Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○立木洋君　これらのアメリカの政府高官のＳＤＩに関する問題提起と関連して、特にやはり日本に対して期待が強く述べられている。昨日も申しましたけれども、前回ジョージ・キーワース氏が述べた内容からしても、あるいはきのう発言されたワインバーガー、これは新聞の報道によりますと、ＳＤＩへの同盟国参加を呼びかけたが日本政府と日本企業がアメリカの招請に応じ参加してくれることを強く希望する、日本は高い水準の技術を持っており、日本のＳＤＩ参加は世界の安全に大きく貢献する、こういう極めて強い調子で日本に対する期待が寄せられているというような報道があるわけですけれども、これはどういうふうに受けとめていますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはそれなりにアメリカとして日本に対する率直な期待の表明じゃないかと思います。日本のハイテクの水準の高さというものを前提にした期待だろう、こういうふうに思っております。
○立木洋君　私はそれだけに日本政府がとる態度というのは極めて重要な意味を持つだろうと思うんですよ。これは一応午前中の討論の中でも理解をするということを既に表明してしまっているから、それ以下に後退することはできないのではないかという話もちょっとありましたけれども、いずれにしても大臣が先月の二十九日参議院予算委員会の中で我が党の上田議員の質問に答えて、アメリカのＳＤＩに対する我が国の対応の基本的な考え方という点について、総理は、憲法と非核三原則と国会決議に基づいて判断する、こういうふうに述べられているわけですが、これはもちろん大臣としてもお変わりはないでしょうね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　変わりありません。
○立木洋君　ではちょっと話は変わりますけれども、栗山さんにお尋ねするのがいいのかな、何回か予算委員会でお答えいただいているからですけれども、ＳＤＩというつまり戦略防衛構想ですね、これはどういう兵器体系、宇宙とのどういうかかわりを持つような兵器体系なのか。そこらあたりは既に一月の段階でレーガン大統領のあれも発表されていますからお読みになっていると思うんですけれども、どういうふうなものだというようにお考えですか。
○政府委員（栗山尚一君）　委員御指摘のアメリカ側の公表資料、一月三日付の米国政府の資料それからその他いろいろな機会に出ておりますアメリカの資料等によれば、ごく簡単に申し上げますと、相手方が発射した弾道ミサイルを発射直後の段階から最後に弾頭が目標に到着するまでの間、数段階に分けてそれぞれの段階においてミサイルもしくはそのミサイルから分離した弾頭というものを捕捉してこれを破壊する。その直接破壊するための手段、それからそのために必要な一連の周辺のシステム、追跡捕捉のために必要な各種のシステム、そういうものを含んだ兵器体系というものを研究開発するための研究構想、そういうものを総称して戦略防衛構想というふうに呼んでおるというふうに理解しております。
○立木洋君　つまり相手方がＩＣＢＭを発射するとそれを幾つかの段階に分けて捕捉するというか、つまりレーザー光線などを利用した要撃装置をいろいろな形で宇宙空間をも利用して、そして配備をして相手のＩＣＢＭを事前に破壊する。そういう全体の兵器体系が戦略防衛構想、つまりＳＤＩと言われるものだというわけですよね。よろしいですか。
○政府委員（栗山尚一君）　そのようなものだということで結構だと思います。
○立木洋君　日本の国会決議には、宇宙に対する宇宙利用の問題というのが決議されていますが、ここで言われている、「平和目的に限る」ということは非軍事的なものであって、つまり軍事的な利用ということは我が国としては認めないということが国会決議の精神であるということは科技庁としても繰り返し今回の長官も発言されておられるわけですが、これは間違いないわけですね。
○説明員（石井敏弘君）　お答えいたします。
　ただいまの国会決議の「平和の目的」につきましては、非軍事と理解するという趣旨の答弁がなされておるということにつきましては承知いたしております。もとより国会決議の有権解釈は国会においてなされるものというふうに承知しておりますが、政府としての理解につきましては、既にさきの衆議院予算委員会におきまして政府見解として示されたところであります。そのように理解しております。
○立木洋君　これは国会の意思ということについて言うならば、既に六九年の段階で国会では非核、非軍事を趣旨としてということが明確に国会の委員会でも決議されておりますし、それも政府としてもそういう立場であるということが確認されているわけです。そうすると、今言うように要撃装置であり、あるいは防御的なのだといういろいろな評価がなされることが仮にあったとしても、これは宇宙空間を軍事的に利用するという兵器体系であるということには間違いないと思うのです。これは核であるか核でないか、攻撃的なのか防御的なのか、いろいろ議論があるから言いません。しかし、兵器体系そのものが、宇宙での軍事的ないわゆる兵器体系、つまり宇宙における軍事的な利用であるということは私は間違いないと思うんで、そういう見地からするならば大臣、このＳＤＩの構想に対してかりそめにも日本政府が協力するなどということはこの国会決議の精神から見ても私はやはり許されないと思う。これはいわゆる決議と憲法と非核三原則、この見地から日本の政府の対応が決められる。その国会決議で非軍事ということが明確にされている限り、宇宙を軍事的に利用するという兵器体系、これに対しては日本政府は協力するということは国会の決議の精神から見て、私は当然できないことであると思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この点について今科学技術庁からの答弁がありましたように、やはりあくまでも国会の決議については、国会で審議が行われるものですから、最終的な有権的解釈というのは国会にあるわけですね。政府はそうした中で、これまでしばしば答弁し見解も述べておりますように、我が国における宇宙の開発利用は平和の目的に限る、こういうふうな趣旨に解しておりますから、そういう点でとらえていきたい、こういうふうに思います。
○立木洋君　いろいろ述べ方はあるかもしれませんけれども、中曽根総理もやはりこの点は明確に、先ほど私引用しましたように、予算の委員会の席上で憲法と非核三原則と国会決議に基づいてどういう対応をするかを判断するということになっているわけですし、憲法や非核三原則の問題はもう既に言うまでもなく、いずれにしろこれは宇宙を軍事的に利用する兵器体系であるという見地からするならば、国会決議から見ても、私は当然協力できない。少なくとも今大臣が、今から協力できないなんというふうに言ってしまうと後々差しさわりがあると思って慎重な言葉を選んでいるかもしれませんけれども、しかし少なくとも国会決議の精神からするならば、大臣でもこれは極めてやはり難しい問題だというふうなことぐらいはお感じになりませんか、今の段階でも。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ、いずれにしましても、ＳＤＩというものが果たしてどういうものであるかということが、我々には十分理解されていないわけです。ＳＤＩの基本的な考え方といいますか、大筋については、これはレーガン大統領から直接聞いておりますから、それに対して理解を示したわけです。これがどういう形になっていくのか、これからの長期構想ですから、ＳＤＩとの関連で、今政府が軽々にこれに対してどうだ、こうだということを言うのは、私はちょっと早計じゃないか、こういうふうに思っております。基本的には先ほど国会決議の解釈については私が申し上げたとおりです。
○立木洋君　少なくとも細部的にはどういうものであるかということがわからないにしても、今北米局長、栗山さんの言われたように、宇宙空間を軍事的に利用した兵器体系なんだということは、これは間違いなくアメリカ側の、レーガン大統領の説明によっても明らかにされているわけですから、私はその原則はやはりきちっと踏まえて対応していただきたいということを重ねて述べておきたいと思うんです。
　それからもう一つ、これは御承知の宇宙空間における軍備競争の防止というのが、三十八回国連総会で採択されておりますが、この中には明確に、主要な宇宙能力を持つ国が、宇宙空間の平和的利用を目的に積極的に貢献し、宇宙空間における軍備競争の防止のための当面の措置をとることを要求するという内容が盛られた決議ですね、国連総会の。これについて、日本政府がどういう態度をとったのか。それから反対したのはどこの政府なのか。
○政府委員（山田中正君）　今先生御指摘ございました一昨年の総会での決議でございますが、我が国は賛成いたしております。賛成百四十七票でございます。反対いたしましたのはアメリカ、棄権いたしましたのがイギリスでございます。
○立木洋君　この宇宙空間における軍備競争の防止という、国連で採択された決議自身に日本政府は賛成しているわけですね。やはり宇宙における軍備競争はやるべきではない。これは私は正しい対応だと思うんです。同時に、先ほど言いました国会の決議の内容から見ても、当然宇宙の軍事的な利用に対しては、日本政府というのは、これは協力すべき立場にないということは、国会の決議に照らしても私は明確だと思うんです。そして、総理あるいは外相も言明されていますように、そうした憲法や非核三原則や決議に関して、それらに基づいて判断をするという対応をしているわけですから、少なくとも今国際的に大変な問題になっているこのＳＤＩの問題について、またアメリカの同盟諸国と言われている国々の中でもいろいろな異論が出されておるという状況の中で、私は、かりそめにも今度のボンのサミットの中で、日本政府が率先してアメリカの肩を持って、この支持を取りつけるようなことはやるべきではないし、そうした立場から、ＳＤＩの問題については理解をすると言ったから、それ以上後退はできないという立場ではなくて、やはり明確に疑問を呈して、日本政府が、これまで国際的にも示してきた立場や国会での決議に照らして、きちんとした対応をするように、最後に私は重ねて要求しておきたいと思うんです。大臣の所感を述べていただきたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　立木委員は大分先入観がおありになるようでして、私たちはあくまでもＳＤＩに対しては、理解はしているということですが、それ以上のものじゃありませんし、今のその姿勢は今後とも貫いていく。しかし、今後いろいろと技術面についての専門家の意見も聞いて、そうして判断をしていくということで、最終判断というのを言っておるわけじゃないし、今そういうことが言えるような時期といいますか、状況といいますか、ＳＤＩそのものがそうしたまだ進んでいる時代ではない、こういうふうに思っておりますので、これは日本にとりましても重大な問題ですから、慎重にこの点については先ほどから申し上げました日本の基本的な立場というものを踏まえて対処をしていきたい、こういうふうに思っております。
○立木洋君　ちょっと一言だけ。先入観があるというふうに言われたので、一言申し述べておかないといけないので。私は決して先入観があるんではなくて、ウィリアムズバーグ・サミットのときに中曽根さんが行かれて、それで結局ヨーロッパにおいて核を配備するのは積極的に進めるべきだというふうなことを主張された。それは大臣は違うかもしれませんよ。しかし、中曽根さんが先立って日米経済摩擦の問題だって述べたからだと言って大変なことが自民党内で起こっているということも午前中問題になっているわけですよ。私はそういう経過があるからこそ慎重にも慎重を、とりわけ大臣であるあなたに見きわめていただきたいということを要望したんです。だから、これは決して先入観ではないということをあえて述べて私の質問を終わります。
○寺田熊雄君　日ソ漁業条約の締結に伴いまして、塩釜港がソ連漁船の寄港地となりましたね。ところが、全国の右翼が結集してソ連の漁船員は埠頭のかごの鳥のようになったと言われるんです。ソ連の抗議もあったそうですけれども、せっかく日ソの対話の機運が出てきたときにこういうようなことがあったということは決して望ましいことではないと思うんですが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も全くおっしゃるような同じ考え方でして、せっかく日ソで円満に妥結した協定を実行するわけですから、日本も誠実にこれを守っていく義務があるわけです。そこで日本としても港を指定しまして、政府のみじゃなくて自治体にも御協力をお願いしておるわけですが、残念ながらこれに対して一部妨害が行われている、そして、ソ連から抗議を受ける、こういうことは非常に残念に思っておりまして、何とかこういう事態がこれからも続いて起こらないように政府としてもひとつ努力を重ねていかなきゃならぬ、事態の改善に努めてまいらなければならぬ、こういうふうに思っております。
○寺田熊雄君　私も、ソ連の人々に来てもらいまして、岡山のデパートでソ連の物産展などを催したことがあるんですが、そのときはまだ右翼に対する予備知識が十分でありませんで、その会場に右翼が入り込んでガーガー言って、ソ連のせっかく来てくれたお客さんにも大変迷惑をかけてしまったことがあります。今度、社会党の結党四十周年のレセプションを岡山で催したのですが、そのときは懲りて今度こそはもう彼らにばっこさせないようにということで、警察の警備当局によくお願いをして、準備をしてもらった。警察も本腰を入れてくれたためか、右翼がもう手も足も出ないという状態でやったわけであります。だから、警察が本腰を入れれば右翼などというものは完全に制圧できると私は考えるんですが、警察庁の方はもうちょっとそういう場合に右翼に対して厳しい取り締まりをしていただきたいと思うんだけれども、どうでしょうか、その点。
○説明員（鳴海国博君）　塩釜港における右翼の行動についての取り締まりでございますが、警察としましては大変力を入れて取り組んでいるわけでございまして、一日当たり最大千五百人の警察官を動員いたして、違法行為は看過しないという方針のもとに厳正に右翼の取り締まりを行っておるところでございます。その結果と申しますか、これまでに二十件、二十三人を検挙いたしております。警察は今後ともこの基本方針のもとに厳正に対処してまいる所存でございます。
○寺田熊雄君　不法行為を、犯罪を犯した人間を即時検挙してしまうということは大変結構なことで、そうなくてはならぬけれども、なるべく右翼を肝心かなめの場所に近寄らせないようにそういう方面の努力をもう一踏ん張りしていただきたいと思うんだけれども、その点もどうでしょうかね。
○説明員（鳴海国博君）　私どもといたしましては、法令の適用し得る限りこれを厳正に適用し、あらゆる事態を想定して最大の知恵を絞ってまいり、処置をいたしてまいりたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　何しろ他人の民主的な権利を妨害するためだけの行動というのでありますから、これは彼らのなすところはすべていわゆる基本的人権の乱用にわたることは明らかなので、警察当局の果断な行動を期待して、それでこの問題を終わりますから、御苦労さんでした。
　次に、たびたび質問に出たようでありますが、ＳＤＩの問題についてお尋ねをしたいと思います。このＳＤＩの計画はジュネーブの軍縮交渉での米ソの共同コミュニケその他を見てみますと、今や米ソの軍縮交渉の中心課題になってきておると思うんですが、やはり外務当局におかれてもそういう御理解でしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　御承知のように米ソの軍縮交渉におきましては核兵器の削減の問題に加えまして、宇宙兵器の問題もその重要な分野の一つ、特に御承知のように三つのグループに分けて交渉する、その一つは宇宙兵器ということでございますので、米ソの軍縮交渉の中での非常に大きな位置を占めているということは言えるかと思います。
○寺田熊雄君　これは第二次大戦以降四十年間にわたりまして、従来世界平和維持の基礎とせられておりました抑止と均衡の理論ですか、バランス・オブ・パワーといいますか、これを根本的に変更する可能性を秘めているように思うんですけれども、そういうふうには認識しておられませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　御質問の趣旨必ずしも私正確に理解したかどうかわかりませんが、戦後核兵器というものが出現して以来、抑止というものが、核兵器の恐るべき破壊力というものによってもたらされる抑止力というものに、基本的に侵略に対する抑止というものが依存してきているというのが現実の姿だろうというふうに考えるわけでございますが、アメリカの提唱しているＳＤＩというものが、そういう専ら攻撃兵器でありますところの核兵器の破壊力に抑止力を依存するというものから、そういう核兵器というものを無力化
する防御兵器に移行する可能性を探求するものである、そういう意味におきまして、従来の相互確証破壊とかいろんな名前で呼ばれておりますが、核兵器の破壊力というものに専ら依存した抑止体系というものからの変化という可能性を秘めたものであるというふうには申し上げられるかと思います。
○寺田熊雄君　レーガン大統領の二年前の声明を読みますというと、その意図を一言で言ってしまいますと、結局ソ連の発射するＩＣＢＭを完全に撃ち落としてしまう、無力化してしまう、それがアメリカの安全と同盟国の安全に絶対的に寄与する、こういうことでしょう。
○政府委員（栗山尚一君）　究極的な目標としては、今委員のおっしゃったことであろうと思います。
○寺田熊雄君　そうすると、アメリカがこれをいつ実戦的に配備し得る段階に到達するかどうかということ、これは今容易に予測はできないけれども、アメリカとしては八〇年代のうちにめどをつけるという計画のようですが、もしそういう状態に立ち至りますと米ソの核戦力のバランスというものは実際上根本から崩れてくる。一方的にアメリカの軍事的な優越性というものが確立されることになりはしませんか。
○政府委員（栗山尚一君）　今おっしゃられる点については、基本的に従来アメリカ政府が種々の機会に明らかにしておる点を申し上げたいと思うんでございますが、アメリカは繰り返しこのＳＤＩの問題との関連でアメリカが一方的にソ連に対して優位を追求しようとしているものではないということは繰り返し明言しておるところでございます。
　それから第二点を申し上げますと、そのような考え方に立って当然のことながら配備、開発の問題についてはソ連とこれは交渉をしなければならない問題である。もちろん委員御承知のように、現在この種の兵器体系というものを配備することは米ソ間のＡＢＭ条約において禁止されておりますから、当然のことながら一方的な配備というものはできない、条約上できない状況にあるわけでございます。
　そういうこともございますので、アメリカとしてはまさに委員御指摘のように、一方の国が一方的に、これがアメリカであろうとソ連であろうとそのようなシステムというものを一方的に配備しようとすれば、これは非常に不安定な状況になるということは、これははっきりしておりますので、そういう状況を避けるためにも、これは将来の配備、開発の問題は当然ソ連と交渉をして、米ソの合意のもとで行う。仮にそういうものが研究の結果可能であるという事態になった場合においても、あくまでもそれはソ連との話し合いによるものであるということは、これは累次アメリカ政府の公式の立場として明らかにされているところでございます。
○寺田熊雄君　レーガン大統領がこのＳＤＩがミリタリーシュペリオリティーを、軍事的な優越性を意図したものではないということを言っておることは私も知っておるんですよ。ただそれは、やはり反対を緩和するための弁明にすぎないと私は感じたわけで、事実これがもう実戦配備し得る段階に到達すれば、これは軍事的な優越性を持つことは結果的には明らかなんだし、ソ連に対する無言の圧力というか、決定的な圧力になることはもう明らかなんですね。だからまたレーガン大統領は、核戦力の均衡が平和を維持する基礎になるということを言ってきておる。恐らく外務大臣もそういうような御答弁を今までなさってきておられるから同じだと思うんですけれども、それが崩れてしまえば世界の平和というものは非常に不安定にならざるを得ないんじゃないでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　先ほどの私から御答弁申し上げたことの若干繰り返しになりますが、委員は、レーガン大統領が言っていることは単なるレトリック的なものではないかという御趣旨のことを言われたと思いますが、私どもは必ずしもそういうことではないであろう。それはまさに一方的な、それは米ソいずれによるものであろうにせよ、一方的な配備というものが東西間の戦略的な不均衡をもたらすものであるということは、これはレーガン大統領のみならず、アメリカの核軍縮交渉の関係者、例えばニッツェ代表顧問のような人も累次公式の発言、講演等において行っておりますし、そういう認識はアメリカ側は当然持っているというふうに考えるのが素直な受け取り方ではないか。それから、先ほども申し上げましたように、現にＡＢＭ条約でそのような一方的な配備は禁止されておるわけでございますから、いずれにしてもアメリカは現行のＡＢＭ条約で許されている範囲内でしか当面研究は行わないということ、これも累次明言しておるとおりで、それから将来配備、開発の段階に進もう、仮にそういうことが可能であるということになった場合には、これはあくまでソ連との話し合いのもとでやるんだということも累次言っておりますので、そこら辺のアメリカの考え方はそれなりに真剣なものであるというふうに私どもは理解をしております。
○寺田熊雄君　ＡＢＭ条約に違反するということは私も承知しておるけれども、ＡＢＭ条約は廃棄の手続はどういうことでしたか。
○政府委員（栗山尚一君）　ＡＢＭ条約の十五条で一応条約の期限は無期限とした上で、「各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認めるときは、その主権の行使として、この条約から脱退する権利を有する。」ということで、六カ月前に脱退通告をして脱退ができるということに一応なっております。
○寺田熊雄君　ソ連も従来このＡＢＭ条約を脱退するんではないかというようなことが取りざたされたことがありますね。だからアメリカも六カ月の期間を守りながら、これから脱退することが可能なわけですから、ＡＢＭ条約があるから勝手な配備はできないと一概に言い切れないわけでしょう。すべてあなた方はレーガン大統領の言われることを金科玉条にしておられるけれども、国際関係はそんなに簡単にレーガンが言ったから安全であるというように一概に言い切れないでしょう。したがって、やはりこれはどうしても米ソの核戦力のバランスを決定的に変える可能性を持つ、その意味において大変世界の平和と安定を脅かすものと言わざるを得ないと私は考えるんですが、これは大臣の御認識を。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　まだ私どももＳＤＩの全貌というものについて全く承知していないわけですね。ただ、レーガン大統領から我々が聞いたのは、ＳＤＩというのが弾道ミサイルを無力化する兵器構想で、そしてこれはあくまでも防御兵器である、非核兵器である、そしてこうした構想を実現することによって最終的には核兵器の廃絶にこれはつながっていくんだと、こういう話を聞いて、これに対して理解を示したわけでありまして、これの構想そのものがまた非常に長期的なものであるということも聞いたわけでありますから、日本としましてはそういうＳＤＩ全体の考え方には理解を示した。ただ、これからどうなっていくかということについてはもっと情報も欲しい、それを知らせてもらわなきゃ困る、あるいはまた、そうした研究が進む段階において協議というものも場合によってはしてもらわなければならぬ、そうしない限りにおいて日本として判断ができない、こういうことを言っておるわけですね。したがって、基本的には今のＳＤＩというものがどうなっていくのであろうかということは、まだまだ情報とか専門家の意見をこれから政府として聞かなければ責任を持った対応ができかねる、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　今、大臣の御答弁の中で、ＳＤＩが非核兵器である、防御的である、核ミサイルに対する防衛的なものという御発言がありましたけれども、そういたしますと、ソ連のＡＢＭシステムも非核兵器であり得るわけですね、防御的でもあるわけで、アメリカの核ミサイルを撃ち落とすという防御的なものであるわけで、そうすると、やはりソ連のＡＢＭシステムに対しても首相も外務大臣も理解を示さざるを得ないという結論になりますね。これはそういう理解ができましょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは米ソで条約をつくっておるわけですから、米ソ両国間が認め合っている、こういうことであろうと思います。日本自身がこれに関連したものじゃないですけれど米ソ両国間でお互いに認め合って条約化しておると。
○寺田熊雄君　防御的ということをおっしゃるわけですがね、国会の論議を聞いていますと防御兵器即攻撃兵器であるというような論議が今までなされておるようでありますが、軍事戦略上から言いますと防御的なものも攻撃兵器といささかも異なるところがない、バランスを崩し得るだけの威力というものを持っておるということは認めざるを得ないでしょう。どうでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　一般論として申し上げればそれは防御的な兵器であっても、何と申しますか、先ほども申し上げましたが、基本的には防御的な兵器であっても、これが例えば一方の国によって一方的に配備が進められた場合に、全体の戦略的なバランスというものが不均衡化する、あるいは不安定化するというような好ましくない状況が生じ得るということは一般論としては申し上げられるだろうと思います。
○寺田熊雄君　確かにそう思うんですね。ですから、ＡＢＭ条約でも地域的な制限をしたりそのシステムがどういう個数でなければいけないとか厳しく制限しておるのはそこに原因があるわけでしょう。ですから、レーガン大統領が防御的なものであるというようなことを言ったからといってすぐにやはり理解を示すというのは軽率な行為であって、それが軍事戦略上非常に攻撃的な性格を持ち得る、バランスを崩してしまうんだと、そういうような見地を忘れてしまっては困るわけですよ。ところが、やや中曽根さんの場合は、ただレーガンが防御的であると言った、核兵器を撃ち落とすという、核兵器を絶滅するものだと言ったということだけで、そういう戦略上の攻撃兵器といささかも劣らない軍事的な効果を持つ、それがバランスを決定的に崩し得る可能性を秘めている、そういうようなこともいささかも思い至らない軽率な行為であったと思わざるを得ないわけですね。北米局長にこれをとやかく云々するわけにはいかないですね。だけど外務大臣は、やはりこれは総理の外交問題に関してはもう何といってもあなたの発言の方が重きをなすお立場とも言えるくらい重要な立場ですからね、そういう点はもうちょっとやはり総理を、まあ指導するわけにはいかぬでしょうけれども、補佐する責任がおありだと思いますよ。いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりこうした問題はまさに国の基本に、また国の運命というものにも関することですから、あくまでも日本の基本的な理念、考え方というものに従って判断をしていかなきゃならぬと私は思います。そういう立場から総理を補佐しておるわけでありますが、そういうことの中で、今のＳＤＩというものについては、私も総理も首脳会談においてアメリカ大統領の発言というものを踏まえて、これが非核兵器である、防御兵器である、さらに我々にとって日本民族の理想とも言うべき核廃絶につながるシステムであると、そういう点に着目をして理解を示したということなんです。ただしかしこれはまだ長期構想でまだまだ序の口ですから、これからやはり情報をいただかなきゃ最終的な判断はできないというのが我が国の態度で、いわば留保をつけておる、留保をつけて理解を示したと、こういうことであります。
○寺田熊雄君　それから、もう既にきょう新聞各紙で発表されましたアメリカの国防総省の出した「ソ連の軍事力」というレポートを見ますというと、もう既に宇宙空間も利用しての戦略防衛構想、その実戦配備を目指す競争というもの、軍拡競争のスパイラルというもの、これがもう既に起こりつつあるというふうな感じを持たざるを得ないわけですが、もう既にそういう段階に入っているのではないでしょうか。
○政府委員（栗山尚一君）　研究段階につきましては、従来から今度のアメリカの「ソ連の軍事力」という資料に特に新たに一章を設けるというようなことで、かなり力を割いて説明をしているというようなことがあろうかと思いますが、従来から一般的には種々の機会にソ連自体が相当な資金をつぎ込んでいろんな研究を行っておるということを言ってきております。我が国として、直接そういう情報収集手段を持ち合わせているわけではありませんが、一般的なこととしてはそういうことが言われておりますので、確かにそういう宇宙の兵器体系の開発という面での米ソのある種の競争現象というものが生じておって、そういう意味での東西間の軍拡競争という危険が存在しておるということは申し上げられると思います。
　ただ、他方におきまして、今回の米ソ間で始まりました軍縮交渉におきましては、まさにそういう事態も踏まえて、核兵器の削減と同時に宇宙における軍備競争の防止ということを交渉の一つの重要な目標として米ソが合意をしているということでございますから、我が国といたしましても、ぜひそういう面でも米ソ間の交渉が進展をして、そういう軍備競争というものの宇宙に拡大していくということが防止されるということが重要であるというふうに考えております。
○寺田熊雄君　私もあなたが今おっしゃったことと全く同じことを考えておった。つまり日本の立場としてはＳＤＩに協力するなんということよりも、むしろ米ソの軍拡競争にストップをかける、その軍縮交渉の成功のためにこそ貢献すべきなので、それが平和国家としての日本の最も大切な役割であると思わざるを得ないわけですよ。だから、何かＳＤＩに協力することが日本の安全であるとか、そういうような発想に立たずして、何とかしてこういう軍拡のスパイラルを阻止するために日本が一定の役割を果たそう、そういうことに使命感を持って、やはり外務大臣が当たってくださるように希望せざるを得ないわけですが、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、まさに今の核軍拡の傾向というのは、これは世界にとって非常に憂慮すべきことだと思っております。何としても核の軍拡から核の軍縮へというものにつないでいって、最終的には核廃絶という理想にいかなければ、人類の真の平和というのは望まれない。日本もああした広島、長崎という経験を得たわけですから、そういう原点に立って核軍縮が成功するように日本としても全力を挙げるべきじゃないか、こういうふうにも思っておりますし、そういう立場から米ソの今の交渉が成功することを祈っておりますし、そういう観点での米ソの例えば首脳会談というものが実現することも非常に歓迎をいたしておるわけであります。
　ただ問題は、やはりあれだけ米ソが対立して交渉が壊れてしまったということで非常に憂慮しておったんですが、ここにソ連が再びテーブルに着いたということについては、これはいろいろの見方があるわけですけれども、それは一つの見方としては、例えばアメリカのＳＤＩ構想というのが浮上したということもソ連をしてテーブルに着かせる一つの要因ではなかったろうかと思っておりますが、しかしそういうことはそれなりの一つの理由として挙げられるでしょうが、やはり軍縮交渉というものが何とか進んでいくということを念願しておりますし、今の私は米ソの状況から見まして、この軍縮交渉というものは、今米ソの考え方に相当大きな開きがありますが、これはもう進んでいくんじゃないか、前進するんじゃないかというふうに思っております。
○寺田熊雄君　なお、今立木委員から宇宙の平和利用に関する国会決議の問題が提起されましたが、私は俗に言う宇宙条約ですね、これが各条文の文言に、なるほどぴたっとくるものはないけれども、やはりこういう防御的なものとはいえ宇宙にこのような兵器を持ち込むこと、配備すること、これは疑いもなく宇宙条約の精神に反すると思わざるを得ないんですが、これはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（小和田恒君）　寺田委員御承知のように、宇宙条約は第四条で核兵器及び他の種類の大量破壊兵器を運ぶ物体を宇宙空間に配置しないということを決めているわけです。したがって、そういうものに関しましては、地球を回る軌道に乗せないとか、あるいは天体に設置しない、あるいはその他いかなる方法でも宇宙空間に配置しないということを定めておりますけれども、それ以外の兵器の問題については第四条の対象外になっているわけでございます。
　したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、ＳＤＩというものが具体的にどういう内容のものを含むかというようなことにつきましてはまだこれから研究を進める問題でございますので、そういうことにつきましては非常に具体的にどうだこうだということを申し上げるわけにまいりませんけれども、今アメリカが説明しておりますようなＳＤＩの構想から考えますと、それからまたアメリカ自身が、アメリカが当事国になっている既存の条約の範囲内においてその条約に違反しないような形でＳＤＩの構想を進めるんだということを言っておりますので、その見地から言えば宇宙条約に抵触するという問題は生じないという立場からアメリカはこの研究を進めようとしているというふうに私どもは理解をしております。
○寺田熊雄君　私もその第四条の一、二項の規定というものを十分検討してみたわけだけれども、逃げ道があるということは認めざるを得ないですね。認めざるを得ないけれども、この宇宙条約そのものの精神というものはやはり宇宙空間を平和的に利用するんだという一片の趣旨からでき上がって、そしてその目的を実現するために個々の規定というものを置いているわけで、その根本の精神というものは宇宙空間の平和利用だからね、平和的利用なんだから、軍事的利用を目指した条約ではないんだから、そこのところをやはりとらうべきなので、そういう面から言えば望ましいことではないということは明らかじゃないでしょうか。
○政府委員（小和田恒君）　この宇宙条約が成立するに至りました経緯、その背景になっております国連における討議等から考えますと、究極的な理想と申しますか、目標と申しますか、そういうものに関して申しますならば、宇宙空間を平和的な方向で利用するように持っていこうというのが理想であるということは、それはおっしゃるとおりであろうと思います。
　ただ、実際問題としてこの条約をつくる過程においていろいろな議論がございまして、
　　　〔委員長退席、理事鳩山威一郎君着席〕
その結果としてこの条約は宇宙空間全体を平和的目的のためにのみ用いるようにするという、そういう国際約束には実はなっていないわけでございます。したがいまして、この条約の核になる、その平和利用との関係において核になります規定は、先ほど申し上げました第四条の規定でありまして、それ以外の活動については宇宙条約上は実定法の問題としては禁止されていないというのがこの条約の解釈であろうと思います。
○寺田熊雄君　それ以外のものを禁止されていない、抜け道があるという点に重きを置けばあなたの言うようなことになるんだけれども、やはり世界平和を目指す外務官僚としてはこの条約の一片の趣旨はどこにあるかということを端的にとらえなければいかぬわね。抜け道を強調して、この軍事的利用も必ずしも禁じておりませんというようなことを強調するようではちょっと困る。
　大臣もやはり平和的な利用というものにその理想を達成するように御努力願いたいと思いますよ、いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカも条約を初め国際的な取り決めはちゃんと守っていくということを言っておるわけでございますから、この宇宙条約もアメリカは賛成しているという立場からこの条約、趣旨をやはり守らなきゃならぬことはアメリカの責任でもあろうと思っております。そういう範囲内でのＳＤＩの研究であるということをアメリカ自身も強調しておるわけでございまして、今条約局長が言っておるのは、そういう趣旨からアメリカの考え方というものを説明したのではないか、こういうふうに思っております。
　日本自身としてはやはり最終的には核の廃絶につながるということについては、日本としてはこれほど理想的な形というものはないわけですから、具体的にこれがどういうふうになっていくかということはこれから見定めなければ日本の判断は下せませんけれども、日本にとって大変な価値というものを見出しているのは、核廃絶につながっていく防御システムだというところに我々も非常な魅力といいますか、価値を見出しておるわけです。しかし、いずれにしてもこれからどうなるかということは極めて重要ですし、その点については十分専門家から意見を聞かなければ日本として正確な判断はできない、こういうことであります。
○寺田熊雄君　なお、たまたま八五年二月一日付のロサンゼルス・タイムズ、これがアメリカ国民の世論調査の結果を発表しておるんですが、米国民の五五％がＳＤＩの研究開発に反対しているという報道がなされております。その五五％が反対をしておる理由としては、先ほど私がお話ししましたような核戦略バランスが崩れると見る人、それから今お話しした宇宙兵器の使用に反対する意見、これがいずれも二対一の割合で多数を占めておる、マジョリティーであるということのようであります。このことは大臣御存じでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　記事そのものについてはどっかで聞いたことがあると思いますが、アメリカでも民主党の有力者等も反対しておりますし、アメリカの世論もさまざまだろうと思うんですね。これはおっしゃるような、アメリカでも非常に議論のある構想である、そういうふうに私も承知しております。
○寺田熊雄君　まあそういうふうにアメリカ国民自身がこのＳＤＩに対して懐疑的であるということと、国際的にもＳＤＩ構想に否定的な見解、懐疑的な見解を漏らした国というものはたくさんあります。これは西側陣営の中にもある。フランスしかりデンマークしかり、それからオーストラリア、ニュージーランドしかりカナダしかりというようなことでありますので、やはり大臣のおっしゃるようにそのＳＤＩ構想なるものの実態を十分これから御研究になると同時に、
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
こういうアメリカ国民の動向、世界の西側陣営内部の動向というようなものを十分御検討くださるように希望したいんですが。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　全くそのとおりだと思います。
　アメリカも意見が分かれておりますし、西側陣営の中でもさまざまな意見があるわけですから、やはり慎重にこの問題には対応していくべきだと私も思います。
○寺田熊雄君　次に、核の冬という科学者の提唱いたしました問題がありますね。
　これについては、五十九年十二月十七日に、国連本会議でメキシコ、インドなどの共同提案で決議が可決されたようでありますが、その票数はどんなふうなものでしたでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘の決議、これは賛成が百三十、我が国を含んでおります、反対がゼロ、棄権十一、欠席十七で採択されております。
○寺田熊雄君　日本はこの決議に賛成をなさいましたので、外務大臣としても当然全面的な核戦争になれば核の冬という気象学的な事態が発生して人類はもう一度氷河時代のように死滅するという点の御認識はお持ちになるわけですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本としましても、また私としましても、核戦争が全面的に起こればそうした地球に対して非常な気象的な影響も出てくるであろうという点については今の決議というものを踏まえて認識をしていくべきじゃないか、こういうふうに思います。
○寺田熊雄君　次はベトナムの問題をお尋ねしたいわけでありますが、カンボジアのポル・ポト政権下の状態というのは当時全世界の注目の的であったわけであります。で、私どもベトナムに行きましてベトナムの外務省の次官その他にお会いをする、そしてそのお話を伺うと、ポル・ポトというのは自己の国民を三百万人も虐殺した犯罪人で到底許しがたい存在であるという認識を持っておるようであります。この点は今まで外務委員会に質問が出たかどうか知りませんが、外務省としてはどういうふうに認識しておられるでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　今、先生の御指摘のポル・ポトでございますけれども、日本としては民主カンボジア政府を承認している、その中にいわゆるポル・ポト、クメール・ルージュが入っておるわけでございます。カンボジア問題自体は、いわゆる関係者の話し合いにおいて平和的に解決されるべきであると考えておりますが、ポル・ポトの存在につきましては今、先生の御指摘のような過去に問題があったということは承知しております。しかし、いずれにしましても、私どもとしてはカンボジアの問題はすべての当事者の話し合いにおいて解決されるべきである、その中においてポル・ポト派の処遇というものもカンボジア人のみずからの判断において決められるべきである、こういうように考えております。
○寺田熊雄君　これはそれぞれの国の外交のキャラクターによって扱い方が違ってくるんだと思うんですが、カーター政権などは非常に人権というものを重視してポル・ポト政権の行動に対して大変厳しい批判を浴びせました。それで、今、三派連合政府の一翼を占めるシアヌーク殿下ですか、この方でさえも、あれはいつでしたか、八〇年の四月でありますが、北京で、ヘン・サムリン政権下のカンボジア人民はクメール・ルージュ時代に比べればまだ幸せと言える、私を支持するカンボジア人の多数が許すなら、私はへン・サムリン支配下のカンボジアでも帰国したいと思うというふうなことを日本、アメリカ、西欧各国記者団との会見で言われたことがあります。それから、これは五十四年の一月十四日、カンボジア問題を討議している国連安保理事会でシアヌーク殿下が、カーター大統領はポル・ポト政権は最悪の人権侵害を行っていると述べた、確かにそのとおりだと演説したようでありますが、こういう人権を全く無視するような政権というようなものを民主カンボジアというような表現で言うことの矛盾を思わざるを得ないわけでありますが、今度、三派連合政府の一翼を占めているといっても、今ＡＳＥＡＮの国家の中でもポル・ポトに対して快く思わない、できればこれを除きたいと考えておる国々もあるようでありますが、この点は大臣も御認識になっていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今おっしゃっているようなことはそのまま正確ではないかと思います。シアヌーク殿下もポル・ポト政権を非常に批判をしておるということも事実でありまして、かつてのポル・ポト政権の犯したことについては大変な批判を持っておられることは事実だと思いますが、ただ、今三派政権の中でシアヌーク殿下が大統領になっておりますし、その政権の一翼を今のクメール・ルージュといいますか、ポル・ポト政権、ポル・ポト派も占めておるということはシアヌーク殿下もそれなりにそれは認めておるという現実の姿であろうと思いますし、またＡＳＥＡＮの諸国の中でもポル・ポト派の犯したことに対しては許しがたいという気持ちも持っておる人たちも随分あるように思います。私も随分聞きました。しかし、今三派という体制をやはりカンボジアの自主独立のために支持していかなければならないということで、一応いろいろの議論あるいは批判はあるとしても、ＡＳＥＡＮ全体としてはこの三派連合の政権を支持しておる、こういうことでして、日本の場合も、確かにおっしゃるように、かつてのことを考えればいろいろと問題は含んでいると思いますけれども、我々は、今局長も答弁いたしましたように、あくまでも日本の外交の姿勢としては紛争の平和的処理、平和的解決というものが日本の外交のまさにキャラクターでありますし、そしてこのカンボジア人民によるところの自主独立あるいは中立といった政体が話し合いによって生まれるということに日本は一つの焦点を当てておる。今のようにこの三派の中でのそういうポル・ポトのこれまでの姿というものに対しては批判もありますけれども、また一面において、カンボジアを侵しているベトナムの軍隊、これはまた日本政府としても到底承認ができない。その国はその国の人民によってその国の政権というものはおのずから決せられなければならないというのが日本の基本的な考えでございます。
○寺田熊雄君　そういう自国民を三百万人も虐殺する、そうして医師であるとかあるいは教員であるとか、カンボジアにおけるいわゆるインテリゲンチアをことごとく抹殺してしまう、プノンペンを無人の都にしてしまう、そういう悪政が行われておるときに、ベトナムの確かに援助を受けたへン・サムリン政権というものが生まれて、カンボジアを支配しておるわけですね。これに対して、今おっしゃった三派連合政府というようなものは、あれはバッタンバンというんでしょうか、タイ国境に接しておる一州に辛うじて取りすがっておるという状態であります。で、山の中にこもってゲリラ活動を行うという程度の影響力しか持っていない。今それ以外のカンボジア全土というものはやはりへン・サムリン政権が実効的な支配をしておる、そういう事実はもう事実として認めざるを得ないんじゃないでしょうか。それはいかがでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　去年の十一月、乾季が参りましてから例年になくベトナム・カンボジア・タイの国境におけるベトナム軍の攻勢が激しかった、大規模であったということが伝えられまして、ことしになりましてからいわゆる民主カンボジア三派のそれぞれの拠点が制圧され、したがいまして現在はこのような三派が各カンボジアの内部においてゲリラ戦を継続中であるという事実があるわけでございます。この点につきまして、今先生からへン・サムリンがベトナムにおいて実効的な支配をしておるのではないだろうか、こういうことでございます。確かにカンボジアのある部分、相当部分か、非常に確認がしにくいところでございますけれども、ヘン・サムリンの政権というものがそこで支配をしている、あるいは占拠をしているということは事実であろうかと思います。しかし、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたように、一部ではありますけれども依然として民主カンボジア三派がゲリラ戦ではございますけれどもカンボジアの中においてそれなりの支配をしておるという事実、他方、今大臣も申されましたように、ヘン・サムリン政権は依然としてその存立をベトナム軍に全面的に依存しているというまた事実もある。私どもとしてはそういう考え方をとっているわけでございます。したがいまして、どちらかがカンボジア全体を実効的支配をしているということにつきましては、私どもとしてはそういう考え方は現時点においてはまだとれないということでございます。
○寺田熊雄君　確かにへン・サムリン政権がベトナムから支援されておるという事実はこれは否定できないと思います。ただ、ベトナムが支援をしておるというのは、現地へ行ってみますと、決して軍事的支援にとどまらない。例えば食糧を援助する、衣類を援助する、日常生活でカンボジアの従来の疲弊のゆえにカンボジア国民が生活上大変な苦難の状態にあった、それをベトナムが、ベトナム自身がまた非常に苦しい経済状態にあるにもかかわらずカンボジアに支援の手を差し伸べている、そういう状態も同時に見ておるわけですね。ですから、何か軍事的支援だけのように考えるとそれは非常な間違いなんで、また、そういう民生面における支援のゆえにへン・サムリン政権というものが次第に民心を把握し、実効的な支配を持つに至ったというふうな現実があるように思うんです。ですから、外務省におかれても、今まで三派連合政府、その前はポル・ポト、これを支援してきたという過去の今までの因縁、情実というか、そういうものにとかくとらわれやすいということはやむを得ないかもしれませんけれども、現実というものを把握するその努力を怠ってはいけない、そして、それを把握したらやはりそこで決断をしなきゃいかぬと私は思うんですが、その点どうでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　先生のそういうお見方はお見方として拝聴いたしました。非常に逆説的な言い方を言わさせていただきたいと思いますけれども、要するにカンボジアの人民が最終的にへン・サムリンをとるのかとらないのか、三派をとるのか、ポル・ポトを捨てるのか捨てないかという問題に尽きるんだろうと思います。だからこそ私どもは、カンボジアに一日も早い平和が到来して、ベトナム軍も撤退し、カンボジア人自身が民族的の自決というものを柱として平和的に問題を解決する。そうすれば、そこにおのずからカンボジア人自身がみずからの手で自分たちの政権としてだれを選ぶか、どの政権を選ぶかというようなことになるんだろう、こういうように考えます。いささか逆説的なあれでございます。私はかように思いまして、だからこそベトナム軍の撤退とかいうものについては、私どもはＡＳＥＡＮの主張というものを強く支持している、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　ベトナム軍の撤退を外務省が主張なさるのはそれなりの理由がないわけではありません。ただ、ポル・ポトを初め三派連合政府も御承知のように中国であるとかタイであるとかアメリカのＣＩＡであるとか、やはり外国の軍事的な援助を受けておることはこれは否定すべくもないわけですね。ですから、一方の軍事的な支援を打ち切ると言う以上は、やはり片方の軍事的支援の打ち切りも同時に御主張にならないと説得力を持てないわけでしょう。その点は、到底ベトナムにしろカンボジアのへン・サムリン政権にしろ納得しませんわな。その点はどういうようにお考えでしょう。
○政府委員（後藤利雄君）　先ほど来から軍事的な最近の動きというものをとらえながら、頭に入れながら御返答をいたしてきたわけでございますけれども、他方、先生も御案内のとおり、いわゆる関係国の周辺の国、例えば一月には国連事務総長がベトナム、ＡＳＥＡＮを訪問するとか、三月にはへイドンオーストラリア外務大臣がベトナムを訪問するとか、あるいはつい先日はインドネシアのモフタール外務大臣がベトナムに行かれましていろいろな話をしてきているということでございます。それからやがて四月、今月のうちには、いわゆる乾季も終わって雨季に入ってまいりましょう。そうなりますと、やはりこれからは一つの軍事的な動きというものが鈍って、それだけ外交的に問題を考えようという動きが活発になってくるんだろうと私どもは考えております。そういう中において、いろいろな関係国が最近今申し上げましたような動きもあるわけでございますので、そういう中でこの問題が解決の何か一つの曙光が出てこないだろうかというように私どもは考えておるわけでございます。
　それから、ベトナム軍はカンボジアに駐留して制圧しておるわけでございますけれども、民主カンボジアにはないわけで、外国軍の撤退というものについては、これはすべての外国軍の撤退というものをいわゆる関係者たちは要求しているわけでございまして、このカンボジア問題の解決というものはあらゆる外国軍の撤退ということを意味しているというように御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　大臣はやはりベトナム軍がカンボジアに駐留する限りはベトナム援助というものはしたくないという御見解でしょうか。やはりインドシナ半島の歴史を見てみますというと、随分ベトナムは一千年の長きにわたって中国といろいろと争ってまいっておりますね。そして、ポル・ポト政権が生まれたときにはポル・ポト政権の方がむしろベトナムの方に侵入してベトナムとしょっちゅう国境紛争を起こしておったという事実もあるわけであります。そして、やはりインドシナ半島に関する限りは、ちょうどラテンアメリカや南アメリカに対するアメリカの影響力というものを全く無視することができない。東ヨーロッパにおけるソビエトの影響力も無視し得ないというのと同じように、インドシナ半島においてベトナムの影響力を無視しては到底解決ができないいろいろな事情がありますので、このカンボジア問題の根本的な解決が得られなくてもベトナムに対する援助というものは長い目で見てこれを行うことが日本の国益にかなうと私は考えるんですが、その点いかがでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国としましては、今のようなカンボジアの情勢、すなわちベトナム軍が侵入しておる、そういう情勢の中でベトナムに援助を行うということは考えておりません。ただしかし、ベトナムとの間に日本は外交関係もちゃんと持っておるわけでありますし、これから将来に向けてインドシナ半島に平和がよみがえってくる、特にカンボジアに民族自決の機運がぐっと出てくるということになった段階におきましては、これは日本としてもベトナム政策を含めていろいろと考えていきたい。これは私自身が実は昨年のＡＳＥＡＮ拡大外相会議におきまして日本の提案として三項目を含んだ提案というものを打ち出しておりまして、それに従って日本としては今後カンボジア問題の解決、ベトナムとのこれからの関係というものをまた進めていきたいというふうに基本的に考えておるわけです。
○寺田熊雄君　まだほかにありますが、時間が来ましたので、これで終わります。
○委員長（平井卓志君）　これをもって昭和六十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。安倍外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、総領事館一館で、中国の瀋陽に設置するものであります。これは、実際に事務所を開設するものであります。瀋陽は中国東北部の中心地で政治的、経済的に重要な地域であるばかりでなく、我が国と歴史的に深い関係にある地域でもあります。
　改正点の第二点は、同総領事館に勤務する在外職員の在勤基本手当の基準額を決めるものであります。
　改正点の第三は、子女教育手当に関するものであります。現行制度のもとでは、年少子女一人につき月額一万八千円の定額支給のほか、特定の在外公館に勤務する職員に対してのみ、一定の範囲の教育費につき一万八千円を限度として加算が認められております。今回の改正は、現地における外国人学校の授業料等が高額であり、多額の教育費負担を余儀なくされておる在外職員が少なくないので、それに伴う負担の軽減を図るため、加算対象職員の範囲を拡大し、かつ、在外職員の年少子女が特別な事情により当該職員の在勤地及び本邦以外の地において就学している場合にも加算が認められるようにするとともに、その加算限度額を三万六千円に引き上げようとするものであります。
　最後の改正点は、昨年八月の上ヴォルタ国の国名変更に伴い、同国にある日本国大使館の名称を在ブルキナ・ファソ日本国大使館と変更するものであります。
　なお、本法律案は昭和六十年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、四月二日衆議院においてその附則の一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（平井卓志君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会