Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方交付税は、今お話があったように地域間に大きな税源偏在があります。その中で、財政力の格差をしっかり調整して、全国どのような地域にあっても一定水準の行政を確保するために必要な財源を保障するものです。
　そのために、交付税の算定に当たっては、社会保障や教育など、法令により一定の基準づけをしている事務事業について、精緻な算定を行うことによって的確に財源保障をする必要があると考えています。
　その一方、算定の簡素化の観点も重要だと考えておりまして、補正係数の削減を進めてきたり、平成十九年度からは、国の基準づけがない、あるいは弱い行政分野については、人口と面積を基本とした簡素な算定方式を導入するなど、簡素化に取り組んでいるところです。
　このように、交付税の算定に当たっては、それぞれの経費の性質等に応じて、精緻な算定と簡素化のバランスを保ちながら、適切に算定を行うことが必要だと思います。
○原口委員　大体同じ考えですね。つまり、多次元解析が難しいから一次関数にしてしまえみたいな、そういう粗っぽい議論はやはりよくないと思いますね。
　次は、臨財債です。
　臨財債、私どものときは、臨財債の交付もできるだけ抑えて、それはやはり、財政的な自由度の高い都道府県の方を臨財債で、申しわけないけれども、財源が足りないから都道府県にお願いをして、市町村にはキャッシュ、現ナマ、こういう考え方をしていたんですが、それにしても、やはり臨財債を出せば、その分、行財政努力というかインセンティブは見えにくくなります。ここは一定の抑制が働くべきであるというふうに考えていますけれども、総務大臣のお考えを伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成三十年度の地方財政対策においては、臨時財政対策債の発行額について、概算要求時点では対前年度〇・五兆円の増と見込まれていたところですが、可能な限り、今御指摘のように抑制をして、〇・一兆円減の四・〇兆円とするなど、地方財政の健全化に今努めています。
　しかしながら、臨時財政対策債の発行残高というのは増加して、平成三十年度末には五十四兆円程度になる見通しです。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債に頼らない財務体質を確立することが重要であります。
　このため、今後とも、歳入面では、地域経済の好循環を一層拡大することなどにより地方税等の増収を図るとともに、歳出面では、国の取組と基調を合わせて、めり張りをつけて歳出構造を見直すことで財務体質の強化を図ってまいりたいと思います。
○原口委員　特に三位一体改革のときによくされた議論ですけれども、国の財政再建と地方の責任を重視する立場から、交付税の総額を圧縮して、それで財源保障の程度を縮小すべき、いわゆる竹中路線と言われる路線ですね。
　私、結局これは、日本の力を弱めると思っているんです。一見競争を強くするように見えるかもわからないけれども、きょうもこうやって雪が降っています。日本は、非常に残念なことに、国土も狭隘で災害が多いところです。ということは、より強く国民を守る、あるいは地域を守るというメッセージを出して政策を実行した方が、かえって競争力も、それから国土の均衡ある発展も、それから我が国の発展もうまくいくんじゃないか、私はそう考えているんですが、野田総務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えします。
　御指摘のように、ここ、大変な大規模災害があったり、大雪の被害があったり、さまざまな自然災害で多くの地方が苦しんで、痛めつけられています。そんなことを思うと、今、原口委員が御指摘のような考え方に基づいて、安心、安全を確保して、担保した上で、それぞれ伸びやかに個性を発揮していただける地方を育てていく、見守っていく、伴走していくというのは、私自身もそうありたいと願っています。
○原口委員　考え方は似ていますよね。私は、こちらの方が、より立場の弱い人たちをより強く守るというその政策をやった方が、例えば、今世界で一番競争力の強い国はどこでしょうか。例えばフィンランド。フィンランドだと、働く人たちの時間が三時に終わって、そして、おうちに帰って、子供たちにいろいろな物語を聞かせている。国語力が非常に高い。あるときの統計をとれば、フィンランドが一番なんですね。
　きょう、たくさんの皆さんが来られていますが、きのうも、レクをしたときに、皆さん、働き方改革やっていますかと言うとみんな下を向くんですよね。今も笑っているけれどもね。僕も多分、ちょっと今、過労死ラインぐらいなんですよね。
　でも、そういうことをやっていたら、逆に言うと生産性は落ちる。むしろ余裕をしっかりと持って、そして一人一人を強く守るというメッセージが政治には必要なのではないかなというふうに思います。
　さらに、ちょっと税について。
　私、ちょっと意外だったのは、政府税調、私たち民主党政権のことばかり言って悪いんですが、総理がよく民主党政権のことをおっしゃいます。まあ、民主党政権を愛してくださって本当にありがたいなと思うんですけれども、私たちのときは、税調会長は財務大臣でした。同格で総務大臣。総務大臣は閣内でナンバースリーですね、非常に位の高い大臣ですが、総務大臣は同格の税調会長代行でした。つまり、国の根幹の税を財務大臣と総務大臣がしっかりグリップするというのが私たちの政権の大きな特徴だったんです。
　安倍内閣の総務大臣は、政府税調においてはどのような役割を果たしておられるんでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、政府税調におきましては、会長を学識経験者の方にお務めをいただいておりまして、基本的には専門的な議論を行う場として機能しているところでございます。
○原口委員　いやいや、それは、大臣、問い十三です。ごめんね、飛ばして。
　それはやはりどこか変ですよね。僕らの場合は、新しい公共というのも私が提案をして、そしてそれを地域主権改革的に進めたんです。佐賀県は、自分の県を言ってあれですけれども、ＮＰＯの税額控除が最高の五〇％なんですね。ですから、大変、ＮＰＯというか市民公益の活動が盛んになりました。これを大臣主導でやっていったわけです。
　専門家だから、今ちょっと答えがよくわからなかったけれども、専門の人たちに任せている、それはおかしいでしょう。やはり、政治の根幹は税ですから、その部分にやはり積極的に野田大臣がかかわっていただけるように、そのことを希望するんですが、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　失礼しました。民主党政権時代のちょっとプロセスを承知していなかったので、今確認をさせていただきました。
　今の政権においては、自民党と公明党、与党にそれぞれ税制調査会というものがございまして、そこで議論をずっと積んできています。傍ら、政府においても、政府税制調査会での議論のほか、関係省庁間の議論も活発に行っているところです。その上に、政府そして与党が緊密に連携して、与党における議論を踏まえた上で、政府が具体的な税制改正案を閣議決定していて、まあ、形の上では違いますけれども、中身としては政府・与党一体という形で税制改正を進めてきています。
　私はもちろんのこと、政務三役、特にきょう一緒にいてくれる奥野副大臣も中心的に党税制調査会に出席をして、逐一御報告する中でのやりとりをしているわけですけれども、いずれにしても、しっかり、税制改正のプロセスの中には、こういう形、民主党のように政府税調には入っていないけれども、別に切り離されているわけではないということをぜひ御理解いただければと思います。
○原口委員　確かに、党税調というのは、すごいのがありますよね。この間、西表島に行きましたら、西表島の防災センターの前に山中貞則先生の銅像がありました。すごいなと思います。私もいろいろ学ばせていただきました。
　党の税調はそれでいいんですよ、だけれども、やはり、大臣、政府税調の会長であること、あるいは会長代行であること、このことによって、その持つ力は全然違うと思いますので、ぜひ、恐らくそこのところは大きく変わってしまっていると思いますので、御再考をください。
　さて、今度は、地方税の方についても少し議論をしておきたいと思います。
　個人所得課税の見直し、これは事務方で結構ですけれども、今回の概要について教えてください。
○内藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　今回の個人所得課税の見直しにおきましては、個人住民税におきましても、所得税と同様、働き方改革を後押しする観点から、働き方の多様化等を踏まえた見直しを行いますとともに、給与所得控除等の適正化を行うことといたしております。
　具体的には、特定の収入のみに適用されます給与所得控除等を十万円引き下げまして、どのような所得にでも適用される基礎控除を同額引き上げること、そのほか、給与所得控除につきまして、子育て世帯等には負担増が生じないよう措置を講じつつ、控除額が上限となる給与収入を八百五十万超に引き下げること、公的年金等控除につきましては、公的年金等収入が一千万円を超える場合に控除額に上限を設けるなどとすること、基礎控除については、合計所得金額二千四百万円超から控除額が逓減し、二千五百万円超で消失する仕組みとすることなどの見直しを行うことといたしております。
　これらの見直しは、所得再配分機能の回復に資するとともに、働き方やライフスタイルに左右されない税制に向けた見直しだと考えております。
○原口委員　要するに、働き方が随分変わってきた、だから、それに応じて、フリーランスの人たちもいらっしゃるので、給与所得控除についても見直すんだ、ここが柱ですよね。
　もう一つの柱である電子化、これも前からお願いをして、私どもの政権でやれなかったことなんですけれども、これは麻生さんとずっと勉強会をやってきたんですが、自治体の情報の電子化、自治体情報の標準化、これを早急に進めていただきたい。
　クラウド化も進めているんだけれども、それぞれの自治体でばらばらです。まだ、サーバー型だ何だとやっていて、昔、公共事業、今は、電子公共事業とあえて言いましょうか、ベンダー側に、かなりの売り手市場になってしまっている。そのために、地方が莫大なこの電子化のコストを払っているんじゃないかと思うんですね。
　ぜひ、これは野田大臣にお願いをしたいんですけれども、各地方団体の業務や保有する情報を標準化する、これは、ここにいらっしゃる奥野先生に、前のとき、自治体情報標準化法をつくってくださいとお願いをして、私はそのままちょっとけがをしたのでいなかったんですけれども、そのままになっています。ぜひ政府においても自治体情報の標準化と低コストでセキュリティーが高い仕組みを先導していただきますように、今回の法律の中にも一部入っています、野田大臣の御所感を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　原口委員の御指摘のとおりだと思います。それぞれの地方団体の税務システムは、一層のコスト削減とか、また、セキュリティーの確保を図る必要があります。そのためには、やはり、業務の標準化を前提とした税務システムの共同化、クラウド化というのはとても重要だし、強力に推進しなければならないと思っています。
　ただ、今御指摘があったように、従前、当時では先進的に電子化を取り入れたところがレガシー化してしまっていて、それがあるがゆえに、負担があるがゆえに、なかなか切りかえられないという現実の問題があるとするならば、速やかに、更新時等々をつかまえて、捉まえて、どんどん標準化、クラウド化ができるように応援していきたいな、そういうふうに思っています。
　地方税については、納税者に対しての電子申告などのシステムであるｅＬＴＡＸは、全地方団体が共同で運営しているところでありますし、個別の税務システムの共同化、クラウド化のみならず、このｅＬＴＡＸのさらなる活用を通じて、税務事務の効率化というのにも取り組んでいきたいと思います。
　クラウドというのが出現してから、平成二十年前後のことだったんで、ようやくそういうことができる体制ができたということで、その前にやっていたところは、残念ながら、今おっしゃったような話の中で、相当な負担を強いられて個別の取組をしていると思うんですけれども、いずれにしても、やはり、そちらの方向に行かなければならないということで認識しておりますので、強力に推進してまいります。
○原口委員　ここ、まさに、今はやりのシンギュラリティーというんですかね、そのシンギュラリティーを逆に起こさなきゃいかぬ、起きる分野だと思っていて、私のところも、例えば医療間のネットワークというのは、これは早くできたんですね。ピカピカネットとかいうのかな。それが早くできたために、これはサーバー型なんです。サーバー型というのは、家でいうと、ドアがいっぱいある家と同じ。ドアがいっぱいあればあるほど、そこから侵入される、危ない。だから、クラウドにしなきゃいかぬ。
　クラウドにして、今、福岡市がやっておられるような、私の主治医が今、福岡でＩＣＴを使ったかかりつけ医制度というのをやっているんですね。それはもう、電子上で、クラウド上で、家にいながらにして、さまざまな医療相談やそういったものができるというのを今の内閣でやってくださっているんです。
　ところが、これがなかなか広がらないのは何かというと、前のシステム、今大臣がおっしゃったように、先進的なところであればあるほど、前のシステムが入っている。そこでやっているその担当者は、もうＩＣＴ化なんか懲り懲りだ、もう、一博、近づくなと。そういうアレルギーですね、難しいので。だけれども、そういうことをやっていたんでは、やはり、この膨大に膨らむ社会保障費、医療費、これを変えることはできないと思いますので、ぜひ、総務大臣のリーダーシップで頑張っていただきたいと思います。
　問いの六ですけれども、一方で、今回の法律というか、僕は、こういうことはやめた方がいい。
　アメリカの共和党と民主党でいうと、私たち民主党政権は、意外なことに共和党的だったんです。それは何かというと、市場に任せることは市場に任せて、余計なことを政府がしない。企業経営者が、政府の方を見ながら、今なんかも日銀の方を見ながら経営をやっているような、そういう状況は必ずしも好ましくない。それよりも、自由に、そして、みずからが稼いだお金を、納税の権利としてお国に役立ててもらう。減税、減税、税をまけてもらうことを考えるんじゃなくて、ちゃんと税を払う方に、あるいは、政府の機能を限定する方に私たちは考えていたわけです。
　ところが、今回、償却資産に係る固定資産税の特例についてというのが入っていて、これは市町村の計画に基づく投資を対象とする仕組みというんですか、事業者の、市町村に計画をつくってもらって、それに基づいて投資をすれば、固定資産税を二分の一からゼロにするというわけでしょう。
　これは事務方で結構ですから、今、固定資産税、総額どのぐらい入っていますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十八年度決算額で申しますと、固定資産税全体で八兆八千億余りでございます。そのうち、償却資産の収入につきましては一兆六千億余りでございます。
○原口委員　じゃ、重ねて聞きますけれども、今回の税制改正措置でどれぐらいを見込んでいるんですか、どれぐらいの収入減を見込んでいるんですか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平年度ベースでお答えさせていただきたいと存じますが、約百十億程度を見込んでいるところでございます。
○原口委員　大臣、お聞きになりましたね。総額が八・八でしょう、償却資産ベースが一・六に対して百十億、このぐらいなんですよ。ということは、実際の一％ぐらいでしょう。
　制度をつくり、市町村が計画をつくるその負荷に対して、いや、やらないよりやった方がいいという考え方もあるけれども、しかし、私たちは余計なことはやらぬ、税のドライブをこういったことに使わぬ、税の軽減によって投資が促進されるというわけじゃなくて、むしろ逆に、さっきから申し上げているように、一人一人、立場の弱い人たちも含めて地域が強く守られるということの方が投資に向かうと僕は思うんです。
　で、税を細かく細かく、こうやって制度をつくっていくと、作業だけで大変なことになる。これはちょっとよその例なので、適切かどうかわからないんですけれども、昔、米の臨特というのがありました。米の臨特で、私も農協青年部というのに入らせていただいていて、説明会があるんです、三日間。三日間その説明会に出て、じゃ、幾ら減税されるかというと、千二百円、一年間。三日間そこに出て、複雑な制度でして、その制度を聞いてやるよりも、その時間や労力をもっと別のことにやった方がいい。私は、政策の、これは一つの大きなポリシーだと思うんです、こういうことをやらないというのが。
　大臣の御所感を伺いたいと思います。まあ、法律を出しているから、これはいかぬとは言えぬと思うけれども、どうでしょう。
○野田国務大臣　今回の償却資産に係る固定資産税の特例について、私もじっくりと検討させていただいたものの一つです。
　なぜかというと、そもそも固定資産税というのは市町村の行政サービスを支える基幹税ですから、これは非常に、創設、特例をするに当たっては極めて慎重に、それぞれの市町村の持っているものに対してかかわっていくわけですから、考えていかなきゃいけない。
　と同時に、国としては、新たに、産業基盤を強くする、企業の構造改革とかを進めるために、生産性革命の名のもと集中的に取り組もうということになっています。やはり、古い機材を新しくすることによって生産性を上げていくとか、当然、当たり前のことですけれども、なかなか声をかけるだけでは動けない、動きづらい、とりわけ地方の中小企業もあるわけですね。
　そんな中で、補助金もあるけれども、こうやって、固定資産税の中で特例措置もあるということが一つの呼び水になって、生産性を償却資産をかえることによって上げていけば、結果として、一時的には固定資産税を失うけれども、その企業、地元にいる企業が、新しいコンピューターなりさまざまな機械によって収入を得ていただければ、その分また地方に還元できるということで、その両方を相見合ってこのような形をとった次第です。
　ですから、例えば市町村が絡むということに対しても、これも自由にやらせろということなのかもしれませんが、やはり、市町村の持っている固定資産税を特例的にするに当たっては、市町村にとって、はかりにかけるという言い方は適切じゃないかもしれないけれども、それに見合うものであるかどうかも責任を持って主体的に考えて、やはりともに、その事業者とそこに事業者がある市町村が前向きに答えを出していただきたいということで、割と見た目は煩雑かもしれませんけれども、一方的に市町村にある事業者が勝手にやるのではなく、やはり市町村を潤すという、双方に利益が上がるような形をどうにか取り組めないかということで、まさに、その市町村にとって、いろんな得手分野を知っている、また不得手分野を知っている商工会の皆さんがかかわることによって取組の効果をよりよくしていきたい、そういう形でこのようなセットにした次第です。
○原口委員　昔のコルホーズとかソホーズじゃないんだから、僕は、できるだけ自由にしておいた方がいいし、行政の方を経営者が見ておかなきゃいけないというようなものは、また市町村にとっても、もっと別のことをやれる、これに向かう、さっきの百十億で、それはもう基本的な考え方の違いだと思います。
　四半世紀前、私、御党の青年局長をさせていただいていましたけれども、そのころは、余りこういうものは、もうやめた方がいいよねという人の方が多かったような気がする。
　一方で、新自由主義、僕は自由主義者だけれども新自由主義者じゃありません。新自由主義というのは、ちょっと後で言いますけれども、もっと別のものです。
　ちょっと地方のことについてはまた後で戻ってきますけれども、きょう、日本郵政に来ていただいているので、ちょっと日本郵政についても幾つか、まだ年初の議会なので聞いておきたいと思います。
　オーストラリア物流会社のトール社、これを買収しましたね。これは、たしか民営化のときに、国際物流にも乗り出すといってＩＮＧと連携しようとしたんだと記憶をしています。
　ＩＮＧは、オランダの郵政が民営化された巨大なコングロマリットで、たしか、社徽というかな、会社のシンボルがライオンだったと思うんですね。私、オランダにあのとき郵政民営化委員会かで行かせていただいたときに、そのスタートアップの直後に行きました。何か社屋に本物のライオンを放って、ライオンが捕まらなくなって、みんなが入れなくなったと、まあ、冗談でしょうね、そんな話をしていました。まさにそのライオンの象徴であるように、よそをどんどんどんどん吸収合併していって、じゃ、私たちが、あなた、ＩＮＧをどうやって食べることができるんですかと言ったら、黄金株があってあなた方には食べられませんという、そういうものでした。
　でも、たしかそのＩＮＧとの契約というのは今やられていなくて、国際物流に向かうためのプラットホームをつくろうと思ってこれを買収をしようとしたんじゃないかと思うんですけれども、専務、きょう来ていただいていますが、お答えをいただければと思います。
○原口参考人　お答え申し上げます。
　やはり、我が国の場合、国内の郵便市場、どうしても人口減少とかインターネットの影響もございまして、縮小傾向にございます。そういうような中で、日本郵便といたしましては、国際物流事業をいわゆる手がける総合的な物流企業としてやはりそういう成長をしていかなければならない、そういうことを目指しているところでございます。
　そういう中で、トール社というのは、いわゆる今後の物流の増加が見込まれますアジア・パシフィック地域、そういう部分で非常に高いプレゼンスを有している企業でございます。そういうような視点から、日本郵便のグローバル展開における、先生のおっしゃるとおりでございますが、グローバル展開におけるプラットホーム企業として位置づけて、いわゆる同社の有する知見、経験を生かして国際物流事業を拡大していく、そういう狙いのもと、買収することとしたものでございます。
　以上、お答えさせていただきました。
○原口委員　これはすごい額、たしか毎年二百億ずつ処理をしていく、二十年の二百億だったかと思いますが、一遍に減損処理をしましたね。その理由とその経営判断、現状について伺いたいと思います。
○原口参考人　お答え申し上げます。
　トール社というのは、先生おっしゃるとおり、これまでＭアンドＡ等で非常に成長してきた企業でございます。そういうことに伴いまして、例えば、そのバックオフィスが重なるとかシステム関係が重なるとか、コスト競争力においていろいろ問題がございました。ただ、それでも、やはり豪州経済が好調なときはそのような問題点はなかなか表面化しなかったわけですけれども、やはり資源価格の低迷に端を発しまして、豪州経済が減速いたしました。そのような中で、トール社の業績が急激に悪化いたしまして、買収前の営業利益の二〇％以下になるようなところまで悪化したところでございます。
　そういうことの中で、損益の見直しを行ったところ、先生おっしゃるとおりでございますけれども、二〇一七年三月期末において、四千三億の減損を計上することとしたということでございます。
　本件、本当に結果として大きな損失を招いたことにつきまして、またグループ連結の決算赤字に陥ったことについては私ども非常に重く受けとめているところでございますけれども、この減損処理でございますが、これも先生御指摘のとおりでございますが、このような処理を行いませんと、今後、日本郵便の経営に対して毎年二百億近い支出といいますか追加的支出が起こる、そういう事態でございました。
　ただ、それはやはりいかがなものかということで、このたび、いわゆる長期間、本来であれば長期間にわたるのれん償却を一括的に処理することといたしまして、日本郵便の経営を改善したい、そのような経営判断から行ったことでございます。
　今後、私どもといたしましては、やはり所期の目的でございます、トール社をグローバル展開のプラットホーム企業として、いわゆるグループの利益に貢献できるように早期に経営の改善をしていく、それが私ども一番やらなければならない大切なことだというふうに考えているところでございます。
　以上です。
○原口委員　原口さんに聞くのはちょっとつらいけれども、これは高づかみさせられているんじゃないですか。これは自民党さんの中でも議論されたんでしょうね。これは誰が責任をとっているんですかね。買収時点での時価総額、一株当たり六・〇八豪ドル、約四千百億円で、確かにおっしゃるようにオーストラリアは資源大国です。鉄鉱石とかなんとかの物流を世界に出す、これはとても大事なことですけれども、このトール社は、さっきのＩＮＧではないけれども、買収に買収を重ねて、非常に接ぎ木に接ぎ木を重ねたような状況であった。
　これを、アドバイザリー体制があったはずですね。アドバイザリー体制、会計、税務、ＩＴ、法務、金融、これはどこがやりましたか、教えてください。
○原口参考人　お答え申し上げます。
　会計、税務、ＩＴの関係はＫＰＭＧ、それから法務の関係は西村あさひ法律事務所、金融の関係はみずほ証券株式会社でございます。
　以上、お答え申し上げました。
○原口委員　これは、アドバイザリー契約、今の三つに支払った総額は幾らですか。
○原口参考人　三社に支払いました総額、約十六億円でございます。
○原口委員　そういうものを払って、今、原口専務がおっしゃったように、このまま減損処理をしないと日本郵政のバランスシートに大きな穴をあけると。まさに愚かな海外買収の典型のような事案で、たしかこれは、このときの日本郵政のトップはもう亡くなっているので、どこでどのように経営の判断をしたのかというのは、しかし、それにしても、検証されるべきだと私は思っています。
　総務大臣として、トール社に関する、これは、まだ日本郵政、あれはたしか三三・三三三％まで国が持つということで、今株式売却をしても、五六ぐらい、きょうは財務省を呼んでいないからそこの確認はしませんけれども、今でも五六％ぐらい持っていると思うんですね。国民の大変な財産であったわけです。
　これがこんな状況になっていることについて、野田総務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　今お話がありましたとおり、トール社の業績悪化に伴って、日本郵政においてトール社に関する四千三億円の減損処理が行われたことは残念に思います。現状、経営改善に向けた取組を行い、業績の回復に努めているものと認識しています。
　いずれにしても、引き続き、トール社の経営改善に取り組んでいただくとともに、ユニバーサルサービスをしっかり安定的に提供し、利用者目線に立ったサービスを行うこと、収益の多角化、強化、経営の効率化などを進めることが重要であり、しっかり取り組んでいただきたいと考えます。
○原口委員　いや、そのときの総務大臣は何をやっていたのかなと思うんですね。
　今回の日本郵便のトール社買収について、誰がどのように責任をとったのか。原口さん、僕のときの、役所にいた方だからなかなか言いにくいんだけれども、誰が責任をとりましたか、これは。
○原口参考人　今回の減損処理に対する責任ということにつきましては、私ども経営全体の責任ということでございまして、日本郵政及び日本郵便の全役員が報酬の一部を六カ月間返納することとしたところでございます。
　以上、お答え申し上げます。
○原口委員　大体、無能な経営者に限って、全体の責任とか言うんですよ。やはりこれはしっかりと検証されるべきだと私は思います。
　総務大臣、トール社買収の決定プロセスに問題が私はあったと思っているんですが、大臣の御見解を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　日本郵便におけるトール社の買収に関しては、日本郵政及び日本郵便において、社内規程に基づく手続を経て決定したものと私は聞いております。
○原口委員　それは社内規程に基づいているでしょう。違法なことがあったとは僕は言っていない。しかし、国民の大変な財産である。おとといか、議論しましたように、歩いて行ける距離につくった、まさに公共インフラですよね。その公共インフラを放っておくと、まあ、食い散らすようなことがあってはならぬと私は思っているんです。
　私のときもありました。ゆうパックともう一つのところを合併させて、あのときも約一千億の損失を、それは損切りしなきゃいけないような、そういう状況でした。これは巨大ですから、放っておくとそういうものがくっついてくるんじゃないかなというふうに思います。
　さて、郵政のところで、私どものときは、そのとき、えらく批判を受けました、天下りの人間を社長にしているんだと。斎藤さんという、大蔵省を十年ぐらい前にやめた方、それから、坂さんという、この方も財務省でした。持ち株の社長と副社長でした。
　当時、私たちは連立政権で、民主党は天下り禁止ということを言っていましたが、郵政担当大臣は亀井大臣で、ちょっとプロセスは守秘があるので言いませんけれども、亀井大臣が主導をされました。毎この総務委員会で、天下りを認めた、民主党うそつきと言われたわけですけれども、自民党さんは天下りは認めておられるわけですね。
　例えば、日本郵便の代表取締役、この方は総務省の方だったと思いますけれども、これは天下りではないんですか、大臣。（野田国務大臣「えっ」と呼ぶ）えって、大臣です。（野田国務大臣「私でいいんですね」と呼ぶ）だってそれは、天下りかどうかを見るのは。日本郵政でもいいですけれども。
○野田国務大臣　まず、天下りの語義というか、言葉の意味、これは質問主意書で確認してあるんですけれども、府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることをいうとあります。
　それを踏まえて、日本郵政株式会社の、御指摘、今お話がありました鈴木康雄上級副社長については、郵政行政その他の分野において卓越した指導力を発揮し、豊富な業務経験を有していることから、日本郵政の指名委員会において適任であると評価され、日本郵政から取締役選任の認可申請があり、そして総務省において認可したものであると聞いています。
○原口委員　私、実名はあえて言っていないので、名前を言わぬように。個人の人を責める気がないからです。天下りじゃないでしょう。ということは、私たちのときの斎藤さんも坂さんも、天下りじゃないですよね。
○原口参考人　お答え申し上げます。
　恐縮でございますが、当時の社長、副社長が選任された経緯、私一切存じておりませんので、ちょっとこの場では答弁控えさせていただきますというか、できない状況でございます。恐縮でございます。
○原口委員　役所の方でも結構ですよ。いや、同じじゃないですか、違いますか。
○巻口政府参考人　お答えいたします。
　斎藤氏の場合でございますが、日本郵政において、指名委員会及び取締役会といった社内の手続を経ずに、株主総会において、株主である政府が提案して就任されたということでございまして、手続上の問題があるものだとは思っておりません。
○原口委員　いや、僕は、きょうここで民主党政権の仕返しをしようと言っているんじゃないんですよ。むしろ、逆に言うと、そういう知見がある人は、あるいは郵政に対して思い入れのある人は、積極的に活用していいと思っているんです、さっきあなたが実名を挙げた人も含めて。
　逆に言うと、むしろそれよりも、バーチャルな金融経済の中で、まさに金融ハイエナのようなものについて私たちはもっと警戒をすべきじゃないかと思っています。
　岸田外務大臣と前議論をしたときに、金融市場というのは実際どれぐらい実体経済と違うのかと。岸田大臣は、金融市場の規模がＧＤＰの約四倍ぐらいあるというふうに答弁をされました。
　一九二九年のあの世界大恐慌の後で、ハーバード大学のゲイ学長がこういうふうにおっしゃっています。実際の経済の実態とバーチャルな貨幣が余りにも乖離をしてしまった。本当はこれぐらいの価値なんだけれども、それが、この部屋全体、いや、このビル全体ぐらいになってしまった。そのことをある日みんなが気づいた。その乖離の余りの大きさに、みんながそれを取り戻そうとした、それが世界大恐慌だと。
　前と同じようなことをやろうとして、そして、多くの国民は政策資源をどんどん失っていた。これはずっと続いているんですよ。リーマン・ショックもそうですし、きのう予算委員会でも議論しましたけれども、今起きているのは、恐らくは中央銀行市場バブル。中央銀行がバランスシートを物すごく大きくして、バーチャルなマネーを大きくして、それが実体経済と物すごく乖離をしている。そのために何が起きているかというと、三年に一回ぐらいの金融危機が起きて、そして、各国はそれをリカバーするために財政出動でもって大きな財政赤字を抱える。
　これを何とか変えたいということで、二〇〇五年に、私、当時ニューヨーク連銀の総裁でありました、後で財務長官になるんですけれども、ティモシー・ガイトナーさんと議論しました。それはどういうことかというと、お金を減価させなきゃいけない、タヌキの葉っぱのお金のように土に返さなきゃいかぬということを言ったわけであります。
　きょう、ここに、この間積み残した緑の分権改革ですけれども、緑の分権改革は何かというと、ちょっと迂遠な話をしているかに思われると嫌なんですが、太陽のエネルギーを、私たちは、固定化と言うんですけれども、私たちが使えるようにしてエネルギーに変えています。太陽のエネルギーを私たちが使うことができるその媒体となれるのは植物だけでした。植物だけ。だから、長い間、ナイル川を管理できた人はファラオと呼ばれ、黄河を管理できた人は皇帝と呼ばれ、佐賀は三十六万石ですけれども、大名は、一年間に独占できるエネルギー量、つまり穀物の量が権力の大きさだったわけです。つまり太陽エネルギーの固定化のできるその量。これが圧倒的に変わったのが産業革命で、エネルギーのタイムカプセルを地下から持ってきて、そしてそれを独占する。
　だから、ちょうどことし明治維新百五十年と言いましたけれども、百五十年前は私たちは何を、どういう挑戦を受けたかというと、フローのエネルギーで回っていた日本社会が、ストック、地下から石炭というエネルギーを持ったアメリカに挑戦を受けたわけです。どっちが強いかといえば、それはもう一目瞭然なわけです。
　しかし、このパラダイムを続けている限りは資源をめぐってとり合うだろう。そして、どんどんどんどん実体の経済とバーチャルな経済が離れていくだろう。それを変えるためには、トリクルダウンではなくて、通貨を腐らせて、減価させて、そしてそれを地域に回す必要があるだろう。
　ここに書いていますように、エネルギーもそれから通貨も地域を回って、そして地域にある歴史や伝統や文化やあるいはクリーンなエネルギーや、分散自立の地産地消、低炭素の社会に向けた新しいパラダイムをつくっていこうというのが緑の分権改革であります。
　これは、地域通貨をかませなきゃいけなかったから、なかなか、今言った、理念上はできても、それを実体化するのは難しかった。しかし、今、仮想通貨のもとともされているブロックチェーン技術ができまして、この緑の分権改革はより実現ができるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、総務大臣に伺いたいんですけれども、私たちは、こういう大きなパラダイムチェンジをやりたいと思っている、それで、資源やエネルギーを争奪しながら社会が争う、そういう社会をもう抜けたいと思っているんですが、総務大臣の基本的な御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　今、原口委員が御提唱されている緑の分権改革、これは引き続き、私、総務大臣をやらせていただいていますけれども、考え方は、プラットホームというか類似の考え方のもとで、やはりこれからの地方そして国を考えていこうということに違いはありません。
　今、そういう、いただいてきたベースをもとに、地域の資源をしっかり活用して地域経済の好循環を創出する、そして、人々が地域で支え合って持続可能な地域社会を構築していくことが重要と私は考えています。
　総務省では、今、地域の資源を活用し、産学金官などの地域の関係者が連携して、地域経済の好循環を拡大し、地域の雇用創出と消費拡大を図る取組を推進していて、もう既に分散型エネルギーインフラプロジェクトとかローカル一万プロジェクトなどに取り組んでいます。
　平成三十年度からは新たに、シェアリングサービスを活用して地域の共助の仕組みを再構築し、地域社会の課題解決や経済活性化を図るシェアリングエコノミー活用推進事業に取り組むこととしています。
　これらの取組というのは、繰り返しになりますけれども、原口委員の緑の分権改革と相通ずると考えておりますし、積極的に取り組んでいきたいと思います。
　また、地域通貨につきましても、御指摘のようにブロックチェーンによって可能になってきたということもあり、総務省では、マイキープラットフォーム構想の中で、既に、クレジットカードのポイントとかマイレージとかさまざまなものを自治体ポイントとして置きかえることによって、私自身もそれによって地方自治体の特産品を購入する機会を得たわけですけれども、これもしっかり取り組んでいけるのではないかと思っているところです。
○原口委員　人によっては、里山資本主義と言う人もいます。大規模独占集中、それから未来へのツケ回しのパラダイムにかえて、小規模、分散、共同、そして未来への責任の、そういうスキーマをつくっていただきたいというふうに思います。
　残された時間で少し、おとといも少しやらせていただきましたが、行政管理機能について。
　おととい、合併特例債については、野方図というのは認識していないと総務大臣はおっしゃいましたけれども、やはりエビデンスを示さなきゃいかぬと思いますので、資料を用意をしてきました。
　これは、資料七をごらんになってください、Ａ市における合併特例債の発行状況について。合併年月日が平成十八年、合併特例債の発行期限が平成三十二年、もう間近に期限が迫っているわけです。最初にこれは計画を立てますから、そのときの発行予定額は百四十一億円、既に発行された額が六十八億円です。残りの七十三億円をこれからやるわけです。それで、こういうことをやれば何が起きるかということをやはりよほど考えてほしい。だから、合併特例債の期限の延長というのも一つ視野に入るんだと思います。
　また、私は、地方自治について、この国会で一つ一つを具体的に挙げるというのは、地域主権改革の観点からも、謙抑的であるべきだと思っていますが、例えば、今治市については、土地を無償譲渡している、それで、三十六億円だと言っているけれども、三十六億円はそこにかかった価格であって、実際に幾らなのかはまだ見えていない。百九十二億円のうちの半分を払うということで、これは予算委員会でもやりましたけれども、獣医学部の建設等が、坪単価がもう何百万もする、本当にそういったことがあっていいんだろうかと。
　それで、私は、行政のダブルチェック、本来は、地方がそれをみずからでチェックすべきだと思います。しかし、ここでの議論にもあったように、もう地方議員のなり手がない、定員割れをしている、そういう状況の中で、本当に地方はみずからの地域をみずからでチェックができるんだろうかと思うわけであります。
　行政評価局に伺いたいと思うんですが、やはり、こういう地域の補助金の使われ方、合併特例債の使われ方についても、しっかりと関心を持っておくべきだというふうに思います。
　そして、重ねて評価局に伺いますが、もう一つ、この国会、幾つもの国会で言われたのは、文書管理です。文書管理の所管はもう内閣府に移っています。内閣府でガイドラインをつくって各省がやっているというのは知っていますけれども、余りにもひどい。どこに何の文書があるかわからない。法律相談の文書が、後でわかったというふうに出てくるというのは、どういう管理なんだろうと。
　文書管理責任者を決めて、そして、どこにどういう文書があるか、それをその人が全て把握をして、そしてちゃんと管理をしているというふうに思うんですけれども、私は、総務省にこの部分の総ざらい、棚卸しをやってほしい、総チェックをしてほしい、行政の信頼のもととなる文書について、あるかないか。
　きょうも、またこれから、例のあの裁量労働制のデータについての議論をします。百幾つが、もう考えられないように、週の方が月より長いというようなデータがあって、本当にその中央省庁の行政管理はどうなっているんだろう、文書管理はどうなっているんだろうと思うんですが、チェックする立場の評価局からお話を伺いたいと思います。
○讃岐政府参考人　お答えいたします。
　二つ御質問がございました。
　まず、合併特例債ということでございますけれども、先般も大臣からお答えしたとおり、合併特例債につきましては、合併した市町村が市町村建設計画に基づいて実施する公共的施設の整備事業等に活用できるものであり、また議会における審議を経て実施されるものであると理解しております。
　国の各行政機関の業務の実施状況の評価、監視を担う行政評価の観点からは、このような地方の自律性を前提とした合併特例債のあり方については、その趣旨を十分に踏まえて、状況を注視していくことが適切であると考えております。
　また、文書管理の問題でございますが、国民への説明責任を全うするという観点から、公文書の管理を適正に行うことは極めて重要であると考えています。
　公文書の管理につきましては、公文書管理法を所管する内閣府が政府共通のガイドラインを示し、これを踏まえて、各府省がそれぞれ行政文書管理規則を定め、これに沿って公文書管理を実施しております。
　昨年、公文書管理のあり方に関するさまざまな指摘があったことを踏まえて、内閣府においてガイドラインの改正が行われており、新たに文書管理者がその事務を補佐する文書管理担当者を置くなど、文書管理体制の強化を図るための内容も盛り込まれているところであります。
　こうした改正を踏まえ、現在、各府省において行政文書管理規則の見直しに向けた検討が行われているものと承知しており、まずは各府省における検討及び制度官庁である内閣府の対応を注視してまいりたいと考えています。
　総務省といたしましては、これらの状況を踏まえ、必要に応じ行政評価・監視機能を適切に発揮し、行政運営の改善に努めてまいりたいと考えています。
○原口委員　いや、そう読まなきゃいけないんだと思うんですけれども、森友学園の件では、近畿財務局では、会計検査院に提出すべき法律相談の文書が、私たちから言わせると、提出期限まで間に合っていない、もしかすると恣意的に隠されていたんじゃないか、公文書管理の体制がなってないのではないかというふうに思うわけです。行政機関における公文書の管理体制について、行政評価局が積極的に調査をすべきだと思うんです。
　行政文書管理について、さっきお話しになりました、内閣府のガイドラインに基づいてまた改革をしようとしているといっても、もう次から次に出てくるじゃないですか、実はここにありました、いや、またここにありましたと。どうしてこんなことが起きるのか、説明がつかない。特に、今回の場合は、財務省は税金を預かる立場であるにもかかわらず、文書管理がもう本当に不行き届きで、税金を扱う資格がない、あるいは国税を集める資格さえ問われているんじゃないかと考えます。
　もう一回伺いますが、総務省として調査を行うべきではないですか。少なくとも、文書管理については省庁横断的な大規模な調査を行って、そしてどこに問題があるのか。今、担当者をもう一人ふやせと、そんな話じゃないと思いますよ。もう一回御答弁をお願いします。
○讃岐政府参考人　改めて御答弁申し上げますけれども、まさに今、各府省におきまして、文書管理体制の強化を図るための内容も含む行政文書管理規則の見直しを行っているところでございます。
　行政評価局といたしましては、各府省における見直しに向けた検討状況、またその実施状況等を注視していくということがまず必要であるというふうに考えております。
　これらの状況を踏まえて、必要に応じて行政評価・監視機能を適切に発揮して、行政運営の改善に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○原口委員　いや、それは前の答弁と同じじゃないですか。じゃ、この一年間、注視だけ続けてきたわけですか。行政評価局は何をやってきたんですか。
　私は、人員管理についても、内閣人事局というものをつくって、そして一元化したことは、もう一回総括されるべきだと思っています。
　財務省が財政管理を、それから総務省が、あのときは人恩局だったと思いますけれども、人員管理をして、そして人事院が処遇を、労働三権の制約にかわる処遇を見ている。つまり、三つの役所がそれぞれの人事を牽制をしていたわけですね。それが一元化してしまって、多くの職員の皆さんが、言葉は悪いけれどもヒラメのようになっている、上だけを見ている。結果、何が起きているかというと、一番大事な国民への説明責任、その説明責任を果たすエビデンスとなる書類がずさんに扱われているんじゃないかと思うわけであります。
　もう一回答弁をしてください。この間、行政評価局は、これだけ、南スーダンの日報の問題もありました、この間、じゃ、指をくわえてずっと注視し続けてきたんですか。最後に答弁をいただいて、質問を終わります。どうぞ。
○古屋委員長　讃岐行政評価局長、簡潔にお願いいたします。
○讃岐政府参考人　この間、昨年の九月に、公文書管理についての調査結果、一年ほどかけた調査結果を公表し、勧告をしたところであります。主に歴史的公文書についての調査をしたところでございます。
　今御指摘の問題については、各省の検討状況、取組状況をしっかりと注視、監視してまいりたいと考えています。
○原口委員　もう終わります。
　総務大臣のリーダーシップを期待して、質問を終えたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。
　よろしくお願いいたします。
　まず最初に、地方自治体の基金の増加と今後の地方財源をめぐる議論について質問をさせていただきたいと思います。
　本会議で、野田大臣から、地方団体は、行革や経費削減に努めながら、さまざまな将来の備えのために基金を積み立てており、基金残高を理由として地方交付税等を削減することは妥当ではないという答弁をいただきました。
　総務省は、地方自治体の基金積立てについて調査結果を示しております。資料一にも出させていただいておりまして、これとの関係なんですけれども、この調査というのは基金ごとに、基金の種類ごとに積立状況を調べております。
　まず最初に、基本的なことですけれども、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、それぞれの性格、果たす役割について説明をいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　財政調整基金につきましては、地方公共団体の年度間の財源調整を行うためのものでございます。それから、減債基金につきましては、地方債の償還を計画的に行うための基金を積み立てるものでございます。さらに、特定目的基金につきましては、財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のための資金を積み立てるものでございまして、地方財政におきましては、それぞれの地方公共団体の歳入歳出の変動につきましては基金により対応することが制度上の前提とされているところでございます。
○本村委員　答弁されましたように、中でも財政調整基金については、それを適切に積み立てたり取り崩したりして財源を調整するということを通じて、毎年度望ましい歳出の水準を実現するというものでございます。
　資料一なんですけれども、交付団体について見てみますと、制度的要因ということで見ますと、合併に伴う特例措置終了への備えということで一・七兆円、国の施策に基づく基金増加〇・五兆円というふうになっております。また、将来の歳入減少、歳出増加への備えということで見ますと、公共施設の老朽化等ということで一兆円、災害〇・六兆円、社会保障費の増大〇・三兆円といった、歳出の増大に備えていることがわかるというふうに思います。
　合併に伴う特例措置の終了にしても、公共施設の老朽化、災害、社会保障費の増大にしても、中期的な将来、現実的な問題として、歳出が増加するということが迫られている。だから、財政調整基金などの基金の増加になっているというふうに思いますけれども、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、将来的な費用の増大に対応して基金を積み立てている部分がございます。あと、合併につきましては、合併算定がえの特例がございまして、それで特例的に算定する部分につきまして、これを将来の財政運営に使っていくという観点で積み立てる部分もございます。
○本村委員　野田大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、私、こうした地方の将来不安は、特に地方交付税に頼っている財政力の小さな自治体ではより多く影響しているのではないかというふうに思っております。
　基金の増加を市町村ごとにまとめた表を、資料二に示しております。資料二というのは、交付団体で特別区と一部事務組合を除く基金残高の比較でございます。二〇〇六年度から二〇一六年度の比較では、財政調整基金の部分を見たいと思うんですけれども、倍率は書いてないんですけれども、都道府県で二・一三倍、市で一・八九倍、町で二・〇五倍、村で二・三三倍というふうになっております。
　個別の県で見ても同様なことが言えるのではないかと思うんですけれども、村や町は、こうした将来不安に備えて財政調整基金を積み立てる傾向が強く出ているのではないかというふうに思います。
　野田大臣の認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　平成二十八年度末の財政調整基金の残高を平成十八年度末と比較すると、市が八九％増加しているのに対して、町村では一〇九％増加しており、おっしゃるとおり、町村における増加率が大きくなっております。
　また、町村については、公共施設等の老朽化など、さまざまな将来不安が要因となって基金を積み立てていることが、総務省の調査結果からもわかっているところです。
　こうした調査結果を踏まえて、総務省では、地方公共団体の財政面での将来不安を取り除くことが重要であると考えております。
　平成三十年度地方財政対策においても、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債については対前年度〇・一兆円の減としたところです。
　さらに、町村においては、公共施設等の老朽化対策の備えが基金積立ての大きな要因となっていることから、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度からは、長寿命化事業等の交付税措置率を財政力に応じて引き上げるなど、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進していただけるよう、環境整備を図ってまいります。
○本村委員　町村では、特に将来不安に備えて積み立てている傾向があるということでございます。
　総務省の基金の積立て状況の調査を踏まえて、今後の方向性ということで幾つか対応を推進するというふうにしているわけですけれども、その第一に掲げられているのが、「地方の将来不安を取り除くためには、本来的には、法定率の引上げなどによる地方税財源の安定化が望ましい。」という推進方向を総務省さんが打ち出されているわけでございます。
　野田大臣も、本会議で、法定率の引上げについて、国、地方とも厳しい財政状況にあることなどから、法定率の引上げは容易ではないが、今後とも、法定率の見直し等による交付税総額の安定的確保について、粘り強く主張していくというふうに答弁をされております。
　これから、特定の地方の財源確保をめぐって厳しい議論になってくるかというふうに思いますけれども、総務省として、法定率の抜本的な引上げということをしっかりと据えること、あわせて、自治体の財政需要を正しく把握して、地方の財政の一般財源総額を確保するということが今まで以上に求められているというふうに思いますけれども、総務大臣の御認識を伺いたいと思います。
○野田国務大臣　お答えします。
　政府において、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、本年の骨太方針においてプライマリーバランスの黒字化達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画を示すこととしており、二〇一九年以降の地方の一般財源総額のあり方についても、この中で議論されるものと考えています。
　その際、地方団体が、予見可能性を持ちながら、必要な行政サービスを提供しつつ安定的な財政運営を行っていけるよう、地方交付税を始め、一般財源総額を確保すべく、最大限の努力をしてまいります。
○本村委員　ぜひ、法定率の抜本的な引上げということを据えて議論をしていただきたいというふうに思います。
　次にですけれども、地方自治体が、住民の皆さんの福祉や暮らしを守るために、単独事業を始め頑張っている分野がさまざまあるというふうに思います。たくさんあるというふうに思います。その自治体の財政需要をしっかりと正しく反映していくことが求められているということだというふうに思いますけれども、その一例が障害児保育だと思います。
　厚生労働省の提出資料を配付資料三というところに出させていただいておりますけれども、総務省に伺いたいと思います。
　来年度の地方財政計画では一般単独事業四百億円の増加がされておりまして、地方交付税の算定では、障害児保育に対する交付税が大幅増額算定となっております。
　来年度から、障害児保育に要する経費に係る交付税措置についてどういう見直しを行ったのかという点、御説明いただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　障害児保育につきましては、本年度、厚生労働省におきまして、平成二十七年度に導入されました子ども・子育て支援新制度のもとでの実態を調査しましたところ、受入れの障害児数が十年前と比べて約二倍になっていることなどが明らかになりました。
　これまで、地方交付税におきましては、障害児保育に要する経費としまして約四百億円を算定しておりましたが、こうした実態を踏まえまして、平成三十年度から約八百億円に拡充することとしております。
　また、この算定におきまして、市町村ごとの受入れの障害児数に差がありますので、この算定額の拡充にあわせまして、それぞれの市町村の障害児保育に係る財政需要をより的確に反映するために、それぞれの市町村の実際の受入れ障害児数に応じて算定することとしております。
○本村委員　ありがとうございます。
　今の御説明でも明らかですけれども、厚生労働省の実態調査の結果を踏まえて見直しをしたということだというふうに思います。
　認可保育所、保育園型認定こども園、幼保連携型の認定こども園における障害児保育の実施箇所数あるいは受入れ児童数、推移を含めて、実態調査というのは何を調査したのかという点、また、交付税算定をめぐって、総務省との間でどういう要求をされたのか。これは厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○成田政府参考人　厚生労働省が行いました障害児保育に関する調査では、ただいまお話がありましたように、平成二十八年度において、障害児を受け入れた保育園等が約一万六千カ所、保育園等で受け入れている障害児は約六万五千人、主として障害児の保育を行うことを目的として配置された職員は約三万一千人となっておりまして、受入れ障害児は十年前と比べて約二倍となっております。
　こうした状況を踏まえまして、厚生労働省におきましては、保育園等における障害児の受入れ増加に対応できるよう、地方交付税の増額を要望したところでございます。
○本村委員　そこで、総務省にお伺いをしたいと思います。
　包括算定と個別算定による算定方式から、障害児数による算定、個別算定に算定方式を変更しているというふうに思いますけれども、理由はどういう理由なのか、お示しいただきたいと思います。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　これまでの算定方式でございますが、障害児保育に要する経費として算定している約四百億円のうち、その一部につきましては、包括算定経費におきまして、それぞれの市町村の人口に応じて算定してまいりました。
　ただ、この平成三十年度からは、市町村ごとの受入れ障害児数に差がありますので、算定額の拡充に伴いまして、それぞれの市町村の障害児保育に係る財政需要を的確に反映するために、実際の受入れ障害児数に応じた算定を行うこととしております。
　このように、実際の受入れ障害児数に応じた算定を行うためには、人口及び面積に応じました簡素な算定を行う包括算定経費ではなく、個別算定経費に一括して算定する必要がございますので、全額を社会福祉費におきまして算定することとしたところでございます。
○本村委員　包括算定方式は幾つかの分野で導入をされてきましたけれども、総務省にもう一点確認をしたいというふうに思います。
　導入された包括算定方式を個別算定方式に戻した、又は改めたという事例は、ほかにどういうものがあるんでしょうか。