Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳩山由紀夫君　全然理解できないんであります。
　この同じインタビューの中で田中さんはこうも言っているんですよ。官邸の裏金と外務省の機密費のことについて外務大臣当時にこれを公開するつもりでいたけれども、公開することは小泉さんが困ると。福田さんも、森さんが困るんですよ、小泉さんは森さんにも鈴木さんにもノーと言えないんですよと、こう明確におっしゃっているじゃありませんか。本人は、田中さん本人は言いたかった。ところが、あなたや官房長官がその発言を抑えた。
　たまたま田中眞紀子さんに関しても様々な秘書の給与の話が出ています。私は今、是非参考人にでも田中眞紀子さんを呼んでいただいて、その場でこういった官邸、官房への機密費上納問題に関してはっきりと言っていただこうじゃありませんか。どうも話を伺うと、自民党や官邸の方が眞紀子さんを参考人として出すことを嫌がっているというじゃありませんか。とんでもない話で、是非それでは眞紀子さんに話、聞かせてください。お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは委員会でちゃんと要求してくださいよ。私は、外務大臣時代、田中大臣からは、きちんと調査をします、国会の答弁においても問題ないと、外務大臣として答弁しているでしょう。
　それで、辞めてからどういう発言したかというのはつぶさには聞いておりません。私は、その発言については、責任を持ってお答えする立場にはございません。
○鳩山由紀夫君　それでは、是非様々な委員会で眞紀子さんに出ていただいて、国民の前であなたがうそついているのか、眞紀子さんがうそついているのかはっきりと分かりますから、そこで発言をされていただくように私の方からも求めておきます。
　これは、テレビの前で、党首討論の場で求めたんですから、是非自民党さん、実現をよろしくお願いします。
　今日、自民党さんの面々を見ても、鈴木宗男さんとある意味では同じようなことをしておられる方ばかり。（発言する者あり）第二、第三の鈴木宗男さんがおるじゃありませんか。これは、だから自民党の体質の問題なんです。自民党の体質を変えるために、小泉総理、あなたは大変にいい提案をされたんです。公共事業の受注をしている企業に対して寄附を受けることを禁止しようではないか、そういう提案を、小泉さん、総理としてあなたはそのことを提案をしたと伺っています。（発言する者あり）私たちも当然のことながらそのことを求めています。
　くどいようですが、ちょっとやじがうるさいので私はもう一度申し上げますが、公共事業を受注をしている企業からの寄附を全面的に禁止することを是非小泉さんのリーダーシップでやっていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いろいろな政治と公共事業に関する問題で、国会でも議論が重ねられております。
　この問題について、不祥事をなくすためにはどのような対策が必要かということについて、今与党におきましても協議をし、もう一歩現実よりも踏み込んだ対応が必要ではないかということで今議論を詰めているところでございます。
　私は、今の鳩山党首のいろんな御意見というものを含めて与党でも議論をしておりますので、どういう点が今後必要かということをよく論点を整理して、できるだけ早く実効ある、改善点をどう処理すべきか、早く詰めていきたいと思っております。
○鳩山由紀夫君　いや、そんな難しい話じゃないんです、これは。
　公共事業を受注している企業からの寄附の禁止は、選挙期間中はもう我々当然禁止したんです。それを選挙期間中じゃなくて、政党、あらゆる期間禁止しましょうという話ですから、法律作るのはそんな難しい話じゃありません。是非これはなさっていただきたい。このことを私どもの野党四党、岡田政調会長などが福田官房長官のところに持ってまいりましたら、福田官房長官が、自民党がこんなことをやったらつぶれちゃうから駄目だよと否定をされたという話であります。
　小泉総理、あなたは元々自民党をつぶすとおっしゃったんですから、誠に自民党をつぶすためにいい法案をあなたの手で作ればいいわけじゃありませんか。難しい話ではありません。是非このことの実現、よろしくお願いをいたします。
　それからもう一つ、これは外交の話に移ります。外交の姿勢に関してお伺いをしたい。
　総理、このイスラエルとパレスチナの問題、大変深刻です。御承知のとおりであります。この件に関して、私は、シャロン首相に対してアメリカが甘過ぎたんではないか。ようやく今パウエルさんが中東に行っていますが、大変遅い。もう時既に遅しというような状況になり掛かっているじゃありませんか。私は、同盟国の日本だから言うべきことははっきりと、アメリカに対して一言あってしかるべきだったと思いますが、何かアメリカに対してはっきりとした日本の態度、示されましたか。聞かせていただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は常に、アメリカに対しても、どこの国に対しても、日本の立場をはっきり表明しております。中東の問題につきましても、今イスラエルに対しても、あるいはパレスチナに対してもはっきり表明しております。できるだけ、イスラエル、パレスチナ両国に対しましても、自制心を発揮して話合いによってこの中東和平に努力を傾注してもらいたいと。アメリカに対しましても、この問題については最も影響力を持っているアメリカであります。世界平和のために、また今テロと世界が闘っているわけでありますけれども、このテロ問題、いろいろ、アフガニスタンだけの問題ではないと、中東の問題も多く絡んでいると。イスラムとの闘いにはしてはいけない、アラブとの闘いにはしちゃいけない。
　そして、この世界平和について、日本とアメリカは協力しながら世界平和のためにともに努力していこうと、協力していこうということを機会があるたびに私は表明しておりますし、アメリカも今そのために特使を派遣したり、あるいはパウエル国務長官を派遣したり努力をしている最中でありますので、私は粘り強く、中東和平に対しましても、あるいはテロ防止に対しましても、しっかりとした対応をしていくべきだと考えております。
○鳩山由紀夫君　いろいろこの問題、伺いたいことがあります。ただ、時間がなくなってまいりました。
　イスラエル問題に対しても、今の総理の御答弁では何もアメリカに対して厳しい話に聞こえていません。シャロン首相、あるいはイスラエルの様々な戦闘行為に対してもっと厳しい立場を、日本として、同盟国なんだからしっかりと主張すべきだということを申し上げているんです。
　私は、外交に関しても対米コンプレックスが小泉内閣にあり過ぎると、これが非常に大きな問題だと思います。構造改革、ある意味で真の構造改革というのは対米コンプレックスからの解放ではないか、むしろそのぐらいに思っています。もっとしっかり日本が、独立国なんですから言うべきことははっきりとおっしゃるべきだ、このことを申し上げておきます。
　そして最後に、いよいよ時間がなくなりました。総理はあるところで、特に自民党に対するブラフではないかというふうに思いますが、解散をほのめかしたと言われます。解散、大いに我々は結構です。受けて立ちたい、そんな思いでございます。簡単に妥協する総理という評価が、今、ジェラルド・カーチスさんから出ていて、その言葉、簡単に妥協する総理が最悪のシナリオを日本にもたらしているという話が伝わってきています。誠にそのとおりだと思います。
　この間、後藤田さんにお会いしたら、日本は無政府状態だと言われました。無政府状態から日本を救わなければなりません。そのためには、小泉さん、あなたしかできないんです。解散という伝家の宝刀を抜いていただいて、国民に正しい政治を是非作っていただく、そのための国民の審判を仰ぐ解散を、総理、是非決断を願います。
○会長（池田行彦君）　小泉総理大臣、時間が終了しておりますので簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、就任以来、改革路線を進めるということについて妥協はしておりません。野党の皆さんほど妥協はしておりません。野党がそれぞれ、小泉内閣を打倒するために四党が共同していろいろやっておりますが、よくも主張の違う人たちがこうも小泉打倒で足並みをそろえて、もし打倒した暁にはどういう政策を掲げるのか心配するぐらいですよ。
　それに比べれば小泉内閣の方針は一貫しています。この改革路線について、妥協なしに改革なくして成長なしという路線を続けていきますし、解散は混乱したときには考えるかもしれませんが、改革を進めていくうちに協力していく限りは解散の必要はないんです。任期満了までやるべき仕事をきっちりやって、そして、いずれ時が来れば国民に信を問うということを考えればいいんであって、今解散は考えておりません。
○会長（池田行彦君）　これにて鳩山君の発言は終了いたしました。（拍手）
　次に、志位和夫君。（拍手）
○志位和夫君　私は、鈴木・外務省疑惑に絞って質問いたします。
　鈴木宗男議員がかかわって日ロ領土交渉において日本政府がいわゆる二元外交、二重外交を行ってきたという指摘がありますが、その事実はありますか。端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　何をもって二元外交というのかは分かりませんが、日本政府の対ロシア外交、一貫しております。二元外交というのは今のところ意味が分かりませんが、二元外交ということはしておりません。
○志位和夫君　否定されましたけれども、昨年三月の下旬に、イルクーツクで行われた森・プーチン会談に先立って、三月五日、日ロ間で二つの会談が行われています。昼には日ロ専門家協議という正式の政府間の協議が行われています。私、ここに外務省が行った記者ブリーフのペーパーを持ってきましたけれども、日本側からは加藤外務審議官と東郷欧州局長、ロシア側からはロシュコフ外務次官とパノフ大使が参加し、この会談では、日本側は、政府の公式方針である四島返還論ですね、歯舞、色丹、国後、択捉、この返還論を要求し、会談は不調に終わっています。これ、昼の会談です。
　ところが、同じ日の夜に日ロ間で秘密裏に会談が行われている。私あてにその会談録が届けられました。総理にもお渡ししてお読みくださっていると思うんですが、この会談には加藤審議官に代わって鈴木宗男議員が参加し、東郷局長も参加し、ロシア側はロシュコフさんとパノフさんは同じです。
　そして、会談録を見ますと、まず、鈴木議員は、昼間の会談が不調に終わったのは、日本には冷戦時代の言葉を使って領土問題の議論をする人がいるというふうに述べて、そして四島返還論を当時主張していた橋本北方担当大臣、河野外務大臣、これ批判をしております。そこにおられる福田官房長官も、官房長官の言うことなんか聞く必要ないと言っております。
　そして、領土問題について、四ページ、ごらんになっていただきたいんですが、こう鈴木議員発言している。できれば、無人島であり、日本側に渡してもロシアが損することはないであろう歯舞諸島を日本に渡し、また面積は狭く、なくなってもロシアの国益を毀損することはないであろう色丹島を日本側に渡し、国後島、択捉島については継続的に協議を行うと、こういう発言ですが、要するに、歯舞、色丹を返してくれれば、二島で手を打ってくださいというメッセージですよ。ロシア側は歯舞、色丹の二島で返還したら領土問題は終わりという方針です。このロシア側の方針に正に迎合する発言をやっている。
　会談の最後を見てください。鈴木議員の言葉は、皆様の希望することは何でもやると、ロシア側の歓心を買う言葉ですよ。正に、昼の、七ページの最後を見てください、昼の会談で主張した四島返還論を夜の裏会談では否定している。そして、ロシア側の二島返還で終わりというその立場に迎合する発言をやっている。
　正にこれ二重外交じゃありませんか。国益を損ない国民を欺く、こういうやり方は私は許されないと考えますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、今お話を伺ったのは鈴木さんの発言でしょう。日本政府の発言じゃないんですよ。ここを間違えぬでください。
　我々日本政府の発言は一貫しています。四島の帰属、歯舞、色丹だけじゃない、国後、択捉も含めて、四島の帰属を明確にして平和条約交渉、締結すると、これは一貫しているんです。
　ただ、議員としていろいろな活動をせられる方はいますよ。また、いろんな発言をする人はいます。しかし、これは日本政府の発言ではないということをしっかりと確認したいと思います。
○会長（池田行彦君）　志位君、持ち時間が迫っておりますので簡潔に質問願います。
○志位和夫君　一個人の発言ということは、到底これは通用しません。
　なぜならば、東郷局長が同席しているんですよ。通訳じゃないんですよ。日ロ領土交渉の事実上の事務方の責任者が同席している。そしてその席で、横に置いて、鈴木さんは自分と東郷さんは一体の立場だということを繰り返し言っていますよ。これを政府間交渉とロシア側が受け取るのは当たり前じゃないですか。
　私は総理に、これ、求めたい。我が党は千島問題については全千島返還の立場です。政府の四島返還論とは立場を異にしております。しかし、私は、鈴木議員と東郷局長がやったのは、政府の公式の方針にも反して、ロシア側の主張に迎合して、交渉をゆがめて、正に国益を損なう、そういうことをやったわけですから、これはしっかり首相の責任としてきちんと調査をして国会に報告する、このことを求めたいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは政府の交渉ではありません。鈴木さん個人の交渉をどうしたのかは、私は定かではありませんけれども、政府としてこの問題について、歯舞、色丹の二島返還で平和条約交渉を締結するなんということは一度も言っておりません。
○会長（池田行彦君）　これにて志位君の発言は終了いたしました。
○志位和夫君　これは、領土交渉を行う資格はそういうことじゃないと思います。
○会長（池田行彦君）　お約束の時間が過ぎております。
○志位和夫君　以上をもって終わります。（拍手）
○会長（池田行彦君）　次に、小沢一郎君。（拍手）
○小沢一郎君　九月十一日の事件をきっかけにしてアフガンの戦争が始まりました。アメリカは、これは米国の戦争であって国連の要請も決議も要らぬという態度でもって始めたわけですけれども、小泉内閣はこのアメリカの戦争に対しまして自衛隊、軍隊を派遣して戦争に参加をしたわけであります。
　その理由については小泉総理自身が、政府の従来の解釈からいうとどうもつじつまが合わない、整合性が取れないと国会で答弁をなさっていながら、このような重大な海外派兵ということを行ったわけでありまして、その点についての議論を今日しようとしているわけではありませんけれども、これは多分、日米関係からくる政治的な要請ということが最大の要因、理由だったんだろうと、小泉内閣にとっては、と思いますけれども、そのほかに、事柄といたしまして、あのようなテロ行為は絶対許されない、断固闘うんだと、そういう理由であったろうと思います。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、先ほど、イスラエル、パレスチナの話が鳩山さんのところに若干ありましたけれども、今、大変な抗争、正に血みどろの戦いがパレスチナで行われております。若いパレスチナの女性も含めて、爆弾を抱いて、自分の命を犠牲にしてイスラエルを攻撃をしております。これは、戦時中でいうと特攻隊、日本の、ということになりますけれども、このような方法はベトナム戦争のときにも、強大な米軍に対してベトナムの民衆がやはり同じような手法、手段を使って攻撃、米軍と戦いました。
　このような行動に対して、イスラエルはテロ行為だと言い、アメリカもテロだと言う。日本のマスコミの多くも自爆テロという言葉を使っておりますけれども、総理にお聞きしたいんですけれども、このようなパレスチナ人の行動を総理はやはりテロ行為だというふうに認識なさるのか、あるいはパレスチナ人の自治を要求する民族の抵抗運動であるというふうに考えるのか、そのことをお聞きしたいんです。
　事柄の善しあしをお聞きしているんじゃないですよ。暴力、殺し合いがいけないということは当たり前のことです。ただ、現実に起きているこういう行為を総理はどのように認識しておられるか。これは、その認識によって日本の国策、姿勢、そういうものが、対応が決められてくるんだと、私は事柄の本質としてそう思います。総理はどのようにお考えであるか、認識しておられるか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在の中東問題、特にイスラエル、パレスチナのいわゆる暴力の連鎖、この事態に私は大変憂慮しております。この中東の問題は、世界の大きな問題でありますが、同時に日本にとっても死活的とも言っていい問題と言えるかもしれません。
　特に、私は、初めて当選したのは昭和四十七年の選挙ですから、その翌年、第四次中東戦争で、あの中東のイスラエル、パレスチナの戦争が、アラブの戦争が日本にこれほど大きな影響を与えるというのかということを身をもって一年生の国会議員のときに感じたわけであります。現在、それがまだ続いている。
　そういう点から見て、私は、この中東の問題、非常に深く関心を持ち憂慮しておりますが、この問題についても、私は、日本としてできることは限られておりますが、イスラエル、パレスチナ両方に対しまして私は粘り強い話合いの努力、自制心を度々政府としても呼び掛けておりますし、私は、この問題については単に言葉の定義だけでなくて、この問題については今世界が真剣に憂慮をしておりますし、私自身もこの問題につきましては細かい配慮の上にできるだけの努力をしていきたいと思っております。
○会長（池田行彦君）　小沢君、時間が過ぎていますから端的にお願いします。
○小沢一郎君　はい、分かりました。
　憂慮していることもその解決のために努力することも、これはもう当たり前のことで、だれも異論ないことであります。
　ただ、私がお聞きしたのは、事態の本質として、自爆攻撃を含むこういうパレスチナの民衆のこういう攻撃をどういうふうに、俗に、さっき言ったように、イスラエルやアメリカやあるいは日本のメディアの多くもテロという言い方していますけれども、総理の御認識はいかがかということをお聞きしたわけであります。
　今、全くいつものとおりお答えいただきませんでしたけれども、時間ですので、終わります。（拍手）
○会長（池田行彦君）　これにて小沢君の発言は終了いたしました。
　次に、土井たか子君。（拍手）
○土井たか子君　最初に、一言決意を申し述べます。
　この二週間ほどの間に、国民の皆さんから厳しい御批判や御叱正をいただきました。私は、深く、重く受け止めております。
　私たちは、厳しく自らの襟を正しまして、秘書制度、政治資金、政治献金の在り方について真摯に改革に取り組む決意でございます。
　今日は、有事法制の問題について総理に申し上げたいと思うんですが、総理は有事法制をめぐることについて度々おっしゃる語録がございます。一つは備えあれば憂いなし、一つは憲法の範囲内でと、あと一つは、二月四日の所信表明のときにおっしゃったんですが、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠と。
　この最初の備えあれば憂いなしとおっしゃっていることについて、この表現はどうも使用方法を間違っていらっしゃると私は思うんですね。私たちにとっての備えということになりますと、少なくとも平和憲法で備えを図ってきたんじゃありませんか。アジアにおいて戦争が起こらないような状況を日本が率先して作り出すということであり、平和的な環境を醸成する不断の努力を怠らないことによって憂いを取り除いていくということだと思うんですね。
　第九条、憲法の。大半の国民が憲法第九条を守るということは大切だと思っています。そう考えていますよ。これ世論と言っていいと思います。
　したがって、ただいまの備えあれば憂いなしというのは、一言で言えば、これは戦時法制だというふうに言わなきゃならない中身を取り上げておっしゃっているわけですから、誠にこれは間違った使い方だということを言わねばなりません。
　二つ目の憲法の範囲内、このたび十六日に閣議決定かと言われておりますけれども、なかなか与党の方もごたごたされておりまして、はっきりお決めになる調整が大変なようですね。この憲法の範囲内になるのかどうかというのは、ただいまの要綱を見ておりまして、それぞれの法案要綱の中身だけでも、とてもじゃない、これ憲法の範囲を踏み破ってしかできないという問題がもう山積しています、あっちこっちに。
　二点だけここで、時間の関係がありますから私申し上げます。
　一つは、自治体に対しての自治というのが奪われかねない。あの周辺事態法でさえ協力を求めることができるとしか言い得なかった中身に対して、自治体との関係で、総理は自治体が指示に従わなかったら代執行措置というのが取れるという強権をここで発動するということも認められるようになるわけですから、これは憲法の九十二条からすると地方自治の本旨を踏み破るということになるんじゃないでしょうか。
　あと一つは、自治体法の中身を見ておりまして、国民に対して物資保管命令を出して、これを拒むと六か月以下の懲役、三十万以下の罰金、立入検査を拒んだ人に対しても罰金刑と、刑罰で事柄に対して対応するというやり方なんですね。これは憲法の保障している人権とか自由をあくまで尊重しと日ごろおっしゃっている総理からお考えになれば、こんなことが許されていいはずはないんですよ、罰則でもって強制するという中身ですから。
　そして、三番目、国民の十分な理解を得ることが必要不可欠とおっしゃっていますが、どこの国が軍事力を駆使して日本に攻めてくるんですか。こんな現実離れの甚だしい法案に対して国民の十分な理解を求めるというのはなかなか、並大抵の話じゃないと私は思います。
　今、与党間でも調整が困難を窮めておられるというのがニュースで伝わってまいりますけれども、私たちの方には法案要綱も、野党の方には届きません。したがって、この中身は、なかなかこれは調整が難しいなと、ましてや国民合意というのはほど遠いと思っております。
○会長（池田行彦君）　土井君、時間が経過しておりますので簡潔にお願いします。
○土井たか子君　まずは、分かりました、この法案に対して、提案なさるということには間違っていると。この法案の提案に反対をしまして、私はここで総理に対して考えを述べさせていただきました。ありがとうございました。（拍手）
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　備えあれば憂いなしを否定する政党があるとは驚きです。政治の要諦とは備えあれば憂いなし。古今東西、どの国も変わりありません。国民の生命、財産を守るためにいかに緊急事態に備えるか、この責任は政党にあり、政府にある。これを否定するということは私は考えられません。
○土井たか子君　私が申し上げたことをそれほど誤解なさるとは私は知りませんでした、今まで。総理、正確に聞いてください。私は否定していない……
○会長（池田行彦君）　土井君、発言時間は終わりました。
○土井たか子君　備えあれば憂いなしの意味はこうですよということを私が言ったわけ、それを否定したというふうに受け止められるとは驚きました。
○会長（池田行彦君）　これにて土井君の発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　次回は、衆議院、参議院、それぞれの公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十九分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十五号
　　平成十四年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時二分開議
○議長（綿貫民輔君）　議員加藤紘一君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成十四年四月八日
　　　　　　　　　　衆議院議員　加藤　紘一　　　衆議院議長　綿貫　民輔殿
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　加藤紘一君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、土壌汚染対策法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長大石正光君。
　　　　—————————————
　土壌汚染対策法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石正光君登壇〕
○大石正光君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、土壌の汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがあることにかんがみ、土壌汚染対策の実施を図ろうとするものであります。
　その主な内容は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の調査、特定有害物質により土壌が汚染されている土地の区域の指定及び公示、当該区域の台帳の調製及び保管、当該区域内における汚染の除去等の措置の命令及び土地の形質の変更の届け出等の措置を行おうとするものであります。
　本案は、二月十五日に本院に提出され、三月十九日本会議における趣旨説明とこれに対する質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会においては、同月二十六日大木環境大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十九日に質疑に入り、四月二日には参考人からの意見聴取を行うなど慎重な審査を重ね、五日質疑を終了いたしました。
　本案審査に当たりましては、土壌汚染の未然防止規定の必要性、住民からの申し出による土壌汚染調査の取り扱い、汚染の除去等の措置のあり方、操業中の工場等からの汚染土壌搬出による汚染拡散の懸念、生活環境保全等を視野に入れた土壌汚染対策、本法案の見直し期間短縮の必要性などの諸点について論議が交わされました。
　その詳細については、会議録を御参照いただきたいと思います。
　次いで、同日の委員会において、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により提出されていた、法の目的に土壌汚染による人の健康被害の未然防止を明記すること、都道府県知事に対する住民からの調査の申し出制度を定めること等を内容とする修正案について、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。
　次に、原案及び修正案を一括して討論を行い、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣片山虎之助君。
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成九年の一部改正法の附則第五条において、政府は、法施行後五年経過後に、事業支配力の過度集中を防止する観点から、設立等が禁止される持ち株会社の範囲、大規模会社の株式保有総額の制限の対象となる株式の範囲等について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされております。
　また、政府は、昨年三月末に閣議決定した規制改革推進三カ年計画において、現行の持ち株会社規制、大規模会社の株式保有総額制限等について検討し、平成十三年度中に結論を得て、平成十四年度中に所要の措置を講ずることとしております。
　今回は、これらの閣議決定等を踏まえ、会社の株式保有の制限に関する規定の改正を行うべく、また、これにあわせて、書類の送達規定等についての規定の整備及び法人等に対する罰金の上限額の引き上げを行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、大規模会社の株式保有総額の制限に係る規定を廃止することとしております。
　第二に、現行の持ち株会社規制を、事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等を禁止する規制に改めることとしております。
　第三に、金融会社による他の国内の会社の議決権保有制限の対象範囲を縮減することとしております。
　第四に、書類の送達について、外国における送達規定である民事訴訟法第百八条の規定を新たに準用する等、書類の送達規定等についての規定の整備を行うこととしております。
　第五に、私的独占、不当な取引制限等の違反について、法人等に対する罰金の上限額を五億円に引き上げることとしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　御審議のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。後藤茂之君。
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（片山虎之助君）　私には、公正取引委員会の体制の整備についての御質問がありました。
　市場における公正かつ自由な競争の重要性は、言うまでもありません。そこで、今年度の予算におきましては、独禁法違反事件に対します執行力の強化や、企業結合事案に対する迅速かつ的確な審査のため、四十人の増員を認めることにいたしました。例年だと大体十人前後でございますけれども、四十人という破格の増員でございまして、今後とも、公取委の体制の整備に努力してまいります。
　以上です。
　　　　〔政府特別補佐人根來泰周君登壇〕
○政府特別補佐人（根來泰周君）　後藤議員にお答えいたします。
　競争法により保護されるべき対象についてのお尋ねでございます。
　競争法であるいわゆる独占禁止法は、私的独占、カルテル等を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、公正かつ自由な競争を促進することにより、究極的には、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とすると規定されております。
　このように、同法は、公正かつ自由な競争の促進を直接の目的としており、公正な競争を担保するプロセス、言いかえれば、競争秩序そのものを保護する法律であると承知しております。
　なお、中小企業に対する不公正な取引については、その内容や考え方を明確化するとともに、違反行為には適切に対処してまいります。
　次に、現行の不当表示規制を改正すべきとのお尋ねでございます。
　公正取引委員会におきましては、昨年十一月以降、有識者から成る消費者取引問題研究会を開催し、現行のいわゆる景品表示法に規定する不当表示規制の見直しをも含め、消費者の適正な選択をゆがめる行為への対応のあり方について検討を行っています。本年秋ごろを目途に研究会報告書を取りまとめる予定であり、これを踏まえ、所要の措置を講じてまいりたいと考えております。
　法案の具体的内容についての御質問にお答えいたします。
　第一に、一般集中規制の必要性についてのお尋ねでございます。
　市場集中規制は、個別の市場における競争制限に着目した規制であるのに対し、一般集中規制は、国民経済全体における特定の企業グループへの経済力の集中等を防止するための規制であります。
　我が国経済実態を見ますると、御指摘のとおり、変化が見られるものの、将来はともかく、現時点では、大規模な企業グループの存在、株式保有を通じた取引関係の維持強化等といった状況が依然として認められるところから、大規模な企業集団の形成によって排他的な取引関係が形成される等の競争上の問題の発生を防止するためには、事後的に規制するだけではなく、一般集中規制を維持することが適当であると考えております。
　第二に、「事業支配力が過度に集中すること」の考え方を示すガイドラインについてのお尋ねでございます。
　持ち株会社及び事業会社について、「事業支配力が過度に集中すること」の考え方は同一であることから、両者に共通したガイドラインを考慮すべきでないかと思います。
　ガイドラインの具体的な内容については、今後、国会での御審議の状況、関係各方面からの意見等を勘案しつつ検討し、できるだけ明確な形でお示ししたいと考えております。
　第三に、今後の措置体系全般の見直しについてのお尋ねでございます。
　この措置体系全般の見直しにつきましては、各界の有識者により開催された、二十一世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会の提言においても、独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため検討の必要性が指摘されており、公正取引委員会としても、今後、関係各方面の御意見をいただいて、この見直しに係る検討を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣福田康夫君登壇〕
○国務大臣（福田康夫君）　後藤議員にお答えいたします。
　まず、構造改革のメニューを一つずつ実行していく覚悟が政府にあるのかというお尋ねでございました。
　小泉内閣は、やるべき構造改革を行わなければ経済の再生はないという考えのもとに、発足以来、我が国の「聖域なき構造改革」に全力で取り組んでまいりました。道路公団の民営化、住宅金融公庫の廃止など、これまで不可能だと思われていた改革が、国民の幅広い支持によって着実に実現の方向に向かっておりますし、また、待機児童ゼロ作戦の展開、低公害車の普及促進、思い切った医療制度改革など、国民生活に関連した構造改革を推進しているところでございます。
　これからも、改革なくして成長なしとの決意のもと、不良債権処理、規制改革、郵政事業改革、税制改革などの構造改革を強力かつ迅速に遂行してまいります。
　次に、公正取引委員会の位置づけについてのお尋ねがございました。
　公正取引委員会については、昨年閣議決定した、今後の経済財政運営及び経済構造改革の基本方針に基づき、政府としても、規制当局からの独立性、中立性等の観点から、よりふさわしい体制に移行することを検討しているところであります。
　先月閣議決定いたしました規制改革推進三カ年計画におきましても、体制移行について検討することとされておりまして、政府としては、具体的検討を急いでまいりたいと思います。
　次に、いわゆる官製談合の問題についてお尋ねがございました。
　国、地方公共団体等の職員が入札談合等に関与するいわゆる官製談合は、あってはならないことであり、その防止を図ることは重要なことと認識しております。
　政府といたしましては、与党三党における検討に協力してまいりましたが、その結果を尊重してまいりたいと思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣平沼赳夫君登壇〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　後藤議員にお答えさせていただきます。
　改革工程メニューを着実に実行しているか、また今後していくか、こういう御質問でございました。
　停滞と閉塞をしているこの経済、これを打破して活性化するためには、やはり構造改革をしっかりと進めていかなければならない、おっしゃるとおりだと思っています。
　私ども経済産業省といたしましては、昨年、小泉内閣が発足した直後に、これからの新しいベンチャー企業を育てよう、さらには新しいイノベーションを起こして、そして経済に活力を与えよう、こういうことで、新市場・雇用創出に向けた重点プランを出させていただきました。
　六十八項目を出させていただきまして、これまでに実施させていただいたのが四十七項目であります。一部手をつけたものを入れますと、六十八のうち六十四を実施しているということで、さらに頑張っていかなければならないと思っています。
　さらに、経済財政諮問会議の中で、改革工程表というのができました。この中に、五百項目余り、構造改革が列挙されているところでありまして、経済産業省といたしましても八十項目を出させていただいて、産学官の連携でありますとか、地域の新技術の創造でありますとか、都市再生のプロジェクト、こういった中で八十項目を出させていただいて、そのうち、六十二項目が実施の段階に入っているわけであります。
　さらに、これから力点を置いていくところは、これから日本は、アプリケーションを伸ばしていかなきゃいけない、実践技術をいかに推進していくか、このことを一つ構造改革の柱にすることと、さらにもう一つは知的財産、この戦略をしっかりやっていくこと、これも構造改革を伴っていくことでありますから、こういう点もメニューに従って着実に実行してまいりたい、このように思っております。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　総務大臣　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　経済産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　環境大臣　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　公正取引委員会委員長　根來泰周君
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　熊谷　市雄君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　山本　公一君　理事　奥田　　建君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　西　　博義君
　　　理事　樋高　　剛君
　　　　　　小渕　優子君　　　　奥谷　　通君
　　　　　　亀井　久興君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小林　興起君
　　　　　　西川　公也君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　小林　　守君
　　　　　　五島　正規君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　田端　正広君
　　　　　　武山百合子君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　環境副大臣　　　　　　　　山下　栄一君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　環境委員会専門員　　　　　飽田　賢一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自然公園法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、自然公園法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大木環境大臣。
　　　　—————————————
　自然公園法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大木国務大臣　ただいま議題となりました自然公園法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国の自然公園は、国立公園、国定公園及び都道府県立自然公園に分類され、多様性に富む我が国のすぐれた自然の風景地を保護するとともに、多くの国民に利用されているところであります。
　この法律案は、こうした自然公園における生物の多様性の確保を図るため、特別地域等における行為規制を追加するとともに、利用調整地区、風景地保護協定及び公園管理団体の各制度を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、国立公園または国定公園の特別地域等において環境大臣または都道府県知事の許可を要する行為として、土石等の環境大臣が指定する物の集積、貴重な昆虫類等の環境大臣が指定する動物の捕獲、貴重な湿原等の環境大臣が指定する区域への立ち入り等を追加することとしております。
　第二に、国立公園または国定公園の風致または景観の維持とその適正な利用を図るため、利用調整地区を指定し、当該地区に立ち入るには環境大臣または都道府県知事の認定等を要することとし、それにより利用者数の調整を図るとともに、認定に関して必要な規定を置くことといたします。
　第三に、環境大臣、地方公共団体または公園管理団体が土地所有者等と風景地保護協定を締結して、自然の風景地の管理を土地所有者等にかわって行うことができることといたします。
　第四に、環境大臣または都道府県知事が、この協定に基づく自然の風景地の管理業務等を行う公園管理団体として民間団体等を指定する制度を整備いたします。
　このほか、都道府県立自然公園についても、これらの制度を条例で定めることができることとする等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上です。
○大石委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　上田　清司君　理事　長浜　博行君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上川　陽子君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員加藤紘一君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、昨八日、議員加藤紘一君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、片山総務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの後藤茂之君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　総務大臣　片山虎之助君
　　　質疑通告
　　　　総務、公取委員長、官房、経産
　　　　　　　　　　　　　後藤　茂之君(民主)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、お諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、大石環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正案につきまして、片山総務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十五号
　　平成十四年四月九日
　　　　午後一時開議
　第一　土壌汚染対策法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十四年四月九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　持永　和見君
　　　　　　小西　　理君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　中村正三郎君
　　　　　　井上　和雄君　　　　木下　　厚君
　　　　　　永田　寿康君　　　　山村　　健君
　　　　　　大森　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　藤島　正之君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　佐田玄一郎君
　　　会計検査院事務総局事務総
　　　長官房審議官　　　　　　　平沢　　明君
　　　会計検査院事務総局第五局
　　　長　　　　　　　　　　　　円谷　智彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　高原　耕三君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　鍋倉　真一君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・
　　　ガス事業部長）　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　大石　久和君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・
　　　技師長）　　　　　　　　　中村　　宏君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　笠井　鉄夫君
　　　決算行政監視委員会専門員　川城　正彰君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　和雄君　　　　　永田　寿康君
　　石井　紘基君　　　　　山村　　健君
　　大森　　猛君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　井上　和雄君
　　山村　　健君　　　　　石井　紘基君
　　矢島　恒夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　第二分科員藤島正之君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十年度一般会計歳入歳出決算
　平成十年度特別会計歳入歳出決算
　平成十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十年度政府関係機関決算書
　平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成十一年度一般会計歳入歳出決算
　平成十一年度特別会計歳入歳出決算
　平成十一年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十一年度政府関係機関決算書
　平成十一年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔郵政省所管〕

　　　　　————◇—————
○持永主査　これより決算行政監視委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十年度決算外二件及び平成十一年度決算外二件中、本日は、郵政省所管について審査を行います。
　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成十年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千八百二十三億四千七百四十八万円に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千五百九十三億三千四百七十七万円余であり、差し引き二百三十億一千二百七十万円余の減少となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二千八百八十三億七千百三十七万円余に対し、支出済み歳出額は二千五百九十四億三千百十九万円余、翌年度繰越額は二百六十六億四千三百二十七万円余でありまして、差し引き、不用額は二十二億九千六百九十万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千二百四十五億三千五百万円余、歳出では七兆一千百三十億八千六百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十四兆八千七百十一億一千三百万円余、歳出では九兆九千六百八億円余となっており、差額四兆九千百三億一千二百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十八兆九千百六十億八百万円余、歳出では十二兆九千二百七十四億二千万円余となっており、差額五兆九千八百八十五億八千八百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　続きまして、平成十一年度の決算の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千八百二十六億一千五百五十万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千百二十八億三千九百七十五万円余であり、差し引き六百九十七億七千五百七十四万円余の減少となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額二千十六億二千五百六万円余に対し、支出済み歳出額は一千五百五十三億九千四百十三万円余、翌年度繰越額は四百六億八千百三十六万円余でありまして、差し引き、不用額は五十五億四千九百五十七万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千七百七十六億一千九百万円余、歳出では七兆一千八百四十二億二千七百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十二兆八千六十八億一千百万円余、歳出では九兆九千九百八億三千八百万円余となっており、差額二兆八千百五十九億七千二百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十七兆一千六百二十八億九千九百万円余、歳出では十三兆三千六十七億八千百万円余となっており、差額三兆八千五百六十一億一千七百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上をもちまして決算の概要説明は終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　　　　〔主査退席、木下主査代理着席〕
○木下主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院円谷第五局長。