Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塚田説明員　お答えいたします。
　先ほども私御答弁申しましたけれども、開発途上国に対する農業協力は、まず、食糧の面に着目いたしますと、すでに現に御案内のように、開発途上国においては数億の飢えた人々がございます。その飢えた人々に対する食糧を供給するということ、また、そういう人たちに対して長期的には農業開発を行ってみずからの国で食糧を供給できるようにすること、当面の問題ばかりではなくて、長期的にもこういう農業協力を行って食糧不足の解消に努めていくということでございます。
　したがいまして、私どもは、そういう援助なり協力を行った結果、その国が食糧の生産が伸びまして輸出余力を持つというようなことになりますれば、その国の要請にも応じて食糧を輸入するということを考えるにやぶさかでないわけでございますけれども、現に御案内のように、ほとんどの開発途上国は食糧不足でございますので、私どもはそのような国から食糧の買いあさりというようなことを行う気はございませんし、また、そうした批判が生じないよう常に努めていかなければならないものというふうに考えております。
○吉浦委員　特に、インドネシア等における開発輸入の問題で、これは完全に失敗であるというふうに批判を受けておりますけれども、その失敗した原因というものはどこにあるのか、今後また、政府は、どのようにこれを解消されようとしておるか、お答えをいただきたい。
○塚田説明員　お答えいたします。
　わが国の民間企業によりますインドネシア・ランポン州での農業開発事業でございますけれども、この事業は、現地における雇用機会の創出等を通じましてインドネシアの地域開発に寄与するところが少なくはなかったというふうに私どもは考えておりますけれども、これらの農業開発事業は、その発足以来、予期せざるたとえば、病虫害の発生とか、周辺農民との関係等の問題によりまして経営は好ましくない状況にございます。本件事業を今後どうするかということでございますけれども、これは関係企業とインドネシア政府との間でも話を現に行っておりまして、その対策を検討中であるというふうに聞いております。その結果を待って、どのような対応が可能であるかにつきまして関係機関と協議の上、現地の実情等も十分踏まえまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○吉浦委員　やはり行きつくところは人づくりの問題だろうというふうに思うのです。鈴木総理がＡＳＥＡＮ等の諸国を訪問なさったときも、現地の方々に人づくりの約束をされたようでありますが、この農業協力を進めるに当たって重要な点の人づくりの問題で、たとえば、灌漑排水施設をつくる場合でいえば維持管理する人の育成が必要であろうと思いますし、多収穫品種をつくる等については、普及する人材の育成というふうな方が必要であろうと思うわけです。このように基礎教育やあるいは実施教育が必要であるが、政府がこの面でどのように力を入れられるのかという点を先にお尋ねをいたしたいと思うのです。
　その前にくるめまして、人づくりの教育の問題で、政府も国民も発展途上国への理解を十分しなければなりませんが、そのためにもわが国の教育の内容というものも改めて考え直す必要があるのではないかと思うのです。
　文部省おいでいただいていると思いますが、そこで現在、わが国の国立大学で国際学部といった国際的視野を養う学部が設けられている大学は一つもないのではないか、こう思うのです。いわんや、発展途上国に対する理解を深めようとする機運は全くない。教鞭をとれる人もいないのじゃないか。あるいは専門家、学者もきわめて少ないと言わなければならないと思うのです。いわんや、現地語を話せる人はほとんどいないと思わなければならぬ。こういう現状を文部省はどのようにとらえていらっしゃるのか。文部省、お見えになっておりますか。まずお答えいただきたい。
○齋藤説明員　わが国の大学は西洋文化を中心に移入をするということで、その意味ではヨーロッパやアメリカの文化なり言語なりのいろいろな講座部門を持っておるという非常に特異な国ではないか、こう思えるわけでございます。
　ところが、いま問題になっておりますような開発途上国等に関する教育研究は十分でないというのは御指摘のとおりであろう、こう考えておるわけでございます。もとより、東京外国語大学では十六学科ございますし、大阪の外大も十七学科ございまして、ここにはいろいろな国の言語、文化を研究する学科があるわけでございます。ただ、そのほかにつきましては、こういう地域研究のようなものはどうしても学際領域になるために、まだ十分教育体系にまででき上がっていないというのが現状でございます。
　文部省といたしましては、特定の学部でそういうことを行うことも大事ではあるけれども、あらゆる再攻を通じてそれぞれの文化なり国際的な常識を涵養する、このことも必要であるという認識に立ちまして、たとえば、大阪大学言語文化部でありますとか、東京大学言語文化センターでありますとか、こういうようないろいろなセンターは相当数設けてきておるわけでございます。ただ、学部の数について申しますと、御案内のようにまだないわけでございますけれども、学科でありますれば、たとえば、一橋大学に国際関係の法学部の課程を置くとか、あるいは東京大学に国際的な相関関係の教養課程を置くとか、そういうような学科は五つほどあるわけでございます。
　なお近年、御指摘のような問題もあるわけでございまして、たとえば、昭和四十九年度にできました国立民族学博物館におきましては、数十の部門であらゆる世界の国々の言語、文化、民族を研究する、あるいは東京外大ではアジア・アフリカ言語文化研究所が設けられておるとか、京都大学では東南アジア研究センターがあるとか、北海道大学ではスラブ研究センターがあるとか、こういうような意味では、研究面では若干おくればせではございますけれども徐々に最近設けられてきておる、こういう現状になっておる次第でございます。
○吉浦委員　開発援助関係者という方に対する待遇改善の点でちょっとばかり、これは農水省関係お尋ねいたしたいのですが、青年海外協力隊というものを編成しても、その待遇改善がほとんどなされていないと思うのです。いわゆるいまの大学の方の方々も、エリートの方はこういう海外援助には余り協力的じゃないのじゃないか。それは、そこへ行きますと出世の道がとまりまして、帰ってきてももとの職場でエリートコースには戻れないことがあり得ると考えられているように、海外の問題は非常に複雑である、こう思うわけであります。
　　　　〔委員長退席、亀井（善）委員長代理着席〕
また、青年海外協力隊の待遇改善等も、帰ってきて再就職ができない、それから派遣中の報酬が余りにも格差が大き過ぎる、社会保障制度等もほとんど確立していない、打ち出すだけはきちっと打ち出されているけれども、そういう待遇改善についてはほとんど触れられていないというのが現状でございます。この点についてどういうふうにお考えになっているか。
○内田説明員　お答えいたします。
　協力隊の待遇改善につきましては、私どもも事業団業務の一環といたしましてつとに努力している次第ですが、先生御指摘のとおり、そもそもが奉仕活動を目的とする青年のボランティア活動というところから出発しておりますので、専門家の待遇その他に比べましてまだなお格差が大きいという点はそのとおりでございます。この点、私ども協力隊の奉仕精神というものを生かしながら、待遇改善の面におきましても今後とも努力していきたいと思っている次第でございます。
　もう一点、協力隊の帰国後の就職の問題でございます。これも協力隊活動の今後の進展を妨げている大きな問題点の一つであるというように私ども認識しておりまして、これは国民各層、特に、各企業におかれての御理解、御協力を得なければなかなか解決し得ない問題であるというように考えておりますが、最近では青年会議所等々もこの問題の重要性を認識いたしまして、各地での青年会議所活動を通じて引き受けの企業を探し求めるといった形で協力が得られておりまして、漸次改善の方向にあると考えている次第でございます。
○吉浦委員　文部省、どうもありがとうございました。
　改正案に関連した問題で二点だけお尋ねして終わりたいと思います。
　その第一点は、最近、行財政改革を進める上で、臨調等においては公社・公団等の特殊法人のあり方に対して厳しい批判がされているわけでありますけれども、今回、農用地開発公団に対し海外農業協力業務を付加することを積極的に理由づけられたそれは何なのか、この点を簡潔で結構でございますのでお答えいただきたい。
○森実政府委員　農業開発に対する各国の需要は年々増大しておりますし、特に、大規模な複雑なプロジェクトの要請がふえております。従来の民間体制だけでは対応が不十分である。そこで何らかの形で公的機関による推進が必要であろうということが前々からも指摘されていたわけでございますが、幸い、農用地開発公団がこういった農業を中心とする地域開発とかコミュニティーづくりとかの経験を持っている、その知身を十分生かすだけのスタッフを備えているし、またオペレーターから専門技術者までの幅広い技術者をいつでも準備できる体制がある。それは公団自体だけではなくて、その周辺的な母集団からも選別できる条件にある。こういったことから、政府としては農業開発に対する協力体制を強化するという政策課題のもとに、農用地開発公団にあわせてこの業務を実施させることが適当と判断したわけでございます。臨調の議論等もいろいろ政府部内においてもあったわけではございますが、そういった今日的な政策課題に現実的に対応するベターな方法として大方の合意を得られまして、政府の内部の意見もまとめまして、また臨調にもお話し申し上げましてこの成案をまとめて提案した次第でございます。
○吉浦委員　最後に、公団の海外業務は従来の国内業務に支障のない範囲で実施する、こういうふうにされておりますけれども、海外業務は今後の公団の業務としてどのように位置づけられるのか。公団の国内業務が先が見えてきたということで、新しい業務につけ加えたとの批判もあるわけです。もうちょっと批判をさしてもらいますと、この臨調絡みのいまの公団に対する厳しい批判があるときに、目先を変えて延命工作のために、こういう受けとめられ方もあるやに私は聞いているわけです。こうなると大変なことでありまして、そういうことでこういう援助の問題が論議されるようでは大変だというふうに思うわけでありますが、最初は局長、その後に大臣の答弁をいただいて、私は終わります。
○森実政府委員　率直に申し上げますが、そういう議論が一部にあったことは私も否定いたしません。しかし、私どもは、今日の具体的な行政需要にこたえるためには、農用地開発公団を改組し海外業務を行うことは適当であると判断して、先ほども申し上げましたように関係行政機関や調査会等のメンバーの方にもお話しを申し上げまして、この問題の重要性を認めていただいて、今回の制度化が政府部内において方針が決まったということでございます。
　なお、この業務のウエートでございますが、私ども、先ほど申し上げましたように大規模、複雑なプロジェクトを中心に考えるという前提で、毎年二件程度の開発調査を当分実施するということを予定しておりまして、あくまでもＪＩＣＡの委託のもとでそれも行うということでございまして、現実の国内業務に比べますれば一部の仕事、限られた一部の仕事ということで、これが新しい公団の業務の大部分を占める、相当部分を占めるというふうな考え方は持っておりません。
　なお、今後の農用地開発公団の国内業務の問題でございますが、やはり今日の農用地確保の必要性、また大規模畜産の創設の農政上の必要性から考えまして、私ども、現にかなりの実施計画地区を持っておりますし、また全体設計地区を持っておりますし、さらに調査計画も進めておりまして、当面この業務がすぐ減少するような事態はまずないものと思っております。
○田澤国務大臣　世界の食糧事情は中長期的に見て非常に不安定だというようなこともございまして、開発途上国では食糧の増産あるいは農業の振興という要請が非常に強いのでございます。したがいまして、これにこたえるために私たちは、新たな公的な機関としての組織的な取り組み方をしなければならないということから、これまでいわゆる知識と経験を持っているこの公団をしてこの仕事をしていただく。しかし、この公団はあくまでもこれまでの仕事もしていただく。もう一つは、これから進められる農業開発援助についても努力をしていただく。この面に積極的に努力をするように私たちは今後も力を入れていきたい、かように考えておるのでございます。
○亀井（善）委員長代理　藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　最初に、大臣に二、三お答え願いたいと思います。
　私は、日本の経済協力というのは、発達した工業国として世界の平和と諸民族の独立、全人類の進歩のために、つまり、人類進歩のために国際的な連帯の立場から行われなければならないと考えるわけですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○田澤国務大臣　経済開発援助というのは、それぞれの国の自助努力に対して援助申し上げる。さらに、それを基本にして経済社会の安定あるいは民生の安定等に努力をしなければいけない。ことに、一般大衆の生活の基礎となるべきものを援助してやるということが基本だと思いますので、そういう意味では農業の開発がいかに大きいかということを私は痛切に感じているのでございます。
○藤田（ス）委員　しかし、政府の経済協力の方針を見ますと、そういうものになっていると言えるでしょうか。たとえば私は、ここに先進国首脳会議、あのオタワサミットの鈴木総理の発言の記録を持っておりますが、こういうふうに言っていらっしゃるわけです。「西側全体がその平和と安定を確保するためには、」「第一に、ソ連の継続的軍備増強とそれを背景とした第三世界への進出に有効に対処しなければならないこと。」「第三として、南北問題の解決に貢献し、第三世界の経済・社会開発を通じてその政治的安定を促すべきことである。」さらに「西側社会の「総合的安全保障戦略」を効果的に行なうために」「わが国の対応は、経済面・経済協力面、アジアをはじめとする第三世界における政治的・経済的役割を中心としたものになると考える。」こういうふうに述べられております。
　さらにこれは一九八一年一月の日米経済関係グループの報告書、日米首脳会談でも非常に評価されたものなんですが、この中で述べていることは、日本の防衛政策の一環として経済協力計画を再構築するよう要求しているわけですが、こう書いています。つまり、「日米安全保障条約に基づく、日米安全保障上の協力体制の信頼性と有効性を高めるために、日本がその防衛上の役割を明確化し、自衛努力を一層強化すること、および総合的安全保障努力における日米の負担の公平をはかることが期待される。そのためには地域の安全保障、ひいては世界の安全保障に寄与するために、経済援助や外交面における活動を一層強化することが望ましい。」こういうふうに言っているわけです。要するに、アメリカが日本の軍備拡大を迫る一方で、負担の公平という名目で経済援助の拡大を迫ってきているわけなんです。日本も、これが日本の役割りだとして拡大を約束している。これが今日の経済協力の基本性格ではなかろうか、こういうふうに考えます。農林大臣は総合安全保障閣僚会議の一員としてもそのメンバーでおられるわけですから、こういう点についてはどういうふうに認識をしていらっしゃるか、お答えを願いたいと思います。
○田澤国務大臣　日米の安保体制の確立ということは私たちとしては当然考えていかなければなりませんけれども、対外経済協力あるいは対外経済援助というものについては、先ほど申し上げましたように、それぞれの国の自助努力に対して援助を申し上げよう、しかも、その国の要請に応じていろいろ進めてまいりまして、その国のいわゆる自主性というものを尊重しながら今後とも開発援助を進めていこう、私たちはこういう考えでございます。
○藤田（ス）委員　たとえば、外交青書を見ますと、「援助は多目的なものであり、従来から、援助は開発途上国の経済社会開発を支援し、民生の安定、更には地域の安定に役立つとの考え方があったが、ソ連によるアフガニスタンへの軍事介入を契機とし、援助の政治的側面はより強調されることとなった。」こういうふうに述べているわけです。つまり、私が先ほど指摘いたしましたそういう性格というのは、この外交青書の中で一層強められていると言わなければならないのじゃないか、この点は指摘にとどめます。
　次に問題なのは、わが国の経済協力が大企業の発展途上国への進出を支援し、その補完物になっているという問題です。
　これは先ほどからも問題として挙げられておりましたけれども、さきに引用しました日米経済関係グループの報告書も「日本の対外援助は現在、産業界の利益と密接に結びついている場合があまりにも多く、また、日本と経済的利害関係が強い地域に集中しすぎている。」こういうふうに指摘をしております。国際協力事業団の設立の際にも、これは日本の大企業の新植民地主義的海外進出への援助である、こういうふうな批判が非常に強かったというふうに私は考えておりますけれども、大臣は、この日米経済関係グループのこのような批判をどのように受けとめていらっしゃいますか。
○田澤国務大臣　対外経済援助は、開発途上国と先進諸国との間の融和というような面から、先ほど申し上げましたようにいわゆる経済社会の安定あるいはまた、民生の安定等を基本にしながら進められていることでございまして、私たちは常にそういう面を考えながら、今後とも農業の開発援助に努力をしたいということでございますので、そういう点は御理解願いたいと思うのでございます。
○藤田（ス）委員　公団の活用の対象については先ほどの御答弁でも南米、東南アジア、中国、こういうふうに御答弁がございました。要するに、ＡＳＥＡＮ、中国、ブラジルなどが対象国なんでしょうか。これはＡＤＣＡの事前調査の実績を見てもそういうふうに考えられると思うのですが、いかがでございますか。
○森実政府委員　先ほど申し上げましたように具体的な実施計画はこれから決めていかなければなりませんが、私ども従来からの情報等をベースに判断いたしますと、中国、インドネシア、マレーシア、ビルマ等のアジア以外にブラジルとかボリビアとかパラグアイといったふうな中南米地域が、やはりこの種の大規模農業開発は立地条件、自然条件、経済条件からどうしても多くなってくるのではないかと思っております。
○藤田（ス）委員　結局、これらの国々は政治的、軍事的に重要な国あるいは日本の大企業が資源供給先、輸出市場あるいは資本投資などの市場として非常に重視をしている国々だと言えると思うのです。しかも、特に中国、ブラジルは輸出作物の生産のための開発という位置づけが主要な側面であって、これによって外貨を稼がせて、そうしてまた、日本の工業製品を輸出していこうという性格が見え見えではないかというふうに私は考えるわけです。農業協力だから大資本への奉仕というようなことではないんだというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、さっきから問題になっておりますインドネシアの三井、三菱、伊藤忠などの商社資本、一九六〇年代の後半から七〇年代の前半にかけて、あれはエネルギー欲しさにその見返りとしてインドネシアに合弁農場をつくって、あわよくば開発輸入での飼料用トウモロコシなどを日本に輸入しようと試みたけれども失敗に終わった。そこで、国際協力事業団を通じて道路だとか学校など直接もうからない分野に非常に低い利息の融資をさせてきたわけです。
　今度の法改正というのは直接このような合弁農場をつくるということにはならないにせよ、農業生産の基盤整備を大企業にリスクを負わせないで、そうして国費を投入してやろうとするものではないんでしょうか。私は、現在の政府の援助方針のもとではこういう性格を持たざるを得ないというふうに考えるわけなんです、この点は指摘にとどめますけれども。
　公団と民間コンサルタントの会社の仕事の調整というのは大変むずかしいというふうに思いますが、公団は大規模で複雑な仕事をやると言われているけれども、その基準は一体どういうものなのか、この点を明確にしていただきたいわけです。
○森実政府委員　農業開発に関する技術協力は、誤解があってはいけませんのでもう一回繰り返させていただきますが、あくまでも相手国政府の開発計画を軌道に乗せるための必要な技術協力でございます。つまり、開発調査を担当するわけでございます。そこで、相手国政府の要請でＪＩＣＡがこれを受けましてどこに委託してもらうかというとき、民間の各種のコンサルタントと公団とに振り分けられるわけでございますが、年間三十件程度の開発案件のうちで、恐らく大規模複雑なものとして今後農用地開発公団が担当するのは二件程度であろうということを申し上げているわけでございます。
　基準と申しますのは、別に客観的に決まっているわけではございませんが、民間が単独でなかなか処理できないという点から見ると、一つは数万ヘクタールというふうな広大な万単位の地区面積を持ったような事業とか、あるいは灌排とか圃場整備とか干拓とかそれから暗渠排水とかさらに除塩事業とか凍上、つまり氷ですね、凍上対策事業とか、こういった各種の事業を複合して実施しなければならないような事業が恐らくその対象になるだろうと思います。
　具体的な運営に当たっては十分ＪＩＣＡ、外務省と農林省が協議いたしまして、民間の活力を損なうことのないよう配慮しつつ、またこの農用地開発公団の特性を十分生かせるよう配慮しつつ決定してまいりたいと思います。
○藤田（ス）委員　相手国の要請ということでしたけれども、ＡＤＣＡの資料を見ましても、二国間の政府で話が始まる前に、あらかじめ相手の受ける適切なプロジェクトを見つけ、そうして両国政府に勧告、助言し云々というふうに、やはり誘導するというような事実があるわけなんですよ。これは議論しませんが、余りきれいごとばかりおっしゃると困るわけです。
　今度の改正の契機になったのは、午前中の御答弁を聞いていても中国の三江平原の開発の問題などが契機になったなというふうにお伺いをしたのですが、この場合は中国側が単なる開発調査だけではなく、技術移転だとか営農試験などを要望しているわけなんですね。そうしますと、これが開発調査のコストに入っていないためにリスクがあるということが指摘されております。そこで、大型プロジェクトですから民間会社が単独で担当できないということもあるでしょうけれども、しかし経過からすれば、リスクのあるものは公団が担当して、うまみのあるものは従来どおり民間がやるというようなことになるのではなかろうか。この点の配分についてどういうふうなお考えを持っていらっしゃるのか、そしてこれに対する基準はどういうふうにつくっていかれるのか、この点をお伺いします。
○森実政府委員　誤解があるといけませんのでちょっと三江平原の例を申し上げますと、三江平原の問題が、実は民間では大規模複雑な開発調査を実施するのはなかなかむずかしいという一つの教訓になったことは事実でございます。しかし、基本的には、その種の問題が非常に多くなってきているということが背景にあるわけでございます。それから資材供与の問題とかあるいは営農試験をやるというふうな問題は、いわばＪＩＣＡの予算の中にどう織り込むかという話でございまして、ＪＩＣＡの委託を受けて行うのが民間であっても農用地開発公団であってもその点は同じ問題なわけでございます。むしろ、実は私どもも具体的案件として非常に困りましたのは、やはり相当膨大な各種の技術者のチームを編成してやっていかなければならぬ、技術情報をずっと集積していかなければならぬ、それが民間の機関では継続的になかなかむずかしいし、またチームの編成にも限界があるということで、三江平原の場合は例外的に農林省が大分個別に汗をかきましてやったという経過があるわけでございます。
　基準の問題につきましては、私どもは従来から、ＪＩＣＡが民間の機関に委託して通常実施されておりました仕事を農用地開発公団に持ってくるというふうな発想ではなくて、今日、非常に問題になりつつある大規模、複雑なプロジェクトを中心にして調査を担当してまいりたい。その意味では、先ほど申し上げましたように地区面積が数万ヘクタールに上るとか、それから各種の工事を組み合わせてやっていかなければならないとか、そういう複雑性を持っているというふうな場合が、調査に当たって農用地開発公団が行う場合の一つの判断の基準になるだろうと思っております。
○藤田（ス）委員　次に、農用地開発公団の業務体制と労働条件の問題についてお伺いをしたいわけですが、理事長さん、お願いいたします。
　現在、公団から専門家派遣の形で海外の業務に出ているわけですが、その労働条件が国際協力事業団などと比較して非常に不利なものになっているのですね。ここに比較表がございますけれども、これを見ましても日当あるいは宿泊費の減額規定が、滞在三十一日目以降はＪＩＣＡの方は一〇％減なのですが、公団の方は二〇％減になっています。それから滞在六十一日目以降の減額はＪＩＣＡの方は二〇％、ところが公団の方は現在三〇％というふうになっております。あと扶養親族に対する旅費もＪＩＣＡの方はついておりますが、公団はついておりませんね。それから手当を見ましても、ＪＩＣＡの方は在勤基本手当から家族手当から忌引の一時帰国あるいは見舞いの一時帰国、病気療養の一時帰国、そのほか十三項目にわたって非常に細かい手当をつけておりますが、公団の方は全くありません。こういう格差を抱いたままこれからいよいよ専門家の派遣が頻繁に行われるということになりますと、これは非常に意欲もそがれますし、問題だと思いますので、ぜひ是正を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○大和田参考人　御指摘になりました公団の旅費規程は、私どもが持っております外国旅費支払規程だろうと思います。それで、現在数名の者がＪＩＣＡの委託で海外に参っておりますけれども、これは全部ＪＩＣＡの旅費規程に従ってやっておりまして、私どもの旅費規程は昔つくったもので海外で仕事をするということを考えておりませんので、それを適用しているわけではございません。したがって、御指摘の三十日以上とか六十日以上公団の旅費規程で出張いたしておる者は公団ができてからまだ一人もおらないわけでございまして、それはいわば適用の対象が違うわけで、今回、法律の改正が行われましたところで、国の公務員の海外の旅費規定でございますとかＪＩＣＡの旅費規程でございますとか、そういうものを参考にいたしまして当然新しいものをつくるつもりでございます。御指摘になりましたものはそれでやっているわけではございませんから、ひとつ誤解をお解きいただきたいと思います。
○藤田（ス）委員　改正を検討していただくというふうに受けとめて、次に、農用地開発公団の体制の問題なのですが、これは天下りが非常に多いなというふうに思いました。理事長、副理事長、理事、監事が八人いらっしゃいますけれども、全部天下りです。そして内訳を見ますと、農水省が五人、大蔵省、自治省、総理府おのおの一人ずつ。さらに公団の部課長クラスを見ますと、公団本社の部長、室長九人中七人までが天下り、二人しか内部登用をしておりません。それから北海道、東北、阿武隈八溝、それから九州、この所長はすべて天下りと出向です。本社の課長を見ましても、十五人いらっしゃいます中で内部登用は三分の一のたったの五人、あとは出向あるいは天下りです。したがって、二十八ポストの中で天下りが二十一、内部登用が七、こういうような数字になっております。
　しかも出向が非常に多くて、本省の課長クラスが公団の部長になり、四、五年で本省に帰って地方農政局に戻っていく、あるいはまた本省の課長補佐クラスが公団の課長を務めて本省に戻る、こういうパターンが主流になっているわけです。おまけに計画部、経営施設部あるいは企画調整室などの中枢部は天下り、出向組に伝統的にがっちり押さえられているというような状況でございますが、これでは公団職員の士気がさっぱり上がらないのも仕方のないことで、そういうことに差し支えがないとは言えないのではないかと思うわけです。公団は農水省の単なる下請機関にすぎないのかどうか、この点はいかがなものでしょうか。
○森実政府委員　公務員の出向者の数は全体で七十四名ございます。ただ、そのうち退職して来ております者は五名で、あとの六十九名は実は復帰予定者でございます。これは先生もいま御指摘のように技術職員が中心でございますが、やはりそういった業務への技術的判断なり知識、能力というものを考えまして、現状では公団のプロパー職員ではまだそれだけの者が育っていないという事情でこういった人事が行われていることは否定いたしませんし、そのことが技術面からいって業務の上では重要な役割りを果たしていることも事実だと思います。
　しかし、公団が設立して時日も経過し、逐次業務に精通した職員が生まれつつあることは事実でございまして、今後、内部登用の問題については、時間をかげながら努力してまいりたいと思っております。
○藤田（ス）委員　大臣、先ほどからこの天下りと出向が非常に多いということを聞いていただいたと思うのですね。
　去年の四月十五日のこの委員会で、亀岡大臣は、寺前議員が蚕糸事業団や糖価安定事業団の管理職ポストの大部分が天下りであるということを指摘いたしましたのに対して、当時大臣は、特殊法人は役所としての特色と民間としての特色を十分に発揮させるためのもので、したがって、本来特殊法人に入社して育っていく人が管理職になり、そして役職についていくというのが常識的な望ましい方向だというふうに答えていらっしゃいます。役所の繩張りポストという姿を是正していくということをお約束されたというふうに私は記録を読んで思ったわけですが、この公団は前身が農地開発機械公団ということで、もう十七年も長く存在しているわけです。当然十七年経過した今日では、幹部として資格を持った、能力を持った人たちが、これは他の特殊法人よりもむしろここにはもっと多いのじゃなかろうかというふうに考えます。したがって、現在二十八ポスト中二十一までが天下り、出向というふうな状況というのは、ぜひ改めるように強い指導をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○田澤国務大臣　この種の機関には、御承知のように、技術の面からいってどうしても当初農林省等から登用される場合が多いわけでございまして、しかもその間にできるだけ内部登用というのを私たちは考えておるのでございまして、今後も私たちはできるだけ内部登用をするように努力をしてまいらなければいかぬ、かように考えますが、なかなか仕事の内容等からいって、それが今日まで行われないままに来ているということはまことに残念でございますけれども、今後はできるだけ内部登用というものを考えながら進めてまいりたい、かように考えております。
○藤田（ス）委員　私は、ここでもう一度鈴木総理の発言に戻って、大臣から御意見をお伺いしておきたいと思うのです。
　昨年の十月の南北サミットで、農業は国づくりの基本であるとか、あるいは基幹産業であるとかいうことを述べられて、当時鈴木総理はこういうふうに言っていらっしゃるわけです。「我々は、農業をなおざりにして重工業化を急いだために、経済が悪化し、国民生活に不安定をもたらした例を知っております。また、農業生産が不十分なために、国民の営々として取得した外貨をあたら食糧の輸入に支出している現実も見ております。」「開発途上の国々に特に示唆したいことは、農業に対し国家開発のなかで十分な優先度を与え、食糧増産・農業開発に関する総合的施策を講じ、これを断固たる決意の下に実行することであります。特に農業を魅力ある職業とし、農民にやる気を起こさせることは、当該国の政府が行わずして、誰も行い得ないものであります。」こういうふうに説教をされているわけです。そのために「農業生産がその努力に見合った成果を収めることを保証する政策が肝要であります。価格、税制面での措置により農業生産に刺激を与え」こういうふうに強調をしているわけなんですが、私は、この鈴木総理の演説はその大部分が日本にも当てはまるのじゃないかというふうに考えるわけです。
　大臣は、わが国にとって農業が工業と並ぶ基幹産業と考えられないでしょうか。また、減反の拡大だとかあるいは米価、畜産物価格の据え置きなどで、農業が魅力ある職業でなくなってしまって、農民にやる気をなくさせてしまっているとは考えないでしょうか。
○田澤国務大臣　確かに御指摘のように、いま日本の農林水産業を取り巻く環境が非常に厳しゅうございます。また、社会経済の推移によりましてわれわれの生活環境が非常に変化してきておる、また国民の需要の動向も非常に変わってきておるという中で、やはり農林水産業もそれなりに一つの転換を要求されていると私は思うのです。
　たとえば、お米にいたしましても、これまでは米を中心にした食生活を私たちはいたしておるのでございますが、今日、米が過剰だという現象を私たちはどうしても捨てるわけにいかぬ現状にあるわけでございます。したがいまして、これまでの米中心の農業から、他の作物をも合わせた総合的な農政というものを確立していかなければならない現状にあるわけでございます。
　そこで、その過渡期的な時期に、やはり魅力のある農林水産業をつくるということは大変むずかしいことでございますけれども、私は、それはやらなければならない、避けて通れない一つの大きな課題だと思いますので、私たちとしては、農業団体あるいは農家の方々あるいは農林水産業全体に携わる方々に、非常に苦痛ではございますけれども、水田の面では水田利用再編対策、畜産の面では生産計画、あるいはまた水産の面ではいわゆる減船計画等をいたしながら、新しい秩序確立のために努力をいたしているわけでございまして、その中から新しい農業の芽を私たちは育てていかなければならない、かように考えているわけでございます。
　いま私は、若い方々が農業に携わっていただけるような方法をどうしたらよろしいか、魅力を感ずるような農業をどうしたらつくれるかということで一生懸命なのでございまして、私は各地に遊説に参りますと、農業に携わっている人、あるいはまたこれから農業に大きな関心を持っておられる方々は、二人以上のお子さんがありましたら、どうか一番頭のいい人を農業に従事させてください、二番目をサラリーマンにしてくださいということをお願いしているのですよ。それは、これからは対外経済摩擦だとかあるいは単に生産だけでなく加工、流通等の面に、やはり頭を使った農林水産業をしなければいけない、頭脳産業であるというような点を強調しているわけでございまして、そういう点で頭脳産業としての形を整えれば、若い人も魅力を感じて農業に従事するようになるのじゃないだろうかと、私はそれを目標にしながら、いま鋭意農林水産行政に携わっているというのが現状でございます。
○藤田（ス）委員　ただいまの大臣の御答弁からしましても、私は、いまわが国の農業は決してうまくいっているとは言えない、そういう大きな苦悩を抱えた国だというふうに思うわけです。それは先日発表されました農業白書を見ましても、わが国の食糧自給率は先進諸国の中では最低なんですね。こういうことからも、うまくいっていない国だというふうに私は考えるわけなんです。ところが、鈴木総理は、よその国に行って、得々と説教をしたあげくの果てに「わが国農業は、国の食糧増産政策と農民の創意工夫、組織力等があいまって狭小な農地を集約的・多角的に活用し、農業生産力を上げ、わが国の経済社会全体の発展に貢献してきました。」と非常に日本の農業はうまくやっているという鼻高々の論をぶち上げていらっしゃるわけです。私は、農民の方が苦労してそういうふうな貢献をされてきたことは否定しません。にもかかわらず、いま日本の農業の中で、そういう農業政策の中で農民が苦悩している。そして担当していらっしゃる大臣もまた苦悩していらっしゃる。それなのに、よくもこんなにいばった演説ができたものだというふうに思ったわけです。
　これは、海外援助の問題が出ておりますので、これを機会に、南北サミットで演説された総理のこの演説の御感想を私はぜひ聞いておきたいと思いまして、あえてここで取り上げているわけですが、最後にもう一度大臣の御感想をお聞きして、きょうの質問を終わります。
○田澤国務大臣　確かに総理が、南北サミットあるいは東南アジア諸国を訪問した折に、日本農業のすばらしさを紹介したと思うのでございます。また、多くの面に問題はありますけれども、日本農業は他の開発途上国の農業と比較したら、すばらしい特徴を持っていると私は思うのです。アメリカの農業あるいはＥＣの農業にも決して劣らない一つの特徴を持っていると私は思うのです。ですから、そういう点は強く強調してよろしいと私は思うのです。ただ、いま私が申し上げたのは、しかし、そういう日本の農業にも多くの悩みはございますよ、苦労もあります、これからの課題もあります、ということを申し上げておるのでございますから、この問題と鈴木総理の問題とは別の問題でございまして、そういう点はひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
○藤田（ス）委員　続きのまだお尋ねしたいことが残っておるのですが、次の機会に回して、きょうはこれで終わります。
　ありがとうございました。
○亀井（善）委員長代理　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　今度の農用地開発公団が海外業務に手をつけていくということにつきましては、基本的にいいことだと私は思っております。
　いま第三世界、開発途上国は、一つは、急激な人口増の問題で苦しんでおります。もう一つは、飢餓と栄養失調で苦しんでいる。そしてもう一つは、文盲の問題、教育の問題で第三世界は非常に苦しんでいる。こういう中で、農用地開発公団が今回海外に、第三世界、開発途上国に対して新たな業務を展開しようということについては賛成をいたします。
　そこで問題は、外務省、いま国連の人口基金を通し、またバイラテラルな関係で世界の人口問題に対して日本が協力しておる総枠は一体どのくらいでしょうか。
○小宅説明員　お答えいたします。
　国連の枠内にはいろいろ開発途上国向けの計画がございますが、そのうちでも人口問題に特化して取り組んでおりますのが国連人口基金でございます。これは一九六七年以来動いているわけでございますが、これに対しましてわが国は本年度、五十七年度の予算からは三千三百五十万ドル、恐らく拠出額としては第二位だと思いますが、これだけの拠出をしております。この人口基金の活動というものに対して私どもといたしましては人口問題の解決に向かって多大の貢献をしているというふうに評価しております。
○阿部（昭）委員　いま私は、第三世界が非常に困難に直面しておる問題を三つ挙げましたが、外務省の説明には、バイラテラルは入っておりませんね。
○内田説明員　人口家族計画の問題につきましても、国際協力事業団を通じまして、バイラテラルの技術協力を進めているところでございます。人口家族の問題につきましては近年、予算面で見ましてもその規模を大きく拡大してきておりまして、たとえば、今度五十七年度の予算額で見ますと、前年度の約二七％アップの六億六千万円を人口家族計画協力事業に充てることを予定しております。
○阿部（昭）委員　構造改善局長、いまお聞きになったとおりであります。第三世界が非常に問題にしております人口問題に対してもかくのごとく協力を強めておるわけであります。もちろん、いまの開発公団の関係が第三世界の農業に対する協力のすべてではない。しかしながら、この協力の関係というのは、相当息長く突っ込んでいかなければ成果は上がらぬ事業であろうと思います。今度のこの海外業務に進出をするという初年度における計画はきわめて微々たるものであります。先ほど、当面六名と言われたのは、ある意味で言えば、司令部でありましょう。これが中心になって、いろいろな分野とのチームワークをとっていくのだろうと思います。思いますが、先ほどは、わが国の海外協力事業の五年間倍増という基本に立って展開をするということなんでありますが、もうちょっと長期的に言うと、いまの農用地開発公団の海外業務というのは、どのくらいの展望というもの、見通しというものを持つのか。もちろんこれは、それぞれの国々の要請に基づいてやっていくということであって、まだまだ煮詰められてはおらぬような御答弁が、先ほどからそういうふうに感じ取っておりますけれども、将来、全体の計画は一体どのくらいまでのことを考えておるのか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、具象的に、かつ計量的にまだ申し上げられるような状況ではございませんが、現在、農業開発に関する技術協力はこの数年間二倍ないし三倍になりまして、大体三十件くらいの案件が来ております。このうち特に大規模なもの、具象的に申し上げますと、何万ヘクタール以上の地区面積を持って、しかも総合的に各種の事業を実施するものを対象にして農用地開発公団は調査業務も担当していくことになると思います。ここら辺は今後、外務省、国際協力事業団と十分相談して決めていかなければなりませんけれども、大規模、複雑というものを頭に置きますと、年間では大体二地区ぐらいではないだろうかと思っております。しかし、具体的に申しますと、これらの地区はいずれもかなり大きい地区だろうと思います。三江平原の例を申すまでもなく、一回に派遣する技術者の数は二けたの数に上らなければならないし、しかも、数カ年にわたるということもあるだろうと思います。そういったものが逐次累積していくことになるだろうと思います。そういう意味においては、初年度は半年分でございまして、委託を受ける金も一億強を織り込んだわけでございますが、逐次増加していくと思っております。
　なお、人間の問題につきましては、先生もまさに御指摘のように、司令部と言っていいのかどうか私にもわかりませんが、この六名は公団の内部で専心その業務に当たる者でございますが、現実に技術者として派遣されます者は、この六名の中の一部と、それから公団の他の部課に所属しております能力を持った職員、それから公団に一時出向していただいて、出向していただく地方公共団体や民間の方というふうに、かなり大きな編成になるというような性格のものだろうと思っております。
○阿部（昭）委員　そこで、人口問題の例を見ますと、受け入れる国々がそれぞれみずからやろう、こういう意欲のあるところにもちろん入っていったわけであります。当初の間は、その国の政府は相当やる気がありましても、現場に参りますと多くのそごを来すような問題が大変ございました。たとえば、人口問題でありますが、先進国の日本が人の国で人口がふえようと何しようと何のおせっかいをやくのだというような問題等もあった。ある時期にこれが大きく展開しましたきっかけは、回虫駆除、こういう分野と家族計画というものをうまく組み合わせることによって意外に地域の広範な住民の支持と理解を得たというような例もございます。したがって、先ほどもお話に出ましたように、その国の政府が熱意を持って要請することを中心にして展開をする。しかし、考えてみると、第三世界はいろいろな問題を抱えておると思います。先ほど御指摘のように、その国の一部特権階級などがやはり政治を動かしておる。したがって、そこへ突っ込んでいった。地域の住民は案外農地改革がどの程度進んでおるとか農業の経営形態がどのようになっておるとか——いろいろな意味ではそごを来しかねないという面も、いままでの農業協力の面でも私は思わざるを得ない点がたくさんございます。
　そういう意味で、六名の司令部、将来五年間ぐらいで二十名ぐらいに本部機構を広げていくというのでありますけれども、これが東京にでんと座っておったのでは現場の方、そんなにすんなりいくとも思われない。やはりどうしてもいろいろな地方自治団体の出向者であるとかあるいは民間団体との協力とかいろいろなものを組み合わして成果を上げていこうということでありますから、今後の運営というのは、せっかくこの分野に進出をするのであれば、よっぽど本腰を入れた立ち向かいの仕方をやらぬと成果は上がらぬのじゃないかということを、しかも、現地の方は大変期待をすると私は思うのであります。しかし、この司令部は東京に座っておる、現地の方はいろいろな混合部隊で出かけていっておる、果たしてうまくいくであろうかということを、従来のいろいろな海外協力の事業の例から若干の懸念を感じておる面もあるのでありますが、そのあたり、大臣、一体どういうふうな御決心を持たれて、せっかく進出をされるのでありますから成果の上がることをやっていただかなければならぬ、こう思うのでありますが、お考えをお聞きしたい。
○田澤国務大臣　たとえば中国の三江平原、これなどは、いままでの農業開発と異なりまして、国際的な食糧事情も不安定であるので、中華人民共和国としてはやはりどうしても食糧の自給を基本に、柱にしなければいかぬということで、いまの三江平原の開発を考えたわけでございます。そういう下から盛り上がった一つの計画、それに私たちは援助していくということでございます。非常に少数の専門家によって最高の計画が進められているわけでございます。現に、技術的な提携等ももう進められておるような状況でございます。そういうように、やはりやる気がある国に仕事を御援助申し上げる。また、開発途上国全体を見ても、現に農作物の余っている地域にこれを進めても意味がないと私は思うのでございます。中南米からアフリカ、東南アジア全体を見て、農村、農業開発をすることによって、食糧増産をすることによっていわゆる世界の食糧危機に大きなショックを与える、ダイナミックな刺激を与えるには果たしてどこが一番の地域であろうかということを私たちは見詰めながら、やはりその地域、その国の努力、意欲というものをも十分参酌をしながら進めてまいらなければいかぬ。
　たとえば、私はこの前、昔のセイロン、スリランカへ旅行しましたが、あそこはイギリス領時代はセイロンと言って紅茶さえつくっておればよかったわけで、あとは食糧その他すべてイギリスから供給を受けたわけでございますが、独立してから食糧の自給率は五〇％以下なんですよ。それで、独立国としてお米を、主食をやはり自給しなければいかぬというので、日本の技術者を招いて、たしかあのときは三名ぐらい技師がおったと思いますが、その方々が日本型のいわゆる稲作、作付を奨励して、また研究をいたしておりました。なかなか意欲的なんですね。いま今日、どういう結果になっておるか私は知りませんけれども、その当時のスリランカの意欲的な農業というものを見てきました。そういうように、やはりその国の農業、食糧に対する熱意と私たちの技術援助とがマッチすることによって、少数の技術者で最大の効果が上がるのじゃないだろうか、また、そういうように進めてまいりたい、かように考えております。
○阿部（昭）委員　わかりました。
　そこで一つは、本業は海外事業ではなくて国内の問題だと思うのですが、この将来的展望にどの程度までこの公団は役割りを果たそうとしておるのか、これも概括的に大枠で結構ですから、お聞きしたい。
○森実政府委員　まず事実を申し上げますと、現在、全体実施設計を実施しております地区が七地区ございます。それからさらに、調査を予定している地区、また、調査地区もかなりございます。私どもは、やはり従来程度またはそれ以上の地区数の事業を計画的に実施していくことが必要だろうと思っております。私ども、農政の長期見通しに立って物を考える場合、大分テンポは落ちてきましたが、人為壊廃、自然壊廃を通じて農地の壊廃が進んでおりまして、やはり今日の三万ヘクタールないし四万ヘクタールという年間の農用地造成ということは重要な課題だろうと思います。この場合、やはり畜産経営の定着を図るための飼料基盤づくりというものはこれからの農業の形態としては重要なウエートを持ってくる。その場合、日本の限られた国土、資源の状況のもとでは、やはり農用地開発公団が行っておりますようないわゆる未開発地域における集中的な飼料基盤を中心にした農用地造成を行い、そこに能率の高い大規模経営を創設していくということが現実的に非常に重要な課題だと思っております。その意味で、今後とも予算の確保には努力してまいりたい、かように思っております。
○阿部（昭）委員　最後に、一つは先ほど御意見の出ました採択基準、これはたとえば一つの地区、その隣接の地区、またその隣接の地区と、トータルにいたしますれば一定の規模になる、こういうようなところも採択基準の中に運用として考えていい時期に来ておるのではないかということを私は御提案をしておきたいと存じます。御検討いただきたい。
　もう一つは、やはりこれから海外に出ようという以上、内部の士気はきわめて重要であります。したがって、内部の皆さんが、海外に進出をするということに対して、誇りと自信と、ある使命感を持って出ていけるような体制整備にぜひひとつ一層の御努力を願いたいというふうに思います。
○森実政府委員　採択基準の問題はなかなかむずかしい問題がございますが、ただいま先生の御提案のありましたような、団地をどう見るかという問題は、私は現実的な解決の方向だろうと思っております。十分検討させていただきたいと思っております。
　それから内部の関係者の士気を高めることは非常に大事だろうと思います。私は率直に申しまして、公団の指令室に任せるだけではなくて、農林省自体がこの問題に組織的に取り組む体制を整備することが大事だと思っております。その意味で四月から、非公式ではございますが、いわゆる技術協力の対策室も発足させたわけでございます。外務省、ＪＩＣＡ等と十分話し合いまして、スムーズに行われる条件整備をするとともに、チームづくり、それから派遣した職員の処遇、取り扱いの問題、それからさらにその成果のファイリングの問題等、広角的に効果が上がるような努力を続けたいと思っております。
○亀井（善）委員長代理　種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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　種苗法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○田澤国務大臣　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　種苗法は、新品種の登録制度により育種の振興を図ることを目的として、諸外国における新品種の保護の動向をも踏まえつつ、昭和五十三年に農産種苗法を改正して制定されたものであります。自来、種苗法の適正な運用を通じて品種登録制度の定着に努めてまいりました。
　一方、植物の新品種を保護する条約といたしましては、従来ヨーロッパ諸国を中心とした植物の新品種の保護に関する国際条約があり、新品種の育成者の権利を保護していたところであります。
　しかしながら、種苗の国際交流の増大に対応してより多くの国の参加のもとに新品種の国際的な保護を図るため、昭和五十三年十月に従来の条約の内容を基礎として新しい条約が作成されました。この条約は、その後発効に必要な数の加盟国の参加を得て昨年十一月に効力を生ずるに至りました。
　政府といたしましては、育種の振興を図ることによりわが国のみならず世界の農業の発展に資するため、今般の発効を機会にこれに加盟することとし、今国会に別途本条約の締結の承認案件を提出しているところであります。
　本条約に対応した基本的な制度はすでに種苗法に規定されているところでありますが、本条約に加盟するに当たり技術的な面で若干の整備を行う必要が生じておりますので、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　まず第一に、品種登録を受けることができる外国人として、新たに、条約加盟国に住所等を有する者を加えることとしております。
　第二に、外国へ品種登録の出願をした者がその後一年以内にわが国へ出願をする場合の優先権に関する規定を整備することとしております。
　第三に、条約の効力に関する規定を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○亀井（善）委員長代理　補足説明を聴取いたします。小島農蚕園芸局長。
○小島政府委員　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、すでに提案理由説明におきまして申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　本法律案は、千九百七十二年十一月十日及び千九百七十八年十月二十三日にジュネーヴで改正された千九百六十一年十二月二日の植物の新品種の保護に関する国際条約への加盟に伴い、種苗法の規定について所要の整備を行うことをその内容としております。
　まず第一に、品種登録を受けることができる外国人の範囲の拡大であります。
　現行法においては、品種の育成に関し日本国民を保護する国の国民は品種登録を受けることができることとされておりますが、新たに、条約加盟国に住所もしくは居所または営業所を有する者についても品種登録を受けることができることとするものであります。
　第二に、優先権に関する規定の整備であります。
　同一の品種については、先に出願をした者が品種登録を受けることができることとされておりますが、すでに外国へ出願をしている者がその後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合には、その出願が先願であるか否かを判定するに当たり当該外国への出願日をもってわが国への出願日とみなすという特例的な規定が設けられております。
　今回の改正により、この出願日の特例のほか、優先期間におけるその品種の公表、譲渡に関しても特例的な規定を設け、条約に定める優先権と同一の内容を有する優先権を規定することとしております。
　すなわち、品種登録の出願者は、加盟国へ出願をした後一年以内にその品種についてわが国へ出願をする場合等には、優先権を主張することができることとし、優先権を主張したときには、加盟国等への出願の日からわが国への出願の日までの間に、同一品種についての出願、公表、譲渡がされても、品種登録は妨げられないものとしております。
　第三に、工業所有権保護条約その他の国際条約に対応する他の国内法の立法例にならい、条約に別段の定めがあるときは、その規定によるものとしております。
　以上のほか、本法の施行に伴う経過措置等の規定を整備することといたしております。
　本法律案が成立し、別途提出しております植物の新品種の保護に関する国際条約の締結について御承認がいただければ、政府といたしましては、速やかに本条約に加盟することとしております。
　本条約への加盟を通じて種苗の国際交流及び新品種の国際的な保護が促進され、新品種の育成の振興、ひいてはわが国農林水産業の発展が図られるものと期待されます。
　以上をもちまして種苗法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
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○亀井（善）委員長代理　次に、農業協同組合法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田澤農林水産大臣。
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　農業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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