Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　非常にタイミングが、両国民的にも、未来志向でいこうと町村さんも常々おっしゃっています。小泉さんも常々おっしゃっている。しかしながら、こういうことがあるたびに、一人一人の国民感情からすれば、なかなか未来志向には感じにくいわけでありますね。片や殴っていないという当局がいて、片や殴られたという人の映像が出て、そしてボンド金なるものが支払われて、釈放といいますか一件落着と。これはどうなっているんだというのが国民感情のベースにあると思います。
　ただ、他方、日本漁民が全く逆の立場になったときに、これは我々もそういう立場になるわけでありますから、そこは相対の部分だと思うんですね。
　そうしたときに、実はおもしろいデータがあるんです。これは旗国、要するに国籍別の、監視取締状況の推移という海保庁の資料によりますと、平成十二年から十六年までの五年のトレンドを見ますと、排他的経済水域で韓国漁船を確認したというのが、平成十二年で千六百八十九件、それから平成十三年が二千百七十九件、平成十四年が九百五十七等々と続いてきて、問題は、確認して立入検査をして検挙をした数が、これは相対比較ですが、年々減ってきています。
　例えば平成十二年の排他的経済水域で、立入検査に至ったのが二十一件、検挙したのが九件であります。これに対して、平成十六年、昨年は、検挙に至ったのは五件であります。また、中国に目を転じれば、排他的経済水域の平成十二年で確認された船の数は、中国船籍です、旗籍ですね、九千九百八十一件、検挙が三件。平成十三年が一万四百六十件、そして検挙が六件。そして、飛びまして平成十五年が二万三千六百四、そして検挙がゼロ。平成十六年、昨年に至っては、中国の旗籍船は一万六千三百五十五確認に対して、検挙がゼロなんですね。
　これは何か逆比例しているような感じがしまして、確認された船の数はふえているのに検挙されていない。これはとり逃がしているのかそれとも思いやりでやっているのか、どっちなんですか。それとも海保庁の船が足りないんですか、職員が足りないんですか。だったら、まさに小泉改革の行政の予算定員の再配置の中で海保庁の予算をしっかりとって、警備艇もふやすべきじゃないんですか。御所見を求めます。
○坂本政府参考人　お答えします。
　先ほど先生の申された大きな方の数字でございますが、これは必ずしも違反した船というわけではなくて、私どもが漁業水域内で外国漁船を視認した件数ということになっております。その後、先生の方から申されました、そういった件数については、これは私どもの立入検査あるいは検挙した数字をおっしゃられているものと理解しております。
　あと、海上保安庁の体制をもっと整備すべきではないのかという御質問でございますけれども、今回の事案を教訓として、船艇、航空機のさらなる向上に努めまして、海上における犯罪の取り締まりの能力をさらに向上させてまいる所存でございます。
○古本委員　少し乱暴な言い方をしたことは現場の皆さんにおわびをしながら申し上げるわけでありますが、これは相当な思いで昼夜を分かたず日本の海を守ってくださっていると私は信じています。
　その意味で、そういう現場の皆様が銃後の憂いなくやるためには、政治がしっかりしなきゃいけない。そういう意味からいきますと、近年のトレンドを見れば、これは全く想像の域は超えられませんが、小泉内閣が発足来、何か弱腰になっているんじゃないかとさえ思わざるを得ない。数字は、少なくとも見れば物語っているわけでありますね。これは想像の域は超えません。
　そこで大臣にお伺いをするわけでありますが、大臣は先日、ハウスが違いますが、参議院での我が党の同僚議員の質問に対して、国連の安保理常任理事国入りの問題につきまして中国が今反対をしておるんではないかと思われる中にあって、質問の流れでこう答えておられるんですね。「中国が日本の常任理事国入りに反対をするという発言がない以上、したがって、それと靖国との関係がどうかという御質問があっても、それはちょっとお答えしづらいわけであります。」こう言われました。
　ところが、大臣、これはタイミングが余りにもよ過ぎるんですが、中国の王国連大使が明確に日本の常任理事国入り反対をコメントされています。したがいまして、日本の常任理事国入りを、少なくともＰ５の一角を担っておられる中国の、しかも国連代表の方が公言をなされたわけであります。少し雲行きが変わってきたわけですね。
　さあ、今後どういう町村外交でこれを攻めていくかということでありますが、そこで再度質問を申し上げます。靖国の問題が解決すれば、逆に私は参議院の質問をさらに膨らませたいと思います。靖国の問題がなかりせば、中国、韓国はもろ手を挙げて日本の常任理事国入りに賛同してくださると思いますか、お答え願います。
○町村国務大臣　手元の資料を見ると、五月三十一日に王国連大使が報道機関に対して、日本を含むＧ４の枠組み決議案は非常に危険であり、それが実現しないことを目指して他国と共同をするという発言をしております。したがって、間接的にそれは日本に反対と言っているのかもしれませんが、直接的に日本の常任理事国入りに反対という言い方はしていないという事実だけはまず申し上げておくべきだろうと思います。
　その上に立って、今委員が言われたのは、小泉総理が靖国参拝をやめれば安保理常任理事国入りに賛成するかどうか、こういうお尋ねであったと理解をいたしましたが、それは先方がどう考えるかということであり、こうなればこうなるという、必ずしも論理的必然性、帰結を持つ話ではないだろう、こう思いますから、私としては今の仮定の御質問にお答えすることはできないわけであります。
　ただ、全体として、私どもが今後ありとあらゆる外交活動を展開する中で、中国であれ韓国であれ、あるいはこの枠組み決議に反対をしているほかの国々もあるわけでございます、そういう国々に対して、なぜ安保理が改革されなければならないのかという必然性を含めて、必要性を含めていろいろな機会に説得をし、そういう外交活動を今後積極的に展開していかなければならないということは当然であろう、こう考えております。
○古本委員　それでは逆にお尋ねをするわけでありますが、大臣は、かの国が、中国、韓国がどうしてここまでも、日本が常任理事国入りをすることに対して、明確な否定はしていないといたしましても、快くは思っていない、世論も含めてあると思われますか、お答え願います。
○町村国務大臣　国連改革、常任理事国改革のモデルＡ、モデルＢという話が三月のアナン事務総長の報告で触れられ、私どもは主としてモデルＡを中心とした形の枠組み決議を今出している。これに対して、モデルＢ的な案を今、いわゆるコーヒークラブという方々、その中には韓国、メキシコ、イタリア等々が入っているわけでありますが、非常任理事国のみの拡大でいこう、そういう構想で今決議案づくりをやっているということだろうと思います。
　そういうことからすると、確かにそれは想像して、中国や韓国が日本の常任理事国入りにもろ手を挙げて賛成をしていない雰囲気だということは想像できるわけであります。しかし、では靖国の問題がその原因であるとかないとかいう話は、私も何度もこの話をしましたけれども、少なくとも両国の外務大臣からそういう話が出たことは一度もないわけでございまして、したがって、靖国が原因だからすべてがうまくいかないということには決してならないんだろう、こう考えております。
○古本委員　今、大臣はっきり答弁をしてくださいました。両国の外交トップとお話をされた中にあって、靖国が原因でそういった国民感情に、かの国の皆様の国民感情を含めてなっているわけじゃないと明言があった。では、一体何が原因でここまで言われなきゃいけないのかなと思っているのが、一般的な日本国民の感情じゃないかなと思うわけであります。
　そこで、もう少し、残された時間で聞くわけですが、尖閣や竹島、あるいは南暁、春暁のガス田の問題等々、両国とは、領土、領海、そして海底資源をめぐる問題が大変議論になっています。このことをハーグにある国際司法裁判所に提訴しようとした際に、これは両当事者からの了解が得られないと提訴できないというルールは大臣も御案内のとおりであります。
　この際、この両国はこれを拒んでおる、このことは事実かどうか。その際、我々が仮に念願成就して安保理常任理事国に入った場合には、このことを議題とできるんでしょうか、お答え願います。
○町村国務大臣　まず、中国との間で領土問題は存在しておりません、これが日本国政府の考え方であります。したがって、このことについて国際司法裁判所云々ということは日本側からは考えられないし、中国からそういう提起もございません。
　竹島に関しては、一九五〇年代であったと記憶をいたしておりますけれどもそういう問題提起をし、韓国側がそれを拒絶した、したがって国際司法裁判所にはこの問題が提起をされるに至らずに終わったという経緯がございます。
○古本委員　国連安保理常任理事国入りした暁には、このことを日本単独で議題にできるルールになっているかどうか、そして、このことを解決するために問題を提起する、国連の場で提起をする御決意があるかどうか、大臣にお尋ねいたします。
○町村国務大臣　安保理になろうとなかろうと、国際司法裁判所という場面は、同じ、双方の合意ということでございますから、これは別だろうと思います。
　それは、国際の平和と安全に必要なことを議論するのが安保理でございましょうから、そういう意味で議題設定することは論理的には可能であろうと思います。しかし、それが多くの国の賛同を得て議題になるのかならないのかということは、また別途の問題がそれはあるのかもしれませんが、論理的にはそれは可能であろうと思っております。
○古本委員　靖国のことが問題ではないと両国の外交トップがおっしゃった。では、今申し上げているような領土、領海をめぐる、中国とは領土、領海の問題はないとおっしゃいましたが、少なくとも韓国とはあるわけでありまして、このことが原因となっているかどうかの確認を両首脳に、あるいは外交トップに確認をしたことはございますか。
○町村国務大臣　この国連改革の問題について、既に二度三度と、中国あるいは韓国の外務大臣と話し合っております。両国外務大臣ともに、国連改革の必要性あるいは安保理改革の必要性ということについて、彼らは全く否定をしていないどころか、それは改革をしなければならないという意味で、中身は別としても、改革の必要についてはそれぞれ一致をしている、こう考えております。
　あとは、その具体論の、どういう形で、どういう中身でこれを改革するのかということについては、彼らは主として、さっき申し上げたようなモデルＢという、非常任理事国の拡大という方法でそれを実現したらいいのではないかという考えであると理解をしております。
　もっとも中国は、インドでしたか、発展途上国の代表制を常任理事国の中で拡大することには賛成だということも言っておりますので、そのこととモデルＢ的な決議案がいいという話と、どう論理的に整合性を持つのか私にはちょっとよく理解できないところではありますが、そのような表現をとっているわけであります。
　したがって、彼らと、なぜあなたは日本国の常任理事国入りに反対なのですかという直接的な問いかけをするまでもない、その前の段階で、そもそもアプローチが違うんだ、基本精神は同じだけれどもアプローチが違うんだという形の議論になっていくわけですから、何が原因なんですか、靖国なんですか、領土なんですかといったような議論には至らないわけでございます。
○古本委員　この問題は大きな問題でありますので、続きは次の機会にゆだねたいと思います。
　最後に一点だけ。例のＩＣ旅券の導入に伴っての効用分の扱いにつきましては、文字どおり大臣の御英断をいただいて、まさに国民に喜ばれることをしていただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　十月の二十六日から来年三月末まで発行される、二百万冊に及ぶだろう旅券を、受給される皆さんの中で新たにＩＣ旅券に買いかえるだろう多くの国民の皆様、何となれば米国入国に際してビザが要るようになりますから、そういう皆さんに関して言えば、効用分を徴収しない方向で御検討いただけるということであります。
　額にすれば恐らく百億円を超える国民負担減といいますか、いわれのなき行政経費負担を未然に防いだというところであります。これはまさに大臣の御英断だと思いますが、効用分の本質的な問題はまだ解決していないと思いますので、引き続き本院の方でも議論をさせていただきたいと思うことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　私たちは、三つの条約については賛成であります。
　きょうは、情勢が急展開しております沖縄県の金武町のキャンプ・ハンセンの都市型訓練施設について、政府の見解を問うていきたいというぐあいに思います。
　米軍が金武町のキャンプ・ハンセン、レンジ４で建設を進めていた都市型戦闘訓練施設が完成をして、近く実弾射撃訓練を開始する予定です。政府は、キャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に代替施設を建設して移転させる、こういう方針を発表いたしました。そして、移設が完了するまでの間、レンジ４の施設を使って暫定使用を行う、これを容認する、そういう姿勢であります。地元の伊芸区では、工事着工以来、区民ぐるみで施設の撤去を求める運動を繰り広げております。もちろん、金武町や沖縄県も、暫定使用は容認できないと繰り返し政府に申し入れております。
　この安全性について区民や県民が危惧を表明し移設をせざるを得なくなった、こういうところに立ち至った以上、危険なレンジ４での訓練はやめてほしいという区民の声、県民の声は当然だと思いますが、外務大臣はどのように考えているのですか。
○町村国務大臣　四月二十八日に、外務省及び防衛施設庁共同での発表を政府の決定としてしたわけでございますけれども、レンジ４について、建設中の複合射撃訓練場については、安全、環境等に配慮した内容となっていると認識をしております。他方、沖縄県、金武町等が懸念を有しているということも考慮いたしまして、どういう対応が可能であるか、いろいろ意見交換を沖縄県あるいは米軍関係者とはやってきました。
　かかる懸念に最大限配慮した結果として、委員今御指摘あったようなキャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に日本政府の予算で代替施設を建設して、レンジ４で予定されていた訓練を移転させるという具体的な検討作業を行うということとしたわけでございます。まず、この点を率直にお認めいただきたい、こう思っております。
　その上で、移設が完了するまでの間の訓練というものは必要であろうということで、レンジ４での訓練は、代替施設が完了するまでの間は、地元の懸念にも配慮しつつ、また練度維持のため必要最小限の限定的なものにとどめつつ、安全には万全を期すようにした上で、この間についての訓練は私どもは認めることは妥当である、このように考えているところでございます。
○赤嶺委員　区民の安全に対する懸念の表明、これに対応する措置としてレンジ16の奥に訓練施設を移転する、しかし、それまでの間、レンジ４での暫定的使用を認めるのはこれは当然だという、全く理屈が通らない姿勢なんですね。
　もともとレンジ４というのは、実弾射撃訓練施設が民間施設にわずか三百メートルしか離れていない、そして戦後半世紀にわたって被弾事故が繰り返されてきた。安全をそのたびに説明するけれども、万全であったということはなかった。言ってみれば欠陥訓練場ですよ。そういう欠陥訓練場で、暫定的といえども実弾射撃訓練を強行するということは、本当にそこのそばで暮らしている区民あるいは県民の立場に立って外交を考えたことがあるかということを厳しく指摘したいと思うんです。
　皆さんは、そういうことを言いますと、いやいや、米軍は必要最小限の訓練を行うんだ、安全には配慮している、こう言うわけですから、必要最小限について聞いていきたいと思います。
　部隊の練度維持のための必要最小限で限定的なものにとどめる、そのために米軍に改めて働きかけると言っているわけですが、必要最小限とは、例えば実弾を使用しない、そういうこともあり得るんですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御説明したように、レンジ４が、一時的な間、部隊の練度維持のため必要最小限の範囲において使用されるということでございます。その内容として個々具体的なことは、米軍の運用にかかわることでもございますので今ここで詳細を申し上げることは差し控えたいと思いますけれども、一切実弾を使わないというようなことはなかなか難しいのではないかと理解しております。
○赤嶺委員　そうすると、例えばレンジ４にはいろいろな施設がつくられました。この中には使用しない施設があるんでしょうか。例えば、一番危険な屋外で射撃訓練は行わないというようなことも必要最小限の範囲内に入っているんでしょうか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、個々の具体的な訓練内容というのは、米軍の運用にもかかわることですので詳細に立ち入ることは差し控えたいと思いますけれども、屋外における射撃訓練を排除するということはなかなか難しいのではないかなというふうに思っておる次第でございます。
○赤嶺委員　はっきりしていることは、実弾は使う、屋外でも訓練は行う。必要最小限度の範囲内といっても、米軍の運用に関することだからそれは米軍の判断しかないということなんですね。県民の、あるいは射撃訓練場に近い区民の安全性というのは何の担保も行われていないと思うんです。
　それでは、次に、一時的、暫定使用だからレンジ４を使わせてくれ、このように言っております。この一時的、暫定的というのは、それはいつまでのことですか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　政府としては、先ほど大臣からも御説明申し上げたとおり、キャンプ・ハンセン内レンジ16の奥に日本政府の予算で代替施設を建設していくということで検討作業を行っておるわけでございます。ですので、これが、代替の施設が完成するまでの間ということでございます。
○赤嶺委員　ですから、それは具体的にいつまでなんですか。何年ですか。一時的、暫定的と言いますけれども。
○河相政府参考人　現在、その建設につきましては、政府部内で検討作業を開始しておるわけでございます。政府といたしましては、できるだけ早急に代替施設を完成したいという考えでございます。
○赤嶺委員　検討しているというものの中に、代替施設の予定地、そこの下流域にはリュウキュウルリモントンボという非常に希少種も生息する、こういうような報道もありますが、これらについて防衛施設庁はどのように認識していますか。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　レンジ４の代替施設の建設でございますけれども、先ほど外務大臣から御答弁させていただいたように、政府として、できるだけ速やかに代替施設を建設することとしております。具体的に、当庁としましては、既に移設先地におきます訓練施設の配置等について検討を行うための地形図の作成等につきましての契約を五月下旬に行ったところでございます。
　そこで、先生お尋ねの環境調査との関係でございます。
　私ども、この地域につきましては、自然に配慮する必要があろうかと考えてございます。具体的には、環境影響評価法あるいは沖縄県環境影響評価条例といった法令の対象となるものではございませんけれども、自主的に環境調査を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○赤嶺委員　沖縄というのは、どの地域を特定しても、豊かな環境を持っています。ですから、環境に対する配慮をせざるを得ない。
　例えば、ＳＡＣＯの合意になったあの北部訓練場、ここもいわゆる環境の調査によって、年限は決められているのに、それ以上の移設作業が進んでいないというような状態があります。そういう意味では、明確な展望を描き切れない。暫定的、一時的というけれども、それが実情じゃないですか。いかがですか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的に、今何年何カ月でということについて断定することは難しいわけでございます。これは今まさに施設庁の方からも御説明申し上げたように、基本計画等々、実際の作業を進めていく中で明確になっていくことと思いますが、政府としては、一刻も早く、できる限り早く代替施設を建設したい、こういう基本方針でございます。
○赤嶺委員　政府が代替施設を建設しようというのは、そもそもレンジ４の危険性について担保できない、だから代替施設をつくる、そういうものでありながら、しかし暫定的と聞かれたら、この暫定的について、いつまでなのか全くはっきりしないというような状況が出ていると思うんです。今の答弁でも明らかだと思うんです。
　それでは、仮に訓練を移設するということになった場合、レンジ４には都市型戦闘訓練施設が完成をしております。これはそのときには使用しないで撤去するということでアメリカ側とも確認をしているんですね。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点、御指摘のございましたレンジ４の安全性でございますけれども、この点につきましては、大臣からも御説明申し上げました。また、四月二十八日に政府として発表したときも明確にしておるわけでございますけれども、政府としては、現在のレンジ４の安全性、これについては配慮した内容になっているというのが基本的な考え方でございます。
　他方、沖縄県それから金武町等において本件施設に対して懸念があるということを考慮しまして、その懸念に対しての対応として、米側それから県と相談をした上で、この懸念に最大限配慮する結果として、レンジ16の奥に日本政府予算で代替施設を建設するということでございまして、基本的にレンジ４の安全ということについては、政府はそういう認識のもとで、近隣の方々の懸念というのを配慮して、あえて代替施設をつくるという考え方でございます。
　また、もう一点お尋ねの、施設につきまして今後どうなるのかということにつきましては、代替施設が完成した暁には、訓練は複合射撃訓練としては新しい施設に移る、その結果においてレンジ４のところで複合射撃訓練を行うことはないというのが基本的な考え方でございます。
○赤嶺委員　陸軍は代替施設で複合訓練を行う。しかし、都市型戦闘訓練施設は残るわけです、レンジ４は残るわけです。これは米軍は一切使わないわけですね。いかがですか。
○河相政府参考人　米軍として、レンジ４の複合射撃訓練場で射撃訓練を行うということは想定していないというふうに理解しております。
○赤嶺委員　答弁をそらさないでください。
　陸軍がレンジ16の奥でやる、代替施設でやる。しかし、レンジ４と都市型戦闘訓練施設は残る。陸軍が使わなくなったら、それは海兵隊のものに戻るんですか、それとも閉鎖して撤去するんですか。いかがですか。
○河相政府参考人　このレンジ４の複合射撃訓練場において、陸軍のみならず米軍が実弾射撃訓練を行うということは想定されていないということでございます。
○赤嶺委員　五月一日の米軍の星条旗紙、この中で在日米軍の報道官ビクター・ウォージンスキー大佐がこのように述べております。
　まず、日本政府の四月二十八日の発表について、我々も発表について承知している、しかしこれまでどちらの側からもいかなる公式の提案もなされていない、米国政府はレンジ４で現在建設中の施設を完成させ使用するという考えだ、レンジ４から移設ができたなら、現在建設中の施設と土地は海兵隊に戻ることになるだろう、このように言っているんですよ。
　ですから、米軍は、レンジ４の施設を撤去する、こういうことでは同意していないんじゃないですか。海兵隊に戻ると言っているんですよ。いかがですか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　星条旗新聞というものの位置づけ、性格としては、必ずしも米軍の公的立場を説明するものではないというふうに理解しております。それを前提に申し上げれば、我々の理解として、レンジ４の複合射撃訓練の代替施設が完成した場合には、その施設を使った実弾射撃訓練は行われない。
　ただ、レンジ４の管理というものは、現在、複合射撃訓練場は陸軍のためにつくられ、それに使用されるわけですけれども、代替施設がつくられて陸軍の複合射撃訓練というのが代替施設に移った後は、レンジ４は海兵隊の管理下に置かれるということが我々の理解でございまして、しかし、そこは海兵隊がそこで実弾射撃訓練を行うということとは異なるものと理解しております。
○赤嶺委員　明確に、海兵隊が使わない、そういう約束のもとに代替施設の建設も合意したんだということを答弁できますか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御説明したことの繰り返しになろうかと思いますけれども、レンジ４の複合射撃訓練が新たな代替施設に移された後、そこのレンジ４の管理は海兵隊の管理のもとに置かれますが、そこにおいて海兵隊が実弾射撃訓練を行うことはないというふうに理解しております。
○赤嶺委員　それでは、レンジ４にある都市型戦闘訓練施設を撤去すればいいじゃないですか。使った建物ですね。それはしないで、一方で思いやり予算で代替施設をつくる。二つとも施設をつくっていくことになりかねない、こういうことを指摘いたしまして、質問を終わります。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。
　我が党も、ただいま議題となっております三条約に関しましては賛成ということを表明させていただきまして、私も、沖縄の今の状況です。ちょうど前の赤嶺委員と重複するレンジ４についての質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　赤嶺さんから今質問がございました陸軍の複合射撃訓練場の件ですが、本当に、昨日工事を完了して米軍に引き渡されました。それは、住民が安全上の観点から強く反対をしている中、暫定使用が始まることになるわけですが、四月二十八日の外務省及び防衛施設庁の文書は、先ほど大臣の方から御紹介がありましたので私はこれは省きますが、その中で、同訓練施設を使用するのは米陸軍の特殊部隊ですね。いわゆるグリーンベレーですが、なぜグリーンベレーが沖縄に駐留をして都市型戦闘訓練を行う必要があるのか、理解ができません。私は、その点からお伺いしたいと思います。
　まず第一に、グリーンベレーはいつから沖縄に駐留しているのでしょうか。沖縄へ来る前はどこにいたのでしょうか。また、沖縄へ移転してきた理由は何なのか。そして、グリーンベレーの任務は何なのか。この四点についてまずお伺いいたします。
○河相政府参考人　突然のお尋ねなので、手持ちの資料に限りがあるのでございますけれども、その範囲で御説明申し上げれば、キャンプ・ハンセン内レンジ４の陸軍複合射撃訓練場、これを使用する者、部隊は、主としてトリイ通信施設に所属する米陸軍第一特殊部隊群第一大隊が使用するというふうに承知をしておるわけでございます。
　グリーンベレーという呼び方、これは一般的に米陸軍特殊部隊の通称ということでいろいろ呼ばれているわけでございますが、今手持ちの資料の範囲内では一九八三年に再配置をされたということでございまして、それ以前にも沖縄にはいた。一たんほかに移動したものが八三年に再度トリイに配置をされているということであると理解をしております。
　この部隊の任務の詳細、それはその性格上必ずしも細かいところまで明らかにされていないわけでございますけれども、従来、昭和五十年代から国会で御説明しているところでございますが、いわば少数精鋭の特殊な部隊であり、その活用によって、いわゆる安保条約の効果的運用という面から、日本の防衛あるいは日本に対する侵略の抑止といった面についての役割を果たすものである。また、日本における抑止力、日米安保条約を効果的に運用するという立場から見て価値があるということで、従来国会で御説明をしてきている次第でございます。
○東門委員　済みません。沖縄へ来る前はどこか。再配置されたということですが、どこに一度引き揚げて沖縄に戻ってきたのか。そして、その理由は何なのか、そこもお答えください。
○河相政府参考人　現在手持ちの資料によりますと、この部隊が再配置される前はノースカロライナ州フォートブラッグに所在をしたというふうに承知をしております。
○東門委員　三度目です。
　沖縄へなぜ移転してきたんですか。なぜ再配置されたか。
○河相政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御説明したこの部隊の任務、それの役割ということで、少数精鋭の部隊でありますけれども、その役割というのが安保条約の効果的運用ということに照らして必要であるという状況判断のもとで再配置されたというふうに理解しております。
○東門委員　では、大臣に伺います。
　その米陸軍特殊部隊が沖縄で都市型戦闘訓練を行う必要性というのは何でしょうか。
　大臣にお願いします。ちゃんと通告してあります。
○町村国務大臣　これまでも陸軍は、先ほど局長がお話をしたとおり、日米安保条約上の任務を遂行する上で不可欠な訓練をキャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブにおいて行ってきております。本件訓練場の施設については、損耗した施設を代替するとともに、これまで分散実施してきている訓練を集約し、これを効率的、効果的に実施するためのものと承知をしているところでありまして、引き続き本件訓練場を用いて日米安保条約上の任務遂行の上で不可欠な訓練を行うものと認識をいたしております。
○東門委員　安保条約上の不可欠な訓練、どういう中身かわからないんですが、中身を聞くと、きっと先ほどの長官の御答弁のように、訓練の内容の詳細については米軍の運用上云々ということが出てくるのかと思います。その詳細は述べられないと多分お答えが出てくるので、私、もう自分で言ってしまいます。
　しかし、中身は把握はしているんですね。どういう訓練であるということは日本政府は把握をしているかどうかだけは教えてください。
○河相政府参考人　一般的に申し上げて、陸軍の複合射撃訓練場でいかなる訓練がなされるのかという概括については、政府として承知しております。
○東門委員　私が本当に申し上げたいのは、なぜ、海兵隊があれだけの大きな、基地を使いながらいろいろな訓練をする。そこに陸軍がいる。しかも、日本に駐留している陸軍は千九百人ですか、そのうちの四百人が特殊部隊として沖縄にいる、その訓練をするというだけ。そこが理解できないんです。
　あれだけ地元の人たちが危険だと反対をしている。それを今度は、米軍の予算でつくったからということかもしれませんが、レンジ16の奥の方へ移すということです。先ほどの赤嶺委員の質問に対して、このつくられたレンジ４、これは米軍の予算であることはわかります。それは終わって、もし16の方へ移転をしたら、これは取り崩していくというのが当然だと思います。
　そうでなければ、沖縄県民の負担は軽減ではありません。基地の強化です。負担の強化になることですよね。今、米軍再編の中で地元の負担の軽減が協議されている。その中で、新たな施設がつくられるということは強化にほかならない、軽減にはならないと思うんですが、いかがでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げたことの繰り返しになりますが、レンジ16の奥に代替施設が完成した後には、レンジ４の複合射撃訓練場で陸軍が実施する訓練はすべて代替施設に移される、レンジ４において実弾射撃訓練が行われることはないというふうに理解をしておる次第でございます。
○東門委員　私は強く申し上げておきます。これは県民の負担の強化につながる行為であるということ、政府は逆行している、負担の軽減はすると言いながら強化につながる動きをしているということを強く指摘しておきたいと思います。
　では、防衛施設庁に伺います。
　今回のレンジ16の奥への代替施設建設についての発表では、建設予定地の位置を明示した地図が添付されております。建設に必要な期間及び予算額の見積もりに必要な条件はそろっているのではないかと思われますが、防衛施設庁に建設の期間及び予算額を示していただきたい。また、代替施設建設後、レンジ４の訓練施設は私は撤去されるべきだという考えのもとに伺いますが、その場合、その費用を我が国が負担することになるのかどうかも含めてお伺いします。
○戸田政府参考人　お答え申し上げます。
　当庁におきまして、移設作業を円滑に行うために、先ほど申し上げたような地形図作成についての作業に着手したところでございます。この後、この地形図に基づきまして、移設先におきます訓練施設の配置等の詳細につきまして、検討、調整することになります。具体的には、こういった配置等を踏まえた上で建設工期といったものが出てくるわけでございます。また、建設予算についてもその過程で判明してくることになります。
　したがいまして、現段階では、建設工期それから建設予算につきまして申し上げることは困難でございます。しかしながら、いずれにしましても、政府としては可能な限り早期に本件訓練場の移設を実現すべく努力したいと思っております。
　なお、完成した後のレンジ４におきます現有米軍施設の撤去経費につきましては、私どもが現時点でお答えする範囲のものではないと考えております。
○東門委員　大臣、今の米軍再編の協議の中で、ぜひ沖縄県民の声を聞いて、それは米側と協議していただきたい。その一番大きなところにおられるのが大臣であり総理大臣であると思うんですが、今のままでは本当に不安ばかりがどんどん大きくなっていく、地元の声が全然吸い上げられていないのではないかという思いがいたします。
　辺野古の件も、いろいろなものが出たり入ったりする。本当は毎日新聞の記事についても伺いたかったのですが、それについては多分大臣はあれは新聞記事であって何も決まっていないとおっしゃるだろうということで、きょうは控えましたけれども、本当に、嘉手納統合案が出ておりますが、先日も申し上げました県内での基地の移設、これはぜひやめていただきたい。たらい回しだけはしていただきたくない。私は強く申し上げます。国外、県外への移設を強く要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これにて各件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成十七年六月三日（金曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　松下　忠洋君
　　　理事　木村　隆秀君　理事　河本　三郎君
　　　理事　増田　敏男君　理事　山本　　拓君
　　　理事　宇佐美　登君　理事　須藤　　浩君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　田端　正広君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　川上　義博君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　土屋　品子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　萩野　浩基君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　石毛えい子君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　島田　　久君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　牧野　聖修君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　村上誠一郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林田　　彪君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　江渡　聡徳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房構造改革特区推進室長）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）　　　　　　　　　　滑川　雅士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　岡田　　薫君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　横田　尤孝君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　麻生　光洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　内閣委員会専門員　　　　　高木　孝雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　委員今野東君が退職された。
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小宮山洋子君　　　　　菊田まきこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊田まきこ君　　　　　小宮山洋子君
　　　　—————————————
五月十七日
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願（田端正広君紹介）（第一二五二号）
同月十八日
　憲法改悪反対、第九条を守ることに関する請願（山口富男君紹介）（第一三三四号）
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三三五号）
　憲法改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一三三六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三八二号）
　憲法の改悪反対に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一三八三号）
　同（山口富男君紹介）（第一三八四号）
六月三日
　全国戦災犠牲者の平和慰霊碑建立に関する請願（滝実君紹介）（第一五一〇号）
　同（井上和雄君紹介）（第一五二一号）
　同（西村真悟君紹介）（第一五三二号）
　同（山口富男君紹介）（第一六五八号）
　憲法の改悪反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一六一一号）
　同（石井郁子君紹介）（第一六一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一六一三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一六一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一六一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六一六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一六一七号）
　同（山口富男君紹介）（第一六一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一六一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○松下委員長　これより会議を開きます。
　この際、警察庁に対し、委員長から一言申し上げます。
　警察庁は、今回の愛媛県警の事案について、愛媛県警において、正義と良心に従い、誠意を持って調査を行わせ、今後の対応もあわせて、六月六日月曜日の週に内閣委員会に報告することを要請いたします。
　以上であります。
　　　　　————◇—————
○松下委員長　内閣提出、参議院送付、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房構造改革特区推進室長・内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、警察庁長官官房長安藤隆春君、刑事局長岡田薫君、交通局長矢代隆義君、法務省矯正局長横田尤孝君、保護局長麻生光洋君、文部科学省大臣官房審議官樋口修資君及び高等教育局私学部長金森越哉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。
　ようやく、衆議院の内閣委員会において、構造改革特区改正法案の質疑をさせていただくことになりました。三月十一日に国会に提出されて、約三カ月になるわけであります。
　ようやく審議をさせていただくことになったわけでありますが、これまでの経過について若干感想を申し述べさせていただき、質疑をさせていただきたいと思います。
　御承知のとおり、今国会で一番大きな焦点となっております郵政改革に関する特別委員会の設置に関連して、残念でありますけれども、この法案の内容に反対をする野党の方々が郵政改革関連にかかわらない他の法案の審議を衆議院、参議院両方とも拒絶されてしまったために、大事な他の法案の審議が前へ進まなかった。そのために、恐らくそれぞれの省庁において、法案の成立に伴って必要なその後の作業が停滞をしていたのではないか、あるいは国政の他の課題について取り組むべきことがおくれてしまったのではないか、こういう危惧があります。
　国民の代表者として、国会議員が、たとえ自分の意見とは異なり、あるいは、仮に少数であるために最終的には自分たちの意見が通らないことがあったとしても、審議の場において十分問題点を明らかにし、議論をもって他の同僚議員を説得する、よってよりよい制度改革につなげる、こういう基本的な態度を与野党ともに持つべきではないかというふうに思っております。
　さまざまな御意見がある中で、この構造改革特区法案について、実はこれまで二回、私に質疑の機会をいただきまして、準備をしておりました。これは過去二回とも流れてしまいました。ようやく三度目にしての、三度目の正直であります。
　当初は、この構造改革特区法について、もろ手を挙げて賛成である、大変すばらしいというふうに思っておりましたが、時間が経過するごとに、だんだん違った情報も入ってくるようになりました。
　昨日、関東地方知事会の決議事項の提案・要望というのが届けられまして、この中に「構造改革特区の再活性化について」という一文がございました。これによりますと、「構造改革特区は、取組み開始後二年半余りを経て提案の実現率が著しく低下している。このため地方の提案意欲の減退を招き、提案数自体も減少している実情にある。」こういったことの指摘がございました。
　私は、民間のさまざまな創造力、活力を導入し、あるいは基礎的な自治体である市町村がさまざまな提案をして、これまでの官主導型であった日本の政治あるいは行政、経済そのもののありようを変えていくための構造改革特区である、都道府県の知事の立場でいろいろお考えがあるのと市町村の場合とは若干違うのではないのかなというふうに思いながら、この決議書を拝見したところであります。
　そこで、村上国務大臣にお伺いをさせていただきますが、特区制度発足から二年を経過して、現状をどのように評価されているか、お伺いをしたいと思います。
○村上国務大臣　お答えいたします。
　特区については、御高承のように、これまで六度にわたり規制改革の提案を募集しまして、教育、農業、医療といった分野への株式会社の参入など、従来は非常に難しいと考えられた分野において規制改革を実現するなど、構造改革の突破口として大変大きな役割を果たしてきたんじゃないかなと私自身は思います。
　特に、既に全国で五百四十九件の特区が認定されまして、いろいろあるんですけれども、私の印象に残るのは、三重県の四日市市のコンビナート特区、群馬県の太田市の外国語教育特区、世田谷区の日本語教育特区、それから香川県の内海町のオリーブ特区、それから愛知県の豊橋市の仮ナンバー特区、それからあとカブトムシ特区等、本当にそれぞれの地域の実情を考えたユニークな、またおもしろい、斬新なアイデアが次々出てきているんじゃないかと思います。
　また、地域を限定して特区として認められた規制改革の項目のうち、平成十六年度には、農地のリース方式による株式会社の農業参入など、合計四十六件、全国展開をしています。このほかにも、岐阜市の水防団員への退職金支給のように、特区提案を契機にしたんですが、一挙に規制の所管省庁がみずから検討を行って、全国的な法改正等が行われて実現されたものもあります。
　そういうことで、さらに特区の大きな成果を考えるのは、今の財政事情の中で、今までは補助金だとかそういうものに頼る風潮というか傾向が強かったと思うんですが、やはりこれからは、地域活性化のためには、ばらまき的な財政支援に頼るのではなくて、地域それぞれがみずから考えて立ち上がる、私が常に言っている自主、自立、自考の意識改革が全国に広がりつつあるんじゃないかと思います。
　特に、特区制度と地域再生の取り組みとをあわせながら、地方にとって政策立案能力の鍛錬場としての役割が随分果たされてきたんじゃないかと思います。そういうことで、引き続き地域活性化やビジネスチャンスの拡大に向けて、特区とせんだって通させていただいた地域再生法を絡めながら、幅広く利用されることを今期待しております。
○早川委員　ありがとうございます。
　私も、そういう前向きでこの構造改革特区制度を活用していかなければならないというふうに思っているところであります。
　ところで、今回の特区法の改正でありますけれども、その目的とかあるいは効果についてどのようなことをお考えであるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○滑川政府参考人　今回の特区法の改正は、監獄法等と私立学校法についての特例措置の追加を行うものでございます。
　まず、一つ目の監獄法等の特例措置につきましては、これまで官が行ってまいりました業務を民間に開放するという大きな意義があるというふうに考えております。
　この特例措置によりまして、警備等の業務の民間委託が可能となることによって周辺地域における雇用の増加が見込まれる、また、刑務所内の診療所を周辺住民が利用可能となり、地域の医療サービスの拡充が図られるといった効果が期待されるということでございます。
　また、私立学校法の特例措置につきましては、地方公共団体と民間との連携協力に基づきまして教育を行います公私協力学校を設置するためのものでございます。
　この特例措置によりまして、地方自治体の一定の関与のもとで安定的な運営を確保しながら、民間の知見を生かしました地域の特色ある教育活動の実現が可能になるものというふうに考えておりまして、人材育成を通じました地域活性化というものが期待されるということで、この二つの特例の追加によりまして、さらに特区が拡充されるものというふうに考えております。
○早川委員　ありがとうございます。
　それでは、今回の改正の対象となっております、まず刑務所の関係についてお伺いをいたします。
　まず、行刑改革を通して、国民に理解され、支えられる刑務所を目指すという方針が示されております。
　今回の構造改革特区制度では、いわゆるＰＦＩを活用しながら、かつ、構造改革特区によって、これまでの過剰収容状態になっている刑務行政、行刑行政を大きく変える、その第一歩としてこの構造改革特区とＰＦＩを活用するというふうに伺っておりますので、具体的にどのような措置を講じられるのかについて、御説明を法務省にお願いしたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正では、監獄法の特例として、まず第一点として行刑施設における業務の民間委託に関する特例、第二点として行刑施設における診療所の管理委託に関する特例を設けることとしております。
　具体的には、行刑施設における業務の民間委託に関する特例といたしましては、施設の警備や職業訓練などの被収容者の処遇の一部を一定の要件を満たす民間業者に委託することを可能とするとともに、受託者の守秘義務、みなし公務員規定、国による監督規定など、業務を円滑かつ適正に実施するための所要の規定を設けることとしております。
　また、行刑施設における診療所の管理委託に関する特例といたしましては、国が施設内に開設した診療所の管理を公的医療機関に委託するとともに、地域住民に対する医療を提供するため、施設内の診療設備等の利用を可能とするための所要の規定を設けることとしております。
　これらの措置により、地域といたしましては、周辺地域での雇用機会の増大や地域医療の充実など、地域の活性化が期待できるものでありますし、また行刑施設といたしましても、官民協働による運営を実現するとともに、地域との共生を図ることが可能となります。
　このようなことから、国民に理解され、支えられる刑務所を実現することができるというふうに考えております。
○早川委員　時間が余りないことがわかりましたので、質問を急いでまいります。
　刑務所業務の民間委託については、委託できる業務と委託できない業務、これを整理する必要があると思います。どのような整理を行ったのか。あるいは、今回のような診療所の管理委託という非常に新しい制度が出て、恐らく地元の住民の方々にとっては、利便性が増進をするということで、歓迎をされることだと思います。そういうことからすると、これから先もこのようなスキームを全国的に広げていくべきではないかと思います。
　こういったことについて、念のため法務省にお伺いをいたします。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、委託できる業務と委託できない業務との整理の問題でございますが、御案内のように、行刑施設におきましては、給食とか洗濯とか清掃などの非権力的な事務から、武器や戒具の使用、懲罰、信書の発受の許否処分などの権力的な事務まで、幅広い事務を行っております。
　非権力的な事務につきましては、これまでも一部民間委託を行ってまいりました。これに対しまして、被収容者の身体、財産を直接侵害する実力行使や、被収容者に対して直接に義務を課し、または権利を制限する処分などを行う権力的な事務につきましては、行刑施設の長または刑務官以外の者がこれらの事務を処理することはできないものと考えております。
　もっとも、例えば、健康診断の実施であるとか所持品や居室の検査、収容監視、職業訓練の実施、信書の検査補助、領置物の保管など、行刑施設の長または刑務官が行う処分等に当たる事務の準備行為またはその執行として行われる事実行為につきましては、一定の法的制約のもとに、その権限の行使を補助するものとして委託することが可能であると考えられます。
　すなわち、法律に委託の根拠規定を設けますとともに、守秘義務、みなし公務員規定、監督規定など、事務の円滑かつ適正な実施を確保するための担保措置をあわせて講じることによりまして、民間委託は可能だと考えられますので、このような整理のもとに、今回の改正案、十一条でございますが、ここにおきましては、行刑施設の事務の民間委託に関する規定を盛り込んだところでございます。
　それから、山口県美祢市のＰＦＩ事業で診療所の管理委託を行いますが、その具体的措置についてお答え申し上げます。
　この山口県美祢市に現在整備を進めております第一号のＰＦＩ刑務所におきましては、刑務所内の診療所の管理を公的医療機関である美祢市立病院に委託することとしております。具体的には、国が刑務所内に診療所を開設いたしまして、その管理を受託する美祢市立病院の医師が管理者となって、その管理運営を行います。複数の診療科の医師が交代で受刑者に対する診療を行うものでございます。こうして診療所の管理を美祢市立病院に委託することによりまして、受刑者に対する安定的な医療の確保が可能となりますとともに、行刑施設における医療の透明性を高めることが可能であると考えます。
　また、美祢市では、かねてから婦人科診療を行う医療機関の設置が地域住民から要望されておりましたところ、本施設では女子受刑者も収容いたしますことから、必要な診療設備を設けまして婦人科診療を行います。この今回の改正によりまして、これは第十一条の二第一項になりますけれども、美祢市立病院が刑務所の診療設備を利用して地域住民に対して婦人科診療を行うことも可能となります。これによって、地域医療の充実を図ることができるというふうに考えております。
　最後に、これらの規定を今後どのように活用していくかというお尋ねでございますが、ただいま申し上げましたように、ＰＦＩ手法による刑務所の整備は、山口県美祢市における第一号ＰＦＩ事業のほか、第二号のＰＦＩ事業予定地といたしまして島根県那賀郡旭町を選定いたしまして、男子の初犯受刑者等二千名を収容することを検討しております。第一号の事業とともに、今回の改正による業務の民間委託、あるいは診療所の管理委託に関する特例措置を活用することを検討しております。
　また、ＰＦＩ手法による新設刑務所のみならず、既存の行刑施設におきましても、これらの民間委託等の特例措置を活用することについて、今後検討してまいりたいと考えております。
○早川委員　今度は、もう一つの柱であります公私協力学校法人に関する制度についてお伺いをいたします。
　恐らく、これは地方公共団体、民間主体のＮＰＯ法人あるいは株式会社等の提案を受けた制度設計だろうと思っております。現在進められている教育改革の中でどのような意義を持つものとして位置づけられているのか。それから、今回の公私協力学校制度においては高等学校及び幼稚園のみを対象としているけれども、これはなぜなのか。今後、過疎地域等における小中学校の空き校舎等の問題を考えれば、義務教育段階についてもこういった公私協力学校の制度の対象を広げるということが当然あっていいのではないかと思いますけれども、どのように検討を進められるか。これを一括してお答え願います。
○樋口政府参考人　お答え申し上げます。
　まず教育改革の関係でございますが、今回の公私協力学校法人制度の制度化を図ることによりまして、民間の創意工夫を生かしながら、地域のニーズに的確に対応した特色ある学校の設置が促進されることになると考えておりまして、生徒等や保護者にとりましても、より多様な学校教育の選択肢が提供できるということで、教育の活性化が進むであろうというふうに私どもは考えているところでございます。
　今回の公私協力学校制度において、対象を高等学校、幼稚園に限定しているということについてのお尋ねにつきましては、この件は、平成十五年の九月の構造改革特区の推進本部決定におきまして、まずは高等学校と幼稚園を対象とした公設民営方式を導入するということで、その検討対象とされたわけでございます。今回の制度によりまして、私立学校において、地方公共団体と民間とが連携協力いたしまして、民間のノウハウを生かしながら、地域のニーズを反映した特色ある教育を実施しようとする新しい制度でございまして、まずは幼稚園と高等学校を対象にして、構造改革特区において試行的な取り組みを進めながら、その成果等を十分に検証することが必要であろうかと考えているわけであります。
　三点目のお尋ねで、義務教育段階の取り扱いについてどう考えるかというお話でございますが、私ども、義務教育段階の問題につきましては、地方公共団体に学校の設置義務が現行法制上課されているわけでございまして、幼稚園、高等学校については、授業料等の徴収も義務教育と違って可能だということ等、市町村等に公立学校の設置を義務づけていること等との関係上、義務教育制度全般にわたる、行財政制度全般との関係について十分、慎重に検討することが必要であろうかと認識しておるわけでございます。
　したがいまして、今回は小中学校を対象にしなかったわけでございますが、今後、この制度の対象の拡大につきましては、高等学校と幼稚園におきます特区での新しい試みを十分検証した上で、必要に応じて、私ども文部科学省内に中央教育審議会を持っております。中央教育審議会等において検討することも考えていく必要があろうかと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○早川委員　質疑持ち時間が終了したという通知が来ていますけれども、この問題は、今後大いに活用していかなければならない大事な制度だと思います。そのために、やはり何といっても、民間の提案というのをふやしていく、このためには一体何をすべきかということとあわせて、村上大臣のリーダーシップが特に求められている分野ではないかと思います。最後に、その点だけお答えを願いたいと思います。