Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（竹中治堅君）　私は、その三分の二再議決するというのは、これは、そうですね、参議院で与党が過半数を持っていなければそういうことは考えられますが、今回の場合には自公で過半数を持っているわけなので、それを、だから、しなかったのはいけないという話にはならないんじゃないかと思います。極めて与党サイドとしては、ですから、それは自民党と公明党の参議院議員の方がどう考えていたかは分かりませんけれども、しかし、彼らからしたって二分の一で通せるものをわざわざ三分の二にしなくてもいいじゃないかと思うというのはあったんではないかと思います。
　ただ、私は、政策決定過程を見ておりますと、結局連立内閣の中での調整で若干内容が自民党の元々の原案からすると変わっていたところはあるので、そこは国会で修正するということはあり得たのではないかなとは思いますということです。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　もう一度短めにちょっとお聞きしたいんですけれども、六十日ルールを適用するということは参議院は無用ということのあかしになりますかね。
○会長（山崎力君）　どちらに御質問、両方。
○山本太郎君　失礼しました。両先生にお聞きしたいです。ありがとうございます。
○参考人（竹中治堅君）　六十日ルールは本来の、本来というか、どう使うかまでは憲法には書いていないのでどう使おうが自由というところはあるんですが、本来想定していたのはその六十日間の間で徹底的に議論してくださいということで、その上で参議院が衆議院と異なった判断を下すんだったら衆議院で再議決すれば法案は成立しますよということだと理解しているので、その間に徹底して議論をして法案の問題点があぶり出せて、再議決に行ったときに衆議院サイドも、いや、ちょっとやっぱり問題あったかなと思うようなところまで持っていくということも考えられなくはないわけですね。
　ですから、六十日ルールがあるから参議院が無意味だということにはならないんじゃないですか。六十日ルール、だから要は、仮に衆議院で三分の二の議席を与党が持っていて法案を通せる場合であっても六十日間議論することには意味があるんではないでしょうかということですね。
○参考人（大山礼子君）　私、憲法学者ではございませんけれども、あの六十日ルールというのは、本来は衆議院、参議院でそれぞれ独自の審議をして、政府法案についてもそれぞれが修正をするというような国会審議を前提にしていると思います。衆議院がある程度修正をして参議院に回ってきたものについて、そこで修正を加えるのはよろしいんですけれども、場合によっては何か引き延ばしのようなことが行われたりとか、どうしても六十日ではなかなか決着が付かなかったときに、それをずっと待っているわけにはいかないので一つの切れ目として六十日ルールというのを作ったということだと思いますので、両方の、両院共の審議の活性化ということが問題なのであって、六十日ルール自体が問題なわけではないと思います。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　現在、憲法改正ということが言われていまして、テーマの中では緊急事態条項のことがよく議論に上がると思うんですけれども、与党の中では、衆議院選挙が災害と重なった場合に国会に議員の空白が生じるため特例で任期延長を認める必要があるなどの意見が聞かれるんですけれども、でも日本国憲法五十四条の二項などを見てみると、参議院の緊急集会の規定を見れば、もうそれって必要がないことじゃないかというふうに感じるんですね、明らかなんじゃないかな、必要がないことはというふうに感じるんですけれども、議員の空白が生じるという理由で緊急事態条項が必要だなというふうに先生方はお感じになられますか。
○参考人（大山礼子君）　その理由だけからでは必要ないと私も思います。
○参考人（竹中治堅君）　私も、議員のおっしゃるとおりですね。大山先生と同じで、議員の空白が生じるというのは緊急集会で手当てされているはずなので必要ないんではないでしょうか、その理由からは。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　その続きのお話なんですけれども、参議院の緊急集会というのを始め、災害時にも災害対策基本法であったり自衛隊法であったり警察法であったり災害救助法などなどなど、いろいろな法律が存在していると、もう既に緊急事態時に必要な権力の集中、権限拡大のためのルールというのはもうそろっているんだよと、わざわざ緊急事態条項を憲法で新設する必要というのはないんじゃないかなと思うんですけれども、済みません、何度も、先生方のお考え、お聞かせ願えますか。
○参考人（竹中治堅君）　済みません、私は、申し訳ないんですが災害対策基本法とかそういう法律に詳しくないので、それに対してはまだ今後勉強したいと思っているので、お答えできません。申し訳ございません。
○参考人（大山礼子君）　私も専門家ではありませんので自信を持ってお答えすることはないんですけれども、憲法に至らなくても手当てできることは十分にやってから憲法改正議論をした方がいいでしょうということは言えるかと思います。
○山本太郎君　ありがとうございました。
　大山先生の参考資料に、「議会に女性を送ろう」というタイトルでフランスの取組について書いてありました。先ほどもお話を少し伺いましたけれども、女性議員比率が必ず五〇％になる、ペアでというような、本当、劇的な方法だと。これ、すぐにでもやっていくような検討に入るべきじゃないかと私は思うんですね。
　例えばなんですけれども、このペアでというような劇的な方法以外にも例えば世界で女性議員を増やすために行われている取組というようなことを御存じでしたら、是非、大山参考人にお伺いしたいんですけれども。
○参考人（大山礼子君）　すぐにでも取り組むというのは残念ながら無理で、これはやっぱり憲法を改正しないと無理だと思います。
　そのほかの取組は、もうどこでもやっていることなんですけれども、政党が競争し合って女性候補を立てています。そこの競争が日本では全くこれまでなかったということが致命的だったと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　先ほどの議論の中で、女性議員を多く出している党には補助金が出たりとかというお話がちょっとあったと思うんですけれども、例えばそういうようなインセンティブを与えるというようなことで例がございましたら、また、助成金のことでもいいんですけれども、そのほかにもそのような取組みたいなものを御存じでしたら教えていただけますか、大山参考人。
○参考人（大山礼子君）　政党助成金でインセンティブ付けているのはまさしくフランスの、ここにも書きましたけれども、その例でございまして、国会議員の下院が小選挙区制なんですね、二回投票ですけれども。小選挙区では比例代表のように男女交互の名簿を作りなさいというようなことは義務付けられませんので、その政党の候補者のうち女性議員の比率がどれぐらいいるかということで、差が付いた場合にはその差の、今は何と、差が例えば一〇％付いたとしますと、その掛ける一五〇％で一五％政党助成金を減額しています。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　時間が少なくなってきたのでちょっと端的にお伺いしたいんですけれども、日本国憲法の規定では、六十七条で、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決でこれを指名すると。衆議院でも参議院でもどちらでもよいという話だとは思うんですけれども、日本国憲法制定以来、参議院議員の総理大臣は誕生していないと。
　そこでお伺いしたいんですけれども、参議院議員が内閣総理大臣に指名されたとします。制度上、それ以外でも結構です、どのような点が問題になるとお考えになられますか。両参考人にお伺いしたいです。
○参考人（竹中治堅君）　私、この問題はかつて自分の頭の中で一生懸命考えたことがありまして、参議院議員の方が首相になっても別に問題ないでしょうと。ただ、参議院議員の方がなった場合に、いや、特にない。そうですね、多分、自分の選挙をしなくていいので、解散により踏み切りやすくなるかなということはちょっと考えました。それぐらいじゃないでしょうか。法的な問題は全くないと思いますね。
○参考人（大山礼子君）　私も特に法的な問題はないと思いますし、多分今の御質問は、イギリスのようなタイプの国会ですと議員の中に首相がいて最前列に座っているわけですので、そうなりますとやっぱりちょっと参議院議員が首相になると困るなということになるかと思いますが、日本はそうではなくて、内閣は、衆議院議員であっても衆議院議員の活動はしておりませんので、ほとんど。ですから、ちょっと、内閣と国会との距離が日本の場合はございますので、別に参議院議員が首相になっても構わないということになろうかと思います。
○山本太郎君　調査会の先生方、チャンスですね、これは本当に。この先、参議院議員から誕生するという可能性もあるかもしれませんね。
　ありがとうございました。終わらせていただきます。
○会長（山崎力君）　島村大君。
○島村大君　両参考人の先生方、長時間ありがとうございます。二順目なので、少しちょっと各論をお話を聞かせていただきたいと思います。
　先ほどから選挙制度のお話とか行政監視の活性化とか教えていただいたんですけど、一つ私が再度お聞きしたいのは、やはり審議の活性化についてちょっとお聞きしたいと思います。
　やはり先ほどから言われていますのは、参議院が何をやっているか見えないとか、国会審議の空洞化を招いているその一つの理由として、やはり我が国では一旦提出した議案を内閣が修正することに制約があるということを大山参考人もお話がありました。特にこの国会法第五十九条ですか、第五十九条の「但し、」の文で、「一の議院で議決した後は、修正し、又は撤回することはできない。」と、この一文があるので、内閣が一度提出した分はできない。
　それによって今は何をなされているかというと、法案を大幅に修正する事態を避けるために、内閣としては、国会審議の開催の前に与党議員の意見を聞いて修正して法案を提出している。この方法が国会審議の空洞化又は参議院が何をしているか見えないのではないかというふうにお話しであると思いますけど、大山参考人に教えていただきたいんですけど、こういうお話ですと、この国会法第五十九条のただし文を変えさえすれば、変えれば、今、大山参考人がお話ししていることは活性化できるのではないかということでよろしいのでしょうか。それをまず教えていただきたいと思います。
○参考人（大山礼子君）　審議の空洞化を招いている事前審査の問題ですけれども、これの原因というのはそれだけではありません。ほかにもいろいろ原因はございます。そもそも、憲法に内閣が国会審議に関われるという条項が全くない、議院内閣制としては非常に特異な憲法ですので、その辺りも含めて本当は問題なんですけれども、一つの取っかかりとしてはそこの条文を変えるだけでも違いが出てくる可能性はあると思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしますと、大山参考人と竹中参考人に教えていただきたいんですけど、ということは、海外に目を向けて、海外ではその活性化のためにどのようなことをやっているか教えていただきたいと思います。
○参考人（竹中治堅君）　いや、私、済みません、海外で審議を活性化させる事例というのは、私はイギリス議会のことは、下院のことは結構勉強しているんですが、海外のことはそれほど詳しくないので、なので、お答えできません。申し訳ございません。
○参考人（大山礼子君）　日本の国会改革とよその国の議会改革論議を比較しました場合に非常に大きな違いがございまして、それはどういうことかといいますと、内閣提出法案の審議の充実についてほとんど語られないんです、日本の国会改革案では。ここが一番問題点だと思います。日本の国会改革では、議員立法の活性化ですとか、議員の待遇の問題ですとか、こういうことばかりでございまして、内閣提出法案をどうやってきっちり審議するかということはほとんど語られていない。そこが一番問題で、本当はよその国ではそこが議会改革のメーンテーマなんですね。
　もう一つは、先ほどから何度も話が出ていますけど、見える化です。これも議会改革の大きなテーマなんですけれども、こちらも残念ながら国会改革ではほとんど議論されてこなかったと思います。
○島村大君　ありがとうございました。本当に参考になる御意見をありがとうございます。
　それから、竹中参考人に教えていただきたいんですけど、いわゆる、今お話しさせていただきましたように、審議の活性化の観点から、今現状で、いわゆる提出される議案のほとんどが、国会法に規定されている本会議において趣旨説明要求ですね、いわゆるつるしについてほぼ全部付いていると。これに関しまして、ちょっと参考人から教えていただければと思います、お考えをちょっと教えていただきたいと。
○参考人（竹中治堅君）　御案内のとおり、これは議院運営委員会、国会法のちょっと条文は忘れましたけれども、議院運営委員会がその趣旨説明をするかどうか決定する権限を持っているので、結局、要求が出た場合には議院運営委員会が判断するまでは趣旨説明に入れないということで、これは事実上、私は議院運営委員会にいる与党議員に力を持たせるための法案の条文になっていると思っております。
　ですから、そのつるしの問題は、私は率直に言って国会審議の停滞の一つの原因になっていると思うので、ですから、そこの条文を改正して、内閣側に法案審議をいつ始めさせるかという権限を持たせてもいいのではないかと。
　更に言えば、イギリス議会のように、プログラム動議を提出する権限を内閣側に認めて、法案審議をいつまでに終結させるかという権限も内閣側に認めてもいいのではないかと。そうすると、今のように日程闘争ではなくて、法案の政策の内容そのものに対する問題点を野党は指摘して、そこで勝負するようになると思うので、そのような改正を是非衆参併せて検討していただきたいと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　そうしますと、いわゆるつるしの問題もあるんですけれども、審議時間を確保するという考え方からは、竹中参考人としてはどのような考えがあるか、教えていただきたいと思います。
○参考人（竹中治堅君）　大山先生の前で私がしゃべるのも恐縮なんですが、イギリスの場合ですと、趣旨説明が終わった後、プログラム動議というものを内閣側が提出して審議時間を決めるわけですね。そうすると、もはや野党にとっては日程闘争をする余地がなくなるわけですね。そうすると、審議時間を確保というか、その中で法案の問題をあぶり出さなければならなくなるので、むしろ、多分日本の野党の発想からすると、大変失礼ながら、そうすると審議時間が確保できないじゃないかという発想になるかもしれないんですが、実は逆で、その限られた時間の中でいかに国民にその政策の問題点を示すかという方向に多分力学が変わると思うので、それは結局、審議時間を確保していないように見えつつ、実際は審議時間の確保につながるのではないかと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　大山参考人はどうでしょうか、今の審議時間の確保という観点からは。お考えを、もしあれば教えていただきたいと思います。
○参考人（大山礼子君）　先ほど申し上げましたけれども、諸外国の議会で議会改革をする場合は、内閣提出法案をどうやって実質的に審議するかというのがメーンテーマであるということを申し上げましたけれども、同時に、やはり余り時間が掛かっては困りますので、審議の効率化ということも同じように議論しております。効率化と実質化をどうやって両立させるかという問題なんですね、これは。
　今まで日本の国会はなるべく内閣に介入させないという立場で戦後来たと思うんですけれども、ある程度内閣に出てきてもらわないと実質審議というのはできないんです。ですから、ある程度内閣に、先ほど竹中先生おっしゃいましたように、プログラムの権限とかそういうものを認めて、修正もそうでございます、そういうものを認めることによって内閣に審議に出てきてもらって、そこで実質的に審議をして国会と内閣との意見をすり合わせて法案を修正していくというような審議が本当は望ましいと思います。
　もうちょっと少し小さめの話にいたしますと、つるしの問題なんですけれども、実はよその国の議会ですと、今はほとんど審議は委員会中心で、特に常任委員会でやっている、分野別でやっているところが多いんです、イギリスはちょっと違いますけれども。ただ、その場合も、一旦本会議で法案こういうのが出ましたということをやって、それから常任委員会に付託するところが多いです。それに対して日本の国会は、戦後改革によってもう全く本会議を経ずに委員会付託をするようになりました。それの、それではちょっと落ち着きが悪いということで、揺れ戻しのような形で国会法改正をして趣旨説明をするようになったという、そういう経緯がございます。
　ですから、考え方ですけれども、いっそ全部の法案は本会議で趣旨説明をしてから付託するようにしてもいいかと思います。ただし、その場合は、今のように年間数十時間しか本会議をしていないのではどうしようもないですから、本会議の定足数をもうちょっと緩くするとか、そういうような手段でもって本会議を毎日やるようにしなければこれはできません。そういうことだと思います。
○島村大君　ありがとうございます。
　厳しい御意見と、なるほどなという御意見と、本当にありがとうございます。
　最後に一点だけ、済みません、もう時間もあれなので。先ほどちょっと、この調査会を含めまして参議院の、いわゆる国民とか皆様方に情報発信が少ないというのか下手だというのか、考えるべきだというお話をいただきました。参議院としても、インターネット審議とか、もちろんこれは中継をやらせていただいているとかあるんですけど、報告書を出させていただいているとかあるんですけど、最後に両参考人に、いや、もっとこういうことを、先ほどちょっと漫画とか表紙を付けてはどうかとかお話ありましたが、それ以外にもし何かありましたらお二人から御意見をいただきたいと思います。
○参考人（大山礼子君）　先ほどは、調査会についてはもう立派な報告書を作っていらっしゃることが分かりましたので、もう少しビジュアル化するというようなお話をいたしましたけれども、そもそもは常任委員会の報告書がないんです、日本は。常任委員会で審議をした結果が全く報告書が出ておりません。こんな議会はほかにございません。ですので、常任委員会で報告書をお作りになって、きちんと本会議に報告なさることをお勧めいたします。
○参考人（竹中治堅君）　私が一つ考えられるのは、もうちょっと新書、新書というのもなんですが、一般出版物を増やすというのが一つ考えられるのではないかと思います。参議院の調査会の内容をかみ砕いた文にして新書などで出版すれば、参議院著という形でちまたに出れば、かなり分かっている人は参議院仕事しているじゃないかということになるのではないかと思います。
○島村大君　時間になりましたので、以上です。
○会長（山崎力君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　大山参考人及び竹中参考人におかれましては、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十八分散会
平成二十八年二月二十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　小林　正夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　参考人
　　　　　　　ＮＰＯ法人気候
　　　　　　　ネットワーク理
　　　　　　　事　　　　　　　　平田　仁子君
　　　　　　　川崎市健康安全
　　　　　　　研究所長　　　　　岡部　信彦君
　　　　　　　早稲田大学国際
　　　　　　　学術院副学術院
　　　　　　　長・教授
　　　　　　　同大学院アジア
　　　　　　　太平洋研究科研
　　　　　　　究科長　　　　　　勝間　　靖君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向
　けた我が国外交の役割」のうち、気候変動、感
　染症など地球規模課題への対応と我が国の役割
　について）
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、浜野喜史君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（柳田稔君）　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「国際平和と持続可能な国際経済の実現に向けた我が国外交の役割」のうち、「気候変動、感染症など地球規模課題への対応と我が国の役割」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、ＮＰＯ法人気候ネットワーク理事平田仁子参考人、川崎市健康安全研究所長岡部信彦参考人及び早稲田大学国際学術院副学術院長・教授・同大学院アジア太平洋研究科研究科長勝間靖参考人に御出席いただいております。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　各参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　本日は、各参考人から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、平田参考人、岡部参考人、勝間参考人の順でお一人二十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、平田参考人から御意見をお述べいただきます。平田参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、岡部参考人から御意見をお述べいただきます。岡部参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　次に、勝間参考人から御意見をお述べいただきます。勝間参考人。
○会長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。
　委員の一回の発言時間は答弁を含め十分以内となるよう、また、その都度答弁者を明示していただきますよう御協力をお願い申し上げます。
　質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　まず、大会派順に各会派一人一巡するよう指名いたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　二之湯武史君。
○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史と申します。
　本日、お三人の参考人の方々におかれましては、貴重な講演をいただきましてありがとうございました。
　お話をお伺いをしておりまして、いろんな意味で大きな変化が訪れているというような実感を持つことができました。今までの開発、環境、それぞれ異なったコンセプトが融合し始めているということでありますとか、気候変動を取り巻くアプローチも劇的に変化をしつつあるという中で、やはり産業革命以降、化石燃料というものが人類の文明に大きな発展の役割を果たしてきた、そういったものがまさに現実的に岐路に立ちつつあるというようなことも大変よく分かりました。
　そんな中で、まず平田参考人にお伺いをさせていただきたいのですけれども、パリ協定、非常に野心的な取組というものがある中で、やはり日本のイニシアチブがやや弱いのではないかという話がございました。
　やはり、特に日本の政治家というのは視点がかなりドメスティックなところがあるというふうに私も自己反省を踏まえて実感をしているところでございますけれども、そんな中で、具体的なイニシアチブがたくさん表明されていると。例えばダイベストメント運動、言わば化石燃料の投資から撤退をするというような話もありました。化石燃料をもう掘り起こさないでありますとか、再生可能エネルギー一〇〇％、そういったものに実際の企業側がコミットをしていくというような話もございました。また、ビル・ゲイツ等々の富豪がファンドをつくってそういったブレークスルーの分野に投資をしていくと。
　これも、一般論としてなかなか再生可能エネルギーというのは採算性が難しいんだというような話をされると、議論はもうそこで終わってしまうわけですけれども、こういった本当に影響力のある人間たちが世界でそういったイニシアチブを始めているというこの動きが今後、今後というかもう本当に近い将来、どれだけのインパクトを与え得るのか。特に、経済合理性という観点で本当にそういうものがインパクトを与え得るのであれば、これは本当に大きな構造的なパラダイムのシフトを促すような話になってくると思います。
　そこの中に日本の企業なり若しくは政府なりのイニシアチブが大きく見えないというところが残念だという話があったと存じますけれども、その辺のこれからの、現実的な近い将来のインパクトというのはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○参考人（平田仁子君）　二之湯議員、大変重要な御質問ありがとうございます。
　お手元にカラーのパワーポイントの参考資料をお配りしまして、その辺の大きな動きをお伝えしたくて幾つか資料を付けております。
　例えば三ページ。ミッション・イノベーションという、こちらの写真には左から四番目に安倍総理大臣も写っておりますけれども、五年間でクリーンエネルギーへの研究開発の投資を倍増させるということを日本も含めて約束しております。並んでいる国を見ますと、先進国、途上国、非常に多岐にわたっております。
　そして、それを下支えするのが次のページのブレークスルー・エネルギー連合という、ビル・ゲイツさんが旗を振り、五年間一兆ドルの投資を実現するということで大富豪家を集めたということで、お金をもっと早く再生可能エネルギー等に流れるように動きを取るのだと彼自身のブログでも強く語っております。
　また、もう一つ、七ページまで飛んでいただきますと、アフリカ諸国に再生可能エネルギーのイニシアティブというものがございます。当面、二〇二〇年までには追加的に十ギガワットと非常にスローなスタートではあるんですが、二〇三〇年には三百ギガワットにするんだということを発表しております。これは現在のアフリカ全土の電力を賄っている設備容量の倍に当たります。つまり、エネルギーアクセスのない人も含めてエネルギーアクセスに手を差し伸べながら、かつ全てを再生可能エネルギーで賄うというもので、これに関して、Ｇ７の諸国らがＣＯＰ21の会議中にこれを支援するための共同声明というものを発表しています。
　そういう意味では、企業とそして国家、しかも主要な国家が、再生可能エネルギーを中心とした、省エネルギーを中心とした大きな投資へ社会を振り向けていくことを既に約束しているというふうに私は見ております。
　そして、パリ協定は、どんどんどんどんＣＯ２を削減することを国際的に切り詰めていく、長期目標が極めて意欲的なために、そことの差、ギャップということは様々な研究機関からレポートが出されていくことになると思います。そうすると、この動きは停滞すると、どこかから何かが言われ、そして加速をするための様々なプレッシャーが企業からも自治体からも市民からも突き上がっていくだろうと思っておりますので、既に多くの国家が、そして企業が船に乗りかかっているというふうに見ております。
　ですから、私は、パラダイムシフトは起こるのか起こらないのか、再生可能エネルギーは大丈夫なのかといった議論のステージは既に乗り越えて、もうその入口に入ったどころか、かなり助走して飛び上がろうとしている状況に来ているのではないかと、そんなふうに世界の動きを見ております。
○二之湯武史君　ありがとうございます。
　本当に、二〇二〇年とか三〇年とか具体的な年限も切られていますし、一兆ドルという非常に具体的な金額も挙がっておりますし、そういったイニシアチブが本当に動き始める中で、やはり日本企業なり日本政府の存在感というんですか、ともすれば我が国は、先ほどお話ありました、省エネ技術は世界一なんだとか、まあそれは実際もうそうじゃないんだというふうにおっしゃっておりましたが、若しくは文化という観点でも、自然との共生を古来から果たしてきた民族なんだというような非常に表面的な、概念的な、そういったものは我々も含めてよく語るわけですけれども、それが本当に実質を伴っているのかというようなお話でいうと、私たちも本当にしっかりと自己反省をしなきゃいけないし、可能かどうかということではなくて、そうしなければいけないんだというようなものがまさにイニシアチブだと思いますので、今日は本当にすばらしいお話を聞かせていただいたなというふうに思います。
　もう一つ、勝間参考人にお伺いをしたいのですけれども、今申し上げたようなそういった観点でいいますと、今こうした動きの中で日本政府として、勝間参考人が、様々なこの世界の舞台で若しくはこういった研究の中で具体的に日本の政府がイニシアチブを取るべきこと、先ほどちょっとお話をいただいたんですけれども、もう一度ちょっと簡潔に、取る具体的なアクションといいますか、そういうものをお伺いをさせていただければと思います。
○参考人（勝間靖君）　どうも御質問ありがとうございます。
　ちょっと先ほどの御質問、気候変動に関する御質問と少しかぶらせていただきたいんですけれども、私の方から気候変動のことと感染症を見ていると、基本的に問題は一つ、同じかなと思うんですね。結局、新しい技術をつくるための調査研究はやっぱりコストが掛かりますので、民間企業が市場ベースで参入をなかなかしないということですよね。だからといって、それじゃＨＩＶ、エイズのワクチンの開発をしないかというと、これは重要だからやはり公的な投資がされるわけですよね。これは我々の生命を明らかに脅かしているということでございます。
　それに対して、例えばアフリカにおける顧みられない熱帯病、これはもしかしたらエボラ出血熱もそうだったのかもしれませんけれども、これはやっぱりアフリカの問題だから、マラリアは、だからやはり先進国の企業はこれに対して余りワクチンのＲアンドＤに投資をしない。これは市場判断としてはそのとおりなんですね。しかしながら、今我々は国際社会において、こういった問題は国際公共財の問題であるからやっぱり公的投資をすべきである、ワクチンあるいは薬を作るべきであるということになっているかと思います。
　気候変動の問題は、実はなかなか、感染症と似ているのは見えないところなんですね。ウイルスが見えないのと同じで、地球生態系のむしばまれるところはなかなか我々が見えないところなんですね。しかしながら、感染症の場合は、人が倒れて場合によっては命を失いますので、最終的には見えるということですね。それに対して、気候変動については、むしばまれている地球がどうなるのかということについて想像がなかなか難しいということです。
　そういった分野においてやはり民間企業としては、クリーンエネルギーに対して、あるいは低炭素技術に対するＲアンドＤを市場のメカニズムで投資できるかというと、なかなか難しいわけですね。やはり地球生態系を脅かすことは我々の命を脅かすことだということで、これはもう公的に投資をしなくてはいけないと我々が決めれば、恐らく感染症と同じように公的投資をするんだと思います。その辺の可視化が十分に我々ができていないというところが問題なのかなというふうに思います。そういう意味では、感染症の問題と気候変動の問題は考え方としては同じにできるのではないかというふうに思っております。
　日本としては、やはり期待されるのは日本の持っている技術と経験だと思うんですね。やはり、何というか、低炭素技術に関して、あるいは感染症対策に対する技術、イノベーションについては日本の企業は非常にすばらしいものを持っていますので、そういった企業がなかなか参入しない市場に参入できるようなパブリック・プライベート・パートナーシップをつくっていくということかと思います。
　恐らくゲイツさんが考えられているのはそういった観点だと思います。ゲイツさんは、気候変動の問題だけではなくて感染症の分野においても、顧みられない熱帯病に対して製薬会社が投資をするようなシードマネーをまくということをやっていらっしゃいます。そういう意味では、その市場が不完全である、それがゆえに国際公共財がつくられないということであれば、そこにやはりパブリックセクターとしての介入の可能性があると。
　また、日本は、今までの経験の中から、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジであるとか、米百俵の話がありますけど、教育に対してはちょっと、食べるものを減らしてでも投資する、それが成功したという経験があります。そしてまた、途上国であった日本が今は先進国となっている、援助を受けていた日本が今は援助を与える側になっているという、そういった経験ですよね。そういった経験に基づく我々の英知をやはり国際的に発信していくことができるかと思います。
　以上でございます。
○二之湯武史君　ありがとうございました。終わります。
○会長（柳田稔君）　長浜博行君。
○長浜博行君　ありがとうございました。
　平田参考人には、石炭か原子力かという大型集中ではなくて、もはや再生可能エネルギーによる地方分散型への方向性は理解をしました。
　省エネについては、ちょっと御説明もありましたが、今の質疑を受けてじゃありませんが、熱利用の分野ですね、消費量における熱需要、大変大きく、それには、要するに冷暖房ですね、家庭と業務用、これもう電気やあるいは化石燃料を五割ぐらい使っているというふうに思いますけど、これはＮＥＤＯの調査、エネルギー白書にも出ているところでありますが、この日本での熱利用が効果的に行われていないという状況についての御意見を伺えればというふうに思っております。
　それから、岡部参考人には、先生がおられたところでも、昨日、ジカ熱のクローンですか、まさにウガンダが発症、四七年のウガンダのクローンをつくって、これでワクチンか何かの対応というような状況になっていますけれども、日本の置かれている役割として、創薬、特に先生の場合は、論文を拝見しますと、輸入感染症は否定できないというか、あることを前提ということでありますから、ブラジルへオリンピックを見に行った方が帰ってきたのみならず、二〇年には日本に集まる観光客の皆様方を含めて、これに対応する感染症対応の創薬の分野をどういうふうに考えていけるのか。今の日本の状況の中で、たしか創薬は世界で三位ぐらいの実力は持っていると思いますけれども、この感染症における創薬の問題について。
　それから、勝間参考人には、人間の安全保障の概念の中で、先生は二〇〇〇年のＭＤＧｓに関しては、ＲＢＡの、人権アプローチに関してはかなりネガティブな御意見、使われていないんではないかなという御意見をお持ちだったというふうに思いますが、昨年のこのＳＤＧｓに関しては、ＳＤＧｓの理念の中に人権アプローチがもうそのベースとして支えられていると、こういう指摘もありますが、ＳＤＧｓと人権アプローチの評価について、これをよろしくお願いします。
○参考人（平田仁子君）　長浜議員、御質問ありがとうございます。
　確かに、ちょっと省エネルギーについては余り十分お話しすることができませんでしたけれども、非常に重要なポイントを御指摘いただきました。
　ＩＥＡ、国際エネルギー機関においても、日本だけではないんですけれども、省エネルギーの可能性、そしてそこにまだ手が着けられていないところに非常に注目が集められています。その中で最も効果的でかつ未着手なのがまさに先生がおっしゃった冷暖房の分野であるということで、日本も世界と同じような状況にございます。ここの削減の可能性は非常に大きくあると思っていまして、ポテンシャルが大きいと思っておりますが、日本でもまだまだ未着手です。そこには政策の不在が著しくあることが原因なのではないかと思っておりますので、幾つか申し上げたいと思います。
　まずは、冷暖房を使うのは建物の中でございますので、住宅そして建築物の気密性そして断熱といったことがどれだけの冷暖房を使うかを決めるところが非常に大きいんですけれども、もはやＯＥＣＤの中で新築の建物に省エネを規制していないのは日本ぐらいというぐらいここの規制の導入は遅れてまいりました。ようやく国土交通省が動き出したというところでありまして、新しく建てるものは当然省エネでというのは、技術がある中ではもっともっと早くできたことであろうと思います。
　もちろん、新設が対応できても、既存の隙間風が吹くような建物についてはもっと未着手でありまして、実態も分からないということもございます。ここは実態把握を進めれば、無駄に冷暖房をがんがん回してエネルギーを使っているコスト削減にもつながる。特にこれは家庭や中小企業などにとってメリットもあるところですので、ここを地域と連携してどう進めるのかということもまだまだ検討が不十分です。
　また、熱利用に関しては、再生可能エネルギーが多く使えます。太陽熱はお湯を沸かすことだけではなくて床暖房等にも使うことができます。また、地中熱といったことも建物の中の冷暖房に使うことができます。しかし、こうした分野では、特に太陽熱についてはほとんど下火ということで、こんなに安く、そして簡単な技術でできることすら進んでいない、何らかのシグナルがあればお得なのですぐ進むということが何か引っかかって進んでいないと。非常に残念な事態にあります。
　そしてもう一つ、シグナルが足りないと思っているのは、そうしたことに気付かせるきっかけとなる政策がないということです。
　もし二酸化炭素の排出量にキャップがかぶせられれば、どうやって、どこに可能性があるのか必死で探します。東京都の排出量取引制度は、大きな建物に排出規制が課せられています。それによって、汐留にあるような新しいビルでもどうやって削減ができるのか必死に探し、そしてテナントと協力し、そしてスーパーや百貨店はお客さんとのコミュニケーションを考えということで、様々な創意工夫と体制をつくって、その制度の下でＣＯ２削減することを実現しています。しかし、この制度は東京都と埼玉だけであって、国レベルでは着手されていない、大型のところであっても。
　どうしてこんなもったいないことが続いているのか、まだまだ日本はやれることがたくさんあるということを、まだ足下にも及んでいないことのいい例がこの冷暖房の取組だと思います。
　ありがとうございます。
○参考人（岡部信彦君）　御質問ありがとうございました。
　創薬というのは非常に重要な位置を占めていると思うんですけれども、感染症の分野でいえば、例えば抗菌薬、以前抗生物質と言われたもの、それから予防であるワクチン、これかつては我が国も相当なものを世の中に送り出して、海外にも使用されております。ワクチンもワクチン後進国なんと言われる言葉もあるぐらいなんですが、しかし、水ぼうそうのワクチンとか、ＢＣＧのいいワクチンとか、百日ぜきの安全なワクチン、これ日本製が海外に出ております。しかし、それ過去の話でありまして、最近は非常にそういうものに対する開発意欲あるいは開発環境が少なくなってきているというのがあります。
　たまたまエボラ出血熱のときに、日本製の、本来は抗インフルエンザウイルス薬であったものがエボラ出血熱にも効果があるのではないかというような、非常に脚光を浴びたものもありますが、しかしそこの最終的な実験は日本でやったのではなくて、海外で行われている。ということは、研究的基盤が十分にできていない、あるいは設備としてそういうウイルスを取り扱える設備が当時なかったというようなことがあります。
　それから、これは私も、公的な研究機関である国立感染症研究所とか、今も、川崎の研究所も市の研究所ですから公的な機関なんですけれども、日本はなかなか公的な機関とそれから企業とがいい関係での、もちろん癒着とかそういうことではなくて、いい関係での共同研究で新しいものを開発していくというところが少ないように思います。研究者はあるアイデアを持って結構なところまでいくんですけど、今度それを製品にできるかできないかというのは、やっぱり企業が絡んでこないと、研究機関だけではできないので、そういったような関係がうまくできるようなシステムを構築していく必要が今後あるだろうと思います。
　さらには、せっかくできたものを、日本にない病気なので、一つは日本で治験ができない、実際のことができない。ということは、海外と常々そういういい関係、良好な関係にあって、モルモットであるというようなことが言われないような形での治験をきちんとできるように、また国内である病気であっても、日本の方もそういうことを理解した上での治験への参加ができるような取組、システム、そういったようなのがまだまだ欠けているように思います。
　これからは、能力としては私は十分我が国も持っているとは思うんですけれども、そういう意味で、先ほどの環境というようなところを整えるようなことが今後更に大切ではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（勝間靖君）　御質問ありがとうございます。
　確かに、ミレニアム開発目標においては人権の視点というのが不十分であって、特に反省として出てきたことが、平均値を伸ばすところには一生懸命やったんだけれども、エクイティーというんでしょうか、平等性については十分でなかったと、場合によっては格差を増やしてしまったというケースもあるということがＭＤＧｓの反省としてございます。
　ＳＤＧｓにおきましては、御指摘のとおり、若干人権の視点というものが入ってきております。特に、目標の十六においては平和で包摂的な社会をつくるということで、目標としても一つ挙げられております。また、平均値を上げることに一生懸命だったＭＤＧｓに対して、社会的排除をなくすことであるとかインクルーシブな教育を進めるであるとか、そういったある意味ポジティブアクションを促進するようなことがその目標の下のターゲットとかそういったところに入ってきたということでは前進だというふうに思っております。
　どうもありがとうございます。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　三人の先生方、今日は大変ありがとうございました。
　まず、平田参考人にお伺いをいたします。二つ質問いたします。
　脱炭素化社会へということで御提言をいただきました。低炭素化社会ではなく脱炭素化社会というのを興味深く拝見させていただいたわけでございますが、まず一点目、エネルギーミックスに関してでございます。
　私は、発電は地理的に分散をさせること、それと、あとはテクノロジーを分散させること、この両方の分散が大事ではないかなというふうに考えておりまして、バランスよく効率よくやっていくのも一つの重要な視点だと考えております。
　おととしのエネルギー基本計画で、今後三年間の見通しということで、二〇三〇年までには再生可能エネルギー二〇％を大幅に上回る水準ということが示されまして、昨年のエネルギーミックスで再エネ二二％という具体的な数字が出てきたわけですが、エネルギー基本計画は来年見直しますので議論をもうすぐに進めていかなければならないというふうに考えていまして、私は個人的にはもっともっと野心的な数字を出して、そこへ産業を引っ張っていくような取組がなければ、今のまま遅々として進まない。
　逆に、この二二％の中には大型の水力発電も含まれているわけでございますので、太陽光だけが少しばかり増えましたけれども、ほかのテクノロジーは全く推進されていっていないということで、しっかりとした野心的な目標を掲げるべきだと思っているんですけれども、次の基本計画において、化石燃料の発電比率、原子力発電の発電比率、また再エネの発電比率、どういった構成を望まれるというか、期待をされているか、お聞かせいただきたいのが一点でございます。
　もう一つは、気候外交、これも大事な視点だと思っております。
　Ｇ７その他の枠組みで今年も様々な国際会議ございますので、日本がリーダーシップを取っていかなければならないというのは論をまちませんけれども、一方で日中韓という枠組みも非常に大事じゃないかなと思っておりまして、昨年、三年半ぶりに日中韓の首脳会談が開催をされまして、本年は日本がホスト国になっております。この中でも、この三か国、世界の温暖化ガスの三割はこの三か国から出ておりますので、しっかりとイニシアチブを取って、削減目標を掲げて、協定のようなところまで行けたらいいなと思っておりますが、この日中韓の取組について参考人の御意見もお聞かせいただきたいと思っております。
○参考人（平田仁子君）　河野議員、御質問ありがとうございます。
　今、興味深いとおっしゃっていただきました脱炭素化という言葉、ディカーボナイゼーションと英語で言いますけれども、昨年のエルマウのＧ７サミットでは世界経済を脱炭素化するということに既にＧ７諸国で合意しておりますので、私が先走って言っているというよりは既に政府の方々が先に言っているということで、ディカーボナイゼーションという言葉を私も使わせていただいております。
　そして、エネルギーミックス、三年というのは早いもので、来年また見直しということになるわけですけれども、おっしゃっているとおり、現実に即してまた意欲的に見直しをすることは極めて重要だと思っております。
　まず、原子力発電についてなんですけれども、こちらは、推進、反対、いずれの立場であるかということをよそにしましても、過去のこれまでの原子力政策を見ますと、こうした計画は常に上滑りをしてまいりまして、計画どおりに原子力の計画というのは進んでいきませんでした。そのあおりを化石燃料が補ってきたというようなことで、地球温暖化対策は原子力の推進をもってといって進められてきましたが、結果的に化石燃料として、特に石炭火力発電所をどんどん増やしてきた、三倍にまで過去二十年で増やしてきたというのが日本の実態であります。
　そういう意味では、原子力発電の今のエネルギーミックスのシェアは極めて現実的と言い難い高い水準にあると思っており、これをやはり現実に照らして、そして福島の事故の後、日本がどう選択するのかをもう一度立ち返って見直すことが必要だと思います。
　その上で、再生可能エネルギーなんですけれども、現在二〇％強ということでありますが、おっしゃっていただきましたとおり、大規模水力を除くと極めて他国と比べると小さな目標でしかないと私は見ております。もう既に風力発電の技術もあり、太陽光や自然のエネルギーを使いたいと思っている市民がいる中で、これを速やかに進めていくということは日本の大きな命題でありますし、先ほど来お話ししました世界のトレンドからいうと、これは早く大きく増やしていける技術でありますので、もっと意欲的にこれを進めることができると思います。
　そういう意味では、今、エネルギーミックスに基づきまして非化石電源というものをエネルギー供給高度化法で四四％という数字、ただ、これはエネルギーミックスからひも付いている数字でありますが、それを位置付けるという準備を経済産業省がなさっているということですが、この四四％のほとんどは再生可能エネルギーで賄うぐらいの、やはりこれからの再生可能エネルギーの普及を見込んでいただきたいと思っております。
　また、化石燃料分を減らしていくということについては、先ほど長浜議員からもありましたように、今電力需要が二〇三〇年に向かってまた増えていくというような見込みにありますが、実際にはこの五年間電力の消費は減っているという現状に照らして、人口が減っていく中でもっと省エネは進み、電力の消費量は減らしていくということを織り込み、化石燃料の割合も減らしていくということが必要ではないかと思っております。
　日中韓の役割、これは極めて重要でありまして、アジアの中でもやはりこの三か国の役割というのが重要です。中でも、もちろん、世界の大国となりました中国がどのようにこれから気候変動対策を取っていくのかということは、我々からの、日本からの働きかけ、そして中国の動向を注意する必要があります。
　しかし、中国は、私の目から見ますと、ある意味腹をくくって気候変動対策に動き出したように見えます。一つは、大気汚染の問題が余りに甚大であり、石炭火力発電や車の対応をしなくてはならないからであります。そのために、石炭火力発電所の古いものを追い出すということや、排出量取引で排出規制を掛けるということにも動き出します。そして、再生可能エネルギーの導入のスピードは目覚ましく速く、その規模は世界トップに躍り出るという勢いであります。そういう意味では、政策においても、既に動いている動きについても、ダイナミックに動いているのは中国の方かもしれないと思っております。
　しかし、まだまだ課題の多いところもありまして、石炭をたくさん使っており、古い石炭もたくさんあり、省エネの可能性もたくさんある、ここにおいて日本が連携を取っていくということは極めて重要だと思っています。特に、石炭火力についてはこの三か国は共に、日本が第一位なんですけれども、共に途上国に対して石炭火力技術をまだまだ売りたいと思っているところは変わっていないということでありまして、他国に対しての脱炭素化に対して影響も大きいということで、やはりここにおいて次なる時代を見て連携して取り組んでいくことは極めて重要で、そこに向かった今年の日中韓のサミットにしていただきたいと思っています。
○河野義博君　ほかにもたくさん質問したかったんですけれども、時間が来ましたのでこれで終わります。──じゃ、済みません。
　最後、簡潔に勝間参考人に伺います。
　人間の安全保障の観点から、グローバルガバナンスの再構築が大事だというふうな御提言をいただいております。具体例として国際保健規則、挙げていただいておりますが、国連が機能不全を起こしている中で、ほかのやっぱりガバナンスを模索していくというのは非常に大事なことだと思うんですけれども、ほかにも具体的にこういったことができるんじゃないかといったことがあれば、簡潔に最後教えていただけたらと思います。
○参考人（勝間靖君）　どうもありがとうございます。簡潔に述べさせていただきます。
　Ｇ７サミットとの関連でお話をしますと、恐らく議題として重要性があるのがテロリズム、そして難民、移民の問題かと思います。これは欧米諸国にとっては非常に危急の課題であるということでございます。
　こういったテロリズム、場合によっては海賊も含めてですけれども、こういったものに関して国連が十分な対応の仕組みを持っているかというと、ないというのが現状だと国連側も認めております。こういったところで、国連以外の場でいろいろな議論をしなくてはならないということなんですが、もう少し国連を活用するような在り方はできないのかということです。難民、移民に関しても、非常に、もちろん国連の中には担当する、国連難民高等弁務官事務所を含めてあるわけですが、これについても十分コンセンサスができない分野だということが言えるかと思います。そして、気候変動は、パリ協定がありますので、当然フランスがこれを重要だとして出してくると思います。それに次いで、日本としてはやはり保健、国際保健の問題を是非しっかりとＧ７で議論をしていただきたいというふうに思っております。
　こういったものが、Ｇ７で議論しなくてはならない、国連でもやってはいるけれど十分にできていないというところで、グローバルガバナンスを議論する上での課題かと思います。
　もう一点だけ、先ほど日中韓というお話があったんですけれど、日中韓の取組として保健分野では三か国の保健大臣会合というのをやっております。ですから、日中韓保健大臣会合というのがございますので、そういう意味では、環境の分野においてもこういったことを模索する、日中韓において非常に機能的な分野において協力を考えるということは十分あっていいのではないかと思います。
　以上でございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　平田参考人に二問お伺いします。
　先ほどもお話がありましたが、ＣＯＰ21のパリ協定では、世界の平均気温の上昇幅について産業革命前の水準に比べて二度を十分下回る、このことが明記され、かつ今世紀後半には温室効果ガスが実質ゼロ、排出量ゼロになるような削減を目指すということが確認をされました。
　ただ、今国連事務局に提出をされている各国の削減目標を足し合わせても平均気温が三度程度上昇する、もうそういう試算があります。日本政府の約束草案、二〇三〇年までに一三年度比二六％減、こういう削減目標です。これは先進国の目標と比較しても私どもは全く不十分な数値だと思います。
　やっぱりＣＯＰの決定が行われた今、二〇二〇年までに日本政府は削減目標を引き上げて更新するか、削減目標を上回る削減対策を盛り込むかが問われることに私はなると思いますが、この点についての平田参考人の御意見を伺いたいのが一点です。
　それから二点目は、先ほども言及がありましたが、石炭火力の問題なんですが、国際的な研究グループがＣＯＰ21の開催中に発表した石炭ギャップというレポートがあります。それを見ますと、建設が始まっていない計画段階のプロジェクトを直ちに中止するだけで三十五億トンの排出抑制になると、そして新規計画が多い九か国のうちの一つに日本も入っているということが明らかにされました。日本が新規計画を見直せば二度目標に大きく貢献できますし、石炭依存を転換すれば削減目標の上積みもできるわけです。
　ところが、先ほどお話があったように、環境省と経済産業省が、火力発電のうち石炭火力を四六％以下として、販売電力のうち原子力などの非化石燃料を四四％以上とするという、言わば石炭火力の新設を容認されたわけですけれども、私はこれでは従来の石炭依存、原発依存のエネルギー政策と何ら変わらないと言われても仕方がないと思うんですが、この点についての平田参考人の御意見をお伺いしたい。
　以上、二点です。