Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有村治子君　そのとおりですね。
　すなわち、生涯賃金としては学卒で入るのと博士を持って入るのとどちらが上回るのかという具体的なシミュレーションを組んでおられないという現状でございます。すなわち、博士号を取得することが、残念ながら、生涯を豊かにし、社会的に尊敬される人事上のインセンティブにはなっていないということを皆様確認されると思います。
　このような状況では、我が国においては、将来、大学で研究したい、教授になりたいということを志す学者や研究者を除いては、不必要な苦行、艱難をも耐えられる言わば物好きな努力家とか異端者しか博士号を目指さないということでは困ってしまいます。結果としては、日本社会において、聡明な公務員は大卒で入省し、キャリアの王道、主流派を占め、トップまで上り詰められる年数をちゃんと稼いで働いた方が得策だという生涯計算となるのは必然ではないでしょうか。
　資料一を御覧ください。
　私の問題意識に本当に我が意を得たりという論考で、安西祐一郎先生、これ慶應大学の、慶應義塾の塾長までされた方ですが、私は物好きな努力家、異端者にしてはいけないという思いですが、この安西先生御自身も、博士課程について、赤字を読みます。オタク的イメージを変えよということで、読み上げます、赤字の部分ですね。「世界では企業や行政、報道のリーダーに博士号取得者が多いのに日本ではほとんど見ない。博士課程は狭い意味でのオタク的研究者指向の人間が行くところ、という社会通念が固着している。」と、こびりついているということをアカデミアのトップを上り詰めた方もおっしゃっています。そして、このようなオタク的イメージというのは、日本特有のイメージでございます。このオタク的イメージをやっぱり警告しておられる、それを乗り越えていく日本になれるかどうかが問われているのだと思います。
　そこで、直球で国家公務員担当大臣にお伺いしますが、資源に乏しい日本においては人材こそ命だと言ってはきたものの、皮肉なことに、実は国家公務員制度こそが大卒を中心にして社会を動かす前提となっており、それは、戦後に本当に護送船団方式の大量生産という中では実際に機能してきたけれども、その反動として、結果的に、現在は博士を評価しない世間の仕組みを日本社会にこびりつかせる元凶にまでなっているのではないでしょうか。御見解をお伺いします。
○国務大臣（二之湯智君）　私も今、安西先生の文章を読ませていただきました。共鳴するところも大変多うございます。
　ただ、現行の国家公務員制度では、この博士課程修了者には、初任給においては学部修了者あるいは修士課程修了者に比べて高い金額を決定することが可能でございますけれども、その後の人事運用につきましては、学歴、資格ではなくて、仕事を通じて発揮されたその能力、実績に基づいて処遇をしているのが現実でございます。
　一方で、御指摘のあった博士号取得者などの優秀な人材をどのように確保し活用していくかということは、公務における人材戦略としても極めて重要なことであると認識をしております。
　このため、各府省における博士号取得者の実態を更に把握し、公表することも含めて、どのような取組が可能か、人事院及び関係省庁と連携しながら検討を進めてまいりたいと、このように思っております。
○有村治子君　大臣が文字どおり前向きな御答弁をいただいたこと、大変有り難く存じます。
　属人的な、この人が大学卒なのか、院卒なのか、博士なのか、修士なのか、学卒なのかということは入口では見るけれども、その後は属人的なものではなく能力で見ると、建前でおっしゃっていただきます。そのとおりだと思いますが、実際にはほとんどの国家公務員がＡランクに査定されて、便宜上、その形式的なことは毎年毎年の給与法でも答弁が出ているということを申し上げていますので、大臣の後半の御答弁を、私たちもしっかりと自らのこととして、人事当局が動いていただくことを切に願います。
　木原官房副長官、今日はありがとうございます。
　副長官は、政治家になる前、誰もが認める優秀な国家公務員でいらっしゃいましたと伺っております。財務省エースと目されていた木原財務官僚がイギリスの財務省に赴任されたときの御経験を率直にお話しいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　私事を委員会で答弁するのは大変申し訳ないと思いますが、御質問ですのでお答えしたいと思います。
　一九九九年から二〇〇一年まで二年間、英国大蔵省に初代の出向をさせていただきました。もう既にその時点で七年目の国家公務員でありましたので、大分自信を持ってイギリスに行かせていただきましたが、結果的にはほとんど仕事ができなかったということを申し上げていいというふうに思います。
　最初に与えられました仕事は、マネーロンダリング、地下経済の規模をまず測って、生のデータから、どれぐらいイギリスに地下経済があり、それからマネーロンダリングがどれぐらい行われていて、それに対する政策をつくれと、こういう仕事を与えられました。しかし、率直に申し上げて、生のデータに当たるということは日本の財務省ではほとんどありませんでしたし、そこを統計を処理するということもほとんどありませんでしたし、そこから自分で仮説をつくって政策をつくるということもありませんでした。端的に申し上げますと、今は違うと信じますが、当時の役所は、前例を見る、それから世界と比較する、その二つで政策をつくっていた、イギリスは全く違ったと、こういう経験でありました。
　なぜそれができているのかというと、私が行ったイギリスの課は七人の課でありましたが、うち四人が博士課程を持っているＰｈＤの保有者でありました。そして、保有者のうち、金融工学のＰｈＤと犯罪のＰｈＤを持った方、専門家がまさにそこにおられました。あわせて、やはりエビデンスベース、エピソードベースでないエビデンスベースの政策をつくるというカルチャーも非常に徹底していたと、このように思います。そうした違いをまざまざと感じたということであります。
○有村治子君　含蓄のあるエピソードを誠に有り難いと思います。以前、木原副長官とこの話を科学技術の勉強会で伺って、私の問題意識を惹起していただいた、その一つの起点でございました。
　イギリスの財務省に新進気鋭の日本のエースとして交換赴任で一期生としていらした方が、語学の問題ではなく専門性の問題で歯が立たないということを痛感して帰っておられた。まさか財務省に金融工学のＰｈＤ、統計のＰｈＤ、博士、あるいは犯罪の博士がそこにいるというのは、やっぱり新鮮な情報でございます。
　副長官御発言のとおり、日本から欧米や国際機関あるいは外国の政府に赴任された際、周囲の同僚の多くが修士か博士号を持っているという環境に放り込まれる事例というのは少なくありません。副長官の場合は、七人の同僚の中の四人が博士を持っていたという状況であられました。
　そこで、科学技術担当大臣に伺います。
　現在少子化であり、今後なお一層、副長官がおっしゃったように、限られた人員、限られた予算でＥＢＰＭ、証拠、論拠に基づく効果的な政策を打っていかなきゃいけない、そしてそれは真に国民に寄り添う政策であらねばならない。そんな我が国の現状にあって、博士号という最高学位までの訓練を積んだ人材の知恵を生かす活力に乏しい人事制度や慣行のままでは果たして日本は世界に伍していけるのかどうかということで、ほかの先進国が、資料三の右側御覧になってください、博士人材をどんどん増やしていく、特に米国と中国が博士の絶対数を近年倍増させている中、資料四、この十年間を比較しても、日本だけが博士を減らしています。
　博士号取得者に対する社会的関心が少なく、最高学位を取得してもその功績が人事の処遇とリンクしていない、むしろ報われないという我が国の現状のままで、果たして日本は今後も科学技術立国たり得るのでしょうか。
○国務大臣（小林鷹之君）　まさに不確実性に富む時代を迎えていく中で、自ら課題を設定して自ら答えを出していく、そういう能力を持った人材というのが極めて重要だと思っています。したがって、博士号取得者がアカデミアの世界だけではなくて産業界、また行政機関、社会全体で活躍するその環境をつくっていくことが重要だと思っています。
　政府としてもその大きな明確な政策の方向性は持っておりまして、その中で、例えば博士後期課程の方への経済的な支援を充実させていくこと、また社会の多様なニーズに応えていく大学院教育を構築していくこと、また企業との連携によって長期の有給のインターンシップ制度を充実させていくこと、こうしたことを今関係府省と連携しながらやっているところでございます。
　これまで委員がちょっと公務員制度等の話をされてきたので、少し申し上げますと、委員御指摘のように、その公務員への積極的な活用という点につきましては、例えば第六期の科学技術・イノベーション基本計画がございまして、ここに、今後の国家公務員における博士号取得者の待遇改善について検討を進め、早期に結論を得るということとされていますので、内閣人事局また人事院含め、関係省庁としっかりと連携して早期にその答えを出していきたいと思っています。
　また、私自身国家公務員でございまして、自らの経験に照らしてもう一点だけ申し上げますと、やはり今公務員の中には国内外の留学制度というものがあって、大体一、二年行って修士号を取ってそこで完結するというのが大半だと思います。ただ、実際には、能力と意欲があって、ＰｈＤ取りたいという方もいます。私はそうした後輩が本当に苦労する姿ということを見てきていますので、やはり行政としてそうしたところをバックアップしていく取組というのは私は必要だと思いますし、また社会全体として見たときも、先ほど申し上げた政策を駆使することによって、今世界のそのトップ、米中のそうした状況からは今劣後しているというふうには認識していますけれども、可能な限りそこを後押しできるように邁進してまいりたいと思います。
○有村治子君　小林大臣から実に的確なコメントをいただきました。まさに人事当局がイノベーティブでなければならないけれども、人事当局だけではできないことでございます。
　資料二の左を御覧になってくださいませ。
　民間の企業においても、博士号取得者の割合というのは他国に比べて低いのが現状です。これ文部科学省のデータなんですけれども、私もびっくりしました。十七か国中、民間企業の研究者に占める博士号取得者の割合が、トップはオーストリアの一六・三％、日本は四・四％で一番低いと、十七か国の中ではですね、衝撃的だったんですが、これで世界と伍していかなければならないということを考えると、やはり、研究職も恐らく大学卒あるいは修士で回しておられるというのが日本の前提になっているのかもしれませんが、やはり博士号をしっかりと応援できて、その知恵をみんなの利益のために、国益や利益、公益のために使っていただくという仕組みを回していけるかどうかが問われているのだと自らに言い聞かせます。
　では、外務省にお伺いします。
　国連など国際機関でマネジャー、管理職として働くためには、どの程度の学力が事実上求められているのでしょうか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　国連関係機関の専門職員につきましては、ほとんどの場合、修士号以上の学歴が求められております。
　そのため、我が国としては、そういった実情も踏まえて、国際機関への若手人材派遣制度であるジュニア・プロフェッショナル・オフィサー制度においても修士号以上を有することを応募条件として定めております。
○有村治子君　国連、十五の専門機関がありますけれども、その人たち、トップを目指して、トップになっている人たちの学歴を教えてください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　十五ある国連専門機関の現在の事務局トップの最高学歴でございますけれども、八つの機関では修士号を有する人材、五つの機関におきましては博士号を有する人材が、また二つの機関では学士号を有する人材がトップを務めております。
○有村治子君　国連ではほとんどが修士であるということを最初におっしゃっていただいて、国連の十五の専門機関のトップは、修士号、最終学歴、修士号が八つ、博士が五つ、そして大学卒、学士が二つということでございました。
　十五の専門機関の最高責任者として大卒の人が就任しているのは二つの組織のみ。そのうちの一つは、日本人が率いているＵＰＵ、万国郵便連合であります。
　誤解が生じないようにこの点明確にいたしますが、私は、ＵＰＵ、万国郵便連合のトップを担っておられる目時政彦さんを茶化しているわけでは全くありません。むしろ優秀な方だというふうに伺っております。日本の期待を背負った方だと伺っております。けれども同時に、国連トップクラスの人事を狙うなら修士号、博士号を持っていることがごくごくスタンダードになってきている現状を日本政府も直視して、これに備える人材育成をする必要があります。
　国連の専門機関は、国際秩序や技術標準を決めていく中枢にあります。出身国で長年その分野の行政、国際経験を積んだ業界のプロばかりが世界の中でインナーを成し、事実上その限られたインナーが発言力、影響力を行使して相場観をつくり上げ、多数派工作を進めながら将来的な標準技術、国際秩序を決めていきます。その有力者の多くが博士号や修士号、学術的訓練を積んで猛者の集まるカオスの中で頭角を現していきます。日本は、この厳しい国際環境に対応できる公務員を育てているでしょうか。
　そこで、人事院総裁にお伺いします。
　日本の科学技術の凋落を食い止めるためにも、また日本の国際秩序の中での存在感を高めていくためにも、博士号取得者が日本の未来を牽引するような活躍ができる仕組みをつくり上げていくために、人事院総裁は例えばどのような方策を具体的に提案していただけるでしょうか、お聞かせください。
○政府特別補佐人（川本裕子君）　霞が関の人事管理、とりわけ総合職の人事管理は、ジェネラリスト重視の傾向がございました。博士号取得者のような専門性の高い人材について積極的に評価してこなかったのは事実だと思います。
　しかしながら、行政の複雑高度化が進む中で、公務の職場においても博士号取得者の持つ専門性を適切に評価して採用して活躍してもらうことは重要なことだと思っております。そのためには、各府省において適切なキャリアパスを確立する必要がございます。その中では専門性をどう評価するのかという能力も求められます。
　人事院としては、内閣人事局及び関係省庁と連携しながら、博士号を有する職員などについて、その専門性を尊重するような土壌づくりを進めてまいりたいと思っております。
○有村治子君　総裁、ありがとうございます。
　最後の質問になろうかと思います。
　木原官房副長官、日本が引き続き世界を牽引する先進国の一角にいられるかどうかの大事な岐路に立っています。公務員が劣化して割を食らうのは私たち国民であります。だからこそ、優秀な人材を魅了して、その能力を公益のために生かす国家公務員制度構築に向けてどう動かれるのか、岸田内閣の見解を官房副長官としてお聞かせいただきたいと思います。
○内閣官房副長官（木原誠二君）　まず、アカデミアであれ産業界であれ行政であれ、社会全体として専門性の高い博士号取得者をしっかり活用していくと、その雰囲気をつくるということは非常に大切だというふうに思います。そして、人事院総裁からもありましたけれども、行政はとりわけ高度化、多様化しているときでありますから、その要請がなお一層高いというふうに認識をいたします。
　その上で、具体的に何かということに問われれば、先ほど小林大臣が明確におっしゃったように、やはりキャリアパスしっかり明示をすると、そしてあわせて、待遇改善ということを、関係各省庁でも議論をいたしますが、今後政府として全体感を持ってしっかり検討していくことが重要ではないかというふうに考えております。
○有村治子君　議会人になって苦しいこと、つらいこともいっぱいありますが、最も有り難い喜びの一つは、本当にすばらしい人格を持った、能力を持った国家公務員の皆さんと公益のために一緒に働けること、これは本当にうれしい喜びの一つでございます。その能力を伸ばしていただいて、日本の未来のために科学技術力を再び力を付けていただけることを念じ、また自らの責任も自らに言い聞かせて、私、有村治子の質問を終わります。
　誠にありがとうございました。
○江崎孝君　前回に引き続いて、二之湯大臣と公務員制度改革についての議論をさせていただきます。
　今日は官房長官にも来ていただきました。大きな考え方で結構ですから、御質問させていただきます。
　まず、先ほど、前回給与法が可決、成立いたしました。質疑の中にもありましたとおり、去年の八月に人事院勧告が出されて、年度をまたぐということはかつてなかったことでございまして、日本の公務員制度というのは国家公務員制度が中心になってできていますので、二百八十万人と言われる地方公務員も国家公務員の給与が決まらないと決まらないという、こういう立て付けになっていまして、あるいはその人事の在り方も、逐一人事院規則というものが小さな町にも影響している。これは、ある面では公務員の質を担保する、あるいは悪く言えば自主的な様々な運営ができなくなっている、賃金の問題も含めてですね。いろんな側面があるというふうに思いますけれども、そういう意味で、国家公務員制度というのは、国家公務員だけでなくて、地方公務員も入れた三百三十万人ぐらいの日本の公務員に対する影響力があると。
　特に、人事院という強大な組織は、国の決定に関わる国家公務員だけではなくて、全ての公務員に対する、地方公務員も入れてですね、その人事行政含めて極めて大きな影響力を持っているという、こういう組織は恐らく世界中でないんじゃないかなと私は思っています。
　そこで、前回から、これ与野党の皆さんも議論させていただいているんですけれども、若年者の退職の増、国家公務員のですね、それと総合職の志願者が減っているということもありまして、その問題点について前回議論させていただいたんですが、昨年の四月の十九日にですね、十九日に、記者会見です、官房長官の記者会見。当時、官房長官、加藤官房長官が、総合職試験の申込者数が減少した要因の一つとして長時間勤務を挙げて、中途退職者の増加の理由としても働き方改革が急務、長時間労働を是正する取組を強化すると強調したわけですけれども、若年退職者の急激な増加、総合職志願者の減少の要因、そして対策に関する認識について、松野官房長官、この加藤官房長官の認識と同じでしょうか、その辺の思いを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　江崎先生にお答えをさせていただきます。
　国家公務員試験の申込者数は、減少傾向については、私も、昨年四月十九日の加藤前官房長官の記者会見における発言と同様、その要因は一概には申し上げられないものの、長時間労働の是正ややりがい向上などの働き方改革は急務だと認識をしております。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　それで、人事院が平成三十一年の四月一日に人事院規則一五―一四ということで、超過勤務の上限等に関する措置を出しました。また、超過勤務についても、国家公務員のサービス残業をなくすということで、超過勤務を全部出しますよということも含めて政府は対応されていると思いますが、資料一見ていただきたいと思うんですけれども、これ、人事院の資料を基に私が作ったんですが、平成二十五年からその人事院の規則が出されて以降、あるいは超過勤務を全部払いますよと言って以降も、実は余り変わっていない。もっと言えば、本来だったらばサービス残業をなくすということでありましたので、仮にサービス残業が多かった、ありますか、資料一でございます。
　黄色いところが人事院規則出されて以降の話なんですけれども、ほとんど変わっていない。本来だったら、サービス残業を出すということであれば、本当は増えてもしかるべきなんですけれども、ほとんど影響がないということでございまして、これ二之湯大臣に、担当大臣にお伺いするんですけれども、この人事院規則の超過勤務の上限等に関する措置についてですが、効果があったというふうに、この資料を見られてどうお考えになりますか。
○国務大臣（二之湯智君）　二〇一九年四月から人事院規則により超過勤務の上限などに関する新たな措置が導入されたところでございます。各府省では、これに基づいて、例えば自分の部署のみでは管理できない他律的な業務が多いか否かといったことを考慮して、部署ごとに超過勤務の上限を設定したところでございます。
　人事院では、各府省におけるこの制度の運用状況を把握するほか、今後は各府省でそれぞれ設定していただいた超過勤務の上限の考え方を統一する方向で各府省に対する指導、助言を行っているものと承知しており、引き続き人事院においてこの制度の効果の把握や検証をしっかり行ってもらいたいと思っておりますけれども、今委員御指摘のとおり、なかなか残業、超過勤務が減らないというのが現実でございます。
○江崎孝君　そのとおりなんですね。なかなか、人事院頑張っていらっしゃいますけれども、効果が出ないということなんです。
　それで、資料二を見ていただきたいんですけれども、なぜ出ないのかというところなんですが、これ、人事院規則一五―一四というのが一番左側です。ここに、他律的業務の比重が高い部署の職員は、まあ元々最初の（一）の①、②も結構多いんですよ、残業の、超過勤務命令の上限時間というのは三百六十時間、一か月四十五時間ですから。ただ、それの例外規定として、他律的業務の比重が高い部署の職員、一年七百二十時間、一か月百時間、まあとんでもない数字なんですけれども、これ、他律的業務の比重が高い部署の職員というのをあえて人事院、ここに書いているわけですね。その下には上限時間の特例というのも設けています、大規模な災害への云々ということで。
　私が問題にしているのは真ん中です。
　さて、その運用通知、局長通知がどうなっているかですが、先ほど二之湯大臣がおっしゃったとおり、各府省、部署、つまり（二）の部署の各省各庁における決定はということで、つまり他律的業務の比重が高い部署の職員の決定は各省庁に任せているわけですよ。ここに大きな問題がありまして、先ほどの超過勤務の実態を見ていただければ、余り各府省が人事院の指導、助言に従っていない。私が聞いたところの省庁は、丸ごと他律的部署と指定しているという省もあります、どことは言いませんけれども。
　官房長官、この私の、この流れを見て、今の質問の中身を見て、どうでしょう、何かコメントをいただけませんか。質問通告というのは、今の流れの中で、官房長官で答えられる範囲で結構でございますので、何かお答えいただきたいと存じますが。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。
　超過勤務の上限に関する制度につきましては、人事院において、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていくと承知をしていますので、人事院においてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
○江崎孝君　そこが問題なんですよね。だから、今言っているとおりですね。
　資料三をこれ官房長官に見ていただきたい、大臣、見ていただきたいんですけれども、これ令和三年の公務員人事管理に関する報告という、人事院出しているんですが、下線を引いているところ見てください。人事院認めています。本院としては、各府省における超過勤務の上限に関する制度の運用状況を引き続き把握した上で、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていくという、つまり同じことを繰り返しているわけですね。そして、もう人事院が言われているんですけれども、他律的業務とか特例業務の範囲なり考え方は各府省によってまちまちですよと言っているわけですよ。つまり、指導、助言がほとんど効いていない。各府省が独自に決めている。ここに私は大きな問題があると思います。
　これは、僕が何回も言ってきましたとおり、人事行政全般を人事院にずうっと預けてきたこの七十数年の長い歴史、もっと言えば、各府省が、この前もお話ししたとおり、国務大臣単独輔弼制という戦前の大きなシステムの中に縦割り行政がはびこっていますから、人事院の言うことというのは、そう聞かなくてもいいとは言いません、やはりどこか対岸の火事っぽく思っているという思いがするんですけれども。
　さあ、そこで、大臣、人事院が各府省に対する指導、助言でなくて統一的な基準を本当は示すべきなんです。だけれども、令和三年の報告では、自ら指導、統一的基準が、図ることは放棄されています。システムとしてできません。だったら、民間法制度と同様に労使の合意に委ねるべきだと思います。ここが僕がこの前から話している公務員制度改革の基本的なところなんです。これほど大きな人事行政を第三者機関に任せているという国はありません。そして、超過勤務さえも、人事院に委ねても、人事院がそのハンドリングができないという極めて異例な状況が今のこの国家公務員の各府省庁の現状なんですよ。
　大臣、どうですか。民間法制度同様の労使の合意に委ねるべきという考え方は、私のこの考え方に対して率直に答えていただけませんか、大臣。
○国務大臣（二之湯智君）　江崎委員の日頃の持論は私もよく存じ上げておりますけれども、現在の法制度の下では、日本のこの公務員のそういう働き方改革とか賃金の決定は人事院に委ねられているわけでございます。
　そういう中で、超過勤務の上限に関する制度については、人事院において、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていると承知しておりますので、人事院においてしっかりと取り組んでいただきたいと、このように思っております。
○江崎孝君　今は法制度上そういう立て付けになっていますので。
　そこで、前回大臣に質問させていただいたんですけど、国家公務員制度改革基本法というのがありますね。そこでいろんな措置がもう既に具体化してきていました。お分かりだと思います。
　残されている課題は何だったのか、もう一回お答えいただけますか。
○国務大臣（二之湯智君）　先月十六日のこの委員会でも私が江崎議員にお答えさせていただきましたように、国家公務員制度改革基本法に基づきまして、幹部人事の一元管理の導入、そして内閣人事局の設置、官民の人材交流の推進などの取組を進めた結果、残されたのは自律的労使関係制度でございます。こういう基本法に定められた改革事項については、かなり前進したというか、措置されたと思っております。
○江崎孝君　二度お答えいただき、ありがとうございます。そうなんです、もう国家公務員制度改革基本法で残されているのは自律的労使関係だけなんですね。
　この議論は、自公政権のときにもずっと、もう堀江さんよく御存じだと思いますけれども、渡辺喜美担当大臣だったと思うんですね、その当時は。ずっと議論してきて、ほぼ大きな流れはつくられてきて、さあということで、政権交代もしたし、ああいう状況になったんですけれども、私は、これは与野党を超えてやっぱりやらなければならない、これＩＬＯの勧告もありましたから。
　そして、自民党さん、与党の方は、野党側はその自律的労使関係、労働基本権の復活という入口かもしれませんでしたけれども、やっぱり今の公務員制度というのは、どうだろう、この社会の状況の中で、戦後七十年間、確かにいいときもあったかもしれませんけれども、やっぱり今のこの厳しい省庁の皆さんたちの状況を考えたときに、あるいは地方公務員も含めて考えたときに、やっぱり変えなきゃいけないよねという思いが僕はどこかにあったと思うんですね。それが自律的労使関係というところに着地点を設けたんですけれども、残念ながらこれは実現していません。
　この資料五、一番最後見ていただきたいと思うんですけれども、これが与野党でほぼ合意をしていた自律的労使関係制度の措置です。
　左側に当局というところがあって、点々で囲みがあって、公務員庁ってありますね。これは今で言う内閣人事局です。つまり、この内閣人事局を、まあ名前は別にしても、公務員庁でもいいんですけれども、ここに、人事院が持っている行政、人事行政含めて全部集約をして、そしてそこに、各府省も議論をしながら、政府全体で統一的に定める俸給月額、手当の額、一週間当たりの勤務時間等について団体交渉を実施して決めていこうじゃないかと。
　右側には、今国家公務員はほとんどの政治的行為も許されませんし、団体、スト権はもちろん、協約締結権もない。それに協約締結権ぐらいまでは付与して、労働組合の認証制度を使いながら、公務員庁が当局になって、使用者責任がしっかり明確になります。そして、働く者の代表が交渉して、労働協約という民間法にあるような、そういうたがをはめましょう。ただ、給与法、法定主義というのは残りますけど。
　官房長、最後の質問になりますけど、この自律的労使関係制度って御存じでしたか。そして、もし仮に御存じなかった場合、もし、今御存じになられたかも分かりませんけれども、レクがあったかもしれませんけれども、率直に今どうお考えになりますか。ちょっとお聞かせいただけますか。
○国務大臣（松野博一君）　江崎先生にお答えをさせていただきます。
　国家公務員制度改革基本法に規定される自律的労使関係制度とは、職員団体と当局が労使交渉をして、公務員の給与その他の勤務条件を自律的に決定できる仕組みであると認識をしています。
　自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題や議論があることから、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
○江崎孝君　是非慎重に検討していただいて、今こそやっぱり踏み込むときじゃないのかなということを改めて強調させていただきます。
　官房長官、これで私の質疑は終わりますので、委員長、御退席させてもらって結構でございます。
○江崎孝君　もう二之湯大臣は御存じだと思いますけれども、何回も話をしてきましたけれども、国務大臣単独輔弼責任制というのが戦前の話でした。戦後は、行政事務の各省庁による分担管理として残されました。
　戦後、人事院は、職階制を導入するというＧＨＱの名の下に、日本の公務員制度に職階制を入れるんだという命題で、最初はですよ、入ってきた。でも、それはできなかった。いまだに職階制できていません。先ほどの有村大臣の質問とも少しかぶってきますけれども、本当にそうなんですよ。
　そこで、何でそれかと言われると、何回も言いますとおり、やはり日本の国家公務員が政治的中立性を極端に言われるし、労働基本権が剥奪される、それを担保する措置として人事院があるわけですね。そこに全部乗っかっちゃっているわけですよ。
　大臣、是非、この前回の最後の質問になりますけれども、この資料の四枚目見ていただけますか、前回も見ていただきましたけど。これ、有村担当時の大臣もいらっしゃるんで、非常に申し訳ないんですけれども、ずうっと交渉していますけどね、二〇一五年から二〇二一年まで全然変わっていないんですよ。ちょっと変わったっていうのは、何か、河野大臣のときに、皆様と誠実にの誠実が入ったぐらいで、これは全く誠実じゃないんですよね。
　何回も言うように、国家公務員制度改革基本法で唯一残されている自律的労使関係、そこはやっぱり政府としてそれなりにしっかりと議論して対応していくべきものだと思いますが、大臣、二之湯大臣のときに、もう宿舎も隣のようなもんですから、是非一歩踏み込んで回答していただきますようにお願いできませんか、大臣。
○国務大臣（二之湯智君）　江崎先生が長年にわたって働く者の立場に立って、自律的労使関係制度の構築を導入すべきだと、こういうことを主張されることに大変敬意を表する次第でございます。
　日本の場合は人事院制度ということでございまして、先生おっしゃっているその自律的労使関係制度も人事院制度もそれぞれ一長一短があるかと存じますけれども、先生おっしゃっている自律的労使関係制度の導入にはいろんな課題があるわけでございます。そういうことも踏まえて、これからも考えていかなければならないと、このように思っております。
○江崎孝君　与党の皆さんにもしっかり議論していただきたいなと、そのことをお伝え申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。本日もどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私、本日、オミクロン株の特性についての知見がある程度集まる中におきまして、大変厳しい水際措置をとり続けていることについて質問させていただこうと思っていたんですが、昨日、新しい水際対策に係る措置が公表となりました。事前にお願いをさせていただいておりますとおりに、御説明をお願いいたします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　昨日の国家安全保障会議の緊急会合におきまして、新たに決定をしたところでございます。これまでといいますか、外国人の入国制限につきましては、入管法上の上陸拒否を行うかどうかという点、それと査証の発給の制限、この二つの仕組みによって入国制限を行ってきたということでございます。
　この上陸拒否につきましては、外務省が発出をしております感染症の危険情報、このレベル１、２、３ってございますけれども、このレベル３に該当する国につきましては上陸拒否対象地域ということに該当しておりまして、過去十四日以内にこの上陸拒否対象地域に滞在歴がある外国人につきましては、特段の事由がない限り、入管法上の規定に基づいて上陸拒否の対象としてきたところでございます。
　この特段の事由につきましては、現行におきましては、観光以外の例えばビジネスであるとか留学生であるとか、こういった方については特段の事由があることで査証を発給して、この上陸拒否対象地域であっても上陸を認めるという、こういうことにいたしております。感染症危険情報２のところについては、この上陸拒否を行わないということの運用を今しているところでございます。
　今回の決定につきましては、四月一日から、この感染症の危険情報、これが、このレベルが百六の国におきましてレベル３からレベル２に引き下げられたということに伴いまして、この百六の国につきまして上陸拒否の対象地域から除外をされる、こういう手続を行ったということでございます。したがいまして、これらの新たの百六地域につきましては基本的には上陸ができると。ただ、査証の観点で、観光目的については査証を発給しないということはこれからも行っていくということでございますので、上陸拒否対象地域に該当するかしないかというこの違いはこの百六か国で今後出てくるわけでございますけれども、実際上、観光目的以外については上陸できる、観光目的については上陸できないという、この今まで行ってきた対応については変わらないということでございます。
　更に申し上げれば、水際措置につきましては、観光目的以外のこの外国人の新規入国を認めるという点、それと検査や待機などの検疫措置は講じていくということ、さらに入国者の総数も上限を認めていく、こういう三つの観点でこれからも、入管措置といいますか、こういったものを行っていくということでございます。
○高瀬弘美君　大変詳細に御説明いただき、ありがとうございました。
　今回の措置によりまして、ビジネス、留学目的に絞って、まあ観光は引き続き入れないと、そういうことなんだと理解をしております。各国、観光も再開が始まっておりますので、その辺も含めて引き続き御検討いただきたいと思います。
　官房副長官、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　今回、上限の引上げということで、一日の入国者数一万人にもなりました。また、さっき、今御説明いただいたとおり、入国できなかった国の留学生等も入ってこれるようになりましたけれども、このコロナが二年以上になりまして、最も影響を受けているものの一つに日本語学校がございます。この二年間、生徒が来れないという状態が続いておりまして、この入国ができない間も、それぞれの日本語学校におきましてはオンラインでの授業をされるなど、様々工夫をされております。私の地元福岡県にあります日本語学校も、このコロナの間何度か訪問させていただきましたけれども、先生方、本当に苦しい状況の中で一生懸命工夫しながら頑張っていただいている、耐えていただいているという状況でございます。
　文化庁にお伺いしたいと思います。
　コロナ禍においてこうした厳しい状況にある日本語学校に対して、これまでどのような支援策されてきましたでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（中原裕彦君）　長期にわたる入国制限の中で、日本語教育機関の経営が大変厳しくなっているものと認識をしてございます。これを踏まえまして、経営の直接支援としては、コロナで影響を受けた事業の継続、回復を支援する事業復活支援金などの各種支援策を関係省庁と連携して日本語教育機関に周知しているところでございます。
　また、直接の経営支援ではございませんが、入国前の外国人留学生のオンラインによる日本語学習を支援いたしますオンライン日本語教育実証事業を令和三年度補正予算で計上しておりまして、近日中に委託事業者より本事業への参加を希望する日本語教育機関に対し説明会や公募を開始する予定でございます。
　いずれにいたしましても、日本語教育機関は我が国の留学生政策を支える重要な存在でございます。文部科学省といたしましては、関係者の声も伺いながら、留学生の円滑な入国に全力で取り組んでまいりつつ、こうした様々な支援策を効果的に活用し、日本語教育機関の支援に努めてまいります。
○高瀬弘美君　国の政策で水際対策取って入れない学生がいるということの影響がこの日本語学校に出ているわけでございますので、その影響の部分についてはきちんと手当てをしていただきたいと、引き続き支援していただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　各国がオミクロン株の特性を踏まえて経済活動を大きく再開をする中で、日本からも、日本にも入国が増えてきておりますけれども、日本からもビジネス目的で海外へ渡航される方増えてきております。そうした中で、今、海外に出張に行かれて日本に帰国する際には七十二時間以内に受けた検査での陰性証明が必要となるわけでございますけれども、コロナにかかった方の中で、もう症状もなくて、罹患されてからも時間がたっているにもかかわらず、ＰＣＲ検査を受けると陽性が出続けると、こういうために帰国ができないと。つまり、陰性証明を取ることができないので、海外出張に行ったはいいんだけれども、現地においてＰＣＲでずっと陽性が出るので帰ってこれないという事案が発生をしております。
　そうした事案についての厚労省の認識、お伺いいたします。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　現在、空港検疫におきましては、全ての入国者に対しまして出国前七十二時間以内の検査証明書の提出を求めており、新型コロナウイルスに感染したことがある方も、日本への入国、帰国に当たりましては、出国前に検査を受け、陰性証明書を取得する必要がございます。これは、現在のところ、一度感染した方でも再感染の可能性があるなど、十分な科学的知見が得られていないことから、水際措置におきまして、感染したことがある方であっても例外なく出国前の陰性証明の提出を求めているものでございます。
　一方で、新型コロナウイルスに感染した方が、回復後も一定期間検査結果が陽性となり続けることがあることについては承知しているところですので、委員御指摘の日本人が海外において検査結果が陽性となり続けるために帰国できない事案につきましては、邦人保護の観点から対策を講じる必要があると認識しており、主要国の水際対策や専門家の御意見なども踏まえ、どのような対応が可能か、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　審議官、ありがとうございます。前向きに御検討いただけるということで、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　厚生労働省のホームページの中に、この帰国に際しての陰性証明を取る、その提出についてというのがあるんですけれども、そのホームページ上でも、オミクロン株の流行に伴い、出国前七十二時間以内の検査結果が陰性であっても、入国時の検疫検査で陽性となるケースが増加をしていますという、こういう注意書きが一番最初のところに出ております。つまり、陰性証明取っていても、いざ日本に帰ってきて入ろうとすると陽性になっている方が一定数いらっしゃると。なので、その陰性証明にどこまでこだわる必要があるのかなというのは、ちょっと私、甚だ疑問だなと思っております。
　今審議官おっしゃってくださったように、それによって帰れない人が実際出てきているという状況ございますので、ここについては是非とも早い対応をお願いを申し上げたいと思います。
　今申し上げたような事案、海外でどれくらい発生しているのか、また、その際に各国にある日本大使館、在外公館がどのような支援を行っているかについて、外務省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安東義雄君）　お答え申し上げます。
　外務省として、海外における委員が御指摘のような事案、発生していることについて認識しております。
　先ほど厚生労働省から答弁があったとおり、我が国における現状の水際措置においては、新型コロナに感染したことがある方であっても、日本への入国、帰国に当たっては出国前の陰性証明の提出が例外なく求められているところでございます。
　これに対して、在外公館では、そのような事情、こういうことに遭われた在留邦人の方に対して、現在の状況について丁寧に説明し理解を求めるとともに、必要であれば当該国における滞在期間の延長手続に係る支援、また、必要であれば日本からの送金方法に係る情報提供を行うなど、個々の状況に応じて支援を行っているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、その陽性が出続ける一部の方は、ＰＣＲ検査も何回も受けないといけないですし、また、帰ってこれないので現地での滞在費もどんどん掛かっていくわけでございます。そういうことを考えますと、陽性出続けるので仕方ないですねということでは済まない問題だと思いますので、ここについては本当に検討をお願いをしたいというふうに思います。
　昨年十二月にオミクロン株が感染拡大を世界中でしておりましたとき、日本におきましては、入国制限ですとか、入国できたとしても長い隔離期間など、大変厳しい措置が実施をされました。各国も、当初こそ厳しい制限をしましたものの、オミクロン株の特性分かるにつれてかなり機動的に対策をどんどん変えていきまして、この隔離期間等もどんどん短くなっていったと。
　日本は他国に比べていろんな意味でちょっと慎重過ぎるのではないかという御意見もありましたけれども、これについての評価をお伺いしたいと思います。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　政府としましては、昨年十一月末のオミクロン株発生当初から、国民の皆様の命を守るということを重視をいたしまして、慎重の上にも慎重を期すという考え方の下で厳しい水際対策を取ってまいりました。その結果、国内への新たな変異株の流入、これを遅らせたというふうに考えておりまして、その間に、医療体制の整備であるとかワクチン接種の推進など国内の対応体制、これを整備する時間を確保できたのではないかというふうに思っておりまして、一定の成果があったものというふうに認識をいたしております。
　その後、内外で感染状況等が変化をし、おっしゃるとおり、主要国の中で水際対策の緩和を進める国がある中で、オミクロン株の科学的知見、これも徐々に蓄積をされてきたことを踏まえまして、我が国としても三月一日から水際対策を段階的に緩和をしていくということにしたわけでございます。
　感染状況など各国取り巻く状況は同じではありませんので、我が国として判断が遅かったというふうには考えていないところでございます。
　政府としては、引き続き、内外の感染状況等、あるいは我が国の渡航ニーズ等を踏まえながら、その時々に応じた適切な水際対策講じてまいりたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　官房副長官、ありがとうございます。
　最後、質問ではなくてお願いとさせていただきますけれども、申し上げましたとおり、各国かなりそれぞれ経済を再開に向けて柔軟な対応を取っております。日本だけがいまだにすごく国を閉鎖しているような印象も一部でございますし、しっかり、もちろん感染状況見ながらではあるんですけれども、ただ、やっぱりビジネス目的であったり留学目的であったり、そういうところはしっかり再開していくというのは大事なことだと思います。
　先ほど申し上げた海外に出張行って陽性が出続けた方も日本の大企業で勤務されている方なんですけれども、やっぱり世界各国の企業はもうビジネス目的の出張も大きく再開していると、どんどん人が行き交っていると。この状況長く続きますと、日本だけが経済面で後れを取っていくことになりますので、しっかりこの点、政府の対策を考える協議の場で、官房副長官にも御認識いただいて、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　では、次の話題にさせていただきまして、四月は年度の初めということで、入学、入園、進学の季節でございます。この時期になりますと、ＳＮＳ上では子育て世帯の悲鳴が飛び交っております。保育園や学校現場における手書きの書類の多さでございます。保育園や学校までの通学路の把握のために手書きで地図を書かされたりですとか、また予防接種の情報を母子手帳を見ながら一個ずつ書き写すという作業が発生をしております。私も三人子供がおりまして、下が双子なんですけれども、書類が二倍になるんですが、毎年同じ書類を手書きで書いて提出をさせていただいております。
　これ、河野規制改革担当大臣のときにこの問題取り上げていただきまして取組が開始されたと認識しているんですけれども、牧島大臣としての御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（牧島かれん君）　委員御指摘のとおり、様々な場面でまだ手書きをしなければならないという実態があるということ、重く受け止めなければならないというふうに思っております。
　書面で又は押印でといったものの見直しを進める中で、令和二年規制改革実施計画の中、この手書きでしなければならないといったようなデジタル化されていない未実施のもの約一万九千の手続について、令和七年末までに約九八％はしっかりとオンライン化する方針だということは決定をさせていただいております。これ、法令に基づくものだけではなくて、今委員が御指摘になられたような慣例に倣って行われているようなものについてもしっかりと見ていかなければならないという認識を持っております。
　文部科学省においても必要な見直し進めていただいているというふうに理解しております。学校の現場における書面について、具体的には、地方自治体に対して国における見直し方針の説明をしていただいたり、具体的なデジタル化の事例の紹介を行っていただいたりもしています。さらに、学校と保護者間でのやり取り、これを書面ではなくてデジタル化するといったようなことも通知を発出いただいたり、アンケート作成にも活用できる教師用端末の整備を行っていただいたりということは進んでおります。
　また、昨年閣議決定いたしておりますデジタル社会の実現に向けた重点計画、こちらでも校務と家庭とのコミュニケーションのデジタル化という項目、しっかりと盛り込ませていただいております。
　文部科学省には一層この活動を進めていただくように期待をしつつ、私どもとしても連携を進めていきたいというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今文部科学省の取組も含めて御説明いただきましたが、保育園だと厚労省の管轄になったりとか、あと様々な場面で、やっぱりこの春の季節というのは、書類提出、手書きでというのが非常に多くなってございますので、規制改革の一環として引き続き大臣の方でも目を配っていただければと思います。
　今日は鰐淵政務官にもお越しをいただいております。
　小中学校における書類も相変わらず手書きのものが大変多くございます。これ、毎年毎年大変だということで、通知も文科省の方でも出していただいているという認識はあるんですけれども、なかなか現場では進んでおりません。
　国からの通知はあるんですけれども、いまだに学校関係の書類はやっぱり判こも求められますし、デジタル化されないという中で、文科省としての御認識と取組をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　学校と保護者などとの間の情報共有を目的に保護者などに提出を求める書類や連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校と保護者など双方の負担軽減にも大きく寄与するものと認識をしております。
　文部科学省としましては、教師用端末など学校のＩＣＴ環境の整備を進める中で、令和二年十月には各教育委員会等に対しまして通知を発出いたしました。先ほど大臣の方からも詳細に御説明していただいておりますけれども、例えば、具体的に事例を紹介しておりまして、学校と保護者などとの間における連絡手段のデジタル化に向けた取組を進めるように依頼をしております。
　また、令和三年度に実施をした調査がございまして、こうした連絡手段のデジタル化につきましては、都道府県、政令市では約八割以上、市区町村では約六割で実施されており、相当程度取組が進んでいるものの、引き続きしっかりと取組を促進する必要があると認識をしております。
　この調査結果も踏まえまして、本年一月には、学校と保護者などとの間や教職員間における情報共有、さらに連絡調整に係る手段を可能な限り書面によらずデジタル化にするなど、ＩＣＴを活用した校務効率化について積極的に取り組み、保護者や教職員の負担軽減を図るべきことなどにつきまして、各教育委員会に対しまして通知を改めて発出をしております。
　引き続き、政府全体におけるデジタル化の取組とも連携をしながら、更なる事例の展開を図りつつ、専門家の知見も踏まえまして、各教育委員会や学校における促進を促してまいります。
○高瀬弘美君　政務官、ありがとうございます。
　これ、結構地味、地味な話といいますか、手書き書類をやめてほしいということであるんですけれども、なかなか現場まで下りていくと、国としての方針はしっかりあるんですけれども、県、そして市町村、そしてその下にある保育園とか学校というふうに下りていく段階で、なかなかこの国の意図がまだまだ伝わり切れていないところがあると思いますので、しっかり言い続けていただく、これやっぱり子育て世帯にとってはもう大きな負担になっておりますので、この点、重ねてお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私からは、残りの時間を使いまして、男女共同参画、ワーク・ライフ・バランスにつきまして質問させていただきたいと思います。
　まず、今年の四月一日から、女性活躍推進法の行動計画の策定、届出の義務が常用雇用者三百人以下の事業主も対象となりました。この男女共同、女性活躍という問題は、女性だけの問題ではなくて、一番重要なのは男性の意識改革とも言われていますし、社会全体がその制度、十分できているのか、これが問われていると思っています。
　そういう意味で、義務化されたわけですが、現時点での策定、届出状況、また、これらの状況が東京と地方と全国でどういうふうになっているのか、これにつきまして御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　この四月から一般事業主行動計画の策定、届出が女性活躍推進法に基づきまして新たに義務化されました常用労働者百一人以上三百人以下の企業における策定、届出状況でございますが、令和三年十二月末の時点におきまして、東京都におきましては六百七十三社、それから地方、東京、大阪、愛知県を除く地方におきましては五千七百五十七社、それから全国におきましては七千二百十一社というようになっております。
　これまで、施行までの間、労働局におきまして、対象企業に対して、行動計画策定から届出、公表まで段階的に解説するオンラインセミナーの実施ですとか、電話、文書送付による働きかけ支援などを行ってまいりました。現在、令和四年三月末時点での一般事業主行動計画の策定、届出状況を確認しているところでございますが、策定、届出の義務を履行していない企業がありました場合には、速やかに義務を履行していただくよう指導を行ってまいりたいと考えております。
○浜田昌良君　今御答弁ありましたが、十二月時点ということでございますけれども、全国で七千二百十一社という答弁です。
　実はこれ、対象が、今までは三百人超だったので一万七千社が、今回、百一人以上となって四万八千社で、三万社増えたんですね。三万社増えたんですが、まだ七千二百十一社という状況でございまして、ちょっと非常に遅れているのかなという感じがするんですね。その背景には、やはりこの届出をして、またメリットはどれぐらいあるんだろうかというところが十分に感じられていないのかなという気がするわけですね。
　それで、実はこの女性活躍の関係ではマーク制度がありまして、えるぼしって御存じですかね。えるってレディーのＬでもありますし、レーバー、労働のＬでもあるんですが、これの取得企業が現在どの程度になっているんでしょうか。その取得数、また全体の一般事業主行動計画届出義務者に対する比率、その中で中小企業の比率や、今ありました東京、大阪、愛知以外の地方の比率はどうなっているのか、厚労省からお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　これも令和三年十二月末時点でございますが、えるぼし認定を受けている企業数は一千六百二十四社でございます。また、この時点で一般事業主行動計画の策定、届出が義務となっておりました常用雇用労働者三百一人以上の企業のうち、えるぼし認定を受けている企業の割合は六％でございます。また、同じく令和三年十二月末時点で、えるぼし認定企業のうち中小企業が占めます割合は約三七％、それから東京、大阪、愛知県を除きます地方企業の割合は約三九％となってございます。
○浜田昌良君　今、特に中小企業とその地方企業の比率を聞いたのは、結構現場では、地方の企業なんですが、やっぱり人手不足で、こういうワーク・ライフ・バランスのマーク制度を活用して、いい人を採用したいという声は結構あるんですが、なかなかそれが十分に行き渡っていないのかなと、全体の六％というところですね。
　その関連でちょっとお聞きしたいのが、えるぼしマーク以外にユースエールマークというのがあるんですね、これ若者育成の関係で。また、くるみんという、厚労省が子育ての支援の関係でやっているんですが、分かりにくいという声もあるんですね、いろいろあって。で、これをうまく活用していく必要もあると思うんですが、このえるぼしとの関連で、このユースエール、くるみんのマークについて、取得企業の現時点での状況、また、その一般事業主行動計画の事業者数に対する比率、また、中小企業比率、地方企業の比率はどうなっているでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　まず、ユースエール認定でございますが、これは元々中小企業を対象とする認定制度でございます。この認定を受けている中小企業数は九百五社、このうち東京、大阪、愛知以外の地方の企業が全体に占める割合は約八六％でございます。
　また、くるみん認定でございますが、くるみん認定を受けております企業数は三千七百五十五社でございまして、認定企業のうち中小企業が占めます割合は約四一％、それから東京、大阪、愛知以外の地方企業の合計は約五六％となってございます。また、くるみんに関しまして、次世代育成支援法に基づきます一般事業主行動計画の届出が義務となっております常用雇用労働者百一人以上の企業のうち、認定企業数の割合は、約六・六％でございます。
○浜田昌良君　今ちょっと細かく聞いたのはなぜかといいますと、この三つのマークを別々に運用するんじゃなくて、うまく連動させた方がいいんじゃないのかなと。
　実は、ユースエールマークというのは割と申請すればすぐに取れるんですよね。あと、くるみんとか、えるぼしというのは、二年以上の計画を作って計画を実行しないと取れないということですから、まずユースエールを取りながら、そして徐々に次に段階アップしていくと。特に、今御答弁ございましたように、地方企業の比率というのが非常に、例えばユースエールは八六％ですし、そもそもユースエールは全社が中小企業なんですね。くるみんの方も地方企業の比率が高くて、割とこの地方企業比率がすごくて、いわゆる現場のニーズの、地方で若い人をうまく雇用したいというニーズに少しは応えているんですね。
　よって、厚労副大臣にお聞きしたいと思いますが、この三つのマーク制度を別々に推進するんじゃなくて、うまく連動させていくということをやることがワーク・ライフ・バランスの推進上有意義と考えますが、いかがでしょうか。