Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国務大臣　国土交通省だけでありますと、事業者の担当の局があり、そしていわゆる国民、消費者側の担当があるんだと思いますが、詳しいことはわかりませんけれども、今回はどうも、そこら辺、めり張りがきちっときいていなくて、だらだらと来てしまったんじゃないかと。
　消費者庁の場合は、そこの部分を切り離して、すべての省から消費者側に立っている法律と専門性の高い人を集約して中核的な司令塔にするわけですから、その立場から、それぞれいろいろな事案が発生したときには緊急に会議を開くなり、また、事案が深刻であれば、法律のもと内閣総理大臣が国土交通大臣に急げとか、いろいろな措置命令を要求することができるということで、迅速に対応ができたんだと思います。
○糸川委員　そうしますと、国土交通省というのはいかに対応が遅いのかな、例えばそういうところから言われないと、今度の消費者庁から言われないとなかなか対応ができなかったりというところなのかな、事故米の問題では農水省というのが独自では対応ができないのかな、非常に残念だなというふうに思ってしまうのと、逆に、では、その消費者庁という組織が、今度、平成二十一年度予算案では定員というのは二百四名ですか、その二百四名というのは、例えば公取であったり会計検査院と比較すると非常にコンパクトですね、小さいわけです。そこが同時にいろいろな事案を抱えることになってくると思うんですよ、消費者の問題というのはたくさんあるわけですから。
　そういうことで考えますと、例えば、消費者庁の発足後、情報の分析であったり法執行等に専門的なお考えを持たれた方、こういう方を活用されるというふうにされていますけれども、この非常勤職員では、正規の公務員と、モチベーションであったりとか待遇の面、それから他省庁との連携をということであるならば、やはり非常勤職員という方ではとり切れるのかなという思いもあるわけです。
　この消費者庁の発足後の体制というのはどういうものにするお考えなのか、どの分野にどのくらいの人員を用いるのか、他省庁との連携に対してはどういうふうにこの非常勤の職員に権限を持たせてやらせるのか、その点についてお答えいただけますか。
○野田国務大臣　行革のもと、行政の肥大化は認められていない中にあって、多少私たちも窮屈ながらもようやく二百四人の確保ができたところであります。
　また、これらは、単に人がぽっと出てきたわけではなく、それぞれの法律と一緒に人とお金がくっついてくるということで、全部が集約されるという形になって、はなから専門性の高い人たちが消費者庁に集うということが前提になります。
　それプラス、例えばこれから立入調査とかいろいろやるわけですけれども、この前、農林省の立入調査がいかにずさんだったかという話、九十六回ぐらいやっても何も見つからなかったというのは、調査のやり方そのもののスキルがなかったわけで、そういうことを未然に防ぐために、そういうスキルを持った人たちを非常勤として予算計上を五十人ほどさせていただいて、現場でしっかりそういうことは立入調査等ができるようなスキルを持っている人をあわせて非常勤として置いてやっていきたいと思っています。
○糸川委員　そうすると、大臣、例えば調査を専門に行える人、そういうスキルをお持ちの方をこの消費者庁に入れて活躍していただくことになると思うんですけれども、例えば、農林水産省に調査させましょうと事故米の問題で立入調査をさせる。でも、その調査のやり方が悪いんじゃないかというときに指導を行っていくということになると思うんですが、それはこの調査官も一緒になって調査をするのか、それとも消費者庁が独自に調査をするのか。
　この辺は、例えば農林水産省の中に入り込んで調査をしていくことになるのか、指揮をするのか。指揮をしないで、例えば出てくる調査が自分たちの納得するものでなければ、もう一回調査をし直せということにするのか。そのあたりはどうなんでしょうか。
○野田国務大臣　農林水産省にまずはその指示ができるわけでありまして、それでもまだ不満が残る場合にはみずから立入調査をするということで、その中間にあわせてやるということも可能です。
○糸川委員　ありがとうございます。
　それから、消費者庁長官の人事という問題ですね。これは大臣の下に置かれるんだろうと思いますが、こういう各省とのなれ合いの仲であっては困りますし、業界とのつながりがあったりなんかすると非常に難しいところもあるので、これは独立した権限をお持ちの方でないとなかなか実効性は上がってこないというふうに思います。
　これは、大臣、どのような方を自分の中では今適任ではないかなと、こういう枠の中というのは自分の中で今どういうものをお持ちなのか、お聞かせいただけますか。
○野田国務大臣　これについて、私も最初からすごく関心がありまして、何か官にとられちゃうんじゃないか、最初からそういうふうに言われることもあったんですけれども、これに関しては、官民問わず、本当にこの人はすばらしい、トップに立てる人だという人をやはりあまねくいろいろな候補者から選んでいくべきだと思って、具体的にどうのというイメージはありませんけれども、私自身、ずっと三法案に携わってきて、本当に大変な仕事だと思いますので、そこら辺のところはしっかりと選んでいただきたいなと思っています。
○糸川委員　これは所管大臣が野田大臣なわけですから、基本的に、ぜひしっかりと、そういう人選についても自分のお考えをこれから出していっていただければなというふうに思います。
　内閣府設置法の改正によって消費者政策担当大臣というのが置かれることになったわけですけれども、消費者庁の長というのが消費者庁長官、消費者政策担当大臣の権限というのは、例えばこの三法案でもほとんど触れられていないわけですね。
　消費者政策担当大臣の権限というのは、消費者庁と例えば食品安全委員会の事務全般、こういうものに及ぶのか。それから、消費者政策担当大臣と消費者庁長官との関係はどのようなものであって、大臣というのはどのような権限と役割を持っているのか、具体的にお示しいただけますでしょうか。
○野田国務大臣　消費者政策担当大臣というのは、内閣総理大臣を助け、内閣の一員として消費者庁を担当する閣僚となります。一方で、消費者庁長官というのは、その担当大臣のもとで、消費者庁の長として所掌事務の実施に当たる人です。この関係は、例えて言うなら、金融担当大臣と金融庁長官の関係と基本的には同様です。
○糸川委員　であるからこそ、先ほど、どういう方を人選するのかということで、人ごとではないですよ、自分の下に入るんだから、こういう人たちを自分の中では枠として選んでいきたいなということを、ちゃんともうそろそろ考えていただきたいなと。私も興味を持っているということだけではだめなわけで、大臣として責任を持って人選をする必要があるというふうに言っているわけです。
　内閣府設置法の第十二条では、特命担当大臣は、関係行政機関の長に対して、第一項で資料の提出、第二項で勧告権、第三項で勧告に基づいてとった措置の報告要求、第四項で内閣総理大臣の指揮監督権の行使の意見具申、これを定めているわけでございます。
　勧告権については他の設置法にも定められているものがあるわけでございますが、実際に、この規定によって勧告権が行使されたということがあったのか。また、縦割り行政の弊害というものが言われながら、制度として余り活用されていなかったということ、これについてはどういった理由が考えられるのか、大臣にお聞きしたいと思います。
○野田国務大臣　内閣府設置法第十二条第二項に基づく勧告は行われたことはないと承知しております。
　内閣府設置法に基づく勧告というのは、内閣府特命担当大臣の行うさまざまな調整手法の一つとして法律に明記されているものでありますけれども、この勧告権自体を行使しなくても、事務レベルで調整をされたり、また大臣間の話し合いまで、さまざまな調整を行うことにより、これまで内閣としての統一性の保持が図られてきたことから、勧告権の行使はなかったと考えております。
○糸川委員　勧告権の行使がなかったということですけれども。
　そうすると、先ほど来の、例えば米の問題であったりとか、そういう調査が不足であったりとかというときに、しっかりと使っていてもよかったんじゃないかなと。例えば、あのコンニャクゼリーの問題でも。そういうときにこそ、この勧告なんというものも使っていてもよかったのかなという思いもあるんですけれども、その点は、大臣、どうなんでしょうか。そのときに使っていてもよかったんではないかなというふうに私は考えてしまうんですけれども。
　使っていなかった、それで、内閣の中で他省庁との連携をとりながら、大臣同士で連携をとってできているというふうに認識をされているのではあれなのかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　勧告権を使わなくても、今申し上げたようなさまざまな状況に応じた中で、私たちも最適の選択をしているわけでありますけれども、その中に勧告権の行使もあり得ると思います。
　ただ、私自身がこれまでも、食の安全でいえば、事故米不正規流通があったときには、担当は石破農林大臣でありますけれども、これについてはやはり大臣間で議論をして、そしてどうあるべきかということを内閣府の方で預かって、恐らく大臣がヘッドとなって処分のあり方とか、そういういろいろな検査のやり方等を決めさせていただくというふうな形で、そういう調整をすることで、勧告権を行使しなくても、きちっと一応の結果は出てきたなというふうに感じています。
○糸川委員　ただ、先ほど、大臣、何で私がそういうふうにしつこく言っているかというと、農水省の立入調査なんかでも全然結果が出てこなかったということの問題もあったものですから、実際、その勧告権を使ってでも本当はやるべきだったんじゃないかなという思いがあるからそういうことを言っているわけで、これからもう少し、大臣間で、それはもちろん親しい間柄ということもあるでしょうけれども、厳しく、やはり勧告権を使ってでも調査をさせるんだということで踏み込んでいただきたいなということでございます。
　消費者行政推進基本計画、こういうものにも、消費者庁というのは、明治以来の産業振興重視の政府機能の見直し、それから行政のパラダイム転換を目指すものというふうにされているわけでございます。この産業振興を主とする省とは意見の異なるケースも出てくるんではないかなというふうに思いますが、その際、消費者政策担当大臣による勧告権の行使というのは、密室における事前の調整と異なって、国民から見て問題がオープンになる、こういう点から積極的に活用すべきではないかなというふうに思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○野田国務大臣　勧告権を使うかどうかは別として、やはりその透明性というのはしっかり担保しなければならないと思っています。
○糸川委員　ぜひ、密室における、例えば大臣同士でちゃんと話をされているとか、そういうことというのは私たちに伝わってこないんですよ、大臣とちゃんと連携をとりましたということでは。ですから、例えば勧告権がちゃんと発動されていれば、他省庁との連携というか、大臣の間でもきちっと重要視されて話をされているんだろうなとか、そういうことにつながると思っているのでこういうことも言っているわけでございます。
　先にちょっと進ませていただきますが、消費者庁というのが実際設置をされたとしても、与えられた権限を行使して、課せられた役割というのを果たせなければ意味がない、これは先ほども麻生総理に対して若干触れたところもありますけれども、行政の透明性の確保それから行政の監視といった意味で、これは先ほど日森先生もお聞きになられていましたけれども、有識者から成る消費者政策委員会の役割、これは大変重要になってくるというふうに思います。
　ただ、この法案にある消費者政策委員会の権限、これは主として、意見具申と諮問に応じた調査審議、こういうものであるわけです。その権限はやはり物足りないのかなというふうに感じるわけですが、行政監視の機能を果たすため、消費者政策委員会に内閣総理大臣に対する勧告権限を付与すべきであるというふうに思います。そしてまた、諮問によらず、みずから調査審議を行えるようにすべきであるというような意見もありますけれども、こういう意見に対して大臣はどのようにお考えか。
○野田国務大臣　先ほども日森委員に御答弁申し上げたことと重なりますけれども、消費者政策委員会は、消費者庁設置法案に基づいて、内閣総理大臣、関係各大臣または消費者庁長官に対し、消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策に関する重要事項等について、諮問及び調査審議をするのみならず、二において、みずから意見を述べることも可能としてあります、法律上。
　これらの意見具申は必ずしも関係行政機関の行動を強制できませんけれども、有識者から構成される消費者政策委員会が法律の根拠に基づいて意見を述べるものであることから、特段の事情がない限り、関係行政機関はその意見を受けとめて対応する必要がある、つまり重く受けとめていただくということになっております。
○糸川委員　それでは、やはりそういうことをしっかりと明記してもいいのではないかというところにつながってくるのかなと。
　今回の消費者政策委員会の委員、これは非常勤ですよね。食品安全委員会というのは常勤委員が多数いらっしゃるというふうに思っておりますが、まず、この消費者政策委員会の委員がすべて非常勤である理由というのは何かありますか。
○野田国務大臣　政策委員会の仕事、非常勤でも十分対応できるという判断をしたところです。
○糸川委員　それはそうなんでしょうけれども、それは大臣、先ほど日森先生がおっしゃっているように、冷たい答弁だと。非常勤でも十分対応できるというだけではですよ。（野田国務大臣「失礼」と呼ぶ）では、もう少し補足の答弁を。
○野田国務大臣　たびたび御指摘いただき申しわけありません。
　非常勤にしていることは、それだけではなくて、最適任者を選びたいというときに、そういう人を引っ張ってくるためには制約があるということで、御理解いただきたいと思います。
○糸川委員　それでは、そういうふうにしっかりと最初から答弁をしていただいて。
　この委員の構成というのが非常に重要になってくるわけですよね、非常勤だからこそ。
　法案では、「消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に関して優れた識見を有する者」というふうになっておりますが、例えば、消費団体とかあるいは企業団体の代表者が委員十五人のうちどの程度の割合になるというふうにお考えなのか、大臣の見通し。余り偏りがあっては困るわけですよね。ですから、その見通しというのを、当然もう委員の構成というのもお考えでしょうから、見通しについてお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　消費者というのは国民をほとんど網羅するわけですから、委員おっしゃるとおり偏らないで、いろいろなジャンルの、最も適格だと思われる、そういう専門性の高い識見のある方に入っていただきたいというふうに願っております。
○糸川委員　その割合というのは、今、自分の中で見通しというのはありますか。
○野田国務大臣　今のところまだ未定でございます。
○糸川委員　十五名ということも一応お決めになられているんですね。であるならば、やはり今、消費者問題に関する特別委員会ということで消費者庁の設置について考えようとしているわけですから、ぜひこの委員会が開会されている間にそういう方向性というのも御検討いただきたいなというふうに思いますが、いかがですか、大臣。
○野田国務大臣　委員のアドバイスをいただきつつ、真剣に答えを求めていきたいと思っています。
○糸川委員　本当だったらこの委員会中に、この委員会というのはきょうじゃないですよ、これから審議をされていく中で見通しぐらいは出していただけてもいいのかなというふうに思っています。
　この消費者政策委員会の委員は非常勤でございます。消費者事故等の発生等に対応するためには、この委員会の支援体制を整備しておくことが重要になるわけです。
　消費者政策委員会には独立した事務局が置かれて、評価できるというふうに思いますが、この事務局の具体的な体制というのはどういうような体制をおつくりになられるつもりなのか、そして、例えばどういう部署からどういった人材を異動させてここに配置するのか、具体的にお聞かせいただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者政策委員会の事務局の人的構成と申しますか体制についてのお尋ねでございますけれども、今具体的に定員上決まっておりますのは、政策委員会の事務局長、これは当然一でございます。それからそのもとに、参事官それから参事官補佐というところまで定員上措置をされております。
　当然それだけでは足りない部分があるというふうに考えられますので、先ほども御議論ございましたけれども、非常勤の職員、それから消費者庁の関係部局、関係部署の職員の兼務、そういったことによって機動的に対応していく、そういうことになろうかというふうに考えております。
○糸川委員　それではもう一回、政府参考人でいいんですが、大体何人ぐらいの人数というのを考えていらっしゃるんですか、今の事務局というものになるものは。
○松山政府参考人　人数についてのお尋ねでございますけれども、消費者政策委員会の委員会自体の構成、例えば部会をどの程度置くのか、それから専門調査会のようなものをどういった形で置くのか、こちらの方も、まだ法案の御審議をお願いしている段階でございますので、具体的にこういう形にしようというところまで詰まっておりませんで、そのことを踏まえて事務局の体制についても固めていく。実際の人員の数についてもまだ大きな幅がある、そういう段階でございます。
○糸川委員　今、こういう法案の審議をしている最中に、ぜひそういう中身もだんだん見えてくるようにしていただかないと、恐らく国民の皆さんも、どういうものができ上がっていくんだろうかということを全然わからないと思うんですね。
　ですから、法案を出されていらっしゃるわけですから、そのあたりをしっかりと、これからどういう方が委員になっていくのか。例えば、先ほど大臣に割合の話もいたしました。十五人のうち、消費者団体とか企業団体がどういうふうになっていくのかとか、そういうことも含めて、また進めさせていただきたいな、わかるようにしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が中途半端になってしまいましたけれども、先ほど、私、総理に対して、やはり地方との連携というのが大事だよという話をさせていただきました。特に、過疎地域とかそういうところでは、相談員を置くことができなかったりということにもなってくるわけですね。
　そこで、大臣が今考えている地方の消費者行政のあるべき姿、そして国の支援のあり方、これを最後に大臣に。
　この認識、今自分が思っている、地方というのは大変だという、恐らくそういう認識もあると思います。そういう中で、では、結局窓口になる地方の行政がどのくらい支援をすると、大臣の思われている消費者問題に対応できる対策が打てるというふうにお考えなのか、そのあたりの認識をお伺いしたいというふうに思います。
○野田国務大臣　やはりどの委員からも御指摘あるように、地方が一番大切だということはコンセンサスがとれていると思います。私自身もそれを心がけているところですけれども。
　まず、相談員の数が減っているという話もありました。が、数というよりも分布が問題でありまして、例えば、大都市には集中しているけれども、地方にはほとんどいない。では、消費者庁ができれば、大都市にいる方が僻地の方まで仕事に行ってくれるかというと、実はそうではないんだろうということを考えたときには、まず、やはり都道府県という地方自治体の単位の中でしっかりと消費者行政を位置づけてもらいたいということで、消費生活センターの義務づけ、設置をお願いしています。そこがやはり地域の司令塔となって、まだまだ行き届いていない市町村に対して、トレーニング、研修、また地元で人を育ててもらうということをしていただかなければならないと思います。
　常に私が心がけていることは、それぞれ地方に応じた、地域の実情も違います、海のあるところないところ、さまざまですから、やはりその地方地方の独自の消費者行政というのを伸ばすことが地方自治にかなっていくのかなと思っていることを忘れずに、国としては、まずは当面できることは、補正で基金をつくって、最初の取っかかりである都道府県のセンターがしっかりと充実してくれること。そしてあわせて、さまざまなメニュー方式を選んでいただく中で、近隣の市町村に対しての、まずは啓発活動なり、全くわからない方もおみえになるんで、看板をかければいいんだろうみたいなことをおっしゃる方もいるんです、そうではないんだということを順々にやはりお伝えいただくような、そういうバックアップ、支援をしていかなきゃいけない。
　そして、相談員の方にも特段、さっきから人件費の話が出ていますけれども、それ以外のところで、研修したくても出張費も出ないとか、そういう実情、悲惨な実情がありますから、そういうところをしっかりとカバーする中で、間接的にもそういう人たちの処遇が改善できるように、限られた財源ですけれども、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○糸川委員　時間が参りました。また次回以降、地方の消費者行政のあり方というものについて質問させていただきたいと思います。
　終わります。
　　　　—————————————
○船田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、来る二十四日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○船田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十四日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十一年三月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　具能君
　　　理事　岡下　信子君　理事　加藤　勝信君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西村　明宏君
　　　理事　平井たくや君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　あかま二郎君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　宇野　　治君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　木原　誠二君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　長島　忠美君　　　　並木　正芳君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松浪　健太君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　西村智奈美君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　山田　正彦君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　池坊　保子君
　　　　　　高木美智代君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方分権改革担当）　　　鳩山　邦夫君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　河村　建夫君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　佐藤　　勉君
　　　国務大臣
　　　（規制改革担当）　　　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　小渕　優子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　岸　　信夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　櫻井　修一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　江澤　岸生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青木　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山崎日出男君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　金澤　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地域活性化推進担当室室長代理）　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　板東久美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　原　　正之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　別所　浩郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　　彰君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　松本隆太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　徳地　秀士君
　　　内閣委員会専門員　　　　　島貫　孝敏君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　越智　隆雄君
　　河本　三郎君　　　　　江渡　聡徳君
　　佐藤　　錬君　　　　　江崎　鐵磨君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　佐藤　　錬君
　　江渡　聡徳君　　　　　河本　三郎君
　　越智　隆雄君　　　　　遠藤　宣彦君
　　　　—————————————
三月十八日
　日本国憲法第九条を守り、日本と世界に生かし輝かすことに関する請願（阿部知子君紹介）（第一〇〇七号）
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇六八号）
　憲法改悪反対に関する請願（保坂展人君紹介）（第一〇六九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　内閣の重要政策に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、櫻井修一君、江澤岸生君、青木一郎君、総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、内閣府大臣官房審議官山崎日出男君、地方分権改革推進室次長金澤和夫君、地域活性化推進担当室室長代理上西康文君、男女共同参画局長板東久美子君、公益認定等委員会事務局長原正之君、警察庁警備局長池田克彦君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局長久元喜造君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、大臣官房審議官團藤丈士君、外務省大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房参事官小原雅博君、財務省大臣官房参事官宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官北村彰君、防衛省防衛政策局次長松本隆太郎君、運用企画局長徳地秀士君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西村（智）委員　おはようございます。民主党の西村智奈美です。
　鳩山大臣が所信表明の中で地方分権について非常に強い意欲を示しておられますけれども、私は、この間の定額給付金の政策策定の流れ、そして、今実際に実施段階に移っているわけですけれども、定額給付金の流れを見ておりまして、これはやはり地方分権の流れに逆行するのではないかと感じることが非常に多くございます。きょうは、特にその中で、ＤＶ被害者に対する定額給付金の支給問題について取り上げて、大臣の見解を伺いたいと思っています。
　ＤＶ被害者の方々は、非常に精神的にも、もちろん肉体的にもという方はおられますけれども、追い込まれた状況の中でその被害を訴え、また救済を求めるということになるわけですが、実際に被害を受けている方々などの状態は非常にシビアでございます。
　政府は、今回、この定額給付金のＤＶ被害者への支給に際しては、いわゆる警察に相談するなどのことをやって、支援措置を受けて住民票を新しい住所に移している人に対しては、その措置をきちんとやるように、そしてまた、自治体にもそういったことを周知するようにということで対応をされたというふうに伺っておりますけれども、実際にその後も、当事者団体あるいは支援者の団体の方から、これではとてもＤＶ被害者の方々に定額給付金は行き渡らないから、現住所で給付できるようにしてくれという要望があったというふうに承知をしております。
　それを受けて、鳩山大臣は、参議院の予算委員会、これは一月の二十六日でした、そしてまた一月二十九日の衆議院の本会議において、それぞれこのように御答弁されておられます。
　定額給付金、ＤＶ被害者で新しい居住地に住民登録をしていない方々についての救済措置についてでありますけれども、「一つの方法としては、どうしても住民登録ができないというケースの場合に、この補正で」、この補正でというのは第二次補正、「成立をいたします地域活性化・生活対策臨時交付金を充てなさいと、充ててくださいという要請はできると思います。」これが二十六日であります。
　二十九日の衆議院本会議では、ちょっと途中を省きますが、「二次補正に入っております六千億円の」、これは正確に言うと六千億円ではありませんが、「地域活性化・生活対策臨時交付金、これで同様の」、定額給付金と同様のということだと思います、その「お金をそういうお気の毒な方には給付していただくように、自治体に要請をしようと思っております。」と大臣は答弁をされました。
　その後どういうふうに要請を行ったのか、御答弁をお願いします。
○鳩山国務大臣　御承知のように、今の住所地に住民登録をしても、加害者と言っていいのでしょうか、ＤＶ被害者に対して言えば。加害者には絶対わからないようにするという仕組みでございますから、そういう形で、二月一日付ということは二月の十六日ぐらいまでに住民登録をきちんとしていただければ、これは定額給付金がお配りできるわけでございます。
　ただ、私自身は想像がつかないぐらいの恐怖の中におありの方、心理的な部分は幾ら想像しても想像できるものではないと思いますが、そういう方は、どんなに、前の、加害者にはわからないようにするといってもやはり恐怖にさいなまれるということがあって、今住んでいるところには住民登録ができない、こういう方が多いのだろう、そう思いまして、そういう方には、定額給付金という極めて簡素な仕組みにしたものですから、定額給付金をお配りすることができないので、いわゆる六千億円の地域活性化・生活対策臨時交付金。
　従来、こういう交付金というのは、何かメニューを示して、どのメニューをやりますかという形だったんですが、今度は、全く自治体が自分でメニューをつくって交付金をお渡しするという仕組みでございますので、ＤＶ被害者で定額給付金の対象にならない方にそのお金を、定額給付金並みのお金を充てるということをやられたらどうですかという要請はいたしました。要請をしたのは、いわゆる自治体衛星通信機構によるテレビ。加入していない市町村がありますから、そういうようなところには個別の連絡等で、すべてにそうした事柄は漏れなく要請はしたわけでございます。
　実際、その要請を受けて、では六千億の生活対策臨時交付金を使ってやりましょうと言っておられるところが、五団体は報告を受けております。それぞれ、例えば、ＤＶ被害者支援事業とはっきりおっしゃったところもありますけれども、もう少しぼかした表現で、子育て応援特別手当とか、いろいろな名前で充てているところもあります。
　ただ、私の地元の久留米市は、この六千億のものは使わないけれども、単独事業としてＤＶ被害者にお配りをするというようなことを決めたようでございまして、現在はそんなところでございます。
○西村（智）委員　大臣は要請をされたというふうに今答弁されたんですけれども、私が聞いているところでは、要請はしていないんですよ。
　大臣がおっしゃったように、地域衛星通信ネットワークですか、通称ＬＡＳＣＯＭというのだそうですけれども、そこを通じて放送はされているんですけれども、きのうレクに来られた方は、そこで、この地域活性化・生活対策臨時交付金によって、ＤＶ被害者への同様のお金の給付、財源をそこから充てることができるというふうに説明をしましたと。これは、聞くと、要請じゃなくて単なる案内しかしていないんですよね。この交付金を充てることができますよという案内しかしていないんですよ。
　大臣がおっしゃっているように、これを本当に要請しているのかどうか。私がきのうレクで聞いたように、単なる案内にとどまっているのかどうか。この点については確認をされていらっしゃいますか。
○鳩山国務大臣　私は、事務方からは要請をしたというふうに聞いておりますが、地方自治ですから、強制はできないし、命令もできません。要請とかいわゆる助言ということだと思いまして、私は要請をするように指示をいたしましたが、今の西村先生のお話を聞きますと、何か助言、広報に近いものにとどまっていたとしたら、それはちょっと問題があるなという感じもします。
○西村（智）委員　大臣は、要請する、要請するつもりですと答弁をされておられます。ですけれども、きのうのレクで、私、確認しました。案内じゃないですかと言ったら、諾とおっしゃるんですよ、そうだと。これは案内ですよね、要請していませんよねと確認をいたしました。
　案内の仕方も、ＬＡＳＣＯＭで確かに放映している、放映といいますか、通信ですから、通信を行っているんですけれども、交付金の申請スケジュールにはとても間に合わないような日程でこれが通信をされているはずなんです。その日程についてどなたかお答えいただけますか。何日に交付金の概要を決めて、何日に自治体に対して説明を行い、そして、ＬＡＳＣＯＭの通信が何日に行われて、何日に締め切りを迎えているのか。
○上西政府参考人　日程的なことについて事務方より御説明を申し上げます。
　この臨時交付金、生活対策に盛り込まれまして、第二次補正予算において措置をされましたので、この第二次補正予算の閣議決定、昨年の十二月の二十日でございますが、それを受けまして、昨年十二月の二十二日に都道府県を対象といたしましてその説明会を開催いたしました。そこで、実施計画の検討を進めることや説明内容の各管内市町村への周知をお願いしたところでございます。
　その後、第二次補正予算が一月の二十七日に成立をしましたので、これを受けまして、二月の十二日までに実施計画を提出するように地方公共団体に通知をいたしました。この間も、事前の実施計画の御相談には私ども対応していたところでございまして、提出の二月の十二日までに交付対象のすべての地方公共団体から実施計画を提出いただいたところでございます。
○西村（智）委員　十二月の二十日にこの交付金が閣議決定をされて、その日のうちに各都道府県の窓口には、恐らく、そのため、それによる説明資料が配付をされているはずであります。十二月の二十二日に各担当者を集めての説明会が行われて、二月の十二日がその交付金の申請計画の締め切り日だという説明があった。
　では、ＬＡＳＣＯＭで初めて、その交付金がＤＶ被害者へのいわゆる定額給付金と同様のお金に使うことができるという放映、通信がなされたのは何日ですか。
○岡崎政府参考人　私どもの方のこのＤＶ被害者、給付金の関係でございますけれども、これにつきましても、十二月以来数次にわたりまして、原則としての例の住所を移すやり方等については通知していたわけでありますが、大臣の御答弁もありましたので、自治体衛星通信機構で単独の給付につきまして言及いたしましたのは二月六日の放送でございます。
○西村（智）委員　大臣、お聞きいただけましたか。二月の十二日が計画の締め切りなのに、二月の六日にようやくＬＡＳＣＯＭで通信をされているんですよ。それまで全く何もなしです。では、どういうふうに要請を行ったのですかと聞いても、私には、案内のような内容で説明があり、大臣のそちらのお手持ちのペーパーには、要請をしたという説明がされているようでありますけれども、これは、この期間の短さからしても、極めて不十分な周知、要請だと言わざるを得ないと思います。
　また、先ほど大臣は、ＬＡＳＣＯＭに加盟していない自治体が少なからずあるということも含めて答弁をくださいました。つまり、このネットワークに加盟していない自治体には個別に連絡をしたというふうにもおっしゃっているんですけれども、私が調べたところでは、ＬＡＳＣＯＭの自治体カバー率は恐らく九〇％くらいなんですね。九〇％くらいで、ほかの自治体に全部個別に周知するといいますと、千八百自治体あるうちの百八十ですから、これは懇切丁寧に説明をしたとはとても思えませんし、どういう要請をしたか、とにかく情報が全く残っていないんですよ。これは大臣、どう思われますか。
○鳩山国務大臣　私は、ＤＶ被害者の方に対して、要するに、住民登録を新しくできないという非常にお気の毒な方々に対して定額給付金は配れないから、生活対策臨時交付金で対応していただければありがたい、そういう方法がありますよということで要請をするように指示したところでございまして、確かに二月六日放送なんですね。これは、ほかのものよりは、テレビでございますからスピードがある。ただ、二月十二日までには生活対策のメニューを自治体側から示さなくちゃいけない、この期間が余りにも短かったなというふうには、正直、報告を受けたとき思いました。
　ただ、このときに、同じ放送でプレミアムつき商品券のプレミアム部分についてもやっていただいたらどうですかということで要請をいたしましたところ、そちらの方の反応は、約三百団体が、では、生活対策臨時交付金を使ってプレミアム振興券を、あるいは商品券を出そう、こういう反応があったわけでございますので、要請の仕方が多少通知に近いようなものであったとすれば、反省しなければならない部分はあると正直思います。
○西村（智）委員　プレミアムつきのことについては、もうそれまでにかなり、先駆的な自治体がやるということで報道もありましたし、自治体の方でそれなりに機運はあったと思うんですよ。ところが、そういう要請があったから、逆に言えば、交付金の給付事務についてもそういう説明が盛り込まれたというのが流れだと私は思います。
　ですけれども、ＤＶ被害者への定額給付金と同様のお金として充てることができるということについては、何せ大臣が二回も、予算委員会と本会議で答弁をされておられることですから、ここはしっかりと大臣の責任でやらせるということがあってしかるべきだったのではないかというふうに思いますけれども、この点について大臣はどうお感じですか。
○鳩山国務大臣　あなたの御指摘は確かに鋭いと思いますよ。つまり、プレミアムつき商品券というか振興券でしょうか、これは話題になっておったわけですね。宣言したというか、うちはやるぞというようなところが幾つか名乗り出て、新聞にも報道されたりしておりました。ですから、今回のこの本当にお気の毒なＤＶ被害者の方々に関して、少なくとも私が答弁した日よりも、二月六日というのは随分遅いですよね。
　だから、今後、今後というか、こういうことについてはできるだけ早く、答弁したということは、ぜひ使っていただいたらどうですかということを私が言っているので、それは私がもっときちんと指示すればよかったということではありますが、そこから、自治体衛星通信でしょうか、それを使ったテレビ放送までに間があり過ぎるなという印象はあります。もっと早くやるべきではなかったかなと思います。
○西村（智）委員　これは政府参考人に伺うことかもしれません。大臣はもっと早くやってほしかったと答弁をされています。この点について、政府参考人はどういうふうに考えていますか。
○岡崎政府参考人　一月二十九日に大臣の御答弁がありまして、実は、この定額給付金についてのテレビでの説明というものは、一月二十九日、まさにその日の放映が第一回でございまして、そのビデオは既に撮ってあったものでございますから、次の放映機会であります二月六日に放送したということになったわけでございます。一月二十九日にはこの中身は別のことを解説いたしましたので、二月六日になってしまったということでございます。
○西村（智）委員　一月二十九日には、確かに定額給付金解説シリーズ１というのが放映されています。ところが、二月三日にも放映のチャンスはありましたよね。一回目を再放送しているじゃないですか。チャンスはあったでしょう。チャンスがあったのにどうして放映しなかったんですか。何かいいかげんな答弁でごまかさないでくださいよ。チャンスはあったのに、どうしてやらなかったんですか。
○岡崎政府参考人　衛星通信機構とのお話し合いで、週に一回、放映のビデオを撮りまして、それを二度放映する、つまり、二月三日はもともと再放送の予定だったものですから、次の新しい解説シリーズの第二回のときにこの説明をした。したがいまして、放映自体は二月六日に放映されたということでございます。
○西村（智）委員　大臣、ＬＡＳＣＯＭのホームページに、番組をホームページでも見られるように時折アップしていくんです。これが、今回、定額給付金解説シリーズについては今までに何回放映されているのかわからない。今私が持っているので言いますと、第四回目までやられたことは確実なんですけれども、一回もアップされていないんですね。だから、どういう要請の仕方、どういう内容の放送であったのかということを確認できないんです。
　これは、外郭団体とはいえ、やはり総務省が大臣の指示を受けて放映する中身ですから、いわゆる行政情報、非常に大事な共有すべき情報として、やはりそこはきちんとみんなで見られる形にして、本当にこのやり方でよかったのかどうかということをチェックしていくべきだと思っています。
　この点については、もう時間も迫ってきておりますし、ほかにもやりたいことがありますけれども、私は、こういう本当にずさんなやり方、これについては本当に憤りを持っています。
　しかし、それ以上に考えるのは、やはり定額給付金という制度そのものが、非常に政策目的があいまいなまま、極めて中途半端な形でスタートしてしまったがゆえに、これほど事務も混乱しているということでもあると思っていますので、今でも私は定額給付金には反対ですし、二度とこういうめちゃくちゃな政策がないように、まあ、恐らくこの先は総選挙ということになってきますので、こういったおかしな政策がにわか仕立てで出てくるということはもうないと思いますけれども、ぜひ気をつけていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、次の質問に移ります。
　きょうは、小渕大臣にお越しいただいております。公文書管理について、小渕大臣が担当大臣となられたということでありますけれども、私たち民主党の中でも、今この公文書管理については作業チームをつくっておりまして、論点整理、どうしてもこの公文書管理に必要なポイントは何かということで論点整理をしている最中なんですけれども、率直に言いまして、私は、この公文書管理というのは、行政改革の中でも極めて重要な柱を占めるんだというふうに考えています。
　一方では公務員制度改革というのがありますけれども、この公文書管理のあり方そのものが、つまりは、最後の行政改革と言ったらいいのか、最初の行政改革と言ったらいいのか、本当に大事な柱を占めるんだと思いますけれども、小渕大臣は、公文書管理の要、ポイント、これは何だというふうにお考えになっておられますか。これから法案審議、法案が今月の上旬に閣議決定されていますので、その審議の際には大臣が答弁に立たれるわけですけれども、この公文書管理の本当の意味での要、ポイント、ここは何だというふうに小渕大臣はお考えになっていますか。
○小渕国務大臣　お答えいたします。
　委員が御指摘のとおり、本当に公文書の管理については大変重要なことであると考えております。国の意思決定に関して、しっかりとした公文書を作成し、管理をし、そして保存をしていく。そして、現在また将来の国民にしっかりと正確に伝えていくこと、これは本当に重要な国の責務であるというふうに考えております。そうした考えのもとで、今回国会に公文書管理法案を提出したところであります。
　具体的な内容でありますけれども、まず大事なのは、各府省において、今ばらばらな管理のルールになっていますので、そうしたことをしっかり統一するということと、内閣総理大臣が各府省における文書管理の状況をしっかりチェックをする、歴史的公文書を国立公文書館に移管することを原則とするなどを規定しております。
　国の公文書管理のあり方がこれによりまして抜本的に改善されるものと考えておりますので、一日も早い法案の成立に御理解と御協力をよろしくお願いしたいと考えております。
○西村（智）委員　先ほど私、ＬＡＳＣＯＭの放映番組がどこにも記録が残っていないというお話をしました。これは、行政、要するに政府内部ではなくて外郭団体ですから、またちょっと問題は別なんですけれども、やはり行政情報、どこでどういうふうに意思決定がされたかということを見える形で文書を作成して残していく、そして、それを廃棄するときにも、省庁の中で判断するのではなくて、きちんと第三者の目でそれを責任を持ってやっていくという仕組みが私は大事なんだと思っています。細かい点については、これからももっともっといろいろ議論を審議の過程でさせていただきたいと思います。
　最後に一点、子育て応援特別手当について伺いたいと思います。
　きょう、厚労省の方から来ていただいておりますけれども、子育て応援特別手当、単年度、これは第二次補正、年間三万六千円分を支給するということなんですけれども、実は、厚労省が示した提示額と各自治体から交付申請をされている額が異なる。それで、少なくない自治体で厚労省が提示している額の方が市町村の交付申請額よりも少ないという実態があると思うんですけれども、この点についてはどういうふうに把握しているのか、またその理由は何か、伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　子育て応援特別手当の関係でございます。
　先般、各自治体からの申請に基づき交付決定を行ったところでございます。各自治体におきましては順次支給を行っていくところとなりますけれども、当初の補助金申請の前提となる対象者数よりも実際の対象者数、先ほどお話ありましたように、市町村における見積もり数から仮に増加したような場合、こういうふうな自治体につきましては、自治体からの申請に基づきまして追加で補助金を交付することとしております。
　いずれにいたしましても、各自治体におきまして子育て応援特別手当の支給が円滑に行われますように、各自治体個別に御相談をいたしまして、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○西村（智）委員　いや、何で額が異なるんですか。その理由と実態については調査していられますか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　各自治体によって、申請をしたときに用いた数字が、実際に抽出をして出した数字でございましたり、あるいは一定の、例えば児童手当などの支給児童数、そういったものに基づいて推計して出したものであったり……（西村（智）委員「それは自治体が」と呼ぶ）厚生労働省の方の積算がそういうふうなものでございまして、それよりも、自治体が実際に抽出をして、小さい自治体などではそういうこともできますので、そういう場合にはこちらの方の見込みの数字よりも少なかったというふうなケースもあるわけでございます。
　ただし、先ほど申し上げましたように、実際に数が、今後、支給対象者が見込みよりも増加した、そういうふうな自治体があった場合には、追加で補助金を交付するということにしております。
○佐々木（隆）委員　民主党の佐々木でございます。私も、地方分権とそれから公文書管理についてそれぞれお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　最初に地方分権についてお伺いをしたいというふうに思いますが、大臣が所信の中で重要課題というふうに地方分権について決意を述べられているわけであります。この質問をする前にちょっと幾つか確認をしておきたいんですが、一つは、今内閣府において、地方分権あるいはまた行政改革、そうしたプロジェクト的な取り組みをそれぞれ所管の大臣を置いてやっておられるわけであります。これは事務方の方にお伺いしたいというふうに思いますが、とりわけ地方分権それから行政改革、この二つが、私は、この前の質問のときも申し上げさせていただいたんですが、区分けが余り明確でないままに進んでいるのではないかというふうに思っているわけであります。
　それで、その二つについての所掌範囲みたいなものについてお伺いをしたいというふうに思います。
○金澤政府参考人　地方分権の所掌範囲からお答え申し上げます。
　地方分権改革推進法に地方分権の理念が定められておりますけれども、これによりますと、国と地方公共団体の役割分担を明確にして、地方公共団体の自主性、自立性を高める、これによりまして、地方公共団体がみずからの判断と責任において行政を運営することを促進して、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るというふうにされております。
○江澤政府参考人　お答え申し上げます。
　行政改革推進本部の所掌事務ということで御説明をさせていただきますと、行政改革推進法に基づきまして、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革を総合的かつ集中的に推進するというのが任務でございます。
○佐々木（隆）委員　これも確認になりますが、先日、これは新聞報道ですが、分権改革推進委員会と道州制ビジョン懇談会のトップ会談があったと。大臣はそのとき出席できなかったようでありますが、どういう内容だったのか、その点についてもお伺いします。
○金澤政府参考人　委員からお話のございました地方分権改革推進委員会の丹羽委員長と道州制ビジョン懇談会の江口座長の懇談でございますが、本年の一月の十九日に行われております。
　この懇談におきましては、双方の事務局からそれぞれの検討状況について説明した後の意見交換が行われたわけでございますが、その中で、この両者の間で、一つは地方分権改革の取り組みを推進していくことが将来の道州制の実現に向けて確かな道筋をつけることになるということ、それからもう一つ、地方分権改革と道州制の議論は、地方がみずから責任を持って決定をしていく分権型社会、地域主権型社会の実現を目指すという点では同じ方向の議論をしているものであるということ、これらの点について認識が一致したところでございます。
○佐々木（隆）委員　確認ばかりで申しわけございませんが、地方分権推進委員会の勧告のその後についてお伺いをしたいというふうに思います。
　一つは、第一次勧告を受けて推進要綱というものを策定したわけでありますが、要綱を確定したんですが、その後どのようになっているのかということ。それから、第二次勧告では、義務づけの削減というか見直しということと出先機関の統廃合ということが提言されたわけですが、これについて、その提言を受けてどのように今取り組んでいるのか、あわせて伺います。
○金澤政府参考人　三点の御質問がございました。まず第一点の、第一次要綱を決定した後の取り組みでございます。
　政府が決定をいたしました第一次勧告に基づく地方分権改革推進要綱は昨年の六月二十日に決定されておりますけれども、その後、政府といたしましては、地方分権改革推進計画の閣議決定、これは後になりますけれども、これを待つことなく、可能なものはできるだけ速やかに実施することといたしまして、これまで約三回フォローアップを実施してまいりました。
　また、分権委員会の方におきましても、現在、今年度末までに結論を得るとされている事項、あるいは来年度から実施する予定とされている事項について、分権委員会としてのヒアリングも実施いたしております。
　この結果、一次勧告で申し上げますと、補助対象財産の処分の弾力化につきましてはおおむね措置済み、それから、重点行政分野の抜本的な見直し、これは多岐に及んでおりますけれども、これについては、逐次推進要綱に書かれたスケジュールに従って実施に移されているものもあるという状況でございます。
　それから、二点目にお尋ねのありました義務づけ、枠づけの見直しについてでございますが、昨年十二月の第二次勧告において、対象となる法律の約一万条項のうち、約半数につきまして、義務づけを廃止したり、条例制定の余地を認めるといった見直しが必要であるということが勧告されております。
　第二次勧告では、見直しが必要であるということは書かれておりますけれども、それを具体的にどのように対応するのかということにつきまして、委員会としては、第三次勧告に向けて、そうした見直しのために具体的に講ずべき措置についてさらなる調査審議を進めているところでございます。
　政府としましては、委員会の勧告を受けて、条例制定権を拡大して地方自治体の自主性、自立性、主体性を高めた上で、みずからの責任で行政を実施するような仕組みにつなげてまいりたいと考えております。
　それから三点目でございますが、出先機関改革の工程表の関係でございます。
　昨年十二月の第二次勧告を受けまして、現在、出先機関改革の実現に向けて、いつごろ何をするかというスケジュールを明らかにする工程表を取りまとめているところでございます。この工程表は、既定の政府方針に従いまして今年度内に取りまとめる必要がございますので、現在、政府において最終の調整を精力的に進めているところでございます。