Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦一水君　答えはできるだけ簡潔にお願いいたします。たくさん質問があります。
　今の話の中で、数字を言ってくださいよ、最低競り数量というのはどういう目安でやっていくのか。
　それからもう一つ、答えが長いのでもう一つ追加してください。数量割合に対して品質的な割合をいわゆる最低数量の中に込んでいくかどうか。僕は込んでもらいたいと思っております。例えば、等級でいうなら秀、優、良、あるいは階級でいうならＬ、Ｍ、Ｓ、こういう一定の品質割合というものを最低競り数量の中に求めるかどうか。端的にお願いいたします。
○政府委員（福島啓史郎君）　競りの割合を何％にするかということは品目によりまして、また市場によりましても違いますので、これは一概に言えないと思います。
　ただ、その際に、全体の需給がその競りに反映されるようにする必要があるわけでございますので、特定の等級のみを出して競りにかける、そういうことはないように十分指導したいというふうに思っております。
○三浦一水君　信頼すべき農林省ですから、指導はしっかりやっていただき、我々も信頼したいと思うんですけれども、これはきちっとやってもらいたいと思います。そうでないと、ほかに歯どめがないということを十分御認識いただきながら進めていただきたいと思います。
　次に、同じ意味合いではございますけれども、市場取引委員会を、意見を広く聞くという意味合いで任意設置ということで法案は織り込んでいるようでございますが、これについては義務づける考えはないんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　市場取引委員会についてでございますけれども、これにつきましては地方分権を推進するという観点から任意設置としているわけでございます。法律上、先ほどの取引方法等の業務規程の変更につきましては利害関係者の意見を聞くことを義務づけておるわけでございまして、実際には、それにかわるものとしてすべての市場におきましてこの取引委員会が設置されるものというふうに想定しているわけでございます。
　任意設置でございますが、卸売市場法に基づきます卸売市場開設運営協議会も実際にはすべての卸売市場で設置されているところでございます。
○三浦一水君　加えて、その市場取引委員会の構成の中に生産者の代表的な方を入れていくことについてはどういうお考えですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　生産者は卸売市場の売買取引に関する利害関係者としまして、これは開設者が選任するわけでございますが、開設者の判断によりまして市場取引委員会の委員になることはもちろんできるわけでございます。
　他方、市場取引委員会の委員に生産者を任命することにつきましては、卸売市場は全国各地の生産者を取引先としているわけでございまして、だれを代表として選定するかという実務上の問題、あるいは生産者の意向は受託契約約款等を通じて卸売業者との日々の取引関係を通じて反映されているようなこと、さらにはこの委員会を随時開催されるに当たって支障がないかどうか、そういった事情も留意する必要があるわけでございます。
　いずれにしましても、開設者に対しまして、それぞれの市場ごとの実情を踏まえて、生産者の意向が卸売市場の取引に適切に反映されるよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
○三浦一水君　ということは、入っても構わないと。ただ、選びにくいんじゃないかということも含めてですね。
　しかし、さっき私が相対取引の部分で話しましたように、仮にすそ物が競りに比較的多く回るとそれが建て値になっていく、そして相対取引の価格を引き下げる要素になる、またそれを繰り返すということが起きていくならば、これは最悪です。そういう状況の中では、生産者は、品目は違ったとしても共通の課題として、市場の一つの構造的な問題としてそれを監視できる要素は十分にあるというふうに考えております。
　私は、選び方は検討するにしても、ぜひ生産者の代表を入れるべきだと御要請を申し上げておきたいと思います。
　それから、表示の問題についてお尋ねをしたいと思います。原産地表示の問題であります。
　我々も、基本法の論議を通じまして、あるいは表示のあり方ということでは本当に各党熱心な議論をし、その表示をすべきといったようなことで議論をしてきたかと思っております。そういう中で、今回、原産地表示が義務づけをされるということはこれ以上の歓迎はないわけでございます。
　しかしながら、加工品に対して、その表示を明確にするというような内容になっていないようでございますが、その点はどのようにお考えでありますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御質問のいわゆる加工原材料の原産地表示の問題でございますが、これにつきましては、現在、食品流通局におきまして検討会を設けまして検討を開始しております。
　まず、特に消費者からの要望の強い梅干しそれからラッキョウにつきまして、どういう形での原料原産地表示をすべきか、あるいはする必要があるのか、そういった点を生産者あるいは消費者、あるいは都道府県なり、さらにはメーカー等も入れた検討会によりまして現在検討を行っているところでございます。
○三浦一水君　ちょっとジグザグして恐縮なんですが、一つ項目を漏らしてしまいましたので。
　さっきの市場法の話に戻させていただくんですが、きょうの参考人のお話を伺っておりまして、その中に、取引形態によって取扱手数料というもののやり方を今後見直していくべきじゃなかろうかといったような話がございました。
　当然、相対取引ということになってその諸掛かりが軽減をされてくるならば、そこで発生すべき手数料というものも引き下げられてという意味を込めてでありますが、それについてはどのようなお考えをお持ちですか。それを最後にお聞きしまして、私の質問を終わります。
○政府委員（福島啓史郎君）　御案内のように、卸売業者にとりまして委託手数料といいますのは主な収入源でございますし、手数料率が高いほど卸売業者の収益は増すわけでございますが、他方、出荷者にとりましてはその分だけ手取りが減るということになるわけでございます。
　それで、この手数料の水準につきましては、卸売業者の財務の健全性の維持、それから出荷者の手取りの確保、さらには出荷奨励金なり完納奨励金という形で各種の奨励金が出ているわけでございます。それとの関係等を考慮して慎重に検討していく必要があるだろうというように思っております。
　この市場法改正のもとになりました生鮮食品等流通問題研究会におきましても、この手数料問題につきましては、今後、卸売市場関係者の経営体質強化の進展状況を見つつ中長期的課題として検討していくことが適切と考えられるという指摘がなされているわけでございます。
　今後、この第七次の卸売市場整備基本方針等につきまして食品流通審議会の卸売市場部会で検討するようにしているわけでございますが、そうした場などにおきまして、以上のような点に留意しながら議論、検討してまいりたいというふうに思っております。
○三浦一水君　ぜひ検討すべきということの私の意見も申し添えまして、質問を終わらせていただきます。
○小川敏夫君　まず、ＪＡＳ法の関係についてお尋ねしますが、原産地表示がなされる、これは消費者から見ても大変に好ましいことだと思いますが、具体的にどういう内容で表示がされるのか。青果物、肉、魚について違う取り扱いのようですが、そこの具体的な表示方法について説明していただければと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　現在、品質表示基準に基づきまして青果物九品目につきまして原産地の表示を義務づけているわけでございますが、これは都道府県名、輸入品につきましては輸入国名で表示しているところでございます。
　今回の改正によりまして、畜産物、水産物も含めまして、すべての生鮮食料品を原産地表示することになるわけでございますが、その表示方法につきまして、一律に都道府県名で表示するということは必ずしも流通の実態なり消費者のニーズに即したものにはならないんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　具体的に言えば、今後検討するわけでございますが、今考えております案としましては、青果物につきましては、国産品は都道府県名の表示、輸入品につきましては輸入国名を表示する。また、食肉につきましては、国産品は国産品である旨、輸入品は輸入国名を表示する。また、水産物には、国産品につきましては、これは魚種によって違ってくるんだろうと思うわけでございますが、都道府県名なり水揚げ港名なりあるいは漁獲した海域名など、また輸入品につきましては輸入国名なり海域名などが考えられるわけでございます。今後、生産、流通の実態を考慮いたしまして、関係者の意見も聞きながら、告示等の段階で適切に定めてまいりたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　肉について、国内産のものについては国内産と表示すればいいということですが、少しといいますか余りに大ざっぱ過ぎるんじゃないか。
　例えば、牛肉ですと松阪牛とか但馬牛とかいろいろあるわけですが、場合によっては松阪地方でない松阪牛とか、但馬地方でないところの但馬牛とかいろんな問題があるわけです。やはり、肉について、都道府県あるいはそれに準ずるような原産地表示を命じた方がより消費者に対しては親切だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内のように、食肉といいますか、その前の家畜といいますか、が移動するわけでございます。子牛の段階で、例えば九州で生産された子牛が北海道に行ったりあるいは東北に行ったり、そういう形で移動するわけでございます。そういったときに、どこで表示をするのが適当なのかというような問題もありますし、また品種につきましても、一体その品種をどう確定していくのかというような問題もあるわけでございます。
　今申しましたように、食肉の表示のガイドラインで、食肉につきましては国産か、あるいは輸入の場合には輸入国名を表示するというのがガイドラインで行われているわけでございます。食肉につきましては、このガイドラインの考え方で告示を定めてはどうだろうかというふうに考えておりますが、もちろん生産・流通関係者等の意見も聞きながら今後検討してまいりたいというように思っているわけでございます。
○小川敏夫君　魚についてお尋ねしますが、魚ですと水揚げした港を表示しても余り意味がないんで、どこの海域の魚なのか、近海なのかあるいはどこかはるか遠い海域なのか、その海域に意味があると思うんです。
　ですから、その表示は海域を中心にして表示することにできる限り統一していただきたいというふうに考えるんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　魚につきましても、種類によって違ってくるんだろうというふうに思っております。例えば、養殖物であれば都道府県を消費者の方は望んでいるんじゃないかというふうに考えられますし、また沖合物であれば水揚げ港、さらに遠洋物であればそのとれた海域というのが基本的な考え方になるんじゃないかというふうに思いますけれども、これもまた生産・流通関係者等の意見も聞きながら告示を定める段階で検討してまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　ちょうど今話に出たんですが、養殖の魚、要するに自然の魚ではなくて養殖の魚については、養殖魚類であるという表示を義務づけるという考えはどうでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　どの範囲の養殖を対象にするかというような議論もあるかと思いますので、それらも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　それから、表示を義務化するということで、それは基本的には大変賛成なんですが、ただその表示の方法が余り流通コストに加算されるような過度な義務を課しますと流通コストがかさんで、それが価格転嫁となって消費者に不利益になるというようなケースも考えられないわけではないと思うんですが、そこら辺の表示方法と流通コストの関係について説明していただければと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　原産地表示制度の実施に当たりましては消費者ニーズにこたえるという点が基本でございますけれども、他方、販売店等にできるだけ負担をかけないようにする方法が望ましいわけでございます。
　したがいまして、原産地の表示の仕方を弾力的なもの、例えば先ほど議論がございました食肉等の表示の仕方、あるいは弾力的に行うというようなこと、また表示の際に販売店でシールなりカードなり、場合によりましては立て札等、そういった簡易な表示方法を工夫するなどによりまして配慮していきたいというふうに思っております。
　また、これは予算措置でございますけれども、小売店等がこうした表示を行うための条件整備といたしまして表示機器、ラベルプリンターというものの設置等の予算措置も講じているわけでございます。
　こうした措置を講じながら、産地側から表示シールなりカードなりを出荷物へ同封するなどの川上の協力体制も得ながら小売店の負担を軽減するように十分配慮していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○小川敏夫君　肉の点でございますが、先ほど、肉は移動するから原産地の表示は余り意味がないんじゃないかということでございました。
　それで思うことですが、例えば和牛ですとＡ１からＡ５のように小売より以前の段階ではランクづけされて流通しておるわけです。であれば、今度は消費者に販売する際にもそのままランクづけということを課していただければ、これは原産地表示と違いますが、消費者から見れば買い物の際に大変にわかりやすいということになると思うんですが、その点の検討をするというか導入するようなお考えはございますでしょうか。
○政府委員（本田浩次君）　食肉につきましては、小売段階での販売形態が部分肉や正肉という形でなっておりまして、幾つかの表示につきましての規定がなされております。
　まず一つは、公正競争規約によりまして、ロースやヒレなどの部位でありますとか、量目、百グラム当たりの単価などを決める、こういうようなものがございます。それから、食品衛生法に基づきまして消費期限または品質保持期限、保存方法などを定める、こういったものもございます。それから、私ども農林水産省のガイドラインによりまして部位でありますとか輸入食肉の原産国を表示することが規定されている、こういう形になっております。
　先生御指摘の食肉の格付でございますけれども、この格付につきましては、御案内のとおり、枝肉での食肉の品質規格でございまして、全国の食肉卸売市場などにおきまして出荷者、これは牛、豚の生産者でございますけれども、と買い受け者、食肉卸売業者であるとか買参人でございますが、の取引に当たって、品質に基づいた適正な価格設定などを行う目安として機能しております。
　枝肉の格付は、具体的には脂肪交雑、それから肉の締まり、きめなどの肉質評価でありますとか、枝肉重量や皮下脂肪の厚さなど枝肉からどの程度部分肉が生産されるかを示す歩どまり水準などを卸売段階において総合的に評価するものでございます。したがいまして、消費者が購入する際の品質評価の基準となるものではない、こういう状況でございます。したがいまして、食肉の格付を直接小売段階の表示に使うことは私どもとしては適当でないと考えております。
　しかしながら、食肉につきましては、先ほど御説明いたしましたように、小売段階におきまして種々の表示がなされており、それぞれの政策目的があるわけでございましてやむを得ない点もあるわけでございますが、流通関係者の負担になっていることも事実と思われます。したがいまして、できるだけ消費者の選択の利便に供するために、今回のＪＡＳ法改正を契機といたしまして、食肉の小売段階における表示のあり方について私どもとしても検討してまいりたいと考えております。
○小川敏夫君　食肉の等級表示の点は直接原産地の表示と関係ないわけですが、どうも先ほどの御答弁ですと、原産地表示の具体的内容についてこれから検討するという説明でございましたが、法案を提案してその賛否を求める以上、追って定める省令についての具体的な内容、方針がないまま、まるで包括委任のようなそういう法案の審議を求めることは立法府に対する大変な冒涜行為ではないかと私は思っております。そういう私の考えを申し述べて、次の点に参ります。
　次に、有機農法の点に関してですが、まず有機農法のあり方あるいは今後の行政の取り組み方について、大臣の基本的な所感を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　有機農法につきましては、先日、持続的農業の法律の御審議でもいろいろと御意見をいただきましたが、まず消費者のニーズが非常に高いのではないかということが一つ。それから、やはり生産する側もスタート段階でいろいろな障害があるかもしれませんけれども、中長期的にはこれは地球環境等々から見ても、また地力維持の観点から見ても、将来的には望ましい方向の農法ではないかという両面から、我々としては積極的に推し進めていかなければならないと考えております。
　しかし、先ほど申し上げたように、有機農法を採用するに当たっては、例えば技術情報の提供の問題でありますとか、この場合には農薬にかわる天敵、いわゆる生物系の害虫を退治するようなもの、あるいはフェロモンといった技術情報の提供、また無利子の農業改良資金の貸し付け、あるいは堆肥等の有機物の供給施設の整備に対する助成など、いろいろな施策を講じていかなければならないというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、消費者ニーズ、またこの問題に取り組んでいる意欲ある生産者に対してさまざまな支援措置をこれからも積極的に講じていきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　今回のＪＡＳ法というのは流通の面からの有機農業に関する法律だと思うんですが、有機農業の生産そのものを育成する、そうした法律の制定というものは考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　昨年の十一月に有機食品の検査・認証制度検討委員会の報告書をいただきまして、その中で、化学肥料及び化学合成農薬を使用しない、それから今までの栽培方法から有機栽培圃場への転換後、原則収穫前三年間、その土地をそういう形で維持し続けること、さらには農薬が飛んできたり、あるいは砂等が飛んでくることによる影響が生じないこと、さらには、先ほども申し上げました耕種系、生物系の防除あるいは物理的防除を適切に組み合わせていくことが基準となるわけでございます。
　具体的には、ＪＡＳ調査会で議決を経て、今後ＪＡＳ規格として制定していこうという考えでおりますが、おおむね有機農業関係者あるいは流通関係者、消費者の合意をいただいたものであり、またコーデックス委員会で検討されておる国際規格にも合致したものであるというふうに考えております。
○小川敏夫君　では、特別な生産方法というのは直接には有機農業のことを言っていると思うんですが、これから農水省が省令で定める有機農業の基準の具体的内容は決まっているのか、あるいはまたこれから検討するのかもしれませんけれども、その方向づけ等を説明していただければと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　今、大臣から御答弁ありましたように、基本的には化学肥料、それから化学合成農薬を使用しない栽培方法ということでございまして、原則としまして収穫前三年間、そういうものを使用しないということでございますし、またこの慣行栽培圃場からの適切な隔離対策等の基準でございます。これは、先ほど大臣から御答弁ありました昨年十一月の有機食品の検査・認証制度検討委員会の報告書の中にこの基準の項目があるわけでございまして、それにつきましては、この調査会に参画をお願いしました生産者あるいは消費者あるいは流通関係者も大体これでいいんじゃないかというふうな意見を伺っております。
　また、それはコーデックスにも合致しておりますし、また現在の有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、いわゆるガイドラインにも基本的には合致しているわけでございまして、ほぼこうした考え方でもって基準を定めてまいりたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　コーデックスのガイドラインと合致しているということでございますが、コーデックスのガイドラインは、例えば有機について遺伝子組みかえの農産物については有機とは決して言わないということになっておりますが、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　昨年十一月のこの有機制度検討会の報告書におきましても、遺伝子組みかえによります種子等はこの有機農産物等には該当しないということが述べられているわけでございまして、その考え方を尊重していきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　これは有機農産物について考えている法律ですが、有機という表示を今特別に予定している考えなんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　制度的には政令でもって指定をするような仕組みになっておりまして、当面考えておりますのは、有機農産物及びその有機加工食品であるということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、「有機」という言葉の定義といいますか、限定をすれば、それに紛らわしい表示をしてはいけないということになるわけですが、例えば自然農法とか無農薬とか低農薬とか、「有機」とは違う言葉はこれからは「有機」と紛らわしいということで禁止される言葉になるんでしょうか。それとも多少違うからいいということになるんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　要するに、政令でもって有機農産物及び有機加工食品を指定した段階におきましては、それと紛らわしい表示をすることができなくなるということでございます。
　どういうものが紛らわしいのかということは、これは社会通念によって決まってくるわけでございますが、減農薬なり減化学肥料といったようなものの扱いをどうするかにつきましてはこの有機制度検討会でも議論になったわけでございまして、早急にその内容を検討して、そうした表示の仕方あるいは認証の必要性などについて検討するようにと報告書で指摘されているわけでございまして、そういうふうに取り組んでいきたいと思っております。
○小川敏夫君　まず、有機農業を行う農家の実際の我が国における経営実態、これは私の感じているところでは非常に小規模な農家が多いのではないかと思うんですが、この辺は政府の認識ではいかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　有機に取り組む農家の経営実態という御質問でございますが、なかなかストレートにこれにそぐう調査が実はないのでございます。それと、有機とか有機農業というのはきちっと厳密に使われていないケースもございます。ただ、そうはいいながらも、平成八年に私どもの方で調査をいたしましたものがございますので、それを御紹介申し上げたいと思います。
　この場合は、全国から抽出をしましたいわゆる狭い意味の有機といいますか、肥料も農薬も全く使わないという方のほかに、農薬を減らしている、あるいは化学肥料を減らしているというような農家千九百戸ほどを対象にしまして調査をしたわけでございますが、八百戸ほどから回答があったわけでございまして、三点ほど御紹介をしたいと思います。
　一つは、経営面積でございます。この場合の経営面積は、無農薬、無化学ということで御自身が申告といいますか、言っておられる方の経営の平均面積が大体二から三ヘクタールでございまして、有機栽培と御自身がおっしゃっている、つまり狭い意味の使っていないよとおっしゃっている分はそのうちの大体一から一・五ヘクタール、私どもの計算ではほぼ六割、つまり逆に言いますと、自分の経営全部をそういうふうにしているということではなくて、大体六割程度を肥料を減らしたり農薬を減らしたりという対象にしておられるということが一つでございます。
　それから、作目でございますが、これはただ単に減らしているとかいうことで、無農薬というふうに狭い意味ではなくて、いわば広い意味の方八百戸全部でございます。一番多いのが水稲でございまして、大体そのうちの五割ぐらいの方、野菜が四割、果樹、お茶等が一割ということでございます。ちょっと数字がおくれて申しわけございませんが、八百戸といいますのは個人が四百六十九、それからグループが二百八十四、法人が四十八というふうになっております。
　それから、経営状況でございますが、その中で無農薬、無化学でやっておられる中の経営状況を聞いておりますと、十分成り立っているとおっしゃっていますのは大体二割弱でございまして、何とか成り立っているという方を入れて大体七割程度ということでございます。これらの方々の四割程度が面積を拡大したいという意向を持っておられると承知をいたしております。
　ただ、いかんせん、ちょっと質問事項等々制約がございますのと、先ほども大臣からお話がございましたが、新しい法律の審議をお願いしている、あるいはそれが成立しました場合に必要な作業でございますので、本年度は内容を充実しまして改めてそういう調査を行うことにいたしているところでございます。
○小川敏夫君　今、農地の面積等の規模は聞きましたが、その農業の従事者の数という面での規模はいかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　どちらかというと、先ほどお話ししましたように、面積あるいは作目に着目しました資料だったものですから、今お話がございましたように、具体的な収支でございますとか、例えば経営の形態とか、そういうものにつきましていろいろ検討を加えた結果、もう少し充実した調査を今年度実施しようというふうに考えております。
○小川敏夫君　恐らく有機農業を行う農家は、農地も少ないと同時に、家族的な農業従事者という意味で小規模農家が多いと思うんですが、特に小規模農家にとって今回の有機の認定を受けること、そういったことが大きな負担にならないかというふうに不安を持っている方が多い。実際に、認定料がどういうふうになるのか、もしかしたら品目ごとに、それから圃場ごとにといって、多品種、少量生産の小規模農家にとって思いもかけない高い認定料の負担となってしまうような不安を持っている向きもあるわけです。
　実際に、登録認定機関から認定を受けるに当たっての認定料の負担というものはどの程度のことを考えていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　お答えします。
　現在、民間団体によって行われております有機認証におきまして、その場合の認証手数料でございますけれども、方式はいろいろあるわけでございまして、作目数に応じて料金設定をする方式なり、あるいは圃場の数に応じまして料金設定する方式、あるいは有機農産物の出荷額に応じまして料金設定する方式、それらを組み合わせた方式というさまざまな例があるわけでございまして、これに検査のための出張料などの実費を加えたものが手数料水準だというふうに聞いております。
　今回、ＪＡＳ法改正によりまして、具体的に手数料につきましては政令でもって手数料の認可基準を定めるわけでございますが、それに従いましてそれぞれの登録認定機関が手数料を定めて農林水産大臣の認可を受けるということになるわけでございまして、その際には適正な手数料水準が確保されるように努めてまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、具体的な手数料水準につきまして、現在幾らと申し上げるわけにはいかないわけでございますが、いずれにしましても登録認定機関がいわば競争をすることにもなるわけでございますので、余りにも高い手数料であれば農家の方が敬遠するということにもなるわけでございまして、そこはおのずから実費を勘案した妥当な範囲に収れんしてくるものではないかというふうに考えております。
○小川敏夫君　認定料について、認可基準というお話が今出ましたが、その認可基準はもう既に具体的に定まっているんでしょうか。それともこれから検討することなんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今考えておりますのは、手数料の額が当該認定業務の適正な実施に要する費用の額を超えないということが一つと、それから特定の者に対しまして不当な差別的取り扱いをするものではないというようなことを中心に考えております。
○小川敏夫君　それから、認定料の金銭的負担以外に認定取得手続という事務作業が伴うわけですが、例えば家族的な農業を専門としてやってきた人たちにとって余り事務が得意とは思われないように思うんですが、そうすると手続が余りに複雑とか負担を与えるような方法になりますと、代書屋に頼まなきゃいけないとかそういうことになって、それがまた大きな負担になるようにも思うんですが、この認定取得手続のあり方についてはどのようなお考えでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
○政府委員（福島啓史郎君）　この改正法案に基づきます格付の表示を行う場合に、生産行程管理者が登録認定機関によります認定を受ける必要があるわけでございますが、その際に、生産行程管理者が所定の事項を記載した申請書を作成しまして認定を申請することになるわけでございます。この場合に、個々の生産者が行う方式ももちろんあるわけでございますが、また生産者が組織する生産組合なりあるいは農協等がこの生産行程管理者になることも可能なわけでございます。
　したがいまして、関係農家で組織する生産組合が生産行程管理者として申請やそのための資料作成を行うことによりまして個々の農家の負担の軽減を図ることができるわけでございますので、そうした取り組み、特に地域での有機農業生産の集団化への取り組みの推進などに対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小川敏夫君　認定取得後も定期的な監査を受けなければならないと。その定期的な監査の内容と監査に伴う費用の負担、恐らく農家が負担することになると思うんですが、この辺の実際の負担がどの程度になりそうなのか、見込みを教えていただきたいのです。
○政府委員（福島啓史郎君）　御案内のように、有機の検査・認証制度の運営に当たりまして一番重要な点は、表示された有機農産物の信頼性を確保する点があるわけでございまして、その点からの必要最小限の負担というのはやむを得ないものというふうに考えているわけでございますが、認定を受けた生産者に対する最低限の事後チェックとして、生産のため購入あるいは使用した肥料なり資材の記録がされているかどうか、また基準に定められた以外の資材が使われていないかどうか、また認定後、圃場の区分なり施設等の変更はないかどうか等につきまして認証機関からの監査が必要になるわけでございます。
　実際の監査方法あるいは手数料等につきましては、先ほど申し上げました登録認定機関の業務規程の認可になるわけでございまして、その認可を通じまして透明性なり効率性を確保するようにしておりますけれども、要は、先ほど申しました実費等が基本になるというふうに考えているわけでございます。
○小川敏夫君　これは大臣に質問ではなくて要望になるんですが、そうした認定取得の負担が余りに過大でありますと、農家のやる気がなくなる、あるいはコストに反映されてそれが消費者価格に転嫁されるというと消費者に不利益になるというような面がございます。
　ですから、できる限りそうした農家の負担にならないような方向で考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のとおりでありまして、特にこういう有機農業の認定ということは、先ほど申し上げましたように、生産者、消費者にとっても、また地球環境全体にとっても非常にプラスになることだと思います。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
　しかし、手続の問題あるいはコストの問題等でなかなか、そういうことをやっても、ほかのコスト面、経営面で影響が起きるということのないように最大限我々も努力をしていかなければなりませんし、先生の先ほどの御質問の中で、これから決めることが随分多いじゃないかという御指摘がありましたが、率直に言って、私自身も、これから法案の審議あるいはまたこれ以外にもいろんな検討会で現在御議論いただいている部分もいっぱいございますので、そういうものも含めて本来の目的にできるだけ合致したような法律、そして政令、省令等々を決めていき、またこの場を初めとする国会の場で、いろいろと御指導いただきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　次に、有機農産品について認定マークの表示が義務づけられておりますが、有機農産品についてだけ、つまり認定を受けた有機農産品だけ「有機」という表示をしていいということになっております。「有機」という表示をする農産品は必ず認定を受けておるわけです。ですから、「有機」という表示があれば、それは認定を受けているんだからそれで足りるわけでして、さらに同じ意味の認定を受けている「有機」ということを表示する認定マークの表示を義務づけるということは屋上屋を重ねるのじゃないか。むしろ、むだな負担を生産者なり流通過程で与えるのじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内のように、有機食品につきまして、先ほども御答弁いたしましたけれども、その表示の信頼性が確保されるためにはこれが一番重要なわけでございますけれども、その食品の生産が有機食品等の基準に合致して行われているということにつきまして公正中立な第三者によります検査・認証を受けたものであることが流通段階を通って最終消費者まで確実に伝えられることが不可欠なわけでございます。
　この点につきまして、有機食品につきましての国際規格でありますコーデックス有機食品ガイドラインにおきましても、食品にオーガニック、つまり有機等の表示をするときには当該食品につきまして検査・認証を行った機関の名称が表示されていなければならないことというふうになっておりまして、確かに第三者機関によります検査・認証を得た食品であるということが消費者に伝えられる、そのために認証マークの表示を義務づけているわけでございまして、それは有機食品の信頼性を確保するための仕組みとして不可欠なものであるというふうに考えているわけでございます。
　こうしたことから、改正案におきましては、有機表示を付すためには公正中立な第三者が検査・認証を行ったことを示します格付の表示が付されていることを要件としているわけでございます。
○小川敏夫君　コーデックスの場合には検査・認証機関のマークが表示されるわけですが、この法案の改正案ではそうではなくて、統一マークが、つまり検査登録機関の認証マークでもない統一マークが義務づけられるわけですから、これは全然話の筋が違います。
　私が聞いているのは、ですから「有機」という表示をする農産品は、必ず認定を受けた農産品でなきゃ「有機」という表示はできないわけです。そうでないものが有機と勝手に名乗れば、これは禁止されているわけですから、処罰されるわけですから、有機と名乗る以上、それはもう既に認定を受けた生産品であるわけです。一方、この認定マークは、認定を受けたことを証することを証明するものとしてシールを張ると。
　そうすると同じ意味じゃないですか。有機と言って売る以上、それは認定を受けた有機なんです。それを、認定を受けたということを証するためにまたシールを張るというのは、全く同じ意味のことについてシールを張らせる、むだな義務を課しているんじゃないかと私は思うんです。そのことについて端的に答えていただきたいんです。
○政府委員（福島啓史郎君）　小川先生に御説明の仕方として、例えば有機という構成要件として重要なものは、「有機」と表示されている農産物が果たして本当に有機かどうかということを第三者が認証しているというのが重要なわけでございます。認証したということを示すものとして「有機」という認証マークを付するということでございます。
　それが統一でなくてもいいじゃないかという御指摘でございますが、個々の認証機関が独自に定めた場合には、実際にはこれは青果店等で表示をされた食品を販売することになるわけでございまして、それが果たして適正な格付の表示であるかどうか判断することが難しくなるわけで、また混乱を招くおそれがあるわけでございまして、統一的な表示のマーク、格付の表示を定めていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、具体的な格付の表示のデザインにつきましては、従来の加工食品等において行われておりますＪＡＳマークとは別なもの、有機農産物にふさわしい格付の表示のデザインを決めていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　またしつこいようですが、要するに「有機」と表示することは格付認定機関から認定を受けた農産品でなきゃ「有機」と表示できない。一方、格付認定機関から有機の表示を受けたことを証するために認定マークを張れということですから、「有機」と表示する農産品のその有機の意味と、認定マークを表示するそこに何か違いがあるんですか、その農産品について。
○政府委員（福島啓史郎君）　逆に言えば、有機と認証のされたもの以外のものには、たとえそれが真正な有機なものであったとしてもそれはわからないわけでございます、第三者が認証をしていないわけでございますので。それは、そういう「有機」という名称表示ができないということでございます。
○小川敏夫君　くどいようですが、この認定を受けた農産品以外は有機と名乗ってはいけないんでしょう。この点はどうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　かつ、認証の表示がなされている必要があるわけでございます。それでもって、第三者の検査・認証を経たものであるかどうかという区別をしているということでございます。それは、流通関係者等を経て消費者に行くわけでございますので、それが各段階で明らかになるためには認証マークが必要だという考え方に基づくものでございます。
○小川敏夫君　考え方を聞いているんじゃなくて、だから表示される農産品の有機という意味と、それからあなたが答えられている認定マークをつけなきゃいけないというその認定マークをつけるということの何か違いが農産品においてあるんですかと聞いているわけです。あるいは、認定の受け方において違いがあるんですかと聞いているんです、私は。
○政府委員（福島啓史郎君）　有機表示の規制といいますのは、真正な有機食品が各流通段階を通して確実に消費者までその情報が伝わるということが必要になるわけでございます。それで、仮にその農産物がまさに真正な、真に有機の基準に合致してつくられたものであったとしても、認証シールがなければ、第三者がちゃんと確実にそれが有機だということを認めたというものがなければ、それが果たして真正なのかどうか一般消費者にわからないわけでございます。
　したがいまして、この仕組みにおきましては、第三者機関が認証したものに格付の表示を付して、その付されたもののみに「有機」という表示ができるというふうにしているわけでございます。
○小川敏夫君　何回も議論をしてもしようがありませんから、私の方で結論的に言わせていただきますと、「有機」と農産品に表示されていれば、消費者は当然それはもう認定機関で認定を受けた有機農産品なんだという流通経路が確定するわけです。であれば、私は、認定マークの表示を義務づけることは、全く意味がないことをただ単に不必要な義務づけをさせて流通に余計な手間をかける、あるいはコストの転嫁の問題を起こさせるということになるのではないかと。ですから、この点は本来要らないことを義務づけているんだという私の考えを述べまして、今の押し問答的議論は終わります。
　次に、認定の問題なんですが、例えば今の有機農産品の流通において、いわゆる流通過程に乗せて一般の消費者に売るというのではなくて、消費者グループとある有機生産者との間で信頼関係ができ上がっていて、認定とかそういったことは別に必要ない、この生産者の生産品なら有機と言わなくても中身が有機なんだからそれでいいんだといって購入する、そういう今の有機農産品の流通といいますか、取引形態があるわけです。
　このような場合、一般の流通過程においては消費者を紛らわす紛らわさないという問題が起きないんだから、既に買う消費者がそれでいいと言っているんだから、そういうケースにまで特に認定とかシールとかそういうことを義務づけることはないのではないかと。
　ですから、そういう本来、消費者の保護という観点から見ても必要がないような例外的なケースの場合は、認定の必要とかシールの問題とかいうものは除外規定を設けてもいいのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内のように、有機農産物につきまして、従来から産消提携によりまして生産者と消費者の間の特別な信頼関係に基づきまして継続的に行われている、そういう形があるわけでございます。
　その際に、具体的に、例えば消費者を現地に案内するその看板に、有機農業生産方式による実施農地というような表現であるとか、あるいは定期的なニュースレター等で有機という表現、あるいはパンフレットを配布する際にそのパンフレットに有機等の表現があったとしてもこれは今回の仕組みには何ら抵触しないわけでございまして、抵触するのは認証を受けていないのにそうした商品に「有機」という表示をすることなんです。
　したがって、そうした産消の関係にある場合に何も表示をする必要がないわけでございまして、その農産物に「有機」という表示をする必要がないわけでございまして、ニュースレターなりパンフレット等によってそういう情報を消費者にといいますか、相手方に伝えることによって、引き続きそうした産消の、産直の円滑な関係は維持できるし、また発展させることも可能だというふうに考えているわけでございます。
○小川敏夫君　今度、この法案によって認定機関が多数登場することが予想されるわけですが、ただ認定機関によって認定基準などの取り扱いに差が出る、基準そのものが違ったり、あるいは基準の運用の仕方などに差が出てばらばらになってしまうということが出ては困るんですが、そういうことが出ないような方策はどのように考えておられるのでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　登録認定機関が生産者あるいは製造業者等につきまして圃場等の認定を行う場合には、生産のために購入した、あるいは使用した肥料なり資材の記録が整えられているかどうか、また慣行栽培農産物と混同が生じないような作業体系なり設備が整えられているかどうかといったような点につきまして的確な審査を行う必要があるわけでございます。
　したがいまして、こうした審査に当たりまして、先生が言われました登録認定機関によってばらつきが生じないように、農林水産省におきましてマニュアルを作成いたしまして検査項目なり検査内容の統一化、標準化を図っていくということが一つ。また、それに基づきます適正な検査水準が確保されているかどうかにつきまして、業務規程の認可の段階あるいは登録認定機関を実地調査する段階等を通じまして適切にチェックしていくということによりまして、ばらつきが生じないようにしていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　農水省の方でマニュアルをつくるということですが、そのマニュアルの具体的内容はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　具体的には、まず一つは認証の流れをどういうふうに把握するかということでございます。要するに、圃場での実地検査に当たりまして、例えば提出書類の記載内容の真偽、記載内容が正しいかどうかということ、また栽培計画なり生産行程管理計画が妥当であるかどうか、それから記録の作成なり保管状況が適正に行われているかどうか、またこの生産行程管理計画に基づきまして生産行程の管理を行っているということの聞き取りなりあるいは現地検分等によってそれを確認していくといったようなことなどでございまして、そうした統一的なマニュアルをこれからつくっていきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　要するに、これからマニュアルをつくっていきたいということですね。
　次に、認定機関の中には、例えばこれも一つの営利会社ですから競争関係に入るわけです。そうすると、客寄せ行為のために甘い審査基準を設けたり、あるいは運用において必要以上に甘い判定をするというようなことがあってはいけないと思うんですが、そういうことがないような防止策はどうなっていますでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今回のＪＡＳ法の改正によりまして、民間の営利法人にも検査・認証機関となれるようにしているわけでございます。この場合、そうした民間の営利法人におきましても認証業務が適切に実施されなきゃならないことは当然なわけでございます。
　このため、検査・認証機関を登録するに際しまして、一つは、有機農業等についての専門的知識あるいは検査技術を有する検査員がいるかどうかなど業務遂行能力の審査。それから二番目に、認証業務におきまして特定の利害関係者、例えば特定の会社なりに強く影響を受けることがないような組織の中立性、独立性が保たれているかどうか。さらに、判定部門と検査部門とが独立していることなど、恣意的な業務運営がなされないような業務体制となっているかどうかなどにつきまして厳正な審査を行うようにしております。
　また、登録後におきましても、定期的に農林水産省に対しまして認定業務の実施状況の報告を求める。また、原則として年一回、農林水産省によります認証機関の実地調査を行うことなどを通じまして認証機関の業務の信頼性の確保を図っていきたいというふうに考えております。
○小川敏夫君　有機農産品で、輸入の有機農産品についてはどのように取り扱うんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　輸入品の有機表示についてでございます。
　有機表示の適正化を図るためには、輸入品につきましても国内で生産されたものと同様に、格付を受け認証マークの貼付されたもののみに有機表示がされて流通するように措置する必要があるわけでございます。このため、輸入業者は輸入品に認証マークが付されていない場合には、有機表示の付されたものを販売あるいは販売の委託をし、あるいは陳列するということはできないことと規定しているわけでございます。
　具体的にどうするかということでございますが、輸入業者が輸入した物資に有機表示を付して流通させようとするときには、まず一つの方法としましては、外国におきましてＪＡＳ法に基づく外国登録認定機関の認証を受けまして認証マークが付されたもの、これを輸入しまして有機表示を付して流通させるという方式が一つ。
　二番目は、ＪＡＳ制度と同等の水準にあると認められます外国の制度に基づきまして有機の認証を受けた旨の証明書が添付されているものであって、認定を受けた輸入業者が認証マークを自分で張るというもの、つまり外国の機関の証明書があって輸入業者が認証マークを貼付する、いずれかの方法でなければ「有機」という表示を付して流通させることはできないようにしているわけでございます。
○小川敏夫君　次に、ＪＡＳ認定についてお尋ねします。
　自己格付を認めることになるわけですが、そうすると企業が自分の商品に自己格付をつけることになるわけです。そうした中で自分の商品に関して不正なといいますか、正しくない格付をしたり、あるいは表示をしたりという不正が絶対なされないわけではないと思うんですが、そうした不正とかあるいは甘い取り扱いがなされてはいけないと思うんですが、そのなされることの防止策について説明していただきたいんです。
○政府委員（福島啓史郎君）　登録認定機関が自己格付を行う事業者を認定するに当たりましては、技術的な基準に合致しているかどうかを審査するわけでございます。そうした審査を通じまして自己格付業務が基準に合致して適正に行われる体制となっていることを確認するようにしております。
　また、自己格付を行う製造業者等に対しまして格付の結果と合わない、要するに格付の結果、不合格なものに合格の表示をするということを罰則でもって禁止しているわけでございまして、この違反の場合には一年以下の懲役または百万円以下の罰金をもって禁止しているわけでございます。
　さらに、登録認定機関が農林水産大臣の認可を受けまして定めます業務規程におきまして、自己格付を行う製造業者に対しまして報告の徴取あるいは監査等を行うことによりまして、製造業者の自己格付の実施状況あるいは品質管理体制あるいは検査体制等につきましてチェックを行うようにしております。また、必要があれば農林水産大臣もＪＡＳ法に基づきまして立入検査を行いまして、その結果、不都合が発見されたような場合には認定を取り消す等の厳正な措置をすることとしているわけでございます。
　こうしたことによりまして、民間業者、民間企業の行います自己格付に対します事業者なり消費者の信頼性を確保していきたいというふうに思っております。
○小川敏夫君　次に、卸売市場法関係について質問いたします。
　まず、大臣に、卸売市場のあり方、特にこれからのあり方についてどうあるべきかという所感をお聞かせいただきたいんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（中川昭一君）　卸売市場は、生産者と最終消費者との間を取り持つ歴史的にも、また今後も非常に重要な役割を果たす機能だと考えております。
　先ほども申し上げましたが、近年いろいろな問題点があるわけでございますけれども、また特に取り扱いの大半を占めます生鮮食料品等は、腐りやすいとか、豊凶変動が激しいという食品特性があるわけでございます。消費者への迅速かつ効率的な生鮮食料品の提供、生産者に対する確実かつ迅速な販路の提供、流通・小売業者に対する取引の場の提供という役割を適切に果たしていくことが必要であります。
　このため、特に近年、消費者ニーズあるいはまた生産者ニーズ両面から、多様な品目、品質の品ぞろえを確保する機能、あるいはまた全国各地から大量単品目の生鮮食料品を集荷し、これらを組み合わせて少量多品目へ分荷し、配送する集分荷・物流機能、あるいは蓄積された需給情報をもとに迅速かつ公正な評価による透明性の高い価格形成を行う機能、あるいは代金の迅速、確実な決済機能等が十分発生することが必要だと考えております。
　市場関係者の経営が、産地の大型化あるいは大型小売店等の発言力が高まることにより、経営が悪化している企業が多いわけでございまして、そういう中で、市場外流通との競争力を高めつつ、今後も市場の役割、機能を十分に果たしていかなければならないというふうに考えております。
○小川敏夫君　今回の改正法では、相対取引を認めたり商物一致の原則の例外を認めたりというような点で、大口取引という面を向いた改正だと思うんです。しかし、例えば大手スーパー等の非常に大きな購入者ばかりではなくて、やはり町の八百屋さん、魚屋さんとかあるいは小さな料理屋さんの方に小口の取引を求める需要も間違いなくあるわけでございます。ですから、大口取引だけに余り寄らないで、そういう小さい小売業者等の面にも配慮した方向での取り扱いをさらにお願いしたいのですが、そこら辺、大臣の考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　私が去年の夏以降この仕事につきましてから、災害等で特に生鮮野菜が暴騰したり、あるいはまたその後、品目によっては下がったりというようなことがございまして、そういう中で大型の小売店の動向、それからやはり小売、いわゆる魚屋さん、八百屋さんといったもの、あるいはまた生産者の立場というものも含めまして、この市場の機能というのは大事だなということを私自身痛感しておるところでございます。
　そういう意味で、経営体質の強化を進めるために、最低取引数量をきちっと確保するとか、あるいはまた決済機能をＯＡ化するとか、あるいはいろんな情報を生産者、消費者に提供するとか、そういう形で、私自身の短い間の経験も含めまして、何としても卸売市場の機能というものをさらにレベルアップしていくことが、生産者・消費者ニーズにとって私は大事なことだということを痛感して、この法案の御審議をお願いしているところでございます。
○小川敏夫君　今回、相対取引を認めることになるわけですが、ただ相対取引が余り過度に占めるようになりますと、例えば主要な産品がほとんど相対取引でいってしまう。そうすると、場合によっては競りの部門で売れ残り品が非常に安くなってしまうという場合もあるし、あるいは売れ筋の商品だけが相対取引でいってしまったがために売れ筋の商品が競りの方には少ししか回ってこない。このために、それを欲しがる競りのとり合いで必要以上に高くなってしまうという、本来あるべき適正価格よりも過度に安いとか過度に高いというようなぶれが出てくる危険性も考えられないわけではないと思うんですが、そうした意味で、相対取引を導入することについての基本的な考え方について説明していただきたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　今回の卸売市場法の改正におきまして、売買取引の方法につきまして、公正かつ効率的でなければならないという原則を明示しております。また、相対取引につきましては、特に情報の公開性、透明化が求められております。したがいまして、今回の法改正におきまして、卸売業者は売買方法、取引方法別の、つまり競り取引、相対取引別の価格、数量を公表するようにしているところでございます。
　また、実際にどういう売買取引方法をとるかにつきましては、卸売市場の開設者が市場ごと、品目ごとに卸、仲卸あるいは買参人等の利害関係者の意見を聞いて業務規程を条例で定めるわけでございます。その際、特に先生から御指摘のあった点に十分留意するために、先ほど申しました相対取引につきましての価格、数量の公表に加えまして、最低競り数量を適正に設定することによって小規模な専門店等の買参人にもその取引に参加できるようにするというようなこと、また市場取引委員会におきまして、市場取引につきまして不正等がないように改善意見等を述べることができるようにするなど、公正、効率かつ公開の原則のもとに卸売市場取引を進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○小川敏夫君　相対取引に関して、先ほど市場側で取引を成立させたいがために値段を少し適正価格よりも安くしてしまう可能性もあって、生産者側に不利益ではないかという御指摘もありました。
　そのとおりだと思うんですが、また見方を変えれば、市場の手数料が売買代金の歩合によっていれば、高く売った方が市場側は手数料が入るわけですから、歩合手数料を高くするために高く売った方がいいということで適正価格よりも高く取引が成立してしまうというようなことがあれば、結局、価格転嫁を受ける消費者に不利益になるわけですが、そこら辺の相対取引の価格の適正化を維持することについてどのような考えをお持ちでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほど申し上げましたように、その点につきましては、市場取引委員会といいますか、利害関係者がいわば取引ルールを決めていくという仕組みを設けることが一つでございます。
　それから二番目は、情報の公開でございます。特に、相対の場合にはなかなかわかりづらいわけでございますので、卸売業者によります競り、相対別の価格、数量を公表し、情報の公開をしていくということでございます。
　さらに、問題が生じた場合に、市場取引委員会でもって改善勧告を開設者に行うなど、事後的な是正措置も手当てしているところでございます。
　そうした入り口といいますか、ルールを決めるとき、それから実際の売買におきます情報の公開、またさらには事後的に問題が起きたときの処理ということを通じまして、先ほどから申し上げております公正、効率、公開の売買取引を進めてまいりたいというふうに思っているわけでございます。
○小川敏夫君　公開の原則は非常に重要だと思うんですが、この三十四条の売買取引の原則においては、公開の原則のその公開という表現が入っておらないんです。これは法律の形式の問題ですが、公開の原則というものは十分生かされておるんでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　この三十四条におきましては、公正、効率は規定されておりますが、公開という文言はないわけでございます。これは、卸売市場におきます取引は、公正、効率という点につきましては個別の規定がすべて網羅されるというわけにはまいらないわけでございまして、卸売市場全体の管理運営なりあるいは日々の業者間の取引の場面等におきましてもこの原則を遵守していく必要があるということから、こうした日々の管理運営あるいは業者取引を律する規定としまして、「卸売市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。」という三十四条の規定を設けたわけでございます。
　他方、取引結果の公開につきましては、これは卸売業者と仲卸あるいは買参人との間、あるいは仲卸と買い出し人の間の個々の取引結果まで公表することを意味するものではないわけでございますので、個別の規定により対処することといたしまして、開設者によります公表規定、これは現行の四十六条でございますが、これに加えまして、四十六条の二で卸売業者によります売買取引の方法ごとの数量、価格の公表規定を新設したわけでございます。
　以上、これらによりまして、卸売市場におきます売買取引の通則であります公正、公開、効率の原則を本改正案で措置したというふうに考えているわけでございます。
○小川敏夫君　市場取引委員会が設けられるということでございます。これに生産者の声が反映されなければならないというのは私も当然そう思うんですが、一方、消費者の声はどのようにしてこの中に反映されるんでしょうか。