○参考人（桐島正義君）　全国保険医団体連合会の会長をしております桐島でございます。私の意見を述べさせていただきます。
　我が国の総医療費は、対ＧＮＰ比で一九八一年五・一％であります。アメリカが七・四％、フランスが七・八％、西独が七・四％に比べてはるかに低率であります。一方平均寿命は、昨年男子が七十四・二〇歳、女子が七十九・七八歳に達し、乳幼児死亡率は出生率当たり七・一となり、いずれも世界一のよい成績であります。すなわち、我が国の医療は経済的には甚だエフィシェンシーの高い医療をやっていると評価できます。
　こうなった原因はいろいろ考えられますが、その中で大きな因子として、昭和三十六年以来施行されてきました強制皆保険制度がございます。自来二十三年間、国民、政府、医療担当者がさまざまな問題を抱え、困難を乗り越えて築いてまいりました皆保険制度で、この制度は我が国の世界に誇り得る一つの文化的な財産であると私は思います。
　ところが、この非常にすぐれた皆保険制度を一気に行政改革の名において大変無理な改正を強行しょうとしているなという感じが私はいたしております。長年健保財政は三Ｋ赤字の一つとして名をはせてまいりましたが、健保財政だけは五十六年から黒字に転じております。そして、この三年間で累積赤字さえ解消してしまいました。また、五十八年度の総医療費の伸びは六千五百億円と聞いております。対前年度比の伸び率で四・七％で国民所得の伸び率六・一％を下回るに至っています。以上のことを考えますと、医療費の面というふうなことからだけですと今回のような大改革を無理急ぎする必要はないと私は思っております。
　次に、健康保険本人一割負担について、いろいろ議論もございますが、それが患者の生活に及ぼす影響を具体的に申し述べたいと思います。
　サラリーマンの平均賃金を健康保険の平均標準報酬から見ますと、大体二十万円となります。この人が病気になって一カ月入院いたします。それで、例えば胃の摘出手術を受けたとしますと、厚生省の資料で大体医療費は六十万円ということになります。したがって、その一割六万円が一部負担にならざるを得ません。一方傷病手当金は世帯持ちで六割、独身者で四割ですから、それぞれの収入は十二万円あるいは八万円となり、その中から六万円を支出をするとすると残りが六万円あるいは二万円になる。これで生活しなければならぬと思うと、考えただけでも大変心細いと存じます。それで部屋代の差額大体三千円ぐらいが十日間要るとする、付添婦が十日間ぐらい要る、もうどうにもならないのじゃないかというような気がいたします。
　日本患者同盟のアンケート調査を拝見いたしますと、この一割負担が実施されたら、治らなくても退院しなければ仕方がないという人が四二・七％いるということです。それから子供の進学をあきらめるというのが一五％もあります。これが実態だと思います。
　それから次に、健保家族や国保は二割あるいは三割の負担があるが、受診率は十割給付の本人と変わらない。したがって、給付率のダウンは早期受診や早期治療の妨げにならないという厚生省の見解につきまして、一言コメントいたしたいと思います。
　それは、健保家族及び国保にはゼロ歳から十四歳までの年齢階層が、健保家族では四二％、国保では大体二〇％あります。健保本人にはその年齢層がないわけです。医療費は高くはならないのですが子供は受診の機会が非常に多くなります。それを単純にすべてをひっくるめての受診率が変わらないというこの比較は大変乱暴でして、統計における客体の内容を無視した、いわゆる統計学の一番初歩を見失っているように思います。例えば本人と家族と国保の四十歳から四十四歳台の受診率を比較しますと、本人一・〇〇に対しまして家族は〇・七二、国保で〇・六二という受診率が出ています。明らかに受給率が下がれば受診率も下がる、すなわち早期受診及び早期治療の妨げになるということは明らかで、妨げにならないということは私はないと思います。
　それから次に、退職者医療ですが、これはかねがね多くのサラリーマンから、あの国保へ入っていかなければならぬ惨めさから、大変望まれていた制度であると思いますが、ただ一つ私が感じますことは、これに国庫補助金がゼロで事務費さえゼロというのは、ほかの健康保険制度と比べまして余りにも不公平でないかと思います。
　次に、国保への国庫補助率を現行四五％から三八・五％に削減するという案でございますが、これはこの間岩手県の先生に聞いたのですが、そんな岩手県の山村では退職者なんかいないんだ、したがって、退職者によって国保の負担が減る分は一つもない、しかし国庫補助金だけは一律に下げられてしまう。これじゃもうどうしても、今でも重い保険料に悩んでおる住民に、今以上の保険料の値上げを強いることにならないかと心配しております。
　私の住んでおります神戸市でも、昨年の十二月一日保険証書の更新がございました。そのとき、全体で十七万世帯ほどあるんですが、その一六・五％に当たる二万八千世帯で国保料の滞納がありまして、保険証を渡す、渡さないの区役所の窓口でのトラブルが多かったということを新聞が報道しておりました。国保への補助金の削減は、今後の国保の運営にやはり相当大きな影響が出るのではないかと思っております。
　次に、私が一番申したいのは、医者としての立場で、健康保険法のこの改正に当たって、ぜひ皆さんに聞いていただきたいことがございます。
　すなわち、高度医療を行う大学病院などを特定承認保険医療機関とし、そこで健保未適用の高度医療を行う場合、それを自由診療として、健保診療と自由診療の併用をその特定承認保険医療機関ではこれを公認するというもので、厚生省はこれはいいんだと、大きな福音だと、次のような理由で福音だと言っておられます。現在の規則では、健保適用外の医療を行う場合は、たとえ保険の適用ができる診療が含まれていたとしても給付の対象から外され、保険では面倒が見れないということになっている、今度はこういうふうにやるので、これは確かに福音だと、こう言われるわけです。
　そこで、高度医療とはそれじゃ何かという質問に吉村局長のお答えは、がんに対する温熱療法だとか人工水晶体などがあるとお答えになっております。確かにそのようであります。現に、定評のありますものはＮＭＲ—ＣＴとかポジトロンＣＴとか腎石の破砕器とか、そういう、いわゆる非常な重装備の医療が数え上げられておりますが、そんな一台数億円もする医療機器だけが高度医療ではないと私は思うんです。現に、京都大学の第三内科でやっております心筋梗塞のリハビリというものを取り上げてみますと、そんな大きな機械は使いません。しかし、医師の非常に細心な注意とたくさんの人手が要ることは確かです。そして、あの重症のＣＣＵ室に運び込まれた心筋梗塞患者の中で助かっていく人の六〇％が運動に耐える能力があるということがわかって、そういう人に運動療法をやらせれば非常に短期間に職場に復帰しておる。今までですと、一生ただお大事にといって飼い殺しみたいになっていた人が生き生きとやっていける。しかし、これは大変人手がかかるので、今のところ健保適用ではないんです。それで、そこの内科の先生は、何とか保険適用してもらえないだろうかということで、映画をつくられて、その中で非常に悲痛な言葉を述べておられました。
　また、最近のバイオテクノロジーの進歩は非常に驚くべき進歩でありまして、例えばインターフェロンというあの有名なお薬がございますが、これはもう既に薬事審議会にかかっております。そのほかにも新しいがんの診断薬あるいはそれに続く抗がん剤というものが続々とこれから出るでしょう。これらを自由市場のいわゆる自由価格に任せておいて販売させれば、恐らく最初は奪い合いになるだろう。これは産業政策としてはいいんだと思います。しかし、その一つ一つに人の生命と健康との祈りに近いものがかかっておるということを考えますと、政府は努めてそういう先端技術の健保適用を早期に行う姿勢をどうしてもとっていただきたいと思います。このことは、昨年八月までの厚生行政を私は見ておりまして、その姿勢は、室料差額の問題については抑制の方向でずっと御努力なさっできたと思います。それからまた、新しい医術、新薬等もなるべく健康保険に組み込む努力をしてこられたと思うんですが、去年の八月以来から何かニュアンスが変わってきた。今度の改正でも、歯の材料とか特別な材料は、それから差額ベッドのような特別なサービスは、これはサービスに応じて相当多く取ってもいいようなニュアンスの話がずっと出始めておるのは大変気がかりな点でございます。
　このような医学及び医術の非常な進歩の早さから考えまして、もしも健保適用医療内容を三、四年間現状で固定したとしますと、自由診療の分野が急速に広がってまいります。そして十年もたてば、恐らく保険診療は時代おくれの診療ということになるのではないかと思います。渡部厚生大臣はそんな心配はないと言われておりました。これは先端技術の健保適用までのつなぎだと言われているので、それを私は信じたいと思いますが、昨年八月、林前厚生大臣が発表いたしました、「今後の医療政策—視点と方向」では、「高額所得者向けの自由診療やこのための民間医療保険など、いわば医療におけるニューフロンティアの育成が急がれなければならない」と、「急がれなければならない」と、こういうふうに言っている一節があります。この点から見て、高度医療に関するこの条項についてはおろそかに考えてはならないと私は思っております。今度の健保法が成立しましたらこの条項は残ります。それで現行の皆保険制度がこういう点からだんだんと崩れていくのではないか。何としても私は、この条項を今度の法律案からは削除していただきたいということを、子孫のために願わずにはおれません。アメリカ的な医療、すなわち金持ちには十分な高度医療を、貧乏な人には医療疎外をというふうな、そういう状況を起こしてはならないと思います。こうなると、国家財政が関与する部分の医療費は縮小するでしょう。しかし、国民が負担する総医療費というものは、日本全体としてはアメリカのように増加していくことは間違いがありません。
　また、この法案が成立した後の細部の取り決めは、中医協の審議を経て省令に任すと言っておられます。ところが、老人保健法の際も、老人病院の規定だとかあるいは老人医療担当規則等が、私の知らぬところで、突然省令によって出てきて実施されている。大変不安が増大いたします。今もそれを非常に恐れております。
　次に、レセプトの重点審査を行う特別の審査委員会の設置や傾向的過剰診療を行う保険医療機関の再指定の拒否等の条項は、その運用を一歩誤りますと、官僚の権力乱用の温床になるおそれがありまして、これにも賛成いたしかねます。
　最後に、医療費抑制の決め手というのは、沢内村を例にとるまでもなく、疾病の予防にあることは申し上げるまでもありません。厚生省が今後健診事業や健康教育に一段の努力をいたされることを願います。今最も緊急に医療行政にやっていただきたいと私が願うのは、積極的な健康指導、健康教育であることを申し上げて、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。