○中村時広君　御指名をいただきました松山市長の中村でございます。
　本日は、小坂前文部科学大臣を初め、委員の皆さん、ようこそ松山にお越しいただきました。また、このたびの地方公聴会に松山市を御選定いただきまして、そしてこのような発言をさせていただく機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。
　時間も限られておりますので、早速本題に入らさせていただきたいと思います。
　社会情勢の変化が著しい中で、子供を取り巻くさまざまな問題が提起されていることは、だれしもがひとしく享受しているところでありまして、こうした難題を解決するために、今回、教育再生というか教育充実を目指した関連法案の見直しというのは非常に有効な解決策の一つであろうと私どもも認識をしております。
　そういった観点から、時間は限られておりますが、幾つかポイントを絞って述べさせていただきたいと思います。
　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正案のうち、県費負担教職員の同一市町村内の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき都道府県教育委員会が行うこととなっておりまして、一定の前進は見られるものの、隣に県教委委員長がいらっしゃって恐縮なんですが、依然として人事権そのものは県教委が持たれておりますので、市という最も現場に近いところでは大変苦慮している実態というのもございます。
　私どもが市長部局として持っているのは予算編成権のみでありますけれども、その場を通じて、市教委に来られた先生方の帰属意識というものは人事権を持つ県の方に向いているということは、仕事を進める中で幾度か感じることがございました。
　もちろん、それを克服するためにいろいろな取り組みはしてきたんですけれども、例えば、数年前に導入されました総合的な学習の時間、こうした時間の予算づけを行うときに、各学校から積み上がった総額の予算を保証し、確保いたしました。当然これは積み上げの段階での予算ですから、各学校でばらつきがあるんですけれども、一たびフィルターにかかると、生徒数や規模といったもので再配分されてしまう。これでは、市長部局の考えというものが浸透できないということで、御破算にするか、最初のとおりの配分にするかという究極の選択を迫ったり、いろいろな工夫をして、予算権限を通じて一体感を出すようなことをしてきたんです。
　そのときに、やはり予算査定の場において、来ているんだというふうな姿勢がかいま見られるようなことを幾度となく経験しておりまして、一体感を持って市のレベルで物事を進めていくためには、やはり人事権というものをどうするかということを真剣に考える必要があるんではないだろうか、そんなふうに思っております。もちろん、今、政令指定都市においては人事権が市の方に移っておりますけれども、当面は、中核市あたりまではぜひお考えをいただきたいということが第一点目の要望でございます。
　二つ目は、今の話と重複しますが、教育分野における教育委員会と市長の役割分担でございます。
　今回の改正案では、文化、スポーツの事務を市長が担当できることとなっておりますけれども、教育ニーズが非常に複雑、多様化してきておりますので、教育全般にわたって市全体で取り組むべき課題が増大しております。
　例えば、子供の安全安心を守る、これはもう市全体で取り組む、まさに市民全体で取り組むべき課題でありまして、こういった問題については市が全面的にイニシアチブをとる必要があろうかと思います。あるいは、先ほどの総合的な学習の時間もしかり。そして、後ほどちょっと細かく触れさせていただきますが、いじめ問題しかり。こういった全市的な取り組みを必要とする課題がふえる中で、教育分野における市長の関与の拡大が求められていることは間違いないというふうに個人的には考えております。
　今のいじめと関連して次の課題に触れさせていただきたいんですが、重要なテーマである国の教育における責任の果たし方についての議論であります。
　今回の中身を拝見しますと、教育委員会の法令違反等に関し、文部科学大臣の関与を強化する条項が盛り込まれております。これはいろいろな議論の過程の中で随分と条件が付加されていったような経緯があるように思いますが、その中で、生徒等の生命の保護や権利の侵害に対して国が責任を果たすための最小限の条件整備として提案されたという内容に落ちついているように思います。
　これは典型的にいじめの問題が想定されるんではなかろうかと思うんですけれども、ここで問題なんですが、例えば、大変おしかりを受けるかもしれませんが、去年来、全国でいじめが起こって痛ましい事件が多発いたしました。そのことを受けて、国の教育再生会議が議論をし、一つの方向性を出されようとしておりましたが、ちょっと疑問を感じたんです。
　教育再生会議のメンバーの方を拝見しますと、それぞれの分野で大変立派な足跡を残された方ばかりなんですけれども、心配なのは、現場を知る方がすごく少ないことです。必然的に、こうしたメンバーで議論されると、多分、目立つ答申を出したいなという欲望というものが当然出てくるだろうし、もう一つは、議論の前提が、現場はなっていないというところからスタートしかねない危険性があるんじゃないかなというふうに個人的には思っていました。
　その結果として出てきたのが、いじめ対策として学校の先生により厳しく、生徒を罰するという方向性が出てきたときに、現場を預かる我々としては、これはちょっとという思いを持ったんです。なぜならば、当然、先生の中には、もちろん問題のある方もいらっしゃいます。でも多くの先生は本当に一生懸命、真摯に教育に向き合っていらっしゃっていますので、あの方向をまともにやると、いい先生までやる気が失せてしまうような可能性も出てくるんではないか。
　そこで、松山市は、昨年の十二月に、この方針とは一線を画すというふうな方向性を打ち出しまして、独自でいじめ対策を実行に移すということを考えました。総予算額、市の独自財源で三千万円を議会に提案しまして、いろいろなことをやりました。答えはありません。こうすればいじめはなくなるという答えはないんです。ともかく、気づいたことは全部やるんだというふうな姿勢を持って、いろいろな事業を立ち上げました。
　事例で申し上げますと、例えば、松山市内にいる小中学校全校の代表者たち二百人以上に集まってもらいました。そして、私の方から、いじめの問題というのは君たちの問題なんだ、君たちの友人たちがもし悩んで苦しんで命を失ったらどう思うか、そこをみんなみずからの課題として考えてほしい、だから、いじめ問題でまず立ち上がるべきは君たちなんだという呼びかけをいたしました。子供さんたちは本当にしっかりしていまして、二百人の各学校の生徒が一堂に会して、延々四時間議論をし、みんなで立ち上がろうという決議までしてくれて、それぞれの学校で対応を協議することを誓い合って、散っていきました。
　間髪を入れずに、今度は地域の公民館の皆さんに呼びかけまして、緊急いじめ対策のシンポジウムを開催し、子供たちが今動きをスタートさせようとしているので、ぜひそれをサポートしてもらいたいというふうな呼びかけをし、連動する仕組みをつくりました。同じようにＰＴＡにも呼びかけをいたしまして、連動する賛意を得ています。
　そして最後に、学校の先生にお集まりいただきまして、緊急のいじめ研修会を実施いたしました。これは実は、申しわけなかったんですが、教育再生会議を使わせていただきまして、この議論のままやったらどうなんだというのを皆さん考えてほしい、だから、それではなくて、自分たちでやるんだというエネルギーにこの議論を変えてほしいんだという呼びかけをしまして、いじめの研修会を実施し、いわば子供たちが主役で、それを学校の先生と地域の皆さんと親がサポートするということを駆使して、みんなでこの問題に関心を持つことによって悩める子供たちにメッセージを送る、地域みんなが心配しているんだというメッセージを送ることがいじめを防止することにきっとつながっていくんだろうというのが独自予算で立ち上げたいじめ対策であります。
　なぜこんな話をしたかと申しますと、仮に国の権限が強化されたときに、いつもそれが正しい結論であるとは、人間の考えることですから、ないということを前提にしなければならないんではないだろうか。むしろ、市町村というのは、まさに我々も日々日々預かっている立場でありますからスピーディーに動けます。そして、地域の皆さんやいろいろなところと簡単に連携ができる立場にあります。いろいろな問題が起こったときに、やはり現場というものを中心に据えるべきなんではないかというのが私の考え方でありまして、現行法でも、どうしようもないときには国の関与が認められることになっておりますから、あえてここまで言う必要があるのかなと、いろいろな御意見があると思うんですけれども、これは個人的な思いであります。
　次に、教職員の免許法及び教育公務員特例法の改正における免許制度の導入等々についてであります。
　教員の資質向上は不可欠であります。更新制度などの法の整備はそれに有効な手だてであるということは私も賛同できるものでありますけれども、もし仮にこれを実施するときに一つお考えいただけたらありがたいのは、既に、私どもは中核市でございますので、教職員の研修はみずから行っています。資質向上のために市独自の財源でいろいろなことをやっているんです。年間にしますと、大体この独自研修で教職員の負担、年間二十三時間費やしています。ここにさらに十年研が入ってきますと、この既存の二十三時間への影響はどうなるんだろうか。
　恐らく、今のお考えだと、新たに導入ですから、拘束時間がより一層長くなる可能性もあって、そのときの対応をどうするのか、代用教員の問題も含めていろいろな問題が出てくると思いますので、この点については、既存のそれぞれの市町村が行っている研修への影響というものをぜひお考えいただきたいなということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、こうした教育現場の問題でもう一つ悩んでいるのが、施設面での整備なんです。やりたいことがいっぱいあるんです。
　例えば、子供たちが通う学校現場ですから、特にこの地域は今後三十年以内に東南海地震が五〇％の確率で発生すると言われています。五〇％ですから、起こらなくても当たり、起こっても当たりで、非常に微妙なところなんですけれども、そういったことを受けまして、全学校の耐震化というのを本当にやりたいです。でも、お金がありません。
　三位一体改革で、松山市は財源が年間五十億円減っていますので、それは自助努力で全部吸収はいたしましたけれども、今後、見通しが立たないので、思い切った予算措置がとれない状況になっています。
　この耐震化は、例えば、松山で全校やった場合、百億円かかると思います。もちろん、これは国の交付金の対象事業になっておりますけれども、算出単価が平米当たり上限二万三千六百円の二分の一という非常に低い単価に抑えられているため、場合によっては、一校をやると市の負担が四分の三以上になる可能性があります。すなわち、百億やったら七十億以上の負担の可能性も出てくると思いますので、子供の安全確保のためにも、こうした交付金ということについても格段の御配慮をいただきたい。
　それから最後に、市のレベルでもいろいろなことをやっています。子供たちの学力アップのために、地域の人材をフル活用して、教師とともに授業に入って学習をしていただく学習アシスタント制度も松山市独自の事業として立ち上げています。それから、障害のある子供たちをサポートするために、生活支援員制度というのも、これは全国で初めて立ち上げたのが五年前でありましたが、本当は全国でやったらいいのになという事業がたくさんあります。いろいろな情報をお集めいただきまして、特に財政面でのバックアップ、子供たちへの財政面のバックアップに国民はだれも反対しないと思うんです。ぜひ、関係する委員の皆さんのお気持ちで、手厚いと言うと余り言葉がよくないので、非常にその点は御考慮をいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の方からの意見開陳とさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。