Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伍藤政府参考人　児童福祉司の任用資格を広げるということでございますが、今回の改正の中におきましては、従来、心理学とか一定の科目を修めた者であれば自動的に児童福祉司になれる、こういうことでございましたので、もう少し専門性を高めるという観点から、今回は、こういった方々にも一定の実務経験を必要とするということを求める、こういう改正をいたしたいと思っております。
　それから、虐待そのものが非常に多様な背景を持って生じる、困難な事例が非常に多いということで、いろいろな専門職をやはり活用する必要があるんじゃなかろうかということで、今回は、一定の教育学とか心理学とか事務系の科目を修めて児童福祉司になれる、そういった従来のコースとは別に、一定の実務経験を有する保健師でありますとか、あるいは保育の現場で子供の問題に携わっております保育士、こういった方々も幅広く児童虐待とか児童相談の現場で積極的に役割を果たしていただくということができるんではなかろうか、こういう観点から見直しを図っておるところでございます。
○上川委員　非常に困難な、さまざまな家庭環境の中で子供さんがいらっしゃるということで、いろいろなスキルを持った専門の方々がきちっと子供に的確に対応して、また信頼を得た形で、自立していくための支援ということでございますので、この運用につきましてもさらにきちっとウオッチしていただきまして、そこが十全にその機能を担っていただいているかどうか、あるいは、研修につきましてもぜひ充実させていただきたいというふうに思います。
　今御指摘がございました子どもの虹情報研修センターということでございますけれども、これは横浜市に置かれているもので、平成十四年の四月八日に設置されたというふうに伺っております。非常に幅広い研修業務を一手に担っていらっしゃるということで、大変貴重な施設ではないかというふうに思いますし、また、先ほど御指摘がありました児童相談所の所長さんのさらなる研修ということにつきましても、このセンターで担っていらっしゃるということでございます。
　現在の予算の状況と、それから、具体的なプログラムについて、力を入れているところ等につきまして、現状をお聞かせいただきたいと存じます。
○伍藤政府参考人　子どもの虹情報研修センターでございますが、年間一億九千万円の補助、これは十分の十補助ということで実施をしていただいております。こういう専門職員の研修、あるいは調査、こういうことは国の責務であるというような観点から、こういった事業に取り組んでおるところでございまして、これを一層充実していきたいというふうに思っております。
　今御指摘のありました新任児童相談所長の研修でありますとか、あるいは情緒障害児の短期治療施設の医師の専門研修でありますとか、児童相談所のスーパーバイザーの研修、心理職員の研修、そういった非常に専門性の高い方々を、この中央のセンターに来ていただいて集中的に研修をする、こういったことで今やっておりますし、末端のそれぞれの職員は、また都道府県あるいは市町村、市あたりで研修をしていただくということで取り組んでおりますので、こういった専門職の研修にこれからも力を入れていきたいというふうに考えております。
○上川委員　今、国の大変大事な責務ということで、この子どもの虹情報研修センターがナショナルセンターという役割を大変期待されている、また、それに向けて、予算ということで補助金を出していらっしゃるということでございますが、ぜひ、そうしたナショナルセンターとしての機能がさらに充実するように、こちらについてもよろしくお願いしたいというふうに思います。
　今、局長も御指摘がございましたけれども、地域の現場の中では、こうした極めて専門性の高い、レベルの高い研修プログラムのほかに、現場での経験、並びに、絶えず研修をしながらスキルアップというのが大変重要であるというふうに思います。
　特に、現場の中からは、自分たちの身近なところで研修のプログラムが、手軽にというか、すぐに受けられるような、そうした制度が欲しいというような御要望も強くいただいているところでございまして、今、市町村あるいは都道府県というお話がございましたけれども、こちらにつきましては、すそ野を広く、また同時に、広い人材をレベルアップするという意味でも、ナショナルセンターの専門性の高い機能の強化と、そして同時に、身近なところでの一般研修というところについて、二本立てでやるべきというふうに考えているわけでございます。
　特に都道府県や市町村レベルでの研修ということにつきまして、今、具体的な制度ということで取り組んでいることがございましたら、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○伍藤政府参考人　先ほども答弁いたしましたとおり、専門性の非常に高い職種につきましては国において一元的に研修をする、そのほかの職員については、都道府県、それから、先ほど市町村と申し上げましたが、現在は都道府県と指定都市がこの児童相談の業務を担っておりますので、都道府県と指定都市において通常の職員の研修を行う、こういう二本立ての体制になっております。
　一般の都道府県や指定都市における研修、これも非常に重要だというふうに思っておりますので、十六年度からは、都道府県、指定都市におきます専門的対応マニュアル、ガイドラインを作成したり、それから、相談対応職員の専門性強化のための研修を実施する、こういったことを国の助成のもとに実施しておるところでございます。
　それから、来年度の予算の要求におきましては、新たに、保健師等の新たな職種の任用資格に対応するための研修の実施、先ほど申し上げましたように、この任用資格を広げるということで、そういったものに対応する研修を実施していただきたいということで、一定の予算の準備をしておるところでございます。
○上川委員　先ほど、中央の研修ということで一億九千万という予算の計上を御指摘いただきましたけれども、今おっしゃったような市町村あるいは都道府県レベルの研修、あるいは、平成十七年度につきましては新しいプログラムに対しての予算ということで措置していらっしゃるということでありますが、具体的な予算、どのくらいの規模であるかということにつきまして、お願いいたします。
○伍藤政府参考人　児童相談所の機能強化事業といたしまして五億五千八百万円計上しておりますが、この中でいろいろな事業を都道府県、指定都市で選んでいただくということで、これはすべてがこの研修のための費用ではありませんが、内訳はちょっとわかりませんが、こういう児童相談所の機能強化事業というような予算の中で、こういった研修にも対応しておるというところでございます。
○上川委員　研修のプログラムのマニュアルの開発、あるいはそれの現場での徹底ということについては、してもしても足りないぐらいの状況であるというふうに思います。予算につきましても、ぜひ都道府県、市町村でそうした予算が積極的に実施できるように、またサポートの方もよろしくお願いしたいというふうに思います。
　さて、先ほど冒頭で申し上げさせていただきましたけれども、虐待を受けたお子さんというのは大人への不信感が非常に高い。一番身近な大人というのは親であるというわけでありまして、問題の根深さということを御指摘させていただきましたけれども、こうしたお子さんが自立していく過程の中で、やはり協調性とかそういう面では非常に厳しいものがあるということで、大きな規模の施設ではなかなか対応ができないというような御指摘も聞かれるわけでございます。
　そういう意味では、もっと小規模な生活環境を準備する必要があるのではないかということで、こうした点につきましても力を入れよう、こういう方向でございますが、現状と今後の取り組みの方針につきまして、お願いいたします。
○伍藤政府参考人　虐待を受けた児童等のその後のケアの問題でございますが、御指摘のように、できるだけ家庭的な環境で受け入れて再生を図る、こういったことが必要だろうと思います。そういった観点から、児童が将来の家庭のモデルを経験できるようにする、こういう考え方と、それから、虐待という非常に深刻な事態をくぐり抜けてきた子供に対してよりきめ細かなケアを行う、こういう二重の意味で、今、グループホームのようなケアの小規模化というものを私ども進めておるところでございます。
　具体的には、十六年度予算におきまして、グループホーム型の児童養護施設である地域小規模児童養護施設を四十カ所から百カ所に拡充をするということを今進めておりますし、それから、グループホームはできなくても、既存の養護施設の中で小規模なグループによるケアを行う、施設の中でケアを小規模化していく、こういうことでありますが、そういった単位を最低一カ所は整備する、施設の中に一単位は整備をする、こういうことで必要な職員を配置するような予算を計上しておるところであります。
　こういうグループホーム化でありますとかケアの小規模化といったことについては、今後非常に重要な課題だと考えておりますので、今後とも積極的に進めていきたいというふうに思っております。
○上川委員　本来ならば、親子そろって家庭の中で暮らしていく、自立していくという形が望ましいわけでありますけれども、施設ということでございまして、家庭的な環境の中で子供たちが心を開いていくことができるような、そうした取り組みということについては、特に重要というふうに考えます。
　今、四十件から百カ所ということでありまして、だんだんに成果が出てくればさらに広げられるとは思いますけれども、一番初めの、初期の取り組み、あるいはこれから発展する上で、ぜひ初期の取り組みの中の課題とか問題点を十分に参考にしていただきながら、全国の中でもいろいろな地域に合わせたホームづくりということについて、現場の声を十分に聞いていただいて、きめ細かく対応していただきたいというふうに強くお願いするところでございます。
　もう一つの可能性として、里親制度ということにつきましても、今回大変に力を入れようということでございまして、日本の中では里親制度がなかなか普及しないという悩みも実は聞くわけでございます。こうした里親制度を普及させるためには、今どういう課題や問題点というのを認識されていらっしゃって、それを克服すべく、どういう形で対応策を考えていらっしゃるのかということにつきまして、お願いをいたします。
○伍藤政府参考人　虐待等を受けた子供を、先ほども施設の小規模化について触れましたが、できるだけ家庭的な環境の中でケアをしていく、それが再生への非常に近道であるということで、里親制度の有効性が見直されておるところでございます。
　私どももこれは大変有意義な制度と思っておりますが、趨勢的には、ずっと戦後一貫して里親の数は減少ぎみでございました。ただ、里親について、この数年、専門里親の制度でありますとか親族里親でありますとか、里親に対するいろいろな支援措置を講じてきておりますが、その成果かどうかわかりませんが、この二、三年には、減少傾向から少し増加傾向に転じたところでありまして、私ども、これを非常に心強く思っておるところでございます。
　平成十六年度におきましても、さらにこういったことをサポートしていくということで、里親をさらに支援する制度を設けたところでございます。里親自身もいろいろやはり、被虐待児童をケアする、それも一人二人と預かっている家庭もございますが、そういった方々の負担を少しでも軽減するという観点から、里親をサポートする方々を定期的に、一週間に一回とか、ヘルパー的に派遣をする事業でありますとか、あるいは、里親がそれぞれの抱えている悩みをお互いに話し合える場、交流の場をつくる、こういったことで、お互いの養育技術の向上とか、悩みのお互いの交換といったようなことを通じてまた新たな意欲を出していただく、こういった事業を十六年度から始めたところでありまして、こういったいろいろなサポートを強めることによって、できるだけ里親の数をふやしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○上川委員　親子が分離しながら、小規模なグループホームあるいは里親で家庭的な環境で子供たちが立ち直っていく、それをまた周りから支援していくという形、そうしたきめ細かな相互のサポートのし合いということが大事だということでございます。
　本来ならば、子供は親のもとで育つというのが本来の姿だということで、できるだけ親子の再統合のプログラムということについて充実させていくべきだというふうに考えていますが、今回も北海道で視察をさせていただきまして、施設を見させていただきました。いろいろ、親子のグループカウンセリングとか、あるいは家庭、家族の統合のためのさまざまなプログラムが実施されているということでございますし、また、そのための施設ということにつきましても拝見させていただきました。いろいろ試行錯誤の中で、それぞれの子供の状況に応じて、また親の家庭環境の中で努力していらっしゃるということで、大変苦労していらっしゃる現場を見させていただきました。
　こうした施設の整備、あるいは具体的に統合のプログラムを本当にしっかりと開発して、そして、いいものをつくったものを実践していくということが非常に大事だなということを改めて感じたところでございます。
　いろいろ、各都道府県の中、あるいはさまざまな児童養護施設の中でもそうしたことを努力しているわけでございますけれども、こうした取り組みに対しまして具体的な国の支援という形で、先ほどマニュアルをつくるという形のものもございましたけれども、こうした親子の統合プログラムについての、あるいは統合の実践活動に対しての支援という形について、事業の現状と今後の取り組みの考え方ということについて、お聞かせいただきたいと存じます。
○伍藤政府参考人　虐待問題の中でも大変難しい、最大の課題でありますが、再統合というところで、もとの家庭にいかに復帰させるかということで、非常に高い技術、あるいは専門性を要する部分でございます。
　現在、養育力の不足している保護者には一般の子育て支援サービスを活用する、こういった方法が一般的でありますが、さらに、社会的に孤立している保護者にはグループでの援助、グループワークと言っておりますが、こういった形でいろいろな支援の手を差し伸べるといったことをやっておりますし、それから、精神障害のある保護者などにつきましては医療機関のあっせんによる治療を提供する。対象のさまざまな形態によっていろいろな支援の仕方も異なるわけであります。
　いずれにしても、そういったことで、親と最終的に再統合して一緒に住んでいただくということのために、どういうふうな親指導を行い、再統合のためのプログラムを準備すべきか。なかなかこれは難しい、統一的なものはまだ開発されておりませんが、それぞれの都道府県あるいは児童相談所で先駆的に取り組まれている事例もございますので、私ども、そういうものを参考に、そういったものを全国にまた紹介するとか、あるいは、国自身が厚生労働研究というような研究費を活用して、いろいろな専門家の方々から幾つか提言をいただいている部分もありますので、そういったことを全国に広めていく、こういったことも今やっておるところでございます。
　今後とも、先ほど言いましたように大変難しい分野であるし、かなりおくれておるところでもございますので、こういった保護者に対する効果的なプログラムの開発について、さらに研究を進めていきたいというふうに考えております。
○上川委員　北海道に視察に行かせていただいたときに、天使の園という施設、児童養護施設でございますけれども、行かせていただきまして、大変家庭的な雰囲気の中で、集団で暮らしているわけでありますけれども、先生方も大変きめ細かな、温かい心で御指導なさっている。恐らく全国のどの地域の中でもそうした皆さんが頑張っていらっしゃるというふうに、非常に心強く思って帰ってきたところでございます。
　そうした現場の皆さん、とりわけ親子の統合をできるだけ図りたい、しかし、なかなか親御さんたちが子供の方を見ない、見てくれないという中で、きめ細かな活動をしていらっしゃるということでございますので、先ほど精神的ないろいろなモデルの施設あるいはプログラムを応援していくというお話がございましたが、ぜひそうしたものをもっと注目していただきまして、光を当てていただきまして、いいモデルはすぐに全国の中でも取り入れていただけるような、スピーディーな対応をしていただきたいというふうに強くお願いしたいと存じます。
　先ほど、いろいろな場面の中で予算という形で頑張っていらっしゃるということでございましたけれども、平成十二年に成立した児童虐待防止法、その後も虐待件数、相談件数は引けをとらないぐらい増加しているということでございます。事件が起こるたびにいろいろな対応策に右往左往しながら、大分地に足のついた形で、全体としての底上げが図られてきているなという感じはいたしますけれども、予算的にはまだまだだというふうに私自身は感じているところでございます。
　各自治体の取り組みにつきましても、先ほど来、いろいろなプログラムにつきまして御指摘をさせていただきながら、またその普及状況等についても御報告をしていただいたところでございますが、施設関係、例えば地域の小規模な児童養護施設、これの普及状況を見ましても、まだ五六・七％である。あるいは小規模のグループケアにつきましては六五・〇％、家庭支援専門相談員の数は九割、個別対応の職員八四％ということでございますが、いろいろな事業につきましても、普及状況につきましてはまだまだまちまちであるということでございます。
　今回、こうした予算ということで、今、三位一体改革ということで、この分野につきましてもいろいろ議論がされているところでございますが、今まさに国がリーダーシップをとってしっかり、市町村も巻き込んだ形で、全体的な仕組みづくり、あるいは専門職の皆さんのレベルアップということで、いろいろなプログラム、事業を進めていくということでございますが、三位一体の改革との関連で、児童虐待防止にかかわる予算のあり方につきましての基本的な考え方というのをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○伍藤政府参考人　児童虐待対策といわゆる三位一体改革との関係でございますが、今回の地方団体の提案によりますと、今議員から御指摘のありました児童虐待あるいは要保護児童対策といった補助金、負担金すべてを廃止するということになっております。
　私どもの考えといたしまして、この分野の取り組みには、今議員からも御指摘のありましたように、非常に大きな都道府県格差あるいは市町村の格差がある。そういったもとで早急な体制づくりを進めていくためには、国の支援が不可欠であるというふうな認識でございます。特に、児童虐待というものは子供の生命、安全にかかわる問題でありますので、それぞれの自治体に任せて自治体の判断でやればいいというようなものではないというふうに私ども考えております。
　それから、一般的に、児童虐待も含めて児童の問題、今回の三位一体では、すべて補助金を廃止すべきだ、地方に任せるべきだという考えで提案がまとめられておりますが、こういった児童の分野につきましては、対策が仮に不足しても、これを監視したり改善する力が非常に働きにくい。これは、地方政治の、何といいますか、いろいろな力関係の中で、児童の分野を代弁する、利害を代弁する方がいないというような観点から、なかなか児童の問題は、隅に追いやられたり、非常に日陰に追いやられておったというのが現状ではないかというふうに思います。
　そういった観点で、児童虐待とか、今起こっておる具体的な問題にどう対応していくかということ。私どもは、国を挙げてやはり取り組んでいく必要がある、それから、地域格差が許されるような問題ではないというふうに基本的に思っておりまして、こういった観点から、今御指摘のありましたような児童虐待のいろいろな補助金につきましても、養護施設等の措置費については従来どおり負担金で維持すべきだ。それから、その他の政策的な補助金につきましては、使い勝手をよくするという面は必要かと思いますので、ある程度統合補助金に整理をして、しかしこれをきちっと児童虐待とか児童の分野に活用していただく、そういう枠組みは守るべきだ。こういう基本的な考え方のもとに、今、私どもの厚生労働省としての提案をさせていただいておるところでございます。
○上川委員　大変大きな問題であるというふうに思います。また、もろもろの、予算の執行状況、あるいはこれからさらに充実、支援していかなければいけないという観点からすると、三位一体の改革とのバランスということについては大変難しい判断が要求されるというふうに思いますが、最後に、これからの児童虐待政策に対しての取り組みもあわせて、大臣御自身のお考えをお聞かせいただきたいというふうに存じます。
○尾辻国務大臣　冒頭申し上げましたように、児童虐待への対応につきましては、社会全体として早急に取り組むべき重要な課題でございます。でありますからこそ、今般の児童福祉法の改正もお願いしたところでございます。
　そしてまた、ただいままで御答弁申し上げてまいりましたように、平成十六年度予算では前年度の約三・五倍の予算を組みまして、大幅な拡充に努めてまいりました。
　ただ、来年度予算につきましては、三位一体との絡みもございますけれども、私どもは、今局長が御説明申し上げました私どもの代替案を提示しておるところでございますけれども、万全を期したいと考えておるところでございます。
　そして、きょう、先生からさまざまな御指摘もいただきました。こうしたものを参考にさせていただきながら、虐待という重大な権利侵害から子供を守り、子供が心身ともに健全に成長できるよう、最大限、力を尽くしてまいりたいと存じます。
○上川委員　今の大臣のお言葉、ぜひぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　特に、少子社会ということで、これから子供が国の宝という中の、一つの大事なメッセージを、この虐待の子供たちの声の中、発しているというふうに思います。ぜひそうした意味で取り組みを強化していただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、児童福祉法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働大臣にお伺いをしてまいります。
　公明党の強い主張が随所に反映されました改正児童虐待防止法が十月一日に施行され、一カ月余りが過ぎました。昨年八月、私が衆議院の予定候補者になりましたときに、厚生労働大臣に見直しとまた対策強化を申し入れ、その申し入れを行ったのがまさしくこの児童虐待防止法でございまして、私たちが推進してきたその改正法が実現したことに、大変感慨深いものがございます。
　厚生労働省が本年九月に発表した昨年度の児童虐待相談処理件数は二万六千五百六十九件、前年より二千八百三十一件増加をしております。これは、十年前と比較いたしますと一六・五倍と、増加の一途をたどっているわけでございます。虐待のすそ野が広がっているというふうに考えられます。
　こうした現状を見ますと、改正児童虐待防止法に基づく早期発見や自立支援など、行政の早急な体制整備が求められていることがわかると思います。この改正法は、国と地方自治体の責務として、虐待の発生防止から子供の自立に至るまで、切れ目ない支援を行うことを主眼とするものであり、これまでの待ちの支援から積極的に打って出る支援への転換であり、防止への大きな効果が期待されているところでございます。
　虐待防止策の充実強化を図るためには、児童相談所の充実強化を盛り込んでいる今回の改正案は、さきに施行されている改正児童虐待防止法とあわせて両輪となる大変重要な法律であり、早急に成立させるべきと考えております。
　ここで、改めまして、施行一カ月余りを経過した児童虐待防止に関する尾辻大臣の御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　改正されました児童虐待防止法が十月一日から施行されたところでございますけれども、大変残念なことに、施行後におきましても、子供の虐待死など痛ましい事件が後を絶ちません。再三申し上げておりますけれども、児童虐待への対応は、社会全体として早急に取り組むべき極めて重要な課題であると認識をいたしております。そして、こうした児童虐待に対応していきますためには、先生お話しのように、発生予防から虐待を受けた子供の自立に至るまでの、切れ目のない支援体制の確保が急務でございます。
　こうしたことを踏まえまして、これまた今お話し申し上げましたように、今般の児童福祉法の改正をお願いいたしておりますし、さまざまな政府の手を打っておるところではございますけれども、虐待という重大な権利侵害が繰り返されることのないように、私どもはできる限りのことをしていかなければならない、そう考えておるところでございます。
○古屋（範）委員　大臣も、大変この問題に関しましては深い御認識をお持ちというふうに伺わせていただきました。
　次に、この虐待予防の強化策として、育児支援家庭訪問事業についてお伺いしてまいります。
　私も今、高校生の子供がおりますけれども、子育て、子供が幼いころ、夫が海外出張が多く、ほとんど二人でいなければいけない、そういう中で、母親が虐待に至るケース、その心理というものもわからなくはないという気がいたしております。多くの周りの友人に支えられて、助けられていたという記憶がございます。
　この育児支援家庭訪問事業、新座市に参りましたときも、そこでも、初めてのお子さんが生まれたときには保健師が家庭訪問するという、大変これは喜ばれているというような地域も見てまいりました。この育児支援家庭訪問事業は、我が公明党がマニフェストに明記するなど強く要望してきたもので、出産後間もない時期や家庭に問題を抱えている親などが対象となります。保健師などが直接出向いて育児支援をすることで、育児不安やストレスを解消し、虐待を事前に食いとめる効果があるというふうに期待されているものでございます。
　これまでの児童虐待防止策は、虐待が起きてしまってからの対応に追われていた。その一方で、予防対策として、親同士が交流するつどいの広場の普及、また、虐待の兆候を見抜くために乳幼児健診に保育士を同席させるなどの取り組みは推進されてまいりました。しかし、健診に来ない、家に引きこもっている、このような家庭には目が届きにくいのが現状でございます。
　こうした健診に来ない家庭も含め、幅広く訪問し、積極的に虐待の予防につなげる。本年度、約二十億円の予算を組んでこの育児支援家庭訪問事業が実施されておりますが、予算化した自治体は百二十五市町村と、当初予想した約一割、大変低い率にとどまっております。各自治体は、財政が苦しい中、数字にあらわれる効果が確認しにくい事業には予算をつけにくいとおっしゃいますが、既に導入し、手ごたえを感じている自治体も少なくありません。
　虐待を事前に食いとめる効果が期待されている本事業の取り組みの現状とともに、さらに広く活用するための啓発や具体策について、どのようにお考えでしょうか。
○伍藤政府参考人　育児支援家庭訪問事業につきましては、委員御指摘のとおり、私ども、約千市町村ぐらいで取り組んでいただくという前提で予算を今年度計上いたしましたが、現在、百二十五市町村、実施率で一三％程度にとどまっておるという実情でございます。
　その要因、原因でございますが、先ほども申し上げましたが、自治体の財政難の中で、財政当局にこういった事業の有効性についてなかなか理解が得にくい面があるのではないか。それから、保健と福祉が連携をして取り組むというようなことも必要になってまいりますが、そういったことについての機動性がなかなか確保できない、あるいは人材が確保できないといった面もあるのかなというような気がいたしております。
　いずれにしても、私ども、個別には電話によって各市町村にお願いをするといったことまで今展開をして、この事業、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしているわけでありますが、今後とも、いろいろな、あらゆる機会をとらえて、こういった事業の有効性について訴えていきたいと思います。
　ただ、今回の法案改正で、市町村が具体的に児童相談、児童の関係の相談業務を担うということが法律的にも明確にされますので、来年度以降、そういった形で、児童相談に市町村が直接対応しなければならないという法的な位置づけができてくれば、今のような任意でやる事業以上に、市町村の自覚も高まってくるのではないかというふうに期待をしておるところでありまして、こういう今回の法律の施行とあわせて、ぜひこれを浸透させていくように努力をしていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　さまざま努力をされているようでありますけれども、核家族化が進んでおりますし、また、この密室というものに風穴をあける観点からも、ぜひともこの事業、さらなる推進をお願いいたしたいと思います。
　次に、児童福祉法改正案についてお尋ねをしてまいります。
　改正案の第十条一項また二項、十一条、また第十二条では、児童相談に関する体制の充実強化策の中で、人手不足に悩む児童相談所の機能を、虐待など専門性の高い困難事例に重点化し、相談業務を市町村に分担するとしております。
　児童福祉司の不足が叫ばれている今日、育児相談などは市町村が担い、また、児童相談所は虐待など深刻なケースを取り扱う専門機関にする。この体制整備によって、児童相談所の日常的な相談業務の負担が減る分、深刻事例への緊急対応が今より可能になるのではないかということが期待をされております。
　私はこのように理解しており、考え方はそのとおりというふうに思いますが、果たして現場において、改正案に描かれているようなことが現実になっていくのかどうか。私は、児童相談所の人手不足、また過重な仕事量、非常に満杯であるというふうに思いますけれども、仕事量に変化はないのかとの危惧を抱いております。この点について、具体的な御説明をお願い申し上げます。
○伍藤政府参考人　今回の法律改正で提案をしております相談体制の役割分担でありますが、児童相談所が現状では非常にパンク状態である、こういうことから、ある程度これを専門的な相談に特化をして、基本的といいますか初歩的な相談、その他援助については市町村に役割を担っていただこうということで始めて、市町村の役割というものを法定化するということで御提案をしておるところでございます。
　こういったことによって、今御指摘のありましたように、体制はそれで本当に大丈夫かという指摘でございますが、これは、児童相談所の体制は今後どうなるのかということと、市町村の体制は大丈夫かという二つの面があろうかと思います。
　市町村につきましては、既にかなりのところでネットワークを組んでいただいて、事実上、もう先行してやっておる市町村も多うございますので、そういったことをモデルにしながら、軽度、初歩的な問題について前さばきをしていただく、こういった任務を市町村にお願いしたいということでございます。しかし、そういったものでも、やはりある程度のスタッフとかある程度の専門性が要求されると思いますので、市町村の体制整備についてはどういったことが望ましいのか、これからよく私どももあわせて検討していきたいと思います。
　それから、児童相談所がこれによって急激に事務量が減るかというと、必ずしもそうでもない。やはり、ふえ続けておる虐待相談とかそういったものにどう対応していくか。それから、市町村に任務を担っていただくとすれば、その市町村をある程度支えたり後方から支援をする、バックアップをしていただく事業も必要になりますから、こういった面で、必ずしも軽減をされるとは限りませんが、とにかく、都道府県と市町村が力を合わせて、あらゆる機関を総動員してこういった問題に対応していこうということで今回提案をしておるわけでありますので、いろいろ推移を見ながら、できるだけそういう体制の整備についても努力をしていきたいというふうに思っております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋（範）委員　市町村とそして児童相談所、このネットワーク、また円滑なスタートをお願いしたいというふうに思います。
　次に、二十五条では、児童虐待の早期発見や予防などを目的に、保健、医療、福祉、教育、警察、司法などの諸機関が構成する児童虐待防止ネットワークについて述べられておりますが、現在、六月まで、全市町村の四割でこの設置をされているということが厚生労働省の調査で明らかになっております。
　虐待が判明しながら、各機関の連携がないままに悲惨な事件に発展するということが相次いでおります。このことを考えますと、関係機関の連携強化は大変に重要であり、全自治体への早期設置を目指し、対策を強化すべきと考えます。
　今回の改正案において、ネットワークを要保護児童対策地域協議会として法的に位置づけることにより、一日も早い体制の整備ができることが期待されておりますが、その推進についてお伺いいたします。
○伍藤政府参考人　このネットワーク、御指摘のとおり、現在、全市町村の四割程度に設置をされておる、これは任意で、自主的に設置をされておる。非常に有効に機能しておるところもございますし、形だけにとどまっておるところもありまして、精粗さまざまでございます。
　今回、法律でこの設置を法定化するということでございまして、そのねらいは、先ほども御説明申し上げましたが、やはり、中核になる責任ある機関をはっきりさせて、責任ある対応がとれるようにするということと、それから、情報の共有化を図るために、一定の守秘義務のもとに、できるだけ情報をそれぞれほかの機関に提供していただく。
　こういうことをこの法律で可能にするという観点から、これを法定化したわけでありまして、これで多分、今よりさらにドライブがかかって設置が促進されるというふうに思いますが、一応、今四割程度で、都市部はカバーをしてきておるという状況でございますので、これから、まだ虐待とかそういった問題についての認識が必ずしも高くない町村部でありますとか、そういうところにもこういうネットワークを広げていきたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　そのように、それぞれの機関が部分的な情報を持っていても、それを合わせることによって一人のお子さんへの虐待というものが明確になってくるというふうに思いますので、さらにこの協議会の推進をよろしくお願い申し上げます。
　次に、虐待防止のかなめとなっております第十三条関係の児童福祉司についてお伺いいたします。
　厚生労働省からいただいた資料によりますと、全国に配置されている児童福祉司の数は、本年五月現在で千八百十三人となっており、国が交付税で予算措置をする人口六万八千人に一人という基準を満たす自治体は、全体の四割となっております。すなわち、全国の都道府県のうち二十八都県が、対策のかなめとなる児童福祉司のこの配置基準を満たしておらず、急増する虐待件数に対応し切れないというのが現状であります。さらに、児童福祉司一人が年百件を超える虐待相談を受け付けるなどの対応に追われ、熱心な人ほど燃え尽きてしまうというのが現状でございます。
　こうした事態に対し、虐待防止のための予算も、今年度百六十六億円と昨年度の三倍以上獲得、また、来年度予算の概算要求でも百七十億円計上するなど、厚生労働省がこの児童虐待防止に熱心に取り組んでいる姿勢は大変評価できると思っております。
　そして、ここ数年、政府は地方交付税の算定基準における児童福祉司の数をふやし、先ほど申し上げましたように、現在では六万八千人に一人となったわけでございます。
　しかし、御存じのように、地方交付税はその使途に拘束力がないために、国が増額しても、自治体の裁量にゆだねられ、児童虐待防止策に生かされないというのが事実でございます。
　例えば、基準の倍以上の手厚い配置をしているのが青森でございます。人口約三万人に一人の割合で児童福祉司がおり、最も少ないのが岐阜県、約十二万人に一人、この格差が四倍となっております。
　国からの交付税に県費を加える県がある一方、交付税を他に回してしまう県がある。こういう事態がなぜ起きるかと申しますと、その原因は、児童福祉法施行令第二条が福祉司の配置基準を人口十万から十三万人に一人と定めている、ここが原因ではないかと思っております。
　そこで私は、この児童福祉司の増員を自治体に義務づけるために、例えば、現在手当てをされている地方交付税の増額分が生かされる数、六万人に一人などに改正すべきであると考えておりますが、いかがでございましょうか。
　児童福祉司の人数不足は、虐待対策に致命的であります。虐待されている子供は自治体を選ぶことはできない。自治体間の格差はなくしていかなければならないと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　このことは、今話題になっておることの一つでございます。
　御指摘いただきましたように、児童福祉司の配置につきましては、児童福祉法施行令におきましては、お話ございましたように、十万人から十三万人に一人という標準になっております。
　一方、このところ児童相談の件数が急増いたしておりますから、国の方でも、地方交付税の方ではどう計算しておるかといいますと、積算基礎人員の増員を図ってきておりまして、これまた今お話しのように六万八千人に一人、こういうふうになっております。
　そうすると、どういう現象が起こるかといいますと、ほとんどの都道府県が、児童福祉法施行令の標準は十万から十三万人に一人でありますから、その標準は上回っておるんですが、六万八千人に一人という地方交付税の方で計算をすると、なかなか、その積算基礎を満たしていない。これもお話がありましたけれども、満たしておる自治体が四〇％にとどまっておる、こういう現象になっております。そこで、今お話しのように、それでは、この児童福祉法施行令の方が緩いわけだからこっちを変えろという御意見があるのは、これは当然だと思っております。
　そこで、私どものこのことに対する今の考え方を述べさせていただきますけれども、児童相談に関する市町村と都道府県の役割分担の明確化などを内容とする、これは今度お願いしておる改正の中身を申し上げたところでありますが、こうした改正案だとか、それからまた、非常に今、市町村合併が大きく進んでおります。そうしたことが児童相談所の業務に及ぼす影響、評価がある程度固まった段階で、その時点で地方の自主的、主体的な判断を尊重する観点も勘案しながら検討していくことが適当であろう、こういうふうに考えておるところでございます。
○古屋（範）委員　次に、この児童福祉司の資格要件についてお伺いいたします。
　虐待防止法が制定された平成十二年には児童福祉法も改正され、その際、児童福祉司の資格要件から、養成施設卒業者に準ずる者というあいまいな規定がなくなり、新たに国家資格の社会福祉士が加わり、厳しくなりました。ところが、今回の改正案では、幅広い人材が登用できるようにとして、保健師、看護師、教員、また保育士からも登用されることが可能としております。これは、前回の改正で厳しくした資格を再度緩和しようとするものではないかという懸念の声もございます。
　児童福祉司の任用資格の見直しについては、必要な専門性を確保することが何よりも求められていると思いますけれども、この点についてはいかがでございましょうか。
○衛藤副大臣　仰せのとおりでございまして、児童相談に関して専門性を有する職員の確保が急務であるというぐあいに考えております。
　そういう中で、現行制度での任用が認められております、心理学だとか社会学だとか教育学だとか、あるいは医師だとか社会福祉士だとか、そういう専門の学科等を修めて大学を卒業した者について、相談業務に従事した一定の経験を有するものが必要というぐあいにされております。
　そういう中で、実は、それだけではどうしても不足ぎみでございますので、一定の実務経験を有することを前提に、今現場で活躍していただいています保健師、保健婦さんや保護司さん、保育士といった幅広い人材を活用するということを認めるものとしたものでございます。
　経験を有する者をもっと登用していきたいというぐあいに思っておりますので、緩和というよりも、対象者を拡大しましたけれども、専門性はもっと煮詰めていきたいというぐあいに思っておりますので、専門性を低下させるものではないという認識をいたしております。
○古屋（範）委員　ぜひそのとおり、専門性の確保をよろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほども御質問ございましたけれども、里親制度についてお伺いをしてまいります。
　私も、神奈川県川崎市あゆみの会という里親の会、そこの西川会長にお会いし、また、実際、里親として預かっていらっしゃる方々にもお会いし、お話を聞く機会がございます。やはり、かなり重傷な被虐待児を扱っている場合に、日々そういうお子さんと向き合って、休む間がないといいますか、生活そのものも本当に縛られ、また、なかなか相談するところも少ない、機会が少ないということで、里親の方々も非常に御苦労をされているというのが現状でございます。
　今、本年三月三十一日現在、この専門里親の資格取得者は百六十九人でありますけれども、実際に委託は一割程度ということで、なかなか活用されていないというのが現実ではないかというふうに思っております。
　この里親制度につきまして、もっともっと活用すべきではないかと思いますし、また、このような大変なケースを取り扱っている里親の皆さんの負担というものも軽減すべきではないかというふうに考えております。心に傷を受けたお子さんたちが、普通の家庭環境の中でその心の傷をいやすというのは、大変大事なことではないかというふうに思っておりますけれども、このさらなる充実について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　おっしゃるように、里親制度というのは大変有意義な制度であると考えます。
　ただ、ではどのぐらい活用していただいているかといいますと、今私の手元にある数字で申し上げますと、平成十五年で里親として登録していただいている方の数は七千二百八十六人なのでありますが、実際委託された里親の方の数というのは二千十九人。それから、特に専門里親になりますと、これはまだ制度ができて二年しかたっていないということもございますけれども、平成十五年でいいましても、登録しておられる方の数が百四十六人、実際に受託していただいた里親の数は二十人、こういうような数でございます。
　そこで、今御指摘いただきましたように、この里親の皆さん方の負担をできるだけ小さくしてさしあげる、こういう努力はしなきゃならぬと思っておりますので、平成十六年度におきましてどういう施策を講じたかといいますと、里親の養育負担を軽減するために、児童相談所から里親をサポートする者を派遣しその養育を援助する、あるいはまた、里親相互の交流機会を設けていろいろ話し合いをしていただく、情報交換等により里親自身の養育技術の向上を図る、そういったようなことをいたしておるところでございます。
　このようなことをいたしながら、里親制度、せっかくの制度であります、大変有意義な制度でございますから、活用が図られるよう、今後とも努めてまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　ちょっと時間の関係で、一問、質問を省かせていただきます。
　最後になりますけれども、小児慢性特定疾患対策の確立についてお伺いをいたします。
　これまで研究事業として行われてきた小児慢性特定疾患治療が、今回の改正で法的にきちんと位置づけられましたが、このことは、患者の皆様に安定的な制度として改善されたと喜ばれているというふうに思います。この改正に伴い、その対象疾患が四百八十八から五百十疾患に見直され、現在精査中と伺っております。
　私は、この五月、先天性魚鱗癬という病気の患者さんにお会いする機会がございました。この疾患は、皮膚が広範囲に乾燥してひび割れができ、表面が魚のうろこ状のように脱落をしていくという病気でございます。かなり御苦労されておりまして、この病名がつくまでもう何年も、何十カ所の病院にも通うですとか、また、やはり外見的な問題ですとか、水を扱っても痛むというようなことで職業にもつけない、大変御苦労されている方々でございます。
　これは十万人から二十万人に一人という頻度ですので、かなりまれな病気でございます。患者の方々は、生まれて二ヶ月たったころから顔が真っ赤な状態で、病名もわからない、風が吹いても痛む、洋服を脱ぎ着するときも痛む、また、運動などをすると、汗をかけないので体温が非常に上がる。それによって、さまざまないじめに遭ったりですとかいう御苦労をされているのが現状でございます。
　厚生労働省におきましては、平成十四年より、難治性疾患克服研究事業といたしまして、稀少難治性皮膚疾患に関する調査研究を行っておりまして、私は、この夏、その研究者の一人でいらっしゃいます旭川医科大学の山本明美先生にもお伺いし、さまざまお話を伺ってまいりました。遺伝ということで、また現在治療法が見つかっていない、患者数もほぼ同じ数で推移をしているというようなお話を伺い、やはり生活がかなり大変なので、そういった支援をお願いしたいというようなお話でございました。
　この魚鱗癬という疾患についても少しずつ研究が進んでいると思いますけれども、できればこの小児慢性特定疾患の対象に、ぜひともこの魚鱗癬という疾患を指定いただければというふうに考えておりますが、御見解をお伺いいたします。
○衛藤副大臣　先天性魚鱗癬に関してでございますけれども、御承知のとおり、今、稀少難治性皮膚疾患等に関する研究を行っているところでございます。慢性疾患であることを前提といたしまして、治療方法の確立が強く求められている疾病に関しまして、症状の重さ、もう御承知のとおりでございますけれども、治癒の見通し、それから治療にかかる費用等を総合的に勘案して行うということになっております。
　追加疾患に関しましては、現在精査中でございまして、現段階で確たることを申し上げられないということは残念でございますけれども、ぜひ前向きに検討させていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○古屋（範）委員　ぜひとも、またさらなる研究の推進をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○泉（健）委員　民主党の泉健太です。
　ようやく臨時国会がこうして始まったわけですが、我々としては、早期の臨時国会というのを参議院選挙以降ずっと求めてまいりました。それには、もちろん、幾つか主要な問題についても早急に取り組んでいただきたいという思いがありましたし、国会議員としては国会は開かれて当然という思いの中での臨時国会の要求だったわけです。
　しかしながら、残念ながらなかなか臨時国会が開かれなかったという状況で、我々民主党は、特にこの厚生労働分野に携わる者としては、全国のさまざまな地域、施設を積極的に見に行こうという機会を持たせていただきました。党としては、さまざまな、先日も岡田代表とともに、品川区にあります、ぷりすくーる西五反田という幼保一元統合の施設先進地を見に行かせていただきました。そしてまた、神奈川県で行われております、本当に皆さん、女性の皆さんの助け合いで運営をされている学童クラブ、こういったところにも現場視察に行ってまいりました。
　そこで感じましたのは、やはり、法律あるいは制度、施設、こういったものを幾らつくっても、しっかりとそこに魂を入れていかなければならない、大事ですね、魂を入れなければならないというところを本当に感じたところであります。
　要は、例えば幼稚園であれば、一つ幼稚園という基準を満たそうと思うと、本当にたくさんの建築基準がある。そしてそれを満たそうと思えば、当然莫大な費用がかかってくるわけですね。
　ですから、最近、例えばこの品川区の、ぷりすくーる西五反田でいいますと、公設民営で行われているわけですが、ＮＰＯで運営をする。費用の節減のためにＮＰＯの運営、あるいは柔軟な運用のためにＮＰＯでの運営をしているわけです。そうしますと、なかなかこれを、幼稚園でやらないんですかという質問をしても、幼稚園でやろうと思うととんでもない費用がかかってしまうし、カリキュラムがほとんどがちんこちんになっているからなかなか自由度がきかないということで、引き続きＮＰＯでやりたいというお話も聞いてまいりました。
　そしてまた、学童クラブでは、本当に古い民家で、御近所の皆さんの御理解を得ながら、本当に御協力を得ながら、そういった施設を運営されている。時には、大家さんが急に立ち退いてくれと言ったり、あるいは、近所から近所迷惑だという話で立ち退きを迫られるケースもあるというふうに聞いております。
　そういう中で、じゃ、認可保育園をつくろうかという話になっても、ここでまたさまざまな耐火基準、安全基準等々が出てきて、数億円の施設建設費用が必要になってくるという現状を聞くにつれ、本当に必要な、求めているものは何なのかと。
　確かに、国としては、間違いがあっちゃいけないということで安全基準というものは必ず必要だけれども、例えば、我々、普通にこうして今家に住んでいるわけですね。家ももちろん、すぐ地震でつぶれてしまうような家では、これはやはり問題もあるでしょうから、今後、耐震設計も含めてやっていかなければならないと思うんですが、しかし、余りにそのハードルが高ければ、やはり子育てをする環境というのが容易につくることができないという状況があると思います。我々、そういう現場も岡田代表とともに見てまいりました。
　そして、それ以外にも、先日、栃木県小山市の虐待の、まさに、虐待というか、我々からしてみれば、これはもう虐待ももちろんだけれども明らかに殺人事件というような状況の、あの事件の現場にも行って、話を聞いてまいりました。警察署そして児童相談所、そういったところからお話を聞いてきたわけですが、やはり冒頭申しましたように、法律をつくって魂をちゃんと入れて、現場の方々がそこで魂を持って動かなければ物事はなかなか解決していかないということを、ぜひ大臣、副大臣、共通認識ということでお持ちをいただきたいというふうに思っております。
　私は、冒頭の質問には、まずちょっと変わった質問というか、本音というか本心の部分をお伺いしたいということもありまして、先日、大臣には、ＢＳＥのことについて、牛肉を食べられますかという話を聞いたわけですが、ベジタリアンの方だということで、そのときは少し肩透かしをいただいたわけです。
　きょうは、まず大臣に、やはりいろいろな虐待問題、こうして国の中で話をしていく分には、たくさん法律も見なければならない、そしていろいろな全国から上がってくる事例も見なければならないという中ではあると思うんですが、大臣にお伺いをしたいのは、大臣のこれまでの御経験の中で、例えばお知り合い、あるいは友人から聞いた話でも結構です、こういった虐待のケースというのをどちらかでお伺いになられたことというのはございますでしょうか。
○尾辻国務大臣　私の周りといいますか身近なところといいますか、そうしたところで聞いたこと、見たことはございません。
○泉（健）委員　ぜひ、もしよろしければ、被害者というか、それは被害児童かもしれません、あるいは支援をするＮＰＯの方かもしれません、あるいは、以前は虐待をしてしまったけれども今は何とか立ち直っているという親の方かもしれません、そういう当事者の、まさに生の声を聞く機会をぜひ厚生労働省の皆さんにもおつくりいただいて、どこかでそういう機会、していただけないかなというふうに思うわけです。やはり、本当にそういったお話を間近で聞きますと、なぜなのかという疑問から、次第に、ある意味親も被害者だったのかもしれないな、いろいろな新しい視点が見えてきます。
　ぜひ、そういった意味で、現場の声を聞く機会をつくっていただきたいというふうに思いますが、大臣いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　冒頭に、あちこちの施設をごらんになったというお話を伺いまして、大変いいことをなさったなと思います。
　私もできるだけ現場は見たいと思っておりますので、今のお話は早速に実行をさせていただきたいと存じます。
○泉（健）委員　いや、本当にありがたいお言葉で、これですべてじゃないですが、虐待にかかわる職員の方々や、まさに当事者の方々にも、一つ希望が見えてくるお話だというふうに思います。大変ありがたく思います。
　続いて、副大臣にもきょうはお越しいただいているということで、質問というか、省内の体制というと少しおかしいかもしれませんが、お伺いしたいのは、きょうこうして来ていただいているということで、厚生労働省も部局はさまざまありますし分野も広いと思うんですが、虐待に関するというか、子供政策に関する担当というような形できょうはお越しいただいているというような認識でよろしいんでしょうか、副大臣。
○衛藤副大臣　副大臣の場合は具体的な担当はありませんけれども、しかし全体的にやりますけれども、一応、内々に大臣の方から、とりわけ労働や少子化問題、児童の問題等を重点的にやるようにという指示をいただきながら、今やっているところでございます。
○泉（健）委員　そこは、ようやくこうして副大臣制ができまして、やはり政治主導で、しっかりとこれから議員立法ももちろんふやしていかなければならない、そして政府内においても政治がしっかりと各地域の声を上げて、そしてそういう国民の声を直接反映させるような政治を行っていこうという中での副大臣制あるいは政務官制だというふうに私は認識しております。
　そういう中で、厚生労働省の方には、ぜひとも、それぞれ担当分野というものを明確にしていただく中で、やはりこういった虐待問題、今、厚生労働省の中でも非常に注目を受けている大変重要な問題でありますので、ぜひともそういった形での担当の副大臣というものを制度としてつくって、制度というか中の体制としておつくりをいただけないかなというふうに思うわけですが、そこに向けて、よろしければ御決意をいただければと思います。
○尾辻国務大臣　今、私どものところは副大臣二人でございます。そこで、今副大臣からお答え申し上げましたように、大きく、旧厚生行政、旧労働行政ということで、二人の大臣の担当を決めておるところでございます。
　ただ、それ以上また副大臣の数をふやすというのはちょっとと思いますし、今そういう分担にしておるということだけをお答え申し上げて、またいろいろ御意見をお寄せいただきたいと存じます。
○泉（健）委員　ということは、衛藤副大臣は厚生関係の副大臣、もう一方は労働関係ということで、大臣、もう一度お願いします。
○衛藤副大臣　一応、副大臣は、先ほど申し上げましたように、具体的にどこということはありませんけれども、大臣からは、旧労働とそれから児童とか少子化問題とか、そういうところに関するものを特に今大変なので重点的にやりなさいということで、御下命をいただいているところでございます。
○泉（健）委員　そういった意味で、もし労働プラス少子化問題ということであれば、もう一方の副大臣の担当もあるということだとは思いますけれども、まさに少子化にもかかわってくる話だと思うんですね。子供を育てにくい環境、それが結果的には虐待に結びつくケースもある、そしてまた、こういった御時世だからということで子供を産むことを控える方もたくさんおられる。
　いろいろな副次的な影響というものが出てきているわけですから、省内で、どちらが担当ということがないと言ってしまうと、それこそ、ではどちらもという話になってしまいますので、ぜひとも、主にはどちらの副大臣がされている、あるいは主にはこの政務官が虐待問題についてはされているというような状況をつくっていただきたいと思います。それは可能でございますか。
○尾辻国務大臣　先ほど、つい大きなくくりだけを申し上げて、少子化対策、児童の問題も含めて衛藤副大臣にお願いしているということを申し忘れまして、申しわけありませんでした。
　正確に申し上げますと、したがいまして、今私からお願いいたしておりますのは、衛藤副大臣には旧労働行政プラス児童問題ということで担当をお願いいたしておるところでございますから、そこのところだけは明確にいたしているところでございます。
○泉（健）委員　そういったことで、衛藤副大臣の方も、もしかしたらもう既にそういった機会を設けられていたのかもしれませんが、大臣同様、現場の方から声を聞く機会をぜひ設けていただきたいというふうに思っております。
　では、実際、具体的な、この児童福祉法の中身について話をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、改正点が幾つかあるわけですが、まず私、冒頭申し上げたいのは、児童虐待防止法を、以前、私もさきの通常国会では青少年の特別委員会の方で審議をさせていただきました。あるいは、主務大臣というのが当時の小野大臣だったということもありまして、私も内閣委員会に入っておりましたので、そこでも議論をさせていただいたわけですけれども、この児童虐待防止法と児童福祉法の役割分担をどういうふうに御認識をされているかについて、大臣からの御所見をお伺いしたいと思います。