Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉委員　これは全然議論されていないんですよ。全然、議論される前に閣議決定されているんです。しかも、アメリカ・トランプ大統領と安倍総理の間での話合いみたいな話ですよ、これ。全然国民的にも議論されていないし、中期防の中でも議論されていないじゃないですか。おかしいですよ、こんな進め方は。
　我が国の防衛計画というのはちゃんとルールに基づいてやっていただきたい、そう思いますよ。こんなことが許されたら、あなたたちで何でもかんでも変えてしまうじゃないですか。
　総理は今、あった方がいいと。それはあった方がいいでしょう。でも、皆さん、これを見てください。一基一千二百二億円ですよ。三十年運用して四千三百八十九億。物すごいお金がかかるものですよ。
　防衛というのは、それは、あればあるほどそれにこしたことはないけれども、我々はずっと、今までイージス艦にもお金をかけて、そして、先ほども示した表にも書いてある、平成三十三年ごろの体制では、検査などを考慮しても日本全国を二隻で継続的に防護が可能となる。今総理がおっしゃったような休暇、検査、そして錬成、そういうものを考慮しても回せるようになったのが、このイージス八隻体制なんですよ。
　にもかかわらず、これにまた大きなお金をかけて、しかも、この下、見てください。劣る、隠密性、抗堪性、機動性と書いてありますが、イージス・アショアというのは動かせませんよね。狙われるんじゃないですか。
　イージス艦というのは秘匿性がありますよ、機動性がありますよ。だけれども、イージス・アショアというのは固定式で秋田と山口に置かれるわけでしょう。これは動かせないですよ。それは当然狙われやすいわけですよ。テロも含めて、原発と同じぐらい、いや、それ以上の危険な施設を地域に置くことになるわけですよ。何で私はこれが効率的な予算の使い方かわからない。
　ミサイルは多ければ多いほどいい。であるならば、イージス・アショアを陸上に配備するんじゃなく、今のイージス艦にもう少しミサイルをふやしたらどうですか。まだその方が効率的な予算の使い方じゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　我々は国民の命を守らなければいけないわけであります。だからこそ、その値段の多寡について御議論されたわけでありますが、我々は国民の命を責任を持って守り抜いていくという中においてこういう判断をしているわけでございます。
　陸上に配備されている利点については先ほど岩屋大臣から答弁をさせていただいたわけでございます。船であれば、出港していって、その間はずっと洋上にいるということになって、その中でローテーションしていくわけでございますが、陸であれば、まさにいわば陸上においての勤務となるわけでございます。それについては……（発言する者あり）いや、これは大きな差なんですよ、全然御存じないかもしれませんが。
　いわば、ずっと外に出ている、一カ月間とか出ているということと、これは自分の自宅から通えるわけですから、近くに勤務があれば、それは全然勤務状況としては違うんですよ。そういうことも考えていかなければいけないんだろう、こう思いますよ。それは実際に皆さん、そういう勤務をされたことがないからそういうことをおっしゃっているんだろうと思います。（発言する者あり）それはそうですよ。実際……
○安倍内閣総理大臣　勤務する人たちの、その人たちの……（泉委員「私の質問ですよ。やじに答えないでください」と呼ぶ）済みません、やじがちょっとひどくて、声が大きいものですから、泉さんの質問とちょっと混同してしまいましたが。
　そこで、まさにそういう中においては、我々、そういう勤務環境をしっかりとある程度確保して向上させていくということも必要ですし、最初に申し上げましたように、いわば最初のこの端緒の段階において、この移動式発射台による実戦的な発射能力を向上させている、あるいは、潜水艦発射型、ＳＬＢＭを開発しているということで、発射兆候を早期に把握することはより困難に、これは、より困難になっているということはかなり決定的なことになるわけでありまして、それに対応していかなければいけないということでございます。
　そして、それは更に進んでいくということでございまして、御承知のように、このイージス・アショアを発注してすぐに、例えば来月とか来年にそれを取得できるかといえばそんなことは全くないわけでございまして、前もってこれはいわば発注をして、導入までかなり時間がかかるわけでありますから、そういう意味においてまさに私たちはそういう判断をした、こういうことでございまして、更に詳しくは防衛大臣から答弁させたいと思います。
○泉委員　防衛大臣、改めて先ほどの答弁、私、訂正していただきたいと思いますよ。今のイージス艦の体制というのはまだ八隻体制になっていない、この状況であれば、整備、補給で港に入るすき間の期間が生じるとか負担が高いというのはわかります。それを変えるために八隻体制にしているんですから、八隻体制にしたら、そういうことを言っちゃいけないんですよ。違いますか。それで、これは現地、地元の秋田の人たちにもそういう説明をしているんですよ。これはぜひ撤回していただきたい。ちゃんと正しい説明をしていただきたいと思いますよ。
　今回のアショアの導入は、イージス艦の負担軽減にはつながらないですよ。イージス艦の負担軽減というのは、八隻体制になったら負担が軽減されるのであって、アショアが来たから負担軽減されるんじゃないんじゃないですか。そこをはっきり言ってください。
○岩屋国務大臣　先ほどもお答えしたように、イージス艦八隻体制にして、イージス艦というものを常時ミサイル防衛のために使うということができればいいわけですけれども、イージス艦の本来の任務を果たさなければいけない、非常に厳しい安全保障環境の中にあります。
　したがって、八隻体制はしっかりと構築をしてまいりますが、それに加えて、ミサイル防衛に専念をすることができる、しかも、二基で日本の全空域をカバーすることができるというイージス・アショアを置くことによって、これは明らかにイージス艦は本来の任務というものもしっかり今まで以上に果たすことができるようになるわけでございますから、総じて国民の皆さんの安心を増すことにつながる、そういうミサイル防衛体制を構築することができるというふうに考えております。
○泉委員　今お話を伺っていても全く納得できないですね。こうして大綱にも中期防にも書いてなかったものを閣議決定で、高額なものを導入して、しかも、二重になってしまっている、ここには予算の重複がある、こういった意味では、この防衛予算というのは私は見直すべきだというふうに思います。
　予算委員会ですから、ぜひ、こういった野党の議論もしっかりと受けとめていただいて、効率的な防衛費、これを目指していただきたいということを言って、私からの質問を終わらせていただきます。
○野田委員長　この際、後藤祐一さんから関連質疑の申出があります。渡辺さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一さん。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、統計問題について質問したかったんですが、残念ながら、西村統計委員長、先ほど泉健太さんも申し上げておりましたけれども、お越しいただけないということについて強い抗議を申し上げて、次の五％ポイント還元の話から始めたいと思います。
　この五％ポイント還元、ことしの十月に消費税が、八％から一〇％に上げる予定であります。中小企業でキャッシュレス決済、クレジットカードなんかを使ってお金を払った場合には五％ポイント還元がある、こういう制度でございますが、来年度予算に二千八百億円も計上されている。さらに、その次の年度も合わせると四千億円。国民一人当たり三千円以上のいわばゲーム参加費を強制的に払わされて、このキャッシュレス経済、これに参加してくださいという大胆な予算でありますが、これは大変、特にお年寄りの方に評判が悪いんですね。
　これは十二月十四日から十六日にかけての日経新聞の調査ですが、このポイント還元に賛成の方二九％、反対の方六〇％です。中でも六十歳以上の方に限りますと、賛成わずか一七％、反対七二％です。
　お年寄りの方にとっては、カードを持つのも嫌だ、あるいは、使うといってもなかなか使い方がわからない、いろいろな方がいらっしゃると思いますし、お店の方も、お年を召した方がやっているような零細企業なんかですと、なかなかそういったものに対応することができないというお店もいっぱいあると思います。
　そういう意味で、不公平なやり方ではないかということをまず申し上げておきたいと思いますが、不公平なだけでなくて、幾つか問題点がありますので、きょうはそのことを明らかにしていきたいと思います。
　まず、コンビニは五％じゃなくて二％還元になるということですが、経産大臣、間違いないでしょうか。
○世耕国務大臣　今回の政策は、あくまでも今回、消費税を上げるに当たって、今までは、ガイドラインでセールとかやっちゃだめとしていたんです。でも、今回は、セールはやっていい、表現には一定のルールはありますけれども、十月一日を機会にセールはやっても構わないとした。そのために、大企業は多分自力でやれる、だけれども、中小企業はそういうことができないから、中小企業にポイント還元をしっかりやって、大企業と対等に戦える条件をつくってあげよう、これが今回の趣旨です。
　コンビニですけれども、コンビニは、我々から見て同じマークで同じコンビニだと思っていても、コンビニの本社直営のお店と、フランチャイズで地場の中小企業がやっておられるお店があります。本来、この制度の趣旨からいけば、本社直営のコンビニについては我々は一切応援しない、本社の判断で自力でやっていただいて、そして、フランチャイズで中小企業が、小規模事業者が自分でやっているコンビニについては五％のポイント還元ができるというのが、これが理想です。
　ただ、使う側からしたら、同じコンビニで本社直営かフランチャイズかなんというのは、これは見ていませんので、ここは、中小企業が経営しているお店とはいえ、フランチャイズということで、いろいろな大企業のブランドとか仕入れルートの支援を受けている、そういう判断に立って、コンビニにおいては、ややこしくならないように、本社直営も含めて二％。ただし、本社直営の二％分は大企業がしっかり自力で負担をしていただく、中小企業がやる分の二％については、これは国が補助をさせていただく、そういう考え方にのっとっております。
○後藤（祐）委員　質問にだけ答えていただきたいんですが、要するに、コンビニは二％ポイント還元なんですね。
　これをちょっと見ていただきたいんですけれども、食料品をカードで買った場合を考えましょう。もともと軽減税率の話がございますから、持ち帰りの場合は、消費税率八％に軽減になります。店内で食べた場合は、レストランなんかと同じで一〇％の消費税率になります。
　これに対して、ポイント還元されない大手スーパーで買った場合は、持ち帰りだと、ポイント還元はありませんから差引き八％。コンビニで買った場合は、二％ポイント還元なので実質六％。中小企業たるスーパーですとか何らかの中小企業で買った場合は、五％還元ですから実質三％。店内飲食の場合も同じようにやると、一〇％、八％、五％。これは六つに場合分けできるんですが、八という数字がちょっと重なっていますけれども、三、五、六、八、一〇％と、たった一つの物なのに、五つも割引が変わってくる、消費税率に実質変わってくるわけですね。
　総理、これは複雑で、今テレビの前で見ていらっしゃる方も、二％コンビニというのを知らなかった方も多いと思うので、こんなに複雑なのわからないよと。特にお年寄りの方なんかは、もう複雑過ぎてわからないよという方が多いと思うんですよ。
　率直に言って、この軽減税率とポイント還元を組み合わせると、もうわかりにくくてしようがないと思うんですが、総理、どう思いますか。これは総理にお答えいただきたいと思います。
○野田委員長　まず、世耕経産大臣から今の仕組みについて……（後藤（祐）委員「総理にお聞きしています」と呼ぶ）その後、答えますから。
○世耕国務大臣　軽減税率とポイントは分けて考えた方がいいと思います。軽減税率は確かに二種類、ポイントは二％還元と五％還元の、これは店単位できっちり分けますから。そして、お店には共通の掲示をして、対象となっているお店には掲示をして、そして、五％なのか二％なのか、わかりやすいようにしてまいりたいというふうに思います。
　今でも民間でポイント制はあるんです。私だってポイントカードを二十枚や三十枚は持っていますよ。それぞれ店によっていろいろあるわけですよ。それは、家電量販店とかデパートとかを入れたら、たくさんありますよね。それを、やはり消費者は一つ一つどれが自分にお得になるかというのを考えながら買物をするわけであります。
　今回のポイント還元制度もその延長で、私は国民には十分御理解がいただけるというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　わかりやすいか、わかりにくいかは、国民の皆様に御判断いただきたいと思います。経産大臣は、わかりにくいわけじゃないという御答弁のようでございますから、じゃ、一つずつわかりやすく聞いていきましょう。
　このポイント還元の対象となるお買物、どんな物だとかサービスが対象になるのかということをちょっと確認したいと思います。
　これは事務的に、私、実は、経済産業省の流通政策課というまさに小売業を所管する課で課長補佐をやっていたことがあるので、お仕事そのものをやっていたんですけれども、商品券だとかプリペイドカードをチャージするとか切手だとか、こういった換金性のあるものは除外されるというふうに説明を伺っていますが、例えば、たばこだとか新聞だとか本だとか金だとか、あと公共料金の支払いだとか、これらは対象になるんですか、ポイント還元の。
○世耕国務大臣　基本的な考え方としては、今回のポイント還元制度は、消費税率引上げ後の消費喚起全体を目的としていますので、幅広い物品やサービスを対象としてまいりたいと考えています。
　御指摘の新聞とか書籍については、店頭で買われるということを前提にした場合には、今回の事業の対象となるというふうに思っています。新聞も、いわゆる定期購読ですね、これを例えば新聞販売店でクレジットカードで月々お支払いをされていれば、当然、その分、ポイント還元になるわけであります。
　また、御指摘のように、切手、商品券、プリペイドカード、これはもともと消費税非課税のものでありますから、こういったものはいわゆる物品とかサービスの購入とかとは違ってまいりますので、これは今回の制度の対象外になります。
　たばこについてでありますけれども、基本的には、たばこは消費税がかかっていますから、対象になる可能性はあるわけですが、一方で、これは、別の法律でたばこは定価販売が義務づけられています。このポイント還元といったものがいわゆる値引きに当たるのかどうかについては、これは少々整理をする必要があるというところでありまして、現在、関係省庁と調整しているところであります。
　公共料金については、これは、カードで払うということであればポイント還元になろうかと思います。
○後藤（祐）委員　すごくわかりやすいですね。わかりにくいということが、わかりやすくわかりました。
　公共料金をコンビニなんかで払うとポイント還元の対象になるという答弁ですが、これは結構大変なことですよ。電気代とか電話代とか水道代とか、みんな自動引き落としでやっている人が、これだとポイントがつかないから、やっぱりやめたといって、みんなコンビニに駆け込んじゃうんじゃないんですか。
　あるいは、コンビニだと二％ですけれども、もしかして、五％還元が受けられるような中小スーパーなんかで公共料金のお支払いができる場合は、何と公共料金が五％引きで払えるとなると、公共料金は、全部合わせると一月五万円ぐらい払っている家庭はざらにありますから、この五万円の五％ポイント還元といったら二千五百円ですよ、月。結構でかいですよ。
　でも、もしこれをされちゃったら、電力会社とか電話会社からするとたまらないですよね。せっかく銀行引き落としで取りっぱぐれがないように確実にお客様にお支払いいただく体系をつくってきたのに、やっぱりやめたといって一月ずつコンビニに行かれちゃったら、これは大迷惑ですよ。公共料金のお支払いがそういう形でできるとなると、これは大混乱が起きると思いますが、大臣、どうですか。
　あと、聞かれたことだけにお答えいただけますでしょうか、時間稼ぎが多いので。（世耕国務大臣「いや、わかりやすくお答えしていますから」と呼ぶ）
○野田委員長　大臣、私が指名してから発言してください。
　世耕経済産業大臣。
○世耕国務大臣　公共料金といっても、ほとんどは電力会社とか大企業ですから、基本的には、公共料金を窓口に持っていったりしている限りは、これは対象にはならない。ガスなんかは、中小の公共料金もありますから、そういった意味では対象になるというわけであります。
　いずれにしても、何が対象になって対象にならないのかということについては、お店への掲示とかホームページ等でしっかりと周知をしていきたいというふうに思っています。
○後藤（祐）委員　さっきの答弁を変えるということですか。
　電気代なんかを、コンビニに持っていって、公共料金をお支払いするときはポイント還元になるんですか、ならないんですか、どっちなんですか。
○世耕国務大臣　私、冒頭に申し上げたように、これはあくまでも中小・小規模事業者が対応のポイント還元でありますから、そのことを前提にお話をしています。
　ただ、当然、公共料金をクレジットカードで払っている人もいますよね。これはクレジットカードのポイントがつくという可能性はあるわけでして、それはクレジットカード会社が判断してつけているわけでありまして、今回我々がいわゆる補助金の対象にするものではないということは御理解をいただきたいと思います。
○後藤（祐）委員　委員長が首をかしげていますよ。
　大企業たる電力会社の電気代を中小企業たるコンビニで払ったら、クレジットカードはちゃんとポイント還元の、今、教えてもらっているじゃないですか。大丈夫ですか、大臣。大臣、答弁能力のすごい高い大臣として総理も安心していらっしゃるのに。二％ポイント還元の対象となるコンビニでちゃんと対象となるカードでお支払いした場合に、ポイント還元の対象になりますかと聞いています。
○世耕国務大臣　そもそもコンビニは公共料金は現金ですから。基本的にカードでは払えません、コンビニにおいては。（発言する者あり）訂正ではありませんよ、コンビニは基本的には現金でしか収納をいたしませんので。
　ただ、私が申し上げたのはクレジットカード。クレジットカードで引き落としている人がいますよね。これもキャッシュレスですよ、クレジットカードで引き落とし。これが東京電力とか大企業だったら、それは、カード会社がポイントをつけるかどうか、カード会社オリジナルのポイントをつけるかどうかです。これが、中小のガス会社とか、あるいは最近、中小の電力会社もあるかもしれません、そういう会社への支払いであれば、ポイント還元の対象、政府の施策のポイント還元の対象になるということであります。明確にお答えしているつもりです。
○後藤（祐）委員　何か最初の答弁を変えたということなのかもしれませんが、現金以外で払える状況が出てきたらどうなるんでしょうかね。そこは引き続き議論していきたいと思います。
　例えばタクシー代なんかはどうなるんですか。個人タクシーは中小企業だと思いますが、キャッシュレスでお支払いした場合は五％還元だけれども、大きな会社の場合は対象にならない。そして、キャッシュレスじゃなくて現金だけだよというところは、当然対象にならないということでよろしいですか。
○世耕国務大臣　タクシー会社が中小企業であった場合、キャッシュレスでお支払いになり、そのキャッシュレスの事業者がポイント制を持っている場合は、当然ポイント還元の対象となります。明確だと思います。
○後藤（祐）委員　タクシー業界にかなり影響が大きいと思うんですけれども、どんな影響を与えるかということをちゃんと業界にお聞きになられたんですか。
○世耕国務大臣　基本的には、今回のポイント還元というのは、クレジットカード会社やあるいはプリペイド型のカードを発行している会社、いわゆる決済事業者、この決済事業者がポイントを発行するということになるわけであります。キャッシュレスで払えば、その分、五％、中小企業であればつくということであります。決済事業者が、そのタクシー会社が中小企業であるかどうかを判断して、五％ポイントを還元するということであります。
　タクシー業界への影響はそんなに出ないと思いますよ。大企業であれば明確ですし、中小企業であればポイントの対象になるということであります。（後藤（祐）委員「影響を聞いたかどうかを聞いているんです」と呼ぶ）
　私は今、聞いたという報告は受けておりません。基本的には、小売業界、サービス業界の反応は私に上がってきていますが、タクシー業界については、私にはまだ報告は上がっていません。
○後藤（祐）委員　タクシー業界には聞いていないけれども、影響は出ないと断言されましたね。
　影響は出るんじゃないですか。これは五％違うわけだから、それは結構、消費者が選ぶかもしれませんよ。
　あと、これはいろいろな業界に影響を与えるんです。例えばスーパー、小売業については聞いたということですが、皆さんのお手元にはスーパーマーケット協会からの経産省に対する御要望というのが、紙が行っていると思います。パネルにはしていないんですけれども。このポイント還元については、「自由競争の環境を大きくゆがめる制度であると考えておりますので、是非、再考をお願いします。」と言っているんですよ。
　なぜかというと、ここにも書いてあるんですが、この対象となる中小企業というのは、資本金五千万以下、あと従業員数とかもあるんですけれども、この資本金五千万以下のスーパーマーケットは全国にいっぱいあるんですね。この中にも、スーパーマーケット協会が書いているので多分正しいと思いますが、店舗数五十店から百店舗を有し、売上げも五百億から千億いっているようなスーパーマーケットでも対象になる企業が多くありますと。
　つまり、何が起きるかというと、全国で、中小企業たるスーパーに行けば五％ポイント還元がカードで払えばもらえる。でも、大手のスーパーに行っちゃうとそれがもらえない。
　スーパーは、一円、二円を競争しているわけですよ。それを、国が税金でこっちにだけ五％と有利なことをやるというのは、これはまさにスーパーマーケット協会の会長が言っているように、自由競争の環境を大きくゆがめる制度だと思うんですけれども、いかがですか。
○世耕国務大臣　先ほど申し上げたように、これは恐らく、十月一日以降、大手のスーパー、大企業は、やはり何らかの還元策が打てるわけです、自分のお金で。それに対して、中小、小規模の小売店は対抗できない。それをこのまま放置しておいたら、大企業にどんどんお金が流れちゃうじゃないですか。地場のスーパーとかが非常に苦しい状況になるわけです。そこを、中小・小規模事業者に限る形で国がポイント還元制度をしっかり支援をして、実現をしていくという考え方です。これは、我々は中小企業を救う政策だと思っています。
　中小企業政策というのは、もう委員よくおわかりのとおり、どこかで線は引かなければいけないということになるわけであります。これは、基本的には、中小企業基本法が規定する中小・小規模事業者の定義をしっかり使って、その中小企業に対してしっかりと支援をしていくということが重要。大手スーパーと地場のスーパーがしっかりイコールフッティングで戦える状況をつくるということが、この政策の大きな目標の一つであります。
○後藤（祐）委員　スーパーマーケット協会、大きいのから小さいのまでいろいろある協会が、会長名で正式に、自由競争の環境を大きくゆがめる制度であると考えていると言っているんですよ。どんなヒアリングをされておられるんですか。私、まさにこの課の課長補佐だったんですよ。どんなヒアリングをされておられるんですか。
　総理にお聞きしたいと思いますが、これは通告もしていますのでしっかりお答えいただきたいと思いますが、今、経産大臣がおっしゃったように、中小は五％ポイント還元してあげたらいい、大手は力があるんだからついてこれるでしょうと。ついてくるということは、値下げするということですよね。あるいは、大手のスーパーも、ポイント還元、同じようなことをやるということですよね。これはデフレじゃないですか。デフレ促進になっちゃうんじゃないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　前回、八％に引き上げたときに、予想以上に消費が低迷をしました。反動減が随分あった。あのときには、いわば、例えば消費税を下げませんとか、そういうセールはしないようにということでやったんですが、しかし、諸外国の例を見ておりますと、これは各メーカー等が、実は、駆け込み需要のころから例えば値上げをしているところもありますし、他方は、それを、引上げになってもそれは全く上げないという工夫をしていることによってなだらかになっているねというのを我々も研究をしてきたわけでございます。
　その中で、今回、そういうことは今度はしないわけですから、いわば、二％例えば引き上げていく上において、二％はちゃんと上げてくださいねということはしないわけでございまして、そこで、その中においては、大企業は、消費税の引上げ後、自己負担でセールを実施できるのに対して、中小・小規模事業者は、今まで大臣が答弁してきているとおりであります。事実、そういうことを諸外国ではやっている例が多々見られるわけでございますので。
　そうなると、体力の弱い中小企業、小規模事業者は競争上の不利もありますので、そのため、中小企業団体からは、消費税率の一〇％への引上げに当たり、強力な需要喚起策などを講じるよう強い要望が寄せられているところでございまして、今回のポイント還元は、こうした現場の声を踏まえて、中小・小規模事業者に限定した上で、消費をしっかりと下支えするため実施することとしたものでございます。
　また、いわばキャッシュレスが実際は進んでいく中において、こうした中小企業、小規模事業者の皆さんがこれを契機としてキャッシュレス化を進めていく、それを国としても支援をしていく。海外からの観光客の方々、約七割の方はキャッシュレスであればもっとお金を使っている、こう言っているわけでございますので、こういう需要にも対応できるように国としても支援をしていくということでもございます。
○後藤（祐）委員　国がデフレ促進策を講じるというのはいかがなものかと思いますね。
　先ほど経産大臣が、大企業はついていけるというふうにおっしゃいましたけれども、大企業たるスーパーは、こういうことをやっちゃうんじゃないですか。
　例えば、資本金五千万円以下だったら中小企業となるわけですから、今、資本金五千万以上の会社も、減資というんですけれども、資本金を減らして五千万円以下にしちゃったら中小企業になりますよね。これはスーパーだけじゃなくて、家電量販店とかドラッグストアとかいろいろなのがありますよ。資本金五千万以下に減資すれば対象になるのでしょうか。
　あと、もう一つのやり方は、例えば、お店ごとに別の会社にするとか、分社化することで中小企業にすることもできますよね。こういった場合でも五％ポイント還元の対象になるんでしょうか。
○世耕国務大臣　基本的には、先ほど申し上げたように、中小企業基本法が規定する中小・小規模事業者の定義を使って中小・小規模事業者を決めていきたいと思います。
　ただ、御指摘のとおり、例えば、誰もが知っているような、まさかここが中小企業じゃないでしょうというような会社が、資本政策の結果として非常に小さな資本になっていて、中小企業に当たるというケースはあり得ます。これについては、これから少し詳細は詰めますけれども、過去も、税制上の租税特例措置を中小企業だけに当てはめるというときはいろいろなルールをつくって、そういったところははじいているんですね。私は、今回もそういった形で、それに準じた形で対応は可能だと思っています。
　では、減資をしたり分社化、この施策、九カ月ですよ、九カ月のために会社を分けたり減資をする、そういう経営者がいたら私はお会いをしてみたいと思います。
○後藤（祐）委員　本当にそういう会社、ないですかね。それは、もし出てきたらお会いしていただきたいなと思いますね。
　あともう一つわかりにくい点が、先ほどカードのお話をされていましたけれども、例えば、ＶＩＳＡカードだとかマスターカードだとか、カードの表側にマークが入っていますよね。ところが、カード発行会社というのは結構ばらばらなんですよね。そういうマークが入っていても、それぞれ別々の、かなり多様なカード会社がそのカードを発行していたりするんです。
　例えば、ＶＩＳＡカードだとかマスターカードと書いてあるカードは全部このポイント還元の対象になるのか、それともカード発行会社ごとに違うのか、どっちなんでしょうか。
○世耕国務大臣　基本的にはカード発行会社、今まさにカード発行会社と対話を進めているわけであります。
○後藤（祐）委員　つまり、ＶＩＳＡとかマスターと書いてあるカードでもポイント還元の対象にならないカードはあるという答弁ですね、今。
○世耕国務大臣　私は、できる限り多くのカード発行会社に参加してもらいたいというふうに思います。
　しかも、国のお金で五％追加で還元になる政策であります、中小、小規模で買えば。私は、皆さん、これから顧客の囲い込み、カード業界も非常に厳しいわけですから、当然、御賛同をいただいて参加をいただけることというふうに考えています。
○後藤（祐）委員　要するに、ＶＩＳＡとかマスターと書いてあっても対象にならないカードがあり得るということなんですよ。そんなのお年寄りにわかりますか、これは。皆さん、自分のカードが、カード発行会社はどこだったっけと結構忘れている方も多いんじゃないですか。
　総理にちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今このポイント還元の話、幾つか問題点があることが明らかになりました。
　まずは、お年寄りだとか地方だとかは、こういったキャッシュレスあるいはカードというのは使いにくくて不公平じゃないか。実際にお年寄りは、これは非常に賛成する人が少ないという世論調査の結果にもなっているわけですね。
　二つ目に、公正な競争をゆがめるんじゃないかということを先ほど申し上げましたし、スーパーマーケット協会からもそういうストレートな御要望が来ているわけですね。
　それと、三つ目として、何を買うにしても、ここにあるように、一個の物を買うにもどの買い方をしようかというのを一々消費者は考えないと、損しちゃうんじゃないかということをずっと考えていなきゃいけないし、これは、流通業にとっても、あるいはメーカーにとっても、場合によっては決済事業者にとっても、一個一個のことについて物すごくよく考えなきゃいけなくなる、大変面倒くさい、現場の混乱をもたらす制度なんじゃないか。これが三つ目。
　あと四つ目は、今申し上げた、カードによってこれは入るの入らないのと、またこれも気にしなきゃいけない。
　五つ目として、これは前回、テレビが入っていないところで指摘させていただいたんですけれども、例えば、百万円のダイヤモンドの指輪をＡさんからＢさんに売ります。ＢさんからＣさんに売ります。ずっと転売していって、その間、ＶＩＳＡカードにしたりＪＣＢカードにしたり、決済を変えていったら、こんなの防げないですよね。
　同じカードだったら、ずるい人はわかるかもしれないけれども、どんどん転売していったら、百万円の指輪をカードで買って、五万円のお金が天から降ってくるというのをどんどんどんどんやっちゃったら、これはどうやって防ぐんですかという話は、これは前回聞いたのでお聞きしませんが、カード会社に頑張ってもらうという答弁なんですね。
　総理、これは余りに問題点が多過ぎると思うんです。しかも、全国民に、日々のお買物に影響する話なんです。これは、まず、先ほど小売業については聞いていると言っていましたけれども、タクシーについては聞いていないとか、そもそも公共料金のところについて、これはかなり大きな話だと思いますけれども、大臣自身がよく把握されておられていなかった。
　ぜひ、まず、どういう影響が及ぶか、よく調査をすべきだと思うんです。その上で、やはりこれは問題が大きいということになったら撤回すべきだと思うんですが、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　幾つか後藤委員の問題点を指摘されました。
　わかりにくいのではないか、消費者がですね、特にお年寄りの皆さんが、カードなんかないし。確かに、例えば私の地元でも、なかなか高齢者の方々、七十歳以上の方々、カードをつくりにくいのは、銀行のカードをつくりにくいのは事実でございますが、例えばプリペイドカード等をつくってもこれは活用できるわけでございまして、この前も、私も実際に初めてつくったんですが、これは結構簡単、あっという間にできて、これは簡単だなと思いました。それを持っていけば、一瞬のうちに買物ができるわけでございます。
　それと、ｉＰａｄ、私もスマートフォンを持っていないものですから、櫻田大臣は持っておりますが、私は持っていないものですから、ｉＰａｄは持っているものですから、ｉＰａｄでＱＲコードでやったんです。これは、ＱＲコードの方は、花屋さん、まさにこれは紙を一枚、ＱＲコードを張った紙を置いておけば、それでもう行くわけでありますから、これは思いのほか簡単だなと思います。先入観がある方は多いんでしょうけれども、これは、お年寄りの皆さんたちにとってもそれは簡単です。
　そこで、じゃ、いろいろ今そういう差があるけれども、それがわかりにくいではないかということでございますので、ポイント還元の対象となる店舗に、還元率を明記したポスター等を張っていただいて、わかりやすくしていく、こういうことにもしっかりと心を砕いていきたい、こう思っている……（後藤（祐）委員「調査と撤回」と呼ぶ）調査、撤回ですね。
　調査等については、もう既に大臣の方からも答弁をさせていただきましたが……（後藤（祐）委員「いえいえ、していないですよ」と呼ぶ）調査については、また大臣が、今もう手も挙がっていますから、お答えをさせていただくと思いますが、今のところ、我々も撤回は考えておりません。
○世耕国務大臣　タクシー業界については、私が報告を受けていないというだけで、経産省として調査しているかしていないか、これはまだ未確認ですので、ここは御注意いただきたいと思いますが、できるだけ幅広い業界の方としっかり対話をして、この制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
○後藤（祐）委員　これはかなり多くの業界に影響しますので、よく調査していただいて、その結果をゆがめることがないよう、実際、各業界がどういうお答えか、一番足元のスーパーマーケットが反対しているんですから、ぜひよく、その結果を、調べていただいて、この委員会に御報告いただきたいと思いますが、委員長、お取り計らいを願います。
○野田委員長　今の件につきましては、後刻、理事会にて協議をいたします。
○後藤（祐）委員　それでは、次のテーマに行きたいと思いますが、日米通商交渉の話に行きたいと思います。
　昨年九月二十六日の日米首脳会談がありましたが、その共同声明では、自動車について、「米国としては自動車について、市場アクセスの交渉結果が米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること。」というふうにされて、大変心配なことが書いてあるわけであります。
　そして、アメリカとメキシコとカナダというのは、もともとＮＡＦＴＡというのがあって、自由に輸出輸入をしていたわけですけれども、トランプ大統領になってこれを見直すということになって、カナダからアメリカ、あるいはメキシコからアメリカに輸出するときは、二百六十万台を超えたら、いわゆる追加関税、一〇％とか二五％とかという追加関税の対象になる、そういう取決めまでされてしまったわけですね。この二百六十万台を超えたら、物すごい高い関税が付されてしまうと。
　まさか日米通商交渉で、日本からアメリカに輸出する自動車についても、このカナダやメキシコのような、何万台を超えたらすごい高い関税というようないわゆる数量規制、これをおりてしまうということはないんでしょうね。これは総理にお伺いします。これは通告していますので、これはもう通告をきちっとしておりますので、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　詳しくは実際に直接交渉した茂木大臣から答弁させますが、我が国の交渉方針や考え方について交渉の場以外で言うことは、交渉に悪影響を与えることになりますので差し控えますが、日本としては、いかなる協定もＷＴＯルールに整合的であるべきと考えております。
　これは、委員は元経産省におられましたからよく御承知のとおりだろうと思いますが、その旨は、昨年の日米共同声明に向けた協議の中で、茂木大臣からライトハイザー通商代表に明確に伝えているところでございまして、必要があれば、担当大臣から答弁させたいと思います。
○後藤（祐）委員　メキシコとカナダは、この二百六十万台を超えたら高い関税にしちゃいますよということについて、これはＷＴＯ違反だとして訴えているんですよ。ＥＵも中国も、このカナダとメキシコと一緒にＷＴＯに訴えて、アメリカのいわゆる二百三十二条、米国拡大通商法二百三十二条というんですが、安全保障に関係するから関税をぼんと上げるぞ、こういうのはＷＴＯ違反だと訴えているんですよ。
　今の総理の答弁からしますと、もし、メキシコとカナダと同じような、何万台というのを超えたら高関税をかけるぞというようなことになりそうになったら、これは日本も、カナダ、メキシコあるいはＥＵと一緒に、ＷＴＯにアメリカを訴えるということでよろしいですか、総理。
○野田委員長　その前に、担当の茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　九月二十六日の日米共同声明五項目めの後半に米国の立場というのが書いてあるわけでありますが、これは、一般的な米国のこれまでの自動車に対する考え方を述べている、このように今考えておりまして、日本としては、いかなる国ともＷＴＯ協定に整合的でない合意をする考えはない。この点については、先ほど総理の方からも答弁させていただいたように、私から、カウンターパートでありますボブ・ライトハイザー通商代表にはしっかりお話をさせていただいているところであります。
　それで、具体的な交渉、これは、この共同声明を踏まえて、まさにこれから始まるわけでありまして、相手のある話でありますから、今の段階で交渉が完全にどうなる、これを予見するのは難しいんだと思います。
　さらに、交渉の入門書、交渉問題の入門書、「ゲッティング・ツー・イエス」という本があるんですけれども、いかに自分の情報を出さずに相手の情報をたくさん得るか、これによって交渉の優位が決まってくると言われておりまして、こちらから現段階で手のうちをさらす、これによって国益を害することは避けたいと思っております。
○後藤（祐）委員　こういう議会で、こんなところでおりちゃだめだぞということを、アメリカはもうさんざんやっているわけですよ。業界団体からもいっぱいもらっているんですよ。それを紙にまとめて、これが交渉方針だというのをアメリカのＵＳＴＲがまとめて、これで交渉するとやっているんですよ。
　ですから、交渉当事者がなかなか言いにくいのはわかります。ですが、例えば、こういう議会のところですとか、あるいはいろいろな関係当事者から厳しい声をいただいて、少なくともカナダ、メキシコはＷＴＯ違反だと言っているわけですから、これと同じレベルに行かなかったら、アメリカに対して日本は弱腰だねという話になっちゃいますから、そこをよく考えて交渉に臨んでいただきたいと思います。
　もう一つ心配なのが農水産品でございますけれども、今申し上げたアメリカの通商代表部、この交渉するＵＳＴＲというところですが、具体的な交渉目的という本が出ているんですね。それによりますと、農産品について、関税の削減若しくは撤廃により、日本における米国農産物の包括的な市場アクセスを確保するとされているんですね。つまり、日本の農水産品市場を関税撤廃してこじあけろと書いてあるんですよ。
　ただ、これは、総理、これも通告しているからしっかりお答えいただきたいんですが、最初に申し上げたように、九月二十六日の日米首脳会談の日米共同声明の中で、農水産品については、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることとされていて、農水産品は、ＴＰＰ、その後、日本とＥＵのＥＰＡも入るという答弁が茂木大臣からいつかありましたけれども、少なくともこの二つで日本が譲ったレベルよりも譲ることはない、このことを改めて約束していただきたいと思いますし、アメリカにその了解がとれているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　改めて、大変いいポイントを御質問いただいたと思っておりますが、詳細は、この後、ライトハイザー通商代表と調整に当たった茂木大臣から説明させますが、農林水産品については、過去の経済連携協定で約束した内容が最大限である、この大前提を米国と合意をしたわけでございます。
　いずれにせよ、我が国として、国益に反するような合意をするつもりは全くないということでございます。
○後藤（祐）委員　はっきり断言し切らないところがちょっと残念なんですけれども、そこをはっきり言っていただきたいなと思いますが。ここにおられる近藤和也さんは我が党の農水委員会の理事でございますので、しっかりと我が党として、この点、監視をしてまいりたいと思います。
　この農水関係に関しては、ちょっと気になる話があるんですね。ちょっと話がそれますが、吉川農水大臣、よろしいでしょうか。
　昨年十二月二十日に、御子息の吉川統勝氏が、四月の統一地方選、北海道の道議選、札幌市東区の自民党公認になりました。昨年十二月二十日です。その翌日、十二月二十一日に、農林水産大臣秘書官に任命されておられます。
　これは、いわゆる選挙に有利になるように自分の息子を箔つけする人事そのものじゃないですか。
　吉川農水大臣、何で、道議選候補の自民党公認が出ていた御子息、しかも翌日ですよ、農林水産大臣秘書官に任命したんですか。お答えください。
○吉川国務大臣　全く通告をいただいておりませんけれども、あえて、御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思いますけれども、秘書官に任命というのは時間を要します。それで二十一日ということになりましたけれども、私の息子であります吉川統勝は選挙には出ません。
○後藤（祐）委員　選挙に出るか出ないかという話じゃなくて、なぜ、公認を受けた次の日に大臣秘書官にしたんですか。
　つまり、農水大臣秘書官というのは農水省の税金からお給料をもらうわけですよ。この統勝さん、フェイスブックなんかを見ますと、一月の間は、地元の業界団体の新年会のところに大臣の代理でたくさん出ていらっしゃるわけですよ。
　別に、農水省からお給料をもらっていなきゃいいですよ。ですが、農水省からお給料をもらった大臣秘書官というのは、東京だとかあるいは大臣がほかの地元でない地方に視察に行くときについていくとか、そういったのが本来大臣秘書官の仕事であって、大臣の地元を守るのが仕事じゃないですよね。
　大臣、地元回りしているのは大臣秘書官として問題じゃないですか。
○吉川国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、政務秘書官には手続の時間が必要でございまして、たまたま、その公認申請の後にということになりました。
　地元におきましては、政務秘書官の仕事として、しっかりと業界団体の皆さんですとかそういったことをサポートしてくれております。
○後藤（祐）委員　大臣の地元のサポートをしてもらっちゃ困るんですよ。東京で、例えば農協の方とお話しするとか、それだったらわかりますよ。大臣の地元で業界団体の方々とお会いするのに、農水省のお給料を使ってもらっちゃ困るんですよ。大臣の職権濫用じゃないですか。
　吉川大臣の御長男は、もう既に道議でおられて、それはそれでいいですよ。三男の方は公設秘書だというふうに伺っておりますが、一家で国と北海道の税金からたくさんお給料をもらって、選挙一直線じゃないですか。これはちょっと……
○野田委員長　大臣、下がってください。まだ質問を受けています。
　ごめんなさい。後藤さん、続けてください。
○後藤（祐）委員　農林水産大臣秘書官が地元で業界団体の方と会ってお仕事するのは、農水省のお給料をいただいた秘書官の仕事として適切ですか、大臣。
○吉川国務大臣　私は、今、極めて心外な質問をいただいた、こう思っております。
　政務秘書官としては、政務に対する地元等々でサポートや調整、大臣のですね、いろいろなことをやっております。
○後藤（祐）委員　つまり、適切だということですね。農林水産大臣秘書官として農水省のお給料をもらっている方が大臣の地元で活動する、これは適切だということでよろしいですね、大臣。
○吉川国務大臣　もちろん、地元での大臣としてのサポートや調整もですけれども、地元だけではございませんので、私は適切だと思っています。
○後藤（祐）委員　地元でどれほど活動されて、どの程度、東京ですとか、大臣がまさに地元活動ではない活動にその御子息が一緒についていったのか、ぜひそれは、これまでのところの記録を提出していただけますでしょうか、大臣。
○吉川国務大臣　大臣としての政治活動にかかわる問題でもございますので、また必要であれば、いろいろと御報告はいたします。
○後藤（祐）委員　出してくださいと必要だから申し上げているんですけれども、出すことをお約束いただけますか。
○野田委員長　では、もう一度、吉川農林水産大臣。
○吉川国務大臣　政務のことでありますから、私は出す必要はないと思いますけれども、いろいろな報告が必要であれば、後ほどまた委員会で御協議をいただければと思います。
○後藤（祐）委員　委員長にお願い申し上げたいと思いますが、農水大臣秘書官が、選挙と関係なければまたちょっと違うのかもしれませんが、選挙に出る、公認になっている方を地元活動で、しかも農水省からいただいたお金で、箔つけ人事であることはまず問題ですし、それで地元でそういう活動をしているということもまた問題だと思いますので、今申し上げた、どの程度地元活動をされていて、どの程度大臣に張りついてそれ以外の公務をしていたのかについて、資料を提出いただくよう、委員会として請求していただけますでしょうか。
○野田委員長　それでは、後刻、理事会にて協議をいたします。
○野田委員長　この際、奥野総一郎さんから関連質疑の申出があります。渡辺さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎さん。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは西村統計委員長にお越しをいただいているはずなんですが、もうお見えでしょうか。まだですかね。そもそも、きょうは朝からというお話だったんですが、三時と伺っていますが、できれば最初からいていただければ助かるんですけれども、改めて抗議を申し上げておきたいと思います。
　それでは、最初、まず第一問目ですけれども、私は千葉県選出でありますから、野田市の栗原心愛さんの虐待死について最初に伺いたいと思います。
　総理におかれましては、先週の金曜日ですか、迅速な対応策を閣僚会議を開かれて決定されたと承知しています。現在把握している全ての虐待ケースについて、一カ月以内に緊急安全確認をするでありますとか、あるいは、児童福祉司の来年度千人増員などの体制強化などなど、迅速な対応をされたというふうに思いますけれども、きょうはさらなる対応をお願いしたいと思います。
　と申し上げますのも、昨年もこのような事件がありました。船戸結愛さんという方が、昨年七月、虐待で亡くなられて、その直後に緊急対策が閣議決定をされたわけであります。その中におきましても、介護福祉士の増員でありますとか、あるいは児相間の、引っ越した場合の連携でありますとか、あるいは警察、学校、病院の連携、そして、今回問題になりましたリスクアセスメントシートの活用などが決定されているわけであります。
　一応、昨年そういう対策を打ったにもかかわらず、なぜ今回こういうことが起きてしまったのか。
　機能した面もあると思うんですね。児相間の連携も最初はうまくいっていた。一時保護まではこの仕組みが機能していたように思われますが、その後、アンケート用紙のコピーを教育委員会がお父さんに渡してしまうとか、あるいは、リスクが高いにもかかわらず帰宅をさせてしまう、そういう判断をしてしまうとか、また、一度も、自宅へ帰った後に学校もそして児相も訪問していないとか、さまざま、問題が明らかになったと思います。
　ですから、今回新たな対策をしたから終わりではなくて、きちんと過去の時間を分析をして、検討して、教訓を引き出して、二度とこうしたことがないようにやっていただきたいというのが、きょうの私の質問の趣旨であります。
　それで、今、児童福祉司の話を申し上げましたけれども、来年度千人増員ということで打ち出されていると思いますが、昨年の対策では、二〇二二年度までに二千人の増員ということで、これを前倒しされているということなんですけれども、私が気になっているのは質の問題なんですね。
　新聞報道ですけれども、児童福祉司というのは、一人前になるには三年はかかると言われていると。柏は、これは去年の対策の結果かどうかわかりませんが、増員をされて、児童福祉司の平均年数は四年余りということであります。これをどう評価するか。三年で一人前だから大丈夫と評価するのか、いやいや、ベテランがいないんじゃないか、こういう評価もあると思うんですね。
　今回、この事件のポイントは、一つは、なぜ、二月の二十八日、児相が援助方針会議で心愛さんを自宅に戻す決定をしてしまったのか、これが一つ大きなポイントだと思います。このときにやはり鍵になったのは児童福祉司だと思われるんですね。児童福祉司は、常に両親とか御本人にも会っていますし、関係者と接しているわけですから、そこの判断がすごく影響するわけです。
　千葉県の虐待防止マニュアルでは、家庭復帰の際、一時帰宅を認める際には、児童福祉司の援助方針を意見書として援助方針会議なるものに提出をすることになっているということですね。それは、児童福祉司が常に当人と接したり両親と接したりということもあると思います。重要な役割を果たす。だから、その判断を示す、しかも、文書で示しておきなさいということが、千葉県のマニュアルには定められていた。
　ところが、確かにこの会議には心愛さん担当の児童福祉司は出席をしていたんですが、紙で残っていないと。なぜかと問うたところ、これは報道ですけれども、忙しくて意見書の作成が間に合わなかったということで、しかも事後の作成も忘れてしまったということで、残されていないんですよ、こんな大事なことがですよ。やはり児童福祉司の役割というのは、今回非常にポイントだったと思います。
　まだ全容が明らかでありませんので、一般論として問いたいんですが、今回増員をしますけれども、質の問題ですよね。ただふやせばいいというものではないと思うんですね。どうやって質の高い児童福祉司を確保していくか、どうやって質の足らざるところを補っていくかということを伺いたいと思います。
○根本国務大臣　委員お話しのように、質の確保、向上、これは本当に私も大事だと思います。
　児童福祉司の資質の向上の観点からは、平成三十一年度予算案では、平成二十八年改正児童福祉法により義務づけられた児童福祉司の任用後研修等の実施費用の補助、そして児童相談所職員等の研修センターを全国一カ所から二カ所に拡充、国が主催するブロック単位の児童相談所職員への研修の開催といった方策を講じて、資質の向上を図ることにしております。
　そして、今回、職員の資質向上策も含めた児童相談所の体制強化を図るための改正法案、これを提出する予定であります。
　具体的には、児童相談所における弁護士等の配置や、あるいは児童相談所の業務に対する評価を実施する、あるいは児童福祉司等任用要件の見直し、児童心理司の配置基準の法定化、これらの取組を通じて、引き続き、児童福祉司の資質の向上に取り組んでいきたいと思います。
○奥野（総）委員　これは今回急に決まった話じゃないと思うんですけれども、息の長い話だと思いますので、私が申し上げたいのは、ふやしたから終わりというのだけはくれぐれもやめていただきたい。きちんとチェックをして、跡づけをしていただきたいということです。
　それから、もう一つ、今回問題だったのは、一月八日から、七日に欠席の連絡があったんですが、八日から長期欠席をしているにもかかわらず、児相も学校も家庭の訪問をしなかったということなんですが、そもそもなんですが、学校からこの欠席の連絡というのが児童相談所の方にあったんでしょうか、あったとすればいつなんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　本件に関しまして、平成三十一年一月二十一日に児童相談所が小学校へ連絡いたしまして、欠席の状況を確認いたしております。
○奥野（総）委員　これは、すぐ伝達される仕組みにはなっていないんですか。例えば一週間休んだ、これは一時保護を受けている方ですから、一週間休んだ時点で、学校から児相にきちんと報告が行く仕組みにはなっていない、具体的にはどういう仕組みなんでしょうか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　現在のルールでございますけれども、児童虐待が疑われるケースにつきましては、学校、児童相談所などの関係機関の間で、それぞれが把握した状況を情報共有することとしております。中でも、学校と児童相談所等の間におきましては、出席の状況等につきまして、おおむね一カ月に一回程度、定期的に情報共有をすることといたしております。
　また、定期的な情報共有のほか、不自然な外傷が見つかった場合、あるいは帰宅を嫌がる等の虐待の兆候、状況の変化があった場合には、定期的な情報提供の期日を待つことなく、学校から児童相談所等へ情報提供を行うこととしております。
　さらに、本年二月八日に関係閣僚会議で決定した対策におきましては、新たなルールを設定することといたしまして、理由の有無にかかわらず、学校の欠席が続く場合には、全て学校が児童相談所へ速やかに情報提供を行うことなどが盛り込まれております。
○奥野（総）委員　まだ、原則のルールだと一カ月に一回なんですよね。これは、だから、もう少しルールを細分化して、一週間以上の長期とか、そういうときは直ちに、直接行くように、これは要対協という団体で報告が行くわけですよね。そうではなくて、速やかに児相に連絡が行くような仕組みをつくるべきだと思うんですね。これは今回の教訓ではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　情報共有は、本当に私は大事なことだと思います。今政府委員から答弁させていただきましたが、やはり、我々、今政府委員から答弁したように、これらを徹底することによって、学校と児童相談所がしっかりと連携し、適切に対応できるように努めていきたいと思い、今申し上げたことを徹底するということで対応していきたいと思います。
○奥野（総）委員　なかなか、これは裁量の余地があると思うんですね。だから、例えば一週間なら一週間ときちんと決めて、欠席した場合は必ず連絡が行くように、そして、連絡があった場合は必ず、そこから先ですが、児童相談所あるいは学校が家庭訪問をしなきゃいけないと思うんです。
　今回、不自然なのは、これだけリスクが高いにもかかわらず帰宅をさせてしまった。しかも、その後、一回も、誰も自宅の方には行っていないんですね。面談はしていたかもしれないけれども、自宅の様子も確かめに行っていない。今回も、じゃ、沖縄に帰るんだと言ったときに、本当かといって、誰も確かめなかったわけですよ。
　もう一度確認しますが、今回の対策では、連絡が来ればきちんと直ちに確認に行くという仕組みにはなっているんでしょうか。
○根本国務大臣　今回、二月八日に決定した対策、これについては、新たなルールを設定することとし、理由の有無にかかわらず、学校の欠席が続く場合には、全ての学校が児童相談所へ速やかに情報提供を行う、こういうことを盛り込んでおります。
○奥野（総）委員　その先ですよね。家庭訪問、家を訪ねるかどうかについては決まっていないわけですね、今の答弁だと。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　二月八日の閣僚会議決定におきましては、家庭復帰の際には、その条件といたしまして、あらかじめ家庭訪問の頻度や通所指導の頻度を示すなど、安全確認することを保護者に提示し、それに基づき指導すること、これを盛り込んでおります。