Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　早速お読みいただきまして、ありがとうございました。
　今まさに委員がおっしゃられたように、変化が激しくて予測困難な時代でも通用する、そういう確かなスキル、学力を身につけるために、自分のよさ、可能性、こういったものを認識して、個性を生かしつつ、多様な他者を価値のある存在として尊重して、お互い協働してさまざまな課題を解決していく、こういうことを新しい学習指導要領でも重視をしておるところでございます。
　こうした資質、能力を育んでいくためにも、昨日取りまとめましたこの報告書「ソサエティー五・〇に向けた人材育成」において、これまでの一斉一律授業のみならず、個人の進度や能力等に応じた学びの場となること、同一学年集団の学習に加えて異年齢、異学年集団での協働学習が拡大していくことなど、学びのあり方の変革を打ち出しております。
　また、学びのあり方の変革に向けて、公正に個別最適化された学びを実現すべく、異年齢、異学年などの多様な協働学習のためにパイロット事業をやろう、それからスタディーログ等を蓄積した学びのポートフォリオを活用しよう、それからエドテックやビッグデータを活用した教育の質の向上、こういった施策を提言しておるところでございます。
　定員についてもお話がございましたけれども、今、小学校一年で三十五人、小学校二年から四十人、中学校三年までですね。この国の標準のもとで、国の加配等も活用しながら、それぞれの地域や子供たちの状況を踏まえて、都道府県独自の少人数学級ですとか、算数などの特定教科における少人数指導、チームティーチングなどに取り組んでおるところでございまして、実際の指導における一学級当たりの児童生徒数が、小学校で二十七・三、それから中学校で三十二・三、こういうふうになっておりますので、こうした条件のもとで、地域や学校の実情、子供たちの状況などを踏まえて、きめ細かな教育を今までもやってきておるところでございますが、先ほど申し上げました「ソサエティー五・〇に向けた人材育成」に当たっては、公正に個別最適化された学びを実施しながら、基礎的読解力とか数学的思考力、こういった基盤的な学力の確実な定着を更に図る必要がある、こういうふうに考えております。
○櫻井委員　ちょっと、もう時間になりましたので、最後の質問にさせていただきます。
　あと、もう一つ気になる点が、文理分断からの脱却ということも書いてございます。文系の学生が統計学とか数学とかそういったものを余りやらない傾向にあるのではないのか、そういった問題意識だと思うんですが、もっと踏み込んで、例えば、林大臣が昔学ばれていたハーバード大学では、アンダーグラデュエートの生徒は、リベラルアーツということで、文系、理系とか関係なく、数学も勉強すれば哲学も歴史も文学もいろいろ勉強するというような形で幅広くやって、思考力を全般的に鍛えていくということが英米社会では一般的に行われているように理解します。
　まさにそうした思考力こそが、知識を断片的に仕入れる教育ではなくて、まさに変化の激しい時代に必要なんだと思いますが、この点についても御説明いただけますでしょうか。
○林国務大臣　まさにおっしゃるとおりでございまして、社会を牽引する人材を育成するためには、高校や大学の段階で文系、理系に分かれてしまって、特定の教科や分野について十分に学習しない、みずからの反省も含めてですが、文理両方を学ぶ人材を育成する必要があると思っております。そういう意味で、文理分断からの脱却という打ち出しをいたしました。
　具体的には、高大接続改革として、今お話しいただいたように、確率や統計、基礎的なプログラミング、理科と社会科の基礎的分野を必履修とする新学習指導要領、これを確実に実施するとともに、より高度な内容を学びたい生徒のための条件整備を行うことや、大学において、今後多くの学生が必要とするいわゆるＳＴＥＡＭ、これはＳＴＥＭにＡが入っておりますので、アートというものが入ってくるということでございまして、理数や技術、芸術、教育などが十分に提供できるように教育プログラムの見直しを促進すること、こういうふうにしておりまして、これらを実現するため、高度かつ多様な学習内容を生徒個人の興味、関心、特性等に応じて履修可能とする学習プログラムやコースをワールドワイドラーニング・コンソーシアムとして創設する、こういうことも提言をさせていただいております。
　各担当部局において更にこの検討を進めて、速やかに進められるものにつきましては、平成三十一年度の概算要求に必要な内容を盛り込むなど、順次具体化を進めていきたいと思っております。
○櫻井委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わります。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、パラリンピックについて質問させていただきたいと思います。
　先ほど、オリンピック・パラリンピックのことについて、高木委員から質問がありました。マラソンのところの光景を、街路樹など、そんなところを気にされ、タイムテーブルなどの質問というのは、さすがに都議会議員出身ということの視点なのかなと思ったわけでございます。この一年間バッジをとりに来てくれる人がいないと寂しそうにお話をされていましたが、二〇二五年の大阪万博のバッジは今好評配布中でございますので、元気づけに後で一個差し上げたいと思っております。
　それでは、パラリンピックについて質問させていただきますが、これまでのパラリンピックを観察して、これから二〇二〇年の東京オリパラも成功させなければいけないということで、これまでのパラリンピックは成功しているという認識なのか、また、パラリンピックが成功したと言えるのはどのようなことを基準にして考えたらいいのかということをまずはお聞きしたいと思います。
○今里政府参考人　お答え申し上げます。
　パラリンピックの成功につきましては、例えば、より多くの国や地域が参加すること、より多くの観客でスタジアムが満たされること、選手のひたむきなパフォーマンスを通じた競技の盛り上がり、セキュリティーの確保や選手等の確実な輸送などの円滑な大会運営、競技施設の後利用や、大会を通じた障害者スポーツの裾野の拡大や、社会のユニバーサル化の進展などの有形無形のレガシーの創出、こういったさまざまな観点から判断されるというふうに考えております。
　これらの観点から、一般的に二〇一二年の例えばロンドン大会は成功したと言われているというふうに考えているところでございます。
○串田委員　観客数というものもありましたが、それを充実させるためにはパラリンピックがもっともっと目に触れるというようなことが非常に大事なのかなと思っているわけでございまして、そのためには、テレビもそうでしょうけれども、ネットが非常に充実をしてきたわけでございますので、パラリンピックの放送というものをもう少しふやすべきではないかと思うんですが、そのようなことを二〇二〇年に考えているんでしょうか。
○平垣内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、パラリンピック大会の成功のためにはパラリンピックの認知度を向上させることが重要であります。
　また、委員御指摘のテレビの放映時間についてでございますけれども、例えばことし三月に行われました平昌冬季パラリンピック大会において、ＮＨＫでは、開・閉会式を含め、大会期間中十日間のほぼ毎日、生中継を中心に放送がなされまして、テレビでの放送時間は前回ソチ大会の約二倍になるなど、日本の放送局にも大変力を入れていただいております。また、その他のテレビ番組でもパラリンピック選手が取り上げられる機会がふえております。
　政府といたしましても、関係者との連携のもと、学校や地域における実際のパラリンピアンに来ていただいてのパラリンピアンとの交流事業、あるいはボッチャなどのパラリンピックの競技体験、小中高校生を対象としたオリンピック・パラリンピック教育の実施などを進めるとともに、パラリンピックの機運醸成を図るカウントダウンイベントなど各種のイベントの推進を図るなど、あらゆる機会を通じてパラリンピックの認知度の向上に努めてまいります。
○串田委員　最近、企業のＣＭもパラリンピックの選手が登場するなどして認知度も高まってきているというふうには感じているんですけれども、ひとつ、今度、休日が変更されるなどして、オリンピックの入場そして閉会というようなことについていろいろと考えているという部分があるんですが、一番パラリンピックで感じるのは、オリンピックの閉会式があって、すごく間があいてしまった後に放送が少なくなるということで、何となく、オリパラといいながら、式典全体がオリンピックの閉会で終了しているような印象を私はちょっと感じるところはあるんです。
　そこの部分、オリンピックが閉会はするけれども次はパラリンピックが始まるんだぞという、何か盛り上がりみたいなものをぜひとも二〇二〇年においては設けていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○十時政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二〇年東京大会の開催日程は、ＩＯＣ、国際オリンピック委員会において決定されており、オリンピックは七月二十四日から八月九日、パラリンピックは八月二十五日から九月六日に開催されることになっており、政府といたしましては、パラリンピックについて競技の認知度向上やオリンピック・パラリンピック一体としての認識の浸透等が重要と考えております。
　こうした中で、東京大会の開・閉会式につきましては、昨年十二月に大会組織委員会が策定いたしました開会式・閉会式に関する基本コンセプトにおきまして、オリンピックの開・閉会式、パラリンピックの開・閉会式という四つの式典を一連の四部作として捉え、起承転結となるよう構成することとされております。
　加えまして、オリンピックからパラリンピックへの移行期を含めて、国、東京都、組織委員会等が連携いたしまして、オリパラの機運を盛り上げるさまざまな文化プログラムを実施することとしております。
　このような取組を通じまして、オリンピックの閉会式の後もパラリンピックの関心を高めてまいりたいと考えております。
○串田委員　今、期日が発表されましたけれども、八月九日が閉会で、そして八月の二十五日がパラリンピックということで、恐らくお盆というような休みもあるので、ちょっと日にちをあけているのかなと。そこが今回の、どうやってその盛り上がりを持続させるのかという一つの大事な時間なのかなと思いますので、そこの部分、ぜひとも、今、四部作という話がありましたが、非常に連携していく、オリンピックが終わって、これからまた楽しいパラリンピックが見られるぞというのをぜひ実現していただきたいと思うんです。
　次に、パラリンピックが今回、かなり前から文科省と統合したということになるんですけれども、この予算等も含めまして、統合したことによる効果というものがどのように変わってきたのかということをお願いいたします。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省におきましては、平成二十六年度に障害者スポーツの振興に関する事業が厚生労働省から移管されて以降、障害の有無にかかわらずスポーツを実施できる環境を整備するため、国際競技力の向上、それからスポーツの裾野の拡大などに関しまして、オリパラ一体を合い言葉に、オリンピック競技への支援と同様の仕組みでパラリンピック競技についても支援を行うよう、施策の充実に努めてきたところでございます。
　例えば、国際競技力の向上につきましては、オリンピック競技同様、パラリンピック競技についても、各競技団体の日常的、継続的な強化活動への支援やスポーツ医科学、情報等を活用した支援、それから、パラリンピック競技大会期間中における、現地において選手等が最終準備を行うための医科学、情報サポート拠点であるハイパフォーマンスサポートセンターの設置などに取り組んできたところでございます。
　本年開催されました平昌パラリンピック冬季競技大会においては、前回大会を上回るメダル数を獲得するなどの成果を上げているところでございます。
○串田委員　一般的にはなかなかわかりづらい、運営側のいろいろな苦労もあるかと思うんですが、オリンピックとパラリンピックということの中で、運営するところで難しい面というものの違いというものがあるのであれば、教えていただきたいと思います。
○平垣内政府参考人　お答え申し上げます。
　パラリンピックは、御案内のとおり、いろいろな障害特性を持たれた方がございます。その障害特性に応じていろいろなバリアフリー対策、バリアフリー対策といいましても、車椅子の方であれば平らにするといったバリアフリー対策、あるいは目の不自由な方、聴覚が不自由な方、あるいはそういった表示の対策、いろいろな意味の、パラリンピックには、オリンピックにないいろいろなものの準備が必要になろうかと思います。
○串田委員　今、着々と新しい競技場、メーンの競技場が建設をされているわけなんですけれども、ここの競技場に対しての選手の出入り、あるいはバリアフリーに関しては、十分それはなされているということでよろしいんでしょうか。
○平垣内政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、東京二〇二〇パラリンピック競技大会に参加した選手が最高のパフォーマンスを発揮できるよう、競技会場におけるバリアフリー対応の環境整備を行うことが大変重要であると考えております。
　このため、東京二〇二〇パラリンピック競技大会の会場につきましては、大会組織委員会が策定し、国際パラリンピック委員会の、ＩＰＣでございますけれども、承認を受けた基準に沿って、組織委員会などの関係者によって準備を進めております。
　具体的には、国際パラリンピック委員会や国際競技連盟と密接に調整しながら、車両の乗降場所でありますとか、更衣室等の選手動線はもちろんのことでございますけれども、トイレあるいはシャワールームなど、きめ細やかな準備を進めております。
　今後とも、アクセシブルな大会のため、環境整備を促進してまいります。
○串田委員　ずっとパラリンピックについて、国民に対する認知度というものも高めていただきたいという話もありましたが、一つ、そのパラリンピックの選手で国民栄誉賞というものを受賞した人がいるのかどうか。
　今回、羽生結弦選手が国民栄誉賞をとられたわけですし、女子レスリングでは、吉田選手も含めまして、何人かもとられている。また、女子サッカーもとられているわけでございまして、そういう意味で、オリンピックで活躍をした人というのが国民栄誉賞で受賞してというのがあるんですけれども、パラリンピックもそれに譲らないぐらいの活躍をしている選手というのがたくさんいるのではないかなと思うんです。
　そういう意味で、パラリンピックで活躍した選手というのはどのような人がいて、そして、国民栄誉賞を受賞した人がいるのかどうかを確認したいと思います。
○今里政府参考人　お答えいたします。
　パラリンピックで功績のあった日本人選手ということでございますと、例えば、夏季、夏の方の大会では、三大会連続で金メダルを獲得した水泳の成田真由美選手や河合純一選手、それから車椅子テニスの国枝慎吾選手などが挙げられます。また、冬季大会では、冬季パラリンピックにおける日本人初の金メダリストで、アルペンスキー競技で合計十個のメダルを獲得した大日方邦子選手が挙げられるところでございます。
　ただし、この方々を含め、これまでにパラリンピック競技大会での功績により国民栄誉賞を受賞した選手はおりません。
○串田委員　今お聞きいただいたように、すごく活躍しているんですね。なぜこれは国民栄誉賞受賞というのがないのかということが、私はやはり、そういう意味で、パラリンピックを盛り上げようといいながら、選手に対しての、そういったようなものの認知度を高めるということ、またあるいは尊敬するというものの形として示していないような、ちょっと残念な気がいたしているわけでございますので、ぜひ、そういう意味で、パラリンピックで活躍している選手に対してそういったような賞も、私は国として検討していただきたいと思っております。
　次に、そういう既に大変活躍をしている選手が多い中で、学校の中で、障害を負っている方々が、子供たちも含めまして、スポーツに打ち込むという意味での道具というか設備の充実度についてお伺いをしたいと思います。
○今里政府参考人　学校における運動のための器具、用具につきましては、教材整備指針を参考としつつ、各設置者において、障害の実態も踏まえ、適切に整備されているものと承知しております。
　スポーツ庁が平成二十八年度に実施をいたしました調査結果では、特別支援学校全体の八五％の学校で器械運動用具が、八四％の学校で陸上運動用具が、八〇％の学校でバスケットボール用具が整備されているところでございます。さらに、視覚障害の特別支援学校につきましては、サウンドテーブルテニスや、これは全国障害者スポーツ大会の競技種目でございますけれども、フロアバレーボールの用具が九八％の学校で整備されているところでございます。
○串田委員　今、学校の整備についてはお聞きをしたわけですが、今度は、その指導者、どういう方が指導しているのかということもいろいろ学校によって違うのかなとは思うんですが、指導者がその障害に応じた指導の仕方がわからなければ、無理な体勢の指導をしたりとかいうようなこともあるのかなと思うんですけれども、その指導者に対しては、十分な障害に応じた指導の仕方というものを熟知しているという理解でよろしいでしょうか。
○今里政府参考人　学校の体育における障害のある児童生徒への指導に当たりましては、学習指導要領におきまして、個々の児童生徒の困難さに応じた指導内容や指導方法を工夫するということを示しているところでございます。運動領域の指導につきましても、活動の場、用具、補助の仕方などについて、個々の児童生徒に応じた手だてを講じて指導を行うこととしております。
　また、障害のある児童生徒のスポーツ活動を更に充実させるためには、教職員が、障害に関する知識のみならず、障害に配慮したスポーツ種目、用具の工夫等の専門知識、ノウハウを習得することが必要となります。しかしながら、日本障がい者スポーツ協会が認定する障害者スポーツ指導者の資格を保有する教師がいる学校は、特別支援学校においても二割強にとどまっているところでございます。
　このため、スポーツ庁では、特別支援学校の運動部活動等の指導におきまして、障害者スポーツ指導者を派遣するなどのモデル事業を実施し、このような取組を通じて、障害のある児童生徒のスポーツ活動のさらなる充実に努めているところでございます。
○串田委員　指導者もさることながら、今、設備というのもありましたけれども、個々の選手が使う器具というのも、やはりこれは一般的にはたくさんつくれるというものでもないので、恐らく値段も相当高価なものとお聞きをしております。
　例えば、バスケットをするときの車椅子は非常に特殊なものでありましょうし、陸上競技におけるいろいろな装具というのも非常に高価なものであるわけであります。また、体に合わせるという部分で、オーダーメード的な部分というのも非常にあると思うんですが、こういったようなことに対して、国の支援あるいは民間の支援というのは十分になされているという理解でよろしいでしょうか。
○今里政府参考人　委員御指摘のように、障害者スポーツ種目の競技用具には高価なものが多く、特に幼少期には、成長とともに用具を取りかえる必要があることから、経済的な負担が大きいと伺っているところであります。
　しかし、現在、広く障害者全般の方を対象に、競技用具の購入等を支援する制度はございません。このため、日本障がい者スポーツ協会、日本パラリンピアンズ協会などから、スポーツ用の車椅子、義足等の用具をレンタル又はシェアする仕組みの構築について要望があると承知をしております。
　スポーツ庁といたしましても、用具メーカー等を含め、関係者と意見交換を行いながら、負担を軽減していく仕組みについて検討を進めてまいります。
○串田委員　そのレンタルについて、いつだったかちょっと忘れましたけれども、テレビで、子供がレンタルのところに親と一緒に行って、自分に合うものを、義足でしたけれども、つけて、そして学校で、マラソンでしょうか、びりにならないんだということで一生懸命やっている、すごくすばらしい番組を見たことがあるんですけれども、そこでレンタルをさせてくれる場所というのが紹介されていましたけれども、それが数が非常に少ない。
　非常に高価なものですから、一遍に買ってしまって、後から自分の体に合わないということが起きてしまうというようなこともありまして、レンタルで自分の体に合うというようなことを何回か繰り返して、そして自分にぴったりなものを見つけるということができれば本当にすばらしいなと思うんですけれども、そのようなレンタルをしてくれる場所の数、そして、これはどんどんどんどん充実をしていくべきだと思うんですが、そういったような計画があるかどうかをお聞きしたいと思います。
○今里政府参考人　障害のある方が競技としてのスポーツを始めるに当たっては、医療関係者等と相談をしながら、自分の体に合った用具を調整していくこととなるわけでございます。
　他方、高価な障害者スポーツ用の用具を気軽に試すことは難しい、こういったこともございますので、スポーツ用義足に関しましては、昨年十月に、東京の豊洲にギソクの図書館という施設が開館をいたしまして、数十種類の用具を用意して、試すことができる場を提供している、こういうことを承知してございます。
　恐縮でございますが、これと同様の施設の数は把握をしておりませんけれども、一部の用具メーカーや競技団体が競技用具のレンタルを実施しているほか、体験会イベントなどで体験用のスポーツ用具を用いて試す場合、あるいはチームの先輩から中古の用具を借りて試す場合などがあるというふうに承知をしてございます。
　スポーツ庁といたしましては、障害者スポーツ用具に関する競技者の経済的負担を軽減するための仕組みを検討しているところでございまして、ギソクの図書館のような仕組みも含めまして、関連の取組も研究しつつ、障害者のスポーツ用具を取り巻く環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
○串田委員　私が番組で見たのも、たしかそのギソクの図書館でございました。お母さんと子供が一緒に行くんですけれども、すごく楽しみに行って、そして、新しい義足が出たらそれを借りて練習をしているという姿があったわけでございまして、こういったような施設がもっと、それこそ今、東京の一カ所なわけですから、全国にその図書館がぜひできたらいいなと思っているわけでございます。
　パラリンピック、ずっと話をしてきましたが、パラリンピックで一番人口の多い、選手数ですけれども、一番多い種目というのは何でしょうか。
○今里政府参考人　パラリンピック競技種目の国内の中央競技団体の会員数、登録している選手の数でございますけれども、この多い競技ということで御紹介をしますと、水泳ですとか陸上が比較的会員数の多い競技というふうに承知してございます。
　また、現在パラリンピック競技種目となっていないものとしては、知的障害者のサッカーですとかバスケットボールの競技団体が会員数が多いというふうに伺っております。
○串田委員　ドーピングというのは、今度オリンピックで新しく四つの法案というものの中にも入っているんですが、パラリンピックの場合には、いろいろな身体的な状況を維持するために常用している薬があるわけでございます。それがドーピングにひっかかってしまうというようなことがあるととてもかわいそうなわけでございますけれども、パラリンピックでそういう選手が服用している薬とドーピングとの関係というのは、オリンピックの選手と異なった扱いになっているのか。その点はどういうような配慮をされていらっしゃるんでしょうか。
○今里政府参考人　御指摘のように、選手が常用している薬、これにドーピング禁止物質が含まれている場合、こういう場合もあるわけでございますけれども、世界ドーピング防止規程に基づきまして、ＴＵＥと呼ばれる治療使用特例の仕組みというものがございます。これを活用すれば、特例としてその使用が認められているということでございます。
　ただし、このＴＵＥという特例措置はパラリンピック選手に限るということではございませんで、パラリンピック選手、オリンピック選手に限らず全てのアスリートが適切な医療を受けることができるよう、病気やけがの治療を目的としてドーピング禁止物質を使用する場合には、治療使用特例の申請書を国内ドーピング防止機関又は国際競技連盟に提出をいたしまして、申請内容が認められれば、特例としてその使用が認められているということでございます。
○串田委員　最後に、大臣に、パラリンピックに向けた決意というものをお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　まず、串田先生が、パラリンピックに、そして障害者スポーツに深い関心を寄せて、二〇二〇年東京のパラリンピック大会成功のために大変応援をしていただいておりますことに感謝を申し上げたい、こういうふうに思います。
　夏のパラリンピック競技大会が同一都市で二度行われるのは東京が初めてであるわけでありまして、それだけに、ぜひ東京の二〇二〇年パラリンピック大会を成功させなければいけないと思っております。
　私も、就任以来、パラリンピック競技大会が成功して初めて東京大会はトータルとして成功したことになるんだということを言っているわけでございますが、この東京パラリンピック大会は、パラリンピアンの方々が最高のパフォーマンスが発揮できるような、そういう世界最高の環境を整えたいと思いますし、そして世界じゅうの方々に夢を抱いていただける、そして感動を与える大会としてまいりたいと思っております。そのためにも、先ほど来お話がございましたとおり、御質問がございましたとおり、パラリンピックの認知度を上げていかなければならない。そして、その先に、競技会場が観客でいっぱいになるように努めてまいりたいと考えております。
　障害のある選手たちの圧倒的なパフォーマンスを目にすることができるパラリンピックは、誰もが生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けた絶好の機会であるとも考えております。東京大会を契機に、共生社会が次世代へのレガシーとしてしっかりと定着するよう、関係省庁と緊密に連携しながら、政府横断的に東京パラリンピック成功に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○串田委員　みんなで盛り上げていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○冨岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十四分散会
平成三十年六月六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　　平成三十年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第二　所有者不明土地の利用の円滑化等に関す
　　る特別措置法案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　エネルギーの使用の合理化等に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、文部科学省設置法の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊達忠一君）　御異議ないと認めます。文部科学大臣林芳正君。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、少子高齢化やグローバル化の進展など、社会の状況が著しく変化する中で、観光やまちづくり、国際交流等の幅広い関連分野との連携を視野に入れた総合的な文化政策の展開がより一層求められております。
　こうした中、昨年六月に成立した文化芸術基本法においては、文化政策と関連分野における施策との有機的な連携を図るための規定等が盛り込まれるとともに、文化に関する施策を総合的に推進するため、政府において、文化庁の機能の拡充等について検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずることが規定されたところであります。
　この法律案は、当該規定に基づき、文化庁の機能強化を図り、文化に関する施策を総合的に推進するために必要な体制の整備を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、文部科学省及び文化庁の任務について、現行の文部科学省設置法においては「文化の振興」と規定されているところを、より広く「文化に関する施策の総合的な推進」等と改め、文化庁が中核となって我が国の文化行政を総合的に推進していく体制を整備することとしております。
　第二に、芸術教育に関する事務を文部科学省本省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで、一体的な施策の展開を図ることとしております。
　第三に、博物館に関する事務について、現行では、博物館制度全体は文部科学省本省が所管し、文化庁は美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを所管しておりますが、これらを一括して文化庁の所管とすることにより、博物館行政の更なる振興等を図ることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。大野泰正君。
　　　〔大野泰正君登壇、拍手〕
○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野泰正です。
　私は、自民・公明を代表し、ただいま議題となりました文部科学省設置法の一部を改正する法律案について、林文部科学大臣に質問させていただきます。
　今回の改正の背景として、第一に、文化庁の京都への全面移転があります。
　私は、地方創生なくして日本の発展なしとの強い決意で今日まで様々な問題に取り組んでまいりました。地方の活力を創出し、地方創生を進める観点、何より、我が国の危機管理上からも、政府関係機関の地方移転は強力に進めるべきと今日まで主張してまいりました。
　一昨年三月、政府が出した政府関係機関移転基本方針で、文化庁は、外交関係や国会対応業務を始め、政策の事務についても現在と同等以上の機能が発揮されることを前提とした上で、さらに、期待される新たな政策ニーズ等への対応など機能強化を図りつつ、全面的に移転とされています。是非とも、文化行政をつかさどる機能維持はもとより、機能強化が全うされ、東京以外の都市に政府関係機関が移転することで、地方創生に、また行政機能自体にも大きな成果を上げる移転になるよう、政府を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　そこでまず、今回の文化庁の京都への全面移転が今後の政府関係機関の地方移転の成否をも占う重要な試金石であるとの認識の下、いかにしてこの全面移転を成功させるのか、大臣の強い御決意を伺います。
　次に、昨年、文化芸術振興基本法が改正され、新たな法律が制定されたことにより、長年、文化芸術という固い殻に閉じこもり、他分野での活用を通して文化芸術を国の活性化に役立てようとする視点が欠けていた頃に比べ、大きな進展だと感じています。
　しかしながら、地方創生等の観点では、更なる活用に向けた不断の努力が必要です。その一つが、文化財保護行政における文化財の区分とネーミングであります。
　私の地元岐阜県では、地域文化継承のための努力が評価された白川郷の合掌造り集落が有名ですが、この集落がある白川村が爆発的に観光客を伸ばしたのは、平成七年の世界遺産登録でした。世界遺産登録自体が大きなニュースになるということはありますが、登録後二十年以上たった今日も大勢の観光客が訪れていることを考えると、地元の努力はもとより、今日のネット社会において、世界遺産、またワールドヘリテージサイトといった、全世界に通じ、かつその価値が分かりやすいネーミングが世界中の人々の注目を集めることに大きく寄与していると考えられます。
　そこで、文化財保護という観点はもちろんですが、文化財自体への理解促進や、世界中に我が国の文化のすばらしさをアピールし、観光などを通じた地方創生をより一層促進するため、現在の文化財保護法による文化財の区分や、その区分の名称、また表記等について、世界中にアピールできるようにより分かりやすいものにする努力が重要であると思いますが、その必要についていかにお考えでしょうか。
　また、今回の法改正により、文化芸術教育に関する事務を文部科学省から文化庁に移管し、学校教育における人材育成からトップレベルの芸術家の育成まで一体的な施策の展開がされると伺っております。学校の現場で、未来を担う子供たちが、より優れた文化芸術に触れ、学ぶ機会が増えることで、我が国の文化芸術教育の質が飛躍的に向上すると期待しています。
　ただ、せっかく文化芸術教育に高い能力を持つ人材を育成したとしても、学校教育の現場で活用できなければ、一元化の一番大切な意義をなくしてしまいます。
　そこで、文化庁は、この文化芸術教育の一元化を、未来の子供たちを育む力として、そして将来、心の豊かさを我が国の活力として生かせるよう、特に、学校教育の現場をつかさどる地方自治体とどのように連携し、一元化の効果を最大限に発揮されるように取り組むおつもりなのか、伺います。
　さらに、今回の法改正では、博物館に関する事務が変更されます。現在は、美術館等を含む博物館制度は文部科学省が所管し、美術館や歴史博物館といった一部の類型の博物館のみを文化庁が所管する形となっていますが、今回、これらを一括して文化庁の所管とし、博物館行政の更なる振興を図ると伺っています。
　日本からもルーブルやオルセー美術館等に毎年多くの方が本物に出会いに出かけられますように、美術館、博物館は、国の内外から多くの観光客を集めることのできる潜在的ポテンシャルの高い施設であります。美術館や博物館を訪れること自体が旅の主な目的となっている観光パターンも数多くあります。また、欧州では、大勢の子供たちが本物の絵画の前に座り込み、感想を話し合ったり、自由にスケッチをしたり、作品や展示品のレプリカに直接触れたりする授業があり、子供たちを豊かに育んでいます。
　博物館法では、美術館を含む博物館は、資料の収集、保管、展示及び調査研究のほかに、来館者の学習やレクリエーション等に資するための必要な事業を行う施設とされています。
　そこで、今回の設置法改正に合わせて、後世に伝えていく保存に配慮しながらも、バランスを取って、学校教育や観光など多様なニーズに応えられる施設づくりを柔軟な発想と運用で加速していただきたいと思いますが、いかにお考えでしょうか、お聞かせください。
　最後に、科学技術についてお伺いいたします。
　今回は主に文化行政に関連する改正となっていますが、明日の日本をつくる子供たちへの教育、そして日本のイノベーションの基盤となる科学技術も、文部科学省の大切な所管事項であります。
　ここで、日本の科学技術に関して一つの事例をお話しさせていただきます。
　岐阜県の土岐市に核融合科学研究所という世界最先端の研究所があります。ここでは、地上の太陽と言われる、安全で環境に優しい我が国独自のヘリカル方式でのプラズマ生成による核融合発電技術の実用化に向けた研究を進めています。
　この研究所の名称には核という名称が付いていますが、実際、研究所に伺うと、普通の作業服で装置内に入り、実験準備をしている光景に出会います。是非一度皆様も研究所を訪れていただき、日本の技術の高さとその安全性を実感していただきたいと思います。
　一億度以上の高熱を生み出し、太陽のエネルギーの源である核融合は、大気汚染物質を発生せず、海水中に燃料となる物質が全て含まれていることから、実現すれば、人類は恒久的な循環型のクリーンエネルギーを手に入れることができます。まさに夢のエネルギーであります。この技術が実用化されベースロード電源となれば、地球環境とエネルギー確保において、我が国のみならず、全ての生命に対して大きな恩恵となります。
　ただ、核融合の核という言葉が原子力と混同されてしまうこともあり、正確な理解がされていないことも事実ですので、誤解を生まないためにも、核融合科学研究所から例えばプラズマ研究所などに名称変更して、国民の皆様に御理解いただき、親しんでいただける努力も大切です。人に優しい技術は人に伝わる易しい言葉で伝える努力とともに、一日も早い実用化に向け、オールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。
　最後に大臣のお考えを伺って、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大野先生から五問の御質問をいただきました。
　最初に、京都移転への決意についてお尋ねがございました。
　文化庁の京都移転は、政府関係機関の地方への本格移転として初めての取組であり、東京と京都の二か所に分かれても業務を滞りなく進められ、我が国の文化行政が大いに推進されるよう、万全の準備が必要であると考えております。
　このため、本法案により、文化庁の機能強化を図り、各府省庁との文化関連施策との連携を一層進めるとともに、京都移転により、改めて地方の目線での文化政策の立案に取り組むことで、文化庁職員の企画立案能力の向上、ひいては文化行政の強化を図ることが重要であると考えております。
　文部科学省としては、文化庁の機能強化と京都移転との効果を、京都にとどまらせず、地方創生や地方文化の発展、さらには文化芸術立国の実現につなげてまいりたいと思っております。
　次に、文化財の区分や名称、表記等についてのお尋ねでありますが、我が国の文化的なすばらしさをアピールするためには、文化財の魅力を分かりやすく発信することが重要であると考えております。
　文部科学省としては、平成二十八年度には、文化財の多言語解説等による国際発信力強化に向け、有識者会議を設置し、提言を取りまとめましたほか、今年度からは、訪日外国人の目線に立った多言語による解説整備事業を実施していく予定であります。
　今後、諸外国における文化財の表記の例などについても研究を深めながら、より分かりやすく我が国の文化財の情報発信や理解促進を図ることができますよう、文部科学省としても様々な取組の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、芸術教育の一元化についてのお尋ねでありますが、これまでも、文化庁におきましては、子供たちの優れた文化芸術の鑑賞、体験機会がより充実するよう取り組むとともに、伝統文化や生活文化を体験、習得できる機会の充実を図ってきたところでございます。
　今般の改正によりまして、学校における芸術に関する教育の充実の観点からも、文化庁が今まで培ってまいりました知見や文化芸術団体とのネットワーク等を今まで以上に活用するとともに、地方自治体の教育委員会や文化担当部局等とも連携をいたしまして、文化と教育の両分野における施策の一体的な推進を図ることで、芸術に関する教育を一層充実させてまいりたいと考えております。
　次に、博物館における多様なニーズに応えるための施設づくりのお尋ねでございますが、我が国の博物館は、資料を収集、保管をして展示等を行う役割や機能に加えまして、学校教育との連携や観光拠点などとしての役割を果たすことが期待をされておるところでございます。
　本法案におきまして、博物館法を含む博物館全般に関することを文化庁に移管することで、学校教育や観光など多様なニーズに応えられるように、全ての博物館を対象に、博物館と観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等との有機的な連携を図った地域の特色ある取組を支援したり、全ての分野の博物館の学芸員を対象とした管理運営に関する研修を実施してまいります。
　このような取組を通じて、博物館資料を次世代に継承する観点とのバランスに配慮しながら、社会のニーズに応じた博物館づくりを一元的に推進してまいります。
　次に、核融合エネルギー研究開発についてお尋ねがありました。
　核融合エネルギーは、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源として、先生から御指摘があったように、その実現が期待されている一方で、その開発は長期にわたるため、国民との信頼関係の醸成と理解を得る取組が重要だと考えております。
　研究所の名称については、研究動向を踏まえながら、国民からより的確に御理解いただくことに留意し、まずは、当該研究所において、関係する研究者も交えて十分に検討をいただくことが必要と考えております。
　また、核融合エネルギーの実用化に向けた取組としては、建設中のＩＴＥＲ計画等を通じた、科学的、技術的実現性の実証や、将来の技術的、経済的実現性を実証する原型炉の実現を目指し、産学官が結集して実施する研究開発などを推進しております。
　今後とも、国民的な理解をいただきながら、今世紀中葉までに核融合エネルギーの実用化のめどを得るべく、研究開発の促進に取り組んでまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　大島君、時間が経過しています。
○大島九州男君（続）　私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（林芳正君）　大島先生から、最初に、本法案と文化芸術基本法の関係についてお尋ねがありました。
　昨年六月に成立をいたしました文化芸術基本法では、文化芸術に関する施策の推進に当たりまして、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との連携が求められるなど、文化行政の新たな展開の必要性がうたわれております。
　本法案は、文化芸術基本法の趣旨や目的を踏まえまして、文化庁がこうした新たな動きに対応し、その役割を果たすことができるように、文化行政の体制を整備するものでございます。
　文部科学省としては、これを機に更なる文化振興を図りまして、文化芸術立国の実現に向けて取り組んでまいります。
　次に、文化庁の機能がどのように変わるのかについてのお尋ねでございますが、本法案では、文部科学省及び文化庁の所掌事務として、文化に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進、文化に関する関係行政機関の事務の調整を新たに追加することとしております。
　これによりまして、文化庁は、新たな役割として、各府省庁間の調整を図りながら、政府全体の文化行政の計画を取りまとめ、効果的に実施していくことなどが可能となります。
　こうした取組の結果、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
　次に、京都への移転の必要性と意義、移転が決まった経緯のお尋ねでありますが、東京一極集中を是正するため、まち・ひと・しごと創生本部が、平成二十七年三月から、各道府県等に対し政府関係機関に係る誘致の提案募集を行ったところ、七省庁の移転が提案をされたところでございます。
　これらの提案につきまして、地方創生、国の機関としての機能確保、移転費用等の各視点からの検討を進めた結果、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積した京都への移転により、文化財を活用した観光振興や観光客向けの効果的な文化発信、生活文化の振興に関する企画立案能力の向上が見込まれること、さらに、こうして生まれた先進的な取組が各地へ普及することで、その効果の全国的波及などが期待され、我が国の文化行政の更なる強化を図る上でも意義があること、移転費用について、京都側から土地の提供や庁舎建設費用についての応分の負担をする意向が示されていることなどを踏まえ、京都への移転が決定したものと認識をしております。
　こうした必要性や意義、経緯等を踏まえ、本格移転が円滑に進むよう、京都府、京都市や関係省庁などの関係方面と連携協力しながら着実に準備を進めてまいります。
　次に、文化庁が東京と京都に分かれることへの対応についてのお尋ねでありますが、文化庁の京都移転につきましては、現在と同等以上の機能が発揮できることを前提とした上で、新たな政策ニーズ等に対応するための機能強化を図りつつ、これを行うこととされております。
　このため、本法案をお認めいただいた後に予定される文化庁組織の改編におきましては、地方創生の拡充などに向けた機能強化を図るとともに、国会対応や関係府省庁との連絡調整業務等については、その機能を引き続き東京に置く前提で体制を整備することとしております。
　このように、文部科学省としては、京都と東京でそれぞれ期待される役割をしっかり果たせるよう役割分担を進めた上で、さらに、テレビ会議などＩＣＴ機器も活用しながら、京都と東京間の連携強化を図り、効率的、機動的な文化行政の推進に努めてまいります。
　次に、省庁横断的な文化行政についてのお尋ねでありますが、平成二十九年六月に成立をいたしました文化芸術基本法において、今後の文化芸術に関する施策の推進に当たっては、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業等の関連分野との有機的な連携が求められるなど、新たな文化行政の展開が求められております。
　本改正によりまして、例えば、国土交通省、観光庁と連携して文化財等の観光資源としての魅力向上を図ったり、農林水産省と連携をして地域の食のブランド化を図ったりするなど、文化庁だけでは困難であっても、関係府省庁と協働することでより効果を上げられるような事業に積極的に取り組むことができると考えております。
　このように、文化庁が直接担当する文化施策のみならず、各府省庁の文化関連施策との連携を一層深めることで、各施策間の相乗効果や好循環の創出が期待できると考えております。
　次に、芸術に関する教育の事務を移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、今回、芸術に関する教育の基準の設定に関する事務を文化庁に新たに移管することによりまして、今後、学校教育としっかりつながる形で、全ての子供たちへの芸術に関する教育の充実や文化芸術の振興、トップレベルの芸術家育成等を一体的に担い、国民の文化芸術に関する素養の更なる向上と文化芸術を担う人材の育成強化を図りたいと考えております。
　文部科学省としては、本改正により、文化庁が培ってきた専門的な知見やネットワーク等を今まで以上に活用することで、芸術や芸術文化と豊かに関わる子供たちの資質、能力を更に高めるとともに、文化芸術の新たな担い手の育成にもつながるなど、文化と教育の両分野における施策の一体的、効果的な推進を図ることができると考えております。
　次に、博物館に関する事務を移管する目的、効果についてのお尋ねでありますが、現在、博物館法も含めた博物館全般に関することは文部科学省本省が所管をしておりますが、博物館のうち大部分を占める美術館と歴史に関する博物館は、文化施設として既に文化庁が所管をしております。
　このため、本法案においては、引き続き社会教育施設としての役割を果たしていくことを基本としつつ、博物館全般に関する所管を文部科学省本省から文化庁に移管することといたしまして、博物館に関する行政をより一体的に推進していく体制を整備することとしております。
　文部科学省としては、本法案による事務の移管を通じて、様々な分野の博物館の連携や、学芸員の資質の向上、文化観光拠点としての博物館施設の支援等の施策を通じて博物館全体の振興を一元的に推進してまいります。
　最後に、文化予算の拡充についてのお尋ねでございますが、我が国の多種多様な文化芸術資源の一層の活用を通じまして、文化による社会的、経済的価値の創出を推進していくことは重要であると考えております。
　また、文化芸術基本法でも、政府は、文化芸術施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置を講じていくこととされております。
　文部科学省としては、今後とも文化芸術の振興に必要な予算の確保に努めてまいります。（拍手）
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○議長（伊達忠一君）　着席してください。着席してください。
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　神本議員から、財務省をめぐる問題に関する私の責任について、一問お尋ねがあっております。
　文書改ざんなどの問題は極めてゆゆしいことであり、深くおわびを申し上げるところであります。今般、財務省として調査結果を公表し、厳正な処分を行ったところであります。さらに、私自身も、財務省、ひいては行政全体の信頼が損なわれたことを踏まえ、閣僚給与の自主返納を行うことといたしております。
　また、セクハラは、被害者女性の尊厳や人権を侵害する行為であって、決して許されるものではないと考えております。前事務次官のセクハラ問題につきましては、調査結果を踏まえ、処分を行っております。
　今後、再発防止に向けた取組や財務省全体の意識改革を進めていくほか、財務省が担います行政分野の様々な問題について、引き続き責任を持って取り組むことにより、大臣としての職責を果たしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣福井照君登壇、拍手〕
○国務大臣（福井照君）　神本議員にお答えをいたします。
　消費者庁の消費者行政新未来創造オフィスの状況と消費者庁の移転の見通しについてお尋ねがございました。
　消費者行政新未来創造オフィスは、その取組により、全国の消費者の利益に資する高い成果を創出し、消費者行政の発展、創造の拠点とするべく、昨年七月に徳島県に開設したものでございます。
　消費者庁におきましては、徳島県を始め周辺地域の協力の下、これまで東京では十分に実施できていなかった全国展開を見据えたモデルプロジェクトや調査研究を実施しているところでございます。
　また、消費者庁の徳島県への移転の在り方に関しましては、平成三十一年度を目途に検証、見直しを行い、結論を得ることといたしておる次第でございます。
　以上です。（拍手）
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○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　党を代表して、文部科学省設置法案に対し、質問をいたします。
　法案の質問に入る前に、国会審議の前提に関わる問題について質問します。
　一つ目は、おとといの森友問題に関する財務省調査報告についてです。
　この報告書により、公文書改ざんへの首相官邸の関与の疑いが濃厚になりました。昨年二月二十二日、菅官房長官の下へ佐川前理財局長、中村総務課長が森友学園案件について説明に行っていますが、その前日までに、理財局が、安倍昭恵氏による、いい土地ですから前に進めてくださいとのやり取りが記されている決裁文書の存在を認識していたことが報告書で明らかになりました。
　菅官房長官、あなたはこのとき、昭恵氏の関与が記載された決裁文書の説明を受けていたのではないですか。お答えください。
　それにしても、改ざんの原因を麻生大臣が、それが分かれば苦労せぬと答えたのには唖然としました。どう考えても、この改ざんが昭恵夫人の関与を隠すための改ざんだったのは明らかです。何より、原因究明もできないなんて調査とは言えません。無責任極まりない財務大臣は即刻辞任すべきです。
　同時に、この報告書をもって幕引きを図ることは絶対に許されません。一段と深まった疑惑を究明するために、安倍昭恵氏、佐川前理財局長、中村理財局総務課長などの証人喚問を強く求めるものです。
　もう一点、加計問題についても伺います。
　学園側は、ファクスを送り付けただけで二〇一五年二月二十五日の首相と加計氏との面会を否定しましたが、愛媛県が先月、本院予算委員会に提出した新文書には、二月二十五日の面会について何度も詳細に書かれています。
　例えば、文科省に関わる部分では、二月二十五日の面会時に加計側が総理に提供した資料を使って、文科省が獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議の委員に対して意見照会を行っていると学園が愛媛県に説明したとの記述もあります。もし、二月二十五日の面会が事実でなければ、その際に提供した資料の話など、こんな詳細な話ができるわけがありません。
　面会はあったし、官邸ぐるみで文科省や農水省も巻き込んで、加計学園の獣医学部新設を首相案件として扱っていた、これはもはや明らかなのではありませんか。菅官房長官、お答えください。
　それでも否定するというのなら、加計孝太郎氏の証人喚問、中村愛媛県知事の参考人招致は欠かせません。関係者を呼んでの徹底的な真相究明を求めます。
　では、法案について、以下、林文部科学大臣に伺います。
　本法案は、新文化庁を目指すと称して機能強化を図り、文化政策を総合的に推進する体制をつくろうとするものです。
　では、これによってどのような文化政策を進めるというのでしょうか。骨太方針二〇一七では、文化経済戦略を策定し、稼ぐ文化への展開を推進するとしています。この稼ぐ文化とは何なのか。文化経済戦略では、投資の促進を通じて文化と経済の好循環を実現させるとして、経済拡大戦略に文化を位置付けています。この下で、文化財保護をおろそかにし、経済政策に文化芸術を利用しようとするのが、安倍政権の稼ぐ文化、文化政策ということなのではありませんか。
　文化芸術基本法は、前文で、「我が国の文化芸術の振興を図るためには、文化芸術の礎たる表現の自由の重要性を深く認識し、文化芸術活動を行う者の自主性を尊重すること」としています。本来、それ自体が固有の意義と価値を有するはずの文化芸術を、稼ぐ資源、産業としてのみ位置付け、その他を排除する、また、時の政権の経済政策を優先させて、表現の自由や文化芸術を行う者の自主性を損なうことはあってはならないと考えますが、大臣の認識を伺います。
　文化経済戦略では、民間資金による文化への投資を飛躍的に拡充するとし、投資を呼び込める文化芸術資源で資金を稼げ、それで文化芸術の振興をとも述べています。また、いわゆるカジノ実施法案は、納付金を観光や文化振興にも充てると言われています。カジノという賭博による人心の荒廃、人の不幸の上に集めたお金を文化芸術に充てるなんて言語道断。そんなことを許していいのですか。大臣、お答えください。
　文化行政の基本は、表現の自由の重要性を深く認識し、全ての人々が文化芸術を鑑賞し、参加し、創造することができる環境を整備することです。文化芸術基本法の理念を実現するための予算の拡充こそ必要です。このことを強く求めます。
　次に、博物館の所管を文化庁へ移す点について伺います。
　本改正案は、社会教育施設である博物館に関する事務を文部科学省から文化庁に移管し、更なる振興を図るとしています。また、文科省は、社会教育課を廃止し、図書館と公民館について、新設される総合教育政策局の地域学習推進課が所管するといいます。
　そもそも、教育基本法第三条では、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないと、生涯学習、社会教育の理念をうたい、十二条で、国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置などによって社会教育の振興に努めなければならないと定めています。
　社会教育課を廃止し、博物館と図書館、公民館の所管をばらばらにした下で、教育基本法の言う社会教育の理念の実現図ることができるとお考えですか。博物館の文化庁への移管により進める博物館の更なる振興とは何なのですか。社会教育施設である博物館の役割に照らして、具体的にお答えください。
　公立博物館では、その地域の社会教育施設として、地域に根差して資料の収集、保存、展示や調査研究に当たっています。例えば、神奈川県では、学芸員らのほかに考古や民族、植物などの分野で専門性の高いボランティアが博物館での事業展開に関わっています。近隣の学生らがそのボランティアの力も借りながら、自分たちの研究成果を地域に報告し、入門者や初心者、子供たち向けの事業開催や地域の商店街と連携して行事に合わせて移動展示会を開催するなどの取組をしています。
　こうした博物館の社会教育施設としての役割が今後も大いに発揮できるように、学芸員の配置、必要な人員の確保等行うべきと考えますが、大臣の答弁を求めます。
　昨年十月、戦後ずっと社会教育を重視した地域振興を図ってきた長野県飯田市社会教育委員会議並びに飯田市公民館長会から大臣宛てに、社会教育課の存続と社会教育推進のための組織体制の充実を求める請願書が出されました。飯田市のみならず、様々な団体から同様の声が上がっています。
　大臣、こうした声にこそ耳を傾け、社会教育課の廃止はやめるべきです。そのことを強く申し上げて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣林芳正君登壇、拍手〕