Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　支払基金における審査は、患者の個別性や医療の多様性を踏まえつつ、保険診療ルールにのっとった診療の妥当性を判断するというものであり、専門的知識と臨床経験に基づく医学的判断、これは今後とも重要であると思っておりますが、他方で、審査に係るコスト、これはかなり掛かっておりますし、それは保険料、すなわち国民の皆さん方の負担によって賄われているわけでありますから、審査業務の効率化、高度化を進めること、これは国民の負担の軽減にもつながるものと考えております。
　昨年の七月四日に支払基金業務効率化・高度化計画・工程表を公表し、その計画・工程表に基づき取組を進めているところでありますけれども、ＩＣＴを活用した業務効率化ということをまずしっかり進めていくという観点から、今もコンピューターでチェックをしているんですけれども、コンピューターチェックルールを精緻化し、将来的にはレセプト全体の九割程度をコンピューターでチェックできるようにしていき、そのことによって審査業務の効率化を図ることを目指しております。今、そのために、新たな審査支払システムの構築に向けた調達手続が進んでいるところでございます。
　また、審査基準の統一化という問題もあります。これはそれぞれの地域地域でやっておりますから、審査について支払基金の支部の間で差異があるのではないかとの指摘が古くからなされております。医療を受ける国民の公平性の観点からも、できるだけ審査の差異の解消を図っていくということが必要だというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、支払基金において計画・工程表に掲げられた改革を着実に実行するよう私どもの方もしっかりとフォローアップ等々を進めていきたいと思っております。
○東徹君　今、各都道府県でばらばらになっていると、ルールがですね、審査のルールがばらばらになっていて、手作業でそれ見ないといけない部分もかなりあるということで、やっぱりＩＣＴ化して、効率よくそこを審査できるようにすれば、かなり時間も短縮されるというふうなことなんですよね。だから、これいつまでにこういうシステムを構築するのか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、今もコンピューターチェックして、それから人の目、人の目も前半は職員がチェックをし、後半は医師、専門家、医師等の専門家がチェックをすると、こういう仕組みになっております。
　前段のコンピューターチェックも、実際、コンピューターだから全国一律かというと、必ずしもそうではなくて、全国ルールに加えてローカルルールというか、そういったものもありますので、今そこを統一化するということで、ローカルルールの中で全国ルールに取り入れるべきもの、それから、もうそれはいいではないか、そういった仕分をして、全体としてコンピューターチェックというものを効率化を図っていく必要があると思います。それから、今、職員のやっている部分も、これは定型的なパターンであれば、これはコンピューターチェックに移せるわけでありますから、それはできるだけそちらにシフトしていく。
　そうしたＩＣＴを活用したことを進めて、今委員御指摘のような審査の効率化、そしてある意味では統一化、こういったことをしっかり進めていきたいと思っておりますが、ちょっと具体的なまだ方向については、二〇二〇年度までには、申し上げたシステム、コンピューターチェックのシステムについてそれを進めていきたい。今のローカルルールと、言わば、全国統一ルールと地域地域ルールあるものを統合しながら、地域の中で、これは全国ルールとしてやるもの、これはもう廃止していこうということを一個一個潰していく作業、これを二〇二〇年を目途に進めていきたいというふうに思っておりますし、その二年後ですから、二〇二二年頃、これを目途に、全体の作業の九割ぐらいは今言ったコンピューターにおけるチェックによって処理できる、こういう状況を目指していきたいと、こういうふうに考えています。
○東徹君　是非、これやっぱり進めなきゃいけないと思うんですね。
　これは日経新聞で出ていたんですけれども、保険診療の不適切というふうに査定した件数、これ最も多いのが何か大阪府らしいんですけれども、これが二・七％あって百十八万件、最も少ない県は何か富山県で〇・五％、二万件程度あるらしいんですね。これ、この間でも差が、五・四倍の格差があるわけですけれども、チェックの甘い支部への請求分を厳しい支部がチェックする、査定額は増えるために、仮に最も厳しい大阪府並みのチェックにしていくと査定額は支払金全体で三・二倍の一千百七十五億円になって、今よりも八百八億円程度医療費が削減できるというふうな記事がこれは出ておったんですけれども、是非こういった審査ルールの統一化を図って、そして手作業をやめてＩＣＴ化していって、迅速に効率よく、こういった業務が効率よくできるように、是非、二〇二〇年ですかね、平成三十二年に向けて是非進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間になりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　野村不動産の遺族が、本日十二時過ぎに過労死を公表することに同意するというファクスを東京労働局に送付したと言われています。
　現在、六人の衆議院の国会議員、山井さん始めとして行っておりますが、大臣、このことを御存じですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうしたファクスが来ているということは承知をしておりますけれども、ファクスですから、どこから来ているのか、その辺も含めて今確認をしなきゃなりません。したがって、それを踏まえた上で答弁をさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　ファクスが来たということはお認めになられました。こちら側も情報はもらっているわけで、遺族が本日十二時過ぎに過労死の事実を公表することに同意するというファクスを送った、それでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、したがって、ファクスで来ているだけですから、ざくっと言わせていただきますけど、おっしゃるような感じのファクスが来ているということは事実でありますが、ただ、その中身については、正直言って、それ以外何の連絡もいただいていませんから、それがどなたからなのか、どういう趣旨なのか含めて、今私どもの方として申し上げる情報を持っていないということでございます。
○福島みずほ君　今大臣が、もちろんファクスですから、どこから来ているかというのはもちろん確認しなければならないわけですが、私の質問は、遺族が本日十二時過ぎに過労死の事実に関して、名前は控えてほしいけれども、この事実を公表することに同意するというファクスを送ったというふうに聞いているんです。それを確認しに衆議院の国会議員が六名行っているわけなんですが。
　じゃ、大臣、質問を変えます。
　もしこれ何らかの形で、その遺族からのファクスで過労死の事実が、公表することに同意したということであれば、もちろん過労死の事実をお認めになられるわけですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　従前から答弁させていただいていますように、過労死事案についてはこちらの方から具体的な説明や回答は差し控えると。ただ、遺族や弁護士、代理人の方が公表されたといった場合には我々はその範囲でということは申し上げてきたんですが、今回の場合、私どもから同意を求めたわけでは一切ありません、御遺族に対して。にもかかわらず、同意するというのはちょっと意味がよく分かりませんし、それをどう個人情報保護上処理をしていいのか。仮にそれが事実だとしても、ちょっとその辺は慎重に検討しなければ、これまでの事例とはちょっと異なる。
　それから、もう一回申し上げますが、同意をするということは、何かに対してこれを、我々が意思を言ったところに対して同意をされているので、我々、少なくとも私が承知している限りで、もう一回これはきちんと把握しなきゃなりませんが、労働局あるいは監督署あるいは厚生労働省からこれを公表していいですかという問合せはしていないと、今私が承知している限りではいないということでございますので、そういったことも含めて、ちょっと関係庁と、これは別に隠すという意味じゃなくて、やっぱりそこは非常に丁寧にやらなきゃいけないという意味でございます。
　ただ、再三再四申し上げているように、遺族の方や遺族の代理人が公表されれば、それは我々は別にそれをベースにやると、この姿勢には何ら変わるものはございません。
○福島みずほ君　遺族が多分同意をするというのは公表してもいいですよという意味だと思いますが、これは丁寧にやるとして、過労死の事実を公表してもいいということであれば、また違う局面、過労死の事実に関して、それは一体、裁量型労働制の中で、まさに二十六日、労災認定がされているわけですから、こちらとしても、過労死の問題と裁量労働制の拡充の問題と特別指導の関係をとことん国会の中で究明していきたいというふうに考えております。
　でも、これは恐らく、まあ別のところからも聞きましたので、遺族の方が、これは公表してもいいというか、まあ御自身が公表されるのかもしれませんが、それをいいと言っているわけで、過労死の事実については早晩明らかになるだろうと思います。その点では、厚労省もしっかりそのことを踏まえてまた答弁してくださるようにというふうに思います。
　それで、午前中、石橋理事の方からもありましたが、実に不可解。私は、勝田局長が労働行政をゆがめたとも思っているんですが、むしろ違う。厚生労働省そのものが労働行政をゆがめているんじゃないかというふうにも思っております。
　というのは、十一月十七日に大臣に示した報告資料ですが、経緯、調査結果、指導方針、指導実施の公表、実施時期となっているんですよ。つまり、これ一枚の完結したペーパーで、調査結果と指導方針が決まっているんです。
　そして、ここに本件の事案と書いてありますね。野村不動産の全社的な問題ではないんですよ。本件の事案と書いてあるんです。本件の事案って何ですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　この十一月十七日の報告でございますけれども、その時点での調査の結果について、また今後の指導方針として、全社的改善を求める特別指導を行う方針などについて説明をしたものでございまして、この事案ということであるというふうに思います。
○福島みずほ君　これ、過労死のことなんじゃないですか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　これは、表題にございますように、野村不動産における企画業務型裁量労働制の運用状況ということでございますので、そのことを指しているというふうに考えております。
○福島みずほ君　実施時期と、そして、前回も質問しましたが、指導実施の公表なんですね。全社的改善を求める特別指導を行い、その旨を公表する。実施時期が書いていないんですが、恐らく十二月の下旬、中旬であったと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、質問の趣旨はここを開示しろという御趣旨ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、ここに書いてある理由もございますので、開示は控えさせていただいているということでございます。
○福島みずほ君　これ、公表する予定じゃないんですよ。公表すると書いてあるんです。つまり、本件の事案が極めてゆがんでいるのは、特別指導を行う、そして公表する、公表のための公表、公表したかったんですよ。それの実施時期まで書いてあるわけです。つまり、公表ありき、特別指導と公表ありきでスタートしている。
　そして、十二月一日に勝田局長がメディアの人に、十二月二十六日に皆さんにプレゼントがあります、そのときは是非記者会見に来てくださいねと呼び込みというか予告をやっているわけです。大きなスクープのプレゼントがありますよという意味じゃないですか、プレゼント。だから、記者は二十六日に来てプレゼントって何ですかと言って、はい、プレゼントです、特別指導です、野村不動産のと、ばあんと公表しているわけですね。これ、一連のことじゃないですか。
　つまり、初め、厚生労働省としては公表したかった。本邦初、特別指導を公表したかった。そのことだけ決めた。そして、十二月一日に二十六日に特別指導の公表をするということも分かっているんですよ。だって、プレゼントそれ以外にないわけですし、はい、プレゼント、野村不動産の特別指導ですと二十六日にやっているわけですから。ということは、二十五日に特別指導なんですよ。二十六日に過労死の認定なんです。だから、初めに公表ありきで、そこに向かって突き進んでいると思います。
　大臣、これ、そうじゃないですか。公表することを十一月十七日、大臣に上申しているんですよ。まさにそうじゃないですか。公表を理解していたわけでしょう。公表するということを大臣は了解していた、少なくとも報告を受けたということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　そういうことの方針ですね、このまま行けばこういう方向に向かっていきますよというその方針。これ、何かこれ自体を対外公表するというものであれば、これ精緻にぴしっと作るんですが、私のところに上げるわけですから、私との意思関係ができればいいので、それはいろいろ文言から見ればこうすべきだ、ああすべきってあるかもしれませんけれども、そこは、皆さんから御要望があるので私のところに上がってきたものをできる限りお示しをさせていただいているということで、これ公表資料ということであれば、それはそれとして一言一句チェックしながらやっていかなきゃいけない、そういうものだと。そこの違いは是非御理解いただきたいというふうに思いますし、その後、実はこれ第一回目で、二回、三回と出ているわけでありますから、もしここで全部報告が決まれば、二回、三回って何なのかということにもなるのではないだろうかというふうに思います。
○福島みずほ君　前に公表すると明言してあって、今大臣も答弁したとおり、方針なんですよ。全く奇怪です。だって、十二月に一斉調査を全社的に入っていて、それで十二月に特別指導、二十五日にあるわけじゃないですか。やる前から公表が決まっているんですよ、本邦初の。変ですよ、公表したくてしたくてたまらない、何か実績を公表したいとしか思えないですよ。少なくとも、大臣は今公表の方向、だってまだ調査決まっていないのに、完了していないのに何で公表だけ決めることができるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは別に全く調査していないわけではなくて、これまで調査してきた、そうしたことを踏まえて、一つのイメージというんですかね、といったことでこれが上がり、そして、その後更にいろんな調査を行い、そして、結果において最終的に東京労働局長が判断をして特別指導を行った、こういうプロセスであります。
○福島みずほ君　十一月十七日までに行った調査と十一月十七日以降に行った調査はどのように違うんですか。二段階ありますよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　調査のそれぞれについてはコメントを控えさせていただきたいというふうに思いますけれども、それは、それぞれいろんな調査をさせていただいているわけでございますから、それによって更に解明されてきたところ、そして、それを踏まえて最終的にということになっていったと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　だから説得力ないですよ。つまり、十一月十七日に一応調査結果といって出して、特別指導を行いその旨を公表すると、公表するということをはっきり決めているんです。その後十二月に一斉に調査に入ってといって、二十五日に特別指導をやってということであれば、この二つの調査は性格が違うものだと言わざるを得ない。だから、どういう調査を十一月十七日までやり、だって十一月十七日の時点で特別指導とそれから公表まで決めているわけで、その後の調査というのはどのように違うのか。
　それは、是非この黒塗りを明らかにして、そして過労死の事案と、それから是正勧告はもう認められるんだったら、この部分から過労死あるいは是正勧告の部分、白塗りで出してくださいよ。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　調査については、これ……（発言する者あり）よろしいでしょうか。調査については、それぞれ詳細なことを申し上げるというのは、今後の監督指導にも影響があるということで、これは従前から控えさせていただいているところでございます。
　それから、白塗りとおっしゃいました、黒塗りだというふうに思いますが、この点については、まず、ここで書いておりますように、それぞれの事情で、お配りしている資料の中にです、右側にどういう事情でこれが出すことができないかということを申し上げているわけでありますので、この事情が解除されない限りは、これは基本的にマスキングを取るというのは非常に難しいということでございます。
○福島みずほ君　いや、奇怪ですよ。私は、やっぱりこれは特別指導をやって公表する、公表したい、初めに公表ありきで十一月十七日の時点で決めて、元々は過労死があって、これは裁量労働制が問題だと。そして、特別指導と公表だけ決める。そして、その後、十二月に入って、十二月一日に、皆さん、二十六日に絶対来てね、プレゼントがありますと局長、宣言しているわけです。これ、特別指導でしかないんですよ。もう特別指導をやることを決めて、十七日、本省といつも連絡取っているわけですから、決める。二十五日に特別指導をやって二十六日に記者会見をやる。ゆがめているでしょう。きちっと十二月中の調査を踏まえて、特別指導が必要なのか、公表が必要なのかとやったとは思えないですよ。勝田局長が労働行政をゆがめた、信頼を損なったと大臣はおっしゃいました。しかし、実はこの全体が労働行政をゆがめたんじゃないかというふうに思っています。
　これから更に、この問題おかしいということはとことんほかの委員とも一緒に質問をしていきたいと考えております。
　働き方改革一括法案、働き方改悪だと思いますが、成果主義だ成果主義だと言いますが、現在だって成果主義は可能ではないですか。成果主義じゃないでしょうと。仕事の量は左右はできない。裁量労働制の拡充は削除されましたが、高度プロフェッショナル法案の方は残っています。これも削除をすべきだし、問題だというふうに思います。
　成果主義ではなく時間給で働く場合も導入できるんですよね。
○国務大臣（加藤勝信君）　成果主義でなく時間給というのはよく分からないんですが、時間給というのは時間で払われるから時間給ということなんで、これはちょっと今回のやつとはなじまないというふうに思いますが。
○福島みずほ君　いや、時間給についても可能であるという答弁もかつてあるんですね。例えば、時間給がとても高い場合とか、これは成果主義ではなく時間給なので、まさに合わなくなると思います。
　それから、ホワイトカラーエグゼンプションが途中で頓挫するケース、例えば契約更新がされない場合、雇い止め、解雇、途中で辞職する。千七十五万の年収の人が六月に辞職をします。この場合、年収千七十五万に達しなかった場合、どうするんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　これはホワイトカラーエグゼンプションではなく高度プロフェッショナル制度ということかと思いますけれども、これにつきましては、労働契約により使用者から支払われると見込まれる賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回る水準であることが法律の要件、そうする方針でございます。
　この要件は、労働契約において合意された賃金額が一年当たりの額に換算して一千七十五万円以上となっていることを求めるものでございますので、期間の途中で労働契約が解消された場合でございますけれども、これは、個々の労働契約に基づいて、制度の対象であった期間中の賃金が、適正に払うことが必要であるというふうに考えております。
○福島みずほ君　つまり、ホワイトカラーエグゼンプション、高度プロフェッショナル法案だったので、労働時間の規制がないわけですよね。残業、幾ら、二十四時間働いても残業代は払われない。でも、残念ながら途中で辞職する。そうすると、今度は原点に戻って残業代払わないといけないんですよ。どうやって残業代払うんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　今御質問になっている点は、途中で退職されたとかいう例だと思います。その間はこの高度プロフェッショナル制度についての労働契約が存続をしておりますので、それに従って賃金が支払われる、そういう義務があるんだというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、雇い止めも解雇も辞職もそうなんですが、途中で辞めるとき、本当は千七十五万円になるはずで、労働時間の規制が一切ないわけですよね。だけれども、年収は六百万になっちゃったという場合には、過去に遡ってどうやって払うんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この高度プロフェッショナル制度でございますけれども、労働契約によりまして使用者から支払われると見込まれる賃金の額が一千七十五万円以上ということでございますので、労働契約、その高度プロフェッショナル制度で働いている間の労働契約、これに従って賃金を支払っていただくということが必要であるというふうに思います。
○福島みずほ君　労働時間の規制が一切ないんだから、どうやって労働時間を計るんですか。休日規制もない、休憩時間もない、深夜業の規制もない、何にもないんですよ。どうやってその人の賃金を払うんですか。遡ってどうやって払うんですか。だって、その人は高度プロフェッショナルにならないでしょう、年収千七十五万じゃないから。どうするんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の点でございますけれども、これは、労働契約によりまして使用者から支払われると見込まれる賃金の額、労働契約に定められている額、これを基に一年間の額を算定した額が一定額以上ということでございますので、その契約に定められた額をその高度プロフェッショナル期間中働いている間は支払っていただく、そういうことかというふうに思います。
○福島みずほ君　そうすると、千七十五万でちょうど年の途中で解雇になった場合は、それの半分、五百数十万払うということなんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　年の途中ということでございますけれども、その労働契約が半年間存続しているということでございましょうから、その部分の賃金を払っていただくということになると思います。
○福島みずほ君　じゃ、踏んだり蹴ったりじゃないですか。五百万、あるいは年の一月だけで解雇されたら、高度プロフェッショナルと思ったけれど百万しかなくて、しかも死ぬほど働いて、労働時間の規制が一切ない、残業代も払われないということになりますよ。とんでもないと思いますよ。変な制度ですよ。
　そして、もう時間ですので、配付資料をお配りしておりますが、「労働側不在　安倍ブレーン主導」となっておりますが、田村厚生労働大臣は、医師は年収一千万円以上もらっているが、時給換算では最低賃金に近い人もいる、医師のような働き方を助長すると懸念を表明したり、官邸で決めて労政審に下りてくるというので、厚生労働省、かつてすごく抵抗していたんですよ。ホワイトカラーエグゼンプションだけ残ると、裁量労働制の拡充は削除されるけれど。こういう法案、過労死促進法案を絶対に成立させてはならないと思います。絶対に国会提出しないように。
　中小企業への配慮というのもやるということで、これは残業の規制を中小企業については猶予することになれば、中小企業で働く人たちの命が本当に軽視されるというふうに思います。働き方一括法案、国会に提出するなと申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　今日は、子供の社会的入院について議論させていただきたいと思います。
　まず、子供の社会的入院という定義、厚生労働省の見解、教えていただけますか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　いわゆる子供の社会的入院という用語につきましては、これまでのところ、先行して調査研究されている方々がそれぞれの定義を持って整理されているというふうに承知をしておりますが、虐待を受けた子供や家庭における養育が困難な子供たちが、医学的には入院の必要がないにもかかわらず、医療機関への入院を継続している場合などが現実に生じていることを踏まえた扱いというふうに理解をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、その社会的入院にはどのような課題をはらんでいるというふうに厚生労働省としてまた認識をしているのか、政務官、教えていただけますか。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　虐待等を受けて児童相談所が一時保護した子供の中には、外傷等の治療を要するため、医療機関への委託一時保護を行う場合がございます。医療機関への委託一時保護の期間がいたずらに長期化することは望ましくなく、速やかに適切な生活の場、つまり家庭であったり、里親、児童養護施設、乳児院などにおける専門的支援につなげていくことが重要であると考えております。
　委員にも、厚生労働省に大阪府の小児科医会の皆様と来ていただきました。医療機関への委託一時保護が長期にわたる場合もあるとの指摘についても承知しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、一時保護の期間が必要最小限となるよう、入院中から速やかに退院に向けた医師と児童相談所との相談、連携を、しっかりとケースマネジメントを行うこと、退院後の受皿として地域での支援体制の充実に取り組んでいくことなどが必要と考えております。
　あわせて、この児童相談所の体制強化をしっかり図り、実態調査の結果等も踏まえつつ、里親などの家庭養育を始めとした適切な養育が受けられる環境整備が図られるよう検討してまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今政務官もおっしゃった調査というのは一体いつ出るんでしょうか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　かねて委員も御指摘いただきまして、この子供の社会的入院について、私ども、児童相談所が医療機関に一時保護を委託した子供に関する調査を行ってございます。
　現在、その対象として、平成二十八年度中に委託を解除した子供について、各都道府県に対して、その子供の性別、年齢、虐待種別、委託期間、医療機関に一時保護を委託した理由、委託解除後の処遇というのについて把握をすべく調査をしておりまして、データの集計を行うとともに、より具体的な状況の聞き取りなどを進めてまいりました。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　現在、寄せられたデータを精査させていただいておりますし、一時保護の委託を行った理由の詳細、あるいは長期化への対応策とか改善策など、当初の調査項目に追加をして、より実態を把握すべく具体的な内容の追加調査を実施しているところでございます。追加調査は三月末を締切りとして、現在未提出の自治体に提出の依頼をしているところでございます。
　具体的に、今御質問ございましたように、取りまとめ時期というのはここだというふうに現時点では、申し訳ありません、未定でございますが、速やかな作業を進めたいと考えてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大変申し訳ないんですけれども、調査対象が間違っています。先ほど政務官もおっしゃいました委託一時保護をした子供たちのうち、じゃ、一時保護所として病院は適切なんでしょうか。適切ではないですよね。ということは、委託されていないんです。だから、本当の意味での社会的入院の子供たちの数というのが今回の調査では明らかになってこないということです。
　実は、ある自治体の方から、そこは社会的入院があることが分かっている、だけれども、今回の厚労省の調査では、委託一時保護を行っている子供たちのうちという言葉が入っていたので、委託をしていないからその人数はカウントせずに提出をしました。これで本当に実態が分かるんでしょうか。頭で考えただけでは駄目なんですよ。
　実際に社会的入院の子供たちを抱えている病院にもその実態を調査してもらわなければ、厚労省は、委託一時保護をしてもらっていますよね病院でという発想でまず調査を掛けるわけですよね。でも、実態は違っているからこそ、そこにギャップが生まれてくる。本当はこのギャップに一番の問題があるんじゃないですか。そこが見えてこない。それが私は、今回、この調査の一番の成果ではないかと思うぐらいでございます。ですから、もう一度その調査の内容が的確なものなのかどうなのかということも、私は、厚労省、一考していただきたいと思います。
　このような中で、地方自治体に対して社会的入院にどのような助言を今行っていらっしゃいますか。局長、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今委員御指摘いただきましたように、医療機関において、いわゆる先ほど申し上げた社会的入院のお子さんの中、私どもとしては、先ほどの調査でも、まずは医療機関への委託一時保護をしているということを入口に取り組ませていただいておりますけれども、その医療機関への委託一時保護について、具体的には、昨年、平成二十九年の八月に開催いたしました全国の児童福祉の主管課長・児童相談所長会議、さらには今年三月の課長会議などにおいて、各自治体において一時保護期間が必要最小限になるようにということを周知をさせていただいております。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　具体的には、医療機関への一時保護委託について、必要な医療的ケアが行われている段階から、担当医師との連携を図りながら、次の援助への移行に向けた検討を行う、医療機関での医療的ケアが行われた後は速やかに退院に向けた手続等を行うことが必要であるという点について周知をさせていただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　皆様方にも資料をお配りいたしておりますけれども、これ、資料一、資料二、大阪小児科医会が調査したものでございます。
　この資料二の数値を見ていただきましても、これは大阪医会の皆様方が、小児科の病棟を抱えているであろうと思われる病院百六施設に調査票を送りまして、そのうち六十九施設から回答がございまして、その中の実は三十一施設が保護者の養育力不足若しくは虐待の後遺症でお子さんを預かっていると、社会的入院をさせているというふうに回答していらっしゃいます。思いのほか多いじゃないですか。
　ということは、これ大阪府内だけでございますので、全国にしてみるとどういう問題がそこに明らかになっているのか。その新聞記事にもございます。行政機関から家庭に帰すように言われても、保護者の精神的状態などから虐待リスクは高いと病院が判断し帰せないこともある。やっぱりそこにもギャップが生じているんですね。もちろん受皿の問題もあるでしょう。
　ですから、これ、社会的入院に対して、地方自治体に対して助言いただくのは結構ですけれども、その受皿の問題、そしてやっぱりこうやって現場との意識の乖離、ここをしっかり認識をした上で個別対応をしていただかなければ、また間違った判断になります。帰してしまった、じゃ、また虐待が起こってしまう。残念なことにもしこれが死亡してしまったら、そんな責任は私どもには負えませんですよね。ですから、しっかりとそこを厚労省としても認識をしていただきたいと思います。
　ところで、平成十六年に子供虐待について医師の意識調査というものが行われております。この中で、虐待された児童の診療については、六割が医師は経験がある。しかし、通報したのが六割にすぎないということが分かっております。これ以降、調査がありますか、改善しましたか、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　委員御指摘いただきました平成十六年の意識調査の形での継続調査はその後のところ行ってございません。
　あえて申し上げれば、医療機関内の虐待対応体制という意味では、平成二十七年度に別の調査をいたしまして、対象の医療機関内の虐待対応についての組織が整備されている割合を調べておりますが、それでは、平成二十一年の二〇・二％から二十六年には四九・八％に上昇しており、医療機関における虐待対応の体制が、関係者の御理解もいただいて進んでいるということを把握しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　安心して通報して、そこでその真実は何なのかということを一日も早く明確にしていただかないといけないですよね。まだ四十何％という低い数字でございます。
　では、このように医療機関に通報を行った後、お子さん方が病院にいらっしゃいます。その後の身体の安全については誰の責任によってどのように、その子供、確保されていくことになるんでしょうか。局長、教えてください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　私どもが整えております子ども虐待対応の手引きというものにおきましては、医療機関が児童相談所に通告を行った場合は、児童相談所は直ちにまず医療機関に出向いてその事実や状況を確認する、安全確保が必要な場合には児童相談所長が速やかに一時保護を行う、その一時保護は一時保護所あるいは里親や医療機関に委託をする、その先、子供の身体の安全を確保するという意味では、医療機関からの通告に対して児童相談所長が迅速に対応する、そして一時保護を行う際には医師と十分に連携することが重要だということを申し上げておりまして、引き続き、この手引きにもございますような緊密な連携が現場において図られるよう取り組ませていただきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これは大阪医会の先生が医療機関でこのような問題が生じているという、三点挙げてくださっているもの、ちょっと御紹介させていただきたいんですけれども、やはり児の安全管理に関する責任ですよね。もうここで何か起こってしまったら病院の責任になります。社会的入院をさせながら、本当は病院で預かるべきお子さんではないはずです。でも、そこで預かっていて、もし何かあったらどうしたらいいんだろう。
　それから、医療費の問題、レセプト病名と合いませんよね、本当は社会的入院ですから病名付かないはずでございます。それから、入院治療の必要がないお子さんがその病院のベッドを埋めているがために本当に必要なお子さんに提供できないといったような問題も列記されております。
　ですから、このようなことをしっかりとまず受け止めていただかなければ、私は厚労省としても手引きを出すというだけでは不足しているんではないかと思います。
　では、虐待の後遺症というもの、これは実は先ほど二枚目にも付けましたけれども、後遺症によって退院できない、実は、入院すべきではないぐらいに回復してきたり、もうそれ以上の治療は必要ないんですけれども退院させることができないというお子さん方がいらっしゃいます。そういうお子さん方、どのくらいの数の方が、その後どこに所在して、どのように養育されているかということを厚労省は調査していらっしゃいますか、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　お尋ねの虐待の後遺症によって医療的ケアが必要になったお子さんの数、あるいはその後の所在、あるいは養育の状況というものについて、厚生労働省として調査をした形で把握はしてございません。先ほど御指摘いただきましたように、また研究者の方々がいろいろなところで発表されているものを私どもとしては拝見をして参考にさせていただいているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　だから問題なんです。なかなか親元に帰すわけにはいかない、だけれども、それだけ虐待によって後遺症が残ってしまった、じゃ、その次どうやってその子たちを誰が養育していくべきなんだろうか。大臣の御意見いただけますでしょうか、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　虐待によって医療的なケアが必要になった子供たち、そして他方で、医療機関での一時保護の期間がいたずらに長期化するということは、これは医療機関ですから生活の場ではありませんので望ましくない、可能な限り速やかに医療的なケア、これはしっかり終わっていく必要はありますけれども、適切な生活の場において養育できるようにしていくということが必要だと思います。
　どのような場で養育することが適切かということ、これは個々の子供さん、家庭の状況によって異なりますが、いわゆる家庭的養育というものが優先をしていくべきだと思います。本当にいろんな意味で虐待について親御さんとの関係がきちんと整理されれば、そして新たな出発ができるということが、それはどこまで確認するかというのはなかなか難しいんですけれども、それは、できれば子供は親の下で育ちたいという思いがありますから、やっぱりそれをまず、いたずらに委ねてはいけないけれども、しかし最初からそれを排除してはいけないんだろうと思います。
　それに向けてまず努力をしていく、その上で、やっぱりこれいろんな意味で難しいと、家庭での養育は難しいということであれば、できれば家庭と同様の環境である里親というような形、そしてまた、それも難しければ児童養護施設等々の施設といったことの順番になっていくんではないかというふうに思いますが、いずれにしても、子供の状態に応じた適切なケア、また養育を受けることが必要だというふうにも考えておりますし、また、先ほど十分ではないという御指摘はいただいておりますけれども、医療機関における一時保護の実態調査あるいは様々な学者の皆さん方による調査分析、こういったことも踏まえつつしっかり実態を把握をし、その上で適切な環境整備を図れるように努力をしていきたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料二にもお配りしておりますように、この大阪小児科医会の調査におきましても、やはり重症心身障害者の施設というものを利用していらっしゃる方々が多いんです。軽度な医療的ケアにおきましても施設ではなかなか受け入れられない、だから重心だというようなところで、これで本当にいいんだろうかというような実態も私は明らかにしていただきたいと思っております。
　地域におきましても、子供を守る地域ネットワークというものがもうほとんどの自治体で整備をされてきておりますけれども、こういう社会的入院の問題というのは明らかになっていますか。局長、お願いいたします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、それぞれの地域、具体的には市町村におきましても虐待事案などに対応するべく、要保護児童対策地域協議会というものを設けておりまして、地域の関係者の方々の御参加をいただいて、その中では個別ケース会議という形で個々の子供さんのケースについて児童相談所あるいは医療機関も含めた関係機関が具体的な支援の内容を検討してございます。
　そういう場において、御指摘のような、本日お取り上げいただいているようなケースも、例えば医療機関で一時保護されている、一時保護委託されているようなお子さんが、じゃ、地域の家庭や施設などへどういう形で戻っていくかという場合などについて、個別の事案に応じて具体的な協議が行われているものというふうに承知をしてございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　資料三にも付けておりますけれども、このような形で厚労省としても横の展開を図るということを担ってくださっております。しかし、この中でもやっぱりこういった社会的入院の問題等々も広報していただかないと、なかなかその地域に戻ってこれない、若しくは、入院してしまったら全然別の地域に行ってしまうわけですよ、そうしたらこの対象にもならない子供たちがいることは認識してください。
　このような社会的入院に関しまして、実は診療報酬の中でも大変困ってきたことが起こっております。これ、急性期の病院の自宅復帰率の評価等々もございますけれども、平成三十年度診療報酬改定では、鈴木局長、どのように変わっていますか。教えてください。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　ただいまの診療報酬でございますけれども、入院基本料におきまして、施設基準の中で幾つかの基準がございます。その中で病棟の在院日数が一定日数以内であること、こういう基準を設けております。この平均在院日数でございますけれども、これは保険診療の入院患者を対象に計算するということにいたしておりますので、逆に言えば、医療保険を利用していない患者さんについては計算の対象になってございません。
　したがいまして、今御指摘の社会的入院の場合、例えば医療保険による入院治療は終わっておりますけれども、虐待などの理由によりまして退院が困難であって、引き続き医療機関で保護を行うような必要がある場合、こういう場合は平均在院日数の計算対象から除外されるということでございます。
　あわせて、特にその急性期の医療を担います急性期一般入院基本料ございますけれども、この中の施設基準の一つに、退院患者のうちの在宅等に退院した患者の割合でございます在宅復帰率が一定割合以上であること、こういった基準もございます。この在宅復帰率につきましては、今般の改定におきまして、医療機関の間の連携、それから在宅復帰の機能をより推進するという観点から定義の見直しをいたしました。
　具体的には、退院先が療養病棟等である場合に、その退院先の療養病棟等が在宅復帰機能強化加算等を算定している場合に限ってこの在宅等への退院として扱っていたわけでございますけれども、考えてみますと、在宅復帰率自体、退院させる側の医療機関の取組を評価する指標でございますので、退院先の医療機関が加算を取っているか否かということで評価を変えることは適当とは言えません。したがいまして、退院先の加算の有無にかかわらず、在宅等への退院として扱うことにいたしました。あわせて、この在宅復帰率の名称も在宅復帰・病床機能連携率というところに改めたところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　結局帰せない子供たちもいるということでございますし、要は、社会的入院はその入院期間に含めないというふうになっていますけれども、委託されていないので、結局偽の病名を付けた上で延々と抱え込んでしまっている病院もある、このような実態もしっかり私は調査すべきではないかと思います。
　大臣、お願いがございます。今までちょっといろいろ議論させていただきました。実態が全く分かっていないんですよ。まず実態を把握しましょうということです。それにはやっぱり病院の協力を得ながら、専門家と言われる方々もそうですけれども、実際に抱えていらっしゃるドクターでしたり関係者の皆様方からしっかり調査を行った上で施策を判断していただかなければ、いろいろなところに今ひずみが起こっているということがございます。
　一言、しっかり調査をもう一度やり直しして、子供たちのために未来に貢献するとおっしゃっていただけますか。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど子ども家庭局長から御説明いたしまして、既に今調査を実施をして、平成二十八年度中に委託を解除した子供についての調査は行っているということでございます。
　まず、この調査結果をしっかり精査をして分析等をし、そしてまだ不十分な点、不明確な点については、今も追加調査をしているということでありますけど、さらに、この結果を踏まえながら、やっぱり今委員から御指摘あったように、実態というものをどう把握しているのか、そして我々考えている制度的な動きと実態の動きのずれを多分委員は御指摘になっていたんだろうというふうに思いますので、制度が制度的に動いているということだけではなくて、そこから言わばはみ出すというか、その中に対応できない子供たちが本当にどのぐらいいるのか、そういったことも不断に把握し、そしてそれに対する対応ができるように努力をしていきたいと思っております。
○委員長（島村大君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時二十一分散会
平成三十年四月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　雅彦君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（海上保安体制の強化に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（中小河川における水害対策の推進に関する件
　）
　（航空機からの落下物対策に関する件）
　（羽田空港駐車場における混雑緩和対策に関す
　る件）
　（トラック運送業の生産性向上の取組に関する
　件）
　（太陽光発電設備等に係る規制の在り方に関す
　る件）
○建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、増子輝彦君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務大臣官房審議官古谷雅彦君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野正志君　おはようございます。自由民主党・こころ会派、こころの中野正志でございます。
　まずは、石井大臣、三月二十一日、中国新華社通信は、中国の海警局、いわゆる日本でいう海上保安庁でありますけれども、この海警局が人民武装警察部隊、武警に編入され、中央軍事委員会の指揮下に置かれると報じました。警察組織を軍の組織下にするというこの中国の体制変化、いよいよ来たなという思いでございます。
　御存じのとおり、中国共産党大会で、中国は世界一の海洋強国を目指す、また今世紀の半ば前までには世界最大の軍事強国になるのだと高らかに宣言をいたしまして、本当に困った、非常に厄介な状況になったなという思いなのであります。
　海上保安庁にとって軍事組織として明確に位置付けられた海警との対峙を迫られることになるということになるわけでありますけれども、こういった中国の体制変化について、まず大臣の感想といいますか、思いをお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　中国海警局が人民武装警察部隊に編入されるという報道については承知をしております。今回の中国の機構改革の詳細については依然不明な点も多く、関係省庁と連携をしながら中国の動向を注視していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁は、今後とも、我が国周辺海域における情勢の変化を踏まえながら、領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、事態をエスカレートさせないよう冷静にかつ毅然とした対応を続けてまいりたいと考えております。
○中野正志君　大臣、やっぱり中国は東アジアのまさに覇権を狙っていると、このことは間違いないわけでございまして、今回のような事態は、日本、とりわけコーストガード、海上保安体制にとっては重大な危機感を持って臨まなければならない。まして、現場で大変に日夜頑張っていただいております海上保安官のことを考えますと、本当になおさらの危機感を持ってこれから臨んでいただくのでなければならない、激励してまた督励していただくのでなければならない、そのことをあえて、まずもってお話を申し上げておきたいと思います。
　海上保安庁、平成二十八年十二月に決定された海上保安体制強化に関する方針に基づいて今いろいろ強化の取組をしております。補正で平成二十九年度三百一億円、そして三十年度予算が二千百十二億円であります。
　一方、中国、中国全土の治安維持費、日本円で約二十兆円だと言われます。そして、前年度比八・一％増加いたしました国防費、これが十八兆円。
　一概に比較するというのは難しいんでありますけれども、国防費十八兆円と治安維持費二十兆円、これを中央軍事委員会が指揮をいたして、軍事力と海上警察力の融合を進める中、とりわけ尖閣周辺での活動を一層強化すると見られるわけでありますけれども、平成二十八年で決定したこの方針、これをもっと強固にする必要があるのではないかと私は思います。
　現在の海上保安体制強化計画は、今後十分に要員あるいは訓練環境、また巡視船、航空機の数が確保できるものとなっているのかどうか。現在の計画を見直し、新たな計画策定に着手すべきではないのかと、こう思います。防衛省あるいは水産庁などとの更なる連携で臨むことも肝要でありますけれども、大臣の御所見をお伺いしておきます。
○国務大臣（石井啓一君）　海上保安庁の体制強化につきましては、ただいま委員から御紹介いただいたように、一昨年の十二月、尖閣諸島周辺海域を始めとする我が国周辺海域の厳しい状況を踏まえまして、関係閣僚会議において海上保安体制強化に関する方針が決定をされ、この方針に基づき体制の整備を進めているところであります。
　日本海の広い海域では多数の北朝鮮漁船等を確認しており、さらには北朝鮮船籍の漁船の漂流、漂着など、尖閣のみならず我が国周辺海域を取り巻く状況はますます厳しさを増しております。
　海上保安庁では、こうした情勢に対応できるよう、同方針を踏まえまして、平成二十九年度補正予算及び三十年度予算におきましても、ヘリ搭載型巡視船を含む大型巡視船二隻、新型ジェット機一機の補強、必要な要員の確保、教育訓練施設の整備等を盛り込んでおります。
　今後とも同方針に基づく海上保安庁の体制強化を着実に進めていくことが重要と考えておりまして、その時々の情勢の変化も踏まえつつ、領土、領海の堅守、国民の安全、安心の確保に万全を期すべく、戦略的海上保安体制を構築してまいりたいと考えております。
○中野正志君　中国だけではないんでありまして、北朝鮮もなおさらに私たちは重大な関心と、それに対するしっかりした対応をしていかなければなりません。
　我が国の排他的経済水域であります日本海の大和堆、イカやエビの好漁場で、近年、多くの北朝鮮漁船が違法操業を繰り返しております。
　実は、参議院の本会議場で大和堆って何だと大きな声でどなる女性議員もおりましたが、今はよその党に移られたようでありますけれども、国会議員とて大和堆についてそんな認識なのかな、正直がっかりしたひとときを思い起こします。
　どうあれ、この北朝鮮の漁船、核兵器あるいはミサイル開発、そういった大きな問題とはまた違った次元で私たちの、日本の国益を毀損する本当に大変な事態であります。
　マスコミで一部報じてはおりますけれども、海上保安庁の艦艇が一生懸命頑張っておられる、その事実も承知をいたしておるわけでありますけれども、この大和堆の現実の警備状況、あるいはその今日までの成果について広く国民に御認識をいただくために、あえて御報告をお願いをいたします。
○政府参考人（中島敏君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、大和堆周辺海域における外国漁船の操業状況を踏まえまして、日本漁船の安全確保及び違法操業の取締りなどのため、昨年七月上旬より大型巡視船を含む複数隻の巡視船及び航空機を大和堆周辺海域に派遣をし、延べ千九百隻以上の北朝鮮漁船等に対して退去警告を実施するとともに、そのうち三百隻以上に対して放水措置を実施をいたしました。これらの対応によりまして、北朝鮮漁船等を大和堆周辺海域の我が国排他的経済水域から退去させ、又は更なる侵入を防止してきており、十一月下旬以降、我が国ＥＥＺの外側も含め、違法操業等を行う外国漁船はほとんど確認をされておりません。
　海上保安庁では、引き続き警戒を緩めることなく、日本漁船の安全確保を最優先として、水産庁等の関係省庁と連携をしつつ、冷静かつ毅然として対処してまいりたいと考えております。
○中野正志君　日本海沿岸では、北朝鮮船と思われる物体の漂着が相次いで発見されます。資料によれば、海上保安庁によれば、朝鮮半島からの漂着及び漂流は、平成二十六年で六十五件、二十七年四十五件、二十八年が六十六件と推移、昨年二十九年には過去最多となる百四件、まあ驚くなかれでありまして、飛躍的に増えております。この数字を見ても、海上保安体制強化に関する方針を決定した二十八年十二月以降、更に海上保安体制にとっては厳しい環境になっていると、このことは歴然としております。
　どうしてそんな北朝鮮からの漁船が増えたのだろうかという疑問が湧くのでありますけれども、北朝鮮、国内の厳しい食糧難の打開として、冬季漁獲戦闘という名の下に、まあ無謀にも平底の船ですね、木造、これで冬の日本海へ出漁したというのでありますから、大変悲惨なことであります。北朝鮮の漁村では漁師未亡人が大変増えているという報道もあります。
　今年一月十日では、金沢市安原海岸に漂着した船からは七遺体が発見されたというニュースがあります。中には、生存者が上陸する事案も発生をいたしております。漂着船の中には十八メートルになんなんとするものもありまして、私たちは漁民だけではなくて軍人、さらには何らかの危険物が搭載されているのではないかという懸念も持つのであります。
　海上保安庁によりますと、昨年の漂着・漂流船のうち、遺体確認は三十五体、生存者は四十二人ということでありますけれども、これ以外に生存者がいなかったと果たして断言できるかどうかは全く不明であります。まさかとは思いますけれども、テロを目的とした細菌兵器の持込みや、あるいは原発などを中心に狙って工作員、あるいは闇に乗じて潜入するこういった工作員を始めその他の人たち、日本海側の住民、大変不安に感じていると報じられているところであります。
　やはり、このような小型船を使った密入国に対する監視体制、十分なものとなっているかどうか。もちろん、広い沿岸でありますからなかなか厳しいのでありますけれども、私は、日本海沿岸全域に赤外線監視カメラを張り巡らせるなどの体制の構築が必要なときなのではないか、こう考えるのでありますけれども、海上保安庁の御所見をお伺いをいたします。