Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　それでは、質問を始めます。
　本当に大臣を始め関係の皆さん、これは今度は第四次だそうですけど、御苦労さまでした。私は、この義務付け・枠付けというのは大変地味な仕事だけれども、これは地方団体にとっては、ある意味ではもう非常にがんじがらめになっているので有り難い仕事なんですよね。地味で細かいから、それは大変だったと思いますけど、よく来ましたよ。これは、義務付け・枠付けは一万以上あるんです。そのうち取りあえず見直そうというのは四千七十六かな。今回、この四次まで入れて九百七十五ですよ。そうすると、四分の一なのよ。残りの四分の三はいいんですか。見直しの対象にしておいて、皆さん検討して、理屈はあちこちから付いてくるから、結局落としたんですよね。いかがでございますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、御案内のように、一万五十七条項の中から順次やってまいりました。また、そのときに慎重な議論があって、そして性質上義務付けを残すべきもの、それは国民の生命等への危険に対する保護ですとか、そういう国家としてこれはやはり持っていなきゃいかぬと、こういうものについての議論がなされた上でこれまで絞り込まれてきたわけであります。
　したがって、見直しをしようということになった、その見直しすべきとされた条項につきましては、第一次、第二次の見直しで七二％、これは実施いたしました。第三次見直しにおきましても八〇％、そして今回の第四次見直しにおいても七五％の見直しを実施するということで、おおむねまずはこの作業としての一段落はできたんではないかと。今後は、更にそれは地方の声や分権有識者会議ですとかいろんな御意見はちょうだいしてまいりますが、まず一つの作業としては今回区切りが設けられるのではないかと、このように考えています。
○片山虎之助君　なるほどね。大臣の言われるように、国民の生命、身体に関することはある程度厳重にやるということじゃなきゃいけませんよ。しかし、国が何でやらないといかぬかという。地方のこと、その地域の実情を一番分かるのは地方自治体なんで、自治体に任せればいいんですよ。そういう癖がないのよ。自治体を信用していない。
　それから、日本中同じ基準、画一の基準で縛るということは間違いなんですよ。鹿児島県と青森県と北海道は違うんだから。何で地方に任せませんか。地方を信用しない。画一基準にする。地方自治というのは、地方の自主性を生かす、それぞれの特性を生かすことに意味があるので、違う方がいいんですよ。画一は間違いなんですよ。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　いや、本当にいい御指摘をいただいていると思っています。私も全く同じ思いを持っています。
　実は、今回の地方分権改革の有識者会議の中では、今の議論をまさにやっているんです。分権改革やりたい、そして移譲を受けたいと、しかし、それは全国に一律にしなくてもいいではないかと、その地域の実情に応じた基準の規制緩和を考えて、それを受け入れたい自治体には適用すると、こういうフレキシブルというかファジーというか、そういう部分もできないかという議論を今まさに始めているわけでありまして、いずれにしても、委員がおっしゃるように、その地域でもって決められる、その地域でもって責任を持って運営していく、こういう形を私は追求してまいりたいと、それも考えております。
○片山虎之助君　もう典型的に言われるのは、道路の構造令よね。道路の規格、構造、傾斜、何で全国一緒でなきゃいけませんかね。保育所の入居基準、これもよく言われるでしょう、あるいは公営住宅のいろんな基準、そんな任せりゃいいに決まっている。ナショナルミニマムだけきちっとやればいいんで、だから残りのあれももう一遍整理させて直す。これで一段落らしいけれども、私はそうやる必要があると思いますよ。
　それから、大臣、大きいのが残っているんだからね。保育所なんかまだ全部あれしてないでしょう。あるいは、私は昔からそう思っているんだけれども、自分が大臣をやりながら、保健所の所長が医者でなきゃいかぬなんというのは、これはもう古典になっているんです、どうかということが。まだ直らない。いや、本当ですよ。農地転用だって、何か支障がありましたか、四ヘクタール以下は地方にやらせて。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　私は、そういうことに関して専門部会を設けようと思っています、また実際設けます。それで、懸案になっていたものに関してなぜ進まないのか、それは、地方の御意見、それからそれに対する国の主張、これをそれぞれ専門の委員さんたちともう少し掘り込んだ議論をしようと思っています。その上で、最終的には国と地方と専門委員と三者が一つの場になって、どうするんだと、こういうことを決めようじゃないかと。その上で、総理を長とする全閣僚がメンバーとなっております分権会議で意思決定をすると、決めたことには従ってもらうという形をつくろうと思っているんです。
　ですから、今とにかくできることはまずやっていく、そして必要なことはスピーディーに成果を出す。ですから、できることはまず早くに整理します。その上で、今のような大きな問題については、今後の地方自治というものも考えながらより深い議論をして、何らかの私は成果を出したいと、このように考えています。
○片山虎之助君　それで、もう一つこの問題で聞いておきたいのは、地方は喜んでいますか、これだけ今度九百七十五全部でやったことについて。地方のあれは余り聞こえてこないんですよね。知事や市町村長、細かいから分からないのかな。いかがですか。何かあったら言ってください、事務方でもいいです。
○国務大臣（新藤義孝君）　具体例というよりも、これはそもそもが御要望があったものについてやっているわけですから、これは非常な評価があると思います。でも、やれるようになると当たり前になってしまいますから、それが、私先ほども申しましたけれども、一体全体この作業によってどんな利便が発生したのか、また自治体の自治率が向上したのか、こういったことも検証して、皆さんに知っていただくような、そういう工夫も必要だというふうに思いますし、これは話合いの中で進めてきたことでありますから、これは一定の評価を得ていると、このように考えています。
○片山虎之助君　是非それは、いろいろ大臣から言ってもらうと大分違うと、こういうふうに思います。
　それからもう一つ、国と地方の協議の場というのを法制化したんですよ。私は、梶原という全国知事会の会長、岐阜の知事さんですけれども、相談がありました、大臣辞めた後だけれども。私は、法律を作ってもしようがないと言ったんです。そのときの政権が地方自治を尊重して地方の言うことを真摯に聞くという態度があるかどうかで、法律にしたら、根拠があったら聞くということはないよと言ったんだ。だから、実質的に機能する仕組みをつくりなさいということを申し上げたんだけれども、法律を作りたい、法律を作りたいと。
　法律できましたよね。それで、今は年四回やることになっているようですけれども、ケースによるけれども、概して言えば、大変短い時間で機械的で意見の言いっ放しで、機能していますか、正直言って。大臣は議長代理かなんかでお出になっているだろうと思うけれども、機能してないでしょう。いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは私は有効に生かそうというふうに思っています。法制化されたものですから、これは有効に生かさなきゃならないと。しかし、すべからく何かを決めることに全て国、地方の協議の場を使うのではなくて、これは大体総理が招集するものでありますし、参加の閣僚も多いということであります。ですから、きちんと公式な場で話合いをする、そういう場としてはこれは非常に重要だし、私は今後もこれは機能をしていかせなくちゃいけないと思いますが、一方で、そうはいいながらも日常的に国と地方はやり取りしているわけでありますから、委員がおっしゃるように、実効力が上がるような、これは工夫は、国、地方の協議のというよりも、話合いの場というのはしょっちゅう持っておかなきゃいかぬと、こういうことで、いろんなものを加味しながら総合的に国と地方の話合いが進むように心掛けたいと、このように考えています。
○片山虎之助君　それで、この協議会というか、協議の場の状況というのか結果というのか、それは国会に報告することを義務付けられているんですよ。国会に報告したことありますか。私はそれは報告してもらいたいと思う。国会、まあ総務委員会でも何でも、予算委員会でもいいんだけれども、報告をしてもらって、そのやり取りを国会で議論してもらうということは、私は地方自治にとってプラスだと私は思っているんです。まあいろんな意見あるかもしれないが、大臣、いかがですか。報告しているか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは詳しい委員としてはと思うんでございますが、第七条に報告することになっているんです。で、報告しているんです。
　議長である官房長官より衆参両院の議長あて文書でもって報告書を出し、しかも、その報告書の写しは国会職員により議員会館地下にある全議員の文書函に配付されていると、こういうことなんでございまして、委員のところまで伝わってないのかもしれませんが、私も含めて全部が受け取っているんでございます。
○片山虎之助君　だから、そういう役所みたいなことをやるから駄目なんです。文書函にほうり込めばいいって、みんなそうじゃないの、山のようにあるじゃない、みんな整理できませんよ。国会で大臣が報告すりゃいいんだ、本会議でも総務委員会でも。そういうことをやらないと駄目ですよ、そういう努力が。
　そこで、一つ提案ですけれども、地方公務員の給与を強引に引き下げましたよね。要請をしたということになっているんだろうけれども、交付税をセットにして。これは単年度なんですよ。あとの年度をどうするかで、ここの協議会のこの協議の場で分科会でもつくって、ここで議論して、オープンに議論して、国会に報告してくださいよ、国会はそれをもう一遍チェックしますよ。いかがですか、地方公務員の給与カット。
○国務大臣（新藤義孝君）　来年度以降の公務員の給与の問題について、これは私、何度もお約束をしておりますが、これまで以上に地方の声を聞きながら国としても総合的な判断をしなければならないということであります。
　そして、この国と地方の協議の場、これも大事な場としてそこでの話合いもなされると思います。しかし、それ以外に幾つもの場面をつくらなければならないと思いますし、また、そのような既に御要請もいただいておりますから、そういう中でこれは国と地方がきちんと意思の疎通を図りながら、そして給与のことも、それも含めて来年度の地方財政に大きくかかわることでありますから、これは検討を進めていきたいと、このように思います。
　国会についての関与につきましては、よくまた研究したいと、このように考えます。
○片山虎之助君　それで、時間がなくなったんですが、いつもないんですけれども。
　道州制というのは、この前もちょっと言いましたが、地方六団体の評判は悪いわね。全国知事会も何か今の与党中心に進めている案には反対で、全国知事会で独自のあれをまとめるという、七月か何かにね。それから、全国市長会は賛成かと思ったら、これは慎重論ですよね。どっちかというと反対に近い。全国町村会は絶対反対ですよね。それじゃ推進力がないんで、今の政府・与党って、政府はまだ明らかにしていないけれども、与党の道州制、どうも物の考え方に私欠陥があるんじゃないかと思っているんですよ。
　大きな都道府県をつくるんじゃないんですよ。合併の代わりに大きい単位のものをつくるんじゃない。地方制度の改革じゃないんですよ、国の制度を変えるんです。国、地方を通じる統治構造というのか、ちょっとやかましく言うと、それを変えるんで、中央の省庁を解体するぐらいのつもりがないとこれからの道州制というのは意味がない。大きなものだけつくる、大型の府県つくる、ちょっとお金やる、ちょっと権限やるんじゃないんですよ。今までの権限の在り方、国、地方のあれをひっくり返すんですよ。そういう発想がなければ、私はもうこれからの時代にふさわしくないと思っているんですが、大臣の御意見はいかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この道州制につきましては、国と地方の統治機能の強化、このためにやらなければいけないということであります。
　ですから、これは税の体系も変わると思います。当然、中央省庁の在り方についてもこれは検討が加えられると、このように思いますし、そもそも地方自治に関する問題も変わってくるだろうと。ですから、今反対というよりも不安が多く、その意味においてはまだ議論が更に必要ではないのかなと、こういうことだと思います。
　ですから、道州制といいながらいろんなイメージでいろんなお考えの方がいらっしゃるわけであります。ですから、更に国民的議論を深めるということが大事であって、またそれのまず第一弾として与党において今基本法が検討されておりますから、そういったものを見据えながら、委員がおっしゃるように、これは深い議論をしていかないと国の本当の根幹にかかわることでございますから、十分な議論をしながら進めてまいりたいと、このように考えます。
○片山虎之助君　それで、それに絡んで地方出先機関の改革なんですよ。まだ前の政権の方がましだったわ。政権が替わってから音さたがなくなった。地方はみんな、どうしたんだろうと言っていますよ。それは反対ありますよ、中央の省庁の中でもね。市町村の中だっていろんな議論が私はあると思う。しかし、基本的な方向としては、それは出先機関の改革をやらないかぬのですよ。広域関西連合の話がありましたけれども、ああいう受皿を育てていかないと道州制というのはこれは地に付かない。
　そういう意味で、地方出先機関の改革やってくださいよ、法案できているんだから。大臣、いかがですか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは私も頭の中に入っています。そして、何らかの方向性を出し、実行していかなきゃならないと思っています。
　地方の分権改革を進める、これ今、政権が替わっていろんな目覚ましいことをやらせていただいていますけれども、まだ五か月です。ですから、私は、まずできることをスピーディーに成果を出していく、その中から懸案を一つ一つテーブルにのせて着実な実行をしていこうということで、地方分権の有識者会議、これについてここの中で議論を深めてまいります。
　まず、そうはいいながら、何というんですか、ぱっと、やるかやらないか、ゼロか一〇〇、そういうようなことではなくて、議論を深めた上で、決めた限りは後からこんなはずじゃなかったというようなことのないような形で着実な実行をしていこうと、このように思っています。
○片山虎之助君　一分過ぎましたので、やめます。
○森田高君　森田でございます。
　質問に入る前に、新藤大臣にお礼と一つ提案とということで。
　午前中の御答弁で、新藤大臣が北海道の旭川なり沖縄なりに赴かれた際には郵便局に行かれて現場の方と意見交換をされていらっしゃるというふうなお話がありましたので、私も公務、政務で郵政事業とかかわった人間として大変有り難いと思いますし、是非続けていただきたいというふうに思っております。
　感謝しついでに一つ申し上げるとすれば、窓口のフロント業務をされている方々と意見を交わすのも一つです。同時に、郵政事業の中の本当の縁の下で支えていらっしゃる方々との意見交換というのもやっていただければ有り難いのかなというふうに思います。つまり、例えば逓送分野とか物流の部分、こういったのは、例えば、ポストを誰が開けて、開けたポストから郵便物等を誰が郵便局の集配局に持っていくかということを考えていくと、今は民営化されていますから、もう受注業者さんが開けて持っていったり、あるいは集配局から基幹網に乗せる。そして、大きい基幹網は直営の日本郵便輸送なんかのトラックが運転されているんですが、例えば北海道なんかですと、不採算地域だから郵便輸送そのものがやらずに民間の物流業者に投げている。それはいいも悪いもなくて、そういう実情なんです。
　だけど、もうずっと民営化されてから値段も下がって下がって、たたかれてたたかれて安い値段になっているんだけど、だけど郵便ポストのマークを付けて物流をするということの民間事業者としての矜持ですよね。それだけやっぱり信書を守るということは重いことで、そういうことをやっぱりいろんな津々浦々の方々の業者さんも郵便というものの一翼を担ってやっていらっしゃる。ですから、連結に乗ってくる業者もあれば乗らないもう本当にバランスシートの外の業者もあって、でも、そういう人もオールジャパンで郵便を支えているというものもありますので、是非そういう業者さんとの意見交換なんかしてもらうと、もっと赤裸々に今の郵便の実態というのは見えてくるかなというふうに思います。
　何でこんなことを言うかといえば、昨今仄聞するに、官邸の方の規制緩和の会議などがされているということですが、中にはかなりラジカルな意見をおっしゃる方もいると。つまり、信書なんていう定義は邪魔だからやめてしまえという話も聞こえてくるわけです。ただ、それは国連傘下の万国郵便連合を脱退すべきという話に私はならぬと思いますが、そもそも、ならぬと思いますが、しかし、信書の重さというのはそういうところでいろんな人がかかわっていて頑張っているから成り立っているということ、そのことも総務大臣として是非お含みおいて御指導いただければと思います。
　そして、視察に行かれるというのは、何も地方だけではなくて、相手は嫌がると思いますが、虎ノ門の本丸だって、総務大臣が行かれるといろんなことが多分見えると思うんですよ。これは、二〇〇七年の十月に民営化ができてから、例えば刑事告発された案件なんかもありましたわね。かんぽの宿とか、あるいは、総務省自身がガバナンス報告書出していますけれども、ＪＰＥＸの問題とかバンクカードのトラブルとか、いろんな問題があって、もう巨象の郵政グループがいろんな民間事業者にまさに食い物にされて、もうやっぱり三百兆円の金融資産を持つ会社が私有化されるという過程において非常にやっぱりこれは情けないことも起きました。
　表向き今鎮静化しておりますが、ならばこそ、じゃ、これから新規事業をやるに当たっての能力的な検証をするに当たっても、金融二社というものに大臣自らが赴かれて、どういう出自の方々が、どういう箇所で、どういうガバナンスやオペレーションで仕事をされているかというのを御覧になられれば何となく空気とか雰囲気というのは見えてくると思いますので、是非、本丸の虎ノ門にも視察に行かれるということ、特に金融子会社の視察を私はお勧めします、ということを提案したいというふうに思います。
　それで、橘政務官、どうもありがとうございます。地方の一括関連で質問させてもらいますが、郵政関係でも幾つか関連がありまして、その一部は実はこの前の委嘱審査で又市先生が質問された部分もありますので重複は避けたいと思いますが、法律でも地域性とか公共性というものが語られて、郵便局を核としたワンストップサービスというものが期待されて久しいわけであります。
　そういう中で、我々もその中でいろんなことをやっていただきたいなと、それで住民の利便性が向上すればいいと思ってやってきたんですが、いま一つまだぱっとしていないんです。取扱いの郵便局もまだ六百、五百とかそういうレベルでいろんな事業をやっているにすぎないですし、扱いの件数、つまり新藤大臣がいつも言われるような業として成立するような次元にはまだ残念ながら至っていないわけです。ですから、この辺りの今の現状分析とか、どうしたらもう少し良くなるだろうかとか、利便性と採算性のバランスが取れるかというところに関する展望とか御見解をいただければというふうに思います。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　お答えを申し上げます。
　今、森田議員からお話がございましたように、昨年のこの郵政民営化法の改正によりまして、第七条の二の第二項という形で、「郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、その公益性及び地域性が十分に発揮されるようにするものとする。」という条文が加わったわけであります。地方公共団体の証明書交付事務等のワンストップサービスということについて、郵政事業の、そしてまた二万四千局あるこのネットワークの公益性、地域性を発揮する取組として大変重要だというふうに認識をしているわけであります。
　しかし、また、今議員お話がございましたように、こういったサービスの提供が地域住民の利便性向上に資するものであるとともに、事業として成り立つという意味においては、当然そのコストがちゃんと賄われるとか、あるいはその体制でしっかりそれが賄えるというような形で、いわゆる持続可能な形で行われなければならないという、こういうやっぱり縛りといいますか、そういう条件が付くものだと思っております。
　具体的には、日本郵便株式会社、いわゆる郵便事業会社と郵便局会社が一緒になったこの日本郵便株式会社において、この民営化法の改正の趣旨を踏まえながら、その経営判断の下で具体的な展開を図っていくことになるわけでありますけれども、地域住民の利便性の向上と収益性の確保と、この二つを両立させながら、地域のそれぞれのニーズに応じてこのサービスの提供を図っていくと、そういうことで具体的な行動をしていかなければならないものと思っております。
○森田高君　ありがとうございます。
　それで、地公体の協力というのは本当に具体的に必要になってくると思うんです。私どもが政権をやらせてもらっていたときから法律が通って地域性、公共性という眼目が置かれましたので、市町村会とか都道府県知事会とかと具体的に協議をして、どういう仕事だったら任してもらえるだろうか、それは地域ごとに、先ほど片山先生がおっしゃったように、北海道と沖縄は違うだろうし、地域ごとに会社と知事会なんかがよく話をして詰めていって、落としてもらえるものは落としていって、それは市町村のためにもなるし、郵便局のためにもなるだろうと。もちろん、国民の利便性の向上になるわけですから、やらないといけないということで、ある程度具体的なタイムスケジュールなんかも考えながら地域との連携というものを図っていったわけですが、現状の進捗というのはどうなっていらっしゃいますか。
○大臣政務官（橘慶一郎君）　日本郵便株式会社におきまして、昨年の九月以降、同社の発足を機に、郵便局長や支社の社員の方々が市町村長などを訪問されて、証明書交付事務等できること、こういうことができますよと、郵便局でできるんですということについて改めて周知活動を行ったわけであります。昨年末までに、証明書交付事務を全く提供していない約一千五百八十の市町村にこういうことができますよということで働きかけを行いました。そのうち約二百五十弱の市町村からは、ああ、こういうことができるんですねと、また考えておきますというような形での導入への関心というものが寄せられております。具体的には、現在、これらの市町村のうち二つ、高知県の四万十町、それと長崎県の上天草市においてこの四月から取扱いを実施しております。四万十町の一局、上天草市の十一局におきまして、戸籍謄本等あるいは納税証明書等々の証明書交付ということを始めておるわけであります。
　今、まずそういうことができるということを理解していただくだけでも、これから市の行政、合併したところでは結構いろんな支所なども配置しております。こういったものが例えば業務を見直していくときに、では郵便局さんにお願いをしていこうかとか、こういうことのきっかけにもなると思っております。是非これからも粘り強く、あるいは継続的にこういった活動を進めながら、私どものできるサービスの拡充ということを図るために、地方公共団体等とよく連携をしていきたいと、このように考えております。
○森田高君　是非今後ともよろしくお願いします。
　続きまして、権限移譲のマスタープラン関連についてお伺いしたいと思うんですが、三月の政府閣議決定の中での今次の第四次見直しの中で見直すことは決まっているそうなんですが、今回の法案に載っていないものもあるようであります。例えば、大きな項目でございます都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆるマスタープランの策定権限の都道府県からの指定都市への移譲についてというものの記載がございましたようですが、指定都市が特色を生かした独自の町づくりをするために様々考えをめぐらすということは大変大きなメリットがあるように思いますが、これについてはいつごろの実現というものを目指していらっしゃいますか。簡潔にお願いします。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは、個性を生かし、自立した地方をつくる、そういう意味においてマスタープランの策定は極めて重要な問題だと思います。今回の中には入っておりませんが、こういったものも含めて、分権有識者会議、それから地方の声、こういったものをいただきながら、しっかりと考えていきたいと、このように考えています。
○森田高君　ありがとうございます。是非そういうのも早めにというふうに思います。
　それで、せっかく指定都市という話が出てくるのであれば、能力と意欲のある中核市という視点も持っていただければ、もっと地方が独自性を発揮してやる気が出てくるように思えてなりません。
　例えば、私の出どころでございます富山市という中核市がありますが、ここは実は去年のＯＥＣＤで、メルボルンとかバンクーバーとかあるいはポートランドとか、そういったところと並んで世界の五大環境先進都市としてプレゼンテーションをさせてもらった、そういった非常に意欲と能力の高い首長さんがいらっしゃる町です。
　今年もインドネシアでアジアＥＳＴ地域フォーラム、あるいは今年、今五月では、もう少しするとスイスで国際公共交通連合世界会議等でもプレゼンされるらしいんですが、我々国会議員でも都道府県知事でも、いろんな能力の高い方というのはいらっしゃるんですが、それぞれやっぱり適材適所、中核市でもそれだけの能力、意欲のある方々っていらっしゃるんで、求めがあれば、そういったところまで射程に収めるような、何というんですか、分権改革というものがあればなお良いかなというふうに思います。
　これは都市づくりに限らず、これから更に分権を進められる以上、中核市よりももっと先というものを見通すことも時には必要かもしれませんが、指定都市という言葉がありましたので、中核市ということも是非考えていただいて、あれですよね、街づくり懇談会というのが以前総務省でありまして、委員の方々に岡座長がいらっしゃったんですが、住友商事の、富山市にも来てもらって、皆さんすごく喜んでもらったことがあったんですが、そういったことも含めて披瀝させてもらったわけですが、総務大臣、今後の展望とか見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　実は、この地方分権改革の有識者会議には富山の市長さんも委員になっていただいております。いろんな先進的な事例をおやりになっていることを私も承知しておりますし、先ほど片山委員の御質問にもお答えしましたが、まさに能力とそして体制を整えているところに、やりたいことをやりやすいような形をつくってくる、これが規制緩和や権限移譲では重要なことだと思いますので、そういうことを柔軟にどうやって運用していくかというのが今回の、私、分権改革のポイントだと思っておりまして、簡単ではありませんよ、しかしそういうことをやっていかなければ新しいものは開かれていかないんじゃないかという意味において、引き続き研究してまいりたいと、このように思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。
　本法案は、一昨年成立した第一次、第二次一括法に引き続き、義務付け・枠付けの見直し、地方自治体への権限移譲を進めるものであり、七十四本もの法律を一括改正するものであります。本法案には、事務手続の簡素化や地方自治体の負担軽減につながるものも含まれています。しかし、その一方で、次のような重大内容が含まれています。
　反対の第一の理由は、職員等の資格、定数等に係る改正では、福祉、教育や消防など、住民の安全や生活に係る業務を支える体制の維持拡充に重大な妨げとなる内容が含まれているからであります。
　第二の理由は、地方制度調査会第七回専門小委員会で出された大阪府市統合本部の地方独立行政法人に関する要望にこたえて、特定地方独立行政法人、公務員型から、一般地方独立行政法人、非公務員型への定款変更や、地方独立行政法人の合併を可能にする地方独立行政法人法の抜本改正が盛り込まれているからです。
　本法案は、住民の生活、地域社会や地域経済の安定などに民間では担えない重要な役割を持っている地方独立行政法人の統廃合を容易にするなど、地方行革、リストラを進めるための新たなツールともなるものです。地方からの提案だからといって、性急に地方独立行政法人の合併を認める手続の整備を行う法改定は認められません。
　以上の点を指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（松あきら君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松あきら君）　賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、加賀谷健君から発言を求められておりますので、これを許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　私は、ただいま可決されました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び日本維新の会の各派並びに各派に所属しない議員森田高君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、義務付け・枠付けの見直しに伴い地方公共団体の条例制定が必要となる事項のうち、国が条例制定基準を定めるものについては、地方公共団体が議会での審議や住民の意見反映のために十分な時間を確保できるよう、条例制定基準を早期に定めること。
　二、地方分権改革推進委員会第二次勧告で見直しの対象とならなかった義務付け・枠付けについても地方の声を聞きつつ、見直しを検討するとともに、義務付け・枠付けの新設について、累次の勧告等に基づき、必要最小限とするよう、政府内のチェック体制を確立すること。
　三、基礎自治体への権限移譲については、これに伴い必要となる財政措置を的確に講ずるとともに、都道府県による市町村に対する情報提供や人材育成等を支援すること。また、これまでの基礎自治体への権限移譲において、移譲先が指定都市等にとどまっている項目については、地方の声を聞きつつ、移譲先の更なる拡大を検討すること。
　四、特定地方独立行政法人から一般地方独立行政法人への移行及び地方独立行政法人の合併に当たっては、関係労働組合等と当該法人との間において労働条件について十分な交渉・協議が行われるよう、必要な助言等を行うこと。
　五、義務付け・枠付けの見直し、都道府県から基礎自治体への権限移譲、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実確保等の諸課題については、国と地方の協議の場の積極的な活用等による国と地方の合意形成に努め、引き続き強力な推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松あきら君）　挙手多数と認めます。よって、加賀谷健君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤内閣府特命担当大臣。
○委員長（松あきら君）　地方公共団体情報システム機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取します。新藤総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　地方公共団体情報システム機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、地方公共団体が共同して運営する組織として、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務並びにその他の地方公共団体の情報システムに関する事務を地方公共団体に代わって行うこと等を目的とする地方公共団体情報システム機構を設立することとし、その組織、業務の範囲等に関する事項を定めるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、設立につきましては、都道府県知事、市長及び町村長の全国的連合組織が設立委員を選任し、設立委員が機構の定款、事業計画及び予算を作成し、総務大臣の認可を申請するものとし、その出資者は地方公共団体に限ることとしております。
　第二に、組織につきましては、都道府県知事、市長、町村長の代表者及びこれと同数の学識経験者で構成する代表者会議を設置し、定款の変更、予算及び事業計画の作成等の重要事項を議決し、理事長及び監事を任命することとしております。また、外部の学識経験者で構成する審議機関として経営審議委員会を設置し、予算等に関する基本的事項について審議を行うとともに、必要に応じて理事長に建議を行うことができることとしております。
　第三に、役員につきましては、理事長、副理事長、理事及び監事を置き、副理事長及び理事は、理事長が代表者会議の同意を得て任命することとしております。
　第四に、業務の範囲につきましては、住民基本台帳法、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による事務を行うとともに、地方公共団体の情報システムに関する事務の受託、地方公共団体に対する地方公共団体の情報システムに関する情報の提供、助言その他の支援等を行うこととしております。
　第五に、同機構に対する国の関与につきましては、その設立及び定款の変更に際して総務大臣が認可を行うほか、この法律等に違反し、又は違反するおそれがある場合には、総務大臣は報告徴収若しくは立入検査又は違法行為等の是正要求を行うことができることとしております。
　そのほか、財団法人地方自治情報センターは、平成二十六年四月一日に解散するものとし、その権利及び義務につきましては、同機構が承継することとしております。また、同機構は、財団法人自治体衛星通信機構が指定認証機関として処理することとされている事務に係る権利及び義務について承継するとともに、これらの承継に伴い必要な措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（松あきら君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十九分散会
平成二十五年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　池口　修次君
　　　　　中西　祐介君　　　　　小坂　憲次君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池口　修次君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　神本美恵子君
　　　　　小坂　憲次君　　　　　中西　祐介君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　長谷川　岳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　大熊　利昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山際大志郎君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　法務大臣政務官　　盛山　正仁君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　警察庁交通局長　　倉田　　潤君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　泉　　　真君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力地域安全
　　　　　　　総括官　　　　　　黒木　慶英君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法
　律の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、岡崎トミ子君及び世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君及び長谷川岳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　道路交通法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として警察庁長官官房長坂口正芳君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（相原久美子君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党・新緑風会の福山哲郎でございます。今日は道交法の質疑ですので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　一昨年の四月に、栃木の鹿沼でクレーン車の運転者が発作によって意識を消失をして、登校中の児童の列に突入して小学生六名が亡くなるという大変痛ましい事故がありました。また、その一昨年の十月には、名古屋市内で無免許、酒気帯びでブラジル人の男性が一方通行を逆走して人をはねて、そして死亡に至らしめるという、これも非常にむごい事故がありました。
　そして、記憶に新しい昨年でございますが、御案内のように四月、私の地元の京都でございましたが、祇園で、てんかんの症状を持っていると言われている加害者の方が、祇園という、あちこちの観光客が来られる中で暴走して死傷者を出すという事件がありました。一方で、その同じ月の四月に、亀岡で無免許の少年が小学生十名の列に突っ込んで保護者一名と小学生二名が死亡するという事故がありました。
　これ、二年の間にこういう痛ましい事故が連続して起こって、本当に亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さんには本当に心からお見舞いを申し上げたいと思いますが、その状況で多くの御遺族や市民から署名が集まって、まず無免許運転に対する重罰化、それから何らかの形で運転を途中でできなくなるような症状をお持ちの病気の方に対する、より確実な、自己申告によって免許を交付できないような状況をつくる、してほしいというような、本当に理解できる、思いを考えれば、無念さを考えれば、本当に強い思いの署名が集まって、今回道交法の改正と、法務省さんは刑法の改正ということで、迅速に動いていただいたと思います。
　我々も与党の時代もありましたので、その当時は、与野党超えて議連をつくっていただいて、このことについては一日も早く対応してほしいということを検討をした上でこういう状況になったことは評価をした上で、そこについては本当に法務省や警察も含めて、公安委員会も含めて評価をした上で御質問をしたいと思います。
　実は、亀岡の暴走事故でお亡くなりになった横山さんという方のお嬢様は、私、ずっとお知り合いでございまして、事故の後すぐにお参り行くのも本当に遠慮するような状況で、一月たってから御自宅にお参り、弔問をしに行かせていただきました。その後も横山さんとは何度か話しましたが、やはり大変なショックと無念な思いで、いわゆる無免許が危険運転致死傷罪に適用されないということに対してずっと疑問をお持ちで、それは遺族の方、皆さんそうでした。
　結果として、法務省が今回法案を改正することによって、無免許運転は三年から五年の罰則が加重されるということで、より重罰化の方向にかじを切っていただきましたが、残念ながら遺族の皆さんの希望である危険運転致死傷罪は変わらずに適用されないということになりました。
　私自身は、家族の無念な思いも理解をしますが、法務省も一定、家族の皆さんの気持ちを考えた上で、法制審を早く動かしていただいたことも含めて、今回の法改正をしていただいたんだというふうに思っております。
　今回の法改正への思いと、どのような考えで取り組んだかということと、どういう形で厳罰化されることによって今回の法改正が去年、おととしの痛ましい事故の結果改正になったのかということについて、まず法務省から御説明をいただけますでしょうか。
○大臣政務官（盛山正仁君）　福山先生には以前から本当にお世話になっております。また、今回もこの我々が出しております法案に対しても深い御理解を賜りまして、誠にありがとうございます。
　先生だけではなく、各方面からいろんな御意見があるということは、もう我々も当然重々承知しておりまして、そんな中で今回の法案をまとめたということでございます。
　まず、危険運転につきまして、危険運転致死傷罪といいますのは、暴行に準じるような特に危険な運転を故意に行う、そしてその結果、人を死傷させた者を傷害罪、傷害致死罪に準じて処罰するということで立法されております。
　そして、先生御指摘のありましたとおり、法制審議会を開きまして、御指摘のような無免許運転を危険運転致死傷罪の対象とすべきかどうか、こういったことについて御議論いただきました。
　そして、その法制審におきましては、無免許運転が暴行に準じるような危険性あるいは悪質性を類型的に有するとは言えない、そしてもう一点、人の死傷という結果との関係で、無免許であるがゆえに人が死傷したという直接的な原因関係が存しないと、こういう大きな二つの理由から、無免許運転自体を危険運転致死傷罪の類型に追加することとはしないとしたものでございます。
　しかしながら、無免許運転中に人を死傷させた事案について、特に実態に即して処罰できるようにするため、今回、まずは無免許運転による加重規定を新設しております。無免許であることと人の死傷との原因関係の有無を問わず、従来より重く処罰できるようにすることで対応したということでございます。
○福山哲郎君　盛山政務官は本当に誠実にお答えいただいていると思うんですけど、まさに危険を承知で故意に運転して危険運転致死傷罪が適用されるなら、無免許だということも自分で分かっているわけですし、逆に言うと自分は無免許運転だから運転をすることが、まあ危険だという認識があるかどうかは別にして、今回の事件の少年に関して言えば、ほとんど寝ずに運転をして、更に言えば人の車まで借りて運転をして小学生の列に突っ込んだわけです。これは危険を承知した、故意に運転をしますし、まさに暴力と、暴行と同じぐらいというか、それ以上に私はひどいものだと思いますし、何の罪もない子供たちがこうやって犠牲になったことによって、このことがやはり遺族にとってはなぜこれが危険致死傷罪にならないのか、納得ができないと。
　今の盛山政務官のお話は、法律としてはそうなんでしょうけれども、そこがまだ、私も今説明聞いても、僕は今日は納得しようと思って質問に立ったんですよ。ちゃんと誠意持って答えなさいと、遺族の皆さんがその説明を聞いて、そうか、法務省も遺族のことを考えた上で今回の重罰化にしたんだということが分かるように答えてくれと僕は昨日のレクでお願いをしていました。私も理解をしたいと思って質問をしたんですが、今のだとまだ余り理解を私はしにくくて、もう一回、政務官、お答えください。
○大臣政務官（盛山正仁君）　福山先生の御指摘、よく分かりますし、また御遺族の方にとっては、その無念さというんでしょうか、今回、政府側がこうやって警察庁さんの方と法の整備をするといっても、なぜこんな程度の法の整備であるのかという御指摘があるのは我々も重々承知しております。
　しかしながら、法制審議会での検討というのは先ほど申し上げたとおりでございまして、法体系全体の中でどういうふうな、その罰則を含めての法の整備をするのかということで、今回、急遽法制審議会を開きまして、このような形での法案ということにしたものでございます。
　危険運転致死傷罪の立法経緯などを踏まえまして、なお引き続き検討すべき課題があると当然我々も考えておりますが、まずはこの法律案の無免許の加重ということで御理解を賜れればと、そんなふうに考える次第でございます。
○福山哲郎君　一定の結論が出てきたので、それは今回はこの第一歩だということで、それも去年から、おととしとあったこの痛ましい事故に対して法務省が動いてより重罰化をしたということで理解をしますが、より、やはりこれは一般的な市民感情からいうとなかなか今の説明では納得できない部分もあって、そのことを御理解いただいた上で、法務省におかれましては、引き続きこういった状況を注視をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、盛山政務官、どうぞ、今日は引いていただいて結構でございます。
　それで、現実にこういった登下校中の児童生徒が巻き込まれる交通事故の発生に対して、前民主党政権においては、通学路の交通安全を守りたいということで、警察庁、国交省、文科省、関係省庁副大臣会議を開催して、国レベルの連携体制の強化や地域レベルの連携体制の整備について、通学路の緊急合同点検を実施をしました。
　御案内のように、昨年の政権交代前でしたけれども、取りまとめで全国の公立小学校で通学路八万百六十一か所のうち七万四千四百八十三か所で新たな安全対策が必要であるというふうな結果が出てまいりました。民主党政権のときは、このときには予備費から二度にわたって二千八百か所について安全対策を講じて、緊急に子供たちの通学路に対する安全対策をやりました。
　現在における安全対策の取組状況と今後の更なる取組の加速について、これは政権が替わろうが替わるまいが、子供たちの通学路をより安全にしたいという思いは与野党関係ないと私は思っておりますので、古屋委員長、それから谷川副大臣、そして国交省から赤澤政務官来ていただいておりますので、それぞれの省庁について簡潔に、現在の取組状況と今後の更なる加速についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに、おっしゃるとおり、やはり通学路の安全確保、極めて重要ですね。それで、我々は、平成二十四年度の補正で十億円、それから二十五年度の本予算で十二億円計上、これは何を警察がやることかというと、実は線引きをしたり標識を作ったりとかこういうようなことで、実際ハードの整備というのは国交省さんに御協力をいただいて取り組んでいただくということに相なりますけれども、我々としても、ちょっと細かい数字は今事前通告受けていなかったので、もし細かい数字が必要でしたら、交通局長もいますので交通局長から答弁をさせますが、そうやってしっかり国交省等々とも連携をして、やはり通学路の安全対策はこれからも徹底していきたいというふうに思っております。
○副大臣（谷川弥一君）　平成二十四年四月以降、登下校中の児童等が巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、同年五月に、文部科学省、国土交通省、警察庁の三省庁において通学路の危険箇所に関する緊急合同点検を八月末まで、これに基づく具体的な対策の検討を十一月末までに行うことを各都道府県に要請しました。
　点検の結果、平成二十四年十一月末時点で約七万四千か所の対策必要箇所が明らかになり、三省庁が連携して各地域における対策を支援しています。
　内訳ですが、教育委員会、学校による対策必要箇所約七万六千か所のうち対策済箇所は一万五千か所、道路管理者による対策必要箇所は約四万六千か所、うち対策済箇所は一万か所、警察による対策箇所は約一万九千か所のうち対策済箇所は約七千か所。
　具体的な対策として、例えば教育委員会が実施する対策として通学路の変更やボランティア等による立ち番、道路管理者が実施する対策として歩道の整備や路肩の拡幅、警察が実施する対策として信号機や横断歩道の新設があります。（発言する者あり）
　また、文部科学省では、平成二十五年度予算で、専門的見地から教育委員会や……
○委員長（相原久美子君）　この際、申し上げます。
　質問者の質問にしっかりと的確に答えていただきたいと思います。質問者の質問に的確にお答えいただきたいのと、質問者の質問を繰り返すことはやめてください。
○副大臣（谷川弥一君）　はい。
　そういうことです。
○委員長（相原久美子君）　まずは、赤澤国土交通大臣政務官。（発言する者あり）
○大臣政務官（赤澤亮正君）　福山委員の御指摘のとおり、通学路の安全確保、児童のあるいは生徒の命を守るということは与野党もう共通の課題でございますので、しっかり御指摘も踏まえて取組を加速していきたいというふうに考えております。
　通学路の緊急合同点検の対策必要箇所七万四千四百八十三か所のうち道路管理者による対策箇所は四万六千十七か所ということで、昨年十一月末現在ではそのうち一万四百三十四か所が対策済みということになっております。三月末時点の数字についてはちょっとまだ集計中でございますので、お許しをいただきたいと思います。
　対策が完了していない箇所については、平成二十四年度の予備費や補正予算、委員御案内の防災・安全交付金がこの中に五千五百億入っておりまして、その内数でございますけれども、歩道整備や防護柵の設置、あるいは即効性を出すためにカラー舗装といったようなことで対策を進めてきたところでございます。
　国交省としては、通学路の安全確保が最重要課題だと認識しておりますので、早期に通学路の安全確保が図られるよう、地方公共団体が実施する歩道整備などの対策について、平成二十五年度も一兆五百億円を確保した防災・安全交付金の内数として財政的支援をしっかりやる、それから好事例集の作成等の技術的支援も行ってまいります。
　また、地域で情報を共有することで対策が促進されるということを目的として、市町村に対策箇所図などをホームページ等で公表していただいております。大体七割の市町村がやっていただいてくださっておりますが、引き続き対策の実施状況も含めて積極的な情報公開も行っていきたいと思っております。
○政府参考人（倉田潤君）　昨年五月末以降に実施いたしました緊急合同点検の結果、警察では一万九千七百十五か所におきまして信号機の新設、歩車分離化、横断歩道の新設等の約二万六千の対策を実施する予定としております。
　この対策の進捗状況につきましては、昨年十一月末現在で既に全体の約三割に当たる約九千の対策を実施しておりまして、今年度中に全体の約九割に当たる約二万四千の対策を実施する予定でございます。
　残りの対策については、地元の合意形成を要するものや道路管理者と事業の調整を行う必要のあるものも含まれますが、いずれにせよ、関係機関との連携を密にいたしまして、早期に対策を実施するよう都道府県警察を指導してまいる所存でございます。
○委員長（相原久美子君）　谷川副大臣、質問者の質問に的確にお答えください。
○副大臣（谷川弥一君）　文部科学省では、平成二十五年度予算で、専門的見地から教育委員会や学校への対策や点検に関する指導、助言を行う通学路安全対策アドバイザーの派遣に係る経費を計上しており、本事業により、専門家の知見を活用し、各地域における対策が早急に進むよう支援してまいりたいと思っております。
　済みませんでした。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　我々が対応させていただいたことをちゃんと今の政権も受け止めていただいていることに関しては感謝をします。
　一方で、今それぞれの省庁言われたように、これ地域との連携が重要ですし、道路管理者と警察と学校側がばらばらに動いていると本当に効率的な運用ができないし、迅速な運用ができないし、必要なものが本当に整理されるのかということが課題です。
　別に私は民主党が全てだとは全く思いませんが、民主党は先月に児童通学安全確保法案というのを国会に提出しています。これは、今各省庁が言われたとおり、地域に協議会をつくって、そこでそれぞれの担当者が集まって必要なものに対して事業決定すると、それに対して国が交付金を交付をするという形の法律を提出しております。
　是非ともこのことについても与野党協力していただきたいと思っておりますが、公安委員長、いかが認識されておられますでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員の御指摘は、御党が検討されているいわゆる議員立法についての言及でございますね。
　私どもも、それについては詳細はまだ承知をいたしておりませんが、あくまでも議員立法ということで、やはりこれは立法府の中で、こういった問題は与野党対決する話じゃないと思うんですよね。やはりしっかり、必要であるということならば立法府の中において対応されていくということを私は期待をいたしますし、また、そういった推移はしっかり見守っていきたいなというふうに思っています。