Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　だから、審議官、先ほど公の施設で申し上げたように、上下一体じゃないと軌道事業にならないんです。幾らあなたたちが、上下分離している、分離していると言ったって、運送事業者だけでＬＲＴ事業にならないでしょう。レールがあって、列車があって初めて軌道事業が運営できるわけでしょう。これ、全部借り物でしょう。列車にしてもレールにしても、みんな借り物でしょう。だったら、上下一体で減価償却費を見なかったら、持続可能にならないじゃないですか。
　あなたたちは、宇都宮市と芳賀町は財政力が豊かだ、だから大丈夫なんだと言ってやっているけれども、この後言うけれども、ＪＲ北海道のような例がどんどん出てきたら、それこそ大変な話になるんですよ、これ。ＪＲ北海道は、路線の半分廃止をすると宣言した。減価償却費を見るということは最低限度守らなかったら、地方自治体の経営は成り立たなくなる。最終的にそうなっていく。
　だから、ここは、皆さんの法律はまさに脱法行為なんです。会社法や地方公営企業法が定めているような減価償却費は最低限見込まなければ、持続可能な公共交通にならない。もしそこまで見込めなかったら、バスに転換するとかタクシーに転換するとか、そのほかの交通手段を考えるべきなんです。そういうことを私は申し上げておきたいと思います。
　次、四つ目に行きます。四つ目。これは再確認ですけれども、公設民営型の民間企業も減価償却費計上は必須条件についてであります。
　第一点。公設民営型の民間企業は会社法の対象になることについて。今、審議官も答えましたけれども、上の部分の会社は株式会社だから会社法の対象になる、こう言いました。そのとおりですね。しかし、私は、上下分離方式、これがまやかしだ、こう申し上げている。上下一体でなければ軌道事業は運営できない。したがって、全体として、やはり会社法の適用を受けて、会社法なり地方公営企業法を適用させて、減価償却費を見込む必要がある。
　それから、第二点。減価償却費計上は、会社法に基づく企業会計原則に位置づけられている。したがって、まさに会社法では、第四百三十一条で、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする。」その慣行とは、三点ほど挙がっておりますけれども、その一つに企業会計原則があるわけであります。そこでしっかり減価償却費を見込めと書いてあるわけですね。
　上下分離方式でまさにごまかしている、まやかしだ。ですから、持続可能な公共交通をつくるためには、会社法がしっかりと定めている減価償却費、また、それを引き継いで地方公営企業法が定めている減価償却費、これを見込まなければ、絶対持続可能にはならない。
　あなたたちの法律には何度も書いてあるでしょう。持続可能な地域公共交通をつくるんだ、つくるんだと何度も書いてあるでしょう。数えていないけれども、法律、数えると、相当の数になる。
　ですから、あなたたちが考えていることとやっていることは違うということを指摘したいと思いますが、いかがですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　軌道事業の上下分離につきましては、国会の議決を経て成立をさせていただきました公共交通活性化再生法の中で認められているものでございまして、今般の宇都宮の事例も、この法律の規定にのっとって適切に、法に適合する形で行われているものというふうに私どもとしては理解をしております。
　繰り返しになってしまうかもしれませんが、自治体が実施されます軌道事業につきましては、地方公営企業法に基づく地方公営企業として実施するか、一般会計で公共事業として実施するか、双方の形態があるということでございまして、いずれを選択するかは自治体の御判断ということだろうというふうに思っております。
　今回、上下分離で自治体が軌道整備事業者となって、公設民営の上下分離方式ということでございますので、この部分について、公共事業としてやる部分については減価償却は必要ないだろうということでございます。
○福田（昭）委員　だから、あなたたちがつくった法律そのものが間違っているということを私は申し上げているのであって、世の中の常識と違っている、基本的に。
　次に、宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業は脱法行為事業についてということで、これから残された時間で申し上げておきたいと思います。
　まず一つ目は、宇都宮市と芳賀町が進めるＬＲＴ事業の問題点についてであります。
　九点ほど挙げておりますが、まず、反対している人たちは、道路が狭くて邪魔にしかならないと言っています。全く広い都市計画道路がありません。例えば内環状線をきちっと整備してそれを東西南北につなぐような、まずはまちづくりをする。もし、宇都宮市が百年の計でやろうとするんだったら、そのような、ほかの日本にもあるような、広島とか岡山とかいろいろ路面電車が走っている都市がありますけれども、そのようなまちづくりをしっかりした上で考えるということが必要だというのが第一点。
　第二点。平日一日当たり一万六千三百十八人も乗るとは思えないし、利用する市民はほとんどいない。資料の一にありますように、需要予測結果一万六千三百十八人のうち、何と通勤通学者が九割。したがって、市民のほとんどの人は恩恵を受けることがない、こういう路面電車ということになるわけであります。
　第三点は、市民合意が得られていない。住民投票案を三度否決しております。議会の提案が二度、市民からの提案が一度、三度否決をしております。宇都宮市には自治基本条例というすばらしい条例があって、その中で、宇都宮市の重要な事項については住民投票にかけることができる、これまで規定しておるにもかかわらず、住民投票にかけない。
　それから、第四点。地方公営企業法に基づく軌道事業としてなぜＬＲＴ事業を導入できないのか。減価償却費を計上すれば赤字になるということがわかっているから、地方公営企業法に基づいての運営を考えていない。例えば札幌市でありますが、札幌市は、きちっと地方公営企業法に基づいて、地方公営企業として運営をしています。かつ、国土交通省の高度化事業の補助金も導入して、減価償却費も見込んでやっている。札幌市の軌道事業、これは優等生です。これが正解ということであります。
　そして、第五点。公設民営型上下分離方式を採用しても、なぜ民間企業が手を挙げなかったのか。赤字で採算がとれないから。公募いたしましたけれども、どの企業も手を挙げませんでした。めがねにかなう企業が手を挙げませんでした。そこで、仕方なくてある一社に要請をしましたが、その一社も断ってきたということであります。
　第六点。公設民営型上下分離方式を採用して、運営会社としてなぜ第三セクターの宇都宮ライトレール株式会社をつくったのか。頼りになる民間企業はどこも手を挙げてくれなかったからだ。
　第七点。公設民営型上下分離方式を採用して、減価償却費を見込んでいない。見込むと赤字になるから。ある宇都宮の税理士が試算してみたら、毎年十億円の赤字だというんです、減価償却、十億以上の赤字だと。そういうものをしっかり見込まないと。資料の二にあるように、施設使用料は維持管理費相当分だけで、減価償却分の支払いはありません。
　第八点。宇都宮ライトレール株式会社の資本金、及び筆頭株主は誰か。宇都宮市と芳賀町であり、これではまるで公設公営であります。資料の三にあるように、全体の株三千株のうち、千五百三十株は宇都宮市と芳賀町が持っておりまして、一億五千万のうち七千六百五十万円、五一％を占めている。これでは、まるで公設公営ではないでしょうか。それどころか、国交省から出向している副市長が、国交省が関連している公益財団法人に計画をつくらせて事業の推進役も務めているということは、国交省による国交省のためのＬＲＴ事業ではないですか。
　それから、第九点。宇都宮ライトレール株式会社が破綻したときは誰が責任をとるのか不明である。条例の制定が必要。今まで申し上げてきたように、もし地方公営企業として運営すれば、条例が必要。あるいは、公の施設の一つということになれば、これまた条例が必要。必ず条例は必要であります。それが地方自治体の団体の意思を明らかにすることであります。ですから、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたが、地方公営企業として運営するにしても、公設民営型分離方式で運営する、この場合としても、宇都宮市と芳賀町の意思を明確にするために条例の制定が必要であります。
　先ほどから国交省が答えているように、自治体の判断だということでありますから、国交省はもし破綻をしても責任はとらない、こういうことであります。しかも、事業費の半分、多額の国庫補助金が出ます。それは国税であります。ですから、国交省も国税が無駄になるということを承知して出すというふうにも判断できます。
　以上九点の指摘について、もし反論があれば述べてくださいということでありますが、しかし、時間の関係で、あと十分ぐらいしかありませんので、回答は必要ありません。
　二つ目でありますが、二つ目は、宇都宮市、芳賀町が民主的かつ適法にＬＲＴ事業を進めるための必要条件についてであります。これは一から四までまとめて伺います。
　第一点は、公設民営型上下分離方式の脱法行為を認めて、宇都宮ライトレール株式会社から減価償却費を見込んだ使用料を取るか、または赤字分は全て市民の税金で賄うかを決めること。赤字分を誰が負担するのか明確にすること。
　第二点は、その結果を市議会並びに市民に公表して、宇都宮市自治基本条例に基づいて住民投票を実施して、その結果を尊重して結論を出すこと。
　第三点は、仮に市民の同意が得られたら、ＬＲＴ事業の施設設備の設置及び管理運営に関する条例を制定して、団体の意思を明確にすること。
　第四点は、その上で、ＬＲＴ事業にかかわる総事業費、都市計画街路の拡幅や市道の新設経費も含む、を計上する特別会計を設置して経理を明らかにすること。
　以上四点が必要だと思いますが、いかがですか。こうしたことに対して、国交省は、宇都宮市と芳賀町、それに宇都宮ライトレール株式会社に指導することができますか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、自治体の実施する軌道事業の枠組みについては先ほど来申し上げているとおりでございまして、地方公営企業法に基づいて地方公営企業として実施するか、一般会計で公共事業として実施するか、双方の形態があるわけでございますが、いずれを選択するかは自治体の御判断によるものというふうに承知をしておるところでございまして、国土交通省としてその点を指導するべきものではないというふうに考えておるところでございます。
　また、公設民営型の上下分離方式、先ほど来脱法行為ではないかということの御指摘をいただいておるところでございますけれども、宇都宮市、芳賀町が行うこの事業につきましては、運行事業者から維持管理費相当分のみを収受して、軌道施設などの建設に要する経費に相当する使用料を収受しないで、市町がみずからの財政の中からこれを拠出して一般会計で公共事業として行うとしているということでございまして、これは地方公共団体の経営する企業に当たらない、地方公営企業法の対象ではない旨、これまでの国会の審議でも御答弁があったというふうに承知をしておるというところでございます。
　また、住民の皆様、あるいは説明責任との関係の御指摘がございましたが、一般論といたしましては、地方公共団体が事業をお進めになる際に、住民を初めとする関係者の合意形成に向けた取り組みを行っていかれるということは、これは当然極めて重要であるというふうに認識をしておりますけれども、その方法につきましては、事業の特性や地域の実情を踏まえまして、それぞれの地方公共団体の判断において選択されるものではないかというふうに考えるところでございます。
　したがいまして、国土交通省が具体的にどのような形でやっていくかということについて指導するということは必ずしも適切ではないのかなと思っておりまして、地方自治体において御判断いただくのかなと思っておるところでございます。
○福田（昭）委員　最初から言っているように、それは自治体の判断だということでありますが、しかし、これを認めるということは、宇都宮市と芳賀町が脱法行為をしてＬＲＴ事業を進めることを国土交通省も認めるということにつながるんですが、それでよろしいですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　脱法行為であるという認識はございません。
○福田（昭）委員　次長か。次長、脱法行為というのはどういうふうな意味だと思いますか。
○水嶋政府参考人　御質問者の使われる定義によるものだと考えております。
○福田（昭）委員　これは広辞苑、私じゃないよ、広辞苑によると、こう書いてある。脱法行為、「法律に触れないような方法で、実際は、法が禁止していることを犯すこと。」これが脱法行為。
　だから、この活性化法をつくって、上下分離方式というまやかしをつくって、減価償却費を見込まなくていいとしちゃったんですよ、国土交通省は。これは確かに閣議決定したり議会で議決しているかもしれないけれども、閣議決定も議会の議決も間違うこともあるわけで、間違ったら直す必要がある、そういうことであります。
　ですから、脱法行為というのは、まさに、「法律に触れないような方法で、」これはこの活性化法ですよ、「実際は、法が禁止していることを犯す」。だって、持続可能な地域公共交通をつくるとなったら、減価償却費は必須条件じゃないですか、基本的に。
　これから、例えば、先ほどもちょっと申し上げたけれども、ＪＲ北海道が半分の路線を廃止する。十二路線のうち、四路線はバスなどに転換を考えている、八路線は上下分離方式いかがですかと、ＪＲ北海道の社長が宣言しちゃった。今、北海道庁や北海道の市町村、沿線の市町村は、多分大騒ぎだと思いますよ。
　こうした話が、今、全国で少しずつ始まっているけれども、ＪＲ北海道に始まり、もしかして、四国や九州や中国にも行くかもしれない。そのほかの、関東だって東北だって行くかもしれない。こうなっていったときに、国土交通省の上下分離方式でやれるんだからやれと言われたときに、自治体はどう判断すればいいんですか。相当難しい、厳しい判断になると思いますよ、私は。
　ましてや、人口がどんどん減っていく。百年たっても一億人にはとてもなりそうもない。
　総務省は、今回、地方自治法の改正をする。それは、人口減少時代に対応する地方自治体のガバナンスをどうやって強化するかという法律改正が、間もなく、来週あたり審議されることになっている。
　厚生労働省。公営企業の中でも、特に水道事業。このまま、小さな市町村ではとても経営が難しくなる、人口が減っているので。だから、水道の広域化を進めようということで、厚生労働省はことしから始める。
　そういう時代を迎える中で、野方図にどこまでもお金を出せるんだというやり方をやっていったら、地方自治体は本当に困ることになる。行政のサービスを、ではどこまでやるんだ。地方鉄道も同じですよ。地方自治体がやっている地方鉄道も同じです。この軌道事業も同じ。特に交通事業問題はそういうことになる。
　そういった認識は、国交省、ないんですか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　たくさんの論点について御指摘をいただいたところでございますが、一般論として申し上げますと、地方の公共交通を維持するために、事業採算性に必ずしも乗らない部分について、地方自治体が応分の負担に基づくことによって地域の公共交通サービスを維持するというのは、一般論としては、多々見られているところかなということでございます。
　また、ＪＲ北海道との比較についての御指摘がございましたが、ＪＲ北海道が置かれております経営環境、あるいは人口集積、鉄道特性が発揮できる環境にあるかどうかといったその状況と、今回の宇都宮の軌道事業は、随分と個別の事業の置かれている環境が違うのかなということでございまして、一概に比較することは難しいということかもしれません。
　また、需要予測、将来の人口減少についてどうかという御指摘ございましたが、今般、宇都宮市、芳賀町による宇都宮ＬＲＴの需要予測については、将来の人口減少を見込んだ需要予測を行っておるということでございまして、国立の人口問題研究所による将来の推計人口、人口減少も見込んでおるということでございます。
　また、市民の御利用がないという御指摘ございましたが、宇都宮市に確認をいたしましたところ、宇都宮市の実施した需要予測によれば、今般、利用者の約八割は宇都宮市民であるということで、市民による一定の利用を見込んでおられるということだというふうに伺っております。
　また、私ども、脱法行為ではないかという御指摘をいただいておりますが、重ねて、これまで予算委員会の分科会等でも議論されておりますように、地域公共交通活性化再生法と地方公営企業法の整合性はとれているものというふうに認識をしておるということでございます。
○福田（昭）委員　時間が来たので、今国会はこれで終わりにしますが、通勤通学者が何で宇都宮市民なの。これはみんな宇都宮駅でおりて、今まで企業がバスで運送していた人たちをＬＲＴに乗せかえるというだけですよ。何でこれが宇都宮市民。宇都宮市民が八割だなんて、これはうそっぱちですよ。
　私がきょう要請しておきたいのは、私も時代の大きな変化というのはよく理解をしています。したがって、そうした中で、やはり総務省、国交省においては、地方自治体が脱法行為を犯さぬように、人口減少時代を踏まえて、地方公営企業法、地域公共交通及び活性化に関する法律の見直しをするということをしっかり要請して、きょうの私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高井委員　岡山から参りました高井崇志です。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速ですが、質問に入ります。
　きょうは外務省に来ていただいておりますが、昨年の十一月、ＡＰＥＣの首脳会談の際に、ペルーのリマでロシアのプーチン大統領と安倍総理が首脳会談を行っていますが、その前段で、首脳会談に先立って、外務省の幹部と総理が打ち合わせをしたと思いますが、その打ち合わせの模様を映像で撮影したという事実はございますか。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　政府部内の打ち合わせについてのお尋ねというふうに理解をいたしましたけれども、政府部内の打ち合わせにつきましては、一般に詳細を明らかにしておりませんで、お尋ねの点につきましてもお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○高井委員　映像を撮影したかどうかも答えられないんですか。その事実だけ、撮影したかどうかということだけ、答えられませんか。
○相木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府部内の打ち合わせにつきましては、あくまでも内部での打ち合わせでございますので、どのような打ち合わせにおいて、政府職員が、あるいは何らかの撮影をしたか、行ったかどうかということを含めまして、一般的に詳細は明らかにしておらないところでございます。
　したがいまして、お尋ねの点についても、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○高井委員　それでは、内閣官房の内閣広報官室にお伺いします。
　内閣広報官室では、さまざまな会合を首相官邸のホームページでアップして映像などを出しておりますけれども、今回のこの日ロ首脳会談に関する、ホテルというか、ペルーのリマでの映像について、撮影したという事実はありますか。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府部内の打ち合わせについては、一般に詳細は明らかにしておらず、お尋ねの点についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○高井委員　私、政府部内のとは言っていません。この首脳会談に当たって、今、政府の中でのいろいろな会合はホームページにアップしているじゃないですか、いろいろな会議。その模様と同じような形で、撮影をしたという事実はあるのかないのか。ないなら、ないと答えてください。少なくともホームページには載っていませんでした。
　ただ、撮影をしたのか、していないのか、そのことをお答えください。
○日下政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますけれども、先生御指摘のホームページに載っているような会議については当然私どもで撮影してございますけれども、御指摘のような打ち合わせについては、一般に詳細を明らかにしておらないことから、お尋ねの点についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○高井委員　これは、もうこれ以上、堂々めぐりになりますので。しかし、私は、答えていただけないというのは非常に遺憾であります。
　これは経緯があることで、この総務委員会でも取り上げた、きょうＮＨＫの会長にも来ていただいていますけれども、「ＮＨＫスペシャル」スクープドキュメント、北方領土というこの番組の中で、総理と外務省の幹部、それから首相秘書官が打ち合わせをしている映像が流れたということでありますが、これについては逢坂委員が、この場でも問いましたし、また質問主意書も出している。しかし、いずれの回答も、ＮＨＫの放送番組にかかわることであるから答えられないという回答であったわけです。
　ですから、私はきょうは、ＮＨＫの放送とは全く切り離して、そういう事実があったかどうかということを、事実として聞いているわけです。
　改めてお聞きしますけれども、映像を撮ったか撮らないか。中身を聞いているんじゃないんですよ。政府の会合の中身まで聞くのは、中身だって本当は国会の場で追及するということはあっていい、議論するということはあっていいと思いますよ。しかし、映像を撮ったか撮っていないかというその事実ぐらい、答えられない理由は何なんですか。
　外務省でも総務官室でもいいですけれども、あるいは、きょうは総務官室も来ています。総務官室は、総理のさまざまなスタッフが、秘書官のさらにまたスタッフなども総務官室。総務官室の職員が撮るということもあると思いますから、念のため来ていただいていますけれども、そのいずれかは、撮っていないというのであれば、なぜそれを、撮ったかどうかという事実が答えられない理由をもう一回お聞かせください。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府部内の打ち合わせというのは、あくまでも政府内部での打ち合わせでございます。したがいまして、どのような打ち合わせがいつ行われたかということもございますし、あるいは、そこで何らかの撮影が行われたかどうか、政府職員が何らかの撮影を行ったかどうかということも含めまして、政府内部の打ち合わせにかかわることでございますので、一般に詳細は明らかにしておらないところでございます。
　したがいまして、お尋ねについても、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○高井委員　では、撮影したかどうかも言えない、そういう政府内部の会議がなぜＮＨＫの報道で流れるんでしょうか。外務省。
○相木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御質問の点は、報道機関である日本放送協会がいかなる取材活動によって映像を入手し、当該番組作成に至ったのかという取材の過程でありますとか経緯に関するものであるというふうに思いますので、政府としてお答えは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○高井委員　はっきり撮った事実を言わないということは、これを聞いた国民の皆さんは、やはり外務省なり総務官室、恐らく官邸の職員が撮影したものをＮＨＫに渡したんだろうというふうに推測されますよね。ＮＨＫの職員が、カメラが入っているという可能性もありますけれども、それを会長に聞いたって、絶対、取材の過程ですから答えられませんという答弁しかないので、さんざんその答弁を聞いていますからもう聞きませんけれども、そんなことは私はないと思うんですよ。
　ただ、これは、その番組のテロップというか、ナレーションをちょっと起こしてきました。こういうふうに報道されているんです。
　首脳会談の直前、日本政府内では、交渉方針をめぐり、ぎりぎりまで議論が交わされていました。これは政府幹部の打ち合わせを撮影した映像です。外交機密が含まれるため音声は使用できません。安倍総理大臣を囲んでいるのは、総理大臣秘書官や国家安全保障局長、外務審議官など極秘交渉を中核となって進めてきたメンバーです。白熱する議論、山口での首脳会談でどこまでの成果を目指すのか意見が分かれました。共同経済活動など着実に前進を図り、帰属の問題はあくまで脇に置くべきだ。平和条約締結に道筋をつけるよう求め、帰属の問題から逃げない姿勢を打ち出すべきだ。安倍総理大臣は判断を迫られましたと。
　まさに、この会議の詳細が、外交機密だから流せませんと書いておきながら、こういうふうに流れているわけです。
　私は、やはり国民の皆さん、これは見た瞬間に多くの方が違和感を持ち、またＮＨＫの局内でも、こんな映像を流していいのかという議論がかなりあったと聞いています。
　会長、お聞きします。
　一般論で結構です。一般論で、政府から独占的に入手したこういった情報を、公共放送たるＮＨＫが報道するということに問題はないんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件は、個別の編集判断や取材の過程などにかかわりかねない御質問であるため、一般論としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、番組やニュースにつきましては、報道機関として自主的な編集判断に基づいて放送いたしております。
○高井委員　何度聞いてもオウム返しだと思いますので。
　でも、これはぜひ会長と、それからきょうＮＨＫの幹部あるいは職員の皆さんもこの議論を聞いていただいていると思うので。
　本当にこれは、私はこの委員会でも取り上げましたけれども、ＮＨＫというのは受信料で成り立っている公共放送です。ですから、もともと、特だねとかスクープというのをどこまで追い求める必要があるんだと思います。
　商業、スポンサーのいる民間放送であれば、それはある程度のスクープを追うという姿勢は大事だ。私も、ＮＨＫ、スクープそのものは否定しません。ただし、やはり政権との距離、これが大事である。まさに政権が流したいものを、スクープを上げるから実際に流すというようなことが、これはあってはならないことだと思いますが、会長、いかがですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、報道機関として、視聴者の判断のよりどころとなる情報を、正確かついち早く視聴者に伝えることが重要な使命だと認識いたしております。
　そのためにも、取材や制作のあらゆる段階で真実に迫ろうとする姿勢を徹底することが大切と考えております。今後も、社会に必要とされる情報をいち早く伝える努力を重ねてまいりたいと考えております。
○高井委員　いち早くということと、独占的に、スクープとか特だねというのは、他社に先駆けて、放送していないものを指すんですね、これは言葉の定義で辞書にそう書いています。そこを、ＮＨＫが果たして、当然、見返りが求められる、まあ見返りのないスクープならいいですよ、しかし、こういうような、政府とのこのケースは必ずそういう見返りがあるわけじゃないですか。そこが問題だと思っています。
　これはちょっと質問の観点を変えます。
　それでは、「ジャーナリズム」という雑誌のことしの二月号に、岩田明子解説委員が「メディアをめざす若者のために」という特集の記事を数枚書いています。これは事前に会長に読んでいただいて、その感想をお聞かせくださいと通告していますので、感想を教えてください。
○上田参考人　お答えいたします。
　御指摘の記事は、同氏が、発行元の新聞社からの執筆要請に応じて、一人のジャーナリストとして勤務時間外に対応したものと聞いております。
　当該記事は、本人が一人のジャーナリストとして寄稿したものであり、ＮＨＫ会長としての感想は、お答えを差し控えさせていただきます。
○高井委員　では、感想ということじゃなくて、少し具体的に聞きます。
　私は、この記事の中で非常に問題だと思うことがあるんですね。それは、こう書いています。
　記者と取材対象者との関係においては、
その前に、
　　岡山県での事件取材、
岩田さんは岡山が初任地だったんですね。
　　岡山県での事件取材、永田町での政治取材を振り返って思うのは、
特にこの
　永田町での政治取材を振り返って思うのは、記者と取材対象者との関係においては、「権力のチェック」という側面と、「信頼関係の確立」という側面の、絶妙なバランスが大切だということです。
そのとおりだと思うんですね。バランスが大事なんです。ただ、
　取材相手に誠意と熱意をもち全人格で向き合うと同時に、私を超えた「公共の視点」をもってチェックをする。と同時に情報は、良い意味で「ギブ・アンド・テイク」であるべきとも実感しました。
さらにこうあります。
　　権力主体が隠したい事実がわかり、それが「不正」だった場合、外交上やむをえない場合などを除き、この事実を報じなければなりません。
報じなければなりませんというか、報じて当たり前ですよね、報じるに決まっているじゃないですか。
　そのためには日頃から取材対象に肉薄し、情報を取る力と交渉する力が不可欠です。
こう書いているんですね。
　つまり、今回のスクープドキュメント、「ＮＨＫスペシャル」の話もそうです。あるいは、この国会で何度か取り上げてきた、例えば、南スーダンから撤退するときの情報をいち早く入手して、しかし、その見返りというんでしょうか、その夕方の放送で、ちょうどあのとき、籠池理事長の記者会見とあえてぶつける形で記者会見をした、そのすぐに、この岩田解説委員は政府の立場を長々と解説する。情報をとるということに対して、やはり政権寄りの放送にどうしてもなる。だからこそ、政府も情報を出すんじゃないですか。
　これは私は、バランスをとっているとは言えないし、バランスをとるのが大事だと言いながら、私は、そもそも権力のチェックこそマスメディアの使命であって、ましてや受信料で成り立つＮＨＫ、公共放送の使命だと思いますが、まあ岩田明子さんと限定しなくてもいいです、こういう考え方に対する、ＮＨＫ会長、これでいいと、ＮＨＫの姿勢はこういう姿勢でいいと思いますか。
○上田参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫの姿勢に関しましては、取材、制作のルールブックであります放送ガイドラインがありまして、その中で、「取材相手との関係においては、常に放送倫理や公平・公正な放送を意識し、節度ある距離を保たなければならない。」と定めております。また、「国民の知る権利や公共の利益のために密着取材が必要な場合であっても、相手の利益を図ったり、癒着と受け止められる行動をとったりしてはならない。」とも定めております。
　このガイドラインは、全ての職員に冊子を配付いたしておりまして、その趣旨を徹底させております。真実に迫るために取材相手に食い込むことと、一方で取材相手と一定の距離を保つことは、ジャーナリストが必ずわきまえなければならないことだと認識いたしておりまして、現場ではこのことを十分に踏まえて日々の取材、制作に当たっていると承知いたしております。
○高井委員　会長はまだ就任されたばかりで、その前に監査委員をやっておられましたけれども、そうじゃない実態が、昔のＮＨＫはそれを守っていたけれども、だんだんそれがなくなりつつあるということを、皆さん、ＮＨＫの内部からも危惧されて、私のところにも情報が入ってくるんです。
　この委員会でも取り上げました。去年ですか、これも岩田さんが、文芸春秋に安倍首相のお母さんの「ロングインタビュー四時間半」のインタビューを書いた。これも、内部では、なぜＮＨＫの記者が、解説委員が文芸春秋に自分たちのまさにリソースから集めた情報を出すんだと言って、そのことを反対した方が部内にもいらっしゃるそうですよ。しかし、その方は、定期じゃない人事異動で地方に行ってしまった。政治部長が地方に異動になったという話、これは局内では有名な話ですけれども、会長の耳に入っていないんだとすれば、ぜひきょうはそういったことも伝えておきたい。
　つまり、やはりＮＨＫの組織全体が、権力とのバランス、チェックを果たすということに鈍感になってしまったというのが、私はやはり前の籾井会長の体制の悪い影響じゃないかと思います。
　これは、これ以上聞いても今のような答弁を繰り返されるだけでしょうけれども、しかし、私は上田会長の信念というか心の中は信じたいと思っていますので、きょうこの場の答弁は結構ですが、本当にＮＨＫをもう一度立て直す、本来あるべき公共放送としてのＮＨＫの使命を果たせるように、それはなかなか大変だと思います。政権との距離、官邸との今近づいたこの距離を保つことは大変なことだと思いますけれども、まさに私は会長にその任を託されたんだと思っておりますので、ぜひそのことは心にとめていただいて、我々もこれから不断のチェックを行っていきたいと思いますので、きょうはほかの質問もしたいので、これでこの件はとどめさせていただきます。
　会長、お忙しいでしょうから、どうぞ御退席ください。
　それでは、総務、ＩＴ、ＩＣＴの話に移りたいと思います。
　私は、フィンテック、金融業のＩＴ化について関心を持っており、先般、財務金融委員会でも、フィンテックのための改正法案、衆議院は通過しました。銀行法の改正なんですが、その銀行法改正の中で非常にコアになってくるものが銀行ＡＰＩの公開というものでございます。
　これは何かというと、フィンテック企業、まあベンチャー企業が多いんですけれども、この企業が銀行のシステムにアクセスできないとフィンテックは成り立たないわけです。銀行のシステムをオープンにしてもらおう、公開してもらおうということがこの法案の中に入っている。非常にこれは評価をしているんです。
　ただ、実態を見ると、きょう金融副大臣に来ていただいていますけれども、いろいろな、特にＩＴベンダー、きょう総務委員会で取り上げるＩＴベンダーに問題があるんですよ。
　ＩＴベンダーが、銀行ＡＰＩの公開をするためにシステムの改修をしなきゃいけない。一機能当たり五千万ぐらい。普通は複数機能あるから、一億を超えるような額がかかる。しかも、それは地方銀行にもそういう金額を請求する見通しだという声が届いているんですね。こんなお金がかかったら、これは地方銀行なんかとても対応できないし、大手の銀行だって、こんなお金、本当にかかるのというのが、今、ＩＴ業界の中ではそういう声なんですよ。
　これは副大臣、問題だと思いますよ。
○越智副大臣　高井委員御指摘のとおり、フィンテック普及の重要な鍵として、このオープンＡＰＩ、銀行ＡＰＩの公開というのはとても重要だというふうに思っております。
　今、開発費用の話がございましたけれども、基本的には、オープンＡＰＩの導入費用については、ＩＴベンダーと金融機関そしてフィンテック企業との間の契約などによって決定されるものだと。また、ＡＰＩの仕様によっても異なるものであることから、さまざまなケースが想定される。安いものもあれば、高いものもあるというふうに考えています。
　ただ一方で、オープンＡＰＩの導入費用については、オープンイノベーションを着実に進めていく観点を踏まえて、金融機関やフィンテック企業、ＩＴベンダーら関係者において適切にしっかりと設定されることが重要だというふうに考えておりまして、金融庁としても、この状況につきましてはよく注視をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　これはもう本当にぜひしっかり監督していただきたいと思いますが、ただ、私、金融庁はベンダーを果たして監督できるのかなということがあると思うんですね。銀行は幾らそうやりたいと思っても、ベンダー側がそうやって吹っかけてきたらどうしようもないんじゃないか。
　なので、きょうは、総務委員会、総務省あるいは経済産業省にも来ていただきました。
　実は、これはお金の問題だけじゃなくて、どうも、相互運用性といって、一つのベンダーがつくったシステムがほかのベンダーのシステムとは接続できない、相互に運用できないという問題もあるんです。これは、我々、ＩＴの世界ではベンダーロックインと言っていますけれども、ベンダーが違ったらもうほかとつなげない。そこでまた値段も高くなるという問題があるわけです。
　私は、こういった問題も含めて、まさにＩＣＴ、ＩＴを所管する総務省それから経済産業省がこのフィンテックについてもっと力を入れて取り組んでいかなきゃいけないと思いますが、両省それぞれお考えをお聞かせください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、フィンテックの普及は、オンライン決済や資産管理などの金融サービスに最新のＩＣＴを取り込むことによりまして、新しいサービスの提供や利用者の利便性の向上が期待されるところでございますが、これを実現するためには、金融部門の要求に応えることができる高度なセキュリティーの確保や信頼性の高い情報通信基盤の整備が大変重要となってまいります。
　こうした観点から、例えば、本年三月に立ち上げました総務省と経済産業省の連携チームにおきまして、サイバーセキュリティーに対する投資の促進、あるいはデータ取引に関するルール整備、官民の認証連携の推進を含む情報流通促進のための制度環境整備など、ＩｏＴ関連のさまざまな施策を推進しているところでございます。
　また、オンラインでの本人確認を完結させて、フィンテック関連のサービスを円滑かつ安心して利用できるようにするためのインターネットバンキングの認証手段として、マイナンバーカードを活用する実証にも取り組んでいるところでございます。
　総務省としましては、今後とも、金融庁を初め関係府省と連携しつつ、引き続きこのフィンテック分野の新しい市場の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○中石政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、フィンテックは非常に広がりがあって、ＩＣＴ、ＩＴの中では非常に肝となっていると思っています。私ども、フィンテックは非常に広がりがあるということで、やはり消費者、事業者などのユーザー視点に立って、広がりを持ってやっていくべきだというふうに考えています。
　そういった問題意識のもとに、私どもでもフィンテックの検討会合を開きまして、検討を重ねてまいりました。今週八日にフィンテックビジョンを取りまとめまして、課題と方向性を出したところであります。
　その中で、例えば、やはり中小企業での活用というのは大事だなというふうに思っています。そこは、中小企業というのはベンチャーの入る余地も大変ありますので、また、そういう一つの実績を上げることで、いろいろなものに活用できるんじゃないかというふうに思っています。
　中小企業のフィンテックの活用を後押しする施策としては、やはり、中小企業に対するフィンテック型ＩＴツールの導入支援というのを考えていますし、また、銀行の話、先ほどありましたけれども、銀行の決済インフラ更新に合わせて、振り込み時に添付できる商流情報を標準化し、ＥＤＩというものを進めてまいりまして、企業の振り込み業務がデジタルで完結する環境の整備といったこともこの中で提言しておりまして、具体化を図っていきたいと思います。
　今後とも、こうした形で、広がりを持って、そしてユーザー視点に立って広げて進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○高井委員　もう最後の質問だと思いますので、大臣、きょうは、ぜひこの議論を聞いておいてくださいということで登録だけということにしたんですが、最後にちょっと感想というか、大きな視点から一つお聞きしたいと思います。
　私は、このフィンテックは、この間、民進党でも勉強会を開きました。一橋大学の藤田教授に来ていただいて、藤田教授はこう言っています。フィンテックというのは、マネーにかかわるビッグデータを活用するテクノロジーだ、主役はテクノロジーであって金融ではないと。まさにそうだと思うんですね。
　金融の中の話、金融副大臣のいる前で申しわけありませんけれども、金融のＩＴ化じゃないんですよ。ＩＴによって金融、マネーを使って、世の中の仕組みが変わっていく。
　一例で言っていましたけれども、日本ほど駅前にＡＴＭ、銀行がある、こんな国は世界じゅうないんだ、だけれども、フィンテックになればそういった支店はもうなくなるんだと。銀行じゃなくて、これからのフィンテックは、グーグルとか、アップルとか、フェイスブックとか、アマゾンとか、あるいは中国のアリババ。アリババはオンライン決済の七〇％やっているんですよ。ですから、もう主役はこれからＩＣＴ、ＩＴ企業に移っていくんですね。
　そういったときに、私は、やはり総務省がもっと先頭に立って、経産省は結構一生懸命やっていただいていると思うんです。だけれども、総務省のフィンテックに対する取り組みがどうも余り見えてこないので、最後に大臣の決意をお聞かせください。
○高市国務大臣　今委員がおっしゃったように、金融ありきではなくて、やはりＩＣＴを活用して、いかに国民の生活の利便性を図るか、そしてまた、社会のさまざまな分野の生産性を上げるかといったことが重要だと思います。
　総務省も、先ほど局長が答弁しましたように、経済産業省と連携をしながらしっかりやっていくということとともに、マイナンバーカードの普及、また利活用の促進にも私ども取り組んでおりますので、その中で、今、インターネットバンキングの認証手段としての取り組みを進めております。
　ぜひとも、先生方にも、これはマイナンバーカード利活用推進ロードマップというものを新たにつくりまして、進捗管理もしながら、できるだけ多くの分野でマイナンバーカードも御活用いただきながら、より安心してインターネットバンキングも御利用いただけるような環境をつくりたいと思っておりますので、ぜひ、引き続き御指導お願いいたします。頑張ってまいります。
○高井委員　時間なので終わりますが、ＩＣＴは、人も予算もやはり総務省が一番なんですよ。経済産業省よりも内閣官房ＩＴ室よりも、総務省が一番あるんですから、ぜひこのフィンテックも力を入れてやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　熊本地震の復興と被災者の支援について質問をします。
　熊本地震で被災した南阿蘇鉄道は、全線の約六割が不通となっており、部分運行であります。
　先月二十八日、熊本県と第三セクター南阿蘇鉄道、そして株主の地元五町村は、南阿蘇鉄道再生協議会を設立しました。
　まず、国土交通省にお尋ねします。
　被害調査は、地元の要望も受けて、国直轄で行われました。国交省もこの協議会に参加し、説明をされたというふうに伺っております。被害の状況について、簡単に御説明いただけるでしょうか。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○潮崎政府参考人　お答えいたします。
　南阿蘇鉄道の高森線については、お話ございましたとおり、熊本地震でトンネルや渓谷にかかる橋梁が大きく移動、変形するなど、鉄道施設に被害が発生いたしました。
　具体的には、立野という駅と長陽という駅、この間で、計二十二カ所でトンネルや橋梁の損傷、斜面の崩壊が発生しました。特に大きな被害としては、犀角山トンネルというトンネルにおきまして、この地山自体が動いたことによりこのトンネルにゆがみが生じ、また、それに伴い内部の壁面コンクリートの剥落等が生じたこと、また、白川第一橋梁という非常に大きな橋梁がございますが、この橋梁の橋台や橋脚が移動してしまって、それに伴う部材の破断や変形などが生じたということでございます。
　また、不通区間のうち、中松と長陽の間においても計二十カ所で盛り土や軌道に変状が発生してございます。
○田村（貴）委員　復旧の見通しと復旧費用についてはどのように見ておられるでしょうか。
○潮崎政府参考人　被害状況と復旧に関する調査を国直轄で行ってまいりまして、トンネル周辺の地山の変動や橋梁部材の健全度並びに被災した構造物の復旧方法の検討に関する調査を行ってまいりました。
　その結果として、復旧の見通しにつきましては、先ほど申し上げました第一白川橋梁では設計着手から約五年程度、またトンネルでは三年程度、その他の被災箇所につきましては一年程度の期間を要するであろうと。
　また、復旧費用につきましては、これら全体で総額約六十五億から七十億円という見込みになってございます。
　これら工期や費用につきましては、今後、さらに詳細設計等を行うことにより精査されていくものと考えております。
○田村（貴）委員　復旧費用が六十五億円から七十億円と。
　これは従前の支援策では復旧は不可能だという話を、私も先月二十九日、鉄道事業者の方からお話を伺ってまいりました。地元では、東日本大震災における三陸鉄道と同様の支援を切望されています。すなわち、災害復旧事業費の国庫補助率のかさ上げで、国と自治体がそれぞれ四分の一、事業者が二分の一の制度を、国が二分の一にかさ上げし、自治体負担二分の一に対して交付税措置をするというものであります。熊本県からも国に要請があっているものと思います。
　そこでお尋ねしますけれども、東日本大震災での第三セクター鉄道への新設された支援では、復興費が収入を上回るような大きな規模で、かつ経営が赤字基調の鉄道が対象とされました。これは南阿蘇鉄道の被災状況に照らしても適用は可能ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。また、その際の条件について教えていただけますでしょうか。
○潮崎政府参考人　ただいま委員からお話ございましたとおり、東日本大震災では、被災した三陸鉄道を初めとする第三セクター鉄道に対しまして、通常の鉄道軌道整備法に基づく支援制度とともに、追加的な支援を行いました。
　具体的には、その内容でございますが、東日本大震災により過去にない極めて甚大な被害が発生したことに鑑みまして、お話にもございましたが、復旧費が鉄道の年間収入を上回る額であること、また、過去三年間の各年度において鉄道事業及び全事業が経常損失もしくは営業損失を生じていることなど経営状況が厳しく、また、さらにこれに加えて、鉄道事業者が復旧した鉄道施設を地方公共団体が保有する、こうしたことなどが整った場合に、国及び自治体の補助率を、補助対象事業費のそれぞれ二分の一ずつの補助をするということにしたものでございます。
　南阿蘇鉄道の復旧に向けた支援につきましては、さらに被害の規模ですとか事業者の経営状況等をよく踏まえまして、その内容や要件等を今後検討していく必要があると考えております。
○田村（貴）委員　検討が必要だといったところもありました。
　総務省にお伺いします。
　鉄道の災害復旧事業において補助災害復旧事業が適用できるとするならば、その基準について説明をしていただけますか。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○黒田政府参考人　お答えします。
　ただいま御答弁がございましたように、現時点では、この国庫補助のスキームについて検討中ということでございましたので、一般論としてお答えいたします。
　法律に基づく措置はもとより、特別な予算措置によりまして国が事業費の一部を補助する場合には、第三セクターであります南阿蘇鉄道の災害復旧事業の地方負担に対しまして補助災害復旧事業債を充当することは可能でございます。
○田村（貴）委員　はい、わかりました。
　南阿蘇鉄道、利用者が年々ふえてきている、中でも外国人旅行者の利用がすごく伸びているという話もお伺いいたしました。トロッコ列車は阿蘇観光地のシンボルでもありますし、通勤通学を初め沿線住民の貴重な足ともなっていました。部分開通によって、この乗客が一八％まで縮減したという話もお伺いしました。全線復旧は被災地を大いに励ますものだというふうにも思います。
　私たち日本共産党もせんだって政策を発表しましたけれども、被災した道路や橋というのは必ず復旧されます。しかし、災害に遭って鉄路が途絶えてしまうということも過去多くありました。鉄道も橋や道路並みに必ず復旧されて当然だというふうにも思います。
　再び国交省にお伺いします。
　南阿蘇鉄道再生協議会から正式な要請が今後寄せられるというふうに思います。全線復旧に向けて、可能な限りの支援をとっていただきたいというふうにも思います。復旧させなければならない、同じ思いだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○潮崎政府参考人　ただいま委員からお話ございましたとおり、地元からの御要望等、私どもも重々承知をしてございます。支援に向けての要望ということがその中にあることも、承知をしてございます。私どもも、そうした地元の要望や今回の調査結果、まだ詳細、少しこれから詰めてまいりますが、この調査結果を踏まえつつ、鉄道事業者やあと沿線の自治体など関係者と協力をしながら、今後、早期復旧に向けてどのような支援ができるのか、検討してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　国交省の支援スキームが決まったら、高市大臣、これは交付税措置の話にも及んできます。国交省と連携して支援に力を尽くしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高市国務大臣　総務省としましては、今後、地元の御要望をしっかりと受けとめながら、国土交通省から補助スキームに関する具体的なお話を伺った上で、被災団体の財政運営に支障が生じないように、地方財政措置についてもしっかりと対応してまいります。
○田村（貴）委員　しっかりお願いしたいと思います。
　次の質問は、熊本地震で被災した家の、住宅の支援についてお伺いします。
　質問の順番をちょっと変えます。最初に国土交通省にお伺いします。
　国交省の宅地耐震化推進事業、擁壁の被災を復旧するこの制度について、熊本地震では拡充されました。しかし、盛り土高二メートル以上、それから盛り土上に存在する家屋二戸以上というのは、対象外となるところが結構ございます。弾力な運用をぜひともお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　熊本地震では多くの宅地被害が生じたところでございまして、被災者の方々の気持ちに寄り添いながら宅地復旧の支援が必要というふうに考えております。
　宅地復旧に当たりましては、国の宅地耐震化推進事業と県による復興基金での対応、両方あわせて支援策が講じられることが大切だと考えておりまして、国の事業では対応できない宅地被害は基金により対応を行っていただくこととしております。
　この宅地耐震化推進事業につきましては、平成二十九年度から、これまで盛り土高さ五メートル以上、さらに五戸以上となっていた要件を、二メートル以上、二戸以上の宅地も対象とするなど、制度の拡充を図ったところでございます。
　委員御指摘の、地方部では家と家の間が離れているなどさまざまなケースがございまして、現在、熊本県、各市町村において、宅地復旧を行いたいという住民の方々の相談を受け付けているというところであります。
　今後、このような相談をもとに、県とも連携しながら宅地耐震化推進事業の的確な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　二戸以上、それから二メートル、ここの基準が非常に厳しい。今、復興基金との兼ね合いのお話もありました。ぜひ熊本県と、この制度が被災地、崖崩れ、擁壁の回復に全面適用になるようにお願いしたいと思います。
　それで、熊本地震による住家の被害ですけれども、五月二日現在、全壊が八千六百六十四、半壊が三万四千二十六、一部損壊十四万七千七百四十二、一部損壊の割合は七七・五八％であります。
　県庁所在地、熊本市の住宅被害は、同じく全壊が二千四百五十四、半壊が一万五千百六十三、一部損壊九万八千五百九十三、一部損壊の比率は実に八四・八％となっております。
　一部損壊が圧倒的に多いのが熊本地震の特徴であります。これは、何度も私、本委員会でも指摘をしてまいりました。しかし、国の支援がないのです。支援を求める被災者の声に政府は背中を向けているわけであります。
　熊本市の罹災証明書の交付件数依頼を見てみたいと思います。一次の申請が十二万六千八百九十一件、二次の申請が三万七千三百二十一件、二次調査の再調査、いわゆる三次調査が二千五百二十八件にも上っております。半壊以上でないと、応急修理代も義援金も出ません。条件はありますけれども、応急仮設住宅の入居もできないわけであります。
　この数から見ても、一部損壊世帯が半壊認定を求めた、これが非常に多くあるんじゃないかと見受けられます。二次申請で三万件を超えているのも、一部損壊世帯がこの判定に不服であるといったところが読み取れると思いますけれども、内閣府はそう思いませんか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　住家の被害認定調査におきましては、一次調査の判定結果に納得がいかない方からの申請があった場合につきましては、内部立ち入りも行います二次調査を実施いたしております。さらに、その判定結果に関しまして再調査の依頼があった場合につきましては、依頼内容を精査いたしまして、必要と考えられる点があれば、その点につきましてさらに再調査を実施いたしております。
　御指摘のございました二次調査と再調査の件数からしていきますと、判定結果が引き上げになっていくことを望む方がおられることはわかりますが、その中には、一次調査の結果が一部損壊の方もおられると思いますけれども、半壊や大規模半壊の方もおられるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　認識が全然だめじゃないんですか。だって、全半壊で一万七千六百十七件ですよ。それをはるかに超える十二万もの申請があるわけですよ。全半壊の人たちは当然やってしかるべきなんですよ。それで、全部の総数が十二万も出ている。それは、一部損壊世帯が、いや、やはり支援を求めたいという数からきているのは明らかじゃないですか。そういう視点に立っているから国は冷たいと言われるんですよ。認識をやはり改めないとだめですよ。
　二次調査、三次調査によって一部損壊が半壊になった、あるいは半壊が大規模半壊に引き上げられた、そうした状況について政府はちゃんと掌握していますか。どの程度ありますか、判定が変わった数。
○緒方政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘がございましたような判定の引き上げの件数につきましては把握をいたしておりませんけれども、被災者の申請に基づきまして二次調査や再調査を実施することによりまして、被害程度が適切に判定されているものというふうに認識をいたしております。
○田村（貴）委員　そういう把握もしていないんですよね。本当に驚くべき状況だと思います。
　熊本日日新聞が去年の九月に報道したところによると、五割超が一次より重くなっていると。その二次判定、三次判定になったら、やはり被害度合いが精査されて重たくなっていくというのは自然の流れなんですよ。
　私、二月の予算委員会で、一部損壊世帯の話をいたしました。（写真を示す）こういう世帯で、瓦が落ちて、そして、天井を見上げればブルーシートという家があるということも資料で提出いたしました。この家は一部損壊世帯なんですよ。だけれども、数次の調査によって半壊認定になったわけなんですよ。見た目からはわかりませんよね。わからない。しかし、半壊の認定をされたということなんですよ。
　一部損壊と半壊では、全然、支援制度が変わってきますよね。御存じですよね。だから、これが大事だ。どのぐらい変わったかぐらいはちゃんと掌握しないとだめですよ。掌握しない限りは、被災者のニーズはわからないじゃないですか。一部損壊世帯がどの程度の被災に遭って、どういう支援を求めているかもわからないじゃないですか。
　私は、具体的にこういう事例を、本委員会でも予算委員会でも事例を示して政府に求めてきました。せめて調査ぐらいはした方がいいんじゃないですか、判定によってどう変わったのか。これはぜひやっていただきたいというふうに思います。
　同じく二月二十三日の予算委員会で、私は、国は自治体と協力して被災調査の、実態、被災者の要望把握に努めるべきだというふうに言いました。その後どうなったでしょうか。時間がないので、これはまたいずれの機会に聞かせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、熊本地震では一部損壊世帯が非常に多かったこと、数的にも多い。そして、その度合いというのは、半壊ぎりぎりのところが非常に多いということであります。この先、雨が心配だ、この屋根の状態でどうなるのか。しかし、お金がなくて修理することができない、家を移りかわることもできない。こうした世帯を放置しておいていいんですか。国がやはり支援をするべきじゃないですか。
　安倍首相は、被災一年たったせんだっての震災犠牲者の追悼式で、一日も早い生活の再建と復興を実現するため、政府一丸となって全力で取り組んでいくと。全力で取り組んでいくんでしょう。しかし、一日も早い生活の再建、できていないところがたくさんあるわけなんですよ。支援すべきじゃないですか。いかがですか。