Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　維新の党の丸山穂高でございます。
　私からは、我が党を代表しまして、安全保障の観点から質疑をさせていただきたいと思います。
　ＩＳＩＬによる日本人人質事件については後ほどお伺いしていきたい、そのように考えておりますけれども、まず最初に、いまだまだ最後まで終息していないエボラ出血熱を含めた感染症対策についてお伺いしたいと思います。
　さて、私の地元は、大阪の一番南、泉州の泉南の地域でございまして、関西の空の玄関口、関西国際空港がございます。その関西国際空港においても、昨年の十一月七日にエボラ出血熱の感染の疑いがある方が来られた、そういった事例が発生いたしました。
　各地でエボラ疑いのニュースが出ておりますけれども、この関空での事例では、昨年の十一月七日夕刻に関空に到着された外国籍の方に発熱症状があって、そしてマラリアに関しては陽性反応が見られたため、事前の想定どおり、全国三カ所に特定感染症指定医療機関というのを厚労省が指定しておりまして、そしてその一つがすぐ近くに、りんくう総合医療センターがございます、そちらに患者さんが搬送されました。
　一方で、問題はそこからなんですけれども、厚労省の通知では、エボラ出血熱の感染を確認する機関、検体を検査する機関が東京にしかありません。東京の国立感染症研究所、通知でここに限定しているために、患者からとった検体を東京まで運ばなければなりません。
　ちょうど時間的に、新幹線や、また飛行機の最終便が終わってしまっている時間ということもあって、この件では検査開始まで約七時間、結果が、結局、翌日昼過ぎにまで及んだという事例になってしまいました。
　幸い、本件ではエボラに関しては陰性でありましたけれども、もしこれが陽性であったなら、大阪府は、飛行機の同乗者を含めまして、検査、健康調査を行う必要があります。
　そうした中で、これは時間をかけていていい問題ではもちろんないと思います。厚労大臣もそのようにお考えだと思うんですけれども、このエボラ出血熱の対策、世界的には徐々に、少しずつでありますけれども、終息の方向に向かっておりますけれども、まだまだこれは油断大敵な分野でございます。
　また、エボラだけじゃなくて、第一類の、同様な対応をしなければならない感染症はエボラだけではないですよね。そういった意味で、厚労省にこのお話を入れましたら、また、大阪府からもこの要望が来ておりますと思うんですけれども、その中で、厚労省さん、この検査自体は、ウイルスが合う型があれば、余りそんなに特殊なものではなくて、十分ほかのところでできるものだという御回答がありました。
　この特定の感染症指定の医療機関は、東京に二個、そして大阪に、今申し上げた、りんくうの一カ所がございます。
　そうした中で、安倍内閣では、国民の生命を守る、ＩＳＩＬの件でも強いお言葉で総理自身が、この安全保障問題、国民の生命を守るというのを発せられておりますけれども、この検体をできる機関を、できる限り時間を短くするために、やはり東京だけじゃなくて、西日本対応でも大阪にも一カ所つくっていただくのが、安全保障上非常に大事だというふうに考えます。そして、それは大阪府からも要望が来ていると思いますけれども、この点、安全保障、国民の生命を守るのは大事だとおっしゃっている安倍内閣において、厚労大臣、どのようにお考えでしょうか。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、十一月にこの疑い例が発生したときには、先生に大変御心配もいただき、また御尽力もいただいたことを改めて感謝申し上げたいと思います。
　一類感染症につきましては、検査によってエボラ出血熱であるということがわかって陽性だと認められた場合には、患者の入院措置を含めた厳重な感染対策というのが必要になってくるわけです。
　今お話しのように、特定感染症医療機関というのが三つあって、そのうちの一つが今回のりんくうの医療センターだったわけでありますが、その検査につきましては、厳重な管理のもとで高い精度で行うことが大事でありまして、そして、万が一、これが陽性で、発生をしたということになりますと、患者の入院措置とか、あるいは交通遮断とか、建物の封鎖とかの強制措置というのが必要になってくるわけであります。したがって、検査に正確を期さないといけないということがあるということをまず押さえなきゃいけないと思います。
　それで、こういう観点から、一類感染症の検査につきましては、今先生御指摘のように、現時点では、十分な専門知識を有した職員がいて、なおかつ施設整備も整っているというのは、今、国立感染症研究所の村山庁舎で行うことが必要であると我々は考えております。
　国立感染症研究所以外で一類感染症の検査を行うことについて、御指摘のような、地方の衛生研究所において国立感染症研究所と同等の体制を確保できるのかどうかという点とか、あるいは今後の一類感染症の発生状況なども踏まえた上で、検討を必要に応じてしていかなければならないというふうに考えております。
　一見、七時間というのは長いということで、リスクがあるじゃないかという御指摘でありますけれども、これを、陽性だともし発見されたときの体制などを考えてみると、なかなか、それができるのは今のところ村山庁舎以外は考えられないということで、七時間かけて運んできたということでございます。
○丸山委員　しっかりと御検討いただけるということですので、大臣もこの重要性をしっかりわかっていただけるという御答弁だと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間がありませんので、またこの話は厚労委員会等でも御質問させていただきたいと思います。
　次に、いわゆるイスラム国、ＩＳＩＬの日本人人質事件について伺っていきたいと思います。
　まず、今回の事件で、結果としてお二人の命が奪われてしまったこと、本当に本当に痛恨のきわみですし、心より哀悼の誠を我が党としてもささげたいと思います。
　ＩＳＩＬによる蛮行は決して許されてはいけないと思いますし、当然、厳しい態度で臨むべきであります。
　政府に対しましては、国内外での国民の保護、そして安全の確保に万全を期すように改めてお願いしたいと思います。
　そして、何よりまず、今回の事件、まだ終わっておりません。なぜなら、殺されてしまった、そういうことであれば、御遺体や御遺品の回収にももちろんできる限りの、困難はあると思いますけれども、努力をしていただかなければなりませんし、何より、同じようなことが二度と起こらないよう、政府の体制を強化するためにも、今後、政府はもちろん検討されると思いますけれども、国会でもきちんとした検証が必要でございます。単なる揚げ足取りではなくて、改善のために検証していく、そんなフェーズに今、国会が入り始めた、そのように私は認識しているところでございます。
　そこで、幾つか、事実関係を含めまして、お伺いしていきたいんです。
　今回の人質事件について、一月二十日にＩＳＩＬが動画をインターネット上にアップするまで、政府としてこの件について言及されることはありませんでした。そうした中で、昨年、平成二十六年末に、このような新聞が出ております。フランス人男性と御結婚された日本人女性がいわゆるイスラム国、ＩＳＩＬが支配する領域内にトルコ経由で現地入りしているという報道です。
　政府によりますと、あらゆる答弁では、湯川さん、後藤さん以外の情報には接していないという御答弁をされておりますけれども、それは事実なんでしょうか。この記事が、そうすると、誤報なのか。それとも、記事によると、トルコに入国後、イスタンブールからシリア国境に近いガジアンテップというところまで移動したことは確認している、政府関係者によるとという書きぶりで書かれていますけれども、ここまでは把握されているのか。
　政府としての把握状況、そして、この記事が誤報かどうか、そのあたりについて御答弁いただけますか。
○岸田国務大臣　報じられております御夫妻につきましては、シリアへの入国の可能性につきまして事前に把握したことから、外務省は、日本国籍である同夫人に対して、十月中旬及び十月下旬、面会の上で、シリア全域への退避勧告の発出や現地の治安情勢につき担当部局から説明をし、渡航の取りやめを強く働きかけました。その際、同夫人は、シリアには渡航しない旨、述べておられました。その後、トルコに出国されたと承知をしております。
　現在、この御夫妻の所在については確認はできておりませんが、鋭意、把握に努めているところであります。
　ＩＳＩＬの活動地域に所在している邦人を把握すること、これは、現在の状況を考えますと、極めて困難でありますが、現時点において、邦人がいるということは政府として承知はしておりません。
　引き続き、関連情報収集に努めていきたいと考えています。
○丸山委員　しっかり集めていただきたいところなんですけれども、総理にお伺いしたいと思います。
　総理の御発言で、犯人を追い詰めて、法の裁きにかける、そして罪を償わせると、非常に強い形で御発言されております。また、きのうは、都内ですか、邦人に指一本触れさせないとまでおっしゃってくださっているところですけれども、一方で、具体的に、ではどういった行動を政府がとるのかということは、国民の皆さんは非常に関心のあるところだと思います。
　有志連合に対する自衛隊の後方支援ということは考えていないという御発言がございました。そして、総理は人道支援の拡充をするという表現はされておりますけれども、一方で、参院の予算委では、外務大臣は、今具体的にこの支援等について数字上の上乗せまでを確定しているものではないという御答弁をされております。
　この強い決意、総理の決意を受けて、具体的にどういう行動をとられるということなのか、お伺いしたいんです。これまでどおりの人道的支援以上に新たなものをやるのか、それともこれまでどおりなのか、具体的にお答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　先般、中東への人道支援を拡充すると述べたのは、我が国はテロに屈することはないという国としての意思を示したものであります。具体的には、先般私が中東において表明した二億ドルの人道支援に加え、今回のテロ事件を受けて、今後さらに人道支援を拡充していくとの方針を表明したものであります。
　そして、罪を償わせる、このように申し上げましたのは、まさに犯人を捕らえ、そして裁きを受けさせるために全力を尽くしていく。これは、キャメロン首相も、今回の事案について、私たちのために、日本のために表明をしていただいているわけでありますし、私との電話会談においてもその趣旨を表明したわけでございます。
　そういう意味において、私は、国際社会とともに、いわば実行犯についてしっかりと裁きを受けさせるために全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
○丸山委員　総理の決意そして思いに関しては、国民の皆さんは一定の安心感を覚えていらっしゃると思います。
　私も総理の思いに関しては非常に同意するところなんですけれども、具体的に、ではどういう行動をしていくかというのが非常に国家としては重要なところでありますし、何より国会でその話をお伺いしていかなければならないんですね。
　そういった意味で、後ほど二億ドルの支援の話も少しさせていただきたい、具体的にお聞きしたいと思うんですが、今回の件、一部では、お二人の自己責任もあるんじゃないかという声があります。でも、政府としては、国民の生命を守るということが非常に重要な役割でございます。そして、同じようなことが起きないようにあらゆる手段を尽くす義務がありますし、断じて自己責任という言葉で終わるわけにはいかない、そういう話だというのは総理も御同意いただいていると思います。
　マスコミの皆さんもいろいろ報道されておりますけれども、後藤さんもマスコミからの依頼があって、ビジネスとして危険地域に過去行っているケースもあるんじゃないかという話もあります。今回は、そういう依頼があったかどうかはわかりません。しかしながら、マスコミの皆さんも、報道される中でやはり危機管理上の問題をしっかり捉えていただきたいと思うところです。
　とはいえ、報道の自由が保障される日本において、そしてこういう危険な地域に行かれる方がいるからこそ報道されるニュースがあるということも十分わかっています。そして、何より憲法が保障する居住、移転の自由の関係で、政府が何ができるのか、特に、行かないように、予防の観点から、何ができるのかというのは、非常に難しいところがあるかもしれません。
　しかしながら、やはり今回の件を受けて、リスクと社会的影響とそしてこの問題度合いを考えたならば、マスコミに対して、例えばですけれども、そのような依頼を控える話を何とか入れられないかどうかとか、また旅券法に基づく旅券の返納命令の話、少し議論が出ておりますけれども、この辺をもう少し詰められないのかどうか。限界があるのはわかります。しかしながら、そもそも邦人をできる限り危険地域に行かせない、この予防の観点は非常に大事だと思うんです。
　三回ほどおとめになったということですけれども、何か国内においてもさらに手を打てるものはないんでしょうかね。この辺、総理、国の最高責任者として、外務大臣でも構いません、お答えいただけますでしょうか。
○岸田国務大臣　政府としましては、退避勧告等の危険情報を発出して、現地の状況につきまして的確な情報を提供するべく努力をしております。ただ、この危険情報等には法的拘束力がないことから、こうした情報にもかかわらず入国される方々がおられるのも現実であります。
　ただ、法的拘束力を持つかどうかということにつきましては、憲法の渡航の自由との関係において慎重な議論が求められるところであります。ただ、この渡航の自由とて、あらゆる場合にこうした渡航が認められるべきなのかどうか、これは慎重な議論が必要かと思います。
　そして、こうした議論はもちろん大切ですが、その以前の問題として、現在の状況の中にあっても、当事者あるいは広く国民の皆さんに、こうした危険情報が発出されているということ、これをより的確に、そして広く知っていただくためにさまざまな工夫はできないのだろうか、こういった問題意識は私自身持っております。具体的に、今の危険情報の発出方法あるいは情報の伝達方法、何か工夫するべく努力をしていきたいと思っております。ぜひそうした、現状においても、できることはしっかりやっていくべく努力をしたいと考えます。
○丸山委員　決意、重ねて、具体的な行動をぜひやっていただきたいと思うんですが、ここからは、これから今国会でずっとこの件は審議されていくことと思いますけれども、そのために、幾つか事実関係をお伺いしておきたいと思います。
　まずは、二億ドルの支援の中身について少しお伺いしたいんです。
　配らせていただいた資料の中に、合計二億ドルの支援を各国に対してお渡しするという補正予算の内容を書かせていただいております。そして、その中で、赤線を引かせていただきました。ヨルダンとレバノン、エジプトに対して、国境管理支援という名目で、合計五百四十二万ドル、日本円にしたら六億四千万円ほど拠出されるということでございますが、きょうの質疑を聞いていても、あくまでも人道支援ということでございますが、国境管理支援と聞くと、軍事的な意味合いもなきにしもあらずかなという受け方もないとは言えないと思うんですけれども、このあたり、この名目、国境管理支援、何を想定されているのか、お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、総額二億ドルの支援の中にエジプトの国境管理能力強化に関する案件も位置づけられております。この内容ですが、国境管理分野では二百五十一万ドルを国連薬物犯罪事務所、国連開発計画等の関連機関に対して拠出することを予定しております。
　具体的な内容として、国境管理能力を強化するための訓練、研修の実施、また、同分野での法執行能力や司法手続の強化に係る支援、さらには関連機材の調達、こうしたものを行う予定にしております。
○丸山委員　関連資材の調達ということで、もちろんそこに武器等はないということですよね。
○岸田国務大臣　今申し上げました、訓練、研修の実施ですとか司法手続の強化、こうしたものに関する関連機材の調達であります。
○丸山委員　ここのあたり、表現が非常に難しいところで、中身を詳しく詰めていかなければならないと考えておりますが、時間もありますので、まず、きょうは最初の集中審議でございますので、このあたり、もう少し詰めたいところでありますけれども、少しほかのところからお伺いしていきたいと思います。
　時系列の資料でございますが、何を申し上げたいのかといいますと、少し、前半、きょうの午前中等の議論で出ておりましたけれども、事実関係をお伺いしたいと思います。
　八月十八日に現地対策本部、日本政府が情報を入手して、すぐ立ち上げられました。そして、十二月三日に後藤さんの奥さんより、ＩＳＩＬから電子メール、ＩＳＩＬからかはわからないと先ほどの話ではありましたけれども、メールが来たというのを日本政府が把握し、そして、一月二十日にあのインターネット上の動画が公開されたという話でございました。
　これまでの委員会の質疑では、人員増強のタイミングについて、一月二十日の、この最後の赤線の段階で初めて十数人増員したということですけれども、これは事実なんでしょうか。八月設置の時点で何人体制で、十二月にこの情報が入ったときには増員していなかったのか。邦人救出に全力という割に、少し対応が、一月二十日というのでは遅いのかなという気がするんですけれども、このあたりの背景について、外務大臣、お答えいただけますか。
○岸田国務大臣　一月二十日以降は、中山外務副大臣等を現地対策本部に派遣するなど、人員の増強を行いました。
　それ以前の体制ですが、もとよりヨルダン大使館にはシリア大使館が退避しておりました。現地には、シリア大使館、ヨルダン大使館、両大使館のアラビアの専門家が存在いたしました。
　こうしたメンバーを中心に対応をし、あわせて、これも午前中答弁をさせていただきましたが、シリア国境に隣接するトルコに対しましては、外務省本省あるいは他の在外公館から出張という形で人員を派遣し、協力要請、情報収集を行った、こういった応援体制も行っておりましたし、あわせて警察庁からも、周辺諸国に対しまして人員を派遣し、情報収集、協力要請を行う、こういった体制も行っておりました。
　現地においては、おっしゃるように、一月二十日以前はシリア大使館、ヨルダン大使館の専門家を中心に対応していましたが、あわせて、その一月二十日以前も、今申し上げましたように、外務省本省、他の在外公館、あるいは警察から、さまざまな形でさまざまな箇所に必要な人員を派遣して対応していたというのが、この案件に臨んでいた体制の実情であります。
○丸山委員　今の大臣の御答弁だと、人は足りていたという御認識で、しかしながら、午前中の御答弁もあわせると、なかなか情報が集まってこなかった。いわゆるヒューミント、人と人との関係を現地でつくれていなかった、そういうことで入ってこなかったという御認識でいらっしゃるということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　一月二十日以前ですが、一月二十日以前につきましても、シリアで活動する過激派に強いとされる各国情報機関を含め、各国から情報提供等の具体的な協力を得ておりました。また、犯行グループの可能性があると考えられる組織、こうした組織に影響力を及ぼし得る組織への働きかけを行うなど、お二人の解放に向けて何が最も効果的な方法なのかという観点から、あらゆるルート、チャンネルを活用して取り組んでいたというのが実情でありました。
　また、十一月一日、後藤さんが行方不明になったのではないかという情報を得てから後、御家族と緊密に連絡をとってきたわけですが、十二月三日、犯行グループからメールが後藤さんの奥様のところに届いたこの時点以降も、政府としましては、後藤さんの奥様と緊密に連絡をとりながら、できるだけ気持ちに寄り添って相談、助言を行ってきた、こうした取り組みを行ってきた次第です。
○丸山委員　総理にお伺いしたいんですけれども、今回の事件だけじゃなくて、例えば二〇一三年、アルジェリアの日揮の事件がありましたけれども、ずっと指摘されていることだと思います。また、午前中、平沢議員との質疑で出てきました、対外情報収集力が不足しているんじゃないか、特に、人のつながりを介して集めてくるヒューミント力の不足がこの国の情報収集の分野において圧倒的に欠けているんじゃないかという御指摘、常々起こっています。
　シギント、つまり画像の処理に関しては、この間、予備衛星を打ち上げられました。また、内調等、オープンソースのもののオシントはやっておられますけれども、このヒューミントに関して、対外諜報機関をきちんとやはり日本でも、ほかの国にあるようなものをきちっと整備すべきじゃないかという平沢議員の議論が午前中ありましたけれども、総理として、今回の事件、さまざまな対応に当たられる中で、ヒューミントの、対人間での情報が足らなかった、弱かったとお考えかどうか、率直にお伺いしたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　安倍政権になりましてから、内閣情報官を中心に、各国の情報組織との関係を強化してまいりました。また、今例として挙げていただきましたが、我が国は、情報収集衛星、シギント等々の能力は、高度なものを今構築しつつあるわけでございます。
　情報というのは、ただ情報をいただくだけではなかなかそう簡単には情報は集まらないものでありまして、こちらも提供できるものがあっての情報収集ということに基本的になっていくわけでございます。
　ただ、日本は、今まで積み上げてきたＯＤＡ等々の努力の成果もあり、そうした今までいわば積み重ねてきた国としての徳を生かしながら情報収集も行っているところでございますが、人的関係を強化することによって情報収集能力は向上しているわけでございますが、今御指摘のように、我が国が独自に海外に情報収集機関を持っていないというのは事実でございます。
　御指摘のような対外情報機関の設置については、さまざまな議論があるものと承知をしておりますが、今後とも、政府における情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○丸山委員　つまり、今のお話と午前中のを入れますと、情報機能をさらに強化して、国の戦略的な意思決定に反映していくことが重要だというお考えなのはわかりました。
　それは具体的にどうなるのか。つまり、対外諜報機関新設について具体的に検討されるということでいいか、それか、何か具体的に前進させるものがないのか、それとも、残念ながら、お言葉だけで、今と変わらないということなのか、お答えいただけますか。
○安倍内閣総理大臣　今政府として直ちに検討しているわけではございませんが、与党あるいは自民党において、対外情報機関の必要性、また、あり方については検討しているところでございます。
○大島委員長　これにて小熊君、井出君、丸山君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、大企業と中小企業の格差問題について質問をいたします。
　まず、確認ですけれども、中小企業、小規模企業が果たしている役割について確認するものですが、宮沢大臣にお尋ねします。
　中小企業白書において、大企業、中小企業、小規模企業の区分ごとの企業数、率、従業者数、その割合、これがどうなっているのかについて御説明をいただけますか。
○宮沢国務大臣　もとの数字は、総務省、経済産業省が実施しました平成二十四年経済センサス活動調査によるものですけれども、大企業と中小企業、中小企業は、これは小規模企業も含んでという数字になりますが、数は、大企業が一万社、中小企業が三百八十五万社、そして中小企業のうちの小規模企業の企業数は三百三十四万社。全体に占める割合は、それぞれ〇・三％、九九・七％、八六・五％となっております。
　また、従業者の数については、大企業につきましては千三百九十七万人、中小企業につきましては三千二百十七万人、そして小規模企業につきましては千百九十二万人となっておりまして、それぞれ割合は三〇・三％、六九・七％、二五・八％となっております。
○塩川委員　ここで総理にお答えいただきたかったんですけれども。
　ちょっととめていただけますか、流れもあるものですから、時間の関係で。
○大島委員長　いやいや、もう一度宮沢大臣にどうぞ。
○塩川委員　いやいや、流れもありますから。とめてくださいよ。（発言する者あり）そうですよ。
○大島委員長　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○大島委員長　速記を起こしてください。
　塩川鉄也君。
○塩川委員　今、中小企業が占める割合、特に小規模企業を含めた中小企業が雇用の面では七割を支えている、地域経済、地域社会を支える大きな存在であると考えます。この点について改めて、中小・小規模企業の果たしている役割について、総理としての認識をまず伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　全国三百八十五万の中小・小規模事業者は、従業員の数が全体の七割を占めているわけでありますし、我が国の経済や雇用を支える重要な存在であると我々は認識をしております。
　経済の好循環を全国津々浦々にまで届けていくためには、中小・小規模事業者の活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であり、政府としても、昨年、中小・小規模事業者の九割を占める小規模事業者を支援するため、小規模企業振興基本法を策定し、地域で雇用を維持し、頑張る小規模事業者の方々を正面から応援しているところでございます。
　こうした施策に加えまして、今回の補正予算においても、頑張る中小・小規模事業者の活動を後押しするための施策を講じることとしておりまして、引き続き、中小・小規模事業者の支援に万全を期していきたいと考えております。
○塩川委員　総理の御答弁にありましたように、やはり地域の経済を支える、雇用を支える大きな役割を中小・小規模企業は果たしている。そういった大きな役割を果たしている中小・小規模企業ですけれども、この間、小規模企業の数も大きく激減をしているわけですね。こういう点についてもしっかりと見ていかなければならない。そういう中でも雇用を守って頑張っているのが中小・小規模企業の実態であります。
　そこで、次に二枚目のパネルをごらんいただきたいんですが、失われた二十年とされる一九九〇年代以降における大企業と小規模企業の経営状況がどうなっているのかを見てみたいと思います。
　このグラフにありますように、上が資本金十億円以上の大企業、下が資本金一千万円未満の小規模企業について、一九九一年度を起点にした推移が掲げられています。
　上のグラフの大企業の部分では、経常利益は十六兆円から三十五兆円に二倍以上、配当金は三兆円から十一兆円に三倍以上ふえているのに、従業員給与は三十九兆円から四十一兆円と横ばいであります。
　一方、下のグラフ、資本金一千万円未満の小規模企業の場合は、経常利益は十一兆円程度、また配当金は一兆円程度で伸びがない中、そういう中でも従業員給与をほぼ維持しているわけであります。
　そこで総理にお尋ねしますが、このように、この間、経常利益や配当金において大企業と小規模企業の格差が拡大してきたのではないのか、このように思いますが、総理の御認識はいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、倒産件数においては二十四年ぶりに一万件を切ったわけでございまして、そういう意味におきましては、大企業だけではなくて、中小・小規模事業者の事業環境はよくなりつつある、こう思っているわけでございます。
　また、中小企業、全産業でございますが、資金繰りにつきましても、二十四年の十二月はマイナス五だったものが、二十六年の十二月ではプラス二と改善もしているわけでございます。
　そうした中において、中小企業においても約六割が賃上げを昨年達成したのは事実でございますが、しかし、まだまだそれは、大企業と比べれば厳しい状況にあるのも事実であろう、このように思います。
　そういう意味におきましても、我々、経済界に対しまして、資材の値上がり等、価格転嫁に対応するように要請をし、合意をしているところでございます。
○塩川委員　九〇年代以降の傾向、推移についてお尋ねしたんですが、その点についてのお答えはありませんでした。
　見てはっきりわかるように、大企業は経常利益、配当金を大幅に伸ばし、一方、小規模企業にはその恩恵は及んでいないということがはっきりわかるわけであります。
　今、安倍総理が、大企業に対して中小企業は厳しい状況にあるということも、足元の話として改めて御説明をされました。安倍総理は、アベノミクスの成果によって企業の経常利益は過去最高となり、そのもとで経済の好循環が生まれていると述べておりますが、一方で、景気回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないのも事実と述べておられます。
　アベノミクスの成果が中小・小規模事業者には届いていないというのは一体どういうことなのか、この点で宮沢大臣にお尋ねをいたします。
　中小企業庁が、原材料、エネルギーコストの増加による中小・小規模企業への影響調査を行っております。ここでは、足元の原材料、エネルギーコスト増加の商品、サービスの販売価格への反映状況、このようなアンケートをとっておりますが、その回答がどのようになっているのかについて御説明をいただいた上で、中小・小規模企業にとって価格転嫁が困難という状況がはっきり示されていると思うんですが、その点についての認識もあわせてお答えいただけますでしょうか。
○宮沢国務大臣　経済産業省におきまして、昨年十月に、中小企業・小規模事業者を対象として調査を実施いたしました。原材料、エネルギーコスト増加の商品、サービスの販売価格への反映状況についての調査ですけれども、ほとんど反映できていると回答した者が一四・八％、半分以上反映できていると回答した者が一二・五％、半分未満しか反映できていないと回答した者が一六・四％、その一方で、ほとんど反映できていないと回答した者が三七・一％、全く反映できていないと回答した者が一九・二％となり、ほとんどできていない、全くできていない人で、合わせて五六・三％の者が価格転嫁が非常に困難な状況にあると回答しております。
　したがいまして、原材料価格の高騰、大変速いスピードで起こってきておりまして、なかなか転嫁できていないというのが今の現状だと思っております。
　私どもとしても、ガイドラインを今年度中に作成いたしまして、よい価格転嫁の例などを各業界に周知徹底するとか、また、消費税の転嫁Ｇメンが各社を回っておりますので、そういうところを中心に、年度末まで大手五百社は会社に伺って調査をするなど、価格転嫁を進める支援をしていきたいと思っております。
○塩川委員　転嫁できていないというのが現状だというお話、アンケートの数字でも、物価上昇分の価格転嫁が困難というのが五六％、一部というのも含めれば六割から八割ぐらいになっている。いずれにせよ、多くの中小・小規模企業が価格転嫁が困難だという実態について、改めて確認をいたしました。
　次に、衆議院の調査局経済産業調査室が一万社以上を対象に行った、最近の企業動向等に関する実態調査というのがあります。円安の影響が大企業と中小企業にどのような違いとなってあらわれたかについて、この実態調査の報告では次のように述べています。
　大企業においては、景気がよくなり業績見通しが明るくなった、取引先、親会社等からの受注が増加した、為替差益により収益が増加した等、円安がプラス面に働いたとする項目の回答率が中小企業のそれを上回った。一方、中小企業及び小規模企業においては、原材料品の仕入れ価格が上昇した、燃料費が増加した、景気が悪くなり業績見通しが暗くなった等、円安がマイナス面に働いたとする項目の回答率が大企業のそれを上回った。中小企業及び小規模企業は、大企業に比べて、円安がプラス面に働いているとの認識は薄く、逆にマイナス面を強く実感している傾向にあると考えられている。
　これが衆議院調査局の実態調査の報告の内容であります。
　そこで、安倍総理にお尋ねをいたします。
　ここに言いますように、円安の影響を問うたときに、アベノミクスによる円安というのは、大企業にはプラス、しかし、中小・小規模企業にはマイナスに働いているというのが現状じゃありませんか。この御認識をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　一般論として、円安方向への動きは、輸出や海外展開をしている事業者にとってはプラスと考えておりますが、一方、円安方向への動きに伴う輸入価格の高騰は、原材料価格の上昇等を通じ、マイナスの影響を及ぼしていると考えております。
　だからこそ、こうした状況を踏まえて、デフレ脱却をし、経済の好循環をしっかりと回していくために、経済界、政労使の懇談会を開きまして、こうした原材料コスト高に対して、下請企業に対して価格転嫁をしっかりと行っていくようにということについて合意をしたわけでございますし、昨年十月以来の原材料コスト高への対策パッケージを講じているところでございます。
　先ほど大臣からも一部答弁をさせていただきましたが、各公的金融機関では、昨年末までの間に、資金繰りに苦しむ中小・小規模事業者に対して、約十五万六千件、二兆三千億円の返済猶予を行っております。また、下請法に基づいて、昨年末までに約五百社の大企業に対する立入検査も行っておりますし、平成二十六年度の補正予算では、日本政策金融公庫及び商工中金に新たな低利融資制度を創設し、厚い資金繰り支援を実施していくことにしております。こうしたコスト高にしっかりと対応していく。
　しかし、中小・小規模事業者にとっても、今、いわば為替が是正されたことによって、仕事量としては間違いなくふえているわけでございます。仕事量がふえている中において、倒産件数は減少して二十四年ぶりに一万件を割っているのも事実でございますし、我々が政権をとる前よりも二割倒産件数は削減しているのも事実でございます。
　仕事はふえているけれどもなかなか利益にならないなという状況を我々はさらに変えていくべく努力をしていきたい、このように考えているところでございます。
○塩川委員　中小企業は利益にならないという状況が円安のもとでも起こっているというところであります。
　対策パッケージのお話などもされましたけれども、中小・小規模企業にとっては、価格転嫁が困難というのは、円安による物価上昇分の価格転嫁が困難であるということとともに、私は、消費税の八％増税の価格転嫁が困難という実態が相まって起こっているということを指摘したいと思います。この点については後で議論をいたします。
　中小企業庁のアンケートで、価格転嫁が困難な理由について主に大きく二つあるということを指摘しております。一つは、販売先が交渉に応じないためという企業間取引、発注者、親事業者と下請事業者との関係、もう一つが、価格転嫁をすると売り上げが減少するためという対消費者との関係での取引の二つの面があります。いわゆるＢツーＢ、ＢツーＣと言われている関係ですけれども、その両面から見なければいけません。
　まず、この企業間取引の問題を取り上げたいと思います。
　今、総理もおっしゃった昨年の政労使合意で、下請企業への価格転嫁の取り組みについても促すということで合意されたという話もありました。そういう中で、例えばトヨタが下請への値下げ要請を見送ったという話なども紹介をされ、甘利大臣は、好循環が大企業から中小企業に展開しつつある、大企業が範を示していただいたということもおっしゃっておられます。
　しかし、そもそもトヨタのような重層下請構造ですから、一次、二次、三次、四次、五次、六次、こういった重層下請構造のもとで、トップダウンで実際にはトヨタが単価について示すという要請が行われている現状では、下請中小企業、特に末端においては価格転嫁はやはり困難なままなんじゃないのか、このように思いますが、この点について宮沢大臣の認識をお聞かせいただけますか。
○宮沢国務大臣　おっしゃるように、なかなか下請のことまで考えて行動してくださる経営者というのは少なかったわけでありますけれども、総理からもお話がありましたように、政労使の場でもそうですし、また、私は、経産大臣の新春というのは各業界の賀詞交歓会の挨拶回りみたいなものでございまして、各業界に行くたびに必ず、給料の話と、下請、納入業者にも利益を均てんしてほしいという話をずっとしてまいりました。また、いろいろな大手の企業、特に下請が重層構造になっている企業の幹部とお目にかかるときには、要するに、一次下請だけではなくて、さらに下までその利益が均てんするような努力をしてほしいということもつけ加えております。
　なかなか難しい話かもしれませんけれども、しっかりその重層構造の下まで利益が均てんするように、我々としてもやはりいろいろそういった意味で、会社を指導といいますか、そこまでの権限はございませんけれども、お願いをしっかりとしていかなければいけないし、一方でまた、下請の特に五次、六次というようなところになりますと、いろいろ事業の多様化みたいなものをしていただくと同時に、やはりこれからは中小企業がまさに中心になっていく時代ですから、彼らがいろいろな第二の創業的なことをすることのお手伝いは我々としてもしっかりするシステムをつくっていきたいと思っております。
○塩川委員　重層下請構造のもとで末端まで価格転嫁ができるということについては、直接御説明もありませんでした。そういう意味では、難しいということをお話しされておられたわけであります。
　重層下請構造の下まで転嫁できるようにしていきたいというお話ですけれども、重層下請の三次、四次、五次といった末端の小規模事業者に実際に届いているのかということがあります。
　この点で、例えば愛知県のトヨタグループの有力企業の下請のお話を伺いました。確かに、この一次下請、トヨタグループの大企業ですけれども、そのもとでは三次までは単価の見直しに応じるようになっているというけれども、四次の親、つまり三次下請事業者がとても余裕がないということで、四次下請に対してはそれは無理と言っているという話なんかも出されております。また、同じ愛知県のトヨタの部品下請企業が集まっている地域の五次下請の事業者、ここは車のシート加工をしている事業者の方でしたけれども、昨年四月の消費税増税時に増税分の単価を引き下げられたという話があるということであります。
　今回の原材料高騰についての価格転嫁の通知、国の方からも出されておりますけれども、こういう国からの通知があるのは承知している、承知しているけれども、とても親事業者には言えない、言ってばれたら取引を切られる、こういう声というのがまさに実態じゃないでしょうか。
　総理は、こういった重層下請構造のもとで、特に末端の事業者が価格転嫁しようにもできない、こういう実態があるということを承知しておられるんですか。その認識についてぜひお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まさに、なかなか価格転嫁ができないという状況があるからこそ、我々はしっかりと、先ほど申し上げましたように、下請法に基づいて、年度末までに約五百社の大企業に対する立入検査を実施していくということにしているわけであります。
　と同時にまた、我々も経済界に対して、デフレ脱却をしていく上において経済をよくしていく、そして経済の好循環を回していく上においては、しっかりと中小・小規模事業者あるいはそこで働く人たちの給与が上がっていくという状況をつくらなければだめですねというお互いに認識をつくるということをもってして、政労使の場で合意をしたわけであります。
　まさに、トヨタの車が売れる上においても、全国で働いている人たちは中小・小規模事業で働いているんですから、そういう人たちが例えばトヨタの車が買えるようになっていくという状況をつくらなければ、彼らにとっても結局この好循環を維持することができないという理解をお互いにしながら進めていく。
　今まで、政府がそういう政労使の場みたいなものを設けて、賃金を上げろとか、下請に対してちゃんとやれということを言ったことはなかったわけでございます。こういうものをつくれということについては共産党からも御要望をいただいたのではないか、こう思うわけでございますが、自民党として共産党の御要望も取り入れる、これは、デフレ脱却というのは相当国民全体で取り組まなければいけないという中において、こういう試みも行っているところでございます。
○塩川委員　まさに現場の実態が深刻だからこそ、こういうことを求めているわけであります。総理も、価格転嫁できない実態があるということをお認めになりました。
　いろいろ政策パッケージをやっているという話もありますが、例えば消費税増税についての転嫁Ｇメンというのがありますけれども、しかし、中小企業は四百万事業者ありますが、その人数といえば四百七十四人。それで、仕事はふえる。そういう人たちに今度は物価上昇の価格転嫁問題についての調査や取り締まりもお願いするというんですけれども、増員の話というのも特段聞いておりません。そういうことを含めて、一人一人のこのＧメンの人がどんなに頑張ってもとても追いつかないというのが実態でもあります。
　トヨタの単価の要請の問題についても、値下げ要請を見送ったという話ですが、物価上昇のもとでも単価の値上げには応じないという宣言ということなんじゃないですか。
　超円高のときにトヨタは、一律のコストダウン要求に加えて円高協力金というのを設けて、円高協力金という形で超円高部分のコストダウンの要求をしたんです。半期ごとに一・五％減るのに加えて、一・五％円高協力金ということで上乗せをして減らしてもらうということで要請をしてきたわけですよね。
　こういった円高協力金を超円高のときにやっておきながら、今、円安の局面であります。今、円安になって、では、この円高協力金を還元してくれるのか。こういう話なんかも全く出てこないわけで、そういう点でも、重層下請構造のもとで、一律に単価の引き下げ、あるいは単価の値上げに応じないというやり方そのものが下請中小企業、末端の小規模企業に甚大な影響を及ぼしているということを出発点に、我々は今の対策を考えなくちゃいけないということを強く申し上げておくものであります。
　もう一つ、今企業間取引の話を指摘しましたが、対消費者との取引の問題であります。
　消費者を相手に経営を行う中小・小規模企業の実態も深刻です。実質賃金が十七カ月連続マイナスということもあります。国民の購買力が減少し消費が落ち込み、そのため、消費税増税分に加えて、物価上昇分の価格転嫁を行うことが困難になっております。
　お話をお聞きした、首都圏に二店舗の洋風レストランを経営する事業者の方ですけれども、今、仕入れはどんどん上がるわけですよね。エビも上がるし小麦も上がるし、チーズも肉も値上げをしている。ですから、全体として前年より一〇％ぐらい上がっているというお話でありました。
　一方で、売り上げの方は、懸命に努力して、いろいろチケットなどもつくったりして販売を促すような、そういう取り組みで前年水準は維持しているけれども、やはり利益は減っているわけですね。
　販売価格については、夜の食事については上げました。しかし、昼のランチの方は、競争が激しいものですから、据え置かざるを得ない。ですから、消費税増税分もあり、物価上昇の価格が上がっている部分もあり、しかし、そういう中でも、ランチについてはやはり消費者の方との関係でもなかなか上げることができないということで、消費税増税分については五〇％しか転嫁できていないというお話でありました。
　宮沢大臣にお尋ねしますが、こういった中小・小規模企業というのが、消費税増税分に加えて物価上昇分の価格転嫁ができずに利益が出ないという実態があるということは、よく御承知でしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、ＢツーＣの話でありますけれども、まず消費税の方について申し上げますと、二年前の春に、転嫁に関する特別措置法というのを私どもの政権になってつくりました。実は私、税調の中心になってこの法律をつくりまして、ともかく九七年の二の舞は絶対だめだということで、徹底的に転嫁をしてもらおうじゃないかということでやりまして、今回はそれなりに消費税については転嫁がうまくいけたのかなというふうに思っております。
　調査におきましても、八八・二％の事業者が、全部または一部をＢツーＣにおいてすら転嫁できている、こういうアンケート調査もございまして、それなりに九七年の轍は踏まないで済んだのかなと思っております。
　そしてまた、今、原材料高ということで、先ほど言いましたように、なかなか転嫁ができていないということは、申し上げたとおり実情であります。
　我々としても転嫁できるように努力いたしますが、このＢツーＣというのはなかなか難しいところがございまして、お客さんとのあれですから、納入業者と親会社というわけではありませんので難しいわけですけれども、ともかく、例えば物販であれば、大型の物販店がしっかりと値段が上がっていくという姿が小さな小売にいい影響を与えるでしょうし、また、レストランチェーンみたいなものがしっかり原材料費をちゃんと上げていくというようなことがやはりいい影響を与えると思いますので、そういった意味では、そういう大きなところについての調査はしっかりやって、なるべく小さいところにもそれが波及していくような、そういうことをやっていかなければいけないのかなというふうに思っております。
　また、そういう意味では、利益が上がっていないのを認識しているかというのは、なかなか、個別の会社それぞれ、上がっているところと上がっていないところがありまして、中小企業全般でいえば、昨年の十月—十二月期においても、利益水準としてはかなり高い水準を中小企業も全体としては上げているということは事実であります。
○塩川委員　御答弁の中で、ＢツーＣ、対消費者の価格転嫁は難しいというお話もありました。あわせて、消費税増税分の転嫁についてはできているというアンケート結果の話がございました。
　この点でいえば、消費税増税分の価格転嫁だけ聞いても経営の実態は見えてこないわけで、消費税も上がりました、物価上昇分の価格も上がりましたとセットで考えなければいけません。そういう意味で、実際には、消費税増税分を形式上転嫁できたとしても、物価上昇分まで価格転嫁することができずに、利益を出せず赤字になるという実態というのはあるんじゃないのか。
　都内の弁当製造販売の事業者の方、ここは女性経営者の方でありますけれども、いろいろ工夫して、従業員十六人で弁当をつくり販売をしておられます。ワンコイン弁当の激戦地だ。つまり五百円弁当。でも、資材も高騰し、消費税増税時の昨年四月から売り値五百円を五百四十円に値上げした。一時は売り上げは上がったけれども、また昨年並みに下がった。値上げした四十円分は、本来であれば、消費税増税もあり物価上昇もあるんですからその転嫁となるんだけれども、競争が激しいので、中身を充実しないとお客さんが納得しない。そのために、今までは三十円のコロッケを入れていたのに、六十円のコロッケにバージョンアップをする。こういう形でお客さんに買ってもらいたいとなると、上がった分のほとんどがコロッケで消えてしまう、こういう状況になっているわけです。
　ここに、形式的には消費税は転嫁をしているが、物価上昇分もあって、結果として赤字で、この事業者の方も納税に回す余裕がなくて消費税の滞納が発生しているというのが現状であります。
　消費税というのは間接税で、最終的な負担者は消費者とされておりますけれども、実際に納税するのは事業者の方であります。ですから、事業者の方にとってみれば、消費税というのは直接税なんですよ。やはり払わなくちゃいけない。ですから、利益が出なくても、赤字のもとでも払わなくちゃいけないというのが消費税だ。これがどれだけ大きくのしかかっているのかについて、我々は本当に胸を痛めなければいけない。それが消費税そのものだということを、ぜひともこの点で大いに指摘していきたいと思います。
　そこで総理にお尋ねしますが、このように、経営が赤字に追い込まれても払わなければならないのが消費税なんだ、事業者にとって直接税だ、深刻な税金だという認識は、総理はお持ちですか。
○安倍内閣総理大臣　五％から八％、そして再来年さらに一〇％へ引き上げていく消費税は、伸びていく社会保障費に対応し、さらに子育て支援等社会保障を充実させていくために必要なものであります。
　この世界に冠たる私たちの大切な社会保障制度を次世代に引き渡していく、その責任を果たしていく上において、三党合意を行い、消費税を引き上げていく。もちろん、消費税を引き上げていくその収入は全て、税収は、今申し上げたとおり社会保障に充てていくわけでございます。いわばこれは、御負担もいただいておりますが、それはさらに、医療、介護あるいは年金、さまざまな社会保障のサービスとして国民の皆様に還元していくものでございます。
　そのような御理解をいただきながら、しかし同時に、やはり私ども、そのように中小・小規模事業者の方々にだけ負担が重なることのないように、先ほど来経産大臣から答弁させていただいておりますように、しっかりと価格転嫁をするように、消費税については、ＢツーＣでいえばおおむね価格転嫁ができているという調査結果も出ているわけでございます。そういう意味において、御理解をいただくべくさらに努力をしていきたい、このように思っております。
○塩川委員　消費税を引き上げても、医療も年金も介護も悪くなったじゃないか、これが実際の国民の声ですよ。
　その上で、今の事業者の問題ですけれども、国税庁の法人企業統計によると、中小企業の七割が赤字法人で、毎年ふえています。消費税は赤字でも納めなければなりません。五％が八％になり納税の負担は一・六倍になり、一〇％になれば二倍となります。
　さきに紹介した弁当製造販売の事業者の方は、消費税滞納と延滞税の納税のため、生命保険を解約させられたと。身を削って納めているのが中小・小規模事業者の実態だ、こういう負担を強いるのが消費税の増税だということを強く言わなければなりません。
　そこで、では、実際に、中小・小規模企業が賃上げができるのかどうかということですけれども、先ほど紹介した衆議院調査局の実態調査で、賃金引き上げの動向についても取り上げております。
　ここでも、小規模企業で定期昇給を実施するというのが、大企業、中小企業に比べても著しく低いとか、小規模企業において賃金を引き上げる予定はないというのが三六・三％にも上る。大企業の一六・二％と比べて非常に高くなっております。以上のことから、特に小規模企業において、我が国経済が回復基調にあるにもかかわらず、賃金引き上げまでに至っていない事業環境にある企業が多く存在することがうかがえると指摘をしております。
　率直に言って、こういう状況で、中小企業、特に小規模企業で賃上げができるんだろうか。
　日本商工会議所、これは政労使の会議に参加をされている団体でもあり、合意にも加わっておられるわけですが、この企業調査でも、来年度賃上げを予定している企業は、昨年十二月時点で三三・五％で、一年前の昨年一月に比べて六・四％低下をしているんです。つまり、この一年で賃上げをしようという企業は減っている。一方で、賃上げの予定なしという企業が二・五ポイント上昇して一九・三％になる。つまり、昨年四月の消費税増税を挟んで、賃上げするという企業が減り、賃上げしないという企業がふえているというのが実態です。
　総理にお尋ねしますけれども、一月二十九日の予算委員会の答弁で、消費税の引き上げを行った際、消費が冷え込んだのは事実、そこでさまざまな景気対策を打った、消費税の引き上げを本年十月から一年半先延ばしした、大切なことは、しっかりと賃金が上がっていく、あるいは中小・小規模事業者が材料費等について価格転嫁できる状況をつくっていく、このように言っておられました。
　そこでお尋ねしますけれども、消費税一〇％になっても中小・小規模企業は賃上げそして価格転嫁、これはきっちり本当にできるのか、この点についてはいかがですか。
○安倍内閣総理大臣　今回、昨年の四月の消費税引き上げによる消費の冷え込みの状況を考慮し、デフレ脱却、また私どもの進めている経済政策を成功させるために、消費税の引き上げを一年半延期したところでございますが、再来年の四月には確実に引き上げることができる状況をつくっていく考えでございます。
　そのポイントは、何よりも賃金が上がっていくことでございまして、昨年、平均で二％以上上げることができました。そして、ことしも上げていくということについては政労使で合意できているわけでございますので、ぜひ四月に実施していただきたい、そしてそれが中小・小規模事業者にも及んでいくようにしていきたい、こう考えているわけでありますが、さらに来年の春、そしてその次の、翌年の春にも上げていくことができれば、いわば各中小・小規模事業者にとっても三％の引き上げにたえ得る状況をつくることができる、このように考えております。
○塩川委員　中小企業の実感と全く違うということを言わざるを得ません。
　中小企業家同友会全国協議会の二〇一四年十月から十二月期の景況調査では、消費税増税後の個人消費の低迷と、一ドル百二十円近辺への円安進行が中小企業経営にとって二重苦である、消費税増税分と合わせた物価上昇を十分に価格転嫁するのは至難のわざ、特に小規模企業で困難な状況、中小企業は既にアベノミクス不況のさなかと指摘をしております。
　アベノミクスが大企業と中小企業の格差拡大をもたらし、円安による物価上昇だけでも賃上げが困難な中小企業に、さらなる消費税増税では、賃上げなどできないと言わざるを得ません。もともと最悪の不公平税制であるとともに、中小・小規模企業の経営を圧迫し、営業を破壊する税金であり、消費税一〇％増税は先送りではなく中止ということを強く求めておくものであります。
　次に、パネルの三枚目を紹介しますけれども、安倍内閣の成長戦略の目玉としている法人税減税についてお伺いをします。
　このパネルにありますように、法人税の大企業の実質負担率というのは基本税率よりも非常に低いわけです。黄色い階段状の線というのが基本税率になっていますが、赤の大企業の線というのが実質の負担率を示しているわけです。その上にある緑が中小企業ですけれども、一部軽減税率が適用されている中小企業よりもさらに低い。
　一連の大企業への優遇措置というのがとられた結果だと思いますが、麻生大臣、そういうことでよろしいでしょうか。
○麻生国務大臣　どういう資料を使われたという資料が出ていないので、私どもの想像で申し上げるようで恐縮ですけれども、この法人税負担の内容を見ますと、これは中小企業より大企業に対して、いわゆる、かなり偏ったような数字に多分なっているはずだと思うんです。
　なぜなら、この中には多分受取配当というようなものが、入れて計算をしてやると、益金不算入額というのを入れていないとこれは、全体として、益金不算入額を全部入れますと当然のことで大企業の方が圧倒的に多くなりますし、外国からの子会社の配当金というようなものも益金不算入ということでこれは全部決まっていますし、また、連結決算ということの分も全部損金不算入ということに、これは塩川さん、多分全部なっておる。
　なぜなっておるかといえば、それは二重課税ということになりますので、これは当たり前の話で、連結決算を認めないというんだったら、これは、勝手に動かして赤字をつくったり、適当に移されたりするとかないませんから、連結決算というようなことにして、きちんとやっておりますので、そういった意味では、そこのところは少し計算が違うのではないかというのが一点。
　それから、四月以降どんと下がっているような形の数字になっておりますけれども、これは平成二十四年度ということになっていますので、この年度でいきますと、平成二十四年四月以降に事業年度が開始します。大体、大企業が四月—三月ということになるのに対して、中小では一月—十二月という決算が圧倒的に数字の上で多いことになりますので、二十五年三月から法人の決算が始まりますので、その前のところでいきますと、大企業の方がどんと下がるというのは、御存じのように、このとき大企業の税率というのは、三〇％から二五・五に下がったのがその年だと思いますので、その下がる率は四月からスタートする大法人の方に非常に多く出たのではないかな。
　ちょっと細目を伺っていないので、その数字を見ただけの印象で恐縮ですけれども、そう思っております。