Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　大変広い敷地でもありますので、病院と併設して劇場を造るとかということも併せて、すごい何かいいと思うんですよね。そういうものもやっぱり是非、もちろん衛生管理をちゃんとした上で、そういう劇場で、民間の人が利用できて、それで病院の人も利用できるような、そんな施設、是非造っていただけないかと思います。
　次に、不登校対策について伺います。
　先週末、私が子育て中のお母さんたちとお話をじっくりと伺う機会がありまして、様々な悩みを聞かせていただきました。その中で最も深刻だと思ったのが、私立の学校で不登校になっている子供たちが地域の適応指導教室で受け入れてもらえないという相談です。
　これ、私立の小中学校における不登校児に対して、どの自治体の適応指導教室でどのような対応を取っているのでしょうか。
○大臣政務官（堂故茂君）　適応指導教室、昨年八月から教育支援センターと名称を呼ばせていただいています、は、不登校児童生徒の学校生活への復帰を支援するため教科指導やカウンセリング等を行っておりまして、主に教育委員会が設置しているものです。
　教育支援センターの利用者については、域内の公立学校に通う子供を対象にしている例や、それから、御指摘のように、私立を問わず、住民であれば在籍校にかかわらず利用可能としている例などもあります。
　教育支援センターの運営については、各設置者の判断により行われるものでありますけれども、文部科学省としては、不登校への対応の重要性に鑑み、私立学校等の児童生徒の場合でも、在籍校と連携の上、教育支援センターの利用を認めるなど柔軟な運用がなされることが望ましいと考えています。
○川田龍平君　私立の小学校ですと、やめてしまったりとか、やっぱりそういうことで不登校の子が少ないというわけではないと思うんですけれども、相談が少ないということなんですね。でも、やっぱりこれ、公立、私立問わずに、住民として、自治体がやってくれているところはやってくれていて、自治体によって違うということなんですが、本当にそれはやっぱりしっかりと、これ、子供にとっては自治体がどこかということで差別されてしまうのではなくて、やっぱりちゃんとそういう、私立の学校に通っている子でも不登校になったときに相談できるようなところ、通えるところをつくっていただきたいと思います。
　本当に、そういう意味で、是非ひとしく適応指導教室、さっき教育センターということですけれども、門戸を開いていただきたいと思います。是非、都道府県のこの実態調査、適切な指導をやっぱり行っていただきたいと思いますが、是非やっていただけますでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　適応指導教室をそもそも設置するかどうか、それから、どういう児童生徒を対象として受け入れるかということは、やっぱり最終的には当然設置者の判断ではありますが、文部科学省としては、先ほど大臣政務官からお答えいただいたとおり、できる限りそこは在籍校とも連携しながら、現に、例えば中学校の例ですと、これは平成二十六年度の調査ですが、全国で千三百二十四か所あるうちで、その地域にある私立学校の中学生の子供を受け入れているケースも約一四％ぐらいございます。そういった柔軟な対応というものが望ましいと考えておりますので、そういったことを周知していきたいと思っています。
○川田龍平君　次に、ホームスクーリングについても伺います。
　これ、不登校となったお子さんが自宅で親から教育を受けたい場合に、授業日数の換算など可能になっているんでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　不登校の児童生徒が例えば学校外の施設に通う場合、あるいは家庭にいる場合でも、学校は、当然ですが、その生徒が自分の学校の生徒であるということを自覚して関わりを持ち続けるよう努めるべきものです。したがって、例えば担任等の教職員が家庭訪問を行うなど、子供の状況を把握して支援するということは大変重要です。
　また、特に不登校の児童生徒が自宅でＩＴ等を活用した学習活動を行った場合は、一定の要件を満たした上で、校長がそのことが子供の自立を助ける上で有効、適切だと判断すれば指導要録上も出席扱いとすることが可能となっておりますし、こういったことについては文部科学省から各都道府県に対しても通知をしているところでございます。
○川田龍平君　その実績はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（浅田和伸君）　今申し上げました不登校児童生徒が自宅においてＩＴ等を活用した学習活動を行ってそれを指導要録上出席扱いとしたケースですが、直近の平成二十六年度の例ですと、小学校で八十五名、中学校で百六十四名、合計二百四十九名です。それで、過去五年間見ましても、おおむね二百名から三百名といったところでございます。
○川田龍平君　保護者の方も、知らないという方も結構いますので、是非しっかり周知を行っていただいて、不登校に悩む子供たち、それからお母さん方、家族の方もやっぱり悩んでいますので、選択肢として広がるように政務官にも是非御尽力をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、人工芝のゴムチップの安全性について伺います。
　私、この問題を三月の予算委員会で取り上げたわけですが、塩崎大臣から大変前向きな答弁をいただきました。現在、米国に続き日本でも調査研究を開始して、関係省庁の取りまとめも厚労省がリーダーシップを発揮していただいているものと承知していますが、ゴムチップの有害性についての調査研究の結果はいつ頃明らかになるのかを教えていただきたいと思います。また、メーカー各社の安全性調査結果や韓国政府の調査結果、また水、大気への影響調査についても各省と連携して取り組んでいることと思いますが、厚労省として現時点でどのように把握していらっしゃるのでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　予算委員会でお取り上げをいただいたこのゴムチップの有害性の問題について、調査研究につきましては、五月に厚生労働科学特別研究におきまして国立医薬品食品衛生研究所の研究者らによる研究班を立ち上げ、そしてゴムチップの成分分析、その発がん性等の有害性についての調査研究に着手をし、今年度内をめどに調査研究を行う予定でございます。
　また、三月、四月に、文部科学省、経産省、環境省との打合せを行っておりまして、関係省庁間でゴムチップがどのように使用されているかなどについて情報共有を行ってまいったところでございます。
　厚労省としては、関係省庁ともしっかりと連携をして、ゴムチップの有害性の有無について今後明らかにしてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　今、国立衛生研究所での調査研究が来年の三月末まで掛かるということであれば、是非、先行しているメーカーや他国の調査結果、これを厚労省としても収集をすることによって、より迅速に正確な結果を人工芝の利用者の方に伝えることが可能になると思いますので、大臣、是非これ担当部局に指示をお願いいたします。
　体育施設や学校などにおいて、厚労省の調査研究結果が出るまでの当分の間、利用上の注意喚起をすべきと予算委員会でも提案をしたところですが、現時点での取組は、スポーツ庁、どうなっていますでしょうか。
○政府参考人（平井明成君）　体育施設や学校等のスポーツ施設、地域の住民や子供たちの利用者にとって安全で衛生的であることは極めて大切でございます。
　このため、スポーツ庁におきましては、御指摘の問題に関しましても、ゴムチップと発がん性に関する関係省庁間の打合せに参加させていただき、関係省庁と連携しつつ、情報の収集、共有を行っているところでございます。また同時に、全国の都道府県の教育委員会等を通じまして、厚生労働省において進められております調査研究の状況等情報提供を行うこととしているところでございます。
　今後とも、国内外の調査研究の進捗に応じまして、関係者に対して適宜情報提供を努めるなど適切に対応してまいりたいと思います。
○川田龍平君　是非、これ、とりわけ私立学校、私立の学校で人工芝が普及しています。是非、私立の学校の方にも、また父兄にも、不安に応えるよう取組をお願いいたします。特に、東日本大震災の後、グラウンドの土の放射能汚染の問題もあって、張り替えを何度かもうして、ちょうど今人工芝張り替えたところで、三月末に黒ゴムチップ入れちゃったという学校の父兄からもお話聞いて、本当に早くやっていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　次に、戦没者の御遺骨のＤＮＡ鑑定について伺います。
　前回も取り上げたんですけれども、韓国について、これ大臣にも情報提供させていただきましたが、私が新たに聞いたところでは、ＤＮＡの抽出率が大腿骨が奥歯よりも三十五倍も高い値を示しているということで、ＤＮＡ鑑定に使われた割合からすると、大腿骨の割合が五八％、上腕骨が一五・六％、向こうずねの骨が一五・二％で、奥歯についてはたったの三・二％しか使われていないということです。
　これ、アメリカと韓国がこの遺骨鑑定については世界的にも進んでおり、アメリカの技術を韓国は学んでいるらしいですけれども、韓国は技術提供をアメリカの方から受けていて、いずれも四肢骨からのＤＮＡ抽出というのが主流だそうです。これ、四肢骨からの、腕、足からのＤＮＡ鑑定で実績のある米韓両国と、歯でこれまでやってきた実績のある日本とで技術交流を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　日本では、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定につきまして、戦没者の歯が比較的容易にＤＮＡ情報を抽出できることができ、安定的な結果が得られる旨の専門家の御意見を参考に歯を検体として実施しているところでございます。
　しかし、本年四月に施行されました戦没者の遺骨収集の推進に関する法律の第九条におきまして、「国は、戦没者の遺骨収集により収容された遺骨について、当該遺骨に係る戦没者の特定を進めるため、遺骨の鑑定及び遺留品の分析に関する体制の整備及び研究の推進その他の必要な措置を講ずるもの」というふうに規定されておりますこと、また、議員の御指摘に対しまして、先日大臣からも、韓国を含め、どのようなことが科学的に証明可能なのかということをよく考えてまいりたいという御答弁を申し上げたことも踏まえまして、まずは、米国や韓国での取組等について、当方から出向きまして情報収集させていただくということを検討してございまして、米韓の、特に軍だと思うんですが、研究施設等に今調整を行っていると、こういうことでございます。
○川田龍平君　是非やっていただきたいと思います。
　この戦没者遺骨収集推進法に基づく基本計画が今月末の閣議決定を目指して準備中と聞いております。前回の質疑でも確認をさせていただきましたが、同法、この法律は当該戦没者の遺族に引き渡すことまでがその目的です。遺族の目線に立って、やっぱり国の責務として遺骨収集推進法の第六条にある研究を進めていただいて、沖縄県が保管している今六百あるこの四肢骨の鑑定を是非実現をしていただきたいと思います。
　鑑定技術の急速な進歩を踏まえて、太平洋地域についても、歯のない遺骨であっても当面は四肢骨を焼かないで持ち帰る方針に転換すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　再々お答え申し上げているところでございますけれども、厚生労働省といたしましては、収容された御遺骨について、可能な限り御遺骨を御遺族の元にお返しすべきという要請と、長年外地なり戦場で収容されずに置かれてきた御遺骨を早期かつ丁重に焼骨して慰霊すべきという要請の両方の要請に応える必要があるというふうに考えてございまして、必ずしも身元特定につながる可能性が高くない部位につきまして、御遺骨の尊厳や御遺族の心情に鑑みまして、国として慰霊を行うため、そのまま保管するのではなく、早期かつ丁重に火葬し千鳥ケ淵戦没者墓苑等に納めることとしてございます。
　ただ、その戦没者遺骨収集推進法の先ほど申し上げました遺骨の鑑定についての条文の規定も踏まえまして、まずは、先ほどお答え申し上げましたけれども、米国や韓国の取組等につきまして情報収集等を行うこととしておりまして、今後の取組にどのように生かすことができるか、研究、検討を進めていきたいと考えてございます。
○川田龍平君　骨は取っておいていただけるんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　研究、進めた上で有意義な結論が得られたらば、それに基づいて対応することになると思います。
○川田龍平君　その研究、いつ終わるのかということもありますので、取りあえず当面の間、これは取っておいていただけないでしょうか。やっぱり焼いちゃったらこれもう使えないわけですね。見付かった骨を取りあえず取っておくということはできることだと思いますので、是非、歯だけじゃなくてちゃんと骨を取っておいていただきたいと思います。
　やっぱり、これは遺族の気持ちに立ったら、まだ生きているんじゃないかと思う思いだってあるわけですよ、鑑定で結果が出てこなければ。やっぱりそういう遺族の気持ちに本当に立っていただきたい。そこでやっぱり国としての責務というのが、やっぱり果たされるべきものがあるんじゃないかと思いますので、本当に今できることをやっていただきたいと思いますので、取っておくということもこれ必要なことだと思いますので、是非よろしくお願いします。
　先週の金曜日に、これ、今国会のＣ法案である臨床研究法案、臨床研究適正化法案という名前が変わって臨床研究法案が閣議決定をようやくされまして、本当におかげさまで衆議院に提出をされました。
　これは、薬害をなくすために被験者の保護法を作るということは、私が当選以来ずっと勉強会も重ねて、ずっと作っていただきたいと思っていた法律ですので、作りたいと思ってきた法律ですので、これ大変時間が掛かりましたが、ここに至る政府の努力に対しては本当に敬意を表すものです。ありがとうございます。
　以下、時間の許す限りこの法案に関して伺いたいと思いますが、本当にこの法案は、是非中身、僕もある意味初めてなんですけど、何か与党になったような感じで、何か早く通したいと、通したいという気持ちの方が先行して、もう中身目つぶってでも通したいみたいな思いになっちゃうんですけれども、でも事実は中身もやっぱりしっかりやっていかなきゃいけないと思って、質問ちょっと詳しくさせていただきます。
　昨年提出した参議院で継続審議中の臨床研究の実施の適正化等に関する施策の推進に関する法律案というのもありますが、これ第二条に、研究対象者の生命、健康及び人権の尊重というものがあります。
　この閣法、臨床研究法案については、対象者の生命、健康及び人権の尊重についてはどこで読み込めるということでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臨床研究でございますので、当然患者さんがおられて成り立つ研究でございますので、当然その方の命あるいは健康、人権を守るということは大事なことだと思います。
　この今回の法案、今お話ございましたが、Ｃ法案だったのが特Ａ法案で出てまいりましたので、是非参議院でまた御審議をいただいて、一日も早く成立をさせていただければ大変有り難いなというふうに思いますので、川田議員にも是非先頭で頑張って審議の推進をお願いしたいと、こう思います。
　この法案で、研究の対象者を始めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを通じてその実施を推進し、もって保健衛生の向上に寄与することと目的に書いてございまして、このため、今御指摘の人権の尊重につきまして、その措置につきましては、特定臨床研究を実施する者に対して、研究開始前に研究の目的及び内容等について研究対象者にしっかりと説明をして同意を得ると、それを義務付けております。
　それから、研究対象者の生命、健康の尊重の措置、これに関しましては、厚生労働大臣は、特定臨床研究の実施による保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、特定臨床研究を実施する者に対して当該研究の停止を命ずることとなっておりまして、この規定によって、今御指摘の研究対象者の生命、健康及び人権の尊重、これに配慮をした内容が盛り込まれていると私どもは思っておるところでございます。
○川田龍平君　この人権の尊重というのは、第一に同意権ということで解されて、国民の信頼の確保で読み込めると解せるものではありません。
　やっぱり、特定臨床研究についてのみ同意を義務として、そのほかの臨床研究については努力義務とするという規定は、基本的人権の保障については医薬品の承認、未承認、企業資金の提供といった世俗的な次元の線引きを設けるという対応となっており、そもそも人間を実験の対象とすることが尊厳性に抵触する可能性があるということからも、同等にこれ法律で規制すべきとする、実は国際人権自由権規約の趣旨に沿わないんではないかということもありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　一連の臨床研究に関する不適正事案の発生を受けまして設置されました検討会の報告書におきましては、臨床研究は革新的な医薬品等の開発に不可欠であり、過度な規制は研究の萎縮を招きかねないことから、全ての臨床研究に一律の法規制を課すことは妥当でないものとされたところでございます。
　これを受けまして、法規制の対象といたしましては、研究対象者に対するリスクが高いもの、それから研究結果が医療現場の治療方針に与える影響の度合いの大きな社会的なリスクの高いものを対象にするという考え方で、未承認、適応外の医薬品等の臨床研究、製薬企業等の広告に用いられることが想定される臨床研究、この法律の中では製薬企業等から資金提供を得て行われる臨床研究というふうにいたしておりますけれども、そのようにされております。
　これを受けまして、この法案では、臨床研究実施基準等の遵守を特定臨床研究について義務付けておりますが、それ以外の医薬品等の臨床研究についても努力義務を課しているところでございます。
　この法案では、研究対象者を始めとする国民の臨床研究に対する信頼の確保を図ることを目的として、研究の目的、内容などについて研究対象者に説明し同意を得ること、それから研究に起因することが疑われる疾病等が発生した場合には厚生労働大臣等に報告すること、研究対象者に被害が発生した際の補償等について定めることなどを義務付けております。
　法の運用に当たりましては、特定臨床研究以外の臨床研究についても研究対象者の保護が図られるよう、先ほど申し上げましたように努力義務が課されているわけでございますので、適切な運用が図られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　この法律に基づき実施された未承認又は適応外の医薬品の臨床研究の結果は、薬機法に基づく薬事承認を得られない限り、広告には用いることができないと理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（中垣英明君）　まず、前提といたしまして、医薬品医療機器法におきましては承認を受けていない医薬品等の広告を行うことは禁止されておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、臨床研究の結果を承認申請の資料として提出したといたしましても、その承認を取得するまでは広告に用いることはできないというところでございます。
○川田龍平君　この自社の医薬品を用いる臨床研究を研究者に行ってもらう場合、奨学寄附金によらず契約を結ばねばならないとの義務を製薬企業に掛けていますが、それに違反した場合、企業にどのような罰則が掛かるのでしょうか。これ、何の処分もないのであれば実効性が担保できないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　この御指摘の規制につきましては、不適正事案において、製薬企業に対して奨学寄附金という形で実質的には臨床研究に係る費用が提供されていたということがございました。
　したがいまして、今回の法案では、製薬企業などによる自社製品への臨床研究への資金提供については、その旨が明らかになるよう研究資金の額などを定めた契約を締結して行うことを義務付けることとしております。
　契約を締結しない製薬企業等に対しては、法律に基づき厚生労働大臣が勧告を行いまして、勧告に従わない場合には、当該企業が勧告に従わない旨を公表できるということにいたしております。臨床研究に資金提供を行っている企業の多くは大手企業でございますので、企業名の公表は自社製品の売上げや治験への参加などに大きな影響を与えることから実効性が確保されるものと考えております。
○川田龍平君　これ、研究に用いる医薬品の製造企業から財団やＮＰＯなどの団体を経由した間接的な研究資金の提供、あるいは複数の製薬企業によるたすき掛けというか、ほかの製薬企業からたすき掛けで資金提供を受けた場合、被験者に対する研究者側の情報公開の責務はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　製薬企業などから研究資金の提供を受けて実施される自社製品の医薬品等の臨床研究は、特定臨床研究に該当するということになります。この該当性については、製薬企業等から直接的に資金が提供される場合はもちろんでございますけれども、財団やＮＰＯ等の団体を経由した場合や他の製薬企業を経由して自社製品に対する資金提供を行う場合についても、特定臨床研究に関し研究対象者への説明義務が掛かるものというふうに考えております。
　なお、この義務に違反した場合には、改善命令、それから研究の停止命令の対象となり得ますので、命令に従わない場合には罰則が適用されることになります。
○川田龍平君　この研究に用いる医薬品の製造企業から講演料や顧問料など臨床研究を想定しない資金供与があった場合に、製造企業側に公表義務を課したものの、これが特定臨床研究に該当しないのであれば、本来、欧米と同様に契約臨床研究を推進すべきところを個人に対する資金提供に流れるおそれがあり、ディオバン事件に学んでいないということになるのではないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お触れになられましたいわゆるディオバン事案、これにおきまして、企業は奨学寄附金が研究事業の支援に用いられていることを意図及び期待していたと述べておりまして、このような意図などをもって提供された資金であったことが利益相反管理上の問題点であったことが指摘をされたわけであります。
　このため、今回の法案では、製薬企業などに対しまして、自社製品の臨床研究に対して研究資金を提供する際には契約の締結及び公表を義務付けているということは先ほど来申し上げているとおりで、さらに、製薬企業等が自社製品の臨床研究を実施する者に講演料や顧問料などを提供する際にはこれは公表を義務付けているということになるわけであります。仮に講演料や顧問料の名目で実質的に研究資金を提供しているというように認められるような場合は、法令違反として改善命令等の対象となって、契約を締結させることとしておるわけでございます。
　こうした取組によって臨床研究の規制逃れを防止することができると考えているところでございます。
○川田龍平君　最後になります。
　三月十日の当委員会で指摘した聖マリアンナ医科大学における抗精神病薬を服用する臨床研究に関して、研究に用いた医薬品の製造企業から研究代表者は顧問料や講演料などを受け取っていましたが、その資金を研究費に充てていなくてもその資金提供の事実を研究対象者に説明すべきではないでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　今回の臨床研究法案では、製薬企業などからの研究資金の提供を受けて実施される研究について、研究者側が製薬企業などに有利な結果を導くインセンティブが働くおそれがあることから、特定臨床研究として規制しているところでございます。講演料等については、純粋に講演などの対価として支払われている場合には研究がゆがめられるおそれはなく、特定臨床研究には該当しないということにいたしております。
　なお、特定臨床研究の対象者に対して、厚生労働省令で定める事項について説明を行うことといたしております。その中では、当然、講演料等の受取を含めて、製薬企業などの臨床研究に関する関与の状況についても説明を求める予定でございます。
　特定臨床研究以外であっても、医薬品などを用いた臨床研究であれば研究対象者への説明の努力義務が課せられておりますので、先ほども申し上げましたけれども、適切な運用を図ることによってきちっとした説明がされるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○川田龍平君　法案の審議でもまた引き続きやりたいと思いますが、是非通るように私も頑張ってやりたいと思いますが、どうにかお願いいたします。
　ありがとうございました。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。午前中最後でございますので、もうしばらくのお付き合いをよろしくお願いいたします。
　通常国会、もうこの委員会多くの私も質問をさせていただいておりましたけれども、会期末も近づいてまいりまして質問する機会も少なくなってきたのかなというふうに思いますので、今日は、この間私もいろんな皆さんから御要望等も受けてきたこともございますので、ちょっと多岐にわたるかもしれませんが、しっかりと答弁の方を議事録の方にも残していきたいという思いもありますので、幾つかの点について御質問をさせていただきたいと思います。特に、テーマでいえば、雇用や労働条件、しっかりと整備をしていくというような観点での質問でさせていただきたいというふうに思います。
　安倍政権も、ここに来て、同一労働同一賃金であったり、長時間労働の対策であったり、いろいろと雇用政策、労働政策について言及をされる機会も増えてきたのかなというふうに思います。看板倒れに終わらないように、そして我々としても、この表明をされておること自体は当然歓迎することでもありますし、ただ、その中身については、これからもしっかりと、政策競争といいますか、これは前向きに建設的に議論もしていかなければならないというふうに思っておりますので、是非今日も明瞭な御答弁、期待をしたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間の関係もあるので、特に中小企業における雇用や労働条件のことについて先に質問をさせていただきたいと思います。
　安倍政権のアベノミクスで、これまでも例えば有効求人倍率というのがどんどん上がってきているということを成果として強調もされてきたところがあったと思います。
　それで、今日、ちょっと資料の配付はしておりませんけれども、実際に例えば大企業と中小企業の有効求人倍率というのがどうなのだろうというようなことも少し確認はしたいなと思っておるんですが、ちょっと事前に私が聞いたところでは、これ厚労省として、例えば職種別とかでの有効求人倍率というのは出ているけれども、大企業や中小企業、従業員規模での有効求人倍率というようなことのデータはないんだというようなことで私ちょっと理解しておるんですが、これ違っておればまた訂正もしていただきたいと思いますけれども。
　それで、民間の方の調査の数字はちょっと私手元にございまして、それで、これはリクルートワークス研究所というところが公表しております従業員規模別の有効求人倍率で、二〇一六年の三月の有効求人倍率、三百人未満は三・五九倍、三百から九百九十九人が一・二三倍、千から四千九百九十九、一・〇六倍、五千人以上は〇・七〇倍ということで、これ来年度のもう就職活動始まっておりまして、来年の三月卒業の方の有効求人倍率というのを見てみると、三百人未満が今年の三月が三・五九であったのが四・一六に上がっているんですね。それよりも大きいところ、一・二三が一・一七、千人以上、一・〇六から一・一二、五千人以上であると〇・七〇から〇・五九ということで、これ、いわゆる三百人未満、中小企業の有効求人倍率がすごい高い数字になっている。
　有効求人倍率の成果をいつも強調されるので、例えばこの中小企業の有効求人倍率が高いことを本当にこれは喜んでいいのかという話の中に、ただ、ここまで高くなってくると、やはり深刻なのは人手不足の問題だというふうに私の方としても認識をするんですね。
　それで、もう一つ、例えばそういう中で、きちんと中小企業で働いてもらおうというふうに思ったときには、もちろん労働法規なんかもしっかりと整備をしていかなければならないんですけれども、御案内のように、適用除外というようなことは中小では起きていると、起こるというようなこともあると思います。
　それで、まずこれ、厚労省の方の認識として伺いたいんですけれども、今の中小企業の雇用環境であったりとか労働条件の現状についての認識、大臣、参考人でもいいですが、どなたか御答弁してください。
○政府参考人（生田正之君）　大企業と中小企業の労働環境の問題でございますけれども、一般論になりますけれども、大企業に比べまして賃金が低かったり、あるいは職場環境の点で問題があったりというケースも多いかと存じてございます。
○森本真治君　その現状の認識の中で、例えば今有効求人倍率の話なんかもちょっとさせていただきましたけれども、これらについての課題がある中で、何か具体的に今後対応していこうと考えていることってありますか。
○政府参考人（生田正之君）　人材確保対策の面で、特に中小企業はなかなか人材の確保が難しいというのがございます。それと、私どもといたしまして、例えば職場環境の改善のための様々な支援策を講じておりますが、それを二十八年度は強化をいたしましたり、あるいは団体で様々な改善のための取組をしていただくことについての支援策を講じてみたり、そういった人材確保のためのいろんな支援策については今後とも強化していきたいと思ってございます。
○森本真治君　この中小企業の高い有効求人倍率に対して、これを、適正な値というのは私もどのぐらいか分かりませんけれども、ある程度こういう倍率というところがやっぱりいいんじゃないかと、例えばこの四・一六倍ということがこれは人手不足というような認識になって、そこの対策を取らなければいけないというような認識を持たれて、この倍率が下がっていくことがやっぱりいいんではないかとか、その辺りの考えというのはございますか。
○政府参考人（生田正之君）　人手不足を考えます際に、やはり有効求人倍率というのは非常に重要なテーマだと思っております。やはり倍率が高いとなかなか人の確保はできないというのは事実でございますので、そういったところに集中的に人材確保のための支援策を打っていくというのが今後の方向だと考えてございます。
○森本真治君　実際に、では、その雇用環境とか労働条件などについて、やっぱり本当にその実態に合ったまず現状を認識をしていくというようなことが非常に、私は今後まずはそこを、課題を的確にやっぱり把握する中で次の手を打っていくというようなことも非常に重要なんではないかなというふうに思います。
　そういう中で、もちろんその労働環境、雇用環境をしっかり整備するということを今後もしっかりやってもらいたいんだけれども、そもそも、やはり中小企業がしっかりと発展をしていくということがもちろん大前提ですね。やっぱり企業の成長があって、その中で雇用の環境も整えられていくということは非常に重要なんだというふうに思います。
　それで、今、中小企業、全国で大体平均で、これ御案内のとおり、九九・七％が中小企業が占めると。雇用者数でいっても七割の方がやっぱり中小企業で働く皆さんだというようなことを考えてきたときに、やはりそこに特化をしたような政策ということを投入していくということを是非今度もやっていただきたいというふうに思うんですね。
　それで、地方創生というようなことを私も地方・消費者特別委員会でずっとやってきましたけれども、地方創生の政策なんかも、今、安倍政権、少しなかなか見えてこないな、どこ行ったんだろうなというふうに思うところもあるんですけれども、地方の雇用ということでいったときには、やっぱり中小企業ということが圧倒的に占めるわけで、しっかりとこれは安倍政権の政策にも合致する話だというふうに思うんですね。地方創生戦略でも地方でこれから三十万人の雇用を創出をするというふうに言われておるわけでございます。
　その中で、今日ちょっと是非御提案をさせていただきたいのが、これ、自治体の方の取組にもなろうかと思いますけれども、全国で中小企業振興基本条例というものを制定する自治体も多くあるわけでございます。地方の企業で働く皆さん、特に中小企業で働く皆さんというのは、やはりそこの地元の皆さんが働くということは非常にそれは多いわけでございまして、当然、それぞれの地域への愛着心も持たれているし、郷土愛も持たれている皆さんですから、やはり自分たちが地域で働くことによって地方の成長、発展にも寄与するんだという意識を多くの皆さんは私は持たれているんだというふうに思います。それは事業主さんもそうだと思いますね。そういう面では、中小企業の振興を通じてしっかりと地域が発展をしていくというようなことをこれはやはり制度として、例えば条例などをしっかり作ってやっていくということが非常に重要だというふうに思うんですね。
　そういう面では、この中小企業振興基本条例でございますけれども、しっかりと自治体の方に責任と役割ということを明記していく、この振興の、向けてですね。それとか、例えばこれは産官学や、またこれは労も含めてでございますけれども、しっかりと連携をする中で地域経済に貢献していこうというようなことを掲げている、目標にして進めていくという条例だと思うんですけれども、国として、例えば各地でこのような条例を制定をしっかりして、そして、それぞれがオール体制で地域の発展に貢献をしていくということを明確にしていくというこの意義、これは非常に私は重要だと思いますけれども、厚労省としてはどのように思われるでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　中小企業庁からお答えさせていただきます。
　中小企業施策の基本的な考え方を示すものとして、国にも中小企業基本法というのがまずあるんでございますけれども、この法律の中で、第六条でございますけど、地方公共団体が、それぞれの地域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施するということをその責務として規定をしてございます。中小企業振興条例、まさに地方公共団体が自らの地域の特性を踏まえましてそれぞれの中小企業の振興策を示すというものでございます。まさに中小企業基本法第六条の趣旨に合致をしているということで、評価もし、歓迎もしているところでございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それで、もちろんしっかりと、やっぱり地域の住民の皆さんもそのような共通認識を持っていろんな取組をしていただきたいと思うんですけれども、もう一つ、この条例を通じてでもいいんですけれども、やはりしっかりと、今後のそのような中小企業の振興を通じての地域の活性化の中で、当然そこで働く皆さんが雇用や労働条件ということがしっかりと保障されるというか、確保される体制をつくっていくということで、ちょっと繰り返しになるけれども、やっぱりその実態の声をしっかりと届けていく仕組みづくりですね、例えば労働団体だったり、働く労働者の皆さんの提言というものがそこの仕組みの中でしっかりとこれは効果的に反映をされる、その仕組みづくりということもしっかりやる必要があろうかというふうに思います。
　しっかりと、これは国としても後押しをしていただきたいと思いますが、その仕組みづくりについてのお考えについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（木村陽一君）　まず、国としての考え方といたしましては、先ほど申しました中小企業基本法の第二十一条という条文がございまして、これは国の責務でございますけれども、労働に関する施策というものを規定をしてございます。その重要性については国のレベルでも確認をしているということだと思います。
　他方、こうした基本法の規定がある一方で、条例の在り方をどのような形にするかということをお考えになるのはやはり地方自治の要でもございますし、こうした基本法の趣旨の反映のさせ方そのものにつきましては、それぞれの地方公共団体においてどのような手続を盛り込むことがその条例にふさわしいか、まずはお考えいただくことになるのではないかなというふうに認識をしてございます。
○森本真治君　強制はできないとは思いますけれども、やはりその意義については、地方とも連携を密にする中でその意義をしっかりと伝えていく、そして後押しをしていくという努力は是非していただきたいと思います。
　これは経産省の方になるのか、また総務省なんかも含めてになるのかということもあると思いますけれども、是非その辺りの知恵を今後も出していただきたいというふうにも思っておりますし、我々もこれはやはり前向きに積極的に協力をしていきたいという思いでございますので、よろしくお願いをいたします。
　それと、中小企業の振興という観点にもなると思いますけれども、もう一点、これも経産省さんの方だと思いますが、今研究開発税制というものが制度としてございますね。これは資料の二の方にお付けをさせていただいていると思いますけれども、しっかりと国際競争力を高めて、それぞれの企業が、そしてイノベーションをどんどんと起こして企業を成長させていくというための税制だというふうに思います。もちろん、その結果として、そこで働く皆さんの雇用が維持をされて、また更に拡大をしていくと。これは、やっぱり労働政策としても十分に意味のある話なのかなというふうに思います。
　それで、実際にこの制度の今の運用の状況でちょっと事前に聞いているのが、これ、金額ベースでいうと、大手企業が約九割と圧倒的に金額でいったら多いんですけれども、中小企業が一割なんですけれども、適用件数でいえば、金額ではなくて件数でいったときには、大手が二割五分、中小企業が大体七割五分というふうに私伺っておるんですけれども、当然この研究開発税制、中小企業の発展にとっても非常に重要な制度であるというふうに思っております。
　それで、まず一つ、これはちょっと具体的な話になりますけれども、この資料二でもあるように、上乗せ措置というのが、これ時限措置ということでここにも書いてありますね。平成二十八年度までの時限措置だということのようなんですけれども、是非これは、この制度は維持をしてほしいというような声も多く寄せられておりますし、しっかりと今後の検討について、考えについて、どのようにされていこうとしているのかということをまず教えてください。
○政府参考人（木村陽一君）　研究開発税制でございますけれども、中小企業の雇用を含みます発展基盤の確保にとって研究開発が言うまでもなく重要でございまして、これを後押しする制度として当該税制、非常に重要なものというふうに私どもとしても認識をしてございます。
　お配りいただきました資料の中でも、中小企業につきましては、Ａの総額型というところを御覧いただきますと、税額控除の割合が一二％ということで、大企業に比べてそもそも優遇をしているものでございます。今後のこれの存続、特に上乗せ措置の部分でございますけれども、につきましては、やはり本税制の利用実態をまず精査をしなければならないというふうに思っておりまして、中小企業を始めといたします我が国企業にとってイノベーションの実現にしっかりとこれが資するものとなるように、御指摘の点も踏まえて様々な観点から検討してまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　ちょっと今の御答弁では、恒久措置の方で中小企業が少し有利な制度になっているので、今後少し実態なんかもしっかりと検討する必要があるという御答弁のような気もして、ちょっとまだ見通せないのかなというふうにも思ったんですけれども、その利用実態をしっかりと確認をしていただく中で、やはり課題として、そもそも制度が利用しやすいのかどうかというようなところも踏まえて、ただ結果としての利用実績だけではなくて、本当に制度が使いやすいものであるのかどうかということもしっかりと検討もしていただかなければならないというふうに思っております。
　要件が非常にこれなかなか厳しいなというような声も上がっているのも事実なんですね。例えば、これ、要件の中で、ちょっと私も教えてもらいましたけれども、例えばそこの担当する、従事する方が、一か月で実働で二十日以上その研究開発に携わるというような要件などもあるというふうに伺っているんですね。ただ、やはり中小企業の皆さんでいうと、本当にそこだけに専従をしてもらってやるというのも非常に難しいというようなこともあって、実質、この制度を利用したいんだけれども利用できないという方も多いんではないかというふうにも思うんですね。
　だから、やはりこの要件の緩和なんかも検討して、そしてやはり実態ということを判断していかなければ、私はやはりこれは単に利用が少ないからとか効果がないと安易に結論を出すのはおかしいと思いますので、この辺りの要件などについても今後しっかり検討していただきたいと思いますが、お考えをお伺いします。
○政府参考人（木村陽一君）　中小企業のまさに研究実態に照らしまして様々な御意見があるということは私どもとしても承知をしております。もちろん、私どもといたしましても、中小企業の試験研究、重要性に鑑みまして、更なる充実を図っていきたいという率直な気持ちはございます。
　他方、税でございますので、やはり財源の問題でございますとか、あるいは公平、簡素といった使いやすさ、なかなか一筋縄でいかないところも実はございまして、本日御指摘も賜りましたので、そういった点もしっかりと踏まえまして検討させていただきたいというふうに思います。
○森本真治君　是非、今後の検討の中で、私の方からもいろいろとまた御相談もさせていただくこともあるかと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
　それでは、残りの時間ですけれども、四月の二十一日に、私、ハローワークの求人のいろんな苦情の問題についてちょっと取り上げさせていただいたんですけれども、ちょっと答弁が擦れ違っていたような気がしていて、その後、少し私も話なんかも聞かせていただいて、少し整理もしていただいたようなところもあったと思いますので、ちょっと前回の答弁の補足というか、しっかりとそこはしていただきたいというふうに思いますので、もう一度、再度この問題を取り上げさせていただきたいと思います。
　前回もちょっとお話しさせていただいたように、今ハローワークに寄せられる苦情申立ての件数が一万二千件ぐらいあるという数字は御報告をこれはされているというふうに思います、平成二十六年度ですね。ということであって、前回のときに私が、この一万二千件の苦情があって、さらに、では是正指導であったり法令の違反ということがどのぐらいあるのかということを確認させていただいたときに、局長さんの方がちょっと把握をされていなくて、今後どのようにそれが把握できるのかということを考えたいという答弁をしていただいております。
　塩崎大臣も、そのときに、やはりこれ所管する法律で明確な違反かどうか本来は数字を持っておいた方がいいだろうということで、改めて現状を調べるとの御答弁をいただいておりまして、後からちょっと、少しそこ行き違いが、擦れ違いがあったようだったので、再度このことについて局長の方に答弁の補足をしていただきたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　委員からの御質問に対しましての答弁で、今現在その件数は把握していないというふうにお答えいたしましたけれども、二十七年度以降につきまして一定の数値が把握できるということが分かりましたので、それを御説明いたします。
　求職者などから、ハローワークの求人票の求人条件とそれから実際の労働条件が違うという相談がありました場合に、その件数のうちで是正指導をして改善した件数、要するに是正指導改善件数と、それから法令違反等があって紹介保留ですとかあるいは求人取消しを行った件数が二十七年度分から把握できるということになってございます。今その状況の集計をいたしておりまして、集計し次第、公表したいというふうに考えてございます。
○森本真治君　ということで、二十七年度、昨年度の数字を今調査をされて、さらに是正指導であったりということの詳細までも公表を今後していただくということだろうというふうに思います。しっかりとそこも確認をさせていただきたいと思いますけれども。
　ちょっとこれ、一点確認ですけれども、これからデータをまとめられるということだからちょっと答弁難しいかもしれませんけれども、件数とかでなくてもいいんですけれども、例えばこれまで指導ということがなされてきて、そしてしかもそれが何度も繰り返されるような、そういうケースというのは厚労省としては情報としてはありますか。
○政府参考人（生田正之君）　指導を繰り返すというふうなケースですけれども、今集計結果として、指導して是正したものが分かりますので、それで残ったものということでございます。
　ですから、法違反なりで、あるいは法違反のおそれがあるということで紹介の一時保留ですとかあるいは求人取消しになった件数の中にそれが含まれているというところまでは分かりますが、それは間違いなく繰り返し指導していると思うんですけれども、そういう形で数は分かる、繰り返し指導した数は分かるということでございます。
○森本真治君　今度の調査では、そこも把握ができるんですか。
○政府参考人（生田正之君）　繰り返し指導という形で明確に何件という数はちょっと、恐縮でございますけれども、把握はできません。
○森本真治君　そこを確認したかったのが、ちょっと私、事前に聞いている中で、例えば職安法の六十五条の八号なんかで罰則規定というのがあるんだけれども、この罰則規定が適用されたケースというのも把握をしていないのか、実績がないのか、ちょっと私、そこの今理解曖昧なんですけれども、そういう状況だと本当にこの法律が厳格に運用されているのかということをちょっと疑問に思って、本来であれば、これ指導が何回も繰り返されて全くその効果がないようなところであれば、厳格にやっぱりこれは告発なりそういうことをしていくということが必要だと思うんだけれども、全くそのケースがないというようなことがちょっと私は疑問に思うところがあるんですね。
　これ、ちょっともう一度確認ですけれども、この六十五条の八号の適用の状況、どのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えいたします。
　今委員の方から御質問ありました職業安定法の第六十五条の八号でございます。これ、虚偽の広告であったり虚偽の条件を呈示して職業紹介、募集等を行った者ということに対しての罰則の問題ということでございますけれども、私どもとしましては、厚生労働省として、この条項に関して今告発した件数はございません。
　これは、私どもとしましては、これまで把握した事案につきましては、そういった問題があったということにつきましては行政指導であったりとか行政処分ということを通じて是正を図るということを行っておりまして、告発には至っていないということでございます。
○森本真治君　これは、厚労省としての実績はないという今御答弁だったと思うんですけれども、それぞれの現場の方では、ないかどうか分からないということですよね、でやられているかということですかね。
○政府参考人（坂口卓君）　厚生労働省のハローワーク、現場も含めて告発した件数はないということでございますが、前回も申し上げましたとおり、これ、罰則規定というのは厚労省以外の、警察関係であったり検察というところが告発できないということにはなりませんので、そういったところまでは把握ができていないということでございます。
○森本真治君　今これ、職安法の六十五条の八号の規定に基づいての告発ということでちょっと今御答弁いただいたからあれなんですけれども、ちょっとこれ、例えば新聞記事では、これは労基法の違反であったら、これは読売新聞の記事ですけれども、労働基準監督署の方でやっているとかというようなちょっと記事もあったりもしているんですけれども、しっかりとこの適用ということをやはり今後厳格にしていくのか。
　ただ、実際に本当に、これからちょっと実態を把握するという話だからその後の議論になるかもしれないけれども、やはり結局、事が起きた後の対応、事後的な対応という話でしょう、対処をしていこうと。だけど、やっぱりそこには必ず泣き寝入りをする人とか、解雇を恐れて自分から名のり上げない方ももちろんいるわけで、全てをそれをじゃ把握していこうといっても、なかなかこれは現実的に厳しい話であれば、やっぱりしっかりとこの法律なんかが抑止力となって、事業者の方がそもそもそこについてのしっかり意識を持ってもらうことをつくっていくという必要もあるんですね。
　そうすると、全く今これが、今後のちょっと分析の話になるかもしれないけれども、抑止力を持っていないのであれば、この法改正なども含めてやっぱり検討していくということもしていかなければならないのだろうかというふうに思いますが、その辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今、委員の方から先ほど御指摘ありましたように、先ほど御答弁申し上げましたこの安定法の六十五条の八号に関しては、告発した件数はないわけでありますけれども、他の条項の関係で安定法違反ということで私どもとして告発した事案はあるんですけれども、この規定については今ないということでございます。
　ただ、委員御指摘のように、いろいろ事案によって、繰り返しの違反等々あれば適切に告発も含めた対応ということを行ってまいりたいというのが一点でございますし、それからもう一点は、先ほど局長の方から申し上げましたようなハローワーク等の職業紹介事業者に対して求人を出している企業ということについては、直接的には今この安定法の六十五条の八号では求人者に対しては規定の対象となっていないということでございますが、そういった職業紹介事業者に求人を出す企業に対しての対応の強化ということについては今有識者の方にも御検討いただいておりますので、そういった点についてもよく検討を進めた上で対応をしてまいりたいと考えております。
○森本真治君　検討会でいろいろ議論をしていただいて、私としてもそこについてはしっかりと注視もしたいと思いますけれども、それとは別というか、これは法改正とかという話ではない中で是非検討していただきたい。
　いろんな対策を取る一つとして、例えば求人票の様式なんかでも、今これハローワークのことで取り上げていますけれども、いろんな職業紹介の事業者があったりとか、大学の方も前回もちょっと取り上げましたけれども、学校でのいろんなそういうトラブルなんかもある中でいえば、きちんとそこを統一して比べることができるような、そういうような、やはりそこを取り組んでいくということが私は大事なんではないかなというふうに思うんですね。
　これは、一つ一つできるところからやっていただきたいという思いもあるので、是非これは前向きに提案させていただきたいんですけれども、先般も特別委員会で議論した地方版ハローワークもこの度できまして、生田局長にもいろいろ御答弁いただきましたけれども、民間の事業者までそこ踏み込めるかどうかということがありますから、まずは、じゃ、ハローワークと地方版ハローワークだけでもしっかりとした統一的な様式などを作って進めていって、その辺りのまた検証などもしていくということも大事かなというふうに思いますので、ちょっとその辺りについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（生田正之君）　お答えいたします。
　地方版ハローワークの設置を盛り込みました地方分権一括法の中で、ハローワークの求人情報のオンライン提供を国に義務付けております。このために、地方版ハローワークがオンライン提供の求人を活用する場合は、そもそもハローワークの求人票の様式をそのまま使われるということになります。ただ、厚生労働省として、職業紹介等に地方公共団体の職員が携わられる場合につきましては、私どもとして研修に協力するという考え方でございます。
　地方版ハローワークが独自に開拓する求人につきましては、そうした研修の機会におきましてハローワークの求人票をモデルとして使って、求人受理のノウハウにつきましても積極的に地方版ハローワークに提供するという形で、厚生労働省それから地方公共団体が一緒になって地域の求人の適正化に取り組んでいきたいと考えてございます。
○森本真治君　もう終わりますが、前回もちょっと私、特別委員会でも言いましたけれども、一義的には自治体の方だという話については、私ちょっとそれは問題提起をさせていただいて、立場はやっぱり求職者の皆さんがしっかりと安心して求職ができるという体制をつくっていく部分では国の方が地方の方にいろんな提言することは、何ら私はこれ介入でも何でもないということも前回も言ったと思うので、ちょっとそこら辺をもう一度考えていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（三原じゅん子君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（三原じゅん子君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、石橋通宏君及び藤井基之君が委員を辞任され、その補欠として礒崎哲史君及び堀内恒夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日、私の方では、妊産婦のメンタルヘルスケアについてまず質問させていただきます。
　先日の一般調査でも妊産婦の自殺の問題について質問をいたしました。東京都監察医務院などの調査によると、自殺により亡くなった妊産婦の割合というのは出血などによる妊産婦死亡率の約二倍ということで、妊娠・出産期の死因として自殺が最も多いことになるということでありました。こういった点からも、妊産婦のメンタルヘルスケア、重要であると考えております。
　先日も、そうした妊産婦への支援、進めていただきたいと、こういうふうに質問したわけですけれども、今月の十一日に厚労省は、妊産婦のメンタルヘルスケアについての調査を行いまして、その結果、推計を発表したという報道がありましたので、まずこれについて伺いたいと思います。どういった調査を行って、その結果として妊産婦のメンタルヘルスケアの必要性についてどのように分析をし、認識をしているんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　出産後に子育て困難となるリスクの高い妊産婦への支援の方策というものにつきまして検討するということを目的といたしまして、平成二十七年度から厚生労働科学研究を実施してございます。妊産婦健康診査及び妊娠届を活用したハイリスク妊産婦の把握と効果的な保健指導の在り方に関する研究ということでございます。これは平成二十七年度から二十九年度までの三か年の調査研究ということで行っているものでございます。
　御指摘の調査は、この研究の一環として、分担研究になりますが、として行ったものでございまして、メンタルヘルス介入の必要があると考えられる妊産婦がどの程度の割合で存在するかということにつきまして、全国の分娩取扱施設二千四百五十三施設を対象にアンケート調査を行ったものでございます。
　この調査結果によりますと、対象施設のうち約四四％、一千七十三施設から御回答いただきまして、一か月間の分娩件数が三万八千八百九十五件、このうちメンタルヘルスの介入が必要と考えられた妊産婦が千五百五十一名いらっしゃったということで、約四％になります。この割合を基に全国のメンタルヘルス介入が必要とされる妊産婦の数を推計する、年間約百万件の出産がございますので、これを計算しますと、約年間四万人ということになるということでございます。
　かつ、メンタルヘルス介入が必要だと考えられた理由につきまして、これは重複も含めて理由の分布を見ますと、抑うつ、精神不安の疑いというものが約三八・四％、それから精神疾患としたものが二九・六％、そして精神疾患の既往があるというものが二五・四％となっております。かつ、介入が必要と考えられた社会的背景についても一部調査がございまして、これは結婚をしていない、結婚なし、あるいは貧困等生活面での問題があるといった回答をしたものが割合として多くなっているということでございます。