Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　市民のためのがんペプチドワクチンの会設立準備室というのがつくられて長く活動されています。會田さんという方にお話をいただきました。手術、放射線治療、化学療法、これ抗がん剤ですけれども、この三つが今有効な手段ですけれども、もう一つ、ペプチドワクチンなどのこの療法を取り入れていただく、そうすると私たちは希望が出てくるんだと。しかし、まだ新薬として認められない。でも、何とか今、治験という研究段階でも参加させていただきたいと。本当に痛いほどその気持ち分かります。
　ですから、大臣がさっきおっしゃったように、早く新薬になるまでのスピードをこれを上げるということで、先ほどの期間を早く、それでＰＭＤＡを入れて早く新薬になるように相談をしていくというのは、これはいいことですし、同時に、今でもと思っている方がいるんで、今でも治験というその場に参加ができるようにする、こういうことを本当にやっていただきたいということを改めて希望いたしますし、同時に、相談体制です。
　恐らくテレビを見ている皆さんも、どこに相談したらいいのと、分からないと思います。ですから、相談体制なら今でもできるわけですから、ペプチドワクチン療法というのはどういうものなんですか、どこに行って話を聞いたらいいんですか、大臣、こういうことですよね。そういう体制も併せてつくっていただいて、早く実用化していただきたい。いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　非常にいい、前向きの御意見をいただいていると思っていますので、全力を挙げてちゃんと取り組んでいきたいと思っています。
○荒井広幸君　大臣、全国に三百八十八のいわゆる拠点病院というのがあるわけです、がんの。そういうところとのネットワークというのを事務方、つくっているわけでしょう。そこだけお伝えいただかないと、テレビ見ている方はどういうところに御相談したらいいか分かりませんから。どうぞ。
○政府参考人（外山千也君）　がんペプチドワクチンが手術、放射線療法、化学療法に次ぐ第四の療法として多くの国民の皆様から期待されることは承知しております。
　このため、全国どこでも質の高いがんペプチドワクチンを受けてもらえるよう、今年度より薬事承認を目指した新たな研究事業を立ち上げまして、先生先ほど御指摘のように、八課題の臨床研究を採択し、本格的な医師主導治験を実施する準備段階に入っております。
　また、こうしたがんペプチドワクチンの医師主導治験を始めとする臨床研究などに対しましてがん患者の皆さんが相談できるよう、国立がん研究センターのがん対策情報センターや全国三百八十八か所のがん診療連携拠点病院に設置しているがん相談支援センターを活用するなど、新たな相談体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
　今後、できるだけ数多くのがん患者の皆さんが希望を持って質の高いがんペプチドワクチンの治療を受けられますよう、実用化に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　もちろん、効く効かない、過度のまた期待というのもこれも心配ではありますが、厚生省に電話をすれば窓口相談していただけるということですね。それでいいですね。
　それでは続きまして、原発の事故に関してお話をさせていただきたいと思います。
　大臣、私の持ち時間が、ちょうど中継が終わっちゃいますので、もう今の間にお話しさせていただきたいんで、総理大臣、十番目の問いですね、質問、十番目、いいですか。
　全国の原発事故から子供たちを守る法案というのを全ての野党が共同提案をいたしました。これは、全国の放射能、心配な皆さんいます、子供さんたちの健康を守る、こういうことの法律です。
　福島県の場合では、例えば十八歳未満の子供さんや妊婦の皆さんの健康診断、そしてそれら医療費のこれを無料にしてくださいと、こういうことでしたが、総理はそれはできないということでした。これは県民うんとがっかりしていますけれども、そういうことも念頭に置いたこの原発事故から子供たちを守る法案、三月十四日水曜日に提出をいたしました。成立に御協力いただけますでしょうか。総理の御見解をいただきます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、十八歳以下の医療の無料化については、国としてはこれ実施するのは困難だけれども、県が基金として対応されていること、それについてはきちっと我々もフォローアップをしていくということでございます。
　その上で、これまでも、例えば十八歳未満の全ての子供たちの超音波による甲状腺の検査等々いろいろやってまいりました。そういうことを含めて、お子さんたちの健康管理については政府として様々な取組をやってきたつもりでございますが、新たな法案が必要であるという御議論があるならば、それについては真摯に私どもも受け止めていきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　総理がおっしゃった基金対応というのは、お金の切れ目が放射能対策の切れ目なんです。ですから、法律を作って財政措置をしていくということを私たち野党は望んでいるということを改めて申し上げます。
　それから、大飯原発の問題でございます。
　福島県、いまだに被災者の皆さんの心も体も生活全般にわたって大変苦しんでいます。被災者救済と再建が福島県でできない状況で、何ゆえに原発の再稼働ができると判断するんでしょうか。そして、経済性と安全性は切り離して考えるべきではないんでしょうか。政治家の責任として軽々に判断をしてはならないと考えますが、総理の見解を求めます。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　経済性と安全性を切り離すという話は、それはまさにそのとおりであって、だからこそ今回の反省は、利用と安全の規制とが同じところでやってきた、だから、それを切り離して今規制庁をつくろうとしていることでございますので、この点については早く御審議をいただければというふうに思いますし、軽々に判断するつもりは全くございません。
　大飯原発についてもほかの原発についてもでありますけれども、きちっと事業者がストレステストを行って、福島のような津波やあるいは地震等に対応できるのかという裕度を測って、その上で保安院と安全委員会のダブルチェックを通じた後、地元の皆様の御理解をいただいているかどうかを政治が判断をするんで、軽々に判断しようとは思いません。安全性をしっかりチェックしながら、再稼働が可能なのかどうかを判断するということでございます。
○荒井広幸君　国の原発事故調査委員会、これが今検証し、提案をすると言っています。これを待って判断する、これも一つでしょう。そういったことを見ますと、今月中に、四月中に判断をするというのは、私としては全く得心がいかないことであります。総理の重い判断を期待して待ちます。
　続きまして、いわゆる原発事故被災者に対する考え方です。原発事故の被災者に対しての救済をする、援助をする、そして生活再建、またこの避難地域、しておりますが、自宅に戻れるようにする。様々な、言ってみれば原発被災者援護法的なものがないともうやっていけない時代です。法律ではもう不備がある。閣法では不十分、つまり政府の法律。それで、野党も議員立法を出してきた。だけれども、ちょうど、生活という絵をかいたら虫食いになっているんです。
　ですから、総括的に、包括的に原発事故災害被災者に対しての生活援護法、こういったものが必要な時期になっていると思いますが、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（平野達男君）　昨年の十二月に原子炉の冷温停止状態が達成されまして、今政府は警戒区域の見直し作業に着手しております。それを併せまして、十一万人の方々、今警戒区域等々から強制的に避難させられていますけれども、この方々の帰還という問題もこれからしっかりと議論していかなければなりません。帰還できる人、場合によったら更に避難をしていただかなければならない人、あるいは、中にはもう移住するという決断を、大変つらい決断をされている方もおられるというふうに聞いております。
　こういった方々一人一人の立場に立ちまして、どういう賠償をするか、それからどういう、戻ってきた場合にどういう支援をするか、委員のおっしゃりますように、様々な今観点から詰めておりますが、法律の中ではどうしてもやっぱり不備だといったところも出てきております。そういったものを踏まえまして、法律の制定も視野に入れながら今検討しておるということであります。
○荒井広幸君　大変前向きで結構なんですが、遅過ぎるんです。私も反省します。遅過ぎるんです。
　そこで、みんなの党と改革は、まさに生活再建等の促進に資する法案というのを、一度廃案になりました、野党の皆さん、民主党の皆さん、国民新党の皆さんにも御理解いただいて本日再提出をいたしましたので、与野党の皆さんの御協力をいただいて、また政府もこれを、いいところありますので取り入れていただきたい。いかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　しっかり検討させていただきたいというふうに思います。
○荒井広幸君　次は、総理になりますでしょうか、担当大臣でも結構ですけれども、原発事故被災者の皆さんの各種支援、これはどんな理念にのっとっておやりになっているんでしょう。社会保障的な考え方で原発災害の皆さんを救済しようとしているのか、それとも、国家補償であると、こういう考え方にのっとって救済をし、再建をしてもらおうとしているんでしょうか。やや書生論的な話ですが、考え方の基本をお聞かせください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障か国家補償かというちょっと切り分けではなくて、原子力政策を推進してきたのはこれはまさに国であります。その国の社会的な責任というのは大きいと思いますので、それを踏まえた上で、被災市町村や福島県の自主性などを尊重しながら、原子力災害からの福島の復興と再生を図ることを国の責務として行っていくという考え方の下で対応させていただいているということでございます。
○荒井広幸君　社会的責任を考えて、国の社会的責任を考えて。これ国民の皆さん分かりますかね。
　国策民営、国の原発推進という国策にのっとって電気事業者、この場合は東電が原発を運営してきたんです。こういった概念を国策民営という言葉で当てはめたいと思いますが、これについてはどう思われますか。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言、もう時間が来ておりますから総括してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国策として原発推進してきたということと、実態は事業者が行ってきたという意味では、国策民営という表現の仕方は当たっている部分はあるとは思います。
○荒井広幸君　国の責任なんです。いずれにしても、時間がありませんから次にします。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて社会保障及び税等に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は来る十九日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　石橋　通宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　川端　達夫君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石田　勝之君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十五日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、川端沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の川端達夫でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　現行沖縄振興特別措置法の期限は、残り一か月を切りました。
　私は、昨年九月の沖縄担当大臣就任以来、沖縄政策協議会等での議論を踏まえつつ、沖縄県知事を始めとした地元関係者からの御意見、御要望に真摯に耳を傾けながら、新たな沖縄振興策の在り方について鋭意検討を進めてまいりました。その成果として、沖縄振興に係る二法案を今国会に提出いたしたところであります。
　沖縄の優位性を生かした民間主導の自立型経済の発展並びに我が国及びアジア太平洋地域の発展に寄与する二十一世紀の万国津梁の形成が重要であるとの考えの下、本法案においては、県が策定主体となる振興計画や沖縄振興のための新たな一括交付金の創設など、県の主体性をできる限り尊重することを基本としつつ、各種の優遇税制を始めとした産業振興策など国としての支援措置を拡充しております。
　沖縄振興予算案につきましては、平成二十四年度は新たな沖縄振興のスタートを切る極めて重要な年であることを踏まえ、厳しい財政状況の下ではありますが、沖縄県の御要望に最大限こたえ、総額については過去最大の増額となる二千九百三十七億円、対前年度比二七・六％増を確保するとともに、一括交付金千五百七十五億円を創設いたしました。この一括交付金は、沖縄独自の制度として、投資的経費について全国ベースを上回る拡充を行うとともに、経常的経費や市町村事業も対象としたところであり、沖縄の自主性が最大限発揮され、沖縄の実情に即して的確かつ効果的に施策が展開されることを期待しております。
　税制につきましては、国際物流拠点産業集積地域の創設を始めとして、観光、情報、産業、金融の各分野について思い切った拡充をいたしました。
　これらの法制、予算、税制の下で、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的・戦略的な社会資本整備などを国として可能な限り支援してまいります。
　このうち、沖縄におけるリーディング産業である観光につきましては、成長著しいアジアとの近接性や、豊かな自然、独自の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、引き続き、付加価値の高い観光・リゾート地の形成など観光産業の一層の振興を図ることが重要と考えます。
　観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、沖縄への一層の集積と高付加価値化を図るため、情報通信産業振興地域等を拡充してまいります。
　さらに、沖縄の地理的優位性を生かし、アジア主要都市を結節する物流拠点の形成を図りつつ、高付加価値物づくり企業などの新たな臨空・臨港型産業の集積を図ってまいります。
　また、国として、那覇空港を始めとする空港や港湾、主要幹線道路など産業の発展を支える社会資本整備の推進を図るとともに、本年秋に開学する沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し、沖縄の振興に資するよう支援してまいります。
　沖縄県における不発弾対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件・事故を含め、県民の皆さんに大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら、政府方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地返還後の跡地利用につきましては、その促進及び円滑化を図るため、制度を一元化した法案を今国会へ提出いたしました。沖縄振興特別措置法の改正案とともに、その早期成立のため、御審議をお願い申し上げます。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　昨年十一月三日、私は根室・納沙布岬を訪問しました。かつて訪れたときと変わらない島の姿と、よわいを重ねられた元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題としてこの北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。
　また、二月七日の北方領土返還要求全国大会には野田総理も出席され、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていくと解決への強い決意を述べられました。北方対策担当大臣として、関係団体と密接に連携しながら、粘り強い外交交渉を後押しする国民世論の啓発に一層力を注いでまいる所存です。
　また、四島交流につきましては、本年五月から後継船舶「えとぴりか」が就航いたします。引き続き四島交流の着実な実施と相互理解の推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　岸委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　次に、玄葉外務大臣から所信を聴取いたします。玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は、我が国に必要な抑止力の確保に不可欠な役割を担っています。
　この抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて、米国との協議を開始しました。この議論の中で、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っていますが、最終的に沖縄に残留する海兵隊のプレゼンスは二〇〇六年のロードマップに沿ったものとなることを引き続き確保します。このような切離しは、仲井眞知事を始め沖縄の方々から繰り返し要望いただいていたものであり、沖縄の皆様の声に最大限こたえていけるように尽力していく考えです。
　日米両国政府とも、普天間飛行場の移設については、代替施設を辺野古に建設するという現在の計画が引き続き唯一の有効な進め方であると考えており、政府としては沖縄の皆様に丁寧に御説明してまいります。
　沖縄の負担軽減については、昨年末に、米軍属に対する裁判権の行使に関する運用について、日米合同委員会において新たな枠組みに合意するとともに、刑事裁判権に関する規定における公務の範囲について、飲酒後の自動車通勤をいかなる場合でも公務と扱わないよう日米合同委員会合意を改正するなど、日米地位協定の刑事分野で具体的な改善を実現してきました。今後とも、沖縄の負担軽減について、一つ一つ目に見える成果を積み重ねていく決意です。
　今年は沖縄が本土復帰してから四十周年を迎える節目の年に当たります。五月には沖縄県で第六回太平洋・島サミットを開催する予定であり、太平洋島嶼国との更なる関係強化に向け、沖縄県とも連携しながら取り組んでまいります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　アジア太平洋地域の戦略環境が変わりつつある中、日ロ関係は新たな重要性を帯びてきています。五月にはプーチン大統領が就任しますが、ロシアとの間でこの地域におけるパートナーとしてふさわしい関係の構築に努めていきたいと考えています。
　しかし、残念ながら、日ロ関係は本来の潜在力に見合うほど十分に発展しておりません。この背景に北方領土問題があることは明白です。
　一月十四日、私は根室管内を訪問し、先月七日には北方領土返還要求全国大会に参加しました。戦後六十六年以上もこの問題が解決していない中で、高齢化が進む元島民の方々等から切実な思いを直接伺い、この問題を一日も早く解決する必要があるとの思いを強くしたところです。
　こうした思いも胸に、一月二十八日、私は、訪日したロシアのラブロフ外相との会談の中で、両国間に真の友好関係を構築するためには、領土問題を解決し平和条約を締結することが今まで以上に必要であることを強調しました。そして、この問題を棚上げすることなく、静かな環境の下で両国間のこれまでの諸合意、諸文書及び法と正義の原則に基づき問題解決のための議論を進めていくことで一致しました。また、私から領土問題に関する協議の再活性化を提案したのに対し、ラブロフ外相はロシアの新政権成立後に対応したいと述べました。
　今後とも、政府としては、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、強い意思を持ってロシアとの交渉を粘り強く進めていく考えです。領土問題は国民全体の力強い支持があって初めて解決可能です。元島民、北方四島隣接地域の関係者の方々のみならず、全国民レベルで政府の取組に対する理解と支持をいただくことで強力な交渉を展開することができると考えています。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、岸委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（岸信夫君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。相原久美子君。
○相原久美子君　先般行われました委員派遣につきまして、その概要を御報告申し上げます。
　去る一月十七日から十九日までの三日間、沖縄県に赴き、同県の振興開発及び基地問題等に関する実情を調査してまいりました。派遣委員は、岸委員長、外山理事、島尻理事、木庭委員、江口委員、紙委員、山内委員、そして私、相原の八名です。
　今回の委員派遣では、本委員会において行われる沖縄振興及び跡地利用の新たな法制の審査に資することを念頭に置き、これに先駆けて、沖縄県を始め地元自治体や関連団体、企業等より概況説明を聴取するとともに、要望の把握と意見交換に努めたところであります。あわせて、米軍関係者との意見交換と普天間飛行場のほか関連施設の視察を行いました。
　以下、調査の概要につきまして御報告申し上げますが、詳細につきましては、本日お配りしている文書による報告書により御承知願いたいと存じます。
　初日は、まず、内閣府沖縄総合事務局、防衛省沖縄防衛局及び外務省沖縄事務所より沖縄振興の推進状況や米軍再編等につき概況説明を聴取した後、沖縄県庁を訪問し仲井眞知事から要望を聴取し意見交換を行いました。
　その後、軍用地主より組織されるいわゆる土地連の代表者、沖縄県経済団体会議、そして米軍基地を抱える中部市町村会から要望を聴取し意見交換を行いました。
　二日目は、まず、キャンプ瑞慶覧において、米海兵隊の第三海兵遠征軍司令官であり在沖縄米軍の四軍調整官であるケネス・グラック中将より同遠征軍の任務や兵力配置、東日本大震災の際の救援活動等について概況説明を聴取し、救援活動時の課題や普天間飛行場の移設問題、オスプレイ配備の経緯、米軍人等の不祥事防止の取組等について意見交換を行いました。続いて、普天間飛行場を視察し、改めて住宅や学校等の施設が密集する地域に近接している現状を肌身で実感するとともに、一刻も早い危険性除去の必要性を痛感しました。
　その後、北谷町のキャンプ桑江跡地利用の状況を庁舎屋上より視察し、不発弾や燃料タンク等の廃棄物の除去により整備事業や土地の使用収益の開始が大きく遅れている現状について説明を伺いました。
　続いて、北部市町村会と北部振興や普天間飛行場の移設問題等について意見交換を行った後、那覇市の母子生活支援センターさくらを訪問し、母子世帯の出現率が全国平均の約二倍と高い沖縄県の母子世帯の現状や同センターの運営状況などについて概況説明と要望を聴取しました。
　その後、那覇空港新貨物ターミナルに移動し、全日空が進める国際航空貨物ハブ事業を視察した後、宮古島に移り関係者との意見交換を行いました。宮古島の漁協関係者からは、資源豊富な漁場である尖閣諸島周辺海域の安全操業と安全航行の確保、避難港の整備、燃料費の支援などについて要望がありました。
　三日目は、まず、宮古島市及び多良間村より概況説明を聴取し意見交換を行った後、離島医療の現場である県立宮古病院を視察し、急患搬送の実情、離島における医師、看護師の確保の困難さなどの課題について要望を聴取しました。
　続いて、離島において太陽光発電設備を大量導入した場合の影響等を把握する宮古島メガソーラー実証研究設備を視察しました。
　その後、製糖工場を訪問し、宮古地域の製糖業やサトウキビ農家が抱える課題について説明を聴取しましたが、特に、ＴＰＰについては島の基幹産業であるサトウキビや畜産業が壊滅的な打撃を受け地域経済が崩壊しかねず交渉参加を阻止願いたいとの強い要望がありました。
　最後に那覇空港において記者会見を行い全ての日程を終了いたしました。
　今回の派遣を通じては、復帰以来、四十年に及ぶ様々な振興施策により社会資本も整備され就業者数も増加するなどの成果はあるものの、沖縄県は依然として厳しい社会・経済状況の中にあり、いまだ自立型経済の構築に向けて道半ばとの印象を強く抱きました。
　特に、これまでの振興策を通じても残る課題である農業、漁業など第一次産業の振興、離島の地元産業の育成と医療体制の充実、母子家庭の支援、新たな公共交通機関の確保等、県民生活に密着した豊かさを実現するための施策については、今後、力点を置くべき課題ではないかと実感いたしました。
　他方、アジアの中心に位置する沖縄の優位性と潜在力を活用するなどの取組も着実に進んでおり、今回視察した国際物流関連産業や再生エネルギー事業など、新たな振興の可能性についても知見を深めたところであります。
　こうした中で、沖縄振興一括交付金の活用策については期待が示され、仲井眞知事を始め多くの関係者から使途の自由度の高い制度を設計して産業振興や離島振興、子育て支援、普天間飛行場跡地の先行取得など沖縄の特殊事情を踏まえた施策の実現に資するよう要望がありましたが、同時に市町村からは県との配分調整の見通し等についての懸念の声も聞かれました。
　跡地利用については、沖縄県、関係市町村や軍用地主より、早期事業化のための返還前の基地内立入調査の実現や原状回復措置の徹底、給付金制度の改善等について要望がなされました。
　基地問題については、沖縄県や関係市町村より、普天間飛行場の県外移設と早期返還、その間の危険性の除去と騒音の軽減、日米地位協定の抜本的見直し、そして嘉手納以南の施設・区域の早期返還等について要望がなされました。
　本年は、沖縄の本土復帰四十周年の節目の年でありますが、今回の委員派遣の成果を踏まえ、次の十年に向けて沖縄がその特性を発揮し自立的、持続的な発展に取り組むべく、新たな振興法制等を始めとする方策について、当委員会におきまして十分議論を進め、国の諸施策に反映できるよう尽くしていくことが重要と考える次第です。
　報告を終わるに当たり、御協力をいただきました内閣府沖縄総合事務局を始め国の関係機関、沖縄県、県北部市町村及び中部市町村、宮古地域関係者、土地連、経済団体会議及び視察先の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、文書報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○委員長（岸信夫君）　この際、理事会協議に基づき、委員長から発言します。
　本年は沖縄の本土復帰四十周年の節目の年であり、また、本委員会においては、今月末の期限切れを受けて、沖縄振興及び跡地利用に関する新たな法制の審査も行われる重要な年であります。
　このため、今回の委員派遣では、通例の派遣とは異なり、法案審査に資することを念頭に置き、沖縄県を始め地元自治体、関連団体、視察先などにおきまして、様々な分野にわたり幅広く御意見を伺い要望を聴取するなど、極めて濃密な調査を行ったところであります。
　ただいまの報告にもありましたが、派遣時におきましては、多くの方々より、それぞれの要望を政府の諸施策に反映させてほしい旨の意見がありました。
　本日は、派遣報告の聴取の際、川端沖縄及び北方対策担当大臣、並びに玄葉外務大臣にも御同席をお願いしましたが、こうした当委員会に寄せられました、次の十年に向けての地元沖縄の要望や期待の声を是非とも共有し、かつ理解していただきたいとの思いからでございます。
　委員長といたしましては、政府におきまして、これら要望が今後の沖縄に関する諸施策に反映されることを切に希望いたします。
　政府から発言を求められておりますので、順次これを許します。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（川端達夫君）　ただいまの委員派遣報告及び岸委員長の御発言を拝聴させていただき、岸委員長並びに委員各位におかれましては、沖縄振興及び跡地利用の新たな法制の審査を念頭に置いた各種要望の把握、意見交換及び関連施設の視察など、沖縄問題に真摯に取り組んでおられることに改めて敬意を表します。
　今般の委員派遣報告につきましては、これまでの四十年間にわたる振興策を通じてもなお残る各種の課題や、一方で沖縄の持つポテンシャルを生かした新たな可能性等について貴重な御意見をいただくとともに、特に地元の関心の高い沖縄振興一括交付金の制度設計や跡地利用に関する要望について貴重な御示唆をいただきました。
　一括交付金に関しましては、沖縄県が自主的に選択した沖縄振興に資する事業を実施し、沖縄の実情に即したより的確かつ効果的な施策が展開されるよう創設されたものであり、使途の自由度や手続面も含めて使い勝手の良い制度となるよう努力してまいります。
　駐留軍用地跡地に関しましては、跡地の利用は今後の沖縄振興における重要な課題であり、今月末に失効する法制に代わる新たな跡地法制の下、その利用の促進及び円滑化を図ってまいります。
　御提起いただいた諸課題に対する御意見、地元から聴取された御要望については、真摯に受け止め、政府として沖縄の振興に全力で取り組んでまいりますので、今後とも引き続き御指導いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○委員長（岸信夫君）　次に、玄葉外務大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ただいま御報告のありました先般行われた沖縄県への委員派遣において地元の関係者の皆様から御要望のあった事項のうち、外務省の所掌に関する事項について御答弁申し上げます。
　まず、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しています。尖閣諸島の領有権をめぐり解決すべき問題はそもそも存在しておりません。
　当省といたしましては、引き続き、尖閣諸島を有効に支配していくために、関係省庁と連携しつつ、しっかりと取り組んでいく所存です。特に、尖閣諸島に関する我が国の立場を堅持する上でのより有効な方策について、政府として検討していきます。
　次に、ＴＰＰに関する御要望をいただきました。
　ＴＰＰをめぐっては、農業等に与え得る影響などについて国民の間に様々な議論や御意見があることは承知しております。現在、我が国は交渉参加に向けた関係国との協議を行っている段階で、我が国としては、関係国との協議を進め、各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の観点に立って結論を得ていきます。
　最後に、沖縄における米軍基地問題について御要望をいただきました。
　日米両政府は、抑止力を維持しつつ沖縄の負担をできるだけ早期に軽減していくとの観点から、在沖縄海兵隊のグアム移転及びその結果生ずる嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設の進展から切り離すことについて米国との協議を開始しました。また、普天間飛行場の危険性の除去は喫緊の課題であり、政府として、同飛行場の代替施設を辺野古に建設するという現在の計画について変更はありません。この問題については、沖縄の理解を得つつ取り組んでいくことが重要と認識しており、引き続き沖縄の皆様に丁寧に御説明してまいります。
　日米地位協定については、今後とも日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場移設問題など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討していく考えです。騒音、事件・事故、環境といった具体的な課題については、地元の御要望を踏まえ、引き続きしっかりと取り組んでいく考えです。
　以上の点につきまして、岸委員長を始め本委員会での各先生方の引き続きの御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岸信夫君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの派遣報告につきましては、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸信夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十四分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時二十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　はた　ともこ君　　　　　小見山幸治君
　　　　　井上　哲士君　　　　　山下　芳生君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　梅村　　聡君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　中川　正春君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤　　斎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　郡　　和子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（災害対策の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度防災関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、井上哲士君、はたともこ君及び高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君、小見山幸治君及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松下新平君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、災害対策の基本施策について、防災担当大臣から所信を聴取いたします。中川防災担当大臣。
○国務大臣（中川正春君）　第百八十回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する防災大臣としての私の所信の一端を申し上げます。
　まず、防災担当大臣としての基本認識を述べさせていただきます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有していると認識しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強い国づくりを進めてまいる所存です。
　昨年から今年にかけて、東日本大震災を始め、新潟・福島豪雨、台風第十二号や第十五号による風水害、大雪など、多くの災害が発生いたしました。これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　特に、今冬期の大雪については、三月十五日時点で百二十一名の方が亡くなられ、千八百名以上の方が負傷されるなど大きな被害をもたらしており、私も二月十八日に山形県に現地調査に赴き、農業施設等の被害状況を調査したところです。二月二十一日の第二回大雪対策に関する関係閣僚会議において取りまとめられた平成二十四年大雪対策に基づき、被災地方公共団体と緊密に連携しながら、政府一丸となって引き続き対応をしてまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取組方針について御説明いたします。
　現在の防災行政の最大の課題は、東日本大震災の対応等を徹底的に検証し、そこから得られた教訓を、今後発生が懸念される大規模災害への備えの充実につなげていくことであると考えております。とりわけ、昨年の大地震によって日本列島周辺の応力状態が大きく変化し、首都直下地震や南海トラフの巨大地震の発生の懸念や、火山噴火も活発化する可能性があることから、切迫感を持って取り組んでまいります。
　まず、地震・津波対策については、昨年十二月に防災基本計画を修正し、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震、津波を想定するとともに、一定規模以上の津波に対してはハードとソフトを組み合わせて対応する減災の考え方を明らかにしたところです。本計画に基づき、市町村での具体的かつ実践的な津波避難計画の策定、津波ハザードマップの作成等を推進してまいります。
　さらに、南海トラフで発生する巨大地震については、現在、南海トラフの巨大地震モデル検討会において科学的知見に基づく最大クラスの地震、津波について検討を進めており、今月中には震度分布、津波高について公表する予定です。今後、これらを踏まえて南海トラフの巨大地震対策を取りまとめていくこととしておりますが、全体の取りまとめに先立ち、本年夏ごろに当面実施すべき南海トラフの巨大地震への対策を取りまとめる予定でおります。
　また、首都直下地震については、東日本大震災を踏まえ、これまでのマグニチュード七クラスの地震に加えて、相模トラフ沿いで発生するマグニチュード八クラスの地震も対象として、被害想定の見直しを進めていくこととしております。これを踏まえて、首都直下で想定される最大クラスの地震、津波に備えた対策を検討していくこととなりますが、現在、並行して首都中枢機能の継続性確保や官民連携による帰宅困難者対策について検討を進めているところであり、これらの成果も踏まえて、本年夏ごろには当面実施すべき首都直下地震への対策を取りまとめる予定です。
　こうした具体の取組と併せて、防災対策全般の充実強化を図るため、中央防災会議の専門調査会として設置した防災対策推進検討会議において、東日本大震災における対応の検証及び教訓の総括を行い、関係する法制や体制、想定される大規模災害への対応の在り方などについて検討を進めているところです。本検討会議では、三月七日に中間報告をまとめ、今後、大規模な災害に見舞われても「ゆるぎない日本」の再構築を目指して、被災地を支える体制づくり、スピード感、安心感がある被災者支援、大災害を生き抜くための日ごろからの備えなど、各段階における防災対策の全体的な見直しの方向性について提言しました。今後、この提言を受けて、具体的な内容を詰められるものから順次実行に移すとともに、本年夏ごろに予定している最終報告に向けて更に検討を深めることとしております。引き続き、この会議を中心として、政府全体の防災対策の充実強化を更に進めてまいります。
　次に、火山対策でありますが、霧島山・新燃岳は、昨年一月の噴火以降、降灰や空振等による被害をもたらし、現在も火山活動を続けており、併せて降雨時の土石流の懸念も払拭できないことから、引き続き厳重に観測監視体制を維持するとともに、関係府省庁がしっかりと連携して地元自治体を支援してまいります。また、桜島では、昨年一年間の爆発回数が九百九十六回と年間最多を更新し、十二日には爆発に伴う大きな噴石が昭和火口から二キロメートルを超えて到達するなど、活発な噴火活動を続けており、常に警戒が必要となっております。私も二月十九日に桜島及び新燃岳の現地調査を行い、火山の活動状況を把握するとともに、自治体関係者との意見交換を行ってまいりました。今後とも、全国の活火山に対して、火山ハザードマップや避難計画の作成に対する支援を行うなど、火山防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　また、風水害対策につきましては、昨年の新潟・福島豪雨や、台風第十二号、第十五号などにおいて、避難勧告、避難指示の発令時期及び伝達方法、土砂災害警戒区域設定の在り方、災害時に発生する孤立集落への支援などの課題が明らかになりました。これらの課題や、特に人口減少や高齢化が進む中山間地域における防災力の向上も視野に入れつつ、風水害への対策の強化に引き続き取り組んでまいります。
　さらに、これらの様々な災害対策の推進に当たっては、自助、共助、公助のいずれもが重要であると考えております。こうした認識の下に、引き続き、災害の記録及びその教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業の事業継続計画の普及等の取組を進めてまいります。
　最後に、国際防災協力についてでありますが、東日本大震災の経験や教訓を国際公共財として世界と共有することに関する我が国の貢献への期待が高まってきているところであります。こうした状況を踏まえ、野田総理大臣が昨年秋の国連総会で表明しましたとおり、二〇一五年の第三回国連防災世界会議を我が国に招致するとともに、アジア防災閣僚級会議等への参画を通じて、世界全体の防災力向上に積極的に貢献してまいる所存です。
　以上に申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現するため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。松下委員長を始め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（松下新平君）　次に、平成二十四年度防災関係予算に関し、概要の説明を聴取いたします。後藤内閣府副大臣。
○副大臣（後藤斎君）　昨年三月十一日の東日本大震災以来、豪雨、台風による風水害、大雪等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つです。防災担当副大臣として、中川大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。松下委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　では、平成二十四年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明申し上げます。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち、防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。
　科学技術の研究関係が約二百九十四億円、災害予防関係が約五千三百四億円、国土保全関係が約七千九百四億円、災害復旧等関係が約二兆三千七百十三億円となっており、これらを合計いたしますと、約三兆八千六百七十八億円となります。
　次に、主要なものを御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において海溝型地震・津波の早期検知及びメカニズムの解明に資するため、日本海溝海底地震の想定震源域や南海トラフにおいて海底地震津波観測網を整備するほか、国土交通省、気象庁などでも、地震や津波、火山、気象に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　五ページからの災害予防につきましては、内閣府において、津波対策推進事業補助金として円滑な避難に資するハザードマップの作成支援等を、消防庁において、緊急消防援助隊の活動に必要な出動経費や救助消防ヘリコプターの整備のための経費を計上しております。
　また、学校施設などの建築物の耐震化を関係各省庁において促進していくほか、厚生労働省における災害医療関係、国土交通省における災害に強いまちづくり、地域づくりなどのための経費をそれぞれ計上しております。
　十五ページの国土保全につきましては、農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業や海岸事業などに要する経費を計上しております。
　最後に、十六ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災復興交付金等を計上しているほか、関係各省庁において所管施設の災害復旧事業費、厚生労働省において災害救助に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、東日本大震災からの教訓をも十分に踏まえつつ、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の皆さん方の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松下新平君）　以上で災害対策の基本施策について防災担当大臣の所信及び平成二十四年度防災関係予算に関する概要説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　西村まさみ君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西村まさみ君　　　　　徳永　エリ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩本　　司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　仲野　博子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森本　哲生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成二十四年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成二十四年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○委員長（小川勝也君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
平成二十四年三月十六日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　一川　保夫君　　　　　西村まさみ君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　大野　元裕君
　　　　　金子　恵美君　　　　はた　ともこ君
　　　　　藤原　正司君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　平野　達男君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　末松　義規君
　　　　　　　復興副大臣　　　　松下　忠洋君
　　　　　　　復興副大臣　　　　中塚　一宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　大串　博志君
　　　　　　　復興大臣政務官　　郡　　和子君
　　　　　　　復興大臣政務官　　吉田　　泉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度復興庁関係予算に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、一川保夫君、大久保潔重君、藤原正司君及び金子恵美さんが委員を辞任され、その補欠として西村まさみさん、大野元裕君、大島九州男君及びはたともこさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　まず、東日本大震災復興の基本施策について、復興大臣から所信を聴取いたします。平野復興大臣。