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○松本（龍）委員　今大臣の方から季語という言葉が出ましたけれども、私も実は、季語の話で思っているんですけれども、総理の所信を聞いても、大臣の所信を聞いても、一時間委員会の話を聞いても、なかなか季語がないなというふうな話が、つくづく思っています。五七五、十七文字の中に季語が必ず一つあるのに、この委員会の質問等々を見ても、いろいろな意味で季節の感覚がないというのも、私、今大臣の話を聞いて思いました。
　人類に対する警告だろうというふうな言い方を今されたと思います。豊かさ、便利さを享受してきた結果、こういう状況になっているという意味だろうと思いますけれども、高病原性鳥インフルエンザの話でありますけれども、いろいろな意味で、去年は、ＳＡＲＳに始まりました。そして、恐らく十一月だったでしょうか、霞ケ浦でコイヘルペスというのが出てきて、今度は鳥インフルエンザ、あるいはアメリカでのＢＳＥ等々、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、アジアで同時多発しているというふうな話があります。
　そういう意味では、食の安全に対して今大変危惧を抱いているのは、もうすべての人だというふうに思いますけれども、環境省として、この鳥インフルエンザに対する対策はどこでやっておられるか、どういう対策を練っておられるか、お伺いしたいと思います。
○小野寺政府参考人　環境省では、私どもの自然環境局で担当しております。具体的には、野鳥、渡り鳥の関与ということが懸念が持たれているところであります。感染経路解明の中で、野鳥、渡り鳥がどういう関与を持っているかということを科学的に分析することを目的にして調べているところであります。
　具体的には、感染地の山口、大分、京都で、感染が発見されましたときに直ちに職員を派遣して、周辺、おおむね半径十キロ内の野鳥、とりわけ渡り鳥の生息状況について、概要を把握しております。また、大阪の茨木市で感染して陽性のカラスが死んで発見されたわけですけれども、そのときにも直ちに職員を派遣して、周辺の野鳥の生息状況、カラスの分布等を調べているところであります。
　また、関係四府省で、この問題が起きましたときに、科学技術振興調整費によって感染ルートの緊急調査をやっております。渡来ルートの分析、韓国調査を含みますが、周辺地区の野鳥ウイルス調査をあわせてやっております。野鳥ウイルス調査の一番直近の結果は、三地区平均百羽、三百検体、合計千近くなりますが、すべて陰性の結果となっております。
○松本（龍）委員　今、自然環境局の方からお話がありました。恐らく、農林水産省等々と話し合いをされて、渡り鳥の調査は環境省がやってくれということだったと思うんですけれども、設置法をけさちょっと見たんですけれども、なかなか読みにくい。だから渡り鳥の調査は要らないというわけじゃないんです。ですから、私が言いたいのは、こういう状況が世界で起こっているときに、渡り鳥の調査はそれは十分するべきだと思います、カラスの調査もするべきだと思います。ところが、カラスが原因だとしても、高杉晋作じゃないんですから、三千世界のカラスを殺すわけにはいきませんし、鳥インフルエンザが渡り鳥の、陰性だからよかったものの、陽性だったらどうなるんだろう。そこである意味ではぷつんと切れてしまうんですね。ですから、地球環境というものの中で、今起こっている状況をどうやっているか。
　この間、うちの鮫島環境博士に話をしたときに、何で毒ガスが環境省なんだろうという話をしたら、彼が、土、水、大気なんでしょうねというふうな話をされました。今、世界で土が移動しています。そして、水も移動しています。飛行機を通じて、生物や植物も移動しています。だから、そういう新しい時代の中で、新しい状況の中で、アジアに多発しているこれらの事態をやはり解明していく大きな枠組みが必要だと私は思うんですよね。
　きょう、ずっと設置法を読んだりしてみたんですけれども、なかなか読みにくいと言ったのは、環境省というのは、もっと幅広で腰を据えた議論をするべきだろう。ですから、環境問題でアジアに貢献するんだという意気込みでやはりこれに取り組んでいただきたい。自然環境局のマターでありますけれども、総合環境局の例えば環境保健部がありますけれども、化学物質、毒ガスに追われて大変忙しいですけれども、そこの部局で本当にこれらの問題に対して大きな取り組みをしていくぐらいの気合いが今必要なんだろうと、私はむしろエールを送っているわけですけれども、新しい問題に対する知見を促進するために、やはりいろいろな方策をとる必要がある。
　ですから、設置法も毎年見直してやるくらいの気合いを持って新しい事態に対応していく、そういうことが必要だろうと思いますけれども、それに対する御所見がありましたらお伺いしたいと思います。
○松本政府参考人　お話ありましたように、環境問題の解決には、関係省庁との連携、調整、その中で環境省が主導的な役割を果たしていく必要がある、全く御指摘のとおりだと思います。
　今、環境省設置法のお話がございましたけれども、御承知のとおり、第三条で環境省の任務というものがございまして、「環境省は、地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図ることを任務とする。」これは大変大きな概念規定で整理をされております。時々刻々新しい環境問題というのが国内外で出てくるわけでございますので、この与えられた任務というのを基本的にはできるだけ幅広に考えて、前向きに、積極に取り組んでいく必要があるという心構えでいきたいと思っております。
○松本（龍）委員　今おっしゃったのはよくわかるんです。ですから、もっと新しい時代に即応するようなやり方も環境省は堂々と自己主張していきながら、ここはもっと予算をくれとか、どんどん自己主張していっていいと思うんです。新しい事態に対応する、若い省庁ですから、そういうこともどんどんやっていただきたい。
　何でこういうことを言うかといいますと、この一年半ぐらい環境委員会に所属をしてまいりまして、どうも自己主張が足りない。つまり、厚生労働省との関係、あるいは鳥インフルエンザでも農林水産省との関係、去年、霞ケ浦で自然再生推進法の視察に参りましたけれども、そのときも国土交通省との関係があり、何かもう調整役に終わっている、各省庁に遠慮をしているという姿が大変見られます。
　そして、なおかつ、この間うちの田島議員が大変立派な質問をされて、神栖町の毒ガスの件で質問されましたけれども、あのときも、まさに防衛庁に何か遠慮をしているような発言が目立った。この間、余り揚げ足をとるような話は嫌いなんですけれども、滝澤さんが、「ただいま御指摘の資料についてでございますが、防衛庁よりこの調査の一環という意味では提供を受けておりません。しかしながら、」「防衛庁の協力を得て、入手可能であればその入手に努めてまいりたい」と思いますというふうに言われました。「可能であれば」じゃなくて、こっちから言うべきです。
　こっちからやはり必要なものは要求をしていく、私は、そういう意気込みが環境省に必要だと思うんですけれども、これはまず、大臣はまだなられて浅いですから、今までの反省を込めてちょっと言っていただきたいと思います。
○滝澤政府参考人　全国調査、七月、八月とやらせていただきました。その際に、各省庁協力していただくように事務次官通達を出しておりまして、それこそ防衛庁のみならず御協力をいただく、関係の資料を御提出いただくということで取りまとめてまいりました。
　前回御指摘がありました著書につきましては、表現はなんでございますが、たまたま防衛庁から提出されたものの中には入っていなかったということでそのようなお答えをさせていただいたということでございます。御指摘を受けまして、早急にもちろん書物を取り寄せ、その他関係の文献についても参考として取り寄せておるところでございます。そういう状況でございます。
○松本（龍）委員　今お話をいただきました。そのもどかしさというか、調整役をずっとされて、つらい思いをされているのはよくわかるんです。だけれども、もっと、新しい、若い省ですから、どんどんほかの省庁と、自己主張しながら、時にはけんかもしながら、地球はおれたちが守るんだという気合いをしっかり持ってこれから取り組んでいただきたいと思います。補佐役ではなくてヘッドクオーターになるべきです。そういうふうに私は思います。
　大臣、私、去年覚えた言葉で身土不二という言葉があって、何かなと思ったんですけれども、まさに体と土は同一のものであるという言葉がありました。それはまさに、古くから日本人がこういう言葉を持っていたんだなということで、いい言葉だというふうに私は思ったんですけれども、大臣、今滝澤さんからお話がありましたけれども、これからもっとリーダーシップを発揮されて、永田町の言葉で督励という言葉がありますけれども、余り好きではありません、しっかり自己主張をされてこれから環境問題に取り組んでいただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　それと、去年、私、視察でデンマークに行ったんですけれども、そこにステファン・鈴木さんという方がおられました。彼はデンマークで風力発電のことに情熱を持って取り組んでおられる方ですけれども、このステファン・鈴木さんが、日本人ですけれども、二十数年前に大使館でアルバイトをしてから、それから初めて去年大使館に来ましたというふうに言われたんです。私、驚いたんです。つまりそれだけ、頑張っている日本人がデンマークにおられるけれども、彼が日本のいわゆる行政と接触をしていなかった。つまり、そういう人たちがいるけれども、逆に言うと、環境省なり外務省なりそういうところは、そういう人たちのことを知らなかった、知っていたけれども会わなかったというのは、私はある意味では怠慢だというふうに思っています。これは環境省ではなくて外務省に大きな責任があると思いますけれども、そういったことも含めて、最後に大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○小池国務大臣　まだ半年そこいらで、反省するには至っていないのかもしれませんが、私も思うんですね。一部上場を果たして、さあ、これからというときなんですから、それぞれ能力を持った職員がもっと縦横無尽に頑張ってほしいと思っております。そして、それをしっかりと後押しして、リードもしていくのが私どもの仕事であろうということを考えております。
　ちなみに、きのうエコイスト大賞というのを決めたんですが、エゴイストではなくてエコイストということで、すべての職員、環境研究所も含みます、他省庁へ出向している人材も含みますし、今出向で来ている職員も含めて、環境に対してのみずからの政策を出してごらん、そしてまた、一番霞が関で残業時間が圧倒的に長いと言われるこの環境省の仕事の流れをもう一度見直してみようよということで職員から募りましたら、百六十件も参りました。すばらしい意見、いっぱいあります。ぜひそういったことを、私どもの政治的なリーダーシップと、それから職員の、少ない職員ですけれども、みんな知恵がある、やる気もある、そのみんなが一番活動しやすい、まさに環境省の環境づくり、そして発想づくりというのをしてまいりたいと考えております。
　お励まし、ありがとうございます。
○鮫島委員　民主党の鮫島宗明です。
　きょう、小池大臣に初めて、地球温暖化対策の問題についてお伺いしたいと思います。
　ちょっと通告と順序が違って、最初に森林吸収の問題、二番目に原発の増設を中心とするエネルギー政策の見直しの問題、三番目にバイオマスエネルギーの普及という順番になるかと思いますが、今松本委員の質問を聞いていて、私も環境省応援団の一員として、ちょっと内閣の環境問題に対する姿勢が弱いのかな。というのは、例えば小泉さんの発言の中でほとんど、地球温暖化対策が大事だとか、やはり環境と経済、エネルギーの三位一体の改革が大事だとか、余り環境の話が出てこないし、ブッシュ大統領に対して京都議定書の批准の方向で努力してほしいというメッセージを伝えたという話も聞いていません。これは通告していませんけれども、小池大臣が環境大臣を拝命するときに、小泉首相から何か特に頑張れというようなことがありましたんでしょうか。
○小池国務大臣　所信表明の中にも盛らせていただいている、まさに環境と経済の統合、これをとにかくしっかりやってくださいということ、これはお会いするたびに直接御指示がございます。そして、総理の所信表明の中にももっと盛ってほしい、そのあたり、環境に対して、特に地球環境問題に対して強く訴えてほしいということで、この辺、それぞれの役所があれも書け、これも書けと言ってくるところを、随分その中で取り入れて、元原プラス私どものお願いなども聞き入れてくださったかと思います。
　それから、何よりも、言葉よりも実質だということで、例えば、いつも小泉総理がおっしゃいますのは、役所、だから政府関係の公用車を低公害車へ切りかえるということ、これは言葉もさることながら実質ではないか、これが僕の、総理の考え方そのものなんですよ、環境大臣、これをもっとＰＲしてくださいと言われましたので、ＰＲさせていただきます。
○鮫島委員　では、具体的な質問に入りたいと思いますが、今の地球温暖化推進大綱、基本、大きな枠組みとしては、エネルギー分野については、新たな需要の部分あるいは今の火力発電所の部分をなるべく原子力発電に置きかえて、この分野ではプラス・マイナス・ゼロを維持する、そのほかに、六％削減分のうちの三・九％は森林吸収で見込む、あるいは国民各層のさらなる努力なり技術革新で二％というような枠になっています。
　初めに森林吸収のことをここでちょっと確認ですけれども、一般の国民の人は、森林吸収で三・九％見込みますというと、一九九〇年に比べて二〇一〇年は日本の森林がいっぱいＣＯ2を吸収するというふうに誤解している方が多いと思いますが、実際の一九九〇年の日本の森林のＣＯ2の吸収量と二〇一〇年のＣＯ2の吸収量は、どちらが多いんでしょうか。
○梶谷政府参考人　一九九〇年時点におけます森林の炭素吸収量につきましては、約二千三百万炭素トンと推計されているわけですが、森林・林業基本計画におきますその目標年である二〇一〇年の林齢構成につきましては、現在より、成長力のある七齢級、八齢級が減少いたしまして、高齢級の方に移行するということで、二〇一〇年時点の森林炭素吸収量は約一千九百万炭素トンに減少するものと見込まれております。
○鮫島委員　実際の科学的な吸収量からいうと、一九九〇年に比べて二〇一〇年は四百万トンほど減りますよと。これは、木が大きくなれば当たり前の話で、この国会の敷地の中にも、樹齢を重ねたクスノキがたくさんありますが、木は育ってくればだんだん光合成をしない幹の部分とか根っこの部分とか枝の部分がふえてきて、それがいわゆる扶養家族みたいになって、稼ぐ方と稼がない方とのバランスが、だんだん年をとれば稼がない方のバランスがふえてくるので、日本の森林も、戦後の植林期の木が、今おっしゃったように、だんだん成熟期に入ってきますから、吸収量としては減ってくる。
　しかし、京都議定書の中で、ある種特例的な、最初だけの措置ですよということで、これまで人間の管理下に入っていませんでした、しかし、新たに人間の管理下に加えますという部分について認めてあげましょうというのが京都議定書で認められた森林吸収、この枠を目いっぱい使おうというのが今の環境省の方針というか政府の方針だと思います。
　ただ、これも、新たに人間の管理下に入ったといっても、では、山火事注意の立て札を立てればいいのかというと、そうでもない。どこまで手入れをすれば、新たに人間の管理下に入ったというふうに認められるのか。これは国際事務局との協議だと思いますが、今、林野庁が計画している森林・林業基本計画でとろうとしている人為というのは、国際事務局で認められる、それだけやってくれれば新たに人間の管理下に入ったというふうに認めてあげますよという枠内に入っているんでしょうか。
○梶谷政府参考人　先生御指摘のとおり、森林吸収源として認められます森林の条件といたしましては、京都議定書及び第七回締約国会議のマラケシュ合意で、三条四項において、人為活動としての森林経営を適用できることとされております。
　林野庁と環境省が合同で設置いたしました吸収源対策合同検討委員会におきましては、我が国においては、このマラケシュ合意の、森林経営として人為活動が行われていると言える森林は、一つ目といたしましては、一九九〇年以降、植栽、下刈り、除伐、間伐等の適切な森林施業が行われている森林、二つ目といたしまして、法令等に基づき、伐採、転用規制等の保護・保全措置がとられている森林との考え方が示されているところでありまして、林野庁といたしましても、この考え方に即しまして森林経営ということで考えているところであります。
○鮫島委員　今のような説明に基づいて、森林吸収源十カ年対策ということで十カ年の計画を立てておられるんでしょうが、それには当然予算が必要です。ところが、聞くところによると、今認められている予算の範囲では、三・九％を見込むだけの森林の手入れをする予算がついていなくて、二・七％とか二・九％とか、大分足りませんという話なんですが、その辺は今どんな見通しになっているでしょうか。
○梶谷政府参考人　京都議定書の運用に当たりましては、我が国の温室効果ガス削減目標の六％のうち、先生御指摘のとおり、約三・九％分に相当する二酸化炭素量を上限に森林吸収量を計上することが関係国の間で認められておるわけでありますが、地球温暖化推進大綱にも明記されておりますとおりに、現状程度の水準で森林整備が推移した場合には、確保できる吸収量は三・九％を大幅に下回るおそれがあるというふうに考えております。
　このため、平成十四年十二月に策定いたしました地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策に基づきまして、健全な森林の整備、保安林等の適切な管理保全、木材及び木質バイオマスの利用の推進等について、関係府省と連携を図りまして進めていくこととしているわけでございます。
　その推進に当たりましては、京都議定書の約束期間終了までの十カ年を三つのステップに区分いたしまして、ステップごとにその進捗状況について評価、見直しを行うステップ・バイ・ステップの考え方に基づき、総合的に推進していく考えであります。
○鮫島委員　目標としている算入対象の森林面積千七百五十万ヘクタールに対して、今の予算規模、進捗状況ではとてもそこまでいきませんよという話だと思いますが、何か最後の方は、三つに分けて、大丈夫という意味ですか、今のようなペースでも、千七百五十万ヘクタールを新たな管理下に入れられるという答弁なんでしょうか。
○梶谷政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、現状程度の水準で森林整備が推移した場合には大幅に下回るわけですが、大体の試算といたしましては、炭素量から計算いたしまして、二・九％程度しかいかないだろうというふうに考えているところであります。
○鮫島委員　私は、本当は、この森林吸収を見込むことは反対なんです。つまり、科学的に言えば、一九九〇年に比べて二〇一〇年の森林の吸収量は落ちていますから、これで三・九％稼いだとは余り世界に向かって胸を張れる話ではない。
　ただ、三条四項で、特別、一回目だけはいいですよということで、新たに千七百五十万ヘクタールを人間の管理下に組み込もうという方針を日本はとっているわけですが、これは、だから、科学的な吸収量ではなくて、政治的な吸収量と言われている吸収量だと思いますが、今のペースでは千七百五十万ヘクタールになかなか到達できそうもないという話ですと、環境省としては、これは下方修正しなくちゃいかぬなというおつもりなんでしょうか。あるいは、何か特別の応援の措置を大臣はお考えになっておるのか。
○小池国務大臣　今、いろいろとこれまでの数字、現状など林野庁の方から御説明がございました。
　これは環境省のみならず、やはり林野庁、その他の関係省庁ときっちりと連携をして、そして森林をまず守っていくということにほかなりませんし、また、ステップ・バイ・ステップという考え方も今林野庁の方から御説明ありましたように、環境省としても、一朝一夕に山、森ができるとも思いませんので、しっかりとステップ・バイ・ステップで取り組んでいくということが一点であります。
　それから、国内での吸収量の適切な算定体制、報告体制、そういった整備をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○鮫島委員　先ほど松本委員からも話がありましたけれども、なかなか環境省、予算も少ないし、人員も少ない、余り霞が関の中では力のある省庁と言えないとは思いますが、こういう、例えば地球温暖化対策としての森林管理というような分野では、林野庁が頑張ってこれだけ予算をとりました、本当は環境省は環境省の枠としてとって、それを足してもいいんじゃないかという気もしますが、まだまだそこには環境省の力が必要なんでしょう。
　森林吸収について、三・九を見込んで大綱は組み立てていますけれども、今のようなペースだと二・九ぐらいしかいかないかもしれないという事実だけ、ちょっと今押さえておきます。
　次に、原発の話を聞きますが、これもやはり、大綱の見通しの中で、二〇一〇年までに新たに十から十三基の増設が必要だと。これを見込んで大綱が組み立てられているんですが、最近の朝日新聞にも、大分、十から十三基というのは見通しとしてきついという指摘もありましたが、現在、二〇一〇年に運転開始になるというのは何基ぐらい見込んでいるんでしょうか。
○寺坂政府参考人　一昨年三月に取りまとめられました地球温暖化対策推進大綱で、委員御指摘のとおり、二〇一〇年度までの間に原子力発電による発電電力量を二〇〇〇年度と比較いたしまして約三割増加させる目標を掲げてございます。これは、原子炉の稼働率にもよりますけれども、十基から十三基の原子炉の新増設に対応するものでございます。
　一方、平成十五年度の当初に届けられました電力各社が提出してまいります供給計画におきましては、地球温暖化対策推進大綱が取りまとめられて以降、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる原子炉の基数、これは、一昨年の一月に運転開始いたしました東北電力の女川三号機、これを含めまして九基となってございました。
　それで、現在、十六年度の供給計画につきまして電力各社から届け出がなされている最中で、まだ全社でございませんけれども、こうした十六年度の供給計画の変更を見ておりますと、二〇一〇年度までに運転開始が見込まれる基数に関しましては、電源開発の大間発電所、それから東京電力の福島第一・八号機、この二基がおくれることになってございます。
　したがいまして、引き続き原子炉の新増設が、安全確保を大前提に、一歩一歩着実に進展するよう努力してまいりますけれども、今申し上げましたような原子力の新増設計画のおくれを踏まえますと、二〇一〇年度までに原子炉を十基から十三基増設する、そういう数字を実現することは厳しい状況にあると認識をしてございます。
　なお、現在、総合資源エネルギー調査会におきまして、二〇三〇年ごろをにらみながら、二〇一〇年につきましても、長期エネルギー需給見通しの見直し作業を行っているところでございまして、こうした原子力の状況につきましては今後も見直し作業に生かしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○鮫島委員　二〇一〇年までに十から十三基の新増設を見込んでいますが、現時点では何基が見込まれますかと聞いたので、簡単に答えてください。
○寺坂政府参考人　十六年度の供給計画が、今、幾つかの各社から出ておりまして、まだ出ておらないところもございます。
　今時点で申し上げますと、十基から十三基との関係で申し上げますと、先ほどの女川三号機、これを含めまして七基となっているということでございます。
○鮫島委員　何で言いよどむのかよくわかりませんが。
　今、七基とおっしゃいましたが、福島の七号機、八号機は二〇一〇年までに稼働予定というのに入っているんでしょうか。
○寺坂政府参考人　昨日、東京電力から届けられました十六年度の供給計画におきまして、七号機は入ってございますけれども、八号機はおくれる、二〇一〇年度には間に合わない、そういう供給計画になってございます。
○鮫島委員　いずれにせよ、十から十三基と見込んでいたのが、さっきの森林吸収でもなかなか、三・九が二・九ぐらいになりそうだと。この原発の方についても、十から十三が七程度、約半分ぐらいになっちゃうという話です。
　原発の場合はもうちょっと深刻な問題があって、今とまっているのがあるんじゃないかと思いますが、何基あって、何基のうち、何基とまっているか、数字だけ簡潔に答えてください。
○寺坂政府参考人　現在、日本国内の商業用原子炉は五十二基あるわけでございますけれども、現在とまっております原子炉は、定期点検中その他いろいろと事情がございますけれども、十四基でございまして、運転中の原子炉は三十八基でございます。
○鮫島委員　要するに、当初の計画では、五十二基がオペレーションというか動いていて、それに新たに十から十三基、六十二、三基が動いているという前提でこの地球温暖化推進大綱が実現できるという見通しだったわけですが、とまっているのが十四基もあるので三十八基、それに七基足しても四十五基、五十二基から比べても七基減っちゃうというぐらい、原発の分担する部分が縮んでいるわけです。
　私は、環境問題はまさにエネルギー問題だというふうに思っていまして、その意味では、小池大臣は、かねてより、その認識は大変強い方だろう、環境問題とエネルギー問題は不即不離、表と裏の関係で一体的に考えないといけないというお考えだと思いますが、これだけ原発の見通しが狂う、それから森林吸収もきついよという中で、今の六％削減の国際公約、大綱の見直しを含めて、どんなふうなステップで考えておられるんでしょうか。
○小池国務大臣　おっしゃいますように、ことし二〇〇四年がちょうどその大綱の見直しの時期でございます。
　今、資源エネルギー庁の方からの数字もいろいろと挙げられましたけれども、近々、電力供給計画が取りまとめられるということで、環境省といたしましても、そういった流れの方をまず見ていくということです。
　それから、大綱の想定どおりの原子力発電量が見込めなくなるというような、今、大体そっちの方の流れだと思いますけれども、では、その足りない分の二酸化炭素削減量をどのような対策でカバーしていくかなどは、もちろん計画がきっちり出た段階で見直し、対策を練ってまいることになるかと思いますけれども、現時点でも、追加的な対策が必要になるという認識のもとで、これからの大綱見直しの作業を含めて、精力的に今後の地球温暖化対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○鮫島委員　エネルギー政策を所管する経済産業省としては、これだけ原子力の新増設計画を見直さざるを得ないという中で、六％削減を達成するためにどういう策があり得るというふうにお考えなんでしょうか。
　もちろん、見直すといっても、やはり幾つか既にアイデアなり腹案がないと、いきなり無から有みたいな形のアイデアも出てこないんじゃないかと思いますが、今のこういう原発の新増設の見通しが大変厳しい中で、では、決め手はどういうあたりにありそうだというふうに経済産業省としてはお考えでしょうか。
○市川政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、経済産業省におきましても、資源エネルギー調査会それから産業構造審議会の中におきまして、大綱の二〇〇四年における見直しのための作業を進めてきておるわけでございます。
　したがいまして、確定的なことを申し上げるわけにはいきませんけれども、現状を見ますと、産業部門におけるＣＯ2の排出量につきましては、当初、今の大綱などで予定している範囲の中に一応何とかおさまるような形ではないかというふうに思われますけれども、一方で、業務部門とかあるいは民生部門におきましては引き続き高い伸びが見られているということでございますので、その辺なども踏まえまして、対策を個別的に考えていきたいというふうに考えております。
○鮫島委員　私は、もうちょっと危機感といいますか、森林吸収も予算も十分つかなくて大変きつい、原発が大幅に見通しが狂うという中で、本当に六％削減の国際公約を果たしていけるのか。
　私は、小池大臣は大変大事なときに着任されたと思いますが、今二〇〇四年で、二〇〇八から二〇一二年の約束年まで、入り口まであと四年しかない、真ん中まであと六年という中では、まさに今の環境大臣がどういう指針を示すかによって日本の国際公約が果たせるかどうかを決められるぐらい大事なタイミングだというふうに思います。
　わけのわからないことを言っていますが、これだけ原発が苦しいという中で、私は、世界と比べて日本が取り入れるべきは、もっと天然ガスシフトをしない限り、やはり答えは出てこないんじゃないかというふうに思います。同じ電力を出すのに石油に比べて七割のＣＯ2の排出量で済む。
　それから、世界と比べても、世界の平均が二一％ぐらい一次エネルギーの天然ガス依存率がありますが、日本はその約半分、一二・四％。世界の平均は二〇・九％の中で、日本が一二・四％。欧米先進国で言えば、アメリカが二二・七、ドイツが二一・五、イギリスが三六・九と、天然ガスの比率が日本が先進国の中では極端に低い。フランスも、原子力をヨーロッパ全体に供給しているような国ですので、ヨーロッパの中では一国だけ天然ガスの比率が低い。それでも、日本よりは少し高くて一三・八％です。
　これを、欧米並みに、今の一二・四％を二〇％にするだけで、私どもの計算では、七％のＣＯ2削減、国際公約を果たせる。ですから、天然ガスシフトというのをそろそろしっかりしたシナリオとして組み込んでいかないと、私は六％の国際公約は果たせないと思います。
　それからもう一つは、日本がおくれている風力、太陽光、バイオマスといった新エネルギーの分野。これについては大分インセンティブをつける措置がありますが、すぽっと抜けているのが天然ガスの世界。これからいよいよ燃料電池、燃料電池自動車が、先ほど、小泉総理も燃料電池自動車を愛用する立場になるんでしょうが、そういう端末の方の開発では日本がせっかくリードしていながら、何か天然ガスを中心とした水素エネルギーへの移行について大変うまくいっていない。
　これがなぜなのかということになるんですが、例えば、お隣の韓国では天然ガスの利用普及を図るためにどんなインフラ整備ができているのか、あるいは中国大陸ではどんなことが起こっているのかというのを、わかる範囲でわかりやすく説明してほしい。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中国につきましては、今後の中国におきます天然ガス需要の増大を見通しまして、中国の西部のタリム盆地というところがございますけれども、そこから上海近郊までを結びますいわゆる西気東輸パイプラインという計画がございまして、それにつきまして一部着手されるなど、幾つかのパイプライン敷設計画が存在をしております。しかし、まだ天然ガスの一次エネルギー消費に占める比率も低く、現時点におきまして、十分な天然ガス供給インフラが整備されている、必ずしもそういうような状況ではないというふうに見ておるところでございます。
　それから一方、韓国につきましては、国営の韓国ガス公社がございまして、一九八〇年代の後半から韓国国内の主要都市を結びます輸送パイプライン網の整備が、国営でございますので独占的に進められてきまして、現在、総延長二千五百キロメートル程度に及びます輸送パイプライン網が完成しているというふうに承知をしておるところでございます。
○鮫島委員　二〇〇二年に韓国は二千五百キロの国土幹線ガスパイプライン網が完成した。日本は非常にインフラの形が世界と比べて特異でして、日本の場合は、全量ＬＮＧの形で輸入して、港からにじみ出し方式といって扇形にエリアごとに配賦しているという形ですが、世界の主体はパイプラインになっていて、欧米はロシアから物すごく太いラインがたくさん入っていますし、アメリカにはカナダからもラインが入り、そして今韓国は、まだほかとはつながっていませんが、一応、韓国独自の二千五百キロのラインができました。
　このことによって、韓国はＬＮＧの基地は三カ所あって、ただ、どこにでも一カ所から注入すれば韓国全土にぱっと行き渡るという、輸送のコストが大変安くなったおかげで、日本と韓国はインドネシアあたりから全く同じ値段で買っていますが、末端の、例えば家庭でのガス代は韓国が四分の一というぐらい、インフラ整備をちゃんとやって輸送コストを下げたことによって、末端の天然ガス価格が安くなっている。
　そういう状況にある中で、日本は、何か省庁の壁があるのかどうかよくわかりませんが、全く、エネルギー政策の中で、天然ガスの利用を図る、あるいは天然ガスのインフラを整備するというのが日本の国家建設のシナリオの中ですぽっと抜け落ちていた。それで、いよいよ地球温暖化の二〇一〇年という約束年が刻々と近づいてくる中で、私はこの辺をそろそろ視野に入れて本腰を入れるべきだと思いますが、何か一部の新聞記事では、国土交通省の先進的な官僚と経済産業省の先進的な官僚とがこういう問題について勉強会をしているというニュースもありますが、経済産業省の方、もしここで言えたら紹介してもらえますか。
○寺坂政府参考人　委員御指摘の勉強会云々につきましては、私といたしましては承知をしておらないところでございます。
○鮫島委員　あなたがその先進的な官僚の中に入っていないことだけはわかりました。
　こういう問題について、普通は、多分、日本の産業界が元気がいいときだったら、これはやはり天然ガスシフトを図るべきだとか、幹線パイプラインをつくるべきだという話が経済界の方から今までだったら出てきたのかもしれない。
　しかし、環境問題に対する経団連の態度というのも私は大変ひどいなと思っていまして、つい最近、三月三日に出された「温暖化問題について」経団連という資料の中では、特に環境税の導入について非常に警戒していまして、「環境税導入を前提とした議論に踏み込むことに反対」、それからさらに、経団連は率先して自主行動計画を推進して分野ごとに目標を決めてやっているんだから、義務量を決めてもらっては困るということも言っていますし、それから、環境税は本格的な景気回復に水を差し、産業活動の足かせとなるというような論調で、一貫して温暖化対策について後ろ向きの態度をとり続けていますね。
　これはなぜそうなるかというと、主要業種の環境税負担額試算という表がついていて、例えば鉄鋼分野でいうと、経常利益が千三百二十三億あります。しかし、環境税の負担が千四百五十七億円になって、経常利益分を炭素税、環境税の方が上回って一一〇％の負担になりますというのが鉄鋼分野。それから、セメントの分野が一〇六の負担になります。この二分野が突出して高い負担率になっていて、例えば、経団連の会長のトヨタの奥田会長の自動車分野ではわずか〇・五％の負担というぐらい業種によって幅があるんですが、経団連自身がどうも重厚長大型のリーダーの意思に支配されていて、経団連全体として大変環境問題に後ろ向きの態度になっている。
　一方で、先ほどの西気東輸という中国の国家横断四千キロパイプライン建設、大プロジェクトの中で一番受注しているのが日本の鉄鋼会社というような、海外ではせっせとパイプラインをつくって天然ガスシフトに協力しておきながら、日本の国内においては、経団連を使って余り日本が天然ガスシフトを含めた環境対策に本格的に乗り出すことについて後ろ向きの発言をしているというようなおかしなビヘービアがあるんですが、経済産業省は、当然こういう経団連の態度は御承知だと思いますが、今後、経団連について、地球温暖化対策についてどういう協力要請をしていくつもりでしょうか。
○市川政府参考人　まず、環境税といいますか温暖化対策税の問題につきましては、先生御指摘のような意見を経団連として対外的に表明しているということはあろうかと思います。
　ただし、経団連自身の温暖化対策問題に対する取り組みがどうであるかということでございますけれども、先生御存じかと思いますけれども、一九九七年から自主行動計画をやってきております。これは、一九九七年のときにおきましては、そのときの需給見通しなどによりますと、ＣＯ2の排出量が一九九〇年比で二〇一〇年には二〇％ぐらい国全体として伸びるのではないだろうか。そのような中で、経団連としましては、二〇一〇年の排出量を一九九〇年の水準以下に抑制する、それを自主的な行動のもとに行うということを掲げ、ここまで努力してきているという状況だと思います。
　政策的な意味から見ましても、自主行動計画でカバーする範囲は三十五業種ございまして、ＣＯ2の排出量で見ましても、産業部門の二酸化炭素排出量の約八割をカバーしているという状況でございますし、それから、地球温暖化対策大綱の中におきましても、省エネルギーにおける中心的な役割を果たすというふうに位置づけられているという状況でございます。
　この計画の実施状況でございますけれども、第三者機関などを使いまして経団連は毎年評価をしているわけでございますが、直近の二〇〇二年度の排出量につきましては、一九九〇年度比でマイナス一・九％の数字は一応出してきているという状況でございます。
　一方、我が省といたしましても、経団連の行いました自主行動計画につきまして、別途、その数字の信頼性とかあるいは透明性それから実効性を確保するという観点から、産構審それから資源エネルギー調査会の合同の小委員会をつくりまして、毎年それについてチェックしてきてございます。
　二〇〇二年度の数字につきましては、三月の十日にこの委員会を開きまして、その目標達成に向けた、一応総じて順調な進捗というふうに評価しております。当然、今後の動向等はあるわけでございますけれども、現時点におきましては、二〇一〇年においては一九九〇年比の水準以下というふうな目標でございますけれども、その目標は達成可能な範囲にあるというふうな評価がなされております。
　ただし、いずれにせよ、温暖化問題について経済界がさらになすべきことというのはたくさんまだあろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、物流の効率化の問題とかあるいは業務用の伸びだというようなものがございます。これらの分野につきまして、さらなる取り組みをしてもらいたいというふうに考えておりますし、一応、日本の産業はエネルギー源単位でいえば世界で最高の水準にありますけれども、さらにそれの努力、それから民生、業務用を念頭に置いた省エネ機器の自動車とかあるいは家電の開発普及というところであろうかと思います。また、このような努力ができるだけ社会的に認められるということも必要でございますので、対外的なＰＲも積極的にやるべきだ。
　以上のようなことは、先ほどの小委員会でも指摘がございました。我々といたしましては、このようなことを通じまして、その着実な実施、それから社会的な認知ということも推進できるようにしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鮫島委員　長々御説明いただきましたけれども、今までの説明と同じだと思いますね。つまり、私が最初に言ったように、森林の吸収源の問題にしても、あるいは原子力の新増設の計画にしても、当初と大幅に見通しが狂ってきている中で、新たな協力要請をする必要があるんじゃないかということで聞いたんですが、今の説明は、今まで言っている、各分野ごとに一層御努力くださいという話と余り変わっていないので、私は、そういう調子だと多分六％は全然見通しがないんじゃないかと思います。
　環境省側としては、どちらかといえば後ろ向きの経団連に対して、小池大臣からどのような協力要請をされるおつもりでしょうか。
○小池国務大臣　日本経団連とは、奥田会長を初め多数の幹部の皆様の御出席を得まして、昨年十一月に環境省との懇談会を開催いたしました。そして、その際に、地球温暖化問題そして環境税、また大きなテーマであります経済と環境の両立、これは経済界側の御協力もいただかなければならないということで、意見交換の場を持たせていただきました。
　経済界は、今までの御質問などの中に既に御指摘ありましたように、日本経団連の環境自主行動計画でＣＯ2削減へ取り組み、一定の成果を上げておられるということで、私どもも評価しておりますけれども、まだ業種によってばらつきもございますし、それから、計画を策定していない、そこから外れているような分野も業種もございます。ということで、排出量が増加している運輸部門、それからオフィスビルの業務、その他の部門でも取り組みを強化していただき、参加企業をもっと拡大していただく、それから、個々の企業の取り組みも含めた透明性そして信頼性の確保など、一層の取り組みをしていただきたい、このように考えているわけでございます。
　産業界、こうした私どもの考え方、また、これは国会で議決をして、温暖化に立ち向かっていこう、そういうことをお決めいただいているわけでざいますので、そういったことをベースにして、経団連との意思疎通をしっかりとった上で、今後とも必要な協力をしっかり求めてまいりたいと思います。
　私、先ほどからお話を伺っていて思うんですけれども、我が国というのは、突然のショックに対しては、みんな国を挙げて危機感を共有して大慌てで、そしてその場その場は非常にうまくしのげるんですが、この地球温暖化問題、それから最近のエネルギーの、原子力の問題にしても何か人ごとのようなところがあって、みんなのショックにつながっていないというのが、いわゆるゆでガエル理論につながるんじゃないかと思います。
　実は、地球温暖化問題はもうまさに待ったなしでありますし、今後の日本のエネルギーをどのような形でやっていこうかということを考えることも、これも実は待ったなしなんだろうというふうに考えておりますので、そういった観点の中において、これまでエネルギーのベストミックスというのは、中東からのものを回避しましょうとかそういったところだったと思いますけれども、むしろ環境を切り口にベストミックスを考えるべきではないかと私は個人的にも以前からずっとそのように思っている次第でございます。
○鮫島委員　確かに小池大臣がおっしゃるように、ゆでガエル理論というか、どこかの対談でもおっしゃっていましたが、わからないんですよね。ＣＯ2が少し上がってきても、人間は感知する能力を持っていませんし、満員電車なんかが大体三倍のＣＯ2濃度になっていて、千二、三百ｐｐｍになっていますけれども、別にぐあい悪くなって倒れる人はいないというぐらい温暖化ガスに対しては鈍感ですので、ぜひ小池大臣のような皮膚感覚に富んだ敏感な方が、いち早く温暖化ガス濃度の上昇を感知してもらいたいと思います。
　ちょっと経済産業省に聞きますが、これは、今の原発の進捗状況が行き詰まっているというようなこともあって、かなりきつい大綱の内容になるかもしれませんが、例えばそういう議論の中で、当然、炭素税の導入とか環境税の導入とかという話が出てきますけれども、経済産業省はそれに対して前向きなんですか。
○市川政府参考人　温暖化対策税の問題につきましては、今の大綱におきまして、さまざまな観点からの検討を行うべきだということは指摘されております。我が国の経済に対する影響とかあるいは我が国の競争力への影響等、さまざまな観点を踏まえて議論すべきだというふうに言われているわけでございます。
　我々も、二〇〇四年の見直しの中でもって、そのような観点を踏まえて議論していきたいというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げました状況、例えば我が国の近隣である中国においては、現時点におきましては削減義務がかかっていない、あるいはアメリカにおきましては、まだこれは議定書に入っていないというような状況等を考えてみましたときには、やはりこの問題については、税金という議論を先に行うのではなくて、ほかにさまざまな手段があろうかと思います。そのようなさまざまな手段にどのようなものがあり得るかということについての議論を十分尽くした上で取り扱うべきじゃないかというふうに考えております。
　そのような意味においては、慎重に判断すべきじゃないかというふうに考えているわけでございます。
○鮫島委員　地球温暖化対策あるいは産業とエネルギーのバランスという問題については、まさに私は、もちろん表は環境省が責任省庁ですが、非常に経済産業省の判断というのは大きいと思いますよ。環境税とかそういうインセンティブをつけなくてもいけるオプションが想定されていれば、今のような、経団連と同じような御発言もわかるんですが、国際的にも、環境省の人たちが温暖化対策税と言っているうちはまだまだこれは本当じゃないな、経済産業省で温暖化対策税が議論されるようになったらいよいよ日本も踏み込むぞというふうな見方もあるぐらい、経済産業省のビヘービアはこの地球温暖化問題について注目されていますし、経済産業省みずからも、では六％を達成できる手だては何かというのを提案する責任があると私は思いますよ。
　特に、エネルギーのベストミックスというのを、さっき大臣が言ったように、環境の側から見たベストミックスが何なんだということを提案すべきだと思うし、私がずっと言っているように、はたから見ても非常にガスエネルギーの利用のところがおくれているし、せっかく燃料電池自動車、家庭用の定置型の燃料電池では世界のトップを行きながら、このインフラの未整備という、はたから見ても明らかなアンバランスをなくす手だてを私は力強く打ち出していただきたいというふうに思います。今がチャンスかもしれないんですよね。道路公団の見直しもあって、ああいう高速道路の空間をどう使って幹線パイプラインを敷くかということも十分私は具体的に検討されるべきだと思います。
　三番目の、バイオエネルギー、バイオマスエネルギーの問題に移ります。
　これは、メタンでも同じなんですけれども、結局全部、水素をエネルギー源として使うときに、単体の水素というのは別に世の中に存在していませんから、何かとくっついて水素があります。今メタンが一番水素リッチな、水素をたくさん含んだ燃料ということになっていますけれども、バイオマスからつくるエタノール類にしてもかなり水素を含んだものという意味で、結局水素の持っているエネルギーを取り出して使っていくというのが新しい水素時代と言われているものです。
　これは、ちょっと一部誤解があるのは、水素エネルギーになったら温暖化ガスが全然出ないのかというと、そうではなくて、みんな大体炭素類とくっついていますから、そこから水素を離すときにＣＯ2は出ますので、別にそういうところは、余りおかしな宣伝に乗せられない方がいいと思いますが、バイオエネルギーもそういう意味では水素エネルギーのもとになるものとしてなかなか使い勝手がいいものだと思います。
　新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、俗に言う新エネ法の中で、バイオマスエネルギーというのはどのぐらいの重要なエネルギーというふうに見込まれているんでしょうか。これは、経済産業省に御答弁いただいた方がいいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のバイオマスエネルギーにつきましては、先生おっしゃるとおり、太陽光発電とか風力発電と一緒に、新エネルギーの重要な柱の一つとしてその推進を図っているところでございます。
　平成十四年に、バイオマスを新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法に新エネルギーとして位置づけまして、技術開発、実証試験、あるいは地方自治体や事業者に対する支援措置を講じているところでございます。
○鮫島委員　アメリカが地球温暖化に対して割合後ろ向きだというふうに言われていますが、実は、バイオエネルギー、バイオマスエネルギーの利用については断然世界をリードしていて、テキーラをつくる、糖をアルコールにする微生物がいるんですが、それの遺伝子を大腸菌に組み込んで、それで今まで使えなかった葉っぱとか茎とかという類を、テキーラをつくるときに使っていた酵素の働きで一気にアルコールに持っていくというのが二年前から始まって、二〇一〇年までにアメリカ全体のエネルギーの九％をバイオエネルギー由来にするというのが着々と今進んでいます。
　既に、トウモロコシの刈り取り機なんかも、大農場で、二つの出口があって、一つからはグレインの部分というか食べる部分がはき出されて、もう一つの口からは茎と葉っぱの砕いたものがはき出されて、二台のトレーラーがそれを拾って、もちろんグレインの方はえさ工場や何かに行きますが、葉っぱや茎の砕いたものはすぐそのままアルコールの発酵工場に持っていくというようなシステムも着々できている中で、私も、日本で百万ヘクタールの農地が使われていないというような中で、もっともっとこのバイオエネルギーの利用を図っていくべきだと思います。
　さまざまな形のバイオエネルギーがある。今言った農産廃棄物もあるし、林産の廃棄物もある。そういう中で、都会的に言えば食品廃棄物もバイオマスエネルギーの一つとしてあると思いますが、この食品廃棄物を使ったバイオマス発電なんというのも、経済産業省の中では推進メニューの一つに入っているんでしょうか。
○藤田政府参考人　お答えいたします。
　平成十五年の四月に、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法という法律をつくっていただきまして、その中で、いわば電気事業者に新エネルギーで起こした電気の一定量の引き取りの義務をかけております。その中にはバイオマスも対象となっておりますので、先生の御指摘の食品廃棄物を含めて、バイオマスについてはその対象としているところでございます。
○鮫島委員　今と同じ質問ですが、環境省の方は、食品廃棄物を使ったバイオマス発電は推奨する立場にあるんでしょうか。
○加藤副大臣　バイオマスについては、バイオマスエネルギーということで、ＩＰＣＣの第二次報告なんかでも、これは二一〇〇年を目指しての話でありますけれども、全体のバイオマス促進ケースについては半分近くまで行くであろうというふうに言われているぐらいですから、このバイオマスエネルギーについては極めて重要なエネルギーと考えなければいけない、手がたいエネルギーであるというふうに認識しているところでございます。
　また、二年前の二〇〇二年の十二月に、バイオマス・ニッポン総合戦略というふうに、これは閣議決定されておりますけれども、ここでも、バイオマスエネルギーについても十分な認識の中でしっかりと取り組んでいくということが書かれてございます。そういった面については、やはり今後積極的な対応をしていかなければいけないというふうに考えてございます。
　環境省といたしましては、循環型社会形成推進基本法の中で、例えば廃棄物の視点からでございますけれども、発生抑制や再使用、それから再生利用を推進することが極めて重要である、その上に立ちまして、なお残るものについては、食品廃棄物等のバイオマス系廃棄物を含めまして、発電による熱回収を行いつつ処理するものである、そういう大事な認識を持って進めている最中でございます。
　例えば、先ほど来から問題になっております地球温暖化対策推進の観点から考えてまいりますと、現在環境省は石油特会を持っておりますので、それを利用する形で、平成十五年度からは生ごみを利用した燃料電池の導入補助を行っているところでございますし、また、平成十六年度からは、バイオマスから水素を安定的に、かつ効率的に生産して燃料電池につなげていく、さらに処理残液についても有効利用する技術の開発へとその補助を実施する予定でございます。
　このほか、民生部門に対する省エネ対策といたしまして、バイオマスを含む新エネ対策によりまして二酸化炭素排出量を削減するということで、地球温暖化を防ぐ町づくり事業、すなわちこれは「平成のまほろば」まちづくり事業というふうに呼んでいるわけでございますけれども、こういう事業を推進する中でバイオマスエネルギーを積極的に利用していこう、こういう考え方に今立っているところでございます。
○鮫島委員　ちょっと答弁が長いんですが、このＲＰＳ、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法のご案内」という中に、「食品廃棄物や農業廃棄物などのバイオマスである廃棄物による発電については、「バイオマス発電」として新エネ等電気利用法の対象になります」というふうなパンフレットがあるんです。
　もう一回経済産業省にお伺いしますけれども、食品廃棄物を含むバイオマスをエネルギー源として利用する場合に、今環境省が言ったように、まず循環型社会形成基本法に基づいてマテリアル利用を考えて、それが難しい場合に初めて発電利用が許されますよという立場ですか、経済産業省も。そういう指導でしょうか。
○藤田政府参考人　なかなか難しい御質問でございますけれども、循環型社会を構築するというのもいわば大きな政策の柱でございまして、それとごみやバイオマスを燃やして発電に使うということを調和的に進めていくということが大事だと考えております。
　ＲＰＳ法では、バイオマスなら何キロワットアワーあるいは風力なら何キロワットアワーというふうに数字の枠があるわけではございませんで、電力会社がそこは選択的に購入できるということになっておりますので、そういう制度に基づいてバイオマスの利用が図られていくと考えております。
○鮫島委員　要するに、循環型社会形成基本法を狭く考えるか、もうちょっと広く考えるかだろうと思いますが、私は、バイオマスのエネルギー利用についてはもっと積極的に図るべきだというふうに思います。
　どっちにしろ、それをやらない部分は、では、バージンマテリアルの石油を燃して発電するのか、それとの対比で考えるべきであって、特にＬＣＡ的に考えたらナンセンスのような、難しい食品廃棄物を無理にだれも使わない肥料とか飼料にしてみてそこでエネルギー使ったりお金を使うよりも、私は上手に燃してサーマル利用する方が循環型社会形成基本法の理念にかなうと思いますが、どうも環境省はかたいというか、何かそこのところが、エネルギー利用を逡巡するという、なぜだかわからないんですがそういう立場が一貫している。これは公害省庁から発生しているものだから、いろいろな事故とかダイオキシンが出るとか余計なことばかり考えて、エネルギー利用ということをちゃんと正面から見据えていないんじゃないかという気がいたします。
　私はなぜこんなことを聞いているかというと、今食品事業者が大変困っている食品リサイクル法というのがあって、これがいよいよ二年後から二割減量が義務づけられる。このときの再商品化というところのメニューに全然電力とかエネルギー利用が入っていないものだから、えさにしなさい、肥料にしなさい、あるいは油にしなさい、それから例外的にメタンガスにしなさいというような四項目だけ決まっていて、それ以外の利用について政令でメニュー化されていないものですから大変皆さん困っている。
　大体わけのわからない政治家のパーティーの後の食べかすのようなものをうっかりえさにするわけにはいかないし、由緒のわからないものを肥料にもしないし、油脂や油脂製品はこれは多分ＬＣＡ的に全く成り立たない、二倍のエネルギーを途中で使うでしょうし、メタンにしても結構ですが、結局メタンは燃すのでしょうという話になるので、上手に燃すバイオマス燃料化というようなことも私はぜひ食品リサイクル法の再商品化の中に入れてほしいというのをずっと要請しているんですが、なかなかそこはかたいんです。
　いよいよ地球温暖化、六％、国際公約が迫ってきて、あと四年しかありませんよという中では、少し趣旨を変えてもうちょっとこのバイオマスのエネルギー利用という間口を広げてもよろしいんじゃないかと思いますが、最後に、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、食品リサイクル法それから循環基本法、そういう世界の中では、物から物へという再利用をまず優先する、その上でどうしてもだめな場合には熱回収あるいは発電に使うということでございます。
　特に、食品リサイクルの中では、困っておりますのが、幾つかタイプがございます、食品製造業、卸売業、小売業につきましては既に目標は達成しておりますけれども、実際に外食産業が現在の達成率が一二％ということで、なかなか二割に届かないということで苦しんでおられることはよく承知をしております。
　それから、私どもとしまして、その他のものにつきましては現在相当部分が燃やされておりまして、これがまた、新しい施設につきましては多くの部分が発電施設も備え持っているということで、そういう意味での利用はなされていると思っております。
　もちろん、食リ法上それをどう扱うかということにつきましては、現在の食リ法自身はあくまでマテリアルからマテリアルということでございますので、そのベースでその他の活用については考えるべきだというふうに考えております。