Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　今年の決議案につきましては、昨年の決議に対する各国のコメントも踏まえ、ＮＰＴ体制の維持強化の重要性を一層強調すると同時に、今年三月の提出をいただきました我が国が行っている核軍縮の実質的な進展のための賢人会議の提言を踏まえた内容にいたしました。
　具体的に申し上げますと、核軍縮交渉義務を規定するＮＰＴ第六条に言及しつつ、核兵器の全面的廃絶に向けＮＰＴを完全に実施することが重要である旨を強調し、また、主文において、全てのＮＰＴ締約国に対して過去のＮＰＴ運用検討会議の合意文書の履行を要請する旨を盛り込みました。
　また、厳しい現下の安全保障環境を踏まえ、安全保障の現実に対処するとともに、現実的かつ実践的な核軍縮に取り組んでいくことの重要性を強調し、国際社会における橋渡しや対話の重要性についても強調いたしました。
　さらに、核軍縮の進め方をめぐる立場の違いが顕在化している中で、核兵器国と非核兵器国の双方が取り組むことができる核軍縮措置を強調し、具体的には、主文において、ＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約に関して早期発効への幅広い要請に加えて、核兵器用核分裂性物質生産禁止条約、ＦＭＣＴの即時交渉開始を呼びかける旨を盛り込んだほか、核戦力の透明性の向上、核軍縮検証といった実践的かつ具体的な取組の重要性を強調したところでございます。
○井上哲士君　幾つかのことを挙げられましたけれども、例えばＮＰＴ第六条という文言が復活をいたしました。
　私、ちょうど一年前にもこの問題を質問したんですね。この六条を使って国際社会は核保有国に核軍縮を迫ってきたわけですね。そして、その世論の広がりの中で、二〇〇〇年に再検討会議の最終文書で核兵器の完全な廃絶を達成するという核兵器国の明確な約束ということを書き込ませたと。
　この六条を削ったことに大きな反発がありました。なぜ削ったのかという一年前の質問に、多数の国の理解が得られるように慎重かつ真剣に検討した結果だと大臣答弁をされましたが、一方で、様々な国からいろんな意見をいただいたのは事実で、こういう意見は真摯に受け止めてまいりたいという答弁もありました。そういう様々の声を受け止めて検討した結果がこういうことになったと、六条に関しては、そういうことでよろしいですか。
○井上哲士君　去年の決議のときに、結局、橋渡しだといいながら、核保有国の立場に立って決議案を大幅に後退をさせたと。長崎の市長からは、まるで核兵器国の決議のようだと、こういう声すら出たわけであります。国際的にも厳しい声が上がる中で一定の是正を余儀なくされたものだとありますが、しかし、やっぱり橋渡しという言葉の下で、核兵器国に対してまともに迫らない、こういうことは変わっていないんですね。
　一方、先ほどありましたように、日本の決議案には、昨年共同提案をしたアメリカが棄権に回りました。今の六条に関してアメリカは、ＮＰＴは不拡散の条約だと、なぜ核軍縮に焦点を当てるのかと、こう反発をしておりますし、過去のＮＰＴ再検討会議の合意の履行を加盟国に要請することにしたことについても反発をして、アメリカの大使が演説の中で今日の安全保障環境を挙げながら、時代遅れの言葉に固執してはならないと棄権理由を述べております。
　こういう過去のＮＰＴの合意文書について、時代遅れの言葉だと、こういうふうに不同意を表明したアメリカの見解について日本はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、核兵器国にきちんと日本が迫っていなければ、百九十三の国連加盟国の中の百六十がこの決議に賛成してくれるということはなかったと思いますので、そこは認識を正していただきたいと思います。
　今の御質問でございますが、アメリカは投票理由説明において、橋渡しを担おうとする日本の努力に敬意を払う、日本の決議は第一委員会の決議の中で最も現実的な決議であるとしつつ、ＮＰＴの過去の合意文書にこだわるのではなく、変化する安全保障環境の変化を踏まえ、軍縮を進めるための条件づくりを進めていく必要がある、そう述べたわけでございます。
　ＮＰＴ運用検討会議の合意文書に記載された内容を実施していくことは、既に各国のコミットメントになっているわけですから、我が国としては、これら文書は核軍縮・不拡散体制の礎であるＮＰＴ体制を支える重要な要素であると考えております。
　我が国としては、引き続きアメリカを始めとする核兵器国を含む各国としっかり意見交換を行いながら、核兵器のない世界の実現に向けて国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤の形成に貢献をしていきたいと思っております。
○井上哲士君　私は、過去のＮＰＴの合意文書を時代遅れの言葉としたということは、ＮＰＴ六条の核軍縮の義務を、そして過去の合意も守る気がないと、こういう姿勢を示したものだと思いますよ。それをまともに正面から指摘をできないということが、迫っていないということを言っているんです。
　これは実際のアメリカの行動に示されておりまして、今年春のＮＰＲで新たな核軍拡をトランプ政権はやりました。さらに、アメリカはＩＮＦ条約の破棄を表明をしております。今月末のＧ20で米ロ首脳会談で話し合われるようでありますけれども、五月のＮＰＴの再検討会議の準備会議のときに外務大臣は、軍縮と安全保障の両立を可能とするＮＰＴの維持強化が引き続き日本の取組の中心であるということを強調されました。
　このＩＮＦの破棄は、私はやっぱりＮＰＴの六条に反することだと思うんですね。きちっと日本として厳しく物を言って対応するべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国は、ＩＮＦ全廃条約が軍備管理・軍縮において歴史的に果たしてきた役割を重視してきております。アメリカが主張するところのロシアによる深刻な条約違反を契機としてこの条約が終了せざるを得ないような状況は望ましいものではないと考えております。
　また同時に、アメリカ、ロシア以外の国がＩＮＦ全廃条約で廃止が義務付けられている射程五百キロから五千五百キロまでの地上発射型の弾道及び巡航ミサイルを開発し、これを実戦配備している状況が出てきていることも認識する必要があると思います。ＩＮＦ条約について云々と言っている国があるならば、加盟はしていないけれども、ＩＮＦ全廃条約に入っていないけれども、これに違反するような開発をしている国も当然に非難されるべきだろうと思っております。
　我が国は、こうした地域安全保障に与える影響も踏まえつつアメリカに対して様々申し上げてきておりますが、具体的な内容につきましては日米間の信頼関係を損なうおそれがありますので差し控えますが、いずれにしろ、アメリカはこのＮＰＴを国際的な核軍縮・不拡散の取組の礎と位置付け、ＮＰＴの規定を遵守し、ＮＰＴ体制の強化に取り組むことを確認していると承知をしております。
○井上哲士君　いや、核軍縮を義務付けた六条に私は明らかに反していると思いますよ。
　アメリカのシンクタンクの軍備管理協会というのが、ＩＮＦの破棄は自己破滅的で制約のない危険な核の誤った軍備拡大に等しいと、軍備競争に導くと、こういう警告もしております。
　結局、今おっしゃったのは、アメリカが主張するところのロシアによるいろんな違反ということを繰り返されただけでありまして、破棄そのものについては正面から物を言わない態度だと思うんですね。
　今、全体として核兵器禁止条約の流れが強まる中で、核兵器国が巻き返しをしておりますが、その一つが、アメリカが持ち出した核軍縮のための条件創造と、ＣＣＮＤというものでありますが、これは要するに情勢の改善が先だと、それを主張することで核兵器の禁止と廃絶を先送りする議論であります。逆流とも言っていいと思うんですね。しかも、アメリカ自らがこうしたＮＰＴの再検討会議の合意すら時代遅れと否定をして、核軍拡の方向にかじを切って、条件を自ら破壊をしているわけですね。
　一方、米英仏ロ中の核保有五大国は十月二十二日に禁止条約に反対する共同声明を発表いたしましたけれども、その中で同様の主張を行っております。アメリカの主張に英仏のみならず中ロも足並みをそろえた形になるわけですが、重大なのは、日本の決議案の前文に、国際的な安全保障環境を改善し核兵器のない世界を追求とか、さらには、決議の中に、更なる核兵器の廃絶を進めるために国際安全保障環境を改善するという新たな文言が盛り込まれました。
　結局、これ、核軍縮よりも条件づくりを優先するというアメリカのこのＣＣＮＤをそんたくをして橋渡しになる、結局核保有国と同じ立場に立つ、こういう決議になっているんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから、井上委員、アメリカのＩＮＦについてのお話はされておりますが、アメリカ、ロシア、このＩＮＦ全廃条約に入っていない国が既にこの条約で廃止が義務付けられている地上発射型の巡航ミサイル、これを開発している状況になっているわけで、そういう国々に対して何もおっしゃらないのは極めて不思議だなと私は思っているところでございまして、御意見があれば是非お伺いをしたいと思いますが。
　今の御質問に関して申し上げますと、今年の核兵器廃絶決議案は、国際的に厳しい現下の安全保障環境においても、核兵器のない世界に向け国際社会が一致して取り組むことができる共通の基盤を形成することを目指しております。
　我が国が提出した核兵器廃絶決議における御指摘の文言は、こうした考え方に基づいて、核軍縮と同時に安全保障環境の改善に取り組みつつ、具体的な核軍縮措置を求めていくとの趣旨を反映したものであって、核軍縮に条件を付けるものではございません。そこを御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　つまり、アメリカが言っているのとは違うという理解でいいんですか。
○井上哲士君　実際には、例えばオーストリアの国連大使はこう言っているんですね。核軍縮のために前提条件が整うのを待てば永久に待つことになると。日本の決議についても、昨年同様失望している、核軍縮に前提を設けている限りいつまでも核軍縮は進まないと、こういう批判をしているんですね。日本の決議が結局、今核保有国が言っている核軍縮の前の条件整備だということで限りなく先送りをする、こういうことだということでこういう批判が行われているわけであります。
　先ほど中ロの問題を言われました。私も先ほど核保有五大国がそろって核禁条約に反対した声明を出したことを申し上げましたけれども、だからこそ、こういう中ロも含めて全ての国の核兵器をなくせという、こういう規範を作ろうということで多くの国々がこの条約を作ったわけですよ。
　ですから、今核兵器国が、条件づくりが前提だとしてこれ核軍縮に背を向けて、そればかりか新しい核軍拡を進めていると、こういうときだからこそ、日本が橋渡しといいながら結局核兵器国にそんたくをする役割ではなくて、明確に迫っていくという立場を今こそ取ることが必要だと思います。
　唯一の被爆国の政府にふさわしく、核禁条約に参加をして、非人道的兵器を禁止をする国際的な取組の先頭に立つべきだということを繰り返し申し上げまして、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　防衛大綱と中期防の見直しが始まり、議論内容が公表されております。盛り込むべき内容を読みましたが、陸海空のほかに今回は優先事項として宇宙領域やサイバー領域が加えられて、何かＳＦとか「スター・ウォーズ」の世界が現実になってきているような感じがしております。
　そこで、今回は、大綱の見直し等について書かれていることに関し質問をさせていただきます。
　先般、私は、防衛装備庁の電子装備研究所というところを視察させていただきました。御親切にいろいろ御案内いただきまして、お礼を申し上げたいと思いますが、そのときにサイバー攻撃とかステルスに関してもかなり御説明をいただいております。そのときに得た知見も加えて質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それで、防衛大綱の見直し議論、入れるべき内容とか読ませていただきますと、ゲームチェンジャーとかいう言葉が出てくるんですね。ゲームのルールという言い方はありますし、そのゲームのルールを変えるという言い方もありますが、ルールでなしにそのゲーム自体を変えてしまう、質的な変化が生じていると。
　そのゲームチェンジャーとなり得る最先端技術の一つがＡＩ、人工知能だと思います。人工知能、これ自動車はもう自動運転が実証実験の段階を過ぎて、もはや実用化の段階にまで来ております。地域を限ってですが、スクールバスとかもう完全に自動運転に移行するという国、州が存在します。このＡＩを例えばドローンとか無人機、無人潜水艦に搭載すると、無人の自律型兵器が誕生します。自分で状況判断をして、自分で行動する兵器です。
　防衛大臣は、このような自律型兵器をどのように御認識であるのか、また我が国の防衛に取り入れる必要があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　まず、浅田先生には、装備庁御視察、ありがとうございました。
　その上で御質問にお答えしたいと思いますが、今ＡＩがあらゆる産業分野で積極的に活用されて、いわゆる業務の効率化に役立っていることは御指摘のとおりでございます。
　防衛省・自衛隊としても、我が国を取り巻く厳しい安全保障環境、あるいは少子高齢化、人口減少といった我が国が置かれた状況を考慮して、我が国の防衛装備品について無人化、省人化の取組を進めていくことは重要だというふうに考えております。
　そこで、隊員の安全確保や負担軽減を目的としたＡＩや無人装備について研究開発を進めていることは御指摘のとおりでございます。
　他方、いわゆるＬＡＷＳ、ＬＡＷＳと言われる自律型致死兵器システム、まあ分かりやすく言うと殺人ロボットみたいなものでしょうか、そういうものについては研究開発を行う具体的計画はありませんし、今後も研究開発を行うことは考えておりません。
　その自律型致死兵器に関しては、今国際社会においても国際人道法上の様々な課題について議論が行われているところでございまして、我々としても日本の安全保障の観点も考慮しながら適切にこの議論に参加をしていきたいというふうに思っております。
○浅田均君　致死兵器、自律型で相手を殺傷するというか、そういう能力を持った自律型兵器ではなしに、殺傷能力は持たないけれども自律して、例えばどっか行って撮影して帰ってくるとか、そういう殺傷能力を持たない、致死兵器でない自律型兵器についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　いわゆる自律型致死兵器でない無人のシステム等については、特に偵察、監視等に使う装備については研究開発も行っていくべきだというふうに考えております。
○浅田均君　研究開発以上に、我が国の防衛システムの中にそういうものを進んで取り入れるべきとお考えになっていると理解していいでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、隊員の安全確保でありますとか、それから負担軽減などに資する、そういう無人の装備については取り入れていくべきだというふうに考えております。
○浅田均君　ありがとうございます。
　それでは次の質問ですが、これ、例えば国籍不明のロボットが我が国に上陸してきたと。（発言する者あり）いや、考えられることですよ、近未来の。これ、兵器を持っているとすると、これ致死兵器を持っているんで、まあどっちでもいいんですけど、水鉄砲を持っておるとか、兵器とおぼしきものを持っていると。
　このロボット兵士に対しても我が国は専守防衛ですか。──説明します。相手が何か攻撃を仕掛けてこないことには、警察力での対応にとどまるということですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生、冒頭に国籍不明のというふうにおっしゃいましたけれども、いずれにしても我が国が自衛権を発動するためには三要件を満たさなければいけませんし、その自衛権の発動の態様についても専守防衛の考え方に沿ったものでなければいけないというふうに思っておりますが、その仮定の状況における個別具体の対応について予断を持ってお答えすることは非常に難しいと思っております。
○浅田均君　予断を持ってお答えをするのは難しいんですけれども、本当にもう現実の問題としてこういうのが現れてもおかしくない時代になってきていますので、考えておいていただきたいなと思って質問させていただいております。
　それでは、もっと現実的な、例えばこれ、中国でそういう実験をしたということが伝えられておりますが、ドローンが群れを成して海上自衛隊の艦船の上空に飛来し、ホバリングしていると。何するか分かりません、ホバリングしていると。このとき艦長はどう対応するんですか。
○国務大臣（岩屋毅君）　今先生がおっしゃっただけの条件では、なかなか、どう対応するかということを、これまた予断を持ってお答えするのは非常に難しいんですけれども、ただホバリングをしているという状態であれば、護衛艦としては専ら、安全上の理由から、針路を変えるあるいは加速するなどによって取りあえず回避をするということになるのではないかなと思いますが。
○浅田均君　何かハエが飛んでいるみたいな感じですか。あっちへ行けですか、ハエが飛んでいる。
　例えば、ドローンが何か爆弾らしきものを持っていて、いつでもぱっと放せると、視認できると、そういう場合はどう対応しますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　これもなかなか仮定の問いにお答えするのは非常に難しいんですが、一般論として申し上げれば、何ができるかということだけで申し上げると、護衛艦に向かって例えば飛来してくる小型の無人機については機関砲で対応するというようなことも能力としてはできると思うんですけれども、先ほども申し上げたように、やっぱり個別具体の状況に照らしてその対応を判断しなきゃいけないのではないかなと思います。
○浅田均君　そうしたら、具体的に申し上げます。ドローンが百機編成でやってきて、明らかに爆弾を持っていると。艦船にとっては急迫不正の侵害があるわけです。こういうときは落とす前に攻撃できるんですか。
○政府参考人（齋藤雅一君）　委員御指摘の状況につきまして、なかなか、仮定の質問でございまして、お答えするのは難しいんでございますけれども、例えば、これはいろんな状況によりますけれども、自衛隊法第九十五条に基づきまして我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれらを防護するため必要があると認められる場合でございますとか、あるいは対領空侵犯措置ということで、これは外国の航空機ということで、そのときにおきまして、自衛隊法八十四条に基づきまして正当防衛又は緊急避難の要件に該当する場合でございますとか、あるいは治安出動時におきまして、自衛隊法八十九条及び九十条に基づきまして一定の要件を満たす場合のほか、また防衛出動時ということで、自衛隊法第八十八条に基づき我が国を防衛する必要があると認められる場合などにおきましては、先ほど大臣から申し上げましたような機関砲ですとかそういった武器を使用して対処することは考えられるというふうに考えております。
○浅田均君　大臣、何でこういう、まあ嫌らしい質問ですわね……（発言する者あり）ですか。なら、もっと嫌らしいのを考えておきます。
　なぜこういう質問をしているかというと、私は専守防衛という考え方自体が不可能だと思うんですよ。今までそういう質問を河野大臣にもしてきましたけれども、あくまで専守防衛という思想というか考え方に裏付けられた我が国の防衛を考えていると。それはそれでいいんですが、私は、それは不可能だと思っている。だから、何とかそこを突破するための質問をいろいろ考えているんです。
　それで、自衛権の範囲の中で、個別的自衛権の範囲の中で敵基地の攻撃まで禁じるべきではないと思っております。これも駄目なんですね、今の防衛省、外務省のお考えによると。
　今ロボットとかドローンのことを申し上げましたけれども、それらを操っている人がいるんですね、人工知能だと仮想敵をロボットの中にあるＡＩの中に取り入れるとか教え込む人がいる、プログラミングするとかあるいはもっと高度なアルゴリズムを作成する人がいてるんですね。今ＩｏＴの時代ですから、ＩｏＴに対応可能な武器が要ると思いますし、考え方も要ります。
　だから、そこからは決して、私、専守防衛という思想は導かれないと思うんです、私は思っている。だから、そういう点に関しても防衛大臣におかれましてもよく考えていただきたいと思いますし、そういう可能性も含めて次期防衛大綱には書き入れてほしいと思っているんです、また実践していただきたいと思っているんですが、まだ駄目ですよね。まあ、これは聞きません。
　それでは、次の質問に行きます。
　今、領空侵犯の例えが出ましたけれども、領空と言うときの高度はどこまでなのか、外務省、防衛省の見解をお伺いしたいのですが、宇宙条約というのがあって宇宙空間に特別の地位を与えておりますが、一方で、地球における空域においては各国が領空の主権を持っております。その空域と宇宙空間との境界を問題にしたいわけでありますが、これは明確には定められていないということであります。
　領空の高度、我が国の領土の上のどこまでが領空なんでしょうか。
○政府参考人（三上正裕君）　お答え申し上げます。
　一般に、領空とは、領土及び領水、すなわち領水は内水プラス領海でございますけれども、領土及び領水の上空であります。
　他方、領空の上限については決まっておらず、国際的にも明確になっていないのが現状であると承知しております。
○浅田均君　これが重要なんですね。上は決まっていないと。だから、ここまでが日本のテリトリーだという空間は定められていないわけですよね。
　そこでお伺いしたいんですが、人工衛星があります。今、日本だとＨⅡロケットとか使って、中国も長征とかいうロケット使って、ヨーロッパはアリアンというのを使って衛星をいろいろ打ち上げ、人工衛星を飛ばしています。
　その人工衛星の、この衛星がどこの国に帰属しているのかというのはどこが管理しているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　人工衛星を含む宇宙空間に発射された物体の管轄権及び管理権については宇宙条約という条約がありまして、この宇宙条約は、こうした宇宙物体を登録している条約の当事国が保持するという旨定めております。
　また、この人工衛星を含む宇宙物体の登録について、今度は宇宙物体登録条約という条約がありまして、宇宙物体登録条約は打ち上げ国がその保管する登録簿に記入することにより当該宇宙物体を登録するという旨定めており、打ち上げ国はこの条約に基づき、登録した当該宇宙物体に関する情報をできる限り速やかに国連事務総長に提供するということになっております。
　我が国もこの宇宙物体登録条約に基づいて登録簿に登録された宇宙物体に関する情報を国連事務総長に提供しており、こうした情報は国連から公表されているところでございます。
○浅田均君　それでは、国連が管理していると考えていいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　管轄及び管理はこの宇宙物体を登録している当事国が保持をして、国連事務総長にその情報を提供して、国連が情報を公開する役割を担うということでございますので、打ち上げ国が自ら管理をしているということになるんではなかろうかと思います。
○浅田均君　ありがとうございます。打ち上げた国が管理しているというお答えであります。
　それで質問ですが、我が国の打ち上げた衛星ありますよね。いろいろ重要な衛星があります。この衛星が、ミサイル、ミサイルというのは五百キロ、六百キロ、千キロまで上がることができます。その我が国の衛星がミサイル攻撃の対象になるとき、そのミサイルの発射基地というのは攻撃できるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　今御質問のありました衛星に対する攻撃も含めまして、特定の事例が武力攻撃に該当するか否かについて、その時々の国際情勢、あるいは相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等をもって個別具体的に判断する必要がございますので、衛星に対する攻撃という与件のみによって自衛権行使の可否についてあらかじめ一概に論じることは困難であります。
○浅田均君　もうちょっと具体的に聞きますね。
　飛ばした衛星はその国が管理しているというお答えでした。今、キラー衛星とかいうの、この防衛大綱の中にも出てきますけれども、我が国の衛星が某国のキラー衛星の対象になって攻撃されると。多分レーザー光線なんかが一番武器になりやすいと思いますけれども、このキラー衛星で攻撃してきたときに、その攻撃してきた衛星を管理している国に対して我が国は攻撃することできるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　繰り返しになりますけれども、今お尋ねの与件のみをもってそれが自衛権行使の対象になるかどうかということをあらかじめ論じることはできないと思います。
○浅田均君　そうしたら、明確にキラー衛星というのがあって、我が国の衛星に対して攻撃を行ってきた、レーザー光線で我が国の衛星が破壊された。そのとき、そのキラー衛星に対して我が国は攻撃できるんですか。
○政府参考人（槌道明宏君）　いずれにしても、我が国が自衛権を行使する、武力を行使するためには、武力の行使に係る新三要件を満たす必要がございます。新三要件を満たした場合には、その必要最小限度の範囲で必要な措置を講じることができると、こういうことだろうと思います。
○浅田均君　衛星って……
○浅田均君　空飛んでおるんですよね。衛星が急迫不正の侵害って、そんな認識もできませんやん。できへんでしょう。これは誰が認識するんですかということは次回また質問させていただくことにして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば秋の季節もきれいに見えると。紅葉も足早に去っていこうとしていますが、高みから景色を見れば紅葉もきれい。貴景勝ですかね、優勝おめでとうございます。
　今日は、新型護衛艦についてお聞きしたいと思いますが、政府が新たに機雷対処能力を持つ新型護衛艦を導入すると方針を固めたと聞きました。新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載されるということですが、どういう効果があるのか、尖閣諸島周辺の現状と併せてお聞かせください。
○国務大臣（岩屋毅君）　尖閣諸島の現況につきましては、中国の公船が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しているということは先生御承知のとおりでございます。また、海軍艦艇が尖閣諸島周辺海域で活動を恒常化させております。また、本年一月には潜没潜水艦及び水上艦艇が同日に尖閣諸島周辺の接続水域に侵入するなど、言ってみれば、力を背景とした現状変更の試みが継続をしているところでございます。
　今御指摘の新型護衛艦は、現大綱に基づきまして、護衛艦を五十四隻に増勢する一環として平成三十年度から建造を開始しているものでございますが、幅広い海域で運用することを想定しており、尖閣周辺といった特定の海域のみで運用をするものではございません。この護衛艦は警戒監視に加えまして、従来は掃海艦艇のみが担ってきた機雷処理能力も有するなど多様な任務に対応することが可能なものでございます。また、船体のコンパクト化によって省人化、コストダウンも実現しております。
　増大する警戒監視任務への対応と掃海艦艇を削減していくといった効率化を同時に行えるものでございまして、引き続いてこの新型護衛艦の導入を進めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　シリアの内戦についてお聞きいたしますが、今ヨルダンの国王が訪日されていますが、先日ペトラ遺跡が水害でというニュースも見ました。そこで、二十四日、シリアのアレッポで砲撃があり、市民が有毒な塩素ガスを吸い込んで病院に運ばれたという報道を目にしました。ロシア軍は、シリアの反政府勢力が砲撃を行ったとして複数の拠点を空爆したと発表しています。アサド政権の後ろ盾がロシア、反政府勢力へのトルコの支援があると聞きますので、今後どうなっていくのか不安が残ります。
　現在のシリア情勢について、できるだけ詳しくお聞かせください。
○政府参考人（森野泰成君）　お答えいたします。
　アレッポに対して塩素ガスによる攻撃が行われまして、同市近郊の反体制派の拠点に対してロシア軍による空爆が行われたという報道がなされたということは承知しております。
　仮に、化学兵器の使用が事実でございましたら、これは使用者が誰であっても我が国といたしましてこれを強く非難するという考えでございます。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではないと考えます。
　九月十七日、ロシア、トルコ間でイドリブ周辺地域における非武装地帯の設置が合意され、それ以降、ある程度同地域の平穏が維持されてきておりますところ、日本といたしましても状況を注視していく考えでございます。
　シリアをめぐり厳しい状況が続いていますけれども、我が国といたしましては、全ての暴力の停止に向け、引き続き国際社会と連携していく考えであります。国連主導の政治プロセスが進展することを期待しています。
○アントニオ猪木君　次に、ウクライナ情勢についてお聞きしたいと思いますが、二十六日の未明、クリミア半島周辺の海域でウクライナの海軍の艦船がロシア国境警備庁の警備船から砲撃を受け、乗務員がけがをしたと聞きます。ロシアはウクライナ側が領海侵犯したとしています。
　現在のロシアとウクライナの情勢についてお聞かせください。
○政府参考人（宇山秀樹君）　お答え申し上げます。
　ウクライナ側の発表等によれば、現地時間十一月二十五日二十二時頃、クリミア半島の東端にありますケルチ海峡を通過しようとしたウクライナ海軍の船舶三隻をロシア国境警備局の船舶が拿捕いたしました。その際に、ロシア国境警備局側からの発砲があり、ウクライナ人数名が負傷したと聞いております。
　この事態を受けまして、ウクライナのポロシェンコ大統領は最高会議を二十六日臨時招集いたしまして、最高会議はウクライナの一部地域における戒厳令の導入に関する大統領令を承認したものと承知しております。
　政府といたしましては、情勢が悪化することを懸念しておりまして、事態の推移を注視しているところでございます。全ての当事者が自制して、事態が鎮静化に向かうことを期待しております。
○アントニオ猪木君　連日報道されていますが、中米各国からの移民が更に増え、メキシコ国内で一万人に上ると言われています。アメリカのカリフォルニア州サンディエゴは検問所を閉鎖する措置をとったと聞きますが、昔よく巡業でサンディエゴにも行ったことがありますが、本当に国境があってないような感じの、今は知りませんが。それで、今、国境地域に移民が集まっているということですが、アメリカが入国を認めない場合、メキシコも大変な状況になるのではないかと懸念しています。
　ホンジュラス、戦争がないのに世界で一番治安が悪いと言われており、二〇一七年以降、殺人事件件数は減少したそうですが、いまだに危険だと聞きます。また、メキシコ周辺のベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルなど、治安が悪いと言われていますが、現在の情勢をお聞かせください。
○政府参考人（高橋克彦君）　お答えいたします。
　中米から米国を目指すいわゆる移民キャラバンについて、アメリカ、メキシコ国境地帯で起きている事態については委員御指摘のとおりでございます。
　今委員からお話のございました今回の移民キャラバンの出発地となったホンジュラス、それからベネズエラ、グアテマラ、エルサルバドルに関しましては、経済的困難などを背景に、近年、犯罪発生率が高水準で推移しており、治安悪化が懸念される状況にあると認識をしております。
　我が国としては、現地治安当局とも連携しつつ、治安情勢等について引き続き情報収集しながら事態を注視してまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　今回の移民の問題は、当該国の治安など、根本の問題を解消しないといつまで続くのか分からないんですが、日本や国際社会はそれに対して何ができるのか、当事国に任せておくのか、その点について日本が今どう考えているかお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　今回の移民の問題は、おっしゃるように、当該国の治安悪化といった情勢が背景にあるものと考えております。
　中米諸国における治安の課題について、これまで日本は、例えばエルサルバドルでは地域警察活動に基づく新警察モデルの実施強化プロジェクトというのを、これはやってまいりました。また、これ今でも続いております。それから、ホンジュラスでは地域警察活動を通じた地域の活性化ということで、これも今継続中でございます。また、グアテマラではコミュニティー警察の普及を通じた警察人材育成プロジェクト、これも現在継続中でございますが、こうした国々で治安上の課題の解決のために、日本としても様々な形で支援をしているところでございます。
　移民問題の根本の一つが治安の問題ということでございますので、近隣諸国を含めた国際社会ともしっかり連携しながら、日本としても対処してまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　先日、河野大臣がバチカンを訪問し、ギャラガー外務長官と会談、来年、フランシスコ法王来日に向け準備を進めるという報道を目にしました。フランシスコ法王の来日が実現すれば、昭和五十六年以来となるそうです。
　私が初めてバチカンに行ったのは九一年の湾岸戦争が始まる直前でしたが、もう本当に通信網が切れてしまって、たまたまローマへ寄って、それから当時のフセイン大統領に戦争をやめるようにという、直接伝えるためにイラクに向かっていたんですが、空路では入れず、ホスラビというイラク・イラン戦争のところをレンタカーを借りて走って、ローマを経由してイランから陸路でイラクに向かうことになりました。当時、報道陣も一緒でしたが。途中、バチカンでお招きをいただきまして、当時、今ちょっと問題を起こしているようですが、ソダノ枢機卿の案内でバチカンもいろいろ見せていただきました。当時、ちょうど法王は外国に行かれていたということで、お会いすることはできませんが、バチカンからフセイン大統領へのメッセージも少し、口頭でしたが是非伝えてくれというメッセージをいただきました。
　今回、フランシスコ法王来日に際して、どういった準備が整えば実現するのか、また法王は被爆地である日本に関心を寄せているそうですが、日本側としては要請したいことはあるのか、どの点について要望するのか、お聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　日本政府としましては、二〇一四年に安倍総理からフランシスコ法王に直接訪日の要請を伝達したことを始め、様々な機会で法王の訪日を招請をしてまいりました。そんな中、今年の九月にローマ法王自ら来年の訪日の意向を表明されたことを歓迎をしております。
　先週末、バチカンを訪問いたしまして、バチカンの首相に当たりますパロリン国務長官及び外務大臣に当たりますギャラガー外務長官とこの法王の訪日実現に向けて協議をしてまいりました。私からは、この法王の訪日が実現すれば大変光栄であり、日本政府として協力を惜しまないということをお伝えすると同時に、今後外交ルートで様々連携しながら準備に当たっていくことを確認をいたしました。
　日本とバチカンは核兵器のない世界の実現という目標を共有しており、またこの法王の被爆地訪問がもし実現しますれば、国際社会がこの被爆の実相に関する正確な認識を持つ上で非常に重要だと日本政府は思っております。
　こうした点を含め、日程を含め、今後、バチカン側と連携しながら訪日の準備をしっかり進めてまいりたいと思います。
○アントニオ猪木君　世界で一番小さな国ということで、人口は八百人、敷地は皇居の半分ぐらいと聞いておりますが、本当に中に入って案内をされたときに、まだもっと小さな国も最近はあるようですが、是非是非これが実現するように頑張っていただきたいと思います。
　次に、国連の役割について。日本は国連に対し信頼を寄せていて、国連が言うなら皆納得する部分があります。国連にも何人か友人がおりまして、今、国連の役割はどうなっているのか、今の世界情勢を見ると、自国第一主義の国が増えてきています。国連も絶対ではありません。今この時代の流れを考えると何か足りない気がいたします。
　一つの案ですが、第二の国連のような機関があって、そこに絶対平和主義を貫く、そういった機関を世界につくるのはどうかと考えております。いかがでしょうか、見解をお聞かせください。
○国務大臣（河野太郎君）　国連が、今の時点で申し上げれば、最も普遍性を有する国際機関という状況はそのとおりだろうと思います。
　国連の持つ普遍性と専門家に支えられた専門性、そして、そうしたことに基づく国連の正統性を最大限活用し、国際的なルール作りを含め、日本だけでは実現できないことを国連の場を通じて実現をしてまいりたいと思っております。
　例えば、北朝鮮の全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄ということに関しては、国連の前例のないレベルでの制裁措置を規定した安保理決議を採択するなど、国連が今でも果たしている役割は非常に大きいと思っております。
　しかし、国連がこの二十一世紀の現実を反映していないという声も非常に根強いのは現実でございますし、我々もそう考えているところでございます。そうしたことから、国連が適切かつ十分に機能していない、そういう声がある、国連改革が必要だという声がだんだん強くなってきているというのも現実でございます。
　そういう意味で、二十一世紀の国際社会の現実を踏まえた形で、世界の平和、安全の維持、それに主要な責任を担っている安保理の改革を含め、国連改革を速やかに実現をしていくというのが今の日本の立場でございますので、具体的な改革に向けて現実的な取組をしっかり進めてまいりたいと思っております。
○アントニオ猪木君　是非、日本の独自の、国連に変革を求めていただきたいと思いますが。
　ここ最近、お答えできません、控えさせてくださいという答弁が、今日も幾つかありましたが、かなり増えてきたと思います。外交上の理由というのは理解はできますが、国民の知る権利はどうなるのか、いろいろネットも調べてみたんですが、その辺が明確に出てこないので、国民の知る権利についての内容について詳しく教えてください。
○政府参考人（岡田健一君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国民の知る権利、そして政府の説明責任といった観点から、国会におきまして外交政策についてもしっかりと議論し、また政府の活動についてできるだけ正確に御理解いただくよう努めていくことは極めて重要な課題と認識をしております。
　一方、現在交渉中の案件などにつきましては、交渉に与える影響などを慎重に考慮していく必要があると考えております。その結果、対外的に公にすることにより国の安全や他国との信頼関係が損なわれたり、交渉上不利益を被るおそれがあるような場合には御説明を差し控えざるを得ない場合があるというふうに考えております。
　こうした外交の政策についても是非御理解をいただきたく、その上で引き続き適切な御説明に努めてまいりたいと考えております。
○アントニオ猪木君　そこが知りたいということがお話をいただけないということが、まあ、せっかくのこういう委員会がもっと活性化されて、生き生きとした委員会であればと思います。
　時間ですかね、もう。知る権利について私ももうちょっと勉強させてもらいますが、その点について、是非是非、また時代がちょうど変わり目というか、ワイドショーが連日報道している。どこまで信用するかは別にして、いろんなことを、あるいはセクハラも含めて、我々の時代と今の時代が変わってきていること、そこに我々が気付かなきゃいけないなと、昔のままでいてはと、そんな思いでいろんな情報あるいはテレビを見たりしております。是非是非、日本の国が国連も含めいろんな部分での役割を果たしていただくように、頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。
　先日に引き続き、普天間飛行場の五年以内運用停止と危険性除去について伺います。
　十一月二十二日の委員会で、普天間飛行場へのジェットエンジンのＫＣ１３５空中給油機や戦闘機などの外来機の飛来が騒音などによる周辺住民の基地被害を悪化させている現状を紹介しました。同じ日、松川宜野湾市長も沖縄防衛局長に外来機飛来禁止を米軍に強く申し入れるよう抗議、要請しています。抗議・要請文では、普天間飛行場へのジェット戦闘機を含む外来機の飛来による騒音被害に厳重に抗議するとともに、貴職から米軍に対し、市民生活に十分配慮するよう強く申し入れることを求めています。
　防衛省は、二〇一六年九月一日付けの日米合意に基づき、「沖縄県外での訓練の一層の推進を図り、訓練活動に伴う沖縄の負担を軽減する」目的で、二〇一六年九月から十月までグアムへの訓練移転、一七年三月、八月、十二月、一八年二月から三月の国内の計五回の訓練移転を実施し、平成二十八年度は確定額で三億六千八百万円、二十九年度は十八億七千八百万円、三十年度は二十三億千七百万円の予算が計上され、この予算額は年度当初に米側に仮払いされているとのことであります。お金を渡しているわけです。
　沖縄県は、訓練移転期間中の二〇一七年二月一日から三月三十日まで、ビデオカメラで同飛行場に離発着する航空機を撮影し、その機種、離着陸回数を記録し、二〇一七年四月二十一日に普天間飛行場における離着陸回数調査報告を公表しました。この中で、沖縄県としては、「平成二十九年三月六日～十七日の間、米軍再編に係る運用機の県外訓練移転が行われたが、この期間内において、オスプレイについては回数の減が見られるものの、全航空機の離着陸回数については全体平均値より高くなっており、必ずしも訓練移転が離着陸回数の減につながっていない状況にある。」「県としては、普天間飛行場の負担軽減を図るため、同飛行場で運用されるすべての回転翼機の県外訓練移転について早急に取り組んでいただきたい」旨の見解を示しております。
　一方、沖縄防衛局は、二〇一七年四月以降、普天間飛行場における航空機離着陸等の状況を調査し、沖縄県と宜野湾市に情報提供してきました。
　防衛省から三十年十一月二十一日付けの普天間飛行場における航空機の離着陸等状況の提供をいただきました。今年に入り、外来機の飛来が急増しています。十種類に及ぶ様々な米軍機が普天間飛行場に飛来し、訓練をしています。特にＫＣ１３５ジェット空中給油機、Ｐ８ジェット対潜哨戒機、Ｆ22、Ｆ35Ｂ、Ｆ15、Ｆ18戦闘機などが何度も飛来し、中にはタッチ・アンド・ゴー訓練も行ったりしております。
　岩国へ給油機ＫＣ１３０、これはプロペラ機でございますが、移転をさせた後に、このジェットエンジンの戦闘機やあるいは空中給油機が入ることは納得できません。
　さらに、この調査結果から、九六年の日米合意によって禁止される二十二時から午前六時の間、夜間飛行訓練が二〇一七年四月から先月末まで十九か月で一千四十四回、月平均五十回以上確認されるなど、特に常駐機による日米合意違反の夜間訓練飛行が常態化していることが改めて確認されました。
　大臣はこれを御覧になっておかしいと思いませんか。日米合意に反する夜間飛行に対してこれまでどのように対処してきたのでしょうか。合意違反が繰り返されていることについてどのように考えますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　普天間飛行場の周辺におきましては、騒音規制措置によりまして、夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される旨合意をしております。その上で、米側に対しまして、日米間の合意を遵守し、航空機の運用による影響を最小限にとどめるよう、大臣を含む中央レベル及び現地レベルそれぞれにおいて累次の機会に米側に申し入れているところでございます。
　防衛省としては、更なる実態把握に努めてまいりたいと思いますし、引き続き米側に対しまして、安全面に最大限配慮するとともに、地元の皆様に与える影響を最小限にとどめるよう、様々なレベルで強く求めてまいりたいと思っております。
○伊波洋一君　離着陸状況の調査目的は米軍機の飛行実態の把握ということですが、五回の訓練移転期間中の離着陸回数に変化があったとは思えません。一七年二月、十二月など、必ずしも訓練移転の離着陸回数の減につながっていません。むしろ増加しています。
　訓練移転期間中に普天間飛行場における離着陸回数が減少したと評価していますか。
○国務大臣（岩屋毅君）　オスプレイの訓練移転によりまして普天間飛行場に所在するオスプレイが長期間沖縄を離れることになり、その間は沖縄における駐留及び訓練の時間が削減されると考えております。その上で申し上げれば、航空機の離発着回数は、周辺の安全保障情勢あるいは天候等の影響によっても上下するものだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、引き続きこのＭＶ22オスプレイの訓練移転を積み重ねていきたいと思っておりますし、それによって可能な限り地元の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　これが防衛省からいただいた普天間飛行場における航空機の離着陸状況ですけれども、例えば今年の二月、三月も移転しているんですけれども、その間この、私がオレンジで囲んだんですが、外来機が十種類も来ているわけですよ。その飛行回数は百五十七回です、離着陸回数はですね。ですから、全体で千七百三十一回と表記されておりますけれども、一割を占めているわけですね。だから、当初はほとんどないんですよ、ほとんどない、外来機は。でも、今年からはもう確実にある。それなりのボリュームを入れてきている。こういったことをやはり重視していかなきゃいけないだろうと思うんですね。
　さらに、前委員会でもお話ししましたけれども、十時以降の飛行の苦情が百五十回ありますよと、今年の前半だけで、四月からの前半だけでですね。ですから、日米合意というものをきちんと守らせることはとても大事だと思います。そういうことを是非しっかりと受け止めていただきたい。だから、この離着陸回数減にあるというふうには全然実感がされないわけですね。
　騒音についても、沖縄防衛局は嘉手納と普天間の周辺で測定した騒音レベルを毎回測定して公開しています。普天間に常駐する回転翼機特有の低周波騒音については調査結果に反映されていないとはいえ、周辺住民の深刻な騒音被害の一端がうかがえると思います。これを見ても、五回の訓練移転期間中、騒音被害が改善している状況は確認できません。
　訓練移転期間中、普天間飛行場周辺の航空機騒音状況が改善されたとお考えですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘のありました外来機の飛来の回数でございますが、我々、この普天間飛行場の離発着状況につきまして全機種の調査を行いましたのが昨年の四月からということでございます。確かにその間、最近になりまして、外来機の数がこの目視の統計上増えてきているところでございますけれども、更に調査を続けまして実態を把握し、必要な措置をとってまいりたいと考えております。
　今、騒音についての御質問がございました。先ほど大臣からお答え申し上げましたとおり、オスプレイの移転訓練が行われている間はこのオスプレイが沖縄を離れることとなりますので、その駐留、訓練の時間が削減されることはこれは間違いないことであろうかと思っております。
　他方で、一般論として申し上げれば、騒音につきましても、先ほど大臣から御答弁申し上げました離発着回数と同様に、様々な要因によって影響を受けるものであると考えております。
　いずれにいたしましても、普天間飛行場におけます航空機の騒音は周辺住民の皆様にとって深刻な問題であると認識をしておりまして、その軽減を図ることは重要な課題と考えております。
　防衛省としては、今後とも米側に対しまして普天間飛行場周辺における騒音の軽減が図られるよう一層の協力を求めるとともに、訓練移転を積み重ねるなど可能な限り地元の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　防衛省としては、二年ほど前からしかこの実態、確認をしていないということですよね。
　実際は、でも、一九九六年に合意された、夜十時、夜間十時以降の飛行については最小限にするということの合意はもう二十二年以上前に行われているわけです。にもかかわらず、この五年間という、安倍首相が約束した、できることは何でもやると言った中で苦情は倍増している。さらに、その十時以降の飛行はもう十一時が常態化している、そういう実態になっているわけです。
　外来機の飛行についても、嘉手納でずっと言われてきたわけです。嘉手納でいろいろ、日本、我が国の予算で、県外移転というもので訓練移転を実施して、築城などにも移転をしているけれども、ここに来る外来機についてはこれは関係ないですよという、平気でアメリカ軍が言っている。
　つまり、何のための移転なのか。このスペースを空けた分、今さっき申し上げましたように、この中でも、これは三十年三月ですけれども、百五十七回外来機が飛来している、離着陸している。その中にジェット戦闘機やジェット空中給油機が入っているわけですよ。だから、言った負担は、恒例的に飛んでいれば、ああ、どこか、この音だなと分かるけど、違う飛行機が、十種類ですけど、新たに来るたびに違うコースで飛んできて、本当驚かすわけですよ、住民をですね。その苦情の中にもそれが出ております。
　そういったことを、やはり現場を見ないでこの負担軽減という話をしたりするのはこれはおかしい話なんで、きちんとやはりこの外来機の飛来の在り方についてもきちんとやはり言ってもらいたいと、このように思います。
　先日も委員会で指摘しましたが、宜野湾市民から寄せられたこの苦情は具体的なんですね。具体的です。夜の十一時、もう十二時を過ぎているとか、あるいは十二時前とかということも含めて、このジェット機がなぜ飛ぶのかということも含めてですね。
　そういう意味では、岩屋大臣には目を通されているというふうにお答えもありましたので、やはりしっかり見たと思いますけれども、いま一度この苦情等を読まれてどのようなお感じでしょうか。是非、大臣の思いをしっかり聞かせてください。
○国務大臣（岩屋毅君）　宜野湾市に対しまして、ここ数年、年間四百前後の苦情が寄せられていて、過去五回の訓練移転期間中にも苦情が寄せられているということは承知をしております。そして、私もそれを拝見させていただきました。
　訓練移転期間中、その苦情の件数は相対的に減少していると思いますけれども、航空機の騒音はあの周辺住民の皆様にとっては深刻な問題であると私も認識をしておりまして、その軽減を図っていくことは重要な課題だというふうに認識をしているところでございます。
　防衛省としては、米軍に対しまして、騒音規制措置の遵守、休日や地元の重要な行事に対する配慮をしっかりと申し入れていきたいと思いますし、訓練移転も更に進めていきたいというふうに思っております。さらに、住宅の防音工事などもしっかりやらせていただきたいと思っております。今後とも、防衛省として、普天間飛行場周辺の騒音の軽減、これを図るために一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　委員の皆様にも御理解いただけたと思いますが、普天間飛行場に係る負担軽減措置を政策目的として行われた県外への訓練移転は、客観的な離着陸回数や騒音状況でも、主観的な苦情の件数、内容でも、全く負担軽減の効果が出ていません。
　政策効果を有しない事業に平成二十八年度で確定額で三億六千八百万、二十九年度は予算で十八億七千八百万、三十年度は二十三億千七百万円もの予算が計上され、そしてさらに米軍にも渡されております。我が国の財政上、極めて憂慮すべき問題です。目的が実現されていないのに繰り返される、こういう支出ですね。
　委員長に是非お願いいたしますが、訓練移転経費を対象に、国会法第百五条に基づく会計検査院への検査要請を行っていただきたいと思います。お取り計らいください。
○伊波洋一君　改めて、負担軽減策としての訓練移転の目的が日本政府と海兵隊を始め米側と共有されているのか疑問です。いかがでしょうか。
○国務大臣（岩屋毅君）　米軍の航空機の訓練移転につきましては、これまで日米合同委員会を始めとする累次の機会に、在沖米海兵隊を含む米側との間でその目的等について認識を共有した上で具体的な訓練実施に係る調整を行い、進めてきております。
　特にＭＶ22オスプレイにつきましては、沖縄の一層の負担軽減を図るために、平成二十八年九月の日米合同委員会において、普天間飛行場に配備されたＭＶ22オスプレイの訓練を日本側の経費負担によって沖縄県外に移転していくことを合意し、これまで陸上自衛隊及び米海兵隊によるＭＶ22オスプレイ等を使用した共同訓練を実施してきております。来月には、私の地元の大分県日出生台の演習場でも実施をする予定でございます。
　私どもとしては、これらの取組によりまして、普天間飛行場に所在するオスプレイが長期間沖縄を離れることとなって沖縄の負担軽減に寄与するというふうに考えておりまして、引き続き移転訓練を積み重ねて沖縄の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
○伊波洋一君　負担軽減目的の移転にはなっていないんじゃないでしょうか。私も見ましたけれども、共同訓練なんですね。そもそも沖縄には自衛隊との共同訓練する場所はありません。つまり、共同訓練をやるということで必然的に本土に行くんです。ですから、あえてそれを負担軽減といって行っているところにおかしな問題があるのではないかということも指摘をしておきたいと思います。実際、それがもしそうならば、本当の結果としてここに反映がなければいけないんです。日出生台を含め、そういう演習場がないんですから、沖縄では、自衛隊のですね。ですから、そのことを指摘をしておきたいと思います。
　いずれにしても、今の政府の取組の中では、実は日米合同委員会で協議しても国民には開示されず、政府は一貫して日米安保条約を擁護しながら、学校の児童、今、普天間第二小学校などの児童の真上を、近くを飛ぶ、あるいは保育園の上を飛ぶ、このようなことについては日米合意を守らせ切れていないんですよね。こういうことであるならば、今の在り方、やはりもっとその地位協定、日米地位協定をしっかり改定する必要があると思います。
　資料の中に提示しておりますけれども、沖縄県の他国地位協定、最後のページですが、他国地位協定調査中間報告書によりますと、イタリアの元首相とのヒアリングでは、「米軍基地があるのは日本だけではないが、インターナショナルな見直しを進めていかないと、日米関係だけが奇異な関係になってしまう。米国の言うことを聞いているお友達は日本だけだ。」と、こういうふうに話しているんですね。私たちの国はまさにそうなっているのではないか。だから、本来あるべきような形で議論をしっかりして、国民に被害を与えないような、そういうことをやるべきじゃないでしょうか。
　河野外務大臣も岩屋防衛大臣も、かつて自民党の日米地位協定を改定し日米の真のパートナーシップを確立する会の幹事長や副会長として、いわゆる地位協定改定案なども出した方です。そういう中で、やはり日米地位協定の在り方を変えていくことが今求められているのではないかと思いますけれども、どのように受け取っているでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　地位協定に関する一つ一つの具体的な問題に関しまして、政府としては最も効果的かつ適切に、対応、方法で取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　はい。
　今申し上げましたように、日本の国民の被害をそのまま放置するような今の流れでは、日米安保条約というのは、もう私たちを、日本を置き去りにしてしまうものになりかねないです。ですから、もっとしっかりと国民の声を聞けるような、そういう取組をしてもらわないといけないんだということを指摘して、終わりたいと思います。
○委員長（渡邉美樹君）　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年十月以来、中華人民共和国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年五月九日に東京において、この協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、我が国と中華人民共和国との間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うことなどを定めております。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（渡邉美樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会