Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　またここでもやっぱり事後のことを、やっぱり集中していたという話だと思いますね。
　それで、実はこの役員止まりとなっているということ自体、社内のルールからすれば、これは本来、頭取まで上がっているはずだったものが上がっていなかったということであって、それはその段階で、行政処分が出される段階までに行内の中でこれに対してしかるべき議論があってしかるべきだったんだけれども、これやっていなかったということなんですね。ところが、十月の八日の段階になって、第三者委員会を出す段階になって、そこで初めて実は上がっていましたということが出てきたということ。
　だから、金融庁検査は非常に大事だ大事だというふうにおっしゃいますけれども、この二十七日、いわゆる半年間の中で行内の中でそういう議論がなされていなかったこと自体、これ実は大きな問題じゃないでしょうか。
○参考人（佐藤康博君）　ただいま先生の御指摘の点はおっしゃるとおりだと思います。
　私ども、その三月から七月、あるいは九月までの間の議論を、ただいま申し上げましたように、何とかしてこのオリコの御指摘いただいた点をきちっと正しい方向に修正するということにエネルギーを費やしておりましたので、金融庁検査、すなわち去年の十二月から三月までの間で私どもと金融庁との間でのやり取りの中で、これは大変申し訳ないことでしたけれども、この提携ローンについて私どもが担当者のレベルで上に報告をしていないということを検査の中で申し上げて、それが金融庁検査の最終的な私どもの見解として残ってしまって、その点について、いや、実はこれは担当者止まりではなくて経営者にも上がっていたんではないかということを、三月以降の段階でそういう着意を持ってもう一度調べてみようという、そこの着意には至らなかったということは事実でございますので、その点については非常に申し訳ないことだというふうに思ってございます。
○平野達男君　これは、当初は法令遵守担当役員と言っていたのが、後で二〇一〇年当時に副頭取まで上がっていたと、そして最後はトップまでということで、どこまで上がっているかというのがだんだん変わっていくんですよね。だから、随分これで、対応でみずほさんは損しましたよね、きちっとした内部の要するに調査ができない、あるいはやろうとしないという印象を与えてしまっていますから。
　特に、この問題についてトップまで上がっていないということについては、その気になれば簡単に分かっていたはずですよ。だから、二十七日から十月の八日の中で、極めて短時日の中で、実は上がっていましたということで一転してしまうんですね。そこのリスク管理をしなかったということ自体が、また多分今回の中の別の問題としてあると思いますよ。ここの問題は、要するにこの報告書の中では一言も触れられていないんですよ。
　あと、この報告書の中では、先ほどのちょっと話に戻りますが、二十二年の検査の後、二月十六日にコンプライアンス委員会で報告されましたとありますけれども、たった一行、本キャプティブローンについて出席者から何らの発言があった形跡がないと書いてあるんです。あとは、最後の方に意識が低かったとか、それから、あと、自行債権という意識が低かったという抽象的な言葉に、オブラートに包まれた中で全体のものを総括しようとしている。これはこれで第三者委員会だからいいかもしれませんけれども、みずほの銀行として、頭取さんとしてそこのところの意識はやっぱりしっかり持ってやるべきだというふうに思います。
　繰り返しますけれども、私は、トップまで上がっていなかったということが後で修正されたということもさることながら、それが九月二十七日までの中で行内で出てこなかったということ自体がやっぱり一つの大きな問題だというふうに思います。そのことだけは申し上げておきたいというふうに思います。
　以上、このリスク管理ということで偉そうなことをちょっといろいろ言いましたけれども、実は福島原発の対応とか、様々な事後検証をやるときには本当に難しい面があるんです。福島原発というのはもっともっと複雑ですから、これとの比較なんかではとても一概に議論できないところはありますけれども。
　だけど、一番それを本当に徹底的に詰める気があるかどうかですよね、物事は。そのときに、自分が本当に詰めようと思ったら本当に詰められる。でも、出てこないところもある。だけどそこは、詰めるというのはなかなか大変な部分あると思いますけれども、是非、みずほさんという社会的に置かれた位置の重要性に鑑みまして、しっかりやっていただくよう要望申し上げたいというふうに思います。
　それから、次の質問に移りますけれども、暴排条項なんですが、全銀協さんの方ではこの間ニュースリリースというのを出しまして、その中で、銀行による反社チェック態勢の整備という中で、会員行において、提携ローンを含め、貸付取引における顧客との金銭消費貸借契約への暴力団排除条項の導入を改めて徹底しますと書いていますね。改めて徹底しますと。
　字句にこだわるわけじゃないんですけれども、改めて徹底しますということは、これは銀行協会さんとしては、この金銭消費貸借契約への暴排条項の導入というのは前からこれは進めていたという理解でよろしいでしょうか。
○参考人（國部毅君）　お答えを申し上げます。
　全国銀行協会では、二〇〇八年十一月に会員各行あてに通達を発信いたしまして、融資取引の契約書等への暴排条項導入を実施するよう周知徹底をしております。
　四者型提携ローン、今回のみずほさんとオリコさんの形のような四者型提携ローンの契約書についても、銀行の融資取引の契約書でありますことから、全銀協としては、当該契約書にも暴排条項を導入すべきというスタンスでありますけれども、今回の事態を踏まえまして、過去には出していますが、改めて会員各行あてに通達を発信をいたしましてこの趣旨を徹底したということでございます。
○平野達男君　ところが、みずほさんではこの契約の中に暴排条項は入っていなかったということで、今回、今入れる方向でやっているということなんですけれども、なぜ入れていなかったんでしょうか。
○参考人（佐藤康博君）　やはりそこは、この仕組みの中でそういった問題が起こった場合に、オリコ自身と代理店、あるいはその個人との間には暴排条項が入っていたということから、私ども自身が暴排条項を積極的に入れていくという、そういう着意がなかったということだろうというふうに思ってございます。
　しかしながら、今回のことを踏まえまして、この暴排条項につきましては今後、オリコと今もう既に話を始めておりますけれども、入れていく方向で検討したいというふうに考えてございます。
○平野達男君　先ほど大門委員から、直接その債権者に、債権者というか、対等、債権者になぜ取立てしないんだというお話がありました。
　今回、この金銭消費貸借契約への暴力団排除条項を導入するということで、同時に、みずほさんとオリコさんとの中では今までの契約は生きるということで、二つのルートができるんですね。片方は代位弁済、片方は暴排条項の導入ということでダイレクトにやれるという仕組みになるんですが、これはどちらが優先されるんでしょうか。
○参考人（佐藤康博君）　御指摘いただいたとおりでございます。二つのルートでこの排除ができるような形に、暴排条項を入れればなっていくと思います。
　どれを使うのかということはそれぞれのお取引先の状況の区々でございますが、先ほど御説明を省いてしまいましたけれども、みずほとオリコとの間で、これをオリコが代位弁済したとしても、みずほのグループの中の債権であるということをきっちりと認識した上で、この二つの組織の間でつくりました委員会の中で、どちらの例えば暴排条項を使うのか、あるいは私どもの方の暴排条項を使うのか、オリコの方の代弁のルートの方を使うのかということについては、債務者ごとにその方策を両者で議論しながら最もその回収が進む方法を協議していこうということで、この委員会もそういった場所として使っていきたいというふうに考えてございます。
○平野達男君　個別の案件によって違ってくるということですね、そこは。
　そうしたら、あともう一つ、この全銀協さんのニュースリリースの中に、預金保険機構による特定回収困難債権の買取り制度の利用を積極的に検討するというふうにございますけれども、この趣旨をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○参考人（國部毅君）　今回策定をいたしました対策の中に、そういう一文を入れております。
　それで、預金保険機構による回収困難債権の買取り制度というものについて、反社会的勢力あて与信の圧縮、解消のための有効な方法の一つであるというふうに認識をしております。
　ただし、反社会的勢力あて与信の回収に当たりましては、やはり一件ごとに、個別に慎重な判断が必要と思っておりまして、個別行がそれぞれの債務者やあるいは債権の特性に応じて、様々な選択肢の中から最も効果的な回収手段を取っていくべきではないかというふうに思っております。そういうふうに考えてございます。
○平野達男君　預金保険機構の場合は、これは警察権というか、強制権みたいなものもありますので、それをどうしても使うという場合は、使うというのは結構だと思いますけれども、一つのあれなんですけれども、これがあるから事前審査が甘くなるみたいな、そういうことだけは是非ないようにお願いをしたいというふうに思います。
　あと、私の方はもう予定した質問全部終わりましたので、ここで委員長、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（塚田一郎君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、当委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午後三時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井原　　巧君　　　　　溝手　顕正君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから懲罰委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、井原巧君、山口那津男君及び脇雅史君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君、魚住裕一郎君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　議員アントニオ猪木君懲罰事犯の件を議題といたします。
　本件は、去る十一月十三日の本会議において、議員アントニオ猪木君を懲罰に付するの動議が可決され、本委員会に付託されたものであります。
　つきましては、本会議において動議提出者から趣旨説明を聴取していることに鑑み、本委員会における本件の趣旨説明の聴取はこれを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようでありますから、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　各会派の討論に先立ち、この際、理事会における協議の結果を御報告をいたします。
　国会開会中の海外渡航については、あらかじめ議院運営委員会理事会の了承を得ることを要する取扱いとなっております。これは、昭和三十六年の議院運営委員会理事会決定によるものであり、長年にわたり各議員、各会派が遵守し、積み重ねてきた重要なルールであります。
　今般、議員アントニオ猪木君は、議院運営委員会理事会に対し十分な説明がないまま、その了承を得ることなく、国会開会中の十一月一日から七日まで海外渡航に及びました。アントニオ猪木君は、過去に同種の行為をなした結果、手続を承知しているにもかかわらず、今回、了承を得ていないことも承知の上で渡航いたしました。これは、議院運営委員会理事会で決定した手続に明らかに反する上、議院の秩序を乱すとともに、参議院の権威を踏みにじるものであることから、厳正な懲罰を科すべきであります。
　よって、議員アントニオ猪木君に対し、国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものとの意見で一致をいたしました。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。──別に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　議員アントニオ猪木君に対し、先刻御報告のとおり、国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものとすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（北澤俊美君）　全会一致と認めます。よって、議員アントニオ猪木君に対し、国会法第百二十二条第三号による三十日間の登院停止の懲罰を科すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀内　恒夫君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　山口那津男君
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽生田　俊君　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　矢倉　克夫君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　風間　直樹君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　藤田　幸久君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　風間　直樹君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　那谷屋正義君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江崎　　孝君　　　　　石橋　通宏君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　恒夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　西川　京子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　美濃部寿彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学
　校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大島九州男君が委員を辞任され、その補欠として藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に石橋通宏君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。下村文部科学大臣。
○国務大臣（下村博文君）　この度、政府から提出いたしました公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在の法律は、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的として、平成二十二年に制定されたものでありますが、その施行後においても、低所得世帯の生徒について高等学校教育に係る経済的負担が十分に軽減されておらず、特に、私立高等学校の低所得世帯の生徒には、授業料を中心に依然として負担が大きい状況にあります。
　このため、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と公私間の教育費格差の是正を図る必要がありますが、厳しい財政状況の下、そのための財源を捻出するためには、限られた財源を有効活用する観点から、高等学校等就学支援金の支給に所得制限を設けることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を適正に行うため、高等学校等就学支援金の支給について、所得制限を行う等の必要な見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立高等学校に係る授業料の不徴収制度を廃止し、私立高等学校の生徒と同様に、公立高等学校の生徒についても高等学校等就学支援金の支給の対象とすることとしております。
　第二に、保護者等の収入の状況に照らして、高等学校等就学支援金の支給により保護者等の経済的負担を軽減する必要があるとは認められない生徒については、高等学校等就学支援金を支給しないこととしております。
　第三に、この法律案の施行前から引き続き高等学校等に在籍している生徒については、従前の制度を適用するなど、必要な経過措置を設けることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○委員長（丸山和也君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成二十五年十一月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　平口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の配偶者同行休業に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。谷垣法務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　裁判官の配偶者同行休業に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　政府においては、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な国家公務員の継続的な勤務を促進する必要があるという現状に鑑み、一般職の国家公務員について配偶者同行休業の制度を導入するため、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案を提出しているところでありますが、裁判官についても、これと同様の趣旨で配偶者同行休業制度を導入する必要があります。
　この法律案は、裁判官が外国で勤務等をする配偶者と生活を共にするための休業に関する制度を設けようとするものでありまして、以下その概要を申し上げます。
　第一に、裁判官が、外国での勤務その他の最高裁判所規則で定める事由により外国に住所又は居所を定めて滞在するその配偶者と、当該住所又は居所において生活を共にするための休業として、配偶者同行休業を設けることとしております。
　第二に、最高裁判所は、裁判官が配偶者同行休業を請求した場合において、裁判事務等の運営に支障がないと認めるときは、配偶者同行休業をすることを承認することができることとするほか、配偶者同行休業の期間の延長等について必要な事項を定めることとしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
平成二十五年十一月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋元　　司君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　辻元　清美君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　伊東　信久君　　　　木下　智彦君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤田正純君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　福岡　資麿君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　太田　雅都君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局経済取引局長）　　　　　　中島　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　萩本　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　広瀬　　直君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河村　延樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安永　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　富田　健介君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁汚染水特別対策監）　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　矢島　敬雅君
　　　参考人
　　　（東京電力株式会社代表執行役副社長）　　　　　　　石崎　芳行君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　岩田　和親君
　　宮崎　謙介君　　　　　宮川　典子君
　　山田　美樹君　　　　　井林　辰憲君
　　近藤　洋介君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　山田　美樹君
　　岩田　和親君　　　　　辻　　清人君
　　宮川　典子君　　　　　牧島かれん君
　　吉田　　泉君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　宮崎　謙介君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十三回国会閣法第七二号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　第百八十三回国会、内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。稲田国務大臣。
　　　　—————————————
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成二十一年に成立した一部改正法の附則第二十条第一項において、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　また、同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては、「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。」とされております。
　今回は、これらの附則等を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止する等の所要の改正を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
　第二に、裁判所における専門性の確保等を図る観点から、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等については、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、東京地方裁判所においては、三人または五人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととしております。また、その控訴審である東京高等裁判所においては、五人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うことができることとしております。
　第三に、適正手続の確保の観点から、排除措置命令等に係る意見聴取手続について、その主宰者、予定される排除措置命令の内容等の説明、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧及び謄写に係る規定等の整備を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長中島秀夫君及び法務省大臣官房司法法制部長小川秀樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井雅人君。
○今井委員　おはようございます。日本維新の会の今井雅人でございます。
　きょうは質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　独禁法改正ということでありますが、せっかく稲田大臣と公取の皆さんがいらっしゃいますので、少しその前にお伺いをしたいんです。
　十月一日に消費税の転嫁の法律が施行になりまして、今、アンケート等いろいろやっていらっしゃると思いますけれども、どういう状況になっていて、今後どういうスケジュールでどのようなことをやっていかれるか、まずそれについてお伺いしたいと思います。
○稲田国務大臣　今お尋ねの消費税転嫁対策の現状でございますけれども、平成二十五年度において、消費税転嫁対策のための人員として、公正取引委員会そして中小企業庁で合わせて約六百名の手当てをしており、転嫁対策にしっかりと取り組んでいくことといたしております。
　消費税の転嫁拒否等の行為の未然防止のための取り組みといたしましては、本年九月十日に公正取引委員会がガイドラインを策定、公表いたしております。また、消費税転嫁対策特別措置法の内容をわかりやすく説明したパンフレットを作成、配布しているほか、事業者に対して同法の遵守の徹底を要請する文書を本年十一月十五日付で発出いたしております。さらに、公正取引委員会主催の説明会の開催、また、商工会議所や事業者団体が開催する説明会に職員を派遣するなどの取り組みを行っております。
　消費税の転嫁拒否等の行為に対する取り組みといたしましては、事業者からの相談や情報提供を受け付ける相談窓口を公正取引委員会の本局及び地方事務所等に設置いたしております。さらに、被害を受けた中小事業者の方々にとってみずからその事実を申し出にくい場合もあると考えられることから、積極的に情報を収集するため書面調査を実施することといたしておりまして、公正取引委員会において本年十一月に中小企業庁と合わせて十五万件の調査票を発送したところでございます。
　転嫁・表示カルテルの届け出については、本年十月一日から届け出の受け付けを開始しておりまして、本年十月には転嫁カルテル五件、表示カルテル六件の届け出を受け付けたところであります。
　今後も引き続き転嫁拒否等の行為の未然防止を図っていくとともに、公正取引委員会において平成二十六年度以降も大規模な書面調査を実施するなど、転嫁拒否等の行為に対して迅速かつ厳正に対処していく所存でございます。
　以上です。
○今井委員　ありがとうございました。しっかりやっていただきたいと思います。
　ガイドライン、アンケート等を見ますと、この委員会の中で、こういうケースはどうなんだ、こういうケースはどうなんだと、いろいろな議論をあのときしたと思いますけれども、そういうケースを事細かに書いておられるようでありますから、国会の審議をしっかりと反映していただいているというふうに評価いたしたいと思います。
　それで、もう一点、これは委員長にお伺いしたいんですけれども、当時の議論の中で、四月以降の分は当然でありますけれども、その前の段階で、事前に値下げを最初にしておけ、そうしたらそこで値下げにならないというような、そういう圧力、プレッシャーがかかっているケースが見られるというようなお話があったと思いますけれども、そういうところに対しての対策等は今講じておられますか。
○杉本政府特別補佐人　お答えさせていただきます。
　委員御指摘のように、消費税率引き上げ前に行われた行為でありましても、二十六年四月以降に供給する商品、役務の対価について、合理的な理由なく通常支払われる消費税を合わせた対価よりも低く定める行為は、買いたたきに該当すると考えております。
　したがいまして、消費税率引き上げに先立ちまして納入価格をあらかじめ引き下げておく行為も、消費税率引き上げ後の納入価格を引き下げることになることから、合理的な理由なく行われる買いたたきに該当する場合は、これに対応しなければいけないと考えております。
　転嫁拒否等の行為について調査を行う際には、先ほど大臣から御答弁がございましたように十一月中に調査票を発送して調査を始めておるわけでございますが、御指摘のような、もう既に来年の四月を念頭に置いて価格が決められるような行為、こういうものも対象にして調査を行いまして、転嫁拒否等の行為に対しては迅速かつ厳正に対応していきたいと考えているところでございます。
○今井委員　消費税転嫁の法案の審議の中では、我々は非常に問題があるということでいろいろ疑義を唱えさせていただきましたけれども、やるからにはやはり委員長を初めしっかりやっていただきたいと思います。
　なぜこれをお伺いしたかというと、十一月一日にアンケートが出ておりましたけれども、そのアンケートが二十六年四月以降の役務に関してというような質問でした。その前はどうなっているのかなということを素直に感じましたので、その分もしっかりやっていただいているとここで確認させていただきまして、これからもしっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、法案の方に入らせていただきたいと思います。
　先ほど大臣の提案理由説明にございましたけれども、平成二十一年の改正独禁法の中での附則に審判制度についての全面的な見直しをするという規定があり、今回提案したということであります。もう四年たっておりますので、ここで改めまして、私が最初の質疑者でありますので、四年前の議論の中、どういう問題意識でこの附則が盛り込まれて、今それを受けて大臣はどういう問題意識でこの改正案を提出されたか、その辺についての背景とお考えについて御説明をいただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今御指摘がございましたように、平成二十一年に成立をいたしました独占禁止法の一部改正法の附則におきまして、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直す」とされ、さらに、同法に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会における附帯決議において、「現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。」とされたところでございます。
　平成二十一年の改正時においては、経済界等からの批判を踏まえて審判制度の見直しについて鋭意検討を進めたが多くの論点が残って、成案を得るためにはより慎重に、さらに多くの方々から幅広く意見を聞き検討する必要があると判断したため、附則に書くにとどまったわけでございます。
　今回、それを踏まえて全面的に改正をし、審判制度を廃止した改正案を提出したところでございます。
○今井委員　私はそういう答弁を期待していたのではなくて、そもそも、どうして審判制度を見直ししなければいけないのか、どういう問題意識からそういう附則が入ったのかということをお伺いしたかったんですけれども、もう一度お願いできますか。
○稲田国務大臣　事後審判ですと、先に判断した者と同じ者、まさしく検察官と裁判官が同じになるではないかという外観上の不公正さが残るという指摘があったことが今回の改正の理由でございます。
○今井委員　そういう答弁になると思います。そういう問題意識でこれがスタートしているということだと思います。
　ところが、いろいろな経緯がございまして、この四年間ずっとたなざらしになっていたということでありまして、我々としても、やはりこれは早く附則にある措置をとらなきゃいけないということで、この法案には協力をさせていただきたいということであります。
　ちょっとお伺いしたいんですけれども、ずっとこの状態が続いた四年の間に、審判手続開始件数が何件あり、審決まで行ったのが何件あり、最終的に原処分が取り消されるという処分がなされたのは何件ございますか。
○杉本政府特別補佐人　平成二十一年改正法、これは平成二十二年一月に施行されたわけでございますが、その二十二年一月から本年二十五年上半期までの件数で申し上げますと、平成十七年改正後の独禁法に基づく審判手続、すなわち事後審判の手続でございますが、これは合計百六十八件でございます。
　このうち三十三件について審決が既に出されたところでございます。その三十三件のうち三十二件につきましては審決において原処分が維持されたものでございますので、一件につきまして原処分を覆す審決もしておるということでございます。
○今井委員　百六十八件あって、原処分が取り消しとなったのは一件、そういうことを確認させていただきました。
　今の数字でもう一度確認したいんですけれども、審判手続開始件数が百六十八件あるにもかかわらず審決が三十三件しかない、この差はどういうことなんでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　審判手続を開始いたしましてから審決に至るまで二年強ぐらいの期間が平均的にかかっております。それから、審決の出された件数は、それぞれの年におきましてかなりばらつきがございまして、多い年、少ない年がございます。そういうことから、審決が終結いたしましたのが三十三件ということでございまして、残りの件数につきましては係属中でございます。
　できるだけ早い期間で審決を出したいと思っておりますが、いろいろ慎重な手続等も必要でございますので、大体二年強ぐらいの期間がかかっているというのが現状でございます。
○今井委員　今の答弁は余り論理的じゃないですね。
　というのは、私は一年ずつずっと見せていただいていますけれども、二年半で審決するのであれば、二年半後に全部反映するはずですから、審判件数と審決の数がそんなに違うということは、それでは説明がつかないんです。つきません、単に期ずれをしているだけでありますから。恐らく別の理由があるんじゃないですか。ずっと審決がなされないまま長期間にわたって保留になっているものがたくさんあるのでこういうことが起きているんじゃないでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　年度別の審判手続開始件数を申し上げますと、二十一年度が五件、それから二十二年度が二十一件、二十三年度に八十二件ございまして、ここに大きな山がございます。それから、二十四年度が四十七件、二十五年度が十三件でございます。審決には先ほど申し上げたように二年強ぐらいかかりますので、その大きな山が期ずれになって、まだ審決に至っていないものもございますので、先ほど申しましたような今までの審決の数字になるということでございます。
○今井委員　私のいただいた資料ですと、審決に至っているのは、二十一年がゼロ、二十二年が六、二十三年が十二、二十四年が八、それから二十五年度が七と平均しております。確かに、二十三年が八十二件、二十四年で四十七件、それがまだ審決に至っていない、そこの部分も影響していると思いますけれども、恐らくそれ以外の理由も少しあるんじゃないかと。横に並べて、二年ごとにずらしてみると、それでもちょっとまだ少し数字が合わないので。まあ、これぐらいにしておきます。
　今、審決に至るまで大体二年強というふうに御答弁がありました。これは、先ほど大臣がおっしゃったように、そもそもの目的は、裁判官と両方を兼ねていると問題があるので、外出しをして公平さを保とうということであります。その考え方はよくわかりますけれども、移したことによって一般の市民、国民が不利益をこうむるようなことが決してあってはいけない、その点はよく注意をしなきゃいけないと思います。
　その点で幾つかお伺いしたいんです。
　まず、期間の話です。今御答弁で、今の審判制度の中では審決まで二年強ということでありました。これは法務省になると思いますが、今度東京地裁に業務が移管されましたら、手続に入って最後の審決までどれぐらいでできるというふうに今想定をしておられるでしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　事件には複雑困難な事件、そうでない事件、いろいろございますので、予測することはなかなか困難ではございますが、平均審理期間については統計がございます。例えば、これは現行法の制度でございますが、東京高裁で今行われております審決に係る抗告訴訟で申しますと、過去五年間の平均審理期間といたしましては十六・六カ月というふうに承知しております。
○今井委員　今十六・五カ月というふうにお伺いしました。つまり……（小川政府参考人「六カ月」と呼ぶ）十六・六カ月。ということは一年四、五カ月ですね。
　ということは、二年強のものが少しは短縮できる、そういう理解でよろしいですね。
○小川政府参考人　ただいま申し上げました十六・六カ月というのは、あくまで現行の制度で審決についての抗告訴訟ということでございます。なかなか比較は難しい点はあろうかと思いますが、差し当たって、現行の制度での高裁の平均審理期間が十六・六カ月ということでございます。
○今井委員　実際にやってみないとわからないという部分はあるでしょうけれども、一般の裁判と比較してみると大体それぐらいということで。
　非常に専門性を要求される判断になるかと思いますけれども、決して現行よりも長引くことにならないようにしっかりと対応していただきたいと、この場でお願いをしておきたいと思います。
　次に、公正取引委員会の皆さんにお伺いしたいんです。
　今、公取で審判制度の業務にかかわる人員は何名いらっしゃいますか。
○杉本政府特別補佐人　審判制度にかかわる人員数のお尋ねでございますが、現在、定員ベースで審判官の数は六名でございます。それから、審判事務を行っている職員が三名おりますので、審判官と職員とを合わせますと九名ということになります。
○今井委員　その六名の構成はどういうふうになっていますか。
○杉本政府特別補佐人　裁判所から出向していただいている、本来は裁判官の方が二名、それから弁護士資格を有していらっしゃる方で任期つきで公正取引委員会に来ていただいている方が二名、それから公正取引委員会の職員が二名、そういう構成になっております。定員上の話でございます。
○今井委員　その裁判官二名というのは、主にどこから派遣されている裁判官ですか。
○杉本政府特別補佐人　主に直前の勤務先が東京地裁の方が多いと考えております。
○今井委員　東京地裁からの方が多いということで、今回移管するのも東京地裁でありますから、その点においては今ある程度の知見は東京地裁にもあるのかなと思いました。
　今御説明あったとおり、事務員の皆さんは定員ベースで三名、それとプロパーの職員の方が二名、合計五名の方がプロパーで公取の中にいらっしゃるということですけれども、今回、この業務を移管することになるわけでありますから、当然、人員の整理あるいは統合、見直しをやる必要があると思うんです。
　一方で、指定職員主宰が設けられますので、その部分は業務がふえることになろうかと思いますけれども、両方の業務の量を考えると、かなりスリム化できるのではないだろうかと思っておるんですが、移管後の組織の整理、見直しはどういうふうにお考えでしょうか。
○杉本政府特別補佐人　本法案が成立いたしましても、当面は係属事件がございますので、今係属しているものにつきましては引き続き審判制度の対象となります。そのための職員は当面は必要でございますが、本格的に審判制度の廃止に移行いたしますと、審判手続を行う必要がなくなりますので、審判に関する職員は不要になるということでございます。
　また、先生おっしゃいましたように、今般改正におきましては、新たな意見聴取手続につきまして、手続の万全を期するということから手続上の措置を手続管理官等を設けて行うことになっておりますので、手続管理官が主宰する意見聴取手続のための人員は必要になりますけれども、いずれにいたしましても、組織が肥大化することがないように、必要な見直し等はしっかりと行っていく必要があると考えております。
○今井委員　もう一度確認させていただきたいんですけれども、現在残っている審判が結了するまでは少し人員を残しておかなきゃいけないということでありました。今、平均で二年ぐらいかかっているとおっしゃっていましたから、当たり前の話なんですけれども、これは施行になってから二年以内ぐらいにはもうそういう人員は必要なくなる、その分見直しをしていく、そういう理解でよろしいですか。
○杉本政府特別補佐人　二年強と申しましたのは平均でございますので、案件によっては、その複雑性、困難性からもう少し期間がかかることがあると思います。大きな流れでいいますと、先生おっしゃるように平均いたしますと二年半で、この法律が通りまして施行までまだ期間がございますが、施行されてから二年数カ月たてば大宗のところはもう終わっている可能性が高うございますので、この進捗状況で、今から案件がだんだん減っていくのは明らかでございます。それで人員は徐々に削減されていって、最終的に、九名の定員はおっしゃるような平均の期間でなくなっていくと思っております。
○今井委員　大臣は行革担当大臣でもございますので、今の公取委員長の答弁を受けて、しっかりこの部分をやっていくとぜひ御答弁いただきたいと思います。
○稲田国務大臣　今委員長が答弁されたように、重複の期間はあるものの、審判手続は廃止されますし、意見聴取などの防御の手続をきちんとやらなければなりませんが、組織が肥大化しないように、行革担当大臣としてもきちんとフォローしてまいります。
○今井委員　どうもありがとうございました。
　次に、先ほど少し触れましたけれども、今度、東京地方裁判所に業務を移管することになるわけですけれども、この判断は、経済あるいは経営に関する専門的な知識が必要になってくる分野でありまして、いろいろな意見を伺う中でも、東京地方裁判所に本当にそういう専門性が担保できるんだろうかというような疑問も聞くわけであります。
　先ほどの二名がある程度知見を持っていることは当然わかりますけれども、継続的にやはり知見を高めていかなきゃいけないと思います。その辺について、今後、法務省はどういうような指導あるいは対応をしていくおつもりであるか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○小川政府参考人　これは運用の問題でございますので基本的には裁判所マターでございますが、今回の改正法案が成立いたしました場合には、第一審の裁判管轄を東京地方裁判所に集中させて専門的な知見の蓄積を図るという改正法の趣旨を踏まえまして、その施行までに、配填と申しますが、裁判所を構成する単位である特定の部に事件を集中的に割り当てまして、その部のみが公正取引委員会の処分に対する抗告訴訟等を審理することとするなど専門的な処理体制の確保に努めますとともに、独占禁止法事案の審理のあり方についても十分検討していくものと承知しております。
○今井委員　基本的には裁判所の運用ということでありましたけれども、適切な判断がされていくかということはやはり行政としてもしっかりチェックしていただきたい、その辺の御指導もしっかりしていただきたいとここでお願いをしておきたいと思います。
　次に、費用の問題を少しお伺いします。
　現在も恐らく、審判手続の申請をするに当たって申請者は弁護士等の専門家に依頼をしているのではないかと想像しているんですけれども、今度、裁判所に行くことになれば、当然またそこで弁護士費用等がかかるわけであります。
　本来であれば、やはり分権の時代でありますので、何でもかんでも東京に出てこい、北海道も沖縄の人たちもみんな東京に出てきなさい、こういう措置はちょっといかがなものかなと思うんです。ただ、専門的な人員をそれぞれのところで確保することは非常に難しいと思うので、これはやむなしと思いますけれども、それでいろいろな負担がかかり過ぎてはいけないと思います。その点についてのお考えは何かございますか。
○杉本政府特別補佐人　先生御指摘のように、現行の審判制度におきましても、事業者は代理人として弁護士を参加させることが一般的であると考えております。したがいまして、現行の審判制度においても弁護士費用が発生していると考えられますので、その観点からは、東京地方裁判所での審理となった場合でも基本的には大きく変わらないと思っております。
　他方、訴訟の提起に当たりましては、民事訴訟費用等に関する法律に基づき申し立て手数料が発生いたします。審判におきましては当該手数料を徴収していなかったことから、その部分については訴えを提起される側に負担が増加することになります。
　ただ、訴訟に要する全体の費用がどのように変動するかというのは、個別事案における弁護士との契約内容や裁判における当事者の訴訟活動の態様によっても異なることでございますので、一様には申し上げられないと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　先ほどもちょっと申しましたけれども、議事録にしっかり残しておきたいので。
　今回、東京に集中するということはやむなしと思いますけれども、本来はやはり、国民のいろいろな便宜ということであれば、それぞれの地域で、それぞれ地方の裁判所で申し立てができて、近いところでちゃんと手続が踏めるようにするのが国民の利便性を高めるということだと思います。今回はこういう運用で始まりますけれども、見直しができるようにならないか、ぜひ今後も検討していっていただきたいと思います。法務省さん、済みません、これは通告しているわけではありませんが、ちょっと御意見をいただけますか。
○小川政府参考人　今回の改正法案は、東京地裁に専属管轄を認めるというものでございます。
　基本的には、もちろん当事者の便宜ということも考慮要素ではございますが、専門性を確保するという点も非常に重要でございますので、私どもといたしましては、専属管轄とする改正法案の趣旨は、専門性の確保を重視したものと承知しているところでございます。
○今井委員　一度改正をしてそれでいいわけではありませんので、しばらくやってみて、いい方法があるんだったらまたそれを検討していただきたいとここで要望しておきたいと思います。
　最後に、そもそも論ですけれども、今回、指定職員主宰の意見聴取手続が新設されます。これをつくる狙いと、それからどういう効果を期待しておられるか、そのことをお伺いして、終わりたいと思います。
○杉本政府特別補佐人　今回、審判制度を廃止いたしますと、公正取引委員会が行います排除措置命令、課徴金納付命令、こういったものが公正取引委員会としては最終判断になるということでございます。
　したがいまして、それを踏まえて、処分を行う際の手続をしっかりとしていく、丁寧な手続をし、かつ透明性を確保しながらデュープロセスをさらにしっかり踏んでいくために、手続管理官を設けて手続の充実を図るということを法案の中で提案させていただいているものでございます。
○今井委員　ありがとうございました。
　独占禁止法あるいは公正取引委員会は、とにかく競争をしっかりと担保していくという非常に重要な役目を担っているところでありますから、これからもしっかりやっていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。