Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（福田康夫君）　現在の危機管理体制は、危機管理監を置いて、そしてそこで危機管理を統括すると、こういう形になっております。その下に情報官というのがおりまして、また、危機管理センター、情報集約センターというものがございまして、そこが内閣官房において情報を集約、そしてそれを的確に上に上げていく、危機管理監にまで上げていくと、こういうふうな体制になっております。
　この今の有事関連法が成立した暁にその関係をどうするかということについては、これは考えていかなければいけない問題だと思います。確かにそういう面がございますので、それはそれで対応については考えますけれども、今の体制は今の体制として、これは有効活用できるような状況でございます。
　この有事法制に基づく、この先ほど申しました事態対処専門委員会ですね、対処専門委員会は、中心課題は有事ということでございますから、これを中心とした情報収集、また分析評価と、こういったようなことになろうかと思っておりますので、共存することは可能だというふうに思っております。
○山本保君　今の状況をお聞きしましたら、首相補佐官とか、民間の方を入れるということで、たしか前に作ったのかなと思っておりましたけれども、どうも民間の方は入っていないというふうにも聞いておるんですね。今後の、今、官房長官言われたものの中に民間の方なども積極的に登用されていった方がいいんじゃないかなという気がするんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　今、中央官庁におきましても民間人材を登用すべきではないかというような意見がございまして、それはそれで今一生懸命努力をしておるところでございます。
　問題は、そういう知見を備えた方でなければ困るということ、そしてまた、こういう組織を活用できる能力を持つ人でなければ困る、そういうこともございますので、そういう観点からの人材を求めていかなければいけない。
　これから、そういうことも含めて考えるべきことだろうというふうに思いますので、本当に有能な、そして危機に対して的確な対処ができる、判断ができる、そういうような人材はそれは内外に求めていきたいというように考えております。
○山本保君　時間もありませんので、一つだけ、じゃ最後にあとはお聞きしたいと思います。
　これはまた話がちょっと別なんですが、いよいよその自衛隊というものの意味でございます。万が一ということですから、万が一ということは、あと九千九百九十九のときはないわけですね。ただし、それでは余りにももったいないし、その間何もないことが一番いいわけですから、もちろん何もないために備えていただいている、そのためにもういつも訓練していただいている、本当に私は有り難いことだと思っておりますけれども、しかしそれをもっと国民の方にも知っていただいて、そして、今地域では、例えば具体的に言いますと、私のおるところでも非常に犯罪などが増えたりして心配しております。例えば治安活動という中に、警察とのもっと協力で、今、地元の警察署長などに聞きますと本当に今もう大変でございまして、もう非番も取れないぐらいで、もう倒れる寸前で頑張っているということもお聞きしているし、本当にそうだなと思っているんです。例えばそんなことだとか、もっと地域で自衛隊というものがもっと普通に考えられるような、ですが、もちろん当然何かのときには頑張っていただくわけですから、それは普通の公務員とは違うでしょうけれども、何かそういうことで平素から地域住民とかと、やっておられると思うんですけれども、これをもっと進めていただきたいなという気がいたします。
　ついでにもう一つ言いますと、自衛隊の駐屯地というんですか基地へ行きますと、自動小銃かなんか持った方が、そして正にそういう格好でおられますけれども、あんなこと必要なんでしょうかね。私は、正に有事にでもなったときはそれはそうすればよろしいんで、大体、万が一のことなんですから、もっと普通の格好で別にふだんからきちんと対応できるんじゃないか。何か昔の軍隊のやはりそういうイメージがあって、いつもぴしっとしていなくちゃいけないんだ、一般人近寄るべからずと、こういうのがあるような気もしてしようがないんですが、これは余分なことですけれども。
　それはそれとしまして、地域住民、また地方の団体との関係というのをもっと進めていただきたいと思うんですが、これについて御所見を伺います。
○国務大臣（石破茂君）　おっしゃるように、更に努めてまいりたいと思います。
　ただ、今なかなか、警察官の方が足りないと、その分の代わりを自衛官というのは、これはちょっとなかなかできないのでありまして、私ども、海上警備行動でありますとか治安出動でありますとか、警察力の限界を超えたときに自衛隊が出るという法律の仕組みになってございます。ですから、やはり自衛隊というのは大変な強力な武装を持った集団でございますので、これが警察力の補完をいたします場合は、警察力をもってしては対応できないという事態が生じた場合に限りやるのだと。それは国家資源として無駄ではないかという御指摘をいただければ、それはそういうところはあるだろうと思います。ただ、実力部隊というのはそうあるべきものだというふうに私どもは今考えておるところでございます。
　地域との交流ということは私どもも非常に心掛けておるところでございます。更に進めていきたいと思いますが、委員もよく御理解いただいていることと思いますが、例えば札幌の雪祭り、あれはほとんどの雪像は自衛官が作らせていただいております。テレビには自衛官が作っているところは映りません。でも、一生懸命作っているのは自衛官たちです。そして、温度が少し上がれば、解けるんじゃないかといって真夜中でも見に行く。雪が積もったら、つぶれるんじゃないかということで真夜中でも補修に行く。人に見えないところで一生懸命やっておるというところもございます。
　今後、更に努めてまいりますが、どうか御理解を今後とも賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
○山本保君　ありがとうございます。
　私、一つ、もう一つついでに言いますと、前に実は、二年、三年前ですか、あの東海地方の豪雨のときに自衛隊の方に本当にお世話になりました。私もその船に乗せていただいて水の中へ行ったことがあるんですが、そのときちょっと感じましたし、まずそういう声も聞いたのは、本当に若い元気な人がたくさん食料だとか持ってきてくれたけれども、どこへ持っていくかが分からない。あのときは、ちょうどその地域は区役所、役所がもう全滅でございまして、実は、本当に欲しい独り暮らしのお年寄りや障害のある方のところへ持っていかなくちゃいけないのに自衛隊の方はそれはできない。命令、言っても、上から聞かなくちゃ駄目ですよとなる。結局、声の大きいところへ行ってしまう。
　これはやはり、その地域から、ふだんからいないから仕方がないことだと思いますけれども、何か、できれば地域の方ともう少しきちんと連携が取れるような体制を取っておかないと、こういう、いったん、万が一のときに慌ててはいけないなと思ったものですから余分なことを申し上げました。
　以上で結構でございます。ちょっと早いですが、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎正昭君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を再開いたします。
　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案につき、現地において意見を聴取するため、来る五月二十九日に委員派遣を行うこととし、派遣委員、派遣地等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山崎正昭君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　休憩前に引き続き、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案及び自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案の三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。
　有事三法案について質問をさせていただきます。
　まず私が質問したいのは、今回の法律案と日米ガイドライン、いわゆる日米防衛協力の指針、この関係でございます。
　私は、今回の法案は備えあれば憂いなしで、どっかの国が日本を攻めてくる、そうした有事に備えるんだと言っておりますが、私は日米ガイドラインを読む限り、アメリカがアジア太平洋の各地で周辺事態を起こす、この戦争に協力する、それによって日本が戦争に巻き込まれる、これがやはり私は日本の有事の最大の脅威だというふうに思います。
　そこで、私、幾つかお聞きしますが、日米ガイドライン、今度の新しい九六年に進められたガイドラインは、周辺事態でアメリカの戦争が起こして、日本が自衛隊ばかりじゃなくて自治体や民間が協力する、それによって日本の有事が、周辺事態が波及して起こる、こういう大変具体的で詳細な私は計画が書かれていると思います。
　この問題について、例えば今、国務副長官のアーミテージ氏は、アメリカの国防大学の関係でのレポート、通称アーミテージ・レポートと言っている中で何と言っているかというと、日米同盟を米英同盟、アメリカとイギリスの同盟に近づけるためには何が必要かというところで、危機管理法、すなわち私は有事立法のことだと思いますが、危機管理法などの立法処置を含む日米ガイドラインの完全な実施、これが大変重要だということを指摘しております。
　私、まず防衛庁長官にお尋ねしたいのは、今回の有事法制はこの新ガイドラインと大変密接な関係があると思いますが、長官はいかがお考えでございますか。
○国務大臣（石破茂君）　今回の有事法制というのは、再三答弁申し上げておりますように、昭和五十二年から研究を始めておるものでございます。むしろ、これは自衛隊法ができたときから、本来、例えば百三条の政令なぞというものは自衛隊法ができたときからの問題でございます。
　そういたしますと、この有事法制の研究あるいはその結実としての部分もありますが、今回の武力事態法というものとガイドラインというものは直接の連関があるものではございません。それぞれが事態として、それは共通想定のようなこともあるのかもしれませんが、これは本来別個のものでございます。
　アーミテージ・レポートについてのお話がございましたが、これはアーミテージ氏が政権に入る前にいわゆる民間人の立場でまとめたレポートでございますから、アーミテージ・レポートに沿いましてあれこれ申し上げることはいかがなものかというふうに私は思っております。
○小泉親司君　長官は、今度の有事法制法案と、有事法制法案と日米ガイドラインが全く関係ないと、こうおっしゃるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それは結果として関係がある場面もございますでしょう。それは、武力攻撃予測事態というものと周辺事態というものがどうなるのだという御議論は参議院においても承っておるところでございます。しかしながら、それは別々の法律でございますし、これが周辺事態であるとか予測事態であるとかいうことは別々の法律に基づいて決まるものでございますから、それが論理的に連関をするとは思っていないということを申し上げておるだけのことでございます。
○小泉親司君　防衛庁長官は日米ガイドラインをよく読んでおられない。なぜ読んでおられないかというと、日米新ガイドラインの中には、（発言する者あり）ちょっと聞きなさいよ、新ガイドラインの中には、周辺事態法でフォローされたもの、そうですね、それと周辺事態ではフォローされていないもの、これも存在するんですよ。それはお認めになりますね。ということは、実際に今度の有事法制法案と日米ガイドラインがある局面では極めて密接な関係がある、このことはお認めになっていると思います。
　そこで、私、お聞きしたいのは、新ガイドラインの中に日本の武力攻撃が差し迫った場合という項目がございます。このことについて、私、防衛庁にお尋ねしましたら、これは言わば基本的には武力攻撃予測事態を指すんだと、こういう御説明でありましたが、この点だけ長官にまず確認しておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　基本的にという文言をどういうふうにその説明した者が申し上げたかどうかは私は存じませんけれども、そういう場合というのはございます。それは当然あります。差し迫った場合というものと武力攻撃予測事態、それが、しかしながら、先ほど来申し上げておりますように別々の法律に基づいて別々の認定を行うものでございますから、結果的に同じという場合は、それは結果としてございます。
　しかしながら、どういう例か、なかなかこう思い浮かべるというか、想定するのは、前提がいろいろございますから、ここでこういう場合というのを申し上げるのはいかがなものかと思いますが、それが全く重ならない場合というのも当然あり得ることでございまして、それがそのまま論理的に重なるものだということにはならないということを申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　私は、あり得るかあり得ないかといえば、それは様々な問題があると、これはもう私も認めます。しかし、これは長官も一致するという場合があるということもおっしゃっているわけですから。
　私、そこでちょっと確認しておきたいんですが、ガイドラインというのは日米の両政府の合意なんですよ。このうち周辺事態でフォローされているものがあるんです。しかし、フォローされていないものもたくさんあるんです。それはお認めになると思いますので、私、次に進みたいのは、この日本の武力攻撃が差し迫った場合、つまり武力攻撃の予測事態となる場合があるということをお認めになりましたのでお尋ねしますが、今回の法案の中には、武力攻撃の予測事態で何をやるかということについては具体的じゃないんですよ。例えば対処本部を作る、それから総理大臣がそういう権限を持った行動を行う、このことは確かに書かれております。しかし、それはみんな二年後だと、こういう話ですね。
　私、日米ガイドライン読みますと、武力攻撃予測事態が、つまり日本の武力攻撃が差し迫った場合について大変具体的に書いてある。四つやると書いてあるんです。よろしいですか。今ちょっとあれですから確認しますと、一つは、調整メカニズムを立ち上げる。うなずいておられるからそうだということは間違いないと思います。二番目は、よろしいですか、二番目は、日米両政府が合意された準備行動を取る。三つ目は、警戒監視体制を強化する。もう一つは、アメリカが来援してくる、つまり部隊を日本に展開してくる、そういう場合の備えを行う。この四つ言っているわけですね。よろしいですか。
　その四つの問題について、私、一つまずお聞きしますが、武力攻撃予測事態になったら調整メカニズムを立ち上げる、これ、ガイドラインの合意であります。調整メカニズムというのは何か。これは、日本は外務省、防衛庁、アメリカは国務省、国防省、アメリカ大使館、それから在日米軍、自衛隊、これが一つのメカニズムを立ち上げる、よろしいですね。その点について今度の法律を見ると、今度は武力攻撃予測事態では今度の法律は対処本部を作る、総理大臣を筆頭とした。じゃ、武力攻撃予測事態が起きた。日本の武力攻撃が差し迫った場合に、日米ガイドラインの調整メカニズムと、この法律で定めるいわゆる対処本部、この関係というのはどういうふうになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　調整メカニズムと対処本部はどういう関係に立つかという御質問かと思います。
　この対処本部というのは、結局、日本に武力攻撃予測事態なり武力攻撃事態なりが起こったときにどのように対処すべきかということを政府の中において検討すると、そういう仕組みでございます。調整メカニズムというものは、この武力攻撃事態法に基づいているものではございません。それぞれは別個のものでございます。
　しかしながら、日本に対する武力攻撃が発生したような場合、その場合にはどうしてそれを排除するかということについて連絡ということが行われることになるでありましょう。そして、予測事態の場合には、これは日本に対して武力攻撃が加えられているわけではございませんので、そのようなことは当然生じないということでございます。
　予測事態において日本が米国のために何ができるかということにつきましては、これから検討をしてまいることでございます。したがいまして、予測事態においてどうなのかということは、その範囲においては今の時点においてお答えをすることは難しいと思います。
○小泉親司君　ということは、日米ガイドラインの流れで調整メカニズムがある、この法律に基づいて総理大臣の筆頭とする対処本部ができる、これはお認めになりました。それから、この二つの組織が連関すると。
　ということは、調整メカニズムでやられる、いわゆるこれは中心は日米軍事協議ですな。この軍事協議の問題で中身は、中身はあなたはこれからだと言っておられるからそれを問うているんじゃなくて、ということは、つまりアメリカの要望というのは、この調整メカニズムを通じて日本の総理大臣がやる対処本部の方針、これに反映される、これは間違いないですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、アメリカ合衆国の例えば政治的なニーズというものもございましょう。あるいは、外交的なニーズというものもあります。軍事的なものというのもあります。それはこの調整メカニズムのみを通じて日本政府に伝えられるのかということをお尋ねになりますと、これはある意味、別に逃げるわけではありませんが、外務省の所掌に係る部分も大きゅうございますので、私がここで責任を持った答弁というものはいたしかねます。しかし、それのみが日本の対処本部に伝えることになるのかと言われれば、ほかにもいろんなルートはあるのだろうというふうには思っております。
○小泉親司君　私は別にそういうことを聞いているんじゃなくて、防衛庁長官が自衛隊の言わば最高責任者じゃないけれども責任者であられるから、自衛隊のいわゆる軍事計画を米軍と一緒に調整メカニズムで組んでいるわけですよ。それはお認めになるでしょう。そのときに、アメリカ軍の意向が、軍事面の意向が対処方針に反映されるのかと私は聞いているんです。これは極めて単純な話です。
○国務大臣（石破茂君）　ここは何をお意図なさっての御質問か、ちょっと私の理解力が不足でよく分からなくて恐縮なのでありますけれども、アメリカの軍事的な要請というものが反映をされることがあるのかということでございます。
　それは、武力攻撃予測事態とあるいは武力攻撃事態と全く局面はこれは違う。何が違うかといえば、武力攻撃を受けているかいないかということによって違うわけでございます。
　米軍の軍事的なニーズというものがどのように反映をされるか。その場合に、対処本部というものが責任を持たねばならない部分と調整メカニズムにおいて完結する部分と、いろんなものがあるのだろうと思っております。それが対処本部において議論をされねばならないというものを含む場合には、それは可能性として排除されることはないのではないかと、私は現在のところそのように考えておりますが、所掌の大臣ではございませんので、そのことにつきましては外務省の方が責任のあるお答えができようかというふうには思っております。
○小泉親司君　余り私は意図して聞いておりませんので、余り。
　その次に、二番目に私お聞きしたいのは、「日米両国政府は、適切に協力しつつ、合意によって選択された準備段階に従い、整合のとれた対応を確保するために必要な準備を行う。」と書いてあります。これは武力攻撃予測事態で、米軍と自衛隊が合意された準備段階を持つんだということを書いてあります。どういう準備段階を持つんですか。
○国務大臣（石破茂君）　そこに書いてあるのは実に当たり前のことが書いてあると私は思っておりますが、準備段階としてどうなのかということをお尋ねになりますと、それは周辺事態等々におきまして、私どもが輸送等々定められたことを行うわけでございますが、それを実施するためにいかなることが準備段階として必要なのであろうかと。それはもう個々具体的なニーズに従って決められることだと思っております。
○小泉親司君　私は、周辺事態のことを言っておりません。
　日本有事なのに、あなたは今、日本有事の武力攻撃予測事態のときに周辺事態の対応をするとおっしゃった。これは重大な答弁ですよ。よろしいですか。武力攻撃予測事態のときに周辺事態をあなたはやるとおっしゃっている。あなたは周辺事態のことをやると今おっしゃったじゃないですか。そんなごまかしちゃ駄目ですよ。
　よろしいですか。武力攻撃予測事態のときに準備段階を取ると。どういう準備段階というふうに私はお聞きしたら、あなたは周辺事態のときに輸送のニーズだとか補給のニーズにこたえる行動を自衛隊がやるんだ、こうおっしゃったんですよ。違うんですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほどから申し上げておりますように、武力攻撃予測事態であるとか武力攻撃事態であるとか、そういう場合に何を行うのかということはこれから決めることでございます。それは国会の御承認をいただいて決まることでございまして、あるいは私がその委員の御質問を混同して答弁を申し上げたのかもしれません。おまえはそう言って重大なことを言ったのだと、こう言われれば、それはごめんなさい、聞き違いですと、こういうことになろうかと思います……
○小泉親司君　いや、聞き違いじゃないよ、言い違いだよ。
○国務大臣（石破茂君）　言い違い、失礼。聞き間違いと言い違いの合成みたいなものでございますが。
　つまり、予測事態において何ができるかということは、当然その周辺事態法に基づいて行うということではございません。それは武力攻撃予測事態というものが起こったとして、それにどういうような支援ができるか、武力攻撃予測事態に基づいて行う場合にはどうするのかということは、これから決まってくることだということでございます。
○小泉親司君　私、これから決めることだと言う防衛庁長官のことについては、別にそのことは否定をいたしません。
　ただ、あなたは初めに、この法律に基づくものの武力攻撃予測事態の話、ちょっと聞いてくださいよ、よく。のものと、よろしいですか、それから日米ガイドラインの話は別々だと一番初めにおっしゃった。だから、別々なんであれば、その準備段階を取るということは、この法律に基づかないで準備行動を米軍と自衛隊が取るんですよ、武力攻撃予測事態から。違うんですか。だから、その準備段階というのは具体的にどういうふうな準備段階を取っていくのかと。
　これは、長官、私、問題にしているのは、どういうことを言っているかというと、周辺事態が起きる、今さっきおっしゃったから。その上で、間に武力攻撃予測事態がある。これは法律の対応は長官言われるように違うかもしれない。しかし、例えば波及してくる場合があるわけで、波及してきて武力攻撃の予測事態になる。それから、そこから準備行動を取って武力攻撃事態が、武力攻撃が起きる可能性がある。この法案はそういうことを言っているんですよ。
　となると、武力攻撃予測事態を判定した後、ガイドラインに基づいて米軍と自衛隊が準備行動を取るんだとガイドラインでは言っておる。法律では何も言っていないんですから、よろしいですか、具体的にその準備段階はどういうことを取るんだと。あなた方は日本有事に備えが大事だと言うのであれば、どういう準備段階になっているか、具体的に言ってください。
○国務大臣（石破茂君）　それは、事態が周辺事態から武力攻撃予測事態になり、武力攻撃事態になるということがあり得るというのはそうなのだろうと思います。
　できれば、武力攻撃事態にならないように武力攻撃予測事態の段階で止めるということが大事ですし、そのために日米協力というのは行われるわけであって、これが周辺事態から必ず予測事態になり、予測事態から必ず武力攻撃事態になるのだということではなくて、周辺事態から武力攻撃予測事態のところは少し差があることではございます。ちょっと質的な差が生ずることもございますし、必ずしも同一の事象が推移するとは限りません。
　しかしながら、そのときにおいて、じゃ、武力攻撃予測事態においても周辺事態法というものを使ってやるのかどうなのかということにつきましては、これはそれぞれ別個の法律に基づく別個の判断でございますから、周辺事態法によって行うのだというようなことには論理的には必ずしもならないということだと思います。
　いずれにいたしましても、予測事態あるいは武力攻撃事態において米軍との関係をどのようにしていくかという法律を、これからそういうような委員の御議論も踏まえた上で、きちんと整理をして私どもとしては立法し、国会の御審議をいただく、そういうことになろうかと思います。
○小泉親司君　だから、先ほども言うように、準備行動は、日米ガイドラインで定められた準備行動というのは今度の法律のどこに入っているんですか、じゃ、長官。これは法律と違うんです。もう既に米軍と自衛隊の準備行動の段階が合意されているんじゃないんですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、書いてあるもの読みまして恐縮でございますが、こういうことを御理解をいただきたいと思っておるのですね。
　「準備のための共通の基準の確立」というものがございます。それは、「日米両国政府は、日本の防衛のための準備に関し、共通の基準を平素から確立する。この基準は、各々の準備段階における情報活動、部隊の活動、移動、後方支援その他の事項を明らかにするものである。日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合には、日米両国政府の合意により共通の準備段階が選択され、これが、自衛隊、米軍その他の関係機関による日本の防衛のための準備のレベルに反映される。」、何か直訳調で恐縮でございますけれども、こういうことになるわけでございます。
○小泉親司君　そんなことは私、分かって言っているんです。
　あなたね、先ほど、何遍も言っているように、日本に対する武力攻撃が差し迫っている場合、この場合が武力攻撃予測事態だということを防衛庁も認めておられる。その武力攻撃予測事態のときに、四つあるうちのその一つが今、防衛庁長官が述べたことが、やるんだと書いてあるじゃないですか。それは、あなたが読んだところは、一番最後に書いてある準備段階のまとめた話をあなたは読んでいるだけなんですよ。僕が読んでいるのは、この武力攻撃予測事態との関係で読んでいるんですよ。
　だから、私、この点については大変、この準備行動の問題について、私、引き続きこの問題やりますが、私、もう一つお尋ねしたいのは、私、この問題について質問主意書を政府に出しました。この質問主意書の中で何というふうに言ったかといいますと、これ、今日は中谷前防衛庁長官がいないので残念ですが、中谷長官が防衛庁長官のときに、私は日米共同作戦計画及びこの日米ガイドラインに基づく周辺事態の相互協力計画はまとまったのかという質問をいたしました。そのときに、今度の政府の答弁書というのは、日米共同作戦計画と相互協力計画の検討というものがまとまって、昨年、日米安全保障協議委員会に報告された。つまり、これは防衛庁長官も出ておられる協議委員会で報告をされたというふうに書かれております。
　そのときに、私、お尋ねしたいんですが、この日米でまとめた日米ガイドラインに基づく日米共同作戦計画、この中に、この準備段階に関する行動というのは入っているんですか入っていないんですか、どっちですか。
○国務大臣（石破茂君）　これ、委員、既に御案内のことかと思いますが、共同作戦計画でありますとか相互協力計画ということを指針において我が国及び米国政府が行うとしているわけではございません。これは、お読みになってもお分かりになるとおりでございます。両国政府が行いますのは、共同作戦計画についての検討でございますし、相互協力計画についての検討ということをやるんだということが書かれておるわけでございます。
　したがいまして、委員がおっしゃいますように、じゃ、共同作戦計画の中にそのようなものは入っているのかと、こういうふうにお尋ねかと思いますけれども、そのようなものができ上がっておるわけではございませんで、その検討というのを行っておるということでございます。
　この検討というのは常に、エンドレスという言葉を使っていいのかどうか知りませんが、常に従属的に、常態的になされるものでございまして、これから先も、日米間で調整をしていくということになっておるわけでございます。
　その共同計画の検討ということと共同作戦計画というものは別個のものであるということは、委員、既に御案内のとおりでございます。
○小泉親司君　ということは、一定まとまっておるものがあるということはお認めになっていると思います。一定まとまっているものですよ、エンドレスに進むかもしれないけれども、一定まとまっているもの。じゃ、日米安保協議委員会でそういうことをやっているんですから、あなた方は。それはもうあなた方の報告に出ている。
　しかし私は、ここで私、指摘したいのは、今度の武力攻撃事態法案の中のどういう、いわゆる武力攻撃予測事態から武力攻撃事態、武力攻撃に及ぶ一連の手順、手続、こういうふうなものは私は既に日米の両政府でガイドラインに基づいて協議されている、これは私は間違いないと思うんです。ところが、その問題について大変具体的にもかかわらず、法律の方では全く具体的じゃない。先ほど言いましたガイドラインだけ読んでも、私、四つの問題で大変具体的なことが書いてあると思います。
　私、こういう日米共同作戦計画の検討、こういう問題については私はきちんと国民にこれ、公表すべきだと思いますが、防衛庁長官、いかがですか。
　それから、時間がないので私、お聞きしますが、官房長官、その日米共同作戦計画の検討、相互協力計画の検討というのがこの政府の質問主意書の中に載っておりますが、これはあなたはお読みになっているんですか、法案の責任者として。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおりのお話でございまして、何をやるかというと、検討をやるのだということでありまして、それは常に見直しが行われているものでございます。
　これがどういう段階にあるかといいますと、平成十三年の九月に、日米軍副司令官及び米軍関係者から成る共同計画検討委員会、ＢＰＣというものの存在は委員も御案内のとおりでございますが、そのレベルにおいて、それまでの作業の進捗というのを確認をいたしておるところでございます。
　それでは、その中身は何なのだねということでございますが、それはもう、具体的な内容に入りますと、これまさしく我が国が、そしてまた米国がどのように行動するのかということの内容に直接かかわるものでございます。
　しかしながら、そのガイドラインの指針には、日米すべての行為は、その時々にあって適用のある国内法令に従うということになっております。その時々にあって、例えば我が国におきましては、我が国において適用されている法律の範囲内において行うということになっておるわけでございまして、具体的な内容、検討の内容というものが明らかにならなければ議論にならぬのではないかということは、それは私は当たらないものだというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（福田康夫君）　その話合いの進捗状況について、節目節目で報告を受けているということでございます。
○小泉親司君　私は、この武力攻撃予測事態とは一体どういうものだという議論が盛んにありますが、私は、もう既に米軍と自衛隊の間でガイドラインに基づいて様々な日米の軍事協議が行われている。これは私は、もう歴史的にずっと自衛隊がやっていることだけれども、一九九六年のガイドライン以来、非常に密接になって、しかも私が質問して、質問主意書でも出しましたように、既にこの一定のまとまったものがあるということは、これは政府も私の質問主意書の中で認めていることであります。こういう具体的な計画がありながら、実際、例えば武力攻撃予測事態なんというと、何か訳の分からないような話が進んでしまう。私は、もしあなた方が備えだと言うのならば、今アメリカ軍と自衛隊がこういう協議をやっている、こういう危険があるんだという、もしあなた方がそういうことを示せるのであれば、私はそういう点はきちんと国民に私は公表すべきだということを要求しておきたいと思います。
　次に、私、周辺事態と武力攻撃予測事態の関係についてお聞きをします。
　今回の法案は、私は武力攻撃予測事態というのが大変重要な核心だというふうに思います。もう既に防衛庁長官も、周辺事態と武力攻撃予測事態が重なり合うこと、このことはもうお認めになっていますので、まず私、福田官房長官にお尋ねしますが、この法律の法案二条七項では、自治体や指定公共機関などが自衛隊の軍事行動や米軍の軍事行動を支援する、このことが定められておりますが、これは当然、武力攻撃の予測事態からこれらの支援を行うことになると思いますが、長官、いかがですか。
○国務大臣（福田康夫君）　武力攻撃事態等におきましては、米軍が我が国を防衛するために行う行動が円滑かつ効果的に行われるように物品、役務を提供することなどを想定をいたしております。そういうような措置が適切かつ効果的に実施されるようにするため必要となる法制については、この法案に示されました枠組みに基づいて事態対処法制の整備の中で検討をしていくと、こういうことになっております。
○小泉親司君　ちょっと私の質問に答えていただいていないと思うんですが、その支援は武力攻撃予測事態、この事態から適用されるんですかとお聞きしているんです。ちょっと後ろしっかりしてよ。
○国務大臣（福田康夫君）　この、先ほども委員おっしゃられた法案第二条第七号、これは対処措置の定義を定めた規定でございます。対処措置とは、対処基本方針が定められてから廃止されるまでの間実施する措置でございまして、第二条第七号のイの（１）、（１）及び（２）に定める対処措置には武力攻撃予測事態における対処措置も含まれるということであります。
○小泉親司君　まだ日本が武力攻撃がない、日本の武力攻撃予測事態から、つまり自治体や指定公共機関が米軍に対して支援も行うことができる、これはこのことに、これは二条七項イの（２）でありますけれども、それが私、できるということを長官はお認めになったものだと思いますが、じゃ周辺、そのときに具体的にはどういう支援をするのか。これは周辺事態法でも、この支援については日本がまだ戦争起きていない事態で、例えば施設の提供、補給、輸送、整備、こういうことができるということが取り決められておりますが、ほぼおおむねこの周辺事態法での支援と同じようなものになるんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま答弁したとおりでございまして、この対処措置の具体的内容、実施手続等について、それぞれの法令の規定に従うということになりまして、まだこれからそういう整備をするということでございます。
○小泉親司君　整備内容について、つまり、どういうふうな具体的な武力攻撃予測事態という、まだ日本に武力攻撃がない段階から、どのような米軍の支援を行うかというのが具体的に分からないというのは、私はこれは重要な問題だと思うんですよ。
　そこで、私、周辺事態法でいわゆる表である、別表という形で行われている、こういう支援というのはやらないんですか、やるんですか、こういう中身は。長官、どうですか。いや、官房長官。
○国務大臣（石破茂君）　これから検討することになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げておりますように、るる、周辺事態にいたしましても予測事態におきましても、我が国に対する武力攻撃というのは発生をしていない状況でございます。ただ、それが周辺事態である場合と武力攻撃予測事態ということは、我が国ということに着目をしました場合には、より緊迫度が高いということは当然起こり得ることなのだろうと思っています。つまり、周辺事態というのはそのまま放置すれば我が国の安全に影響を与える、そういう事態でございますし、予測事態というのは我が国に対する攻撃ということが予測される事態ですから、そこに差はあるということでございます。いずれにいたしましても、両者に共通しますものは、我が国に対する武力攻撃は行われていないということになるわけであります。
　じゃ、どういうふうに対応をするのかということは、周辺事態は確かに御指摘のように別表というものはございます。武力攻撃予測事態はこれから作ることになります。しかし、どういう場合におきましても、私どもが今、武力攻撃を受けているわけではないということから考えまして、そしてまた、我が国は武力攻撃を受けているわけではないわけですから、アメリカ軍もそのための武力行動というものをやっているわけではないということも事実でございます。そうしますと、そこの共通点を踏まえながら、私どもとしてはその両者がきちんと整合するように、そしてまた、武力攻撃予測事態が武力攻撃事態にならないように考えてまいりたいと思っているわけでございます。
○小泉親司君　それでは福田官房長官にお聞きしますが、先ほど長官は、武力攻撃予測事態で自治体や指定公共機関が米軍に対して支援ができるということを答弁されましたが、これ、具体的に言いますと、指定公共機関というのは、例えばということでいわゆる災害対策基本法の指定六十機関、これを示されておりますけれども、例えば、そうなりますと、この武力攻撃予測事態で、自治体ですとかそれから新東京国際空港公団、関西空港公団、ＪＲ、日本通運株式会社、こういうものが具体的に米軍の支援を行うことがこの法律によってできることがあるということ、この点は間違いございませんね。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの指定公共機関等につきまして、具体的にその指定公共機関、どういうことが求められるか、そういうことも含めまして今後この法制の中で整備をしていくと、こういう考え方でございます。
○小泉親司君　いや、そうじゃなくてですね、武力攻撃予測事態でやると言っているんだから。指定公共機関がこれは六十機関あるけれども、具体的にあなた方は災害対策基本法の六十機関のものを示しているじゃないですか、そういうものに準ずるんだということを。それであれば、そういうことも想定されるんだなということをお尋ねしているんですよ。そんな、指定公共機関はこれから決めるなんてそんな、そんなことは当たり前の話で、どっちですか。
○国務大臣（福田康夫君）　指定公共機関にはそれぞれの特性があるわけでございます。したがいまして、そういう特性の中で米軍を支援するとかいったような、そういうことについてはこれからよく検討した上で判断をしていく、そういう問題だと思っております。
○小泉親司君　この点については、これはお認めになっている、なるんですか、ならないんですか。含めているんですね、そうですね。それは、だからできるということですね。でき得るということですね。
　ちゃんとはっきりさせてくださいよ、それ、そんなの。──いやいや、官房長官。これは防衛長官の話じゃないですよ、これ。
○国務大臣（石破茂君）　私ども政府の中で議論をいたしておりますのは、そういうことも含めて検討をしていくということになるわけでございます。
　そういう可能性もあるのかと言われれば、それも含めて検討するということでありまして、それが絶無でございますというわけでもございませんので、それを含めて検討するというふうに申し上げておるわけでございます。
○小泉親司君　そうなりますと、先ほど周辺事態と武力攻撃予測事態の場合に、いわゆる米軍に対する支援、この点については周辺事態法の場合もいわゆる自治体、民間、これが協力できるようになっていますね。これは周辺事態法九条でそうなっております。
　その際、政府は何て答弁してきたかといいますと、この場合については、周辺事態法九条で、自治体の場合については一般的協力義務であると。つまり、これは拒否もできると。民間の場合については、これは依頼だから、これも拒否する場合が、できると。じゃ、今回の場合については、自治体や指定公共機関というのは、これは内容について聞いているんじゃないですよ。これは拒否できるんですか。そこをお聞きしたいと思います。官房長官、官房長官なんだよ、これ担当は。
○国務大臣（福田康夫君）　先ほど来御答弁申し上げておるんですけれども、そういう、どの、例えば指定公共機関、そういう中でどういうものがそういう米軍の支援とかそういうことに関係があるのか、またそれが役に立つのかどうか、そういうことも含めて検討をするんですよ。ですから、これからの検討の中でまたいろいろと議論をしていかなければいけない問題だと思っております。
○小泉親司君　だから、これから検討するというのは分かっていると言っているじゃないですか。
　私が言っているのは、周辺事態法のときには民間と自治体は拒否することができるということになっているけれども、この法律で、いわゆる自治体や指定公共機関がもし、じゃもし万々が一やる場合について、それじゃ長官、これは拒否することができるのかどうなのかということをお聞きしているんですよ。そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、それはそのニーズとか必要度、そういうものも勘案しなきゃいかぬわけですけれども、そういうものが本当に必要なのかどうか、そういうことも含めて検討をするということです。
○小泉親司君　そんな無責任な私、話ないと思いますよ。武力攻撃予測事態、つまり日本がまだ武力攻撃を受けていない段階に対して米軍に協力する、自治体が米軍に協力するんですよ。指定公共機関、言わば日本通運みたいな民間も含めて協力するんですよ。そのときにこれ何が何だか分からないというんじゃおかしい。しかも、拒否できるのかというのが明確にならないのもおかしい。
　私、今度の法律の中ではこれは十五条で、つまり、もしこれ拒否した場合については総理大臣が自治体に対して指示をすることができる。もし指示が、これを従わない場合については政府が代わって直接執行することができる。この点ではいわゆる強制的な形で自治体や指定公共機関に協力させるという仕組みが、この中で長官、書いてあるじゃないですか。そういうことをなぜあなたは言えないんですか。
○国務大臣（福田康夫君）　そういう問題につきまして、国民の保護法制も含めまして、この法案が成立して直ちに作業に入ろうと、こういうことでございます。まずはこの法案の早期成立を是非お願いしたいと思います。
　今御質問のことにつきましては、そういうことが、そういう指示ができるかどうか、指示をするかどうかということも含めて検討をするということなんです。だからこれから検討しようと言っているんですよ。
○小泉親司君　官房長官、そんな申し訳ないですがでたらめなことでよろしいんですか。じゃ、この法律というのは、十五条というのは、そういう何ですか、指示権を出すとか直接執行することもこれから検討すると。できると書いてあるじゃないですか、十五条で、長官。だったら、防衛庁長官はうなずいているよ、防衛庁長官と官房長官、違うじゃないですか、見解が。そんなでたらめなことを言っちゃ駄目ですよ。
○国務大臣（石破茂君）　何も違いません。そこの条文にそう書いてあることと、そしてまた米軍に何の支援ができるかということをこれから考えるということは別の話でございまして、それが、こちらにはそういうことができると書いてあるじゃないか、じゃこちらの方で、じゃ指定公共機関とか自治体とかそういうものに強制できるのかできないのか書いていないのはおかしいじゃないかというのは、別にそれはちっともおかしいことではないのであります。それはこれから検討するのでありまして、そうでなければこれはプログラム法というのは成り立ちません。そこまで書いているんだったらもう法律はできてしまうわけでございまして、この事態法というものがプログラム法になっているというのはそういうことなのでございます。
　私どもがこれから先、当然憲法の範囲内におきまして法律を作ります。しかし、そこにおいて考えなければいけないことは何なのかと言えば、どうすれば、予測事態においてはどうすれば武力攻撃事態にならないようにすることができるかということだと思っています。委員も私も、日本がとにかく武力攻撃事態ということになる前にどうすればそういう事態を避けることができるか、そのために国は何をするべきなのか、自治体は何をするべきなのか、指定公共機関は何をするべきなのか、そこがやりますことは、委員のお説によりますと戦争協力というお話になるんでございましょうけれども、私どもの考えからすれば、日本が武力攻撃事態にならないためにそれぞれが何をできるかという観点で議論するものだと考えております。
○小泉親司君　防衛庁長官として、官房長官がよく法律分からないようだから、防衛庁長官、じゃお聞きしますが。
　周辺事態法のときに私が申し上げたように、九条で、よろしいですか、要するに自治体は一般協力、義務付けじゃない、民間は義務付けじゃない。しかし今度の、いわゆる武力攻撃予測事態になる、いわゆる周辺事態が波及して予測事態になる。そうすると、米軍に対する自治体や指定公共機関などの支援行動は明確に強制的になる。このことはお認めになるんですか。そういう仕組みになっているじゃないですか、法律的に。
○国務大臣（石破茂君）　そのようなことを私ども申し上げておるわけではございません。
　なお、十五条におきまして、内閣総理大臣の指示及び自ら又は大臣を指揮しての対処措置を実施する、このように書いてございますが、これは「別に法律で定めるところにより、」というふうに規定をしておるわけでございます。すなわち、この内閣総理大臣の指示等につきましては、今後の対処法制の整備におきまして具体的な対処措置の内容と併せまして、官房長官からもお話がございましたが、必要性を検討の上定めるということになるわけでございます。すべて必要なことであれば、必要性があれば、憲法の範囲内においてやります。しかし、必要性のないことまでやる必要もございません。
　いずれにいたしましても、どうやってそういう事態を早急に解消するか、そして事態が発展をしないようにするか、そのことの一点において私どもは考えてまいりたい。そして、法律を作った上で国会の御判断を仰ぐ、御審議を仰ぐ、それがプログラム法というものでございます。
○小泉親司君　私、この法律は、例えば武力攻撃予測事態で米軍と自衛隊がどういうことを動くんだと質問すれば、いや、これからだと、そして今度は、いわゆる米軍に対して自治体や民間がどういう協力するんだと、これからだと。これ全く中身がない。プログラム法、プログラム法と言いますけれども、日米ガイドラインの方でどんどんどんどん話が進みながら具体的には何にも国会に明らかにしないというのは、これは私は非常に重大な問題だと思います。
　その点で長官はお答えになっていない。周辺事態での協力と、よろしいですか、自治体と指定公共機関の協力と、武力攻撃予測事態での自治体、指定公共機関の協力というのは、私は、一方はいわゆる極めて拒否ができる、つまり強制的な面が、政府答弁によって担保されている、しかし、非強制的な問題が担保されている、政府答弁によってですよ、法律じゃないですよ。しかし、こちらの方については担保がない。つまり、強制的な言わば仕組みも取り得る余地がこれはあると。当然なんじゃないですか、防衛庁長官、この点もお認めにならないんですか、法律の仕組みとして。
○国務大臣（石破茂君）　私の言い方が悪くて再三の答弁で委員のお時間をお使いさせて申し訳ないのですが、その点も含めまして検討ということなのでございます。
　ですから、どうすれば一番武力攻撃事態にならずに済むかということを考えましょう。国、地方公共団体、指定公共機関、それが各々何をすれば武力攻撃事態というものが避け得るのかという点において私どもは考えてまいりたい。したがって、委員がおっしゃることも含めまして今後検討してまいるということでございます。
○小泉親司君　私は、先ほども言いましたように、こういう中身を明確に示さないで、しかもその違いも明確に示さないでやはり進めるというのは、私は非常に重大な問題だというふうに思います。
　ですから、この法律自体ではどういうことがこれ言えるかといえば、実際に周辺事態法では、何遍も私繰り返しますが、これはいわゆる拒否することができる。しかし、今度の法律の仕組みでは、いわゆる自治体や指定公共機関が武力攻撃予測事態で米軍に支援する場合については、これは十五条を中心としたものを使えば十分強制的にこれは支援をさせることができる。こういう私は仕組みを作るものだということを、私、この法案の点では大変周辺事態法と違う中身があると。この点はどうなんですか。今、うなずいておられるけれども、お認めになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　別にうなずいたわけではございませんで、同意をしてうなずいているわけではございません。今後、不動の姿勢で委員のお話は聞かねばならないと思っております。
　ですから、そういうことも含めて検討中と申し上げましたのは、それは周辺事態というものと武力攻撃予測事態というものは、それはおのずと違う判断がある場合があるということだと思っています。それは重なることもございましょうが、違う判断をすることもございます。
　つまり、もう何度も繰り返しませんが、日本に対する攻撃というものが予測されるということにおいて、どうすればそれが最悪の日本に対する武力攻撃にならないかということをまず考えなければいけない。私どもにとって一番大事なことは、国民の生命、財産、国の独立と安全を守ることでございますから、そのために何が一番いいのだろうかということは考えてまいります。
　その点も含めまして、これから先、検討をするということになります。当然、憲法の範囲内で行うことでございますし、そしてまた国会の御審議をいただくことでございますから、その時々にまたいろんな御指摘をいただきながら、誤りなきを期してまいるのは当然のことだと考えております。
○小泉親司君　私は、この具体的な中身が、法案審議したって、中身がなくて何審議をするのか、これ全然分からないじゃないですか。私は、この点では、私が言っている周辺事態法の違いと今度の武力攻撃予測事態での違いというのは私は明確だと思います。
　ですから、その点で、この仕組みを使えば大変強制的に、まだ日本の武力攻撃が起こる前から米軍に対する支援が強制的に行われる中身を持ったものだということを強く指摘をして、私は周辺事態と、まだ先制攻撃の問題もやっていませんし、その他やっていませんので、これ、もう一度改めて質問をさせていただきます。
　今日はこれで終わります。
○田英夫君　この戦争にまつわる安全保障という問題は、大変デリケートといいましょうか、国際情勢とも密接に関連しますし、難しい問題でありますが、これを議論するとき、考えるときには、やはりこの六十年近く戦後の国会の中で我々の先輩が議論してこられた、そのことを学んで、学びながら現状を考えていかなければならないと、そういうことを痛感しております。その意味で、二つの例を挙げてみたいんですが、一つは政治的な問題、もう一つは兵器の問題ですが、もちろんたくさんの事例がありますが、その中から二つ取り上げてみたんです。
　一つは、これは今日は残念ながら小泉総理も川口外務大臣もおられませんけれども、このお二人が特にしばしば日米同盟という言葉を使われます。今、官房長官も会見の中で言われるかもしれませんが、私の気が付いたのは、やはりそのお二人が非常にしばしば安易に使っておられるといいますか。
　しかし、この日米同盟という言葉をめぐって時の外務大臣が辞任されるということがありました。それは鈴木善幸総理のときでありまして、一九八一年五月、鈴木総理が訪米をされて、日米共同声明を出された。その共同声明の中に、日米は同盟関係にあるという文言がありました。これに対して、帰国されてからの国会で、野党側から、それは軍事同盟を含むのかという質問が出まして、これに対して、鈴木さんは大変正直な方といいますか、今息子さんが閣内におられるわけですが、軍事同盟は含みませんという答弁をされたんですね。専ら民主主義と自由を共有する関係だと。これに対して外務省は、それを代表された伊東外務大臣は、日米同盟は当然、安保条約に絡んで軍事的な関係もあると、こういう答弁をされ、閣内不統一ということになりました。当時はこの日米同盟という言葉にも大変気を遣っておられたんですね、先輩の皆さんは。結局、伊東外務大臣が責任を取って辞任されるということに発展をしたわけです。
　その根源をたどってみると、まず憲法がありますよ。戦争をしない、軍隊は持たないという憲法がある。一方で、日本は日米安保条約というものを結んでいる。これは率直に言えば矛盾するんですよ。その矛盾をずっと引きずってきている。そこで、どっちに重点を置くかというようなことで歴代政府がある意味でいえば悩んだ。
　私は、昭和三十七年ですから一九六二年、ちょうど安保条約、サンフランシスコ平和条約が結ばれてから十年たったときに、もう引退しておられた吉田茂総理を大磯のお宅に訪ねて、新聞記者として、十年を回顧してというお話を聞いたことがあります。そのときに、吉田さんは率直に、今世界は米ソの鋭い対立の中にあるじゃないかと。当時は、もっとそのことが日本にとっては、ようやく国際社会に復帰しようというときに非常に重要な問題だったと。私は自由主義者だから自由陣営選んだんですよと。そして、憲法があるから、それをどう対処するかということで安保条約を結んだ、私の責任で。御承知のとおりあの安保条約は最初のときには同行された方はだれも署名していないんですね、吉田茂さん一人署名している。責任を持ってやりましたと、こういうことを言われました。
　考えてみると非常な決断だったと思います。しかし同時に、そこからこの憲法と安保条約の矛盾というものが出てきたんじゃないでしょうか。
　そういう意味で、これは官房長官に伺いたいんですけれども、今その矛盾というのを感じられますか。いかがでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　昔の懐かしいお話も伺いまして、あのころと今といろいろな国際情勢も変わってきていると。
　私は、国際情勢的に言えば、昔の冷戦状態と比べて、大きな紛争が起こる、国際的な紛争が起こる、それはなくなったんじゃないのかなというふうに思います。そういう中で、意識もだんだんと変わってきている、特に我が国の国民の意識も変わってきているんじゃないかなというように思います。
　ですから、確かにその同盟という、日米同盟で問題になったという、そういうときもございました。今から二十数年前になりますね。そしてまた、十年ちょっと前にはＰＫＯ法案で自衛隊が海外で活躍することについて物すごい議論があったわけでございまして、そういうことを経て今の状態になってきたと。
　そして、今回、有事法制というものもお出ししたわけでございまして、今御審議いただいておりますけれども、そういうことも、今から二十五年ぐらい前に、これは検討するということで、その後、今申しましたような国民の意識の変化ということも踏まえまして、ここ数年、この有事法制、法制化をすべきでないか、そういうような議論が高まってきた、国会の中でもそういうような議論が多かったというふうに承知しておりますし、そしてまた、与党の方でも、十二年だったと思いますけれども、平成十二年だったと思いますけれども、法制化を目指した検討を政府に要請するという、そういうような与党としての考え方、これも出てきた。こういうことでございまして、それ以来、その時々の総理大臣の施政方針などにも有事法制の法制化というような課題が出てきた、こういうふうに記憶いたしております。
　同盟という意味においても、この間に随分考え方が変わっているんじゃないかなというように思います。しかし、この同盟があるからこそ我が国の安全とそして繁栄が保たれてきたんだという、そのことについては私は日本国民共通の意識は持っているんではないかと思っておりますので、今後も同盟という言葉を正確に把握し、そしてその同盟関係を国際社会の中で有益に行使していく、行使していかなければいけない、そんなふうな感じをいたしておるところでございます。