Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○緒方委員　別に、一律に上げてくれなんて一言も言っていないです。余りに悪質なものについて、余りにひどいケースについて、脇見運転でも携帯電話と同じぐらいの加重した刑罰が必要なのではないですかというふうに聞いております、警察庁。
○太刀川政府参考人　繰り返しになりますけれども、脇見運転と言われる行為については、現在も、安全運転義務違反ということで検挙し、処罰することもできるようになっております。ただ、その中にはいろいろな態様のものがございますので、それについて、新たに例えば構成要件を定めて罰則を強化するということについては慎重に検討する必要があるものと考えております。
○緒方委員　私、別に、多様なものがありというのは、私、多様なものがありますよねと言ったわけですよね。一律になんて一言も言っていないですよ。悪質な度合いが高いものだけでも切り出して、構成要件をつくって、そして携帯電話と同じぐらいの加重した刑罰を科すべきではないか、そういうことを言っているんです。あなた、全然答弁になっていないんです。もう一度。
○太刀川政府参考人　脇見運転というふうに言われても、一概に脇見運転と言われても、いろいろな態様のものが入るということで、それらをまとめて、新たに構成要件として、安全運転義務違反から切り出して定めるということについては、やはり慎重な検討を要するものと考えております。
○緒方委員　答弁を踏まえてまた考えたいと思いますが、全然やり取りがかみ合っていないんですよね。まあいいです、質問を移したいと思います。
　次の事件ですが、二〇二一年二月、大分県大分市での事故ですが、一般道で時速百九十四キロのスピードを出して突っ込んできて、曲がろうとした車にぶつかって死亡事故が起きた。これは今まだ係争中ですけれども、ただ、見てみると、被害者はシートベルトが引きちぎれているんですね。それぐらい衝撃があった、百九十四キロで飛ばすとそんなことが起きるという事例なんですが、現在まだ確定判決となっていないということもありますので、あくまでも一般論として質問させていただきます。
　一般道において超高速で運転する行為というのは、危険運転致死罪の、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為の構成要件に当たらないのかなと。どんなにスピードを出していても、前を正視して、ハンドルをきちっと握っていれば、危険運転致死罪に当たらない、そういうことなんでしょうか、法務省。
○門山副大臣　委員も御指摘のように、犯罪の成否については、捜査機関により収集される、個別判断ですので、お答えは差し控えなんですけれども、あくまで一般論としてお答えさせていただきます。
　自動車運転死傷処罰法第二条第二号の「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」とは、速度が速過ぎるため、道路の状況に応じて進行することが困難な状況で自車を走行させるということを意味しているところでございますが、この要件に該当するか否かにつきましては、個別の事案ごとに、証拠によって認められる事実、例えば車両の構造、性能、具体的な道路の状況、すなわちカーブや道幅、車幅などといった諸般の事情を総合的に考慮して判断されるべき事柄であると承知しております。
　したがいまして、例えば進行方向を正視してハンドルをきちっと握っていた、それだからといっておよそこの要件に該当しないというわけではない一方、運転する自動車の速度のみをもってこの要件に該当するというものでもない、そのように認識しているところでございます。
○緒方委員　では、三百キロ出していても、今の要件に当てはまらないのであれば危険運転致死罪は取られないという理解でよろしいですか、副大臣。
○門山副大臣　仮定の議論に対してちょっとお答えすることはなかなか難しいんですけれども、例えば、アウトバーンみたいなところがあって、そこで三百キロで走っていたというようなケースだったら当たらない可能性もあるのかなと、ちょっとこれは僕も今ぱっと思いついたことなんですけれども、あくまでもこの条文の解釈ということになるのではないかと思います。
○緒方委員　この運転者は、何キロ出るか試したかったというふうに言っているんですね。自動車の限界にチャレンジするような超高速度を出してやろうという思いを持つことは、この犯罪の故意に当たるというふうに思いませんか、副大臣。
○門山副大臣　大変申し訳ないんですけれども、まさに個別の事案に関することでございますので、ちょっとお答えは差し控えさせていただきます。
○緒方委員　いや、私、この法律におけるところの故意について聞いているんです。スピードをむちゃくちゃ出してやろうという思いを持っている人間の、そのスピードを出してやろうという思いは、この法律における、これは故意犯ですから、故意に当たるのではないかと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○保坂政府参考人　法律の技術的な話でございますので、私の方から答弁させていただきます。
　故意といいますのは、客観的な構成要件事実に対応した認識、認容のことを意味します。
　したがいまして、今の要件の関係でいいますと、構成要件は、その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為ですので、これに対応した認識があるかどうかということですので、今おっしゃったスピードを出す動機というのがその故意の動機にはなりますけれども、故意としては、進行を制御することが困難な高速度で走行させているということに対する認識ということになります。
○緒方委員　ということは、この罪が当たるためには、俺はこの進行がもう制御できないぐらい、コントロールできないぐらいの困難なスピードで運転してやるんだというふうに思わなければ、この罪での故意は取られないということなんですかね、法務省。
○保坂政府参考人　先ほど申し上げましたように、客観的な構成要件事実に対する認識、認容ということでございますので、こうしてやろうというような意欲とか積極的なものまでが要求をされているわけではなくて、自分のその運転状況がまさに進行を制御することが困難な高速度であるということに対応した認識があれば足りるということでございます。
○緒方委員　そんなことを考えながら運転する人っていないと思うんですよね。今から俺は運転するんだけれども、制御することが困難な高速度で今から自分は運転するんだという認識を持つ人ってほとんどいなくて、運転する人というのは、必ず、自分はそこそこうまくやれるんだと思って運転するからなわけであって、相当自暴自棄な人でないとそういうことにならないと思うんですよね。何かちょっとおかしくないですかね、法務省。
○保坂政府参考人　繰り返しになりますが、制御をすることが困難な高速度であることに対応する認識といたしまして、その評価的な部分、制御が困難かどうかということ自体を、直接、困難だなという形で認識していることは必要ないのですが、速度を出していて、かつ、それまでの運転状況からして、カーブが曲がり切らないとか、このまま走っていったら道路にぶつかってしまうというような、そういう認識があれば足りるというふうに解されるところでございます。
○緒方委員　聞いている人は、多分、何か変なことを言っているなというふうに思われた方が多いんじゃないかと思いますが、質問を続けます。
　二〇一八年十二月、三重県津市の国道で法定速度の時速六十キロを超える百四十六キロで車を運転し、道路を横断していたタクシーに衝突して五人を死傷させた事件に対する名古屋高裁判決では何を言っているかというと、ほかの自動車や歩行者の状況というのは予測が困難であり、そのような予測が困難なものを制御困難な判断要素に入れることはできないということで、危険運転致死罪の構成要件すら否定をしているんですね。
　けれども、普通に考えてみると、車を運転していて、前からどんな車が来るかとか、どんな歩行者がいるかとか、そういうことに気をつけながら運転するのが運転の基本であって、突然出てくる車とか歩行者とかは危険運転致死罪の構成要件ですらないというふうに言われてしまうと、何かそれはちょっと違うんじゃないかな、おかしいんじゃないかなというふうに思うわけですが、法務省、いかがですか。
○保坂政府参考人　お答えします。
　またこれは個別の事件における裁判所の判断を前提とした御質問でございますので、その当否についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、先ほど申し上げました、制御することが困難な高速度という、困難な高速度というのが評価的でございますが、その立案過程における法制審議会等の議論におきましては、それは、道路の状況、つまり道路が曲がっているとか狭いかとか、あるいは自分の車両の性能とかといった、そういうものを考慮するということが説明されていることを踏まえて、恐らくそういう解釈ができ上がっているんだろうと思います。
　ただ、この点につきましては、条文上は「制御することが困難な高速度」となっておりますので、それを具体的な事案においてどのように解釈し当てはめていくかという問題だろうというふうに考えます。
○緒方委員　そうすると、曲がろうとしている車というのは、別に、合法な形で、曲がろうとしている車というのにぶつかられて、けれども、これは過失しか取ってもらえないんですよね。故意がわざとで過失がうっかりだと分かりやすく言うとすると、これは決してうっかりの事案ではないと思うんですよね。全然そうじゃないですよ。ただ、そうやって出てくる車については予測不可能だから制御困難の要素に入れることができないと言っているんですが、遺族感情としておかしいというふうに、私、そう感じることは当然だと思うんですよね。
　副大臣、ここは政務としてお答えいただきたいですが、そういう歩行者とか、車が曲がってくるのとかは危険運転致死罪の構成要件にならないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思いませんか、副大臣。
○門山副大臣　危険運転致死傷罪の構成要件というのは条文で明確に定められておりまして、その各号に当たればこれは罪に当たるし、そうでなければ当たらないというふうに、罪刑法定主義の観点から厳格に定められているので、個別の案件についてここで言うのはちょっと差し控えなければいけない立場でございますが、それに当たれば、それによってしっかりと処罰するということになると思います。
○緒方委員　自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律は余りに要件が不明確で、かつ厳しい運用がされています。構成要件の適用条件が明確性の原則に反しているとの指摘もございます。逆走したり無免許であっても危険運転致死罪の適用がなかったりとか、飲酒をしていても酩酊状態になければ適用がなかったりしているんです。
　私、これは想像ですけれども、無罪の前例をつくりたくないという検察官の意識にも原因があるんじゃないかというふうに思います。起訴した罪状が裁判所に採用されないとキャリアパスに影響すると思えば、一番手堅い安全策を取りたくなるんです。警察関係者と話すと、検察官が危険運転致死罪を採用してくれない、意識の乖離は大きいというふうな指摘をする方もいます。その結果、どんなに無謀な運転をしても、どんなに速度を出しても、危険運転致死罪が適用されないという負のサイクルになっているんじゃないかと思います。
　法改正を通じて、抑止力を高め、遺族感情に応え、かつ、検察官や裁判官の負担を下げるべきだと思いますけれども、副大臣、いかがですか。
○門山副大臣　危険運転致死傷罪というものは、運転の実質的な危険性に照らして、暴行によって人を死傷させた傷害罪や傷害致死罪に準じて、重い処罰の対象とするものでございます。そのために、危険運転行為というのは、悪質、危険な行為のうち重大な死傷事故となる危険が類型的に極めて高い運転行為であって、暴行の結果的加重犯である傷害罪や傷害致死罪に準じた重い法定刑により処罰すべきものと認められる類型に限定して列挙されているものでございます。
　危険運転致死傷罪に当たる危険運転行為の類型を改正したり、あるいは追加したりすることにつきましては、今申し上げました危険運転致死傷罪を重く処罰する趣旨に合致するものであるか否か、また、危険運転行為による死亡事犯の実情等を踏まえて十分な検討が必要であると考えております。
○大西委員長　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、政務三役と統一協会との関係について、まずお尋ねをいたします。
　最初に、木原誠二官房副長官にお尋ねをいたします。
　木原副長官と、統一協会、世界平和統一家庭連合との、またその関連団体との関わりについて、まずは御説明ください。
○木原内閣官房副長官　御答弁申し上げます。
　まず、私自身、既に党本部に報告をさせていただいておりますとおり、シンポジウムへの参加、そして秘書が出席した会合等、関連を有していたところでございます。
　当時、当該団体に対する認識が十分でなかったということについて、率直に反省をしているところでございます。
○塩川委員　シンポへの参加というお話がありましたけれども、木原副長官御自身が、統一協会、その関連団体の会合に出席をした、その具体の話について御説明いただけますか。
○木原内閣官房副長官　今、シンポジウムのお話をさせていただきました。関連団体、アジアの平和と安全を考える東京フォーラムという名前だったというふうに認識をしております。そのシンポジウムにパネリストとして参加をさせていただいたということでございます。
　少し説明をさせていただきますと、私自身は、シンポジウムへの参加は、他のパネリスト、どういう方が一緒に登壇されるか、また、そのシンポジウムのテーマ、そして主催者、こういったところから判断をさせていただいております。
　当該シンポジウムにつきましては、自衛隊のＯＢ、著名なＯＢの方、そしてまた大手のメディアの論説副委員長であった方、そして大学の教授ということでありましたので、パネリストについては、むしろ私にとっては非常にいいパネルだという認識でございました。
　テーマにつきましては、アジアの安全保障、まさに尖閣諸島が国有化される中での安全保障を考えるということでございました。
　そして、主催者につきましては、まさにフォーラムという名前でございましたので、まさにフォーラムという認識をすると同時に、実は、大手のメディアが後援もされているということでございました。
　したがいまして、その時点では全く疑いもなく参加をさせていただいたということでございますが、大変不明を恥じますが、今回のこのような事態になって、メディアの方の方から、実はあれは関連団体だよということをお知らせをいただいたということでございまして、追加的に党の方に報告をさせていただいた、こういうことでございます。
○塩川委員　もっと正直に語っていただきたいんですが。
　ちょっと確認なんですけれども、今お話しいただいたフォーラムというのは、二〇一六年十二月十八日のアジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム主催のシンポジウムに出席をされた、その後援団体には西東京平和大使協議会というのもあったということで、まずよろしいですか。
○木原内閣官房副長官　大変申し訳ありません、その西大使平和協議会というものがあったかどうかということは、ちょっと現時点では認識をしてございません。
○塩川委員　これは、だって、写真も出されておりますけれども、そこの中に、主催として西東京平和大使協議会というのがあるのは、それは御存じですよね。
○木原内閣官房副長官　大変申し訳ありません、私自身、先ほど申し上げたのが率直な認識でございまして、その後、メディアの方から、このまさにフォーラムそのものが、アジアと日本の平和と安全を守る全国フォーラムというのがあって、これがそもそも関連団体だという御指摘をいただきましたので、そういうことかということで追加報告をしたということでございまして、今、先ほど御指摘いただいた件につきましては、そこまで実は確認を取っておりませんが、いずれにしても、関連団体のフォーラムであるという認識を持って報告をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　この西東京平和大使協議会がそもそも後援をしているということについては、改めて確認して御回答いただけますか。
○木原内閣官房副長官　申し訳ありません、フォーラムの名前自体が、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラムということだったようでございますので、正確に申し上げたいと思います。
　その上で、その西東京平和大使協議会というものが後援をしていたかどうかということについて、私自身がどこまで調べられるかちょっと分かりませんが、当時の資料は残っておりませんのでちょっと分かりませんが、できる限りやってみたい、このように思います。
○塩川委員　それと、二〇一九年九月二十九日に、東久留米市で、セイセイカイと読むんでしょうか、木原誠二の誠に世界の世ですね、誠世会特別シンポジウム、緊迫する東アジア情勢と日本の進路、これには参加をされたということでよろしいんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　はい、参加をさせていただいております。
○塩川委員　今言いましたように、主催は誠世会、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この主催、後援についてはこれでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　御指摘をいただきました誠世会は、地元の有権者の方が、国政報告を何回かしてもらいたいということで、年に一回程度開催するということでつくっていただいた、つくっていただいたというか、団体である、あるいは会であるというふうに認識をしてございます。
　私自身は、この誠世会というものに年に一回、国政報告に呼ばれて参加をさせていただいてきたわけでございますが、この点についても、今御指摘いただいた、二つ団体を御指摘いただいたと思いますが、後援をしていたということは、当時、認識をしてございませんでした。
　今回、御指摘をいただいて確認をさせていただいたところでございます。
○塩川委員　じゃ、この二〇一九年九月のシンポの方は、主催は誠世会で、後援は、西東京平和大使協議会と、アジアと日本の平和と安全を守る東京都フォーラム、この点については承知をしているということですね。
○木原内閣官房副長官　この点につきましては、メディアの方から指摘を受けて、そしてその名称も含めて御指摘を受けましたので、そういうことだというふうに、現時点、認識をさせていただいてございます。
○塩川委員　この誠世会については、木原副長官が週刊文春の取材で、誠世会は二〇一六年夏頃に設立をし、七回程度国政報告に出席をしたと述べていますが、これはそのとおりでしょうか。
○木原内閣官房副長官　ここに、今御指摘いただいた、どのように回答したかということがございますが、二〇一六年夏頃、地元の有志の方から、地域の知り合いの皆さんを集めて政治経済の勉強会をやりたいので、その際、日程が許せば国政報告を行ってもらいたいという話が私の事務所スタッフに寄せられ、その有志の方々によってスタートした会ということで、その後、七回程度参加をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　このシンポも主催をしている誠世会というのはどなたがつくったんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　今申し上げたとおりでありまして、地元の有志の方々が集ってつくっていただいたと認識をしてございます。
○塩川委員　この二〇一九年のシンポをフェイスブックにアップをしているお地元の野島武夫東久留米市議は、週刊文春の取材に、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織と述べています。ということでよろしいでしょうか。
○木原内閣官房副長官　当初、私のところにお話をいただきましたときは、地域の中で、まさに先ほど申し上げたように、政治経済を勉強するということで、時間が合えば国政報告をやってもらいたいということで集まった会であります。その中に、地域の活動を一生懸命やっておられる方が多々おられますので、私自身参加をさせてきていただいたということでございます。
　結果的に支援をしていただいていたかどうかということについては、個々の皆さん、どうだったかということは分かりませんが、基本的に私をその国政報告会に呼んでいただいていたということでございますので、当然御支援をいただいていた、というか御理解をいただいていたもの、このように承知をしてございます。
○塩川委員　御支援、御理解をいただいていたという団体ということです。
　それで、この平和大使協議会のメンバーの方が関わっていたという点はどうですか。
○木原内閣官房副長官　率直に申し上げて、これは現時点になってみれば、やはり脇が甘かったということだと思いますが、その当時においては、それぞれの方々の思想信条や背景といったようなものはしっかりと確認はしていなかったということでございます。
○塩川委員　平和大使協議会のメンバーの方がこの誠世会に関わっておられたということは、そのとおりですね。
○木原内閣官房副長官　何人かの方がそうした団体に関連をしているということは承知をしてございました。
　他方で、同時に、その方々、その方々というか方、地域の中でかなり熱心に地域活動をされておりましたので、それに参加をしていた皆様は、多く、地域の方々、私もよく存じ上げる方々も参加をされていたということでございます。
○塩川委員　平和大使協議会というのは、統一協会の中で、まさに、天宙平和連合という文鮮明夫妻が創設をした、その機関の付設機関であります。まさに中核的な組織になるわけですが、その平和大使協議会のメンバーが関わってつくった誠世会、御支援、御理解をいただいているそういった団体に七回も、会合に出席もされたわけですが、当然、自分のことを支援、理解しているそういう団体、誠世会が、選挙でも、関係する皆さんが、御支援を受けたということに、その点はどうですか。
○木原内閣官房副長官　その選挙の支援ということをどういうふうに捉えていただくかということでございますが、例えば電話がけ、あるいは選挙カーの運行、あるいはボランティア支援、こういったものにつきましては、私の事務所は一貫して、自民党の地域支部のうち特に青年部そして女性部で全てこれを賄ってきておりますので、その今お名前を出していただいた会にとどまらず、他のところから選挙について支援を受けるということは、これまでもございませんし、これからもないというふうに思っております。
○塩川委員　その地元の東久留米市の方が、誠世会は木原誠二さんを応援する団体、平和大使協議会のメンバーで木原さんを応援する人たちがつくった組織ということで、副長官自身も支援、理解をいただいているということであれば、応援するということなら、選挙支援があったというのは当然思うところですが、なかったと言えるんですか。
○木原内閣官房副長官　支援という中身をどう考えるかだというふうに思いますが、二つに分けて申し上げれば、まず、選挙を戦っていく上での選挙活動ということに関して申し上げれば、先ほども申し上げたように、例えばビラ配り、ポスター貼り、電話がけ、そして選挙カーの運行、こういったものについては、繰り返しになりますが、私の事務所、また私の選挙の選対は全て自民党の地区支部の女性部、青年部を中心にさせていただいておりますので、その点についての支援というものは一切ございません。
　他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、私がここで申し上げることではないのかなというふうに思ってございます。
○塩川委員　自民党の点検項目に、選挙におけるボランティア支援というのがあるわけです。そういう点でいえば、誠世会という木原さんを応援する団体がありましたねと。それ自身が、統一協会の関係者の方がつくられてきた組織。そういう点で、統一協会関係団体の人から、選挙におけるボランティア支援を受けていたんじゃないんですか。
○木原内閣官房副長官　大変、繰り返しの答弁で恐縮ですけれども、選挙は基本的に全て、基本はボランティアということだろうというふうに思います。私どもの自民党の地区支部の青年部、女性部も皆さんボランティアとしてやっていただいている。
　そういう中で、ボランティアとしてやっていただく活動につきましても、私は自民党の支部に全てお願いをしてやってきた、この十七年間、ここは一切変わりがございませんので、そういう意味でも、ボランティア支援というものはお願いしたこともありませんし、受けたこともないということでございます。その旨、党に御報告をさせていただいたということでございます。
○塩川委員　誠世会というような、統一協会の関係者がつくった後援の団体というのは、木原さんだけじゃないんですよ。
　例えば、井野防衛副大臣につきましても、新聞赤旗の報道、スクープがありますけれども、俊世会というのがあるわけですよね。井野俊郎の俊を取って、世界平和統一家庭連合の世を取るという格好で、まさに、自民党国会議員を応援する、そういった団体を同じようなネーミングでつくっているという点でいえば、これはやはり統一協会が組織的に応援をするということを受け止めざるを得ないわけであります。
　そういった点でも、この誠世会というのが、まさに木原副長官の選挙に支援を行う、そういう団体というのは、これはもうはっきりしているんじゃないでしょうか。そういうことについてきちんと明らかにすべきではありませんか。
○木原内閣官房副長官　誠世会という名前につきましても、これはその皆様が命名をしてくださったというふうに理解をしております。私の中では、私の地元には誠心、誠の心の会もあります。それから、至誠、至る誠の会もあります。また、誠実会という非常に単純な名前もあります。いろいろな方々が私の誠という字を取って、いろいろな会をやっていただいているという中にこの誠世会があったという認識でございます。
　しからば、ほかの会の皆さんが選挙活動等々で支援をしているのかというと、それも全く違うということでございまして、誠世会につきまして、多分、委員が御指摘されているような選挙活動の支援というものは、これはないと申し上げていいと思いますし、申し上げるべきだ、このように思っております。
○塩川委員　でも、誠世会に関わった人が選挙支援をしたということはあるんじゃないですか。
○木原内閣官房副長官　繰り返しの御答弁になって大変恐縮ですけれども、先ほども申し上げたように、その選挙支援というお言葉をどのように理解するか、私は二つだというふうに理解をしておりまして、一つは選挙活動の支援、あるいは選挙戦の支援ということで申し上げれば、これは、本当に繰り返しになって恐縮ですが、私は、私自身のことを申し上げれば、落下傘候補でありますので、この十七年間、地域の自民党の役員、青年部あるいは女性部の皆さんにずっと支えていただいて、何とか今地域の中に少しずつ溶け込んできたということでありますので、まさに、選挙活動の支援ということにつきましては、他の団体から何か、あるいは他の会から支援を受けるというふうなことはございません。
　他方で、有権者としてどうだったのかということにつきましては、本当に申し訳ありません、これは私が何か言うことではないのではないかな、このように思っているところでございます。
○塩川委員　自民党の点検項目そのものも不十分なわけですけれども、少なくとも、選挙におけるボランティア支援ということで、回答している議員さんはいるんですよ。そういった点について誠実に明らかにするということは、最低限の責務ではないのかと思います。
　で、今話題になっている推薦確認書については、副長官は交わされたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官　今御質問をいただきました推薦確認書についてでございますが、事務所の様々な資料の確認、また事務所スタッフへの聞き取りを徹底して行いましたが、御指摘の団体とそのような文書を交わしたという事実は確認されませんでした。
　他方で、この管理作業の過程で、過去四回、私は六回選挙をこれまで戦っておりますが、過去四回の選挙で受領いたしました約一千に及ぶ推薦状のリストを確認をさせていただきましたところ、一件、昨年の総選挙の際、世界平和連合から推薦状を受領しているということが確認をされたところでございます。
　つまびらかに御報告すべきだというふうに思いますので、御報告をさせていただきます。
○塩川委員　世界平和連合から推薦状を受けていた、それはどういう経緯で受けたんでしょうか。
○木原内閣官房副長官　私の場合、毎回、選挙に当たりましては、本部だけで二百五十に近い様々な団体から推薦状をいただいております。その中には、私どもの方から推薦依頼をして受け取っている推薦状もございますれば、自主的にお持ちをいただいている推薦状もございます。もちろん、今申し上げた推薦状は後者、すなわち自主的にお持ちいただいたものである、このように理解をしております。
　ただ、まさに二百五十もある、こういう状況でありますので、大変申し訳ありませんが、その一つ一つを明確に認識しているというわけではございません。したがって、今回の報道を踏まえて、改めて事務所において徹底的に調査をした結果、推薦確認書を交わした、こういう事実は確認できなかったところでありますし、その経緯についても、現時点でつまびらかにはなってございません。
　ただ、いずれにいたしましても、こういう推薦状を受け取っていたということにつきましては、私、そしてまた私のスタッフ、事務所も含めて、当時の認識がやはり不足をしていた、正しくなかったということだろうと思います。深く反省をし、おわびをしたい、このように思っております。
○塩川委員　この世界平和連合から推薦状があったと。で、世界平和連合から具体的な政策要望ですとか、そういったことについての要請、働きかけ、何らかの呼びかけを受けたことはありませんか。
○木原内閣官房副長官　具体的に、何か政策要望等を受けたことはございません。
○塩川委員　統一協会について言えば、そもそも、その組織そのものが反社会的、反国民的団体だということが問われているわけであります。霊感商法や高額献金によって多額な経済被害をもたらしていること、正体を隠した伝道活動で信教の自由、信仰選択の自由を侵害していること、当事者の意思を無視した集団結婚式など婚姻の自由を侵害をしていること、多数の裁判においてこれらの違法性と統一協会の責任が認められております。
　統一協会が反社会的な団体であり、また、日本を韓国に貢ぐエバ国として、韓国教団本部に送金するために違法なやり方で国民の財産を収奪をしてきた反国民的な団体、こういう認識を木原副長官はお持ちでしょうか。
○木原内閣官房副長官　まず、率直に申し上げるべきだと思いますが、今回のこのような事態になるまで、そうした認識は十分でなかったということを改めて申し上げ、反省をしたい、このように思います。
　その上で、今塩川委員からお話がありましたとおり、悪質商法に関連する問題、あるいは親族の入信に起因しての御家族の困窮や崩壊といった問題など、まさに社会的に問題が指摘されている団体である、このように現時点で認識をしているところでございます。
○塩川委員　ちょっとこれでもう時間がかなり押していますので、ほかの皆さんにはちょっと今日は聞けないんですけれども、官房長官、今のやり取りもありましたように、推薦確認書という形で、こういった統一協会関係団体から具体の政策要望を受けている、そういった推薦確認書を交わしたという自民党の議員、複数おります。また、内閣の政務三役の中にもいるわけであります。今、木原副長官の答弁にもありましたように、世界平和連合から推薦状を受けていた、こういった事例もあるわけであります。
　今まで、自民党の調査はもちろん、点検にはもちろん入っていない。また、政務三役についてもきちっと説明せよと言ってきたわけですよね。それが果たされていないわけですよ。
　改めて、こういう事態について官房長官としてどう受け止めているかというのが一つと、推薦確認書、それから世界平和連合からの推薦状、こういった実態について、政務三役については、これはしっかり調べて説明してもらえませんか。
○松野国務大臣　まず、岸田内閣の閣僚等、いわゆる政務三役に対する問題の御指摘でございますけれども、政府における旧統一教会との関係につきましては、各閣僚等がそれぞれ点検をし、旧統一教会との過去の関係を調査、説明をし、新たな接点が判明した場合にはその都度追加的に報告、説明を行い、今後は関係を持たないことを徹底するとしているところでございます。
○塩川委員　いや、だから、それぞれが説明するといって、説明してこなかったじゃないですか。野党の質問でやっと明らかにしたというのが現状じゃないですか。こんな無責任な対応を続けさせるわけにいかない。しっかりと、政務三役については、これは政府の責任でしっかりと明らかにしろと、このことを徹底すべきだと。改めて、官房長官。
○松野国務大臣　政務三役に関する御指摘の問題に関する説明責任のありように関しては、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、それぞれにおいて、説明が十分でないという御指摘があれば、それは政治家の説明責任としてしっかりと説明をするということではないかと思います。
○塩川委員　それぞれ政務三役任せがこういう実態ですから、まさにその説明責任が果たされていないわけで、こういうことを放置していること自身が無責任じゃないですか。岸田政権の姿勢そのものが問われる。
　しっかりと政務三役については政府として明らかにするということを示すと同時に、自民党は自民党でしっかりとした調査を行うべきだということを申し上げ、小倉大臣以外はここで下がっていただいて結構です。また日を改めてお聞きするときがあると思います。
　それでは、小倉大臣に、こども家庭庁設置法と統一協会関連のことについて何点かお尋ねいたします。
　先ほども紹介した推薦確認書には、家庭教育支援法、青少年健全育成基本法の制定に取り組むとか、ＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うとの項目があります。
　統一協会は、個人よりも家父長的な家族秩序を重視しています。統一協会の政治部門である国際勝共連合幹部が公開した改憲案では、家庭という基本的な単位が最も社会、国家に必要だ、これがなければ自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広がっていくなどと、同性婚や選択的夫婦別姓、男女共同参画を攻撃しておりました。
　家族重視といいながら、統一協会が行ってきたことは、霊感商法や高額献金、二世信者の人権侵害などで、家族関係を破壊することだった。こういった反社会的団体である統一協会には、家族政策や子供政策を語る資格がないんじゃないかと思いますが、小倉大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣　我が国で、様々な団体が様々な意見を主張されていると思います。ただ、委員御指摘の、特定の団体が推進している政策の方針について、政府としてコメントをさせていただくことは差し控えたいというふうに思います。
○塩川委員　今まさに大きな問題となっている点、この点について政策への影響がどうだったかということをきちっと検証することが必要だ。
　こども家庭庁設置法の立法過程において、統一協会の働きかけが政策をゆがめたのではないのか。当初、名称がこども庁だったのに、こども家庭庁になったこと、市民団体や有識者、国連子どもの権利委員会から強く実現を求められていた子供コミッショナー制度が盛り込まれなかったことが、法案審議でも大きな議論になりました。
　国際勝共連合は、昨年十二月、機関誌の「世界思想」を紹介するホームページ上で、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が「こども庁」から「こども家庭庁」になりました。」と強調していました。
　名称変更に自民党議員などの働きかけがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣　まず、この新しい組織の名称についてでありますが、昨年の十二月に閣議決定したこども政策の新たな推進体制に関する基本指針において、こども家庭庁とさせていただきました。
　このこども家庭庁の名称の経緯でありますが、子供の健やかな成長にとって、家庭における子育てをしっかり支えることが子供の幸せにつながるという趣旨でありまして、新しい組織の名称として適切であると考えております。
　この点、児童権利条約の前文の考え方においても、家庭環境の下で子供は成長すべきとされているところでもありまして、そういう、どこか特定の団体とか特定の議員の意見への配慮があったのかという質問に対しましては、一切ないというふうに認識しております。
○塩川委員　もう一つ、子供コミッショナーの件ですけれども、「世界思想」の二〇二二年の四月号では、「子供・家庭政策をめぐる攻防」という特集記事で、子供コミッショナー制度の問題点を指摘していました。子供政策の議論には危うい傾向が進む、子供コミッショナーもその一つだ、拙速な導入は避けるべきと主張し、国際勝共連合のホームページ上でも、家庭破壊をもくろむ文化共産主義などと、子供の権利保障を攻撃をしておりました。
　また、国際勝共連合幹部の青津和代氏が事務局を務めていた全国教育問題協議会も、子どもの権利条約を子供基本法の中心にして権利を拡大すれば子供の最善の利益になると主張する考えがあるが疑問だ、子供コミッショナー制度は人権左派に悪用されると極めて危険と、子供コミッショナー制度を攻撃をしてきました。
　青津和代氏は、全国各地で、自民党地方議員などが主催する集会で家庭教育支援の講演活動を行っています。
　一方、子供コミッショナー制度に対する自民党議員の主張は、個人を大切にし、それを拘束するものは悪であるというマルクス主義思想があるとか、左派の考え方だとか、恣意的運用や暴走の心配があり、誤った子供中心主義にならないかなどと、国際勝共連合、統一協会の主張と同じであります。
　子供コミッショナーは批准国の標準装備という世界の流れに逆行するような、子供コミッショナー制度の実施を行わなかった背景に、このような統一協会関係団体の動きがあったのではありませんか。
○小倉国務大臣　お答えをさせていただきます。
　子供政策並びにこども家庭庁の在り方について、これは総理も、政府においても、政策を決定する際に、多くの国民の皆さんの意見を聞いて、有識者、専門家とも議論を行い、その結果として政策を判断をしております、一部特定の団体によって全体がゆがめられるということはないと思っておりますというふうに答弁しているものと承知をしておりまして、塩川委員御指摘の点についても、そのような過程の中で決定をされたものと思っております。
　いずれにしましても、子供の権利擁護を第一に考え、子供の最善の利益を第一に考えて、こどもまんなか社会を実現をしていく、児童権利条約にも書かれているような、そのような理念に沿って子供政策を充実をさせていくのが、今度できるこども家庭庁の役割だというふうに担当大臣としては考えております。
○塩川委員　こども家庭庁設置法の通常国会での議論の中で、参考人質疑におきまして、日弁連の子どもの権利委員会幹事の野村武司弁護士は、国連子どもの権利委員会は、子供コミッショナーの仕組みを、子供の権利を促進し保護するものとして、条約締約国の中核的な義務と位置づけている、子供コミッショナーは児童の権利条約を批准している国の標準装備になっていると述べておりました。
　子供コミッショナー設置というのは、条約締約国の中核的義務であり、標準装備であります。このことが求められていたにもかかわらず、統一協会と自民党の癒着がコミッショナー制度の実現を阻むなど、子供の権利保障の大きな障害となったのではないのか、こういった点について、統一協会の政策への影響、徹底的な検証が必要だということを申し上げて、質問を終わります。
○大西委員長　次に、岩谷良平君。
○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。
　まず、国葬のことについてお伺いしたいと思います。
　七月八日、安倍元総理が銃撃され、お亡くなりになられました。安倍元総理の長年の御功績、それから大阪の発展にも大変御貢献をいただきましたことに対して、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　同時に、選挙という民主主義のプロセスの根幹が暴力によって踏みにじられたということに対しまして、やはり断固として抗議をしなければなりません。そのような思いから、私は九月二十七日の国葬儀に出席をさせていただきました。
　しかし一方で、この国葬儀の実施に対しては多くの反対意見があったことも事実でありますけれども、なぜ多くの反対意見があったとお考えになられますでしょうか。
○松野国務大臣　岩谷先生にお答えをさせていただきます。
　安倍元総理の国葬儀に対して、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことは真摯に受け止めなければならないと考えております。
　今回いただきました御意見、御批判の多くに共通するものは、説明が不十分であるとの御指摘であったと認識をしています。そうした観点から、今後、今回の国葬儀について検証を行うこととしており、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのかについて、幅広い有識者の方々から御意見を伺い、論点を整理をしたいと考えております。
○岩谷委員　是非、真摯に受け止めていただいて、検証を進めてもらいたいと思いますが、今回の国葬儀、予備費の支出で行われたということについても批判の声が上がっております。
　そもそも予備費の支出自体、やはり財政民主主義の観点からは抑制的であるべきというふうに思いますけれども、今回の国葬儀は特に、世論調査をしても多くの反対の国民の皆さんからの声が上がっていたという状況下で予備費を支出して国葬を行ったということは、やはり財政民主主義に反するおそれが強かったというふうに言えるのではないでしょうか。
○原（宏）政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣総理大臣経験者の葬儀に係る経費につきましては、当然のことながら想定し得るものではないことでございますので、従来より、案件ごとに予備費の使用によって対応してきたところでございます。今回も、八月二十六日に予備費の支出に関する閣議決定を行ったところでございます。
　憲法及び財政法の規定に基づき、予見し難い予算の不足に充てるため、内閣の責任で予備費を支出することができるとされておりまして、財政民主主義に反するという指摘は当たらないものと考えております。
○岩谷委員　反しないと考えるということですけれども、適切か適切ではなかったのかと言われれば、私はやはり適切ではなかったというふうには思います。
　ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきますけれども、結局、今回の国葬に対して多くの反対意見があったのは、やはり基準や手続が不十分であったということから、いろいろな説明が後づけ的に感じられて、納得できないというふうに思われた方が多かったのではないかというふうに思います。
　この点、私ども日本維新の会では、独自に国葬儀について法案を提出させていただきました。私どもの法案では、国葬儀を行う場合には、基準を設けた上で、理由や費用の見込みなどについて国会の承認を得ることとされております。また、国葬儀を行った場合は、参列者数であるとか費用等について、その内容を国会に報告するということとされております。
　我々維新の法案のように、国葬儀を行うに際しては、一定の基準を設けた上で、国会の承認や報告を必要とするというふうになっておりますけれども、この内容についてどのようにお考えになられますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　内閣総理大臣経験者の葬儀の在り方につきましては、その時々の内閣において、様々な事情を総合的に勘案をし、その都度、ふさわしい形を判断するものと考えています。
　その上で、総理が七月十四日に安倍元総理の国葬儀を執り行うことを表明して以降、総理や私から、国会や記者会見等の場を通じて、国葬儀を執り行うこととした理由や意義などについて繰り返し丁寧に説明をしてきたところであります。
　国葬儀に要する経費につきましては、八月二十六日に予備費で支出することを決定した式典関係の経費に加えて、九月六日にはその時点における警備、接遇、儀仗に係る経費の見込みを公表するとともに、衆参議院運営委員会で説明をしました。さらに、国葬儀終了後の十月十四日には、国葬儀の経費の全体像を示すための速報値を公表をし、衆議院予算委員会理事会、参議院予算委員会理事懇談会において説明をいたしました。
　参列者数につきましては、国葬儀当日に速報値をお示しした上で、十月十四日に経費の速報値と併せて確定値を公表し、衆議院予算委員会理事会、参議院予算委員会理事懇談会で説明をいたしました。
　政府としては、理由や意義、経費や参列者について丁寧に説明をしてきたと考えていますが、先ほど申し上げましたとおり、国民の皆様や各党各会派から様々な御意見、御批判をいただいたことを真摯に受け止め、今後、国会との関係など、どのような手順を経るべきなのかについて、幅広い有識者の方々から御意見を聴取をし、論点整理を行っていくことであります。
　政府のお示しをする整理を素材として、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論をいただければと考えております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　説明もしたし、報告等も行ったというお答えだと思いますが、やはり事前にルールがしっかりとあればここまでの批判は起こらなかったと思いますので、我々の法案についても、是非、各党各会派の皆さん、議論をいただければありがたいなというふうに思っております。
　ちょっと念のための確認なんですけれども、十月五日、代表質問に対して総理が、今後、内閣総理大臣経験者の国葬儀の実施については、中略、一定のルールを設けることを目指しますと御答弁をされておられますが、これは、あえて内閣総理大臣経験者の国葬儀についてはと限定した表現をされたのは、総理大臣経験者以外は国葬儀の対象にならないというお考えなのか。そうでないならば、答弁のとおりだと、総理大臣経験者以外の国葬についてはルールを設けることは目指さないというお考えなのか。念のため確認をさせていただきたいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　国の儀式としての国葬儀には皇室典範で定められた大喪の礼がありますが、戦後実施をされた閣議決定に基づく国葬儀は、吉田元総理、安倍元総理の二例であることから、内閣総理大臣経験者の国葬儀について検討を行うこととしたものであります。
○岩谷委員　私は、総理経験者だけではなくて、あるいは民間の方でも国葬の対象になるような方がいても当然だと思いますので、もし政治家だけが国葬の対象なんだというような考えが無意識の中にあるとすれば、やはり認識を変えていただいて、対象の範囲も含めて広く御検討をいただきたいというふうに思います。
　それと、今回の国葬儀、私も参列しておりましたけれども、その中身も、本当に国葬儀と呼ぶにふさわしい中身だったのか、少し疑問があります。
　天皇皇后両陛下の使者の方であるとか、皇族方に御臨席いただいたり、あるいは儀仗隊の弔砲であるとか音楽隊による奏楽など、確かに国葬儀と呼ぶにふさわしいような内容もあったものの、一方で、海外から多数賓客がお見えの中で、あれは恐らく武道館の備付けの椅子だと思うんですが、非常に簡素な椅子に長時間お座りいただいたこととか、また、全員が献花するような形だったためか、あるいは警護上の問題もあったかもしれませんけれども、三時間、四時間あるいは五時間とか会場で待った方もいらっしゃる。
　さらには、献花した方から順番に退席されるという形だったために、聞くところによると、最後、岸田総理以下葬儀委員の皆さんと、それから御遺族の皆さん、本当に少数だけが残られてひつぎをお見送りされたというようなことも聞いておりまして、本当にその内容として、国葬儀としてふさわしいものだったのか、少し疑問を感じたところであります。
　私は、今後、国葬儀の手続等を検証するというふうに聞いておりますけれども、手続だけじゃなくて、やはりその内容とか中身の部分についてまで検証するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○原（宏）政府参考人　お答えいたします。
　内閣総理大臣経験者の国葬儀につきましては、その内容や費用等についてあらかじめ決められたものはございません。実施に当たりまして、その都度、その葬儀にふさわしいものとなるように検討されることとなると考えております。
　いずれにいたしましても、今後、幅広い有識者の方々から御意見を伺う中で、そのような点についての御意見があれば整理をさせていただくということになると思います。
　それから、前例でいろいろなことが積み重なってきておりましたのであのような形になっているという面もあろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、政府のお示しする整理を素材といたしまして、与党はもちろん、国会においても党派を超えて御議論いただき、国民各層の幅広い御理解を得ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩谷委員　今、前例というお言葉も出ましたけれども、私は、先例とか前例に従ったからよいというわけではないと思いますので、是非、内容の検証というところも要望させていただきたいと思います。
　官房長官、御退席いただきまして結構です。ありがとうございました。
　続きまして、関連しまして、要人警護の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　今回、安倍元総理への銃撃につきまして、例えば現場の警備とかあるいは警護計画のチェックについて問題があったんじゃないかという批判がたくさん出ているわけですけれども、私は、そもそもその前に、日本の警護の体制というものがしっかりとした体制になっていたのか、あるいは、その裏づけとなる予算がしっかりつけられていたのかというところが大いに疑問を持っているわけでございます。十分な予算もつけられず、政治家の命を身を挺して守れと言われても、警察の皆さんも困るという話だと思うんですね。
　そういったところを議論させていただきたいと思うんですけれども、まずは、政治の側で考えなきゃいけない問題として、警察の警護に政治家のサイドがもっと協力していかなきゃいけないんじゃないかということなんです。
　政治家というのは、どうしても、有権者の皆さんにいわゆるスキンシップ、握手等をしたいとか、なるべく近くで演説をしたいとか、あるいは、物々しい警護で遠い存在のように思われたくない、身近な存在を演出したいとか、そういった思いがあるのは私もよく分かりますけれども、一方で、そうすると警護が難しくなるという、ある意味でジレンマがあるわけです。
　ゆえに、警護を行うに当たっては、警護される側、政治家側が協力ということをしていくことが非常に重要なわけですけれども、まず、どのようにして政治家サイドに協力を求めていっているのかということと、もし協力を得るに当たって何か課題となっているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
　それから、今回も、安倍元総理の背後が交通規制がしかれていなかったことが問題だというような指摘もありますけれども、交通規制をするにも、何でこんなところで車を止めるんやとか、そういったクレームが来ればやはり萎縮してしまうわけで、日頃から、警護のための交通規制等も必要なんだということを、国民の皆さんの理解を得ていく必要があると思います。
　こういった国民の皆様の理解あるいは協力を得られるように、情報発信など、どのように取組を行っていかれるか、お答えいただければと思います。
○谷国務大臣　警護対象者の安全の確保は、御指摘のように、警察のみで達成できるものではなく、警護対象者及びその関係者の理解と協力を得た上で警護を実施することが不可欠だと思っております。安倍総理の事件を受けて、今まで以上に、この点については理解と協力を得るように、警察としてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思います。
　特に、例えば選挙の場合に、やはり警護対象者の思いと、それを警護する警察のあれをよくすり合わせることが大事だと思います。警護対象者直近への警護員の配置や装備資機材の配置、設置などにつきましては、警護対象者及びその関係者に対して説明を尽くし、その理解と協力を得る必要があるものと認識しているところであります。
　また、大規模な警護に伴う交通規制については、事前にホームページ、ラジオ等の各種媒体を活用した広報活動を行い、幅広く国民の理解と協力を得られるよう努めているところでございますけれども、今後とも、そこのところはしっかりと国民の理解を得るように頑張っていきたいと思っております。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　本当に、今回、このことを受けて、我々政治家サイドが意識を変えて警護にしっかり協力していくというふうに、大臣も是非、政治家として、そういったことを周知をしていただきたいと思いますし、また、本委員会の委員の皆様にも、各党各会派で御議論いただければというふうに思っております。
　続きまして、今回の被疑者というのは、事前に旧統一教会への批判をネット上に投稿していたり、三年前にも教団幹部の殺害を示唆するような内容をツイッターに投稿していたというふうに報道されております。
　こういった犯罪に発展するおそれがあるネット上等の投稿を事前に把握して要人警護に活用するということも非常に大事なことだと思いますが、警察庁として、こういったネット上の投稿に関する情報収集等どのように行われているか、お伺いしたいと思います。
　また、一方で、ネット上の情報というのは本当に膨大でして、プライバシー保護や通信の秘密との兼ね合いもあってなかなか限界があるというわけでありますけれども、そうした限界がある中ででもしっかりと情報収集を行っていくためには、ネットの事業者の方であるとか、あるいは広く国民の皆様から情報提供をいただくことが不可欠だと考えますが、こういった事業者や国民の皆様の協力をどのように求めていかれるか、教えていただければと思います。
○原（和）政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、特定のテロ組織等と関わりがなくても、社会に対する不満を抱く個人がインターネット上における様々な言説等に触発され違法行為を敢行する事例が見受けられ、新たな脅威となっていると認識をいたしております。警察におきましては、今般の警護の検証及び見直しを踏まえ、要人警護に万全を期すべく、インターネット上の情報を含め、様々な情報収集活動を強化しているところでございます。
　また、御指摘のとおり、インターネット上の情報は膨大である、まさに御指摘のとおりでございまして、警察といたしましては、警護対象者の安全確保のため、今後も法令に基づき必要な情報収集に鋭意取り組んでまいりたいと思います。
　また、警護の万全を期すに当たりまして、警護の現場で警護員が取る様々な措置について国民の皆様の理解と協力を得ることが不可欠であることはもとより、御指摘のとおり、インターネット事業者や国民の皆様からの情報提供を得ることも重要であると認識をいたしております。
　警察といたしましては、警護について今後更に国民等から理解と協力が得られますよう、積極的かつ適切な情報発信等を行ってまいります。
○岩谷委員　ありがとうございます。
　今回、幾つかの国の警護体制につきまして調べてみましたけれども、大変驚きました。例えば、有名なアメリカのシークレットサービスですけれども、人員として六千人以上、それから予算が一年間で約二十七億ドルということで、今のレートでいうと約四千億円の予算を持っている。さらには、フランスでも千二百六十人の人員とか、韓国でも六百人以上の人員という中で、日本では、言われていることは、今まで、警視庁ＳＰで二百人前後とか、予算は数百万円だったというふうに言われております。
　今回、警察庁の方では、要人の警護、警備を強化するための費用として、来年度当初予算の概算要求に約二十二億五千七百万円を計上したというふうに報道がなされておりますが、これは大幅な増額だとは思うんですけれども、一方で、単純に比較はできないんですけれども、今申し上げたとおり、アメリカのシークレットサービスは予算規模が年間約四千億円です。増やしても日本はまだ二十数億円というレベルということで、二百倍近くも違うわけですね。
　当然、リスク対策にはコストがかかるわけですから、さらに、どんどん今巧妙化していて、例えばドローンによる襲撃とかも懸念されているわけなんです。やはり、我が国の民主主義を守るために、警察の皆さんにしっかりしてくださいと言うだけではなくて、政治の側がむしろしっかりと予算をつけて体制を拡充させていくという必要があると思いますけれども、大臣、この点、どのようにお考えになりますか。