Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、石綿が使われている民間建築物を的確に把握し、自治体の監視能力を向上させるためには、調査の基礎となる台帳の整備が不可欠と考えております。このため、国土交通省では、平成二十年度から社会資本整備総合交付金により、建築確認を行う地方公共団体、すなわち特定行政庁でございますが、特定行政庁が行う建築物の調査及び既存建築物を含む全ての建築物の台帳整備に要する費用を基本的に全額国費の補助対象としてきたところでございます。
　この結果、平成二十四年四月時点で、全国の特定行政庁四百四十八のうち、八三％に当たる三百七十三の特定行政庁においては民間建築物に関する台帳が整備をされました。しかしながら、このうち、台帳が全て電子化をされて民間建築物の詳細な情報、例えば所在地、建築時期、主要構造などのデータが整備をされていると言える特定行政庁は二十四、全体の五％にとどまっておりまして、更なる台帳整備の促進が必要であると考えております。
　したがいまして、国土交通省といたしましては、引き続き社会資本整備総合交付金による補助を推進をするとともに、台帳の整備の必要性について全国の建築行政担当者が参加する会議等で周知徹底を行う等、引き続き行いまして、建築物に関する台帳整備、これによる石綿対策の推進に努めてまいる所存でございます。
○中原八一君　今後、アスベスト台帳の整備について一層進めていただきたいと思います。
　届出情報の共有という点で、アスベスト問題に関連する法令が、石綿障害予防規則だけではなくて建設リサイクル法にも規定があります。大気汚染防止法の届出情報と連携することにより届出の漏れを防止することができると思うんですけれども、しかし、環境省の資料によれば、地方公共団体において大気汚染防止法の届出情報と建設リサイクル法の届出情報の共有が思うように進んでいないようであります。
　建設リサイクル法の届出情報の活用についてはどのような現状にあるのか、また、このような届出情報やアスベスト台帳の情報をアスベスト飛散防止対策に活用するべきではないかというふうに考えるんですが、環境省はどのように認識しているのか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（秋野公造君）　先ほど御指摘いただきましたように、建設リサイクル法の届出情報を活用いたしますと、委員御指摘いただきました、吹き付けアスベストが使用された一定規模の建築物が解体されることを把握することができます。ですから、大気汚染防止法における届出をせずに行われる解体工事の把握や、的確な立入検査対象の絞り込みが可能となるのですが、これも御指摘をいただきましたが、建設リサイクル法の届出情報の活用につきましては都道府県等によって様々でありまして、活用いただいておりますのは半数弱の自治体にとどまっているところでございます。
　ですから、環境省としては、国土交通省、それから労働安全衛生法の観点から厚生労働省と共同いたしまして、昨年十二月に建設リサイクル法等の届出情報の共有化の推進について、好事例を添付して都道府県等の関係機関に通知したところでございます。今後も、関係各省と連携をして、都道府県等における届出情報の共有化を推進していきたいと思っています。
　先ほど国土交通省からも御答弁いただきましたけれども、アスベスト台帳は国交省そして都道府県等が連携して整備中でございますので、国交省との情報交換を進めるとともに、台帳のアスベスト飛散対策への活用方法につきまして今後しっかりと検討してまいりたいと思います。
○中原八一君　ありがとうございました。
　是非、届出の漏れをなくしていくために関係各省連携して共有化を進めていただきたいと思います。
　この項の最後でありますけれども、解体された後のアスベストの処理について、廃棄物処理法の規定に従って、特別管理産業廃棄物として、石綿が大気中に飛散しないように密封した上で埋立処分をしたり、高温にて焼却したりして適正に処理をしていると聞いております。しかし、建築物の解体時にアスベストが適切に除去されたとしても、不法投棄などその後の処分が不適切であれば、結局アスベストが大気中に出ていく危険性があるわけでありますが、アスベストが含まれた廃棄物の処分を適正に行うための規制の状況について環境省に伺います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答えを申し上げます。
　解体後のアスベストが含まれる廃棄物の処分につきましては、廃棄物処理法に基づきまして特別な基準を設けております。そのうち、今先生御指摘の飛散性のもの、これを特別管理産業廃棄物という形で規制をしておりまして、収集、運搬、中間処理、最終処分についてそれぞれ規制をしております。
　最終処分のところにつきましては、例えば固形化、薬剤による安定化等の措置を講じた上で、耐水性の材料で二重にこん包した上で埋立てを行っていただく、また、埋立てに当たっては区画を他の廃棄物と分けて埋立てをするということでございます。それ以外に、例えば千五百度以上の状況で溶融をして、アスベストのマイナス面であるとげがあるような形のものをなくしたり、あるいは環境大臣が認定する施設で、無害化認定施設で処理をしていただくという形にしております。
　これらの措置をすることによって、飛散を流出させない、あるいは大気への飛散を防止するという措置をとっておるところでございまして、廃棄物の適正処理を進めているところでございます。今後とも、アスベストの含まれた廃棄物の適正な処理が行われるようにしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○中原八一君　よろしくお願いいたします。
　次に、放射性物質環境汚染防止整備法案について質問に入らせていただきます。
　一昨年の三月十一日に東日本大震災が発生し、福島原発から大量の放射性物質が放出され、甚大な被害を受けることになりました。震災から二年が経過しますが、被災地を始めとして各県において放射性物質による汚染が大きな影響を与え、今でもその被害により故郷に帰還できない被災者の苦しみや困難は想像を絶するものがあります。
　これまでは、放射性物質による環境汚染を防止するための措置については原子力基本法等の法律に対応を委ねてきました。ある意味、原発事故は原子力施設内だけを想定したものであって、施設外に放射性物質の飛散などを想定をしていなかったからだと思います。しかし、現実には、震災により大気中に放射性物質が飛散するという事態となってしまいました。その後、事故を契機に政府から独立したいわゆる三条委員会としての原子力規制委員会が設置されたわけであります。
　そこで、今回、放射性物質環境汚染防止整備法案の改正を行うことになりましたが、震災以降の経緯、経過を含め、その理由についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中原委員が御指摘されましたとおり、放射性物質による環境汚染を防止するための措置については、原子力基本法あるいは原子炉等規制法等の法律に対応を委ねてきた。これは何でなのかなとちょっと考えてみますと、やっぱりいわゆる安全神話の下、環境中に放射性物質が放出されるということはまあないだろうと、そういう想定ではなかったのかと考えられるわけであります。
　しかし、委員が御指摘されましたとおり、福島第一原発の事故によりまして放射性物質が大気中に放出され、いまだなお十六万人の方が福島県内では御自身の御自宅に戻ることができないというような戦後最大の環境汚染が生じたことから、これに対処するために平成二十三年の八月に放射性物質汚染対処特措法ですか、これが制定されたわけでございます。さらに、これも委員が御指摘されたとおり、原子力規制委員会設置法の附則によって環境基本法が改正され、放射物質による環境汚染を防止するための措置も環境基本法の対象となったわけであります。
　今般、大気汚染防止法等、依然として放射性物質による環境汚染について適用除外とする規定が置かれている個別法についても、この機会に法改正を行うというふうに理解をしているところでございます。
○中原八一君　次に、先ほど小見山委員からも御質問がございましたが、今回は適用除外を有していながら廃棄物処理法や土壌汚染対策法が今回の改正対象に加わらなかった理由についてお伺いをいたしました。
　廃棄物処理法や、しかし土壌汚染対策法の見直しは、放射性物質汚染対処特措法の見直しに合わせて行うことになるというふうに聞いておりますが、復興には時間が掛かることが予想され、特措法が延長されることもあると思います。見直しを先送りすることによって何らかの問題が生ずることはないのか、環境省の見解を伺います。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございましたように、現実に起こっております放射性物質に係る廃棄物処理あるいは土壌汚染対策につきましては、今、東北を中心に東北、関東圏域での具体的な作業ということで、放射性物質汚染対処特別法に基づきまして廃棄物の処理あるいは土壌の除染、こういったことを国と自治体の一定の役割分担の下で進めているところでございます。
　廃棄物処理法や土壌汚染対策法、全体をどうするかというような議論になりますと、汚染された廃棄物や土壌の処理責任などについて、これと非常にかかわる論点が出てまいりまして、特別措置法との関係あるいは今後の施行状況をにらんでどう判断するかというような検討が要るというようなことがございまして、今回は改正には含めておりませんで、特措法の見直しの検討に合わせて検討するという、御指摘のような判断をしているところでございます。
　今の当面しております放射性物質にどう対処するかという問題につきましては、整備をいただきました特措法で順次対応を進めており、またこれを加速化していきたいと思っておりますので、そういう意味で、直ちにこれで問題が生ずるというようには考えていないところでございます。
　ただ、特措法の見直しの検討も施行後三年ということで、もうそれほど長い年数が残されているわけではございません。ですので、その辺はよく意識をしつつ、速やかにその取扱いを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中原八一君　法案の方では放射性物質の常時監視の規定を整備しているわけですけれども、私の地元、新潟県の佐渡市においても環境省は監視を行っていただいております。
　そもそも、現在環境省が行っている放射性物質の常時監視の内容はどのようなものなのか、また、原子力規制委員会や原発の立地自治体がモニタリングを実施しているというふうに思うんですけれども、そういうところと何が違うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　現在、環境省では、環境省になりました時点から離島などでの放射線モニタリングを実施しております。具体的には、離島ですとか半島が多いのではございますが、全国十か所におきまして、大気中の浮遊粉じん、それから陸水でございますね、地表の水質、それから土壌、こういったことの測定を行い、またその放射性物質、どういった物質であるかという核種の分析なども行っているところでございます。
　また、今回の大震災を契機といたしまして、福島県を中心として、東北、関東の圏域で水質の放射線のモニタリングというのをこれはかなり広範にやっておりまして、具体的には、平成二十四年度において、公共用水域における水質等の放射性物質の濃度の測定約五百八十地点、また地下水につきましても、水質中の放射性物質の濃度を三百八十地点において測定をしているところでございます。
　一方で、原子力規制委員会の下でも放射性物質の監視が行われておりまして、環境省が行っているものは、環境中の状況をしっかり把握してというような意味合いでやっているものというふうに理解をしているところでございます。
○中原八一君　今回の法改正によって放射性物質の常時監視の規定を整備するのであれば、環境省として全国で監視を実施するべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小林正明君）　御指摘のように、今回の法改正によりまして、大気汚染防止法、それから水質汚濁防止法におきまして、新たに放射性物質の常時監視が位置付けられることになります。
　今後、おっしゃいますような全国的なことも視野に入れながら、必要となるモニタリングの詳細というのは、専門家の意見なども聞きながらしっかり検討してまいりたいと思っております。また、その際に、原子力規制委員会などほかの機関が実施する放射線のモニタリングの実施ということもございます。こういった状況もよく見ながら、必要な体制というものを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中原八一君　この項の最後になりますが、もちろん全国で監視を実施することは、放射性物質の状況を知ることは大変良いことだと思うんですけれども、しかし、常時監視を行い、その結果を公表する場合には、国民に放射性物質の基準を示さないと混乱を起こすおそれがあるのではないかと思います。
　どのくらいの放射線量であれば健康に被害がないのか、どの程度のレベルならば要注意なのか、適切な基準を示し、国民に分かりやすく情報提供を行うことが必要ではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林正明君）　常時監視の結果の公表に当たりましては、なるべく一元的にデータを把握をいたしまして環境省のホームページなどで情報を公開していきたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　その際に、御指摘ございますように、国民にとって分かりやすい情報提供が重要だということで、いろんな検討課題あるなと考えているところでございます。どういうものを目安に考えていけばいいか、大変難しい課題がございまして、これも専門家の御意見を聞いたり、また、特にこれは我が国だけの課題ということではございませんので、国際的な動向なども見ながら考えていく必要があるかなというふうに認識をしているところでございます。
○中原八一君　大変難しい問題ではあると思いますが、また十分御検討いただいて、国民に分かりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
　最後の質問項目になりますが、原子力規制関連について何点かお伺いをしたいと思います。
　五月の二十三日に、茨城県東海村の大強度陽子加速器施設、あのＪ—ＰＡＲＣで放射性物質が管理区域外に漏えいするという事件がありました。高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の一万点の機器の点検を放置した事件に関し、原子力規制委員会から日本原子力研究開発機構が措置命令等を受けたばかりで、またもや放射能漏れの事件が起きたと。大変ショッキングな事件であり、周辺自治体や住民にとって不安と懸念を生じさせました。さらに、機構の対応が遅れたことは両機構に対する不信感を強める結果になったと思います。
　まず、今回のＪ—ＰＡＲＣの事故を受けて、原子力規制委員会の対応と全国各地の実験施設への対応等についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会といたしましては、五月二十四日の夜に御指摘の事故の報告を受けましてから、原子力規制庁職員を派遣し、現地調査、計三回でございますけれども、行うとともに、事業者からの報告の提出、聞き取りを通じて、本事故の経緯、原因究明、それから再発防止について確認を行っているところでございます。
　我が方の主たる関心としては四点でございまして、一つは、国への法令の報告の遅れ。一日半後の報告でございましたので、どうして遅れたのか。二点目としましては、管理区域内への放射性物質の漏えいがどうして起こったのかということ。これは専ら物理的な原因を中心とした課題だと思いますけれども。三点目は、作業員の被曝の対応が十分であったかという問題。四点目としましては、管理区域外への放射性物質の漏えい。これは単純に申し上げますと、そもそも空調に付いておりました排気のファンを回しておると、何で回したんだというところですね。そういうことでありまして、一点目、三点目、四点目は、いずれもそういった危機の際における意思決定、判断、そういったものの適否の問題でございます。この四点を中心に、現在、確認の作業を行っている最中でございます。
　いずれにしましても、本事故の原因究明を厳格に進めまして、二度と同じような事故が起こらないように徹底をしてまいりたいと思っております。
　また、国内におけるＪ—ＰＡＲＣと類似の施設等を有する事業所、十一事業所、二十二施設ございます、に対しましても、本事故と同様に施設外に放射性物質が漏えいすることがないように注意喚起を行うとともに、それらの施設の状況について現在鋭意調査を進めているところでございます。
　以上でございます。
○中原八一君　今御答弁がありましたように、徹底的な調査を早急に進め、Ｊ—ＰＡＲＣを始め全国各地の実験施設十一か所についても、今後の再発防止のための対応を是非進めていただきたいと思います。
　Ｊ—ＰＡＲＣは、放射性物質を取り扱う施設でありながら、漏えいを想定した十分な対策が取られていませんでした。また、事故を想定したマニュアルは用意されていたようでございますけれども、施設の三十二か所にある換気扇に放射性物質を吸着するフィルターが取り付けられていないというずさんさもありました。さらには、放射性物質を外部に放出して実験を続けるなど、研究者たちの安全意識の薄さということも浮き彫りになりましたが、施設内の危機管理体制の不備や研究者の安全意識の薄さについて、一般国民から見れば乖離をしていると思います。
　なぜこのような事件が起きたのか、現段階における分かる範囲での理由についてお伺いします。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会としましては、現在、先ほど申し上げましたように、事故について原因究明中ではございますけれども、今回の事故では、御指摘の施設内の危機管理体制の不備や、放射性物質を取り扱う施設で働く人々のいわゆる安全意識の薄さは非常に重要な課題であるというふうに認識しております。報告を行いました委員会におきましても、プロとしてのモラルの問題であるというふうなこともございました。
　そういうことも含めまして、事故は事故としてきちんとした原因究明が必要でありますけれども、そういった、よりバックグラウンドまで踏み込んだ形での背景のきちんとした解明も今回の調査においてしっかり行っていきたいと思っております。
　以上であります。
○中原八一君　今回、線量上昇を知らせる警報が作動してから四時間以上も実験を継続し、施設内で線量が上がったので排気ファンを回し放射性物質を拡散させるなど、放射線に対する研究者の安全意識については地元住民や国民からは到底理解し難いことだと思います。
　今後幾ら安全体制を整えても、専門家や現場の意識が変わらなければ同じような事故が繰り返されるのではないでしょうか。政府として、原発やこうした原子力関連施設の現場の意識というものを大きく転換するために何をなすべきとお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会の立場として申し上げますが、あくまでも、原因究明中でありまして、これからの問題でございますけれども、一般論として申し上げれば、やはり安全文化ということでございまして、これでよいと考えた瞬間からやはり劣化が始まるんだろうと思います。また、プロですから当然慣れなきゃいけないんですけれども、いつの間にか、りっしんべんの慣れがけものへんの狎れになるというような、なれなれしいの狎れでございますけれども、そういった狎れにつながっていくんじゃないか、そういった意識の問題というのは大変大きな要素であると思っております。
　したがいまして、今後、いろいろな対策を我々としても考えていきますし、また関係省庁にも様々なお願いをしてまいらなきゃいけないと思っておりますが、例えば我々として今できることといえば、今回の事故に関連しまして、放射線障害防止法に義務付けられております定期講習がございます。これは、放射線取扱主任者というのがございまして、施設における放射線取扱いの責任者、最高責任者と言ってもよろしいと思いますが、その定期講習が三年から五年に一回行われております。その際にこういった安全に対する意識の向上を促すような形のプログラムが組めないか、そういったことも検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。
○中原八一君　福島原発事故を受けて、福島を教訓とすることが非常に大事なことで、国民の意識は大きく変わったと思うんですけれども、こうした事故を見る限り、残念ながら専門家や現場の意識は変わったように見受けられません。今後、現場に安全意識を徹底し、国民の安全、安心を確保するよう指導を徹底していただきたいと思います。
　次に、原子力規制委員会の姿勢についてお伺いします。まずもって、原子力規制委員会は、福島原発事故を教訓に、原子力規制組織に対する信頼回復を図り、安全管理を立て直すべく設立をされました。昨年九月十九日、推進側から分離した形で中立公正な立場で発足してから間もなく九か月が経過をいたします。国民の信頼を取り戻すために、田中委員長を始め委員の皆様には是非とも原発の信頼回復のためにまず御尽力をお願いしたいと思います。
　ところで、地元、私の新潟県でありますけれども、原発立地県として県独自の有識者による技術委員会を設置し、現在、福島第一原発事故から教訓を引き出すための検証を続けてきております。平成二十五年三月二十九日に中間的な報告が出されましたが、検討の途中から、原子力規制委員会から県の技術委員会へ出席をしていただきたいと、こういう要請をしてまいりましたけれども、出席をしてもらえなかったと、こういうことであります。原子力規制委員会はこの新潟県の技術委員会の出席要請に対し、なぜこたえなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　当初、新潟県からは、委員会に対しまして、県が主催する新潟県原子力発電所の安全管理に関する技術委員会への出席依頼をいただいた際の内容が、福島第一原子力発電所の事故の原因や事故を踏まえた対応等というものでございました。この要請をいただいた当時は、昨年の十月だったと思いますけれども、規制委員会発足間もない時期でありまして、とても説明できる内容がないというようなことでございましたのでお断りをした次第でございます。
　技術委員会に限らず、地方自治体からの説明依頼に対しましては、その目的と内容に応じて出席することにいたしております。実際に、本年六月一日に開催されました新潟県のまさに御指摘の技術委員会でございますけれども、新しい規制基準案や福島第一原子力発電所事故の検証の進め方についての説明の依頼でございましたので、規制庁の職員が出席して所要の説明を行っているところでございます。
　以上であります。
○中原八一君　原子力規制委員会の目的は、言うまでもありませんが、透明性、公平性、説明責任を向上させることを通じて信頼性を高め、もって国民から安心してもらえる原子力政策を進めることだと思います。現在の規制委員会は独立性を履き違い、独立ではなく孤立の道を進んでいるのではと懸念する声もあります。規制委員会は社会から孤立した機関ではなく、国民から信頼される機関でなければならないと私も思いますが、原発立地自治体とのかかわり方、要望の受け止め方についてどのように考えるのか、原子力規制委員会の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子力規制委員会の独立性ということに関しまして、まさに委員の御指摘のとおりでございまして、確かに独立性というのは大変大事な点ではございますが、同時にそれが孤立したりあるいは独善に陥ってはならないといったことは、委員会及び委員自らが日ごろから戒めているところというふうに聞いております。
　このため、国内外の多様な方の意見を伺い、また、原子力規制委員会の方針につきましても積極的に情報発信をしていくことが大切と考えております。それを受けまして様々な御批判をいただくといったことが大事だと思っております。
　このような観点から、立地自治体からの意見にもきちんとお聞きすると同時に、また原子力規制委員会の決定事項に関しましても、自治体からの御要望等に応じまして、科学的、合理的な判断に至った理由等につきまして御説明させていただきたいと考えております。
　以上であります。
○中原八一君　先ほど御答弁をいただきましたが、六月一日に開催された第一回の県の技術委員会には、規制委員会の方から、地元の柏崎刈羽原子力規制事務所の事務所長から御出席をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　いろいろと県と国の方の規制委員会で紆余曲折がありましたが、今後は、新潟県の技術委員会も規制委員会の御助言を得ながら今後の議論が進むことになると思います。原発を抱える自治体は日々原発の安全と県民の安心確保に努力しており、規制委員会には立地自治体の要求や課題にはしっかりと耳を傾け、疑問に答えていただく旨、よろしくお願い申し上げます。
　さて、最後、石原大臣に原子力防災担当大臣としてお伺いをいたします。
　東日本大震災以降、原発や原子力研究施設周辺の住民にとっては、安全神話が崩壊したことにより、万一の原発事故に対する意識というものが非常に高まっております。現在、モニタリングポストの整備や地域防災計画の策定を進めているわけでありますけれども、こうしたことは原発周辺の住民にとって必要不可欠であり、また実効性のある計画作りを進めるためには住民に十分な説明も必要になってくると考えております。改めて、原子力防災に対する取組について石原大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま原発立地県の中原委員の御指摘は、私もまさにそのとおりだと思います。原子力防災についてはやはり常日ごろから地域の防災体制をしっかりと整備し、地元の皆さん方の危機意識の下に、訓練を通じた実践力を向上させるなど、高い水準を目指していく取組というものが新しいシビアアクシデントが起こった日本においては極めて重要だと認識をさせていただいております。
　このためどんなことをやっているかということでございますけれども、都道府県向けの交付金による防災資機材等の整備、あるいは自治体が地域防災計画を作成する際に参考とするマニュアル、これを説明する、防災訓練の実施支援などなどで、地域に暮らされる住民の皆様方の理解の促進と醸成に努めさせていただいているところでございます。
　今、新潟県の技術委員会と規制委員会とのお話もございましたけれども、連携を密にいたしまして、防災体制の更なる充実と強化に取り組んでいかなければならない、こんな思いでございます。
○中原八一君　原子力防災対策は、原発事故から住民を守る最後のとりでであります。防災対策の不備によって国民を被曝させたり、生命の危機にさらすようなことがあってはならないと思います。福島の教訓を生かし、国民を守るためのより実効性のある防災対策を講ずるために、我々与党として政府の責任ある行動についてはバックアップをさせていただきたいというふうに思っております。
　今後とも、石原大臣を先頭に一層の皆様の御尽力を心からお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず最初に、大気汚染防止法の一部を改正する法律案の関係でございますが、今後の対応が極めて重要であります。
　第一点としては、資産除去債務として計上するために行われた調査、そのほか早い段階で実施された調査について、この大防法改正に伴う事前の調査に活用することができるようにすることが大事でありますし、また石綿の使用状況の事前の調査や除去に見込まれる費用の計上が的確に、かつ早期に行われるように推奨し、さらに予算措置、税制上の優遇措置を検討することにつなげていくことが重要と考えております。また、資産除去債務の適用や事前調査結果の掲示、これを契機といたしましてリスクコミュニケーションの増進に向けモデル的な取組を進めていくことが重要でありますし、以上の三点について相互共有し、かつ対策に取り組むことが極めて重要であると、そういう確認を行いたいと思います。どうでしょうか。
○副大臣（井上信治君）　加藤委員からは、大変ポイントをついた重要な御指摘をいただいたと思います。
　資産除去債務に関する会計基準でありますが、平成二十二年度から導入をされております。建築物での石綿除去費用、土壌汚染対策等のための将来の負担をあらかじめ資産除去債務として計上することとされております。資産除去債務の計上は投資家などへの開示を目的に行われているものと承知をしておりまして、これは石綿使用の有無の事前調査や石綿除去の費用化を前倒しで実施することで解体時の石綿除去作業が円滑に行われることにつながり、石綿飛散防止の観点からも有益な取組ではないかと考えております。
　環境省といたしましては、適切な石綿の飛散防止対策を推進するために、資産除去債務として計上するための調査結果や早期に行われた調査結果を大気汚染防止法の事前調査に活用できる旨を省令などに位置付けること、石綿が使用された建築物の解体工事の際に石綿の有無に関して解体現場などで掲示を義務付けるなど、周辺住民とのリスクコミュニケーションの増進に向けた取組などを進めていくことが重要と考えております。
　委員御指摘の内容を踏まえて、関係各省とも相談をしつつ、しっかりとした必要な検討を進めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　極めて積極的な答弁、ありがとうございます。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案についてでありますが、四点ほど申し上げたいわけであります。
　先ほど大臣からも話がありましたように、この改正前の環境基本法第十三条でありますが、これは原子力基本法そのほかの関係法律に委ねられておりました放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染の防止のための措置に関して、従来の措置の内容と効果について詳細に把握するとともに、環境基本法に対し、政府の施策が万全であったかどうかについて十分な検証を行うことが私は必要であると思っております。
　また、以上の検証に当たっては、環境基本法の目的、理念等々と、従来、原子力基本法、原子炉等規制法あるいは放射線障害防止法等が目指してきたところとの異同について、異なっているか同じであるかについて特に精査し、環境法制と原子力法制において新たに必要となっている措置について明確にすることであり、三点目といたしましては、環境基本法第十三条削除に伴う環境法令の整備に当たっては、単に適用除外規定の削除にとどまらず、環境基本法の目的、理念等を踏まえ、放射性物質に係る環境法制の再構築を図るとともに、環境基本法の第二章にのっとり放射性物質に係る環境の保全に関する基本的施策を可能な限り速やかに実施することであります。
　以上の趣旨を踏まえて、科学的、体系的に環境法制の再構築を行うため、放射線を始めとする各種の専門家による委員会を設置し、綿密かつ速やかな検討を行うことについて、相互に共有をし、対策を進めることを確信しておりますが、この点についてはどうでしょうか。
○大臣政務官（秋野公造君）　四月の十五日に、公明党環境部会におきまして四点の決議を賜りました。非常に大切なものをいただいたと私どもも認識をしております。
　環境省としては、昨年の環境基本法の改正を踏まえて、速やかな整備が可能な大気汚染防止法等の個別法について、放射性物質による環境汚染を防止する措置を講ずるための規定の整備を行うことといたしまして本法律案を提出させていただいたところでありますが、御提示いただきました内容を踏まえまして、原子力規制委員会始め関係省庁とともに必要な検討を前にしっかりと進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思います。
○加藤修一君　よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、三・一一の原発事故の関係でありますけれども、被曝された方が相当数いらっしゃるわけでありまして、これは非常に、どうそれに対応するか、とりわけ健康調査等の関係については極めて大事な点でありますので、不安が生じないようにそれに十分国としても対応していくことが求められていると思います。
　それで、今まで我々公明党も、また自民党さんとも、あるいはほかの野党ともこういった点について協議を進めてまいりまして、昨年の国会においても提出をさせていただきました。
　どういう法案かといいますと、平成二十三年東京電力原子力事故に係る健康調査等事業の実施等に関する法律案ということになっておりまして、これは福島県民の被曝だけに限らず、やはりこれはプルームということで移動したわけでありますから、それによって被曝した方が相当数いらっしゃるわけであります。そうした中で、やはり健康等の関係について不安をお持ちの国民、住民の皆さんがいらっしゃるわけでありますので、それに対してどう対応するかという窓口をしっかりとセットするということが極めて重要であるという、そういう視点に立っている法律であります。
　言うまでもなく、周辺住民等の不安解消と継続的な健康管理を図る、あるいは放射線が人の健康に与える影響に関する科学的知見の充実及び活用を図る、あるいは国がこれまで原子力政策を推進してきたこと、健康調査が長期間にわたることなどから、地方任せや単年度の予算措置では不十分であるという観点から、法律をもって十分これに対して国の責任、役割を明確にするということでございます。
　これは、主務大臣は配付資料では経済産業大臣となっておりますが、この所掌については新たに変化しておりますので、主務大臣は環境大臣、あるいは原子力規制委員会、文部科学大臣、厚生労働大臣にも技術的な協力をいただくというふうになっております。
　この法律案についてどうこうという話じゃなくして、それは国会で決める話でありますが、こういう考え方ですね。要は、福島県民、住民だけに特定してやる話じゃなくして、やはりこれは広く国民、住民に対しての健康調査等については門戸を開いておりますよ、窓口がありますよというふうに考えるべきであると私は認識しております。是非、こういった点については深く検討を進めていく案件であろうと私は思っておりますが、この辺、政府はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　ただいま御紹介をいただきました法律案につきましては、様々な場で加藤修一先生を始めいろんな議員の先生方からお伺いをいたしまして、内容についても承知をしているつもりでございます。議員立法ということで、行政府の方から内容についてコメントというところはなかなか難しゅうございますが、今趣旨の中で御説明がありましたように、線量の測定だとか推計、それから定期的な健康診断、罹患の把握や死亡原因の把握というのは大変重要なテーマだと考えておりますので、これらは引き続き実施をしていくことになると思います。
　それから、福島県に隣接している県の住民の方の中でも、現在や将来の健康について大変不安を抱いておられる方がおられることも承知をしております。原子力被災者等の健康不安対策会議などを関係省庁で構成いたしまして、昨年五月にアクションプランを策定したところでございますけれども、いわゆるリスクコミュニケーションも含めて健康管理に取り組んでまいりたいと考えております。
○加藤修一君　是非これは、法の下に平等というのが法治国家日本における基本的な考え方でありますので、一部の人だけが対応されていると、一部の人だけが限定的にやられているというふうなことはやはり私はあってはいけないと思っております。そういう意味では、法律がカバーする範囲は、同じような条件の中にある人に対しては同じように対応するということが、これもってしかるべきであると思っておりますから、この辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　先ほど答弁の中でもお答えしましたし、また議員の方からも御紹介があったと思いますけれども、健康調査については線量の測定、推計、つまりどのくらい被曝をしたかという事実があって、それに基づいて必要な施策、例えば健康診断ですとか、先ほど私が答弁申し上げましたリスクコミュニケーションもあると思っております。
　線量につきましては、やはり突発的な事故の中で風向きがいろいろ変わったり、あるいはその過程で避難をされたりという方がいっぱいいらっしゃいましたので、現時点で、個々の住民の方がどれくらい被曝をされたか、あるいは、ある一定の地域でどれくらいどういうふうに被曝をされたかというのはまだまだ解明できていない部分もありまして、これは引き続き線量の評価を行っておりまして、線量の評価にのっとって必要な施策は展開していくものだろうと思っております。
○加藤修一君　今の答弁の中にありましたように、ある意味では不確実性がまだ残っているということですね、確定的でないと。逆に言うと、それは、不安を感じている皆さんに対しては対応しなければいけないという部分があるということだと私は思っております。ともかく、こういった点については非常に重要な点でありますので、極力、最大限対応するように強く求めておきたいと思います。
　それから次に、放射線の被曝の関係であります。被曝は被曝でも、今回の事故というよりは、より一般的な意味での被曝であります。
　ただ、それは被曝の可能性のある職業に従事している方々に対する点でありますけれども、これは、被曝線量を管理しなければいけないということは当然でありまして、例えば、これは核燃料サイクルに従事している方、あるいは医療の現場でも放射線を扱うわけでありますので、被曝の可能性は当然あると。あるいは、高高度で飛行している飛行機の中の乗務員の関係、それから先ほどＪ—ＰＡＲＣの話がありましたが、そういう研究をしている研究者、それから研究の学生等ということになりますけれども、そういう従事者及び学生等を含めて、それは、被曝の可能性があるところについては被曝線量をしっかりと把握して管理していかなければいけないということでありまして、これはジョブホッピングとかそういうことも当然考えられます。ですから、名寄せ、一人の人間が生涯線量をどれだけ受けているかという観点も含めて、これは管理をしていかなければいけないということになります。
　それは、規制が甘いことであってはいけないですし、規制が緩いことによって生じるケースも決してなくはないと私は思っておりまして、そういう意味では、一人の人間がどこに移動しようと、その被曝した線量についてはしっかりと管理されているという、そういう一元化という意味ですけれども、そういうことがなかなかなされていないというのが今の日本の現実だと思います。
　先進国ではこういう一元化についてはしっかりとされているわけでありまして、こういう点については、やはり私は政府としては積極的に対応すべきであると、このように考えておりますけれども、これまた、この関連の法案についても、放射線業務従事者の被ばく線量の管理に関する法律ということで、これは複数の政党によりまして、これも国会の方に提出してきた経緯がございます。この点について政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（森本英香君）　先生の御指摘のとおり、労働環境の中でいわゆる被曝をするという機会は多いわけでございますけれども、そういった意味で、そういったことは大事かと思います。
　この労働環境の中で、被曝線量管理につきましては、現在、電離放射線障害防止規則の中で、労働安全確保の観点から、既に事業者において放射線業務従事者の被曝線量を管理するという仕組みがございます。また、それについて労働基準監督署に概要が報告されているというのもございます。
　先生御指摘のように、労働者のみならず、学生あるいはそれ以外の方、研究者の方ということで、いわゆる労働環境の中で労働者以外の方も対象とする一元管理の必要性ということにつきましては、こういった既存の制度との整合性も含めて判断することが必要じゃないかというふうに考えてございます。
○加藤修一君　これ、一元化ということも、労働管理の中でやるべき部分もあるかもしれません。
　私が言いたいのは、一元管理をどうするかということは非常に求められていることだと思いますけれども、一元化についてはどうお考えですか。
○政府参考人（森本英香君）　今申し上げました中で、いわゆる労働安全衛生の観点から確保するという形で、いわゆる先ほどの放射線障害防止規則の中で、その職場の中のみならず、当該職場が、その働いている方が以前どういう形で浴びていたかについても報告するような仕組みになっておると思いますので、そういった意味では、一元化という意味では先生がおっしゃるとおり重要なポイントかというふうに考えてございます。
○加藤修一君　重要だという認識はお持ちだということですね。これは政府が挙げてどこかでやっていかなければいけない問題だと思いますので、政府は早急にこういった点についても検討を始めることについて、強く要求しておきたいと思います。
　それでは次に、原発及び再処理工場の関係でありますけれども、とりわけ六ケ所村の再処理工場の関係については、百五十メーターの排気筒から相当数のベクレルがあります気体を放出している、あるいは太平洋の二十二キロメーター沖合の海底の方に放射性物質を含む廃液を流していると。これは、排出口とかあるいはその排出口周辺の濃度規制とか、そういったものが本来の放射性廃棄物以外の従来の工場の場合は当然あるわけですよね。この関係についてはどのように考えたらいいですか。
○政府参考人（小林正明君）　今回御提案している法律との関係での御質問かと考えております。
　今回の水質汚濁防止法、大気汚染防止法の改正によりまして、常時監視については明確に規定を定めて監視をしていくということになりまして、その方法はよく検討していきたいと思っております。
　それで、例えば放射性物質を出している従来の原子力規制法などの規制下にあるものについて、これは基本的には再処理施設などにつきましても、原子力規制委員会の下で原子炉規制法などの規制があるというふうに考えておりますので、まずはそこできっちりした対応も取られていくべきものかなと考えているところでございますが、環境法の方がどういうような対応を取っていくかということにつきましては、先生の先ほどの御指摘もありましたような専門家の意見というふうなことも聞きながら、そしてまた、従来の規制体系がどうなっていくかというふうなことも見ながら判断していくべきことであるのかなというふうに考えているところでございます。
○加藤修一君　六ケ所村の再処理工場から放出される予定、これは管理目標数値というふうに言われておりますけれども、放射能の一つに、トリチウム、三重水素がありますが、これ、海に放出が計画されているその量というのは年間一万八千テラベクレル。テラというのは兆ということのようでありますけれども、ですから一万八千兆ベクレル。これ、一日当たりにすれば約六十テラベクレル、六十兆ベクレルになるわけですね。
　このトリチウムの関係については、原子炉規制法等で放出が許されている濃度というのは、これは一立方センチメートル当たり六十ベクレルということになるわけですけれども、これを考えていくと極めて大きい数字になっちゃうんですね。
　よく排出をする場合に水で薄めて流すということがあるわけですけれども、このトリチウムを薄めようとすると毎日百万トンの希釈水が必要になるということで、逆に言いますと、相当の濃度のトリチウムが出されるという話に実はなります。こういう環境を汚染しているような工場をそのまま放置できるのかどうなのか、極めて重要な観点が私はあると思っております。
　時間が来ておりますので質問はこれ以上いたしませんが、それ以外のクリプトン85の関係についても、バックグラウンドレベルが二ベクレル、これ立米でありますけれども、そういう数値と比較しても、周辺監視区域外でのクリプトン85の濃度限度が十万ベクレル立米でありますけれども、それを考えていきますと、自然界の五万倍の量が出されているということを考えてまいりますと、こういった面については、しっかりと精査して、どう対応するかということを今後考えなければいけないなと、こういう点を指摘して、質問を終わります。
○委員長（北川イッセイ君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として小西洋之君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　休憩前に引き続き、大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　まず、大気汚染防止法の改正についてお伺いをしたいんですけれども、アスベストは、以前は魔法の鉱物とかというふうに言われて幅広くいろいろと利用をされてきた。それが、危険性がだんだんだんだん分かってきたからこそ規制が始まったわけですけれども、そういう意味では世界中多くの国で広く使われてきたわけですよね、アスベストは。そうすると、日本を含めて大なり小なりどこの国でもアスベストによる健康被害というのはあると思うんですが、これ、あれですか、政府の認識では日本の被害は特に諸外国に比べてもひどいというような、そういう理解、どういう理解なんでしょうか。
○副大臣（田中和徳君）　水野先生の御質問にお答えをしたいと思います。
　私どもも、必ずしも各国の状況、例えば診断の正確さだとか調査方法等が明らかになっているわけではございませんので、被害の大小について国際比較を申し上げることは非常に難しいということがございますけれど、私どもの方で今確認をできたところを申し上げますと、中皮腫の死亡者数は、イギリスでは二〇一〇年に二千三百四十七人、オランダでは二〇〇九年に四百七十一人、日本では二〇一一年は千二百五十八人ということになっております。これを人口十万人当たりの数字で単純に比較をしますと、イギリスが三・八人、オランダが二・九人、日本が一人ということになるわけでございます。他にもきっとそういう実態があると思いますけれど、今のところ明確な数字が確認できたのはこの二か国ということでございます。
○水野賢一君　これ、日本のこのアスベスト被害の状況が特にひどいとなると、要するに規制が遅れたんじゃないかとかという、そういう責任論に、過去の政策のですね、責任論につながる話でもあるので、そこは、今まで余り私の印象では政府としてきちっと調べていなかったような気がするんですよね。これはやっぱり責任の問題というのを逃れるわけにはいかないわけであって、きちんと国際的な比較などについてもしっかりとした検証をしてもらいたいということを要望したいと思うんですが。
　このアスベストの被害というのは、今も年間に千人に上るような中皮腫での死亡者が出てきているとか非常に大きい被害があるわけですし、人によってはもうこれは最大の公害病だという言い方もする人もいるわけですよね。一部の学者なんかによると、胸膜中皮腫の死亡者数は今後四十年間で十万人に上るというような見立てもあったりとかするわけですね。ただ、これが一遍に十万人亡くなるといったらそれは大変な話だけれども、実際には、吸い込んでから数十年たって、三十年とか四十年たってから胸膜中皮腫なりになる可能性が高い、肺がんになったりする可能性が高いということだから、何というんですか、その危機感というかインパクトがあたかも小さいかのように見えてしまうかもしれないけど、大変な話なんであって。
　これは、今のその十万人というような話というのは民間の学者の推計だったりとかするわけですが、政府として中皮腫による死亡者というのは全体で、トータルでどのぐらいになると見込んでいるのか。また、ピークはいつごろ、つまり今からだんだんもっともっと増えていくと見込まれるのが普通でしょうから、ピークはいつごろと見込んでいるのか、この辺について見解を教えてもらいたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　アスベスト改正法のときには、私も野党ではありましたけれど、党の環境部会長などを務めておりまして、かかわってまいったものでございます。
　アスベストについては、本当に国の対応が十分でなかったということでああいう法律を作っていったわけでございまして、他の国々の状況等についても十分確認をしていくことは当然のことだと思いますので、御指摘のとおり、努力をさせていただきたいと思います。
　中皮腫による年間の死亡者数は、厚生労働省の平成二十三年の人口動態統計によると、先ほど申し上げましたけれど、これと同じような千二百五十八人となっております。九五％はアスベスト由来だと、このようにも言われておるわけでございます。
　今後予想される中皮腫の死亡者数については、これまで講じられてきた様々な規制や対策の効果をどう見込むかといった点で技術的に困難な部分も多く、政府として公式に予測を行ったものはございません。ただ、我が国の石綿の輸入実績は一九七〇年から一九九〇年までの間がピークでありました。また、石綿による疾病の潜伏期間は、今、水野先生が御指摘されたように、三十年から四十年と言われておりますし、また、近年、中皮腫による死亡者数が増加しております。これらを考慮すれば、少なくとも当面は中皮腫による死亡が続くものだと、このように認識しております。
　以上でございます。
○水野賢一君　この被害者の方々のうち、労災で救済というか、労災の対象になる人もいるわけですけれども、それだけじゃシームレスな救済にならないということで、アスベスト被害の救済法というのができましたよね。
　この法律では、要するに、救済のための財源を一般の事業者にも広く薄く負担をしてもらおうということに加えて、アスベストに非常に関係の深い企業に対しては特別事業主として取り立ててその部分に関しては多く負担をしてもらうと、そういう仕組みになっていますよね。
　その特別事業主の固有名詞と、どれだけ納付しているとか、納付金額をお答えいただきたいと思います。
○副大臣（田中和徳君）　特別拠出金を納付している特別事業主の企業名及び平成二十四年度の納付金額でございますが、株式会社クボタが約一億七千九百七十八万円、ニチアス株式会社が約一億一千三百四十三万円、太平洋セメント株式会社が約二千五百四十五万円、リゾートソリューション株式会社が約一千十四万円でございまして、四社合計すると三億二千八百八十万円でございます。
　以上でございます。
○水野賢一君　これ元々、だから、アスベストを大量に使ったりして製品を作ったとか、そういうような事業者は特に責任が重いということで特別事業主になっているわけなんですけれども、それで特別にそうやって救済のためのお金を納付しているわけですが、その中の水道管大手の日本エタニットパイプは、その後ミサワホームの子会社になったりとかいろんな変遷を経て、最終的に日本ホーバスという形になって倒産しましたよね。
　それで、今、副大臣のおっしゃっていたリゾートソリューションがその後継会社ということで払っているんだと思いますけれども、これは会社の倒産によって何か支払が滞るとか支払に影響を与えるとかという、そういうことはないですよね。
○副大臣（田中和徳君）　お話ありましたように、リゾートソリューション株式会社が特別拠出金を出しております関係で、支払に影響は出ておりません。
○水野賢一君　どこの企業が幾らの資金を納付、つまり社会的責任があるわけだから納付しているというこのデータは、今、田中副大臣によってお答えいただきましたけど、これ、以前の自民党政権のときというのは非公表だったんですよね。これ、初めて公表されたというのは、二年前の八月だと私は思うんですけれども、これ、つまり今のクボタが一億幾らというような話というのは、何か公表しないというような、密約と言うとちょっと言い過ぎかもしれないけれども、そういう約束か何かがあったんですか。
○副大臣（田中和徳君）　水野議員の御質問が平成二十三年八月ということで、このときにお答えをする形で公表したというのが実は最初でございまして、石綿健康被害救済法の改正により、国は国民に対して石綿による健康被害の救済に必要な情報を十分かつ速やかに提供するとの規定が盛り込まれましたことでこうなっております。
　御指摘のとおり、平成十八年に開催された検討会において非公開ということがあった関係で実はこういう流れがあったと思います。自由民主党の方が何か特別に企業側と打合せをして要望を受けて何かしたというようなことは、私の方としては全く確認をしておりませんし、なかったのではないかと思っております。
○水野賢一君　いや、私も別に自民党という公党が公にそういう密約したなどということを言っているわけじゃないですが、自民党政権の時代の環境省がそうしていたと言っているだけでありますから、そこは誤解していないと思いますけれども。
　じゃ、ちょっと、これは大臣、一般論になりますけれども、少なくともこういうような情報、これは製品の作り方の何かノウハウとかそういうことに関係しているものじゃなくて、つまり、どの企業が今までのアスベストとの関係で費用として救済のための資金を幾らかというのは、今、田中副大臣から答弁があったように、今公表していて何ら、何かそれによって社会が困るということは何もない情報だと思いますけれども、せめてこういうような情報は積極的な情報公開は進めるべきだし、後退することはないということを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　詳しい経緯は存じませんけれども、やはりこの情報は公開をしていくという姿によって、啓蒙をしていく上でも非常に重要な情報の一つだと認識をしております。
○水野賢一君　続いて、放射性物質の方の問題に入りたいというふうに思いますけれども、これは、昨年、環境基本法が変わったことによって、放射性物質の適用除外が、基本的には環境基本法においても適用除外規定がなくなったということで、それに応じて個別法の方も直すということだというふうに思いますが、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とか、そちらの方は直っているわけですが、廃掃法とか土壌汚染対策法などの改正は、これは含まれていませんよね。
　このことはもう既に議論がいろいろあったところですけれども、これらについては、今後の方向性については、何もここについては適用除外を何か、変えないということじゃなくて、今いろいろと、特措法とかいろいろなものがあるから、これのときにこういうような推移を見ながら別途検討するというようなことをおっしゃっていると思うんですが、別途検討した上で数年後には改正をするというような、詳細は別として、そういう方向性はあるというふうな理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　水野委員の御指摘のとおり、廃棄物処理法、土壌汚染対策法は今回の整備法案には含まれておりません。しかし、今日、午前中の質疑の中でもいろいろ答弁をさせていただいてきておりますとおり、特措法もございますし、三年後の見直し規定もございますし、その結果、必要となった手当てということをやっぱり行っていかなければならない。もう一つ踏み込んでお話をさせていただくとするならば、何らかの法的な手当てをするとして必要になるんじゃないか、しっかり検討していかなければならない課題であると思っております。
○水野賢一君　環境基本法の前身として公害対策基本法というのがあったわけですよね、昭和四十二年にできているわけですけれども。この公害対策基本法の時代から公害というのは典型七公害という形で、大気汚染とか水質汚濁だとかそういうようなものが、典型七公害で騒音だとか悪臭とかが入っていたわけですけれども、これ、放射性物質によるものというのも、放射性物質によって大気汚染や水質汚染が起きるわけですから、これも公害というふうな形で今環境省としても見ているという、そういう理解でよろしいですか。
○大臣政務官（秋野公造君）　環境基本法第二条三項の公害の定義につきましてですが、放射性物質による大気汚染、水質汚濁につきましても含むものということでございます。
○水野賢一君　そうすると、総務省に公害等調整委員会というのがありますよね。これの対象にも当然、この放射性物質による大気汚染とか水質汚濁だとかもなるのかということと、今まで、この総務省の公害等調整委員会というのは昔からあるわけですから、そこでこの放射性物質による汚染とかが、公害が扱われた例があるのか、お聞きしたいと思います。
○大臣政務官（片山さつき君）　お答えいたします。
　委員御指摘の放射性物質によります大気汚染や水質汚濁でございますが、これはもちろん公害の中に入りますので、総務省公害等調整委員会の対象になっておりまして、実際に、直近十年ちょっと調べましたが、委員御地元の千葉県の手賀沼の問題も含めまして、この公害等調整委員会で事件となっているものもございます。
○水野賢一君　しっかりとした立場で問題解決に当たっていただきたいと思いますが。
　この放射性物質でいうと、今はやっぱり指定廃棄物の問題というのが大きいテーマになっていますけど、これ、平成二十三年の十一月の政府の基本方針で、あれですよね、その指定廃棄物の八千ベクレルより多いものに関しては排出の都道府県内でその処理を行うんだということは、これは基本方針の閣議決定のレベルで決まっているというふうに思いますが、そういう理解でよろしいですよね。