Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽委員　今言っていただいた二月二十五日からの生活ルート、こういうものの確保はすごく効果的だと思います。バスレーンというのを四十三号線で設定しただけでかなり、かかっている時間は順調に——待ち時間が圧倒的に多いということが今問題なんじゃないかなというふうに思うわけでありまして、その点、二月二十五日以後のさらなる改善というのを、あと一週間ですけれども、なるべく早目によろしくお願いしたいと思います。
　あとバスの件で、ちょっとずれるんですが、実は一月二十六日の予算委員会、そして二十七日、小里地震対策大臣にも直接申し入れをしたんですが、ふろの問題が当初ありました。ゴルフ場のふろを開放してくれということで、今五十二のゴルフ場がふろを開放してくれているということで、本当にありがたい思いをしているんです。
　それで、役所がというか、厚生省がというとあれですけれども、つくってきて、例えば東灘区の住民は三千三百人、ゴルフ場のふろに入れるとか、それで計一万五千人ぐらい入れるような形になっているわけです。じゃ、この東灘区り住民はどこのゴルフ場に行くようになるんだというと、いや、東灘区のゴルフ場じゃないですかなんて言うんです。東灘区にゴルフ場なんて一個もないわけでありまして、御存じのように、有馬とか、当然歩いてはとても行けないようなところのゴルフ場ばかりだ。その足の確保はどうなっているんだというと、厚生省は、いやわかりませんということで、いろいろ調べて、結果、運輸省でバスをボランタリーで五台出してくれている。
　しかし、五台というのは余りにも、ボランタリーとはいえ、私、一度も見たことありませんわ、そのバスがどう機能しているか。せっかく出していただげるのであれば、何とかここはひとつ大臣から、バス協会幾つもあると思いますけれども、せっかくゴルフ場が開いているのに、ゴルフ場に行くと十人ぐらいしか入っていないという、こういうばかなことがあるのです。もう限られている、仮設ぶろとかできつつありますから、そんなに大変な量じゃないと思いますので、ここは一点お願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　運輸省といたしましては、まずふろ場の確保ということで、旅館、ホテル等に協力を依頼をいたしまして、今無料という形で開放もいたしていただいております。また、今おっしゃいましたゴルフ場等が現在供用されておるわけでありますが、一応今私どもとしては五台、これはボランタリーでこれを実施をいたしていただいておるわけでありますが、これ以上ただで、もうちょっとボランタリーをふやしてくださいということは言いますけれども、私は、善意にだけ頼るというのはやはり対策ではない、このように思うわけであります。費用は国で見るわけでありますから、いろいろな形で、交付税で見る場合もありますし、やはり自治体がそういうことはちゃんとバス会社等に折衝して、有料でもいいからこちらに回してくれ、そしてそのお金についてはちゃんと支払う、それについて国が、交付税とか、今度の震災対策で膨大な金を自治体に出していくわけです。それに村山総理、絶対金に糸目をつけぬと言っておるわけでありますから、これは空手形に終わらぬわけでありますから、自治体は安心をしてどんどん借り上げたらいいと思うわけであります。
　これはここで、本部といたしましても、県、市に対して指導をいたしておるわけでございますが、先生御指摘のように、状況が改善されておらぬということであれば、さらに強力に、県、市に指導いたしたいと思います。
○赤羽委員　県、市も泣いて喜ぶ強い発言だと思います。よろしくお願いします。
　それで、被災者の生活ということで、今、旅館、ホテルを用意してくれた、これは私たちも申し入れました。特に高齢者、八千戸用意してくれと。実際はまだ七十戸ぐらいしか埋まっていない。これは、本当は時間があれば、どこに原因がありましたかというふうに大臣に聞きたかったんですが、実はこれは家財道具、全焼した家は別ですけれども、半壊とか半焼の家は家財道具がまだ家の中にある、壊れた家にある。それをほっといて遠くには行けないというのが、物すごい大きな、これが本当の原因なんです。これは余り国会では討論されてないんですけれどもね。だから不思議なんです。この本当に環境の悪い、今の何にもライフラインが通っていないようなところから離れがたい。それはもう家財道具を放置できないというような心理がやはり一番強いと思います。もちろん自分の生まれ育った土地というようなこともありましょうけれども、家財道具の問題というのがあるんですね。
　これは神戸地区に、私が調べたところ、空のコンテナが二十フィートで七百個、四十フィートで三百五十個あいている。船主協会も、最初このコンテナを簡易宿泊所にしても結構ですよというような申し入れもあったやに聞いておりますが、このコンテナの利用、そしてもしくは海運倉庫、神戸はいっぱいありますから、そこのスペースも今相当あいていると思うのですが、その倉庫をトランクルームに利用するようなお考えというのは、大臣、ないでしょうか。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のような被災者の方々の無理からぬ心理であろうかと思います。そういうものとの絡みで、この救援対策というのは地についた形で実施をしていかなければならない、このように思うわけであります。私は御指摘のようなことがあるのじゃないかと思います。
　今おっしゃいました、じゃ家財道具をという問題でありますが、これもぜひ御研究をいただき、お聞かせをいただきたいのですが、そういうコンテナも、防湿装置だとかいろんな意味で、自分の大事な家財道具をコンテナの中に預けることについてのちゅうちょのお気持ちもやはり一方ではおありじゃないかという問題もあろうか。その場合に、高価な家具が破損した場合の責任の問題等もございますから、そのあたり私は、被災地の方々の意見を細かく集約をしながら対応していくことでないと、コンテナがありますから皆さん、と言ってもなかなかいかぬ面もあろうかと。このあたりひとつ地元でよく御承知でございますから、御意見を賜ればありがたいと思っております。
○赤羽委員　今の、どういったものを望んでいるかという調査をするということは大事だと思います。新進党もそういった形で第二次の提言として第一番目の項目で申し入れているはずでございます。
　ただ、平常時と違いますので、トランクルームに預けたときとは全く違うと思いますし、そういったことは保証しかねるというような条件で出すということは考えてもいいんじゃないか。それと、仮設住宅が当たった人たちからやっていくとか、仮設住宅といっても六畳と四畳半でほとんどスペースがない状況ですから、仮設住宅に入っていく人たちからどんどんその家財道具を預けていくようなやり方もあるかと思います。
　だから、何というか、その御心配が今あるのはもっともかと思いますが、アクションを起こしてみるということが今一番大事だ。政治は何もしてくれないんだというような思いが物すごく強い、現場では強い。だから何かしてあげなげればいけないというふうに思うわけでございますので、ぜひ実行をお願いします。
　済みません、時間がきょうちょっと短くなっておりますので、最後に港湾関係、もう幾つか随分出ていると思いますが、港湾関係について残された短時間、質問をしたいと思います。
　港湾関係についての費用の面では随分政府も御努力いただいていると思いますし、地元の方からも、神戸港湾というのは神戸の経済の四割を占めている、ここが立ち上がるかどうかが今後の雇用の問題、すべて神戸復興が成るかどうかだということで、神戸港湾について特段の御配慮をいただきたいという陳情が数多く大臣のもとにも届いていると思いますし、またその線に沿って御努力をいただいていると思います。
　第三セクターの部分のことについてもきっといい結果が出るというふうに、本当は御質問をしたいのですが、そう確信しまして、一つお願いしたいのは、民間所有の岸壁というのが、実は貨物量でいくと四〇％民間所有だ。バースでいつでも二五％ぐらいが民間所有のバースになっている。典型的なというか、深江という一番東灘の南に神戸東部第四工区というところがございまして、ここにはこの前、農水大臣、視察に行っていただきましたが、食品コンビナートがある。この食品コンビナートは、いわゆる食品メーカーでいうと、明星、森永とか東洋水産、日本製粉、吉原製油というふうに、挙げていけば皆さんよく御存じの日本を代表する食品メーカーがコンビナートとして工場を持っているわけです。また同時に、そこには神戸の東灘高校とか公営の施設もある。市立プールもある。そういったかなり重要な土地なんですが、ここの護岸がやはり相当ダメージがひどくて、その食品コンビナートの関係だけでも損害が二百五十億円ぐらい出ておるという報告を聞いております。
　今のままですと、民間所有ですから、公共施設の助成の対象にはならないという形になると思うのですが、民間で二百五十億というのは一簡単に言うようですけれども、とても立ち上がれないような巨額な損害でありますし、ここの食品コンビナートが機能しなくなった場合の影響というのは甚大なるものがあると思うのですね。運輸省だけじゃないと思うのですけれども、一つは阪神地区の最大の食糧供給基地であるということなんですね。ここの部分を何とかしていただきたいということが一つ。
　もう一つは、私がなぜそんなことを取り上げて心配しているかといいますと、きょうの本会議で、二年をめどに護岸を復興されるというようなお話がありましたけれども、二年かけているうちに玉が、物流がほかの港に流れるようになったとき、二年後には本当に神戸に、港は復旧したけれども、物流としての流れが戻ってくるかどうかというのが物すごく心配なことだと思うのです。
　実際、神戸港の品目別にいいますと、さっき食品コンビナートの話をしましたので、ついでに言いますと、大豆が全国の輸入量の二二％が神戸港にあります。菜種は二四％、コーヒー豆が三三％、小豆は四〇％、カカオ豆二四％、小麦一六％。それぞれが入ってきて、あそこの製粉会社で小麦粉にされたりとかお菓子の会社でチョコレートにされたりとか製油会社で油を搾られたりとか、そういったことでそのウエートが大変高い。民間所有であってもその仕事の役割としては食糧供給基地という公の性質がかなりあるところだと思うのです。
　この民間所有というのは、それぞれほかにも工区がございまして、それなりの重さというのがあるのですが、こういった民間所有の護岸に対する助成というのか、国としての何らかの措置をぜひ考えていただきたいと思うわけでございますが、その辺、御所見を。
○亀井国務大臣　今委員御指摘の問題が、今後ある意味では、あとはもうちゃんとしますから、一番大きな問題として私は残ると思っております。これについては、現在の所有形態のままでは、埠頭公社に対して今度措置をいたしますようなことはできないわけでありますから、問題は、今後市とそのコンビナートの所有者との間で所有形態をどうしていくかというようなことも、この際、埠頭を整備していくというグリエーティブなとらえ方の中で私は真剣に検討していただきたい。
　ただ、今まで私が承知しているところでは、今までも、市に移管するとかあるいはしないとか、これは関係者の間で相当な経緯がございます。私はここでどっちがどっちなんて言いませんけれどもね。それをぜひひとつこの際は詰めていただいて、それによっては国として、今では低利融資しかできませんけれども、それ以上の実質的なてこ入れができる場合も出てまいりますので、それは関係者で協議をいただきたい。それを国が直接言ってやるわけにはまいりません。それを踏まえてできるだけ万全の処置をとりたいと思っております。
○赤羽委員　お話もっともだと思いますので、しかるべき筋で上がってきたときには、運輸省を挙げて最大の応援をしていただけるようにお願いしたいと思います。
　最後残された時間で、一つ心配していることを問題提起の形で質問したいのですが、神戸港というのは、私の認識でいくと、年間二百七十万本ぐらいですか、全国の三〇％ぐらいのコンテナを扱っている。これが随分この一月間で他に流れている。韓国の釜山港に流れているというような話も報道されておりますが、この点、この一カ月の状況を御報告願えますか。
○平野（直）政府委員　御指摘のとおり、神戸港はコンテナの約三割を取り扱っておる重要な拠点でございますけれども、この震災後、具体的にどのようにこれが回っておるかということを私ども調べました。ただ、時間がございませんので、一月の十七日から三十一日の間、この二週間につきまして、コンテナを取り扱っておる千社のうち主要十一社に対してアンケート調査を行ったわけでございますが、横浜港に約四七％、東京港に約二一％、大阪港に約一九％、この三港でほとんどでございます。なお、釜山港につきましては、約三％というような結果になっております。
○赤羽委員　もう時間がないのであれなんですけれども、要するに、神戸というのは関西経済圏でありますから、これが東京や横浜に流れてまた陸送で持ってくるということは、きっとそんな続くものじゃないと思うのですね。ただ、コンテナバースとかガントリークレーンの設備を見ますと、大阪はかなり貧弱だ。西日本の地方港といっても、それは全然けたが違うくらい。これは、本当に言って、名古屋は恐らく能力的にも飽和状態ぐらいに今入っているんじゃないか。これは余り楽観視せずに、かつ関西経済圏が本当に復興できるような自力を残しながら、この二年間かけてというか、二年間以内に必ず神戸港復興について御留意していただきながら、最大の努力を払っていただきたいと思いますので、最後、その決意だけ伺わせていただきます。
○亀井国務大臣　御指摘のように、一刻も早く、しかも、復旧じゃなくて国際港としての復興をやらなければならないと思っておりますので、委員からも今後建設的な御助言をいただきたいと思います。
○樽床委員　新進党の樽床伸二でございます。大臣の所信にかかわりまして、未曾有の大惨事でございます阪神大震災に絡みまして御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、先ほど来より、我々の同僚議員からさまざまな、大所高所から、また細部にわたりまして質問をさせていただいておりますので、できるだけダブらないような形で御質問をさせていただきたいと存じます。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、私ごとで恐縮でありますが、私は、我が党の現地対策本部の担当ということで、神戸にも何度も何度も足を運んでいき、特に大阪選出ということもございまして、大阪から電車に乗り、そして一般の人と同じように代替バスに並び、そして現地へ行く、そして現地では歩くということをずっと繰り返してまいりました。阪神電車等々に乗っておりますと、これだけひどい被害に遭った、その線路をここまでよく引っ張ってきたものだなということで、改めまして、皆さんのまさに不眠不休のその努力に心から敬意を表する次第であります。
　しかし、御存じのように、半ば公共施設でございます鉄道ということに関しましては、それについて莫大な被害がかかっております。この状況に対しまして、現在の法律によりますと鉄道軌道整備法、これによります補助があるということでありますが、私が大臣に申し上げるまでもなく、現在のままで果たしていいのか、今回の災害におきましては、適用条件が現在のままで一〇〇％当てはまるというように私は思えない。そしてまた、補助も国が四分の一、地方自治体が四分の一。これだけ被害に遭った自治体に四分の一の負担ができるのかということは私は甚だ疑問であります。
　そういった点につきまして、適用条件の緩和そしてまた補助率の引き上げ、そういったこともお考えになっているのかどうか、再度お聞きしたいと存じます。
　あわせまして、開銀融資の点につきましても、金利の問題、いろいろ言われておるところと思いますが、超々低利ぐらいの思い切った決断をいただくことができるかどうか、そういった点、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘のような大変な被害でございます。これについて一刻も早く、耐震性を十二分に考慮した形での復興工事が開始をされて、それぞれ開通をさせなければならぬわけでありますが、それについては、委員御指摘のように、鉄軌法ではこのたびはほとんど適用できないわけでございます。これは省令を改正をいたしまして、全部フォローできるようにいたしたいと思います。
　ただ、その四分の一をもうちょっと上げろというような御趣旨ではあろうかと思いますが、このあたりにつきましては、私どもといたしましては、自治体の財政力、そういうものを見ながら、またその自治体が将来復興に必要な財政負担、そういうものも全体でにらみながら、直接の補助は例えば四分の一であっても、迂回といいますか、自治省経由で措置をできる工夫もやれるわけでございますから、そこでできるだけ自治体の負担が少ないようにしたいと思います。
　また、私鉄につきましてはそれぞれ希望がございます。阪急は、これは低利融資で、補助金はあれしたいということを言っておりますから、そこについては低利融資でいきたいと思いますし、阪神等については、これは両方の組み合わせという形になろうかと思いますが、これらにつきましても、私どもとしてはできるだけ利率等についても努力をいたしたい、このように考えております。
○樽床委員　まさに、関係者の皆さんが本当に不眠不休の努力をされて現在まで来られてきたわけでありますので、ぜひとも、大臣のリーダーシップのもとでよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　そこで、先ほど来より何度も話題になっております港湾のことについてであります。
　確かに、鉄道の復旧ができたといたしましても、いかんせん鉄道というのは、乗る人がおられて初めて成り立つものであります。鉄道そのものを引くだけでは、これは何ら今後の大きな発展には結びつかない。乗る人、つまり神戸そのものが再度大きく発展をしていかないと、これはどうにもなるものではない、こういった認識を持っております。その中で、先ほど来から出ております港湾の問題というのは、まことに大きな比重を占めるわけであります。
　先ほどから同僚の米田議員の方からもお話がありましたように、近年、災害がなくても、我が国の海運業界がどうもちょっとカーブがおかしくなっているのじゃないか、こういう御指摘もあったわけであります。そして、大臣から本会議の中で、二年という非常に明確な期限も宣言をされましたし、十五メーターの深さを持つものをつくる、こういったはっきりとした宣言もあったわけでありますが、しかし、先ほど来からの質疑の中で、外国の港湾におきましては、我が国が用意する以上の数があるとか、そういった問題も多々ございます。そういったことで、その十五メートルのものだけ、それだけでは当然対処できないわけであります。
　そして、先ほど来から言われておりますように、二年間の間でも、一度その物流が変わってしまうと、これは固定をしてしまう、それがまた帰ってくるためには、以前よりもさらに魅力がなければ帰ってこないわけであります。一度でき上がったものを、また神戸が復旧したからまた帰ろうや、そういうものではないわけでありまして、そうすると、現在以上の魅力も神戸港につくっていかなければいけない。そういう中で、先ほど御指摘がありました十五メートルのバースだけではなくて、ハード、ソフトあわせて、神戸港がより魅力のあるものにしていかなければいけない、私はこういった感じを強く抱いております。
　ただ、議員の方から規制緩和の問題につきましてもお尋ねさせていただきましたように、いろいろ公正取引委員会の調査等々、報告書等々にもありますように、これはいろいろな価値観の違いがありまして、一概にばさっといくわけにはいかないとは思いますが、そのさまざまな規制によってなかなか身動きがとれないというような状況もある、こういったこともあります。神戸のフェニックス計画の中には、きょう橋本大臣が本会議の中でお答えになっておられましたけれども、フリー・トレード・ゾーンを港につくったらいいじゃないか、こういうきょうの通産大臣の御意見はちょっと玉虫色のような感じがしたわけでありますが、そういったことにつきまして、港ということもありますので、運輸大臣のお考えもお聞きしたい。
　また規制緩和について、先ほど必要なものと不必要なもの、こういうお話がありましたが、さらにもう少し突っ込んで御見解を賜れたらな、そういうような思いがいたします。
　そして、ハードにおいても、十五メーターバースに限らず、ほかにどういうものをお考えになっておられるのか、またお考えになるつもりであるのか、そして神戸の港の将来ビジョンをどういった形でつくっていこうとされておられるのか、あわせてお聞きをしたいと存じます。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、ただ復旧をすればいいというものじゃございませんので、国際港神戸港を新たにクリエーティブな形でつくるというような気概を持って取り組んでまいりたいと思います。
　それには、先ほど言いましたような十五メーターから十六メーターのそうした大型のバースも、もちろん今五つ現時点でやりたいというふうに決めておりますが、それだけではなくて、上屋の問題とか、あるいは荷揚げに関するいろいろな諸設備をもっともっと近代化をしていく問題、あるいは荷が揚がった後の陸上輸送のアクセスの問題もございます。そのあたりを有機的、効率的な形でこの際整備をしてまいりたいと思いますので、それに対する基本的な計画というのを、やはり市がお役人の発想だけじゃなくて、そうした民間の関係の業者の方々と一緒になってどうしたらいいかという形で青写真をつくっていただきたい、それに対して運輸省としてはきっちりとこれはコミットしていきたいと私は思っております。あくまで、運輸省はお仕着せの、おまえたち、こういうものをつくれみたいなことではいかぬわけでありまして、地元の方々のそうした創意工夫、これは十分発揮をしていただくというのが前提であり、それに対して国としての助成措置というのはあとう限りやってまいりたい。
　これは、今までのことにとらわれるなというのが村山総理の姿勢でありますから、そういう強いリーダーシップのもとで、我々はけっ飛ばされながら一生懸命対応しておるわけでございますので、今後とも、委員何かいい方法があったらぜひひとつお聞かせ願いたいと思います。
○樽床委員　規制緩和のことにつきましては、先ほど高木委員の方にお答えになっておられますので、殊さら再度ここでしつこく言うつもりもございませんが、日曜日は荷揚げができないとか、いろいろなことが世間で言われております。関西新空港は二十四時間の、三百六十五日の空港でありますし、ハブ港湾といたしましては、同じような形態をとるというのが国際競争力の、すべてではございませんが、一つの要因でもあるだろうというふうに私は思っておりますが、担当が違うということかもわかりませんが、もし御感想がございましたら、一言お願いいたします。
○亀井国務大臣　別な委員の方にも申し上げましたけれども、不合理な規制とか手続というのは思い切って撤廃をすべきだ、私はこのように考えております。港に関するいろいろな規制につきましても、現在鋭意検討をしておるところでございますので、今委員が御指摘の港をめぐるいろいろな問題、縄張り根性で運輸省のことだけということじゃなくて、他省庁の共管の分を含めて検討をしていきたい、このように考えております。
○樽床委員　港のことにつきましては以上で終わらせていただきたいと思います。
　実は今回の災害は、軍神戸だけにとどまらずに、関西経済に非常に大きな打撃を与えておるというのは当たり前のことであります。そういう中で、私が大阪選出ということもございますので、どうも地域エゴということを言われがちでありますので、実は余り言いたくないわけでありますが、しかし国家的な見地からしてどうしても必要であるというふうな確信、信念を持っておりますので、関西新空港のことにつきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、非常に厳しい打撃をこうむりました関西経済、この関西経済に一つの大きな光明を与えるのが関西新空港のさらなる建設促進ということであろうというふうに私は思っております。あわせまして、関西新空港の開港、新空港というハードそのものをつくるということだけではなくて、実はそれに派生する、それを契機として関西経済がそのハードをいかにうまく使っていくかということに官民挙げて取り組まなければいけないということであります。しかしながら、民間はどうしても利益というものがございますので、はっきり決まっていないことに本格的に乗り出すということはなかなかできないわけでありまして、新空港の全体構想が必ずできる、こういうことがはっきりすれば、それを前提に民間も一生懸命計画をつくり、やっていくということになるわけでございます。
　そういった前提におきまして、まず関西新空港でありますが、御存じのように、株式会社方式というこれまでにはない形態でやっております。我々関西の者からいたしますと、こういう場所で言うのが適当かどうかわかりませんが、なぜ東京は公団であり、関西は株式会社なんだ、こういう非常にひがみにも似た我々の気持ちがあるのも事実であります。これは気持ちの問題でありまして、どうのこうの言うつもりはございませんが、そういった中でも大変よく頑張っておるというふうに私は思っております。毎日二億円の利息がかかるというような中で運営をいたしておりまして、今後、その収支の見通しを運輸省としてはどのようにお考えになっておられるのか。
　そして、さらには来年度予算で大変御配慮をいただきまして、着陸料の値段が下がる、こういうようなこともありまして、大変深く感謝をいたしておるわけでございます。そういう中で、しかし、それだけで終わるのではなくて、さらなる何か御支援の具体策をお考えになっておられるかどうかということをあわせてお聞きしたいと存じます。
○亀井国務大臣　私どもは、関空がまさに官民一体となってやったという一つの大きな象徴的な形態であると思いますので、これは昔から大阪は商人の町、東京は役人の町ということが言われるわけでありますが、そうした意味では、私は、今後とも関空の建設につきましては、そろそろくたびれたから、お上に全部預けるから、そっちでやってくれやという姿勢はぜひお持ちにならないようにお願いしたい。我々は、これは今の滑走路だけではハブ空港としては万全ではない、あと二本の滑走路はどうしても国家的なプロジェクトという観点から仕上げていきたい、このように考えておるわけであります。
　財政負担の問題にいたしましても、今の関空会社の収支状況を見ましても、これは大変な状況であることは明らかでありまして、次の二期工事についてはまだ別な一つの工夫をしなければならない、このように思っておるわけであります。しかし、関西の地元が、今おっしゃったように、もうお上へというようなことであれば、何も関空にしなくても神戸沖という手もあるわけでございますから、向こうが熱心でございましたら、そちらを地方空港から国際空港に整備し直すという方法もあるわけでございますから、ここはぜひ大阪の財界を含めて、今まで同様国と一緒になってやるという姿勢でひとつ頑張っていただきたいと思います。
○樽床委員　ちょっと誤解があったら恐縮でありますが、決して大阪の経済界がもうやらぬから全部やってくれということではないわけでありまして、もちろん官民挙げてやらなければいけない、こういうことでありますが、私ども一抹の、私の杞憂に終わるかもわかりませんが、この震災の経済状況の中で若干の、杞憂に終われば幸いでありますが、一刻も早く経済の復興も果たしていかなければいけない。こういう中で、全力で官民挙げて努力をするように、我々も側面から全力で応援をしたい、このように思っておりますが、ぜひとも第七次空整の中で全体構想の着工ということが、これは我々の関西経済挙げて、これはひいては日本経済のためになる。先ほど大臣もおっしゃいましたように、大阪と東京だけではおそらく足らぬだろう、こういう将来の需要予測もされたところでありますので、そうすると、その第一歩であるわけでありますから、第一歩でつまずくと二歩三歩と歩んでいけないというのは、これは当たり前の話でありますので、ぜひとも早急な検討をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　実は私いろんな質問を用意しておりましたが、先ほど冒頭に申し上げましたように、同僚議員の方とダブる質問を何度も何度もするのは大臣に対してまことに失礼であろう、このように思っておりますので、最後に一点だけ突発的な質問で申しわけございませんが、お聞かせをいただきたい。
　実は、本日の本会議の席におきまして、村山総理の、初めてのことであったので云々という、主語の問題につきまして、私どもの二階議員の方から質問がありました。
　村山総理は、自分自身の主語は自分自身ではなくて地域の方々である、こういうことをはっきりと本会議の中でおっしゃったわけでありまして、私はその言葉を改めて聞きまして、驚きというかそういうものを私は感じたわけであります。
　内閣の責任者といたしまして、一国の責任者といたしまして総理がすべて一人で全部のことができる、こんなはずはないわけでありまして、それぞれの所管の大臣の方々、責任者の方々が全員で努力をされる、その象徴として総理がおられ、これは昔の軍隊でいいますと、軍隊と余り言うのもどうかと思いますが、ちょうど一番トップであるわけです。そういった方の言動といたしましては、私はいかがなものかということを感じたわけでありまして、いいことはいい、そして謝るべきことは謝って先に向かって歩いていかなければいけないという信念をお持ちの大臣といたしましては、その点につきましてきょうの総理の発言に対してどのような感想を持たれたのか、一言お聞かせをいただきまして私の質問を終わりたいと存じます。
○亀井国務大臣　私は、総理のその発言、当時議場の中で聞いておりました。
　私は、総理があのとき言われましたのは、前後の脈絡等からいいまして、早朝のこともあり、初めてのこともありというお言葉は、私は、何もそれで県の対応だとか市の対応は悪かったとか被災者の方が悪かったという、責めるつもりでおっしゃっているのじゃない。そうじゃなくて客観的に、やはりもう初めての経験、早朝のこともあって、皆が全力を挙げて緊急事態に対応をしたけれども、客観的に見ると、それは現場においてもそれは混乱もあったであろうということをおっしゃったというように、私は最初のときにそのように受け取っておったわけでありますから、それを別な形でとって総理を責めまくるということは、私はいかがなものであろうか。
　私は、二階君は、議員は、私は非常にすばらしい議員であり、尊敬もしておるわけでありますから、—————————————————————あの人は立派な方でありますけれども。やはり私は、言葉じりをとって人を責め立てるということは、私は政治家同士でも余り私はやるべきじゃない。そうじゃないということを言っておられるし、それは二階先生以外にも、私も同じ人間で同じ場で聞いておって別な受けとめ方をしておるわけでありますから、それについて総理がはっきりと言っておられるのであれば、そうですかと言うのが私は政治家同士のことではないか。また政党としてもそうじゃないかな。余り言葉じりをとって——————責めまくるというのは、私はどうかなという感じがするわけであります。——今私は注意して発言したつもりでありますけれども、そういう言葉が不穏当であるとすれば、その点は取り消しをさしていただきます。
　私が申し上げている趣旨というのは、やはり政治家が確信を持って言っていることについてはそれなりに正面から理解をしていただきたいという意味で申し上げたわけでございますので、不穏当であれば取り消しをさしていただきます。
○樽床委員　とにもかくにも現地の方々は大臣の強力なリーダーシップを大きく期待をして待っておられるというのが、これは偽らざる事実であります。そういった方々の期待を裏切らないようにぜひとも、我々も今、与党と野党とかそういうことじゃなくて、復興のために挙げて努力をしよう、こういうことを申し上げておるつもりでございます。そういった点で、我々もできる協力は最大限をさせていただきたい、こういうふうに党を挙げて考えておりますので、ぜひとも御努力をいただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺前委員　時間が少ないようでございますので、端的にお聞きをしたいと思います。
　今度の阪神・淡路の災害をめぐって国民の間には幾つかの、それまでの政治的対応についての質問が出ます。
　一つは、アメリカでロスの地震とかあるいはサンフランシスコにおける地震とか大きな大地震があって、日本からも調査団が行っているじゃないか、それにもかかわらずそれを、日本にもしも起こった場合にはどうなるかということで検討がされたんだろうか、されたとしたならば今度のことについてはどういうふうに見たらいいんだろうかという疑問が一つは国民の中にあります。
　それからまた、あの神戸を中心とする地域にああいうことは予測をしていなかったんだろうか。ところが、地震の予知連絡会の方では、向こう二十年から三十年の間にマグニチュード七というクラスのそういう地震が起こる可能性を持っている、そういう地域については特別なそういう監視地帯として対応していかなきゃならないというものが一九六九年ですか、出されている。あれから二十六年たっているんだからまさに的中してきているじゃないか、その間に何をやっていたんだろうか、こういう疑問が私は一般的に出ていると思うんです。
　これに対して、当時大臣をおやりになっていたわけじゃございませんので、今にして思えばこれについてどういうふうにお考えになるのか、大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　このたびのような大変な被害が発生をしたということに対しては、私はやはり政治家として、この私も十六年ばかり政治家やっておるわけでありますから、政治家としてやはり責任を感じるわけであります。
　大自然の大きな営みの中で、我々が生かされている存在だ、そういうことに対して常に我々は謙虚に政治に対しても行政に対しても取り組んでいかなければならない、こういうことを改めて私は痛感をするわけであります。
　新幹線につきましても、四十二年から四十七年に建設をしたわけでございますけれども、恐らく当時の関係者は、日本列島を過去襲った最大級の関東大震災、こういうものが襲っても十分耐えられるという、そうした確信に基づいて耐震設計をし、建設をいたしたというように私は思っておるわけでございますが、しかし、結果としてこういう事態になったわけでございまして、天災は上限が予測できるものではございません。そういう意味では、耐震構造をどこまでにすればいいのかということは非常に難しい問題が現実的にはあろうかと私は思います。しかし、やはり過去のそうした経験、資料、データその他から、相当の余裕を持って、そうした鉄道あるいは建物等の建設というのはやる、そうした自然に対するおそれの気持ち、そういうものをやはり我々は今ここでもう一度かみしめなければならない、このように痛切に感じております。
　それを政治家としてこの十六年間、そういうことに対して、では常時点検をしていくというようなことを含めて万全であったかどうかということについては、責任を感じるわけでもございます。
○寺前委員　きょう本会議で、大臣は、復旧でなくして復興に取り組むんだと、声高く問題の焦点を指摘なさったと思うのです。私はこれは非常に大事なことだ。とすると、日本列島というのは地震列島だ、こう言っても過言でないと思うんです。地震をとめることはできません。だけれども、被害を最小限に食いとめることができるんだという立場を復興という言葉でお使いになったんだろうと私は素直に聞かしていただきました。
　そうすると、今現実の生活の中で、あそこの地域におけるところのＪＲとか私鉄とか、盛んに復旧工事をやっています。しかし、日本列島全体が命改めてあれを見たときに、復興という角度から見た場合には、これをどういうふうにこれから処理していかれるのか。単なる復旧ではだめなんだ、復興なんだ、復興という道はどういうふうにしてあそこでおとりになるのかお聞きしたいと思います。
○亀井国務大臣　今、松本委員会が現地に三日間入りまして、相当時間をかけましての検討もいたしました。ＪＲの技術陣が東日本からも東海からも参りまして、そうした崩壊をした原因、今後の耐震の問題について調査検討を今やっておるわけであります。私どもとしては、何月何日までに結論を出してくれ、こう申し上げるわけにもまいりません。と申しますのは、やはりこの際徹底的な検討をやっていただく必要がある。今委員の方々、いろいろな仕事をやっておられる方でありますけれども、そういう仕事を放てきをして昼夜この問題に時間をお割きいただいてやっていただいておるわけでございますから、何月何日までというわけにはまいりませんけれども、早急にできるだけ結論を出していただきたいということをお願いしておるわけであります。
　問題は、結論がきちっとある程度出た段階で工事を再開をするのが私は理想であろうと思うわけでございますけれども、やはりＪＲの新幹線も大動脈でございます。そういう意味では一日も早い復興をしなければならない。その二つをどうやって可能にするかという問題でありますが、運輸省としてＪＲに指示をしておりますのは、検討委員会から今後日本列島の新幹線の建設について、こういう耐震基準でいくべきだというような一つの新しい基準ができてもまたやり直しをする必要がない、だから相当高いレベルの、このたびの震災以上の高いレベルを目線に置いた、そうした復興工事をやれ、そうでなければだめだということを言ってまいったわけでございます。
　そういう意味では、具体的に今やっておりますのは、鉄板を支柱に巻く、今そういう工法での復興工事をやっておるわけでございますので、検討委員会のメンバーの方々は、今やっている方法であれば今度の地震程度、あるいはそれ以上のものでも、若干のあれはございますけれども、大丈夫だという御判断もいただいておるような状況でございます。
　したがいまして、私どもは何月何日までに開通をさせなければいかぬ、そういう開通まず先にありきということは絶対やってはならないということを当初から指示をいたしておるわけでございます。
○寺前委員　今度の震災の状況を見て、それ以上のものを余裕を持ってやりたいというんですから、それは少なくとも震度七以上のものに耐えられるというものとして考えていきたいというふうに私は理解したんですが、間違いなかったならば次へ進めさせていただきます。よろしいでしょうか。
○亀井国務大臣　そのとおりでございます。ただ、委員御承知のように、震度の判定というのは、現在人間の体温をはかるような形では測定できないわけでございますから、相当な幅を持って判断をしなければならないわけでございますので、できるだけうんと上限の幅を持たせてやるように指示をいたしております。
○寺前委員　そこで、私は次に、気象庁の問題について、自分が感じた問題で質問をさしてもらいたいと思うんです。といいますのは、ちょうど私の住んでいる地域でも、私の家もかわらが落ちるし、灯籠が倒れるということがありました。私は、朝電気がつかないし、ガスはつかないし、テレビはつかないし、情報をどうしてとろうか、結局ラジオだ、ラジオは電池を入れんならん、さあ電池が、そんなの準備してない、慌てて時計から引っ張り出したりして、結局八つの大きな電池をつけてラジオから聞くことができました。
　その情報を聞いた最初のときに、大阪は震度四だ、京都は震度五だ、神戸の方が穴と、こう出るわけです。ああそうか、相当ひどいことが起こっているのはあっちの方だな、それはまあ感覚的にわかりました。淡路島の話は出ませんでした。私は自分の仕事の関係もありましたので、早速山越えで現地の方へ行きました。だから私の念頭からは、大阪というのは四なんだから全然念頭にないんだというふうに頭から決めてかかっておりました。ところが、後から見ると、私、随分責められました。あんたは神戸、西宮、あっちの方ばっかり行くけれども、大阪を何と心得ているんだ、西淀で液状化現象が起こって堤防がこうなったよとか、まあ次々に言われました。私自身も頭の中の切りかえを必要としました。
　そこで調べてみたんです。震度計というのはいろいろ配置するけれども、情報の元になる震度計は一体どこにあるんだろうか。京都には京都測候所がある、大阪には大阪の管区気象台のところにあります。あそこは非常に岩盤の強いところで余り震度に影響ないらしい、そういう話も聞かしていただきました。そうすると、結局大阪にはそこにしかないんだ、だからそこの判定だけで大阪を律することができるのか。
　そこで不信が生まれたわけなんです。大阪の西淀の諸君とか豊中の諸君たちはあの情報というのはインチキなものだ、自分らの現に受けている、屋根が落ちてくる、つぶれていく、そういう事態と全然違うじゃないか、何が四だ、こういうことになってきた。
　私は改めて大規模地震というのか、あるいは直下型地震というのか、どういう体制になっているのだろうかというので、気象庁の方がお出しになっている「地震と津波」というこの本をいただきました。これを見ると、「東海地域常時監視」というところでは、大規模な地震の直前の前兆現象をとらえるために、地震、地殻変動、その中には地殻岩石ひずみとか伸縮とか傾斜とか、それから地下水、潮位など、延べ百三十三項目にわたる観測網が整備されている、こう書いてある。
　ところが、東海地域というのは何かというと、観測強化地域というふうに地震の予知連の方では位置づけている。この近畿のこういう地域については特定観測地域なんだ、ちょっと違うんだ。違う地域についてはどうなんだと聞いてみたら、このうちの地震の点についてだけやっております、こういうわけだ。
　それなら、地震の点についてどういうふうにやっているのかという資料をもらったら、北海道で計測震度計をつけているのは二カ所だ、秋田の地域においては三カ所だ、宮城、福島の方面では七つ、新潟県では五つ、長野県では四つ、名古屋、京都、大阪、神戸地域は十三カ所、島根県東部で三つ、伊予なんとかでは九、こういうふうに書いてある。細部にわたって見ると、なるほど大阪に一つあるだけだ、こうなる。私は、こういうことでは、向こう二十年から二十五年、非常に危険な段階に来ているよという指摘があるのにもかかわらず、指摘どおりの方向についての検討がこれでされていたというふうに言えるのだろうか。
　私はそこで疑問に思った。だから、もう少し細部にわたって震度計を配置しなければいかぬのじゃないだろうか。あるいはまた、ひずみ計その他も準備しなければいかぬのじゃないか。地震列島というのだからこういう内容について検討してもらう必要があるのじゃないだろうか。私の体験から感じた一つはそのことなんです。だから、特定観測地域と言ったけれども、それにふさわしいことにはなっていないのじゃないだろうか。
　あるいはまた、今度地震が起こってから特別に機動班が出てきて、そして四カ所に常置されました。これは後からの話。しかし、その人たちは必死になってやってくれて、十七日じゅうには入り込んでくれています。私は感謝しますけれども、本当にもう少し管区の体制としては、そういう体制自身も管区ごとに置かなければいかぬのじゃないだろうかということを感じたのが一つ。
　それからもう一つは、今度のことを通じて淡路島の問題がいつも問題になります。山の中腹にあるところのあの測候所、あれは人がおらぬようになっている。人がおらぬようになって、その人が飛び込んでいって初めて連絡をして報道するようになった。人がやはり最終的に決定をしていくということが情報の根源になるのじゃないだろうか。機器を強化することは大切だけれども、機器がどういう事態になるかという監視は人がやらなければならぬのだから、人の命にかかわる問題は最終的に人が責任を持つ体制というのは、気象の分野では外してはならないのじゃないだろうかということを私は体験から感じました。
　そこで、最近ここ二、三年の釧路沖地震や北海道南西沖地震や北海道東方沖地震を見ると、私はその当時の地域の新聞を読みますと、機械がうまく動いていずに何分おくれになったという報道が全部出ておる。私はますます確信を深めたと言えばおかしいけれども、人が最終的に決めるものではないだろうかということを強く感ずるものなのです。
　ところで、気象庁の出しておられるところのニュースを見ると、ニュースにもそういうことが書いてあるのです。気象庁のニュースの平成三年四月二十五日号にこう書いてあるのです。「我が国における震度観測は一八八四年「地震報告心得」に基づき組織的な観測が始められた。以来、震度は原則的に人間の体感や周囲の状況等から決定され、地震動の強さを総合的かつ簡便に表現できる量として、防災応急対応の情報として、また、地震学、地震工学の分野でもきわめて重要な情報として活用されている。」原則が人だということは、最近の気象庁の総務部総務課が発行しているニュースにも載っている。僕は、専門家だったらそういう結論をお出しになって当然ではないだろうか。私は、この二つの点を自分の体験からはっきりしてほしいなということで、もう時間がありませんので、大臣にお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、委員が御指摘の、予知は直下型についてはできませんけれども、地震が発生をした場合の強度の把握、情報として強度を把握する場合には、やはり地震計が日本列島のあちこちにきちっと設置されてそれが機能することが大事だ、このように私は思います。
　ただ、その場合、委員が御指摘のように全部有人化するということは、事実上やはりこれはいろいろな問題がございますので無理と思いますが、その地震計が今度もぶっ壊れたところがあったわけでもございますから、それを常に整備をして、今はそれが自動的に気象台等に入ってくる形になっておるわけでございますが、常時その機械を点検をしてきちっと作動するという体制をとらなければならない、私はこのように考えております。
　あともう一つ何でしたか。
○寺前委員　細かく震度計を配置されない。
○亀井国務大臣　ですから、それは今申し上げましたように、細かく配置する必要は、被害をとにかく最小限に防ぐためにはやはり初動が必要なわけでございますから、そのときにはやはり地震の規模を的確に把握することが前提でございますから、そういう意味では、今後そういう面について努力をしてまいりたい、財政当局にも今後要求をしてまいりたい、私はこのように考えています。
○寺前委員　時間が来たようで終わりますけれども、私は改めて、震度計が全部連絡方法が切れて何分おくれになったという事実が最近の事実として出ている以上は、あのときに人が派遣されなかったらいつまでも放置されたことになる。情報が基礎になるから、したがって、それはぜひ検討していただいて、そのことが、完全に乗り切ることができるという保証がない限りは、私はすべきではない。やはり能力の限界というものを見分けなければいかぬということをあえてもう一度御検討いただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。——何かございますか。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたように、地震計の設置を含めて、そうした観測体制は強化をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　保ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、船員の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高木義明君。
○高木（義）委員　ただいま上程されております船時法につきまして、基本的には賛成の立場で以下質問をさせていただきます。
　まずは船員の雇用につきましては、もう御案内のとおり、円高あるいは景気の低迷、そしてまた漁業者におきましても資源の枯渇、あるいはまた輸入物の拡大、こういうことがありまして、大変雇用の面でも厳しい状況が続いております。特に中高年層の従業者が多い業種でございますので、私どもとしては、こういった海運界あるいは水産界の中での船員の雇用については非常に関心を持ち、また将来を懸念しておるわけであります。したがって、そういう意味で、現下の船員を取り巻く雇用状況、これについてどのように御認識をされておるのか、お尋ねをしておきます。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、極めて深刻な状況にあるということを、年々私どもは感じておるわけでございます。また、そのことが、この日本籍船の国際競争力の問題を含めて大きな影響も与えておるわけでございますので、良質な船員をどう確保していくかということは、またその身分保障等の問題も含めて海洋国日本にとっては重大な課題だ、このように考えております。
○高木（義）委員　そういう認識の上に立ちまして、今、当面私たちは、少なくなる日本人の船員、この確保については関係者一同、官民挙げて取り組んでおることを踏まえて、後継者の育成ということを一番の柱にしながら、またある意味では世論の高揚も含めて、海を見直す。そういう意味では海の日の祝日化という運動もあっておりますけれども、具体的な後継者育成策についてどう取り組んでいこうとしておられるのか、お尋ねをしておきます。
○加藤（甫）政府委員　御指摘いただきましたように、船員の後継者の確保という問題は、これは外航海運にとりましても内航海運にとりましても、極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。
　このため、私ども、三つの柱で対策を進めておりまして、船員教育機関の教科内容を充実すること、あるいは練習船隊の代替建造等を進めましてその辺の充実を図ること、といったような意味合いにおける国立の船員教育機関が十八ございますが、それらの充実強化をひとつに図っていく、これが第一番目でございます。
　それからもう一つは、若者を主たる対象といたしました海上産業のＰＲ、ひいては海のＰＲというようなものを積極的に進めていく、それらの支援をまた我々の方もしていくというのが第二番目の柱でございます。
　また、三つ目の柱といたしましては、実際に働く職場における雇用条件あるいは雇用の環境、例えば労働時間、休日等、あるいは荷役作業の安全性を向上するとか船内居住環境をさらによくする、あるいは船員災害の防止を図るといったような面における改善をより一層進めまして、より魅力のある職場にしていくというこの三つの柱を中心に対策を進めていくということをいたしておりまして、今後とも頑張ってやっていきたいと考えております。
○高木（義）委員　私どもは、国際競争、激しい波の中で、労使においては最大限の汗を流して、むしろ自助努力という気構えに立っておくことは当然だと思っておりますので、日本の船員が減ってくるということは大変憂慮すべきことでございます。まさに海洋国日本の安全保障の観点からも、私はこの次代への継承ということは当面する課題だと思っておりますので、ひとつ鋭意お取り組みをいただきたいと思っております。
　次に、船員の福祉向上を図ることが船員確保の大きな柱でございますが、その中で、船員の諸権利を守ることも大切だと思っております。今日まで長い間取り組まれておりますが、実現をしていないテーマ、すなわち船員の公民権の行使でございます。いわゆる選挙権です。
　今、いわゆる洋上における、あるいは船内における、また岸壁に係留中の船員の皆さん方についてはそれなりの不在者投票制度があるのは、もう御承知のとおりでございます。しかし、外航船あるいは遠洋漁業については、今の制度の中では、例えば選挙期間中に内地に入港できない船舶のうちでも、そのタイミングによってはしたくてもできない、そういう状態が今なお続いておるわけです。これは運輸省におかれましても、あるいは自治省におかれましても、かなりの努力を、あるいは模索をしていただいておるわけです。例えば、通信による投票行動なども検討されておりますが、本人の確認あるいは投票の秘密、こういうものを守る意味で余り前進はしていない、こういうことでございます。
　しかし、政治改革の波が今打ち寄せておる真っただ中なんですが、特にそういう中において、在外邦人の投票権、参政権、これも今大きな一つのテーマになっております。また、最近では、長期の在日外国人の地方の参政権、こういったことも今大きく広がりつつある、また国民的な議論になっておるわけですね。
　そういう状況の中で、長い間放置をしてこられたこの問題を、今日、決着をつける時期に来たのではないか。私は、きちっとした保障制度をとって、代理投票とか、あるいは完全な配偶者とか親族とか、きちっとした裏づけのある方であれば、本人の意思がきちっと通じているのであれば、代理の投票制度的なものをもってしても、こういう物理的に投票はできない——不在者投票をしても投票日の前日に間に合わなければこれは無効になるわけでありまして、郵送したけれども投票後にそれが着いだということが間々あるわけです。今、我が国の商船約八百六十隻、漁船については千三百六十隻、これがいわゆる遠洋あるいは世界の七つの海にまたをかけて、そして仕事をされておる、そういう可能性のある船が二千二百二十隻余りあるわけですね。そこで乗っておられる方の二万人以上がそういうケースになり得る人たちなんです。
　したがって、具体的にいつの選挙で何人がそういうことをできなかったかというのを私はまだ今のところ特には申し上げませんけれども、この際ひとつ船員の、基本的な納税義務をきちっと果たしておる国民の権利としての投票が、国政選挙におきましても地方選挙におきましても実現できるように、ぜひお取り組みをいただきたい。そういうことについて、まずは大臣の御決意をお伺いして、その後自治省の方から具体的な選挙の手続についてお願いをしたい、聞きたい。
○亀井国務大臣　委員おっしゃるように、納税者である国民がその権利を行使できない、意思があってもそれが絶対的な条件でできないということは、やはりこれは問題だと私は思います。ただ、これをどう解決していくかというと、投票の秘密の問題もございますし、公正さをどう担保するかという問題もございます。これあたりは、やはり私どもは在外公館の方々あるいは在外邦人の方々の権利行使に関することはもちろんでありますが、我々運輸省としては、船員の問題というのはまさに我々自身の問題でありますから、何かいい方法がないか、ぜひ委員からも具体的な御提言をいただきまして、我々もそれは検討していきたい、このように考えております。
○大竹説明員　お答え申し上げます。
　船員の方々につきましては、一般の不在者投票制度に加えまして、委員御指摘ございましたように、例えば指定港におきますところの不在者投票でございますとか、あるいは船舶内におきます不在者投票、さらには指定船舶における不在者投票など、不在者投票制度につきまして特例を設けているわけでございますけれども、確かに委員御指摘ございましたように、これらによってもなお投票が困難な方がいらっしゃることは事実でございまして、私どもといたしましても、これらの方々につきまして、投票機会の確保についていろいろ研究しているところでございますけれども、お話しございました、例えばファクスによります投票等につきましては、投票の秘密の問題でございますとか、あるいは本人確認の問題等がどうしてもあるわけでございます。
　また、御指摘ございました代理投票につきましても、現行の公職選挙法では、身体の故障の方あるいは字が書けない方々につきまして代理投票、すなわち代理記載というべきものでございますけれども、こういうものは設けでございますが、それ以外は一切代理投票を認めていないわけでございまして、選挙権の行使を他人に委任するという意味での代理投票制度につきましては、これは慎重な検討を要する問題であろうと考えておるところでございます。
○高木（義）委員　今の自治省のお答えは、全く目の前がまだまだ真っ暗で明かりの見えないような御答弁ですね。確かに、立場からするとそういうことになるのかもわかりませんが、そういう制度も一部に限られてあるわけですから、これを未来永劫に宙ぶらりんの状態にすることなく、この際、こういう政治改革で、在外邦人あるいは在日外国人の投票権の問題が今大きな問題として浮き彫りにされておるわけですから、したがって、この船員の問題について、具体的には代理投票、これも厳しいチェックのできるような知恵を絞って、もう決断だと思うのですね、だからそういうことをぜひやっていただきたい。
　また、運輸大臣におかれましては、海上勤労者のために、これはひとつ政府の中で寄り寄り考えていただいて、できるだけ早い機会に実現していただきますようにお願いをしておきますが、最後に、御決意を聞いて終わりたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほど申し上げましたように、技術的な面等で非常に難しい問題だというふうに私は思いますが、先ほども言いましたように、まさに船員の基本的な権利に関することでありますから、それが少しでも実現するような懸命な努力はいたさなければならぬと思いますので、委員からもまたいろいろと御助言を賜りたいと思います。