Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村岡委員　ぜひ、このオランダの農業を参考にしながら、新しい農業を目指すという方向性も打ち出していただきたい、こう思っています。
　今大臣の言われたフードバレーのビジネスというのは、これは国内のお金だけじゃなくて、このフードバレーに海外の資本まで、食料のところでお金を投資する人がたくさんいるということが現実です。本当の攻めの農業といったら、日本の農業関連に海外からも投資が出てくるような形のものを目指していく、そういうことが大切じゃないか、こう思っております。
　それに関連して、私が冒頭言ったように、こういうメッセージが、やはり若い人たちが就農すると思うんです、二万人の新規就農を目指してということで、八千人ぐらいに百五十万円ずつというのも、これももちろん大事です。しかし、農業の行き先のイメージがなければ、若い人たちは、成長する産業、そして新しい世界に向かっていく産業じゃなければ就農してこない、こういうものだと思っております。
　そういう意味では、農業のＩＴ化ということも大変大切なことだと思っております。今現在、農業の転換期ですから、今打ち出している中間管理機構や経営所得安定対策の見直しや水田フル活用など、日本型直接支払いももちろん大事です。しかし、次の世代のためにという対策がなかなか見えてこない、こう思っております。
　例えば、農林省も一緒に研究している準天頂衛星というのが一機だけあります。一〇年代末には四機、そしてその後は八機となって、この準天頂衛星は日本の上でとまっている時間が長いということの中で、例えば天候の部分でもあり、トラクターから稲刈りから全部ロボット化してやっていこうと、当然、だんだん人数が減って大型化してくるわけですから。
　この準天頂衛星に関しても、農林省としてどのような実験をして、これをどう農業に生かしていくか、お答え願えればと思います。
○小里大臣政務官　次世代、新たな青年就農者がしっかりと意欲を持ってやっていく、そのためにＩＴを農業分野でしっかり活用していくことが必要であるという御指摘でございます。そのためにさまざまな施策を講じているところでございます。
　特に、当省所管の独法や大学等による研究を支援していく。その中で、多数の圃場を効率的、一元的に管理するための作業計画・管理支援システムの開発を行っているところであります。
　また、篤農家が持つ技能を若者など新たな担い手に継承するシステムの開発も行っております。
　そこに加えて、今御指摘の準天頂衛星を初め、ＧＰＳも含めまして、衛星測位を活用した農作業の自動化技術の開発等を実施しているところでございます。特に、準天頂衛星等の衛星測位を活用した農作業の自動化、これは特に申し上げれば、稲、麦、大豆作等の土地利用型農業における各種農作業を自動で行う農作業ロボットを開発しようというところにその本質がございます。例えば、自律走行が可能な農作業ロボットの開発であります。トラクター、田植え機、コンバイン、施肥機等のロボット化等を図ってまいります。
　準天頂衛星の活用につきましては、その中にありまして、障害物があっても高精度に測位できる、そういうツールとして非常に有望な方策でございまして、しっかり活用を図ってまいりたい、そのように思っております。
○村岡委員　ぜひ新しい世代に、この準天頂衛星を使う、先ほどの機械化の、ロボットもありますけれども、ほかにも、例えば作付だとかそういう状況を衛星の中で全部地図に写して、そして自分がパソコン上で見られる、天候も見られる。さらには、今まで農業というのは職人肌で、ノウハウはだんだん伝えるものだったわけですけれども、それがしっかりとパソコンの中にある。
　さらには、今現在、例えば同じ作物で、埼玉で何かを植えていた、それを九州でも植えている、そういう状況も見られるという中で、若い人たちが、今の農業の需要や供給も含めて、また天候の状況、そういうのを見られるような形で、こういう農業を十年後、二十年後目指しているんだということを農林省の方でぜひ示していただきたい、こう思っております。
　さらには、先ほどの災害の話もありましたが、例えば、今、農業者がいろいろな助成をもらうとき、大変書類が複雑だというんですね。そういう部分もしっかりと理解できるようにしていかなきゃいけない、そういう形のものを示してほしいと思っています。
　そこで大事なのが、前回の一般質疑で同僚の岩永議員が聞きました農業高校ですね。農業高校をどうやって生かして、また新しい世代の農業者の方々の姿をつくっていくかということが大切だ、こう思っております。
　この前岩永議員が指摘したように、今現在、農業高校の卒業生が二万人ちょっとですか、その中で農業につかれる方は七百五十人、五・二％という状況ですけれども、きょう西川副大臣が来られていますので、その状況を把握し、農業高校に対して何かいろいろな取り組みはされているでしょうか。
○西川副大臣　村岡先生、御質問ありがとうございます。お父様にも大変お世話になっていまして、ありがとうございました。
　今委員がおっしゃいました農業高校の現状ということでございますけれども、農業高校は、いわゆる実践あるいは研修その他で農業の基礎的知識をつけるということが基本的なことでございます。先ほどからずっとおっしゃっていらっしゃいますように、農業の六次産業化、そういうことに向けて農業高校がこれからどうやっていくんだということの御指摘だと思います。
　その中で、先ほど委員がおっしゃいました、卒業生の五％しか農業には従事していないじゃないかというお話でございましたが、二十五年三月の卒業者二万七千六百五名中、高校卒で就業する者が一万四千四百六名、そのうちの七百五十名、これが農業に就業した人たち、五％ということでございますが、それ以外に、先ほど申し上げましたように、六次産業化ということで、食品関係、あるいは生産工程のいろいろな工夫その他、生産工程、労務作業者、この辺の方についていらっしゃる方が五千百八十一名、三六％ほどいらっしゃいます。
　そういうことを踏まえまして、今年度から実施されております新しい高等学校学習指導要領、これを今の現状に少しでも合わせていこうということで改訂させていただいております。
　その大きな三つの柱が、生産、流通、経営の多様化や技術の高度化への対応、それと環境保全の必要性、このことについての高まり、安全な食料の安定的供給への要請への対応、この辺の三つの大きな柱を新しい学習指導要領に加えまして、特に、農業の情報処理や農業経営などの専門科目にＩＴの活用や経営感覚の育成に関する学習などが行われております。
　そして、一つ具体的な例といたしまして、先生の御地元の秋田県立金足農業高等学校におきましては、県の農政部などとも連携いたしまして、県内の農家に十日間ほど宿泊を行う農作業実習、あわせて、地域農業の動向を把握する経営感覚を身につけさせるために、地域のいろいろな商店その他、そういう方々との交流なども含めた意識啓発を図る指導、そんなことも実際にやっております。
　以上でございます。
○村岡委員　いろいろな取り組みはされていると思うんですが、これは文部科学省だけの問題じゃなくて、若い人たちに、先ほど言った将来の農業を支える人たちに、ＩＴ化なりいろいろな知識を得てもらうということでいけば、農林省がもう少し文部科学省と一緒になって、農業高校の取り組みに対してしっかりとした対策も立てていただきたい、こう思っております。
　農林省の予算というのは農業高校には行っているのでしょうか。
○小里大臣政務官　御指摘のとおり、農業高校は、これからの農業を担う人材の育成機関として大変重要な位置づけに捉えております。そういった中で、五、六％程度しか就農していないというのは非常に心もとない状況であります。
　そういったところも勘案しながら、農水省としましては、まず就業体験、高校生の農業インターンシップへの助成を行っております。また、全国の農業高校生、職員が参加する日本学校農業クラブの活動に対する後援や表彰等を行っております。また、全国農業高校校長会に対する農政情報の提供を行っているほか、農業高校と農業大学校等との連携を進めるように都道府県に働きかけているところでございます。
　こういった取り組みを進めながら、文科省と連携して、農業高校のさらなる活用を図っていきたいと思うところでございます。
　ただ、御指摘のとおり、やはり若い人たちが、農業高校を含めて、しっかりと就農していけるような環境をつくっていく、これが大事なことであろうと思います。魅力ある農業と申しますか、所得も上がって、希望と安心を持って取り組んでいける、そういう営農環境をつくっていくことが何より大事なことであろうと思っております。
　そういった観点から、農業・農村所得倍増目標十カ年戦略、またこれをもとにした活力創造プランを策定したところでありまして、施策を総動員して、しっかりと意欲を持って営農に取り組んでいける、就農していける、そういう環境をつくっていきたいと思います。
○村岡委員　もう時間がないので、最後になりますけれども、今政務官が言われたように、農業高校の実態に対してしっかり取り組んでいただきたい。もちろん、二万七千人のうち、一三・八％は大学に行っていたり、また専門学校に行っていたりします。ところが、農業関連に行っていないということがありますので、やはり十五から十八の大事な時期に農業高校に入ったということになって、むしろ農業が成長産業だ、これから伸びていくんだと本当に感じられる、農業の教育のプログラムをつくってほしい、そこにはお金も支援してほしい、こう思っているわけであります。
　青年就農金は二百億ありますけれども、その一部なのか、ほかから予算を持ってくるのか、それはいろいろな検討があるでしょうけれども、農業高校に対して、農林省がしっかりと予算もつけて、これからの将来を担う子供たちだ、農業を支える人たちだという意識を持って頑張っていただきたい、こう思っております。
　そしてまた、今、日本の大学生や高校生を含めて、海外との交流というので、留学も進めています。そういうときに、農業高校や農業大学校の人たちがオランダやいろいろなところに、日本が将来目指すべきところに、留学も考えてみてください。やはり、次世代の人たちにしっかり農業の部分を託していく、そして成長していただくために頑張る、こういうことを、農林省が絵を描いて、農業高校の生徒たち、農業大学校の生徒たちにぜひ発信していただきたい。また、日本全体にも、農業はこういう状況になれば伸びていくんだというものをぜひ林大臣のもとでつくって発表していただきたい、こう思っておりますが、最後に林大臣に。
○林国務大臣　この間、岩永委員だったと思いますが、やりとりをさせていただいたときに、「銀の匙」の映画を農水省でも見てみようというのを企画していると申し上げましたが、実際に三月七日に試写会をやらせていただきまして、私も見せていただきました。大変感動的な映画で、これがヒットするといいなと思って見せていただいたんです。
　やはり、こういう現場、そういうところばかりではないかもしれませんけれども、今先生がおっしゃったように、多感な十五歳から十八歳、そこでこういうところへ来ていただいているというのは、そもそも非常に大きな就農に向けてのポテンシャルがある方々でありますので、そういう方々にしっかりと、まずは在学中にそういう意識を強く持っていただくような取り組み、それから、まさに委員がきょうずっとおっしゃっていただいたように、なるほど、自分が入っていってでかくもうけてやろう、こういうふうに思えるような農業の環境、こういうものをあわせてつくっていくことが大変に大事ではないかと思っておりますので、文科省と連携してしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○村岡委員　時間が参りましたので、これで終わりますけれども、ぜひその取り組みをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時五十一分開議
○林（宙）委員　結いの党の林宙紀です。
　本日も、大変細かいところの質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　国会が開いていなかった時期に、農業のこと、あるいはその経営がどうなっているのかというのをいろいろと自分なりに勉強してみたいということもあって、いろいろ調べてみました。
　それで、私も地元に農場を借りていろいろやっているものですから、私のところは収支はどうなっているのかなと自分で計算してみると、意外と薄く利益が出ている。何とか黒字を達成したということで、大きな規模でやっているわけではないので、そんなに大きな影響があるかといえば、そうではないんですけれども、そんな中で、ちょっといろいろと気づいたところ、気になったところがあったので、きょうは、それを中心にお話をお伺いしたいと思っています。
　日本の農政におきましては、まあ、農政にかかわらず、経営をしていこうというと、必ず最終的に、収入それから費用というものが大事になってくるわけですが、まず、農家、農業のコストといったときに、どういうふうに計算するんだろうということをいろいろと調べてみました。そうすると、農家というか農業においては、基本的に、コストというと、いわゆる全額算入生産費というものをその一つの考え方にしているということなんです。
　まずお伺いしたいのは、農業においてコスト、費用というのはどういうものなんですかと聞いたら、基本的に全て全額算入生産費ということで考えるということでよろしいんでしょうか。お答えをお願いします。
○奥原政府参考人　一般的に農業のコストがどうかというときはいろいろあるかもしれませんが、これまでの農産物につきましての価格政策あるいは経営安定政策、これにおきまして生産費の概念をどういうふうにとっているかということで見てみますと、これは、連続性の問題それから経緯の問題もございますし、算定の方式がこの水準と密接に絡んでいるという問題もございますけれども、現在に至るまでの価格政策あるいは経営安定政策の原型をつくったのは、昭和十七年に制定をされまして平成七年まで続いた食糧管理法時代の米の政府の買い入れ価格であろうというふうに思っております。
　このときの政府の買い入れ米価ですけれども、終戦直後から米が足らない状況でありましたので、米を増産する、それから再生産を確保するといったことを旨として政府の買い入れ米価が決められておりまして、当初は、前の年の価格に物価の変動率を掛けるというやり方をとっておりましたが、その後、昭和三十五年から食管法がなくなります平成七年までの間は、いわゆる全算入生産費というものをとって政府の買い入れ米価を決定しております。
　この全算入生産費といいますのは、農家の方が実際に払う経営費のほかに、家族労働費を入れる、自己資本の利子を入れる、それから自作地の地代を入れる、これを含めたものを全算入生産費といっておりますが、これを使って、生産費所得補償方式と呼んでおりましたけれども、この方式で政府の買い入れ米価を算定してやっていたという経緯がございます。
　これが、その後のいろいろな、ほかの作物の価格政策なりあるいは経営安定政策の一つのベースになっておりまして、物によっていろいろ違いはございますけれども、これを参考にしているものはかなりあるというふうに思っております。
○林（宙）委員　歴史的なところから、ありがとうございます。
　今お話にありましたとおり、この全額算入生産費というものは、家族労働費とか自作地地代、自己資本利子といったものが含まれているということです。
　基本的に、物財費とか、実際にキャッシュフローとして出てくるもののほかに、実は、この家族労働費ですとか自作地地代といったものは、農家のキャッシュフローとして支払いが発生しているものではないものを算入しているということになると思います。
　経済学的には、考え方として、私は間違ったものであるとは全く思っていません。というか、基本的に、こういう考え方を経済学的にはするものだと思います。ただ、これについては、費用という考え方をするのがいいのかどうか、私は少し気持ち悪いところがあります。
　というのは、これは、何か農産物を生産するのに投入した経済価値という形で捉えるのは、私は間違いではないと思っています。一方で、私も自営業的な形で仕事をしていた時期が数年ありましたので、当然、確定申告とかをやるわけです。そのときに、言ってみれば、さっきの家族労働費というのは、家族が仮に一人だとしたら、それは自分の手取りのお給料だよというものになるはずなんですが、自営業というか個人事業でやっている場合は、基本的に、当然、費用の中に自分の手取りになるはずの労働費というのは算入できないということになっています。会計的にはそのとおりですね。そうなると、この家族労働費が費用というものの中に入れられている、例えば補償などを計算する際にそれを費用として考慮するというのは、一体どういう合理性があるのかなというのが物すごく気になっています。
　今回お渡しした資料で、表が白書の方、「（３）農家経済関係」と書いてありますけれども、今の全額算入生産費というのが下の方に図でわかりやすく描いてあります。これは本当にこのとおりだと思うんです。
　ちょっと米の例がどうなっているのかなと、最初のきっかけがこれだったので、その裏を見ていただいて、これは米の直接支払交付金の計算の仕方ですよということなんです。
　政府の方におかれましては、この一万五千円の支払交付金は今度から半額になりますというような方針だそうですので、これは従来のという形になりますが、これを見ていただくと、真ん中辺に「標準的な販売価格（農家手取り）」と書いてありますが、その上に「標準的な生産に要する費用」というものがあります。
　当然、費用の方が農家の手取りより上回っていますので、これはコストをカバーできていない、赤字になっているよということで、補償というものをしていくんだなというふうに、正直ここまで私は思っていました。
　一般的にもそうだと思うんですよ。農家の皆さんというのは、どれだけ農産物をつくっても、その市場価格が非常に高いとは言えない、安いということで、生産費に追いつかない、だからこそ補償が必要であるというようなことなんだろうなと一般的には思われているはずなんです。
　そのときに、では、費用というのはどういう構成なんですかというので、米の場合は上の二つの箱、「実際の支払経費（経営費）」というのが九千八百二十八円ありますが、その上に「家族労働費」三千八百七十五円というものが計算されています。
　米に関しては、この家族労働費は八割掛けになっていますよという話なんですが、それはちょっとおいておいて、要は、収入から費用を引いて、それが個人事業主の場合は自分の手取りになるわけです。そのときに、自分の手取りと個人事業では呼ぶはずのこの家族労働費が既に費用に入って引いているというのは、やはり一般的に考えると、ちょっとおかしいんじゃないかという感覚にはなるんですが、これはどのようにこれまで説明をされているか、あるいはどのように合理的に説明をしてここに算入をしているのか、そこのあたりの御説明をいただきたいと思います。
○奥原政府参考人　御自分の経営を見るときには、実際に、どれだけの収入があって、払った経費がどうであったか、これを見て、残りが自分の手元に残るというのが普通の発想だと思います。
　ですが、先ほど申し上げましたように、価格政策の価格を幾らにするか、あるいは経営安定対策の補填金額を幾らにするか、この政策目的との関係ではじくときには、やはり、例えば麦、大豆であれば、それの再生産をきちんと確保するためにどれだけの水準にするかという話がございます。
　そういった意味で、算定するときの根拠としては、実際に払った物財費だけではなくて、その方が実際に家族労働を使って働かれたのは事実でございますので、その分の所得もきちんと確保できるようにしないと再生産が確保できないという考え方で算定をしているものがあるということでございます。
○林（宙）委員　私も、最初にこれを見たときに物すごく混乱して、どういうことなんだろうと思っていたんですが、いろいろと調べるうちに、そもそも利潤がなかなか出せない状況なので、それはやはり家族労働費まで含めて補償の対象にしないと、生産に使った実際の費用だけ埋めても利益が出ないわけですから、続けていくことはできない、だからこそ、そこを対象にしているんだ、それは納得しました。というか、それは当たり前のことだと思うんです。
　ただ、そうなると、一般的にどう思われているかというと、さっき私が申し上げたとおりで、要は、農家手取りに対して費用が上回っている、だから所得補償が必要なんだと、多分皆さんはそう思っていると思うんですよ。実際に私も、政治を志す前に、こういうスキームがあると思ったときに、そんなふうに思っていましたし、やはり周りで、何でこういう補償というのがあるのと聞かれたときに、細かく説明すれば納得はしていただけますが、結局、農家の方というのは、手取りよりも実際に使っている費用の方が多いから、だから補償しているんでしょうとみんな言いますよ。
　要は、この全額算入生産費的な考え方が農業という業界における代表的な費用だと一般的には思われているので、普通に自分で仕事、経営をしている人にとっては、これは一体何なんだろうという混乱は非常に大きいわけですね。
　では、そうすると、やはりそこに対するきちんとした説明というのはちゃんとしなきゃいけないんじゃないのかなと私は思っているんです。
　まず、例えば物財費とか、いわゆる経営費に入るものについては、これはちゃんと補償しましょうよ、それは見てあげましょう。その上に、労働費も補償してあげないと、実際は手取りがないわけだから、労働費も補償してあげなきゃいけないんだけれども、では、その労働費をどういう基準で、どのぐらいに設定したら適正なんでしょうかという話をやはりちゃんとしないといけないんじゃないかと思うんですね。
　今、もちろんそういう基準があって決められていると思います。例えば、この白書、もう一回先ほどの表の方に戻っていただくと、家族労働費というのはちゃんと定義がありまして、簡単に言うと、勤労統計調査の建設業と製造業と運輸業・郵便業というところに属する五人から二十九人規模の事業所の賃金データ、これをもとに算出しているんだということになるわけなんですが、なぜこれを基準にしているのかというのは、多分わかっている人はほとんどちまたにはいらっしゃらないと思うんです。
　これについての説明をいただきたいなと思うんですが、よろしいでしょうか。
○坂井政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省の生産費統計におきましては、委員御指摘のように、家族労働費は、調査の結果出てくる家族労働時間に、毎月勤労統計調査のデータを活用して出した平均賃金を掛けて算出しております。
　この際、毎月勤労統計調査の中でどのようなデータを活用するかは、農業労働との類似性に着目してデータを選んでおります。
　具体的には、農業労働が物を生産する労働であり、また、農業機械の運転操作を伴う、こういった点に着目をいたしまして、こうしたことと類似する要素がある製造業、建設業、運輸・郵便業の三業種をまず対象といたします。
　次に、農業が家族労働が主体であるということから、毎月勤労統計調査における最小の階層である、従業者が一番少ない層の五人から二十九人規模の事業所を対象といたします。
　その上で、農業は経営者夫婦によって営まれるという場合が多うございますので、毎月勤労統計調査のうち、男女全体の平均賃金、こうしたデータを活用して平均賃金データを算出しているところでございます。
○林（宙）委員　根拠はそういったことなんだなと思うんです。
　それでは、実際、どのぐらいの額を参考にしてやっているのかなと思って、その統計の中に入っている月間現金給与額というものを見てみたんですが、実は、今挙げていただいた建設業、製造業、運輸業・郵便業というのは、ほかの業種に比べると、比較的高い方の賃金のものなんですね。高かったらだめだとは言いませんよ、私も。だけれども、今のような御説明の中で、例えば、基本的に物をつくる産業だとおっしゃっていましたけれども、運輸業・郵便業というのはそういうことになるんですか。
　なので、やはり一度これはちゃんと見直して、国民の皆さんに、こういう理由でやっていますよということを、見直すというのは、別に変わらなくてもいいんですけれども、こういう理由で労働費を計算しているんですというのをちゃんとわかるようにしなければいけないんじゃないかなと思うんです。
　究極的には、私は、労働費をここに算入して、その分を補償しましょうというのは賛成です。賛成なんです、それがないと成り立ちませんから。ただ、一つだけ、先ほどの全算入生産費の中で、これは入れて計算しちゃいけないんじゃないのかなという要素が私は二つあると思っているんです。それが、自作地地代と自己資本利子です。
　これは、言ってみれば、水田で考えましょうか、自分の田んぼを人に貸していたらこのぐらいの収入があるだろうとか、そういう意味で算入されている費用なんです。だからこそ、投入した経済価値だと私は申し上げているんです。しかしながら、実際に、自作で農業をしている人は、田んぼを貸しているわけじゃありませんし、その分のお金がキャッシュフローで入ってくることもない。ほかの、機械なんかと違いますので、減価償却とかして費用が発生するような類いでもない。
　これを実際に、では、畑作なんかでどのぐらい自己資本利子とか自作地地代とかは入っているんですかというと、結構な額が入っているんですよね。一割ぐらいだとは聞きましたけれども、例えば小麦の場合は、六十キロ当たりの収量で全算入生産費九千七百七十円だということなんですが、自己資本利子と自作地地代はそのうち千四百八十円です。結構な額だと思うんですね。一方、大豆の方も、一万九千六百十七円、六十キロ当たりの生産費です。このうち、では、自己資本利子、自作地地代はどのぐらいですかというと、四千四百円ほどになります。結構な額がここに入っている。
　投入した経済価値としてこのぐらいですよというのは、私はいいと思います。だけれども、実際の所得、収入、それを考えて補償するといったときに、こういう要素、実際に自分はいつまでも払うわけではない、払っていないんです。私も、自営業をやっていたときのことを考えれば、自分の家を事務所と兼用していますといって、そういえば、三分の一までは何か家賃に算入していいと言われましたので、していましたけれども、それも毎月払っているんですね、基本的には。払っているうちのこれだけ経営費として認めてくださいということなので、この農地に関しては、基本的にキャッシュフローが起きていない。
　これを今後も所得補償の計算をするときに経営費として算入するのが是か非かというところは、やはり一度お考えいただいた方がいいのではないのかなと思うんですが、時間もなくなりましたので、最後に大臣、そのあたりの御答弁をお願いします。
○林国務大臣　委員のお考えは、多分、コストとして、経営費を採用して、経営費と販売価格、この差額をまず出した上で、その上でどうするかという順番の方がわかりやすいのではないかと、聞いていてそういうふうに思ったんですが、一方で、冒頭におっしゃったように、経済学上はこれは正しいんだと。
　まさに、自分が持っている土地、それから自分自身の労働力というか時間というか、これをどういうふうにするか。ほかの産業に従事した場合には給料がもらえる、ほかの用途に使った場合にはそこから収入が得られる可能性がある、逸失利益ということだと思いますが、そういうこともきちっと考えた上でやっていかないと、そこは自分が持っていて、もう使わないでほっておく、自分も何もしないで何も稼がないという前提なら、おっしゃることもあるのかもしれませんが、そこはよく考えてみなければいけない。
　経済学上はそういう整理になるのではないかな、こういうふうに思いますが、どういうふうにしたら一番その説明がしやすいかという意味では、いろいろな角度から単価の算定方法というのはあり得るだろう、こういうふうに思いますので、対策の趣旨が農業者に正確に伝わるような工夫というのは常に心がけておらなければならない、こういうふうに思っております。
○林（宙）委員　私は、どういう政策でも、合理的な根拠があればそれでいいといつでも思っていますので、説明が必要だというものがあれば、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　まず、農政改革の関係で議論させていただきたいと思います。
　今回の農政改革、戸別所得補償の米の一万五千円の直接支払交付金を来年度半額にする。これは四年後には廃止するということでございます。これのかわりにというか、あわせて日本型直接払い、多面的機能払いということで、集落などの活動組織に対して支払われる交付金を創設していくということになります。
　こういう支援の形態が変わる中で、ただ、個々の農家に交付金という形で渡る部分が当然変わってきますので、それに伴って農業所得も変わってくる。端的には減ってくるわけですね。一万五千円の、やはり単価的に見て、集落に農地維持支払いだって十アール三千円が一つの例ですので、恐らく個々の農家に一万五千円が行くわけではないし、これは基本的には集落に払われる額であります。そういうことで、個々の農家の所得が変わってくるという危惧を、地元を歩いていると持っております。
　これは、制度が変わるからといえばそれまでですが、地元紙の新聞の例をお配りしましたが、例えば岩手県だと、岩手県が国の農政転換に伴ってどれぐらい農業所得が減るかという試算をまとめたということで、岩手県全体で十六億減るんだそうです。
　そして、この記事に細かく書いていますが、もちろん、稲作栽培が盛んなところや大規模生産者への影響が大きい。これは、例えば岩手県でいうと、県南、県央部がそういうところなんですが、水稲二十六ヘクタールと小麦十四ヘクタールの農家所得は、約千八百八十二万円から約千六百八十三万円に減少して、減少率は一一％だ。
　逆に、一方、岩手県の県北、沿岸部は、水稲はそれほど盛んではありませんが、そういうところはふえるのかというと、こういうところでさえも、水稲二ヘクタールと想定して、キュウリを六十五アールの生産者ということになりますが、これも五百五十四万円から五百三十九万円の減少で、三％の減少率ですが、交付金の算定の関係で減ってしまう。
　これは歩いていると、かなり不満というか不安が大きいわけです。例えば、被災地ですから、復旧復興の最中でこういう制度の激変は困ったものだ、あと集中復興期間も含めた二、三年、三年ぐらい待ってもらえれば、そういうことから、激変緩和をもっとしながらやった方がいいという話もあります。
　こういうことを申し上げた上でお伺いしたいんですが、農家の所得、特に米を中心とした主業農家ということですが、端的には交付金の額も含めたことになりますが、その所得というのはどういうふうに変わってくるんでしょうか。
○林国務大臣　まさに、今回の改革は四つの改革ということで、経営所得安定対策の見直し、水田のフル活用と、米政策の見直し、それに加えて、中間管理機構をつくって、今御指摘いただいた日本型直接支払制度も始める、こういうことでございます。
　米の直接支払交付金、これは餌米などのような戦略作物の助成の充実や産地交付金の拡充とあわせて行う、こういうことでありまして、意欲ある農業者の方が、主食用米偏重ではなくて、みずからの経営判断で、午前中も御答弁申し上げましたように、水田という重要な生産装置を使って、需要のあるものを選択してフル活用をしていただくということに対して手厚い助成をしよう、こういう方向性になっております。
　それに加えて、今お話しになった日本型直接支払いですが、これは、御指摘のように、集落などの活動組織に対して支払われるわけでございますが、この交付金をまず活動組織の共同活動に充当するということですので、従来は農家自身が負担していた部分が軽減をされる。それから、これはもう集落の皆さんに任せてあるということですが、参加した農家に日当として支払うこともできる。今の中山間地等の支払いは、たしか四五％ぐらいは日当的に支払っておられる、こういうデータもございます。そういう意味で、農家の実質的な手取りの向上にもつながっていく、こういうことでございます。
　さらに、中間管理機構等によって農地集積等をしまして、生産性の向上、また流通の合理化、高付加価値化等を図って、農業本体からの所得をふやすとともに、六次産業化、ほかの産業、観光業、医療、福祉等との連携によって市場規模そのものもふやしていくということで、農業、農村の所得をふやしていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○畑委員　来年度、飼料米にそういうふうに変えていくとした場合でも、需給が抜本的に急激に変わるとは思えなくて、そこは整備しながらやっていく。長期的にはふえるかもしれませんが、例えば、来年度という議論をした場合に、交付金が半額になる。そうした中で、飼料米への転換が急激に進まないとした場合に、ふやす努力は必要ですが、そこまでふえるのかという危惧を農家は持っているところであります。
　岩手県の方は、まさに数字で、十六億円減るという全体の試算をしておりますが、国の方は数字で試算していますでしょうか。
○林国務大臣　これは県別に、統計があるものとないものといろいろございます。それから、どういうふうにそれぞれの農家の方が経営判断をしていかれて、水田フル活用ビジョンをどういうふうにつくっていくか、これと大きくかかわりますので、モデルケースとして、こういう組み合わせでやったらこういうふうになる、こういうものはつくっておりますが、実際に各県でこういう数字が出るというような試算はしておらないところでございます。
○畑委員　今、モデルケースで、大体こうした場合はこうだというのは試算されているという話を伺いまして、そこはちょっとモデルケースで伺いたいところもありますが、通告していないので細かい数字はあれですが、これはまさに今後の農政改革二法案の議論になりますので、そこで数字を踏まえてモデルケースでちょっと議論させていただいて、農家に全体像を明らかにした方がいいと思っております。そこは議論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　ちなみに、議論をかえてというか、この議論は後ほどというか、モデルケースでやっても、端的には米の直接払いの交付金が半額に減るという形になると思いますが、それはそれとして、次の議論をさせていただきたいと思います。
　ＴＰＡ法案です。
　午前中、玉木議員の議論でもありましたので、重複にならない形で議論させていただきたいと思います。
　私も、資料二で、大体同趣旨の訳だと午前中に見ましたが、仮訳をしまして、これは二月二十七日の予算委員会の集中審議で実は準備してお配りさせていただいたものなんですが、十分議論できずに終わっておりました。
　これを見ると、かなり情報公開の規定があるということでありますが、ここで、米国のＴＰＡ法案については、当然、米国は、議会に交渉権限があるものを、政府が交渉権限を委ねてもらうためにこの法律をつくる。これが通れば、当然、政府に交渉権限が移って、日本のように、妥結した後、一括して議会にかけて、認めてもらうか否決かということになる、そういうことだと思います。
　ということは、当然、米国政府はこのＴＰＡ法案を通してほしいと思っているはずです。通してほしいということは、もちろん、情報公開のこの規定の部分も含めて、全体を通してほしいと思うわけであります。
　情報公開の規定がどうなのかというのは、外務省に通告して聞こうと思ったんですが、玉木委員がお聞きになりましたので、ちょっと違った質問をします、恐縮ですが。
　このＴＰＡ法案を、米国政府は成立してほしいという思いを持っていますでしょうか。ちょっとそこの確認をしたいと思います。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　米国行政府といたしましては、いろいろな公式の声明等におきまして、このＴＰＡ法案が議会に提出されたことにつきまして、歓迎の意を表明しているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　おっしゃるとおりだと思います。歓迎して、これを通してほしいと思うのは当然です。
　ただ、この情報公開の規定でさえも生ぬるいということもあるようには聞いておりますが、いずれにしても、これぐらいのレベルは、アメリカ政府は、歓迎して、通さなければいけないと思っている。
　何が言いたいかといいますと、この情報公開の規定の部分、こういう規定があるわけです。一方、日本国はこれまで、我々の議論に対して、秘密保持契約、守秘義務があるから答えられないと言ってまいりました。ということは、米国政府はこの法案を歓迎して、通った場合に、ここの規定があるわけですが、全ての議員が交渉中のテキストにアクセスできるとか、そういう情報のアクセスの部分が明確に規定されている、ここを、アメリカ政府は守秘義務との関係をどう考えているのか、そこはクリアされたという前提でこの法案が通ることを歓迎しているのか。私は、そこはちょっと矛盾している法案をつくっているなと思いますし、日本政府よりも情報公開の考え方が、もしこれを歓迎しているとすれば、アメリカ政府は進んでいるなと思います。
　そこは、守秘義務との関係をどのように整理されているんでしょうか、この法律との関係で。
○森（健）政府参考人　お答え申し上げます。
　このＴＰＡ法案でございますけれども、本年一月九日に議会に提出をされ、十六日に公聴会が行われ、その後、審議が行われていない、これから審議が本格化することが予想されるわけでございます。
　そういうものでございますので、その内容につきまして、個々の条文等について行政府がどのように考えているかということは、私どもとしてつまびらかに承知いたしておりません。
○畑委員　交渉して、議会にかけられて、仮に通った場合は、まさに全議員がテキストにアクセスができる、そういうことが入った規定が法律になるということです。ということは、アメリカ政府は、これに対しては守秘義務がありますからといってアクセスさせないことにはならないということになります。
　日本国政府としては、このような法案が通った場合、アメリカ政府の整理に並びとすれば、我々がアクセスできるという法案は通るわけですが、そこは、そういう法律についてはどういうお考えになりますか、我が国としてこういう法案について。
○西村副大臣　個別の法案で、個別の条項については、私どもの方からどうこう言うことは差し控えたいと思いますけれども、御案内のとおり、この交渉は、一定のルール、つまり秘密保持で、公開することはこの範囲だということを決めてやってきておりますので、十二カ国の信頼関係でそれが進んできております。
　一方、アメリカが議会から権限をとらなきゃいけないということも承知をしております。
　その中で、全体として、アメリカ政府として、議会から権限を受けなきゃいけないという部分は、アメリカ政府もそれを求めているんだと思いますけれども、個別の条項でどういうふうに考え、どういうふうに対応するかは、アメリカ政府が責任を持ってやっていただきたいと思いますし、基本的にはアメリカ政府内で対応していただく問題というふうに考えております。
○畑委員　アメリカ政府のことを私は聞いているのではありません。
　アメリカでこういう法律が、通ることを前提に今かけられているわけですが、通った場合に、日本も並びの主張をしなければいけませんよね、議員が、我々が求めるわけですから。それに対して、守秘義務が要ると言っても始まらない、アメリカはこの守秘義務に対してアクセスできるような法律をつくろうとしているわけですから。それは、アメリカと並びが違うことを言って、我々日本国においては議員にアクセスさせないというのは、どう考えてもバランスが悪いわけです。
　ましてや、きょう午前中も玉木議員の議論でありましたが、情報公開の決議があるわけですね、速やかに情報公開をすると。情報公開をするということは大前提であるわけです。情報公開することが大前提であれば、守秘義務との関係で、工夫して、今まで努力しているとおっしゃいましたが、アメリカがここまで考えているならば、日本国の国会議員に対しても、日本国政府は何らかの公表方法を考えなければならない。
　それは、議員には守秘義務がかかりませんからできませんよというんだったら、まさに守秘義務をかけるなり、秘密会でもいいんだと思いますが、そういう努力さえもしていないというこの政府の姿勢は、私はいかがかなと思っております。
　そういうことでありますが、質問はちょっとダブるかもしれませんが、仮に、秘密保持契約というか、議員に守秘義務をかけたり、秘密会で議員に対して公開するとすれば、これはいわゆるＴＰＰの守秘義務に反しますか。
○西村副大臣　まず、アメリカの中での話はコメントは差し控えたいと思いますけれども、一般論で言えば、法案が提出されても、その後、議会の修文があり、あるいはいろいろなやりとりがある中で、最終的には法律の形になってきますので、このままの形でアメリカ政府が議会で成立することを求めているのかどうか、それを歓迎しているのかどうか、そのあたりはわかりませんので、これはアメリカに責任を持って対応していただきたいと思います。
　いずれにしても、十二カ国の間で信頼関係を持って、一定のルールのもとで、中身は公表しないという前提で議論を進めてきておりますので、我々としてはその方針にのっとって、十二カ国と信頼関係の中で妥結をし、その後にしっかりと中身をお示しして、国会で十分に御審議いただいて、そして御理解いただけるように努力をしたいというふうに思っております。
○畑委員　ちょっと質問にお答えいただきたいんですが、秘密会なり、農水委員会なり、農水委員でもいいんですが、守秘義務をかけて公開することはＴＰＰの秘密保持契約に反するんですかということをお聞きしているんですが、そこをお答えいただきたいと思います。
○西村副大臣　十二カ国との信頼関係の中では、これは秘密保持契約に反するものというふうに考えます。
○畑委員　秘密保持契約に反するということであれば、アメリカのＴＰＡ法案の情報公開規定部分は、守秘義務というか秘密保持契約に反するということですね。
○西村副大臣　アメリカでまだこの法案が成立したわけでもありません、審議も行われておりませんので、仮定の質問にはお答えできかねます。
○畑委員　今、話がありましたが、どう評価するかお聞きしたかったわけです、アメリカの法案に対する評価ということでお答えにならないんでしょうが。
　これは同じようにお答えにならないんでしょうが、であれば、議員立法で、例えば、論理的には、農林水産委員会でこういう情報公開を求める法案を出したとして、法案にすることについて政府は否定的でしょうけれども、これは国会決議をやっていますので、本当は与党だって乗らなきゃいかぬし、納得する話なんだと思うんですよ。
　これは決議を法案化するということも含めてやるとした場合に、ぜひとも御検討というか、やりたいと思いますが、これは農水委員会で検討をすべきだと思います。そういうこともちょっと問題提起をしておきたいと思います。
　いずれにしましても、これで明らかになったのは、米国は、情報公開の姿勢が、非常にやる気があるということです。だって、このＴＰＡ法案、これでさえも生ぬるいというのを私も聞きましたし、報道で読んでいるところですよ。情報公開をするだけではなくて、もっとがりがりと交渉に関与させよ、こういうことまでアメリカは言っている。
　日本の国会議員も、本当はおとなしくなくそういうことを言えばいいんですけれども、情報公開さえもしていただけない。だから、日本の情報公開に対する姿勢はおかしいと思いますし、以前、ニュージーランドの秘密保持契約のひな形を見たときには、明かせるんですよ、あれがそのとおり秘密保持契約になっているかどうかはわかりませんが。政府関係者はもちろんわかるけれども、それ以外のものでも、交渉について利害関係を有するものとか、必要なものについては明かせる、もちろん守秘義務がかかるようなことをちょっとにおわせる部分もありますので。
　私は、ぜひともここで、守秘義務をかけるかかけないか、そこはかけるということもあってもいいと思いますが、やはり農林水産委員なり関係委員にはしっかりお示しいただかなければいけないと思います。そういう立法措置も、ちょっと関係者でぜひとも、今、そうだと言っている方にも御期待をして、連携していきたいと思います。
　いろいろしゃべり過ぎましたが、時間もまだ大丈夫でしょうか。
　もう一つ、では、最後にお聞きいたしたいと思います。
　食料自給力、ちょっと質問だけきょうはしておきますが、農政改革の関係で、恐らく食料自給率というのも出てくる感じで議論されていますが、今までは食料自給率を目標にしていた。これからは、大臣の所信の中にもあるように、食料自給率及び食料自給力と並んで検討対象になっております。
　まずお聞きしたいのは、この食料自給力というのがよくわからないんですが、どのような概念なのか。そして、食料自給率に加えて、このような概念を検討対象としてきたのはなぜでしょうか。ちょっとそのことをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○小里大臣政務官　食料安保を進める上で、まず、カロリーベースの食料自給率が一般的な指標であります。ただ、これも大事な指標でありますけれども、この食料自給率の概念だけでいきますと、例えば自給率の低い品目はなかなかつくりにくいということになってしまいます。
　やはり地域の実情に合ったものをしっかりと作付していく。たとえ、野菜であれ、果樹であれ、あるいはお茶であれ、カロリーの低いものであっても、しっかりと地域の実情に合ったものを作付していくことで農地が生かされ、担い手が確保され、そして技術が育成をされるわけであります。あるいはまた、地域の創意工夫、自主性を生かした営農というものが育成をされていくわけであります。
　そういった考え方に基づくものが、理念が食料自給力の考え方、これがまた本来の食料安保の基本であろうと思います。言いかえれば、農地、担い手、あるいは技術といった潜在的な食料供給力をいうものと理解をしております。
　従来の食料自給率の理念に加えて、食料供給力もあわせて理念として用いていく、これが所得倍増十カ年戦略でうたわれまして、これを受けた活力創造プランに載っております。
　さらに、これを踏まえて、このたびの食料・農業・農村基本計画の中で、この新たな理念をしっかり捉えていこうということになっております。
○畑委員　定性的な御説明で、具体的な指標にどういう基準で数字になっていくのか、ちょっと今の話だとわからないのです。恐らくこれから検討されていくんだと思いますが、これは農政の改革の大玉になって、農地を農地として維持するということであれば、自給力という関係がどうリンクしてくるのか、そこの部分が議論のポイントになってくると思います。これも、また農政改革の法案のところできっちり議論させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣林芳正君。
　　　　—————————————
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　森林国営保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林国営保険は、火災、気象災及び噴火災による損害を填補する総合的な保険として、林業の再生産の阻害防止と林業経営の安定に重要な役割を果たしてまいりました。
　この森林国営保険については、政府を実施主体とし、森林保険特別会計を設置して経理を行ってまいりましたが、昨年十二月二十四日に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針において、特別会計の改革を推進するため、森林保険特別会計を平成二十六年度末までに廃止し、森林保険事業は独立行政法人森林総合研究所に移管することとされたところです。
　この閣議決定を受け、森林保険の実施主体の変更その他必要な措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、森林国営保険法の一部改正であります。
　森林保険の実施主体を政府から独立行政法人森林総合研究所に改めるとともに、同研究所の自主性を発揮する観点から、これまで政令で規定していた保険料率等について、同研究所がこれを定め、農林水産大臣へ届け出ることとする等、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人森林総合研究所の目的及び業務の範囲に森林保険に係るものを追加するとともに、同研究所が森林保険の業務に要する費用に充てるための長期借入金、債券発行及びこれらについての政府による債務保証等、同研究所による森林保険の運営に必要な規定の整備を行うこととしております。
　第三に、特別会計に関する法律の一部改正であります。
　森林保険特別会計を廃止するため、森林保険特別会計に関する規定を削除することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○坂本委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十五分散会
平成二十六年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　　横山　信一君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　山本　一太君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岡留　康文君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　一彦君
　　　　　　　内閣府北方対策
　　　　　　　本部審議官　　　　山本　茂樹君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　若生　俊彦君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　杵渕　正巳君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水嶋　光一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　真一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　義本　博司君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　奥田　哲也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、平木大作君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君及び北村経夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林久美子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官井上源三君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林久美子君）　去る十二日、予算委員会から、三月十八日の一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について山本沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。山本沖縄及び北方対策担当大臣。