Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板垣正君　外務大臣の見解承りました。
　次に、北方領土の問題に関連いたしますが、さっきも外務大臣のお話がありましたが、今のロシアの政情、特にエリツィン政権というのはどうなってしまうんだろうか。ことしの年末ですか、立法院の選挙があると言われている。来年六月には大統領の選挙もやる。エリツィンの支持率というのは三％か六％くらいしかないと言われていますね。だから、統治能力をもう失っているんじゃないのか。だから、そういうさっきお話しの北方領土問題、いろんな交流をいろんな筋から進めることは非常に意義のあることだと思います。ビザなし交流を広げていくということもいいと思うし、またもう既に学者グループでは、平和条約の案を両方で出し合って学者同士でいろいろ作業を始めるくらいないろんな流れというのが出てきておりますね。
　それはそれで結構ですけれども、チャンスといいますか、やはりロシア全体の大きな流れの中でこの政権の推移、エリツィンという人物というものも、もう恐らく大統領選挙が予定どおり行われるかどうかも含めて極めて不安定といいますか、しかもこのところの北方四島問題というのは、私どもの印象は非常に逆行といいますか、つまりロシア側の誠意が感じられない。それは、交流も広げていくとかいろいろございましょうけれども、国境警備隊を増強して日本の漁船をやたらに撃ったり拿捕したり、あるいは北方四島に居座っている軍隊は、これはもう減らさないんだ、こういう姿勢なり、その辺に今のまさに政情が不安定で統制がとりにくい姿。そうであるならば、やはり着実な交流の根回し等は進めながら、この際はエリツィンの次の政権といいますか、次のそこに日本側としての外交戦略を、焦点を定めて今から対処していくという、こういう必要があるんではないかと思いますが、率直な御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろ示唆に富む御意見をいただきまして感謝をいたしておりますが、私は、実はこのロシアの今日の状況というものを非常に心配をいたしております。その一つの現象が、現象がと申しますか事態がチェチェン問題でございます。
　チェチェンに対しますロシア政府の対応というものが果たして正しい対応であるかどうか。これはもちろんロシアの国内問題でございますから、私どもがとやかく外部で言うべきことではないということも私は十分承知をしておりますが、そういう意味で大変懸念を持っている、心配をしている、こういうことを申し上げたいと思います。
　先般お目にかかりましたコズイレフ外相、あるいはその後訪日されましたロシアの民主的選択という政党の党首でありますがイダール氏、こうした方々とお目にかかって意見の交換をしてみますと、こういうやりとりがございました。
　ロシアの民主化が進み、経済の市場経済化が進む限りにおいて、我が国はロシアに対する支援というものはするつもりでいる。しかし、ロシアが果たして民主化が進んでいるんだろうか。むしろ一時的に進んだように見えた民主化が後戻りしていやしないだろうか。あるいはロシア経済の混乱ぶりを伝える報告というものがいろいろあるが、これらはどうかということを伺ってみました。
　経済の問題はちょっとこっちに置くとして、ロシアの民主化の問題については、コズイレフさんもガイダールさんも同じようなことを言われまして、それはどういうことかと言うと、お一、人とも、つまり政治的な民主化が進んでいるかどうかということをはかる物差しとして、選挙が決められたルールに従ってちゃんと行われるかどうかを見てくれと。以前は、選挙の期日が勝手に延ばされたり選挙をやめちゃったりというようなことが言われたこともございますけれども、今日のロシアは決められた国会議員の選挙あるいは大統領の選挙を決められたルールに従ってきちんとやる、ルールに従って選挙がきちんと行われるということはやっぱり民主化のあかしであろう、こういう話がございました。
　私は、それはもう最も基礎的な問題だというふうに申し上げましたが、もう一つの指摘は、私からもそういうことを申し上げたんですが、先方もそれに合意をされたのは、マスメディアがしっかりと機能しているということが非常に重要だということを私が申し上げたのに対して、先方もそれに同意をされました。
　マスメディアが権力に抑え込まれて権力の言うとおりにしか機能しないというのであれば、これは民主化にとって非常な危機であろう。しかし、今のロシアのメディア、マスメディアというものは非常に元気がよくて非常に自由に活動しておる。今先生がおっしゃいましたように、大統領の支持率なんというものを発表するというのは昔ではちょっと考えられなかったことであろうと思いますが、そういうことが出てくるということは、これは一つの民主化のあかしたんだろうと思います。
　私は、少なくとも権力がマスメディアを抑え込むというようなことがあれば大変心配に私は思いますということを申しましたが、大変面倒な話ですけれども、この自由は我々は大事にしておりますということを言っておられました。
　私は、そういうところにロシアというものを我々なりにしっかり注意深く見ていく必要があるのではないかというふうに思っているところでございます。
○板垣正君　今お話しのとおりに、立法院の選挙も大統領選挙も民主化のルールどおりに行われるかどうかが一つの大きな着目点になるし、これからの日ロ関係、それだけにやはり我が方としては、ロシア側の非民主的なチェチェンの問題にしても大変もう国際的にも非難を浴びるような事態にあると思うんですね。
　そういうことについては、やはり我が国としても主張すべきことはどんどん主張して、ロシア側の民主化を確認していくということは一層必要じゃないかと思います。よろしくお願いします。
　次は最後の問題なんですけれども、これは終戦五十年どことしは言っているわけですね。同時に、旧連合国はことしはいわば戦勝五十年。第二次大戦が終わって向こうは五十年でございますから戦勝記念日的なものが、西の方もありますから、五月九日にはまさにエリツィンのところで、どういうんですか、エリツィンのところに中国の江沢民まで呼んで、常任理事国のボスが皆集まって、ドイツからも呼ぶそうですね、コールを呼んで対独戦勝的なことをぶち上げるという、あるいはイギリスでも同じような行事がある、アメリカはもとよりハワイでですか九月二日にそうした行事をやられる。
　そういうものと、我が方の終戦五十年をめぐるというものは、これは非常に私はよっぽど政治の姿勢からも配慮をしないと、極めて微妙な問題をはらんでいると思うんですね。
　と申しますのは、例えば原爆の問題です。広島で原爆を落とす、長崎で原爆を落とした、これは我々としてはアメリカは許せないという、それはもう当然でございましょう。しかし、これに対してアメリカの大統領は、河野外務大臣もこの間行かれて長官にはそういうお話もされたということでございますけれども、しかしそれを言ったすぐ後また大統領は、あのトルーマンの決断は正しかったんだ、悲惨なことではあったけれども、しかしあれは止しかったと。
　それは、やはり一国の大統領がそうしたものについて公の立場であれを否定するということは非常に難しいと思うんです。しかし、我々から見れば、日本人から見ればそれは許されたいというくらいにエキサイトしやすい問題です。
　そうたってきますと、今度は最近ニューヨーク・タイムズとかワシントン・ポストが非常に激烈な論調で、日本は原爆のことばかり言っているけれども、それじゃどういうことをあの戦争に際してやったんだ、どういうことをやったんだと。こういうようなものをまたたきつけるといいますか、そうなってくると、まさに終戦五十年あるいは戦後五十年をめぐって、今までせっかく築き上げてきたこの良好な関係というものがこじれてしまうという懸念というのを非常に感じます。
　ことしの一月ですか、外相はアメリカで長官と話されたときに、やはりそういう行事がいろいろあるからお互い冷静にいきましょう、こういうふうな話し合いをされたということも報じられておりますけれども、その辺についてはどういう御見解でしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　お話しのように、ことしは過ぐる大戦が終わって五十年、半世紀ということもあって、一つの節目であるわけでございます。この節目に際しまして関係国と申しますか関係者は、それぞれ思いをいろいろとめぐらせてお考えになる、あるいは心を新たに未来を見詰める、こういうことが行われるのはよく理解のできるところでございます。
　そうした中で日本とアメリカ、つまり世界の中で最も意味のある二国間関係を有する日本とアメリカは、まさに五十年前に戦った国同士でありますけれども、その戦いを終わって、もろもろの感情を乗り越えて今二国間関係は最も世界でよい二国間関係になってきている、また、しなければならない、そういうふうに思うのです。
　私は、外務大臣としてアメリカの国務長官に対して、そういう両国の国務長官と外相として、それぞれお互いに国内にはいろいろな国民感情がある、そして思い起こせばいろいろな思いが込み上げてくるものがあるでしょうと。しかし、その思いを否定はしないけれども、それと同時に、これから先、両国国民がお互いに協力し合ってやっていかなければならない、未来に思いをはせるということが重要ではありませんかと。このことを感情だけで判断をするのではなくて、未来を考えた理性的な処理の仕方、処し方というものが重要だと思いますということを私は申し上げて、クリストファー長官も、まことにそのとおりに自分は思っているので、お互いにそういうことを念頭に置きながら事に当たりましょうと、こういうお話が一月でございました。
　その後、例の切手のデザインの話がございました。原爆雲といいましょうか、この切手のデザインが新聞に出まして、これはもう明らかに日本の国民感情からすればなぜだという気持ちになるのは当然でございます。早速、外務省は幾つかのレベルでアメリカに対しても注意を喚起いたしましたが、少なくとも私の知る限り、国務長官はこの問題にすぐ理解を示されて、しかるべき措置をとられたというふうに私は理解しております。その結果、あのデザインはアイデアの段階でこれはやらないということになったわけでございまして、まさにアメリカの首脳部は日本の国民感情に対して十分な配慮をするという気持ちを持っておられるというふうに私はあのときに感じたわけでございます。
　今回の大統領の御発言につきましても、御承知のとおり、大統領は二回にわたってこの問題に触れておられるわけですが、この二回の御発言を詳細に拝見をしますと、確かにアメリカにはアメリカの国民感情というものがあって、そのアメリカの国民感情というものも考えながら、しかし一方、明らかにクリントン大統領は日本の国民感情、日本がいかに傷ついたか、日本がいかに厳しい状況に置かれたかということにも十分発言をされているわけでございまして、私は基本的に、私とクリストファー長官との間で、この五十年というものを未来に向かって意味のある年にしようというやりとりをした。大統領も、もっと高いレベルではありますけれども、そういうお気持ちを持っておられるということを私は、あの二回目の発言でございますが、二回目の発言でそういうことを読み取った次第でございます。
○板垣正君　この問題は、やはり戦後五十年の一つの歴史の流れの中であると思います。対米関係でも、例えばもう日本人が遠慮なく原爆は許せないと、こういう声がどんどん起こってくる、あるいはアメリカのいろんな行事に対してもいろいろ言う、あるいは日本から乗り込んでいって向こうで展示会をやる、こういうあり方というのは今までは余りなかったと思うんです。
　やはり戦後五十年の歳月がそれだけの歴史というものをもう一度見直すと申しますか、しかしおっしゃったとおりに、やっぱり歴史認識というのは、それぞれ国民はそれぞれ立場がありますから、国は国の立場がありますし、またそれぞれの民族、国民を異にすれば。したがって、そこでなかなか簡単に歴史認識などは一致するはずないと思います。
　そういう意味合いにおいては、やっぱりこの流れの中で、終戦五十年を迎えて、これは三党で言っているような国会で決議をするという問題、よほど慎重にこれは考えたいと、今までの占領下の延長線にある意識と余り変わらないような、やみくもにとにかく日本は一方的に憩うございました、おわびをいたしますというだけの形では、これは今現に国民から大変な、そんな決議は許せない、そんな決議は国会やる資格があるかというくらいの、数百万の署名が集まるくらいの、こういう非常に微妙な問題になってきております。
　こういう面で、これは国会決議の問題でございますけれども、外務大臣は我が党の総裁でもあられるわけですから、この問題についてよほど慎重に対処をしていただく。やはりいろんな配慮をしながら、その中で未来志向、未来に向けてどう平和を築き上げていくかということに尽きるんじゃないかと思いますし、また、亡くなった方々に対する思いということですね。
　それで、そういう関係というのは非常に難しい、これは感情的にエキサイトしやすい問題。しかし、やっぱり自省といいますか、そういう姿勢というものが必要だし、もう一つは、やはり事実に基づいて歴史を検証していく。この戦争でも今度ようやく東京裁判の却下された弁護資料とか、そうした膨大な資料が発刊されるとか、あるいは軍人の今考えられる最も権威ある人たちが、あの戦争の膨大な戦史をまとめて発刊されるとか、こういう形でやっぱり歴史の事実を、私どもはある意味でもそれが反省だと思うんです。既成の概念にとらわれたい形でそういうものを見直していく時期に入りつつある。
　したがって、私どもは、一方的な決議というものほかえってそういうものに逆行する行き方であるから、これはもう認めるわけにはいかないという立場にいるわけでございます。
　それで、ことしの三月の十四日に硫黄島で慰霊祭が行われました。これは当初アメリカ側は、当然我々は大きな犠牲を払って、アーリントンでもやりましたね、この戦勝は。戦勝はアーリントンでも大統領が出て非常にアメリカの亡くなった人をたたえることをやりましたが、今度は硫黄島でやる。その際に、そこで戦勝の式典をやられたんでは、これはこちらの生き残りの人たちも参加できませんよと、外務省もそれじゃ困りますよというようないろんな経緯がありまして、結局そこの行事というものが恩讐を超えたといいますか、ここに外務大臣の追悼のあいさつというのがあるんです。これは高野北米局審議官が現地では代読されておるわけです。
　これに、硫黄島戦終結から圧十年を経た今日、日米両国の関係者が再びこの日米再会記念碑前に集い、両国戦没者追悼のための合同慰霊追悼式の開催に至りました。思えば五十年ということがございますけれども、そこの中に、その結果、両国の友好関係は世界で最も重要な二国間関係と言われるに至りましたが、これも日米双方の戦没者の崇高な犠牲の上に立った両国民の不断の努力、日米双方の戦没者の崇高な犠牲の上に立ったという、これはよく外務省はここまで、戦没者追悼、崇高な犠牲と、日米双方ともに戦った、それは崇高なものとして追悼が行われる。そこに参列した人もそういう思いで、まさに恩讐を超えて未来に向けての新しい誓いというものが行われるにふさわしい雰囲気ではなかったかと思うんです。
　そういう意味合いで、今申し上げたような、単に戦没者はあれは気の毒な犠牲者だという程度の扱いなんですよ、今までは。そういうことじゃなくて、やはりともに戦った戦没者の崇高な犠牲というくらいの姿勢というものを、これから今後もこういう姿勢をやはりとっていただきたいし、河野外務大臣のお名前でこういうのをきちっと出されていることを私は評価して、今後もそういうことでお願い申し上げたいと思いますが、御所見がございましたら承ります。
○国務大臣（河野洋平君）　いろいろお話をいただきました。
　硫黄島の話をまず申し上げれば、硫黄島におきます式典と申しますか催し、式典は、亡くたられた方々を追悼し、両国がともどもに今後の平和を誓い合う、そういう意味の式典というふうに私どもは認識をいたしておりましたし、今、私、本来私が出るべき場所であったかもしれませんが、北米局高野審議官に私の一文を代読していただきましたが、私はまさに国のために一命を投げ出した、命をささげた、つまりこれ以上のものはないというふうに私は思っているわけでございます。奉仕の精神とか献身的な努力とか、さまざまた言い方があったとしても、一命を捨てる、命を捨ててということになれば、これは崇高な犠牲と言って差し支えのないものであるし、私はそういう気持ちを持っております。
　それから、国会決議についてお触れになりました。これは、私、外務大臣としては院の問題について余りコミットすべきものでないということを十分自覚はいたしておりますが、三党合意という約束事がございます。自由民主党の総裁として三党合意の一方の責任者として、三党によって誠実に三党での意見の一致を求める努力をするということは必要であろうと思っております。
　しかしながら、国会の決議である以上、三党が合意したからといって国会の決議ができるという簡単なものでもなかろうと思います。すべての国会議員の方々の認識を一致させる、そういう努力がやはり必要であろうと思います。三党合意の合意という約束を果たすという意味と、さらに国会決議としてそれを具体化するという努力と二つの努力を重ねなければならない。それはだれがどう言ったからという簡単なものではない。できる限り合意のために主張は主張としてぶつけ合いだから、譲るべきところはまた譲らなければならない。しかし、ここだけは譲れぬということもあるかもしれませんが、とにかく合意のための最大の努力をして、三党ではまず最大公約数を求めるということがやはり必要なのではないかというふうに思っております。
　もしこれがちょっと外務大臣としては言い過ぎた発言であるとすれば重々おわびをいたしますが、御発言もございましたので、それにお答えするような意味で申し上げたわけでございます。
　板垣先生のこの問題についてのかねてからの御所見は、私は十分何度も伺って承知はいたしておりまして、できる限り多くの方々のお考えとあわせて合意点を求める努力が党のその担当者によってなされるであろうというふうに考えております。
○菅野久光君　大臣どうも御苦労さまでございます。
　先ほどもちょっと触れられましたけれども、私は最初にピザたし交流の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　このほど北方四島とのピザなし交流について初めて国会議員の参加が認められたということになりまして、当委員会の坪井委員長、大変御苦労さまでございます。今回行かれることにたったわけでございますが、このことにつきましては、本委員会でもたびたび要求してきたというふうに承知をしておりまして、これが実現したことにつきまして大いに私は評価をしたいというふうに思います。
　そこで、まず外務省に、今回のピザなし交流への国会議員の参加の実現に至るまでのロシア側との交渉の問題でございますが、総務庁と外務省の告示第一号、これは平成三年の十月二十九日に閣議了解で出されているわけですね。それから実現まで約四年間かかったということ。何がこのようにおくれたのかということなども含めて交渉の経緯をお聞かせいただければと、このように思います。
○政府委員（野村一成君）　経緯につきましては、先ほど木宮先生の方からかたり昔に振り返って御説明がございまして、大臣の方から基本的にそのとおりであるという御答弁をさせていただきました。
　おくれた事情の中には、実はゴルバチョフ政権と申しますか大統領のときからエリツィン大統領、新生ロシアに変わっている、そういう事情もございまして、この問題について本格的に取り上げるというタイミングと申しますか、それがやはり基本的にはエリツィン大統領の日本訪問の後ということでございました。
　御案内のとおり、日本訪問のときには東京宣言、これは特に第二項、これは領土問題の解決に触れておりまして、非常に重要な項目でございますけれども、その中におきましてこの四島交流に特に言及いたしまして、それを拡充と申しますか、一層発展させるということがうたわれておりまして、これが新生ロシアとの間での出発点でございました。
　その後、やはりこの問題について基本的に大きな進展のきっかけとなりましたのは、ロシアとの間の折衝ということだげに着目いたしますと、本年三月の河野大臣とコズイレフ大臣との会談でございまして、ここにおきまして大臣の方から領土問題解決のための環境整備の一環として四島交流の一層の拡大ということを強く提案していただきまして、それに対しましてコズイレフ外相の方から基本的に合意するという答弁が得られた、同答が得られたことが欠きゅうございます。
　その後、それを受けまして私どもの方で、じゃ拡充といったらどういうふうにということで、さらにそれを詰めを行った結果、今般、一回の訪問につきまして二名の国会議員の先生の参加を得られると、そういう合意に到達することができた、そういう次第でございます。
○菅野久光君　ピザなし交流に国会議員が参加するということは大変私は意義のあることだというふうに思っておりまして、河野大臣のときにこのことが実現したということについては高く評価をいたしたいというふうに思いますが、この国会議員が参加するということについての意義、これを大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ピザなし渡航という、いろいろ知恵を絞って、しかし我々の主張をきちんとした形で通すということが始まって随分多くの方々が四島を訪問されました。また、四島に住んでおられる方々も日本へ随分大勢の方がやってこられました。こういう交流がお互いの信頼関係というものをつくっていく。四島が確実に日本の手元に戻ってきて、そのときに四島に住んでいる人たちはどうたるのかな、あるいは日本という国はどういう国なのかなということが四島に住んでおられる方々にもよくおわかりいただけると思いますし、我々もまた四島というものが今どういう状況に置かれているかということを確認するということもございます。
　それぞれ交流がございますけれども、やはり何といっても国会議員が四島を訪問するということは、やはりそれとは、今までとはまた少し違った意味合いというものが出てくるだろうというふうに私は思っているわけでございます。当初二人の国会議員が行くということにたっておりますが、その議員の数がふえていくということはやはりそれなりに意味が出てくるというふうに私は思っておりまして、年間を通じて一定の数の議員の方々が四島を訪問してくださるということになれば、四島についての議論も、また新しい視点に立った議論というものもできてくるんではないかというふうに思っているところでございます。
○菅野久光君　今大臣もお話しになりましたけれども、今回の訪問は一回について二人の国会議員の参加枠、これを認めることで合意をされたわけであります。今大臣もお述べになりましたけれども、今後は一回の参加人数の枠を徐々に広げていくということなどについてもぜひ御努力をいただきたいと思います。将来的には一般のピザなし交流の訪問団の中に加えてもらう形もあってもいいと思いますけれども、むしろ、国会議員による独立のピザなし渡航の派遣団というような形が可能となるように持っていくべきではないかというふうに思いますが、この点についてのお考えを承りたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　先生御案内のとおり、四島交流につきましては、今まで三年間の実績があるわけでございますけれども、どういう方々が日本から行っておられるかということに着目いたしますと、やはり一番の主体となりますのは元住民の方々あるいはそれに準ずる方々ということでございました。さらに、地方自治体の関係の方々、北海道を中心といたしましてそういう方々がございました。
　今回初めて、中央と申しますか、のレベルで御参加をいただくということにたったわけでございまして、もともと四島交流を始めるに当たりましての両国の外務大臣の間の往復書簡におきまして、「領土問題の解決を含む日ソ間の平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することを目的として、」ということがはっきりとうたわれておるわけでございまして、いろんなこの交流につきましては、ロシア側とのやりとりにおいて配慮が必要でございます。ロシア側の基本的な考え方を私が代弁して申し上げるわけにはいきませんけれども、やはり政治的な色彩と申しますか、そういうのを加えるということについては率直に申し上げて若干慎重にたるという対応でございます。
　そういう経緯はございますけれども、先ほど大臣の方から御答弁がございましたように、基本的た訪問団の主体と申しますか構成の柱と申しますか、それはやはり従来と同じかと存じますけれども、それに御参加いただける国会議員の諸先生方の数の問題につきましては、余り無理をしないで、しかし徐々にふえていく、それがまさに拡充にもつながる、そういうふうに基本的には考えておりますので、ことしにつきましては、向こうが二名ということで、私どもそれに同意いたしましたけれども、来年度以降さらに外交努力を重ねたい、基本的にはそういうふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　大変御苦労ですけれども、一層の御努力をひとつお願い申し上げたいと思います。
　大臣も大変お忙しい日程で大変でしょうが、まだ北方領土を外務大臣としてはごらんになったことがないのではないかというふうに思います。何とか時間を見つけて一度行っていただきたいものだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　もちろん議員として北方領土を遠くから見たことはございます。しかし、外務大臣としてそうしたことはまだ行っておりません。そういう気持ちは十分持っております。日程上の都合等を考えて、しかるべき時期にという、まだ余り具体的に考えてはおりませんが、今のお話をよく承らせていただいて考えたいと思います。
○菅野久光君　北方領土問題に対する関心といいますか、そういう点でもぜひ外務大臣として行っていただきたいということを、私も北海道に住んでいる者としてお願いしておきたいというふうに思います。
　次に、ロシアの国内情勢の問題でございます。
　先ほどもちょっとお話がございましたが、昨年の十二月以来、ロシアはチェチェンヘの武力介入を行って一般市民にも多数の死傷者が出ているということが報ぜられておりますし、また最近では、ロシア政府の政策決定においてエリツィン大統領を取り巻く一部の側近が大きな発言力を行使しているというような報道などもなされております。
　このような諸情勢というものを見れば、ロシアの民主化の今後の進展について大変大きな不安を抱かざるを得ないわけでございますが、そこで、河野外務大臣として、このようなロシアの政治情勢の展望と、今後のロシアにおいて民主化路線を定着させ進展させるための我が国の対応ということについて、そのお考えを承りたいというふうに思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ロシアの政治状況が、我々から見ておりまして、これまでと少し違う方向に進んでいるのではないかという感じがいたします。
　もともとエリツィン大統領は改革派として登場をされて、議会の中でも改革を求める議員によって支えられていたというふうに私どもは承知しておりましたが、チェチェンヘの対応もそうでございますけれども、このところのエリツィン大統領の対応について、かつてエリツィンさんを支えていた改革派と言われる議会の勢力の中で、エリツィンさんの支持から離れた人たちも見受けられるわけでございます。
　そういう改革派に支えられていたエリツィンさんが、その改革派の支持が少なくなっていってしまう、これは、エリツィンさんの政策がまずあって、その政策が支持できないといって改革派が離れていったということだと思いますけれども、大統領として理想と現実のはざまの中でなかなか苦悩をしておられる部分もきっとあるのであろうと思います。ただ、私としては、あくまでも民主的な手法あるいは民主的なルールにのっとってこの政策は進めてほしいものだと感じておりますが、これはロシアの国内問題であって、我々は、不安になったり心配をしたり、そうでなければいいなと懸念を持つという状況でございます。
　先ほども御答弁を申し上げましたが、コズイレフ外相やガイダールさんたちにも何度かロシアの政治情勢について私なりの懸念を申し上げておりますが、こもごも、民主化については自分たちはしっかりやるつもりだというふうにおっしゃっておられて、先ほど御答弁申し上げたように、見ていてくれというお話でもございました。国内問題であり、しかも政府には政府の言い分があってのこととはいえ、今先生御指摘のように、一般市民にも多数の死傷者が出たと伝えられるチェチェン情勢などは、我々から見るとやはり大変心配なことでございます。チェチェンの問題などについては、むしろ軍の力が落ちているために長期化しているんだという、そんた説明もございますけれども、我々から見ると、どうも軍という力に頼って国内を抑え込むということが果たして結果としていい結果が出るものだろうかという心配も持っているところでございます。
　いずれにせよ、ロシアというかつての大国の国内問題ということでございまして、それからもう一つまだまだ我々には少し情報が十分伝わらないこともございまして、多少靴の上から足をかいているような感じたきにしもあらずでございますが、懸念を持っているのが私の実際の気持ちでございます。
○菅野久光君　次に、ロシアの経済の現状についてお尋ねをしたいと思います。
　ロシア経済は依然として大変厳しい状況にある。インフレは比較的落ちついてきてはいるものの、上業生産等は相変わらず低迷を続けている。伝えられるところによれば、昨年のＧＤＰ、国内総生産及び工業総生産額は、ともに対前年比で二割近いマイナスになっているようであります。そのために国民の生活は困難をきわめていて、社会不安や犯罪が蔓延しているようにも聞いております。このような経済や社会の不安定さは、これは政治不安の原因でもあるというふうに思います。
　そこで、政府に、このようなロシアの国内経済の現状と経済改革の進展状況、それから特に市場化及び軍民転換の進捗状況等について、ちょっとお知らせをいただきたいというふうに思います。
○政府委員（野村一成君）　今現在ロシアで行われておりますいわゆる改革路線、これは重要な柱として、やはり経済と、それから先ほど大臣から御答弁ございました政治の面での改革がございます。私どもは、民主化も含めまして、これが成功するということになりますれば国際社会に大きな利益をもたらすということで、それに対して、これは日本のみならずＧ７等国際社会が支援を行っておるわけでございます。
　その政治と経済のうち経済の部分につきましては、ただいま先生の方から必ずしもうまいぐあいにいっていない状況ということの御説明がございました。確かに統計と申しますか、そういう数字で見ますと、インフレ率をとりましても私どもの常識で描いている数字とはかけ離れた数字が飛び出してきまして、非常に厳しい状況であるということがうかがわれます。特に生産の落ち込みというのが著しゅうございまして、これがやはり今後の経済状況を占う上におきまして心配材料でございます。
　ただ、私、経済を見ます場合に、新生ロシアにたって三年ちょっとの期間を、三年間という単位で見ますと、やはり最初の生まれたころは本当に厳しい、何か、年間インフレ率二六〇〇％とか、考えられたいような状況、その中で私どもも食糧、医療も含めまして人道支援をやってきた時代、それがございました。そういう状況から見ますと、三年間の長い期間で見ますと、インフレ率も、例えばことしの三月につきましては、月間でございますけれども一けた、八・九％にとどまっているわけでございまして、また民営化という市場経済移行の重要た柱につきましても七〇％、八○％が成功しているというふうな例もございまして、一定の進展というのが見られておるというふうに評価できるのではないかというふうに思っております。
　重要な視点は、先ほどまさに先生が御指摘になりました軍民転換の進捗状況でございまして、ロシアは、現在もそうでございますけれども、大変な軍事力を擁する国でございまして、その軍の部分が民生に転換されるということになれば、それが経済にも大きなプラスの影響をもたらすということでございますけれども、ただ、軍民転換のためには非常に多くの資金を必要といたします。
　この転換のための資金の捻出が予算編成等の中でままならない状況でございまして、必ずしもこれがうまいぐあいにいっておらないというのが実態でございます。例えば九五年度予算で軍民転換のための予算は九千二百億ルーブル、ドルにいたしますと約一・八億ドルでございまして、これは額面でとらえますと前年度九四年度の二一％増ということでございますけれども、ところがインフレ率というのを加算しないといけません。本年、六〇％たいし八〇％というのが政府目標でございまして、これを考慮いたしますと実際のところはマイナスというのが実態でございます。この辺が実は難しいところかなというふうに思います。
　他方、軍民転換はやはり大事な分野でございまして、ロシアの方も努力しておるわけでございますし、日本のみならずＧ７の国としましても、この分野において必要な支援ができるのであれば協力するという基本的な考え方をとっている次第でございます。
○菅野久光君　体制が全く変わる、そういう状況の中でのロシア経済ですから、そうそううまくいくわけはないというふうには思っておりますけれども、この試みが失敗して国内が混乱に陥った場合には、これは日本はもちろんのこと、世界全体に与える影響というものははかり知れないものがある。そういう意味では、我が国を初め先進諸国は、このようなロシアの民主化あるいは経済改革といった体制移行の試みについて支援していく必要があるということで、一致していろいろなことをなされているわけでございます。
　そこで、身近な問題といいますか、実はロシアの極東航空管制体制に対して、これをどのように支援していくかということも、またこれ飛行機で往来する人がたくさんいるものですから大変な問題だと思っているんですが、これは対日支援の一環としてもぜひ緊急に考えていただきたいものだというふうに思っております。
　それはシベリアの空路なんですが、これはもう日本や韓国等からヨーロッパに向かう出発便の唯一の空路ということになっております。近年、特にソ連が崩壊した後、レーダーなどロシア側の老朽化した管制施設が原因となって、極めて不安定な運用体制にあるというふうに聞いております。シベリア空路及びロシア極東管制体制、さらにロシアの空の安全管理ということは、即我が国の空の安全管理につながってくる問題でございます。そういった意味で、極東ロシアの航空管制に対する支援が緊要だというふうに考えております。
　そこで、シベリア空路の安全確保のための支援の必要性と支援の現状、こういったようなことについて、その見解と説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生御指摘ございましたように、シベリアルートは日本とヨーロッパを結ぶ空の大動脈でございまして、確かに、ロシアにおける管制設備の老朽化等の理由によりまして、九三年十二月ごろからロシア側によりまして運航の便数制限、つまり一挙にたくさん管制ができないという、そういう事態が発生いたしました。当時一時間ぐらい出発が待たされるという状況があったわけでございますけれども、その後、私どもの運輸当局、航空当局の努力もございまして、航空路の運用方式等を調整いたしまして、次第に遅延状況が緩和されてまいりました。ことしの三月二日からこういった制限も廃止されるに至ったというふうに承知いたしております。
　支援という点に着目いたしますと、この問題につきましては、やはり管制分野の技術支援と申しますか、人の訓練というのが大准というふうに考えてございます。平成四年度からでございますけれども、ロシアから毎年七ないし八名程度の航空管制分野の専門家を受け入れまして、ロシア側航空管制官の技術向上を目的といたします研修を実施いたしております。本年度につきましてもこういった技術支援の一環として研修を継続する所存でございまして、これがさらに管制の円滑化につながっていくということを期待している次第でございます。
○菅野久光君　何か運輸省の管制課では、ロシアは発展途上国でもなくＯＤＡの対象国にならない上、ロシア側からの要請もたい、視察、研修などソフト面の支援だけが現状というような新聞の報道がありますが、この新聞では、一日約六千人の邦人が飛んでいると言うんですね。そういうことからいえば、ただＯＤＡの対象国にもならない、発展途上国ではないということだけで済まないのではないかなというふうに思うんですが、こういう、何というんでしょうか、形式張ったことだけではなくて、こういったような実態をどう改善するかというのは、これは大変大事なことだというふうに思います。
　外務大臣は副総理でもございますので、その辺、こういったような空の安全ということなどについても、内閣としてぜひ取り組んでいくべきではないかというふうに思っておりますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　空の問題は、一つは安全ということも考えなければなりません。我が国として技術的な支援が一体どういうことができるか、その他考え得る幾つかの事柄をよく検討してみたいというふうに思います。先生からの御指摘を踏まえて、少し部内で検討をさせていただきたいと思います。
○菅野久光君　ぜひお願いをいたしたいというふうに思います。
　次に、北方四島周辺海域における安全操業の問題でございますが、平成四年以来、ロシアの国境警備隊による日本漁船銃撃・拿捕事件がたびたび起きております。根室市を初めとする地元の漁民の皆さんも、周辺海域で操業ができずに大変困っているわけです。
　日本漁船は、ロシア領海内ということではなく、いわば日本の固有の領土である北方四島周辺海域で操業を行っている、そういう認識なんですね。そのような漁船を拿捕することは、国際法上決して我が国としては認められないというふうに思うんですが、政府はこれまでの拿捕事件に対してどのように対処をされておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　北方領土周辺海域におきます日本漁船の拿捕につきましては、国際法的た見地からいたしましてもただいま先生の御指摘のとおりでございまして、基本的にはやはり、日本の領海における操業でございますから、それに対して拿捕、ましてや発砲なんていうのはとんでもない行為でございまして、その都度先方に抗議を申し入れている次第でございます。
　ただ他方、実態といたしましては、北方四島は遺憾ながらロシアによって不法に占拠されているという実態、またそういう実態を受けまして日本の施政権が及んでいないという状況であるのも事実でございまして、そういう見地から、日本の国内法に基づきまして、日本漁船のその地域における操業については規制を行っているというのも事実でございます。
　しかしながら、御指摘のように、日本漁船の拿捕が繰り返されるという状況が事実としてあるわけでございます。この問題について、安全操業という見地から、ロシア側と基本的に何らかの枠組みの話し合いができないかということも、あわせて、懸案として日ソ間、それから日ロ間でも長年存在してきた問題でございまして、先生御案内のとおり、三月十三日、十四日、モスクワにおきまして北方四島周辺水域におきます我が国漁船の操業の枠組みに関する第一回目の交渉が行われたわけでございます。この交渉、難しい交渉でございますけれども、できるだけ早期にこの枠組みができるという方向で全力を尽くしたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　四島周辺海域での安全操業、これは何としても確保しなければならないというふうに思っておりますが、今局長からもお話しのように、河野外務大臣の御尽力によって、ようやく三月十二百から日ロ政府間の第一回目の交渉が始まったわけですけれども、残念ながら第一回目の交渉では日ロ両国政府の主張は平行線をたどったということで、問題解決の糸口さえ見出されないということで大変残念でございます。ぜひあらゆる知恵を絞って粘り強くロシア政府と交渉をしていただきたいというふうに考えますが、大臣の御決意を承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員が御答弁申し上げましたように、第一回目の交渉は結論を得るに至りませんでした。我が方といたしましては、この交渉において、万が一にも領土問題について我が方の基本的な考え方に外れるというようなことがあってはなりません、そういう大きな前提を持って臨んでいるわけでございまして、なかなか交渉は正直難しい交渉でございますが、しかし漁民の皆さんのことを考えますと、何としてもこれは両者が知恵を絞ってやらなければならぬというふうに思っております。
　私は漁民の方々の漁期の問題もありますからと思って、かたり急いであれしたわけですが、なかなか一回では片がつかないことでございました。引き続き今後もこの会合を開いて、何としても結論を導き出したいというつもりで臨んでおるところでございます。
○菅野久光君　大変御苦労ですけれども、漁民の皆さん方が大変大臣に期待をしておりますので、ぜひひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、北方領土隣接地域の振興と住民の生活安定のために、国と道によって百億円の北方基金がつくられました。その運用益で各種の施策が講じられることになっているんですが、最近の低金利でその運用益も大変少なくたってきておりまして、いろんな事業にも影響しているということで皆さんが本当に心配をしております。基金の拡大だとかあるいは基金の取り崩しなどということについてもいろいろ話が出ている状況でございます。
　そこで、戦後五十年を迎えて、北方の島々から根室管内を初めとする各地域に移ってこられた元島民の方々は、もう戦後五十年ですから相当な高齢になっておられる。現在では子や孫の方が生活を支える中心となっております。それで、北方問題対策協会の融資事業の対象範囲の拡大は現行法上大変難しいこともわかっております。何か前にもどなたかの質問で、それはできませんというふうに一刀両断で言われたというような話も聞いておりますが、これはぜひ島民の子や孫の方まで拡大することを前向きに検討していただきたい。だめなことはわかっているんですけれども、今はだめでもこれから何とかここのところは検討してもらいたい。これは多くのそういう元島民の人たちからの要望事項として挙がっていることは総務庁としても御承知のはずでございますので、その辺、気持ちを込めてお答えをいただければと、このように思います。
○説明員（中川良一君）　お答え申し上げます。
　北方領土の返還が実現しない状況におきまして、北方領土問題対策協会が行っております融資事業の対象を北方地域元居住者からその子あるいは孫まで拡大すべきであるという要望は私どもも十分承っております。いろいろな機会を通じまして、関係者の方からそういう御要望を承っております。
　現在の法律におきましては、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続きまして六カ月以上北方四島に居住していたという方々につきましては、世帯主の配偶者であってもあるいは生まれたての子供であっても一応現在の融資の対象に含めるという制度になっておるわけでございます。
　また、この融資制度と申しますのが、北方四島からの引き揚げを余儀なくされまして生活の基盤を失いました元居住者等の生活の安定を図るという趣旨で創設されたという事情がございまして、いわばソ連の不法占拠の被害を直接こうむった世代の方々の救済措置というふうな位置づけもございますので、対象者の拡大の問題については、従来からいろいろ御要望は承っておりますが、私どもといたしましては慎重に対処すべき問題ではないかというふうに従来から考えているところでございます。
○委員長（坪井一宇君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（坪井一宇君）　速記を起こしてください。
○風間昶君　委員長の当意即妙な健康体操には大変頭が下がりました。
　ビザたし渡航の件については、坪井委員長の御努力、また外務省の御努力、本当にありがとうございます。北海道におっても国境沿いまでしか行けない状況が、数は少ないですが行けることにたったことについては本当にありがたいなと思います。
　それで、きょうは外務大臣もお見えでございますので、三、四点外務大臣にいろいろお伺いしたいと思います。
　まず、九一年、平成三年度に海部首相とゴルバチョフ大統領との会談からスタートした外務省の対日技術支援予算事業について、北海道でも平成四年の九月に日ロ経済協力プログラムというのを策定しまして、それで五年には、林業に限って言いますと、日本の林業専門家が極東地域に派遣され、そして極東の専門家七名を北海道で四十日間受け入れて技術交流をされたわけです。それで、昨年はまた技術関係の人たちが交流をされたというふうに聞いておりますが、五年度、六年度は林業だけじゃなくて対日技術支援予算事業、それから今年度、金額ベースでまず幾らかをちょっとお教えいただければありがたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　ただいま先生御指摘のロシアの経済改革に対する支援におきます技術支援の重要性というのはとみに私ども認識しておる次第でございまして、先生御案内のとおり、技術支援予算の中から地方公共団体に委託してロシアに対する技術支援事業も行っております。
　例えば、昨年度につきましては、五十七名のロシア人研修員が日本に招聘されております用地方自治体支援の実績といたしましては、平成四年度三名でございましたが、五年度六十七名、六年度五十七名ということでございます。
　北海道への支援の実績を内訳として申し上げますれば、平成五年度については十一名、六年度につきましては九名で、平成五年度につきましては、先生御指摘の林業の専門家という形で招聘いたしました。七年度につきまして、ちょっと私今金額について手持ちがございませんけれども、若干減りまして、全体で二十ないし三十名程度の見込みになっておるというように承知いたしております。
○風間昶君　人数ではなくて、聞いているのは金額ベースで幾らかと聞いているんですから、それに答えてくださればありがたいんです。
○政府委員（野村一成君）　ちょっと恐縮でございます。今手持ちの資料がございませんので、至急調べさせていただきますればと思います。
○風間昶君　それじゃ、ぜひとも後で教えていただきたいと思います。
　局長がわからないということですからあれなんですが、金額の問題ではたなて、むしろ、先ほど外務大臣もロシアの情勢の不安定性を多少お話しされたわけですが、いずれにしても市場経済移行の今段階であると。もし安定してくるような状況になれば、特に北海道の人たちはサハリンを含むロシアとの、極東との交流をかなり望んでいらっしゃる方が多いわけです。
　そうすると、北海道だけじゃなくて、全国各地でロシアと、いわゆる極東地域との対日支援事業に取り組んでいかれる方々も出てくると私は推測しているんです。そうなりますと、外務省として今後さらに支援事業の配分、要するに支援事業の配分基準というか、畜産関係だとか林業関係だとかあるいは文化関係だとかいろいろあると思うんですけれども、その辺の策定方針を決めておく必要があるのではないかというふうに私は思うんですが、いかがなものでございましょうか。
○政府委員（野村一成君）　ロシアは非常に広大な領域の国でございまして、支援を中心としました経済関係をどういうふうに持っていくかということに着目いたしますと、今先生御指摘の極東あるいは東シベリアと言っていいのだと思いますが、特に極東部分との交流というのが重要でございます。
　この点、実は昨年十一月にサスコベツ・ロシア第一副首相が日本に参りました折、大臣との会談におきましても経済面での交流についての話し合いが行われました。その際に、外務大臣の方から、今後いわゆるロシアの極東地域との交流というのを日本としては重視してまいりたいという基本的な考え方を指摘しておりました。
　今後いろんな交流、実は先生御指摘のように、地方自治体レベルあるいは民間レベルで結構極東部分との間では交流がしげく行われておるわけでございますけれども、政府の方といたしましても、具体的な交流計画、あるいは経済面におきましてプロジェクト等が出てまいります場合に、いわゆる先ほど申しましたようなロシアの極東地域との交流というのを重視していく基本的な考え方で対応していくのが適当ではないかというふうに考える次第でございます。
○風間昶君　ちょっとピントがずれているんですけれども、だからその際の配分基準を、例えば行政研修なら行政研修、あるいは文化交流なら文化交流、あるいは企業実務研修なら企業実務研修と今までもやられているわけだから、配分基準についての策定する方針がございますかというふうに伺っているんです。
○政府委員（野村一成君）　方針といたしまして、先ほど申しましたような基本的な大きな考え方の延長といたしまして、実務研修等の技術支援につきましても、我が国との関係あるいは交流が密接な極東地域につきましては例えば研修費の配分等に当たりまして適切な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、具体的にどういう割合でというところまでにつきましてはその都度で考えさせていただきたいと思いますけれども、ただいま先生御指摘のとおり、研修費の配分等につきまして極東地域の重要性というのを念頭に置いて対応させていただきます。
○風間昶君　先ほど板垣先生の方からもお話がありましたが、再来週のモスクワでの対独戦勝五十周年記念式典について三点ばかりちょっとお伺いしたいんです。まず日本側に案内が来たのかということと、対独戦争に参加しない中国が参加するというふうに聞いていますけれども、アジアのもう一つの極である我が国に案内が来ていないということに対しての政府の所感、二点お伺いします。
○政府委員（野村一成君）　モスクワにおきましてはこれは対独戦勝五十周年記念式典ということで五月九日に式典が行われるわけでございますが、この式典には我が国を含みますモスクワにございます外交団に対しまして招待状が発出されておりまして、これには日本からは渡辺駐ロシア大使の出席を現在検討中でございます。
　それから、別途、首脳に対する招待ということで、ロシア側の発表によりますと、先生今御指摘がございましたように、中国も含めましてアメリカ、フランス、イギリス、スペイン、カナダ、ノルウェー等々の首脳が招待されて参加するということのようでございますけれども、これに日本の首脳に対して招待がなされたいということにつきましてでございますが、これは基本的には、冒頭に申しましたように、対独戦勝五十周年記念という行事の性格上、我が国としてそれについて問題はないというふうに考えている次第でございます。
○風間昶君　外務大臣、恐らく米ロ会談が行われるというふうに思うんですが、北方領土問題についてもしかしたら話題になるかもしれないというふうに、もしかしたらですよ、これは仮定ですから。そのことを考えると、アメリカを主体に西欧の各国に対して日本の立場を強く支持してもらうお考えがあるのか、あるいはその方策があるのか、端的にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　我が国とロシアとの間に領土問題があるということについてはかねてからアメリカもそのことは十分認識し、この領土問題の日本の主張を支持してくれているところでございます。
　また、かねてからＧ７におきまして北方領土問題について触れることがしばしばございました。私は昨年のナポリのＧ７の外相会議に出席をさせていただきましたが、その席でも私は北方領土問題について意見を述べました。私の述べた意見についてアメリカを初め幾つかの国が積極的にその日本の主張は我々はよく承知しておるという何といいますかフォローがございました。
　私としては、これらＧ７の各国は、我が国とロシアとの間にございますこの領土問題についての認識といいますか正しい認識といいますかを十分持ってくれているものと思います。また、私自身クリントン大統領に直接この問題についても申し上げたことがございまして、大統領も北方領土問題という問題があることは十分承知をしているという御返事をいただいたことがございます。
　米ロ会談でこのことが話題になるかどうかということについては、私今のところつまびらかに情報を持っておりませんが、当事者でないアメリカが、米ロ会談の中でこういう問題がアメリカ側から提起されるか、ロシア側から提起されるということはちょっとないと思いますが、アメリカ側から提起されるかどうかについては今まだ情報を持っておりません。
○風間昶君　ですから、予測ですが、アメリカ側から提起してもらうようなまた働きかけは、これは外交上はどうなのか僕はわかりませんけれども、難しいんでしょうかね。どうなんですかね。
○政府委員（野村一成君）　現実にどういう形でどういう内容の会談に今回なるかということがわからないものでございますので、推測で私はこの米ロ首脳の会談の内容を言ってはいかがかと思いますけれども、ただ、先生に申し上げられますのは、この米ロのクリントン・エリツィン大統領の会談でやはり領土問題について触れるのが適当である、そういう場がございますと、基本的にはただいま大臣が申しましたように米国に従来より一貫して北方領土問題に対する我が国の立場を支持していただいておりますので、私どもは基本的にはそういう場合におきましてはクリントン大統領から従来どおり我が国の立場を支持する、そういう立場で臨んでいただけるものというふうに確信いたしております。
○風間昶君　それではもう一つ、先ほども板垣先生の方から話が出ました、九月一日から三日にハワイで行われる太平洋戦争及び第二次世界大戦の終結五十周年記念式典、こちらは招待状が来ているというふうに伺っておるんですが、二つお聞きしたいんですが、太平洋戦争の概念自体、時間的範囲、空間的範囲、我が国の中でも議論があるわけだし、参加するに当たって太平洋戦争の範囲に日米間の違いはあるのかどうか。すり合わせがないとそのままいっちゃう可能性があるので、そこが一つ。日米間の違いがあるのかどうかの認識。
　それからもう一つは、これは外務大臣にぜひともお伺いしたいんですが、特に北海道民は北方領土が返ってこないと戦後は終わっていたいというふうに思っている人が結構多いわけで、そういう国民の声がある中で式典に今回参加する際の日本政府の基本的な姿勢をぜひ大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（時野谷敦君）　先生ただいまお尋ねのこの式典との関連での太平洋戦争の日米間でのとらえ方ということでございますが、その点について私どもはアメリカ側と議論をしているわけではございません。今先生がおっしゃいましたように、まさにアメリカ側の行事として太平洋戦争の終結ということの行事を行うということで招待状が届いている、こういうことでございまして、その点、主催国であるアメリカ側がどういうふうに考えるかということだろうと思いますし、私どもがそこの点についてすり合わせをするということが必要だというふうには思っておりません。
　それから、ただいま二番目に申されました北方領土問題、ロシアということだろうと思いますが、現時点で私どもこの行事にアメリカ側がどういう国を招待しているのかということはつまびらかにいたしておりません。一般的に私どもが承知しておりますのは、太平洋戦争に何らかの形で関係のある国を広く招待したいというのがアメリカ側の意図だというふうには承知しておりますが、個々具体的には目下のところ承知をいたしておりません。
○風間昶君　大臣、答えていただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　九月におきます式典の目的といいますかそういったものは、今政府委員が御答弁申し上げましたように、すべての国の太平洋戦争の犠牲者の追悼、そして、アジア・太平洋地域の平和を祝福し、二十一世紀に向けてこの地域のさらなる繁栄と協調を確認することだと、これが招待状によればこの式典の目的ということになっております。その目的は我が方としても何といいますか納得できるというか十分理解できるところでございます。
　この式典に対して我が方が出席するかしないか、その場合にはだれが行くかとかいうことについては今検討をいたしております。招待状自体は防衛庁長官あてに参っておりますが、政府としてどう対応をするかについては検討しようということにいたしておりまして、私、防衛庁長官だと集まって相談をこれからするということにいたしております。