Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　関係ない長答弁しないでいただきたいんですが、過去に例があるかは答えられませんでした。発注前にゼネコンからアンケートを取るなど前代未聞だとゼネコンの元幹部も言っていますよ。
　これ聞きっ放し、ないんですね。三月の第三回意見交換会では、業界の要望を踏まえたものとして、マスタープランの分割表、資料三も提示をされております。
　防衛施設庁談合では、ゼネコンへの発注を割り振りする表、すなわち談合表の存在が大問題になりました。当時のこの事件の調査報告書の抜粋を資料四で配っておりますが、再就職先の確保等につながることを考慮して、事前に業界のＯＢを通じて業界の意向を確認した上で割り振り表の原案が作成されてきたと指摘しているんですね。発注前に業界の意向を聞くのは同じなんですよ。どのゼネコンがどれだけの数や金額の受注が可能であるかということを事前に把握をすれば、これ容易に割り振り表作成に使えるわけですね。
　しかも、それと同じだけじゃありません。資料の二です、②を見ていただきたいんですが、防衛施設庁談合に関わった当時の防衛施設技術協会も解散になりました。その事業を引き継いだのが防衛基盤整備協会でありまして、今回この事業に応札したのは同協会のみで、落札率は実に九八％です。
　そして、資料二にありますように、当時の防衛施設技術協会の理事長で元防衛施設庁幹部の生沢氏、施設庁の現職幹部であった松田氏、河野氏の三人が逮捕され有罪が確定し、松田、河野氏は懲戒免職となったんですね。ところが、驚くべきことに、この三人がこの防衛技術整備協会の役員に二〇一四年以降なっているんですよ。そして、この松田氏は協会の常勤理事であり、今回の事業の契約書を代表者として取り交わして、ゼネコンなどの連絡の窓口となっております。資料四を見ていただきますように、施設庁談合当時、建設企画課長だった松田氏は、ゼネコンへの割り振り表を作った本人なんです。
　防衛施設庁の所管の公益法人である防衛基盤整備協会に施設庁談合で有罪となった三人が役員を務めて、そしてゼネコンからのアンケートの中心人物が当時割り振り表を作った本人である松田氏だと。そのことを防衛省は承知していたんですか、問題はないと思っているんですか。副大臣、いかがですか。
○副大臣（井野俊郎君）　先ほど答弁ありましたアンケート調査は、民間の事業者の能力等を十分に把握するために、防衛省がその内容や方法などを含め主体的に検討し、実施してきたものであります。
　その上で、御指摘の公益社団法人防衛基盤整備協会は、我が防衛省が発注した令和四年度施設整備技術支援業務を一般競争入札により実施したものであり、業務の中でアンケートの調査の配付や取りまとめを行ったにすぎず、アンケート調査を主体的に行ったのは我々防衛省でありますので、委員の御指摘には当たらないというふうに考えております。
○井上哲士君　いや、知っていたのかどうかと聞いているんですよ。違う答弁しないでください。
○副大臣（井野俊郎君）　当時よりホームページ等には記載があったことは承知をしております。
○井上哲士君　これ、防衛庁所管の公益法人なんですよ。そして、有罪になった人ですよ。そのために防衛施設庁は解体されたんですよ。その人が今これをやっていると。それを問題に思わないというのはどうかしていると思うんですね。
　しかも、施設庁談合の調査報告書では、施設庁にとってそれまで経験したことのないような大規模工事である岩国飛行場滑走路移転事業を契機としてこのような割り振り表が作成され始めたと書いているんですね。今回の意見交換会で防衛省が配付した文書では、これまで経験したことがないような規模の事業量と、同じこと書いてあるんですよ。つまり、大規模な予算を理由に事前に業界の意向を確認をするという点で同じ、今後の割り振り、談合につながるのではないか。
　当時の調査報告書は、この事件が防衛省・自衛隊に対する信頼を深く傷つけた責任を強く認識としているんですね。同じようなことを行わせようとしていること、このことを問題とは思わないのでしょうか。私は、個々の企業がどういう意向を持っているかということは、当然これ割り振りにつながりますから、これはもう廃棄をする、アンケートそのものを中止をする、事業そのものも抜本的に見直すべきだと思いますが、副大臣、いかがですか。
○副大臣（井野俊郎君）　先ほど、ちょっと済みません、一点だけ答弁の訂正がございまして、先ほど公益社団法人と申し上げております、公益財団法人の間違いでございました。その点だけちょっと訂正させていただきます。
　その上で、先生御指摘の点でございますけれども、我々、防衛施設庁談合事件以来、抜本的な対策として、建設工事を入札する手続においては原則として一般競争入札による入札を行うこととしており、また平成十八年度からは総合評価方式を導入するなどしております。そのほかにも、電子入札などを通じて、なるべく人が会わないといいましょうか、そういう場がないようにということで取り組んでいるところでございます。
　こういう取組を続けており、そういうようなことの談合とかは行われていないというふうに認識をしております。
○井上哲士君　じゃ、何で当時談合の中心になって有罪になった人が今この事業の中心に座っているんですか。どう考えても私は国民の理解を得られないと思いますよ。
　財務大臣にお聞きしますが、防衛施設庁談合を機に、財務大臣から各省庁に公共調達の適正化が発出をされました。その中で、公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から疑念を抱かれるようなことがあってはならないとしています。今回の事件は明らかにこれに反すると思います。こんなことを見過ごしたら、他の省庁にも蔓延しかねないわけですね。不幸中の幸いで、まだ発注前で談合は起きておりません。
　財務大臣、五年間で四兆円などの巨大予算で本当にいいのかと、談合につながるやり方が行われているんじゃないか、財務省として徹底調査をして事業の抜本見直しをするべきだと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回、今先生から御指摘のございます民間事業者との意見交換会でございますが、これ、今財務省、ああ、失礼しました、防衛省からもるる答弁がございましたが、入札手続の準備作業として実施されたものであると理解をしておりまして、公共調達の適正化の趣旨に反するものではないと、そのように考えておりますが、財務省といたしましては、防衛省・自衛隊の施設整備について、予算要求内容を精査するのみならず、執行段階においてもこの公共調達の適正化の趣旨を踏まえ適切に対応するよう防衛省に求めるとともに、個別の契約の見積りや進捗状況を含め、予算の執行状況をしっかりと確認をしていきたいと考えております。
○井上哲士君　国民から、およそ私はこれは理解されないと思います。しっかり状況を確認をしていただきたいし、そもそもこういう浪費や談合をつくり出す、五年間で四十三兆円という大軍拡そのものを見直し、中止をするべきだと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　防衛予算の使い道についてお聞きしていきたいと思います。
　先日の連合審査会で浜田防衛大臣から、情報戦への適切な対応を検討していくといった答弁をいただいたのですが、増額される防衛費の一覧を見ても、人による情報収集、分析活動、いわゆるヒューミント、ヒューマンインテリジェンスですね、に関わるような項目が出てきません。我が国が敵地攻撃能力を持ったとしても、情報やその分析能力がなければミサイル配備も張りぼてに終わってしまう可能性があります。
　そこでお聞きしますが、自衛隊にはヒューマンインテリジェンスの部署はあるのでしょうか。また、国家全体としてどういったヒューマンインテリジェンスの体制を組んでいるのか、回答可能な範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの件でございますけれども、国家安全保障戦略におきましては、政府として、特に人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るとしております。
　御指摘の人的情報収集につきまして、防衛省におきましては、従来から諸外国の在外公館に派遣している防衛駐在官等によって実施しているところでございます。その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさと不確実性を増す中、各国に派遣され情報収集等を行う防衛駐在官は、かつてないほど重要な役割を担っていると考えております。このため、今年度までの十年間で、時々の情勢に応じて、アジア、欧州、アフリカ各国への新規派遣などによりまして、防衛駐在官二十七名を増員いたしました。
　防衛省といたしましては、引き続き防衛駐在官制度の充実は不可欠と考えておりまして、厳しい行財政事情や要員の確保、養成の観点を踏まえつつ、新規派遣や兼轄等の様々な選択肢を含め、ニーズに応じた適切な配置を実現するべく不断に検討してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。
　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関である内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省といった情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、人的情報を含めた情報の収集、分析活動に当たっております。
　具体的には、内閣官房長官が議長である内閣情報会議や、その下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約され、総合的な評価、分析を行う体制が整備されておりまして、情報コミュニティーとして機能していると認識しております。
　政府といたしましては、引き続き、各省庁の緊密な連携に努めつつ、政府における人的情報を含めた情報の収集、集約、分析の一層の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。
　まず防衛省の方では、在外にはいるけど国内にはいないということですね。国内は、警察庁とか、そういった内調でやっているという体制ということが分かります。
　次に、国民の命を守るという点で忘れてはいけないのは、岸田総理も最優先課題とすると表明されている拉致被害者の問題です。
　我が国で北朝鮮による拉致が正面から取り上げられるようになったのは、事件から二十年以上たった小泉訪朝以降です。それまでは、警察がその可能性を指摘しても、様々な政治的な思惑や北朝鮮の工作活動により拉致の事実を否定したり無視したり、報道機関も積極的に取り上げようとしない状況が長く続いていて、拉致問題を取り上げると陰謀論者として扱われたというふうに聞いています。
　そういう私自身も、一九九〇年代は高校生でして、地元福井県の小浜市の海岸線沿いの道路に、拉致があったかもしれないので目撃者は情報をくださいという看板を立っていたのを何度も見たんですが、こんな平和な時代に拉致なんてあり得ないだろうというふうに完全に私自身も平和ぼけしていた一人でありました。ですから、二〇〇二年に小浜市に地村保志さんが帰国されたときには、自分の無知さと無責任さを反省したことを強く記憶しています。
　拉致の問題が放置されていたのは、日本の政治が北朝鮮の隠蔽工作やプロパガンダにまんまと引っかかっていたことの象徴だと思います。私は、そうした個人の反省もあるので、今回のコロナに関しても情報分析をしっかりやってほしいと繰り返し主張をしてきました。
　拉致問題の発覚から二十年、被害者、その家族も高齢化している今、拉致問題の解決は待ったなしです。今回の予算でも、北朝鮮による拉致問題を含んで、外国に拉致された、誘拐された邦人を救出するためのオペレーション能力の向上といったものに充てられている予算はあるのか、聞かせてください。また、総理が最優先課題と言及するからには何らかの外交的な取組は考えておられると思いますが、説明できるものがあればお願いしたいと思います。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　個別の事案に対する対応というよりも、それ、まず予算の件で御質問がありましたのでお答え申し上げます。
　令和五年度予算におきましては、自衛隊の在外邦人等の保護措置等、これは、保護措置というのは、在外邦人の警護や救出などの任務が自衛隊法で定まっていることもありまして、そのことを指しておりますが、保護措置だけではなくて、輸送等に係る統合運用を維持向上させることを目的としまして、多国間共同訓練、コブラゴールドに参加するための予算を計上してございます。
　また、在外邦人等を保護する方策につきましては、個別具体的な状況によりますことから、その予算措置について網羅的にお示しすることは困難でございますけれども、令和五年度予算で申し上げますと、例えば、先般の在スーダン共和国邦人等の輸送に活用いたしましたＣ２輸送機二機の取得経費として、約五百九十七億円を計上しているところでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（實生泰介君）　外務省の方からお答えいたします。
　拉致問題の解決、これに向けては、米国を始めとします関係国と緊密に連携しながら、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であると認識しておりまして、これまで岸田総理自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合うという決意を述べてきているところであります。
　そうした考えの下、これまで拉致問題については、北朝鮮への直接の働きかけに加えて、米国を含む関係各国に対し、ハイレベルでのあらゆる機会を捉えて累次にわたり拉致問題に関する日本の立場を説明してきており、これに対して多くの国から支持と理解を得てきているところであります。
　我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化の実現を目指すが、とりわけ、拉致被害者御家族も御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、これはもうひとときもゆるがせにできない人権問題であるというふうに認識をしております。
　引き続き、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果断に取り組んでいく所存でございます。
○神谷宗幣君　ありがとうございました。
　今、安全保障のお話をここでしていますけれども、人権問題というだけでなくて、安全保障の問題に関わってくる大きな問題だと思います。これからの防衛も必要ですけれども、安全保障も大事ですけれども、過去に起こったことの清算をきちっとしていただくところもしっかりと引き続きやっていただきたいと思います。
　次に、元ＦＢＩ捜査官のクレオン・スカウセン氏が一九五八年に書いた、裸の共産主義者、「ザ・ネイキッド・コミュニスト」という本があります。そこには、当時、アメリカの共産党が米ソ冷戦に勝利するために掲げていた四十五の活動目標というものが書かれています。
　全部紹介する時間はないので例として幾つか紹介しますと、十五番、米国の政党の一つ又は両方を獲得する。十七番、学校を支配する、学校を社会主義や現在の共産主義のプロパガンダの伝達ベルトとして利用する。二十番、マスコミに潜入する、書評、社説、政策立案をコントロールする。二十一番、ラジオ、テレビ、映画における重要なポジションをコントロールする。二十五番、本、雑誌、映画、ラジオ、テレビでポルノやわいせつなものを宣伝し、文化的な道徳基準を破壊させる。二十六番、同性愛、堕落、乱交を正常、自然、健康的なものとして紹介する。四十番、制度としての家族を信用しない、乱婚と安易な離婚を推奨する。こういった目標が書かれています。
　これらは、共産主義者が先進国での階級闘争によるプロレタリア革命が失敗に終わったことから、文化を主戦場にして定めた戦い方です。メディアや大学といったところの中間階級層の意識変革を狙い、伝統、文化、共同体を否定し、殊更少数派の意見を先鋭化させて、マジョリティーが何も反論できないような全体主義革命を成功させやすい新しい文化土壌や空気をつくるために設定されたものだと理解をしています。
　アメリカでは、こういった目標の下、ずっと工作が続いていまして、近年では、ブラック・ライブズ・マター、ＢＬＭと呼びます、ＢＬＭという団体が活動をしてきました。ＢＬＭは全米で多くの破壊活動を行ってきた組織であり、二〇二〇年の五月末の約半月だけで、ＢＬＭによる暴動、略奪、破壊による保険会社の支払額は十億ドルに上ったというデータもあります。
　この暴力団体、暴力集団ＢＬＭの創設者は三人の黒人女性でして、そのうちの二人は自分たちのことを洗練されたマルクス主義者であると、あっ、済みません、訓練されたマルクス主義者だと、はっきり自分たちで述べています。アメリカのＡＢＣニュースは、二〇二〇年六月二十一日付けの記事で、ブラック・ライブズ・マターの創設者たちは、当初から常にＬＧＢＴＱの声を話題の中心に据えてきたという報道もしています。こうした事実もあるので、アメリカや欧州では、反ＬＧＢＴＱの法案が何百本も作られているという事実があります。
　このように、今紹介した四十五の活動目標というのは、長い年月を掛けてアメリカ社会の文化破壊を進め、暴動や破壊を伴う団体をつくり上げてきました。そして、残念ながら、この目標の多くは日本でも実際に形になってきており、今回、ＬＧＢＴ法案が不自然な形で通過させられようとしています。参政党がＬＧＢＴ法案に反対するのは、こういった事実や歴史的な背景を党員みんなで勉強しており、美辞麗句の裏にある政治的思惑に強い警戒心を持っているからです。また、海外の怪奇な団体とつながる日本の団体に新たな資金源を与えたくないからです。
　以上を前提に質問をします。
　日本が情報戦に力を入れるなら、海外でも見られるこのような文化的浸透工作に対して今後どういうふうに情報収集や分析を強化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、安全保障を考えるのであれば、こういった工作に対し国内のヒューマンインテリジェンス活動にも力を入れていくべきで、その方がミサイル配備よりもより少ない予算で国の守りというものを強化できるというふうに考えております。現状を鑑みると、日本の情報収集能力と分析力は決して十分とは思えません。ハードを整えても中から崩されては本当に意味がありませんので、今後、インテリジェンスの部署からの要求があれば更に予算は付けてもらえるのか、この点、財務大臣の所感もお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（七澤淳君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘がございましたけれども、学術分野等、様々な分野の関係者に対しまして外国の機関等による諸工作が行われていると見られますところ、これに対しましては、情報収集、分析等に努めていく必要があるものと認識しております。
　情報収集や分析の強化につきましては、昨年末に決定された国家安全保障戦略におきましても、国際社会の動向について、外交、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、特に、人的情報については、その収集のための体制の充実強化を図るなどと記載されたところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、情報機能の強化に向けた具体的方策を検討しつつ、その一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私からは、一般的にインテリジェンスに係る予算について、その必要性について述べさせていただきたいと思いますが、我が国を取り巻く安全保障環境、これが厳しさを増す中で、国家の安全保障や国民の安全に関わる情報の収集、これは重要なものであると認識をいたしております。
　この点、昨年末の国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障のための情報に関する能力を強化していくこととされておりまして、これを踏まえ、まずは、その能力強化を担当する関係省庁において、今後必要となる予算を検討いただくことになると考えております。
　財務省としても、予算要求の内容を踏まえまして、予算編成過程を通じて関係省庁とよく議論をして、予算面においても適切に対応してまいりたいと考えております。
○神谷宗幣君　回答ありがとうございました。
　時間になりましたので終わりますが、やはり日本は平和国家として世界に声を発していますので、戦って勝つのではなくて、戦わずに済むような、そういった国の守りを充実していただきたい。そのためには、情報戦、絶対予算と人を配置しないといけないと思いますので、今後、力を入れてやっていただきたいと要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。
　本日もお時間頂戴して、ありがとうございます。
　経済成長の実現と防衛財源の影響ということで御質問をさせていただければと思います。
　先ほども鈴木大臣の方から防衛財源をしっかり示したという御見解をいただいておりますけれども、一定の経済成長が実現すれば企業業績の拡大等、増収、増加につながりまして、財政面でもプラスの効果をもたらすということから、まずは増税よりも経済成長を目指すべきではないかという意見も強く主張されてきました。
　私も、社会人になり、長らく経済成長というのをなかなか実感を持てない中、これまで小売業界で働いてきました。働く現場でも、二〇二四年問題、また二〇二五年問題、様々問題が今、目の前に突き詰められているそのような現状で、働く者がなかなかその政治の中心にこれまでなれなかったというのが、今まさに私もこの現場に来させていただきまして、それを実感しているところではございます。
　改めて、政治の力というのが経済の再生というところには本当に必要ですし、働く者がそこでちゃんと中心になれる国力を、礎を、基づいているその働く者、人というところ、投資を改めてしていかなくてはならないというふうに改めて実感をしておりますけれども、今後、一定の経済成長が実現して税収の自然増が生ずるということで、法人税、所得税、たばこ税に関する税制措置を始めとする防衛財源確保策に変化を生じさせる可能性があるのではないかというふうに考えますが、是非この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　政府といたしましては、度々申し上げているところでありますが、経済あっての財政、すなわち、まずは経済を立て直すことが重要であると考えておりまして、その結果として、見込み以上に税収が伸び、決算剰余金に反映されれば防衛力強化の財源として活用されることになると、そのように考えております。
　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に、済みません。
○委員長（酒井庸行君）　どうぞ、お水をお飲みください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません。
　その上で、経済成長による税収増については、中長期的な増収額を安定的に見込むことが難しいという点に留意する必要があり、政府としては強化された防衛力を安定的に維持するためのしっかりとした財源確保の方法として税収増を見込んでいるわけではありません。
　したがいまして、堂込先生から、財源確保策に変化が経済成長が実現すればあるのかというお尋ねでありますけれども、税収措置を含めた昨年末に決定した防衛力強化のための財源確保のフレーム、これを変更すること、これは考えておりません。
　失礼しました。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。
　税制措置の内容の妥当性についてもお伺いできればと思います。
　与党税制改正大綱及び政府の税制改正大綱において盛り込まれました税制措置の対象となる税目、先ほども触れていますが、法人税、所得税、たばこ税、こちらの選定理由として、財務大臣は、六月一日、財政金融委員会の私の質疑に対し、所得税、法人税については、防衛力の強化が国民の命、暮らし、事業を守るためのものであり、個人や法人に広く裨益するものであるということを踏まえて対象とされたと承知しているという旨を御答弁されております。
　この税制措置に対して、同じく六月一日の財政金融委員会の参考人質疑においては、バランスが取れた考え方が示されているとする意見もあったその一方で、所得税については金融所得課税の見直しによる財源確保を行うべきという御意見も示されております。
　財務大臣は財源確保策について、閣議決定を既にしており税制措置の内容を変更することは考えていないという旨の御答弁をされておりますが、こうした有識者の意見も参考にしつつ、公平公正な丁寧な制度設計を行っていくべきというふうに考えますが、改めて御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の税制措置におきまして、法人税、所得税、たばこ税という三税目の対応になったこと、これは先生から今御指摘がございましたとおりに、与党の税制調査会において、防衛力の強化、これは国民の命、暮らし、事業を守るためであるという観点、国民各層の負担能力や現下の経済情勢に配慮して決められたものと、そのように承知をいたしております。
　このうち、所得税について申し上げれば、防衛力の強化、これは国民に広く裨益するものであることを踏まえれば、それに係る費用も広く負担すべきであるため、所得全体に係る所得税の付加税によって対応することとしたこと、これは適切であると考えてございます。
　こうした税制措置の内容、政府としても閣議決定をしておりまして、これを変更することは考えておりませんが、更なる詳細については今後改めて与党税制調査会において議論が行われるものと、そのように承知をいたしております。
○堂込麻紀子君　ありがとうございます。様々な可能性といいますか、含めて、御議論の方を是非していただきたいというふうに思っております。
　次に、財政健全化の目標の考え方についてお伺いをいたします。
　小泉内閣当時、二〇〇二年度、骨太の方針において国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化が目標として掲げられるようになりまして、目標年度の変更を伴いつつも、二〇二一年度まで明記をされてきております。しかし、骨太の方針二〇二二においては、財政健全化の旗を下ろさずに、これまでの財政健全化目標に取り組むという表現に改められております。
　この財政健全化目標、どのような考え方に立っておられるのかというところをお伺いしたいと思いますが、また、骨太の方針二〇二三、防衛財源をめぐって議論されてきた財政余力の課題、これを踏まえて財政健全化の目標をどのように策定していくことになるのかというところを、鈴木大臣及び内閣府の御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○委員長（酒井庸行君）　じゃ、まず、内閣府野村審議官。
○政府参考人（野村裕君）　お答え申し上げます。
　骨太方針二〇二二では、御質問にございましたとおりに、財政健全化の旗を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組むとされております。ここで言うこれまでの財政健全化目標、これは骨太方針二〇二一で策定された目標を指しております。具体的には、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を目指すこと、同時に、債務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指すことを意味しております。経済あっての財政との考え方の下、この目標に向けて引き続き取り組む方針を示しているものであります。
　また、骨太方針二〇二三についてお尋ねいただきましたが、これにつきましては、今月中の取りまとめに向けて調整が進められているところでありますので、具体的な内容については申し上げられないのでございますけれども、財政健全化の基本的な考え方につきましては総理が国会答弁されております。足下の経済状況に機動的に対応しつつ、同時に、市場や国際社会における中長期的な財政の持続可能性への信認が失われることのないよう、責任ある経済財政運営に努めていくと、こう答弁されております。
　こうした基本的な考え方に沿った内容をお示しする方向で、今後、各方面と調整を経まして、本年の骨太方針の取りまとめを進めてまいる予定でございます。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま内閣府から答弁がありました。そのとおりであるわけでございまして、政府としては従来の方針に変更をしたものではないわけでございます。
　防衛力の強化や少子化対策を始めまして、様々な政策課題を抱える中にありましても、必要な政策対応はしっかりと行いつつも、歳出歳入両面の改革を進めることで、財政健全化目標の達成に向けて今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。
　先ほど大塚先生からも御指摘あったように、オーソドックスな考え方が、今はもしかしてそれがもう無理があるのではないかというところも踏まえて御議論を是非していただきたいというふうに思っています。
　最後に、日本銀行の金融緩和と国債発行についてお伺いをいたします。
　金融緩和の継続の必要性について、物価安定目標の下での日本銀行の政策判断によるところではありますけれども、このように、多額の国債を日本銀行が買い入れる、この環境が常態化しているということが国債に依存した財政につながっているのではないかという見方もしばしば示されております。
　国債の約半分を日本銀行が保有している状況、今後の国債発行の在り方について、鈴木大臣より御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現在、日銀が行っております国債買入れ、これは、物価安定目標の達成という金融政策の目的を達成するため日銀が自らの判断で行っているものということをまず前段で申し上げた上で、政府といたしましては、日銀が国債を買い入れるとの前提に立った財政運営を行うことが適切とは考えておりません。また、市場からそのような疑いを持たれ、市場の信認を失うような事態を招くことがないようにしていく必要があると考えております。
　財政は国の信認の礎であって、今後とも、財政健全化に向けてプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化することなどの方針の下、引き続き責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。
　その上で、国債の発行についてもお話があったと思います。国債管理政策として国債を安定的に発行していく観点から、市場ニーズを踏まえた発行を行うことが重要であり、引き続き、市場の状況や投資家の動向等を注視しつつ、市場参加者との丁寧な対話に努めてまいりたいと思っております。
○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございます。
　私の質疑の方は終了させていただきます。引き続きの議論をお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午前十一時四十一分散会
　　　　　────・────
　　　〔参照〕
　　　福島地方公聴会速記録
　期日　令和五年六月十二日（月曜日）
　場所　福島市　エルティ　ウェディング・パー
　　　　　　　　ティ　エンポリアム
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　理　事　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　理　事　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　理　事　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　理　事　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　理　事　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　公述人
　　　　　　　浪江町長　　　　　吉田　栄光君
　　　　　　　ドメーヌミカヅ
　　　　　　　キ代表　　　　　　及川　恭平君
　　　　　　　ノーモア・フク
　　　　　　　シマいわき市民
　　　　　　　訴訟原告団長　　　伊東　達也君
　　　　─────────────
　　　〔午後零時四十分開会〕
○団長（酒井庸行君）　ただいまから参議院財政金融委員会福島地方公聴会を開会をいたします。
　私は、本日の会議を主宰をいたします財政金融委員長の酒井庸行でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、本日の地方公聴会に参加しております委員を御紹介をいたします。
　私の右隣から、自由民主党の大家敏志理事でございます。
　同じく西田昌司理事でございます。
　同じく浅尾慶一郎理事でございます。
　同じく加藤明良委員でございます。
　同じく白坂亜紀委員でございます。
　日本維新の会の梅村聡委員でございます。
　日本共産党の井上哲士委員でございます。
　各派に属しない議員の堂込麻紀子委員でございます。
　次に、私の左隣から、立憲民主・社民の横沢高徳理事でございます。
　公明党の上田勇理事でございます。
　立憲民主・社民の柴愼一委員でございます。
　公明党の横山信一委員でございます。
　国民民主党・新緑風会の大塚耕平委員でございます。
　各派に属しない議員の神谷宗幣委員でございます。
　以上の十五名でございます。
　次に、公述人の皆様を御紹介申し上げます。
　浪江町長吉田栄光公述人でございます。
　ドメーヌミカヅキ代表及川恭平公述人でございます。
　ノーモア・フクシマいわき市民訴訟原告団長伊東達也公述人でございます。
　以上の三名の皆様でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　この際、公述人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　当委員会におきましては、現在、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案の審査を行っておりますが、本日は、本案について皆様から貴重な御意見を賜るため、当地福島市において地方公聴会を開会することとなった次第でございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、吉田公述人、及川公述人、伊東公述人の順にお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず吉田公述人にお願いをいたします。吉田公述人。
○公述人（吉田栄光君）　皆さん、こんにちは。
　まず、お話をする前に、私から自己紹介を兼ねて皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　私は、今、浪江町長を務めさせていただいております吉田栄光であります。昨年の八月五日に町長に就任をさせていただきました。それまでは県の議員として議員をさせていただきながら、党役員、そして議長等を含めて、特にあの十二年前の震災以降、一年間で五十六回上京させていただきました。今日おいでの多くの先生方始め、そして国民の方々には、国内外、様々我々に御支援をいただきましたこと、避難そして県民を代表して、まず改めて御礼を申し上げたいと思います。
　震災の現状と課題について、まずお話をさせていただきます。
　震災と原発事故から十二年が経過する中で、国始め様々な方々に支援いただいて、福島県の復興は着実に前に前進をしてまいりました。一方、本県は、震災と原発事故という未曽有の複合災害により、避難地域の復興再生や被災者の生活再建、産業、なりわいの再生、根強く残る風評、廃炉と汚染水・処理水対策など、様々な課題に直面をしております。今後も、復興に向けた中長期的な対応が必要であると考えるものであります。
　特に、浪江町を含む双葉郡の多くの自治体はいまだ帰還困難区域が残り、多くの住民が県内外に避難し、自由な立入りもできない状況、最終的な避難指示の全面解除に向けては長く険しい道のりが続くと思っております。
　実際、私も、今年の春、三月三十一日に解除になった特定復興再生拠点が私の生まれた家であります。当町は町の面積の八割がいまだ帰還困難区域というような状況でありまして、震災前の二万二千弱の人口は、いまだ帰還者そして移住者合わせて約二千人ぐらいというような状況になっております。私は、三十一日に、町長としても、この十二年間の議員としての議員生活を振り返りながら三十一日を迎えたわけでありますが、どうしても喜ぶことはできませんでした。それはなぜかというと、いまだこの被災地、六町村、帰還困難区域を抱えた町、村があります。そこには、福島県民、被災者の住民、その気持ちを考えると、喜んではいられない、その強い思いがありました。
　福島県にあっては、原発事故という複合災害の中でいまだそういった方々が多くいられることを、まず今日おいでの先生方にはもう一度確認をしていただければ幸いだと思っております。
　そんな中で、私は、必ずこの被災地、東北、福島、そして我々被災地であります双葉郡、そして今町長を務めております浪江町、必ず復興をさせていく、そんな強い思いで日々おります。
　そして、復興というのは、先生方の前で大変恐縮でありますが、今様々な時代の変革の中で、二〇四〇年の人口減少というような顕在化する社会も次の世代には待っております。今日、皆さんが御議論、我々の話を伺う中でも、防衛というのも大事なことでしょう。そんな中で、我々被災している市町村は、あらゆる社会変化に対応すべく、超越した復興を今考えております。まずは、いまだに避難する方々の心情を深く受け止めていただいて、この被災地に、時間は大分掛かります、長くその掛かる復興の中で、引き続きの御支援をお願いをするものであります。
　加えて、当町でありますが、中心市街地の再生、移住、定住の促進、なりわいの再生、産業や雇用創出など、いまだ課題が直面しております。そのために、中長期的にわたり必要な財源の確保は必要不可欠であります。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　昨年末に政府として決定した税制改正大綱には、廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外の帰還、居住に向けた具体的な取組や福島国際研究教育機構の構築などの息の長い取組をしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き責任を持って確実に確保するとする文言が明記されていることは非常に力強いものであります。
　国におかれては、この大綱に記載された文言を踏まえ、復興再生に向けた財源確保にしっかりと取り組んでいただき、対応をお願いをしたいと思っております。
　次に、復興特別所得税の期間延長の受け止め方についてお話をさせてください。
　復興を進める上で必要となる財源の確保は大前提であります。被災地として必要な復興の取組を着実に進めることができるよう、国においても、税制大綱も踏まえ、中長期的な復興財源を確実に確保していただくようお願いをするものであります。
　今般の税制措置では、課税期間の延長により復興財源の総額が確保されると認識しており、さらに、政府においては、渡辺復興大臣を始め、これまでの様々な場面で、必要な復興事業の実施に支障がないよう財源の確保にしっかりと取り組むと発言がなされております。
　一方で、昨年末、大綱が決定される前の防衛費増額に関する議論が報道でされた際には、情報が断片的であったこともあり、心配の声が上がったことも事実であります。引き続き、町民が不安感を抱くことのないよう、正確で分かりやすい情報を積極的に発信をしていただくようお願いをするものであります。
　防衛費の評価についてでありますが、防衛費の確保については、国として引き続き議論していくものと受け止めております。
　最後になりますけれども、この公述人に指名されて、すぐ考えたことがあります。もちろん、この防衛費についてというような考え方で私の話を聞きたいという旨であると思ったわけでありますけれども、冒頭申し上げたとおり、我々は十二年間、こうして類のない復興事業を進めていく上で、国民の、全ての国民の方々に復興税としてお世話になりました。そして、防衛という全ての国民の不安や将来の日本のあるべき姿を今先生方で御議論いただいているわけでありますが、非常に重い内容であるなと、それが私の最初の考えでありました。全ての方、国民にお世話になって、国民の方々がこの防衛について様々な御意見がお持ちであろうかと思いますけれども、これらについてお話しするのは非常に私も重いと、そんな考えがしたところであります。
　結びになりますけれども、繰り返しますが、本県の復興、そして被災地の復興はいまだ緒に就いておりません。この団体の中でも、市町村の中でも、早い段階で解除した町村はまずトップランナーとして復興が進んでおりますけれども、特に双葉郡の北、これからであります。二期復興・創生期でありますが、八年以降の復興財源についてはいまだ、これからの御議論になろうかと思いますけれども、被災地の今の状況をしっかり鑑みいただいて、国会で御議論をひとつよろしくお願いを申し上げて、私からの意見とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。
　次に、及川公述人にお願いをいたします。及川公述人。
○公述人（及川恭平君）　こんにちは。本日は、岩手県陸前高田市から参りました及川恭平と申します。
　私は、現在、陸前高田の方でワイナリーをおととしから始めまして、農業だったり加工だったり、地域の復興のために尽力をしているところでございます。
　本日は、こういった席を設けていただきまして、皆さんに感謝を申し上げるとともに、まずは自己紹介を申し上げさせていただければと思います。
　私は、陸前高田市で生まれ育ちまして、高校の卒業まで陸前高田におりました。震災があったときには十七歳で、ちょうど受験期に差しかかるときに震災が起こりまして、学校にもろくに行けず、町の壊滅状態を眺めるとともに、復興にこの十年間携わってきました。当時は、復興と言いつつも、仕事も何もなく、建築関係だったり、土木関係だったり、この十年間はとにかく町のハード面の復興で終わってしまうねということを当時から聞いておりましたので、自分が関われることは何だろうなということを考えたときに、じゃ、十年後に戻ってソフト面の復興を担っていこうということを決めて、おととし、二〇二一年に地元に帰って、事業を自分で起こして雇用をつくっていこうということを考えてやっております。
　現場におりまして、一次産業に携わっている者として、非常にこの現場の熱量感、地域の、現場を担っていく人たちの、御老人の方々だったり、そういった地域の雇用をこれからどうしていくんだろうというのはやはり非常に重く受け止めております。今、地域で従事している農業の方々は八割以上が七十代、八十代で、これから十年後、町の農業、水産、林業を担っていく人はどうなっていくんだろうなということを非常に重く受け止めて、自分ができることを取り組んでいこうというふうに思っております。
　そうした中で、震災に関しては、この十年間、震災からの十二年間で、この二年間、やっと市役所であったりとか、博物館であったりとか、町のハード面の概成がやっと終わったところで、それに関しては復興というより復旧に近い形だと思っております。復旧が終わり、これからがやっと復興に入れる、そういうふうに思います。
　陸前高田においては、震災の中でも津波によって亡くなった方々が一番多い町でございます。市街地が壊滅的に壊れたことによって、町のシステムも大きくがらっと変わりました。市外からの関係人口者、そういったものが大きく増えて、国内、国外から大きな支援を受けるとともに、これからも中長期的にそういった方々からの支援がないと復興というものがうまく進んでいかないというふうに思っております。
　そうした中で、まず町とは何かというものについて考えていきたいんですけれども、町、それはハード面においてそれを整えたことで町と呼べるのか、そういったことはちょっと少し違うのかなと思っておりまして、町は、確かに建物、町の整備、そういったものも必要なんですけれども、人がいてこその、なりわいがあってこその町かなというふうに思います。
　今、日本のＧＤＰの割合、六割は地方から生まれております。東北、二年前に岸田首相が陸前高田に訪れましたけれども、そのときに岸田首相が発した言葉は、東北の復興なくして日本の再生はないというふうにおっしゃっておりました。
　陸前高田、これから復興に向けてますますいろんな支援が必要になってきます。まさに、国の防衛を考えるに当たって、防衛も確かにすごく非常に大事なことだとは思うんですけれども、いろんな支援があって、ただただ税収で復興税を集めた、そういうものではないと思います。いろんな人の思いがあって、気持ちがあって、そういったものが、数値化はできませんけれども、復興税を国防の財源として使うのは、使っていくのは少々また違うのかなというふうには感じております。
　国防、確かに国の対外政策としては必要なんですけれども、必要だとは思いますが、農業だったり、地方の創生だったり、そういったものも一つ国防なのではないかなというふうに思っております。食料だったり、農業だったり、十年後どうした政策が必要なのかということ、改めて先生方には考えていただいて、雇用、復興財源の確保を、引き続き長く支援をお願いしたいというふうに思います。
　また、福島だったり、宮城、岩手、こういったものを連携して、より良い更なる復興に向けた、再生に向けた取組を引き続きお願いしたく、私の方から以上の陳述とさせていただきます。
　よろしくお願いいたします。
○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。
　それでは次に、伊東公述人にお願いをいたします。伊東公述人。
○公述人（伊東達也君）　伊東達也です。
　公述会を被災地の福島で開催していただきまして、誠にありがとうございます。
　東日本大震災発生後十年経過した頃から、政府や国会での発言には、被災地の復興が進み、復興が完了したかのような言い方がされるようになりました。これに対して、福島、宮城、岩手の被災者からは風化を感じるとの批判の声が七割も超え続けてきました。こうした中、とうとうここまで来てしまったのかと思うような復興特別所得税の軍拡財源への転用問題が出てきました。これは何よりも、被災地、被災者の願いと真っ向から反するもので、受け入れ難いものとなっています。
　私は、五十年前の一九七〇年初頭にいわき市議会議員になってから三・一一まで、福島県の自然と社会を根底から脅かすものには二つあると、一つは、他県と同じものであり、戦争だと、もう一つは、他県と違うのが原子力発電所の事故だと考えまして、原発過酷事故の未然防止活動に携わってきた一人です。
　二〇一一年三月十一日、その過酷事故がとうとう発生してしまい、十二日には、同じ活動に携わってきました楢葉町の早川住職夫妻が、十三人の障害者を、持つ人々を連れて私の自宅に避難してきました。その日から今日まで、私たちの暮らし方は一変してしまいました。
　事故発生のこの年、福島県の人口は一気に四万五千四百七十人も減りました。それまで年間一万三千人台前後で減少しておりましたので、原発事故がいかに激しい人口減少をもたらしたかを物語っております。第一原発が立地している海岸線の浜通りの中央部は、今もって投げ捨てられたかのように異次元の空白地帯が広がっています。
　強制避難指示区域を持つ十二市町村の中で一番、人口の多かったのが二万一千人の浪江町です。この浪江町には、私は深い関係があります。妻が浪江出身です。長らく薬局を営んできた家です。兄弟もみんな薬局経営でした。それが全員、家族全部が散り散りばらばらになって今日を迎えています。その浪江町は貴重な資料を残してくれました。町民は四十五都道府県に避難しています。避難していないのは和歌山県と鳥取県だけです。国外にも十一名も避難しています。
　こうした避難を強制された人々は、十二市町村で十四万七千四百二十八人です。十二年後の今、この地域に住んでいる人は、事故後に新たに住み出した人を含めてですが、六万五千人に満たずです。したがって、少なくとも、少なく見積もっても、現時点で約五万人がふるさとに戻っていません。二〇一一年の三・一一事故時から見れば、約八万二千人余、つまり五六％の人がふるさとに戻っていません。小学校と中学校に通学する人数に限って言えば、事故前の十分の一になっています。この小中学生の人数を見ただけでも復興に程遠いことを物語っております。
　今なお帰還困難区域では立入禁止が続いており、住むことは許されていません。その面積は約三万一千ヘクタールで、東京二十三区の約半分の面積に当たります。ここでは、地元自治体始め住民が求める全面除染の見通しは全く立っておりません。
　福島全体の主な産業も三・一一前に戻っておりません。農業産出額は、二年前の数字でありますが、八二％、林産業産出額は九二％、沿岸漁業水揚げ量に至っては二一％台にとどまっています。復興はいまだ遠しなのです。そこにトリチウム汚染水の海洋投棄を強行しているのであります。
　また、事故収束の課題になっております廃炉作業は、十二年たっても大きな危険と背中合わせになっています。最近も一号機の原子炉本体の原子炉圧力容器を支える土台が全周にわたって損傷していることが判明し、万一にも圧力容器が落下して建屋の外に放射性物質が飛散する危険性が指摘されております。また、二号機と三号機の原子炉格納容器の上蓋の裏面にはセシウムが大量に付着していることも明らかになり、これを建屋の外に漏らさない対策が求め続けられております。
　加えて、廃炉全体の進捗も至る所で計画どおりに進まなくなっています。溶けて固まった燃料デブリの取り出しは困難を極め、たとえ取り出しに成功してもどこに保管するのか一つ取っても、全く見通しは立っていません。政府と東電が言い続けている三十年から四十年での廃炉完了は、ほぼ実現不可能との見方が広がっています。
　以上のようなことから、強制避難地域外の、広範囲の福島県民が多方面にわたる精神的被害を受け続けているのであります。
　具体的には、避難指示区域外、つまり自主避難と呼ばれる地域、この地域に住み続けている百八十万の福島の住民はふるさと損傷による被害、そこから他県に避難を今もって続けている人々はふるさと疎外による被害とも専門学者は指摘しております。これらの被害を軽減する、あるいはなくすためには、今後とも長期にわたる取組が必要になっています。この面でも福島の復興は終了した、もう終わったのではありません。
　私は、今回俎上に上がっている法案、我が国の防衛力の抜本的強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案は、増税案か減税案かと問われれば、紛れもない増税案と答えます。この増税案の中の一つで本日特に問題になるのは、復興特別所得でしょう。復興特別所得税は、言うまでもなく東日本大震災の復興地、被災のための税ですが、それを本来の趣旨に全く反する軍事費に転用するものですから、大方の人からも反対の声が出されています。
　世論調査でもよく表れています。昨年の年末に六割を超す人々が納得できないと反対し、今年に入ってからは七割を超す県民、国民が反対しています。
　ところが、国会での議事録を見ますと、転用するものではないとか、課税期間が十三年間延長され復興財源は確保されるものだから決して復興予算額が変わるものではないなどの答弁が繰り返されています。十三年間延長されることは、三・一一後に生まれた人々も負担を強いられることになります。今の世代がみんなの力で負担して復興しようとつくられたのが復興特別税ですが、現在の若い人々まで拘束することになります。私はやってはならないことだと思います。
　繰り返しますが、転用するものではないとか、十三年間延長され復興財源が減るわけではないという説明は、少なくとも三県の被災地と被災者を傷つける言い方です。私は、既に述べたように、被害に苦しむ福島県に住んでいる一人として強い怒りを感じております。当然、こうした言い方で国会を通してしまうことのないように心から願っています。
　原発事故を含めた東日本大震災からの復興はいまだ遠しです。この理解こそ共有していただきたいと熱望します。
　最後に、資料の三番目に載せました。原発事故をめぐっては様々な文学関係の人々が様々に発信しておりますが、大熊町で、農民歌人として福島県でも大変慕われ尊敬されてきた佐藤祐禎さんの、事故前の詠んだ短歌と事故後の短歌を紹介してあります。
　事故前の最後の、「いつ爆ぜむ青白き光を深く秘め原子炉六基の白亜列なる」、どうもこの歌人は原発事故を予言していたようです。そして、事故が起こってここに詠んでいるようなものがいっぱいあって、最後です。「北を指す雲よ大熊に至りなば待つ人多しと声こぼしゆけ」、本当に悲しい歌です。「被災者と東電との綱引きは完敗ならむ悔しけれども」、何と残酷なことでしょうか。こうして死の床に就いております。
　どうか皆さんに御理解願いたいのであります。
　ありがとうございました。
○団長（酒井庸行君）　ありがとうございました。
　以上で公述人の御意見の陳述は終わりました。
　これより公述人に対する質疑を行います。
　時間が限られておりますので、御答弁は簡潔に行っていただくようお願いを申し上げます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　自由民主党の浅尾慶一郎です。
　公述人の皆様方には、大変率直に思いを語っていただきまして、誠にありがとうございました。また、様々、この復興に対して、いまだなすべきことが多いことも改めて認識をさせていただきました。
　そこで、この法案そのものは、我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な措置をとるということでありまして、防衛費を、ロシアによりますウクライナの侵略のみならず、いろんな形で国際情勢が大きく変わるという中で、抑止力を高めるということで防衛費を増やしていくというものでありまして、その財源のうちの四分の三、増える分の四分の三を様々な手当てをして、様々な手当てというのは、現在使われております社会保障関係費を除いた部分の中で様々な手当てをする中で財源を確保していくという法案でありまして、残りの四分の一についてはまだ決まっていないというのが実態でございます。
　そういう中で、今様々な御議論がありましたけれども、各公述人の皆様方におかれて、復興のための財源というのは既に使われた費用でありますけれども、これが更に率直に言って増額をしていかなければいけない、これはこの法案とは直接は関係ない話になりますけれども、特に吉田公述人は町長という立場でありますけれども、率直に言って、国からの財政措置あるいは県を通しての財政措置でまだまだ必要なところがあるのかどうか、そのレベル感も含めて、まずは吉田公述人に伺いたいと思います。
○公述人（吉田栄光君）　先ほどちょっと触れさせていただきましたけれども、十二年という時間が経過しました。双葉郡であれば南から復興が進んできておりますけれども、八か町村の復興の状況は差異が生じてまいりました。特に、大熊、双葉、富岡、そして我々浪江でありますけれども、時間軸が後ろの復興がその町村にあってはこれからなんですね。
　ただ、その財源がしっかりと、当時、私が県議のときに、党本部でこんな話をさせていただきました。事業、政策等はしっかり残っていくと、あなたたちをしっかり担保していくでしょうと。ただ、解除が遅くなったときに、政策や事業の金庫を開けたらお金がなかったということは絶対あってはならないというような話をさせていただいたことも記憶にございます。
　そういった意味からすると、差異が生じておりますから、そういった中長期的に、これから復興というような町村もありますので、これらについてはしっかりと財源含めて政策、事業の継続が必要かと思っております。
　以上です。
○浅尾慶一郎君　及川公述人に伺いたいと思います。
　先ほどのお話で、ちょうど震災のときは高校三年生だったというふうに承りましたけれども、その後大学に行かれて、そして、地域をもう一回第一次産業から再生をしていくという形で、今ワイナリーをやっておられるというふうに承っておりますけれども、その第一次産業に従事されている方、陸前高田におかれてはというか、もというふうに申し上げた方がいいのかもしれませんが、七十代、八十代の方が多いというふうにおっしゃっておられました。
　どのようにしていったら若い人たちがもう一度その第一次産業、あるいはそれを加工する形の六次産業化ということも含めてでありますでしょうか、まさに及川公述人が取り組んでおられるようなところに従事する若い人を、例えば陸前高田も含めて、被災地に呼び込むにはどういったものが具体的に必要なのか、御自身の思いを話していただきたいと思いますし、それに併せて、仮に国の方で支援するとしたら具体的に何かこういうようなものがあるとか、この当委員会は財政金融委員会でありますから、被災地の産出のワインについては酒税を特別に安くするといったような特区みたいなものも含めて、何か御意見があればおっしゃっていただければと思います。