○国務大臣（鈴木善幸君）　二宮議員にお答えいたします。
　最初に、与党多数の政治、国会運営の基本方針につきまして申し述べます。
　私は、従来より国会は話し合いの場であって対立抗争の場であってはならないと考えており、あくまで論議を尽くし、民意を吸収し、話し合いによって国民の納得する結論を出すことが議会制民主主義の本旨であると考えております。私は、今国会におきましても、この議会制民主主義のルールにのっとり、国民の負託にこたえていく決意であります。これがかねて申し上げておる和の政治であると存じます。
　次に、自由民主党の運動方針についてであります。
　自由民主党は、政党である以上、国民の要求にこたえていろいろな問題について検討しており、その一つとして憲法問題について検討しているわけであります。私も党総裁として、平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重の原則を堅持しながら、憲法の問題を自主的にいろいろ研究していくことはこれは差し支えないと考えております。
　なお、党の憲法調査会は、白紙の立場で、現行の憲法に問題があるのか、あるとすればどの点をどのようにすべきか等の調査研究をしておるのでありまして、具体的にどの条項をどうするということが言える段階ではないことを申し添えておきます。
　次に、議員定数問題についてでありますが、昨年末の東京高裁の判決は、衆議院議員の定数配分について違憲となる具体的基準を示した初めての判決であるという意味において、最高裁判所がどう判断をするか、今後の裁判の成り行きを見守る必要があります。しかしながら、定数是正の問題は、本来、立法府みずからの権限と責任において処理すべき問題であり、これまでも各党各会派の御協議によって不均衡の是正が行われてきた経緯もございます。事柄はまさに選挙のルールづくりそのものの問題でありますので、御提案の第三者機関の設置をどうするかという問題を含めて、今後、各党各会派の間におきまして十分論議を尽くしていただきたいと存じます。
　政治資金のいわゆる五年後の見直しについては、今後の選挙制度の問題と関連してきますし、また各党のよって立つ財政基盤がそれぞれ異なりますので、まず各党各会派の間で十分論議を尽くしていただくようお願いし、各党や各方面の御意見を承りながら見直し作業をさせてまいりたいと考えております。
　また、政治家個人が受け取る政治資金についての公開、罰則の整備などの問題につきましては、政治家個人の政治資金の収支報告制度などを内容とする改正法がさきの臨時国会で成立したばかりでありますので、当面はこの改正法の施行状況を見守ってまいりたいと考えます。
　次に、航特委の廃止について御意見がありましたが、いわゆる航空機輸入に関連して指摘された疑惑に関しては、すでに司法当局において解明が終わり、航特委の任務が終了したものと承っております。また、倫理委員会の設置については、国会自身の問題でありますので、各党各会派の御協議をお願いしているのであって、責任を回避しておるわけではございません。
　次に、外交問題についてお答えをいたします。
　私は、ただいまの二宮議員のお話にもありましたように、わが国としては、政治経済両国において国力に応じた国際責任と役割りを積極的に果たし、世界の平和と安定のために意義ある貢献を行っていきたいと考えております。
　また、具体的外交施策の展開に当たっては、米国との友好協力関係を基軸とし、その他の自由主義諸国との連帯強化に努めながら、これを基盤として世界の国々との友好協調の輪を広げていくとの外交を進めてまいります。
　次に、私の今後の外国訪問予定についてお答えをいたします。
　まず、訪米についてでありますが、私は、今後先方の都合も見きわめつつ、国会の御了解が得られれば、できるだけ早い時期に訪米し、レーガン大統領と会談したいと考えております。
　また、六月、メキシコで開催が予想されている南北サミットにはわが国も招かれると理解しており、その際はこれに参加する考えであり、さらに七月二十日、二十一日にオタワで開催される主要国首脳会議にも出席を予定しております。他方、外国首脳の来日予定といたしましては、タンザニア大統領、デンマーク女王の来日がすでに確定しており、その他の首脳の来訪についても内々打ち合わせが行われております。
　なお、国連の常任理事国の拒否権の問題につきましては、わが国は、拒否権制度そのものの存続の必要性は認めるにいたしましても、可能な限りその乱用を制限することは安保理の平和維持機能を高めるゆえんであると考えており、昨年の国連総会においてもこれを提唱したところであります。
　また、御提起のありました核軍縮の問題につきましては、包括的核実験禁止や核拡散防止など、現下の国際情勢において実行可能な具体的核軍縮措置の促進に引き続き努力してまいる所存であります。
　次に、国連の平和維持活動に対する自衛隊の派遣問題についてお尋ねがございました。
　国連の平和維持活動への自衛隊の参加は、その目的、任務が武力行使を伴わない場合であっても、現行自衛隊にそのような任務を与えていないので、これに参加することは許されないと考えております。
　他方、わが国は、国連の平和維持活動が国連の第一義的目的である国際の平和と安全の維持に重要な役割りを果たしていると認識しており、かかる観点から、国連の平和維持活動に対し従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令のもとで可能な要員の派遣、資機材供与による協力を検討していきたいと考えております。
　国連の下部機関のわが国への誘致につきましては、わが国は一九五六年の国連加盟以来、一貫して国連の諸活動に積極的に協力を行ってきており、かかる観点からすでに国連大学、国連地域開発センター等をわが国に誘致しております。
　なお、二宮議員より具体的に御提案の点については、国連事務局、関係機関及び他の加盟国の意向等も十分勘案する必要があり、慎重に検討さしていただきます。
　ＡＳＥＡＮ諸国の間にわが国の防衛努力に関し警戒心があるとのお話でありますが、先般これら諸国歴訪の際、私より各国首脳に対し、あるいは記者会見の場において、平和国家としてのわが国がとっている安全保障政策につき説明を行い、改めて理解を深め得たものと確信しております。
　アジアの平和維持のためのわが国の役割りにつきましては、当面、たとえばカンボジア問題の平和的解決のための貢献などのことが考えられるのではないかと思いますが、わが国としては、カンボジア問題について外国軍隊の全面的撤退等を求めた国連総会決議にのっとり、同問題の早期平和的解決がもたらされるよう今後ともＡＳＥＡＮ諸国とともに積極的に努力してまいる考えであります。すでに国連事務総長に対してカンボジア問題解決のための国際会議開催に向け早急に必要な措置をとるよう働きかけを行った次第でございます。
　次に、わが国の経済協力についてお答えをいたします。
　わが国の経済協力につきましては、従来の三年倍増は各国から高く評価されてきました。政府といたしましては、来るべき新たな中期目標も、三年倍増の結果拡充されてきた実績を踏まえ、今後五カ年間における政府開発援助実績の総計を二百十四億ドル程度以上とするよう努め、そのために今後五年間における政府開発援助に関する予算の総額をこれまでの五年間の倍以上とすることを目指すなどの措置を講じていくものであり、このような措置は、わが国の政府開発援助拡充に対する積極的姿勢を維持するものとして、国際的にも十分評価されるものと信じております。
　日ソ経済関係を推進せよとのお話がございました。
　政府としましては、日ソ関係は政治経済等の分野を含め全体としてとらえるべきものであると考えております。無原則な政経分離はとらざるところであります。もとより政府としましては、わが国の重要な隣国の一つであるソ連との間にいたずらに対決を求めるのではなく、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを望んでおりますが、そのためにもソ連の側において誠意ある態度を示すことが望まれます。
　なお、対ソ経済措置につきましては、従来より明らかにしておりますとおり、米国初め他の友好諸国とも協調しつつ、わが国として適切に対処してまいりたいと考えますが、具体的案件につきましてはケース・バイ・ケースで慎重に検討いたしたいと考えております。
　日ソ定期外相会議についてお尋ねがございましたが、次回協議はグロムイコ外相の来日を得てわが国で行う順番となっております。グロムイコ外相の来日を実現して、先方との対話を継続することは、日本側としても重要と考えておりますが、現在、日ソ関係は御承知のような情勢下にあり、本件協議が具体化する見通しは立て得ない状況にあります。したがって、首脳会談につきましても、これを早急に行い得る状況にないと考えます。
　次に、軍事大国にならない歯どめは何かとのお尋ねでありますが、わが国の防衛政策の基本は、専守防衛に基づき、あくまでもわが国の防衛のため必要最小限度の範囲において防衛力を整備しているものであり、具体的には、性能上もっぱら他国の壊滅的破壊のためのみ用いられる攻撃的兵器は保持しない、海外派兵は行わないなどの原則を堅持しております。わが国の防衛のため必要とする範囲を超え、他国に脅威を与えるような強大な軍事力を保持することになれば、それは軍事大国と言うべきものでありますが、わが国が目指しているところでないことはたびたび申し上げておるところでございます。
　次に、わが国の防衛力整備の目標は、昭和五十一年に策定された防衛計画の大綱に示されているところであります。現在の防衛力は同大綱の定める水準にいまだ達しておりませんので、同大綱の水準にできるだけ早く到達するよう、その整備に努めているところであります。
　なお、脅威というのは、侵略し得る能力と侵略の意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、意図というものは変化しますので、防衛を考える場合には、わが国周辺における軍事能力について配意する必要があると考えております。
　国債減額二兆円の八〇％は増税と電電公社及び中央競馬会の納付金ではないかとの御意見でありました。
　私は、二宮議員みずから御指摘のとおり、来年度予算編成の基本として、まず公債の二兆円減額を決めたのでありますから、四兆四千九百億円と見込まれる自然増収をまず優先的に特例公債の減額に充てたと御理解いただきたいのであります。しかる後、極力歳出を抑制いたしました。その結果、一般歳出の伸び率は四・三％と、実に二十五年ぶりの抑制になりました。しかし、福祉とか文教とか国民の御要望の強い分野の行政水準を維持していくためには、なお相当の財源を確保する必要があることが明らかになりました。そこで、まず電電公社の特別納付金など政府部内で増収を図るべく努力をし、なお不足する額につき、現行税制の枠組みの中で増収をお願いしているものであります。
　私は、こうした措置が個人にとっても企業にとっても厳しいものであることは十分承知していますが、現状のような不健全な財政状況を放置しておけば、やがては国民にとってより大きな負担となることを憂えざるを得ないのであります。この点広く国民の皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　予算に関するそのほかの御質問には、後ほど大蔵大臣から答弁をいたします。
　行政改革につきましては、かねて申し上げておりますとおり、積極的に一層の推進を図ってまいる所存でございます。
　昭和五十六年度予算との関連では、昨年末の閣議決定において、行政事務事業の整理委譲など行政の減量化を中心とする新たな角度からの行政改革を実施する方針を決定いたしましたが、逐次これを推進してまいります。
　また、基本的な行政改革案を策定するため臨時行政調査会を設置することとしておりますが、年度内にもこれを発足させ、財政再建等に関連して改革を急ぐ問題については、必要に応じ中間答申等を求めて、早期にその実施を図ることといたします。
　官庁綱紀の粛正についてでありますが、先般、会計検査院から不正経理等について指摘されたことはまことに遺憾に存じます。私は、その直後の閣議において、公務員の法令遵守意識の高揚と適切な人事管理により不正の防止を図るとともに、管理監督者の責任も厳しく問うよう指示いたしました。今後とも公務員が常に自戒の念を持って事に当たるよう、その徹底を図ってまいる所存でございます。
　消費に着目した課税ベースの広い間接税は、昨年十一月の税制調査会中期答申において避けて通れない検討課題であるとされたところであります。政府としては、今後の税制のあり方について、昭和五十四年末の国会における財政再建に関する決議の趣旨に十分配意するとともに、今国会における御論議、今後の財政経済の見通しなどを踏まえながら、幅広い観点から検討してまいりたいと考えております。
　所得税減税についてのお尋ねでありますが、わが国財政の現状は、二兆円の公債減額を織り込んでいる昭和五十六年度予算について見ても、歳入の二六％以上を公債金収入に依存し、特例公債だけでも五兆五千億に上るという状況にあり、国民生活の安定のためにも、また、財政の対応力を回復するためにも財政の再建は緊急の課題であります。
　一方、わが国の所得税の課税最低限は主要諸外国の中で高く、その負担水準は国際的に見て相当低位にあり、夫婦子二人年収三百万円のサラリーマンを例にとると、所得税額は年間六万六千円、月額五千五百円でありまして、イギリスの九分の一、西ドイツの四分の一、アメリカの三分の一、フランスの九割程度にすぎません。御承知のとおり、昭和五十三年以来所得税の課税最低限を据え置いておりますので、その後の所得や物価水準の上昇によって所得税負担率が上昇してきているとして、これを引き上げるべきであるとする御意見や、実質賃金が低下する場合には所得税減税で補うべきであるとする意見があることは承知しております。上述のような財政の現状や負担水準の実情を考慮すれば、課税最低限の水準をさらに引き上げることは見合わせるほかはなく、物価調整減税を含めて所得税減税はしばらく御勘弁をいただきたいと存じます。
　次に、経済問題についての御質問にお答え申し上げます。
　昨年末までのわが国経済は、国内需要の拡大テンポの鈍化傾向が続いておりましたことは御指摘のとおりであります。しかし、ことしの一−三月期の経済情勢は物価の安定化傾向が進展し、個人消費支出の伸びが堅調さを回復すると見込まれるなど経済活動が活発化し、次第に好転することが期待されます。こうした上向きの基調は五十六年度においても続くものと見込まれるほか、多くの先進諸国で年後半から景気の立ち直りが予想される事情もあり、わが国の景気もこうした内外の動向に対応して五十六年度にはしり上がりによくなってくるものと考えております。このようなわが国の内外経済情勢を勘案すると、五十六年度五・三％程度の実質経済成長率と五・五％程度の消費者物価上昇率は実現可能なものと考えております。
　社会保障についての私の基本姿勢を示せとのことでありましたが、わが国においては、高齢化社会を間近に控え、国民生活における年金、医療等の社会保障の役割りはますます重要になると考えます。このため、これらの社会保障制度について、高齢化社会にふさわしい給付の実現と負担の公平を図っていく必要があると思います。
　このような観点に立って、来年度予算においては、厳しい財政事情の中で、ある程度所得の高い人々にはがまんしていただくが、社会的、経済的に真に恵まれない立場にある人々に対しては、一層きめ細かな配慮のもとに重点的に福祉の充実を図ることとしているところでございます。
　なお、所得制限の問題について、詳しくは後ほど厚生大臣より答弁をいたさせます。
　医療に対する信頼回復のための具体的な処方せんを示せとのことでありました。
　厚生省において、すでに各都道府県に医療相談コーナーを発足させたほか、医療法の改正等医療に関する諸問題について検討が進められているところであり、今後逐次必要な改善措置を講じてまいりたいと存じます。
　国公立大学の教授等に外国人を任用することは、大学をより国際的に開かれたものとしてその発展を図る観点から、かねてより検討すべき課題であると考えておりますが、国家公務員制度に絡まる種々の問題もありますので、さらに検討を重ねてまいりたいと思います。
　定年延長の法制化問題でありますが、一月十九日に提出された雇用審議会答申において、今後定年延長の進展の動向を見きわめつつ検討を続けることとされており、その検討の結果を待って対処したいと考えております。急速な高齢化の進展のもとで、高年齢者の雇用の安定を図ることは雇用政策上の最重要課題であると思います。このため、昭和六十年度までに六十歳定年が一般化するよう強力に行政指導を進めるとともに、中高年齢者の再就職の促進に努めてまいります。
　また、今後、高齢化の波が移っていく六十歳代前半層について、定年延長を含めた雇用延長の促進を初め、これらの年齢層の多様な就職希望に応じた対策を進めてまいります。
　婦人の職場進出が進んでいる現状にかんがみ、政府としては、同一労働における男女同一賃金の原則の徹底、男女別定年制等の解消、婦人の就業分野の拡大を重点に男女平等対策の推進を図っているところであり、今後ともさらに一層努力してまいります。
　なお、男女平等を確保するための法的整備については、今後関係審議会の審議を踏まえて検討してまいりたいと存じます。
　パートタイマーの労働条件については、労働契約及び労働時間管理の適正化指導、労働基準法の厳格な適用等を通じ、その改善向上に努めてまいります。
　住宅問題についての御質問にお答えいたします。
　まず、公的住宅の戸数については、現在策定作業中である第四期住宅建設五カ年計画の初年度として、昭和六十年の居住水準目標を達成するために必要な戸数を確保することとしております。
　住宅金融公庫の貸し付けについてでありますが、所得制限の導入の考え方は、国民の平均所得を大幅に上回る者に対する貸付金利を財投金利並みの金利に引き上げることとし、厳しい財政事情のもとで効率化を図ろうとするものであります。貸付限度額は、最近建築費が安定していることから、この際据え置くこととしたものであります。また、頭金貸付制度を創設せよとの御意見でありますが、この点については、従来からの公庫の長期低利融資により十分対応できていると考えております。
　中古住宅に対する貸し付けは、住宅ストックの有効利用という観点から逐年その改善に努めておりますが、貸付金利の引き下げ等御指摘の点については、現下の厳しい財政事情のもとでは困難でございます。
　国土利用計画法の規制区域制は、御承知のとおり、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急の事態に対応するために、地域と期間を限定してきわめて強い規制を行う制度であります。当面の問題は実需要に基づく地価上昇でありますから、これに対して強権的な措置を適用するというのは、効果に乏しいばかりでなく、土地取引を混乱させ、円滑な土地の供給を阻害するという問題があり適当でないと考えます。現状では各般の措置を講じつつ宅地供給の促進を図ることが急務と考えております。
　市街化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置につきましては、当面、昭和五十六年度までは現行制度を維持することとしております。昭和五十七年度以降の取り扱いについては、昭和五十四年末の税制調査会の答申等を踏まえ、二宮議員御指摘の点も含め、今後十分検討してまいりたいと存じます。
　次に、青少年問題についてでありますが、青少年の非行を防止し健全な育成を図るためには社会全体で取り組むことが必要でありますが、その中心は何といっても学校教育であります。学校教育においては、教師が一人一人の生徒に対して深い愛情を持って指導に当たるとともに、教職員が一体となって児童生徒の育成指導に努めなければならないと考えます。政府といたしましても、青少年の非行防止について関係省庁の連絡会議を開催するなど協力して、学校における生徒の指導が十分効果を上げるよう努めてまいります。
　教育関係の御質問でありますが、義務教育教科書の無償給与制度については、御承知のとおり、昭和五十六年度予算においても存続することといたしました。なお、今後につきましては、各界の意見にも耳を傾けながら対処してまいりたいと存じます。
　次に、私立学校の入学時の納付金の動きでありますが、ここ数年鎮静化の傾向にありまして、昭和五十五年度の対前年度上昇率はここ十年間で最低となっております。これは経常費補助の拡充等によるものと考えられますが、私立学校みずからの経営努力により、修学上の経済的負担の軽減について一層の努力を尽くすよう期待いたしております。
　また、高校生急増対策として、昭和五十六年度予算において建物新増設に対する国庫補助制度の延長を図りました。用地取得について補助制度を創設してはどうかとの御意見でありますが、用地は建物と異なり非償却資産でありますので、一般的には地方債で措置されてきているところであり、現在、児童生徒急増市町村の公立小中学校用地取得費に対してのみ例外的に国庫補助が実施されている実情でありますので、高校用地費に対する国庫補助を行うことは考えておりません。
　国鉄に関する御質問にお答えをいたします。
　国鉄の地方交通線対策の実施につきましては、御指摘のとおり、法案審議に際し附帯決議が行われ、また全国知事会からも要望が出されております。それらの御趣旨を勘案をし、また先ほどの二宮議員の御意見や国会での御論議を参考にしながら、政令案について運輸省を中心に関係省庁間で鋭意調整を行っております。国鉄再建は三Ｋ赤字の一つとして真剣に取り組まなければならない課題であり、政府としては、政令を早急に制定する必要があると考えております。
　次に、東京都を含む南関東地域が大規模地震対策特別措置法の強化地域から除外されている理由をお尋ねでございました。
　同法は、予知可能ないわゆる東海地震が起こった場合に大きな被害が出る震度六以上の地域を指定しており、その場合、東京は震度五程度と予想されるため地域指定から除外されているものであります。
　なお、お尋ねの東京都においても、国が策定した防災基本計画に基づき地域防災計画を策定して、各種の震災対策を着実に進めていると理解しております。政府としては、今後とも東京都における震災対策が一層推進されるよう指導援助してまいりたいと考えております。
　次に、この冬の豪雪対策についてお答えいたします。
　天災融資法、激甚災害法の発動につきましては、被害の調査結果が判明次第速やかに検討いたします。
　除雪費が著しく多額になった地方団体については、普通交付税措置額、積雪量などを勘案して特別交付税により措置する予定であります。
　また、住宅被害を受けた被災者、中小企業者、農林漁業者につきましては、災害復興住宅貸付あるいは災害復旧貸付の適用などの金融措置を講じております。
　なお、雪寒控除制度の創設につきましては、地域ごとに課税最低限を定めるのと同じになり、問題があると考えております。
　次に、硫黄島の旧島民の問題については、昭和五十五年度から三年を目途に、同島への帰島及び開発の可能性などについて総合的な調査を進めており、その結果を踏まえて同島の取扱方針を定めてまいりたいと考えております。
　旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金は、女性の身でありながら召集を受け戦地に派遣され、陸海軍の戦時衛生勤務に従事したという特殊事情を考慮し、その労苦に報いるために支給されたものであります。これによって所得の保障を図るという年金的な性格を有するものではございません。このような慰労給付金の性格から現在の支給額は妥当なものと考えております。
　以上、お答えをいたしましたが、残余の点につきましては所管大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕