Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　費用負担をどうするかという意味においては、これは永続的にやれという話でもないんです、本当は。だけれども、まだまだ風評被害を払拭できていない以上は、大丈夫なものでも証明書をつけなきゃいけないというのが実際のところです。そういう現実がありますから、そこはやはりいろいろな形で政府が対応をとっていただきたいというふうに私は思いますので、基金であれ直接的であれ、こういった検査体制はまだ少し維持をしていただきたいというふうに思います。
　国際的には科学的根拠のない規制がかけられているというところで、外務省は努力していますけれども、実際、まだそれは厳然としてあるし、渡航制限までしているわけですよ。中国だって、中国の民間航空会社が福島空港に乗り入れしたいと言っていても、政府が渡航規制をしているから来られないというのがあるんですよ。無理くり引っ張ろうとしているんじゃないですよ。中国の会社が、福島空港を利活用したいんだと。でも、福島には中国政府が渡航制限をかけているから。
　そういう点も、これはやはり日本政府としても、外務省としてもどんどん言っていけばいいんですよ、いろいろな交渉の過程の中で。ＲＣＥＰでも交渉しているわけじゃないですか。そういう中でもやはり言っていかなきゃいけないわけですよ。
　そういったことを含めて、まだまだこの原発事故災害は、完全収束していない、終わっていない災害なんです。現在進行形の災害ですから、そういうことを含めて、また、風評被害という科学的根拠のないいろいろな対応をするというこの世の中、社会のことを外務省としても国際社会の中で目の当たりにしているわけですから、こういった状況を踏まえて適切な対応をとっていただくことを、大臣の答弁のとおり、しっかりそれを形にして、現場サイド、生産者サイドで、福島県、その隣県を含めて、関係者が納得する行動をとっていただくことをお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　サイバーテロに関してなんですけれども、今、アメリカは、中国の産業スパイで大変被害を受けて、しっかりとした対応、適切な対応をアメリカ政府もとっているところでありますけれども、これは、アメリカと中国との関係だけではなくて、グローバル社会の中で、また、このＩＴが進展した社会の中では、全世界が抱えるリスクの一つであるというふうに思っています。
　そうしたさなか、今、台湾議会が学生に占拠されている、そのきっかけになった中台サービス協定というものがあって、これは、中国と台湾のことですから、日本が口を出すものでもなくて、中国と台湾で決めていけばいい話なんですけれども、サイバーテロとかＩＴ社会といったことを考えると、この中台サービス協定は日本にとってもいろいろな影響を与えるなということが、いろいろ調べさせてもらった結果、明らかになってきました。
　その中でも、台湾にＧＭＯグローバルサインのデータセンターが置かれているんですね。このＧＭＯグローバルサインというのは、ＩＴの中でのいろいろな成り済まし防止とか、個人認証をしっかりすることに関与している会社でもあって、昨年の参議院選挙の折なんかは、政府・自民党が各議員に、これをちゃんと使って成り済ましとかを防げと、実は推奨していたんですね。
　しかし、考えてみると、今、いろいろな情報がクラウド化していますから、このサービスセンター、情報集積がどこのセンターに置かれているかというのはリスク管理として非常に重要なことですし、グローバル化している以上、日本の国内にあるということだけじゃなくて、こうやって台湾にあるわけです、このＧＭＯのサービスセンターが。中台サービス協定でこれがどういうリスクにさらされるのかというのは、しっかり見ていかなければならない案件だというふうに私は思うんです。
　まして、今回、アメリカの産業スパイの例もあって、これに中国政府が関与していたか関与していないかは別としても、単に犯罪集団がやっていたとしても、サービスセンターが各国にある、日本の情報もそういうところに、海外に置かれている状況もあるということを考えれば、このリスクをどう軽減していくのか、対応していくのかということは、これは日本政府としてはやはり考えておかなきゃいけない、対応しなきゃいけないというふうに思うんですけれども、こうした点についてどうですか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありました、中国と台湾が昨年六月に署名しました両岸サービス貿易取り決めに関しましては、同取り決めが発効すれば、台湾側は中国側に対して電信サービス業への投資を認める内容になっているというふうに承知しております。
　他方で、同協定は、我が国以外の第三国・地域間で署名された取り決めということもございますので、この取り決めが発効することによりまして台湾の情報通信産業やインフラがどういった影響を受けて、そのことがサイバーセキュリティーにどういう影響を及ぼすかということにつきましては、専門的な検証が必要であろうかというふうに考えております。
　我が国におけるサイバーセキュリティーに関しましては、内閣官房を中心に、平素から政府機関や重要インフラの情報セキュリティーの水準の向上に努めるとともに、政府機関等に対する攻撃の二十四時間体制での監視、官民の情報共有の促進、国の重要な情報を扱う企業に対する対策の強化等の措置を講じているところでございます。
　外務省といたしましても、内閣官房を初めとする関係省庁と連携してこういったサイバーセキュリティー対策の向上に努めるとともに、サイバー問題に関する関係国との協力ということも推進してまいりたいというふうに考えております。
○小熊委員　これは推測の域ではあるんですが、そういうチャンスが生まれているということがやはり明らかになりましたから、いろいろなデータ集積が日本国内だけで行われていればいいんですけれども、先ほど言ったとおりグローバル化していて、情報集積のセンターが海外に置かれているということは、そこでの国のリスクが生じてくるということでありますので、政府・自民党もそれを知っていてそこに預けろと言ったのかわかりませんけれども、去年、安全対策のためにそれを使えと言ったわけですから。
　成り済まし防止とか個人認証で大事だからとやっていながら、データの集積地が台湾にあったということは、ぜひ政府・自民党内でも、言い出しっぺですから、ちょっと検証していただいて、リスクを回避できるような、なければいいんですけれども、指摘させていただいたとおり、他国にあるということはあわせてそのカントリーリスクを背負うわけですから、ぜひそこは今後検証して、対応しなければいけないことがあれば的確な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に移ります。
　先日の委員会で結いの党の青柳委員も指摘した商船三井の件でありますけれども、これはまたいろいろな訴訟がふえてくる。現状、今もう既に抱えている件数とか、それに対して日本政府としてどう対応するのか、まず初めにお聞きいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の案件については、本件訴訟は、二月二十六日に北京の裁判所に提起されています。政府としましては、関心を持って状況を注視しておりますが、先般、同裁判所において訴状が受理されたことは、中国国内で類似の事案を誘発することにもなりかねず、日中間の戦後処理の枠組みあるいは日中経済関係といったものに影響を与える、こういった点につきまして深刻に懸念せざるを得ないと認識をしております。
　いずれにしましても、さきの大戦にかかわる日中間の請求権の問題については日中共同声明発出後存在していない、これが我が国の立場であり、引き続き関心を持って注視していきたいと存じます。
　その後、同種の案件があるのかどうか、この点につきましては、事務方の方で把握していれば答弁させていただきたいと存じます。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　その後も訴訟を起こそうという動きとかがいろいろと出てきているという報道は承知しておりますが、受理された案件があるというふうには承知しておりません。
○小熊委員　ちょっと確認したいんですけれども、日中共同声明また平和友好条約において、戦後賠償はこれで決着しているわけですよね。ただ、個人の賠償をどう考えるか。
　ドイツにおいては、個人の賠償はまた別だという見解もあって、ただ、時効とかがあるからということで、そこは制限があるというふうに私は確認をしているんですけれども、日中間の場合、個人の、民民の部分は整理されているのか、これはまた別物なのか、ドイツの場合と同じように日本政府は考えているのか、それをちょっと確認させてください。
○岸田国務大臣　日中間においては、個人の請求権の問題も含めて日中共同声明発出後存在していない、これが我が国の考え方であり、日中共同声明につきましては、中国もこれに対する考え方は変えていないと承知をしています。
○小熊委員　というのであれば、商船三井の場合は戦時下になかったということで、ぎりぎりのところで、非常に残念な例ではあったんですが、今ほど言われましたけれども、誘発をしてくる、そういう動きもあるということであります。
　そうした中においても、戦時下での話で個人の賠償請求がいろいろ起きてくるであろうと、また、そういう動きが非常に活発化しているというふうに承知をしているところでありますので、個人の賠償請求権もないんだということはしっかり打ち出していかなければなりませんし、このことで裁判を受理されること自体も、終わっている話なんですから、裁判した結果、これはなしねという話ではなくて、受理した段階においても、日本政府としては中国政府にコメントを言っていかなきゃいけないと思うんです。
　裁判した結果、日本側が負けて請求されたから、それは違うでしょうというのではなくて、受理する、しないという段階において、受理しなかったらそれでいいんですけれども、受理された段階で日本は何らかの行動を起こさなきゃいけないと思うんですが、そういう準備はされていますか、どうですか。
○下川政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の三菱マテリアルの訴訟のケースにおきましても、中国側とはさまざまな形で意思疎通をしているところでございます。
　この受理に関しましては、三月十九日の中国外交部定例記者会見において、外交部の報道官が、中国の法院が法に基づき行った決定であるという言い方をしまして、訴状の受理を事実上認めたものと承知しております。
　他方で、政府から外交ルートを通じて中国側に同じことについての事実関係の確認も行っているところでございますが、中国側からはまだ明確な答えが来ていないということでございます。
　さらに言いますれば、三菱マテリアルから関係省庁に対して情報提供が行われていますが、その中で、三菱マテリアルの方からも、訴状が受理された、すなわち訴状が送達されてきたといったような趣旨の連絡はまだ受けていないところでございます。
　いずれにしましても、こういう早い段階から意思疎通をして、事実関係の確認とか、その際に、我が国の基本的立場を伝達するということを、これまでもやってまいりましたし、これからもやっていきたいというふうに考えております。
○小熊委員　受理されたことが確定的になれば、これはしっかり強い対応をとっていただきたいと思いますし、こうした案件が続くのであれば、ある意味、適正なのかどうかわかりませんけれども、国際司法裁判所に、このあり方はおかしいということで、訴えられるのかどうかわかりませんけれども、日中間だけではなくて、しつこいように続くのであれば、しっかりとした国際的な訴え方も私は必要だというふうに思いますよ。
　結局、これは民間賠償ですから、割を食うのは日本の民間ですから、それは日本の経済活動にも大きな影響を与えられますから、国益を損するということでありますし、日本は法の支配、価値観というのを大事にするという意味でも、これは逸脱した中国の対応だというふうに思っていますし、私はやはり、これはある意味政治的な利用で、中国側のそうした動きであって、何の根拠も正義もないというふうに思っています。
　日本政府は、正しい、厳しい、的確な対応、なおかつ、国際的にもしっかり日本の正しさを訴えていく、日中間だけのやりとりではないということが必要だというふうに思いますので、そういう国際社会の中での日本の訴えの仕方もぜひあわせて検討してやっていただくことを求めて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質疑の機会を十八分いただきました。ありがとうございます。
　早速ですが、質問に移りたいと思います。まず、投資協定の現状認識について、本日もいろいろ議論がありましたけれども、私からも伺っておきたいと思います。
　先ほどもありましたが、我が国の投資協定の現状は、締結済み三十件、本日提出三件、交渉中二十件ということで、我が国の企業活動がグローバル化している中で、国境を越える投資活動に関する障壁を撤廃していく、国際的な投資ルールを構築していく、これが重要であるということは論をまたないことだと思いますが、他国に比べて、まだ本数でいえば少ない。さらに、投資協定、既存のものでも、より質の高い内容に変えていくべきだ、必要に応じて見直しも行うべきだということは、経済界からも要望があるということは大臣も御存じのことだと思います。
　まず、こうした既存の協定の見直しということも含めて、あるいは、先ほど来あるように、現在の本数が他国と比べて少ないんじゃないかということも含めて、我が国の投資協定の現状の認識と今後の方針について、まずは大臣の御見解を伺っておきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、投資協定を結ぶことによりまして、相手国における投資環境の透明性あるいは法的安定性、さらには予見可能性、こういったものが向上いたします。また、我が国からの投資のさらなる保護、促進につながることも期待されます。こういったことから、この投資協定を締結することは、積極的に進めていかなければならないと考えます。
　本数の少なさについては、欧米諸国との歴史の違いですとか、あるいは我が国の先進国としての今日までの立場など、さまざまな理由があるわけですが、結果としまして、地域的にも、アフリカですとか中南米、あるいは中近東、こういった地域との締結が少ないという実情もあります。
　こういった現状を踏まえて、我が国として、我が国の企業の要望等もしっかり把握した上で優先順位をつけ、そして協定締結に向けて積極的に努力をしていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。今後も、交渉を加速してしっかり取り組んでいただければと思っております。
　現在の投資協定、経済連携協定最大の課題とも言えると思いますが、これはやはりＴＰＰ交渉だと思います。国益にかなう交渉をぜひ早期にまとめていただきたいと思っておりますが、岸田大臣はまさに本件でも重要閣僚のお一人だと思っていますので、交渉の後押しをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　昨日、シンガポールで開かれていたＴＰＰ閣僚会合が共同声明をまとめて閉幕したということでありますが、交渉妥結に向けて一定の成果は当然あったんだと思います。しかし、今後の見通しということについてはさまざまな見方があるということで報道されておりますが、このＴＰＰ交渉の見通しについて、きょうの岸田大臣の御見解を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　十九日そして二十日に行われました、甘利大臣が出席したシンガポールにおけるＴＰＰ閣僚会合ですが、先日の日米協議の進展も踏まえ、各国間の二国間交渉を加速するとともに、閣僚間で交渉全体の進捗を評価することを狙いとして開催されました。結果としてその目的は達成されたものと認識をしております。
　市場アクセスについては、先月のオバマ大統領と安倍総理の協議を通じ、日米の懸案の解決に向けて道筋が特定されたとされていますが、これを受けまして、各国との二国間交渉が本格的に始まりました。全体会合では、市場アクセスだけではなくして、ルール分野を含め交渉全体について現状評価が行われ、そして、今後の進め方について閣僚間で認識が共有されました。
　今、交渉は最終局面にあるとまず認識をしています。交渉妥結のためには、真に政治的決断が必要な困難な論点を絞り込む、このことが今後の大きな課題であると認識をしております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁からすると、まさに最終局面という言葉がありましたが、ぜひ早期妥結に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思っております。
　次の質問に移りたいと思います。先週も伺いましたが、南シナ海の情勢について伺いたいと思います。
　本件について先週も取り上げておりますが、事態は先週よりもさらに緊迫の度合いが増しているのではないかと思います。特に中国、ベトナムの問題は、五月二日以降現在に至るまで、連日にわたって対峙を続けている、こういう状況であります。さらに、ベトナム国内は、各地でデモが発生している、死者も出ている、日系企業も実被害が出てきている、こういう状況であります。
　一方、国際社会の反応を見ると、米国は、五月七日に国務長官談話を発出し、中国を一方的かつ挑発的と批判しました。さらに、十二日には、ケリー国務長官が王毅外相と電話会談を行い、中国を批判したという報道がなされています。その他の国でも、ＥＵ、国連、インド、台湾、イギリス、オーストラリア、フランス、ロシアという国が、本件について、国際法に基づく平和的解決を求める声明あるいは談話というものを発出している状況です。ＡＳＥＡＮの対応については、先週この委員会で取り上げたとおりであります。
　私は、この中国の行動、南シナ海での振る舞い、これはまさに、先週も申し上げましたが、力による現状変更への明確なチャレンジであり、国際法に対するチャレンジでもあると思います。
　これに対して我が国の対応は、記者会見で官房長官あるいは岸田大臣が、記者から質問されたことに対して、深い憂慮、強い懸念を表明されてはいますが、逆に言えば、記者会見で記者から聞かれて答えたということにとどまっているというふうにも言えます。
　私は、東シナ海で同様の課題を持つ国として、こうした同様の課題を持つ国ともっと連携を強めていくためにも、談話あるいは声明など、もう一段オフィシャルな形で我が国の意思を示すということが必要なんじゃないかと思います。
　私は、一昨日、ベトナム大使と会談する機会がありました。ベトナム大使も、ぜひ日本ももう一段意思を示してほしい、この問題について協力してほしいという要望がありました。
　この委員会でも何度も取り上げていますが、岸田大臣自身、日越友好議員連盟の幹事長でもあります。ここはぜひ、もう一段オフィシャルな形で、強い立場、決意を具体的な形で示すべきだと私は考えますが、岸田大臣の御決意、お考えをお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、南シナ海をめぐる問題についての我が国の立場ですが、この問題は、中国あるいはベトナム、こういった国にかかわる問題にとどまらず、やはり地域の平和と安定にかかわる、我が国を含む国際社会全体の関心事項であるとまず認識をしています。力による一方的な現状変更は認めることはできないと考えますし、各国が、緊張を高める一方的な行動を慎み、法の支配の原則に基づき行動すること、これが地域における国際秩序形成にとって重要だと考えています。そして、こうした考え方については、御指摘のように、官房長官、そして私、外務大臣も、会見等を通じて対外的に考え方を明らかにしてきているわけです。そして、それにつきましては、外務省のホームページにも掲載させていただいております。
　こういったことで、対外的に我が国の考え方について明確にしているとは考えていますが、御指摘の点を踏まえまして、ぜひ、我が国の立場を適切に対外発信する方法としてさらに考えるべきことがあるかどうか、この点についてはぜひ検討したいと存じます。
○青柳委員　やはり検討ということで、もう少し強い意思を示すことは必要だと思いますし、安倍政権自身は、まさに積極的平和主義というのを掲げているわけです。これを世界に説明しているわけです。これはまさに積極的平和主義にも基づいて強い意思をぜひ示していただきたいと思いますが、今の大臣の答弁からは余りそういうことを感じられなかったわけでございます。
　政府がこの問題について消極的であるのであれば、ぜひ、国会として、あるいは外務委員会として、意思を示すべきではないかと思います。外務委員会として決議すべきではないかということを御提案申し上げたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○鈴木委員長　理事会において後日協議いたします。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ぜひ御協議を両筆頭にもお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　次の質問に移りたいと思います。スリランカ情勢についても伺いたいと思います。
　まず、現在のスリランカ情勢、そして、我が国とスリランカの関係、日・スリランカ関係について大臣の現状認識を伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　現状認識ですが、スリランカでは、二〇〇九年に約二十六年に及ぶ内戦が終結しました。現在は、復旧復興、そして人権状況の改善を含む国民和解が課題となっています。
　現在、スリランカ政府は、約三十万人に達した国内避難民の再定住の完了、あるいは地雷の除去等さまざまな取り組みを行っているところですが、引き続き、内戦後の国民和解に向け、多くの課題が存在すると認識をしています。
　我が国は、長年にわたり、スリランカの内戦における和平プロセスに積極的に関与、貢献してきました。また、内戦終了後も、同国の平和構築を一貫して後押しし、国民和解や人権状況の改善に向けたスリランカによる国内的努力にあらゆるレベルで働きかけを行ってきております。
　基本的な考え方として、こうした問題解決に向けて、スリランカがみずから努力することが不可欠であると認識をしております。その上で、我が国として、今後とも、建設的に関与を維持し、そして具体的な進展を図るべく働きかけを行っていきたいと考えています。
○青柳委員　今の認識のとおりなんですが、ところが、スリランカは、本年三月の第二十五回国連人権理事会におけるスリランカ人権状況決議で、内戦末期、つまり現政権の人権侵害と、政府の人権に対する取り組みが不十分だということで、人権状況決議が可決されているわけであります。賛成は、米国、英国、フランス、ドイツ、韓国など二十三カ国、反対は十二カ国、棄権十二カ国でした。
　日本は、御案内のとおり、人権に対する取り組みのリーダー国の一つであることは間違いないと思いますが、実は、この決議に賛成しておりません、棄権しているわけであります。この棄権した理由をお聞かせいただきたいと思います。
　済みません、時間の関係がありまして、あわせて一緒にお伺いしたいと思いますが、これは私がこの委員会で再三取り上げているとおり、日本は、同様の問題を、北朝鮮の問題で人権理事会に諮り、可決し、それをさらに安保理で取り上げるということを今やろうとしている。そして、この北朝鮮の人権決議は安倍政権の大きな成果だと言っているわけですから、一方では大きな成果だと言い、一方では人権決議に棄権している、こうしたやり方について、棄権した理由は政府参考人から御答弁いただき、そして、このような今のやり方でいいのかということについては大臣から伺っておきたいと思います。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣からも御答弁がございましたように、スリランカの人権問題の解決や内戦後の国民和解の実現には、スリランカみずからによる努力が不可欠でございます。
　今回の決議につきましては、我が国としては、この決議がスリランカ自身の取り組みを効果的に引き出すことに資するかどうかという観点から検討を行い、また、我が国からの働きかけに対しまして、スリランカ側からも複数の前向きな措置の実施が約束されたことなども総合的に勘案した結果、棄権することにしたものでございます。
　なお、採決後に我が国として発言の機会をいただきましたので、我が国からスリランカに対して、国際社会と協調しながら、約束した具体的措置を着実に実行するよう促したところでございます。
○岸田国務大臣　まず、我が国としましては、この北朝鮮の決議、当然のことながら重視をしております。
　そして、スリランカのケースにつきましては、決議案に関する立場の決定に当たって、我が国からの働きかけに対し、スリランカ側から前向きな措置の実施が約束されたこと等を踏まえて総合的に検討した結果、棄権するということになった次第であります。ですから、まず、これを北朝鮮の人権状況決議の対応と同一視することはできないと思っています。
　先ほど申し上げましたように、スリランカのさまざまな課題解決のためには、スリランカみずからが努力することが不可欠であると思っています。ぜひこういった姿勢でスリランカに対して働きかけを行っていきたいと考えています。
○青柳委員　時間が来ましたので終わりますが、スリランカ政府のホームページには、日本の政務官が国連決議を批判していると誤解されかねない文が載っておりますので、こうしたことについても指摘して、終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　初めに、日本・ミャンマー航空協定改正議定書に関連して質問いたします。
　一九七二年に発効された現行の協定では、航空安全に関する規定というのは設けられておりませんでした。本改正議定書でありますけれども、ミャンマーとの人的往来、これが急増して定期便のニーズが増大することに対応するために、指定航空企業の複数化を図るというものとなっておりますけれども、今回の協定の改正に当たって、航空安全に関する規定を設ける必要はなかったんでしょうか。いかがですか。
○岸田国務大臣　もちろん、航空安全というものは大変重要な視点であります。
　ただ、航空安全あるいは航空の保安につきまして、我が国そしてミャンマーも、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国であります。よって、ＩＣＡＯが作成する関連の主要条約、東京条約、ヘーグ条約、モントリオール条約等、多くの条約がありますが、このいずれもミャンマーも締結をしております。よって、既に日本もミャンマーもこの分野における国際的な基準を適用しておりまして、こうした関連条約の規定を遵守する義務を負っているところであります。
　こうした安全運航の確保につきましては、こうした枠組み等を通じましてもしっかりと両国間で緊密に協議をし、しっかり対応していきたいと考えております。
○笠井委員　次に、投資協定について伺いますが、今回の三つの協定は、安倍総理が昨年四月と五月、そしてことし一月に相手国を訪問した際に、各国首脳との間でその推進が位置づけられたものであります。
　まず、サウジアラビアとの投資協定ですけれども、これは二〇〇八年五月に実質合意していたわけでありますけれども、二〇一三年の四月の署名までに約五年を要した。その理由というのはどこにあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　日・サウジアラビア投資協定の交渉、二〇〇六年に開始した当初、投資参入段階からの無差別待遇等を定める自由化型の投資協定を作成する方向で交渉が進められておりました。
　しかしながら、自由化型の要素を含めることについて、サウジアラビア側の国内調整が難航いたしました。このため、二〇〇七年の第四回交渉時に、投資参入後の無差別待遇等について定める、いわゆる保護型の投資協定を作成する方針に変更することとなりました。このようなサウジアラビア側の事情による方針変更により、交渉に時間を要した次第であります。
　それに加えて、二〇〇八年の実質合意以降、署名に向けたサウジアラビア側の国内手続の過程で、改めて両国間での文言調整が必要となりました。こういった事情が、長期間要することになったという理由であります。
○笠井委員　この投資協定には、投資財産設立後の投資を保護するために、締約国が自国内で投資活動を行う締約相手国の投資家や投資財産に対して各種義務を定めるわけですけれども、本協定には、特定措置履行要求の禁止、一般的にそういうことはあるんだけれども、本協定について言うと、パフォーマンス要求の禁止条項の規定がないということであります。
　この規定は、締約国が他の締約国に対して、ローカルコンテンツ、現地調達や輸出入の均衡、輸出制限などを求めること、それから不当、差別的な措置を課すことを禁止するものでありますけれども、モザンビークやミャンマーとの協定にはこの規定があるけれども、サウジとの間では定められなかったのはなぜでしょうか。いかがですか。
○三ッ矢副大臣　御指摘のパフォーマンス要求の原則禁止に関する規定でございますが、サウジとの関係で申し上げますと、ありていに申し上げますと、サウジアラビア側の過去の投資協定において例がないということで、非常に先方の立場がかたかったということでございまして、結果として、この協定にはこの条項を含めないで合意に至ったという経緯がございます。
　しかし、さはさりながら、実は、ＷＴＯの貿易に関連する投資措置に関する協定というのがございまして、これは、今委員が御指摘いただきました現地調達要求等、投資阻害要因になり得る一定の要求の禁止等を義務づけております。したがって、ＷＴＯ加盟国であるサウジアラビアが負うこれらの義務は、この投資協定により変更されることはございません。引き続きこの点は履行されなければならないということでございまして、この点はこの投資協定においても明確に確認されているところでございます。
　したがって、我々としては、日本企業の投資活動に支障を生ずることはないというふうに考えておるところでございます。
○笠井委員　同じく本協定には、国が投資家になした約束の遵守義務、いわゆるアンブレラ条項の定めもないわけですが、この規定は、締約国が他の締約国の投資家の投資財産に関して書面による契約等の約束を行う場合に、その約束の遵守を義務づけるものでありますけれども、サウジアラビアとの間にはない。これも同様な理由なのかどうか。
　それから、それがないということは、サウジアラビアとの間では、インフラプロジェクトや資源開発などに係る許可、投資インセンティブの付与などで締約国が約束に違反した場合、どう対処するのか、あわせてお答えください。
○三ッ矢副大臣　アンブレラ条項が欠けておりますことは、先ほど申し上げたのとほぼ同じ理由でございます。
　しかし、これは、サウジアラビアにとって、契約遵守が協定上は義務ではないということを意味するにすぎません。
　この協定では、我が国の投資家は、サウジアラビアにおいて、他国の投資家と差別されることなく裁判を受ける権利を保障しております。したがって、我が国の投資家は、サウジアラビア政府との間で契約不履行の問題を生ずる場合には、サウジアラビアの国内裁判所に提起し、救済を求めることができることになっております。
　それから、裁判で十分な救済を受けられないというケースも考えられるわけでありますけれども、その場合には、政府として、この協定によって設置されます投資作業部会において改善を求めることが可能でございます。それから、我が国の投資家が、裁判を受ける権利に関する無差別待遇義務違反でサウジアラビアを国際仲裁に付託することも可能でございます。
○笠井委員　インフラプロジェクトに関連して伺いたいんですが、安倍総理は、昨年四月にサウジアラビアを訪問した際に、本協定の署名とともに、原子力の二国間協力についても政府間協議を開始することで合意したと思うんですけれども、その後の状況というのは今どうなっているでしょうか。
○石原大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨年四月の安倍総理のサウジ訪問の際に、原子力協定を含めた両国間の原子力協力を具体化するための議論を進めていくことが表明されました。
　これを受け、昨年十二月末に、日・サウジアラビア原子力協定の交渉開始で合意し、現在、外交ルートで交渉中であります。
○笠井委員　サウジアラビアでは、二〇一〇年の四月に、アブドラ国王原子力・再生エネルギー都市という原子力開発の政府組織が設立をされました。また、昨年九月には、東芝のグループ企業とアメリカの大手電力会社の子会社が、サウジアラビアに対して、原発の新規建設に向けた共同提案を行うことで合意をして、契約を締結したと承知しておりますけれども、このサウジアラビアをめぐる原発建設計画の進捗状況について、政府としてはどのように把握しているでしょうか。
○三ッ矢副大臣　委員御指摘のとおり、サウジアラビアは、現在、発電の全てを化石燃料に依存しているわけでございますけれども、今後は、原子力と再生可能エネルギーによる電力供給を進めていく意向と承知しております。
　同国は、二〇一〇年に、原子力と再生可能エネルギーに関する政策を担う政府機関を設立いたしまして、二〇三〇年までに十六基の原子力発電所の導入を計画中であるというふうに承知をしております。
○笠井委員　次に、ミャンマーとの投資協定について伺います。
　貿易・投資円滑化ビジネス協議会の資料によりますと、ミャンマーは、投資に関する法制度の未整備ということが指摘をされておりますけれども、この点について、外務省としてはどのように把握しているでしょうか。
○岸田国務大臣　ミャンマーが民主化そして市場開放等の改革を進める上では、法の支配の確立、ガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、矛盾した法令が並立する状況の解消、これが喫緊の課題だと認識をしております。
　これらの課題に対し、我が国として、経済関連法等の起草、改正支援、そして、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上、こういったものに関する技術協力を行っているところであります。
　本日御審議いただいている日・ミャンマー投資協定については、ミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる目的で、関連の規定を設けることといたしました。
　具体的には、我が国の行政手続法の基本的な考え方を踏まえて、申請への対応、許認可基準の設定、そして標準処理期間等について規定を設けているということであります。
　ぜひ、これらの枠組みあるいは協力を通じまして、ミャンマーにおける投資活動の予見性向上に取り組んでいきたいと考えています。
○笠井委員　この資料によると、ミャンマーのカチン州というところでは、合弁会社設立内容、法整備の未定によって、ミャンマー投資管理局にて相談をするけれども、ルールがはっきりしない、また、土地借地契約の法的根拠が未定とか、地域的な問題があるということなどが指摘をされております。政府としては、こうした問題にどう対応するのか。
　そのほか、外国企業によるミャンマーへの投資が認められる業種区分が曖昧であること、さらには、外国投資法の運用が不明確であることも指摘をされていますが、その点はどうするのか。具体的な問題ということに対して、どういうふうに対応することになるんでしょうか。
○下川政府参考人　ただいま御指摘がありましたカチン州の投資環境でございますが、同州におきましては、長年にわたり、国軍とカチン独立軍との対立が継続いたしまして、現在も戦闘が散発的に発生してきております。そういったようなこともございまして、投資環境が十分に整備されてこなかった要因として考えられております。
　現在、そういう中で、ミャンマーにおきまして、全国規模の停戦合意の早期実現に向けた協議が行われているところでございまして、そういう和平プロセスが進展していきますれば、カチン州を含む少数民族地域においても、安定した投資環境の整備につながるということが期待されるものと考えております。
　我が国といたしましては、ミャンマー政府と少数民族との和解プロセスの進展のための働きかけですとか、紛争で影響を受けた地域を中心とした民生向上のための支援、こういったようなことに取り組んできているところでございまして、そういった活動、支援を通じまして、当事者間の対話を促し、和平の早期実現に向けて引き続き建設的な役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、先ほど御指摘のありました個別の投資環境の話につきましては、経済関連法の起草、改正支援や、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上等に通じますような技術協力を行いまして、法の支配やガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、それから、矛盾した法令の並立する状況の解消といったような改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　最後に、モザンビーク等の投資協定に関連して伺います。
　政府は、投資促進のためには、投資協定だけではなくて、経済対話とかＯＤＡなどを通じた投資環境の整備などを総合的に活用するということを明らかにしてまいりました。
　こうした中で、ことし一月の安倍総理のモザンビーク訪問時に出された共同声明を見ますと、熱帯サバンナ農業開発プログラムであるプロサバンナ事業について、市民、農村社会との緊密な対話を継続し、地域住民の生活向上、小農の貧困削減のために協力するということが確認されていると思うんですけれども、そのことは間違いありませんか。
○石原大臣政務官　そのとおりであります。
　本年一月の日・モザンビーク間の共同声明を踏まえて、モザンビーク政府は、プロサバンナ事業の実施に当たり、市民、農業団体との緊密な対話を継続すべく努力しているというふうに承知しております。
○笠井委員　このプロサバンナ事業は、日本、ブラジルの協力で進められている大規模農業開発事業でありますけれども、日本の耕地面積の三倍、千四百万ヘクタールに外国投資を導入して、大豆などの一大穀倉地にするという計画であります。
　しかし、これに対してモザンビーク最大の農民組織ＵＮＡＣが反発をするという中で、昨年六月のＴＩＣＡＤ５、第五回アフリカ開発会議の安倍総理主催のレセプションでは、事業の停止を求める申し入れというのが当事者から行われたということだと思うんですけれども、これは国会でも質疑がこの間もありましたが、改めて、岸田大臣、こうした声をどう受けとめておられるでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、本事業につきましては、主体はモザンビーク政府であります。これを日本、ブラジル両国が支援するという形になっています。ですから、御指摘のこの書簡への対応につきましても、モザンビーク政府が中心となって検討してきました。
　我が国としましては、この書簡をぜひ真摯に受けとめなければならないと思っておりますし、可能な限り早く誠意ある回答を行うべきである、こういったことをモザンビーク政府に働きかけを行ってきました。そして、ようやく四月末に、この書簡にはモザンビーク政府として適切に、書簡により回答するべく鋭意調整している、こういった連絡が入ったところであります。
　ぜひこの回答を一日も早く行うべく、引き続き働きかけを行っていきたいと思っています。
○笠井委員　ようやく回答をするという話でということで、中身がどうなるかという段階ですから。
　モザンビークの人口の八割は農民で、九九％が家族農業の小農であります。ＵＮＡＣという組織は、モノカルチャー、単作の大規模農業や緑の革命ではなくて、食料主権を可能にする家族農業、特に国家計画の策定の支援を求めているわけで、小農の貧困削減のために協力するというのであれば、書簡に示されたような農民の声に応えるべきだと思うんですが、大臣、この点はどういうふうに考えられるでしょうか。
○岸田国務大臣　書簡に対する答えについては、先ほど申し上げた働きかけを行っていますが、答えの中身については、例えば小規模農家を中心とした地域住民への配慮、あるいは丁寧な対話の継続、こういった要素が含まれるように、我が国としてもモザンビーク政府に申し入れています。
　ぜひ、こういった観点からも、誠意ある回答を返さなければならないと我が国は認識をしています。
○笠井委員　時間が来ましたので終わりますが、この三協定、いずれも現状ではそれぞれ重大な問題がある中での協定ということで、そうした重大な問題点を含んでいるということを言わざるを得ない、このことを申し上げて、質問を終わります。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。よろしくお願いいたします。
　さて、本日は、日本・サウジアラビア投資協定、日本・モザンビーク投資協定、日本・ミャンマー投資協定、そして日本・ミャンマー航空協定改正議定書の審議をさせていただくことになりました。
　投資協定または航空協定の改正、これらはいずれも、相互に投資環境を整備したり、また航空会社の乗り入れ、今回は会社数をふやすなどを通じて経済的連携が強化され、両国間の友好親善の大変一助になるということが期待されての審議になるかと思っております。
　さて、きょう、ほかの委員の皆様の質問を聞きながらでございましたので、さまざまな議論点があるなということもありましたし、また、ちょっと大臣には申しわけないんですけれども、質問の順番を少々変えさせていただくとともに、大臣の一般的な考え方も、先ほどからの質疑を聞いていて、ぜひお聞きしたいことがありますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、私も本会議で触れさせていただきましたけれども、四月中旬、ナイジェリア、イスラム過激組織ボコ・ハラムに連れ去られた女子学生の早期解放を願っているものであります。
　これは、国連安保理事会におきまして、制裁リストに加える動きも出ております。制裁されれば、組織関係者への武器禁輸、資産凍結、海外渡航禁止などの制裁措置が行われるかもしれないということで、二十二日にもこれは決まるのではないかという報道がございました。大臣におきましては、この問題に関して、解決に向けて御尽力をされるという声明も出されました。
　その点に関しまして、国際社会では、特に女性の間では、このような女性の連れ去り、しかも若い学生が売買の対象ということを明言されるようなことは到底許せるものではございません。世界におきましては、マララさんを初め、我々の少女を返してという、ブリング・バック・アワ・ガールズということで、運動も起こっております。
　日本としてどのように対処されているのか、声明を出されました外務大臣の御見解をまずお聞かせいただけないでしょうか。
○岸田国務大臣　本件につきましては、強い衝撃と憤りを覚えています。そして、テロ行為を非難し、ナイジェリアの将来を担う女子生徒たちの一刻も早い解放を要求する内容の外務大臣談話を五月九日に発出させていただきました。
　テロ行為の撲滅という観点からも、また、地域の平和と安定という観点からも、さらには、我が国としまして、女性の輝く社会を目指す、こうした女性の活躍に向けて国際貢献も行っていく、こういったことを安倍総理も国連総会の場で演説をしているわけでありますので、こういった観点からも、ぜひ我が国として、引き続き国際社会と連携をし、事件解決のために努力をしていきたいと考えています。
　具体的には、米国、英国などは、専門家をナイジェリアに派遣して捜索活動を支援しているわけですが、我が国として具体的にどう支援するか、これにつきましては、ぜひ現地のニーズ、こういったものをしっかり確認しながら検討していきたいと考えております。
　ぜひ、我が国もこの問題に大きな関心を持ち、しっかりと連携を深めていきたいと考えています。
○小宮山委員　ぜひ、大臣のおっしゃるとおり、我が国もきちんと国際社会と連携をし、この問題の対応をさらに深めていただきたいと思いますし、政府といたしましても、この問題をきちんとさらに扱っていただきたいと思います。
　とかく人権問題、また障害者の問題も、なかなか今回、安倍内閣におきましては、発言というものが控え目というんでしょうか、見受けられないことも多々ございます。ソチ・オリンピックのときもそうでした、日本は、パラリンピックのときには副大臣をしっかりと開会式に出されましたけれども。
　こういったさまざまなことを考えていきますと、人権問題というものは国際社会の中では大変重要な観点だと思います。ぜひ、人権問題に対しては、日本政府として、また内閣におきまして、岸田外務大臣のイニシアチブにおきまして、日本の常識は世界の非常識とならないように、もう大分前の竹村健一さんのあれで、そういったようなギャップがないように、特に人権問題では先進国とのギャップがないように発信をしていただきたいと思います。
　さて、それでは、まずは日本・ミャンマー航空協定の改正について先にお聞かせください。
　日本・ミャンマー航空協定の改正では、一九七二年発効の現行協定から、国名の変更、ビルマ連邦からミャンマー連邦共和国、が行われるとともに、指定航空企業の数を、一の航空企業から一または二以上の航空企業へと改めることが主な内容となっております。また同時に、附属書への記述を通じて、指定航空企業の運営路線の拡大も図られることとされます。
　両国間、特にミャンマーにおきましては、日本人は大変近年注目もしているところでもありますし、「ビルマの竪琴」という映画にもありますように、大変、往来もあるし、観光地という意味においても今人気の上がっているところでもあります。近年では、四年間で四から五倍の増加をしたという往来でもあります。
　これから拡大することがさらに考えられるわけですけれども、指定航空企業の数をふやすことは妥当だと考えますが、一または二以上、指定しようと思えばこれは何社でも指定できるという内容に読めると思います。安全性の確保とか、安定した運航継続の観点から問題とならないのか、御見解をお伺いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ミャンマーへの日本人渡航者数、四年間で四倍以上、約四万七千人となっています。人的、物的交流が大幅に拡大していますし、これからも拡大が予想されます。
　よって、今回、この協定の改正によって、指定航空企業数の制限を撤廃するということ、これは現状を見ましても適切な対応であると認識をしております。
　一方で、安全性はしっかり確保されなければいけない。当然のことであります。ミャンマーも、国際民間航空機関、ＩＣＡＯの加盟国であります。ＩＣＡＯの作成する関連主要条約、航空の安全にかかわるさまざまな条約がありますが、これを全て締結しています。
　ぜひ、この条約に基づいてしっかりと義務を果たしていく、このことによって、航空の安全あるいは航空の保安、こういったものにつきましてしっかりと確保するべく、両国間で緊密に連携をしていきたいと考えています。
○小宮山委員　安全の確認はこれによってされているということでありますけれども、実際には、一だったものが二以上になるかもしれないという意味では倍以上であります。
　そういった意味においては、昔の航空業界、各国が一つだけの国際航空会社というような、そんな時代もあったかと思います。その名残かとも思う部分もありますが、逆に、二と限定をしなかったというところはどのような点なんでしょうか。二以上にした理由をお聞かせください。
○下川政府参考人　御質問の点でございますが、我が国がこれまで締結してまいりました五十八本の航空協定の中で、現在、指定航空企業の数を明示的に制限しておりますのは、ミャンマーとの航空協定のみという状況になっております。
　今回の改正議定書では、まさにこの点を改め、他の航空協定と同様に、指定航空企業の数の制限を撤廃しようとするものでございます。
　御指摘のような、指定航空企業数を特定の数字内に限定するという考え方につきましては、今回の交渉過程では特に議論にならなかったところでございます。
　いずれにしましても、航空の安全及び航空保安につきましては、指定航空企業の数にかかわらず適切に確保されるべきものというふうに考えておりますので、この協定の枠組みのもとで、両国の当局間でこれまでも緊密に協議を行ってきているところでございますが、今後ともしっかり対応していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　では、具体的にどのようにこの安全性というものが確認されるんでしょうか。この一カ月ほどですか、隣国ではございますけれども、交通機関のさまざまな事故もございました。また、いろいろなことを考えますと、この点に関しまして、何社でも指定できる、相手国側で指定航空企業とされた航空会社による運航の安全性などの確保に対してどのように認識をされているのか、国交省に伺いたいと思います。
○甲斐政府参考人　お答えいたします。
　我が国に乗り入れを行おうとする外国の航空会社につきまして、相手国からの指定を受けた場合であっても、指定だけでは足りませんで、私ども、航空法に基づきまして、実際、乗り入れがなされるときに、運航する路線、あるいは主要航空機でありますとか機体の整備の施設、それから運航管理施設等、運航の安全にかかわる問題を十分に審査した上で、当該航空会社が運航の安全が確保されていることを確認した上で事業許可を行っております。これはミャンマーだけの話じゃなくて、外国の航空会社一般でございますから、何社入ってこようが、同じ事柄としては審査をさせていただきます。
　それから、加えさせていただきますと、我が国への乗り入れ後も、空港におきまして、航空機の立入検査、ランプインスペクションというものを実施しておりまして、外国航空会社の運航の安全の確保につきましては継続的に監査をする体制を整えております。
　以上でございます。
○小宮山委員　安全対策というもの、また、それは人の命を乗せて飛ぶものでもありますので、ぜひ確実に行っていただければと思います。
　さて、本日議題となっております投資協定の審議でございますけれども、これによって、我が党、生活の党としては、ＥＰＡ、ＦＴＡなど自由貿易の推進は大いに議論をし、進めていくべきだと考えておりますけれども、ＴＰＰについては、自由貿易と呼ばれる概念とは異なったものであるというふうに認識をしています。しかしながら、この投資協定をすることによって自由な取引が活発になること、また、そういった中において進められるということは大変重要でもあります。
　ただ、今回のものにおきまして、五月十五日ですか、米国のオバマ大統領が決定されたものの中に、議会の方に報告をされたそうですけれども、対ミャンマーの経済制裁の一部継続をされるということがあるようです。これも根本的には、西部ラカイン州というんでしょうか、少数民族が弾圧されたことに由来するということであります。
　こういった問題に関しては、今回の投資協定の中におきましては、ミャンマーも含めてですが、行政手続の迅速化や明確化、透明性の向上を求める義務規定も入れてありますし、また汚職防止の努力義務も入っているということで、きちんとこの点に関しましては日本企業も守っていただきたいと思いますし、この点が入っているということに関しては大変評価をさせていただきたいと思います。
　さて、自由な貿易というものがあることは大変重要なことだと思っております。その中で、日本と経済的な結びつきが高い台湾との租税協定の整備が待ち望まれております。
　日本と台湾との間で、租税協定、日台所得税二重課税回避及び税逃れ防止に関する協定についての協議が持たれたと伺っております。
　漏れ伝わってきたところによりますと、日本と台湾との間で、内容的には大筋納得できるようなところが見えてきたけれども、最後に残った課題として、お互いで交わす取り決めの名称を何と呼ぶかで考えに相違があるとも聞こえてまいりました。
　本日議題となっております三投資協定及び航空協定では、協定としてアグリーメントが用いられております。この部分に関しまして、日本側からはコミットメントではどうかというような提案があったようなことも聞こえてまいります。
　しかし、国ではないですが、香港とは日本もしっかりと日本・香港租税協定を結んでいることもございます。また、台湾とは、日本以外、シンガポール、インドネシア、そして米国も含めて、条約の締結をしているところでもあります。
　また、米国におきまして、現在、米国議会で審議中の原子力平和利用協力協定においてもアグリーメントという言葉が使われるというふうに聞いております。米国でアグリーメントの表記が問題なく使えるのであれば、日本でも同様ではないかということを思うわけでありますが、この点に関しまして、過去には、平成二十四年十一月一日ですが、参議院議員の松田公太議員より提出の質問主意書に対しましての答弁などを鑑みまして、現在どのように外務省としては捉えているのか、お聞かせください。
○下川政府参考人　台湾は、きょう議論がございましたように、我が国にとりまして、緊密な経済関係と人的往来を有する重要なパートナーでございます。その台湾との間でさまざまな分野の実務協力を着実に進展させていくことは極めて重要であるというふうに認識しております。
　こうした観点から、台湾との間では、日台双方の民間窓口機関でございます公益財団法人交流協会、これは日本側でございます、そして台湾側、亜東関係協会との間の民間取り決めを積み上げることにより経済連携の強化を進めてきているところでございます。
　台湾との間におきます二重課税の回避につきましては、日本企業等の関心も高い分野でございます。このため、交流協会と亜東関係協会の間で、昨年の末から、日台間の二重課税の回避等を目的とした枠組みに関する協議が行われているところでございます。
　このように、今この中身については両機関の間で話し合いが進められているところでございますので、詳細について現時点で触れるのは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論で申し上げますれば、英語のアグリーメントないしコンベンションといったような言葉は、国家間の権利義務関係を規定する国際約束の名称としてよく使われる用語でございます。これまでに、台湾との関係を、非政府間の実務関係として、日台双方の窓口機関で取り交わしてきた文書の名称といたしましては、アグリーメントという用語が使われたことはないというふうに承知しているところでございます。
　先ほど米国との関係についても言及がございましたけれども、台湾と第三国ないしは第三国の民間団体との間で取り交わされた文書の名称については、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、先ほど言及もございましたように、答弁書でお答えしました中身といたしましては、政府としましては、台湾との間で、国家間の国際約束である租税条約を締結することは考えていないという見解を示させていただいたところでございまして、この立場につきましては変更はございません。
　いずれにいたしましても、以上申し上げましたような、民間取り決めを積み上げることにより経済連携の強化を図っていくという基本的な考え方に従いまして、これからも両協会の活動を注視すると同時に、政府としても、可能な、必要な限りの支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○小宮山委員　大変丁寧にお答えいただいてありがとうございます。
　大臣、日本と台湾との二重課税回避、これは相当経済的にも両国に有意なものになるかと思います。これは私は取り決めをするということは大変重要かと思います。最後ではございますけれども、大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、台湾との間で二重課税を回避するということ、これは日本企業の中でも大変関心の高いことであると認識をしています。
　台湾は、経済関係ですとか人的交流ですとか、こうしたものを通じて深い関係にある重要なパートナーだと認識しておりますので、こうした実務協力を推進することは大変有意義である、これは基本的に認識をしています。
　そういった観点から、日台双方の窓口機関の協議をしっかり注視していきたいと思っていますが、我が国としましては、我が国の基本的な立場を踏まえつつ、ぜひ協力をしていきたいと考えています。
○小宮山委員　中国政府との国交を樹立している多くの国もアグリーメント、協定を結んでいるところでもございます。ぜひ前向きに、また早急にこの問題が進むことを心から願いまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木委員長　ただいま議題となっております各件中、まず、投資の促進及び保護に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の相互の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とモザンビーク共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の自由化、促進及び保護に関する日本国政府とミャンマー連邦共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の以上三件について議事を進めます。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。笠井亮君。