Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は、ベトナムとの関係を活用して中国との関係という考えはもちろん持っておりませんが、しかし日中関係を考える場合は、日中関係だけを考えるのではなくて、まさに地球儀を俯瞰する中において戦略的な外交を展開しながら、両国の関係を改善をさせていくという視点は極めて重要だろうと思います。
　他方、日本とベトナムの関係は極めて重要でありますし、戦略的な関係でもあります。経済関係においてもそうでございますし、私も昨年ベトナムを訪問したわけでございますが、経済関係だけではなく、安全保障の分野においても両国は今や極めて緊密な関係を持っているわけであります。
　南シナ海、東シナ海もそうでありますが、海はまさに公共財でありまして、この公共財を活用していくことは日本のみならずアジア地域の国の成長にとって極めて重要だろうと。この公共財である海がしっかりと法によって支配されている、力による現状変更は認めないと、こういう認識においてはまさに一致をしているわけでございます。
　そういう認識をお互いに共有することによって、より地域の平和と安定のために両国共同で貢献をしていきたいと、このように思います。
○浜田和幸君　日本もベトナムも海洋資源を抱えている国ですから、お互いの持っている経験や技術というものを共有できることによって、アジア、東アジアあるいは南西アジアの安全保障にも役立つ、そういう積極的な平和外交を是非進めていただきたいと祈念して、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で浜田和幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言は全て終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十五年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、これを許します。なお、発言者は賛否を明らかにしてお述べ願います。那谷屋正義君。
○那谷屋正義君　私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　安倍政権は、アベノミクスの成果を自負しておられます。しかし、その実相は、公共事業の積み増しや高額商品等の消費拡大などによるものであり、恩恵が国民生活に広く行き渡っているとは言い難い現状があります。物価上昇の一方、持続的な賃金引上げへの兆しは見えず、負担増が暮らしに押し寄せる、この国民の心情をしっかり酌み取り、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、本来、平成二十六年度当初予算で計上すべきものを補正予算で計上するなど、補正予算としての財政規律が守られていない点であります。
　裁判支援機器の整備など平成二十六年度予算の概算要求で要望された事業が補正予算として前倒し計上されている事例が見受けられますが、これは当初予算の歳出を抑制するために補正予算を利用したとしか考えられません。
　さらには、内閣自身が無駄だと判定して当初予算から削った事業の多くを補正予算で復活させる、水膨れかつ既得権益擁護の手法も駆使されています。これらは財政法の趣旨を大きく逸脱するものであり、決して看過できません。
　反対の第二の理由は、復興特別法人税を一年前倒しで廃止する点であります。
　復興特別法人税の廃止で法人実効税率を引き下げることによって本当に賃金上昇が実現されるのでしょうか。民間の調査によると、税率引下げ分を賃金に充てることを考えている企業は僅か五％にすぎません。また、法人実効税率の引下げで恩恵を受けるのは一部の大企業が主体で、中小企業にはほとんど恩恵が及びません。何より、この復興特別法人税の廃止は、復興を全国民で成し遂げるというきずなの精神に反することは明らかです。
　反対の第三の理由は、税収の上振れ分などを歳出拡大に回し、財政再建に取り組む意欲が感じられない点であります。
　安倍政権は、補正予算では追加の国債発行を回避し、財政再建にも一定の配慮をしていると自負しております。しかし、先進国の中で最も厳しい我が国の財政状況に鑑みれば、税収の上振れ分は、暮らし最優先の施策以外では、国債発行の減額や国債償還に充てるべきであります。景気が悪くなれば国債を発行し歳出を拡大させて財政を悪化させる、景気が回復すれば増収分を歳出に回す、これでは財政再建など到底不可能と言わざるを得ません。
　以上、補正予算に反対する主な理由を申し述べました。
　消費税率引上げの影響を受けやすい中小企業や低所得者層などへの配慮が不十分な政府の姿勢は断じて許すことができません。
　私たち民主党は、国民生活の安心、安全のために全力で取り組む決意を申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、平成二十五年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　本補正予算は、全額社会保障費に充てる四月からの消費税増税の影響を緩和しつつ、自公連立政権の最優先課題である経済再生と東日本大震災の復興を加速するための予算であります。
　第一に、四月からの消費増税に対応している点であります。
　自民党と公明党は、その影響を受けやすい低所得者、子育て世帯、中小企業に対する対応が必要であると主張してきました。
　本補正予算案では、まず低所得者に対する支援として、生活保護受給者等を除く住民税非課税世帯約二千四百万人に対して一人当たり一万円、さらに、老齢基礎年金、障害基礎年金、児童扶養手当受給者らには一人当たり五千円を追加して支給する臨時福祉給付金が盛り込まれています。
　次に、子育て世帯に対する支援として、特に公明党がその実現を求めた子育て世帯臨時特例給付金は、前述した世帯以外で児童手当の所得制限に満たない世帯に対して子供一人当たり一万円の一時金を支給するものであります。
　さらに、住宅対策として、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者に対する支援として、すまい給付金の創設も盛り込まれています。
　続いて、中小企業に対する支援として、まず、消費税転嫁対策のために、中小企業団体等と連携する中小企業等消費税転嫁円滑化総合対策事業が盛り込まれています。地域人づくり事業の創設により、所得拡大促進税制等の対象とならない中小企業等を対象に、女性、若者等の雇用促進等を支援します。また、ものづくり補助金の対象を商業やサービス業まで広げ、小規模事業者向けの補助も新設されています。セーフティーネット貸付けの規模を六兆円に拡充するなど資金繰り支援も充実させていますなど、消費増税の影響を受けやすい方に対する対応がきめ細かくなされています。
　第二に、復興を加速させる予算である点です。
　中でも、町づくりや産業再建、原発事故からの再生を目指す福島の復興加速を図るために福島再生加速化交付金が創設され、交付金事業を一括化し、被災者の状況に応じて柔軟な対応が可能となります。また、被災地における住まいの復興給付金の創設、介護施設等に対する災害復旧補助なども盛り込まれています。
　第三に、経済再生を本格軌道に乗せるための予算である点です。
　革新的な医薬品等の研究開発を始めとする成長戦略を着実に実行して、日本の競争力強化のための基盤整備など、経済の安定的成長に資する施策が盛り込まれています。その他、女性や若者の活躍を推進し、雇用を拡大するために、安心こども基金と緊急人材育成・就職支援基金の積み増しと、先述した地域人づくり事業の創設が盛り込まれています。
　最後に、本補正予算は、税収及び税外収入の増収と前年度剰余金を活用する等により、国債の追加発行を伴わずに財源を確保している点も評価すべきものです。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　本補正予算成立後の速やかな執行を政府に求め、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（山崎力君）　続いて、中西健治君。
○中西健治君　みんなの党を代表し、政府提出の平成二十五年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　みんなの党は、そもそもデフレからの脱却もできていない、また賃金上昇局面にも至っていない現下の経済状況を勘案すれば、とても四月からの消費税増税は実施する状況にないとの立場であります。
　足下の世界マーケットの状況を見れば、前回消費税を三％から五％に引き上げた一九九七年当時の増税とアジア通貨危機のダブルショックによる経済への大打撃を思い起こさずにはいられません。
　我々は、増税の前にやるべきことがある、すなわち、増税の前にはデフレとの戦い、不公平との戦い、政治家、公務員自ら身を切る戦いをやらなければならないと訴え続けていますが、安倍政権の取組はいずれも不十分なものであります。
　それでもどうしても消費税増税を四月から実施するというのであれば、当然景気の腰折れを防ぐための経済対策は必要ですが、その手法は、従来から行われてきた財政出動を中心に据えた景気対策ではなく、可処分所得を維持するための所得税や法人税の減税措置あるいは追加の金融緩和といった金融政策を柱に対応していくべきであります。
　抜本的な成長戦略のためのアベノミクス第三の矢がなかなか放たれない中で、第二の矢の財政出動に頼るばかりでは真の経済成長にはつながりません。
　こうした基本的な考え方に加え、本補正予算は財政出動の中身においても問題があります。
　本来は当初予算で確保すべき不要不急のもの、長期間にわたるプロジェクト資金を基金として積んでいるもの、来年度当初予算で無駄として削減されながらも補正予算で復活しているもの、毎年二から三割程度執行残が発生している公共事業について執行可能性に疑問のあるものなどが多く含まれており、とても好循環実現のための経済対策とは言えないものです。
　また、復興法人税の前倒し廃止は、復興特会の自然税収増や剰余金等で賄うことができるにもかかわらず、その財源を一般会計に求めており、本来法人から徴収するはずだったものを広く国民一般に対し追加で負担を求めることにも合理性はありません。
　みんなの党は、衆議院において、野党全党が反対する中、ただ反対と言うだけではなく、責任ある野党として唯一政府案を改善する組替え動議を予算委員会に提出しました。残念ながら否決されましたが、みんなの党は、これからも政府案に対して、賛成できるものは賛成、反対のものは対案を提示しながら真摯に国会審議に臨んでいくことを申し上げ、反対討論とさせていただきます。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、浜田和幸君。
○浜田和幸君　新党改革・無所属の会を代表して、補正予算賛成の立場で討論をしたいと思います。
　野党の中で唯一補正予算賛成という立場でございますけれども、それはもうこれまでの議論の中で明らかになったように、世界がアベノミクスを注目している。一刻も早い景気浮揚策、景気浮揚策のためには地域の特性を生かした戦略特区を始め様々な新しい試みを大胆に進めていく、そういう強い政治のリーダーシップが欠かせないわけであります。その強いリーダーシップを安倍総理が内外に向けて発信されている、そのことを私ども大変高く評価し、個別に様々な問題はあるにせよ、世界が注目している日本が、ジャパン・イズ・バック、これをアピールできる、そのための補正予算だと思い、賛成いたします。
　以上です。（拍手）
○委員長（山崎力君）　次に、大門実紀史君。
○大門実紀史君　私は、日本共産党を代表して、補正予算三案に反対の討論を行います。
　反対の最大の理由は、経済の好循環をつくり出すと言いながら、好循環に逆行する予算となっているからです。
　アベノミクスが開始されて一年余り、日銀の異次元緩和による円安誘導のおかげで一部の輸出大企業や大株主は巨額の利益を上げていますが、一方、中小企業や庶民は、収入、所得が上がらないのに原材料費や生活物価だけが上がり、かえって苦しくなっております。この十年来、経済格差の広がりが問題になってまいりましたが、アベノミクスは更に格差を広げてしまいました。
　また、各経済指標を冷静に見れば、円安による輸出額の増大と消費税増税前の駆け込み需要が数字を押し上げており、経済の自律的な好転とは程遠い状態であります。
　今の日本経済が抱える構造的問題は、生産から投資、企業利益から賃金、そして消費へという経済の連鎖が断ち切られていることであります。特に、長きにわたって企業利益が賃金に回らず、ただ企業の内部留保として積み上がるという異常な事態が続いております。好循環を実現するというなら、まず企業利益が賃金へ回る回路を回復しなければなりません。
　具体的に政府ができることは、我が党が再三提案してきたように、第一に、非正規雇用から正規雇用への転換を目指しながら均等待遇を実現するなど労働法制の改正を進めること、第二に、中小企業に手厚い支援をしながら大幅に最低賃金を引き上げることであります。
　にもかかわらず、本補正予算のように、大企業向けの減税や大型開発への財政支出を行い、その一方で消費税増税、社会保障改悪など国民負担増を進めるようでは、好循環が生まれるどころか、更に経済格差を広げ、経済の土台を一層冷え込ませてしまいます。
　このことを強く指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○委員長（山崎力君）　続きまして、清水貴之君。
○清水貴之君　私は、ただいま議題となりました平成二十五年度補正予算三案に対して反対の立場から討論を行います。
　デフレ脱却を前にした大きな懸念は、四月の消費税増税による景気の腰折れです。
　しかし、その腰折れ対策であると政府が説明している本補正予算五・五兆円のうち、その二割に当たる一・二兆円が中長期的な基金向けです。これでは即効的な経済効果は望めず、適切ではありません。
　また、来年度に廃止となる復興特別法人税の不足分を本年度補正予算の復興剰余金八千億円でもって補填をするのは、財政法十二条の会計年度独立の原則に反する疑いがあります。来年度の補填は来年度当初予算ですべきです。
　腰折れ対策への効果が懐疑的な予算が多く含まれ、財政法の原則を逸脱した本補正予算案に反対します。
　以上、日本維新の会を代表して、私の反対討論といたします。（拍手）
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、二〇一三年度補正予算三案について反対の立場で討論を行います。
　二〇一三年度補正予算案は、初めに五・五兆円の規模ありきであり、行政改革推進会議によって無駄判定された八割が復活することに見られるように、特に緊要となった経費の支出という財政法二十九条における補正予算の趣旨を逸脱しているものが多く存在しています。また、公共事業によってＧＤＰを無理やり押し上げ、更なる消費税増税を決定したいという消費税増税の環境整備予算となっています。復興特別法人税の一年前倒し廃止に伴う財源繰入れも実施していますが、企業だけ復興の負担を減じるというのは言語道断です。
　社民党は、競争力強化支援と公共事業の増加など企業優遇施策が中心となる一方、消費者物価の上昇や消費税増税などにより負担増が続く家計への支援が軽視されていることから、二〇一三年度補正予算案に断固反対であることを表明し、討論を終わります。（拍手）
○委員長（山崎力君）　以上で討論通告者の発言は全て終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、平成二十五年度補正予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　次回は明七日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五分散会
平成二十六年二月六日（木曜日）
　　　午後五時四十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　柘植　芳文君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　　松田　公太君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　小池　　晃君
　二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河野　義博君　　　　　平木　大作君
　　　　　松田　公太君　　　　　水野　賢一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○委員派遣承認要求に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が二名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、水野賢一君及び仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国立国会図書館関西館の活動状況等に関する実情調査のため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成二十五年度一般会計補正予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、石上俊雄君、北川イッセイ君、中西健治君、辰已孝太郎君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。採決は、押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時五十五分、本鈴は午後六時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度補正予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度補正予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は三百五十五分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党百五分、民主党・新緑風会百一分、公明党三十六分、みんなの党三十五分、日本共産党二十五分、日本維新の会二十五分、社会民主党・護憲連合十四分、新党改革・無所属の会十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十五年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。羽田雄一郎君。
○羽田雄一郎君　おはようございます。民主党参議院幹事長を務めさせていただいております羽田雄一郎でございます。会派を代表して質問をさせていただきます。
　まず冒頭、海上自衛隊輸送艦「おおすみ」と小型船の衝突事故によって亡くなられた方の御冥福をお祈りし、お見舞いを申し上げます。
　あってはならないことがまた起きてしまいました。その都度、再発防止対策が取られてきたはずなのにどうなっているのか、本来どのような監視の下で航行していなければならないのか、事故が起こる前はどのような状況だったのか、小野寺防衛大臣にまずお聞きいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　今委員が御指摘ありました本件でありますが、輸送艦「おおすみ」が、本年一月十五日早朝、五年に一度の定期検査のため海上自衛隊呉基地を出港しまして三井造船玉野事業所に向け回航中、同日午前八時頃、広島県阿多田島沖におきまして小型船と衝突し、小型船が転覆、小型船の乗員四名のうち二名の方が亡くなられたものであります。防衛省・自衛隊の責任者として、お亡くなりになられました方々の御冥福を心からお祈りを申し上げたいと思っております。
　一般論として、海上自衛隊の艦船は、艦橋付近等に見張り員を配置し、かつレーダー等の利用に努め、艦外に対する見張り、警戒を怠らないように注意して航行することとなっております。当該監視態勢は定期検査のための回航の際にも同様であります。
　今回の事故につきましては、事故発生直後の本年一月十五日午前九時に艦艇事故調査委員会を防衛省として設置をし、海上保安庁における一定の捜査が進んだ同月二十五日に当該委員会の長を含む三名を現地に派遣したところでありますが、現在、海上保安庁並びに国土交通省における運輸安全委員会による調査が行われておりますので、その調査について私どもとして全面的に協力をしていきたいと思います。
　繰り返しになりますが、このような事故が今後とも発生しないよう全力を挙げてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　二〇〇八年に「あたご」と漁船の衝突事故がありました。この事故後、防衛省から艦船事故調査委員会による調査結果が出されました。その中には、再発防止策として見張り及び報告・通報態勢の強化等五項目が挙げられております。これらはしっかりと現場で守られてきたのか、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　護衛艦「あたご」の衝突事案を受けて、艦船事故調査委員会の報告書に挙げられました委員御指摘の五項目の再発防止策に対して、海上自衛隊としては、まず一番として、見張り及び報告・通報態勢の強化のため、航海シミュレーション装置を使用して安全運航のための訓練を実施するとともに、見張り検定を導入しました。
　二番として、運航安全に関わるチームワークの強化のため、航海シミュレーション装置を使用してチームワーク態勢を強化してまいりました。
　三番として、航行関係者の能力向上による運航態勢の強化のため、艦長が航行関係者の能力を定期的に査定するとともに、艦艇長に補職される者に対して実施していた従来の艦艇長講習を水上艦艇指揮課程として課程教育化をいたしました。
　四番目としまして、隊司令による指導の徹底のため、艦長の上位者であります隊司令による指導の実施や護衛艦司令部の安全管理態勢の強化をいたしました。
　そして、その他としまして、簡易型、簡易型でありますが、艦橋音響等記録装置を艦橋に設置するなどの対策を取っております。今回の艦船におきましてもこの記録装置が付いております。
　また、一般論として申し上げれば、護衛艦においては航行安全のための見張りを艦全体で実施しておりまして、艦橋左右及び後部に配置された見張り専門員等による目視見張りやレーダー員によるレーダー見張り等が、艦長等の指揮統率の下、常時適切に情報交換を行いながら周囲の状況を把握をしております。
　さきに述べた措置を通じ、「あたご」の衝突事案に関する再発防止策については、このように現場においてその徹底を図ってきております。
　今回の「おおすみ」の事案につきましては、現在、海上保安庁及び国土交通省運輸安全委員会が調査しておりますので、その内容について私どもとして全面的に協力をさせていただいております。
○羽田雄一郎君　今大臣が言われたように、五項目にわたる安全対策が取られているというふうに聞いておりますけれども、それでもなぜ今回事故が起きたのか。これ以上の安全管理、また再発防止策が何かあるのか、お答えをいただきたいと思います。総理も、あってはならないと、そして再発防止に努めるというお話をしておりましたけれども、これ以上の安全対策、再発防止策を今防衛省としてどのようなことが考えられるのか、お答えください。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成二十年二月に発生しました「あたご」の衝突事故、また今回の「おおすみ」の事故等がございました。あってはならないことが繰り返されたということは、防衛省・自衛隊を指揮する私として、改めて身を引き締めて今後の対応に当たっていきたいと思っております。
　なお、今回の「おおすみ」衝突事案を受けまして、海上自衛隊の全艦艇部隊に対して航行の安全の再確認と万全を期すための指示を直ちに出させていただきました。
　今後のことにつきましては、今回の事案の調査結果が出た中でまたしっかりと対応していきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　現在、海上保安庁が捜査中と承知しておりますけれども、衝突の状況、原因について、太田国土交通大臣にお聞きします。
○国務大臣（太田昭宏君）　この衝突事案につきまして、海上保安庁において、業務上過失往来危険及び業務上過失致死の容疑で関係者からの事情聴取、また両船の見分等、鋭意捜査を実施しているものと承知しております。
　両船の衝突の状況及び原因につきましては、今後の捜査、今捜査中でありますものですから、明らかにされるものと承知をしていると、これ以上申し上げることができない状況でございます。
○羽田雄一郎君　今捜査中であるから、これ以上のことは申し上げられないというお話でございます。もう既に事故から三週間がたっております。詳細について明らかにいまだにされていないのが状況であります。
　二〇〇八年の二月に千葉県沖で起きたイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故のときに、事故をめぐる発表が二転三転した経緯がありました。今回、発表を控えているというふうな指摘もあるわけですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊は、今回、この事故の当事者でもあります。私どもとしては、現在、海上保安庁、国土交通省が調査をされておりますので、それに全面協力をするということで、情報はそこに全て一元化をさせていただいております。
○羽田雄一郎君　しっかりと捜査に協力をしていただいて、今後このようなことがないように是非していただきたいというふうに思います。
　事故の調査結果、また原因については、御遺族また関係者、そして国民への説明を丁寧に行っていただきたいということを強く求めさせていただきます。どうですか。
○委員長（山崎力君）　要望じゃなく質問ですね。
○羽田雄一郎君　はい。
○国務大臣（小野寺五典君）　事故の状況が明確になり次第、私どもとしても丁寧に説明をさせていただきたいと思っております。
○羽田雄一郎君　しっかりとお願いをしたいと思います。
　続いて、総理にお話を伺っていきたいというふうに思います。
　昨年十二月二十六日午前、唐突に靖国神社参拝をされました。どんな思いを持って参拝されたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一昨年の十二月二十六日に総理に就任し、一年間国政を預かったわけでございます。その一年を期しまして、その報告という気持ちも込めまして、国のために戦い、お亡くなりになられた方々に対して尊崇の念を表し、そして御霊安かれなれと御冥福をお祈りをしたところでございます。
　国のために戦った方々に対し手を合わせ御冥福をお祈りする、これはリーダーとしては当然のことだろうと私は考えております。そして、それは世界各国のリーダーの共通の姿勢ではないかと、このように思うところでございます。
　また、その際、靖国神社にございます鎮霊社にも参拝をいたしました。鎮霊社は世界各地の戦没者全ての霊を慰める社でございますが、ここでも手を合わせまして、二度と再び戦禍で人々の苦しむことのない時代をつくっていくという決意を込めて不戦の誓いをしたところでございます。
　日本は、戦後、自由で民主的な国をつくり、そして基本的人権を守る、そういう国をつくってきたわけであります。今後とも、その平和の歩みはいささかも変わらないということでございます。
○羽田雄一郎君　私も、思いは共有をさせていただきたいと思います。
　また、鎮霊社にお参りをしていただいたということ、これは世界の平和も含めて日本からしっかりと発信していくという思いで行っていただいたというふうに思っておりまして、そういう意味では、私はこの思いというものはしっかりと受け止めていかなければならない、日本の国民の一人としてそう思っております。
　私も幼少の頃から、父、羽田孜に連れられて靖国神社の参拝をしてまいりました。大人になってからも正月の一日から参拝をし、議員になってからは、父が自民党時代から入っていた、みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会にも入れていただき、春、秋の大祭、八月十五日、終戦記念日に参拝を、そして御遺族の皆様との参拝、また正月一日、元旦参拝を今も続けさせていただいております。野田内閣では自粛要請があったので、公用車も使わずに、議員の会の皆さんと一緒に一議員として、また副会長を拝命しておりますので副会長として、羽田雄一郎と名を記し、参拝をさせていただきました。
　日本にも、もちろん傷つき、また悲しみを持った御遺族を始めとする人々がいるのと同じで、近隣諸国にも、御遺族もいれば、傷つき、悲しんでいる多くの人がいるということを我々は忘れてはならないと、こういうふうに思います。
　自分自身の反省も込めてでありますけれども、まだまだ理解が深まっていない今日、日本国の総理大臣、そして女房役とされている官房長官、また外交をつかさどる外務大臣、私は、この三人は自粛をする、また配慮をするべきだと、こういうふうに考えているものであります。また、Ａ級戦犯についてもまだまだ理解が得られている状況ではありません。そういう意味では、別にしていく、こういうことも考えていかなければならないというふうに私は考えております。
　私の父、羽田孜も、総理のときは配慮をして、就任前そして退任直後、参拝をしております。私は大臣を拝命していたとき私的参拝をさせていただきましたけれども、実は中国、韓国両国には、どんな思いを持って私が参拝をするのか、しっかりと伝えてから参拝をしております。思いは理解をしたという答えもいただきましたし、本国にもしっかりとそのことを伝えるという話もいただいたところであります。
　我々日本人の思い、日本の平和のみならず世界の平和を目指す思いを伝えていく努力をしなければならないと考えますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私は小泉政権下において官房副長官を務めておりました。その際、何回も当時の小泉総理の参拝について、中国側にも韓国側にもその意味について説明してきたつもりであります。
　しかし、なかなかこの考え方、思いというのは、言わば政治的、外交的な問題になる中においては非常に通じにくいというそういう課題があるわけでありますが、しかし、今まで戦後六十回以上参拝が行われてきたわけでございますが、その間二十回はいわゆるＡ級戦犯が合祀された後でございます。
　私も、中国あるいは韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは全くありません。それは歴代戦後参拝をした総理と全く同じであり、何といっても日本というのは、繰り返しになりますが、自由と民主主義、そして平和を尊ぶ国をつくり、何といっても法の支配、これを確立をするために努力をしてきた国であります。多くの国際貢献もしてきた国であります。こうしたことを今後とも礼儀正しく、そして誠意を持って説明を続けていきたいと、このように思っております。
○羽田雄一郎君　今、中国と韓国の国のお名前を挙げられましたけれども、中国と韓国、この二国との首脳会談が総理就任後一度も開かれていない状態での総理の参拝は、幾ら対話のドアが常に開いているといっても、ドアの前に安倍総理が仁王立ちをしている、こんな絵しか浮かんでこないんではないかなというふうに考えます。
　父が大切にしていた歌があります。パネルを御覧をいただきたいと思いますけれども、（資料提示）残念ながら、今年の一月十五日、八十七歳で亡くなられましたが、吉野弘さんの「祝婚歌」であります。めいごさんの結婚のときに贈った歌でありますけれども、御本人から父は許可を得て、このように今、色紙をパネルにしておりますけれども、色紙に書いて結婚される方に贈っております。
　それだけではなくて、実はこれは日本人の心だといって外交交渉のときなどにも、皆様にもお配りしていると思いますけれども、英語、フランス語、ドイツ語、中国語等に訳したものを外交交渉にも持っていっておりました。これを総理に是非私は贈りたいというふうに思います。
　特に下段のところにあります、「正しいことを言うときは　少しひかえめにするほうがいい　正しいことを言うときは　相手を傷つけやすいものだと　気付いているほうがいい」ということ、そしてもう一つは、上段の最後の三行でありますけれども、「互いに非難することがあっても　非難できる資格が自分にあったかどうか　あとで　疑わしくなるほうがいい」。
　是非総理、このことを是非心に留めていただきたいと思いますし、総理にはもう一つ贈りたいのが、この正しいことを言うときにはの後の「立派でありたいとか」いう「無理な緊張には　色目を使わず　ゆったり　ゆたかに　光を浴びているほうがいい」、このような余裕を持って総理大臣として当たっていただきたいなと。
　今年は日本国総理大臣として、総理、二年目であります。ねじれを解消し、大与党に支えられた総理として、ゆったり豊かに、自民党大会で採択をされた運動方針、常に謙虚で丁寧な政治姿勢、これを総理自ら進んで実行していただければと考えます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その詩は、私、結婚式のときにその詩を贈られまして、常にそういう態度で妻に接しているわけでございます。
　その上において、基本的に、我が党はさきの参議院選挙で参議院においても過半数を得たわけでございますが、そういうときにこそ謙虚にならなければならないと、これは我々が野党時代に学んだことでございます。だからこそ、ＮＳＣ法案、特定秘密もそうなんですが、特区法案もそうですが、全て重要法案は修正して成立をさせているわけでございます。今後とも謙虚にいきたい。
　私もゆったりしたいわけでありますが、ゆったりしたいんですが、今日も八時間予算委員会がございまして、なかなかゆったりはできませんが、その中で気持ちだけはゆったりしたいと、できればですね、このように思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　奥様にそのような態度でということでありますけれども、私の父親はこれは日本人の心だという思いで外交交渉にも持っていっておりました。是非、日本国総理大臣として国民一人一人に対してそういうような思いを持って是非いただきたいなと、こういうふうに思っております。
　私は、日本国総理大臣が中国、韓国を始めとする各国首脳と一緒に肩を並べて靖国参拝ができることがあってほしいと、そして、そのような努力をしていかなければならないというふうに考えております。
　次の質問に移らせていただきたいと思います。集団的自衛権の行使についてであります。
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会、この中で議論中ということでありますけれども、賛成派ばかりを集めた会議体であって、出てくる結論は初めから明らかではないかなというふうに思っております。
　そうではないということであれば、集団的自衛権の行使のデメリットについてもきちんと議論がされているんだというふうに思っております。負の側面としてどのような点が挙がっているのか、是非お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この安保法制懇は、現実的な議論をできる、そして国際情勢をしっかりと認識をしている専門家によって、深い専門的な詳細な議論をいただいているところであります。
　そして、デメリットということでございますが、我々、これは基本的に、今ないことによるデメリットに直面をしていると私は考えているわけでありますが、その中において、国民の生命を守る、安全を守り、領土、領海を守る上において課題はないかという議論をしているわけでございまして、それと、誤解があるんですが、いわゆる集団的自衛権の行使というのは、これはやらなければいけないということではないわけでありまして、それは選択肢が増えるという、権利として持つことによって政策的な選択肢を持つ、そして、その政策的な選択肢を持つ上においては法的な裏付けがなければいけない。つまり、三段階あるんですね。つまり、憲法上の解釈によってそれを権利として持てるか、そして、その上においてそれを行使する法的な根拠をつくるかどうか、そしてさらには、その上で政策的な判断をするかどうかということであるということでございます。
○羽田雄一郎君　ないことによるデメリットというお話がございましたけれども、ないことによるメリットも是非考えていただきたいと思います。
　総理が集団的自衛権行使を容認すべきとの立場だということは承知をしております。どこまで踏み込むおつもりか、政府として結論を出すのはいつ頃か、スケジュール感はどう考えているか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさに安保法制懇において今しっかりと議論がなされているところでございまして、あらかじめ私が期限を切るのではなくて、この安保法制懇において、集団的自衛権に関わること、あるいは集団安全保障上の様々な課題、海外での武器の行使もそうであります、あるいはいわゆるマイナー自衛権と言われている課題、そうしたものをシームレスに行うことができるかどうかと、こういうことでございまして、あらかじめ期限を決めているということではないと、しっかりと深い議論をした末に結論を出していただきたいと、このように思っているところでございます。
○羽田雄一郎君　あらかじめ決めてはいないというお話ですが、礒崎首相補佐官は、四月にも報告書が出るのを受けて、原案をまとめ、与党と協議し、今国会中に閣議決定を目指すべきで、国会閉会中にこそこそやるべきものではないと、こういうこともはっきり言われているわけでありまして、四月にも報告書が出てきて、与党でまた閣議決定も含めてまとめていくんではないかなというふうに私は推測をしているわけでございます。
　しっかりと国会で議論をする時間を取っていただきたいというふうに思いますし、太田国土交通大臣にもこのことについてお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　この件につきましては、公明党は公明党の考え方というものが、山口代表を始めとして現段階の評価をしているところでありますが、安保法制懇の論議というものが更に深化されて、そしてその後、与党間、また国会においてもやがては論議される段階が来ると思いますが、しっかり論議がされるということを見守っていかなくてはならないというふうに思っております。
○羽田雄一郎君　今、太田国土交通大臣が言われました。この懇談会から報告が出れば与党の協議がしっかりとされるであろうと、そして国会でも議論をされるというお話がございました。是非、国会で議論ができるように内閣の中でも御協力をいただきたいというふうに思います。
　憲法の条文改正と解釈改憲ではどこが異なるというふうに考えるのか、また、その差異を踏まえた上で、なぜあえて解釈改憲で集団的自衛権を認めようとするのか、条文改正によらない積極的な理由は何なのか、お答えをいただきたいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そもそも憲法には個別的自衛権や集団的自衛権についての明文の規定はないわけでございまして、これは御承知のとおりなんだろうと思いますが、集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は、これは必ずしも当たらないと我々は考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　まあ、今のはちょっとよく分からないわけでありますけれども。
　東日本大震災での活躍が示すとおり、自衛官は国民の生命、財産を守るためなら文字どおり命を懸けて使命を全うしようとしてくれております。しかし、そうした自衛官の責任感の強さを逆手に取るような形で、日本とは直接関係ない同盟国の始めた戦争に自衛隊を送り自衛官を危険にさらすことが、そもそも派遣することができるようにすることが国益上正しい判断であると考えるかどうか、総理、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　羽田さんね、この議論はやっぱり正確にちゃんと議論する必要があるんだろうと思いますね。何を議論しているのかということをちゃんと把握をしなければいけません。議論していないこと、あるいはやることを、想定していないことをやることとして議論そのものを私はねじ曲げてはいけないんだろうと、このように思います。
　こうした安全保障の議論こそ、正確に正しく冷静に議論していくことが求められているんだろうと、こう思うわけでありますが、アジア太平洋地域の安全保障環境は厳しさを増しているわけでありますし、今世界の中で自国のみで自国の安全を完全に守れる国はないわけでございます。その中において、国際協調を大切にしながらお互いに平和と安定を協力して守っていくことが求められている、そういう今世界なんだという時代認識を持つ必要があるんだろうと、こう思うわけでございます。
　その中で、我々は、抽象的な概念ではなく個別的な事象に応じて、果たしてそのままでいいのかどうかということを議論しているわけでございますし、先ほど答弁いたしましたのも、自衛隊の存在自体が憲法には明記されていないわけでございますが、言わば砂川判決によって、言わば個別的自衛権については、言わば自衛権について明確にこれは合法とされた、合憲とされたわけでございまして、つまり、こうした解釈を進めていく中で様々な現実に対応できるようになってきたと言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございます。
　ですから、私たちが今進めていることは、例えばミサイルが発射されるかもしれないという情勢がある中、警戒活動に当たっている米国のイージス艦について、近傍のイージス艦がそれを守ることができなくていいのかどうかということについての議論も深めているところでございます。
○羽田雄一郎君　このことについては、四月以降、ますます大きな議論になると思いますけれども、国会を始めとして国民的議論をしっかりされるようにお願いをしておきたいと、こういうふうに考えます。
　それでは、時間も過ぎていきますので、次の質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、消費税を五％から八％に四月から引き上げることを決定をされました。そして、平成二十六年度税制改正において、軽自動車税の標準課税が引上げに加えて十三年を経過した経年車に対する重課を導入するという、二重の増税を導入することを決めました。
　そもそも、自動車に関する税制が複雑で大変重い課税になっていることから、これを簡素化する方向で見直しを行ってきたはずなのに、軽自動車税増税という結果になっているわけであります。消費税増税に加えて軽自動車増税という非常に重い負担を求められることになったことについて、安倍総理、どう受け止めていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　軽自動車については、公共交通機関が不十分な地域などではまさに生活の足として使われている、私の地元なんかもそうなんですが、それは十分に理解をしております。
　他方、地方においては自動車に関連する道路や橋梁の整備や維持管理などの財政需要も大きく、また軽自動車と小型自動車について税負担の均衡を欠くのではないかといった指摘もあるのも事実でございまして、今回の軽自動車税の税率の引上げは、以上のような事情を踏まえまして負担軽減にも十分配慮した上で行うものでありまして、引き続き国民の皆様の御理解を求めていきたいと考えています。
○羽田雄一郎君　今総理が言われたとおりでありまして、言うまでもなく、公共交通機関の乏しい地方においては、軽自動車はまさに生活の足であり、既に一家に一台を超え、一人一台と言っても過言ではなく、軽自動車増税は地方生活者にとって重大な負担というふうになります。物価が上がり、消費税が上がり、更に軽自動車税を引き上げる理由は何か、総務大臣、お答えください。
○国務大臣（新藤義孝君）　この自動車関係の税制につきましては、自動車取得税を廃止する、そしてその代替財源、これをどうするかということで、二十六年度の税制改正、この中で大きな課題になったわけでございます。
　そして、私ども総務省とすれば、これは地方財政審議会でこのことをお諮りをいたしました。検討会を設けていただいたわけでございまして、その車体課税全体についての幅広い検討があったということであります。そして、この地財審の報告書におきましても、代替財源は、まず車体課税の負担の不均衡の是正による税収確保、これを考えようではないかということであります。そしてさらには、自動車税でございますけれども、営業車と自家用車との営自格差、こういったことにも検討を加えさせていただきました。さらに軽自動車税の見直しと、こういったものを検討したわけであります。この軽自動車税が、大型化、高性能化が図られているわけでありますけれども、昭和五十九年以来の税率据置き、そして小型自動車と軽との税率は四倍以上の差があると、こういう現状があります。
　ですから、こういったものの問題提起がございまして、これらを踏まえて与党の税調での議論がございました。さらには、そこに地方団体等の要望等、こういったものもいただいた上で、経年車の重課、こういったものも導入しながら、もろもろの、グリーン化も含めて検討してこの結果になったということでございます。
○羽田雄一郎君　今回の増税について地方の自治体等、理解が得られていると、こういうふうに総務大臣は考えているということでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ただいま地方団体からのいろいろな御意見もいただきましたと申し上げました。
　全国市長会からは、自動車税と負担水準の適正化等を図る観点から、本会の長年の懸案であった軽自動車税の税率が引き上げられ、市町村の独自財源の充実確保が図られたことは評価できると、これが市長会からの評価であります。それから、全国知事会からは、将来、平年度化した時点で、自動車取得税の減収分が軽自動車税の増税等で確保できる仕組みとされたことは評価したいと、このようにいただいております。また、これは市長会ですね、全国市長会、市議会議長会、町村会、こういったところからは、この課税の強化について検討をいただきたいと、こういう御意見を頂戴しておるところでございます。
○羽田雄一郎君　私も長野県の選出の議員でありますので長野県全県を歩いておりますけれども、とても理解をされているというふうには思いません。やはり今、冬を越す中で灯油は上がり、またガソリンも値上がりをしている。そして消費税が上がって、そして公共交通機関が本当にない中で軽自動車に頼る。一家に一台ではなくて一人一台の時代を迎えている地方において、この課税というのは、地方の財源になるとはいえ、ほかからそれは持ってきてくれという声が大変多くあるというふうに考えております。
　政府の説明は、概略、軽自動車の性能が上がり小型自動車との差異がなくなる中で税負担の公平性を高めるためということでありますけれども、そもそも軽自動車というカテゴリーを設けたのは政府であり、また、メーカーはそのために技術開発に多額な投資を行い、その結果、軽自動車の性能が高まったわけであります。だからといって軽自動車の税負担を小型自動車に近づけるのでは、企業の技術開発に対する意欲をそぐのではないかというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　先ほど総理から冒頭にお話がございましたが、ですから、そういった負担の急激な変化を避けるために、新車において、平成二十七年度以降に購入する新車から税率を変えていくと。それは、軽自動車税というのは四月一日時点で課税されますから、ですから、平成二十七年の四月の二日以降に買われた方は二十八年度の課税になるということでありますから、激変緩和というか、こういったものも配慮したということであります。
　そして、今の御質問でありますが、やはりこれからの車の開発をするに当たっては、環境や燃費などのグリーン化の研究開発、これを促進する税制であるべきであると、こういう議論は税調の中でありました。
　これは、環境性能の高い車を安くしていくんだと、エンジンの排気量の小さい部分で今までは着目してまいりましたけれども、委員も御案内だと思いますが、軽自動車という設定しているのは国際的には日本以外余りないわけであります。ですから、こういう国際競争力のある技術の開発という観点からしても、そういう海外実績、軽自動車ってないんですよね。ですから、同じ軽を造っている会社も海外に出ると同じ車体で排気量を上げて売ったりしているわけでありますから、ですからこういうところを考える。いろいろな、軽、小型車そして中型車、こういうバランスを考えながらの税制というものが必要であると、これ税調の中で様々な議論をいただいているわけであります。
　したがいまして、今後、グリーン化を進めながら経年車の重課を導入する、そして軽課についても今後検討すると、こういう内容となった大綱になっております。様々な議論がありますからしっかりと先を見据えたそういう検討が必要ではないかと、このように考えております。
○羽田雄一郎君　この軽自動車の関係でありますけれども、ＴＰＰの交渉と並行して日米間で行われている日米並行交渉では、自動車対コメ、こういうふうになっていて、自動車貿易、これが重要な議題となっております。
　私が国土交通大臣を務めているときにも、アメリカ、米国より自動車に関連して様々な要請がございました。当時の民主党政権では、交渉に入るために入場料を支払うことはしないと、こういう方針の下、これらの要請を拒否をしてまいりました。ところが、安倍内閣では一転し、交渉に入る前に自動車に関わる関税に譲歩を行っているというふうに考えます。安倍総理は守るべきものは守ると繰り返されておりますけれども、日米の自動車交渉を見る限り、本当にこれを実現できるのか、大変疑問に思うところであります。
　そこで、この軽自動車税でありますけれども、アメリカからは軽自動車についても様々な要求があることは承知しておりますけれども、今回の軽自動車増税は米国の要求に応える意味もあるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ、日米の自動車交渉、日本はアメリカに対して関税ありません。ですから、一方的に攻めるんです、これは。攻めているわけであります。
　それから、国内の税につきましては、ＴＯＲの範囲の外でありますから交渉の対象とはなっておりません。
○羽田雄一郎君　お二人、まだ手を挙げていました。
○委員長（山崎力君）　いや、手を挙げているのはこちらの方で差配させていただきますが、もう一人の方、必要だったら御質問ください。
○羽田雄一郎君　それでは、せっかく手を挙げていただいているのですから、総務大臣もお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　今、ＴＰＰに関することにつきましては経産大臣の言うとおりでございます。そして、私どもは、先ほど申し上げました様々な観点から議論しているわけでございます。
○羽田雄一郎君　先ほど新藤大臣は激変緩和のこともお話をされておりました。そういう意味では、日本に特別にあるこの軽自動車というカテゴリーのお話も大臣はされたわけでありまして、日米並行交渉とは関係ないというお話ですけれども、今回の軽自動車税の見直しは方向性としてはアメリカの要求に沿う方向であると考えますけれども、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　米国の要求についての御質問ですが、御指摘の日米並行交渉につきましては現在交渉中であります。そして、自動車分野のこの並行交渉につきましては、最終的にＴＰＰ本体に組み込まれるということになっておりますので、現時点でこの並行交渉の中身について私から申し上げるのは控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、御指摘の軽自動車税の引上げ案、この見直し案につきましては、国内において様々な議論が行われ、そして特に与党税制調査会において今後の車体課税の在り方について議論を行い、様々な議論を行った結果、負担均衡を図る観点等から決定されたものと承知をしております。
　これは、あくまでも国内において議論を行い、その結果であると私は承知しております。
○羽田雄一郎君　この軽自動車税の増税のみならず、日本郵政と外資生保の提携、米の減反廃止など、一歩一歩、激変緩和なのかなと思えるように米国に譲っているという印象が否めないわけであります。
　パネルを御覧をいただきたいと思います。自民党が政権に復帰したあの総選挙のポスター、黄色の方でありますけれども、「ＴＰＰへの交渉参加に反対！」というふうに書いてあります。まあ小さく、車からは絶対に見えないような小さくでありますけれども、「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対します。」ということは書いてありますけれども、もう一方の白い方ですけれども、「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。」と、こういうことでありまして、既にもう交渉参加をしているというのが今の現状であります。これ、自民党が政権復帰したあの総選挙のポスターであります。
　改めて総理に伺います。ＴＰＰ本体交渉のみならず、日米交渉においても、守るべきものは守る、取るべきものは取ると断言できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々が公約をたがえることはありません。
　その上で、今委員がおっしゃったように、攻めるべきものは攻め、守るべきものはしっかりと守り、国益を守る最善の道を目指してまいります。