Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤政府参考人　三・九％につきましては、削減目標として算定できるものが、一九九〇年以降、手入れだとか管理などの人為的活動が行われた森林の吸収量ということになっているわけでございまして、そういう点で、今回の三月十九日に定められました地球温暖化対策推進大綱におきましても、今のような整備水準でいくと三・九を大幅に下回るおそれがあるのではないか、だから、三・九を達成していくためには、先ほど大臣もお話しになりましたように、森林・林業基本計画に基づいて森林整備をきちっとやっていくということが必要ではないかということを出していただいているわけでございまして、林野庁といたしましても、関係府省と連携をとりながら、そういったために、健全な森林の整備でありますとか、保安林の適切な管理、保全でありますとか、国民参加の森づくりであるとか、あるいは木材及び木質バイオマスエネルギーの利用の推進などを含めまして、幅広い対策をとっていくということが必要ではないかというふうに考えているところでございまして、今回、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というものを展開してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　そういったようなことから、幅広い観点からの森林施策の充実に取り組んで、必要な吸収量の確保に努めていくというふうに考えているところでございます。
○近藤（昭）委員　そうしていろいろと計画等々を立てていかれて、達成を目標にしていかれるのはいいんですけれども、どうですか、二・九％というのは大体今の森林が吸収しているだろうＣＯ2の体積から出た数字だと思うんですけれども、ただ、それを前提にして考えますと、二・九％を三・九％に上げなくてはいけない。いわゆる三・九分の二・九と今現状なるわけでありますが、そうすると、現行二・九％であれば、三・九％を達成するには現在の大体一・二倍から三倍の森林整備が必要だというふうに単純に計算をします。
　ただ、実際には林業に携わる労働者の皆さんというのは、国勢調査等、そこからの推計でいきますと、二〇〇〇年では六万七千人ですが、二〇一〇年には四万数千人にはなるのではないかという推計、そうしますと、不足する労働者、つまり三・九％を達成するのに不足する労働者という意味ですが、四万人以上にも上ると思うんです。そうしますと、先ほど林野庁の方は、いろいろと計画をつくっています、それに向けてやっていきますということでありますが、四万人も差があるこの労働力、これをいかに確保していかれるのか、きちっとお聞かせいただきたいと思います。
○加藤政府参考人　今御指摘ございましたとおり、森林整備をきちっとやっていくということに対しましては、やはり労働力の確保ということが大変重要な問題であるというふうに我々も認識をしているところでございまして、数値的にも六万七千人でございますけれども、大変高齢化をしてきているということでございますから、このまま推移をしていくということでいけば、やはり労働力としては減少を見込まざるを得ないということになるわけでございます。そういう点では、新しい労働力を確保していくということについて、我々としても最大限の努力をしていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　今回、実は緊急雇用対策ということで、森林作業という問題が取り上げられまして、今回の十三年度の第一次補正予算でも、そういった新規林業就業者を確保するという対策を打ち出したところでございます。
　林野庁といたしましては、就業相談会の開催であるとか、事前研修の実施であるとか、研修修了者の登録を行うというような対策を行いますとともに、都道府県段階では、今回の緊急地域雇用創出特別交付金というものを活用いたしまして、雇用を実際に行っていただくということで考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　そういう中で、林野庁としまして、これが十六年度までの対策になっているわけでございますが、その中で新たに森林作業についていただく方々を三万人程度確保したいというふうに考えておりまして、そういう方々がいかに定着をしていただけるのかということを我々として対策を打っていかなければいけないのではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにつきましても、この労働力の確保ということにつきましては、森林整備をきちっとやっていくということのためには大変重要な問題だというふうに認識をいたしているところでございます。
○近藤（昭）委員　今お話がありましたように、緊急雇用対策の中でも、あれは半年、また延長できても半年であります、その中でもまず考えていく。そこで、今おっしゃったように、研修なんかもして、なかなか林業に従事される方は定着率も高くはないという状況のようでありますので、そういう緊急雇用対策の中で関心を持たれて、なおかつそれを定着していってもらう、そういうような一つの道筋なのかなというふうに思うわけであります。
　ただ、あくまで緊急雇用対策でありますと、そこでの予算になるわけでありまして、そうしますと、長期的に、例えば半年やってみて非常に林業に関心を持った、これからやってもいいみたいな方を継続して、どのようにして林野庁として、先ほど山本議員の方からも、こういった問題に対して環境省が前面に出て予算獲得に動いてくださいというお話というか御指摘がありましたけれども、林野庁の方、どうですか、きちっとした予算措置がないと、かけ声だけで、対策ができないんだと思うんですが。
○加藤政府参考人　そういう方々がやはり定着していくということにつきましては、それなりの仕事がなければいけないわけでございます。そういう点で、先ほど申し上げましたように、これから三・九を確保していくということで考えますと、森林整備を今以上にやっていくということが必要ではないかというふうに思っているところでございまして、我々、今回、十カ年対策というものを打ち出していきたい、検討してまいりたいというふうに思っているわけでございまして、そういったこととあわせながら、やはりそこの中で労働力問題についても考えていくということがまず一つ必要ではないかというふうに思っております。
　それと同時に、今までも林野庁としても、林業労働力をどういうふうに確保していくのかということで、先ほど申し上げましたような研修であるとか、あるいは、さらには就業資金の貸し付けであるとか、さらには林業事業体の育成であるとかということについても取り組んできたことでございまして、そういったものとあわせながら、その定着に努力をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
○近藤（昭）委員　確保に努力をしていっていただくしかないわけでありますけれども、ただ、やはり冒頭から申し上げているように、また先ほど大臣も御指摘なさったように、批准はとにかく急がなくてはならない。ところが、批准を急ぐだけではなくて、きちっと中身のあるものにしていかなくてはならない。
　そういう中で、私は、二・九％、三・九％という数、あるいは森林吸収というものは少々抵抗があるわけでありますが、ただ、現状で申し上げましても、二・九％、仮定の数として出ていて、それを三・九％に上げなくちゃいけない、こういう仮定があるわけです。
　ところが、仮定の数値であっても、今お聞きしておりましても、努力をするということであって、きちっと、先ほどもいろいろ、仮定の仮定の数字ではありますが、四万人以上の雇用を林業の中でつくっていかなくちゃいけない。現在が六万七千人ですから、四万人以上ということはかなりの数であります、これは四万人以上ふやしていくということでありますけれども。
　そうしますと、やはりきちっとした予算措置がないといけないと思うんです。先ほど林野庁長官は、事業があれば、労働者が確保されても事業がなければというようなニュアンスのお話をされましたが、事業はあるんだと思うんです。つまり、二・九％、三・九％の、森林に吸収できていくようにきちっと手入れをしなくちゃいけない。
　いろいろとお聞きしておりますと、森林整備にとって間伐、特に初回の間伐みたいなのが大変重要だけれども、この間伐さえなかなか行われていない、不十分だということでありますから、そういったものをきちっとやっていくために、きちっとした予算措置をしていかなくちゃいけないんだと思うんですが、大臣、そういった予算措置についてはどういうふうにお考えでしょうか、環境省として前面に出ていくという。
○大木国務大臣　もちろん、環境省としては、必要な今の温暖化対策との関連での予算措置ということは当然あれでございますが、その点、林野庁さんの方にしてみれば、これは、やはり林業という日本経済の中で一つの重要な産業があるわけでございますから、それを、もちろん国有林あるいは私有林、いろいろありますけれども、林業全体としてどういうふうにまた育成していくか、これはなかなか難しいので、ただ量的にふやすということではなくて、現在あるものをきちっと保全していくというようなこともあると思いますが、そういった林業としての育成と、それから環境の面からのそういった今の三・九％を達成するための方向、そういったものを両方考えなきゃいけないと思いますが、いずれにいたしましても、三・九％というのは国際公約の中で達成する一つの重要な部分でありますから、これはひとつ関係各省、特に林野庁等々とも御相談しながら、私どもとしても一緒にまた予算措置の達成に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、奥田委員長代理着席〕
○近藤（昭）委員　きちっとした裏づけがないとこの目標が達成できないわけでありますので、環境省におかれましても、ぜひ林野庁と協力しつつ、きちっとした対応ができる十分な予算獲得のために前面に出ていただきたいというふうに思うわけであります。
　だんだん時間が限られてまいりましたので、ちょっと予定していた質問を減らすかもしれませんけれども、実は、ちょっと危惧しておることがあります。それはどういうことかと申しますと、事業者の取り組みについてということであります。
　中環審の国内制度小委員会の中間取りまとめがございました。経団連自主行動計画の削減効果はという部分でありますが、「電力の排出原単位の改善によるところが大きく、自主努力による削減は相対的に小さい」とあったわけでありますが、最終的な小委員会の報告では、「経団連自主行動計画等の自主的取組は、策定以降大きな成果を挙げてきている」となっておりまして、中間取りまとめと最終的な報告とでは認識が変わっているわけであります。
　この間にどのような議論があって、どういう根拠に基づいてこの認識が変わっていったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○岡澤政府参考人　経団連の自主行動計画につきましては、今御指摘のように、中環審の国内制度小委員会の中間取りまとめにおきまして、企業の自主性を生かしつつ、その透明性、信頼性、実効性を一層高めるための措置が必要だというように、自主行動計画に基づいてちゃんと対策をとるためにはそういうことが必要だというふうに言っております。具体的には、政府との間で協定を結ぶ仕組みとか、計画の作成、公表を義務づける仕組み等についての提言が書かれているわけでございます。
　しかし、十四年、ことしの一月の最終答申では、そういうことを外して、事業者の自主行動計画にゆだねるというふうにしたわけでございますけれども、これは、最終答申では、温暖化対策の推進の考え方として、ステップ・バイ・ステップのアプローチをとるというふうな方向をとったこと、ステップ・バイ・ステップのアプローチですから、まず第一段階では、とりあえずできることを導入しよう、次の段階で、進捗状況等見ながら、追加的な対策が必要であれば追加的な措置をとろうというふうに、そこの枠組み全体を考え方を改めたということがございまして、経団連自主行動計画につきましては、さらにこれを担保するような枠組みというものを当初提言していたわけですけれども、まずはそういうものなしで自主的行動計画でやっていただいて、それの進捗状況を見ながら、必要に応じて、さらにそうした、それを促進するような、加速するような枠組みというものを考えたらどうか、こういうふうになったわけでございます。
　　　　〔奥田委員長代理退席、委員長着席〕
○近藤（昭）委員　ちょっとお聞きしていてもよくわからないんですけれども、それは、いろいろとステップ・バイ・ステップで取り組みをしていっていただいて、進捗状況を見ながらというのはわからないでもないんですが、ただ、私がお聞きしているのは、中間取りまとめとやはり最終報告では、端的に言えば、中間では余り効果を上げていないという取りまとめが、最終的には、いや、成果を上げてきていると。上げていないものが上げているとどうしてなったのかということであります。
○岡澤政府参考人　文章のニュアンスの問題だと思いますが、要するに、中間取りまとめのときには、自主行動計画プラス追加的な仕組みによって達成すべきだ、こういう主張を展開したわけですので、そこの段階では、経団連自主行動計画はそれなりに成果が上がっているとしても、それを確保するためにはこれこれこれの仕組みが必要だ、こういう論調だったわけです。
　それに対しまして最終答申の方では、そうした促進策というものをとりあえずは導入を見送って、自主行動計画を自主的に進めてもらうということで進めようというふうに整理された関係で、そこそこ進んでいるというところが鮮明に出たということでございます。
○近藤（昭）委員　何か、何回聞いてもわからないというのが正直なところであります。どうも何か、きちっとした論理展開があってそういう結論に、中間取りまとめの段階と最終的な報告が変わったというふうには思えないわけでありますが、そういう中で、ちょっとおかしいということだけ指摘をさせていただき、もう一つだけその関連でお聞きします。
　最近内閣府が行ったアンケートの中に、たしか、地球温暖化防止に関連して、地球温暖化を促進するガス、ＣＯ2を含むガスが、実は産業部門よりも民生部門の方が多いというのを知っていましたかなんという、何でこんな質問が出るのかなというのがあったと思います。何人かの方がお答えになっていたようです。そういうのも知っているみたいな答えもあったようですが、私は、この質問の意図は、どうも、産業部門より民生部門の方が排出量が多いんだから、民生部門がもっと努力してもらわなくちゃいけないんじゃないか、そういうふうに言っているようにしか聞こえないような質問と感じました。
　なおかつ、実際問題、狭義の産業部門ということではなくて、自家用車を除く運輸部門とか民生業務部門などを含めると、産業部門のＣＯ2排出割合というのは全体の六七％にも上っているはずなんですね。そういう意味では、もちろん個人も努力していただかなくちゃいけないですし、個人の消費とか個人の生活とかというのは産業部門と、さっきの民生業務部門なんというのは自動販売機なんかもあるわけで、自動販売機が多過ぎると私は思うわけでありますが、ただ、それを利用する人もいるわけでありまして、そういう意味では密接に関係すると思うんですが、私は、どうもそこに、民生部門が多いんだから、産業部門じゃなくて民生に努力をしてくれみたいなことの論調がなきにしもあらずではないかなと思うわけであります。
　大臣、どうでしょうか、今後しっかりとしたそういった対策をとっていくためには、きちっとしたそういう実態を反映した中で、民生が多いんだから民生頑張ってくださいよみたいなことじゃなくて、きちっとこういうものを反映したことをやっていかなくちゃいけないんだと思うんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○大木国務大臣　民生なり産業なり、運輸、交通が何％というのは、どういうものを入れるか入れないかということによって随分変わってまいりますから、計算の仕方によれば、産業活動に起因するものの割合が非常に多くて、全体の四分の三というような計算もこれは可能であります。可能でありますけれども、国民に向かっては、どういうことをやってくれというときに、それは国民に向かっては、民生の方でもやってくださいというようなことがありますから、やはり目的に応じて数字はひとつ説明する。
　ただ、全体はやはり不正確じゃいけませんから、どういうものが例えば産業のときに入っているとか入っていないとかいうことはきちっとよくわかるように、これは要するに、先ほどからいろいろな御意見もありますけれども、国民によくわかるように、その上でまたひとつ納得して行動していただくというところにつながるようなＰＲをしなきゃいかぬと思いますので、その辺は、もし誤解を与えるような数字というのが出回っているとすれば、それはもちろん修正しなきゃいけないと思いますが、要は、民生の方でも大いに頑張っていただきたいということを私どもとしてはやはりこれからのＰＲの中ではある程度強調していくというのも大事だと思っておりますので、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思っております。
○近藤（昭）委員　本当にきちっとした、実質的に温暖化ガスが削減される、そういう対策をきちっとやるということを要望させていただいて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田端委員　公明党の田端でございます。
　大臣初め皆さん、大変御苦労さまでございます。
　京都議定書の批准、発効ということがいよいよ現実の問題になってまいりました。そういった意味では、本日の委員会も大変意義の深い委員会だなと思っております。大木大臣は大変御苦労なことだと思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　ちょうど昨年の今ごろでしたか、大臣とは、アメリカが離脱するということで、急遽抗議という形で御一緒させていただいて、ワシントンでホイットマン環境保護庁長官とかあるいはアーミテージ国務次官等々に、京都議定書に戻るようにまず私たちからやっていこうということでやらせていただいた、そんなことが今思い浮かびますが、そういうことで、ここから仕上げに至るところは、ＣＯＰ３でまとめられた、ミスター京都と言われる大木大臣の大変大きな責任と使命だ、こう思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　四月の十二日からカナダのバンフでＧ８環境大臣会議に御出席されたということでありますが、カナダが少し慎重な姿勢を示し始めた。何か天然ガスとかクリーンエネルギーを削減量にカウントしてもらいたいみたいなことを言い出しているようでありますけれども、カナダの問題はカナダとしてこれは大きな問題でありますが、今申し上げたアメリカ、カナダ、そして一番キーポイントになっているのはロシアだと思います。一七・四％ですか、これは大変大きな数値でありますから、ロシアがどうなるかということが、批准、発効に至るかどうかというこれからの大きなポイントになっていくんだろうと思いますが、それぞれ三カ国と個別の会談を現地でなさったと伺っておりますけれども、この発効の見通し、そして特にロシアの感触です。これは、政府がここから議論をして、そしてまだ議会でも諮らなきゃならないという意味では、まだ相当時間がかかるんじゃないかと思いますが、そういった意味で、この三カ国に対する外交努力というのは大変大事だと思いますけれども、大臣の直接感じられた点、また、その見通しについてお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　先般のＧ８会議でございますが、Ｇ８の環境大臣会議というのは、本来ならば、首脳によるＧ８の会議があるわけですから、そのサミットへの準備ということもありますけれども、今回はどちらかといえば、ヨハネスブルグの会議もあるので、むしろそちらを意識しながらいろいろ議論をしたということでは、確かに、その一部であります京都議定書をどういうふうにするんだということも大変に大きな議題として議論はされました。
　まず、アメリカにつきましては、今、田端議員もお話ございましたように、昨年以来、我々も抗議に出かけたり、あるいは抗議は抗議として、またひとつアメリカとどういう面では話し合いができるかということで、日米ハイレベル会議というようなものも、これはＧ８とは別に日米でやっておりまして、先般も先方から国務次官等が来て話をいたしましたし、今回も、Ｇ８の中でもＧ８としてのお話し合いのほかに個別会談を行いました。
　それで、ここでは、向こうの環境庁長官、言うなれば環境大臣に相当するホイットマン長官とも話をしまして、引き続きアメリカとしてもヨハネスブルグに向けては、地球環境問題をいろいろと自分たちとしてやれることは努力をしていくということでございますから、例えば、アメリカも随分ここのところ足しげく各国へかなりハイレベルの人を派遣して、ヨハネスではどういうことをやろうかというようなことをしておりますから、言うなれば、京都議定書に入るということはちょっと今すぐには言えないけれども、例の枠組み条約の中ではいろいろ協力をしていくということでございますし、日本としてもかなり頻繁にこれから協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、カナダでありますが、カナダは、実は今度はＧ８の議長国でございますから、環境大臣会議でもカナダのアンダーソン環境大臣が議長をいたしました。
　カナダにつきましては、自分のことは会議中ずっと余りしゃべっていなかったんですけれども、いよいよ終わりごろになってきましたら、そこでカナダはちゃんとやってくれるんだろうなと言いましたら、いや、やっているけれども、大変になかなか苦労しているという話が随分ありました。今お話のございました、アメリカにクリーンエネルギー、と言ってもこれは天然ガスのことなんですけれども、天然ガスを供給しているんだ、天然ガスを供給しなきゃアメリカがもっと悪いガスを使うだろうということでは、要するに全世界的にはＣＯ2の排出削減に協力しているんだから、それを何とかカウントしてくれぬかというようなことを言い出しました。
　この話は、実はぽつぽつとカナダがいろいろなところで前から少しずつ出していたようでありますけれども、正式にみんなの前で言い出したのは、実は今回がむしろ、初めてとは言いませんけれども、そういうふうに非常に大事な問題として、要するにこれを認めてくれればすぐにでも京都議定書の批准ができそうな話なんですけれども、それは、要するに、先ほども申し上げましたけれども、中央政府としては、各州政府との話し合いそれから産業界との話し合いということがございます。
　各州と中央政府というのは、これはもう御存じだと思いますけれども、非常に州政府の独立性が強いものですから、なかなか簡単にうんと言わないというようなことでありまして、これはとにかく、賛成反対は別としても、かなりそれだけのやはり根回しあるいは手続をやらなきゃいかぬということで、ちょっと時間がかかる。
　それから、産業界につきましては、これは必ずしもエネルギー産業に限らないのですけれども、やはりカナダとアメリカというのは非常に、隣接国ですし、経済的にはカナダのいろいろな産業というものがアメリカの産業と一体化しておる、組み込まれておるというような面が非常に多いものですから、アメリカが京都議定書に入ってこないということについては、それではカナダはどうだというような議論は当然に出てくるということが一つ。
　それと、今申し上げました、エネルギーに限って話をしましても、今の天然ガスを、例えばちょうど会議のありましたアルバータ州が、非常にアメリカのニューヨーク州等にはその天然ガスを売っているものですから——失礼しました、長々となりまして。
　というようなことで、要するに、カナダは今努力はしておるけれどもちょっと時間がかかる、それではどれだけかかるということについては、ちょっとまだ正確なことを言えないのでひとつ勘弁してくれ、こういうことでございます。
○田端委員　ロシアの方、ちょっとお話なかったのであれですけれども、ロシアは一番ポイントだと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、山下副大臣、先般、オランダのハーグでの生物多様性条約国会議に御出席なされて、いろいろなことをお感じになったと思います。つまり、原生林の必要性といいますか、そして自然生態系の問題について、国際会議でいろいろな議論の中で日本の実態を比較していけば、日本はまだまだ対応がおくれているなという点もお感じになったのではないか、こう推測します。
　今、与党の環境施策ＰＴの方で、山本座長のもとで私たちは、人の活動によって破壊された自然をもう一回再生させよう、取り戻そう、こういう自然再生推進法という法律をつくろうということで議論をやっている最中であります。そういった意味で、生物多様性の保護とかあるいは自然再生、創出、そういったことと大きく関連してくるこの法律でありますけれども、例えば釧路湿原は、昆虫だけでも千種類いると言われています。そういう釧路湿原の釧路川を直線にしたために、もう一回蛇行に戻さなければちょっとおかしくなってきた。そういう意味で、再蛇行化ということが大きな問題になっています。
　それから、例えばトトロの里と言われる所沢のくぬぎ山も、ここも里山づくりということでもう一回自然を取り戻す、こういうことが今実際の日程に上がって行われているわけでありますが、そういったこととあわせて、我々はこういうことを推進していきたいと思っておりますが、国際会議でお感じになったこととひっくるめて、御感想をお願いしたいと思います。
○山下副大臣　衆議院の大石委員長を初め委員の皆さんの御理解も得まして、国際会議、ハーグにおける生物多様性条約第六回締約国会議に出席させていただきまして、ありがとうございました。非常に多くのことを学ぶことができましたし、日本の主張もしっかりと入れると同時に、閣僚宣言の中にも、三点にわたって日本の主張を盛り込むことができたというふうに思います。
　初めは五十カ国ぐらいの閣僚というふうにお話があったんですけれども、最終、百二十カ国を超えまして、急遽会場がまた変わるというふうなこともあったぐらい非常に熱意のある、熱気あふれる会合でございました。閣僚宣言をまとめるに当たりましても、環境省を初め五省庁が参加されたわけですけれども、役所の方々も大変大奮闘されまして、いろいろ感激したわけでございます。
　今、田端委員からお話ありましたように、気候変動枠組み条約の方は、地球温暖化対策で非常に関心が高まっておりますけれども、もう一つの方の生物多様性条約が結ばれて日本も参加しているわけですけれども、その辺の意識はまだまだ低いなということを私は改めて感じました。
　そういう意味で、今回策定されました新戦略、それから今与党で取り組んでおられる自然再生法案の取り組み、極めて重要な、日本の基本的な国づくり、町づくりにかかわる大事な観点だと思います。新戦略の中にも自然再生ということが柱の一つに書かれておりますし、この与党の法案化作業についても、ぜひとも成案に至りますように願っておるわけでございます。
　そして、今お話ございました釧路の方は直轄事業として予算化されておりますし、くぬぎ山の方は補助事業であるわけですけれども、十四年度予算で予算化されております。これを手始めに、今環境省の予算でも、全国の自然再生に係る基本調査をやっておりますけれども、これは環境省だけではできませんし、事業官庁を含め政府を挙げて、私は、自然再生というのは国土の基本的な、基本計画の方針転換にかかわる大事な観点だと思っておりますので、積極的に環境省としても取り組まなければいかぬというふうに思っております。
○田端委員　それで、これから十年、二十年という将来を展望したときに大変大きな問題になってくるのが途上国の問題だろうと思います。
　アメリカのエネルギー情報局が先月発表した、今後二十年間で地球全体のＣＯ2排出量が約六〇％ふえるであろう、それはアジア、中南米における発展途上地域における排出増が原因である、こう指摘しておりますが、例えば、ここでも言われていますが、中国とかインド、ここは石炭を中心にした化石燃料に対する依存傾向が強いわけでありまして、それは将来、十年後においてもそんな変わりはないだろう、こういうことが言われています。
　そこで、日本がこういった問題にどうこれからかかわっていくかということになってくるわけでありますが、一つの提案として申し上げたいと思いますが、例えば、中国の十三億の人口が、今後十年間でもし十人に一人車を持つという車社会に中国が移行した場合、一億台以上の車がＣＯ2を排出することになるわけでありまして、これはすさまじいことだと思います。しかしこれは、いずれそういう社会に移行していくことでありますから、そういう意味で、途上国の車社会移行に対して、日本の先進技術、低公害車の技術をアピールし、そしてそれを実際に普及するということが非常に大事ではないかな、こんなことを思うわけであります。
　大臣の御所見をお伺いしたいと同時に、経済産業省、お見えになっているかと思いますが、環境と経済の両立ということからいけば、こういう先進技術を六％削減という厳しい条件の中でさらに磨いていくことが、本当の意味の経済活性にもつながって、環境と経済の両立、そっちにも大きく働いていくことになるのではないか、こう思いますので、経済産業省の方ではその点についてお答え願いたいと思います。
○大木国務大臣　まず、開発途上国の問題、特に、今のアメリカの、今後二十年間で六〇％でしたか、そういう数字が出ていることはそのとおりでございますけれども、私も、京都議定書のころには、インドとか中国というのは、とにかく先進国がまずやれという話で、自分たちの話にちょっとでも行ったら途端に反対というえらい声で、田端議員も御記憶だと思いますけれども、何か途上国の話を議論し出したら、本当に五十人ぐらいが続いて反対、反対ということでもめたことも記憶しておりますが、最近見ておりますと、やはり途上国でも、自分の問題として考えないと、自分自身の問題としても大変だという感じがかなり進んでいます。
　しかも、実績を見ていましても、中国は過去三年間はむしろＣＯ2の排出量が総体として減っておる。それから、インドもほぼ横ばいというような状況が出ておりますし、それから、実際の数字は余りはっきりしていないんですけれども、中南米でいきますと、例えばブラジルは、これからひとつきちっと京都議定書も承認して、いろいろとみんな一緒にまた話をしていきたいというようなことを言っていますから、全体の動きというものは、途上国も何が何でも反対ではなくて、これから京都議定書の枠内で、今すぐにということではありませんけれども、協力していくという姿勢が見られるということは私は申し上げていいと思います。
○大井政府参考人　お答えします。
　今御指摘のありましたとおり、途上国からの温室効果ガス排出量というのは大変な増加傾向にあるわけであります。ちなみに、中国の二酸化炭素の排出量は九八年時点で世界第二位になっておりますし、インドは第五位、こういった中で、温暖化対策の実効性を確保していく上で、こういった国々における温室効果ガス削減努力、こういうものを助長していくということは大変重要であるというふうに考えております。
　経済産業省といたしましても、従来から、グリーンエードプランということで、中国、インドを含むアジアの国々を対象といたしまして、我が国のすぐれた公害対策の経験であるとかあるいは技術を踏まえたエネルギー、環境技術の移転、普及等を行い、相手国のエネルギー、環境問題に対する自助努力の支援を行う協力プログラムを実施してきております。そういった意味におきまして、私どもとしても、こういった取り組みというものを強化していく必要があるというふうに考えております。
○田端委員　国内対策について、この法案の中身で一、二質問したいと思います。
　京都議定書目標達成計画の策定にこれから発効されればなっていくと思いますが、今回、新大綱のときにはパブリックコメントが行われなかったという意味では私は非常に不満を持っておりますが、中環審では指摘されていたわけですから、今度達成計画の策定のときにはぜひきちっとやっていただかなきゃならない。つまり、国民の参加ということを明確に反映させていただきたい。
　それから、同じ意味で、事業者のみずからの排出量の把握、公表という制度、これが今回盛り込まれていないわけでありますけれども、この二点について特にお答え願いたいと思います。
○岡澤政府参考人　京都議定書目標達成計画の策定に当たりましては、ただいま御指摘のように、国民各界各層の御意見を広く聞きまして、これを反映させるような仕組みを考えてまいりたいと思います。当然、パブリックコメントも含めて対応いたしたいと思います。
　それから、事業者の排出量の把握、公表制度に関してでございます。
　中環審では、事業者の排出量の把握、公表制度の導入というのを提言しているわけですが、最終答申で、温暖化対策にステップ・バイ・ステップの対策をとるということもございまして、とりあえず、まずはみずからの排出量を自発的に把握、公表するというようなことを新大綱に書き込んだわけでございます。
　これは、ステップ・バイ・ステップということで、節目節目にも見直しをして必要な施策を追加するということでございますので、まずは自主的な公表というところで進めてまいりますけれども、その結果、こうした枠組みが非常に対策上有効だとか、そのことがないことが対策の進展を阻害しているというふうなことであれば、そうしたものを新たに、どうした枠組みでどういう形で把握、公表制度というものを動かしていくかということについて、次の段階で考えてみたいと思います。
○田端委員　産業界の自主的な取り組みということでありますけれども、先日、新聞のアンケート調査によりますと、自主的取り組みで十分という人は一二％、規制や制度が必要という人は七九％、こういう数字が出ています。そういう意味で、自主的取り組み、それはそれで評価するとして、それにどう客観性を持たせるかということが大事だろう。やはり人間というのはみずからには甘いわけですから、そこのところをどうバランスをとるかだと思います。
　そういう意味で、経済産業省の方でぜひお取り組みいただきたいと思いますが、第三者による認証・登録制度といいますか、そういうシステム、いわば監視、監督制度といいますか、例えば弁護士とか公認会計士とか環境カウンセラーとかそういう方々の力をかりて、この自主的取り組みに対する透明性、客観性というものをより高める必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○大井政府参考人　お答えいたします。
　産業界の自主的取り組みの件でございますが、産業界といたしましても大変積極的に取り組んでおりまして、先ほどアンケートの御紹介がありましたけれども、ここ十年ぐらい排出量は横ばいということで、それなりの成果を上げてきているものと私ども評価しております。
　御指摘のありました透明性、信頼性の向上という観点からの第三者認証の問題でございますけれども、私どもも、産業界の自主的取り組みを一層透明性、信頼性を持ったものにするという観点から、昨年十二月の産業構造審議会地球環境小委員会の中間取りまとめにおきましても、その旨示したところでございます。
　現在、経団連におきまして、第三者機関による認証・登録制度の導入について検討が進められております。経済産業省といたしましても、引き続き、産業界と十分連携協力しながら、産業界の積極的な取り組みを進めていく所存でございます。
○田端委員　この京都議定書の六％削減という大きな目標が、今回の新大綱を実施することによって本当にそれが可能なのかどうかという、そこのところが一番の、国民的にも、今のままでいいんだろうか、こういうことにもなるんだと思います。
　そういう意味で、この大綱の、エネルギー起源の二酸化炭素のところはプラス・マイナス・ゼロである、そして非エネルギーのメタン等のところはマイナス〇・五％である、それから技術開発とか国民の活動というところは二・〇％のマイナスである、それからフロン等三ガスのところはプラス二％になる、それから森林の吸収量については三・九％マイナス、こういう数字が出ていますが、これを単純にプラスマイナスしますと、一・六％足りません。その一・六足らないところを京都メカニズム等で補おう、こういうことだろうと推測するわけでありますが、しかし、そういうことで本当にできるのかという、そこがポイントになります。
　その一つの問題提起として、例えば森林の三・九ですけれども、黙っていて今のままで三・九認められているということではなくて、枠は三・九あったとしても、現実に三・九にするためには大変な努力が要るということが、先ほども議論がございました。
　例えば、木材の伐採とか森林を他用途に転換したものは排出の方にカウントされるわけであります。だから、九〇年以降の、植栽をしたとか下草刈りをしたとか、あるいは伐採や転用を規制して保護した森林とか、こういうものが三・九に換算されていく、こういうことでありますから、そういう意味では、過去三年のペースでいけば、今後十年たって二・九ぐらいしか確保できないんではないか、残り一％が不足する、こういうことになっていくんだろうと思います。
　だから、その残り一％分をどうふやしていくか、積み上げていくかということは大変大きな問題だと思いますが、手間暇、人手と金がかかるわけでありまして、そういう意味では、林野庁においては、大至急十カ年緊急対策を立てて、中身はもう七カ年ぐらいで実施する、こういうことぐらいにしないと追っつかないんではないか。
　特にこの森林整備というのは時間のかかる問題ですし、そういった意味ではなかなか効果というのは難しい面があるかと思いますが、林野庁の方のお考えはどうでしょうか。
○加藤政府参考人　まさしく先生の御指摘のとおりでございまして、二・九を三・九に上げるというお話でございますけれども、そういうようなことをしていくということになりますと、森林整備水準を相当上げていかなければいけないということでございまして、我々といたしましては、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策というものをつくりたいというふうに思っているわけでございます。林業労働力の問題もございますし、それを実際に実行していくというようなことでやっていかなければいけないわけでございまして、そういう点では、そういったことも含めて幅広く検討して、実施がきちっとできていくというようなものをつくり上げていかなければいけないということは思っておりまして、そういう点では、関係府省とも連携をとりながらその対策をつくり上げていくということが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○田端委員　大臣、ヨハネスブルグでの発効というものを当初考えていた、しかし、なかなか難しい。そうすると、次の目標は、例えばＣＯＰ８、十月ですか、そこで何とか、よかったということが国際会議の中で言えるようなそういう状況、こういうことが想定されるわけですが、先ほど冒頭申し上げましたように、ロシアがどうなるかということが非常に大きなテーマだと思います。
　それはそれとして懸命に努力をやっていただきたい、こう思いますし、私たちもしなきゃならないと思いますが、地球温暖化対策推進本部、ここに、内閣総理大臣が本部長ということで今回の法案の中に規定はされましたが、しかし、それを運用する事務方といいますか、これが、どこがどうするのかということがもう一つはっきりしない。だから、今、経済産業省とか林野庁とか、きょうは国土交通省にも来ていただいて、もう質問時間がなくなって申しわけございませんが、各ところとの調整ということ、あるいは指示系列とか、これは非常に大事なことになります。
　ところが、内閣総理大臣が本部長であって、大臣は副本部長だと思いますが、これをしっかりとここで固めていただかないと、実効性のある京都議定書の効果というものが、目的というものが達せられないんじゃないか、そんな感じを痛切に感じています。法律では位置づけられたけれども運用面ではばらばらだ、こういうことで京都議定書の担保はできないんじゃないか、こう思うわけでありまして、最後に、大臣、ぜひ内閣総理大臣ぐらいの決意に立ってこの問題に関してはやっていただく以外に、これを本当に実効あらしめるということは難しいんじゃないかと感じておりますので、御決意をお伺いしたいと思います。
○大木国務大臣　推進本部の方はもちろん総理が本部長でやっておられますけれども、私、それから経産大臣、それから内閣官房長官がたしか副で入っておりますが、いずれにいたしましても、私も環境大臣と同時に地球環境問題の大臣ということも別途やっておりますから、地球環境につきましてはさらにまたひとつ中心的に懸命に努力をしたいと思っております。そういうことで、内閣一体としてやりますけれども、また、その原動力として、環境大臣の立場でも、また今の地球環境大臣の立場でも懸命に努力をいたしたいと思っております。
○大石委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十七分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　永田　寿康君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　手塚　仁雄君　　　　　永田　寿康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　永田　寿康君　　　　　手塚　仁雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　院内の警察及び秩序に関する小委員長の報告
　院内における撮影取材に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてお諮りいたします。
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため委員五十人よりなる武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鳩山委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当ては、理事会の協議により、特に、自由民主党二十四人、民主党・無所属クラブ十三人、公明党四人、自由党三人、日本共産党二人、社会民主党・市民連合二人、保守党一人、無所属の宇田川芳雄君とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、本日の議事日程第六に対し、民主党・無所属クラブの細野豪志君外三名から修正案が提出されております。
　右修正案の趣旨弁明は、提出者の平岡秀夫君が行います。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、本日の議事日程第六及びこれに対する修正案に対し、自由民主党の渡辺具能君、民主党・無所属クラブの野田佳彦君、自由党の工藤堅太郎君、日本共産党の吉井英勝君、社会民主党・市民連合の原陽子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、院内の警察及び秩序に関する小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。小坂憲次君。
○小坂委員　去る十九日の院内の警察及び秩序に関する小委員会の結果を御報告申し上げます。
　近時の院内における撮影取材についてでありますが、国会議員の政治活動を報道各社が国民に伝える責務の重要性は十分に認識するものの、過度の取材は、危険であるとともに、議員活動に重大な支障を来し、院内の秩序を乱すことになりますので、お手元に配付してあります印刷物のとおり報道各社に対し要望をいたすことで合意に達しました。
　なお、議員各位に対しましても、院内における撮影取材を受ける際の留意事項を内容とする文書を配付することも、あわせて決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　議院運営委員会決定事項（案）
　院内における撮影取材について（要望）（案）
　院内における撮影取材を受ける際の留意事項について（要望）（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、院内における撮影取材について、小坂小委員長の報告のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第一及び第二につき、園田法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、吉田外務委員長の報告がございます。三件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第六につき、大畠内閣委員長の報告がございます。次いで本案に対する修正案について、提出者の平岡秀夫さんから趣旨弁明がございます。次いで五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで採決に入ります。まず修正案について採決いたします。自由民主党、公明党、共産党、社会民主党及び保守党が反対でございます。次いで日程第六について採決いたします。民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十号
　　平成十四年四月二十三日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　商法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第三　国際電気通信衛星機構（インテルサット）に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　第四　国際労働基準の実施を促進するための三者の間の協議に関する条約（第百四十四号）の締結について承認を求めるの件
　第五　世界保健機関憲章第二十四条及び第二十五条の改正の受諾について承認を求めるの件
　第六　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議　事　順　序
　日程第六　道路関係四公団民営化推進委員会設置法案（内閣提出）
　　一、内閣委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　大畠　章宏君
　　二、日程第六に対する修正案（細野豪志君外三名提出）
　　　　　修正案趣旨弁明　平岡　秀夫君(民主)
　　三、討論
　　　修正案に反対、原案に賛成
　　　　　　　　　　　　　渡辺　具能君(自民)
　　　修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　野田　佳彦君(民主)
　　　修正案に賛成、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君(自由)
　　　修正案に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君(共産)
　　　修正案に反対、原案に反対
　　　　　　　　　　　　　原　　陽子君(社民)
　　四、採決
　　　１修正案
　　　　　反対　自民、公明、共産、社民、保守
　　　２原　案
　　　　　　　　反対　民主、自由、共産、社民
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時二十分予鈴、午後零時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明二十四日水曜日午前十時三十分から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成十四年四月二十三日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　谷畑　　孝君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　竹本　直一君
　　　理事　中山　成彬君　理事　鈴木　康友君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　河上　覃雄君
　　　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　大村　秀章君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　阪上　善秀君　　　　根本　　匠君
　　　　　　林　　義郎君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松島みどり君
　　　　　　望月　義夫君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山本　明彦君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北橋　健治君　　　　中山　義活君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　山村　　健君　　　　土田　龍司君
　　　　　　大森　　猛君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　大島　令子君　　　　小池百合子君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（電気事業連合会企画委員
　　　会委員長）　　　　　　　　勝俣　恒久君
　　　参考人
　　　（風力発電推進市町村全国
　　　協議会会長代行）
　　　（北海道苫前町長）　　　　久保田徳満君
　　　参考人
　　　（株式会社日本総合研究所
　　　主任研究員）
　　　（自然エネルギー促進法推
　　　進ネットワーク代表）
　　　（京都女子大学現代社会学
　　　部教員）　　　　　　　　　飯田　哲也君
　　　参考人
　　　（総合資源エネルギー調査
　　　会新エネルギー部会部会長
　　　）
　　　（東京農工大学大学院教授
　　　）　　　　　　　　　　　　柏木　孝夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　中谷　俊明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　望月　義夫君
　　西川太一郎君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　望月　義夫君　　　　　根本　　匠君
　　小池百合子君　　　　　西川太一郎君
　　　　—————————————
四月二十三日
　自然エネルギー発電促進法案（田中慶秋君外五名提出、衆法第一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案（内閣提出第七六号）

　　　　　————◇—————
○谷畑委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案及び電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案の両案を議題といたします。
　本日は、参考人として、電気事業連合会企画委員会委員長勝俣恒久君、風力発電推進市町村全国協議会会長代行・北海道苫前町長久保田徳満君、株式会社日本総合研究所主任研究員・自然エネルギー促進法推進ネットワーク代表・京都女子大学現代社会学部教員飯田哲也君、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会部会長・東京農工大学大学院教授柏木孝夫君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑することはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず勝俣参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　どうもありがとうございました。
　次に、久保田参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　どうもありがとうございました。
　次に、飯田参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　どうもありがとうございました。
　次に、柏木参考人にお願いいたします。
○谷畑委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大村秀章君。