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○国務大臣（谷垣禎一君）　今、寺崎委員お尋ねの日債銀と第一火災との関係でございますが、報道がございました。
　まず、契約内容から申し上げますと、日債銀から受けております報告ですが、平成九年の六月十九日に、第一火災と、日債銀の関連親密先である株式会社長浜地所というのがあるわけですが、この第一火災と長浜地所との間で貸し株契約が締結されまして、その契約において、株価が一定金額を下回った場合には長浜地所が第一火災にその差額を支払う、それから株価が一定金額を上回った場合には逆に第一火災が長浜地所にその差額を支払うという特約がなされていた、そして日債銀が長浜地所の債務を保証したと、こういう契約が平成九年の六月十九日に結ばれていたという報告を受けております。
　それで、経緯をたどりますと、その後、御承知のように株価算定委員会で日債銀の株についての評価がなされまして、また長浜地所が倒産をした、破産宣告を受けたというようなことがございまして、さて日債銀がその保証債務を履行するかどうかということになったわけでございます。日債銀とされましても、この保証契約あるいは長浜地所と第一火災との関係が法的に有効なものであるかどうか、これは三つほど弁護士事務所にも意見書といいますか鑑定書をとりまして検討した結果、これは法的に有効である、こういう結論を得て、そして法的に有効であるならば債務を履行する、こういうことで六十五億円を支払った、こういう経過であるという報告を受けております。
　それから、ほかにそういうところがあったのかというお尋ねがございましたけれども、日債銀から受けております報告は、ほかに日債銀の債務内容を減らすようなこういう契約はない、こう聞いております。
○寺崎昭久君　今ちょっと聞き漏らしたかもしれませんが、この六十五億円というのは日債銀が支払ったということではないんですか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　日債銀が保証債務の履行として支払った、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　日債銀はほかにも債務があったと思うんですが、他に優先してこの六十五億というのは支払われたということでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　他に優先してという意味合いではございませんで、日債銀が破綻をいたしまして特別公的管理に移りましたときに、単なる預金のみならず債権債務関係を全部保護する、こういう方向で処理をいたしまして、その一環としてこの六十五億が支払われている、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　第一火災の場合にはこういうような特約があったから日債銀から債務というか出資分を返還してもらったということは、日債銀に損をかけたという認識があったということになりませんか。
　と申し上げているのは、ほかの三十三社についてはこういう措置をしていなかったのかもしれません。もともと奉加帳を回されたときには日債銀の経営について大変危惧を持たれていた時期なんだと思います。ですから、当時の大蔵省の審議官と例えば日本生命でしたかの間で確認書が取り交わされたというようなこともあったんだと思います。だとすると、こういう特約のような契約をしていなかったほかの経営者は手抜かりがあった、経営判断にミスがあったということになりませんでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　大変難しい問題でございますが、このような第一火災と日債銀との契約が有効であるということは、これは弁護士の判断でございますが、そのほかの企業がこのようなものを結ばなかったのが経営者のミスであるかどうかということにつきましては、これはそのときの経済情勢の中でそれぞれの経営者が判断を下された。当時の経済事情でどこまで予見可能であったかということもあろうかと思いますが、それぞれの御判断であったろうと思います。
○寺崎昭久君　もちろん出資する側の判断で特約をつける、つけないという選択があったんだと思いますから、委員長にここでそれはおかしいと思いませんかと聞いて御返事をちょうだいするのは無理だと思います。
　ただ、そういう特約をつけざるを得なかった金融機関に対して奉加帳を回したという責任は大蔵省には残るんだろうと思いますし、そういう危ないところに出資するに当たって抵抗されたのか、しないのかわかりませんが、出資に応じたというのは、第一火災の例があるだけに、例えば株主代表訴訟の対象になり得るなということを思ったから申し上げたわけであります。
　もう一つ言いますと、この奉加帳増資問題をめぐって民主党の有志が詐欺罪で告発をいたしました。その結果が昨年の暮れからことしの初めにかけまして不起訴処分ということになったと聞いております。それで、その理由は何かということを法務省に尋ねましたら、不起訴処分の場合には通常ペーパー等で回答しない、ただ告発した人には口頭で理由を言っているという話だったので、私は告発した一人に聞きましたら、幾つかの理由を言っておりましたけれども、今この増資を要請されて増資に応じなかったら日債銀の経営が危うくなってこれまで貸し出しをしていたお金も回収できない懸念があるので出資に応じたのだということが一つ、それから損害をこうむったという告訴がないので不起訴処分にいたしましたという説明だったようでございます。そんなことから考えますと、この第一火災の返還というのは私はいろいろな意味で大きな問題を含んでいるんではないかと思います。時間がないので、これについての回答は結構でございます。
　大蔵大臣にお尋ねします。
　当時は大蔵省でございますが、事前に損があったときには返還しますよという特約があったことは御存じだったんでしょうか、大蔵省は。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時関係した者に聞きますと、知っておらなかったそうでございます。
○寺崎昭久君　今回の金融をめぐるいろんな対策というのは、一口に言えば決済システムの崩壊を防止するという観点から行われてきたものだと思います。そういうことがあるものですから公的資金を投入するということも正当化された、やむを得ないことだとされたんだと思います。
　しかしながら、今回のように特定の第三者を対象にして第三者割り当てをする、しかも、気がついたところだけかもしれませんけれども、万一のときにはそれが返還されるような特約措置をつけておくというのは、どうも考えようによっては損失保証に近いやり方ではないか、少なくとも株式市場の公開性とか株価形成をゆがめることになりはしないかというような懸念を持っているわけでございます、これが大量に行われたらということですが。それと、金融機関のいわゆる公共性、社会性ということにかんがみていえば、そういう第三者割り当てというのをやっていいんだろうかという疑問があります。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねするんですが、増資に当たって、この第三者割り当てというのは金融機関に限って規制する必要があるんではないか、それからもう一つは銀行同士の株式の持ち合いについても一定の歯どめを設ける必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段のお尋ねでございますが、あのときに日債銀の救済について、当時の大蔵大臣がその必要を認められて大蔵省の管理、もちろんそうでございますが、何とか救済をしたいといろいろ努力をしたそのことの善意は疑いません。また、当時、今日のようなセーフティーネットのいろいろな法制がなかったということも事実でございましょうけれども、やはり奉加帳をつくって出資を勧誘するというようなことはそもそも極めて奇怪なことでございまして、法以前の問題でございましょうと思いますので、その中で今のような自己防衛策をとった人がいる。これはいよいよその前の、法以前の問題だという感じがいたしますから、どうもこれ以上今の段階で論評はできないという思いがします。
　後段のお話は、確かにこうやっていろんな制度も変わってまいりました。また、旧制度から生まれたいろいろな弊害もお互いにわかってまいりましたから、今、寺崎委員の言われるような方向で考えていくことが恐らく方向としては適当であろうと思います。
○寺崎昭久君　今後の御検討をぜひ進めていただくよう期待いたしております。
　それから、先ほども大蔵省の幹部に対して民主党の有志が告発したということを申し上げましたけれども、私の周囲にいる人は、銀行が損をこうむったのに、あるいは日債銀の破綻が懸念されているような状況の中で増資したのに、実際にその普通株なり優先株なりが紙くずになってしまって、銀行とか保険会社とか出資したところは大蔵省に対して、大蔵省は保証したじゃないかと。でも、この大蔵省の保証といいましょうか、大蔵省が確認書を入れたということは、民間で言うと債務保証をしたと同じぐらいの重さで受けとめているわけです。それだけに、大蔵省に対して、例えば詐欺罪で訴えるというのが当たり前だろう、にもかかわらず被害をこうむった人が何も言わないのはおかしい、大蔵省はいろんな意味で圧力をかけているんではないだろうなということを言う人がいます。最後にその件について御所見を伺います。
○政務次官（村井仁君）　当時の大蔵省がいろいろいたしましたことにつきましての見解、私どもの方で引き継いでいるという立場で申し上げさせていただきたいと存じますが、私どもからいたしますと、平成九年四月当時、日債銀の経営再建に当たりまして、当時の大蔵省が関係者と寺崎委員が今御指摘の奉加帳方式というような形でいろいろやりましたこと、これは当時のセーフティーネットの整備状況などを考えますと、その当時においては大蔵省として最善を尽くしたということではあったと。しかしながら、結果として日債銀の再建は実現できず、また結果的にいろいろ負担をおかけした、その点は大変遺憾なことだと私どもは思っているわけでございまして、今後こういうことのないように私どもとしましても透明なルールのもとできちんとした金融行政をやっていきたい、そんなふうに思っている次第でございます。
○浜田卓二郎君　改革クラブの浜田卓二郎です。公明党・改革クラブを代表して質疑をさせていただきます。
　私の持ち時間は二十分しかございません。テーマを景気と金融とそれから財投とちょっと欲張っておりますので、少し早口で質問をいたしますが、簡潔なお答えを期待したいと思います。
　第一番目に、大蔵大臣の御見解をお伺いしたいと思いますが、今、日出委員あるいは寺崎委員から景気についての御議論がございました。私はこういう見地から申し上げてみたいんですけれども、今の大蔵大臣のお気持ちをそんたくいたしますと、片目で国債の累積の状況をにらみながら、もう限界かなという思いがおありだろうと思います。そしてまた、もう一方の片目で企業や家計の財布のひもの緩みぐあいをかたずをのんで見ている、早く緩めばいい、消費が出ればいい、投資が出ればいいと。言ってみれば我慢比べの胸突き八丁だという気がいたします。
　私の考えでは、もう一息で財布のひもは緩む、そう思っているわけであります。設備投資が若干出てきたという報道がございまして、大臣も大変喜んでおられるようでありますけれども、ここが胸突き八丁で一番大事なときである。ですから、今一番求められるのは冷静なる情勢分析と、そしていろいろ議論が出てきておりまして、ひるむ気持ちもたくさん出てきているんだろうと思いますけれども、ここは必要な政策を果敢に打ち続けていく勇気が今必要なんじゃないか、私は個人的にはそう思っているわけであります。
　昨年の補正による十八兆の景気対策、それから一昨年は二十三兆九千億の景気対策、これはよく言われるわけでありますけれども、いわゆる一昨年の景気対策が息切れをする、そして二〇〇〇年度の予算がスタートをするまでのすき間ができる、そこをこの十八兆の景気対策で何とか持続させて成長率をプラスに持っていこうというのが十八兆の意味であって、つまり二〇〇〇年全体のＧＤＰを押し上げる意味合いというのは、この景気対策にはなかったと言うとあれですけれども、そこが眼目ではなかった、そういうふうに私は受けとめております。
　大臣は、二〇〇〇年度の予算でけりをつけたい、それが私の希望だというふうにおっしゃっておりますが、しかし同時に、先ほどの寺崎委員への質問のお答えとして、デフレ懸念が去ったとはまだ言い切れないというふうにもおっしゃっているわけであります。ですから、私は、今の時点でもうこれで景気対策は打ちどめです、財政の役割は終わりですとおっしゃるのは早計ではないかというふうに思っているわけであります。
　もっと率直に言えば、ここで政策転換だというような感じがマーケットに出る、あるいは日本経済全体に出るということは果たしていいのだろうか。橋本さんのときのあの失敗も、私はあのときは現場におりませんでしたけれども、もうよくなり始めているという認識が余りにも楽観的に持たれ過ぎたことが大きな原因だったというふうに思います。
　ですから、私はあえて、今、本予算審議の途中でありますから大臣に踏み込んだお答えを期待はできないとは思っておりますけれども、今申し上げた認識というのは大事だというふうに思うものですから、大臣の御見解を簡潔に承らせていただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そこは非常に難しいところでございますから、よく気をつけて物を考え、物を申さなければなりません。
　少なくとも今御審議いただいております予算は、やがて可決をしていただければ執行されますので、これはこれから走るわけでございます。これはこれから走るわけでございますから、かなりの期間は走ってくれます。そこまでは間違いありません、これをとめるとかいうことはもとよりどなたもお考えになっていないわけですから。これが二〇〇〇年をこれから走っていく、その走っている中で民需への経済の移行がどれだけ行われるか、そういうことでございますから、ここでこれをやめてしまうというようなことを申し上げているのではない。これはもうおわかりいただいておると思います。
　それから先の、仮に九月とか十月とか、そういうところのことについてはうっかり物を言って逆の効果を与えてはならぬよと、そういう御助言は十分注意いたします。
○浜田卓二郎君　もう一つですが、金融がシステムとして安定に向かいつつある、そして財政も大蔵大臣になられてからなりふり構わず拡大策をとってこられている。日本の経済が、本格的回復は何ぞやという問答が今ございましたけれども、私もかなり回復に向かっているであろうというふうに思っております。
　その場合に、私は、株価に期待するところが非常に大きいわけでありまして、一昨年秋の金融三法の成立以来、あとは株だぞと言い続けてまいりました。やっとことしの大発会で一万九千円台につけ、一時的には二万円台ということもあり、一万九千円台、きのう少し下がりましたけれども、定着してくれればいいなと思っておりますが、これが一つの先行指標になって企業あるいはまた個人、家計が財布を緩めていく一つの手がかりになるだろう、そう思っております。
　その場合に気になりますのは、アメリカの株価との関係でありまして、アメリカの株価は明らかに調整局面に入っているわけであります。グリーンスパンの御発言というものが非常に巧妙に調整を促しているという論評も読ませていただいております。ただ、私はアメリカの株価が下がるから日本の株価も下がらなければいけない、そういう心理的な呪縛といいますか、つながりというのがどうも断ち切れていないような気がするわけでありまして、一喜一憂が日本のマーケットの一つの上げを抑える要因になっているような気がいたします。
　しかし、よく考えてみると、日米の資金の流れということで考えれば、むしろアメリカの株が下がるというのは日本では日本の株の買い要因だと言ってもいい面もあるわけであります。要するに、円高の要因と一緒でありまして、向こうでドルを売って円を買ってくる動きと同じ資金の流れのはずでありますから、私はそういう東京のマーケット関係者の心理的な米国株価への連動関係を断ち切る役割を政府が啓蒙的にやってもいいんじゃないか、そういう意見を持っておりまして、私自身は機会があればそういう言い方を随所でしてきているわけでありますが、大蔵大臣、そういうことを啓蒙的におやりになっていただくお気持ちはありませんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの島の方々は皆さん経験が深いし命がけですから、政府がちょっとやそっと言うことは私はしない方がいいと思っております。
　ただ、アメリカの株価との関係は、恐らく私も浜田委員のおっしゃるような因果関係というのはきっとあるんだと思います。ただ、ウォールストリートが下げたときに、恐らくああいう方々はいずれのときにかアメリカにガラが来るだろうと、何となくそういう連想を持たれて、こっちもこうというんじゃないんでしょうか。しかし、このごろはどうもナスダックの方に関心を余計に持っておられるように思いますが。
　ともかく戻りまして、株価に影響を受けるようなことは私はもう一切しないつもりでございますし、またとてもそんなこんなで動く社会ではなさそうに思っております。
○浜田卓二郎君　これは私がそう申し上げるのが目的の質問でありますから、お答えはそれで結構でございます。
　次に、谷垣金融再生委員長に頑張っていただきたい、そういう気持ちから一問御質問をさせていただきます。
　私は、昨年暮れのペイオフ凍結の延期、これは当時、大反対していたんです。それで、とうとう非常に暴力的な手段で決まっちゃったような気がしたわけですけれども、決まった後ちょっとがっくりして、そのせいか、どうも柳沢委員長のときは非常に緊張感を持って金融再生が進んでおったような気がするわけですが、何か心なしかがくっと緩んでしまったような気がして実は残念なんです。
　そこで、谷垣さんにお聞きいたしますけれども、あのときペイオフ凍結にいろんな懸念がありました、内外に。いろんな懸念があって、私はそれはそれなりに正しい議論だったというふうに思うんですけれども、それを乗り越えて、あえて何で延期をしなければならなかったのか。本当の理由は何なのか。信用組合の話とか越智委員長の発言とかいろいろありましたけれども、そこは本当はどう考えているのか。そこに本当に延ばさざるを得ない理由があるんだとすれば、それは本当に一年で解決するのかどうか、そこの認識をはっきりとお示しいただきたい。
　そして、やっぱり再生するんだという決意のもとに来ているわけでありますし、それをやらなかったら、今の日本経済の立ち直りというのも非常に危うい基盤の上に立つことになるわけですから、私は谷垣新委員長に期待するところ大であり、その決意も含めて今の点についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、浜田委員からの御質問でございますが、昔、浜田さんと一緒にいろいろ議論をしたころを思い出しますと、逆に私の方が、浜田さん、あなただったらどうするんだということを聞きたいような気持ちでございます。
　今、ペイオフ一年延期の本当の理由は何か、こういうお尋ねでございますが、こういうことを国会で答弁していいのかどうかわかりませんが、私も去年の暮れは浜田さんが今おっしゃったのと同じような議論をしておりまして、また違うことを答弁するのはなかなか正直言うとつらいところがあるわけでございます。
　しかし、いろいろな議論の中で、今までは都道府県の監督下にある信用組合等、これはこの四月から国の管轄になるわけでありますから、そのもとで実態把握をしっかりしないといけないねという御議論がございまして、私はそれは確かに首肯すべきところがあるなと思っております。
　そして、今までの法の仕組みも、こういう協同組合の組織に対しては、優先出資法にしてもあるいは早期健全化法にしても使い勝手が悪いところがあったのも事実でございますから、やはりそういう法改正もして、これから一年間きちっと検査監督もして、たえられるような体質につくっていこう、こういうことだろうと私は思っております。
　そしてまた、では一年間にできるのかということでございますが、これはずるずるとしり抜けになるようなことであっては私は絶対いけないと思っております。それで、先ほど申しましたような法改正もこの国会にお願いをしておりますから、御審議をいただいてこれも早く通していただいて、そういう仕組みとあわせてこの一年間に必ずきちっとしたものに仕上げていきたいと思っております。
　そして、どうもこのごろ金融再生委員会は少し緩んでいるのではないか、こういうお話でございますが、私が就任いたしましたときに職員に申しましたのは、この十年ぐらい、口の悪い方は失われた十年というようなことをおっしゃる方があるけれども、やはりその背後に金融システムの不安というものがあったわけだから、金融再生委員会あるいは金融監督庁がどれだけ頑張るかということがそういったことを乗り越えていく要するにかなめの問題なんだというようなことを職員に申し上げ、そして頑張ろうということを言ったわけでございます。
　大変非力でございますが、いろいろ教えていただいて目的を達成するように頑張りたい、このように思っております。
○浜田卓二郎君　凍結期間というのは一つの特別な期間、それを一年延期して二年の特別な期間、時間ができたといえばそういうことでありますが、この間に思い切って日本の金融システムの体質改善をやり、不退転の決意で金融再生をしていただくように、谷垣新委員長の奮闘を祈ります。
　最後に、財政投融資について、これから議論が始まるわけでありますから、これはもう私はしつこく何度も同じことを申し上げてまいりましたけれども、これから法案の審議も始まりますから、もう一度確認的に問題意識を申し上げて、御答弁いただければいただきたいと思うわけであります。
　郵便貯金を財投原資から切り離した理由は何かということですが、それは財投諸機関が資金調達をする、そして事業を行う、そこにマーケットメカニズムを機能させよう、そしてマーケットを通じた資金調達面からの、逆選別と言うと妙な言い方ですけれども、それによって財投の事業が本当に必要な事業かどうかということを確認していこうというようなねらいだろうと、そういうふうに御説明もいただいております。そういう面もある、全くないとは私は申し上げませんけれども。
　ただ、よく考えてみると、財投債を発行すればこれは国債です。それから、財投機関債だって結局発行できなかったらどうしようもないわけですから、私は政府保証がつくんだろうと思いますよ、結論は。そうすれば国債ですよね。だから、国債発行をして資金調達して、これがマーケットメカニズムでございますと言うのにはいささか説明として迫力を欠くというふうに思うんです。だから、むしろ出口、つまり財投機関が国策として金融をやり、各事業をやることが今の時代に本当に必要かどうかというのは、やはり事業そのものを、金融そのものを点検することが先ではないか、そういうふうに思います。
　岩井委員もおられますけれども、我々は行政監視委員会で、そういう観点から長期テーマとして財投機関の総点検というのを今やり始めておりまして、この間は年金福祉事業団がなぜ赤字を出したかという解明の質疑をやらせていただきました、株価が戻ってきて大分改善をしたようでありますけれども。
　ですから、私は、本当に国の施策としてやる必要があるかどうかということの吟味を財投改革で徹底的にやらなければ財投改革という名に十分値しないことになるのではないか、いまだにそういう疑問を持っております。
　そして、もし本当に国の施策として必要なことである、国策事業として必要であるということであれば、私は見回してみて一番使うべき資金というのは郵便貯金だと思うんです。国債はもういっぱい発行し過ぎるぐらいしているんですから、これから財投債をまたいっぱい発行するということもどうも屋上屋みたいな気がいたしますし、税金以外にほかに国が使える資金というのはないわけですから、やっぱり郵便貯金が一番そのためにあるんじゃないか。この点についてどう思われるかが一つです。もう時間がありませんから簡単にお答えいただきたい。
　もう一点は、そういう観点からすれば郵便貯金とは何かということです。私は、国策として資金を集める、それは国策としてやる事業があるからそれに必要な資金を集めるというのが発端ではなかったかと思うんです。ですから、郵便局長さんたちもお役人、準公務員であります。そういう国の機関を使って資金を集めて、ではその資金で何をやるんですか。私はそれが財政投融資だったと思うんです。だから、輝かしい郵便貯金の歴史が築かれてきたと思うんです。
　ところが、財政投融資は郵便貯金ではやりませんと切り離しちゃったんですから、それでは郵便貯金の目的は喪失されたということですよ、逆に言えば。だから、財政投融資にかわる新しい国の事業でも何かつくるのであれば郵便貯金は必要ですよ。しかし、自主運用というのは新しい国の事業ではあり得ないんですよ。
　悪口を言えば、目的のない巨大資金が量的に限りのある日本の金融マーケットをさまようようなものだと。私はそんな目的のために郵便局長さんたちに貯金を集めさせるのはむしろ失礼だというふうにすら思うわけでありまして、郵便貯金を大事にするのであれば、それは何のための資金であり、我が国の広い意味の金融の仕組みの中で、あるいは国の制度の中でどう位置づけるかというのをしっかり見きわめた議論をしておいてもらわないと、切り離したから財投改革ですという話は極めて不十分であるし、説得力を欠くというふうに思うんです。
　もう時間が過ぎていますから一言ずつ、前田さんと大蔵大臣に。
○政務次官（前田正君）　それでは、先生御指摘の点につきましてお答えをいたしたいと思います。
　先生御指摘のように、郵便貯金事業のあり方につきましてはこれまでもさまざまな御意見が出ておるものと承知をいたしております。郵便貯金は専ら小口個人を対象にした貯蓄手段として国民、利用者の支持を受け今日まで発展してきたものと認識をいたしております。
　今回の財投改革に関連をいたしまして、郵便貯金資金につきましては、資金運用部への預託を廃止し、その全額を市場において自主運用することとしております。これは財投に必要な資金だけを市場から調達する仕組みへと抜本的に転換するという趣旨でもございます。
　郵便貯金事業はこれまで財投に資金を供給してまいりましたけれども、郵便貯金法第一条に規定されているとおり、郵便貯金事業は「簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的」としているものでございまして、必ずしも財投資金の調達を目的として設置されたものではないというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、郵便貯金事業の目的は全額自主運用となっても変わることはなく、特に昨今、金融ビッグバンが進展して、欧米に見られるような金融サービスが地域間格差や顧客間の格差を生む懸念が指摘されている中、小口個人の利益の確保を目的として基礎的金融サービスを全国あまねく公平に提供する郵便貯金の役割がむしろ重要になっておるというふうに思われます。
　また、郵便貯金資金の自主運用につきましては、市場において安全で確実な債券を中心に運用を行っていくことを基本といたしておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今までのシステムは、何十年、功罪半ばするというよりは、私はなかなか功の方が多かったと思いますが、いわゆる財投機関というものがいろいろに言われて、これはやっぱり金がちゃんと間違いなく行くからだろうと言われるようなことになりましたし、変えるのも一案だなと。いろいろございますよね、功も罪も。まあしかし、いいんじゃございませんかね。
　それで、財投債は国債でございますけれども、財投機関債と言われたら、それは政府保証をつけるのはおかしいと思いますね。
○浜田卓二郎君　時間ですから終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　先ほど来、景気論議がなされておるんですが、私はどうしても大蔵大臣のおっしゃることは納得がいかないといいますか、成長軌道に乗ったという判断をされたわけですけれども、その論拠となさるところは設備投資、これが四・六％増と三期ぶりにプラスになったということなんですね。しかし、ＧＤＰは二期連続でマイナスになったわけですし、そして先ほど来お話にあった個人消費、ＧＤＰの六割を占める個人消費について見ますと一・六％のマイナスということで、これは二期連続のマイナスなんです。結局、ＧＤＰの一五％を占める設備投資で少し上向きが見えたというだけのことで、何でこれが成長軌道に乗ったとまで判断できるのか。
　私は何も景気が悪いことがいいと言っているわけじゃないので、景気の回復を望んでいることは変わりないんですけれども、しかしその判断が、私としては、その軌道にも戻っていないのに戻ったといった形で判断するとすれば、それはまたまた大きな害悪を流すというふうに考えざるを得ないんです。
　その消費不況と言われる現実について見れば、今申し上げましたように、結局一層深刻化しているんじゃないかと私は考えます。今の企業の増益にしましても、減収増益という形で、むしろリストラ、人減らしによるところが大きいわけでしょう。こういった中で見ますと、サラリーマンの実質所得という点で見れば七期連続マイナスになっております。そこへもってきて、リストラは計画段階、始まってまだまだこれから実施されていく段階なんですから、そういう点では雇用不安というものもより一層増大してきている。
　それこれ考えますと、今の段階で景気が成長軌道に乗ったとか自律的回復に向かい始めたとか到底言えないんじゃないか。昨年来、景気の最悪期は脱したといって、政府は緩やかな回復期にあるとずっと言い続けてこられた。結局、今の状態というのは私はそんなに変わっていないと思うし、今の指標で見ればむしろ悪くなっていると見るのが自然じゃないかと思うんです。
　そういう点では、けさの報道でも、エコノミストの中ではそういった政府の判断には違和感を覚えるというコメントも何人かありましたけれども、私は国民から見ればある意味では政府の判断というものに対してむしろ不信感が生まれてくるんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そういう点で、大蔵大臣、いま一度その判断について御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨日発表されましたＱＥで、私が、設備投資が久しぶりにプラスになった、ここは評価していいと申しましたし、これが我が国の民需主導の経済回復の主力になる、一遍回復しましたら、そう簡単にまたマイナスになるということは恐らくないように思いますと、こう申し上げているわけですが、他方で、消費の方は、先ほども申し上げましたが、十—十二が悪かった、これはもうリストラ等々でいろいろな理由があって、当然予測していましたから、一—三になり四—六になれば回復するんじゃないかと。これは確かにおっしゃいますように希望的な見方でございます。はっきりそうなると申し上げられるわけではないが、しかし私はそうなる公算の方が大きいと。それほど十—十二は悪かったというふうに私は思っていますけれども、それは池田委員のおっしゃるように違うかもしれないということは、全く違う、そんなことはございませんとも別に申しません。
　恐らく民間のけさあたりの一つの批評は、平成十一年度、年度で〇・六％の成長を政府は言っている、そのことについての疑問を呈しておられる向きはあったと思うんです。計算しますと、六・三、三・九、マイナス三・九、マイナス五・五で、最初をとりますと、あと残っております一四半期は二％入り用でございますから、二％というのはなかなか大変だなと。私はそういう疑問を呈せられる向きはあると思いますけれども、それでも平成十一年度がマイナス成長になるとは私はやっぱり思えません。プラス成長になるということには変わりはないと思っていますが、その〇・六そのものというお話なら、それはなるほど二％はちょっときついかもしれないという感じはいたしますけれども、ここでもう明らかに経済が民需主導に変わりつつあるという判断は、これはそれこそ半年もすればわかることでございますけれども、私はそう思っております。
○池田幹幸君　不信感と私が申しましたのは、昨年秋に最悪期を脱したということで成長率〇・六％というように上方修正をなさった、それをまた今になると、もう二、三カ月で〇・六はやっぱり危ないぞという形になってくるというところにあるんだと思うんです。
　日本共産党がもう昨年来ずっと訴えてきましたのは、消費不況を脱するためには個人消費に対する直接的なてこ入れが必要だということで、私もこの場で何度も消費税の減税ということを訴えてきたわけなんですけれども、そういった点では依然として個人消費は回復していないと言えると思うんです。片一方、私たちは財政再建が今景気対策としても重要になっているということも訴えてきました。そういう点で、きょうは、しつこいようですけれども、財政再建の問題についていま一度論議してみたいというふうに思います。
　先ほど日出委員の質問への御答弁にもあったんですけれども、直ちに財政再建に着手するとか再建方向を出すという方向にできる段階にはないというお答えでした。私は三日の予算委員会の宮澤大蔵大臣の答弁をちょっと読ませていただいたんですけれども、ここでは財政再建問題につきまして、二〇〇一年一月の中央省庁再編後直ちに財政再建路線へ転じる準備に着手するというふうにおっしゃっているんです。準備に着手するという意味は、再建策をすぐ出すということじゃなくて、財政再建路線に復帰する時期に関しては、二〇〇一年は問題外、二〇〇二年か二〇〇三年あたりからそういう考え方が起こってくると言っておられるわけです。そうしますと、もうことしじゅうは財政再建の方向は出せないということを言っておられるんだと思うんですが、これは確認ですけれども、国民にはことしは期待できないよと、こういう方向に財政再建していくんだということすらことしはお出しにならないということなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今、速記録をお読みになりましたときに、これは私の私見でございますがということを申し上げていることをつけ加えさせていただきます。
　まず、ことしの経済のこれからの動きにつきましては、私は、いずれにしても再建ということを考えるときには、日本経済がはっきり回復の軌道に乗ったということを確認しなければならないと考えております。池田委員がことしの経済が回復に向かうということは実は疑わしいよと先ほどおっしゃっているわけですから、疑わしいときにできるわけはないわけです。私はもう少し疑わしくないと思いますが、しかしそれはまさにことしだけちょっと見てというわけにはいかないと思います。
　しかし、私見でございますがと申し上げましたのは、財政再建を考えますと、私は二十一世紀の初頭における諸問題が全部絡んでくるんだと思っております。中央、地方の関係だとか、税制はもちろんですが、あと社会保障の水準であるとか、恐らく日本の経済社会というのは、アメリカがそうであるように、うまくいけば随分変わるのは二十一世紀の初めではないかと思いますから、そういうことを考えますと、財政だけをそろばんはじいてプラス、マイナスを合わせるというようなことはできないのじゃないか。
　全部のことをやるとすれば、やっぱり国全体としてのマクロモデルをつくって、つくったから当たるというわけじゃありませんけれども、今のこの社会でそろばんだけでやれということは恐らく私は通らないと思うので、マクロモデルをつくって整合的なモデルの中で財政のあり方を議論するしかないと思いますものですから、そのことは半年やなんかではできないと思います。従来の経験でしたら一年はかかると思わなければなりませんし、いわんや先のコースがよく読めませんから余計そうだろうと思いますので、それでその作業はなるべく早く始めた方がいい。
　しかし、結果が出ますのにはやはりそれなりの時間がかかるということを申し上げようとしたのでございまして、これは私見でございますから、そのときの内閣がそういう方針をとられるかどうかわかりませんけれども、しかし少なくともここに提起されている問題は財政だけの範囲で片づけられることではないという思いはしておるわけでございます。
○池田幹幸君　景気が回復軌道に乗らなければつくれないというお考えは、これはもう前々から伺っているのでそのとおりだと思うんです。ただ、私たちは景気対策としても財政再建の方向を今示さなければならないという主張をしているわけです。そういう違いがあるということをまず申し上げておきたいんです。
　さて、日本の財政が破裂寸前の時限爆弾を抱えた状態だというふうに言われたのは九五年の財政審報告です。今から四年ちょっと前なんですが、そのときの財政事情より今もっと悪くなっているわけなんです。大蔵大臣、今の状態、二〇〇〇年度末で国と地方を合わせて六百四十五兆円、それが対ＧＤＰ比一二九％になろうとしている、こういう状況を言葉ではどう表現なさいますか。財政審は五年前には破裂寸前の時限爆弾を抱えた状態と言っておったんですが、大蔵大臣は今の状態をどう言葉であらわされますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　現実の事態が非常に深刻でございますから、言葉であらわすなんという程度では済みませんで、やっぱり少しでも翌年の国債を減らしていきたいというようなせっぱ詰まった事態という感じがしております。
○池田幹幸君　ともかく私はもう破裂までの秒読み段階に入ったとしか言いようがないんじゃないかというふうに感じておるんです。今おっしゃった意味で、少しでも国債の発行額を減らす、それから国債の利払いも下がる方向に持っていきたいと思っておられるんだと思うんですが、それはそれで結構なんですけれども、それでは少なくとも、昨年の二月、小渕総理の諮問機関であります経済戦略会議、ここで言っておられたことを思い起こしていただきたいんですけれども、「日本経済が本格的な経済改革を遅らせ経済の再生が実現できない場合には、財政はもはやサステイナブルではなくなる。」と。持続可能ではなくなるということなんですが、私も既にそうなっているんじゃないかと思うんですけれども、続けてこう言っているんです。「中長期的に財政バランスが改善に向かう道筋を今のうちに明確に示しておくことが、萎縮した消費マインドの改善や市場の金利上昇懸念を払拭するためにも極めて重要である。」ということで、まさに先の話ではなしに今の問題として財政再建の道筋を示す必要があるというふうに昨年二月言っておられたわけです。これは小渕内閣の共通の認識ではなかったんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはごもっともで、それに反対はありませんけれども、しかし計数的に申さない限り、恐らく信憑力は乏しいと思いますね。
○池田幹幸君　計数的に示すとすると今おっしゃったように少なくとも一年はかかるというふうなことになるわけだし、そしてまた景気回復軌道に乗らなければできないとおっしゃるわけだから、とてもじゃないけれども政府にそれは期待できないということになってしまうわけですが、しかしここで言っているのは、景気対策としてもそれが重要なんだ、道筋を示すことが大事なんだと。戦略会議で言っているのも、計数まで示せと言っているんではないだろうと私は思うんです。私たちは、何といいましても一番の原因を追求して、それを変えていく方向というのを国民の前に示すことが大事なんじゃないかなというふうに考えているんです。
　そういう点で、きょうちょっと資料を用意させていただいたんですが、これは大蔵省が出された財政の中期展望に基づいて二〇一〇年まで少し引き伸ばしてみたんです。これは大蔵省が設定された条件をそのまま受け継いでやったものなんです。大蔵省にお願いしたけれども、そんなものはつくれないという話だったので私の方で準備したんです。
　これでいきますと、結局ここであらわれている数字は、今の財政構造、経済政策をこのまま続けていけばとても展望の見えない状態に日本経済は陥ってしまう。もう二〇〇七年か二〇〇八年には、一般歳出の伸びをゼロ％に抑える、名目成長率を三・五％に想定するとしても国と地方の債務残高は一千兆円を超えていくというとんでもない状況になる。
　これは否定できない状況だというふうに思うんですが、大蔵大臣、この試算はどうごらんになりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる中期展望を予算委員会に御提出いたしましたときに、そのころの議論は池田委員も当然御存じでいらっしゃいますけれども、非常に簡単に申しましてこれはプロジェクションでございますから、プロジェクションで考えている限り、なかなかこの問題についての解決策はないということでございます。したがいまして、いろんな政策努力が、これは政策努力を前提といたしておりませんから、それを考えない限りこの問題についての解決はないと。いろんなことを言っておりますが、一番中心はそういうことを申しておると思います。
○池田幹幸君　私もそうだと思うんです。だから政策努力をしなければいかぬ。少なくとも今の経済構造、経済政策をこのまま続けておる限りこうなるんだということはここではっきりあらわれていると思うんですね。
　では、どういう方向に変えていかなければいかぬのかということに話がなると思うんですけれども、私はそれを考える前にまず一つアンケートを紹介しておきたいと思うんです。
　これは二月十五日付の日経新聞のアンケートなんですが、ここでは、財政と景気刺激策の関連で、「財政支出を拡大し国民負担が増えても景気回復をはかるべきだ」、それともう一つは「景気が停滞しても財政支出を抑制し国民負担が増えるのを避けるべきだ」と二つ並べまして、どちらですかと聞いているんですね。それを見ますと、「国民負担が増えても景気回復をはかるべきだ」というのが二二・八％で、「景気が停滞しても財政支出を抑制し国民負担が増えるのを避けるべきだ」が六八・八％なんです。六八・八。圧倒的に財政再建を求める声が強いんだということをまず一つ御紹介しておきたいと思うんです。私はこれが国民の声だというふうに考えるわけなんです。
　そこで、昨年末のＯＥＣＤの対日経済審査報告書、これを見ましても、そこに書いてある内容は私たちはほとんど賛成できない内容が多いんですけれども、一つ、少なくとも今の日本の財政政策について書いているところについてはやっぱり考えざるを得ないものがここにあるんじゃないかというふうに思います。
　大蔵大臣もお読みかもわかりませんけれども、そのさわりの部分を見ますと、二〇〇〇年以内に債務が対ＧＤＰ比で一一四％に達する状況というふうに見ているんですが、これは少し甘いと思うんです、現在ではもう一二〇％になるということですからね。それにしてもこれはイタリアとほとんど同じでひどい状況だと。軌道修正がない場合、急速に債務が大きくなると書いてあります。当たり前です。「したがって、長期債務残高の対ＧＤＰ比率の収束点が過重にならないように十年以内に予算改革期を終了するのが妥当である、したがってこの議論は二〇一〇年にいかなる状態が必要とされるのかという評価が基準になる」、こう言っているんです。
　私は、プライマリーバランスを十年以内に達成するというのはちょっと、それがいいかどうか、そういう目標を設定するのがいいかどうかというのはありますけれども、しかし債務残高のＧＤＰ比の増加がストップする時点を一定程度きちっと定めて、そしてそれに向かって財政構造を変えていくという点では非常に意味あるものだというふうに考えるんです。しかも、それを今着手しなきゃいかぬということをＯＥＣＤも言っているんですが、大蔵大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　景気がどうなってもいいから財政が大事だと、五十何％ですか。日本じゅうにそんなに大蔵大臣がおられると幸せでございますが、そういう問題の出し方をすればどうしてもそういう答えになる、それはわかります。
　それで、今おっしゃいますように、どっちみちこの債務の増加というのをどこかでとめなきゃならないわけですから、今おっしゃったようなプライマリーバランスを目標にするのは一つの行き方だと思うんですが、プライマリーバランスというものを国民にわかってもらうための全体のフレームということにやっぱりならざるを得ない。何でそうなのか。それは社会保障であるとか税制であるとかいろんなものからそういうことになるんですと。それでも、マクロモデルでそれをつくっても、今度はそうなったら、それ自身、国民のうんという御承認を得るというのは、その中には歳出の削減もあるし歳入の増加もございますから、最初のスローガンだけはいいんですが、いいですか、歳出はここを減らします、あそこを減らします、歳入はここをふやします、あそこをふやしますと、そうなったときに、やむを得ないんだなというだけのフレームの中でそれを提示しなければならないというふうに思っておるわけでございます。
○池田幹幸君　さっきのものは、景気がどうなってもというのじゃなくて、景気の回復がおくれてもということですから、その辺は、そんなむちゃくちゃなことは言っていない。これは日経のアンケートですから。
　それで、今おっしゃったことは非常に大事だと思うんです。財政再建には歳出の削減もあるし増税もある、国民負担増というのがあるということなんですが、どうも私は最近、新聞報道あるいは委員会の答弁等を伺っていますと、大蔵大臣は歳出削減の方は余り言われないで、こう言っているんです、経済が回復すると国民の皆さんにいろいろ負担をしてもらわざるを得ない事態になると。国民に負担を求める方を先に言っておられるように、かなり気になる御発言があるんですが、私は今の財政をここまで悪くした最大の原因はまず歳出構造にあるというふうに考えるんです。
　そのことを今から論議したいんですけれども、ＯＥＣＤの先ほどの報告書の中でも、いろいろ言っておりまして、国民負担増の話もあるんです。あるんですけれども、しかし可能な、一番大事な対策は歳出削減だと。しかも、それが公共事業にあるというところまで書いているんですね。
　そういったところで、私は、歳出構造の削減、公共事業の削減に焦点を絞った対策を立てるべきだというふうに考えておるわけなんですが、その点で、きょう経済企画庁に来ていただいておるので、一つだけ確認しておきたいんですけれども、昨年末のミニ経済白書、ここでは、今の財政赤字の主な原因は構造的要因にあるんだ、これが九割方だというふうにたしか言っておるんです。その構造的要因というのは、もちろん先ほど言いましたように公共事業もあるし増税もあると思うんですけれども、主に公共事業にあるということじゃないかと思うんですが、ひとつ御答弁願います。
○政府参考人（牛嶋俊一郎君）　御指摘の構造赤字の話は恐らく平成十二年版「日本経済の現況」という経済企画庁の方で出しております「経済の回顧と課題」の方の分析だというふうに存じております。
　その中で、九一年以降、九一年度から九六年度の間に財政赤字が拡大したもので、構造的な財政収支が六・九％赤字拡大で寄与していると。一般政府の財政赤字の七・六％の大半を構造的な赤字の拡大が占めておるという指摘をしているところでございます。この中には、財政政策として景気を下支えするような支出も含まれているというふうに承知をしております。
○池田幹幸君　結局、公共事業が大半を占めているというふうに思うんです。というのは、その表現の中に「九〇年代に行われた累次の経済対策は景気の下支えに一定の役割を果たしてきたが、同時に、これは構造的財政赤字を代償とする成果でもある。」という言い方で書いております。
　何といっても、今の日本の公共事業、私たちは公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という表現をしてきておりますけれども、もちろん五十兆円が全部税金でということではございません、これは財投もありますし。しかし、九〇年代の、特に九二年の宮澤内閣の総合経済対策以来のそれを見てみますと、トータルで百九兆円になるんですか、九回で。そのうち七十兆円近くは公共事業ということになっておりますから、それがまさに景気回復の代償として、構造的財政赤字の代償としてやられたということなんですから、このやり方を変えていかなければならないというふうに思うんです。
　諸外国と比べても、日本の公共事業は断トツなんてものじゃない、二倍、三倍ですから。こういった構造を変えていけば本当に歳出削減に大きな効果を果たせる、これはもう間違いない。しかも、公共事業が景気対策としてそんなに役立たなくなっているという現実もあるわけです。それどころか、建設国債をどんどん増発してやっていく、これでもって赤字をどんどんふやす、債務残高をどんどんふやす。そのことが逆に景気を悪くする要因になってきているということなんですから、もうこういうやり方はやめなければいかぬ。
　少なくともそういう方向を今出す必要があるんじゃないかというふうに私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共事業が旧態依然たるものであるという御批判は長いことありまして、私どももそれは随分反省をいたしております。
　昨年の秋から、いわゆる経済新生対策ということで、構造的なもの、少子化対策、環境対策、そして情報通信と、この四つの柱に整理いたしまして、今、全部の公共事業の大体二割二分ぐらい、そういう分類でございますので、随分それは直してまいっておるつもりでございます。そして、工事を中止したものもありますし、これはいろいろ反省しなきゃならぬということは正直思っておりまして、それは進んでおりますし、ミレニアムのような仕事も出ております。
　それを申し上げました上で、しかし日本の公共事業が西欧の先進国に比べて多いというのはやはり日本のインフラストラクチャーが十分でない、率直に言って私はそうだというふうに先ほどの反省を申し上げました上で思っております。それは、大部分の国会議員の皆様が地方からお頼まれになることはやっぱり公共事業に関連したことでありますし、実際、例えば下水道の普及率なんというのは陳腐な例ですけれども、それ一つとったって、また洪水があったり山崩れがあったり、確かにインフラストラクチャーは我が国はまだ極めて不十分だというのは私は事実だと思うのでございます。
　ですから、先ほどの反省は申し上げました上で、公共事業はなるべくやめた方がいいというふうに共産党の方々がずっと従来御主張ですが、国民一般の、殊に地方の公共事業についての要望は依然として大きいという事実、その間に不正があるとかむだ遣いがあるとかいうことはこれはもう反省いたさなければなりませんが、公共事業というものを国民の多くが、殊に地方の人々は一番大事に考えているということはどうも私は事実ではないんだろうかと。
　こだわって申し上げているつもりではないので、それならこんなふうに申し上げませんけれども、どうも私はそこのところが十分納得できておりません。
○池田幹幸君　私たちは公共事業をなくせばいいなんて一度も言ったことがないので、余りにもむだ遣いが多過ぎるということと、むだ遣いがなされるのは公共事業のやり方、まず総額を決めてやるというやり方にあるんだということをずっと申し上げてきたんです。そういう総額先にありき方式をやめれば大幅な削減が可能だということも訴えてまいりました。
　しかも、その総額先にありきが、残念ながら日本の場合は九〇年代に入ってからの日米構造協議以来、公共投資基本計画がつくられるわけですけれども、この公共投資基本計画が日米構造協議での対米約束に基づいてやられたと。九〇年と九四年にまたさらに改正されて、今、十三年間の公共投資基本計画をつくっておりますね、九五年以来の。それを見ましても、結局、年間五十兆円レベルの公共事業をやらなければいかぬことになるんです、二〇〇七年まで。これはずっと続けなければいかぬということになってしまいます。
　るる見てみますと、九〇年以来、九一年の公的資本形成三十一兆円から始まって、九八年の三十九兆円もあるんですけれども、用地費が加わってきますから大体トータルで五十兆円レベルがずっと続いているんです。これをやらなければ対米約束を実現できないんですね。
　こういう対米約束や公共投資基本計画はもうやめて、もう一度本当に国民に何が必要なのかということを積み上げていくやり方、そういう方向に公共投資のあり方というのは変えていかなければならないんじゃないかというふうに考えております。
　時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、引き続きこの問題については　論議していきたいと考えております。
　終わります。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子です。
　財政投融資関係と日賦貸金業関係、二点につきましてお尋ねいたします。
　まず、財政投融資関係につきましては大蔵大臣にお尋ね申し上げます。
　平成十二年度の財政投融資計画は、郵貯の集中満期という特殊要因もありまして、全体としては対前年度比一七・四％減となっております。けれども、いわゆる一般財投についてはわずか四・八％の減と、それほど大きな切り込みはなされていないように思うわけでございます。この程度の切り込みでは郵貯の集中満期により原資が不足する中で大丈夫なのかと心配していましたけれども、案の定、本年一月十四日の日経新聞によりますと、大蔵省は財投機関に使い残しを出すよう促す方針であるとの報道がなされています。
　そこで、大蔵大臣にお尋ねするわけでございますが、大蔵省が財投機関に使い残しを出すよう促すということは本当でしょうか、事実でしょうか。もし事実であるならば、計画段階から一般財投に対しより大胆な切り込みをすべきではなかったのかと思うのですけれども、その点に関しまして大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に、財投でも、これは一般予算でもそうでございますが、使い残しをなるべく出してほしい、これは使わないでいいのならばちゃんと残してほしいということは言っておりますから、財投でも同じことを言っておると思います。
　それからもう一つは、財投の場合、多少特殊でございましたけれども、住宅関連で、住宅金融公庫が多いと思いますが、繰り上げ償還がございまして、有利なものですから、それで金が余ってきたという問題はございますけれども、しかし一般的に残してくれ、要らぬものは残してくれということは申しております。
○三重野栄子君　そういう特別なことがございましたですね。
　平成十三年四月からスタートする財政投融資改革におきまして、大蔵省は政府短期証券を短期の財投債として発行する方針であると承知しております。
　そこで、昨年十二月の本委員会で、こうしたものが発行されれば日銀に対して引き受け要請が高まるのではないかという質問を日銀総裁にさせていただきました。日銀総裁の答弁は、できることなら市場で売買が行われていくのが望ましく、日銀の引き受けは視野にないという趣旨のものでございました。
　政府短期証券の引き受けをめぐって、大蔵省と日銀の認識にギャップがあるということはございませんでしょうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　財投債は国債でございますから、そういう意味で国債に対して持っております私どもの方針は財投債にも適用されますので、日銀にそういう意味で御迷惑をかけるつもりはございません。
○三重野栄子君　次に、財政投融資の規模の問題についてお伺いいたします。
　財政投融資計画の残高は平成十年度末で四百兆円を突破するなど、まさに肥大化しております。平成九年十一月に自民党の行革推進本部が出した「財政投融資の改革について」では、十年後に財政投融資残高の半減を目指すと大胆な目標を掲げられております。
　平成十三年四月にスタートする財政投融資改革がうまくいくとするならばどの程度の規模のスリム化が図れると大臣はお考えでしょうか。自民党の行革推進本部が掲げました十年後の半減という目標は可能だと考えますか。具体的な目標をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう作業をひょっとしたら内部でしておるかもしれませんけれども、それを今申し上げることは非常に難しいと思います。できれば、いわゆる財投機関というものは、御存じのようにこれからは財投から金をもらうのではなくて、機関債を出して自前でやれと言っておりますのは、自前でできないものはもう退場しろと、物によりますけれども。そういうふうな考え方でございますから、そういう意味で退場するものも出てくる。全部がそうなったらいいとまでは申しませんけれども、経済法則で生きられないものはというところへなるべく考えていくのがいいですから、そういう意味で少なくなっていくことは歓迎でございますけれども、市場がどういうふうに考えるかにもよりますので、ちょっと今その数字を申し上げる準備はございません。
○三重野栄子君　では、日賦貸金業の関係につきまして一、二お伺いいたします。
　日賦貸金業者に関する問題でございますが、近時、日賦貸金業者にまつわる被害が目立っております。地方財務局や都道府県に寄せられる日賦貸金業者に関する苦情件数、内容の傾向はどのようになっていますでしょうか。以前から問題が多かったのですけれども、内容に変化があるのでしょうか。その点をお願いいたします。