Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小森委員　我が国憲法は、御承知のとおり、いずれの国家も自国のことのみに専念してはならないのであって、他国の主権を維持するということあるいは他国を尊重するということは自国の主権を維持する道でもある、こういう意味のことを書いて高らかに宣言をしております。自衛隊を海外に派兵しようとするときだけその憲法の前文が本会議等でも首相の口から読み上げられるということで、これまでの後始末、人道上許しがたきことが行われていることの後始末についてはまだ調査中でありますというようなことでは、どうしたって国際的な信義を全うすることはできない、こう思うわけであります。
　それでは、どうせルーズなことを今までされてきておるということについては、先ほどのような答弁で私は納得するものではありませんが、ルーズな政府のやり方の中でも、ここまで来たらおよそいつごろまでにすべての調査を完了されるのか、その目途をお知らせいただきたいと思います。
○木村説明員　現在のところ、各省庁におきまして大体調査も終了に近づいてきておるようでございますので、最終調査が終了し次第、内閣におきましてこれを取りまとめ速やかに公表をいたしたいと考えております。
○小森委員　我々は一日も早くそれをやってもらわなければいかぬと思っているのですが、今のような抽象的な答弁では、三カ月先なのか五カ月先なのかあるいは一週間先なのか、なかなか目安を入れられませんね。日本国民の一員として、さらに日本の国権の最高機関の議事に参画をする一員としても、海外に対して顔向けがならないですね。だから、おおよそ時間的にはどれぐらいをこれから要するのか、この点をお尋ねします。
○木村説明員　韓国政府におきましても韓国における調査を今やっておりまして、それが六月、七月めどにということを聞いております。それよりは前に公表をいたすつもりでございます。
○小森委員　そこで、もう一つ問題になりますのは、韓国政府との関係においては既に日韓条約というものが締結をされておる。確立された国際条規は誠意をもってこれを遵守する、これがつまり建前でございますが、今後日韓条約の請求権の問題と絡んで、このように後から人道上許しがたき、国際問題としては解決せずにはおかれないような問題をどう日韓の間において解決されようとされるのか。そしてまた、まだ、国交の問題が絡んでこの種条約が締結をされていない朝鮮半島の北の半分、つまり朝鮮民主主義人民共和国どの関係においては、これは日韓条約との関係においてどういうふうに扱われようとされるのか、おおよその見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○木村説明員　日本と韓国の国の間の請求権の問題をおきまして、この問題につきまして何らかの償いが必要ではないかということで、官房長官もさきの予算委員会におきまして、何をなし得るかということにつきまして、これから考えていかなければならないということを述べております。私もそのことは承知いたしております。
　現在、関係省庁におきまして調査を継続中でありますので、まずはこの事実関係を究明いたしまして、この調査に誠心誠意取り組むということ、これに現時点においては努めていきたいと思っております。
○小森委員　じゃ、もう一点だけそのことに関係してお尋ねします。
　今、この日朝の間で国交正常化の話し合いが行われておりますが、ここでこの問題はどの程度議題となっているのか、十分には承知しておりませんけれども、恐らく、朝鮮民主主義人民共和国とすれば、この問題は国交正常化の正式な議題というか、そこに提出される論議の話題とされることは当然のことだと思いますが、その場合には、それをやはり正式に受けて立って問題を誠意を持って解決しよう、こういう気持ちはおありですか。
○木村説明員　本件につきましては、外務省の所管になる事項と思われますので、ちょっと私からはコメントできるところではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
○小森委員　もちろんそういうことは外務省から答えていただかなければなりませんけれども、今あなたがお答えになりました日韓の問題について何ができるかということを考えておるということは、正式にこの問題を日本政府としては解決の時点まで持ち込みたい、こういう気持ちではないかと思うのですが、当然それと同レベルにおいて解決しなければならぬ問題だ、あるいは逆に日朝の間で確立されたこの問題解決のレベルというものは日韓の間にも及ばねばならない、条約の個々の締結の仕方は違うかもしらぬけれども、及ばなければならない問題だというふうにはお考えですか。
○木村説明員　新聞報道その他各所でその点につきましてのお話が出るわけでございますが、何分デリケートな問題でもございますので、ちょっと私からは発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○小森委員　今までこの委員会のみならず各種委員会におきまして政府委員の出席を求めようということで、今我々もその都度そういうことを言っておりますが、いろいろな都合で出れない、出れないのにそのことだけで会議が中断するというのもいかがなものかなと思って、遠慮してやむなく、きょうはやむを得ないなという意味で説明員の方にお願いを申し上げておるわけでございますが、こういうことになりますと、もう原則的に我々は各省大臣なりあるいは政府委員というような方にこの委員会に限らず要求せざるを得なくなる、こういうふうに思います。きょうはしかしやむなくこの程度で終わらせていただきまして、他日さらにいろいろとお聞かせをいただきたい、かように思います。
　それでは、続きまして同和対策の問題に触れさせていただきたいと思います。
　これは岩崎総務庁長官にお尋ねをしたいと思うのでありますが、同和対策審議会の答申というのは、一九六五年世界に冠たる人権宣言の性格を持って登場してきたことは御承知のとおりであります。その同和対策審議会の答申に基づきまして、これも随分政府はぐずぐずしたわけでありますが、大衆運動の高揚とともに、一九六九年ついに同和対策事業特別措置法なるものをつくりました。経過は詳しく申し上げる必要はないと思います。最初の法律、十カ年、これは前期五カ年、後期五カ年というふうに区分されておりまして、前期五カ年で概略のことをやって、後期五カ年ですべてのことを仕上げる、こういう意気込みでできておったことは事実であります。国民の間の印象とすれば、十年の法律もできたのにまだ物が解決していないのかということで、あの法律が切れる直前、そんな雰囲気も一部あったわけであります。
　そこで、先ほどのような前期後期、五カ年五カ年の意気込みもありまして、いかに言ってももう五カ年延長するということはルーズに過ぎるではないかということで、三年になった経過というものがあると思います。次の延長は三年になりました。その三年のときに、ここを総務庁長官、あなたはよく理解をしていただきたいと思うのでありますが、その三年間に見込まれる事業量というものは三千二百六十四億円と政府は試算をしたのであります。
　ところが、三年をやりまして、いやまだ事業がたくさん残っている、こういうことで今度五年延長ということに、法律の名前は地対法、地域改善対策事業特別法ですかね、何か地対法と略称で呼んでおりましたが、その地対法のときには、驚くなかれ三千二百六十四億円の残事業量があるからといって三年延長した法律が、次には六千九百十三億円あるから五年延長しなければならぬという、ことになったのであります。
　そして今度はその次ですね、一九八七年、昭和何年ですか、昭和五十何年ですか、どうも私、昭和とあれがようわからぬ。昭和五十六年ですか。要らぬことを言うようで済みませんけれども、その昭和六十二年にまたこれは残事業量があるということで五年延長、そのとき柱また六千四百四十二億円あるということになった。これはもうもともとあるものが客観的にあるのであります。客観的に事業というものがどういうものにあるということが本当はあるのです。それをそういうふうにこのときには幾らに見える、このときには幾らに見えるというのは、極めて主観的な無計画な事業をしておるということに私はなると思うのです。
　そして、今度大変御心配をいただきまして、この間地対財特法を日切れ法案として延長していただくことになりましたが、今度またこれは三千八百八十八億円残っておる、こう言うのです。
　私の方から言えば、同和問題、一日も早く解決しなければならない。徳川封建幕府以来差別され続けてきておる、そういう立場、そういう運命に生まれ合わせた者とすれば、こんなルーズなことをやってもらっては困る。そして一方では、いややり過ぎだ、とり過ぎだというような意見も出てくるわけでしょう、こんなことをやると。どうしてこんなに小刻みになるのか。ある人がいみじくもこの間ある委員会で言いましたね。こんなことは政府が意地悪しているのじゃないか、これは政府の意地悪ではないか。そして、善意なるこれは与野党を問わず国会議員の皆さんは、あれ、小森君、この前六千数百言っておったが、あれは済んだんじゃないのか、善意なる人は与党を問わず野党を問わずそういって私に言われます。私は当然な疑問だと思うのですよ、これは。
　そうすると、ずっと与野党を問わず政府はだまし続けてきておる、こういう問題になると思うのでありますが、これまでの同和行政を振り返ってみられて、一体どうしてこういう現象が生まれてくるのかということを分析していただきたい、かように思います。
○岩崎国務大臣　今先生から、残事業について法制定以来、昭和四十四年以来二十三年間、その節目節目の新しい法律ができた折々に、残事業が、あるときは少なく、あるときは多く、一体どういうことなんだ、政府が怠けているのじゃないか、だましているのじゃないかというような厳しいおしかりをちょうだいいたしたところでございますけれども、それぞれの法律が定まって、そしてこれから実施する必要のある仕事について、事業を実施する各省が地方公共団体を通しましての実施見通し、これをしっかり把握いたしまして、そして特別対策として実施する仕事が、本当に必要な仕事があるのかどうか、また、実施の見込みが明確であるのかどうか、こういったことをしっかり精査してその都度取りまとめてまいったものでございます。
　にもかかわらずどうして残ってしまったのか。あるときには前の残事業より多くなってしまったじゃないか、あるときは前の決めた残事業よりもその都度下がっておるという経過があるわけでございまして、詳しい経過の内容につきましては、政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。
○小山政府委員　先生おっしゃいましたように、昭和四十四年以降の各法律の切れ目の時期における予定事業量の見込みはそのとおりでございます。
　私どもといたしましては、各法律制定時に、今後実施する必要のある対象事業につきまして各事業実施省庁が地方公共団体を通じその実施の見通しを把握しているわけでございます。その際、特別対策として実施することが真に必要であるかどうか、それから、実施の見込みが明確であるかどうかなどの観点から精査を行っております。そして、その都度取りまとめたものが先生おっしゃいましたあの事業量となってきたわけでございます。したがいまして、この残事業量の把握の結果につきましては、その時点における全国レベルの予定事業量の目安を立てるという性格のものである、こう認識しております。
　しかし実際には、用地買収が難航していることなど地元調整に相当の年月を要するものもあること、それから、建設単価の増や事業計画の変更に伴い事業量が増加するものもあること、さらに、当初予定していなかった事業で真に必要な事業の発生することなどの理由によりまして予定どおり事業の進捗が図られていないことがあります。これらが各法律の制定時にいわゆる残事業として残ったものである、このように理解しております。
　先生おっしゃいましたような残事業量の経過がございますが、ある時期にふえた理由の一つには、この事業法の適用を受ける地区が手を挙げるのを待っていたという事情があって、新しい事業の地区も出てきているということで、ある時期にはふえていたということはあると思います。
　今後、真に必要な事業に限りまして、財政上の特別措置を五年間延長するということといたしましたこの改正後の地対財特法に基づきまして、残された事業の円滑かつ迅速な遂行を図るために私どもは今後全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○小森委員　表面的なことを言われれば今のようなきれいごとで済むのであります。しかし、先ほどお話がございました中に、わずかではあるけれども真実に近い問題もございます。その真実に近い問題というのは何かというと、手を挙げる者と挙げない者。手を挙げるというのはなかなか議員の皆さん方におわかりにくいかもわかりませんけれども、自分の地域が徳川封建幕府以来四百年間差別され続けてきたいわゆる被差別部落なのです、よって我々は、本当はそれを今までずっと隠してきておったけれども、隠したところで世間はみんな知っておる、だから、問題は明らかにしてその差別の根本的要因を取り除かなければいつまでたってもこの問題の解決はできない、こういういわゆる自覚に到達した者が手を挙げるのであります。
　それが今四千六百三あるのです。必ずしも四千六百三のうち全部が自覚をしているとはいえない、知らぬうちに自治体が出しておるところもございまして。だから、そういうところは知らないんですから、自分のところが指定されているということを知らないんでありますから、いろいろな要求も出ないので事業もできない。そして悪賢い自治体になると、この有利な財政的な制度を使いまして、全く部落とは関係のないところを同和対策事業というようなことでやっておるところもあるんであります。
　問題は、要するにその自覚の度合いというものが一体政府によってなされるのか、その自覚の喚起は政府によってなされるのか、地方自治体によってなされるのか。私は、少なくとも同対審答申の精神やこれまでの同和対策事業特別措置法の精神からすれば、政府というものが地方自治体と協力していつまでもそれをほおかぶりをしておったのでは、問題の解決つかないよ、それはほおかぶりをしておることによって高等学校進学率や大学進学率が上がったり、住環境の整備がされるものじゃないよ、ここまで私は日本政府が突っ込んでいくものと思っておったんですね。それは全然知らぬ顔なんですよ、君らが言ってこぬからよと。
　それじゃ、同対審答申が国の責務だとか、あるいは人類普遍の原理じゃとか言って高らかにうたったあの宣言はどっち向いていくんですか。その点、ちょっと考え方を総務庁長官からお尋ねしたいと思います。
○岩崎国務大臣　いわゆる未指定地区の問題を中心にして今小森さんからお尋ねがあった。政府が地方自治体と相談してやるのか、地域が黙っているから素通りしてしまうのか。あるいは同和地区でないにもかかわらず、一般地域でありながら、財政上の恩典がある、そのために地方自治体は同和地区以外の地区までやっておるじゃないかという、まさに先生、この問題は専門家でございまして、私にとりましては全く素人が答弁するような形になってしまって、意見がうまくかみ合うかどうかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、地域の方々の意思、選択、そういったものがございまして、それを地方自治体が取り上げ、その上で私どもの方に御連絡があった、それが地対財特法制定前までのいわば未指定地区を吸い上げてきた四千六百三という数字につながったものでございます。
　したがって、政府が取り上げるとか取り上げないとかということじゃなくて、まず原点は、その地域の方々の意思あるいは選択、それを尊重し、そして地方自治体がその問題を取り上げて総務庁の方に通知をし、その上で精査をして今まで昭和六十二年まで対象地域として取り上げてまいった。その後は、例の地対財特法におきましては窓口を詰めまして、そうした地域があった場合には一般対策として優先的に取り上げて、そしてそれぞれの地域については対応していこう、こういう方針で臨んでまいったわけでございまして、今後とも、それは地対協意見具申の中にもきっちりと明言されておる問題でございますので、その趣旨を踏まえながら対応していきたい。
　ただ、同和対策の問題は、いずれにいたしましても国の責任であり、そしてまた国民的課題として取り組まなきゃならない重大な問題である。そして、今回地対協の意見具申の結びの言葉にもございますように、二十一世紀に差別を残してはいけない、そうした決意を持って国も地方公共団体も国民と一体となって取り組むべきであるという提言がなされておるわけでございますので、私どもその趣旨を尊重いたしまして、今国会で一部改正法の法律について成立を見ましたその法律の中ではあと五年間延長されたわけでございまするから、少なくとも物的事業についてはこの五年間のうちに処理をしていきたい、解消をしていきたい。ただ、非物的事業あるいは心理的差別の問題、これはそれぞれの人々の心底の中に潜在化あるいは顕在化しておる問題でもございますので、こういった問題にこれかも重要な政策課題として、今までも取り組んでまいり、相当な改善はされたわけでございますが、まだまだいろいろと差別の問題が御案内のとおり残っておるわけでございますので、精いっぱい同和問題解決に向けて、一日も早い解決に向けて努力をいたしてまいりたい、こういう認識と信念を持って取り組んでおるところでございます。
　以上です。
○小森委員　長官の主観的なお気持ちというものについては私の心に響くものもございます。
　しかし、この今私が申し上げておりますポイントというのは、現に差別を受けておる者が自分の住環境について、あお、これは徳川封建幕府以来の差別が起因してこんなことになっているな、あるいは明治以後の政府がそのことについて何にも手をつけていなかったからこんなことになっているなというところの、いわば地域の状況の分析力、その分析力というものは、一番その根底にあるものは、我も人なりという、この世の中に人間として生まれてきたという権利意識ですね。権利感覚というものが基礎にないと、これはおかしいなということがわからないのであります。
　極端なことを言いますと、わからないことをよいことに、指定地区に手を挙げる者が少ないから、手を挙げる者がいないかう、いないからということを政府は今までずっと言ってきておるのです。これは多少の、物の言い回しでとげのある、角の立つ物の言い方になっておるかもしれませんけれども、この前の前の予算委員会のときに、当時の佐々木総務長官が我が党の武藤先輩議員に対しまして、いや、そういうところをもう一度手を挙げさすようにしたら、そこで差別事件が起きるという意味の答弁をなさったのです。私はその後、衆議院の予算委員会の分科会へ出て、差別的実態があるから差別事件が起きるのか、指定をして事業したから差別事件が起きるのか、どっちが基本なのですかといって尋ねたら、長官は、ちょっとあのときの発言は私小し説明不足であったと思う、それはそう受け取られておったら間違いです、こういう答弁をされて、その問題の交通整理はついたと私は思っているのです。
　それで、問題は、政府とか地方自治体も、少しはそれは、こういう事業があるからこの機会にやろうではないかというある程度のこともあったと思います。特に地方自治体はそういう務めは果たしていると思うのですけれども、基本は、部落の自主的な解放運動がどれだけ、私の県で言えば、日本海側の島根県のまだこの問題をよく知らない部落の人たちに影響を与えるかという問題なのですね。どれだけ自主的な連絡がうまくとれるかという問題なのであります。
　そこで、総務長官、あなた、ごく最近総務長官になられて、別に悪意も何にもないということを私はかたく信じております。だけれども、私はそのときに言いたいのは、私らがそんなことをやる邪魔だけは政府はしないでくれ、邪魔をしてもらっては困るのですよ。
　その邪魔とは何かと言ったら、後に申しますけれども、これは要するに、八六年、地対協のこの部会報告、これは委員がされたことだから、それは政府とは少し違いますけれども、政府の考え方とちょっと、それは政府は知らぬことだと言っても言われぬことはないけれども、その後を受けて啓発推進指針というものを出して、我々の運動をことごとく妨害をしてきたのです。だから、その点をひとつ総務長官、考えていただかなければならぬと思います。
　きょうは時間の関係で、審議官あたりがちょっと異論があって今もう何も言いたげな格好しておりますから聞きますけれども、総務長官、抽象論として、それは自主的団体は健やかに自主的団体としてやるべきで、政府が干渉すべきものでない、この点だけは明らかにしておいていただきたいと思います。どうですか。
○小山政府委員　ひとつ、この特別措置法の対象となる地区につきましては、国といたしまして抑えてきたという気持ち、それから実態は全くないと私は認識しております。昭和四十四年以降開き続けてきたわけでございまして、そして地方自治体を通しましても、そこは住民との間、よく環境等を知っていただいて自治体で判断していただいて国に知らせていただく、こういう道を開き続けてまいったというところであります。
　そして、実態といたしましては、昭和六十一年の三月末日で現在の四千六百三地区になり、昭和六十二年の三月末日現在までの一年間に出てきたのはゼロということでございまして、現在の四千六百三が確定している、こういうことであります。
　それで、私どもは、繰り返しますけれども、国で抑えるというよりも、遠慮なく手を挙げていただきたい、こういう気持ちを持っていたということを改めて申し上げさせていただきます。
○小森委員　総務長官から聞きたいと思ったんですけれども、ばっと横から挟んできて具体論を審議官が言われたわけですが、総務長官に私は尋ねたいのは、いやそれはそういう邪魔をする気はさらにないし、人類普遍の原理だし、国の責務だということを同対審も言っておることだし、憲法の精神からいってもこのことが解決する方向に、政府とすればそういうことを促進したいという気持ちだというぐらいはここでちょっと、余りこれは、この答弁は銭のかからぬ答弁ですからしていただきたいと思うんです。――審議官、ちょっと待ちなさい。ちょっと委員長、委員長。総務長官に尋ねたのを、彼が一たん出てきて、それは私は素直に聞いたんじゃから、今度は総務長官。
○岩崎国務大臣　先生から確かにお話しございましたとおり、江戸時代の身分制度の問題からこの問題が発生をいたし、そしてようやく同対審ができまして、その答申を受けて同対法が昭和四十四年に発足をした。そして、地対協、昭和六十二年までの十八年間、いわば未指定地区の件については先ほども申し上げましたように対象地域として指定をしてほしい、こういった件については十八年間窓口をあけてお待ちをし、手を挙げた地域についてはそれぞれ指定をし、そしてそれが四千六百三となり、特別措置法に基づいて事業が問題解決のために積極的に推進をされ、現在においては物的事業におきましても非物的事業におきましても見るべき改善をいたしたわけでございます。
　さはさりながら、まだまだその分野に限っての残事業が残っておる、特に非物的な事業についてはさらに重要な施策として取り組むべきである、こうした意見具申を地対協からいただいておるわけでございまして、それゆえにこそさきの内閣委員会におきまして地対財特法の一部改正の法案が五年間延長という内容をもって成立をいたしたわけでございます。私は、この五年間延長によって少なくとも物的事業は完全に解消するであろう、いや国の責任においても、国民的課題においても解消していかなきゃならない問題である、こう認識もし、その決意で取り組んでおります。
　ただ、非物的な事業、特に心理的差別の問題については、先ほども申し上げたように心の中に顕在化しあるいは潜在化している問題でございまして、これが解消したかどうかという問題についてはなかなか物差しがない。したがって、ある程度、時限法として五年間延長した、成立した今回の法律でございますが、その中で処理し得る問題がどうかという件についてはちょっと不安な面が頭の中をよぎるわけでございます。
　ただ、先生から御提言のございました対象地域になる今未指定地域、この件についてどう思うのだということでございますが、少なくとも現行法の中では新たな地域指定は行わない、対象地域として取り上げない、こういった法の精神になっておるわけでございますので、この法の精神に基づいて、現行法の精神の流れに逆らって私がその問題についてかくあるべきだという答弁は今立場上なし得ない状況にあるわけでございますので、その辺の私どもの立場も先生に御理解をしていただきたい、かように存ずるところでございます。
○小森委員　非常に総務長官、心の中の思いを述べていただきまして、私も総務長官の立場に立って現時点での答弁ということになれば、やむを得ない今の気持ちの御披瀝であったと思います。しかし、これは逆に被差別者の立場に立つと、ここの部落は事業の指定を受けて、道路も直り、いろいろな住環境の整備もでき、高等学校の進学率も上がったが、三里ほど離れたここの部落は寝た子を起こすなという状況が今も続いておるから同対審答申以来の施策が何にも行われていない、こういうことがあったのじゃ、差別を受けておる立場の者からすれば解決つかないんですよ。
　小森君、君は言っておるが、君のいとこの住んでおるあそこの部落を見てみいや、こちらの部落が幾ら立派になっておっても、結婚問題などのときに、あそこはちょっと見た目ではわからぬようになっておるけれども、あれもいとことか兄弟があそこにおる、あそこの部落を見よ、こういう結婚問題のときの差別事件が後を絶たないのですよ。平然と、手を挙げる者がおらなんだからできなんだのですというのは、本当にこれはのんきな言い方ですよ。全然痛みのわからぬ者の言えることなんです。
　しかし、今総務長官が、この間法律がああいう日切れ法案で皆さんの配慮で通してもらったばかりのときに、それについてすぐコメントをするということは、政治的なタイミングとしても、また長官の立場としても難しいかもしれない。しかし、純理論的に言うたら絶対にこの問題は解決つかないんですよ。私は予算委員会の分科会でも言うたでしょう。ありがとうと思っておりませんよと言いましたよ、賛成してもらった議員の皆さんに相済まぬけれども。そもそも総務庁が物を解決しないようにしかけているのですから、私はそう思うのですよ。
　だから、残事業量が順次ふえるのも、指定された地域の人がこれは政府に予算をもらってすべき事業であるかどうかということの権利意識というか権利的自覚というものが一定の段階では低い、それが次第次第に高まるから同一部落において事業量がふえるのです。今の簡単に用地買収が難しかったからというような、それはそういうこともあるのです。差別意識で同和対策に対してはなかなか土地を譲ってくれないということもあるのです。だけれども、根本はそれなんですよ。
　根本は六千部落――三百万というのは少しオーバーな人数じゃないかと私は思うのですけれども、何かごろ合わせみたいなことで言うたのじゃないかと思っていますが、六千部落というのはほぼ六千部落なんです。その六千部落のうち都市化現象などで消えて他の部落に移動した人もおるだろうから少し減っておると思うから、私らはおよそ千部落と言っておるのですけれども、この日本列島に千部落が残っておってどうして問題が解決つくのですか。
　総務庁長官、今度地対協、我々は審議会でやってもらいたいと言っているけれども、審議会も地対協も政府が受けとめる軽重の度合いは変わらない、こういう意味の前向きな答弁もしてもらっておるし、場合によったら地対協ということでいきなり事実上物が進むかもしれない、こう思っていますけれども、我々は繰り返し政府に堂々と提言のできる審議会でということをお願いしようと思っています。ここでそういった問題も審議してもらわにゃいかぬと私は思うのですよ。残った問題をどうするのか、千部落をどうするのか。それはつまりこれからの審議の問題ですから、そういうことを議論する余裕というのは当然あるのでしょうね。
○小山政府委員　ただいま先生幾つかのことおっしゃられましたけれども、まず私ども、特別措置法の適用を希望する地区の要望というのは、先ほど申し上げましたように門戸を開き続けてまいったということでございまして、そこには住民の意思をまず尊重する、そして地方自治体がその状況を把握するという観点からやってきたという意味におきましては、先生と認識のすれ違いがある部分があるのであろう、こういうふうに思っております。
　そこで、仮にこの時期に希望するというような地区が出てきた場合は、私どもは、先ほど来大臣もおっしゃっておりますように、一般対策で優先的に対処する、こういう気持ちを持っているわけでございます。
　いわゆる同和問題に関しましては、今回の意見具申でも言われておりますように、これからは啓発こそ大事だ、こういうことが言われております。私どもはその啓発につきまして今後一層の充実を図っていくという点で予算的にも配慮をしたつもりでございますし、それからいろいろな方々の御意見を聞ける場もつくろう、こういう気持ちで現在いるわけでございます。
　審議会と協議会の関係につきましては……（小森委員「それはもうよろしい。問うてない。時間が惜しい」と呼ぶ）では、ここで終わりにしておきます。
○小森委員　一般対策でやるということは、総務庁がそんなに余り肩を張って言うほどのことはないのですよ。これはいろいろなところで積み上げて、事業を持っている各省庁が本当にまだ部落の差別の実態があるのにここらで打ち切られちゃいかぬということで苦肉の策から出だした言葉なんですよ。
　問題は、それでもどういう問題が残りますか、例えば自治体が三分の二の補助と残る三分の一の裏財源を起債で全額認めて、その認めた起債のうちの千分の八百までを元利合計交付税でもう一度返すというような制度と、一般対策で道路をつけるにしても百分の五十五で、あとは起債はつくけれども起債は返せというのとどっちが財政的に有利ですか。こういう問題をみんなで片づけなきゃならぬから財政的有利な方策を考えたんでしょう。一般対策だというんだったら、あなた方にとやかく言ってもらう必要はないでしょう。
　だから、そういうへ理屈はいいかげんにやめなければいかぬと思うのです。問題は、ここの部落が解決してここの部落が解決していなかったら日本における部落問題は絶対に解決つかないのですから、差別を受けている者はそれはもう絶対がなわぬことなんですから、やり切れないことなんですから、余り第三者的に傍観的なことを言ってもらっても困ると私は思うのです。
　そこで、言いたいことは、要するに啓発の重要性を今考えておると言って、それは八二年ごろから地対協が啓発啓発、言いよるのですよ。啓発、確かに必要なんですよ。啓発、確かに必要なんだけれども、同和対策審議会の答申の中にどう書いてあるか。だから、私はもう去年もおととしもその原則を総務長官と議論しておるでしょう。少しは国会の議論の積み上げということを問題にしなさいよ。
　実態的差別と心理的差別は相互因果関係にあるということを言っておる。それはそこの文面では相互因果関係にあると言っているが、他の文面では差別というのは単なる観念の亡霊ではない、生活の現実、現実の事実そのものであると言っておるでしょう。だから、啓発啓発言うたところで差別の実態の残っておるところへどういうように啓発するのですか。
　その啓発というものは、地方自治体がやっておるのは、いや人にばかにされるから奨学金をもらってまでうちの子供は学校に行かせません言って最初のうちは頑強に断ったんですよ、寝た子を起こすなという部落は。しかし、考えてみると、ここで意地を張るよりは子供に大学教育でも受けさせた方がはるかに人生の展望は開けるということがわかるようになってきた、それが啓発なんですよ。君らがやる気になったら政府は責任を持って事業をやる、こうならないと啓発は絶対できないのですよ。
　もっとも、国民全体の啓発のこともありますわな。しかし、国民全体の啓発については、ここでちょっと、私も余り言いたくないことだけれども、どうですか、著名な政治家が次から次へと差別発言するじゃないですか。一番心痛かったのは、これは当時の梶山法務大臣と私との間では質疑を通じて一定の了解事項が成り立っておるから、何も梶山法務大臣を攻撃する意味で私は言っておるのじゃないですよ。これは非常に典型的な例だから言うのですけれども、黒が白を追い込んでおるという意味のことを言ったでしょう。そうしたら、尼崎の中央公園の便所のドアに、黒が白を追い込んでおる、悪貨が良貨を駆逐しておると法務大臣は言ったがよく言ってくれた。よく言ってくれたと書いておるのですよ。この付近にも――部落民がといって書いておるならまだ少しは耳ざわりが優しいけれども、えたが一般民を追い込んでおる、追い出しておる、こんなことを書いているのですよ。
　だから、政治家なんかがちょっと何か言うたことがどれだけ全国民を逆啓発しておるかということがわかるでしょう。だから、今あなた方が言われるように手を挙げる者がおらなんだからなんだというようなことは、これはもう物すごい、挽回不可能なぐらい悪い啓発をしておることになるのですよ。そういうことを考えておってくださいよ。これは相当延々と続く議論だから、また別の機会にしますが。そういうことが私は頭にあって、たまらぬ気持ちでおるのですよ。
　それで、あなたは啓発ということを言われて、啓発のいろいろ、今度は考えを少し改めるというか、中身をちょっと変えたいというような意味のことを言われておったようでありますが、民間運動団体に協力する条件をつくらねばならぬということを、地対協はいみじくも今回意見具申の中で言っております。どのように民間運動団体の協力が得られる条件を整備されようとしておられますか。
○小山政府委員　法律が先月の末に通った段階でございまして、私ども法律を通していただくということに今まで全力を挙げてきたわけでございます。これから実際に具体化の道というものを立てていかなきゃいけない、こういう時期に入っているわけでございまして、先生今おっしゃいました点につきましての現段階でのはっきりしたビジョンについて申し上げるというわけにはまいりませんけれども、少しお時間をいただきまして、啓発について考えている点をお話しさせていただきます。（小森委員「制度的な枠組を言っていただければいいんです、中身の問題じゃなくて。時間がありませんから」と呼ぶ）
　一つは、いわゆる地域改善啓発センターというものがございます。ここの組織の活性化を図る。これは意見具申でも指摘されているところでございます。私どもも、時期からいきまして、これからやはりいろんな差別のかかわりにつきまして、地域改善の行政に関する範囲におきましても、差別の解消、それから国民の差別意識に関する認識の向上、こういうことを図るわけでございます。
　一つには、具体的には啓発センターの中に企画委員会を設けて、広く関係各界の啓発の専門家に御参加いただきたい占それで今後の啓発活動の進め方について幅広く議論をしていただくということが大事であると考えております。企画委員会の発足に向けて準備を進めようとしているところでございます。
　それから、啓発事業の拡充強化につきましては、今年度予算で国の委託費を大幅に増額いたしました。今後、地方公共団体等の協力を求めるということなどを検討していきたい、こういうふうに思っています。
　これらの方策によって、啓発センターが実効性のある啓発活動を展開することができるということを期待いたしますとともに、そのための環境づくりについて積極的に協力していきたいと考えております。また先生方にもよろしく御指導をお願いしたい、こういうことでございます、
○小森委員　そういう、どういいますか、機構上の問題として企画委員会などを設けられるということは、これは何も私どもとしては、本格的にやられるんだなあということで異論のないところであります。びとっぜひ実効を上げていただくようにしていただきたい、こう思います。ただ、それはこの意見具申が民間運動団体の協力が得られる条件を考えなさいと言っておられることを受けてのことだと思いますから、その点もひとつ総務長官、十分に留意をしておいていただきたい、かように思います。
　そこで、実は、この際一問触れておきますけれども、なぜ今まで民間運動団体が政府がやろうとする啓発運動に対して協力できなかったのか。これは今までの我が国の長い歴史の、明治の末年から大正、昭和にかけて、戦前、戦中を通じて、同和問題についてはかなりの理論的な展開がなされておるわけなんであります。同対審の答申は、それをずっと重立ったところを分析しておりまして、少なくとも私は今日の時点で、啓発センターとかというようなところが、同対審が一生懸命分析したことをばあんと鼻の先であしらって、それとは全然違うようなパンフレットをつくって小学校や中学校へ流すということは、これは私は背信行為だと思うのです。歴史への裏切りだと思うのです。
　一言耳に入札でおきたいと思いますが、この同和対策審議会の答申は、これは大正元年八月となっておりますが、時の内務大臣平田東助という人に対して、民間団体の方が要請書を出した。そのときは極めて融和的な、やや寝た子を起こすなに近いような物の考え方でしたけれども、しかし少しずつ寝た子を起こすなを克服して、みずから立ち上がってやろう、こういうふうな考え方でいろいろな要請書を出しておるわけでありますが、どういいますか、簡単に言うと、まあ我々がしっかりするからひとつ政府もいいようにやってください、簡単に言うたらそういう意味ですね。
　我々はしっかりしようと思ってもしっかりすることができないように押さえつけられておったというのが部落問題ですからね。もちろんいかに押さえつけられておってもしっかりするということは大事なんですよ。だけれども、その押さえっけられておったというところを抜きにしてしっかりしますからと言うたんじゃ、物の解決にはならないのであります。
　そういう意味のことをこの同対審答申は指摘をいたしまして、同和地区住民の生活実脇の劣悪性が我が国の社会経済体制の病理に由来することを理解せず、ただ単に地区住民の主体的条件を改善、整備することによって同和問題の解決が実現されるとの認識にあったと批判しておるのです。これは総務庁長官、よく読んでくださいよ。
　今度の、八六年の部会報告から意見具申、部会報告が悪かったから少し働きかけて意見具申で少しよくしてもらったら、また勝手に啓発推進指針というのをつくって、部会報告の一番悪いところへばあんと逆戻りをさせておるんです。だから、我々は協力できないんであります。そういうことはきようは指摘にとどめておきまして、私はこれからまた大変な論戦の種になる問題だと思いますので、きょう、せっかくでありますから、総務長官の出られる決算委員会でありますから、私は提起をしておきます。
　さて、時間があと一分か一分半ぐらいしかなくなってしまいましたが、この際、人種差別の撤廃条約の問題について触れておきますが、非常に時間が足りませんので、十分な答弁をいただくことはできないと思いますが、法務省刑事局長、私は実は次のような判断をしておるのです。人種差別撤廃条約が世界で百三十カ国が批准されて、何がネックになっておるかといったら、これはこの間から外務大臣ともやりとりをしてみてわかったのでありますが、要するに差別を規制するという条項がまだのどにかかるんだ、こういう問題であります。
　これは世界百三十カ国が大なり小なり批准をして、国内法も整備しておって、日本だけが超然としてそういうことが言えるのか。国際比較の問題もある、こう思いますし、もう一つは部落差別の問題がのどにかかっておるんじゃないでしょうね。それを一言だけお答えいただきたいと思います。
○濱政府委員　お答えいたします。
　今委員御指摘になられました人種差別撤廃条約の趣旨、目的につきましては、もう十分にこれは理解できるところでございます。ただ、これは委員も十分もう御承知のとおり、この条約の中には人種的優越に基づく思想の流布、それから人種的差別の扇動、それから差別団体への参加等の行為を極めて広い範囲で犯罪とすることを求めている規定があるわけでございまして、これを我が国の憲法の思想、表現の自由、結社の自由等の要請とどのように調和させるかという難しい問題があるわけでございます。人種差別撤廃条約が難しい問題があるというのは、今申しましたように我が国の憲法の規定との関係で、人種差別撤廃条約が処罰を求めている広い範囲の行為との関係でどういうふうに調和させていくかということがそのネックになっているということでございます。
○小森委員　済みません、きょうは外務省国連局からも来ていただきましたが、時間が切れましたので、質問途中になりましたけれども、これで失礼します。どうも済みませんでした。ありがとうございました。
○草野委員長　以上で小森龍邦君の質疑を終了いたします。
　次に、長谷百合子君。
○長谷委員　昨年のソ連邦の解体というような事態を受けまして、米ソの対立の世界の図式が変わってまいりまして、これまで世界の人々を恐怖に陥れてきました核兵器を中心とした軍備拡大、軍事力の拡大競争ということに歯どめがかかった。アメリカ、ロシアの両大統領が提案いたしております戦略兵器削減条約、こういった提案がそのとおりに実行されますと、今申し上げた人間を殺傷するための爆弾、核弾頭が解体されて、プルトニウムを取り出してそれを安全利用、平和利用ということで使っていこう、こういうようなことが言われておりますけれども、その中身、それでは一体どのくらいのプルトニウムやウランがあるのか、こういった問題がいろいろな試算が出ておるようでございます。
　最も軍事機密に属することで、なかなかこの試算も難しい点があるかと思いますけれども、一説には七十トンから八十トンのプルトニウム、それから二百二十から二百四十トンのウラン、こういったような推測もされております。それから、最近行われました日本原子力産業会議の年次大会の中では、ＩＡＥＡの事務局次長でありますＷ・ダークスさんが、再処理工場から取り出されるプルトニウムだけでも二〇〇〇年までには百十トンもだぶつくのではないか、そういった報告もされておるかと思います。
　そういたしますと、合わせますと二百トンに近い、場合によっては二百トン以上のプルトニウムが世界じゅうにあふれて余ってくるのではないか、だぶついてくるのではないか、こういうような話、試算がされておるようでございますけれども、科学技術庁の方ではこのような試算についてどのような御見解を持っていらっしゃいますでしょうか。
○石田政府委員　お答えを申し上げます。
　解体核兵器から出てまいります余剰プルトニウムの量につきましては、今御指摘になりましたようにその推定、極めて難しいところでございます。なかなか正確な量を言うことは難しいわけでございますけれども、今ほど御指摘になりました日本原子力産業会議の年次大会を機会に来日いたしました例えばロシア連邦科学アカデミー副総裁のベリホフさんは、プルトニウムは約百トン、高濃縮ウランは五百トン以上という数字をおっしゃっておられました。それから、私どももいろいろな前提を置けばいろいろ推定は可能かもしれませんけれども、なかなか正しい推定は難しいというところでございます。
　今ほどお触れになりました国際原子力機関、ＩＡＥＡのダークス事務局次長、これは実は私と同じ原産年次大会のセッションでウィリアム・ダークスさんが触れられたものでございますけれども、特に加工能力等々から見てプルトニウムは今おっしゃったような格好になっていくんじゃないかという御指摘もあったわけでございますが、ダークスさんの御指摘は、むしろそういうことを踏まえながら国際的にプルトニウムをうまく利用していくための総合的な貯蔵機構みたいなものも考えたらどうか、あるいはそういうことを議論する場をつくったらどうか、そういう御指摘でもあったようでございます。
　ただ、全体、私どもは我が国におきますプルトニウムの需給バランスと、それからロシア等から出てまいります解体核兵器からのプルトニウムということにつきましては峻別して考えるべきことと認識しておるところでございまして、我が国は二〇一〇年までに八、九十トン程度という需給があるわけでございますけれども、それも八十数トンのプルトニウムがいきなりビルドアップできまして、それを順次使っていくというわけではなくて、再処理工場から出てきたプルトニウムあるいは英仏から返ってまいりましたプルトニウムを徐々にバランスしながら使っていく、そういうことでもございます。
　そういうことで、我が国は必要な量以上のプルトニウムを持たず、なお再処理工場から出てきますプルトニウムを最大限に有効利用していきたい、そういうことを基本政策としておりますことを御了解賜りたいと存ずるところでございます。
○長谷委員　解体したものと再処理したものとを別々に扱う、こういうお話ですけれども、核兵器を解体したものから出てまいりますプルトニウムによる新しい発電の設備だと思うのですけれども、こういったものを今後積極的に進めていこうというふうにも伺っておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今御指摘になりました解体核兵器から出てまいりますプルトニウムにつきましては、まず当面の措置といたしましては、安全かつ確実に保管するということ、あるいは管理するということがまず必要でございます。ただし、これは決して真の解決策ではございませんで、何らかの形で再び核兵器になっていくようなことのないように処理することが極めて重要ではなかろうかと考えておるところでございます。
　他面、プルトニウムはウランと同様に貴重なエネルギー資源でございます。これを原子炉の燃料として利用し発電することが核不拡散の観点からも最も建設的かつ効果的な方法ではなかろうかと思っておるところでございます。
　以上のような観点に立ちまして、私どもは我が国がこれまで蓄積してまいりました高速増殖炉技術等の原子力平和利用の技術を応用することによりまして、解体核兵器から出てまいりますプルトニウムを燃焼させる専用の原子炉及びこのための燃料の加工あるいはそれに関連いたします核物質の保管、管理等を確実に行うためのシステム等につきまして技術的にかつ全体を見渡しながら体系的な検討ということを行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、核兵器の解体に伴いまして発生いたしますプルトニウムにつきましては、核丘器保有国による核兵器の拡散を防止するよう厳格な管理が行われることが基本でございまして、その上で我が国は原子力平和利用の厳格な推進者といたしまして国際的な連携のもとに適切に対応していくことが必要であろうと考えておるところでございます。
○長谷委員　国際的にもプルトニウムが大変だぶついてきている、そういった中で今「もんじゅ」というものはプルトニウムをリサイクルして何回か使っていく、増殖をしていく炉でありますけれども、今のお答えの中でもその増殖をしていく「もんじゅ」のやり方を応用ということを言われたかと思いますけれども、プルトニウムを消費をしていくということと増殖していくということの関係と、それがどう応用されるのか、今後その辺のところについてはもう少し詳しい説明をきちっとしていただきたいな、こういうふうに思っております。
　その高速増殖炉「もんじゅ」、これを運転するためにはまず使用済みの核燃料の再処理が必要である、取り出されたプルトニウムを燃料に加工するということも必要であります。そういうことで研究開発が非常に重要であるということかと思うのですけれども、動燃事業団設立から現在までに使われた費用総額が一九九〇年度末までには二・四兆円使われたというふうに承知しておりますけれども、このうち再処理と、それからプルトニウム燃料加工、高速増殖炉開発などにかかわる費用総額はこのうちの何％になりますでしょうか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の方のことでございますが、使用済み燃料から取り出しますプルトニウム等をさらに増殖していく、あるいは核分裂性物質を増殖していくという技術と、それからそれを専門に燃焼するという技術、むしろそれは一見正反対の技術であって、その高速増殖炉の技術を応用してプルトニウム専焼炉を考えるのは一体どういうことなのだ、そういう御指摘であったかと思います。
　これにつきましては、御承知のように、高速増殖炉と申しますのは、核分裂連鎖反応の結果出てまいります中性子、その中性子を非常に大事に使う、そういう炉であることは御承知のとおりでございます。その中性子を片や燃料を燃焼させるのに使いながら、同時に、親物質、お母さんの物質、ファータイルマテリアルというものにその中性子を当ててさらに新しく核分裂性物質をつくっていく、そういう技術であるわけでございます。そのためには、高速炉、いわゆる高速中性子を核分裂連鎖反応の媒体として使いまして、それによりま。してなるべく中性子のロスを少なくしながら原子力発電所を運転していく、そういう仕組みをやってきた、これは高速増殖炉であることは御承知のとおりでございます。
　そのためには、御承知のように、減速材であります水とか黒鉛とかそういうものは使わずに、冷却材もナトリウムを使うというのが今の方向でございます。そういう一連の技術を使いながら、なおその中性子をお母さんの物質、親物質に当てないで、なるべくその中性子をうまくほかのものに当たらないように漏らすようにしていく、そういう技術が考えられるわけでございまして、現在私どもが内々検討しておりますプルトニウム専焼高速炉といいますのはそういう概念であると御理解賜れば幸いであるわけでございます。
　それから、動燃ができましてからこれまでいろいろな各般の研究開発を行ってきたわけでございますが、そのうち、今先生のおっしゃったことに何割ぐらい使ったかということでございます。これは御承知のように、動燃事業団という組織自身がいろいろな核燃料サイクルに絡みます研究開発をやっておるわけでございまして、動燃の活動のほとんどが高速増殖炉絡みであるとかあるいは新型転換炉絡みであり、なお再処理にも関係し、あるいはプルトニウム燃料加工にも関係するということでございまして、なかなか、何割と言うのは非常に難しいわけでございます。
　なお、厳密に申しますと、それぞれのいろいろな事項を割り掛け計算するとか、非常に難しいことになるわけでございます。したがいまして、この場でお答え申し上げますことは極めて難しいわけでございますが、御質問でございますので、ごく大ざっぱに、あるいはこれは正しい数字であるかどうか私も余り自信はないわけでございますけれども、どれくらいかということになりますと、大体今先生のおっしゃった絡みのものはもう七〇％以上、七割以上と申し上げてもあるいはいいんじゃないか、これは決して自信のある数字じゃございませんが、御質問でございますので、あえてお答えさせていただいた次第でございます。
○長谷委員　そうしますと大体一・七兆弱ということになるかと思いますけれども、そのうちの六千億円を投じているのが「もんじゅ」ということになるかと思います。その「もんじゅ」の臨界ということですが、先ほどの森委員の質問の中での答えにもありましたように、来年の三月、これの臨界に向けてということだと思いますけれども、これまで既にことしの秋にはということも言わ札でまいりましたし、その以前にはもう少し早い段階でというふうなこともあるかと思うのですが、こうした予定が少しずれ込んできているということの一つの理由といたしますと、二次系の配管の設計ミスが発見された、それからもう一つは、製造したプルトニウム燃料に不良品が多くあってそれをつくり直したことがある、こういうふうに聞いております。
　また、中に絶対入るはずがないのに猫がいたんだというようなことも大変問題になっておるかと思いますが、この辺はどのようにクリアされたんでしょうか。
○坂内政府委員　幾つかの御指摘のうちの配管の問題について私の方から御説明いたします。
　この二次系の、二次主冷却系の配管の熱膨張問題でございますが、細かく申しませんが、このいわゆる二次系の配管が一部予測と異なる方向に変位したということでございまして、その主な原因につきましては、動燃事業団の調査によれば、配管の格納容器貫通部に設置しました伸縮継ぎ手、俗にベローズというふうに言っておりますが、それのばね定数が設計上期待していた値よりも大きかったということが主な原因でございます。そのため動燃ではこのベローズをやわらかなものに交換する、あるいはまた格納容器貫通部の配管滑り部を摩擦抵抗の少ないものに交換する等々、種々の工事をやっておりまして、私ども当庁としましても、こういった工事を行うに当たりましては私どもの顧問の意見も聞きつつ慎重に検討を加えまして、まあ妥当であるというふうに判断しております。
　それで、今工事は既に終わっておりますが、いずれにしても最終的にはいわゆる認可された設計及び工事の方法どおりに機器等が製作、施工されているかどうか、こういった問題につきまして施設全体の機能、性能の確認にかかわる使用前検査といったものが後で控えておりますので、ここを踏まえて、これに合格すればこのすべての施設が安全で機能どおりの性能を出せる、こういうふうな段階になるわけでございまして、今それの途中段階にあるということでございます。
○石田政府委員　残余の御質問につきましてお答えを申し上げます。
　二つ目は、先生御指摘になりましたように、「もんじゅ」の原子炉建屋内で猫がいたんじゃないか、そういうことで非常に管理がずさんだったんじゃないかということでございます。これは私からお答えするよりもむしろ安全局長のお答えであるかもしれませんが、猫の件につきましては、平成三年四月十日に実施されました「もんじゅ」に係る民事訴訟事件に関しまして福井地方裁判所によって現場検証が行われましたときに、建設中の「もんじゅ」の原子炉建屋の中で猫が発見されたということであったのは承知しているところでございます。その後、動燃事業団は原子炉建屋内を徹底的に調査いたしまして、猫などがいないこと、それからふんなどの異物がないことを確認してあるわけでございます。
　猫はなぜ問題かということになりますと、これは、こういうのが施設の中におりますと、非常に精密、細密なる配線、配管等があるわけでございますので、それを猫が悪さをするんじゃないか、そういうことをおそれておったわけでございますが、今申しましたように、今の状態は猫がいないということを確認しておるところでございます。今後は各種検査の実施あるいは原子炉の運転等におきまして万が一にも小動物が侵入したりいたしましていろんな悪さをすることのないように、これまた動燃事業団に全体の現場の管理を厳重にやるようにということを指導してまいりたい、かように考えておるところでございます。
　それから、もう一点でございますが、今最後に御指摘のプルトニウム燃料の製造ミスの問題でございます。これにつきましては、動燃事業団は平成元年の秋から燃料製造を始めたわけでございますけれども、その製造当初、ペレットの密度調整におきます技術上の問題から、予定していた歩どまりが十分に得られないということがあったわけでございます。それで密度調整剤を当初のワックス系のものからセルロース系のものに変更すること等によりまして、平成三年春には問題を克服したところと承知しておるわけでございます。
　これによりまして歩どまりも改善いたしまして、動燃事業団は平成三年の夏から燃料の量産体制に移行したところでございますが、ペレット密度の検査装置の処理容量に若干の不足が見られまして、容量増加に伴う調整に時間を要したことからさらに若干のおくれを生じたと承知しておるところでございます。しかし、動燃事業団におきましては、当該工程の調整に鋭意努力しておるところでございまして、今後同事業団におきましては、「もんじゅ」の運転に向けまして着実に準備が進められることを期待しでおるわけでございます。
　なお、先生御指摘の動燃事業団の臨界のおくれでございますが、これにつきましては、私ども、もちろん当初計画どおりに進めることも非常に重要と思っておりますけれども、問題が発生したことにつきましては、仰せこれは原型炉でございますので、一つ一つ着実に問題をつぶしまして一歩一歩進んでいく、安全第一に進んでいくということで、この「もんじゅ」の総合機能試験あるいは運転に入る工程を進めていただきたい、かように動燃にも御依頼しておるところでございます。
○長谷委員　平成三年度にはクリアされたということですけれども、原型炉というのですけれども、事前の設計では、つくっていって、これでいいだろうということだったのですよね。
　そうすると、変更した、ベローズがかたかった、そういうふうに言われたわけですけれども、事前の設計ではそれがよい、こういうことになっていたと思うのです。それが設計と実際とが違っていたのはどうしてか、設計の方が間違っていたのか、それとも施工の方が計画どおりにできなかった、こういうことなのか、そこの点はどうですか。