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○小林（守）委員　さらに、今回の景気対策、経済対策に伴いまして、特徴的に言えることは、地方単独事業を初めとする公共投資を行おうとするとき、その財源は地方債、これに求めざるを得ない状況にあるわけであります。
　ところが、平成五年度の地方財政計画によりますると、平成五年度末の地方債残高は御承知のように八十一兆円、前年度に比べまして十兆円残高がふえている状況であります。また公債依存度は八・一％ということで、昭和六十三年度以来五年ぶりに八％を超える状態になっております。それで、今回さらに昨年度の経済対策以上の地方債を発行するということになるならば、地方団体における公債残高はさらに増加をして、公債依存度も当然高くなるわけであります。地方団体といたしましては、経済対策の必要性は十分理解をしていただけるものと思いますけれども、地方財政の景気対策における役割というのはまさに主である、中心的な大きな役割を今果たしているわけであります。しかし、地方財政に対して、景気対策イコール地方債発行、こういう形で不景気になったら景気対策として地方にどんどん借金してもらおうというようなやり方では、地方財政の健全化については大変憂慮すべき事態が考えられるというふうに思います。
　そういう点で、将来にわたって過重な公債費負担が地方団体にかからないような地方財源の確保を当然政府、自治省の責任で確保していかなければならないというふうに思うのですが、これらについて御見解を受けておきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、宮澤総理の訪米、そしてまた七カ国外相・蔵相会議に際して、去る四月十三日に経済対策閣僚会議を開催し、その後で臨時閣議をやりまして、実は自民党からも私に直接これについての協力の御要請があり、そして総理大臣に対しましても、私は全面的に総合景気対策に協力をする、自治大臣としてこれに対応するということを閣議でもはっきり申し上げました。
　そこで、政府としては、現下の経済状況にかんがみ、今後の景気の足取りを確かなものにするために、平成五年四月十三日に今申し上げました総合的な経済対策を策定し、これに公共事業等の追加四兆一千七百億円、地方単独事業二兆三千億円、公共用地の先行取得費一兆二千億円の追加等が盛り込まれております。
　そのために生じる後年度負担につきましては、今小林委員が指摘されましたように、各年度の地方財政計画の策定に当たりまして、地方債の元利償還費を適切に見込み、そのための財源を確保することといたしまして、地方財政の運営に支障が生じないように大蔵省ともよく相談をして適切な対応をしたい。私は実は自治省育ちでありまして、財政局で自分で計算機も回した経験があるわけでございます。そして、そういったことについては総合的にしっかりと責任を持つのだという確信を持っておりますので、お任せをいただきたいと思います。
○小林（守）委員　それでは、今力強いお言葉をいただきましたので、ぜひそういう方向で頑張っていただきたい、そのように思います。
　それでは、今回の交付税法の一部を改正する法律案にかかわる質問に移りたいと思いますが、過ぐる二月二十五日、衆議院本会議におきまして、日本社会党の谷村啓介護員が、我が党の地行委の理事でございますが、代表質問で、九三年度の地方交付税の問題として、三年連続した附則第三条に基づく特例減額を取り上げまして、これが地方団体の固有の財源である交付税の総額の確保を求める地方団体の意に反するものであり、また、九二年度、百二十三国会の衆参両院の地方行政委員会決議を踏みにじるものであり極めて遺憾であるという旨の表明がなされました。政府、大蔵省は、公経済バランス論を主張して自治省を押し切る形で国の財政事情の矛盾を地方団体にしわ寄せしたとただしたわけであります。公経済のバランスや車の車輪だなどと言っても実際の権限と財源は現実に国が握っておりまして、国と地方が対等な関係にはない現状からするならば、公経済バランス論というのは御都合主義と言わざるを得ないのであります。
　谷村氏は、システムとして公経済バランス論を成り立たせるために、その一方式として地方団体の長年の念願であります交付税特別会計への直入制度の導入を提案いたしました。地方交付税は、本来地方の税収入とすべきものを国がかわって徴収し、地方に再配分することとされている地方共有の固有財源であり、地方自治の理念を実現していくための重要な財源であるというふうに言えると思いますが、この本質にかんがみまして、地方交付税の総額を国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から直接に交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れるべきということでございます。
　このような趣旨の質問に対して、総理及び大蔵大臣はその答弁の中で、現行制度は昭和二十九年度の地方交付税制度創設以来とられている制度であって、これを変更することは国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を及ぼすものであり、極めて問題が多いと思っているという答弁をしております。
　そこで、最初に大蔵省にお伺いしますが、大蔵省は、交付税の特別会計直入方式への変更について国の予算制度あるいは会計制度に大きな影響を与えるため問題が多いと言っておりますが、具体的にはどういうことなのかをお示しいただきたいと思います。
○木村説明員　お答えいたします。
　この問題につきましては、もう小林委員非常にお詳しいところでございまして、また繰り返しになることをちょっと恐縮でございますが、ただいま委員からも御指摘がございましたように、一般会計から交付税特別会計に地方交付税を繰り入れるという現行の制度につきましては、まさに二十九年度以来の制度でございます。さらにさかのぼれば、昭和十五年創設されました配付税制度のもとにおいても同様の取り扱いがなされているところでございます。
　それで、私ども従来からこれを変更するということにつきましては非常に問題が多いというふうに答弁を申し上げているところでございますが、今具体的にという御質問でございますが、少しく詳しく申し上げてみますと、現行制度の長所ということで申しますと、地方交付税につきましては、歳入面では、税制の根幹をなす所得税、法人税等の税負担の状況をトータルで示す、また歳出面では、国、地方相互間の財源配分の状況をそれぞれ一覧性のある姿で示す、そういうことによりまして国及び地方を通じます財政運営の総合的調整を行うための有効な資料を提供するとともに、これらの状況に対します国民の理解と判断を求めることができるという点で、すぐれた制度ではないかと考えておるところでございます。また、これも委員よく御承知のところでございますが、交付税特会に直入するということになりますと、交付時期等の問題が生じてくるという問題もございます。
　以上でございます。
○小林（守）委員　今のお話は昨年の質問で聞いたことと全く同じなんです。実は、二月二十五日の村田自治大臣の答弁では、「自治省といたしましては、その実現を図ることが望ましい」、このように答弁されております。同じ政府という立場からするならば、これはまさに閣内不統一ではないかと言わざるを得ないというふうに思いますが、今の大蔵省の答弁も含めまして大臣はどのように認識されているかお聞きしたいと思います。
○村田国務大臣　この点はまさに小林委員御指摘になっておるとおり、ポイントなんです。私は、昭和二十四年のころ、県におきまして、あのころは地方財政平衡交付金と言いましたね。大蔵省からお話があったように、昭和十五年の配付税方式以来だんだん変化して、今の地方交付税方式になったのですが、要は、いかに財源の配分をいたしましても、非常に商工業の発達している県と農山村県では財源に偏在がございます。したがって、交付税という方式で、酒税、法人税、所得税の三二％、消費税等二税の一定率を繰り入れるという交付税方式は確立をして、そしてそれは地方団体の固有財源であるという観念は確立をしました。これは私は確かに地方自治の一つの金字塔だと思います。
　私の方からいえば、委員のおっしゃるような直入方式が望ましい。だから、総理大臣の前でも、そのことをはっきりと本会議で明言をしたとおりで、これからもその意見を強く持ってまいりますが、恐らく、大蔵大臣と私とは非常に仲がいいのですけれども、その点だけはなかなか意見が簡単に一致しないと思います。しかし、公経済の一翼を担う自治大臣は極めて重要な役割でございますから、今後とも大蔵大臣に対して、公私を峻別いたしましてはっきりとひとつ、公経済に協力し合うということを申し上げるつもりでございますが、ひとつその点で各党の非常な御理解をいただきたいと思っております。
　基本的な認識はそういうことです。
○小林（守）委員　大臣の方のお考えについては私も大いに支持をしたいというふうに思っておりますし、頑張っていただきたいと思うのですが、そうはいっても、政府は政府であります。実は、昨年の五月十二日の衆議院のこの委員会の決議におきましても、直入については制度を検討すべきである、これは全会一致で出されているわけであります。昨年に制度を検討すべきであるということを言っているわけでありますが、今のお話ですと、何かこれはされていないのではないかと言わざるを得ない感じがいたします。
　要は、我々サイドから、地方団体や国民というサイドから見た場合、今のお話は省益あって国益なし、そういうふうに受け取れるわけなんですよ。そういうことで、省益をお互いに拡張していく、これが何か生きがいみたいな発想ではなくて、まさに省庁縦割りの問題を国民サイドからもう一回見直していくということになるならば、やはり国益という観点から地方分権の時代という立場に立つのが大方の意見ですよね。だれもこれは反対していないのですよ。
　そういうことから言うならば、やはり財源も地方分権の形をつくっていかなければならぬということがいろいろな答申でも出されているわけでありますから、そういう方向での、今すぐ直入にしなさいということになるならば私もいろいろな問題や影響が大きいと思うのですよ。ですから、それに至る方向での、そういう方向での、一歩一歩でも結構なんですが、改善検討のシステム化というのですかね、システムを一つずつつくり上げていくというか、じゃあことしはこの辺まで、そういう方法で協議して決めていこうではないかとか、ここまで決まったというようなことが少しずつでもいいから毎年ないと、これはまさにいつまでも省益にへばりついていると言わざるを得ないのですけれども、大蔵省いかがですか。
○木村説明員　お答えいたします。
　昨年五月の本院におきます特別決議につきましては、我々としても十分承知しておるところでございます。ただ、本当に繰り返しになって恐縮でございますが、ただいま申し上げましたとおり、交付税の特会への直入という問題につきましては、やはり極めて問題が多いんじゃないかということは認識しておるところでございますが、いずれにいたしましても、自治省ともよく意見交換をしながら引き続き慎重に検討すべき課題であると考えております。
○小林（守）委員　今政治改革で、自民党案と社公案でいわゆる選挙制度の問題で真っ向から対立している。これが破綻した場合どういうことになるのか、大変な状況になるだろうと思うのですよね。
　そういうことと同じように、これは何か今の話を聞きますと、もう二十年くらいこういう話をやってきているんじゃないでしょうか。やはり一歩でもいいから前進していくという方向、方向は地方分権の方向には間違いないわけでありますから、ぜひそういう方向でもう一度大臣の決意をお願いしたいと思います。
○村田国務大臣　非常に重要な問題点でございますから、再度御指摘いただいたのは非常に感謝をいたします。
　私は現内閣に根本的に協力するという立場でございますが、今御指摘になった地方交付税上の問題点は、これは中央行政それから地方行政の長く続いた懸案であり、そして今地方分権が非常に強く叫ばれ出した、これは各党の共通点であると思いまして、まさに時代的にも大きなポイントが来ておると思っておりまして、地方分権の中でこの問題を前向きに対応してまいる決意でございます。
○小林（守）委員　それでは、次に特例減額の問題についてお伺いをしたいと思います。
　地方交付税総額は、平成五年度においては交付税法附則第三条に基づきまして四千億円減額することとされておりますが、これで三年連続して交付税が減額されることになったわけであります。
　この附則第三条は、昭和五十九年度においてはもっぱら当年度における交付税総額の安定的確保に資するための特例措置として設けられたというふうに聞き及んでいるわけでございますが、その当時は、まさに総額の安定的確保、その年の安定的確保をしていくんだというような考え方で交付税特会の借り入れの問題を解決しようという形で出されたんだというふうに思います。
　しかし、去年、おととし、ここ一、二年の特例減額の問題に対しては、将来にわたっての交付税総額の安定的確保という意味で、将来にというようなものが大分強調されるようになったというふうに思いますけれども、その当時の附則三条ができた時点で将来的というような意味が、ということはいわゆる年度間調整機能、年度間調整財源としての機能をこの附則三条に持たせるんだという意味が最近とみに強くなっているのではないか、そのように思うのですが、当初からそういうねらいはあったのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○湯浅政府委員　御指摘のように、地方交付税法の附則第三条の規定は昭和五十九年のときに改正で入ったわけでございますけれども、当時は非常に大幅な財源不足が生じて、特別会計で多額の借入金をするというような状況でございまして、これをいつまでもやっていくと国も地方も大変なことになるということで、この際こういう制度を断ち切って、そして附則第三条の規定によって、特例的な措置ということで毎年度毎年度の交付税を得ていくべきだ、こういうことになったことは今御指摘のとおりでございます。
　それは、やはり基本的には毎年度毎年度の地方交付税の総額を安定的に確保していくということでございますから、当該年度の交付税の総額の確保と同時に、やはりそれ以降の問題につきましても考慮に入れながら安定的な確保というものを考えていくべきだというふうに考えたものだと私どもは理解いたしております。
　そういう意味で、国から特例的に加算をしていただいている場合もありますし、また最近のように減額をして、それを将来返してもらう、こういうような形での安定的な確保を図るということでございますので、将来にわたっての安定的確保という目的ではなかったんじゃないかという点については、安定的な確保というのは、当該年度だけの安定的な確保じゃなくて、やはりある程度の期間というものを見据えた総額の確保ということが視野の中に入れられるべきものではないかなというふうに考えるわけでございます。
○小林（守）委員　そういう立場に立って、私の考え方も含めてさらに展開を進めてみたいというふうに思うのですが、将来にわたって交付税総額の安定的確保もあるんだ、理論的にもあるというふうに実際に言えるとは思うんですが、その際に、将来的に本当にその地方の固有財源であるものが安定的に確保されるのかどうか、これが大変心配なわけであります。
　なぜかと申しますと、例えば交付税法附則第四条第四項に基づきまして、平成五年度においては三千二百九十四億円加算する、後年度に加算することというふうになっていたはずですよね。ところが、このうち二千九百二十四億円は平成九年度以降に加算するという形で先送りされたわけですよね。この方式が、財政事情によってどうのこうのというような形で理由はあるんでしょうが、結局将来加算する、しかしその年になったらばまた苦しいからまた先延ばしにしてくれということをどんどんやっていけるということの道を開いているわけですよね。
　そういうことになりますと、とにかく将来的に加算して安定財源の確保なんだと言いながら、どんどん借金の返済の先延ばしができるんだということになりますというと、私は将来にわたっての交付税総額の安定的確保とは言えないというふうに思うんですが、自治省いかがですか。
○湯浅政府委員　御指摘のとおり、交付税法の附則第四条第四項に基づいて、平成五年度において加算されるべき金額は三千二百九十四億円でございます。
　これにつきましては、一つは、平成三年度の特例措置で国にお貸しした分が四千五百二億円ございますから、これの返還分と申しますか精算増分の三百七十億円は、やはり交付税の本体から特例減額したものでございますから、これは返してもらわなければいけない。それ以外のものにつきましてはそれぞれの年度の国と地方とのいろいろなお約束事で決められたもので、これを具体化したものが二千九百二十四億円残っているわけでございますので、これは交付税本体から出たものではないという点が一つございます。これはもちろん交付税法で加算していただくということをお願いしていたものでございますから、基本的にはそれはその年に入れてもらうのが筋だとは思うのでございますけれども、やはり将来の交付税の安定的な確保、それから特にこれからの高齢化社会の到来というものを考えた場合に、将来の交付税の展望というものもやはり相当しておくべきではないかというようなこともございます。
　この分につきましては、これは法律に基づいて、今回の法律改正をお願いしているわけでございますから、その法律改正において、御理解を得てこれを先に送りたいということでございまして、これを先送り、先送りということで最後はうやむやになるというようなことではなしに、やはり法律で規定された額でございますから、これは必ず最後は加算していただくということでございますけれども、この法律の規定に基づきまして今回はこれを、総額の安定的な確保のために先送りをさせていただきたいというふうに考えているものでございます。
○小林（守）委員　今の局長の答弁では、いただきたい、将来にわたって加算をしていただきたいというようなお話がありました。いただきますじゃない。いただきたいというんじゃ、これはちょっと安定的な確保の答弁にはならないと思うんですよ。しますというふうに言ってくれないと。これは相手さんのある話のことでしょう。そこで、何か立場の違いがはっきり出た言葉じゃないですか。その問題については、ぜひ地方の共有の財源を預かっているんだという意識で、責任を持っていただきたい、そのように要望しておきたいと思います。
　それで、そのほかに、後年度加算の問題として、今年度では、自治・大蔵大臣の覚書に基づいて加算されることになっていた総額四千三百十七億円でしょうか、これについて、これもまた法令化されたということについては、明らかになってきたわけですから地方は一応安心だ、法令に載った。覚書というのは我々見えませんからね。しかし、法令化されたということで一応安心ということにはなるんですが、これも平成九年度以降に加算するという形に先送りされちゃったわけですね。こういうことがしょっちゅうこれから出てくるということに、もう大変な心配になるわけですけれども、よくわからないのですが、要は大蔵大臣とそれから自治大臣の覚書交換、この覚書というのはどういう性格のものなのか。
　何か外から見ておりますと、自治省と大蔵省で、政府の中での談合ではないか、そのように、我々にとっては不透明であります。また、財政民主主義に反するのではないか、そういうふうに言わざるを得ないのですが、素人から見ての話だというのだったらば、それはそれでよく説明をしていただきたいし、国民は、よくわからぬ、政府の中で我々の財源を談合でやりいいようにやっているだけではないか、そのために覚書をつくっているんではないかというふうに、素人判断では覚書というのはよくわからない。
　しかも、それもまた平成九年度に延ばしちゃいましょうという話ですから、これはちょっとおかしいなというふうに思いますので、これらについては、覚書というのは、特に覚書なんかになりますると、公経済バランス論で、何というのですか、踏み倒すというか、もうとにかく大蔵省が泣きに泣いて踏み倒すということだって、これは将来的にわからない、ほごにされるということだってあり得るのではないか。大臣がかわってしまえば、これは私のときのあれじゃありませんなんということにならないように、ぜひこの点については大蔵省並びに自治省から明快な答弁をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　覚書につきましての問題でございますけれども、私どもは、この覚書につきましては、毎年度毎年度国と地方の財政の関係の中で地方財政対策を講じていくという場合に、我々の主張と国庫当局の主張というものは必ずしも同じ方向にあるものではございません。その場合に、それをいかに最終的に予算編成に結びつけていくかというためには、お互いに協議をし、話し合いをして、一定の方向を決めるべきことになるわけでございます。
　その場合に、そこで決まったことをきちんと将来法律に規定をするとか、あるいはお約束をどう守っていただくかということは、やはり一つの文書にして明確にしておくということがどうしても必要でございます。口頭の約束で、後でうやむやになってしまうということは、これは逆にまた問題がある。だから、それぞれの年度の地方財政対策を決める場合には、それに基づいた両者の話し合いの結果というものを明確にしておくという意味で、これを文書にしておく、そして両大臣で確認をしていただくということは、やはり必要なことではないかというふうに考えております。
　その覚書というものは、両省で決められたものでございますから、これをやはり法的な措置で具体的に担保していくということをしていくべきものではないかと思いまして、この覚書に基づいて決められたことは交付税法等によってきちんと書いていく、書いて国会で御審議をいただくということを常にやっているわけでございます。
　今御指摘のように、覚書で決められただけで、まだ交付税法の附則第四条第四項の規定の金額に入っていないものがあるんじゃないか。確かにあるわけです。これは、一つには、その年度に来ないと金額が確定しないというものがございます。例えば、臨時財政特例債というようなものが発行されて、その元利償還金の一定割合を国から特例加算していただくという場合に、では臨時財政特例債という金額が一体どれだけ発行されるのか、それに基づいて幾ら国からの補てん額というものが出てくるのか、これはその年にならなければわからないというような問題がございます。そういうものにつきましては、当面の法律でその金額を具体的に書くわけにまいりませんので、覚書において、加算すべき年度が来たときにそこでその具体的な金額を決めまして、そしてそれを当該年度にいただく場合もございましょうし、あるいは安定的な確保のために附則四条四項の規定の中にそれを足し込んでいく、こういうことをやっているわけでございます。
○小林（守）委員　それでは、再度今の答弁については十分検討して、研究して後につなげていきたいというふうに考えておりますが、次に、もう一つお聞きしておきたいのは、平成三年度の特例減額四千五百二億円、この際に自治大臣は、地方団体に実損はかけない、そういうような答弁をしております。そのことから考えますると、平成四年度の八千五百億円、それから今年度の四千億円、これらについて、まさに四千五百二億円については実質的にはこれは借金を返すような意味があったわけですから、それはよくわかるのですよ。しかし、去年の八千五百億円、今年度の四千億円についてはまさに純然たる貸しなんですよ。そうしますると、実損をかけない、将来にわたってこれは返しますから実損をかけないんだということであるならば、当然貸し借りの問題ですから、利子の問題はどうなっているんでしょうか。利子はちゃんと入れてもらえるのですか。
○湯浅政府委員　平成三年度におきまして、実損がないという御答弁があったことは承知いたしております。このときの実損がないという意味は、特例減額を四千五百億したわけでございますけれども、それと同額特別会計で借り入れをしていた、その借り入れをしている償還と、特例減額によって返していただく金額がちょうど同額ずつやっていけば、借金をしている分をこの特例減額の返還の財源で帳消しにできるだろう、そういう意味で実損がないというふうな御答弁だったと私は記憶しているわけでございます。
　御指摘のように、昨年は、八千五百億円につきましては、当時は借り入れをしておりませんでしたから、そういう意味で、借り入れと減額とが同額ずついくというような意味での状況ではなかったことは事実でございます。ただ、その後、昨年の途中から景気の変化もございまして、交付税の総額が減額になる。このために昨年の十二月に補正予算をお願いいたしまして、特別会計の借入金を一兆五千億以上やらしてもらったというようなこともございまして、今借り入れの方も二兆を超える金額がございます。他方、国に特例減額という形で実質的にお貸ししているのは、この四千五百億のうちの、返還した分が一部ございますが、それと去年の八千五百億、ことしの四千億もお願いしておりますが、そういうようなもの等考えてみますと、特別会計で借り入れているものの方がむしろ多くなっているというような状況になっております。
　ですから、そういう意味での実害、実損という点にかんがみますと、特別会計で借り入れているものと国に貸している分というのとでは、平成三年度当時のように貸し借りがイコールだというような形での姿ではないわけでございますけれども、もともと特例加算、特例減額については、五十九年度の地方財政対策において借り入れ方式というのはやめようという考え方からできたものでございますので、お互いに利子はっけないというお約束でこれは始めたものでございます。結局精算という形でやっていこうということでございますので、そこのところは、利子は今回もその分としていただくということにはなっておりませんけれども、そういうことで附則三条の規定の趣旨というものを御理解いただければありがたいと思っているわけでございます。
○小林（守）委員　ちょっとまだよく理解はできないのですが、六十一年度とか平成四年度のいわゆる資金運用部からの長期借り入れ、これが相当の額になりますね。これらについては利子はどうなんですか。政府の方は、返すときには利子まで取るんですか。これはどうなっているのですか。
○湯浅政府委員　昨年の年度途中で借りました一兆五千億の借り入れにつきましては、これは資金運用部からお借りいたしますから、当然利子負担が必要でございます。その利子負担につきましては、これは国の方で負担をしていただくということは、それこそその覚書で決めましてこれを加算してもらうことになっているわけでございます。その加算も含めまして、先ほど申し上げました覚書の加算、いわゆる特例加算というものが毎年度毎年度の具体的な金額というのが出てまいります。この分をこれからも加算をする場合には、附則四条四項の規定の中で加えていくということになっているわけでございます。
○小林（守）委員　それでは、次に、公共事業等に係る国庫補助負担率の簡素合理化、簡素恒久化措置に伴う昭和五十九年度ベースによる地方負担増の財源措置についてお聞きしたいと思います。
　国庫補助金の恒久化に当たって、公共事業等臨時特例債が創設されております。各地方団体の個別の影響を考えると、この制度は激変緩和のためにしばらく継続することが望ましいと考えておりますが、昭和五十九年度ベースで言うならば、六千九百億円の影響額が出るということなんですが、個別の自治体、団体ではそういう形のいろいろな財源の問題が出てくると思いますが、これを今後三年なり五年なり、将来にわたってずっとというのもちょっと恒久化の意味で無理だろうという感じもするのですが、サンセット方式にしろ何年かの措置をとって定着化を図るべきだ、激変緩和措置は単年度じゃおかしいというふうに思うのですが、いかがですか。
○湯浅政府委員　今御指摘のとおり、補助率の恒久化に伴いまして影響する地方負担額について、平成五年度はとりあえずこの激変緩和ということで暫定措置を講ずることにしたわけでございます。今も先生御指摘のように、これは恒久化したわけでございますから、恒久化すれば、可能な限り既存の今の事業の財源措置の中に溶け込ませていくというのが本来の姿だと思うわけでございます。
　そういう意味で、当面この制度をやって地方団体に障害が生じないようにしたわけでございますので、この措置というものが、恒久化によって溶け込んでいくまでの間の措置ということで考えていただければ、単年度ですぐやめられるものかどうかということについてはなかなか問題があろうかと思います。ただ、何年間ということを今の段階で申し上げるのもちょっと難しいものでございますので、当面の問題として、ことしはこういう形でやりましたが、明年度におきましても、地方財政の状況などをよく考えて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、今回幾つかの国庫補助金が一般財源化されました。これについては私たちも、地方団体が自主的に、自律性を持って地方分権の時代をつくっていくという観点からも望ましい方向であると基本的には考えているのですが、特に零細な補助金等についてはそういう方向が望ましいわなんですけれども、しかし、すべて交付税に算入するというようなやり方ですと、確かに交付税総額が伸びているときにはのみ込める、すき間に入っていって大丈夫なんですけれども、厳しい状況になってきますると、それが全部やはり地方債に回っていく、財源を補てんせざるを得ないという形に振りかえられていきますね。
　将来に対して借金を背負うことになってくるわけでありますし、そういう点から、国庫補助金の一般財源化ということであるならば、本来ならばその分の財源を別枠としてとって入れるのが筋だと私は思うのです。例えば、毎年一千五百億円くらいありますね、これについてその分に見合うように、一般財源化した場合には、何かのパーセントを少し上げるとか、消費税の交付税の算入率が二四％ですか、それを二五％にするとか、そういうことで、本来ならば別枠にすべきだと思うのです。それが交付税のわなに、ブラックホールみたいなところに落とし込められていくというようなことで、大変心配もあるのです。
　将来にわたってこの一般財源化を進める方向では我々も大いに結構だという立場に立っているのですが、しかしながら、財源の保障という点では、やはり交付税の措置をとる限りは、政府の責任、自治省の責任というのは随分あるのだろうと思いますから、将来にわたってどう保障しようとしているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　国庫補助負担金の一般財源化につきましては、国庫補助金の持つ機能というものは否定するわけにはいきませんけれども、地方の自主性、自律性というものを高めるという観点からは、これはできるだけ前向きに整理合理化をすべきものだというふうに考えております。特に地方の仕事として同化定着していたもの、あるいは国から地方に権限が移譲されているものとか、今御指摘のように零細補助金だとかいうようなものは、これはやはり一般財源化することが望ましいのではないかと思うわけでございます。
　その場合に、その分は国費が助かって地方費がその分ふえるのではないか、この御指摘も確かにあるわけでございますけれども、その金額というものの大きい、小さいにもよると思うのでございますけれども、これをのみ込めるのかどうかということできるかどうかということを判断するのは、地方財政計画を毎年度作成しておりますから、地方財政計画の中でそういうものがうまくのみ込んでいけるものかどうかということが一つの判断材料になるのじゃないかと思うわけです。
　今までの一般財源化におきましては、毎年度毎年度の地方財政計画の策定の過程におきまして、一般財源化されたものをのみ込んだ上で、他の施策にも影響なく財政計画が策定できたということで、そういう措置が講じられたわけでございますので、中長期的に考えます場合には、地方税の税源の充実でございますとか、あるいは一般財源である地方交付税の拡充というような問題を視野に入れながら、毎年度毎年度の地方財政計画の策定を通じましてきちっと財源措置をしていく、こういう態度が必要なのではないかというふうに考えております。
○小林（守）委員　それでは、もう一つお聞きしますが、昨年の十二月に公職選挙法の一部を改正する法律によりまして、地方選挙の公営化が拡充されたというふうに言えるわけでありますが、今年度の地方交付税の中でどのような財政措置がされているのか、お聞きしたいと思います。
○谷合政府委員　御承知のように、昨年のいわゆる緊急改革によりまして公職選挙法の改正が行われまして、地方選挙でも公営の拡大が図られたわけです。その一つは、今まで国政選挙と知事選挙までとされておりました選挙運動用の通常はがきの無料交付、それからもう一つは、いわゆるこれは都道府県と市に限りますけれども、それぞれの条例で定めれば、いわゆる国政選挙で認められておりますような選挙運動用自動車の使用の公営、それと同じような形でございますけれどもポスターの作成の公営、こういうのが認められたわけでございます。
　申し上げました二つの部分については、それぞれの団体が条例で定めればということでございますけれども、最初の通常はがきの無料化については全選挙に適用されますので、これについては本年度の交付税の中で措置を予定させていただいているというところでございます。
○小林（守）委員　通常はがき以外のほかのものについては条例化された状況に応じて考えていくということなんですか。その辺についてちょっと触れていただきたいと思います。
○谷合政府委員　お答えいたします。
　今までも任意制の公営制度があったわけですが、やはり実施状況に応じて交付税措置をさせていただいております。始まったばかりでございますので、今後の実施状況を見ながら対応させていただきたい、かように考えております。
○小林（守）委員　それでは、時間も大分迫ってまいりましたので次に移りたいと思いますが、国連カンボジア暫定機構に対する選挙監視分野の自治体職員の派遣の問題等については、後で我が党の議員が触れられることになると思いますので、私の方も出しておいたのですが、大変恐縮なんですが、後の方に譲りたいというふうに思います。
　それで、私の方から一つお聞きしたいのは、不法滞在の外国人の未払い医療費の問題について、私も毎回ぐらいにこの委員会の中で取り上げてきているのですけれども、実は御承知のように、新聞報道で知っているのですが、神奈川県や群馬県では新たな取り組みというか、新たな展開が出てきたというふうに言えると思うのですね。これはあくまでもやむを得ず立てかえ払い的なやり方なんだというふうに聞いておりますけれども、これは国が早急に何らかの対策を講じるまでという措置なんだという形で、自治体も大変苦慮して対策をとってきているわけなんですね。確かに、理論的、法的に難しいし、整合性というのをどうつくっていくか、人道上の問題だとはいいながらも、やはり問題はあるのだろうというふうに思います。そういうことで、自治体では、医療機関が診療拒否をしないでくれ、これはまた法律的にできないわけでありますから、そういう実態も含めて苦慮に苦慮を重ねて、例えば国際交流協会で見ていくとかいろいろなやり方が最近自治体で出てきております。
　これらについて前回、前々回も含めまして、今関係省庁で検討、勉強会を進めているのだというようなことを御答弁いただいておりますが、今このような自治体の状況も受けて検討状況はどのようになっているのか。それから、このような地方団体における新たな展開、取り組みの状況についてどう把握しているのか。どう評価するかということになるとやぶ蛇になろうかと思いますので、どう把握しているのか、厚生省の方にお聞きしたいと思います。
○伊原説明員　お答えを申し上げます。
　昨年、先生から不法滞在の外国人の医療費につきまして御質問を賜りましたが、非常に難しい問題であるということを御答弁させていただいたわけでございます。
　ただいま先生の方から御指摘のございましたように、一部の自治体、群馬県、神奈川県におきまして立てかえ払いということを平成五年から実施する、そして医療機関に対してこれに係る助成を行う事業が開始されるというふうに聞いておりますが、現在、各県におきまして実施方法等の細部については実施要綱等の作成というふうなことで検討中であると聞いておりまして、私どもで細部については把握はしておりません。
　一方、国の方でこれについてどう対応するかということで、これも昨年の御指摘に基づきまして関係省庁の間で連絡会議を持ちまして、本年一月にもその会議が開かれましてこれについての考え方を出しておりますが、非常に困難な問題があるが、何らかの対策が講ぜられないか引き続き検討を重ねていくということになっております。この問題につきましては、昨年もお答え申し上げたところでございますけれども、不法滞在ということに絡む問題でございますので非常に難しい問題がございまして、引き続き鋭意検討させていただきたい、こういう状況でございます。
○小林（守）委員　今回の答弁では「鋭意」という言葉が入りましたので、少し期待をしたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますが、ことしの二月九日に栃木県の足利市で、民間委託の清掃事業職員がごみ収集車に巻き込まれて二名が死亡するという極めて悲惨な事故がありました。私も実際すぐに行って現場の状況も見たりしたのですが、ごみを巻き込んでいく回転板の、すき間は本当に五センチから十センチもないのです、五センチぐらいでしょう、そこのどころに、いわゆるギロチン式ですよね、二人の方が首だけ挟まれて持っていかれてしまったのです。ですから体形はそのままなのですが、骨は完全に砕けてしまっているという状態なんだろうと思うのですけれども、とにかく想像すると恐ろしくなるような死亡事故だったのです。
　このような労災事故において、消防や警察それから労働基準監督署、これらについて、真っ先に駆けつけたのは消防だったそうでありますし、その後、同時的に警察も駆けつけたそうなんですが、要はまだ生きているのではないかということで、人命救助最優先ということでありますから、油圧組織のパイプを切断して回転板を少し緩くして死体を取り出してというようなことのために四十分ぐらいかかったそうなんです。
　そういう状態になりますと、確かに、現場に駆けつけて消防の人たちが人命救助をしているときに写真を撮っているというのはちょっとどうかなという感じはするのですが、ただ、将来的にこういう事故を二度と起こさないというためにはやはり現場確認というのですか、機械の構造とかそういう問題で再発防止対策の原因究明のためにやはり現場はこうだったというのが確認されないと、本当にどういう形で、なぜああいう形で二人が巻き込まれてギロチン的に事故に遭ったのかということがちょっとわからないのです。だけれども、確かに死んでいるのは間違いないわけでありますから、そういうことで、今我々も再発防止のためのいろいろな角度からの検討を、現地調査も含めましてきょう実はやっています。
　そういうことでしっかり取り組んでいきたい問題なんですけれども、実は、労働基準監督署はそのときこの事件をマスコミから、テレビ報道で知ったというのですよ。本来、事業所がこういう事故が起こったならばすぐに労働基準監督署には報告をしなければならない義務になっているはずなんですね。全くお粗末な話でマスコミで知った、それから慌てて動き出した、なおかつ国会議員が動き出して現地調査にも来るというようなことで大分本腰が入ったというふうなお話を聞いているのです。
　そんな状態で、連絡体制とかそういう問題について極めて問題があると言わざるを得ないわけなんですが、警察や消防も含めまして労働基準監督署について、警察はやはり犯罪があるのかどうかという調査になろうかと思うのですが、そういう点で通報システムそれから再発防止のための原因究明にどういう措置が必要か。システム化されるべきではないのかな、そんなふうに思うのですけれども、労働省それから警察庁等にお聞きしたいと思います。
○露木説明員　お答えいたします。
　先生から御指摘の足利市の事故の件でございますが、大変悲惨な事故でございまして、通常私ども死亡災害が発生した場合につきましては、労働安全衛生法、法令によりまして、事業者は遅滞なく所轄の労働基準監督署に報告しなければならない、こういうふうに義務づけておるわけでございます。労働基準監督署におきましては、日ごろ事業者に対しまして、特にこのような死亡災害等重大災害につきましては、直ちに、電話でも何でもいいからまず連絡するように、こういうふうな指導をいたしているところでございます。また、事故時、やはり現場は混乱しているようなケースもございまして、なかなか監督署に報告がない、まずは人命救助、こういう観点もございますし、そういう意味で、労働基準監督署におきましては、あわせて消防署あるいは警察署、これらの機関と連携を密接に図りまして、早急に、早期に災害の発生を把握するよう努めているところでございます。
　今回の事故につきましては、先生御指摘のとおり、事業者から労働基準監督署への連絡がおくれまして、労働基準監督署におきましては残念ながらマスコミ報道によって知らざるを得なかった、こういうふうな状況でございます。今後とも、事業者に対しまして、緊急連絡、こういうものにつきまして一層指導に努めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○國松政府委員　御指摘のとおり、お尋ねのような事故が発生いたしました場合、警察といたしましても、生存の可能性が少しでもある方がおられる場合には、やはり人命救助活動を最優先させるというのが鉄則でございますので、これは関係機関と所要の協力を行いながらそういった活動をするわけでございます。
　それとあわせまして、そういう事故が起こり、人の死傷があるという場合には、やはり私どもといたしましては、捜査機関といたしまして関係者の刑事責任を追及するということがございますので、その事故原因の究明はそういった観点から徹底してやるということになっておるわけでございます。
　本件につきましても、お亡くなりになったということで、そのことにつきましての関係者の刑事責任というものがあるのかどうかということを追及をいたしますために、実況見分その他、目撃者からの事情聴取を含めまして、現在所要の捜査をし、事故の原因を究明してまいりたいということで、栃木県警察の方においてやっておるところでございます。
○小林（守）委員　時間が参ったという通告をいただいたのですが、一つだけ、大変申しわけないのですが、清掃行政の担当であります厚生省の方で、この問題について再発防止のための指導を今どう進めているのか、お聞きをして、終わりにしたいと思います。
○三本木説明員　再発防止対策は極めて重要だというふうに私ども考えておるわけでございます。機会があるごとに、例えば清掃事業における安全管理要綱の内容を周知するとか、あるいは昨年法律改正がありまして施行されたわけですが、施設には技術管理者という監督をする立場の方々を置く、そういうような法律の内容になっておりますので、こういう技術管理者が適切に管理監督ができるような内容の講習会等、こういったものを行っていきたいというふうに思っております。
　さらにまた、この事故を起こした業者というのはいわば市の委託業者でございますので、従来厚生省は、市町村直営の部門に対してかなり周知徹底ということをやってきているわけでありますが、あわせて委託業者に対しても、市町村の責任のもとで適切に安全管理が行われるように周知徹底あるいは指導をしてまいりたいというふうに考えております。
○中馬委員長　斉藤節君。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議の斉藤でございます。地方交付税関係の質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、特例減額についてお尋ねいたします。
　特例減額は今回で三年度連続であり、その総額も一兆七千億円にも及んでいるわけでございます。本委員会において採決のたびに行われました決議に反するものと私は言わざるを得ないと思うわけでございます。地方自治の確立に逆行する特例減額の実施に当たって、自治省は、どのようなお立場で大蔵省との話し合いに臨んでおられたのか、お伺いしたいと思うわけでございます。また、特例減額についての今後の歯どめについてどのように考えておられるのか。まさか恒久化してしまうというようなお考えはないと思うのでございますけれども、その辺いかがでございますか、お伺いしたいと思います。
○湯浅政府委員　毎年度の地方財政対策を予算編成時に決めるに当たりましては、国会で御議決をいただきましたいろいろな決議を十分念頭に置きながら地方財政対策の折衝をしていくわけでございまして、三年連続の減額という点については、私どもも、できれば減額がないやり方ということが望ましいことはもう申すまでもないわけでございますけれども、この折衝に当たりましては、明年度の当面する財政需要に的確に対応できるような財政計画ができるかどうかという問題がまず一番の問題でございます。そして、そういう観点に立った場合に、歳出面において地方の単独施策が充実できるかどうか、こういう観点がやはり一番重要ではないかと考えたわけでございます。
　そういう意味で、ハード面におきましては、地方の単独事業を景気の状況も踏まえて大幅に増額をするという問題でございますとか、あるいは福祉の問題につきましても地域福祉基金を積み増すことができないかどうかとか、あるいはソフトの社会福祉系統の関係の経費というものを伸ばすことができないかどうか、その他山村・森林対策の問題でございますとか環境の問題でございますとか、地方団体が当面している主要政策課題に的確に対応できるような、そういう財源措置というものを講じなければ困るわけでございますので、そういう意味の財源措置というものを詰めていったわけでございます。
　そういう過程で、国からは、非常に厳しい財政状況というものを背景にいたしまして協力要請というものもあったわけでございます。この点については、事務レベルにおきましても相当たび重なる折衝が行われたわけでございますけれども、特に今回も大臣折衝を二回やっていただきまして、二回にわたる大臣折衝で非常に厳しいやりとりをしていただいて、その結果で当面する主要政策課題に一応対応し得るという見込みが立った時点で、国に対する財政の協力というものもやむを得ないということで、四千億円を減額して国に実質的に貸し付けるということにしたわけでございまして、この貸し付けに当たりましては、私どもも相当厳しい立場で国庫当局とは折衝してきたということをぜひ御理解をいただきたいと思うところでございます。
　また、歯どめの問題につきましても、減額がずっと続いて恒久化してしまうのじゃないか、こういうことは私どもは考えておりません。やはり毎年度毎年度の地方財政対策をつくる上におきまして、地方財政計画できちんと地方財政が立ち行くかどうかということを検証しながら交付税の総額の確保ということをやっていかなきゃならないわけでございますので、今後とも地方財政計画の策定を通じまして、地方の一般財源の充実には努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　よろしくお願いしたいと思うわけでございます。
　次は、現在検討されております不況対策によって地方債の増加が見込まれるわけでありますが、地方債依存度が増加することについての御見解を伺いたいと思います。
　九二年度の自治体の地方債発行残高は約七十二兆円、このように言われているわけでございます。それで、大変負担になっているんじゃないか、そんなふうに思うわけでございます。また、深刻な不況によって地方税の減収が余儀なくされると予想されるわけでありますが、この場合、昨年の補正予算同様に、地方債つまり減収補てん債で対処するお考えがおありなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　今回の景気対策におきましても、地方財政の立場から政府全体の景気対策に御協力を申し上げるということで、地方単独事業の増額あるいは公共用地の先行取得などを中心にいたしまして、景気対策の中に盛り込まれたわけでございます。こういう施策を行うに当たりましては、当面の状況では地方債を活用してこれに対応せざるを得ないということでございますが、金額も今御指摘のようにかなり多額なものになってくるわけでございます。
　ただ、こういう景気の状況でございますので、地方団体が公共投資に占める割合が非常に高いということを考えますと、やはり地方財政の立場からもその役割を果たしていかなければならないというふうに考えたところでございまして、地方債の増額という観点から見ますと、確かに問題はあろうかと思います。特に、今御指摘のように、地方債の現在高、借入金の残高というのが現在でも八十一兆円を超えるのではないかというふうに考えられますし、また、公債負担比率を見ましても、相当の団体が高い比率、一五％以上の団体が約四割になっているというようなことを考えますと、公債費負担というものをよほど注意してこれから地方債の運用をしていかなければならないということは御指摘のとおりだと思います。
　そういう意味もございまして、中長期的には私どもも公債費負担を幾らかでも減らしていこうということで、近年におきましては、御案内のとおり交付税の特別会計の借入金を繰り上げ償還いたしましたり、あるいは特例的に発行いたしました財源対策債とかあるいは臨時財政特例債の一部を繰り上げ償還するための措置を地方財政計画で計上するというようなことで、中長期的に財政の健全化が図られるような措置も過去においてもとってきているわけでございまして、この点についてはよく注意をしながら、しかしまた、こういう時期でございますので、やはり地方債を積極的に活用して仕事はしていただく、その公債費負担についてはよくよく私どもも注意をしながらやっていく、こういう両にらみの方法で当面対処をしていかなきゃならないというふうに考えております。
　特に、今御指摘の地方税の減収の問題、この点については、まだ年度が始まりまして間がないわけでございますので、これからどういうふうに推移するかはわかりませんけれども、当初の地方財政計画におきましても、法人関係税とかあるいは利子割等の税収につきましては前年よりもむしろ減額というように相当かたく見積もったわけでございますので、今政府一体として景気対策に取り組んでいるわけでございますから、この景気対策によって景気の足取りが確かなものになってくれば税収の方も心配なくなってくるというようなこともございますので、これからの税収の状況というものによく注意してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○斉藤（節）委員　そこで、今申しました地方債の増加が見込まれる中で、国は国家財政の悪化を理由に、昭和六十年度から地方公共団体に対する経常経費や投資的経費に係る国庫補助負担率の引き下げなどを実施してきておりますけれども、この間に、地方関係団体からその復元措置が叫ばれているにもかかわらず、経常経費については平成元年度から、また投資的経費については平成五年度から恒久化されておるわけでございます。
　この引き下げに伴う地方財源の補てんについては、そのほとんどを地方債の発行とこれに係る元利償還費の地方交付税額への算入により措置することとされているのであります。しかしながら、交付税の不交付団体にとっては、補助負担率引き下げに伴う減収額については、当該年度は地方債の発行によって賄うとしても、その元利償還費は地方税の充当を余儀なくされることになると思うわけであります。都市基盤整備を初めとする行政需要への対応を迫られている地方公共団体にとっては、自主的、主体的な行政展開の制約につながると考えるわけであります。このことに関して政府はどのようにお考えになっておられるのか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○湯浅政府委員　今年度におきましては、公共事業等につきまして、これまで暫定措置で補助率が決められたものでございますが、これをいつまでも不安定なものにしておくということは国と地方の財政関係からいっても望ましくないということで、昨年から関係省庁御協議をいたしまして、今回恒久化をすることにいたしました。
　基本的な考え方は、行革審などでもいろいろと御指摘がございましたように、国の直轄事業というものは、これは国の責任が重いものでございますから、基本的に国が三分の二、それから国の補助事業というものは、国と地方とがお互いに責任を持ち合う分野だというふうに考えますと、それぞれ半分ずつ、二分の一というような基本的な考え方に基づきまして、公共事業の補助率の簡素化という観点も踏まえて、今回恒久化をさせていただいたわけでございます。
　そういう面から見ましても、復元したもの、復元といいますか、今までの暫定措置よりも補助率が上がったものもございますし、また逆に引き下げられたものもございまして、これを五十九年度の水準と比較いたしますと地方負担がやや増加するということは、今御指摘のとおりでございます。そういう点について支障のないようにするために、当面の暫定措置といたしまして、激変緩和措置といたしまして、公共事業等の臨時特例債というものを今回は特例的に措置をいたしまして、この元利償還金を全額交付税の基準財政需要額に算入しよう、こういうことにしたわけでございます。
　そうしますと、交付税の基準財政需要額というのは、該当事業がございますれば全団体に需要額として算入されるわけでございますから、そういう意味では、交付団体とか不交付団体とは関係なしに基準財政需要額にはつぎ込まれるわけでございます。その上でなおかつまだ不交付であるという場合もございましょうし、こういう需要を計上したことによって不交付団体から交付団体になるという団体もございましょう。不交付団体のままずっと続けるという団体については、理論的には今申しましたように財源措置はしたことにはなるわけでございますけれども、具体的な財政運営という立場から見ますとやや苦しくなるという点も確かにあろうかと思います。そういう点については、個々の不交付団体の財政運営の状況を見ながら、私どももその団体とよく御協議をしながら財政運営に支障のないような、そういうことを御協議をしてまいりたいなというふうに考えております。
○斉藤（節）委員　不交付団体は現在は市町村の場合には大体百四十三団体ですかね、少ないわけです。また、都道府県では四団体ですから比較的少ないわけでありますけれども、いずれにしましても、私の住んでおります東京、特に八王子市は大変この点で困っておるという話でありますので一度お尋ねしておきたい、そういうふうに思いましてお尋ねしたわけでございます。
　では、次の質問をいたしますけれども、地方経済の現状をどのように把握されておられるのか、深刻な不況についてどのように対応されるおつもりか、お尋ねしたいと思うわけでございます。
○村田国務大臣　斉藤委員にお答え申し上げます。
　平成五年四月の月例経済報告で明らかにされておりますように、我が国の経済は、設備投資は製造業を中心に減少し、個人消費は低い伸び率となっているというようなことから、依然として調整過程にある。引き続いて低迷をしているものの、一部には明るい動きも出ておるということは考えられるわけでございます。
　政府としては、このような状況にかんがみまして、今後の景気の足取りを確かなものにするために、四月十三日に先ほど申し上げましたように総合的な経済対策を臨時閣議を開いて決定をしたところでございます。この対策において、地方財政の面におきましても国の方針と軌を一にして機動的そして弾力的に対処するということといたしまして、公共事業の施行促進を地方団体に私からしっかり要請をするということをお約束をいたしました。そして、地方単独事業費二兆三千億円、公共団体の公共用地の先行取得一兆二千億円の追加を要請することとしたわけでございまして、この景気対策について国家財政と軌を一にして地方財政も全面的に御協力を申し上げる、こういう気持ちでやっておるところでございます。
○斉藤（節）委員　じゃよろしくお願いいたします。
　そこで次に、国庫補助金の一般財源化についてお尋ねしたいと思うわけであります。
　国と地方を通じる行財政運営の効率化と地方公共団体の自主的な財政運営を推進するためには、可能な限り国庫補助金の整理合理化を行うべきであると私は考えるわけでございます。現在これは交付税率の引き上げ等を伴っていないため実質的な交付税の削減となるおそれがあるばかりではなく、不交付団体にとっては実質的な財源のカットとなっておるわけであります。経済の低成長下において税収の増加が期待されない状態では、毎年厳しい財政運営を強いられることとなっております。
　したがって、国庫補助金の一般財源化を促進する場合、財源の移譲による財源の再配分がなされるべきであると考えるわけでありますが、御所見を承りたいと思うわけでございます。