Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　信二君
　　　理事　臼井日出男君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　田原　　隆君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　城地　豊司君
　　　理事　二見　伸明君　理事　青山　　丘君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　大坪健一郎君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　梶山　静六君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　中山　太郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　英二君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　松本　十郎君　　　　水野　　清君
　　　　　　宮下　創平君　　　　谷律　義男君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　関山　信之君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　新井　彬之君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　米沢　　隆君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　藤原ひろ子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　田村　　元君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　海野　恒男君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局審議官　　冨金原俊二君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　山本　幸助君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　吉田　文毅君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　加藤　昭六君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局次長　山本　雅司君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　浜岡　平一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　岡松壯三郎君
　　　　　　　　中小企業庁長官　岩崎　八男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　出課長　　　　　中島　達夫君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局金融業務課長　金子　義昭君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局為替資金課長　井坂　武彦君
　　　　　　　　水産庁海洋漁業
　　　　　　　　部漁船課長　　　白石　司郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　飛永　善造君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局海洋・海事課
　　　　　　　　長　　　　　　　高橋　伸和君
　　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　　輸・観光局海運
　　　　　　　　事業課長　　　　長尾　正和君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　廣見　和夫君
　　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　　開発局能力開発
　　　　　　　　課長　　　　　　大月　和彦君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　荒田　　建君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　倉田　雅広君
　　　　─────────────
委員の異動
十月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　河野　洋平君
　　奥田　敬和君　　　　　小沢　辰男君
　　熊谷　　弘君　　　　　藤本　孝雄君
　　中山　太郎君　　　　　木村　義雄君
　　野田　　毅君　　　　　大野　　明君
　　牧野　隆守君　　　　　自見庄三郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　奥田　敬和君
　　大野　　明君　　　　　野田　　毅君
　　木村　義雄君　　　　　中山　太郎君
　　河野　洋平君　　　　　甘利　　明君
　　自見庄三郎君　　　　　牧野　隆守君
　　藤本　孝雄君　　　　　熊谷　　弘君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　谷津　義男君
　　大西　正男君　　　　　逢沢　一郎君
　　野田　　毅君　　　　　石渡　照久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　大西　正男君
　　石渡　照久君　　　　　野田　　毅君
　　谷津　義男君　　　　　尾身　幸次君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　────◇─────
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大坪健一郎君。
○大坪委員　時間をいただきましたので、通産大臣にまずちょっと御質問申し上げたいのですけれども、実は最近円高問題で、いろいろ円高不況というような名称で経済的な難しい問題を検討する時期になってきております。この円高による状況の中で、円高不況と言われる現象に対するいろいろな批判とか、政策の問題点が指摘されておりますけれども、円高が日本経済全体にどういう影響を及ぼしておるか。物価が安くなっておるとか、金利が低下しておるというような現象も含めて、いい影響と悪い影響と両方出ておるように思われますが、この両方の状態を全体的に、グローバルにとらえませんと我が国の経済政策の真っ当な形がとれないと思います。大臣として、この円高のもたらした状況をマイナス面とプラス面でどのようにとらえておられますか、そしてまた、そういうとらえ方に立てば将来どういう政策が中心になるべきだとお考えになっておられますか、その点をお伺いいたしたいと思います。
○田村国務大臣　我が国の経済は、国内需要は円高等によりまして緩やかに増加しております。しかし、輸出が弱含みでありまして、また円高の急速な進展によりまして、特に製造業を中心に企業の業況判断、これには停滞感が広がっております。このように経済にいわゆる景気の二面性というものがあることは事実であります。
　こうした経済情勢にかんがみまして、去る九月十九日に総合経済対策を決定いたしました。この対策は事業規模約三兆六千億円強に上るものでございまして、その波及効果を考えれば相当程度の内需の拡大が見込まれるのではないかというふうに思っております。この対策の効果とまた円高、それから原油価格の低下による物価の安定や金利の低下が我が国経済に与えるプラスの影響と相まって、我が国経済は今後内需を中心とした着実な拡大を図るもの、このように期待いたしております。
　ただ、基本的にはそういうことでありますけれども、為替レートがなお不安定であるという点、それからまた、いささか円高傾向が強過ぎるという面、それから原油の価格の安定度というものがまだ確認されないというような不安定要素がございます。ございますが、基本的には今申し上げたようなことだと思います。
○大坪委員　実は最近ある証券会社の方の話を伺っておりましたら、原油の下落が、昨年の今ごろでバレル当たり二十八ドルぐらいしておりましたが、今十三ドルから高い方で十五ドルでございますね。日本は大体十二・三億バレルぐらい輸入しておりますから、ドルを百六十円と見ましても原油の下落分の年間の円高差益が三兆円、それから円高による交易条件の改善が約二・九兆円、金利が、公定歩合が五％から三％に下がりましたけれども、それによる企業収益の改善で一・五兆円、この程度は国内の需要にプラス要因として働いておるというふうに民間でも見ておるようでございます。したがって、円高不況が非常に声高に言われておりますけれども、円高不況の対応策は、このような円高がもたらす差益の国内経済における需要のプラス面をも考慮して、うまく対策を立てられなくちゃならないんじゃないかと思われるわけでございます。
　近藤大臣にお伺いしたいのですけれども、最近の我が国の経済の統計をいろいろ見てみますと、製造業と製造業以外、特にサービス業とでは経常的な収支の状況が逆向きに動いておるように思われますけれども、最近のそういう数字について情報がございましたらお教えをいただきたいと思います。
○川崎（弘）政府委員　お答え申し上げます。
　まずは細かい数字の方の関係でございますので私から先にお答えさせていただきます。
　おっしゃいます製造業と非製造業の二面性の問題でございますけれども、私が今手元に持っておりますのは日銀の短観の八月調査の数字でございます。これに基づきますと、例えば設備投資の場合、製造業では六十一年度マイナス六・一％というふうな計画になっておりますが、非製造業につきましてはプラス一四・六という非常に高い数字になっております。
　それからもう一つは企業収益でございますが、これもやはり日銀短観の八月調査の数字でございますが、売上高の経常利益率で見まして、製造業の方は六十年度上期の四・四一％から六十一年度上期の三％へ、非製造業の方はもともと売上高利益率というのは製造業よりも水準は低うございますが、六十年度上期の一・三二％から六十一年度上期は一・七九％へと上昇いたしております。そういう形で、こういった企業収益動向の動きが製造業、非製造業の例えば設備投資の動き、そういったところに反映してきているのではないかと思います。
○大坪委員　大体一般的に言われておりますように、円高の状況の中で不況局面にありますのが輸出を中心とする製造業であり、そうでないところは必ずしもそう悪くないというのがどうも実態のようであります。
　そこで、交易条件であります円の価格が最近、一時百五十三、四円から百五十五円ぐらいでしたのが百六十円前後まで安くなってきておりますが、円が若干弱含みに推移してきております状況について、実は日本の政策努力が大変裏でプラスになっておるのじゃないかと私は思うのですね。そのことについて大蔵省の方が来ておられたらちょっと教えていただきたいのですが、最近ユーロ円債の発行規制が非常に緩和されてきたということ、それから円建て外債についてのいろいろな制約を大蔵省が非常に政策的に緩めてきておるということで、円の海外への流れが大きく働いておりまして、円の国際化が進んでおるというふうにも見られておりまして、これが円高を引き下げる要素に働いておるように思いますが、通産省でも将来は海外投資を促進するための法案を御準備になっておるという点もあるようでございますが、国際金融市場における円資金の調達の状況をちょっと教えていただきたい。
○井坂説明員　お答え申し上げます。
　為替相場は、この二、三カ月ドルが底がたいというような格好で推移してまいりましたが、先週の後半以降ドルが百六十円内外ということで若干ドルが上昇いたしております。本日の東京市場も一ドル百五十九円七十銭というようなことで市場がオープンいたしております。これらの点につきましては、最近のアメリカの経済指標にやや明るい材料が出てきたというようなことでありますとか、あるいは外債投資に関連いたしますドルの需要があったというようなことが背景になっているというふうに思われますが、御指摘がございましたようなユーロ円取引の自由化等の話でございますけれども、これにつきましては、金融資本市場の自由化といいますか円の国際化というようなことでここ一、二年着実に進めてまいっております。ことしの七月以降も資本流出規制の緩和というようなことで順次具体的な措置をとってまいってきておりますが、それらが結果といたしまして為替市場の安定に資することになれば大変好ましいというふうに考えているところでございます。
○大坪委員　そこで、通産大臣にお伺いしたいわけなんですが、今円高になりまして、中小企業のみでなくて大企業でも製造業関係、特に輸出依存度の高いところでは経常収支が非常に悪くなっておりますから、これに対する対策として、企業の根拠地を外国に移したり、あるいは取引先を国内から外国に変えたりいたしておるようでございます。そういう動きが相当出てきておるようでございますけれども、これが度を過ごしますとスプロール現象と称する空洞化現象が起こるわけでございますが、先進国の中でアメリカが特に顕著にそういう状況になっておるようですし、ドイツあたりでもそういう状況が出ておるようでございますが、労賃を初め全体としてコストの安い外に資本が動いていくというのは円高のような状況のもとでは防ぎがたいことかもしれませんけれども、余りこれがそのままで放置されると、実は将来の我が国にとって大変マイナスになってくる。
　しかし、この問題を将来の長い目で見た日本経済の位置づけの中でどう考えたらいいのか。さっきちょっと触れましたけれども、円の自由化がどんどん進んでおりまして、国際金融市場に円が出ていくような状況がございます。そういう状況のときに、例えば通産省では、新聞の情報によると、国際投資保証機構加盟促進法という法律を準備しておるというような話も聞くのですが、スプロール現象を奨励するような形での資本の海外進出を特に奨励するというようなことでいいのかどうかという問題が実はあるのではないかと思うのですね。全体としてバランスがうまくとれながら日本経済が動けば、日本は今明らかに世界最大の債権国に移ろうといたしておる時期でもございますから、海外に資本が出ていくことについて積極的な援助措置ということが見境なくどんどん行われるということがいいかどうかという問題があろうかと思いますが、そこのところについて大臣のお考え、将来政策についてのお考えをお聞かせいただきたい。
○杉山政府委員　お尋ねのございました海外投資の問題につきましては、これからの中長期的な問題といたしましては、おっしゃるような状況のもとで、日本企業の海外投資の問題なり、また海外からの部品、中間・半製品の輸入といったものを進めていかなければならないという大筋については御了解願えるのではないかと思いますが、ただ、最近の急速な円高によりましてこういう傾向が相当急テンポで進む可能性が出てきておりまして、これがおっしゃいますように度を過ごしますと国内におきます雇用その他の面でいろいろな問題を生じてまいりますので、私どもといたしましては、大きな方向としてはこれを進めていくという方針のもとに、国内での大きな摩擦問題を生じないような方向で、できるだけペースを守っていくということにも配慮をいたしたいと思っております。
　先ほどお話の中に出てまいりました法案の問題につきましては、これはやはり海外に投資をいたします場合には多くのリスクを伴いますし、輸出保険でカバーできない分野というものもあるわけでございますので、こういった部面につきましては国際的な組織によりまして対応していこう、そういう組織には日本としても入っていこう、こういうことでございまして、その運用に当たりましては、御指摘のありました点につきましてはこれまた十分配慮してやっていく必要がある、かように考えております。
○大坪委員　時間がちょっと足りませんから、その問題はまた次に預けることにいたします。
　通産大臣は労働大臣もなさいまして、我が国の雇用問題について非常に造詣の深いお方でございますから、特に今全体として日本が債権国に移る状況の中で、日本の産業構造を大きく変えなければいかぬという課題が大変強くなってきております。内需振興のための国内経済政策の方向づけも、やはり輸出型の日本の経済が変わらなければならないということを要請しておるわけでございまして、産業構造が転換するということになりますと、当然数多くの労働者が特定の産業を離れてほかの産業に移っていかなければならないという雇用の調整問題というのが出てくると思うわけでございます。かつて日本では、石炭産業、繊維産業、造船産業等で産業政策の転換あるいは部分的な雇用調整という問題がございました。今後は国内産業全体についていわば重厚長大型の産業構造が俗に言う軽薄短小型の産業構造に変わっていくし、製造業中心のものがサービス業を中心に新しく再編成されるという方向が出てくると思われます。そうすると、非常に異質な職場に日本の雇用が生まれ、従来の雇用が消滅するということになって、大変難しい雇用調整問題が出てくると思うのでございますが、大臣の従来の御造詣の上に立って、その産業転換のための政策に伴う雇用調整の問題について基本的な視点をひとつお話しいただきたい。
○田村国務大臣　産業構造改善というものは、当然のこととして痛みを伴うものであります。でありますから、それに対する予防的措置また対応あるいは補完的な措置、そういう点で我々はよほど重大な決意で取り組まなければならないと思います。
　私は、昭和三十八年に労働省の政務次官時代に石炭の緊就という問題と取り組みました。その後、労働大臣のときにまた離職者対策と取り組みました。そういう経験にかんがみまして、雇用政策というものが単純な考え方では十分な効果を発揮し得ないということを身にしみて感じております。例えば一口に研修、職業訓練と言っても、高年齢、中高年の人々に対してどういうふうにするか、いろんな難しい問題がございます。でありますから、先般も平井労働大臣に申し上げたのでありましたが、到底我々だけでできる問題じゃないので、労働省もひとつぜひ我々と相提携して、そのかわり通産省の連中に逐一連絡をさせるからどうぞよろしくお願いを申し上げたい、極端に言えば、地域対策その他の問題で大蔵省、通産省、そしてそれに労働省、完全な三位一体でなければなかなかこの点は難しい、こういうことを申し上げた次第でありますが、今のような基本的な考え方で、いわゆる労働省の果たす役割というものに対する期待と同時にその難しさに対する認識等を踏まえて、これから大いに頑張りたい、このように思っております。
○大坪委員　今の大臣のお言葉、大変ありがたいのですが、問題の方向は二つあると思うのですね。一つは、全体の経済のキャパシティーを大きくして、大きくなったキャパシティーの中で新しく産業構造を支える部門の領域への誘導を上手に行うということが必要だと思いますが、この間杉山局長のお話なんかを承っておりますと、潜在成長力を四％と見込んでこれを目指して一生懸命頑張るというような話でございます。この潜在成長能力をフルに活用して経済のキャパシティーを大きくするということがまず非常に重要だと思うのですが、えてしてそういう総需要増大の政策をとると、現在の構造のままで経済が推移すればインフレ要素が非常に出たり雇用の偏在が起こったりするということになるので、地域的な配慮が大変必要になってくると思うのでございます。ところが、地域的な配慮というのは産業政策ではなかなかやりにくいわけで、城下町対策のようなことは部分的にはできますけれども、地域開発あるいは地域再開発、そういった地域に目の届いた産業政策というものを将来どうやって進めたらいいのか、そこの辺がやはり新しい次の時代への産業転換政策の一つの問題点だと思うのですが、この点についてお考えがあればお話しいただきたい。
○杉山政府委員　ただいまお話のございましたように、これから産業構造転換を進めていきますためには、全体としてできるだけ国内の経済を活況のある方向に持っていくということが必要でございますし、それと同時に、おっしゃいましたような地域的な問題についても、心配り、気配りをした産業政策が必要であろうかと思います。
　御案内のように、通産省といたしましてはこれまで工業の再配置問題というのをずっと手がけてきております。今回は第四次の全国総合開発計画が策定されるというようなことでもございまして、それに沿った方向で私どもの工業再配置計画というものも見直すべく、現在作業をやっているところでございます。したがって、そういう過程におきまして、ただいま御指摘のございましたような今後の産業構造の転換の問題を、地域的にも問題をできるだけ少なく、スムーズにやっていくため、十分その再配置計画の内容にこれを織り込んで、またその計画を実現するために必要な政策手段についても充実を図ってまいりたい、かように考えております。
○大坪委員　この問題も、実は時間がありませんので、次の機会にまたもう少し詰めさせていただきたいと思います。
　最後に、総体としての問題ですけれども、実は世界経済をずっと達観した場合に、一八〇〇年代の末期にイギリスが世界最大の債権国になって長期間のイギリスの繁栄があって、それから第一次、第二次世界戦争を通じてアメリカが世界最大の債権国になって大変長期の繁栄をした。今や世界最大の債権国に日本がなろうとしておる時期でございますから、これからの債権国の対応というのは世界経済に非常に影響があると思うのです。
　実は、第一次世界戦争のときには、対応を誤って国内政治の強化のみにアメリカが狂奔したために、かえって世界恐慌を導いたと言われております。第二次世界戦争の後には、その失敗に懲りてアメリカは資本をむしろ外に盛んに出した、あるいはマーシャルプランをつくって経済的に困難な国々を助けた。したがって、日本の場合も、いろいろな予測がございますけれども、ある予測によりますと、一九八二年から八六年にかけて日本の黒字は二千億ドルを超えるだろう、アメリカの赤字がマイナス四千億ドルになるだろう、こう言われております。非産油開発国がマイナス千五百億ドル、開発産油国がマイナス八百億ドルというふうに、世界的な富の偏在が非常に具体化するだろう。
　そうすると、これは閣僚としての両大臣にお願いしたいのですけれども、債権国となった日本が国際政治の中でどういう役割を果たすかという場合に、開発途上国援助あるいはＯＤＡあるいはこういった領域への思い切った資本の移転を行わないと、世界経済的に見ると大変バランスの悪い、いわば一部分にインフレを促進するような富の偏在をもたらしかねない。そこのところが特にこれからの我が国の世界政策の中の対応として重要なところではないか、通産政策の問題点もその辺に絞られてくるのじゃないかという気もいたしますので、これはもう時間がございませんからお答えは要りませんけれども、ぜひひとつその点をお考えいただきたいと思うのです。
　どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　加藤卓二君。
○加藤（卓）委員　本日は、時間もございませんが、山積する諸問題の中で円高と中小企業に絞って質問させていただきます加藤卓二でございます。
　まず初めに、昨年の秋以来、急激かつ大幅な円高のために、企業の経営環境は著しく悪化しております。このままで放置すれば、日本経済は四％はおろか景気の失速が予想されるときに、通産大臣は就任当時、通産大臣とは言いかえれば中小企業対策大臣だとおっしゃっておられました。この円高デフレに対していかなる政策をおとりになるか、またこの問題の影響が中小企業に深刻な問題を引き起こしていることをどのように認識しておられるか、よろしくお願いします。
○田村国務大臣　中小企業対策というのは、通産省の仕事の大半だと考えてよかろうと思います。
　今、私の記憶に間違いがなければ、事業所別に言えば約六百七十万事業所に対して中小企業は六百四十何万ということでありまして、九九・四％、少なくとも事業所別ではそういう高いシェアを持っておる。しかも、その中小企業の約三分の二は下請をいたしております。
　そこで、今の急激な円高デフレ、この円高によりまして、もちろん先ほどの大坪委員にお答えした経済、産業の二面性はありますけれども、特に輸出面においては非常に手痛い打撃をこうむっておりますから、この輸出面における、あるいは構造不況のしわが特に下請の中小企業に集まっておるということでありまして、この中小企業対策というものは何をおいても最優先的に通産行政の面で取り扱っていかなければならないと考えております。
　基本的な考え方をということでありましたから、具体的なことは後に譲るとして、私の考えの基本だけ申し述べた次第であります。
○加藤（卓）委員　次に、経済企画庁長官にお尋ねしたいと思うのですが、何回も同じような答弁をなさっているので大変お気の毒だとは思うのですが、せっかくのこういう機会でございますので、よろしくお願いいたします。
　大企業が海外へ進出する国際化時代は、当然これはやむを得ないと思うし、日本の立場でもこれは大事なことだと思うのですが、だからといって国内の産業を犠牲にしていいというものではないし、基本的な我が国の経済の構造転換を図る必要があるのじゃないかと思います。確かに、増大する貿易黒字を縮小すること等、また安い労働力があるから安直に外へ出ればいいというような問題点、原材料を求めて外へ出るというようなことがありますと、生産基盤が外にとられるという形になりまして日本産業の空洞化が出るといつも言われるのですが、これに関して大臣のお考えをお聞きしたいのと同時に、いま一つ、円高で差益を受けている企業、確かに差益を受けているけれども、今まで本当にそれだけの内容、日本の企業が世界に冠たる企業かというと、社会資本の充実という意味でいけば、電力会社だとかガス会社だとか、まだまだ地域におろさなければいけない資本が随分あるはずでございます。こういう問題も含めて御答弁をお願いいたしたい。
○近藤国務大臣　先生おっしゃいますように、円高で企業の海外進出ということは促進されると思います。ただ、傾向としてはそうでございますけれども、国内よりも国外で新しい工場をつくり仕事を起こすということはそんなに簡単なことではないのではないかと私は思います。むしろ、これまで日本経済はアメリカやヨーロッパと比較してそういう海外生産のウエートが少なかったわけでありますからその傾向が進む、こういうふうに私どもは考えているわけであります。と同時に、国内的にも、海外に任せられないような非常なハイテク化またソフト化の産業というのは依然として国内で残るわけでございますので、労働力のミスマッチという現象はあると私は思うのです。すなわち、高級な技術労働力が必要とされ、余り技術力を必要としない労働力が余ってくるということはございますが、総体としての労働力の需要ということを考えますと、職業訓練その他によって転換がうまくいけば産業の空洞化は防げるのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　一方、新たな方向に産業構造を転換するということは、それ自体が大変な投資需要を生むわけでありますので、従来の工場以外に新しく工場をつくるということが新しい投資需要でもございますし、また先生御指摘のように欧米に比較いたしまして社会資本がおくれておりますから、その社会資本を充実するということも国内的な大変な潜在需要であると思いますので、そうした産業構造転換、社会資本の整備ということに対して積極的な資金が流れるような政策をとれば、国内の空洞化また雇用不安ということは政策努力によって解消できるものである、こういうふうに考えておる次第であります。
○田村国務大臣　先ほどの数字、全体で六百二十七万事業所、それに対して中小企業が六百二十四万事業所。九九・四％は合っております。
○加藤（卓）委員　両大臣のお考え方、本当に頼もしく、また経済がわかる大臣ということで非常に安心してついていけるわけなのです。私たちもまだ一年生、二年生とやっと幾らか政治がわかりかけると同時に、政治のあり方を非常に気にする年代というか二年生で、一年生のときにはいろいろな問題点について一生懸命勉強をやってきた。内需拡大というので、私も振り返ってみますと、自分の選挙区のためにもいろいろ考えなければいかぬかなという気持ちがしております。
　それで、我が国の経済の構造転換を図る必要性があるということでございますので、国の方ではテクノポリスだとかの構想に基づいて各地でそれぞれ地域振興政策が立案されているわけでございますが、その点についての意見を申し述べたいと思うのです。
　テクノポリス構想の中に入ったり城下町の一つの保護の中に入っているところはいいのですが、それ以外のところでもほんの少し足りないためにそれから外れてしまっている人たち。私が選出されております埼玉県において、県が中心になってテクノグリーン構想というのを今度は打ち出して対策を立てている。豊かな自然環境があって地域相互間の連帯、相乗効果が上がるような、個人的に言うのもなんですが、立地的にも大変いい場所なので、私たちも何とか二十一世紀に生き残れるふるさとづくりをやろうということで一生懸命やっておるわけです。その中の一つに産官学一体というのがいつもうたい文句にあるのですが、実際にどんなふうに実現していくかということで大学、教育機関を、非常に環境もいいところでありますからぜひそういうところにつくりたい。そういう関係で関係機関の御努力もいただきながら、通産の方の行政の指導もあったのでしょう、とにかく先端産業が定着しているのですが、そこで従業員を養成しようというときには、これはアメリカにもあるようにボストンの近所だとかスタンフォード大学の周囲サン・ノゼ、しかもその周囲にベンチャービジネス、ベンチャーキャピタルそしてシリコン・リバー、こういうような町を、バレーじゃなくてリバー、流れをつくろうじゃないかというので頑張っているのです。これはかつての委員会のときにもいろいろお話ししましたが、地域の発展のために国から取り残されないようにしたいという地域の心配が物すごくあるわけでございます。県の方もそれに対してグリーン構想というのを出す。厳しい経済の状況の中ではございましょうが、ひとつそういう不安を持っている地域、産業に対して国の大きな思いやりをお願いしたい。また、テクノポリスから外れたところでも、モデルケースみたいな形でぜひ手を差し伸べていただきたい。そういう意味で、自分の郷土のことを言うようで大変恐縮でございますが、今内需拡大ということなので、私の方の立場で言うと、自分のふるさと、その辺にいま一度関心を求めて足元を固めたい、そういうつもりでおりますので、前向きな御検討をお願いしたい。これは問題が地域に限られますので、大臣、長官の答弁でなくて結構でございますが、ひとつお話をいただきたいと思います。
○加藤（昭）政府委員　先生御指摘のように、地域経済の発展を図るために、先端産業の導入とあわせまして人材の育成、これが極めて重要な課題であると認識しております。そうした観点から、ことしの五月に民活法を施行いたしまして、人材の育成、研究拠点の形成などを図りつつあるところでございます。
　先生御選出されました埼玉県におきまして、テクノグリーン構想があることも承知しております。あの中には研究拠点づくり、人材育成の構想が含まれており、大変時宜を得た構想であると承知しております。まだ検討中であると伺っておりますが、構想が具体的に煮詰まった段階で、地元からの要請がございましたら、民活法の対象となり得るかどうかも含めまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○加藤（卓）委員　なお、テクノグリーン構想というのと一緒に、民間活力を導入しようということで、ハイテクの森という形で、各大企業、研究機関、海外の人たちが一緒になってやろうという構想があって、それに申し出ろということで埼玉県も立候補していると思うのです。
　また、きょうこの場所では適当でないのかもしれませんが、産官学ということで、産という言葉がその中に入りますと、通産省、企画庁や皆さんの大きな横の連絡がないとうまくいかない。縦糸だけの政治ではなく、それに横糸が、しかも彩り豊かな経済政策を、文部省の皆さんにも御協力をいただきながら、ぜひ長官にもお願いしたいと思うわけでございます。
　それから、大規模リゾートエリアとして取り組んでいるものに秩父長尾根丘陵整備構想というのがございます。テクノグリーンと一緒に出ていることですが、経済の活性化を図り地域振興のねらいとして埼玉県及び地元の町村が計画しているこの構想は、埼玉県の四分の一の面積もある広大なところを大型のリゾート地として整備しようというものです。ここは秩父多摩国立公園や、日本の三大祭りである秩父夜祭りがある自然環境の大変いいところでございまして、伝統文化に恵まれた、首都圏郊外といっても一時間ちょっとで足の届くところです。産官学のほかにリゾートという、国民の考え方の中にも憩いを入れていくという形で、中核施設としてこの秩父長尾根丘陵地帯一万七千ヘクタールを開発して、健康、教育、レクリエーション、先端産業ゾーンとか大学のエリア、そういうものをつくりたいということで、地域の人が乗りおくれた分を取り返そうと大変努力しております。
　これには巨額な資金がかかるわけで、民間活力の導入が必要であり、国の方針に沿って内需拡大を導くねらいもあって、第三セクターみたいなのをつくってやっていこう。建設省の複合リゾートカントリー構想等の国の民活諸施策を活用するとともに、総合的にこれを大きく開発しなければならないのですが、通産省の方の助成策というのはどのように考えておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○杉山政府委員　最近国民の価値観が変わってまいりまして、余暇活動の充実を求める声が強くなってきておりますが、それに対しまして大規模なリゾート施設がまだ不十分でございます。一方、各地ではこういったものを整備しようという具体的な動きが出てきておりまして、その中の一つに、埼玉県に秩父長尾根丘陵整備構想というのがあることも私ども十分承知いたしております。
　こういう時代でございますので、内需拡大のために民間事業者の活力を利用して整備が実現できるということになりますと、これは極めて望ましいことだと思っておりまして、そういう際に政府として、民間事業者の能力の活用にどの程度の応援、バックアップができるのかという問題につきまして通産省といたしましても現在検討をいたしておりまして、できましたら来年度の各種の新しい政策の中でそれを実現していきたいと考えております。
　各省庁にも同じような構想があるということも聞いておりますので、いずれこういった点につきまして各省庁相談をし、政府としてまとまった対策を実現することになるのではないかと考えておりますので、私ども通産省もその中で、通産省としてどういうことがやれるかというのをこれから十分検討してまいりたい、かように思っております。
○加藤（卓）委員　最近一番関心を持っている問題の中に国鉄の民営化というのがある。政府関係企業がいろいろな形で民営化されていることについての問題点について一言お聞きしたいと思います。
　国民の負担を軽減しようということで政府関係企業が民営化される。企業努力をしろということは大変大事なことだと思いまして、そのことには大変賛成をするものの一人であります。効率のいい経済行為をしようと鳴り物入りで大型のプロジェクトが国有地にできておる。私たち遠くの方のことはよくわかりません。身近なところから見ますと、東京の中でもあらゆるところでいろいろな企画、経営がなされておるし、これから計画するものもあるし、現実的には、国有地を使って民間企業に進出しているところもあるわけでございます。
　その問題に関して一言質問したいわけでございますが、実際に地域の発展を図ろうという形の中でなされる大型プロジェクトは、意外と公営という形で民間で行われているのですが、おりてくる方たちがやはりお役人というような関係もございまして、なかなか一晩で変えるわけにもいかぬでしょうが、習性から来るものでしょう、親方日の丸じゃなくやらなければならぬ。民間の大企業でも下からはい上がっていっているわけですね。新日鉄にしろどんな企業にしろ、私は今松下さんの話をするわけじゃございませんけれども、ソニーにしろ松下にしろ日立にしろ大変な下積みの生活を重ねながら大きくなってきた。今の国営の企業というのは上からすっとおりてくる。そのハンディキャップがあるのでしょうか、地域との摩擦が幾らかあるように思うわけであります。一番大事なことは、地元の小売屋さんを大事にしますよと言って、鳴り物入りでできてきた政府の施設が、意外と地元の人にとって情報が不足のために出店できなかったとか、納品できる業者になっていない。例を挙げて説明してもいいのですが、非常に問題がある。私たちもまだ確実につかんでいるわけじゃございませんが、そういう陳情を受ける中でぜひお願いしたいのは、地元業者を圧迫するような政策でなく、拾い上げていって、地域の人たちが大きく育つような施策を経企庁なり通産省なりで御指導願いたい。今までは運輸省だとか国鉄だとかいう立場の人たちがやった場合、接点で幾らか摩擦があるように思うので、そういう問題に対して十分に通産省の方で御指導を願いたいと思うのですが、それに関してのお考えをいただければと思うのです。
○岩崎政府委員　確かに、国鉄その他の今までの政府機関が民営化されましていろんな事業をやるという動きがございます。それに対して地域の中小企業が不当な圧迫を受けるということは、これは私どもとしても配慮していかなきゃいけませんので、今回の国鉄関連法案の中におきましても特に要請しまして、地域の中小企業の利益を不当に圧迫することがないよう特に配慮すべしという規定を入れていただいたりしております。
　ああいう機関も民営化されますと、いわば大企業一般になりますわけで、しかも非常に力の強い大企業になりますわけですから、ぜひ地域中小企業との利害の調整ということに深く心がけていただきたいと思っておりまして、最終的には私ども分野調整法あるいは小売商業調整特別措置法というようなものがございますので、その法体系の中で中小企業との利害調整ということができるわけでございますが、そういう場に行く前に、できるだけ当事者が地域中小企業の利害に真剣に配慮をいただくように、これは運輸省、郵政省等にもその民営化に当たって強く申し入れているところでございます。
○加藤（卓）委員　一生懸命中小企業庁長官が考えていただいていることはよくわかりますが、地元の小売業者やなんかが納得できるようにすることをひとつぜひしていただきたい。地権者、そういう人たちとの理解を十二分に得られるように今後とも努力願いたいと思うわけですが、そのためにもぜひひとつ私は政府関連企業民間経営化に伴うところの中小企業問題対策協議会みたいな何かをつくって、そういう苦情の窓口、受け入れ口をぜひ通産なり企画庁なり、どういうところがよろしいんでございましょうか、ひとつお願いしたい。
　最近ＮＴＴのような今まで国営でやっていたのが民間へおりてくると、これは一生懸命経営合理化を図るために、逆に言うと今まで下請だった人たちに対しての思いやりが少し欠けてくるだろう。すそ野を広げながら下請も育てながら、なおかつ大きくなっていただけるようにぜひお願いしたい。中小企業を排除するのでなくお願いしたいな、こう思うわけです。
　それから、国鉄の所有されている地域、これは心がけで結構変わってきますし、すそ野はどんどん広がるわけですが、今まで遊ばせていた地所が有効に動くのです。ですから、地域全体の活性化には当然つながっているのですが、本当に隣接する中小企業だとか地権者だとかそういうものに対しての思いやりをそういう機関が取り上げてあげながら、小さな摩擦をぜひなくなしていっていただきたい。そのような協議会、今まで通産省では手の届かなかった運輸だとか建設だとか郵政だとかいろいろな形の総合的な対策が立てられる場所にはやっぱり経企庁長官のようなポストが一番いいのか、通産行政の中で細かくやっていただくのがいいのか、そのようなことをひとつお考えいただけるようにお願いしたいわけでございます。
○岩崎政府委員　この中小企業行政は、省を超えまして中小企業庁で一括して目を配っておるわけでございますけれども、今回のそうした問題については、既に制度としては中小企業分野等調整審議会というようなものがございまして、むしろ制度というよりは現実の今後の、例えば民営化された国鉄等の具体的な動き、それについて監督官庁同士どのようにそれを指導していくかということではないかと思います。そういう意味で、運輸省との間でも今回の法律作成に際しまして、国鉄の新規事業分野への進出については事前に前広に私どもと相談いただく、こういう合意もできておりまして、できるだけ地域ごとの摩擦がないように両省で指導していく、こういう体制はできておる次第でございます。
○加藤（卓）委員　今、話をひとつまた違う観点に戻させていただきますと、大企業を地方に誘致しようとみんな非常に熱心にやるのですが、大企業が来たから地方が豊かになるかというと、土地を取り上げられてどんどんというような問題じゃなく、なかなか大企業が簡単に進出できるものでもない。そういうときに、大企業誘致が今すぐできないのだったらば、例えば莫大な資金や時間がかかるのだから無理なのならば、海外へ工場をつくるような金をぜひひとつ地域の、非常に格差のある地方というのは、本当に下手をすると海外に比べてもまだまだ安い人件費で働いている方たちがおられる時代になってきている。ですから、いま一度内需、そういう問題へ目を向けていただいて、大企業の下請に対するあれをいま一度見直していただいて、それでその合理化の中に問題点を見つけ出していただけるような配慮をお願いしたい。ですから、工場誘致するよりも、今あるよそへ出しているものを再度、いま一度民活に——農家の人たちの納屋、お蚕小屋があるわけですから、例えば内需ではもうやっているわけです。例えば袋詰めだとか箱詰めだとか全部やっています。それを企業が用地を買って借金をしてやるからその利息を払わなければならない、工場の償却をしなければならない。農家みたいなところへ分散してやれば、大変大きな敷地は先祖伝来持っておるし、それが下請を、すそ野を広げるような産業になる。そういうふうに私たち今一生懸命やっているのですが、そういう問題に対しての助成策、考え方もひとつ御検討願いたい、こういうことでございますので、よろしく。
○岩崎政府委員　確かに日本の産業の組織におきまして、すそ野を見ますと非常に広がっている。例えば燕、三条等では実質三千の場所で現在のあの産地ができ上がっていると思っております。したがいまして、そういういわば非常に小さい事業をオーガナイズして一つの産業活動を行う、これはむしろ日本国における産業活動の一つの大きな特徴点ではないかというふうに思っておりますので、そういう形でのいろいろな地域産業の振興というものができるということは非常にいいことだと思います。
　私どももそういう意味での下請企業というものの需要拡大という面については私どもの力でできる限りのことをやっておりまして、各地域に下請企業振興協会というのがございます。そういうところが今特にこういう状況でございますので、自分たちはこういうものができる、これをだれか使えないかというような、需要者と供給者の出会いのあっせんというようなことについて非常に努力しておりまして、特に最近は広域あっせんという視点から、何回もそういう広域あっせんの活動が各地において行われております。また、来年は私ども下請企業振興フェアというものを各地域、県と一緒に考えていきたい。これで自分たちは今こういうものができた、新しい転換のためにこういう製品をつくったというようなものを、そういう展示会を開きまして、それに対する新しい需要者との出会いというものをできるだけ大きくしていきたいというふうなことを考えている次第でございます。
○加藤（卓）委員　最後に、少し時間がございますので、一言お願いしておきたいことがあるのです。
　昔、私たちが子供の時分は農商務省というのがありまして、その時分には下の、今の農協というのは産業組合、はっきり言うならば農家もやりましたよ、精米所もやっていました、油屋さんもやっていました、そういうような形で非常に複合していた。今は専業農家でなければ農家でないような発想にならないように、地域地域の長い年月培ってきたものを、よそからの指導でやる場合でもいろいろあるでしょうが、私は日本の国にのっとったような考え方で御指導願いたい。大臣は非常に幅が広いので、私たち非常に楽しみにして、この大臣のもとで質問できることを本当に心楽しく思うわけでございますが、ひとつすそ野の広い産業行政をぜひやっていただきたい。農家でこれから産業を興したい子弟のためにも、そして農地を利用することによって借金がなくスタートできる中小企業を育成していくような意味でも、ひとつ縦横のつながりを、農林省だ通産省だという形でなく、昔の産業協同組合に戻って国で融和を図りながら、その中に大きな流れをつくっていただけるようお願いするわけでございます。これは私の方のお願いでございますし、農林省のことも関係しますが、バイオテクノロジーを含むいろいろな形になりますと、農業も商業と区別がつかないような時代が必ず来るのですから、そのときに経済企画庁長官、ひとつそういう大きな指針をつくっていただけるようお願いいたしまして質問を終わらせていただきます。どうも大変ありがとうございました。
○佐藤委員長　緒方克陽君。
○緒方委員　私は五、六点質問をしたいと思うのでありますが、まず最初に政府が使われております用語について、できるだけ英語とかそういうものを使わずに、わかりやすい日本語を使うべきではないかな、そういう意味で御質問を申し上げたいというふうに思います。
　二十一日だったと思うのですが、その前ですか、大臣の所信表明演説があったわけでありますし、その後いろいろな通産関係の書類なんかも目を通させていただいているわけでありますが、大臣のお話とか、あるいはそういった通産省関係、企画庁関係の書類というのは国民に向けて明らかにされた文書でありますから、国民の皆さんがよくわかって、なるほどなと、そういうものでなければそれは意味がないのじゃないかなというふうに私は思うわけですね。
　ところで、先日の通産大臣の所信表明などでは、例えば「インセンティブの付与」であるとかあるいは「ファンダメンタルズ」などというような言葉が出てまいりまして、これはいわゆる奨励とか誘導、あるいはファンダメンタルズというのは基本的とか基礎的なということのようですけれども、どうしてこれが日本語を使えないのかなという気が、素人として感じるわけですね。そういう意味で、例えば中小企業のおやじさんでも、あるいは田舎の村長さんでもわかるような産業政策とかあるいは通産の政策というのがされなければ意味がないのじゃないかなというふうに思うわけでありまして、そういう意味でできるだけわかりやすい言葉を使うべきではないかなというふうに思うのでありますが、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○田村国務大臣　全く同感でございまして、少し片仮名が多過ぎる。先般の所信表明も、私がこれはちょっと横文字が多過ぎるのじゃないかと注意をしたのでございましたが、役所内ではあれが常用語になっておるのですね。それでどうもぐあいが悪いが、私自身もそれほど大学時代に勉強した方じゃありませんから、役人が使いました言葉をわかったような顔をして、後でそっと辞書を引いて確認するというような、全くお説のとおりだと思います。これからできるだけそういう点で留意をさせるように、なおも私からも申しておきます。逆に言えば、いいことを言っていただいたという気持ちであります。
○緒方委員　それでは今大臣から表明がありましたので、そういう意味でぜひ国民にわかりやすいそういった表現をお願いしたいというふうに思います。
　次に、私は森林河川緊急整備税、いわゆる水源税について質問をしたいと思います。
　この問題につきましては、もう既にこの委員会で何回か議論がありまして、大臣からも表明がありました。このいわゆる新税というのは、例えば紙パルプであるとか鉄鋼を初めとする産業が円高不況の中で非常に苦しんでいる中で問題があるということ、あるいは基本的な税制の問題としてこれは認めるべきではないという意味で通産大臣としての表明などもあっているわけでありまして、私はその点については非常に心強く思っているわけでございます。
　ところが、最近の動きを見てみますと、ここに私、新聞、これは二十七日の読売でありますけれども、それから二十三日の毎日新聞などでありますが、水源税の問題がマスコミでも取り上げられまして、いわゆる農林族と言われる方々がそういう会をつくって進めるのだというようなことも載っております。ここで私、きょうの委員会の自民党の皆さん方にけしかけるわけではありませんけれども、商工とかあるいはそういった人たちの中では問題だという意味で言われているわけでありますが、そういう状況の中でいま一歩この問題については前に進むべきではないかというふうに思うわけでございます。
　この問題について、さきの委員会の中では、いわゆる自民党内の議論にもなるだろうということと、それから大臣としては、厚生省とも相談をして対応したいというふうに十月二十一日に御発言をいただいているわけでございまして、それから一週間以上たっているわけでございます。非常ににぎやかになってきたわけでありますが、そういう意味でその後の厚生省との対応であるとかあるいは今日の決意といいますか、そういうものについてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○田村国務大臣　これは通産省、厚生省が反対で建設、農林が賛成。これは当然のことだと思うのです。それで自民党の方でも双方が連合軍で今堂堂の布陣をしいておる。これから大変な論争になると思いますが、厚生省との対応は、実は幸い厚生大臣の斎藤十朗君は私の県の同郷人でございまして、私は斎藤君のお父さんの選挙事務長をしたようなつき合いでございまして、何でも物が言える。彼が初立候補したときに私が親がわりを務めたというような因縁もあります。それこそ何でも相談できる間柄でありますから、二人で顔を合わせるたびに、いつもお互いに頑張ろうぞ、力を合わせようぞと確認し合っておるということでございます。
○緒方委員　それでは、そういう決意がございましたので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、三番目に円高問題とそれに関する雇用問題について質問をしたいと思います。
　それぞれ今までも議論になってまいりましたように、大変な円高の中で雇用問題あるいは首切り、合理化問題が発生しているわけでありますけれども、その中で少し具体的に質問をしてみたいと思います。
　最近の雇用情勢の特徴というのは、円高による解雇が大量に出ているということについては既に同僚議員からも質問があったところでありますけれども、総務庁の発表した労働力調査によりますと、八月のいわゆる完全失業率というのは二・九％ということで、七月と同じ数字で二ヵ月連続して過去最高の失業率となっているということで、これだけの高水準になったのは初めてであるというのは政府の発表でもそういうふうになっているわけですね。
　そこで、そういう問題について政府の見解をお聞きしたいのでありますけれども、労働省の職業安定局長が、七月十四日の日経でありますけれども、日経新聞のアンケートに答えましてこういうやりとりがあります。
　ちょっと簡単に読み上げてみたいと思いますが、「大蔵省などは秋口には円高メリットが浸透して景気は回復すると見ていますが、そうなれば、雇用情勢も好転しますか。」というのが問いであります。これに対して職業安定局長は、「そんなにうまくはいかんでしょう。完全失業率は年末までには三％台になるのじゃないかと危機感を持っています。個別、局地的に不安材料がたくさんありますから。造船業界では近く二〇％の設備廃業に取り組みますが、大手中心に一万六千人以上の余剰人員が出るでしょう。ことしだけですでに三千人以上の離職者が出ています」そして「合板、製材業では今後、二千人程度の離職者が出る見込みで、アルミ精錬、紡績、セメントでも雇用調整があるでしょう。自動車メーカーも季節工を補充しないといった形で求人を手控える動きが強まっている。基幹産業の雇用吸収力も弱くなる」ということで、これは安定局長の話ですね。
　そういうことになっておるわけでありますが、そういう状況の中で政府としては九月にいわゆる総合経済対策というものを発表されまして、具体的には雇用問題で三項目の内容というのを出されておるわけでございます。一つは雇用調整助成金の問題、あるいは特定の不況地域や不況業種の問題、それから三つ目に、過剰人員を抱えている企業が解雇をしないでいわゆる出向という形で何とか雇用をつないでいこうというような、これは新たな施策のようですけれども、そういうことが総合経済対策の中の三本柱という形で出ているわけでございます。
　しかしながら、私が見る限りでは、そういった安定局長の発言あるいは九月に出されました総合経済対策、いよいよ予算も出てきますけれども、そういう中で失業率が二・九ということでありますが、果たしてこれを押し下げるということができるのかどうか、年末に対して一体政府としてはどういうような見通しを持っておられるのかお聞きをして、そのことに基づいて後ほどまた質問をするということになればすると思いますが、そういう状況の見通しについてお答えを願いたいと思います。
○廣見説明員　お答え申し上げます。
　最近の雇用失業情勢の問題でございますが、今先生お話のございましたように、私どもも、確かに最近は円高の進展等を背景といたしまして、生産活動が停滞しているという中にあって、雇用調整を実施する事業所も増加してきておりますし、一方求人が減少するあるいは失業者が増加してくるということで悪化する動きがあるというふうに考えております。
　具体的には、今先生も安定局長の話ということで新聞の記事等をお読みになったわけでございますが、例えば有効求人倍率もだんだん下がってきております。現在〇・六一倍ということが八月の一番新しい数字になっておりますし、また完全失業率につきましても、今お話のございましたように二・九という水準で推移いたしております。それからまた、企業の中の雇用に対する考え方、労働省の方の統計で見てみますと、やはり雇用過剰感が強まっております。具体的には製造業の中で雇用過剰というふうに考えております企業の割合を見てみますと、八月時点で二〇％というふうになってきております。また雇用調整を実施する事業所もふえてきておる。それからまた、さらに個別の産業あるいは業種ということを見てまいりましても、これまた今先生記事でお読みになったような状況等がございまして、やはり離職者等が増加してきております。そういうふうなことで、全般的には今後も雇用調整がさらに本格化し、雇用情勢は一層厳しくなるということを懸念される状況ではなかろうかと私ども思っておるわけでございます。