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○篠原（豪）委員　法案が取締り対象とする機能阻害行為は、安全保障上の問題となるような行為ですから、それが例えば外国勢力によるものだったら極めて深刻な事態になります。その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。
　なので、そうした事態に対処するということについてきちっと書くということが大事じゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきます調査の結果、他法に基づく規制に違反する形で機能阻害行為が行われていることが判明しました場合には、当該規制を所管いたします関係行政機関に対しまして必要な情報を提供すること、そして、関係行政機関の大臣に対し、必要な是正措置を講ずることを要請し、その実施状況について報告を求めることを規定させていただいているところでございます。
　他方、一般に、本法案に基づく調査におきまして御指摘ございましたような犯罪に当たる行為が行われていることを確知した場合には、刑事訴訟法に基づき告発することによりまして捜査機関における対応を求めることになるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○篠原（豪）委員　時間ですので、今日は防衛副大臣にもいらしていただいているので、最後の質問をさせていただきたいと思うんです。
　土地利用状況調査が外部委託される、そういったことが想定される場合、この現地・現況調査に係る情報の秘密管理はどのように手当てをしていくのかということ、例えば調査員の守秘義務に違反すると刑事罰を科すのか否か、お答えを願いたいと思います。これは小此木大臣に伺います。そして、防衛省として、現地・現況調査に係る基地の隊員を限定するなど、特別な態勢を組む用意があるのかについてお伺いいたします。
○小此木国務大臣　本法案に基づく土地等利用状況調査について、まずは、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿情報の収集により土地等の所有者や利用目的に係る情報を把握し、その上で、利用の実態を現に確認する必要がある場合には現地・現況調査を行い、さらに、利用の実態について不明な点がある場合には、土地等の利用者等から報告徴収を行うこととしております。
　このうち、現地・現況調査、報告徴収については、内閣府の担当部局、関係省庁などの行政職員が実施することが想定されます。この場合、国家公務員法に基づく守秘義務が課されます。
　なお、例えば不動産登記簿の収集などに際しては、効率性の観点から外部委託を活用することも考えられますが、この際、委託先の事業者が刑事罰を科せられることはないものの、委託契約において秘密の保持に関する条項を設けるなどして、情報の管理をしっかりと行ってまいりたいと存じます。
○中山副大臣　本法案に基づく調査といたしましては、不動産登記簿等の公簿の収集、土地等の利用者等からの報告を徴収、それから現地・現況調査がございますが、このうち、公簿の収集及び報告徴収につきましては、内閣府に新設する部局が一元的に実施し、情報管理を行うものと承知いたしております。
　その上で、現地・現況調査に際しましては、必要に応じて重要施設等の所管省庁及びその地方支分部局が協力することも想定されますが、具体的な協力の在り方につきましては内閣官房において検討中というふうに承知をいたしております。
　防衛省といたしましては、従来からの業務におきましても情報管理に取り組んでおりまして、本法案に基づく調査につきましても、内閣官房としっかりと連携して適切に対応してまいりたい、かように考えてございます。
○篠原（豪）委員　時間ですから終わりますけれども、二〇一三年に閣議決定した、冒頭の質問のときに申し上げました国家安全保障戦略を受けて防衛省は調査をやってきていますので、その辺の話も含めて、また、これとどういうふうになっていくかということも含めて、しっかりとした議論をしていかないといけないと思いますので、そのことを最後に申し述べて、今日の質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　先週の金曜日の質疑並びに今日これまでの質疑を伺っておりまして、私自身が質問をさせていただくに当たっての幾つかのちょっと整理点というか論点というか、大臣に明確にしていただきたいことがございますので、これは質問予告してございませんけれども、これまでの論議の中から出てくるものとしてお願いを申し上げます。
　この法律、そもそも、本当に多くの皆さんが、立法背景や立法事実について、ほとんどの方が質疑をなさいます。立法事実があるんだと言う方もあるし、ないと思う。珍しい質疑だと思うんですよね。法律を出したときに、それが何を目指して何を背景にしたものであるかと。
　小此木大臣に伺いますが、金曜日の足立委員の質疑の中で、木村政府参考人が、この法案の立法背景といたしまして、外国資本が土地の買収をされている、こういったものについて安全保障上のリスクにつながるのではないか、こういった懸念があるということを一つの背景としてと。外国の方が基地周辺なりの土地を取得する、それが外交、安全保障上のリスクだ、こういった懸念があるということを背景としているのでしょうか。大臣に伺います。
○小此木国務大臣　それは一つの背景でありますけれども、それと同時に、これも重ねて述べてまいりましたけれども、例えば、十年前と日本を囲むその他の安全保障上の環境が、ともに、不安、懸念、リスク、こういったものが、環境が高まってきたといいますけれども、そういったことも併せて存在するということでございます。
○阿部委員　一つの背景であり、外交、安全保障上の環境が変わってきているという要因も加わっておるという御答弁でした。
　更に重ねて伺いますが、では、そうした事実はあるのか。これももう繰り返し皆さんが聞かれています。大臣の御答弁は、あるけれども、安全保障上の観点から言えない。あるけれども言えない。これでよろしいですか。大臣に伺います。
○小此木国務大臣　簡単に言えばそういうことに聞こえるかもしれませんけれども、そんな乱暴な話ではございませんで、これは明確に事実としてあるというふうに思っていますが、安全保障上の観点から申し上げない方がいいだろうというこの乱暴な話ですけれども、先ほど申し上げたのが、例えばですよ、電波妨害の事例で申し上げれば、電波妨害を行おうとする者は、通常、実際に電波妨害が成功したか否かは知り得ません。しかし、仮にこの事実を公表すれば、その手法が機能阻害に有効であることを伝えるに等しく、更なる電波妨害行為を助長したり、類似行為を誘発するおそれがあるというのが、安全保障上に非常に、心配されている多くの皆さんがそこにリスクを感じる事柄だと私は感じております。
○阿部委員　そこでこのおそれが出てくるわけですが、今大臣のおっしゃった電波妨害等々は、他の法律で律することもできますね、妨害行為に至れば、実際に行為として成った場合は。これは、この法律の二十一条にも他法に委ねると出ておりますので。
　じゃ、今私たちが作ろうとする法律の肝は何か。いわゆるおそれ、そういう可能性、それなりの蓋然性という言葉も使われておりますが、それを律しようと、おそれを律しようとするものなのか。これはいかがでしょう。
○小此木国務大臣　今の繰り返しになりますが、この法案で想定している防衛関係施設に係る機能阻害行為が過去にあったのかというお尋ねについては、その有無を含め、いつ、どこで、どのような態様で行われたかをお示しすることは、安全保障上の脆弱性を自ら明らかにし、類似行為を誘発しかねないことから、適切ではないというのが先ほどの説明であります。
　例えば、電波法においてですが、電波妨害行為を行うような無線局を総務大臣の免許を受けずに開設した場合に、これは無線局の不法開設として電波法違反になり得ますが、この無線局の設置の準備行為は同法の違反とはなりません。
　この点、例えば、不法無線局の開設の準備行為を行っている場合で、電波法違反の状態に至らなくても、その者が防衛関係施設に対する電波妨害行為を行う明らかなおそれがあると認められれば、本法案に基づく勧告、命令の対象とすることができると考えております。
○阿部委員　私が繰り返しておそれでいいのかとお尋ねいたしましたのは、おそれは大変前広というか、おそれがあるというふうに感じるかどうかというところ、片一方は、当事者は、いや、そうではないと思うかもしれませんし、非常にこれは、そごの、違いの生じやすい事態なわけです。そういうことを規制するときに、私権の侵害を起こさないどのような担保があるかとか、そういうことこそ、もっと私はこの法案については論じられるべきだと思うんです。後ほど具体例で質疑をさせていただきます。
　もう一つあります。
　大臣が考えられるこの法の及ぶ範囲ですね、一つは予防的なおそれもあるかもしれない、もう一つは安全保障ということの考え方ですね。委員の中には何人か、水源地の問題を含めて、これも安全保障といえば安全保障です。それから、コロナも安全保障といえば安全保障です、人間の安全保障とも言えますし。
　大臣がこの法律に期待する安全保障の範囲は、イメージはどんなものでしょう。
○小此木国務大臣　安全保障という意味が、今委員がおっしゃいましたように、国防上の観点ですとか、あるいは、所管では私はございませんけれども、感染症あるいは食べ物等々で、この国会でも様々なところで議論がされていると思います。
　もうこれは冒頭申し上げましたけれども、土地の買収が行われているという不安が、これは昨日、今日の話じゃございませんで、数年前から、地方からの声として上がっている。先日も申し上げましたが、私たちが政治家として地域を歩いている中でも、そのようなリスク、不安、懸念が有権者からも発信されてくるということについて、やはり、国防上、安全保障上の観点から考えていかなきゃいけないなというのが私の考えであり、今回、この法案の提出に至ったということでございます。
　　　　〔委員長退席、平委員長代理着席〕
○阿部委員　それでも余り明確でないんだと思いますね。私は、そこをきちんと共通認識に立たないと、何をどこまで律するかが決まってこないと思います。
　大臣のお手元に、いわゆる国土利用の実態把握に関する有識者会議が令和二年十一月九日に出された報告書の中で、いわゆる国防上と言った方がいいと思います、狭い意味の安全保障上のいろいろな土地の利用や、場合によっては収用の制限、収用まで含むものもありますけれども、それがどんなものかという諸外国の例が出ております。
　冒頭の一枚目、イギリス、フランス等々で、このまとめられたものによりますと、安全保障上の土地規制や外国人による土地取得等に規制は、英国の場合は存在しない。近年動きはあるようですが、土地所有についての動きではないと思います。フランスも同様に、安全保障上の土地規制は存在しない。近年、投資についての農地買収の動きについての制約が論じられておる。
　開いていただいて、次にアメリカの例ですが、これは州レベルで土地利用を規制しておりまして、最近、ＦＩＲＲＭＡ、外国投資リスク審査現代化法というところにおいては不動産投資を追加しておりますが、ここにおいても、軍事・安全保障関連施設近隣、周辺というところですが、これは土地利用の規制であって、この私どもの法案のように、様々な土地の所有者に勧告、命令、最終的には買取りあるいは買入れが行われるようなものではないと私はここのまとめで思いました。
　韓国等々には軍事施設に限定したものが存在するようであります。また、外国人に限定したものも存在しておりますが、我が国は、ＷＴＯとの関係でそういう法体系にはできなかったというところで、極めてモザイクのような、混ぜこぜの、そして、それによって何を規制したいのかが分からなくなる、悪く言うと前広になっているのがこの法案だと思います。
　大臣、何か一言ありますか。
○小此木国務大臣　様々な外国の例を挙げられました。
　そういった観点、外国と比較するということは大切なことであるというふうに思いますが、度々のお答えになりますけれども、やはり土地が買収されたという懸念から、それが、私、千歳や対馬の例を挙げてまいりましたけれども、防衛施設の近くであったということもこれは事実であって、それぞれの市議会から懸念が議論されて、そして県議会あるいは知事会から国に向けられてきたということについての不安がある中で、政府の有識者会議でも検討されて今日に至っているということでございます。
○阿部委員　大臣、恐縮ですが、私が先回の議事録を拝見いたしますと、大臣と赤嶺委員の質疑の中で、大臣がおっしゃった対馬と千歳からは意見書が上がっていないという御指摘やに読み取りましたが、そうですよね。済みません、お願いします。
○小此木国務大臣　いま一度正確に申し上げますが、千歳市議会でそのような議論がございました。そして、それを北海道、東北の知事会によって取り上げられ、国に送付されてきたということでございます。対馬の市議会での議論にもそのような観点からの懸念の議論がございました。そして、それを熊本県そして福岡県の県議会から取り上げられ、国に送られてきたと承知しております。
○阿部委員　私は、その間の事情はつまびらかではございませんが、先ほどの大臣の答弁だとやはりちょっと誤解になると思います。対馬やあるいは千歳から上がったとおっしゃいましたので、ここは厳密にしていただきたい。それは赤嶺委員の御質疑でありましたので、確認をさせていただきました。
　さて、私があらかじめ質問を投げさせていただいた、問わせていただいたものについてお伺いをいたします。
　まず、今般の重要土地等調査法案の立法事実について私なりにお尋ねをしたいと思いますが、防衛省が行った二〇一三年から二〇一七年の調査で、この結果、機能阻害行為が明らかになったものがありましょうか。これは防衛省に伺います。
○川嶋政府参考人　御答弁申し上げます。
　防衛省が実施してきております隣接地調査は、対象が防衛施設の隣接地に限られるとともに、調査の手法も、現地調査や利用状況の調査は行っておらず、不動産登記簿等の一般の方でも入手可能な資料のみによりましてやっておるものでございます。
　それを踏まえた上で御答弁申し上げますと、これまでの隣接地調査の結果として、防衛施設周辺における土地の所有等により自衛隊や米軍の運用等に具体的に支障が生じるような事態は確認できておりませんが、本法案が想定している機能阻害行為が全くなかったと予断するものではございません。
　以上でございます。
○阿部委員　恐縮ですが、答弁が余分です。聞いたことだけ答えてください。調査の結果で、あったかと聞いているのに、ないことを予断することはできない。本当に余分な答弁です。そういうのは意図的だと思うんですよね。
　小此木大臣に伺いますが、今防衛省が行ったような検査だと不十分だから、これからは、いわゆる住民基本台帳とかもろもろの情報を集約して、土地台帳だけじゃなくて、防衛施設周辺の調査を進めていくというのがこの法案の趣旨ですよね。今までの調査が不十分だから進めていくということでよろしいですか。
○小此木国務大臣　これまで、不安、リスク、懸念という言葉を使ってまいりましたけれども、安全保障上、そのような気持ちになるリスクが、懸念が、今までの調査では払拭し切れないという思いから提出をいたしました。
○阿部委員　ですから、立法事実を探すための法案ですよね。だって、立法事実は言えないんだもの。今のところの調査では、ないんだもの。だから、これから、いろいろな手を替え品を替えやって、立法事実を探していこうと。私は、そう言っていただければ、その方が素直だと思うんですよね。
　それは、国民にこれからそういうことがあっては困るから調べていくのであって、あくまでもさっき言ったおそれとか、今あるからじゃなくて、それは調べていく、その必要性を合意してもらうという法案であれば、おのずと国民の私権や財産権を侵害しないのりができてくると思うんです。
　大臣、お伺いいたします。立法事実を探していく法案ですか、今回の法案は。
○小此木国務大臣　探していかなければならないという意味も含めて、何があるか分からないことについて調査をしっかりと進めていかなきゃならないということであります。
　ただ、繰り返しになります、立法事実がないから、それを探そうということではありませんで、先ほど申し上げたように、立法事実が、しっかりと言うことが適切でないという意味も先ほど申し上げたと思いますけれども、そこのところも御理解いただきたいと存じます。
　　　　〔平委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　大臣はすごく正直でいらっしゃいますから、何があるか分からないから調べてみようと。それならそれでいいんです、何度も申しますが。そういう合意の下に、その範囲で国民に納得してもらったら、おのずとやっていいこと悪いことが出てくるんだと思います。
　立法事実はあるけれども言えないんだ、そして、今までのところはないんだ、でも、これから調べていくんだ。本当にこの法案を、短い審議ですし、なかなか今、コロナの中で国民が関心を持つことはできないけれども、私は、重大な私権の侵害が生じ得る重要な法案と思っておりますので、大臣がとても正直な方ですから、正直なままおっしゃっていただきたいと思います。
　次に、離島機能についてお伺いをいたしますが、離島機能も、防衛施設等々の機能同様に、内閣府の総合海洋推進事務局でお調べになりまして、国境離島四百八十四、そのうち私有地が九十八、ここにおいて外国人の所有は確認されなかったということですが、離島機能と言われるものへの阻害行為が明らかになったものはあるでしょうか。内閣府にお願いいたします。
○一見政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年から私どもで行いました調査は、私有地のある国境離島について、領海基線近傍の土地の所有状況の調査を行ったものでございまして、機能阻害行為の有無について調査をしたものではございません。
　なお、その結果でございますが、不動産登記簿上、外国人と推察されるものは確認していないというものでございます。
○阿部委員　内閣府にはちょっとお尋ねがありますが、前回、後藤委員の御質疑で、四百八十四の国境離島、このリストはお出しいただけますか。委員長も協議するとおっしゃったかもしれません。リストを出してください。いかがですか、内閣府。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　本日の理事会の方にも御提出させていただきましたけれども、国境離島といたしまして法定する要件を満たすものにつきましては、領海基線を有する離島のうち、我が国が現に保全管理を行っている国境離島、これが合計四百八十四でございまして、提出資料につきましては、その中で例示をさせていただいたところでございます。
○阿部委員　ちゃんと質問を聞いてください。例示をしろと求めているんじゃないんです、リストを出せと言っているんです。四百八十四、数が分かるんだからリストはあるでしょう。なぜそれが出せないんですか。法律で四百八十四と対象にしているんだから、出してください。
　大臣、内閣府だから大臣ではかわいそうですね。じゃ委員長。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねての答弁になって恐縮でございますけれども、リストの取扱いについては理事会の方で御協議いただきまして、本日、四百八十四の島についての例示を御提出申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　それは審議に対して不誠実だと思うんですよ。リストはあるんですか、ないんですか。この前の質疑ではないと言っていましたよ、リストは。だから問題だって後藤委員が言ったんですよ。リストはあるんですか、ないんですか。こういう事実の一つごまかして事を進めたら、本当に不誠実な結果になります。どこの島ですか。どの島ですか。お願いします。リストはありますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　対象となります区域の候補のリストにつきましては、先般、防衛関係施設について概数でお答え申し上げました。その際には、様々な防衛関係施設の持っております機能を精査する中で、どういったものをリストアップさせていただくのかということを作業させていただいていたということでございます。
　以上でございます。
○木原委員長　少々お待ちください。
　木村審議官に申し上げますが、阿部さんから先ほど来お話のあります国境離島等についてのリストがあるかないかということだけお答えをいただいていいですか。もう一度。どうぞ。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　四百八十四のリストはございます。
　以上でございます。
○阿部委員　では、今、後藤委員言われましたが、この前の答弁は修正なさるんですね。虚偽なんですね。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　リストにつきましては、国境離島以外にも、重ねての答弁になりますけれども、防衛関係施設のリストもございます。そちらにつきましては先般の答弁におきまして概数でお答え申し上げましたが、それについては作業中である、こういうことでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　大臣、これ以上質問できません。この前はリストはない、今日はある、どっちであるのか、理事会ではっきりさせてください。事実が確認されません。お分かりになってごまかしているんだと思います。理事会の開催で確認してください。重要な事項です。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　リストでございますけれども、重ねての答弁になって恐縮でございますが、防衛関係施設につきましては、先般、御答弁させていただきましたときは作業中ということでございましたので、概数でお答えをさせていただいたということでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　委員長、申し訳ありませんが、私、この前の後藤委員との質疑を、ここに議事録もありますが、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいておりますけれども、この島のリスト自体、既存のものがないというふうに承知しております。
　彼は、今の質問の前は、あるとおっしゃいました。あるとないとは大違い、全く違うんですから。精査してくださるのはいいですよ。でも、離島機能とは何か、阻害行為も分からない、リストも分からない、そんなもの審議できない。
　大臣、大臣に振ったらまた悪いわね。これは委員会の問題ですので、筆頭理事同士、理事会をやってくださいな。前提なんですから、こういうことは。私はややこしいことを言っているわけではないです。
　委員長、お願いします。
○木原委員長　どうぞ、木村審議官、お答えください。先ほど来申し上げております。リストがあるのかないのかだけお答えをくださいと申し上げております。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先般、審議におきましては、私どもの政府参考人の方から、国境離島四百八十四という数は既に公表させていただいておりますけれども、この島のリスト自体、既存のものがないというふうに承知しておりますというふうに御答弁申し上げました。四百八十四というふうにカウントできておりますので、その固有名詞は把握させていただいているということでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　くるくる変わりますが。じゃ、審議が終わるまでに、四百八十四のこれまでの、でも、既存って言うんでしょう、既存ってこれまでのじゃない。リスト、出してくださいね。
　委員長、お願いします。この質疑が終わるまでに、あるんだかないんだか分からない上では審議できませんから、お出しいただきたいと思います。
○木原委員長　それは、私に対するあれですか。
○阿部委員　はい。
○阿部委員　私は、今のことにこんなにたくさん時間を使いたいための質疑ではないのです。本来の質疑に戻らせていただきますが、質疑に際しての行政側の誠意が問われるような対応だと思います。
　今回、有識者会議では、いわゆる生活関連施設の中で、原発施設を対象にすることも検討がされるやに書いてございます。
　内閣官房に伺いますが、諸外国のこういう安全保障関連の法制で、原発施設を対象にしたところはあるでしょうか。私が調べた限り、防衛施設等々の安全保障、国境離島の安全保障等々でないのですが、諸外国でこういう例がありますでしょうか。お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件は承知しておりません。
○阿部委員　大臣、承知しなくて、どうしてこんな立法ができるんですか。原発施設をここに入れるか入れないかはとても重要です。ある程度調べて、どういうものが原発の機能を阻害する行為になるんですか。私は大臣に聞いています。あるかないかも言えない人に聞けないでしょう、調べてもないし。
　原発の機能を阻害する行為とは何でしょうか。私が原子力規制庁に聞いたところ、規制庁では、関知しておりませんと、本法案を検討する立場にはないので内閣官房に聞いてくれと言うんですね。じゃ、原発の機能を阻害する行為とは、大臣、何でしょう。お願いします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力関係施設に対する機能阻害行為といたしましては、例えば、施設の通信機能に支障を来すための機材や重機を用いることによります施設に対する物理的な攻撃等が該当し得るものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○阿部委員　攻撃が起きた場合が機能は阻害される、それはそうですわ。でも、いかに有識者会議だって、前提があるんですよ。原発の機能を阻害するときの、原発について、核物質の適切な防護を行う原子力発電所において、その核物質の適切な防護というところが守るべき機能なんだと思います、書かれたものを見ると。
　では、原発の予定地、これから造ろうとする所、今建設途上のもの、そして安全審査中のもの、廃炉が決まっているもの、原発といってももろもろあります。こういうものについて、検討というか何か、これから指定するんだから、これから政令でやるんだからじゃなくて、皆さんはもう説明にも挙げておられますから、今私が四つの類型を言いましたが、どんな論議がなされているのか、全く更地なのかについて一問。それから、今後、諸外国においてこういう安全保障規制において原発をその法律に入れ込んだものがあるかどうか、調べてお答えください、この質疑が終わるまでに。いかがですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　生活関連施設でございますが、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかということにつきましては、審議会の意見を伺いますなど法定する手続にのっとって判断をさせていただくということでございます。
　その上で、原子力関係施設を政令で指定することとなりました場合には、個々の施設の周辺を対象区域として指定するかどうかということにつきまして、御指摘のございました、例えば核燃料が所内に存在しないというようなケースにつきましては、そのリスクを勘案した上で、審議会の意見を伺った上で、指定の要否を個別に判断させていただくということでございます。
　以上でございます。
○木原委員長　阿部さん、時間が来ておりますのでおまとめください。
○阿部委員　はい。
　前段のお答えしかありませんね。
　大臣、宿題があります。諸外国で原発施設をこういう形で安全保障上の対象に入れていることがあるかないか。私は調べたけれども、なかったんです。次回までにお願いします。
　終わらせていただきます。
○森山（浩）委員　立憲民主党、森山浩行でございます。
　先日の産経新聞の報道、「基地周辺の土地買収、中国系など外資が七百件　政府が確認」というのは事実ではないという答弁がありました。
　事実ではないということでありますけれども、これに対して、訴えたりあるいは抗議したりというような形で対応されていますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の五月十四日付の産経新聞の報道につきましては、関係省庁に確認したところ、報道にあるような調査は行っておらず、外国資本による七百件の土地買収を確認したという事実はないとの回答を受け取り、政府としてはそのように認識しております。
　なお、御党の今井先生から、午後の御質問の関係で、更に問い合わせるようにという御指摘を頂戴しておりまして、問合せはしておるところでございます。
○森山（浩）委員　問合せをしているというのは、産経新聞にということですか、書いたのは事実だよね。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　マスコミ報道について、本法案に関し、これまでは政府としてその都度確認を行うことはしておりませんけれども、御指摘の件につきましては、今井筆頭理事からの御質問の関係で、昨日、産経新聞に対して事実関係の確認を行いました。
　同社からは、正確性や信憑性について十分な取材と検討を重ねた結果記事化しています、取材過程や取材源に関しては回答を差し控えさせていただきますとのことでございました。
○森山（浩）委員　いや、事実でないということならば、ちゃんと抗議しないといけませんね。これは政府のガバナンスの問題だと思います。
　先日も、高橋洋一さんが参与だということで勝手なことを言っている、ここでうそつきだとまで言っているのに、これに対して、結局、首にすることができずに、自分から辞表を書くというような形で結末を迎えています。やはり政権のガバナンスという問題にしっかり対応していただきたいというふうに思います。
　今回、この記事の内容、やっていないということでありますけれども、じゃ、このような調査というのは、現行法でできるのか、できないのか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　これまでに、防衛省や内閣府海洋事務局が、防衛施設の隣接地や国境離島の境界基線の近傍の土地について所有者の調査を行っておりましたが、これらの調査は、特別の法的根拠に基づいたものではなかったと承知しております。そのため、不動産登記簿等の一般に入手可能な資料により確認するにとどまっておったというふうに承知をしております。
　こうしたことも踏まえ、本法案におきましては、内閣総理大臣が、各省庁や地方公共団体が所有している公簿等の収集、土地等の利用者等からの報告徴収を行うための規定を整備しており、より正確かつ具体的な土地等の利用状況を把握することを可能とするものでございます。
　さらに、土地等利用状況調査の結果、重要施設等の機能を阻害するような土地等の利用が明らかとなった場合は、内閣総理大臣が、中止等の勧告、命令を出すことができるとしております。
○森山（浩）委員　この法律でできることというところまで言っていただきましたが、今回の国会で、個人情報保護の法制、改正していますけれども、その改正を踏まえてもできないことがあったということですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　御質問いただきました法改正によって、この法律施行後の個人情報の収集に特に変更があるというふうには認識しておらないところでございます。
○森山（浩）委員　ということで、これまでの部分、法的根拠がない調査だったものを、法的根拠をつくるということであります。
　じゃ、私権制限の問題に行きます。
　是非、いろいろな私権制限についての懸念が表明をされておりますので、国民の自由と権利、思想、信教、集会、結社、表現及び学問の自由、あるいは勤労者の団結権、そういったものも含めて、日本国憲法に当然保障されているわけですけれども、国民の自由と権利を不当に制限するようなことがないようにというようなことをきちんと確認をする、例えば留意事項として記載をするとかいうような形で対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本法案は、いわゆる私権の制限と安全保障、それから経済活動の自由の両立といったことに配慮をしながら制度設計をいたしておるところでございます。
　例えばでございますけれども、法第三条には、「内閣総理大臣は、この法律の規定による措置を実施するに当たっては、個人情報の保護に十分配慮しつつ、注視区域内にある土地等が重要施設の施設機能又は国境離島等の離島機能を阻害する行為の用に供されることを防止するために必要な最小限度のものとなるようにしなければならない。」という規定も置いておるところでございます。
　従前来、大臣から御答弁申し上げておりますとおり、一般の方々が、ごく平穏な生活、事業活動を行っておられる方々に対しては影響を与えないような、そういう形での制度設計としておるつもりでございます。
○森山（浩）委員　じゃ、確認をしていきます。
　機能を阻害する行為の類型については、先ほどの答弁もいただきましたので、土地の形質変更あるいは構造物の設置や電波妨害など、ほかの法律でいけるものについてはもうそれでいいんじゃないかということも含めて、どのような形で列挙していただけるかということ、閣議決定になっていますけれども、しっかりしていただきたい、明確にしていただきたいと思います。
　生活関連施設の対象、これは理事会で報告にありました資料、先ほどの議論にもありましたが、原子力関連施設と自衛隊が共用する空港というようなことになっていますが、原発以外の、研究所などを含めて、関連の施設、これは何ですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　生活関連施設の具体的類例は、土地等利用状況審議会の意見を聞いた上で政令で定めるものでございますが、現時点で生活関連施設として政令で定めることを検討しておりますのは、委員お触れになりました原子力関係施設、それ以外には自衛隊が共用する空港の二類型でございます。（森山（浩）委員「いや、関連施設って何」と呼ぶ）
○木原委員長　森山君、もう一度御質問をお願いします。
○森山（浩）委員　もう一度言いますね。
　原子力関連施設というのは、原子力発電所以外には何がありますか。
○中尾政府参考人　お答え申し上げます。失礼いたしました。
　対象として検討しておりますのは、原子力発電所、それから核燃料サイクル関係施設でございます。
○森山（浩）委員　罰則について、二十六条、罰則がありますけれども、わざとではなくて、忘れちゃいました、失念をしたというようなときにも罰則がかかるということになるんですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　法第二十六条につきまして、御指摘の、故意ではなく事前届出を忘れてしまったまま取引をした場合であっても、罰則の対象にはなり得ます。
　もっとも、運用上、そのようなケースについては、事後であってもできるだけ速やかに届出を提出していただくよう丁寧にお願いをする予定でございます。
　加えて、実際の提出に当たっては、関係行政機関の手続に不慣れな方であっても円滑に届出手続を行えるよう、届出書類の簡素化、記載マニュアルの作成、内閣府における相談体制の整備等を行うことを検討してまいりたいと考えております。
○森山（浩）委員　忘れちゃったというときにはちゃんと言いますよということなんですが、そもそも、じゃ、事前届出でないと駄目なんでしょうか。事後でもいいんじゃないですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　特別注視区域にある土地等については、機能阻害行為の兆候を可能な限り早い段階で発見し適切に対応する必要性が特に高いと考えられます。そのため、所有状況を逐次把握する手段として、特別注視区域内における土地取引については事前届出の制度が必要であると考えております。
　事前届出の制度につきましては、本制度の趣旨、内容等につきまして、広く国民に対して啓発広報活動を行い周知を図っていくとともに、先ほど申し上げました丁寧な対応を考えているところでございます。
○森山（浩）委員　どのぐらいの形で見るかというのはあると思うんですが、よくあるのは、保健所なんかで、一般のホテルで届出をしました、事前に届出をして、それでホテルを造って見てもらいました。オープンする直前にラブホテルに改造をして、これは法律が変わっちゃうんですけれども、営業していると。一年、二年、見に行ったときには、もうその間ずっとそれで営業していたので、チェックできていなかったというようなことが、自治体の中、実務でもあるんですね。だから、事前にやったから早くつかめるというようなものでは、むしろ、悪意のある人だったらもっと事前の届出の仕方もあるでしょうから、これは事前に余りこだわる必要はないかと思いますけれども、いかがですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　特別注視区域内における土地取引に対して、所有状況を逐次把握していくことは特に重要と考えてございますので、事前届出の制度が必要であると考えており、さらに、刑事罰も付した上でこの実効性を担保することは必要であろうと思っておるところでございます。
　また、うっかり忘れてしまったという言い訳が、個々の、ケース・バイ・ケースではございますけれども、悪意のある方からなされたときに実効性が担保されないということも問題だと考えておりますので、先ほど申し上げたとおり、忘れてしまったまま取引をした場合も罰則の対象になり得るという形としておるところでございます。
　他方で、先生おっしゃっていただいていますように、通常の取引は、まさに善良な当事者間の取引でございますので、その方々からの届出の事務負担がなるだけ少なくなるように工夫してまいりたいということでございます。
○森山（浩）委員　大臣、この法律がきちんとチェックしようとしているのは悪意のある人だと思うんですね。悪意のある人をきちんとやるというときに、事前届出したから大丈夫だなんて、これはもうお花畑でしかない。だから、悪意のある人をちゃんとチェックをするには、調査しなきゃいけませんけれども、事前届出をやって罰則をつけるとかというようなやり方というのは、みんなが善意のときはいいですけれども、そうじゃないんだということを前提にした場合はちょっとずれるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○小此木国務大臣　後半、この法案は、要するに、先ほどちょっと申し上げたと思いますけれども、それが何が何だか分からないという不安がやはり広がっている中で調査をやっていこうということが第一義でございます。
○森山（浩）委員　ですので、マンパワーがむちゃくちゃあるわけではないと思うんです。だから、調査を薄く広くきちんとやり切るという中で、怪しいところをチェックをするというような形にしないと、何回も何回も濃い調査ができるわけではないと思いますので、運用も含めてよく考えてやっていただきたいというふうに思います。
　では、諸外国の制度の中で、安全保障上のことであればＧＡＴＳの違反にならないんだ、あるいは、ＷＴＯとも議論をして、日本は、内外無差別は基本であるけれども、この部分についてはという交渉ができるんじゃないのかというようなことについて、内外無差別を優先する余りに法律がゆがんでしまっているんじゃないかという懸念があるんですが、そこはどう御認識ですか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、このような制度設計を考えるに当たって、国際法規との整合性は重要な論点、課題の一つであったというふうなことは承知をいたしておるつもりでございます。
　その上で、昨年、小此木大臣の下で開催いたしました有識者会議の提言においては、我が国の法律に基づいて設立された法人であっても、実質的な所有者や支配者が日本人ではないケースもあり、土地の所有者の国籍のみをもって差別的な取扱いをすることは適当でないとされたところでございます。
　当該提言を踏まえ、本法律案は、内外無差別の枠組みとし、安全保障の観点からリスクのある土地建物については、それらの利用者が外国人、外国法人である場合に限定せず、利用の実態を調査して、必要に応じて利用規制を行う仕組みとしておるところでございます。
○森山（浩）委員　悪意がある、リスクがあるという話になってくると、九条の勧告それから命令、こういったものに従わない場合、あるいは相手が分からない場合、これについての対応はどうなりますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本法案では、調査の結果、防衛関係施設等の機能を阻害する土地等の利用が判明した場合に、その利用の中止を勧告、命令する等の措置を講ずることとしております。
　重要施設等の機能を阻害する行為が行われるおそれがあるかどうかは、不動産登記簿、住民基本台帳等の公簿収集の情報、現地・現況調査、利用者からの報告徴収を通じて収集する情報によって、土地等の利用者やその利用状況を総合的に勘案して判断していくこととしております。
　その判断に当たっては、防衛関係施設等の重要施設を所管する関係省庁や、当該施設を運営する事業者等から機能阻害行為の兆候等に係る情報を受け、その内容も参考にする予定でございます。
○森山（浩）委員　質問を聞いてくださいね。命令に従わない場合はどうするのか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　本法案においては、勧告を受けた者が正当な理由なく勧告に係る措置を取らなかったときには、その措置を取るべきことを命令することができるほか、この命令に違反した者には罰則が科せられることとしております。
　また、御指摘の、命令に従わない場合には、例えば、施設機能を阻害する構造物の撤去等を命令した場合においてその命令が履行されないときは、行政代執行法に基づき、内閣総理大臣自ら構築物を撤去する形で代執行を行うことができるものと考えております。
　なお、議員御質問ございました、所有者や利用者が確知できない場合という場合は、この先、対応が困難なわけでございますけれども、本法律案は、そもそも土地の真の所有者でございますとか利用実態について従来以上に把握をしていくということをまず目的とした制度でございますので、まずはそのような確知ができないということをなるだけ生じさせないように調査を行っていくということかと存じます。
○森山（浩）委員　済みません、それも国が言ったらみんな聞いてくれるだろうということが前提になっていると思うのですが、所有者不明の土地とか建物というのは世の中たくさんあるんですね。今、自治体も、相続のときでも、分からなくなる、あるいは、二代、三代続いている中で、この長屋全体、誰のものか分からないというようなことがあって、これは自治体も困っています。課税する基準にならないというようなことで困っているようなこともありますので、頑張れば何とか分かるというものではないと思うんですけれども、これはマンパワーをかけますか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　委員お触れになりました、いわゆる所有者不明の土地の課題につきましては、今国会でも所要の法改正が成立したと承知をしておりますので、そのような他の制度の動きも十分に把握しながら対応してまいる必要があろうかと思っております。
　また、内閣府に新設する組織におきまして、当該法律に基づきます調査等を行うこととしております。御指摘のとおり、厳しい行財政事情の下で人員には限りがあろうかと思いますけれども、例えばでございますけれども、個人情報の取扱いに問題がないような事務については外部委託するなどの工夫をしながら、所要の体制を整備してまいりたいというふうに考えております。
○森山（浩）委員　ありがとうございます。
　各自治体から出ている要望の中には、やはり水源、農地等を含めた国土保全ということも随分入っています。これは十年以上前からお話があった中で、私も水循環基本法、この法案をまとめるときの事務局をやらせていただいておりますので、その頃からも各自治体のお話も聞いていますが、条例で何とか押さえよう、登録制ぐらいはつくろうといってやっているような自治体も、これは体を張ってやっているんですね。法案の根拠がないという状況の中で、最高裁へ行ったら負けるかもしれないと思いながら条例を作ったりしているというようなことも含めて、これは問題になってきたことですけれども、今回、残念ながらこの水源あるいは農地が入っていない。森林法でやるんだという話がありましたけれども、平地から水が湧いているところもありますから、水源といっても全然カバーされない部分というのはたくさんあるという状況です。これについてはしっかりと今後対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　五条一、千メートルというのがあります。おおよそ千メートルで区切っていくわけですけれども、千メートルよりも広くなったり、あるいは狭くなったりするということがあるんでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　先ほどお触れしました有識者会議の提言では、調査等の対象となる防衛関係施設等の周辺の範囲について、予見可能性の確保や過度な負担防止の観点から、施設からの一定の距離で範囲を設定していくことが適当であるとされたところでございます。
　これを踏まえ、重要施設の周辺区域の範囲については、その機能を阻害する妨害行為等が相当に懸念される範囲の目安として、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定することといたしているところでございます。
　この注視区域及び特別注視区域の指定の考え方や手続等については、閣議決定する基本方針において明らかにする予定でございます。
　なお、例えば、対象施設の周囲に国有地が広がっている、あるいは大きな河川等がある等のケースでは、一千メートルよりも短い距離の範囲で区域指定を行うこともあり得ると考えております。
○森山（浩）委員　今、千メートルを上限としてとおっしゃいましたけれども、じゃ、大きな道まであと一軒残して千メートルというようなときでも、千五メートルにはならないということですね。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　条文上、その敷地からおおむね一千メートルを上限として設定するという規定になってございますので、委員お触れになった事例が一千メートルちょうどではなくておおむね一千メートルと言えるかどうかということになってまいりまして、そこはまさに、個別事例に基づいて、ケース・バイ・ケースで法律に基づいて判断していくということかと思います。
○森山（浩）委員　じゃ、一千メートルを超えることもあるという答弁ですか。
○中尾政府参考人　法律第五条におきまして、「重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内」という条文の規定になっておりますので、おおむね一千メートルということでございます。
○森山（浩）委員　さっき上限という答弁をされたのでおかしくなったんですよ、いいですか。そこは訂正しておいてくださいね。
　その上で、経済的社会的観点から留意すべき事項、四条二の二というところですけれども、これで東京二十三区の分がなくなるんだとか、こういう約束はしていないという答弁をされています、自公の間でやったという報道もされていますけれども、それはそれだということでありますけれども。
　これは、中央幹事会長、公明党さんですけれども、東京・市谷の「防衛省周辺が事前届け出が必要な区域に指定された場合を挙げ、「なかなかの規制だ」と指摘。」ということで、防衛の施設という中で市ケ谷みたいなところが入らないとなると、よろいは着るけれどもかぶとはかぶらない、一番中心の施設ですから、こういうことになり得るかと思いますけれども、この留意すべき事項というのはどのぐらい重視されるものでしょうか。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　まずその前に、恐縮でございますが、私、一千メートルにつきまして、私はおおむね一千メートルというふうに一貫して使用してきたつもりでございますが、仮におおむねを言い忘れたのであれば、訂正させていただきたいと思います。
　経済的社会的観点から留意すべき事項の趣旨の御質問でございます。
　これにつきましては、閣議決定する基本方針でより明らかにしていきたいと考えておりますけれども、現時点では、例えば重要施設の周辺に密集市街地が形成されている場合、当該区域における経済社会活動への影響、施設機能の阻害行為の兆候等の把握の困難性など、重要施設の周辺の実情、重要施設自体の形状や周辺区域における地形、国有地の所在状況などを考慮し、区域指定の要否、区分、範囲を判断することを想定しております。
○森山（浩）委員　大臣、「この特別注視区域の指定については、基本方針に定める経済的社会的観点から留意すべき事項を踏まえて評価した結果として、例えば、施設周辺の密集市街地の形成状況等に応じ、特別注視区域の要件に当たる区域であっても、当初は注視区域として指定することがあり得るものと考えています。」とおっしゃっていますけれども、これでいいですか。
○小此木国務大臣　これについては、土地等利用審議会等で最終的に意見を伺った上で、最終的というのは私たち内閣府でありますけれども、そこで決定をするということでありますので、今決定していないということでありますので、あり得るという話はそれで、そういうことだということでございます。
○森山（浩）委員　特別注視区域、今日いただいた、理事会で出された資料ですけれども、特別注視区域、指揮中枢機能又は司令部機能を有する施設、市ケ谷、朝霞、横須賀、横田等というような形で例示もされています。
　安全保障の面を考えてこのバランスを取るというときに、東京の経済は大変だけれども、沖縄はいいんだというようなメッセージにならないように、この部分で東京・市谷などが抜けることがないように、しっかり検討していただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私は、法案自体の中身の議論をする前に、背景にある問題について、ちょっと大臣と議論させていただきたいなというふうに思っています。
　外国人の土地買収の問題というのは長い間議論されてきた問題でありまして、いろいろなきっかけがありましたけれども、平成十九年に海上自衛隊の対馬防衛隊本部の隣接地が韓国資本に買われたということが非常に世間の注目を集めて、それが一つのきっかけになったというふうに私は思っております。
　そこで、今日は対馬についても聞いていきたいと思うんですが、その前に、皆さんのお手元に資料をお配りしていますが、これは富山県が作成したものですけれども、今回、使用許可をいただいて配らせていただきました。環日本海・東アジア諸国図、通称逆さ地図というものですけれども、まず、領土担当の大臣として、この逆さ地図を御覧になっていただいて、大臣の率直な感想をいただきたいというふうに思います。
○小此木国務大臣　率直にと言われましたので。
　これは、よくは見ませんけれども、たまに見かける地図でありまして、御通告もいただいていましたので、調べてみましたら、お尋ねの地図は、富山県が、見慣れた世界地図を回転させたユニークな発想の地図として作成したものと承知をいたしました。
　正面から見れば、ちょっと変わった地図だなと思いますけれども、ちょっと回せば、ふだん見慣れた日本の地図、大陸の地図なわけであります。
○大西（健）委員　先日来、内閣委員会で、大臣、割と答弁書を読まないで自分の言葉で答えていただいているので、私は本当に率直な感想が聞きたいんです。
　私、これを見せていただいて、別にこれがいいとか悪いとかじゃなくて、こういうふうに見ると、ユーラシア大陸から朝鮮半島、それから日本列島を囲む輪のようになっている。ですから、これは環日本海という名称の地図になっているんですけれども、これを見ると、見方によっては、日本海が大きな湖のように見えるというような地図です。
　逆に言うと、大陸側の国から見ると、日本列島が太平洋側に出ていく障害になっているようにも見えます。そういう意味で、こういう見方というのは、私は、日本の領土というのを考える上で非常に示唆的じゃないかなというふうに思います。
　これで見ると、例えば対馬。対馬のある位置というのは極めて重要だなということが改めて、私、分かるというふうに思います。同時に、先ほど言ったように、こういうふうに大陸側から見ると、太平洋側に出ていくために、日本列島がその前にあるわけですから、海峡というのが非常に私は重要なんじゃないかなというふうに思っているんです。
　それで、海峡について聞きたいんですが、二ページ目を御覧いただきたいと思います。
　特定海域というのがあります。この特定海域というのは何かというと、我が国も一九九六年に批准をした国連海洋法条約では、領海は十二海里まで認められています。ただ、ここにある例えば対馬海峡東水道、西水道もその一つでありますけれども、この特定海域というのは、領海法の附則において、当分の間、領海の主張を三海里にとどめる、こういう特定海域になっています。十二海里領海主張をしないで、あえて三海里にとどめているんです。
　でも、それも当分の間ということになっているんですけれども、そうすると、これはちょっとカラー刷りじゃないので分かりにくいんですけれども、例えば津軽海峡の真ん中のところは、一番色の薄いところ、これは公海なんです。公海ということになると、結局、外国の軍艦が示威的な活動を行ったりしても、日本政府は抗議すらできないということになります。ですから、私は、領海を三海里でなくて十二海里にした上で、通航管理体制を構築すべきじゃないかと。
　当分の間と言ってからもう何十年もたっているわけですから、領土担当と同時に海洋政策を担当している小此木大臣に、このことについてお伺いしたいと思います。
○小此木国務大臣　今お示しになった、基線から十二海里までの海域とすると規定されているというのは、我が国の領海及び接続水域に関する法律第一条をお述べになったと思います。ただし、この中で、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道等の五海域については、同法附則第二項により、基線から三海里までの海域を領海としているものであるということを話していただきました。
　これは、いろいろな考え方があると思いますけれども、海洋国家として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカー等の自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠であることを踏まえたものであり、この考え方は政府として現在も変わっていないものであります。
○大西（健）委員　私は、それは観点としては重要だけれども、別に困らないと思うんですね。例えば国連海洋法条約では、国際海峡には通過通航権というのが保障されています。通過通航権の中では、例えば潜水艦の潜航を含む外国の軍艦の通過も認められるんです。ですから、別に十二海里を主張してもそこは問題ないし、あるいは大隅海峡とか対馬海峡は、別に、そこが領海になっても、近隣に代替航路があるので、そもそも国際海峡にする必要もないということなんですね。
　もっと言えば、インドネシアとかマレーシア、シンガポールに挟まれたマラッカ海峡、今のこの特定海域以上に非常にすごく世界中の船が通るところですけれども、このマラッカ海峡の沿岸三か国はいずれも領海を主張しているので、マラッカ海峡は三か国の領海になっているんです。
　また、宗谷海峡では、ロシアは領海の幅を我が国との間の中間線までにしていて、領海の主張を、日本は三海里にとどめているけれども、でも、ロシアは領海を中間線まで主張しているんです。ですから、日本とロシアで非対称的な扱いになっている。
　ですから、当分の間と言っておきながら二十年以上たっているんですから、これは、私、先ほどの日本が海洋国家として云々というのは理由に全くならないと。マラッカ海峡でさえ領海に入っているんですから。
　いかがですか。見直すおつもりはありませんか。
○小此木国務大臣　様々な議論が、委員のお考えもありましょうし、その議論を封じるつもりは全くございませんけれども、現在、考え方の結果として、広げる思いはございませんで、先ほど申し上げた答弁のとおり、構えてまいりたいと存じます。
　ただ、海洋そのものについては、やはり無限の可能性を秘めておりますので、我々、国会として、議論することが全く不利益なことでないということもつけ加えたいと思います。
○大西（健）委員　ここで、今のところ見直すつもりはないとおっしゃったので、これ以上議論しても進まないのかもしれませんが、例えば、二〇〇〇年ですけれども、中国の海軍の艦船が我が国を挑発するように津軽海峡を一往復半して通り過ぎた、こういう事例がありました。でも、これは公海になっているために、我が国はこうした行動に対して、なすすべもなく黙って見ているしかない。やはりこれは私はおかしいと思いますよ。
　そもそも、当分の間とついているわけですから、これは見直す前提なんですから、今日はこれ以上言いませんけれども、是非ちょっと考え直していただきたいというふうに思います。
　それで、対馬の話に戻るんですけれども、麻生さんが首相のときに、韓国資本による対馬の不動産買占めについて、土地は合法的に買っている、悪いとは言えないと問題視をしない発言をされていますけれども、政府としてこの見解というのは今も維持されているのか、大臣にお伺いしたいと思います。