Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　先ほどの中央会の調査の中にこういうのもありますね、下請法に抵触しない形での検収の遅延が行われる、金属プレスなどからの回答ですが。本当に今、もう生易しい状態じゃないんですね。
　そういう中で、ここで私、公正取引委員会にも伺っておきたいと思うんですが、大企業や親企業と中小企業、下請企業との間における不公正取引の現実を正すために独禁法の厳格な運用や独禁法の強化、こういうことも今必要なんじゃないかと思いますが、公取としてはどういうふうに考えて取り組んでおられるか、伺いたいと思います。
○根來政府特別補佐人　この国会におきましても、委員会におきましても、独占禁止法の厳正執行ということはしきりに言われておりまして、私どももそれを重く受けとめているところでございます。
　こんなところでいろいろ悩みを申し上げても恐縮でございますけれども、やはり人数が少ない。それから、法律の運用というのは、やはり片一方の人権ということも考えてやらなければいけない。いろいろな隘路がありまして、なかなか考えているようにできないということが実情でございます。
　それで、けさほども申し上げましたけれども、私どもの職員をふやすということも必要ですし、今の下請の問題でも、役所が聞くというよりも、民間の方々の意見を聞くということが先決であろうという、これは国会の方の御提案もございましたから、きょうも商工会議所の方々からいろいろ御意見をちょうだいして、そこに何か活路がないかということを研究しているところでございます。
　そういうことで、すぐ即効性のある薬というのはなかなか見出しがたいのでございますが、着実に御提案に沿うように努力しているつもりでございます。
○吉井委員　圧倒的な力の差のもとにおける優越的地位の乱用とか、これは何も親企業と下請との下請取引だけじゃなくて、さまざまな分野で、やはり中小企業分野ではそれがありますから、私は、こういう点では、独禁法の厳格な運用とともに、場合によってはここを改正、強化をする必要があるとか、そういうことをやはり公取の方がよく御研究をいただいて、それをお聞かせいただくということが必要だというふうに思います。
　ところで、今回の法改正に至る過程で、中小企業政策研究会の最終報告の段階では、下請代金法については、「運用の強化を図る」「製造業に類似した一部サービス業等も対象として追加することを検討していくべきである。」としておりました。これが中小企業政策審議会の答申になりますと、下請代金法については、「運用の改善を図る」。「運用の強化を図る」が、強化をするんじゃなくて改善だけになっちゃう。それから、「一定の生産設備の製造委託及び一部サービス業における役務委託に関し、同法の適用対象とすることの必要性等につき検討すべきである。」つまり、この対象を追加することを検討していくべきだ、これは中小企業政策研究会の最終報告の段階ですが、これが中政審の答申になると「適用対象とすることの必要性等につき検討すべきである。」と随分トーンがダウンして、後退して、そして今回の基本法では、法律の見出しから現行十八条におけるこの下請という言葉も削除されてしまう。
　私は、やはり今度の基本法改正案として出してこられたものが、随分、下請問題については、今下請業者の皆さんが苦しんでいる問題にこたえるものにしていかなきゃいけないのに、あべこべの方向に行っているということをやはり指摘をしなきゃならぬと思うのです。
　ここで、理事会でお願いしておきました、委員長の御許可を得て資料を配付していただきたいというふうに思います。
　それは、公正取引委員会と中小企業庁の方の下請検査官の問題です。下請代金検査官及び下請担当者数の推移の方ですが、専任の検査官として任命されている方がどういう状況かということで、まず、この表の公正取引委員会の方については、専任ということで伺っておるのはこのグラフに示したとおりで、途中数字を入れておりますが、もちろん数字の方でいただいておりますから、下に数字を入れてあるとおりです。それからもう一つ、中小企業庁の方の検査官の方、下請担当者の方ですね。この方の、専任として任命されている方の数、これも数字に入れたとおりを上にグラフにしたものですが、これでいきますと、合計人数は、簡単な足し算ですからこういう状況になりますが、念のため、公取と中小企業庁から、誤りがないと自信を持っておりますが、確認だけしておきたいと思います。
○上杉政府参考人　公正取引委員会の方では、昭和五十九年度から下請取引検査官制度という形で運用しておるわけでございますが、下請法違反の処理などの運用を専門に担当している数というのはこの表に指摘してあるとおりでございまして、現在二十九名ということでございます。
○岩田政府参考人　下請代金法に基づきます検査官制度、中小企業庁では昭和五十二年度から導入しております。制度発足当初九人でございましたが、順次、御指摘の資料にございますとおり、現在三十四人が専任の検査官ということでございます。
○吉井委員　それで、先ほど公取の委員長も悩みを率直にお聞かせいただきました。
　大臣、本当に下請が大変だとさっき中小企業庁の方からもお話がありましたように、受注量、受注単価もどんどん下がりっ放しなのです。本当に格差是正が必要と。是正する前にまず下げるような乱暴なことをまず食いとめる、これが必要なんだ。しかし、頑張っていらっしゃる側が悩みを語られたように、検査官がふえないというのが現実の姿です。
　八〇年の三十二名が八九年の六十五名へと、これは表を見ればすぐわかるとおりですが、九年間で倍増したわけですね。バブル崩壊後の九〇年代不況と途中の異常円高の中で、下請中小企業が親企業から徹底的に痛めつけられてくるという一番下請検査官の皆さんに頑張ってもらわなきゃいけないそのときに、実は増員ゼロどころか約一割削減となりました。ことし金融検査など金融関係のことで二人増員がありましたが、これまでの下請取引の関係で見れば、これはふえていないのです。これでは、昨日も御紹介いたしました半値八掛け二割引きというむちゃな単価の切り下げなど、大企業の優越的地位を乱用した下請いじめを規制することはできないと思うのですね。
　だから、やはり下請中小企業を守るために何をやるかということがまず必要なんですが、少なくとも政府として、こういう検査官というものはきちっと増員する予算措置もとって、そして法律上は下請という言葉も今度消えてしまうわけです。しかし、こういうことじゃなしに、本当にこれまで日本の物づくりを支えてきた皆さん方がこれからも頑張っていけるような環境を整える、こういうことで検査官の増員に向けての予算措置をとるという大臣としての強い決意というものを伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　下請検査官の問題では、今全省庁挙げて定数といいましょうか職員の数を減らそうという方向にあり、なかなか交渉過程の中でも難しさがあるようでございます。しかし、私どもとしましては、今日のこういう状況を踏まえて人員確保のために努力していかなければならないと思います。
　なお、情報技術が今日は随分発展してまいりましたものですから、違反容疑事務所を摘発するといいますか、抽出する精度をもっと向上させるための検査の効率化等もあわせて考えていかなければならないと思っております。
○吉井委員　効率化も効率化なんですが、さっきも公取委員長おっしゃったように、やはり片方の人権の問題とかいろいろなことがありますから、これは機械的にできないのです。人がやるという要素が物すごく大きいのです。しかし、人がふえないことには今の深刻な事態にこたえられませんから、これは本当に真剣に増員のために、少なくとも通産省、通産大臣としては、この分野では増員させるということで取り組んでいただきたいと思います。
　次に、現行法には不利の是正ということで、先ほども申し上げました二十一条の輸出の振興、二十二条の輸入制限というのがあります。この間、大企業の方は輸出競争力をどんどんつけて、強大な力を持ってまいりました。その反面、中小企業の方はどうなのかと。
　それが、いま一枚のお配りさせていただいております資料の方です。中小企業白書からとった資料と、古いものはありませんので大分頑張って中小企業庁に作業していただいて、持ってきていただいた資料でまとめ上げたものが上の表です。
　中小企業性製品の一九六〇年、八〇年、九七年。中小企業のシェアが一九六〇年には五五・五％あったのですが、これがどんと落ち込んできて、今一四・三％なんですね。大企業性製品の方は四〇％台。
　産地の方の中小企業の輸出と大企業の輸出とを比べてみると、これはちょっとお断りしておかなきゃいけないのは、産地の輸出については暦年で、そして大企業の輸出の方については、これは有価証券報告書などから整理せざるを得なかったものですから、年度ベースになっているという点だけはお許しいただきたいと思いますが、これで見ますと、産地のシェアは、これはグラフの左側のパーセントの方なんですが、どんと下がっている。八・四から四・〇、一・一。
　一方、大企業の方のシェアは、これは右側の数字になりますが、五一・二から五一・七へと。これは輸出上位三十社だけなんです。全大企業じゃありません、輸出上位三十社だけでのデータです。
　これをごらんいただいても、産地中小企業が、中小企業基本法の二十一条で輸出の振興はうたわれておったのだから、本当はもっと進んでいいはずなのに、逆に減ってしまっている。これは極めて遺憾な結果だと思うのですが、まず、こういう状況にあることについては、このとおりですね。これはちょっと先に政府委員の方から確認しておきたいと思います。
○細田政務次官　これは私も長らくかかわっておりますので答弁させていただきますが、この六〇年代と八〇年代、そして今日とはもう明らかに国際競争の点が違うわけでございまして、六〇年代の輸出の大宗は、やはり織物ですとか繊維の二次製品でありますとか、あるいは陶磁器、洋食器、そのほか雑多な軽工業製品であったわけでございます。
　その後、ニクソン・ショックが起こったり、あるいは発展途上国の発展によりまして、それらの国々が軽工業品を中心に輸出を伸ばしてきた。そして七〇年代、八〇年代と、我が国としては大企業製品である鉄鋼、家電、自動車、半導体というふうに輸出の構成が変わってきたという実態がございますので、このように統計をとってまいりますと、どうしても産地というものが減り、そして中小企業のシェアが減りということは事実でございます。
　そのかわりに残っております中小企業製品というのは何かといえば、やはり電子の関連の製品であったり、機械の関係の製品であったり、非常に付加価値の高いものに変わってきた。これは近隣アジア諸国の発展とも関係いたしますので、一概に中小企業が政策を一生懸命やったけれどもだめになったということではなくて、これは基本的に国際的な構造が大きく変わりつつある。その中で、我が国の輸出も当時は百億ドル台の輸出であったものが一千億ドル台以上に伸びる、今日のような状況になっておるのでございますから、動態的に判断すべき問題だと思っております。
○吉井委員　こういう状況にあるということをお認めになったわけです。
　いろいろ言いわけはなさいましたが、現行二十一条の輸出の振興というところ、実はアメリカは今どうしているか。中小企業事業団のニューヨーク事務所が調べて、クリントンの中小企業政策という報告書を出しております。この中では、クリントン政権は全米十五カ所に輸出支援センターを開設し、中小企業に総合的な輸出支援を行っていると。
　アメリカであれ、日本であれ、本当にどの国も大企業だけで成り立つわけではないのです。あるいは自動車、電機だけで成り立つわけではないのです。やはりそれぞれの地域を支える地域産業、地域経済があり、そして、そういう中でその地域経済をどう発展させるかということに国としてもやはり本当に心を配らなければいけないのですよ。
　私が今傾向だけを求めたのは、これは政府参考人の方に求めたのですが、大臣の方には、それは当然時代とともに産業分野の変化とかいろいろあるわけですよ、商品の内容とか。しかし、アメリカでもやっている、クリントン政権でもやっている。産地や中小企業分野の輸出は輸出として独自にどう振興するか、あるいは、みずから頑張っていらっしゃるのを、伸ばそうとしていらっしゃるのをどう支援するかということは、これは大臣、やはり大臣として考えていかなきゃいけない問題じゃありませんか。
○細田政務次官　この輸出振興論については、相当時代の変化があったと私は思いますし、御存じのように、今でも大変な大幅黒字がかえって伸びていく、その間におきまして、我が国の輸入を促進しなければならないという輸入促進策に力が注がれるというようなことにもなってきたわけでございます。
　しかしながら、輸出はそれでは悪かといえば、そんなことはないわけでございまして、それぞれに地域の需要に応じた輸出を適正な価格で適正に行っていくということは大変大事でございます。
　ただ、他の国でやっていると言われておりますけれども、輸出振興のための支援策は厳しく、例えば日米貿易交渉などで、ほんのちょっとした輸出所得控除にしましても、それから輸出関連企業の税制にいたしましても、もちろん輸出補助金につきましても厳しく国際的に糾弾されまして、縮小をたどってきたということは事実でございますので、この今の時点に立って、そのような考え方に戻ることは適当でないと考えております。
　ただ、これは何も中小企業の輸出志向を妨げるべきであるということは断固申しておりませんので、念のため申し添えます。
○吉井委員　とんでもない話だと思いますね。
　アメリカは、クリントン政権のもとで、全米十五カ所に輸出支援センターを開設しているのですよ。それを輸出補助金と見るかどうかとか、それは今後いろいろ議論されたらいいでしょう。しかし、どういう形にしろ、やはりそれはそれとして、中小企業や産地の支援策というのを考えているんですよ。
　それに対して、今の話を聞いていますと、これは時代の流れで仕方がないみたいなお話ですが、そうじゃありませんよ。大企業の、昨日も申し上げましたが、野村総研のトヨタ自動車研究の中でもそこは紹介されておりますが、自動車分野がうんとリストラをやって、競争力をつけて輸出をどんどんやればやるほど円高に振れる、円高に振れれば、当然人件費コストは上がるわけですよ。それは、中小企業にとっては輸出が非常にやりにくくなる状況にもなっているわけですよ。
　だから、そのときに、全体を見た政策は必要だということで、これは亡くなられた盛田さんなどにしても、「日本型経営が危ない」という中で、下請取引の適正化の問題とかヨーロッパ並みの賃金、労働時間の問題などを提起されたのは、そんなむちゃなやり方でどんどん輸出競争力を一部の企業がつけて、輸出をやるだけで、円高をどんどん進めてしまったら問題が出るんだということは既に指摘があるわけであります。そういうところについて目を向けないで、何かあたかも自然現象であるかのように言って、だから大企業が伸びて製品がどんどん売れて、中小企業はつぶれても仕方がないというようなことになったら、私はとんでもないと思います。
　それよりも、現行二十二条ではセーフガードを発動できるわけでしょう。セーフガードを発動した事例がありますか。
○深谷国務大臣　いろいろ今まで議論を聞いておりまして、昔は確かに、昔という言葉が合うかどうかわかりませんが、輸出の振興にかなりの努力をいたしておりました。私も、海外市場を確保するための準備金制度なんというのがありまして、あれを伸ばすために運動した時代もございます。
　ところが、八〇年代以降は経常的な収支がずっと我が国は黒字だったために、今日においては、むしろ、直接的な輸出振興策よりも輸入の振興というところに重きを置くようになってまいったわけであります。
　しかし、だからといって、中小企業者の輸出に対してそのままほうっておけということでは全くありません。そういう意味では、中小企業者の輸出輸入、あるいは海外投資を含めて、海外の制度や経済状態に関する中小企業者の知識の向上だとか情報の提示だとか、そういうことは大変大事な施策であると考えまして、これらについては、第十五条の経営資源の確保というところで規定をさせていただいているところでございます。
　それから、今御質問がありました一般セーフガードを発動しているかということでありますが、日本はゼロでございます。ただし、世界的に見てもまことに少のうございまして、全世界で十二件発動というような状態でございます。
○吉井委員　これは以前繊維の分野で議論したことがありまして、繊維分野で欧米等で随分発動している事例もあります。
　それで、私は、セーフガードの問題とともに、同時にさまざまな仕掛けをつくって、伝統産業、地域産業を守るということはやはり大事だと思います。
　実は、ことしの八月でしたか、衆議院の商工委員会で、福岡県の八女市へ調査に行きまして、伝統工芸館を訪ねてまいりました。そこで私も伝統工芸士の資格を持った方といろいろお話をいたしましたが、実は、その中には八女の仏壇、川辺の仏壇とか八女の仏壇というのは有名なんですが、その仏壇業者の方、そして伝統工芸士の方がいらっしゃって、日本の消費者はみんな仏壇といったら日本製品だと思っている、伝統工芸品だと思っている、ところが、どんと輸入がふえてきて、その結果、何ぼ国から伝統工芸士の資格をつけてもらったってまず暮らしが成り立たないと。そういう状況へ追い込まれているわけですね。それで、通産省の方にせめて原産国表示をしてほしいとお願いに行ったんだが全然耳をかしてくれないと。
　実は昨日も、大阪の方から、仏壇の産地表示制度を求める製造業者の会の河本さんという代表の方たちが東京へ来られて、通産省などへも要望に行かれました。今、全国の産地で、伝統工芸、伝統産業、地域産業が大変だというときに、せめて原産国表示あるいは産地表示制度を実現することによって産地や中小企業が守られるようにしてほしい、こういう悲痛な訴えがあるんですよ。
　大臣、セーフガードは一件も発動した例がないとおっしゃるんですが、これも本来、ＷＴＯ協定では、輸入の急増と国内業者の打撃、被害、この二つの要件だけあればセーフガードを発動できるんですよ。しかし、日本はそれをやると、自動車、電機などの輸出にとって、相手国から逆にやられちゃ困るということもあってやっていないんですね。
　しかし、せめてこの伝統工芸を守るという分野、私たち衆議院の商工委員みんな行ってきて、八女でそういう訴えを聞いているんですよ。やはりこういうことについては、大臣、原産国表示、これは問題ないわけですから、こういうのをきちっとやるなどして、それで大臣として、そういう地域産業や伝統産業を守っていく、この立場を貫くんだという、細かい話はいいですから、政治姿勢だけは大臣からまず伺いたいと思います。
○横川政府参考人　仏壇につきましての原産地表示の問題でございます。
　原産地表示の義務づけにつきましては、ＷＴＯ協定との関係におきまして新たな貿易障壁とみなされるおそれがありますこと、それからまた、仮に義務づけを行う場合には、内外無差別でこれを行う必要がありますために、すべての国内生産者に原産国の表示を義務づけなければならないことになりまして、国内の生産者に新たな負担を生じさせるという面もあるわけでございます。こういったような困難な問題がございまして、慎重に検討を行うことが必要であると認識をいたしております。
　なお、原産地を故意に誤認させるような虚偽表示がなされるような場合には、これを規制するために二つの法律がございます。一つは、不当景品類及び不当表示防止法でございまして、また、不正競争防止法という法律もございまして、このような虚偽表示の是正等のための法律上の措置が可能となっております。
○深谷国務大臣　ガット第十九条並びにＷＴＯのセーフガード協定に基づいて、特定の貨物の輸入の急増によって国内生産に重大な影響を及ぼしたとき、国民経済上緊急に必要があると認められるときは、おっしゃるとおり、セーフガード措置として、緊急関税の賦課または輸入制限措置を行うことが認められております。我が国の国内の法令もそうなっていることは、委員も御承知のとおり。
　ただ、この措置は緊急避難的措置であり、関係国に対して補償措置に関する協議を行うということが必要でございますので、相当厳正に対応していくということが必要だろうと思います。先ほど申したように、我が国で一件もない、世界で十二件であるということもそういうことを示しているのではないでしょうか。
　今後とも、国際協定及び国内法令の定める要件を満たす事態が生まれた場合には、そうはいっても、関係省庁と協議をして、そして必要な調査の実施等所定の手続を踏んで、本措置の発動については厳正に検討していきたいと考えております。
○吉井委員　仏壇の輸入がどんどんふえてくる、業者の方が大変だ、伝統工芸士の人が大変だ、地域経済が大変だ。セーフガードについて今おっしゃったように、私は発動要件があると思っていますが、直ちにようやらないという場合、それはまさに内外無差別で、これは大阪仏壇、これは八女仏壇、これは川辺仏壇とか、そしてこれは外国産とよくわかるように、これは消費者にとっても、消費者利益の立場から問題になっているときですから、今おっしゃったように厳正に対処という、そのおっしゃった意味を、やはり本当にこういう立場で取り組むということでやっていただきたいと申し上げまして、大分時間が迫ってまいりましたから、最後に、最初申し上げておりました、やはり中小企業予算ですね。
　これは、抜本的にふやすということをやらないと、要するに検査官もふやすこともできないし、さまざまな面で問題が出てくるわけですから、それなのに、産地中小企業の集積活性化法指定地域で見ると、実はこれまで国二分の一、自治体二分の一であったものが、来年から国の負担が三分の一に減って、一億五千万円ほど予算が減るんですね。指定を受けた業者などにも三分の一の負担がかかってくる。こういうことで、中小企業国会といいながら、この予算はまるであべこべじゃないか。
　予算全体をふやさなきゃいけない。ところが、中小企業の輸出は減るばかり、輸入の方はどんどんふえて苦しむばかり、そういう中で、せめてということで取り組んだ産地中小企業の集積活性化の事業についても、国の方は一億五千万を切っちゃって、肝心の地元負担が三分の一新たに生まれてくる。大変な事態じゃありませんか。
　私は、最後に、この点だけは大臣、これは予算措置として全体をふやすとともに、やはりこういうことは改めると決断をしていただかないと、私は本当に、こんなことをやっておいて中小企業国会の名に値しないと言わざるを得ないことになると思うんです。これは最後に大臣に伺っておきたいと思います。
○深谷国務大臣　本補助金につきましては、従来、組合に対しては補助率が二分の一でございました。ところが、中小企業に対しては補助率は三分の一という適用でございます。事業の採択数の拡大を図るということと、組合にも中小企業と同じように自己負担を求めることが適当であるということから、補助率を三分の一に引き下げたものでございます。
　組合の方々には三分の一の受益者負担をお願いするということは御負担でございますけれども、個々の中小企業と同様の取り扱いという趣旨で、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　時間が参りましたから終わりますが、これはぜひふやしていただきたい。
○中山委員長　次回は、明十一日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　中沢　健次君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　山口　俊一君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　福留　泰蔵君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　大石　秀政君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　虎島　和夫君
　　　　　　中尾　栄一君　　　　野中　広務君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　前田　武志君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　前田　　正君　　　　西田　　猛君
　　　　　　西村　章三君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　—————————————
十月二十九日
　中沢健次君委員長辞任につき、その補欠として前田武志君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　前田　武志君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　荒井　広幸君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　佐藤　剛男君
　　　理事　山口　俊一君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　小沢　鋭仁君　理事　中沢　健次君
　　　理事　福留　泰蔵君　理事　西村　章三君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大石　秀政君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　虎島　和夫君　　　　山口　泰明君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　岩田　順介君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　前田　　正君
　　　　　　西田　　猛君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　横光　克彦君　　　　中田　　宏君
　　　　…………………………………
　　　郵政大臣　　　　　　　　　八代　英太君
　　　郵政政務次官　　　　　　　小坂　憲次君
　　　郵政政務次官　　　　　　　前田　　正君
　　　逓信委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　修光君　　　　　山口　泰明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　園田　修光君
同日
　理事小坂憲次君十月五日委員辞任につき、その補欠として佐藤剛男君が理事に当選した。
同日
　理事西田猛君十月二十日委員辞任につき、その補欠として西村章三君が理事に当選した。
同日
　理事古屋圭司君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として荒井広幸君が理事に当選した。
同日
　理事山口俊一君及び小沢鋭仁君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤利明君及び中沢健次君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件

　　　　午後三時一分開議
　　　　　————◇—————
○前田委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、逓信委員長に就任いたしました前田武志でございます。
　御承知のとおり、当委員会は、郵便、為替貯金、簡易保険の郵政三事業を初めといたしまして、電気通信、電波、放送等、国民生活に密接なかかわり合いを持つ逓信行政を所管しており、高度情報化社会が進展する中で、その使命、職責はまことに重大であると痛感しております。
　微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力をいただきまして、公正円満な委員会運営を心がけてまいりたく存じますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○前田委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事山口俊一君及び小沢鋭仁君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が五名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　荒井　広幸君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　中沢　健次君
　　　　　　西村　章三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○前田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する事項
　郵政事業に関する事項
　郵政監察に関する事項
　電気通信に関する事項
　電波監理及び放送に関する事項
以上の各項目につきまして、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○前田委員長　この際、八代郵政大臣、小坂郵政政務次官及び前田郵政政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。八代郵政大臣。
○八代国務大臣　こんにちは。去る十月五日、郵政大臣を拝命いたしました八代英太でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　前田委員長を初め逓信委員会の皆様には、郵政行政の適切な運営につきまして、平素から格別の御指導をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　さて、今日の我が国の景気は、厳しい状況をなお脱してはいないものの緩やかな改善を続けております。本内閣は、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることなどに重点を置いております。
　近年急速に発展する情報通信は、産業競争力の強化、新規産業、雇用の創出の礎として日本経済新生に大きな役割を担う分野であるとともに、少子・高齢化、グローバル化等の我が国の諸課題に的確に対応し、豊かな国民生活を実現するなど、二十一世紀の未来を開く基盤を形成するものでございます。
　こうした認識のもと、郵政省といたしましては、二十一世紀を開く発展基盤の整備、新規産業と雇用の創出、だれもが参加できる情報通信社会の構築の三つを柱に総合的な施策を展開してまいります。
　具体的には、インターネット通信料金の定額制導入の促進や、学校、地域、家庭等の各分野におけるインターネットの普及に資する利用環境の整備、電子商取引の一層の発展のための基盤整備、全放送メディアのデジタル化の推進、ベンチャー企業支援などの施策を展開いたします。
　また、情報通信社会が急速に進展する中で、障害者や高齢者の方々を含む情報弱者の方々が取り残されることのないように、だれもが情報通信の利便を享受できる情報バリアフリー環境を整備いたします。個人情報の保護につきましてもその環境整備に努め、ネットワークの不正利用等高度情報通信社会の影の部分の対策につきましても力を入れて取り組んでまいります。
　さらに、二十一世紀の諸課題に的確に対応していく上で情報通信が目指すべき政策の方向につきまして、二十一世紀のかけ橋となる情報通信の新基本政策という形で取りまとめ、内外に提起していきたいと考えております。
　一方、郵政事業につきましては、現下の環境変化の中、国民・利用者のニーズに迅速かつ的確にこたえられるよう事業運営基盤の強化に取り組むとともに、国民共有の生活インフラである全国二万四千七百の郵便局ネットワークを活用したさまざまな取り組みを一層推進しまして、地域の発展に貢献してまいりたいと考えております。
　この一環として、郵便局におきましても、今後導入が予定されている確定拠出型年金制度に的確に対応するとともに、民間企業との連携や郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進等の施策を展開いたします。
　また、郵便局等の施設を高齢者、障害者の方にも安心して御利用いただけるようにバリアフリー化を一層推進いたしてまいります。
　これからの時代、町ぐるみ、人ぐるみ福祉が求められる中にありまして、郵便局が地域の情報、安心、交流の拠点として一層信頼され、そしてかつ活用されるように取り組んでまいりたいと思っております。
　微力ではございますけれども、両政務次官ともども、小坂政務次官、前田政務次官、毎日頑張っていただいておりまして、経済の新生が実現するように、また、国民の皆様の御期待にこたえることのできるように郵政行政を展開してまいりたいと考えておりますので、前田委員長を初め理事の皆様方、そして逓信委員会の皆様方におかれましては、何とぞ御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○前田委員長　次に、小坂郵政政務次官。
○小坂政務次官　去る十月五日、郵政総括政務次官を拝命いたしました小坂憲次でございます。
　さきに成立した国会審議活性化法により政務次官の役割が大きくなったことからも、深い自覚と責任を持って、前田委員長を初め、逓信委員会の皆様の御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営並びに我が国情報通信発展のため、前田政務次官とともに八代郵政大臣を補佐してまいりたいと考えております。
　全力を挙げて取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
○前田委員長　次に、前田郵政政務次官。
○前田政務次官　去る十月五日に郵政政務次官を拝命をいたしました前田正でございます。
　逓信委員会の皆様方から御指導を賜りながら、郵政行政の適切な運営のため、小坂総括政務次官とともに八代郵政大臣を積極的に補佐してまいりたいと考えております。
　一生懸命に取り組んでまいる所存でございますので、よろしく御指導、御鞭撻のほどお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）
○前田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十分散会
本国会召集日（平成十一年十月二十九日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　穂積　良行君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　小平　忠正君　理事　木幡　弘道君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　稲葉　大和君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　金田　英行君
　　　　　　河井　克行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　岸本　光造君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　園田　修光君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　藤本　孝雄君
　　　　　　二田　孝治君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　谷津　義男君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
　　　　—————————————
十月二十九日
　穂積良行君委員長辞任につき、その補欠として松岡利勝君が議院において、委員長に選任された。
　　　　—————————————
平成十一年十一月十日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　松岡　利勝君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　金田　英行君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　宮本　一三君
　　　理事　小平　忠正君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　宮地　正介君　理事　一川　保夫君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小野寺五典君
　　　　　　河井　克行君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　北村　直人君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　塩谷　　立君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　藤本　孝雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　宮島　大典君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　上田　　勇君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　井上　喜一君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　中林よし子君　　　　藤田　スミ君
　　　　　　前島　秀行君
　　　　—————————————
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　金田　勝年君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経済局長）　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　中須　勇雄君
　　　農林水産委員会専門員　　　外山　文雄君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穂積　良行君　　　　　衛藤征士郎君
十一月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　大和君　　　　田野瀬良太郎君
　　園田　修光君　　　　　江渡　聡徳君
　　二田　孝治君　　　　　宮島　大典君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江渡　聡徳君　　　　　園田　修光君
　田野瀬良太郎君　　　　　稲葉　大和君
　　宮島　大典君　　　　　二田　孝治君
同日
　理事増田敏男君十月五日委員辞任につき、その補欠として岸本光造君が理事に当選した。
同日
　理事横内正明君十月二十八日委員辞任につき、その補欠として金田英行君が理事に当選した。
同日
　理事松岡利勝君十月二十九日委員長就任につき、その補欠として宮本一三君が理事に当選した。
同日
　理事赤城徳彦君及び木幡弘道君同日理事辞任につき、その補欠として松下忠洋君及び鉢呂吉雄君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十月二十九日
　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産業の振興に関する件

　　　　午前十時一分開議
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、農林水産委員長の重責を担うことになりました松岡利勝でございます。
　申すまでもなく、農林水産業は、食料の安定供給の確保のほか、国土・自然環境の保全など、各般にわたり大変重要な役割を担っております。しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く内外の諸情勢は極めて厳しく、その維持と発展が強く望まれております。
　このような情勢の中、本委員会に課せられた使命はまことに重大であり、改めてその責務の重さを痛感いたしております。
　甚だ微力ではございますが、委員各位の御協力と御鞭撻を賜りまして、公正かつ円滑な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　理事辞任の件についてお諮りをいたします。
　理事赤城徳彦君及び木幡弘道君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任による欠員のほか、委員の異動による欠員二名並びに私の委員長就任に伴います欠員一名、計五名の理事が現在欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　金田　英行君　　　　岸本　光造君
　　　　　　松下　忠洋君　　　　宮本　一三君
　　　及び　鉢呂　吉雄君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　この際、玉沢農林水産大臣及び金田農林水産政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。農林水産大臣玉沢徳一郎君。
○玉沢国務大臣　このたび、農林水産大臣を拝命いたしました玉沢徳一郎でございます。
　松岡委員長を初め委員の諸先生におかれましては、日ごろから農林水産行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　また、この夏以来、各地で相次いだ豪雨、台風災害により被害を受けられた多くの方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　農林水産委員会の開催に当たりまして、私の所信の一端を申し上げます。
　我が国農林水産業と農山漁村は、食料の安定供給はもとより、国土、環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的な機能を有しております。その中でも、一億三千万人の国民に良質で安全な食料を安定的に供給することは、国家存立の基盤であり、国が果たすべき基本的な責務であります。また、地域における重要な産業であります農林水産業及び関連産業の振興を図ることは、地域経済、社会の活性化の観点から、極めて重要となっております。
　こうした役割を担う農林水産業と農山漁村について、消費者との共生という考えのもとにその健全な発展を図ることは、我が国が真に豊かな国となるために不可欠なことであると確信しております。
　このため、二十一世紀における我が国農林水産業と農山漁村が、魅力にあふれ、活力に満ちたものとなるよう、当面する以下の課題に全力で取り組む決意であります。
　第一に、食料・農業・農村基本法に基づく新たな農政の推進であります。
　去る七月十六日に公布、施行された食料・農業・農村基本法は、二十一世紀に向けた食料・農業・農村政策の基本指針となるものであり、今後、この新基本法に即した施策の具体化を着実に推進をしていく考えであります。
　とりわけ、食料・農業・農村基本計画は、新基本法に基づく施策の具体化計画という重要な位置づけを有するものであります。この中で、食料自給率の目標のほか、食料の安全性の確保と品質の改善、遺伝子組み換え食品を含めた表示の適正化など、消費者の視点を重視した施策を定めます。あわせて、優良農地の確保と効率的かつ安定的な農業経営の育成を通じた農業の持続的発展のための施策、農村の総合的な振興のための施策などを定めることとしております。今後、食料・農業・農村政策審議会の御意見を踏まえながらその検討を急ぎ、今年度中に策定する考えであります。
　第二に、土地利用型農業の活性化についてであります。
　水田農業の再構築を図るとともに、食料自給率の向上に資するため、先月末に水田を中心とした土地利用型農業活性化対策大綱を取りまとめたところであり、今後、これに基づき、需要に応じた米の計画的生産の徹底と水田における麦、大豆、飼料作物等の本格的生産を二本柱とする総合的施策を講じてまいります。
　第三に、来年初めから始まりますＷＴＯ次期交渉への取り組みについてであります。
　ＷＴＯ次期交渉において、農林水産物については、いずれの国にとっても公平で公正な貿易ルールの確立を図ることが基本であります。この意味で、農業分野については、農業が環境、地域社会等に果たす多面的機能や食料の安全保障に配慮すること、輸出入国間の不公平を是正すること、また、林野、水産分野につきましては、森林・水産資源のような再生可能な有限天然資源の持続的利用に貢献する国際規律とすることが重要であると認識しております。
　今後、このような我が国の主張に理解が得られますよう最大限努めるとともに、我が国と同様な立場に立っている国々との協調も深めながら、次期交渉に万全の体制で臨む所存であります。
　第四に、森林・林業・木材産業の基本政策の見直しについてであります。
　木材の需要、価格の低迷、林業労働力の減少、高齢化等により林業生産活動が停滞し、森林の整備、管理が十分行われにくくなる一方、森林の多様な機能の発揮に対する国民の要請は多様化、高度化しています。このため、本年七月に森林・林業・木材産業基本政策検討会で取りまとめられた基本的課題について、当面、基本法制のあり方を含む具体的な対応方向と手順の取りまとめを急ぐ考えであります。
　第五に、今後の水産政策についてであります。
　我が国の水産業については、本格的な二百海里時代を迎えたところであり、新たな海洋秩序にふさわしい基本政策の確立が必要となっております。このため、去る八月三十一日に取りまとめられた水産基本政策検討会の報告に示された方向に沿って、基本政策の具体的内容と実施プログラムを取りまとめるとともに、漁業基本法を初め必要な水産基本法制の確立に向け、その内容と手順の詰めを急ぐ考えであります。
　また、中国との間では、新しい日中漁業協定について早期の発効に向け努力してまいります。韓国との漁業交渉につきましては、暫定水域における資源管理措置等について早期に合意を得るよう引き続き努力してまいります。
　第六に、技術開発の推進についてであります。
　農林水産業及び食品産業の生産性の向上、安全で安心な農林水産物の供給、さらには地球規模の食料、環境、資源問題に対処していく上で、農林水産関係の研究開発が果たす役割は極めて重要であります。
　このため、現場に直結した技術やバイオテクノロジー等の革新的技術の開発を積極的に進め、生産性の向上を図るほか、化学肥料、農薬の使用低減等による環境に優しい生産の推進、消費者ニーズに対応した安全、良質な食品の供給等を図っていく考えであります。
　なお、今後の農林水産省の組織のあり方につきましては、昨年六月に成立しました中央省庁等改革基本法に基づき、農林水産省の組織改革、試験研究機関等の独立行政法人化等を着実に実施してまいる所存であります。
　以上、私の所信の一端を申し上げました。
　農林水産行政は、国民生活に密着したものであります。生産に携わる方々がみずからの職業に誇りと希望を持つことができるよう、また、国民が安心して豊かに暮らしていけるよう、施策の推進に当たりましては、現場の方々の声を最大限尊重するとともに、国民から信頼される政策の構築に全力を尽くしてまいります。
　委員各位におかれましては、農林水産行政の推進のため、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますよう、切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○松岡委員長　農林水産政務次官金田勝年君。
○金田政務次官　このたび農林水産政務次官を拝命いたしました金田勝年でございます。
　玉沢大臣の指導をいただきながら、谷津総括政務次官と力を合わせまして、農林水産行政の遂行に全力を尽くしてまいる所存であります。
　委員長を初め委員の皆様の御支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　次に、農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省経済局長石原葵君、食糧庁長官高木賢君及び水産庁長官中須勇雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松岡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。
○金田（英）委員　北海道の金田英行であります。
　このたび政府委員制度が廃止されて、新しい国会運営というようなことになりました。党の農林行政をしっかりと担ってまいりました松岡委員長が誕生されました。まさにこれから委員長の手腕が問われるところでございますし、新しい委員会の運営について期待するところ大でありますので、よろしくお願い申し上げます。
　そしてまた、冒頭の質問の栄誉を与えられました金田英行、興奮しておりますけれども、どうかよろしくお願い申し上げます。
　このたびの内閣改造におきまして、玉沢徳一郎農林水産大臣をお迎えすることができました。玉沢大臣におかれましては、防衛庁長官、そして自由民主党の総合農政調査会長を歴任されまして、混迷のまさに重大な農林行政の転機を迎えているこのときに玉沢農林水産大臣をお迎えできて、これから我々と一緒に農政を展開できますことを本当に心から頼もしく思っておるところでございます。
　谷津総括につきましては、今スペインやフィンランドを回っておりまして、きょうの委員会に間に合っておりませんけれども、まさにＷＴＯ、今月末からの次期、シアトルのスタートに当たって、もう既に各先生方躍起になってその対策に取り組んでいるところでございます。
　また、農林水産大臣におかれましては、今月十三日から十六日に向けて、ローマのＦＡＯ、それからオーストリアのＥＵのフィッシュラー農林漁業委員との下打ち合わせ、交渉等に臨むということでございますので、本当に就任早々、大変な御活躍というふうに聞いているわけでございます。
　とにかく、このＷＴＯ、まさに大変な日本の農業、のるか反るかの大切な交渉だというふうに金田も思っているわけでございます。日本の主張、農業の持つ多面的な機能をしっかりと諸外国に認識させるということが大切であります。また、二点目は、食料の安全保障という面に思いをいたした締結内容にならなければなりません。そして三つ目には、輸出国の論理だけがまかり通る、そういう交渉であってはならないわけでありまして、輸入国の論理、そういったものもしっかりとはめ込まれた交渉内容にしていかなければだめだというふうに思っているところでございます。
　瑞穂の国、日本の農業、米でございますが、何とか関税化に切りかえておりまして、キロ三百四十一円の高関税を課すことができているわけであります。三百四十一円と申しますと、一俵当たり二万円からの関税であります。どうしてもこの関税を何とか維持していかなければ、日本の米、農業は大変な事態になるということでございます。そういった意味で、このＷＴＯの交渉において日本の主張を貫徹することがぜひとも必要だ、食料の、日本の農業の存廃がかかっているというふうに思っておるわけでございます。
　そういうことで、先ほどの大臣の所信表明にもございましたけれども、本当に、防衛庁長官も歴任された、まさにうってつけの農林水産大臣が、これから、破壊力、発言力のまさに絶大な玉沢農林水産大臣に期待するところ大でありますので、ＷＴＯに向けての大臣の御決意、日本の農業をおれが守るんだといった意気込みをぜひとも聞かせていただきたいと思っております。
○玉沢国務大臣　次期ＷＴＯの交渉に向けまして、日本の主張を貫徹し、しっかり頑張れ、こういう委員の御意見を十分体しまして、万全を期して交渉に臨んでまいりたい、こう考えております。
　まず、交渉に向かいましては、一番大事なことは、シアトルの閣僚会議の閣僚宣言をどのような形にするかというところで今それぞれ各国の意見が分かれておるところでありまして、我が国としましては、あくまでも農業の持つ多面的機能等、非貿易的関心事項に対する配慮、これを強力に主張し、農産物貿易を鉱工業製品と同じように扱うべきだ、こう主張しておりますケアンズ・グループの国々と真っ向から対立をいたしておるわけであります。また、林野、水産分野につきましては、地球的規模の環境問題や資源の保存管理等の観点から、他の非農産品とは別の交渉グループで取り扱うことが必要である、こういう観点から主張しておるわけであります。
　こうして、各国の意見は大きな隔たりがありますけれども、我が国としましては、今後ともシアトル閣僚会議までの準備プロセスに積極的に参加しまして、閣僚宣言にまず我が国の考え方が反映されますように最大限の努力を払っていく、こういう決意で臨んでまいりたいと存じます。
○金田（英）委員　ありがとうございます。
　百三十四カ国、ＷＴＯの加盟国があるわけでございますけれども、何しろこの百三十四カ国に日本の主張に対する耳を傾けていただく、なるほどなということで大向こうをうならす、そういった主張がぜひとも必要だろうと思うわけであります。日本の主張は、何も筋道が違っているわけでもございませんし、他の国々の賛同を得られやすいものだというふうに思っているわけでありますが、ケアンズ・グループの猛攻の中でなかなか主張が通りづらいという状況がまた一方あるんだろうというふうに思います。
　私、考えますに、百三十四カ国のうちの日本の主張というのはどういうものなのか、日本の主張は単なる百三十四分の一なのかどうかということであります。百三十四カ国のたった百三十四分の一という主張ではないはずであります。まさに、日本は最大の食料輸入国でもあります。そして、水産物等々につきましては世界貿易量の四割を日本が担っているわけでありまして、単なる数、百三十四分の一じゃなくて、日本がこう主張したよということが大きな影響力を持ってしかるべきでありますし、日本の主張には耳を傾けなきゃならないんだというような状況に果たしてなっているのかどうか、また、そうさせなければならないという意気込みが必要でありますけれども、どうしても、ＷＴＯの場における日本の主張、とにかく、日本がだだをこねたらと申しますか、日本が首を縦に振らないとＷＴＯの交渉内容、交渉結果そのものが宙に浮いてしまうんだというような位置を日本は占めているはずでありますので、そういったことについてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　また、百三十四カ国各国に日本の主張になるほどというふうに是認していただくがために、国会の議員外交もこれから必要になってまいると思いますので、委員長の御指導も必要でございますので、加盟各国に対する日本の主張をしっかりと守って主張していかなきゃならないというふうに思っております。
　とにかく細川政権下においてのウルグアイ・ラウンドの失敗を二度と繰り返してはならないわけでありますので、あのときの取り組みとはさま変わりの取り組みがこれからぜひとも必要でございますので、その点についてもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、これは単に百三十四カ国ということではなくて、自然を守らなきゃならない、農業の多面的な機能も守らなきゃならない、世界の森林資源も守り、そして海の漁業資源、そういったものも守ることは、まさに環境問題でもございます。そういった意味で、各国だけでなくて、世界各地のＮＧＯの活動も大きな働きをなすであろうというふうに思われるわけでありますので、ＮＧＯ等々への働きかけについても、多面的に交渉を盛り上げるために、日本の主張を貫徹するために、ぜひともやっていただきたいと思っております。その点についてもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今の意見につきまして、何かちょっと違うぞ金田というところがあったら、大臣の御答弁を賜りたいと思います。
○玉沢国務大臣　ＷＴＯ次期交渉におきましては、我が国の主張を強力に展開し、我が国の考え方が十分反映された合意内容を獲得するためには、まずもって幅広く国論を統一していくことが大事である、このように考えます。また、今お話がありましたように、今回の交渉におきましては、地球的規模での環境問題や食品の安全性等の観点から、世界の市民グループが強い関心を寄せておりまして、シアトル閣僚会議にも我が国を初め各国から多数のＮＧＯがオブザーバーとして参加することになっておると伺っております。
　こうした状況を考えれば、これまでの交渉以上に、農林水産関係者のみならず、消費者、経済団体を含めた国民的合意の形成が重要と考えております。その点についてよろしく御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。