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○工藤委員　次に、民主党の基本法案提出者に、憲法の関係において幾つかお伺いしていきたいと思いますが、政府の武力事態法案の目的、民主党の基本法案の目的、基本理念の各条項を見ても、現憲法との関係について一切触れておらないわけであります。繰り返しになりますけれども、本来、憲法で規定されていない安全保障、非常事態等にいかなる手段で対処をするのか、そのための憲法上の解釈をきちんと整理して、憲法との関係を明確にすることがまず初めに手がけるべき作業だというふうに思うわけであります。
　そこで、憲法と基本法の関係についてどのように考えられてこの基本法案を策定されたのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○平岡議員　委員も先ほど御指摘されましたように、緊急事態において国が国民の生命財産を守るためどのように対処するかについては、諸外国の立法でも多く見られるように、本来ならば憲法に規定があるべきものと我々も考えております。しかし、現行の我が国の憲法にそのような規定が存在しない、先ほどの参議院の緊急集会ぐらいしか見当たらないというのも御指摘のとおりであります。
　という考え方に立って、我々は、現行憲法の枠内において、緊急事態対処のための理念等を明確にするために基本法が必要であるというふうに判断いたしまして、今回のような法案を提出させていただいたということでございます。
○工藤委員　いいんですが、いいんですがというのは変だが、私ども自由党は、安全保障基本法案の第三条に「自衛権の発動としての武力の行使」に関する規定を設けまして、憲法に基づいて、自衛権発動の要件を明確にしているわけであります。言うまでもなく、自衛権は、個別的であろうと集団的であろうと、その範疇にあるというのが私どもの党の見解でありますが、我が国の過去における歴史を冷静に振り返ったときに、諸外国からの無用な憶測とかあるいはあつれきを避ける意味からも、こうした規定は極めて重要である、このように考えているところであります。
　そこで、民主党の提案者にお尋ねをいたしますが、今回与党との修正協議に臨んでおられる民主党の基本法案の中で、この自衛権の行使の概念、特に政府の、自衛権は行使できるが、憲法上、集団的自衛権の行使はできないとの見解を踏まえて、どのようなお考えでおられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○平岡議員　民主党案でいきますと、緊急事態の一つの形としての武力攻撃事態というような位置づけになっているわけでありますけれども、その武力攻撃事態の中におきまして自衛権のあり方をどのように考えているかということについて申し上げますと、これは自由党の考え方と一致している部分だと思いますけれども、外国から違法な侵害を受けた場合の個別的自衛権の行使まで放棄したものではない、これは当然のことでございます。
　ただ、御指摘のありました集団的自衛権の問題については、民主党では、一九九九年六月に安全保障基本政策というものを出しておりまして、そこで見解を示しているところでございます。参考までに、関係の部分だけちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　まず政府の考え方を説明した上で、民主党としては、「集団的自衛権の行使とは「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を行使すること」と定義されるが、この権利行使を解釈として認めることは重大な解釈の変更になり、また憲法第九条は侵略戦争を禁止しているに過ぎないということになりかねない。以上を踏まえ民主党は、集団的自衛権行使の是否を憲法解釈の変更により行うべきではないと考える。」このような立場に立っておることでございます。
　したがって、今回の緊急事態基本法案、そして、そのもとにあるという位置づけになっております武力攻撃事態対処法案の中でも、こういう基本的な立場の中で立法、提案をさせていただいているということでございます。
○工藤委員　もう一点、民主党さんにお伺いをしておきますが、私ども自由党では、憲法の精神を踏まえて、国際の平和及び安全の維持に関する国際協力は当然積極的に進めるべきだ、このように考えているところでございます。よく国連中心主義、こう言われますけれども、今の国際連合が国際平和の維持に関してパーフェクトの組織だ、このようには別に言うつもりはないわけでありますが、しかし、現実の問題として、国際紛争等の解決手段としてのグローバルな機関は国際連合しかないこともまた事実であります。
　それならば、国連の一員として国連の活動に積極的に参加するということは、国際平和を希求する我が国の立場としてごく当然なことである、このように思うわけであります。その上で、国連のより一層の充実に寄与していくことが国際平和のために極めて重要である、このように思うわけでありまして、自衛隊の役割とは別に、我が党の安全保障基本法第七条及び八条において、国際平和活動及びその担い手として「国際連合平和協力隊の創設」を明記しているわけであります。
　この点、民主党案では、第十九条で「国際連合平和維持活動等に対する協力」を規定していますけれども、例えば、国連の安保理で武力行使容認決議がなされた場合、憲法のどの部分をよりどころにして参加して活動しようとしているのか、その際、我が国の武力行使をどのような形で展開するおつもりなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○前原議員　自由党さんが示されているように、ＰＫＯ活動の必要性というものについては、我が党も同じ考えを持っております。
　ただし、若干異なりますのは、御党が別組織という形で国連の平和維持活動に積極的に参加をすべきだという御意見でありますけれども、我が党は、自衛隊の活用においてＰＫＯ活動に積極的にかかわるべきだという考え方を持っております。
　なお、今回我が党が提出をいたしました基本法の十九条、御指摘をいただきました十九条に書いてございますのは、十九条のみならず四章が、いかに戦争を起こさせないような努力をするか、あるいは未然に防止をするか、また、その予防をしていくのかといったところを国家の基本と置くべきであると。つまりは、緊急事態にならないような施策というものをできる限りとるべきであるという観点から第四章というものを基本法に書かせていただき、また、その中にＰＫＯ活動への積極関与というものを書かせていただいているところでございます。
　なお、お尋ねの、武力行使容認決議というものがなされた場合においてはどういう憲法上の法的根拠をということでございますが、先ほど平岡提案者からも御答弁をさせていただきましたけれども、国連の武力行使容認決議に基づいて、例えば多国籍軍に参加をする、あるいは国連軍というものが仮にできた場合に参加をするということは、集団的自衛権あるいは集団安全保障と法理的には軌を一にしていると思っておりますけれども、やはりその整理がなされなければそういった活動には参加できないと考えておりまして、我が党は、今の憲法上の解釈においては、武力行使容認決議がなされたとしても、多国籍軍やあるいは国連軍に参加をするということは憲法上認められない、そういう視点に立っております。
○工藤委員　今の御答弁、ありがとうございました。ただ、もちろん、外交努力によって、話し合いによって戦争を回避しよう、これはもう当然のことでありまして、そんなのを書く書かないにかかわらず、それはやっていかなきゃならないことなわけです。
　そればかりを質問しているわけにもいきませんので、時間もなくなってきましたので、今度は、通告はしておりましたけれども、若干はねさせていただきます。
　自由党案の提出者からお聞きをしておきますが、平時から非常事態対処会議を設置しておくというようなことでありますけれども、自由党のこの考え方は、どういう理由から設置しておくというようなことを盛り込んだのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○都築議員　今御指摘の非常事態対処会議を平時から設置しておくというのが自由党の基本的な考え方でございまして、その考え方は、背景といたしまして、先ほど防衛庁長官からいろいろと、非常事態ということで想定し得るものとして、例えば自然災害とか事故があるとか、あるいはまた警察活動で対応する治安の維持の面とか、さらに自衛隊が出動するような有事の面、こういう御指摘がありまして、その中で、事態の性質、類型、こういったものが違うから、一様にその対応を決めておくというのは適当ではないのではないか、こういう御答弁があったというふうに思います。
　ただ、私どもは、憲法に確かにこういう緊急事態とか有事といった問題についての条文が欠けているという状況ではございますけれども、では、規定がないから何もしなくていいのかというわけではなくて、それなりにしっかりとした対応を十分用意しておかなければ、いついかなるときにどういう事態が発生をいたしまして、そして、国民の生命とか自由とか財産といったものが危機にさらされることは考えられるわけでございますから、そういったものを事前によく想定しておいて、そして、いついかなるときも的確迅速に対応できるような方途を講じておくのが、本来、国としての役割であり、また責務である、こんなふうに考えております。
　国民の生命、身体、財産、先ほど申し上げましたように、危険にさらされるような事態といたしましては、当然自然災害で、一番大きなのは、先年の阪神・淡路大震災のときのような大規模な地震が起こって何千人もの方がお亡くなりになるというような事態とか、あるいは大きな風水害ということで台風の災害とか、さまざまなことが想定をされます。
　また、事故ということでいきますと、これだけ近代科学技術が発展し、便利になった一方で、例えば原子力発電所の事故の問題なども大変大きな心配を、国民を惑わしますし、先年の茨城のあの原子力燃料の事故なども大変住民の皆さんに大きな不安を与え、あの程度でよくおさまったものだなというのが実態のところではないか、こんなふうに思います。
　さらにまた、最近の近代科学技術の発展ということになりますと、本当に想定もできないような、例えば生物化学兵器といったものもありますが、サイバーテロといったような事態も想定されるというふうなことを考えますと、では、非常事態ということで、東西冷戦のときのような、どこかの想定敵国から武力をもって戦艦が押し寄せてくる、あるいはまた飛行機が押し寄せてくる、そういう事態だけを想定して対応していればいいのか。現実にそういう武力攻撃のような事態というのは、国交が悪化をする、二国間の関係が非常に険悪化してくる、恫喝が繰り返される、あるいはまた最後通牒まがいのものが起こってくる、こういう事態になれば、そのための対策を講じなければならないのは政府として当然の義務であります。
　ただ、実はそういったものだけを今の政府の案といったものは想定しておられるのではないか。いついかなるときにどんな事態が国民の生命や自由や財産を侵すような事態として発生してくるかは予見ができないわけでありますから、だからこそ、想定される事態が今私が具体的な例を申し上げただけでもたくさんあるわけでございますから、そういった類型ごとにどういう対処をするのか、そういった基本的な方針をまず定め、そしてそれぞれごとに基本的な事項も定めて、対応が迅速的確にできるようにしておく必要があるということが一番大切ではないか。
　災害は忘れたころにやってくるという寺田寅彦さんの大変有名な言葉がありますけれども、忘れたころにやってきたから、ではそれで慌てて泥縄でやりましょうといったって間に合わなかったのが阪神大震災のときでございました。
　私などは、本当に今の国の安全保障といった問題全般を考えますと、実は破れ傘のような安全保障原則ではないか。ばらばらっと大雨が降り出しているときに、傘をぱっとあけたら、武力攻撃事態だけはちゃんと布が張ってありましたけれども、ほかのところは全部雨がばあっとみんな国民の肩にかかってしまう、大変な目に遭ってしまう、そんな思い。さらに、阪神大震災のときなどは、私などが考えますと、それこそ破れ傘どころか、傘の骨と柄が十分にくっついていなくて、開こうと思っても開かなかったような事態ではないか。
　こんなふうに思うと、これで本当に国民の期待にこたえて、国民の安心や安全を守ることができるのかということをもっともっと真剣に考えていかなければならない、こんなふうに私どもは考えております。
○工藤委員　時間もほとんどなくなってまいりましたので、手短にお願いをしたいんですが、もう一点お伺いします。
　非常事態対処法案の自由党案と民主党案、この大きな相違点の一つということになれば、アメリカの危機管理庁のような常設組織を設けるか設けないかといったようなことも一つあると思いますけれども、自由党案では、どういう理由で設けないということにしたのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○都築議員　御指摘をいただきました点でございます。
　私どもも、実は先ほど私が御答弁したような状況の中で常設の本部を設置するということであれば、常設の危機管理庁といったものも十分平時から備えておくべきではないか、こういうことも真剣に検討したわけでございます。
　しかし、実際には、今日のこの国の行政組織といったものは、それぞれの省庁が縦割りの中でそれぞれの権限を強大に持っておりまして、それ自体が実は行政改革の対象になるのではないか、こんなふうにも思うわけでありますが、そういう実態を前提とすれば、実は大統領制とは違った形で対応していく必要があるだろうと。
　逆に、今の縦割り行政の中に、例えば危機管理庁類似のものを設けたとしても、縦割り行政の中にもう一つ縦割りを設けて、いざ緊急事態となったときに、ではそれが本当に権限を発揮できるのかといったら、それぞれまた権限争い、積極権限争いと消極権限争いなどを繰り返して、実際には今までと全く同じだというのであれば、そこに配置した人員が何千名になるかもしれませんけれども、結局またむだな予算を消費しているにすぎない、こういうことになってしまうわけでありまして、むしろ実際に、どこの省庁が、どういう権限を、どういう事態に対して持っているかといったことをつぶさに精査いたしまして、そしてそれをちゃんと調整し得る仕組みを設け、そして同時に、内閣総理大臣に権限を集中し、総理大臣が対処会議で決定した基本方針に従って直ちに権限を行使していける、そういうふうな形で実効的な、効果ある施策を実施していくことの方がより重要である、こんなふうに考えて危機管理庁という構想はとらなかった、こういうことでございます。
　以上です。
○工藤委員　時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　沖縄に安保の見える丘という地域があります。嘉手納町にあるわけですが、沖縄にいると、日々安保と一緒に暮らしを余儀なくされているようなものであります。
　そこで、この武力攻撃事態法案、これは中でも米軍の支援、これが中心になっていくだろうと思います。その米軍支援の中身についてこれまでたびたび質問してまいりましたけれども、一切その中身というのが明らかになっていない、これがきょうまでの到達点です。そういう中身が明らかにされないまま、今度の事態法案の採決、いろいろなことが言われておりますが、そういうことは絶対に私は認められないと思います。
　法案の第二条の六号のイの２、修正案では七号のイの２になりますが、ここには「自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」こういうことを定めているわけですね。それで、これまで、その中身はどうだと聞きましたら、有事対処法制の整備の中で検討すると言うだけで、一切明らかにされていないわけです。
　私は、本当にどんな支援内容が考えられるのか、手がかりになるようなことを過去の国会のいろいろな議論の中から考えてみました。（資料を示す）そうしたら、一番いいのは周辺事態法の審議のときの別表ですね、周辺事態法三条の別表。それから、テロ特措法の別表。これは別表をそのまま持ってきたわけではありませんが、私なりに整理をしてみました。
　そして、今度の武力攻撃事態法案の審議の中で、周辺事態法やあるいはテロ特措法に定められていた支援項目、答弁の中でかすかなりとも出てきたのかどうかということで、いろいろ整理してみたけれども、一切出ていません。私がつくった資料では空白のままです。そういう空白のままでいいのかどうか。実際に、今度の武力攻撃事態法案ではどういう支援内容を検討しているのか、これについてきちんと答えていただきたいと思います。
○川口国務大臣　武力攻撃事態における米軍の行動の円滑化に関する措置についての御質問でございますけれども、この武力攻撃事態対処法案に定めてありますように、米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるという観点から、物品、役務の提供などが考えられるということでございます。
　このような措置が適切かつ効果的に実施をされるようにするために必要となる法制につきましては、これは事態対処法案成立後、この法案に示された枠組みに基づきまして整備をすることとなっております。これまでの国会の御審議も踏まえまして、論点を整理するという作業を行っているところでございます。
　ただ、この内容につきましては、現在、作業中でございまして、お答えができる段階ではございません。
○赤嶺委員　私たちから見れば、米軍というのは、沖縄にとどまらず、在日米軍基地のあるすべての周辺地域においてそうなんですけれども、安保の目的達成にとどまらず、アメリカの国益のために、在日米軍基地を自由に、かつ効率的に、円滑に使っているわけですよ。そういう米軍にどんな支援をしていくのか。これが、周辺事態法のときには別表になって出されていた、テロ支援法のときにも出されていた、今度は一切何も明らかになっていない。今後検討します、こんなことでこの法律の審議なんか絶対できないと思いますけれども、それでいいんですか。
○川口国務大臣　まさにこの法案に示された枠組みに基づいて整備をするということになっているわけでございまして、これにつきましては、ただいま論点の整理をする作業をやっております。したがいまして、具体的な内容を今の段階で申し上げることができる段階ではないということでございます。
○赤嶺委員　これは絶対に納得できないんですよ。枠組みは承認してください……（発言する者あり）まず、外務大臣の言い方でいけば、枠組みを承認してください、中身はこれから検討しますと言うけれども、実際、今声が上がりましたけれども、枠組みだってない。周辺事態法のときやテロ支援法のときには、はっきり支援項目というのは出ているわけですよ。何で武力攻撃事態法では出せないんですか。
　何で出せないのか、なぜ明らかにしないのか、そしてどんな支援内容を考えているのか、そういうのがはっきりしないと、これは絶対納得できないじゃないですか。答えてください。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃる御質問は武力攻撃事態法案自体についての御質問であるかと思いますので、私がお答えするよりは官房長官あるいは防衛庁長官からお答えした方がよろしいかと思いますけれども、いずれにいたしましても、委員の御質問のとおり、第二条第六号イ２に書かれておりますように、「武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」ということでございまして、これをいかにすれば円滑かつ効果的に行われるようになるかという観点から、まさに今後これは整備をするということでございます。
○赤嶺委員　それじゃ官房長官、ちょっと答えてくれますか。
○福田国務大臣　今回の武力攻撃事態対処法案は、これは要するに、外部から日本国が武力攻撃を受けたときにどういうような対応をとるかということについての考え方を、考え方というか、枠組みというふうに申しましたけれども、そのときにどういうふうにするかということを、これを規定しているわけでございます。我が国を自分の国で守るんだ、そういうときに、具体的にどういうふうに、どういう手続で行うのかということを決めているんですよ。
　ですから、そういう大きな考え方を決めていただいた上で、また、国民の保護の問題とかそういうことはございますよ。日米だけの問題じゃないでしょう。国民の保護の法制の問題もあるんですよ。ですから、そういうことについてはこれから決めますということを申し上げているわけでございます。これはちゃんと法律に書いてある。
○赤嶺委員　今、官房長官、日米の問題だけではない、国民保護の問題もある、こうおっしゃいました。国民保護法制については、輪郭なりそれなりのことが、それでも、どんなことがその中に隠されているか全く見えませんけれども、それなりに出た。
　ところが、この米軍支援については、この法案のどこを探してみても、二条六号イの２「自衛隊の行動及びアメリカ合衆国の軍隊が実施する日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるために実施する物品、施設又は役務の提供その他の措置」と書いてあるだけで、それ以外何にもわからないんですよ。何がわかりますか、ここで。
　我々から見たら、米軍は極めて自由に、そして自分たちの目的達成のために効率的に動いておりますよ。そういう米軍に、今この法律ができたら、どんな支援活動になっていくのか。ただでさえ基地の負担を押しつけられている基地周辺自治体、沖縄から見れば、このことに疑問を感じて、その中身を少しでも明らかにしてほしい、こう聞くのは当たり前じゃないですか。質問が間違っているんですか。
○福田国務大臣　御理解賜りたいと思うんですが、また、理解するように努力もしていただきたいとも思っております。
　今申しましたように、この法案は、これは、我が国がそういう武力攻撃を受けたときにどうするかということについて決めているわけですよ。ですから、まず、我が国がということがあるんですよね。
　その上で、日米の問題を言っておられますけれども、それは、日米安保条約というものはあるし、そしてまた地位協定というものもあるわけでしょう。ですから、それはそれでもって対応できるというように思います。しかし、日米の円滑な作業は進むように、これは、今後いろいろと細かい点について決めていかなきゃいけないことがあれば、それは決めていきたいということでありまして、国民の保護の法制は別途まだ、基本的な考え方は示しておりますけれども、しかし、個々の具体的なことについていろいろとこれも決めていかなければいけない、そういうようなことについては、これはなるべく早く決めるということについて、また御理解を賜っておるところでございます。
○赤嶺委員　官房長官、今、我が国が武力攻撃を受けたときの話をしているんだ、このようにおっしゃいました。
　しかし、この法案の中には武力攻撃予測事態があるわけですよね。武力攻撃予測事態になって自衛隊がどんな対米支援活動を行っていくのか、この中身さえ一切明らかになっていないんですよ。周辺事態法のときには、そういう別表の中で明らかになっていた。しかし、今度の武力攻撃事態法の中では一切明らかになっていなくて、それで予測事態にどんな支援をするか、これさえ全く見えてこない。
　ですから、予測事態になればどんな支援をするかということを皆さん考えているんですか。官房長官。
○福田国務大臣　ですから、再三、これはさっき外務大臣も答弁しておりましたけれども、そこのところはまたよくお考えいただきたいんですけれども、そういう、適切かつ効果的に実施されるようにするため必要となる法制については、武力攻撃事態対処法案成立後に、この法案に示された枠組みに基づいて整備することとなっているということですよ。だから、これからこの法案をまず成立させていただく、その上でもって整備をさせていただくということです。
　この法案そのものに反対されているというお立場はよくわかりますよ。わかりますが、しかし、それはお立場ということでありまして、我々は、そのような考え方でこれを進めていきたい、こういうように考えているところでございます。
○赤嶺委員　官房長官の答弁というのは極めてあきれた話ですよ。予測事態のときにどんな米軍支援が考えられるかという質問は、反対の立場だからやっているんじゃありませんよ。多くの国民がそういうところを知りたがっているわけでしょう。全然答弁にもなっていないんですよ。
　そこで、一つ具体的に聞きたいんですけれども、弾薬の提供の問題が議論されました。川口外務大臣は、四月二十四日の審議の中での答弁はこうなっています。米軍が日米安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要な行動が円滑かつ効果的に行われるように検討すると。ここでもオウム返しなんですね。
　私、弾薬の提供について、予測の事態のときという段階で、米軍が安保条約に従って武力攻撃を排除するために必要だ、このように判断をしたら武器弾薬の提供も行うんですか。
○川口国務大臣　いずれにいたしましても、その支援、米軍に対してどのような支援をするかという具体的なあり方、これにつきましては、今後、政府全体の問題として関係省庁の間で協議をして、そして米側とも協議をしていくということになるわけでございます。
　この中には、ＡＣＳＡを武力攻撃事態においても適用するために改正をするという可能性も含めまして、政府全体の問題として協議をし、その上で米側とも協議をするということになるわけでございまして、もしそのときに国会にお諮りするということがあれば、当然にその時点でお諮りをするということになるわけでございます。
○赤嶺委員　法律は通して、そして今後検討して、そのときに改めて国会に提案するといったって、それはだめですよ。武器弾薬の提供は予測の段階でできるかどうかということは、今度の武力攻撃事態法の審議の中でも極めて中心的な大事な問題ですよ。
　周辺事態と武力攻撃予測の事態は併存をする。しかし、予測事態というのはまだ武力攻撃が行われた段階ではない、そういう段階のときに、何で武器弾薬の提供ができるかどうか、すぱっと答えられないんですか。極めて簡単なことじゃないですか。
○石破国務大臣　委員は、そんな簡単なこととおっしゃいますが、かなりそれは難しいケースなんだろうと私は思っています。
　これは、この法案が持っておりますプログラム法的な部分がございまして、これによって整備をするので、国民保護法制もそうです。米軍に対する支援の法制もそうです。今外務大臣からお答えがありますように、例えて言えば有事版ＡＣＳＡみたいなものは考えられるということでありますけれども、それは、政府が法律をつくり、そして国会で御審議をいただくわけでございます。そこでこれはだめだということになれば、それは法律にならないわけでございますから、これがわからなければこの事態法もだめだというような理屈は、立法府としてはいかがな御議論かと私は思います。
○赤嶺委員　防衛庁長官、武器弾薬の提供ができるかできないかというのは難しくて答えられないというのがあったんですが、そういうことですか、さっきの答弁は。
○石破国務大臣　それは、一概にこういう事態だというふうにすっぱりと決められるようなものではございませんということです。
　つまり、周辺事態と予測事態が併存するということをおっしゃいました。それは併存することは理屈の上からいってあり得ます。それは、こういう場合に併存をするのであり、こういう場合に例えば武器弾薬の提供はどうなのかということは、それぞれケース・バイ・ケースにおいて判断をされることであって、一概にこうですというふうに申し上げられないということを言っているだけのことでございます。
○赤嶺委員　そうすると、武器弾薬の提供というのは、提供できないという原則があるというわけじゃなくて、ケース・バイ・ケースで、予測事態で、いわば提供できるケースもあれば、できないケースもある、そういう答弁ということで理解してよろしいですか。
○石破国務大臣　それも含めてこれからの法整備ということでございますから、今ここで予断を持って申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、繰り返しになって恐縮ですが、併存するこのような場合というのを設定して、併存する場合であっても、いろいろなケースに分かれます。そこで、では、原則できなくて例外できるかというようなことは、今ここで一概に、何が原則で何が例外かということを申し上げられる段階にはないということでございます。
○赤嶺委員　本当に大事な問題を、議論を素通りして、とにかくプログラム法だから成立してから後審議をするんだといっても、これは納得いく問題じゃないんですよね。
　例えば、周辺事態法の審議のときに、武器弾薬の提供が問題になっているんですよ。これは皆さん御存じです。そのときに、大森法制局長官は、憲法上の適否について慎重に検討を要する問題だと、周辺事態法のときにこのように答弁しているんですね。
　この間の、武力攻撃事態法の去年の審議のときには、当時の中谷防衛庁長官は、周辺事態のときの武器弾薬提供を別表で除いたそのことの理由について聞かれて、「米側からのニーズがなかったからでございまして、憲法上それができないというからではございません。」ということで、もう何か、憲法上の理由というのは、大森法制局長官が答えた段階から消えてしまっているわけですね。
　それで、今度は、修正案の提出者の久間委員は、この間の質問に答えて、武器弾薬の提供は「予測事態のときにどこまでやれるか、これはまたいろいろ議論があろうかと思います。」と、このように言っているわけです。
　私、ここではっきり答えていただきたいのは、武器弾薬の提供を予測の事態に行うことは憲法上の問題でないのかあるのか、このことについて答えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　我が国が行います支援、例えば武器弾薬等の提供にいたしましても、するかしないかということにつきましては、憲法に触れるような形で行うことはないということは当然のことでございます。憲法の範囲内においてのみ行うということに相なります。
　ただ、これは、周辺事態法のとき、テロ特措法のときと比べてどうなんだ、こういう御指摘が先ほど来あるようでございますが、武力攻撃予測事態、ましてや武力攻撃事態というのは我が国自体が攻撃をされておるという事態でございます。そこのときに、集団的自衛権に基づいて我が国を防衛するために行動しているアメリカというものに対してどうするかということについては、私は、それは全く違った場面での議論なんだろうと思っています。
　しかしながら、そういう場面であっても、我が国が行います支援というものは、当然憲法の範囲内において行われる。しかし、その場合に、我が国として個別的自衛権を行使しておるという場面もあるわけです。アメリカ合衆国が我が国を守るために集団的自衛権を行使しておるということもあるわけでございます。そこを念頭に置きながら、私どもとして、憲法の許された中において何ができるかということを考えてまいるということでございまして、一般的に九条との関係で問題が生ずることがないというのは、そういう意味でございます。
○赤嶺委員　私は、今の石破防衛庁長官の答弁を聞きましたけれども、さっぱり中身が理解できません。ただ、皆さんが言っているのは、憲法上、憲法違反にならないようにやるというその結論だけであります。
　場面が、周辺事態と武力攻撃予測事態と違うと言いました。まあ、テロ特措法は今わきに置いておきましょう。しかし、周辺事態は我が国に武力攻撃がまだ行われていない、そのときでもそうですよね。日本の平和と安全に云々というのがありますが、どこで共通しているか。周辺事態のときも武力攻撃予測事態のときも、いわば我が国に対する武力攻撃はまだ行われていないわけですよ。そういう共通項がある。
　そして、周辺事態のときには、その我が国に武力攻撃が行われていない段階の行動をとらえて、憲法違反にならないように、これは憲法上、武器弾薬の提供については慎重な検討を要すると大森法制局長官は答えているじゃないですか、そのときには。ところが、その後、中谷前長官は、あたかも憲法上の理由ではなくてニーズだと。それで、久間委員は、どこまでやれるかと。
　いわば、本当に、今私が質問しているところで、どこまでやるのか、何をやるのか、ここが全く見えてこない。全く見えてこないから、この法案について、これは武力攻撃のない段階から本当に憲法違反の行動にわたるような行動に入っていくんじゃないか、そういう懸念を持つのは当然じゃないですか、官房長官、いかがですか。
○福田国務大臣　御懸念は御懸念として、ただいま石破長官からも答弁しましたように、これは、細かいことにつきましてはこれから詰めていくことにはなりますけれども、今長官から言われたような説明で、これは考え方としては、それをぜひ御理解をしていただきたい、今の段階ではそういうことでございます。これから詰めさせていただきたいというように考えております。
○赤嶺委員　質問をして議論をすればするほど、憲法違反に重なっていくグレーゾーンというのは全く明らかにされていません。
　それで、周辺事態法のときには、周辺事態法の法律の中では、憲法違反にわたらないように、基本原則の中で、「対応措置の実施は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであつてはならない。」このようにしておりました。それから、地域支援の区域についても、憲法違反にわたらないように区域が定められました。
　同じなんですよ。武力攻撃事態の予測事態と周辺事態とは、同じ時期なんですよ。その周辺事態のときには憲法にわたる重大な問題として検討を必要としていた問題が、今度の武力攻撃予測事態にできるかできないか、それは憲法上どうなんだということについて、もっとはっきり答えるべきじゃないですか。
○石破国務大臣　おまえの答弁はさっぱりわからないとおしかりをいただきますが、どうも問題の御指摘自体が、ちょっと私どもよくわからないところがありまして、つまり、こういう場合はどうなんだというケースに分けて考えなければいけないと思っているのです。
　いずれにしても、私たちは憲法に反するような行動というのはできない。しかしながら、武力攻撃予測事態と周辺事態というのは、必ずしもぴったり重なる事態ではないわけです。そのまま放置すれば、我が国の平和と安全に云々というくだりは、これは一つの例示でございます。しかしながら、武力攻撃予測事態というのは、我が国に対する攻撃というものを念頭に置いてつくっておる、そういう事態でございますから、事態そのものが違っているというふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、私どもは、我が国の責任ある政府といたしまして、国の平和と独立、これをどうやって守るか、国民の生命財産というものをいかにして守るかということにおいて、憲法を当然遵守しつつ、責任を果たすために何ができるかということで、責任を持ってこれから法律をつくってまいりたいということでございまして、国の平和と独立を守るために憲法にのっとって本当にきちんとした法律をつくっていくということが私どもの立場でございます。
○赤嶺委員　質問の意味がわからないと言うのでもう一度聞きますけれども、周辺事態のときにできなかったことは、しかし、武力攻撃予測事態になったときに、周辺事態と併存している場合、そういうときに、周辺事態にはできなかったことでもできることはこれからも出てくる、そういうことで、しかも、それは憲法上の問題もクリアできる、そのように考えているんですか。
○鳩山委員長　赤嶺委員、もう質問時間は終わっておりますが。
　石破防衛庁長官。
○石破国務大臣　繰り返しになりますが、その場合場合によります。私どもは、憲法の定められた範囲に従って、国の平和と独立を守るためにきちんとした責任ある立法をしてまいりたいということでございます。
○赤嶺委員　一切、何も明らかになりませんでした。
　これで質問を終わります。
○今川委員　社会民主党の今川正美です。
　私は、きょうは政府に対して、大きく二点にわたって質問をいたしたいと思いますが、まず、この武力攻撃事態対処法案の第九条にかかわってお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、日米の共同作戦計画についてであります。
　一九六三年の自衛隊制服組による統合防衛図上研究、いわゆる三矢研究は、朝鮮半島有事を想定して日米共同作戦を行う研究でありました。このいわゆる三矢計画、三矢研究なるものは、今回政府から示されている有事関連三法案に比べると、戦争をやるという立場から見ると実に辛らつに、例えば国家総動員体制、政府機関の臨戦化あるいは治安維持体制、機密保護、国民統制など、今回政府が提出された法案よりも中身はわかりやすいですね。
　そこで、この三矢研究は、二年後の六五年に大変な政治問題になったことは御承知のとおりであります。しかしながら、米軍や自衛隊の制服組は、その後も日本有事を想定した日米共同緊急統合作戦計画を政府や国会の承認も得ないまま作成していたということが、昨年十二月、明らかになりました。
　朝日新聞社と高原孝生明治学院大学教授が米国の情報自由法に基づいて入手した米太平洋軍作成のコマンドヒストリー六七年版によると、六七年、六八年両年に有事計画の、具体的なそうした作戦計画がつくられていたと。しかもこれは、当時の関係者によると、毎年改定、作成をされているというふうに伺っておりますが、その作戦計画の実態なり、また毎年改定をされているとする点について、政府に具体的にお伺いをしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕
○石破国務大臣　実は三矢研究と似たようなものではないかという御指摘であります。
　三矢研究につきましては、これは私も、何しろ物が残っておりませんので、これが三矢研究だとかいうような、そういうようなジャーナリズムに書いてあるものでしか私は見たことがないので、真偽のほどはわかりません。
　しかし、あのときに政府といたしまして、これは政府、防衛庁として行ったものではないということでありますし、あわせて、これはシビリアンコントロールというものに反するものではなかったというような整理をいたしておるはずでございます。
　さて、今回、委員が御指摘の、朝日新聞の一部に報道がありましたような件につきましてでございますが、このような事実につきまして、私どもとして確認ができておりません。したがいまして、そういうような事実に基づいてこのシビリアンコントロールがどうなのかということにつきましては、やや、ちょっとお答えをいたしかねる面がございます。
○今川委員　石破長官、もう一度確認ですよ。これは、先ほど申し上げたように、アメリカの情報自由法に基づいて、明治学院大学の教授が具体的に開示請求をして、機密性を解除された上で公開された文書なんですね。過去も、私は安全保障委員会などでこういう重要な文書などに関してお尋ねをすると、そういう、米側が具体的に機密解除をして公開された文書の存在を承知しないという答弁がほとんどなんですね。こういうことで、今回、今提出をされている有事関連三法案という非常に重大な法案にかかわっても同じことが言えるんです。
　問題なのは、この国会はもちろんですが、広く国民の皆さん方に真実を伝え、こういう法案でどうですかということを示さなきゃいかぬのに、こういう具体的な事例というものが、たとえ報道機関であれ、米国のそういう法律を通して公開されたものを我が国政府として知らないということで済むんですか。
○石破国務大臣　この報道は私も拝見をいたしました。当庁といたしまして、こういうようなものについては、記録も残っておりませんので、確認のしようがないということだと思っております。何せ、六七年、六八年、こう申しますと、昭和四十三年というお話になりましょうか、四十二年、四十三年というお話になるわけで、このことにつきまして資料が残っておりません。したがいまして、いいかげんなことを申し上げておるわけではございませんで、私どもとして確認のしようがないということだと思っております。
　委員御指摘の、そういうシビリアンコントロールというものをないがしろにするようなことでいいのだろうかということにつきましては、それはそれぞれいろいろな形でシビリアンコントロールを担保するような仕組みがあるというふうに私としては承知をいたしておりますが、この委員御指摘のもとになる文書につきましては、恐縮でございますが、確認ができないということでございます。
○今川委員　それでは、石破長官、これは先ほど私、申し上げました。これは日米の制服組の手によって、毎年、やはり世の中の情勢は変わるわけですから、一部改定をされていっている、毎年更新されていっているということなんですが、現時点でそういう事実というのは防衛庁としても確認できないんですか。
○石破国務大臣　内容というものをその時々の情勢に合ったようにそれぞれ改定していくということは、当然のことでございます。これが日米間のものにつきましては、それぞれの場におきまして報告がなされ、あるいは２プラス２の場において報告がなされ、これはあくまで報告なわけでございます。それをそれぞれの国の、私どもでいえば防衛庁で長官の承認をとるというような形をとっておりますので、それぞれ、その事態に合ったように、時期に合ったように改定をする、改修をする、中身を改める、そういう作業は常に行っているところでございます。
○今川委員　それでは、旧日米間のガイドライン、それから一九九七年に改められました新しい日米のガイドライン、この中では具体的に、そのガイドラインに基づいて、周辺事態の場合の日米の相互協力計画、さらに有事の場合の日米の共同作戦計画、これはありますね。それで、日米制服組で、二年前の九月に、制服組同士で具体的にサイン済みだということでありますけれども、その概要を示すことができますか、長官。
○石破国務大臣　済みません。その中身につきましては、ここでお示しをすることはなかなか困難かと存じます。
○今川委員　それでは、今申し上げた、二年前の九月に日米の制服組で既にサインは終わっているということは確認できますか。
○石破国務大臣　そこでサインを行っておるということは、それが防衛庁として、政府として承認をしたということを意味しないと考えております。
○今川委員　いや、防衛庁として承認をしたかどうかを今私はお聞きしているのではなくて、自衛隊のトップと米軍のトップで一昨年の九月に共同作戦計画なり相互協力計画書に対してサインをしたということを確認できますかとお尋ねしておるんです。
○石破国務大臣　そこにおいて署名は行っております。
　その署名はどういうことかといいますと、それまでの作業の進捗を確認するために行いました、ＢＰＣの共同委員長である統幕事務局長と在日米軍副司令官との間の署名でございます。それは、先ほど申し上げましたように、作業の進捗を確認するために行ったものでございます。共同作戦計画についての検討と相互協力計画についての検討の双方の作業の進捗を確認するために署名を行った、サインを行ったというものだと承知をいたしております。
○今川委員　それでは、次にお尋ねするのは、新ガイドラインでは、平時においては包括的メカニズムに基づく共同計画検討委員会、これも日米の制服組で構成されていますね。そこで計画を検討し、有事においては調整メカニズムに基づく共同調整所で作戦を調整する、こういうことですね。
　そこで、この武力攻撃事態対処法案で言う事態対処専門委員会、これと、今申し上げた共同計画検討委員会なり共同調整所との相互の関連性、いま一つは、この事態対処専門委員会の構成メンバーというのはどれくらいの人数で、どういうスタッフが入るのか、そこを御説明ください。
○石破国務大臣　済みません。具体的な人数等々につきましては、ちょっと私、今手元に資料を持ち合わせておりません。
　ただ、委員もよく御存じのとおりですが、それが直接の関係を有するということには立たないのだと理解をしています。それぞれ別の事態というもの、つまり、何を調整するかということにつきましてのメカニズムの対象とする事態が違っておりますものですから、それが直接に関係をするというふうには私は理解をしておりません。
　例の包括的なメカニズムという御指摘でございますが、これは、指針に基づきまして、我が国に対する武力攻撃に際しての共同作戦計画及び周辺事態に際しての相互協力計画についての検討を初めとする日米共同作業を実施するために、自衛隊及び米軍の関係者から成る共同計画検討委員会を含め、日米両国政府の関係機関の関与を得て日米両国政府により構築をされているものということでございますし、調整メカニズムというのは、我が国に対する武力攻撃及び周辺事態に際して日米が行う活動に関する調整を行うことを目的としたものであり、両国政府の関係機関の関与を得て、平素から構築し、かかる事態に際して適用されるものであるということでございます。また、ここにおける共同調整所といいますのは、調整メカニズムの一環として、自衛隊及び米軍が双方の活動について調整するということでございます。
　それぞれが物が違いますものですから、それぞれが連絡をとり合うということはございますが、相互が連関をしてということは、私としては理解をしておらないということでございます。
○今川委員　それはちょっとおかしいですね。
　防衛白書などででも、例えば包括的なメカニズムの構成だとか調整メカニズムの構成、非常にわかりやすく図表化してあるんですよね。
　そこでは、やはり、平時における特にかなめになるところ、いろいろな物事を分析したり調整したり立案をしたりというＢＰＣ、共同計画検討委員会、これが、戦時の場合には日米共同調整所とか、あるいは、今、有事法制関連法案でも出されているような、安全保障会議を補佐する事態対処専門委員会というのは、それぞれ、平時か有事かにかかわって、きちっとした相互の関連性というのは当然あるはずなんですね。
　そこで、福田官房長官にちょっとお尋ねしたいんですけれども、これは昨年五月段階で、今私が申し上げた事態対処専門委員会はどういう人員構成になるのかという質問、それから自衛官が事態対処専門委員会委員となる可能性はどうかということに関して、福田長官の御答弁は、この委員会の委員には内閣官房及び関係省庁の中から局長級以上の関係者を任命する云々とあります。それから、その際、この知見を有する幹部の中で軍事の専門家として自衛官の高級幹部を任命することはあり得るとまでは御答弁になっているんですが、私がお聞きしたいことは、どの程度のメンバーかというのは今後検討するとなっているんですけれども、これは一年前の話ですから、大体、事態対処専門委員会、一番肝心なところだと思うんですね。そこの人員構成、それから自衛官の高級幹部といった場合に、例えば統幕議長なのか事務局長なのかという、そこら辺は具体的に固まっているんでしょうか。
○福田国務大臣　確かに一年前に、事態対処委員会の概要を申し上げる、その説明の際にそのようなことを申し上げましたが、この法案ができましてから、通過しましてから、その具体的な人選はしなければいけないというように思っておりますけれども、いずれにしても、局長級以上の関係者ということでございますから、そこで大体の見当はつくんだろうというように思います。
　ただ、その場合に、例えば防衛庁ではどういう局長なのかといったようなこととか、外務省ではどういう局長だとか、一人なのか二人なのかとかいったようなこともございますので、その辺は今後具体的に検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○今川委員　そこで、次に移りますが、日米同盟、いわゆる日米安保条約が一九六〇年改定をされるときの密約の問題であります。
　一九六〇年一月六日、いわゆる藤山・マッカーサー口頭了解事項という、あの有名な話でありますけれども、そのときの、例えば核の持ち込みに関する例のイントロダクションの問題、そうしたものが、事実上、密約として、事前協議の対象扱いにならない。あるいは、一九六九年十一月二十一日の佐藤・ニクソン会談において、沖縄返還に伴う密約の問題であります。佐藤・ニクソン共同声明に関する合意議事録にはっきりとあるわけですね。
　こうした、安保条約を運用していく上で一番肝心な節目のところは、ほとんど国会でも明らかにされない、事実上密約扱いにされているということに非常に大きな懸念を持つわけです。
　こうした密約だらけの安保の運用と言っても構わない、こういうことで、実際に、有事の際の事態の認定とか、あるいは事態法案にうたわれているところの対処基本方針を本当に適切に決定できるんだろうか。ここは官房長官、いかがですか。
○川口国務大臣　密約のことは安保条約の関係でございますので、その部分についてお答えをさせていただきますと、事前協議についての密約のことについてお触れになられ、また沖縄の返還についての密約のお話ございましたけれども、これまで総理大臣あるいは外務大臣がずっと、歴代の方々がお答えになっていらっしゃいますように、安保条約についての密約というのはないということを再度私から申し上げさせていただきます。
　　　　〔浜田委員長代理退席、委員長着席〕
○今川委員　何度お尋ねをしても、そのような答えしか返ってこないんですね。
　しかし、これは先ほど別の件で申し上げましたが、既にアメリカは機密文書指定のものを、一部例外を除いて、三十年を超えますと情報公開される、公にされる。それをわざわざ海をはるかかなた渡ってアメリカに行かないと、日米関係の一番肝心なところがわからない。それが国会でお尋ねをすれば、今のように、密約は存在しない、こういうことでは、およそ国民は納得しないと思うんですよ。
　だから、本当に日米同盟、日米安保が大事であればあるほど、そういう運用にかかわる、小さなことを言っているんじゃないんです、一番肝心なところです。例えば、核兵器を持ち込む、持ち込まないという問題も、アメリカの方が正直ですよ。イントロダクション、つまり、陸揚げ、貯蔵しない限りにおいて、核兵器を搭載したまま佐世保や沖縄などに、日本の港に出入港を繰り返してみても、これは該当しないんだという、アメリカの方が正直ですね。ですから、そのような、国民が、賛成反対両方あって構わないんだけれども、なるほどと言えるような事実の確認をきちっとしていかないと、とても危なっかしい、私はそのように思います。
　そこで、今からもう九年前、一九九〇年のいわゆる北朝鮮の核開発疑惑問題において、米軍は、平壌を制圧するための作戦計画五〇二七号というのを実際に作成しました。これに基づいて、我が国に対してもおよそ二千項目ほどの、こういう支援をしてほしいといういろいろなことを出し、これを政府として一定整理をして、報道などによると一千五十九項目に整理をしてみたけれども、実際にその支援体制というのはとれなかった、こういう経過があるはずであります。
　このいわゆる五〇二七号というのは、九四年以来二年ごとに改定をしている。現在のものは、五〇二七その〇二というふうになっていますね。この時点では、少なくとも地上軍六十九万人を投入する、こういう中身になっていたはずであります。
　しかしながら、御承知のように、アフガン戦争やイラク戦争で見られたように、米軍がこの十年間で飛躍的に戦力が強化をされているということもありまして、実際は来年改定の予定が、既に前倒しをして、現在、五〇二七の〇三年版を改定作業中であるという記事を見かけました。そこでは、主に空軍、海軍の戦力を重視して、限定攻撃を加えるんだ。しかも、この改定作業には、米太平洋軍司令部で核作戦担当の米戦略軍スタッフも参加をしている。その目的は、寧辺の核関連施設攻撃をも検討するためだとされております。
　こうした、今申し上げた五〇二七号作戦計画、あるいはこれが二年ごとに改定されている問題、特に今看過できないのは、申し上げたように、有力な選択肢の一つとして、少なくとも米太平洋軍のもとで北朝鮮の寧辺の核関連施設攻撃も検討項目に加えているということがありますが、我が国政府としてその事実の確認なり、どこら辺までを御承知なのか御答弁ください。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、累次、国会でも御答弁申し上げておりますし、最近では、周辺事態安全確保法のときに当時の野呂田防衛庁長官が御答弁されておりますけれども、今、今川委員がおっしゃいました米軍の作戦計画、これは米韓連合軍の共同作戦計画のことだと思いますけれども、これを我が方といたしましては承知をいたしておりません。
　また、いわゆる九〇年代初めの危機のときに、朝鮮半島におきます緊張状態のときに、我が方に対しまして、先ほどおっしゃいましたようなことを含みます、いわゆる対日支援要求というものが固まった形で日本政府に対して提示されたという事実はないというふうに承知をいたしております。
○今川委員　今米軍の方では、ついこの間、今申し上げたような、具体的に朝鮮半島有事を想定したような米韓の合同演習、フォール・イーグルが実施をされました。さらに、今伝えられるところでは、新たに新型の機甲戦闘旅団の韓国駐留計画があるといいますし、あるいは、今の在韓米軍司令部なり在日米軍司令部を統合して、北東アジア軍司令部構想というものも浮上しているそうであります。非常に事は具体的です。
　そうして見ますと、結局、今回政府が提出をしたこの武力攻撃事態法案の中で、この第九条にかかわる武力攻撃事態の認定、それから武力攻撃事態への対処に関する全般的な方針及び対処措置に関する重要事項、このことに関しまして、問題なのは、やはり先ほど包括的メカニズム、あるいは調整メカニズム、さらに事態対処専門委員会、あるいは共同計画検討委員会、日米共同調整所などをるる申し上げましたけれども、結局のところ、この武力攻撃事態あるいは武力攻撃予測事態いずれを問わず、日米制服組の中でもはるかに情報量の多い米軍、つまり今回の場合には、より具体的に言うと、事態の認定に当たって、その主体というのは米太平洋軍ということになるんではないでしょうか。これは官房長官、防衛庁長官、どちらでも結構です。
○石破国務大臣　それは、我が国が主体的に行うものだということは、もう当然委員御案内のとおりでございますが、委員御指摘のように、そういうことで、実質的にはそうなってしまうのではないかということを御懸念なんだろうと思います。
　そういうことにならないように、先ほど委員がおっしゃいました五〇二七の改定というもの、そのことについて我が国は直接かかわるわけではございません。しかし、これから先、例えば朝鮮半島で我が国と合衆国がどのように動いていくか、そういう場合に、アメリカがどういうふうにして計画を立てていくかということについては、当然我が国としても強い関心を有するべきだというふうに思っております。
　すべての中身を了知しておらねばならないというわけではございませんし、それをシェアしなければいけないというものではございません。しかし、そういうふうに、ではフォール・イーグルを踏まえて五〇二七がどのように変わっていくのか、変わっていくとするならばどういうものであるのかということにつきましては、強い関心を持っておるところでございます。
　実質的に、それじゃアメリカが勝手に決めているんじゃないのというようなことにならないように、主権国家としてきちんとした対応をしていくのは当然のことでございます。
○今川委員　防衛庁長官、いわゆる米軍が勝手にとは言っていないんです。問題はやはり掌握している情報の量ですから、これはもう自衛隊よりも米軍の方がはるかに情報を握っているわけですよね。そうしますと、こういう事態の認定、今長官もおっしゃったように、小泉総理もおっしゃったわけですが、あくまでも日本が主体的に判断すると幾ら力んでみても、米軍が例えばここで、予測されるに至った事態であるということを言った場合に、それを上回る情報なり、判断の具体的な何か根拠を持たないと、米国、米軍に対して、いや、それは違うんだということが、反論が可能なんでしょうか。
　そういう意味で、日本の主体性ということは非常に大事なことなんだけれども、実態としてはやはり、例えば米太平洋軍が一たんあらゆる情報を分析した上で、これは日本にとってもあるいはアメリカにとっても予測の事態だと言った場合に、そうではないというふうなことが言えるんでしょうかね。