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○安倍内閣総理大臣　私は甘利大臣の発言はつまびらかには承知をしておりませんが、日米間の物品に係る協議については、米の問題も含めて日米間ではまだ多くの課題が残っておりまして、交渉は何ら確定しているものではありません。現在、日米間でいかに間合いを詰めていくことが可能か、その着地点を探っている状況でございます。
　その中において、恐らく甘利大臣の発言については、そういう趣旨で述べられたものなんだろう、このように思いますが、私は、日本というのはまさに瑞穂の国であります。単にこれは作物ということだけではなくて、そこには日本の文化と伝統が込められている、このように認識をしているところでございます。
　香川県もそうでありますが、日本各地の田園風景をしっかりと次世代に引き渡していくことも我々の責任だろう、こう思っているわけでございまして、米は最大のセンシティブ品目でありまして、ここはもう再三、米国側にも我々は強く強く強く主張しているところでございます。
　国益にかなう最善の道を追求し、ＴＰＰの早期妥結に向けた最大限の努力をしていく考えでございます。
○玉木委員　総理、交渉中なのでそういう言い方になると思うんですが、米農家の方は、ことしの作付はどうしようかと。うちもそうなんですけれども、ちょうど苗の注文の時期なんですよ。総理の、とにかく聖域の中の聖域と今おっしゃいました、米を守ってくれる、あるいは所得を倍増してくれる、このことを信じてやっている農家も多いと思うんです。
　総理、もう一回伺いますけれども、今月、来月、苗の注文をしていいですか、答えてください。
○安倍内閣総理大臣　もちろん今、日本は既にミニマムアクセスを受け入れているわけでございますが、今、来年に向けての苗の注文をしていいかどうかという御質問でございますが、それはもちろん、もう既に農家の皆さんには準備をしていただきたい、このように思うわけでありまして、来年の作付に影響があるということはもちろんございません。
　その上において、先ほど申し上げましたように、しっかりと国益を守るために我々としては全力を尽くして交渉していきたい、こう思っている次第でございますし、米をしっかりと守っていくという思いについては、玉木議員と全く思いは同じでございますし、私は、初当選のとき、ちょうど細川内閣でございましたが、ウルグアイ・ラウンドを受け入れる、ミニマムアクセスを受け入れるというときに、あそこに座っている根本議員とともに国会の前に座り込みをしたこともあるわけでございます。そういう強い意思を持って交渉に臨んでいきたい、このように考えているところでございます。
○玉木委員　野党、我々国会議員に対する答弁は、総理、何とでもできるんですけれども、やはり、農家の方は生活がかかっているので、そこは、ぜひその思いを全身で受けとめて、ぜひ強い交渉で臨んでいただくことを改めてお願いしたいと思います。
　次に、農協改革についてお伺いします。
　私の質問はシンプルです。今、農協改革の最大の焦点となっている全中の監査権限をどう見直そうかということだと思うんですが、私は、しっかりやるべきところはやったらいいと思います。ただ、質問は、この監査権限を見直すことと農家の所得がふえていくことはどうつながるのか。
　総理は、この委員会でもおっしゃいました、改革のための改革はしない、きちんとした道筋のある改革をすると総理はおっしゃいましたので、この監査権限の見直しと農家所得の向上との関係、農家の皆さんにもわかるように、わかりやすく御説明ください。
○安倍内閣総理大臣　この監査権限について、さまざまな議論がございます。いわば、全中が各農協を監査しているという状況がございます。
　昭和二十九年にできたわけでございますが、当時はたくさんの農協があったわけでございますが、一万の農協があったわけでありますが、今は七百に集約をされているわけでございます。
　我々としては、主役は農家であり、そして地域の農協であろう、こう考えるわけであります。
　その中において、いかに生産コストを下げていくか、そして付加価値を上げていくか、この創意工夫を農家とともに地域の農協が行っていく中において、さまざまな営業、販売活動も積極的に行っていただきたい。そのことによって、付加価値を高めていく、生産性を高めていく努力、あるいは、販路を拡大していく努力、海外に輸出をしていく努力を、まさに今まで十分開花されていないこうした潜在力を生かすことによって、必ず農家の収入をふやすことができる、こう思う次第でございます。
　例えば、まだもちろん農協改革は行っておりませんが、今までなかなかふえていかないと思われていた農水産物の海外への輸出でございますが、一千億円ふえたわけでございます。一千億円ふえたというのは、今までなかった需要をつくり出すことができたわけでございまして、かかわっている農家の数が同じであれば、その分だけ収入がふえていくということにもつながっていくわけでありまして、そういう意味において、この農協システム全体を変えていく上において重要ではないか、こう考えているところでございます。
○玉木委員　私は、今の説明を聞いて、なぜ全中の監査権限をいじると農家の所得がふえるのかというのは理解できませんでした。
　ですから、例えば、これまでも農協改革はさまざまな提案がされてきました。いわば地域独占になっていますから、地域が重複するところで新たな、いわば第二農協をつくる、そういう要件を緩和しようとか、例えばトマトだけの新しい農協をつくろうとか、私は、そういうことはすごく改革につながるし、農家の所得にもつながると思うんですが、監査をいじったからといって何か所得がふえるような気は、今総理の説明を聞いただけではしませんでした。
　改革のための改革にならないように、ぜひ御留意をいただきたいと思います。
　最後に、資料の五をごらんください。
　これは、自民党の政権公約、そして再興戦略、政府の決定にも入っておりますが、「農業・農村の所得倍増を目指します。」ということをよく言われます。
　私、農業所得というのはわかります。統計上の概念で、これはたしか約三兆円でした。でも、私が聞きたいのは、常に「農村の所得倍増」と書いてあって、このデフレの時代なので、倍増というのは、皆さん、どんなイメージか。これは、十年で倍増しようと思ったら、単純平均、年率七・二％ですよ。一・〇七二の十乗をしたら二になるんですよ。これは本当にできるのかどうか。
　資料六を見てください。
　これは私が言っているんじゃなくて、農林水産省の審議会で農村の所得倍増を議論する中で、農村の定義について、これまで役所が明確に定義したことはない、これは農林水産省の課長さんが言っています。
　次、農林水産省の審議官。昨年四月、一昨年四月ですね、与党で議論が始まり、農業だけで倍増はどう考えても道筋がないという中で、農業と六次産業化を中心とした農業、農村所得で倍増していくということになり、農業、農村の所得倍増という言葉ができたとなっています。
　そして、生源寺さん、大変有名な方でありますけれども、審議会の会長さんです。こうおっしゃっています。所得倍増を政府として基本計画に書き込むことはふさわしくない、ある意味では倍増ありきで策定されたものとおっしゃっておられます。
　所得をふやしていくこと、増大させていくことは必要なんですが、この年度末、三月末に、今度新たな基本計画を策定することになっております。私は、その基本計画の策定の中にはやはり現実的な目標を定めて、農家の皆さん、学者の人や官僚の皆さんも納得できるような、そういう目標に改めるべきだと思うので、所得増加とは書いても、もうそろそろこの倍増という言葉は取り下げたらいかがでしょうか。最後に総理にお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　農林水産大臣が指定されておりませんので、私がお答えをさせていただきたいと思います。
　いわば、今も委員が御指摘になったように、農業の所得だけではもちろんそれは難しいわけでありますが、これからはまさに六次産業を進めていくわけであります。村ぐるみで加工、流通、あるいは観光も含めて、農村を訪れる人々がお金を落としていく、それぞれの付加価値を上げていく努力をしていけば十分に私は可能ではないか。
　また、日本の国内においてはだんだん人口が減少していくという状況にあるわけでありますが、アジアの国々は、さらに一人当たりのＧＤＰがふえていく中において、ただおなかをいっぱいにするだけではなくて、より、自分の食べたいものを食べる、よりおいしいもの、安全なものを食べていく、そういう大きな変化が生まれつつあるわけでありまして、農業の、いわば農産物の市場は、加工も含めれば相当のスピードで大きくなっていくわけであります。そうした成長を日本がしっかりと取り入れていくことができれば十分に私は可能性もあるんだろう、このように考えているところでございます。
○玉木委員　本当に農家の所得が倍増するような現実的な政策をお願いして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○大島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、前原誠司君から関連質疑の申し出があります。細野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　昨年の十月の三日にこの場で質問をさせていただきまして、アベノミクス五つの誤算ということで質問をいたしました。
　これだけ円安になっているのになかなか輸出が伸びない。それから、これだけ金利を下げて、そしてマネタリーベースをふやしているのにもかかわらず、法人向け貸し出しが伸びない、他方で内部留保がどんどん積み上がっている。それから、実質賃金、実質可処分所得が減少している。悪いインフレが起きている。そして、財政出動によって復興、民間建設投資への悪影響が起きている。
　この五つの誤算というものを前回やらせていただいたわけでありますが、きょうは、誤算ではなくて、アベノミクスのリスクについてお話をいただきたいと思います。
　この国会でも、外交、安全保障を含めて、正しいかどうかという判断は別にして、何かやったときのリスクというものがやはりあって、そして、それについて本当に国民に対して説明ができているのかということについて問われるケースがあるわけでありますが、きょうは、このアベノミクスのリスク、余り国民に語られていないリスクについてお話をさせていただきたいと思います。
　さて、日銀黒田総裁、きょうは二月四日ですから、ほぼ二年前の四月四日に異次元の金融緩和というものをなされました。二年で二％の物価上昇ということは達成できそうですか。そして、目標は変わっていませんか。
○黒田参考人　日銀の金融政策決定会合の最近時点での議論及びその後の公表文でもお示ししておりますとおり、最近の原油価格の下落というものが足元の物価上昇率を押し下げていくということではあるけれども、長期的に見ると、経済成長率を引き上げ、需給ギャップを縮小していくということによって物価の押し上げ要因として働くということを述べております。
　そうしたもとで、二〇一五年度の物価上昇見通し、昨年の秋の段階では一・七％と見通しておったんですけれども、これを一％に引き下げました。ただ一方で、二〇一六年度の物価上昇見通しは、二％台に乗るという見通しを変えておりません。
　したがいまして、原油価格が現状程度の水準から先行き緩やかに、急速に上がるとは思っておりませんが、緩やかに上昇していくという前提に立ちますと、原油価格下落の影響が剥落するに伴って消費者物価の前年比は伸び率を高めていくというふうに見ておりまして、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いという見通しを維持しております。
　したがいまして、二％の物価安定の目標を、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するという量的・質的金融緩和の考え方は変わっておりません。
○前原委員　黒田総裁、二年前は、二年で二％、しかも、できるだけ早くとおっしゃった。そのときは多くの国民、マーケット関係者は、四月までに二％上がる、二％に物価上昇がなるというふうに考えていたんですよ。原油価格のことをおっしゃいましたけれども、それだけでは原因になりませんよ。後でお話ししますけれども、内政的な要因でうまくいっていないことがある。
　しかし、原油価格の下落ということについて言えば、例えばリーマン・ショックのようなときも起こり得るし、そしてギリシャに端を発するユーロ危機のようなことも起こり得るし、東日本大震災のようなものも起こり得る。常に何か起こるんですよ。そのことを理由に、自分が二年で二％と、みずからがおっしゃったんですよ。こちらが言ったんじゃない。
　二年で二％達成するということを今ほやらほやらと答弁されましたけれども、結局二年で二％はできていなかったんじゃないですか。二年で二％はできていませんということをまずお認めになることから始められて、ごまかすことではなくて、まず二年で二％はできませんでしたということから始めるのが筋じゃないですか。
○黒田参考人　これは、二〇一三年の四月に、現在の量的・質的金融緩和を導入した際の決定事項、それからその後の公表文で一貫して申し上げているわけですけれども、きっちり二年で二％に達するということではなくて、二〇一五年度を中心とする期間に二％に達する可能性が高いという見通しを申し上げております。
　それから、量的・質的金融緩和を導入した際の公表文でも、二年程度を目途に、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％を達成するために量的・質的金融緩和を導入したわけですけれども、その政策自体は、きっちり二年でやめますということではなくて、これもそのときから申し上げておりますし公表文にも出ていますが、一種のフォワードガイダンスと言われるものですけれども、二％を達成し、それが安定的に持続するようになるまで量的・質的金融緩和を継続するというふうに申し上げているところでございます。
○前原委員　多くの人たちは、二年で、つまりは二〇一五年の四月の段階で二％に上がるという意思表示をしたと思っていた。それをいろいろと理由をつけておっしゃっているけれども。
　では伺いますよ。はっきり答えてください。二〇一五年度を中心とする期間とはいつですか。二年程度とはどのぐらいですか。それにちゃんと答えてくださいよ。
　つまりは、二年程度というのは、二年と三百六十四日も二年程度なんですか。それは普通三年というんですよ。二〇一五年度を中心とするといったら、二〇一三年の四月から二年だったら大体半年前後ですよ、中心とするとは。みずからがおっしゃった。我々が言って聞いているんじゃないですよ。総裁がおっしゃったんです。総裁がおっしゃって、それでマーケットもそれについていろいろ判断しながら動いている。
　では、二〇一五年度を中心とするというのはどこからどこまでですか。二年程度というのはどれぐらいですか。はっきり答えてください。
○黒田参考人　これも以前から申し上げている点で、委員も御承知と思いますけれども、政策委員会で決定し、それを公表文で示し、さらには私も記者会見等で申し上げておりますけれども、一貫して二年程度の期間を念頭に置いてということを言っております。
　その程度がどのくらいかというのは、まさに二年程度ということ以上のものはないわけでして、どこの国の中央銀行も、十八カ月から二十四カ月程度と言ったり、中期と言ったり、いろいろな言い方をしておりますけれども、ピンポイントして、二年間できっちり二％にします、あるいはなりますというところはないわけでして、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に二％の物価安定の目標を実現する、そのために量的・質的金融緩和を導入した。
　そのもとで、二〇一五年度を中心とする期間ですので、二〇一五年度いっぱい、その前後に若干はみ出るところもあるかもしれませんが、二〇一五年度を中心とする期間、これも一貫してそういうふうに申し上げているわけでして、従来から言っていることと現在言っていることとは全く違いませんし、今、同じことを申し上げているわけです。
　ただ、何回も申し上げますが、金融政策は金融市場を通じて実体経済への影響を与えるものですから、一定のタイムラグとか、あるいは不確実性というのを常に伴っているわけです。そうした中で、先ほど申し上げていますように、二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する、そのために、必要であれば常に調整を行う用意があるということで、そうした考えのもとで、昨年の十月に量的・質的金融緩和を拡大したということでございます。
○前原委員　今の答弁の中で若干尻尾を出されたのは、やはり二〇一五年を目途に、ちょっとはみ出るかもしれないということをおっしゃったわけでありますが、つまりは、三年にはならないというのが、今の話だったら二年程度ですから、三年になったら二年程度じゃないんですよ。ということは、今の話でいうと、まあ、普通は四捨五入だけれども、切り捨て、つまりは二年と三百六十四日、これも二年程度というところに入るのかなというところで、ごまかされているのではないかと思いますね。
　先ほど申し上げたように、いろいろなイベントが起きるんですよ。まだこの二年間、二年弱は起きていない方ですよ。まだまだいろいろなイベントが起きるかもしれない。その中において、みずからが、岩田副総裁なんか二年で二％上げられなかったらやめるとおっしゃったじゃないですか。これはやめてもらわなきゃいけない。
　つまりは、みずからが言ったこと、変わらないとおっしゃっているけれども、どの世界で二年と三百六十四日が二年程度ですか。それは三年程度というんですよ。そういう意味においては、まさに、みずからの政策的な実現ができていないということをはっきり認めないで、なし崩し的にこの施策を続けてやっている。まあ、続けると言わないといけないんでしょう。
　だけれども、これは、総裁、今から別の形で質問していきますけれども、この二年で二％について、三年たってできていなかったら、これはもう言いわけできませんよ。三年たって、言いわけできませんよ。このことについては明確に申し上げておきます。これは、後で別の質問で答弁があれば、三年たってできていなかったら、それで二年程度と言うんだったら、そんな大うそつきはない。
　さて、物価上昇率、パネルをちょっとごらんいただきたいと思いますが、これは今〇・五なんですね。だから、二カ月で二％なんかとてもじゃないけれども無理だということであります。
　先ほど、総裁は原油価格のことをおっしゃいました。右側の上が原油価格でありますけれども、今、一バレルが五十ドル前後ですね。底を打ったような感じもいたしますが、これがどうなるのかというのはわかりません、誰もわからないと思いますけれども、下を見ていただくと、九十ドルになった場合は何とか、一年たったら二％ぐらいになるかもしれない。七十ドルだったら一・五を割り込むぐらいであります。
　しかし、こんな物価上昇というのは誰も望んでいないわけであって、もともと、物価上昇が望ましいものというのは、需給が逼迫をして、そして、いわゆる景気が過熱をする中での物価上昇というのはいい物価上昇で、外的な要因で、例えば原油価格が上がる、無理やり円安にして輸入価格が上がる、それで物価を上げるなんというのは、これはまさに悪い物価上昇、誰も望まない物価上昇であります。
　さて、ここで、先ほどの話、二年程度ということになれば、二〇一六年の四月までに本当に二％になるのかどうなのかということが大きなポイントになってくるわけであります。
　次のパネルをごらんください。
　これがこの間も議論しました実質賃金、実質可処分所得でありますけれども、これには十七カ月連続と書いてありますけれども、きょう発表されて、十八カ月連続マイナスですよ、実質賃金。マイナス一・四％、連続十八カ月マイナス。しかも、一年間で見ると、実質賃金は前年比マイナス二・五％。これは、リーマン・ショック発生時の、二〇〇九年のマイナス二・六と同等の下げ幅ですよ。つまりは、リーマン・ショックの後と同じぐらい、この一年間で実質賃金が下がっている。
　先ほど山本幸三委員が質問をされました。あたかも消費税を上げたから実質賃金が下がったようなことをおっしゃるけれども、そうじゃない。これは、グラフを見ていただくと、十八カ月連続ですよ。今は二月ですね。消費税が上がったのは去年の四月ですね。ということを考えると、その前から、七、八カ月前から実質賃金は下がり始めているんです。つまりは、消費税の影響じゃないんですよ。
　これを見ていただくとわかりますけれども、輸入物価が上がっていることが相関しているわけですね。ということは、まさに異次元の金融緩和ということに伴うことも大きな要因として円安が進み、輸入物価が上がって、そして結果的に多くの実質賃金が、実質可処分所得が下がっているということであります。
　総理、この十八カ月連続実質賃金マイナス、そして一年で見ると、リーマン・ショック以来の同等の下げ、本当に好循環ですか。そして、こういう内政的なところがよくならないと本当の物価上昇というのはないんじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　まず、先ほどの日銀総裁との議論でございますが、これは、政府と前総裁の白川さんと合意をして、二％の物価安定目標を定めたわけであります。政府と中央銀行が同じ目標を持った。その上において、手段は日本銀行に任せたわけでございますが、要は、ポイントは、それに向けて進んでいるかどうか、あるいはおくれているかどうかについて中央銀行がちゃんと説明責任を果たしていくことが重要であろう、そこが一番のポイントだろうということ。
　先ほど、そういう意味においては、石油価格の下落等について説明をされ、我々としては、いわば政府と日本銀行がここで合意をしたわけでありますから、その点では、我々政府としては納得しているところでございます。
　そこで、実質賃金について言えば、この国会でも何回も議論したわけでございますが、景気が回復局面になりますと、人々は仕事が得やすくなるわけであります。しかし一方、スタートする時点においては、短時間のパートから始める人も多いと思いますし、また企業側も、なかなか正規の雇用はしない、慎重な姿勢がまだ残っているのも事実であります。その中で、働く人の数はふえている。しかし、働く人の数はふえていきますが、いきなり一千万円とか五百万円という収入にはならない、パートからスタートする。
　例えば、安倍家において、私がそれまで三十万円の収入を得ていて、しかし、女房がどこかで仕事をする、残念ながらそういう経済状況ではない中において、しかし、私が三十万円の収入であれば、いわば平均すれば三十万円なんですが、では、景気がよくなって、女房がパートで十万円の収入を得たとすると、安倍家としては四十万円なんですが、平均すれば二十万円に減ってしまうという現象がまさに今起こっているのがこの実質賃金の説明であって、ですから、総雇用者所得で見なければいけない。
　総雇用者所得、いわば働いている人の全員の稼ぎ、ここで見れば、これはずっと上昇しているということは申し上げておきたい、こう思うわけでございますし、この総雇用者所得で見れば、消費税の引き上げ分を除けば、総雇用者所得はプラスになっておりますし、消費税分を入れても、十二月にやっと全体でもプラスに、消費税分を入れてもプラスになってきたということであります。
　実際、雇用の分野においては、二十二年ぶりの、まさに有効求人倍率が高い水準にあるのは事実でありますし、名目賃金はずっと上がっているのも事実であろう、このように思いますし、高卒、大卒、それぞれ内定率は上昇しているわけでありまして、間違いなく我々は好循環の中に入ってきている、これをしっかりと回していくことが今求められているんだろう、このように思います。
○前原委員　全然拍手するところじゃなくて、だって、一番のポイントはＧＤＰでしょう。この一年間、ＧＤＰはマイナスじゃないですか。それで好循環が続いているといったって、何の説得力もないですよ。しかも、十八カ月連続、実質賃金が下がり続けているわけですから、どんどんどんどん。だって、先ほどの総雇用者所得にしたって、プラスになった十二月はボーナス月だから上がりますよ、ある程度。だけれども、実質賃金はそれでもマイナスなんですよ。その中で、実際にＧＤＰがこの一年間はマイナスになっているんじゃないですか。
　だから、そういうことを含めて考えると、きょうはこの指摘をしておく中で、私がきょう一番申し上げたいことは、つまりは、原油価格がどうのこうのじゃなくて、異次元の金融緩和が長くなればなるほど、つまりは国債引き受けというストレスがたまっていっている、そのことに対するいわゆる暴発リスクというものをどんどんどんどん高めていっているということをきょうはお話ししたかったので、これについては指摘をするにとどめておきます。
　さて、日銀総裁、黒田さん、二〇一七年の四月、消費税を八から一〇まで上げる。それから、総理は、景気弾力条項は削除するということをおっしゃっています。仮に、日銀の予想ということで、先ほどおっしゃったことを総括すると、二〇一五年については、一・七％のＣＰＩ上昇だったけれども一・〇に落ちる、しかし、来年は二・二まで上がる、こういう見通しですよね、これが日銀の見通しですよね。
　これは、私、黒田総裁の責任だけではないと思うんですが、消費税が一年半先送りになったことによって、より難しい金融政策を求められるということになると思うんですね。
　つまりは、仮に、私はなかなか難しいと思いますよ、バブルのころで、一九八五年から八九年の一番バブルの最盛期でＣＰＩは一・二％ですから、そういう意味では、二％というのはなかなか難しいと思いますけれども、これは結論が出る話で、出たときにまた厳しくやらせてもらったらいいわけですから、それはそれでまたやらせていただくとして、仮に、日銀が言われるように、こうなったとしましょう。そうすると、市場は出口が近づいたのではないかということを織り込み始めますね。そうすると、今、国債を大量に買う中で、イールドカーブ全体を抑え込むということで金利を抑え込んでいるわけでありますが、金利上昇リスクというのが出てくる。
　しかし、消費増税というものを何とかやり遂げるためには、これは五から八にするときもそうでしたけれども、いかに消費税を上げやすいような環境、つまりは、勢いをつけて消費増税に突入するかというのが二〇一六年になるわけですね。そして、二〇一七年の四月以降については、今度は反動減が来ますから、反動減が来るということになると、これはまた金融政策も含めて後押しをしなきゃいけないということになりますよね。
　そうなると、言ってみれば、去年の十月三十一日に追加緩和をされて、かなりの勢いがついた国債購入というものを、この消費増税の前後では続けざるを得ないような状況になるんじゃないですか。
　これは、総裁、日銀の想定するＣＰＩに基づき、そして、安倍総理が一年半延ばされた消費増税の前後の財政金融政策の金融政策を扱われるお立場として、今私がお話をしたことについてどうお考えですか。
○黒田参考人　日本銀行の金融政策は、あくまでも二％の物価安定目標を実現し、しかも、それを安定的に持続できるようにするということが目標でございますので、その考え方のもとに必要な調整を行っていくということに尽きると思います。
　財政の問題は、委員御指摘のとおり重要でありますし、消費税の問題も極めて重要だと思いますけれども、それは基本的に、政府、国会において議論され決定されることでありまして、私どもとしては、そういったことで決まってくることを前提にして、いかにして二％の物価安定目標を実現し、安定的に持続できるようにするかということに尽きると思います。
　委員の御指摘の趣旨はよく理解いたしますけれども、あくまでも中央銀行としての役割は、やはり物価安定、具体的には二％の物価安定目標を安定的に持続させるということに尽きると思います。
○前原委員　今総裁がおっしゃったように、二％の物価安定目標、これはなかなか難しいと思いますよ。一般では、展望レポートは願望レポートと言われていますから、二％にするというのはなかなか難しいわけでありますが、そうなるにしても、あるいは日銀が言っているように二％になるにしても、消費税引き上げの時期というものが、非常に複雑な要因になってきたということは、先ほど申し上げたとおりであります。
　となると、このグラフを見ていただきたいんですね。これは、国債発行のうち誰がどれだけ持っているかというものの推移をあらわしたものです。
　右の丸を見ていただきますと、一四年の九月末の全体が八百六十・七兆円ということで、日本銀行は五分の一なわけでありますけれども、これはまだ年末ではないですね。これだと大体百八十兆円ぐらいですかね。だから、一四年末が二百兆円になるということですから、二一％よりも比率は今高くなっているわけですね。
　しかも、ＱＱＥ１というのは、これは約二年前、一年十カ月前の異次元の金融緩和を日銀が始められたころ、これで角度が上がって、そして去年の十月三十一日にまたさらに買い増しの角度が上がって、今これを前提に国債を買っておられるわけですよ。
　となると、先ほど私が申し上げたように、まず二％にするために緩和は続けられるんでしょう、金融緩和、量的緩和は続けられるんでしょう。そして、消費税の前というもの、速度をつけなきゃいけない、金融政策としても、その前に出口というのはなかなか考えられない、消費税を上げた後も、反動減があるから、そのときに出口ということも考えられないということになると、一七年の末まで今のものをやり続けるとしたら、何と日銀が持つ国債の量というのは四百四十兆円ぐらいになるんですよ、四百四十兆円。
　これは、要は、国債の大体半分ぐらいを日本銀行が保有するということになりますし、そして、対ＧＤＰ比でいうと八割ですよ。ＧＤＰの八割を日本銀行が国債として持つということで、これは異常中の異常ですよね。
　つまりは、これはまさに国の借金の肩がわりを日本銀行に実質的にやらせているという、財政ファイナンス、財政法第五条で禁止をしている財政ファイナンスに実質的になっているということじゃないですか。
　これは財務大臣、種々の答弁がありますので、時間がもったいないので省略しますが、直接引き受けじゃないと。つまりは、直接引き受けじゃないからいいんだ、直接引き受けを禁止しているんだ、こういう答弁を今までされていますが、一日後に引き受けていますよね。つまりは、民間の金融機関に買わせて一日後に買わせている、こういうことであります。
　違う質問をします。
　仮に、今私が前提とした、消費増税の前後というものに、これだけのいわゆる負荷を、国債購入、日銀に負荷をかけさせるということが、それまでにできるかどうかもわかりません。
　つまりは、後でお話をしますけれども、二つのリスクがあるんですよ。一つは、それまであるいはその後に国債が暴落して金利が急騰するリスクがある。つまりは、それだけ、発行量の半分近くを国が持っているということになったら、これは中央銀行と日本の政府というのはずるしているんじゃないかと市場が判断した段階で、国債価格は暴落し、そして金利は急騰しますよね。それまでに来る可能性がありますね。その可能性が、財務大臣、ないと言い切れますか。
○麻生国務大臣　この金融緩和の一種の出口戦略みたいな話なんだと思いますけれども、これは具体的に言及……（前原委員「えっ、出口戦略」と呼ぶ）出口戦略でしょう、基本的には。（前原委員「いやいや、金融政策の話をしているんです。出口というのは最後の話ですよ。出口じゃないですよ。今はオンゴーイングの話をしているんです」と呼ぶ）ああ、オンゴーイングね、オンゴーイングで、それについて。済みません、じゃ、出口じゃない。出口じゃないかと思って聞いていたので……（前原委員「出口じゃないです、違う答弁しないでください」と呼ぶ）はい。
　日銀の国債引き受けというのは禁じられているという話なんだと思いますが、これは、御存じのように、戦前もしくは戦中において日銀引き受けにより発行した結果、強烈なインフレになったということに基づいて、他の主要国も同様なものですけれども、公債の日銀引き受けというのを原則として禁止をしておるということはもう御存じの状態なんで、これは市中消化の原則というものを定めたものなんですが。
　他方、日本銀行の量的また質的金融緩和のもとで今行っている国債の買い入れというものは、二％の物価安定目標というものの実現のための金融政策が目的ですから、日銀みずからの判断でこれは行っておられるということだと理解をしております。
　全て、マーケットに流通している国債を対象に、金融機関を相手方にして実施しているものだと理解しておりますので、いわゆる財政法でいいます日銀の国債引き受けには当たらないというように理解しておかないといかぬのじゃないかと思いますけれども。
○前原委員　ちょっと、財務大臣に質問しない方がよかったと今思いましたが。
　総理に聞きます。
　総理は、好循環を生み出すんだ、そして、要は思い切ってやるんだと。後で高橋是清さんの話をさせてもらいますけれども、思い切ってやるんだということで、そして有効求人倍率も上がった、株価も上がった、好循環になったということをおっしゃっています。
　我々はそうでないことを、格差の問題、実質賃金の問題、さまざまな問題を言っておりますが、仮に総理がおっしゃっていることが正しいという前提に立ったとしても、こういう、つまりは日銀に国債を買わせるというストレスをずっとためていく中で政策を行っていて、日銀が国債引き受けができなくなるような事態になったときには全てオジャンになるというリスクについて、国民に説明されてきましたか。そして、財政破綻は絶対にない、国債暴落リスク、そして金利高騰リスクは絶対ないんだということを言い切れますか、この政策は。
○安倍内閣総理大臣　日本銀行が市場を通じて国債を買っている、これはまさにただいま財務大臣が答弁したとおりでありまして、我々が日本銀行と結んだ政策合意というのは、二％の物価安定目標をいわば定めて、それに向かってさまざまな政策をとっていく、その中で大胆な金融緩和という政策をとっている。その中で何を買うか。国債を買うのか、何を買うか、これはまさに日本銀行が定めることであります。
　我々はまさに、財政需要の中で税収との関係で公債を発行しているにすぎないわけでありまして、我々が日本銀行にこれだけ国債を買えと言ってはいない。そういう意味では、財政ファイナンスでは全くないということは申し上げておきたいと思います。
　同時に私たちは、経済の再生と財政の健全化、この二つを同時に達成するという、この道しかない、こう考えているところであります。
　私たちが進めている政策によって、皆さんのときよりも税収は十二兆円、十二・二兆円ふえました。その結果、皆さんのころの二十五兆円のいわばプライマリーバランス赤字が約半減して、全くの半分ではございませんが、半減して十三・四兆円かな、に圧縮しているわけでありますし、一〇年と比べて一五年のプライマリーバランスの赤字をＧＤＰ比で半減するという目標も大体、おおむね到達できるというところまで来ているわけであります。
　いわばそのことによって国債に対する信認も維持できている結果が、今の国債の金利、低い金利としてあらわれているんだろう、このように思います。
　ただ同時に、もちろん前原委員が指摘をしておられる点にも十分に私たちも留意をしながら、国としての信認を維持していきたい、こう思っているところでございます。
○前原委員　二〇一三年六月に、イギリスで安倍総理は講演されて、高橋是清さんのことを取り上げて演説されたのを、御自身の演説ですから覚えておられると思います。高橋是清さんという方が一九三一年に大蔵大臣につかれたわけでありますけれども、このリフレ政策を称賛されているのが安倍さんであります。
　揚げ足をとるつもりはありません。確かに、第一次世界大戦の後のいわゆる需要不足で不景気になって、そして関東大震災、そして金融恐慌、世界恐慌、この中で、大変な状況にある中で高橋是清が出てきた。そして、経済の回復を見事にやり遂げたというのは、その時期で見たら事実です。
　これは何をやったかというと、いわゆる緊縮財政から積極財政に変えた。積極財政に変える手法として何をやったかというと、今のお話の国債の引き受けをやった。国債の引き受けをやって、そのかわり、今と逆ですよ、高橋是清は、逆に、民間の金融機関に引き受けさせた。売りオペをやったわけですね、今は買いオペをやっていますけれども。つまりは、民間に買わせて買いオペをやっていますけれども、そのときは、国債を大蔵省が引き受けて、そして買わせるということをやっている。その違いはもちろんありますけれども、実際問題、積極財政をやったからよくなった。
　しかし、何が起きたかというと、まずインフレが起きた。今と同じですよ。つまりは、インフレが起きて、何が起きたかというと、一般の労働者の実質賃金がずっと下がり続けた。高橋是清のときも同じことが起きている。これがまず一つ。これは事実であります。
　そして、二・二六で殺される。そして、いわゆる財政の出動というものに対して歯どめがかけられなくなって、どんどんどんどん、軍部の暴走も含めて収拾ができなくなって、結果的には国家財政は破綻するわけですよ。
　つまりは、戦争があったからとか軍部があったからなかったからということではなくて、その一時期を見たら、確かに見事なまでに経済を回復させるのが高橋是清なんですよ。
　ただ、きょう私が申し上げたかったことは何かというと、国債をずっと買い続けて、そして、どんどんどんどん日銀の国債保有が膨らんでいっている中で、今申し上げたように、突然やってくるんですよ。例えば、ある国債格付会社が、日本国債の格付を、これは実質的に財政ファイナンスじゃないかと。直接引き受けしていないから財政ファイナンスじゃないと言われますけれども、実態的に見ていったら、これは財政ファイナンスじゃないですか。
　実態的に見たら財政ファイナンスだというふうなことを、先ほどの有志連合の説明と一緒ですよ、政府が幾ら説明をしたって、外形的にどう見えるかが大事であって、財政ファイナンスと見られて、そして、ある時期に、例えば国債の格付が下がる、そのことによって国債が暴落し金利が急騰する。そういうストレスをためる政策をして、今、よくなっている、なっているだろうと言われても、それは国民は知らないわけですよ、リスクをためてやっているということについては。
　つまりは、そういうリスクを抱えているということについてちゃんと説明をしていないし、先ほど答弁は、それは政府はちゃんと財政規律に基づいてやっていますから、国債を買っているのは日銀ですからと、何か日銀のせいにしているような話をしている。
　では、日本銀行総裁に伺いますけれども、この政策を本当にずっと続けていって、途中で国債の暴落とか、あるいは金利急騰のリスクはないと言い切れますか、自分の政策をやっていて。つまりは、この政策というのは、国民全体を巻き込んだギャンブルのような政策じゃないですか。
○黒田参考人　日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定を達成するために行っているわけでありまして、財政ファイナンスのために行っているわけではないということは、従来から申し上げております。
　もとより、委員も懸念されておられるように、財政構造を健全化し、国債に対する信認を確保していくということは極めて重要であり、これは日本が国全体として取り組まなければならない課題であるということは、そのとおりだと思います。現に政府も二〇二〇年の財政構造健全化目標の達成に向けて夏までに具体的な計画を策定するというふうに言っておられますし、私どもといたしましても、国債の信認を確保し、財政構造の持続可能性を確保するということが具体的に進展するということを強く要望したいというふうに思います。
○前原委員　総理、さっき笑っておられましたけれども、これは笑うような話じゃないんですよ。つまりは、本当にそういうストレスをためながら、今の指標がいいというふうにおっしゃっているかもしれないけれども、それは、未来永劫続く施策をやっておられないんですよ。それまでに本当に実体経済がよくなって、そして、この出口が、先ほど聞いていないのに答弁されようとされた出口について、本当にうまくいくということは、私は、ナローパスだと思いますよ、すごく。
　そういうようなことを、つまりはギャンブルのような政治をやっているということをちゃんと国民に対して説明しないと、今の経済がいいから、そうしたら、民主党政権とはこう違いますと言っていて、二年後、三年後、五年後、どうなっているかということになったら、今笑っていることについて、まさに、国の財政を破綻させた張本人は安倍さんだということになる危険性を私は指摘しているわけです。そうなったら、もう国民の生活は元も子もないですよ。そういうことを私は指摘しているわけです。
　去年の十月三十一日の追加緩和のときに日銀から説明をいただきました。そのときにどういう説明があったかというと、原油価格が下がった、原油価格が下がることは中長期で見れば国民にとってボーナスではあるけれども、しかし、デフレマインドを変えるためにここで追加緩和をして、そして、二年で二％という道筋をつけるんだ、こういうことをおっしゃっていた。
　私はそのときに聞いたんですよ、その日銀の方に。総理と手を握っているんですか、つまりは、ちゃんと消費増税をするということについて約束をしたんですかと言ったら、していない、しかし、実際に消費税を上げてもらわなければ財政ファイナンスと見られてしまう、こういうことだった。つまり、日銀は総理にはしごを外されたというふうに私は思っています。
　総理、この消費増税のときに、これは本会議でも質問しましたけれども、今回は、経済は生き物だと言って消費増税を延期されました。しかし、二〇一七年四月には必ずやるということは、総理、先ほど笑っておられたけれども、総理自身も、これは財政再建ということをちゃんとやらないと、ストレスをためる施策で大変危ないんだということをわかっておられるんじゃないですか。御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　いろいろと前原委員が指摘をされましたが、しかし、三本の矢の政策によって、どういう目的を持っているかといえば、デフレからの脱却であり、そして、雇用状況の改善でもあります。そして、給与を上げていく。その目的に向かって着実に進んでいるのは間違いないわけであります。
　いわば金融政策によっても雇用状況をよくしていただきたいというのが私の思いでありますが、まさに、黒田総裁のもとの金融緩和政策によって雇用状況が改善されているのは間違いのない事実であろうと思います。
　高卒者の内定率も、これは十一年ぶりの改善になっているのは間違いないんです。つまり、高卒の皆さんも大卒の皆さんも、これは改善されているんですから、喜んでおられる。また、有効求人倍率が上がっていくことによって、当然、待遇の改善に結びついていく。そして、給与も、まさに昨年、十五年ぶりに二％以上に上がったのは事実であります。
　こうしたように、政策の成果が出ているのは間違いないんですよ。立ちどまっていて何もしないリスクの方が大きいということははっきりと申し上げておきたい、そう思いますよ。
　失業率がどんどん悪化していく、あるいは、収入がどんどん減っていくという状況を私たちが変えたのは事実であります。そして、働く人の数はふえたじゃありませんか。
　つまり、このようにしっかりと前に進めていくと同時に、国債の信認も確保しなければなりません。
　ですから、我々は、来年度の予算編成においても、四兆四千億円の国債発行の減額を行いました。過去三番目の、これは大きな減額であります。ちなみに、一番大きかった減額は第一次安倍政権のときでありますが、今回は三番目の減額をしっかりとしている。そういういわば財政規律を守るための努力を世界に示しているわけであります。
　そこで、我々は、再来年に消費税を引き上げ、これはリーマン・ショックのような事情の変更があったら別でございますが、基本的には今回のような景気判断は我々は行わないという意思を示し、そして同時に、既に、その意思を示す上において、政労使の会議をやりまして、ことしの四月はいわば給与を引き上げるという約束を得ているわけでありますし、下請企業に対しても、いわば原材料費等の価格転嫁も行うように企業側も努力をする。
　ことしの四月、来年の四月、またさらに再来年の四月もしっかりと引き上げていくことによって、ここは一番大切なところですから、引き上げていくことによって、我々は、消費税を引き上げていく環境を整えていくことができる、このように思うわけであります。
　出口戦略等々については、これはまだ二％の物価安定目標に達していないわけでありますから、当然、時期尚早なんだろう、このように思うわけであります。
○前原委員　質問に答えないなら長々としゃべらぬでください、しかも、同じこと、いつも同じことを。
　私がきょう言っているのはそういうことじゃない。短期的に成果が上がっているかどうかを言っているんじゃなくて、この成果を得るためにどれだけストレスをためてやっていって、それがたまっていったときのリスクというものを国民に話していないということを言っているわけですから、そんな、今の状況をべらべらしゃべったって意味がないんですよ。
　もう一つ、総理……（発言する者あり）いや、やり過ぎているということですよ、簡単に言えば。黒田総裁……（発言する者あり）いや、やり過ぎですよ。我々だって、別にやじに僕が答弁する必要はないんだけれども、デフレはいけないですよ、デフレはだめ。しかし、我々は、一％までのプラスの領域、そこで抑えるということをやって、こんな、国民をギャンブルに入れて、どんどんどんどんストレスをためるような政策をやらなかったですよ。
　つまりは、デフレ脱却というのは、魔法のつえはないんですよ。何か魔法のつえがあるようなことを言っているけれども、結果、それが破滅になったら大変だということを、私は警鐘を鳴らしているわけです。そのことを言っている。
　そのもう一つのことを黒田総裁に質問します。
　きのう、株価が二百二十二円下がりましたね、きょうは上がっていますけれども。
　何できのう株価が下がったかというと、新発十年国債が入札不調になったということで二百二十二円下がった。そして、きのうの日本国債の利回りは、〇・二八五から〇・三五五に上がった。きょうの午前中も〇・三八五まで上がっているんですよね。三ポイント上がっている、こういうことであります。
　つまりは、金利急騰、そして暴落のリスクとともに、このいわゆる異次元の金融緩和というのが成り立つのか、つまり、買う国債があるのかというところがこれから問われてくるんじゃないかと思うんですね。ＧＰＩＦがうまいこと、国債のポートフォリオを減らして株をふやすということをやって、渡りに船になっているところがありますが。
　五の資料を見てください。パネルはありません、五の資料を見ていただいて。
　新発国債の八割が日銀によって吸収されている。しかも、五年から十年は、何と、発行されているより多くの国債を買い続けているわけですよ。
　つまりは、この国債の品薄状況の中で、今後の、言ってみれば、先ほど申し上げたように、それはしばらくは大丈夫でしょう、しかし先ほどの消費増税の前後の話も含めて申し上げれば、本当にこの国債を買い続ける政策というのがサステーナブルと考えておられるかどうか、そのことについて御答弁ください。
○黒田参考人　日本銀行は、量的・質的金融緩和の政策のもとで、マネタリーベースが年間約八十兆円に相当するペースで増加するような形で国債その他を購入しております。
　これまでのところ、こうした方針で進めている国債買い入れ等につきまして、特別に支障を来すような状況は起こっておりません。市場の流動性その他も、さまざまな指標を見る限り、特に流動性が低下したということにはなっておりません。
　したがいまして、今後ともこういった形で、二％の物価安定目標を達成し、安定的に持続できるようになるまで続けるということは十分可能だと思っておりますが、市場の状況につきましては、常に市場関係者と対話をして、必要な調整はこれまでも行っておりますし、今後とも行ってまいります。
○前原委員　このやりとりはこれで終わります。つまりは、私がきょう申し上げたかったのは、仮に今いい成果が出ているとしても、それは相当なストレスをためながらやっていて、それが爆発をしたら元も子もなくなるような危険なギャンブルをやっているんだということ、そのことを指摘させていただきたいと思います。
　さて、石破大臣含めて、少子化の問題を、ちょっと時間が少なくなったので大変申しわけありませんが、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　人口問題について、二〇六〇年に人口一億人程度ということでありますが、これは必ずやり遂げるということかどうかということと、あとは、二〇六〇年に一億人というのは通過点であって、どれぐらいで下げどまらせるということを政府として考えているのか。
　その二つを御答弁ください。
○石破国務大臣　これは、一億人、二〇六〇年というのは、達成しなければならないと私どもは思っております。それは、産めよふやせよみたいな形で家庭に国家が介入するというよりは、国民が、できれば結婚したい、できれば子供は二人以上持ちたい、そういうふうに思っていらっしゃるので、それを妨げる要因をとにかく取り除くということによって達成しなければならないと考えております。
　それから、一億人というのは、それは通過点でございます。これで最終というわけではございません。
　問題は、人口の数のみならず、そこにおいて高齢化比率というものをどれだけ下げていくかということだと思っております。人口は下げどまりました、しかし高齢化がずっと続きましたということを私どもは企図しているわけではございません。
　もちろん、健康で長生きをしていただくことは重要でありますが、若年の比率をふやしていく、人口の若返りというのもあわせて、数と同時に必要なことでございます。
○前原委員　後者の質問にお答えをいただいていないと思うんですけれども、どれぐらいで下げどまらせるということなのか。それは、やはり大きな政策目的だと思うんですね。
　この政府からいただいているものだと、うまくいった場合においては九千万人ということになっていますが、九千万人で安定させる、これ以上は下回らせないというのは政府の意思なのかどうなのか。その点を確認させてください。
○石破国務大臣　九千万人というのは一つの目標だと思っております。
　そして、そこにおいて必要な若年の比率、若返りというのをあわせて達成しなければならないということだと承知をしております。
○前原委員　もう時間がないので、また本予算の質疑のときにも譲りたいと思いますけれども、他国の事例を見ますと、出生率を結果として回復しているところ、出生率を目標にしている国というのは余りないんですね、出生率を結果として回復している国というのは、家族向け支出、子供向け支出というものが対ＧＤＰ比で大体二％ぐらい使っているんですよ。今、日本は〇・九七ぐらいだと思うんですね。一％いっていないですよ。ということは、対ＧＤＰ比でいうと、あと五兆円ぐらい。
　一〇％になったときには、子ども・子育てが七千億、一兆円を目指すという話になっていますけれども、それではなかなか人口減少というものに歯どめがかけられないと思いますね。もちろん、中身を精査しなくてはいけませんが、それぐらいの規模を、やはりＯＥＣＤ並みにやらないと、とてもじゃないけれども目標は達成できないと思いますが、その認識はいかがですか。
○石破国務大臣　ありとあらゆる方策は講じなければいけないと思っております。
　ですから、これは有村大臣の所管でもありますが、どうやって子育てがしやすい環境をつくるかということは、もちろん財政的な規模というものも当然必要なものでございます。
○前原委員　ある程度、財政支出を伴い、また中身を詰めていかないとこの国家目標というのは達成できないということですので、相当、予算の組み替えも含めて思い切ったこと、あるいは歳入改革も含めて思い切ったことをやらないと、本当にこの国家目標は達成できないということ、このことを申し上げ、また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて細野君、辻元君、玉木君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、小熊慎司君。
○小熊委員　維新の党の小熊慎司です。
　政府におかれましては、今、理不尽なテロの対応で大変苦慮しているところ、また、検証しなければなりませんけれども、一定程度の評価をしたいというふうに思っています。
　また、理不尽なことというのは、四年たとうとしておりますけれども、東日本大震災、そしていまだ継続中の原発事故災害というのも、これは今、被災地においてもまだ理不尽な状況が解消されていないという点を考えれば、総理初め政府においては、これからまた復興に向けての力強い推進を求めていきたいというふうに思っているところであります。
　そうしたさなかで、まず最初に質問いたしますけれども、二〇二〇年に東京でオリンピックが開催をされます。これが大きな日本の情報発信となるきっかけとなりますし、昨年の予算委員会でも、この東京オリンピックに関して、被災地における関連事業の実施を質問させていただきました。
　その段階では、下村大臣は、オール・ジャパンでやるんだと。それはもちろんそのとおりでありますけれども、それ以上の発言が、そのときは踏み込んでいなかったんですが、その後、総理のリーダーシップで、総理の方から、これは復興五輪とするんだ、被災地について特に情報発信をしていかなきゃいけないという力強い指示があり、そしてその後、被災各県との連携をしながら今後のオリンピックについて取り組んでいるというのは、大変私はありがたいことであると思いますし、これをしっかり成功に向けて結びつけていかなければならないというふうに思っています。
　そうした中で、オリンピック、今でも東京一極集中が加速するんじゃないかという懸念もあるんですけれども、来週には国会図書館の方でセミナーも開かれますが、二〇一二年のロンドン・オリンピックの際、これは各省庁でも検証していますけれども、地方に経済的な波及効果があったということが言われています。今、各省庁でもそれは研究されているというのもお聞きしております。やはりこの肝というのは、事前のブランド化、イギリスをブランド化するという、情報発信に非常によかったという点と、地方との、さまざまな関係機関との連携が成功したというふうにも聞いております。
　そうしたことで、まず初めにお聞きしたいのは、総理が言われている復興五輪ということで、それはオール・ジャパンの取り組みではありますけれども、とりわけ被災三県についてはどのように力を入れていくのか、まずお聞きをいたします。
○安倍内閣総理大臣　ただいま委員が御指摘になったように、東京オリンピック・パラリンピックは、東京のみならず日本全体の祭典として、我が国が活力を取り戻す弾みとしていきたいと思っております。特に、福島を初めとして東日本大震災の被災地については、復興五輪として、大会が復興の後押しとなり、そして、見事に復興した東北の姿を世界に発信していきたいと考えています。
　政府としては、全国の自治体とオリンピック参加国との交流を図るホストシティ・タウン構想を推進するとともに、組織委員会も、来年のリオ大会に向けて、事前キャンプの誘致に向けた取り組みを進めているところでございます。また、昨年七月には、被災三県と政府、そして組織委員会等の関係者による被災地復興支援連絡協議会が設置をされました。被災三県と連携した取り組みについて、今検討しているところでございます。
　東京大会の開催まで残り五年となったところでございますが、福島県を含め、被災地の皆様からさまざまな御意見をいただいておりますが、そうした御意見もしっかりと生かしたオリンピックとしていきたい、このように思います。