○遠藤（武）副大臣　平成十四年産米穀の政府買い入れ価格及び米穀の標準売り渡し価格の食料・農業・農村政策審議会への諮問につきまして御説明申し上げます。
　米穀の政府買い入れ価格につきましては、食糧法のもとで、自主流通米が米流通の主体となったことを踏まえ、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として定めることとされておりまして、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて、現行の算定方式が設定されたところであります。
　平成十四年産米穀の政府買い入れ価格につきましては、米穀の需給動向、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の算定方式に基づき算定することといたしまして、本日の食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、御審議をいただくところであります。
　また、米穀の標準売り渡し価格につきましては、食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、政府買い入れ価格とあわせて御審議いただくところでございます。
　以下、これらの諮問の概要につきまして御説明申し上げます。
　初めに、「諮問」を朗読させていただきます。資料番号１でございます。
　　　　　諮問
　　平成十四年産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。これらについて食料・農業・農村政策審議会の意見を求める。
　　平成十三年十一月二十七日
　　　　　　　　　農林水産大臣　武部　　勤
　次のページに「諮問の説明」がございます。これにつきましても朗読させていただきます。
　　　　　諮問の説明
　　米穀については、生産調整について、過去三十年にわたり面積に基づき実施しているものの、需給均衡が十分に図られず、また、稲作収入は平成七年からの五年間で一兆円も減少している等の問題に直面しております。このような現下の状況を踏まえ、効果的な需給調整体制の構築、水田農業の構造改革、安全性に関する取組の強化と消費拡大の促進、備蓄運営の健全化、流通の効率化等を内容とする米政策の見直しについて、先般、取りまとめを行ったところであります。
　　平成十四年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　　具体的には、平成十四年産米穀の政府買入価格については、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　　また、米穀の標準売渡価格については、備蓄運営を的確に行えることを旨とし、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮して決定することとし、ミニマム・アクセス輸入米は、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売却に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。
　次に、資料番号２の「平成十四年産米穀の政府買入価格の試算」という横長の資料について御説明申し上げます。
　一ページでございます。
　１に「政府買入米価の算定の考え方」を整理してございます。
　従来どおりの算定方式でございますが、まず、自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較により価格変動率を求めます。次に、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求めます。この二つの変動率を均等のウエートにより前年産政府買い入れ価格に乗じて算出することとしております。
　なお、政府買い入れ米価について、需給事情、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、自主流通米価格の変動率、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、二ページにございますとおり、移動三カ年平均による比較を行うこととしております。
　以上、御説明申し上げました考え方に基づく平成十四年産米穀の政府買い入れ価格の具体的な算定要領は三ページ以下で説明しておりますが、その算定結果につきましては、二ページの「２　算定」に示しておりますとおり、六十キログラム当たり一万四千二百九十五円、前年産価格に対し四百十三円の引き下げ、率で申し上げますと二・八％の引き下げとなります。
　なお、この価格は、（注）として書いておりますように、ウルチ一—五類、一—二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格でございます。
　三ページ以下、「算定要領」ということで、各算定要素について説明しております。
　時間の都合もございますので、簡潔に説明させていただきます。
　基準価格につきましては、先ほど御説明いたしましたように、前年産、すなわち平成十三年産米穀の政府買い入れ価格一万四千七百八円を用いております。
　次に、自主流通米価格の変動率につきましては、九六・三八％と算出され、三・六二％低下していることになります。
　生産コスト等の変動率につきましては、四ページにございますとおり、九八％と算出され、二％低下していることになります。
　以上が、平成十四年産米穀の政府買い入れ価格の試算についての説明でございます。
　次に、資料番号３の「米穀の標準売渡価格の改定内容（案）」について御説明申し上げます。
　まず、一ページ目の国内産米についてであります。
　国内産米の標準売り渡し価格の改定の基本的考え方でございます。食糧法のもとで政府米が備蓄運営の機能を有することを踏まえながら、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされております。
　次に、標準売り渡し価格の改定に際して参酌すべき米穀をめぐる事情でございます。
　まず、（１）の「最近の需給動向」でございます。米穀の全体需給は、近年、大幅な緩和基調で推移してきており、本年十月末の国内産米の在庫は、政府米が百七十六万トン、自主流通米が三十七万トン、合計二百十三万トンとなっております。
　このような中で、効果的な需給調整体制の構築、水田農業の構造改革、安全性に関する取り組みの強化と消費拡大の促進、備蓄運営の健全化、流通の効率化等を内容とする米政策の見直しと当面の需給安定のための取り組みを取りまとめたところでございます。
　次に、（２）の「家計費及び物価の動向」でございます。
　最近における家計費及び物価の動向を見ますと、家計の消費支出は減少傾向にありますが、米穀の支出については増加傾向にあります。
　標準売り渡し価格の前回改定時である平成十三年一月と現時点との比較で見ますと、消費者物価指数は総合で〇・六％の下落、米類については〇・一％の上昇となっております。
　次に、（３）の「政府管理コスト」でございます。
　適正備蓄水準を超える備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等により、保管経費は高水準で推移しております。
　（４）の「政府買入価格」は、先ほど御説明いたしましたとおりでございます。
　次に、二ページでございます。
　標準売り渡し価格の改定につきましては、ただいま申し上げましたような状況を踏まえつつ、政府買い入れ価格の引き下げ効果を消費者に適切に還元することとし、国内産米の標準売り渡し価格につきましては、次のとおり改定するということでございます。
　具体的には、平成十四年一月一日以降、水稲ウルチ玄米一—五類、一—二等平均、包装込み、六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売り渡し価格を百九十七円、率で申しますと一・二％引き下げ、一万六千百五十一円とするものであります。
　三ページは、ミニマムアクセス輸入米の標準売り渡し価格でございます。
　国内産米の価格水準との整合性を踏まえ、平成十四年一月一日以降、水稲ウルチ玄米Ｍ3、正味六十キログラム当たりの消費税額を含まない標準売り渡し価格を百四十六円、率にして一・二％引き下げ、一万一千九百三円とするというものであります。
　その他の配付資料につきましては、説明を割愛させていただきます。
　以上でございます。