Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎（寛）委員　一九一七年のロシア革命というのがやはり二十世紀の一つの大きな出発であったと思いますね、革命と戦争という意味では。それから、今言われたように第二次世界大戦というのは、新しい東ヨーロッパあるいは中国なりベトナムなりというのが新しくそこから出てくるわけですから。第三番目には、やはり一九八九年の東ヨーロッパ革命という、いわばフランス革命の二百年祭のときにそれが出てきたわけですから、自由と民主主義というものを求める意味での大きな下側からの、そしてドイツの統一、こういうところに来ておるわけです。
　そういたしましたら、今後の欧州復興開発銀行というもののキーワードは何かといえば、市場経済への参入、こういうことでございまして、それは大変大きな、決して目指している方向に簡単に一直線には行かぬわけですから、ジグザグのコースを今それぞれたどっておると思います。そういたしますと、ゴルバチョフのペレストロイカに始まりましたこの東ヨーロッパの改革、あるいはソ連自体が今非常に苦悩しておるわけですが、そういうものの歴史的な転換をどう把握していくかということは人類にとっても非常に大きな課題だ、こういうふうに思います。
　そういう意味では、これは後ほど日ソの問題についても具体的にお尋ねしますが、日本政府はそういう大きな転換、つまりペレストロイカの評価というものの見方についてはおくれておったと思います。その点は冷戦構造にしがみついておったわけでありますから、そういう意味では、日本政府はそういう大きな歴史の転換――それはアジアが変わらないということの一つは日本だと思うのです。だから、日本が変わればアジアが変わってくるという大きな要素があるわけですから、その点は後ほど別の機会にじっくり議論をし合いたい、こういうふうに思います。
　そこで、復興開発銀行について具体的にお尋ねをしていきたいと思いますが、この銀行の融資の
方面というのは、六〇％が合弁企業の設立だとか民営化などになり、あといわゆる基盤整備などの公的部門というのは四〇％、こういうことになりますが、その百億ＥＣＵ、これで果たして、そういう今の大きな転換をしていくてことして十分なのかどうかという点について伺いたいと思います。
○橋本説明員　お答えさせていただきます。
　今度設立の運びとなっておりますこの欧州復興開発銀行の規模につきましてどの程度のことにするかということにつきましては、過去関係国の間でいろいろ議論があったわけでございますけれども、主要国の意向としては、既存の世銀等の国際機関の存在を前提とした上でそれを補完する意味でのこの欧州復興開発銀行をつくろうということで、百億ＥＣＵというものがちょうどそれに合った規模ではないかということでこのような規模の銀行として発足したというふうに承知しております。
○川崎（寛）委員　承知していますじゃなくて、これで十分ですかと言っているのです。いわゆる民間部門が六〇％ですが、そういうことで合弁企業の設立とか民営化とかそういうことのてこをやろうというのがこの目的になっておるわけであって、そうしますと、道路とか港湾整備とかそういうものは余り十分いかぬわけですね、四〇％ということにはなっていますが。そうしますと、道路とか港湾整備とかいういわゆる基盤整備の公的部門というものについては、これは要求もあると思うのですが、どういうふうに判断をし、だから、それは国際的にどうしようとしておるのか聞いておるわけです、適当だというのではなくて。
○橋本説明員　どうも失礼申し上げました。
　この銀行の設立に関する交渉の過程におきまして、そもそもこの銀行の目的というものについてどこを重点に置くべきかという議論が行われまして、一つの大きな考え方として民間部門の育成ということがポイントとなり、もう一つの方として、民間部門の育成を図るに当たって先生御指摘のインフラ部門もやらなきゃいけないだろうかという議論が出ました。その過程で、余りインフラ部門に力を入れるとなると、この銀行の規模自身が非常に大きくならざるを得ない、しかしながら、この銀行のそもそもの目的は民間部門の育成にあるということから、民間部門を主としインフラの部門の育成は従にしようということで、民間部門を六〇％、インフラ部門は四〇％にしようということでこの銀行の規模を決めたものでございます。
○川崎（寛）委員　だから、そのインフラ部門の公的部門はどういう支えをするんですか。それはそれぞれが頑張れ、こういうことなんですか、それともインフラ部門はどうしようという話し合いになっているんですかということです。
○橋本説明員　このインフラ部門といった場合には、道路だとか橋とかいうことのみならず、例えばその国の市場経済原則に従って経営できるようなマネージメントをトレーニングするというところまで含めているわけでございます。インフラ部門につきましては既に世界銀行というものもございますし、関連の欧州の機関もあるということで、それの補完をするということで今後は各加盟国との間で話し合っていかなければなりませんけれども、民間部門の直接の育成に裨益するようなインフラということについて加盟国と銀行の間で特定の事業計画をつくりまして、それで実施していこうということになっております。
○川崎（寛）委員　これは東独、つまりドイツが統一の前ですよね。そこで、東ドイツ、ＤＤＲに一・五五％、これは東ヨーロッパの方では高い方ですが、その出資枠が決められておったわけですが、これはどういうことになるのですか。つまり、統一がいつというのは、あのころ、これを議論したときにはまだなかったわけですが、しかし統一後もドイツの出資枠は一定、日本と同じ、こういうことでございましたが、この一・五五％の東独分というのはどういうふうになるんですか。
○橋本説明員　先生御指摘のとおり、この条約の協定が調印されましたときにはまだドイツ民主共和国が存在しておったわけでございます。その後、ドイツ民主共和国がドイツ連邦共和国に編入される形で統一が行われたということになり、ＥＢＲＤにはドイツ連邦共和国のみが加盟することとなりました。したがいまして、旧東独に割り当てられておりました株式につきましては、未割り当て分として取り扱われることになったわけでございます。
○川崎（寛）委員　次に、この協定の非常にもめた点ですが、特に日本とアメリカが非常に慎重というか、批判的でもあったわけですが、この協定の不可分の一部として添付されております、ソビエト社会主義共和国連邦の書簡というのがつけられておるわけですが、この協定の発生から三年間銀行への財源の利用というのは制限するということをみずから提起したわけですね。しかし、既に今もっと欲しいという言い方も別にしております。
　この点で、それらに関連をして二、三お尋ねをしたいと思いますけれども、まず第一には、このＥＢＲＤの設立準備に当たってアメリカと日本が対ソ融資に非常に批判的であったということが随分報道されたのです。なぜ対ソ融資に批判的であったのか。これは先ほどのペレストロイカの評価とも絡む問題でもあろうかと思いますが、日米がこの問題について、非常に対ソ融資に批判的であった。ただ、広げればたくさん借りられちゃう、だから反対だということなのかどうか、その点を伺いたいと思います。
○橋本説明員　協定の実際の交渉が始まる前、また実際の交渉が始まってしまって以降、その過程におきましてソ連の取り扱いをどういうふうにするかということにおいていろいろな意見が出たことは事実でございます。今先生が御指摘のように、対象となる中欧・東欧諸国の中でソ連というのはやはり非常に大きな国、超大国と言っていい国でございますので、ソ連とほかの中欧・東欧諸国とを同じふうに扱うということになりますといろいろ問題が出るということでございまして、したがってどのようにしてソ連の受益の範囲をするかということについていろいろ意見が出たわけでございます。
　結局本件につきましては、ソ連も含めまして今先生御指摘のように、三年間は自分が払い込んだ資本の範囲内でこの銀行の諸機能の適用を受けるということになったものでございます。
○川崎（寛）委員　ＥＣ側と日米というものの間の一番食い違った点、意見の対立した点は何ですか。
○橋本説明員　繰り返して恐縮でございますけれども、ソ連というのはやはり超大国ということで、そしてまたソ連みずからも他国に援助している国であるということから、果たしてソ連というものがほかの中欧・東欧諸国と同じようなステータスでもってこの銀行に参加するということが適当であろうかということ、そのことをめぐっていろいろ議論が行われ、しかしながらソ連における民主化、ペレストロイカの動きを不可逆的にする意味でやはりソ連には参加してもらわなければならない、しかしながら参加していただくに当たってはその受益の範囲というものを限定してもらわなければならぬということで、ソ連も含めて先ほどのような限定されたものになったわけでございます。
○川崎（寛）委員　そこで三年間という期間を置いたわけですね。そうすると、三年後に見直し、こういうことになりますけれども、そうしましたら見直しという場合にソ連側の要求といいますか、東欧諸国並みの受益国とするというふうにといいますか、見直していくということのためには、しかし結局日本とアメリカが反対すればこれはもう見直しができぬわけですよね。その点、見直しのためにはどういう改善が必要になりますか。
○橋本説明員　ソ連に対する融資制限が撤廃されるためには、協定上、総投票権数の八五％以上を代表する総務の投票を必要とするというふうにされております。この制限が、このような投票権数を得て三年後に撤廃されることとなるか否かにつ
きましては、現時点で見通すことは困難でございますけれども、我が国といたしましては、その時点におけるソ連における諸般の改革の進捗状況を含むソ連の国内情勢、ソ連を取り巻く国際情勢等を勘案しつつ、総合的に判断していくこととなろうかと思います。
○川崎（寛）委員　この協定が成立というか協定が妥結されましたときに、大蔵省の内海財務官が、これは新聞報道によりますと、マルクでもポンドでもフランでもないＥＣＵとドルと円が三極を代表するものとして初めて採用されたことの意義が大きいんだ、こういう点を大変強調しておられるのですが、この点について外務大臣はどうお考えになりますか。
○中山国務大臣　当時のことを回想いたしますと、橋本大蔵大臣がこのＥＢＲＤの設立に当たって日本の円がその中に認められるということは日本のいわゆる経済力が高い評価を受けたものだという認識を持って発言をされたことを記憶いたしております。
○川崎（寛）委員　そこで、このことは円相場の安定につながるのだ、こういう言い方を当時大蔵省側は大変強調しておったのですが、その点いかがですか。
○江沢政府委員　お答え申し上げます。
　今外務大臣から御答弁がありましたように、欧州復興開発銀行の払込通貨として円が認められたということは、円の国際的通貨としての地位が改めて認められたということでございまして、円の信認を高め、ひいては円の魅力を増すということは御指摘のとおりでございます。しかし、為替相場はさまざまな要因によって動くものでございまして、特定の要因のみを取り上げてその相場に対する影響を申し上げることは困難であるということは御理解いただけると存じます。
○川崎（寛）委員　確かに円の地位が高くなったということは言えると思いますね。円通貨圏だ何だというアジアでのいろいろな議論も出てきております。しかし、一方でまたそれは警戒をされる問題でもあるわけです。しかし実際には円がなかなか使われない。円がなかなか使われないということは何が原因ですか、大蔵省。
○江沢政府委員　円を国際化するべく大蔵省としても環境整備に努めておりますけれども、これは基本的に実際の取引が民間でどのような通貨で行われるかということにかかっておるわけでございまして、これはいろいろな要因があろうかと思います。国際的な商慣行が依然としてドルが中心として取引されておるというふうなこと、あるいは円の魅力がまだ十分でないというふうなこと、いろいろあろうかと思います。これは当局として推進することはなかなか難しいわけでございまして、そういう円が国際的に使われる環境を金融市場等の自由化を通じまして促進していくというふうなことかと存じます。
○川崎（寛）委員　経済的な問題と同時にこれは日本の政治的な評価というか、要するに信頼関係というものが大きいと私は思いますね。だから特にアジアで、これからも問題になるんでしょうけれども、日本に対する政治的な信頼関係、つまり経済的には大国だ、だからうんと投資をしてほしい、経済協力をしてほしい。しかし、一たん自衛隊を出す、そういうふうな場合にはすぐ、最も関係の深い韓国や中国や、そういうところからもそれぞれぱっと批判が出てくる。こういうことで、そういう政治的な信頼関係というのが決して十分ではない。それはつまり、世界の政治の中における日本の役割の定め方というか方向づけというものが明確でないというか、そういう信頼関係というものが、私はやはり一つあると思うのですね。
　それはすぐ大東亜共栄圏だなんだというものに発展してしまうところに問題があるわけです。だから、そういう政治的な信頼関係というのを本当につくるためには、第二次大戦の結末をまだつけていないというドイツのヨーロッパにおける努力からしますと日本はおくれておる、こういうふうに思います。その点、外務大臣いかがですか。
○中山国務大臣　東ヨーロッパの国々を回ってみた率直な感想を申し上げますと、東ヨーロッパで自由化、民主化を進めている国々は、やはり統一するドイツの経済力、これが新しく民主化する国々に対してどのような影響力を深めてくるかということについては、私が直接いろいろお目にかかった方々、大変な不安を持っておられる、これは事実だろうと思います。
○川崎（寛）委員　それは答えになっていないのですよ。ドイツがもう一遍ヨーロッパにおける覇権国家として大きくなっていくことは、統一とともにその点は非常にまた出てくるわけです。しかし、統一に当たってコール首相にしてもワイツゼッカー大統領にしても、我々はヒトラーの罪を背負っていく、そういうことを明確にしながら、つまりヨーロッパにおける信頼関係をつくることには、七〇年代のブラント政権の東方外交以来、それを積み重ねてきているわけです。あるいは、ポーランドに行って無名戦士の墓にぬかずいてその罪を謝るとか、ポーランドとドイツとの間の歴史の教科書の見直しをするとか、そういうことを続けてきているわけです。だから、経済の覇権国家としてのそういうドイツへの不安というのは確かに非常に大きい。しかし一方では、日本がまた出てくるんじゃないかという、その日本への不安の仕方と質が違うのですよ。
　だから私は、政治的に日本がアジアで信頼関係を持つためには、経済大国になり、これから冷戦後の新しい秩序という中でございますから、それだけにその点のアジアとの関係をもう一遍一つ一つきちんとしていくということについては細心の注意が必要だ。だからそのためには、この際に国際貢献として自衛隊出さにゃいかぬということに、七カ月間外務省は何をしておったか、日本は何をしておったか。自衛隊を出す、自衛隊機を出す。結局それはできなかった。そういうことで日本はこの七カ月間終始をしたわけです。私は、日本国憲法のもとにおける平和主義というものを徹底していけば、それなりにやれたと思うのですよ。そこは後ほどやろうと思っていたのですが、ここに今出ちゃったから少しここでやってもいいのですけれども、そこのところが、つまり日本の円が使われないということの背景でもある。いかがですか。
○中山国務大臣　先ほど東ヨーロッパのお話にお触れになりましたが、私は、今回の統一に当たってドイツの首相が、ドイツのためにヨーロッパがあるのではない、ヨーロッパの中にドイツがあるのだというせりふを吐かれたことは大変印象に残っておりますが、アジアにおいても我々は経済協力でＯＤＡの七〇％近い、六五％ぐらいをアジアの国々の繁栄のために協力をしてきた。そういういろいろな積み重ねが今日アジアの繁栄にいささか貢献ができたのではないか。また、日本からの技術移転、資本の移転、こういうことによってアジアの経済圏というものは大きくなってきた。そういう中での日本の平和国家としての一つの行き方、これに対する信頼関係も、積み重ねでできてきたと私は思います。
　しかし、今委員から御指摘のように、このアジアの国々で自衛隊機を日本が出すということについての過敏な反応があったということについては、それは第二次世界大戦において日本がこの地域の人々に大変な迷惑をかけたという、この傷跡がまだいえていないし、その思い出が一つの日本の新しい動きに対して異常な反応を示したのではないか。我々外務省としては、この日本の平和的な考え方というものを積極的に外交の面で理解していただくように今後一層の努力をしなければならないと考えております。
○川崎（寛）委員　戦後四十五年たってなおかつ理解されてないということの意味は大きいですよ。理解してもらうために努力するんだと言っておるのですが、では具体的にどうしようというのですか。具体的に何をしていこうというのですか。そういうのがなぜ残っておるのか。残っておるというよりも、なぜそういうのが大きくあるかということでしょう。
　それは、冷戦後の経済関係というのは、これか
らいよいよ国際経済というのが国際政治の大きな課題になってくるわけですよ。だから、ポスト冷戦という場合の非常に大きな課題なんです。特に地域紛争、南北問題にどう対処していくか。そういう場合、日本がアジアの信頼関係をつくっていくということの意味は非常に大きいわけですから、そうしましたら、今、これから努力していくんだという、その努力の方向を具体的にお示しください。
○中山国務大臣　アジアの国々からの信頼を日本がさらに一層深めるという一つの考え方というものは、幾つかの国がありますけれども、いろいろなことをやる場合に二つの国として一緒にやっていく。例えば、私が外務大臣になってから志していることは、カンボジア和平会議を東京で行うといった場合に、タイの政府から、そういうことを日本もひとつ一緒にやってみたらどうか、こういう話がございましたから、私は即座に、まことに結構な考え方だということで、日本政府は場所を提供する、タイの政府がいろいろなアレンジで協力をする、こういうことで昨年の六月のカンボジア和平会議を東京でやった。
　また、九月の国連総会のときには、インドネシアのアラタス外相と私と二人が、ソ連、アメリカ、カナダ、オーストラリアを含めてＡＳＥＡＮの国々の外相あるいは中国の外相も入れて十五カ国の外相と初めてニューヨークで夕食を一緒にする場所をつくることに一応形をつけたわけでありまして、何といいますか、できるだけ二つの国が力を合わせていろいろなことに取り組むということが努力される中で、日本との相互信頼関係は一層深まっていくという考え方で私は今日までやっておりますけれども、今後ともそのような関係を持ちながら、各国との信頼関係を共同作業の中で深めていくという努力をしたいと考えております。
○川崎（寛）委員　大いに努力してください。
　開発銀行の副総裁、どうもお忙しいところ、しかも急に済みませんでした。これは委員長にもお願いしますが、委員会の持ち方が、急に開かれるものですから、あらかじめいろいろなことを検討し、そして準備をするということができなくて、きのう夕方になってこれはお願いしたいなということで急にお願いしたものですからあしからずお願いしますと同時に、これは外務大臣にも言い分があると思うけれども、この外務委員会の持ち方については少しきちっと開いていくようにしてほしいということを委員長に要望しておきたいと思います。答えはいいです。
　開発銀行さんは、日本で地域開発、一極集中の中で特に私のような鹿児島のへんぴなところがありますから、開発銀行の地域開発資金というもののあり方などもよく見てきております。大変御苦労いただいておることに感謝します。きょうは何か高橋総裁は鹿児島の方だそうですからなおさら結構ですと、こういうことを申し上げたわけでございますけれども、開発銀行からごらんになって、四十年間の開発銀行としての、つまり地域開発あるいは企業の発展、そういうものについての御経験を持っておるわけですが、そして、今度は開発銀行からも人材をお出しになるというふうに聞いておりますが、ただ資金が欲しいというだけではなくて、ノーハウが欲しいのだというのが、これは欧州復興開発銀行の場合の大きな点でもございますね。
　そうしますと、そういういわば知恵つきの資金というか、そういうものが要求されるのだろうと思うのですが、開銀の立場から見て、欧州復興開発銀行の運営についてどういうノーハウをあなた方は持っていって大いに役立たせようとしておられるのか、伺いたいと思います。
○緒方参考人　お答えいたします。
　私どもの日本開発銀行は、今お話がございましたように、本来は日本の国内の開発をする銀行でございますが、今度の欧州開発銀行に対しては二つの面から御協力ができる面があるのではないか。一つは、今おっしゃいました知恵でございますが、知恵は二つの面があるのではないか。一つは、今既に御指摘の地域開発に関することでございます。これは日本の問題と欧州の問題が似ているのではないか。
　例えば、日本を見ますと、東京に首都集中ということが起こっておる。それからまた九州では博多集中、北海道では札幌集中ということが起こっておりますが、集中とは何かといえば、結局人口移動が起こっておることで、言いかえればヨーロッパにおいて東ドイツから西ドイツにその移動が非常に行われておる。このまま東ヨーロッパが十分に開発しませんとまた東ヨーロッパからも人が動くかもしれないというふうな点におきましては、日本の現在の経験が実は欧州の経験と非常に符節を合しておるところがあるということでございますので、私どもが及ばずながら地域開発ということで、地域をよくして、日本をもっと地域的格差の少ない社会にしたいと努力しておるいろいろなノーハウがひとつ活用できるのではないかというのが第一点でございます。
　第二点は、最近になりまして欧州開発銀行の対象国になっておりますような、例えばチェコスロバキアであるとかポーランドであるとかルーマニアであるとかいうところから、昨年の九月ごろから、やれ大臣であるとか中央銀行の総裁であるとかあるいは重要な省の次官であるという方が開発銀行に来られまして、日本の戦後の経験をひとつ教えてほしいということを言われるわけです。というのは、これらの国々は政治の自由化と同時に、経済の改革を進めたいわけなのですけれども、どうもいきなりアメリカの市場経済にジャンプするのはちょっと行き過ぎではないか。
　もちろんポーランドのように非常に過激にやっておるところもありますが、そこで、日本が戦後徐々にやってきたやり方に学ぶところはないか、そういうふうな点で、開銀が昔できましたときには、例えば電力、海運、それから石炭、鉄鋼というものに主として融資しておりましたのが、今私どもの融資残高を見ますと、エネルギー部門は相変わらず大きいのですが、都市開発、地域開発というものに変わっておるというような動きを非常に興味深く眺めて学びたいと言っておりますので、あるいはこういうことで貢献ができるのではないかと思います。
　それから、もう一つ蛇足ですがつけ加えますと、これは人材の供給でございまして、既に、今も御指摘がございましたように、まだ銀行は正式に成立していないわけでございますが、開銀の職員が一人ロンドンの準備委員会の中に入って働いておりまして、でき得れば正式に成立後そのまま働き続けて、開銀で身につけたノーハウを実際にその人物を通じて使ってもらいたい、こう考えております。
　以上でございます。
○川崎（寛）委員　ありがとうございました。大変お忙しいところ恐縮でした。結構です。
　そこで、今副総裁からいろいろお話がございましたが、この総裁になりましたジャック・アタリ氏が、融資政策の決定に必要な情報を得るためには東ヨーロッパ諸国に小規模な事務所を開設する必要がある、今言われたように各国それぞれ条件もありますし、あれですから、そういう情報を集めるためには小規模な事務所が必要なのだということを言っております。そうしますと、ソ連のほかハンガリーとかルーマニア、ポーランド、ユーゴの四カ国からは自国内に支店を開設してほしいという要請が既に出されておるわけでありますが、日本としては、これに臨むに当たりまして、そういう基本的なことといいますか、こういう問題についてどうお考えになり、臨もうとしておるのか、日本政府の考え方を伺いたいと思います。
○江沢政府委員　そういう提案があることは聞いておりますが、また東欧との関係を緊密にする上でそういう事務所を設置することは望ましいと当方としても考えておりますが、具体的にどこにどういう形で設置するかはこれから協議をしていく問題だというふうに承知しております。
○川崎（寛）委員　そういうことでしたら、そういうことでぜひ進めてもらいたい、こういうふうに
思います。
　次に、ソビエトの問題に少し入りたいと思います。
　ペレストロイカが死んだ、こういう評価もあります。しかし、これは死なせてはならないとも思いますし、きょうの朝日等に新連邦条約の草案等も出てきて、これから連邦と共和国の間のいろいろな難しい問題が出てくると思います。しかし、基本的いろいろと協定が定めておる方向に向かってはそれぞれ進めようとしておる、所有化法案なりなんなりですね。ですから、そういうソ連の経済改革というものをどういうふうに見るか。それから、ペレストロイカをなお支援するという方向に行くのかどうか、その点、基本的な今日のソビエトの改革をどう判断し、日本政府としてはどうこれから臨んでいこうとしておるのか、まず基本的な姿勢を伺いたいと思います。
○牧野委員長　緒方参考人、御退席いただいて結構でございます。本日は、どうもありがとうございました。
　兵藤欧亜局長。
○兵藤政府委員　お答え申し上げます。
　ペレストロイカにつきまして今いろいろなことが言われておるわけでございますけれども、中山外務大臣が先般訪ソをいたし、ゴルバチョフ大統領と会見をいたしました際に、ゴルバチョフ大統領が中山外務大臣に強調されました一つの点は、ペレストロイカの基本的な方向、基本的な路線はいささかなりとも変化をさせない、これを堅持するということでございました。連邦条約の問題等々いろいろな困難は今あるようでございますけれども、私ども日本政府といたしましても、このゴルバチョフ大統領の堅持するという方針に沿って、例えば昨年の九月からシェワルナゼ外務大臣が参りまして中山外務大臣と会談をいたしましたときに、私ども日本政府の基本的な考え方といたしまして表明いたしましたペレストロイカに対する技術的な支援というものは、積極的に今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　もう一遍ちょっと東ヨーロッパに返りたいと思いますけれども、それはＯＤＡのあり方、つまりブルガリアとかルーマニアなどが資源開発をやれば外貨を稼げる、だからＯＤＡを大いにひとつ応援してくれという要求もあるわけです。そういう意味では、今後の東ヨーロッパとの関係でどういうふうにＯＤＡを検討しておるのか、伺いたいと思います。
○橋本説明員　お答えいたします。
　中欧及び東欧に対する援助につきましては、先生御案内のＯＥＣＤの開発援助委員会におきまして議論されまして、中欧・東欧向けで実質にＯＤＡの基準を満たすものについては、ＯＤＡそのものとしての統計はとらないけれども援助、ａｉｄとして分類し、そこに入るものについてはＯＤＡと同様の扱いをすることが昨年十二月に決まったわけでございます。このために、我が国の予算との関連で、中欧・東欧に出す種々の協力につきまして、この援助をＯＤＡ予算として計上することとなっておるわけでございます。
○川崎（寛）委員　きょうはある新聞に条約草案が出ておりますけれども、新連邦条約の改定草案、これは連邦最高会議で問題になるわけです。これは大変わかりにくいというか、アメリカの合衆国の州とはまた違いますし、防衛とか外交あるいはエネルギーは連邦というふうになっておりますけれども、こういう新連邦条約の案についてどういうふうに判断をしておるのか。そして、このことは北方領土の問題とも絡んできますので、この新連邦条約草案の方向というか、それをどう見ておるか、伺いたいと思います。
○兵藤政府委員　ソ連の、いわゆる連邦と共和国との関係をどうするかという問題につきましては、昨年来、大変に複雑な、しかもデリケートな国内問題になっているわけでございます。先生御承知のとおり、昨年の暮れもこの問題について激論が交わされたわけでございますけれども、なかなか結論が出ないということで一つの委員会をつくりまして、そこでさらに案をまとめていくことになり、それが一つの草案としてまとめられたというふうに私は承知いたします。それがまず連邦評議会にかかっていろいろ議論をされる。まだソ連の内部の議論も始まっていない段階でございます。
　先生仰せのとおり、外交権一つをとってみましても、共和国側のいろいろな主張もあるわけでございますし、天然資源の配分をどうするかということ一つとりましても、連邦の考え方あるいは十五ある共和国のそれぞれの立場からの考え方いろいろあるわけでございまして、ソ連の中の大変にデリケートな政治問題になっていると私は理解しておりますので、今この席で、一つの新聞に報じられている考え方について、いろいろ評価なりコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。
○川崎（寛）委員　ソ連のイグナチェンコ大統領報道官が、ゴルバチョフ大統領の訪日について五日に記者会見をしておるわけであります。それと、きのうＮＨＫがヤナーエフ副大統領とＮＨＫの記者との会見を報道しておりました。両方絡むわけですが、イグナチェンコ報道官の記者会見の中で、五六年の共同宣言が基礎だ、これはヤナーエフ氏が政治局員のころ日本に来たときにはそういうことも言っているわけです。
　そこで、これは今の新連邦条約と非常に絡むと思うのですが、宣言は当時、日ソ平和条約の締結と結びついていた、今日状況は違っている、こういうふうに言っておるわけでありますが、その状況が違っているという意味はどういうふうに考えたらいいのですか。
○兵藤政府委員　イグナチェンコ大統領報道官の御発言につきましての解釈を私はここで申し上げる立場にはないと存ずるわけでございますが、お尋ねの共同宣言につきましては、中山外務大臣がゴルバチョフ大統領と会談をいたしました際に、北方領土問題について長時間にわたりいろいろ意見交換を行ったわけでございます。その際にも、北方領土問題は北方四島一括返還という日本国政府の立場を説明されました際に、出発点として一九五六年日ソ共同宣言に言及をいたし、その中で、歯舞群島、色丹島については平和条約締結時に日本国政府に引き渡すことを、両国政府が批准をいたしました国際約束で既に決まっておるという御説明をし、したがって四つという場合の大統領の英断を求めるものは、国後、択捉両島に関する大統領の御決断であるという議論をいたしたわけでございます。そういう経緯があったことをあわせて御報告させていただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　エリツィン共和国最高会議議長が今度大統領になろう、こういうことでございますから、大統領がたくさんできるわけですね。そして追放だ、こう言ったが、これは後でまた修正はされておるわけであります。そうしますと、北方領土の問題は、きのうのヤナーエフ氏のＮＨＫのあれでは戦後の未調整の問題という表現をしておりましたね。これは田中・ブレジネフ会談のときのあれも戦後未解決の問題と言っておったわけでありますが、これは調整しなければならぬ。それは日ソの経済協力も含めての問題になってくるわけでありますけれども、エリツィン氏とゴルバチョフ──ゴルバチョフ氏は中間派のスタンスをとっているわけでして、プリマコフなどは国益派というか、そういうことで評価もできるだろうと思うのです。
　そうなった場合に、国境については共和国が権限を持ってくるということになりますと、北方領土の問題は日本と連邦政府との間だけで解決しない、こういうことになろうかと思います。ただ、エリツィン氏は改革を急ぎたいという姿勢を持っておりますから、日本との経済協力については十分応援をしてもらいたいという気持ちを持っておると思うのです。ですから、連邦政府との、つまり条約草案なり、そういうものの日ソの平和条約作業グループはそういうところまでいっているのかどうか。つまり、ゴルバチョフ氏を迎えるに当たっての作業グループの今の作業の状況はどうなっているのか、それが一つ。
　それから、これは今度はここで済まない政治レベルの問題になるわけでありますから、そうなりましたときに、連邦政府の方と同時にエリツィン氏の方とも、つまり共和国の方ともそういういろいろな交渉をしておるのかどうか、伺いたいと思います。
○兵藤政府委員　まず、平和条約作業グループの仕事の内容でございますけれども、七回にわたりまして、当初は、昨年の暮れの第六回までの会議の過程におきましては、北方領土問題の歴史的な側面、これは我が方の固有の領土論に密接に関連するわけでございますが、歴史的な側面それから法律的な側面につきましてかなり突っ込んだいろいろな議論を続けてきております。以前には考えられなかったような法律論にソ連側も深く私どもの議論に入ってきております。その議論を引き続き続けてきておる。二月十八日でございましたか、モスクワで日ソ間で平和条約作業グループが開かれたわけでございますが、その議論を続けたわけでございます。それと並行いたしまして、平和条約そのものをそろそろつくり始めようということになりまして、その平和条約の内容、構成、考え方、そういうものにつきまして既に実質的な議論に入っているということでございます。
　それから第二のお尋ねの点でございますけれども、連邦と共和国とのいろいろな権限の問題の中で、先生御指摘のとおり、外交権と申しますか、あるいは条約締結権とかその問題をどうするかということはまさに大変にデリケートな問題でございまして、ロシア共和国の中でも、エリツィン議長を初めいろいろな御意見があるわけでございますが、国内でいろいろな議論があるわけでございますけれども、今日までの時点におきまして日本国政府が交渉すべき相手はソ連邦政府、ソ連邦の外務省であるというふうに私どもは認識いたしております。
　しかしながら、一方で先生御指摘のとおり、この問題はロシア共和国の中でも、あるいはさらにロシア共和国の中の、北方領土がソ連の法制によって私どもから見れば不法に編入されておりますサハリン州の中におきましても、やはり自分たちの一定の意思表示の権利があるはずだという主張もあるわけでございます。そういう立場を踏まえまして、私どもも、これは交渉ということではございませんけれども、ロシア共和国の関係者あるいはサハリン当局の関係者とのいろいろな意味での交流、相互理解の増進を図ろうという考え方は昨年からとってきているわけでございまして、そのために幾つかの具体的な措置もとってきているということでございます。
　なお、前回の平和条約作業グループには、オブザーバーということでロシア共和国の外務省の参事官が一人会議に出席をいたしたということがございましたことをあわせて御報告させていただきたいと思います。
○川崎（寛）委員　その技術援助というか、それは非常に技術援助が強いわけですね、欧州復興開発銀行もその点ではいろいろと技術援助の面は具体的な目的に入っているわけですけれども。「日ソ経済委員会（山下勇委員長）は五日、ソ連政府が同国の保有する軍事・宇宙技術など最新技術の民生部門への転用を図るため、五分野五十のハイテク技術のリストを日本の産業界に提示、共同研究を働きかけてきていることを明らかにした。」これは、十日、ソ連のニコライ・バブロビッチ・ラビョーロフ副首相が技術関係で見える、こういうことでございますが、この共同研究の問題について、民生転用、こういう民生転用促進と言えば、これは積極的に技術交流に応ずるべきだ、私はこういうふうに思います。
　そこで、日ソ経済委員会の方から産業界に提示をして、そして今度副首相がやってきて中山外務大臣とも会談をすることになっておると報道があるわけでありますけれども、この問題について日本政府としてはどういうふうに対応しようとしておるのか。つまり、できることですから、そしてやはり、このハイテクの非常なおくれというものがあるわけですから、もっとも、なぜソビエトで技術革新がおくれたかということは、いろいろとソ連の共産党の社会科学アカデミーなどでも議論したこともあります。あるいはそれをＤＤＲの社会主義統一党の社会科学アカデミーの総裁などとも議論し合ったこともございますが、それらは今はもう別に申し上げません。
　しかし、いずれにしても、このハイテク技術についての要求に対し、日本政府としてはどう対応しようとするのか、あるいは経済委員会並びに産業界に対してどういう指導をされようとしておるのか、日ソ経済関係改善の一環だ、こういうふうに思いますので、政府の考え方を伺いたいと思います。
○兵藤政府委員　先ほど先生の欧州復興開発銀行の御議論の中で、ソ連の超大国の話が出ましたけれども、私は正確に申し上げれば、ソ連の場合には軍事超大国という表現が正確であると思います。その意味いたしますゆえんのところは、これまでは少なくともソ連の人的資源、物的資源の大多数をこの軍事超大国のために注いできたということがあるわけでございまして、そこがまさに欧州復興開発銀行の際にも議論の一つになったわけでございます。したがいまして、ソ連がこの姿勢というものを転換していきたい、軍需部門をより民生部門に転用していきたい、ソ連のおくれておりました、いわゆるソ連経済で言いますとＢ部門というものを重視していきたいという姿勢そのものは私どもも歓迎いたしたいというふうに思うわけでございます。
　純粋にそのための技術的な支援ということでありますれば、私どももその具体的なケースというものは山下委員長からまだ承っておりませんけれども、その具体的な内容いかんによっては私どもは十分に御協力できる余地があるというふうに考えておるわけでございます。
　何分にも軍事産業の問題というのはいろいろデリケートな問題があるわけでございまして、米国を中心といたしまして今でもソ連はその産軍協同体の中で日夜近代兵器の生産には励んでおるわけでございますから、そういう面があることも念頭に置きつつ考える問題であろうかというふうに思うわけでございます。
○川崎（寛）委員　まあ四月にゴルバチョフ大統領がやってくる、今度十日に次官がやってくる。外務委員会でそんななめたようなことを言ってはいかぬですよ。もう少し具体的に言いなさいよ。検討してみましょうとか何とかでしょうとかそうじゃなくて、それはＩＣＢＭの大陸間弾道弾の問題も米ソでお互いに監視するということで壊してきたわけですよ。軍事技術から民生用に転用しようというなら、日本はソ連に対してどういうことをやればそれが監視できるのか、実行させられるのか、それに応じて日本はどう対応するのかということを、十日にやってきてそのことも具体的に議論になるのでしょうし、ゴルバチョフ大統領が来るときの日ソ間の経済関係の一つの大きなテーマだと私は思いますよ。
　ですから、そういうことに対して日本政府はまだ聞いていませんというふうなことで大分のんびりしておって、民間でずっとやろうというつもりなのか。しかしそれでは済まない問題ですよね。これはココムの問題やら何やらいろいろ出てくるわけですから、そうなりますと、そういうもの全体をどう見直していくかということを背景にしながら進めなければいかぬわけですよ。だから具体的に答えてください。
○兵藤政府委員　基本的に民生転用というものは私どもも積極的に支持してまいりたいということは先ほど申し上げたとおりでございます。具体的にという先生の仰せでございますけれども、実は私どもまだ実際に具体的な事例あるいは具体的なソ連側の考え方あるいは具体的なそういうプロジェクトというものを承知していないわけでございます。したがいまして、これ以上に具体的な私どもの考え方というものを今申し上げる状況ではございませんけれども、いろいろな具体的なお話が出てまいりますれば私どもも一つ一つ真剣に対応してまいりたいというふうに考えております。
○川崎（寛）委員　そういうふうに進めてください。
　ＩＭＦの調査報告、ちょっと僕は忘れてきちゃったので貸してください。
　つまり、外務大臣、これは一つ基本的な考え方になるのですけれども、ソ連の不安というのは、これは九〇年代から二十一世紀に向けての世界の最大の不安だと思うのです。これはもう中東問題と質的な深さが違うのですね。そうしますと、つまりそういう二十一世紀を展望しての大きな不安だ、こういうふうに考えなきゃいけないと思うのです。その点はいかがですか。
○中山国務大臣　ソ連の内政が極めて不透明、不安定ということは、私は率直に申し上げて世界の一つの不安定の要素として考えておかなければならない重大な要素であると考えております。
○川崎（寛）委員　このＩＭＦの調査報告というのは非常に厳しく見ております。それはそれで当然だろう、私はこう思うのです。
　通産省にお尋ねをしますが、ソビエトが石油大国から九三年には輸入国になる、石油の大国から輸入国になるということは、これは非常に大きな問題ですね。そして、今まではイラクから輸入をして、千三百万トンを低い価格で東欧諸国に出しておったわけです。二重価格でやっておったわけですよ。ところが、それがもうできなくなっているわけです。もう既にできなくなっている。それから、輸入国になるということになると、世界の石油のバランスが崩れていくわけですよ。
　それで、この報告では、エネルギー資源の問題について、やはり非常に高く買っておるし、それを開発を進めていくことについては、進めなきゃならぬことを言っておるわけですね。ですから、ＩＭＦそれから世銀などのこういうエネルギー資源についての考え方ということを通産省としてどう考え、そしてそれに対してどう対応していこうとしているのか、その点を──私は石油部長に来てほしいと言ったのだけれども、どこかほかにあってぐあいが悪いということのようですが、これはこの報告を見ても大事なポイントだと思うのです。だから、だめだ、だめだという否定の方じゃなくて、どこをやるかという点で考えるときに、エネルギー資源の開発というものについて日本政府はどう考えるのか。これはエネ庁の企画官ですかな。やはりこれは政策問題として外務大臣に伺います。
○中山国務大臣　ソビエト連邦における石油の生産がダウンしておるという問題は、東ヨーロッパに対する石油の売却のカット、こういうものから見ますと、ソ連における重大なエネルギーの問題のみならず、東ヨーロッパ、ヨーロッパにおけるエネルギー系の問題として大きなウエートを占めていると思いますが、これをどういうふうにこれからいわゆる活性化していくか、生産性を向上させるかということは、ソ連政府がアメリカあるいは日本、関連の西欧諸国に技術的な協力をどう求めるかという問題に大きく関連性が出てくるだろうと認識をいたしております。
○川崎（寛）委員　アメリカも中東依存度を減らそう、こう言うのですね。あれだけメジャーの大きな力を持って、そして今度はそのために武力行使もやったわけですけれども、アメリカも中東の依存度を減らそう、こう言っているのです。だから、長期的に見た場合に、日本もやはり依存度を減らしていくべきだ。特にこれは、イラクの内戦状況のこういう問題を考えますと、安定はなかなかですよ。そうしますと、やっぱり中東への依存度をどう減らすか。むしろ依存度はどんどんふえているのです。だからこれをどう減らしていくかということは大事なことだし、それは特に経済改革を進めておりますソビエトなり中国なりあるいはインドネシアなり、そういうところへの開発援助というのは、それはまた安全保障上の大変大事な課題でもある、こういうふうに考えますが、外務大臣、いかがですか。
○中山国務大臣　石油資源の全く皆無に等しい日本としては、全エネルギー量の中に占める石油依存度というのをどれだけダウンさせるかというのは国家の一つの大きな政策目標でなければならない。第一次石油ショックのときは、たしか全エネルギーの中の石油依存率は七七％でございました。現在は五七％。二〇一〇年に四五％まで下げるというのが日本政府の基本的な石油の利用の考え方であります。
　そういう中で、この中東地域に依存をしておる石油の供給先というものをどのように他地方、他地域に移転させていくか、これは日本の大きなエネルギー政策とは不可分の問題でございまして、インドネシアあるいは中国といったようなところ、あるいはメキシコといったところがございますが、問題は、自由経済市場の中でコストも大きな一つの問題として存在している。こういうことを考えますとともに、重質油の場合に脱硫装置を改めて日本政府としてはつける必要がある。
　こういうことを考えてまいりますと、ソビエトから出てくるガス及び油の性質というものがどのようなものであるかということもソ連政府と十分協議しながらこの手当てを考えていくということが将来極めて重要な問題でございまして、サハリンあるいはシベリアにおけるエネルギー開発という問題については、日本政府としても重大な関心を持っておりますけれども、問題は、そのコストがどうなるかという問題が一番大きな問題ではないか、このように考えております。
○川崎（寛）委員　天然ガスはこれから大変大きな問題になりますね。液化という方向に行っておる。アメリカも既に液化の方に行っているわけですから、そうするとナホトカにそういう液化の装置というものをソビエト、日本それからアメリカが合同でやっていくということも大きな課題だ、こういうふうに思います。アメリカも既にそういう方向に努力しているわけですが、この問題については百億立方キロのものを目指しておるわけですけれども、日本政府としてのこれへの協力というか考え方を伺いたいと思います。
○兵藤政府委員　エネルギー資源のソ連との開発協力のお話でございますが、石油の面について申し上げますと、先生御指摘のとおり、ソ連は七〇年代にサモトロール油田という巨大な油田を探し当てまして、以来大きな油田というものがまだ見つかっていない。つまり埋蔵量というものが余りふえないということが基本にあるわけでございます。それが六億トンまで達して世界一の産油量になったソ連が減産に転じたという背景の一つだろうかと思いますが、そのような中で日本政府といたしましても石油供給先の多様化ということで、かなり前からソ連側と話をいたしておりました一つの具体化がサハリン沖の石油天然ガスの探鉱でございました。
　あのサハリン沖合のオドプト、チャイウォ構造の探索の結果出ました結論は、先生御承知のとおり、むしろ期待されたほどの石油資源がなくて、むしろガスの方が多くありそうだということで、これをどうするかということで、今、日ソの関係者が鋭意検討中というふうに私は承知をいたしております。それ以上の具体的な考え方というものは、いずれも構想なりアイデアなりでいろいろ打ち上げられておりますけれども、先生の今御指摘の、例えばナホトカにＬＮＧの基地をつくるといったアイデアもその一つであろうと承知いたしておりますけれども、私どもはまず、日ソのいわゆる具体的なエネルギー協力案件として進んでおりますサハリンのプロジェクトの現地の、あるいは当局者の話し合いの成り行きを見守っていきたいというふうに具体的には考えております。
○川崎（寛）委員　それから、これはちょっと東ヨーロッパに戻りますけれども、きょうの報道がございますが、エジプトとポーランドの公的債務の削減について、これは七月のロンドン・サミットの一つの問題にもなる、こういうふうに言われておりますが、日本政府はこれまで拒否をしてきましたが、アメリカから強く要求をされ公的債務の削減の方向に同調するということが報道されております。これは、いずれにしても七月のロンドン・サミットでの問題になるようでございますけれども、日本政府としての考え方を伺いたいと思
います。
○橋本説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、ポーランド、エジプトの対外債務問題が深刻な状況にございまして、右問題に対しパリ・クラブ等の場においてかねてより対応策の検討が続けられてきております。
　公的債務削減につきましては、途上国の持続的な成長に必要な新規資金フローの確保というものに問題を生じさせるほか、債務国の自助努力を損なうといった問題がありますことから、我が国としましては債務削減に代替する種々の方策を含めまして、対応策を検討しているところでございます。
○川崎（寛）委員　じゃ次に、ちょっと中東の問題、この間やりましたが、少しお尋ねをしたいと思うのです。
　今報道を見ていますと、つまり正規軍と大統領警護隊が戦車でやり合う、こういう状況になってまいりました。一番心配されていた方向に出てきたわけですね、残念ながら。そうしますと、これは簡単に片づかない、つまり内戦状態というものに等しいものになってきたということになりますと、私がこの間質問のときに、戦争に勝って政治に負けるというそういう非常に危険なことがありますよということを言いましたが、私は非常に心配される今の状況だと思います。今のそういう状況について、日本政府としてどういうふうに判断をしておるか、そしてこれは早急に解決をするというふうに見るのか、いや、相当長いものと見るのか、どうですか。
○渡辺（允）政府委員　現在のイラクの国内情勢につきましては、私どもも非常に懸念を持って見守っておるところでございます。御承知のように、イラクの場合に、宗教的に申し上げてイスラムの中のシーア派、それからスンニ派の区別がございますし、それから人種的に北部にクルド族の存在もまたあるということで、これまでの政権がその人口分布の中でいわば少数派に属しますスンニ派を基盤としておりますことから、この国内の統治というのは非常に難しい問題があり得るかと思います。
　これまでのところ、私どもの見ておりますところでは相当数の都市で反乱が起こっておりますけれども、必ずしもこれがまだ組織された運動になっているという状況ではないようでございますけれども、これは当面の問題として、また中長期的なイラクの将来という観点からも大きな関心を持って見守っておるところでございます。
○川崎（寛）委員　この間外務大臣、バース社会党がと言って国内の分析をしてくれたんですが、きょうは中近東局長にさせたので、大分複雑になったと思って後退しているな、後ろの方に、ベンチの方に引っ込んだなという感じがしております。
　そこで、今の中近東局長の説明もございますが、早く解決してほしいわけですけれども、頑張っているわけですからあれですが、総理官邸にあります湾岸危機対策本部というのはいつ解散するのですか。坂本官房長官は、平和回復の確定を見届けた上で、つまりイラク国内の反政府活動などの行方を見きわめるまで存続、今の話ですとちょっと長いのかな、こういうふうに思いますが、どういうふうに外務大臣は判断しておるのですか。
○中山国務大臣　イラクの国内情勢、また湾岸のいわゆる和平、平和の回復状況というものを全体的に勘案をいたしまして、内閣として最も適当な時期にこの本部の解散をいたすものと考えております。
○川崎（寛）委員　社会党はきのう土井委員長が提唱したわけでありますが、国際緊急援助隊、これについてはまた自民党さんの中では自衛隊派遣だ、こういうことを言っておるし、さらにはＰＫＯの問題についてもやはり自衛隊だ、いや自衛隊抜きだ、こういう議論があるようですが、この七カ月間振り返ったら、そこでやれないまま来たんですよ、正直言って。そうしますと、私たちは国際緊急援助隊で、戦災復興ということを目的と任務に追加をする、こういうことで国際緊急援助隊を派遣をするということの提唱をいたしました。ですから、自衛隊というものを出すことを議論をするのじゃなくて、直ちにそういう方向で対処すべきだ、私はこういうふうに思いますが、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　国際緊急援助隊の目的というものが、あくまでも天然災害ということを目的にしてつくられた制度、法律でございますから、今回のいわゆるクウェートの戦後の復興というものにつきまして直ちに緊急援助隊が派遣できるのかどうか。
　私どもがまず考えておりますことは、危険物をどう除去するかという問題が一番大きな問題ではないか。埋設された地雷、これを除去できない組織というものがこの地域に入っていくということは隊員の生命に非常に危険を及ぼす影響が考えられる、こういうことで現在クウェートにあります日本大使館の再開問題につきましてもこの爆発物の有無というものを確認することが第一の問題になっております。
　相当数の爆発物がこのクウェート市内あるいは周辺に埋設されているということでございますから、緊急援助隊の隊員にその爆発物除去の能力があるかどうか、あるいは能力を持った人がこの中に参加できるかどうかということが一番大きな問題でございまして、今、日本大使館の再開問題についても危険物の有無を確認するために、イギリスの政府が、もし日本政府が要請するならばイギリスとしてこれに協力することも可能ではないかという話し合いが現在行われているところでございまして、一様に、直ちに人が要るから出せるという状態ではないわけでございます。その点はひとつ、これから現地に行かれるいろいろな方、政府の関係者、民間の関係者を含めて、爆発物を除去して、除去が完了したという一つの安心する状況を確保しなければ、この地域に人を出すことはなかなか現実問題として危険が伴うということを御理解いただいておきたいと思います。
○川崎（寛）委員　五十万個地雷原というのと都市部のそれと一緒にして何か逃げているようなことを言っていますが、都市部の再建ということについては、私は緊急援助隊の役割は担い得ると思いますよ。これはしかし、ここで議論してもあれですから、具体的な情勢の報告を受けた上で、それで国連が既に停戦の条件の中には、地雷の問題はイラク側に明確に示せ、こう言っているのですから、それはそれでやるし、多国籍軍が処理する問題だと思います。だから、そのことをごっちゃにしてはいけない、こういうふうに思います。
　次に、ＰＫＯの問題ですが、あなたも政府・与党の連絡会議に出ておられるだろうと思いますけれども、与党の自民党さんの方では、外交部会と防衛部会で自衛隊参加というものをめぐっていろいろ議論がございます。公明党さん、民社党さんの方も自衛隊抜き、こういうことで自民党さんと合意をしているわけですから、その点について、外務大臣として案をつくる、つまり担当の責任者としてあなたはこのＰＫＯの問題をどうお考えになっているか、明確な外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○中山国務大臣　ＰＫＯの問題につきましては、前国会において自民、公明、民社の三党の間で国際協力に関する覚書が締結されていることは御指摘のとおりであります。その中に自衛隊の別個の組織という言葉がございます。また一方、私は、その当時の話し合いの中で外務大臣としては、この中に平和維持軍が入るのかどうか、またこのＰＫＯ自身が、平和維持軍、停戦監視団それから選挙監視団、こう幾つかの種類があるわけでございますけれども、国連が各国に要請いたしますこのＰＫＯの中で、軍人でなければならないといったようなものは一体どの範囲のものか、この点の確認を三党間で御協議をいただく中で、政府としては整理を十分いたしまして対応をしていかなければならない、このように私自身は考えております。