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○高見分科員　そういう御答弁になるのは無理からぬことでございますが、本当のところで申し上げたいことは、我々自身が今持っている自然というものに対する対立の概念、ここを本当は問うていかなければ本当の災害に強い都市、人間生活、暮らしというものはできていかないのではないかということを実はただしたいわけでございまして、そこのところを御理解を賜れればと存じます。
　現行では、日本の法のシステムでは、そういう危険地域等々に対して、一般に土木工事で対応するというハード的な手法が中心でございます。例えば、洪水対策として堤防、地下河川、がけ崩れ対策として急傾斜地崩壊防止工事、過密対策として巨大埋め立てというようにでございます。しかし、このような手法も確かに、もちろん有効な部分があるということは否定をいたしませんが、この手法だけに頼るということではやはり無理があるということが今回の地震で判明をしたわけであります。これからは、例えばアメリカなどでも採用されているソフト的な手法を大いに取り入れるべきではないかと存じます。
　先ほどの急傾斜地周辺への崩壊防止工事や洪水・津波対策についても、堤防をつくったり強化するということではおのずと限界があり、住宅建設は河川や海岸から一定距離後退を必要とするといった、ソフト的なアプローチもうまくミックスしなければならないと考えます。特に、東海地震等では大きな津波の襲来というのが予測をされておるわけでございまして、波高三十、四十という津波に五メートル、十メートルの防波堤はほとんど役に立たないというのは、もう奥尻島で経験済みでございます。これまでのハードに頼る手法だけでは災害対策としては不十分なのだ、人間が傲慢になり過ぎてはいけないのだということを痛感する次第でございます。とにかく、今回の地震は、これまでの日本のとってきた考え方が完璧ではないということが明らかになったと断言してよいと思います。
　そのような自然と共生をしていくようなソフト的な手法をどのように今後展開するお考えなのか、建設省にお答えをいただきたいと存じます。
○脇説明員　我が国におきましては、河川流域の開発による洪水流出量の増大や河川のはんらん区域への人口、資産の集中によりまして、水害、土砂災害が依然として多発している状況でございます。
　このような状況に対処してまいるために、先生の御指摘のとおり、治水施設の整備というハード対策を促進するとともに、流域の開発計画、土地利用計画などとの有機的な連携調整、警戒避難体制の整備などを図るという、ソフト対策も講ずることが重要であると考えております。
　このため、これまでにも洪水予警報などの水防活動の充実、雨量、水位等の河川情報の提供、河川管理者と関係地方公共団体等から成る流域総合治水対策協議会の設置、総合治水対策の具体的な実施方針、例えば保水・遊水機能の確保等でございますが、そういったものを示します流域整備計画の策定、土砂災害の発生予測、警戒避難対策に必要な監視施設の設置などの推進、適正な土地利用の誘導と警戒避難体制等の整備の一環としての浸水実績図、洪水氾濫危険区域図、さらに土砂災害危険箇所マップ等の公表、治水施設の整備状況に対応した水害に安全な土地利用、建築方式への誘導、こういったさまざまなソフトな対策も実施してきたところでございます。
　いずれにいたしましても、治水事業は流域の住民の生命、財産を守る極めて重要な事業であるとの認識のもとに、今後とも水害、土砂災害に対して安全な町づくりを進めるため、ハード対策とソフト対策を車の両輪として総合的な治水対策を推進してまいりたいと考えております。
○高見分科員　今回の地震では、いわゆるライフラインという言葉が何かはや旦言葉のようになってしまいました。ライン型の生活関連施設が大打撃を受けて、市民生活を麻癖させました。現状でもまだ水道やガスの復旧されていないところが多く、市民の生活は困窮をきわめております。
　確かに都市部では、規模の経済から考えて、平常時には集中してさまざまなそういったものを管理する方がいいのでありましょうが、災害時のことも考えて、ライフポイントという形で緊急施設を整備することが今後は重要になるのではないかと思います。例えば、町内会に一つは井戸を掘っておくとか雨水をためる設備を設けるとか、太陽光の発電システムを備えておくとか、下水道ではなく合併浄化槽、個人下水道ですね、それで処理をすみ施設を持っておくとかでございます。そのようなライフポイントの確保が防災上非常に重要になってくると考えますが、そのような施設の整備の方向性について、ぜひ長官にお尋ねを申し上げたいと思います。
　一言補足するならば、ライフラインというのは本当にもろいんだな、そして、いざ災害があったときには、ラインとして全体が大規模に機能しないことには役に立たない仕組みというものは、これは災害には対応できないんだということ、これはもう明らかだと私は経験上痛感をしております。そういう意味では、まず一戸の家、そしてその町内、その地区、エリアというものがそれぞれの中で自立する、災害に対して自立をしていくというような考え方の基本、根本というものが要るんだなということを痛感をした次第でございます。
　井戸なども、昔はどこの町内にもあったわけですね。全部水道が通ったことで埋めてしまいました。今回、燃え盛る火事の前で荘然と水が出ないホースを手にして立ちすくむ消防士が何百人いたことか。実際にため池もございません。そういう中で、ライフポイント、その地域が災害に対して自立して対応できるという考え方、これは本当に重要なんだということをぜひ御理解賜り、御答弁願えればありがたいと存じます。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりであろうと思います。昔の隣組とかいろいろございましたね。あの当時、私も子供のときによくそのようなことをこの目で見ておりまして、ただいま先生の
言われたのを身にしみておるところです。
　さて、先生のポイントは、ライフポイントの確保の問題ですね。今回のようなライフラインに大被害を与える災害に対しても、各地域の避難場所等において飲料水など、避難した方々の生活のために必要な機能を確保できることが重要と認識をいたしております。避難場所における避難者の飲料水の確保等のために、貯水槽については従来より消防庁において耐震性貯水槽の整備に対する補助は行っておるところであります。
　議員御指摘の観点も考慮いたしまして、トイレの問題を含め、避難場所に整備すべき施設等につきましては、今後ひとつ関係省庁とよく協力をしながら必要な対策を検討してまいりたい、先生の御指摘を必ず生かしてまいりたい、かように存じております。
○高見分科員　要旨にはちょっとないのですが、一言だけ長官に。
　今回、私ずっと現地で、地震発生後すぐから、倒壊をした家屋の中に生き埋めになった人を助けようと一生懸命努めてみました。しかし、なかなか人間の力だけでは難しいということがございました。そのときに、三つのものが本当に欲しかったのですね。
　三つのものというのは、一つは大型のバールでございます。よくとび職の人なんかが持っておられますが、一メートル二十ぐらいの鉄のバールですね。それから、のこぎりなんですが、平のこではなくて、細身ののこぎりでございますね。それと、車の中に皆さんよく積んでおられるジャッキですね。あれのもう少し大型の、人間の手で持つことが可能な程度のジャッキ。この三つがあれば、私は具体的には四名の方を自分の手で救い出しましたけれども、あと何人か、五人か六人かはお救いできたのではないかと、実は内心思っております。
　そういった救命具というふうなもの、特に具体的に震災の現場で役立つ救命具というふうなもの、今、倒壊家屋から生き埋めの人を助け出す三種の神器というふうに申し上げましたけれども、そういったものをもう少し御研究くださいまして、避難場所になる小学校や中学校やそういった地域の公民館などに、そこに行けばそういう道具があるということを地域の方に告知をしておくということが大変大事かと思います。
　長官、ぜひ、もう東海大地震も来ることははっきりしておるわけですから、今のうちにそういった対策を立てておいていただきたい。そんなにお金がかかるものではない。この程度のことは国土庁がイニシアチブをとって何とか具体化をしていただきたいと、切に切に希望する次第でございます。本当にそれがあったら何百人かは助かっていたと断言しても間違いないと私は確信をしておりますので、ひとつ前向きに御検討くださいますようにお願いをいたします。
　さて、今回の震災では電柱が倒れて道路をふさいで、あるいは電線が垂れ下がってそれが漏電をして火災の原因になったりというふうな、電柱が原因の危険な状態が数多く町中に出現をいたしました。また、道路をふさぐことにより緊急自動車が通れないなどの問題もございます。その点、電線を共同溝に埋めれば、電柱が倒れて道路をふさぐというような問題もございませんし、景観上も当然すぐれておる。また、電信柱があれだけ林立している先進国も日本ぐらいだという、この現実もございます。反面、今回の地震では共同溝というものはほとんど被害を受けなかったというふうに聞いております。防災の観点からも町の美観の観点からも、共同溝づくりというものを積極的に進めるべきであると考えますが、いかがお考えでございましょうか。
　実際に電柱に支えられて辛うじて残った家などというものももちろんありましたし、復旧のためにということだけでいえば、電線が表に出ているゆえに復旧が簡単にできたという側面もございますが、復旧が簡単にできるというよりは、いかにそういった被害を最初から起こさないかという意味では、耐震型の共同溝というものは、マルチメディア時代もにらんで非常に有意義なものではないかと思う次第でございますがいかがか、ぜひ積極的に御答弁いただければと思います。
○佐藤説明員　建設省におきましては、これまでも、安全とかそれから円滑な道路交通の確保、これは平常時でございますが、そういったものとか、それから都市の防災性の向上といった観点から、共同溝、それから共同溝の少し小さいものでございますが、歩道に電線類を入れますキャブというもの、ケーブルボックスでございますが、これをあわせてライフラインの地中化ということで促進してきております。特に共同溝につきましては、上下水道それからガスとか電線類すべてを入れる幹線的なものでございますが、これについては昭和三十八年から整備されております。
　それから、先ほども申しましたキャブのシステム、ケーブルボックスでございますが、これが昭和六十一年度から、歩道とかそういうところに入れます一メートルくらいの大きさのものでございますが、そういったものの整備をしてきておりまして、これが二千キロくらい整備されております。そういった共同溝とかキャブシステムにつきまして、特に今回の地震におきましては、先生おっしゃられるように被害状況、詳細はまだ調査中でございますが、現在のところ、構造的には特段の被害はなかったといったふうに伺っております。そういったことで、一定の耐震性を有しているというふうに考えておりますので、ライフラインの地中化を推進していくといったことが非常に望ましいことだというふうに考えております。
　そういったことで、都市防災上の観点、それから日常時は景観とか先ほどの交通安全の観点からもこういったものの地中化を進めるといったことで、これは特に関係事業者の方々とよく調整を図らないと進みませんので、そういった方々との調整も図りまして、積極的に推進していきたいというふうに考えております。
○高見分科員　前向きな御答弁で大変結構かと思いますが、実際にライフラインが地震で途絶をいたしまして、そしてこれほど大きな被害が出ておると。それから考えると、ふだんから共同溝というふうなものを整備しておく方がよほど安上がりだったなと、これは結果論でございますけれども。結局、一見高い投資ですがいざというときには安くつく、そういった目先の利益ではない大きな国益、グローバルな利益というものをお考えいただいて、建設省にはぜひ共同溝に対する特段のリーダーシップを発揮していただくべきではないかと思います。頑張ってください。
　震災における個人の財産に対する補償について、長官にお伺いを申し上げます。
　個人財産に対するこういう災害時の補償はできない、あるいは難しいというのが今までの政府の態度であると思われます。確かに、現行法の体系の中では、政府は当座の支援、例えば瓦れきの処理などについては援助をするが、財産の損失に対して財政的支援は行わないということになるのであろうと思われます。
　ところが、現行法上個人の財産の損失に対して財政的支援が全くなされていないかというと、そうではございません。農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律では、破壊された開拓者の住宅の復旧に対しても国庫補助を出しており、農業だけがそのような財産的損失に対して補償を得られるのか、平等原則から考えて甚だ疑問を感じるところでございます。どうして農家以外の者の住宅の復旧には国庫助成ができないのか、明確にお答えを賜りたいと存じます。
○小澤国務大臣　先生御指摘のように、一般的に、自然災害により個人が被害を受けた場合には自助努力による回復を原則といたしておりますが、政府といたしましては、災害救助法による救助や各種融資措置等による被災者支援などの現行制度の運用によりまして、幅広くかつきめ細かく被災者の生活再建を支援をいたしておるところであります。今次災害につきましては、被害の甚大さにかんがみ、特例の立法によりこれらの支援措置を拡充することといたしておりますが、いずれ
にいたしましても、個人補償という形ではなく、支援による対応を行うように考えております。
　また、開拓者の住宅等の災害復旧事業への公費導入は、脆弱な生産基盤に立つ開拓者を救済し、国土保全や安定的食糧供給を図るという見地から行われるものであり、個人補償には当たらないと思います。
　なお先ほどの、長官、よく肝に銘じておきなさい、それは三つあると。その一つが、余り幅の広くない細長いのこぎりである、そしてまた余り大きくないジャッキだと、そしてもう一つには、バールも、小さくなく、これはある程度大きくないとてこに利用できないのでというお話がありました。私も身にしみてそのとおりだと思っておりますので、これからは防災マップ等々にもでき得ることならば載せて、そしてまた、どこにあるかをよく所在を明らかにして、先生の三つの提案を肝に銘じ、ひとつ今後の防災に役立ててまいりたい、かように考えます。
○高見分科員　ありがとうございます。ぜひ先ほどの、三種の神器などというちょっと大仰なことを申しましたが、そういった、人間の力でコントロールできる、しかし非常に有効な道具類というのをぜひ御研究くださいまして、充実した整備、据え置き等を進めていただければと思います。本当にそういう道具がなくて悔しい悔しい思いをいたしましたので。
　さて、先ほどの質問の件でございますが、私にはやはりこの法律、読めば読むほど農家に対する個人補償だというふうに読めてきてしまいます。農家だけではなく、一般的に個人の財産、特に家屋、ダブルローンの問題等もございます、せめて家屋に対する国庫助成が可能かどうかについて、ぜひとも前向きに御検討をいただきたいというふうに思います。
　災害弔慰金の方にちょっと話を移したいと思います。
　犯罪被害者給付金支給法においては、重度の障害者等になった場合には、家族のほかに本人の生活費がかかるので、死者の遺族に出すよりも多く支給金が払われております。災害弔慰金法においても、国家が本来的な責任を負わない場合に何らかの金銭的な給付をするというシステムであり、重度に障害を負った者に対して何らかの手厚い保護が必要になると考えますが、いかがなものでございましょうか。厚生省の御意見をお伺い申し上げたく存じます。
○松尾説明員　お答えいたします。
　災害見舞金につきましては、災害により重度の障害を受けた者に対しましてその精神的な打撃についてお見舞いをする、またその生活環境の改善の一助として支給するものでございます。その額が災害弔慰金の半額とされておりますのは、災害弔慰金が生命の喪失というその遺族にとって最大の不幸に対するものであるというのに対しまして、おのずと事柄の重みに相違があることによるものと理解しております。
　また、先生御指摘の犯罪被害者等給付金支給法に基づく給付金につきましては、労働者災害補償保険法による給付金や損害補償との調整規定を有するなど災害見舞金と異なっておりまして、両者を同列に論ずることはちょっと困難かと理解しております。先生も御理解いただきたいと思っております。
○高見分科員　時間がなくなってきたようでございますので、ちょっとまとめて質問させていただきたいと思います。
　一つは、情報収集システムでございます。今回の教訓には、情報をいかに速やかに吸い上げるかと、それを最高責任者のもとに届けるかというふうなことがございました。実際に現場から声が上がってこない、その要請に基づいてでないと、例えば自衛隊の出動もできないというふうなことで、対策が後手後手に回ったりしたようでございますけれども、生の情報を入れる方法というものをもう少しお考えいただきたい。スポイルされた情報ではなく、実際のその現場の状況をリアルタイムにテレビで、どこかのテレビ局の画面ではなく、政府が実際に自分たちでハンドリングできるカメラで見れるものでありますとか。
　私、長官に御提案申し上げたいことがございますけれども、せめて一万大規模で緊急災害時の通信システムというものがネットワークできないかなと。無線を利用して、全国で一万カ所程度でまず結構でございますから、そういった緊急災害時に、自分は総理官邸なら総理官邸に通報する義務があるのだという自覚を明確に持った人を育てておく。そういう方に実際に、例えば震度六というのはこれくらいの揺れなんだというふうなことを体感をしてもらい、研修をしてもらい、今自分たちの地域が受けた災害がどの程度のものなんだというふうなことを、至急近所を回って状況を把握して、生の情報をトップにダイレクトに伝える仕組み、こんなものは現代の科学技術をもってすれば何ほどのことはなくできる仕組みであるはずでございます。そういう意味では、そういった仕組みをぜひお考えをいただきたいな、このように思っております。
　それから、今回の大地震の災害の結果として、二重ローンというのが非常に大きな問題になっております。端的に申しますと、国家が土地を積極的に買い上げられないのかということを、ぜひお尋ねを申し上げたいなと思います。特にマンションの問題なんかも非常に今現地でもめておりますけれども、土地をとりあえず公共あるいは公的団体が買い上げて、地権者に所得に応じて貸し付けるというふうなシステムは考えられないか。
　土地を買い上げることによって以前のローンの返済に充当できますし、所得や資産に応じた地代設定をすれば、被災者がそこに住めなくなるという状況が避けられるのではないか。また、公共が土地を転売しないことを保証することによって、地権者も安心をして土地を拠出することができるのではないかというふうに考えます。このように、土地を公共が買い上げることによって、二重ローンの問題は多くはかなり解決するんじゃないかなというふうに思うのですが、このような方策は検討の余地がないのかどうかも、ぜひお答えをいただきたいと思います。
　最後に、ブロック塀のことでございますが、今回もブロック塀の倒壊が実に町中の歩行などを困難にしておりますし、現実に大変危ないということがありました。いつも地震のたびにブロック塀を何とかしようと言われながら、手がつかないのは一体どうしてなのか。こういうときこそ国がリーダーシップを発揮するべきではないのか。例えば、生け垣にした方がよほど景観もいいし、安全性も高い。そういったことに対するインセンティブを具体的に与えられないのか。そういった問題も今回の地震の、一見細かいようでございますが、たまたま今回時間が時間で、五時四十六分、通行人が少なかったのでクローズアップされておりませんけれども、ブロック塀の問題というのは非常に重要な、大きな問題だということを現地で痛感をいたしました。そのあたりもぜひ御指導いただければと思いますが、お考えを述べていただきたいと思います。
　ちょっと各省庁や長官にまたがってしまって恐縮でございますが、端的にお答えいただければと存じます。
○村瀬政府委員　最初の御質問についてお答えさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように、今回の状況を見ていますと、なかなか現地からの情報が上がってこない。上がってきたにいたしましても、今までの仕組みでは、警察なり消防が確認した、どのくらい死者が出たかという確認情報でございますので、被害の規模、全体がどのくらいの災害だったのかということを判断するには必ずしも適当でないという反省もございまして、先生もおっしゃいましたように早期に、一定規模以上の地震が発生いたしますと、自衛隊等を中心にいたしましてヘリが飛び立ちまして、若干カメラもございますけれども、それは数が十分でございませんので、パイロットが目で見た情報を本庁へ送ってくる、それを官邸にもつなぐといったようなこと。
　それから、警察について言いますと、パトカーの交信情報を警察で整理しまして、それも上げてくるというようなこと、そういった生の情報を至急に上げてくるということを検討しております。それから、先生おっしゃいましたような何人かの、一万人の方にお願いをしておいて、情報を入れていただくというのも一つの方法ではあろうかと思います。
　そういったことで、早期に情報を把握するという、今申し上げましたほかに、ＦＥＭＡなどでは、人口それから構造物、それから地形、地盤等をデータバンクヘあらかじめ入れておきまして、実際の地震が起きました場合の震源あるいはマグニチュード、震度情報等をベースに、どれくらいの被害が出たかというのを推定する手法も運用しているようでございますので、それも本日から視察団を出して調査いたしまして、勉強させたいと思っておるところでございます。
○坂田説明員　二重ローンの点、御指摘になりましたので、その点御説明申し上げます。　国等の公的主体が被災マンションの土地を買い上げて地権者に貸し付けるということにつきましては、私どもの理解が十分ではないのかもしれませんけれども、一般的に申し上げますと、例えば買い上げを望まない方がいる場合の取り扱いでありますとか、公的主体の財源の問題でありますとかいろいろあろうかと思います。公社公団の公的な主体がマンションの建てかえ等に参画をして支援を申し上げるということにつきましては、私どもいろいろ今検討しているところでございます。この中で、ローンを抱えておられる方が救済される場合も出てくるのではないかというふうに考えております。
　また、二重ローンの問題で、住宅金融公庫をお借りになっている方がいらっしゃるかと思いますが、既に借りておられる方につきましては、支払いの繰り延べでありますとか、元利金の支払いの据え置きでありますとか据置期間中の金利の引き下げでありますとか、さらにそれらの措置に加えまして、据置期間について最大で五年間の延長を行うというような、可能な限りの措置を講ずることとしておるところでございます。また、新規にお借りになって建てられるというような場合につきましても、据置期間を五年間に延長するというような措置を講じているところでございます。
　また、地方公共団体の方でもいろいろな施策を考えておられるようでございますので、こうした措置と地方公共団体の施策との連携を図って、被災者の負担軽減に配慮してまいりたいと考えております。
○磯田説明員　コンクリートブロック塀の話でございますが、補強コンクリートブロック塀につきましては、建築基準法において、高さの上限でありますとか、それから厚みの下限でありますとか、それから鉄筋の間隔、それから基礎の深さといったものの構造基準が定められているところでございます。それだけではなくて、ブロック塀の施工者や住民の方々向けにパンフレットを作成いたしまして、今申し上げました構造基準、あるいは既存の塀の補強方法でございますが、こういうものの徹底や普及に努めてきたところでございます。今後とも、これらの広報資料を活用いたしまして、基準や補強方法の徹底普及にさらに努めてまいりたいと存じております。
　それから、生け垣の設置でございますが、現在、地方公共団体の条例あるいは要綱などによりまして、全国で二百二十二の市町村において助成措置が講じられているところでございまして、十年ほど前に比べますと約倍以上にふえている状況でございます。今後とも、都市緑地保全法に基づきます緑化協定制度、あるいは地方都市緑化基金の活用等によりまして、生け垣の設置がより一層促進されるように努めてまいりたいと考えております。
○近藤（鉄）主査代理　これにて高見裕一君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本孝史君。
○山本（孝）分科員　新進党の山本孝史でございます。
　まず最初に、大臣にお伺いをいたします。
　一月十七日の阪神大震災から早くも一カ月以上がたちました。この間、横で見ておりましても、随分追及の矢面に立たされているというか、激励を受けているというか大臣も大変だったと思いますけれども、まず、きょう時点での大臣の御心情をお聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　私は、十七日の災害発生時に、非常災害対策本部を十時の閣議で決定をさせていただきまして、そして第一回の会合を十一時半に持ち、六項目を緊急に決めまして、現地に飛んだところであります。そして十七日の日には空からヘリにより視察をし、十八日には地上からつぶさに被災者の皆さんにお会いをし、現場の生々しい場所も調査をさせていただきました。もう消防署員、ボランティアの皆さん、警察官そしてまた自衛隊の皆さん等々、それぞれの分野で大活躍をしておったことも感謝を申し上げ、とにかく亡くなられた皆さんもだんだんに多くなりますし、事の重大さも痛感しながら調査をさせていただいて、十八日には帰りまして総理に調査の模様を御報告申し上げ、夜の閣僚会議に報告をさせていただきました。
　これらを通じまして、本当に震災の恐ろしさ、また、お気の毒に亡くなられた方々等々を思うときに、本当に身に、何といいますかもう言葉には尽くせない思いであります。
　それらの教訓といたしまして、初動期における被害規模の早期把握手法の確立、官邸への情報連絡体制の確立、また自衛隊との連携のための事前の防災体制の確保、同時多発型の火災に対する消防力の強化等々を教訓として感じ取ったところであります。
　こういったわけで、これからこれに対しての、具体的には地理情報システムなどの被害早期評価システムの活用、災害即応体制プロジェクトチームにおいての検討を行い、内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関する当面の措置の閣議決定、本日閣議で行われたところであります。
　具体的に申し上げましたが、本当にやはり危機管理の体制の強化も身にしみておるところであります。一言申し述べたところです。
○山本（孝）分科員　今お話の最後におっしゃったように、危機管理体制の強化というところ、一番これまでの焦点で追及をされている点だというふうに思います。
　だからそこだけお触れになったのかと思いますが、私が質問している趣旨は、これまでの災害の教訓は、今回の阪神大震災の救援体制、初動態勢も含めて救援体制の中にこれまでの教訓は生かされてきたというふうに大臣はお考えですか。
○小澤国務大臣　反省すべき点もありますので、反省すべき点は謙虚に反省をしてまいりたいと思っております。
○山本（孝）分科員　反省していただく点ばかりじゃないのですか。実際のところ、今防災基本計画という計画がありますね。防災基本計画、三十八年の六月十四日の中央防災会議で決定をされた。その後これは修正されていますか。
○村瀬政府委員　防災基本計画そのものの修正は一回であったかと思いますが、地震対策につきましては、同じく中央防災会議の決定という格好で、基本計画そのものを直したという格好ではございませんが、例えば南関東の対策要綱でございますとか、最近では平成四年に、南関東の直下型の地震が起きる蓋然性が高いということで、それに対する事前対策を決めました大綱といったような幾つかの対策を補完的に決めております。
　スタイルとしては基本計画を直すというスタイルにはなっておりませんので、基本計画そのものは、先生おっしゃいますように、余り直してないという印象になるかと思います。
○山本（孝）分科員　日にちに触れられないのであれですが、四十六年の五月二十五日に防災基本計画が修正をされています。国土庁の発足は四十九年六月ですよね。したがって、国土庁が発足され
てから一度もこの防災基本計画は実は修正、改正をされていない、見直しがされていないということになるわけですね。
　この序説のところに、「防災基本計画は、災害根絶の究極目標を指向しつつ、最近における災害の実情に照らしこというふうに書いてある。ところが実際に、この四十六年五月以降に、宮城沖地震であれ日本海中部地震であれ、あるいは千葉県東方沖も釧路沖もそして奥尻もという形で、随分大きな地震が何回も起こっているにもかかわらず、そうした災害の実情に照らして防災基本計画は実は何も改正されていない。改正しようとする意図は、国土庁にはあったのですか。
○村瀬政府委員　今申し上げましたように、例えば六十三年の十二月には南関東地震応急対策活動要領、これは関東大震災のような地震が起きた場合にどういうふうな対処をするかというものでございますが、六十三年の十二月六日の中央防災会議決定ということで決定をいたしております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、防災基本計画そのものを直していないということではございますけれども、それと一体的なものとして、今申し上げましたような活動要領でございますとか、先ほど申し上げました南関東地域直下の地震対策に関する大綱、これは平成四年の八月二十一日に中央防災会議で決定をいたしておりますが、そういったものと一体的なものとして地震対策を推進してきているというふうに御理解いただければと思うのです。
○山本（孝）分科員　南関東、関東、関東とおっしゃっているうちに関西で大きな地震が起きてしまったということで、随分不公平な思いがするんですよね。やはりそんなに積極的じゃなかったと思わざるを得ないのです、こういう日付の話だけ見ていると。実際にどれだけのことをやっていただいているのかわからない。
　今度、防災基本計画改定に向けての主要検討事項ということで十二項目ずらずらと出てきたわけですね。初めて防災基本計画も改定しようかという動きを、今ようやくおつくりになっている。この検討課題、これはどなたがおつくりになったのですか。これは国土庁が自分たちとしてこれを検討しなきゃいけないという思いでおつくりになったのですか。
○村瀬政府委員　私どもがつくりまして、専門委員会の先生方にもお諮りして、項目としてはこんなものだろうということになったわけでございます。
○山本（孝）分科員　実際に現地に行ってみて、あるいは新聞等のいろいろな報道等を見ても、これだけのことが必要だなと常に言われてきたことが列挙されている、羅列されているという状況だと思うのですよね。
　問題は、これから一つ一つこれを深めていかなければいけない。そこで国土庁が実際にリーダーシップをとってやれるのかというのが、実は国民全体の極めて心配に思っているところ。国土庁に任せたってどうせできっこないわという話にこれはなるのでしょう。だから、ぜひともその時点にはきっちりとやっていただきたいわけです。
　この見直しをするということになっているわけです。今おっしゃったように、専門委員会で審議をするわけですが、いつまでに見直しをしていただけるのか。そして、極めてばらばらの体制になっている消防庁にしろあるいは建設省にしろ厚生省にしろ、いろいろなところにこれは各省庁またがるわけですけれども、きっちり国土庁はリーダーシップとってやっていただけるのか、やっていただけないならもうやめていただいた方がいいのじゃないか。それくらいに国民は思っているわけですけれども、見直しのスケジュールと本当にやっていただけるのかどうか、そこをお聞かせください。大臣でも結構ですが。
○小澤国務大臣　今後のスケジュールにつきましては、中央防災会議で決定するわけでありますが、五月をめどといたしております。
○山本（孝）分科員　各省庁にまたがる話、国土庁きっちりまとめられますか。大臣、どうですか。
○小澤国務大臣　国土庁は調整機関でありますので、ぜひやってまいりたいと思います。
○山本（孝）分科員　これまでの姿勢を振り返ってみても、余りおやりになっていない。しかも、今いみじくもおっしゃったように、調整機関ですから、ほかの省庁の方がはるかに強くてなかなな言うことを聞いてもらえない。そういう状況の中で、国土庁の立場は極めて弱い立場だったと思うのですけれども、今のお言葉を信じでいいのかどうか出てくるもので判断をさせていただきたいと思いますので、五月の末をめどに確実にやっていただきたいと思います。
○小澤国務大臣　信じていただいて結構でございます。
○山本（孝）分科員　御自分の政治生命をかけてでも、きちっとやっていただけるというな言葉だというふうに理解をさせていただきます。
　それで、もう一つ、私きょう質問としては、先ほど大野先生も触れておられましたけれども、防災基地をぜひ西の方にもつくっていただきたいというふうに思います。
　局長から答弁のありました「当面の防災対策の推進について」という中央防災会議の決定、五十八年の五月ですけれども、防災拠点の整備ということがその中でうたわれています。それで、立川広域防災基地あるいは横浜海上総合防災基地というふうに具体的に名前を挙げて、こういう基地の整備をするのだということが言われている。もともとの前提が、関東で大きな地震が起きたときにどうするかということですから、立川だあるいは横浜だという話しか出てこない。
　西の方で地震が起き得る。そもそも日本というのは地震列島なわけだからどこで起きても不思議じゃないわけで、そういう意味で、なぜこう関東ばかりの話しか出てこないのか西の方の話はなかったのか、検討課題にものっていなかったのですかその辺の経緯を教えてください。
○村瀬政府委員　確かに先生おっしゃるように、日本は全国どこでも地震が起きるということでございますが、ただ、論議といたしまして、東海地震あるいは南関東の地震、その中でも最近では直下型の地震が切迫しているということが言われております。
　そういう中で、霞が関が壊滅したような場合にどうするかということでございまして、その場合の代替の機能を果たす基地といたしまして、立川防災基地を整備したということでございます。霞が関の機能が麻痺した場合に、その回復する間、立川で災害に対する対処の施策を講ずるということでございます。
○山本（孝）分科員　霞が関が壊れたら立川だというのはわかるのですけれども、横浜というのは何なのですか。
○村瀬政府委員　その一環として、海上防災基地を横浜につくろうということでございます。
○山本（孝）分科員　だから、立川は政府の代替機関としてそこに指令本部を置こうということでいい。横浜は海上防災基地として持っているのだから、横浜は全く別の話ですよね。それが具体的な名称として、横浜に名前が、国の海上防災の拠点として整備をするのだという話が来る。だから、ちょっとそこは僕は話が違うのじゃないかというふうに思います。
　それで、今回、大阪府それから大阪市の方から、ぜひ関西圏あるいは西日本を視野に置いての防災拠点というか防災基地をつくってほしいという話が出ています。だから、立川は霞が関のかわりだということであるとして、しかしもっと広域な防災、例えば西日本の方の漁船が遭難をするという話もいっぱいある、あるいは中国山地で山火事がいっぱい起きたりもする、そういったいろいろな広域的な防災があるわけですね、地震だけじゃなくて。そういったことを含めて、県単位で対応するのはなかなか財政的にも難しい部分があると思うわけですが、広く西日本を視野に入れる、あるいは関西圏を視野に入れるような防災基地をつくるというのはどうなのだろうという御提
案なのですよ。
　兵庫県の貝原知事もこの間、新聞でのあれですけれども、朝日の「論壇」のところで、御自分の反省として「航空機、ヘリコプターなどによる機動性と暗視装置、緊急通信などの情報システムをもった、専門の支援組織と体制を、国か近畿広域圏に早急に整備する必要がある。」というふうに貝原さんもおっしゃっている。大阪府知事も市長も、西の方にそういう防災基地が要るのじゃないかという御提案があるわけですけれども、こういう提案について、国土庁はどういうふうにお受けとめでいらっしゃいますか。
○村瀬政府委員　先生おっしゃいますように、兵庫県知事あるいは大阪府の方でも、大阪府の方は八尾空港ということのようでございますが、そういったお考えがあるということは承知いたしております。
　それで、広域的な地域のためのものなのか、あるいは、少し離れておりますけれども立川のような機能と申しますか、東京がダウンした場合にそこである程度長い間指揮をとるという機能を持たせるのかどうかというような点も含めまして、今後関係省庁とも相談しながら、地元あるいは兵庫県、あるいは大阪府の御意向も聞きながら検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○山本（孝）分科員　立川基地は、確かに霞が関の官庁がつぶれたときのかわりにしようという話なのですけれども、例えば横浜だとかあるいは千葉だとかといったところが大きな災害に遭ったときに、それは立川の守備範囲ですか。
○村瀬政府委員　霞が関が無事であれば、霞が関でやるということになると思います。
○山本（孝）分科員　防災基地というのが、単に指令本部があるだけではなくて、そこに消防庁も警察もヘリコプターなりを置いておられる、そしてそこにこういう基地がある、備蓄の倉庫もある、そして病院もあるという形で、立川はそういう形の広域防災基地として機能しているわけですよね。霞が関がつぶれたらそこに本部は行くんだということ、それはわかるのだけれども、そういう広域の大きな災害が起きたときに、その立川基地は、それでは必要ないという今の御答弁ですか。
○村瀬政府委員　それは、今申し上げましたのは国の機能を中心に申し上げましたものですから、あるいはあそこには、先生おっしゃいますように東京都の施設でございますとか立川市の施設とか国の施設も、全国をにらんだものは私どものものですけれども、関東ブロックをにらんだもの、それからあの地域の拠点として役立つようなものといった、いろいろな性格のものが集まっておるわけでございます。
　したがいまして、霞が関が無事であっても、例えば立川あたりでかなりの被害が出たということになりますと、そこにあります幾つかのものは当然機能して活動するということになると思います。ただ、霞が関が生きておれば、国の機能自体は立川に移るということではございませんけれども、立川が持っております、そのあたりの、立川近辺に対処するための機能というものはもちろんございますので、例えば消防でございますとか警察でございますとか、そういったものについては当然活動するということになろうかと思います。
○山本（孝）分科員　どうも議論がかみ合わぬですね。
　だから、立川近辺の話でなくて、せっかくあそこに各省庁というか海上保安庁もあるいは消防庁も警察も、皆さんがおられて、そこで本当は広域的に南関東全体の話が機能するのでしょう。でなければ、無用の長物になってしまうじゃないですか。何かそこはだから違うので、そこをもう一遍、立川防災基地の位置づけというものをちゃんとはっきりしていただきたいわけです。それを各都道府県が今一生懸命、埼玉は埼玉でつくる、神奈川は今度は厚木につくる、そんな形でいろいろつくっている。そういったところの都道府県単位の対応に任せているのかあるいは立川をもっと機能的に動かそうとしているのか、そこがよくわかもないのですけれども、きちんと整理してお答えください。
○村瀬政府委員　今のお話で、南関東地域全体を対象としている施設が幾つかございます。例えば陸上自衛隊の立川駐屯地、それから東京食糧事務所の立川政府倉庫、それから赤十字の関係施設といったようなものにつきましては、南関東地域全体を対象といたしております。したがいまして、先生おっしゃいましたような、仮に横浜で大きな災害があったというような場合に、陸上自衛隊の立川駐屯地からも出ていくということになろうかと思います。
　先ほどちょっと申し上げましたのは、それ以外にもう少し狭い範囲で東京都全域を対象とする施設、例えば警察の関係の施設それから消防の関係の施設もございます。それからもっと狭い、多摩地区だけを対象としているような施設、東京都の立川地域防災センターでございますとか、そういった施設もございます。ですから、幅の広いものから狭いものまでいろいろ集まっておるということでございます。
○山本（孝）分科員　今回八尾が、先ほどの御答弁にもありましたように随分阪神大震災の救援基地になりました。そこの部分の機能をどう評価しておられるのか、あるいは非常に問題点があったというか活動の妨げになったことがあるとすればそれは何だったのかそこの辺はどう整理されていますか。
○村瀬政府委員　今回の災害に関しての立川防災基地の利用状況でございますが……（山本（孝）分科員「八尾、八尾」と呼ぶ）八尾でございますか。
　八尾につきましては、中継基地等として非常に大きな役割を果たしたということでございます。私ども、あそこには民間の基地も混在しておるというようなことから、何か障害があったんじゃないかということを各実動部隊に照会をいたしました、別の先生からそういった質問ございました関係で。そうしましたところ、優先的な発着をさせる、民間を抑えて災害関係のヘリコプターについては優先的に運航させるということをしたので、特に支障はなかったというふうに聞いております。
○山本（孝）分科員　中継基地として大きな働きをしたということなんですけれども、だからそこに本当は中央の、もうあんなふうに神戸市役所でも兵庫県庁でもつぶれちゃって機能しなかったんだから、本当はそこに立川のような形の防災の司令塔があって総合的に動いたら、もっとうまく動けたんじゃないかというふうに思うんですよね、単なる中継基地というだけの話じゃなくて。その辺はどんなふうにお考え、受けとめていられるんでしょうか。
○村瀬政府委員　おっしゃいますように、現段階では八尾空港も非常に、今回も相当の役割を果たしたわけですが、おっしゃいますように、大阪府がおっしゃっているような広域防災拠点として仮に整備されておれば、一層の活動ができたんじゃないかということでございます。
　ただ、先生の御議論が、かつ関西全体で一つというようなことでございますと、八尾をつくれば、兵庫県の知事さんがおっしゃっているものとの関係もございますが、そういった広域防災拠点として八尾なりを、あるいはほかのところを整備するというのは、非常に重要なことであろうというふうに考えております。
○山本（孝）分科員　何か言いたそうになって途中でやめられたような御答弁なので、もう一つ何かその裏にあるんじゃないかとつい勘ぐってしまいますよね。実際問題、財政状況厳しいですから、あんな千五百メートルの飛行場をつくるというのは簡単な話じゃありませんし、だから、既存の施設をうまく活用していくというか、その機能を変えていけば非常にうまく機能していけると思うんですね。だから、関西は八尾にしろ、だから中国はどこにまたつくれという話じゃなくて、そこは
西日本の機能として順番にできるところからやっていけばいい。限られた財政の中で優先順位をつける話ですから、そういうことだと思うんですよ。たまさかあそこ、運輸省の航空局のところで今九万平米ですか、そのくらいの土地が実は国有地としてある、御存じですか。
○村瀬政府委員　航空局の土地があるというのは承知しておりませんが、八尾市が周辺にかなりの土地を持っておって、防災基地として整備するためにはその活用が必要であるというふうに聞いております。
○山本（孝）分科員　大阪府八尾市に大阪航空局が九万平米、国有地として実はあります。今回仮設住宅建てたらどうかということで、御提供のリストにも実は載っています。そういう意味で、割と整備のしやすい環境にあるのかなというふうに思うんです。予算委員会で左藤恵先生も御質問をされていました。何とかそういう方向で協議をしていきたいというようなことですね。
　運輸大臣は、伊丹空港はヘリコプターは使いにくかった、八尾空港をヘリコプター基地としての機能を果たせるように整備していくことは大事です、効率的な離発着など防災基地としての整備について、国土庁を初め各省庁と協議したいというふうに、予算委員会で運輸大臣がお答えになっています。今、国土庁の方も、各省庁と協議をしたいというふうにおっしゃったわけですけれども、検討ということじゃなしに、実際に協議をしていただきたい。候補地としてはそんなにあるわけではないので、単に地震対応だけじゃなくて、もう少し広い意味の海上の災害もあるいはそういう山火事も、全部含めての防災拠点としての整備ができるんじゃないか。地元の八尾市の方も、西日本あるいは関西の拠点基地として整備していくというならば協力をしていきましょうということを内々におっしゃっておるところもありますので、ぜひ協議をしていただきたいし、検討していただきたい。
　検討というと、検討しましたというだけになるので、いつごろまでにどんなふうな形でやっていただけるのか、そのスケジュールだけでも教えていただきたいと思います。
○村瀬政府委員　具体的なスケジュールをちょっと申し上げられる段階ではございませんが、一つ私どもが気になっておりますのは、兵庫県知事も同じようなことをおっしゃっておられるようでございますので、そこら辺との調整もありていに言うと出てくるかなという感じもいたしております。大阪府の方もかなりの構想をまとめられつつあるようでございますので、大阪府とも十分相談しながら、あるいは運輸省等とも相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○山本（孝）分科員　政治生命をかけてこの防災計画、基本計画の見直しなりこれからの日本の防災体制というものについて、大臣としては対応していくんだという強い決意をお聞かせをいただいたわけですけれども、行政改革の中で、もっと本当はきちんとした対応ができるような枠組みをつくり直した方がいいんだ。
　国土庁の防災局は、いつまでも自分たちの仕事だということで抱え込んでいるんじゃなくて、今回の震災で一番問題が何だったかといえば、行政の縦割りがどこまでも機能しなかったというか、本当の救援活動をやらせなかった、今も実際にやらせてない。どこの省庁も自分たちのことだけで、あるいは地元に全部責任を振り回すだけで何もやっていただけないというのが、地元にいる私たちの偽らざる気持ちなんですよね。そういう意味でも、ぜひ国土庁自身、日本の防災体制を考える上で、実は防災局を手放すことも含めてこれから取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　それで、八尾の防災基地という提案は、兵庫県知事も、あるいは大阪府知事も市長も地元の八尾も前向きに検討したいという、ぜひお願いをしたいという要望になっています。どういうものをつくるかというのは、立川と同じものをつくればいいのかどうかは、まだこれからの検討課題だと思います。一番機能のいいものをつくっていくということで、他省庁にまたがる話ですので、ぜひ大臣、最後にその辺のことも含めて御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　八尾空港の件につきましては、内容を詳細にこれからも把握いたしまして、運輸省等の関係省庁と連携を密にしながら検討をしてまいりたいと思います。
　そして、前段の先生御指摘の件につきましては、国土庁、一生懸命これからも頑張ってまいる決意でありますので、よろしくお願いをいたします。
○山本（孝）分科員　時間ですので質問を終わります。
　ありがとうございました。
○近藤（鉄）主査代理　これにて山本孝史君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○野呂田主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理府所管国土庁について質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）分科員　新進党の東祥三でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今、国民の最大の関心は、何といっても大震災に見舞われた阪神地域の復興に注がれていると思います。私も過日、各国の領事館の方々との面会を中心に、被災後の神戸を訪れさせていただきました。その意味で、当面の緊急、応急的対策を急がねばならないことを痛感した一人であります。
　言うまでもなく、本来政治というものは国民のために存在するものですから、国民の生命、財産そしてまた名誉を守るということを思うときに、防災対策なかんずく震災対策が確立されているかどうかという点から、防災対策について幾つか質問させていただきたいと思います。
　第一点目でございますが、これはフォローアップになると思います。平成二年四月二十七日に行われましたこの予算委員会の分科会におきまして、防災対策について幾つか質問させていただきました。そのときの一つの項目として、例えば私の住んでいる下町の江東区では小中高等学校等が災害時の避難所に指定されておりますが、そのための備えが学校には全くありません、最低限の食糧や医療品、プールの水を飲料水にするための浄化装置などの備えつけが必要なのではないか、という点をたださせていただきました。
　この件につきまして、当時事前に文部省に御相談したところ、国土庁からの要請があれば学校を地域防災の拠点として活用することに全面的に協力するということでございました。また、当時の佐藤国土庁長官が、私の提案に賛成してくださいまして、地震を受けて「避難したところが水も食糧も何もないということになると実は大変なことでございまして、」「文部省と話しまして対応したい、こう思っております」との前向きな御答弁をいただきました。これによって地方公共団体の活動がスムーズに展開できるようになったと理解しておりますが、では具体的にはどのような措置がとられたのか。また、その結果どのように状況は変わってきているのか。まずこの点について、国土庁長官、御答弁願いたいと思います。
○小澤国務大臣　今般の阪神・淡路大震災においても、小中学校等が被災者の方々の避難場所として活用されておりますが、災害時における避難場所として、学校施設は重要な役割を担っていると認識をいたしております。これらの施設での食糧、水、医薬品等の備蓄につきましては、文部省等関係省庁と密接な連携をとりつつ、今後ともその推進が図られるよう努めてまいる所存であります。
○原山説明員　お答えいたします。
　学校施設は、地域住民の緊急避難場所といたし
まして重要な役割を担っているところでございますが、実際に、地域によりましては防災のための各種の整備を行っている事例があると承知しているところでございます。
　このような観点から、文部省では、平成三年度から策定しております小学校、中学校、高等学校の学校施設整備指針等におきまして、地域の必要に応じまして学校施設を緊急避難場所といたしまして想定しながら、その整備が進められるよう学校の設置者に対しまして指導を行っているところでございますが、このたびの経験を踏まえましてさらに努力してまいりたいと考えております。
　なお、学校に地域の防災拠点としての機能を抜本的に整備することにつきましては、国及び地域の全体的な防災対策のあり方に係る問題であると考えておりまして、多角的な観点から検討する必要があると考えているところでございます。よろしくお願いします。
○東（祥）分科員　この点に関しては、既に国土庁の方から文部省に問い合わせがあって検討されたのですね。いかがですか。
○原山説明員　申しわけございませんが、その件については確認しておりません。
○東（祥）分科員　確認していないということ。
　では国土庁はいかがですか。平成二年四月二十七日に質問して、そして佐藤国土庁長官がオーケーだ、こういうふうに言ったわけでございますが、前向きに検討させていただくということは、当然文部省と話を詰めていくというふうに私は理解したのですけれども、それをやられなかったということですかいかがですか。
○村瀬政府委員　先生の御質問の後、平成四年八月に中央防災会議におきまして南関東地域直下の地震対策に関する大綱というのを決めておりますが、その場合に、震災時における防災施設等としての機能保持・向上が図られるように配慮するということを決めておりまして、これに基づきまして、全部ではございませんけれども、一部の小中学校においては、食糧、飲料水、医薬品等の備蓄が図られておるところでございます。
　例えば江東区におきましては、区内の小中学校すべてに災害資機材格納庫を設置しておるということでございます。例えば、そこに備蓄されている物資を幾つか挙げてみますと、無線機でございますとかラジオ、投光機、ろうそく、マッチといったような、そういった品々を備蓄しておるということでございます。
　それから、それ以外のところ、例えば港区の地域防災計画をちょっと見てみますと、小学校あるいは中学校に救援救護物資を保管しているというところがかなり見受けられる状況でございます。
○東（祥）分科員　今江東区の例を出してくださいましたが、例えば江東区では、七十八カ所の小中高等学校を含む百二十カ所の避難所が指定されています。飲料水用、生活水用の浄化装置なども徐々に設置されてきておりますけれども、まだ学校には食糧、そしてまた今回そのニーズ、重要性が明確になりました毛布等は配備されておらないわけです。
　少子化も進んでいる、また学校教室のスペースにも余裕ができつつある現在、大規模な都市型災害を考えると、ぜひ学校にもこの食糧、毛布が備蓄できるように、さらに積極的にバックアップしていっていただきたいと私は思うのですけれども、国土庁長官そしてまた文部省の方に御決意を伺いたいと思います。
○小澤国務大臣　先生御指摘のとおりでありますので、前向きに検討してまいりたいと思います。
○東（祥）分科員　今回、言うまでもなく、阪神大震災が起こったときに、御案内のとおり、毛布が足りない、三万枚至急在日米軍によって支援していただいたことは、皆さん御承知のとおりだろう。新品の毛布がない、現地においてはそれを獲得することができない。そして、残念ながら危機管理体制が欠如していた。日本の国内から新品の毛布を集めることができない。こういったことは事前に当然考えておかなければならない、僕は極めてプリミティブな、基本的な問題だと思います。そういう意味におきまして、今国土庁長官の方から前向きに検討していただくということは、ぜひともやっていただける体制をさらに強化していただけるんだろう、このように理解いたします。
　続きまして、小澤大臣に質問いたしますが、地震災害における主務官庁としての国土庁の責務と機能についてお尋ねしたいと思います。
　主務官庁でありながら、今回阪神大震災を通してわかったことは、その主務官庁としての仕事がうまくできなかったんじゃないのかと。そういう意味で、この問題を考える上で、何事もコア、核となる部分がしっかりしていなくては、その他の分野の機能も十分にその力を発揮することができない。その核となる国土庁は、改めて私はお聞きしたいんですが、一体何をその主たる任務としているのか、また一体何ができるのかということを私たち自身が知っておくことも重要であると思いますし、その点についてまず大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○小澤国務大臣　国土庁は、災害予防から応急復旧対策まで広範囲に及ぶ関係省庁の防災行政の総合調整を行うことを責務といたしております。
　このため、地震対策、土砂災害対策等の総合的推進、災害対策の根幹となる防災基本計画の見直し、非常災害対策本部決定を通じた具体的対策の調整等、災害に関する施策を企画・立案し推進するとともに、関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行うことといたしております。
○東（祥）分科員　今回の阪神大震災の初動の段階で、国土庁はどのような機能をまず発揮できたのか、この点についていかがですか。
○小澤国務大臣　国土庁においては、初動段階において被害状況等の情報収集に努めるとともに、政府一体となった対策を推進するため、非常災害対策本部を設置し、関係行政機関による応急対策が効果的に実施されるよう総合調整に努めたところであります。
　しかしながら、初動期において具体的な被害規模に関する情報が不十分であったこともあり、地理情報システムなど早期評価システムの活用や、現場からの情報伝達体制の強化を図ることといたしております。
○東（祥）分科員　よくわからないんですけれども、国土庁に与えられた機能を十分遺憾なく発揮することができたんですかできなかったんですか。