Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤嶺分科員　これは、単なる手続上の問題ではないんですよ。この環境監視等委員会は、仲井真前知事が埋め立てを承認するに当たって、事実上の条件の一つとしたものであります。環境保全上の問題点はいろいろあるけれども、この委員会での議論に丸投げされた格好になっておりました。いわば条件だったんですね。その委員会での議論や資料が、こんなずさんなやり方で取り扱われている。このこと一つとっても、埋立承認の不当性は明らかであります。
　次に、辺野古の新基地と強襲揚陸艦との関係について伺います。
　三月二日付の地元紙の報道によりますと、防衛省が埋立申請書の中で示している係船機能つき護岸の長さが、米国防総省の安全基準に基づく強襲揚陸艦の接岸に必要な長さと一致することがわかったと報じられております。
　アメリカの国防総省の外郭団体、海軍施設エンジニアリングサービスが同省の安全基準に基づいて作成している技術書によると、長崎県の米海軍佐世保基地を母港とするボノム・リシャールなど、いわゆるワスプ級の強襲揚陸艦の接岸に必要な護岸の長さは、二百七十一・八六メートルと計測されるとのことであります。防衛省が埋立申請書の中で示している二百七十一・八メートルと同じであります。
　政府は、これまで、辺野古の新基地に建設する係船機能つき護岸について、強襲揚陸艦の運用を前提とするものでは全くない、このように説明をしてきましたが、事実はその反対で、まさに強襲揚陸艦の運用を前提に設計されたということではありませんか。
○原田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　御指摘の米国防総省の安全基準がいかなるものを示すのかは明らかではありませんが、仮に長さ二百六十メートルの強襲揚陸艦を運用する場合、現在計画中の護岸の総延長約二百七十メートル全てに係船機能があるとしても、長さは不十分であります。当該岸壁は、強襲揚陸艦の運用を前提とした設計とはなっておりません。
　なお、仮に御指摘の根拠が米海軍施設エンジニアリングサービスセンターが米海軍の指示で作成した技術書であるとすれば、当該技術書は、艦船を桟橋や岸壁に固定するための係船ロープ、いわゆるもやいの配置等を検討するためＮＦＥＳＣが開発した計算ソフトの解説書であり、具体的な艦船係留のための岸壁延長を示したものではないと承知をいたしております。
○赤嶺分科員　今の説明を聞いても、これまでのアセスの経過をよく検討すると、まだ不可解であります。
　防衛省は、これまでのアセスの手続の中で、この護岸は故障したヘリを船舶で輸送するためのものだと説明をしてきました。そして、使用する船舶として示してきたのは、Ｔ—ＡＶＢ４という輸送船。写真入りで説明をしてまいりました。全長は約百八十四メートル、護岸の長さは約二百メートルだ、このように説明をしてきたわけです。
　ところが、埋立申請書の中に係船機能つき護岸の利用計画図がありますが、そこで示しているのもこの輸送船です。全長は、より詳細に、百八十三・五メートルとして、係船柱を含めた距離は二百三十八・一メートルとしています。もし、この輸送船が接岸するためだけの護岸だということであれば、二百七十一メートルの長さは必要ないはずです。
　なぜ、二百七十一メートルの長さが必要になったんですか。強襲揚陸艦のためではないんですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　辺野古に整備する係船機能つき護岸につきましては、滑走路の短縮により、故障した航空機を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、かわりに運搬船が接岸できるようにするためのものでございます。
　御指摘の、環境影響評価書の段階におきましては、対象船舶Ｔ—ＡＶＢ４の全長約百八十四メートルを踏まえ、護岸の総延長のうち、係船機能つき護岸を約二百メートルとする旨、記載したところでございます。
　一方、公有水面埋立承認願書の作成に当たりましては、船舶の係留に必要となる係船柱の配置といった詳細を設計した結果、係船機能つき護岸を約二百四十メートルとする旨を記載したものでございます。
　なお、運用上の余裕を見込み、係船機能のない部分も含め、護岸の総延長を約二百七十メートルとしたところでございます。
○赤嶺分科員　ですから、防衛省が今まで説明してきたとおりの、故障したヘリを運ぶ輸送船のためだというのであれば、これは二百七十一メートルの長さは必要ないわけですね。
　運用上の余裕というのは何ですか。それは、やはり強襲揚陸艦のためのものではないですか。
○山本政府参考人　先ほど原田政務官からも御答弁申し上げましたように、仮に約二百六十メートルの強襲揚陸艦を運用する場合には、現在計画をしております二百七十メートルの岸壁の長さでは不十分でございます。したがって、当該岸壁は、強襲揚陸艦の運用を前提とした設計とはなっておりません。
○赤嶺分科員　先ほどは、国防総省の資料、これについては、それでは不十分なんだ、このように答弁なさっておりますが、国防総省は、米軍施設の整備を行うに当たっての統一的な基準を作成しております。これは、ＵＦＣ、統一施設基準と呼ばれるものです。
　先ほどのものとは別の資料でありますが、桟橋、岸壁の設計についても、二〇〇五年七月二十八日付で作成された統一施設基準があり、公表をされております。このように、ＵＦＣということで、我々でも手に入る、公表された資料であります。
　これを見ると、空母や潜水艦など、艦船の種類ごとに必要な施設の長さや喫水などが示されておりますが、強襲揚陸艦の接岸に必要な施設の長さについては、二百六十九・四メートルと書かれております。
　米国防総省の統一的な基準からいっても、辺野古の係船機能つき護岸が強襲揚陸艦の運用を前提に設計されたということは、明らかではありませんか。
○原田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　強襲揚陸艦等の対象艦艇が接岸するための岸壁の長さにつきましては、配備する艦艇の安全確保を踏まえ、米側から要望されている配置要件等に基づき決定をしております。
　なお、ＵＦＣを含む米海軍が定めております基準については、私どもでお答えする立場にございませんことを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺分科員　ちょっと理解できない答弁でありますが。
　アメリカ側が、今まで、例えば思いやり予算とか、そういう米軍の施設をつくるための基準として、ＵＦＣに基づいて日本側に提案してきたというのは、これは明らかですよね。
　答えられないと言うのじゃなくて、アメリカ側から具体的にどのような要望があったのか、日米間で、この強襲揚陸艦、どういう協議が行われたのか、きちんと示すべきではありませんか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、辺野古に整備をいたします係船機能つき護岸につきましては、滑走路の短縮により、故障した航空機等を搬出する輸送機が着陸できなくなるため、かわりに運搬船が接岸できるようにしたためのものでございます。
　防衛省が実施いたします提供施設の整備に当たりましては、米側の要望をもとに日本の基準等も踏まえて設計することとなりますが、当該岸壁や護岸につきましては、公有水面埋立承認願書に記載をしているとおり設計を行ったところでございます。
○赤嶺分科員　ですから、私、ここで確認したいんですが、いわば、アメリカ側のＵＦＣ、統一施設基準で、強襲揚陸艦の接岸に必要な施設の長さとしては、二百六十九・四メートルという基準が示されていることは、これは認められますね。
○山本政府参考人　繰り返しになりますが、強襲揚陸艦等の対象艦艇が接岸するための岸壁の長さにつきましては、配備する艦艇の安全確保を踏まえ、米側から要望されている配置要件等に基づいて決定をしております。具体的には、その艦艇の長さですとか艦艇間のスペースというものでございます。
　米軍が定めている基準につきましては、防衛省としてお答えする立場にないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○赤嶺分科員　この基準は、先ほども申し上げましたように、公開をされております。それで、今までも、防衛省も、思いやり予算や米軍再編などで米軍施設を整備する際に、この基準を参考にする、こういうことをこれまで繰り返し答弁してきているんですよね。
　この基準に、二百六十九・四メートル、このように書いてある。これは事実の問題として、素直に認めるべきではありませんか。これを知らないということはないはずですよ。いかがですか。
○山本政府参考人　繰り返しになりますが、米軍が定めている基準につきまして、防衛省としてお答えする立場にないということを御理解いただきたいというふうに存じます。
○赤嶺分科員　外務大臣も今のやりとりを聞かれたと思うんですが、知っていても答えない、強襲揚陸艦が接岸可能な岸壁になっていても、それを認めようとしない。これでは説明をしているということに全くならないと思います。
　この強襲揚陸艦についてさらに聞いていきたいんですが、強襲揚陸艦が辺野古の新基地を使うかどうかというのは、基地機能の強化に直結する大問題です。同時に、住民の生活環境、自然環境にかかわる重大な問題でもあります。
　強襲揚陸艦は、オスプレイに加えて、ハリアーやＦ35のような戦闘機の運用が可能であります。ＬＣＡＣというホバークラフト型の揚陸艇も搭載しています。
　ボノム・リシャールは、三隻のＬＣＡＣを搭載できるとされておりますが、この点は確認できますね。
○黒江政府参考人　米軍が運用しております強襲揚陸艦の能力に関するお問い合わせだと思いますけれども、ボノム・リシャールは、ワスプ級の強襲揚陸艦ということで、最大三隻のエアクッション艇、ＬＣＡＣ等々でございますが、これを収容可能なドック、及び、最大九機の航空機、ヘリコプターを同時に運用可能なフライトデッキを有しているということでございます。
○赤嶺分科員　ＬＣＡＣは大変な騒音被害をもたらします。海水を巻き上げながら航行するために、周辺の住民や農作物に塩害をもたらします。
　強襲揚陸艦の母港とされている長崎県の佐世保基地周辺では、そうしたＬＣＡＣによる騒音や塩害が問題になってきておると思いますが、いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　米軍佐世保基地におきましては、当初、ＬＣＡＣは崎辺地区に配置をされておりましたが、その後、平成七年から崎辺地区の一部を暫定使用したところでございますけれども、当該施設が狭隘であり、また、周辺地域への騒音問題が生じたことから、既存の米軍施設へのＬＣＡＣ施設の整備の要望が米側から当省に出されたところでございます。
　これを踏まえまして、当省は、適地の調査検討を行い、西海市に、旧西海町でございますけれども、御理解をいただいた上で、平成十六年度から横瀬貯油所におきまして工事に着手いたしました。平成二十四年三月に当該工事を了し、米軍への提供手続を経て、平成二十五年三月、米軍は、ＬＣＡＣを横瀬貯油所へ移転し、同施設で運用を開始したところでございます。
　なお、ＬＣＡＣによります騒音や塩害の問題でございますけれども、ＬＣＡＣ施設の移転に伴い、現在、九州防衛局におきましては、長崎県環境影響評価条例に基づく事後調査として、平成二十四年一月から平成二十七年三月末までの間、騒音等に関する調査を実施しているところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、ＬＣＡＣ施設の運用に当たりましては、周辺住民の生活環境への影響を最小限にするよう、米側に引き続き働きかけてまいる所存でございます。
○赤嶺分科員　ＬＣＡＣの運用というのは、佐世保市から西海市に移転しても、横瀬貯油所に移転しても、被害は拡大する一方であります。
　ＬＣＡＣが通ると、飛行機のような音が響く、塩が吹き上げられて洗濯物がべたべたする、騒音測定でも八十デシベルを超える騒音が測定されている、あるいは民間船舶との衝突の危険も深刻だという声が上がり、だから、ＬＣＡＣの運用に当たっては長崎県の条例に基づいて環境アセスが行われている。これだけ近隣に大きな被害をもたらしている。
　佐世保市や西海市で起こってきた騒音や塩害の被害、これは辺野古でも発生する危険は重大だと思いますが、防衛省は、この点は、今までどのように認識してこられましたか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、辺野古の普天間飛行場代替施設におきます桟橋は、Ｔ—ＡＶＢ４という運搬船を対象としたものでございまして、長さ約二百六十メートルの強襲揚陸艦を運用する場合、現在の総延長では不十分であり、当該岸壁は強襲揚陸艦の運用を前提とした設計とはなっていないという点について、御理解いただきたいというふうに存じます。
○赤嶺分科員　同じ答弁の繰り返しですが、ＵＦＣに書かれている基準については答えられないという立場でありますから、これは、強襲揚陸艦が辺野古には来られないんだ、来ないんだというような答弁にはなっておりません。
　そこで、外務省、外務大臣に伺いますが、米軍の強襲揚陸艦が沖縄にやってくる際には、現在はホワイトビーチを使っております。この三月四日にも、ボノム・リシャールと、先月佐世保に配備されたばかりのグリーン・ベイという最新鋭のステルス揚陸艦が寄港していることが報じられました。ＬＣＡＣが水しぶきを上げて爆音を響かせながら訓練を行っている様子が伝えられております。
　辺野古の新しい基地ができれば、海兵隊の陸上部隊と一体の基地になります。弾薬庫も隣接をしています。米軍からすれば、人員や物資の積みおろしを極めて効率的に行えるようになるわけです。これまでホワイトビーチに寄港していた強襲揚陸艦が、アメリカの運用の効率性を考えれば、辺野古にやってくるというぐあいに私たちが考えるのは非常に自然なことだと思いますが、辺野古にやってくることは明らかではありませんか。
○冨田政府参考人　お答えをいたします。
　ただいま先生の方から、米軍の強襲揚陸艦のホワイトビーチへの寄港について御紹介がございましたけれども、このような点につきましては、恐縮でございますけれども、米軍の運用にかかわる事項でございまして、政府として承知をしていないという立場でございます。
　その上で、辺野古の代替施設でございますけれども、この施設については、強襲揚陸艦の接岸を前提としていない設計となっているということについては、先ほど来防衛省から御答弁があるとおりでございます。
○赤嶺分科員　今までの環境アセスの手続の中で、護岸の長さは二百メートルだと説明してきたわけですよ。強襲揚陸艦が来るんじゃないかという質問をしても、二百メートルでは強襲揚陸艦は接岸できない、こういうことを言ってきたわけですが、今になって、二百七十メートル、これが埋立申請で出されている。
　結局、住民の反対の声が広がるのを恐れて、埋立申請書という最後の段階まで本当の護岸の長さを隠し続けてきたとしか言いようがありません。外務大臣、いかがですか。
○金田主査　時間が参りましたから、簡単に答弁をお願いいたします。
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましては、先ほど冨田北米局長から答弁させていただいたとおりであります。
　防衛省から説明がありましたとおり、辺野古における護岸、これは強襲揚陸艦の接岸を前提としたものではないとの認識に立っております。
○金田主査　これにて赤嶺政賢君の質疑は終了いたしました。
　次に、畑野君枝君。
○畑野分科員　日本共産党の畑野君枝です。
　初めに、神奈川県横須賀市に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンについて伺います。
　私は、一九九九年十一月、国会で、神奈川県横須賀市などに寄港する原子力潜水艦に対して地方自治体から出されている米国の原子力軍艦の放射能事故対策への緊急要望に国が応えるよう質問し、当時の科学技術庁長官は、異常が発生したときの対応の必要性を初めて認められ、地方公共団体との十分な協議を約束されました。
　さらに、二〇〇〇年三月、私は、米国原子力艦船の災害について防災基本計画に位置づけるよう求め、それはその後、加えられることになりました。
　そして、原子力艦の原子力災害対策マニュアルが二〇〇四年八月に策定されました。
　その後十年たちまして、このたび私は、国会へ衆議院議員として送っていただきました。
　この十年の間に、横須賀市には、二〇〇八年、米国の原子力空母ジョージ・ワシントンが、多くの市民の反対にもかかわらず初めて配備されるという事態が起きました。しかも、二〇一一年の東日本大震災と福島第一原発事故を受けて原発の避難基準が見直されたにもかかわらず、原子力艦の避難基準の抜本的な見直しはされないままになっております。
　横須賀市では、一昨年、二〇一三年の四月に続いて、昨年、二〇一四年八月にも、横須賀市長が、原子力艦に関する地域防災計画について、国の防災基本計画が改定されたことを踏まえ、政府としての考えを示してほしいと岸田外務大臣に要請されてまいりました。
　そこで、内閣府に伺います。二〇〇四年の原子力艦の原子力災害対策マニュアル策定は、どのような体制、日程で行われたのですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　原子力艦の原子力災害につきましては、平成十四年四月の中央防災会議におきまして、防災基本計画の中に原子力艦の原子力災害対策に関する国、地方公共団体等の関係機関の活動事項を定めた章が追加されたことを受けまして、これに関する技術的な検討を行うため、平成十四年七月に、学識経験者、関係省庁、関係地方公共団体から成る原子力艦災害技術検討委員会が立ち上げられました。
　この検討委員会におきまして平成十五年三月に取りまとめられた報告書の内容等を踏まえまして、平成十六年八月に中央防災会議主事会議におきまして原子力艦の原子力災害対策マニュアルを申し合わせたところでございます。
○畑野分科員　その中で、検討チームというのはどういうふうに進められたんですか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　検討チームにおきましては、第一回を平成十四年七月四日に開催いたしまして、以後六回開催し、三月三十一日にまとめております。
○畑野分科員　どういう方々が入っていらっしゃるか、紹介していただけますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　学識経験者の方が六名、それから行政関係者、これは各省庁が入ってございます。そのほかに、関係地方公共団体として、神奈川県、長崎県、沖縄県、横須賀市、佐世保市、勝連町でございます。
○畑野分科員　そのようなことが取り組まれたというふうに伺いました。
　それで、内閣府に引き続き伺いたいんですが、原子力艦の原子力災害対策マニュアルなんですが、今後の見直しについてどのような体制で行う予定ですか。
○日原政府参考人　原子力艦の原子力災害対策マニュアルの見直しにつきましては、現在政府内で行っております東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果を踏まえて関係省庁におきまして対処することといたしておりますので、まだ検討体制について定まったものはございません。
○畑野分科員　あすで東京電力福島第一原発事故から四年目を迎えます。本当に見直しがおくれていると言わなければなりません。
　ところで、横須賀市には、原子力発電用燃料製造会社として発足したグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンがあります。サイクル施設の原子力災害対策指針について、今後の検討日程はどのようになっているか、原子力規制庁に伺います。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパンなどの核燃料加工施設を含めまして、実用発電用原子炉以外の原子力施設に係ります原子力災害対策重点区域につきましては、現行の指針におきましても、各施設の特性等に応じて施設ごとに設定をいたしているところでございます。
　他方で、これらの重点区域につきましては、現行の指針におきまして、実用発電用原子炉に係る考え方も踏まえて見直しを行うこと、これが検討課題とされております。これも含めまして、現在、原子力規制庁において技術的な検討を進めているところでございます。
　委員御指摘の核燃料サイクル関連の施設、非常に多様なものがございます。それらについてしっかりと技術的な検討を進めた上で、指針の改定案というのを規制委員会で御議論いただければというふうに考えてございます。
○畑野分科員　そうしますと、今見直しが進められているということでよろしいですか。
○片山政府参考人　原子力規制庁におきまして技術的な検討を進めているところでございます。
○畑野分科員　岸田外務大臣に伺います。
　横須賀市長が繰り返し原子力艦の災害対策マニュアルの見直しを岸田外務大臣に求めておられます。岸田外務大臣としてどのように受けとめていらっしゃいますか。
○岸田国務大臣　原子力艦の原子力災害対策に関しましては、委員から御指摘がありましたように、平成二十五年四月そして平成二十六年八月に、横須賀市の吉田市長から私宛ての要請書をいただいております。政府としても、本件に対する横須賀市の高い関心については十分認識をしているところであります。
　そして、原子力艦の原子力災害対策の見直しについては、先ほど内閣府からも答弁がありましたように、現在行っている東京電力福島第一原子力発電所における事故を踏まえた原子力安全規制の見直しの検討結果等を踏まえ関係府省において適切に対処していく、こういった考えに基づいて取り組みを進めているところであります。
　この問題に関する政府内での議論の調整にはなお一定の時間が必要であることは御理解いただきたいと思いますが、外務省としましては、原子力艦の安全に対する地元の信頼を維持していくことの重要性、これは強く認識をしております。横須賀市を初めとする関係地方公共団体等の高い関心を踏まえ、関係府省とともにぜひ適切に対応し、努力を続けたいと考えています。
○畑野分科員　横須賀市は、市民の安全確保は当然図っていかなければならない、それから、市には、年間二百日を超える期間、米海軍の原子力艦が寄港している状況がある、そして、東日本大震災が起きて、政府内での議論を加速してほしい、こういうことを岸田外務大臣に要請されているわけですね。ですから、大臣、今おっしゃいましたけれども、ぜひそれが促進するように進めていただきたいと思いますが、いかがですか。重ねて伺います。
○岸田国務大臣　今申し上げましたように、政府としましては、しっかりと検討を重ね、そして適切な対応をしていかなければならないと存じます。こうした要請書をいただいた身としましても、外務省としてしっかり責任を果たすよう督励をしていきたいと考えます。
○畑野分科員　岸田外務大臣から、外務省としてもしっかり督励をしていくという御答弁がございました。
　現在既に入港している原子力艦の原子力災害対策について早急に見直しを行うというのは当然のことでございます。私は、やはり大もとには原子力空母等の配備があるわけで、これは今後、日本政府は認めるべきではないということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、厚木基地の爆音問題について伺います。
　沖縄に次いで米軍基地が集中しているのが神奈川県です。厚木基地周辺では、航空機の爆音に周辺住民は長年悩まされ、苦痛を押しつけられてまいりました。
　防衛省に伺います。住民から、周辺自治体や神奈川県とともに、防衛省にも多くの抗議や深刻な苦情が寄せられていると思いますが、昨年は何件寄せられましたか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年一月から同年十二月の間に防衛省が受けました厚木海軍飛行場関連騒音苦情件数は千六百七件でございます。
○畑野分科員　国に寄せられているのは、昨年、千六百七件ということでございました。大変な数です。あわせて、神奈川県と、大和市、綾瀬市を初めとした厚木基地周辺九市では、昨年、五千三百三十一件もの苦情が寄せられております。合わせたらさらに大きな苦情の件数になるわけです。
　人口密集地域で、学校も病院も幼稚園や保育園もある地域を、昼夜の別なく米軍機は爆音をまき散らして訓練をしております。さらに、欠陥機であるオスプレイが厚木基地に飛来をいたしました。
　最近の三年間、空母出港後の数日間、二十二時、夜十時から深夜にかけて多数の艦載機の飛行が行われており、深刻な被害を市民に与えております。
　配付資料をごらんいただきたいと思うんですが、最初にございますのが、大和市基地対策協議会の要望書の資料でございます。二枚目をごらんいただきたいんですが、深夜の艦載機騒音により二百万人以上が被害を受けているという資料でございます。
　これによりますと、昨年、二〇一四年、空母は五月二十四日に出港し、五月二十五日から二十六日にかけて深夜の艦載機の飛行が行われ、最高音は百六・七デシベル、最後の飛行時刻が午前零時五十六分、真夜中、騒音測定回数は十六回に及びました。さらに、一昨年、二〇一三年、空母は六月二十六日に出港し、六月二十九日から三十日にかけて深夜の艦載機の飛行が行われ、最高音は百七・六デシベル、最後の飛行時刻は午前二時二十五分です。騒音測定回数は二十回になっております。二〇一二年も資料のとおりです。
　百デシベルを超える爆音というのは、間近で聞くクラクションにも相当する騒音で、深夜の静寂が突如打ち破られ、安眠を妨げられるなど、日常生活に深刻な被害を受けていると市民は訴えておられます。電車が通る際のガード直下の騒音とも言われております。
　そもそも、住宅地での飛行訓練は、夜間も、そして昼間も、やめさせるべきです。
　岸田外務大臣に伺います。少なくとも日米合同委員会の合意では、二十二時、夜十時以降の航空機などの飛行は原則禁止にしているというわけですから、これはすぐやめさせるように米国に求めるべきではありませんか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、米軍機による騒音問題は、周辺住民の方々にとって大変深刻な問題であると認識をいたします。
　日米合同委員会の合意につきましても、外務省としては、これまでも、騒音規制措置の遵守を繰り返し求めてきております。しかしながら、こうした御指摘のような状況であります。地元に与える影響を最小限にしなければならないと考えますし、そのために一層の努力が求められると考えます。日米合同委員会合意の遵守など、ぜひしっかりと働きかけは続けていきたいと考えます。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○畑野分科員　今、岸田外務大臣がお答えになりましたように、日米合同委員会の合意で決めていることは遵守をしっかり求める、地元への本当に大変な被害をなくすために取り組んでいただきたいと思います。
　もう一つ、資料の三枚目のところにつけさせていただきましたが、「神奈川県と周辺九市への一日の苦情件数　着艦訓練とジョージ・ワシントンの出入港」という棒グラフの資料をごらんください。
　深夜の爆音は、空母が出港して、艦載機が着艦資格取得訓練のために深夜に厚木基地に戻ってくることによるもので、資料で、着艦資格取得訓練を行っている昨年の五月二十五日から二十七日ころに苦情が急増しております。二十六日に百七十六件、二十七日に百七十五件と、このように高いグラフになって、苦情が寄せられております。
　それで、着艦資格取得訓練は洋上で空母の甲板に着艦する訓練で、この試験というのは相模湾沖の太平洋上で実施されております。深夜に訓練を終えた艦載機が厚木基地に戻ってきて爆音をまき散らす、このようなことはやめるように米国に求めるべきではありませんか。
○冨田政府参考人　厚木基地を取り巻く騒音の問題につきましては、ただいま外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、騒音問題の深刻さ、外務省としても強い問題意識を持っておりますので、合同委員会による騒音規制の遵守を繰り返し求めているところでございます。
　特に、今御指摘のございました着艦資格取得訓練との関係では、恒常的な空母艦載機の着陸訓練施設の整備が課題となっております。この点につきましては、平成二十三年六月二十一日の２プラス２の合意文書に基づきまして、現在、我が国の南西地域における防衛態勢の充実のための自衛隊施設を整備し、あわせて、その施設において、ＦＣＬＰ、空母艦載機着陸訓練でございますけれども、これを実施することについて検討を進めているところでございます。
　このような恒常施設ができるまでは、引き続き、可能な限り硫黄島で全てのＦＣＬＰを行うよう米側に求めていく、そういう考えで対応していく所存でございます。
○畑野分科員　その後も、相模湾沖で着艦資格取得訓練が行われるというような米海軍司令部の報道もありまして、横須賀に空母の母港があるということが根本にあると思うんです。ですから、空母の母港は撤回すると先ほど私申し上げましたが、と同時に、人口密集地ですから、厚木基地を撤去していくことを米国に求めるべきだということを申し上げたいと思います。
　防衛省の方でこの問題についてございますか。いいですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　日ごろから厚木飛行場周辺の住民の皆様方には航空機の騒音により大変な御迷惑をおかけしているということは、十分認識をしております。
　米空母艦載機着陸訓練終了後の深夜飛行につきましては、米側としては厚木海軍飛行場騒音規制の遵守に努めているものと認識をしておりますが、米軍の運用上、やむを得ず二十二時以降の飛行を必要とする場合があると考えております。
　防衛省といたしましては、米側に対し、二十二時以降の飛行等の活動は運用上の必要に応じ緊要と認められる場合を除き禁止される旨定めた当該騒音規制を遵守するよう機会を捉えて要請しており、ＦＣＬＰ終了後の深夜飛行については、改めて米側に十分な配慮を要請しているところでございます。
　当省といたしましては、引き続き、米側に対し、深夜の飛行による周辺地域に与える影響を可能な限り軽減するよう求めてまいる所存でございます。
○畑野分科員　可能な限り求めるではだめなんですね。ですから、これは本当に、日米合同委員会の合意を遵守するということで、きちっとそれはやっていただきたい。外務省からも先ほどあったことを、私はもう一度防衛省にも申し述べたいと思います。
　続いて、横須賀には、さらに夏までに新たにイージス艦二隻、二〇一七年夏までにさらにイージス艦一隻が配備される計画が明らかにされております。米艦船十一隻態勢から十四隻態勢となり、基地機能は格段と強化されようとしております。これは、基地の整理、縮小、返還という神奈川県の県是にも逆行するものです。米兵による犯罪、事故が増加するのではないかという住民の不安が増しております。
　空母ミッドウェーが横須賀を事実上の母港としてから四十年以上が経過する中で、神奈川県内でも絶えず米兵による犯罪が繰り返されてまいりました。
　二〇〇六年一月三日には、空母キティーホークの乗組員の米兵による女性強盗殺人事件が起きました。被害者の遺族山崎さんから、犯人の米兵と米軍、そして米兵を駐留させている日本政府の責任を追及する損害賠償請求訴訟が起こされました。
　この事件は、最高裁まで争われ、判決は確定しております。補償はどうなっておりますか。米側にどのように働きかけているのですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、平成十八年一月三日、雑居ビル前路上を出勤のため歩行しておられた被害者から米側当事者が金品を強奪しようと企て、被害者の顔面、腹部等を殴打するなどして殺害したものであると承知をしております。
　この事案に関しましては、米側による補償金の支払い手続が進められており、現在、米側において審査が行われているところでございます。
　防衛省といたしましては、被害者の早期救済が図られるよう、引き続き米側に働きかけてまいる所存でございます。
○畑野分科員　最高裁の判決から一年九カ月、事件から九年もたつんですね。どういうふうに進めているんですか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、平成十八年十月に提起されました米側当事者及び国に対する損害賠償請求に係る判決が平成二十五年六月に確定したことを受け、米側による補償金の支払い手続が進められているものでございまして、防衛省といたしましても、米側に対する働きかけを鋭意行ってきておるところでございます。
○畑野分科員　それが進まないということは、どういうことが問題なんですか。
○山本政府参考人　現在の時点まで米側における手続が了していないというところでございますけれども、引き続き、防衛省として、米側に対する働きかけを続けてまいりたいというふうに考えております。
○畑野分科員　損害賠償金と遅延損害金、これは一体不可分です。遅延損害金というのは、利息ではなくて、償われるべき正当な権利だということを米側にしっかり言う必要があるということを私は申し上げておきます。
　それでは、二〇〇六年、同じ年の九月十七日に、タクシー代を払わずに乗り逃げしようとした米兵らを追いかけた運転手が逆に暴行を受け、全治一カ月の傷害を負わせられた事件の補償はどうなっていますか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事案につきましては、平成十八年九月十七日、米側当事者がタクシー料金を支払わずに乗り逃げしようとしたため、被害者が米側当事者を追いかけ、タクシー料金を請求したところ、米側当事者が被害者の顔面を殴打する等の暴行を加え、傷害を負わせたものと承知をしております。
　この事案に関しましては、米側による補償金の支払い手続が進められていたところ、平成二十四年三月二十九日に米側から提示された示談の内容に請求者が同意しなかったため、現在、米側において改めて検討が行われているところでございます。
　防衛省といたしましては、被害者の早期救済が図られるよう、引き続き必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○畑野分科員　示談書について、法的な観点から不合理な内容にならないようにしていく、米兵犯罪の被害者に対する早期補償の実現を図るように求めておきます。
　次に、二〇〇四年に返還合意された神奈川県横浜市の米軍基地について伺います。
　私は、二〇〇三年一月、国会で、深谷通信所、富岡倉庫地区、上瀬谷通信施設、根岸住宅地区の四つの米軍基地について、日米で返還協議が始まることについて質問いたしました。
　そこで、米軍根岸住宅地区内部の米軍に接収されなかった地域に居住する御夫妻が訴えている問題について伺います。
　日常生活などで不当な制限を受けている上に、昨年八月二十五日に米軍は二カ所のゲートを閉鎖しました。年内にも根岸住宅が閉鎖されるという話を聞かれて、ゲートがきちっと使えるのか、また、米軍の変電施設を経ている電気や上下水道など、ライフラインはどうなるのかと心配されているんです。政府はどのように対応されるお考えですか。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　根岸住宅地区に囲まれた土地、非提供地でございますけれども、ここに居住されている住民の方からは、これまで当省に対し、累次にわたり生活環境等に係る要望がなされており、これらの要望につきましては、当省から米側にその都度申し入れるとともに、必要な調整を行うなど、できる限り対応してきているところでございます。
　当省といたしましては、引き続き、当該住民の方の今後の生活環境等の確保に係る御不安や御懸念を踏まえ、米側や関係機関と必要な調整を行い、適切に対応してまいる所存でございます。
○畑野分科員　横浜市ともきちんと相談して、心配のないようにやっていただけるということでよろしいですか。
○山本政府参考人　米側や、横浜市を含みます関係機関と必要な調整を行い、適切に対応してまいる所存でございます。
○畑野分科員　ここに居住される御夫妻は本当に御苦労されて、水道も、米軍とかけ合ってやっと整備をされる、そういう本当に人権侵害の状況がございました。一刻も早く救済されるよう、万全の措置をとることを求めておきたいと思います。
　それで、一つだけ確認です。
　深谷通信所ですが、市民が利用してきた野球場、これはどうなるのかという声が寄せられておりますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年六月三十日に米側から返還されました旧深谷通信所につきましては、返還後の国有地の適正な管理及び速やかな跡地利用に資するとの観点から、既存利用者に対し、平成二十七年三月三十一日までに原状回復を行うことを要請しているところでございます。
　他方、既存利用者である野球場利用者の方々からは、防衛省及び横浜市に対し継続使用に係る要望がなされたことを踏まえ、当省としては、公共性、公益性に鑑み、平成二十七年四月一日以降の野球場の利用について、横浜市及び財務省との間で協議を行っているところでございます。
○畑野分科員　上瀬谷基地の返還に当たっても、今後しっかり進めていただくようにお願いをしたいと思います。確認ですが、よろしいですか。
○山本政府参考人　上瀬谷基地の返還につきましても、既存の利用者の方々にも十分に説明をさせていただき、適切に対応させていただきたいというふうに考えております。
○畑野分科員　はい、わかりました。
　では、最後に一言申し上げて終わります。
　本当に、こういう基地があるゆえに被害が起きている、困難が生まれているということでございます。それをなくしていくためには基地の撤去が必要だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○金田主査　これにて畑野君枝君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして外務省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○金田主査　次に、法務省所管について政府から説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　〔主査退席、小林（鷹）主査代理着席〕
○上川国務大臣　平成二十七年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省は、法秩序を維持し、国民の権利利益を擁護するという基本的な任務の遂行を通じて、国民の安全、安心な生活を守るとともに、時代の変化等に伴う新たな政策課題に取り組むため、現下の厳しい財政事情のもとではありますが、所要の予算の確保に努めております。
　法務省所管の一般会計予算額は、七千三百七十四億八千七百万円となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は、十五億八千四百万円となっております。
　何とぞ、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
　　　　〔小林（鷹）主査代理退席、主査着席〕
○金田主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま上川法務大臣から申し出がありましたとおり、法務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮川典子君。
○宮川分科員　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自由民主党の宮川典子でございます。
　法務関係での質問は本日初めてになりますけれども、ぜひ有意義な議論ができればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、本日は、大きく二点のことについて伺いたいと思っております。一点目は成年年齢の引き下げの問題について、もう一つは少年法の改正についてでございます。限られた時間ではありますけれども、簡潔に御答弁を頂戴できればと思います。
　まず、昨年、選挙権を十八歳に付与するということで、法律が通りました。国民投票法と、これから、次回行われます参議院議員の通常選挙からは十八歳も投票ができるということで、これはかなり大きな話題と現在なっているところであります。
　そんな中で、選挙権の十八歳という年齢に合わせて成年年齢の引き下げも検討するべきではないかという議論があちらこちらで出ております。法務省の中でも、法制審議会の中に成年年齢に関する部会を立てられまして、今まで議論をされてきたと思います。その中では、一つの結論として、成年年齢も十八歳に下げるべきである、それが適当であるという結論が出たというふうに私自身存じております。
　この審議会及び部会での議論、結論のもとに、現在のところ、これから先、民法の中で成年年齢が引き下げられるということに関してどのような取り組みを、法務省内、またさまざまな省庁と連携してやっているのか、現在のお取り組みをまず伺いたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から御質問がございました、民法の成年年齢の引き下げについてに係る法務省におけるこれまでの取り組みということでございますけれども、御指摘いただきましたとおり、平成二十一年の十月に、法制審議会から、民法の成年年齢を十八歳に引き下げるのが適当である、こういう答申がございました。ただ、その際、引き下げを行うには一定の環境整備が必要であるということで、直ちに引き下げることにつきましては相当でないという旨の答申をいただいてきたところでございます。
　この答申を受けまして、環境整備策ということで法務省として取り組んできたところにつきましては、法教育の充実等について努めてきたところでございます。
　具体的なところでいきますと、若年者向けの法教育の教材の充実化を図るとともに、学校等からの要請に応じまして法務省の関係職員を講師として派遣する、こうした法教育の授業をサポートする、こうしたことにつきまして実施をしてまいりました。平成二十五年度を見てみますと、法務省関係機関の職員が、全国の小中高等学校におきまして三百二件、対象者数としては一万三千六百七十二名の学生の皆さんに法教育授業ということで実施をしているところでございます。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった中に環境整備というお言葉がありました。私も、十八歳に年齢を引き下げるのであれば、まずは、十八歳、十九歳の子供たちというか若者が、しっかり、主権者たるというか成年たる意識を持てるような環境整備が大変重要だと思っておりますけれども、それにかかわって二点、単純な質問ですが、お伺いしたいと思います。
　まず一点は、例えば、たばこや酒の許可年齢の設定はどうするのかというのが、この十八歳成年年齢の引き下げの問題を話すときに必ず出てくる話題であります。
　また、これは、私はもともと教育現場におりまして、中学校、高校の生徒たちの生活指導をしておりましたけれども、もし成年年齢が十八歳に下がって、また、たばこや酒の許可年齢も十八歳に下がると、十七歳の子には吸ってはいけませんという話をして、十八歳の生徒には吸ってもいいよという話をしなければいけない。教育の現場ではかなりこれが大きな問題であり注目点ではあるわけですが、現時点でこのたばこや酒の許可年齢に関してどのような扱いをしていくのか検討しているのであれば、ぜひ警察庁から御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○島根政府参考人　お答えいたします。
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法は、満二十歳未満の者の喫煙及び飲酒を禁止しているところであります。
　平成二十四年に内閣府の御協力をいただきまして実施しました喫煙・飲酒の年齢制限に関する特別世論調査におきまして、喫煙、飲酒ともに年齢制限を現行の年齢どおり二十歳とするという回答が八割に近く、国民の意識といたしましては制限年齢の引き下げに消極であるということがうかがえたことから、現時点におきましては、現行の年齢制限を維持することといたしております。
　今後、この年齢条項を見直すべきかどうかにつきましては、これらの法律が、未成年者の健康被害を防ぐ、それとともに少年の非行を防止するためのものであると解されますことから、少年の健全育成を目的とする少年法の対象年齢の動向を十分に踏まえるとともに、年少者による飲酒、喫煙の健康への影響に対する指摘やその時点における世論の動向等を考慮しつつ、慎重に判断すべきものと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　あともう一点ございます。国民年金の話ですけれども、年金も、二十になれば加入をして、また納入をしなければいけないというふうにルールが決まっております。学業中、例えば大学生で大学に在学中の場合には猶予をされるということはありますけれども。
　しかし、これがもし十八歳に成年年齢が下がり、十八歳で既に社会人になっている子たちがいた場合は、高校生は払わなくてもいいかもしれないけれども、十八歳の子たちは払わなきゃいけない、こういうことにもなり得るのかどうか、ぜひ厚生労働省からも御答弁いただきたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　年金制度は、老齢等により稼得能力が失われた場合の所得保障を行うものでございまして、保険料を納付する被保険者につきましては、稼得能力を持つ方、すなわち一定の所得を上げ得る方であることが必要との考え方に立っております。
　被用者を対象といたします厚生年金につきましては、雇用という客観的な事実によりまして稼得能力を有するということを明らかにすることができるわけでございますが、雇用関係を前提としない国民年金制度につきましては、一般的に就労していると考えられる年齢により一律に区分するということといたしまして、国民年金法の創設以来、二十歳以上の方を被保険者としているところでございます。
　なお、厚生年金につきましては、二十歳未満でございましても、常用的な雇用関係にあれば被保険者となり、保険料を納付することとなっているところでございます。
　このように、年金制度の被保険者の範囲は成人年齢により機械的に定まるものではございませんが、成人年齢の引き下げに関する議論のほか、現実の雇用の実態などを踏まえて検討を進めていくべき課題と認識しているところでございます。
○宮川分科員　どうもありがとうございます。
　今のお話二つ聞いただけでもわかりますけれども、例えば民法の中で十八歳が成年というふうに認定をされたとしても、例えば、たばこ、酒は、教育的観点、非行を防止する観点、また健康上の観点からなかなかそれを引き下げるのは難しいということ、例えば年金の問題にしてみれば、実態的な労働がない限り難しいということですよね。
　ですから、決して民法が下がったからといって全部が全て下がってくるわけではないということでありますから、成年になったんだけれどもできないこともあるという、アンビバレントな、なかなかアンバランスな環境に若者が置かれる可能性もあるということをまず一つ考慮に入れなければいけないと思っております。
　まず、ここが実は若い人たちにとっては一番重要なところで、成年というふうに言われているんだけれども、果たさなきゃいけない義務、それは例えば選挙権を持ったりするということで大きな権利を持つわけですが、しかし一方では、社会にまだ中途半端な存在として認められる自分たちのこのあり方というのが一体何なんだということが、恐らく、十八歳、十九歳、特にその年代の子供たちに発生してくる感情だと思います。ですから、その実態に合わせてこれから民法の引き下げをするのかどうかしっかり考えていかなければいけない、大切な観点だというふうに私は思っております。
　ちょっと質問をかえますけれども、もし仮に成年年齢が引き下げられた場合、例えば、これに関しては今申し上げたような問題が起き得ると思います。そのほかの法律とはなかなか整合性がとれないというか、変わらないものもあって環境整備がし切れないという点も出てくると思いますけれども、そういう場合に、成年年齢が十八歳に引き下げられたということに対して、どういう正当性をつけて子供たちに、十八歳、多くが高校生であり、ある意味では扶養されている、扶養されているというか親にまだ見守られている年代であるにもかかわらず成年なんだという、その正当性をどうやって若い人たちに伝えていくか、世の中に普及させていくかということが大変重要な問題だと思います。
　仮にこの引き下げが実現した場合に、法務省としてどのような取り組みをしていかれるおつもりがあるのか、また検討事項があるのか、お教えいただきたいと思います。
○深山政府参考人　今お話に出ています民法の成年年齢は、一つは、一人で契約をすることができる年齢を定めたもの、もう一つは、親権者の親権に服さなくなる年齢でもあるということでございます。
　したがいまして、民法の成年年齢を仮に十八歳に引き下げるということになりますと、十八歳、十九歳の者が親の同意なく例えば悪徳業者から高額な商品を購入したような場合であっても、親が取り消すということができなくなりますし、また、親権に服さなくなる結果、自立に困難を抱えている若年者であっても親権者からの保護が受けられなくなるといった影響が考えられます。
　そのほか、今もお話に少し出ていましたが、民法の成年年齢というのは、民法以外の多くの法律でも一つの基準年齢とされているところです。
　こういった民法の成年年齢の引き下げは、十八歳、十九歳の若年者については、これまで受けていた法的な保護が受けられなくなるという意味で、非常に大きな影響があると思っております。
　したがいまして、法務省としては、実際に民法の成年年齢が引き下げられることになった場合には、こういった十八歳、十九歳の者が消費者被害に遭ったり、あるいは親権者の保護が受けられなくて困窮するといった事態が生じないように、この結果どういうことが法律上生ずるのか、つまり未成年者の取り消し権がなくなってしまうということや親権者の保護が及ばなくなるといったような事情について、国民の皆さん、とりわけ大きな影響のある若年者の皆さんに理解をしていただいて、大人としての自覚を持って社会生活を送っていただくということを目指して、考えられる限りの手段、さまざまな媒体を使って、引き下げの意味、内容についての周知徹底を図っていきたいと思っております。
○宮川分科員　ありがとうございます。まさに、法的な擁護を受けられなくなるということをどうやって若い人たちに伝えて、教えて、また啓発していくかということは本当に重要な問題だと思います。
　そのことを考えましたときに、たとえルールが変わっても、啓発のガイドブックとかいろいろなものが出ましても、結局、最後行き着くところは、多くの十八歳が毎日暮らしている学校教育において、どうやって、法律の勉強、また、成年たるは何であるか、成年になって大きな権利を自分が得るということはどういう義務が発生するのかということをしっかり教育しない限りは、これはかなり難しい話ではないかなと私自身は思っております。
　私自身、高校三年生をもちろん授業や担任で見ておりましたけれども、そのときに感じますのは、決して高校三年生が子供だとは申し上げません、かなり意識の高い子もたくさんいます。しかし、一番問題は、社会との接点がほとんどない子たちです。学校に行っていますから、社会の何か大きなルールの中で動いているというよりは、学校や家庭や友達の中、小さいコミュニティーの中でまだ生きている年代なんですね。ですから、彼らに社会的な法的擁護が受けられなくなるということを教えるということは、これは大変難しい問題だというふうに思います。
　かといって、もし民法で年齢が引き下げられることがあれば、もちろんこれはやっていかなければいけない問題ですから、今からそのことをしっかり考えて対応しなければいけないと思いますけれども。
　これは文部科学省にお伺いしたいと思いますが、一社会人として、また一有権者として、一成年としてどうやって自覚を持たせていくかどうか、これについて、社会人教育、主権者教育ともいうべきだと思いますけれども、今後、成年年齢の引き下げがあり得るというふうに想定した場合どんな取り組みをしていかなければいけないとお考えなのか、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　高等学校等を中心に、学校教育におきましては、これまでも、社会参加であるとか、あるいは賢い消費者としてのあり方とか、市民性を育む教育を行ってきたわけでございますが、今後そうした教育をさらに充実させる必要があるということで、昨年十一月に、中央教育審議会に対して学習指導要領の改訂に関する諮問を行いました。その際、今後のそうした検討状況なども踏まえまして、高等学校に主体的な社会参画の力を育む新科目を設置することについて審議をお願いしておりまして、今後、具体的に検討が進むこととなります。
　スケジュールどおり進めば、高等学校について、平成二十九年度に新しい学習指導要領を告示して、三十四年度から学年進行でそうした科目について実施をしていくということになりますし、引き続き、そうした市民性を育む社会参画、主権者教育の充実について取り組んでまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。まずもって教育の重要性というのは否定できないところでありますので、これは高校生からということではなくて、中等教育の初め、つまり中学校からしっかりと、主権者教育、成年になるということの自覚を育むような教育をぜひカリキュラムの中に入れていっていただきたいと思っております。
　もう一問、ちょっと今の問題から派生するところでありますけれども、十八歳に選挙権が今度は付与されるということでありますけれども、私は少し危惧していることがあるので、せっかくですからここで御答弁いただきたいんですが、教育の現場での政治的中立性がしっかり保たれるかどうか、これは大変大きな問題だと思っております。
　私がもし今現場にいて、参議院選挙があると。宮川先生はどこに、誰に投票するんですかといって、私が候補者でいたとして、自民党の宮川典子さんに投票しますと言ったら、多くの高校生は、クラスの担任の先生が言った人に多分投票すると思います。なぜなら、よくわからないからです。もしくは、親御さんがこの人に投票するのよと言った人に多分投票するというのが、申しわけないですけれども、実態だと思うんですね。
　その場合に、もし私が教壇に立っている立場で、誰々を支持しているとか、どこの党を支持しているというふうに言った時点で、もう教育の中の政治的中立性が消えてしまうという大きな問題があると思います。これは教育をする側に対してよくよく啓発をしなければ、大きな、いわゆる、自分たちが意図しない先導を起こすことというのがあり得ると思います。
　政治的中立性というのは二つあって、まず一つは、教職員がそこで政治的な活動をしないということの中立性と、もう一つは、教育において、教育内容においての中立性を保たなければいけないと思いますけれども、この中立性が保たれた教育を受けるということが、やはり成年になって、社会人になって大変重要なことだと思いますが、続けて文部科学省からぜひ御答弁いただけませんでしょうか。
○伯井政府参考人　お答え申します。
　まず、教員につきましては、学校教育を担う教員が政治的中立性を確保するということはもう論をまたないところでございます。これまでも、教育委員会等に対しまして、選挙の際に、例えば、教員、保護者、生徒で行われる三者面談などの場で教員みずからが自分の支持する政党あるいは候補者の名前を挙げることが公職選挙法等に明確に違反するということを、教員の政治的中立性の確保についてたびたび通知を発出して、周知を、指導をしてきているところでございます。
　今後、選挙権年齢が十八歳に引き下げられるということとなった場合には、生徒自身が選挙権を有するということになりますし、そうしたことを踏まえまして、教員が公職選挙法を初めとする関係法令を確実に遵守していただけるよう、法令の趣旨のさらなる徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、先生御指摘いただきましたように、学校教育の中身として、一方で、政治参加を初めとして社会の形成者としての自覚を育んでいくということは、御指摘いただきましたように、小中高等学校を通じて極めて重要でございます。
　ただ、そういう学校教育活動を行うに当たっても、教育基本法第十四条第二項に学校の政治的中立性確保の規定がございますが、そうした規定を各学校において前提として遵守して指導が行われるというのは当然のことでございますので、またそうした指導の徹底も図ってまいりたいと考えております。
○宮川分科員　ありがとうございます。ぜひ厳しい徹底を今後していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、ちょっと時間も足りませんけれども、二つ目に参りたいと思います。少年法に関してであります。
　つい最近起きた事件であれば、佐世保の高校一年生の女子の同級生の殺害事件、そして、記憶に新しいところであれば、川崎の少年三人が中学一年生の子を死に至らしめるというような残忍な事件がありました。
　これを見るにつけ、また世論も、少年法というのはこのままでいいのかという大きな議論が毎回巻き起こるわけでありますけれども、今、前の項目で成年年齢の引き下げのお話をいたしました。今、少年法は二十歳未満の子供たちへの適用となっていますけれども、もしこれが民法で引き下げられた場合、少年法の適用年齢をどういうふうに今後していくかどうか、方針があればぜひ御答弁いただきたいと思います。