っていくためにも環境戦略としてそれはいいんですけれども、もう片っ方で、先ほど言いましたように、一番問題は資源、それと供給力、こちらの方なんですよ。それを考えるとき、ＥＶを考えたときに、電池の材料もそうだし、電力そのものの供給源、このことをセットで考えないとＥＶ戦略はえらいことになると思うんですが、その辺のこと、どうお考えですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　これから詰めていかなければいけない話もありますが、いずれにしても、グローバルなサプライチェーンの中でビジネスをやっている中では、これから日米首脳会談等ありますが、国際的にもどのように、同じような価値観を持つ民主主義国同士で、このようなある特定のサプライチェーンに依存するリスクというものを考えた上で構築をグローバルにしていくのか、こういった戦略が非常に大事だと思います。
　また、民間の中でも既に、コバルトを使わない形でのリチウムイオン電池を車載用にどういうふうにやるか、こういった動きも出てきていますので、そういった民間投資をしっかりと後押しをすることも大事なことだと思っています。
○西田昌司君　そのサプライチェーンももちろんですけれども、是非、この原子力発電問題、この本質のところも是非環境省としてもコミットしていただくように、これは私から要望していきたいと思います。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　昨年十月、菅総理より、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言がされました。この宣言は、我が国の経済社会の変革や産業構造の転換をもたらすものであり、我々は今まさに歴史的な転換点を迎えているのであります。こうした中、総理の宣言以降、あらゆる主体が脱炭素社会の実現に向けた取組を加速化させております、加速させております。
　例えば、地方自治体では、二〇五〇年までの二酸化炭素排出実績ゼロを表明する自治体、ゼロカーボンシティ自治体が急増しており、地域の脱炭素化に向けた機運が醸成されております。また、ＥＳＧ金融の進展に伴い、気候変動に関する情報開示など、脱炭素経営に取り組む企業が増加しております。さらに、サプライチェーン全体の脱炭素化に向けた動きも広がっております。中小企業も脱炭素化に取り組むことが求められております。
　こうした各主体における脱炭素化の取組が進展する一方で、気候変動を取り巻く国際情勢は変化しており、我が国においても、あらゆる政策を総動員し、脱炭素化に向けて大胆に取り組んでいくことにより、国際社会をリードしていくことが重要だと考えます。
　こうした状況の中、先日、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律案が国会に提出されました。改めて、我が国の二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策推進法の改正案の意義を環境大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　温対法改正案の意義ということでありますが、まず一点目は、二〇五〇年のカーボンニュートラルを法律の中に明記をする。このことで何を目的としているかというと、やはり一内閣の閣議決定にとどめずに法律にするということに対する政府の継続的な政策の根拠として、これは長期的な予見性を高める効果、本気度、こういったことがやっぱり内外に示せると思います。そして、この脱炭素の分野は、西田先生とのやり取りでもありましたが、大きな投資が見込まれる分野でもあります。大きな投資を呼ぶには長期的な予見可能性を高い政策を示すということが大事ですので、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルが法律になるということは非常に意味のあることだと思っています。
　そして、何よりも強調したいのは、今、再生可能エネルギーの反対をする自治体というものが規制型の条例を次々に作る、こういう状況が残念ながら生まれてきているところがあります。それを逆回転をさせて、再エネが歓迎される、地域の理解を得られる形にするために、今回、新たに再エネ促進区域という、その区域を設ける形で地域の合意形成を促す仕組みを入れました。
　これによって再エネに対する発想の転換を促していきたいと、つまり、資源が乏しい国と言われますが、日本は化石資源には乏しいですが、再エネの資源は今の総供給量の二倍のポテンシャルを持っていることは環境省のデータでも示されています。そして、化石資源に毎年十七兆円支払を海外にしています。
　こういったものは、より再エネが入れば自立した国家へとより近づきますし、投資も国内にもっと呼べる。こういったことに加えて、最近、私がすごく問題意識を持っているのは、再エネのことだけを国民負担というのはやはりおかしいと思います。国民負担のない電源はないと思いますので、再エネは国民負担ではなく投資であると、こういった発想に、多くの方とともに前に進んでいけるようにする意味でもこの法案の意義は非常に大きいと思っています。
○滝沢求君　是非ともカーボンニュートラル実現に向けて国民一丸となって取り組んでいただきたいと思います。
　続いて伺います。次に、脱炭素化社会の実現にもつながるプラスチックごみについて質問をいたします。
　今国会には、プラスチック資源循環を進める新法が提出されておりますが、既に有料化されたレジ袋を始めとし、プラスチックはとても身近であり、我々生活を便利に快適にしてくれる有用な素材でございます。一方で、例えば、海に流れ出たプラスチックごみによる汚染が世界的に深刻になり、プラスチックごみに対する国際的な輸入規制が進んだり、そして気候変動への対応が地球環境の課題になるなど、プラスチックをめぐっては様々な問題があると言われております。
　プラスチックは国民生活や企業活動に深く浸透しており、今後もプラスチックの良い面は生かしつつ、このような世界的に課題のある対処をするためには、国民や事業者がプラスチックと上手に私は向き合う必要があると考えております。
　具体的には、減らすものは減らす、素材を環境に配慮したものに切り替えていく、使用したものは確実に資源として繰り返し利用していくといった取組が必要になると考えております。
　これが、大臣が常々言われるサーキュラーエコノミーへの移行ということでもあると思いますが、その実現に向けて、今回の法案によってどのようなプラスチック資源循環を進めていくのか、大臣の決意を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　プラスチックについて、国連の報告によれば、我々日本人が、一人当たりの使い捨てプラスチックの廃棄量、これは世界の主要な国の中で二番目に多いと言われています。そして、日本はこの使い捨てのプラスチックのごみを中国を始めとするアジアの諸国に今まで輸出をしていました。しかし、それが二〇一七年の末に中国が輸入を禁止をし、東南アジア諸国も規制を強化していて、国内での資源循環をしていかなければいけない、こういう環境になりました。
　さらに、二〇五〇年にはこのままいくと海の中に汚染されているプラスチックが魚の量を上回るという、そういうとんでもない推計も出ています。最近も報道でもありましたが、我々、気付かないうちに、微小に、小さくなったマイクロプラスチックを、魚が食べたマイクロプラスチックを、我々が結局魚を食べて、体の中にもう既にプラスチックが入っているというふうにも言われています。それに対する健康影響がどのようなものなのかは今後しっかりとした検証が必要ですが、いずれにしても今のままではいけないということは明らかであります。
　そこで、令和元年にプラスチック資源循環戦略という、プラスチック九百万トンのごみ全部を、この戦略の中でそれぞれマイルストーンを置いて達成目標を掲げています。その中でも特にポイントになるのは、このワンウエープラスチックと言われる使い捨てプラスチックをどうやってやめていくか。
　そこで、今、法律の中では、今後、一つの大きなポイントとして、元々ごみが出ない設計を企業の皆さんにも求めて、それを環境配慮設計とし、その配慮設計に基づいたものを認定をして世の中に出回るようにします。そのことで、結局、皆さんの前にあるペットボトルも、そういう形で作られたものであればマークが付いて、環境配慮型の商品などを求めたいと思っている消費者の皆さんが選びやすい環境ができる、つまり環境版特保のような、そういった世の中になるはずです。
　この法律によって、最終的には日本の中から使い捨てのプラスチックがなくなる、利用されるプラスチックはもう一度水平リサイクルのような形で循環されて回っていく、まさにサーキュラーエコノミーにつなげていく法案だと御理解いただけるとうれしいです。
○滝沢求君　続いて伺います。
　現在、私の地元、十和田湖八幡平国立公園では、環境省が進める国立公園満喫プロジェクトとして、秋の蔦沼事前予約、奥入瀬渓流の氷瀑ツアーの冬期利用促進や、十和田湖湖畔での景観改善等の様々な取組が進められており、引き続き地域の皆様方の期待も大きいところであります。一方、依然として公園内に数多くの廃屋が設置されており、景観などへの地域の悪影響も懸念されているところでございます。
　そこで、伺います。今国会に自然公園法の一部を改正する法律案が提出されておりますが、改正法により、今後、十和田八幡平国立公園のような全国の国立公園等における観光振興や地域の活性化をどのように充実強化させていくのか、伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生御地元の十和田八幡平国立公園においては、二〇二一年以降も継続的に国立公園満喫プロジェクトを実施をして、豊かな自然の中でのワーケーションの推進など、新しい利用の提供や廃屋の撤去などによる景観改善を進めて、冬の時期を含めたオールシーズンで国内外に魅力を発信することを目指しています。
　今回の法改正の中には、ソフト面の、例えば自然体験アクティビティーとか、こういったものをより実行しやすくするための支援措置、またハード面で、廃墟を撤去しやすくなるような、こういった支援措置、新たな制度も入れています。
　こういった新たな法改正が実現した暁には、あとは、例えば地元の十和田市さんとか、自治体の中でこの法改正でできたツールを使おうというふうに思っていただかなければ、法律ができて自然にそうなるわけではありませんので、我々としては、この法改正の中に位置付けられた新たな支援制度を使っていただけるような自治体の皆さんに対する広報、周知、こういったものもすごく大事だと思っています。しっかりそこはやっていきたいと考えています。
○滝沢求君　大臣、答弁ありがとうございます。
　ただ、先ほど私質問でも指摘をさせていただきましたが、非常にこの廃屋、非常にこれも設置されておるわけでありますから、これの撤去による町並みの改善に是非とも強力に取り組んでいただきたい。もう一回答弁をいただいてよろしいですか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この廃屋の撤去含めて、拠点の改善整備、これを進める制度が、今回の法改正の重要なポイント三つのうちの一つが先生が言ったところです。
　仮に、この支援制度を使うために地域で自治体も含めて協議会ができて、その中に位置付けられた取組であれば、様々な手続面についても、ワンストップだったり、また手続を要らないようにするとか、取組がより加速化しやすいようにしますので、是非地元の自治体の皆さんにもそういった制度を活用いただきたいと思っていますし、我々も、既にやっているこの改善の計画、支援、こういったものも着実に進めたいと思います。
○滝沢求君　ありがとうございました。
　麻生大臣に伺います。
　冒頭にも申し上げましたように、二〇五〇年カーボンニュートラル社会の実現に向けては、やはり何といっても縦割りを廃止しつつ、各省庁が連携して効率的、効果的に取り組んでいく必要があると、私はそう考えております。
　環境省においては、先ほどもお話もございましたが、地域における再エネ導入等に取り組んでおり、そのための予算を令和三年度計上していると承知しております。
　こうした環境省の取組について、財務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　このカーボンニュートラルという話は、これは非常に新しい同じ方向だと、いろんなもので各国動き出そうというのが、まあアメリカはそうでもありませんし、中国もそうでもありませんけど、ヨーロッパは特に非常にはっきりこういった方向になってきているような感じが、昨日のＧ７の会議でもその種の話は多く出ておりましたので、気候変動問題というのはこの経済と環境の好循環という意味からもこれは考えていかないかぬ方向なんだと思っていますが。
　先ほど西田先生がちょっと時間がなくなって途中で止まっていましたけれども、これ、ＥＶ車に全部変わると、エレクトリックビークルに全部変わるという、その電源をつくるのは、いわゆる再生エネルギーだけで、エネルギー、電力は全部再生できますか、二〇五〇年に風力と太陽光と水力だけでできるんですかねと。どなたもお答えになりませんけど、でき上がった電気を受けて走る、電力はすなわち電池に変えて車はそれで動くんですけど、その電池はどこで作っているんですというと、これはほとんどが今パナソニック以外は全部中国製が主力じゃないですかね。中国で二社、それがほとんどのシェアを持っていると思いますので。
　そういったところも全体を考えないと、この話はなかなか世界中の納得が得にくい話であるという点も、ちょっと滝沢先生、頭に入れておいた上で、今言われた御指摘の点は、縦割り行政というのをよく言われていますので、そういった意味では、例えば今、令和三年度の予算で、避難所というのはいろいろよく言われますけれども、地震だ台風だという避難、それとその避難所にいわゆる電気が入って、エアコンがとか暖房がと、その電気は電力でということになると、それをソーラーパネルでやりますというのに約五十億円。また、いわゆる水素というものを使って今、私、見に行きましたけれども、新日鉄君津で、炭素の代わりにいわゆる水素で、掛けることによりＣＯを出してＨを入れてＨ２Ｏだけで、したがって排気ガスが水に変わるという話ですけれども、よう理屈は分かりますけれども現場見ないとと思って見に行ったんですけれども。
　そういったようなものをいろいろ経産省やっておられますので、ここに予算がまた別に国交省と連携した話としてこれ付けたりさせていただいておりますし、プラスチックの話がさっき出ていましたけれども、この循環促進のために脱酸素型のプラスチックというようなものも今できて上がってきておりますので、そういったものは技術的にできてもそれ安くなきゃ使えませんから、ペットボトルがそういうのでできても、これが五百円もしたらこれ誰も飲むやつはいませんから、そういった意味では、しかるべき値段でそれができるようにというための援助、そういったようなものを通じて、民間企業が自立的なこういったようなものを考え出すと、そういったものの支援になればということで、個別の予算ということではありますけれども、脱酸素型のものにするための全体的な予算としてそういったものを配分させていただいております。
○滝沢求君　麻生大臣、ありがとうございました。
　終わります。
○古賀之士君　立憲民主・社民の古賀之士です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、地域再エネ水素ステーション導入事業についてお尋ねをいたします。
　まず、資料の一、お手元ございますので御覧ください。この本事業というののこのスキーム、これ自体に関しての問題の提起でございます。
　どういうことかといいますと、その次の資料の二にその背景と目的が若干書いておりますので資料の二を御覧いただきたいと思いますが、水素は効率的なエネルギー利用や再エネ貯蔵等に活用でき、ＣＯ２排出削減に貢献できるという期待をされております。一方、水素の製造、貯蔵、輸送の過程でエネルギーが消費されるため、水素活用システム、いわゆるサプライチェーン全体の低炭素化のため、その検証が必要だと。
　つまり、水素自体はとてもいい、効率的なエネルギーとして期待が寄せられる一方で、製造、輸送、そういったサプライチェーンや、それから様々なそれを生成するに当たっての問題点の中では、残念ながら脱炭素あるいは低炭素、こういったものをまだまだ解決できないというところがあるために、こういった補助金の制度がつくられました。
　ところが、会計検査院の指摘によりますと、この当初のスキーム、立案自体にこれ問題があったと言わざるを得ないような状況が出ております。
　再生可能なエネルギー、これは資料一の参考の図二を御覧いただきたいんですが、本来は、左の方にありますように、元々はその水素を作るための再エネ発電電力という、黒塗りの部分ですね、これで再エネのコストを少し使われていると。さらに、その再エネの発電のための量をしっかりと取り組んでくれれば、よりエコな、環境に優しい水素ができるために補助金を提供しようというものだったんですけれども、残念ながら水素を作るのに思った以上に再エネ発電電力量が賄われていない状況となっていました。そこで、この資料の一の一番下にあるように、全量の相当分が再エネ発電電力量により賄われるものであるという交付要件を満たしていなかったと。つまり、補助金ただ取りと、まあ言い過ぎかもしれませんけれども、そういう状況が会計検査院から指摘されているわけでございます。
　これ、元々のスキーム自体に問題があったのではないかという疑問、疑念も出てくるわけでございますが、環境省の参考人に伺います。この辺についてどうお考えでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　委員御指摘のありました地域再エネ水素ステーション導入事業、これは御指摘のとおり、太陽光発電等の再エネを利用、活用して地方公共団体等が行う水素ステーションの施設整備に対して支援するものということで仕組まれたものでございます。
　会計検査院からの御指摘は、特に事業スキームの設計というよりも、むしろ事業の実施におきまして十分な審査や事業効果の確認が行われていない状態であると、そのために、その結果として、必要電力量の全量相当分が再エネ発電設備による発電電力量で賄えていない事態との指摘がございました。
　特に、環境省における事前の十分な審査、あるいは事業を実施してからの事業効果の確認と、これが十分できていなかったというところが最大の問題であったというふうに認識しております。
○古賀之士君　そういう事前の審査、それから実施していてもなかなかそこら辺が見抜けなかったということらしいんですが。
　次の質問ですが、経済産業省連携と、資料の二のこの表題のところに書いてあるわけですね、「再エネ等を活用した水素社会推進事業（一部経済産業省連携事業）」と。このスキーム自体もそういうふうな取られ方をしても全然問題ないわけなんですが。じゃ、これ、特に環境省でというような御答弁が今ありましたけれども、経産省と環境省、これは両省でどのような協議が具体的に行われてきて、どういう今状況になっているのかというのをお答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　環境省と経産省につきましては、お互いに役割分担をして、低炭素な水素社会の実現に向けて社会インフラ整備を進めるということでございまして、この事業につきましても経産省連携という形で整理をさせていただきました。
　具体的な連携の役割分担といたしましては、経済産業省は四大都市圏を中心に民間事業者等の水素ステーションの整備費用の補助を行って、環境省は地方公共団体等が行う再エネ由来水素ステーションの施設整備の支援を行う、こういった形で役割分担をしてやっていこうということで実施してまいりました。
○古賀之士君　せっかくのお答えですが、それは連携というよりも、それぞれが独立してやっているという認識も持たざるを得ないんですね。ですので、せっかく連携と書いていただいているならば、縦割りを排除するための様々な施策を具体的に講じるために、どういうような協議を行ってどういうようなことを実際に一緒にやっていくことが提携なり連携だというようなのが一般的な考え方だと思いますので、それを踏まえた上で今後に生かしていただければと思っております。
　それでは、次の質問ですが、資料の三か四、場合によっては三と四が入れ替わっている方もいらっしゃるかもしれません、タイトルに環境省と大きく漢字三文字で書かれている資料でございます。不当事項、補助金と書いてあるものですが、これによりますと、国会に対する説明書では、検査院から指摘された各事項について、返還に向けての所要措置を講じる予定であるというふうにしてあります。具体的にはどこかといいますと、その環境省とタイトルのある一番下にありますね、百六十五、百六十六、自治体の名前が書いてありますけれども、返還に向けて所要の措置を講じる予定である、返還に向けて所要の措置を講じる予定であると書いてありますが、具体的にこれどのような処置を行うのか、環境省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（山本昌宏君）　お答えいたします。
　御指摘がありました地域再エネ水素ステーション導入事業に関して会計検査院の指摘を踏まえての措置でございますが、これにつきましては、この事業そのものを廃止をいたしまして、令和二年度の予算要求を行わないという措置を講じました。この旨を会計検査院に回答いたしまして、これを踏まえて会計検査院は、この件に関しましては処置済事項として国会に報告されたものと承知しております。
○古賀之士君　改めてちょっとそれを聞いて驚くんですが、やめちゃうんですよね。やめちゃっていいのかなと。
　実は、まあ言っておきながら言うのもなんですけれども、いや、これ、水素自体のこれ作っていくことというのは何ら問題がない話だと思うんですね。地域の再エネ水素ステーションの導入事業というのはこれ廃止になるということなんですが、再生エネルギーを利用した水素生産自体をこれ進めるべきだと、少なくとも私は考えております。
　環境省として、これ大臣にお伺いいたしますが、どのような政策を行うべきか、そして再生エネルギーの設備導入事業についてこれ具体的にどんなことをやっていった方がいいんだろうかと、こういうこともちょっとお尋ねをしたいと思っていますが、小泉環境大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今回御指摘を検査院から受けたものについては廃止ということでありますが、それが再エネ由来の水素を作る意義を損なうものではありませんし、むしろ再エネ由来の水素をやっていかなければ将来的には使えないということになりますから、しっかりと後押しをやっていきたいと思います。
　その上でも、特に私は、水素社会の上で最大の壁の一つはコストだと思っています。このコストを競争力を持たせるために必要なのはカーボンプライシングであります。ですので、今年、梶山経産大臣と連携をしてカーボンプライシングに前進を見るように検討をしっかりと進めたいというのも、水素社会の実現に向けて後押しになるという思いがあるからです。
　ちなみに、この再エネ由来の水素、これは、基本的には世界各国取り組んでいる一つは、とにかく再エネを入れて、余った再エネで水素をやる、これが一番コストにも合理的にも乗る、こういったことですので、再エネの導入がいかに水素社会の実現にとってもプラスかは分かると思います。
　また、先生御地元の九州におかれましては、実証事業として、北九州市において、ごみ発電や地域再エネを有効活用して水素を作って地域で使う事業、そして、燃料電池バス、燃料電池フォークリフトなどの技術開発や支援などを今進めているところです。
　そして、あわせて、再エネの導入拡大については何ができるかということでありますが、我々としては、今、企業の再エネ活用を後押しするために、地域の工場、事業所における空きスペースを活用して、初期設備の費用がゼロである自家消費型の太陽光発電設備などの導入支援、これ通称ＰＰＡとか、あと屋根置きというふうに言われるものであります。これを、福岡県内では環境省が支援をしている実績としては十二件、そして九州全体では二十三件ありますので、こういった取組もしっかり後押しをして、再エネに対する発想の転換を促していきたいと考えています。
○古賀之士君　私の地元にまでいろいろと御配慮いただきまして、ありがとうございます。
　と同時に、是非、環境大臣におかれましてお願いを要望しておきます。
　実際のその再エネの様々な種類というのは、もう釈迦に説法だと思います、風力や洋上風力、それから太陽光、様々な再エネがあります。その中で、今コストのお話をされましたが、一体、一番そのコストとして有効なものは何なんだろうかと、そしてさらに、中でも、余ったものでというような御指摘がありましたが、その中で一番水素と相性のいいものは一体何なんだろうかというようなことが、もし今日お答えができないのであれば、また今後の検討課題として、是非分かった段階で公表していただきますよう、是非要望としてお伝えをしておきます。
　もし何か、今御答弁が可能でありましたらお願いしたいところですが。
○国務大臣（小泉進次郎君）　短く一点だけ申し上げると、今、福島県の浪江で、太陽光での再エネ由来水素、こういったものをやっていく実証フィールドがあります。こういったものも通じて、いかにコストが乗る再エネ由来水素ができるのか、こういったことをしっかりと実証も進めていきたいと思っています。
○古賀之士君　そういう意味でも様々な、再エネに関しての後ろ向きな自治体もあるというお話もありましたけれども、一方で、その再エネに関して地方の生き残りを懸けているという自治体も数多くあると、また今後もそういう形で増えてくるかと思いますので、共に提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。
　さて、次は、金融庁の参考人にお尋ねをいたします。環境と金融と、いわゆるコストの問題、あるいは稼ぐ問題、ビジネスの問題ということも含めてのお話でございます。
　記述情報開示の好事例集が発表されておりますが、二〇一九年版や二〇一八年版と大きく異なって、新型コロナウイルス感染症対策とＥＳＧ投資が挙げられております。特に、そのＥＳＧ投資について、事例集に掲載した狙いは何なんでしょうか。また、記述情報開示に関する原則や開示のＱアンドＡなど、ＥＳＧ投資に関する開示を裏付ける資料というのがどうもないような感じなんですけれども、あえてこれがどおんと出てきているその理由をお答えください。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の記述情報の開示の好事例集でございます。
　有価証券報告書、財務情報と記述情報とございます。記述情報につきましては、やはり企業の置かれている状況におきまして、その記述の内容、レベルも様々でございます。そういった中で、適切な開示の実務を積み上げて好事例を広めるという取組として二〇一八年から公表しておりまして、先生の御指摘のとおり、昨年の十一月、新型コロナウイルス感染症、それからＥＳＧに関する企業開示の好事例というものも出させていただいたところでございます。
　御質問の、ＥＳＧそのものを項目として掲げたそのルールと申しますか、その開示の仕方のルールがないじゃないかという御指摘でございます。
　御指摘のとおり、有価証券報告書の記載につきましては、一般に投資の、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項というものを開示することとされてございます。これに関しましては、記述情報の開示に関する原則というものがございまして、その重要性の判断は、まさに、どういうその上場企業が業態なのか、置かれている経営環境がどうなのかということで、投資家の判断に必要と考える場合には有価証券報告書において記述情報として開示するとされているところでございます。
　まさに、そういう必ずしもルールがない中で各企業それぞれの取組が進められてございます。こういうものを好事例として集めまして、投資家の意見も踏まえた上で広めるということで出させていただいたものでございます。
○古賀之士君　すとんと落ちる部分もございました。ありがとうございます。
　それで、もう少しちょっと深掘りをさせていただきたいんですが、時間の関係で二つまとめて、済みません、ちょっとアドリブ的な部分の質問も含め伺います。
　現在行われているサステナブルファイナンス有識者会議について、この報告書がまとまる予定はいつ頃なんだろうかという問題点でございます。というのは、できるだけやっぱり早くまとめていただかないと、やっぱり世界的なこのルール化の中で日本が後れを取ってはならないという意図からでございます。
　さらに、もう一点あるとすれば、それに関連して、例えばＥＵにおける非財務情報開示指令や情報開示機関の基準統一など国際的な動きにどのように協調していくのか。あるいは、協調しないんであれば、日本はＥＵと独自の、いや、もっとすばらしいルールを更にかぶせていくということも十分に考えられるわけです。ＥＵとしても、今、どうしようかというところで、まさにそれが稼ぐか稼がないかの大きなポイントにもなってくると思いますし、ＥＳＧ投資の定義が、いまだ全くきちんと明確な定義がない、だからこそチャンスじゃないかと思うんですが、参考人、お答えいただけないでしょうか。
○政府参考人（古澤知之君）　ありがとうございます。
　有識者会議、先生の御指摘のものにつきましては、まさに今オンゴーイングで議論しているところでございます。御指摘も踏まえまして、なるべく早期に取りまとめができるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　その上で、ＥＳＧに関する企業の開示についてのそのルールの件でございます。これにつきましては、金融庁といたしましても、昨日でございますけれども、今度、コーポレートガバナンス・コードというもののパブリックコメントなり開示を、取組を進めているところでございます。その中で、世界的なルールと、枠組みとなってございますＴＣＦＤという枠組み、若しくはそれに準じるものに基づく開示の質と量の充実を進めるということを打ち出したところでございます。
　まさに先生の御指摘のとおり、これから、ルール作りが進んでいるところでございますので、そういったところにも積極的に参画してまいりたいと考えてございます。
○古賀之士君　こういった観点を基に、小泉環境大臣に伺います。
　環境省の立場から、企業情報の開示にＥＳＧ投資を含むことを現時点でどのように評価されていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　企業によるＥＳＧ情報の開示は、投資家や金融機関によるＥＳＧ投融資の実践において重要な基盤となるものと考えています。
　先日、官邸で気候変動に関する有識者会議が開催されまして、そこで麻生副総理からも御発言がありましたが、コーポレートガバナンス・コードを改訂して、国際的な枠組みであるＴＣＦＤなどに基づく開示の質と量の充実を東京証券取引所プライム市場への上場企業に求める案を公表されたものと承知をしています。こうした開示の充実の方向については、環境省としても歓迎しています。
　ちなみに、日本は、ＴＣＦＤ賛同企業数、世界一位であります。こういったことも積極的に、企業が報われるように金融環境も国際的につくっていかなければいけないと思います。
　また、環境省でも、ＴＣＦＤの提言を活用して、気候変動に関連するリスク、機会の分析や事業へのインパクトを具体的に評価するためのシナリオ分析に取り組む企業に対する支援などを行っています。
　加えて、先日、金融庁と環境省の連携チームを立ち上げたところであります。これは、やはりＥＳＧといってもまだまだ、地域の地銀、信金、この金融機関の、地域の方にまだまだ認知も低いものでありますから、こういった地域の金融機関におけるＳＤＧｓ、そしてまたＥＳＧ金融、この取組を支援をしたいという思いでもあります。
　環境省としても、やはりこのカーボンニュートラルのうねりを、動いている一つの大きな要因は、国際的にマネーが動いているというのは欠かせない要素でありますので、しっかりとこの金融の動向をウオッチしていきたいと思っています。
○古賀之士君　ありがとうございました。
　では、時間の関係で、その資料の、通告の三と四をまとめてお尋ねします。
　グリーンボンド発行促進プログラムとはどのようなもので、現行においてどのような効果をもたらしているか、投資を行ったグリーン債の利回りが一般債より低い場合、例えば受託者の責任で、関係で問題が生じることはないか、つまり、当然利回りが低いと魅力に欠けてしまうということは問題ではないだろうかという、この二つの問いをまとめてお尋ねします。お願いします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　二点ございましたうちの一点目のところについてでございますけれども、環境省におきましては、まず、我が国におけるグリーンボンド市場の拡大に向けまして、二〇一八年度よりグリーンボンド発行促進プラットフォームを設置しているところでございます。このプラットフォームにおきましては、グリーンボンドの発行支援を行う証券会社、コンサルティング会社及び外部レビュー機関の登録、公表のほか、国内におけるグリーンボンドの発行事例の公表、国内外のグリーンボンド市場及び政策の動向分析、国内外に向けた情報発信などを行っているというところでございます。
　加えて、環境省におきましては、本プラットフォームに登録されました機関が行うグリーンボンド発行支援業務に要する費用を補助するということで、グリーンボンド発行に要する追加コストを軽減し、発行促進につなげていくといった取組を行っているところでございます。
　こうした支援の相乗効果も相まって、我が国におけるグリーンボンド発行額は近年堅調に増加しているものと認識しております。引き続き、本プラットフォームの活用などを通じまして、我が国金融市場におけますグリーンボンドの拡大を後押ししてまいりたいと考えております。
○政府参考人（古澤知之君）　御指摘のグリーン債のその利回りと、それからその受託者責任の関係につきましても、先ほども出ましたサステナブルファイナンス有識者会議の論点になっておりまして、ここで引き続き更なる議論が重ねられるものと期待しているところでございます。
○古賀之士君　では、環境大臣と、それから最後、できれば麻生財務大臣にもまとめていただきたいので、この質問を参考人の質問の最後にさせていただきます。
　いわゆるグリーンウオッシュ債、いわゆる偽物のグリーン債というのをどのように防いでいらっしゃるんでしょうか。環境省の参考人にお尋ねします。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたいわゆるグリーンウオッシュ債の関連でございますけれども、御指摘のとおり、グリーンでないにもかかわらずグリーンを称するグリーンウオッシュが生じるといった、そういったことが生じない形で、グリーンボンドを始めとするＥＳＧ金融市場の育成、拡大を努めていくことが重要であると考えております。
　このためには、金融市場におきまして、グリーンボンドの環境改善効果などに関して十分な情報が提供され、市場関係者の判断が可能となることが重要であると考えております。
　市場への適切な情報提供を促進する観点から、環境省では、二〇一七年に策定したグリーンボンドガイドラインにおきまして、国際的な原則と整合して、グリーンボンドを発行するための手続や情報開示の方法、資金使途の例などを示すなどの取組を行っております。
　引き続き、国際的な議論、併せまして市場動向などを踏まえまして、グリーンボンド市場の育成、拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○古賀之士君　いわゆるグリーンでないボンドが世の中にはびこってくるとまさにイエローライトが点滅するわけですから、毅然としたレッドカードを出していただけるよう、お願いをいたします。
　それでは、そのグリーンボンドの購入に関しましては、黒田日銀総裁は、実はこれ政府の役割ということも指摘されているんですけれども、小泉環境大臣に伺います。中央銀行がこれ買うのではなくて、政府が役割というのを、もし環境省の立場でコメントができればお願いします。
　そして、時間の関係で恐縮ですが、六番目の質問です。昨年の五月、この本委員会でも指摘しましたけれども、フランス、オランダ、ドイツなどヨーロッパ諸国は資金使途を限定した環境債、いわゆる先ほどのグリーンのいろんな話のボンドは民間が発行するものなんですけれども、環境債というのは国債です。国債としてのこの環境債、これどのように今考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、今、古賀先生が名前を出された国々は国がグリーンボンドを発行すると。日本の場合は民間の発行を支援をする、こういった形で環境省は民間の発行支援をやっています。
　古賀先生に去年御質問いただいたときに、日本のグリーンボンドの発行額は二〇一七年と比べて、当時、去年の質問の段階だと三・七倍、そして件数は五・二倍と、こういうふうに答えているんですが、あれから約一年たった今、その数字は発行額では四・六倍、件数では七・〇倍ということで、着実に増加傾向になっています。
　こういった中で、私としては、例えば今年の国際会合は、Ｇ７もＣＯＰ26も開催国、議長国はイギリスです。そして、イギリスは、中央銀行が法律を変えて気候変動を責務に加えるとともに、国民の個人に向けたグリーンボンドの発行、こういったものも乗り出してきている。
　そういった国際的な動向も踏まえながら、日本におけるグリーンボンド市場の活性化にとって必要な施策は何か、関心を持ってこれからしっかりと見ていきたいと思っていますし、取り組んでいきたいと思います。
○古賀之士君　では、結びに、麻生財務大臣、今Ｇ７のお話も出ました。そして、民間の発行するグリーンボンド、そしていよいよ環境債、こういった意味での国での役割も世界の中では期待をされているかもしれません。麻生財務大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　定義が難しいんですが、何がグリーンなのかよく、みんな、グリーン、グリーンといえば何となくグリーンだと思っているんですけど、何を定義なのかよく分からぬといって、質問して答えられた人ってほとんどいらっしゃいませんので、余り定義がはっきりしていないんだな、だけど立派な名前だけがくっついている。ようある話ですけれども。
　まず、経済社会とか産業構造を大きく転換させるという野心的な課題ではあるんだと思うんですね。僕は、それはそう思います。それに民間の資金とか技術を突っ込んで、まあ投資とかイノベーションとかいろんな表現がありますけど、そういうのを促すためにグリーンボンドマーケットというものを活性化させていくということ自体は、それは別に、古賀先生、望ましい話で、悪い話だとは思いませんが。
　このグリーンボンドなる、何だ、環境債ですか、環境債は、地球温暖化対策というものに資する事業に使途を限定して資金調達を行う債券ということに多分なるんだと思うんですが、グリーンを国債として発行されるということについては、これは償還財源が要りますから、そういった意味では将来世代に借金を負わせることになりますんで、そういった意味ではまず償還財源というものがよく分からぬというのが一つ。
　それから、これはグリーン事業ですと誰が認定するんです。いや、グリーンじゃねえけどクリーンだと、濁点が付いてねえけど意味があるとかなんとか、理屈は幾らでも立てられますから、この種の話は。したがって、その線引きをめぐってはいろいろごちゃごちゃ出てくるだろうと思うんですね。
　そうするとですよ、そこに欧州なんというのが出てきてですよ、ヨーロッパが出てきてですよ、我々が裁定しますって。何の権限があって裁定するんですって、あんたらの方が先進国なんですかと。グリーンというんだったら日本の国土緑化率は七〇％、イギリスは、おたく一〇％あるって、フランスでも二五％ぐらいなんじゃないのと、俺のところの半分以下じゃねえかと、そういうところに何の権限があってそんなこと言うんだよ、これは理屈は幾らでも付けられますから。
　そういった意味では、なかなか干渉等をほかの国から受けやすくなるのに対して、きちんとこっちもしたものをやらないと、何となく、その裁定料を幾らちょうだいって、もうけられただけに使われるのはかないませんので、そういったことも考えますし、また、通常の国債というものが今ありますんで別銘柄ということになるわけですよね、これグリーン国債というのになりますと。そうすると、資金調達というのは、これ極めて二つやらないと効率が悪くなる。
　まあいろいろな話がありますんで、グリーン国債ありきの拙速な対応は、ちょっとこれは慎重にやらないかぬなというのが正直なところですんで、財投機関債等々、いろいろグリーンボンドの発行について、今政府保証というものを活用しながら、いろいろ、ステーブル、安定的に発行していくということが必要なんだと思っておりますんで、グリーン投資というものを民間から引き出すに当たって、いろいろな観点からこれ重要な問題だとは考えておりますけれども、取組に当たりまして、今申し上げたような点も、これはほかにもいろいろあるとは思いますけれども、そういったものを十分に考えた上でやらないかぬところだと思っております。
○古賀之士君　時間が来ました。また前向きな議論、意見交換をしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲民主・社民の小沼巧でございます。
　小泉大臣、大変御無沙汰しております。前回の質問をさせていただいてから十一か月がたったわけでございますが、その間、小泉大臣は誕生日が四月十四日だったということでありますので年は取っておりませんが、私、一つ年を取った次第であります。しかしながら、本日においても閣内においては最年少だと。私は野党においては最年少だということで、この点まだ変わっておりませんので、引き続き最年少同士の対決ということで、はきはきと今日も議論させていただきたいと思っております。
　さて、今日は、小泉大臣、通告が物すごく当たっておりまして、十一人のバッターの中で十人も当たっておるということで、大変お疲れさまでございます。
　さてさて、そういったさなかでございますが、過去にもお伺いしました、温暖化対策なりＮＤＣ、この問題は本腰入れてやるつもりがあるのかということを十一か月前に問うたのであります。その点について、いま一度、改めて現在の進捗状況などなどを伺ってまいりたいと思っておりますし、その点、緊張感のある論戦を望むということが、一週間早いとは思いますが、国政の末席を汚させていただいている私なりの誕生日プレゼントであると思っておりますので、真摯に御議論させていただければと思います。
　さて、一年前のＮＤＣの目標の議論をさせていただきました。当時は私自身も、二〇三〇年度に一三年度比二六％の目標というのは定量的に不変であって、定性的な修飾語のみが追加されたにすぎないのではないか、また、基準年、これは一三年比でということになると二六％になりますけれども、一九九〇年比、よくＩＰＣＣが言っていることでありますが、これに比べると一八％になってしまって、まだまだ足りぬのではないかということを申し上げたところであります。
　それらの点について、小泉大臣は当時、温対計画、二六％を何パーにするか、今の時点では申し上げることはないということをおっしゃっておりましたが、同時に、二六％水準にとどまることなく、中期、長期の両面で更なる削減努力を追求する方針に従って、政府全体で見直しの作業を進めているということも答弁としておっしゃっておりました。
　それから十一か月がたちました。どのような結果になったのか、ここで御披露をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　約十一か月ぶりということで、お久しぶりによろしくお願いします。
　あのとき、二〇一三年比で二六％にとどまらないということで、ＮＤＣが当時調整をしたという話をやらせていただきました。改めて今の時点から振り返ったときに、先生は経産省出身ということもあって、こういった案件の関係省庁との調整がいかに厳しいか、よく想像が付く方だと思っています。そのことを思い返して、改めて、あのときの調整を、かなりきつい、激しい調整でしたが、二六％にとどまらないというあの表現を、調整に、しっかりと合意ができて良かったと思っています。
　つまり、あのときのＮＤＣは、二〇五〇年カーボンニュートラルではなかったんです、日本の目標が。それが、菅総理になって、二〇五〇年のカーボンニュートラルという新たなゴールを掲げた中でも通用する形に一応は整っていた。ただ、今、新たにまた国際状況が動いていますので、こういった中で、二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的なものを出していかなければいけない状況になりました。つまり、二〇一三年度比二六％では済まないということであります。
　そこで、今の状況はどういうことかということでありますが、一番それを表すのは総理のおとといの国会答弁が正確かと思いますので、そちらの表現をお借りすると、総理は、できるだけ早くという、そういうことの中で考えていきたいというふうに答弁をされています。ですので、総理の御指示に基づいて、できるだけ早く調整をするというのが気候変動担当としても、政府内調整する責任だと思います。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　まさに二〇五〇年カーボンニュートラルというような単語、またあるいはグリーン成長戦略というようなとっても単語、デジタルも含めて様々な、まあ私に言わせれば極めてハイカラな言葉が躍っているわけでありますが、そういったところの状況というのは一つの進歩であるんだろうなと考えるところであります。が、繰り返し、また一年前の議論になりますけれども、その中身というのは本当に実現可能なのか。言葉は躍るけれども中身は伴っていないというようなことでは決してあってはならぬであろう。ましてや、ここは参議院の決算委員会であります。百の宣言ありといえども一の実行なきところに政治の存在を認めることはできないのでありまして、その点から本当に大丈夫なのかということの議論をこれからさせていただきたいと思います。
　さて、そのような中で二〇五〇年カーボンニュートラル、これが、確かに様々おっしゃっておるのですが、正直、会議体が乱立しておるというように思うわけであります。資料を様々拝見させていただきますと、どうやら、これを視野に入れた政策を検討する会議体が少なくとも十あるわけであります。会議体の乱立というのは、私自身も当時経産省におりました、原発事故直後の混乱、これをほうふつとさせるのでありますし、様々連携ということを言いますけれども、この連携というのは、役所用語で言えば、要は責任の所在を曖昧にするための常套句の一つであります。
　そういう意味で、環境大臣、これの全体の会議体をどのように取りまとめていくのか。全体としての二〇五〇年カーボンニュートラルの結果責任を大臣自体が負うというような理解でよろしいのか。この点について御見解を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まずは連携という言葉をそう読むんだなという、大変勉強になりました。今後その言葉が出てきたときには、よくよく気を付けたいというふうに思います。
　今、会議の乱立の話がありましたが、総理を本部長にしているのはやはり温対本部、こういった本部が重要な会議としてあります。その総理が本部長の温対本部には官房長官と環境大臣、そして経産大臣が副本部長になっていて、その中で地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進することとしていますので、最終的には、いろんな会議の話もありましたが、この地球温暖化対策推進本部において取りまとめを行うものというふうに整理をしています。
　そういった方向に向かう上で必要な政策の調整など、また立案などがありますので、それぞれの会議体の性格をしっかりと生かして、最終的に総理がこれから臨んでいく国際会合に向けて、日本の気候変動政策が内外に対して意思あるものとして強く打ち出せるようにしっかりと調整をしていきたいと考えています。
○小沼巧君　分かりました。
　じゃ、会議体のことは分かりましたので、さらに、くしくも今、地球温暖化対策推進本部のことを触れられていただきまして、直近の資料を拝見いたしますと、確かに小泉大臣も役割を与えておられておって、そして梶山経産大臣も役割を与えられているのであります。その中の資料をもろもろ見てみますと、結局のところエネルギーミックスをどうするのか、この議論は、正直な話、避けては通れぬ議論になってくるんだろうと思っております。
　十一か月前はこのようなことをおっしゃっていました。いわく、ゼロカーボンに取り組む自治体を過半数まで増やすんだ、実態から変えていくんだ、いわく、隗より始めろということで、二〇三〇年までに環境省は再エネ一〇〇％を目指すんだ、また、上限が決まっていない再エネ、これの主力電源化を加速させていきたいんだということをおっしゃっていました。これはこれで良いことだと思うんですが、同時に、マイナスの面としては、環境省はエネルギー政策を所管していないんだと、これが制約なんだということをおっしゃっていました。
　この制約という構造自体を変えるのが若手同士の役割なんじゃないだろうかと生意気を申し上げさせていただきましたが、今大臣は、環境大臣であられると同時に、気候変動担当大臣としての役割も担っておるところであります。御自身のブログなどにも、グリーンイコール気候変動対策は、担当大臣を置き、外交、国内の産業政策などに政府一丸となって取り組む体制なんだと、各種調整もやりやすくなったということをおっしゃっているのであります。
　ということで、十一か月前とは異なり、環境大臣との立場にとどまらないお立場であられます。いま一度エネルギーミックスについて、それこそ石炭火力、再生可能エネルギー、あるいは原子力発電、これらについて大臣自身がハンドリングしていかねば、情緒でなく論理で評価がされる国際会議の場においてリーダーシップを発揮することなど到底できぬと思うのであります。
　その点について、改めて、今エネルギーミックスについてどのように考えているのか、御所見を伺います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　私にとっての最大のこのエネルギーミックスのポイントとして見ているのは、やはり再エネです。今日何度も言っていますが、日本の中で再エネに対する認識を転換をさせたいと思います。それは、やはり資源がない国、資源が乏しい国というこの常套句を、化石資源についてはそのとおりですが、再生可能エネルギーのポテンシャルというふうに見れば、総供給量の二倍あるわけです。それをフル活用するというのがまず大前提だと思っています。その上で、この化石資源に依存している形の今の経済社会の在り方で、石炭、石油、ＬＮＧを海外に対して十七兆円払っているんだと、そういったことをより国内地域に還元をしていく、こういったところともつながるのが再エネ二倍の話です。
　そして、さらに、今、賦課金などの関係で、再生可能エネルギーだけを国民負担というのは、私はおかしいと思います。国民負担なき電源ってほかにありますかと。これからコストの比較もあると思いますが、そういったところで再エネを主力電源にすると言いながら、再エネは国民負担だというのを変えたい。これは最終的にはピークアウトしていくわけですから、このＦＩＴにしても。
　国民負担ではなく国民の将来の世代に対する投資なんだと、こういったところを明確に位置付けていけるように、環境大臣としても、気候変動担当としても、エネルギー政策所管をしている経産省ともよくコミュニケーションをして最終的なまとめにつなげていければというふうに考えています。
○小沼巧君　御答弁ありがとうございます。
　十一か月前と余り変わっていないんじゃないのかなというような印象を受けまして、改めて問うているのは、エネルギーミックスどうするのかというシンプルな問いでありまして、それに対して様々定性的なことをおっしゃっていただいても、ちょっとかみ合わないのかなと思うのであります。
　実際、その資料なんかを見てみますと、やっぱりエネルギーミックスだけちょっと異質なのであります。例えば、先ほどまでの、以来の質疑にも出ておりましたが、いわく、環境と経済の好循環、いわく、温暖化対策はもはや制約とかコストではないんだと、新しい時代をリードしていくチャンスなんだと、民間企業の前向きな戦略、前向きな挑戦を全力で応援するのが政府の役割なんだと、国として可能な限り具体的な見通しを示し、高い目標を掲げてとか云々かんぬんということを言っておりまして、成長期待と言われる十四産業分野についてはそれぞれ目標を設定し、あらゆる総動員ということを言っております。けれども、同じ資料において、エネルギー政策については、結局のところ検討を深めていくということで、どうやらこれだけトーンダウンしているというのが現状の問題だと思います。
　これから国際会議に臨むに当たって、エネルギーミックスどうするんだと問われると思います。そのときにどのようなお答えをするということを考えておるのか。改めて、エネルギーミックスに関する御自身の御見解をお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、総理からは三つ、この閣議決定の見直しに関する指示が出ていまして、一つが温対計画の見直し、そしてエネルギー基本計画の見直し、そして長期戦略の見直し、この三つです。
　環境省としては、この三つを同時に作業を完了させられるように今作業を進めているところでありますので、小沼先生のおっしゃるような具体的な数字、こういったものは現時点で私からお答えするのは難しい状況にはあるのは御理解いただきたいというふうに思います。
　そして、経産省御出身ですから、いかにこのエネルギー政策の牙城といいますか、それが大きいかってよく御理解の上での御発言だと思いますが、私の省の環境省からは、オブザーバーとしてもエネ庁の会議にも調査会の方にも出ています。気候変動担当としても、しっかりとするべき主張はした上で、最終的に政府全体の方針としてまとめていく、そういったコミュニケーションが物すごく重要だと思いますので、しっかりその調整の労をかきたいと思っています。