Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○紙智子君　やっぱり、これは農水省として判断したんだと、建議はそんなに関係ないと言いながら、やっぱりそれに促されていると思うんですよ。やっぱり財務省的発想ではなくて、農水省なんですから、土地利用型農業の在り方とか水田農業の在り方をしっかり議論することが必要だと思うんです。
　ちょっと資料お配りしたのを見てほしいんですけれども、その上の方の表です。経営統計調査の営農類型別経営統計から作りました。水田作の経営収入には水稲の収入や転作助成金や共済金も含まれています。一経営体当たりの水田、水田作の経営の、時間当たりですね、これ時間当たりの農業所得ですけれども、一時間当たりの農業所得は二〇二〇年百八十一円となっているんですね。その前の年までは五百円台、五百九十二円とかですね。それで、余りにもちょっと下がっているのでどうしてなんだと言ったら、統計の取り方を変えたというんですよね。
　それで、二〇二〇年、それにしても百八十一円って余りにも少ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、これいかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　営農類型別統計、経営統計調査については、令和元年に、調査対象者の負担軽減等を目的として確定申告資料を用いた調査法、手法へ見直したことから、平成二十七年と二〇二〇年の結果についてはその点に留意する必要があります。
　二〇二〇年の結果は〇・五ヘクタール未満などの赤字経営となっている個人経営体を含む全農業経営体の平均値であり、例えば農業から所得を主とする主業経営体で見ると、二〇二〇年では一時間当たり農業所得は九百八十一円となっております。米は作付け規模の拡大によって生産コストが低減する作物であり、引き続き農地の集積、集約化や作付けの団地化、省力栽培技術の導入等によりまして、生産コストの低減による農業所得の向上を図ってまいります。
○紙智子君　ちょっと今の説明聞いていてもよく分からないなというのがあり、それで、要するに統計の取り方がどんどん変わっていって継続的に見れない問題があるんですよね。それでも、これ、いろいろやっていくと五百円程度なのかなと思うんですけれども。
　二〇一三年に農林水産業・地域活力創造プランというのを決めましたよね。そこの中で、農業、農村全体の所得を今後十年間で倍増させるというふうに、さっきもちょっと出ましたけど、あります。二〇一三年の農業所得が五百九十二円で二〇二〇年に百八十一円ということは、四百十一円も減ってしまうと。
　政府は所得倍増というふうに言うんだけれども、一体これ何で確認をするんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　そうですね、所得倍増と言った場合に、農業生産だけではなくて六次産業化だとかいろんな指標ございまして、それをそのＫＰＩとしておりまして、毎年毎年それについては確認をしているところであります。
○紙智子君　所得倍増というふうに看板を掲げたわけで、それやりながら検証する手だてがないというのはおかしいと思うんですよね。しかも、今回の転作助成の見直し、削除、削減というのは、土地利用型農業だとか水田農業の所得をどう引き上げるかという、こういう議論が抜きになっていて、財務省的な発想で進められていると思うんですよ。私は、やっぱり農地は農地として本当にこれ維持されていくし、農業生産の発展と食料自給率を向上させていくというところをしっかり据えていくということが大事だというふうに思うんですね。
　今は特に世界的にも穀物の需要が非常に不安定になっている中で、本気になって麦や大豆の作付けも増やすべきだというふうに思うんですよ。それで、資料、お配りした資料の下の方の表を見てほしいんですけれども、水田利用の推移です。大豆は二〇〇九年は十二万ヘクタールなんですけれども、これずっと変わっていないんですよね。それから、麦は十七万ヘクタールなんですけれども、二〇二一年が十八万ヘクタールということで、僅かしか変わっていないんですけど、なぜこれ大豆、麦の転作が進まないんでしょうか。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　麦、大豆につきましては、需要量の大半を輸入に頼っているという状態でございます。国産につきましては、実需者に求められる数量、品質の確保が、委員御指摘のとおり、ままならない状況にございます。需要に応じた生産の推進と安定供給の確立、これが必要でございます。
　一方で、麦、大豆の作付けの拡大に向けた課題としましては、一つは作付けの分散で作業効率がなかなか実は上がっていないということ、それから豊凶変動がやっぱり米よりも相当大きくて収入が不安定であると、営農技術の導入ですとか機械への積極的な投資が十分行われていない、こういったところが要因になっているというふうに考えております。
　このため、令和二年度の補正予算から麦・大豆収益性・生産性向上プロジェクト、これを措置しております。一つは作付けの団地化、それから営農技術の導入を推進することで省力化だとか収量の安定を図るということと、もう一つは作付けの拡大に必要な施設ですとか機械の導入、これをより強力に支援しようというふうにしております。
　こうした取組によりまして、実は令和四年産、今年産につきましては、麦、大豆の、特に水田においてなんですけれども、作付けの意向というのが例年よりもかなり増えているところでございまして、作付面積の拡大というのが一つ期待できるのではないかなというふうに考えております。
　これに加えまして、水田活用の直接支払交付金のほか、実需側との結び付き、これを求めております水田リノベーション事業等を通じて、国産の麦、大豆の需要に応じた生産の推進と安定供給の確立、これを進めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　今いろんなことを言われたんですけど、いや、結構前から麦、大豆はもっと作ろうと、増やそうと言ってきたと思うんですよね。それで、ずうっとそう言っていたのに、どうして大豆や麦の転作が進まないのかなというのは本当疑問でありまして、それで、これ、麦、大豆の本作化って強調されたの過去にもありましたけれども、これ過去に助成金が最高単価になった年と、どれぐらいの単価だったのかというのを教えてほしいんですよね、一つはね。それから、その際に、麦、大豆の作付面積というのは増えたのかどうかというのも教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　平成十二年度から十五年度まで実施をしました水田農業経営確立対策において、麦、大豆に対する支援が、一つは、これは作付けするだけなんですけれども、作付面積に応じて十アール当たり二万三千円、これは共補償による支払でございます。プラス、四ヘクタール以上の団地化、あるいは担い手への集積をした場合、プラス、排水対策等の技術対策を実施した場合には十アール当たり四万円更に追加と。さらに、二毛作等、一年二作等で、麦の場合はできますので、そういった水田の高度利用を要件として十アール当たり一万円を追加と。これを合計いたしますと十アール当たり七万三千円という交付が可能となっており、これが近年最も高かったところでございます。
　現在の水田活用の直接支払交付金とは単純に比較できませんが、一つは、当時はゲタ対策というのがない時代でございまして、今そのゲタ対策というのをやりますと、まあ大体麦でありますと大体十アール当たり三万円ぐらい目の子になります。また、営農技術の導入に支援する、先ほど申し上げました麦、大豆の収益性、生産性プロジェクト、これも当時なかったんですが、この麦、大豆の生産性向上プロジェクトは大体一万五千円ぐらいを上限にしております。
　そうなりますと、水田活用の三万五千円と三万円と一万五千円を足すというふうになりますと、実は当時よりも単価が高いぐらいの今支援水準になっているというところでございます。
○紙智子君　全部足すとその当時よりも増えていると言うんだけど、本当ですかね、それね。そして、しかも、ゲタとか言うんだけど、全ての人が対象じゃないでしょう。対象者は限定されるということもあるし、その一番出てたとき七万三千円と言いましたけれども、今のこの出ている三万五千円というところから見たら倍ですよね。これ、どうしてやめちゃったんですかね。
○政府参考人（平形雄策君）　当時、この七万三千円をやったときに、それまでの団地化の要件が三ヘクタールでありました。で、団地化の要件を四ヘクタールに引き上げまして、かなりハードルが高いということ、それから、営農技術を入れなきゃいけないというのでかなり要件をかなり課しまして、それで、全員が全員もらえたような、これ実は七万三千円の水準じゃございませんでした。
　現在、そのゲタ対策は全員が入れないといって、舟山先生の資料の中にもあったんですけれども、実はお米の方は主業農家の方が少ないのでそのぐらいの加入率になるんですが、麦、大豆の方はほとんどの方が主業農家になりますので、目の子で申し訳ない、ませんけれども、麦の場合は大体九割ぐらいの方がゲタの対策の対象になっているというふうに考えております。
○紙智子君　非常にやっぱり複雑にしてきていると思うんですよ。やっぱりもっと分かりやすく、今ずっと話聞いているわけですけれども、実際に進まない原因としては、やっぱりそういう今まで出ていたものが減らされてきているということがあると思うんですよ。
　転作助成金の見直しや削減、今言う前に、どうして麦、そして大豆の本作化が進まなかったのかということをちゃんと検証して明らかにするべきではないんでしょうか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　いろいろな御意見があるようでございまして、委員の御意見等ももっともなところもありますので、よく検討させていただきたいと思っております。
○紙智子君　是非検討してほしいんです。それ先ですよ、やっぱり。土地利用型の農業、水田農業の方向性を出して議論することが、これ農業にとっても地域にとっても必要なんだと。その議論をすることなく、一方的に転作助成金の見直し、削減というのは、もう一旦撤退して、撤回してほしいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、北海道の太平洋岸沿いの赤潮被害についてお聞きしたいんですけれども、その前に日ロ関係についてちょっとお聞きしたいと思います。
　今回のロシアのウクライナへの侵略というのは本当に許せませんし、侵略を中止すべしと、撤退すべしというふうに求めたいわけですけれども、先日、農林水産委員会の理事懇談会で、ロシアとの漁業交渉や輸出入にどのような影響出るかということで現状の報告をお願いしたら、早速週末に農水省から来ていただいて報告をいただきました。迅速に対応いただいたことに感謝したいと思います。
　そこで、ロシアからの農林水産物の輸入状況と日ロ漁業交渉の状況について端的に説明いただきたいと思います。
○政府参考人（渡邉洋一君）　ロシアからの我が国への農林水産物の輸入状況についてお尋ねがございました。
　二〇二一年の貿易統計のデータを見ますと、我が国の農林水産物の総輸入額のうちロシアの割合は約二％、金額で約二千億円でありまして、主に製材、カニ、サケ・マスなどを輸入をしております。また、小麦についての輸入実績はありませんで、トウモロコシについては約八千トンの輸入で、我が国の総輸入量の約〇・〇五％ということになっております。
○紙智子君　どちらかというと、やっぱり水産物が関係があるというふうに思うんですね。
　今、非常に緊迫した状態にありますよね。それで、ロシアに対して欧米が、世界の銀行決済取引網、ＳＷＩＦＴなどから排除する制裁を科すというふうに言われていて、日本も参加するというふうに聞いているわけですけど、そうなると、ロシアとの貿易というのがこれどうなるのかなと。さっきもちょっと三月、四月、漁業交渉という話があるんですけど、その辺についてはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（渡邉洋一君）　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をして、本日までに、ロシアの複数の銀行との取引制限ですとかロシア向けの輸出の規制強化などを実施したところであります。
　今回の制裁措置の貿易取引への影響について現時点で予測することは難しいと思いますけれども、関係企業等からも情報収集しながら、引き続き農林水産省としても注視していくとともに、本日設けました相談窓口も活用して情報提供に努めていきたいと考えております。
○紙智子君　北海道の漁業、そして水産加工業は、昨年の赤潮被害に続いて今回の事態でも大きな影響を受ける可能性があるわけです。燃油高騰の問題もあります。機敏に情報を出すと同時に、この漁業、水産加工への影響を把握して、是非国内的な万全の対策を求めたいと思います。
　大臣、一言お願いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　今回の対ロ制裁に伴う漁業者や水産加工業者への影響について、現時点で把握しておりません。仮に我が国の漁業者及び水産加工業者への影響が生じる場合には、その状況を丁寧に把握し、しっかりと対応してまいる所存であります。
○紙智子君　よろしくお願いしたいと思います。
　赤潮被害についてお聞きします。
　昨年九月に北海道道東地域の太平洋岸沿いで赤潮被害が発生しました。昨年の十一月の二十六日に、私ども日本共産党の北海道と、それから北海道道議団で金子大臣に要請に参りました。そのとき快く要請を受けていただいたことに感謝をしたいと思います。
　さて、赤潮被害なんですけれども、被害報告があった直後に、釧路市、浜中町、厚岸町に私行きました。昆布はお湯を掛けたような緑色に変色をして、乾燥させても黒くならず、まともに売れるかどうか分からないというふうに当時言われたんですね。北海道を主産地とするエゾバフンウニってあるんですけど、これが八割から九割がへい死していると。十月一日が解禁日だったんですけれども、普通、解禁日というと本当にわくわくしながら希望に胸を躍らせるという中で被害に遭ったということでは、本当にその落胆は激しくて、大きな衝撃が走りました。
　十勝の太平洋岸の沿岸にも行きましたけど、サケの被害が深刻で、町長は、近年漁業者や漁協というのはサケの不漁に苦しんで耐え忍んできたと、そこに今年は赤潮被害に大雨による流木被害もあり、燃油高騰も重なって二重苦、三重苦だと、今後も続くようであればもう本当に漁業の経営の崩壊を招く、町づくりの根幹揺るがすことになるという話をされて、やっぱりこの赤潮被害というのはもう激甚災害なんだというふうに言っていました。
　このやっぱり災害級という認識は大臣おありでしょうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　かつて北海道がこれほどの赤潮で被害を被ったということはないわけでございまして、どういう状況の中で、原因等を今後追求していかなきゃいけない。北海道庁ともお互いに連携を取りながら、いろいろな問題点について調査をしながら対応していきたい、このように考えておる次第でございます。
○紙智子君　災害級だというふうに、そういう御認識はというふうに聞いたんですけど。
○国務大臣（金子原二郎君）　なかなか発言難しいことでですね。被害状況について重く受け止めています。
○紙智子君　重大な被害を受けているというふうに受け止めているということですよね。
　国は、二〇二一年の補正予算で、北海道赤潮対策緊急支援事業ということで十五億円を計上しました。この事業というのは、漁業者などが行う漁場の再生の活動を支援する環境・生態系保全緊急対策事業、これ十四億二千万ですね、それから赤潮被害の防止、軽減を図るための技術開発や調査を行う漁場環境改善対策事業七千六百万円と、この二本柱から成っているわけですけど、現在、この予算を使って対策が進められているんですけれども、昨年来、現地に行くと、これ、なぜこの寒冷な地域である北海道で赤潮被害が発生したんだろうかと、対策はなかったのかというふうに聞かれるんですよね。北海道で赤潮被害をもたらしたプランクトンがカレニア・セリフォルミスということが分かったわけです。このプランクトンは、一昨年に、二〇二〇年九月から十月にカムチャツカ半島の沿岸で赤潮を発生させたプランクトンなわけですね。
　そこで、海水モニタリング調査について聞くんですけれども、北海道の道東地域の太平洋岸、それから根室の納沙布岬周辺、根室海峡、オホーツク海峡の調査というのは、これ水産庁やられたんでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　一般的には、赤潮の発生に関しましては、都道府県が自県の海域の赤潮モニタリング調査を実施しており、水産庁では、都道府県による赤潮のモニタリング調査の結果、赤潮が発生した場合には速やかに報告を受け、必要に応じて研究機関も含めた関係者と情報共有する体制を構築しております。したがいまして、水産庁においては直接赤潮のモニタリング調査というのを実施はしておりません。
○紙智子君　だから、水産庁はやっていないんだけれども、北海道は沿岸のところはやったようですけれども、従来の体制のままだったわけですよね。
　国の水産研究・教育機構が二〇二〇年の十月十六日に北海道の道立総合研究機構に出した情報では、ロシアの赤潮の発生水温は摂氏十一度Ｃと、海洋生物への被害が魚類だけではなくてウニやヒトデ、カニ、アザラシなど広範囲に及んでいて、赤潮監視の標的種として把握するようにということ、内容を出しているんですよね。なのに、観測体制というのは従来どおりで、これ国がリーダーシップを発揮した形跡もなかったんです。初動対応が弱かったんじゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（金子原二郎君）　二〇二〇年の十月の赤潮発生の報道を受けまして、同月十四日から十六日にかけて、水産研究・教育機構から北海道立総合研究機構に対し、カムチャツカ半島沿岸で発生した赤潮の原因と考えられる種の、及び北海道沿岸海域を対象とした観察手法に関する情報提供や注意喚起を行いました。それに対しまして、北海道立総合研究機構からは注視してモニターするとの返答を受け取ったところであり、水産庁及び水産研究・教育機構は速やかな行動を、速やかな初動を行ったと考えています。
○紙智子君　かみ合わないんだけれども、時間なので、とにかく今年のことも心配されているので、今年どうなるか、だからモニタリングと情報発信をしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。無所属の須藤元気です。
　本日は、みどりの食料システム戦略について、具体的にどのように進めていくのか、改めてお聞きしたいと思います。
　先ほど梅村議員が、本日は国際女性デー、そしてサバの日というふうにおっしゃりましたが、実は私の四十四歳の誕生日でございます。（発言する者あり）ありがとうございます。今国会初質問で誕生日ということで、勢いを付けてまいりたいと思います。
　さて、先日の金子大臣の所信表明で、みどりの食料システム戦略に基づく政策を様々な側面で力強く推進していただけるとのことに感謝いたします。
　昨年の夏、このみどり戦略、しっかり形にできるよう、北海道の有機農家さんをバイクで七軒ほど回ってきました。フェリーにバイクを積んで苫小牧までまず行くんですが、東京から出ると房総半島を回らなきゃいけないので相当時間が掛かるんです。三十時間ぐらい掛かるんですが、茨城県の大洗港からもフェリーが出ていまして、それだと十七時間ぐらいで行けるということで、茨城県から北海道まで行って、そこから一周してまいりました。いやあ、夏のあの北海道、最高でした。食べ物もおいしく、自然もきれいで、もう北海道の朝食、イクラとかも食べ放題でして、本当にまた行きたいなと思っているわけなんですが。
　余談はさておき、その際訪れた農家の方々に、このみどり戦略のメーンである二〇五〇年までに有機農地を二五％にする目標についてどう思いますかというふうに聞いたところ、口をそろえて、このままだと無理だろうねというふうにみんな言っていました。実際に現場にいる方々の発言ですから、重く受け止めなければいけないと思います。
　金子大臣におかれましては、みどり戦略をどのような決意と方策をお考えなのでしょうか。是非気合の入った意気込みをお聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　農林水産省では、みどりの食料システム戦略を策定しまして、生産力向上と持続性の両立を図り、持続可能な食料システムの構築を進めているところであります。
　この戦略の実現に向けましては、生産の前提となる資材等の調達から加工、流通、消費に至るまでの関係者が理解を深め、長期間にわたって環境負荷低減に向けて行動意識を変えていただくことが重要であることから、今国会にみどりの食料システム法案を提出したところであります。また、令和三年度補正予算及び令和四年度予算におきましても、必要な予算を計上いたしまして支援していくこととしております。
　今後とも、現場主義を貫き、生産者を始めとする関係者、関係団体とそれぞれの理解と協働の上で、省一丸となって取り組んでまいりたいと思います。
○須藤元気君　力強い御答弁、ありがとうございます。
　その北海道から戻ってからも、いろいろな有機農業団体の皆さんからヒアリングをいたしました。それによりますと、現在〇・五％の有機農地を二五％にするには、水田農業の有機栽培への転換をしていくのが現実的な対応策との御教示をいただきました。確かに、この御指摘のとおり、国内の農地において五割以上を水田農業が占めているわけですから、その有機化の取組拡大はとりわけ重要であることは自明かと思います。
　調べたところ、例えば千葉県いすみ市において、慣行農業から有機への転換の成功事例があります。具体的には、いすみ市の学校給食で出される御飯のお米が、何と四年間で、有機米が〇のところ、一〇〇％に転換しています。たったの四年間です。携帯の充電が〇％で、四分間で一〇〇％にするぐらいの速さではないでしょうか。はい、言い過ぎました。
　問題は、なぜこれが実現できたかということですが、更に資金やマンパワーのリソースを強化することで、いすみ市と同様に全国においても横展開できるのではないかなと愚考いたす次第です。この点について、農水省のお考え、具体的な取組などありましたらお聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、千葉県いすみ市では、市が中心となって、学校給食で有機米を活用することで消費を確保しながら有機米の生産拡大を進めてきたところであり、有機農業の取組を広げる上でのモデル的な事例の一つと認識しております。
　こうした事例を踏まえ、令和三年度補正予算から、みどりの食料システム戦略推進交付金において、市町村が主体となって行う生産から消費まで一貫した有機農業拡大に向けた取組に対し新たに支援を行うこととしており、この中で有機農産物の学校給食への導入についても支援対象としているところであります。
　こうした支援を通じ、モデル的な事例の横展開を図ってまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。しっかりと横展開していただきたいと思います。
　下野政務官は僕の参議院会館の隣の部屋でして、一度御近所付き合いということで手作りのベーコンをいただきました。かなりおいしかったんですが、是非このみどり戦略もおいしく料理していただければと思います。
　御承知のとおり、コロナ禍などにおける影響もあり、米価が大きく下がっております。それに対して、有機栽培米は小売価格で慣行栽培米の倍近い価格になっていると聞いております。これは、みどり戦略拡大の重要なポイントではないかと思うわけです。我が国の政策によると、米価低落と需給バランスの不均衡が苦しいところですが、稲作での有機農業拡大を導入することによって、本質的な問題解決にもつながるのではないでしょうか。
　人間、何か行動を起こすきっかけは二つあると理解しております。それは利益か、感動か。人は何かに感動して行動を起こすか、それか、それを行うことによって自分に利益になると思えば動き出します。ですから、有機米を作れば実はもうかるというふうに知れば、有機農業をやってみようと思う方が増えるはずです。
　そこで、ちょっとお聞きしますが、先ほどの千葉県いすみ市の事例を含め、全国の慣行米の価格と有機米の価格差を教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　千葉県いすみ市の事例なんですけれども、ＪＡいすみのホームページで昨日時点での販売価格を見ましたところ、通常のコシヒカリが五キロで税込み千七百円、農薬、化学肥料不使用のコシヒカリであります、いすみっこは五キロで税込み三千五百円となっております。
　また、ちょっと全国の状況なんですが、有機栽培米の価格に関する統計調査等はございませんが、いすみ市以外において有機農業に取り組む全国の農業者六名から聞き取りを実施しました。その結果、六十キロ当たりの販売価格は二万円から三万六千円、平均では二万七千五百円というふうになっております。これは、令和三年産米の通常栽培米の相対取引価格、出回りから今年一月までの平均価格なんですが、一万二千九百五十七円と比べて価格差が二倍以上というふうになっております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　ちょっと素人な質問なんですが、何でそんなに差が付くんですかね。
○政府参考人（平形雄策君）　一つは、有機栽培になりますと非常に手間が掛かります。農薬を使わないということになりますので、特に雑草を人手であったり除去しますので、労働時間が非常に掛かるということと、単収が通常栽培米ほど、単収でいきますと、通常栽培米、大体一反五百三十キロぐらい取れるんですけれども、有機栽培米になりますとそれよりももうずっと取れないということになりまして、そういった意味での価格も、希少性もあり、高くなっているということでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　倍近い価格差があるということは、慣行農業から有機農業への転換への大きなきっかけになると思います。さらに、新規参入者も増えるのではないでしょうか。
　二〇二〇年農林業センサスによれば、基幹的農業従事者は百三十六万人です。そのうち、六十五歳以上は九十五万人と、七〇％を占めていて、担い手の高齢化が顕著です。今後、担い手の減少は続き、二〇五〇年には基幹的農業従事者は三十六万人まで減少するという試算もあるようです。
　調べたところによると、現在、四十代以下の新規就農者全体における新規参入者の割合は一割程度であるものの、年々増加傾向にあるとのことで、今後の農業の担い手として大いに期待されております。
　総務省の調査によると、農業の新規参入者が目標とする所得は、最高で二百七十五万円、最低で百四十万円だそうです。決して高収入とは言えません。しかも、このうち、所得目標を達成できたのはたったの一四・三％だそうです。そういった経済事情を考えると、倍近い価格の有機米の生産は新規参入者の誘致に大きな力となるのではないでしょうか。
　そういったことを含め、新規就農者に対する有機農業への誘導とインセンティブについて、どのように取り組み、考えているのか、お聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　近年、農業に新規に参入される方のうち二割から三割の方は有機農業に取り組んでおられ、こうした方々の定着をしっかりと支援していくことが重要です。
　このため、新規就農者に対しては、有機農業を志す方も含め、就農に向けた研修資金や経営開始資金の交付等のほか、令和四年度からは新たに経営発展のための機械、施設等の導入支援を行うこととしております。
　加えて、有機農業については、通常の栽培と比べ手間とコストが掛かることから、環境保全型農業直接支払交付金により、その掛かり増し経費を支援するとともに、高度な技術が必要であることを踏まえ、各都道府県が指定する有機農業指導員が新規就農者に対して技術指導する取組についても支援をしているところであります。
　こうした支援を通じて、有機農業で参入を希望する新規就農者がしっかり定着されるよう取り組んでまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり、その新規就農者でやはり有機農業をやりたいっていう人って結構実際多いと思いますし、僕の周りでも農業に挑戦したいという方は、もう一〇〇％、取りあえず有機農業をやりたいという方が多いので、是非やはりこういう挑戦したい人というものをしっかりとバックアップしていただければと思います。
　先ほど所得目標を達成できたのは一四・三％と申し上げましたが、残りの八割以上の農業従事者の方々がより良い所得を目指して模索していると理解できるわけです。
　さてさて、そういった方々を有機農業へと転換していただくべく誘導するにしても、そこには大きな障壁もあります。それは、病害虫被害など栽培管理上の課題です。御存じかもしれませんし、先ほどお話ししていただいたとおり、有機農業で特に労力を使うのが雑草対策です。実際に北海道を回って農家さんの話を聞くと、もう口をそろえて、とにかく雑草除去が大変なんだよとおっしゃっておりました。まあ、当たり前ですよね、除草剤使わないんで、雑草がこれでもかぐらい生えてくるわけですから。雑草防除対策をいかに効率よくやっていくのかが有機農業経営の肝になるそうです。
　そこで、畑を耕さない不耕起栽培というものがあります。昨年、私、千葉県の不耕起栽培をやられている農家さん見てきました。実際に労力が少なく、新規就農者でも取り組みやすいので、具体的に推進していくべきではないかと思っておりますが、まだまだメジャーではありません。とにかく、長年の経験であったり勘であったり、様々なノウハウというものが必要になってくるところですが、現在のところ、有機農業の新規参入者に対する研修はあるものの、まだまだ規模においても内容においても到底ニーズを満たすものではございません。今後、更なる研修の拡大強化、営農指導をきめ細かく行っていく必要があるかと思います。
　そこで、お尋ねいたします。雑草防除対策など、有機農業ならではの参入障壁を下げる手だての一つとして、最新の科学技術を取り入れたスマート農業の導入というものを検討されていると思いますが、昨年もお話を聞きました、それが現在どのような状況になっているのかお聞かせください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるとおり、有機農業の取組面積の拡大に向けては、除草作業等で手間が掛かること、これが最大の課題となっております。スマート農業技術などの導入によりまして、作業の省力化、これを図ることがとにかく大事になっております。
　このため、農林水産省では、一つは、除草ロボットの導入によります畦畔等の機械除草、それから、自動水管理システムの導入によります深水管理、そういう水深の高い深いで雑草をできるだけ生やさないようにする、そういった最適化など、先端技術を生かした省力的な有機栽培技術を農業現場で実証、普及する取組の支援を進めているところでございます。
　特に、除草機の関係に関しましては、一つ、全高が低く、人や従来の機械では作業しにくい場所での草刈りを可能にするようなリモコン式の自走除草機、あるいは小回りが利いて旋回時の欠株が少ない乗用型、乗る形の除草機などの開発普及を進めてきたところでありますけれども、さらに、令和六年度までの実用化を目指して、ＡＩにより雑草のみを機械的に除草する新たな除草ロボットの開発を、この開発を開始したところでございます。
　今後とも、スマート農業技術等、先端技術も活用して省力化など有機農業に参入しやすい環境づくりを進め、取組面積の拡大、これを図ってまいりたいと思っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　いろいろな今機械を作られている最中だと思うんですが、御存じのとおり、今スマホのアプリ、もう本当いろんなのありますよね。もう年々年々、こんなのができるんだって驚くぐらい、その技術革新進んでおります。是非、この農業の方も、有機農業の推進のこのスマート農業の方も是非力を入れていただければと思います。
　さて、有機農業に多くのマンパワーを集めて規模を拡大するにしても、肝腎なのが販路です。優れた農産物ができたとしても、消費者に買ってもらわなければ始まりません。そこで、率先垂範、まあ隗より始めよという言葉がありますが、まずは農水省の食堂からこの有機農産物を二〇％でも二五％でも取り入れるのはどうでしょうか。
　私、拓殖大学でレスリング部の監督を十二年やってまいりました。実際に自分が着替えてマットに上がって学生たちと一緒に練習するのと普通に外からこうやって指導するのでは、やはりその選手たちの士気っていうんですかね、この練習の空気の密度というのを、変わってくるというのをもう肌で感じています。自分がどうこうという話ではなく、実際に強豪校と言われるその大学は大抵、皆コーチはいるんですが、やはりそのリーダーである監督自らが実際にマットに上がって練習しているところがほとんどです。そういった意味でも、このリーダーが自らそういった姿勢を見せることが何よりも大事だと思います。
　ですから、金子大臣が農水省の食堂に有機農産物を積極的に取り入れて、日本の農業の新しい可能性としてアピールする姿勢を見せることが何よりも大事だと思います。そして、これなら金子大臣の御決断一つで、まああしたからとは言いませんが、まあ年内、いや、来年からでもいいので、始めることができるので、大臣、御決断をお願いいたします。
○国務大臣（金子原二郎君）　官公庁の食堂など、様々な立場で有機農産物を利用していくことは、有機農業の拡大につながる有効な取組であると考えます。
　先月、グリーン購入法に基づく基本方針が見直され、国等の省庁庁舎内の食堂における有機農産物の使用が配慮事項として追加されました。農林水産省の食堂においては、率先して有機農産物の使用を進めることにより、有機農産物の需要の拡大や取組拡大につなげてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。農水省の食堂に積極的に取り入れるということで、ありがとうございます。実は私、昨年、昨年末、調理師免許合格いたしまして、是非、人手が足りなかったら是非手伝いに行きますので、いつでも声を掛けていただければと思います。
　さて、次は学校給食についてお聞きしたいと思います。
　木更津市では、オーガニックなまちづくり条例による学校給食の有機化に取り組んでいます。具体的には、木更津産米を食べよう条例に基づき、学校給食への提供や木更津産米の消費拡大に努めるとともに、有機米の生産促進に向けた取組を支援しています。学校給食に有機米を提供するために必要な追加経費は年間二千万円から三千万円のようですが、それを市の独自予算で対応しているようです。
　さらに、フランスでは二〇二二年から学校給食に有機農産物二〇％導入を義務化する法律ができました。その目標は、目的はですね、農業流通を改善して農家に妥当な報酬を支払い、保護すること、そして健康的で環境に配慮された食べ物を公共の食堂で取り入れることだといいます。また、日本でも、今年から、先ほど大臣が言われていたこの環境省のグリーン購入法で、公共調達における食堂での有機農産物等の使用を配慮事項として追加しています、を追加して推奨しております。
　ついては、フランスなど諸外国の成功事例を見習って、学校給食を始めとする公共調達に有機農産物の導入化、導入を義務化するのはどうでしょうか。まあ、いきなり義務化と言われてもちょっとちゅうちょするかもしれませんが、この具体的な数値目標というものを設置すること、御検討いただけないでしょうか。
　まあダイエットと同じでしてね、今、私、ダイエットしているんですが、なかなか体重やはり落とすことが難しいです。格闘家現役のときはすぐ体重を落とせたんですが、それはいついつまでに何キロというふうに具体化されていたからです。ですから、義務化であったり、この数値目標というものはとても大切だと思いますが、農水省の御見解、お聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えいたします。
　有機農産物等を学校給食で活用することは、安定した消費の確保に加え、有機農業について児童や生徒、地域の住民に理解をしていただき、支持を得るためにも有意義な取組であると認識しています。
　一方、学校給食は各市町村の自治事務であることから、学校給食で有機農産物等を取り扱うためには各市町村長に指導力を発揮いただくことが必要になります。
　このため、令和三年度補正予算から、市町村が主体となって新たに生産から消費まで一貫した有機農業の拡大に取り組むことに対して支援を行うこととしており、この中で、地域の有機農業者と給食関係者との連携や有機農産物等の学校給食への導入など、消費面までも視野に入れた取組を支援することとしています。
　農林水産省といたしましては、まずこうした取組を通じ、意欲のある市町村の取組が進むようにしっかりと支援をしてまいります。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　各自治体で頑張ってもらうこともそうなんですが、やはり時にはこのトップダウンというのも必要だと思いますので、是非政府としても引っ張っていただければと思います。
　さて、既に御承知のことと思いますが、現在、コロナ禍、原油価格の高騰などにより、化学肥料、農業資材等の調達が困難になりつつあります。ピンチをチャンスに、こんな御時世だからこそ、化学肥料等に依存しない有機農業の優位性を明文化し、慣行農業に取り組んできた農業者団体等への積極的な啓蒙を促進することが重要ではないでしょうか。これをちゅうちょしては、有機農業二五％の目標数値達成は困難であると考えます。
　有機農業の拡大、拡充のためにどのような啓蒙活動を展開されているのか、あるいは今後どのようなプランがあるのか、農水省の御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　有機農業は、海外依存度が高い化学肥料を使用しないため、国際情勢に左右されにくいことに加え、生物多様性の増進など、環境保全に寄与することで持続性や付加価値の高い農業を実現することが可能です。
　農林水産省としては、まずは生産から消費に至る様々な主体に有機農業の意義を理解していただくことが重要だと考えています。このため、有機農業を核として、消費面も含めた取組を実践するモデル的な産地を全国で育成し、こうした事例を通じて有機農業のメリットを周知し、横展開を進めます。また、流通加工業界の参加を得ながら、流通の効率化や有機加工品の拡大など消費者が購入できる機会を拡大することで、消費者の有機農産物に対する理解と支持を得るための取組を推進することとしています。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり、このプロモーションってとても大切だと思います。最近、ＳＤＧｓがやはり、ようやく何か一般市民にも届くようになりましたが、やっぱり一年前ぐらいだとＳＤＧｓって何みたいな感じだったんですが、それと同じように、みどりの食料システムを知っている人というのはどのぐらいかというと、ほとんどまだいないと思います。ですから、まずそのみどりの食料システム戦略、そういったものがあるということを是非どんどんプロモーションしていただければと思います。
　続きまして、ＪＡについてちょっとお聞きします。
　この二〇五〇年、有機農地百万ヘクタールを実現するためには、ＪＡの取組として全組合員の農地を二五％有機農地へ転換していくなど、何か具体策が必要です。どうなっているのか、お聞かせください。また、具体策なければ、みどり戦略全体としての、ＪＡとの対応はどうなっているのか、教えてください。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　みどりの食料システム戦略で掲げております有機農業の取組拡大だけではなくて、化学農薬ですとか化学肥料の使用量を減らしていくと、そういう取組のためには、ＪＡを始め生産現場の方々の理解を得ながら進めていく、これがどうしても必要になってきていると考えております。
　このため、農林水産省では、ＪＡなどの生産者団体や地方自治体に対し、一つは、みどりの食料システムですとか持続性の高い農業生産に取り組む必要性、これの説明を行うとともに、各地域の栽培暦を点検してくださいというようなことを、あるいは見直しをしてくださいということを促しております。
　また、地域の実情に応じて有機農業を含めて環境に配慮した技術が実現されるように、令和三年度の補正予算ですとか令和四年度の当初予算の中のグリーンな栽培体系への転換サポートという事業がございまして、これにより事業実施を支援することにしております。
　全国各地で持続可能な農業が進むように、ＪＡなどの生産者団体ですとか地方自治体とも協力をして、今後このような取組を進めていきたいというふうに考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　是非ＪＡともしっかりとスクラムを組んで取り組んでいただければと思います。
　さて、現在、新型コロナ、ウクライナ情勢で世界が不安定な中、このままだと本当に地球はもたないんじゃないかなと、ちょっと本当に心配しております。酒井先生が今日午前中に農業の大切さについて語っておられましたが、本当におっしゃるとおりだと思います。私もこの農業の可能性というものを信じております。
　この人類は、人間同士だけじゃなく、動物、そして自然との秩序を守っていくことが何よりも大切ではないでしょうか。このみどりの食料システム戦略は、まあ大げさではなく次の時代の突破口になると思います。正直、これ実現できなかったら、僕らの子供の世代、相当苦しい時代を生きると僕は思っています。そうさせないためにも、みんなで是非力を合わせて、これをしっかりと形にしていければと思います。明るい未来を共につくっていきましょう。
　私の質問は以上になります。ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　竹内　真二君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　真二君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋はるみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房こども
　　　　　　　家庭庁設置法案
　　　　　　　等準備室審議官　　蝦名　喜之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　振興局長　　　　　池田　貴城君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　真先　正人君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　串田　俊巳君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官蝦名喜之君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　四年ぶりの文教科学委員会になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　先週は、末松大臣の大変いい声の所信をお聞きしました。日頃から、末松大臣を、誠実さと実行力、そしてユーモアのセンス抜群の政治家だと尊敬しています。大臣中はユーモアはちょっと封印かもしれません。ちょっと残念ですけれども、頑張っていただきたいと思います。
　先日は、大臣が何を重視して教育政策を進めるのかを示した、二つの理念と四つの柱から成る教育進化のための改革ビジョンを発表されました。今後も、こうした末松大臣のリーダーシップを期待いたしたいと思います。
　また、大臣を補佐する、今日御出席の池田副大臣、高橋大臣政務官始め政務三役の皆様の活動にも期待をいたします。
　現在は、新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻など、大変厳しさを伴う歴史の岐路にあるのではないかと思います。しかし、こんなときこそ次の時代を切り開く人づくりも、人づくりを強力に進めることが大事だと思います。
　一方、子供たちを取り巻くいじめ、虐待、貧困などといった問題が深刻となっています。こども家庭庁設立が行政の縦割り、横割りを乗り越え、子供たちや家庭が直面する複雑で困難な課題の、課題の解決のための大きな一歩となることを期待します。
　その上で、子供たちを教育のレールにしっかり乗せてあげることが文部科学省の責務だと思います。この時代を乗り越え、未来を切り開いていく道のり、遠回りのようで最も近い道は教育を通した人づくりであると強く感じながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　英国の教育誌、タイムズ・ハイアー・エデュケーションが昨年九月に発表した世界の大学ランキングでは、二百位以内に入った日本の大学は二校だけという大変厳しい結果でした。大学における研究の力や大企業の研究の力が相当弱くなっているのではないかと考えられます。富山県ゆかりのノーベル賞受賞者、本庶佑先生や梶田隆章先生は、今後、日本からノーベル賞を出すのが非常に困難になってきているとお話しされるのを重く受け止めました。
　国立大学の独立法人化とともに、国立大学の運営費交付金が年々削減される中で、四十代以上のベテランと言える常勤ポストはある程度守られたわけでありますが、一方、若手研究者の常勤ポストが大幅に削減されてきているともお聞きします。若手研究者が研究に専念できるような環境にないとも言われています。
　文部科学省として、日本の研究力低下の要因をどのように分析されているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国の研究力は、先生御指摘のとおり、近年世界と比べて相対的に低下している状況にございまして、この状況に歯止めを掛け、研究力を向上していくことが喫緊の課題であると認識しております。
　こうした現状の原因といたしましては、諸外国が研究開発投資を相対的に増加させていること、経済的な不安やキャリアパスの不透明さによる博士後期課程への進学者数、進学率の減少、新たな研究分野への挑戦の不足、国際的なネットワークの構築の遅れといったものが挙げられるというふうに思っております。
　このため、科学技術予算の充実を進めるとともに、イノベーションの源泉である研究力を強化すべく、文部科学省といたしましては、世界最高水準の研究大学を形成するための十兆円規模の大学ファンドの創設、あるいは博士課程学生への経済的支援の抜本的な拡充、世界と戦える優秀な若手研究者の育成、自由で挑戦的な研究への支援の強化、我が国全体の研究力を底上げするための地域の中核となる大学の研究力強化等の取組を進めているところでございます。
　科学技術立国の実現は、岸田総理が掲げる成長戦略の重要な柱となるものでございます。引き続き、文部科学省としては、関係府省とも連携しながら研究力の向上に全力で取り組んでまいります。
○堂故茂君　今答弁にありましたように、やはり、やはり思い切って投資していかなきゃいけない、そして大学や院に進む人たちを増やしていかなきゃいけない、そしてイノベーション力を高めていかなきゃいけない、こういうことだろうと思います。
　今国会には、十兆円大学ファンドを活用して、世界に伍する卓越研究大学に関する法案が提出されていますが、議論についてはこれからだと思いますが、どのような大学がファンド支援の対象になるのか、また、先ほどお話しさせていただきましたように、若手研究者の支援に本当につながるのか、そしてどのような人材が、日本を引っ張るどのような人材が育成されていくのかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（池田貴城君）　お答えいたします。
　今般の大学ファンドは、その運用益により大学の研究基盤や若手研究者に長期的、安定的支援を行うことで世界と伍する研究大学の実現を図ることを目的としております。
　このファンドでは、国公私を問わず、財政基盤の強化や自律的なガバナンスの確立などの改革を進める大学を国際卓越研究大学として重点的に支援をすることとしております。具体的には、国際的に卓越した研究成果の創出、実効性高く意欲的な事業財務戦略、自律と責任あるガバナンス体制などの高いハードルが求められるものと考えております。
　その上で、国際卓越研究大学には、ファンドからの支援により、国内外の若手研究者がここで自立して研究したいと強く思う多様性と包括性が担保された魅力的な研究環境が整備されることを想定しております。このような若手の頃から独立して存分に研究できる環境などを通じて、世界トップクラスの研究者や起業家として産業界等も含めて幅広く活躍する人材を輩出することを期待しております。
　なお、このファンドでは全国の優秀な博士課程学生への支援も実施することとしておりまして、既に大学ファンドによる支援に先駆ける形で博士課程学生に対する経済的支援の抜本的な拡充にも取り組んでいるところでございます。
○堂故茂君　卓越大学が日本のトップリーダーを輩出する存在となることを期待したいと思います。
　しかし、富士山に例えるなら、突然山頂だけが存在できるわけではありません。地域の中核大学、特定分野に強みを持つ多様な大学、また私立大学の存在も大変大事だと思います。卓越大学に続く、特に地方の国立大学における人材育成や研究力の強化についてどのように対応していくのか。また、地方の大学が中心になって進めたＣＯＣ事業、大学が知の拠点となって自治体や地元の企業を巻き込んで、富山でいえば薬やアルミ素材の新たな価値の創造、仕事づくり、人づくりへと、まさに地方創生のエンジンとなる可能性があると感じました。しかし、この事業は少ししぼみつつあるのではないかと心配しています。このような事業こそ粘り強く継続してもっと強力に進めるべきと思いますが、考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　我が国全体の研究力を強化するためには、大学ファンドによるトップレベルの研究大学への支援のみならず、地域の大学を強化することも重要であるというふうに認識してございます。
　このため、政府といたしましては、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージを策定いたしまして、地域の中核大学や特定分野に強みを持つ大学に対して、文部科学省のみならず、関係府省の支援策を総動員することとしております。
　総合振興パッケージでは、意欲ある多様な大学がそれぞれの強みや特色を十分に発揮し、地域の経済社会の発展や国内外における課題の解決、また特色ある研究の国際展開を図っていくことができるよう、大学と対話をしながらきめ細やかな支援を行っていくこととしております。
　また、地域の大学と、地域のニーズと大学のシーズのマッチングによる地域課題の解決等を推進するため、平成二十五年度より大学ＣＯＣ事業等の取組を進めることで、地域の拠点となる大学として地域の自治体や産業界との協働関係が構築されるなど、大学主導の地方創生モデルの創出につなげてまいりました。
　これらの成果を更に推し進める観点から、令和四年度予算案に、地域社会と大学間の連携を通じて既存の教育プログラムを再構築をし、地域を牽引する人材育成を実施する地域活性化人材育成事業を新規に計上するとともに、地域の中核となる地方国立大学の機能を強化し、地域のステークホルダーとの連携、協働を通して、通じて社会変革や地方創生を推進するための重点的な支援に必要な経費を計上し、これらの事業を総合振興パッケージに盛り込んでいるところでございます。
　今後は、これらの支援を通じまして、地域中核大学や特定分野に強みを持つ大学がトップレベルの研究大学とも互いに切磋琢磨できる関係を構築し、日本全体の研究力を向上させるよう、総合振興パッケージの改定、充実を順次図るなど、必要な支援の拡充を検討してまいります。
○堂故茂君　決してしぼむことがないように、様々なこの力を結集して、知見を結集して続けてもらいたい、頑張ってもらいたいと思います。
　政府が進めようとしているデジタル田園都市構想や脱炭素化を進めるには、理工系人材の育成を抜本的に拡充していくことが重要と考えます。特にデジタル人材については、岸田総理が、二〇二二年度には年間二十五万人育成できる体制を構築し、二〇二六年度までに二百三十万人を確保すると表明しておられます。
　これまでも、国立高専ですが、地域に活躍する理工系人材を数多く輩出、輩出するとともに、デジタル人材の育成にも取り組んでこられました。デジタル人材が不足している現状を鑑みれば、国立高専におけるデジタル人材の育成を大幅に強化すべきではないかと思います。
　その対応として、国立高専未設置の六府県において新たに高専を新設することや、情報系学科の新設、また既存学科の入学定員増を考えるのも一案ではないかと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（増子宏君）　お答え申し上げます。
　高専におけるデジタル人材の育成の強化は極めて重要でございまして、特に高専におきましては不断に教育内容を見直しまして、その時代に即応したデジタル人材の育成を推進しているところでございます。
　そのような中、国立高専の新設や定員増につきましては、十五歳人口の動向を鑑みつつ、地域の関係者を含めた丁寧な検討が必要と認識しておりますが、例えば先生御指摘の未設置県の一つでございます滋賀県では、地域の人材育成ニーズを受けまして、情報技術を柱とした新たな公立高専の設置に向けた検討を開始しておりまして、文科省といたしましても意見交換を重ねる中で助言等のサポートを今しているところでございます。また、情報系の新たな私立の高専の設置に向けた動きもございます。
　文科省といたしましては、今後とも高専がこれからの社会を牽引する優れた人材を育成できる教育機関となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。