Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤田委員　次の総理の呼び声高い大臣ですから、ぜひその点は期待したいと思います。
　次に、ちょっともう時間も押していますが、最後に、添付資料にも書いています、国民年金法等の一部を改正する法律案、つまり、基礎年金の二分の一の国庫負担の法律がございます。
　そもそも、この財源のとり方というのは我々も賛同しかねる部分があるのでございますが、この法案の概要には、平成二十四年度からの税制抜本改革により安定財源の確保が図られると。これはたしか一・二兆円かな、その財源の法律だったと思うんです。基礎年金部分は約二・五兆円ですかね。
　それを、今回は埋蔵金で対応するということですが、二十四年度からの税制抜本改革で安定財源を確保するというふうに書いていますが、これは消費税ということでよろしいですか、大臣。
○野田国務大臣　いわゆる臨時財源、二兆五千億、確保するのに本当にぎりぎりでございました。これ以上はもうなかなか困難だろうということで、法律の中にしっかりと、税制の抜本改革を通じて安定財源を確保するということで、消費税を含む税制の抜本改革で対応するということです。
○後藤田委員　その税制抜本改革ですが、例の所得税法等の改正案の附則百四条に、これは何度も大臣とは議論しましたが、二十三年度中に必要な法制上の措置をとると書いていますね。二十三年度中というのは来年の三月三十一日までですねと。
　先般も本会議で御質問しましたが、与謝野大臣は、この六月に、税と社会保障の一体改革の中で、具体的な踏み込んだ税率や、また消費税を上げる時期、その点についても踏み込みたいという御発言があったんですが、財務大臣の御見解はいかがでございますか。消費税の税率は六月に示されますか。
○野田国務大臣　改めてちょっと順路を確認させていただきますけれども、四月までに社会保障のあるべき姿、方向性をまとめる、そして六月までに、その制度設計と、それを支える安定財源の確保と、財政の健全化を一体的に結論を出す、成案を得る。その成案の中には、当然のことながら、税率あるいは社会保障、どこまで使途を定めるかという中身の骨格が当然決まります。
　あわせて、工程表をつくることになっていますので、今の附則の問題もよく念頭に置きながら、いつまでにどういう段取りでやっていくかということを、六月までに御提案するということでございます。
○後藤田委員　世論調査を見ると、解散を早めるべきだというのがもう六割を超えて、今度は大連立をやれというのがまた六割ぐらいになっていて、そしてばらまきはもうやめろというふうになっています。
　変な話、六月に税制抜本改革をやるとき、大連立をやったっていいと思いますよ。そして消費税を上げて、そして解散する、そういうことも、国家を考えれば、一つの方法としてあると思いますが、そのことについてはまたこの委員会で問うていきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲です。
　きょうから野党の国税二法に対する重要な審議が始まるわけでございまして、私どもも、予算関連法案につきましてはできる限り協力をして、夜なべであろうがやろうということで今回臨んでいるわけでございます。
　もちろん、重要な法案でございますので、早速取りかかりたいところでございますけれども、その前に、何といっても、前回の委員会で私が質問いたしました、野田財務大臣に関する脱税関係企業にパーティー券を買ってもらっていたという報道につきまして、その後の事実確認と対処につきまして、まず、しっかりとした報告をいただきたいというふうに思います。
○野田国務大臣　先週、三月二日のこの衆議院の財務金融委員会で、竹内委員から、一部の報道についての御質疑をいただきました。
　そのときは、事実確認をさせていただくというのが私の答弁の趣旨だったと思いますけれども、事実確認をさせていただいた結果、平成十九年六月に政治資金パーティーを行った際、それ以前に脱税をした法人の関連会社二社から、それぞれ四十万円ずつのパーティー券の購入を受けていたことが確認をされました。
　当時は、善意でパーティー券の購入をしていただいたという認識であり、それに基づいて、法令に基づき適正に政治資金収支報告書に記載をさせていただきましたけれども、今こういう立場でございますので、結論的には、適切なお金の受領ではなかったというふうに思います。法令上は違反はしておりませんけれども、今、税金をいただく立場でございますので、そういう意味からも、三月の四日、先週の金曜日に、両社に対して全部返還をさせていただきました。
　以上です。
○竹内委員　八十万円を返還した、こういうことですよね。やはり財務大臣でいらっしゃいますから、公正さを少しでも、毛筋ほどでも疑われるようなことがあってはならぬというふうに思います。
　この点につきまして、前原前外務大臣からその方を紹介されたというふうに参議院の予算委員会等では伺いましたが、これは間違いないんでしょうか。
○野田国務大臣　自分を応援されている企業の関係者の皆さんがいらっしゃるから、ぜひ一回顔を出してみないかというような御連絡をいただきまして、そして、そこに行ったら二、三十人の企業経営者の方がいらっしゃいました。その中で、私自身じゃないんですが、随行した秘書が名刺交換をした中にそういう方がいらっしゃったということでございます。
○竹内委員　そのときはどういう方か御存じなかったと思うんですが、今はどういう関係の方か御存じでいらっしゃいますか。
○野田国務大臣　報道等はいろいろされているようですが、一つ一つ事実確認はしておりません。
○竹内委員　ぜひ、念のためといいますか、こういうときに当たって、やはりきちっと事実確認をされるべきだと私は思います。この話は参議院の予算委員会でも出ておりますけれども、恐らく財務大臣は御存じだと思うんです。これ以上申し上げませんけれども、その辺はきちっと確認すべきであるというふうに私は思います。
　その上で、前原さんから紹介されたということで、前原前外務大臣が絡んでいる話ですので聞いておきたいんですが、野田財務大臣の場合は、このような八十万円の件でここで説明をしなければならない、こういうお立場であります。しかし、一方で、前原さんは、私も同じ京都でよく存じ上げておりますけれども、委員会等では全く説明をされずにやめてしまわれた。
　そういう意味では、野田財務大臣は、今回の前原さんの辞任の問題につきましてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　外務大臣として本当に東奔西走しながら国のために頑張っていただけに、こういうことが起こり、やめざるを得なくなったということは、極めて残念至極でございます。
○竹内委員　野田財務大臣は、今後も前原さんが国会等で説明する政治責任はあるというふうに思いますか。
○野田国務大臣　いわゆる外国人の献金の問題については、外務大臣という重たい役目をやめるということで本人なりの一つのけじめだと私は思いますが、そのほか必要に応じて、きちっとそれぞれの場で説明責任を果たしていくべきだろうというふうに思います。
○竹内委員　至極真っ当な御意見だというふうに思います。
　さて、そこで国税二法の質疑に移りたいというふうに思いますが、細かくは一々質問通告をしておりませんので、基本的に大臣の見識をお伺いしたいというふうに思います。
　今回の特に法人減税につきまして、きょうはお伺いしたいんです。
　二〇〇九年の衆議院選挙の、あの旋風吹き荒れた選挙の際にマニフェストが注目されたんですが、しかし、いろいろそのときのテレビ等を拝見していても、法人減税の話はほとんど出てこなかったという印象なんですね。子ども手当の話、高速道路無料化等の話はいろいろ出てまいりましたけれども。
　それが、話題になっていなかったんですが、昨年七月ごろから突然政府と民主党の方で持ち上がってきたというふうに思います。何かこの背景があったんでしょうか。
○野田国務大臣　法人の実効税率の引き下げという形でのマニフェストの項目はありません。ただ、マニフェストの中には、各論のところで、中小の軽減税率については一八から一一％に引き下げるというのがございました。ということで、法人の経営環境をよくしよう、そういう意図は私どもはもともと強かったわけであります。
　国民の生活が第一というのが一番の理念でございますが、やはり元気な企業が出てこないと国民の生活もしっかりと維持できない、そういう観点から、やはり雇用と投資をやってほしい、攻めの経営をしながら雇用や投資にそのお金を回してほしい、そういう思いから、今回思い切って法人実効税率の引き下げという政治判断をさせていただきました。
○竹内委員　大臣としてはそのようにお答えになるんだろうと思いますが。
　これは質問ではありませんけれども、いろいろ漏れ聞こえてくる風聞では、菅総理が代表選挙で、直嶋さんが所属されていた旧民社党系議員の支持を得るために、急に法人税引き下げに熱心になったというような、そういう便りもありました。
　そういう意味では、我々としては、本当に突如この法人減税が出てきたなと。後でも申し上げますが、本来であれば、菅さんの言われる第三の道、これをやはりもっともっとやるべきなんだろうというふうに思いますし、一方で、どう見てもこの法人減税というのは第二の道じゃないかなというふうに思うんですよね。そういう意味で不思議に思っておるところであります。
　次の質問に行きます。
　大臣の御見識を伺いたいんですが、最近は韓国を初め、特に韓国ですよね、国家資本主義的な傾向を強めるそういう国々が多くなってきた。こういう場合に、こういう国々に対して国家戦略としての税制という議論はされたのかどうか。ここは非常に大事だと思うんですよね。そういう議論はあったんでしょうか。
○野田国務大臣　国家戦略としての税制というよりも、やはりデフレ脱却をして、そして日本経済を成長軌道にしっかり乗せるために元気に法人には頑張ってほしいという思いを込めて、一つには、さっき申し上げたように、雇用と投資を拡大してほしいという気持ちですね。それからもう一つは、やはり国内企業の国際競争力の強化、外国系の企業の立地促進、こういう観点の中で法人実効税率の引き下げの議論をさせていただきましたし、国際競争力の強化という観点の中では、例えば主要先進国とのバランス等々、そういう議論は確かにありました。
○竹内委員　この辺の世界的な戦略といいますか、そういうことはやはり大事なことだと思うんですね。考えておかなければならないと思います。
　私も大企業の経営者の方々の何人かとお話もさせていただきましたけれども、やはり今求めているのは、韓国並みにはしてほしいという要望はすごく強いですよね、競争条件を一緒にしてもらいたいと。それはもちろん経営者ですから、そうおっしゃるのは無理からぬところだと思います。しかし、国として、本当にそういう世界的な国家資本主義的な傾向に対してどう対応していくのかというトータルな物の考え方は、やはりしっかりと持っておかなければいけないというふうに思います。
　また、今デフレ脱却とか国際競争力の強化ということがありましたけれども、今後、企業とそういう経済の活性化のためには、いわゆる法定税率の引き下げがよいのか、それとも租税特別措置というもの、さまざまなものがありますね、こういうものの方がきくのか。まず、こういう議論は大事だと思うんですよ。そういう議論はありましたでしょうか。
○野田国務大臣　さっきの韓国のケースなんですけれども、二〇〇〇年以降、随時法人税率を引き下げていますが、ちょっと日本と事情が違うのは、財政収支が黒字なんですよね。そういう違いがあるので、すぐさま韓国並みに日本が後を追ってという形は、実態はちょっと困難ではないかなというふうに思います。
　そういう違いがあるということと、法人実効税率のいわゆる税率、ベースラインを引き下げることと、我々、課税ベースの拡大という形で、租特を含めての見直しもさせていただきました。それはやはりバランス上どっちの方がいいのかという、そういう議論はそれぞれにさせていただいております。
○竹内委員　大臣は最終のこの法人税率を下げる決定の重要な局面で、三％にとどめるべきだとおっしゃっていました。三％にとどめて、そのかわり、課税ベースを拡大して、大体これはチャラということですかね。一方で、玄葉大臣は五％を要求されて、結局、菅さんが五％で裁断した、こういうふうに伺っておるわけでありますけれども、このことは正しいのでしょうか。
○野田国務大臣　私の方は、課税ベースを拡大しながら財源確保をしていく、その見合いの中で法人の実効税率を引き下げるということを考えていました。というのは、財政運営戦略においては、これは歳出だけではなくて、歳入においてもペイ・アズ・ユー・ゴー原則というふうに書いてございます。そういう形でやっていって、もちろん、将来的には五％というか、可能にするように、例えば何か総則に書き込むとかというような形で知恵は出せないか、そういう考え方を持っていました。
　一方で、ここは余りペイ・アズ・ユー・ゴー原則にとらわれず、何よりもデフレ脱却、そして成長という観点から、思い切った政治決断をしようという御意見が政調会長の中にはございまして、最終的には総理が政治判断をされたということでございます。
○竹内委員　ということは、野田大臣としては、経済成長よりも財政規律を重んじた、そういう基本的な判断だったと理解していいですか。
○野田国務大臣　財政規律と成長のバランスを図るということでございまして、これはイギリスもドイツも、ほぼ見合いの形で課税ベース拡大をしています。そういう事例もございますので、単なる財政規律だけではありません。成長してほしいという思いも込めながら、それはバランスをとるということであります。
　ただ、ちょっと今の言い方、申しわけございませんが、私と玄葉大臣は、二案を持っていったんです。別に、野田案、玄葉案ではありませんで、税調の中の意見は大体この二つに集約をされますという中で、ＡとＢ、どっちを総理は選びますかという中で、総理が選ばれたということでございます。
○竹内委員　イギリスやドイツの例を参考にされた、特にドイツを参考にされたと。後ろについている財務官僚の皆さんがいろいろ知恵を出したんだと私は思っていますけれども。
　ドイツの場合、メルケルさんが二〇〇八年に、三九％から三〇％に引き下げて、四兆一千億円程度の税収減になったわけでありますが、一方で、企業向け優遇税制を見直して、三兆五千億円増収を図っている。それで六千億円ほどの減税ということです。まあ、後ろから今ペーパーがすぐ出てきましたけれども、財務省の皆さんがいろいろ知恵を出したんだろうなというふうに思うわけであります。
　しかし、ドイツは意外な事実がありまして、複数の労働組合が、実はこのとき、雇用確保を条件に、給与を据え置いて、労働時間の延長に応じたんですよ。つまり、給与を据え置いて、労働時間の延長に応じて、実質的な賃下げをやっているんですね。そういうことが、結局、投資拡大につながっているという指摘があるわけであります。
　ですから、雇用の拡大、投資の拡大というふうにおっしゃるんだけれども、実はなかなか、ドイツの場合、裏では大変な、雇用サイドが、労働組合が泣いている、労働者が泣いているという事実もあるということを一つ指摘しておきたいというふうに思います。これは質問ではありません。
　そこで、次の質問に行くんですが、今回、実効税率五％引き下げ、昨年十一月には、経団連の米倉会長が財務省さんとの意見交換会で、租税特別措置とか、課税ベースを拡大するというので、何か、法人税率を下げる意味はないというような発言もされたというふうに伺っております。そういう意味では、経済界では、本当に真っ正直に一〇〇％評価する声というのは少ないんだろうというふうに思うんですね。
　オバマ大統領は、昨年九月に減価償却制度に特例を設けました。御存じだと思います。二〇一一年末までに米国内で実施する設備投資は初年度に全額償却できるようにした、こういうことであります。これに従って、インテルは八十億ドルの投資を決断したというふうに言われているわけであります。六千六百億円ですね。
　それから、日本では、今回の案では、これまでは投資額を耐用年数で割った額の二・五倍までを初年度に償却できたわけであります。いわゆる加速度償却というものであります。これを今回の改正は二倍に縮減しようとしているわけであります。
　そういう意味では、一括償却を認めたアメリカとは正反対じゃないんですか。米国では初年度に一括償却をやるぐらい課税ベースを縮小している。一方で、日本は課税ベースを拡大して、投資を妨げるといいますか、逆噴射じゃないのかというふうに思うんですが、大臣、この点いかがですか。
○野田国務大臣　ちょっとアメリカとは違います。違いますけれども、逆噴射という位置づけではないというふうに思っていまして、今回、委員御指摘のように、減価償却方法について、二五〇％定率法から二〇〇％定率法に変えることにさせていただいております。
　これについては、法人実効税率の引き下げに伴うキャッシュフローの増加等により設備投資の増加が期待できるということと、現状でも損金算入限度額までは減価償却が行われておらず、いわば使い残し状態が生じているということ、また、今アメリカとはちょっと別と言いましたけれども、主要国と比べて遜色のない償却率であるということ、これらを考えますと、設備投資に特段の影響を及ぼすとは考えておりません。
○竹内委員　そこが経営者とは全然意見が違うと思いますよね。むしろアメリカ並みに、この辺、一括償却を認めてやるぐらいの、そういう方向性もあったと私は思いますね。
　研究開発費につきましても、研究開発費の総額の一〇％を上限に、これはもともと法人税から差し引けるようになっているわけであります。現行では、法人税額の三〇％までが控除枠として認められているわけですよね。今回の改正では、この控除枠を二〇％に縮減する。
　ところが、こういうふうに三〇％を二〇％に縮減した場合、これまでこの控除枠をフルに活用している場合には、理論的には、五％減税したとしても税負担はわずかに〇・六％しか減らない、こういうふうになるわけであります。
　そういう意味では、さまざまな試算でも、今回の減税は課税ベースの拡大によって二・三％程度しか減税としての実態はない、こういうふうに言われているんですが、これではちょっと中途半端な減税になったんじゃないか。これでは投資と雇用が促進されるというふうには思えないんですが、大臣、改めていかがでしょうか。
○野田国務大臣　研究開発税制の見直しについてのお尋ねでございますけれども、研究開発税制を最大限に利用している企業においても、今回の法人税率の引き下げにおいて、実質的には税負担を軽減させることができます。
　そもそも、今回縮減される措置というのは、リーマン・ショック後の極端な法人税額の減少に伴って研究開発税制の上限額が低下することに対応して、臨時異例の措置として、平成二十一年度から時限的に税額控除の上限額を引き上げたものでございますので、今回の縮減措置はこの臨時異例の措置分をもとに戻すということでございます。
　もともとこれは期限が三月三十一日までだったものですから、それをもとに戻すということで、研究開発税制の基幹部分は恒久的な措置として今後も存続をしているということで、技術開発の妨げになるようなことはないというふうに思います。
○竹内委員　ちょっと質問の角度を変えたいと思うんです。
　デフレの原因は、政府見解によれば需給ギャップだ、こういうふうに言われているわけですが、これを供給サイドから、サプライサイドから分析した場合はどういうふうにお考えになっておられますか。
○野田国務大臣　基本的には需要不足だということで、需要を喚起していこうというのが今の政府の基本的な方針でございます。
　供給分野については、特にデフレ脱却の関係で、どういう視点なのかどうかよくわかりませんけれども、御指摘があれば承りたいと思います。
○竹内委員　ディマンドサイドというのであれば、法人減税をやる必要はないんですよね、これはサプライサイドですから。ディマンドサイドでやってきた、これまでのエコポイントとかエコカー減税とか公共投資とか、そういうことをしっかりやればいいわけですよね。要するに、もっと需要が出てくる。
　一方で、供給サイドでやるということは、そこにやはり、供給側からデフレ脱却に向けて何かをやらなければいけない、こういうことだと思うんですよ。そこをどうお考えになっているかという質問なんですね。
○野田国務大臣　意味はよくわかりました。
　要は、法人実効税率の引き下げによって私どもが期待しているのは、やはり雇用なんですね。さっき申し上げたとおり、雇用と投資につなげてほしい。
　これは経団連会長もお話しされましたけれども、資本主義の国でそんなことを強制できない。確かにそうです。アコードを結ぶわけではありません。ただ、日本経団連の会長にも総理から強く要請をさせていただきましたし、それを踏まえて経団連の方も、これから十年間で国内投資のいろいろなプログラムの中で百兆円の投資をするとか、雇用についても基本的には前向きに受けとめていただいているというふうに思います。
○竹内委員　雇用とおっしゃっていますけれども、これはかなり苦しいんですよ。きょうはもう時間がありませんので、またこれは次回に、ここはデータを示しながらいずれやりたいと思いますけれども、いろいろなアンケート等、それからいろいろな過去のデータをとっても、雇用をこれでふやすというのはなかなか苦しいということははっきりしているんですね。
　私の考えですけれども、むしろ供給サイドから考えるのであれば、投資促進税制をもっとやった方がいいという考え方があると思うんですよ。課税ベースを縮小して、投資促進税制を米国並みにやる。そうすると、やはりそれだけメリットがあれば、国内投資に振り向ける可能性はありますよ、研究開発とかそういう意味では。
　私の知っている世界ナンバーワンの、トップ会社の社長とこの間も話をしましたけれども、研究開発はせめて日本でやりたい、つくりたいと思っていたけれども、だめだ、こんなことではそれさえもできない、こんな逆方向を向いたあれではメリットがない、そういう会社もありました。
　そういう意味では、私は、投資促進税制をやって、むしろ付加価値の高い製品を開発して、新興国に負けないようなそういう商品や、そういうマーケットを拡大するようなイノベーションをやってもらうというための法人減税だと思うんですよ。それがやはりサプライサイドの大きな意味であって、そのイノベーションによって大きな需要が開拓される、こういうことだと思うんですよね。
　そういう循環がデフレを克服していくことになるのではないか。そのために法人減税をやるんだというふうにきちんと考えを持ってもらわないと、これは困ると思うんですね。
　もう少しだけ時間がありますので、韓国は、研究開発、人材開発控除制度というのがあるんですよね。これは、新エネルギーとか基礎技術の研究開発に投資する場合、その費用の二〇％を控除できる、さらに、それ以外の研究、人材開発の場合は、過去四年間の平均費用を超える分の四〇％を法人税から控除できるというものであります。質問通告しておりますので、そちらはよく御存じだと思います。
　韓国は、研究費からの控除範囲が日本の約二倍であります上に、しかも、研究に関連する人材教育費までこの対象にしているんですね。そういう意味で、研究開発に対して極めて手厚い支援をしておりまして、表面的な実効税率だけではなくて、さらにそういう促進税制があるものですから、実態としての税負担率というのは非常に低いということが明らかになっているわけであります。
　このような韓国の税制につきまして研究されましたでしょうか。
○野田国務大臣　今の御質問にお答えする前に、投資関連で、今回税制の措置として、グリーンの関係、環境関連の投資促進税制、これは税制措置をさせていただいておりますし、特区とかアジア拠点化においても投資を促すようなそういう措置を講じているということは、単なる法人実効税率引き下げだけではないということはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
　韓国がそういう研究開発、人材開発に大変力を入れているということは、いろいろと今回調べさせていただく中で理解をさせていただきました。日本で取り入れる点がありましたら学んでいきたいというふうに思います。
○竹内委員　まだまだ法人減税について質問をさせていただきたいんですが、この続きは次回にということにさせていただきたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、法案質疑の前提として、基礎的なことから確認をしていきたいと思います。
　昨年の六月二十二日に閣議決定をされました財政運営戦略というものがあります。今回の予算編成というのは、これをベースにして作業をされたということだと思います。その基準の一つにペイ・アズ・ユー・ゴー原則があるということでありますが、まず、その意味を確認しておきたいと思います。
○野田国務大臣　佐々木委員御指摘のとおり、昨年の六月に財政運営戦略を閣議決定させていただきました。これは、向こう十年間に向けての財政健全化の道筋を定めるということで、二〇一五年度までに基礎的財政収支赤字を少なくとも半減する、二〇二〇年度までには黒字化する。それを実現するルールを幾つかつくりまして、財政赤字縮減ルールとか歳出見直しの基本原則とかある中で、ペイ・アズ・ユー・ゴー原則を一つのルールとして定めています。
　この意味するところは、「歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入・拡充を行う際は、原則として、恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保するものとする。」こういうルールということでございます。
○佐々木（憲）委員　次に、公債特例法案では、基礎年金の国庫負担の二分の一を維持するための財源として、いわゆる埋蔵金、これを当てにしているわけでありますが、どこから幾ら出すのか、その内容を説明していただきたいと思います。
○野田国務大臣　基礎年金の国庫負担三分の一から二分の一ということのための金額としては、約二兆五千億円必要でございます。その二兆五千億円を、今回は臨時財源として、財投特会からの一般会計繰り入れが一・一兆円、それから外為特会からの一般会計繰り入れが〇・二兆円、そして鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの国庫納付が一・二兆円、合わせて二・五兆円でございます。
○佐々木（憲）委員　そこで、この基礎年金の国庫負担の引き上げというのは、自民・公明政権のときに決められたものであります。民主党政権が埋蔵金を当てにするということは、つまり、自公政権の時代に安定した財源確保をしていなかったということになると思いますが、いかがですか。
○野田国務大臣　自民党政権下で定めた年金法附則において、税制抜本改革による安定的な財源が確保されない場合には、臨時の法制上及び財政上の措置を講ずることが定められておりますが、これに沿って、先ほど申し上げたように、私どもは臨時財源を確保させていただきました。
　自民党ができなかったからという言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、事実としては、過去の政権の中でつくられた方針でございましたけれども、いまだにできていないまま、私どもは今政権を引き継いでいるということでございます。
○佐々木（憲）委員　私はおかしいと思うんですね。
　自民・公明政権の平成十六年度税制改正大綱、これは、二〇〇三年十二月、自民・公明合意でありますが、この与党大綱ですけれども、年金制度についてはこういうふうに書いているわけです。年金制度については、平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定財源を確保する。そういうことで、二〇〇四年度以降の税制改正案を提示しているわけであります。
　基礎年金の財源として、その大綱にはどのような書き方がされていますか。
○野田国務大臣　平成十六年度税制改正の与党大綱ということでございますね。
　お尋ねの点については、大綱において、「平成二十一年度までに基礎年金の国庫負担割合を段階的に二分の一に引き上げるための安定した税財源を確保する。」それから、年金課税の適正化により確保される財源は、平成十六年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担の割合の引き上げに充てる、定率減税の縮減、廃止とあわせ、三位一体改革の中で、国、地方を通じた個人所得課税の抜本的な見直しを行い、平成十七年度以降の基礎年金拠出金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げに必要な安定した財源を確保する、こういう内容となっております。
○佐々木（憲）委員　つまり、前の政権で、自民、公明の政権で確保されていなかったというんですけれども、しかし、そのときに既に、基礎年金国庫負担の安定した財源として、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮減、それから所得税、住民税の定率減税の廃止、縮減によって増税を見込んで、それを充てると。
　我々は、こういうやり方には、これは庶民に負担が行くので反対でありましたが、しかし、基礎年金の国庫負担分をふやすための財源として、こういう形で現に手当てをされていたんじゃなかったんでしょうか。
○野田国務大臣　十六年度改正によって、年金課税の見直しに伴う所得税の増収分〇・二四兆円のうち、地方交付税を除いた〇・一六兆については、基礎年金国庫負担割合の引き上げに充てられたものと承知しています。
○佐々木（憲）委員　定率減税の廃止はどうですか。
○野田国務大臣　十七年度、十八年度税制改正による定率減税の縮減、廃止に伴う所得税の増収分約二・六兆円のうち、地方交付税分を除いた約一・八兆円については、使途が法定されていない一般財源であるため、厳密に特定することは困難でありますけれども、当時の与党の議論等を踏まえ、定率減税の縮減、廃止に関連づけられた歳出項目として、基礎年金国庫負担割合の引き上げには〇・三兆円が充てられたものと承知しており、残りは財政健全化のため公債発行の縮減に充てられたものと承知しています。
○佐々木（憲）委員　ですから、そこにすりかえがあったわけですよ。つまり、税制改正大綱の中では、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮減、所得税、住民税の定率減税の縮減、廃止、それによって確保する、こういうふうにされていたんです。我々は、これは庶民増税なので反対だという態度をとりました。
　年金課税の強化というのは、高齢になるほど収入が減る、それは本人が努力しても収入増が認められませんから、そういうことを考慮して支援措置ということをやっていたわけです。それをなくしちゃうと。これはもうとんでもないということで、私たちは反対でありました。
　それから、定率減税縮減、廃止というのは、景気回復が個人の収入に波及していないし、それから、法人税率の引き下げと所得税の最高税率の引き下げがセットで実施されたにもかかわらず、定率減税だけが廃止されるというのは道理がおかしい、道理がないということで我々は反対しました。
　現に、そのことを自民・公明政権がやったために、非常に国民生活が混乱したわけです。現に、実施直後には、高齢者ですとか多くの国民が、何でこんなに増税になるんだ、あるいは、介護、国保の保険料が雪だるま式にふえるというような状況で、市役所に苦情が殺到するというような、そういう現象まで起きたわけです。そういう影響というのは非常に大きかったと思うんですね。
　野田大臣、そういう実態はあったという認識をお持ちですか。
○野田国務大臣　実態、まさにそういう国民の声はたくさんあったというふうに思いますし、したがって、例えば年金課税の見直しについては、私どもも、当時の民主党は反対の立場をとらせていただきました。定率減税の縮減についても、当時の経済状況とか国民の声を踏まえて修正案を提出させていただいて、否決をされました。
○佐々木（憲）委員　そのとおりなんですね。
　野田大臣は、二〇〇五年二月十八日の衆議院財務金融委員会で、定率減税の縮減、廃止について反対だ、こういう立場でこの場から質問をされておられました。
　どんな質問をされていたかということを覚えておられるのではないかと思いますが、紹介いたします。
　自民党の政権公約に入っていなかったんだ。公明党さんは多分入っていたんだと思います。入っていたというのは、基礎年金の国庫負担を三分の一から二分の一に上げる財源として。これは、我々、考え方は違うんですが。公約に入れていたか入れていないかというのは物すごく大きな話だ。国民の負担にかかわるような大事なテーマというのは、そういう約束がないと政治に対する信頼をなくしてしまうと思うんです。これはだまし討ちになりますからね。国民に事前に説明をして、そのことを約束したかどうか、それを私は問いたかったんです。
　こういう質問をされておられるわけであります。
　記憶はありますか。
○野田国務大臣　御指摘をいただいて、記憶がだんだんよみがえってきました。
　あのときの一番の視点は、そういう視点と、あと、景気認識の議論が一番多かったような気がします。あのときの政府税調か何かで、景気は著しく好転したとかという、そういう表現があったので、本当にそうかというような問い詰めをいっぱいやった記憶は、今よみがえってきました。
○佐々木（憲）委員　そのとおりですね。
　その質疑で、やはり、国民の負担にかかわるような重大なテーマについては、約束がないのにやるというのは、これは政治に対する信頼をなくしてしまうと、大事な指摘をされているわけであります。
　私たちも、基本的にはそういう考え方がありましたので、共通するところがありました。財源は別な形で手当てすべきだと。我々としては、無駄遣いにメスを入れるとか、あるいはもうかっている大企業に対して法人税の一定の応分の負担というようなことをたしか言ったと思います。そういうことで、対案を示しながら、庶民増税につながることについては反対と。
　ところが、残念ながら、我々日本共産党あるいは民主党のそういう考え方を聞かずに、当時の政権は実行したわけです。
　つまり、税制改正大綱で、こういう形で方針を出し、その背景には、最初に公明党が政権公約で掲げて、自民党がそれに同調して、税制改正大綱に盛り込んで、政府の方針としてつくり上げていった、そしてそれを実行した、こういうことなんです。
　したがって、財源は、本来、こういう形で担保されていたはずなんですよ。そういうことじゃありませんか、大臣。
○野田国務大臣　そういうことでした。
○佐々木（憲）委員　民主党も二年前のマニフェストで、公的年金等控除それから老年者控除は平成十六年度改正以前の状態に戻します、こういう公約を掲げておられたわけです。残念ながら、これはまだ実行されておりません。しかし、定率減税廃止などを含むこういうことに対しては、反対の態度をとっておられました。
　民主党の態度からいたしますと、本来、これはやってはならないということですから、もとに戻すというのが筋だったと私は思うんですが、それは実際にやっていないわけですね。
　そうすると、財源としては既に確保されているわけですよ。したがって、何で埋蔵金を今掘るんですか。既にあるんじゃありませんか。
○野田国務大臣　定率減税を戻すだけではもう足りないんじゃないでしょうか、金額的には。だから、臨時財源は、一生懸命確保すべく努力したということであります。
○佐々木（憲）委員　いやいや、実際には、先ほど言った年金課税の強化それから定率減税の廃止、これによって財源は確保できるという計算だったわけです。計算だったんです。
　ところが、それを、実はその目的のために使わず、先ほど野田大臣が少し御答弁になったことなんですけれども、財政赤字の穴埋めに使っちゃったんですよ。したがって、足りなくなったと。こういう経緯じゃなかったんですか。
○野田国務大臣　御指摘のとおり、財政健全化の方に使ったという経緯は、先ほど申し上げたとおりであります。
○佐々木（憲）委員　そうなってきますと、自民・公明政権の時代に財源をちゃんと確保したにもかかわらず、実はこれは公明党の政策だったんですね。だから、公明党政策どおりやっていなくて、自民党がどうしたのかよくわかりませんけれども、結果としては、基礎年金の二分の一国庫負担やりますよという約束をしていながら、そこに使わなかった。つまり、約束違反なわけです。
　その結果、今度はまた、埋蔵金だということで、今度の予算で埋蔵金を当てにする。さて、そうなると、一年でもう底をつく。では、あとは恒久財源は何かといったら、消費税だとなるわけですね。
　私は、これはちょっとおかしいんじゃないかと思うんですよ。つまり、基礎年金の国庫負担分を確保するためにという名目で、一つの証文で二回も三回も国民から取り上げるような、そういうことになるのではないか。そう思いませんか。
○野田国務大臣　臨時財源でやりくりするという困難はもう限界だということで、しっかりと恒久的な財源を確保していくということを、だから今回、国民年金法の改正もお願いをしながら、法律的にもそのことを担保しながら財源確保をしていかなければ、年金財政の持続性というのが厳しくなるというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　私は、国民に負担を負わせることばかりではなく、そういうことはやってはならないと、だって、最初から民主党が言っていたんだから。そういう方向ではなく、大手企業の内部留保が二百四十四兆円という形でたまっているわけですね。そういう現実をよく見て、どこから財源を確保するかということをよく考える必要がある。
　吉田財務政務官に来ていただいておりますが、どうも吉田さんは逆の方向の発言をされているような気がするわけです。基礎年金の国庫負担を引き上げるんじゃなくて、引き下げたらどうかというような、これはちょっと本末転倒だと思うんですけれども。
　報道によりますと、昨年の十一月二十九日、基礎年金の国庫負担割合を現行の五〇％から三六・五％に下げる、そういうことで調整に入ったと記者団に明らかにしたと。これは当時の話です。そういうことを実際に検討されたということは事実なんでしょうか、吉田さん。
○吉田（泉）大臣政務官　昨年の十一月の発言の背景を申し上げたいと思います。
　先ほどからお話も出ていますけれども、二十三年度、基礎年金の国庫負担を二分の一にする、そのためには臨時財源として二・五兆円必要だったわけですが、十一月、予算編成の真っただ中で、ぎりぎりまでそのめどが立たないという状況がございました。そうした中で、財務省の政務三役で相談をいたしまして、十一月の末ごろですが、私から厚生労働省の政務官に対して二つのことを申し上げました。
　一つは、二十三年度以降の基礎年金の国庫負担については、三六・五％、今先生が指摘されたパーセントでございますが、三六・五％とする案も含めて対応を検討する必要がある。それからもう一つは、この場合、二分の一と差額が出るわけですが、その差額については税制抜本改革による増収によって遡及的に賄うということが考えられるのではないか。この二つを申し上げたところでございます。
○佐々木（憲）委員　財源が足りないということから、国庫負担を引き上げなければならないのにそれを下げるとか、それから国民に対しては消費税の増税だとか、私は発想が違うんじゃないかと。民主党はもともと、国民の生活第一と言っていたんじゃありませんか。生活第一と言っているなら、財源を庶民から取り立てるのはやめなさいと私は言いたいわけです。
　やはり、今やるべきことは別にある。例えば一つ挙げれば、米軍に対する思いやり予算、仕分けの対象にもなっていない。こういう問題にしても何ら検討されていないじゃありませんか。しかも、それを延長して、五年間これからもやるんだ、こういう話ですしね。
　それから、先ほど少し申し上げましたけれども、大企業に対する法人税の負担の問題、これは私は逆の方向に行っていると思っております。これはもうペイ・アズ・ユー・ゴーどころか、いわば究極のばらまきと言う人もいますけれども、大企業に対するばらまきですよ。それから、証券優遇税制の問題にしても、これは本来二〇％の本則に戻すというのがたしか税調の基本的な考え方じゃなかったんですか。それをひっくり返しちゃった。
　ちょっとこういうことを考えてみますと、どうも言っていることとやっていることが反対の方向に行きつつあるのではないかと思うわけです。それが、内閣の支持率が下がる一つの要因になっていると私は思います。
　ですから、本来の国民の暮らしを最優先させる方向に戻るのが本筋だと思いますが、どうもここまで来ちゃったら、はるかに遠くまで来ちゃってなかなか戻りようがないという感じがいたします。そうなりますと、あとはどういう選択があるか。これは今後の政局の行方にいろいろかかわってくると思いますけれども。
　私は、今の政府の予算編成の基礎にある方向が、どうも言っていたこととは違う方向にかなり大きくかじを切り過ぎているというふうに思いますので、引き続き、今後議論をしていきたい。
　法人税については、きょうはほとんどやれませんでしたから、次回以降やっていきたいというふうに思っております。
　以上で終わります。
○石田委員長　次回は、明九日水曜日午後五時理事会、午後五時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時七分散会
平成二十三年三月八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　小川　淳也君
　　　理事　黄川田　徹君　理事　古賀　敬章君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　大野　功統君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井　　章君　　　　石津　政雄君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大谷　　啓君
　　　　　　大西　孝典君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　笠原多見子君
　　　　　　小室　寿明君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　崇志君
　　　　　　中後　　淳君　　　　永江　孝子君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　石田　真敏君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山　善博君
　　　総務副大臣　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　総務副大臣　　　　　　　　平岡　秀夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　近藤　昭一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　内山　　晃君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　加藤由起夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　総務委員会専門員　　　　　白井　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として消防庁次長株丹達也君、環境省大臣官房審議官加藤由起夫君、総合環境政策局環境保健部長佐藤敏信君及び水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘（慶）委員　おはようございます。
　通例どおり、お許しをいただいて、万葉集で始めさせていただきたいと思います。
　きょうは、予算委員会の分科会で詠むはずだった歌を、総務委員会ということで、こちらへ回させていただきたいと思います。
　巻十七、四千十七番。大伴家持が富山県で歌った歌であります。春の歌。
　　あゆの風いたく吹くらし奈呉の海人の釣する小舟（をぶね）漕ぎ隠る見ゆ
　ありがとうございます。（拍手）
　春一番というわけじゃないんですが、強い風が吹く中で、この奈呉ノ浦というのは今の富山湾であります、ここで釣りする漁民の方々の船が行ったり来たり、波の中で頑張っているね、こういう歌なんです。
　この富山湾も、戦後の高度成長の中で、この奈呉ノ浦と言われていました越ノ潟という潟を掘り込み、港湾に変えて富山新港をつくりまして、そして新産都市ということで工業が大いに発展したわけであります。
　しかしまた、そういう高度成長の言ってみれば反面効果としてやはり公害問題というのが大変大きくクローズアップされてまいりまして、富山県を初めとして熊本、新潟あるいは三重と四つの大きな公害の問題があったり、そしてまたそういったことから環境庁が設立され、そしてきょう審議をさせていただきます公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、公害財特法の制定にも至った、こういうことであります。
　それからかれこれ四十年ということであります。そう思いますと、その間、大変な努力をしながら公害防止ということに取り組んできまして、さて、その過去を振り返りながら、今回の改正、さらに将来どうしていくか、こういうことで、四十五分お時間をいただきながら、総合的に振り返らせていただきたい、また将来も見据えていきたい、このように思うわけであります。
　きょうは、これもまた御縁、私は御縁は大好きですけれども、御縁がありまして近藤昭一前総務委員長に違う立場で御出席をいただけたのも、我が委員会としては大変うれしい限りではないかと思っております。後でまた総括的なお答えもいただけると、楽しみにもしておるところでございます。
　なお、時間の途中で、若干、前回の分科会で聞き損ねた部分を、関係のある部分だけちょっと一、二問聞かせていただくということをどうか委員の皆さんにはお許しいただきながら、後からまた各党の御質問もありますので、総括的なちょっと幅広いお話で、順番に聞かせていただくことをお許しいただきたいと思います。
　最初ですが、この四十年間特別措置を実施してきたわけでありますけれども、今回が四回目の改正、延長ということになるわけですが、公害防止計画の策定地域の数を見ますと、ピークの昭和五十一年には四十八地域までふえたわけですが、施策の効果も上がりまして、現在は三十地域にまで減少してきたわけであります。しかし、いまだやはり対策は必要である、こういうことでありますが、この三十地域、主たる今残っている問題としての公害、どういう問題があるのかということについて、ここでまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　公害の態様ということでございますが、昭和四十年代後半から昭和五十年代前半におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質といった大気環境基準、それから河川ＢＯＤ、生物化学的酸素要求量ということでございますが、あと湖沼ＣＯＤ、化学的酸素要求量、それから海域ＣＯＤといいました水質環境基準の達成率が、その当時はいずれも低い状況にございました。
　その後、公害防止計画、公害財特法等に基づき国と地方公共団体が連携して公害対策を講じましたことによりまして、平成二十一年度におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質の大気環境基準の達成率が、いずれも九五％以上と大幅に改善するに至ってございます。
　そして、水質環境基準につきましては、河川ＢＯＤの達成率につきましては九二％と大幅に改善しておりますが、一方で、湖沼等の閉鎖性水域のＣＯＤは依然として改善がはかばかしくないというような状況でございます。
○橘（慶）委員　昔のような、人体にいろいろな影響を及ぼすような公害、そういうものからだんだん変わってはきているということではありますけれども、やはり大気の問題、水質の問題、そういったところにまだ幾つかの解決しなければならない問題、あるいは生態系、いろいろなことを考えますと、まだまだ取り組まなきゃいけないものがある、このようなことではないかと思うわけです。
　しかし、また一面、今申し上げたように、過去、公害問題ということで、最初に皆さんが本当に鋭い問題意識を持たれたころの大きな問題というのは、対策事業等、いろいろな環境基準の強化、それぞれの方のお取り組みによってだんだんと改善をし続けてきている、そういう歴史ではないかと思います。
　ここで、まず、この法律に基づきます公害防止対策事業ということで、今までどのような事業が進められてきたのか、これまでの事業費及びその主たる事業内容はどうであったかということを、おまとめいただいてお答えいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　公害財特法に基づく公害防止対策事業については、昭和四十六年度から平成二十一年度までの三十九年間に、総額約十九兆円に上る事業が実施されてきております。主な事業内容でございますが、下水道の設置、廃棄物処理施設の設置、河川、港湾等のしゅんせつ、あるいは農用地改良事業でございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　そういう水質の問題とか、汚染されたものを除去していくとか、こういったことをいろいろと進めてこられたということであります。これは、国の補助率を上乗せする、地方債の起債を特例的に認める、あるいは地方債の元利償還額を交付税の基準財政需要額に繰り込むといった形で、自治体のそういう取り組みを非常に支援いただいてきたわけであります。
　そして、この法の仕組みといたしましては、公害防止計画を策定している地域においての事業のほかに、策定していない地域であっても、必要が認められる場合、総務大臣が指定をされることによって、いわゆる策定地域外の地域においても事業が行える、こういう仕組みになっております。
　そこで、そういった策定地域外の地域における事業数、そしてまたどのような事業が策定地域外で行われてきたのか、これをお答えいただきたいと思います。
○逢坂大臣政務官　お答えいたします。
　公害防止計画策定地域外の地域における総務大臣指定の公害防止対策事業でございますが、昭和四十六年度から平成二十二年度までの四十年間に八十九事業が実施されております。主な事業内容ですが、農用地改良や港湾等のしゅんせつとなってございます。
　以上です。
○橘（慶）委員　多分、計画を策定していない地域ということになれば、大気とか水質、そういう基準値という問題ではなくて、今お話のありましたように、やはり土壌汚染であったり、過去のいろいろな堆積物を処理する、そういったものがスポット的にいろいろ出てくるのだろうと思います。ただ、これもまた後でお伺いしますが、なかなかそれは、結構、今日までいろいろな事業が続いている、必要性が出てきては行っている、こんな状況ではないか、このように前提としては思っておるわけであります。
　そういった形で、今ほど逢坂政務官の方からもお答えがありましたような十九兆円に上る事業、あるいはそういう各地域の取り組みということで、当然成果は上がってきているというふうに思うわけですが、ちょっと最初の問題の繰り返しになるかもしれませんが、ここで全体を振り返って、環境基準の達成状況等の面での、達成、到達の現状、あるいは、これから特にこういう部分はあともう一押し頑張りたい、頑張らなければいけないというところについて、環境省の方から現状をお答えいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、公害防止計画、公害財特法等に基づきまして国と地方公共団体が連携して公害対策事業を講じてまいりましたことによりまして、先ほども申し上げましたように、平成二十一年度におきましては、二酸化硫黄、二酸化窒素、浮遊粒子状物質のいわゆる大気環境基準の達成率が、いずれも九五％以上と高い状況にございます。それとともに、河川ＢＯＤの水質環境基準の達成率も、九二％と高い水準となってございます。
　その一方で、湖沼等の閉鎖性水域のＣＯＤの水質環境基準につきましては、依然として改善がはかばかしくないという状況でございます。
　そしてまた、ダイオキシン類による大規模な底質汚染の事例が存在するなど、ダイオキシン類による底質、土壌汚染への対策が必要と考えてございます。
　さらに、昨年六月に環境基準が改定されました農用地の土壌汚染についても取り組みが必要である、このように考えてございます。
　公害防止計画制度及び公害財特法を適切に運用すること等を通じて、これらの課題につきまして、着実な改善に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○橘（慶）委員　残された問題についても、特にダイオキシンというようなことについては、四十年前はそういうお話はなかったと思うんですが、新たに出てきているということで、これは後でまた御質問申し上げたいと思いますし、農用地の方も、土壌汚染の基準が変わるということであれば、また客土ということもあるのかなと今お伺いしながら感じておったわけです。
　ちょっと済みません。これはさら問いで恐縮でありますけれども、大気の問題ではよく光化学スモッグ、オキシダントの問題が言われます。それから、今お話がありましたように、河川についてはよくなってきたけれども、閉鎖性水域はまだまだ問題が残っている、こういうお話でありました。
　御専門の環境省さんですから、そういったところについて、これは必ずしもこの法律に限らず、今どういうことを取り組んでいくことが求められているのか、どういう部分の施策が必要なのかということについて、お考えのところをここでお伺いさせていただければ幸いです。
○鷺坂政府参考人　済みません。個別分野にわたりますので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　まず、大気の方でございますけれども、やはり今はまだ光化学オキシダントについての心配が少しございます。
　光化学オキシダントの原因物質でありますＮＯｘでありますとか、あるいはＶＯＣ、揮発性有機化合物等につきましては、これは国内対策はしっかりやっているんですけれども、どうも最近ちょっと、日本海側で注意報が出たりとか非常に心配な面がございまして、国外からの原因物質の流入等々も想定されるところでございまして、こういった取り組みもしていかなきゃいけない、このように考えております。
　それから、水の方につきましても、閉鎖性海域、先ほど審議官の方からお答え申し上げましたけれども、まだ心配な面がございまして、私ども、閉鎖性海域の総量削減計画というものをもって、またそういったものを少し強化していきたい、このように考えているところでございます。
○橘（慶）委員　考えてみれば、私どもは、私は日本海側に面しているわけですが、富山には、ＮＯＷＰＡＰということで、国連の環境の関係の組織も置いていただいて、日本海自身も広い意味では閉鎖性に近い水域でもあるわけでありまして、これからは、今お話を聞きますと、酸性雨とか黄砂の問題なんかも含めて、外国との協調ということも大事でしょうし、そういう閉鎖性の水域についてはどうしても、いわゆる汚染物質が薄まらないといいますか、そういう問題もある中で、やはりいろいろな対策がまだ必要なのかな、こんなふうに思ったところであります。
　それはちょっと全体に今度は環境委員会にだんだん行ってしまうものですから、余りそっちへ行かないようにしまして、いよいよ今回の改正点のところについて順次お伺いをしてまいりたいと思います。
　まず、廃棄物処理施設でありますけれども、これは、前回の改正の中でも、十八年度以降の新規事業については対象外にしていくんだ、こういうことになっておりまして、それが今続いていくわけであります。
　ここで改めて、この廃棄物処理施設というものが歴史的になぜ対象となっていたのか、そしてそれをなぜ外すということになったのか、これは言ってみれば歴史の流れの中で対策が進んだからだということであろうと思いますが、この辺の経緯について、おさらいの意味でお答えをいただきたいと思います。