Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保潔重君　バランスが大事なんですね。ですから、先ほど言いましたように、やっぱりパブリックケアの部分を今後は重要視していただかなければ、なかなか個人の努力あるいは医療提供者側の努力だけでは限界があるだろうと思うんですね。そういう意味では、是非そこを重要視していただいた施策を打っていただきたいというふうに思っております。
　小児期を出しましたけれども、これは妊産婦における時期もそうであります。よく女性の方は妊娠されて出産をされますとお子さんに栄養を取られて悪くなると、これは余り科学的な論拠はないんですが、しかしやっぱり妊娠時期というのはつわりもあるでしょう、胃酸が上がってくる、お口の中の環境あるいはｐＨの状態も変わるでしょうし、甘いものが欲しいとか、あるいは、子育てを始めますとなかなか御自分の口の管理ができないというところであって、そういう部分にでもやっぱり細やかなきちっとした医療提供あるいは保健サービスをされるべきだというふうに思っております。
　それから、児童福祉法、学校保健法の中であっても、例えば保育所や幼稚園でも、無認可の保育所や幼稚園においては、例えば法の裏付けのある歯科保健医療のサービスがなかなか受けられないと、こういうようないわゆるすき間といいますか、谷間の状況も今生じているわけであります。
　そういうところを認識はされているでしょうけれども、そういったところをどう細かく対応していくかということについてちょっとお聞かせ願います。
○政府参考人（外口崇君）　歯科保健は、先生御指摘のように、胎児期、乳児期、それから一歳から三歳、四歳、五歳、それから学童期、成人期、老年期、それに加えて妊産婦さんとか心身障害者の方とか、それぞれの特性に応じてそれぞれの歯科的問題点があるわけでございます。虫歯の問題、あるいは歯茎の炎症が始まる時期の問題、それから歯周疾患、そしゃく機能、それぞれについてそれぞれの対策が適切に取られることにより、冒頭申し上げました八〇二〇社会の実現ができるものと考えております。
　今こういった点で、特に健診の面を一つ取りましても、私ども厚生労働科学研究においても、今成人期における歯科疾患の効果的なスクリーニング方法の開発に関する研究等を行っているところでございます。こういった研究成果も参考にしながら、先ほど申し上げましたような歯科保健、今年度から始まる検討会の中でこういった点についても幅広く検討を進めていきたいと考えております。
○大久保潔重君　是非お願いをしたいと思います。
　予防とともに、歯科疾患の場合にはやっぱり早期発見、早期治療が非常に重要であるのはもちろんであります。
　先ほど言いましたように、法律の裏付けがあってある程度施策が打てるところはいいんですが、例えば成人期以降、これは非常に法的基盤が貧弱だと思っております。成人期になりますと法の裏付けがないために歯周病などの予防対策が途切れたり、あるいは歯科保健医療が本当に個人の責任に負わされている、負わされ過ぎているというような状況があります。
　健康増進法で言うところの歯周疾患の健診で本当に十分なのかどうか。具体的には、労働安全衛生法では歯科の定期健診が明記されていないけれども、それで本当にいいんでしょうかと、このような問題提起があるわけでありますが、その辺のところはどうでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　特に成人期につきましては、先ほど成人期の歯科疾患のスクリーニング方法の開発に関する研究を行っているところと申し上げましたけれども、これはもう大変大きな大事なテーマでございます。そして、冒頭申し上げました検討会でも、二つ大きなテーマがありますけれども、二つのテーマのうちの一つは今後の歯科保健医療の在り方についての検討でございます。こういった中で、このライフステージを通じた健診の在り方も含めてよく検討してまいりたいと思います。
○大久保潔重君　次に、高齢者、先ほどちょっと説明もありました。ますます増加する在宅高齢者、あるいは施設での介護の状況において取組をされているということでありますけれども、二十一年度の具体的な国の取組についてもうちょっと説明していただきたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　高齢者の口腔ケアですが、高齢者の死亡原因、誤嚥性肺炎が多いということで、介護保険制度においても居宅サービス、通所サービス、施設サービスそれぞれで口腔ケアを必要とする要介護者に今サービスが提供されるように介護報酬上の評価を行っています。
　具体的には、居宅サービスでは、歯科医師さんや衛生士さんが在宅の方に口腔ケアを行った場合に居宅療養管理指導費ということでの評価を行っています。それから、通所、通いですが、この場合には、利用者の方に口腔ケアを口腔機能向上加算として評価しておりまして、二十一年度の介護報酬改定でも評価の増を行っています。それから、施設サービスでは、今回新たに口腔機能維持管理加算というものを新設いたしまして、歯科衛生士の方が口腔ケアについてその入所施設の介護職員に対して技術的な指導をした場合に評価するということを行っているところでございます。
○大久保潔重君　在宅患者を対象したものに退院時の共同指導料あるいは在宅患者連携指導料といったのがあります、これは診療報酬の中でですね。これが余り、せっかく在宅の状況の中で歯科の負う役割というのを評価していただいたのにもかかわらずなかなか算定をされていないという、こういう現状があるというふうに聞いておりますけれども、この問題点について、何か御指摘することありましたらお示しいただきたいと思いますが。
○政府参考人（水田邦雄君）　ただいま御指摘の診療報酬点数につきましては御通告をいただいてなかったもので調べておりませんけれども、今後、現状につきまして状況把握をした上でまた御説明に参りたいと思います。
○大久保潔重君　通告していなかったですかね。
　現場では、やっとこの医科歯科連携というのが叫ばれてモデルケースをつくってやっているんですが、なかなか医科から歯科への情報が少ないと、こういったことも聞いております。だから、そういう意味では、せっかく評価をしてもそれなりの算定がされなければ余り意味のないものだというふうに思っておりますので、そういったところのまた御指導、管理をよろしくお願いしたいと思っております。
　それから、高齢者における死亡原因、肺炎というのがよく出ますが、このほとんどは誤嚥性肺炎であります。この問題ももう度々取り上げられているとは思うんですが、介護現場での適切な口腔ケアで高齢者の肺炎による死亡を約五〇％予防できるという報告もあるわけですね。そういった意味では、是非、この具体的な取組を進めていく中で、先ほど言いました、私から御指摘をさせていただきました点を踏まえて御指導していただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮島俊彦君）　御指摘いただいておりますように、誤嚥性肺炎、確かに発熱率ですけれども、半分になると、口腔ケアをされている方は危険が半分になるということでございまして、先ほど介護保険の各サービスについて御説明いたしましたが、今後とも厚生科学労働研究とか老人保健の健康増進等の事業でこの口腔ケア、この実施状況、調査研究を行うこととしておりまして、こういった調査研究を進めながら、より良いサービスの提供に努めてまいりたいというふうに思います。
○大久保潔重君　介護現場での適切な口腔ケアということで質問しましたけれども、それと同時に非常に大事なことがありまして、これは一つの例でありますけれども、八十歳過ぎの方で、歯がなくて、残存する歯がなくて全くかめない状態で体力が落ちたお年寄り、もうあと数か月しか恐らく生命もたないだろうと、こう予測された状況下の中にあって、せめてお亡くなりになる前においしいものを食べさせてやりたいということで、きちっとした義歯、入れ歯を装着し、要はそしゃくして消化できるような状況になると、何と一月で、腰は曲がっておるけれども、歩いて病院に通院をできるようになったと。二か月目にはもう腰がぴんと伸びた。三か月目ではもう御自宅の庭で庭いじりをしていると。こういった症例も報告をされております。口腔ケアと同時にそしゃく嚥下機能をきちっと回復をしていくということは、まさに今後の大きなやっぱり医療政策の一つにしていただきたいと思っております。
　日本人の健康寿命は約七十四・五歳であります。平均寿命は約八十二・五歳、この間というのは、非常に要介護の状況、最もひどいケースは寝たきりという状況が考えられるわけでありますけれども、ここをきちっとした適切な処置によって食を通してその方の人生を支えていくというのも、これはまさに今後の歯科保健医療の役割だと考えますが、その辺はいかがです。
○政府参考人（宮島俊彦君）　厚生労働科学研究の方で現在、摂食嚥下障害の機能改善のための補装具に関する総合的な研究というようなものも行っておりまして、こういうような調査研究事業のこの成果を踏まえまして、そういった高齢者の方々の歯科医療、歯科の状態の改善、これに努めてまいりたいというふうに考えております。
○大久保潔重君　次に、障害者歯科についてお尋ねをします。
　高齢者と同様に障害者も、また歯科保健医療サービスへのアクセスが非常に制限されがちでありまして、劣悪な口腔環境で放置されがちの状況であります。こういう状況というのは、もちろん国も把握をされていると思います。
　また同時に、実は現行の身体障害者福祉法、昭和五十九年にそしゃく障害というのが身体障害者に組み込まれました。しかし、その診断書を書くことができるというのは医師に限られております。二〇〇〇年三月、これは民主党からその身体障害者福祉法の一部改正案が提出をされ、これは廃案になったと聞いておりますけれども、その後、局長通知で、医師、歯科医師双方の診断書を添付ということになったというふうに聞いておるんですが、これを聞いただけでも私は、本当に患者さんを無視した、国民の側を向いてない医療政策じゃなかろうかと、こう思うわけでありますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（木倉敬之君）　御指摘のように、身体障害者福祉法によりますそしゃく機能の障害、この認定に当たりましては、口唇口蓋裂の後遺症などによりましてそしゃく機能に障害をお持ちの方、その障害の認定に当たりましては、歯科医師によります診断書、意見書の提出、それをまず求めて、それを踏まえて更に総合的な観点から医師が作成する診断書、これを提出をいただいておるというところでございます。
　これは、そしゃく機能の障害ということのとらえ方が、御専門でございますが、食べ物をかむ、それから唾液と混ぜる、それからそれを喉頭に送り込む、それから食道に送り込む、こういうふうな一連の過程から成る機能、その障害をとらえようとするもの、その状況全体を把握した上で的確な障害の認定を行うというためのものでございまして、これに際しまして、歯科医師の方によります専門的な御判断とともに医師の方によります総合的な判断、そのいずれも必要と考えているところからでございます。
　このような考え方につきましては、御指摘のように、昭和五十九年にこのそしゃく機能障害が追加をされまして以来いろいろ御議論をいただきました。法律案も御提出がありました。そういう御議論の中で、歯科医師の方の専門性あるいは診療に携わっていらっしゃる実態、それをちゃんと踏まえながら総合的な判断をしていくべきだという中で今のような形になっておるというふうに理解をしておりまして、御指摘のように、歯科医師の方だけの判断というのはなかなか難しいのかなというふうに承知しておるところでございます。
○大久保潔重君　しかし、そしゃく障害というのは大方、もう大方ですね、もう一〇〇％に近く歯科医師が通常管理をしているんじゃなかろうかという、こういうふうな感じを持っております。
　法の改正じゃなくて局長通知で、医師、歯科医師双方の診断書を添付といった、何か少し、まあこそくなと言ったら失礼かもしれませんけれども、そういうふうな状況で対応されているというのに問題があると思うんですね。
　患者さんにやっぱり負担を掛けると思いますよ。歯科医師に通常そしゃくの障害というのは管理をされていて、歯科医師の判断できちっと障害者の手帳の申請をできると。これはやっぱり、もうそういうことであるならばやっぱり法改正をしてやるべきだと思っておりますので、近々その改正案を機会ありまして提出をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、児童福祉の現場において、これは昨今、児童虐待の問題というのも大変クローズアップをされております。児童虐待には身体的な虐待、精神的な虐待もありますけれども、非常に難しいのがネグレクトと言われる保護の怠慢等々の事案であります。
　そのネグレクトのケースにおいて、早期発見に歯科医師がお口の中を見てその予測を立てるというようなケースというのは大変有効だと思われます。今後、このような児童虐待、特にネグレクトのケースにおいて歯科医師をもっともっと現場で活用するべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　御指摘のように、児童虐待については非常に早期発見が重要でございまして、地域の保健医療の方々の協力を得るということが大変重要だと思っております。
　特に、歯科医師の方々につきましては、虫歯が異常に多いお子さんは、栄養の偏りがあるとか歯磨きの習慣がないとかあるいは歯科医の受診をしていないというような、不適切な養育環境にあるということが想像されます。こうしたお子さんについては、特に虐待が疑われるような場合には児童相談所に通告をしていただく、またそうでない場合でも医療機関から保健機関ですとか児童相談所ですとか、それから市町村の児童の担当部署に情報提供をいただくというのが大変重要だというふうに私どもも考えております。
　こうしたことから、まず中央レベルでは児童虐待防止対策協議会というのがございます。ここには日本歯科医師会もメンバーに加わっていただいております。この協議会ですとか、それから市町村レベルに置かれております子どもを守る地域ネットワークというのがございますが、こういったところを活用しながら歯科医師の方々の協力を求めているところでございます。
　また、去年の三月でございますが、糖質の過剰摂取や栄養の偏りによると思われる複数の虫歯があり、養育支援が特に必要な家庭について、医療機関から保健機関に情報提供をしていただいて、関係者が連携をして家庭に対する支援を行うということを都道府県に通知を発出をしたところでございます。
　今後とも、歯科医師の方々に御理解をいただき、御協力をいただいて、児童虐待防止のために関係者と一緒に努力をしてまいりたいと思います。
　特に、市町村の地域ネットワークにまだ地域の歯科医師会への御加入をいただいていないケースもあるようでございますので、その辺りに特に力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。
○大久保潔重君　是非お願いしたいと思います。
　それから、今度、歯科領域の健康と全身の健康についての様々な報告もされております。例えば、歯周病と糖尿病あるいは歯周病と虚血性心疾患の相関関係等、こういったのも今後は恐らく、国も認識をされておりますから、いろんなデータを集めていかれるというふうには聞いておりますけれども、同時に、そしゃく、かむことと脳機能の関係、あるいは咬合、咬合口径と頸椎を介した姿勢制御の問題等もだんだん明らかになってきました。これをしっかり科学的根拠を明らかにすることによって、歯科が全身の健康にも貢献できる、予防的に、大きな疾病を出す前にそれを防ぐことも可能になるかもしれません。
　そういった意味も含めて、是非その研究開発も進めていただきたいというふうに思っておりますが、その辺の認識は持たれておりますよね。
○政府参考人（外口崇君）　口腔の健康と全身の健康との関係につきましては、有名なのは口腔ケアが誤嚥性肺炎の予防になることでございますけれども、近年は歯周病と糖尿病や循環器疾患の関係についても注目をされております。今後、因果関係などのエビデンスが研究されていくものと考えております。
　この口腔の健康と全身の健康につきましては、厚生労働科学研究においても研究を行っております。口腔保健と全身のＱＯＬの関係に関する総合研究、花田教授が中心になって研究を進めておりますけれども、今後とも歯科医師を始めとして医師等保健医療関係者と連携してこういった研究を進めていくことが重要と認識しております。
○大久保潔重君　これまで歯科保健医療政策について、生涯にわたる各ライフステージにおける状況について質問してきました。最後はその歯科領域と全身との関連についても質問してきました。そういう意味では、トータル的なやっぱり政策が必要になってくるんだろうというふうに思います。
　今度は、歯科医療の現場、現場からのもういろんな要望や要請が出ていると思うんですね。例えば、レセプトオンライン化、この請求の完全義務化を本当に進めるのかと。これは歯科医師会だけじゃなくて医師会、薬剤師会、三師会で手挙げ方式というのを提出されていると思うんですね。あるいは歯科医療機関においても、あるいは医療機関においても同じでありますけれども、社会保険診療報酬等への消費税の非課税制度に対するゼロないしは軽減税率による課税の改正はどうなっているのかと、こういうことも要望として出されていると思います。
　また、何も歯科の現場は歯科医師だけではできません。歯科技工士や歯科衛生士さんなど役割に応じた積極的なやっぱり人材をつくり、活用を図っていかなければいけません。そのためにも、一層のコメディカルスタッフの資質向上を努めていくべきであると、このようなことも必要であろうかと思います。
　そういうことも含めて、厚生労働省は、現場の歯科医師の意見を参考にしながら、歯科保健医療政策を一層推進していくためにやはり医療系の各種団体との連携をしっかり進めていかなければいけないと思うんでありますが、どういうふうに連携をしていくのか、その辺お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　まず、現場の意見をよくお聞きしてということでございますけれども、今年度から、歯科保健医療関係者に参画いただく検討会、これはとにかく現場の意見をよくお聞きしながら、歯科関係職種の資質向上に向けた検討と今後の歯科保健医療の在り方についての検討、これを大きな二つの柱として進めていきたいと考えております。
　それから、そのほかの医療系の各種団体との連携でございますけれども、関連する団体、大変多くあります。そして、先生先ほども申し上げましたコメディカルの方々でございますけれども、歯科技工士の方、歯科衛生士の方、特に歯科衛生士の方については、高齢化の進展とか医療の高度化、専門化等の環境変化もありますので、今資質向上を図っているところでありますし、大変重要な役割を占めているものと思います。こういった方々との連携をより一層強めながら、チームとして国民の歯科保健の向上に当たれるように連携を密にして進められるように、私どももしっかり支援していきたいと思っております。
○大久保潔重君　ほかにもいろいろ質問したくて、例えば昨今、世の中では医師不足という状況下、その一方で実は歯科医師は過剰である、この歯科医師の需給問題についてなかなか進展が見られないような感じがします。これ、大胆な政策を打っていかなければいけないというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　平成二十一年度予算を決定する過程で、概算要求の際の安心プランを見ておりました。これは二十一年度の予算案の主要事項でありますけれども。この中に歯科関係が全く出てきません。それはなぜなのかという純粋な思いがあるわけであります。食べるとか会話するというのは、人間の生きていくための根源的な力であります。その意味では、歯科保健医療というのは生活を支える重要な要素であり、人間が満足した人生を送っていただくためには新しい可能性を秘めている領域の分野だと思っております。
　そういう意味で、国民の健康と質の高い生活を確保するためには、歯の健康の保持に関する何らかの法的位置付け、基本理念を定めた法律が必要であると思いますが、最後に舛添大臣、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　与野党皆さん方、そういうプランを持って御検討しているというのも聞いております。ずっと一連の議論を通じて歯科の、歯の健康を守ることがいかに大事かということをおっしゃいましたので、これはもう消化器のスタートというか入口ですから、そういう意味では、少し八〇二〇運動も進んでいますけれども、まだまだ予防というふうなことも含めて歯科の皆さん方が国民の健康を守るためにやるべきことは多々あると思いますので、是非そういう方向での努力をみんなで続けたいと思っております。
○大久保潔重君　実は、昨年の六月四日にも一度提出をしたんですが、またこの国会で近々、歯の健康の保持の推進に関する法律案ということで議員立法で出させていただきたいと思っておりますので、対応のほどよろしくお願いして質問を終わります。
○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。
　社会保障費の在り方についてまずお伺いをしたいと思います。午前中の森田委員、大久保委員と質問の趣旨はダブるわけでありますけれども、先日、平成二十一年度の予算が成立をし、新たな年度がスタートいたしました。平成二十一年度の一般会計予算は約八十八兆円であります。政策的経費である一般歳出は約五十一兆円になります。その中でも半分近くの約二十五兆円が社会保障関係費であり、そのほとんどが厚生労働省の予算ということになります。これだけ膨大な予算が充てられている一方で、残念ながら社会保障に対する国民の安心感、満足感は十分とは言えないのではないでしょうか。
　私自身も地元で厚生労働省の予算や社会保障費の予算の話をすると、みんながびっくりしたような形で耳を傾けておるわけでありますけれども、この予算規模に見合った安心感、満足感を達成するには、やはりしっかりとした社会保障の在り方をこれから提示をしていかなければならないというふうに考えております。
　社会保障費の抑制については、舛添大臣も見直しの必要性について言及をされておりますし、先日、三月二十六日の参議院予算委員会でも与謝野財務大臣も見直す考え方を表明をされました。安心、安全な社会保障をこれからしっかりと整備をしていくには、安定財源の確保の議論が必要不可欠であります。
　先ほども、消費税を含めたそうした財源の確保の話も大臣の方からお話があったわけでありますけれども、そのためにも国民に全体像をしっかりと示しながら国民と一体となって社会保障のあるべき姿を目指していく必要があると考えますが、舛添厚労大臣のまずは見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中もずっと議論を進めてまいりましたし、先ほども歯科の歯の問題に入る前に議論をさせていただきました。やはり、国民に安心を与えるという意味で社会保障は非常に重要でありますし、昨年の末に策定されました中期プログラム、これにおきましても、やはり安定財源をきちんと確保しようということ、その上で社会保障の機能を強化していかないといけない、今で十分じゃありませんよと、こういう議論を行っておりますんで、当然その財源を確保した上で機能を強化すると、こういう方向で更に社会保障の充実を図るべきだと考えております。
○石井準一君　そのためにも厚生労働省の体制についてお伺いをしたいと思います。
　行政改革で断行し、厚生労働省は厚生省と労働省が合併をできた省であります。ドイツやイギリスなどの例を見ても、保健医療、福祉、年金、雇用を一大臣でやっているところはないと言われております。少なくとも二省、保健医療プラス福祉、年金プラス雇用に分割する必要性なども議論をされるべきであると思いますが、官邸に設置をされております厚生労働行政の在り方に関する懇談会は、三月三十日に最終報告がまとめられたと聞いております。
　現在、国民の不安、不信はほとんどが厚生労働省と言っても過言ではないほど取り組む問題が山積をしておりますが、その中で、組織・体制の在り方についての提言で、まず最初に、大臣を中心とするガバナンスの強化が指摘をされておりますが、幅広い厚生労働行政を担当される大臣として、行政課題に的確かつ迅速に対応できる体制の確立についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　元々この厚生労働行政の在り方に関する懇談会というのは福田総理の下につくられまして、厚生労働省じゃなくて官邸、つまり内閣官房長官が主宰して行うというところに、それだけ大きな意味を内閣全体で与えられた検討会だったわけですけど、今の点は、大臣を中心とするガバナンスの強化ということで三つの点が挙がっておりまして、一つは大臣が主宰する政策推進会議の設置、二番目が大臣を補佐するスタッフの充実、三番目が国会答弁などにおける副大臣や政務官の活用など、そういう御提言をいただきました。
　政策が多岐にわたりますんで、なかなかやっぱり一人で全部見れないというのはあると思います。今、私の下に改革推進室というのを置いて、そこに十名以上のスタッフがおります。その中はほとんどが他省庁の方に併任を掛けて来てもらっている。例えば、午前中もあった原爆の訴訟の話のようなときは、これは訴訟のことをよく分かっている人がいないといけないんで、法務省の裁判官や検察を経験された人を併任掛けて来てもらっています。それから、産業政策については経済産業省から来ていただく。それから、やっぱり予算の話になると財務の知識ないといけないんで、財務省からも併任を掛けて来てもらっている。
　そういう形でガバナンスの強化を図っておりますけれども、こういう提言を踏まえた上で、日々改革の努力は必要だと思いますんで、そういう方向で努力をしたいと思っております。
○石井準一君　今、大臣の方からそうした答弁だったわけでありますけど、私もこの最終報告書の在り方を読ませていただきました。この中で、大臣が述べておられましたとおり、大臣が省のトップたる政治家として、適時適切にかつ多角的な見地から情報を得て判断を下していくために、これを補佐するスタッフの充実を検討すべきであるという文言もあります。
　先ほどまでは大臣の両わきに大村副大臣また渡辺副大臣がおったわけでありますけど、副大臣や政務官が大臣に代わって担当分野をしっかりと分担をして対応できるような一層の活用、また、副大臣・政務官制度の導入時の趣旨を十分に生かしていくことが重要だというふうに指摘をしておりますが、果たしてその機能が十分に果たされているのか、再度お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今横におられます渡辺副大臣、実はこの三十、三十一日、私の代理でローマまで行かれまして、労働大臣会議Ｇ８ありまして、今非常に大事な会議でございますんで、行って、まだ恐らく時差ぼけでお悩みになられていると思いますけど、帰ってこられました。そういう形での分担はしっかりやっておると思っていますので、今後とも更なるチームワークを発揮したいと思っております。
○石井準一君　あえて私が再度質問したのは、実は今日のこの委員会の質問にあったわけでありますけど、衆議院で予算委員会が開催をされた場合に大臣が出席できないということで私の質問の時間が大久保委員との入替えがあったように聞いていたわけなんですけど、そうした場合、やはり我々委員も大臣にしっかりと答弁を聞きたいという思いがあるわけなんですけど、副大臣、政務官クラスでも私は結構ですと言ったんですけど、それがやはり大臣でなければいけないという、委員会の運営にも大きなやはり問題点を一つ投げかけておきたいなというふうに思っておるわけであります。
○委員長（辻泰弘君）　ちょっと今のは事実関係がよくあれですけれども。ちょっと時間止めましょうか。
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（辻泰弘君）　じゃ、速記を始めてください。
○石井準一君　次に、日本年金機構理事長に紀陸氏を選任した理由についてお伺いをしたいと思います。
　舛添大臣は、社会保険庁の年金部門を引き継ぐ日本年金機構の初代理事長に、元日本経団連専務理事の紀陸孝氏を起用されることとされました。
　社会保険庁はこれまでも数々の不祥事によって国民の信頼を裏切ってきましたが、年金記録問題によって国民の年金不信は一層高まってしまいました。公的年金制度の運営体制を再構築をし、国民の信頼を確保することは喫緊の課題であります。こうしたことから、社会保険庁を廃止をし、厚生労働大臣が公的年金制度に関する財政責任及び運営責任を担うこととする一方、新たに年金事業の運営業務を行う日本年金機構を設立することが国会で決まり、二〇一〇年一月からスタートをいたします。しかし、年金記録問題が国民の年金不信に与えた影響は余りにも大きく、社会保険庁から日本年金機構へと名前を変えるだけで中身は変わらないのではないかという指摘がこの委員会でも数多く出されております。こうしたことでは、国民の年金不信はいつまでたっても払拭をされません。
　年金機構になることによって組織として真に生まれ変わるんだということを広く国民に理解をしてもらうためにも、大臣が新機構のトップに紀陸氏を選任した理由をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　紀陸孝氏は、経済団体の中で労務管理、経済調査等の業務に従事した後に役員として社会保障関係を担当していたと、非常に社会保障について熟知をしている。それから、社会保険庁の関係でも、実は平成十六年から社会保険事業運営評議会のメンバーとして改革の論議に参加していただいたということで、経済団体にいましたから経済関係にも強い、それから労働の分野も非常によく分かっている、それから社会保険庁のこともよく分かっているということで、そういう人脈、知識、総合的に判断いたしまして理事長予定者に指名いたしました。
　ただ、何もかも紀陸さんに任せるということではなくて、私も含め全面的にバックアップして、新しく生まれ変わる日本年金機構、これが国民の信頼を得られるような組織に生まれ変われるように、全力を挙げてみんなで力を合わせてやりたいと思っております。
○石井準一君　次に、日本年金機構職員の採用基準、労働条件についてお伺いをいたします。
　日本年金機構の設立委員会では、機構職員の採用について、基本給を社会保険庁在職時よりも三％カットをし、減額分を職責手当や超過勤務手当等に配分する方針だと聞いております。職員の採用基準や労働条件などが現在と比べてどのように変わるのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　お答え申し上げます。
　日本年金機構の職員の労働条件、採用基準につきましては、機構法におきまして設立委員会が定めることになっているわけでございます。昨年十二月に設立委員会におきまして労働条件、採用基準をお決めいただいたわけでございますけれども、労働条件のうち基本給に関しましては、今御指摘ございましたように、社会保険庁職員から採用される者につきましては、社会保険庁退職時の俸給月額から三％を減額した額と同額で格付することを基本とされております。これは、人件費水準を一定の範囲にとどめる中で、職責手当、いわゆる管理職手当でございますが、管理職手当、それから時間外勤務手当、こういった財源を確保するための措置であると承知しているところでございます。
　これ以外に労働条件につきましては、基本給につきまして年功序列を廃止して仕事を適正に反映する給与体系にする。それから、昇給昇格に人事評価制度を反映するとともに、降給降格の仕組みを導入する。各種手当につきましても民間企業の自主性を踏まえたものとする。それから、賞与につきましても査定幅を拡大する。こういった能力実績本位の設計とされているところでございます。
　それから、採用基準でございますけれども、高い使命感を持って法令等の規律を遵守する者、あるいは機構の業務にふさわしい意欲、能力を有する者であることに加えまして、特に社会保険庁職員からの採用に当たりましては、懲戒処分を受けた者は採用しない等とされているところでございます。
○石井準一君　今具体的な説明をいただき、基準などについても国民の視点、また機構で働く職員の視点から見て適切なものとなっているのか、舛添大臣に評価をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは、どういう例えば採用基準にするかとか職務条件どうするか、大変重要なことを決めるので、この設立委員会、トヨタの相談役でありました奥田さんにお願いしまして、奥田さんをヘッドに有識者をたくさん集めて徹底的に議論をしていただきました。公務員型の悪いところ、これを脱却しようということとともに、やはり仕事に対するモチベーションが高くないといけない、それから単なる年功序列ということよりもやっぱり能力、実力本位という給与体系も入れないといけないだろうということで、あらゆる観点からこの基準を作っていただいたわけでありますので、設立委員会の皆様方は相当頑張って公平な立場でこの基準を定めてくださったと思いますので、これを基にいい組織としてスタートさせたいと思っております。
○石井準一君　次に、年金記録課の体制についてお伺いをいたします。
　年金事務所には年金記録課が新設されることになっております。この課は具体的にはどのような体制で記録問題に対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（薄井康紀君）　年金記録問題につきましては、三月三十一日に定めました「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」におきまして、平成二十二年一月の日本年金機構発足までの間に一区切りを付けるために人員等の体制強化、作業の効率化等を徹底していくと、こういうことにされておりますけれども、平成二十二年一月以降に引き継がれる年金記録問題の対応に係る業務につきましては、日本年金機構において実施することとされております。
　機構の体制でございますけれども、今後具体的に決定することになりますけれども、年金記録問題に対応するために、本部に記録問題対策部を置きまして機構における記録問題を統括するとともに、すべての年金事務所に年金記録課を設置し具体的な年金記録問題の業務を担うことを予定しております。年金事務所の年金記録課では、事務所内の各課の協力を得ながら年金記録問題に対処していくことを予定いたしているところでございます。
○石井準一君　年金記録問題への対応について万全の体制で臨むという今答弁があったわけでありますけど、本来の業務についても効率かつ正確に進めていかなくてはなりません。そういった観点から、日本年金機構の組織、人員について大臣の評価をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　昨年の七月二十九日に日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画というのを閣議決定いたしました。そこでは、日本年金機構設立時の人員は、通常想定される業務をベースとして、正規職員、有期雇用職員合わせて一万七千八百三十人程度ということになっております。
　年金記録問題を含めてこの人員の中で最大限の努力をするということでありますし、それから先般、年金の閣僚会議、年金関係の閣僚会議で申しましたように、新しい組織が発足する前に今の年金記録問題をできるだけ解決をしておくということで臨みたいというふうに思っておりますんで、しかし、それでまだ解決しないのはもちろんそれは続けていきます。しかし、人員も大幅にアップして、それまでにできるだけ解決して、そしてさらに日本年金機構がより円滑に仕事がスタートできるようにしたいと思っております。
○石井準一君　私自身も万全の体制で臨んでいただきたく、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、標準報酬の改ざん問題についてお伺いをいたします。
　昨年十一月に舛添大臣直属の委員会が取りまとめた報告書や現在行われているいわゆる二万件の戸別訪問調査の中間報告によれば、社会保険庁職員が改ざんへ関与していたと疑われる事案が明らかになっております。一方で、これまで社会保険庁が行った調査では実態解明、責任追及といった点ではまだまだ不十分なように思えます。年金に対する国民の信頼を取り戻すためにも、日本年金機構が設立されるまでにできる限り実態解明を進める必要があると考えますが、実態解明に向けた今後の具体的な取組のスケジュールと大臣の決意を改めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　標準報酬の改ざんの問題、特にそれに社会保険庁の職員が関与した、絶対許すべからざることであります。
　二万件、一番可能性の高いところを抽出して戸別訪問をやり、今、具体的に職員の関与を思わせる証言が出てきたもの、これ六十九件上がっています。それについて一つ一つ今調べていますが、いかんせん、スピードアップするつもりでやってはいるんですが、証拠がどこまで残っているかとか、もう後付けが物すごく大変なんですね。しかし、それはそうであっても一つ一つ調査をやっていきたいと思います。
　それからもう一つ、この四月からねんきん定期便、これを発送し始めました。皆さん方が誕生した月にそれが届くようになって、そして、問題ありそうだよという方にはオレンジ色の封筒で来ますから一目瞭然になっています。是非これを御覧いただいて、それで、例えばねんきん特別便のときに何もないからもうはがきの返事出すのを忘れたよという方がおられれば、そこにももう一遍、再度書いております。そういうことで、標準報酬が明記してありますんで、それも是非御協力いただいてチェックして、それで問題があれば必要な調査を行って一つ一つ解明していきたいと、そういうように思っております。
○石井準一君　次に、懲戒処分歴のある職員への採用についてお伺いをいたします。
　麻生総理は、昨年の衆議院予算委員会で、懲戒処分歴のある社会保険庁職員を他省庁などに配置転換できなかった場合、解雇に相当する分限免職とする考えを示され、訴訟リスクも受けて立つと述べられております。我々自民党といたしましても、公明党とともに日本年金機構法の改正案の提出を検討しており、社会保険庁在職時に改ざんなどの懲戒処分相当の不祥事をしたことが採用後に分かった職員は解雇する規定を盛り込み、また、休職せず労組活動に専念をするやみ専従にかかわった職員も不採用とすることとしております。
　こうした懲戒処分歴のある職員の日本年金機構への採用に対する大臣の御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　何十年にもわたって不祥事が積み重なってきた、その結果、大変国民の皆さんに御迷惑をお掛けしているこの年金記録問題があるわけですから、そういう意味で、先ほど申し上げました七月二十九日の、昨年ですけれども、七月二十九日の閣議決定での日本年金機構の基本計画で今の点は、まず懲戒処分を受けた者は機構の職員に採用しないと。採用は内定したんだけれども調べたら懲戒処分の対象になっていたということが明らかになったら、これはもうその段階で内定を取り消すと。それから、採用後に懲戒処分の対象となる行為が明らかになった場合には、これはもう労働契約を解除すると、こういうことを決めているわけでありまして、それに基づいてきちんと国民に対して襟を正して仕事ができる職員を採用したいと思っております。
○石井準一君　次に、ねんきん特別便の状況とねんきん定期便の概要、少し今大臣の方から説明があったわけでありますけれども、四月からねんきん定期便が加入者の皆様方に送られるようになっております。ねんきん特別便との違いや、どのような内容が国民の皆様方に届くのか、分かりやすく説明をいただきたいと思います。
　一方で、持ち主の分からない年金記録の解明などに向けて昨年までお送りした特別便に対して、その後の回答状況はどのようになっているのでしょうか。併せて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　二つお尋ねをちょうだいしました。
　まず、この四月から送付を開始いたしますねんきん特別便でございます、失礼、その前に、ねんきん特別便についての中身でございますけれども、これは御案内のように、平成十九年の十二月から昨年の十月までの間にすべての加入者、受給者の方々、合計一億九百万の方々に対して送付させていただきまして、中身でございますけれども、御本人の加入履歴あるいはその加入期間の記録について漏れあるいは誤りがないかどうか御確認をいただいているところでございます。
　それで、今月から、先ほど大臣からもお話ございましたが、送付を開始いたしますねんきん定期便の方でございますけれども、こちらはすべての加入者に対して毎年その方の誕生月にお送りすることにしておりまして、年齢あるいは受給関係の状況に応じて三タイプ、一つは五十歳未満の方向けのねんきん定期便、それから二つ目は五十歳以上の方向けのねんきん定期便、それから三つ目のタイプとしては年金受給者であり、かつ現役被保険者という立場にある方向けのねんきん定期便と、その三タイプ、それぞれ作って送付することとしております。
　それら三つのタイプに共通の情報でございますけれども、一つは、それぞれの方の加入実績に応じた年金見込額というものを表示させていただくということにしております。それから二つ目が、これまでの保険料の納付額の合計、これは本人負担分の部分ということでございます。それから三つ目に、直近一年分の厚生年金の毎月の標準報酬月額、賞与額、それから保険料納付額、そうしたものの目安というもの。それから四つ目の記録といたしまして、直近一年分の国民年金の毎月の保険料納付状況、これは納付あるいは未納の実績あるいは免除等の別、こういったものを記載したものを送付して漏れや誤りがないか御確認いただくということにしているわけでございます。
　少々話が細こうございますけれども、共通的にお送りする年金見込額のところ、これは三タイプに分けてというふうに申し上げましたけれども、それに応じて内容が若干異なっておりまして、申し上げますと、まず年金見込額、五十歳未満の方には加入実績に応じた年金見込額を表示すると。それから五十歳以上の方については、ねんきん定期便を作成した時点で加入していらっしゃるその制度に引き続き加入した場合の将来の年金見込額を表示するというようなことをお知らせすることとしております。年金受給者であり現役被保険者の方の分についてはこの年金見込額は通知しないと、こういう整理でございます。
　それから、もう一つ大事なお話といたしまして、先ほどは平成二十二年度以降の内容についてお話をしたわけですが、初年度に当たります平成二十一年度につきましては、お送りする情報でございますけれども、さらに、一つは、ねんきん特別便でお知らせした加入履歴や加入期間を御提示する。それから二つ目に、すべての厚生年金期間の毎月の標準報酬月額、賞与額、保険料納付額も表示する、それから三つ目に、すべての国民年金の期間の毎月の保険料納付状況の記録を併せて送付すると。かなり情報量としては多うございますけれども、過去のものをすべて、私どもが管理させていただいているものを表示してお送りし、御確認をいただくということにしております。
　それからもう一つ、特別便についての回答状況はどうかというお尋ねでございますけれども、御案内のように、これにつきましては、コンピューター上の突き合わせを行いました結果、記録が結び付く可能性がある方に対する名寄せ便と言われるものと、それからそれ以外の方に対する全員便、合わせて一億九百万人に送付させていただいているのは先ほど申し上げたところでございますが、名寄せ便につきましては、平成十九年の十二月から昨年の三月までの間に、受給者三百万人、加入者七百三十万人の合計一千三十万人にお送りをしています。それから、全員便については、受給者三千三百九十五万名の方に対して昨年四月から五月までの間に送付させていただき、引き続き加入者六千四百四十八万人の方に昨年六月から十月までの間に送付をさせていただいているということでございます。
　そういう送付の状況に対しまして、本年一月末現在の回答状況でございますが、名寄せ便と全員便を合わせた合計七千二百万人の方から御回答をちょうだいしてございまして、すべての方への送付済件数一億九百万という数字に対する割合としては、約七割の方が御自分の記録を回答していただいたという形になっているということでございます。
　これを名寄せ便と全員便に分けて申し上げますと、名寄せ便の場合にはトータルで、受給者の場合三百万人にお送りしたわけですが、いただいた回答は二百五十三万人ということで、約八割の回答状況でございます。それから、加入者の方でございますが、これは七百三十万の方にお送りして、いただいた回答が四百四十四万ということで、約六割ということでございまして、名寄せ便トータルとしては、一千三十万人に対して約七百万人ということで約七割、トータルで回答をいただいたという形になっています。
　それから、全員便でございますけれども、こちらは受給者二千五百七十二万人、お送りした方に対する割合約八割の回答状況、それから加入者の皆様からの回答ですが、これは三千九百一万、約六割の回答状況ということで、合計で六千四百七十三万人、お送りした総数に対しまして約七割の方からの御回答をいただいていると、こういうような状況でございます。
　なお、相当数の未回答の方がいらっしゃいますので、引き続き政府広報などによりましてその回答の呼びかけを行っていくとともに、回答の呼びかけを繰り返し行ってもなお回答が得られない加入者の場合には、今月から送付いたしますねんきん定期便に回答のお願いの文書を同封することとしてございます。引き続き、これらの取組をしっかりやっていくことによって特別便の回答をいただき、記録統合に結び付けるように努めていきたいというふうに思っております。
○石井準一君　更なる年金記録の解明に向け、国民の年金に対する不信を払拭をしていただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、介護人材の待遇改善についてお伺いをしていきたいと思います。
　平成二十一年度介護報酬改定により、この四月から介護報酬は三％プラスとなりました。プラス分の内訳を見ますと、事業者ごとの介護福祉士や一定以上の勤続年数者割合の高さなど、専門性への評価や介護労働者の定着促進を重視をしております。また、良質な介護を提供するための基準以上の人員配置や理学・作業療法士の配置をし、リハビリが充実している施設、入所者のみとりなども正当に評価され、人件費、物価などが高い都市部ほど介護報酬の単価を引き上げる地域加算の見直しも行われております。介護従事者は給与などの処遇が他の労働者よりも悪いため離職者が後を絶たず人材難になっており、介護保険制度そのものが危機に瀕しております。
　私は、今回のプラス改定について、いずれも介護従事者が求めてきたものであり、一定の評価をしたいと思いますが、最初に、今回の介護報酬プラス改定に対する大臣の評価をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　介護の現場で働く方々の待遇が良くないと、ほかの職種に比べて大変離職率も高いと、そういう問題意識を持っていましたので、何とか第一歩を踏みたいということで、三％の改定ということで、今委員が御説明になったような様々な有資格者をたくさん置くところに重く配分するというようないろんな規定がございますけれども、これは第一歩として、それまでこんなに厳しい状況にあるよということを国民的にもきちんと議論されてこなかった嫌いがあると思います。したがって、これを一つのステップとして、更にできるだけの待遇改善の努力を今後ともやりたいと思っております。
○石井準一君　次に、介護従事者の賃金についてお伺いをいたします。
　報酬改定の際、介護従事者の賃金を一律で月二万円上げられる財源を確保できるといった説明が介護従事者の月給が一律で二万円上がるとの誤解を招いたのではないでしょうか。現場で働く方々も赤字対策で精いっぱい、職員給与改善は月一人五千円アップも難しいのではないかとの疑問の声をいただいております。本来、介護報酬改定三％アップは事業者ではなく介護従事者の処遇改善にできるだけ結び付けることが重要であると考えますが、この件について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今御指摘いただきましたが、介護報酬プラス三・〇％改定ということで、三・〇％改定は二千三百億円に当たりますから、仮にこれ二千三百億円あれば、常勤換算八十万の介護職員の給与に充てれば一人当たり月額二万円ということですが、これは介護報酬は事業主の方に払われるということで、この介護報酬は事業主に払われて、給与は事業主と介護従事者の間で決められるものでありますので、賃金が一律に引き上がるものではないということでございます。
　ただ、私どもこの介護報酬改定、できるだけ介護従事者の処遇改善に結び付けたいというふうに考えておりまして、具体的には介護報酬の中で、先ほど委員の方から御指摘ありましたような勤続年数の長い人を評価するとか、介護福祉士を評価するとか、あるいは常勤職員を評価するということのほかに雇用管理改善を行う介護事業者、事業主に対しては助成金で支援をするとか、あるいは介護報酬が改定された今月以降、団体等を通じてその処遇改善の実態をできる限り把握いたしまして、本年秋を目途に賃金等の状況について調査、研修を実施したいと。こういったことによって、その介護報酬がキャリアアップあるいは職場の気概につながるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　引き続き御尽力をいただきたいと思いますが、誤解を生じないような政府広報の在り方についても御検討を願いたいと思います。
　次に、介護従事者の情報公開の在り方についてお伺いをしていきたいと思います。
　残された課題はアップ分が間違いなく介護従事者の手元に届くかどうかだと思います。給与水準や昇給の仕組み、有資格手当など事業者に対しては介護従事者の処遇改善に向けた取組に関する情報公表を推進させることとなっておりますが、多くの事業者が公表するよう厚生労働省が指導する必要があるのではないのでしょうか。事業者に対する情報公表の在り方についてお伺いをいたします。
○政府参考人（宮島俊彦君）　今回の介護報酬改定を介護従事者の処遇の改善にできる限り結び付けると。その把握、検証を行っていくということは重要だろうと思っております。
　その方法の一つとして、介護従事者の処遇改善に係る情報の公表の推進ということにつきましては社会保障審議会の介護給付費分科会においても議論がありました。その議論の中では、保険者等から情報公表について義務付けてはどうかという意見がありましたが、事業者団体や有識者などからは個人情報保護の問題、プライバシー保護の観点から問題が発生しないか、あるいは介護労働者と経営者の自主的協議にゆだねるべき雇用契約の内容に過度の影響を与えないようにすべきではないかというような御意見もありまして、結論として審議報告では、事業者や事業者団体が自主的、積極的に取り組むとともに、事業者団体の取組を国が支援するというようなこととされました。
　厚生労働省といたしましては、この報告を踏まえまして、処遇改善に向けた取組に関する情報公表について事業者団体の取組を要請したいと思っております。また、経営モデルの作成、提示や介護報酬改定の事後検証を実施するなどして、多角的な対策を講じまして処遇改善を支援してまいりたいというふうに思っております。
○石井準一君　次に、介護報酬改定検証事業についてお伺いをいたします。
　一定数の事業者から情報を公表させることができれば、介護報酬改定の結果の検証が可能になると思います。様々な視点から調査、分析を行い、今回の報酬改定の趣旨が各サービス施設、事業所に適切に反映されているかどうかを確かめる必要があると思います。こうした観点から、介護給付費分科会の下に調査実施委員会を設置することとされておりますが、介護報酬改定の影響検証事業について説明を願いたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　介護報酬の影響検定事業でございますが、これにつきましては、二十一年度の予算におきましても調査費を計上しております。
　その調査の中では、施設、事業所の基本属性の状況、介護従事者の改定前、改定後の賃金の状況、各施設、事業所ごとの介護従事者の就業形態の状況等をサービス別、地域別、規模別に分析してまいりたいというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、四月に改定されましたから、この後直ちに団体等を通じて主な事業主の処遇改善に向けた取組方針をできるだけ早く把握しますとともに、先ほど来申し上げております事後的な検証を秋を目途に実施いたしたいというふうに考えております。
○石井準一君　介護従事者の賃金アップを確実なものとするためにも早い時期に給与等の実態調査をしてもらいたいと思います。これは要望をしておきます。
　また、深刻化する失業問題への対策として、雇用保険を受給しながらでも、ホームヘルパー一級、介護福祉士の受験資格が得られる長期訓練を始めることとしておりますが、またホームヘルパー二級の短期訓練制度も拡充をされております。こうした制度を最大限活用し、介護の担い手を増やしていただきたいと思います。
　また、今後、介護従事者を計画的に増やしていくには更なる処遇改善を図り、介護の現場を魅力あるものにしていかなければならないと思います。今回のプラス改定を契機としていただき、結果を早急に検証し、三年後の次期改定時に向けた議論を進めていただきたく、強く要望をさせていただきます。
　次に、後期高齢者医療制度についてお伺いをいたします。
　後期高齢者医療制度の導入から丸一年がたちました。この間、国民の皆様方からの批判を踏まえて、与党としても所得の低い方への更なる負担軽減措置や年金からの保険料天引きの選択導入などの対策を打ち出し、進めてきたところであります。この四月からは新たに保険料均等割の九割軽減などがスタートいたしますが、こうした軽減措置の概要を説明をしていただきたく思います。
　またあわせて、昨年の制度導入直後の混乱の反省を踏まえて、四月からの軽減措置についても国民の皆様方に、特に制度の対象となる高齢者の皆様方に対して確実に周知をしていく必要があると思います。実際には都道府県の広域連合、市町村に最前線で取り組んでいただくこととなりますが、厚生労働省としてはどのように対応しておられるのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（水田邦雄君）　お答えいたします。
　まず、長寿医療制度に関する改善策についてでございますけれども、昨年四月の施行後の状況を踏まえまして、平成二十一年度におきましては、まず均等割の七割軽減を受ける世帯のうち、長寿医療制度の被保険者全員が年金収入八十万円以下でその他各種所得がない場合には保険料の九割を軽減する、こういった低所得の方に対する保険料の更なる軽減を行います。また、被用者保険の被扶養者であった方の保険料の九割軽減措置の継続を行います。それから、御指摘ありました保険料の支払について年金からの支払と口座振替との選択制とする、こういった改善策を講じたところでございます。
　これらの周知につきましては、御指摘のとおり、施行後の混乱ということも反省をいたしまして、高齢者の方々の視点に立った分かりやすい広報の実施に努めたいと思っておりまして、新聞、テレビを通じた政府広報あるいはリーフレットやポスターの配布などに加えまして、個々の方を念頭に置きまして市町村からのダイレクトメールによるお知らせ、それから小学校区ごと等のきめ細やかな説明会の実施など、こういったことをこれまでも進めてきましたし、これからも進めたいと考えております。
○石井準一君　今後の見直しの動向についてお伺いをいたします。
　昨年九月に舛添大臣の指示で、肝いりで発足をされたと言われております高齢者医療制度に関する検討会が最終報告をまとめました。報告書の中を見ますと、高齢者の尊厳を損なうような名称の変更などが記載をされておりますが、この報告書に対しては各委員の論点整理に終わっている、見直し案が示せていないとの批判もありますが、むしろこうした専門家が示した論点整理などをしっかりと踏まえ、政治家が国民の目線に立って制度の在り方を決めていく必要があろうかと思います。
　今後の見直しの方向性について、大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　同時並行で与党の方で見直しの議論が進んで今もおります。そういう観点から、同じことをやるのはどうかと。むしろ、党は党でやり、私のところは本当にもう一遍根源的に理論的なことも含めてやろうということで、基本的には学者の方々を中心に論点の整理を行った。その中に私の私案も、これは県ごとでやるというのも入っています。それから、年齢区分の在り方、それから財政調整の在り方、それから今言った名称というのは、むしろこれはどちらかというと枝葉末節のことであって、担い手を例えば広域連合か県なのかと、こういうことも含めて相当に突っ込んだ議論をした結果をまとめて選択肢はこうですよと。六十五歳からやるならどうだ、七十五からどうだということも含めて、明記をして、そして今同時に、それからもう一つはヒアリングを相当やりました。それぞれの立場の方からやりました。
　今同時並行的に進んできた与党の方での議論がまとまりつつありますから、そういう中で、これはきちんと選択肢をこちらは示しているわけですから、そこで与党の皆さん方、今非常に真摯な議論をなさっています。そういう中で、政府・与党として最終的にどういうことを提示するか、これはこれからの課題だと今考えております。