Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○五十嵐副大臣　御質問ありがとうございます。
　私のところにも、それから野田財務大臣のところにも、六月下旬だったと思いますが、仲井真知事さんがおいでになりまして、今、遠山委員が御指摘になったことについてしっかりとお聞きをいたしました。
　ただ、来年度の予算編成につきましては、本来ならば、六月中に大きな基本方針、それから中期財政フレームが出てきて、七月の下旬には概算要求基準というのを示して概算要求を各省庁にしていただく、こういう手順なんですが、まさしく先生御指摘のとおり、おくれておりまして、まだ全体としての基本方針も概算要求基準もお示しできる状態になっていない。ですから、これからということになります。
　それから、査定当局といたしましては、やはり内閣府さんの方からどういう考え方で要求するのかという考え方が出てこないといけない、それが先だと思っております。
　ですから、まさしく先生御指摘のとおり、二十三年度末に切れます沖縄振興特別措置法、そして沖縄振興計画、その後継計画を決めなければいけない。その計画の中で、沖縄県が要求されています沖縄振興一括交付金という制度をどう位置づけ、どう仕組んでいくかということが一番大切なことだと思っておりまして、それを内閣府とキャッチボールしながら検討していくということになるし、まず内閣府の方で、現在の担当部局、枝野担当大臣の方でどういうお考えを持っているかということをよくお聞かせいただきたい、こう思っているところでございます。
○遠山委員　では、福山副長官、今、内閣府が考え方を財務省に示さないとなかなか査定側としてできないというお話がありましたが、これはいつごろ示されるんですか。
○福山内閣官房副長官　遠山委員の御指摘は本当に本質的な御指摘だと思っておりまして、先ほどの出先機関改革も重々御承知の上だと思いますが、御案内のように、先ほど逢坂政務官が言われましたように、順調にアクション・プランが我々実現ができたとしても、権限移譲は二十六年度中になります。それで、先生何度も御指摘のように、新沖振法によるスタートは二十四年の四月からになります。ことしの秋から来年にかけては、新沖振法の議論をきっちりしなければいけません。
　その手前の今の段階で、一括交付金を一体どの程度にしていくのかとか、出先機関の権限移譲を、沖縄の特殊な事情にかんがみて国の責務として沖縄の振興をやらなければいけませんし、仲井真知事からも、国の責務としてやる分についての権限の事務の問題についてはしっかりすみ分けて議論してくれという要望もいただいていますので、このことを先を見越した上でこの時点でどこまで具体的に詰めていけるかということは、実は我々も大変悩んでおります。
　ですから、先を見た上の一里塚であったり、先を見た上での一つの方向性の形になるような状況で、この夏から秋にかけてについては検討を早急に進めたいというふうに思っておりますが、おっしゃっていただくように、大変、いろいろ多層的な状況をかんがみて考えなければいけないので、そこは一生懸命早く検討していきたいと思っております。
○遠山委員　わかったようなわからないような御答弁でしたが、大変悩んでいるというのはよく理解しました。それは、私が副長官の立場にいても相当深く悩まざるを得ない状況ですし、問題だと思っています。
　ただ、一点だけこの点で御要望させていただければ、確かに、アクション・プランどおりいっても二十六年度中に出先機関の整理の仕方が決まっていく、実施に移される、しかし新しい沖振法は来年度からやらなきゃいけない、もう既にそこで二年のタイムラグがあるから難しいんですよというのはよくわかります。ただ、であるならば、逆に、二十四年度、来年度から一気に全部できなくても、少なくとも工程表を示して、段階的にこうやっていきますと。どこの仕組みの中で議論して結論を出して、総合事務局の権限の縮小だとか、逆に言えば、沖縄県側がそれを受け取ってどう実施するのか、その体制がどう整うのか、その工程表ぐらい出していかないといけない時期が迫っているという点だけは申し上げたいと思っております。
　さて、大分時間が押しましたので、若干質問を幾つか割愛しながらですが、米軍から返還をされた跡地の利用の問題につきまして伺いたいと思います。
　済みません、一問目に用意していた総論的なところはちょっと割愛をさせていただいて、具体的な問題点に幾つか入りたいと思います。
　まず、福山副長官、沖振法と軍転特措法、これは防衛省も一部所管が入っているのできょうは小川副大臣に来ていただいておりますが、現行法では、返還される前の米軍基地内への立ち入りというのは原則許可されていないんですね。一部例外はありますよ。例外的に米軍から許可された立入調査というのは今まで行われてきておりまして、私、内閣府からもリストをもらいました。しかし、原則だめなんです。
　そうしますと、返還前から、今返還前と言っているのは、普天間基地を含む嘉手納以南の基地については、普天間飛行場の移設でもめておりますのでなかなかいつ実現するかわかりませんけれども、しかし、日米が合意したプランの中では、嘉手納基地以南の基地についてはいずれは全部沖縄に返還するとなっているんですね。そうしますと、沖縄県、地元が要求しているのは、嘉手納基地以南の基地について返還前から基地内への立入調査を認めてもらって、その調査に基づいて跡地利用計画案を作成して、地権者がいますから、その地権者の合意形成を図りながら返還を迎えたいという希望がありまして、ですから返還前からの立ち入りを原則認めていただきたいと。
　ただ、当然、軍用機がばんばん飛んでいる滑走路で調査することは現実的に不可能ですから、それは一定の条件のもとでですけれども、この返還前の立入調査について政府がこれまでどう対応されてきたのか、また来年度からどう改善されようとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○福山内閣官房副長官　遠山先生御指摘のように、日米の間には一九九六年に合衆国の施設及び区域への立ち入り許可手続合意がありまして、これまでも、地方公共団体からの要請があれば、この合意に基づいて国を通じて在日米軍に対して申請をしてきております。実態として、立ち入りをしてきた例もあります。
　先生御指摘のように、返還特措法が本年度末で期限を迎えるので、現在、関係省庁間で今後の跡地利用のあり方について検討を行っているところであって、その中で、この申請手続そして立ち入りの問題については今調整に努めているところでございまして、問題意識としては共有をしておりますが、今の段階ではまさに調整中ということでございます。
○遠山委員　ちょっと細かい要望ですが、一点だけ指摘させていただきます。
　それは、ことしの五月十八日の参議院の決算委員会で自民党所属の島尻安伊子参議院議員が指摘をしているわけですが、返還特措法第九条に基づいて、地元の市町村が米軍基地の基地内に入りたいというあっせん申請を行うことができるという条項があるんですが、実は、五月十八日の政府の御答弁で、政府のどこにその窓口があるか決まっておりませんという答弁をしているんですね。
　これは小川副大臣もぜひ覚えておいていただいて、副長官、これは御答弁要りません、今まさに検討中ということですから。だから、地元の市町村から見れば、いや、政府は今まで立ち入り許可を認めた例もありますよと言うけれども、恒常的にあっせんをしてくれる窓口がないという答弁を政府参考人がしちゃっているんですね。ことしの五月ですよ。これは大問題なので、早急に窓口を決めていただきたいという要望をさせていただきます。
　その上で、小川副大臣、お待たせをいたしました。副大臣にぜひお伺いをしたかったのは、資料の四を見ていただきたいと思います。
　給付金制度のイメージ図、今いろいろな給付金がありますので何の給付金かということになりますから、まず上を見ていただきたいんですけれども、左側が、駐留軍用地として沖縄の地権者が米軍に用地を提供している賃貸借契約の期間です。それが日米の合意に基づいて返還をされたところが返還日となるわけですね。
　返還をされますと、現行法では、軍転法に基づいて三年間その地権者に対して給付金が支給をされます。なぜならば、米軍基地というのは、その土地利用の性格上、返されてすぐ使えるものではありません。原状回復をしなければいけない、後で時間があれば聞きますが、埋蔵文化財の調査もしなければいけない、環境アセスもしなければいけない、いろいろな作業がありますから、その期間、なかなか渡せないということで三年間認めているわけです。
　それから、沖振法に基づく給付というのが右側に書いてありますが、これは、私の理解では最長一年半ということでございます。
　そうしますと、現行法では、軍転法の給付金の支給が返還日から三年間、それから沖振法に基づく特定給付が大体一年半、だから、マックスで、返還されてから四年半は国から補償金的なお金が給付金として地権者に出される、こういう仕組みになっているんです。
　ところが、これは問題があるんですね。このグラフを見るとおわかりのとおり、返還されてから地権者に土地が実際引き渡されるまでは時間がかかるんです。当然、例えば、アスベストはないかもしれないけれども、ＰＣＢとか、軍事基地ですからいろいろな土壌の問題があったりして、それを原状回復する。その作業をやっている期間は、特別管理費等補償金という名目でお金が出るんです。ところが問題は、軍転法の支給期間三年間にそれが組み込まれちゃっているんですね。
　そこで、下を見ていただきたいんですが、今、沖縄県の方で要綱案をつくって、新しい法律案を政府に提示しております。その法律ではどうなっているかというと、米軍との賃貸契約が終わった返還日から引き渡し日までは原状回復に伴う補償金という位置づけで補償金を出して、現行の軍転法の三年間の支給は、その引き渡し日を起算日として三年間出すべきだと。そして、その後にほかの給付金も出していけば、実際に原状回復にかかっている期間は別の補償金を出して、その後に給付金で対応するということで、より長くその補償をすることができるということを盛り込んだ法案を沖縄県側が要綱をつくって出しているんですね。
　私、非常に妥当な案を沖縄県は出していると思いますが、この給付金の部分を所管している防衛省の副大臣としてのお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔大島（敦）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（勝）副大臣　御答弁を申し上げます。
　給付金のスキームにつきましては、遠山委員から丁寧に御説明がありましたので、重複を避けたいというふうに思っておるところでございます。
　防衛省といたしましても、給付金の事務にわたる関係を沖縄で担当させていただいておりますので、さまざまな地元の皆さん、地権者あるいは県庁職員の皆さんからの御懸念や問題点など指摘を受けているところでございます。問題点の一部は共有をさせていただいておりますけれども、沖縄県から示された案の中にも幾つか検討を要する点があるというふうに現在のところ認識をいたしておるところでございます。
　一つは、年限は長い方が使い勝手がいいわけでありますけれども、まずは、予算には限りがあるということでございます。また、返還された跡地の再利用に係るインセンティブと申し上げますか、またその利用促進に関する速度、このことを、給付金等の給付に長くかかることによって阻害するという懸念も指摘をされているところでございます。
　また、下の図で書き込まれております引き渡し日。さまざまな土壌汚染の問題、原状回復で、それぞれの土地に応じて、回復がスムーズにいく場合、問題がある場合、いろいろあるわけでありますけれども、この引き渡し日が確定をしないとなかなかその給付の終わりまで時間がいたずらに過ぎていくということなどから、また、給付に係るモラルハザードの問題が生じてくるのも問題点として指摘をされているところでございます。
　また、沖縄県からは、ここの下に限度額が書いてありました、年・一人当たり一千万円という限度額を廃止してはどうかという提案でございますけれども、これは九八％の地権者がほぼ一千万円以下の給付ということでございまして、一部特定の、たくさんの土地を所有されておられる方にとって特にプラスになる制度改変になっているということで、問題点を指摘させていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、現状に対する問題点があるということは共有をさせていただいておりますし、冒頭申し上げましたとおり、沖縄県のさまざまな団体あるいは行政と防衛省との間でさまざまなチャネルがございますので、委員からの御指摘も踏まえて、さまざまな形で意見交換をさせていただきたいというふうに考えております。
　また、沖縄振興に関しては、内閣の枢要なテーマでございますので、枝野沖縄担当大臣の御指導もいただいて、防衛省全体で頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○荒井委員長　逢坂政務官より、先ほどの答弁で訂正をしたい旨……。訂正をしてください。
○逢坂大臣政務官　委員長のお許しをいただきましたので。
　先ほどの私の答弁の中で、人材調整準備会合のトップが決まっておらないという話をしましたけれども、七月七日の地域主権戦略会議において、総理からの指名で、地域主権戦略会議の構成メンバーである北川正恭早稲田大学教授がトップになっているということでございます。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○遠山委員　小川副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　先ほど、今いろいろ沖縄側の声も聞きながら検討中ということだったんですけれども、財政に限りがあるのはもう当然のことでございます。
　他方で、私たちが忘れてはならないのは、在日米軍基地の七四％が沖縄に集中をしている。沖縄県自体の国土面積に占める割合は一・六％にすぎないわけで、歴史的経過はあるにしても、一・六％の県に七四％集中している。それも、日米安全保障という大きな国防上の枠組み、国策としての枠組み上、そういう基地負担が生じているわけでございますので、通常の国と民間の地権者との契約関係とは質を異にするという点から、きちんと地元の要望を踏まえて。
　特に私がきょう指摘した点は、決して無理な話をしているとは思っておりません。返還をされてから原状回復をして引き渡しをされたところから起算をして給付をした方がいいということをまず申し上げているわけで、その点をぜひ御理解いただいて検討していただきたいと思います。
　それから、福山副長官、最後に、時間がありませんので、私の方から二点申し上げたいと思います。
　実は、普天間基地の中で、今まで立ち入りを認められていろいろな遺跡の調査をしてきました。千七百カ所で試掘をしてきたわけでございますが、県側としては全体で五千百カ所調査したいと言っております。ですから、まだ三分の一程度です。
　さらに、千七百カ所しか調査していないんですけれども、既に普天間基地の下に遺跡があるだろうと明確にわかったところだけで百二カ所あるわけでございます。これは総面積が出ていまして二百十四ヘクタール、普天間飛行場の実に四割の面積の下に遺跡があるということが既に指摘をされておりまして、ということは、普天間基地が返還をされても、その後相当な時間がかからないと跡地の整備ができない、跡地の整備が終わってからじゃないと地権者は使用収益を得られないという状況である。
　さらに、普天間基地の地権者の数が、平成八年が二千四百人だったんですが、平成二十一年には三千二百人にふえている。八百人、地権者もふえております。地権者の数がふえればふえるほど、合意形成が跡地利用に関して難しくなることは火を見るより明らかでございます。
　こういったことも含めて、沖縄側が今、最後に聞きますけれども、例えば公共用地の先行取得の制度化、つまり、普天間基地で土地を持っている民間人の方からあらかじめ公共用に土地を取得するような制度も沖縄県は求めているわけでございますが、こういった点も含めてどう対応されるか、最後に御答弁を簡潔にいただいて、私の質疑を終わりたいと思います。
○福山内閣官房副長官　駐留軍用地内の地権者数が増加をしているということについては我々も承知をしております。特に、相続等によって所有権の移転が行われているというふうに承知をしております。
　現実には、おっしゃられた先行取得でございますが、具体的な用途が確定していない段階で国として用地を取得するというのはなかなか難しいと思っております。
　ただ、一方で、地権者との権利調整を踏まえた具体的な跡地利用計画の策定等が行われて、国として実施する事業内容が特定されれば、そのことについては対応できると思いますが、遠山先生おっしゃるように、地権者がふえればふえるほど、権利調整、それからいろいろな事業の計画が立ちにくくなりますので、我々としても、先生の御指摘をしっかりと留意して対応していきたいと思っております。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　五月二十五日の当委員会で、私は、経済産業省所管法人の指定ポストへの連続天下りの問題を取り上げました。五代連続の指定ポストのことでしたけれども、委員会では、海外電力調査会の専務理事ポストについて、経産省は在職期間に一カ月の空白があるということで五代連続指定ポストの調査からこのポストを外したということが明らかになるなど、ずさんな調査ぶりが判明をいたしました。私が再調査を求めたのに対し、枝野官房長官は、三代連続ポストの調査をできるだけ早く公表すると答弁をされました。
　その三代連続ポストの調査結果が、七月の二十二日、先週発表されたわけであります。五代連続ポストから漏れていた海外電力調査会の専務理事ポストも、今回の三代連続の調査では指定ポストとして加えられております。
　こうした結果、指定ポストは、例えば経産省では、五代連続ではわずか十二法人、十二ポストだったわけですけれども、三代連続では二百四十三法人、三百九ポストと二十倍以上に増加をしました。全体でも、五代連続では三百三十八法人、四百二十二ポストだったものが、三代連続では千二百八十五法人、千五百九十四ポストと四倍近くに増加をしたわけであります。
　最初に、この三代連続天下り指定ポストの調査についてお尋ねをいたします。
　資料の一枚目をごらんください。国交省所管の幾つかの法人の連続指定ポストについて私が調査をしたものであります。
　まず、左上の日本小型船舶検査機構について。
　今回発表されました三代連続ポスト調査では、日本小型船舶検査機構は、理事長と監事の二つのポストが三代以上の連続ポストとされております。この資料の左上をごらんいただければわかるように、常勤の理事、業務担当については、現在は現役出向の方でありますけれども、そこからさかのぼって、吉海さん、松本さん、北村さんなど、三代以上連続して業務担当の常勤理事ポストが国交省の出身者によって埋められているわけであります。
　ですから、業務担当の常勤理事のポストも三代連続のポストに当たるんじゃないでしょうか。この点、国交省は報告はされなかったんですか。
○市村大臣政務官　このたびの調査におかれましては、独立行政法人、認可法人、公益法人等の長、次長、専務役員、常務役員及び監査役員を対象としておるということでありまして、日本小型船舶検査機構の理事は専務役員等ではないため、これらの調査対象ではなく、公表された結果には含まれておらないということであるようであります。
○塩川委員　ここがだめなんだと思うんですね。
　つまり、理事でも、非常勤はまだしも、常勤の理事ですよ。常勤の理事ポストについて、業務担当という担当も決まっているその役員について、連続して国交省から天下りが来ているというのがこの結果に明らかであります。ですから、その点でも、政府としての調査のあり方そのものが問題なんだ、このことを言わざるを得ません。
　国民的な関心というのは、こういう法人に常勤のポストで高級官僚が天下りをする、それも連続して天下っている、こういう実態を改めてほしい、こういうことが大きな声であるわけですから、こういう調査の不備の問題についてまず指摘をするものであります。
　次に、右下になりますが、海技振興センターという法人があります。海技振興センターは、二〇〇七年の四月に、左側にあります日本海技協会と日本海洋振興会の統合によりスタートをいたしました。発足以後は、つまり二〇〇七年四月以降、理事長と常務理事のポストは二代連続で国交省のＯＢが再就職をしております。
　確かに、二代ではありますけれども、統合前の日本海技協会と日本海洋振興会の役員の状況を見ると、この海技振興センターの役員ポストも三代以上になるんじゃないのかと思いますけれども、これについてはいかがですか。
○市村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、財団法人海技振興センターは、財団法人日本海洋振興会と財団法人日本海技協会が統合して平成十九年四月に発足したという法人でございます。その前身である両法人には、今御指摘のとおり、常勤役員として国土交通省ＯＢの再就職者が存在していたということでございます。
○塩川委員　しかし、これは二代までですから、今回の三代以上連続のポストの中にはこの海技振興センターは入ってこないということであります。
　こういう点でも、統合された法人というのは、統合以前と統合後とやはり連続しているものと位置づけて発表することこそ必要で、この点でも先週発表した調査のずさんさということを言わざるを得ません。
　もう一点、右上ですけれども、日本冷蔵倉庫協会の理事長ポストは、ことし六月に船員中央労働委員会事務局長を務めた桑原さんという方がついて、三代連続になっております。
　これは、こういう役員の再就職ということで誤りがないと思うんですが、その点だけ確認させてください。
○市村大臣政務官　御指摘のとおり、本年六月の異動で三代連続となったところでございます。
○塩川委員　これももちろん、先週発表しました今回の調査に入ってこないわけですね。といいますのは、今回の調査というのは昨年の四月一日の時点をもってはかっているわけですから、ことし六月で三代になるものは当然含まないという整理ですけれども、このことも含めて、三代連続ポストの調査が極めて不十分だ、ずさんだと言わざるを得ません。そもそも、調査に一年以上もかかって発表がおくれたことに政府の本気さが問われているんじゃないでしょうか。
　官房長官にお尋ねしますけれども、私が最初に指摘をした二つの点、常勤理事のポスト、常勤理事についてもきちんと、連続はどうなっているのか、こういう調査が必要なんじゃないのか、また、統合されたような法人であれば、統合前と統合後と連続したものとみなして三代以上の連続というポストになっているかどうかということをきちんと調査するということは、いわば、今回のこの三代連続天下り調査、指定ポストの調査について、やるべき政府としての当然の取り組みだと思いますが、この点いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の調査は昨年四月一日時点のものでございまして、本来であれば昨年度中に、つまり三月までに最終的な発表をしようと準備をしていたものでございますが、御承知の東日本大震災がありましたものですから、最終的な確認、整理の段取りがおくれまして、若干発表が遅くなったものでございます。
　そして、御指摘のとおり、今回の調査が完璧なものである、完璧といいますかベストの調査の手法であったというふうには思っておりません。
　今後、こうした調査は、ただ、一方で、物すごい時間とコストがかかるのも正直なところでございます。逆に、各役所がいわゆる天下りについて一括管理をしてやっているのであればすぐに出てくるんでしょうけれども、個別にそれぞれのいわゆる天下り先についてきちっと情報をとって整理をしてということをやる上で一定の時間とコストがかかるのは間違いありませんので、今の状況では毎々簡単にやるわけにはいかないわけですが、しかし、今回の御指摘も踏まえて、今後、こうしたチェックといいますか、推移をしっかりと見ていくことは重要だと思っておりますので、その折には、御指摘いただいた点もしっかりと踏まえた上で対応したいと思っております。
　あえて理想を申し上げれば、改めて調査をしなくても、こうしたことが日々、何かあれば、例えばホームページ上で常にチェックができる、何か変動があればすぐに出てくるようなシステムを組むことが本来理想形だというふうに思っておりまして、そうしたことも総務省と行政刷新会議とで検討してみたいと思っております。
○塩川委員　国民の疑念、不信にしっかりこたえる、それは最低限の情報公開によってまず保障されるという観点でも、今申し上げたような、担当が一連でつながっている常勤ポストですとか、あるいは、統合前、統合後のその法人の連続性の問題についてはきちっと把握をして公表する、このことを求めたいと思っています。
　その上で、きょうの質問というのは、要するに、役所が一括して天下りの問題を管理しているんじゃないのかと。官房長官はそうじゃないというニュアンスのことを前提におっしゃっておられましたけれども、そのことを問いたいという質問であります。
　菅内閣が昨年六月二十二日に「退職管理基本方針について」を閣議決定いたしました。官房長官に確認ですけれども、この退職管理基本方針の趣旨の一つは天下りあっせんの根絶にあると思いますが、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　おっしゃるとおりでございます。
○塩川委員　先ほどの国交省の三法人をごらんいただきたいんですけれども、日本小型船舶検査機構の常勤理事ポストや海技振興センターの常務理事ポスト、日本冷蔵倉庫協会の理事長ポストは、いずれも三代連続ポストの調査から今回漏れていますけれども、正真正銘の三代連続ポストであるか事実上の連続ポストとなっています。
　退職管理基本方針によれば、この三代以上連続の天下りポストについて、「事実上の再就職あっせんの慣行があるのではないかとの疑念を解消し、適正化を図る」、このことが必要だとうたっているわけであります。
　そこで、資料の二枚目をごらんください。
　「国土交通省所管法人等における玉突き人事」というタイトルをつけましたが、一枚目でも紹介しましたそれぞれの法人がここにも改めて出てまいります。
　まず、日本小型船舶検査機構の常勤理事にことし二月二日に澤山健一さんという元九州運輸局次長が出向いたしました。この役員出向は、今回の退職管理基本方針で現役出向の対象法人が拡大されたことにより行われることが可能となったものであります。つまり、国交省が現役出向を行うという人事を行った。ですから、当然のことながら、役所の人事として、役所として管理をしている人事ということでよろしいですね。
○市村大臣政務官　現役出向という点では、役所が管理しているということだと思っています。
○塩川委員　当然であります。
　それで、澤山さんがことし二月二日に日本小型船舶検査機構の常勤理事に出向することになりまして、澤山さんを理事に受け入れるためにはポストをあけなければならないという事情が法人側に発生をいたします。日本小型船舶検査機構の常勤理事の国交省ポストのうち、ことし三月末で一つのポストが廃止をされております。その関係で、澤山さんが現役出向するのと合わせて二人の国交省ＯＢがはじき出されることになりました。
　国交省にお尋ねしますが、このはじき出された方のお一人であります吉海浩一郎さん、元国交省の海事局安全技術調査官の方は、その後どこに就職をされたんでしょうか。
○市村大臣政務官　先生の御資料にもありますように、原燃輸送株式会社に就任されたというふうに聞いております。
○塩川委員　この吉海さんは、四月一日に原燃輸送株式会社に再就職いたしました。原燃輸送株式会社というのは、ウランですとか放射性廃棄物あるいは使用済み燃料などの輸送業務を行うという特殊な会社であります。電力会社が株式のほとんどを所有し、商社あるいは運輸関係の事業者が出資をしている特殊な会社であります。
　国交省及び人事院の資料で確認しますと、国交省から原燃輸送株式会社には、二〇〇四年と二〇〇六年に再就職の実績があります。国交省はかつて原燃輸送株式会社にＯＢの再就職をあっせんしたことがあると思いますが、確認をさせてください。
○市村大臣政務官　今おっしゃったのは、再就職あっせんとお聞きになられたのでしょうか。（塩川委員「はい」と呼ぶ）
　あっせんというのではなくて、再就職をしたという事実があることは聞いておりますが、それがあっせんであったかどうかは、私はちょっと存じ上げません。
○塩川委員　人事院にも確認していただきたいんですが、人事院から、平成十六年営利企業への就職の承認に関する年次報告というのが出されております。その中に、青木さんという、前の前の方ですけれども、原燃輸送に再就職されている方、この方が、国交省ＯＢの方ですけれども、この人事院の報告書によりますと、就職に至る経緯としては、「官の斡旋、仲介などによる就職」という形で、国交省としての再就職のあっせんということで行われていると。当時の話ですから。ということで、国交省の関与というのは明らかなものであります。
　それで、国交省は、二〇〇四年、今紹介をした青木さんという方についての再就職のあっせんを行っております。原燃輸送株式会社というのは、指定ポスト法人としては挙げられておりませんけれども、先ほど言いましたように、使用済み燃料ですとか放射性廃棄物の輸送について、いわばそういう輸送業務についての権限のある旧運輸省、国交省の海事局の関与が行われる会社ということもあって、国交省のＯＢをあっせんによって受け入れたことがある会社であります。国交省の天下りのあっせんの中で生まれた人事ということで、今回の吉海氏の原燃輸送への天下りについても、国交省の関与が疑われるところであります。
　さらに指摘をしたいのは、二枚目の資料の下側の方ですけれども、はじき出されたもう一人の方、山内さんは、やはり四月の一日に海技振興センターの常務理事に就任をしています。そうすると、当然はじき出される人が生まれて、ごらんいただいてわかりますように、三月三十一日付で退任をした桑原さんが、どこに行ったかといえば、日本冷蔵倉庫協会の理事長に六月の六日に就任をしております。そして、これまで理事長を務めていた芳野さんは、桑原さんの就任に伴って退任をする。資料では省略していますけれども、この桑原さんは五月一日に既に日本冷蔵倉庫協会の嘱託となっていますから、六月で理事長就任というのは既に内定をしていたということであります。
　先を読むような人事がずっと行われているわけですけれども、澤山さんを日本小型船舶検査機構に現役出向させたその後の一連の人事というのは、だれかがシナリオを書いたかのように、ぴったりと玉突きが続いて、おさまるところにおさまる、はじき出されたＯＢがしかるべき役職におさまっていくということが非常に見てとれるものではないでしょうか。
　今私が紹介したこの説明について、国交省として、間違いはないと思うんですが、いかがですか。
○市村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、間違いございません。
○塩川委員　枝野官房長官にお尋ねしますが、ここに「玉突き人事」と書きましたけれども、まさに退任した人が皆さん運よく次々と後のポストを、就職先を見つけたと言えるのか、そういう偶然の結果がこういうものになったとお考えになりますか。
○枝野国務大臣　御指摘のような疑義を持たれるのは、ある意味でむべなるかなというふうに思っております。
　私自身は、独立行政法人の人事の案件について上がってきますときに、特に公務員ＯＢの方がやめられる場合には、やめた後どうなるのかということを確認するように意識をいたしておりますが、疑義を持たれないような対応が各省において必要だろうというふうに思っておりますし、また、大変おくればせながら再就職等監視委員会の人事案を国会に提示しているところでございますので、ぜひ、同委員会を速やかに立ち上げ、再就職等監視委員会において、違反行為ではないのかという疑義を持たれるような案件についての監視の体制を確立したいと思っておりますので、御協力をいただければと思っております。
○塩川委員　そんなことをしなくても、この人事についてぜひ調べていただきたいんです。
　この資料に登場する玉突き人事の主要法人というのは、一枚目の資料で明らかにしましたように、三代以上連続とか、事実上の三代以上の指定ポスト法人であります。そういう意味では、国交省の関与というのが強く疑われるというのは当然のことですけれども、この一連の玉突き人事が、最初の一突き目が国交省の現役出向という形で始まっているということなんです。いわば国交省が原因者としてこういう人事をつくっているわけです。ですから、そういった玉突きというのが、いずれも三代連続などの指定ポストにおさまっている、これだけでもこの玉突き人事には国交省によるあっせんの疑いというのは極めて濃厚だ、これは原燃輸送株式会社の事例をもっても見てとれることじゃないでしょうか。
　これに加えて、この人事につきましては、国交省ＯＢの方から重大な内部告発を私の方にいただきました。この国交省のＯＢは、海技振興センターの理事長さんからこの桑原さんと山内さんの人事異動の件で国交省の審議官から連絡があったという話を聞いて、この海技振興センターの理事長さんに確認をしたそうであります。その電話でのやりとりをメモしたものがここにございます。
　ここでどういうふうにやりとりしていたかというと、このＯＢの方は、山内さんが入ることで桑原さんが出るという関係、ですから、山内さんと桑原さんの異動の件で審議官から連絡があったと理事長さんはおっしゃっていたけれども、どんな感じで審議官の方は言っていましたかという問いに対して、この理事長は、審議官から呼ばれて言われたのは、桑原をかえる、つまり審議官が桑原さんをかえると言ったと。理事長さんは、こちらからは、では桑原さんにやめるという希望を出させてくれ、桑原さんが申し出た格好にさせてくれというふうに法人側の立場として述べたということでありました。また、このＯＢの方が、山内さんが桑原さんの後任で来るという話はあなたが選んだわけですかと理事長さんに聞いたわけです。理事長さんに、あなたが選んだわけですかと聞いたわけですけれども、理事長の方は、いえいえ、これは、審議官に、では後はどうしてくれるのかという話をしたら、こういう人がいますよという話ですと。
　これは、特定の審議官の名前は明らかであるわけですけれども、この言った現役官僚が実際に天下りのあっせんを行っていたという重大な指摘であります。海技振興センターの理事長は、この審議官、国交省の現役官僚から桑原さんをかえるとか後任は山内さんと言われてこの人事を行ったと語っているわけであります。
　この一連の玉突き人事は、役所がシナリオを描いたものだ、だから、はじき出されたＯＢがみんなおさまるところにおさまって、ぴったりと玉突きが続いた。当然ながら、現役官僚によるこうしたあっせんは国公法違反であります。
　官房長官、改めてお尋ねしますが、今回のこの玉突き人事への現役官僚の関与についてしっかりと調査をしていただきたい。いかがですか。
○枝野国務大臣　今の御指摘は今初めて伺いましたので、できれば資料等を提供いただければ、まずは、一義的には国土交通省の政務三役においてしっかりと調査をいたさせたいと思いますし、それについては官房においてもしっかりと見ていきたいと思っております。
　また、繰り返しになりますが、できればそうした疑義を持たれるようなケースがないように、あるいはそうした場合にもできるだけ透明性と中立性を持った形でチェックができるように、再就職等監視委員会の人事についての御協力をよろしくお願い申し上げます。
○塩川委員　やるべきことをやるということが大前提であります。
　この件についてもう少し補足しますと、このＯＢは、法改正によって天下りあっせんが禁止されたということもあって、ＯＢのいわゆる玉突き人事の方はＯＢのどなたかがやっているんだろうと思っていた、ですから、その大物のＯＢの人に声をかければいろいろ事情がわかるかということを推測していたということだそうですけれども、事情はどうも違うようだということに気がつきまして、国交省の現役の担当課長にも電話で確認を行ったと。そのときにも、このＯＢ人事はだれが決めているのか、裏で決めているのは審議官か、こういう問いに対して、課長は、そうですと。いわば自分の役所の先輩に当たる方の指摘ですから、こういう事情も出てくるんでしょうけれども、そういうふうに答えたそうであります。
　役所は、このＯＢ人事情報を共有し、裏で事実上のあっせんを行っているんじゃないのか、だからこそきれいに玉突き人事が行われ、はじき出されたＯＢがみんなおさまるところにおさまったということになるわけで、このことについて、先ほど枝野官房長官から答弁がありましたように、資料をお渡ししますので、ぜひ、国交省だけではなく、官房としてもしっかりと後追いの調査を行って、こういった違法行為が行われるような、国民にとって恥ずべきような行為が行われているということであれば、しっかりと正す、この点を申し上げておくものであります。
　その上で、やはり、天下りあっせんの根絶だけでいいのかという問題が当然出てくるわけであります。
　我が党は、天下りのあっせんの禁止ではなくて、そもそも天下り禁止という立場でありますが、そのあっせんの根絶を掲げる菅内閣のもとで現役幹部官僚によってあっせんが行われたという重大な疑惑が明らかになったわけであります。きっかけは現役出向による玉突き人事で、これは、今回の例に限らず、全省庁でそうした人事になっている可能性を示唆しています。
　退職管理基本方針も、天下りあっせんの根絶をうたいながら、一方で、現役出向を拡大するとか民間企業への出向を拡大するとか、こういう点では一層官民癒着を拡大しかねないような、天下りを拡大しかねないような中身も含まれているという点も極めて重大だということも指摘せざるを得ません。
　そういう意味でも、あっせんの禁止では今回のようなイタチごっこを繰り返していくだけですから、天下りそのものを禁止する、こういうことをかつては民主党もおっしゃっておられたわけですから、この立場での対応を改めて求めたいと思いますが、枝野官房長官、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　あっせんの禁止で足りるのか、天下りそのものを禁止すべきなのかということについては、私も一国会議員としては強い思いがございますが、政府としては、国会でお決めをいただいた法律に基づいて今行政執行を行っているところでございます。将来の立法論としては、いろいろな考え方があるだろうと思います。
　その上で、現行の法制度の中においても、特に今回御指摘いただいたいわゆる公益法人については、いわゆる予算とか権限とか、そういったものが役所との絡みでつながっているからこそ、役所のＯＢを引き受けた方が得だとか引き受けたがるとか、そういった構造があります。
　したがいまして、行政刷新会議において、こうした問題点を断ち切る、つまり、役所のＯＢを抱えていたからといって得にはならないんだという公益法人のあり方、そして、どうしても行政代行的な業務を公益法人で行わなければならない場合には、むしろ、行政代行的な業務を行っているのですから、退職金の二重取りとか、いつまでも務めるとかということではなくて、行政代行的な業務を行っていることにきちっと着目して、堂々と現役出向で、退職金の二重取りなどのないような形でやっていただくということで整理を進めているところでございます。
○塩川委員　厳格な調査と天下りそのものの禁止を改めて求めて、質問を終わります。
○荒井委員長　次に、山内康一君。
○山内委員　最初に、ＰＫＯについてお尋ねします。
　南スーダンが独立しました。日本に対してもＰＫＯ派遣の検討要請というのは来ているかと思いますが、政府としての検討状況をお尋ねします。
○枝野国務大臣　以前にもお答えをさせていただいたかというふうに思っておりますが、ＰＫＯが国際社会の平和と安定に貢献する有効な手段の一つであるということを踏まえながら、我が国が適切に対応することが可能であるか等の観点をしっかりと検討する中で、可能な限り積極的に取り組んでいきたいと考えておりまして、ＰＫＯの事務局や関係省庁において、特に我が国が適切に対応することが可能であるかという観点で検討を進めていただいているところでございます。
○山内委員　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
　今ちょうどＰＫＯの在り方に関する懇談会というのを政府の方でやられているかと思いますが、私も日本としても積極的に貢献するためにＰＫＯをぜひ拡充していただきたいと思いますが、その中で、自衛隊、自衛官以外のＰＫＯに力を入れていくということが必要ではないかと思います。具体的には、文民の分野での貢献というのもＰＫＯではできます。自衛隊だと非常に制約が多いということもあるかもしれませんが、文民であれば比較的自由に協力できる可能性もありますし、また、特に日本の警察は、国連のＰＫＯの文民警察で大変高い評価を得ております。
　そういった文民の派遣の拡大に向けて、政府として何か取り組みがなされておりますでしょうか。
○枝野国務大臣　御承知だと思いますけれども、過去十九年間の二十六件の国際平和協力業務の中で、文民の派遣は、選挙監視要員あるいは警察要員の派遣で十五件実施をしているところでございますが、こうしたこれまでのＰＫＯ活動の実績を踏まえ、さらなるＰＫＯ活動の適正化、推進のためにＰＫＯの在り方に関する懇談会を開催しておりまして、東副大臣を中心に中間取りまとめを行って、先般公表したところでございます。
　この中においても、「自衛隊でなければできない活動は引き続き自衛隊に委ねた上で、国連ＰＫＯミッションによっては、文民の専門家や警察要員等の積極的な参加を得ることにより、我が国全体として国際平和協力の実を一層上げていくことが期待できる。」というふうにまとめておりまして、こうした観点を踏まえ、この中間取りまとめをさらに具体化して、実際の文民の皆さんのさらなる参加によるＰＫＯ活動の充実につなげてまいりたいと思っております。
○山内委員　ＰＫＯは、軍事部門と警察部門以外に、一般的なロジとか事務とかいろいろな職種がありますので、そういった分野では、個人の自由意思で日本人が雇われているケースもたくさんあるかと思います。そういった日本人職員の採用増に向けて、例えば、外務省に、国連の職員をふやすために、ＪＰＯ、アソシエートエキスパートという制度があります。これは、若手の国連職員になりたい人の人件費を日本政府で二年間なり三年間補てんするという制度ですけれども、その国連のＪＰＯのＰＫＯ版みたいなものを検討するといったことも日本人のかかわりをふやす上で必要だと思いますので、ぜひ前向きに検討してもらいたいと思いますが、その点に関して質問します。
○東副大臣　お答えさせていただきます。
　山内委員が十代のころから発展途上国の貧困の問題やあるいは環境の保全の問題、あるいはまた、フィリピンの大学にも留学されて国際の平和と安全あるいは環境の問題に対して幅広い知見と、また、その後就職された後もＪＩＣＡ等で技術協力、あるいはＮＰＯ等でも難民救済のために御尽力されている、そういう経験と知見に基づいて発出されている御質問だというふうに思います。
　ちなみに、私も元ＪＰＯでありまして、その後国連の職員になったということで、ＪＰＯ制度というのはとてもいい制度だろうと思います。
　その上で、現在、ＰＫＯに派遣するための有為な人材の育成は大変重要であるということで、平成十七年度から、内閣府におきましては、国際平和協力分野の実務経験のある者を国際平和協力研究員として採用いたしております。実績でいきますと、二十八名のうち、大半の方々が国連機関に入ったり、あるいはまた、例えば国連のスーダン・ミッションの選挙担当官になったり、国連アフガニスタン支援ミッションのガバナンス担当官等で採用されていて、その研究の仕組みが極めて生かされているというふうに思っております。
　これらの研究員というのは、みずからの専門分野を深めるとともに、その研究を行い、内閣府におけるＰＫＯ関連業務や国際的選挙監視業務等のいわゆるオン・ザ・ジョブディスクリプション、この経験をすることによってさらに知見を得るようになっていて、国際平和協力分野、国連ＰＫＯを含む就職もさせていただいている。
　いずれにいたしましても、今後とも引き続き人材育成にしっかり取り組んでまいりたい、このように思います。
○山内委員　ホームページで平和協力研究員という制度を見ましたけれども、どちらかというと東京勤務が多いので、もっとフィールドの割合をふやして、現場の経験を積むための制度にした方がいいのかなというふうに思いますので、ぜひやり方をもう少し御検討いただければと思います。
　もう一つ、ＰＫＯに関して、物資協力というスキームをＰＫＯ事務局でやっておりますが、ホームページを見る限り、二〇〇九年以降はやられておりません。しかも、ホームページの実績を見ると、テントが五百六十張りとか毛布が二万何ぼとか、規模でいうと日本の中堅のＮＧＯ一団体分ぐらいの活動の規模しかないと言えると思います。その割には、しっかりと物資の備蓄倉庫があったりとか体制はしっかりしているようですけれども、実績は余りないと。
　コストパフォーマンスの面でいって、本当に備蓄倉庫を置いてやる必要があるのかなというふうに疑問に思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○東副大臣　これも、経験を踏まえてやっていることなんですが、山内議員御案内のとおり、平成九年度以前というのは備蓄倉庫を持っておりませんでした。その都度その都度ＪＩＣＡ等の協力を得て物資支援をさせていただいていたんですが、やはりＰＫＯにかかわる備蓄倉庫の意義というのは、御案内のとおり、ＪＩＣＡの場合ですと自然災害を対象にしている、そして、ＰＫＯにかかわる備蓄倉庫に関しては、いわゆる紛争でありますから、その紛争が起こったときに即座に対応しよう、そういう意味で、一方において国外に、そしてもう一つは国内に、二つ倉庫を持っている。ただ、経費の関係上、国内における、これは横浜にあるんですが、これはもう廃止をするという形になっております。
○山内委員　今お話ありましたけれども、法律で自然災害はＪＩＣＡ、紛争に起因する難民はＰＫＯというすみ分けがあるんですけれども、そもそも、こんなすみ分けが意味があるのか。実際、災害であろうと紛争難民であろうと、必要なものはテントであったりビニールシートであったり毛布であったり、全く変わりません。こういうばかなデマケーションというかすみ分けはやめて、もう統合してしまった方が明らかにいいと思いますし、正直言って、内閣府のＰＫＯ事務局の人員を考えると、専門性が高い人がそんなにたくさんいるとも思えませんので、むしろ物資協力に関してはもうやめてしまってＪＩＣＡに統合していくとか、あるいは、規模自体大して大きくないですから、もうやめてしまうというのもオプションだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○東副大臣　それは一つの考えなんですが、ＰＫＯの現場に山内さんがもし行かれればわかるとおり、世界各国がＰＫＯに対しての協力を行い、物資援助をする場合というのは、その物資がどこから来ているかということをマーキングするということも極めて重要です。自然災害を代表とするＪＩＣＡの場合は、一々そこにマーキング等をしていません。
　さらにまた、紛争を対象としているＰＫＯの場合ですと、数カ月単位で、例えば毛布、あるいはまたテント、あるいはまたビニールシート、主要五点のものを備蓄しているわけでありますが、当然、日本発ということを前もって縫いつけておかなくちゃいけない、こういう問題もあります。
　そういう意味で、一つの山内さんの視点は視点としてわかるわけですが、基本的に、国連に加盟している日本として、ＰＫＯというそのデマケをしていくということは極めてある意味で重要なことなんだろうというふうに思っております。
○山内委員　恐らく、他国の例でいうと、自然災害と紛争災害を分けている援助機関というのは余りないんじゃないかなと。たまたま日本では、昔ＰＫＯに対する抵抗感があったので法律で決めて分けちゃったんだと思うんですが、目的と用途を考えると余り分ける意味がなくなっていますので、これは統合の方向でぜひ、せっかく政権交代したわけですから、しがらみにとらわれず、よりよい方向にやってほしいと思いますし、別に日本の倉庫から送らなくても、日本の日の丸つきのロゴシールを後で国際機関に言って張らせるということもよくやっていることですし、お金とマンパワーをかけている割にはそんなに効果のない事業からは撤退していくということもぜひ検討していただきたいと思います。これはもうお答えは要りません。意見ということで申し上げます。
　次に、青年国際交流事業について細野大臣に質問します。細野さんが担当と知らなくて、放射能災害以外のことでお呼びして大変申しわけないんですけれども。
　青年国際交流事業、聞くと、年間八百九十人の人が対象です。事業費を見ると、一人当たり百六十万四千円かかっています。一人の国際交流事業のコスト百六十万円、これを見て、いかが思われるでしょうか。
○細野国務大臣　私は、共生社会という内閣府の仕事をやっておりまして、その中で青年交流がございますものですから、山内委員の方から御質問がありました青年国際交流事業というものも担当いたしております。
　事業の概略はもうよく御存じの上で質問されているんだと思いますけれども、船による多国間交流事業と航空機による二国間交流事業、それぞれかなり、長いもので四十年ぐらいの歴史、もしくは三十年ぐらいの歴史がございまして、それこそ、例えば船による交流であれば、ＡＳＥＡＮの国々の若い人たちと日本の若者が長年にわたって交流をしてきた、そういう意味は大きなものがあったんだろうと思っております。
　経費の中身というのは、見てみますと、航空運賃であるとか、用船費であるとか、船を借りるお金ですね、そういう一般的な経費が主なんでありますが、百六十万という経費、効果自体は非常に大きなものがあると思いますけれども、適切なものかどうかという検証は絶えず行っていく必要があると思っております。
　ボランティアを活用したり、あとは、国際的にも大きな意味のある事業ですので、寄港地で入港関係費の減免をお願いするなどの措置もしておるようでありますけれども、そういったことをさらに進めて、国民の税金ですから有効に活用していくという視点は必要だと考えております。
○山内委員　歴史があって非常に効果のある事業であることは私も理解しておりますが、ただ、もうそろそろ、三、四十年たって見直す時期じゃないかと。恐らく三、四十年前は航空運賃より船の方が安かったんじゃないかな、そういう背景があって船の交流事業ということをやって、結果的に結構コスト高になっているという事情があるんじゃないかと思います。
　これは、別に国がやらなくても、今や民間でもやっているし、自治体もやっている。例えば、ちょっとインターネットで調べてみたら、この夏やっている若者向けのスタディーツアーというのがあります。フィリピン二十日間、現地の子供たちと一緒に交流する事業、これがコスト十七万九千円です。それから、これも同じく、フィリピンで国際協力を学ぶというＮＰＯがやっているスタディーツアーは十三日間で九万五千円です。それから、バングラデシュ、農村で子供の権利や母子保健を学ぶ一週間、これで十五万円。大体、夏休みのワークキャンプとかスタディーツアーというと、二、三十日で十五万、二十万というのがほとんどです。
　これをみんな自腹を切って行っているわけですけれども、こういう民間でやったら八分の一ぐらいのコストでたくさんやれる、あるいは、場合によってはプロポーザル型で、民間のＮＰＯが政府に対して申請をして、半分補てんしてあげる、半分補助してあげる、そういう事業にするだけで、恐らく同じコストでより多くの人たちがこういう国際交流事業にかかわれるんじゃないかと思うんです。
　一人百六十万お金があったら、八人、同じ期間、例えばバングラデシュ、例えばフィリピンみたいな国に送れるわけで、そういうやり方、国がどこまでかかわるか、そして船というやり方は本当にいいのかどうか、そういったところも含めて、三十年、四十年たっている今こそ見直していく時期じゃないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きします。
○細野国務大臣　私も学生のころＮＧＯのスタディーツアーみたいなものに行ったことがありまして、十数万円で一カ月ぐらいいた覚えがありますから、やりようによっては本当にコストを下げて若者にいろいろなチャンスを提供するということはできるんだろうと思います。
　この事業そのものは、例えばＡＳＥＡＮの国なんかも、選抜をして、非常にやる気のある、それぞれの国にとって重要な若者を送ってくるという面があるようでございまして、そういういろいろな草の根のやり方があっていいと思うんですけれども、国がやることによってより質の高いツアーになっているという面があるというふうに承知をしております。また、例えば、外国に行った場合に、そこで政府のさまざまな要人と会える、これも政府がやるからできる部分があるというふうに承知をしております。
　そういった面で、この事業自体に国が関与する意味というのは私は失われていないというふうに思いますけれども、山内議員が指摘をされたような、幅広い、もっと多くの若者にチャンスを与えるという方法も大いに検討に値するというふうに思いますので、事業の中身そのものも含めて、そこは私、担当大臣として、改めていろいろな確認をしてみたいというふうに思います。
○山内委員　特に途上国の人たちが参加するときは、恐らく、日本政府でコストを負担するというのは非常に重要なことだと思いますので、招く方は今でも非常に大きな意義があると思いますが、日本から出ていく分に関しては必ずしも政府にこだわる必要はないんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに見直しをしていただきたいと思います。
　次に、国家戦略担当大臣にインフラの整備についてお話を伺いたいと思います。
　これからの日本を考えていくときに、インフラを考えるキーワードは少子高齢化じゃないか。人口が減っていく、そして、高齢化というのは、人間も高齢化するんですけれども、インフラも高齢化していく。恐らく東京オリンピックあたりにつくった橋とか道路が大分古くなってきている、そういう更新のことも考えていかなくてはいけない時代だと思うんですね。
　そのときに、インフラの更新といっても、いろいろな省庁にまたがっています。国交省がメーンですけれども、学校は文科省かもしれないし、上水道は厚生労働省かもしれないし、農水省のかんがいもあるでしょう。いろいろなインフラをトータルで見る部署というのは、実は、今回調べてみたら、余りないようです。昔は経企庁がやっていたようですけれども、その経企庁がやっていた公共投資基本計画というのも、最近、ここ何年もやらなくなったようです。
　私は、国家戦略というときに、十年、二十年、三十年先のインフラの更新需要とかメンテナンスなどを考えると、やはり玄葉大臣のところでしっかり全体像を見て、それから長期のプランを考えなくてはいけないと思うんですが、そのための組織とか制度が今余り整っておりません。それについて大臣のお考えをお聞きします。