Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　その日銀当座預金をその政策目標にこれ変えるということですよね。今は、だから量的緩和って、時間軸政策とか、ＱＴというのはまだ始まってないと思うんですけれども、その日銀当座預金の付利を考えるという前段に、あるいは前後して、そのＱＴというか、今、国債発行残高というのは千兆円を超えていますけれども、日銀が持っているのも五百兆円超えていると思いますけれども、それを減らしていくと、そういう段階がまずあると私は思うんですけれども、日銀総裁はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　その日銀のバランスシート、あるいは日銀が保有している国債の残高、こういうものを減らしていくという局面と、短期金利を場合によったらマイナスからゼロないしプラスに引き上げていくということの順序付けに関する御質問だと思いますが、それは多様なやり方があるというふうに考えておりまして、繰り返しになりますが、その物価目標の達成の見通しが立ったときの経済・物価情勢次第であるというふうに考えております。
○浅田均君　それじゃ、これ、資料の三を御覧いただきたいんですけれど、これは令和六年度から、今年、来年、再来年、四年後の公債残高等々について、それ新発債とか借換債とか、財務省の方に資料いただいて、こちらで書いたものでございますけれども、年度末公債残高って、これ全然、減っているどころか、むしろこれ増えているような状況なんですね。だから増えている、公債残高これだけ増えているし、日銀もまだその受入れをやめていないと。だから、これにつれて、普通考えると、日銀保有の国債の額も増えていくと考えられます。
　そういうところで金利を上げてしまうと、含み損ですよね。これまた償却原価法やから関係ないとか、簿価で計算するから日銀のバランスシートに与える影響はないんだというふうな御答弁になるんだと思いますけれども、実際、マーケットが、金利がこれだけ上がると、長期金利がこれだけ上がりました、すなわち長期国債が値段が下がるわけですよね。ということは、日銀のバランスシートのアセット、資産の部分で減価が生じて、この負債の方で増えてしまうので、マーケットの評価として、日銀が債務超過に陥っているんじゃないかと。ということは、日銀の信用をすごく毀損しますし、日本政府の信用も毀損してしまうんではないかということを私も藤巻さんも非常に心配しているわけであります。
　だから、公債、ＱＴを始めずに当座の金利を変える手法もあるんだというのは、私は正しくないと思うんですけれども、総裁はいかがお考えでしょうか。
○参考人（植田和男君）　委員御心配になっていらっしゃるのは、今おっしゃいましたように、金利を私どもが引き上げて、仮に長期金利もつれて上がって、しかし、私どもが国債をまだ大量に保有しているという場合に評価損が大きく出て、これが何か悪いことをするんではないかという御心配だと思うんですけれども、これまでの御説明と重なって、委員も今御質問の中でおっしゃったこととも重なって恐縮ですけれども、会計として私ども償却原価法を用いておりますので、直ちにそれが響いてくるということではありません。
　これは言い換えますと、私どもが持っている保有国債を売却するという意思決定を、市場で売却するという意思決定をしたとしますと、もちろん会計方法も変えないといけなくなります。ただ、そういうことをせずに行くという場合は、国債の場合は必ず満期が来ますので、途中で評価損が出ていたとしても、満期になると額面に戻ります。つまり、評価損は消えていくということに基本的になります。
　そういう姿を見て、で、持ち続ける中で、一方で、先ほど申し上げましたように、当座預金への付利を通じて、その金利を引き上げるということも通じて引締めは実現できるという計算の下に動いているといいますか、将来の政策のやり方を頭に置いているというところでございます。
○浅田均君　今、いつもそういう言い方をされるんですが、国債満期になったときに入れ替わっていくと、金利が入れ替わっていくからそういう心配は杞憂であるというふうな発言をされるんですけれども。
　この資料三を御覧いただきたいんですが、新発債が三十何兆円毎年あります。それに加えて、借換債ですね、借換債が大体百三十兆から百二十五兆ぐらいですね。だから、本当にその借換えの部分は確かにその新しい金利に変わるのかもしれませんけれども、償還というのは本当にごく僅かなんですね。だから、ごく僅かだし、毎年、十年物から二年物までずっと見たときに、毎年その部分しか変わっていかなくて、まだその昔の金利で保有している国債の方が多いわけですよ。だから、そういう心配をするわけですけれども、その点に対してはどういうお答えをされるんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　やや繰り返しになりますが、満期を待って、場合によっては残高が減っていくということですので、それは減っていくペースには限度がございます。急に大きく国債保有額を減らすということは売却をしない限りはできないということは、おっしゃるとおりかと思います。
　ただし、これも繰り返しになりますが、インフレを起こさないために金融引締め政策が必要になるという場合に、国債の保有のところはそのままにしておいて短期金利を引き上げていくという方法は別途あるということでございます。
○浅田均君　もう一つ重要なことをお帰りになる前に一つだけ聞いておきたいんですけれど、短期金利って今、翌日物、無担保翌日物レートというと、さっき調べたら〇・〇〇一でした。だから、これ、マイナスのね、マイナスの〇・〇〇一でした。これが機能するようになるというときは当然プラスになって、何というかな、昔の翌日物、オーバーナイトコールレートが、その長期、それが決まってマーケットが長期金利を決めていくというのが自然な状態だと思うんですけれども、このオーバーナイトコールレートが、これ、どの時点でプラスになっているというふうに御判断されているんでしょうか。
○参考人（植田和男君）　現状は少しマイナスでありますけれども、先ほど来申し上げておりますように、マイナス金利政策を転換して短期金利を政策的にもプラスにしていこうということをする場合に、いろいろなやり方がありますが、一つのやり方としては、日銀当座預金に対する付利の水準を、現在マイナス〇・一です。三層構造になっていますから難しいですけれども、政策金利残高というところはマイナス〇・一でございます。これを引き上げて仮にプラスの水準にしたときに、オーバーナイトコールレートの水準もそのちょっと下くらいのプラスの水準になるかなというふうに考えてございます。
○浅田均君　お疲れのところ、長らくお付き合いいただきましてありがとうございました。日銀総裁におかれましては、もう時間もないですけど、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　で、時間参りましたですか。
○委員長（足立敏之君）　はい、もう時間が参りました。
○浅田均君　済みません、どうも、最後まで引っ張ってしまいまして。
　最後、財務大臣とのやり取りもちょっと聞いていただきたかったんですけれど、もうちょうど時間となりましたので、財務大臣は次回以降に質問させていただきます。
　今日はこれで終わります。総裁におかれましては大変ありがとうございました。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。ちょっと喉の調子が悪いので、控えめに話をさせていただきます。
　まず、先般伺った所信でございますが、所信の中で、プライマリーバランスのくだりで、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標とおっしゃっているんですけれども、骨太方針二〇二三等におけるという、ちょっとここの部分をもう少しかみ砕いて御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　骨太方針二〇二三では、骨太方針二〇二二と同様に、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。
　この財政健全化目標については、骨太方針二〇二一などに二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等が記載されていることを踏まえまして骨太方針二〇二三等と述べたものでありまして、過去からの骨太方針が重なって折り合っておりますので、このような表現になったと理解しています。
○大塚耕平君　ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日は西田委員もプライマリーバランスの話しておられましたけれども、二〇二五年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠が付いているので、ひょっとして、プライマリーバランスのその定義なり計算の仕方なり、何か別の、何か政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、分かりました。
　じゃ、その上で、その一方で、所信では国際的課題への対応とかということで安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは来年の大きな課題で、これプライマリーバランスに関わってくると思うんですけれども、来年は防衛費を確保するための増税というのはあるというふうに考えておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛費を抜本強化する、そのための財源確保のための税制措置の具体的な実施時期につきましては、令和九年度に向けて複数年掛けて段階的に実施するとした令和五年度税制改正大綱等の内容等を踏まえまして、与党税制調査会において議論されるものと承知をいたしております。
　私としては早く決めていただきたいという思いがございますが、引き続き与党と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○大塚耕平君　令和九年度までということは、あと残される年度は七、八、九と三つしかないわけですが、そうすると、今の御答弁は、来年はあるかもしれないし、ないかもしれないと、こういう理解でよろしいですね。
○国務大臣（鈴木俊一君）　与党の税制調査会の議論で決まるということでございます。
○大塚耕平君　これも午前中の西田委員の話とかぶってしまいますが、与党は、もちろん政党政治ですから、与党の方針というのは政府に大きく影響を与えますけれども、与党で決めたら、もうそれで政府は一切物申さないという、こういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　自公政権の下におきましては、税制改正のその決定プロセス、これは与党の税制調査会に委ねているという形であります。
　現実の話としても、与党で議論されて決めたことは、ほぼそのまま政府としてもそれを追認するという形になっております。
○大塚耕平君　そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに、私、質問させていただきました、今年の定額減税のＱアンドＡの話もそうですけれども、西田さんが、党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全くてこでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば、私が所得税のところで質問させていただいたＱアンドＡの実務に関わるようなところは、ああいうものも、現場の税理士の皆さんにあらかじめもう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、まあ西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴していましたので、やっぱり所得税の、その本会議で申し上げたように、公平、中立、簡素と言っても、到底簡素とは言えない、ますます複雑になってきている、この状況をどうするかというのは、税制に対する国民の理解とか信頼に関わりますので、是非、今後はより簡素なものを目指していただきたいなと思います。
　それで、防衛費の話に戻るんですけれども、防衛財源は我々も必要だと思っていますので、一定量確保する、そのためには財源が必要だと、だから増税も考えなきゃいけないと、こういう文脈で来ているんですが、しかし、その一方で、その防衛装備品を自主開発して、これが移転できれば、まあ輸出ということでありますが、それはそれで一定の国内の産業、経済のプラスになれば、これは税収にもつながっていくわけでありまして、そういう観点で防衛装備の移転管理の変遷についてちょっとお伺いしたいんですが。
　今日は資料をお配りさせていただきました。昭和四十二年からの政府見解の変遷が書いてあります。これは内閣官房の資料ですけれども、昭和五十一年の三木総理の政府統一見解について、簡単にどういう内容であるか御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　昭和五十一年の政府統一見解におきましては、武器の輸出については、平和国家としての我が国の立場から、それによって国際紛争等を助長することを回避するため、慎重に対処することが述べられております。
　その上で、昭和四十二年の佐藤総理答弁にございます、武器輸出三原則の対象地域は武器の輸出を認めないことに加えまして、三原則対象地域以外の地域につきまして武器の輸出を慎むものとされたものでございます。
○大塚耕平君　今、昭和四十二年の佐藤総理の答弁にお触れになりましたけれども、三原則というのは、改めて確認すると、共産圏には輸出しないと、まあそれはそうですよね。それから、国連安保決議で輸出禁止の対象になっている国及び国際紛争の当事国、そのおそれのある国、なるほどという感じなんですけれども。
　だから、これら以外には輸出は認めていたという理解でいいですね。
○政府参考人（猪狩克朗君）　お答えいたします。
　昭和四十、五十一年の、以前の政府方針ということでございますけれども、その三原則対象地域以外について具体的な政府統一方針というものはございませんでしたが、当然、当時におきましても、外為法に基づきまして、いわゆる武器を輸出しようとする者につきましては当時の通商産業大臣による承認を受けなければならないとされていたと承知しております。
○大塚耕平君　もちろん承認は受けなきゃいけないんですが、資料を御覧いただくとお分かりのとおり、昭和四十二年の佐藤総理の答弁、昭和五十一年の三木総理の答弁、この時期はどういう時期だったかというと、まあ当然、日本の高度成長、そしてあの五十年代はバブルに向かっていろいろ起きていく、まあバブルに向かってですから、日本がむしろ勢いを増している時期なんですね。
　この間に何があったかというと、八五年にはプラザ合意、八六年は日米半導体協定でメモリーは取りましたけれどもロジックは放棄させられた、八八年には、今日西田さんも言っておられましたけど、ＢＩＳ規制、同じタイミングで国際会計基準も入りました。
　こういう、どうやったら日本の経済力を抑えられるかという相当ディープなせめぎ合いが行われたんですが、その時々の政官財関係者はそれなりにいろいろお考えになったとは思うんですが、こうやって三十年たって振り返ってみると、全部押し負けた結果、今日があるんですね。
　だから、結局この昭和四十二年から五十一年というのは、これ佐藤総理の答弁も、それから三木さんの答弁も、三木さんに至っては先々慎むというふうには言っているんですけれども、大臣はやっぱりこの間、相当その日本に対してこういう防衛装備品の産業の発展について圧力が掛かっていたという御認識でいらっしゃいますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今から振り返ってみますと、やはり大変な圧力があったと思います。防衛装備品の分野もそうでありますし、繊維の分野もそうでありますし、自動車の分野もそうでありますし、半導体の分野もそうであったと思います。
　そういう交渉過程の中で、大変な影響、枠をはめられたという印象は持っております。
○大塚耕平君　それをお伺いして安心しましたけれども、亡くなられた安倍総理が御健在中に、私、三回ぐらい安倍さんにこういう質問をしました。
　自国の利益を犠牲にして他国の利益を守る国はないと、残念ながらこれが国際社会の常識だと思いますと、まずこれについてどうですかとお伺いすると、それは自分もそう思うというニュアンスのことをおっしゃられて、しからばお伺いします、日米同盟で私も米国は大事な国だと思うけれども、米国はその国際社会の常識に当てはまる国なのか、それとも例外的に自国の利益を犠牲にしてでも他国、つまり日本の利益を守ってくれる国なのか、どっちだと思いますかとお伺いしたら、三回ともはぐらかされましたけど、それはやっぱり答弁できないと思います、この問題には。
　ただ、国際社会というのはそういうことなので、なぜ今日の防衛装備に関する様々な制約が登場したのかということは、もちろん平和国家を目指すということは、これは私もそういう思いですし、平和のためにこれは党派関係なく努力をしなきゃいけないと思うものの、なぜ今の制約があるのかということについては、もういいかげんに少し過去を冷静かつ客観的に見詰め直して認識を共有しなきゃいけないというふうに思います。
　そういう文脈で、ようやく岸田さんになって日本人の賃金が上がっていないということをストレートに認めたので最近の傾向になっているんですが、なかなか三十年掛けてできたものはキャッチアップできないと。
　半導体についても、さっき申し上げたように、日米半導体協定のときは、当時の新聞や世論はメモリーを取ったといってプラスに評価していたんですが、いやいや、大量に生産するものは、これは結局コストダウンされたら後から追随してくる国にやられますので、結局、その当時の半導体技術者でよく分かった人たちに聞くと、なぜあのときにロジックを取らなかったんだという言い方もされる方がいるんですが。
　その文脈でお伺いしますけれども、今その半導体復活のために、ＴＳＭＣの工場を持ってきたり、ラピダスをつくって立ち上げようとしていますけれども、何かまたぞろこういうふうになると、日経新聞なんか見ていると、もう何か数年後には日本は復活しているぞという書き方で、期待をするのはいいんですけれども、さっき申し上げたような国際社会の構造の中で、さて、今この半導体産業復興策の盲点は経産省はどう考えていますか。
○政府参考人（上村昌博君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、日本の半導体産業、かつて世界一の売上げも誇っておりましたけれども、その後シェアを大きく落としてきたわけであります。そこを今また改めて成長産業、基幹産業として、政府としても支援をしていこうという、こういう状況であります。
　そのために、国内に対して、国際的な企業の誘致であったりとか、それから半導体の研究開発に対する支援、また人材育成等も進めてきているところでありますが、ここについては、今先ほど来の御論議にありましたように、じゃ、それがその目標のとおり具体的に形になっていくのか、じゃ、その際にどこに留意するのか、じゃ、国際的に、相手もやはりウィン・ウィンの、これは交渉と調整と協業ということかと思いますので、そこをしっかり見定めて、具体的な施策を常に状況を見ながら対応していくことが大事だと思っています。
　特に、技術についてはこの開発のめどを付けていくということ。これについては、特に次世代半導体については、自動車、産業ロボットなど大きく需要が見込まれておりますし、この世界最先端のものは世界的にもまだまだ、ナノクラスについては、世界でこの技術開発について必ずしもうまくいっていないかと思います。また、技術も、ＦｉｎＦＥＴからＧＡＡ、またその次というふうに構造転換されますので、新規参入の良いチャンスかと思ってございます。
　ここを更に政府としてもしっかり御支援をして、具体的に勝てる方向に進めていく、これが肝要かと思っております。
○大塚耕平君　また個別にいろいろお話ししたいと思いますけれども、ラピダスとｉｍｅｃの提携だって、それはｉｍｅｃ側に何かメリットがなければアライアンスは成立しないですから。ちょっと深掘りした議論はいずれまたしたいと思います。
　最後になりますけれども、今幾つか、一九八〇年代以降に起きたイベントを大臣申し上げましたけれども、結局、九〇年代に入ってバブル崩壊して、御記憶にあると思いますが、設備と債務と雇用が過剰で、バブルに向かってちょっと調子に乗り過ぎて膨らまし過ぎたから設備と債務と雇用を削れという、この三つの過剰論、これに駄目押しをしたのが堺屋さんが経企庁長官のときの九九年の経済白書で、三つの過剰を減らせといってもう経済白書に書いちゃったわけですよね。
　それから、その四年前の九五年には日経連が結構決定的な報告書を出していて、雇用を三つに分けろと。つまり、長期に雇用する、まあこれ正社員のことですね。第二は、高度専門能力グループと、これエンジニアのことですけど、有期雇用でいいと言っているんですよ。第三は、雇用柔軟型グループ、景気の波に合わせて調整する非正規ですね。日経連がこういう報告書を書いて、もうこういう雇用構造もお墨付きを出しちゃったと。
　前ここで申し上げましたけど、その九五年に台湾のＴＳＭＣの創業者のモーリス・チャンは、同じ九五年ぐらいに、収益なんか上げなくていいから、そんな余力があったら全て設備投資、技術開発と人材育成に投入しろと言い、総統の李登輝さんは対中国貿易制限法を作って、中国に半導体産業は輸出してはならない、工場は持っていってはならないってやっていたわけですよね。
　だから、今日申し上げたかったのは、国家戦略というのは、今、今日述べさせていただいたような過去の失敗を繰り返さないことでありますので、また引き続きいろいろと意見交換をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　今、多くの中小・中堅企業の間で、厚生年金保険料などの社会保険料が払えない社保倒産という言葉ささやかれていると。先ほど若松議員からも指摘がありました。大臣、この社保倒産という言葉、聞いたことはございますでしょうか。そして、どういう状況というふうに認識されていますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　最近、時々新聞の見出し等にあることは拝見をして、認識をしております。
　こうした社保倒産ということについて申し上げますと、東京商工リサーチの調査結果によりますと、令和五年の倒産件数は八千六百九十件、前年から増加をし、コロナ禍前と同程度の水準になっております。そのうち、社会保険料を含む税金滞納関連倒産件数は五十五件となっていると承知をしております。
　数字の上のみならず、その背景ということもしっかりと認識をしなければいけないと思います。
○小池晃君　非常に深刻な事態が進行していると思うんですね。
　今年二月一日、大臣の地元岩手県内で二番目の規模を誇っていた盛岡の岩手中央タクシー、破産しました。従業員の八十五人、全員解雇なんですが、報道によると、これ長らく経営不振の状態にあったんですけれども、コロナ禍で利用者数が減った、厳しい状況になった、その結果として、社会保険料を滞納していたところ、年金事務所によってタクシーの一部を差し押さえられ、そして事業を継続する見通しが立たなくなって破産に至ったということなんですね。こういう事態が各地で起こっております。
　厚生労働省に聞きますが、今年度の社会保険料滞納による差押えの件数、何件でしょうか。急増している原因も含めてお願いします。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　令和五年度の十二月時点での差押事業者数につきましては約三・四万事業所でございます。また、要因につきましては、令和二年から三年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして差押えを一部停止しており、その間対応する予定だった事案も含めるため、令和五年度の差押件数は令和二年、三年より増加し、新型コロナウイルス感染流行前の同程度の水準となっております。
○小池晃君　三万四千というのは、十二月の段階でいうと、これもう過去最高になることは間違いないわけですね。
　コロナの下で必死に頑張ってきたわけです。今度は物価高騰に苦しんでいる。そこにゼロゼロ融資の本格返済、インボイスによる負担、苦境に追い込まれているわけですね。こういう状況で社会保険料の支払滞っているんですから、厚労省、まず差押えではなく丁寧に対応すると、実情をつかんで対応するということが必要ではありませんか。
○政府参考人（巽慎一君）　お答えいたします。
　保険料の納付が困難となった場合につきましては、日本年金機構におきまして各年金事務所に対して、直ちに財産の差押えを行うのではなく、まずは事業主に電話や文書で連絡を取り、事業所の経営状況あるいは将来の見通しなどを丁寧に伺いながら、猶予による分割納付の仕組みを活用するなど、事業所の状況に応じて丁寧に対応を行うよう指導しているところでございます。
　個々の事業所の状況を丁寧にお聞きしながら適切に対応するよう、日本年金機構に対しても指導してまいりたいと思っております。
○小池晃君　丁寧に丁寧にとおっしゃるし、先ほど厚生労働副大臣も丁寧に対応しているとおっしゃったし、でも、若松議員も指摘したように、現場の実態違うんですよ。例えば、一年以内で完納せよとか、それから三か月しか認めないと、社会保険事務所のその事務所の内規があるんだと言ってみたり、あるいは一括納付を迫る、もう無理な納付誓約をさせて、一度でも納付できないと直ちに差押えといった話が本当に山ほどあるんですね。
　これ、確認的に聞きたいんですが、国税庁、事業の継続を困難にするおそれがある場合に認められる猶予期間、最長で何年でしょうか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　滞納者が国税を一時納付することなどによりまして事業の継続を困難にするおそれがある場合の猶予制度といたしましては、滞納者の申請による換価の猶予と税務署長が職権で行う換価の猶予がありまして、猶予期間はそれぞれ原則として最長一年間とされております。ただし、やむを得ない理由があると認められる場合には、猶予期間をそれぞれ最長二年間まで延長することができるとされております。
　したがいまして、一般論といたしまして、こうした措置が全て適用された場合には最長で四年間猶予することが認められることとなるということでございます。
○小池晃君　これは社会保険料についても同様ということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（巽慎一君）　厚生年金保険料の徴収につきましては、厚生年金保険法第八十九条によりまして国税徴収の例によることとされていることから、換価の猶予の取扱いについても国税庁と同様であるということでございます。
○小池晃君　ところが、現場ではそういう対応になっていないということが、やはりいろんな、若松議員のところにも寄せられているとお話ありました。私のところにもいっぱい来ているわけですよ。
　これは国税庁に聞きますが、国税庁基本通達四十七の十七、差し押さえる財産について留意すべき事項として、第三者の権利を害することが少ない財産である、あるいは滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であるということが挙げられていますが、この通達に基づいて執行されていると、執行されるべきということでよろしいですか。
○政府参考人（星屋和彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国税徴収法基本通達第四十七条関係十七におきまして、差押え財産の選択に当たりましては、第三者の権利を害することが少ない財産であること、滞納者の生活の維持又は事業の継続に与える支障が少ない財産であることなどに十分留意して行うこととされております。
○小池晃君　しかし、現場では、この内容、通達の内容が無視されているんじゃないか。先ほどタクシー会社、盛岡のタクシー会社などもタクシーの車両を差し押さえられているわけですね。売掛金が差し押さえられる、そんなことももういろんなところで出ているわけですよ。
　大臣に、私、お聞きしたいんですが、実は二〇〇九年六月の財政金融委員会で、当時、与謝野馨財務大臣が我が党の大門実紀史議員に対して、これは税の問題ではあるんですが、こういうふうに答弁しています。税を払ってくださる方を破綻まで追い込んで税を取ろうということは妥当性を欠くと思っていると。私もそのとおりだと思うんですが、財務大臣、今もこの立場に変わりはございませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国税の滞納整理につきましては、国税当局において、法令に基づいて滞納者の事業や財産の状況など個々の事情を十分に把握した上で、法令の要件に該当する場合には納税の猶予などの緩和制度を適用するなど、その実情に即しつつ適切に処理するよう努めていると承知をしております。
　そして、御指摘のございました与謝野財務大臣が発言をした二〇〇九年当時からこうした基本的な取扱いは何ら変わりがありません。
○小池晃君　やっぱり、税とか社会保険料を取り立てることによって破産してしまうというようなことはやっぱりあってはならないというふうに私は思うんですが、いかがですか。率直な大臣の政治家としての思いを。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一つは、やはり公平性ということもあるんだと思います。
　納税というのは一つの義務であるわけでありますし、社会的サービスを支えるこの財源でございますので、納税というのはしっかりやっていただくということを前提にしながらも、与謝野大臣の発言にもございましたが、余りにも取立てが厳し過ぎて破綻に追い込むというようなことはいかがなものかと、そう思います。
○小池晃君　私も、もう当然そうだと思うんですね。しかし、社会保険料の取立てにおいては、一括返済できなければクレジットカード会社から支払われる売掛金を差し押さえるというようなことがこれ横行しています。
　私、厚労省として日本年金機構や年金事務所にきちんと指導すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（巽慎一君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、直ちに、保険料の納付が困難になった場合に、日本年金機構におきましては、直ちに財産の差押えを行うんじゃなくて、事業所の経営状況等を踏まえながら猶予による分割納付の仕組みを活用するということで対応を行っているということでございます。また、財産の差押えをするに当たりましても、事業の継続に影響の少ない財産を優先して対象とするということになっております。
　加えまして、昨年十月を始め、各年金事務所に対しましても、猶予を適用している事業所ごとに猶予期間を再点検すると、あるいは納付協議に応じないような誠意ある対応がなされない場合でも、猶予を取り消し、財産の差押えを行うことになりますけれども、そのような場合でも法令上の根拠を示し丁寧に対応するということで、年金事務所に対して周知しているところでございます。
○小池晃君　当事者の多くは社会保険料の支払否定しているわけじゃないんですよ。やっぱり経営は維持していくと、維持しながら納付できる額で払っていきたいと。納付の意思を示して、無理のない分割納付を求める要請書なり請願書なりを出している。ところが、差し押さえられている。これはもう私、明らかに国税徴収法の規定や趣旨に反すると思うんですね。
　こういう事態が起こっているというのは、私が言っているだけじゃなくて、公明党の方も言っているわけですから、これは、やっぱりこういう事態が起こっているんですよ。ちゃんと守っている、守っていると言うけど、守られていないんですよ。そういう実態があるんですよ、間違いなく。だから、やはりこれはきちんと正すべきだということを強く申し上げたいと思います。
　納税緩和措置以外にも、分割納付というのをこれ柔軟に認めるべきだと思いますが、いかがですか。先ほども答弁ありましたが。
○政府参考人（巽慎一君）　日本年金機構におきましては、昨年十月を始め、納付計画が不履行な場合は猶予期間内での計画見直しを協議するということ、それと、毎月の納付額が均等でない変動型の納付計画を承認することが可能であるということを年金事務所に対して周知したところでございます。
○小池晃君　そういったことをもっともっと広く国民にも知らせると、こういったことをやっていますよということをやっぱり事業者さんにも伝えるという努力も必要じゃないですか。そういったこともやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（巽慎一君）　保険料の納付に当たりましては、当然法律にのっとって適正に対応しなければならないということでございますけれども、一方、事業主の経営状況などの問題があるということもございますので、納付に誠意のある事業者に対しましては納付の猶予など緩和制度を適用するなどしまして、その実情に即しつつ適切な処理を努めてまいりたいと思っております。年金事務所、機構に対しても指導してまいりたいと思います。
○小池晃君　大臣、私、この問題、非常にこれから、これ大問題だと思うんですね。この社会保険料の問題で倒産が続出するというような事態はこれ避けなければいけないのではないか。
　コロナが終わったから、コロナのとき猶予していたから今一斉に取り立てる、それでいいんだろうかと。廃業に追い込むような徴収を避けるべきだと思いますよ。真面目に事業をやっていて、経営を立て直そうと頑張っている、でも、払いたいけれども払えないという事業者なんですよ。だから事情をよく聞くと。
　今、先ほども議論ありましたけど、財務省、金融庁としては、中小企業の事業再生のための支援を行う、金融機関に要請しているわけですよね。しかし、現場で起こっていることは、もう税金より先に社会保険料払えと言われたとか、あるいはその銀行の返済をリスケして保険料払えと言われたとか、そういう話も来ているんですよ。
　金融庁として、これは幾ら金融機関に要請をしても、年金事務所がこういうことをやっていて足並みがそろわなければ、これは事業再生もままならなくなるんではないかということを大変危惧するわけです。
　本業で収益を出せる見込みがあると、金融機関の支援姿勢が明確だと、再建の条件があるときはやはり強硬手段を取らない、長期の支払を認めるということが、逆にこれは企業を存続させ、社会保険料を今後も徴収をするという上でも得策ではないかと私は思うんです。結局、企業倒産してしまえば、保険料は徴収できても本末転倒なわけで、地域経済にも広くこれ影響が及ぶことになるわけですよね。
　事業再生で情報共有すると先ほど厚生労働副大臣も答弁をされておりましたけれども、やっぱりそれだけではなくて、きちんとこの、本当の意味でやっぱり足並みをそろえるというか、これは金融再生大臣の所管から外れる部分もあるかと思いますが、やっぱり岸田政権として、やはり中小企業を応援し、税金も社会保険料も支払ってもらうという立場で、今のこの実態について政府としてもきちんと対応していくということが私は必要ではないかなというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、挑戦意欲のある事業者に対し、金融機関が経営改善、事業再生に重点を置いた支援を行っていくことが重要であると考えております。
　こうした支援を促すため、再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、経産省の連名で八月八日公表いたしました。あっ、三月八日、三月八日に公表いたしました。
　金融庁といたしましては、今般の総合的な対策に沿って、民間金融機関に対し、事業者の収益力向上に向け、一歩先を見据えた経営改善、事業再生支援の強化を求める監督指針の改正を行うほか、小池先生御指摘の社会保険料などへの対応については、金融庁に相談窓口を設置いたしまして、公租公課の分割納付の要望を含む事業者の経営改善、事業再生に向けた資金面での悩み事をしっかりと把握するとともに、厚生労働省を含む関係省庁間の情報共有や連携を強化する枠組みとして事業再生情報ネットワークを構築をいたしまして、それを通じ、関係省庁と情報の共有の上、連携を図って、行ってまいります。
　金融庁としては、こうした取組を通じまして、社会保険料等で悩み事を抱える事業者等についても、その実態に応じて、金融機関を含む関係者による支援の強化が進むように万全を期してまいります。
○小池晃君　そういう方向で是非これは強力な取組を進めていただきたいと思います。
　もう質問しませんが、やはり根底には社会保険料が高過ぎるという問題が僕はあると思うんですね。従業員の賃金上げれば、直ちに社会保険料の事業主負担に跳ね返っていくわけですよ。まるで賃上げへのペナルティーのようなことになっている。そしてそれが倒産の引き金まで引いているという実態があるわけですね。
　これ、今日はもう質問しません。次、また別の機会にやりたいと思うんですが、本会議で私は、やはりその賃上げ税制ではなく、社会保険料の軽減という直接支援をやるべきだということを申し上げましたけれども、大臣は、これ医療や年金の給付を保障するのは事業主の責任だということで、これは否定をされました。これ、事業主の責任であることは、私、間違いないと思います。そのとおりだと思います。しかし、そのために賃上げができなくなってしまったり倒産したら元も子もないじゃないですか。
　私は、この社会保険料の問題というのは、これ中小業者の賃上げを本気で進めるためのやっぱり施策として真剣に考えるべきだと。私たちは大企業の内部留保に時限的に課税をしてそれを充てると言っているわけですから、これはある意味では事業主の負担でやろうという話ですから、大臣の御趣旨にも反しないのではないかなと思いますので、その辺の議論はまた改めてさせていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。
　七日に行われた大臣の所信表明演説の中で、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化の目標の達成に向けた意向が示されました。これは他の議員の方々もおっしゃっていますが、私も一年での実現というのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そもそもプライマリーバランスを黒字化するということが財政健全化だという捉え方を見直してはどうかというふうに考えています。
　近年、海外の主流経済学者の中には、財政健全性の指標をＧＤＰに対する政府債務残高からＧＤＰに対する政府純利払い費へとシフトすべきだという主張があります。日本もこのような指標に基づく財政健全化の目標設定を検討すべきではないでしょうか。
　配付資料の一を御覧ください。従来のＧＤＰに対する政府債務残高という指標を用いると、日本はＧ７の中で最もデフォルトリスクが高い国というふうにされます。この視点で見ると、日本の財政状況は不安定であり、更なる増税が必要であるというふうに議論が進んでいきます。
　しかし、表二に示されるＧＤＰに対する政府純利払い費という指標を用いると、二〇二二年のＯＥＣＤの見通しベースで日本はカナダに次いで二番目に低い水準になります。
　政府純利払い費とは、簡単に言うと、海外から借りているお金の利払い総額を示します。この指標では、海外への金利の支払がショートしない限り日本の財政は破綻しないという見方ができます。そのため、新しい指標への変更により、今の国民負担率が約五割という重税状態から国民を解放するということも可能ではないかと考えます。
　指標の変更とプライマリーバランス黒字化目標の見直しについて、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府は、今、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これにより債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを財政健全化目標として掲げておりますけれども、これらの目標は、政府の裁量で一定程度コントロールできる要素を含むものを目標としているものであります。歳出歳入両面における政府の努力が反映されるものとなっております。
　この点、御指摘の政府の純利払い費は、単純化して申し上げますと、政府の債務残高に金利を乗じたものから政府の金融資産に金利を乗じたものを控除したものとなりますが、このうち、金利につきましては、市場の動向に左右されるものであり、政府の裁量でコントロールすることができないことから、ＧＤＰに対する政府純利払い費を財政健全化目標にすることは慎重な検討が必要であると考えております。
　他方、国民負担率の上昇を抑制することも重要な論点でありまして、政府としては、デフレからの完全脱却を果たし、負担能力の基盤となる経済の活力を高めるとともに、重要政策の財源を求める場合においても、まずは行財政改革を徹底し、安易に国民負担に頼らない姿勢で財政運営を進めてまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。
　確かに、指標を一つに絞るというよりも、複数の指標を持ちながらトータルで考えるというふうにしていただきたいと思います。どうしても国債残高ばかり示されると、そこにばっかり目が行って、またこれで金利が上がれば増税をしなければいけないというふうな論調に持っていかれがちですので、是非、多角的な指標を持って国民に経済情勢を示すということを取り組んでいただきたいと思います。
　また、政府は賃上げ、賃上げと一生懸命旗を振っておられますが、現在の経済状況では、大企業は対応できたとしても、中小企業に賃上げは難しく、多くの国民にとって賃上げは絵に描いた餅になるというふうな可能性もあります。
　こういった問題に対処するためには、先ほど申しましたような経済指標の見直しをいろいろ行って、私たちがいつも言っているのは、消費税を一定期間でも止めれば、凍結すれば国民全員の賃金を一〇％上げたのと同じような経済効果があるはずです。無理な賃上げを促進するよりも、まず減税を通して経済を活性化させ、その結果として自然な賃上げや税収の増加を目指すべきだというのが我々の党の強く言っている主張です。
　消費税の導入以来、我が国の経済はずっと停滞しています。この点の見直しは、財政健全化を目指す上で避けて通れない課題だと思いますので、御検討ください。
　次に、同じく所信の中で、ウクライナ支援を引き続き進めていきたいといった話もありました。これまでの総額でどれほどの金額を援助してきたのか、また来年度はどの程度の支援を予定しているのか、具体的な金額を簡単にお聞かせください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　まず、二二年二月のロシアのウクライナ侵略以来これまで行ってきた支援ということで、具体的には四年度の補正予算、それから五年度の当初並びに五年度の補正予算、これでやってきた支援でございますけれども、財政支援といたしましては、世界銀行を通じた信用補完、これによりますものが五十億ドル、それから、同じく世銀経由でございますけれども、無償の支援、グラント支援が九・四億ドル、十億ドル弱でございます。それから、ＪＩＣＡによる円借款関連が六・五億ドル、さらには、これ外務省等でございますけれども、人道支援などとして十九・七億ドルということでございまして、いろんなこうしたものがございますけれども、単純に合計いたしますと、これまでで約八十六億ドルということでございます。
　一方、二四年度の支援ということでございますが、これはまさに今当院でも御審議いただいております六年度当初予算で盛り込んでございますけれども、更なる世銀を通じた信用補完ということで三十五億ドルを盛り込んでいるということでございます。
　したがって、八十六と三十五ということでございますけれども、今申し上げましたように、そのかなりの部分、半分以上の部分は世銀を通じた信用補完ということでございます。これ、仮に世銀の融資が、ウクライナ向けの融資が焦げ付けば、我が国があらかじめ出しておいた拠出国債を現金化して事実上保証をしているというようなものでございますが、これ、世銀の融資は基本的には各国に対して優先弁済権を持ってございますので、ウクライナ向けの世銀の融資の返済が実際に滞る可能性は我々としては少ないと考えておりますので、そういったすぐに財政出動を要するものではないというものも含めましての今申し上げた数字ということでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　でも、合計で累計すれば、予算通ればですけど、百二十一億ドルということになります。まあ保証を入れている部分も合わせたとしても大体日本円にすると一・八兆円ほどの支援ということが分かりました。
　次に、最近の海外の報道によると、ウクライナへの支援金が適切に使われているかについて疑念が浮上しています。この支援金は、本来、平和構築と人道的な目的のために提供されているはずですが、その一部がウクライナの政治家の、ウクライナの政治家や高官の私的な収入となっているというケースやアメリカの軍需産業へ流れているという可能性が指摘されており、アメリカでは議員がこういった問題を追及しているというふうに聞いています。
　日本もウクライナの資金援助をしていますので、こういった支援金がどのように管理監督されているのか、その取組についてお聞かせください。
○政府参考人（三村淳君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、日本の納税者の皆様方の御理解をいただくためにも、この日本の行います支援、これは当然ウクライナ側において適切に実施をされることが重要でございますし、ウクライナ側でやるべき改革をしっかりとやっていただく、これも当然重要でございます。まさに私どもとしても、そういったことを念頭に、これまで関係機関とも密接に連携しながら様々な対応を行ってございます。
　例えば、ウクライナ自身との関係で申し上げますと、ウクライナとのバイの面会でございますとか、あるいはＧ７等々の国際会議の場におきまして、我々日本側として、ウクライナに対しまして、しっかりとそうした改革の実行ですとか我々の支援の適切な使用、こういったことを様々な形で申し伝えてございます。
　最近の具体例で申し上げますと、先月、日・ウクライナの経済復興推進会議の機会に、ウクライナのシュミハリ首相ですとかマルチェンコ財務大臣、来日されましたけれども、その際、鈴木大臣からもバイの面会におきましても、是非反汚職対策を始めとする改革の継続をしっかり実行してほしいと、継続的に実行してほしいということを申し上げていただき、ウクライナ側からも強いコミットを得ているところでございます。
　それから、先ほども御答弁申し上げましたが、日本の支援、例えば財政支援であれば世銀経由でやってございますし、人道支援も例えばユニセフ等々の国際機関経由でやってございます。こういった国際機関においても、当然に我々の行います支援についてその適切な使途のモニタリングというのをやっていただいておりますし、日本を含めました資金のドナー国には適切に報告がなされていると。こういった様々な形で、引き続き、私どもとしましても、日本の支援、適切に使われますようにしっかりと管理監督をしていくべきだと思っておりますし、そのつもりでございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　出したお金、それから保証したお金に関してはきちっと管理をしていただきたいということなんですが、国民感情を代弁しますと、震災、石川県でありました。そして、先ほど他の議員さんもおっしゃいましたけれども、自国の国民が年金払えないような状況ですので、他国の人たちを支えるのにも限界があるというふうに思います。ですから、そういったところを、国民感情にしっかりと配慮して管理監督しっかりやっていただくのと、余りにも多額なお金を出すということは控えていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、所信ではこども未来戦略に基づく加速化プランの実施というものに言及されていましたが、その中身を見ると、既存の政策を寄せ集めて、それに少し多めの予算を配分したという程度にしか感じられません。二〇二三年の子供の出生数は年間七十五・八万人と過去最低で、下落の一途をたどっています。政府の政策は、効果がないどころかマイナスの効果を生んでいると言っても過言ではない、そんな数字だというふうに感じます。
　こども未来戦略では二〇三〇年までがラストチャンスだとうたっていますが、残された期間があと六年しかない中、三・六兆円という予算規模では全く本気度が感じられません。本気で子供の数を増やそうというふうに考えておられるのであれば、具体的な目標設定と思い切った政策、そしてそれに見合う予算が必要であり、そうでないと国民の意識、生活、国民の生活や意識を変えるところには至らないというふうに感じます。
　例えば、出生率を上げているハンガリーでは、ＧＤＰの約五％を少子化、子育て対策に充てるという大胆な政策を展開し、出生率を回復させています。ＧＤＰ五％といえば我が国でいうと三十兆円規模の予算であり、我が国にそんな財源はないというふうにお答えになるかもしれませんが、諸外国が手を引いていっている脱炭素の政策、遠い海の向こうの国の復興支援、男女共同参画政策など、少子化に直接関わりのないような、少子化問題に貢献しないような分野の予算を見直すということで、少なくとも数兆円単位の予算を人口減少の抑制に回せるのではないかというふうに考えます。
　財務大臣にとって人口減少や少子化を食い止めるといった政策の優先順位はどのぐらいの位置にあるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私というよりも岸田政権として、人口減少問題、これは日本社会の最大の戦略課題であると位置付けております。このことは、国会冒頭の総理による施政方針演説においても示されているところでございます。
　こうした認識の下で、少子化対策については三・六兆円規模の加速化プランを策定し、これまでにない規模による政策強化を図ることとしたところであります。これによりまして、国のこども家庭庁予算は約五割増加すると見込まれております。さらに、これで終わりということではなくて、二〇三〇年代初頭までに国の予算又は子供一人当たりで見た国の予算の倍増を目指すこととしております。今後、更に政策の内容の充実を検討するとともに、内容に応じて社会全体でどう支えるか、あらゆる選択肢を視野に入れて更に検討することとしており、諸外国の取組も参考にしながら、こども家庭庁を中心に政府全体として取り組んでまいります。
　また、脱炭素やウクライナ支援予算の削減についての御提言も頂戴をいたしました。これらは、気候変動対策の積極的な推進や激動する外交環境への的確な対応といった観点から、政府としてはいずれも重要な予算であると考えているところでありまして、この点につきましては御理解をいただければと思います。
○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。
　優先順位というのは、私は予算額で示すべきだというふうに思います。あと六年がラストチャンスだということですから、ゆっくり段階的にということではなくて、やはりもう目の前の予算でしっかりと優先順位を示すというのが国民に対するメッセージではないかというふうに思うんです。
　現在の政府の方針を見ると、日本の人口減少を許容しているというふうなふうに感じるときがあります。その減る数を、外国人をどんどん受け入れてそれで維持しようとしているというふうにも見えるんですね。どんどんと日本を多民族国家にしようとしているのではないかというふうに感じることもあります。こういったときに出てくるのが、ダイバーシティーとか多様性といった言葉を使われるわけですけれども、日本が日本人の国として特色を持って存在するということ自体が世界の多様性を守るのであって、世界中の国がどこもかしこも多民族の混合社会になってしまうと、本当の多様性というのはなくなって均質化した社会になってしまいます。日本の独自性と世界の多様性といったものを守るためにも、日本人の人口、日本人の人口をこれ以上急激に減らしてはいけないというふうに考えます。この深刻な問題に対して、本当の意味での異次元の対策を強く要望したいというふうに思っております。
　時間がなくなってきましたので、五番の質問は飛ばしまして、次回の機会に回したいと思います。
　六番目の質問に行かせてください。最後の質問になります。
　現在、ＷＨＯで国際保健規則の改正が議論されています。この改正について五月に決議がなされる予定ですが、いまだに改正案の内容が公表されておりません。今回の改正には、ＷＨＯから各国に対して提案ではなく法的拘束力を持った指示が出せるといった内容が含まれていると仄聞しています。拘束力を持った指示が実際に出される場合には財政的な対応といったものも必要になります。
　一九七四年に示された大平三原則によれば、国家間における法的な合意である国際保健規則の改正については当然に国会での議論が必要になるというふうに考えます。さきのコロナ対策でも百兆円以上の費用が投じられたことを踏まえると、法的拘束力を持つ国際合意が財政に影響がないとは言えないというふうに思います。この点について財務大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘のございました大平三原則、これは、いかなる国際約束に国会の承認が必要とされるかというものを示したものと承知をしています。この点、御指摘の国際保健規則は既に国会で承認をいただいたＷＨＯ憲章に基づく規則でありまして、これまでもその採択に当たり国会の承認は求められていないものと承知をしております。いずれにいたしましても、国際保健規則やその大平三原則との関係については、所管省庁である外務省と厚労省を中心に、国会において丁寧に説明していくことが重要であると考えます。
　なお、大平三原則との関係ではありませんけれども、仮に国際保健規則の改正により財政的な影響が生じる場合には、国会に提出する予算案に盛り込まれることとなることから、予算の一部として国会において御審議をいただくものと認識をしております。
○神谷宗幣君　ありがとうございます。
　ＷＨＯ憲章、随分と前に国会で審議されたものだというふうに思います。そういった過去のものが一回認められたからといって、これから先の変更の内容とか法的な拘束力があるものを全て白紙委任で認めるというわけには国会もいかないというふうに思います。これからの話をしているわけですから、是非こういった改正案についても国会で審議していただいて、広く国民の議論を聞いて、皆さんの総意で、その改正を認めるか認めないかと、そういったものに日本が乗るか乗らないかということを議論していただきたいというふうに思います。
　五月に、五月までには内容が出てくるはずですので、是非議員の皆様にもこういった問題注目していただいて、皆さんで議論をして、国民の周知の下で改正がなされ、そしてその後で来たＷＨＯの政策等、提案ですね、そういったものがやっぱり国民に理解されるように我々働きかけていく必要があると思いますので、我々の知らないところで勝手に決まっていましたと、それに対して予算を執行しますといったことにならないように、是非今のうちにしっかりと議論をしていただきたい、皆さんに周知していきたい、強く要望して終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子と申します。
　本日は、日本経済の現状に対する評価というところから質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日発表がありました、内閣府の発表がありました実質ＧＤＰ、十月から十二月期がプラス〇・一％というふうにプラスに転じているという発表がありました。年率でいっても〇・四％のプラスということです。企業の投資の、企業の設備投資への後押しが大きく反映されたものだと思いますが、一方で、個人消費が低迷しているというのは続いているという現状かと思います。
　そのような中でありますが、鈴木大臣は所信表明の中で、日本経済において、昨年、三十年ぶりとなった高水準の賃上げ、また企業の意欲的な投資計画の策定など前向きな動きが見られているというふうに述べられております。この点について、政府においても、個人のまた消費、また企業を前向きに後押ししていただけるような政策の充実が求められるというふうに思います。
　この点、景気の現状評価と併せて、鈴木大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本経済のこの現状でございますが、今委員から御指摘がありましたとおりに、高水準の賃上げ、過去最大規模の設備投資、それからＧＤＰギャップの解消など前向きな動きが見られまして、デフレ脱却に向けて千載一遇のチャンスを迎えていると思っております。一方で、足下の物価高騰に賃金の上昇が追い付いておりません。実質賃金のマイナスが続いていることもしっかりと受け止めなければならないと認識をいたします。
　こうした観点から、政府としては、所得減税に加え、賃上げ促進税制の抜本的な拡充、価格転嫁対策の強化などにより賃上げを力強く後押しするとともに、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を向上させるため、中堅・中小企業の省力化投資や研究開発イノベーションへの支援などに取り組んでいるところであります。
　引き続き、持続的で構造的な賃上げや経済の好循環の実現に向けて全力を尽くしてまいります。