Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　じゃ、一言だけ。
　先ほどスクールガード、スクールガードリーダーについて丁寧な御説明をいただきまして、私も知っている内容をお話しいただいたんですけれども、要は、そのスクールガードについても数字的な把握はしていらっしゃらないと、最低基準については設けるつもりもないということだったかと思うんですけれども、きちっとその実態を把握せずに、また新年度も予算を拡充していらっしゃるわけですから、きちっとその費用対効果という面でも検証をしていただきたいということが一点。
　なぜ私はこういうことを申し上げるかといいますと、池田小事件以来というお話ございましたけれども、文科省さんは事あるごとに通達を出されていらっしゃいます。そのときに、たしか大阪の寝屋川の事件の後に、各学校に、学校の門扉には原則施錠せよという通達を出されたと思います。しかしながら、門のない学校というのは山ほどあるわけですね。滋賀県なんか四割の学校に門がないわけですね。それなのに、門にかぎを掛けろというのはどういうことなんだと。あるいは門があって、インターホンを付けたくても予算がなくて付けられないと、そういう学校って一杯あるんですね、やっぱり地方に行けば行くほど。それを、いや、その地域の方に、ボランティアの方にお任せをしています、ホームページにいろんな事例を出していますとおっしゃるだけでは、実効性が私はないんだと思うんですね。要するに都心あるいは地方、あるいは市町村の財政力によって子供の安全に格差が付くことがあってはならないということを是非とも肝に銘じていただきたいというふうに思います。
　それから、慣らし保育の件なんですけれども、そういったことはおかしいとおっしゃいましたけど、実際あるわけですので、きちっとその辺りの実態調査は一度やっていただきたいというふうに思います。頑張ろうとしている企業のやる気がそがれるようなことがあっては、やはり企業と保護者の方と社会と、いろんなところが連携して初めてこの少子化問題というのは解決に向かうと、一歩を進めるというふうに思っておりますので、是非ともその辺りは精査をいただきたいということをお願いを申し上げます。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見ちょうだいしましたので、両省それぞれ御検討いただきたいと存じます。
　円より子さん、どうぞ。
○円より子君　幾つも質問をしたいことがございますが、絞って質問をさせていただきます。
　まず、せっかく、子育てに優しい、子供を産み育てやすい社会をつくるために内閣府、文科省、厚労省のそれぞれの副大臣が来てくださっておりますので、ちょっと違う視点からなんですが、どうも私は、今、格差社会なんていう、だんだん広がっていると言われていますけれども、生まれるときから差別を受けてという子供たちがいる、そこにちょっと焦点を当てたいんですね。
　御存じのように、平成八年、長尾立子さんが法務大臣のときに、法務大臣の答申として、非嫡出子と嫡出子の差別を撤廃する、そういう法案を閣議に出されましたが、当時の自民党政権で閣議で否決されて国会には出てこなかった、そういう法案がございます。これは、子どもの権利条約で子供の差別をしてはならないということで、国内法の整備もしなきゃいけないのに依然としてそのままになっておりまして、平成八年から今もう十年もたったわけですけれども、そのままずっと非嫡出子、つまり婚姻、法的婚姻をしてない子供は差別をされ続けてきているわけですが、子供に優しい社会をつくらないと少子化の問題は私は解決しないと思うんですが。
　今日は別に法務省は来ていらっしゃいませんが、当然、子育て支援をしようという今日の三省の方々はこれについて検討もなさっているでしょうし、法務省になぜまだやらないんだということを言っていらっしゃると思うんですが、それぞれ副大臣の方々の、子供に生まれながらに差別のあることについてどうお考えか、今後どうなさるおつもりかをまず三副大臣にお聞きしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいでしょうか。
　それでは、馳副大臣の方からどうぞ。
○副大臣（馳浩君）　見解を言えということでありますから、私なりに見解と、また、もし補足があれば文科省の方からも話をさせますが、ちょうど一九九六年の三月に、法制審議会から答申が出て、実はそのとき社会的に大きな話題となったのは、どうしても夫婦別姓の話題ばかりが先行しておりまして、私も、五点ほど大きなそのときに改正案が出てきて、法案取りまとめに当たった様子を眺めておりまして、この嫡出子と非嫡出子の問題は、子供は親を選んで生まれてくることができないがゆえにいち早く改正すべきではないかという論があったと思いますし、私もそれに賛同しておったものであります。ただ、審議会から上がってきた答申がどうしても夫婦別姓の問題が象徴的でございましたので、法案として最終的にまとまらず、与党としても提出されず、またその後、各党において、提出された党もありますし、できない党もありますし、それが今日に至っているというふうな状況も存じております。
　少子化対策というこの調査会で私が文部科学省の副大臣としてどうかというふうな見解を問われれば、その課題はまだ継続中であり、やはり、各府省とまさしく、法務省と内閣府が取りまとめであるならば法務省と、文科省も厚生労働省も、これはある意味でいえば政治的レベルの議論にもなってくるかとは存じますが、副大臣レベルなのか大臣レベルなのか、あるいは政務官レベルなのか、この課題を整理して、この課題だけでも法案として出すべきではないのか、あるいは、あのとき法制審議会で出てきた課題すべてを出さなければいけないのか、この仕分も私は必要だと思うんですよ。
　そういったところの議論はスタート、私もさせていきたいと思いますし、今の御指摘は非常に私は重要なポイントであろうと思っております。
○副大臣（山口泰明君）　私も、その長尾法務大臣の当時のことは内容はよく分からないんですけれども、私個人としては差別、生まれながらにして当然人間は平等でありますから、そういったこれからそれぞれの省庁、まあこれは法務省が中心でありますけれども検討して、今、円先生がおっしゃった方向としては私は基本的な考え方は間違ってないと思うんです。ただ、いろんな議論をこれから、皇室典範じゃありませんけれども、いろんな人から意見聞きながら、しかし、その原点の平等ということは、生まれながらの平等はきちっと守っていくべきだと私個人的には思っています。
○会長（清水嘉与子君）　中野副大臣、どうぞ。
○副大臣（中野清君）　個人的な意見で誠に申し訳ありませんけれども、申したいと思いますが、一つは、私は今日出ていますこの社会保障を含めた制度の中において、今おっしゃった子供の平等ということは当たり前だと思っておりますし、それについてはこれからもそういう差別というのはないと、そういうふうな中で施策をやらしていただこうと思っております。
　今お話しの非嫡出子の問題、長尾さんの当時のお話というんですが、これについては私も詳しいことはよく当時のこと思い出せないんですけど、まあ一つはやっぱり家庭の在り方とか日本の文化というものが一つありますですね。そういう議論の中で、しかし、それで苦しんでいる子供がいるということも事実である以上は、これについてはやはりその子供たちの幸せということを考えたことは当然やってもいいんじゃないかと思っております。
○会長（清水嘉与子君）　円さん、どうぞ。
○円より子君　今回の国会で男女雇用機会均等法の改正がございますが、もう既に男女雇用機会均等法の中で妊娠、出産による解雇等は禁止されているのは皆さん御存じのとおりですが、例えば、教師でたまたま結婚ができずに子供を妊娠、出産するというときに、教師のくせにふしだらだと言われて解雇されたというような当事者からの訴えがございます。この場合に、男女雇用機会均等法に違反していることは事実ですが、やはりどこかにその嫡出子と非嫡出子の差別が民法に歴然と残っていることが社会のそうした偏見を助長していると思いますので、是非、法務省マターではありますけれども、今日の副大臣の方々が法務省にも働き掛けて、この問題を速やかに解決してくださることを要望しておきます。
　次に、もう一つは採用上限年齢についてです。
　例えば、文部科学省の、教師、これは女性たちが子育てをするというか子供を安心して産むときに、今、再び社会に出るときにすんなり就職ができるということは大変大事なことだと思うんですね。ずっと仕事を続けることも大事ですけれども、子育ての期間家にいたい人だっている。そのときに再就職速やかにできることはとても大事なんですが、教師の場合でも、まだ都道府県の中で二つの県しか私の今の情報では採用上限年齢を撤廃しているところがありません。保育所などに限っては、もう二十七歳とか三十歳とかで公立保育所で再就職するときの門前払いを年齢によってされているという状況がございます。
　この話をもう国会で何度も質問しますと、文部科学省の管轄ではありません、地方行政の方はと言われますし、厚生労働省も、保育所を担当していらっしゃるにもかかわらず、保母さんの採用は私たちはかかわりございませんと、何歳で切っているかも全く知りませんという状況で、私は秘書さんたちとみんなで必死であちらこちら北海道から沖縄まで電話をしたりファクスを送って、おたくは何歳で試験受けられないんですかとやってきた状況なんですが、門前払いされてしまうんです、最初で。もう三十歳駄目、四十歳駄目という形で。これは私は女性に今まで多かったので間接差別の一つではないかと思ってもいたりするんですが、まあいずれにしてもそうした採用上限年齢が国としてある限り、この高齢社会で働き続けることは難しいし、また再び働くことも難しいし、多様な働き方をしながら子育てもしてほしいというときには、こういった問題をうちの省は関係ありませんではなくて是非御検討いただきたいと思いますが、この問題について今までお考えになったことや検討されたことはございますでしょうか。三副大臣にお伺いいたします。
○会長（清水嘉与子君）　三副大臣ですね。
　それでは、馳副大臣からどうぞ。
○副大臣（馳浩君）　条例が、各都道府県どこまでの具体的な、男女であるとか年齢であるとか採用の枠を設けているのかということは、これは今調べればすぐ分かります。私自身はよく存じませんので。ただ、おっしゃることはごもっともだと思います。再検討いたします。
　以上です。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、中野副大臣の方からどうぞ。
○副大臣（中野清君）　妊娠とか出産の問題で不利益な問題という話でございますが、まず第一に、ハローワークにおきましてはこういう、これをもうなくすということが今至上命題で、一生懸命至上課題でやっております。といいますのは、もうその何歳とかというのを書いてくるわけですけれども、これをやめてくださいというんで企業との折衝をやっているということは是非御理解願いたいと思うんですけど。具体的には、やっぱり民間企業でございますから五十、個々の例の場合はあるかもしれませんけど、その点についてはこれからも頑張りたいと思っておるわけでございます。
　特に、今の保育所の件についてはよく詳しく存じ上げませんので、もしあれだったら少し調べましてお話をさせていただきますので、今回はここで御返事は少し御猶予願いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、山口副大臣、よろしいでしょうか。
○副大臣（山口泰明君）　一般論なんですが、これ平成十三年の十二月二十八日の閣議決定で、高齢社会対策の大綱についてというところで「年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し」という項目がございまして、「年齢だけで高齢者を別扱いしていることが結果的に高齢者が就業その他の多様な社会的活動に参加することの妨げになっていないかという観点から、就業における年齢制限その他の制度、慣行等について見直しを行うものとする。」という、これハローワークを通じて指導しているわけでございます。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。どうぞ。
○円より子君　一言だけ。
　内閣府に入ってしまわれていますが、以前の経企庁のときに、清家篤さんが座長で審議会ができて、その年齢制限についての問題を検討なさったことを存じております。そのときは、デフレ不況で男性の解雇が多くて、再就職、やはり男性がすごく難しかった。何十年と女性の問題だったのが、そこで男性の問題に移ってそうなったということも分かっているんですが、どちらかというと定年の年齢を上げようというようなところに視点が行っておりまして、女性のように出産等で辞めた人が、まだ若いのに、三十代、四十代で再就職時に上限年齢があって門前払いされるというところになかなか視点が行っておりませんので、是非、そういう閣議決定をしていらっしゃいますから、内閣府がもうリードしてその問題やっていただければと思っております。ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　それでは、今、加藤さん、坂本さん、森さんとお手が挙がってございます。もう時間も迫ってまいりましたので、なるたけまとめて御質問していただきたいと思います。
　加藤さん、どうぞ。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会の加藤でございます。まとめて質問するトップバッターで、簡単に申し上げますけれども。
　一年前に内閣府の副大臣と議論をさせていただいたので、今日は後任の大臣、山口副大臣に御質問したいんですけれども、政策評価の議論をしまして、今まで政府が取ってきた少子対策、少子化対策というものが政策的にどういうふうに機能しているのか、どういう視点で評価できるのかという議論なんですけれども、引き続いて、今日はちょっと言葉を換えて質問したいんですけれども。
　今両省から大変御努力の結晶ともいうべき予算案に関するいろいろな説明ありましたけれども、ただ、冷たいこと言うわけじゃないんですけれども、これ子供あるいは子供支援、子供応援、別に少子化というタイトルがなくたってやらなきゃならないことばっかりですよね。ということでいけば、それはやっぱり少子化ということをテーマに政策を展開するということでいけば、もう少し正面からもっと大きな対策ということを提起すべきじゃないのかということを去年からしつこく言っておるわけで、六月の骨太まで待てというような発言もありますけれども、その辺のところ、副大臣の方のお考えなりいただきたいと、こういうことです。
○会長（清水嘉与子君）　山口副大臣に御質問なんですが、よろしいでしょうか。どうぞ。
○副大臣（山口泰明君）　一年前のその内容というのは分からないんですが、やはりいろんな今確かにやらなければならないことばかりという、確かに今少子化という名前の下で、やはりいろんな角度から、やはり今有識者会議等いろいろありますけれども、内閣府だけでなくて、この少子化の場合についてはもちろん文科省、厚生労働省、国土交通省まで幅広くあるわけでありますけれども、そういった中で、やはりまだ今細かいいろいろ少子化対策推進会議その他ありますけれども、いろいろな角度からやっぱり意見を聞きながら、確かに骨太と言われますけれども、やっぱりそれを決めていかないといけないんじゃないかと私は思うのでありますけれども。
○会長（清水嘉与子君）　加藤さん、よろしいですか。
○加藤敏幸君　まあ、これ以上のことはなかなか。また来年に。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、坂本由紀子さん、どうぞ。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子です。
　副大臣、おいでくださっていますので、様々な政策が講じられているにもかかわらず、なかなか出生数の低下に歯止めが掛からないというのが現実ありますが、この点についてそれぞれの所管行政の中で何が最大の課題だという御認識かということと、その解決に対しての副大臣の御決意をそれぞれお伺いしたいというのが一点です。
　それから、もうあと三点あって、済みません。
　一つは、働き方の見直し。週六十時間働く人が非常に多いとか、あるいは再就職が円滑にできないとか課題がありますが、そういう働き方の見直しについての企業側の課題解決というのが欠かせないと思うんですが、これについてどのようにお取り組みなさるかという、ここも決意を伺いたい。
　それから二点目ですが、よく子供の数をたくさん思うほど持てない、理想の数ほど持てないという原因の一つに、教育費の負担ということが挙げられています。この高い負担感をもたらしているというのはどういうところに原因があるのか、その対策として何が必要とお考えかということを伺いたいと思います。
　最後に、子育て支援については地方自治体、特に市町村の働きが大きいと思うんですが、市町村については非常に取組についての温度差があると思うんです。それで、大臣が知事を御訪問されてということをやっていらっしゃるのは存じ上げておりますが、この市町村の温度差についての認識、これをどのように解決していくお考えなのか、以上をお伺いしたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、出生率の上がらない原因、これは三省にお願いしているわけですね。そして働き方の見直しのところでは厚生労働省に、そして子供の教育費負担の問題については文部科学省に、そして最後の市町村の問題につきましては内閣府ということでお答え願いたいと思います。
　それでは、山口副大臣からどうぞ。
○副大臣（山口泰明君）　今、結婚しない若者の増加や夫婦の子供数の減少などから少子化が進んだわけでありますけれども、その理由として、仕事と家庭、子育ての両立の難しさ、個人の結婚観や価値観の変化、子育てに関する経済的負担の増加などが指摘をされているわけでありますけれども、また、最近ではフリーターの増加、高い失業率、まあ失業率も幾らか直りましたけれども、若者の経済的不安定の増大も少子化に影響を与えると考えております。
　私自身は、私も中小企業の、社長ではありませんけれども経営者の端くれでありまして、うちのグループ、まあ五百人ぐらいいるんですけれども、会長が常に子供は三人以上持てと。そういう、常に企業のトップがそういう向かって、それでまた働きやすい職場というか、中小企業としては非常に、子育て終わってまた一年間とか休暇を取ってもらって採用うちはしているんですけれども、やっぱりトップのそういう職場の意識ですね、強い、そういうところによっても私は変わりますし、また個人的には、やはり子供との多くある時間というか会話というか、子供を育てる楽しさを親が熟知するという、だから親側の責任というかそういうものを非常にＰＲしたら私はいいんではないかと、こう思いますけれども。
○副大臣（中野清君）　今、坂本委員の御質問でございますが、まず出生率の問題でございますけど、これは御承知のように、いろいろ出生率の問題が、ただ単に一つの原因じゃなくて、複合的な問題があるし、即効薬もないというのも事実でございますけれども、この我が国の今日までの取組見てまいりますと、例えば保育だとか労働時間とか又は経済的支援とか、そういういろいろな対策が余りにもかみ合ってなかったという反省は私どもはしなきゃいけないと思っております。ですから、これについては我が省だけじゃなくて、内閣府を中心にして、猪口大臣を中心、各省で話し合って、各間の効率的な話合いができるように、この施策ができるようにやらしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、今大きな問題になっておりますのは、働き方の見直しといいましょうか、両立支援とか見直しというものがやっぱり今の委員の問題意識の中にあると思っておるわけでございますけど、特に職場環境、仕事と子育てを両立しやすい職場環境の整備というものが一番重要だと思っておるわけでございます。
　今、大企業なんかにつきましては、次世代法に基づくところの企業の行動計画の策定とか実施をするように支援しておりますし、また家庭と仕事のバランスに配慮した柔軟な動きが出ているファミリー・フレンド企業については、そういうものについて一層の普及促進をいたしておるわけでございますし、それのための取り組んでいる企業へのいわゆる助成なんかを今積極的にやっておるわけでございます。
　しかし、中小企業については、先ほど申し上げましたけど、初めてそういう制度について取り入れましたけど、まだまだ不十分だと思っておりまして、これについては特にこれからも勉強をし、できる限り、これについての対策というものが今まで日本の政治の中で余りなかったということは、少なかったと言っちゃおかしいですかな、それでまた受ける方もそういう意識というものが社会的に醸成されていなかったことも事実でございますけど、私も、先ほど申し上げましたけど、中小企業の経営者としての経験からいきましても、本当に働いている方が安心して働けるようなということが実は出生率の問題にも関連付けているということで、そういう認識の下で仕事をさせていただくということをお誓いをしたいと思うわけでございます。
○会長（清水嘉与子君）　馳副大臣、どうでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　なぜ少子化に歯止めが掛からないのかというのを文部科学省的に考えるのは、非常に正直つらいところもあります。
　つまり、財政的な観点から、金さえ掛ければ子供を産んでくれて育ててくれるだろうと、そんな議論というのはやはりしたくありませんし、多様な価値観が認められた我が国の社会でありますが、やはり、恋愛をし結婚をし、子供を持ち育てながらともに働き合うと、そして家族のきずなこそがやはり人生の生きがいであると、こういう価値観というものを大事にするようなあらゆる教育現場におけるやっぱり政策誘導といったことをすべきではないかなというふうに考えておりますし、それと、ちょっと今数字をいただいたんですが、すべて公立の小中高校、そして大学まで国立と行きますと、平成十四年で八百十四万円ほど掛かるそうです。ところが、小学校以外すべて私立の場合に、最も高いケースですが、大学まで私学、千五百六十万と。
　こういうことを考えると、二つのことを私言えると思うんですよ。どうして義務教育、公立の授業で、本人も保護者もみんなそれで満足してくれないのかな、公立の教育に十分にやっぱり満足していただけないものがあるのかなと。この点やはり、教員の資質の向上であったり条件整備といったものに頑張らなきゃいけないなというのが一つの見方と、もう一つやはり、私学は自助努力でやっているわけですよ、学校法人として、建学の精神を持って。そうすると、私学と公立のやっぱり格差をできるだけなくしていくという努力というのは、確かにすべきではないかと思っております。
　また、もう当然、日本学生支援機構等を通じて、やはり経済的な支援、拡充というものはより一層深めていく必要もあると思いますし、経済的ないわゆる所得の格差、これが教育の格差になってはならないという考え方の下に臨んでいくべきだとは思っております。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、林政策統括官、どうぞ。
○政府参考人（林幹雄君）　内閣府の政策統括官でございます。
　私は、猪口大臣の地方行脚ですね、知事の皆様方との直接対話、これに随行しております立場から申し上げますが、その市町村の、坂本委員から御質問のございました市町村の温度差につきましては、確かにそういうことがあるということにつきましては私どもも認識しております。
　それで、そういうことで、そもそもこの行脚の発想、始めました猪口大臣の発想としましても、そういう一堂に会して、まあ市町村なかなか数が多いですから、取りあえず知事ということではございますけれども、自治体間でのいろいろな優れた事例等をそこで話し合っていただくことによって、少しでも温度差をなくしていくということ。
　それから、まあ知事さんではございますけれども、市町村の事例につきましてもその中で、話合いの中で出てきておりますので、そういうことを持ち帰って、また先ほどから申し上げております少子化社会対策の推進会議、こういうところで議論をして検討の参考にしていくということでございます。
　ですから、御質問にございました市町村の温度差につきましては認識しておりますけれども、それを少しでも埋めていく、良い事例の方に皆さん合わしていただくということが一つの大臣の地方行脚の目的でございます。そういうことで、私も随行してそれを感じております。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございます。
　それでは、森ゆうこさん。
○森ゆうこ君　民主党・新緑風会の森ゆうこでございます。皆様、大変お疲れさまでございます。
　まず、少子化の現状についての認識について、内閣府の方の資料によりますと、「予想以上の少子化の進行に対応して、新規施策も含めた対策の総合的な検討を行い、戦略的な推進の方法を探る。」、このように書かれているわけですけれども、一方、厚生労働省の方の資料に関しまして、少子化の現状に関しては、「過去最低の水準を更新した平成十五年と同率の一・二九となった。」というふうに書かれているわけですね。同率、まあ四捨五入してしまえばそうなんでしょうけれども、実際には下がっているわけですね、一・二九一から一・二八九へと。これは非常に私としてはショッキングな数値であると、こういう現状認識が必要ではないかというふうにまず思います。
　そして、今日、いろいろ、三副大臣にお出ましいただきまして、小泉内閣の少子化対策待ったなしという決意を聞かせていただいたはずなんですけれども、私はもっと大胆に、もっと政治のリーダーシップが発揮されてしかるべきではないか。特に、中央集権そして縦割りということがまだ排除されていない。
　先ほど蓮舫議員の指摘にもありましたように、連携じゃないんですよ。連携とかではなくって、もうきっちりと内閣府がリーダーシップを取って、例えばさっきの総合施設に関しましても、予算を振り分けるということではなくて、昨年、内閣府が補助金のもう抜本改革の先駆けとして手を付けたということで、地域再生法の中で地域基盤整備強化交付金というような、補助金のワンストップ化、申請のワンストップ化ということを始められたわけですから、それを利用して、なぜこういう、少なくともハードの整備の部分においてだけでも補助金を全部統合できなかったのかというところが非常に疑問でございます。
　是非、リーダーシップを発揮していただいて、中央集権、縦割りではない、もう補助金で地方をコントロールするということはやめていただきたい、地方に任せていただきたいというふうに思いますので、それぞれの三大臣の御決意を伺いたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、山口副大臣、どうぞ。
○副大臣（山口泰明君）　今、委員のおっしゃるとおりだと私も思います。そのために、小泉総理も少子化担当大臣ということで猪口大臣をお据えになられまして、今おっしゃったような方向で、文科省また厚生労働省、一致協力して、三本の矢のごとくこれからもしていくことが、この少子化対策を強いリーダーシップでやっていくことが解決に向かうと思いますんで、しっかりやっていきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　それでは、馳副大臣、いかがでしょうか。三副大臣ということでございます。
○副大臣（馳浩君）　連携というと、やはり猪口大臣、うちの小坂大臣また川崎大臣、折に触れて顔合わせて、一人ぐらいの官僚にして、一人ずつの官僚入れて、やっぱり常に情報交換をしておく、そういった体制はまず一つの方法でもあろうと思いますし、今、森先生おっしゃった中で私は重要なポイントは、やっぱり中央集権の名残と縦割りの弊害という、ここはやっぱり打破する必要があると思います。とりわけ教育に関しても、昨年来、三位一体の改革で地方六団体の活躍というものがございましたが、これは義務教育費に掛かる経費の問題ばかりではなくて、権限を都道府県や市町村、とりわけ小中学校の設置者は市町村ですから、できるだけ下ろしていく必要があるのではないかということは、実はこれは地方六団体とも合意のできたところであり、今、じゃ、どうやったらいいのかというふうな段階に入ってきております。
　そういうことを考えると、少子化についても基本的にはやはり地域での子育て、お互いに支え合う、いかに生まれ育った地域で学び、就職して生活していくことができるか等の支えを考えると、やはりこの少子化においても、地方分権と考えれば、地方の工夫や取組に基本的な財政的な支援がなされればよいのではないかというふうに考えております。
　おっしゃることを十分に受け止めて、また頑張ります。
○副大臣（中野清君）　今、地方分権の拡大についてのお話ございましたが、そのとおりでございまして、私どもも全力で頑張っております。
　例えば、保育所なんかも今、先ほど来いろいろ申し上げましたけど、あの数字は私立の保育所を中心にしたのが十八年度からのでございまして、十七年度までは公立もあったわけで、これはもう今、一般財源としてやっているというようなことで今一般財源化をどんどん進めておりますし、また、補助金という形じゃなしに交付金ということで、なるべく地方が自由に使っていただけるようなことを考えておるわけでございます。
　例えば、先ほど来、幼保一元、総合施設というものは、今これは現在、文部科学省と厚労省でまあ一本化して、ワンストップ化を進めておりますけど、まだまだ不十分だと思いますけど、そういう考え方はこれからもいろんな分野で進めてまいりたいということでございまして、今日もいろんな意味で先生方から御指摘をいただきましたことについては我々も謙虚に受け止めさせていただいて、これからも是非御指導の中で一生懸命やりたいと思いますんで、よろしくお願いしておきます。
○森ゆうこ君　済みません、委員長、一言よろしいですか。
○会長（清水嘉与子君）　では、森さん、最後にどうぞ。
○森ゆうこ君　一言だけで。済みません。
　今ほど、少なくともこのハードの整備に関して補助金もワンストップ、しかも交付金という今お話ありましたけれども、交付金だって今までの補助金と何ら変わっていませんよ。国が事業を特定して、そして配分権限を持っているわけですから、補助金とどこが違うのかという問題点がありますので、この点もしっかり踏まえて、少なくとも総合施設等に関して、ハードの保育施設等に関してはもう縦割りを廃していただきたい、そういうことを具体的に明言をしていただきたいと思います。
　まあ無理だと思いますので、意見だけにとどめておきます。ありがとうございます。
○会長（清水嘉与子君）　貴重な御意見をちょうだいいたしました。
　ほかに御発言ございますか。
　それでは、山本香苗さん、最後に。
○山本香苗君　もう最後に一言だけ、一点だけ馳副大臣にお願いをさせていただきたいと思っております。
　文部科学省の一番目のところには、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」ということで、若年の就労支援、キャリア教育の在り方等々、今一生懸命やっていただいているところだと思うんですが、この間、文部科学省が委託されていらっしゃいます、フリーター、ニートになる前に受ける授業というのが今全国キャラバンでやっていただいておりまして、それを実際に見さしていただきました。本当に非常にいい、いろいろ観念的に考えるといろんな議論があるとは思うんですけれども、実際、受けた子供たちがしっかりこの自立をする意味というものを、中学生だったんですが、きちっと理解をしていたことが後のアンケートでもしっかりよく分かるようなものだったわけなんですけれども、実際フリーターになるならないは別としても、そういった雇用形態について、今の雇用形態はどんどん変わってきていると、何も知らないのにぱっとこう社会に出なくちゃいけないような状況になっている中で、こういう知識をしっかりと身に付ける機会を持つというのは本当に大事だなと。かつ、これが文部科学省の委託の事業で十七年度からスタートしたというところで緒に就いたばかりだそうなんですけれども、是非ともこれをしっかりと推進をしていただきたいというのと同時に、是非馳副大臣にも現場に行っていただいて見ていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（馳浩君）　皆さん御存じだと思いますけども、平成十年から兵庫県が開始いたしましたトライやる・ウイーク、これは全国的に大反響を呼びまして、やはり当然阪神大震災以降にあのときのボランティア体験がいかに人生を生きる上で重要な問題であるかということから始まって、これがあの就労体験につながり、地域の働いている方々から学ぶことによって、やはりそのモチベーションを高めることにつなげていこうと。
　今、山本委員お勧めいただいたこの件については、私もこれスタートさせるときに最初の会議にも出ておりますので、現場に行ってまた自分自身も見て、そしてまたより必要であるならばどんどんどんどん全国に展開していけるように支援をしていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。
○山本香苗君　よろしくお願いします。
○会長（清水嘉与子君）　小林さん、よろしいですか、手が挙がりましたけれども。ちょっと短く、じゃどうぞ。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　改めまして、若者の雇用問題で厚労省にお聞きしたいと思いますけれども、先ほど来からも内閣府の副大臣も雇用不安でありますとか経済的支援が重要だというお話がございました。
　それで、私も少し調べてみますと、労働政策研究報告書、二〇〇五年のナンバー三十五というのがございましたけれども、これすごく分厚いものですけど、それを見ますと、男性三十から三十四歳における正規社員の結婚率は五九・六％、周辺フリーターのそれは一六・八％。また、年収でいきますと、年収二百万円未満では結婚率は二六・五から三四％になっているという図表がございました。ここにはやっぱり私は若い方の安定した雇用、年収も安定する、そのことが解決しないと、なかなか少子化を克服することはできないんじゃないかというふうに思います。
　それで、先ほど六月には政府として提言も出されるというお話がございましたけれども、改めてこの問題、ちょっと厚労省の副大臣にお聞きしたいと思いますけれども、この若者の雇用の、正規の雇用の拡充、それと収入の安定ということを含めて提言の際にはしっかりと位置付けていただきたいと思いますけど、この点の御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　今、小林委員おっしゃったお話でございますけど、お話しのとおり、例えば結婚の問題一つ取りましても、出ても、いわゆる非典型的な雇用で有配偶率って考えた場合には、フリーターと正社員比べればうんと悪いわけですね、フリーターの方が悪いと。
　いろいろと考えてみますと、やっぱり雇用の安定とかということは非常に大事だと思っておりますし、今一番私どもがそういう点で心配してんのが、このいわゆる時間外労働者が三割三分近くなっていると。これが本当にいいんだろうかということで、できれば考えたいと。最近の景況動向の中ではこのいわゆる正規労働者というんでしょうかの方が増えてきまして、時間外の方は余り増えてないというデータも出ておりますけど、しかし現実には、その数的な問題を考えれば、やはり正規の方をちゃんとやんなきゃいけないということは当然だと思っております。
　で、私もさっき述べましたけど、非正規、非正規社員がまだまだ多いということですね。結局、自分がその経験から一つ申し上げますと、中小企業の場合には本当に今の社会保障、いわゆる会社負担っていうんでしょうか、それをやって安定した雇用ができるかということはみんな心配しているわけですよ、特に商店街なんていうのはね。ですけど、それについてもやはり考えると、やっぱり今委員がおっしゃった安定した雇用というものについての施策をこれからできる限りやっていきたいということで御理解賜りたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　質疑が尽きないようでございますけれども、ちょうど予定の時間になりました。本日の調査はこの程度にとどめたいと存じます。
　次回は来る二月十五日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
○大島委員長　これより会議を開きます。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として食品安全委員会委員長寺田雅昭君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣参事官荻野徹君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省職業安定局長鈴木直和君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、厚生労働省政策統括官太田俊明君、農林水産省消費・安全局長中川坦君、国土交通省住宅局長山本繁太郎君、国土交通省住宅局建築指導課長小川富由君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大島委員長　昨日に引き続き、前原誠司君から質疑の申し出があります。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。昨日に続いて質問をさせていただきます。
　総理、まず資料をお渡ししておりますが、七の資料を見ていただけますでしょうか。きのうも最後にお見せをした資料でございますが、ここから再スタートをさせていただきたいと思います。
　この図というのは、正規労働者と非典型労働者数の推移ということであります。非典型というのは、パート、アルバイト、派遣労働、契約、嘱託、そういった方々でありますけれども、非典型労働者の方がふえて、そして正規労働者の方が減ってきている、こういうことが如実に出ているわけでございますが、総理、この傾向についてどう認識をされるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この今、前原議員が提出された正規労働者と非正規労働者、確かに、平成十一年中ごろから非正規労働者の方がふえ始めた、正規労働者が減り始めた。ところが、これが最近逆転したんですよ。
　正社員とパート労働者数の増減率の変化ですけれども、平成十三年は、正社員がマイナス一・三％、パート労働者がプラス三・五まで伸びてきたんです。十四年、十五年、だんだん正社員が減ってきてパート労働者がふえてきているのは事実、この表の。ところが、平成十八年、ことし二月に発表したんですけれども、平成十七年分の速報で、厚生労働省の毎月の勤労統計調査によりますと、十六年では正規社員がマイナス一％減ってパート労働者がプラス五・七％ふえていますが、逆に去年の十七年分で正規労働者がようやくプラス〇・五に転じたんです。そしてパート労働者が五・七から〇・六に減っているんです。ようやく正規社員を将来のやはり人材養成のために各会社がふやし始めたんですね。こういう傾向を続けていってほしいな、またそういう環境を整備していきたいなと思っております。
○前原委員　私が伺ったのは、正規雇用が減って、そして非典型労働がふえてきた。しかし、ことしになってその変化の兆しが見えてきたと。私の質問に対して総理は、では正規雇用がふえる方がいいと、そういうことをおっしゃっているという認識でよろしいですね、そこでうなずいていただいたら結構です。いや、私も一緒なんです。
　ただ、今総理がおっしゃったことで申し上げれば、この間、厚生労働省が有効求人倍率というものを発表いたしましたが、十三年ぶりに一を回復したということなんですが、しかし、相変わらず、正規雇用の有効求人倍率については〇・六五、非常に低い水準でありますし、パートそれから嘱託等の方は一・四一と高いんですね。今、いい兆しであったらと、それは我々も歓迎をいたしますけれども、しかし、実際問題まだまだ低いというところに非常に大きな問題があると思っております。
　では、そういう意味では、総理はこの正規労働者をふやすための施策としてどういうことを考えておられるのか、労働政策という観点からお伺いをしたいと思います。
○川崎国務大臣　細かい数字が出ましたので、正確に申し上げますと、十七年十一月、正社員が四・七％増、非正規社員が四・一％減、十二月は〇・三％増、非正規社員が七・八％減ということで、確かに十一月、十二月はそういう数字になっております。
　ハローワーク全体の取り組みといたしまして、フリーター等から正規雇用へ二十万人という計画を、今二十五万人に上げさせていただいております。その中で、ハローワークの仕事としては、実は、各企業を回りながら、できるだけ正規雇用を出してください、こういうお願いをいたしております。やはり、企業に対する働きかけをしていく。また、フリーターの皆さん方が来たときに、できるだけ正規雇用、そういう意味では、就業を目的とする教育というものをしっかりしていかなきゃならぬだろう。あわせながらふやそうということで努力をいたしております。
○前原委員　この非典型労働の方、これは、きのうも申し上げた数字でありますが、月給が十万未満の方が非典型労働の全体の三七・二％、そして十万円から二十万円の方が四〇・八％。つまりは、月給で二十万以下の方が、非典型労働者、嘱託とかパートの方々のおよそ八割を占めている。月給二十万以下ですよ。ですから、これは非常に私はやはり大きな問題であると思いますし、若干今の数字、傾向が変わってきているとはいえ、この流れが定着すればいいですけれども、しかし実際問題、この正規社員の給与と、そしてまた非典型労働者の給与の格差というものが余りにも開き過ぎているということが、私は格差があいているということの一つの典型だと思っているわけです。
　私は、それを是正をするために、さまざまな手当とか保険料などというのはもちろん勘案しなくてはいけませんが、原則として、正社員あるいは非典型関係なく、同一労働同一賃金というものを徹底させるということをしっかりと政府の方針として打ち出すべきだと思いますが、総理の答弁をいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　原則として、同じ労働だったらば同じ賃金、これが望ましいと私も思っております。
○前原委員　原則と私が申し上げたのはどういう意味かというと、正社員についてはさまざまな手当等がついている、そういうパラメーターを除いて、実際には同じ仕事をしたら同じ賃金をもらえなきゃいけない、しかし今はそれができていないからこれほどの所得格差があいている、それを是正するべく同一労働同一賃金が望ましいと言ったんですけれども、同じ考えであれば、同じだ、努力をすると言っていただいたら結構です。
○小泉内閣総理大臣　それは会社によっても違うと思います。その人物によっても違います。同じ仕事をする、同じ時間で、同じように。だから、その点は原則としては望ましいと思っています。
　そして、いい社員を採るためにはやはり待遇面においてもよくしていくということ、またそれが会社の発展にもつながるんじゃないか、経営者もそういう気持ちで待遇等について配慮していただけるように、政府としてもこういう問題を後押ししていきたいと思っております。
○前原委員　違う観点で質問をさせていただきたいと思います。
　資料の十二をごらんいただけますでしょうか。
　これは何かといいますと、被生活保護世帯、人員数、保護率の推移ということで、年々生活保護世帯、人員、保護率がふえている、こういう状況であります。今や百四万世帯ぐらいの方が生活保護を受けておられるということで、小泉総理の任期中の五年間でもこれだけの生活保護の上昇があるということ。
　次に、十三の資料を見ていただきたいと思います。
　これは、生活保護を受ける方の子供さん、また準要保護ということでございますので、当然ながらオーバーラップしてくるわけでございますけれども、就学支援を受ける子供さんの数がこの四年間で三七％、約四割ふえたということで、百三十三万七千人の方が今就学援助を受けている、こういうことになっているわけです。
　資料の十四もごらんいただきたいと思います。
　今度は東京に合わせて見ていただきたいと思うわけでありますが、二四・七九％なんですね。これは実際問題、全国平均で申し上げると一二・八％でありますけれども、東京が、示しているように二四・八％、そしてまた大阪は二七・九％ということで、四人に一人が就学支援を受けている、こういう状況になっているわけであります。
　もう一つ資料を見ていただきたいと思います、資料十五。
　今、東京の平均が二四・八と申し上げました。ＡからＷまで二十三区をアルファベットにしておりますけれども、一番低いところがＡ区、小学校六・五六、そして中学校が七・〇二ということでありますが、一番高いところを見ていただくと、Ｕ区、小学校四二・八一％、中学校でいうと四三・八三％ということで、東京の中でもこれだけばらつきがある。つまりは、このＵ区というところについては十人に四人以上が就学支援を受けている、こういう状況であるわけであります。
　さて、そこで総理にお尋ねをしたいと思うわけでありますが、この就学支援というのは、では一体何に使われているかといいますと、鉛筆とか消しゴム、そういった学用品でありますとか、あるいは給食費、あるいは修学旅行に充てられる費用、こういったものが親の所得に応じて給付されているわけでありますけれども、私、ある区の先生にもお話を伺いましたけれども、親に渡さないんですね。親に渡さずに、校長先生が口座を持っていてそこに振り込まれる。なぜなら、親にお金を渡してしまったら親が生活費に回してしまうかもしれない、それは就学支援にならないということで、校長先生が管理をされている、こういう状況が実際問題あるわけです。
　私が申し上げたいのは、先ほど申し上げた正規職員あるいはパートの所得格差というものもありますし、また、実態を聞いておりますと、やはりシングルマザーの方も、かなりそういう意味ではこういう生活保護あるいは就学援助を受けられる方々というのは比率的に多いわけでありますけれども、私は、一番きょう問題にして、総理にもぜひ一緒に考えていただきたいのは、どこの家庭に生まれるかということを子供は選ぶことはできません。子供というのは、まさに等しく生まれてきて等しく育つべき、私は、国の宝だと思っております。しかしながら、実際問題、全国平均で一二・八％の子供さんが就学援助を受けなきゃいけない。そして、先ほど申し上げたような状況、鉛筆とか消しゴム、修学旅行、給食費、こういったものに充てられている。
　現場の先生方も配慮をしていただいて、できるだけわからないようにということなんですけれども、やはり鉛筆とか消しゴムを現物給付ということになれば、どう隠そうとしても、先生がそういうことをほかの子供たちにわからないようにしたって、わかる場合はあるんですね、どうしても。そうなると、子供たちの中で見る目が変わってくるという部分もあります。
　それから、これは我が地元の、私学の高校に子供さんを行かせておられる親御さんにお話を聞いたんですけれども、修学旅行に行かすことのできない御家庭が、一クラスで数名、多いところでは十名ぐらいに上っているということもあるそうです。まさに、子供の時代、学生時代において、修学旅行というのは最も思い出に残る大事な一場面。それが、いわゆる親の収入というもので制約を受けて、結果的にそれができないし、先ほど申し上げた就学支援についても、ほかの子供さんたちから違う目で見られるという肩身の狭い思いをしている。
　これはまさに、私は、総理がおっしゃる機会の平等というものが現実の現場においては守られていない。つまりは、機会の平等を与える、そして結果の平等というのはそれに付随をするものだ。私もそう思います、機会の平等は与えられるべきだと。しかし、今の教育現場の実情を見るならば、機会の平等さえ子供に与えられていない状況があるということを考えるならば、これはまさに、所得再分配の政策というものがうまく機能していないために、やはり格差が広がっている影というものが色濃く出ていると断じざるを得ないと思いますが、総理の認識を伺いたいと思います。
　政策的な細かい話ではなくて、子供に対しての機会平等が与えられていない、このことについて、結果的には、所得再分配機能がうまくいかずに、そして格差が広がっているということを如実にあらわしているんじゃないかということを聞いているわけです。詳しい細かい政策を聞いているんじゃない。これは総理に伺っているんですよ。
○小泉内閣総理大臣　同感であります。具体的にどうか、前原議員が今言っていることと、現実にどういうような支援をしているか、文科大臣から答弁させます。
○小坂国務大臣　前原代表の御質問でございますが、機会が平等に与えられているか、こういう点についてはいろいろな見方があることは、そのおっしゃる意味は私もそれなりに理解をいたします。
　しかしながら、国としてどのような援助を行っているかということに関しましては、義務教育は、国が憲法で保障した、国民に対しての無償で一定の水準の教育の機会を提供するという観点から、教育基本法や学校教育法等に基づきまして、授業料の無償や教科書の無償供与をしているわけでございます。また、市町村におきましては、経済的な理由により就学が困難な児童に対して、その就学援助という形で今おっしゃったようなことが行われている。
　その中で、生活保護世帯については国が、また、準保護世帯については、準要保護という形に関しては市町村が担当して、そこに給付を行っているわけでございます。従来はいずれも国が行っておりましたが、地方に裁量権をという観点から、平成十六年から市町村の方に準保護については移管をしているところでございますが、いずれにいたしましても、保護を求めたけれども保護が与えられなかったというような形は、そういう問題は、現実の形で苦情として上がってはおりません。機会は、そういう意味では与えられている。
　しかしながら、その程度が、おっしゃったような修学旅行その他のすべての部分で、すべて満たされるかといえば、やはり最低限のものを保障するという観点から、それを充実させることを努力しているところでございます。
○前原委員　そういうことを聞いているんじゃないんです。現実の問題の中で起きていることについて、どう政治家としてあるいは総理としてお考えになるか、そして、どう対応していかなきゃいけないのかということをお伺いしているわけです。
　ちょっと資料を見ていただきたいと思います。
　資料の十六です。十六、十七と両方見ていただきたいと思いますが、これは、私、実は一番ショッキングな図でありますけれども、就学援助率と学力の関係というものが、こういうふうに右肩下がりで相関関係にある、こういうことが明らかになったんですね。これは、東京都の教育委員会の資料をもとに我が党で作成をしたものであります。十六については、これは小学校五年生の国語の平均点数、それから資料十七、これは中学二年生の英語の平均点の相関、同じような右肩下がりの相関図になっているということであります。
　総理、それは、いろいろな所得の方がおられるのは事実であります。
　例えば、今、有名私立大学が小学校まで附属の小学校をつくって、いわゆるそのお金というのは幾らぐらいか、総理、御存じですか。年間百万から、高いところでいったら三百万ぐらい小学生に払うということで、一貫教育、大学まで、有名な大学ですね、そういうものがあって、また塾や家庭教師につかせられる子供がいる。しかし一方では、全国平均で一二・八％、そして大都市部では四人に一人が就学援助を受けなくてはいけなくて、その結果として、現実問題として、就学援助率と学力の相関関係が右肩下がりで出てしまっている、これは現実の問題なんですよ。
　この問題をどう解決していくのか。私は、総理に問いたいのは、その問題について言えば、では、学力が伴わない、そして、その子が例えば大学に行けなかった、資金の面でも、学力の面でも。そうすると、正規社員として就職できなかった。そうすると、また低い給料で働かざるを得ないということになる。
　つまりは、機会の平等が与えられずに、そして結果的に学力もそういうものが反映をされて、その子供が大きくなったときにつく仕事についてもまた所得の格差が開くという、まさに、格差の再生産や、ある意味では希望格差というものがどんどん開いていくような社会の実態にあるというふうに私は思います。
　先ほど私の指摘に対して同感だとおっしゃったということは、そういう現状を認めて、まさに格差が開いていて、現場では、特に子供の教育においてはしわ寄せがいっているということを素直にお認めになったということですか。もう一度、自分の政治家としての言葉で、一番国の宝で、機会の平等が与えられなきゃいけない子供の現場でこのような格差が生まれてきて、繰り返し申し上げますけれども、格差の再生産や希望格差が生まれるような状況にあるということについて、政治家として、日本のリーダーとして、どう取り組もうとされているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　生活苦のために就学の機会が奪われないように、これはしっかりと手を差し伸べる対策は必要であります。
　それと、これからの子供たちの将来にとっても、しっかりとした基礎的な学力をつけるということは、将来の社会に出て働く上においてもこれが重要であるということは同感でありますが、私は、何も学校の成績がよくないからといって悲観する必要はない。（発言する者あり）
○大島委員長　御静粛に。御静粛に。
○小泉内閣総理大臣　世の中は、学校を出なくても、あるいは、大学を出なくても、高校を出なくても、それぞれ好きな道を選んで、大学出よりもはるかにすぐれた仕事をしておられる方もたくさんいるわけであります。
　そういう意味において、まずは学力、学力ということも悪いことではありませんけれども、基礎的な学力を身につけた場合、それぞれの人には持ち味があります、向き不向き。勉強のできる子は、親がしろしろなんか言ったって、自分でして、優秀なんですよ。勉強嫌いな人は、幾ら言われたって学校に行きたくない。学校の中では成績悪くても、学校を出ると非常に人望を集めて、仲間を多くつくって、社会で活躍している方もたくさんいるんです。だから、そういう、一定の学力がついた後、本人の能力とか持ち味というのを見きわめることが必要なんですね。
　政治家を見ていると、政治家はみんな学校の成績、頭がよかったかというと、そうじゃないですね。むしろ例外で、頭のよさ、学校の成績のよさを見たら、官僚の方がはるかに成績がいい。
　だから、学校で余り成績がよくないから序列が決まるという社会にしちゃいかぬ。学校での成績がいいのはいい、褒められてしかるべきだ。しかし、社会に出れば、それはいろいろな能力、違うんですから。そういう点を伸ばすことも必要ではないか。しかし、多くの子供から、勉強したい、学校に入りたいという機会というものはしっかりとして支えていかなきゃならないと私は思います。
○前原委員　総理、今のはちょっと不謹慎な私は答弁だと思いますね。なぜなら、私は、学力が高い子、勉強ができる子がいい子だとは言っていない。つまりは、所得が多い家庭でも勉強が嫌いな子はいっぱいいる。それはほかの道に進んだらいい。それは、所得に関係なく、向き不向きはあるでしょう。私は、それを所得の多い少ないで分けていくことではないんですよ。
　つまりは、所得の多いところに生まれた子でも、勉強が嫌いでほかのことをどんどんやる子がいてもいい。自分の素質、個性を伸ばしたらいいですよ。しかし、私が言っているのは、所得が低いことによって機会の平等が与えられていない。結果として負の相関関係が出ているじゃないですか。そのことについて、所得の再分配機能ができていなくて、まさに格差の再生産、そして希望の格差というものが生まれてくる素地があるということを私は申し上げているわけです。勉強の向き不向きなんかにすりかえないでください。
　私が聞いているのは、つまりは、機会の平等というのは結果として与えられなくて、繰り返し申し上げますよ、所得の高い子の中でも勉強の嫌いな子はいて、しかし、どんどんほかのことをやって、そしてその道で伸びている子はいい。所得の低い子でも、しっかりと自分自身が、勉強に頼らず、努力をして、そして自分の力で伸びていく子もたくさんいる。しかし、機会の平等を与えなきゃいけないけれども、その所得の多い少ないによって機会の平等が失われていることが問題だということを私は言っているんです。すりかえないで、もう一度答えてください。
○小泉内閣総理大臣　私は、最初から機会を提供しなきゃいかぬと言っていますよ。いかに就学したいという人に対しては機会の提供を与えられるか。生活が苦しい、学費がない、学校へ行けないということをなくさないようにしなきゃいかぬ。
　ただ、人間の力というのは学校の成績だけじゃないから、学校の成績で序列をつけるべきではないということを言っているのであって、この点については、本人の努力もあるし、それぞれの向き不向きがありますから、こういう分野が得意、こういう分野が不得意、学校の成績が、勉強の成績、机での成績が得意な子もいますよ。しかし、そうでない子もいるんだから。
　しかしながら、就学の機会というものについてはあらゆる子弟に対してしっかりと与えなきゃならない、こういう点については私も同感であります。