Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　ありがとうございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　原発事故の直後というか、原発事故調のあたりから、黒川先生、あるいは石橋先生にも、いろいろ御指導をいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　私からは三点伺えれば幸いです。基本的には黒川先生に伺いたいと思いますが、もし石橋先生の方でも特段ございましたらおっしゃっていただければと思います。
　一つ目は、まずこのアドバイザリー・ボードですが、今回できましたことを、私たちも、日本維新の会としても大変よかった、こう思いますが、これは、与党、野党の筆頭の御努力が、あるいは委員長の御努力が大きかったと思いますが、しかし、遅かったなと思います。本当はもっと早く、この特別委員会ができたときに設置をしておくべきだったと私は思っておりますが、来ていただいてそこにコメントしづらいと思いますが、率直なところを、もうこの際、黒川さんにちょっとコメントをいただきたい、こう思います。
　それから、過去を余り振り返っても仕方ない面ももちろんありますが、事故の総括なきところに将来の建設もありませんので一つちょっと振り返ると、余り時間もありませんので非常にざくっとした聞き方をいたしますが、結局、福島の原発事故は、自公政権、あるいは特に自民党がつくり上げてきた制度のもとで、民主党の政治家たちが治めているときに起こった。自民党の制度の上で民主党政権がマネージしたわけですが、仮に責任という問題があるとすれば、どれぐらいのウエートで、制度の自民党と、政権をつくった民主党、何対何ぐらいで、責任の配分もちょっとしていただけたらと思います。それが二点目。
○三原委員長　足立君、もっと短くね。もう三分過ぎちゃった。
○足立委員　あっ、過ぎましたか。
　あと一点だけ、現在の制度ですね。日本維新の会は原発再稼働責任法案という法律をつくっています。それから、例えば、今でも原発、電力会社は無限責任でやっているんですね。だから、私は、今の制度はとにかく課題が山積していると思いますが、今の原子力政策体系を点数で評価していただければと思います。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　これが、最初は森先生からこの委員会をつくって、参議院はまだできなかったんですね。一応、形だけつくったらしいんですけれども、実は内々に、何を聞いたらいいんでしょうと言われまして、結局、開かれませんでした。何か開かれたかもしれませんけれども、少なくとも、このような、ある程度公開された、議事録が残るような会はやられなかったということです。
　衆議院は、森先生がやられ、吉野先生がやられましたけれども、実際に森先生のときに、私ども九人の委員が呼ばれていろいろ聞かれたということだけでありまして、こっちのアドバイザリーはなしで私だけ呼ばれたんですが、全部、九人が呼ばれたんですが、そういう意味では本当に画期的で、三原先生以下、この委員会の、ここで頑張ってこういうことをしていただいたことについては本当に敬意を表しますし、ぜひこれは世界の関係者と共有していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　それからもう一つは、これが憲政史上初めてというところにまた問題がありまして、三権分立が機能していないということですね。つまり、行政府だとどうしてもまたこれが縦割りで横に行かないという極めて異例な制度ですけれども、そういうことからいうと、初めてだったので、やってよねと言われても議員の先生たちも余りわからなかったのかもしれませんし、こういうのはルーチンではありませんから、それから選挙ということもありますので、システムとしてできていなかったというところが問題なのかなと思います。
　海外に行きますと、イギリスなんかは年間三つか四つ、いつもやっているよという話が当然ですし、例えば、最近非常に話題になったのは、ブレアがイラクの戦争に行ったのは是か非かというのを、独立委員会をつくって九年かけて膨大な資料を出しましたよね。やはりそういう、いろいろなことから学んでいて、次の世代に続けていくという癖がなかったということで、行政は何も責任をとらないのかもしれませんけれども、それで済ませていたというところに問題があるんじゃないかと思います。
　ノルウェーもそうですけれども、すぐにあのシューティング事件の後に国会の事故調、独立したものを立ち上げて、一年間でやりました。フランスでもやりますし、アメリカはもうルーチンにやっておりまして、これは、リンカーン大統領がナショナルアカデミーを、ちょうどゲティスバーグのころですが、つくりまして、ナショナルアカデミーをつくる、これは、議会の法案について、いろいろな政策についてコメントを頂戴ということがあるので、年間百ぐらい、全て何か法律があるたびに諮問するというのが癖になっておりまして、そういう話があるので、常に立法府、アメリカは特に、法律は全部議会がつくりますから、そういうことになれているというのもありますが、そういう意味で、ちょっとなれていなかったということだろうと思います。
　ぜひ、これを契機に、例えば衆議院の議席の数とか、それから、使ったものをどうやって廃炉にするかなんという話も独立した委員会を使えばいいわけなので、それも提言に書いてありますが、その独立委員会は何も日本人だけである必要はなくて、これは世界的な問題ですので、世界のエキスパートと一緒にやろうよということをどんどんやっていただければいいと思います。それが一つの問題です。
　二つは、民主党政権のときがありまして、実際の行政の動かし方その他の体系がなかったのかもしれませんが、そういう意味では、冒頭に、原子力という膨大なエネルギーというか、産業界の、生活の一番トップの電気をつくるというところからいいますと、原子力の基本法ができてからいろいろな改革その他がありましたけれども、一旦オンになるとオフにできないというところが日本の問題ですね。だから、五十基つくってもまだつくらなくちゃならないというのは、あくまでも行政と専ら自民党という与党がある程度の協議をしながらやっていたとはいえ、なかなか、いろいろな利権の構造ができて、やめようという動きができなかったところに、数十年にわたる一党独裁政治の問題という話を書いてありますけれども、突然民主党になったというところは、いい悪いは別として、そういうときに起こってしまったというのは、やはり長期政権の一つのエフェクトが出てしまったんじゃないだろうかなと思います。
　そういう意味では、本当に規制委員会をどういうふうにするかというのは、中にも書いてありますが、ぜひ立法府の方で、行政府に任せないで、きちんとやれよなという話をしょっちゅうぎりぎりとやらないと、本当に世界的に、日本は一体何をやっているんだと。
　たまたま今再稼働していますけれども、ＩＡＥＡがやっている五層の防御、つまり、もしシビアアクシデントが起きたときにはどういうふうに地方自治体が逃がすのかという話について、まだ日本はちゃんとやっていないということをみんな知っていますからね。だから、どうしてそんなことが済んでしまうんだという、自治体同士の問題、電源三法からきてしまっていますけれども、そういうことも与党が頑張ってやらないと、世界じゅうで、何か日本は何やっているのよという話が、一般的には私のところにもしょっちゅう聞かれます。
　先生たち方、ぜひ頑張っていただいて、原子力も、これからは高齢社会、人口が減るにもかかわらず、まだ再稼働、再稼働といって輸出をするぞなんて言っているけれども、本当に大丈夫なのというのが、世界の、ＩＡＥＡその他の識者の日本に対する懸念というか、それだったらもういいやというような雰囲気もないわけではありませんが、その辺のことを世界に隠せない世の中になっていますので、ぜひ、そういう意味では、トランプ大統領ががあっと言っても、議会の方が反対だなんということを平気で言うようなカルチャーをつくっていくことは非常に大事だろうと思っております。
　そのほか、石橋さんの方から何か追加することはありますか。よろしければ。済みません。
○石橋参考人　先ほど、事故の総括という二つ目の御質問がありました。
　先ほども申し上げましたけれども、このダイジェスト版の八ページ目の「問題解決に向けて」というところがございます。事故の根源的な原因は人災であるが、この人災を特定個人の過ちとして処理してしまう限り、問題の本質の解決にはなりません、逆転関係を形成した真因である組織的、制度的問題、その解決なくして、単に人を入れかえ、あるいは組織の名称を変えるだけでは再発防止は不可能であると。今、先生のお言葉を聞きながらここを思い出しました。
　以上でございます。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは貴重な御意見、ありがとうございます。
　私は、お話をお聞きしながら、この提言の、ダイジェスト版でもあるんですけれども、事業者と規制当局、それぞれが事故時にどういう状況だったのかということについてコメントがあるわけです。
　事業者については、規制された以上の安全対策を行わず、常により高い安全を目指す姿勢に欠け、緊急時に発電所の事故対応の支援ができない現場軽視の東京電力経営陣の姿勢、これは原子力を扱う事業者としての資格があるのかということを問い、規制当局については、規制のとりこの話が当然前提であるわけですけれども、国際的な安全基準に背を向けている、そういう姿勢が問われたということです。
　お話をお聞きしながら、東電については、率直に言って、事故後もさまざまな問題について隠蔽体質も問われてきたところです。柏崎刈羽における免震重要棟の耐震性不足を三年間も報告していなかった。こういう隠蔽体質というのも、黒川参考人のお言葉で言えば、日本の常識、マインドセットと深くかかわる問題だろうと思っております。
　そこで、黒川参考人と藤垣参考人にお尋ねをしたいんです。
　やはりこういった日本の常識、マインドセットというのが日本独特のもの、諸外国と比べて日本に固有の側面があるとするのであれば、こういった体質のものをどう変えるかということも問われるわけですけれども、規制機関のあり方として、諸外国と同等の、世界最高水準の規制基準といいますけれども、その妥当性も、先ほど言われたような第五層にかかわるような立地基準の問題なんかも問われているわけですけれども、やはり日本独特のこういう隠蔽体質を伴うようなマインドセットがあるのであれば、規制基準も、諸外国と同等ということではなくて日本独自の規制というのがあってしかるべきだろうと思うわけですが、この辺について、諸外国の例も念頭に置きながら、少しお話を聞かせていただければと思っています。
○黒川参考人　実は、規制委員会についても、私は七月六日に、これを衆参両院議院の議長に提出してから、これから、会の任を解かれておりますから、一人の人間として、個人としては田中さんのところに三回ぐらい行きました。皆さん注目しているところですので、なかなか、ノーリターンルールといってもいつの間にかずるずるなってしまいますので、どうしたらいいかという話をしに行きました。
　実を言うと、もちろん電力会社も、スリーマイルアイランドから、非常に、アメリカが何をしてきたかということを知っておりまして、実は、ワシントンその他に私も行ったときに、向こうでは、原子力のオペレーターのインスティテュート、研究というかそういうグループがありまして、しょっちゅう各電力会社が自分たちは何をしているという会をしているわけです。それは一応秘密にはしておりますけれども、保険会社には全部公開しています。というのは、もしある電力会社が、全てのオペレーションがルールに従っていないなんということになると、保険会社が保険料を変えちゃいますから、どんどん上げていくので、お互いに非常に頑張って競争して、ベストプラクティスをしようということをしているわけですよね。
　日本の電力会社も入っているんですかと言ったら、もちろん入っていて知っていますよと言っていましたけれども、だったらそれをやればいいじゃないかという話が、保険会社も日本の中は系列になっているんですね。つまり、保険会社でさえもどんどん外資を入れてしまえば、あいつらあんなことをやっているぞということをどんどん外に見せてもらった方がきちんとできるんじゃないかという話なんですね。
　実はもう、この後の電力会社もいろいろなことで努力はしていると思うんですけれども、やはり地域独占となってしまうと、甘い汁がどこでも出てくるわけですよね。それをつなごうという、今グリッドをつくろうということも、いろいろエネ庁もあの後頑張ったんですけれども、なかなか進まないですね。
　それはいろいろな、お金をめぐるような、あるいは権力、あるいは利権の闘争というのがありますから、それはもうぜひ先生方にも頑張っていただいて、できない理由はなかなかありますけれども、どうやったら国民に対して、あるいは世界の中の日本という国に対してアカウンタブルかということをぜひ頑張っていただきたいというわけです。
　そういう意味では、先生方も、日本は、ＩＡＥＡの、もし事故が起きたときに実際にどうやって逃がしてどうするかということはほっぽらかしということはみんな知っています。ノーリターンのルールがなっていないということもわかっています。しかし、もうこういう報告が出たので、実は日本も横には動けない世界なんだという話もわかっています。それをどうやってやるかということがやはり立法府としては大きな責任であるし、どうやってやっていくかということがすごく大事になるんじゃないかなと思っていますので、ぜひその辺は、できない理由はいろいろありますけれども、少しずつでもいいから前進していただければ大変ありがたいんじゃないかなと思います。
○藤垣参考人　今の御質問を受けまして、一つ議論を紹介したいと思います。
　福島原発事故は果たして日本固有の災害かという議論がございまして、ノーの立場の人とイエスの立場の人に分かれました。
　ノーの立場の方は、今回の事故は技術的に発達したハイテク国家日本で起きた事故であって、同様の事故が原子力発電所を持つどんな国でも起こり得る可能性があるから対処しなくてはいけない。
　皆様御存じのように、ドイツでは、そういう、今回の事故がハイテク大国日本で起きたことを重視して、日本の事故によって、大規模な原子力事故がドイツでは起こり得ないという確信を持てなくなったので、原発事故は原発を保有するほかのどのような国でも起こり得るという認識を持ってドイツの政策を決めていった。
　つまり、この立場は、日本固有の災害かという問いに対してはノーと答えて、事故を一般化することによって今回の事故の教訓を世界の人々と共有することができます。
　それに対して、イエスの立場をとりますと、今おっしゃったように、日本固有の災害としてしまって、先ほどおっしゃった隠蔽体質が招いたとしますと、テクノオリエンタリズム、オリエンタリズムというのは日本、アジアをさげすむために使うものにテクノがついてしまう。あの事故は、グローバルなハイテク国で起きた事故というよりも、日本固有のことであってということにしてしまう。そうすると、欧米諸国は自分たちには関係ないこととして片づけることが可能になってしまいます。
　今御発言のあった、その規制、日本の隠蔽体質がもし問題だとして、規制基準も日本独自という言葉には非常なる政治性がございますので、隠蔽体質を、むしろ、世界標準である公開性と透明性をきちんと担保するような方向へ持っていくというふうに立論していった方が実はいいのではないかと考えております。
○逢坂委員　委員長、どうもありがとうございます。
　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょう、このような場ができたことを大変高く評価したいと思いますし、与野党の理事の皆さん、それから三原委員長に敬意を表したいと思います。
　三原委員長にお願いがあるんですけれども、このアドバイザリー・ボード、これは継続して開かれるというふうには承知はしておりますけれども、国会はさまざまなことがありますので、絶対これを途切れさせないでいただきたいということと、それから、回数についても、なるべく多く開かれるように御配慮いただきたいというふうに思っております。
　それから、ここでいろいろ議論をしてくると、このアドバイザリー・ボードが果たす役割についてもいろいろと進化していくというふうに私は思っております。その意味で、最初つくった形にこだわることなく、その役割がもし変わっていくのであれば、それに応じて柔軟な形でアドバイザリー・ボードも発展をさせていただきたいなというふうに思っております。
　委員長、お願いでございます。よろしくお願いいたします。
○三原委員長　はい。
○逢坂委員　そこで、アドバイザリー・ボードの先生方にお伺いしたいんですが、基本的なことと具体的なこと、聞きたいことが山のようにあるんですが、きょうは具体的なことを二点だけ。
　まず一点は、先ほど黒川先生がもう言及されましたけれども、避難計画のことであります。
　ＩＡＥＡの立地の審査においては、原発が稼働する前に有効な避難計画ができていなければ、それは原発立地地域としては不適切である、そういうルールがあったように承知はしております。日本には、残念ながら、そういうルールはございません。
　そういう意味では、私は、世界一厳しい基準などというふうには日本の基準は言えないんだろうと思っているわけですが、現実が今そうなっているわけでありますので、これはこれとして受け入れるとして、そうであるにしても、これから再稼働させようとする原発について避難計画をつくる、その際に、やはり、有効な避難計画がつくれないということであるならば、私は稼働させてはいけないというふうに思うのでありますが、この点、それぞれの先生方はどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。
　それからもう一点でありますが、稼働に際しての合意ということについてであります。
　稼働において、当該自治体が合意する、しないということは、これは法令上明確にルールがあるわけではないと承知はしておりますけれども、合意が非常に重要な要素になっていることは事実であります。
　その際に、この合意を要する自治体の範囲、これをどのように考えるべきなのか。都道府県だけでいいのか、市町村を含むのか、あるいは、原発からの距離といったようなものをどのように判断するのか、あるいは、その合意を得る自治体の範囲を決めるのは誰なのか。こういったところについて何かお考えがあれば、お聞かせいただければと思います。
　以上でございます。
○黒川参考人　私、外でもよく話しますが、今、原子力は、いろいろな国でオペレートしていますし、つくろうとしていますけれども、例えば、これが、皆さんが考えて、ああ、あの国じゃ事故が起こってもしようがないよななんという国もあるかもしれませんが、日本で起こったということだからこそ、ドイツもスイスもイタリアも、あの年のうちに原子力をフェードアウトしたわけですよ。日本という先進国で、しかも日本は、科学技術がすぐれていて、ノーベル賞もたくさんもらって、しかも、製造業、科学技術の性能、工業がすばらしい、強いというところで起こったからこそみんなやめたわけで、うちだったらもっと起こるかもしれないなという謙虚なことがあったわけです。これが、もっと、そうじゃないような途上国で起こったら、皆さんも恐らく、ああ、しようがないなと思うんじゃないかと思いますよ。
　それが日本という国の、世界から見た日本のやはり強さであったわけですし、だからこそ日本が信用されていたわけなので、そこでこんなことが起こって、アメリカもみんな知っていますよ、Ｂ５ｂの後で、テロのアタックにこれ大丈夫という、電源も複数にしなさいということをやったんだけれども、日本は全然それを、ちゃんとブリーフィングもしたにもかかわらず、何もしなかったことというのはもうわかっちゃっているわけでしょう。では、それを直したのかという話はみんな見ているわけですよ。
　それが、このような、ＩＡＥＡもやっているような、もしシビアアクシデントが起きたらば、皆さんを、自治体は、自治体の区域じゃなくて、やはり三十キロ、五十キロとなってしまうわけだから、そこのところは全部それはオーケーをとらなくちゃいけないというふうにしているんだけれども、なぜとれないのというのが、日本の文化的、そういうような背景でできていないのであれば、やはりしないとまずいんじゃないかと思いますよね。
　だから、特にみんなが心配しているのは、あの規制委員会は最高に厳しいんだ、だから規制委員会がオーケーすれば再稼働していいんだというふうに政権の方は言っていますけれども、そんなレトリックはないんじゃないかとみんな思っていますよね。
　だから、そういう意味で、どういうふうにその声を広げていくかということと、これを行政府にやれといっても、行政府は決めるという権限があるわけではありませんから、ぜひ、そういう意味では、政権と政権与党がしっかりときちんとやって、胸を張って、本当に最高の安全基準をやって、それをちゃんと施行するところまで責任を持ってやっているよと言わない限りは、ちょっと再起動すると、またやっているなと多分思われているんじゃないかと思います。
　それは、エネルギーの必要量とかいろいろなことはあるかもしれませんけれども、やはりそれを超えてでも、やろうと言えば日本人はやりますよ。そういうところが本当に先生たちの、立法府の役割は非常に私は重いと思っていますし、規制委員会でも、何かずぶずぶのうちに、みんな経産省の人がまだノーリターンでもないしという話は非常にまずいんじゃないかなと思って、私、外に行っていろいろなところで聞かれますけれども、そういうことをなかなかあからさまに言うのもちょっと恥ずかしくて、何にも言えないなというところが私の気持ちであります。
　以上です。
○石橋参考人　ありがとうございます。
　避難計画の実効性と再稼働をどう考えるかという御質問と、再稼働についての法制上の自治体の範囲をどのように位置づけるのかということについての御質問だったというふうに理解しました。
　いずれも、どのようにロジックを突き詰めるかというところに尽きるのではないかというふうに思います。
　事故時、放射性物質は、放射性物質は人ではありませんので、非人間的なレベルで、極めて急速な勢いで、ロジカルに物事を進行させます。少しでも非論理的というのでしょうか、ロジカルでない、すきがあれば、そこは攻められます。そこをどう考えるか、どのように判断するのかは国民の選択であり、国会議員の先生方のお力というか、お考え次第なのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○桑子参考人　避難計画で合意を達成するための範囲をどういうふうに考えるかということでございますけれども、私は福島の南相馬に参りまして市民と話をしましたけれども、二十キロ、三十キロと円が描かれて、その範囲で人々の意識というのは本当に異なっておりまして、その範囲で区切られただけで、お互いに心理的には非常に大きな葛藤が生じております。
　また、原発の事故がありましたときに、その拡散の状況ですね。これは、季節風の関係もありますし、それから地形の問題が非常に大きいわけです。ですので、一律に三十キロとか五十キロとかということでいいますと、その影響する範囲が非常に画一的に考えられてしまう。
　その制度的なルールを考えることも大事だと思いますけれども、例えば、私がかかわりました、先ほども御紹介しました島根県の松江の大橋川という川があります。これは、島根原発の事故が起きたときには、松江の市民たちがその川を渡って避難しなければいけない、そこに相当な渋滞が起きるだろうと言われておりますし、また、島根原発の近くに川が流れておりまして、恐らくその川を原発の事故のときの放射性物質が遡上して、宍道湖・中海で拡散するだろうというふうに言われております。
　ですので、それぞれの原発の立地条件によって影響が相当違って、地域の原発に対する懸念もそれぞれ違うということが考えられますので、その辺も、どういうふうに地域の合意を形成するかということに関してきちんと議論をする必要があるんじゃないかなというふうに思います。
　それと、原発立地の、原発の地域の先生方は特に御関心が強いでしょうけれども、なかなかそれも一律に論じることは難しさもありますし、また、制度としての合理性ということも考えなければいけないと思いますし、さまざまな要因をしっかり考えながら制度化することが大事ではないかというふうに思います。
○津島委員　自民党の津島淳であります。
　きょうは、四人の参考人の先生方、大変ありがとうございました。
　今後の原子力行政を進めるに当たって、公開性を重要視する、それから、国会の役割というものをもっとしっかりと果たすべきということ、そして、桑子先生のおっしゃる言葉をかりるなら、社会的合意というものの形成にしっかりと制度の部分からかかわっていかなければいけない、そういった部分で非常に示唆に富んだお話をいただきました。ありがとうございます。
　私からは一点、桑子参考人にお伺いしたいんですが、私、二〇〇八年にフランスのラ・アーグ再処理工場へ行きました。また、当時のアレバ社にも訪問し、社会的合意形成という部分でどういう取り組みをやっているか見てきたんですが、非常に印象に残ったのは、幅広く公開をし、なおかつ定期的に多様な関係者を集めての会議を行っている、そのことが今、記憶に鮮明に残っております。
　桑子参考人は、フランス政府に招聘されて、フランスにおられたこともある、ないですか。（桑子参考人「それは私の専門とは別のところで」と呼ぶ）ああ、そうですか。そういうことで、経歴にあったものですから、ちょっと、桑子参考人にフランスについてどういう御印象を持っているかとお聞きしたかったんですが、どなたか御見識ある方に、ではお伺いしたいと思います。
○桑子参考人　私がフランスの客員教授になりましたのは、原子力とは直接関係のない、地域づくりというか合意形成のことで講義をさせていただいたんですけれども、フランスのことで聞いておりますと、やはりフランスは非常に官僚の力が強い国であるというふうに聞いております。
　議会がどういうふうに機能しているかということについて私はよく存じ上げないんですけれども、やはり、技術系の官僚は非常にしっかりしたシステムを組み立てているということぐらいは聞いております。
○藤垣参考人　フランスに関しまして一つ情報をつけ加えさせていただきたいと思います。
　フランスには、透明性を担保するための市民会議といいますか、それが非常に発達している点がございます。日本の柏崎刈羽も、フランスにおける市民の、ベースとした公開性を担保する会を、参考にしてつくっているという点を伺っております。
○土井委員　自民党の土井です。よろしくお願いをいたします。きょうは御苦労さまでございます。
　委員長を初め、理事の皆さん方、委員の皆さん方でアドバイザリー・ボード、本当に先生方の提言の一番初めがしっかりと実現をされて、先ほどのお話のように、継続的に私たちにいろいろお話をいただければというふうに思います。
　時間も時間ですので、簡潔にお話を伺いたいと思います。
　私も報告書を読ませていただいて、これは安全神話とかそういう以前の問題で、事業者の責任、規制当局の責任、政府の責任、こういうものが全く機能していなかった、ずぶずぶだったからこそ起きた人災だという、私からすると、報告書はそういう結論なんだなと。ここをやはりしっかりやっていかないと、日本の原子力の技術というのも向上しませんし、世界に、また国民の皆さん方にしっかり認められないのだろう。そういう意味では、残り六つの提言というものをしっかり立法府として真摯に受けとめながら一つ一つ実現をしていく努力をしていかなければいけない、そういうふうに思っております。
　そこで、黒川先生に、原子力規制委員会もいろいろ活動いたしておりますけれども、その活動の状況を見て、ここがおかしいとか、正直、どのような形で評価されているのか、そしてまた、政府、電気事業者、今、安全、安心に対する取り組みが行われておりますけれども、その辺についての評価というものをどういうふうにお考えか、そしてまた、立法府としてどういう取り組みを期待されているのか、ぜひお伺いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○黒川参考人　ありがとうございます。
　先生おっしゃったように、やはり原子力というのはすごいパワーの源泉ですし、電力会社が地域独占となると、独占企業で腐らなかったことなんて歴史上ないですよね。それがやはり電気という、政産官じゃないですけれども、産業界、生活の一番トップにある企業が独占であれば、それはみんな寄りたかってきまして、できますよね。
　自民党政権という一党がずっと続いていたのでというふうに書きましたけれども、自民党にも呼ばれて一回この話をしに行きました、提出した直後ですね。そうしたら、みんな、そうだよねで終わるところだったんですが、実は、保岡先生が、ちゃんとここに自民党の責任があると書いてあるじゃないか、もっと真剣に考えなきゃだめだよとおっしゃってくださったので、私はちょっとほっとしたんですけれども、そういうところがあったんじゃないのかなと思います。
　そういう意味では、なかなか、私は、フランスも、これを出したときに、フランスのＥＤＦもそうですし、それから、調査のとき、終わってすぐにフランスにも行きましたけれども、ＥＤＦもアレバも大歓迎ですね。それから、ＷＡＮＯという、世界の、ワールド・オーガニゼーション・オブ・ニュークリア・オペレーターのローレン・ストライカーさんというのがそのときのプレジデントでしたけれども、フランス人で。私のオフィスへいらっしゃいと言って、この報告書は本当に自分たちにも役に立つ、これをやはりしっかりやらなくちゃいけないなということをすごく褒めてくれまして、フランスに行ったときに、放射線と医療の研究所も郊外にありますけれども、そこもぜひいらっしゃいと。行きましたら、フランスとＥＵと日本の旗が立っているんですね。何で日本の旗が立っているんですかと言ったら、あなたが来たからだと言ってくれました。そのぐらい真剣に一応対応してくれているわけですよ。
　だから、そういう話が日本ではあるのかなという、日本人のマインドそのものですね。何かというと行政に相談に行くけれども、地元に行くのは陳情だけという話もありますけれども、そうじゃなくて、やはりぜひ国民の代表として、こういう話を世界と共通しようというのはすごく大事なことだと思います。
　そういう意味では、フランス、スウェーデンのヴァッテンフォールもそうですけれども、非常にやはり自分たちもどうやってこれを生かせるのかという話を常に聞いてきますので、ぜひ本当にこの委員会を続けていただけることは、委員長その他かわるかもしれませんけれども、すごく大事なことで、ぜひ、それを僕らとしては、こういうエキスパートが違った視点でこういうことを共有していきたいんだという話をそれぞれに発信できていくと、民意も少しずつ変わってくるんじゃないだろうかなと。そう急には変わらないと思いますけれども、少なくとも、正しい方向に一歩出る。
　つまり、規制の委員会であれば、業者ともどんどん会っていいんですよ。だけれども、今、こういうものがありますから、全て記録はとっておくということも大事だし、規制委員会が会合するときも、下とディスコネクトになっていますから、やはり役所から来たあの九百何十人の人たちに、あれを調べてこい、これを調べてこいと、どんどんどんどん権限が、言えるような構造にしなくてはいけないんじゃないかと思います。
　そういう意味では、ノーリターンといっても、アメリカも、スリーマイルアイランドからずっと苦労してやってきたんですけれども、少なくとも、ＮＲＣは非常に尊敬されているというのは、あそこの公務員ですけれども、ほかの公務員であるよりは給料もよくしていますし、そういう意味では、いろいろな意味で自分たちが非常にプライドを持っていますし、それから、オペレーターのところにいつでも行けるようになっていますし、常に常駐していますので、そういうシステムを知っていてやらないというところが一番問題なわけですね。
　それは規制委員会の五人の委員が言っていてもしようがないわけで、やはり規制委員会のスタッフそのものがそういうつもりで行く、戻らなくてもいいよというような話を、ぜひ、考えるのは立法府の先生たちだと思いますし、そうすると、若い人たちも入ってくるし、今から、デコミッショニング処理をするとか、いろいろなところにそういう人たちがいなくなっちゃうと皆さん言っていますけれども、だけれども、そういうことをすれば、幾らでも、自分のキャリアとしては、これはいいキャリアだと思う人は、若い人たちが出てくると思います。
　それから、フランスのこともそうですけれども、フランスは、ＥＮＡのエリートがずっと行っていますけれども、日本のように、年功序列で上がっていて、役所の中も全然動けない、そんなことはあり得ませんよ。向こうは、財界にも行くし、政治にも行くし、また戻るし、ずっと縦で、役所でも経産省から横に行けないとか、そういう話は、随分日本は特殊な国だなとみんな思っていますので、そんな話をすると、えっ、そんな国だったのかなんて、私たちは全然知らなかったと結構言われますが、そこがやはりいろいろな、異論を言えない、役所と大きな会社のサラリーマンのつらさがあるんじゃないかなと思います。
　それをぜひ開放してあげると、伸び伸びとやはり自分のキャリアをつくっていくという選択肢ができるわけです。それが、向こうの規制委員会もそうですし、ＮＲＣにいる人たちも大学を出てからずっとＮＲＣにいるわけではないし、いろいろな人がやはりいろいろなところで交流し合って実際に仕事を動けるということをするのがすごく大事だろうと思います。
○木内（孝）委員　民進党の木内孝胤でございます。
　四名の先生方、きょうはありがとうございました。
　きょうのキーワードとしてありますのが、透明性、公開性、それに加えて説明責任というのがあると思います。
　一方で、今、振り返りますと、それに全く逆行した状態から議論がスタートしていると思っているんですが、それは、まず第一に、東京電力の財務内容ですけれども、東京電力は、二十一・五兆円の廃炉とか除染とか賠償費用のうち、十五兆円ぐらいは負担することになっています。本来であれば、今、上場を維持できる状態にない、それを原子力損害賠償・廃炉支援機構をかませることによって存続会社として認定している。
　我々は、相当意見の対立する難しい議論をする上で、正しい数字に向き合って議論しなければならないところを、事実上倒産した会社、しかも、本来、破綻したときに、銀行は銀行としての責任、あるいは株主は株主としての責任、みんな負わなければならなかったにもかかわらず、全ての責任を東京電力に負わせている。国民負担もないというような説明もしておりますけれども、これは四十年の分割払いで電力料金に上乗せして払うようなことになっておりますので、事実上の国民負担でもございます。
　そこで、黒川先生と石橋先生にお伺いしたいんですけれども、こういうインチキ、粉飾の前提の上でやっている状態を一回解消して、政治家も責任を負わない、あるいは官僚も責任を負わない、東京電力に押しつけているのを解消して議論を進めないと、恣意的に行政がゆがめられてしまうと思うんですけれども、その点について御意見をいただければと思います。
○黒川参考人　私は専門家でないのでわかりませんけれども、本当に恣意的、いいかげんですよ。だから、そういう意味では、外から見ると笑い事になっているんじゃないですか。誰も責任を負わないし、結局みんな国民に負担をやっているだけの話ですから。これで済んでいるし、どこも余りストライキも起こらないみたいで不思議だなと思っていると思います。
　それは、本当に、やはり行政にやれと言っても無理な話で、これは与党もそうですけれども、やはり政治家の方々が、立法府がこうだよという話をやる、そのやり方、ガッツですね、やはり国の信用というのは本当に今大事だなと思っていますが、そういうところじゃないでしょうか。
　ディテールはわかりませんが、確かにどう見てもおかしいとみんな思っていますよ。このおかしいことをみんな何で黙っているのかなというのが世界の不思議でしょうね。
　と思いますが、ほかに何か、石橋さん、ありますか。
○石橋参考人　東京電力さんの財務状況が粉飾なのかどうかという御質問ということなんでしょうか。監査法人さんの監査が通っているので何とも言いづらいところではあると思います。
　ただ、いろいろな条件が積み重なって設定されて今の状態があるというのは事実だと思います。いろいろな条件を設定されたのは先生方ですので、どのようにお考えになるのかは先生方の御判断ではないかというふうに思います。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　本日は、アドバイザリー・ボードの参考人の皆様、本当にありがとうございます。
　私は北陸信越ブロックから選出していただいておりまして、ここには福井県若狭の原発群初め、新潟の柏崎刈羽、石川の志賀原発、それぞれあります。原子炉でいいますと、日本の原子炉の約半分が集中しているブロックでもございます。
　私は、原発に頼らない社会というのをライフワークとして実現していきたいというふうに思っておりまして、国会に来て初質問、初めての質問は、この事故調の報告書に基づいてやらせていただきました。
　一つ私はきょうは具体的な点でお聞きをしたいと思うんですが、最近、福井県でもう再稼働が行われておりまして、もともと、あそこは原発銀座と言われる集中立地の地域であります。
　つまり、集中立地についてちょっとお聞きをしたいと思っております。
　ことしの六月一日には、柏崎刈羽があります新潟県の柏崎市の桜井雅浩市長が、記者会見でこう述べております。簡単に言いますと、東電福島第一原発の事故を考えても七基の集中立地は多過ぎるというコメントをされました。
　市長がそう言うぐらい、福井もそうですが、地元へ行きますと、やはり、集中立地ということが非常に関心が高いというのが実態でございます。
　国会事故調の報告書にもこの集中立地の指摘がございまして、私も何回も読んでいますし、質問もさせてもらったんですが、ちょっと紹介させていただいた上で、御見解をいただければと思います。
　事故調報告書の二百一ページから始まる「同時多発事象に対する備え」という部分で、以下のように指摘をされています。「一〜四号機」、これは福島ですが、「一〜四号機の事故は、発電所周辺の放射線量を上昇させることで、近接する五、六号機に影響を及ぼし、さらに、福島第一原発から約十二キロメートル離れた福島第二原発の復旧活動にも影響を与えた。」「どのような事象が、ユニット間及び近接する原子力発電所間での波及的影響を起こし得るかは、個別の評価によって判定しなければならず、今後の詳細な検討が必要である。」。
　今後の詳細な検討が必要だということを指摘された上で、今は一つ一つの原子炉を独立で審査しているんですけれども、そういう集中立地の場合どうなんだということについて、続けてこのように指摘をされております。「「安全目標」が、個々の原子炉を対象として設定される現在の考え方は、複数ユニットの原子力発電所や」……
○三原委員長　藤野君、短くね、早く。もう三分過ぎちゃった。
○藤野委員　はい。
　「近接する複数の原子力発電所の周辺住民の立場からは不合理なものであるかもしれない。」つまり、集中立地というので、「より高いリスクの下に置かれている」「居住者の立場からリスクの公平性を考えるならば、このような多数のユニットが集中して設置されている原子力発電所に対しては、より保守的な安全目標が設定されるべきとする概念も検討されるべきである。」というふうに報告書で指摘されております。
　やはり、集中立地については、まず、どう考えるかという問題と、それと、この指摘のように、より保守的な、つまり、より厳しい基準なり審査というのも検討すべきではないかという、この二点についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○黒川参考人　これは一般的なことですけれども、やはり日本は、発電所がずっと、福島第一だと六つですよね。そういうことは大体やらないことになっていますよね。柏崎も七つですよね。こういうことはやらないことになっていますよね。一つ、そばにあるとという話で。
　そういうことを余りみんな言わないで、福島の事故が起こっても同じことをやっているというのは非常に不思議ですね。やはり、女川はよかったんじゃないの、高さのことばかり言いますけれども。やはり、二つ以上一緒にやらないということは基本的な考え方になっているんですけれども、なぜ言わないか。
　そういう意味では、メディアもそんたくしているんですかね、ちょっとわかりませんが。オールそんたくカルチャーじゃないかと、私は、最近、学の世界で言いましたけれども。
　そういうことは国民が知らされていないので、特に福井は、地元とおっしゃいましたけれども、福井は、あれだけたくさんのものがあって、福井は多分、七、八十年前に大地震があったんですよね。そのときに子供だった人はまだ生存しておられますし、津波が来たらどうするんですかね、冬、雪が降っていたらどうするんですかね、道が動かなかったらどうやってレスキューに行くのかしらと思って私も心配なんですけれども。電源が切れたとき、お互いの電源が相互には全く関係なくなっているのか、お互い電気を供給しているのかということを考えると、そんなことは誰も話さないですよね、関係者はみんな知っていると思いますけれども。
　柏崎もそうですが、私どもの国会事故調は全部公開していますが、一番最後に東電の清水社長を呼んできて、清水社長にいろいろな話を伺いました。清水社長も、十分、皆さん、準備してきますから何を聞かれても、どんどんしゃべられるんですけれども、一番最後に清水さんが言ったことは、私は非常に記憶に残っています。
　それは、最後に何かありますかと言ったら、あの福島第一に、免震棟が、柏崎の結果からつくっていたわけですよね。あれがちょうど事故の前にできていたんですね。あれがあったから助かったと。もしあれができていなかったら何が起こるだろうというところを考えるとぞっとするとおっしゃっていますけれども、それが本当にできているんですかね。この間も、柏崎の免震棟もおかしい話がありましたけれども、やはり二つずつペアで、一生懸命並べている、あれは誰が並べるんですかね。
　だから、一度オンになるととめられないという日本の三権分立の欠如というところが一番問題かなと思っていますけれども、政権与党もそうですけれども、立法府がこれをやらない限り、行政府は多分やるという性格はないですね。だから、行政府に私はしょっちゅう言っていますけれども、あなたたちはオンにするのはうまいけれどもオフにできないだろうと言ったら、そうですねと言っていましたけれども、そうなんですよ。それをぜひやっていただきたいというのが、一つは、国会事故調のメッセージ、立法府に対する提言はこの七つということが基本的な姿勢で、これが、憲政史上初だったけれども何も起こらなかったということにはならないようにしていただきたいと思います。
○阿部委員　ありがとうございます。民進党の阿部知子です。
　まず、今回アドバイザリー・ボードをお引き受けいただいた黒川先生には、国会初の事故調、そして国際社会への発信、本当に敬意を表します。
　きょう、私は、残るお三方、初めてですので、短く一つずつお願いいたします。
　まず、石橋参考人には、私は、あの「わかりやすいプロジェクト」ってすごくおもしろくて、高校生がいっぱい見てくれるといいなと思いましたが、若い世代への波及というか、実際どのように活用されていますでしょうか。
　そして、藤垣委員には、ドイツは、いわゆる倫理委員会をもって原発の廃止を決めていきました。そこには、科学技術と、それを受けての人間という、そこの間に起こることを一番重要に、すなわち、市民参加、住民参加ということを第一に、その意見を酌んでという形を行ったと思いますが、今後、我が国がそのような形になっていくために、まず何をやるべきか。
　最後に、桑子委員には、先ほどお隣の木内さんも言われましたが、東電の事故にかかわる費用も試算もばらばら。原発、安いのか高いのかもばらばら。データをどう読むか。国民が共有できるデータのあり方はどうか。
　お願いいたします。
○石橋参考人　ありがとうございます。
　「わかりやすいプロジェクト　国会事故調編」では、国会事故調の報告書、今でも、先ほど御紹介した衆議院のホームページからもアクセスできる国会事故調のホームページから、委員会の動画も見ることができます。それを活用して、いろいろなことを考えるということをやっております。
　例えば、事故調の委員会を見て、当時、黒川先生が、委員長コメントというのを、委員会の最後に、三十分後にやるということをやっておりました。そのコメントを実際につくる、記者会見のようなものをしてみるというふうな取り組みをしたりしています。
　また、先ほど、私の前半のお話の中で一番最後に御紹介した共同コメントというのがありましたけれども、福島原発事故を取り巻くさまざまなステークホルダーになり切って、過去を振り返って、今何をどう思うのかということを発言してみる。その中で、自分の本当の心の中と、自分の口から出てくる言葉のずれはなぜ起こるのか。そこから、何をどう考えるのかというふうなことをみんなで議論して考えるということをしております。
　その結果、これは福島高校の生徒ですけれども、何が大事なのか、自分の頭で考えること。自分の頭で考えたふりをして、自分の外側にある権威に寄り添って、それをそのまま口に出して言ってしまうことをいかに防ぐのかということが大事だという気持ちになっている人がたくさんいます。
　以上のような活用をしております。ありがとうございます。
○藤垣参考人　御質問ありがとうございます。
　ドイツには、確かに、安全なエネルギー供給に関する倫理委員会というものがございまして、そこが、日本の事故を受けまして、ドイツでも二〇二二年までに原発を全廃するということを決めました。
　この倫理委員会にはどういう人が入っていたかというと、科学技術社会を考える人、社会学者、それから倫理学者、人類学者、社会科学系の人が多いんですけれども、日本が倫理という言葉を使うときに込める倫理という意味と、この倫理委員会の倫理の意味は少々違っておりまして、それこそ、市民参加も含めて、科学技術ガバナンスを考える委員会と考えていいんじゃないかと思います。
　それで、御質問は、まず、そういうことを考えるときに、それと同様のことを考えるとき、日本は何をすべきかという御質問だったと思いますけれども、それこそ、市民参加も、市民の議論も含めた形で規制委員会を改組するのか、あるいは、規制委員会と並行して、原発ガバナンスを考える国民会議みたいなものを、さまざまなステークホルダーなり、あるいはドイツの倫理委員会を模擬してつくるのか、両方の道があるかと考えます。
○桑子参考人　ありがとうございます。
　費用とデータのあり方というとても重要なポイントだと思います。黒川先生の方からアカウンタビリティーというお話がありました。アカウンタビリティーのとても大事な意味は、アカウンティングといいますか、会計についての情報をしっかり開示して、それに基づいて、関係者がきちんとした判断ができることというふうに思います。
　原発の問題をめぐっては、東電の財政状態、それと、例えば東芝も関係しているでしょうし、大きな企業、あるいは、ゼネコン等の関係する、そういう財政的な問題がさまざま入りまじっていると思います。あるいは、国民がどういうふうな形でこれを負担しなければいけないかということが、国民にわかるような形で示されていないと思いますね。
　これは、どういうふうな形で、会計のあり方、財政のあり方を示すのかということも含めて、やはり制度をしっかりしていかなきゃいけないんじゃないかというのが私の考え方でありまして、会計というのは、もともと司馬遷の史記にある由緒ある言葉なんですね。治水をやった禹という王様が、その事業について、関係した人たちの事業評価をきちんとして、それに対する報酬を考えるというのが会計の考え方ということで、そういう意味で、原発の問題は、会計、財政、費用、このデータをどういうふうに整理して、またわかりやすいやり方で国民に情報を共有してもらうかということが非常に大事なポイントだと思います。
　ありがとうございます。
○三原委員長　そろそろ理事会で決定した時間になりましたので、今回の会議は、これにて参考人に対する質疑を終了させていただきたいと思います。
　この際、一言御礼を申し上げたいと思います。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、本当にありがとうございました。委員会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　井上　貴博君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小島　敏文君
　　　　　　助田　重義君　　　　田中　和徳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前川　　恵君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　河野　正美君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境副大臣　　　　　　　　伊藤　忠彦君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　藤城　　眞君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山崎　秀保君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　深見　正仁君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　高橋　康夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房緊急事態対策監）　　　　　　大村　哲臣君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長）　児玉　敏雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　堀井　　学君
　　　　―――――――――――――
五月二十三日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（郡和子君紹介）（第一一九二号）
　原発ゼロと温暖化対策の着実な実行に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二七二号）
　同（池内さおり君紹介）（第一二七三号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一二七四号）
　同（大平喜信君紹介）（第一二七五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二七六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二七七号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一二七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二七九号）
　同（清水忠史君紹介）（第一二八〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二八一号）
　同（島津幸広君紹介）（第一二八二号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一二八三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二八四号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一二八五号）
　同（畠山和也君紹介）（第一二八六号）
　同（藤野保史君紹介）（第一二八七号）
　同（堀内照文君紹介）（第一二八八号）
　同（真島省三君紹介）（第一二八九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二九〇号）
　同（宮本徹君紹介）（第一二九一号）
　同（本村伸子君紹介）（第一二九二号）
六月九日
　水俣病の全貌解明のため健康調査及び環境調査を行い、今後の水俣病対策に生かすことに関する請願（田村貴昭君紹介）（第二五五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る七日に行いました日光国立公園における自然環境の保全状況等に関する実情調査につきまして、参加委員を代表して、その概要を私から御報告申し上げます。
　日光国立公園は、明治のころより欧米人が訪れる国際避暑地として発展し、現在も欧米からの旅行者が多くの割合を占めているという、他の公園にはない特徴から、環境省の進める国立公園満喫プロジェクトのモデル公園の一つとして選ばれ、現在、その特徴を生かした取り組みが進められているところであります。
　今回の視察では、まず、日光国立公園内に所在し、世界文化遺産日光の社寺の構成資産である日光東照宮を視察した後、昨年七月に奥日光・中禅寺湖畔の観光拠点としてオープンした英国大使館別荘記念公園において、栃木県から説明を受けつつ、その整備、利用状況等を視察しました。
　その後、福田富一栃木県知事を初め、栃木県、日光市、中禅寺湖漁業協同組合の関係者の方々と、国立公園満喫プロジェクト、鳥獣被害対策及び中禅寺湖における漁業などについて意見交換を行いました。
　意見交換会の後、ラムサール条約湿地である奥日光の湿原・小田代原に向かい、鹿の侵入防止柵の設置状況など、国立公園特別保護地区内における鹿対策の取り組みを視察しました。
　当委員会といたしましては、数多くの歴史的建造物と豊かな自然景観を有し、両者が見事に調和した日光地域の魅力を再確認するとともに、自然公園制度等による適切な保全管理のもと、その魅力をさらに磨き上げ、広く国内外に発信していく必要があると認識した次第であります。
　最後に、今回の視察に当たり御協力いただきました全ての関係者の皆様に深く御礼申し上げ、視察の報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○平委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事長児玉敏雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省大臣官房審議官藤城眞君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、文化庁文化財部長山崎秀保君、厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君、環境省大臣官房審議官深見正仁君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省水・大気環境局長高橋康夫君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石川昭政君。