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○伊東（信）委員　補完機能に関しての御答弁もありましたけれども、このことについても御質問していきたいわけなんです。
　先ほどから御答弁がありますように、政投銀は、民間金融機関ではできないようなリスクの大きな融資ができると。具体的な事例としましては、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に、東京電力の資金繰りが悪化したときに政投銀が巨額な融資を実行したり、泊原発の稼働停止が長引き、北海道電力の経営が悪化したときは北海道電力の優先株を引き受けたりと、民間金融機関では実現できなかったであろう投資を実現しております。
　しかし、ややもすれば、政投銀や商工中金の存在が民間金融機関の業務を圧迫してしまう、いわゆる民業圧迫が起きているという指摘もございます。政府系の金融機関の存在が民間金融機関の範囲を侵食してしまうという側面があり、二〇〇五年の小泉政権時に、民間でできることは民間でという合い言葉のもとで政投銀の完全民営化が決まったわけですね。
　民業圧迫防止の観点から、附則第二条の二十一関係の適正な競争関係の確保において、他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないこととすると明記されております。
　私も、医療法人眞愛会というところの理事長でありまして、経営する立場であります。その医療法人の経営者である私の観点からすると、やはり本法案の一番の肝はここにあると考えております。絶対に民業圧迫というのはあってはならないことなんですね。
　現実、医療法人眞愛会において伊東くりにっくというクリニックを立ち上げたんですけれども、その際は、民間の金融機関に助けてもらいまして、育てていただきました。
　政投銀や商工中金を初めとする政府系の金融機関の意義は認めております。しかしながら、政府系の金融機関が民間の金融機関の領域といいましょうか守備範囲を侵してはならないと考えております。
　本年の一月二十六日に行われました第十五回の行政改革推進会議において提出されました財務省の資料の中で、「民業圧迫を招かないための対応策」、「民間金融機関・有識者によるチェック」の項目で、「政投銀は、民間金融機関の代表者を含む外部有識者の参加の下、適正な競争関係や民業補完の状況についての検証等を行う機関を同行内に設置し、その結果を事業計画及び事業報告書へ適正に反映する。」とありますけれども、本改正案を検証させていただきましたところ、私にはその対応策が盛り込まれていないように感じます。
　先ほど政府からの御答弁に補完機能の話もありましたけれども、ここで麻生大臣にお尋ねしたいのは、民間金融機関の代表者を含む外部有識者の参加のもと、適正な競争関係や民業補完の状況について検証などを行う機関の設置は考えておられるんでしょうか。教えていただければ幸いです。
○麻生国務大臣　伊東先生、まず、政策投資銀行、いわゆる政投銀につきまして、今、現状で民業を圧迫しているという状況にはない、基本的にそう思っております。
　また、今回の改正案でも、民間の対応が十分でない分野を補完する、例えば危機に当たってのとかいうことが主であって、基本的には民業圧迫につながるものではない、まず基本的にそう思っております。
　その上で、これは念のため取り組みとしてきちんとしておかないといかぬということになって、かつて開発銀行と言われたころ、昔、昭和二十年代はこれは復興銀行と言ったと記憶するんですけれども、復興銀行が開発銀行になって、今はこの銀行に名前が変わっておりますけれども、当時は、土地の開発なんかを派手にやっていたときには結構いろいろあったということもありましたので、民間との適正な競争関係、いわゆるイコールフッティングとかいろいろな言い方がありますけれども、配慮義務を確保する規定というものや、成長資金の供給業務について、民業補完の義務を果たすということを課しております。
　これらの法律上の義務を受けて、具体的な取り組みとしては、民間金融機関の代表者を含みます外部有識者の参加のもとで、適正な競争関係や民業補完といったような状況などを検証する機関というものを政投銀内に設置するなどの対応をとることにいたしておるのがこの内容であります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　本法案におきます特定投資業務とか危機対応業務の重要性というのはよく理解しているつもりです。政投銀が政府系の金融機関として活躍する場面がまだまだあるということも理解しております。
　ただ、繰り返しになりますけれども、大臣は、政投銀が民間金融機関の業務範囲を現在は侵していない、民業圧迫というのはないとおっしゃいました。業務範囲を妨害してはいけない、この前提は共通だと思うんですけれども、政投銀は、本店を含む十一カ所支店がありまして、八カ所の国内事務所で運営されているようですが、日本には四十七都道府県あるので、国民の皆さんはもちろんのこと、中小企業者にもやはりなかなかなじみがあるものではないように思われます。
　一方で、同じ政府系金融機関である商工中金は百店舗あるわけですね。数においてもかなりの開きがあると思うんですけれども、私の周りの経営者の中でも、商工中金を利用しているという話を聞きます。その商工中金を利用している経営者のお話の中で、これはややもすれば民業圧迫に該当するのではないかなというお話もありましたので、それを挙げさせていただきます。
　ものづくり補助金や省エネ補助金の認定支援機関を商工中金にしてくれれば、補助金を受けられる採択率が高くなりますよ、企画の補助率が三分の二の場合、残りの三分の一の資金は商工中金で用意させてもらいますと。別の機会のようですけれども、商工中金の方から電話があって、民融機関よりははるかに安い金利を提示されると。これは、経営者にとっては金利が安いのはありがたい話なんですけれども、やはり疑問に思って、どうして当社はそのような案内をしてくれるのかと聞いたところ、お得意様にだけ破格の条件を出しておりますとの回答だったそうです。
　なぜ破格の条件を出せるのかというと、商工中金は、一定の割合で財政投融資で資金調達を行っており、財投は国債の一種である財投債などが財源になっているため、貸出金利が割安になるのは当たり前ですと。その経営者は、確かに魅力的な提案ですけれども、地域のために頑張っており、いつもおつき合いしている信用金庫に商工中金からの提案を伝えるわけですね。こんな条件があったから、同じ条件ならばその信用金庫から借りかえたい旨を伝えたところ、答えとしては、その条件では全く太刀打ちできない、悔しいですけれども商工中金から借りた方がいいとの返答があったそうです。
　これは商工中金の民間金融、民業圧迫に当たると思うんですけれども、政投銀は、先ほど述べましたように店舗数が少ないのでそもそもの借り入れの話も聞くことはありませんが、勘ぐってしまうわけです。耳に入っていないだけで、実は同じようなことが起きているのではないかとも思ってしまうんです。
　ここで、政府系の金融機関である政投銀と商工中金において、民業圧迫というのはどのような状況である、どのように捉えているかということを政府に教えてもらいたいと思います。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　政投銀の民業圧迫との関係で申し上げますと、一言で申し上げますと、先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、民業圧迫といったような状況にはなっておらないのではないかというふうに認識をいたしております。
　といいますのも、昨年秋に開催をされました政府の検討会におきましても、民間金融機関からのヒアリングに際して、政投銀が民業圧迫を生じさせているというような指摘はなかったわけでございます。
　このため、基本的に、そもそも、先ほど申し上げたとおり、金融機関等との適切なリスクシェアといったようなことで、民間金融機関との協業を基本的なビジネスモデルにしておりますので、政投銀において、政府関係機関としての地位を悪用するとか、あるいは不当な競争によって民業圧迫を生じさせているといったようなことはないというふうに考えているところでございます。
　一つは、政投銀の財務構造ということで申し上げれば、政投銀は、今、全調達額のうち半分以上が社債あるいは民間金融機関からの借入金ということで調達をいたしておる状況にございます。その調達した資金にみずからの利益を上乗せした上で投融資を行っているというわけでございまして、一方、預金、大変調達コストが低いわけでございますけれども、この預金で資金調達を行っている民間銀行との関係で、金利等々の条件面で極端な関係になる、市場をゆがめたりするということにはそもそもなり得ない、そういう財務構造になっているということもあわせて申し上げたいと思います。
　ただ、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、いずれにしても、民業圧迫というものは厳に回避をする必要がございますので、先ほど来申し上げているようなさまざまな検証する仕組み、あるいは民間金融機関との意見交換といったような対応策につきましては、きちっと講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北川政府参考人　お答え申し上げます。
　商工中金についてのお問い合わせでございます。
　商工中金におけます民業圧迫、どういうことがあり得るかということでございますが、例えば金利等において、委員御指摘のように、有利な条件で融資したりするというようなことで金融機関の業務を妨げることが考えられるところでございますけれども、現在、私どもといたしましては、商工中金におきまして、全体としてはそのような民業圧迫の状況にはないというふうに認識をしております。
　具体的に、三点ほど申し上げたいと存じます。
　第一に、融資先のうち九六・六％がほかの民間金融機関との協調融資となってございまして、その前提といたしまして、毎年度の取締役会におきまして地域金融機関との連携、協調を経営方針として決定し、徹底するようにしております。
　第二でございます。民間金融機関におけます対応が現時点において事実上困難である危機対応、具体的には大規模な景気変動あるいは自然災害、こういった際の危機対応業務を担っておりますけれども、この結果、商工中金の融資先のうち約三〇％が要注意先となっておりますが、これは有力地銀の約三倍という水準になっているところでございます。
　第三に、危機対応業務以外を含めましても、民間金融機関との新規貸出金利を比較いたしますと、平成二十年度から平成二十六年度二月までの平均でございます、例えば貸出期間が一年以上の平均金利、これは国内銀行では約一・二％となっておりますが、商工中金では約一・七％と高いものになっております。
　このようなことから、商工中金が民間金融機関の業務を圧迫しているわけではないというふうに考えております。
　なお、現在御提案申し上げております商工中金法の改正案では、附則におきまして、商工中金は他の事業者との間の適正な競争関係を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとしております。
　どうしてそういうことを申し上げているかと申しますと、商工中金の場合、資金調達のほぼ半分が市中からの債券調達ということになっております。残り半分が預金ということでございますので、その際に、政府が株式を持っていることによりまして有利な資金調達ができるのではないか、そういうような考え方も一方にありますので、改めて、そのような民業圧迫の蓋然性を高めることのないようにあえて法律で書いている、こういうことでございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　わからないことはないんですけれども、先ほどの私の事例なんですけれども、たまたま一人の経営者から話を聞いてそれをお話ししているということではないんですね。金利におきまして、やはり商工中金の優位さというのはあると思うんです。
　では、この経営者の事例というのは民業圧迫というのに果たして該当しているのかどうか、その感想を政府から聞かせていただきたいんです。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘がありました金利が著しく安いということでございますが、ほかの経営状況もいろいろあると思いますので、直ちにそれだけをもって一概に、今ここでそれは民業圧迫ですというふうなことはなかなか判断しにくいのではないかと思います。
○伊東（信）委員　それは、一事例を捉えて、これはそうです、これは民業圧迫ですとなかなか言いがたいとは思うんですけれども、こういった事例もあったりするということなんです。
　このことに関して大臣には通告していないんですけれども、同じく麻生大臣にも、現実の商工中金の話も踏まえて、この民業圧迫の現実、経営者として感じていることなんですけれども、何か感想をいただければと思うんです。
○麻生国務大臣　商工中金、中小企業金融公庫、政投銀、いろいろありますけれども、経産省所管の商工中金、中小企業金融公庫等々は主に、名のとおり、中小零細企業の対象が大きいと思っております。傍ら、政投銀の方は対象にしておりますものが、先ほど言われましたようにいわゆる非常時に当たってのとかいうような、本来の目的がかなり違っていると思っておりますので、民業圧迫というような話で、今先生が言われたような、小さなところの企業の現実性を帯びてくるのはむしろ商工中金、中小企業金融公庫の方がそういった確率は高いというような気がします。
　いずれも、金利も今、たしか民間より高くなっていませんかね。中小企業金融公庫は〇・一か二か高いと思いますので、そういった意味で、いわゆる金利を安くして民業圧迫というような昔よく言われた話は今は聞きませんし、そういった意識も今はないと思っております。
○伊東（信）委員　通告がなかったのにもかかわらず丁寧にお答えいただいて、ありがとうございます。
　金利に関しては、現状はそうでありますけれども、そういった事例もあったということで捉えていただければありがたいと思うんです。
　繰り返しになりますけれども、政府系の金融機関の重要性というのは十分認識しております。完全民営化の時期が示されていない、天下りが広がる、本来ならば退出すべき企業への支援が続くなど、本改正案には議論すべきことがあるんですけれども、何よりも私が重視しているのは、結果として民業圧迫があってはいけないということです。
　ですので、現状がどうのとかいうよりも、きちんと民業圧迫の検証機関を設けチェック機能を働かせ、そして政投銀と商工中金は民間金融機関をまさに、先ほどから補完という言葉をおっしゃっていただいていますけれども、補完するという立場を徹底して、市場規律の尊重そして民間金融機関とのリスクシェアをきちんとすべきだということを強く訴えまして、本日の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございます。
○吉田（豊）委員　きょうは、三十分もいただいております。一生懸命頑張ってまいります。
　まず初めに、中国に孔子という思想家がおりまして、いろいろな名言を吐いております。十有五にして学に志し、三十にして立つ、四十にして惑わず。不惑の四十というところでございますが、私ごとですけれども、きょう、誕生日でございまして、四十五になりました。不惑の四十のはずなんですが、四十五にして惑いだらけの私に、先般の質問の折、麻生大臣から、吉田君、政治は、借金じゃないよ、投資だよ、こういう大切なプレゼントの言葉をいただきました。かみしめて進んでまいりたいと思うところでございます。
　投資だよといって、お聞きしておりましたら、きょうのテーマが日本政策投資銀行についてということなので、ここについてしっかり聞いていきます。
　最初の質問は、日本政策投資銀行はどういう目的で設置されており、どのような経緯を経て現在に至っているのかとお聞きしようと思っておりましたが、今ほど副大臣の方からお話もありましたので、ここは私、割愛させていただいて、まず、政策投資銀行というのは、私たちの普通の暮らしにおいて具体的になじみがないんじゃないかな。そこをもう少し、どういう存在なのかということをまずお聞きしようというところから入ろうと思います。
　どういう組織で、例えばスタッフの数ですとか、中身がどうかとか、配置ですとか、そういうことについての概要をお聞きしたいと思います。
○柳参考人　お答えいたします。
　当行の職員は、昨年三月末時点で千百八十九名ということでございますが、顧客に対して、できる限り高度な金融技術を駆使して、多様なニーズがございますので、最適なファイナンスを提供する必要がある。したがって、我々にとって大事な唯一の財産は人材ということでございます。その人材の確保、育成に努めている。
　その展開でございますが、十の支店それから八の事務所が全国各地域に、ブロックごとではございますが、ございまして、地域の金融機関あるいは経済界、産業界の方々と密接な連携を保って仕事をしておるということでございます。
　なお、蛇足でございますが、営業部門の人員の半分は支店に配置されているということでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどお聞きしますと、支店それから事務所とあって、ただ、支店が十カ所それから事務所が八カ所ということであれば、都道府県全部に一個ずつとかそういう存在でもないと思うんです。私、富山ですけれども、北陸でいうと、北陸支店が金沢にあって、富山があって、先ほど新潟の方にもあるねというお話でしたけれども、配置が均等ということでもないと思うんです。
　どういう経緯で日本の中に支店それから事務所があるのかということについてお知らせいただけますか。
○柳参考人　前身であります開発銀行あるいは北海道東北開発公庫が、従前、いろいろな業務の中で地域開発に対するファイナンスあるいは知恵出しということに注力してまいりました。
　したがって、例えば北陸で申しますと、今御指摘のございましたように金沢に支店があり、富山に事務所を置きということで、ほかの例えば関東圏に比べると手厚い配置になっております。それは、今申し上げましたように、地域開発に力を入れてきた経緯だということでございます。
○吉田（豊）委員　日本政策投資銀行、略すとＤＢＪということですけれども、このＤＢＪというのは何の略なんでしょうか。
○柳参考人　ディベロップメント・バンク・オブ・ジャパンということで、英語名自身は昔の開発銀行の名前を引きずっております。
○吉田（豊）委員　ディベロップメントということは開発というところで、名は体をあらわすといいますか、日本政策投資銀行という存在は、やはり開発、挑戦していく、そういうような姿勢を前面に出した存在なんじゃないかな、こういうふうに私は理解しておるんですけれども、企業理念ということについて、ＤＢＪの方からＣＳＲ・ディスクロージャー誌というもの、金融力で未来をデザインするという冊子をいただいて、少し勉強いたしました。
　その中に、企業理念として、四つの色でロゴをつくり、そしてそれは長期性、中立性、パブリックマインド、信頼性を表現している。特にパブリックマインドというところについては、これはどういう意味のパブリックマインドなのか、お知らせいただけますか。
○柳参考人　御存じのように、二〇〇八年にいわゆる狭義の政策金融機関から我々は株式会社化して、民営化の道を歩みつつあるわけですが、そのときに、政策金融時代に培った公益性というＤＮＡを忘れないようにしよう、したがって我々のモットーは公益性と収益性を両立させるんだということでございまして、そのような意味がパブリックマインドというところに含まれて、行員一人一人に浸透させるように努力をしております。
○吉田（豊）委員　きょうの各委員の質問をお聞きしていましても、非常にここは大切なところで、最終的に今おっしゃったところのバランスをどうとりつつ役割を果たしていくか、これが非常に難しい問題なんじゃないか。そして、方向性を出していくところも、大臣からもお話をお聞きしていますけれども、なかなか明確にできることでもないというところが本質的な問題かなと私は感じております。以下、質問の中でそこもお聞きしていこうと思います。
　ＤＢＪの最近の活動というところで、第三次中期経営計画というものがあるということについても勉強させていただきました。これを含めて、最近のＤＢＪの具体的な活動の事例、どういうところにお金を投資しているのか、融資しているのか、この部分について紹介いただきたいと思います。
○柳参考人　今御指摘のございました第三次中期経営計画、今年度で二年目、三年間の計画でございます。
　その中で幾つかの柱を掲げておりますが、一つ、リスクシェアファイナンス。
　実は、顧客の資金ニーズというものは非常に多様でございます。例えて申しますと、地方銀行さん等民間の金融機関がシニアローン、一番普通の融資でございます、を担って、当行がリスクの深いメザニンとか、あるいは必要に応じてエクイティー、資本まで行うというような役割分担を実施しておるところでございます。
　そのうちリスクマネー供給においては、実例で申しますと、半導体の設計会社でございますが、二社から合弁の会社をつくるに当たって我々が応分の投資をさせていただきましたし、また重工メーカーの、例えば航空機のエンジンを切り出して他のメーカーと協力しながら事業再編をしていこうというようなものに対しても優先出資をいたしました。
　そのような観点で、競争力強化ファンドを使いながら、あるいは今後は措置されるであろう特定投資を使いながら、今後とも支援を継続していきたいというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　今ほどの答弁をお聞きしておりましてもそうですし、いただいたこの冊子を見ていてもそうなんですが、難しい用語が多いんです。
　最後に用語解説というものがあって、全部片仮名でして、今ほどおっしゃったシニアファイナンスの話ですとかストラクチャードファイナンス、デューデリジェンス、プロジェクトファイナンス、ハイブリッドファイナンス、メザニンファイナンスとか、これは明らかに、本当になかなか高度なことをおっしゃっていて、かなり技術的な専門的な用語なんだろうな、こう思います。
　そういうこと一つ一つを理解するのにはまだまだ勉強と思いますが、大ざっぱに理解する中にあって、出資と融資というものを一体的に行う、こういう手法をとっているというところがあったので、これについてだったら理解できるかと思うのです。
　これはどういう手法なのか。あわせて、金融機能の高度化ということについても言葉があるんですけれども、これらについてのわかりやすい説明をお願いしたいと思います。
○柳参考人　個々の企業さんの成長戦略においては、その戦略を後押しする最適なファイナンススキームの組成というのが極めて重要であります。
　そのような観点から、当行では、民間の金融機関あるいはファンド等と連携しながら、今お話のあった、やや片仮名も含めた新しい金融手法を駆使して、繰り返しになりますが、出資、メザニン、融資まで切れ目なく対応するということが重要と考えております。そういうようなことを行いながら、円滑な案件組成と我が国全体の金融機能の高度化にも貢献、寄与することを是としております。
　今後とも、特に一般の金融市場では不足しがちなリスクマネーの供給というところに注力しつつ、いろいろな課題に貢献をしてまいる所存でございます。
○吉田（豊）委員　今ほど概要をお聞きしておりまして、私の理解が正しいか確認してみたいんですけれども、そういうことからすると、日本政策投資銀行というところは、対象としている対象者のイメージは、やはり零細というよりは中小、そして中から大にまで向かって発展していこう、そういうところにある存在に対して応援していこう、こういう位置づけというふうに理解してよろしいでしょうか。
○柳参考人　具体的には、もう少し広範でございます。
　何を申しているかというと、基本的に、例えば、先ほど実は航空機のエンジンについて御説明させていただきましたが、航空機業界は非常に広い協力企業があります。したがって、それらを全体としてクラスターのような形で支援する。そうすると、結局のところ、大企業だけではなくて中堅、中小まで支援が及ぶと思っておりますし、また別途、子会社でありますがベンチャーキャピタルの会社を持っておりまして、日本ではそれでなくても起業が足りないというところにベンチャーへの投資ということもやっておりますので、少し大げさな言い方ですが、本当に小さいところから大企業までフルラインでいろいろな寄与をさせていただいているということでございます。
○吉田（豊）委員　事例として出していただいた中でクラスターというのが私は少し気になっていて、イメージがとれていないんですけれども、クラスターということは、全体、チームとして、その事業にかかわるところの中小から零細まで含めて面倒を見ていこうよと。
　そうすると、当然一つ一つは個別の会社なわけだと思うんですけれども、それがうまいこといく、いかないとかいうときについて、では、うまいこといかなかったときにはどういうふうに全体として対応していく仕組みになっているんでしょうか。
○柳参考人　航空機業界の例で申しますと、やはり中核となる大企業がございます。それに中堅、中小と重なってクラスターということでございますが、今御指摘の、仮にどこかがうまくいかないというとき、実は核となる大企業、あるいは傘下の企業でも中核となる企業がございまして、そういうところが技術の支援とか経営の支援も行いながらというのがクラスターの精神でございますので、相まって総合的な力を出そうという仕組みでございます。
○吉田（豊）委員　非常にいい仕組みだと思いますし、そういう形をとればとるほど、きょう、別の意味で話題にもなっている民業圧迫といえばいいか、民間のところができる形の応援とまた違う形でということをイメージとして思いますので、これは今新たにやっていく部分だということですので、私は経緯を見させていただきたいな、こういうふうにも思います。
　お聞きしていまして、日本政策投資銀行が果たす役割ということについては理解しつつあるんですが、そうすると、政府系金融機関というものについては、いろいろなものがあったのを今、現時点では四つぐらいにまとめつつある。そういうふうな中で、具体的に政策投資銀行、金融公庫、商工中金それと国際協力銀行、こういうのが私は思い浮かぶんですが、それぞれの役割の違いというものをここで改めて確認させていただけますか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　日本政策投資銀行の役割につきましては今るる御説明があったところでございますが、あえて非常に簡略化して申し上げれば、長期資金の供給あるいは新金融技術の開発といったところに特徴があるのだろうと思います。
　以下、日本政策金融公庫の場合は、中小零細企業あるいは個人の資金調達支援というところに特徴があろうかと思います。
　また、商工組合中央金庫につきましては、フルバンク機能、単なる融資だけではありませんで、手形割引とかも含めたフルバンク機能による所属団体向け組合金融であるというところが一つの特徴であろうと思います。
　最後に、国際協力銀行でございますけれども、これは、海外における資源開発あるいはインフラ事業への金融支援といったようなものが特徴ということで整理ができるかと思います。
○吉田（豊）委員　最後の国際協力銀行についてははっきりと立ち位置が違うというふうに思うんですけれども、最初の三つについて、これが扱う規模というところからすると、組織を区分けする側からは今の説明になるんでしょうけれども、実際に借り手側からすると、それはそれぞれはっきりと違う位置づけだというふうに認識されていると今判断されているんでしょうか。
○迫田政府参考人　規模というのが一つの軸になる部分はあるかと思います。
　ただ、政策投資銀行につきましては、先ほど御説明がありましたように、必ずしも大きいところだけということではなくてというふうな御説明でございました。
　あと、商工組合中央金庫につきましては、組合員、所属の組合に向けての金融であるという、ここは非常に特徴があるんだろうと思います。
　また、政策金融公庫の場合は、やはり中小零細、個人の資金調達支援、幾つもの公庫が統合した日本政策金融公庫でございますから、これまでの経緯といったものも含めてそういう特徴が示されているということだろうと思っております。
○吉田（豊）委員　今ほどのところは、借り手側からすると、実は非常に重要な問題だと思います。何かをするときに、まず資金をどこに相談していくのか、それからどういうふうな形で今後の応援をもらっていくのかということにかかわってくる。借り手側の規模と、それから貸し手側がどういうふうな貸し手、あるいは投資側がどこを対象に応援しようとしているか、ここがきちっと合致している、それぞれの位置づけがはっきりしているということが仕組みとしてわかりやすいことであり、必要なことじゃないかな、私はこう思います。ここについては、きょうではなく、今後の質問のところで詳しくまたお聞きしていこうと思います。
　今回の改正の中で危機対応業務という言葉が一つの焦点ですけれども、危機対応業務を行う責務を有するということにするのは、どうしてこうなったのか、どういう経緯からこういう判断をしているのか、ここについて改めてお聞きします。
○迫田政府参考人　危機対応業務において一番重要なことは、まず、その担い手を確保することであろうと思います。
　そこで、こういうふうな判断に至った経緯でございますけれども、リーマン・ショックあるいは東日本大震災の際に危機対応業務に民間からの参加がなかったといった事実を踏まえますと、やはり担い手という意味で、当分の間は政投銀に危機対応の役割を担わせる必要があるというふうな判断から、責務を有するといったようなことで法律上書いているわけでございます。
　政投銀は、平成二十年十月に株式会社化した際に、危機対応業務を実施する指定金融機関として、法律的に言いますと、現行法ではみなし指定ということでございまして、実は、同法に基づきますと、届け出によりまして危機対応業務を廃止することが制度的には可能であるのが現状でございます。
　したがいまして、先ほど申し上げたような経緯から、担い手の確保という観点で、当分の間、政投銀に危機対応業務を行う責務を課す、要するに同業務を義務づけるというふうな対応をとったということでございます。
○吉田（豊）委員　このＤＢＪの資料でも、復興支援への取り組みということ、危機対応の中に当然大震災とかの問題というのはあるんだと思うんですが、復興支援ということで一・九兆円、東日本大震災に関して対応の融資を行った。先ほどお聞きした政府系の金融機関はほかにもあるんですけれども、こういう対応というのはほかの金融機関も基本的には行っているという理解でいいんでしょうか。
○迫田政府参考人　いわゆる日本政策金融公庫が軸になって危機対応業務というのはオペレーションがされるわけでございますけれども、その先の指定金融機関としては商工中金と政投銀が、法律上、先ほど申し上げたみなし規定という扱いになっておりまして、実質的にも、例えばリーマン・ショックや東日本大震災のときにはその二つがメーンにワークをしたということでございます。
○吉田（豊）委員　今回の改正についての説明をお聞きしている中で一番私が理解できなかったところが、説明の紙をいただいているんですけれども、指定金融機関ということなんです。
　何か、借りる側と出す側との間に指定金融機関をかませなくちゃいけない、その根本的な考え方についてもう一回御説明いただけますか。
○迫田政府参考人　これは、いろいろな、例えばリーマン・ショックとか東日本大震災といったような大きなショックが来た場合に、日本の国内の事業者にどういうふうな対応をするかということで、ある意味では間口が広い方がいいわけでございまして、制度上は、繰り返しになりますけれども、政投銀と商工中金はみなし規定ですが、民間金融機関もどうぞ入ってください、民間金融機関も指定金融機関としてワークしてください、実はそういう法律上の仕立てになっております。
　要は、政策公庫だけでは全ての事業者に対応するというわけにまいりません。どうしても限界があるものですから、そこに指定金融機関というものをいわばかませて、なるべく間口を広げて事業者にいろいろ対応できるように、そういう発想から制度が構築をされているわけでございます。
○吉田（豊）委員　政策金融公庫だけでは対応できない。そして、私の手前の質問のところでは、それぞれが独自に最終的な借り手とのつながり、直結を持っている部分もあるわけですよね。
　そういう中にあって、危機対応については、まず指定金融機関というものを設けて、そしてその中に、今ほど対象になっているＤＢＪそれから商工中金、望むべきは民間の方々もというふうにしているというのは、なぜ直接、直接という形にしないのかというところをもう一回教えてください。
○迫田政府参考人　これは、例えば危機に至る前の通常の取引で、どことおつき合いがあるかというふうなことは当然あるわけでございます。あと、実態論として言えば、企業のサイズでおのずと取引先の金融機関というものがある程度具体化していく、そういう面もあるわけでございまして、要は、指定金融機関というところがなるべく間口が広い方がより多くの事業者に接触することができるという意味で、公庫だけがそれを担うのではなくて、なるべく幅広く指定金融機関というものを介して事業者に対応していく、そういう発想であるということだろうと思います。
○吉田（豊）委員　そこのところは、結局は、先ほど副社長の方にお聞きしましたが、パブリックマインドという部分とつながってくるという理解でよろしいでしょうか。
○柳参考人　当行内ではそういう考え方で仕事をしております。
○吉田（豊）委員　そうしましたときに、指定金融機関の民間金融機関というところを期待されて入ってくれということなんですが、この方々がやはりパブリックマインドというものをしっかりと持たないことにはここに入れないというふうに私は思ってしまうんですが、大臣、それはそういう考え方でいいんでしょうか。
　民間金融機関について、ここの指定金融機関というところに名乗りを上げてほしい、そこに入ってきてほしい、こういうふうな位置づけだと私は思うんですけれども、そのときに、こういう部分の危機対応についても担ってほしい、あるいは担うことが先々企業としての利益につながっていく、そういうような発想のもとで進めていくという理解でいいのか、教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　基本的には、もともとは、これは民間だけでできないであろうというところから、またできなかったという過去の実績に基づいてこの枠組みを考えておりますので、今先生がおっしゃったように、それに対してみんなでいこうというようになるのが最も望ましいのは確かです。
○吉田（豊）委員　それでは、ここのところが変わってきますけれども、今回の改正のところで当分の間と言っておるんですけれども、期限を定めない対応というふうな理解になると思います。完全民営化の方針ということと、この当分の間というところについて、先ほど私の中でもバランスという理解だと言っておりますけれども、改めて、これをどう位置づけているのか、確認したいと思います。
○迫田政府参考人　先ほど来から出ている議論ではございますけれども、重ねて申し上げますと、今回の改正案におきましては、民間による危機対応が見込めるようになる時期を見きわめることが現時点では困難である、そういう認識に立脚をいたしております。したがって、政投銀に対する危機対応業務の義務づけを当分の間という措置ということでございまして、裏から申し上げますと、危機対応などの役割をこの政投銀に求める必要がなくなった時点で同行を完全民営化する、そういう法律の仕立てになっているということでございます。
　政府としては、民間による危機対応が十分に確保されると見込まれるようになりますれば、速やかに政投銀に対する危機対応業務の義務づけを廃止するということでございまして、当分の間、危機対応業務を義務づけるということと、完全民営化の方針を維持するということは決して矛盾するものではないというふうに考えているわけでございます。
○吉田（豊）委員　完全民営化と。民営化ということは、できることは民にというのが私の所属しておる党の考え方ですし、そのとおりだと思います。
　けれども、いろいろなことを経験していく中で、できること、できないことというのがあるという部分についてもやはりきちっとした理解をした上で、民営化できる部分についてはより民営化しやすくなるために、それから、危機管理等の公が担わなくてはいけない部分についてはそれをきちっと残す、それを区分けしていくという考え方がこの改正の中で私はまだ見えてこないな、こういうふうに思っておるところで、ここをもう少し整理していく必要があると思います。
　それで、改正のところで、今度は地方創生というところとかかわりがあるというふうに理解したんですけれども、地方創生に対する投資という位置づけ、具体的なイメージについて説明いただきたいと思います。
○柳参考人　地方創生に対する当行の具体的な取り組み、先ほどから繰り返しておりますが、航空機エンジンの開発に当たって、クラスターというような形で我々は一部に出資をするというような取り組み、あるいは、三重県の例でございますが、地元の間伐材をバイオマス発電の燃料として活用するエネルギー地産地消型の取り組みに代表するような、地域の実情に沿った案件に取り組んでおるということでございます。これは個別ケースでございます。
　一方、地域の金融機関と共同して、東日本大震災で被害を受けた企業の復興復旧を支援するファンド、あるいは地域企業の円滑な事業承継支援を目的とする事業承継ファンド等、地域の中できめ細かい対応を行っているところでございます。
○吉田（豊）委員　最後に、今の地方創生という言葉も含めてですけれども、私は、投資という言葉がいいなと思いますのは、前向きなイメージが出てくる。でも、そのかわり、やはりリスクも当然背負わなくちゃいけない。挑戦していくという姿が私は投資かなと思うんですけれども、この日本政策投資銀行、日本という頭がついた投資銀行の投資の方向性それから目的について改めて大臣のお考えをお聞きして、終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　日本の成長力、正式には潜在成長力を引き出すという意味において、企業活動というものの活性化のためには、ある程度の事業の再編とか新規事業の開拓とか、いろいろな意味の積極的な努力を行うことが多分必要なんだと思うんですね。何となく、今あるものをじっとそのままというわけにはいかないんだと思っております。
　そういった意味では、出資とか、今、メザニンファンドとかいろいろな表現、片仮名の言葉も出てきていますけれども、成長資金が必要であることははっきりしていると思っております、単なる運転資金とか融資資金とかいうんじゃなくて。日本において、成長資金の供給というものが十分ではない、また、金はあるんだけれども、それが成長するかしないかを見る目ききがないというようなところもあるんだと思いますので、そういった意味では、投資の機能を生かすとか目ききの才能、機能を生かすとかいうことが必要になってくると思います。
　今回の改正の中では、政投銀に主に集中して成長資金の供給というのを行わせることにしようとしておりますけれども、政投銀においては成長に向けた企業の資金需要というものに応えてもらわぬといかぬところなんですが、全くいいかげんなバッタ物かどうか見きわめる目きき、目ききというのは勝負ですから、これはすごく大事なところだと思っております。
　そういった意味では、我々としては、そういったものをきちんとして、今後の日本の企業の成長の呼び水となるようなものになることをこの銀行の将来に期待しておるというのが正直なところです。
○吉田（豊）委員　終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず最初に、日本政策投資銀行の基本的性格について、歴史的経緯も踏まえて確認をしたいと思います。
　政投銀の前身である日本開発銀行は、一九五一年に、戦後の日本経済の復興、そのための重化学工業などのいわゆる基幹産業の育成、その担い手である大企業へのてこ入れのために設立をされました。産業政策を担う政府系金融機関として、輸出入銀行とともに、産投会計からの出資を受けて、大企業向けに特別有利な条件で豊富な資金を提供してまいりました。
　一九九九年の日本政策投資銀行法案の審議の際には、当時の宮沢喜一大蔵大臣が、「開銀そのものが昭和二十六年から果たしてまいりました役割、当然、日本の戦後の産業のビルドアップということでございましたから、勢いそれは重厚長大といったような設備産業等々大企業を中心にした融資であったと思います。」と答弁しております。
　このときの法改正の際に、むつ小川原開発、苫小牧東部開発などの破綻処理のために、日本開発銀行が北海道東北開発公庫と合併させられ、日本政策投資銀行が創設されました。
　その後、二〇〇一年の財投改革、特殊法人等整理合理化計画、二〇〇二年の政策金融改革を経て、二〇〇五年当時、小泉内閣のもとで政策金融改革の基本方針が決定、この基本方針の内容が翌年提出された行革推進法案に盛り込まれ、政府系金融機関の統廃合や民営化などの具体的内容が法律化され、実施をされました。その結果現在の体制となったというのが、政投銀に関する大まかな政策金融改革の歴史的経緯だと思います。
　今日の株式会社日本政策投資銀行は、日本開発銀行と北海道東北開発公庫が合併してできた日本政策投資銀行を引き継いだものでありますけれども、一九九九年に宮沢大蔵大臣が国会答弁をした「勢いそれは重厚長大といったような設備産業等々大企業を中心にした融資であったと思います。」という基本的性格は今日の段階でも変わっていないと思いますが、大臣、よろしいですね。
○麻生国務大臣　短くお答えしろということでしたので。変わっていないと思います。
○宮本（岳）委員　そこで、政投銀の実際の融資について確認をしたいと思います。
　二〇一三年度の融資残高について、資本規模別に取引先件数と残高、融資残高の総額のうち資本金百億円以上の企業の残高の占める割合を、これは事務方で結構です、答えていただけますか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　政投銀による二〇一三年度の取引先件数は合計で二千八百九件、貸出金残高は十三兆九千六百三十億円でございます。そのうち資本金百億円以上の企業につきましては、取引先件数で四百六十件、貸出金残高は十兆二千四百五十八億円。次に、資本金十億円以上百億円未満の企業につきましては、取引先件数は六百三十二件、貸出金残高は一兆二千三百八十八億円。次に、資本金一億円以上十億円未満の企業につきましては、取引先件数が八百十九件、貸出金残高は六千五百四億円。最後に、資本金一億円未満の企業につきましては、取引先件数は八百九十八件、貸出金残高は一兆八千二百八十億円となっておりまして、融資残高の総額のうち資本金百億円以上の企業の残高の占める割合は七三・四％でございます。
○宮本（岳）委員　七三・四％ということでありました。
　十六年前、一九九九年四月二十三日の衆議院大蔵委員会で当時の小粥開銀総裁は我が党の矢島恒夫議員に対して、一九九八年三月末時点で融資残高合計が十六兆二千二百六十七億円、そのうち資本金百億円以上の層が十一兆八千二百九十九億円、割合で七三％と答弁しておりますから、資本金百億円以上の企業への融資割合は、十六年前も今も同じ七三％で推移をしております。
　そこで聞きますけれども、政投銀について、二〇〇五年の政策金融改革の基本方針では、日本政策投資銀行は政策金融から撤退するとして、完全民営化への道を決めました。その理由を、財務省、説明していただけますか。
○迫田政府参考人　平成十七年の政策金融改革の基本方針では、日本政策投資銀行について、「大企業、中堅企業向け融資であり、国全体として資金不足であった高度成長期とは異なり、民間市場から貸付のみならず、社債や株式等様々な形態で資金の取り入れが可能であり、政策金融として行う必要がなくなっているため、撤退する。」とされております。
○宮本（岳）委員　つまり、資本市場の現状から考慮すれば、大企業向けの政策金融は必要ないという結論でありました。
　では、金融業界や財界の認識はどうだったか。
　この点について、経済財政諮問会議のワーキンググループで行ったヒアリングというものがありますけれども、ここで、「超長期資金については、金融技術の発達等を背景に、資本市場で代替できるのではないか。諸外国では政策投資銀行のような組織がなくても、超長期のファイナンスが成り立つのに、日本はどうか」という竹中平蔵経済財政政策担当大臣の質問に対し日本証券業協会と経済同友会はどのように回答したか、御答弁いただきたいと思います。
○迫田政府参考人　平成十七年十月二十七日の経済財政諮問会議に提出されました政策金融改革ヒアリングワーキンググループ資料「政策金融改革ヒアリングの概要」は、あくまでワーキンググループの責任において整理したものであり、諮問会議としてまとめたものではないというふうなことは確認されておりますけれども、同資料に基づきまして申し上げますと、「長期資金については、資本市場では二十年債の発行実績もある。スワップ市場の拡大等によっても二十年を超えるものも可能である。」、これは日本証券業協会のコメントでございます。それから、「基本的には長期資金も資本市場で調達可能と考えている。どうしてもできない場合のみ、利子補給あるいは保証という形の支援をすべきである。現在は政策金融機関の長期資金ありきで、先に官を使って、その残り、足らない部分を民でという体制で、考え方が逆ではないか。」、これは経済同友会、というそれぞれのコメントが記載をされているところでございます。
○宮本（岳）委員　つまり、十年前、二〇〇五年の時点では、既に政府も金融業界も財界も、大企業、中堅企業の長期資金、つまり成長資金は資本市場から調達できるという認識を持っていたということなんですね。
　ところが、今回の法案のベースともなった昨年十一月二十日の成長資金の供給促進に関する検討会の中間取りまとめでは、成長資金は不足しているという認識に逆戻りをしております。
　この中間取りまとめでは供給不足の要因についてどのように分析したか、これも財務省にお答えいただけますか。
○迫田政府参考人　昨年十一月二十日の成長資金の供給促進に関する検討会の中間取りまとめでございますけれども、成長資金の供給不足の原因として、非常に短く言うと三つ挙げてあります。
　一つは、デフレ下における低金利環境、二つ目に、バブル崩壊以前の金融システムにかわる新しい資金供給システムの構築とその担い手の確立がおくれていること、三番目に、企業経営に対するガバナンスの機能不足のため収益力向上の取り組みが不十分であることといったような指摘がされているということでございます。
○宮本（岳）委員　ここで大臣にお伺いするんですけれども、この中間取りまとめの認識は、十年前の二〇〇五年の資本市場の現状認識と全く異なっております。なぜ政府は認識を変えたのか、大臣、御答弁いただけますか。
○麻生国務大臣　それは、世の中、二〇〇八年のリーマン・ショックに始まります一連の流れ、また九七年の金融危機、正確にはアジアにおける通貨危機等々で巨大銀行、最初が北海道拓殖銀行でしたかね、あのときはたしか。ちょっと正確な記憶じゃないけれども、三洋証券、山一が潰れて、翌年に長銀が潰れて、不動産銀行が倒産した。早い話が、あのころの興銀とか東海銀行とかは今何銀行と言っているのか知っている、言える人なんてほとんどいませんよ。ほとんどの銀行は合併しなきゃ生き残れなかったんですからというのが実態だと思うと、えらく世の中が変わったんだと思っております。
　状態が二〇〇五年の竹中経済財政担当大臣のころには、民間の自発的な活動を最大限に引き出すという観点から政策金融改革というのが行われたんですが、あの当時は今申し上げたように経済が安定したことははっきりしていますけれども、一九九〇年代後半ぐらいからの経済金融危機から我々は脱出しつつある時期だったと思いますし、あのころ、企業のＭアンドＡも、ファイナンスなどもえらい活発だったと思います。
　しかし、リーマン・ショック、続いて東日本大震災等々のあれを見ますと、やはり日本に限らず世界的に金融が不安定なものになりましたおかげで、民間の金融機関でも思い切ってリスクをとってやっていくというのが難しくなってきたんだと思っておりますので、状況は、二〇〇五年とは著しく変わった状況に置かれたということは確かだと思います。
　今回は、そうした状況の変化を受けて、成長資金の供給促進に関する検討会というものの中間取りまとめによって、成長資金の供給が十分でないという現状に合わせて今回の法案の改正というのを提出させていただいております。
○宮本（岳）委員　一九九〇年代の山一とか長銀とかいうのは、二〇〇五年の時点ではもう済んだ後ですから。私は、二〇〇五年の認識ところっと変わっているじゃないかと申し上げたわけですから。リーマンは確かにありました。ただ、中間取りまとめが挙げた三点というのは、直接的にはリーマン・ショックと関係ないんですね。
　それで、きょうは、資料一に、昨日参議院予算委員会で我が党の大門実紀史参議院議員が配付した資料をここにも配付しておきました。五大大手銀行グループの合計純利益の推移というものでありますが、一見していただいてわかるように、Ｖ字回復いたしまして、リーマン・ショックから完全に立ち直って、二〇一三年度には史上最高益を記録しております。
　大臣、二〇〇五年当時と比べても金融業界には長期資金を供給する能力は今や十分にあると示されていると思うんですが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これはきのう拝見させていただきましたけれども、長期融資につきましては、二〇一三年度は、三つのメガバンクの貸出金のうち、五年超のものは三割にとどまっておりますのが実情です。五年超の割合は、スリーメガバンクでも三〇％であるのに対して、政投銀は実に五一％になっているというまず実態があります。
　政府の成長資金の供給促進に関する検討会におきましては、民間金融機関側から、みずからの長期資金供給には限界がある、また長期資金の受け手である事業者側からは、リーマン・ショックの後に民間金融機関による融資というものが全て短期化されて、長期のものが減って短期化されて、現状、民間金融機関だけでは十分な資金調達ができないということが指摘されたところであります。さらに、融資以外の出資とかメザニンファンド、いわゆる優先株といったものについて、資本性資金については供給が十分でないというのは明快だと。
　したがって、現時点では、事業者などの資金需要に対して民間金融機関によります長期資金の供給が十分でないということが今置かれている現状なんだということははっきりしているんじゃないですかね。
○宮本（岳）委員　いや、民間の銀行が三割しか貸さない、政投銀が五一％貸しているというのは、お金はあるのにそういうところにきちっと融資していないということを示しているだけのことなんですね。
　大体、大企業は空前の内部留保をため込んでおります。昨年十月二十一日、先ほどの検討会にみずほ総研の高田創常務執行役員チーフエコノミストが提出した資料をきょうは資料二につけておきました。日本企業の財務体質は今や世界一となっております。日本の上場企業は半分近くが実質無借金となり、無借金企業比率では米国を上回る、こう指摘しております。
　資料三も同じ高田氏の提出資料でありますけれども、日本企業の内部留保は二〇〇〇年代後半より増加の一途で、今や内部留保総額は、昨日参議院で大臣も口にしておられましたが、三百二十八兆円、名目ＧＤＰとの比率で見ても約七割に達しております。つまり、企業の内部留保はたまりにたまっているわけですね。
　民間銀行はＶ字回復して、もはやリーマン・ショック前の利益を上回った、企業自身が三百二十八兆円にも上る史上最高の内部留保を積み上げている、大企業などが資金不足であった高度成長期とは異なり、政策金融として行う必要がなくなったという状況は、何も変わっていないどころか、二〇〇五年以上に明瞭だと私は思いますが、違うんですか。
○麻生国務大臣　これは年に一遍しかやりませんので、おととしの三月、三百四兆円だった大企業の内部留保が、去年の三月で三百二十八兆円、合計二十四兆円増加した。私はもう何回もこれを申し上げたとおりなので、今おっしゃられた数字は確かです。
　そう言われた状況にありますのは間違いないんですが、我々として、特定投資業務において供給するというものは融資じゃありません、基本的には。これは、出資や優先株といった資本性の資金なんだと思っております。
　こういった資本性の資金というものは、受け手にとりましては、返済の義務がないとは言いませんけれども、融資と違いますので、安定した資金ですので、例えば事業の再編とか、そういった、企業が成長に向けて積極的な取り組みを行っていくときにはこれは一番必要な資金なんだ、私どもそう思っております。
　一方で、資金の出し手にとっては思い切ってリスクをとる経営判断というものが必要とされるんですが、現在の日本においてそういった判断というものは、残念ながら、この十数年、二十年近く続きましたデフレーションによる、正確には資産のデフレによる不況の中にあって、そういったことに対応できるようなものではない、私どもはそう思っております。
　したがって、企業の資金需要に応えるということになりますと、資本性資金の供給促進につながるという点におきましては、この政策投資銀行、政投銀が集中的に資金供給を行うということは、企業の成長にとって、日本の経済の成長にとって極めて大きな要素だと思っております。
○宮本（岳）委員　いろいろ言いますけれども、結局のところ、大企業は内部留保を膨大にため込んで金はある、しかし、その自分の金をリスクにさらしたくない、リスクは政投銀からの投融資で背負ってくれというのが大企業の言い分なのではないかと私は思うんですね。
　そもそも政投銀は、株式会社化されても、その資金調達の半分近くが財政投融資によるものであります。そのほかの多くが、国一〇〇％出資の政投銀による財投機関債ということなんですね。
　資料四に財務省の提出した資料をつけておきましたが、今回の成長資金を供給するための新ファンド、この原資の半分は国の産業投資特別会計からの出資となっております。
　これは財務省に聞きますけれども、仮にこの新ファンドからの出資や融資に大きな損失が出た場合でも、この出資金は必ず全額返ってくるということが保証されておるんですか。
○迫田政府参考人　出資でございますので、あらかじめ全額返還をされるということが保証されているものではないというのは一般論として申し上げてよろしいかと思いますが、要は、リスク管理の問題であろうと思っております。政投銀におきまして、適切なリスク管理等を行いまして、政府出資を毀損することのないように適切に特定投資業務が実施されるものと考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　それは、出資に保証などあるわけないんですね。
　我が党は、これまでも当委員会で、破綻したむつ小川原開発、苫小牧東部開発に対する旧北海道東北開発公庫の融資の問題等々を取り上げてまいりました。事実、この融資では、計千九百億円に上る融資の大部分が焦げつき不良債権となり、国民に多大な損失を押しつける結果となりました。
　結局のところ、大企業は内部留保を莫大にため込んでいて金がある、民間銀行もリーマン・ショックから立ち直って融資するだけの体力は十分ある、だが自分たちの金はリスクにさらしたくない、そういうリスクは国民からの財投資金に背負わせようということだと思うんですね。
　大臣は、大企業に向かって守銭奴というような言葉を投げつけるということもありましたけれども、そもそもこういう大企業や大銀行の身勝手な言い分こそきっぱりはねのけるべきであって、何で、特定投資業務などという仕組みをわざわざつくって、既に資金を持っている大企業や、また融資しようと思えばできるような大銀行をわざわざ優遇してやる必要があるのか。いかがですか、大臣。