Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田敦子君　大変全国の果樹農家は喜んで今の御答弁をお伺いしたと思います。
　それで、私事で恐縮ですが、二十年ほど前に全国フルーツサミットというのが愛媛県の八幡浜で開催されたことがあります。私はリンゴを代表して呼ばれて参りました経験がありますが、ミカン、桃、ブドウ、ナシ、そしてリンゴということで五人の代表者に基づいてのいろんなサミットが開催されました。そこで思ったことは、八幡浜はミカンの産地であります。物すごいミカンの栽培の山と言った方が私はふさわしいんではないかと思いますが、そこにトロッコで登っていって、なおかつ、あの急な坂の台地にミカンの木がたくさんございまして、脚立に上って仕事をしている主婦の方を目の当たりにいたしまして、私は大変な作業だなとつくづく二十年前にそう思いました。
　また、青森県においてなんですが、台風がもう決まって必ずおいでになるものですから、台風の直撃を受ける受けない、それでテレビにもう本当に食い付いていろいろその情報を得ているわけなんですが、不幸なことに何回かその直撃を受けたことがあります。私も農家の皆さんと一緒にその直撃の場に居合わせまして、ぼたぼたぼたぼた落ちるあの赤いリンゴが本当に、涙しながらただ見ているだけというあの農家を目の当たりにして、本当に作業というものは大変だなと。米よりも何倍も手数が掛かるということを言います。されば、いわゆる農業共済がどれぐらい進んでいるかというと、なぜか進まない。これはやはり共済金が高いと言う方もおります。
　いろいろそういう状況にありますけれども、是非是非こういう意味から大臣に私はお伺いしたいと思うんですが、リンゴ等の果樹経営支援、これと果樹安定対策事業に代わる支援策を、二〇一一年以降に所得補償的な制度を考えていきたいと先般大臣がコメントをおっしゃられたことが報じられています。その具体的な内容、希望的、御準備でも結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　先ほど郡司副大臣も申し上げましたけれども、リンゴを始めとする果樹につきましては、構造的、恒常的な形では生産費と販売価格が逆転をしているという状況にはないと思っております。
　しかし、今委員御指摘のとおり、私も青森に行かせていただきリンゴの実態を見る、あるいは和歌山へ行ってミカンの実態を見る、また九州もミカン等をやっておられるところも多いわけですが、どこも一律に、この景気の低迷もあるかもしれませんけれども、価格の低迷の中で大変経営に苦しんでおられる、そういうところが多いわけで、どの地域からも是非こうした果樹も含めて戸別所得補償制度でしっかり支えてほしいという御意見をいただいてまいりました。
　今の実態は確かにそうなんで分かるんですけれども、しかし、果樹の場合は、比較的規模についても本当に大規模にやっておられるところから、和歌山なんかこんな急峻な坂のところでミカンを植えてやっていらっしゃる方もあると。規模も経営の形態もかなり違うという中で、現在、米、水田を中心にやっておるこの戸別所得補償制度のような全国一律というような制度が当たるのかどうか、これはちょっと考えてみなければいけない。
　しかし、副大臣も申し上げましたように、何らかの手だてをしないと、果樹経営の皆さん方、特にリンゴを始めとして、こういう経営の皆さん方は大変厳しい状況にあるのも事実でございますので、現在も、改植等に対する、あるいは優良品目への改植や、そういういろんな手だてをするための果樹対策事業だとかあるいは果樹経営支援対策事業とかいろいろございますけれども、こういう制度の中身でいいのかどうか。それぞれ前年と比べまして額は増やしておりますけれども、こういう支援策でいいかどうかもう一度しっかり見ながら、より経営の皆さん方に応援できる、しっかり経営を支える、そういう中身に、もし見直すところがあるとすればそういうことをやりながら、必ずしもこの二十三年度からの戸別所得補償制度に入れる入れないはまた別の問題として、一番果樹経営に合った支援策を考えていきたいと、このように考えております。
○下田敦子君　大変心強い御答弁、ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　さて、次の質問に移らせていただきますが、平成二十年度の我が国におけるリンゴの消費量は十五万一千三百四十二トンでございました。特に日本の男性の果物の摂取量が低いと言われております。これを栄養学的に申し上げますと、カリウムの摂取量が少ないということであります。このカリウムが不足するとどうなるかというと、神経とか筋肉の働きに非常に重要な作用を持っておりますので、この点をひとつ農林水産省、よろしくＰＲのほどお願い申し上げたいと思います。
　そこで、国産のリンゴの生産量が平成二十年度で二万三千七百五トンであるのに対して、輸入リンゴが十二万七千六百三十七トンもございます。私もワシントン州とかいろいろ収穫の場面その他を見て回る機会がありましたけれども、とてもとても消毒その他がきつくて、ウオーターダンパーという木箱に入れてゆすいで、そのまま付いた土を払っているという状況でございまして、国産のリンゴの丁寧な扱い方とはいささか違うなというのが率直な思いです。こういうたくさんの輸入量が、国産リンゴの収穫高に少なからず影響を与えているのが現状でございます。
　そこで、最も大変な状況をお願い申し上げて、御報告したいと申し上げます。
　果汁そしてトマトの加工品、これの農産物の十二品目に関する日本の輸入制限措置について、ガットの再提案が内示された経緯があります。リンゴの濃縮果汁など偽装事件がしばしば起きます。この背景には、海外からの安い輸入果汁を、粉末で来ているものとかそういうものを企業が原料として使用して、消費者も値段だけで選んでいるのではないかという声すらこのごろは聞かれるわけでありますが、かなりの問題があると認識しております。
　それで、この輸入果汁に対する国産果汁の競争力を高める必要があると考えますが、赤松大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　御指摘のとおり、リンゴの果汁ですけれども、自給率が一六％ということで、リンゴジュースの大半は輸入物だという認識を持っております。日本のリンゴはやはり生食用を前提とした高品質な果実生産ですので、果汁に原料が供給されるというのは小さい、小玉の果物それから傷の付いたもの、そういったものが回ってくるという状況にあります。
　一方で、やはり生産者とすれば価格の安い果汁原料への供給というのをなかなかやりたがらないと、そういった背景もあって、もう値段が約七分の一だという状況ですので、やはりそういうところで供給側としても低コストで供給できる体制、加工品の体制をつくっていかなければいけないと思いますし、そういう中で国としては、例えば新たな加工品の開発ですとか、低コスト栽培体系の確立のための支援、それから生産者と食品製造業者が提携した供給経路の構築、こういったものの支援の中で、国産果汁のまず競争力の強化に取り組んでいくということです。
　それからもう一つは、原料原産地の表示というのもやはりこの国産の普及というのの大きな後押しにつながるのかなと思っております。今は義務化はされていないんですけれども、原料が分かれば、値段だけではなくてやはり国産志向だという声もたくさんあると思いますので、そういう意味で、今この基本計画の中でも、加工食品における原料原産地表示の義務付けを着実に拡大すると、できるところからきちんとやっていくんだという、そういった方向性も示させていただきました。
　特に、果汁などにつきましては、比較的、何というんでしょうか、障害も少なくこういった取組が早くできるんではないかということで、これは一義的には消費者庁がこの表示について担当しているわけでありますけれども、農林水産省としてもやはりこういった取組を後押しできるような取組をしっかりとしていきたいと思っております。
○下田敦子君　お手元にお届けしております資料三枚がございます。国産品と輸入品が並んでいる場合の、国産品として選択をすると回答した方が、やはりその意味は安全性があるということであります。二枚目も誠にそのとおりで、加工食品の安全性については、原産地が国産物である、それから添加物が少ない、あるいは入っていない、これが消費者の選択動機でございます。
　それなのにそれなのに、資料三は、輸入割合が例えば野菜とか様々な食品が非常に増えておりまして、本国の野菜の自給率が非常に低下傾向にあると。これがやはり非常に気になることで、ホウレンソウですら中国から、様々な農薬が掛けられている、そういうものが入ってきていると。これを私どもは消費者とともにやはりしっかりと考えていかなきゃいけない。
　そこで、最後のお尋ねで恐縮です。例えば、国産リンゴ、その他の果物一〇〇％使用という原産地表示があった、あるいはまた長野県の原産地呼称管理制度のような方策を立ち上げた場合に、国が支援策を講ずるお考えがないかどうか、そのことでございます。お願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　舟山政務官。なお、答弁は簡略にお願いします。
○大臣政務官（舟山康江君）　今申しましたとおり、やはり原料原産地表示をきちんと義務化していく方向性というのは必要だと思っております。
　そういう中で、今、一〇〇％使用している強調表示は可能でありまして、そこに対して国が、何というんでしょう、予算的な支援ということは特段考えていないわけですけれども、ただ、そういう表示がきちんと自発的な、今、現段階ですね、強制の義務化の前に自発的な取組がしっかりなされるように、例えば強調表示に取り組むためのＱアンドＡですとか、ガイドブックですとか、そういったものを策定してやはり表示を推進していると、そういったお手伝いはさせていただいております。
○下田敦子君　どうもありがとうございました。
　以上で終わらせていただきます。
○大河原雅子君　民主党の大河原雅子でございます。政権交代後、初の農水委員会での質問になります。よろしくお願いいたします。
　今日、午前中からここまでどなたもお聞きになっていないので、予定外ではございますが、赤松大臣、アメリカから農務長官がおいででございますが、どのような会談の状況になっているのか、御紹介ちょっとだけお願いできますでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　実は、ビルサック長官は前アイオワ州の知事をやっておられまして、山梨県とアイオワ州が姉妹提携をしている、ちょうどその五十周年ということもあり、是非この際日本をお邪魔をして、そして食料安全保障を始め様々な課題について話合いをしたいという申出がありました。
　六日の日にお見えになりまして、昨日が食料安全保障をめぐるシンポジウムということで、午前中はビルサック長官が、午後は私がそれぞれスピーチをさせていただきまして、そして、今朝、朝八時から長官と大臣、私の日米間における懸案のことについて話合いということになったわけでございます。
　課題は三つ。一つは、食料安全保障について、特にアフリカ等の飢餓に対する対応も含めて日米両国はどうやってそれに貢献していくか。二つ目が、農業問題というのはイコールこれは環境問題なんだということで、環境に果たす役割、農業あるいは水産業、林業、いろいろあると思いますが、そういう立場からもしっかり両国が協力してやっていこうということが二つ目。三つ目は、これはアメリカ側から、現在二十か月齢未満ということで、あるいはＳＲＭについてのそういう見直しをしてほしいという意味での牛肉問題について話がありました。
　詳細は時間の関係で省きますけれども、一つ言えば、最後の牛肉問題については、私どもとしては、これまで食の安心、安全の問題、これはもう科学的知見に基づいた形での食の安全ということを大切にしていく、この姿勢は変わらないということ。それから、アメリカの言い分としては、今まで共和党政権の下でＯＩＥ基準に基づいてすべてオープンにするべきだと、当たり前じゃないかと言っていましたのを、民主党政権、オバマ政権の下ではもう少し柔軟に、ほかの案件についてもそうだけれども、柔軟に考えていきたいので是非話合いをさせてほしいという御意見でございました。
　私どもは、日米関係は重要ですから、その意味で、話合いを拒む理由もございませんから、話合いは結構です、現在は平行線をたどっているけれども、お互いの違いを認識した上で、その違いを克服できるのかどうなのか、どうやったら一致できるのか、そういう議論をしていくことは大いにやりましょうということで、今後の両国間の友好親善を更に深めるためにいい関係をつくっていこうということを結論にして、本日取りあえず会談は終わりました。
○大河原雅子君　私も日米関係は大変大事だと思っております。しかし、これまで、国民の立場からいえば、アメリカの食料世界戦略、この下で日本が食料主権というものをなかなか十分には発揮できていないんじゃないかというのが多くの国民の感想ではないかと思います。是非とも慎重かつ断固たる姿勢をお見せいただきますようお願いいたします。
　さて、本題の基本計画についてでございます。私は、この基本計画、策定の過程も含めて評価しております。政権が替わるということは本当にこういうことなんだなと思うことが随所に読み取れる、実感をする内容が随所に散らばっております。新政権下で策定された今回の基本計画の特徴について、これまでの農政をどう総括して今後の農政をどう進めていくのか、大臣に伺います。
○副大臣（郡司彰君）　基本計画の策定に至る経過の中で、大変に政策研究会の皆様方にも御議論をいただきました。提言もいただいたことにも感謝をしたいなというふうに思っております。
　そのような中ででき上がった基本計画でございますけれども、前基本計画の下では、食料自給率の目標、平成二十七年度に四五％という設定をいたしておりました。そして、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る経営所得安定対策の導入というものを推進をしてきたというふうに思っております。
　しかしながら、結果として、農業所得の減少でありますとか、あるいは担い手不足の深刻化でありますとか、非効率な農地の利用、農山漁村の活力の低下といった農業農村の厳しい現状を変えるには至っておらなかったということになっております。これまでの施策ではないものを行うことによって、活力のある、そして将来に希望の持てる農業にしていこう、そのような認識で作らせていただいたというふうに思っております。
　このため、この新たな基本計画におきましては、食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付ける。そして、具体的には戸別所得補償制度の導入、さらには品質、安全、安心といった消費者ニーズに合った生産体制への転換、六次産業化による活力ある農山漁村の再生の三つの柱を基本に、食料自給率を五〇％まで高めていこうという目標を定めさせていただきました。
　また、その食料、農業、農村を支える農業農村を国家の基盤として将来の世代に確実に継承していくために、農業者、消費者、その他の国民それぞれの努力によりまして国民全体で農業・農村を支える社会を創造していくという国民全体へのメッセージも盛り込んだところでございます。また、大河原委員からの御指摘等によりまして、都市農業という項目も新たに加えさせていただいたという、そのような中身になっております。
○大河原雅子君　私は、本当に大きく転換をする、この農政の転換が国家戦略というふうに言っていただけたこと、本当にうれしく思います。私は、やはりこれまでの日本の農政は間違ってきた、誤った道を通ったというふうに思います。
　昨年、石破大臣、前農水大臣とここで議論をさせていただいたときに、消費者の声はここで初めて聞いたとおっしゃったんです。私はそれは本当に余りにもショックでした。日本の農政というのは、本当に命をつなぐ食料、これを最優先に自国の国民に、量はもとより安全性も含めたしっかりとした確保をするということが国の仕事のはずだったのにと思っておりますけれども、極論をすれば、主食の米を守るという大義名分の下で、ほかのものは足りなければよそから買ってくればいいと。おかげで自給率は低下をするし、食卓の上は輸入品だらけになっていると。顔の見えない生産者、そこで作られたものが食卓にのる不安で、もう本当に不安の塊になっているのが私たち日本の国民だと思います。そういう意味では、消費者から十分理解され支持される、そういう農政への転換でなければいけないと思います。
　そこで、まず、消費者の立場からすれば食の安全ということで、この食の不安を解消していくために、民主党のマニフェストには食品安全庁というものを掲げておりました。今回の基本計画の中にも、第三章の一項（１）のところに、食品の安全性の向上にリスク評価機関の機能強化、リスク機関の一元化、こういう意味で食品安全庁ということが記述されております。
　関係省庁の連携がもちろん必要なわけですけれども、食品安全庁に求められる役割と、それと設置に向けた検討、いつからどういうふうに進めていくのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　確かに御指摘のとおりでございまして、今度の基本計画の中にもしっかりとこれを書き込みました。
　一番ポイントは、やはりリスク管理をしているところが二つあると。厚生労働省であり農林水産省と。もちろん、福島担当大臣の下でやっておられる、そこはリスクを評価するところですけれども、管理をしっかりまず一つの機関でやっていこうということで、どっちがどっちへくっつくとかいう、そういうレベルの話ではなくて、まさに政府を挙げて食の安心、安全のためのそうした機関をつくって、そこが責任を持って一元化された形での運営をしていこうというのがねらいでございます。
　他省庁も快く私どものこうした記載をするということについて了解をしていただきましたので、私どもからあえてこれを明記をして、あとは具体的に、ただ書いただけということではいけませんので、それに向けていろんなスタートをしていきたい、これは原産地表示等の問題も含めて総合的にこうした食品安全問題を考えながら関係省庁とピッチを上げて話合いを進めていきたい、このように思っております。
○大河原雅子君　食品安全庁の設置に向けた検討というのは、ここまで書き込んでいただくのも本当に御努力をお願いしたところですが、これからがスタートでございます。この食品安全庁の設置の検討というのは、先ごろ策定されました消費者基本計画の中にも書き込まれましたので、この点もやはりスタートラインで多くの注目が集まっているということを是非御自覚をいただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどもありましたが、食の安全、消費者の選択の権利をしっかりと守っていくためには表示が重要でございます。これまでも取組は強化されてきたわけですけれども、加工食品の原料原産地表示の義務付けの拡大、着実にということでございますので、この拡大の方向性と課題について、消費者庁、泉政務官に内閣府からおいでいただいております。いかがでございましょうか、この点。
○大臣政務官（泉健太君）　御質問ありがとうございます。
　加工品の原料原産地表示については、平成十三年以降着実に今進めているというところでありまして、ちょうどつい先日、三月二十九日にも、情報収集の一環として数多くの皆様にお集まりをいただいて、事業者あるいは食品関係団体、そういった皆さんから御意見をちょうだいいたしました。
　そういう中で幾つか意見がございまして、特に有名産地ですとか生産者側からは、やはり原料原産地表示というものをもっと明確にしていくような方向でやっていただきたいというような御意見もございましたし、一方では、加工業者の側として、いろんな原材料を使っている状況の中ですべて表示し切れるかという懸念の中で、例えば、そこはもう少し業者それぞれの自主的な取組で当面行っていくべきではないかというような御意見もございました。また、黒糖、リンゴジュース等の個別品目ということについても、表示の義務付けが必要という意見があった一方で、さっき言ったような調達の実態から表示が困難であるという意見もありました。
　しかし、こういう各業者あるいは産地、いろんなところから御意見をいただいて、できる限りその表示の方向というものを持ちながら、今後更に進めていきたいというふうに考えています。
○大河原雅子君　消費者にとって表示は本当に商品を選ぶときの大きな基準になります。しかし、まだまだ日本の表示は分かりにくい。消費者にとって選択の権利を本当に十分に満たすものにはなっていると思えません。例えば、同じカップラーメンでも日本では二十五の項目が記述してある、産地なども書いてあるということもありますけれども、韓国に行くとこれが四十五項目も出てきているんですね。ですから、韓国やＥＵ、こういうところでやはり消費者のために表示が見直されてきました。
　そういうことも含めて、後れを取らないように、現に同じものが別の表示、別の国へ行けばもっと詳しく分かる、こういう状況もあるわけですので、是非この加工食品の原料原産地表示の拡大、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　お忙しいところありがとうございました。泉政務官はここで御退席いただいて結構でございます。
○大河原雅子君　それで、私は、先ほど御紹介をいただきましたが、都市農業というものについては、地元東京都、ここは二十三区内はすべて市街化区域、そして多摩の少し手前までは全部市街化区域ということで、市街化区域内の農地というものについて長年、どうやったら保全ができるんだろうかと本当に疑問に思っていました。
　旧政権下でこの基本計画の中に都市農業という言葉が出てきただけでうれしくなっていたわけですが、今回は一つ項目を設けられまして記述していただいていること、私はここは非常に大きな転換だと思っております。
　大臣の愛知県も、この都市農業ということでは大変な場所でございます。都市農業を理解できる大臣ということで、この項目、都市農業への評価、どのように旧来から変えたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　大河原委員御指摘のとおりでございまして、むしろ私は、積極的に都市農業の果たす役割、そしてまた意義、また高収益性ですね、これはやっぱり大消費地をそこに控えているということは、輸送費の面からも、あるいは消費者のニーズが直接伝わってくると。今消費者は何を求めているのか、どういうものが欲しいのか、そういうものが一番間近に分かりやすいという意味で、大変、野菜を始めとして伸びる要素がありますし、十分これは収益性の高い産業として成立し得るというふうに確信をいたしております。そのことがまた、都市における水、緑、環境、そういう意味で多面的な役割をまた十分果たすことにもなるというふうに思っております。
　今、私どもは榊原先生たちと研究会なんかやっているんですが、彼の言を借りれば、地産都消というんですね。まさに、地域で作ったものを大消費地である東京都、都民に食べてもらおうと、そうしなければ農業の、特に近郊都市農業の発展はあり得ないんだということで言っておられるわけで、それはすべての面に当たるとは思いませんけれども、確かにこうした都市農業、近郊農業では大きな役割を端的に表した言葉だなというふうに思っておりまして、もちろん全国津々浦々すべての農業者のために農林水産省は頑張りますけれども、決して都市農業を忘れていない、ちゃんと中心に据えて頑張るということを是非御理解いただきたいと思います。
○大河原雅子君　一昨日の当委員会の都市農業の視察、小川委員長を始めとして各会派の皆様の本当に温かな御配慮のおかげだと思いますが、やはり現地を見ていただくとイメージがつかめたというお声もいただいて、大変うれしく思っております。都市農業というイメージの中では、都市的農業でしょうと、平方キロ当たり五百人以上のところでやっている農業というふうに思われるところから、いやいや、逆に、もう九万ヘクタールしか残っていない市街化区域内の農地ということで実感をしていただいたのではないかと思っております。
　市街化区域内の農地については課題が山積しております。この区域内の農地、減少し続けてきたわけですが、維持するための課題、そして解決すべき課題、これは何だとお考えでしょうか。これは郡司副大臣ですか。
○副大臣（郡司彰君）　委員も御存じのように、市街化という区域は、その目的からすれば限られた年月のうちに市街化をしていくんだと、こういうような規定がそもそもあったところでございます。その中におきまして農業を続けていこうという場合には、生産緑地等の指定を行いながらいろいろな対策を取ってきたということがございまして、基本的には、全体としての土地の利用計画というものを国交省あるいは農水省ばらばらな形で行ってきたということをもう一度見直す必要というものもあるんだろうというふうに思っております。
　それから、先ほど大臣が言われましたように、今の時代になってみれば、都市の農業が抱えている評価点というものは非常に多方面にわたっておるわけでありまして、まさに人間が生存をする上では、そうした空間あるいは土地に触れるというそのこと自体が大変に人間性を取り戻すということにもつながるというようなこともこのごろははっきりしてきたわけであります。
　したがいまして、そのような観点から、今ある現在の農地の面積というものを、これは都市の中にあるものは貴重なそのような農地なんだという認識の上で、改めて各省庁の枠を超えたような土地の利用の問題について話し合うということが必要ではないか、そのように考えているところでございます。
○大河原雅子君　私が住んでおります世田谷も、生産緑地法ができたときには農地の五四％が登録をいたしました。しかし、現にそこに登録できなかった一般農地、ここはもう本当に減り続けるということでございます。
　国土交通省の所管のこの生産緑地制度、基本はやっぱり宅地化していくということがございますので、そこには大きな矛盾がございます。そういう意味では、農地を農地として残していく、こういう方策が必ず今回のこの計画、制度を見直していくという中で各省の知恵をもって検討されなければならないというふうに思います。
　これは、視察の中でも現地の方々が、これは時間との闘いなんですというふうにおっしゃっていました。過酷な相続税の問題、それから都市の、宅地並み課税されれば莫大な固定資産税が掛かる問題、そういったことから、非常に問題は大きいですけれども、是非ともまず食料生産をしている現場だという視点を必ず持っていただきたい。今年も国土交通省の方では都市農地に関する調査を行うようですけど、農業の多様な機能ということでオープンスペースだとか何とかというふうに書いてありますが、生産している現場だということが、視点が落ちております。そこを、私たち農水の関係の視点をしっかりと植え込むことが何より必要かというふうに思います。
　税制の改革に極まると、それなくしてはできないことはもちろん周知の事実ですけれども、やはり都市農業というものは農村というのとはちょっと違う、一つ一人の農家の方は高い技術を持っておられる、そして、そこに長年耕し続けてきた畑に本当に小石一つ入っていないでしょうと自慢げにおっしゃった、本当に優良な農地なんですね。これを失ってはならないというふうに思っております。
　前の基本法の中でも市民農園というようなことで守っていくというようなふうに書かれておりますが、市民農園は今は農地ではございませんで、あれは雑種地でございます。農地としての守り方というのは新たにしっかりと組み替えられていかなければなりません。
　高齢で営農困難な方への支援策というものはどのようにお考えになっていますでしょうか。この点、いかがですか。副大臣、お願いします。
○副大臣（郡司彰君）　それも、結果としては多分税制の問題にもかかわってくるのだろうというふうに思っております。
　今ある農地が耕す人がいなくなったときにどうするかということが、これからは都市だけではなくて全国的にも大きな課題でありますけれども、特に都市については、先ほど言った税制の問題と裏腹の問題があるわけでありますので、この問題について、まず実態がどうなっているかということについての調査から始めなければいけないんだろうというふうに思っております。
　そして、今ちょっと言及がありましたけれど、例えば家庭菜園というか、都市農園の今までのこの概念みたいなものがありましたけれども、例えば東京でも作物によりましては三か月分の野菜等を賄っているという生産の能力もございますし、そのようなところが実際にあるわけでありますから、まず実態を調べさしていただいて、そして具体的な手というものが、例えば税制の問題あるいは国土交通省の問題ということにするのではなくて、まず農水省として何ができるか調査をさしていただきたい、そのように思っております。
○大河原雅子君　大変いい御答弁をいただきました。実態をしっかりと把握していただくということはまずスタートラインでございます。相続税の猶予認定、これの介護度五というのは非常に厳し過ぎるというふうに思っています。中小企業の経営者の皆さんとは、農業者の方たちやはり働き方が違うというのが私の実感でございます。
　それで、最後に大臣に伺いたいと思いますが、実は参議院の財政金融委員会で三月二十三日には菅副総理・財務大臣が、そして三月二十五日には鳩山総理も答弁に立たれまして、菅大臣が、改めて都市農業を位置付け直すということが今問われているので、それに見合った税制の在り方を考え直さなくてはならないというふうに発言されたんです。そして、それを受けて、二十五日には鳩山総理も菅副総理と相談しながら積極的に進めていきたいというふうに発言されました。
　ですから、今日はここで農水大臣、赤松大臣から、この改正、制度の見直し、農地を農地として守っていくという是非御決意を聞かせていただいて、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　二つあると思います。
　一つは今御指摘のあった税制の問題、幸いにして、菅副総理・財務大臣がそうおっしゃっていただいているので、これはもう財務省もしっかりと私どものいろいろな提案を財源措置も含めて対応していただけるのかなというふうに喜んでおります。
　二つ目はやっぱり土地の問題です。これは昨年、改正農地法、農地法の改正をいたしまして、そして優良農地については厳格に農地としてそれを守っていこうと。ややもすると、今まで簡単に転用を認めてしまう。マンションが悪いとは言いませんが、本来農地として有効に使われるべき土地がそうしたものに化けていってしまうということについては大変残念ですから、そういう意味で、厳格なこうした農地法の適用をやっていきたい。
　そういう意味で、先日、閣内でも議論になりましたけれども、何でも地方に下ろせばいいと、何でも権限を下ろしちゃえばうまくいくんだという考えは、これは私は誤りだと。下ろしていいものはいっぱいあるけれども、下ろしちゃいけないものもあると。それはもうそれぞれの地域が勝手にやるんではなくて、国がやっぱり厳格に法律に基づいて農業用の農地としてしっかり守るべきものは守っていくと。これは当たり前のことで、そういうことも含めてしっかり私どもは言うべきことを言い、やるべきことはやって農水省としての役割を果たしていきたい、このように思っておりますので、委員各位のまた御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　新たな食料・農業・農村基本計画に関連しまして質問をさせていただきます。
　新たな食料・農業・農村基本計画の「まえがき」におきまして、農業農村を国家の基盤として将来の世代に確実に継承するためには、一部省略しておりますけれども、「国民一人一人が国産農産物に込められた農業・農村の価値を適正に評価し、健全な食生活を実践するなどの行動が欠かせない要素となる。また、こうした国民の理解と行動に支えられることにより、農業者、食品産業事業者は、質の高い食料を合理的な価格で供給する努力を続けることができ、そのことが地域社会を再生させていく力となる。」と、このように書かれておるわけでございますけれども、私もこの点には同感をします。
　そこで、赤松農林水産大臣に伺いたいと思います。
　国民の理解と行動についてでありますけれども、前政権におきましても、食育の推進を始めとしまして、食品の安全確保のためのトレーサビリティーの制度の推進とか、あるいは地域での米飯給食や地産地消の推進、都市と農村の交流を深めるグリーンツーリズム、あるいは農業体験学習、様々な活動を推進をしてきたわけでありますけれども、そういう中で農業や食品産業、農村の役割や実態について国民の理解の醸成に取り組んできたわけでありますけれども、新政権としまして、農業、食品産業、そしてまた農村に対する国民への理解と信頼の醸成、そしてまた協力や支援の確保にどのように取り組んでいくのか、その具体的な対策について赤松大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えを申し上げたいと思います。
　かねてから公明党は食の安全の問題とか環境の問題にも大変熱心な党だと私は理解をいたしておりまして、またそういう意味で、今回のこの基本計画の策定に当たりましてもいろんな意見もちょうだいをしてまいりました。
　一つだけ言えば、私は、農業の問題というのは農業者だけの問題ではなくて、むしろ都市に住む消費者の問題である、国民全体が支えていかない限り、あるいはこれだけのお金を使ってやっていく事業ですから、国民すべての理解と納得、支援と協力がなければ決して成功はしない、このように思っております。
　そういう意味で、農業が持つ多面的な機能、単に食の安定的な供給ということばかりじゃなくて、やはり安心、安全の食料を安定的に供給をする、そして水田や畑が果たす役割、水、緑、環境、そういうことをしっかりと守っていくためにも欠かせない一つの産業なんだという理念の下にこれからも、ちょっと概念的に私から申し上げさせていただきましたけれども、そんな視点で今後十年を見通した計画を作らしていただいたということでございます。
○渡辺孝男君　国民の理解と行動によって質の高い食料を合理的な価格で供給できると、そのようにしておるわけでありますけれども、この合理的な価格というのはどういうことを指しておられるのか、また適地適産とかどのように進めていくのか、また農家の自助努力をどのように評価をしていくのか、こういうことを踏まえた上での農業全般における制度の設計についてどのように対応していくのか、この点をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　御指摘をいただいたような記述をさせていただいております。
　まず、国産品を使っていただこう、買っていただこう、消費をしていただこうというのは、これは当たり前の感覚として多くの方々が持っている、私どももそのことを強力に進めなければいけないというふうに思っております。
　どのようにするかということでございますけれども、高くても国産のものを買ってくれ、こればかりではなかなか全体としてうまくいかないだろう。先ほど下田委員がお示しになった選択の基準等のものもございましたけれども、それはアンケートでいきますと、結構高くても国産のものを買うという者の比率は高いんでありますけれども、実際の市場そのものは必ずしもそれだけで動くということにもならないという現実があります。
　したがって、農業者、そしてまた国、自治体も、先ほど言ったような合理的な価格で供給できる質の高いものというものを目指す努力というものをきちんとしていかなければいけないんだろう、そういうふうに思っておりまして、例えば今回の戸別所得補償のモデル事業でありますけれども、全国一律ということがいろいろな議論を呼んでおりますが、これはある意味でいえば、努力をして生産をし、規模拡大、効率化ということもおのずからなってくるような考え方を取り入れたシステムとしてやっているわけでありまして、まさにそうした努力が所得にも跳ね返り、そしてその品質の向上、努力というものが適正な価格にも落ち着いていくと、こういうような政策を取り組んでいかなければいけないというふうに思っておりますし、また、これまでの生産調整がややもすれば麦とか大豆というものをどのところでもとにかく作りなさい、こういうようなところも一部あったわけでありますけれども、これからは、例えばやはり水田にしか向かないということであれば、新しい需要の米粉を作るとか、あるいは飼料用の稲をそこに作っていくということも含めて適地というものも考えていく。さらに、先ほど言ったような政策の推進によりまして、合理的な価格、質の良いものというものを目指していきたい、そのように思っております。
○渡辺孝男君　そうですね、日本の食品、安全、安心で良質で大変世界的にも好まれているというふうに日本国民の一人として自負をするわけでありますけれども、やはりそういう農業が再生産可能な状況でなければならないということで、そういう意味では適正な価格で消費者の皆さんに購入をいただくということが大変重要でありまして、そのためにはやはり信頼と、そしてまた、何といいますか、コストダウンの努力も当然ながらしていかなければいけないと、そのように考えておりまして、この合理的な価格ですね、こういうものを追求しながら再生産が可能なレベルに持っていくような対応をしていかなければいけないと、そのように考えております。
　今低迷している日本の経済の回復の一助になるという意味では、新たな受皿として農林水産業や農山漁村をこの基本計画の中でも位置付けておるわけでありますけれども、農山漁村に由来する地域資源を活用して付加価値を高めていく、そういう先端技術の開発、そしてまた、応用で新たな成長産業を生み出していくということが大変重要だと、そのように考えております。
　そういう意味では、新技術の研究開発にはそれ相当の予算措置も当然必要だと私は思っておりますけれども、今後の新技術開発や成長戦略への発展に向けての対策ということではどのようなことをお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。じゃ、舟山政務官。
○大臣政務官（舟山康江君）　委員御指摘のとおり、研究開発というのはやはり経済社会の成長、発展の基礎でもありまして、食料、農業分野の研究開発も食料・農業・農村基本計画の見直し方向を踏まえて計画的、効率的に推進しているというところであります。
　具体的には、今御指摘いただきましたとおり、やはり日本全体の成長戦略を考える上でも農山漁村に存在する様々な資源をどう生かしていくのかと、こういった視点からもこの研究開発が欠かせないものだと思っております。
　政府全体の成長戦略の中でも、グリーンイノベーションですとかライフイノベーションという形で、例えばグリーンイノベーションとしては環境、資源、エネルギー、こういった地球規模での課題の解決というのが大きな課題として挙げられておりますけれども、これに向けて農林水産分野では、新品種の育成や栽培技術の開発を行う食料安定供給のための研究、それから地球温暖化の防止に寄与するようなそういった緩和技術や適応技術、またバイオマスの利活用技術の開発等を推進するところとしております。
　また、ライフイノベーション、これは医療、介護、健康というところですね、こういったところに向けてもやはり大きく貢献できる分野はたくさんあると思っております。例えば生物機能を活用した医薬品、医療用素材の開発等を行って新需要を創出するための研究を積極的に進めることとしております。
　いずれにいたしましても、こうした研究開発は、農林水産業はもとより、全体にとって必要不可欠でありますので、しっかりと対応していきたい、予算の面でもしっかりと確保していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　今医療の分野等々のお話もありましたけれども、今まで農林水産省が開発をしてきたものとしまして、花粉症や糖尿病への対策として新しい米ということの研究も進めてきていたわけではございます。二〇〇六年のときの参議院の予算委員会でも、今は亡きあの中川昭一農林水産大臣に私もこの開発について質問をさせていただいたわけでありますけれども、この花粉症や糖尿病の対策として開発をしてきた新しいお米の研究の進捗状況、そしてまた国民への提供の見込みについてどのようになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（舟山康江君）　杉花粉症の緩和米ですとか糖尿病治療米のこういった新しい研究については、特に杉花粉症緩和米につきましては、杉花粉たんぱく質の一部を含んだ遺伝子組換え稲の開発に成功いたしまして、有効性、安全性に関する基礎的な動物実験等を実施してきたところであります。
　その実用化に当たりましては、これ非常に、事件、事故というんでしょうか、杉花粉を含む製品を花粉症の治療又は予防目的に摂取したことが原因と疑われる健康被害、アレルギー症状ですね、こういったものが報告されたということもありまして、厚生労働省でその実用に当たっての扱いがいろいろ検討されていたわけなんですけれども、平成十九年に、やはりより安全性をしっかりと確保しなければいけないと、そういうことで医薬品として取り扱うべきだという公式見解が出されております。
　そういう中で、かなり、何というんでしょうか、細かい治験をきちんと経た上でなければ実用化できないと、そういった厳しい運用を迫られているという中で、今、製薬企業と連携して実用化しようという動きがあるんですけれども、なかなか連携しようという製薬企業が見付かっていないというのが現状であります。
　そういう中で、本年度からアグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクトという新しい事業を組みまして、この中でやはり、なかなかそういった企業が見付からないんであれば、国自らがその効果の検証と、あとそれから健康への影響もきちんと検証して、それが検証された段階で次に進むということで、まず初期段階を国が主導して進めるということをすることにいたしました。これによりまして、有効性、安全性に関して有望であるとのめどが立てば製薬企業の参入も期待できると思いますし、おおむね十年程度で何とか実用化していきたいと、そんなふうに思っております。
　いずれにしても、農作物の形態のまま医薬品となるこれ世界でも初めてのケースだというふうに聞いておりますので、今後とも関係省庁と連携を図りながら実用化に向けて、もちろん安全性はしっかりと確保した上で努力していきたいと、そんなふうに思っております。
○渡辺孝男君　日本は稲のゲノム解析等々、研究では世界で最先端を走っておるわけでございまして、そういう科学的な知見を基にした健康によろしい米の開発等もしっかりやっていただきたいと思っております。
　当時、中川昭一農林水産大臣に質問したときには、コレステロールの低下米、高血圧の予防米、そのような研究も進めておるというお話でございましたので、食を通して健康を増進をするというふうなことが併せてできれば大変すばらしいことだと思いますので、しっかり研究を進めていただきたいと思います。
　次の質問でございますけれども、食料・農業・農村基本計画の目的達成に向けての工程管理についてお伺いをしたいと思います。
　基本計画は、食料・農業・農村に関する各施策の基本となるという性格を踏まえて、今後十年程度を見通して定めるものとされておるわけでありますけれども、十年の長さがあるわけでございますので、目標の達成のためにはやはり緊張感を持って対応することが必要だと、そのように思っておりますので、おおむね五年で中期目標を立てて進むということもあるわけですけれども、もっと工程管理を厳格にして進めるべきだと、そのように思っておりますけれども、これに対しての農水省の対応をお聞きしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今御指摘がございましたように、基本計画は今後十年間の目標というものを定めさせていただいております。もちろん、これからの経済の動向あるいは経済社会そのものの動向もありましょうし、人口が今後どのように動いていくかという、そうしたものによっても異なってくるのだろうというふうに思っております。
　したがいまして、目標は十年後でございますけれども、基本計画そのものは五年ごとの見直しを行いますので、適宜適切にその時点での見直しというものも行っていくということになろうかと思っております。
　しかしながら、今御指摘をいただきましたように、高度な目標達成に対する管理というものがあってこそ着実な成果というものが出てくるのであろう、そのように考えておりますので、今の御指摘を受けまして、この計画を更に厳密に実行するように、御指摘がございましたようなことについて十分に検討をしていきたいと、そのように思っております。
○渡辺孝男君　次に、ＷＴＯ、ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉の現状と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
　新たな基本計画の「まえがき」では、農産物の国際的な需要は今後更に高まることが予想される、食料輸出国は輸出規制を導入している、しかし、世界最大の食料純輸入国である我が国は経済力さえあれば自由に食料が輸入できるという考え方から脱し切れていないと、そういう指摘を書かれておったわけでありますけれども、そこで、食料自給率の向上と食料の安定供給という、その両方に関係しているＥＰＡ・ＦＴＡ交渉とＷＴＯ交渉についてお伺いをしたいんですが、まず、ＥＰＡ、ＦＴＡの交渉の現状と今後の政府の方針並びに農林水産省としての対応について、赤松大臣に基本的な方向性等をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　私ども、マニフェストでもお書きをしてありますけれども、国際貿易を基本的には推進をしていくと。そして、ＷＴＯという多角的な貿易協定を、特に昨年のドーハ・ラウンドでこうしたすべての国が今年中、一〇年中の妥結に向かって一生懸命取り組もうということを各首脳間で約束しているわけですから、まずそこが基本にございます。
　しかし、現実の問題として、今アメリカ、中国等が必ずしもこのＷＴＯのドーハ・ラウンド妥結について、前向きじゃないと言うと言い過ぎかもしれませんが、それほど積極的でないという現実がございます。だとすれば、あとＥＰＡ、ＦＴＡについては二国間の協定ということで、これについてできるところからしっかりとやっていくというのが基本だというふうに思っております。
　余りにも立場が違うところ、あるいはまず研究、勉強から始めていこうというようなところも国によっていろいろございますので、私どもとしては、守るべきものは守る、このところも基本にしながら、しかし一方では、その守るべきことは守ってもなおかつ貿易の拡大にそれはつながっていくようなこともできるというところについては、これはもう積極的に取り組んでいくというのが基本的な考え方でございます。
○渡辺孝男君　赤松大臣の所信の中でＥＰＡ・ＦＴＡ交渉のことについて述べているところがございましたけれども、ＥＰＡ・ＦＴＡ交渉については、我が国全体として経済上、外交上の利益を考慮し、守るべきものはしっかり守るとの方針の下、関係省庁と連携しながら、国内の農林水産業に悪影響が及ばないよう十分に配慮いたしますと、そのように述べておられるわけでありますけれども、ここで述べているのは経済上、外交上の利益を中心に考えておられるような印象を受けるんですけれども、もちろん農林水産業には多面的機能というものがありますので、これを忘れないように、しっかり多面的機能の維持のために交渉も念頭に置いてやっていただきたいということですが、その点、多面的機能等も配慮してどういくのか、お話をお伺いしたいと思います。所信の中ではそのことを余り触れておらなかったので。
○国務大臣（赤松広隆君）　今委員御指摘のとおりでございまして、多面的な機能ということも当然考慮に入れながら、そしてまた、国会決議等もございます、そしていろいろな過去の経緯もございますので、そういうことも尊重しながら、しかし、民主党のマニフェストでも、守るべきものは守るけれども、あるいは自給率の向上や農業農村の振興に支障になるようなことはやらないということも、これもまたマニフェストでも書いてあることでございますので。
　ただ、私はこの間、韓国もほとんど日帰りに近い形で行ってまいりましたけれども、何か農水省が、あるいは農業産品がすべてそういう貿易の自由化を阻害をしているというふうに一見見られがちですけれども、実際に交渉へ行ってくるとそうじゃないんですね。実際障害になっているのは自動車なんです、正直言って。
　ですから、日韓の貿易の中でも一番問題になっているのは、六兆円と三兆円といういわゆる輸出、輸入のインバランスを何とかしてほしいと、そして、わずか農産品なんというのは五％ですから、その五％云々で全体を何か壊しているように言われていますけれども、決してそうじゃないということが、現地へ行って向こうの外務通商大臣やあるいは農林水産食品大臣とも、向こうは長官と言いますけれども、長官とも話す中で分かってまいりまして、実際にはやっぱり八％の自動車の関税が取られて、どおんと、まあ何社とは言いませんが、韓国の中に日本の自動車が入ってくるのは困ると、ヒュンダイなんかもう、つぶれるとは言いませんが、大変な影響を受けるというようなことで、そういうこともあるものですから、さも何かすべてのところで農業、農産品が障害になっているかのごとく一般的には言われていますけれども、それは正しくないと。
　もちろんどうしても私どもにとってセンシティブな品目として認められないのもあるのも事実ですし、それはもうはっきり私はこれは認められないと言えばいいわけですから、そういう意味で、できるものはやっていく、できないものは横に置いていく、そういう姿勢でやっていけば、私は、ＥＰＡ、ＦＴＡについても一切できないということではないというふうに思っております。
○渡辺孝男君　その点で、守るべきものの中には、農業や農山漁村が果たしている多面的機能というものを守るべきものとしてしっかり意識をして交渉に当たっていただきたいと思います。
　それで、多面的機能に対する直接支払の検討ということでお伺いをしたいんですけれども、農村で農業が営まれることにより発揮される多面的機能の重要性については新基本計画でもきちんと引き継がれているわけでありますけれども、これを適切に評価して農業者の皆さん等の経営安定につなげていくということが大変重要だというふうに思っておりまして、そういう意味では、環境支払等の多面的機能を守っている農業者等に直接支払を行うということは大変重要だと公明党としては考えておりますけれども、こういう方面での農水省の対応、どのような方針でやっていくのか、新政権の方針をお伺いをしたいと思っております。
○副大臣（郡司彰君）　多面的機能と併せて中山間地等の支払というものもきちんとやるべきだろうと、こういうような御指摘だろうというふうに思っております。
　私どもも、今回のモデル事業に際しましても、これまでの中山間の直接支払というものはそのままの形で活用させていただくようなことを取らせていただいております。あわせまして、水・緑向上対策なども、これも地域の活性化あるいは地域の環境の維持保全、こういうことも含めて活用をしているところでございます。
　これらを今モデル事業としては行っているわけでありますけれども、全体の設計の中でも、あるいは環境加算というような加算をどうするか、それと中山間の直接支払、あるいは今申し上げたような水・緑向上対策ですね、このようなものがどういう関係にあった方が一番好ましいのか検討をしながら準備をしてまいりたい、そのように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　時間が余りなくなったので、都市農業のお話が先ほど委員の方からございました。私も視察に行かせていただきましたので都市農業の振興ということで質問をさせていただきたいんですが、四月六日、東京都の三鷹市の都市農業の視察をさせていただきまして、改めて都市農業の重要性と農業の維持の困難性を実感をしたわけでありますけれども、新たな基本計画でも、都市農業の振興や都市農地の保全について述べているわけであります。
　そこで、都市農業の維持発展を目指す対策について、まず農林水産省、大臣もしお答えいただければ有り難いと思います。じゃ、郡司副大臣。
○副大臣（郡司彰君）　先ほども議論をいただいた点と重なるわけでございますけれども、まさに土地、農地が減少の一途をたどってきたという歴史的な経過もございます。しかし、一方で、都市の生産に寄与するその力というものもまだ十分に備えている段階でございますから、これをどのように保全をしあるいは発展をさせていくかということについて、今回の基本計画では幾つかの点を挙げております。
　それは、税制上の問題を検討しなければいけない、さらには土地利用の計画そのものを検討しなければいけない、それぞれに財務省あるいは国交省との連携の下で進めていこう。さらにまた、場合によっては、その土地の農業に対する理解というものが不十分な面が都市の中にお住まいの方々にとってもあるかもしれませんので、そのようなＰＲというものも行っていこう。そして、先ほど申し上げましたとおりでありますけれども、まず実態を、これまできちんとしたものができ上がっておりませんので、そこのところを調べることによって今後の具体的な対策を立てていこう、そのように考えているところでございます。
○渡辺孝男君　公明党も、私も参加したことは何回かあるんですけれども、都市農業の視察、そしてまた都市農業者との意見交換会を持っておりまして、昨年の七月七日に都市農地の保全に関する提言というものを取りまとめておるわけであります。
　その中で、自治体が一定の条件の下で生産緑地の指定面積を引き下げられるよう生産緑地法の見直しを検討したらどうか、そしてまた、自治体が行う都市農業振興、農地保全、都市環境保全等の施策を支援するため、都市農業振興交付金、これ仮称でございますけれども、そういうものを創設したらどうか、また、税負担の軽減を図るために農業用施設用地等に対する土地利用規制の在り方、評価制度や相続税の在り方などを検討することを提言にまとめているわけでありますけれども、先ほどから質問等もあったわけでありますけれども、税制上の都市農業に対する支援策、特に生産緑地の指定要件を緩和するというようなことを含めて、農林水産省としても関係省庁としっかり協議をしてその実現を図っていただきたい。
　その点、先ほどお答え、関係省庁と協議をしているというお話がありましたが、改めて決意だけお伺いをできればと思います。
○副大臣（郡司彰君）　他省庁との連携として行いながらこれからの解決を目指すという部分がございましょう。それから、先ほど申し上げましたように、まず自ら農林水産省としてやれるような調査等も行いながら現実問題としての具体的な支援について検討をしていきたい、そのように思っているところでございます。
○渡辺孝男君　次に、農作業事故対策の強化についてお伺いをしたいと思います。
　農作業事故で毎年四百人程度の命が失われていると。しかし、様々な努力をしているわけでありますけれども、なかなか改善効果が十分でないということで、それにはやはり農業者の高齢化、女性の農業者の増加に対する対応が遅れているのではないか、あるいは農業機器の改善、普及が遅れているのではないかというような問題点が指摘をされております。
　新しい基本計画でも農作業安全対策の推進が盛り込まれているわけでありますけれども、農作業事故の防止に対する対策強化についてお伺いをしたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　今年は、三月から五月までの間で、今お話がございました安全対策の月間というよりも、月を超えておりますけれども取り組まさせていただいておりまして、全国で五百を超えるような組織、団体が参加をしてくださっております。
　その中で、昨年の結果としては、残念なことでありますけれども、毎年四百件前後ございますけれども、昨年は三百七十四件の死亡事故がございました。そのうち六十五歳以上の高齢者の比率というものが八割という高い比率を示しておりまして、これはまた増加の傾向にありますので、そこのところに対する対応というものをきちんとしていかなければいけないだろう。それから、女性の割合でありますけれども、約一割強でございまして、おおむね毎年五十件程度が死亡事故として上がってきているわけであります。まさに私たちの国は、ほかの国との大きな違いとして、農業に対する女性の寄与率というものが非常に高いわけであります。そのようなことから、女性に対する対策というものも行っていかなければいけない、そのように思っておりますし、今年は特に新たに労災に対する加入ということについてもそれぞれの団体について協力をお願いをしているところでございます。
　大変失礼しました。出ている数字、先ほど申し上げたのは二十一年じゃなくて二十年の集計として出てきている数字でございまして、訂正をさせていただきたいというふうに思いますが、そのような現状でございますので、まだまだ大変に事故率が多い、高いということを踏まえてしっかり取り組むような体制を取っていきたいというふうに思っております。