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○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、融雪装置の設置などの克雪住宅の整備の推進は、多雪地域における冬期の居住環境の総合的向上、雪下ろしの負担と危険の軽減を図る上で極めて重要なテーマでございます。
　このため、国としても従来、平成四年度に克雪住宅共同整備事業というものを創設しまして、豪雪地帯の住宅連檐地区における集団克雪化を対象に、住宅克雪化の工事費に対する助成をしてきたところでございます。
　一方、今年度、この事業を含めた住宅関連事業全般を対象に地域住宅交付金制度、これを創設しまして、公共団体の裁量度を格段に高めることによって、地域の住宅政策の推進を自主性と地域の創意工夫を生かしながら進めていくというようなことを決めたわけでございます。
　これによりまして、従来は補助対象とならなかった個別の住宅の克雪化、こういったものにつきましてもこの地域住宅交付金を使いまして支援することが可能でございますので、今後、公共団体と連携しまして、しっかりとこの制度を活用し、住宅の克雪化について取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○浜田昌良君　更に拡充をお願いしたいと思います。
　次に、災害救助法の適用について質問したいと思います。
　今般の雪害で長野県及び新潟県では災害救助法の適用がなされた地域があります。適用されれば、今までもお話ございましたように、除雪費として一世帯当たり十三万七千円支給されるとのことであります。しかし、今回現地調査に入った石川県及び福井県では適用になっていないのです。不思議だと思いまして地元の自治体関係者に聞いたところ、災害救助法の運用に関する要望が幾つかあったようでございます。
　第一には、市町村合併による基準の実質的変化に対する対応についてであります。つまり、昨年の二月一日に一市二町五村が合併した白山市の場合、一部の村では生命、身体に危害を及ぼすおそれがあるものの、市全域にわたっていえばそのような状態にあると言えないわけであります。
　そこで厚生労働省にお聞きしますが、災害救助法の除雪の適用に当たっては、平成の大合併でできた市等については、合併前の町村単位での雪害の実態があれば市単位の地域指定ができるよう弾力的に運用すべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　災害救助法の適用についてのお尋ねでございます。
　災害救助法の適用につきましては、仕組みといたしましては、災害によりまして市町村単位で見まして住家の、家の損壊、これが人口に応じて何戸以上生じた場合という、こういう基準で適用するというのが第一点ございます。これに加えまして、実はそういった基準とは別に、多数の住民の方々が生命、身体に危害を受けたり、あるいは又は受けるおそれが生じた場合と、こういうことも適用の基準として設けているところでございまして、今回の雪害対策につきましては、この後段の方の基準を適用させていただいているところでございます。この災害救助法の適用は、今申し上げましたように、法律上市町村単位ということに相なっているわけでございます。
　合併前の町村単位で適用できないかという、こういうお尋ねでございますけれども、今申し上げましたように、今回の適用はそういった「受けるおそれが生じた場合」ということで適用しておりますので、その市町村の全域ということではなくて、一部の地域にそういったことが生ずるおそれがある場合にもその市町村全体についてこれを適用するということが可能でございまして、こうしたことで現在運用をさせていただいているところでございまして、実質的に支障のないような対応になっているのではないかと私どもとしては考えているところでございます。
　ただし、今申し上げましたように、こういった取扱いについて必ずしも十分行き渡っていなかったというところもございます。そういったことで一月十一日でございますが、この旨につきまして関係都道府県に文書を発出いたしまして周知をしたところでございます。議員御指摘のように、災害救助法を十分活用していただくように、その周知、運用につきまして都道府県ともよく相談しながら進めてまいりたいと思っております。
○浜田昌良君　引き続き周知徹底をお願いしたいと思います。
　第二の課題は、空き家、空き工場への適用であります。
　今回の雪害被害は三Ｋのところを直撃していると言われています。いわゆる高齢化、過疎化、空洞化であります。例えば大野市は賃加工の織物工場が一時期は百三十社あったものが、今ではたったの五社ということです。その空き工場の倒壊が近隣住宅への被害を呼ぶ形になっているのです。現在のところ近隣住民からの知らせがあったものは市役所の負担で除雪を行っているとのことでした。
　そこで、再度厚生労働省に質問しますが、災害救助法の除雪の適用に当たって、空き家、空き工場等を第三者が行う場合も対象となるよう弾力的な運用をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子順一君）　住民の方がお住まいの住戸だけではなくて、空き家あるいは空き工場といった、こういったところの除雪ということについての災害救助法の適用についてのお尋ねでございますが、災害救助法の原則から申し上げますれば、被災者が現に応急活動を要する場合ということでございますので、それぞれのお住まいの方の住戸ということが念頭にあるわけでございますが、ただ、空き家、空き工場の除雪につきましても、その空き家が雪によって倒壊をしたり、あるいは隣接している住戸に被害を与えると、こういった可能性がある場合につきましては、住民の方々の生命又は身体に危害が生じるおそれがあるものとして、災害救助法による除雪の対象に含めることは可能と考えているところでございます。
　他方、災害救助法の実施主体の件でございますが、これは、災害救助法は、都道府県又はその委任を受けました市町村が実施の主体となってこれを行うと、場合によりましては、それらの実施主体が必要に応じまして事業者に委託をして除雪をする仕組みというふうになっていることでございます。
　こうしたことで、災害救助法のこうした枠組みの中で、空き家、空き工場等の除雪につきましてもこの災害救助法による除雪が可能になりますよう、可能な限り弾力的な運用をしてまいりたいと思っております。また、その旨につきましては関係都道府県に対しても改めて周知を行ったところでございます。関係自治体からの相談に適切に応じて、その活用の周知に図ってまいりたいと、このように考えております。
○浜田昌良君　ありがとうございました。総じて、災害救助法の弾力的な運用とその運用の周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、先ほども同僚議員から質問ございましたが、いわゆる特別交付税、また市町村道除雪費に関する質問に移りたいと思いますが、これについては現地で、現地調査入らせていただきましたところ、この費用がもう底をついたと、そういう声が大半でございます。
　二月三日の関係閣僚会議で一次配分額が決定され、そこで特別交付税の前倒し、また市町村道の除雪費の一次交付がなされたわけでありますが、これ地元からの感じからしますとまだ十分ではないと、こういうのが実感だと思います。これらの点については既にもう質問ございましたので改めて質問はいたしませんが、三月末の特別交付税の残りの配分に当たっては、十分にその状況をしんしゃくしていただくということをお願いしますとともに、市町村道につきましても、例えば勝山市では要望額は四億円でした。しかし、一次配分額は七千五百万円という状況でございますのでまだまだ足りないという状況でありますので、是非、予備費を使って追加交付をすると、そういうことをお願いしたいと思いますので、これは要望として、質問ではなくてお願いしたいと思います。
　そして次に、現地調査に入りました白山市の左礫町は携帯電話が通じない地域であります。本年一月五日の災害発生時にも携帯電話が使えず救急救助活動にも支障が来したとのことでありまして、これは雪害だけに限りませんが、携帯電話の不感地域について総務省に質問します。
　雪害を始め災害の救急救助を円滑に進めるため、村落があるところについては一〇〇％携帯電話を使えるようにすべきと考えますが、総務省の対応方針はいかがでしょうか。
○政府参考人（桜井俊君）　お答え申し上げます。
　災害時に救急救助活動が円滑に行われるためには、通信の確保が大変重要だというふうに認識しております。このため、自治体におきましては消防救急無線あるいは防災無線など整備を進めているわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、携帯電話は行政側あるいは利用者側双方が使える無線システムということで大変有効な手段であるというふうに認識をしているところでございます。
　携帯電話のエリア整備に関してでございますけれども、平成三年度より、豪雪地帯を含みますいわゆる条件不利地域に対しまして、国の一般財源によります補助事業でございますところの移動通信用鉄塔施設整備事業を実施してきているところでございます。この事業の実施等を通じまして、携帯電話の現在の人口カバー率は、平成十六年度末時点でございますけれども、九九％強という実態になってきております。
　さらに、未整備の地域について整備を促進するという観点から、今年度から、電波利用料財源、これは無線局の免許人から毎年いただいているものでございますけれども、この電波利用料財源を用いました補助事業を創設させていただいているところでございまして、これらを通じまして今後ともサービスエリアの拡大に積極的に対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○浜田昌良君　人口ベースで九九％がカバーされているというお話ですが、実際に雪害が起こっているところはいわゆる過疎化のところでございますので、引き続き御支援のほどをお願いしたいと思っております。
　それで、今回の記録的な大雪の後は大規模な雪崩が心配でございます。既に現在までに八十五件、うち住宅周辺の集落雪崩が二十六件も起きています。総合科学技術会議では二千五百万円支出して緊急に雪崩予測を行うともありますが、これも併せまして内閣府に質問いたしますが、今回の記録的豪雪を受けて現時点で準備している雪崩予測や雪崩防止等の総合対策の状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（榊正剛君）　委員御指摘のように、これまでに雪崩が八十五件発生いたしておりまして、秋田県仙北市田沢湖町の温泉施設で死者が一名出て負傷者が三十六名といったような被害状況になっております。
　雪崩の関係でございますけれども、豪雪地帯特別措置法というのがございまして、そこで調査をいたしておりまして、その地域指定を受けたところで集落を襲う危険のある雪崩危険箇所というのが全国で約二千百か所というふうに聞いております。
　このように雪崩が予見されるような地域につきましては、道府県と市町村が連携をいたしましてパトロールの実施、それから道路の点検及び雪庇処理作業等を行っているほか、雪崩家屋の倒壊によりまして住民の生命、身体に被害が及ぶおそれがある場合には遅滞なく避難の勧告、指示を行うということを政府として通知をいたしているところでございます。また、これらの雪崩危険箇所につきまして、危険度の高い箇所では、雪崩対策事業というものを活用いたしまして雪崩予防さく・防護さく工などの雪崩防止施設の整備を行っているところでございます。
　さらに、平成十七年度の科学技術振興調査費による緊急研究開発等といたしまして、独立行政法人防災科学研究所が中心となりまして雪崩発生予測に関する研究を行おうということで一月三十一日に決めたところでございまして、その結果も今後の雪崩対策に生かすところといたしているところでございます。
　なお、先ほど、雪崩の危険箇所、二千百と私申し上げたようですが、二万一千、正確に申し上げますと、二万五百一か所でございます。
　今後とも、国、地方の関係機関と連携いたしまして雪崩対策に万全を期していきたいというふうに考えているところでございます。
○浜田昌良君　それでは、もう時間もなくなりましたので、最後に大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
　今後、積雪から雪崩の時期を迎えるに当たりまして、被害をこれ以上増やさないと、そういう大臣の決意をお聞かせ願って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　今後、積雪の多い地域では温度が上がるに従いまして雪崩の発生が懸念されることになります。
　雪崩というのは、皆さん余り御存じないんでしょうけれども、すごいスピードなものなんです。表層雪崩と全層雪崩があるんですが、表層雪崩というのは、雪がある、その上に三十センチとか何十センチ雪が降ったらその分だけさあっと流れるんですけれども、その速度は大体新幹線並みです。百五十キロ、スピードにして百五十キロ。大体百から二百キロなんですけどね。それから、いわゆる全層雪崩で全部来るのは、いわゆる自動車、六十キロぐらいのスピードで来ますから、普通雪崩が来たら自分がどいたらいいやとかいうんでは間に合わないんです。
　ですから、やっぱり事前にその雪崩のところ、今二万幾らという箇所がございました。そこに対しては確かに雪崩を防止するそういう施設を設置するのも一つですが、これまたなかなか大変でしてね。
　それから、それだったらば先に雪崩を発出させてしまう、ある程度雪崩ができそうになったら爆破させてそれを先に落とすとか、いろんな方法があるんですが、私も爆破やってみたけど、鋭いそういうものは雪には効きません。雪というのは軟らかくソフトにふわっとするとみんなだあっと落ちてくるんですよ。私も消防車のあれで、雪庇なんかがざあっと出てくるから、雪庇切りに消防車でだあっとやっても穴が空くだけで全然落ちてこないんですよ。
　やっぱりそういうふうないろいろなことが必要でございますので、そういうものをみんな生かしながら、まず雪庇を切ってなくする。そして、いわゆる雪崩の起きるところにはそういう対策を打ちたいけれども、まあ二万という数字はなかなか大変なんですけれども、そういうことをしながら、しかし今全部はできませんから、やっぱり雪崩の危険防止等についての、事前に、ここ危険防止があったらそういうことをちゃんと表示できる、そしてまたそういうことを事前に皆さん方がよく理解する。よく、ここ危険だからと言ったら、どうするんですかとなるんですが、危険だったらそこに止まらないでさっと行ってもらうことなんです。よく私も管理している道路管理者ですから言われました。ここ雪崩危険と書いてあるのを、そんなものあったってどうするのと言うから、そうじゃなくて、そんなもの見てもらわないでさっと行っていいんですというふうに指導してやってきました。
　いろんなそういう経験などをみんなで寄せ集めながら、こういう不幸な事故が起きないように、しっかりとこれから、私自身もそういうことを長年やってきた人間なので、それを生かしてしっかり頑張っていきたいと思います。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　まず、今回の豪雪の、亡くなられた方へのお悔やみと被災者へのお見舞いを申し上げます。
　私も二月六日の委員派遣に参加もし、その前にも、最も雪の多かった一月九日に党としての調査で同じ勝山市、大野市にも参りました。そのときに市の幹部の方が、豪雪対策に勇み足なしと、こういうことを言われたのが大変印象的に残っております。一瞬のちゅうちょが被害の拡大になると。ですから、現場の皆さんがそういうちゅうちょなしに対策が打てるような支援が本当に今国に求められていると思います。日本共産党として災害救助法の積極的活用や自治体に対する特別交付税の増額、また県道や市町村道の除雪費に対する早期補助金交付等を求めてまいりましたけれども、改めて強く求めたいと思います。
　今日は時間も限られておりますので、融雪屋根や除雪機の燃料費にかかわる税金の軽減の問題に絞ってお聞きをいたします。
　まず、融雪屋根にかかわる灯油や電気代の問題です。
　先ほどの質疑にもありましたけれども、屋根の雪下ろしにかかわる費用については所得税の雑損控除の対象になっておりますけれども、この制度ができた経緯と趣旨についてまず説明してください。
○政府参考人（竹田正樹君）　お答え申し上げます。
　雪下ろし費用に係る雑損控除の適用の経緯につきましては、さかのぼりますと三十年以上前のことになりますので、詳しくは実は私どもにとりましても明らかではない点は御理解いただきたいんでございますが、概略といたしましては、御指摘の雪下ろし費用につきましては、昭和四十八年の秋田県の豪雪の際に初めて個別に、非常な豪雪で雪を下ろさないと家屋が壊れてしまうというふうな状況を勘案して、初めてこの雑損控除の対象として取り扱ったわけでございます。
　その後、昭和五十二年に至りまして、豪雪地帯におきます雪下ろしの実情等を考慮して、こうした豪雪の場合における雪下ろし費用等が雑損控除の対象になるということを明確にいたしました通達を発遣いたしております。その後、昭和五十六年に至りましてこの雑損控除の制度が拡充され、災害関連支出に新たに五万円控除の制度が導入されたことに伴いまして所得税法施行令が改正、整備されまして、その下で雪下ろし費用が雑損控除の対象として適用されるということが明確になっているというわけでございます。
○井上哲士君　この制度ができた当時と比べますと、随分豪雪地帯は変わっております。過疎化と高齢化が非常に進行している。例えば新潟県の松之山町の場合は、昭和五十六年当時、人口五千百八十二人で高齢者率は一七・七％です。去年の九月でいいますと、人口は二千九百三十五人、高齢者率四二・四％となっております。これはここだけじゃありませんから、今、今冬でもこの雪下ろしの人手がなかなか足りないということが各地で起きました。そういう下で先ほど来議論のありますような融雪住宅というものを国や自治体も支援して広めているという状況にあるわけです。
　ところが、付けてみますと非常に燃料費が高く掛かると。私、聞きますと、ある津南町の高齢者世帯の場合に、補助制度も使いまして六百五十万掛けて融雪屋根設置したと。ところが、今年は灯油代も非常に上がっておりまして、十二月の十二日から二月九日までで二十七万一千四百五十五円掛かったということなんですね。ところが、先ほど答弁がありましたけれども、この融雪のための燃料費は雑損控除の対象にならないと。
　人を雇って雪下ろしをするのも融雪屋根を使うのも、倒壊防止のために屋根の上から雪をなくすという点では全く同じ目的であると思うんですね。大体あの制度ができたころは融雪屋根なんていうのはなかったわけですから、非常に高齢化も進行しているという新しい社会的な状況にあって制度も変わってしかるべきだと思うんです。そういう点でも当然雑損控除の対象にすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（竹田正樹君）　先生の御指摘は、融雪屋根の燃料費は業者に雪下ろしを委託する場合の費用と効果として同様のものである、したがって当該燃料費についても雪下ろし費用として雑損控除の適用を認めるべきであるというお考えであろうかと思います。
　住宅の屋根に大量の積雪があって、この雪下ろしを業者に委託する場合といいますのは、正にこれは雪下ろしをせずにほっておくと家屋が倒壊してしまうという、そういう切迫した状況が存在するわけでございまして、これが、先ほど申し上げました所得税法施行令二百六条一項三号に規定がございますが、正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合における、その被害の発生を防止するために緊急に必要な措置を講ずるための支出と、これに当たるということで雑損控除の対象としておるわけでございます。
　しかしながら、融雪屋根につきましては、融雪屋根を設置される方は、その燃料費も掛かるということを当初から御認識の上で、そういうランニングコストやあるいは設置そのものに掛かる費用と、それからそれに対します家屋の倒壊を予防できるという便益をあらかじめ勘案して、まあある意味御自身の資産保全のためにあらかじめ設置しておられると。（発言する者あり）そういう、そしてその融雪装置を稼働させることによって屋根に危険な積雪を生じるという切迫した事態は生じることはないと。
　したがいまして、正に先生御指摘のように、家屋の倒壊を防止するということでは同じ効果ではないかということから、効果としては同様であるとしても、今申し上げましたような違いがございますので、これにつきましてはやむを得ない支出で正に被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合における緊急な支出には当たらないと私ども解しているわけでございます。
　そういう社会の変化とか、あるいは融雪屋根の普及という見地から対応を行うべきであるとの御意見はもちろんあろうかと思いますけれども、それを私どもで税法の解釈、適用の変更でそれに対応するというのは、私どもも法令の限界があるという点については御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　へ理屈だという声が上がりましたけれども、今のは雪国では全く通用しない議論だと思うんですね。雪のままためて下ろすのか、ためないように解かすのかということなんです。ほっといたら倒壊の危険があるということでは全く一緒なわけですね。
　しかも、克雪住宅には落雪方式と融雪方式があります。落雪方式で屋根から下ろした雪が横にたまった、これを人を使って除雪する場合は、これは雑損控除の対象になるわけですね。ですから、解かして落とすかそのまま落とすかの違いでこれが違うというのは非常に不合理な話でありまして、霞が関の暖房の利いた部屋で考えた机上の空論だと私思うんです。これは是非よく事情を見て正していただきたいと強く求めておきますし、私は雪国出身の大臣にもその点を御尽力いただきたいと思うんです。
　もう一つ不合理な問題で、除雪に使用した軽油に対する軽油引取税の免除について聞くんですが、現在は一定の業種、例えばゴルフ場の芝刈り機は免除対象になっていますけれども、この制度の理由と要件について簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　お答え申し上げます。
　軽油引取税の課税免除の対象につきましては、今の御指摘のようなものとか船舶の動力源とか、こういったものが規定されております。
　これらの要件としましては、道路の使用に直接関連を有していないこと、それから脱税の防止が容易であること、あるいは免税手続に係る、特に課税庁側等の事務が負担が大変でないこと、というようなことを勘案して要件が定められているということでございます。
○井上哲士君　今、住宅の周辺とか農地で除雪機の使用は不可欠になっているんですね。この燃料費が非常に負担になっています。
　津南町でユリハウスを経営している農家に聞きますと、ハウス周囲の除雪のために三十八馬力の除雪機を使っていますけれども、この二か月で軽油代が四万八千九百九円、これに加えて軽油引取税が二万四百十五円も掛かるわけですね。
　ところが、この除雪機の場合は免除対象になっていないんです。なぜゴルフ場の芝刈り機が対象になって農家の除雪機は対象にならないんでしょうか。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　お尋ねのとおり、現在、住民の除雪用の機械の軽油はなっておりません。こうした機械の場合には、軽油の使用量が比較的少量の割に住民の側の申請の事務あるいは報告の事務、課税庁である都道府県側の申請受理あるいは使用実態調査等の事務が非常に、大変な事務が生じるというようなこともありまして、こういう個別の小さな機械ごとに課税免除措置の対象とすることは困難であるというふうに考えております。
○井上哲士君　農家の場合も対象になってないんですね。そうですね。農家の問題を私今さっき言っているんです。
　ここに除雪機のパンフがありますけれども、かなり大きい、三十八馬力というものでも、これは全部手押しで使うものなんですね。乗るんじゃないんです。ですから道路は通りません。しかも、豪雪があったときしかこれは使えませんから、軽油の使用実績は把握しやすいですし、さっき言われた脱税という、防止も非常に容易なわけでありますね。ですから、農家でも耕運機は課税免除なのに除雪機は課税免除にならないというのはどう考えてもおかしいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○政府参考人（岡崎浩巳君）　漁船とか農業用機械というものは現場では大変農協とか漁協の協力をいただきまして、実績の報告をいただいたり、あるいは申請についても非常に事務の簡便なやり方をさせていただいているということがありまして何とか可能になっているということの事情がございまして、個別のこういう除雪用機械とは若干事情は異なるということを御理解いただきたいと思います。
○井上哲士君　さっきのユリハウスの件も言いましたけれども、こういう雪国の農家の場合に、こういう除雪機なしに農業ができないんです。耕運機と全く同じ必要性があるわけですから、余りへ理屈を重ねずに、これはやっぱり是非この除雪機についても課税免除ということをやっていただきたいと思うんです。
　今日二つの税金の問題について豪雪地帯にかかわって質問をしたんですが、いずれも高齢化とか過疎化という社会的条件の変化、それから除雪にかかわるいろんな機材や設備の発展に伴う新しい問題だと思うんですね。こういう社会変化の状況に応じて税制度とか運用が必要だと思います。これはやっぱり、国税庁も局も総務省も自ら減収になるようなことはなかなか言いませんから、政治の側がいろんな取組をすることが必要だと思います。私たちも自治体や各省にも働き掛けますけれども、雪国出身の大臣として、これ是非積極的に取り組んでいただきたい、その所見を伺いたい。
　同時に、こういう新しい社会的変化に応じた雪害対策をどう取り組んでいくのか、決意をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（沓掛哲男君）　まず、後半の方からお答えさせていただきたいと思います。
　我が国の日本海側は世界でも有数な豪雪地帯であり、豪雪地帯は我が国の重要な防災政策の一つであるというふうに認識いたしております。従来よりも、豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして豪雪地帯対策基本計画を策定いたしまして、交通、通信の確保、農林業等における対策、生活環境施設等の整備等の各種対策を推進いたしております。また、高齢化、過疎化に対応するため、ハード、ソフト両面にわたる豪雪対策について、国土交通省に各分野の専門家や自治体の代表から成る懇談会を立ち上げ、豪雪対策に対する再点検も行っているところでございます。政府としては、今後とも関係省庁が連携して雪による被害を軽減できるよう対策を講じてまいりたいと思っております。
　今、新しい制度的なお話もございましたが、まだなかなか、この制度的なものには各省庁の御協力も必要です。政治家の皆様方の御指導も大切ですが、協力も必要です。今、そういう協力を得ながらいろんなことを今年新しくやらせていただいたので、皆様方から御指導いただいたことをしっかり頭に置きながら、これからどういうふうにやっていけるか、一生懸命前向きで頑張りますから、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
平成十八年二月二十三日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年二月二十三日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣麻生太郎君。
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明させていただきます。
　政府は、日本国に合衆国軍隊を維持することに伴う経費の日本側による負担を図り、日本国における合衆国軍隊の効果的な活動を確保するためこの協定を締結することにつき、平成十七年二月以来アメリカ合衆国政府と協議しつつ、検討を行ってまいりました。その結果、最終的合意に達しましたので、平成十八年一月二十三日に東京で、先方ゼーリック国務副長官との間でこの協定に署名を行うことに至った次第であります。
　この協定は、日本国が、日本国に雇用されて合衆国軍隊等のために労務に服する労働者に対する一定の給与の支払い及び合衆国軍隊等が公用のため調達する電気などの支払いに要する経費を負担すること、並びに日本国政府の要請に基づき、アメリカ合衆国が合衆国軍隊の行う訓練を他の施設及び区域を使用するよう変更する場合に、その変更に伴って追加的に必要となります経費を負担することを規定することとともに、アメリカ合衆国がこれらの経費の節約に努めることなどを規定いたしております。この協定は、二〇〇八年三月三十一日まで効力を有するものとされております。また、この協定は、現行の協定が本年三月三十一日まで効力を有することとなっておりますので、本年四月一日に発効する必要があります。
　この協定の締結は、日米安全保障条約の目的達成のため日本国に維持されている合衆国軍隊の効果的な活動に資するものであり、ひいては日米関係全般並びに我が国を含むアジア太平洋地域の平和及び安定に重要な意義を有するものと考えられます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小野寺五典君。
　　　　〔小野寺五典君登壇〕
○小野寺五典君　自由民主党の小野寺五典です。
　私は、自由民主党、公明党を代表しまして、ただいま議題となりました在日米軍駐留経費負担特別協定につきまして、外務大臣及び防衛庁長官に対して質問を行います。（拍手）
　初めに、我が国の周辺情勢についてお伺いします。
　ポスト冷戦下のアジア太平洋地域の情勢は、中国の軍備近代化、北朝鮮の核開発に加え、テロや大量破壊兵器の拡散など新たな脅威もあり、不安定な状況が依然として続いております。このような状況のもと、在日米軍の抑止力を維持することは、我が国の平和と安全に不可欠なことです。しかし、我が国は、国債発行残高が約七百七十五兆円に達しており、極めて厳しい財政状況にあることも事実です。
　このような内外情勢において、政府は、近年のアジア太平洋地域の状況をいかに評価され、また、在日米軍の抑止力が具体的にどのような脅威の抑止に役立つとお考えなのでしょうか、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　次に、具体的な我が国周辺情勢についてお伺いいたします。
　日米両国は、歴史的に海洋国家として発展し、貿易やエネルギーの確保を海上交通に依存しておりますが、このような日米両国にとって、中国の軍備増強は今や無視できない動きとなっています。本年二月三日に公表された、米国の四年ごとの国防計画見直しでありますＱＤＲでは、中国を、破壊的な軍事技術を行使する、最大の潜在力を有する国と評価しています。政府としては、今後の対中政策についてどのような見解をお持ちなのでしょうか、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　次に、在日米軍再編と基地問題について質問します。
　私は、本年一月、衆議院外務委員会の派遣団として沖縄へ視察に参りました。現地においては、在日米海兵隊司令官と懇談を行い、さらに普天間基地の移設予定地である辺野古沿岸を視察するなど、沖縄における在日米軍の現状について、自分の目で確認する機会を得ました。
　改めて申すまでもなく、沖縄は第二次世界大戦において我が国唯一の地上戦が行われ、現在でも、在日米軍基地の七五％が沖縄に集中しています。この痛みを日本国民がひとしく感じ、十分な対応をとらなければならないことは言うまでもありません。しかし、昨年十月に公表された在日米軍再編の中間報告については、沖縄を初め全国各地の米軍基地を抱える自治体、住民の方々から、さまざまな不満の声が上がっています。
　政府としては、在日米軍再編に関する地元住民の不満に対してどのような認識を持っているのか、また、今後基地負担の軽減にいかにして取り組んでいこうとされるのか、外務大臣及び防衛庁長官の答弁をお願いいたします。
　次に、防衛施設庁をめぐる談合事件についてお伺いします。
　厳しい財政事情の中で捻出している在日米軍駐留経費を、施設整備などを通じて実際に執行しているのは防衛施設庁です。しかるに、本年一月、元技術審議官らの逮捕にまで発展した防衛施設庁発注の空調工事にかかわる談合事件により、その信頼性がかつてなく揺らいでおります。防衛施設庁をめぐる事件はこれが初めてではなく、その不正の根の深さに改めて遺憾の念を強くしています。
　今後、在日米軍再編が本格化すれば、移転に伴う建設工事など、大量に発生します。防衛施設庁の信頼回復なくして、国民の皆さんからの血税に支えられたこのような大事業を任せることは到底できません。防衛庁長官は、国民の信頼を一日も早く回復するため、どのような決意で取り組もうとされているのか、答弁をお願いいたします。
　次に、我が国が置かれた情報戦争の現状について伺います。
　最近、我が国の防衛機密が脅かされている事件が相次いでいます。上海の総領事館員が中国当局から暗号情報の提供を強要され自殺するという、いわゆるハニートラップ事件。この問題は、外務省が事件を隠ぺいした疑いや、他に同様な事件による機密漏えいがなかったかという疑念が国民の中で大きく広がっています。この問題に対する調査の徹底と再発防止について、外務大臣に伺います。
　また同様に、陸上自衛隊のミサイル開発データが朝鮮総連傘下の在日本朝鮮人科学技術協会に漏えいしていた事件。昨日発覚した、海上自衛隊の機密データがネット上に流出した事件。民間においても、ヤマハ発動機による無人ヘリコプターの対中不正輸出事件など、外務省、防衛庁はもとより、民間企業においても、外交や防衛に関する機密に対して情報管理のずさんな実態は、危機的状況にあると言わざるを得ません。
　我が国の機密情報管理がこのような状況では、同盟国である米国が我が国への情報提供をためらうことは想像にかたくなく、日米安保体制の信頼を揺るがすおそれさえあります。したがって、我が国は、これまでの機密保全体制を抜本的に見直し、機密保全のための法整備、さらに、相手方の情報収集に対抗するカウンターインテリジェンス、防諜部門の強化が必要不可欠であります。
　我が国を取り巻く情報戦争の現状と、これに日本が勝ち残っていくための施策について、政府はどのような認識を持っていらっしゃるか、外務大臣及び防衛庁長官の答弁をお願いいたします。
　最後に、我が国の最重要政策の一つであるイラクへの自衛隊派遣についてお伺いいたします。
　最近の報道では、政府が陸上自衛隊のイラクからの撤退を本年三月末から開始することを決定したと伝えられていますが、そのような事実はあるのか、最初に確認したいと存じます。
　仮に近日中にイラクから撤退する場合には、自衛隊員の安全確保に万全を期すことが最重要です。兵を出すときより兵を引くときの方がはるかに難しいことは、古来より兵法の常です。イラクの人々に一度も銃口を向けることなく、すべての自衛隊員が安全に帰国するためにどのような検討を行っているのか、防衛庁長官に伺います。
　さらに、このことは、日米あるいは日本・イラク関係に与える影響を考慮しなければなりません。自衛隊の撤退が、良好な日米関係にさざ波を立てたり、あるいは自衛隊員の労苦の上に築かれたイラクとの友好関係を冷え込ませるようなことは、絶対に避けなければなりません。イラクからの自衛隊撤退には、安全面のほか、このような外交的な配慮も不可欠と考えられます。
　我が国として、今後のイラク復興支援に取り組む政府の見解を、外務大臣及び防衛庁長官に伺います。
　戦後日本の基礎を築かれた吉田茂首相は、晩年に外交の要諦を次のように言っています。外交は、小手先の芸でもなければ権謀術数でもない。大局に着眼して、人類の平和、自由、繁栄に貢献する覚悟を持って主張すべきは主張し、妥協すべきは妥協する。これが真の意味での外交である。
　日本が外交を通じて、世界の平和と繁栄に一層貢献できることを心から願って、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　小野寺議員から六問ちょうだいをいたしております。
　まず、アジア太平洋の地域情勢並びに在日米軍の抑止力についてのお尋ねがあっておりました。
　アジア太平洋地域、御指摘のありましたように、冷戦終了後も、地域紛争、大量破壊兵器やミサイルの拡散等、依然として不安定で、かつ不確実な状況が存在をしております。このような状況のもとで、日米安全保障条約を引き続き堅持し、米軍の抑止力のもと日本の安全を確保することが必要であり、高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をいたしております。
　次に、先般公表されました米国のＱＤＲにおける中国についての評価及び中国の今後に関する私の見解につきお尋ねがありました。
　米国のＱＤＲにおきましては、中国の軍事力近代化や不透明性を指摘しつつ、中国がアジア太平洋地域において建設的かつ平和的な役割を果たすことを促し、中国が責任あるステークホルダーとして出現することが米国の目標であるとしている点に注目をしております。
　日本としても、中国が地域及び国際社会において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎すると同時に、中国の軍事力の近代化や国防費については、透明性の向上が重要であると考えております。このような認識は、昨年二月の２プラス２の際にも、日米両国の地域における共通戦略目標として認識をされております。
　次に、在日米軍再編についてのお尋ねであります。
　在日米軍の兵力態勢再編は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担の軽減の観点から検討してきたものでありますが、その内容につき、関連する地方公共団体や住民の方々に厳しい御意見があることは、重々承知をいたしておるところであります。
　現在、本年三月の在日米軍の兵力態勢再編についての具体案の最終的な取りまとめに向け、米側との協議を進めているところであります。関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるよう、引き続き説明に努めてまいらねばならぬと思っております。
　次に、上海総領事館館員の自殺問題に対する調査の徹底と再発防止についてのお尋ねがあっております。
　本件につきましては、事件発生直後より、我が方としてできる限りの調査を行い、中国政府に対し、厳重な抗議を行うとともに、事実関係の究明を求めてきております。
　また、本件における機密漏えいの可能性につき、本件の発生後、関係全公館に対し外務省より専門家を派遣し、徹底的な調査を行った結果、暗号システム等の情報が漏えいしたことはないことを確認いたしております。
　再発防止策につきましては、情報防護を含みます秘密保全体制の点検及び周知徹底を図るために、研修等の強化をさらに行ってまいろうと思っております。
　次に、議員の御指摘、いわゆる情報戦争に関しましては、我が国が行っている情報活動の内容につき具体的に述べることは差し控えさせていただきますが、外務省として、本省及び在外公館のさまざまなソースを最大限に活用して、広範な関連情報の収集並びに分析を行っております。
　対外情報機能は、戦略的かつ強力な外交を展開していく上で重要な基盤であります。外務省として、本国及び在外公館の双方において、情報防護を含む秘密保全体制の強化に努めるとともに、対外情報収集・分析機能の強化をさらに行ってまいりたいと存じます。
　最後に、イラク復興支援のあり方についてお尋ねがあっておりました。
　現時点で、自衛隊を撤収するか否かを含め、何ら決定をしておりません。その上で、我が国のイラク復興支援のあり方について言えば、我が国は、イラクを民主的で安定的な国家として復興させることを目標として、引き続き積極的に支援を行う方針であります。
　自衛隊につきましては、フセイン政権の圧制と政権崩壊後の混乱の中で生活基盤が機能していない状況にかんがみ、医療や公共施設等の復旧、整備の活動を実施しております。今後、イラク人自身がみずからの手で、力で復興を行い得るようになれば、いずれ自衛隊が復興支援活動を行う必要はなくなると考えております。
　ＯＤＡにつきましては、当面の支援である十五億ドルの無償資金協力はすべて決定をし、現在、次々に現地で支援が成果を上げつつあると存じます。さらに、イラク人自身による本格的な経済活動の基盤整備のため、電力や運輸等のインフラ整備を含みます三十五億ドルの円借款を中心とする支援策を本格的に進めてまいります。
　今後、イラクの治安が改善していけば、ＯＤＡによる援助が一層円滑に実施されるとともに、ＮＧＯによる支援、さらには、長期的には民間企業の活動が進み、イラクがみずからの力で復興していくことが期待されると思っております。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　小野寺議員にお答えをいたします。
　外交、安全保障については、基本的には麻生外務大臣と認識を共有しております。
　まず、アジア太平洋地域の情勢及び在日米軍の抑止力についてのお尋ねがありました。
　アジア太平洋地域においては、地域の安定化に向けた努力が見られる一方、冷戦終了後も、軍事力近代化の動きや領土問題などが引き続き存在するほか、大量破壊兵器や弾道ミサイルの拡散など、依然として不安定で不確実な状況が存在をしております。
　このような状況の中で、日米安保体制を引き続き堅持し、米軍の抑止力の中で日本の安全を確保していくことが必要であり、高い機動性を有する在日米軍の抑止力は、我が国及び地域の平和と安定にとって不可欠な役割を果たしていると認識をしております。
　特別協定に基づく負担を含め、在日米軍駐留経費負担は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために重要な役割を果たしているものと思っております。
　次に、先般公表された米国のＱＤＲにおける中国の評価及び中国の軍事力の見通しについてのお尋ねであります。
　先般公表されたＱＤＲにおいて、中国を戦略的岐路にある国家の一つとし、その軍事的な潜在能力に着目した記述がなされておりました。
　我が国といたしましては、防衛計画の大綱にも記述してありますとおり、中国の核・ミサイル戦力及び海空軍力の近代化を推進している姿を見ており、このような動向には今後も注目をしていく必要があると認識しております。また、近年、国防費の総額が大幅に増大していることを考慮すれば、今後も中国の軍事力の近代化が推進されていくものと思っております。
　次に、米軍再編に係る地元の方々の不満と今後の基地負担軽減のための取り組みについてお尋ねがありました。
　在日米軍の兵力態勢再編については、地元地方公共団体を含め、国民の理解なくしては実行することが不可能であるという認識を持っております。
　このため、私自身、関係地方公共団体を訪問し、共同文書の内容や方向性について丁寧に説明をしております。その際、基地ごとの個別の施策につきまして、基地機能強化や騒音の拡大等を理由として、受け入れられないという厳しい意見があることも承知をしております。
　しかしながら、昨年十月の２プラス２共同文書は、在日米軍の抑止力の維持と地元の負担軽減を図るために最適と判断した結果であり、本年三月の具体案の最終的な取りまとめに向けまして、日米間の協議を加速しております。早急にその具体的な内容を詰め、地元の皆さん方に理解と協力を得るために全力を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、防衛施設庁の談合事件についてのお尋ねがありました。
　私といたしましては、今回の事案において、防衛施設庁の幹部職員などの逮捕者が出ましたことは、まことに国民の信頼を裏切る行為であり、ざんきにたえず、事態を深刻に受けとめているところであります。
　今後、行政上、組織上の問題点をすべて洗い出し、国民の目線で一点の疑いもないように、真に実効性のある再発防止策を確立して、国民に信頼される政策官庁としての新しい防衛庁の出発を期したいというふうに思っております。
　この考えに基づきまして、検察当局に協力し真相究明に努めるのはもちろんのこと、私の統括のもと、防衛施設庁長官、木村防衛副長官を中心として、調査委員会、検討委員会において抜本的な対策を立ててまいりたいと思っております。
　次に、イラクに派遣されている陸上自衛隊の撤収時期についてお尋ねがありました。
　イラクにおきましては、昨年十二月十五日に国民議会選挙が実施をされまして、新政府樹立に向けての取り組みが行われている極めて重要な時期にあります。自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決めておくというようなわけにはまいりません。
　いずれにいたしましても、政府としましては、今後、自衛隊の活動について、国民議会選挙の実施及び新政府の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、及びイラク治安部隊への権限移譲などの現地の治安に係る状況、さらにムサンナ県で任務についている英国軍及び豪州軍を初めとする多国籍軍の活動状況、あるいはまたその構成の変化などをよく注意深く見ながら、現地の復興の状況等々もあわせて勘案をし、適切に対応していきたいというふうに思っております。
　次に、イラク撤収時の安全確保についてのお尋ねがありました。
　防衛庁といたしましては、部隊を派遣している以上、一般論として部隊の撤収に要する時間、撤収の要領等について検討を行っていくことは当然のことであります。ＰＫＯでのこれまでの経験などを生かしながら、必要な検討を以前から粛々と行っているところであります。撤収の決定がなされていない以上、具体的な撤収作業の詳細について、いまだ何も決まっていないということを申し上げておきたいと思います。
　いずれにいたしましても、イラク派遣部隊の安全確保につきましては、撤収時に限らず、各種の不断の検証を行いながら、引き続き万全を期して安全を確保してまいりたいというふうに思っております。
　さらに、今後のイラク復興支援に対する取り組みについてのお尋ねがありました。
　我が国は、イラクの平和と安定が我が国の国益にかなうとの観点から、自衛隊を現地に派遣し、人道復興支援活動を実施してまいったわけであります。
　現時点におきましては、自衛隊は撤収するか否かを含め、何ら決定しておりませんけれども、その上で、我が国のイラク復興支援のあり方につきまして言えば、イラク人の自立のために、民主的で安定的な国家として復興させるために、引き続き積極的に支援を行っていくことが望ましいというふうに思っております。
　さらに、情報戦争について、日本が勝ち残っていくためにはどうしたらいいかということについてのお尋ねがありました。
　我が国の安全保障を全うしていくためには、効果的な情報の収集及び分析とともに、きちっとした秘密情報の漏えい防止等の情報保全が完璧でなければなりません。
　防衛庁といたしましては、各種秘密保全制度の着実な運用や隊員への保全教育の徹底など、情報保全に万全を期すべく、引き続いて取り組んでまいりたいと思っております。小野寺議員の提言もありますので、引き続いて我々もしっかりと秘密保全体制の整備に努力してまいりたいと思っております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　山口壯君。
　　　　〔山口壯君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　山口議員から五問ちょうだいをいたしております。
　まず、インド洋及びイラクへの自衛隊派遣と在日米軍駐留経費負担との関連についてのお尋ねがあっております。
　我が国は、国際安全保障環境の改善のための国際社会の取り組みに積極的かつ主体的に取り組むために、テロ特措法、イラク特措法等に基づく活動を行っておりますが、これは、日米安保体制とは別問題として議論されるべき問題だと思っております。
　在日米軍駐留経費の負担は、あくまで、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用の確保のために、我が国として適切な水準を負担しているものと考えております。
　次に、地位協定についてのお尋ねがありました。
　政府としては、現行特別協定終了後も、これまでと同様に、日米両国を取り巻く現下の諸情勢を総合的に勘案の上、地位協定第二十四条に定めております経費負担の原則は原則として維持しつつ、暫定的、限定的な措置を定めるものとして、新たな特別協定の締結をすることが適当であるとの判断を改めて行ったものであります。
　政府としては、現時点において、これ以外の措置をとることを検討しておりません。地位協定第二十四条に定める経費負担の原則それ自体を変更することは考えていないということであります。
　また、日米地位協定について、その時々の問題について運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であるとの考えのもと、刑事裁判手続を初め運用の改善に努力を行っております。今後とも、運用改善の成果を積み上げていくように努力してまいりたいと思っております。
　次に、米国の核抑止力と我が国の安全保障政策に関するお尋ねがありました。
　日本は、日米安全保障体制を堅持しつつ、みずからの努力として適切な防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するため外交努力を行うことを安全保障政策の基本としており、引き続き、これらによりまして日本の安全を確保してまいりたいと考えております。
　核抑止力につきましては、米国は、日米安全保障条約上、我が国に対する武力攻撃がある場合には我が国を防衛する義務を負っておりまして、核抑止力を含めた米国の抑止力は、我が国の安全を確保する上で極めて重要な役割を果たしていると考えております。
　次に、米軍移転経費を負担した前例に関するお尋ねがありました。
　我が国としては、駐留米軍の撤退に際し、我が国以外の米国の同盟国がいかなる財政的支援を行ってきたかについて申し上げる立場にはありません。その上であえて申し上げれば、これまで承知している範囲において、御指摘のような事例はありません。
　最後に、海兵隊のグアム移転に関する経費負担の枠組みについてのお尋ねがありました。
　日米間では、兵力態勢の再編に関し、今年三月末までに最終取りまとめを行っていくための協議を行っているところであります。沖縄にとって大きな負担の軽減となります、在沖縄海兵隊司令部の要員及びその家族のグアムへの移転をなるべく早く実現するために、我が国としても資金的な措置を含め検討しているところでありますが、我が国が行う具体的な措置につきましては、その枠組みを含め、現時点では何ら決定されておりません。（拍手）
　　　　〔国務大臣額賀福志郎君登壇〕
○国務大臣（額賀福志郎君）　山口議員にお答えをいたします。
　防衛庁の省移行の問題でございます。
　山口議員、言うことは忍びないけれどもということに惻隠の情を感じるわけでありますけれども、あなたがおっしゃるように、近年、防衛庁・自衛隊の任務、役割というものはますます内外ともに拡大をし、国際的にも国民の皆さんからも高く評価をされているものと思っております。
　そういう意味では、諸外国と同じように、防衛庁を省と位置づけまして、主務大臣を置いて、シビリアンコントロールのもとに、安全保障や内外の国際平和協力活動あるいは災害対策等々において、これからもしっかりと汗を流していくことが求められているものと思っております。（拍手）
　しかし、残念ながら、今回の施設庁の事案というものは、国民の皆様方の期待を裏切ることになっておりまして、私といたしましては、まずこの問題がなぜ起こったかということについて、行政上、組織上の問題点を洗い出し、二度と再びこういうことが起こらないように、新しい防衛庁の出発をして、国民の信頼を取り戻したいと思います。
　その上に立って、皆さん方の協力を得ながら、今国会中にも、与党内、国会の中で議論をしていただいて、省移行の問題をしっかりとスタートしていただきたいというふうに思っておるものであります。
　以上です。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　額賀福志郎君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　塩崎　恭久君