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○湯浅政府委員　平成二年度の地方税収の決算見込みでございますけれども、現段階ではまだ正確なことは申し上げられませんけれども、まず道府県税について見ますと、ことしの一月末までの徴収実績を各県から報告をいただいております。これを見ますと、法人関係税につきましては前年同月を下回っているということがございますけれども、個人住民税などの伸びが比較的好調だということもございまして、前年同月比の調定額の伸びは六・一％になっておりまして、このまま推移いたしますと、地方財政計画に計上いたしました金額、これは十四兆三千三百九十三億円でございますが、これは確保し得るのではないかと思います。
　また、市町村税につきましては、月別に徴収実績の調査はしていないわけでございますけれども、ただいまの道府県税の実績などから推しまして個人住民税などが比較的順調であるというようなことから、地方財政計画に計上いたしました額、これが十六兆四千五百十四億円でございますが、これは確保し得るのではないかというふうに考えております。
○武藤（山）委員　いずれにしても、時間が限られていますのでこればかり議論できませんから、どんどんきょうは進めていきます。
　もう一つ自治大臣に聞きたいのは、固定資産税の評価がえで、新聞報道ではかなり国民はショッキングに感じていると思うのですね。この間の日経新聞でも、全国平均で評価額が三割アップされる、千葉市が最高の四六・五だ、こういうことで、固定資産税評価がえをめぐる国民の不安ですね、今まで納めてきた固定資産税がどのぐらい上がるのか。自治省では、ふえた分は住民税で減税をするのだから、地方トータルでは差し引きプラス・マイナス均衡とれていいんじゃないのかと言うけれども、年寄りなどで収入のない人で家屋敷を持っている人などは、地方住民所得割を減税してもらったって恩恵ないわけですね。ですから、そういう人たちは大変な心配をしていると思うのでありますが、調整を本当に細かく上手にして、従来の固定資産税の税額と比較して、今度の評価がえでいった場合どの程度に税額がふえるのか、この辺ちょっと試算してあったら説明をしてみていただきたいのであります。
○湯浅政府委員　平成三年度は御指摘のように固定資産税の評価がえの年に当たるわけでございますが、最近の地価の状況を反映いたしまして、特に大都市地域におきましては土地の評価がえの上昇率が極めて高くなっているわけでございます。こういう評価のアップの分を直接固定資産税の税額負担に結びつけますと大変な税額のアップになりますものですから、これを激変緩和と申しますか、負担調整をすることにいたしております。
　従来の負担調整措置に比べまして、今回は宅地について三つに分けまして、住宅用地についてはできるだけ負担をなだらかにするということで、土地の評価がえは三年に一回ずつの評価がえでございますから、通常は三年目には評価額の課税にするということを原則にしておりましたが、今回は住宅用地につきましては、それを超えた五年ぐらいのところで評価額課税ができるように、そういう緩やかな負担調整措置を講じているところでございます。逆に、法人所有土地につきましては、これは最近の保有課税の強化というような問題にも対応できるように、従来よりもむしろ負担調整措置をきつくする。こういうような形で宅地についてきめ細かく負担調整措置を講じたところでございます。
　この結果、特に住宅用地につきましては、毎年一割ずつ上がるという、ほとんどその中におさまってくるというようなことになりまして、比較的なだらかに税負担が調整されているのではないかと思うわけでございます。しかも、今御指摘のように、この評価がえに伴う増収分はすべて全額個人住民税の減税に充てるということで、確かに低所得者の方々にはこの恩恵はこうむりませんけれども、かなりたくさんの方々にはこの個人住民税の減税の恩恵が受けられるというようなこともございまして、今回の評価がえは比較的こういう意味で円滑にできるものだというふうに考えておるところでございます。
○武藤（山）委員　いずれにしても一〇％税額で上がるというのは大変ですよね。大体、サラリーマンでも月二万円ぐらいずつの固定資産税を納めている人はざらにいるわけですから、年間二十四万円、一割二万四千円。納める立場の人にとれば、一〇％ずつ五年間上がるのですから、これは大変な負担増だなと大変心配をされているわけであります。
　次に大蔵大臣にお尋ねをいたしますが、大蔵省の試算では税収のぐあいはどんな状況になっているのかなということを、平成二年度一月末租税収入、これをちょっと見渡しますと、サラリーマンの源泉所得分はかなり順調で、進捗率は昨年度よりいいですね。特にこの数字で目につくのは、法人税の進捗状況が五一・四、前年は五三・三、こういう状況をにらんで三月の決算を予想すると、どうも金融の収益も、かなり銀行関係も収益減、大企業も収益がかなり落ちていますね。それは、これを概算的に見ると、この進捗率でいくと法人税が予想を実現できるのかなという心配があります。これは尾崎主税局長の担当かな。主税局長、ちょっとその辺説明してみてください。
○尾崎政府委員　平成二年度の法人税収につきましては、ただいま御指摘のございましたような景況の様子などを考えまして、昨年末の補正予算におきまして一兆七百四十億円減額補正を計上しているところでございます。現在判明しております最新の収納実績、これまた御指摘のとおり一月末まででございますけれども、法人税収につきましては、銀行、証券の中間申告が低調であったというようなことから、累計では前年対比九四・六％という状況になっております。しかしながら、まだ全体の税収の五割程度の段階でございますし、ウエートの大きい三月期の決算法人の申告が残されているということ等もございまして、今後の税収動向を十分注意してまいりたいと考えているところでございます。
○武藤（山）委員　そう心配することはない、二年度の予算額確保は確実に実現できる、そう受けとめていいですか。それとも、ちょっと不安がある、減額修正してあるからそういう不安は起こらない、こう聞き取るべきなんですか、今の説明の受けとめ方は。
○尾崎政府委員　補正予算の編成に当たりまして大法人に対する聞き取り調査等も行いまして、先ほど申しましたように減額補正を行ったところでございます。まだ半分ぐらいのところでございますから、確信あるかどうかと言われますと、これは予想にわたる問題でございますけれども、現在のところ特にこれについて見直す、考え直すというようなこともないのではないかというように考えております。
○武藤（山）委員　いずれにしても三月決算、大変大企業は悪いようでありますから、法人税の動向いかんによってはかなり心配でございます。
　次に、消費税。もう三年目ですからやや定着をしてきて、地方に配分する分も含めて地方税の総収入、総税収というのは幾らで、この中で還付というのが一兆一千四百六十億円見込まれていますね。かなり大きい金額だなという感じがするのであります。何で還付がこんなにあるのか。それからもう一つは、滞納分の収入ですね。消費税で滞納が起こるというのはちょっと常識で考えられない。消費者からいただいた税金を素直にきちっと納めるのが当たり前だと国民には映っていますから、滞納分というのはこれはおかしい。五百九十億円、これはどういう形態でそういう滞納が出るのか、そして実際の消費税の徴収総額は国民一人当たりにすると何ぼになるのか、ちょっと主税局、説明してください。
○福井政府委員　最初に、滞納の点につきまして簡単に御説明をさせていただきますけれども、滞納が消費税につきましてどうして起こるのであろうかということでございます。
　私ども執行に携わっておるわけでございますけれども、この滞納の発生する点につきましては、いわば消費税、それからその他の税、そういう意味におきまして特段の区別といいますか違いはないというふうな形で見ておるところでございます。と申しますのはどういうことかと申しますと、一つの課税処分が行われるということで一定の課税処分が済むわけでございますけれども、さて実際にこれを納税するという段階になりました場合に、その納税資金というものをどういう形で調達してくるか、これは一種の資金繰りの問題というものが企業にはあるわけでございまして、たまたまそういう資金繰りの問題に遭遇いたしますと、消費税につきましても納税することができないという事態に立ち至るわけでございます。そういう点におきまして、消費税、それから他の税、特に区別なく滞納といったものが発生してくるということでございます。御参考まででございますけれども、元年度末における消費税の滞納額、そういった結果といたしまして消費税百四十一億円の滞納が残っておるというような状況でございます。
　それから、逆になりましたけれども、先ほどの還付の問題、これも先ほどのような数字が計上されておるわけでございます。還付につきましては、やはり制度上輸出取引がある場合それから多額の設備投資が行われる場合といったことが組み込まれておりますし、それからまた経過措置といったものもまだ若干残っておるかといった面もあらうかと思いますので、そういったことの結果といたしまして、ただいま御指摘いただきましたような還付の計数が上がってきておるものであるというふうに理解をいたしているところでございます。
○武藤（山）委員　実際の収入、全体の額が幾らになって、国民一人当たりになったら何万になるか。主税局長が答えますか。
○尾崎政府委員　平成二年度の消費税収入でございますが、補正後予算におきまして六兆八百七十五億円でございます。これは譲与分も含めての数字でございます。総人口一億二千三百五十五万人でございますので、割り算をいたしますと四万九千二百七十二円というのが一人当たりの負担額でございます。約五万円弱程度一人当たり負担していただいていることになります。
○武藤（山）委員　尾崎主税局長、私の調べた、あなたの方から出した税制改正の要綱の数字でずっと調べると、実際の徴収見込みは七兆二千六百七十億だな、ちょっと違うね、あなたの今の六兆幾らというのは。どの数字から出てきたのか。
○尾崎政府委員　私、ただいま申し上げましたのは平成二年度の消費税収入でございます。
○武藤（山）委員　僕は予算額で言っているから。わかりました。
　いずれにしても、この消費税問題はまだ野党としては尾を引いているものですから、与野党協議でこれから議論をする上の参考と思って一応数字を並べてみたわけであります。
　それから法人税ですね、これ予算額十九兆二千六百七十億円ありますが、この予算額の中で、これは国税庁かな、主税局かな、答えられる方で答えてもらえばよろしいです、更正決定による収入が三千二百七十億円。これはほとんど脱税を捕捉されて出てきた金額なのか、自発的に更正決定を年の途中で出してきた金額なのか、もし脱税が捕捉された金額で入った金だとすれば調査件数何件なのか、それもあわせて説明してください。
○福井政府委員　法人の脱税といいますか、増差の状況ということにつきましてまず御説明申し上げます。
　私どもの調査の結果によりまして法人の脱税につきまして見ていただくということになろうかと思いますけれども、平成元事務年度におきまして法人税の調査状況を申し上げますと、調査件数が十九万二千件でございます。その結果といたしまして申告漏れ所得金額として出てまいりました、これがいわゆる増差、差額でございますけれども、これが一兆六千百八十八億円、一件当たり八百四十二万円ということになっております。この結果といたしまして税額、ただいまのは所得金額でございますけれども、税額として入ってまいりましたのが六千八百六十九億円、一件当たり三百五十七万円というような調査結果になっておるところでございます。
　ただ、この金額がいわゆる脱税かどうかということにちょっと触れさせていただきますけれども、この中にはいわゆる単純な計算誤りでありますとか不注意といった点もございますので、ちょっと脱税の定義によりますが、ただいま申しましたように、調査の結果何らかの非違が発見されましてその差額が出てまいったということにつきましては、平成元年度、以上のような状況でございます。
○武藤（山）委員　次に滞納ですね。三年度予算を見ると、滞納分の収入が三千四百億円、これも余り小さい数字じゃないですよね。そうなると、累積滞納額というのは相当あるのかなという感じがしますね。一年間に入る分が三千四百億円、全体の滞納額というのはどのくらいあるのかね、現在。
○福井政府委員　滞納の状況につきまして御説明を申し上げます。
　私ども手元に現在まとめておりますのが元年度分ということでございまして、二年度分は現在進行中ということになっておるわけでございます。これによりますと、元年度分の全税目滞納額残高といたしまして一兆一千六百九十二億円ということになっておるわけでございます。
○武藤（山）委員　随分大きいですね、滞納金額も。一兆一千六百億円。この中で最終的に取れない、もうどうにもならぬ、欠損処分をせざるを得ないそういう金額あるいはパーセントというのはどのくらい出るものなんですか。それから、一兆一千六百億の三千四百億円というと何％かな、三割ぐらい、三割ぐらいが収入になるわけですね。あとのはまた次年度へ繰り越されちゃうということになるのかな。どうしてもこれ取れないというようなものは国税庁は何年ぐらいでどんな状況のときに欠損処分していて、欠損処分というのは年々どのくらい出るのですか、税のどうしても取れないというやつは。
○福井政府委員　滞納の内容といいますか、状況でございますけれども、大体の内容、必ずしも全部精査できるわけではございませんけれども、全体の状況ということで御理解いただきたいのですけれども、残高のうちで五三％から四％、その程度のものがある程度私どもの方で整理の方向が何とかついておるというような感じで毎年見ておるところでございます。しかし、残りの四十何％、そういったところがなかなか整理が難しいというような感じになってきておるわけでございます。しかし、そういう中で各年努力をいたしまして滞納整理、滞納残高の中からただいまそういった計数にございますようにある程度その整理が進むであろうという見通しで、計数が上がってきておるという状況になってきております。
　それから、最後にどうなるかということでございますけれども、結局いろいろな手続をいたしまして最終的に処理が不能であるという状況になりましてから三年を経過いたしますと、私どもといたしましては収納不能であるということで、いわば何といいますか、欠損といいますか、そういう処理をいたすということにいたしておるところでございます。
○武藤（山）委員　そういう欠損の処分というのは、会計検査院が後できちっと皆検査をするのでしょうね、どういう事情で欠損処分をしたかというのは。大変重要なことですから、後でまた教えてください。
　その次は欠損法人、これがまた政府の説明書を見ても、これは数をそっちに言ってもらった方がいいな。全会社、法人数、そして利益法人と欠損法人――尾崎さん、わからなければいいよ、この中に書いてあるのだから。
　数字、私が言います。全法人数が百九十六万二千二十六社、そのうち利益を計上している会社が九十八万八千二十五、赤字が九十七万四千一、やや半分、法人税を一銭も納めていないんだね。トラックを運搬し、ベンツに乗って歩き、道路は使い、公共施設は使いながら、地方自治に対しても法人税の均等割はあっても所得割はないのだ。これはどういうことなのか、ゆゆしい問題だね。国税庁、この欠損法人について調査というのはある程度目的意識的にやるのかね、やらないのかね。初めから、欠損会社だからもう税務職員も手が少ないからそんなの手を入れたって成果は少ない、所得をごまかしていそうなところだけねらい撃ちで調査するしか手が間に合わぬ、そんな状況なんですか。それとも、この九十七万四千社の欠損法人について、やはり毎年何％ぐらいは税務署は調査をやっているのでしょうか。
○福井政府委員　赤字欠損法人に対する調査ということでございますけれども、私どももただいま先生の御指摘ありましたような問題意識を持ってこの問題に取り組んでおるところでございます。したがいまして、この赤字欠損法人に対する調査ということでございますが、平成元事務年度の状況を申し上げますと、この赤字法人のうち四万六千件を調査対象に選定をいたしております。そのうち調査結果、何らかの形で更正でありますとか決定でありますとか修正申告がありますとか、そういった形で非違があったもの、それがこの四万六千のうち八五％に達しまして三万九千件ということになっておるわけでございます。そういった状況でございますので、私どもといたしましては、形の上で欠損という形になっておりましても、常日ごろ種々いろいろな資料を収集いたしまして、その中で問題がある可能性のあるところにつきましては、ただいま申し上げましたような形で調査を進めておるというような状況でございます。
○武藤（山）委員　大変御苦労なことでありますが、やはり調査を大いにこれはやるべきですね。調査の結果八五％の税の逋脱が行われておるわけですから、正義とか道義とか倫理とかをやはりもっと納税について教えなければいかぬな、こういう感じがいたします。私は前に大蔵委員会で、小学校の六年ぐらいから税についての副読本を出すべきだという持論をずっと言い続けてきた一人なのでありますが、今の数字を見ると大変がっかりしたわけであります。
　それから次に、この政府の資料の二十八ページ、補正の前の本の方、補正のはもっと薄くなっちゃったけれども、この中に二十八ページに「企業収益の予測状況」という項目がありますね。これを見て私は奇々怪々で、こんなことが同じ期間であるのかなと不思議でしようがないのは、大蔵省の景気予測調査と日銀の経済観測調査の数字が余りにもかけ離れておるので、これはどっちを信用していいのかわからない。例えば大蔵省の全産業の収益は平成二年度の予測では前年比五・一％ふえる、日銀は〇・六しかふえない、そういう予測。製造業で見ると大蔵省は三・六伸びる、日銀は一・九。非製造業でも大蔵省は六・二伸びる、日銀は一・六。余りにもこの数字が違い過ぎているのにまず奇怪な気持ちを持つわけであります。何でこんなに数字が違うのかを説明願いたいのです。
○濱本政府委員　お答え申し上げます。
　この数字をごらんいただきます限り、先生御指摘、御心配の点、ごもっともでございます。ただ、これにつきまして次のような事情がございますことを御説明申し上げたいと存じます。
　二つの調査でございますけれども、まず大蔵省の景気予測調査、これは資本金一千万円以上のすべての法人、金融保険業等を除きますけれども、これを調査対象としておりますのに対しまして、日本銀行の短観は、原則として資本金十億円以上の上場企業を対象としております。景気予測調査の方が約九千五百社から回答をいただきましたものを利用いたしまして、広く中小法人を含みます何十万の法人の母集団推計、これは業種別、資本金階級別にランダムにサンプルをとりまして、それぞれについて抽出率により母集団の規模に割り戻すという方法をとっておりますけれども、こういった方法で集計をしておりますのに対しまして、日銀の短観は調査対象企業の数が六百九十一社、この回答結果を単純に合計したものでございます。
　こういう違いがあるわけでございますけれども、ちなみにその景気予測調査、大蔵省の方の景気予測調査につきまして大企業、これは大企業として何をとるかという問題が一つございますけれども、大企業についての予測と日銀短観における主要企業についての予測を比較してみますと、大企業対大企業ではより数字は近接したものになっているように見受けております。
　それではこの予測はどの程度の確度を持つものなのか、つまり、実績と予測を比べてその結果がどうなるかが御心配かと存じますけれども、この調査は年四回行っておりまして、回次ごとにその数字は少しずつ動いておりますけれども、最後の二月調査と実績とを比べます限り両者はまずまず、実績とそれから大蔵省の景気予測調査の結果というのはまずまず相応したものになっているということを御報告申し上げておきたいと存じます。
○武藤（山）委員　これは濱本さん、ようわからぬよ、今の説明。例えば資本金一千万以上九千五百社といえば収益率、私は低いと思うのですよ。十億以上の大企業六百九十一社の方が収益率はいいんじゃないのかなと思うのです、収益は。それとも分母が大きいからもうかっても率とすると低いんだ、こういうことになるのかね。どうも今のはこじつけのような気がするな、今の説明、もう一度説明してください。
○渡部委員長　濱本君、今度はこじつけでなく。
○濱本政府委員　確かに中小企業の方が伸び率が高いというのはいかがなことであろうかと私どもも問題意識を持ったことがございます。ちょっと長くなって恐縮でございますけれども、まず基本的に、母集団の規模に対しまして、サンプルの数がどうしても中小企業の場合には限られたものになる。したがって、全体を推計するということになりますと誤差が生じやすいということは、これはやむを得ないことかと存じますし、また、中小企業の場合にはどうしても周囲の経済情勢から受けます影響が大企業の場合に比べて大きい場合がある。そういうことからいいましても、収益の先行きを見通すということについてはいろいろ難しさがあるということは想像されますが、まず、さっき武藤先生からも御指摘がございましたように、仮に赤字の企業があるといたします。その赤字の企業が翌期黒字を出すとしますと、伸び率は物すごく、ごく機械的に言いますと無限大になってしまうわけでございます。したがって、中小企業の方に調査をいたしますと、一つはその問題がありますし、もう一つは、気持ちとして来期は頑張ってやろう、大企業と違いまして赤になったり黒になったりするわけでございます。来期こそ頑張ってやろうという気持ちがこの調査結果に出ているのかもしれないな、現にその結果、その実績と対比してみますと、確かに違いはあるのでございますけれども、先生が思っていらっしゃるほどの不一致といいますか、大きな隔たりがあるように思えないところが私どもがこの調査に意味を感じるところでございます。
○武藤（山）委員　私は大蔵省の方を信頼しましょう。大蔵省は意外とこの積算、数多く実績で積み上げて税収見込みを立てる役所なものですから、大ざっぱな経済予測などと違った見積もりなどがずっとありますので、どちらが正しいかは後でまた日銀を呼んで個人的に調べてみますけれども、いかにもこの数字は離れ過ぎているので納得いかぬ。
　次に通産大臣、通産大臣はおとといの新聞ですか、十二日に、何か公定歩合はもう引き下げた方がいい、通産省としても公定歩合を引き下げを求めていく姿勢だ、こういうことをおしゃべりしているのですが、通産大臣がこういうおしゃべりしていいものかどうかが一つ、私、まずあります。日銀の中立性と日銀は通貨の番人であるという見地を忘れてはいかぬ。そういう立場からなぜこういう発言をせざるを得ないのか、それについて、橋本大蔵大臣はこの通産大臣の見解が至当と情勢判断をしているか、同時に、同じ子分である閣僚がこういう違う発言をしていることを総理大臣はよしとするか、この三つ、三人、答弁してください。まず通産大臣から。
○中尾国務大臣　これは私、速記録を見ていただければわかりますが、あのような発言は全くしておらないのでございます。恐らく通産省の方でその速記録は、記録にとどめておりますから、とってあると思いますから、関係の私の通産省の人間に答弁させたい、こう思っております。――政府委員は来てないようでございます。私、そのようなことは全く申し上げたことはないので、実は、何というのですか、午前中でございましたか、どこかの業界との懇談会がございました。そういう御意見は聞いたわけで、その後の記者会見、そのときの記者会見ではございませんですよ、閣議後の記者会見ですが、そういういろいろのもろもろの意見はあった、しかし、これは私の主管事項でもありませんから、そういういろいろの意見はあるけれども、じゃそれは通産大臣としては遂行するのでございましょうか、どうお考えでございましょうと言うから、それは私の主管事項ではない、ただしそういう声の強いことは感じますね、こう言っただけでございます。したがいまして、それを特殊に、私が上げるように要請したとか、あるいはまた上げるような雰囲気を感じさせたとか、あるいは感じた方は、それは個々別々いろいろございましょうけれども、そのような、答弁として言うたということは一切ございません。これは後でまたお届けしても結構でございますから。そのように言っておりません。
○橋本国務大臣　金利、公定歩合の問題は日銀の専管事項でありまして、我々からとやかく言うべきではないと思います。
○海部内閣総理大臣　両大臣の意見を聞いてみましても、別に特に食い違っておるということではなくて、私個人も、やはり日銀の専権事項について、予断と憶測でもって誤解を生むようなものを言ってはいけないということをみずからの戒めとして私は確立いたしておりますし、閣僚もそのとおり受けとめている、こう考えております。
○武藤（山）委員　受けとめていればこんな質問はしないのですよ。受けとめるようにしかと注意をすべきである。
　私は、いつもここで、もしこういうことを自由に総理大臣や大蔵大臣に質問していいのならば、為替のことでも金利のことでもみんな聞きたい。聞きたいけれども、日銀専管の事項でいろいろな影響が大きいから我慢しているのですよ。それを閣内の一人が――この新聞がうそだとはいえないでしょう。日経新聞だ。日経は割合とまじめに正直に書いているんだよ、これは。ですから大臣、そういう青嵐会の親分がそんな弁解がましいことを言っちゃいかぬです。おれが言ってしまったのは軽率だ、以降日本銀行のことについては任しておきたいと、何で男らしくはっきり言わぬですか。
○中尾国務大臣　私が青嵐会の云々の問題とは別に、これはマイクをちょうど全部、私は記者会見のときとってございますから、それを聞いていただいてもわかりますが、いろいろのちまたに行くと、中小企業であれ大企業であれ、そういう声は多いですね、しかし、これは私の専権事項でもないし、また専管事項でもありませんから、これは私の口からも言えませんが、そういう声のあることはわかっております、こういう答えでございますから、そのニュアンスとしてとった方がそう書いたのでございましょう。だから、一つの新聞にはそう書いてあってもほかの新聞には書いてないというのはそういう意味でございますから、その点はひとつどうぞ、全くもって、私、言ったことはぴしっと言ったと申しますし、しかし、そういうときは謝りますとも言いますし、しかし、そうでない場合には言っておりませんと言いますし、そのときには私自身も言葉には責任をとります。
○武藤（山）委員　こんな論争をしてもつまらぬからやめますけれども、しかし、男らしくないよ。
　もう一つ、総理大臣、きょうの日経トップ、それから中身は日経五面に、米の自由化問題で、政府は地方選が終わるまでは国会決議尊重という姿勢で頑張るだろうが、地方選が終わるとアメリカの言い分に押されて米の自由化になってしまうのではないか、こういう心配の記事がきょうトップ記事と五面に書いてあるのですよ。総理はかたくなのように今まで、自由化は認めない、海部内閣の方針であると再三答弁しているのですが、心境に変化はありませんか。それとも、ブッシュ大統領に、地方選が終わるとアメリカに行くようですが、行ってブッシュさんにやられちゃいますか。それはどうでしょう。これまでの答弁は守り抜けると国民の前に約束できますか。
○海部内閣総理大臣　お米の問題は、私とブッシュさんとか、日本とアメリカとか、そういう角度の問題ではございませんし、日本としては自主的に我が国の基礎的な食糧というもの、これに対する基本的な考え方をきょうまでここで何度も申し述べてきたわけでございます。今この問題は、御承知のように、ガット・ウルグアイ・ラウンドの場で十五の項目にわたってのいろいろな大詰めの調整に来て、食糧問題でこれが行き詰まっておることも事実でありますが、これは日米間というよりも日本とアメリカとＥＣと、それぞれがお互いにその国特有の難しい問題を抱えておるわけでありまして、それに対して共通の理解と認識をお互いに求めながら、この自由貿易の体制というものを守っていかなければならない、こういう努力をしておるところであります。私もあらゆるところで我が国の立場というものは主張し続けてまいりましたし、ここだけではない、ブッシュ大統領が議長をしておった過日のヒユーストンのサミットでも、日本の食糧安全保障の立場を訴えて、日本の立場というものを十分各国の代表に理解を得るために主張もいたしましたし、経済宣言にそれが書かれておることも御承知のとおりでございます。あくまでこの困難な立場をきちっと主張しながら、理解を得るための努力を今後とも続けていく決意でございます。
○武藤（山）委員　海部総理の勇気を信頼して、この質問はこれで終わりますが、ぜひひとつ頑張っていただぎたいと思います。
　次に、企画庁長官、経常収支が最高のとき年間七百八十億ドルぐらいあったのが、だんだん経常収支減ってきて、来年度予算では見込みが三百五十億ドルですか。しかし、この予算を立てたころはまだ九十億ドルの支援支出は予定されてなかったわけですね。この九十億ドルがドルにかえられてもう出ているのでしょうけれども、いずれにしても経常収支にかかわりを持ってきますね。そうすると、私の見る目では、恐らく経常収支は三年度二百五十億ドル前後になる可能性がありますね。どうでしょうか。
○越智国務大臣　先生の御質問は平成二年の経常収支のお話でございまして、暦年で申し上げますと三百五十八億ドルぐらいの黒になっていると思います。年度で申し上げますと、まだ終わっておりませんけれども、一応実績見込みとしては三百二十億ドルと見込んでおりまして、これに対しまして、いわゆる九十億ドルの支援をいたしますと、もちろん円で支払われたわけでございますけれども、ドル換算といいますか、いたしますとその分だけ減る。それは、経済見通しの場合には平成三年度の見通しでございますものですから、二年の実績見込みが動きましても直接翌期には影響いたしませんものですから訂正はいたしませんでした。これは移転収支という格好になります。平成三年度の方はその影響を受けずに当初の見通しどおり三百億ドルの黒という見通しでございまして、これは何とか達成いたしたい、このように思っております。
○武藤（山）委員　大臣、三百億ドルというのはＧＮＰの何・何％ですか。
○越智国務大臣　一応〇・八％ぐらいに相当するかと思っております。
○武藤（山）委員　学問的に、経済学者や国際金融論を論じている人たちの意見では、経常収支がＧＮＰの一％を割ったときにはその国は経済大国ではない、金融大国、経済大国と言われるのは経常収支がＧＮＰの一％を超える国のことをいうんだ、それが大体私も定説のような気がするのですよ。大臣、どう思いますか。
○越智国務大臣　浅学非才にしてその今のお話は初めて伺いまして、ただ、かつて日本がＧＮＰに対して四％の黒字があるじゃないかとかいろいろ言われたときに、まあ一％ぐらいかなという議論がございまして、現に一％を切ったわけでございますが、先生御高承のとおり、今世界の中で貿易収支の黒字で百億ドルを超しているのは日本とドイツと台湾だけでございまして、この御三家がずっとそういう格好で続いております。そういう意味では世界各国から見ると依然として、何といいますか、大国というか稼ぎ頭の方に見られているわけでございまして、余談でございますが、マイナスの方はアメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダと、全部アングロサクソン系が百億ドル以上のマイナスになっているわけであります。
○武藤（山）委員　経済大国という規定の仕方にいろいろ学説も分かれますけれども、いずれにしても六％も占めていた経常収支が〇・八まで落ちてきた。したがって、日本はそんな豊かな余裕のある金が湯水のごとくあるんじゃないんですということをこれは意味するのですよ、経常収支が減ったということは。だからそれは、ほかの国が、ソ連にしても東欧にしても、ドイツ、台湾、日本以外の国の収支は大変まずい。マイナス成長で大変な国もいっぱいある。だからよりましな国へみんな寄ってたかって援助を求めるんだという発想に今なっているのですね。ジャパンマネーが世界じゅう荒らしたなんという発想がまだ残っている。それはしかし過去三年間の話なんだ。もう最近になったらさま変わりに変わってきているのですね。だから私は、やはりそういうジャパンマネーがもう世界を横行していたずらするというような時代は過ぎたんだよ、経常収支はこのように減ってきたよ、したがって決して資金的にそう余裕のある国ではなくなったんです。特に日本のように輸入を大量、大額にしなければならない国は、特に経常収支の一％ぐらいは常に維持しておく必要がある国なんですね。ですからそういうことを考えると、私は、余りおだてられてあれもこれもみんな金を出しますなんということは、外務大臣も通産大臣も大蔵大臣もそう軽率にばたばたやったら日本の将来大変なことになるよ、そういうことを言いたいわけなんですが、私のそういう意見について、この四人の大臣、賛成か反対かちょっと意見述べてください。
○中山国務大臣　外務大臣といたしましては、日本に対する国際協力等についていろいろと要請が来ておりますけれども、今御指摘の点は絶えず私自身も重大な関心を持って見ております。
○中尾国務大臣　外務大臣同様でございまして、これだけ経済社会の中で孤立して生きていくことのできない日本でございますから、それだけにその任の重さ、それも十分に比重をかみしめながら考えていかなければならぬ問題であると率直に受けとめております。
○橋本国務大臣　御支援をいただきましてありがとうございました。
○武藤（山）委員　大蔵大臣、総理大臣、今世界的資金不足なんですね。お金不足なんですよ。そのお金不足の状況を大ざっぱに政治家的な展開でざっとまとめてみると、当たらずとも遠からずの数字でざっと挙げてみたのですよ。例えばクウェート復興には六百億ドルぐらいかかるだろう。もちろんクウェートは油が出てお金があるから中長期的には返済できますが、とりあえず借金でこの六百億ドルはやらざるを得ないでしょう。しかし、それはどこかから借りなきゃいかぬわけですからね、貸してくれる国がまず必要であります。それからサウジも今度百億ドル一応借款を申し出ていますね、民間資金を百億ドル借りたいと。それから東欧は二百億ドルぐらい足りないだろう。ソ連は三百二十億ドルぐらい欲しいだろう。イラクの復興も、これは大変な金が必要でしょうね。貸し手がなくてかなり長期的に苦しむでしょうけれども。まあ新聞などによるとこれは二千億ドルぐらい復興資金イラクはかかるだろう。二千億ドルというと二十六兆円、大変な破壊の結果お金が必要となる。しかし、そういう状況をざっとまとめると三千億ドルを超えますね。三千二百二十億ドル、四十一兆八千六百億円、日本円にして。これはとても大きな金であります。
　さてそこで、世界をリードし支配するアメリカはどうかといえば、借金七千億ドル、対外債務七千億ドル、九十一兆円も借金抱えていますから、これは利息を払うも何も大変。それからアメリカの国内の借金、公債発行、これの合計調べてみたら約四兆ドルでしょう、四兆ドル。これは五百四十兆円。日本の国債発行百六十八兆円も大変だけれども、アメリカのこの五百四十兆円の国債累積残高も大変なことですね。それに銀行はばたばたつぶれて企業の借金、これもアメリカは今世界一でしょう。そうすると、三つの不足。アメリカはもう大変なんですね、これは。財政と貿易の赤字だけじゃなくて企業の赤字も。これは大変な国になっちゃいましたね。それからドイツは東ドイツを合同したことによって、恐らくこれは私の計算では一千億マルク、このくらい必要になるんだろうな。日本の公共事業も、これは今までかなり出していますから幾らもふえる分はないけれども、これも三千三百億ドルの資金を十年間に必要とする。さらに日本の借金も千三百億ドル、百六十八兆円ある。
　こう見てくると、これからの世界のこの資金需要は非常に多いわけですね。それに資金供給が追いついていけない、そういう状況が予想されるわけですね。そうするとまた、日本は黒字国で貿易でもうけているのだから日本が出せ出せという圧力はますますかかってくるような気がするのですね。そういう点を本当に大局から将来を展望したときに、何かきちっとしたドクトリンをつくらないと、私はその場その場で対応していったのではこれは大変なことになるな。そういう対外援助、対外支援ドクトリンをやはり海部内閣はつくるべきだ。きょう言いたいのはそこが言いたいところの一つなんですね。これ早急にひとつ、私は、総理が中心になって海部内閣の対外支援、対外援助ドクトリン、これを早急につくって世界や国民に示すべきである、資金の問題を中心にして。総理はどう考えますか。総理のお考えどうですか。大蔵大臣の方がいいですか、お金のことだから。
○橋本国務大臣　今委員がそれぞれ御自分として試算をされました数字を挙げて世界的な資金不足に言及をされました。これはもう私どもといたしまして非常にありがたい御質問と言っては言い方が失礼かもしれませんけれども、いい問題を御提起をいただいたと思います。そして委員が述べられましたことを私はなぞるつもりはありませんが、恐らく今委員がお述べになりましたより実態として私はその資金需要は大きいであろうと思います。たまたま湾岸にお触れをいただいたわけでありますけれども、湾岸の復興需要というものについても、見方は数百億ドルから数千億ドルという非常に幅のある見方が現在存しておるわけでありまして、これはまさに新たに発生した資金需要でありますから、従来私どもが議論をいたしてまいりましたものにつけ加わるわけであります。これがどのぐらいの総資金量になるのかということは現時点では想定がつきませんし、また、十分な基礎的な数字というものも出ておらないということであります。
　しかし、いずれにしても日本としては、そういう世界の資金需要にこたえていくために、やはり世界全体の貯蓄率をどうやって高めていくかということを極めて大きな課題として考えなければならないと思います。そのためには、主要国が引き続き協調しながら、先般のＧ７の席上でも確認をいたしましたように、健全な財政政策と安定志向の金融政策というものによって、世界的な金利の低下というものが結果的にもたらされる、また、世界経済の強化をより容易にする環境をつくり上げる必要があると考えております。
　そうした中で、当然のことながら私は、日本の受け持つべき役割というものは次のような整理ができると思います。
　まず、地理的なあるいは歴史的な環境の中において、我々はやはりアジアというものに対しては一番大きな責任を負うべきでなかろうか、これが一点であります。
　また、一昨年の秋から引き続いて行動が起こされました東欧諸国、計画経済から市場経済への転向を目指しておられる東欧諸国に対する支援というものは当然我々は考えなければなりませんけれども、地理的にも歴史的にも必ずしも十分なノーハウを持っている地域ではございません。とすれば、今回創設をされますＥＢＲＤ、欧州復興開発銀行というものをサポートすることにより、これを中心に東欧支援というものは組み立てていくべきものでありましょう。
　そして、その先に位置づけられて従来議論をされてまいりましたソ連経済というものにどのような手だてを講じていけばいいのか。これは昨年末出てまいりました国際四金融機関の分析からまいりますと、当面ちょっと資金協力をしても余り効果がないという処方せんが出たわけでありまして、これはソ連自身の今後の国内における経済政策等とも密接に連動するわけでありますけれども、同時に、ソ連経済の立て直しが失敗いたしますと、下手をすると東ヨーロッパの経済復興の足を引っ張る。こうしたことを考えれば、日本がどれだけの役割を果たすかは別としても、世界としてはやはりここに注目を集めざるを得ません。
　その上に、以前から累積債務国あるいは最貧国問題というものを抱えているわけでありますから、私は、おのずからその中において日本として負い得る部分、また、日本が積極的に役割を果たすべき部分、これは外交政策と相まって整理をつけておくべき必要性のあるものであると思います。ただ、それを今委員が述べられましたような形で世の中にクローズアップしてしまうことが、結果として日本の外交政策上あるいは国際経済社会における行動上有利であるか不利であるかということについては、さまざまな見方ができるかと思います。基本的な考え方は委員の御指摘と同様であります。
○武藤（山）委員　九十億ドルの配分、もうわかりましたか。交換公文は締結できたのですか。できたとすれば、その中身を発表してもらいたい、これが一つ。
　もう一つは、イギリスの外務大臣とフランスの外務大臣かな、我が国の外務大臣に電話があったのか何か知りませんが、うちの方にも少々くれ、分けてくれ、そういう話があったという新聞報道があるのですが、真偽のほどはわかりませんよ。あったとすれば、それに対して外務大臣は、九十億ドルはもう決まっちゃっていて、アメリカへみんな行っちゃうんでだめと言ったのか。いや、交換公文の中であるいは幾らか行くかもしらぬと答えたのか。その辺の外務大臣の説明をひとついただきたい。
　この二点をまず先に。
○松浦（晃）政府委員　最初に交換公文についてでございますけれども、おかげさまで国会で御承認いただきまして、十二日の閣議で交換公文決定いただきまして、それを受けまして、リヤドで恩田大使とＧＣＣ事務局のビシャーラ事務局長の間で調印させていただきました。
　交換公文におきましては、今回の一兆一千七百億円の額を追加的に湾岸平和基金に拠出する、これは適切にかつ専ら湾岸の平和と安定の回復のため国連安保理の関連諸決議に従って活動している各国を支援するための資金協力を行うために使用される、詳細は運営委員会により決定されるということになっております。
　それでは、第二点の国別の配分の点につきましてあわせて御報告させていただきたいと思います。
　今の交換公文を受けまして、一兆一千七百億円は十三日に日本政府から湾岸平和基金に払い込みを行わさせていただいておりますが、それを受けまして、湾岸平和基金の運用管理に当たっております運営委員会でこれから国別配分を議論することになっております。今先生具体的に御質問ございましたイギリス、フランスからも、大臣レベルそれから外交ルートを通じましていろいろな要請が寄せられております。
　それから、あわせて申し上げたいと思いますけれども、従来の十九億ドルで支援してまいりました中近東、アジア・アフリカの国も十一カ国ございまして、これらの国からも要請が寄せられているわけでございます。
　それから、最後になりましたけれども、今回の平和回復活動の中核を担いましたのはアメリカでございますので、アメリカも大いに期待をかけているというところでございますので、そういうこれらの各国からの要請を踏まえて運営委員会で議論をして決定していくということになっております。
○武藤（山）委員　局長、運営委員会の決定はまだ受けていないが、外務省としては、ややの線は電波で来ていると思うのですね。アメリカはこのうち何割ぐらいを取りそうなんですか。それで、イギリスやフランスには行く可能性があるのですか、ないのですか。
○松浦（晃）政府委員　最初にアメリカでございますけれども、今申し上げましたように、今回の湾岸地域におきます平和回復活動の大宗を担ってまいりましたのはアメリカでございますから、今回の一兆一千七百億円の大宗はアメリカ向けになるだろうと考えておりますけれども、最終的には、今申し上げましたようにほかの国からもいろいろ要請が寄せられておりますので、運営委員会で議論する、そして決定するということを考えております。これは、まさに今先生御指摘のように、イギリス、フランス等ほかの国にどのくらい向けるべきであるかということにも関連しておりますので、そういうこと全体を踏まえてこれから議論をしてまいりたいと考えております。
○武藤（山）委員　配分が決まったら、後でまた我々には報告をしてくれますね。委員長、ちょっと取りつけてください。
○武藤（山）委員　それから外務大臣、エジプトとポーランドが債務を棒引きにしてくれ、こういう話が進んでおりまして、私ちょっと新聞よく注意して見ていたのですが、エジプトに日本がこの該当する棒引きにしてくれと言われる金額の総額は三千五百九十一億円、ポーランドが千八百九十億円ですね。このうち、アメリカは八割ぐらい減額をしてやろう、そんな意見のようですね。
　日本は内海君が行って、今大蔵省が一生懸命頑張ってやっておるようですが、新聞によると、日本は五割引きぐらいで何とかおさまるような方法を考えたい、そういう新聞報道なんでありますが、まだ結論が出ていない微妙な時期だけに、大蔵大臣は答えられない面がたくさんあるんだろうなとは予想いたしております。おるけれども、私大変心配しているのは、この棒引きした場合に、どこが、日本のどの機関が損をするのか。海外経済協力基金なのか、それとも別な保険機構、保険で補償するとなると通産省なのか外務省なのか、その落ちつく、半分棒引きにしたときの負担のかかる機関はどこで、最終的には国民の負担なんですからね。もう国家の運営はすべて国民のお金なんですから、最終的には国民がこれを負担することになるので私は大変関心を持っている一人であります。いい悪いはまだ申しません、決まったわけじゃありませんから。ただ、そういう報道が今ある。半額にした場合にどういうことになるのかということをちょっと聞きたい。どの機関がどうかということを聞きたい。
　それからもう一つは、前回湾岸支援で二十億ドル出したお金のうち、エジプトなどには金利一％で貸しているわけですね。二十億ドル、金利一％というのは安い金利ですね。国内の国民は六％、七％、高い金利で使っているものですから、はあ一％はいいな、うらやましいなと言ってよだれが出るような話なんですね、一％は。それを今度はエジプト、湾岸の今度の場合に二十億ドルを金利一％で貸すのですね。
　そうすると、これはコストというのがあるわけですから、もともと金には。コストが五％の金利になっていたのか、四％になっていたのか知らぬが、一％で貸すということはその差額を日本の国民が負担するということですから。これは一体幾らになるのか、そのコストとの差額が。これも大変関心があるのですよ。その辺を説明してもらうにはどこがいいのですか。大蔵大臣、外務大臣ですか。
○橋本国務大臣　後で数字の点については事務当局から補足をお許しいただきたいと思いますけれども、多少のお時間をいただき、この公的債務削減問題についての経緯の御報告をいたしたいと思います。
　この問題が正式に論議の対象として出てまいりました最初の舞台は昨年のヒューストン・サミットでありました。そしてこの際、大陸諸国から、特にポーランドを中心とした東欧諸国、これは漠たる表現でありましたけれども、公的債務削減の問題が提起されたわけであります。そして、そのとき日本としては、一生懸命に営々として苦しい中から現に返済を進めてくれている国がある、そうした国々に対して一体どういう対応ができるんだ、それは非常にバランスを失する話ではないかという反論をいたしまして、このときには論議はいわば打ちかけの格好になりました。そして、パリ・クラブに対して、債務負担に対処する追加的なオプションを引き続き検討するよう奨励するという結論でこの際は終わったわけであります。ところが、昨年の九月のＧ７の際、今度は同じ問題がアメリカからも論議として提起をされてまいりました。そして、そのときのアメリカ側の論議は、公的債務の削減こそが国際経済の中での特別な処方せんというようなニュアンスをもちまして、むしろニューマネーを供与することによってその国の経済立て直しを図る方が長期的に見てそれぞれの国のためになるという主張をした日本と真っ向からぶつかり合う羽目になりました。そして、それは九月のＧ７以降先般まで、まさにブレイディ財務長官と私との間が一番激しいやりとりを続けてきたテーマであります。
　そして、日本としては、累積債務国の公的債務を削減いたした結果として、果たしてそのようなことまでしなければならない国に民間からニューマネーが出ていく可能性が存在するのか、民間からニューマネーが出ていかないとすれば、公的債務が削減された結果としてその国はかえって経済運営が厳しい情勢になる、そして日本がある程度積極的にニューマネーを供与してきたのは、それぞれの国が自分の足で立って借金が返せる状態をつくるため、そのやり方が悪いと言われるなら、我々として、少なくとも国民の税金をもってニューマネーを供与してきた国に対し債務削減が行われれば、その後におけるニューマネーの供与はできないというところまでの激しいやりとりを続けてまいりました。
　その中におきまして、現在パリ・クラブで特にポーランド、エジプトというところに絞ってさまざまな論議が行われております。私どもといたしましては、この救済策として、債務国に対して元本削減と同様の救済効果を与えるなどという点を踏まえ、元本削減だけではなく、金利の軽減でありますとか繰り延べ期間の長期化などのオプション、こうしたオプションもあり得るということで今主要債権国間の論議が進められておる状況と承知をいたしております。
　今後におきまして、まだ結論が出ておるわけではございませんし、現段階では債務救済の方法、内容、削減率等についても完全に意見が収れんしておる状況ではありませんが、パリ・クラブで国際的な合意が形成されれば、その中で適切な対応を考えていきたいと現在考えておるところでございます。
○千野政府委員　公的債務の削減につきましては、先ほど来御説明をいたしましたとおり、まだ最終的に決まっておりませんが、仮にこのような措置がとられ、日本が、元本削減ということはできませんがその他のこれに見合う負担をするといった場合にどうなるかということでございますが、海外経済協力基金の部分につきましては、これは結局はまず一次的には海外経済協力基金の負担になる。それから輸出入銀行の分につきましては、これは輸出入銀行の負担になるわけでございます。貿易保険特会も同様でございます。ただ、これは要するに日本から、こういう個別の国にそれぞれの機関から幾ら債権を持っているかということは、やはりこの国の信用にもかかわることで公表しておりませんので、今幾らということを申し上げることが残念ながらできないわけでございます。
　ただ、考え方といたしましては、仮に元本削減、これは日本の場合はとり得ないわけでございますが、元本削減の方式でいけば、この債権を持っている機関に対しまして、この債権分の損失がＰＬ上まず出てくる。それから一方資金収支の上では、何と申しますか、元本が減ることにより当該年度分の利払いの返済分も減ってくるという影響がまずございます。それから、金利を削減するという形で対応する場合には、当該機関の金利の削減部分がＰＬ上損失になるわけでございまして、また資金収支上もその分だけ金利削減部分がマイナスに立つわけでございます。そういうようなことで方式によりますが、いずれにしましても、一次的にはそのような債権を持っている機関の負担になるということは言えると思います。
○武藤（山）委員　局長、そういうことを聞いているんじゃない。今のは削減の方法論、元本削減方法、金利軽減、五％の金利削減案、金利元加十五年分の延長で、この三つのメニューでエジプトとポーランドを何とか救済しようという議論をしているのは新聞報道でよくわかっているんだ、今の説明は。私が聞いているのは、一％にすることによってコストの金額との差額が幾らになるのか、それは国民の負担になるんですよ、日本の損になるんですよということを聞きたいのだ。そこを答えてないんだよ。そこを答えてない。
○千野政府委員　基金は、もともと開発途上国に対しまして、通常は相手国の所得階層に応じまして一％から四％ぐらいの金利で貸し付けておるわけでございます。もともと市場金利よりも低いわけでございまして、そういう意味では、一般会計への負担もかなりのものに既になっているわけでございますが、これに加えまして、湾岸の例えば三国に一％の超低利で貸したときにどういう追加の負担になるかという御指摘でございます。
　それは、例えば過去十年間の調達コストの平均的な値をとりますと、調達コストの平均で三・七％程度ということになります。この三・七といいますのは、結局財投からの借り入れとそれから出資金の繰り入れ、これを平均したものでございますが、コストとしては三・七％程度になっている。これが平成二年度に金利一％で、例えば平成二年度の場合は六億ドル程度三国に貸しておるわけでございますが、その場合にどういうふうになるかといいますと、金利格差が今申し上げましたように、コストとの間で二・七％程度、それを前提に六億ドル掛けてみますと、いわゆるそれによる逆ざやというものは、平年度ベースで約二十三億円という計算になります。
○武藤（山）委員　時間が刻々迫って通告の半分いかないうちに時間になってしまいそうなんでありますが、今まで海外経済協力の金利をそれぞれの国別に、ある程度裕福な国、本当に貧困国、最低がＬＬＤＣという一番貧困な国と、こう分けていろいろやっているようですが、エジプトとポーランドは、この一番下のＬＬＤＣ、この範囲に入らぬ国なんでしょうね。どこなんですか、ランクは。大体ランクは、このエジプトとポーランドは。一番下のランクなら一％わかるんですよ。ランクはどの辺なんですか。通産大臣わかるか。だれがわかる。
○千野政府委員　お答えいたします。
　これはどの国がどこに当たるかということは言えませんが、大体対象国の真ん中あたりになろうかと思います。
○武藤（山）委員　対象国の真ん中ぐらいだと、三％が通常なんですよね、大体。それを一％にするというところに問題が一つあるということと、なぜエジプトとポーランドなのかということが第二の問題なんですよ、なぜ。ルーマニアもあれば、ハンガリーもあれば、チェコもあれば、困っている国いっぱいあるんだよ、東欧にも。東欧の中でただ一カ国ポーランドだけ。そして湾岸の国々ではエジプトだけを元金あるいは利息を計算して半分にぶった切ろうとか八割まけてやろうということをやると、ほかの国に波及しないか、今後。じゃ、おれの国もそうしてくれ、そうしてくれと、こうくるんじゃないのか。これが一つ心配出てくる。ポーランドはうれしくて早速海部総理のところへ総理から電話が来たという新聞記事もありましたね。そのときに海部総理は、いや、割合なんか言わぬ方があなた得だよ、かえって言うとぼっこれちゃうかもしらぬよというようなことで、何かちょっと慎重な答えをしたというのが新聞の報道で、私も、ああ、なかなか感心だ、読んだ瞬間そう思ったんです。しかし、このポーランドとエジプトだけというのがなかなかくせ者なんです。なぜそうなったかという根本は、私はやっぱりアメリカの意向だと思うんですよ。アメリカの戦略ですよ。やっぱりエジプトは、アメリカがあの中東においてきちっとしておきたい、ポーランドは東欧におけるアメリカの基盤を、きちっと西側の基盤をつくらせたい、そういうアメリカの原理に基づいてやはりそういうことが行われているんですよ。これは日本の主導権なんか全然ないんですよ。日本は後ついていくだけなんですけれどもね。それにしても、後々こう方々からおれの方もそうしてくれという要求が出てくるんじゃないかというのが大変心配なんであります。
　新聞見ていると、毎日のように違う新聞がどんどん出てまいりまして、ルーマニアにはＯＤＡを政府は支援しよう、ハンガリーには輸銀融資で面倒見よう、そして、今度は周辺国援助を拡大して、一千三百億円をインド、パキスタン、バングラデシュ、モロッコ、シリアに支援をしよう。次から次へ新聞に援助ばかり出てくるもんだから、きちっとした原理原則は一体どこにあるのかな、これが大変私は心配なんですよ。そこで今この問題をこう質問しているのでありますが、エジプト並びにポーランド、まあ五割と言っちゃうとまずいと思いますが、五割減額をする場合に、他国に波及する心配はないか。この点どうですか、総理大臣。これは大蔵大臣、今むかっとしたようだから、ちょっと何か反論したいようだから、あなた答えてみてください。