Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋通宏君　単に発信して頑張れではない、Ｇ７としてのコミットをとおっしゃるのであれば、積極的に、今資金が決定的に不足しているわけです。これは大臣も御存じだと思います。ＳＤＧｓの達成目標、これ毎年莫大な資金が必要なんだけれども、それが決定的に足りていないわけです。まさにＳＤＧｓの達成に向けたその中心的課題の一つが貧困の撲滅であり、そこには当然、雇用、ディーセントワークの実現というものがあるわけですから、それをＧ７としてコミットするのであれば、資金の面もしっかりとコミットすべきだということは、大臣、是非責任を持って対応、議論いただきたいと思います。
　もう一つ、大臣、ワークエンゲージメントの向上ということをおっしゃった。ワークエンゲージメントって一体何ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いろいろな定義があると思いますが、仕事に誇りとやりがいを感じるといった、こういったものがワークエンゲージメントというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　それで皆さん分かりますか。仕事に誇りとやりがいを持たせるのがワークエンゲージメントと。これ、何か国際的な定義なのですか。ちょっと今の答弁でははっきり分からないのですが。
　ワークエンゲージメントの向上というのがディーセントワークの推進と横並びに立てられているのですけど、もうちょっとちゃんと分かる、参考人でも結構です。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ワークエンゲージメントでございますけれども、石橋委員御指摘のとおり、比較的新しい概念でございまして、Ｇ７のこの雇用大臣会合で取り上げるのは初めてというふうなことでございます。
　ただ、その中身といたしましては、大臣から御答弁申し上げましたとおり、仕事に誇りとやりがいを感じると。どうしても、やはり仕事をしていく上で、やはり仕事が非常にやっていてよかったなと感じることが重要と。
　その中にはいろんな要素があると思います。例えば、安全衛生がしっかりしている、あるいは格差がないとか、そういうふうな要素がありますので、Ｇ７の雇用大臣会合の場ではそういった、どういった要素がワークエンゲージメントを高めるのに役立つのかというふうなことについて議論しているということでございます。
○石橋通宏君　それはディーセントワークのことと思うんだけれども、何でわざわざまた別の単語を、用語を横文字で出してくるのかよく分かりませんが、ちょっとそれははっきり、是非分かりやすく国民、世界市民に対して伝わるように議論を是非していただきたいというのは強く申し上げておきたいと思います。
　その上で、ディーセントワークの話もしましたが、今回、この労働雇用大臣会合に合わせてＩＬＯのウングボ事務局長が来日をされて、一緒に議論に参加をされるというふうに理解をしております。
　昨年、新たにＩＬＯのトップ、事務局長になられまして、アフリカ初の事務局長ということもあって途上国からの期待も大きいというふうには思っておりますが、加藤大臣、ウングボ事務局長とバイで協議、会談をされる予定があるでしょうか。どうやら岸田総理もお会いになるのではないかという話もありますが、もし会われるのであれば、一体何をウングボ事務局長と具体的にお話をされるつもりなのか、ちょっと大臣の今のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があったウングボＩＬＯ事務局長、昨年十月に就任をされました。今回のＧ７の倉敷労働雇用大臣の会合の参加のために来日、初めての来日をしていただくと聞いております。
　この機会を捉えて、ウングボ事務局長とバイの会談を行いたいと思っております。そこの場においては、これまで、ＩＬＯ活動に対し日本が今後も貢献している、いく、こういったことを日本側からは伝えていきたいと考えております。
○石橋通宏君　ということは、まず真っ先に、大臣、未批准のＩＬＯの中核条約、これお手元に、まあ皆さん御存じかと思いますが、改めて資料の二で、未批准の中核条約、元々八条約であったもの、この間、ようやく百五号が、超党派のＩＬＯ活動推進議連も努力をさせていただきまして、ようやく百五号の批准が実現をいたしましたが、まだ元々の百十一号、極めてこれ重要な差別撤廃条約がもう何十年も未批准のままで残っておりまして、国際的な批判も受けているところですが、昨年、新たに労働安全衛生に関する条約が中核条約に加わって、今、五分野十条約ということになっております。そのうち、一つ、百五十五号、これも極めて労働者の労働安全衛生に係る重要な条約なのですが、未批准のままです。
　大臣、ウングボ事務局長に対して、この二つの中核条約未批准のもの、批准に向けて日本は、政府は最大限の努力をして一刻も早く批准をする、そういう話をされるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　中身が、今、日本のどういう状況かは必要があれば事務局から説明をさせていただきますが、日本の今の、まあこれがどういう議論になるかあれですけれども、先ほど申し上げた、日本が今批准していない条約云々だけではなくて、元々、創立時から、日本が設立時から加盟国であること、分担的にも相応の負担をしているということ、こういったこと、あるいはＩＬＯにおいても日本人の職員が働いていると、こういったことも含めていろいろ意見交換をしたいと思っておりますが、あわせて、こうした、現在日本が批准していないこうしたものについては、なぜそうした状況にあるのか、そういったことについては、これはどういう議論になるかによりますけれども、必要な説明はしていきたいと考えておりますし、また、それに向けての現在の日本の取組状況、これについてもお話をしたいと思っております。
○石橋通宏君　批准に向けて政府が最大限努力をするという決意はお伝えになるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　その努力という意味でありますけれども、まず、現状、こうした状況になってきていると、その中で難しさということはこれまでも申し上げてきた、たしか百十一号の方はですね。それから、百五十五号条約については、基本条約になるのは、二〇二二年の段階で基本条約になったわけでありますが、これについては、今、国内法との適合性がどうなっているのか、こういったことについて慎重な検討を行っているということ、これを申し上げるということになろうと思います。
○石橋通宏君　ちょっと余り大臣の積極性が見えないのですが、百十一号は、もう重ねて、何十年もずっとたなざらしになってきて、政府が努力をしてこなかった結果、批准できないままになっていて、これ重ねて、差別撤廃、差別撤廃条約ですから、国内における様々な職業上の差別をなくしていこうというこの大事な条約が未批准のままで、世界の中で、先進国の中で本当に日本が遅れてしまっていると。国際的にも批判を受けているし、財界、ビジネス界からも批判を受けているという状況が続いているわけです。
　参考人で結構です。百十一号条約、端的に、なぜ批准しないのか、なぜ批准できないのか、なぜたなざらしにしているのか、そのことについて簡潔に御説明ください。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　ＩＬＯ基本条約のうち、未批准である今委員から御指摘のありました百十一号条約につきましても、非常に重要性は認識しておるところでございます。
　この百十一号条約でございますけれども、例えば、公務員の政治的見解の表明の制限、あるいは肉体的、生理的差異を考慮して、就業、労働条件について性に基づく保護を設ける規定について、条約との整合性が国内法制との間で取れているのかということについて慎重な検討が必要というのは認識しておるところでございます。
○石橋通宏君　何十年慎重な検討しているんですか。厚生労働省、どんな努力しているんですか。
○政府参考人（富田望君）　お答え申し上げます。
　百十一号条約につきましては、年に一度、毎年、労使との意見交換を行いまして、その際には、関係省庁で緊密に連携を取って条約と国内法制との整合性について検討を行っているほか、在外公館を通じた他国における条約の実施状況についての調査などにつきましても行ってきたところでございます。
○石橋通宏君　だから、重ねて、国内における職業上の差別が様々、今現に大きな問題になっていることも含めて、こういう国際労働基準が批准できていない、その努力すら、残念ながら厚生労働省が一体いかなる努力をしてきたのか全く見えないということが極めて問題です。
　我々超党派のＩＬＯ活動推進議連でも、これは政府応援する立場で、しっかりこれ批准、一刻も早くするようにということで対応していきたいと思いますし、百五十五号についても早急に国内法制との整合性確認していただいた上で批准に向けた努力をしていただくように、強く、今回のウングボ事務局長とのせっかくバイの会談、岸田総理も会談されるということであれば、これ重大なテーマだと思いますので、しっかりコミットできるように努力をしていただきたいと思います。
　この関係でもう一つだけ。Ｇ７の会合に合わせて、これ恒例で、Ｃ７、いわゆる市民社会の皆さんが国際的な会合をされて、様々な提言、要望をＧ７に対してするという営みが、これもまた日本でも行われます。
　加藤大臣、Ｃ７の皆さんと、市民社会の皆さんと今回のＧ７に対応するに当たって対話をされる予定があるでしょうか。市民社会の声をしっかりと取り入れて、Ｇ７に、責任ある今回主宰する立場で、しっかりその市民社会、労働者の皆さんの、当事者の方の声を反映させていく、そういう決意でＧ７会合臨んでいただけるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　Ｃ７、いわゆる市民社会グループというんでしょうか、という皆さんについては、昨日総理に提言書が手交されたと承知をしておりますが、Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、このグループの皆さんを、これは各国のＮＰＯの法人等から構成されているわけでありますが、その皆さんもお招きし、Ｇ７の大臣会合で、今回取りまとめられた提言、あるいは、今日、あしたと議論されるようでございますから、そうした内容について御紹介をいただく、こうしたことを予定しております。
○石橋通宏君　御紹介云々だけじゃなくて、それを積極的に取り入れて、それをＧ７の、大臣、責任ある立場で今回臨まれるわけですから、そこに市民社会の皆さんの声をしっかり反映させていく、その努力をお願いしているわけですから、大臣、単に聞いて、はい、そうですか、終わりじゃなくて、それを積極的にきちんと反映して、成果文書の中にも取り込んでいく、そういったことを大臣の責任においてお願いしたいのですが、大臣、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、そうした議論を紹介をし、そして、紹介していただいて、それをベースにＧ７各国大臣で議論するわけであります。そして、その結果が宣言になっていくということでございますので、そうしたプロセスの中で、まさにＣ７の皆さん方にこうした発表をいただくことは大変な貴重なものであると、こういった認識で大臣会合における議論にもつなげていきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　是非積極的な対応をお願いしたいと思いますし、また結果については私たちもしっかりウオッチをして、またいろいろ議論させていただければと思います。
　あと、大臣、せっかくウングボ事務局長とやられるので、今日答弁は求めませんが、この間、是非、ＩＬＯ、ＩＬＯだけではないのですけれども、政府の方でも、そういった国際機関で活躍をする日本人、人材育成、そういうような国際舞台で頑張っていただける、厚労省の方でも派遣されて頑張っておられる方もおられます、そういう方々、今後更に、日本の方々も、国際貢献、お金だけではなくて人的な貢献もする。それ、翻って、日本の大切な将来を担っていただく人材育成、国際的な素養を持った人材の育成にもつながりますので、厚生労働分野でも是非積極的に、ＷＨＯなどもありますが、ＩＬＯの場で是非それはしっかり、厚労大臣、事務局長にもそういった意見交換もしていただくように、これはお願いだけさせていただいておきますので、うなずいていただいておりますので、是非よろしくお願いします。
　それを踏まえて、こうやって、Ｇ７の労働雇用大臣会合、さらにはＩＬＯ事務局長の来日における雇用労働問題に関する大変重要な議論があるわけですけども、じゃ、翻って、日本国内での今のやっぱり最大の課題は、重ねてこの間ずっと議論してまいりましたが、やはり三十年間、残念ながら賃金が上がらない日本になってしまっていると。その中で物価高騰があり、様々な苦労があり、何とかやっぱり労働者の賃金が上がる国にしていかなければいけないということで、これは大臣も様々施策の努力をいただいていると理解をしておりますけれども。
　まあ一応、もう皆さんもさんざん見ておられるとおりで、資料の三に、国際的に、もう三十年にわたって日本はほぼほぼ賃金が上がっていかない、ほかの諸外国がこれだけの賃金上昇がある中で日本が本当に完全に置き去りにされてしまって、いよいよアジアの中でも日本が賃金が低いような水準になってしまっているということ。
　資料の四にもありますが、実は企業がもうかってないわけではないわけです。実は生産性が上がってないわけでもない、企業がもうかってないわけでもない。でも、その企業のもうけがどこか行っちゃっていると。労働者に行っていない、どこに行っちゃったか。株主の配当金に行った、企業の内部留保に行っちゃった、経営者の給料のアップに行っちゃった、そういったところで、従業員、労働者ばかりがこのように大変低い水準に置かれてしまっているというのが一目瞭然であります。
　大臣、大臣が努力をされている構造的な賃上げ云々も含めて、これは重ねて確認ですが、全ての労働者、これ単に時給が上がるとか月給が上がるとかいうだけではない、これやっぱり生涯賃金ベースも含めて、手当、様々なボーナス、退職金、いろんな福利厚生、そういったことも含めて、全ての労働者が働くことでしっかり報われる、そして安心して暮らしていける、そのために政府が今取り組むのが構造的賃上げということなんだ、そういう理解でいいんでしょうか。目先の、一時的に時給が上がってよかったよかったじゃないはずですので、改めて、その構造的賃上げ、政府の意図、目標を問いたいと思いますが、大臣、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、構造的な賃上げと申し上げているのは、まさに一時的に賃金が上がればいいということではなくて、そうした賃金が上がっていく、そのためには、生産性が上がる、また今私ども申し上げたリスキリングがある、また、あるいは労働者が自分の主体的判断で移動することによってより生産性が高い分野に人が集まっていく、こういった様々な取組をすることによって賃金が日本全体として構造的に上がっていく必要があります。
　当然、全体でありますから、個々、働いている人方それぞれにおいて、その方々がその能力を最大限発揮できる社会をつくって、意欲ある方が能力を発揮できる、あるいはその能力を磨くことができる、こうしたことを通じて全体として賃金が上がっていく、こういう社会を是非つくっていきたい。
　したがって、例えば正規、非正規ということで分ければ、正規というだけではなくて、非正規で働く方においても非正規から正規へという道筋も当然あろうかと思いますし、また非正規の形で働くにしても、同一労働同一賃金なども含めてそうした方々の処遇の改善、賃金の引上げ、こういったことにもつながっていく、こういった一連のものを是非実現をしていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　そうすると、大臣、例えば、今、資料の四で、この間の企業は実はもうかっていないわけではないのだ、問題は分配なのだ、配分の在り方なのだということも一応これで指摘をさせていただきましたが、政府が、大臣が目指しておられる今おっしゃったことは、じゃ、これでいうと、分配のこの構図が変わっていくのだと。配当金ばかりがこんなに伸びたり内部留保だけがこんなに伸びるのではない、これがもっとぐぐっと下に下がって、従業員の賃金への分配がぐぐっと上がっていくのだと。三年後、五年後はそういうグラフを我々に見せていただけると、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとこのグラフでというのは、これは一九九七を一〇〇としていますから、ちょっとこれでというのはなかなか、ちょっと今ストレートに描くのは、ちょっと私自身が描きにくいなと思ったんですが。
　ちょっとここから離れても、何が言いたいかといえば、トータルとして、要するに配当金が上がっちゃいけないなんということを言っているわけではないし、内部留保は増えちゃいけないなんということを言っているわけではなくて、しかし、ここにあるように、まさに従業員の賃金がこういう形になってきている。そして、今まさに国際比較をしても海外の方が賃金が高い、そういった中で、海外に行かれる若い方、あるいはいろんな方も出てきている。
　こうした状況を踏まえれば、まさに賃金そのものを上げていく、しかも、構造的にと申し上げているのは、一回だけぴっと上がればいいというんじゃなくて、この角度というんですかね、それをぐうっと上に上げていく、こういうことを考えていきたいということであります。ですから、そこが大事だと。
　したがって、単に今の内部留保をこっちからこっち持っていくというだけだったら、今の経済の中という話ですけど、同時に、それが経済の発展も広げていきながら生産性が上がり、そして賃金も上がっていく、そうでなければ構造的には上がっていかないわけでありますから、是非そういった仕組みをつくりたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　ちょっとよく分からないのですが。
　要は、だから、重ねて、分配、配分の問題ですから、配分がこれまで残念ながら給料には回らない、そうやって労働コストがずっと引き下げられてきたわけです。それは様々な要素があります。非正規雇用の拡大もあるし、企業が残念ながら人への投資をしなくなってしまった、そういう傾向もずっとあります。それによって労働コスト、労働配分がずっと引き下げられてきた。じゃ、でも収益はあるわけで、それがどこに行ってきたかというと、こういうところに行ってきた。
　大臣、それを変えようと思ったら、その配分の構造を変えていかないと賃金上がりません。要は、労働コストを、労働コストというか、労働者への分配上げないと賃金上がりませんから、どっか下げないと上がらないんです。配分の問題です。だから、大臣がそこまで決意を持って、政府がですよ、構造的賃上げ、さっきおっしゃったようなことを言うのであれば、この分配、配分の構造をしっかり変えていく、そのための制度改革をやっぱりしていかないといけないということを強く思います。
　大臣、そういう理解ではないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　分配、各企業の中でもちろんそれぞれいろんな経営戦略があるんだと思いますが、私ども申し上げているのは、それは一つの結果であって、むしろ個々の方、働く方々の賃金が上がっていく、上げていく、そういう構造をつくっていくということでありますから、最終的にそれが分配率にどうなるか。一般的に言えば、御承知のように、分配率そのものは景気が悪くなれば上がるし、景気が良くなったら下がるという、こういう傾向もあるわけでありますから、そういう、言わば結果的な部分だけではなくて、まさに賃金そのもの、これ自体が上がっていく、こういう構造を、先ほど申し上げているように、リスキリングあるいは職務給の確立、そして労働移動、円滑な労働移動、こういった三位一体の労働市場改革を通じて、こういったものを是非実現をしていきたいというふうに考えているわけであります。
○石橋通宏君　結果だということなんですか。いや、むしろ経営者はそれを手段として、そういう構造を、だから、これ議論になります、一九九五年に当時の日経連が、新時代の日本的経営と、もうこれからは労働者は三つのカテゴリーに分ければいいのだと、中核的労働者はこれだけでいいんだ、あとは非正規でいいんだと言って、そこから非正規化の推進が始まったわけですよ。まさに企業が利益を拡大する、企業はそれでもって競争力を拡大すると言ったんだけれども、全然そういうことになっていない。
　今、日本の国際競争力は何位ですか、三十位台ですよ。この三十年で劇的に競争力は悪化したんです。企業はもうけた、株主はもうけたかもしれない、でも、労働者はこういう状況になった結果、国際競争力が下がったんです。大臣、それ結果、いや、むしろ手段として使った、それが今の日本の社会の状況を生んだんだという、そういった観点に立たなかったら、構造的賃上げなんかできませんよと我々は思っているわけです。
　大臣の今日の答弁だと、あっ、これじゃ五年たっても変わらないなと思わざるを得ないので、そこ、大臣、もう一度しっかりと、この三十年何が起こったのか、一九九〇年代以降、それをだから反省して、それをしっかりと見据えた上での対応してくださいとお願いしているんだけれども、ちょっと大臣、ごめん、あんな、相変わらず何かそういう答弁をされるのが極めて残念です。
　残念ながら、これ予算委員会でやろうと思って、大臣、ごめんなさい、なかなかできなかったのを改めて。
　大臣、今、今回も春闘で賃上げ、本当に現場で労使頑張っていただいて、一定の賃上げを獲得しておられる労使もおられますが、大臣、じゃ、春闘で、労使交渉で賃上げを実現している、その恩恵にあずかることができている労働者って日本の全労働者の何％ぐらいだと思われますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっとその前に、今の議論すごく大事なところだと思いますから、ここで取りあえず終わりにされたんで、またしっかりやらせていただきたいというふうに思いますし、やっぱりそこのところをしっかり、多分委員の意識もそうですけど、どこに課題があったのか、そこはやっぱり我々認識を共有して、そしてそれに対する対応をしっかりやっていくということ、これは重要だというふうに思っております。
　その上で、その春闘の恩恵と言っている趣旨が、例えば、春闘をしている組合に属している人の数、ここはもろにそこの、例えばある会社で賃金が決まればそこで働く人たちはそのまま上がるわけでありますから、一定、ある意味では、組合に入ってる方々は、しかも、その組合において春闘においてしかるべく結果が獲得できればそれが反映される。ただ、それがそこで止まるかどうかが今最大の課題になっているのではないか。
　そういった意味で、我々、先般も政労使の会議もさせていただいて、まず春闘でしっかりやっていただく。しかし、そこにとどまることなく、中小企業、中小企業でも春闘やっているところありますけども、さらにはそこの取引先においてもしっかり給与が上がっていく、こういった環境をどうつくっていくのかということで労使の方にもそれぞれ議論をさせていただき、一つは、適正な取引をしていただくことによって、下請、下請というか取引関係の企業においても上げていくことができる環境をつくっていく。
　また他方で、それぞれの企業が上げれるように、我々としても、様々な助成金を活用してそうした助成、土壌をしっかりつくっていく、こういう取組をさせていただいているということで、最初の御質問に戻れば、委員からもいただいておりますように、直接的に言えば、まさに春闘でそうした形でやられた組合に参加されている皆さんに、まずはそうした恩恵が行くものというふうに認識はしています。
○石橋通宏君　これは厚生労働委員の皆さんはもう、もう重々御存じのとおりで、今、労働組合の組織率、これは大臣も認識をされていると思いますが、残念ながら昨年も一六・五％という過去最低レベルで、組織率。ただ、これまた大臣も御存じのとおり、じゃ、その組織された労働組合が、全てが春闘において賃金要求できているかといったら、できていないんです。要求すらできない中小の労働組合というのが存在するんです。かつ、要求したんだけれども、経営側が結局応じなくて、賃上げが実現できない労働組合も多数に上ります。
　資料の七は、これもうちょっと、私の方で作ってみた、それぞれ労働団体の結果。これ、昨年、二〇二二年春闘の結果で、公表されているものですので、当然これ以外にも労使の御努力で賃上げを勝ち取られたところがあるでしょうし、使用者側が、組合なくても使用者側の御判断で賃上げをされたところも当然あるでしょうから、これが全部ではないという前提ですけれども、春闘で、昨年でいえばこれだけなんです。春闘における労使交渉で賃上げで合意をされたのは、全労働者の約六％ぐらいだろうというふうに思います。
　大臣言われた、じゃ、それが波及するかどうかなんですが、大臣、これも御存じでしょうか、この二十年で春闘の残念ながら波及効果が極めて弱くなっています。かつては春闘の結果が広く労働者に普及していた、波及していった。これは高度成長期。でも、残念ながら、この二十年、それがどんどん弱くなってしまって、特に、おっしゃった非正規雇用の皆さん、中小零細の皆さんに波及しなくなっちゃっているんです。
　大臣、この実態、そして、波及させていかなければいけないとおっしゃった、どうやって波及させていきますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、賃金交渉そのものは労使間で行われているわけでありますから、ここへ直接政府が介入するということではないことはもう委員御承知のところだと思いますが、しかし、その上に立って、まず我々として経済界に賃上げの、特に物価がこうした高騰している、これに対しては経済界からも思い切った賃上げに向けての姿勢も示されてき、実際、既に出てきた数字を見ると大変力強い賃上げがなされ、これまでに比べると力強い賃上げがなされていたというふうに認識をしております。
　その上で、さらにそれがどう広がっていくのか。同じことを繰り返して恐縮ですが、そのためにも前回、政労使の会合を開催をさせていただいて、こうした流れをお互いが確認をし、そして産業界、経済界に対しては、特に取引先について適正な取引条件をしっかりと確保するというんですかね、ということで、それぞれの企業においても、そうした物価の高騰分に加えて、賃金の引上げといったものの必要性、それも踏まえた対応をお願いをしたところでありますし、また、私どもの厚労省においても幾つかの助成金を持っておりますから、そういったものも活用していただいて、それぞれの企業において生産性の向上も図りながら賃上げを図っていただく、そうした機運をつくっていく、こうしたことを今進めさせていただいているところでございます。
○石橋通宏君　賃上げ交渉に政府が直接介入するものではない、それは労使自決ですから、労使でしっかりと。ただ、重ねて、現状において、残念ながらそれだけ労組の組織率が低下をしてしまっている。組織されていてもなかなか賃上げ交渉すらできないという実態がある。こういう実態に対して、じゃ、政府が何もできないかというと、そんなことはないはずです。幾つか具体的に提案します。
　例えば、大臣、もしこの集団的労使関係の重要性、必要性、大切さを大臣も認識をいただいているのであれば、もっと日本で、この集団的労使関係の大切さ、必要性、労働者の権利をまさに守るために労働組合があるわけです。声を上げられない労働者が労働組合に入ることによって声を上げることができる、そういう、交渉も含めたそういうところに参加、参画をすることができる。まさに、労働者、弱い立場の労働者の権利をしっかり守るために集団的労使関係があり、日本は、労働三権、組合の加入の保障、団結権、交渉権、この保障もあり、これをもっと政府が積極的に労働者に周知啓発したらどうですか。
　例えば子供たちに、我々ずっと大臣ともやって、ワークルール教育の推進、これを、提言、大臣一緒にやろうということでやってきました。これをもっと子供たちの段階から、学校教育でワークルールの大切さ、そうやって、労働者の権利、それを守るための手段、こういったことを政府が積極的にやることで、もっとこの労働組合の組織率、集団的労使関係の大切さ、経営者の側にもそれをしっかり認識をしてもらうという営みができるのではないかと思いますが、大臣、そう思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう石橋委員は十分御承知のところですが、まず、労働組合法では労働組合の自主的な結成、活動を尊重しており、労働組合の結成、加入そのものについては労使のそれぞれの意思に委ねられるべきものでありますが、その上で、労働組合法を始めとする労働関係法令について、労働者のみならず、一般の国民、経営者が知ること、これは、労働条件の確保であり、日本の様々な働き方改革も含めて推進する上において必要なことだと考えています。
　厚労省では、労働関係法令について分かりやすいハンドブックの作成、周知等によって、労働組合法を含めた労働関係法令の基礎的な知識の付与の取組を進めてきたところであります。まさに労働関係法令を、もちろん働いているときに知っていただくのは当然でありますけれども、これから社会に出る方々にも知っていただくということは非常に大事だろうというふうには思っております。そういった点についても、よく文科省とも連携をしながら取り組んでいきたいと考えています。
○石橋通宏君　極めて弱いんですよ。で、遅いんです。だから、もう小中学校の段階から、そういう働くこと、働く者の権利、それをどう守っていくのか、そういったことを段階的に学んで社会に出ていく。学生時代にアルバイトもするわけですよ。残念ながら、ブラック企業、ブラックバイトみたいな、そういうのがはびこるようなそんな社会、変えていかないと駄目ですよね。それをやっぱりもっと積極的にやるべきだという提言、提案をさせていただいておりますので、大臣、これは是非、大臣のイニシアチブでもっと積極的な取組をお願いしたいと思いますが。
　もう一つ、これは大臣、労働組合法十八条は大臣も御存じかと思います。労働協約の地域的拡張適用ということで、これ、実は今日、資料の八でお配りをしております。
　御存じない委員の方もおられれば、是非、労組法十八条というものがありまして、これ、地域的に、労働協約、先ほど言った、日本は企業別の労働組合ですから、労使協約を結んでも、基本的にはその当該企業にしか適用されませんし、中には正社員にしか適用されないという協約も存在をしてしまいますが、これではさっきの議論した広がりというものが非常に極めて限定的。
　これがヨーロッパと決定的に違うんですね、大臣も御存じのとおり。フランスの場合は、組織率、今もう一〇％以下です、一桁台。でも、労働協約のカバー率は九割以上なんです。ほとんどの労働者が労働組合の協約によって守られているから、社会的な意義が極めて大きいですね。日本は、残念ながら違うんです、極めて限定的。
　それをどう広げていくかというと、実は一つのツールとしてこの労組法十八条の地域的拡張適用というのがありまして、ここ数年でこれが、ようやくというか、使われるようになってきていますので、今日、田村委員もおられますが、田村委員の御出身のＵＡゼンセンの取組、長年による取組もございます。直近では、自治労、公務員の労働組合も、水道事業の検針の労働者への地域的拡張適用ということで、より多くの労働者をしっかりカバーしていこうということで取組がなされております。
　大臣、この労組法十八条の積極的な活用について、厚労省としてやれること、やるべきことがあると思っておりますが、大臣、どういう受け止めをされているか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　四月十一日付けで、青森県、岩手県、秋田県内の大型家電量販店に適用される、無期雇用フルタイム労働者について所定休日等に関する労働協約を拡張適用する旨の決定、これは、先ほど、今委員お話があった労働組合法第十八条によって、これは県をまたいでいたということもあって、厚労大臣の名前でさせていただいたところでございます。
　このように、その一定の地域内の労働者の大部分が労働契約の適用を受けることになった場合に、その当事者である労働組合又は使用者の申立てに基づいて、協約当事者以外の方にも労働協約を適用する労働協約の地域的拡張適用の制度が設けられ、今申し上げたように、最近、まさにそうした形で実行されたところでもあります。
　その申立てについて、労使の自主性を尊重して、その意思に委ねるべきものと考えておりますので、個々について直接我々がということではありませんけれども、こうした制度があるということも含めて、先ほど申し上げた関係法令の様々な周知、こういったことを図っていきたいと考えております。
○石橋通宏君　是非、これ、じゃ、どれだけの皆さんが、今回画期的なんですよ、県またぎですから。これまでは、まあ一部の、県内一部の労働者、これが県またぎで、その家電量販店の方々にこれが適用されるということで、これ非常に大きな話なんです。是非、これ、もっと広く、こういったことが実現できているのだということ、それによってより多くの労働者の皆さんの基本的な部分が守られるのだということを厚労省として宣伝、広報していただけないかと思うのと、もう一つは、これ、せっかく拡張適用されても、守られなかったら意味がないんです。監督指導を是非徹底していただきたいと。
　だから、拡張適用がされれば、しっかりそれを、当然ながら労使、使用者、守っていただかなければならないし、それが破られればちゃんと指導して、悪質な場合は処罰も含めてやるのだというぐらいに、しっかりとした結果を厚労省として出していくということも政府としてできることだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに地域的拡張適用、先ほど申し上げましたように、労働組合だけの意向ではなくて、労使でこれが合意されたということでありますから、使用者側も、こうしたことに対する、まあメリットと言っていいんでしょうかね、いったものも認識されながら進めていただいているということだと思います。
　そういったことも含めて、こうした仕組みということ、そのものについても、先ほど申し上げました労働法令全般も含めて、幅広くその周知を図っていかなければならないというふうに思っております。
　それから、法の適用でありますが、これは本件に限らず、労働組合法等々あるいは労働関係法令に基づく適正な、適切に個々、個々において実行されていく、運用されていく、それに対して我々としても監督等々の執行をしっかりやっていきたいと考えています。
○石橋通宏君　それは是非しっかりやっていただきたいと思いますが、大臣おっしゃっていただいたとおり、当然これ、労使で合意をして拡張適用をやっているわけです。これに参加をしていただいている当事者たる使用者は、当然メリットを感じていただいているわけです。
　それがなぜメリットかというと、新たに例えば参入してくる競争事業者が労働条件の切下げによって価格競争を仕掛けて、それによってより多くのものを売るとか、そういったことをさせないように、公正公平競争の観点から、これに参加をしてくれている使用者団体、会社さんもメリットを感じてやっておられるんだけれども、大事なのは、そうではない、これから入ってくるところ。今おっしゃっていただいたこの三県の、これ極めて大事なのは、例えばＡ社とＢ社がこれへ参加をしていただいています。競争事業者たるＣ社がこれから新たにその三県に入ってこようと思ったら、この拡張適用されている労働協約を守らなければ入ってこれないんです。そこで最低基準を守っていこうということなので、ただ、それを抜け駆け的に入ってきたけど守らないということがあると形骸化してしまうので、今大臣がおっしゃっていただいた、そういうことを絶対に許さないという取組を労使とも協力して厚労省がしっかりやっていただきたいということですので。
　大臣、先ほどやると言っていただきましたから、これ実効性ある形で、そしてこれが更に広がっていくように是非努力をいただきたいというふうに思いますので、これは、我々もしっかりこれウオッチもしていきたいし、広げられるように我々としてもまた取組をしていきたいと思いますので、是非大臣、そこはしっかりやっていただきますようお願いしておきたいと思います。
　その上で、先ほど構造的賃上げの話もされました。既に、大臣、この間も構造的賃上げの幾つかの要素、その中にリスキリング、学び直し云々があるということで、今日たまたま、今日の新聞ですが、新しい資本主義実現会議が出てきて、六月にまとめる労働市場改革の原案が示されたと。
　その中で、リスキリング支援について見直しの提言があるということで、実はこれ、ずっと大臣ともやり取りして、我々は批判してきたこと。結局、今までは企業向けの助成金、補助金にほとんどが費やされていて、結局その恩恵を受けられるのはその企業に属する労働者だけであって、正社員だけなのではないか、しかも労働者側が自分たちで選べるメニューではないのではないかという批判をしてきたので、今日、ちょっとこの発表だけ見たところですが、政府がそれを見直して個人給付の割合をずっと今後は高めていくのだという方向性であるとすると、一定、ようやくそういう方向が打ち出されたかなというふうには思うのですが。
　大臣、でも、やっぱり個人給付でも駄目です。労働者の側が自分たちの望む学び、スキルアップ、それができるようにするために、大臣、最もいいのは、高等教育、大学含めて、あとは職業訓練も全部無償化することです。無償化していただいて、労働者が社会人になってもいつでもまた学びの場に戻れる、自分たちが望むコース、スキル、そういったものを習得するためにいつでも大学とか職業訓練のそういう場に戻ることができる。そして、政府はそこにしっかりとまさに投資をしていただいて、それを無償化にしつつ、中身の充実を、大学、研究機関、そういった訓練機関とも連携していただいて、労働者が自らの学び、スキルアップをすることができる。それこそ本来の学び直しだと思いますが、大臣、是非そういう方向で議論いただけないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど前半に取り上げていただいた、まさに議論させていただく中で、昨日、言わばたたき台みたいな形で出てきたものを含めて、昨日有識者の方からもいろいろ御意見をいただいたところではございます。
　まさに予算の枠組みの話と、実際それがどう使われているかということも含めながら、予算の枠組みだけじゃなくて使われ方においても、より個々の方々に使っていただくことによって、個々、リスキリングをいろいろしていただくということが必要だというふうに思いますし、これを進めていくためには、今申し上げた助成の仕組みとか、あるいは、リスキリングをしようとしたって、一体どういう職種にそれを、スキルを身に付けてこれはなっていって、そしてそれはどういう例えば処遇になって、それがどうキャリアパスが広がっていくのか、こういったことが見えなければなかなか、勉強しろといったってなかなか勉強されない、こういったものもどうしようかといったようなことも含めて議論をさせていただいております。
　その上で、じゃ、リスキリングする場の話を多分おっしゃられたんだと思いますんで、厚労省としては、今、既存のものの中においてもいろんな仕組みをさせていただいております。また、一部高等学校、高等教育ということになると、これは文部科学省の主たる担当になるわけでありますけれども、工業高等の専門学校については、文科省において、働く上で必要となる専門的なスキルを身に付けるための教育、産業界と連携した地域の実情で実施を行うなどの取組なども進められているというふうに聞いているところでございますし、我々厚労省としても、そうしたものとよく連携をしながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、一部大学等に、文科省で認定された大学等における社会人向けの実践的、専門的なプログラムのうち要件を満たしたものについては、厚労省の教育訓練給付の指定講座の対象として、これは授業料に対する支援であります。
　また、リカレント教育については、これ文科省が行う事業ではありますけれども、受講した場合には、厚労省が求職者支援制度の対象とすることで、言わば生活的な部分の給付を実施するといったこともさせていただいて、よく文科省とも連携をしながら、こうした取組がより使い勝手がいいものに、あるいはさらに、よりリスキリングにプラスになるものとしてどういったものがあるのか、どういったやり方があるのか、これは更に検討を進めていきたいというふうに考えています。
○石橋通宏君　今日、余り時間がないのでこれ以上深掘りはしませんが、ちょっと今の大臣の答弁でも、やっぱり既存の枠組みにどうしてもとらわれてしまっているようなイメージを受けます。
　我々は、是非、この学び直し、スキルアップ、全ての労働者、これから労働市場に入ってくる全ての若者も含めて全ての人たちに機会均等、チャンスを全ての人たちに、ちゃんと自らの選択肢、自らの望むそういうスキルアップのチャンスを保障される形をつくってほしいわけです。企業経由、一部の正社員だけ、それでは日本の将来ありませんから、ちゃんとした形で全ての労働者、全ての方々にそのチャンス、恩恵が提供される、保障される、そういう枠組み、仕組みを是非つくっていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、済みません、まだ残っておりましたが、もう一つだけ。最後に、これに関連するところだと思いますが、職務給。日本に合った形の職務給、日本型職務給、いろんな話があるんですが、大臣、もし、もし政府が、厚労省が本気で職務給言われるのであれば、同時に、先ほどちょっと言いましたが、日本型の企業別労使関係の在り方も併せて見直していくという理解で、大臣、お考えなんでしょうか。企業別から産業別、そういった協約の在り方、労使交渉の在り方、そこにも踏み込んで日本的な慣行をやっぱりより良いものにしていくということで、大臣、考えなのか。そこだけちょっと最後にお聞きをして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　総理が日本企業等が置かれる実情に応じて進める必要があるということで日本型の職務給という言い方をされているわけでありますけれども、日本的な雇用環境について申し上げれば、長期雇用を前提に、長期的な視点に立った人材育成、組織の一体感の醸成感、こういった優れた面もあるというふうに考えているところでございます。
　そうした下で、個々の企業において職務給を導入するという場合には、こうした面も大切にしていただきながら、各企業において労使で納得のいく対話を通じて進めていただくということが重要だというふうに思いますし、そういった中で、今お話があったようなことについても、対話の中になっていくのかなというふうに思います。
○石橋通宏君　済みません、ちょっとずれた御答弁でしたので、また今後も議論させていただくことを申し上げて、今日のところは以上で終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は、朝から北朝鮮のミサイルが飛んでくるという報道がありまして、北海道周辺に落下するんではないのかというふうなことで本当に緊張いたしましたけれども、改めて、やはり日本の防衛力を強化していくことの必要性というのを改めて感じました。
　また、今日の報道にも各紙書いてありましたが、人口が減少ということで、七十五万人減っていると、一年間でですね。七十五万人というのは徳島県の人口ぐらいですから、それがそのものそっくりやっぱりなくなっていっているというのが、もう本当にこれも深刻な問題で、しかもまた、コロナが終わりかけている状況なのかどうかあれですか、東京一極集中がまた、東京の人口が増えてきたということであります。こういった問題に本当に真剣に取り組んでいかなきゃならないなと改めて今日思ったところでございます。
　また、先ほど石橋委員の方からも、この三十年間、失われた三十年で賃金が上がっていないというふうな話もありました。もちろん賃金だけではなくて、経済、ＧＤＰそのものが上がっていないわけでありまして、これは本当にこの三十年間、ＧＤＰが上がらない、賃金が上がらない。そんな中で上がってきたのは社会保険料と税金で、国民の負担率が約三十年間で一二％ぐらい上がって、現在四七・五％ぐらいですか、そこまで来ているという、こういった現状を本当に深刻に受け止めていかないといけないと思いますし、これは本当に政治の怠慢であったのではないのかなと思いますし、まあ政治の怠慢ということは政治家の怠慢、これは与党だけではなくて野党共に、こういった責任を我々は背負っているということをやっぱりしっかりと認識していかないといけないなというふうに思っております。
　また、今日も報道で出ておりましたけれども、やはり賃金を上げていくには、もちろん企業も人材にやっぱり投資をしていくということも大事でありますし、個人が自分で自分に投資していくということも非常に大事なことだというふうに考えております。
　そんな中で、今日は、三月の十七日にもちょっと質問させていただいた年収の壁について質問させていただきたいと思います。
　これも、本当に経済が成長してない、賃金を上げていかないといけない、そういったことの大事な問題だというふうに捉えておりまして、これはもう早急にやっぱり対策を打たなければならないというふうに考えております。
　三月十七日に質問したときに、具体的には、特例がどれくらい活用されたのかとか、特例を使った人数、特例の効果、質問したところ、国としては把握していないと、保険者に新たな事務負担が出るので実務的に難しいという御答弁でありました。
　やっぱり、私も個人的にお医者さんには聞いたりとかして、どうですか、増えていますよというようなことも聞きましたが、保険者ということで身近な保険組合に聞きました。身近な保険組合、国会議員の公設秘書の秘書健保組合に聞かせていただきました。そうしたら、回答が五分で返ってきまして、一名だけおりますということでした。配偶者、公設秘書の配偶者の方が看護師さんだということで、昨年の三月と四月の二か月間、ワクチン接種の業務に就かれたということで申立てが提出されておって、その期間の収入、これは大幅に増えたということでございました。
　こういったように、これ、実際に特例の効果を検証するには非常にこれ重要だと思います。やっぱり年収の壁の問題をどのように解決していくかということから、こういったことをやっぱり検証していくというのは非常に大事だというふうに考えています。
　やる、やらない、やれない、できないことばっかり言ってるんじゃなくて、私も全部に、全部の保険者に問合せせよとは何も言ってないわけでして、やっぱり幾つかに、保険者に問合せできるところに問い合わせて効果を検証していくということは非常に大事というふうに考えますが、厚労省、これはどのように対応するのか、お考え聞きたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　先日、先月ですね、先生から御指摘いただいたこともありまして、その後、この一部の健康保険組合に聞き取りを行いました。その結果、その確認できた三組合について見ますと、昨年度収入確認を行った約二十万人の被扶養者のうち約二十人がこの特例を利用しておりました。そういう結果が分かっております。
　そういう意味で、この特例措置、ワクチン接種業務者の、従事者の確保に一定の効果があったと、このように考えております。
○東徹君　その二十人の方は大幅に収入が増えたということも確認できているんでしょうか。
○政府参考人（伊原和人君）　今回の聞き取りは、対象者が把握できるかということと対象者が何人おられましたかということを聞き取りさせていただいていまして、具体的なその収入の細かいところまでは把握できておりませんが、聞き取りのプロセスの中で、収入が増えたというような方がいらっしゃるみたいなことは担当者は聞いたということでございます。
○東徹君　そうやってやっぱり検証していくということは非常に大事なことですから、聞けるところに聞いて、そして、私は聞いたら収入は増えていたということですので、そういったことも併せてやっぱり確認していくということは、私は大事だと思います。全く検証しないのであれば、これは意味がないと思いますので。
　その年収の壁についてですけれども、加藤大臣も所信でこれ述べられておられました。
　今月の発表された日銀短観、これを見ると、雇用人員判断ＤＩでは、急激にこれ人手不足が進んでいるということで、コロナ前の水準にまで戻っているということです。特にやっぱり宿泊業とか飲食業ですね、こういったところを中心に非常にやっぱり人手不足ということで、やっぱり業務量を抑えざるを得ない。旅館やっているところも、何か、定休日を何かつくってでもやらないとなかなかこれできないというような話でありました。
　そういったことがこの経済の回復を私は止めているという状況にあると思います。人手不足を解消していく、その一つの、実現していくためにも、やっぱりこの年収の壁、これすぐにでもやっぱり取り組んでいく必要があるというふうに考えます。
　加藤大臣、これ、いつから改正しようというふうに考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、こうした壁でありますけれども、社会保険におけるいわゆる百三十万の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、まず、解消に向けては、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、これを今逐次進めているところであります。来年の十月からは対象が、今年の十月、去年ですね、去年の十月から従業員百人超、そして来年の十月からは従業員五十人超ということで既に進めることとしております。
　また、いわゆる百六万円の壁についても、最低賃金の引上げによって解消されていくものと見込んでいるところでありますが、それでもいわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がおられるわけであります。総理は、被用者が新たに百六万円の壁を越えても手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、更に制度の見直しに取り組むと表明をされたところであります。厚労省としても、総理の発言を踏まえて、年収の壁を意識せずに働くことが可能になるよう、具体的な方策について現在検討を進めているところでございます。
　なお、その具体的な時期のお話がありましたけれども、まずは、新たに被用者保険が適用されている被用者については、手取りを逆転させない取組への支援策を講ずることで目の前の百六万円の壁の課題に対応する、さらに、関連する制度の見直しというふうに、ついて総理が言及されたと承知をしております。
　内容については、まさに今申し上げた当面の支援策の具体的な内容の検討、これを今行っておりますが、並行して、制度そのものの見直しの内容についても早急な検討を行っていきたいと思っておりますが、それに関しては、制度改正の具体的な内容については、中身を議論し、また法改正も要することになるということになると思いますので、一定の時間が要するものでは、要するものというふうに考えております。
○東徹君　コロナのときも、これはもう今すぐにでもやらなきゃいけないということで、看護師さんのその年収の壁を取っ払ってワクチン接種に、これやってもらったわけです。このときやっぱり素早くできて、私はこういった対応がやっぱりこの国には必要だというふうに思っていますし、こういった対応こそ、できることをやっぱりやっていってもらいたいというふうに思います。
　やっぱり日本って本当何か、時間を掛けて掛けて掛けてやっていたんではやっぱりどんどんと遅れていくというか、やっぱりタイミングというのは非常に大事だというふうに思いますので、コロナのときにやったような対応をやっぱり常日頃やっていかないといけないと思いますし、これ、コロナのときだけが有事じゃなくて、もう本当に今、日本って常に有事の中にあるというふうに思いますので、そういった対応がやっぱりやっていくべきだということをお願いしたいと思います。
　続きまして、臓器移植についてお伺いをさせていただきます。
　この臓器移植法案というのは中山太郎先生という方がやっぱり中心になって取り組まれて、先日、三月十五日にお亡くなりになられました。もう本当に改めて哀悼の辞を述べたいと思います。
　先月、三月二十日に、これ、ＮＰＯ法人難病患者支援の会の理事長、法人としてのＮＰＯが臓器移植法違反で東京地検にこれ起訴されました。このＮＰＯは、厚生労働大臣の許可なく海外で金銭を支払って臓器移植を受ける行為をあっせんしたということですけれども、このようなことがなくならない背景には、そもそも国内での臓器移植がこれ進んでいないということが原因であるというふうに考えます。その結果としてこのような事件に至ったんだというふうに思いますが、そういった認識が厚生労働省の方にあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　公平かつ適正に行われるべき臓器のあっせんについて、ＮＰＯ法人難病患者支援の会が無許可で行ったとして、同法人の理事長が起訴されたことは承知しておりまして、業として行うべき臓器のあっせんを無許可で行ったことが事実とすれば大変遺憾であります。
　我が国での脳死下臓器提供者数は年間百名程度で横ばいとなっておりまして、移植希望者数に対して十分な臓器提供者数とはなっていない現状となっております。
　今回の事件は、ＮＰＯ法人が無許可で業としてのあっせんを行った事案として起訴されたものと認識しておりますが、委員御指摘のとおり、国内における臓器提供件数が少ないことがこのＮＰＯ法人が事件を起こした一つの背景にあるものと考えております。
○東徹君　佐原健康局長の今の答弁の中で、大事なことがやっぱり述べられていないですよ。それは何かというと、今述べられた、毎年百人程度臓器提供していますよ、それはそのとおりです、その数字は合っています。でも、臓器を待っている人たちはたくさんおられます。たくさんのところだけ数字を言わないというのは、私は、これちょっと、ちょっと何かバランスが取れていないというふうに思いますね。
　待っている方、どれだけおられるんですか。
○政府参考人（佐原康之君）　臓器希望登録者数は、これは令和四年三月三十一日時点でありますけれども、一万七千五百四十八名となっております。
○東徹君　そうなんです。一万七千五百四十八人の方が待っておられて、毎年臓器提供をされる方はやっぱり百人程度というのが、ずっとこれが横ばいで来ている。それは、こんな状況だったら、それは待っていてもこれは臓器移植できないと、だからやっぱり海外出ていく、そういうことだということでよろしいですね。改めてもう一度。
○政府参考人（佐原康之君）　たくさんの方が待っていらっしゃる中で、今、臓器提供数が非常に少ない状況が大きな要因になっているというのはそのとおりだと思います。
○東徹君　そうしたら、これ国内で、ちゃんとこれ法律できたときの附帯決議があって、毎年、この委員会でもその数字だけが毎年これずっと、恐らくこれもう三十年ぐらいになるんですかね、数字が出ていて、我々もこれ見ているだけで、今までやっぱりアクションを起こしてこなかったというのは本当に我々の責任でもあるというふうに思うんですが、これ、早急にやっぱりこの臓器移植が進むようにしていかなきゃならないというふうに思います。
　これ、国内で臓器移植が進むようにどういった改正が必要と考えているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、臓器移植推進に当たっては、まずは、その臓器移植ってどういうものなのかということのまず一般的な知識、これをまず中学校、中学生等も含めて様々な方に知っていただく必要があるということで、ホームページ、パンフレット等によって普及啓発をさせていただいております。
　それからもう一つは、意思表示というのがありますよね、意思表示制度というんでしょうか。これについて、運転免許証、マイナンバーカード等の意思表示欄があることを周知し、それをしっかり活用していただくということも大事だと思っております。
　それからもう一つは、医療機関間の連携体制の構築、院内体制の整備等を通じたまさに臓器提供、移植体制の充実、こういったことが大事であります。
　国内における臓器移植を更に推進するため、厚生科学審議会の臓器移植委員会において臓器移植医療対策の在り方について議論いただき、昨年三月に提言もいただいたところであります。この提言において、臓器移植の認知度の向上のみならず、意思表示の行動に結び付く普及啓発の在り方、医療現場において医師等がドナーになり得る患者家族に対して臓器提供という選択肢の提示を確実に行うための医療従事者の教育の在り方、臓器提供体制の整った医療機関の更なる整備等の課題が指摘をされたところでありますので、こうした課題を解決するために具体的にどういう方策を取るべきなのかということについて今検討を進めさせていただいておりますが、これらのことを含めて、引き続き、国内における臓器移植が更に推進されるための対策、これをしっかり講じ、また検討を深めていきたいと考えております。