Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　その理屈がよく分からないんです。
　申請は自由である、だから学問の自由も営業の自由も奪っていない、申請をしてくださいと。で、申請して、許認可の段階でいろいろ調べて、そこで駄目なものは駄目と言えばいいんじゃないですか。その門前払いにしてしまっているということを私どもは問題にしているわけです。
　門前払いにしませんというふうに、これは大臣のお考え一つで変えることができるんですよ。後世に名前が残ります。林大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど申し上げましたように、この新設又は定員増について、獣医療行政を所管する農林水産省の需給に関する見解を踏まえて抑制をするということでございますので、したがって、認可の手前の申請も含めて受け付けていないと、こういうことでございます。
　したがいまして、需給に関する見解でございますので、文科省として、この需給を所管する省庁において判断が別途行われれば、告示の扱いを含めて検討を行う必要があると、こういうふうに考えております。
○浅田均君　くどいようですが、今、仮にここにまた獣医学部を新設したいという学校経営者がいるとすれば、また同じようなことになるわけですか。国家戦略特区を設けて、諸々の手続を経て、そこで申請を認める。通るその穴ですよね、そこで通った人が必ずしも認められるわけではないんですよ。穴を通るかどうかということをまた国家戦略特区みたいなのをつくってやらないと、文科大臣は門前払いで、自分は、御自身は関係ないわけですけれども、門前払いの状況をこのまままだ続けていくというお考えに変わりはないんですか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の場合はこの告示の例外として国家戦略特区があったということでございますので、告示の例外をつくった上で申請をされたと、こういうことでございます。
　先ほど私が申し上げましたのは、告示自体、このことは先ほどから申し上げておりますように、需給に関する見解を踏まえて抑制をするということで出ておりますので、その需給を所管する省庁において判断が行われれば、告示の扱いを含めて検討を行う必要があるということでございます。
○浅田均君　先ほど安倍総理はゆがめられた行政が正されたと、全くそのとおりのことをおっしゃいました。文科大臣と多少ニュアンスが違うと思うんですね。だから、お二人でこの後ゆっくりお話をいただきまして、告示に関してどうしようという御議論をしていただけたら有り難いと思います。
　次に、朝鮮半島の非核化について伺います。
　朝鮮半島の非核化という問題は、アメリカも中国も韓国も共有しております。しかし、拉致問題は日本だけが抱える問題であります。安倍総理は先ほども答弁されておりますが、北朝鮮が核兵器を含む全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルを完全に検証可能な形で不可逆的に廃棄、ＣＶＩＤした後でないと制裁解除や援助は行わないと発言されております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
　半島の非核化とともに拉致問題を解決しなければならない日本にとって、ＣＶＩＤというのは非常に高いハードルになるのではないかと懸念しております。我が国にとって拉致問題の解決がＣＶＩＤの後になるということは、つまり、北朝鮮と米中韓が、北朝鮮が言うような段階的廃止、これは完全で検証可能かつ不可逆的廃棄とは全然違う考え方です、この段階的廃止で妥協してしまったら、解決の糸口を見付けることが極めて困難になるからです。こういう日本独自の立場を米中韓は理解しているのか、少なくとも米国は完全に理解しているのか、この点、通告はしておりませんけれども、総理大臣にお考えがありましたら。
　日本独自の立場ですね。日本は拉致問題を抱えております。ＣＶＩＤを完結した後でないと援助はしない、話合いには応じないという立場を貫くならば、米朝あるいは中朝で段階的な核の廃止ということで合意してしまったら、日本は拉致問題に対して話し合うことすらできなくなってしまうわけです。この点に関して、総理大臣、どういうふうにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、日本と米国については、言わば核そしてミサイルについて、ＣＶＩＤについて、完全、検証可能、不可逆的な廃棄について完全に一致をしているわけでありまして、これが達成されなければ言わば制裁を続けていくということであります。これは国連決議に既にもう書いてあることでありまして、国連決議で制裁決議を行っておりますが、これ目的として今申し上げたことが書いてあります。
　この制裁をやめるためには、この国連決議が役割が終わったという決議をしなければいけません。よって、米国がですね、米国が、これは常任理事国ですから、そういう決議は駄目だと言えば、これは通らないわけであります。日本と米国がしっかりとこの原則をしっかりと守り続ける限りこの制裁は残っていくということになるわけでございますし、韓国も、文在寅大統領も、まさに国連決議にある制裁について、ＣＶＩＤがなされるまで我々は制裁を韓国が独自にこれは緩めるあるいは撤廃するということはないと、これは私を信じてもらいたいということを文在寅大統領はおっしゃっていたわけであります。ですから、そういう意味においては、しっかりと目的は共にしているということでありまして、中国がそうではないという方法でこの制裁決議をひっくり返すことはできないんだろうと、このように思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは、このパネルを御覧ください。北朝鮮の核・ミサイル施設で表に出ているものであります。寧辺の核施設、豊渓里の核実験場はこの地図にも記されておりますが、このほかにもあるかも分かりません。完全、コンプリートという言葉を使われておりますが、核放棄を検証するためには北朝鮮の現有の核関連施設、これまでに製造した核兵器の数と保管場所、核技術者等を全て把握している必要がありますが、総理大臣、安倍総理でなくても、アメリカでもいいんですけれども、これは完全に把握しているという理解でよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは大変お答えするのが難しい質問でございますが、北朝鮮の核開発動向については平素から情報収集、分析に努めております。日本独自の情報もございますし、友人と、友人という、まあ同盟国と共有しているもの等もあるわけでございますが、様々な情報に接しているのでございますが、この御質問の我々が把握しているかどうかということについては、これはこれから交渉することでございまして、更にインテリジェンスに関わることでございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○浅田均君　そのインテリジェンスに関わる質問をあと二つ用意していたんですが、また答弁はインテリジェンスに関わるものであるということになると思いますので、二つ飛ばします。
　不可逆的、発音しにくいですね、イリバーシブルというときのこの不可逆性のセンターピンになるところ、つまり、そういう作業を行うと元には戻れないというところはどこであるとお考えでしょうか。
　私は、北朝鮮が現在保有する核弾頭、プルトニウム、濃縮ウラン製造施設を同時に無力化、破壊することが必要だと考えますが、総理大臣の御見解はいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これ、大変重要な御質問だと思いますが、不可逆性を達成するためには、北朝鮮が現在保有する核弾頭のみならず、核弾頭を製造する際に必要となるプルトニウム及び濃縮ウランを製造する施設も廃棄することが必要だと考えています。不可逆性の本質、すなわち、いかにして北朝鮮の核開発を後戻りできないようにさせるかという方法については、関係国が議論して知恵を出していくべき課題と考えております。
　北朝鮮の非核化に向けて、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしていく考えでございます。
○浅田均君　時間がありませんので、あと二つだけ質問をさせていただきます。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
　先ほどもそういう答弁がありましたけれども、朝鮮半島の完全な非核化というのは、中国にとっての戦略的な目標になっているはずです。それなら、日中韓首脳会談共同声明に、そこには、我々は朝鮮半島の完全な非核化にコミットしているとしか書かれておりません。総理大臣は、国連の安保理の制裁決議の中にＣＶＩＤという言葉が出てきて、それを共有しているから、その中にはＣＶＩＤという考え方が含まれるんだというふうに御答弁になっております。
　あえて聞かせていただきますけれども、ＣＶＩＤという言葉が共同宣言、声明に入らなかった理由というのは何なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この共同声明を作成する上においては、三か国でお互いの共有点、共通点を探していくわけでございますが、それぞれ立場が違います。その中で、例えばこういう言葉を使えば相手を刺激するけど、しかし、これを含むこういう考え方を示せばいいですねということになる。で、こちら側が了解する、あるいは相手が了解するということになるんだろうと思います。
　我々といたしましては、国連決議が引用されることによって、それはもう国連決議の中にＣＶＩＤが入っておりますから、我々はそれで了としたところでございます。
○浅田均君　ちょうど使ったパネルが使えるようになりました。次のパネルお願いします。
○浅田均君　ミサイル開発の中止もＣＶＩＤと同列の扱いという発言ですが、これらのミサイルがどこに保管されているのか。スカッドだけで八百基、それからノドンで三百基あるというふうに報道されておりますけれども、これらがどこにあるかというのも日本あるいはアメリカは把握しているんですか。インテリジェンスですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これはまさに、我々としては、ノドン、スカッドＥＲ等がどこにあるのか、モバイルのものもありますから、それがどこに収納されているのかということについては最大の関心事項であります。これは日本だけではなくて米国もそうなんだろうと思います。
　我々はあらゆる手段で情報を収集し、分析をしているところでございますが、この中身については、今、これはまさにインテリジェンスでございますので、関わることでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○浅田均君　御配慮ありがとうございました。
　終わります。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　総理にお聞きをいたします。
　柳瀬さんが二〇一五年四月に加計学園と官邸で会ったというのをいつ知りましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　柳瀬秘書官が会ったということについては、柳瀬秘書官が述べておりますように、その後、今井秘書官に話をしたと。（発言する者あり）済みません、今井秘書官に、今井秘書官に話をしたということでございますが、私が柳瀬秘書官からそのことを聞いた今井秘書官から話を聞いたのは、このゴールデンウイーク中だったと思いますが、柳瀬元秘書官が国会に呼ばれれば学園関係者と面会したことを認めるといった報道が流れ、もうその頃に今井秘書官から報告を受け、私も知ったということでございます。
○福島みずほ君　ゴールデンウイーク中に今井秘書官から聞いたということですね。改めて確認します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　なぜこのゴールデン、まあゴールデンウイークですから、ゴールデンウイーク中だったということで覚えているんですが、同時に外遊をしておりまして、その際だったのかなとも思います。飛行機の中だったかもしれませんが、最終日に立つ前だったかもしれませんが、そういう今申し上げました報道がなされたときに今井秘書官から説明があったというふうに記憶をしております。
○福島みずほ君　柳瀬秘書官は、この間の参考人招致で、ちょうど約一年前、閉会中審査の前に、今井秘書官に加計学園と会ったという記憶があると伝えたと証言をしました。重要なことだと思います。今井秘書官はなぜそれを聞いて、その時点で総理になぜ伝えなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今井秘書官によれば、昨年夏の閉会中審査の前に、柳瀬元秘書官と今治市の方が面会したとの報道があった際、一度、柳瀬元秘書官に事実関係を確認したということであります。その際、柳瀬元秘書官から、加計学園関係の獣医学の専門家から話を聞いた記憶はあるが、今治市の方と会った記憶はないとの話を聞いたとのことでありました。
　ただ、当時は今治市との面会の有無が焦点となる中で、このやり取りを含め私に報告を行わなかったということでございますが、と同時に、言わば、私が柳瀬元秘書官とこういうことについて口裏等を合わせているということはあってはならないことでございますので、その際、柳瀬秘書官は参考人として呼ばれておりましたので、このやり取りについては私に伝えない方がいいだろうということだったということでございます。
　で、その後ですね、その後、今井秘書官も柳瀬秘書官とはこうしたことについては連絡を取っていないということでございます。
○福島みずほ君　全くひどい話ですよ。
　去年の閉会中審査の前に、今井秘書官、あなたの右腕でしょう、筆頭秘書官は、柳瀬さんが加計学園の人と会ったということを聞いたんですよ。聞いたんですよ。柳瀬さんはこの間そのことを証言しました。にもかかわらず、今井秘書官はあなたに伝えない。そんなことあり得ないですよ。当時は、今治、愛媛と会ったかどうかが争点でしたが、加計学園の人間と会ったかどうかも重要なことです。
　この一年間の空転は何ですか。今井秘書官は秘書官として不適格じゃないですか。あるいは、総理は聞いたんじゃないですか。あるいは、今井秘書官は柳瀬秘書官に口止めをしたんですか。全くおかしいですよ。
　まさに、この点に関して、今井秘書官の証人喚問を求めます。
○福島みずほ君　この間、柳瀬秘書官は、四月前後三回にわたって官邸で加計学園の人たちと会ったということを認めました。これも極めて重要なことです。全く不自然と思うのは、一切総理からの指示もなければ報告もしていない。これはおかしいですよ。
　私も短い期間ですが大臣をしましたが、秘書官はその範囲内で動く。そのことを、あなたの大友人と官邸で会いながら、一言も報告しない。あり得ない。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この柳瀬秘書官は、先ほど来もう既に答弁をしているところでございますが、言わば様々な方と面会をしているわけでございますが、そういうこと等の報告については、私の何か政策的な判断を求める場合については、秘書官六人おりますが、それぞれ報告をいたしますが、そうでない場合は、これは一々報告はしないわけでございまして、分刻みのスケジュールでございます、今日もこれ、この後も仕事があるわけでありますが、この短い間にいろんなことを私も判断しなければいけないわけであります。判断するだけで一日たくさんあるわけでありますから、その判断の途中経過を一々ということというのは、これはされてもこちらの時間が無駄になるわけでございますから、そういうことについては報告は一々していないと、こういうことでございます。
　また、柳瀬秘書官は、この会った後、この同じ年の数か月後にはもう秘書官を退任をして、後の秘書官に替わっているということでございます。
○福島みずほ君　全く理解ができません。
　そして、総理は六月、去年の六月のこの予算委員会で、私の質問に対して、六月十六日、いつ知りましたかという質問に対して、構造改革特区のときから知っていましたと答えております。まさに三月十三日、去年、この予算委員会で質問したときに、十五年間頑張ってきたのは加計学園だけだったんですよというふうにも言っていました。
　ところが、七月の閉会中審査で、総理は突然、一月二十日、二〇一七年一月二十日に初めて知ったと答弁をしました。一月二十日と、いや違う、構造改革特区のときから知っていた、まさに二つ言っていらして、どっちかが明確に虚偽答弁です。一月二十日に知ったというのはあり得ないですよ。
　総理、三月十三日に私に対して、どうして一月二十日、つい一か月半前に知ったんですよとなぜ答えなかったんですか。そしてもう一つ、十五年間頑張ってきたのは加計学園だけなんですよ。
　それから、公募期間が八日間で短いではないかという私の質問に対して、総理は、三月十三日、こう答えています。大体、特区は、長い、国家戦略特区ですから、その前にこれをやるということは大体決まっていて、多くの人たちが知っているんですよ、知っている中において、そういう方向で進んでいるということは多くの人たちが知っている、関係者はみんな知っているんですよと言っているわけです。あなただけ知らなかったんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、答弁のどこを切り取っておられるのか、私も、事前に示しておられませんから、今の私の発言についての反論のしようがないわけでございます。
　基本的に、私が何回も、言わば構造改革特区時代にチャレンジしたというのは、それはもうここで議論になっているわけでありますから、当然それは知っての上のお答えであります。（発言する者あり）いやいや、それは要するに、議論になって、国会での議論になっておりますから、その経過をもう一度全部私はおさらいをしているから知っているということでございまして、それ以前に、一月二十日以前に知っていたかといえば、そうではないわけでございまして、福島議員の突然の質問に対して私が正確でない答弁をしたことについては、もうこれは昨年の議論においてこれは修正の答弁をさせていただいているとおり、何回もこれはお話をさせているとおりでございまして、そのとおりだと、私が訂正した答弁のとおりであろうと、こう思います。
　これは、構造改革特区と、あるいは国家戦略特区のときと、両方ともこれは今治市で申請をしているのでございますが、どのタイミングでどうなっているか、いたかということ、あるいは私がいつ知り得る立場だったか、あるいは実際にいつ承知したかということについてちょっと若干の混同があって、そういうことについてはもう既に訂正をさせていただいたところでございますが、これは、私が一月二十日以前に、じゃ、私が知っていた、じゃ、私が知っているという話を聞いた、恐らくたくさんの方々が、マスコミを含めて、いろんなところにこれは聞いているんだと思いますよ、役所も含めて、関係者に。あるいはまた、加計孝太郎氏が私とそういう話をしたということを言っているか言っていないか、岡山県の財界の人たちも含めて随分インタビューしたそうであります。が、誰一人としてそれを聞いたという人はいないわけでございまして、そのことははっきりと申し上げておきたいし、私が、これは前川前次官も含めて、誰一人その指示はしていないということははっきりと申し上げておきたいと、こう思う次第でございます。
　実際、大学は今、この四月から新しい新入生が入ってスタートしたわけでございますから、静穏な環境もつくっていくことも一つの考え方ではないかと、このように思っております。
○福島みずほ君　総理が私に対して、去年六月、明確に、構造改革特区のときから知っていましたと答弁しているからなんです。私はそれが正しいと思いますよ。後からまずいと思って、一月二十日、二〇一七年一月二十日と言ったけれど、誰も信じないですよ。
　先ほどもほかの同僚議員から質問がありました。萩生田さんがこう言ったとか、全部、むしろ柳瀬さんが引いた、あなたの秘書官が引いたレールどおりにやって、最終的に加計学園のみ、のみ認められているじゃないですか。総理は、熟度が高いのは加計学園だけだったとおっしゃいます。違います。まさに十一月一日、規制改革案、規制緩和の案では広域という言葉が入ったために、京都産業大学が落ちたんですよ。熟度が高いからではないんですよ。京都産業大学も、これはきちっといいレポートを出しております。
　総理、総理は去年、この参議院の予算委員会で、三月十三日、私に対して、私が働きかけていたら責任取りますよとおっしゃいました。この一年間の間、たくさんのことが出てきました。まさに萩生田さんが、あるいは藤原さんが言っている、そして、まさに総理の、官邸の最高幹部が言っているとか、いろんな文書がまさに出てきました。この間の参考人招致で、柳瀬さんが三回加計学園と会っていることも認めております。
　総理、あなたと一心同体の秘書官が実際動いている、また、文書の中でもあなたの名前というか、官邸の最高幹部が言っているとか、そういうのが出てきているじゃないですか。九月二十六日、内閣府藤原審議官、官邸の最高レベルが言っている、十月十七日、内閣府藤原審議官、総理の御意向、こういう文書が出てきております。そういう文書からいえば、総理の働きかけは明確です。責任を取って総理は退陣をすべきです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今引用された藤原審議官の発言の中でございますが、同じ紙ですね、同じ紙、重要な一条があるんですが、これは野党の方も新聞も余り引用されないんですが、国家戦略特区諮問会議決定という形にすれば、総理が議長なので、総理からの指示に見えるのではないかということが書いてあるんですね。見えるのではないかということはですね、普通、そう指示をしていれば見えるのではないかということは言わないのではないか。つまり、これをもって言わばこれは総理の意向ということにしようということにしたのではないかという推測も十分に成り立つのではないかと、このように思う次第でございます。
○福島みずほ君　虚偽や公文書の改ざんの上に政治はつくれません。安倍内閣は退陣すべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　実は、この予算委員会を開催するに当たりまして、私どもは週末に質問の通告をいたします。でも、この週末だけでも、北朝鮮情勢を様々な報道が駆け巡っております。ですから、大変申し訳ないながら、少し質問の内容も変えながら、私、今日は総理そして外務大臣にも質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　日中韓サミットが行われました。その日のうちに北朝鮮に拘束されていたアメリカ人三人を解放するということでトランプ大統領がツイッターで明らかにし、そして実際に御帰国になりました。我が国にとりましてこの拉致被害者の全員帰国というのは絶対譲ることができない政治的な課題でございます。
　この三名のアメリカ人が解放されたことで拉致被害者の帰国にどのように影響があるということに総理は思っていらっしゃいますか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般、北朝鮮に拘束されていた米国人三名が解放されたことを北朝鮮による前向きな動きとして歓迎します。この機運を拉致問題の早期解決にもつなげていきたいと考えています。
　我が国としては、米国と緊密に連携をし、北朝鮮に対する国際社会への圧力をてことしつつ、私たちが主体となって北朝鮮に拉致問題の早期解決に向けた決断を迫っていきたいと思いますし、米朝首脳会談の際にはトランプ大統領もこの拉致問題について提議すると明確に述べておられるわけでございまして、最終的にはもちろん日朝で話をしなければならないわけでありますが、まずはこの米朝会談を拉致問題解決への重要な機会としていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　拉致被害者の御家族の皆様方はやはり、なぜアメリカの皆様方は御帰国をなさったのに我々の家族は帰国できないんだろう、じくじたる思いで今それを見詰めていらっしゃったことだと思います。
　北朝鮮から、また報道がございました。既に解決した拉致問題を再び持ち出して騒いでいるではないか、全世界が米朝首脳会談を歓迎しているのにもかかわらず朝鮮半島の平和の流れを阻もうとしているのではないか。私は、とんでもないことだと思っております。
　北朝鮮において拉致問題が解決済み、しかし、我々日本としてはそれを認めるわけにはまいりません。拉致被害者の全員帰国というものを求める、この距離をいかにして今後総理は埋めていらっしゃるつもりか、済みません、少し御意見いただけますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　小泉総理が訪朝して、五人の被害者が帰国されました。その際、八名の方々は死亡していると言われました。しかし、その際、死亡年月日等、また死亡証明書等を渡されたのでありますが、それらはかなりでたらめであったことは明らかになりましたし、渡された遺骨も偽物であったわけでございます。当然、皆さんが生きておられるということを前提に交渉しなければいけませんし、全ての拉致被害者即時帰国を目指していきたいと、こう思っています。
　そのためにも、やはりこの米朝会談というのが極めて大きなこれは機会になるわけでございまして、米国がしっかりとこの拉致問題を提議してもらうと。また、私の方からも、中国の李克強首相あるいは習近平主席にも、そしてまた文在寅大統領にも、この拉致問題は日本は決定的に重要であるという話をいたしました。
　と同時に、北朝鮮が、北朝鮮にまつわる様々な課題を解決をする、これはミサイル、核だけではなくて、重大な人権問題である拉致問題を解決をしなければ国際社会から受け入れられるということにはならないわけでございます。北朝鮮にとって、日朝の国交正常化というのは北朝鮮の未来を切り開いていく上においては決定的に重要だろうと、こう思います。その意味においても、拉致、核、ミサイル、この問題を包括的に解決をし、日朝間の不幸な過去を清算をし、日朝の関係を正常化すると、この方針の下に何とかこの問題を解決をしていきたいと、このように考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　米朝の会談の前にもう一回チャンスがございます。カナダでのＧ７でございます。そこでしっかりとトランプ大統領と再度確認をしていただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょうどカナダにおけるサミットは米朝首脳会談の前に開催されるわけでございますので、この機会を生かして、トランプ大統領と会談を行い、しっかりと準備を進めていきたいと、すり合わせを行っていきたいと思います。
　と同時に、Ｇ７において、この問題の解決とは何か、この重要性についてしっかりとＧ７で意思を統一していきたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり和を尊むこの日本人としての気質、これはメリットとして働く場合もございます。しかし、一方でそれがデメリットになる場合もございます。ここはしっかりと日本の立ち位置というものをＧ７でも私は主張していただきたいと思っております。
　先ほども質問がございました。安倍総理が最終的には北朝鮮としっかりとした会談を行っていただきたい。日朝首脳会談というものを行う意思、そして、実は報道がなされております、東京オリンピック組織委員会の委員長でございます、元総理であります森さんの特使として北朝鮮に派遣するんではないかというようなことも聞こえてまいりましたけれども、その方面につきまして、総理は今何かお考えのことがございますか、お願い申し上げます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　森元総理を派遣するということについては、これは全く今考えてはいない、オリンピックを成功させることに専念していただきたいと、こう思っているところでございますが、当然、金正恩委員長に私の考えあるいは日本の考えを伝える必要があるだろうと、こうは思っているところでございます。
　まずはですね、まずは米朝の首脳会談を成功させ、ミサイルの問題、そして核の問題を前進し、と同時にこの拉致問題についても何とか前進させたいと、こう考えておりますが、最終的にはですね、最終的には日朝が交渉しなければ解決をしない問題だろうと、こう思うわけでございまして、言わば日朝が会談をしなければならないということについて金正恩委員長に決断をしてもらいたいと、そのために米国、あるいは韓国、中国の協力もいただきたいと、こう思っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。しっかりと直接お話しいただくということが私は大事かと思っております。
　河野外務大臣にもお尋ねをさせていただきます。
　先ほどから何回も出てきております。弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄というものが空手形ではなく確実に行われるためには、外務省として今後どのように行動していらっしゃるおつもりでしょうか、お願い申し上げます。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮の大量破壊兵器あるいは弾道ミサイルをＣＶＩＤ、完全かつ不可逆的、そして検証可能に廃棄させるためには、これは日本一か国でどうこうなるものではありません。これまでも、国際社会が足並みをそろえて、国際社会で一致して安保理決議に基づいた経済制裁を北朝鮮に対して行って、そして様々な国がそれに加えた独自制裁を行うことによって北朝鮮に対する圧力を最大化する、これを国際社会の中で一致して行ってきております。今日、この時点でも制裁逃れをしようとしている北朝鮮の様々な動きを国際社会が連携して食い止めよう、そういうことをやっているわけでございます。
　こうした国際社会の一致した北朝鮮に対する圧力というものをしっかりと掛け続けることによってこの北朝鮮の大量破壊兵器そして弾道ミサイルを最終的に完全に放棄させる、そういう方向に持っていきたいというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　スカッドミサイル、ノドンミサイルというものはやっぱり中距離でございまして、まさにこれこそ日中韓の問題でございます。この日中韓サミットで扱う案件としては私、もうこれは絶対外せない課題でございますけれども、共同声明の中に先ほどもございましたＣＶＩＤという言葉が入らなかった。しかし、これは今後、日中韓サミットは定期的に開催をされるということもコンセンサスを得ているものと思っております。
　この点におきましても、外務省、しっかりと働きかけを続けていただきたいと思いますけど、もう一言お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　日中韓サミットの共同宣言の中で、安保理決議に従って北朝鮮問題を解決するために協力をしていくということを盛り込みました。安保理決議には、北朝鮮による核兵器を含む大量破壊兵器及び弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での放棄というのが明記されておりますので、今後も日中韓、しっかりと足並みをそろえてやってまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　このように、北朝鮮、様々なまだまだ問題を抱えている中で、総理にお尋ねしたいことがございます。
　私ども国会議員もそうでございます。機微にわたる情報の中で詳細な情報というものはいただけませんし、国民の皆様方もそうです。非常に不安が広がっております。私ども議員として、そして国民の皆様方に対しても、やはりこういうふうに行動してほしい、こういうふうに考えてほしい。例えば拉致問題にしてもだんだんその情報が得られないまま関心が薄れていってしまっている、私はこれは大変心配でございます。しっかりと国民の皆様方に対してもここでメッセージを発していただきたいんですけれども、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この拉致問題については、必ず安倍内閣で拉致問題を解決するとの決意で今臨んでいるところでございますが、そのためにも国際社会の理解が必要であります。
　昨年、トランプ大統領が来日をした際、拉致被害者の御家族と会っていただいた。会っていただくことが一番大切だと、私はこう思ったんです。しっかりとこの拉致問題について認識をしていただいたと思います。その結果、トランプ大統領もこの問題についてしっかりと提議をしていただくということになったわけでございます。
　この問題については、国際社会とともに解決をしていく、そして最後には日本がしっかりと責任を持って政府として解決をしていかなければならない問題であろうと、このように思います。日本人の命が懸かっているわけでございますから、我々は一人の命もおろそかにしない、必ず日本が守るという決意で取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　一人一人がやはり我が事として考えていく、それが私は一番解決の近道だと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で薬師寺みちよ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて外交・内外の諸情勢に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
平成三十年五月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年五月十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣福井照君。
　　　　〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　消費者契約におきましては、消費者と事業者との間に交渉力等の格差があることなどから、依然、若年者を含めた幅広い年代において消費者被害が生じております。
　また、平成十三年の施行以降、消費者契約についての裁判例や消費生活相談事例が蓄積しており、この傾向等も踏まえ、適切な措置を講ずる必要がございます。
　こうした状況を踏まえ、消費者の利益の擁護を図るため、事業者の一定の行為により消費者が困惑した場合について、契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができる類型を追加する等の措置を講ずることとするため、この法律案を提出した次第でございます。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、意思表示を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しいことから、消費者が抱いている過大な不安をあおったり、消費者が勧誘を行う者に対して恋愛感情を抱いていることなどに乗じて、一定の内容を告げることを追加することといたしております。
　また、消費者が意思表示をする前に、契約を締結したならば負うこととなる義務の内容を実施すること等を追加することとしております。
　加えて、不利益事実の不告知による取消しについても所要の改正を行います。
　第二に、無効となる不当な契約条項の類型として、事業者に対し消費者が後見開始等の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する条項、事業者にその損害賠償責任及び消費者の解除権の有無等を決定する権限を付与する条項を追加することといたしております。
　第三に、事業者の努力義務についても、個々の消費者の知識及び経験を考慮した上で、必要な情報を提供することを明示するなどの所要の改正を行います。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して一年を経過した日から施行することといたしております。
　以上、消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　消費者契約法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。尾辻かな子君。
　　　　〔尾辻かな子君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　尾辻議員にお答えをいたします。
　消費者委員会の答申の受けとめ等についてお尋ねがございました。
　本法律案は、消費者委員会の答申で法改正を行うべきとされた事項について法制的な見地から検討を行い策定したものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例については、基本的に防止、救済を図ることができるものと考えております。
　また、答申書の付言等につきましては、重要な課題であると考えており、引き続き検討してまいります。
　本改正案は、高齢者や若年者を含めた幅広い年代において生じている消費者被害のさらなる防止、救済を図るために必要な法整備であると考えております。
　次に、事業者の情報提供について、配慮義務についてお尋ねがございました。
　事業者が消費者に情報を提供する際に考慮すべき事情としては、消費者の理解と関連性が高い、知識及び経験を明記することといたしました。年齢につきましては、知識及び経験と重複する側面があることから、法文上明記しなかったものでございます。
　次に、事業者の情報提供に関し、消費者の需要及び資力等についても考慮すべきではないかについてお尋ねがございました。
　消費者委員会専門調査会におきまして、消費者の需要及び資力に適した商品及び役務の提供について、必要かつ合理的な配慮をすることについて議論されましたけれども、消費者の需要及び資力に適したものであるかどうかの判断は事業者側からは困難であるとの意見が出され、コンセンサスが得られませんでした。
　こうしたことを踏まえ、現段階では、消費者の需要及び資力を事業者が消費者に情報を提供する際の考慮事項とすることは困難だと考えられます。
　次に、不当な勧誘行為の追加要件である、社会生活上の経験が乏しいことについてお尋ねがございました。
　消費者委員会では、知識、経験の不足など、消費者の合理的な判断をすることができないような事情につけ込む被害事例について検討がなされました。本要件は、こうした被害事例を適切に捉えるため、経験の有無という客観的な要素により、要件の該当性の判断が可能となるよう法制化したものでございます。
　総じて経験が少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても該当し得るものでございます。
　次に、平均的な損害の額の推定規定の必要性についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。
　立証責任を転換することにつきましては、消費者委員会における検討においてコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものでございます。
　成年年齢の引下げに備えた取組、本法律案のあるべき姿についてお尋ねがございました。
　まず、若年者が消費者被害に遭わないためには、消費者教育を充実させることが必要でございます。答申以降、消費者教育の内容が充実された学習指導要領が順次施行されるとともに、消費者教育の推進に関する法律や、これに基づき閣議決定された基本方針などを踏まえ、実践的な消費者教育のための教材「社会への扉」を作成し、昨年度は徳島県の全ての高校でこれを活用した授業を実施いたしました。
　また、本年二月には、文部科学省等の関係省庁と連携をして、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とするアクションプログラムを決定し、「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われることを目指しております。
　さらに、相談窓口の充実、周知にも取り組んできた結果、全国の消費生活センターの数は八百二十九カ所まで増加したほか、消費者ホットライン一八八に電話すれば全国どこからでも最寄りの相談窓口につながるようになりました。
　また、消費者契約法は、不当な勧誘行為により締結された契約に対し取消権を付与すること等を内容とするものですが、本法律案では、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加するなどの措置を講じており、成年年齢の引下げに対応するものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣上川陽子君登壇〕
○国務大臣（上川陽子君）　尾辻かな子議員にお答え申し上げます。
　民法の成年年齢の引下げに向けた消費者被害対策が実現されたと考える根拠についてお尋ねがありました。
　これまで、政府としては、消費者被害の拡大を防止するために各種の施策に取り組んできました。
　教育の面からは、平成二十年及び二十一年の学習指導要領の改訂により、消費者教育、法教育、金融経済教育等の充実が図られており、現在の高校生は、既に改訂後の学習指導要領に基づく教育を受けております。
　また、今国会には、若年者を中心に発生している消費者被害に対応するための取消権の創設等を内容とする消費者契約法の一部を改正する法律案が提出されております。この法律により、これまで未成年者であった年齢層以外の者も含めて、消費者被害の防止のための制度的な対応が行われることになります。
　法務省としては、こうした各種の施策により、成年年齢の引下げの是非について国会に御判断いただく前提となる環境整備は実現されたものと考えておりますが、環境整備のための施策については、今後も省庁横断的に、更に充実強化を図る必要があると考えております。
　政府としては、成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議を開催し、平成三十四年四月一日の施行日に向けて、工程表を作成した上で全体的な進捗管理を行っていくこととしており、施行日までにこれらの施策が十分な効果を発揮するよう、引き続き努力してまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（福井照君）　西岡議員にお答えを申し上げます。
　若年成人者の保護規定の充実、年齢範囲についてお尋ねがございました。
　本法律案は、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型について、消費者委員会の答申を踏まえ、取り消し得る不当な勧誘行為として追加するものであり、消費者委員会において検討されていた具体的な事例は基本的に救済されるものと考えております。
　また、消費者契約法は消費者と事業者の契約に広く適用されるものであり、消費者の年齢範囲を定義して特別の規定を設けるものではありません。
　次に、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型についてお尋ねがございました。
　社会生活上の経験が乏しいという要件は、取消権の適用される範囲について、消費者に類型的に困惑をもたらす不当性の高い事業者の行為を特定し明確化するために必要なものでございます。
　この要件を設けたとしても、高齢者の被害事例を含め、消費者委員会において検討されていた具体的な被害事例は基本的に適用対象となるものと考えられます。
　また、不安をあおる告知と人間関係の濫用の二類型については、消費者委員会の答申において、取り消し得る不当な勧誘行為として追加すべきものとされたことを踏まえ、改正法案を策定したものでございます。
　成年年齢引下げへの対応といたしましては、若年者の被害の発生、拡大を防止するため、法制度の見直しに加え、消費者教育の充実に取り組むとともに、被害事例の傾向や特徴の紹介、消費者が活用できる被害救済手段や被害に遭った場合の相談窓口等の周知啓発に万全を期してまいります。
　次に、平均的損害額の立証に関する推定規定についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。推定規定を設けることに関しては、引き続き検討を進めてまいります。
　次に、事業者の努力義務に関する改正についてお尋ねがございました。
　事業者が消費者に情報を提供する際に考慮すべき要素としては、消費者の理解と結びつきが強い、知識及び経験を明記することとしたものでございます。
　「解釈について疑義が生じない」を追加する趣旨は、消費者契約の条項の中に、解釈に疑義が生じるおそれのある不明確な条項があると、契約締結後に消費者トラブルを招くおそれがあることから、明確でわかりやすい条項を作成する事業者の取組を促すためのものでございます。
　事業者の情報提供は努力義務であるものの、消費者契約という局面で具体化された義務を規定していることに意義がございます。
　地方消費者行政の体制強化についてお尋ねがございました。
　地方消費者行政については、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる地域体制を全国的に整備するため、地方消費者行政推進交付金等を活用して整備されてきた体制を維持するよう支援を行います。
　また、新たに創設した地方消費者行政強化交付金を活用して、国が取り組むべき重要消費者政策を実施する地方公共団体を支援しながら、さらなる地方消費者行政の充実を図ってまいります。
　次に、消費者教育の全国への発信、展開の方針についてお尋ねがございました。
　成年年齢の引下げを見据え、実践的な消費者教育を確実に行うため、本年二月、文部科学省等の関係省庁と連携して、二〇二〇年度までの三年間を集中強化期間とする、若年者への消費者教育の推進に関するアクションプログラムを決定したところでございます。
　これに基づき、文部科学省等と連携をして、消費者庁が作成した教材「社会への扉」を活用した授業が全ての都道府県の全高校で行われるよう働きかけを進めてまいります。また、昨年度、徳島県内で授業を行った中から授業例を収集し、提供することで、より効果的な取組を全国に展開してまいります。
　消費者相談窓口の充実についてお尋ねがございました。
　消費生活相談は、双方向のやりとりを通じて消費者が抱える問題の所在を把握し、適切な解決を図っていくことが基本となります。
　このため、まずは消費者ホットライン一八八の周知を図り、若い世代も含めて一八八の利用の普及が重要と考えております。消費者庁ツイッター、首相官邸ＬＩＮＥ等のさまざまなツールを用い、普及啓発を行っておりますけれども、今後とも、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境整備について検討をしてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○濱村進君　公明党の濱村進でございます。
　私は、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案につきまして質問いたします。（拍手）
　消費者契約法は、消費者と事業者との間に情報の質及び量並びに交渉力の格差があることに鑑み、不当な勧誘による契約の取消し及び不当な契約条項の無効等について規定した民法の特別法でもあります。
　平成十二年成立、十三年の施行の後に累次の改正を重ねてきており、直近では、平成二十八年に改正され、二十九年六月に施行されました。その際、衆参の消費者問題特別委員会において附帯決議が付され、改正法成立後三年以内に必要な措置を講ずることを要請されていたところであります。
　そこで、福井消費者担当大臣に伺います。
　今般の改正は、法成立後三年以内との附帯決議にもかかわらず、それよりも早い段階での改正案提出となっていますが、成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案との関連等を含め、その背景や理由についてお伺いいたします。
　消費者契約法は、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的としております。つまり、消費者被害の救済とともに、円滑な事業活動の確保を両立することが必要です。
　消費者契約法は、雇用契約以外の事業者と消費者との間における契約全般を対象とする包括的な民事ルールであり、広範な業種、業態にかかわるものであるため、事業者の予見可能性を担保するとともに、事業活動が円滑に進むように留意することが重要であります。
　このたびの改正案では、事業者に対して、消費者契約の条項が、その解釈について疑義が生じない明確なものとすることが追加で求められております。しかし、この規定は抽象的であり、人によってその程度が変化し得ると考えます。
　不明瞭な条項によるトラブルを防ぐという趣旨は理解しますが、具体的にどのような条項であれば、その解釈について疑義が生じない明確なものと言えるのか、具体的にお示しください。
　消費者委員会専門調査会においては、判断力不足により合理的な判断ができない状況を利用して契約を締結させる、いわゆるつけ込み型勧誘に対する取消権の設定について検討されましたが、適用範囲の明確化がクリアされていないため、事業活動の過度な制約や萎縮につながるおそれがあると指摘されており、かつ、十分な検討時間の確保もできなかったために、今後の検討課題となったと聞いております。
　その一方で、消費者委員会の答申書においては、高齢者、若年成人、障害者等の知識、経験、判断力の不足を不当に利用し過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合における消費者の取消権について、早急に検討し、明らかにすべきであると付言されております。
　これは政府として重く受けとめるべきと考えておりますが、今後どのように検討を進めていくおつもりか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　消費者契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し、四条において、いわゆるつけ込み型勧誘の類型については今回の改正に盛り込まれなかったわけでありますが、不安をあおる告知と恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用という二つの行為類型に対してのみ取消権は追加されることとなりました。
　なぜ、このように行為類型を規定し追加するように判断したのか、その理由を確認いたします。
　不当勧誘行為によって消費者が困惑し、消費者契約を締結した場合に、その消費者契約を取り消すことができるという規定が追加されるわけですが、それぞれの行為類型の条文には、社会生活上の経験が乏しいという要件がついております。
　これはどういう要件なのか。若年者だけが該当するのか、それとも高齢者も該当するのか、具体的な事例も交えてお示しください。
　成年年齢を二十歳から十八歳に引き下げる民法の一部を改正する法律案によると、民法の未成年者取消権がなくなることとなります。これにより、十八歳、十九歳の世代において消費者被害が拡大するおそれがあるとの見方があります。これまでは未成年者取消権が行使できていた世代が、悪質な事業者によって狙い撃ちにされ、被害救済できずに消費者被害がふえるということはあってはなりません。若年者が安心して社会生活を送ることができるように、また、法的安定性の確保の観点から、今般の消費者契約法の改正で、可能な限り対応するべきであると考えます。
　そこで、重要なのは、これまでの未成年者取消権の行使の実態です。どのような消費者契約について取消しが行われ、どのような規定の追加を消費者契約法で行わなければならないのか、エビデンスに基づいて検討されるべきと考えます。現状、未成年者取消権が行使された消費者契約は何件程度存在し、その種類についてはどのような分析を行っているのか、確認いたします。
　現行法第九条第一号において、契約の解除に伴うキャンセル料については、当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超える部分は無効としております。この当該事業者に生ずべき平均的な損害の額及びこれを超える部分については、事実上の推定の働く余地があるとしても、基本的には消費者に立証責任があると最高裁判決で整理されております。
　しかし、平均的損害額を算定する根拠資料が事業者から提示されない現状を鑑み、専門調査会で対応策が検討されました。その検討によると、消費者が、事業の内容が類似する同種の事業者に生ずべき平均的な額を推定した場合には、その額が当該事業者に生ずべき平均的損害額とすることが取りまとめられましたが、本改正案では盛り込まれておりません。その理由について確認するとともに、どのようにして消費者による平均的損害額の立証の困難さを軽減していくおつもりか、確認いたします。
　また、消費者団体を始めとして、平均的損害額の立証責任は事業者が負うべきであるとの意見もある中で、消費者庁として、今後、その立証責任を事業者に転換するということについてはどのように評価しているのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
　安定した消費生活と、事業者による予見可能性を高めることは、政府を挙げて取り組んでいる経済の好循環の基盤となるものと考えます。成年年齢の引下げとともに消費者教育の充実を行うことで、消費者被害の撲滅に取り組むべきと申し上げ、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣福井照君登壇〕
○国務大臣（福井照君）　濱村議員にお答えをいたします。
　改正法案提出の背景、理由についてお尋ねがございました。
　消費者契約法につきましては、消費者委員会の平成二十八年一月の答申にて残された論点につきまして、平成二十八年改正の際の衆参両院の附帯決議を踏まえて、同委員会において約一年間、精力的な検討が行われてきた経過がございます。
　その結果、平成二十九年八月に、速やかに改正法案を策定した上で国会に提出すべき旨の答申が示されたことから、今般、改正法案を国会に提出したものでございます。
　本法律案では、成年年齢引下げにも対応するものとして、不安をあおる告知や恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用を、取消しの対象となる不当な勧誘行為として追加をいたしました。このほか、消費者が後見開始の審判等を受けたことのみを理由として契約を解除できることとする権限を事業者に付与する条項を、無効となる不当な契約条項として追加するなどの措置を講じております。
　次に、事業者の努力義務についてお尋ねがございました。
　「解釈について疑義が生じない」を追加する趣旨は、消費者契約の条項の中に、解釈に疑義が生じるおそれのある不明確な条項がありますと、契約締結後に消費者トラブルを招くおそれがあることから、明確でわかりやすい条項を作成する事業者の取組を促すためのものでございます。
　具体的には、例えば、契約書の中で、単にＡとＢを読点で結んだ場合は、ＡかつＢなのか、Ａ又はＢなのか不明確であり、解釈に疑義が生じ得ますけれども、かつ、又はのいずれであるかを明記すれば、その解釈について疑義が生じない明確なものと言えると考えております。
　いわゆるつけ込み型勧誘に対する取消権についてお尋ねがございました。
　つけ込み型勧誘による被害事例につきましては、平成二十八年改正により新設された過量契約の取消権の規定や、本法律案により追加する不当な勧誘行為の規定等によって、被害の救済を図ることができる場合もあります。
　ただし、より消費者の被害の救済を図る上で、答申の付言は重要な課題であると考えており、被害事例や裁判例の分析等を進め、引き続き検討をしてまいります。
　行為類型に対する取消権追加の理由についてお尋ねがございました。
　平成二十九年八月の消費者委員会の答申においては、法改正を行うべき事項として、これらの二つの類型を、取り消し得る不当な勧誘行為として追加すべきとされました。
　消費者庁としては、これを踏まえ、法制的な見地からさらなる検討を行い、これらの二類型について改正法案を策定したものでございます。
　「社会生活上の経験が乏しい」の対象についてお尋ねがございました。
　社会生活上の経験が乏しいとは、社会生活上の経験の積み重ねが、契約を締結するか否かの判断を適切に行うために必要な程度に至っていないことを意味するものでございます。
　総じて経験の積み重ねが少ない若年者は本要件に該当する場合が多くなりますけれども、高齢者であっても、契約の目的となるものや勧誘の態様との関係で、本要件に該当する場合があります。
　例えば、霊感商法のように、勧誘の態様に特殊性があり、積み重ねてきた社会生活上の経験による対応が困難な事案では、高齢者でも、本要件に該当し、救済され得るものでございます。
　成年年齢引下げとの関係で、未成年者取消権の行使の実態についてお尋ねがございました。
　未成年者取消権の行使により紛争が解決されている事案の中には、消費生活センターへの相談等として顕在化していないものもあるため、消費者契約における未成年者取消権の行使件数は明らかではございません。
　なお、成年年齢の引下げにより、十八歳、十九歳の者の消費者被害が拡大するおそれがあるとの指摘があり、消費者庁としては、二十歳代の若年者に多く見られる相談の情報等を分析し、その結果等を踏まえて本法案を作成したものでございます。
　平均的損害額の立証に関する推定規定についてお尋ねがございました。
　平均的な損害の額の推定規定を設けるに当たり、消費者契約一般に通ずる事業の内容の類似性判断の基礎となる要因を見出すことが困難であったことなどから、更に精査が必要であったため、改正事項とはしなかったものでございます。
　今後は、裁判例のさらなる調査、標準約款における損害賠償の額を予定する条項の作成過程に関する業界ヒアリング等に取り組み、推定規定を設けることに関する検討を進めてまいります。
　平均的損害額の立証責任についてお尋ねがございました。
　立証責任を転換することについて、消費者契約法専門調査会における検討ではコンセンサスが得られず、改正事項として提案されなかったものでございます。
　ただし、裁判や消費生活相談において、消費者による平均的な損害の額の立証が困難な場合があると考えられることから、立証に関する規律のあり方について、引き続き検討を進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————