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○参考人（山本隆一君）　一つは、これまでの社会教育がきょうまで発展をしてきた基礎には、ひとしく住民あるいは国民が教育を受ける権利を尊重し合うという、行政の側も住民の側も国民の側も、そういうことで相寄り合ってつくり上げてきたわけであります。
　その中で非常に立ちおくれていたものが、社会的弱者と言われている方々が社会教育活動にいかに参加をするか、このことの保障を行政の側がどう取り組んでいくかということでは非常に立ちおくれを見せておりました。しかし、国民の側の自覚の高まりと行政の側の理解の高まりの中で、最近になってようやく対応できるそういう水準に至ってまいりました。
　しかし、今回出されております法案の中で特に危惧をしておりますのは、民間事業者の活用によります教育事業の実施、こういうことがうたわれておるわけでございますが、民間事業者は、少なくとも公共団体のように資金を投じて見返りが何もないということであれば、これは実施ができないであろうというふうに考えられます。私どもは、民間事業者のこの事業の中身ももちろん問題ではありますけれども、民間事業者がよって成り立つ基本はやはり収益性、利益性が中心になっていくのではないか、少なくともそういう保証がなければ成り立っていかないのが民間事業者ではないかというふうに考えております。さすれば、提供できる教育事業の中身、これが制約され限定されてくるだろう。教育というのは、もともと持続性と系統性が最も大切にされなければならない事業ではないかというふうに考えてまいりました。そのことの保証が民間事業者の事業の中身として保証されるのかどうか、これは大いに危惧をしているところであります。それと当時に、民間事業者のそういう営利性のところから、有料化、いわゆる受益者負担制度というものが生涯学習の体制の中に固定化をされはしないか。その場合に、経済的な弱者である人たちがひとしくこの教育事業に参画できるかどうか、このことを憂えるものであります。
　同時に、法案の中身と、これまでの国の説明の中でありますように、特に地方過疎地域を重点的にこの生涯学習の振興に対する体制を強化していきたいという意向であるように承っておりますけれども、地方であればあるほど所得の格差が大都会周辺とは異なるのではないか、差が大きいのではないか。その差が大きい中で、民間事業者が過疎地域を中心にした地方に根をおろすということについては参加者の層が限定されるのではないか、そういうところで本当に生涯学習体制の組織が確立できるのかどうか、そういうことが不安条件としてあると思います。このことでは、憲法で保障されているひとしく教育を受ける権利が損なわれる、こういうふうに憂えているわけであります。
　もう一点は、地方自治の問題であります。国あるいは都道府県の主導的な役割を果たす中で、市町村の役割が軽視されはしないか、特に協力を求められるという中では対等に対応できるかどうか、このことを危惧しているわけであります。
　もう一つは、法案の中で広域性がうたわれております。やり方によれば、広域性が必ずしも地域を軽視するということにはならないかもわかりませんけれども、しかしこの民間事業者が入った中での広域性がうたわれてくると、住民自治ということが大いに損なわれることが危惧をされる、このことが二つ目の心配であります。
　同時に、教育の中立性あるいは非営利性、このことが戦後一貫して大切にされてきたわけでありますけれども、民間事業者が入ってくる中で、民間事業者の意向に沿って公共団体が事業計画を承認せざるを得ない立場に立つのではないか。その場合に、この基本法に言われております、不当な支配に服するようなそういう条件が積み上がっていくのではないか、そのことを危惧しているわけであります。
　もう一点は、市町村の首長の権限が教育の中で影響力が強まるのではないか。市町村の教育委員会の今までの力量が軽視をされていく、こういうことに結びつくのではないか。そこから、今までせっかく社会教育あるいはその機関とされている図書館、博物館、そういったものの充実に力を注ぎながら、市長部局に生涯学習という名目のもとに統合されていきながら、教育委員会が手が出せないようなそういうものにされていきはしないか。そのことに対する今回の法案の中での保障が何もない、こういったことが今回の法案に対する最大の不安であります。
　それと同時に、社会教育関係団体が行政の審議会の中から求められていく場合に、意見のみが言われ、あるいは団体そのものの主体性が尊重されないということが起こり得るのではないか。公の支配に属さない、このことが社会教育の法律の中で社会教育団体の位置づけとして大切にされておるわけでございますけれども、少なくとも今回の生涯学習を進めていく体制の整備の中ではこのことには全く触れられていない。少なくとも市町村教育委員会、そこの現場で働いている職員、またそれにかかわって社会教育活動を推進している社会教育団体の主体性がこの法案をもとにしながら損なわれていくのではないか、このことを大いに危惧をしているわけであります。
　以上でございます。
○高崎裕子君　次に、北條、山本隆一両参考人にお聞きします。
　今山本さんからも御指摘あったんですけれども、この法案が国及び都道府県主導の生涯学習となっているわけで、国が基準をつくり承認をする、そして都道府県が事業を行うということになれば、市町村の教育委員会を主体として住民の多様な学習要求に基づいて行われてきたという社会教育活動が否定されることにならないのかという危惧を再々指摘もされていますが、特に現場におられる立場からそのお考えを簡潔にお聞かせください。
○参考人（北條秀衛君）　この法案の一つの大きな問題点なんですけれども、社会教育法については全然といいますか、審議会の部分にちょっと触れていますけれども、触れてないんですね。ですから、私ども市町村はこの現存の社会教育法で行っていきなさいということでございます。その中で、今まで市町村が行うようになっていたものが都道府県の事業等に入ってきているという、大変そういう意味では矛盾しています。一体この法案と社会教育法はどこでどう整合性を持っているのか、そのことがさっぱりわからないというような感じであります。そういう意味で、特に、先ほど申し上げましたけれども、地域においてのさまざまな学習課題を解決していく、そういうことではやはり市町村という自治の段階で行っていくのが今後の生涯学習にとっても最も望ましい姿だろうというふうに思っています。なぜそのことをこの法案に規定しなかったのか、大変疑問に思っております。
○参考人（山本隆一君）　今の質問は非常に大切ではないかというふうに考えます。といいますのは、現在御審議をいただいておりますこの法案について、全国の現場の職員あるいは社会教育関係団体の皆さん方が熟知し得ない、そういう短兵急に審議を進められて決められようとしている、このところが非常に問題ではないかというふうに思います。知れば知るほど全国的にも問題が広がっていくのではないか。その辺、初めに御指摘を申し上げたようなそういう幾つかの問題を抱えながら、そして法案だけが決められていくとすれば、法律は一たん決められますとひとり歩きをします。いろんなところでいろんな解釈ができるような法律というのは、社会教育の運動を基礎にするようなそういう場では非常に混乱を持ち込まれる、このことを一番危惧するわけであります。できるならば、国会で慎重に御審議をいただきながら、そういう混乱を起こさないように、社会教育の学習権が国民にとって生涯保障されるというそういう立場に立つ、安心してこの法律に依拠できるような内容にぜひお願いをしたい、このように考えております。
　以上です。
○高崎裕子君　重ねて恐縮ですけれども山本隆一参考人にお聞きします。
　臨調行革や民活導入によって福祉、教育が後退させられ、社会的弱者が切り捨てられてきた。この法案でも民間能力の活用が挙げられていて、この民間能力の活用をうたうことによって行政の責任が放棄され、ひいては学習者の権利が保障されないということが言われていますが、この点、特に社会福祉に長く携わってこられた経験も踏まえてお話しいただきたいと思います。
○参考人（山本隆一君）　私は、今回御審議をいただいております生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案の中で、特に社会的弱者と言われております皆さん方、いわゆる障害をお持ちの方あるいは経済的な負担にたえられない方、こういった方々に対する救済方法やあるいは権利を保障するような、そういう項目が一切見当たらない。同時に、日常的に私たちが接しております方々、この辺の方々は、事業をやろうとすれば公的保障しかあり得ない。ここに今回上程されているこの法案の中で、公的に国や都道府県、自治体が一体どれだけそういう方々の援助をし保障していくのか、この辺のところを明確にされるべきではないか、このように考えているものであります。
　同時に、そのことが憲法や教育基本法や社会教育法の理念や目的に合致をするような法律になるのではないか。私は日常的に、私の老人ホームでは十四年目を迎える老人大学で、二百名の地域のお年寄りを組織しながら日々触れ合っておるわけでございますけれども、一つは老人大学に参加をするお年寄りの人たちがどういう生活実態にあるのか、このことを十分お知りをいただきたい。そのことがなければ片手落ちになるのではないか。生涯学習といいながら、そういう特にこれからふえつつある高齢者の皆さん方を切り捨てていくことにつながるのではないか、このことを一番危惧をしているわけであります。そういう方々を切り捨てられないように、ぜひこの法案の中でこの権利性を保障し得る、そういう内容をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
○笹野貞子君　時間がありませんので十分な御質問ができないことが大変残念です。先ほどの参考人のお話の中で、私がちょっと聞き間違いをしたのか、わからないところがあります。まず、それをちょっとお聞きをしたいと思います。
　まず吉崎参考人にお聞きをしたいのですが、私は吉崎参考人が書きました論文を読ませていただきました。その中で「学校ママより教育ママ」という論文がありまして、その中で大変に女性のことに期待をかけられて書かれております。中でも、「母親たちのあいだで子供の学歴がファッション化し、一種のカッコよさとしての価値を見出すようにさえなっている」、これではいけないのであって、これからのお母さんというのは、親の見えとかそういう学校ママではなくて本当の教育ママになってくださいという、女性に対する期待なのかそれとも違うのかなというふうに思いまして、もしも吉崎参考人が女性に期待をかけるとするならば、要するに県民カレッジに大いに来ていただかなければいけないというふうに私は思ったのですが、かえって女性の方が少ないとおっしゃったことは吉崎参考人のお考えとちょっと何か矛盾するなというふうに思ったのですが、何ゆえに少ないのでしょうか。もし多くするとするならば、吉崎参考人はこれからどのように直すつもりでしょうか。
○参考人（吉崎四郎君）　私どもの県民カレッジは、十八歳から九十六歳まで九千二百人の方が受講生になっております。その男女の割合が五対三で男が多いと言ったことがちょっと誤解を招いたようでございますが、これは県全体、つまり民間の生涯学習と比べますと大体男女のバランスがとれているわけであります。もちろん、私どもは民間の例えば経済団体とも協力し合って講座を開いております。例えば創造性開発講座といったようなもの、あるいは余暇文化講座といったようなものも開いておりますが、こういうものになりますと男性が断然多くなるわけです。私は女性の参加が物足りないとかそんなことを言っているんじゃ毛頭ございませんで、女性の方々が好まれる生涯学習の講座というのは、例えば源氏物語何とかかんとかというような、こういう古典を愛するような方々が断然女性に多いということでありまして、そういうものはどちらかといいますと行政が税金でやらなくても、民間の新聞、報道機関とかいろんなところがおやりになっておるわけです。そういうようなものを邪魔するようなことまでやらないということが大切なんじゃないかと、こういうふうに申し上げているわけでございます。
　むしろ、これからの日本というのは女性の知恵によって築かれていく面が多々あるんじゃないかと思いまして、私たち自身も、今例えば女子短大の開放講座に真っ向から協力申し上げております。どの講座も超満員というような状況でございまして、できれば婦人会などのおやりになる講座もこういうふうになればいいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○笹野貞子君　時間がありますともうちょっと突っ込んでお聞きしたいのですけれども、そうもできませんので、つまり私は、これから民間の事業者が入るならば、吉崎参考人が憂えている現象が起きてくるんじゃないかというふうに思いますので、その点は時間がなくて大変残念です。
　続きまして、山本恒夫参考人にお聞きをいたします。
　これも私の聞き間違いではないかということで、ちょっとたださせていただきたいんですけれども、先生のお書きになりました「生涯学習施設における事業ネットワーク化の課題と方向」という論文を読ませていただきました。これを読む限りにおいては、ネットワークが非常に必要だということをるるお書きいただいているんですが、先ほど、民間事業団体と提携しネットワーク化する中でこの法律ができたならば、その利益追求はチェックできるというふうにおっしゃったのですけれども、私の読む限りではこの条文の中にそういうのはないというふうに思っているんですけれども、先生はどの条文からその民間の営利目的をチェックできるというふうにお考えでしょうか。
○参考人（山本恒夫君）　私が先ほど申し上げましたのは、この地域生涯学習振興基本構想ということにつきましては、文部大臣のところで承認を得るというようなことが一つかかっているわけでございます。それから、都道府県が関係市町村と協議しなければならない、これもかかっているわけでございます。そういうようなところで私はチェックできるのではないかというふうに考えまして先ほどのようなことを申し上げたわけでございますが、もちろんその後のいろいろな問題というのは出てくるだろうと思いますけれども、私どもは日ごろいろいろ関係方面に聞いておりますと、やはりそれぞれの審議会なり行政機関でそれなりのチェックをなさっているというふうに考えておりますのでそう申し上げたわけでございます。
　ただし、先ほど言いましたのは、営利の追求というのはどの程度までかということが問題になるわけですね。ですから、私の考えておりますのは、損をしない程度のところはいいんではないか、しかしすごくもうかるというのはいけない、その辺をどこで決めるのかということですよね。しかし、これを法律やなんかで決めるということは大変これまた問題なんではないか。それぞれの地域ごとにいろいろ事情がありますでしょうから、それなりにそこで審議していただくということにすべきではないかという、それがケースケースでそれぞれ文部省なりなんなりで検討していただくということにすべきではないかと考えているわけでございます。あいまいのようでございますけれども、それを決めたらかえっていろんな問題が生じてくるというふうに考えております。
○笹野貞子君　今の御回答は、かえってそういうことを決めた方が問題が大きいというふうに受け取ってよろしいのですか。
○参考人（山本恒夫君）　はい。
○笹野貞子君　そうしますと、先生が先ほど言いましたこの法律によってチェックできるというのは、ちょっと理論的に矛盾をするということですね。
○参考人（山本恒夫君）　いや、そうじゃなくて、例えば学習の中身だとかそういうようなことを決めるべきではないというふうに申し上げているわけで、ここにございますように、それぞれのところで承認を得ると。中身は決まってないわけですね。中身を決めるのは問題ではないかと申し上げているわけで、チェックするところはあるわけでございますね。ケース・バイ・ケースでチェックしていきませんと、時代も変わります、地域もいろいろでございますから、その中身を、例えば幾ら以上もうかるのはいかぬとかなんとかということはできないということで申し上げているわけでございます。
○笹野貞子君　今、大変造詣の深い山本恒夫参考人においてすらこの法律の解釈においてはちょっとわかりづらいという、そういうことをおっしゃるというのは、やっぱりいかにこの法律がそういう重大なところが抜けているかということで、国民はそういうことを非常に知りたい、またそういうことにはタッチしない国家権力のあり方というのをこの目的の中できちっと決めなきゃいけないということですから、まあ私に言わせますと、それほど国民が非常に興味を持ち、また重大なところの条文が抜けている法律というふうに受け取らしていただいても山本恒夫参考人構いませんでしょうか。
○参考人（山本恒夫君）　根本的な問題になってくるようなんですけれども、私はこの法律はあくまで基盤整備のことを決めている、もう最小限のことを決めているものであって、それで今のような中身にかかわるところは、やはり学習する人々とか地域とかそれぞれのところで検討していくべきものではないかというふうに考えているわけでございます。ですから、例えば定義にしましても理念にしましても、今のような基準の額とかそういうものにしましても、これは決めない方がいいんではないか。それはその時代時代でも違うでしょうし地域によっても違うから、それぞれのところで検討していただくというふうにすべきだという考えでございまして、むしろこういう中に入れない方がいいと考えております。
○笹野貞子君　本当に時間がなくて申しわけないんですけれども、だんだん興味がわいてまいりますね。
　というのは、先生の論文を見ますと、ネットワークのところで民間のネットワークは入っていないんです。そうするならば、公的機関のネットワークでさしずめは先生のこの大論文からしましてもそれで私はいけるんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
○参考人（山本恒夫君）　先ほど御指摘いただきました論文の場合には、別の論文もまたあるのでございますが、段階的にこういうようなネットワークは組んでいかなくちゃならないということで、今のは雑誌の論文でございます。ですから、公的な機関のそういうものについて書けと言われたのでそこの部分を書いたわけでございまして、その続きのところを実は今あるところでやってきたのを構想を立てているんですが、その場合には実を言いますと大学も入っているんですが、大学も民間もそういうものも入れたネットワークというふうに次の段階を実は検討しているということでございまして、その一部分だけをとらえますと、ちょっと私どもとしては今のようなことを申し上げたくなるということでございます。
○笹野貞子君　先生の論文を非常に私も楽しみにさせていただきますけれども、先生がこの次の論文で民間もいろいろなところもきちっとネットワークするというわけですから、そのときまで待って法律を出した方が本当はよろしいですね。
　本当のことを言うと、もっとお話をしたいんですけれども、時間がありませんので、続けて北條参考人と山本隆一参考人にお聞きしたいというふうに思います。
　お二人とも現場でいろいろとお仕事をなさる。私も社会教育を今までずっとお手伝いしてきた一人です。そのいろんな体制はまだまだ不備で、どんなに一生懸命やってもなかなか大変です。やはりそれを本当に支えているのは人間の情熱と教育にかけるということです。このお二人の御意見を聞いていて、弱者に対していかにいい学習をするかということなんですが、それは今現場においてその部分がどんなに欠けているかという現状と、そしてこの法律が出たらそれが全部解消してどこがよくなるというふうにお考えか、ちょっと時間がなくて申しわけありません、四十六分までですから、お一人二分くらいということでお願いします。
○参考人（北條秀衛君）　弱者に対してこの法律ができれば何かできるかということについては、基本的にそういう立場にはならないだろうというふうに思っています。先ほども申し上げましたけれども、公的な社会教育のきちっとした基本理念というものを出していかない限り難しい。それは一つは、社会教育法にはきちんと教育基本法の理念を受けてということが入っているんです。この法律にはそういうことも入っていない。あるいは職員の問題、施設の問題、職員も市町村にはきちんと専門職を置くというようにもなっています。それらもこの法律には入っていない。それから施設も、設置するというようなことが全然入ってこない。やはり今一番望まれていますのは、そういう大きなものじゃなくて、身近なところに身近な施設が欲しいというのが多くの人の一番の願いだろうと思いますので、そういうことをきちっと法体系に整備していただきたいというふうに思っています。
　以上であります。
○参考人（山本隆一君）　私は、簡潔に申し上げさせていただきますが、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備という名称からして、対象となる国民の多くがこの法律に対する期待が大きいだけに、中身を見て落胆をし、そして期待を持たせるだけで終わるということでは罪な法律ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○笹野貞子君　以上で質問を終わります。
○小西博行君　午前中も私はいろいろ勉強させてもらったし、先ほどから参考人の皆さん方から大変いい中身のお話を伺いまして、感謝を申し上げておるわけであります。
　ただ、私ふと思ったのは、生涯教育という、数年前の例の放送大学ですね。放送大学も実は真っ二つに分かれまして、賛否それぞれの立場から議論をしたことを覚えております。今回のこの生涯教育どころではなくて、何倍も時間をとって議論をしたわけです。私はそのときに申し上げたんだけれども、本当にそのように衛星を中心にして、むしろ都会じゃない、学校のないそういうような地域の中で皆さんがひとしくテレビを通じて勉強できるという概念は非常にいい。ただ具体的に、それが例えば大学卒業の認定をもらうためには大体一日に二時間ぐらいテレビで勉強しなきゃいけない、あるいはスクーリングに行かなきゃいけない。しかし、あの法案は最終的に通りまして、現在、関東一円ということで今日まで試行錯誤されながらやってきております。いろいろ聞きますと、平成九年に衛星の打ち上げを行い、それは多分いただけるというような方向でこれは日本全国にということになろうと思うんですが、非常に私はその成果が上がるんじゃないか。
　そういう面でいきまして、どうもこの放送大学の場合は学際的な雰囲気がかなりあります。そうは申し上げましても、例えば具体的ないろんな専門をやろうと思ってもそういう講義はないわけです。教養学部という、したがって卒業しても教員の資格は取れない。当時は単位の互換性なんかを言っておりまして、各大学との単位の互換性をとることによってそれをうまくクリアできるんだ、そういうようないろんな問題がございまして、私はこの生涯学習の場合は、むしろそういう分野ではなくて、各地域の中にあるいろんな、例えば私が今非常に関心を持っているのは文化財の発見あるいは修復、そして保管、展示。こういうものは各地域の中に相当ございますし、最近では特に遺跡の発掘なんかがございますから、もう膨大な数量が発掘されてくるんではないか。そういう意味で、どうもこの生涯学習というのは中身が少々放送大学の分野と変わってくるのかな、先ほどの社会教育という分野も多少内部的には変えた方がいいのかな、そういう感じを持っておりまして、これは吉崎参考人、いろいろ経験が豊富でありますので両面をよく御存じのようですから、まずその点をお聞きしたい。
　放送大学のいろんな機能の持たせ方あるいはそれと生涯学習との関係、これは山本恒夫参考人、大学の先生でありますからその面、まずこの二つを質問させていただきたいと思います。
○参考人（吉崎四郎君）　放送大学の問題は、先ほど触れましたとおり関東一円ということで限られておりまして私どもは大変不満に思っておりますが、放送教育、その放送講座というものそのものは大変便利なといいますか、生涯学習をする上で大変役立つ効果的なものであるというふうに考えております。私どもは、この聞きっ放し、見っ放しということを避けるためにスクーリング制というのを設けまして、初めにそこに登場される先生方にはまず最初に来ていただいて、最後にはまた別の先生方にも来ていただいていろんな質問をしていただいているわけであります。
　この生涯学習の中で私の今までの経験から一番大切なことは、一方通行にならないということ、これが一番重要なことではないかと思っております。例えば一時間半の時間であれば、一時間はお話を聞いて三十分は話し合うということであります。私、ことしのキャッチフレーズというのは、よく学びよく遊びよく語らうということでありまして、遊ぶというのは要するに遊び心を持つ、好奇心を持つという意味でございまして、放送講座の場合も、ただ見たまま、聞いたままで終わるということのないように、それをちゃんとスクーリングの際に吐き出して、そしてよく語り合うという、こういうところから地域文化の向上とかあるいは町おこしといったような事柄も出てくるんじゃないか。
　富山県の場合、もちろんいろいろ審議会とかあるいは何とか委員会というのがありますが、そういう場合でもさほどいいアイデアとか発想というようなものは各種団体の長からはなかなか期待できないわけでございまして、むしろそういう生涯学習の場で一般の人たちが集まっておられるところで語り合われることの中から大変有益な提言をいただいているわけでございます。放送の場合も、一方通行にならないという点で私どもは一番警戒をしているわけでございます。
○参考人（山本恒夫君）　放送大学と生涯学習の関係でございますけれども、放送大学というのは言うまでもなく学習機会を提供する機関でございますが、生涯学習という場合には学習者の側から学習していくところを見るということで生涯学習という言葉を使っているわけですので、当然放送大学はその機会を提供する。ですから、生涯学習の方からいえば、学習者の方は放送大学をいろいろ活用していくということになろうと思います。
　先ほどから話がありますように、全国ネット化されれば大変これは利用価値が高まるのではないかと思うんですが、特にこれから生涯学習は多様化だけではなくて高度化ということが大きな課題といいますか、学習の高度化ということがクローズアップされてきまして、高度な学習機会を提供するということが重要になってくると思うんですね。そういう場合に放送大学の役割というのは大変大きなものになってくると思いまして、放送大学は必ずしも卒業しなくてもいい、科目履修とかそういうのもございますから、そういう点では生涯学習の機会を提供するという機関の中でも非常に重要な役割を果たすようになってくるのではないか、そういうように私は考えております。
○小西博行君　それでは、北條参考人と山本隆一参考人にちょっとお尋ねをしたいと思います。
　私自身が教員をやった経験もございますので、いつも反省を含めながら思っておるんですが、学校教育というのはやっぱり試験という一つの制度がありまして、点数によって合格不合格が決まる。ところが、一般のこういう生涯教育的なものというのは、恐らくそういうことは全然ないと。ただ、さっきから参考人の皆さん方からお話を伺いますと、大変みんな勉強したいという欲望が満ちあふれているということなんですね。ところが現実は、やっぱり講義をしたり、いろいろ指導したりという具体的な作業が始まると思うんですね。
　そういう場合に、恐らくその講義のテーマも皆さんの要望をいろいろな形で集約してそれを皆さんに供給するように努力されていると思うんですが、しかしそれとは別に、どうしてもこれだけはやっておかなきゃいけない、例えば今国際化という問題をすぐに論じられるわけですが、田舎の方で国際化といいましても、テレビ、新聞はよく見ていると思うんですが、なかなかそこまで動機づけにならないんじゃないか。そういうものも含めて皆さんに満足のいくような教育というのは一体どういうところにあるんだろうと、これは学校教育とはまるで違った部分がありはしないかと、自分が教えているつもりがかえって受講生の方が詳しかったりというような問題もありはしないかと、そういうことを試行錯誤しながらこういう教育が非常に根づいて、しかも興味が持たれて発展する、こういうものが私は非常に大切だと思うので、もしそういう具体的な体験がございましたら、お一人ずつお伺いをしたいというふうに思います。
○参考人（北條秀衛君）　ただいまの学校教育には試験があり、生涯教育の方にはという問題がありましたけれども、今望まれている中では、やはり資格認定、資格付与というものも大変多く望まれております。そして、実際にそれらの授業も行われております。これは現行の社会教育法の中でも十分行われるということでございます。
　それから、先ほど文化財の話もありましたけれども、生涯学習にとって大きな目的といいますか、あり方といいますか、やはり一つは学び手と教え手が一緒であるという、ともすると生涯学習ということでだれか教える人が要るんじゃないかというような考えもありますけれども、基本的にはやはり学び手と教え手とが、すべてが学び手ですべてが教え手であるという、このことは先ほどの文化財で言いますれば、地域にある文化財、それは遺跡として発見する場合もあります。そういう中から地域の成り立ち、あるいは昔栄えて今は過疎になっている場合もあるかもしれません。それらの原因を学習していく。そして、地域をより深く見ていくことによって、今先生がおっしゃいました国際的なものも見えてくるんじゃないか。地域を見詰め直せば世界が見えてくる、そういうようなあり方の生涯学習というものを地域に根差して今後行っていくことが理想だろうというふうに私は考えております。
　以上でございます。
○参考人（山本隆一君）　私は、かつて社会教育として発足当初現場におったかかわりで申し上げるわけでありますけれども、二十年代から三十年代にかけて総理府が中心になって生活改善運動というのに取り組まれた時期がございます。これの受け皿としては、社会教育の行政が受けたわけでございます。その中で何から始まったかといいますと、物のない時期は栄養の偏りのないように、それから保健衛生に入って台所の改善、そして結婚の簡素化というような生活全般にわたる取り組みに広がっていきました。
　そういう中で、私は社会教育というのは実際生活に密接に結びつくような中身のものが非常に大切ではないか、このように考えてまいりました。そういう取り組みの中から、世界的に食糧の事情がどうなのか、あるいは衛生保健の関係はどうなのかというふうに自分自身が取り組む中で見えてくる部分が広がっていく、こういうものが社会教育の非常に大きな特徴ではないか、このように考えております。
　満足される教育内容ということでございますけれども、自分の生活で学んだことが役に立つということが非常に満足度の度合いを増すのではないか、ここが社会教育は学校教育にない実生活に即したものが非常に大切にされるゆえんではないか、このように考えております。
○委員長（柳川覺治君）　他に御発言もなければ、参考人に対する質疑はこれをもちまして終了いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお聞かせくださいましてまことにありがとうございました。本委員会を代表し、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二年六月二十二日（金曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第二十一号
　　平成二年六月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第二　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　第四　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　第五　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第二　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第四　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第五　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　消費税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第二　消費譲与税法を廃止する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第四　税制再改革基本法案（伊藤茂君外七名提出）
　日程第五　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、消費税法を廃止する法律案、日程第二、消費譲与税法を廃止する法律案、日程第三、地方交付税法の一部を改正する法律案、日程第四、税制再改革基本法案、日程第五、消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、右五案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。税制問題等に関する調査特別委員長山崎拓君。
　　　　─────────────
　消費税法を廃止する法律案及び同報告書
　消費譲与税法を廃止する法律案及び同報告書
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　税制再改革基本法案及び同報告書
　消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔山崎拓君登壇〕
○山崎拓君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、税制問題等に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　最初に、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案の概要について申し上げます。
　まず、消費税法を廃止する法律案は、消費税を平成二年九月三十日をもって廃止することとし、これに伴う経過措置等を講じようとするものであります。
　また、消費譲与税法を廃止する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案の両法律案は、消費譲与税を廃止する等の措置及び消費税を地方交付税の対象税目から除外する等の措置を講じようとするものであります。
　さらに、税制再改革基本法案は、税制再改革の趣旨を定めるほか、不公平税制の徹底的な是正、土地税制等資産課税の適正化等改革の基本原則、基本方針等を定めるとともに、再改革の具体的な手続として、国民税制改革協議会を設置しようとするものであります。
　次に、内閣提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる消費税見直し法案の概要について申し上げます。
　この法律案は、第一に、消費税の所得に対する逆進性を緩和し、社会政策的配慮を充実する等の観点から、出産費、火葬・埋葬料、住宅家賃、身体障害者用物品、老人等に対する在宅サービス、入学金、教科書等を非課税とするとともに、飲食料品について小売段階は非課税、卸売段階までの税率は一・五％とする措置を講じております。
　第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平性をより一層確保する等の観点から、年税額が三百万円を超える事業者の中間申告回数を年三回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出及び乗用自動車の購入費等に係る課税仕入れ等については、仕入税額控除を制限する措置等を講じております。
　第三に、消費税収のうち国の分については、国民福祉のための経費に優先して充てることにしております。
　その他、中小事業者等の特定事務用機器の即時償却制度の適用期限を一年延長する等の措置を講じております。
　以上の各案につきましては、去る六月十一日提出者神崎武法君及び橋本大蔵大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、翌十二日から質疑に入り、以来、各会派の委員から今後の税制のあり方等について熱心な審議が行われました。十六日には公聴会、二十日にはいわゆる地方公聴会を開催し、有識者から意見を聴取するなど、慎重な審査を続けましたところ、昨二十一日質疑を終了いたしました。
　次いで、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案について内閣の意見を聴取した後、五法律案について討論を行い、採決に入りました。まず、議員提出のいわゆる税制再改革関連四法案について順次採決を行いました結果、それぞれ賛成少数をもって否決すべきものと決しました。この後、内閣提出のいわゆる消費税見直し法案について採決を行いました結果、賛成多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（櫻内義雄君）　五案につき討論の通告があります。順次これを許します。山花貞夫君。
　　　　〔山花貞夫君登壇〕
○山花貞夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました野党四会派共同提出の消費税法を廃止する法律案を初めとする四法案、そして政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、消費税廃止関連法案に賛成、政府見直し法案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　消費税は、租税民主主義に反し、国民の信頼と理解に基づくという近代税制の大前提を否定した大悪税であります。圧倒的多数の国民がこの欠陥と矛盾に満ちた悪税を廃止するよう求め続けているのは当然のことであります。我々四会派提出の消費税廃止法案及び税制再改革基本法案は、国民の総意に基づくものであります。
　委員会における五十八時間にわたる審議において、廃止と見直しの是非がつぶさに論議されました。政府の見直し案では、消費税の持つ逆進性も税制上の欠陥も解消されないことが浮き彫りとなり、我々の主張である消費税廃止の正当性が改めて立証されたと確信するものであります。（拍手）
　しかし、昨日、自由民主党の多数の力をもって、廃止法案は委員会で否決され、政府の見直し法案が可決されました。
　アメリカのレーガン税制改革は、税制改革に当たって、公平の回復を目指した第二の革命という表現をもってみずからの改革理念を示しましたが、我が国政府・自民党の税制改革は、シャウプ以来の抜本改革と称しながら、その実態は不公平、不公正を拡大し、税制に対する国民の信頼を完全に失わせたと言わなければなりません。
　この不公正きわまる消費税を廃止せよ、土地の保有や譲渡、株式譲渡益課税を初め、政府がやり残した不公平税制の是正を断行せよという国民要求を無視し、消費税の小手先の見直しをもって公約違反の大型間接税、欠陥税制の存続を図ろうとする政府・自民党には、この間の政治不信、国民の批判に対して真摯に反省する姿勢が全く見られなかったと言わなければならないのであります。国民の失望を思うとき、まことに残念であります。（拍手）
　政府の見直し案では、消費税の逆進性は解消されず、国民が払った税金が国庫に入らないという矛盾にも手がつけられていません。税額表示方式の変更も、税金を見えなくするという不透明感の拡大となり、福祉目的化という表現も、何ら実質的な意味合いを持ちません。自民党が四会派提出の法律案について批判した、代替財源が示されていない、不公平税制の是正の内容が不明確である、高齢化社会への対応が確立していないなどなどの主張は、我々の法案に対してではなく、そっくり政府案に対する批判として当てはまるものであります。（拍手）政府案こそ国民に背を向けた無責任きわまりないものであり、消費税を廃止し、税制改革のやり直しを行うべきという我々の主張が極めて正当であったことは、委員会の審議で余すところなく明らかになったと思います。
　両案については、この衆議院本会議で院としての結論が出されることになりました。しかし、たとえ政府の見直し案が参議院に送付されることとなったとしても、与野党逆転の参議院の良識のもとに決着がつけられるでありましょう。このことは、政府が現行消費税に欠陥があることを認め、内閣としては見直しを公約していることを考えるとき、極めて重大な事態であることを改めて強調したいと思います。
　政府・与党は、みずからの公約が実現しないという現実を厳しく受けとめるべきであります。政府が消費税の欠陥を認めながら、しかし政府が提出した見直し案が国会で認められない以上、現行消費税の存続はあり得ないはずであります。消費税の持つ逆進性、そして税金が国庫に入らないなどの矛盾が政府案によっては解消されないことが明らかになった以上、政府としては、どうしたらこの国民の要求にこたえることができるのか、対応を明示することが必要であります。
　自由民主党の皆さんあるいは大蔵省は、野党の廃止法案が否決をされれば消費税の存続が確定するかのごとき誤解をされておられるかもしれませんが、これは大きな間違いであります。見直し案が認められない以上、政府には逆進性、税制上の欠陥を解消する具体的な提案をなすべき義務があるものと言わなければなりません。参議院においては廃止法案が可決されているという事実を忘れてはならないのであります。そうした意味において、今後の議論は白紙の状態で行われるべきであり、政府・自民党がとってきたまず大型間接税ありきという姿勢を謙虚に反省することが必要であります。
　また、さきの政府の税制改革においては、不公平税制は何ら是正されておりません。土地税制をとりましても、大企業の財テク、土地投機への税制上の対応は小手先のものであり、法人税の課税ベースの拡大は遅くとも昨年度までに着手される約束でありました。しかし、政府、大蔵省は口をぬぐったままであります。
　国と地方の税源の不均衡、そして大都市と地方の税源の不均衡も、放置されたままとなっているのであります。
　そうした意味におきましても、我々四会派が提出いたしました税制の再改革は与野党共同の全国民的な課題であり、法案に示されている基本原則、基本方針は今後の税制改革の指針を明示したものであると確信をいたします。
　日本社会党・護憲共同は、矛盾と欠陥に満ちた消費税廃止に向かって今後も全力を挙げるとともに、不公平税制の徹底的是正など、国民の信頼と理解に基づく税制をつくり上げ、税制に対する国民の信頼を回復することに全力を傾注する決意であることを改めて表明するものであります。（拍手）
　最後に、昨年の参議院における消費税廃止関連法案の提出に続く今回の消費税廃止法案の提出と政府案との並行審議は、我が国の国会史上初めての極めて意義ある快挙であり、国会改革、政治改革の第一歩であると高く評価をいたしたいと思います。提出者である伊藤茂君、神崎武法君、中野寛成君、菅直人君並びに森井忠良君、宮地正介君、中村正男君、元信堯君の八名の皆様の御苦労に心から敬意を表しますとともに、長時間まじめに真摯な審議を尽くされましたすべての議員の皆さんに対し心から敬意を表しまして、私の討論を終わります。（拍手）
○関谷勝嗣君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました四野党提出の消費税法を廃止する法律案ほかこれに関連する三法案に対し反対、政府提案の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し賛成の意見を表明するものであります。（拍手）
　御承知のように、先般の税制改革は、サラリーマン層を中心とする重税感などを是正するとともに、高齢化の進展を踏まえ安定的な税体系を確立することを目的とし、大幅な所得減税及び消費税の創設などを一体として実現したものであります。
　この税制改革の一環として創設された消費税は、昨年四月に実施されて以来、実施当初は、国民の間には新税なるがゆえにさまざまな抵抗や戸惑いがあったものの、現在では、国民の冷静な判断と的確な対応とによって着実に日々の生活に溶け込んできております。
　野党四党は、こうした現実を無視し、我が党が実施した税制改革のうち、消費税だけを取り出して廃止を主張しております。これは全く無責任な態度と言わざるを得ません。我が党の税制改革のうち、新税の創設だけに反対し、所得税の減税などはなぜ追認されるのかという我が党議員の質問に対し、説得的な答弁をされることはありませんでした。
　次に、野党は消費税廃止後税制再改革を行うとしておりますが、再改革の具体的な内容は一向に明らかにされておりません。サービス、流通等に対する適正な課税、納税者番号制度の導入などとされておりますが、その内容を問う質問に対し、具体的な内容のある答弁はついに聞くことができませんでした。
　言うまでもなく、税制は国民生活に多大の影響を与える問題であります。それゆえ、現に実施されている税制の廃止を主張するというのであれば、少なくとも、将来どのような税体系を構築するのかという具体案を明らかにすることが、必要最小限の責任であるはずであります。しかるに、野党の皆さんは、税制のあるべき姿の具体案はどのようなものかと問われれば、判で押したように、必ず、国民税制改革協議会において検討していただくと答弁されました。こうした答弁には発議者自身内心じくじたるものがあったものと思いますが、たび重なる国民協議会という答弁には、我が党議員のみならず、傍聴者の方々も失望を受けたものと思います。（拍手）
　なお、我が党議員の質疑に対する答弁の中からうかがい知り得たことに、野党の皆さんも、サービス、流通等に対して一般的に課税することを一切否定されているわけではないということもわかりました。すなわち、消費税と同じような税を否定していないということです。そうだといたしますと、野党の提案は、消費税を一たん廃止して、もう一度消費税に似たような税をつくることを検討するということになる以外はありません。これはまさに、国民に多大のむだと負担を強いるものと言わなくて何と言えばいいのでしょうか。
　さらに、今回、野党は、仮に消費税を廃止した場合に、税制再改革までの間当面必要となる代替財源の法案を提案されておりません。別の機会に四野党が提案されたものを見ると、個別物品税の復活とか、法人税の増税などとされております。しかし、今国会の議論では、これらの措置について、提案者の中でも見解が一致していないことが明らかになりました。とりわけ個別物品税については、基本的にはよい税だとされている政党と、そもそも基本的に問題があると言われる政党があることがわかりました。なるほどこれでは代替財源法案は提案が不可能でありましょう。（拍手）いずれにせよ、このようなことで、六兆六千五百億円にも上る消費税を廃止するということが、全く無責任なものであるということが明らかになったと思います。
　以上の理由から、四野党提案の消費税法を廃止する法案外三件については、強く反対するものであります。（拍手）
　一方、与野党の議論の中で、考え方の一致を見た貴重な部分もございました。
　第一に、野党の皆さんも、税金はなければない方がよいという考えだけではなく、よりよい税制をつくろうという基本的な立場であるということでございます。
　第二に、野党の皆さんも、税制のあるべき姿の中で、間接税を否定されるわけではなく、サービスや流通に一般的に負担を求めることを否定されるものでもないということでありました。
　第三に、野党の一部の方からは、所得再分配も大切だけれども、自由経済の活力というものも大切にしなければならないという趣旨の答弁もありました。
　さらに、税制を考えるに当たっては、国際的な調和が必要であるという点も納得いただいたように思います。
　私は、これらの考え方の一致は、与野党が税制について真剣な審議を行った成果ではないかと評価しているものでもあります。
　次に、政府提案のいわゆる見直し法案について申し上げます。
　先般の抜本的税制改革は、我が国の長期的、全体的利益にかなう正しい選択でありました。しかし、その中で消費税については、新税なるがゆえに国民各層から、さまざまな御意見や御指摘をいただきました。そして、こうした国民の声を謙虚に受けとめ、新税制が一層の定着を得ることができるよう所要の見直しを行うことは、国家国民に責任を負う者として当然とるべき道であります。
　この見直し法案は、御承知のように三つの柱から成っております。
　第一に、消費税の所得に対する逆進性の緩和などの観点から、非課税範囲の拡大を実施することといたしております。
　すなわち、人の生命にかかわる出産費用、火葬・埋葬料を非課税とし、借家住まいの方々のために住宅家賃を非課税とするほか、社会的に弱い立場の方々により一層配慮をいたしております。さらに、学校教育にかかる父兄の負担を軽減するため、入学金、教科書等を非課税とすることとしております。
　また、すべての飲食料品について小売段階を非課税とするとともに、卸売段階までの税率はこれまでの半分の一・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、事業者の事務負担に配慮しつつ、制度の公平をより一層確保する等の観点から、大企業の消費税の納付回数を年四回に増加する措置を講ずるほか、交際費等の支出などについて、事業者にも消費税の負担を求める措置を講ずることといたしております。
　第三に、消費税収のうち国分については、国民福祉のための経費に優先して充てることといたしております。
　この改正は、いずれも最近における社会経済情勢に対処し、暮らしの視点に立った見直しを求める国民の声にこたえるべく最大限の努力を払ったものであり、まさに国民の待ち望んでいる措置が盛り込まれているものであります。したがいまして、私はこの見直し法案に賛成するものであります。（拍手）
　最後に、一言申し上げますが、野党の見直し法案に対する質疑を伺っておりますと、消費税及び消費税見直し法案に対する御批判の最大の点は、中小事業者に対する措置として簡易課税や免税点が幅広く、かつ、画一的に認められているがゆえに、制度が不公平になっているのではないかということでありました。消費者の支払った税金が国庫に入らないケースがあるのではないかという批判に対しては、政府は、実施状況を十分に把握した上で、適正に対処するということであります。
　政府には、細かく実態を把握した上で、消費税定着のための最大限の努力をすることを願い、私の討論といたします。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　浅井美幸君。
　　　　〔浅井美幸君登壇〕
○浅井美幸君　私は、公明党・国民会議を代表して、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に反対する討論を行います。（拍手）
　去る六月十一日から本院において、四野党の議員立法による廃止法案と政府提出による見直し法案について、白熱した論戦が繰り広げられました。今回の審議を通して、これまでの自民党一党による国政運営から、与野党がそれぞれの責任を自覚して運営に当たる新時代の幕あけの感を強くするものであります。
　以下、野党四党提出の消費税廃止法案に賛成し、政府提出の消費税見直し法案に反対する理由を順次申し述べます。
　その理由の第一は、消費税の導入過程において重大な誤りを犯したということであります。
　政府・自民党は、この十年間において、まず、大型間接税導入を前提としながら、これを覆い隠し、既成事実を積み重ねてまいりました。大平内閣時代の一般消費税は導入しないとの国会決議、昭和六十一年の衆参同日選挙における大型間接税は導入しないという公約、そして、売上税が廃案に追い込まれた経緯などを全く無視し、消費税を強行導入したことであります。
　民主政治の根幹は国民の理解と合意であり、その原則に反して導入した消費税は、小手先の見直しや改革を行ったとしても、消費税に対する国民の不信を取り除くことは不可能であります。ましてや、さきの百十六国会において、参議院で消費税廃止法案が可決されたという事実を考えたとき、導入に当たって重大な誤りを犯した消費税は速やかにこれを廃止し、税制改革を出直すべきだったと言わざるを得ないのであります。（拍手）
　第二の理由は、現行消費税の持つ問題点は、見直しでは解決できないということであります。
　消費税は、導入以来一年三カ月を過ぎようとしておりますが、この間、消費税の持つ欠陥が改めて浮き彫りにされるとともに、国民生活に重大な影響を及ぼしている実態がより明らかになっております。特に、逆進性という消費税の構造的欠陥は、社会的に弱い立場にある年金生活者や生活保護世帯などの生活を圧迫し、過重な負担をもたらしている事実が具体的に実証されているところであります。民間団体の消費税実態調査では、収入に占める消費税の負担割合は政府見通し一％の二倍の二％を超えており、しかも、低所得者、高齢者ほど負担の割合が重く、消費税が持つ弱い者いじめの実態が明らかになっております。
　また、消費者が支払った税金が国庫に正しく納付されないこと、また、税の行方が不明確であるということは重大な問題であり、国民の強い反発を受けているのであります。この点については、政府の見直し案では全く触れられていないことからも、現行消費税の持つ構造的な欠陥を是正することは困難であることを示すものであります。
　第三の理由として、今回の政府見直し案は、消費税の構造的欠陥の解消にならないのみならず、かえって矛盾を拡大するということであります。
　食料品については、生産・卸売段階で一・五％の軽減税率、小売段階で非課税とすることとしておりますが、食料品に消費税が含まれることに変わりはなく、流通段階における包装費、運送費などは従来どおりの税が賦課されていることから、食料品の価格が下がる保証はございません。かえって、複数税率の採用によって事業者の事務負担を増大させるとともに、消費者にも混乱を招くことは必至であります。このように、見直し案は、消費税の持つ矛盾を一層拡大させることは明らかであります。
　第四の理由は、政府・自民党が、消費税導入の理由として高齢化社会への対応を挙げていながら、高齢化社会における年金、医療などの福祉に関する総合計画が示されていないことであります。こうした総合計画を示さないまま消費税を存続するならば、将来の福祉需要の増大を理由に大幅に税率が引き上げられる危険性をはらんでいるものと言えます。
　また、今回の政府の見直し案では、消費税を福祉に優先的に充当するとしており、いわゆる福祉目的税的な言い方をしておりますが、平成二年度の社会保障関係費が十一兆円に及び、消費税の税収が約六兆円であることから見ても、この規定が何を意味するものなのか甚だ疑問でございます。
　政府・自民党は、公平、公正、簡素を消費税導入に当たっての原則としておりましたが、今や、消費税は、公平でなく不公平、公正でなく不公正、簡素でなくて複雑きわまりない税制と言わざるを得ないのであります。（拍手）
　以上、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案に賛成し、政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部改正案に反対する主な理由を挙げましたが、このような見直しの小細工で国民の目をごまかそうとする政府・自民党の姿勢は、国民の税への不満と政治への不信を増大させる以外の何物でもありません。
　税制とは、国家財政の根幹をなす最重要課題であり、国民生活と深く深くかかわりのあるものであります。この際、消費税は直ちに廃止し、新たな税制改革に速やかに取り組む以外に、税への信頼を回復し、国民の合意を得る方法がないことを改めて強調するものであります。
　我が党は、昨年参議院において廃止法案が通過したという厳粛な事実や衆議院税制調査特別委員会を中心としたこれまでの議論を踏まえ、今後も国民の理解と納得を得られる税制の確立に全力を挙げる決意であります。
　最後に、野党四党提出の消費税法廃止法案及び関連三法案の提出者となられた各党の議員諸氏におかれましては、議会政治の本分にのっとり最大の努力を傾けられたことに対し、深く称賛し、そしてその労を多とするものであります。
　以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）