○阪中公述人　阪中でございます。
　本日は、衆院国際平和協力等に関する特別委員会で意見を陳述する機会を与えられましたことを大変光栄に存じます。
　私は、国際政治、中でも安全保障問題に関心を持っております。その観点から、当面しております自衛隊の国連の平和維持活動参加問題について意見を述べさせていただきます。
　一昨年来、私どもは世界の激動を見てまいりました。一九八九年五月、ポーランド、ハンガリーで始まりましたいわゆる自由化、民主化の奔流は、ソ連、東欧圏を一挙にのみ込んでしまいました。一昨年十一月に東西冷戦の象徴でありましたベルリンの壁が崩壊し、昨年十月三日には東西ドイツの統一へと発展いたしました。そして十一月には、アメリカ、カナダと欧州諸国三十四カ国首脳がパリに集まり、全欧安保協力会議を開いて東西の不戦を宣言いたしました。欧州で近代史の泰斗でありますマイケル・ハワード教授は、この事態を一九八九年革命と呼び、二百年前のフランス革命に匹敵する事件ととらえております。世界は地殻変動とも言える時期を迎えております。
　戦後の世界を東西に二分してまいりました東西冷戦は終結しました。しかし、冷戦の終結は必ずしも平和な時代を約束するものではないように思います。東西間の対立と紛争の危険性は遠のいたと言えましょう。ソ連では、民主化と市場改革の動きが逆戻りを許さない勢いで進展いたしております。同時に、政治的混乱と深刻な経済危機も進行中です。混乱の中で、ソ連の核兵器の安全管理についての不安やソ連、東欧圏からの大量の難民流出の可能性も言われております。
　さらに、東西関係の緊張緩和によって、潜在化していた紛争要因が顕在化する危険も生まれております。ユーゴスラビアでは民族対立が激化いたしております。第三世界では、経済発展のおくれとともに貧富の格差が拡大して、政治的不安定性に発展する可能性も生まれております。イラクのクウェート侵攻に見られるような地域紛争の火種が消えたわけでもありません。第三世界の国々の兵器の近代化の進展は、戦火による破壊の範囲を封じ込めることを難しくいたしております。
　我が国が今問われておりますことは、冷戦の終結という歴史的転換期をどのように認識し、冷戦後の世界の新秩序構築にどのような構想を持ち、どのように参加しようとしているかという問題であると思います。我が国の場合、憲法によって自衛権の行使が厳しく制限されております。我が国の生存は国際社会の平和と安定が維持されるか否かにかかっておると言えます。こうした点を考えますならば、我が国の安全のために、国際社会の平和と安定のために積極的に行動を起こす必要があると存じます。
　我が国が国際社会の平和と安定への協力の第一歩として国連の平和維持活動に参加することは極めて意義のあることであり、私は、政府が提案いたしておりますＰＫＯ法案の趣旨に全面的に賛成いたします。その理由として三点を挙げたいと存じます。
　第一は、冷戦の終結によって国際連合の果たす役割の重要性が高まりました。冷戦時代、安保理事会は米ソの対立によって有効に平和維持の機能を果たすことができませんでした。昨年八月のイラクのクウェート侵攻に始まる湾岸戦争で、国連は初めて危機管理の有効な手段として機能いたしました。国連安保理は、イラク軍のクウェートからの無条件撤退要求に始まり、経済制裁、併合無効、武力行使容認など十二の決議を重ねて、国際世論の方向に決定的な影響を与えました。冷戦の終結に伴って国連の世界平和に対する役割は重要性を増しております。国連の一員、しかも経済大国として、我が国が国連の国際安全保障のための活動に協力することは国連の平和維持機能を強化することになると存じます。同時に、国際社会における日本の地位を強化することでもあると考えます。もっとも、現在の段階で国連軍が編成され平和回復の強制的活動ができるまでに発展するかどうかは疑問であると思います。したがって、我が国の安全保障を国連にゆだねることは時期尚早であり、その意味で日米安保体制は今後もその重要性を失わないと存じます。
　第二は、日本の安全にとって最も危険なことは国際的に孤立することであります。湾岸戦争で日本は百三十億ドルに上る財政的貢献をしながら、アメリカの強い不満を招きました。その不満の根底にあるものを求めるならば、日本はアメリカの同盟国として経済的コストの負担をしたが、同盟国としてのリスクを分かち合う決意も準備もなかったのではないかということに尽きると思います。日本は、国連決議を実行するために行動した多国籍軍の行動や国連の平和維持活動に対して実効のある人的貢献をいたしませんでした。アメリカ国民は、これで信頼できる同盟国であろうかという疑問を持ったことは疑いない点だと存じます。将来、湾岸戦争のような事態が起こったときに、日本の対応に変化がないとするならば、日米関係は深い傷を負い、国際的に孤立する危険が生まれるように思います。これを回避するためには、国連の有力なメンバーとして国際安全保障に貢献する用意をする必要があります。ＰＫＯへの参加は、この側面で効果的な第一歩であると存じます。これに引き続いて、長期的な視点から、国際安全保障のために日本は何をなすべきかを国民的課題として検討すべき時期に来ていると存じます。
　第三に、今後日本に重大な影響を与える地域紛争の発生の危険性が増大しております。既に述べましたように、冷戦の終結は平和の到来を約束するものではありません。湾岸戦争は、冷戦後の世界が冷戦の時代よりも多くの不安定要因を持っていることを示しました。戦略的に重要な中東、そして我が国の安全に重要な影響を持つ北東アジア、東南アジアの地域でも地域紛争の原因は数多く存在いたします。また、経済の相互依存関係が増大したこととともに、近代兵器の破壊力が増大し、兵器が拡散したことは、地域紛争の影響を世界的に拡散したと言えると思います。
　地域紛争に対しては、その予防や拡大の防止とともに、紛争原因を除去して第三世界の安定化を図っていくことが重要です。このためには政治的、経済的な、総合的な対策を考える必要があることは言うまでもありません。同時に、紛争の発生やその拡大防止のための措置も重要です。地域紛争の予防や拡大防止は日本の安全に直結いたします。さらに長期的な課題として、湾岸戦争で組織された多国籍軍に対する参加や支援の問題も国民的課題として検討することが必要であると存じます。
　我が国は国連中心の外交を主張してまいりました。国際の平和維持のための国連の活動を支持し、これに参加することは加盟国の義務であります。我が国は国連加盟申請の際、一九五二年六月十六日付、当時の岡崎外務大臣の国連事務総長あての書簡の中で、加盟国としての義務をその有するすべての手段をもって履行することを約束すると述べております。しかも今回のＰＫＯ法案は、国際的な不法行為に対しての軍事的強制活動とは異なり、国連が紛争関係国や受け入れ国の同意を得て休戦や軍隊の撤退の監視、パトロールなどを行い、平和維持に貢献しようとするものであります。したがって、憲法が禁じている武力の行使を目的としたものではなく、平和維持活動への参加は憲法上何らの問題はないと存じます。
　平和維持活動は国連憲章で定められたものではなく、国連の実践活動を通じて形成されてきた活動であり、公式の定義があるわけではありません。これまで行われたものを大別すると、選挙監視団、武装しない停戦監視団、武装して停戦監視などを行う国連平和維持軍の三つが存在します。我が国は既に選挙監視団に参加いたしておりました。停戦監視団は、停戦、休戦ライン付近に常駐して紛争の監視に当たるが、大尉以上の非武装の軍人数十人ないし数百人で構成されるのが通例でございます。国連平和維持軍は、国連事務総長の指揮下で、数千人規模の部隊がそれぞれの国の指揮官のもとで監視活動を続けるものであります、
　平和維持軍は、組織的な訓練、経験を積み、武器の取り扱いなど軍事問題について専門的知識を持っている人員で構成されることが重要であります。平和維持軍に軍事組織以外のものが参加したケースはこれまでのところ私は存じません。我が国が停戦監視団や国連平和維持軍に参加する場合、適切な組織は現職の自衛官で構成されている自衛隊以外に私は存在しないと存じます。停戦監視は危険な地域で行われる活動であり、武器の取り扱いに習熟していること、また命令のもとで動く組織的な訓練、経験を十分に積んでいることを必要といたします。また戦闘に巻き込まれた際を想定するならば、軍人の資格を持っていないと捕虜として処遇されないという問題も生じるかと存じます。
　私は、国連の平和維持活動への参加に当たって、政治的に次の三つの条件をつくり上げることが重要であると存じます。
　第一は、自衛隊の派遣について国民の多数の支持を得ることが必要です。危険な地域で活動する隊員の士気のためにも、国内の支持は重要です。我が国が国連の平和維持活動へ参加することは、現在の憲法の枠内での国際的な協力であり、国連加盟国としての責任を果たすことでもあります。国民の支持を得るため、自衛隊に対するシビリアンコントロールを十分配慮する必要があります。
　第二は、国際社会、特に周辺諸国の理解と支持を得る必要があります。自衛隊の海外への派遣については、国際社会、特に歴史的に不幸な関係にあった周辺諸国の理解と支持が必要であります。自衛隊の平和維持活動への参加は我が国の専守防衛の防衛政策を変更するものではないことを明らかにして、国際社会、特に周辺諸国の理解と支持を得ることが重要であると存じます。
　第三に、ＰＫＯ法案は冷戦後の国際安全保障への協力の第一歩としての意義を持っております。しかし、これで十分であるというふうには考えられません。これから国連の有力な一員として国際安全保障にどのように貢献していくかを国民的課題として引き続いて検討していくことが重要であると存じます。我が国はこれまで以上に国家としての目標や役割を明白にする努力を怠ってはならないと存じます。
　最後に、国民の一人として国会に対する期待を述べさせていただきます。
　私は冒頭、現在が歴史的転換期であるとの認識を申し上げました。平和な時期には政治のつくり上げた枠組みに従って行政機関がその政策を着実に実行すれば十分でした。転換期は、国際環境の変動に対応して政策の座標軸そのものを動かすことが必要になってまいります。これは政治の仕事であると存じます。戦後四十五年間、我が国は国際環境に恵まれて、歴史上かつてない経済的繁栄を享受してまいりました。このために、何もしなくても平和と繁栄が維持できるといった現状維持が基本となっていて、国際環境の変化に対応して政策を変更することに臆病になっているように私は存じます。
　日本が世界第二位の経済力の国となった現在、過去のような恵まれた国際環境を期待できるかどうか私は疑問と存じます。政治が国際情勢の行方を見定めて、これからの我が国の生きる道について大胆なグランドデザインを提起して、転換期の国民をリードしてくださることを期待いたします。
　これで、公述を終わらせていただきます。（拍手）