Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（安田博延君）　昨年一年間で売春に直接関係ある業務に従事して退去強制となった外国人は四十六人おるわけでございますが、私ども入国管理局としましては、入管法に規定する退去強制事由に該当している外国人については、同法の手続に従って退去強制手続をとらざるを得ないところであります。ただ、売春を強要されているなど人権侵害の事実が判明した場合には、そうした人権面に配慮しまして所要の措置がとられるよう関係機関に通報するなどいたしております。
○栗原君子君　ここに本当にたくさんの事例がございまして、二、三紹介をしてみたいと思います。
　これはフィリピンの女性なんですけれども、
　私の店には私以外に八名のフィリピン人女性のほかにオーストラリア人と台湾人女性がそれぞれ二名ずついますが、皆日本人男性と偽装婚している人達です。私達は、毎晩、同伴と指名を必ず一回以上させられ、ホステス同士で競争させられています。抜け出そうにも見張りがいて抜け出せません。
　さらには、これはキャバレーで働いているフィリピン人でございますけれども、
　私のほかにも十二名のフィリピン人と二名の台湾人がいずれもホステスとして働いていますが、ホステスとは名ばかりで、午後八時以降は二階の個室で売春をさせられています。
と、そうしたことがあります。
　あるいはまた、ここにもフィリピンの女性のことがありますけれども、大勢のフィリピン女性がピンクサービスをしている。夜十二時に一応閉店になるが、店の前の駐車場にプレハブのスナックがあって、そこでサービスの延長戦が午前五時頃まで続いています。
と、こういったこともございます。
　さらには、暴力団絡みで働かされているという人たちもおります。これは都内でございますけれども、
　フィリピン人女性が無理矢理水着姿にさせられホステスとして働いています。仕事は午後六時から翌朝三時三十分頃までで、仕事が終ってからも接客の訓練をさせられています。給料は招へい社にピンハネされ五百から八百ドル程度で、客からもらったチップも取り上げられ、また旅券や外登証は暴力団に取り上げられています。しかもタコ部屋に押し込められて徹底的に監視されているので彼女らは逃げることさえできません。
といったようなこと。たくさんの報告がまだまだあるんです。これが日本の社会の実態なんです。
　とりわけ私、観光地あるいはまた温泉地に行きましたらこういう光景を大変目にすることが多うございます。せっかく外国人が楽しい思いで日本においでいただいても、こういつたところを見ないでくださいと言っても目につくわけでございます。
　こうしたことに対してはどのように行政として取り組んでいただけるのかと私は思っているわけでございますが、どなたがこれはお答えいただくのでしょうか、警察の方でもう少し取り組み状況などをお聞かせいただければと思います。
○説明員（吉川幸夫君）　それでは、警察の立場から申し上げますと、現在、先生が御指摘になったような点につきましては、取り締まりを強化して、少しでもそういう事犯をあからさまにして抑止効果を上げるということであろうと思います。
　売春防止法の問題につきましては先ほど数字等を申し上げましたので、もう一つ、不法就労助長罪、同じように弱い者を連れてきて働かせる、その形態の一つが売春であったりするわけでありますが、その件数で申し上げますと、平成八年中三百五十六件、四百五十二名を検挙の中で立件しておるわけでありますが、そのうち百十九件、百四十六名は売春、風俗関係でございまして、全体の約三分の一というふうになっております。
○栗原君子君　ここで海外でも大変、今は国内の問題を議論いたしておりますけれども、少し観光というところで触れされていただきたいと思っております。ある電子計算機の会社でございますけれども、マニラに顧客の招待旅行をいたしまして、集団買春旅行であったと大きく報道された件がございます。あるいは、ある自動車の販売業界でございますけれども、販売のノルマを達成した社員に報奨の買春旅行を提供した、こういったことがございます。
　さらには、アジアから今度は観光ビザで日本に来日をし、だまされて、または知っていて売春を強要される女性は後を絶たないという状況も報告されております。それから、興行ビザで来日してもショー以外に売春をしなくては収入を上げられないケースもあるわけでございます。
　女性たちの強制送還など弱者のみが表に出ているわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、マフィア、シンジケートの摘発はなかなか進んでいないように思うわけでございますけれども、こうしたところをぜひ私はしっかり取り組んでいただきたいと思います。日本社会に私は問題があると思います。
　さらには、その業者に対する規制はどのようになっているのか、特に雇い主の立場で私はもう少し責任を感じていただきたいという人たちを見るわけでございますけれども、そういうことについてもう一度労働省の方ではどういった対応をしていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（青木豊君）　先ほども申し上げましたように、労働基準関係法令につきましては外国人であると否とを問わず適用されるということで、法違反がある場合には事業主に対してその是正を求めるということで指導、監督をいたしております。また、通常のいろんなトラブル相談についても三十二の都道府県の労働基準局におきまして相談コーナーなどを設けまして、これは相当相談実績が上がっておりますが、設けまして指導するというようなこともいたしておるところでございます。
○栗原君子君　関係省庁で連絡会議がつくられていると聞きます。ぜひ情報交換などを十分にしていただき、そしてまた日本旅行業協会にもそうしたことについての十分な協力の要請もしていただきたいということをお願いするものでございます。
　最後になりますけれども、今ほんの一部分ではございましたけれども報告を兼ねた質問をさせていただきましたが、大臣は政治家としてどう感じていらっしゃるのか、また一男性としてどう感じていらっしゃるのか、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　どういう答弁が一番百点満点をいただけるかちょっと困るのでございますけれども、いずれにいたしましても、今回御提案申し上げておりますこの法案は、これからの我が国の二十一世紀を見た場合に、先ほどからも御論議いたしておりますように国際観光の交流をさらに深めることによって、世界の多くの国々から多くの観光客を迎えることによって、世界の国々と日本の国、人と人との交流、そういうことによって日本をもっと知っていただきたい。そして、日本の本当の伝統だとか文化だとか、それから歴史とかということを知っていただいて、そしてひいては我が国の安全保障という観点からも役立てていただきたいという、まさにそういうことを踏まえて今回この法案を出させていただいているところでございます。
　今、先生が具体的におっしゃっていただいているようなことは、こういった国際観光を広げていく中であってはならないことだというふうにまず思っております。そのために、法務省それから警察庁そして労働省等々の関係機関とも協議会をつくらせていただき、協議をし、また、直接携わっていただいております旅行業者の方々にも外国の方々が安心してそして本当の意味での日本の国を知っていただく、そういう点に努力をしていただくような指導をしていくということは当然のことであります。
　具体的に今、先生が御論議いただいていることについてはそれぞれのモラルの問題もございましょうけれども、私としては、来ていただいた外客の方々に立派な日本の本当のよさを知っていただくと同時に、またもう一回日本の国に来てみたい、そういう気持ちにどうなっていただくかということをあらゆる分野で努力をしていくということが重要なことではないか、こういう認識を持っているところでございます。
○栗原君子君　せっかくなさろうとする立派な事業でございますから、ぜひ成功していただきたいと思うのでございます。それには先ほど申しましたように、人権の後進国だと外国の人から思われるようなことがあってはなりません。そしてまた、今外国人の労働者もふえておりますけれども、そうした人たちに対してボランティアの団体で駆け込み寺のようなものまでどうにもならなくてつくっているところもあるわけでございます。だから、そうしたことも十分連携を深めていただきまして、ぜひ恥ずかしくない、日本として世界に誇れるようにますます努力していただきたいということを申し上げて終わります。
　ありがとうございました。
○芦尾長司君　芦尾長司でございます。第百四十回国会の運輸委員会の最後の質問をさせていただきましてまことに光栄に存じます。うれしく存じておるところでございます。
　三点ばかりお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず最初に、今回の法案の地方自治体が外客来訪促進に取り組む目的ということでございます。
　地方自治体の国際交流活動でございますけれども、今例えば姉妹都市提携でいいますと、平成九年五月一日で八百二十一団体、千二百二十七カ所との姉妹都市提携を行っております。また、いわゆるＪＥＴプログラムも、語学指導等を行う外国青年を招致しておる事業でございますけれども、十八カ国から五千人余が日本全国の自治体に展開しておるといったようなことで、いわゆる草の根外交といいますか、地域からの国際親善、相互理解推進に地方自治体それぞれ努めておるわけでございますが、そうしたことの中で今回この法律が制定されることになります。
　その場合、外客来訪ということになりますが、ある意味では不特定多数の外客を引き受けるといったようなことになります。もちろん地方自治体はそういうことでございますから、国際交流ということにつきましても非常に力を入れていくわけでございますが、そういうことからすれば何といいましても地域の振興といいますか、地域経済の活性化ということがその根底になってくる、そういうことが非常に重視されなければならないというふうに考えるわけでございます。
　今回のこの法律の性格上、その目的は国際観光の振興を図る、国際相互理解の増進に寄与する、こういうことになっておりますけれども、地方自治体が取り組む場合、その地域の振興ということが重視されなければならぬと思うわけでございますが、この法律の運用に当たりまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　地方自治体におきまして観光の振興というものに対する期待と申しますか、これは非常に大きいものがあるということは、運輸省といたしましても十分承知をいたしております。
　今、先生もお話しになっておりますけれども、地域にとって外国からの観光旅客の増加というものは新たな観光需要をもたらすものであろうというふうに私は思っております。また同時に、観光に伴いまして消費、また地域社会との交流を通じて地域の産業や雇用、所得といったものに対する波及効果が地域経済の活性化としてつながっていくということで大変期待できるというふうに思っております。
　また一方では、地域の観光関係者や地域住民によりまして地域の観光資源というものを再認識すると申しますか再発見と申しますか、そういう観点もあろうかと思っております。また同時に、国際観光地としての誇りをその地域の方々に持っていただく、またそうした地域づくりによって地域の振興を同時に行うことができるということで、非常に効果も大きいものだというふうに期待をいたしているところでございます。
　運輸省といたしましては、この法律に基づきましていろいろな施策を地域の観光関係者の方々と一体となりまして地域振興の観点からも積極的に進めてまいりたい、こういう所存でございます。
○芦尾長司君　ありがとうございました。この法律の実効上がらしめるためにも地域に根差した運用というものをお願いいたしたいと思います。
　その次は、二点目といたしまして、外客来訪促進計画を策定するに際しましての若干の留意点といいますか、私自身が気づいた点につきまして御質問を申し上げたいのでございます。
　まず、この法律では、地方自治体によります促進計画を策定すること、また運輸事業者によります運賃とか料金の割引に対する取り組みといったことがございますし、さらには地域通訳の免許といいますか、こうしたことが三つ並んでおるわけでございますが、やはりこの法律を促進していきますためにはその三者というものをひとつ総合的に計画に取り込んで、そして地方自治体、国もそうでございますけれども、運輸事業者もまた民間の諸団体も一緒になって進めていかなければならない、そういうふうに考えるわけでございます。計画を策定するに際してそういう総合的な観点というものが非常に重要だと思いますけれども、運輸省の御見解をお願いしたいと思います。
○政府委員（相原力君）　御指摘のように、外客来訪促進計画というのは地方自治体が策定するわけでございますが、策定するに当たって、民間の関係事業者を初め、それからガイドの方々等を含めました総合的な観点からの計画づくりというのがぜひとも必要であろうというふうに思っているところでございます。そういう観点で、関係市町村はもとよりでございますけれども、運送事業者等といった観光関係事業者等の意見も十分反映されながら計画の策定が行われることが肝要であろうというふうに考えております。
○芦尾長司君　ぜひそういうことで推進をいただきたいと思います。
　もう一点、計画につきましてでございますが、各地域のイベントの連携性というものも非常に重要だろうと思います。
　実は今回、神戸祭りというのが神戸でもあるわけでございますけれども、ことしで二十九回目ということになるわけです。平成八年から実は海の日が制定されまして、七月二十日が海の日になりました。従来は春にやっておったんですが、京都の祇園祭りが七月の十七、十八にあって、大阪の天神祭りが七月二十四、二十五とありますものですから、七月の二十日になりますと京阪神のお祭りが並ぶ、こういつたようなこともありまして、今回そういうふうにイベントに連携を持たせるようにいたしました。これからこの計画を進めるに当たりましては、そうしたイベントといいますか、そういうものの連携性というものも非常に重要になってまいろうと思います。
　それからもう一点は、実はそういうイベントとの関係でもあるのでございますが、圏際間の連携を深めることが必要だ。つまり、関西圏と中国と中部とか四国とが、それぞれの内部では連携は一応とっていくのでございますが、圏際間の関係が非常に希薄になる部分がありまして、例えば兵庫県の場合は兵庫県と岡山県といったようなつながりがともすると希薄になる場合がある。その辺も留意しながらこうした計画をつくっていく必要もあるんだろうと思うのでございますが、その辺運輸省の方でも十分御注意をいただく。
　さらにまた、今回はこれは陸路だけではなくて、先ほどお話もありましたが、空、飛行機を使えば北海道と兵庫県だって結べるわけでございますから、例えばの話でございますけれども、これからそういったようなことも細かい計画を策定するに当たって御留意いただければというふうに思いますが、運輸省の御見解をお伺いします。
○政府委員（和田敬司君）　御指摘の方の第一点でございますが、地方のお祭りを含めたイベントの活用でございます。
　この外客来訪促進計画というのは都道府県が自主的に単独あるいは近所の都道府県と連携を図りながら広域的な区域を対象として定めていくものでございます。そうした中で、おっしゃいましたようなお祭りを含めた各種のイベントが盛り込まれるということは、外国人旅客による我が国の固有の文化、伝統あるいは歴史への理解の増進にも非常になります。それからまた、お祭り等のイベントを目がけたお客の誘致のために海外へのＰＲが非常にやりやすいということもございます。この法律の目的にかんがみましても非常に望ましいことだと思っているところでございます。運輸省としても、関西圏における三つのお祭り、こうした取り組みと同様に各地域で伝統的なお祭り等のイベントが観光資源として活用されていくことを非常に期待している次第でございます。
　それから、こうした際にいわゆる単なる一つの地域あるいはブロック単位の地域、これを超えた取り組みが場合によっては必要ではないかという御指摘だと思います。これにつきましては、この法律自体が予定しておりますのは、文化、歴史、自然等の一固まりの地域が外国人にとりまして大体三泊から五泊程度で周遊できるようなルートというのを予定しております。そういうことから、もともと広域的な地域を予定しているわけでございますが、経済圏のあり方あるいは歴史、自然の条件によりましては、従来のブロックにとらわれず、例えば近畿と四国が結びつくというようなことも十分予想し、または期待もしているわけでございます。
　もう一つ提案のありましたのは、北海道と兵庫となりますと、三泊、五泊に適するのだろうかというような考えもございますが、そういういろんな案も含めまして、これから地方公共団体が自主的に案を練っていかれるんだということで、我々もできるだけの支援をしていきたいと思っております。
○芦尾長司君　北海道と兵庫というのはちょっと例示で言うたわけでございますが、いずれにしても、ダイナミックな計画になるようなことでの御配慮をお願いいたしたいと思います。
　それから、最後でございますが、これは実は前から運輸省の方にお聞きしたいと思っておりましたので一つお伺いしますけれども、実は観光地におきます財政需要に適切に対応していきますためには、観光の動態人口というんですか、これを的確に把握する必要があるわけです。今、地方財政対策で大宗を占めます地方交付税といいますのは定住人口で主に算定をされておるわけでございまして、例えば一つ二つ例外はあるんですが、ほとんど定住人口で策定されております。現在やっておりますのは、市町村の清掃費なんかを、入湯税によります入湯客数、これははっきり把握できますものですから、そういうことで需要を、定住人口を超える部分を把握しておるといったようなことがあるんです。
　私も前に担当いたしておりましたものですから、何とか交流入口というんですか、そういうものを把握する方法はないだるりかというふうに考えておったんですが、何か運輸省においては今そうしたことの御検討中だと聞いておりますので、そうした研究調査の状況につきましてわかればお教えいただきたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　委員御指摘のとおり、観光振興にとりましてもその交流実態の把握というのが非常に重要な問題でございます。従来、国内の観光の統計につきましては、各都道府県が独自の調査、集計法により作成しておりますので、その手法が必ずしも統一されておらず全国規模での数値の比較がなかなか困難な実態でございます。これにかんがみまして、平成七年度に運輸省の指導のもとに、社団法人の日本観光協会におきまして統計に関する専門委員会を設けて検討を行いまして、観光入り込み客数及び観光消費額についてその統一基準を作成したところでございます。
　運輸省といたしましても、この基準は都道府県等におきます調査実施主体の負担を最小限に抑える、そういうことにもなりますし、また有益な統計を整備するということで、去年四月にこの基準にのっとった観光統計の整備について各都道府県に協力を依頼したところでございます。また、統計は継続的な作業が重要でございます。当省としては、今後とも各都道府県の協力を得ながら長期的視点から地道に国内の交流入口の把握に努めていきたいと思っている次第でございます。
○芦尾長司君　どうも技術的な質問になりまして恐縮でございましたが、いずれにいたしましても、非常に重要な研究であると思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、これからの国際観光対策といいますものは、国、地方、民間一体となって進めていかなければならないと思いますが、今回この法律の制定に際しまして、ぜひ万全の推進を図っていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（直嶋正行君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（直嶋正行君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（直嶋正行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
　　　　　—————・—————
平成九年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　久美子君　　　　　益田　洋介君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　法務省民事局長　　濱崎　恭生君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　浦部　和好君
　　　　　　　外務省経済局長　　野上　義二君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　融検査部長　　　　中川　隆進君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　山口　公生君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局金融課長　　　　白須　敏朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　松下　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る六日、林久美子君が委員を辞任され、その補欠として益田洋介君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　日本銀行法案を議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺崎昭久君　平成会の寺崎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日は、金融機関の信用秩序の維持のための業務のあり方及びその最終責任の所在などをテーマに質疑を行いたいと存じます。
　最初に大蔵大臣にお尋ねいたしますが、今回の日本銀行法の改正案は、第三十八条で信用秩序の維持に資するための業務について規定しておりますけれども、これを素直に読みますと、大蔵大臣は日本銀行の特別融資、いわゆる日銀特融に関する発動提案権とでも言うんでしょうか、をお持ちになり、これに対して日銀は拒否権、拒否をする権利ないしは裁量権を有するようにも解釈できるわけでございます。
　つまり、大蔵大臣は日銀に対して要請することができる、日銀はこれを受けて行うことができるというのは、行わなくてもいいのかという疑問につながるわけでありますけれども、こういう規定をこのままにしておきますと、いわゆる最終の貸し手責任、貸し手機能というのでしょうか、この最後の貸し手機能の実行について最終的な責任がどこにあるのかやや不明確のようにも思えます。
　したがいまして、大臣にお尋ねしたいのは、信用秩序の維持に係る最終責任はどこにあるとお考えなのか、あるいは日銀、大蔵の共管だとお考えなのか、ないしは責任を分担しているというようにお考えなのか、その辺をお尋ねいたします。
○国務大臣（三塚博君）　お答え申し上げます。
　秩序の維持につきましては、中央銀行研究会報告書におきまして、「金融機関の破綻処理等には行政的手法を要することから、最終的責任は政府にあるが、日本銀行は「最後の貸手」として重要な役割を担う必要がある。」と申されております。「その際の日本銀行の役割は、基本的には、信用秩序維持の観点から、適切な流動性を供給していくこと」であると指摘をされております。こうした考え方から、信用秩序維持については政府と日銀の共管事項ではなく、基本的に政府の責任とするものであります。他方、日本銀行は、日銀特融等の措置を通じ、政府の行う信用秩序に寄与するという重要な役割を担うものであります。
　ただし、実際の破綻処理等におきましては、政府と日銀が密接な連携をとりつつ対処いたしてきておるところでございます。
○寺崎昭久君　最終的な責任は政府にあるというお考えを示されて、その点は明らかなんですけれども、日本銀行は大蔵大臣から日銀特融の要請を受けたとき、拒否権がある、ないしは百億の特融をしてくれということに対して独自の調査、判断から、いや二百億は必要ですとか、逆に五十億で済みますとか、そういうことを判断し、実行するお立場にあるとお考えかどうか、日銀にお尋ねします。
○参考人（松下康雄君）　今回の日銀法改正案におきまして、信用秩序維持のために特に必要と認められます業務につきましては、大蔵大臣から日本銀行への要請がなされました場合に、日本銀行は政策委員会の議決を経た上で当該業務を行うことができるということにされているところでございます。
　したがいまして、実際にこの条文のもとで大蔵大臣からの要請がなされました場合に、日銀政策委員会におきましては信用秩序の維持に資するという日銀の目的に照らし、また中央銀行の資金の性格を踏まえつつ、当該業務の実施が適当かどうかをみずからの責任において判断していくということになるものと考えております。
　そして、日本銀行といたしましては、こうした法律の枠組みのもとで、これまでと同様に政府とも密接な連絡をとり、十分情報、意見を交換しながら信用秩序維持に資するという中央銀行の目的達成のために対応に誤りなきを期していくということは当然の要請であろうと考えております。
○寺崎昭久君　大変丁寧な御説明なのでちょっとわかりづらかったんですけれども、今政策委員会は独自の責任で判断すべき立場にあると、こう申されたわけでしょうか。ということは、裁量権は認めているという立場でしょうか。
○参考人（松下康雄君）　条文のそこの箇所の読み方におきましては、政策委員会がその他の政策委員会の権限とされております事案と同様に、判断の上で自分の責任で決定をしていくということでございます。
　ただ、それが実際にどのように運営されてまいりますかという点につきましては、先ほども申し上げましたように、信用秩序の維持に資するという重要な、政府にとりましてもまた日銀にとりましても重要な目的の達成のために、その段階におきまして適切な措置が速やかにとれるような、そういう努力をやってまいることが必要である、そのように私どもは考えております。
○寺崎昭久君　そうしますと、結果として大蔵大臣の要請の内容をそのまま受けることもあるけれども、その要請を読みかえて別の結論を出すということもあり得るというように考えていいんでしょうか。
○参考人（松下康雄君）　大蔵大臣の御要請があります前提としましては、当然に大蔵省、日銀がそれぞれの持っております情報を交換し、また意見を交換してこういう信用秩序の維持というような緊要な問題に対しまして、適切な対応をとるべく当然内容のすり合わせをするということは双方に要請をされているところであると思います。
　私ども、これまでも特融におきましては常にそういう考え方で大蔵省との協議のもとで適切に対応してまいったと思うのでございますけれども、今後におきましてもそのような措置をとってまいらなければならないと考えております。
○寺崎昭久君　この日本銀行法改正案の第四条には、日銀は「常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。」と書かれておりますから、そうした日銀特融を実行するに当たっても密なる連絡をとるものと私も思いますが、それならこの三十八条は、大蔵大臣の要請があったときは必要な業務を日銀は行わなければならないと書いた方が私はわかりやすいんではないか。行うことができると書きますと、かえって責任の所在があいまいになったようなそんな印象を持ちます。御答弁は結構でございます。
　ところで、大蔵省にお尋ねしますが、三十八条の第一項で、日銀に対する要請事項の中に「資金の貸付けその他」とございます。第二項は「特別の条件による資金の貸付けその他」とありますが、一項めと二項めの表現を変えたのはどういう理由でしょうか。
○政府委員（山口公生君）　「資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」ということを三十八条一項に規定してございますが、貸し付けのほかに例えば出資、劣後ローンなどの手段があるからでございます。
　先生の御指摘は、二項めは「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の」ということで、その条項での「その他」というのは同じ意味でございます。「特別の条件」というものは、担保をとらないとか特別な利率でというようなことを想定しておるわけでございます。
○寺崎昭久君　お尋ねしているのは、一項めと二項めの貸し付けというのは内容が違うんですかと、そういう意味です。
○政府委員（山口公生君）　それは同じでございます。
○寺崎昭久君　法文というのは相当丁寧に書くものだと昔から教わっておりますし、第一項めに「特別の条件による」と書いて第二項めにそれを省略されたというのであればまだ説明がつくわけでありますが、後から出てくる条項に「特別の条件による」というのは私は余り適切じゃないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　第二項めに「特別の条件による」と書いてありますのは、いわゆる特融、特別な融資ということで、通常の業務と異なるということをここではっきりさせるために書いたわけでございます。
○寺崎昭久君　一項めと二項めの貸し付けというのは、資金の貸し付けというのはそんなに違わない内容だと受けとめてよろしいですか。
○政府委員（山口公生君）　三十八条の一項めは、「資金の貸付けその他」ということで、広く通常の業務を含めて業務の性格として書いてございます。二項めは、いわゆる特融というものは、「特別の条件による」というところがいわゆる特融でございますので、二項めには、日本銀行がそれを受けて決定するのは特別な条件によるのかあるいは通常の条件によるのかということも含めてお決めになると、こういう趣旨でございます。
○寺崎昭久君　大蔵大臣にお尋ねしますが、三十八条に基づく要請を行う場合には、あらかじめ閣議の決定とか了承が必要だとお考えなのか、あるいは三十八条の要請を行う際に一般的な基準があればお示し願いたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　信用秩序維持は大蔵大臣の所管事項でございますので、閣議に諮ってということはございません。
　それから、大蔵大臣が特融を要請するときはどういう基準なのかというお尋ねでございますが、これは金融機関の業務または財産その他の状況に照らしまして信用秩序の維持に重要な支障を生じるおそれがあると認めるときでございまして、また大蔵大臣が信用秩序をめぐる情勢を総合的に判断しまして、出資、融資等のうち信用秩序の維持の観点から最も望ましい手段を選択し日本銀行にそれを要請するものでございます。
○寺崎昭久君　前段について大臣にもう一度お尋ねしますが、金融システムの破綻につながりかねないそういう状況のもとで三十八条の要請をされるケースがあると思います。つまり、一歩間違ったりタイミングを失すると内閣の命運、日本経済を破綻に追い込みかねない、そういう重大な問題を決心するので、確かに大蔵大臣の専管事項ではございましょうけれども、やはり内閣としての合意形成といいましょうか了解というのが手続としても必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　本件は大蔵大臣、財政金融を担当するというふうに明記をされております。先ほど銀行局長が言われました基準に基づいて方向を、また最終の決定を行うことになるわけでありますが、議院内閣制のもとにおける内閣のあり方ということであれば、当然総理大臣にはその報告を申し上げ了承を得るというのが当然の内閣の閣僚の一人としての、特に重要な案件でございますからそういうことであろうと考えます。
○寺崎昭久君　日銀総裁にお尋ねいたします。
　第三十八条の規定には、大蔵大臣から要請があった場合には、「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務を行うことができる。」と。この、その他の必要な業務というのはどういう内容を具体的に想定されるものと受けとめられておりますか。
○参考人（松下康雄君）　実例を申し上げますと、これまでの破綻処理の際にも実施をいたしましたような必要に応ずる出資機能というようなものも考えられると思います。その他の点につきましては、やはり問題が起こりました都度に具体的には詰めていくことになりますが、その選択の幅というものはこの条文によって基本的に与えられているというふうに思っております。
○寺崎昭久君　山口局長にお尋ねしますが、先ほど、その他の業務というのは例えばということで劣後ローンということを挙げられたと思いますが、もう少し限定列挙的に挙げられませんですか。どういう方法が考えられるのか。
○政府委員（山口公生君）　ほかに出資等が考えられると思います。これまでも出資や劣後ローンを信用秩序維持に寄与するために出しておられるところでございます。
○寺崎昭久君　日銀総裁にお尋ねいたしますが、日銀の金融政策に係る自主性、独立性が高まること、あるいは日銀特融その他必要な業務を発動するということになりますと、政府あるいは政治的な圧力もかかりやすいのかなというように推測するわけでありますけれども、まず金融政策に関して、通貨の価値の安定と決済システムの安定が相反するようなケースが生じた場合、どちらを優先して考えるべきとお考えなのか。
　例えば、後ほども触れますけれども、債権回収銀行の経営に日銀がかかわるようになっております。例えば、そういう状況の中で、今公定歩合を上げないとインフレ圧力が強まるんではないかという事態が生じ、あるいは公定歩合を引き上げると銀行の経営にマイナスの影響が出るというようなケースもないとは言えないと思います。そうした場合にどちらを優先されるのか、まずその辺の御見解をお尋ねしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　国内物価の安定といいますことと、それから決済システムの安定を通じました金融システムの安定ということとは、通貨が通貨としての十分に機能を果たしてまいりますために両方とも不可欠な条件でございます。
　私どもといたしましては、基本的に申し上げれば、この二つは対立をする、あるいは一方が優先されて他方が後回しにされるといった性格のものではないように考えているところでございます。
　これまでの内外の経験を振り返ってみましても、やはり金融システムに動揺を来しますのは、物価や景気が非常に大きく変動をしている場合でございます。金融システムは、その場合、景気、物価の状況を念頭に置きまして、インフレなき持続的成長を実現する目的のために実施をすべきものだと考えておりますが、そういった政策運営をいたしますことによって、全体として見れば、それが金融システムの安定にも資するというふうに考えるわけでございます。
　それは基本的な場合でございますので、個別の金融機関経営を取り上げますればそこに問題が生ずることはあり得るわけでありますが、それが金融機関の間の円滑な資金決済に深刻な影響を与えるおそれがあるというような場合には、私どもとしましては、最後の貸し手機能を発揮いたしまして、流動性を供給し、円滑な資金決済の確保を図るというような手法で対処してまいることになるわけでございます。
　このように、中央銀行におきましては、金融政策によるマクロ的な金融経済環境の安定と同時に、最後の貸し手として金融システムの安定に資するという役割が両方与えられておりまして、これらを通じまして、通貨が本来の機能を十分に発揮してまいりますように努力をしてまいりたいと思っております。
○寺崎昭久君　先ほど、三十八条のその他の業務について日銀と大蔵省にどういう内容を指しているのか、具体的にお伺いしたいわけでありますけれども、それに関連して大蔵省にお尋ねいたします。
　昭和四十年の証券不況のときに山一証券や大井証券に対して日銀特融が行われました。これは現行の日本銀行法二十五条に基づく特別融資ということで大変理解がしやすいわけでありますけれども、その後、平成六年の東京協和、安全の両信用組合を初め、その後のコスモ信用とか兵庫銀行などの経営破綻の処理のためにとりました幾つかの方法というのは、私はこの二十五条の規定を少し逸脱しているんではないかというように考えております。
　つまり、新金融安定化基金向けの資金拠出、あるいは整理回収銀行向けの出資というのは、本来は日銀に要請するべき内容ではなくて、財政が、政府の責任で行うべき問題ではないかというように考えております。奉加帳という言葉が聞かれますけれども、私はそうした奉加帳の筆頭に日銀が名前を連ねることは好ましいことではないと思います。公的資金で処理すべきところを日銀が肩がわりするというのは好ましい姿だとは私は思えません。
　そこで、大蔵省にお尋ねしますけれども、日銀資金による出資、それから資金拠出は二十五条の拡大解釈ではないかという見解、それから、したがって新しい改正法案にも持ち込むべきではないという見解に対してお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　御存じのように、現行の二十五条による発動でございまして、現行の二十五条は、「日本銀行ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ信用制度ノ保持育成ノ為必要ナル業務ヲ行フコトヲ得」というふうになっておりまして、まさに二十五条の趣旨にかんがみ、そういった融資あるいは出資、拠出等をやっておるわけでございます。
　確かに、先生がおっしゃるように、公的資金とのかかわりということがしばしば議論になるわけでございますが、日本銀行のこの特融に関しましては、基本的には信用秩序の維持に資するということにつきましては現行法と今度の新しい法律と同じ考え方でございます。ただ、手続がちょっと逆転した形、要請するというのは逆転した形になっておりますし、政策委員会のそうした自主性を尊重するという形になっておりますが、基本的な考え方は同様でございまして、その信用秩序の維持のために必要である措置はさまざまなものがあり得るだろうということで対処をこれまでもやっていただいておりますし、これからもそれをやっていただくことが我が国の信用制度の維持に極めて寄与するものだと思うわけでございます。
　政府の公的資金による対応ということの御指摘がございましたが、これは実は先通常国会におきましてもさまざまな議論がございました。まず、ノンバンクに関しては、これはもう公的関与は避けたいというようなほぼコンセンサスができておりますけれども、その他につきましては、金融三法におきましてお認めいただきましたのは、信用組合の破綻に関する部分でございまして、政府保証をつけ得るという形で関与をさせていただいて、その範囲で今お認めいただいておりまして、そういった枠組みの中で、当局としては適切に信用秩序の維持あるいは預金者保護に対処してまいりたいと、こういうことでございます。
○寺崎昭久君　今の日銀の資金による出資、それから資金拠出は好ましくないというのはもう御存じのとおり、それをやること、また特融にしても長期化するということになれば、その資金は当然寝てしまい、日銀からの国庫納付金の減少につながるという関係にあるわけでございます。
　もし、国庫納付金の格好でその出資金相当分が入ってくれば、これは国の予算の一部となるわけでありますから、それの使途については国会で議論をし審議し、承認を受けるという格好になると思います。にもかかわらず、今のような日銀の出資ということになりますと、まさに日銀の判断と大蔵省の判断だけで行えるということになりまして、私は正常じゃないし、その意味で、日銀の資金による出資というのは国の財政の肩がわりではないか、やめるべきではないかということを申し上げているわけでありますが、そういう視点について、おかしいですかね。
○政府委員（山口公生君）　日本銀行が、こうした貸し付けあるいは出資等の機能を持っております。その機能が最後の貸し手としての役割からきているわけでございまして、この信用秩序の維持のために日本銀行のそういった役割を十分に活用するということが最適な場合があるわけでございます。そうしたことを通じまして速やかなる対応を図っていくということも、現実、今日的な課題からしますと非常に大切な機能ではないかというふうに思うわけでございます。
○寺崎昭久君　危機的な状態に対して速やかに対応するというお考えは理解できます。だからといって国会と無関係であっていいという問題ではないと思いますし、そういう私の主張を何割かでもお認めになるのであれば、この日銀の出資だとか資金拠出については、事後的でもいいですから、その部分については国会の承認事項とされてはいかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　先生よくおわかりのように、破綻処理の場合、事前に余りそれが明らかになり、また時間がかかるということは対応が非常に不可能だということでございます。その事後的にいかがかというようなお話でございますが、今回の法律によりましても、日本銀行総裁の国会への出席義務ということを規定させていただきまして、国会においてそうした問題につき種々の御議論をいただくという形にしておりまして、そうした形でのチェックをさせていただきたいと思っております。
○寺崎昭久君　先ほど来、日本銀行の資金による出資、資金拠出にこだわって質問しておりますけれども、その理由というのは、法律の解釈あるいは財政テクニックによって、本来日本銀行の資金に頼るべきではない内容までも日銀に持ち込んではならないと、持ち込むとまさに日銀の本来の一番大事な貨幣価値の安定という機能が損なわれる心配があるんではないかということからでございます。
　平成七年の三月の大蔵委員会で、私は平成七年度予算の委嘱審査の質問をさせていただきました。そのとき、問題の一つとして取り上げたのは、建設国債を財源とする新技術事業団出資金が計上されているという問題でございます。出資金をふやして研究開発を助成するといっても、これは実質的に費消される内容であるわけで、私は財政法四条の公債を充てることには疑問があるという立場から質問をさせていただきました。
　これに対して、当時の政府委員、きょうもおいでになっておりますが、基礎研究推進のために研究法人に対する出資金の活用を中心に勉強するために計上しました。また、その支出により資産が形成され、その資産から受益が長期にわたるということで公債発行が認められますという御答弁をちょうだいいたしました。
　その後の経過で言いますと、四条国債発行対象経費のうち、その内容が研究開発費である出資金は毎年一二、三％の伸びを示しております。平成九年は、十五事業団体に対して四千百二十七億円が当初予算として計上されているわけであります。
　私は、平成七年のときの答弁には今でも無理があるのではないかと思っておりますし、これは建設国債の流用あるいは赤字国債化ではないかという疑念すら持っているわけであります。そういうようなことを念頭に置きながら先ほど来質問しているわけでありますけれども、似たケースがこの日銀の資金による出資なんではないかと。本来は国庫に納付し財政として使ったり判断すべきお金を、日銀の財布の中にあるからといって国が関与しない、国会が関与しないというのはおかしいんではないかと。内容は違いますけれども、四条国債を出資金に充ててそれで研究させるという論法、手法にちょっと似通っているものがあるのではないかということを感じているからでございます。
　これは、問題の指摘にとどめておきたいと思いますけれども、ぜひ考えていただきたいと思っております。やっぱり出資金、資金拠出というのは速やかに国が直接行うべきものに変えていくべきであろうと。御検討願いたいと思いますが、何かコメントございますか。
○政府委員（山口公生君）　いろいろな形での破綻処理の考え方というのは当然あり得るだろうと私ども思いますけれども、日本銀行の今回の新しい法体系によりましても、三十八条の第二項で日本銀行の政策委員会がその要請に応じるかどうかの意思決定をはっきりするわけでございまして、そのときに日本銀行自身として、例えば財務の健全性について問題がないのかということも恐らく判断材料の一つにされると思います。したがって、この件が政府あるいは大蔵大臣の一方的な意思で、まあ言葉は悪いですが、押しつけでやられるものではないということも御理解を賜ればと思うわけでございます。
○寺崎昭久君　せっかく山口局長のコメントがございましたので、日銀総裁の御見解もお尋ねしたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　信用秩序の維持、それに関連をいたしまして金融機関の破綻の処理ということは中央銀行の重要な目的の中の一つでございます。
　現行法のもとにおきましても、特融の形でそれを実行しているわけでございますけれども、御指摘がございましたような、その場合の国の負担との関係という点につきましては、私どもの現在の法律下での特融に関しましてかねがね四つの原則をつくっているということを申し上げておりますけれども、その中の一つは、日本銀行の中央銀行としての財務の健全性を維持していくということでございます。
　私どもといたしましては、拠出をいたします資金が将来的に回収のめどが立つということがそういう点におきましては大事な点であるという考えで対処をしてまいりました。今後におきましても、新法のもとにおきましてのこの三十八条業務を判断してまいります際には、これまでの四つの原則の考え方というものを引き続き尊重していかなければならないと思っております。
○寺崎昭久君　日本銀行の特別融資のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　これは大蔵省にお尋ねいたしますが、私は日銀特融というのは、金融機関が一時的な流動性不足に陥った場合に限って臨時的につなぎ融資、いわばブリッジローンとして提供されるべきではないかと考えております。それはそれとして、この考え方に沿って言えば、日銀特融というのはいつまでも続ければいいという性格ではなくて、やはり一定の期間を定めて対応するというのがとるべき態度ではないかと思うんですが、特融の期限について大蔵省のお考えをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（山口公生君）　実は、今回御提案申し上げている法律には広い意味での特融というのは二つ、三十七条と三十八条とございまして、三十八条につきましては、先ほどから御説明申し上げておりますように、いろんな形態があるのでいろいろな手段を講じさせてもらいたいということを申し上げております。
　そして三十七条の方は、例えばアメリカで起きたのでございますが、コンピューターが故障しまして一時的にパニックの状態に陥った、瞬時に決済機能がとまってしまいますので、それで融資を一時的にやるという場合があるわけです。これも特別な融資と言えようかと思うわけでございます。その場合には、先生御指摘のように、いつまでもだらだら貸していいものではございません。といいますのは、その原因が解消しますとそこはまたもとに戻るわけでございます。したがいまして、三十七条での一時貸し付け的なものにつきましては、一定の期間を限度として担保を徴求することなく資金の貸し付けが行われる、これは特別な条件でございますので、そのときには例えば一カ月とかいうような期限があってしかるべきだろうというふうに思うわけでございます。
○寺崎昭久君　三十八条の場合、これはケース・バイ・ケースになるのかもしれませんが、いかがでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　三十八条の場合ですと、例えばいろいろなこれまでの木津信組のケースでもございましたし、今度の阪和銀行でも融資があります。それは、預金者が払い戻しを受けるわけです。そのときに現金がございません。したがって、日本銀行が、現行法ですと二十五条で緊急に貸すわけでございます。そういった事態がおさまるまではある程度の残高がふえていくわけでございます。それが、スキームが決まりまして、例えば預金保険機構から損失の穴埋めが、お金が拠出されるということが決まりますと、そのお金が日本銀行の方に回収という形で戻されるわけでございます。
　そのための期間というのはケース・バイ・ケースでございますけれども、通常のケースはそれほど長い期間日本銀行が貸し続けるということはございませんけれども、スキームがなかなかまとまらない、例えば阪和銀行でようやくスキームがまとまりつつございますけれども、いろいろ問題があってまだ日本銀行が貸し続けておく必要があるということもしばしばあるわけでございます。これを一定期間にいたしますと、延長延長ということをやればいいですけれども、逆にそこで資金がショートしてしまう。そうすると、預金者が窓口へ行ってもお金がない、そうするとまたせっかくの破綻処理のための措置が混乱を来すということがございますので、もちろん節度を保ちながらのことでございますが、その辺は少し弾力的に、幅を持って考えていくべきなのかなというふうに思っております。
○寺崎昭久君　第三十八条の方の融資につきましては、まさにおっしゃるような状況があり、その中で判断されるんだろうと思いますけれども、いつまでも続けるというのは特融の性格になじまないと思いますし、さりとて弾力性を持たないというのも問題だと思っております。
　それから、日銀特融を適用する場合のもう一つの条件として、回収の見込みがあるかないかということも大変大きなポイントだと思います。先ほど日銀総裁は、日銀の出資は回収見込みのあるものに限るという趣旨の御発言だったと思いますけれども、大蔵省にも同じ質問をさせていただきたいと思いますし、万一これは取りっぱぐれるような状態になったら具体的にどう処理されるんでしょうか。
○政府委員（山口公生君）　最終的には、先生御指摘のように、これは日本銀行の方で御判断をされるということになりますが、今度の法律で大蔵大臣が要請する際にも、やはり日本銀行の財務の健全性ということについては配慮をしてしかるべきだろうとは思うわけでございます。もちろん、日本銀行にも準備金等の内部留保ということは財務上も認めてございますので、そうした万一の場合の対応はできる形にはしてございますけれども、本来的にそれを当てにして何かをやるというのは慎むべきことだろうというふうに思うわけでございます。
○寺崎昭久君　それでは、この数年の金融機関の破綻の際に構成された、いわゆる金融支援スキームの問題について若干質問をさせていただきます。
　まず、日銀にお尋ねいたしますが、金融危機の対応策として、いわゆる金融支援スキームが策定されるに際し、日銀はどういう段階からこれに関与しておられるのか。と申しますのは、日本銀行は法律によって信用秩序の維持における一方の当事者という立場に立たされているわけでありますから、当然こういう支援スキームを策定するに当たっては関与するべきだという立場になっておると思います。例えば、整理回収銀行の経過について日銀はどのようにかかわってこられたのか、簡潔で結構でございますので御説明いただきたいと思います。
○参考人（松下康雄君）　御説明をいたします。
　東京協和、安全信用組合の破綻処理におきましては、処理方策の策定につきまして大蔵省との間で十分意見交換を行いました。その過程で日銀といたしましては、金融システムの安定維持のために受け皿である新銀行を設立することが必要でありまして、その際日本銀行が主導的に出資を行うことが不可欠な情勢にあるというふうに判断をいたしたわけでございます。これが東京共同銀行の設立のときの経緯でございます。
　さらに、コスモ信用組合の東京共同銀行への事業譲渡につきましては、同信用組合に対する業務停止命令の発出の後、監督官庁であります東京都が中心となりまして、大蔵省、日本銀行がこれに協力する形で検討、調整が行われました。そういった中で、東京共同銀行の出資者であります日本銀行としましても、同行をコスモ信用組合の受け皿として活用することが適切であると判断をした次第でございます。
　さらに、東京共同銀行の整理回収銀行への改組でございますが、これは平成七年十二月の金融制度調査会金融システム安定化委員会の答申にその方向が盛り込まれまして、八年六月に成立をいたしました改正預金保険法におきまして、法的な裏づけがなされたものでございます。これに関しましては、日銀は、本件について初めから大蔵省事務当局とともに検討いたしまして、さらに、今申し上げました金融システム安定化委員会のメンバーといたしまして、そういった方向の議論に参画をしてまいったところでございます。
○寺崎昭久君　経過については了解いたしました。
　今のお話の中にも出てまいりましたけれども、整理回収銀行については二百億の出資をなさっているわけでございます。最近の報道によりますと、日銀が整理回収銀行に出資をしているということの関係で、今後整理回収銀行の支払い保証とか経営に対して責任を持つ立場になったんではないかというように見られているわけでございます。
　そのことは、事態の推移の仕方によっては整理回収銀行の経営を優先するのか、あるいは別の意味での金融政策を優先させるのかという、先ほど質問したようなどちらにウエートを置かれますかというような事態に陥らないとは限らないんではないかと。つまり、回収銀行の経営を優先させるために、こういうことはないと思いますが金融政策を誤るということはないでしょうねという、そういう質問でございます。