Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕委員長　この際、日本共産党・革新共同正森成二君外二名から、昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　これより、本動議について提出者より趣旨弁明を求めます。正森成二君。
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　昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　〔本号末尾に掲載〕
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○正森委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和六十一年度予算三案につき、政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明します。
　まず、撤回、編成替えを求める理由について述べます。
　政府提出予算は、第一に、自民党政府がみずから決めてきたＧＮＰ一％枠さえ踏みにじって軍事費を超突出させ、米国有事の際の自衛隊の参戦態勢を推進し、我が国の核戦場化の危険を深めるものであります。第二に、老人保健法改悪に代表される福祉・社会保障の大改悪や国庫負担カットによる地方自治破壊を進めた上、大型間接税導入までねらっております。第三に、アメリカの言いなりに市場開放し、円高を推し進め、労働者、農漁民、中小企業にその犠牲を押しつけようとしております。第四に、民活、内需拡大の名のもとに、国鉄の分割・民営化による公共鉄道網の解体、大企業による乱開発に対する規制緩和、大型プロジェクト推進などを強行しようとしております。
　まさに、大軍拡、日米大企業への奉仕、国民生活破壊を内容とする「戦後政治の総決算」路線をまっしぐらに突き進もうとしているのであります。平和と国民生活向上を願う国民の要求にこたえるためには、このような政府予算は抜本的に組み替えなければなりません。
　　　　〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、軍事費の大幅削減であります。政府が来年度から実施する中期防衛力整備計画は、Ｆ１５、Ｐ３Ｃの大量導入、ソ連領内を監視するＯＴＨレーダーや米空母護衛のためのＡＥＧＩＳ艦の新規導入などアメリカの肩がわりのための兵器購入を目的としており、ＧＮＰ一％枠の突破さえ不可避とする歯どめなき大軍拡計画であります。ソ連が核廃絶に向けての具体的提案を行うなど米ソ軍縮交渉が新しい局面を迎えている今日、我が国においてもこの流れに沿った軍縮こそ熱望されているのであります。この立場から、軍事費は、正面装備費、日米合同軍事演習費、思いやり予算を中心に一兆六千億円以上削減することとしております。
　第二は、歳出構造を国民生活優先に転換することであります。社会保障関係費は、八千億円増額し、老人医療改悪の撤回、国立病院等の統廃合の取りやめ、健康保険本人十割給付の復活などを行い、文教費は三千億円増額し、四十人学級の全面実施、マンモス校の解消などを進め、農業、中小企業対策費も三千億円増額する一方、大企業向け補助金等の浪費は徹底してなくすこととしております。
　第三は、暮らし優先の税制、財政制度を確立することであります。大型間接税の導入を中止し、二兆五千億円の所得減税及び住宅費控除、教育費控除の創設などを進める一方、キャピタルゲイン課税の適正化等を図ることとしております。
　第四は、円高、貿易摩擦対策であります。無原則的な市場開放はやめて摩擦の根本原因にメスを入れなければなりません。このため、労働者、中小企業を犠牲にして大企業の競争力強化を助ける政策を抜本的に改め、大幅賃上げ、労働時間短縮、下請中小企業への締めつけ規制などを行うこととしております。
　第五は、国鉄の分割・民営化をやめて真の国鉄再建を図ること、大型プロジェクト中心の産業基盤投資を住宅、福祉施設などの生活基盤中心の公共投資に切りかえることであります。
　第六は、地方自治、地方財政を破壊に導く地方行革大綱及び国庫負担、補助金一括カット法案を撤回することであります。
　以上が動議の概要であります。これこそ平和と軍縮、国民生活防衛、真の財政再建を図る道であると確信し、委員各位の御賛同をお願いするものであります。（拍手）
　　　　〔中島（源）委員長代理退席、委員長着席〕
○小渕委員長　これにて動議の趣旨弁明は終わりました。
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○小渕委員長　これより討論に入ります。
　昭和六十一年度予算三案及び正森成二君外二名提出の動議を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　私は、昭和六十一年度予算三案について、自由民主党・新自由国民連合を代表して、政府原案に賛成し、日本共産党。革新共同から提出された編成替えを求めるの動議に反対の討論を行います。
　昭和六十一年度予算は、財政運営に責任のある与党と政府が、歳入歳出両面にわたり、極めて濃密な協議、検討を行い編成されたものであり、現在の状況のもと、最善の予算であります。
　以下、政府原案に賛成の理由についてその主な点を申し述べます。
　賛成理由の第一は、国民的課題である行財政改革をさらに一層徹底したということであります。
　すなわち、歳出面においては、経費の徹底した節減合理化に努め、一般歳出を五十八年度以降四年連続で対前年度以下に抑制するとともに、あわせて歳入面についても見直しを行い、可能な限り特例公債発行額の縮減に努めたところであります。
　歳出面の見直しに当たっては、各種施策が長期的に安定的、かつ有効に機能するよう、老人保険、失業対策事業について制度の改革を行うとともに、補助金等についても、事務事業の見直しを徹底的に進めながら、補助率の総合的見直し等が図られています。なお、その際、地方財政への影響について、支障が生ずることのないよう財源手当てに万全を期しているところであります。
　第二は、種々の工夫、努力により、内需拡大と景気対策に意が払われていることであります。
　一般公共事業の事業費については、厳しい財政事情のもとではありますが、財政投融資の活用等により、前年度の伸び率を上回る四・三％を確保しております。
　これに加えて、民間活力の活用を推進し、引き続き、財政金融政策の機動的運営を図れば、内需拡大と景気対策に必ずや十分な効果を上げ得るものと考えます。
　第三は、我が国が、国際社会の中でその役割を自覚し、国際的責務を果たそうとする強い意欲が見られることであります。
　すなわち、経済協力費及び防衛関係費において、経済協力第三次中期目標及び中期防衛力整備計画を踏まえつつ、質量ともに充実が図られており、高く評価すべきものと思います。
　第四は、真に恵まれない人々に対する施策や未来を開く前向きの施策等については、財源の重点的配分を行い、きめ細かな配慮が払われているところであります。
　具体的には、お年寄りや心身障害者に対する在宅福祉施策の充実、高齢者の就業機会の確保、教育環境の整備、基礎科学研究の充実などの施策の推進が図られております。
　以上、政府原案に賛成する主な理由を申し述べました。
　なお、日本共産党・革新共同の編成替えを求めるの動議は、防衛費の大幅な削減等を内容とするなど発想の基本が異なり、到底現実的な提案とは言いがたく反対であります。
　以上申し述べ、政府予算三案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　佐藤観樹君。
○佐藤（観）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、一九八六年度政府予算三案及び日本共産党・革新共同提出の同予算三案の組み替え動議のそれぞれに反対する討論を行います。
　政府予算案は、今日我が国が直面をしている経済、社会及び国際社会に起こっている重要な課題とさまざまな変動に対し、何一つ積極的に対応していないところか、むしろ時代逆行、国民無視の予算になっています。
　反対の第一の理由は、本予算は、昨年来の対外経済摩擦の激化、二五％という急激な円高の進行に伴うデフレという経済局面に対し何ら有効な施策を講じないばかりか、四年連続の緊縮予算、一般歳出の伸び率ゼロで、財政の役割を放棄し、国民各層の切実な要望をことごとく切り捨てる結果になっています。
　今選択すべき経済政策は、大幅減税を初め国民の所得を守り、雇用を安定させ、さらに住宅、社会資本の充実、福祉の増進、労働時間短縮によるワークシェアリングなどにより、内需拡大、経済摩擦の解消に挑むことが急務であります。
　このためにも、国の施策と財政の機動的かつ積極的な運用に努め、従来の輸出主導型成長から内需主導型のそれへと誘導する大胆な政策転換が必要であります。緊縮に次ぐ緊縮に拘泥し、国債減額を自己目的化した政策不在の予算では、国民生活を守り、経済の安定的成長の道を確保することはできません。
　この結果、中小企業の倒産、失業の増大を招き、かつ福祉、教育、社会保障給付の相次ぐ切り下げ、所得減税見送りによる実質増税で国民負担はますますふえる予算を容認することは断じてできません。
　しかも、中曽根内閣は、国の財政が担うべき多くの課題を地方自治体に肩がわりさせたり、民活の名のもとに国有地等を切り売りをして進めるという安易な手法を乱用しておりますけれども、これらは政府としての役割と責任をみずから放棄するもので、許しがたいものであります。
　第二の反対理由は、本予算が軍拡予算だということです。中曽根内閣は、口先では軍縮を唱えていますけれども、予算は全く違います。相変わらず軍事費は聖域化され、ベア一％を入れれば七・〇四％の伸び。このままでは、ベア一・六％で政府公約の対ＧＮＰ一％を突破することは必至であり、我が国が歯どめなき軍拡の道に突き進む危険性はひとしお深まっています。
　しかも、その背後では、自衛隊の機能と役割が日米共同作戦体制の枠組みに包み込まれ、ＳＤＩに象徴される新たな米核戦略に従属していくことは極めて危険であります。洋上防空、シーレーン防衛と三海峡封鎖、先端技術供与と国家機密保護法の準備など、中曽根内閣の防衛政策の方向は平和憲法に違反し、反核・軍縮・平和を求める国民の願いに背を向けたものと言わざるを得ません。
　昨年十一月の米ソ首脳会談を契機に、緊張緩和、軍縮へと新たな希望を生み出しつつある国際社会の流れにも完全に逆行するものであります。
　我が党は以上の理由から、平和を願い、暮らしと職場の安定的発展を求める国民の名において、政府予算三案に強く反対を表明するものであります。
　なお、日本共産党・革新共同提出の組み替え動議につきましては、政策の方向、政治手法に疑問が多く、反対であります。（拍手）
○二見委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております昭和六十一年度予算三案に対し反対の討論を行うものであります。
　昭和六十一年度予算は、我が国が抱える諸問題を解決するために、大きな役割を担っております。懸念されている景気後退を食いとめるとともに、対外経済摩擦を緩和するために内需の拡大は最優先課題であります。
　また、六十一年度予算は内需拡大とあわせて国民生活の防衛、さらには高齢化社会への対応という面からも大きな役割を果たさなければならないのであります。
　ところが政府予算案は、ここ数年の予算編成と同様に財政の帳じり合わせを先行させ、我が国が抱えるこれらの課題に真正面からこたえる内容とはなっていないのであります。
　この一カ月余にわたる予算審議において、我々はさまざまな角度から政府予算案の矛盾を指摘してまいりました。その結果、我が党は、日本社会党・護憲共同、民社党・国民連合、社会民主連合と共同で予算修正要求を政府・自民党に提出したのであります。
　遺憾ながら政府・自民党は、重点項目に絞った四野党の共同修正要求に謙虚に耳を傾けようとしなかったのであります。このような政府・自民党の態度は、少数意見の尊重という議会制民主政治のルールを踏みにじるものであり、国民の声に背を向けるものと言わざるを得ないのであります。
　私は、政府・自民党に反省を促すとともに、共産党を除く与野党の幹事長・書記長会談の合意事項を政府・自民党が誠意をもって実行するよう強く要求するものであります。
　以下、政府予算案に反対する主な理由を申し述べるものであります。
　反対する理由の第一は、政府予算案が我が国経済の最大の課題である内需拡大に積極的な取り組みをしていないことであります。
　政府は六十一年度経済見通しにおいて実質経済成長率を四・〇％と予測し、そのうち内需の寄与度を四・一％と見込んでいるのでありますが、政府予算案にはこの目標を達成するための政策的裏づけは全くと言っていいほど見当たらないのであります。
　すなわち、個人消費の伸び悩みが内需拡大の障害になっているにもかかわらず、昨年度に引き続き所得税減税が見送られ、また一般会計の公共事業費は、災害復旧費を含め二・三％のマイナスとなっているのであります。
　このままでは、実績見込みで内需寄与度が大幅に下方修正された六十年度と同じ轍を踏むことさえ懸念され、内需拡大はかけ声だけに終わるおそれが強いと言わざるを得ないのであります。
　反対する第二の理由は、政府予算案は、政府が掲げる六十五年度赤字国債脱却という目標を事実上破棄し、財政再建を大きく後退させていることであります。
　また政府は、「増税なき財政再建」を堅持すると言いながら、六十一年度においてもたばこ消費税の引き上げを予定しているのであります。「増税なき財政再建」の公約をますます後退させている政府の態度は見逃しにできないのであります。
　反対する第三の理由は、政府予算案が、所得税の見送りや福祉の後退、公共料金の値上げ等によって国民生活に著しい負担を押しつけようとしていることであります。
　所得税減税は、国民生活の防衛という面から見ても極めて重要であります。累進構造を持つ我が国の所得税制のもとにあっては、六十一年度に所得税の減税が見送られることになれば、年収四百万円、夫婦子二人の典型的なサラリーマン世帯の場合、五％のベアがあると所得税は十一万五千円から十三万一千二百円と一三・三％上昇し、これに住民税、社会保険料が加わると、年収に占める手取り額の比率は八七・七％から八六・九％に下がるという矛盾が生ずるのであります。少なくともこのような実質増税は避けなければならないのであります。
　社会保障関係費では、特に老人保健法における医療費の自己負担分の大幅引き上げは到底認めることはできないのであります。
　外来一カ月四百円を千円に、入院については二カ月を限度に一日三百円を、入院中一日五百円にという大幅な引き上げは、お年寄りの負担能力をはるかに超えるものであり、差額ベッド、付添看護料などの保険外負担の重圧等を考慮すると、真に必要な医療をも抑制するおそれがあり、お年寄りの生活と健康に重大な影響を及ぼすものであると言わざるを得ないのであります。
　また、国鉄運賃、国立大学授業料等公共料金の値上げは国民生活に大きな負担を押しつけるものであります。
　反対する第四の理由は、政府予算案が地方財政に国の負担を転嫁しようとしていることであります。
　行政施策全般の見直しや国と地方の事務負担及び費用分担のあり方等を検討することなく、六十一年度においても一兆一千七百億円もの補助金の削減を強行しようとするのは、臨調の答申にも反するものであります。
　結局、補助金の削減措置は、国の負担を地方内治体に転嫁する以外の何物でもないのであります。
　国と地方自治体との行政権限の再配分や財源の再配分などに取り組まず、財政の帳じり合わせのために、地方自治体に負担をしわ寄せするようなやり方については、断じて認めることはできないのであります。
　最後に、他の一般歳出が著しく抑制されているにもかかわらず、防衛費の伸び率を異常に突出させていることであります。
　政府予算案の防衛費の伸び率は、六・五八％も異常突出させておりますが、これに六十年度と同じように給与改善費一％アップ分を加えると七・〇四％にもなり、政府公約の防衛費ＧＮＰ比一％枠とのすき間はほとんどなくなるのであります。
　防衛費のＧＮＰ比一％枠は、国民世論の確固たる支持を背景に、今や、日本の平和政策として定着しているのであります。
　私は、六十一年度防衛費は人事院勧告の完全実施による人件費の増額を含めてもＧＮＰ比一％枠以内に確実にとどまるよう、経費節減等の措置を講ずるよう強く要求するものであります。
　以上、昭和六十一年度予算三案に反対する主な理由を申し述べましたが、当面する厳しい経済状況を克服するために適切な財政経済運営を行うよう要望し、かつ、日本共産党・革新共同の組み替え動議にも反対であることを表明し、討論を終わるものであります。
　以上。（拍手）
○吉田委員　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和六十一年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行います。
　現在、我が国経済は、対外経済摩擦の解消、円高による景気減速への対応、「増税なき財政再建」の達成という三つの大きな課題を抱えています。これら三つのすべての解決のためには、政府によるこれまでの縮小均衡型経済運営を速やかに拡大均衡型へと転換し、積極財政政策を推進することが必要です。
　しかるに、政府が本予算案において、大幅な所得減税、投資減税の見送り、赤字法人を含む法人課税の強化、一般会計公共事業費の抑制など、縮小均衡型経済運営をなおも踏襲していることは容認できません。これが我が党が本予算に反対する第一の理由であります。
　反対する第二の理由は、国民の税に対する不公平感の解消と負担軽減並びに個人消費の拡大を図るために早急な実施が求められていた所得減税を、当初予算段階において見送り、国民の期待を裏切っていることであります。今後とも我が党は、あくまでも六十一年度において、二分二乗方式の導入、課税最低限の引き上げなどによる二兆円以上の所得減税が実施されるよう、全力を傾注していくことをこの際強く申し上げておきます。
　反対する第三の理由は、政府・自民党が、来年度予算を起点として、税制全般にわたる抜本的見直しの名のもとに、大型間接税の導入などの大増税の準備を着々と進めていることであります。我が党は、国民に増税を求める以前になさるべき政府・与党の政策努力が極めて不十分である現状のもとで、制度自体にも大きな問題のある大型間接税の導入などの増税を強行することには強く反対するものであります。
　反対する第四の理由は、負担転嫁によらない補助金の統廃合、公務員定数削減による総人件費の抑制、不公平税制の是正などの行財政改革がいずれも不十分にとどまっていることであります、かつて、行革の断行は現内閣の生命線とまで言われた中曽根総理が、今後その言に十分値する本格的な行財政改革に速やかに着手されるよう強く求めます。
　反対する第五の理由は、政府がこれからの財政再建をいかに進めていくかについての具体的計画と対処方針を全く明らかにしていないことであります。
　我が党は、財政再建や適正成長などの実現を図るため、経済財政指標の目標値や政策選択を具体的に盛り込んだ中期経済財政計画を早急に策定するよう政府に強く求めます。
　反対する第六の理由は、本予算は社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、老人保健法の改悪、公共料金の引き上げなど、福祉、国民生活の後退を図るとともに、大幅な住宅、教育、パートなどの政策減税を見送るなど、国民生活の安定、向上に反するものであることであります。
　今後、政府が経済社会情勢の変化に十分対応した政策体系を確立し、活力ある高度福祉社会の建設に向けて確たる哲学に立脚した福祉政策を推進し、もって国民生活の計画的向上を図るよう強く求めます。
　反対する第七の理由は、補正予算での措置を当初から予定して住宅・都市整備公団補給金を計上していないなど、財政負担の先送りによる見せかけの歳出抑制を行っていることであります。実質的には赤字国債の発行に等しいこのようなごまかしは今後行わず、既往の措置は早急に解消するよう求めます。
　以上が反対の主な理由でありますが、最後に、さきに与野党間で協議され、合意に達した所得減税、政策減税の六十一年実施などの論点については、誠実にその約束を履行するよう政府・自民党に強く求め、共産党提出の組み替え動議には賛同できない旨を明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）
○瀬崎委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出の昭和六十一年度予算三案に断固反対、我が党提出の組み替え動議に賛成の討論を行います。
　今、国民が切実に求めている政治の方向は、軍拡と財界奉仕の聖域化を改め、軍縮平和と国民生活向上を最優先することです。ところが、政府が提出した六十一年度予算案は国民の願いに逆行し、軍事費の超突出と露骨な財界奉仕を貫き、その負担と犠牲のすべてを国民に押しつける最悪の予算となっているのであります。
　以下、政府予算三案に反対する具体的理由を述べます。
　第一の理由は、本予算案がレーガンの核戦略を補完する歯どめなき大軍拡を推し進めようとしていることであります。
　軍事費は、政府計画に格上げされた中期防衛力整備計画の初年度として最優先され、対前年度比六・五八％増と超突出して一般歳出の一割を突破しました。後年度負担を合わせれば二十三兆円を超えるこの計画が日米軍事同盟強化、アメリカ有事の際の自衛隊参戦を目指すものであることは明白であります。日本の国土と国民を核戦争に巻き込む危険をますます強める中曽根内閣の大軍拡予算案に対し、心からの怒りを込めて反対するものであります。
　第二の理由は、中曽根首相の戦後政治総決算路線のもとで、国民生活への新たな総攻撃が加えられようとしていることです。
　老人医療再改悪を皮切りとする福祉切り下げの第二ラウンドへの突入、一年限りの約束をほごにした国庫補助金カットの拡大、延長、円高不況下での中小企業対策費や農業予算の連続大幅削減、大型間接税導入の画策等々、国民への負担と犠牲の押しつけは枚挙にいとまがありません。このような国民犠牲の予算案は、国民からも決定的な反撃を受けることを断言するものであります。
　第三の理由は、内需拡大、民活と称して新たな財界奉仕の施策を強行しようとしていることです。
　東京湾横断道、明石海峡大橋など新列島改造型大プロジェクトの推進は、国民には莫大な財政負担と環境破壊をもたらしつつ、大企業に大もうけを与えるものにほかなりません。さらに。国鉄の分割・民営化や国公有地の処分など国民共有の財産を次々と大企業に売り渡そうとしているのであります。財政破綻を拡大しながら、大企業に大盤振る舞いする本予算は断じて容認できません。
　次に、私は、議会制民主主義の根本にかかわる重大な問題について指摘しておきます。
　第一は、テレビ放映質問問題です。
　予算委員会総括質問テレビ放映の余りにも不公正な現状を是正する問題は、理事会での話し合いと自民党の林筆頭理事によるＮＨＫへの改善方申し入れが行われたものの、具体的な改善には至っていません。他方、昨日、一昨日の分科会や本日の締めくくり質問は理事会の合意で午前九時開始となりましたが、このことは、党利党略にこだわりさえしなければ、テレビ放映質問の開始時間についても午前十時から九時に繰り上げるなど、放映の公平を確保する質問時間割りの設定が予算委員会独自の努力で可能となることを示しているのであります。
　第二は、我が党の予算組み替え要求書受け取り拒否と質問資料配付妨害問題です。
　我が党は、予算修正協議が予算委員会の任務であり、また、慣例として理事会中心で行われてきた実績に従って、二月十七日、予算組み替え要求書を小渕委員長に提出しましたが、自民党は、共産党は本会議での予算修正提案資格がないとか自民党のやることに全部反対しているなどの見当違いの理由を挙げて、不当にも受け取りを拒否しました。
　国会は、政府の政策、方針に賛成の党も反対の党も含めて構成されているのであり、お互い議論を交わし、少数党の意見をも説くことを通じて国民の声を国政に反映させるのが議会制民主主義であります。気に入らないからといって聞く耳持たぬという態度は、二月十八日本委員会での質問資料の配付妨害とともに、予算審議の形骸化を促進するファッショ的暴挙と言わざるを得ません。
　第三は、予算修正協議とともに、予算委員会の運営までが特定政党間の会談によって左右されたことです。
　自民党は、国会法に決められてもいない予算修正協議など予算委員会ではやる必要がない、修正をやりたければ動議提出手続をとればよいと主張したため、予算委理事会は有名無実となって、修正協議は終始共産党を除く政党間会談を中心に進められ、しかも委員会運営までがそれに従属させられるという本末転倒の事態となりました。話し合い無用、多数決で決着つければいいんだという態度や、国権の最高機関である同会の上に特定政党間の協議を置くというやり方は、絶対に許されないことです。
　第四は、共産党質問の辞退強要問題です。
　四日から五日にかけての理事会では、共産党を除く国対委員長会談の申し合わせを盾に、我が党の東中議員が予定した渡辺通産大臣発言問題の質問を辞退せよとの要求が繰り返し出され、私がそれを拒否すると、今度は、政府は答弁に気をつけよとか、本会議陳謝まではお答えできませんと答弁すればいいんだなどの発言が相次いだのであります。しかも、委員会での東中議員の質問に対する渡辺通産大臣の答弁は理事会でのこうした発言と全く符合するものとなったのであります。議会制民主主義にあるまじき異常事態をつくり出した関係各党と中曽根内閣の責任は極めて重大であり、我が党は改めて抗議するとともに、あくまで渡辺通産大臣の罷免を要求するものであります。
　私は、日本共産党・革新共同提出の予算組み替え動議こそが日本の平和と民主主義、国民生活を守る唯一の道であることを力を込めて強調するとともに、政府提出の予算案には重ねて断固反対を表明して、討論を終わります。（拍手）
○小渕委員長　これより採決に入ります。
　まず、正森成二君外二名提出の昭和六十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次に、昭和六十一年度予算三案を一括して採決いたします。
　右三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小渕委員長　起立多数。よって、昭和六十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました昭和六十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○小渕委員長　これにて昭和六十一年度総予算に対する議事はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月三十一日の審査開始以来、長期間にわたる審査を行ってきたのでありますが、その間、終始真剣なる論議を重ねていただき、本日ここに審査を終了するに至りましたことは、ひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものであり、委員長といたしまして衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　ここに、連日審査に精励されました委員各位並びに関係各位の御労苦に対し深く敬意を表し、感謝の意を申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年三月八日（土曜日）
　　　　午後三時開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　清水　　勇君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　横江　金夫君　　　　清水　　勇君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　清水　　勇君　　　　横江　金夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了する予定の昭和六十一年度一般会計予算、昭和六十一年度特別会計予算及び昭和六十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党・新自由国民連合の原田昇左右君、日本社会党・護憲共同の佐藤観樹君、公明党・国民会議の木内良明君、民社党・国民連合の藤原哲太郎君、日本共産党・革新共同の浦井洋君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、動議によりまして、総予算三案を緊急上程をいたします。小渕予算委員長の報告がありまして、討論に入ります。社会党の佐藤さんから反対、次に自民党の原田さんから賛成、公明党の木内さん、民社党の藤原さん、共産党の浦井さんから、それぞれ反対の討論が行われました後に、三案を一括して採決いたします。これは記名投票でございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して、宮崎逓信委員長の報告がありまして、両案を一括して採決いたします。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　昭和六十一年三月八日
　　　　午後二時開議
　第一　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）。
　第二　郵便年金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る十一日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
○小泉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本たばこ産業株式会社社長長岡實君及び日本たばこ産業株式会社常務取締役岡島和男君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小泉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　まず私は、ＯＤＡ、政府開発援助問題から少し質問をさせていただきたいと思います。
　外務省の方にお伺いをしたいと思うのですが、近年、政府のＯＤＡに対する態度、姿勢というのは非常に積極的に取り組まれてきておりまして、六十一年度予算を見ましても、経済協力費が六千二百三十二億円、対前年度比で六・三％の大幅な伸び率となっているわけでありまして、私たちとしてはその積極的な姿勢を非常に評価をしている立場でございます。こういうことはいいことでございまして、軍備増強路線を歩むということではなくて、平和外交路線をさらに実のあるものにしていくためにも、物心両面にわたる開発援助、それの一つのあかしがＯＤＡの充実ということになるのではないか、このように考えるわけであります。
　今日まで、予算にも示されますとおり、政府当局としてはＯＤＡの倍増五カ年計画、こういうものを立てられまして、その拡充に取り組んでこられているわけですが、国連総会の一九八〇年の決議にもありますとおり、ＧＮＰ比〇・七％の国際目標の早期達成を日本政府としてもやっていこうという基本目標に基づいて取り組まれていくべきであろうと考えます。まず第一点、この点について外務省の見解をお伺いをしたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、政府といたしましては、政府開発援助、ＯＤＡが我が国の国際社会において果たすべき重要な責務であるという強い認識を持っておりまして、この認識のもとにこれまでＯＤＡの着実な拡充に努めてまいりましたけれども、今後とも引き続きＯＤＡの着実な拡充、これを図るべく、昨年の九月、本年を初年度といたしますＯＤＡの第三次中期目標、これを設定いたしまして、この目標のもとに今後ともＯＤＡの量及び質両面の拡充に努めてまいり、我が国としての国際的な責務を果たすとともに、諸外国からの我が国に対する期待にこたえていく所存でございます。
　なお、ただいま先生の御指摘のＯＤＡの対ＧＮＰ比でございますけれども、これにつきましても、ＯＤＡの量を今後とも拡充していくという過程の中で対処してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今お答えをいただきましたとおり、積極的な姿勢で今後も取り組んでいかれるということなんでありまして、ぜひともひとつそういう立場でお願いを申し上げたいと思うのですが、なるほどおっしゃるとおり、今ＯＥＣＤのＤＡＣ加盟国の中では、金額的にいきますとアメリカに次いで日本が二番目になっているわけです。伸び率で見ましてもこれはアメリカをはるかに抜きまして、一九七七年から日本としても急速に積極策を実らしてきているわけですが、指数で見ましてもこれはダントツで日本がトップになっているわけです。そのことを私は否定するのではなくて、むしろそういう立場でこれからも積極的な取り組みをお願いしたいということなんですが、問題は、政府間のこういう援助というものはどうしたって大型プロジェクトになると思うのです。したがいまして、相手国にしてみれば政府次元のプロジェクト、開発にしましても都市型の開発というものにこれらの資金というのがどうしても使われていく、こういうことではなかろうかと思うわけでありまして、そのことが相手国の開発援助に多大な影響を与える、開発に対して効果をもたらすという点では私たちも理解ができるわけです。しかし、この政府間レベルのそういう援助だけでは、地方の開発にどうこれが行き渡っていくのかという点ではなかなか思うように進まない、言いかえれば、政府間レベルの開発援助といいますのはやはり一定の限界があるのではなかろうか、このように私は考えるわけです。
　何が言いたいかといいますと、例えば都市開発なり相手国の政府レベルのプロジェクトでＯＤＡの資金が使われて開発をされていくということは、それはそれなりに大きな意味を持つのでしょうけれども、言うならば地方での、つまり社会的な不公平が依然としてある未開発のそういう生活レベルの中でどのように底上げを図っていくかということ、しみ渡るような実際の実効ある開発援助になっているかといいますと、そこまでは行き渡らないのではないか、実際に政府間レベルでは難しいのじゃなかろうか、このように考えるわけですが、その点についてどうでございましょうか。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国が開発途上国に対して援助を行う場合には、我が国の行います援助が、被援助国、開発途上国の開発のための真のニーズにこたえるようにとの観点から、十分な検討を行って実施しているところでございまして、特に、我が国の場合は、基本的には開発途上国の要請に応じて援助を行うということでございます。その際に、ただいま御指摘がございましたけれども、単に都市中心あるいは大型プロジェクト中心にならないように、相手国の要請を踏まえまして、例えば農業面におきまして地方の農村開発あるいはかんがい、そういった分野における援助も十分行き渡るように配慮をしながら援助の拡充に努めているつもりでございます。もちろん、さらにその努力を必要とするような分野あるいは国があるかとも思いますが、今後とも相手国の要請を踏まえつつ、我が国の援助が被援助国の都市のみならず地方の開発、工業のみならず農業あるいは農村地帯の開発にも真に役立つようにという観点から、引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　おっしゃる考え方、理解できるわけでして、政府レベルの開発援助でも、末梢神経にまで行き渡っていくような援助の方法というものにこれからも最大限努力をいただきたいと思いますが、例えばフィリピンの場合、マルコスからアキノ政権にかわりました。この力はフィリピンの人民の勝利だ、こういうふうに言われているわけですが、どなたかの言じゃございませんが、毛針に引っかかっていた魚の力を余り軽く見ることはできないと思うのですね。
　そういうふうに今政権がかわったわけですが、フィリピンの日本からのＯＤＡ、今日まで実に大変な金額がつぎ込まれているわけです。六十年度までの累積で四千六百六十七億円、これは有償資金協力ということになっているわけでして、無償の資金協力でも六十年度までの累計で五百四十六億円に上っているわけです。技術協力では、合計をしますと三百八十一億円ですね。有償は比較的大きなプロジェクトなんでして、無償の場合にはいろいろな建物に対してこの資金が活用されているという内訳になっているわけですが、日本の今日までのフィリピンに対する援助額といいますのはダントツなんですね。これは日本が四五％のシェアを占めていまして、アメリカが一七・七％、オーストラリアが一五・七％というように、日本の開発援助が最も多く投入をされているわけです。したがって、言うなれば多くの税金をつぎ込んでいるわけですから、それがどこかに消えてしまうというようなことになってはこれは大変なことでございまして、当然こういう援助資金というのはきちっと現地で使われている、その辺のチェックあるいはフォロー策、こういうものがそれぞれのプロジェクトごとにきちっとやられているのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国は、開発途上国に対して援助を行うに際しまして、その援助が適正かつ効果的、効率的に使われるということを確保するために、種々の措置を講じております。今、先生御指摘のフィリピンに対する援助についても同様でございます。
　その種々の措置の主なものといたしましては、援助の供与の決定に際しまして、いろいろな資料を入手いたしまして、事前調査団を派遣する等によりまして、対象として取り上げるべき案件が真に的確なものかどうか、それからまた、実施可能かどうかについてまず十分事前に検討を行います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
　それから、交換公文を結ぶわけでございますけれども、その中におきまして、相手国に援助資金の適正使用、それから施設、機材等の適正な使用、維持、これを義務づけるということをやっております。
　さらに、公正な入札を確保いたしますために、入札ガイドラインを設定いたしまして、これに沿った手続がとられるような措置を講じております。
　それから、コスト面で妥当かどうかということも含めまして、契約を審査して事前に認証するということをいたしております。
　それからプロジェクトが、案件が実施されました後、事後でございますけれども、それが真に目的に沿った使用がされているかどうか、効果を上げているかどうかという点を含めまして評価を行っておりますけれども、これを一層充実するようにしているということでございます。
　先ほど申しましたようにフィリピンに対しましても、従来よりこのような諸措置を通じまして、我が国は、重要な国であるフィリピンに対する援助が適切かつ効果的、効率的に実施されることを確保するよう努めてきたところでございまして、我が国のフィリピンに対する援助が、フィリピンの経済、社会開発、民生の安定、それからフィリピン国民の福祉の向上、こういうことのためという所期の目的を果たしてきたものというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今の説明で、調査を事前にやってきちっとその辺をやるというわけですが、調査団の派遣が延べ三千六百二十人という数字で上がっておりますけれども、これは、おっしゃるようなそういう調査にこれまでずっと派遣をされてきた累積人員の数というふうに理解をしてよろしゅうございますか。
　さらにもう一点、この無償資金協力の中で、食糧増産援助という項目がございます。この資金というのは、ほかの援助項目と比べまして非常に多いのです。大体各年度二十億ぐらい出ていますね。この食糧増産援助という表現なんですが、中身は何を言っているのか、その辺を含めて説明をいただきたい。
　さらに三点目としては、機材の供与という項目で、累積供与額が七十一億ですね、そういう数字になっているわけですが、この中身はどういう問題なんでしょうか、お伺いいたします。
○太田説明員　今、先生御質問の三点についてお答え申し上げます。
　まず最初の調査の件数でございますが、これは御指摘のとおり、円借款あるいは無償資金協力を中心にいたしましてプロジェクトを実施する前にいろいろな段階で派遣する調査団というのが主でございます。なおそのほかに、事前に例えば一定の地域について全体的にどういう開発の可能性があるかということを調査する調査、あるいは特定のプロジェクトについてそれがフィージブルであるかどうかということを調査するフィージビリティー調査、あわせまして開発調査と言っておりますけれども、そういう開発調査というのもこの数字の中に含まれております。
　それから、第二の御質問の食糧増産援助でございますが、これは被援助国、この場合ですとフィリピンでございますが、フィリピンの食糧の増産に資するための援助ということで、中身といたしましては、相手国の要請によりますが、肥料、農薬、農機具、これが食糧増産援助の中身ということになっております。
　第三番目に御質問の機材供与でございますが、これは技術協力の一環といたしまして我が国が専門家を派遣して、相手国に対して医療でありますとかその他いろいろな面において技術協力をする場合に必要な機材を供与するということでございます。したがいまして、技術協力の一環として機材供与という項目がございまして、その集計について御質問があったというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今の説明を聞いておりますと、そのようにきちっとやられている、相手国の当事者が入札する場合でもガイドラインを示してきちっとやっている、事前の開発調査にもこちらから調査団を派遣してやっている、相手を信用しているから間違いはない、こういう立場でのお話であったように思います。これは、大統領がかわりましたけれども、アキノ大統領の時代に政権が移り変わっても、その辺は相手を信頼をしてきちっとやっているので間違いはない、こういうふうに理解をしていいのでしょうか。
○太田説明員　お答えをいたします。
　先ほど御説明いたしました援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するための諸措置というのは、我が国が援助を供与するに際しまして、相手国あるいは政権のいかんを問わずそういう措置を講ずるということになっておりまして、今後も引き続き先ほど御説明申しましたような諸措置をとることによりまして、我が国の援助が公正に使われ、かつ効果的、効率的に使用されることを確保してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　政権がかわっても不安はない、これまでのとおり実効を上げるべく開発援助というのは継続してやられていく、こういうことなんですね。
○太田説明員　お答えいたします。
　フィリピンの新アキノ政権に対する経済援助につきましては、外務大臣等が既に国会で御説明しておりますように、基本的にはアキノ政権がどういうふうな要請を日本にしてまいるか、それによりましてそれにこたえる形で援助を行うことになりますけれども、今までどおり、あるいは必要な場合には今まで以上の援助をフィリピンに対して行うというのが基本的な姿勢でございます。
○伊藤（忠）委員　今回の政権交代に関連をしまして、この開発援助に不安があってはいけないというようなことで、新たに対策として手を打たれたことがあるのかどうか、あるいは現地の方から、一連の政変の中で言うならばこういう不安な材料もあるとかいうふうな報告が現実にあったのかなかったのか、その辺を含めてお答えいただきたいと思うのです。
○太田説明員　お答えいたします。
　現在までのところ、アキノ新政権といたしまして、フィリピンが御高承のとおり経済的に大変困難な局面にあるということを踏まえまして、日本からもぜひ援助を欲しいという、ごく一般的な形でございますけれども、希望の表明が行われております。これに対しまして、我が方といたしましては、これから具体的にフィリピンが我が国からの援助にどういうぐあいに期待しているか等を検討するために、もしフィリピン政府が希望するならば、経済協力について協議をする協議ミッションを派遣する用意があるという意思の表明をフィリピン政府にいたしておりまして、これからフィリピン政府の具体的な要望に応じましてそれにこたえていきたい、そういうふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　今日まで大変な金額を投入してきているわけでして、それぞれのプロジェクトがずっと今建設の過程にあるというものも随分ありますね。これはどの辺まで進んできている、これは何年ごろには完成をするとか、これにはこういう問題があるということは恐らく把握をされていると思うのです。その辺のことをできるだけ詳しく資料としてお出しをいただきたいと思うのですが、どうでしょう。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、我が国がフィリピンに対してこれまで行ってまいりました援助はいろいろございますけれども、それぞれのプロジェクトでいろいろな段階のプロジェクトがございます。どういう段階のプロジェクトがどのくらいあるかという点につきまして、できるだけ早く資料を整えまして御提出いたしたいと思います。
○伊藤（忠）委員　次に、民間団体、ＮＧＯの問題について質問したいと思うのです。
　政府間援助というのは政府としてもきちっとやられていて、規模も非常にふくらんでということなんですが、問題は、民間団体レベルの開発協力というのでしょうか、そういう点については、残念ながら日本の場合には民間団体が少のうございまして、国際的に比較をしましても――順位で言うのはあれかと思うのですが、例えばアメリカなんかは四百二十九団体もあります。それからカナダが百五十団体ですか、その次がフランス、西ドイツとこういきまして、民間団体は数字で上がっているので、これはＯＥＣＤの発表なんですが、日本の場合には三十五なんですよ。しかも、実際の活動状況からいきますとなかなか思うように機能していない。しりから数えて三番目というようなことなんですね。
　私がこのことを強調しますのは、先ほども申し上げておりますとおり、政府間レベルの開発援助というのは今日まで積極的にやられてきていますけれども、社会的な不平等あるいは貧困、こういう状態を地域や生活次元から開発をすることによってレベルアップを図っていかなければ、大型プロジェクトを中心に開発援助がやられますと、その国にとってみますと新たな格差というものがむしろ広がっていくのじゃなかろうか、こういうふうに私は思うわけです。そういう観点からして、このＮＧＯの果たす役割というのは非常に評価をされておりますし、そのことがまた待たれているのではなかろうか。海外青年協力隊の関係もそういう次元で大きな役割を果たしてきているわけですから、そういう点から考えまして、もっともっと政府としてもＮＧＯを育てていく、そういう積極的な施策、姿勢というものを持っていただきたい、このように私は考えるわけです。
　それじゃそういう団体をつくりなさい、つくりなさいと言うだけでは、これはなかなか思うようにいかないわけでありまして、具体的に民間レベルでの開発協力基金というものを設置をしまして、その組織に対してＯＤＡの予算の言うならば一％くらいでもそこに投入をしていって、その基金を通じてＮＧＯとしての活動がさらに弾みがついていくというふうにも思うわけでして、そういうことを私としては提言をしたいわけでありますが、その点についてのお考えをいただきたいと思います。
○太田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、我が国の経済協力をより効果的に行っていくために、政府開発援助のみならず、援助活動に従事しておりますいろいろなＮＧＯの活動を一層活性化、活発化していくということが望ましいというふうに考えております。このような観点に立ちまして、政府といたしましては、援助活動に従事しているＮＧＯに対します補助金の交付、それからＮＧＯとの連絡体制の強化、それから個別のＮＧＯ援助活動への支援などをこれまでも行ってきておりますけれども、今後ともＮＧＯの活動の自主性維持の観点を踏まえつつ適切な協力を行っていきたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　大蔵大臣にお伺いしたいのですが、ＯＤＡからＮＧＯに援助している額の比較がございます。トップがアメリカの一千三百二十です。それから次がスイス、ニュージーランド、フィンランド、ドイツというふうにずっときまして、日本はしりから二番目、ブービーです。イタリアがブービーメーカー、こうなんですね。ＯＤＡの金額としては非常に多いんです。多いんですが、民間団体に対する援助額は日本は極めて低位にあるわけです。政府レベルの開発援助と民間団体レベルの開発協力というものが同時並行的にやられていって初めて開発援助がトータルとして評価もできますし、相手国にしてもそういうことを望んでいるのではないか、私はこのように思うわけです。
　したがって、私の方から先ほども申し述べましたとおり、この民間レベルの開発協力基金、名前はともかくとしまして、そういう基軸になるような、拠点になるような基金をつくる、そこにＯＤＡの予算から一定額を、私は一％という表現をしているわけですが、そちらに拠出をする、そして民間団体の活動がそれを拠点にしながらこれから広がっていく、こういう予算の言うならば積極的な活用について大臣はどのようにお考えか、ひとつ積極的なお立場での御発言をいただきたい、かように思うわけです。
○竹下国務大臣　まずＯＤＡ全般の問題につきましては、伊藤さんから評価をしていただきましたように、九月の十八日でございました、十七日の晩から徹夜をいたしまして、安倍外務大臣と協議して決着をいたしましたのが今度のいわゆる七年倍増計画、四百億ドル以上、こういうものでございます。その五日後にニューヨークのＧ５がございまして、それから円高になって、したがって、円ベースにしますと二〇％くらいが増加になるというようなことで、私どもこれは大変喜んでおるところであります。
　それの使い方と申しますか、私どももいろんな興味を持っておりますが、今のＮＧＯいわゆる民間の海外協力団体、これが不活発であるということは事実でございます。したがって、これは外務省当局と相談しながら対応していかなければならぬと思います。ただ、私も平和部隊ができます折、もう二十五年前になりますけれども、最初の国際会議に出発して今日に至っておりますが、民間団体の場合は、例えば宗教団体でございますとか、仮に基金というようなことを考えました場合に、時に、必ずしもそれになじまないで、むしろまさに民間の自立そのもので意義があるようなものもございます。
　しかし、いずれにせよ基金の問題ということになりますと、これから外務当局でいろいろお考えになる課題ではあろうと思いますが、今伊藤さんおっしゃったとおり、ほかは格好がついているけれどもＮＧＯだけは国際比較等において著しく低位にあるという問題は、私も問題意識を十分持っておりますので、最終的には外務当局でお考えいただくことでございますが、一つの御提案ではなかろうかという印象だけは私も持っております。
○伊藤（忠）委員　今も御答弁いただきましたとおり、これはどういうふうにやっていくかという点では、具体的に民間団体のいろんな実態も見ながら検討されるというので、そう簡単にいくとは思わないわけですが、さらにもう一歩飛躍をさせて活動をしていこうと思いますと、やはりそういう政府の積極的対応が大変大切ではないか、かように思いますので、今の答弁をいただきましてひとつ大蔵当局としても積極的に取り組んでいただきたい、かように思います。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
　次に、青年海外協力隊の問題なんですが、これは発足以来二十一周年を迎えておりまして、お聞きしますところ、この間に六千名の隊員が海外で活躍をされているわけです。今日、国際化時代を迎えておりまして、文化の面、人と人と心を通わせる、そういう実際の協力開発がベースになるということが一番大事なときに来ていると思うわけです。国内でも、若い皆さんがそういうことを肌身に感じながら、聞くところによりますと協力隊の応募者が極めて多いわけでございまして、競争率が十倍にも上る、ですから協力隊浪人が出ているなんということも聞いているわけですが、問題なのは、私たちはもっと多くの人を派遣できるような体制を組むための予算措置なんかを積極的にやっていただきたいと思うのです。ただ数をふやせばいいというだけの単純な問題でもないわけでして、諸外国からはこの海外協力隊をどのように評価をされているのか、そして実際この数をふやすべきだと私たちは思うのですけれども、本当にもっと来てくれというのがなければ、こちらが何ぼ数をふやしたってそうはいかぬわけでして、そこのところを諸外国、被援助国はどのように海外協力隊を評価をし、あるいはどのようにアプローチをしてきているのか、この点を説明をいただきたいと思うのです。
○太田説明員　お答えいたします。
　先ほど先生も御指摘になりましたとおり、青年海外協力隊は発足いたしましてから昨年で二十周年を迎えまして、そのときに、青年海外協力隊がどういう活躍をしてきたか、それから今御質問の開発途上国、受け入れ国でどういう評価をしているのかというようなことを中心に報告書をまとめました。その報告書でも明らかなとおり、我が国の青年海外協力隊、現在三十一カ国に派遣されておりますけれども、各国で極めて好評でございまして、特に草の根レベルにおける我が国の技術協力ということで例外なく高い評価を受けております。
　我が国は、海外協力隊の派遣隊員数を昭和五十七年度の四百三十名から本年度の八百名に約倍増してまいりまして、来年度の予算政府原案におきましてはこれをさらに五十人ふやして八百五十人ということで対処しておりますけれども、それでもまだ途上国からの要請には十分応じられない。大ざっぱな数字でございますけれども、大体途上国からの要請に対する青年海外協力隊派遣の充足率は五〇％前後にとどまっておりまして、各地域の開発途上国からの要請にこれからもさらにこたえていけるように、一層の努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　実際それだけ関係国からも要請を受けていますし、多くの隊員を派遣をしていきたいという態度表明をいただいているわけですが、実際に現地へ行くに従いまして、勤めている皆さんにしてみれば、身分保障の問題あるいは帰ってきて就職の問題、そういうのが出てくると思うのです。あるいはせんだってのアフリカでしたか、任地で災害に遣われる、とうとい命を落とされるという場合に、そういう隊員の補償の措置というのが政府としてあるいは関係団体の中できちっととられているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。