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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、特別法人税を前倒しして廃止をしたわけでございますが、その際、経営者の方々に、これを是非従業員の賃金の引上げに充当してもらいたいと、こうお願いをしたわけでありますが、多くの企業がこれに応じたわけでございまして、先ほど申し上げましたように、連合の統計においても二％引き上げているわけでございますし、夏のボーナスについては、八・八％というのは三十年間統計を取っていて最高の数値になっているということでございますから、おおむね了解をいただいている。
　ただ、これもやはり我々もお願いをした成果、そして組合の方々との交渉の成果もあるでしょうし、これはまた共産党もそういう主張をしていたという成果も出ているのかもしれないと、こう思うわけでありますが、今後、さらに我々、企業がやはり、法人税については、まさにこれはグローバルな中で競争している中において、日本の企業がこれは勝ち残っていかないと雇用も確保できないし、そもそも賃金が払えないということでありますから、これは国際競争に勝ち得るかどうか、グローバルな経済の中においてどうかということについて、やはりしっかりと成長していく上においては日本の企業が競争力を持って頑張っていくことが重要ではないかと、そんな観点から、成長の視点で法人税改革を行っていきたいと考えております。
○井上哲士君　賃金上昇にならなければ成長になっていかないわけですね。先ほど我々も主張しました、そのことを。多くの企業がと言いますけれども、ごく一部にとどまっているんですね。最初に申し上げましたように、厚労省の調査でも、四月の基本賃金は二十五か月連続でマイナスになっているんです。
　そして、私言いたいのは、トヨタは法人税を払っていないときも自民党への政治献金はきちっと払っているんですよ。二〇一〇年から三年間で、毎年五千百四十万円、計一億五千四百二十万円も献金をしております。それだけではありません。今月二日、経団連の新しい会長が政治献金のあっせんを改めて検討したいと表明しました。そしたら、その翌日に自民党の税制調査会は法人税減税を認めたわけですね。何ということなのかと。まあ、こういうのを現金な話と言うんだと思いますが。
　国民の税金で政党助成金を出す代わりに企業・団体献金を廃止するはずだったんじゃないですか。総理、こういうこと、国民の納得が得られると思いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、先ほど農協との関係についてもお話をさせていただきましたが、これは当然、法人税減税については企業献金とは全く関係のない話でありまして、まさに純粋に、これは国際競争という観点から、成長という観点から考えているところでございます。
　また、大企業については、これは企業側だけではなくて、これは組合も結構これ献金をしているのではないかというふうに伺っておりますし、意外とそれは大きなお金だというふうにも承知をしているところでございますが、いずれにいたしましても、我々はそうした形、献金によって政治をねじ曲げるということは決してないということは申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　我々は労働組合も含めて企業・団体献金は禁止を主張し、いただいておりません。
　今のような答弁で納得する国民がどれだけいるのかと。マスコミも、政策を金で買うのかと、こういう批判を今回いたしました。私は、こうやって大企業に応援をしながら、また消費税の一〇％増税を行うと。国民から吸い上げて大企業に減税をして、その一部のおこぼれを企業献金で懐に入れる、こういうことは絶対に許されないということを申し上げておきたいと思います。
　そして、安倍内閣の成長戦略の柱は、この大企業応援とともに、原発や武器の輸出がございます。私、三月の予算委員会の質問で、総理が外遊するときにたくさん軍需産業の幹部を連れていって、そして武器輸出の条件づくりをする、これはトップセールスだと、こう申し上げました。その後、それにとどまらないわけですね。
　四月に武器輸出の禁輸原則を撤廃をした。それ以降、ゴールデンウイークにかけて、アメリカ、オーストラリア、イギリス、フランスなどと総理や防衛大臣が訪問もし、様々な声明などを上げてこられました。いずれも装備・技術協力の深化であるとか協力の強化がうたわれております。オーストラリアの場合は、潜水艦の関連技術など、この共同研究を進めていく。イギリスに関しては既に化学防護服の共同研究を進めておりますけれども、更にプロジェクトを特定していくと。フランスについても、これは無人潜水機を念頭に様々な協力を進めていくと、こういうふうになりました。
　マスコミも、「武器　首相が売り込み　欧州輸出、成長戦略の一環に」と、こう報じたわけでありますが、それだけじゃありませんで、フランスでこの六月十六日から開かれる世界最大規模の兵器の国際展示会に日本の企業十四社が初めて本格的に参加をすると報道されております。先日、政府も認めました。
　国際展示会への出品は、防衛装備移転三原則の運用指針で政府の許可が必要になると思いますけれども、経産省としてはこれを許可をされたんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、数字から申し上げますと、日本企業参加予定は十四社ではなくて十三社であります。世界的には、このユーロサトリに世界百か国以上から千社を超える展示者が参加する。そこの中で、主催者によりますと日本企業は十三社が出展予定でございます。
　展示会への出展に当たりましては、書籍やカタログ等のみの展示にとどめ見本品の展示を伴わない場合は、外為法上の輸出許可申請は不要であります。他方、防衛装備に当たります見本品の展示を伴う場合には、輸出許可申請が必要になります。防衛装備の輸出について輸出許可申請があれば、防衛装備移転三原則及びその運用指針に沿って厳格に審査をいたします。
○井上哲士君　今回あったかどうか、明確にお答えがありませんでした。十四社というのは先日防衛省が答えた答弁でありますから、きちんと政府で統一していただきたいと思いますが。日本企業が初めて国際的な武器ビジネスに本格的に乗り出してきていると、ここに大きな問題があるんですね。
　総理、平和国家の理念は変わらないといって、武器の共同開発が必要だとかあれこれ理由を付けて武器禁輸政策を撤廃をしましたけれども、実際は軍需産業が世界中の顧客への武器ビジネスに走り出していると、総理もトップセールスをやっていると、これが実態じゃありませんか。どこに平和国家の理念があるんですか。総理、総理。総理の言葉なんだから。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、先般、五月二十九日の参議院外交防衛委員会の中で、井上委員から私、質問を受けまして、十四社と言いましたが、実はその後、一社取りやめましたので、現在は十三社が正確なことであります。
　また、これは防衛装備の新しい原則を作る中で、委員とも議論をさせていただきましたが、やはり今、一つの新しい防衛装備を開発するのには、多国間が共同で開発することが主流となっております。その中に日本が関わっていかないと、逆に言えば、新しい装備が、日本自体、その装備を入れ得ることができません。それが日本の安全保障にとって大変大きな問題であるという共通的な認識の下、今回、防衛装備の新しい原則を出させていただいたわけでありまして、決して日本が何かこの分野でたくさん海外にいろんなものを輸出して成長するとか、そういうような考え方というよりも、むしろ私どもとしては、防衛装備をしっかりこれからも共同開発する中で、今回新しい原則に従って厳格に審査をするということになったと承知をしております。
○井上哲士君　現実に、本格的に兵器の国際見本市に日本の企業が初めて参加をするわけですよ。私はそのことを申し上げております。
　新しい基準になりまして、武器禁輸の撤廃後、すぐに輸出の要請があったのは、アメリカのレイセオン社から要撃ミサイルＰＡＣ２のライセンス製造をする三菱重工に対しての部品の提供でありました。このアメリカのレイセオンジャパンのＣＥＯは、二〇一二年に都内のシンポジウムでこう言っているんですよ。武器輸出原則がなくなれば、日本の軍需産業と協力して、パトリオットシステムの生産に興味を示している世界中の新規顧客に納入したいと、こう言っているんですね。まさに日本の企業がアメリカと一体となって世界中に武器そのものを売りさばこうとしていると、こういう狙いはもう明らかじゃありませんか。
　今、こうやってまさに政府と企業が一体になって武器輸出で成長する国になろうとしていると。その安倍内閣が今進めているのが、集団的自衛権行使へ憲法九条解釈を変えるという道であります。
　総理は、集団的自衛権行使容認に関して、先日の参議院の外交防衛委員会でも、武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しないと、こう述べられました。一方、与党協議の事例集には十五の事例が示されて、その一つにホルムズ海峡など海峡における機雷掃海活動が挙げられております。
　法制局長官に確認いたしますが、従来、武力行使の一環として敷設されている機雷の掃海活動は武力行使に当たるとされてきたんではありませんか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　一般論として申し上げますと、従来から政府は、機雷の除去について、遺棄された機雷など武力行使の一環としての意味を有しない機雷については、我が国船舶の安全確保のために必要な場合には自衛隊法第八十四条の二に基づき除去することができるが、外国による武力行使の一環として敷設されている機雷の除去は、一般に当該外国との関係で我が国による武力の行使に当たると解され、我が国に対する武力攻撃が発生していない状況下でこれを行うことは憲法上許されないと考えているとお答えしてきているところでございます。
○井上哲士君　明確に、当該外国との関係で我が国による武力の行使に当たると解されると、これが従来の立場でありました。
　武力行使を目的として戦闘行為に参加することは検討しないと言いながら、なぜ明確な武力行使である機雷掃海への参加が事例として挙げられるんでしょうか、総理お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　海洋国家である我が国にとって、国民生活に不可欠な資源や食料等を輸送する船舶の安全を確保することは極めて重要であります。
　そして、そこで、事例集で挙げましたシーレーンにおける機雷の掃海は、戦闘の当事者にはなり得ない我が国や外国の民間船舶を機雷の脅威から防護し、安全な航行を確保する目的で行うものでございまして、そしてその中におきまして、事例集のこうした活動は、今法制局長官が答弁をいたしましたように、確かに武力の行使に当たり得る活動ではありますが、民間船舶の航行の危険による機雷を除去するという基本的に受動的かつ限定的な行為を行うものでありまして、したがって、会見で申し上げた湾岸戦争やイラク戦争での戦闘、すなわち敵を撃破するために大規模な空爆や攻撃を加えたり敵地に攻め込んでいくというような行為とは性格を異にするわけでございまして、このようなシーレーンにおける機雷の掃海といった事例については検討していく必要があるだろうと、このように考えたところでございまして、現在与党において検討がなされているところでございます。
○井上哲士君　先ほどの答弁でも、武力行使に当たり得るじゃなくて、当たると解されると明確にこの間言ってきているんですよ。
　私が聞いていますのは、武力行使を目的としては戦闘行為に参加することは検討しないと言いながら、なぜ武力行使として認められてきたものには参加するという検討ができるのかと、そこの、総理が言っていることのその食い違いを問うているんですから、きちっと答えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、先ほど来私が答弁をしておりますのは、自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘行為に参加するようなことはないと、つまり武力行使を目的として戦闘行為に参加することはないということを申し上げているわけでございます。これは、あるいは戦闘行為を行うことを目的として武力行使をするというふうに言ってもいいのかもしれませんが。
　これ一般的には、例えばこれは、海外派兵はそれに当たるということで一般的にはそれは除かれているわけでありますが、一般的にはと申し上げたのは、しかし、この一般的にはという中において、今申し上げました、日本にとってこれは海外から入ってくる石油、ガス、あるいは食料、これは極めてバイタルなインタレストでもあるわけでありまして、それが断たれるということになれば日本の安全、存立に大きな影響があるという中において、そして、機雷を除去するというのは、言わば、先ほど申し上げましたような爆撃を行ったり陸上部隊を上陸をさせて戦闘をするという行為とはこれはやはり性格を異なるのではないかということから、今与党において検討をしていただいているということでございます。
○井上哲士君　いや、機雷除去は武力行使なんですよ。その機雷除去を目的として行くということは、武力行使を目的として行くということなんですよ。それがおかしいと言っているんですね。
　先ほど来、性格を異にすると言っていますけれども、憲法九条はそれも含めて全て海外での武力行使はできないと、こういうふうにされてきたわけですね。ですから、総理が言っているのは、武力行使をしないんじゃなくて、従来は武力行使とされてきた活動はこれからは武力行使ではないと解釈を変えるだけでしょう。白を黒と言いくるめるような、そんなことで危険な方向に行く、こんなこと許されませんよ。
　機雷掃海というのは武力行使なんです。相手はそう見て攻撃の対象にしてくるんです。そうすれば、日本が応戦して戦闘になるわけですね。日本が再び戦争する国になるというのは誤解だという総理の弁明も成り立たなくなるんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来申し上げておりますように、機雷をある国が敷設をしたとします。しかし、その敷設した機雷がこれはその後遺棄されたものであるということになれば、それは武力行使ではないということになるわけでありますが、しかし、敷設をした国が目的を維持し続けている場合は、おっしゃるように、これは武力行使に当たるわけでありますが、ただ、その中で、先ほど来、私もまた法制局においても一般に武力行使は禁止されていると、こう申し上げているわけでございまして、この一般にという中にこれが入るかどうかということも含めて今検討している。それはまさに行為としては受動的あるいは限定的な行為であると、こういうことになるのではないかと。
　いずれにいたしましても、なぜ検討しているかといえば、恐らくこれは、例えばホルムズ海峡とすれば、そこから入ってくる石油、我々は石油の約八割をそのホルムズ海峡に頼っているわけでありますし、多くは日本船籍ではなくても日本に仕向地となっているというところであって、そこに専ら海外にそれは機雷の掃海活動を頼むことができるかどうかということも含めて検討していく必要があるのではないか。ただ、まだこれは結論が出ておりませんので、与党において今協議中であるということを申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　いや、あれこれ理由を付けて、これまでの武力行使であったものを武力行使でないと言いくるめて参加するようなことは許されないんですよ。
　じゃ、聞きますけど、機雷掃海に参加した場合に相手から攻撃を受けて応戦をして戦争になると、こういう可能性はないと断言できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どちらにしろ、今この機雷の掃海をやると決めたわけではなくて、まさに今与党において協議をしているわけでありますが、その上で、井上委員のせっかくの御質問でございますから、それを前提に、今議論をしているということを前提に答弁をさせていただきますと、資源の乏しい我が国にとっては、海洋の自由が確保され、原料や食料が輸入できることはこれ死活的な問題であることは、これは委員もお認めになるんだろうと思います。
　しかし、と同時に、機雷掃海があたかも宣戦布告であるかのような議論はこれは誤りであろうと思います。国際紛争を力で解決するために国際公共財である海に機雷をまいて、そして海洋の自由を、自由な利用を妨げることこそが国際法違反であるわけでありまして、機雷の掃海は船舶の自由な航行を阻む危険物を取り除く行為であり、国際法上これは合法な行為であることは論をまたないわけでありまして、何が違法で何が合法かといった基本的な事実関係をこれしっかりと押さえた上で、国民の命を守り平和な生活を守っていくために私たちは何をなすべきかということについてしっかりと今議論を行っているところでございます。
○井上哲士君　全然、すり替えないでくださいよ。機雷掃海活動は武力行使に当たるんですよ。相手はそう見るんですよ。そうしたら、結局、戦闘行為、応戦を受けて戦争になっていくじゃないですかと。それをやってはならないということが憲法九条の解釈だったんですよ。それを壊すことは絶対許されません。
　今、日本にとって大事だと言われましたホルムズ海峡は、実際、イランの核開発をめぐってかつて緊張が高まりました。欧米諸国によるイランの原産油の禁輸の動きに対して、イランがホルムズ海峡の機雷封鎖を言って牽制したということがありました。当時、民主党政権でありましたけれども、石油の備蓄とかそれからホルムズ海峡を迂回するパイプラインの整備などの対応を取っていると、こういう説明でありましたけれども、今この政権はそういう対応を取っていないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その備蓄等については経産大臣からお答えをさせていただきますが、そもそもイランにつきましては、昨年九月、私はローハニ大統領と会談を行い、そして岸田外務大臣をイランに派遣をいたしております。
　つまり、日・イランの関係を、元々伝統的に友好な関係を持っておりますから、その努力をしておりますし、ダボス会議で私が講演をした際にも聴衆の一人としてローハニ大統領が私の講演を聞きに来ていただいた、そういう関係にもなっているわけでございますが、しかし、安全保障というのは先の先、これは相当、三十年、四十年先まで見据えてそれは備えをしておく必要があるんだろうということで議論をしているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君）　石油の備蓄についてでありますが、我が国には国家石油備蓄が九十一日分、そして民間石油備蓄が七十一日分、合わせて国内需要百六十二日分の石油を備蓄をいたしております。
　仮にホルムズ海峡が封鎖されるような事態が起こって世界的に供給不足が発生するおそれがある場合には、ＩＥＡ、国際エネルギー機関、加盟国二十九か国になりますが、によります協調行動枠組みの下で、一つには民間石油備蓄の義務日数の引下げ、そして国家備蓄の放出等の措置を実施することとしておりまして、その具体的な措置の内容につきましては、個々の事態によりますので、石油需給への影響度合い等を検討した上で最終的に判断すると、こういうことになると思っております。
○井上哲士君　当然対応を取っていらっしゃるわけですね。ですから、安保法制懇の言う我が国の存立を脅かすと、こういう状況にはないわけですよ。
　そして、そもそもホルムズ海峡の閉鎖が懸念されるのは、イスラエルやアメリカの軍事行動への対抗としてイランが機雷を敷設するという事態でありますけれども、昨年の十一月のローハニ大統領に替わった下で様々な解決の流れが進んでおりますし、今総理も、この間、平和的な外交を求めてきたし、日本とイランは伝統的な友好関係があると説明をしてこられました。七九年のイラン革命以降、アメリカとイランは国交を断絶していますけれども、その間も日本はアメリカと一線を画して友好関係を結び、イランからの原油の調達を継続してきました。
　外務大臣、こういうイランとの関係についてどう認識をされておるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、日本とイラン、御指摘のように伝統的な友好関係を有しております。政治的な対話もずっと続けてまいりましたし、経済あるいは文化、人的交流、様々な分野で緊密な関係を有していると認識をしております。
　そして、昨年八月、ローハニ新政権が誕生いたしました。それから後、イランといわゆるＥＵ３プラス３、すなわち米、ＥＵ、英、仏、独、ロ、中、こういった国々と十一月に共同作業計画が合意され、現在この最終合意に向けて交渉が行われています。こうした動きはイランの核問題解決に向けて大きな一歩であると歓迎をしております。
　我が国としましては、引き続き、この伝統的な友好関係に基づいて、イランに前向きな対応を働きかけていきたいと考えております。
○井上哲士君　まさにそういう友好関係がありました。ところが、今検討しているのは、欧米諸国と一体となって、機雷掃海という形でイランを想定した武力行使を検討しているわけですね。これは、この間のずっと営々としたこういう友好関係を壊して、欧米諸国にできないような、日本がこの中東地域で独自の平和外交を進める足場を崩すことになるんじゃないですか。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに日本はイランと伝統的な関係にありますから、これを生かしていきたいと、こう思っておりますし、かつて、イラン・イラク戦争の最中に、当時外務大臣だった父に同行してイランとイラクを同時訪問したこともあるわけであります。あのときには米国はイランと、もちろん今でも国交は断絶をしておりますが、相当険悪な状況であったわけであります。
　そこで、この敷設について、日本は高い掃海能力を持っておりますから、この敷設したものを掃海するということによって、機雷を敷設することがこれは無意味になっていくということにもつながっていくわけでありまして、つまり、そういう抑止力にもなるわけですね。国際的に掃海活動を行うということですから、よって、機雷を敷設するという行為、敵対的な行為を思いとどまるということにもつながっていく可能性の方が私は高いのではないかと、このように思うわけであります。
　いずれにいたしましても、イランとの関係におきましては、まさに現在イランが核開発から国際的な協調にかじを切り始めている中において、その方向を確かなものにしていきたいと、国際社会と協力していきたいと、このように思っております。
○井上哲士君　日本政府がやっているのは逆なんですね。イスラエルとの軍事的な関係も強化をしていると言いますけれども、これをやれば日本は中東の国々からの憎悪の対象にもなりかねないわけですよ。国民の安全のためにあらゆることに備えるのが政治の役目と言いますけれども、軍事的備えをやるということは、結局、日本が中東地域で憲法の下で営々として築いてきた信頼感を壊して独自の平和外交の土台を掘り崩すことになるわけでありまして、全くやるべきことは逆であります。もっと現実政治に即した議論を行うべきだと思います。
　今政府がやるべきことは憲法九条を生かした平和外交であって、集団的自衛権の検討はそれに逆行するものだと述べまして、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　二〇一一年、一二年度の決算審査、精力的に進めてまいりまして、締めくくり総括ということになりました。後ほど、全会一致で政府への警告決議や措置要求決議が行われますから、本日、私は当面の問題を取り上げたいと思います。
　まずは、さっきから出ていますが、法人税減税について伺います。
　四月二十八日のこの場で、麻生財務大臣ともこの問題については論議をいたしました。六月の骨太方針までに法人税減税の結論を出すのかと、こういうふうに聞いたんですが、麻生大臣は、大体今頃からやっていたなんて過去に一回も例がない、税は大体十二月の押し迫ってからの話で、六月の骨太方針にその内容がどうなるかといえば、そんな段階ではございませんと、こういうふうに答弁された。そのことを一々問いませんが。
　しかし、総理は、五月十五日の経済財政諮問会議で、法人税を成長志向型の構造に変革していくための方策を年末を待たずに骨太方針に示していただきたい、こういうふうに御挨拶されて、なおまた、六月五日のＧ７サミットでも法人税減税を表明をされて国際公約にされたと、こういうことですね。
　そこで、総理に二つ伺いたいんですが、一つは、総理のおっしゃる法人税を成長志向型の構造に変革していくというこの発想についてですけれども、そもそも財務省のホームページによれば、「税金とは、年金・医療などの社会保障・福祉や、水道、道路などの社会資本整備、教育、警察、防衛といった公的サービスを運営するための費用を賄うものです。みんなが互いに支え合い、共によりよい社会を作っていくため、この費用を広く公平に分かち合うことが必要です。」、こういうふうに説明しているわけですよね。つまり、税というのは公平な負担、応能負担に基づく財源の調達です、こう言っているのだと思う。それを超えて何か経済政策の附属物のように扱うというのはこれはいかがなものかというのが、一つは聞いておきたいと思うんです。
　二つ目に、この長期のデフレ不況、十五年余にわたって続いてくる中で、この脱却を目指して、一九九八年と九九年、そして二〇一二年にそれぞれ法人税減税をやったわけですね。しかし、それが本当の意味で経済成長への起爆剤になったのかどうか、全く役に立っていなかったのではないのか、こういう感じがしてなりませんが、その点についての御認識を伺いたいと思うんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法人税改革については、御指摘のとおり、財源の調達は税の重要な機能でありまして、課税は公平、中立、簡素を原則としています。こうした考え方を前提としながらも、しかし、グローバル経済の中で持続的な成長を実現していくためには、企業の稼ぐ力を高めるために法人税を成長志向型の構造に変革していく必要があるものと考えているわけであります。つまり、グローバル経済ではない時代と経済がグローバル化した時代においては当然マクロ政策も変わってくるわけでありますが、税制においてもそうした視点が必要だということを申し上げているわけでありまして、このような観点から、二〇二〇年の財政健全化目標の実現に向けてしっかりと取り組みながら、税の構造を成長志向型に変革をしていく考えであります。
　このため、来年度から、法人実効税率の引上げに着手をいたします。今月中にそうした方向性を決定をいたします。骨太の方針に盛り込むよう、党税調と政府で議論を行い、調整を進めてもらいたいと考えているところであります。これまで法人税については、例えば、小渕内閣では、アジア通貨危機や金融システム不安が顕在化する中で、経済対策の一環として税率の引上げ、引下げ、引下げです、これ大切なところですね。税率の引下げ。国税を三四・五％から三〇％にしたところであります。小渕政権のときには、たしかもう株価が二万円を超えていったんだろうと、このように思います。また、小泉内閣では、デフレ克服に向けた経済活性化策等の一環として、我が国産業の競争力強化のための研究開発減税や設備投資減税を行いました。
　これらの改革は、他の施策と併せて実施されていることから、法人税減税のみの効果を評価することは困難であるものの、一定程度経済を下支えしたと評価されているものと承知をしております。
○又市征治君　このアベノミクスが順調だと、こう宣伝をなさっているんだが、だとすれば、なぜ、またここで法人税減税になるのか、どうも理解ができないと、こう思うんです。
　先ほども出ましたけれども、この所得・消費・資産等の税収構造比の推移を見てみますと、昭和六十三年度の消費課税は一七・七％を占めて、法人所得課税は三四・三％だったんですね。それから二十六年目の今年度の見込額でいいますと、消費課税は約倍の三三・九％、法人所得課税は二〇・七％で、四割も落ちているわけですね。
　多くの勤労者は、この間、賃金が下がる一方で、逆に消費増税や負担増、僅か上がっても保険料などで取られていく、こういうことから大変不公平感が高まっている。こういうことなんですが、この現状についてどう御認識されますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一九九〇年度以降の話でしたので、まず、消費税については、まず少子高齢化というものが進展していきます、どんどん進みますので、これはいわゆる勤労世代というものへの負担が極めて高いものになるということ、偏るということになりますので、社会保障やまた公共サービスというものを安定的に維持していくということからその役割を高めてきたというのが消費税の一番大きなところだったと思っております。
　特に、今回の消費税に関しては、社会保障制度の安定財源の確保ということをしっかり次の世代に引き継いでいくということで、きちんとした形で消費税の使い方等々も決められておりますので、増収分は全額社会保障の充実、安定化に充てられて、所得の低い方を始め国民に還元されるということをしておりますのはもう御存じのとおりです。
　したがいまして、私どもとしては、個人の負担の軽減策として簡素な給付措置とか住宅取得等々に関わる給付を行うことにしておりますので、家計へもそれなりに配慮をいたしておると思っております。
　一方、法人税、これにつきましては、課税ベースを拡大しつつ、いわゆる税率を引き下げるという成長志向型の構造改革を行うこととしておりますが、基本的に、今、又市先生言われるように、デフレ不況が続いておりましたので、勤労者の賃金が伸び悩んできたというのは、もうこれは御指摘のとおりだと思っております。
　したがいまして、第二次安倍内閣としては、デフレ脱却それから経済再生へのいわゆる取組を強力に進めて、足下の企業収益の増加が賃上げを通じていわゆる個人の所得を押し上げるという好循環というものを目指しておるというのが正直なところでありまして、法人税改革もそうした取組の一環として個人にも企業にも両方良い影響を波及させるということを狙っておりますが、これまでのようにトリクル等々上から下りてくるというものはなかなかいかなかったというのは事実じゃないかと言われるのはそれはもうそのとおりで、この問題はこの間御答弁申し上げましたんで、長くなるとまたいろいろ言われますんで、やめておきます。
○又市征治君　先ほど井上委員からも話がありまして、グラフも示されましたが、経過的にずっと見てみると、そうはいっても消費税が法人税減税の穴埋めになったことは明白ですよ。企業はやっぱり、税制優遇の上に、賃金は抑制するわ、非正規雇用は拡大するわで利潤は拡大したけれども、そのために個人消費が低迷をして内需が振るわない、そして結局は莫大な内部留保をためていると、こんな状況でしょう。
　例えば法人企業統計によると、全産業で資本金十億円以上の企業の利益剰余金は、二〇〇〇年度で約八十八兆円だったものが、それが二〇一二年度には約百四十二兆八千億円と、デフレ経済の下でも一六〇％以上増やしているわけですよね、現実に。なぜこの上に法人税減税で企業の資金づくりに支援するのか、こういうことが国民がむしろ大変に疑念に思うということなんです。
　問題はそういうことじゃなくて、企業が持っているこの潤沢な資金を、そういう意味では労働分配を始め、これは安倍さんもそのことをおっしゃってきたわけだけれども、経済の好循環にどう回させるのかというところが、総理、大事なところじゃないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、内部留保がたまっていった一つの大きな原因はやっぱりデフレだったんですね。デフレ経済下においては、キャッシュを持っていれば一番よかったわけですから、その価値がどんどん上がっていく、ですから、なかなか投資はしない、同時に、言わば人材への投資もしないということがずっと続いてきた。
　しかし、やっとインフレ期待が高まってきている中においては、これは投資をしなければ、投資をしなければ経営者として失格になるかもしれないという状況ができつつある中において、我々は企業に対して更に設備投資だけではなくて人材に投資できるよう呼びかけた結果、政労使の懇談会をやった結果、これは、自由主義経済下においてはこれは珍しい出来事ではあったんですが、デフレから脱却するというのはそう簡単なことではありませんから、十五年ぶりに脱却する、これは世界でもそれは例のないことをやろうとしているわけでありますから、我々は企業に働きかけを行った結果、今度多くの企業がそれに同調していただいたと、こういうことであります。
　そして、今後更に成長戦略として世界の経済の中において勝ち残っていく上において、成長型という観点からこの法人税減税、法人税改革を考えていきたいと、こういうところでございます。
○又市征治君　言ってみれば、設備投資が大事だ大事だと、こうおっしゃるわけですが、やはり問題なのは、本当に、内需が振るわないというのは消費が増えないからですよね。つまり、消費が増えないというのは賃金が上がらなかったと、こういうことでしょう。
　先般から連合が、総理も一生懸命おっしゃっているが、六月四日付けで連合が今春闘の妥結結果というのを発表していますけれども、昨年同時期に比較をして、平均賃金方式でいうと千五十六円、〇・三六％の増ですと、こう言っているわけですね。これ、定昇込みのものでいっても二・二％ですよ。こんな程度の格好で、やはりそういう意味では、もっと消費が拡大するように、今ボーナスの話もなさったけれども、このことを持続的に労働組合はやっぱり頑張ってもらわにゃいかぬ。
　そういう意味では、やっぱり消費を拡大するためにも、賃金を上げて生活を向上させる、消費に進めていく、内需が拡大をしていくということでなければ、これはそういう意味で景気の好循環というのはできないんだろうと思うんですね。
　総理のところの首相官邸のホームページを見ますと、アベノミクス成果続々開花と、こう宣伝しているわけだけれども、その中に企業収益三五％と出ておりますが、今申し上げたように、労働者の賃金なんというのは残念ながら定昇込みで二・二％、微々たるものですよ。非常に落差が大きい。そういう中に、今度は逆に、賃金上げてくださいよと言ったかと思ったら、片一方で残業代不払制度云々なんて話が出てきている。これはやっぱり全く論理矛盾もいいところなので、本当にしっかりと賃金を上げる努力をやはり企業にもっと求めていく、こんなに内部留保持っているわけですから。そのことの努力をやってほしいし、そういう意味で、やはりまだまだ、最低賃金の問題であるとか、あるいはそのためにも中小企業支援策とか、政府がやるべき仕事は私は法人税減税以外にもっとあるんではないのかと、こういうふうに思っています。
　時間がなくなってきますから、このことだけ申し上げて、この件は終わっておきたいと思います。
　次に、原発再稼働の問題ですが、報道によれば、規制委員会は再稼働の審査について九州電力の川内原発一、二号機を優先して行うということのようですけれども、安倍総理はせんだってロンドンで講演されて、世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準を満たした原発を慎重な手順を踏んで再稼働させる、こういうふうに表明されています。
　しかし、これ奇異に感じるのは、福島第一原発事故の原因もまだ分かっていないわけですよね、解明されていない。事故原因がはっきりしていない下で世界のどこにも劣らないレベルの厳しい安全基準といっても、それは内実はあるのかと、絵空事だと、こういう批判が強く出ています。この点についてはどのようにお答えになるでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力規制委員会において、国会事故調などにより明らかにされた情報を踏まえまして、米国を始め海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の新規制基準を策定したところでございます。
　新基準では、福島第一原発の事故の教訓を踏まえ、地震や津波に耐える性能の強化に加えて、巨大地震や大津波により万一過酷事故が発生した場合にも対処できる十分な対策を取り入れているところでございます。
○又市征治君　仮に世界一厳しい安全基準なるものを作ったとして、それでも過酷事故が起こり得るということが、そういう前提に立つことが福島原発を経験をした我々の世代の教訓なんだろうと思うんですね。
　その上で、茂木大臣に三点、再稼働問題についてお伺いをいたします。できれば簡潔にお答えをいただきたい、先に申し上げておきます。
　大臣は、原発の再稼働については地元の理解を得ることが極めて重要だと、こういうふうにかねがね答弁されているわけですが、これは地元の同意なしに再稼働はないということでよろしいですね。
　二つ目は、この地元自治体の範囲についてですが、原子力災害対策特別措置法が改正をされて原発から三十キロ圏までは原発防災計画が義務付けられたということは、つまりこの範囲は事故が発生すれば被害を受ける可能性が想定されるということですよね。ということであれば、この再稼働に関しては三十キロ圏内の自治体の同意は当然必要だ、こういうふうに理解してよろしいですね。これが二つ目。
　三つ目に、ある報道機関が今年二月から三月に再稼働の審査が行われている十原発の三十キロ圏内の自治体の避難計画の作成状況を調べたところ、終えたのは六一％で、自治体に病院、福祉施設の避難計画を聞いたところ、四四％がほとんど又は全く終えていない、三二％が把握していないという答えだったということですね。こういう状況では到底再稼働は認められる状況にない、こんなふうに私は認識しますが、この点もいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　三点お尋ねいただきました。極めて重要な問題でありますので、できる限り簡潔にはしたいと思っておりますが。
　十原発という話でありましたが、今十一原発十八基の適合審査が行われているところでありまして、今後、原子力規制委員会によって安全性が確認された段階で、その判断を尊重して原発の再稼働を進めてまいりたいと考えておりますが、そのためには立地自治体等関係者の理解を得ることが極めて重要でありまして、事業者が丁寧な説明を行うことはもちろんとして、国としてもしっかり説明していくことが重要だと考えております。
　その説明に当たってはでありますが、各地域の事情も踏まえて対応することが極めて重要であります。地形も違います。住んでいる方も違います。理解を得る自治体の範囲や手続等については、そういった形で各地の事情が様々であることから、個々にかつ丁寧に対応することが重要でありまして、一律に機械的に何キロメートル、こういうふうに規定するのは適切でないと、このように考えているところであります。
　さらに、三点目の原子力災害に係ります地域防災計画、これは災害対策基本法等に基づきまして、避難のための対策を含めて対象となる自治体が作成することになっております。これ御案内のとおり、避難ルートがどうであるとか高台がどこにあるとか公民館がどこにあるとか、さらには、この町内にはどこに独居老人が住んでいるとか、やっぱり一番御存じなのは地域の自治体でありますから、自治体が作成をする。このような避難計画を含みます地域防災計画の策定は、法令上は原発の再稼働の要件ではございませんけれど、地域住民の安全、安心の観点から極めて重要であると考えておりまして、政府としても、引き続きその充実に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○又市征治君　是非申し上げた点は踏まえていただきたい。とりわけ、先般の大飯原発差止め訴訟の判決で、原発の稼働は法的には電気を生み出す一手段である経済活動の自由に属し、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれるべきである、自然災害や戦争以外でこの根源的な権利が極めて広範に奪われる事態を招く可能性があるのは原発事故以外に想定しにくい、具体的危険性が万が一でもあれば差止めが認められるのは当然だと。こういうふうに判決は言っているわけですね。やっぱり政府は、この判決の重みを是非しっかりと踏まえて努力をいただくように求めておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕
　次に、集団的自衛権問題について伺います。
　安倍総理は、先ほど来から、今朝からもいろいろと出ておりますが、従来、憲法九条の下において許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって憲法上許されないとする、こうした歴代政権の憲法解釈を限定的に行使できるように変えよう、こういうふうに努力をされている、こう思います。
　個別的自衛権と集団的自衛権との決定的な違いというのは、我が国が武力攻撃を受けているかどうかということですよね。集団的自衛権の行使は、我が国が攻撃されていないのに海外での戦争に参加をすることだと思います。米国からの要請など、これは、集団的自衛権の行使を我が国がそれはできるんだというふうにしたとすれば、それは要請を受ける。集団的自衛権をそのことによって行使した途端に我が国は交戦当事国となる。その結果、敵国が米軍が集中をする沖縄やあるいは全国の原発などを攻撃対象として、そういう攻撃が起こり得るということだと思うんですが、この事態についての総理の御認識をお聞きしておきたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事態について言えば、私どもが例示をさせていただきましたのは十五事例でありまして、これは言わば、いわゆるグレーゾーンというもの、そしてまた集団安全保障に関わること、いわゆるＰＫＯ活動によって共に活動している国の部隊がゲリラに襲われたときにそれを救援することができるかどうかということも含めて海外での武器の使用に関わること、そして今委員のおっしゃった、指摘された点は、いわゆる集団的自衛権に関わることでありますが、それは、例えば近隣国で紛争が起こったときに、その紛争から逃れようとする邦人を輸送する米国の船を警護しなくていいのかという、そうしたことについて、我々は国民の命と平和な暮らしを守る責任がありますから、その観点から、果たしてそれは憲法が禁じているところかどうかということについて、安保法制懇の出した報告を今与党で協議をしているところでございます。
○又市征治君　全然答えになっていないじゃないですか。
　私は、集団的自衛権の行使ということになれば、当然、相手は、我が国が敵対した国、敵国が日本の領土を攻撃することは当然起こり得るんでしょうということを聞いているわけでありまして、何か検討しておる話とは訳が違うんですよ。つまり、日本が攻撃した国にこれは限定的ですよとかそんなこと言ったって通用するわけがないわけで、日本が攻撃されないという保証はないんじゃないのかということを聞いているんです。
　そこで、話進めますが、歴代政権は、我が国防衛の必要最小限の実力組織である自衛隊は憲法九条が禁止する戦力ではないというふうに説明をされてきた。もし集団的自衛権の行使ができるようになって他国のために海外で自衛隊が武力を行使するとなれば、自衛隊はこの憲法九条二項で保持を禁止した陸海空軍その他の戦力そのものに当たるんじゃないですか。
　　　〔理事熊谷大君退席、委員長着席〕
　また、集団的自衛権の行使そのものが国の交戦権に当たるのではないんですか。この点、明確にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、政府の憲法解釈には論理的整合性や法的安定性の確保が必要であります。
　このような観点から、政府としては、安保法制懇の報告書の考え方のうち、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは従来の政府の憲法解釈に言う必要最小限度の中に含まれるという考え方について更に研究を進めているところでございます。
　御承知のように、昭和四十七年の政府見解にあるこの必要最小限度の中においての自衛権の発動は、これ、憲法上これは許されるという考え方でありまして、この中に個別的自衛権は入るけれども集団的自衛権は丸ごと入らないということであったわけでございますが、我々はこの中において、あの四十七年の見解の大部分は踏襲するわけでありますが、しかし、集団的自衛権については果たしてそれが全て入らないのかということについて今研究をしている、先ほどの事例等におきまして研究をしているわけであります。これは、我が国の平和と安全を維持し、そして自国の存立を全うするための必要最小限度の武力の行使は許されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方であります。
　現在、与党協議が進められておりまして、その結果をここで予断するようなことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、自国の存立を全うするための必要最小限度の武力の行使として集団的自衛権の行使が認められるかどうかについて検討しているのであって、憲法が明文で禁じている戦力や交戦権を認めるようなことはあり得ないと考えているわけでありますが、憲法第九条二項が禁止する戦力とは、自衛のための必要最小限度を超える実力をいうものと解しているわけであります。また、憲法第九条第二項が認めない交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではありません。交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるというふうに解しているわけでありまして、他方、自衛権の行使は交戦権の行使とは別のものであるというのが従来からの政府の見解であります。現在行っている検討の結果を予断することは差し控えた方がいいわけでありますが、このような従来の政府の立場を変えるものになることはあり得ないと考えているところでございます。
○又市征治君　何かだんだん分からなくなってきますね。私が聞いているのは、我が国が攻撃されてもいないのに同盟国と海外で武力行使することは、憲法が禁じている交戦権の行使に当たるんじゃないですか。自衛隊は我が国が攻められた場合にこれに対処するものとして、そういう意味ではそれは戦力ではないんだと言ってきたけれども、それが海外へ出ていくわけですから、それは戦力に当たるということになるんではないですか。つまり、憲法の明文規定とどんどん乖離する中身を今一生懸命検討されているんじゃありませんかと、こう申し上げているわけですよ。
　そういう意味で、先般、外交防衛委員会で総理は、憲法六十五条の「行政権は、内閣に属する。」ということの規定を引いて、憲法解釈は最終的には内閣がその責任において行うという旨、つまり内閣が何か万能だと言わんばかりの、最高責任者は私ですと前にもおっしゃったが、ちょっとそれは違うんじゃないのかと。
　衆参両院で、今皆さんがそうだけれども、多数を握った政権というのは極端に言えばどんな法律でも作ることができるわけでしょう、多数だから。この強大な政治権力を縛るのが憲法なんでしょう。政府も国会も憲法に反する……（発言する者あり）えっ、違うんですか。政府も国会も憲法に反する立法や行政を行うことは許さないというのが立憲主義であり、まさに近代国家の共通ルールだ。だから、憲法を守るべき政府が六十年にもわたって自分たちで言い続け、国民に共有されている集団的自衛権の行使は憲法上は許されない、こういう憲法の解釈を一内閣の政治的な思惑によって変更することが認められるとすれば、これ一体憲法は何のためにあるのか、法治国家の根幹が揺るぐことになるんじゃないのかということをお聞きしているわけですよ。
　どんどんどんどん今、あなたがおっしゃるのは、何かあったら検討を今している最中だからとかとおっしゃるけれども、十五例も政府が示したんでしょうよ。この点について、まず、この立憲主義の問題、勝手にそういう意味でどんどん変えていくなんということは、政府といえども、そういう意味で解釈を変えていくのはこれはおかしいと私は申し上げているんですが、この点の御認識をもう一遍お聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの交戦権あるいは戦力の解釈については、従来から法制局の見解として述べてきたものをそのままお話をさせていただいたとおりでございまして、もし御疑問があれば従来の答弁を復習していただきたいと思います。
　立憲主義の原則を始め、憲法第九十九条が公務員の憲法尊重擁護義務を定めていることなども踏まえ、行政府が日々その権限の行使を行うに当たっては、その前提として憲法を適正に解釈していくことは当然必要なことであります。もとより、憲法の解釈を最終的に確定する権能を有する国家機関はいわゆる違憲立法審査権を持つ最高裁判所であります。その上で、行政府として憲法解釈について申し上げれば、憲法第六十五条に基づく行政権の帰属主体である内閣が最終的にその責任において行うものでありまして、他方、憲法改正と憲法解釈の変更とは別の事柄であるのは言うまでもないわけでありますが、自衛権そのものにつきましても、昭和二十九年に自衛隊が成立をしたとき、創立をしたときにおいても、言わば政府が、今申し上げました憲法解釈する中において、その合憲性を認めたものであるわけであります。
　今回は、まさに、しかし長い間の積み重ねもありますから、これは国会における答弁ではなくて、閣議決定をもって最終的な判断をしたいと、このように考えているところでございます。
○委員長（金子原二郎君）　又市征治君、時間が参っております。
○又市征治君　時間がなくなりましたから最後にいたしますが、さきの大戦以降……（発言する者あり）終わりにしますと言っているんだよ。七十年間、平和憲法に基づいて専守防衛に徹し、非軍事的手段で平和構築を図って国際貢献を行う国として日本というのは世界から尊敬と信頼を得てきた。この我が国の歩みをこの集団的自衛権問題というのは大転換することだけははっきりしていますよ。だからこそ、その問題をやるならば、やっぱり憲法の改正というものをしっかり国民に問うべきだ、このことを強く求めて、今日は終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　これより平成二十三年度決算外二件及び平成二十四年度決算外二件について討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、御報告いたします。
　平成二十三年度決算及び平成二十四年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、理事会において協議の結果、議決案は両年度決算を一括して作成することとし、また、内閣に対する警告及び措置要求決議案については、お手元に配付の案文のとおりにすることに意見が一致いたしました。
　それでは、警告の案文を朗読いたします。
　　　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　　　　内閣は、適切な措置を講じ、その結果を本院に報告すべきである。
　１　平成二十三年度決算検査報告において、不当事項等の指摘件数が四百九十一件に上るとともに、指摘金額が五千二百九十六億円と二十一年度に次いで過去二番目となり、二十四年度の指摘金額も四千九百七億円と多額に上っていることは、遺憾である。
　　　政府は、我が国の財政が極めて深刻な状況にある中、本院の再三にわたる警告等にもかかわらず、多額に上る不適正な公費支出が後を絶たない事態を重く受け止め、予算執行の適正化に向けて一層尽力するとともに、本院における決算審査の内容を十分反映させた予算編成を行うべきである。
　２　政府開発援助（ＯＤＡ）事業の不正をめぐって、平成二十年の贈収賄事件を契機に外務省が不正腐敗の再発防止策を講じたとしたにもかかわらず、ベトナム、インドネシア、ウズベキスタンにおけるＯＤＡ事業を受注した企業による外国公務員への不正な資金提供事案が発生したことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、改めて、ＯＤＡ事業が国民負担で実施されていることを強く認識し、真相究明を徹底的に行い、説明責任を果たすべきである。ＯＤＡ事業が今後適正に執行されるよう、これまでの不正腐敗再発防止策の抜本的見直しを行った上で、新規案件の審査の厳格化、執行監視体制の強化、贈賄企業への罰則強化等の不正防止策を講ずべきである。
　３　国等が補助金等を支出している大学等研究機関の公的研究費の不適正な会計経理に関し、本院は平成二十二年度決算警告決議のほか、数次にわたり是正を促してきたが、平成二十四年度決算検査報告においても、預け金やプール金等の不適正な会計経理が指摘されたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、これらの不適正な会計経理が行われる背景と指摘されている公的研究費の使い切り等の無駄を排除しつつ、公的研究費制度の一層の改善を図るとともに、二十六年二月に改正された研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインが着実に実施され、不適正な会計経理が発生しないよう、万全の体制を構築すべきである。
　４　厚生労働省の短期集中特別訓練事業に関し、その業務委託に係る二十億円の企画競争において、同省が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に対し、当該事業の仕様書案を公示前に提示し、説明していたこと、また、適切な修正手続を経ずにウェブサイトにおける公示内容を変更していたことなど、国民に多大な不信を抱かせたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、企画競争の特性に鑑みて、契約の透明性及び公平性がより一層確保されるよう再発防止に取り組むとともに、とりわけ契約の相手方が所管の法人となる可能性が高い場合には、国民の疑念を生じさせないよう、会計法令に従った厳正な契約事務を行うべきである。
　５　高速道路と立体交差する全ての跨道橋四千四百八十四橋のうち、六百三十五橋でこれまで点検が全く実施されていないこと、五百四十八橋で点検の実施状況が不明となっていることなどが会計検査院に指摘されたほか、供用期間の長い路線においてコンクリートの剥離や鉄筋の腐食が発生するなど、高速道路施設の維持管理等に関する問題が顕在化したことは、遺憾である。
　　　政府は、全ての跨道橋等の緊急点検結果を速やかに公表し、必要な補修等を行うとともに、点検体制の抜本的な見直しを行うべきである。また、跨道橋を管理する地方公共団体に対する技術支援及び情報提供、高速道路を始めとする社会資本の老朽化対策の実施に係る優先順位の設定等を併せて行い、国民生活の安全を確保すべきである。
　６　独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が平成二十三年十月以降に発注した北陸新幹線の融雪・消雪設備工事において、同機構幹部が入札前に業者側に未公表の予定価格を漏えいしていたことが、公正取引委員会から入札談合等関与行為と認定され、関係者が検察庁に起訴されるに至ったことは、遺憾である。
　　　政府は、整備新幹線の建設に対して二十三、二十四両年度に千四百十二億円の国費が投入されていることを踏まえ、本件の事実関係の検証や具体的な再発防止策を講ずるとともに、同機構に業務の見直し及びコンプライアンスの向上を図らせ、国民の信頼回復に努めるべきである。
　７　北海道旅客鉄道株式会社（ＪＲ北海道）において、脱線事故や車両事故が相次いで発生しており、レール幅が基準値を大幅に超えても補修せず放置したこと、検査データを改ざんして国土交通省に報告したことなど、安全に対する意識が全社的に欠如していたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、ＪＲ北海道に対して、安全基本計画の実効性の確保、業務実施体制の改善、コンプライアンスの向上を図るよう指導するとともに、再発防止に向けた監査業務の見直し、積極的な技術支援策の検討を行い、安全かつ安定した鉄道輸送体系を確保すべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。