Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土居政府委員　浅所陥没につきましては、陥没の形態なんかも非常に技術的な問題がございまして、なかなか法律の規定に書きにくいということで政令にゆだねているわけでございますけれども、いずれにしても、法律上は、先ほど申しましたように累積鉱害が解消されるあるいはされた、あるいはされることが確実な地域に指定法人が設立されることになっておりまして、指定法人の事業として特定鉱害復旧事業ということになっておりますので、今も申しましたように浅所陥没あるいはこれに類似する事態についての対処を指定法人でやっていく、そういうことでございます。
○東（順）委員　それでは改めてここで、浅所陥没の定義についてもう一度確認をしておきたいと思います。
○土居政府委員　これは石炭鉱業審議会の答申で累積鉱害と浅所陥没等と使い分けているわけでございますけれども、現在考えておりますのは、地下五十メーター以浅の採掘によります陥没等の被害というふうに考えております。
○東（順）委員　今度は、主務大臣による調整制度のことについて伺いたいと思います。
　主務大臣は復旧工事の施行者から、さまざまな事由によって復旧工事の施行が困難である、あるいはまた不適当である、そういった旨の事由書が提出された場合に、この事由によっては復旧工事の施行が困難と認められない、こういうふうに判断したときには認可を受けるべきである旨の指示をされる、こういうふうになっていますね。この意味なんです。どのようなときにもう一回球が投げ返されるのか、具体的にどういったケースのときにこうなるのかということを伺いたいと思います。
○土居政府委員　鉱害復旧事業においての権利調整の問題というのは、実態に応じていろいろなケースがございますので非常に難しいわけでございますが、基本的には、今御指摘がありました五。十六条の二の第四項の規定は、主務大臣からはこの工事の施行が困難ということで届け出があったけれども、通産大臣の判断によりまして、なお工事施行者による工事施行のための努力が不可能ではない、可能であると判断された場合には、もう一度その努力をお願いをするという規定でございまして、この具体的なケースについては、やはり実態に即して具体的にケース・バイ・ケースで判断をしていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　例えば、客観的に見て復旧工事が現実にはしっかりできるのだけれども、ところが若干難しい事柄が起こってきそうなので、これはもう、ちょっと復旧工事の施行が難しいですよ、安易にそういう報告があったときに、それはもう一回しっかり検討して、できるじゃないか、やりなさい、こういう意味ですか。そういう意味なんですね。――わかりました。
　それとともに、今度はこの法律は、逆の意味ですね、例えば現地で施行業者と鉱害被害者との間なんかで少々の紛争事が、もめごとが起こったとしても、それはもう少々のことなんだから、その工事を少し無理すれば、ちょっと強制的にやればできるのだからやりなさい、こういうふうにもちょっとこの法案というのはとれるのですね。この辺はいかがでしょうか。
○土居政府委員　第四項はそういう趣旨では全くございませんで、要するにこれは復旧の実施計画についての認可を受けて施行者が復旧をすべきであるということではございますけれども、その復旧の施行に当たっては当然関係者の利害の調整がなされ、円滑に復旧事業が施行されるということが当然前提になっておりますから、そこを無理して今の御趣旨のような方向で指導するといった性格のものではないというふうに考えております。
○東（順）委員　わかりました。
　今度は、主務大臣から逆に通産大臣にもう工事が無理ですということで来た場合に、通産大臣は復旧計画の変更によって当該事由を除去することができる、こうあります。この当該事由を除去することができる場合というこの意味、これは具体的な例示をぜひお示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　御質問の第五十六条の二第六項で、主務大臣からそういう通知を受けた場合に基本計画を変更する規定があるわけでございますが、これを、具体的なケースとしてはこれはまた実態に応じていろいろなケースがあり得るわけでございますが、例えばの例示で申し上げますと、農地の復旧の場合に、ポンプによって水をくみ上げてそういう体制をつくることによって鉱害の復旧を行う場合があるわけでございますが、そういうやり方と農地自体をかさ上げしてやるというやり方があるわけでございますが、その辺が関係者の利害調整等々整わない場合に、例えばポンプによる方式からかさ上げによる方式に変更するとか、こういったことも一つの例になるんではないかというふうに考えております。
○東（順）委員　それから「復旧基本計画を変更して、その通知に係る農地、農業用施設、公共施設又は家屋等を復旧の目的としないものとするときは、被害者の意向に十分配慮するよう努めるものとする。」このようにあります。この「被害者の意向に十分配慮する」という事柄はどうでしょうか。この具体的な例を挙げてお願いしたいと思います。
○土居政府委員　復旧法の五十六条の二第七項でございますけれども、これは、基本計画の変更は被害者の利害に非常に大きく関係いたしますので、例えば一定期間さらに期間を置いて調整が整うのを待つとか、あるいは被害者の金銭補償についての意思を再度確認するとか、被害者の意向が十分復旧計画の変更等に反映するように配慮するという規定でございます。
○東（順）委員　と申しますのも、これは現実段階になったときにさまざまに難しいケースを恐らく生み出すだろうというふうに思われます。
　私も例えば鉱害で被害を受けているところなんか何度か視察をさせていただいたり訪問させていただいたときに、本当に猫の額のような小さな地域に行っただけでも、例えば隣のうちは鉱害認定を受けているんだけれども、ここは何度申請してもなかなか認定が受けられない、ところが土地は陥没をしてきている、あるいは家屋はゆがんでしまって人が住めなくなってしまって、もう廃屋同然になっているというように、本当に小さな地域の中でもいろいろなケースが混在しているわけですね。それでまた、ここはお年寄り二人だけの老夫婦で、うちを鉱害復旧で直すよりもむしろ金銭がいただけるならばもらった形で生活していった方がいいというような意向をお示しになる御夫婦、家庭もあれば、いやもう絶対復旧していきたい、そのためには何度でも認定申請を出したいというように、千差万別なわけです。
　実際にこの法律が運用されて、十年間現実にさまざまに現場でそういう対応がなされたときに、「被害者の意向に十分配慮する」という短い一文がさまざまに難しい問題を恐らく引き起こすだろうということで、私は、具体的にこういうケースの場合はこうするああするというような、一つのマニュアル的なものを細かく用意をしなければとても難しいんではなかろうかと思ってこうやって細かく伺っておるわけでございます。
　きのうも参考人質疑で、被害者組合の連合会の会長さん、荒牧さんという方がおっしゃっておりましたけれども、まるで、それこそ長年月にわたってずっと鉱害問題に被害者の立場で取り組んできたけれども、現実は何度申請してもなかなか通らないでたらい回しの状況でずっと来ましたという状況をきのう述べられておりました。その話を聞きながら、まさにこの鉱害という問題は出口のない長いトンネルの中をずっといつまで歩いていったらいいのだろうかというような心境の中で、臨鉱法ができてもう四十年間今日まで来たのだろうなと思います。そこに私は一定の評価をするのです。例えば、こうやって金銭でもって対応するという道も今回は開けますよということで、これは非常に弾力性のある現実対応が出されたなということで評価をするわけですが、評価がまた同時にさらに新しい混乱を生むみたいなことにもなりかねないので、これは本当に難しいことだろうというように思います。したがって、現実の対応については客観性、公平性、そしてまた状況をよく認識した上での対応ということで、それを「被害者の意向に十分配慮する」という中にぜひ込めていただいて現実対応をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　それから、第七十九条の四でございますけれども、復旧基本計画を変更して、農地、農業用施設、公共施設、家屋等を復旧の目的としないときは、主務大臣の定める金額を支払う、このようにされております。それは「主務省令、通商産業省令で定める算定基準に従い」、このようにあるわけでございますけれども、この省令の算定基準というものをぜひ明確に教えていただきたいと思います。
○土居政府委員　算定基準につきましては、先ほど来御答弁いたしておりますように、復旧費とのバランスを考慮しながらも損失補償の考え方を基本にしてまいりたいというふうに考えております。さらには、現行の復旧不適制度等関係諸制度が鉱害対策についてございますので、そういった制度との整合性にも十分配慮して決めてまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　それじゃ、金銭で支払う道ができるということでございますけれども、この金銭支払い制度の基本的な考え方を重ねてもう一度確認をしておきたいと思います。どのような考え方でもってこの金銭支払い制度というものを運用されようとされるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　今回の改正の趣旨は、関係者の権利関係の調整がなされない等の理由で復旧工事に着手できない案件について、いろいろ行政サイドの調整努力等必要な手続を追加して復旧促進を一層進めていこうということでございまして、これまで工事が進捗していなかった案件についてもかなり工事が速やかに進むのではないかというふうに期待しているわけでございます。
　一方、その復旧工事が進捗しない原因というのはいろいろございます。例えば被害者の都合で工事を望んでいないもの、これは先生から御指摘ございましたケースでございますが、そういったような場合には現行法では対応の道がなかったということでございますので、そういうメニューをふやすという観点から被害者への補償措置もとり得るよう現行制度の拡充を図ったものでございます。
○東（順）委員　大変もうトラブっていて全然にっちもさっちもいかないからこれはもうお金で片づけてしまおうというようなことで、ともかくこの十年で終わらせなければいけないのだからということでこの金銭支払い制度みたいなことが出されてきたというふうになってしまうと、これはまた新しい混乱、火種みたいなものをそこに生むのではないか。また、過去に長い鉱害問題の歴史の中で社会的に問題になってくる不祥事みたいなこともあったわけで、じゃ、金銭支払いということでもってまたそこに何らかのそういう新しい要因が起こってきて、また新しい社会問題みたいなことに広がっていくという危険性というか、そういうことも考えられると思うわけでございます。
　そこで、こうこうこういう理由で金銭支払い制度を導入するんだよということをもっと丁寧に、もっと迫力を持って、きちっといろいろな方面を納得させる形で出されなければ、ちょっと大変なことになってしまうのじゃなかろうか。本当に本来この制度を出した趣旨をしっかり踏まえてそれが運用されるためにも、ぜひそういうきちんとした考え方ということをもう少し御丁寧に答えていただきたい、こういうふうに私は思うわけでございます。重ねてもう一度お願いいたします。
○土居政府委員　今回の制度の趣旨は、先ほど来御説明していますように、いろいろとその関係者の利害調整の過程で問題解決のメニューをふやして事態の解決を促進するという趣旨でございまして、先ほど来御指摘がありましたような、すべて金銭の支給で問題の解決を図っていく、そういうような性格のものではなくて、繰り返しになりますけれども、被害者の立場に立ってメニューを用意していく、そういうことでございます。したがいまして、その基準等につきましてはいろいろ今後の検討課題になっているものもございますけれども、例えば算定基準につきましては、先ほど申しましたように損失補償の考え方を基本としながらも、現行制度との整合性を十分配慮してきちっとしたものをつくっていきたいというふうに思っておりまして、これは被害者の意向に対して十分弾力的に配慮するということだけではございません。もちろん厳正に公平にやっていかなければいけない、社会問題などを惹起しないように対応していかなければいけないという問題もございますので、その点も十分気をつけて対応してまいりたいというふうに考えております。
○東（順）委員　丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。
　新たな選択肢がふえてそこに窓口が広がって、そして本当にこの鉱害の問題で苦しんできた大勢の人がより公平にまた的確に救済されていく、こういうことであるというように受けとめました。
　それから、この問題等も含めまして、大臣ぜひお伺いしたいんですけれども、先ほど来から話が出ていますように、鉱害問題といっても、もう全国の八割近くが筑豊、福岡というところに集中しておるわけでございます。それでまた、これまでずっと長年の行政側の努力やいろいろなことでもって進んではきたのですけれども、この最後の十年になって実はすごく難しいケースがしっかり残っておるわけです。すごく難しいケースが残っであるがゆえに今のような金銭支払い制度というようなものまで導入して、何とかこの十年間で見事なソフトランディングを、いわゆる旧産炭地という、もうそういう呼び名で呼ばれないような地域に卒業できるように、何とかということでこの十年間取り組もうとしておるわけでございますけれども、鉱害問題の八割が集中しているようなこういう地域に、しかも最後の十年で、非常に大事でかつまた極めて難しい十年になると思います。過去の三十年ぐらいに匹敵するような重みがあるかもしれません。
　そういうところだけに、ぜひ渡部大臣、鉱害視察というような形で一度この筑豊に足を運んでいただけませんでしょうか。そして、その実情というものをぜひ視察をしていただいて、最後の十年のこの法律というものが効率よく、実効性を持ってきちっと進められていきますように、その大きなお力としてぜひ大臣に足を運んでいただければ。大臣が来られればそれはもういろいろなインパクトがあると思いますけれども、間違いなく着実に最後の十年の進展が見られるためにも、もうこれは悲願でございますが、いかがでしょうか。筑豊の方に足を運んでいただくわけにいきませんでしょうか。
○渡部国務大臣　今先生から大変大事な問題をいろいろ質問され、また政府委員から答えておったわけでありますけれども、まさに先生おっしゃるとおり、これからの十年は極めて重要なときで、ここで立派にこの政策を実行するためには地域の皆さん方の積極的な御協力も賜らなければなりません。また、百聞は一見にしかず、これはまさに明言だと私は思いますので、ぜひ現地を視察し、この計画が立派に実現するように努力してまいりたいと思いますが、何分にも今、国会で足を縛られてしまっておりますので、この国会の日程が許されるようになったら、ぜひひとつ御趣旨に沿ってまいりたいと思います。
○東（順）委員　ありがとうございます。ぜひ実現方をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正についてですけれども、まず、この目的変更の趣旨ということについて伺いたいと思います。
　というのも、閉山・合理化促進ということが逆に、逆にというか、さらにアクセルが踏まれるといいますか、加速されるのではなかろうかという危惧も持たれるわけでございますが、この辺の目的変更という趣旨について伺いたいと思います。
○山本（貞）政府委員　現在の石炭鉱業合理化臨時措置法の目的におきましては、石炭鉱業の合理化と安定というのを掲げておるわけでございます。昨年の石炭鉱業審議会の答申でいただきました方向づけは、たびたび御説明申し上げておりますが、従来の石炭鉱業の合理化、安定という目的、それは従来以上にさらに力を入れるわけでございますが、それにプラスアルファして、石炭会社等の事業の新分野の開拓の促進というのを力を入れる。今申し上げました従来の石炭鉱業の合理化、安定ということと今の新分野の開拓の促進、この二つをあわせて石炭鉱業の構造調整の円滑な推進という、上位置念というか、より大きな目的を今度の新法でお願いしておるわけでございます。
　従来、需要減ありきという感じで石炭鉱業審議会で当該年度の生産数量を決めたりしてきたわけでございますが、私どもとしては、昨年の答申でも書かれておりますように、今後はむしろ生産側、供給サイドの方で自主的に方向を打ち出して、それに対して需要業界が協力をする、私ども資源エネルギー庁、通産省もそれに対して、石炭鉱業審議会の場を通じて、行政の場を通じて協力を求めていくという形で進めていくつもりでございます。今先生おっしゃいましたような閉山・合理化促進という趣旨、そういうことを人為的にというか意図的に進める、そういう趣旨は全くございません。
○東（順）委員　次に、この構造調整の基本計画作成、それからまた、この基本計画に基づいての合理化実施計画を毎年作成、こうなっておりますけれども、それぞれ基本計画あるいは実施計画、この作成段階におきまして関係自治体、それからまた労働組合等が参加できるようになっているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○土居政府委員　これまでも、石炭鉱業合理化基本計画及び実施計画は関係自治体それから労働組合の代表を含みます関係者、それに有識者を加えました石炭鉱業審議会の意見を聞いて定められてきているわけでございまして、今後におきましても、石炭鉱業構造調整基本計画あるいは石炭鉱業の合理化実施計画につきましては、改正合理化法が成立しました暁には、その法律に基づきます石炭鉱業審議会の意見を聞いて定めることにしておりまして、そこで自治体及び労働組合の意向は十分計画に反映されるというふうに考えております。
○東（順）委員　それでは、この基本計画に定めております事項として新分野の開拓、こうございます。この新分野というのはどのような定義になるのか、その範囲、その具体的内容について改めてお伺いしたいと思います。
○土居政府委員　改正後の合理化法で用いられます新分野ということでございますけれども、これは、現在石炭会社が実施しております国内炭の生産、販売の事業以外の事業すべてを含むわけでございまして、全く新しい、新規の事業を行う場合だけではございませんで、現在既に営んでいる事業の、経営の多角化と言っておりますが、そういった事業の拡大も含めた広い概念で予定しておるところでございます。
○東（順）委員　わかりました。
　それでは、「親会社と共同して、石炭会社、親会社又は関係事業者が実施する新分野の開拓についての計画を作成し」、このようにありますけれども、ここで言う関係事業者、この範囲について。
○土居政府委員　今回は石炭会社の構造調整ということが直接的な目的ではございますけれども、石炭会社の親会社の事業もこの対象にしていく。さらには、その石炭会社、親会社が経営を実質的に支配しているような関係会社、これも具体的な対象に広げていくということでございまして、関係事業者についてもそういった観点で定義をさせていただきたいというふうに思っております。
○東（順）委員　それから、細かく伺って大変恐縮なんですが、新分野開拓計画、これにはやはり労働組合との協議というもの、これは義務づけられるのでしょうか、どうでしょうか。
○土居政府委員　新分野開拓計画、これは、石炭鉱業合理化臨時措置法は石炭企業の合理化あるいは構造調整、こういったものを対象にしているわけでございますので、基本的には経営者の経営判断に属する事項でございます。したがって、労働組合との協議を法律上義務づけることは予定していないわけでございますけれども、いずれにしても今回の答申前後から、構造調整を進めるに当たりましては労使一体となって取り組んでいくということが石炭鉱業審議会の場でも表明されておりまして、新分野事業の実施に当たっては労使間の話し合いは十分行われるものというふうに考えております。
○東（順）委員　それから、この新分野開拓計画の労務に関する事項内容として、石炭労働者の雇用の割合とかあるいは雇用者の数、こういった数字のようなものは盛り込まれるのでしょうか。
○土居政府委員　新分野開拓計画の記載事項といたしましては、新分野の開拓が炭鉱労働者の雇用の安定にどの程度資するものになるかという点についての判断材料が必要でございますので、新分野開拓によって雇用することが可能になる雇用者の数、これを記載してもらおうということで予定しております。
○東（順）委員　それでは、通産大臣は、その新分野開拓計画が基本計画に照らして適当なものであること等の基準に適合すると認めるときはその承認をする、こうなっておりますけれども、この承認をする基準ですね、これを具体的にお示しいただければと思います。
○土居政府委員　新分野開拓計画の承認基準につきましては法律の七条第三項に規定しているわけでございますけれども、三点ございまして、第一点は、構造調整基本計画に照らして適当なものであること。それから第二点は、石炭鉱業の合理化及び鉱山労働者の雇用の安定に資するものであること。第三点は、新分野の開拓を確実に実施するために適切なものであること、ということでございます。
　この構造調整基本計画に照らして適当であるものということでございますけれども、これにつきましては現在のところ、石炭関連技術その他経営支援を積極的に活用して我が国のエネルギー安定供給に寄与する、例えば海外炭の開発みたいな方向でございます。さらには、産炭地域の振興に寄与する、こういう国内の産炭地域を中心とした事業。さらには、将来の鉱山労働者の雇用の確保に資する等、石炭鉱業の合理化及び安定に寄与する、これは産炭地以外でも、そういった雇用の面から効果がある事業については要件に該当するものということで考えておりまして、それらをあわせて承認基準として検討しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、中西（績）委員長代理着席〕
○東（順）委員　では、炭鉱離職者臨時措置法の改正について伺いたいと思います。
　鉱業権者等の雇用安定措置についてでございますけれども、「職業の転換のために必要な教育訓練その他の措置の実施に努めなければならない。」このようにございます。「努めなければならない」ということですが、これは単なる努力目標あるいは努力義務ということなんでしょうか。あるいは何らかの担保というものが伴うのでしょうか。この辺はどうでしょうか。
○征矢政府委員　改正法の第二条の二の鉱業権者等の雇用安定措置は、法律の規定といたしましては努力義務規定でございます。ただし、担保ということまで強いものかどうかということはございますけれども、それとあわせまして二条の三におきまして、新分野開拓を行う場合に雇用安定計画を作成していただいて、それを労働大臣が認定し、二条の四におきまして、その計画を実施いたしました段階でそれを確認した上で雇用安定助成金を支給する、こういうことで実効の確保を図っていく、こういう考え方でございます。したがいまして、法律的には二条の二から二条の四まで一連の対応策としてこの雇用安定措置を考えていくということでございます。
○東（順）委員　第二条の五に「雇用安定計画に基づく教育訓練の円滑な実施に資するため、必要な職業訓練の迅速かつ効果的な実施について特別の措置を講ずるものとする。」こうなっております。この特別の措置ということについて、どういうことなのかお伺いしたいと思います。
○岡山政府委員　お答え申し上げます。
　新分野の開拓につきましては、そこで働く人材の育成が非常に大事なことでございます。この人材の育成を図るために、炭鉱労働者の雇用安定助成金制度を活用するとともに、職業訓練の実施体制を整備していくことが大事なことでございます。
　そこで、今お尋ねございました特別な措置ということにつきましては、公共職業訓練施設につきまして、そこに入校いたします訓練時期であるとか、あるいは訓練の期間であるとか、あるいは訓練職種等につきましてそれぞれの状況に応じて弾力的に運用いたしまして、あるいはまた、専修学校とか各種学校とか、あるいは事業主等に訓練を委託するといったような委託訓練を活用するということで具体的なニーズに積極的に対応しようということで、今申し上げましたような措置を講ずるということを考えておるものでございます。
○東（順）委員　先日、北海道の芦別に私、行かせていただきました。そのときに、働いていらっしゃる人たちの状況をいろいろ伺ったのですが、まず一つに、大変に高齢である、年齢が非常に高いですね。こういう人たちが本当に、転職をする、新しい仕事をする、こうなったときに、現実問題として、やはりすごく難しい問題があるみたいですね。
　一つは、要するにハードからソフトに職種がかわったり、そういう、職種そのものががらっとかわったときに果たしてついていけるのかというか、対応できるのかという危惧がすごくあります。ある意味では本当に肉体労働といいますか、そういう仕事を長い間ずっとやってこられた方が、急に職業訓練といってやっていっても、現実になかなか対応できないのではなかろうか。それからまた、職業訓練をする場が、例えば職業訓練学校なんかが近くにあればいいんですけれども、遠い場合は当然通うことができない。そうすると単身赴任みたいなことになるんだろうか。そのときの二重生活の生活費だとか、あるいは通うにしてもその交通費だとか。それからまた、一つの仕事に熟練するまでの期間で、若い人みたいにばあっと簡単に覚えられない。やはり、高年齢ですから相当長い期間を必要とするだろう。その期間の問題とか、現実的にいろいろとあると思います。
　それらにつきまして、この特別の措置というものが本当にニーズに応じての、科目であるとか訓練時期あるいは期間であるとか、どのくらいのメニューというものを考えておられるのか、現状に即して。そういったことがおありだったらお示しをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岡山政府委員　お答え申し上げます。
　やはり、今お尋ねございましたとおり、求職者、あるいは鉱業権者等におきましてどのような新分野を開拓していくのかといったようなこと、そういうものを十分勘案をいたしまして、それに応じた具体的な訓練ニーズを、適切な訓練ニーズを把握するということが大事でございますので、そのような訓練ニーズの把握に努めまして、それに対応いたしまして、既存の訓練校への積極的な受け入れだけではなくて、必要に応じて公民館の施設を借り上げるとか、そういうような形でいろんな施設を利用した速成訓練を考えるとか、あるいは先ほどお話し申し上げましたとおり、各種学校だとかあるいは事業主団体への訓練を委託するといったような多様な方法を考えて、効果的な訓練を実施していくようにしてまいりたいと考えて
おります。
○東（順）委員　以上で質問を終わります。
○中西（績）委員長代理　小沢和秋君。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○小沢（和）委員　初めに、本法案に対する我が党の基本的な考え方を一言申し上げておきたいと思います。
　本法案は、稼動中の炭鉱に対する対策から、鉱害対策、その財源対策等、本来八本もの法律改正を一本にまとめ、しかも日切れ法案として提出されております。このようなやり方では審議も十分できないし、法案に対する党としての正確な態度の表明も大変難しいわけであります。まず、法案の出し方について政府の反省を厳しく求めておきたいと思います。
　次に、法案の内容を見ますと、国内炭について最後の構造調整を行い、均衡点まで生産を縮小するという方針は、ここ数年ではたばたと国内炭をつぶすことになりかねない危険性をはらんでおります。部分的な改善は幾つかありますが、そのほかにも緊就事業の打ち切りなど容認できないものが含まれており、基本的には本法案は、十年間の施策継続というよりは、最終的な打ち切りを徐々に進めていくものだと言わざるを得ません。
　本日は時間もありませんので、鉱害問題に絞ってお尋ねをいたします。
　まず、大臣にお尋ねをいたします。
　未認定物件を今なお一万数千も抱え、認定しても企業の抵抗や関係者の利害調整の難しいケースがふえ、十年で復旧をやることは本当に大変だと思います。そういういろいろな困難を乗り越えて、必ず国の責任においてこの復旧をやり上げるという決意を、まず伺っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　平成四年度初の鉱害量は約三千七百億円と見込まれておりますが、累積鉱害の原因となった沈下鉱害は新規に生じないため、今後十年間内には累積鉱害を完全に解消し得る見込みであります。また、今回の改正法案では、鉱害処理の早期完了への強い要望があることを踏まえ、工事が進捗していない案件についての調整の仕組みを整備するなど、復旧を促進するための措置を新たに設けており、また、これ以外にも諸般の対策を講じておるところであります。今後の鉱害復旧に当たっては、これらの手段を活用しながら、法延長期間内の極力早い段階で全国各地の累積鉱害の処理を完了させるべく努めてまいる所存でございます。
○小沢（和）委員　では、具体的にお尋ねをしたいと思うのですが、今も大臣は、鉱害残存量が三千七百億円ということを前提にして、十年以内にこれをやり上げるという決意を述べられたのですけれども、私は、この三千七百億自体が過小見積もりではないかということを今まで繰り返して言ってまいりました。今なお、一万数千件の認定申請の未処理があります。その分も見込んだ三千七百億だと言うんですけれども、私のところになどは最近でも、こんなひどい被害があるのに認定してもらえないという訴えがしばしば寄せられております。
　部長は、昨年三月十一日の本院予算委員会第六分科会で、我が党三浦議員の質問に対して、効用阻害があるということになりますれば大小にかかわらず認定してまいるというふうに答えておりますが、現実には相当大きな被害も認められておりません。部長の答弁の趣旨が忠実に守られていれば鉱害残存量ももっと大きくなるはずではないかというふうに私、思うのですが、いかがでしょうか。先ほどの答弁では、未処理件数が大幅に減ったというふうに言われましたが、この一年間に何件処理し、そのうち何件の鉱害認定をしたかということも、この機会にお尋ねしたいと思います。
○土居政府委員　予算委員会分科会における御答弁でございますけれども、これは要するに石炭の鉱害につきましては基本的には鉱業権者が責任を持って賠償する体系になっておるけれども、その中で農地、公共施設、家屋等については国土保全あるいは民生安定という公共的な見地から取り上げて特別な措置を講じているものであるという前提で、今御指摘ありましたように、効用阻害があるということになれば、その効用阻害の認定基準を満たせばその範囲内において、効用阻害が大きいとか小さいとかにかかわらず、これは鉱害として認定をするということでございますが、当然その前提としては、効用阻害だけではなしに、鉱害との因果関係ということにもかかってくるわけでございます。（小沢（和）委員「それはわかっているよ」と呼ぶ）
　これはまことに申しわけありませんけれども、いろいろと実態上、被害と申しましても実際に石炭鉱害との直接因果関係がどの程度あるのかというのは非常に大きな問題でございます。確かに被害者の立場からすれば今ある実態についてすべて鉱害対策の中で復旧をしたいという御希望はお持ちだと思いますけれども、これはなかなか、石炭対策として石炭鉱害ということでやる場合には、そこでどうしても一線を引かなきゃいけないという問題が出てくるわけでございまして、そういった意味での鉱害との因果関係というところがあることを御了解をいただきたいと存じます。
　それから、認定の未処理の問題でございますけれども、御質問ございましたように、一万四千件一時あったわけでございますけれども、今年度は処理件数が四千件を超えておりまして、その中で認定件数は千七百件でございます。したがいまして、未処理件数はおおむね一万二千台になっておるということでございます。
○小沢（和）委員　前回の法廷長のときに有資力の復旧がおくれていることが問題になり、その促進のための特別の融資制度も設けられたと記憶しております。しかし、この十年間を見ると、有資力の復旧は依然としておくれたままではないでしょうか。この点はいかがですか。
○土居政府委員　有資力にかかわらず地元調整が難しい案件が残ってきておりますので、全体として復旧のおくれが出てきているのは事実でございます。
　有資力と無資力との関係につきましては、いわゆる石炭採掘を続けております有資力者が減ってきておるということから、実態的に鉱害処理について無資力のケースが非常にふえてきているということから、実際の実績を見てみますと、おっしゃるように有資力の処理の案件が減ってきているということは事実でありますけれども、有資力鉱害につきましてもそういった中で毎年一定の事業を続けておるということでございますし、今後とも、特にこの平成四年度以降につきましては、有資力鉱害につきましては石炭鉱業の構造調整の一環という側面もございますので、国としても必要な指導をしながら促進に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　私どもはいろいろ数字的につかむことはできないから、経験的に見て有資力の方がおくれているんではないか、このままではどうも危ないんではないかという感じを持っているわけです。国としては、有資力も含めて終わるということについて責任を負っていただかなければなりません。被害者にとっては有資力も無資力もないわけでありまして、国がそれぞれの企業に対して施業案の認可を与えた結果こういう被害が出ているわけですから、どちらも最終的には国が責任を持って復旧してほしいという気持ちだと思います。この要求にこたえるためには、私は有資力も含めて国が統一して復旧し、加害企業に費用を負担させる以外にないのじゃないかと思うのですが、なぜ今回の法改正でそこまで決断をしなかったのか、お尋ねをいたします。
○土居政府委員　日本の石炭政策は、国の関与もあるわけでございますが、基本的には私企業体制で行われてきているところでございまして、有資力鉱害につきましては、鉱業権者が賠償のみで復旧は実現しないということで、国とか自治体の補助金、これをもらいながら有資力者が鉱害の復旧を行っていくという体系になっているわけでございまして、いずれにしてもこういう体制で平成四年度以降の累積鉱害の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　先ほども話が出たんですが、加害企業の中には、復旧の負担を逃れよう、少なくとも先延ばししようとして、鉱害の認定がなされたものについていろいろ難癖をつけ、片っ端から裁判に持ち込んでいるところもあります。中には、裁定委員会から裁定が出されたものについても昭和五十三年から十数年も裁判で粘り、いまだに二百三十五戸も救済を受けられないままということになっているものもあります。この人たちは、裁定の段階からだと二十数年もかかっているわけです。裁判に訴えるのは企業の権利だなどと言わずに、国としてこれらの企業に、最後の十年で確実に鉱害復旧を終わらせるために前向きの態度をとるように説得する考えはありませんか。
○土居政府委員　石炭鉱害につきましては、いずれにしても非常に難しい権利義務関係がございます。したがいまして、すべて一つの基準だとかあるいは国の指導で解決するわけではなくて、その中には裁定に行ったり、訴訟が提起されたりという事態になるのは、これはやむを得ないものではあるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、いずれにしましても、昨日の石炭協会の会長の発言にもありましたように、石炭業界としても石炭鉱業の構造調整、九〇年代を最終段階として努力する、その中で石炭協会、有資力の石炭鉱業権者として抱えておる鉱害問題についてもこの構造調整の一環として九〇年代、この十年間に解決をするんだ、そういう努力の姿勢を示されております。したがいまして、こういう訴訟の問題等々もございますけれども、基本的には今後の問題として、そういう有資力の鉱害の処理もこの十年の中で完了ができるように国としては十分な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　今の訴訟にどんどん持ち込んでいくというようなことを野放しにしておいたら、とても、その分だけでも十年間は全部はみ出してしまう。ぜひそういう努力をしていただきたいということをもう一遍申し上げておきます。
　次に、浅陥対策の基金についてお尋ねをいたします。
　今も毎年かなりの浅陥被害が発生しておりますが、平成三年度でどれくらいの件数、復旧費になっているのか、まずお尋ねします。
　それから、この浅陥が臨鉱法期限切れ後も長期に発生するものとして、来年度に十七億円基金を積み立てるのを手始めにして今後も積み増していくというわけですが、最終的には幾らの基金を造成するのか。関係者は、最近の浅陥の発生状況、復旧工事の規模を考えたら、十年間で百七十億ぐらい積み立ててその利子で対策をとるというような規模ではとても足りないというように心配をしておりますが、どうでしょうか。積算の基礎も示していただきたいと思います。
○土居政府委員　浅陥の実績でございますけれども、これはちょっと質問通告がなかったので今手元に正確な数字は用意しておりませんが、毎年非常にばらつきがあると思いますが、過去の一番大きいケースでも、直近の一番大きいケースでも、非常に拡大解釈をして浅所陥没関係の類似の鉱害まで含めまして、全国ベースで四十億を超えることはないというふうに考えております。ただ、これは先ほど来御答弁していますように、今後浅所陥没については地下の掘削が終わりましてから年月が経過するに従いましてだんだんとまた安定をしてくるという要素がございますし、それから周辺地域の鉱害復旧によりまして反射的利益として浅所陥没もまた減ってくるという問題もございますので、その辺は地域の実態に即して、またこれは実際の基金の造成という段階に至っておりませんので、そういった実態に即して最終的に基金をどのぐらい積むのかということを決めていきたいと思っております。
　今先生お話がありましたように、来年度の予算では十七億円を計上しておりますけれども、これは十七掛ける十で十年間を予定しているということでは必ずしもございません。そういう実態に即した対応をしていこうということで、当面十七億円の予算を計上しておるということでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、百七十億よりは大きいというのですけれども、私は、かなり大きくなければこれはだめじゃないかということを、もう一遍その点は申し上げておきます。
　時間も少し詰まってきましたから、次にいきたいのですが、今回の改正で、難しい事件については国が復旧促進のため関係者に指導、助言、勧告を行い、それでもまとまらなければ最終的には金銭で解決する道が開かれました。しかし、これが即効性を発揮するかどうかという点は、私はどうも疑問も感ずるわけですけれども、どういうふうな成算をお持ちなのか。私たちも金銭で解決せざるを得ないというケースがあることは理解できますけれども、安易に金銭に流れるようになることも正しくないと思うのです。どういう基準で運用するのか。少なくとも被害者の意向に配慮するだけでは足りない、同意を得てというような考え方で運用すべきではないかと思いますが、いかがですか。
○土居政府委員　復旧促進に係りますいろいろな権利調整の促進、それから事務の促進につきましては、関係行政機関、自治体の協力を得て、被害者の立場に立って一生懸命努力していくという趣旨でございますし、御指摘のありました金銭による補償の規定も、先ほど来御答弁しておりますように、いろいろとメニューとしてこういう制度を用意して、被害者の意向に即してこの対策を進めていくということでございまして、調整の可能性があるにもかかわらず調整が進まないまま金銭支払いの対象になるといった事態は想定はしてないところでございます。
○小沢（和）委員　そうすると、確認しておきますけれども、今私に聞こえたのは、被害者の意向に即してというふうに聞いたのですけれども、私が被害者の同意を得てということで運用してもらいたいと言ったのと同じ趣旨だと理解していいですか。
○土居政府委員　法律の規定上は「被害者の意向に十分配慮する」ということになっているわけでございますが、これは具体的なケースに即して、いろいろなケースはあると思います。被害者の御希望も被害者の立場に立った希望でございますので、それに対してむしろ行政のサイドから、客観的に考えるとこうでないでしょうかということで説得をさせていただくケースもあるかと存じますし、そういったことを踏まえながら、その中で被害者の御意向を十分尊重していく、そういうことであるかというふうに考えております。
○小沢（和）委員　それでは最後の質問をいたしたいのですが、昨年も私が当委員会で取り上げました福岡県直方市植木の鉱害復旧の問題であります。鉱害と認定されながら二百三十一件もの被害が、国の復旧方法が決まらないために長年放置されて、中には被害家屋が倒壊するというような気の毒な状況も生まれております。この状態に怒った被害者たちが、昨年夏、一カ月以上にわたって九州通産局前に座り込みまして、私も立ち会って、一年以内にはめどをつけるということを約束して一応おさまっております。ところが、それから半年たった今ごろになって、政府が進めようとした工法に地元の水利権者の了解が得られないということから、根本的に見直しを迫られるというような事態になっております。一体、国はあと半年しか期限がないが、どうするつもりでしょうか。
○土居政府委員　植木地区の家屋の鉱害復旧につきましては、六十年度に策定されましたいわゆるマスタープランに基づきまして、地元関係者の協力取りつけに努力してきたわけでございますが、今御指摘がありますように、ため池の水利権者の同意が得られないというようなことから復旧に着手できない状況でございまして、この点につきましては被害者救済という観点から早急に復旧に着手しなければならないというふうに考えておりまして、現在、地元関係者の協力取りつけを念頭に置いて、放水路の設置案、これはなかなかため池の水利権者の同意が得られないわけでございますが、それにかわる代替工法について検討しているところでございます。
　現在の作業としては植木地区全体についての水理解析等の調査設計を行っております。この調査設計事業は、できればこの三月中にも終了させたいというふうに考えておりまして、その結果を踏まえてできるだけ早い時期に代替工法の検討作業を終了させて、地元関係者に代替案を提示したいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　これで終わりますけれども、今言った最後の案件、とにかく二百三十一件もの復旧をあなた方が認めたものが、自分たちの工法が決まらないために宙に浮いている。それで怒って座り込んだら、一年以内と期限を切って、今度はそれも半年たったところで工法がひっくり返って、もうこれはどうしてもあと半年のうちにはあなた方にはっきりけりをつけていただきたい、もう一度申し上げて、終わります。
○佐藤委員長　これにて小沢君の質疑は終わりました。
　続きまして、高木義明君。
○高木委員　私は、石炭対策関連法案につきまして、以下若干の御質問をいたします。
　これまでの八次策の総括をしながら、今回の法改正に当たりましては、石炭鉱業審議会の答申を十分に踏まえたものであり、構造調整を円滑に進めるものであると私は思っております。そういうことから、一部に先行きの不透明さとかあるいはまた不足する点も残るものもありますけれども、大筋におきましては妥当な措置ではないかと考えるものであります。
　お尋ねの第一は、重複はお許しをいただきまして、やはり基本でありますのでお答えをいただきたいのですが、政府は今後の石炭政策を総合的に推進するため、石炭関係八法について一括改正法により所要の改正を行うということで今回の法案の上程になっておりますけれども、これまでそれぞれの特殊性にかんがみて制定をされた法律がここで一つにまとまって改正をされるということにつきまして、その具体的な理由についてまずお示しをいただきたいと思います。
○土居政府委員　今回、改正、延長等をお願いしております八法は、確かに先生おっしゃいますようにそれぞれ独立の法律であるわけでございますが、ただ、石炭対策の長い歴史の中で規定としてはいわばかなり形骸化するといいますか、使われてない規定もだんだんふえてまいりまして、今度改正いたします点というのは、法律はそれぞれ独立しておるわけでございますけれども、今度の改正点は表裏一体として、一体不可分の対策になっておるわけでございます。
　具体的に申しますと、例えば石炭鉱害対策につきましても、先ほど来御説明いたしておりますように、有資力の鉱業権者の鉱害復旧というのは、これは石炭鉱業自身の構造調整と一体不可分のものとしてこの十年内に仕上げていかなければいけないという性格のものでございますし、さらには炭鉱離職者臨時措置法につきましても、これは従来のような合理化の後の離職者の対策だけではなしに、むしろ今度の改正部分は新分野開拓事業についての合理化法の諸規定と裏腹の関係にあります規定でございまして、これはぜひそういう意味でも一体不可分のものとして御審議をいただきたいということでございますし、そういった対策の一体不可分性につきましては、昨年六月の答申におきましてもるる述べられておるところでございます。この点につきましては、立法当局にも予算要求段階からいろいろと御相談をしてきたという経緯もございまして、ぜひこの一括法で御審議をしていただきたいということでお願いをする次第でございます。
○高木委員　これからもし法案が可決をされまして新しい年度に向かうとするならば、やはり今の経済環境、すなわち、これは経済企画庁が先月の二十五日に、
　　我が国経済は、景気の減速感が広まっており、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にある。
　　政府は、内需を中心とするインフレなき持続可能な成長経路への円滑な移行を図るため、きめ細かに経済運営に努めてきたところであるが、引き続き内外の経済動向を注視し、適切かつ機動的な経済運営に努めることとする。
総じてこういうことの報告がされておりますけれども、そこでこの景気対策については、これはもう言うまでもなく重要なことでございまして、的確な対応を私たちは望むところでありますが、しかしやはり、構造調整が進んでまいる、こういう時期には極めて環境的にも私は厳しいものがあるのではないかというふうに思っております。
　昨日、参考人の皆さん方の質疑の中でも特に私は印象に残ったのは、経営面においてもあるいは雇用面においても、地域の実態の面におきましても、いわゆる構造調整に入る前に、あらかじめの対策が十分になされた後にそういうものに移行することを強く望まれておりました。こういうことが強調されたのでございます。こういったあらかじめの対策の必要性、これについてどのように考えておられるのか、この点についてお聞きをいたします。
○土居政府委員　今回、石炭鉱業審議会の答申によりまして、関係者のコンセンサスを得て石炭鉱業の構造調整の方向が打ち出されたわけでございますが、その前提としては、今御指摘ありましたように、石炭企業が労使一体となって構造調整を進めていくという意思が表明されたわけでございまして、その前提として事前のいろいろな地域振興対策、あるいは新分野開拓とか経営の多角化、さらには雇用対策、こういったものをいわゆるあらかじめ対策としていろいろやっていくんだ、これは企業自身の問題であると同時に政府の問題でもあるし、地方自治体の問題でもあるということで答申で指摘されておるところでございます。これは参考人の方々の意見にもありましたけれども、政府としても、そういった方向でこの事前対策については最大限の努力をしていきたいというふうに考えておりまして、今度の予算措置でもそういった意味での対策をいろいろと盛り込ませていただいているところでございます。
○高木委員　今回の改正によりまして私は一層の構造調整が進展すると思っております。ただ、石炭産業は言うまでもなく地域の経済社会に重要な役割を果たしておりますし、構造調整に対応した地域振興対策が不可欠であります。
　現在、産炭地振興は過去の産炭地域振興計画により産業生活基盤等の面においてはかなりの進展が見られておると私は評価をします。しかし、そうはいっても、平成元年度ベースにおきましても、例えば有効求人倍率、全国一・三〇に対し全産炭地市町村の平均は〇・七五、また生活保護者数の千人当たり、全国八・九人に対して六条市町村では三七・四人、また財政力指数におきましては、全国〇・七五に対して六条市町村では〇・三七と、いまだに経済的、社会的疲弊の解消が十分でないと私は思っております用地域によってはいろいろ上がり下がりはありますけれども、私は今回の改正に当たってはこれらの点に十分着目をして、その解決に当たり効果があるようにすべきだと思っておりますが、この点についてどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域振興対策につきましては、昨年の法改正の審議のとき以来いろいろと議論があるわけでございますけれども、政府の立場といたしましては、産炭地全体としてはかなり回復基調にある、そういう見方をしておりまして、今御指摘になりましたように、確かに全国ベースで比較しますと数字は悪いわけでございますが、これはかなり一極集中とか中央と地方の関係も反映しているわけでございまして、全産炭地としては一定の成果を対策は上げつつある、そういう評価をしております。
　ただ、御指摘のように、いわゆる八次策影響地域、さらにはむしろこれから事前対策として必要な稼行炭鉱地域対策、こういったところは産炭地域対策としてもむしろ探掘りして対策をしていかなければいけない、そういう認識でございまして、これは産炭法の延長に伴います地域の見直しあるいは来年度予算についてそういう対策の傾斜がなされているところでございますし、かつ、そういう資金の重点配分といったことに加えまして、実際の実額の面でも、今度の石炭対策につきましては、今度の予算でお願いしていますように、特に産炭地対策については絶対額で大幅な増加をお願いしておるということでございまして、今御指摘がありましたように、景気の動向は非常に懸念されるところがございますけれども、産炭地対策としてはそういった形でかなり重点的な対策を用意させていただいているということでございます。
○高木委員　産炭地域振興実施計画を実効あらしめるためには、例えばインフラ整備のための公共事業とか国が行う各種施策、こういったものを産炭地域においては優先的に進めていくことが地域活性化であり、その実施計画を実効あらしめる大きな要件だと私は思っておりますけれども、この点についてどうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○土居政府委員　産炭地域振興実施計画の中では、これは審議会の答申でも言われておりますし、さらにこれまでの国会審議でも何度も御指摘をいただいておりますけれども、実施計画の一番中核になりますのはインフラの整備、産業基盤の整備であるということでございまして、御指摘になりましたような道路、鉄道等の公共事業の整備といったことが産炭地対策の中では非常に大きな位置づけを占めておるということは政府としても認識しておるところでございまして、昨年の十二月にでき上がりました実施計画の今後の実行については、そういった観点から関係省庁とも協力してフォローをさせていただきたいと思っております。
○高木委員　次に、石炭企業の経営多角化あるいは新分野開拓についてでありますけれども、これらの取り組みに対応していわゆる働く者の職業転換がスムーズに図られるような雇用対策の積極的な支援が必要であることは言うまでもございません。重ねてでございますが、この点についていかがお考えであるか、お伺いをいたします。
○宮崎政府委員　炭鉱労働者の雇用問題に対しましては、石炭鉱業審議会の答申に基づきまして、今後とも、石炭鉱業の合理化に伴い離職を余儀なくされた炭鉱離職者に対しまして再就職に関する援護、その他の措置を引き続き講ずるほか、石炭企業の行う新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の円滑な職業転換を支援する新たな措置を講ずることといたしております。
　また、この新たな措置といたしましては、具体的には、炭鉱労働者雇用安定助成金を創設し、雇用安定計画に基づき配置転換、職業訓練、出向、再就職あっせんの措置を講ずる鉱業権者に対しまして対象となる労働者の賃金の一部などを助成するとともに、炭鉱労働者の職業訓練の積極的な実施などを行うこととしております。
○高木委員　今回の炭鉱離職者臨時措置法の改正におきまして、新分野の開拓に伴う炭鉱労働者の雇用安定措置として、鉱業権者等の新分野の開拓に当たっては炭鉱労働者の雇用の安定に努力することを義務づける、こういう規定が設けられておりますけれども、この規定の趣旨は一体何か、明らかにされたいと思います。
○征矢政府委員　今回新たに行います雇用対策につきましては、鉱業権者等が積極的に新分野の開拓を行うなどによりまして新たな雇用の場を確保し、そこへ炭鉱労働者の配置転換等を行うことを援助するものでございますが、その前提といたしまして、炭鉱労働者を雇用する鉱業権者等が雇用主としての責務を自覚し、新分野開拓を行う場合にはその雇用する炭鉱労働者の雇用の安定を図るよう努力することが非常に大事なことでございます。
　このため、改正法二条の二におきまして、鉱業権者等に対して、その雇用する炭鉱労働者が新分野事業に従事することによりその雇用の安定が図られるよう職業転換訓練等の実施に努めることを求めたものでございまして、先ほども申し上げましたように、二条の三及び二条の四によりましてこの実効を確保すべく努力することといたしているところでございます。
○高木委員　私どもは、我が国におけるエネルギーの自給率が極めて低い、こういう観点に立ちまして、これまで国内炭の存続は必要である、こういう訴えをしてまいりました。今回の答申を受けて、今後新しい石炭政策が進められようとしておりますが、なお引き続き安全と生産性の向上に配慮しつつ国内炭の生産は進められるわけでございます。そういう意味で、国内炭の展望そしてまた当面の国内炭存続のための具体策についてこの際お伺いをしておきたいと思います。
○土居政府委員　国内炭、いわゆる我が国の石炭鉱業でございますけれども、答申でも指摘されてますように、経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、均衡点まで国内炭の生産の段階的縮小を図っていく、そういう必要性が指摘されたわけでございますけれども、一方では、我が国のエネルギーセキュリティーあるいは石炭技術の海外展開、こういった観点から、国内炭についてはまだ評価すべき余地がある、そういう答申にもなっております。
　こういった認識に立ちまして、稼行炭鉱対策につきましても、現在の安定補給金制度を維持いたしますとともに、坑内骨格構造の整備拡充の補助金、保安関係の補助金の拡大等の充実を行いましたほか、国内炭鉱における石炭技術の向上を支援するためのいろいろな技術開発予算も計上しているところでございます。
○高木委員　終わりになりますけれども、当面の国内炭存続を含めて、今後新しい石炭政策を進めるに当たりましての通産大臣の決意なり所見なりをこの際お伺いしてみたいと思います。
○渡部国務大臣　お尋ねの今後の新しい石炭政策の基本的な考え方は、石炭鉱業審議会答申にあるとおり、九〇年代を構造調整の最終段階と位置づけ、均衡点までは経営多角化、新分野開拓を図りながら、国内炭の生産の段階的縮小を図ることとし、このような石炭鉱業の積極的な構造調整努力に対し、需要業界等が協力し、政府としても責任を持って対応していくというものでございます。
　通産省としては、このような基本的な考え方のもとに、今回の石炭関係諸法の改正法案を成立させていただき次第、構造調整対策、産炭地域振興対策などの諸施策を速やかに実施し、関係者に不安のないよう万全を期してまいる所存でございます。
○高木委員　これで終わります。
○佐藤委員長　これにて高木君の質疑は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十六分散会