Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉田委員　規制のことについて、そもそも論というのを今説明いただいたんですが、私も長く公務員の世界におりましたから、できるだけ広くの人たちが平等にという中ではきちっと規制をかけていかなければいけない、それで始まったものというのがすごくたくさんあるというようなことも十分認識をしております。
　ただ、余りにも一回決まったことが長年そのままで放置をされていて、それが今の時代には合わなくなってしまっているという部分、制度疲労を起こしている部分、そういうところがたくさんある。それを変えていくということは、今よりももっとスピードを上げていかないといけないと思うんですね。
　私は、東京に来て、一つ非常に驚いたことがあるんですけれども、車に乗っていますと、一方通行が午前と午後で変わる道みたいなのがあるみたいなんですよ。私はそういうのがあるのを初めて知ったんですが、説明によりますと、昔の首相の方のおめかけさんがいたので、そこに行くためにその一方通行の道路を午前と午後とで反対にしていると聞いたんですけれども、では、別に、そのおめかけさんがいなくなって、その首相もいなくなったら、それはなくせばいいことじゃないかなと思うんですが、本当に日本人というのは、一度決めてしまったことをやめるというのが苦手な人種なんじゃないかなというふうに思っております。
　規制をこれからもっとスピードを上げて変えていただきたいということをお願いしまして、ちょっと規制のことは置いておきます。
　先ほどから、また農家レストランの例を出して申しわけないんですけれども、同じような質問もあったかもしれないんですけれども、先ほど新藤大臣の御答弁の中でも、ここに例示されているのはどこでも使えるものなんだ、どこでもやっていただけるものなんだというふうなお答えがございました。
　私は、はっきり言って、こういう農家レストランだとか古民家の活用だとかいったことは、日本全国どこでもやっていけるものだと思いますし、また、この課題を抱えているところは日本全国たくさんあると思いますし、これを例えば、何とか県だか何とか市だかわからないですけれども、ここを特区に指定します、だから、特区の中でだけは農家レストランはやっていいですとかというようにしなくて、規制を取っ払うのであれば、このぐらいであれば、一挙に全国展開してしまえるのではないかと思うんです。
　やはり特区でやって、モデルケースでやってみて、成功するかどうかを検証してからじゃないと全国に広げられない理由というのは何かありますか。
○新藤国務大臣　それは、農地に対して、農家の皆さん、農業者の皆さんが、まあ、農家にとっては命ですから、土地というのは。そして、日本はそういった農業を基礎にして国家を形成しているわけですから、そういう中で、農地の活用の方法についてきちんとした議論があって、そしてそのルールが今成り立っているわけですね。
　ですから、それを、農家レストランでこのぐらいだからいいではないかという、このぐらいというのは一体何の基準なのか、どの程度の効果が上がるのか、その具体的なものを立証しないと、これが一応、今、全国で、農地というのは農業のためにあるんですから、農業以外のものに使う場合には農地を外さないとだめだ、そういうふうになっているわけなんだから、そこのところを変えるためには、やはり、まずはどこかでやってみて、また、この地域においてはその権限を移譲してもいいですね、そして安定的に運営できますよということを立証しなければいけないということだと思います。
　それから、蛇足でございますけれども、農地の問題は、国家戦略特区の中だけでやろうとしているわけじゃないんです。農水省も、農地についてどのように活用したらいいかということを考えています。
　それから、地方分権改革の推進本部の中でも、やはり農地をどのように活用していったらいいのかということ。例えば、都市計画法の中に農地というのはないんですよ。ですから、都市と農地というのは完全に分かれているわけです。でも、その地域の土地利用を考えるときに、農地も含めた地域の活性化というのがあり得るんだとするならば、それは都市計画に組み込まなくていいのかという議論も、今私たちの地方分権改革推進会議の中で、そういった研究もしようじゃないかというようなふうに出ているんです。
　いろいろな検討をしていく必要があると思っています。
　ですから、まず、この国家戦略特区においても、今そういうメニューを出したということであって、国家戦略特区内においては、今のそこに出ているメニューはどこでもお使いになれます。それは、具体的にどこで何がというのを決めなくても、このメニューは使えますというのは事務的な折衝で、個別具体の手前の時点で、このぐらいのことはいいのではないかというのを事務折衝で、また我々政治も入って決めた、メニュー化してある、こういうことでございます。
○杉田委員　先ほど大臣の答弁の中にも、日本は農業が基盤でずっと発展した国であるということがございました。ですので、農業の分野の改革というのは本当に最も難しいのではないかというふうに私も感じております。
　きょう、午前中に自民党の大岡委員がおっしゃられた、特区の中で農業を改革するんだったら、農業の集約化をもっと進めるだとか、もっと大胆なことができるんじゃないかというような質問をされていらっしゃいまして、私も全く同じ思いだったんですね。
　そのときに、甘利大臣が、もう今いらっしゃらないですけれども、経済産業省の中に農業を入れていくべきだ、農業も産業の一つだということで位置づけてやっていくべきだというふうに答弁されたときに、私は、これはずっと地方の行政の中でも言い続けていることなんです。私の持論として、産業だというのであれば、産業として業をなすのであれば、別に農林水産省として一つ独立していなくても、経済産業省の中の農業部でもいいんじゃないかというのがあって、これも地方では実際に改革してやっているような県とかもあるみたいなんですけれども、そういう意識を大臣が持ってくださっているということに非常に期待したいなというふうに午前中の答弁を聞いていて思いました。
　もう一点だけ、農業の分野についてお聞かせ願いたいと思います。
　今回のこの特区を検討するに当たって、入り口のときには、株式会社の農地所有、そういったことも検討項目に入っていたと思うんですけれども、今回出てきているメニューの中には入っていません。どうして外れたのかという、そこの理由を御説明いただきたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区の規制緩和措置の検討につきましては、私ども、ワーキンググループを設置いたしまして、そこでいろいろ御議論をしていただいてまいりました。
　特区の具体化、具体的にどういうところでどういう特区をつくるのかという議論をする過程で、民間の有識者の方から、日本全国で考えられる規制緩和項目というのはどういう項目があるのかということについてヒアリングをいたしました。その際には、今委員御指摘がございましたように、株式会社による農地所有というものをもっと進めたらどうかという御提案もあったのは事実でございます。
　一方で、特区を具体化するということで、ことし八月十二日から九月十一日まで、これは、国家戦略特区をこれからつくるに当たってどういうアイデアがあるのか、どういう考え方があるのかというのを公共団体と民間から提案を募集いたしまして、多数の応募をいただきました。その中では、農業生産法人の要件緩和でありますとか農地の権利移転などに関しました農業委員会の役割の見直しといったような提案が、実は多数ございました。
　これを受けた格好で、今回の特区法の中でも、市町村長と農業委員会とが農地の権利移動の許可関係事務を市町村が分担するという格好で合意をした場合には市町村が許可関係事務を行う、あるいは、農業生産法人についての役員要件を緩和するといったような措置を講じたところでございます。
　基本的には、こういった措置によって農地の流動化を促進する、それから農業の六次産業化、先ほど出ておりました農家レストランの話も同じでございますが、それを推進することによって、全体を高付加価値化して生産性を上げていく、こういったキーワードで、私ども御提案を受けて措置をしたということでございます。
○杉田委員　農地の流動化とか六次産業化とか、そういった大きな課題があるので、そちらを優先するということで株式会社の農地所有とかというのは今回はメニューの中に入ってこなかったということで、別に、特にこれに対してさらに強い抵抗があったから入ってこなかったというわけではないという認識でよろしいですか。
○川本政府参考人　御指摘のとおり、提案のあった農業に関連するいろいろなプロジェクトの実現のために何が必要なのかということを検討していただいて、今申し上げましたような、高付加価値化をして生産性を上げていくというために必要な措置として、今回、特区として組んだものでございます。
　ただ、先ほどの、大臣からも御答弁申し上げましたように、農業についていいますと、農地集積バンクによる農業の構造改革を推進するといったことも今国会で御提案をするということにしておりまして、そういった施策全体で農業の生産性の向上というものを図っていくということになろうかと思います。
○杉田委員　流動化とか集積化、それは本当に急がなければならないと思いますけれども、その次の段階で、多分、そういった株式会社が所有できるようになるとかといったところの検討に進んでいかれるのではないかと思いますので、そこのところはまたしっかりと、できればスピードアップをして検討を進めていただきたいと思います。
　先ほどの御答弁の中にもありました、いろいろな、地方公共団体なり、ほかのところから提案を受けたというようなことでお聞きをしております。きょう皆様のお手元の方に配付をさせていただいておりますが、これが、大阪府のホームページからもとって見ていただけるようになっています、九月の十一日に、大阪府と大阪市が先ほどおっしゃられた会議の中で提案をさせていただいた、その資料でございます。
　この中にさまざまなことが書いてあります。細かいことについてはまたの機会に質問をさせていただきたいと思っておるんですけれども、この中でやはり特徴的なのは、法人税の減税で最大ゼロに持っていってもらいたいといった提案があったかと思います。大阪市の方は、構造改革特区の方で、地方税をゼロにするという大胆な税制をその特区の中でもう既にやらせていただいておりますので、今度、そのさらに上を行くこの国家戦略特区の中では、やはり法人税をゼロにするぐらいの、そういった思い切った改革をしていかないといけないんじゃないかというのがあって提案をさせていただいていると思います。
　今回いただいております資料には、税制による支援について、この税制については、まだ今は経過途中で、議論していらっしゃる最中で、年末ぐらいまでには決定できますというようなことで説明を受けているんですけれども、その中で、この提案があった法人税ゼロにするというようなことについてはどのように検討されて、どのように議論していらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたように、地方公共団体、民間からの提案で、税制に対する提案というのも大変多うございました。大阪府、大阪市が法人税最大ゼロという御提案をいただいておりますほか、法人税をゼロにしてくれという御提案は他の地方公共団体、民間からもございましたし、それに限らず、法人の実効税率の引き下げでありますとか、むしろ特区内での設備投資を促すための投資減税を拡充してほしいとか、さまざまな提案があったところでございます。
　特区の中において、これは午前中も大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、当然、民間の設備投資、投資というものを促進していく、それによってプロジェクトを推進していく、これが大変重要だと思っておりまして、そのためには、今回御提案をしております大胆な規制緩和に加えて、税制上の措置というのが非常に大きなポイントになると私どもも認識をいたしております。
　特区ごとの制度設計にあわせて、当面必要となる税制措置というもの、どういったものができるかということについては、年末の税制大綱の取りまとめに向けまして、今検討を進めているところでございます。
　各御提案もしっかり受けとめて、検討を進めてまいりたいと考えております。
○杉田委員　今の御答弁の中で、大阪府、大阪市だけではなくて、このような要望が多数あった、複数の自治体などからあったということを私はちょっと初めて今聞いたんですけれども、それだけやはり地方の要望として、この税制の部分、特に法人税とかをもうゼロにして、そこのところに企業を集積させたいという思いは大きいと思うんです。
　これは、今議論中ということなので難しいかもしれませんけれども、実現可能性というのはどうなんですかね。これは一番、皆さん、自治体の方々は聞きたいことだと思うんですけれども、もう描いた餅で、こんなのできるわけないわというようなレベルのものなのか、それとも、これだけたくさん地方の声が集まっているので、実現可能性は十分あるんじゃないかと考えていらっしゃるのか、どちらでしょうか。
○川本政府参考人　お答えを申し上げます。
　特区でありますから、その特区をどういう地域にしていくのか。
　先ほど御指摘のありました大阪の場合には、ここにもございますように、健康・医療イノベーションというような格好で、そういうものを核にして民間投資を促進したいという御提案でございますけれども、それぞれの特区ごとにどういう企業あるいはどういう産業というのを育てていくのかということをやはり整理しなきゃいけませんし、その際にも、対象企業というのをどう考えるのか、対象をどうするのかというのの整理が多分必要になるんだと思っております。
　その辺も含めて、私ども、税制の中でどこまでのことができるのかというのは、今必死に模索をしているという段階でございます。
○杉田委員　なかなか明確にはお答えできない点じゃないかなとは思いますが、その検討の中で、例えばこういう分野の企業が来るんだったら、ここまで下げればいいとか、こういう分野のところを集めたいと思えば、もっと大胆にゼロにしてしまおうとかというようなことが決まってくるんじゃないかというようなことは先ほどの答弁でよくわかりましたので、そのあたり、本当に聖域なきというかできるところまで、本当に限界まで挑戦をしていただきたいと思います。
　ちょっと話題をかえまして、ちょうどきのうも超党派のＩＲの法案を考える議連がございまして、私もそちらの方に参加をさせていただきました。このＩＲ、特定複合観光施設区域の整備の推進についてということなんですけれども、いわゆるカジノを中心としてさまざまな観光施設をつくるというような、そういった法案を議論されています。
　このことについては、きのうもその議連の中では、しっかりと早いうちに提出をしていきたいというようなことだったんですが、実は、日本維新の会といたしましては、前回の通常国会の本当に終わりの方なんですけれども、この法案を提出させていただきました。
　まさしく、私、こういうＩＲみたいなものは、国家戦略特区の中で議論していく、そういう一つの大きな目玉になるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、うちの維新の会としましては、このＩＲ法案を提出させていただいている、そういったある程度のモデルとして、こういう形でＩＲをやっていけばどうですかということを提出させていただいております。
　国を挙げての最重要プロジェクトの一つとしてＩＲというのがあると思うんですが、この国家戦略特区のプロジェクトとＩＲというのはどのようにリンクしていくんでしょうか。
○伊藤大臣政務官　お答えを申し上げたいと存じます。
　ただいま、規制改革事項につきましては、委員にも、またこの委員会でも、たくさん御答弁があったと思いますが、地方公共団体や民間事業者から応募のあった提案を受けて、有識者による国家戦略特区ワーキングチームにおきまして検討を行って、十月の十八日の日に、日本経済再生本部において検討方針を決定いたしました。この中にはＩＲは入っておりません。
　ただ、ＩＲにつきましては、国際観光等の経済効果があるという一面、いろいろな課題があるということも皆さんが認識をされておられるところでございます。
　先ほど、先生はシンガポールがお好きだと言われましたけれども、シンガポールも、今の一大リゾートになっていく過程は、相当な議論をいたしまして今の状況になっているわけでございます。
　先生の維新の会の皆様方が今法案を提出されておることも、また当委員会で付託をされておることも承知をいたしておりますが、今委員がおっしゃったとおり、昨日の超党派による国際観光産業振興議員連盟においての議論がいよいよ、各党間持ち帰って、どのようにするかという段階に至っておりますので、私どもとしては、この議論を少し見守らせていただきたいなというふうに考えている次第でございます。よろしくお願いいたします。
○杉田委員　先ほど大臣が、こういうメニューは日本全国どこでもできるので、ぜひ取り組んでほしいというふうにおっしゃられました。このＩＲこそ、どこでもできることではないと私は思っているんですよ。きちっと一つここの都市と決めれば、そこの中で必要な規制を取っ払って、それでやっていかなければならない。まさしく本当にこの国家戦略特区の真髄といいますか、そこのところにぶつけていって議論をして考えていくべき、そういう前に進めていくためには、特区という形をとらないとなかなか難しいと私は思うんですね。
　なので、ぜひ今後も、このＩＲと国家戦略特区、できればリンクさせていただいて、その中で、国家戦略特区の中でＩＲというのは実現可能性はどうなんだろうというようなことも視野に入れて議論を進めていっていただきたいと思います。これは私どもの党が出しているというだけではなくて、先ほども申し上げましたが、超党派でも非常に皆さん、推進派の方がたくさんいらっしゃる。きのうもすごい熱気を感じました。起爆剤として期待も大きいことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいと思います。
　それでは、もう一点、公設民営の学校の設置についてというのがメニューの中に挙がっておりますので、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　この説明の中には、国際バカロレアの普及拡大なんかを通じてグローバル人材の育成とかをするために公設で民営化していく学校があってもいいんじゃないかということで、公設民営学校の設置というのが多分特区の中に含まれていると思います。これこそ本当に、先ほど大臣がおっしゃった、まずはやってみて、そういう公立の学校が民間が運営してできるのかどうかというのをまずは特区の中でやってみて、うまくいけばそれを全国に広げていくというような形でやっていくべき問題かなというふうに私は感じております。
　これなんですけれども、どこまで国が主導権を持って進めていかれるのかというようなことをお聞きしたいんです。
　というのは、私として問題意識を持っているのが、どうしても、そういう民営化となりますと、さまざまな抵抗が予想されると思います。保育所なんかも、民営化とかをするときには非常に激しい反対運動とかが起きてきます。これは関東なんかでは比較的、そういう保育所だとか学童保育とかを民営化するときに、株式会社とかＮＰＯとかも運営主体として入ってくるんですけれども、これが関西に行きますと、なぜか、民営化する、それを受け手側のところに、株式会社とかが除外されてしまうというところがあるんですよ。
　そういう自治体の事情とか、組合が強いとか弱いとか、関東にあるから関西にあるからとかではなくて、きっちりとこの目的を達成していくために、私は、やはり国に主導権をばちっととってもらって、そういう株式会社なんかを除外することがないようにというようなところまでしっかり国にやっていただきたいと思っているんですけれども、その点についてお聞かせ願えますでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　国家戦略特区において、新たな発想で取り組む、これを推進していくことは非常に重要なことと認識しております。文部科学省といたしましても、多様な教育を提供するという観点から、前向きに、積極的に対応していきたいと思っております。
　具体的には、今後、関係する地方公共団体と協議を進めてまいるわけでございますが、公立学校としての教育水準の維持向上や公共性の確保、これらに留意はしながら、従来の公立学校では対応し切れないような、民間のノウハウを活用した多様な教育活動が実施できるように、今御指摘がございました委託先の問題も含めて、具体的な仕組みについて今後検討していきたいと考えております。
○杉田委員　この公設民営の学校を設置するとなったときに、やはり、株式会社とかＮＰＯとかが、どこどこ市立とかどこどこ県立とかいった学校を運営するということになって初めて、ああ、すごい、国の改革は進んだな、前に行ったなというふうになってくると思うんですね。
　これが、そういうところが除外されて、学校法人しかだめですとか、そういう、一応民営化という中では民間の学校法人がやることも民営化になってしまうんですけれども、その程度で終わってしまうと、全然改革が中途半端だなという印象を持たざるを得ないと思うんですね。
　ですから、運営主体の問題というのは、私は非常に大きな問題だと思いますので、そのあたりをしっかりと進めていただいて、誰から見ても改革が進んだと思っていただけるような、そういった公立民営学校の設置という形で持っていっていただけたらなというふうに思います。
　それでは、最後の質問に行きたいと思います。
　この法案が今回もし成立をいたしました後に、どのようなスケジュールで進んでいくのかということなんですけれども、きのうもいろいろお聞かせ願いますと、速やかに進めますという答えが説明の中で返ってくるんですね。
　例えば、これが施行されて何月までには全国で、例えば三カ所やりますなら三カ所やります、五カ所やりますなら五カ所やりますという箇所数が決まって、半年以内には何々市でやりますとか何々県でやりますとかというようなことが決定してとか、そういう具体的なことがなかなか上がってこないんですね。
　これは、施行してから、まずは基本方針を決めます。それから区域方針を決めます。それで、特別区域会議というのを立ち上げて、区域計画を立てて、それから認定という形になっているんですね。これが示されているんですけれども、これだけの手続をするのにどのくらいの期間がかかるのか。
　速やかにという定義が、これが半年以内にできれば速やかなのか、いや、一年かかっても速やかなのか、いえ、我々は五年かかっても速やかだと思いますというのか、全然、具体的なスケジュールというのが、きのうとかも説明をお聞きしてもなかなか私の中でイメージができなかったんです。
　ですので、このあたり、どのような形でスケジュールを進めていくか、速やかにというのはどのくらいのことを想定されていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。
○新藤国務大臣　速やかにというのは、速やかになのでございまして、それは、可及的速やかにと言った方がいいと思います。
　ですから、法案が成立したならば、まずはその特区の諮問会議を立ち上げる、そこの中で方針を決めて、そして閣議決定をし、区域を決める。そこから、決まった区域に対して、その事業を、何をやるかということが決まりますね。それに対して、では、それを推進するための特区会議、これは統合推進本部と呼んでいます。統合というのは、国と地方と民間事業者、それらのそれぞれの事業主体が一つに統合されるからというふうに御理解いただきたいんですけれども、そこで事業の進捗管理が行われていくということになるんです。
　したがって、まずは、この国会会期中に成立をさせていただいた後に、年末から年始にかけてのそういった具体的作業が進むというふうに思います。そこで決められたものを順次実行していく。実行していく中で、必要なまた改正なり、新たな規制緩和の項目があるならば、そういったものは追加していかなければならないし、税制についても、今、とりあえず年末の与党税調プロセスの中で、織り込ませるものは織り込ます。
　しかし、先ほどから何度も言っていますけれども、これはこれだけの効果が上がります、だからやりましょうと。税制などは特にそうです。ただ単にゼロにして呼び込めばいいのではなくて、呼び込んだ結果、そこで産業活動が活性化する、また企業が集積される。結果的には、それによってそこの経済が膨らむ、当然のごとく税も入ってくる。ですから、そういうものの折り合いを含めて、この程度のものをやりましょうというようなことをプランを立てて、チェックしつつ進めていくということになるんですね。
　ですから、いつまでにと期限を切るのではありませんが、これは鳴り物入りでやるんですから、できる限り速やかにやるということでございます。
○杉田委員　民間なんかだと、やはり期限を決めて、それから目標のゴールを決めて、それから逆算して落とし込んで今何をやるかというような形で事業というのは進めていくというふうに思っていて、私は、国会に来てから、なかなか具体的な答えがもらえないところなんだなというふうに印象として感じています。
　ただ、速やかにを、大臣の方から可及的速やかにとおっしゃっていただきましたので、その部分に大いに期待して、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅です。
　午前中、私は他委員会にいたもので、質疑が多少重なりましたら、おわび申し上げます。
　今回、国家戦略特区、いわゆる国家戦略特別区法案、こちらでございます。
　私、衆議院議員として一年弱ではございますが、内閣委員会に通常国会から参加させていただいております。そんな中で、やはりアベノミクス、これは三本の矢がある。大胆な金融緩和、財政出動、そして成長戦略、規制改革。今回、この国家戦略特区というものはその中でどういった位置づけになるのか、どういった趣旨なのかを、改めて、まずは新藤大臣、お願いいたします。
　　　　〔委員長退席、橘委員長代理着席〕
○新藤国務大臣　日本の経済の低迷から脱却をして、そして日本の元気な経済をもう一度再生しようという中で、金融緩和、財政出動に続く成長戦略と三本の矢を放ってきたわけであります。
　その成長戦略の中で、まずは経済の刺激策として、起爆剤として、成長戦略を実行していく中の象徴的なプロジェクトとして、この国家戦略特区というものを位置づけております。そして、それは、日本の経済社会の風景を変える、大胆な規制そして制度改革を実行するための突破口にするんだと。
　それは、例えば居住環境を含めて、世界と戦える、世界の皆さんが日本に投資をしたいと思っていただけるような、そういう国際都市の形成をしようではないか、さらには、医療ですとかライフイノベーション、新しい分野の、そういったものへの国際的なイノベーションの拠点整備をしようではないか、そして、そこの研究成果を持って我々は世界に出ていくんだ、こういうようなさまざまな観点から、幾つかのコンセプトを定めて、それを実践するものとして地域を指定していくということであります。
　まずは、日本の経済再生の本気を示すというようなものに位置づけたい、このように考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。世界に打って出る、都市間競争に勝つための国家戦略特区ということだと思います。
　また、甘利大臣にお伺いいたします。
　アベノミクス、私も通常国会で大臣に質疑をさせていただきましたけれども、やはり成長戦略が肝だ、金融緩和をしても財政出動をしても、やはり成長戦略がなければ、これが肝だと。やはり一般の実需を喚起する、結局は、回ったお金が実需まで反映されて、それも可能な限り日本全国にだと思いますけれども、波及して初めてその効果があると思っております。
　その中で、甘利大臣、今回の国家戦略特区、こちら、成長戦略としての、改めて趣旨説明をお願いいたします。
○甘利国務大臣　国家戦略特区担当大臣、新藤大臣からもお話がありました。
　国家戦略特区というのは、今までのいろいろな特区、これは主に地域からの要望で、地域振興がメーンの目的だと思いますが、国家戦略特区は、日本国経済全体を牽引していくような産業集積というのを図っていくわけであります。特区諮問会議でそれぞれコンセプトを定めまして、そのコンセプトに合うような集積をつくっていきたいというふうに考えております。
　ですから、全く白地の地に国あるいは自治体がお膳立てを全部するということではなくて、ある程度そういうコンセプトにかなうような素地があるかどうかをしっかり検証したいと思います。そこの素地が縦、横、斜めに連携がとれるような仕組みを国が率先して手伝ってつくっていくということだというふうに思います。
　そして、そのコンセプトのもとの地域というのは、世界じゅうでその種の集積の中で三本の指に入る、五本の指に入るというようなところに育てていって、日本国内もそうですし、国外へもそこから生まれる製品やサービスで打って出る、あるいは外の成長を取り込む、そんな拠点にしていきたいというふうに考えております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはり世界に打って出る、そういったところだと思います。
　改めまして、今度は稲田大臣、お願いいたします。
　通常国会でも、私も、規制改革、これは重要だ、大臣も一丁目一番地ということはおっしゃっていました。その中で、アベノミクスの三本目の矢、規制改革という点で、今回、国家戦略特区、どのように認識されていますでしょうか。
○稲田国務大臣　規制改革は、日本の経済の発展を阻害するような規制であったり、社会情勢が変わって合理性を失った規制であったり、民間活力を阻害する規制を全国あまねく撤廃していくという改革であります。
　その中において、今回の国家戦略特区は、特定の区域を指定して、その地域に必要な改革をする、規制を改革するもので、全国的な規制改革にとっては、突破口であり、その実験場であるというふうに考えております。
　国家戦略特区において効果のあった規制改革については、規制改革会議の立場から検討をし、そして、望ましい改革については全国規模にも広げていきたいと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　いずれにしろ、新藤大臣も言われていました、国際都市競争に勝つ、それから甘利大臣もおっしゃられていました、地域の活性化、そういった視点があると思います。
　私は、アベノミクスというものは、三本の矢、特に成長戦略、規制改革があって、私も賛成でございます。当初から言っておりました。ただ、このアベノミクスと今の現状を見ますと、やはり、いわゆる国民の声でもありますが、都市部はよくなって、地方中の地方は厳しいんじゃないか。これは経済の専門家の方も、やはり一般的に物価が上昇すると。
　東京は物価が上昇する。私は、地元は鹿児島ではございますが、特に離島もある、そういったところは、ガソリン代、そういった燃料費も上がる。ただ、一方で、これに給料が追いつくかどうかというところが重要な視点だと思います。
　都市部であれば、一部上場企業のボーナスが上がる、もしかしたらベースアップもあるかもしれない。一方、地方中の地方だと中小零細企業、こういったところはなかなかその恩恵が受けられていない。この現状で、物価に対して給料が追いつかない、こういったところがあると思います。この視点、この状況に対しての御認識は、新藤大臣、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　私も委員と全く同じことを考えています。ですから、今回の三本目の矢である成長戦略、これが、成長の実感を全国津々浦々、地域やそれぞれの国民、その地域にお住まいの方々にどう伝えられるか、また実感してもらえるかというのが、この成長戦略の成功の鍵を握っていると思いますね。
　私は、そのときにはポイントが三つあると思っているんです。
　一つは、地域の活性化。全国一律に、大きなマクロ経済の政策で、沖縄から北海道までそれぞれ地域の課題が解決できるわけではございません。まずは大もとの経済が大きくならなければ勢いはつきませんから、全体的なマクロ経済、今、これはすばらしい成果を上げているんです。だとするならば、それぞれの地域で工夫をする。自分たちの町のやり方で自立できる方策を探さなければいけないし、それを私どもは支援したいと思っています。総務省というのはそういうものが役割でございます。
　それから、地域の活性化をするに当たっては、今までと同じ取り組みでやるならば同じ結果しか出ないわけです。だから、新しい仕組みを入れられないのか。私どもは、ＩＣＴ、それから農業の産業化、それから、地域の金融機関と自治体の町づくりが一緒にできないか、既にもういろいろな具体的な制度をつくって、予算も立ててやらせていただいております。これはイノベーションなんです。地域におけるイノベーションをどのように、エネルギーも含めて、そういうものをどう確立していくか。
　そして三つ目は、それらは、日本のすばらしい技術をもって新しい変革をもたらすならば、国際展開できるでしょう。地域のやっていることはもしかすると国際展開できるところまでいくんだ、そういうものも含めて検討してみてはどうかと思っています。
　ですから、国家戦略特区が全てを解決するものではないんです。まずは起爆剤として、日本の本気を示す世界で指折りのプロジェクトをつくって、外国からの企業も引き込むし、我々は世界に対して打って出るんだ、それとあわせて、さまざまな工夫をして全体の底上げをしていく必要がある、こういうことだと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　こちら、国家戦略特別区法案の最初の一ページにもありますアベノミクス三本の矢、再生後の十年とあるんです。その中で、マクロ経済の姿ではございますが、中長期的に二％以上の労働生産性の向上、賃金の伸びが物価上昇を上回る、これは私は望ましい形だと思いますし、地方中の地方もそれが来ればいい。四月から消費増税が三％ある、さらに、二年後に二％が検討されるとは思うんですけれども、日銀の短観を見ても、やはり輸出企業等大企業は強い。もちろん、日本のマクロ経済を底上げするには、そこが頑張っていただかなければいけない。
　ただ、日本の国益を考える視点で、やはり都市部に集中させるのが日本の国益なのか、それとも、この日本、ただでさえ狭い島国でございますので、これを広く大きく、地政学的メリットも生かして使った方が日本の国益になるのかと考えたときに、私は、日本全国で広くその土地土地の有効活用をした方が日本の国益になると思っておりますが、この点について、甘利大臣、いかがお考えでしょうか。
　　　　〔橘委員長代理退席、委員長着席〕
○甘利国務大臣　国家戦略特区との絡みでいいますと、規制改革特区というのは幾つもバージョンがございます。国家戦略特区は、地域を三から五の間というふうに絞り込んでいます。ということは、オール・ジャパンを牽引するような、まだそのコンセプトはこれから決めるのでありますけれども、例えばライフサイエンスでいえば、この集積は、世界で、デンマークのメディコンバレー、それからどこどこ、そして日本のどこというような、そういうカウントされるような産業集積になっていってもらわなきゃならないわけですね。
　それをどうやって均てんしていくかということがあろうかと思います。幾つかの拠点で、ここは国際都市として三本、五本の指に入るとか、あるいは、農産品の輸出拠点としては、オランダのフードバレー、それからどこどこ、日本のどこどこというような、そういうコンセプトかどうかは別として、そういうコンセプトがあったとしたらカウントできるようなところにしていって、そこから全国に均てんしていくような政策がとれればと。
　もちろん、総合特区とか単品特区がありますから、そこも充実をして、それはもっと、全国津々浦々、特区が分布しているわけでありますから、そこの強化策もしていく。それぞれ主たる役割が若干違うと思うんですね。
　国家戦略特区は、世界に冠たる、こういう集積をつくるというようなところでありまして、それが日本経済全体を牽引していってほしいというふうに思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。
　やはり、今回の国家戦略特区というのは、ある意味、都市間競争に勝つために、都市部ももちろんですけれども、地方の方にそういった戦略を持たせる、こういった趣旨であると思っています。それこそが私はあるべき姿だと思うんです。
　そこで、今回の内容を見させていただきました。都市部以外でありますと、やはり、今回の項目では、地方中の地方は農業だと思うんですね。
　私は、この農業、果たしてこれだけで都市間競争に勝てる農業になるのかといったときは、やはり甚だ疑問があります。この点については、新藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、今具体的な区域が設定されない中でもできるという規制緩和の項目をメニュー化させてもらったわけでありまして、これはまずお使いいただけます。
　しかし、それ以外に、これは今、甘利大臣が申し上げましたように、世界で三本指に入る、フードバレーだとかそういうようなプロジェクトに匹敵するようなものにしていこうと思っているわけですから、では、そこで農業をどうすればそうなれるか。
　品質改良も必要だと思います、ＩＣＴ化も必要だと思います、それから、いろいろな六次産業の仕組みというのも必要だと思います。もろもろを踏まえたそういうアイデアをこれから積んでいって、そしてそれを特区ごとの統合推進本部で強力に推進をして、また、大方針については、総理が議長となる特区諮問会議で速やかに決定してフィードバックする。この連続で事業化をやっていこうということでありますから、これから事業を、コンセプトごとに事業が決まっていく中でたくさんのアイデアが出てくると思いますし、それは国も出そうじゃないかと。地方からの御提案で、事業者からの御提案だけでなくて、それにあわせて国としても、そういう事業とあわせて国家事業もそこに入れて、効果をさらに上げるような、そういう工夫もしていこうじゃないかというようなことも考えたいと思います。
○山之内委員　ありがとうございます。
　また、今回のは、国が積極的にコミットをして、地方自治体とそういったところで連携する、あると思います。
　今回見させていただきました、例えば、私の地元鹿児島は、農業に関しては手を挙げていないんですね。これはもちろん、いろいろな理由があるとは思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。こういった農産国が手を挙げていない現状について、どのように思いますでしょうか。
○新藤国務大臣　至るところで、それぞれ農業をおやりになっております。
　むしろ、農業を上手にやっている地域は、自分たちのやり方をもっと伸ばしたいと思っているわけです。それを邪魔する必要もなければ、それはさらに御支援をしなければいけないというふうに思います。
　一方で、こうすれば新しい農業ができるじゃないかというお考えがある地域があるとするならば、それについてはやはりてこ入れが必要だろう、こういうようなふうに思います。
　ですから、どこの地域から上がってきているかというのは余り、どうお考えにというのはそこの地域の意思であって、意識がおくれているからとは私は思っておりません。
○山之内委員　私、今回、農業の分野を見させていただきますと、農業の信用保証制度の適用、それから農家レストランの農用地区域内設置の容認、これをしたらどうなるか。私が想像すると、田舎の田んぼの中に、もしくは国道沿いの田んぼですか、鹿児島もありますけれども、そういったところに、大手チェーンのレストランもしくはファミリーレストラン、こういったものができるんじゃないかと思うんです。
　なぜかといいましたら、農業の信用保証制度、商工業だけじゃなくて、今回、農業に適用しようと。もちろん、地目、私も司法書士事務でやっていたこともありますので、田んぼの地目というのは極めて安いです。それが宅地になると大体百倍ぐらいにはなると思いますけれども、評価額が安い方がそれはいいです。
　ですが、果たして誰のための農業特区なのか。農家の方々、先ほど言ったような国際競争に勝つためであれば、やはり農家の方々の体力をつけて、輸出できるぐらいのものにするということが主点だと思うんですけれども、今回のであれば、どうしても、農家の方が自分でレストランをつくるか、なかなか厳しいと思います。実際にこれだけ競争がある中で、農家の年配の方々が、レストランをやろう、食材はどうしよう、こういったのを、全部チェーン店と競争して勝てるのか。なかなか勝てないと思います。
　では、実際、そういったファミリーレストランができたらどうなるか。実際には、そこの地元の食材をとるということはまずないと思います、今、既定の販路がありますので。恐らく、その地域で特区をしたからといって、そういったファミリーレストランが収益を上げる、このような認識も私はあるんですが、このようなことに対しては、新藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　今委員が御心配のようなそういう事業内容であるならば、それは国家戦略特区に認定されることはないと思いますね。単に農地の転用がしやすくなるとか、それから、農地内に農家レストランができるようになりました、現状の中でですよ、それでは余り意味がないというのは委員がおっしゃるとおりだと思います。
　これから先はもう私の勝手な想像ですけれども、農業をそこで集積させる、新規就農もふやす、農水省の方で今やろうとしている農地の集約化も行われる、農地がさらにできて、そして、そこに新しい人も入ってくる。そこで何かの農業を、これは輸出も含めてもしやるようになる、その農業は、ＩＣＴを使った新しい農業になるかもしれない。もしかしたら、オランダのような植物工場のようなものもそこに入ってくるのかもしれない。そこでできた農業のいろいろなものを、観光地にもなると思います、そういったものを、地域でもって地産地消するために、また、来た人たちに楽しんでもらうために、また、農家の方々の中で、そういう自分で資産運用をしたいと思っている方々のために、レストランを展開できるようにしてもいいですよねと。
　総合的にいろいろなものが活性化する中で、使えるツールとしてこういうものが用意してあるんだというふうに考えていただきたい。
　ただ、現状、今のこれだけができました。規制緩和というのは手段でしかありませんから、その幾つかのメニューを今こうやってお出しさせてもらっているというふうに御理解いただければ、あとはアイデア次第。いいアイデアで、これは国の農業や経済に大きなインパクトを与えることができるだろうというものを我々は特区として指定をしたい、こう思っているわけです。
○山之内委員　ありがとうございます。
　私も、先ほどから質疑でもあったと思いますが、税制ですね。やはり本格的に、先ほど甘利大臣からもありましたオランダのフードバレー、これは、もちろん、オランダは平地でありますし、実際、花というものも今アフリカから輸入しているだとか、いろいろな事情があると思います。日本でそのまま適用が簡単にできるかといったら、厳しい点もあるとは思うんですけれども。
　そういった産官学ですね。例えば、オランダのフードバレーであれば、そこの農学部といいますか、そういった学生がそのまま提携している企業に就職できるだとか、こういったのは地域の振興策になりますし、これぐらい思い切ったことを、ある意味、地方中の地方でやらないと、もちろん、これはまだメニューだ、これから先もあるとおっしゃられておりますけれども、少なくとも、今のこの農業の分野だけでは、とてもじゃないですけれども、地域は活性化するどころか、なかなか現状では疲弊の一途。
　やはり、先ほども言いましたとおり、消費税三％増税もありまして、今、地方からはかなり厳しい声が上がっていると思います。私も聞きます。そのような中で、やはり抜本的な、時にもう税制でメリットを与える、そういったことも検討しなければ、なかなかそちらの方に向いていかないと思うんですけれども、こちらの点に関しては、新藤大臣、いかがお考えですか。
○新藤国務大臣　税制につきましても、この年末の与党税調プロセスの中に、御議論いただくことになっておりますし、こういったものを、特に地域を指定して、事業が決まった後から必要なものが上がってくるというふうに思っています。
　特に、今回の、御提案いただく際には、税の提案をいただく場合は、これは、その効果を皆さんで御自身で出してくださいと。理想的なのは、ペイ・アズ・ユー・ゴーです。そういう税の効果を、この税を変えることによってどういう効果が得られるのか、その事業性はどうなっていくのか、こういったものも踏まえて御提案をお願いしたいと言っております。
　それが全てではありませんが、いろいろなことを考えながら、できることはやっていこうではないか、こういうことでございます。
○山之内委員　税のことを、ただ、全て減税すれば結局税収がなくなりますので、もちろん考えていかなければいけないことだと思います。私は、税制というのは、基本的には、そういうインセンティブを与えてそちらに向かわす、誘導させる方法であると思っております。
　その中で、私どもは、日本維新の会は、地方分権、道州制も検討するとなっておりますけれども、なぜそう言うかといいますと、私は、先ほど申し上げたとおり、国の政策としては、確かに、この状況、アベノミクスというのもした、消費増税もある意味では、厳しい点もありましたが、今の財政健全化を考えるとやむを得ない点もある、ただ、国の政策としていいことが結果的に地方にダメージが来ている、こういった現状だと思います。
　そういったものに関して、やはり国家戦略特区で、ある意味カバー、もしくはその成長を促すのであれば私は賛成なんですけれども、ただ、今このような状況では、結果、国の政策がなかなか、今これからだとおっしゃられておりますけれども、今後、やはりスピード感を持ってやらないといけないと思うんですね。そう時間はないと思っています、私の危機感では。
　やはり消費増税がこれから、あと三％、この二年間でどうなるか、さらに二％あるとどうなるか。抜本的な財政健全化、こういったものも視野に入れますと、地方にしわ寄せが来る。この中で、やはり、国ができないのであれば、どうしても、地方に財源も渡してやろうという議論も出てくると思うんです。
　そういった点は、新藤大臣、いかがお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　私は、これは持論なのでございますけれども、国と地方は対立概念であってはならないということです。そして、市町村民でない国民というのはいないんですね。
　国がだめだから地方が発展しないんだということで、その理由のみで物事が解決できるならば、私はありがたいと思いますけれども、もろもろ改善はしてきているし、同じ思いでやってきているわけですから、どうすれば地域が自立できるか、過疎地なら過疎地なりの、高齢化が進む地域ならば高齢化が進む地域なりに、どういう解決ができるのか。それを、国の制度、そして地方の自主性、これをまじり合わせて、いい成果が出るようにオーダーメードでつくっていかなければいけない、こういうことだと思うんです。
　ですから、私は分権改革の担当大臣をやらせていただいております、できることは全部やろうではないかと。しかし、ややもすると、国が障害となっているから、そこを変えてくれれば、地方でやらせてくれればうまくいくんだなどという、そういうことだけでは解決しないのではないかな。十年、十五年ぐらい前にはそういった話もありましたけれども、どんどんと変わっていくのではないかと思っています。
○山之内委員　ありがとうございます。
　もちろん、私は、国が悪いから地方が活性化しない、それだけではないと思っています。当然、国にも事情があって、地方にも事情がある。その中で、どうすれば日本全体の国力が上がるかという視点ですね。
　やはり、先ほど申し上げました都市部と地方の格差、これは大きな課題になってくると思います。その中で、今回は国家戦略特区の中で農業を取り上げさせていただきましたけれども、やはり抜本的なそういった仕組みの改革、ある意味、オランダのフードバレーを例にした、こういった抜本的な改革も視野に入れて、今後、スピード感を持って進めていただきたい。なかなか時間は残されていないと思っておりますので、その面、よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○大熊委員　みんなの党の大熊利昭でございます。
　本日は、四十分間よろしくお願いを申し上げます。
　本会議に引き続きまして、本件、おつき合いをお願いいたします。
　さて、最初に、ちょっと通告させていただいた順番を変えさせていただくんですが、これはまず、新藤大臣への応援というつもりで聞いていただければなんですが、本会議の前の日、質問通告をいたしますので、本会議でございますので全文を書いて事務方にお渡ししたところ、私としては総理以外は基本的に全て新藤大臣にお答えいただきたかった。なぜならば、本件は、農業とか医療とか教育関係、各担当の省庁はあるわけですが、そういったものを内閣官房あるいは内閣府の総合調整機能を持った大臣として、通常の役所よりも一段高いところにある大臣としてお答えいただきたかったというつもりでございましたが、事務方から、いや、答えられない、各省に答えさせるんだと。
　ついては、議運の昭和四十八年の取り決め、私もそれは初めて聞いたんですが、大臣は四人までだ、総理を除くと三人までだということで、医療とか農業とか教育とかやりますと、建築にいきますと、国交大臣を入れると五人目だ、だめだと。原稿を変えてくれというようなことがありまして、いや、それで原稿を変えるのでは、私も一年生議員ではございますが、国会議員でございまして、国権の最高機関でございますので、やはり五人になったから変えるというのは、そもそも、先ほど申し上げました、総合調整機能を持っている大臣なんだから全部答えられるはずだということで押し問答をしました。
　結果、大分、八割方は答えていただいたと思うんですが、残りちょっと、下村文科大臣とそれから厚労大臣に残ってしまったんですが、本来はこれはぜひ大臣に裁いていただきたかったなという希望と応援も含めて思っているところなので、ちょっと一言、ぜひお願いしたいと思います。
○新藤国務大臣　大熊委員が初めて国会議員になられて、そういうカルチャーショックといいますか、いろいろと御経験されると思います。私もこれまでもそういうことをやってまいりました。
　民主主義は壮大な無駄の連続である、こういうふうに言われることもあります。
　国会というのは手続の場であります。国会法に定めのないものについては、国会先例集というものの中で、与野党のルールをつくって進めてきているわけであります。ですから、それが、では一体、四人と五人と何の差があるのか、そういうことになると思いますが、それでは三人にしてください、十人にしてください、全てに理由があることになります。なので、そういう外形的なものについては、ルールの中でいかに自分の目的を達成するか、これもやはり心がけなきゃいけないことだと私も思います。著しく時代錯誤であったり、整合性を欠いているものについては変えればいいと思うし、先例ですから、一つつくればそれが先例になるわけなんです。
　私は、総合調整というか、全体のものを私の方でやらせていただく、それが役割として与えられておりますが、個々の個別の事業、個別の政策については、それは所管の大臣たちがいて、その人たちが、これは役割分担なんですね。役割分担と縦割りはぎりぎりのところにあるわけですよ。縦割りとなってはいかぬ、私も全くそう思っています。
　最大限の調整はしようと思いますが、そこはいろいろと御議論いただいたのも聞いておりますし、私としても、したがって、ルールの範囲でできるところは対応させていただいたということでありまして、そこは双方から、両方の面からお含みおきいただければありがたいな、このように思います。
○大熊委員　ありがとうございました。
　引き続き、縦割りということにならないように、ぎりぎりの線でひとつこちら側に来ていただいて、よろしくお願いをいたします。
　さて、本論に入らせていただきます。
　まず、総論的なところでございまして、甘利大臣にお伺いしたいと思っているんですが、この法律、産業の国際競争力の強化ということをはっきりうたっております。
　私はサラリーマン出身でございまして、金融業界ではあるんですが、企業買収とか合併の仕事をしておりまして、対象先はエレクトロニクスとか自動車とかいろいろな業種があるわけなんですが、やはり戦後のこの日本経済を支えてきたということになりますと、最近ちょっと元気がないですけれども、半導体初めエレクトロニクス、そして今でもしっかりやっていらっしゃる自動車産業だと思うんですね。
　ところが、今回の法案は、まあ、三本目の矢はこの法律だけじゃないとは思うんですけれども、どうも日本の得意な、強い、自動車、それから今も強いかどうか、大枠でいって強いと思うんですがエレクトロニクス、個別に見当たらないというところは、ちょっと残念だなというふうに正直思わざるを得ないんですが、このあたりについて一言お願いできませんでしょうか。
○甘利国務大臣　日本再興戦略の中には、いろいろなことの項目が入っております。
　自動車でいえば、自動車の未来像と自動走行を促していくような規制緩和等々、もう既に実験が行われつつあるということも仄聞をしておりますけれども、そういう自動車の未来像、これは今後とも、燃料電池自動車等々、いろいろなことが進んでいくんだろうと思います。
　そういう個別分野の技術開発を進めていくような、あるいは実証実験を進めていくようなことについては、例えば企業実証特例制度等々を使っていろいろなことがやっていけるかと思います。
　国家戦略特区は、これから特区諮問会議でコンセプトを決めるんでありますけれども、それは、ある種、日本の社会課題をブレークスルーするような大きな、新たなフロンティアを開いていくということが中心になっていくのかなと。日本の社会課題というのは、それは日本だけの問題じゃなくて、やがて世界の社会課題になるだろう。そうすると、そういうソリューションパッケージごと、やがてやってくるところに対して輸出ができるというようなこともあわせて考えると、大きなブレークスルーができるような産業集積にしていくということでこのコンセプトを決めていくということになろうかと思います。
　個々の技術につきましては、個々の環境整備についても、競争力会議等々で今後とも取り組んでいく予定であります。
○大熊委員　ありがとうございました。
　まさに今大臣がおっしゃられた自動車の自動走行関係の事柄、私も議員連盟の会に出席をさせていただいて、大変日本の得意分野を伸ばす技術、単に技術ということだけじゃなくて、都市計画まで全部入ったようなシステムとしても非常に広いポテンシャルを持った分野だろうと思うんですね。
　ちなみに、この内閣委員会でもこの夏に、平井団長以下、スウェーデンへ行ってまいりまして、かの地でも交通システムについていろいろ工夫をされているようなんですが、日本よりもそういったハイテクの部分はちょっとおくれているといいますか、逆に日本の方が進んでいるんじゃないか、スウェーデンを凌駕できるんじゃないかなというふうにも思っているところで、こういうのを国家戦略特区の法律の枠内で何とかカバーしていくことはどうなのかなと。
　例えば、自動運転ですから運転者がいない、システム、ネットワークなんかで運転させているということになると、では、一旦事故が起きたときに道交法上どうなるのかということ。やはり特例を、日本全国というんじゃなくて、その地域で、島なのか都市部なのかわかりません、ちょっといきなり都市部というのは難しいと思うんですが、何かそういう特例的なことをやらないと難しいはずなんですね。
　だから、単に自動車の技術というんじゃなくて、社会全体が、ある地域でやっていかなきゃいけない、そしてポテンシャル的にはブレークスルーできる日本の得意技術がある、世界の三大プロジェクトに入る、オール・ジャパンを牽引していくような先ほどの大臣の御発言、これに入るような話じゃないかなというふうに思うんですが、コンセプトはこれからということであれば、法律の修正かどうかわかりませんが、提案を含めてちょっと思うんですが、いかがでしょうか。