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○井野政府委員　「自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する関係省庁施策」につきまして御説明いたします。
　自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律、いわゆる自転車法は、御承知のとおり、平成五年十二月、当小委員会の多大な御尽力によりまして、その一部が改正され、原動機付自転車を含めた自転車等の駐車対策に関する措置が一層充実されたところでございます。また、これに伴いまして、法の題名も自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律と改められたところでございます。
　改正法は昨年六月二十日に施行され、関係省庁におきましては、今後も改正された自転車法に基づき諸般の対策を推進してまいることとしております。
　お手元にお配りいたしました資料は、関係省庁がこれまで講じました施策及び平成七年度において講じようとする施策を取りまとめたものでございます。この資料には、目次にありますように、第１の自転車等への対策の総合的推進を初め、第２、良好な自転車交通網の形成、第３、自転車等の駐車対策の総合的推進など、九つの項目に区分いたしまして関係省庁の施策をまとめております。
　私からは、第１の自転車等への対策の総合的推進その他の点について御説明し、詳細につきましては、後ほどそれぞれの省庁から説明がございます。
　最初に、資料の一ページにあります第１の自転車等への対策の総合的推進についてでございます。
　自転車の安全利用の促進等の自転車対策及び自転車駐車対策につきましては、昭和五十二年一月の「自転車駐車対策の推進について」の交通対策本部決定等に基づき施策を実施してきたところであります。
　今後も、これらのほか、改正された自転車法及び今年度が最終年度に当たる第五次交通安全基本計画に基づき、良好な自転車交通網の形成、自転車に係る交通安全活動の推進、放置自転車等に対する措置、総合計画の策定等、関係省庁との緊密な連携のもとに自転車等への対策の総合的推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、第３の自転車等の駐車対策の総合的推進のうち、九ページ下段の４、放置自転車等の整理、撤去等についてでございます。
　これらの放置自転車等の整理、撤去等につきましては、これまでも地方自治体、道路管理者、都道府県警察、鉄道事業者が相互に協力して推進していくよう関係省庁ともども指導してまいったところでございます。目下、改正された自転車法の趣旨を反映して、規制条例を制定、改正する市町村が増加しつつあるものと認識しておりますが、今後も改正自転車法に基づき、撤去、保管、売却、処分等の手続が適切かつ円滑に措置されるよう条例の制定等について指導してまいる所存でございます。
　また、市町村においては、関係者の意思の疎通を図りながら、地域の実情を十分に勘案した対策を構築していく必要があります。このため、改正自転車法に基づき、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等、自転車等の駐車対策に利害関係を有する者から成る自転車等駐車対策協議会の設置及び、その協議会の意見を聞いて策定される総合計画の活用が効果的になされるよう趣旨の徹底に努めてまいる所存でございます。
　なお、法改正後の放置自転車等の実態等につきましては、今年度、実態調査を行う予定であります。
　続いて、第６の交通安全活動の推進のうち、十三ページ下段の３、交通安全運動の推進についてであります。
　これまでも、春秋の交通安全運動におきまして、自転車の交通事故防止も重点として取り組んでまいったところでありますが、本年も春の全国
交通安全運動におきまして、自転車利用者の駐車マナーの向上等、自転車の正しい利用の推進、自転車の安全な乗り方などを重点として指導したところでございます。今後の交通安全運動におきましても、自転車の交通事故防止につきまして、さらに強力に推進してまいりたいと考えております。
　続いて、十四ページの第７、自転車利用者に対する啓蒙等のうち、（１）についてであります。
　昭和五十六年の自転車法の施行を契機に、自転車関係団体その他の民間団体で構成する自転車月間推進協議会において、昭和五十六年五月から毎年五月を自転車月間と定め、広報活動等各種事業を行っており、総務庁を初め関係省庁においてもこれを後援しているところであります。
　総務庁といたしましては、今後とも関係省庁との緊密な連携調整を図りつつ、地方公共団体及び関係機関、団体等に対する適切な指導に努めまして、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律の趣旨が推進されるよう努めてまいる所存でございます。
　以上です。
○栗原小委員長　次に、警察庁小池交通企画課長。
○小池説明員　御説明に入ります前に、自転車事故の概況につきまして、若干の御報告をいたしたいと思います。
　平成六年中の自転車事故は十三万八百三十八件ということで、対前年比で二千六百九十三件、二・一％の増加となっております。また、自転車乗用中の死者数でございますが、千百三十六人ということで、これも対前年比二十二人増、二％増ということになっております。特に、十五歳以下の年少者及び六十五歳以上の高齢者が自転車事故死者数の六割を超える六〇・三％を占めておりまして、この観点からも効果的な自転車事故防止対策が必要だと認識をしております。
　警察といたしましては、自転車が安全に通行できる道路交通環境の整備、自転車利用者に対する交通安全教育の充実、自転車の点検整備の促進、これらを重点といたしまして、引き続いて総合的かつきめ細かな自転車事故防止対策を講じてまいりたいと考えております。
　では、お手元に配付をされております冊子に従いまして、警察庁の施策について御説明を申し上げます。
　五ページでございますが、警察庁におきましては、良好な自転車交通網を形成するため、表５の自転車関係交通規制の状況にございますとおり、各種の交通規制を実施しております。この交通規制につきましては、同じく九ページの３におきまして、計画的に実施を引き続いて行っていくということを述べさせていただいております。
　同じく九ページの４、（１）にございますとおり、放置自転車等の整理、撤去につきましては、地方公共団体等と協力をして、道路上の自転車の整理、放置自転車等の撤去等に努めているところでございます。
　次に、自転車等駐車場の構造及び設備の基準についてでございますが、十ページの第４、（２）にございますとおり、この設置に当たりましては、交通安全の確保に努めさせるとともに、自転車等の盗難防止の観点から、防犯的措置にも留意した構造となるよう指導を行っておるところでございます。
　次に、交通安全活動の推進についてでございますが、自転車利用者に対する安全教育として、学校、老人クラブ等関係団体と連携をいたしまして、自転車安全教室等の機会を利用して、自転車の安全な乗り方、自転車の点検整備あるいは正しい通行方法等につきまして指導を行っておるところでございます。
　また、自転車の点検整備の励行の促進を図るために、関係団体との連携のもとに、テレビ等の広報媒体の活用、街頭指導、交通安全教室等の機会を利用しまして、自転車の点検整備の必要性とその励行について周知徹底に努めたところでございます。
　また、自転車の交通事故防止を重点として、関係機関とともに春秋の交通安全運動に取り組んでおりまして、交通安全運動の推進を図っておるところでございます。これにつきましては、十一ページから十四ページにかけて記述をさせていただいております。
　次に、自転車利用者に対する啓蒙運動についてでありますが、キャンペーン、街頭活動、自転車教室等を進めるに当たりまして、歩道通行時における歩行者の保護、駐車秩序、夜間事故防止、これらを中心とした自転車の正しい乗り方について周知徹底を図るとともに、高齢者、障害者に対する配慮を促しております。
　また、不適切なハブステップの使用による自転車の事故防止及び自転車利用の迷惑行為の防止を図るために、自転車の販売、製造に係る関係団体に対しまして、不適切なハブステップの取りつけてあるとか、販売、製造等の自粛を働きかけております。このほか、自転車による危険、迷惑な走行に対しましては、指導警告票を活用した街頭指導を行っておるところであります。今後ともこれらの措置を引き続き推進していくよう考えております。
　自転車の盗難防止と被害の早期回復につきましては、自転車利用者に対しまして自転車防犯登録を受けるよう広報啓発を行うとともに、自転車商等の小売業者に対しましては防犯登録の勧奨に努めるよう働きかけを行っております。また、社団法人日本自転車工業会に対しまして、強いかぎに改善する、さらにまたその強いかぎの標準装備化というものを要請をいたしております。
　さらに先般、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部改正によりまして、自転車を利用する者は、都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録を受けなければならないこととされておりますが、警察といたしましても、今後とも必要な広報啓発、協力要請を行って、防犯登録の一層の普及に努めてまいりたいと考えております。
　最後に、自転車の安全性の確保についてでございますが、昭和五十四年の十月、自転車安全整備制度を発足をさせまして以来、自転車の点検整備の励行による整備不良自転車の排除及び正しい乗り方等の普及による安全利用の促進を図ってきておるところでございます。
　この制度は、財団法人日本交通管理技術協会の技能検定に合格をいたしました自転車安全整備士が、自転車の点検整備を行って、自転車に点検整備済みのＴＳマークを張りつけ、この機会に自転車の安全な利用方法等について指導助言を行う制度でございます。このＴＳマークには、昭和五十七年から傷害及び賠償責任保険を附帯をしております。自転車事故の被害者の救済にも資するため、自転車安全整備制度の普及促進に努めてまいりたいと考えております。これらにつきましては、十六ページから十八ページにかけて記述をいたしております。
　以上で警察庁の施策についての説明を終わらせていただきます。
○栗原小委員長　次に、文部省銭谷学校健康教育課長。
○銭谷説明員　文部省より御説明を申し上げます。
　お手元の資料の十一ページの第６の１、学校における交通安全教育についてでございます。文部省におきましても、自転車の安全利用は交通安全教育上の重要な課題と認識をしているところでございます。
　まず第一に、学校における交通安全教育の実施についてでありますが、自他の生命の尊重という基本理念に立ちまして、児童生徒の心身の発達段階や地域の実情に応じて指導を行っているところでございます。
　その中で、自転車に関する安全指導につきましては、安全な利用、安全な走行、歩行者の保護、交通法規、自転車の置き場と置き方等について取り上げるなど、小学校、中学校、高等学校を通じまして、交通社会の一員としてのルールとマナー
を身につけさせるよう指導を行っているところでございます。
　十二ページに参りますが、第二は、自転車通学の安全確保についてでございます。自転車通学の安全確保につきましては、地域の交通事情や生徒の自転車通学の実態に応じまして、通学路の設定、自転車の選定、天候の変化に応じた安全な利用など実際的な指導を行うとともに、学校に必要な自転車置き場の整備に努めるよう指導しているところでございます。
　第三が、安全指導の手引の作成等についてであります。文部省では、安全指導の充実を図るために、「小学校安全指導の手引」「中学校安全指導の手引」などの指導資料を作成し、駐車場の正しい利用等自転車に関する内容の充実を図るなど、交通安全指導の普及徹底を図っているところであります。この指導資料について、小学校につきましては平成五年一月、また中学校につきましては平成六年の七月にそれぞれ改訂を行い、その内容の充実に努めているところであります。
　以上のほか、教員の指導力の向上を図るための研修会の開催、研究学校の指定、学校と地域による連携事業などの施策を実施をしているところでございます。
　今後とも、自転車の安全利用を含めました交通安全教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
　文部省は、以上でございます。
○栗原小委員長　次に、通商産業省林車両課長。
○林説明員　通商産業省の関連施策につきまして、重点事項に絞りまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料の十三ページの２、地域社会における交通安全指導等の一環でございます。この交通安全指導の一環といたしまして、全国の自転車小売店の協力をいただきまして、昭和四十四年度から全国的規模で、通学用自転車を対象に無料で安全点検を実施してまいりました。平成六年度までに延べ約二十六万二千会場におきまして六千万台の点検を実施をしたところでございます。今年度におきましても、約二千五百会場で七十五万台以上の無料点検を実施していこうという計画でございます。
　次に、十四ページの第７の（３）でございますが、毎年五月に実施されております自転車月間におきます行事の一環といたしまして、主として自転車の利用者に対しまして、駅周辺で自転車の駐車ルールの遵守等のキャンペーンを実施をいたしております。平成七年度におきましても、十二会場で引き続き実施をいたしておるところでございます。
　次に、自転車の安全性の確保の関係につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、十五ページにございますＪＩＳの制定及びその普及でございます。昭和三十四年以来、完成車及び部品につきましてＪＩＳの普及を図ってまいりましたが、平成六年度末におきます完成車及び部品のＪＩＳ規格は三十四品目に及んでおります。また、ＪＩＳ表示許可工場は百三十六社、百五十四工場となっております。このＪＩＳ規格につきましては、今後とも不断の見直しを図りますとともに、その一層の普及に努めてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。
　次に、同じくその下（３）の自転車のＳＧマーク制度でございます。ＳＧマーク制度は、消費生活用製品安全法に基づきまして、認定基準に適合しました製品につきましてその安全性を保証しますとともに、当該製品の欠陥によりまして人身事故が発生した場合には、その被害者に賠償金の支払い等の救済措置を行うことを内容とする制度でございます。昭和五十六年度から平成六年度末までに、約七百二十五万台の自転車がこのラベルを貼付をいたしておるところでございます。今後とも、このＳＧマーク制度の一層の実施、普及に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　次に、十八ページになりますが、（６）自転車の組立整備士制度でございます。この制度は、自転車の構造上の安全性を確保することのために、自転車の組み立て、検査及び整備に関します通商産業大臣の技術認定制度として昭和五十四年に発足をしたものでございます。平成六年度末現在、五万四千九百人がその認定を受けておりますが、今後とも、この制度の普及を通じまして組み立て整備技能の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
　最後になりますが、二十ページでございます。３の（１）でございますが、民営自転車等駐車場事業の育成でございます。財団法人日本自転車普及協会が、日本自転車振興会からの助成を受けまして自転車駐車場の整備を実施をいたしております。昭和四十七年度から平成六年度までに全国で三百二十七カ所、約十三万九千台の駐車場施設を整備をしてまいりました。平成七年度におきましても、十二カ所、九千台の駐車場施設を整備することといたしておるところでございます。
　通産省関係は、以上でございます。
○栗原小委員長　次に、運輸省柚木都市鉄道課長。
○柚木説明員　運輸省関係でございますが、鉄道事業者が行っております用地の提供状況等について御説明いたします。
　お手元の資料の八ページ、表の９をごらんいただきたいと思います。この表の一番下の欄に、平成六年三月末現在の数字が出ております。ＪＲ、大手民鉄等の合計で二千八十五カ所、六十七万三千平米につきまして、地方公共団体等に対しまして用地の貸し付け専用地提供を行っているところでございます。また、鉄道事業者がみずから自転車等の駐車場設置、運営を行っているところが二百二十六カ所、十一万平米というふうになっております。この用地提供、自己経営分をトータルいたしますと、二千三百十一カ所、面積は七十八万三千平米というふうになっておりまして、昨年と比べて箇所数それから面積とも増加している状況でございます。
　それから、これに、鉄道事業者ではございませんが、国鉄清算事業団による貸付分を含めますと、全体で二千四百八十七カ所、八十四万四千平米というふうになっております。
　運輸省といたしましては、従来から、改正自転車法を受けまして鉄道事業者に指導を行ってきておりますが、今後とも、鉄道事業者が自転車等の駐車場につきまして引き続き積極的に取り組むよう指導していきたいというふうに考えております。
　運輸省関係は、以上でございます。
○栗原小委員長　次に、建設省大堀道路交通管理課長。
○大堀説明員　それでは、建設省関係の施策につきまして御説明させていただきます。
　初めに、二ページをお開きをお願いいたします。自転車道等の整備でございます。
　（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、表１の下の本文にございますように、平成七年度は第五次五カ年計画の最終年度といたしまして、自転車歩行者道等の整備を重点的に推進することといたしておりまして、特定事業につきましては事業費約千七百五十五億円をもちまして整備を図ることとしております。
　次に、（２）でございますが、大規模自転車道整備事業でございます。これは都道府県道に認定をいたしまして、その経費の一部を補助するものでございまして、三ページの表２の下の本文にございますように、平成七年度におきましては約百四十八億円をもちまして整備を図ることといたしております。
　それから（３）は、一般の道路の改築事業の際、自転車交通の多い路線につきましては、自転車道、自転車歩行者道等の整備を実施するというものでございます。これらの事業によります自転車道等の整備状況でございますが、四ページの表３の一番下の数字をごらんいただきたいと思いますが、平成六年度までに約八万五千キロの整備をしております。
　次に、六ページをお願いいたします。自転車等
駐車場の整備でございます。交通安全施設等整備事業、街路事業等によりまして推進しているところでございます。
　まず、（１）の交通安全施設等整備事業でございますが、特定事業につきましては国が助成をするということで整備を進めておりまして、表６の下の本文にございますように、平成七年度におきましては、特定事業では事業費二十五億円をもちまして二十四カ所につきまして整備を図ることとしております。
　これによる自転車等駐車場の整備状況でございますが、七ページの表７の右下の隅の数字でございますが、平成六年四月一日現在で約二百十七万台の収容台数まで整備をいたしているところでございます。
　それから、（２）の街路事業でございますが、表８の下の本文にございますように、平成七年度は事業費七十二億円をもちまして整備を行うこととしております。
　次に、八ページの下の２でございます。自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設における自転車等駐車場の設置でございますが、これにつきましては、条例によりまして自転車等駐車場の附置義務を課すことができることとされておりますので、標準条例というものを作成いたしまして、附置義務条例の制定を指導しているところでございます。
　それから、九ページの中ほどの４というところでございますが、放置自転車等の整理、撤去等でございます。道路管理者といたしましても、関係機関と相互に協力し合いまして進めてまいりたいと考えております。
　次に、十ページの第４の自転車等駐車場の構造及び設備でございますが、これにつきましては、設置基準をつくりまして、その整備に当たりましての参考に供しております。
　その下の第５の都市計画等におきましても、自転車等の利用に関する現状や将来の見通しを勘案いたしまして、適切なものとなるよう指導しているところでございます。
　次に、少し飛ばしまして十九ページの国の助成措置等でございますが、地方公共団体に対します補助につきましては既に申し述べましたとおりでございますので、次の二十ページの民営の自転車等駐車場事業の育成についてでございます。
　（２）の自転車駐車場整備センターでございますが、これにつきましては自転車駐車場の建設、賃貸、管理等を行うものでございます。平成七年度におきましては、約二万五千台の整備を行うことといたしております。
　次に、（３）の道路開発資金制度でございますが、これは民間事業等に対しまして長期、低利の資金供給を行っておりまして、今後とも本制度による自転車等駐車場の整備を推進することといたしております。
　最後に、（４）の自転車等駐車場整備促進税制でございますが、これは平成五年度より創設いたしまして、これにより民間の自転車等駐車場の整備が促進されることが期待されております。
　以上で建設省の施策について説明を終わらせていただきます。
○栗原小委員長　次に、自治省森元企画室長。
○森元説明員　十九ページをお開きいただきたいと思います。
　第９の２でございますが、自転車等駐車場及び自転車道の整備に対します地方債措置でございます。これは二種類ございまして、一つは、都市計画事業として行うものにつきましては、国庫補助金の補助裏の地方負担額に対しまして一般公共事業債で措置を講じております。
　また、地方団体が単独事業として行うものにつきましては、一般単独事業債の一般事業で従来から措置をしてきたところでございます。特に、平成四年度からは、都市生活環境整備特別対策事業におきまして地方債措置を講じておりまして、その元利償還金については一部交付税措置を行っておるところでございます。ちなみに、平成五年度は百六十五億程度の許可実績になっております。
　以上でございます。
○栗原小委員長　以上で関係省庁からの説明は終わりました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十一分散会
平成七年六月一日（木曜日）
　　　　午後一時五十五分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　七条　　明君　　　　住　　博司君
　　　　　　中谷　　元君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　聖子君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　横内　正明君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　長内　順一君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　古賀　敬章君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　二階　俊博君　　　　西　　博義君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山名　靖英君
　　　　　　池田　隆一君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　山元　　勉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　小澤　　潔君
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官
　　　　　　　　兼阪神・淡路復
　　　　　　　　興対策本部事務
　　　　　　　　局次長　　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務課長　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　防衛審議官　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　居宅地課民間宅
　　　　　　　　地指導室長　　　竹村　昌幸君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部傾斜地保全
　　　　　　　　課長　　　　　　保科　幸二君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　中谷　　元君
　　塩崎　恭久君　　　　　根本　　匠君
　　三ッ林弥太郎君　　　　野田　聖子君
　　金子徳之介君　　　　　佐藤　茂樹君
　　古賀　敬章君　　　　　工藤堅太郎君
　　畑　英次郎君　　　　　二階　俊博君
　　山名　靖英君　　　　　西　　博義君
　　田口　健二君　　　　　山元　　勉君
　　濱田　健一君　　　　　池田　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　　元君　　　　　衛藤征士郎君
　　根本　　匠君　　　　　塩崎　恭久君
　　野田　聖子君　　　　　三ッ林弥太郎君
　　工藤堅太郎君　　　　　古賀　敬章君
　　佐藤　茂樹君　　　　　金子徳之介君
　　二階　俊博君　　　　　畑　英次郎君
　　西　　博義君　　　　　山名　靖英君
　　池田　隆一君　　　　　濱田　健一君
　　山元　　勉君　　　　　田口　健二君
　　　　―――――――――――――
六月一日
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇二号）
四月二十五日
　地震に対する総合的な防災対策の確立に関する
　請願（桜井新君紹介）（第九〇〇号）
は本委員会に付託された。
五月九日
　阪神・淡路大震災の復興対策に関する陳情書外
　二十五件
　（第二四一号）
　災害対策の充実強化に関する陳情書外七件
　（第二四二号）
　雲仙岳噴火に対する災害対策に関する陳情書
　（第二四三号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策基本法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第一〇二号）
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　これより会議を開きます。
　ただいま付託になりました内閣提出、災害対策基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。小澤国土庁長官。
　　　　—————————————
　災害対策基本法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小澤国務大臣　ただいま議題となりました災害対策基本法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の通行の確保のための措置等を定めることとするものであります。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の要旨を申し上げます。
　第一に、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充し、都道府県公安委員会は、当該都道府県またはこれに隣接しもしくは近接する都道府県の地域に係る災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合において、区域または道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、または制限することができることとしております。
　第二に、通行禁止等が行われた場合の運転者の義務として、車両の運転者は、速やかに、当該車両を通行禁止等に係る道路の区間外または道路外の場所へ移動しなければならないこととし、当該移動が困難なときは、できる限り道路の左側端に沿って駐車する等緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車しなければならないこととしております。
　第三に、警察官は、通行禁止区域等において、緊急通行車両の通行の妨害となる車両その他の物件の所有者等に対し、当該物件の移動等の措置をとることを命じ、当該措置がとられないとき等は、みずからその措置をとることができることとしております。この場合において、警察官は、やむを得ない限度において、当該車両その他の物件を破損することができることとするとともに、当該破損については、損失補償の対象とすることとしております。
　また、警察官がその場にいない場合に限り、自衛隊法第八十三条第二項の規定により派遣を命ぜられた部隊等の自衛官または消防吏員は、それぞれ自衛隊用緊急通行車両または消防用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置をとることを命じ、またはみずから当該措置をとることができることとしております。
　第四に、国家公安委員会は、関係都道府県公安委員会に対し、通行禁止等に関する事項について指示することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○日野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○日野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、法案の改正点に即して忠実に幾つか質問をしたいと思うのですが、大きく言いまして、この法律改正の目的を達成するために本当に実効性のある措置がとれるかどうか、これが全体の問題意識であります。
　この法案は、今提案理由の説明にもありましたように、「阪神・淡路大震災に対処するため行われた災害応急対策に係る車両の通行が著しく停滞した状況等にかんがみ、災害時における緊急通行車両の通行を確保するため、都道府県公安委員会による災害時における交通の規制に関する措置を拡充するとともに、車両の運転者の義務、警察官、自衛官及び消防吏員による緊急通行車両の確保のための措置等を定める必要がある。」こういう認識に基づいて所要の法律改正が行われるものであります。
　提案理由を拝聴する限り、まことにもって時宜にかなった法律改正だと考えるわけでありますし、改正点も非常に限られた単純な改正であります。しかし、実際問題として果たしてどうか、こういうことを考えると、いろんな疑問や困難が生ずるのではないかと予想されるわけであります。
　質問に入る前に二つだけ前提を置かせていただきます。
　一つは、この法律の改正案は、「災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合」の車両の通行規制について規定するものでありますが、私は、災害の発生が予知できて、それが発生する前の交通規制であれば、この法律改正の目的を実現できるような規制が比較的可能だ、こう思っていますが、災害の発生後ということを前提にしますと、そう簡単ではない、こういうふうに思うわけです。そういう意味では、第一に、災害の発生後ということを前提にして質問をします。
　二つ目には、今回の兵庫県南部地震のように、早朝五時四十六分、人々が日常的な社会生活や経済活動を始める前に大地震災害に見舞われた場合と、関東大震災のように、午前十一時五十八分、昼前ですが、人々が非常に活発に日常活動や経済活動を行っているさなかで大震災に見舞われた場合とでは非常に大きく違う、こういうふうに思うのです。
　したがって、災害の発生後ということ、そして日常の経済活動や社会活動が非常に活発な状況の中で大災害が発生をした、こういうことを前提にして以下の質問をします。
　まず一つは、都道府県公安委員会の指定する車両の通行規制の範囲についてですが、法第七十六条によって都道府県公安委員会が指定する車両の通行規制の範囲は、法文の規定を読む限りかなり限定的なものに思われるわけでありますけれども、実際の態様は災害の規模、範囲によって当然異なってくるわけであります。その実態によっては、例えば神戸市の一区域内ということもあるでしょうが、神戸市の全域あるいは阪神地区全域、こういう広範囲にわたる場合もあると思います。東京の例でいえば、東京の二十三区の中だとか、部か全域だとか、あるいは首都圏全域にわたるとか、災害の状況によっては非常に広範囲にわたることが考えられます。そういうふうに当然考えられておると思いますが、その辺はどうか、こういうことが一つであります。
　二つ目に、そういう場合に、規制の対象が広範囲にわたったときには現在の警察や消防の対応だけでは法改正の目的を実現することは非常に難しい、こういうふうに思われるわけですね。
　関東大震災の例などを見ますと、地震は御承知のように大正十二年九月一日の午前十一時五十八分に発生しているわけですが、当時、警視総監は直ちに、警視庁、各警察署の焼失などによって災害地の治安を残存警察官のみで維持することは不可能だ、こういうふうに考えまして、当時は軍隊がまだありましたから、東京衛戌司令官に出兵を要請し、その依頼にこたえて、衛戌司令部では、九月一日夜に近衛師団そして第一師団に命じて要所に兵を派遣して警戒に当たらせる、こういう措置をとっております。そして、九月の二日には当時の東京市と府下五郡に戒厳令をしき、さらに三日には戒厳区域を東京府、神奈川県全域に、そして四日には埼玉、千葉二県にも拡大して関東戒厳司令部を設置し、司令官、参謀長を任命しながら、地方からの師団の出兵もあわせ求めまして、その総兵力は約五万に及んだ、こういうふうに言われているわけであります。
　古い言葉ですから戒厳令というのはわからない若い方が多いかもしれませんが、戒厳令というのは、非常事態に対して行政権や裁判権を軍隊にゆだね、兵力によってその地域を警備する、こういう布告でありますが、それでも流言などによって百数十名の朝鮮人などが惨殺をされた、こういう悲惨な状況が起こっているわけであります。
　直ちに軍隊を動員するという状況には今ありませんけれども、いずれにしましても、災害がこういう広範囲にわたって、予想されるいろんな異常事態の中で果たして法改正の目的を警察官を中心にして実現することができるかどうか、大変疑問があるわけでありますが、この点についてまず伺っておきたいと思います。
○伊藤説明員　お答えいたします。
　御指摘のとおり、大規模な災害が生じました場合は、災害応急対策に必要な人員、物資等は相当程度遠距離から輸送する必要が出てくるかと思います。また、災害が一定の広がりを持った地域の全体にわたり発生したような場合におきましては、災害現場付近の区域及びこれらの地域へ通じる道路を緊急通行のために確保することが必要になってくるわけでございます。また、今次の阪神・淡路大震災の教訓からも、緊急通行路の円滑を確保するためには多くの警察力が必要になってくることと考えております。
　そこで、警察といたしましては、被災地等におきます交通規制要員等の速やかな投入のための全国の警察から成ります広域緊急援助隊の設置、またそのための車両、装備資機材の整備や、実践的な訓練の実施を行うこととしておりますし、また、適切な広域交通規制の実施、あるいは広域的な交通管理のためのシステムの検討を進めるとともに、警察力を補完する交通管理施設の整備に努めているところであります。
　また、今回の法改正におきまして、警察官が現場にいない場合におきましては、自衛官及び消防吏員が、それぞれの自衛隊及び消防用の緊急通行車両の通行確保のために権限を行使することができるよう措置しているところでございます。
○石橋（大）委員　今の答弁の後半は今度の法律改正の提案理由の説明でありまして、私の質問に対する答えには十分なっていない、こう思います。いずれにしましても、相当困難に直面すると思いますから、十分ひとつ研究して、法改正の目的が実現されるようにあらかじめしっかりとした検討をし、対策を講じていただきたい、こう申し上げておきます。
　時間がありませんので次に進みますが、二つ目に、住民への周知徹底の措置、方法についてどう考えているか、こういうことであります。
　法第七十六条の二項によりまして、都道府県公安委員会が車両の通行の禁止または制限を行ったときには、直ちに関係区域内の住民にその他必要な事項を含めて周知徹底させる措置をとらなければならない、こうなっているわけであります。今回の阪神地区の大地震の経験に照らしましても、電力の供給はとまってテレビはストップをする、当然電話線の切断も随所に及び、連絡が不能になる、道路はふさがれていて宣伝車や広報車は動かせない。とすると、無線電話や携帯電話しかないか、こういうふうに考えますが、この場合の周知徹底は、一部の点ではなくて、ある広範囲にわたる面に対して徹底されなければいかぬ、こういう性格を持っているわけです。そういう意味で、広範囲な区域内に可及的速やかに周知徹底させるということが必要になるわけですが、この方法、手段もこれまた非常に難しいのではないか、こう思っているわけであります。
　例えば、あとはもう空からヘリコプターでやるしかないかな、こういうことも考えられるわけですが、ヘリコプターのあの爆音というか騒音ではスピーカーで空から呼びかけるというわけには恐らくいかないのではないか、こう思うのですね。そうすると、商業宣伝で時々やっているようにセスナ機でも使って、よく音声が通るような飛行機を飛ばさないと空からの呼びかけはできない。ビラやチラシは、平穏であれば、何にもなければいいのですが、火災が起こっていたら物の役に立たない。さっき本会議では立て看だとかいろいろなことを公安委員長は言っていましたが、そんなものはそう簡単に大災害が起こったときには立てられない、こう私は思うのですね。
　そういうことを考えますと、この周知徹底の方法も大変難しい事態に直面するのではないか、こう思うのです。その辺についてどう考えますか。
○伊藤説明員　具体的な周知徹底の方法につきましては、災害の状況に応じまして各都道府県公安委員会が判断していくことになろうかと思いますけれども、御指摘のような場合におきましては、テレビ、ラジオによる広報のほか、例えば規制区域入り口付近や当該道路での立て看板、垂れ幕、道路交通情報板、あるいは警察の車両による広報、現場警察官の広報等を行うことを考えております。もちろん、いつ起こるかわからないということがございますので、いつ発生しでもそうした体制がとれるように、そうした立て看板や垂れ幕や広報の準備等につきましてはあらかじめ行っていきたいというふうに考えております。
○石橋（大）委員　これも、平穏無事、比較的静止状態にある中ではできるけれども、家屋やビルが倒壊し、道路は車でごった返している中では、今言われたような措置はそう簡単にとれない。私は、残念ながらそう言わざるを得ないのではないか、こう思っているわけであります。
　三番目に、車両の運転者の義務についてただしておきたいと思います。
　運転者の義務については、まず一つは、「道路の区間に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は、速やかに、当該車両を当該道路の区間以外の場所へ移動すること等をしなければならないこととすること。」二番目に、「区域に係る通行禁止等が行われたときは、車両の運転者は、速やかに、当該車両を道路外の場所へ移動すること等をしなければならないこととすること。」三つ目に、「（一）及び（二）にかかわらず、車両の運転者は、警察官の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動し、又は駐車しなければならないこととすること。」この三つの義務が課されることになっているわけであります。しかしこれも、平穏無事である平時ならともかくとして、大災害の発生時には、またまた容易ならざる事態に直面をしてほとんど不可能になるのではないか、こう心配されるわけであります。
　第一に、大都会の交通渋滞地域では、車が殺到していてほとんど車を動かす余地がない事態が十分予想されるわけであります。左側や右側に寄せろといったって、みんな押しかけていったらとてもそういう余地はない。こういうことは十分予想されるわけですね。
　第二に、大災害時を想定すると、車両の渋滞の上に、地震による揺れなどによってハンドル操作が不可能になったりして、あちこちで玉突きが起こったり、両側の家だとか分離帯に衝突をしたり、ひっくり返ったり大破したり、中には火を吹いて燃え上がる車が出てきたり、これは十分考えられるわけです。そういう状態が続出をすることは十分想定されるわけですね。こうなると、全く手がつけられない事態になって、幾ら運転手がこういう義務を守ろうと思っても事実上不可能になる事態が想定されるわけです。
　まあ一応それが可能だとしても、一つは、適切に車を移動させるためには、あらかじめ相当量の車を移動させる場所を決めてふだんから周知徹底をさせておくことが非常に重要ではないか、こう思うのです。それなしにはできない。
　二つ目には、空き地という空き地には大災害時には避難民が恐らく殺到するだろう、こう思うのですね、特に火災などが起こったときには。そういうときに、避難場所と、自動車を緊急に相当数駐車させるような場所をちゃんと区分けをして処理することができるかどうか。これは非常に難しい。どっちにしても、そういうことをするならちゃんと区分けをできるようにしておかなきゃいかぬ、こういうふうに思うのですね。避難所と自動車の駐車するところとを区分けをして、一定の空き地を確保していくことが必要ではないか。
　三番目に、レッカー車などで強制移動させるとしても、さっきも言いましたが、そういう異常事態のもとでは、警察や消防の車だけではとても処理不可能、こういう事態も予想されるわけです。
　これらの点についてどういうふうにお考えになっているか、承っておきたいと思います。
○村瀬政府委員　最初の方の御質問について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいますように、空き地等を確保しておくということができればその方が非常にベターだと思いますけれども、御承知のように都市部でそういった空き地を十分に確保するということはなかなか困難な面もあろうかと思います。その場合に、先ほど本会議で国家公安委員長がお答えになっておりましたように、左側端に寄せてとめさせるということによりまして必要最小限の通行のスペースが確保できるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○石橋（大）委員　これは繰り返しませんけれども、さっきも言いましたように、朝の東京の通勤ラッシュを見ていてもわかるでしょう。もうとにかく全部車が信号を手前にしてずらっと動きがつかぬ状態というのは幾らでもありますよ。そういう意味では、言葉の説明としては可能であっても現実問題としては非常に難しい事態が十分起こり得る、こういうように私は思いますので、問題点の指摘だけして、次に進みます。
　次は、通行の禁止及び制限の適用除外に関連して聞いておきたいと思うのです。
　今のような、国家公安委員会の通行禁止措置あるいは規制措置に従って車を移動するとき、あるいは警察官の指示に従って車を移動するとき、その場合に限って通行禁止や制限を解くわけですね、移動しなければいかぬ。そういう規定が第七十六条の二第五項のところにある。
　しかし、これもよっぽど考えておかないと、異常災害が起こってみんな殺気立っている、あるいは事故が続出しているような状況の中で、運転手がそういう措置をとろうと思っておっても、ほかのドライバーなどからすれば、おまえ何で勝手に車を動かすのだというようなことになって、けんかになったり、つかみ合いになったりしかねない状態が幾らでも出てくると思うのですね。やはりその場合には、これは公安委員会の指定に基づいて緊急避難措置をとっている車だということが一目瞭然すぐわかるような措置をとっておかないと、これも簡単ではないのじゃないか、こう思うのですね。
　余り時間がありませんから先を急ぎますが、その点とう考えているのかをちょっと聞いておきたいと思います。
○伊藤説明員　法第七十六条の二第一項の規定によりまして区間以外の道路に移動する車両というのは、その道路以外ということですので、直近の交差点等から直ちに区間以外へ出る場合がほとんどだろうと考えております。また、同条第二項の規定によりまして道路外へ移動する車両につきましても、直近の空き地等への移動を行う場合がほとんどであろうというふうに考えております。そうしますと、法第七十六条第一項の規定に違反して移動している車両との識別にそれほど大きな困難を生ずることはないだろうと思っております。
　また、警察官が法第七十六条の二の第四項の規定に基づく指示を行って車を動かすというような場合におきましては、運転者に直接現場付近の支障のない道路などへの移動、駐車等を指示するような場合がほとんどと考えられますので、御指摘のような、それ以外の車両、違法に走っている車両と警察官の指示で動いている車両というものについての識別の困難さというものはそれほどないのではないかと考えております。
○石橋（大）委員　この区域を公安委員会が決定したときには、全部が全部警察官の指示によって動くことを前提としておるのじゃないでしょう。警察官の指示によっても動かなければいかぬが、運転手の自主的な判断によって動かなければいかぬ場合だって、あるいはその方が多いと思うのですよ。今の答弁は一応わからぬこともないけれども、現実対応の答えにはなっていない、こういうふうに私は思いますが、次に進みます。
　違反者に対する措置をお聞きしたかったのですが、時間がありませんから次に進みまして、次は、被災住民の側の要求にどうこたえるかという問題です。
　この車両の通行規制は、警察だとか消防だとか、そういう災害救助のための緊急車両の通行を確保するためにこういう規制措置がとられるわけですね。当然それはわかる。しかし今度は、大災害に遭っているわけですから、当然住民の側にも非常に緊急性を要するのっぴきならない要求が出てくる。大けがをした人をすぐ病院に運ばなければいかぬ、あるいは急病人を何としても病院に運ばなければいかぬ、こういう住民の側の要求が当然出てくるわけです。
　この前私のところにだれか警察庁の専門家の人が来たときに、私がそんな質問をしたら、そんなものを認めておったら全部この法規制の目的が達成できないからそれは認められません、こういうような話だったと私は思っているわけです。ここで改めて聞いておきたいのは、本当にそういう住民の側からの要求が起こったときに、警察としては断固拒否するのか、あるいは、何らかの方法で一定の条件をつけて認めるような措置をとるのかとらないのか、この辺ちょっと聞いておきたいと思います。
○伊藤説明員　いろいろな住民のニーズというものがあろうかと思いまして、例えば負傷者を病院へ搬送したいというような場合もあろうかと思います。この法律におきましては、一般車両につきましてはたとえ傷病者の搬送に用いられるものでありましても緊急通行車両には該当しないだろうというふうに考えられますが、混乱した被災地におきまして、真にやむを得ない傷病者の搬送を行っているような車両というものを排除することは、かえって御指摘のように妥当でない場合というものも出てこようかと思っております。
　したがって、実際の運用におきましては、改正法案の第七十六条一項の通行禁止の規制を公安委員会が行います場合に、いわゆる意思決定の中で、社会通念上特に通行させる必要があると認められる車両といったものにつきましては通行禁止等の対象からも除外していくということがあろうかと思いまして、そうした車両につきましては通行可能とするように配慮していきたいというふうに考えております。
　また、こうした通行禁止の対象から除外する車両につきましては、除外車両としての識別が可能となるような標章等を交付していきたいというふうに思っております。
○石橋（大）委員　この前説明を聞いたときと違いまして、十分配慮するということですから、これはこれでそういうふうに承っておきたいと思います。問題は、ちゃんとした識別ができるということが非常に大事ですから、その辺の処置をちゃんとやっていただきますようにお願いしたいと思うのです。
　残された時間が余りありませんが、次に、一般の被災住民をどう規制するか、被災住民の動きをどう規制するか、こういうことについて伺っておきたいと思うのです。
　作家の吉村昭さんが文芸春秋の三月号に、「歴史はくり返す　関東大震災の「教訓」を忘れてしまった日本人」という一文を、神戸の大震災に関連して寄せておられるわけです。その中で吉村さんは、関東大震災後に出版された「震災予防調査会報告」なるものを引用しながら、こういうことを指摘されているわけであります。簡単に要点だけ申し上げます。
　関東大震災は、甚だしい家屋の倒壊をひき起したが、それによって起った火災が猛威をきわめた。
　東京市の四三・五パーセントにあたる千四十八万五千四百七十四坪という広大な地域が焼きはらわれ、全戸数四十八万三千戸中三十万九百二十四戸が焼失、死者・行方不明者（圧死・溺死をふくむ）は六万八千六百六十名に及んだ。報告書でこの火災について取り組んだのは、理学博士中村清二という人でありますが、まず火災発生原因について、中村博士は、薬品の落下によるものが四十四個所もあると指摘している。学校、試験所、研究所、製造所、工場、医院、薬局等にあった薬品類が、棚等から落下して発火した。これはここでは本題でありませんから省略をしますが、そういう薬品の落下による火災の発生、これが一つ。
　第二に中村博士は、延焼をうながした最大の原因は、避難者の携行する荷物であったと指摘している。
　人々は、家財を荷馬車や大人車に載せたり背に負うたりして逃げまどい、路上はそれらの人と荷物によって、充満した。火がそれらの荷物に引火し、人々は荷物や大人車等に逃げ道をぶさがれて焼死。火勢はさらにつのって延焼していったのである。こう言っているわけであります。
　東京は江戸時代にもしばしば大火に見舞われておりまして、幕府はその対策に腐心をし、結局、最も危険な物は、火事の折に避難する者が家財その他を積んで引出す大人車と断定した。
　それらの大人車は、道路をふさいで火消しの動きを阻害し、避難する者を身動きできなくする。
　さらに積んだ荷物とともに大人車に引火し、それが延焼の媒介となっている。
　幕府は、出火時に大人車を引出す者を厳罰に処すると警告し、宝暦十年（一七六〇）の大火の後にも、「出火之節　建具並諸道具等大人車ニテ積候儀有レ之候ニ付　往還通路之妨ニ相成候。前々モ相触候処不届至極ニ付　自今見付次第召捕」として、当人はもとより家主も処罰すると通告している。こういう通告を出しているわけですが、それでもなかなかおさまらぬわけですね。
　今回の法律改正は、現代の大人車ともいうべき、車を大人車に例えるのはちょっとよくないのですが、車両は規制対象にする。しかし、ガソリンを積んでいますから、車は大人車の何倍も危ないわけですね、これは説明するまでもないと思います。どっちにしましても、車はこの法律改正によって規制をされる。しかし、これは車が対象ですから、荷物を背負う人はなかなか現代にいないかもしれませんが、どっちにしても、人間の通行の規制は一応対象外になる。
　私は、関東大震災だとか江戸時代からの数々の大火の経験などに照らして、車だけ規制をして万全だということは言えないのじゃないか。人々の通行についても一定の規制をしないと、やはり緊急車両の通行は確保できないのじゃないか、こういう感じがしておるわけであります。
　最後にこの点はどうかということだけお聞きをして、時間が来ましたから、終わります。
○村瀬政府委員　今回は、今先生もおっしゃいましたように、車両の通行が緊急通行車両の通行の妨害になるという可能性が非常に大きいということから、車両についての規制をしようということでございまして、歩行者につきましてはそういう意味で対象にはいたしておりません。
　ただ、最近ではそういう人はいないかと思いますけれども、自転車、荷車あるいは原動機付自転車といったものに荷物を積んで移動するというような場合には、これらはいずれも車両でございますので、そういった場合にはこの法律の規制の対象になる。ただ、歩行者が荷物を持って移動するという場合には対象にならないということでございます。
○石橋（大）委員　野党質問じゃありませんからこれぐらいで終わりますが、どっちにしても、問題が数々あることは否定できないと僕は思うのですよ。ぜひひとつ、万全の措置を十分検討してやってもらうようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○日野委員長　次に、二階俊博君。
○二階委員　阪神大震災発生以来、きょうでちょうど四カ月と十五日が経過しました。まさに悪夢のような大惨事は、かつて私たちほとんどの国民が経験したことのないような最大級の大地震でありました。直接この被害を受けられた方々にとって、心の傷は、四カ月を経過したとはいえ、たとえ幾千万の同情の言葉を費やしたとしてもそれをいやすことはできない。今改めて、不幸にして亡くなられた五千五百二名のとうといみたまに対し、謹んで哀悼の意を表するものであります。
　去る五月十四日の母の日に、震災で失ったお母さんの遺影を前に、焼け跡にカーネーションの花を供える娘さんの姿が報道されておりましたが、悲しみを新たにする思いであります。私たちは今、与野党問わず、なし得るすべてを尽くして復旧、復興に努めることは当然のことであります。自然災害のみならず、明らかに人災ではないのかと思われる部分について大きな反省を込めて、国は可能な限りを尽くして、被害を回避できるものは何としても回避するという訓練と努力を常に怠ってはならないのであります。
　私は、災害発生以来、一月二十日の本会議における緊急質問、一月二十六日の予算委員会の集中審議、二月十七日の本会議における復興本部設置に関する質疑、去る三月十七日の本委員会において、新進党の阪神大震災の復旧、復興に関する提言や要望を重ねてまいりました。先般の補正予算において、相当部分我々の提言を実行されようとしている御努力は多としたいと存じます。
　本日提案されました災害対策基本法の一部改正案でありますが、今回の大災害に対する初動対応のおくれなど、厳しい反省の上に立って提案されたものと存じますが、政府は特に何を反省すべきであると考えておられるのか。危機管理、防災、援助物資、医療、輸送、住居、復興計画など、政府の認識についてまずお尋ねをいたします。
○小澤国務大臣　政府といたしましては従来から災害対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、阪神・淡路大震災においては極めて甚大な被害が発生をいたしたところであります。私はこれを厳しく重く受けとめ、初動期における被害規模の把握がおくれたこと、官邸への情報連絡体制が十分に確立していなかったこと、災害発生時における緊急通行路の確保に困難が生じたこと等を反省すべき点としておるところであります。
　これらの点を踏まえまして、今回、災害対策基本法の一部を改正するとともに、現在、政府において災害対策全般にわたってその見直しを行っているところであります。
○二階委員　今回、それらの問題点の中で、それではなぜ警察の道路交通に関する部分だけを改正するのか、その理由について明確にお答えを願います。
○小澤国務大臣　災害対策基本法において見直しを検討すべき項目の多くは、防災体制の基本的なあり方にかかわるものであり、防災問題懇談会での討論を踏まえた十分な検討が必要であります。
　こうしたことから、今回は、再び大規模災害が発生した場合に直ちに人命救助等に影響が生じるおそれがありますので、緊急に対応すべきものとして、道路上の放置車両等に関する規定の改正を行うこととしたものであります。
○二階委員　今回の阪神大震災を顧みて極めて残念に思うことは、昨年暮れの三陸はるか沖地震、ちょうど一年前の一月十七日のアメリカ・ロス地震、先ほども石橋議員から御発言のありました関東大震災の教訓がほとんど生かされていないということであります。
　三陸はるか沖は年末の御用納めの後に発生した地震であり、官邸も国土庁も自衛隊も対処できる状態ではありませんでした。その後、この反省の上に立って、国民に対する当然の義務として政府はいかなる対応をなされておられるのか、お尋ねをしたいと思います。