Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池口修次君　扇大臣の言われた点は非常に重要な点だというふうに思いますし、もう一つ、経済産業省も、これは八月三十日の朝日に載っていたんですけれども、石炭に新たに課税する代わりに石油の税率は引き下げる考えを明らかにしたという、これはある意味ヨーロッパにおける炭素税的な考え方ですけれども、今日は経済産業省の方、来ていらっしゃらないと思うんですけれども、これは、こういう検討が進められているというのはあるんでしょうか。分かりましたらそこをお聞きしたいんですが。
○国務大臣（大木浩君）　経済産業省から細かくはお話伺っておりませんけれども、そういう勉強をしておられるということは事実だというふうに理解しております。
○池口修次君　そうしますと、それぞれがこういう検討をしますと、確かに扇大臣が言いましたように、それじゃ重油等をどうするんだと、じゃこれは経済産業省は石炭等をどうするんだということで、一方で、冒頭御質問をしましたように、自動車関係諸税の暫定税率は道路五か年計画に基づいて五年間税率が決まりますよということになりますと、環境税を導入すると、そうすると実質増税でしかないということに私はなるんじゃないかと。
　今、じゃユーザーに、自動車ユーザー、かなりの部分が自動車ユーザーに掛かってきますから、じゃまた環境税で自動車ユーザーから取るつもりかというのはとても納得できる話ではないという前提からしますと、ちょっと環境税、いろんな議論がある中で、この環境税の検討が二〇〇五年だというのはちょっと遅過ぎるんじゃないかというのが私の率直な印象ですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　今たまたま経済産業省のお話も出ましたけれども、例えば日本についても、今度はエネルギー対策をどうするかということになりますと、今正しく見直しの時期なんですね、これは。
　ですから、そういったものも全然無視して、私どもの方で環境税だけ持ち上げるわけにはいかないんで、これはもう十分にこれから経済産業省ともお話をしながら、日本政府としてどういうエネルギー政策を取っていくかということは、もちろん環境とも関係あるわけですから、そういったことは環境を考えながら、しかし日本の政策としてこれは経済政策にも関連ございますから、その辺はひとつ関係各省とよく連絡を取りながら、少しでも前向きに言えることがあるならば、あるいは新しい法制その他があれば、これはもちろんできるだけ早く出したいと思いますが、今のところは、一言で申し上げますと、経済産業省の方で今やっておられるのは、ちょうどエネルギー対策全般を見直すという時期でございますから、その点については私どもの方も十分にこれからお話をよく聞きながら一緒にひとつ検討を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（扇千景君）　池口委員がおっしゃいますように、我々は二十一世紀、環境の世紀だという認識を持っておりますし、しかも今、大木大臣がおっしゃいますけれども、京都議定書を私たちは国会で決議して批准したわけでございますから、それは、二十一世紀の環境のためには、我々は、日本の国が少なくともリーディングヒッターとなって引っ張っていかなきゃいけないことは事実でございます。
　ですから、新たに環境に対してのどういうふうな施策をするかということは、私は環境省がきちんと各省庁とお考えになることではあろうと思っておりますけれども、再度私たちが認識しなきゃいけないことは、少なくとも石油税だとかあるいは原油等の関連の税率というものを考えますと、その石油等々では今少なくとも日本の中では一年間で約五千二百億円なんですね。ところが、今我々が、ユーザー、先生もユーザーだとおっしゃいましたけれども、車を運転されるんだろうと思いますけれども、軽油の引取税、ガソリン税等々ではこの金額が約四兆三千億円という比率があるわけですね。ですから、そういう意味では、国民が公平に環境税というものを新たにどうしていくかということを考えていく上には、私は是非このことは各省の縄張を越えて、政府として基本的な姿勢を大木環境大臣にも御提案いただいて、私たちは国民で協力できるところは協力すると。私たちの二十一世紀の子供や孫のためにも環境を考えるという意味では、新たな私は施策が必要であると思っていますので、省壁を越えて私たちは、小泉内閣として新たな私たちは提言をすべきだと思っています。
○池口修次君　今、扇大臣の言ったことに尽きるというふうに思うんですけれども、やはりこれから環境、特にＣＯ２の問題をどうするのかということと、日本のエネルギーをどういう、何にこれから依存をしていくのかと。非常に原子力の問題につきましてああいう問題が起きましたから、じゃ原子力に代わるエネルギーをどこに求めるのかという問題も重要な問題になりますし、一方でやっぱり道路というのはどこまで整備をするかという問題も重要な問題になってきますけれども、それぞれが、やっぱりそれするためには税金が必要だということで、これは私だけの思い込みかもしれませんけれども、どちらかというとやっぱり自動車ユーザーについては何となく目を付けられやすいような感じであったわけですけれども、今はほとんど日本国民全部が自動車ユーザーですし、自動車に乗っていない人でも自動車に乗って運ばれた地方の産物なりを食べているということからすると、特定の人がやっぱり負担をすべき時代は過ぎたと。やっぱり公平に負担をすべきだというふうに思いますので、是非、今、扇大臣の答弁にもありましたように、取りあえず環境ということがメーンになって、あとはどう整理するかということだというふうに思いますので、ちょっと先ほど言った二〇〇五年でいいんじゃないかというのよりはもう少し早めに検討をお願いをしたいというふうに思っております。
○政府参考人（柴田高博君）　恐縮でございますが、先ほど試算の、料金が下がるところで私、御答弁、御説明いたしましたが、ちょっと簡単に御答弁し過ぎたものですから、正確にもう一度御答弁させていただきたいと思います。恐縮でございます。
　委員の方から、こういうような条件で設定した場合にどうなるのかということで、事務局の方で計算してくれというので事務局が計算いたしました。その事務局で計算したものを委員の方から委員の資料として御提出いただいて御説明いただいたというものでございます。恐縮でございました。
○池口修次君　終わります。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、引き続いて午前中と今の池口議員の質問に関連してですが、この環境サミット、国連環境開発サミットの件でお伺いしたいと思います。
　後戻りになるかもしれませんが、先ほど午前中の議論の中で、大木大臣は日本としての存在感を十分に示せたとおっしゃいました。また、京都議定書の決議文についても日本は重要な役割を果たせたなという御印象も御発言ありました。
　そうしますと、十年前のあのリオでの地球サミットのときに、この十年間で国連が幾つかの分野で悪化している部分があるというふうに報告書が出されて、それに向けて日本は今回のヨハネスブルク・サミットでどういうことを目標として掲げてきたのかということが問われているんだと思います。その中で、総体的に大臣としては日本としての存在を出せたという御判断を先ほどお聞きいたしましたけれども、そして大臣はその中で、進んだものと進んでいないもの、進んでいないものについてはすぐにできるもの、すぐにできないものという立て分けをお話をされました。
　私は、そうしますと、過去十年のときのサミットの宣言と今回の最終的な様々な政治宣言等の中で、大臣としてはこれから、これから日本として取るべき方向をどうすべきかということをある程度大枠でつかまれたんだというふうに思いますので、その部分をちょっとお聞かせ願いたいということと、それからもう一つは、アメリカが参加してこない状況の中で、まだまだこれから日本として努力を続けなきゃならない、参画に向けての努力を続けなきゃならないということもあるでしょうから、国連の中で日本の環境外交をどうやるかということもひとつ視野に入れなきゃならないのかなというふうに思います。
　これ、ちょっと質問の通告していませんのですが、この二点についてお伺いしたいなと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今のお話でございますけれども、今回のまずヨハネスブルクでの日本代表団としては、みんな一生懸命頑張ったといって、別に自賛、自画自賛じゃないんですけれども、頑張ったというか、存在感は見せたことは見せたと思いますが。
　では、このヨハネスで何か決めて、それで非常に物事がすぐに良くなるかといえば、これはなかなかそうじゃないわけでございまして、この十年のことにつきましては国連でもいろいろとその報告書も出ております。このヨハネスの直前にも報告書出ております。これは風間議員もよく御存じだと思いますが、そこにもいろいろ書いてございまして、今までより悪くなったというか、むしろ今までは十分に議論の対象になっていなかったと、国際的な場で、というものがございまして、例えば健康の問題とか、あるいは飲み水の問題とか、そういったものについてのアクセスが全然ないという非常に気の毒な状況にある人口が、世界のうちの本当に何億という人がそういう状況にあるぞというようなことが新たに指摘されて、それについては国際的にまたひとつ協力していきましょうと、こういうことになったということは、これは一つ、今すぐにできたということじゃありませんけれども、そういった問題意識がはっきりと報告書にも書かれて、これからみんなで協力していくと、こういうことはやっぱり一つの成果だと思います。
　それから、地球が、本当に地球の環境が悪化しているというのは、例えば森林が非常に荒らされておるというようなのは、これはかなり最近もあちこちで、昔は全然、別に砂漠化していたところでないのが、かなりな面積にわたって砂漠化になっておるとか、そういった問題はあるわけですから、こういった問題が今まで以上により具体的に指摘されて、それに対して、ひとつきちっとしなきゃいかぬぞというような問題が指摘されております。
　特に、今回、ヨハネスブルクという、アフリカで行われたというようなこともあるものですから、ある意味におきましては、地球上でも最も生活が苦しい状況にある、貧困というものが正に現実に存在しておるアフリカにおいて、今申し上げましたような、本当に飲み水がないとか、あるいは場合によっては食糧も十分ないとか、あるいはまともな健康の施設がない、保健の施設がないと、そういったことについてはこれから具体的に進めていかなきゃいかぬということであろうと思っております。
　今、国連外交の中で日本として、日本の国連外交の中で、私は自分がたまたま環境相だから言うわけじゃないんですけれども、やはりこれは日本としてはいろいろと知識もあります、経験もあります。また、ある程度の何と申しますか資金的なものも、最近は非常にきついわけですけれども、ある程度やる能力があるというわけでありますから、そういったものを組み合わせて、日本の外交で従来以上に環境問題というのを正面に押し立てて進めていくということは十分にできるんじゃないかというふうに思っておりますので、これはヨハネスの会議ばかりじゃなくて非常にいろんなものがございまして、いろんな条約も、例えば砂漠化の条約ができたとか、あるいはフロンガスについての、例のオゾンホールについての条約ができたとか、いろいろな条約たくさん並んでおりますので、これ率直に、ちょっとここで話が横へ飛ぶんですけれども、もうちょっとこれはそういったものはひとつ整理して、お互いに有機的に関連してやった方がいいんじゃないかという感じは持っておりますけれども、もろもろのそういった国際取決めを活用しながら、日本としては積極的に環境面における日本の外交というのを展開していくという余地があるし、これからもすべきではないかというふうに考えております。
○風間昶君　概括的にいただきましてありがとうございます。
　ただ、先ほど来の議論からも気になっているのは、大木大臣は貧困の問題を先ほど解決することが非常に大事だと。そのために日本として何ができるかなということを私なりにも考えておるわけでありますけれども、世界連帯基金の問題でも先行きは若干まだ不透明ですし、今お話のあった水の問題についても、アメリカが年限を、目標を決めることについて後ろ向きだし、何よりも再生可能エネルギーの数値目標は合意できなかった。ここはやっぱり日本として、私は前にもうちょっと行ってもよかったのかなというふうに思いはあるんですけれども、この大きな問題点が、これから国際的にも日本はどういう形で、イニシアチブ取らないまでも、どういうふうな方向性を日本として出していけるかというのが国際的に環境日本として認められる一つのキーになるんではないかと思いますが、その辺についてのちょっと見通しいただければ有り難いですが。
○国務大臣（大木浩君）　国際、ああいう会議でございますから、御存じのとおりに、風間議員も環境行政に直接携わっていただきましたので御存じだと思いますが、今のこういった環境関係の会議というのは全会一致で物を決めていくわけでございますから、だれかが非常にどうしても困ると言うとなかなかそれが決議文に入ってこないということもございますから、全然入らぬよりはみんなで努力しましょうと、多少表現が何というか弱くなっても、あるいは一般的であっても入れた方がいいという場面もいろいろあると思います。
　といいますと、そうすると今の水の関係は、実は水の話とそれから環境の話を一緒にするというといろいろ議論ありまして、水と環境というか、水と衛生ですね。そういう話がございまして、これはアメリカが、水の方はそう頭から反対じゃないんですけれども、衛生の方はどういうことをやるかというその対象がよく分からないと。だから、衛生と、あるいは保健といいましても、一体どういうことをやるということをコミットするのかということになりますと、いろんな、例えば病院を造るとかそういうこともありますし、もっといろんなもう少し細かい話もありまして、そこら辺のところがやや概念がはっきりしないということで、アメリカはそこのところはどうもなかなか同意できないというようなことで、今の水及び保健のことについてはやや目標数値がはっきりしておりませんけれども、前向きということははっきりいたしておるというわけであります。
　それから再生エネルギーの問題につきましても、これは、再生エネルギーをできるだけ多くしようというのは各国それぞれが、リニューアブル、再生可能なエネルギーということで、できるだけ自然のエネルギー、あるいは要するにグリーンなエネルギーというのを、その比率を高めようというのは一般論としては言えるんですけれども、それを全世界で何か共通の数字を決めても、それを一体だれがどういうふうに責任を持つかということになると、これがないままで数値だけ出すというのは、これはかえって混乱するんじゃないかということでありまして、日本の場合も今、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本自体としてのエネルギー政策というのをこれからちょっと見直していかなきゃいかぬという時期でありますから、一般論として言えば再生可能なエネルギーを増やす、よりクリーンなエネルギーを増やすということは別に反対しているわけではないけれども、数値目標、しかも全世界的に一つの数値目標をぽんと決めて、それで、それをどういうふうに分担してやるということなしに決めるというのは少し、余り合理的じゃないんじゃないかということで、結局、それについての数字ということは、数値を出さないままの文章になりましたけれども、その辺はいろいろございますので。
　ただ、これからもそれぞれの国が自分のできることはこれからひとつきちっとやっていくということでございますから、ヨハネスの会議では今言ったような数値が決まっていないものもありますけれども、これからまた京都議定書との関連では、これまた間もなくＣＯＰ８も始まりますし、そういったところで更に具体的な議論ということは続けてまいりたいと思っております。
○風間昶君　分かりました。
　ただ、国内的には新大綱ができて、ステップ・バイ・ステップ方式で、国際合意で決められた第三期間までの期間が決められて、そして大まかな第一期間で自主的取組、先ほど大木大臣もおっしゃいました、第二ステップで環境税、税を含めた必要な新たな対策導入等実施するということも決められておりますから、いずれにしても自分の国、日本の国が日本の国でできることをどうやってやるかということでは、先ほど来も、民生についてのほぼ二％目標、あるいは運輸が一番顕著な例で、これを最大限頑張らなきゃならないという御意向というか決意のほども伺いました。どっちにしても、現状の認識をきちっとされた上で、二〇〇七年までの第二ステップ期間まで方針を転換することなく粛々と進めるということが大事じゃないかというふうに思うんです。
　そこで、大臣は相当強いこれは粘り腰で各省とやらないと、そのために応援しますから、隣の扇大臣、キとギの違いだけれども、ここが大変な闘いになると思うんで、是非ここの部分をうまくやっていけるようにしてもらいたいなと思うんですけれども、その決意のほどを。
○国務大臣（大木浩君）　隣の扇大臣も先ほどからちゃんと協力するというお顔をしておられますので大いに私も期待しておりますけれども、やはりこれは、環境省としても私としても、従来以上に強力に必要なことは必要だと言って申し上げなきゃいかぬと思っておりますし、私ども最近非常に心強く感じておりますのは、産業界もやっぱり非常にこれは何とかしなきゃならぬぞということでいろんなところで具体的に、よりグリーンなものを作るとかというふうなことを努力しておられますので、これはやっぱりそういった気持ちが産業界のもう非常に、何といいますかリーディングカンパニーの中でもそういった気持ちが非常に強くなっておりますから、これは私、一つ力強く感じておりますし、そういった方々の御協力も得ながら、しかし、何といっても最後は国民一般の方々に御理解いただかにゃいかぬわけでございますので、これについては、我が方もまだちょっとなかなか人力も足りませんけれども、総動員で頑張らせていただきますので、またひとつ国会の方でもいろいろと御協力をいただきたいと思っております。
○風間昶君　次に、先ほども質問がありました青森県と岩手県の田子町。青森県ですか、田子町は。産廃処理施設の問題で、八月の八日にも大臣に私、質問をさせていただきまして、その三日前でしたか、大臣は視察をされて、そこで大臣が摘発が遅れた原因について二点述べられていました。一つは、物理的に八十二万立米という大変多い日本最大の廃棄物についてなかなか確認ができなかったという点、もう一つは、土地そのものが私有地であったということも、大臣、この前の御答弁でお話しされていました。
　ちょっとこの点についてもう少し深くお聞きしたいんですけれども、まず物理的な確認の問題でありますけれども、これ衛星で監視するとか搬送のトラックごとに追い掛けて追跡調査するなんということになると、確実性は担保できるけれども現実性と費用の問題があるわけでありますから、そこで、さっきも議論になっておりました排出者責任というものが実効的に作用するような方法を考えなければならないということで、一つのこれは案ですけれども、排出者が処理業者に処理を依頼するときに切符みたいなものを、処理業者がどこで、どこの処理場で処理しますという明らかな切符というか証明書を受け取るようにしてはどうかなというふうに思うんです。
　すなわち、環境省としても、都道府県と協力して、各具体的な処理場ごとにどのような形の、種類のものの廃棄物がどのぐらい処理可能であるかということをやっぱり全国的にきちっと見ておいて、そして環境省なり都道府県が、環境省というよりも都道府県になるかもしれませんが、個別の処理場に対して、処理可能な量に応じて、そこで体積でいくのか重量比でいくのか、別に難しい問題としてはあるんだけれども、処理可能切符というものを発行すると。ちょうど札幌もそうですけれども、ごみ出すときにシール張ってごみに張り付けるのはやっているわけですけれども、それとは逆に、今度は処理業者が廃棄物を預かった際に排出者に向けてその切符を渡すと。そうすると、排出者と処理業者の間で、排出者からお願いする廃棄物の種類と量はこのぐらいという伝票が今度、処理業者に渡されると。処理業者からは、預かった廃棄物はどこそこの処理場においてこういうふうに適切に処理するという切符が排出者に渡されると。
　だから、伝票と切符のこの二つそろって、なるほどこのごみはここから来てこのぐらいの量がここに置かれると、処理されるんだというふうにすると、私は、昔の朱印船じゃないけれども、伝票と切符をきちっとチェックをできて突き合わせることによって行政においても推定がある程度できるようになるんでないかなというふうに思うんですが、そうすることが一つの、ちょっと細かな具体的な、あるいは技術的なことかもしれませんけれども、こういった手法も今度行われる第三回の検討委員会で環境省が提案をするなりなんなり、もちろんやられているかもしれませんけれども、是非検討課題にしていただければ有り難いというふうに思っておりますが、この点について具体的にお伺いしたいと思いますけれども。
○国務大臣（大木浩君）　後で必要に応じてまた細かい御説明を部長にしてもらうかもしれませんが、現行におきましても、排出事業者が処理を委託する場合の基準や廃棄物の発生から最終処分までの行程の情報を排出事業者が管理する産業廃棄物管理票、マニフェストでございますね、委員よく御存じのとおりにマニフェスト制度が定められておりまして、これらに係る違反行為があれば、これは措置命令や罰則など事務的に規制措置は行うということになっているんですけれども、これはなかなか十分ではないということでございまして、今、議員がおっしゃいましたようないろんな新しいそれこそ方式というものを考えるのも一つのあれだと思います。
　今、私ちょっと、出張中もいろいろとうちの部長の方で大分勉強しておりましたので、ちょっと今の私の答弁に追加して、少し部長の方からも現状を御説明させていただきたいと思います。
○政府参考人（飯島孝君）　今、大臣から御答弁申し上げましたように、現行の管理票制度、マニフェスト制度、これをしっかり運用していくということも非常に大事だと思いますが、一方、今、委員から御指摘のありました切符、処理業者が切符を発行するということも一つの方策として検討してまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、そのほか現在は紙で行われているマニフェストを電子化して、そしてオンタイムといいますか、リアルタイムでそのマニフェストの流れを管理する仕組みというのも有効ではないかと思っておりますし、いろいろな形が考えられると思います。
　委員の御指摘の考え方なんですが、これは委員もおっしゃっていましたように、実はその容量を、処理施設の容量をどう算出するかというところで、様々な対応が異なる廃棄物の場合がございますので、最終処分場の容量なら比較的分かりやすいかもしれませんが、中間処理をする焼却とか圧縮とかどういうふうに計算するかとか、技術的にもなかなか問題がございます。
　またもう一つは、考え過ぎかもしれませんが、結託したりいろいろと悪いことを考えれば不適正な処理が行われる可能性はまだ残るわけでありまして、その場合に、現在、青森、岩手もそうなんですが、排出事業者の責任をどうやって徹底追及しようかとしているときに、そういった切符をもらっているから免責されるということになっても逆効果になってしまうという。
　大変貴重な御提案だと思いますが、そういったことも踏まえて、一つは電子化というようなことも視野に置いて考えていきたい、今後のこととして考えていきたいと思っております。
○風間昶君　ありがとうございます。
　確かに不正にやられれば、切符であろうが何であろうが、もう役に立たなくなっちゃうわけですけれども、そこをまただからチェックするのが環境省の役割だといえば役割なんで、工夫をしていただければ有り難いなというふうに思います。
　それからもう一つ、大臣が私有地であったという点が遅れた原因になっているというふうにおっしゃっていました。確かに廃棄物が、北海道もそうですけれども、全然平場から見たら分からないんだけれども、農道や山道を上がっていってぴゅっと見ると、谷みたいなところにずぼっといろんなものが置いてあるというのが昔ありまして、今も恐らく見えないようにして置いている人もいるかもしれません。ただ、罰則が強化されたからかなり減っているとは思いますけれども。
　いずれにしても、ふだん人が行かないような森や沢というところにそういう人間が使った物を投げているということが現実にあるのが実態でありますから、このことのための断固たる措置というのはやっぱり大変大事じゃないかというふうに思いますので、例えば、当然ちっちゃな一トン半や二トンのトラックで何回も何回もという方がいいのか、あるいはダンプで一挙にぼんと持っていけるのがいいのか、いいのかというか、そういうのがどうなのか実態としては分かりませんが、いずれにしても、車を進入する、さくとか車輪止めだとかそういうことも、やっぱりやろうともし自治体がしているならば、自治体がですよ、しているならば補助金を出してもいいんじゃないかなと私は思うんです。それと、もう一つは不法投棄の罰則をきちっとやるべきだというふうに思います。
　ですから、こういった問題について、車止めだとかあるいはくいを打つだとかということに対する補助の在り方と、もう一方では不法投棄に対する罰則、規制強化をきちっとやるということについて、若干伺えれば有り難いと思いますが。
○国務大臣（大木浩君）　不法投棄をみんなに目に付かぬようにそっと、それこそやみに紛れてというようなことが行われない、それを防止する一つの方法として、確かにそういったところに何かくいを打って入れないようにするということも一つの方法だと思います。
　ただ、くいを打ったからといって、それすぐに自動的にまた補助金というのもなかなか難しいものですから、ある程度、くいも打つし、現場で努力して、本当にいろんな組合せでそういったものを防止するというようなことをしていただくというようなことで、例えば夜間の監視のパトロールなんかをやっておられるところもございますので、そういった組合せでやっぱり現場で非常に努力しておられるということについては、それを一つの今の組合せといたしまして、そういったものについては総合的な監視、取締りを強化する事業ということで判断して補助の対象になるということで、今既にこれはやっておりますので、こういったものはまたひとつ大いにＰＲして、必要があればそういった措置も進めていただくということがいいんではないかというふうに考えております。
　それから、罰則の強化でございますが、これもだんだんに強化してまいりまして、今は廃棄物処理法の違反ということで、罰則の場合には五年以下の懲役又は一千万円以下の罰金又はこれらの併科というふうなことに、さらに産業廃棄物の投棄者が法人である場合には一億円以下の加重罰がある等々ということで、実は環境につきましては、その不法投棄についてはむしろほかのものよりも非常に重いわけでありますので、これをそういった重いぞということを十分にまた周知させて、そういったことを起こさせないようにということが取りあえずの措置ではないかと。
　もちろん、また今後、全体としてのそういった罰則については時宜に応じて検討はしてまいりたいと思っておりますが、取りあえずは今申し上げましたようなことをできるだけ周知徹底して、ひとつ防止の方で成果を上げたいというふうに考えております。
○風間昶君　次に、産業廃棄物の問題でもう一つ問題のところがあって、この間行ってきたんですけれども、要するにコンクリート、アスファルトを一定程度に破砕して、それを物として販売する破砕業者が新たに工場を造る場合、地域住民にとってみれば、製造段階で粉じんがたくさん出ますから、その処理があいまいなままだと迷惑施設になってしまうわけでありますけれども、現在ではそういう工場を建てるときの、施設を建てるときに、隣の土地の地権者の同意があれば設置の許可が出るようになっているわけでありますけれども、粉じんが飛散するような状況なんかが考えられる場合に、住民の健康を勘案できるというか、住民が耐えられないような受忍限度が判断されるような場合に、これは産業廃棄物処理施設の設置許可権限を有する都道府県ないしは政令指定都市ができるというふうに許可基準を、裁量権があるというふうになっていると思います、現行法で。
　ところが、あるところでは市が設置基準を満たせば許可せざるを得ないというふうに、自ら裁量権がないというふうにとらえているところもあるんです。あるんです、実際に。新聞記事にもなっているところなんですけれども。政令市で宮城県の仙台の泉区ですけれども。そういうことをやっぱり知らないというのは大変私は問題だなというふうに思いますので、きちっとこれ都道府県ないし政令市の自治体の首長が許可ができる、裁量権があるということを確認したいと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（飯島孝君）　委員御指摘になりましたように、廃棄物処理法に基づく施設の設置許可手続の中で、これは平成九年の廃棄物処理法改正で導入されたわけでございますが、生活環境影響調査、いわゆる環境アセスメントの実施を義務付けております。また、許可要件として新たに地域の生活環境の保全に適切に配慮されていることという、抽象的な言い方でございますが、そういった条項が加わっております。
　御指摘のあったような粉じんが飛散して生活環境保全上問題が発生するおそれのある場合には、都道府県知事又は保健所設置市長の判断で許可されないということがあり得るわけでございます。
○風間昶君　ですから、一つ一つの処理施設が法律や条例の判断基準に基づいて設置されたとしても、そのような施設が集積することによって周辺の住民の健康を含めた受忍限度を超えてしまう事態も予想できるわけでありますから、そういうような事態に至らないような歯止めになる法整備の必要性があると思うんです。これはあると思うんです。何か分からなそうな顔をしていますけれども、部長、あると思うんですよ。そこ、どうですか。
○政府参考人（飯島孝君）　実は、確かに都道府県、保健所設置市に対する新しい制度のＰＲが不足しているという御指摘も含まれていると思ってお答えさせていただきますが、新たな施設の設置を許可する際に、その一つ一つの施設の許可基準ということではなくて、委員御指摘になりましたように、都道府県知事等は、既存の施設の設置状況も含めて、その地域の生活環境の状況を把握した上で生活環境の保全に適切に配慮されているかどうかを判断すると、こういう趣旨でございますので、全く委員のおっしゃったとおりでございまして、そういったものを判断の材料といたしまして、知事や市長さんが生活環境保全上問題があるということであれば不許可にすることができるということでございます。
○風間昶君　それでは、国土交通省にお伺いします。
　長野県の知事の不信任案については、あの県のダム建設をめぐる価値判断の対立が最大の原因だったわけでありますけれども、同じようにダム建設をめぐる知事部局の考えと住民の考えの間に溝があった例が報道されているようでありまして、この間ちょっと新潟県に行きまして、三十年も前から計画されてきたダムの建設が全く進まないで、今年の七月末にとうとう建設断念という事態に至っておって、ダムの建設予定地まで一時間近く歩きまして現地見てきましたけれども。
　多くの場合、こういうダムを造るときに道路の整備あるいは公共施設の建て替えなど地域振興を打ち出しているわけなんですので、このような公共事業に伴う地域振興策が公共工事中止あるいは廃止というふうになったらどのように扱われるのかと。三十年間失われた、造るから造るからといってじっと我慢してきて頑張ってきたところが、ばつっとなくなります、やめますと言われて、これはもうたまらない話で、もう一方の話としては。
　今までいったん決まった公共事業はとにかく何十年掛かろうと完成までやってきたわけですけれども、これから公共事業の廃止、中止が増えるということが予想できるわけでありますから、こういう問題、一般論としてで結構ですけれども、国土交通省としてはどう考えておいでになるのか。
　そしてもう一点、具体的にそういう廃止になった場合に、今まで建築事務所を作っていたわけですけれども、その事務所がいなくなっちゃうと住民も減るということも、何人かですけれども、問題もあるわけでありますけれども、この点について是非お伺いをしたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○副大臣（佐藤静雄君）　今、先生おっしゃったように、公共事業をやる場合には、その計画の段階から住民の皆さんに理解をしていただく、地方公共団体の皆さんに理解をしていただく最大限の努力をいたすようにいたしております。もちろん、実施をする場合には当然のそういう努力をするわけであります。ですから、見直しをするという場合には、そういう努力したと同じようにやっぱりそういう努力をしなければならないんだと思います。皆さんに理解をしていただく。
　そして、仮に中止となった場合には、例えばダムを造るんだとしましたら、それを中心とした観光開発ですとかいろんなことをやってきています。特に、住宅の移設ですとか大変な迷惑を掛けるわけでありますから、同時に、道路を造る場合でも、その道路に併せて地域のプロジェクトを作ったりいろんなことをやっているわけでありますから、ですから、そういう場合には適切な対応が取れるようにいろんな相談をさせていただくことが必要なんだろうと思っております。
　同時に、そういう場合には、住民の方々はもちろん、地方自治体の方々、都道府県の方々の十分に意見を聞きながら、国として、国土交通省としてできるだけの支援を講じていくということだろうと思います。また、そういう場合には地元の事務所がさっといなくなるんじゃなくして、そういうことを相談をする窓口としてある程度の結論が出るまで置くということも大切だろうと思っております。
○山本保君　公明党の山本保です。
　今日は一問だけお聞きしたいと思っておりますが、国土交通省の自動車交通局長さんはおいででございますか。それじゃよろしいですよね、お聞きいたします。
　八月の十日ですか、私の愛知県の近くの三重県で、お盆の帰省中のラッシュの車の列に大きなトラックが飛び込んで、そして死傷者、亡くなった子供さんも含めて五人と、また負傷者が六人というような大変な悲惨な事故が起こりました。それ以後もよく似た事故が正に毎日のように起こっているのではないかと思っております。
　そこで、こういう事故が起こった場合に、私も含めて当事者外といいますか、一般的に言いますと、何か運転手さんがいろんなミスを犯したということで、今回この事件についても逮捕されているようでありますけれども、一般的に事業主さんについては、当然警察というのは疑わしきは罰せずということもあるでしょうし、何かその責任というのが軽く見られているのではないかなという気もするわけであります。
　お聞きしたいのは、こういうような場合に事業主に対する社会的なといいますか、法的なペナルティーというのはどういうふうになっているのか。また、この原因だと考えられますいわゆる過剰労働を防止するためにどういう手を国土交通省としては打っておられるのか。そして、時間がありませんので、まず三つまとめてお聞きしますけれども、今後どのような取組をされるのか。この三点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　ただいま、運転者だけではなくて事故を起こした場合のトラック事業者に対する安全確保について国土交通省としてどういうふうにしておるのか、今後どういうふうにするのか、こういうお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましても、トラックの事故の防止というものは最大の重点的な行政課題だというふうに認識いたしております。
　法的な枠組みといたしましては、自動車運送事業法及びこれに基づきます貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づきまして輸送の安全確保に関する措置を従来から取ってきたところでございます。
　先ほどお話のあった、例えば井坂倉庫の事故でございますけれども、そういうときにどうするかということでございますが、まず事故を起こしますと、特に重大事故を起こしました場合には、警察の捜査とは別に、私どもが重点的に特別監査というものを行いまして、処分基準に従いまして処分をしていくということでございます。
　ちょっと詳細にわたって恐縮でございますが、一日一車止める処分を基準にいたしまして、何日車止めていくと、それから営業停止、更には場合によりましては許可の取消しというものに至るまで、いろいろな処分がなされているところでございます。特に悪質な事業者につきましては、私どもはその処分を公表いたしております。それから、定期的にこの事業者とこの事業者を処分いたしましたというものも公表いたしております。また、処分基準自体もマスコミ、それから全日本トラック協会を通じまして、こういうことをするとこういう処分を受けますというものを公表いたしております。
　今後とも、事故の防止というのは私どもだけでできるものではございませんので、道路交通を所管しております警察庁、あるいは先ほど先生御指摘になりました過重労働のようなものを所管いたします厚生労働省と密接な連絡を取りながら、悪質な事業者に対する監査を一層充実強化いたしまして、一層の安全の確保の徹底を図っていきたいというふうに思っております。
　また、処分結果につきましては、今、紙で外部に公表しておりますけれども、一般への周知を図るため、今後はインターネットの活用なども図っていきたいというふうに考えております。
　また、先国会で成立いたしました改正貨物自動車運送事業法におきましては、元請事業者と下請事業者の関係につきまして新しく規定を設けていただきました。御承知のように、トラックの業界は、元請、下請関係が何重にもわたると、それから元請事業者が下請事業者にともすれば過重な要求をするといいますか、安全上問題のあるような要求をして、それが事故につながるということもあるわけでございますが、元請事業者が下請事業者に対しまして安全を阻害する行為を、阻害することを禁止するという規定が設けられたところでございます。
　この改正貨物自動車運送事業法の規定も援用いたしまして、今後ともトラック事業者の安全確保につきましては万全を期していきたいというふうに思っております。
○山本保君　ありがとうございます。
　私、申し上げましたように、一般的な常識として運転手だけに使い捨てのような形になっているのではないかと思われていること自体が問題だと思うんですね。確かに今は景気後退しておりますので、いわゆるコスト削減というときにこういう流通関係の費用にしわ寄せが来ているのではないかとも思います。
　今、局長、今後ともということでございますが、できれば是非、こういう事故を起こせば運転手だけではなく会社も大変なんだ、また会社はそのために企業倫理として一生懸命頑張っているんだ、それをやらなければ大変なことになりますよという、こういうことは国民の常識としてもっときちんとアピールされたらよろしいのではないかという気がするんですね。業者にだけの通知というよりも国民全体に対するアピールをお願いしたいと思いますが、よろしければ一言お願いして終わりたいと思います。
○政府参考人（丸山博君）　私ども、これまでも事故を起こした事業者の名前を公表するという形で一罰百戒といいますか、こういう、今、先生御指摘のように、事故を起こせばこういうことになりますということを公表してきたつもりでございますけれども、御指摘受けたように、ちょっと不足しているところもあって、なかなか一般の皆さんに周知をされていないというところもあったかと思います。
　先ほど申し上げましたように、例えばインターネットを使うとか、そういうことも併せて今後検討して、国民の皆様に知っていただくようにしていきたいというふうに思っております。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　今日は、朝から公共事業の無駄の見直し、中止ということが議論になりまして、道路とか空港の問題が議論をされております。
　そこで、私はダムの問題をまず扇国土交通大臣に伺いたいと思いますが、長野では昨年二月に県知事が脱ダム宣言を出し、浅川ダムや下諏訪ダムの中止となりました。国も大臣就任以来、公共事業の見直しを進められていると思いますが、特にダム事業の中止、見直しについてお示しください。
○国務大臣（扇千景君）　今、八田議員がおっしゃいましたように、これは私が就任以来、就任しました一昨年でございますけれども、少なくとも与党三党で公共事業の見直しをしようということで御提案し、また結論が出されたことは御記憶にあると思いますけれども、一昨年の与党三党のに基づいて公共工事の見直しをしましたときには、四十六のダムの事業を中止いたしました。
　四十六のダムを中止しましたけれども、問題はその、先ほどちょっと議論が出ましたけれども、中止する仕方があろうと思います。今までやったものをどおんと、はい今日でさようならと、これでは余りにも私は御協力いただいた皆さん方に対してはこれは本当に失礼な話でございますし、自分の生涯を懸けた家まで手放して知らない土地に行った協力者もございます。そういう意味で、この一昨年の四十六の事業を中止いたしますときも、三か月掛けまして全部の、第三者機関でございます全国の事業評価監視委員会、これを全部開催していただきまして、約三百回の委員会の開催で三か月掛けて四十六のダム事業を中止するという手続を取ったわけでございます。
　そうでなければ、御協力いただいた皆さん方の御了解とかあるいは地方自治団体の協力とかに対しての、それはトップダウンで私が一言中止と言えばそれで済むものではありませんので、そういう意味で私は、中止するときの手順というものを我々は多くの御協力の皆さん、地方自治団体の協力を得ながらするということが一番大事だと思っておりますので、造るときも大事ですけれども、切るときはもっと倍、労力を必要とすると思っていますので、その了解を得られ、そしてなおかつダムの中止をする場合は、本来の目的でございましたダムを造るときの治水、利水、両面の安全が、ダムを中止することによって治水面での国民の不安をあおらないか、水害があったときに果たして川下の皆さん方の生命、財産が守れるかということも含めてこの評価委員会での議論をしていただいて、それの評価の結果によって中止するという決断をしたということで、私は建設するときの倍、二倍の努力をもって中止すべきであると思っています。
○八田ひろ子君　ダムの見直しというのは今や国民的な世論でありまして、今の中止、見直しも、これは新聞の特集ですけれども、「揺れるダム計画」というので中止したのとそれから今の計画等がここにあるんですが、「大規模ほど中止困難」、今おっしゃったように、年数がたてばたつほど被害が広がるので無駄な事業は早くやめることが大事なんだなと、私も本当にそのように思っております。
　そこで伺いますが、今、国土交通省が愛知県の設楽町に計画をしております貯水量一億トン、高さ百二十九メートル、国直轄の設楽ダムです。ここにちょっとその位置図を持ってまいりましたけれども、（図表掲示）ここの赤いのがあります、ここの下のところがこれがダムサイトになっておりますけれども、これ、今までに六十億円の国費を使って調査がされた。これは構想から、先ほども三十年というお話がありましたが、三十年たっていまして、まだ計画立っていないんですが、今まで六十億円使い、来年度の概算要求、これは十五億円として、建設移行として要求をされております。
　ダム建設が、もうこれは決定をされているのか、どういう段階にいるのかを簡単にお示しください。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　若干、経緯も含めて申し上げますが、この事業は豊川の洪水を防止するとともに、東三河地域等への水道用水、農業用水を供給することなどを目的としまして、中部地方整備局において現在、実施計画調査を進めております。
　本事業につきましては、豊橋市等下流受益地の十一市町で構成される豊川水系総合開発促進期成同盟会等から事業推進の強い要望をいただいておりまして、こういった地域の要望を受けて事業を進めているものでございます。
　先ほどの話と関連いたしますが、事業を進めるに当たりましては、学識経験者、流域住民の代表の方々など幅広い方々から成る、名前は豊川の明日を考える流域委員会、こういうものを平成十年十二月に設置いたしました。そして、豊川水系の今後の河川整備について合計二十三回にわたって熱心に御審議いただいたわけでございまして、この結果、水源地域の整備や環境などに配慮して設楽ダムの建設を行うように提言をいただき、平成十三年の十一月に豊川水系河川整備計画を策定し、設楽ダム事業が法定計画として位置付けられたわけでございます。
　現在の状況につきましては、地質環境等の調査を進めているところでありますが、平成十四年三月に設楽町長と結んだ設楽ダム現地立入調査の細目協定の変更によりまして、用地調査実施に向けた協力が可能となっております。これを受けまして、現在、地元で地権者で組織されました設楽ダム対策協議会、こういったところと用地測量、物件調査に関する覚書がこの九月中にも締結されて、用地の取得、生活再建に関する調査が可能になる見込みでございます。
　こういった状況を踏まえまして、委員御指摘のように、先ほどございましたように、来年度からは建設事業に移行するということで概算要求をしているという状況でございます。
　今後とも、地域からの要望を踏まえまして、環境等に十分配慮しながら計画を詰めて、そして事業を進めてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○八田ひろ子君　私は経過を聞いたのではなく、十五億円という予算はどういう段階なのかを聞いたんですね。
　今はっきりおっしゃいませんでしたが、まだ基本計画も作られていない、基本計画まではこれから何年も掛かると、こういう段階であるということでいいですね。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　基本計画はまだできておりません。そのための調査をこれからやりまして、その調査を踏まえて基本計画を作っていくということでございます。
○八田ひろ子君　ダム建設はまだ確定していないということですね。
　そこで伺いますが、この今計画をされております設楽の地域というのは、豊かな大変深い自然があります。ダムサイトの川には国の天然記念物のネコギギ、これは伊勢湾を囲んだ地域しかいない地域特性の生物ですけれども、天然記念物のネコギギや、あるいは更には絶滅危惧種のクマタカ、これが三か所営巣が確認をされているところであります。
　ダム建設が環境に与える影響は絶大なものですが、現在まだ環境影響評価法に基づく環境影響評価の調査というのは始まっていないと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　先ほどの答弁で若干確認を申し上げますが、豊川のこのダムにつきましては、河川法上の法定計画に位置付けられておりますが、基本計画はまだできていないという状況でございます。
　アセスメントの関係でございますが、御指摘のように、この設楽ダム事業は環境影響評価法の対象事業となります。今後、更に環境影響調査を実施することにしております。これまでには基礎的な環境調査を行っているところでございますが、今後、更に地元の了解を得て、地元立入り等も踏まえながら必要な調査を進めていくということでございます。
○八田ひろ子君　今簡単にお答えいただきましたように、事業は、環境影響評価を行う方法を示すことになります環境影響評価の方法書もまだ確定をされていない、どのようにアセスを進めるのか、これから検討という状況です。
　私はこれまでも、準備的な調査の結果からでも、この自然の豊かな地域のダム建設というのは非常な環境破壊で、建設をしてはならない地域だと、こう思うわけですが、この設楽ダムの建設費が二千億円掛かると地元の整備局のパンフレットにも示されておりますが、どのような積算でしょうか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　設楽ダムの事業費につきましては、地元にも概算の費用として二千億円という説明をしているところでございます。これは、治水上、利水上必要となるダムの規模、先ほど一億トンというお話がございましたが、そういったものを見込んで、これまでのダム事業の実績等を踏まえて算定したものでございまして、今後、特定多目的ダム法に基づく先ほどから申し上げております基本計画策定時に正式な事業費を固めていくということでございます。
○八田ひろ子君　基本計画が作られてしまってから示されたのでは、地域の住民はだれが幾ら負担をするのか全く分からないままに進んでいくということで、これはおかしいと思うんですね。
　豊川水系の河川整備計画によりますと、このダムは、新規水源開発については東三河地域における水道用水と農業用水合わせて毎秒約一・一トンの新規取水を可能とするとあります。この毎秒一・一トンは、地元では農業用水として〇・八トン、水道用水として〇・三トンと説明されますが、これは需要者からそうした正式な申込みがあったんですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　利水の関係でございますが、先ほど、ちょっと申し上げますと、利水者となる愛知県、は予定でございますが、それから地元の豊橋市始め十一市町、それから豊川……
○八田ひろ子君　質問にだけ答えてください。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　豊川総合用水土地改良区等から、水道用水、農業用水を確保するため、設楽ダム事業の推進を要望されているということでございます。
○八田ひろ子君　私の質問にはどうなんですか。需要者から正式な申込みがあったんですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　正式という言い方がどういうことかは存じませんが、ちょっと今確認ができませんが、ここの流域については、御存じだと思いますが、流域の中で大変な渇水が繰り返されておることは御承知のとおりだと思います。流域の面積に匹敵する、それ以上かもしれませんが、それに匹敵する渥美半島を含めた広い地域が豊川からの水源に依存しているということでございまして、大変な、農業用水にしても水道用水にしても大きな水需要がこの豊川に依存しているわけでございます。そういうことから、ここの川においては、最近の例えば十か年という、どういう見方をしてもいいんですが、十か年に十二回もの取水制限を強いられるというようなことで、毎年のように、正に毎年、十年に十二回ということですから正に毎年以上なんですが、そういうような渇水に見舞われておりまして、安定した水源の確保が必要であるということでございます。
　いずれ基本計画を作る際には、そういった正式な手続を経まして、県議会の意見も聞いて、知事さんの意見も聞きながらきちっとした計画を定めていくということになります。
　いずれにしても、この地域においては大変な渇水が繰り返されておるという状況を踏まえまして、あるいは治水についても洪水の被害が繰り返されておる、こういった状況を踏まえまして、私たちといたしましては設楽ダムの建設が必要と、このように判断しているわけでございます。
○八田ひろ子君　答弁には聞かれたことを答えてください。正式にはそういう要請はなかったと。
　あなたは今、豊川流域は渇水になると言いましたけれども、確かにそういう部分があります。しかし、これ見てください。実際にこの豊川水系というのは七百二十四キロ平米あるんですね、この緑のところが豊川水系です。ところが、この設楽ダムの建設する流域面積というのは六十二キロ平米なんですよ。それで、幅が十キロで、奥行きが六キロしかありません。設楽ダムでは豊川流域全体の八・六％の部分の雨水しか集めることができないんです。ですから、この設楽ダムで全体の渇水対策ということは最初から考えられていませんでした。ですから、今のあなたの御説明というのは大変おかしいんですよね。
　私が伺っているのは、正式な要請がないんだけれども、水はもう要らないというように、これは農業用水が中心で実は造られるというのが三十年前からの構想なんですけれども、農業用水はいいんだと、要らないというような申出があった場合は、このダムは造らないということになるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　先ほどの、要望が正式に云々という話がございましたが、私どもは度重なる形で、国の施策並びに予算に関する要望という形で、提案、要望という形で愛知県の方からこのダムの推進について伺っているわけでございます。
　ただいまの御質問でございますが、仮定の質問に私はいろんな憶測、誤解を呼ぶ可能性がありますのでお答えすることはできませんが、先ほどから申しておりますように、このダムについては、大変渇水が繰り返されているということ、洪水被害も繰り返されているということ、こういった状況から現在の形で多目的ダムとして進めるということでございます。
○八田ひろ子君　そうしますと、仮に皆さんが水需要が要らない、こういうふうにおっしゃったとしても、建設省としてはあくまでも造ると、こういうことなんですか。先ほどの大臣のお話と大分違うように思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○政府参考人（鈴木藤一郎君）　その前にちょっと。
　先ほどから申しておりますように、この地域での水需給の状況あるいは洪水被害の状況ということから考えますと、今おっしゃったように、仮にというようなことは到底想定されないわけでございまして、そういう意味で私は、この事業をきちんと進めることが、しかも愛知県からも要望も来ているというようなことも申し上げております。そういったことで、私たちとしてはこの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　三十年前の構想は、この設楽ダムの下流に三億三千万トンの大きなダムを造る、設楽ダムもそれを補完するということで一億トンで計画されているんですね。しかし、設楽ダムは百二十戸が水没、下のダムは四百戸水没ということで、もう絶対反対ということで、設楽も無論ずっと反対をしてきました、三十年間。しかし、今回調査に入るということになっているわけなんですけれども、九日にでも、豊川を守る住民連絡会議と豊川を勉強する会、地元の団体からは要望書が国土交通大臣にも、ダムの建設の凍結と撤回を求めると、こういうのが上がっているんですね。
　私は、今、ダムを見直すという大きな流れがあるんでしたら、こういった山のてっぺんで水が余り流れていないようなところにダムを造るという計画は見直すべきだと、私はそう思いますし、二十一世紀の河川計画というのは、緑のダム、森林の機能向上とか、ここの地域では霞堤だとか、ため池とかいろんな知恵があるんです。そういうことを全く無視して三十年前の構想をそのまま押し付けるということは、私は、今の政治の流れからも反するということで、反省をしていただきたいということを申し上げます。
　今日は時間がございませんので、そのほかの問題に移りますが、その次は名古屋空港の問題について伺いたいと思います。
　中部新空港、今日もお話がありましたが、この建設に当たりまして、定期航空路線の一元化を前提に推進とされました。名古屋空港の定期航空路線はすべて新空港に持っていくと、そういうふうでしたが、当時、座席数が六十席以下の飛行機での旅客輸送というのは不定期航空とされましたので、六十席以下の小型機はその対象になっていません。
　そうしますと、現在、名古屋空港を拠点にして中日本エアラインサービスが小型機で国内各地に旅客輸送を行っていますが、これは名古屋空港に引き続き残るという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（洞駿君）　先生御指摘のとおり、平成九年十二月二十四日の運輸大臣と大蔵大臣の間の中部国際空港の整備についての覚書がございまして、その中におきましては、定期航空路線については、中部国際空港の開港時に同空港に一元化するものとされておりまして、おっしゃるとおり、小さな小型機というのは飛んだり飛ばなかったりという面がございますので、これはその当時その対象になっておりませんでした。
　片一方で、中部国際空港開港後の現名古屋空港についてどうするかということについては、愛知県においてこれを一般的な小型機が利用するゼネラルアビエーション空港として設置、管理する方向で検討が進めていられるというところでございまして、そういう意味で、御指摘のような小型機がこのゼネラル空港に就航するということはあり得ると考えております。
○八田ひろ子君　小型機による定期運航便、またその他のも新しく入れるということですが、そうしますと、名古屋空港に管制業務がなくては安全運航はできないのではないかと思いますし、また地元は引き続いて現行のように国土交通省が管制をという要望がありますが、それを是非受け止めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。