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○福山哲郎君　韓国との間はこの七、八年結構厳しかったものですから、そこは僕も一定理解をしていますが、日米韓の連携はやっぱりアジアの安全保障を考えたときには非常に重要でございますので、ＧＳＯＭＩＡは動き出したのを含めて、相手側がありますから、こちら側から単に求めるだけではないと思っていますけれども、一定の可能性としてはあり得るのではないかなというふうに思っております。
　先ほど話が出た中でいうと、ＥＵ全体という形でのこの円滑化協定に入るような見通しというのは、これは二国間ではないので、あり得るのかあり得ないのかも含めて、そういう状況はないんだというんだったらそれはそれでいいんですが、どう考えたらいいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　これ、先ほど韓国のときにお答えしたのと同じようなお答えになるわけですが、ＥＵとそもそもそういうものがカテゴリカルにあり得るのかということもあろうかと思いますが、そういうことも踏まえて、先ほどの申し上げた二国間のものも踏まえて検討していくということになりますが、今何か決まっているということはございません。
○福山哲郎君　今回、英国と豪州と円滑化協定を結ぶわけですけれども、二〇二〇年以降、英国と豪州との共同訓練等があるんですが、この間に、いわゆるこの円滑化協定の非常に重要な要素である第一次裁判権を行使をしないといけないような事案は発生したことがあるのかどうか、事実関係でお答えください。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年一月から二〇二三年三月までにイギリスや豪州と行った共同訓練において、日本が刑事裁判権を行使しなければならないような事案は発生しておりません。
　なお、協定第二十四条一において、一方の締約国が事故又は事件の通知を受領した場合には、できる限り速やかに他方の締約国に通報することとしており、円滑化協定に基づき、我が国において発生した事故又は事件を適切に把握することは可能となります。
○福山哲郎君　確認です。これはこの間の委員会でもありましたけれども、協定の適用対象は災害とか共同演習とかが主なものだと思いますが、これは軍事的な有事も決して排除されないということで確認、もう一度よろしくお願いします。
○政府参考人（増田和夫君）　この協定が適用される協力活動につきましては、協定自体においてあらかじめ列挙して規定されているものではなく、各締約国が、自国の法令、時々の状況や政策判断に基づき検討し、その都度両締約国が相互に決定するものです。
　このような意味において申し上げれば、武力攻撃事態等の状況において協力活動を実施することとなる可能性は協定上排除されているものではございませんが、日豪、日英間においては、基本的にこれまでにも活動実績のある共同訓練や災害救助といった活動が中心になると考えているところでございます。
○福山哲郎君　これも重ねてですが、防衛義務は生じないということでよろしいですね。
○政府参考人（増田和夫君）　本協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して協力活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めるものでありますが、自衛隊、豪国防軍及び英国軍に何らかの活動を行う義務を負わせるものではなく、本協定により締約国が相互防衛義務を負うことはありません。
○福山哲郎君　もうこれで最後の質問にしますが、時間が来たので。
　そうすると、円滑化協定があったとしても、演習や災害その他のところでの手続が非常に調整しやすくなると、やりやすくなるということは理解をするんですが、これが安全保障上非常に資することになるというような答弁等があるんですが、ここはなぜなんでしょうか。意義としてですね。
　つまり、今までも合同練習をやっていて、その都度やっていた調整事項とか法的な事項については今回この円滑化協定でスムーズにできるようになったという状況の中で、何をもって、それは連携が強まったので安全保障上資すると言うのか、どういう意味合いで安全保障に資するというふうに言われているのかについてお答えをいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　ありがとうございます。
　円滑化協定は、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続を定めることや同部隊の法的地位を明確にすること等を通じて、共同訓練や災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑するとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るものであります。
　この協定の実施により、我が国と豪州及び英国との安全保障、防衛協力が更に促進され、インド太平洋地域の平和と安定が強固に支えられることが期待されます。
　我が国の安全保障を確保するためには、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要だと考えます。多角的、多層的な防衛協力・交流を積極的に推進し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　まず、火曜日にも話題になりましたが、内戦中のスーダンからの退避について伺います。
　邦人とその御家族の計四十五人が首都ハルツームから北東部のポートスーダンまで陸路で移動し、自衛隊機でジブチまで無事に輸送できたことは、外務省にとっても防衛省にとっても大きな成果だったと思います。適切な御判断と勇敢な任務遂行に敬意と感謝の念を抱いております。フランスや国際赤十字の協力で出国した十三名、そして所属する団体のミッションで陸路でエチオピアに出国された一名と、合わせて五十九人の出国希望者全員が無事に出国されたとの報道にも接し、安堵しているところです。
　一昨年のアフガニスタン撤退時には、大使館やＪＩＣＡに協力してくださった現地人スタッフの国外退避が問題とされましたが、今回、現地人スタッフの出国希望者はいなかったのかということと、現地人スタッフの現況把握はできているか、質問をいたします。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　まず在留邦人の退避状況でございますけれども、現時点で約六十名の在留邦人のうち、四月二十四日までに、スーダンからの退避を希望していた全ての方が退避を終えているところでございます。一方、様々な理由、事情により、スーダン国内に在留されている方が少人数いると承知しております。これらの邦人とは緊密に連絡を取り合っておりますが、今のところ、生命、身体に影響があるとの情報には接しておりません。
　引き続き、ジブチに立ち上げた臨時事務所において、関係各国とともに、関係各国とも緊密に連携しつつ、新たに退避を希望される方が出てくる可能性を踏まえ、スーダンに残留されている邦人への支援に全力を尽くす考えでございます。
　また、大使館の現地職員の関係でございますけれども、今般のオペレーションにおいては、現地職員は特段の希望も確認されなかったことから対象とならなかった、対象とはなりませんでした。
　今先生の方から御言及のあったアフガニスタンの事案でございますけれども、一昨年のアフガンの事案におきましては、タリバーン政権の政策上、特に外国勢力と協力していたアフガン人に命の危険が及び得る状況であったと判断されたことから、我が国政府やＪＩＣＡ等の政策目的の実現のために業務に従事していた現地職員を対象として輸送を行おうとしたものでございます。
　今般の事案に関しましては、少なくとも現時点において、外国政府等のために勤務していたことを理由として命の危険が生じる状況に至っているとの判断はしかねるところであり、現時点におきましては、特段そのような外国人を対象とした輸送は行っていないところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。確かに、アフガニスタンのときとは状況が違うのはおっしゃるとおりです。是非とも、今後とも在留邦人と現地のスタッフの状況というのをよく注視していただければと思います。
　米国人で約一万六千人、英国人で約四千人が現地に滞在していて、退避に困難を来しているとの報道にも接しております。英国政府は、首都ハルツーム北三十キロほどの地点にある空港からキプロス共和国まで空路で自国民を輸送しているとのことですが、市内に集合して車列をつくって空港に向かうと危険が増すという政府の判断で、それぞれ自力で空港に移動している様子です。フランスやドイツは、日本同様、車列をつくり一気に自国民を退避させ、早々に希望者の出国を完了させているので、そういう意味では政府の判断で明暗が分かれているようにも見受けられます。英国民は、最初の四便で三百一人が無事に出国して、本日、次の四便も予定されているというふうに報道を拝見しておりますが、滑走路の損傷により離着陸が容易でないというような報道もされています。
　国軍とＲＳＦの七十二時間の停戦合意も残り時間僅かとなっておりますので、フランス軍は、他国からの要請があれば輸送支援をすると明言しておりました。
　日本政府としてはどのような対応を考えているのでしょうか。また、同盟国、同志国からの支援要請は今のところあったかどうかという事実確認もお願いいたします。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　複数の国、機関からの退避支援の要請でございますけれども、その要請は受けておりますけれども、関係国との関係もありまして、その詳細について申し上げることは差し控えたいというふうに思います。
　なお、四月二十四日、ポートスーダンからジブチに退避する際、自衛隊機の余席利用について要望を聴取いたしましたが、その当時、複数の退避オペレーションが行われていたため、特段、自衛隊機の余席利用について要望がなかったというふうに承知しております。
○羽田次郎君　いろいろやはり要望はあるんでしょうが、もちろん我が国の、邦人の退避が最重要ですし、もちろん我が国の自衛隊を余りにも危険にさらすような状況になってもいけないと思いますので、その辺、そうはいっても、他国や国際機関から今までも支援を受けておりますので、可能な限り積極的な御対応をいただけたらと思います。
　次に、議題となっている日豪、日英部隊間協力円滑化協定について伺います。
　協定第一条の（ｃ）では訪問部隊の定義を定めています。日豪、日英ＲＡＡ共に同様の規定ぶりであるところ、日豪ＲＡＡの合意議事録では、「両締約国は、訪問部隊の定義に関し、個人及び集団を含める意図を有する。」との記載があります。他方、日英ＲＡＡにはこのような合意議事録は付されていません。
　訪問部隊の定義に関する両協定の相違について御説明を願います。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、日豪、日英、いずれの協定におきましても、第一条（ｃ）において同一の文言によって訪問部隊の定義を規定しております。したがって、その内容に差異はございません。
　なお、これも御指摘のありましたとおり、日豪の合意議事録の一においては、訪問部隊には個人及び集団を含める意図を有する旨を規定しておりますが、この規定は、訪問部隊の解釈を明確化する趣旨で、いかなる者が訪問部隊を構成し得るかにつき両国の認識を一致させることを意図して作成されたものであります。
　一方、日英の合意議事録には同様の規定はございませんが、訪問部隊の意味するところについて、この日豪、日英、両協定の間に差異はない、こういうことでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。合意議事録ではそういうことは書かれていないけど、まあ差異はないということで。
　防衛省のウェブサイトに掲載されている日豪防衛協力に関する資料には、防衛省と豪州国防省との間で、また陸上自衛隊と豪州陸軍との間で、それぞれ職員、要員の相互派遣が行われているというふうに承知しております。
　こうした個人についても日豪ＲＡＡの適用を受けるのかどうか、その点について伺います。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、この協定が適用される協力活動としましては、基本的に、これまでにも活動実績のある共同訓練や災害援助といった活動が中心となるものと考えております。一方、御指摘のような我が国と相手国との部隊により相互に派遣された要員が本協定の適用対象となる可能性も排除されていないと考えております。
　いずれにしましても、個別具体的な協力活動の内容は、両締約国の法令の認める範囲内で、その都度両国間で適切に判断し、相互に決定することになっております。
○羽田次郎君　こうした協定ができたことによって様々円滑化されるという趣旨で合意しているわけですから、個人もそこに含まれるということで承知いたしました。
　協定第七条の五では、訪問部隊又は文民構成員の公用のための資材等を税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。この点、日英ＲＡＡでは接受国の法令によって認められる範囲内でとの条件が付されていますが、これはなぜなのか理由をお示しいただきたいのと、また、自衛隊が訪問部隊として公用のための資材等を持ち込む際に豪州と英国でどのような違いが生じるかについて、もし違いがあれば御説明ください。
○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありました協定七条五でございますけれども、専ら訪問部隊又は文民構成員の公用のための物品で売却を目的としていないものの免税輸入等について規定をしておりまして、日英間の協定においては公用品の税の免除を受けた輸入は接受国の法令の認める範囲内に限定されておりますけれども、日豪間の協定においてはこのような限定はございません。
　これら二本の協定については、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、日英の協定についても同様でございます。
　それから、自衛隊による英国及びオーストラリアへの資材の輸入に際しての免税でございますけれども、イギリスについては英国の法令によって認められる範囲のものを税の免除を受けて輸入することが認められますけれども、オーストラリアにつきましては、この協定が適用される協力活動のためにオーストラリアを訪問する自衛隊は、この協定の発効によりまして、輸入物品に対する関税及び財・サービス税及びオーストラリアに持ち込む燃料に係る燃料税を免除されるよう、オーストラリアにおける国内手続が進められているということでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　協定第七条六及び七は、訪問部隊の構成員及び文民構成員の合理的な数量の身回り品、家具、家庭用品、自動車一台について税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。これは、訪問部隊の要員が比較的長期にわたって接受国に滞在することを想定した規定と理解してよろしいのでしょうか。また、どのような方々が、こうした自動車ですとか、そうしたものを輸入するものと想定されているのでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　この両協定では、派遣国の部隊が一時的に接受国に滞在する際の部隊間の協力活動を円滑にすることなどを目的としております。
　その前提で、本協定が適用される協力活動の期間については、協定上には規定はございません。例えば、共同訓練の事前調査等を目的として一部の者が長期間滞在する場合等、その内容いかんによっては長期間に及ぶ可能性もございます。そのような場合も含め、訪問部隊の構成員又は文民構成員が個人使用を目的として家具及び家庭用品や自動車を輸入する可能性は否定されないことから、こういった可能性に対応するべく本規定を設けたものでございます。
○羽田次郎君　一時的な滞在という意味では、その自動車ですとか家具ですとかというのを輸入することに若干違和感も感じるところはあるんですが、まあ一定の滞在もされる人を想定されているということで承知いたしました。
　協定第十七条の一では、訪問部隊及び文民構成員の接受国における資材、備品及び役務の取得、利用に対する租税等について、接受国の部隊に適用される条件と同等の条件で取得、利用することができると規定されていますが、ここで言う接受国の部隊に適用される条件について、自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得、利用するに際して租税等の特例措置があればお示しください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得する又は利用する際の税の適用につきましては、例えば、物品を調達する場合には商品、製品の販売などに課される消費税相当分を支払しているほか、自動車検査証の交付等を受ける者等に対して課される自動車重量税などを支払っているところでございます。
　自衛隊が日本国内において物品等を取得又は利用する場合における税を免除されるものといたしましては、例えば、艦船等で使用する軽油に関する軽油引取税や航空機で使用する航空タービン燃料に関する航空機燃料税などがございます。
　また、自衛隊が日本国内で役務を利用する場合におきましては税が免除されるものはないというところでございます。
○羽田次郎君　ありがとうございます。
　時間がちょっと迫っておりますので一つ飛ばして、昨年の決算委員会で私も取り上げたんですが、警告決議となっていたＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について政府が講じた措置が、今年一月、国会に提出されました。
　令和二年度決算検査報告で指摘されたのは、空自のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機が、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあり使用されていないというずさんな内容でした。
　政府が講じた措置は、使用されていなかったものの一部は令和五年八月より順次使用を開始すべく取組を行っているところで、残りについても令和六年度より使用を開始すべく取組を行っているというものでした。
　令和五年、六年度からそれぞれ使用が開始されるものの内訳はどのようになっているかということと、ここまで使用開始が遅れている理由、そして、着水後正常に機能しない可能性が指摘されていたんですが、その問題が解消される見込みなのかということと、救命無線機が、今回の指摘を踏まえて、こうした問題に対する再発防止策として調達に関する確認体制の強化が示されていますが、具体的な体制強化策について御説明ください。
○政府参考人（土本英樹君）　まず、内訳と不具合の解消状況という点でございますが、個人携帯用救命無線機に係る会計検査院からの指摘に対しまして、当該無線機の使用に向けた措置といたしまして、取得したにもかかわらず使用できていない四百九十六個の無線機のうち、Ｔ７及びＵ１２５用の百四個につきましては、収納袋を交換し、令和五年八月から順次使用を開始できる見込みでございます。残りのＴ４用の三百九十二個につきましては、着水後正常に機能するよう作動方式の改修案を作成したところでございます。今後、改修案の妥当性の確認を経まして、改修を行った上で、令和六年度から使用開始を予定しているところでございます。
　あと、委員御指摘のもう一点の再発防止策の関係でございますが、航空自衛隊におきましては、問題点を教訓事項といたしまして抽出し、これを周知し、再発防止策を図っているところでございます。
　具体的には、まず第一点目といたしまして、機能発揮に問題がないように適切な仕様を設定しているかを管理職による確認を実施するという点、二点目といたしましては、調達部門や運用部門間の連携の強化ということで、例えば今回の無線機で申し上げれば、無線機を担当する部署とそれを収納する救命装備品を担当する部署の間で、関係部署間で相互確認をさせるなどのチェック体制を強化しているということで、再発防止策の徹底を図っているところでございます。
○羽田次郎君　時間となりますのでここで終わりますが、隊員の命に関わる大切な問題ですので、是非ともしっかりとした対応をお願いします。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　先般、協定について質問させていただきましたので、本日は別の議題について、まず最初にＡＳＥＡＮアウトルックについてお伺いしていきたいと思います。
　軽井沢外相会合のコミュニケの二つ目、インド太平洋が記載されました。ウクライナ、ロシアの後にインド太平洋が書かれたということは、今回の外相会談でこの地域が重視されたという一つの表れであり、非常に評価できることではないかと考えております。
　我が国はＡＳＥＡＮと、今年、友好関係、友好協力関係の五十周年を迎えて、十二月、年末には特別首脳会談がこちら日本で行われると承知しておりますが、今後、ＡＳＥＡＮとの連携強化に向けてどのような協力、ビジョンを打ち出していかれるのか、お伺いしたいと思います。
　またあわせて、このコミュニケの二ポツ、太平洋島嶼諸国に関しても、それぞれが掲げるビジョンについての言及があって、そしてそれらを踏まえて、我が国はどのようにこのビジョンに伴走して我が国の目指す自由で開かれたインド、アジア太平洋の実現を目指していくのか、その辺りのビジョンについて、外務大臣から最初にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　東南アジアと太平洋島嶼国は、共に自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた重要地域でございます。
　ＡＳＥＡＮですが、ＦＯＩＰと包摂性、透明性、国際法の尊重といった本質的な原則を共有するインド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルック、ＡＯＩＰを掲げております。我が国は、この海洋協力、連結性、ＳＤＧｓ、経済等といったＡＯＩＰの優先協力分野に沿って具体的な協力を実施してきております。
　日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議では、将来の日・ＡＳＥＡＮ関係を見据えた新たな協力のビジョン、そして幅広い具体的な協力を打ち出しまして、包括的かつ戦略的な関係を強化していく考えでございます。具体的な内容につきましては、今後、ＡＳＥＡＮ側と緊密に調整していくことになりますが、その際には当然、ＡＯＩＰの下での取組、これを強く支持するということになると考えております。
　また、太平洋島嶼国ですが、我が国はこれまでもニーズに寄り添いながら様々な支援を行ってきております。特に、地域の一体性を含む太平洋島嶼国自身のブルーパシフィック大陸のための二〇五〇年戦略、これを強く支持していくこととしております。そのためにも、相手国政府との連携を強化していくということが重要でございまして、我が国としては、太平洋・島サミットや二国間会談等を通じて太平洋島嶼国との関係を深めてきております。
　引き続き、太平洋島嶼国自身のニーズ、これをよく踏まえながら、ＯＤＡを戦略的に活用し、関係強化を図っていきたいと考えております。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　そうしたら、一つ一つ分野、今四つの分野についてというお話をいただきましたので、四つの分野、順に見ていきたいと思います。
　一つ目が、海洋安全保障に関する協力という分野です。これまで、日・ＡＳＥＡＮのＡＯＩＰの協力の取組例として、この海洋安全保障の分野に関しては、ＩＵＵ、違法、無報告、無規制の違法な漁業の取締りに関する研修が行われてきたということですが、東南アジア諸国において、この海洋安全保障面のニーズはどのようなものと我が国として把握しているのか、また、我が国にとっては、望ましい安全保障環境を創設していくというその戦略的な目的の実現のために、今後、ＯＤＡだけではなくてＯＳＡの戦略的な実施の可能性もあると思いますが、外務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　まず、ニーズでございますけれども、東南アジアは、委員御指摘のとおり重要なシーレーンが位置する地域でございます。海洋安全の確保やＩＵＵ漁業対策等、海洋安全保障に関する能力構築支援のニーズがあると承知をしております。
　そのため、日本としましては、これまでＯＤＡを活用しまして、ベトナムやフィリピン、インドネシアを始めとする東南アジアの諸国の沿岸警備隊と、それに対しまして巡視船等の供与、あるいは沿岸監視レーダー等の海上保安関連機材の供与、あるいは専門家の派遣や研修の実施による人材育成等を実施しまして海洋安全保障に関する能力強化の支援を実施してきたところでございます。
　また、ＯＳＡ、これにつきましては、特に昨年末に閣議決定されました国家安全保障戦略におきましてＯＳＡの創設、これが方針として示されております。それ以降、各国の軍あるいは政府からＯＳＡの支援の可能性についての照会、あるいは要請が寄せられておりますので、一定のニーズがあるものと考えているところでございます。今年度につきましては、まずはフィリピン、マレーシア等の軍等を対象として、海洋安全保障の分野の能力向上に資する機材供与等を想定した専門的な調査を外部の事業者に委託して行うこととしているところでございます。
　東南アジアの諸国の海洋安全保障に関する能力が強化されまして、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序、これが発展することは、海洋国家である我が国の安全保障環境の改善にも資するというふうに考えています。
　政府としましては、ＯＤＡ、あるいはこの今のＯＳＡ、これを戦略的に活用しまして、引き続き海洋安全保障の分野での協力を進めてまいりたいと考えております。
○金子道仁君　是非よろしくお願いいたします。特にまた、今年、今年度始まるＯＳＡが、この地域の安定のために、平和の構築のために良い事例として積み重ねられていくことを本当に期待しておりますので、是非、こちらの方、進めていただければと思っております。
　二つ目の分野としては、質の高いインフラということで、我が国の事例としては幾つか、ベトナム・ホーチミンでの鉄道の整備であったり、カンボジアでの港のコンテナの整備等、ハード面での協力について例示されております。
　他方、ハードのインフラといえば、やはり中国がＡＳＥＡＮに対して日本よりはるかに規模の大きい整備を行っている中で、我が国がＡＳＥＡＮにおいて質の高いインフラ整備を行うというのは具体的にどのような内容を考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。
　我が国は、二〇二〇年に打ち出しました日・ＡＳＥＡＮ連携イニシアチブの下で、ＡＳＥＡＮ共同体の統合深化、これを後押しするために、ＡＳＥＡＮによる連結性の強化を、その取組を積極的に支援してきているところでございます。その際、我が国は、委員御指摘のとおり、質の高いインフラ、この整備を支援しているところでございます。これは、開放性、透明性、経済性、債務持続可能性などの要素を重視したものでございます。
　二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて日本のイニシアチブの下で採択されました質の高いインフラ投資に関するＧ20原則、これも、ここでもこうした要素が確認をされているところでございます。
　我が国は、こうしたハード面での協力に加えまして、技術協力によるソフト面での協力を組み合わせることで相乗効果を生み出して、持続可能性を高めているところでございます。例えば、インドネシアのパティンバン港、ここでは、自動車ターミナル等の港湾整備事業に加えまして、ソフト面でも港の運営管理能力強化プロジェクト、これを実施しているところでございます。また、委員御指摘のカンボジアのシハヌークビル港、ここでは、港湾整備事業を実施するとともに、コンテナターミナルの経営あるいは技術向上プロジェクト、それを実施してきているところでございます。
　引き続き、東南アジア各国のニーズを踏まえながら、質の高いインフラ、この整備を支援して、これらの国々との関係強化を図っていきたいと考えているところでございます。
○金子道仁君　やはり、中国のこの一帯一路という大きなビジョンに対して、日本とＡＳＥＡＮがどのように協力して、このより優れた質の高いインフラを造っていくのか。やはり、まず一つはビジョンの対決が非常に重要ではないかと思います。
　よく、債務のわながないことが質の高いインフラの一つだということも聞きましたけれども、これは当然のことであって、我が国として、ＡＳＥＡＮと協力して一帯一路に勝るような良いビジョンが提示されることを期待しております。特にまた、ソフト面での協力についても期待をしております。
　同じく、質の高いインフラということで、島嶼国、遠隔地に低コスト、高速のインターネット利用環境を整備する事業を行うということが事例に挙げられていますが、この具体的な案件、方法、また戦略性について御説明ください。
○政府参考人（北村俊博君）　お答えします。
　委員御指摘の案件、これは、シンガポールにございます衛星通信事業者でカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル、そういう会社がございまして、ここが、インドネシアやフィリピンの遠隔地、あるいは太平洋の島嶼国等に対しまして、衛星を利用して低コストで高速のインターネット利用環境を提供する、そういう事業を行っております。この事業は二〇二〇年から運用が開始されたものであると承知をしております。
　この事業には、アジア開発銀行、そこから総額五千万ドルを融資しておりまして、そのうちの二千五百万ドル、それが、ＪＩＣＡが出資しますアジアインフラパートナーシップ信託基金、そこを活用したものになってございます。
　我が国としましては、この信託基金を通じまして、アジア及び太平洋の地域の国々に対して民間セクターによる質の高い持続可能な様々なインフラ事業を支援しておりまして、この事業もその一環として実施しているものでございます。
○金子道仁君　アジア開発銀行として五千万ドル、約五十億円の出資がなされている、これは多いのか少ないのかというところですけれども。
　昨年九月、タイのバンコクでファーウェイがアジア太平洋ＩＳＰサミットを開催して、二〇三〇年に向けてアジア太平洋でオール光のインターネット構築をすると。産業だけでなくて、大学、教育機関も、また家庭も包括するような光ネットの構築を訴えているわけです。
　そのような太平洋諸国のインターネットのインフラ整備をどこが取るのかという、そのような競争が起こっていると思うんですが、こうした中国の動きを踏まえた上で、我々は、このカシフィック・ブロードバンド・サテライト・インターナショナル・リミテッドですか、と行っていくこの戦略が十分な競争力を有しているのでしょうか、お聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今お話のありましたこの我が国が支援をしているインターネット整備事業でございますが、インフラの脆弱性や利用コストの高さなどの理由からそれまではインターネットを利用できなかったこの東南アジア諸国の遠隔地や太平洋島嶼国の人々に対しまして、衛星を利用してこのインターネットの利用環境、これを提供するものでございまして、我が国が主導するＤＦＦＴ、信頼性のある自由なデータ流通、これを推進していく上でも意義のあるインフラ事業であると認識しております。
　この本事業で利用されている衛星の管制業務をスカパーＪＳＡＴ社が実施しておりまして、我が国の宇宙分野の技術が国際協力に貢献している好事例と言えると考えております。
　人口の少ない遠隔地や島嶼国において運用が開始されまして、多くのユーザーがこれを利用できる環境が整えられていることから、本事業は一定の競争力を持っているものと考えられまして、政府として、引き続きこのような事業を支援していきたいと考えております。
○金子道仁君　スカパーが入っている、日本の企業が加わっている案件としても優良な案件だとは思うんです。ただ、ファーウェイのような巨大な民間中国企業がそこのライバルのように立っている。で、我が国としても、官民を連携しながら、この投資が無駄にならないような、良い島嶼諸国にとっての選択肢となるような案件となるように、引き続きよく見守って進めていただければと思います。
　三つ目の分野はＳＤＧｓの感染症対策ですが、こちらもやはり中国がＡＳＥＡＮ諸国の感染症対策についてもかなりの活動をしていると。中国はコロナの感染期においてＡＳＥＡＮ諸国にかなり大量のワクチンを提供したと報道で確認しておりますが、供与国や供与数、無償や有償の区別等はどのような状況だったんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま御指摘のとおり、中国は二〇二〇年以降、新型コロナのワクチンを自国で開発、生産し、この東南アジアを始めとしてアフリカ、中南米等の途上国に援助や輸出などを通じて供与を行ってきたと承知をしております。
　ＡＳＥＡＮ諸国に対しましては、報道によりますと、中国政府は二〇二二年六月までに六億回分のワクチンを提供した旨述べているという具合に承知しております。
　その上で、各国の内訳、無償、有償の区分含めて様々断片的な情報はございますけれども、他国の政策でございますので、現時点でちょっと網羅的に把握をしてお答えすることは困難であることを御了承いただきたいと思います。
○金子道仁君　一番困ったときにワクチンを提供するという協力と、我が国のように今ＡＳＥＡＮ感染症対策センターを設置してこれから活動していくというところだと、ＡＳＥＡＮの人たちにとってどのように映るか。正直、一番困ったところに薬が届いた方がインパクトとしては強かったのかなと思うので、今後、このＡＳＥＡＮ感染症対策センターがどのような活動をしてＡＳＥＡＮの地域の感染症対策に貢献していくか、これが非常に重要だと思います。
　そういった点で、我が国として、ＡＳＥＡＮはこの新型コロナ感染症によってどのような被害を受けて、経済再建また社会活動の回復に向けて課題を持っていると把握し、またその課題に対してこのＡＳＥＡＮ感染症対策センターはどのような役割を果たしていく見通しでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　新型コロナ感染拡大によりまして、二〇二〇年のＡＳＥＡＮ経済、これは一九九八年以来となるマイナス成長を記録するなど、社会的、経済的に大きな打撃を受けたところでございます。経済再建そして社会活動の回復に向けまして、ＡＳＥＡＮは包括的復興枠組みを掲げて、保健システム強化、人間の安全保障の強化、そして広域経済統合の推進、包摂的なＤＸの加速、こういった課題を掲げているわけでございます。
　このＡＳＥＡＮ感染症対策センターでございますが、準備、探知、対応、この三つの柱から成る機能を担い、情報共有、分析、人材育成、そしてイノベーションといった分野で横断的役割を果たすことで、ＡＳＥＡＮ全体の対応能力、そして新たな感染症の拡大の予防、これに貢献することが期待をされておるところでございます。
○金子道仁君　まさにこれからの感染症予防のためにこの機関が活躍することを期待しております。そのためにも、情報共有網の形成とありますけれども、我が国も含めたＡＳＥＡＮと我が国のこの感染症対策の情報共有をしていく、今後の予防をしていく、そのような形でＡＳＥＡＮに我が国が貢献していくことは非常に重要だと思いますので、是非こちらの方もしっかりと進めていただければと思っております。
　ちょっと時間が足りなくなってきたので、一つ問いを飛ばさせていただいて、次の大きな問いとして、スーダンへの自衛隊機の派遣について次にお伺いしたいと思います。既に本日も羽田委員からスーダンについて御質問がありましたので、重複しないところについて質問させていただけたらと思います。
　先般、佐藤筆頭理事が資料を出していただいて、非常に勉強させていただきました。それを踏まえながら今日質問させていただきたいと思っておりますが、今回のスーダンの邦人輸送については、自衛隊法の八十四条の四、在外邦人等の輸送の実施として行われたということです。この八十四の四の実施要件の中に、予想される危険を避けるための方策を講じることができると認められたとありますけれども、今回のような状況、国軍とＲＳＦの戦闘が続く中で、我が国政府としては、どのようにスーダン当局と調整を行い、安全が確保できたと判断されたのか、お伺いします。
○政府参考人（西永知史君）　お答え申し上げます。
　国際法上、一般に自衛隊を他国の領域に派遣する際には、派遣先国との関係で国際法上の問題が生じないように当該国の同意を得る必要がございます。今般の輸送に当たっても、スーダン共和国政府の同意を得ているところでございます。
　その上で、どのような安全確保ができると判断したのかという御質問でございますけれども、例えば今回使用したポートスーダン空港につきましては、スーダン政府の空港職員が、スーダン政府の空港職員が管制を実施し、空港周辺の治安についても当局により統制されていたことから、自衛隊機が問題なく離着陸できる状態にあったと判断してございます。
　各種の情報収集などを通じ、こうしたことなどを総合的に勘案した結果、予想される危険及びこれを避けるための方策を講ずることができるとの判断に至ったものでございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　今のスーダン当局との調整、そのポートスーダンにおける安全は確保されていたということですが、ポートスーダンとハルツームの間の民間人のこの移動に関してはどうだったのか、やはり微妙なところは当然あったと思います。我が国は幸いにしてその車列に対しての攻撃等がなかったけれども、報道によると、同行していた国軍の兵士から、今ここは危ないからすぐ食事をしないで出ていきなさいみたいなことを言われたと民間人の方も言っておられますし、フランスの車列は一部攻撃を受けたということもありますので、やはり非常にこの安全確保ができたかどうかという判断は難しい判断だと思います。
　その中で、今答弁にあったように、総合的に判断したというところ、つまり、完全に予想される危険を避けることができるかどうかといえば、リスクは残っている中で総合的に判断し、今回実施し、それが吉と出たというか、成功したということなのではないかと、説明を伺って、考えております。
　今回の邦人保護、無事に脱出できたことは喜ばしいことですが、七十二時間の停戦合意という、こういう条件があったからできたわけで、最悪の事態、つまり、こういう停戦合意がなく、内戦激化のために邦人が自力でハルツームを脱出できなかった可能性もあるかと思うんですが、そのような状況の中で邦人が脱出できなかった場合、自衛隊の八十四条三、在外邦人の保護措置は行われるんでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　個別具体的な状況に即して判断する必要があることから、一概にお答えすることはできない点は御理解をいただきたいと思います。
　その上で、在外邦人の保護措置は、多くの日本人が海外で広く活躍をし、テロなど緊急事態に巻き込まれる可能性がある中で、領域国の同意がある場合には武器使用を伴う在外邦人の救出についても対応できるようにする必要があるとの認識の下、平和安全法制の国会審議を経て新たに自衛隊の行動として加えたものであります。
　これは、領域国政府の同意が及ぶ範囲、すなわちその領域において権力が維持されている範囲においては、国家に準ずる組織が存在しないとの前提の下で、領域国の同意に基づく武力の行使を伴わない警察的な活動として行われるものであります。
　そして、武力の行使に当たらないことを担保するため、外国の同意があることのほか、保護措置を行う場所において、外国の権限がある当局が現に公共の安全と秩序の維持に当たっており、かつ、戦闘行為が行われることがないと認められることといった要件が課されております。
　いずれにしても、自衛隊法第八十四条の三に規定する要件が満たされる限りにおいては、自衛隊は在外邦人等の警護、救出を行うことができます。
○金子道仁君　当該外国の権限がある当局が公共の安全と秩序の維持に当たって、戦闘行為が行われてない、この辺りがまさに今回微妙なところだと思います。判断は難しいと思いますが、是非、要件に縛られることなく、総合的に判断し、国民の保護当たっていただければと思います。
　最後に、岸田総理が、ゴールデンウイーク、アフリカに訪問されますが、非常にすごいタイミングだなと感じるわけです。スーダンでのこの衝突について何らかのメッセージを発する予定があるんでしょうか。
○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔に願います。
○国務大臣（林芳正君）　はい。
　今回の岸田総理によるアフリカ歴訪の機会には様々な予定をしておりますが、スーダン情勢に関しては、私自身としても、二十四日、サウジアラビア及びＵＡＥの外相との会談を行い、スーダンの情勢安定に向けた協力を確認したところでございます。
　日本として、引き続き、Ｇ７等の同志国、そして地域の関係国とも連携しつつ、あらゆる機会を捉えて、スーダンに対して敵対行為の完全な停止と民政移管プロセスへの復帰を求めていく考えでございます。
○金子道仁君　ありがとうございました。質問を終わります。
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○委員長（阿達雅志君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤明良君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君が選任されました。
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○榛葉賀津也君　国民民主党の榛葉賀津也でございます。
　私からも、このスーダンの邦人救出に防衛省・自衛隊並びに外務省を始めとする関係各位がすばらしいお仕事をしていただいて、心から感謝と敬意を申し上げ、とりわけ現地でリスクを負いながらも邦人の人命救助に御尽力をされた全ての皆さんに心からの感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　一昨日、このスーダンの話を少しさせていただいたんですが、振り返りますと、あの二〇〇九年の、いわゆるダルフール戦争で、ＩＣＣ、国際刑事裁判所でスーダンのバシール大統領に逮捕状が実は出ていまして、ところが、その後、バシール大統領は、このＩＣＣ締約国に、いろんなところ訪問するんですけれども、一切逮捕されなかったわけでございます。
　このＩＣＣの問題についてまた後日いつかやりたいと思いますが、今もウクライナの話がございましたが、三月十七日にＩＣＣがプーチン大統領とリボワベロワ大統領全権代表、これはもう子供の権利担当という方ですが、に逮捕状を出しています。恐らく逮捕されないんでしょうけれども。これの問題もまた後日やりたいと思いますが。
　逮捕状が出たのが三月十七日なんですね。岸田総理がウクライナを電撃訪問したのが二十一日ですから、この逮捕状が出た後、ウクライナを電撃訪問されたと。なかなか絶妙なタイミングだったと思いますし、それなりにやっぱりインパクトもあったというふうに覚えています。
　岸田総理が、惨劇のあったブチャを訪れてこう言っているんですね。深刻な国際法違反で、その責任は問われるべき、戦争犯罪及びその他の残虐行為の不処罰があってはならないと。全くそのとおりでございまして、この総理の御発言を強く支持をするわけでございます。
　ただ、このときふと思ったのが、であるならば、なぜ日本は、集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約、いわゆるジェノサイド条約、これに日本は批准してないわけでございますけれども、ブチャに行くタイミングで日本はこれにも批准するんだというメッセージを出せばもっとインパクトがあると思うんですけれども、まず、Ｇ７諸国はこのジェノサイド条約、批准状況を教えてください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　Ｇ７諸国のうち、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダの六か国がジェノサイド条約を締結してございます。
○榛葉賀津也君　つまりは締結しているということなんですが、それでは、日本がこのジェノサイド条約に批准しない理由というのは何なんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、集団殺害犯罪のように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するという考えの下で、ＩＣＣローマ規程加盟国としてその義務を誠実に履行しておるところでございます。
　一方、このジェノサイド条約ですが、締約国に対して集団殺害の行為等を国内法により犯罪化する義務を課しておるということでございます。したがいまして、このジェノサイド条約を締結するためには、条約上の義務とそして国内法制との関係、これを整理する必要があると考えております。
　同条約の締結について真剣な検討を進めるべく、関係省庁との協議を深めているところでございます。
○榛葉賀津也君　先日、私は人権問題について議論しましたが、このジェノサイドという言葉は、いわゆるナチス・ドイツ、ホロコーストの時代からポーランドで生まれた言葉で、極めて国際的には重要な問題でございます。
　我が国は、私もずっとブルーリボンしていますけれども、これ拉致問題含めて、人権という切り口から正論をしっかり言っていくということが大事なんですが、日本がこの条約に批准しないというのは私はよろしくないと思っています。
　一部、旧日本軍の南京大虐殺が惹起されるのを警戒して批准しないのではないかなどといううがった見方もあるんですけれども、そういった関係性はあるんでしょうか。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ございましたとおり、ジェノサイド条約を締結するには、条約上の義務と国内法制との関係を整理、必要があると考えておりまして、現在、同条約の締結について真剣な検討を進めるべく関係省庁との協議を深めているところでございますが、それが今条約を締結していない理由の最大の理由でございます。
○榛葉賀津也君　いや、だから、もうずうっと時間たっているんですよ。
　ネット上含めて各国は、この南京大虐殺を含めてやましいことあるんじゃないかといううがった見方が、批准しない理由として実際ささやかれているわけでございます。これ、批准しないことによってそういう根も葉もないことを言われるということはよろしくないと思いますが、それは全く関係ないんですね。明言してください。
○政府参考人（石月英雄君）　お答え申し上げます。
　我が国としては、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えてございます。御指摘の点については当たらないと考えております。
○榛葉賀津也君　あのロシアの行為のみならず、中国のウイグルに対する人権問題等々、我々毅然とこの国際社会に対して人権問題からのアプローチというものをしていかなければならない中で、我が国がこのジェノサイド条約に批准しないというのは、私はいかがなものかなと思っています。とりわけ今重要な局面に来ていますので、是非この問題も議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、一昨日の積み残しについて議論を続けたいと思いますけれども、ＲＡＡの協定第二十一条の四において刑事裁判権の競合の場合等の規定がされていますけれども、ＲＡＡ第二十一条の四に言う公務中か公務外かをめぐって、いわゆる日英間、日豪間で認識が一致しない場合というのは想定されるんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　まず、御指摘のこの公務執行中、これにつきましては、訪問部隊の構成員又は文民構成員として、法令、規則、上官の命令又は軍慣習によって要求され又は権限付けられる全ての任務又は役務を執行中であることを指しております。こうした考え方については、日豪、日英それぞれの間で一致しているところでございます。
○榛葉賀津也君　この二十七条には、合同委員会の設置、一昨日も山添先生が非常に意義のある議論をされていましたが、合同委員会の設置で、あらかじめここで公務の範囲について締約国である程度一致させる必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　今御指摘のこの合同委員会でございますが、これは、この協定の実施に関して協議を必要とする全ての事項に関する協議機関として設置することになっております。
　仮に、公務執行中であるか否かをめぐって双方の認識が一致しない場合には、個別の事案ごとに合同委員会において協議する、このことについては、日豪、日英いずれの場合もそれぞれの間で一致をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　私は、短い間でしたけれども与党をやらせていただいて、その際に防衛副大臣と有り難いことに外務副大臣も務めさせていただいて、この日米問題、一番やっぱり多かったのが交通事故関係若しくは飲酒運転だったんですね。これなかなか厄介なんです、軍人軍属含めて。特にこの日豪、日英のＲＡＡについても、このいわゆる公の催事事ですね、これで飲酒を含めた、いかなる場合であっても飲酒運転は公務として取り扱わないという厳しいルールを作っておかないと、日本側の被害者が泣き寝入りするようなことがあってはならないと思いますので、やはりこの飲酒運転、これは絶対許さないんだという扱いにする必要があると思うんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　このいわゆる飲酒運転につきましては、日本が接受国となる場合、上司の命令であっても、また公式行事への出席であっても、車両の運転手が、運転者が飲酒をしていた場合には、飲酒運転の事実をもって、豪州又は英国が裁判権を有するような公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪に当たらないものとして日本側が裁判権を行使すべき事案となると、この点は日豪及び日英間で確認をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　それでは、身柄の引渡しのタイミングについてお伺いしたいんですけれども、日本側が裁判権を行使すべき訪問部隊の構成員又は文民構成員の身柄を豪州若しくは英国側が確保した場合、この引渡しのタイミングというのは起訴前になるのか、起訴後になるのか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　接受国側が裁判権を行使すべき事案におきましては、御指摘のように、派遣国によって被疑者の身柄が一時的に確保される場合は、起訴前であっても被疑者の身柄は接受国側に引き渡されることになっております。
○榛葉賀津也君　最後に、このＲＡＡにおける文民構成員というのがあるんですけれども、いわゆるこれはコントラクター、これの被用者等は含まれないという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（岩本桂一君）　御指摘のとおり、ここに言います文民構成員にはコントラクターは含まれません。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　実りある議論ができましたので、以上で終わります。
○委員長（阿達雅志君）　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時三十三分開会
○委員長（阿達雅志君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件外三案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　日豪、日英部隊間協力円滑化協定に関して伺います。
　両協定は、日米同盟を中心に、自衛隊の海外活動と外国軍との共同の軍事活動を強化しようとするものです。その動きは、昨年十二月の安保三文書改定に前後して加速してきました。
　資料をお配りしています。昨年十二月六日、米豪２プラス２、外務・国防担当閣僚会議が行われました。その共同声明は、三か国の防衛協力活動を強化すること、日本に対してオーストラリアにおける戦力態勢イニシアチブへの参加を強化するよう求めることを決定したと述べ、オースティン米国防長官は記者会見でもこの点に言及しています。
　防衛大臣に伺います。要請に応じたのですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月に開催された米豪２プラス２において御指摘のような発言があったことは承知をしておりますが、我が国としては具体的な対応を決定したものではありません。
　防衛省としては、引き続き、豪州の恵まれた訓練環境などを生かして、三か国間の訓練や活動を拡大することで、自衛隊の能力向上のみならず、日米豪三か国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたい考えであります。
○山添拓君　ただ、米豪日三か国防衛相会合における合意に基づいてということですから、米豪の要請に応えたわけではないという今大臣の答弁でしたけれども、基本的には既に三者で合意している内容ですよね。
○国務大臣（浜田靖一君）　今後の対応については予断を持ってお答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○山添拓君　米豪２プラス２の三日後、十二月九日、日豪２プラス２、外務・防衛閣僚会議が開かれました。安保三文書改定の一週間前のことです。外務大臣は、日豪関係を同志国連携の中核などと評価し、軍事的連携の強化を主張しております。
　資料の二枚目を御覧ください。この共同声明で、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション配備を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練などについて検討を加速するとしています。
　防衛大臣に伺います。
　Ｆ35のローテーション配備とは、どういうことですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　昨年十二月の日豪２プラス２においては、豪州との間で安全保障、防衛協力を深化させ、より強化された相互運用性を構築するといったことで、することで合意をいたしました。その具体的な取組の一つとして、将来のＦ35を含む日本の戦闘機のオーストラリアへのローテーション展開を見据えた日本のＦ35による機動展開訓練を実施することとしております。このローテーション展開等に関する具体的な計画、活動の態様や期間について等については、今後検討していくことになります。
　いずれにせよ、日豪間の安全保障、防衛協力を更に深化させていくためには、自衛隊と豪州国防軍がより実践的な形で連携を強化していくことが重要と考えております。引き続き、自由で開かれたインド太平洋の地域の実現に向けて、豪州との防衛協力を一層強化していく考えであります。
○山添拓君　日本の戦闘機を海外に常駐させる配備計画というのは前代未聞です。自衛隊は日本を守るためだと言ってきました。オーストラリアへの配備は日本の平和と安全とどう関係するんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　Ｆ35、自衛隊の戦闘機を常駐させるということよりも、我々が考えておりますのは、豪州には大変広大な訓練、演習環境がございます。そうした恵まれた訓練環境を生かしまして、自衛隊のその戦技技量の向上、そしてまた日豪両国間やその他の国も含めた訓練を拡大する、そういうことによりまして、自衛隊の能力向上とともに、米国も含めた日米豪三国間の相互運用性の向上や連携強化を図りたいと考えているところでございます。
　このローテーション展開につきましては、自衛隊の部隊を一定期間豪州国内に展開することを意味しておりまして、戦闘機などにつきましても、その訓練を行うその期間、例えば定期的に一定期間行くというようなことを念頭に置いているところでございます。
○山添拓君　いや、配備って書いているんですよ、このポンチ絵には。ローテーション配備と。
　で、伺いますけれども、自衛隊の戦闘機をオーストラリアに配備するその法的根拠は何ですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　配備と書いておりますけれども、これはその常駐ということを意味しているわけではなくて、私たちとしては、先ほど御説明しましたように、一定期間訓練などのために定期的にオーストラリアに行くということを意味しているということでございます。
　　　〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕
○山添拓君　ローテーションですから定期的に入れ替えてということでしょうけれども、しかし、配備と、恒常的に置いていこうということには変わりがないわけです。そして、法的根拠についてはお答えがありませんでした。
　憲法九条の下で自衛隊の活動は他国の軍隊とは異なる制約を受けます。訓練だということを口実に自由に海外に配備することは許されないものです。
　資料の一ページに戻っていただきますが、日米、日豪、失礼、米豪２プラス２の共同声明は、オーストラリアにおける米軍の能力を高めるため、爆撃機や戦闘機などのローテーション配備を拡充するという内容も含まれております。また、最大六機の戦略爆撃機Ｂ52をオーストラリア北部の米軍基地に、失礼、空軍基地に配備する計画とも報じられております。中国への抑止力強化が狙いとされ、オースティン米国防長官は会見で、中国は地域の平和と安定を脅かしている、日米豪の三国間防衛協力を強化すると述べました。
　政府は日本の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと繰り返していますが、米側は対中戦略だということをはっきりさせています。
　外務大臣に伺います。
　こうした米側の意図を是認した上で日豪の協力強化を進めるのですね。
○国務大臣（林芳正君）　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、我が国としては、国家防衛戦略にもあるとおり、自由で開かれた国際秩序の維持強化のために協力する同志国等との連携を強化してきておりまして、本協定もこの連携強化を効果的に進めるための取組の一つでございます。
　豪州との間では、我が国の国家防衛戦略におきまして、日米防衛協力に次ぐ緊密な協力関係を構築し、本協定等の整備も踏まえて、豪州における訓練の実施やローテーション展開等を図って、日米豪の協力も念頭に連携していくとしております。
　昨年十月には、長期的な安全保障協力の方向性を明確に示す羅針盤となる、新たな安全保障協力に関する日豪共同宣言を発出しておりまして、引き続き、日豪の安全保障、防衛協力を拡大、充実すべく取り組んでまいります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
○山添拓君　いや、対中戦略だということを米側ははっきり述べているのですが、それに加担していくということでよろしいのですか。