Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　今のお話ですと、当たり前の議論をされているだけのことだと思うんですよね。
　私は、そもそもここまでの異次元の緩和というのは、物差しなんか示しようがないんじゃないかと、そんなレベルの話ではないんじゃないかと。したがって、逆に言うと、日銀の中でいろいろ議論しようが何をコメントしようが、みなされるときはみなされてしまうと、そういう問題ではないかと思うんですね。
　二つ目の危険性の、申し上げました、これは出口があるのかと。出口戦略の話をよく質問されて総裁は時期尚早だとおっしゃいますけれど、時期尚早も何も、そもそも出口戦略立てられるような話なのかということを指摘しましたけれども、最近の、この配付資料一枚目、見てもらって分かるとおり、何が起きているかというと、抜け出せるような話になってきていない、出口が見えるような話になってきていないということですね。結論を先に言うと、日銀は国債の信用維持のためにずっと国債を買い支えていくしかないのではないかと。自縄自縛のそういう政策ではないかということがいろいろ最近も出てきているかと思います。
　資料の一枚目は何を示しているかというと、この間の新規国債の発行額の約七割を日銀が購入されていると。そのことによって市場に流通する国債の量が減って、銀行などが取引をしづらくなっているということですね。国債の売買高そのものも、二〇一一年度をピークに、ずっとこの二年間で三割ぐらい売買高そのものが減っております。これは、やっぱり日銀が大量に国債を購入するから取引するエリアが狭くなっているということになってきているわけですね。銀行の売買高そのものも前年度比で五割も減っておりましてということですね。
　そもそも、銀行とか生保は、先ほども指摘しました、将来の国債リスクを回避するためにできるだけ国債から撤退しようとしているときに、日銀が大量に国債を買うので、マーケットそのものも小さくなっているというところで、どんどんどんどん実際、市場取引される国債の量が減ると。
　これはどういうことかというと、つまり、普通なら、大きな市場だったら市場の中でのいろんなことが働いてバランスが取れるわけですけれども、市場取引の量が減りますと、それだけ何かの拍子に金利が、去年の四月頃にもありましたけれど、急に乱高下するというような金利上昇リスクを抱えてしまうわけですね。広い池を日銀が埋めちゃって、魚が泳ぐ部分が狭くなって、何かの拍子にもう一遍に浄化作用が働かないというふうなことになっているわけで、やっぱり異常な事態になってきて、これは私が申し上げているだけじゃなくて金融界の方々も指摘をされてきておりますし、明治安田生命なんかは、この日銀の大量国債買入れで市場の取引量が減っているので、これから金利が上がるか、急騰するかどうかを判定する水準を下げて警戒するというふうな疑心暗鬼まで広がっている状況でございます。
　したがって、何が言いたいかといいますと、日銀が大量に国債を購入しているということが、そのものが、いざとなれば何かのきっかけで何が起こるか分からないというような金利上昇リスクを生み出していて、じゃ日銀が買うのをやめるかと、引いたら引いたで金利が上がっていくというような、何といいますか、行くも地獄、戻るも地獄みたいな、本当に抜けるに抜けられないようなところに行きつつあることを、この間のこの流動性の低下が示しているのではないかというふうに思うんですけれど、そういう認識は、総裁、お持ちですか。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行では、この量的・質的金融緩和の導入の当初から、巨額の国債買入れの市場取引への影響については十分問題意識を持って対応してきておりまして、この点は、昨年四月の決定会合の公表文でも言及しておりまして、市場参加者との間で金融市場調節あるいは市場取引全般に関して密接な対話を行いながら国債買入れを進めてきております。また、日本銀行が保有する国債を市場参加者に一時的に貸し出す国債補完供給制度についても実施要件の緩和などを行ってきたところでございます。
　そうした下で、債券市場、国債市場について全体として見ると流動性が極度に低下しているといった状況にあるわけではないと思っておりますけれども、今後とも、引き続き注意深く点検し、かつ市場参加者との対話を続けていきたいというふうに思っております。
○大門実紀史君　今言われた国債補完供給制度とか、そういう小手先の話をしているわけではありませんし、極度に流動性が低下したら大変なことですよね。私が申し上げているのはそういう話ではないんです。低下の方向に向かっていることを申し上げているので、その辺はもう少し危機感を持たれた方がいいんではないかなと思いますし、配付資料の二枚目ですけれども、これは財務省の審議会で、海外の投資家の国債保有が増えてきていることについての懸念が示されております。
　この海外保有の国債というのは、もしも何らかの理由で国債を売るということになりますと、その売ったのを円のまま持っていてくれて国内の銀行に預金してくれるならいいですけれども、外貨に替えるということになりますと、これは外貨準備に大きく穴を生むということになりまして、海外保有というのはいろんな意味で、ただ逃げるだけじゃなくて、いろんな意味でリスクを抱える問題でありまして、その点も含めて財務省の審議会ではこの国債保有の割合が増加していることに懸念を示されております。
　配付資料の三枚目がそういうことの全体を示すものなんですけれど、手書きで、昨日出たばっかりの数字をちょっと修正して書き加えておりますけれども。要するに、長期国債の保有状況なんですけれども、日銀の保有割合が増加して、ほかは減少か横ばいでございます。
　これからどうなるかというと、日銀への国債購入圧力は、今申し上げたことも含めて、高まることはあっても低くなる要因は何一つありません。例えば、金融機関は、今日申し上げたとおり、将来の国債リスクを回避するために撤退していっていると。しかも、流動性が低下して、マーケットでは売買が減っていると。海外保有は今申し上げたように余り増やしたくないというのがやっぱり本音だと思うんですね。そうすると、どこが代わりに海外保有させないために買うかというと、日本銀行が出ていくしかないと。さらに、先ほどもございましたけれど、とうとう公的年金も国債から株式にシフトすると。こうなると、またまたその穴を誰が埋めるのかというと、日本銀行が埋めていかざるを得ないと。
　ですから、申し上げたいことは、黒田総裁は物価目標を掲げてデフレ退治をやってきましたけれども、ところが、世の中は物価云々よりも金利を上げないでくれ、株を下げないでくれということで、日銀に対して、これからは物価とかいうよりも、金利上げるな、株下げるなということで、更に国債を買い続けろとか、金利一％上がれば大変なことになりますよね、国の財政も含めて、金融機関の含み損も含めて大変なことになりますから、そういう圧力がどんどん掛かると。結局、そういうことでいくと、日銀が幾ら、二％はもう間もなく達成しますからやめますと言ってもやめられない、政治圧力が掛かって。私は、結局、申し上げたように、出口なんか見えないところにもうはまり込んでおられるんではないかというふうに思っているんですけれども。
　ですから、日銀の向かっているものとは違う圧力がそもそも最初から掛かるような政策に踏み込まれたんだと思いますけれども、今の時点でどういう危機意識を持っておられるか、お願いします。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げておりますとおり、この量的・質的金融緩和というものは、十五年続きのデフレに陥っていた日本経済を、二％程度の物価上昇の下で生産、所得、消費、そういった経済の好循環が続けられるようにしようということで、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、二年程度の期間を念頭に置いて実現を目指すということで導入されたわけでございます。
　その中で、金融資本市場への影響その他も十分配慮しつつやっておりますし、諸外国の例あるいは我が国の金融政策の過去の例等を見ましても、伝統的金融政策であれ、非伝統的金融政策であれ、引締めあるいは緩和が行われるときに、経済あるいは金融資本市場にどういう影響が出るかということは十分認識して適切な政策の調整を行うということが常でございますし、私どももそういうことを十分認識して、委員がおっしゃったような問題が生じないように適切に対処していく所存でございます。
　なお、御案内のとおり、金融政策は九人の政策委員会のメンバーで議論をして、その議決によって決定されるということで、金融政策の決定につきましては独立性が保たれるようになっておるということを付言したいと思います。
○委員長（塚田一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時六分散会
平成二十六年六月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　木村　義雄君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　堂故　　茂君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　太田　房江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　高木　陽介君
　　　　　　　総務委員長代理　　石田　真敏君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　福岡　　徹君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　浜田健一郎君
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員（
　　　　　　　監査委員）　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　塚田　祐之君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　吉国　浩二君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　板野　裕爾君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　井上　樹彦君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事・技師長　　　　浜田　泰人君
　　　　　　　一般社団法人日
　　　　　　　本民間放送連盟
　　　　　　　専務理事　　　　　木村　信哉君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報流通行政局長福岡徹君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法及び電波法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外八名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　放送法及び電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○片山虎之助君　それでは質問させていただきます。
　この長い通常国会ももう事実上大詰めになりまして、実質、総務委員会は今日でおしまいですよね。いや、よく総務委員会というのは仕事をするなと思って私は感心しているんですが、この総務委員会の審議の中で、やっぱり籾井ＮＨＫ会長の記者会見での発言問題が大変大きなテーマで議論されてきました。まあ積み残しということもないんだけど、もうちょっと聞いておく方がいいような私は思いがありますので、厳しくやるつもりはありませんから、温かくやります、是非そのつもりで。
　まず一つは、籾井会長は、これからは個人的見解と公の発言、立場はこれは峻別すると。しかし、個人的見解は変わらないと言われましたよね。私は、どう折り合いを付けるんだろうかと思っているんですよ。
　そうすると、あなたと違う報道の仕方や、報道内容もあるのかもしれぬけれども、そういうときには一切もう何も言わないわけですか。自分の個人的見解と違うことを、ＮＨＫのその報道の姿勢、方針が、そのときの調整、折り合いはどう付けられるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　お答えいたします。
　度々私は国会審議などで個人的な見解を放送に反映させることはないと、本当に再三申し上げてきております。放送法や放送ガイドラインにのっとって今後とも放送を行っていくということを改めて明確に申し上げたいと思います。
　一方で、ＮＨＫの番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることはあってはならないということは当然でございますけれども、これにつきましても、放送法にのっとり自主自律を確保していくことが極めて重要だと考えております。
　協会運営に当たりましては、これは私の民間での経験等を生かしながら、効率的でかつ風通しの良い自由闊達な職場づくりに努めていきたい。つまり、私は、放送に関していえば放送法にのっとって事を進め、なおかつ経営については、私の経験も生かしながら、やはり自由闊達な雰囲気の職場づくりをしたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　経営については経営委員会がありますよね。それから、会長の下には副会長以下理事や皆さんおられるので、そこで大いに議論してもらって、いろんな審議会なんかもあるのかもしれぬけれども、それに従うということですね、自分の意見は一切出さないと。簡潔に。
○参考人（籾井勝人君）　それは、私も意見は申しますが、よくみんなと話し合った上で決めていきたいというふうに、方針は決めていきたいと思っております。
○片山虎之助君　私の意見というのは個人的見解じゃないんですね。
○参考人（籾井勝人君）　経営に関しては当然個人的な見解もあることはお分かりいただけると思います。放送に関してはそういうことは全くありません。
○片山虎之助君　その点は分かりました。それじゃ、それやってください。
　それから、次は人事ですけれども、あなたは理事の辞表を取ったわね、日付が書いてない。返しましたよね。これ、あれだけ返せ返せと我々は言ったのに、それを一つも返答なくて、勝手に返しちゃ駄目じゃないですか。返すなら返す前に言わないと。どうして返したんですか。何で返したの。
○参考人（籾井勝人君）　辞表につきましては、最初にいただいた辞表につきましては、私もうこれも何度もお答えしておりますが、やはり緊張感を持って仕事をしていただきたいということでいただいたわけですが、ちょうど役員改選を機に新しい体制に入っていきますので、一応役目は終わったというところでお返ししたわけでございます。
○片山虎之助君　緊張感を持たせるために辞表を取るというのも困ったものですよね。しかも、あなたは、返した前後かどうか知らぬけれども、二月に再任した二人の専務理事に辞めろと言っているんだね、新聞報道ですよ。そうしたら、二人は拒否したんですよね。そうしたら、はい、分かりましたと引っ込めて、またこれも権威のない話だと私は思うけれども、何でそんなあれがあるんですか。辞表を取っておいて、返して、辞めろと言ったら断られて、それじゃ残ってください、担当は変えますと、一連のこれはどういうことなんですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　人事のことでございますので、それが決まるまでのプロセスについては私は会長としてコメントを控えさせていただきますが、私が経営委員会に上げたことは、要するに今の体制の人事を人事案として同意を求めたわけでございます。
○片山虎之助君　人事というのは、安心感というのかね、受ける人が、安定感というのかね、お互いの信頼関係というのかね、それがなきゃみんな不安になるんですよ。そこのところは、あなたも民間のいろんなことをやられているんだから、トップにおられたんだからよく分かっていると思うけれども、また、うそか本当か知りませんが、不定期な人事異動やるというんですか、これから。不定期な人事異動というのはあって悪いわけじゃないけれども、またこれは不安になるわね、やりようによっては。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　今回、六月十三日付けで大幅な千人に近い人事異動を行いました。やっぱりこれをやるについては相当のエネルギーを人事で使っているわけでございます。同時に、御想像いただけると思いますが、これが恒例の人事でありますからして、職員の間でやはりうわさであるとか何だかんだということが付きまとうわけでございます。これはＮＨＫのみならず、どの会社においても人事の季節になりますとそういうことがあります。
　よって、前の会社でもそうですが、私は人事は随時ということに戻しましたし、今回もそれによってみんなが安心して仕事をできる、なおかつ人事の弾力性ということで仕事にフレキシビリティーを持たすというふうな意味でやりました。恣意的な人事やそういうことは全くございません。
○片山虎之助君　いや、どんな団体や役所や組織でも、やっぱりいろいろやってみて、定期異動がまあいいかなということなんですよ。あなたの言われるように、定期異動というのもいろいろ問題ありますよ。しかし、これが定着しているのは、それが大多数まあいいかなということなんです。あなたみたいに、いつやるか分からぬ、抜き打ちにやったら人事当局大変ですよ、それは。
　それから、受ける方も大変だわね、いつどうされるのか。大体二年周期で回るとか三年周期で回るとかあるんだから、そういう一種の安心感があるのでね。私はＮＨＫの人事のことは言いませんよ、言いませんけれども、安心感というか安定感というのか、お互いの信頼というのか、あなたの求心力もそれによって私変わってくると思うんだけれども、どう思われますか。あなた、ほかの会社でそういうことやったの、不定期、随時。
○参考人（籾井勝人君）　恣意的な人事というのは、これはどういう人事異動体系を取ろうとあってはならないことだと思います。しかし、えてしてあることであることは間違いない。
　しかしながら、私は、今後ＮＨＫとしてはいろんな新しいことをやっていかなくてはいけないところで、人事の配置の問題についてもやはり弾力性を持たせなければいけないというふうに思っております。そういう中で、今人事部の方でどういうふうな形態が、どういうふうにしてこれを行うのが一番いいかということを検討させております。
○片山虎之助君　ＮＨＫの人事は一会社や一法人の人事じゃないんですよ。公共放送なので、国民みんな見ていますから、そこは慎重にひとつしっかりとお願いします。我々、見ているから、そういうのが我々の仕事だから。
○参考人（籾井勝人君）　しかと承りました。
○片山虎之助君　しかと受け止めてください。シカが増えているんだよ、最近。
　放送法の話ですけれども、この放送法は平成十九年の放送法の改正を受けての五年後の見直しのあれなんですね。十九年の前に、十八年に政府と与党で今後の通信・放送政策の基本を決めたんですよ。私は自民党のその関係の委員長か何かやらせていただいて、安倍さんが官房長官で、竹中さんが総務大臣で、副大臣が菅さんだったんですよ。そのとき大議論して、放送だけじゃありませんよ、ＮＴＴなんかの組織形態を含めていろいろと取決めをしたのに基づいて十九年の法改正ができたんだ。それを受けての今度の改正なんですよ。だから、この今回の改正のいろんな萌芽はその政府・与党取決めの中にあるんですよ。その一つが国際放送であり、その一つがオンデマンドというかアーカイブスであり、それからマスコミの集中排除原則なんですよ。
　そこで、国際放送はもっと強化しろと、中国や韓国と競争をするわけでもないけれども、あれなんかと比べて守勢じゃないかと、そういうことでＮＨＫに子会社をつくれと、民間の出資も仰げと、自由にやれということで、ＪＩＢですか、あれができて今日に至ったんですよ。この簡潔な経過とその業績を言ってください。
○参考人（板野裕爾君）　お答えいたします。
　ＪＩＢ、株式会社日本国際放送は、外国人向けテレビ国際放送の業務を円滑に遂行するために六年前に設立をされたものでございます。
　現在、ＪＩＢでは、ＮＨＫからの委託業務と、民間企業等のスポンサーを得て自主事業の二つの柱で業務を行っております。
　ＮＨＫからは、ＮＨＫワールドＴＶの番組制作やアメリカなどでの受信環境整備を委託をしております。ＮＨＫとＪＩＢとの連携によりまして、国際発信力の強化が進んでいると考えております。一定の成果が上がっていると評価をしているところでございます。一方、独自番組の制作などの自主事業につきましては、厳しい環境の中でスポンサーの確保に尽力されていると聞いております。
　今後、オールジャパン体制の幅広い支援を一層いただくことで安定した業務が継続できるよう期待しているところでございます。
○片山虎之助君　そのワールドＴＶ、ＮＨＫの、それは今アメリカが主戦場になっているんですよ。いろんな国が全部、アメリカでのマーケットというのかな、どれだけ売り込むか、見てもらうかということなので、どうも、私の乏しい経験ですよ、アメリカに行ってホテルに泊まって、しゅっと簡単に見れないわね。いや、どうもおかしいんじゃないかと思う。あれだけ日本人がたくさんいて、アメリカとの関係があるのに。
　何かその辺はいろんなネックがあると思うんだけれども、改善は考えているんですか。
○参考人（籾井勝人君）　委員仰せのとおり、海外に行ってぱっとＮＨＫワールドを見ようと思ったらなかなか見れないということは、本当によく私も分かります。
　今まで、ＮＨＫとしましては、いわゆる受信可能世帯というものに注力をしてきました。そして、今二億七千万世帯まで来ております。あとは、どれだけ見てもらえるかということが非常に大事なことだと私は思っております。そのために、今後、番組を大幅に見直して、それで見ていただく人たちに興味を抱かせる。やっぱりＮＨＫワールドを見たいという、そういう番組を作るために今から本当に我々は全力を尽くしてまいります。ちょっと時間が掛かるかもしれませんけれども、それは何年ということではなくて、やはりもうできるだけ早くそういうことをやっていきます。その上で、今度は見ていただくようなキャンペーンをしていきたいと思います。
　是非、委員、この次アメリカに行かれたら、ぱっと見れるようにできるだけしたいと思っております。
○片山虎之助君　期待しますよ。一番会長の得意なところじゃないの、こういうことが。
　それで、国内の今度はあれを広げるんでしょう、今ケーブルテレビかなんかにしか出していないのを。それは相当需要があるんですか。どういうことになるんだろう。国内で、時限でなくて、対象の業者も広げるんでしょう。どうですか、見通しは。
○参考人（板野裕爾君）　今回の放送法の改正案では、外国人向けテレビ国際放送の国内のケーブル局等への番組提供が新たにＮＨＫの任意業務となって、更なる普及につながると受け止めております。また、国際放送に関連した行政手続などもこれまでよりも簡素になる、より柔軟で迅速に業務に対応できるようになると期待をされているところでございます。
　法改正を受けまして、ＮＨＫとしましては、内外のより多くの視聴者の方々に国際放送を視聴していただけるよう、認知度の向上や受信環境の整備に一層力を入れまして、国際放送の充実強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　それで、オンデマンドだけれども、オンデマンドは昨年度黒字になったんですね、やっと。そして、今度はあれですか、過去の番組じゃなくて、現在これから放送するものを流すんですね。そういう方針ですね。これについての見通しを教えてください。
○参考人（井上樹彦君）　今回の放送法改正の趣旨は、近年のメディア状況の変化を踏まえまして、ＮＨＫのインターネット活用業務を拡大するものというふうに承知しております。
　同時再送信というのがありますけれども、これについては、ヨーロッパの公共放送では既に実施されておりまして、インターネット活用が進むことは時代の流れというふうに認識しております。一方で、放送を受信できる方からお支払をいただく受信料制度との関係をどう整理するか、そして著作権の処理、そして配信コストなどの課題も存在しております。
　今回の法律の改正を踏まえまして、どのようなサービスを実施するのがふさわしいのか、実施基準を検討していく中で具体化を図っていく考えでおります。
○片山虎之助君　今まさに理事が言ったとおりなんですよ、受信料との関係ですよ。テレビを見ている人は受信料を払っているんだから。インターネットに流した場合に、有料と無料と両方あるんだろうと思うけれども、その境をどうするのかというのと受信料を払っている人の関係ですよ。無料にするなら、みんなインターネットを見るよ。
　その辺の整理はこれからですか。いつまでに結論を出すんですか。
○参考人（井上樹彦君）　そこのところは非常に重要な問題だというふうに認識しておりまして、これから、その辺も含めて、どのようなサービスを実施していくか、実施基準を作りながら考えてまいります。
　いずれにいたしましても、ＮＨＫの使命は、社会の変化を的確に捉えて視聴者・国民のニーズに応えるということにあります。様々な先ほど御指摘の課題がありますけれども、公共放送としての使命を果たしていきたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　ＮＨＫの番組は、ある意味では国民の資産ですからね。私は、インターネットに大いに流す、活用するというのは賛成ですよ。ただ、不公平では困るんだよ、国民が、公共放送、受信料ということを言うと。
　これについては、大臣、お考えありますか、今のインターネット利用。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、まさに今ＮＨＫがお話をされましたように、時代の流れであります。一方で、受信料制度の根幹に関わることでもありますから、様々な検討をしなければならないと。私とすれば、前向きに取り組みながら良い知恵を出す、これが必要ではないかと、このように考えております。
○片山虎之助君　それから、マスメディアの集中排除原則の緩和ですね。今度、出資を緩和しますよね、二分の一を三分の一に。
　これは、民放連の方がおられたら、ローカル局は賛成なんですね、望ましいんですね。
○参考人（木村信哉君）　お答えいたします。
　日本民間放送連盟、従来から会員各社の要望、それからメディア環境の変化を踏まえまして、民放経営の選択肢を広げるという観点からマスメディア集中排除原則の緩和は求めてまいりました。今回の認定放送持ち株会社に関します規制緩和も民放連の要望事項の一つでございますので、賛成しております。
○片山虎之助君　ただ、余りキー局というか中央の力が強くなると、地方の番組の自主性というのかな、コンテンツを含めて、そういういろんなもののあれが私は相対的に低下するんじゃないかと思うんですよ。
　今、一極集中がもっとひどくなる、大都市圏優位がどんどん拡大しているんですよ。そういうときにこういうことをやってキー局の影響力がどんどん強まっていくということは、報道におけるそういう地方の自主性がなくなるんじゃないかといって心配なんですよね。
　それは、経営ではいいでしょう。経営基盤は私は強固になると思うけれども、緩和する方が、しかしどうなのかなという感じがするんですけれども、お考えがあったら、これは、どうぞ。
○参考人（木村信哉君）　今回の規制緩和、実際に活用するかどうかは、これは各社の経営判断ということになりますけれども、法律上も今回のその認定放送持ち株会社の関連会社には、地域向け自主制作番組の確保に関する努力義務がございます。また、当然、基幹放送事業者として地域情報を発信していくということは極めて大事なことであるというふうに考えておりますので、資本の率が変わったからといって、直ちにそれが、ローカル放送がへたっていくということにはならないかなというふうに思っております。
　民放事業者は、放送の地域性の確保の重要性、これはもうしっかり認識しているところでございます。
○片山虎之助君　地方の活力、地方再生ということは総務省の大きな役所のテーマですよね。それとの関係で、もっと、今も大変考えていると思うけれども、深刻、真剣に、大臣、考えてもらわにゃいけません。特に、報道というのは強いんですよ、このメディアの力というのは、我々が思う以上。尖閣もそうでしょう。まあ大臣はよく分かっているわ。
　そういう意味では、総務省として基本的な政策打ち出してくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは既に打ち出しておりますし、平成十九年の法改正において、放送の多元性、多様性、地域性を確保するということで様々な措置がとられております。また、放送会社がそういう独自性を失えば、それは自らの経営基盤を弱めることになるとも思います。ですから、持続的にやるわけでありますが、私どもとしても、これは、地域性はきちんと確保できるようにしっかりと指導、監督してまいりたいと、このように思います。
○片山虎之助君　それでは、もう最後の質問にしますけれども、４Ｋ、８Ｋの時代になるんで、ＮＨＫが先導的な役割を私は果たさないかぬと思うんです。それについての簡潔な見通しと決意を言ってください。
○参考人（浜田泰人君）　お答えいたします。
　ＮＨＫは、８Ｋスーパーハイビジョンについて、二〇一六年の試験放送、二〇二〇年に本放送の開始を目指して、コンテンツの制作あるいは設備の開発、整備を積極的に進めているところでございます。
　現在、ブラジルでサッカーワールドカップが開催されておりますけれども、ＮＨＫは、このうち九試合を８Ｋスーパーハイビジョンで制作する予定でございまして、日本国内の四か所、ブラジルの三か所でパブリックビューイングも実施しております。その高い臨場感が多くの観客から評価をされております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでも、最先端の放送サービスといたしまして、８Ｋスーパーハイビジョンを世界の人々に体験していただけるものと考えております。
　今後、国及びメーカーあるいは通信事業者を始めとする幅広い産業界と連携いたしまして、オールジャパンで８Ｋスーパーハイビジョンの実用化とその国際展開を進めていきたいと考えております。
○寺田典城君　寺田でございます。よろしくお願いします。
　ラジオの放送局の売上高がピーク時に比べまして半減しております。ラジオ離れの原因をどのように考えていらっしゃるか、ラジオ放送の魅力を高めるためにどのような施策を考えていらっしゃるか、経営者としての籾井会長の考えを聞きたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　おっしゃるとおり、ラジオに対する聴取率ですか、これは確かに下がってきております。
　これはいろんな理由があると思いますけれども、例えば電波が入りにくいとか、マンションが増えていますから、そういうこともあると思いますが、そういうことの対応のために、「らじる・らじる」といういわゆる同時再送信、これをやることにしておりますので、今後、これは始めたばかりでございますので、これを充実させまして……
○寺田典城君　ラジオ放送の魅力を高めるためにはどう考えておるかと聞いているんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　今答えていますが。
　じゃ、もう一度お答えします。
　若者向けの番組を開発するなどいろいろやっておりますが、要するに、電波が届かないとか、あるいは若者はラジオを聴かなくてパソコンでやるとかタブレットでやるとか、そういうことのために「らじる・らじる」という同時再送信を始めました。これによって、新たな魅力を開発し、若者を引き寄せることができると思っております。
○寺田典城君　ラジオにも若者を引き付けるとか、まあ端々の、経営的にもっとトータルな話を私は聞きたかったんですよ。ラジオの魅力というのは何かということなんですが。
　私たちはラジオ時代に生まれていまして、例えば「君の名は」というのは、真知子と春樹、それから数寄屋橋が見たかったです、夢があったんです。片山先生は多感なときだったと思うんですが、よく分かっていると思うんですが。
　あとは、要するに何というんですか、こんなこともありました。調べてきたら、名文があるんですよ。例えば、オリンピック開かれる明治神宮の森ですか、夕闇迫る神宮球場、ねぐらへ急ぐカラスが一羽、二羽、三羽、これが十五万枚ＳＰレコードも売れたそうなんですね。名せりふで名アナウンサーですね。メルヘンがあるんですね。
　そして、例えば、前畑頑張れ、前畑頑張れ、勝った、勝ったとかというのは、あれはベルリン・オリンピックですから昭和十一年です。
　そういう名せりふ、名文とか、夢を喚起させるような、そういうことが今力入れていないんじゃないかと、私はそう思うんです。
　あれなんですがね、毎日新聞の発信箱という中で、情報あふれ返るネット時代にその居場所はなくなりつつあるという、ラジオのことなんですね、ラジオの日々の方々がずっと豊かな情報を得ていたように思えるのは錯覚だろうかというようなことも出ているんです。
　それで、大臣から、確かに４Ｋ、８Ｋも大事だと思います、お金も掛けていますね、ＮＨＫさんは研究開発費で百億とか、総務省は三十億とか、それでハイブリッドキャストだとか、ＩＣＴイノベーションとかってあるんですが、もう少しモチベーションというんですか、ラジオのモチベーション、動機付けとかインセンティブを与えることを何か考えられませんか、行政として。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさにその問題意識から、ラジオの強靱化に関する研究会というものを昨年開催をさせていただきました。
　今委員がおっしゃったように、時代を反映させますね。ラジオにかじりついて相撲中継であるとか、それからオリンピックも含めて皆さんが夢を求めた時代もあったと思います。私の頃は深夜放送が盛んでございましたから、いろんな思い出がございます。しかし、やはり時代とともに社会環境が変化していけば、役割もおのずから変わるわけであります。
　ラジオが今見直さなければいけないのは、こういう難聴対策、それから防災対策であります。災害時にどれだけ役に立ったかは私どもの誇りとするところでございます。ですから、そういった機能を強化するとともに、新たな、これからＶ—Ｌｏｗの新しいラジオサービスというものも始まってまいります。様々な時代のニーズを捉まえて、ラジオの役割というものをしっかりと位置付けられるように我々も後押しをしていきたいと、このように考えております。
○寺田典城君　私、山登りするんですが、よくラジオは持っていきます。熊が来ないようにだとか、何かあった場合は情報入るとか、震災のときなんかみんなラジオに頼っていたことは事実でしょうから。
　だから、難聴地域とかいろいろあるでしょうけれども、ただ、要するに、ラジオによって昔はよく朗読とかありました。そういうことで、やっぱり教育的な人間形成の面で音を活用するというのは大事だと思うんです。例えば今、「花子とアン」とかやっていますけど、あれラジオ番組で、生番組で、ラジオでするとか、ＢＧＭだって生でやるとか、「おしん」なんかも、そういうのはひとつ、豊かに、空想が豊かに、人間性、なるんじゃないのかなと思ったりすることもあります。
　そんなところで、次に移らせていただきたいと思います。
　今日は籾井会長にも聞かなきゃならぬものですから、ちょっと今度、ＮＨＫの受信料のことについてなんですが、今よく貧困と格差とも言われています、教育格差もあります。就学援助、一五・六％。これ、就学援助というのはお分かりだと思います、学用品だとか、それから給食代だとか、いろいろそういうものを。それと、貧困値が一六％ぐらいだという。
　だから、それによってＮＨＫが二万五千円ぐらいの受信料は、あれ母子家庭が払うのに困難だということは、ある面ではどうなっているかというと、住民税非課税の中で、何か障害を持っている方とかは免除したり半減したりいろいろ条件あるようなんですが、中で、ちょっとＮＨＫの受信料というのはもう少し考え方変えたらいいんじゃないのかなと思うんです。貧困というか、所得の低い、住民税非課税の世帯に対して、二千四百万人いるんですよ、あるんですけれども、その辺をどうお考えになられます。
○参考人（籾井勝人君）　受信料につきましては、そういうふうな貧困者であるとか、低所得世帯あるいは被災地等々につきましては、そういうふうな除外といいましょうか、エグゼンプション、要するに支払対象からやっぱり外すということは私は必要だと思っています。
　それから、それ以上に、通常払える人たちに対してやはり公平の観点から支払を勧めていくということが一つと、もう一つ、衛星放送がまだ五〇％に行っていませんので、この辺を懸命に我々は比率を高める努力をしていきたいというふうに思っております。
○寺田典城君　衛星放送五〇％、数字をもっと上げていかなきゃ、それはＮＨＫさんの経営努力なんであれなんですが、いずれにしましても、情報格差にならない、教育格差にもならないという形の視点で、日本の将来を背負って立つ子供たちのいる家庭だとか何かについて、やはり私はもっと考えるべきなんですよ。具体的にそれを行動するつもりありますか。
○参考人（籾井勝人君）　現状ではそういうことに対して対応ができていると思いますし、ある程度、それからこの観点は今後とも続けていきたいというふうに思っております。また、今委員がおっしゃったことについては、しっかり受け止めて努力を続けていきたいというふうに思います。
○寺田典城君　ある程度対応しているというのでＮＨＫさんに聞いたら、全額免除が六・九％、半額免除は一・三％とかとなっているようです。それで、私は、そちらの方から聞いたからその数字を言いますけれども、ところが、貧困格差とかそういうあれは、貧困率、相対的な貧困率が一六％で、それこそ就学援助というか、そういうのが一五、六％あるということ、事実を、もう少しやっぱり強く踏み込むべきだと思うんです。それがＮＨＫの公共放送の在り方だと思うんですよ。それを、意気込みを聞きたいんですが。
○参考人（籾井勝人君）　そういう社会格差があるということについては、引き続きウオッチを続けて、もし必要であればそれなりの対応を取るべく検討したいというふうには思っております。
○寺田典城君　公共放送として、先端技術で七、八十億も調査研究費を重ねることもいいんですが、同じように、そういうその格差の社会の中で取り組んで国家国民のために公益的に役に立つかというのは、一番公共放送の基本だと思いますので、ひとつ鋭意取り組んでいただきたいなと、率直にそう思います。
　それでは、公共放送の在り方について、これまでの籾井会長の発言、それから会長の在り方について問いたいと思います。片山先生よりもおとなしくやりますから。
　籾井勝人会長の入局式の訓示をちょっと読ませていただきます。職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった一人の行為がＮＨＫに対する信頼の全てを崩壊させることもありますと。自らの行為の、ＮＨＫや日本の社会に与える影響や責任の重さは昨日までとは全く違うことをしっかりと自覚していただきたいと思いますと、こう言っています。
　これ、原稿、どなたさん書きました。
○参考人（籾井勝人君）　会長のことですから会長が書きました。
○寺田典城君　どういう思いで書きましたか。
○参考人（籾井勝人君）　本当に、何回も国会に来て釈明をし、謝罪もし、いろいろ説明し、その間において公共放送ＮＨＫの重みというものを実感し、私はそれを新入職員に伝えたくて、申し上げました。
○寺田典城君　それは自分に対してじゃないですか、これは。いかがですか。それを言うということは、自分に対して私はお話ししているんじゃないかと。もちろん、これ入局式ですから、訓示ですから、あれなんですが、どう思いますか。
○参考人（籾井勝人君）　本人がそう自覚したから、それをやはり新入局員にも理解してもらいたいと、同じことを経験する必要はないよということで申し上げました。
○寺田典城君　よく理解できました。
　その後、人事異動なんかの話もして、あれは脅しですよ、人事異動というのは、ああいう言い方は、随時人事異動しますと。人というのは、やっぱり安定して安心して目標を持って頑張るというのが人ですから。ただ、災害があったときとか何かあったときは、会社のためというか、どこのためにという人事異動はそれは受けざるを得ないというような形なんですが、あんな言い方で人事異動するというのは、片山さんも言ったんですけれども、私はそれこそ別の精神を持っている方だなと思っているんです、あなたを。
　会長、それで、この前、籾井会長が、政府が右と言っているのに我々が左と言うわけにいかないという、これ、右向け右というと、どういうところでそういうのをやりますか、直れと、あと言うのはどういうところですか、それは。どういう組織ですか。
○参考人（籾井勝人君）　私は、その右向け右のことは国際放送について申し上げたわけでございます。
○寺田典城君　ずっと流れを見てみますと、これ尖閣諸島から何から含めて全部進めていって、あなたの性格は右向け右と。
　要するに、そういう人が人事権持って、あなた、恐らく籾井会長という人は、上司に言われた場合、右向けと言ったら直れと言われるまで右向いている方だと思うんです。そうなんですよ。そして、よく言われているんですけど、アップルポリッシャーってありますが、リンゴを磨く人とよく言われます。あれは、何というんでしょう、おべっかをするとかごますりをよくアップルポリッシャーと。私は、籾井さんを見ると、そういう生き方をしてここまで来た人だなと思うんですよ。だから、使われる人は、そして右向け右でしょう、これ自衛隊とか警察だとか消防署だったらそれが当たり前なんですけれども。
　それで、こんな人をトップに持ってくるのはいいんでしょうかということを鈴木さんという参考人に聞きました。何と言っておったか。ＮＨＫにおいて確かに会長は番組の最終責任者であるのですけれども、実際には、番組を作っているのは現場の人たちなわけでして、よほどのことがない限り、会長どころか局長クラスの人たちでさえ番組作りに口を出すということは普通ないことのはずですということも言っているんです。どう思います。
○参考人（籾井勝人君）　まず、私に対する個人的な見方についてはコメントを差し控えますが、どこからどういうふうな情報を得られてそういうことになったのかは分かりませんが、それ以上のことはコメントを差し控えさせていただきます。
　ＮＨＫの番組編集権は会長にございます。具体的な編集権の行使というのは、放送担当の役員に分掌させて、その下で現場の管理者に執行させております。
　私は、国会審議などで会長の個人的な見解を番組に反映させることは断じてないと再三御説明してきております。現場の管理者がそれぞれ責任を持って職務を遂行しているというふうに信じております。ＮＨＫのニュースや番組が外からの圧力や働きかけによって左右されることがあってはならず、放送法に沿って番組編集の自由を確保し、放送の自由、自律を堅持することが公共放送の生命線であると強く認識いたしております。
○寺田典城君　自分は会長として放送法の良識を守るというような形は取りますと、だけども、しゃべっていることは人を要するに萎縮させるような発言が多々あるわけです、人事異動でも何でも。だから、私はおかしいと言うんですよ。
　それで、本来、会長の責任というのは、現場の自律と放送人の内部的自由を対外的な圧力から守っていく、もし圧力が外から掛かったら自分が矢面に立って防いでいくという、これが本来の会長の役割だということを言っています、その人は。
　是非、籾井会長、こういうことを形で行動していただきたいと、そう思うんです。やれるでしょうか。守れるでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今申されたことについては、全く同感であります。
○寺田典城君　とにかく、私はよく思うんですが、籾井会長のその行動パターンというか頭の構造というか、普通よりちょっと外れている、離れているというふうな形で、私は率直に言ってそう捉えています。ですから、社会でこれだけ話題にもなるでしょうし、発言録見てもこういう形に出てくると思うわけですから。
　いずれにしましても、会長の行動は、今後とも、何というか、一つの趣味として私は聞いて、注視していきたいと思いますので、何とぞひとつ、権力を持った人間は、謙抑的というか、それにならなきゃならないわけですから、ひとつよろしくそういう行動をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。今国会最後の質問となりました。
　今回の改正案については、私も賛成の立場でありますので、将来性を確認するという方向でいきたいと思っております。私は、主にちょっと規制緩和について、この観点から質問していきたいと思っておりますが、まずＮＨＫのインターネット活用業務について質問したいと思います。
　ＮＨＫは、これまで、有料オンデマンドなどを除きますと、「らじる・らじる」、それからオリンピックにおいて放送されない競技の放送をいわゆる試行的業務として行われておりました。今改正案でこれらについてもＮＨＫオンデマンドと同様に恒常的な業務として実施可能になります。
　私、ちょっと特に注目しているのがハイブリッドキャストでありまして、これ、ハイブリッドキャスト、放送政策に関する調査研究会の取りまとめにおいても、やはりＮＨＫが今回先導的な役割を果たすことであると書いてあります。まだこのハイブリッドキャスト、民放では手探りの段階でありますので、まずはしっかりとＮＨＫが率先してやっていただきたいなと思っております。
　ハイブリッドキャストが進みますと、当然これ、ＮＨＫをテレビで見る方、それからインターネットで見る方が出てくると思うので、本当は受信料について質問したいと思ったんですが、ちょっと片山先生がもう質問をされているので、一方で、私自身はハイブリッドキャスト、賛成の立場ではあるのですが、懸念をする声もあります。そのハイブリッドキャスト、市場への影響はないのか、民放が入る余地がなくなってしまうのではないかと、そういった懸念する声が確かにあるわけであって、これらについて何か担保する対策などはありますでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のハイブリッドキャストサービスというものをより柔軟に行っていくということも念頭に置いて、今回放送法の改正を提出をさせていただいているところでございます。
　御指摘の民放等との関係ということでございますが、まず、現状認識としては、今委員が御指摘のとおり、やはり今はまずＮＨＫが非常に先導的な役割をしっかり果たすべき時期であろうというふうに考えてございます。
　今回のこの制度におきましては、総務大臣が認可をする実施基準の範囲内において、ＮＨＫがインターネット活用サービスを始終提供するという形になってございます。したがいまして、ハイブリッドキャストサービス、今後どう展開されていくかということはＮＨＫ、民放さん含めて、私ども、今明確に分かっているわけではございませんが、そういう中で、既に、例えばでございますが、民放、あるいは民放に限らず、民間ベースで様々なハイブリッドキャストサービスといったものが非常に提供されるような状況になり、片やＮＨＫが行っているサービスが例えばもう陳腐なものになってしまっているとか、そういったようなものはＮＨＫの役割としていかがなものかということが当然出てくるわけでございまして、そういった点を実施基準の中でしっかり見ていきたいというふうに考えてございます。
○渡辺美知太郎君　私も、ハイブリッドキャスト、是非見守っていきたいと思っております。
　次に、マスメディア集中排除原則についても質問したい、ちょっとざっくりした質問をしようと思っております。
　この集中排除原則、三つの特質、地域性、多元性、多様性とあります。私も規制緩和はやっていくべきだと思います。もちろんこの地域性というのは非常に重要なものだと思っております。防災の観点もそうですし、やっぱり地域の特色を出していただきたい。これはちょっと違う観点かもしれませんが、我々が提言している地域主権に関わるものだと思っております。やっぱり地域の色を出していく、これは非常に重要なことだと思っております。
　もう一つは、多元性というのがありますが、これは多様性を実現するための一つの手段であると思っております。
　私がちょっと指摘をしたいのは多様性の観点でありまして、確かにこの多様性の観点、マスメディアが集中をしないようにして多元性をつくっていくということでありますが、一方で、一定程度の規模の事業者が集中した方が規模の経済によって質の良い番組が作られるのではないかという声もあります。それと、これはちょっと日本の事情とは違いますが、アメリカみたいにメディアコングロマリットみたいな形で、一つの事業者が性格の違う多数のチャンネル運営をする方法もあるのではないかという意見があります。
　私は別に今すぐ何でもかんでも規制緩和をすべきだということは言いませんし、やっぱり日本の放送というのは公共性が強いと、私もそれは思っております。しかし一方で、今、ちょっと前まで言われていた放送と通信の融合、連携なんて言う方もいらっしゃいますが、そういった試み、それから、もう本当に今多様なメディアがあります。インターネットで動画配信もたくさんされているわけでありますし、多チャンネルの問題もあります。そういった背景を見てみますと、将来的には、もちろん公共性を残してやる部分もありますが、市場アプローチでもっと集中排除原則についても見直しあるいは規制緩和をすべきじゃないかという意見もあると思います。
　ちょっとざっくりとした質問なんですけど、総務省が今この規制緩和についてはどのように捉えているか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　このマスメディア集中排除原則につきましては、やはり現状で放送の持つ社会的影響力、これはやはり今でも大きいものがございます。そういったものを考えてまいりますと、この原則といいますか、そのものあるいは大本と申しますか、そういったものをしっかりと堅持していくということは必要だというふうに考えてございます。
　ただ、これまでも、御指摘のような、メディアが非常に多様化をしてきておりますとか、あるいは放送会社の経営の実情といったようなことも踏まえまして、随時見直しを行ってきたところでございます。放送持ち株制度といったようなものというのは、ある意味で非常にグループ経営を可能にするといったようなことの新たな観点も含めて措置をしてきているところでございます。
　したがいまして、今後もこのような社会の状況等はしっかりウオッチしつつ、国民の御意見なども幅広く伺いながら、引き続き適時適切に見直すということは考えてまいりたいと思っております。
○渡辺美知太郎君　総務省さんからもしっかりと状況を踏まえて見直していくということでありました。
　やっぱりテレビというのはなかなか難しくて、夢のような話をしても、実際は、なかなか現実としては従来と変わらない方向もあると。アンケートを取ってみましても、かなりテレビを使っている方でも、将来のテレビ像はどうなっていますかと言うと、意外とインターネットを使って見るようになるというよりも、高画質、高品質なテレビが、今の従来どおりのテレビができていくだろうという回答が多かったように思いますので、是非私もその辺りをしっかりと見ていきたいと思います。
　放送法に関しては以上でありまして、私、毎月一回必ず被災地に赴いております。ちょっと気になったことがあったので、質問させていただきたいと思っております。
　被災地において、子供の虐待が今深刻になっているという状況を聞いております。この子供の虐待、主に岩手、宮城、福島について聞きたいと思うんですが、今この子供の虐待、非常に、震災というストレスでついつい大人が子供に手を上げてしまう、それから子供が心の傷を負っているという問題があります。
　一応、政府の見解として、震災前と比べるとどのぐらい増えたか、ちょっと厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　被災地におきます平成二十四年度の児童相談所の児童虐待相談の対応件数でございますけれども、震災前の平成二十二年度との比較で申し上げますと、宮城県が六百五十一件で百二件の減少、仙台市は四百四十二件で三十五件の減少、岩手県は三百七十六件で十五件の増加となっております。また、福島県につきましては、二十二年度の数値が震災の影響により存在いたしませんので、対前年で比較をいたしますと、平成二十四年度三百十一件で五十二件の増加といったことになっております。このように、被災地であっても増えているところもございますし、減っているところもございます。
　全体として、国全体の相談対応件数は増加しておりますけれども、被災地以外でも大きく増加している自治体もございますので、必ずしも被災地であるといった事情のみで増加しているといったことは言い切れないのかなというふうに分析をいたしております。
○渡辺美知太郎君　確かに、児童虐待相談対応件数で見ますと、宮城などは減っていますが、多分、震災前と比べると高止まりの段階であると思っております。あと、やっぱり福島ではいまだに虐待が増えているということで、それも懸念していることなんですが、これ、集計方法、今、児童虐待相談対応件数ということでありますが、民間団体から何か子供の虐待について、民間団体、行政が入るより先に被災地を訪れて子供を中心に支援をするという取組を行っているＮＰＯ団体、ボランティア団体もあるんですが、そういった民間団体から何か情報を収集していらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　被災地におきます子供や子育て家庭に対しましては、現地の事情に通じます支援団体が様々な支援を行っております。こういった民間団体からの情報収集あるいは連携といったことは、虐待の早期発見、適切な対応のために大変重要であるというふうに考えております。
　私どもも、民間支援団体も含めまして、関係者が情報共有や対応協議を行う場を設けております。そういった場におきまして、民間団体等からは、被災地においてやはり虐待が増える要因はあるのではないか、あるいは虐待が発見しにくくて内にこもるといったことにも留意が必要ではないかといったようなリスク増大の心配の声も聞かれております。そういった声も踏まえまして、また私どもとして適切に対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○渡辺美知太郎君　こういった民間団体からの情報を収集したり、あるいは虐待相談対応などで、平時のときの虐待と被災地における虐待で何か質が変わっている、相談する例えば内容が変わっている、質が変わっているようなこと、何か把握されていますか。