Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林辰憲でございます。
　今日は、原子力問題調査特別委員会で質問の機会をいただきまして、委員長、理事始め同僚議員に御礼を申し上げます。
　私の地元の選挙区には御前崎市の旧御前崎町部分が含まれている関係で、御前崎市には浜岡原発が立地しております、私の選挙区自身には立地をしておりませんが、立地自治体が私の選挙区であるという関係で、原子力発電所そのものについて、私の地元では非常に身近な問題でございます。
　ですので、浜岡原発と申し上げますと、平成二十三年、二〇一一年三月十一日の東日本大震災と、その後、五月六日、浜岡原子力発電所の全原子炉の運転停止を当時の海江田経済産業大臣を通じて中部電力に要請され、その九日後には、運転中の浜岡原発の四、五号機の停止と、定期点検中の三号機について当面運転再開を見送るという決定が行われました。
　当時、私は新人候補予定者として地域を回っていましたが、正直言って、私自身も非常に強い違和感があると同時に、この前後に様々、特に与党ですが、当時の、主要な政治家が浜岡原発に視察に来て、様々な発言もされていました。これが、私の政治家としての、原子力発電所というものについて接する機会、また、大きな政治課題として捉えるきっかけでもありました。
　以来、十年以上進んでいるわけでございますが、その間、私も、環境省の政務官を拝命しまして、原子力規制や原子力防災も担当させていただきましたし、その後は、党で、今、筆頭理事であります鈴木委員長が務めていらっしゃいますが、党の特別委員会でも事務局や委員長代理を拝命して、関与させていただきました。原子力の安全性を追い求める原子力規制委員会と規制庁の皆様方の奮闘に敬意を表しながら、議論をしてまいりたいというふうに思っております。
　まず初めに、原子炉等規制法が二〇一七年に改正をされ、当時、私は環境省で政務官をしておりまして、国会や党内で様々な議論があったことを今でも覚えております。この炉規法改正は、この前年の二〇一六年のＩＡＥＡによるＩＲＲＳのレビューを受けての改正でありますが、法の附則十八条において、施行後五年以内の、施行状況に検討を加え、必要な措置を講ずるということが求められております。
　二〇二〇年、二年前ですが、四月に、新検査制度の施行でこの炉規法改正は完全施行となりました。この五年後見直しというのはいつからを出発点にするのか。一部施行が二〇一七年、法成立後すぐしていますので、もう五年たっているなんというやぼなことは申しませんが、それでも、五年後見直しについてそろそろ視野に入ってきていると思っております。
　そして、完全施行でもう二年回していますので、この間の委員長の所感と、そして、五年後見直し、やはりＩＲＲＳのレビューが一つの大きな契機になっていますが、これはやはり、一度受ければいいというものではなくて、ルーチンで受けていくことが必要だと思いますが、それについての委員長の考えをお聞かせください。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子炉等規制法の改正をしていただいて、二年間、特に、新しい制度の下での原子力規制検査、この二年間はおおむね順調に運用できているというふうに考えております。
　この制度の最も大きなポイントというのは、検査における事業者責任の明確化であるとか、あるいは検査官のフリーアクセス、それからリスク情報の活用などがありますが、検査する方、される方、双方に新しい知識であるとか新しい理解を求めるものでありますので、正直言って、検査官や検査をされる方々の負荷というのは相当なものになるのではないかというふうに危惧をしておりましたが、双方、実によく勉強をしていただいて、また士気も高いですので、事業者との間のやり取りでも、これは、検査をする側、される側、双方にとって有益な改善であったというふうに認識をしております。
　それから、附則で定められております施行五年後の見直しですが、御質問にもありましたように、四月で五年を一部は迎えております。そういった意味で、間もなくその作業に着手しようと考えているところであります。
　それから、ＩＡＥＡによるＩＲＲＳというレビューですが、これはまさに、御指摘のとおり、定期的に受けることに意味があると思っております。また、前回のレビューでいただいたことが今申し上げたメリットの大きな改正につながったわけですので、こういった客観的な評価を受けるというのは貴重な機会だと考えておりますので、今後とも継続して、また、余り間隔が広がらないようにレビューを受けてまいりたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　特に、ＩＲＲＳのレビューの受検をルーチンでということで、これを、私もやはり第三者で常にチェックを受けていくのが大事だと思いますので、是非お受けをいただきたいと思います。
　もう一つが、ＡＴＥＮＡについてお伺いをしたいと思います。
　原子力規制委員会発足直後、私が政務官を務めたときもそうなんですが、福島第一原発の事故の反省として、原子力業界との一種のなれ合いが安全神話を生んだとしまして、事故の遠因になったという指摘も多くございました。今でも規制委員会、規制庁と原子力事業者とのやり取りは原則公開となっていまして、私個人的には、もう少しざっくばらんなというか、意見交換の重要性もあるんじゃないかというふうに思って、これは、なれ合えということではないんですが。
　そうした中で、原子力産業全体の知見とリソースを効果的に活用して、規制当局とも対話を行う組織として、原子力エネルギー協議会、ＡＴＥＮＡが二〇一八年七月に設立をされました。これまでも、長期停止期間中の発電用原子炉の経年劣化に関する議論ですとか、デジタル安全保護系の議論など、様々成果もあったと思いますが、他方、私から見ても、新設の組織であるということと、原子力全体の方向性が業界として見えにくいということもあって、組織の厚みという問題もあると思うんですが、電事連との関係も含めてですが、様々課題もあると思いますが、規制当局として、こうした電力業界、産業全体と接していて、ＡＴＥＮＡに対する課題そして期待について、委員長から所見を伺えればと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　ＡＴＥＮＡにつきましては、もう一つの事業者組織であるＪＡＮＳＩと並んで、これは東京電力福島第一原子力発電所事故に対する産業界としての反省を踏まえたアクションであるというふうに考えております。
　ＡＴＥＮＡは、ＡＴＥＮＡ自身が表明をしておりますけれども、米国のＮＥＩという組織をモデルとしておりますけれども、規制当局から見た場合に、産業界の技術的意見が一つの組織で代表されて、しっかりとそことコミュニケーションが取れるということは、規制当局にとっても大変大きなメリットがあると考えております。
　また、米国のＮＥＩとＵＳＮＲＣとの関係を見ていますと、いい意味での対立関係が生まれています。これは決して上下関係ではなくて、同じ土俵の上に立って、技術的な意見を交わす相手として強いＮＥＩがあることが強いＵＳＮＲＣを支える上でも重要であると思っておりますので、原子力規制委員会にとっても、ＡＴＥＮＡが強い組織になってもらいたいと思っています。
　また、ざっくばらんな議論についても、公開でもできると私は思っています。実際に、米国ＮＥＩ等は、極めて厳しい批判的意見を公開のレターというような形でＮＲＣ宛てに発信するなど、はっきりした明確な意思表明をすることによって、先ほど申し上げた、よい意味での対立関係、緊張関係を持つことができているというふうに考えております。
　今後とも、ＡＴＥＮＡが、これから、高経年化技術評価であるとか、あるいはデジタル系のもの、デジタル系は一つの成功例でありまして、先んじて産業界が改善の姿勢を示すこと、それを私たちが確認するということで、継続的な改善の一つの大きなステップを進めることができましたので、そういった意味で、今後とも、ＡＴＥＮＡについてはしっかりした厚みを持った活動をしていただきたいと思いますし、私たちとしても、円滑なコミュニケーションに努めてまいりたいというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　やはり最後は組織の厚みというのが重要になるのかなというふうに思いますが、ここは二律背反なんですが、組織の厚みというのはその産業界の厚みにつながりますので、そうすると、これは推進と規制の議論からするとまた難しい問題を抱えているのかなというふうに思っております。今日は、この場ではこれ以上は踏み込むのはやめておきたいと思います。
　あと、この場で個別の原子力サイトについてやり取りをするのは不適切だと思うんですが、私の選挙区外ということと、このサイトということではないんですが、審査の方向性としてあるべき方向に向かっているし、これは一度、委員長にちゃんと確認をさせていただきたいと思うので、取り上げさせていただきたいと思います。
　泊原発の三号機でございます。私が内閣府の原子力防災担当の政務官を務めさせていただいた二〇一六年に総合防災訓練も行われました。ですので、折につけ、審査会合など、毎回見ているわけではないですが、ウォッチをしてまいりました。
　正直言って、規制委員会と事業者とのやり取りがうまくできていないなというのが、もう少しかみ合った議論をすれば安全性も高まるし、これは私の地元でもそうなんですが、やはりそういう議論が地元の皆様の安心というものにつながっていくんじゃないかなというふうに思って見ておりました。
　その中で、先月の、三月三十一日の審査会合で、審査における残された論点の確認というのが行われました。これは、規制当局側から、気になる点というか考えをしっかりと示したということ。そして、その後の四月十二日の原子力規制委員会と泊原発の事業者である北海道電力の経営層、これは議事録が手元にありますが、社長も出席をされております。
　この場で意見交換が行われまして、ちょっとこの議事録をそのまま読み上げさせていただきますと、更田委員長の発言ですが、スペシフィックな評価や解析に関する担当者同士の審査会合というようなもの、我々の方としては応じることができると思っている。この前段では、もちろん、原則公開とか、ユーチューブでちゃんと上げるということです。
　これは、翻訳をすると、私は、審査会合というのは今まで、規制委員会の委員の方々が出てきて行うというのが審査会合だということですが、ただ、規制委員会の委員が判断すべきことと、それを支える事務組織である規制庁の職員が判断すべきことというのは、それぞれいろいろあるんじゃないかなということを思っておりました。
　そういうことも踏まえると、私、これはちょっと前向きなというか、私のそういう思いも込めて判断をすると、審査会合は審査会合でやるんだけれども、事務的なヒアリングとは別に、公開を原則としながら、事務的な審査会合というんですかね、そういうものも考えられるんだというような発言だというふうに思っておりますし、これは私は、今回のことをロールモデルとして、イメージが勝手に一緒だと解釈するのも危険なので、ここをちゃんと確認をさせていただきたいと思いますが、今回の泊の三号機における一連の審査及び発言について、今後の方向性と、他のサイトの審査への展開について、委員長の所見をというか考えをお伺いをしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　北海道電力泊三号機の審査の中で学んだこと、双方で学んだことで、大きな特徴が二点あると考えております。
　一つは、他のサイトの審査にちょっとなかなか応用が利かないといいますか、独特のところがあって、これは先生御承知いただいていると思いますけれども、双方共にあると思っていた火山灰が見に行ったらなかったという大きな行き違い、これが泊三号機の審査を最大の特徴づけている点であります。
　もう一点は、これは他の審査にも共通して問題としてあり得るのではないかと考えているのは、当方が投げたつもりのボールがきっちりキャッチされていない。それから、北海道電力はこれでいいんだと思ってどんどん解析なり作業を進めていって、持ってきてみると、規制当局からそれじゃないと言われてしまう。これは、やはりコミュニケーションの問題といいますか、お互いの理解がきっちりかみ合っていないということの問題で、これは改善ができますし、また、ほかの審査にも共通しているものだろうと思っています。
　そこで、北海道電力の経営層の方々と、もう少し、これはお互いの不利益になりますので、私たちもリソースを投入し続ける形になりますし、北海道電力にとっても長期化はもとより望むところではないでしょうから、このコミュニケーションを改善しようということと、それから、北海道電力に、地震関係や地質関係の専門家を北海道電力は十分に備えてくれていなかったところ、電中研等々から人を借りてきている状況が続いていたので、やはり人の厚みを増してくださいということをお願いしたのとともに、コミュニケーションに関しては、もとより、審査会合は委員の出席を必須としているものではありません。これは例えば、川内、玄海、高浜等々のたくさんの審査が続いているときに、私、当時、委員で審査会合に出ていましたけれども、全ての審査会合に常時いたわけではありません。
　そういった意味で、少し、委員の出席を必須と見ていたかのような、ちょっとこれも行き違いがあったのではないかと思っていまして、事業者に求められれば私たちは幾らでも審査会合を開く用意がありますし、また、その中で、特定のメンバー、委員の出席等々を必須とするような考えを持っているわけでは決してございませんので、委員抜きでの審査会合というのは進めていけるというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　これは四月の十二日の発言の後、まだですので、なかなか、内部での検討もこれからだなというふうに思いますが、委員抜きでの審査が進められるんじゃないかという委員長の発言は大変重いものでありますし、私も、先ほど申し上げましたけれども、やはり、委員の方が出てきてきちっと審査を受けるものと、事務的にきちっと見ていくものというのは、リスク、重要性、また様々な事案によって分けていくべきじゃないかな、それが安全性を高めることに逆につながるんじゃないかなというふうに思っております。
　まだなかなか全部固まり切っていないですし、いきなり、では、かちっとしたマニュアルなんかにしちゃうとまたマニュアル化してしまう審査になってしまいますので、是非規制委員会の中で御検討いただいて、よりスムーズな審査、そして、先ほど委員長がおっしゃられましたように、ちゃんとコミュニケーションが取れるような審査になることをお願いをしたいと思います。
　最後に、委員長に、これはちょっと時間の関係で、するかどうか分かりませんよということでございますが、今年の九月に更田委員長の退任が決まってございます。九月の退任が今決まるのはどうかという問題もありますが、これは国会の関係もあって、そうせざるを得ないということでございます。大変寂しい気持ちもありますが、しかし、委員の交代というのは組織の新陳代謝という意味でも極めて重要でございますし、原子力事業者に対する規制委員会の影響力は絶大と言っていいほどありますので、こうしたことも必要だと思います。
　恐らく、委員長の性格ですと、今までの何か振り返って感想をみたいなことを言うと、いや、まだ残りの任期があるから全力でやるんだとおっしゃりそうな性格かなというふうに思うので、そういう質問は避けますが、更田委員長の退任をもって、原子力規制委員会の発足から在籍している最後の委員ということになります。これまでの発足からの経緯、そして今の現状、そして、やはり組織に新陳代謝は必要ですけれども、全部入れ替えればいいというものでもありません。将来に向けた思いというか抱負というか、こういう規制であるべきだということがあれば最後にお伺いをしたいと思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　四年半前、委員長に着任をしたときに、二つ目の五年間には一つ目の五年間にはない難しさがあるという旨を申し上げました。というのは、発足時の思いですが、発足時は、大変な緊張感と使命感の下で、委員五名に加えて規制庁職員も一丸となって、また、炉規法の改正によって新しい基準の策定に向けた時期も明記をされていましたので、極めて濃密な時間を過ごしました。その経験によって立てるからこそ前へ進める部分が最初の五年間にあって、二つ目の五年間は、やはりどうしてもそれが薄れていく部分を何で補うかということが大変難しく思えました。
　これから先の、さらに山中委員長の下での五年間というのは、初心をどのように維持するかということに、恐らくは委員長として大変苦労される部分がどうしてもあるだろうというふうに思っております。
　私たちは、発足するとき、今もそうですが、事故は起きるものとして考えるという組織です。ですので、常に緊急時、今夜緊急時かもしれない、あしたの朝緊急時かもしれないという思いで設計をされた組織でありますが、最初の初心というのは、決して喉元過ぎれば熱さを忘れるということのないようにという意識ですが、時間がたつと、あつものに懲りてなますを吹いているというような批判を受けるようになります。
　初心を忘れないということの難しさというのが時間の経過とともにますます大きくなっていくのではないかというふうに考えております。
○井林委員　ありがとうございました。
　初心忘れるべからずということで、二度とあのような事故が起きないために何をすべきかということだというふうに思っておりまして、それは、ここにいる一同、皆同じ思いだというふうに思っております。
　これまでの委員長の御奮闘と、残りの任期、全力を尽くされることを心から祈念申し上げまして、私からの質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、神田潤一君。
○神田（潤）委員　おはようございます。自由民主党、青森二区選出の神田潤一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回、原子力問題調査特別委員会では初めての質問となります。よろしくお願いいたします。
　まず、ロシアによるウクライナ侵略は、武力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反です。それだけでなく、現在では、民間人の殺害や原子力発電所に対する攻撃など、重大な国際人道法違反を繰り返しており、断じて許されない戦争犯罪となっています。
　一方で、今回のロシアによるウクライナ侵略は、我が国の防衛のみならず、経済安全保障やエネルギー安全保障の観点についても様々な見直しを迫るものと考えております。本日は、そうした観点を含めて、幾つか質問させていただきたいと思います。
　まず、電力需給への影響についてです。
　この三月には、福島県沖地震の影響で火力発電所が停止したことなどを受けて、電力需給の逼迫警報が出ました。
　また、お手元の資料一にあるとおり、この夏の電力需給予測を見ると、十年に一度の厳しい気象を想定した場合には、安定供給に最低限必要な予備率の三％は辛うじて確保できるものの、非常に厳しい需給見通しとなっております。
　さらに、二枚目の資料二の方を御覧いただくと、同じく今年の冬の厳しめの電力需給の予備率を見ると、東京から九州にかけての七エリアで安定供給に必要な予備率三％を確保できない見通しとなっており、特に、東京では一月、二月がマイナス予測となるなど、一段と厳しい電力需給の見通しが示されております。
　これは十年に一度という予測ということですが、ただ、近年では、こうした厳しめの猛暑あるいは厳しい冬の寒さというのが十年に一度以上の発生確率で出ているようにもうかがえます。
　こうした状況に加えまして、この度のロシアによるウクライナ侵略によって、原油や液化天然ガス、石炭など、エネルギーの燃料調達に係るリスクが高まっております。
　こうした状況を踏まえて、資源エネルギー庁に伺います。
　ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた先行きの電力需給対策について、どのようにお考えでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　先月の福島県沖地震における火力発電所の停止、さらには、そのベースとしまして、近年の火力発電所は休廃止が非常に相次いできてございます。そういう中で、委員御指摘いただきましたとおり、今年の夏というのは、安定供給については、安定供給に必要な供給力が辛うじて確保できる状況でございますが、発電所トラブル停止若しくは御指摘いただきましたウクライナ情勢による燃料供給のリスク等を考えますと、予断を許さない状況になると考えてございます。
　さらに、この冬、より一層厳しい状況かと認識してございまして、東京エリアでは安定供給に必要な予備率三％を大幅に下回りマイナスの水準となってございますし、全国的にも必要な三％を確保できないという状況になるというふうに、非常に危機感を持っているところでございます。
　そういう中で、対策といたしまして、追加供給力の確保として公募を行い、休止している火力に対する再稼働を促すほか、燃料の追加調達を募集いたしまして、支援措置とともにこれを実施していくというようなことを講じたいと考えてございます。
　また、一昨日、衆議院の方では今回の電気事業法の改正を含みました法案を議了いただいたところでございますけれども、事前の届出制を通じて、供給力の管理というのをしっかり徹底してやっていきたいと考えているところでございます。
　これは、供給力の問題もそうでございますし、先日、需給逼迫警報を出させていただきましたけれども、需要側の節電のような要請、これもこれから考えていかなきゃいけない。需要面、供給面併せて、この夏そして冬に向けての需給対策はしっかりと万全を期して取り組んでいきたいと考えてございます。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　最近では、毎年のように千人を超える方が熱中症で亡くなっており、今年の夏は更に厳しい電力需給の逼迫が予想されるというお話もありました。エアコンが作動できないなどによって、高齢者や乳幼児などにとっては生命の危機が拡大することになります。そうしたことがないように、エネルギーの確保と早め早めの国民への呼びかけなど、最大限の対応を図っていただくようにお願いします。
　今お話しいただきましたように、エネルギーの安定供給が大きな課題となっている一方で、原子力発電については、資源エネルギー庁に確認したところ、当面の燃料の確保や発電コストの高騰などの懸念は特に指摘されていないというふうに認識しております。
　一方で、こうした状況下において、特に、相対的に依存度を高めていくべきと考えられる原子力発電所については、東日本大震災後に再稼働申請した二十七基のうち、これまでに再稼働したのは十基のみと認識をしております。もちろん、原子力規制委員会や原子力規制庁の皆さんが、東日本大震災のときに発生した原子力発電所の爆発事故などを受けて、新たな安全基準の下で再稼働に向けた審査を使命感を持って丁寧に進めていただいていることに対しては最大限の敬意を表したいと思います。
　一方で、国民が安心、安全に暮らせるように、電力を安定的に供給するということもエネルギー政策の最も重要な使命だと考えております。それが満たされないような懸念がある状況というのは一刻も早く解消することこそ政府の使命ではないかとも考えているところであります。
　そこで、原子力規制委員長、更田委員長に質問させていただきます。
　長期にわたって原子力発電所の運転を停止することには、例えば、事業者の予見可能性の低下などから人材や投資の減少を招いて、運転再開や廃炉などの作業の際にかえって安全上のリスクを生む懸念もあるのではないでしょうか。原子力発電所の再稼働審査では、こうした長期にわたる運転停止のリスクをどのように評価し、勘案しているのでしょうか。よろしくお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力発電所の安全確保にとって最も大事なことは、発電所の運用に関わる職員の方々や関連会社の方々の人材の厚みとその実力です。長期停止に関しては私たちも懸念を持っておりまして、発電所の運転員の多くが温かい状態のプラントを知らないですとか、動いているときの振動やにおいや雰囲気、とにかく技術者としての感覚を持つ機会を長期間にわたって持てないでいるということに関しては、安全上の観点からも私たちも懸念を持っていて、審査のプロセスで、どのように、その働く方々の訓練であるとか、経験を積んでいただくかということに関して議論をしております。
　ですので、他社のプラントへ行って経験を積んでいただくであるとか、火力発電所での経験を積んでいただくとか、そういう様々なことをしておりますが、一方で、さらに、先生がおっしゃるように、人材の厚みについても、各社にしっかりとした要員を充てること、それから、これは私たち自身にとっても頭の痛い課題でありますが、人材育成にどのように取り組むかということに関しては、これは、事業者との間の、今後とも継続的に議論をしていかなきゃならない、非常に大きな課題であるというふうに認識をしております。
○神田（潤）委員　更田委員長、ありがとうございます。まさに、現場の雰囲気を知っている委員長ならではの御回答だと思います。ありがとうございます。
　次に、資料三を御覧いただければと思います。
　こちらは、東日本大震災後の電気料金の推移のグラフになります。電気料金については、震災前に比べまして、このグラフにあるとおり、家庭向けで約二九％、また産業向けでは三一％上昇しております。
　そこで、資源エネルギー庁に伺います。
　この電気料金の上昇は、東日本大震災後に原子力発電所が長期にわたって運転を停止していることも影響していると考えてよいのでしょうか。また、原子力発電所の再稼働が進めば電気料金が低下する可能性もあるのでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からお示しいただきました資料にもございますとおり、東日本大震災後、電気料金は大体約三割上昇しているところでございます。
　私ども、この要因、複数あろうかと思いますけれども、一つには、御指摘いただきましたように、多くの原発が長期停止することになったわけでございますが、その供給力を補うために火力発電所を稼働させなければならない、この燃料費の支払い部分がコストに非常に大きく影響を与えているというのは指摘できるところかと思っております。
　また、あわせて、再生可能エネルギー、これも供給力として導入拡大に取り組んできたわけでございますが、初期コストがどうしても高いということから、フィード・イン・タリフの制度を導入して、利用者の方々に賦課金という形で負担をいただいているところでございます。この負担部分も相当上昇の要因になってきているというふうに考えるところでございます。
　こうした中で、原子力発電所の稼働と電気料金の関係でございますが、過去、二〇一七年、一八年と関西電力、また二〇一九年に九州電力が、再稼働を行って、これを背景としまして電気料金の値下げを行っているという事実はございます。
　料金水準がどうなるかということは、経営、コスト全般にわたるものですので、再稼働自体と直接結びつけて申し上げることはなかなか難しいわけでございますが、原子力の再稼働が進み、火力発電の燃料費が下がりますと、その分電気料金の抑制につながるということが期待できるものと考えてございます。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　これまでのやり取りで分かりますとおり、ロシアによるウクライナ侵略といった内外の情勢、あるいはカーボンニュートラルに向けた国としての取組、また、この夏にも懸念される電力需給の逼迫による国民生活への影響などを勘案しますと、資源を持たない我が国において、原子力発電と核燃料サイクルによって資源を節約したり確保したりしていくことの重要性や必要性はますます高まっていると言えるのではないでしょうか。
　もしそうであるならば、長期にわたって原子力発電所が運転を停止していることのリスクや、ほかの発電手段とのコストの対比、あるいは電力料金の高騰の背景などを国民の皆さんにも分かりやすく共有し、また、原子力発電所の安全確保を大前提としながらも、政治の責任として、再稼働の必要性について、国民の理解を促し、また議論を深めていくべき時期に来ているのではないでしょうか。
　このことにつきまして、細田経済産業副大臣にお考えを伺いたいと思います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　神田先生の問題意識、私どもも完全に共有をさせていただいております。
　特に、先生よく御存じのとおり、我が国のエネルギー自給率は一〇％程度でございまして、これはＯＥＣＤ加盟国の中でも最低レベルでございます。この現実を私ども、冷徹に踏まえなければならないというふうに考えております。
　その上で、原子力については、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定的で安価なエネルギー供給を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　さきに松山部長から申し上げたとおり、再稼働を背景に電気料金の値下げが行われたという事例もございます。また、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、資源の有効利用などの観点から、核燃料サイクルを推進していくということも重要であるというふうに認識をしております。
　そのような状況の中で、原子力発電所については、安全性の確保を大前提に、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合には、その判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めていくというのが政府の基本的な方針でございます。
　もちろん、私どもも前面に立って、原子力の必要性や、また核燃料サイクルの重要性などについて丁寧な説明を行い、国民の皆様の幅広い御理解が得られるように、情報発信に粘り強く取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、是非御指導よろしくお願いいたします。
○神田（潤）委員　細田副大臣、大変力強い、前向きな御答弁をありがとうございます。
　まさに、安全性とそれから規制の効率性のバランスは、内外の諸情勢によって、その時期によって変わり得るものではないかというふうに考えております。私も、やはり国民あるいは地域住民の方への御理解を進めていくように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　それでは、最後に、別な観点からの質問をさせていただきたいと思います。
　ロシアによるウクライナ侵略では、原子力発電所などの原子力施設が有事の際の武力攻撃の対象になり得るということが示されました。私どもの青森県には、建設中や稼働停止中のものを含めて複数の原子力発電所や核燃料サイクル施設などが立地しており、地元では、東アジアで有事の際にはこれらの施設が真っ先に攻撃の対象になるのではないかという不安が高まっております。
　こうした不安を払拭するために、例えば、今後、避難の際の輸送の確保や、地域の国民保護計画、あるいは住民の避難計画、また自衛隊等による防護計画の見直しなど、有事の際に武力攻撃を想定した準備を各自治体に任せるのではなく、国が主導的な立場で充実あるいは強化していく必要があるのではないかと考えます。これについて政府のお考えを伺いたいです。
○澤田政府参考人　お答えいたします。
　原子力発電所へのミサイルによる武力攻撃に対しましては、イージス艦やＰＡＣ３により対応が行われるほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、警報の発令や住民避難等の措置を迅速かつ的確に講じることとなります。
　武力攻撃により原子力災害が発生した場合の住民の避難等につきましては、国民保護基本指針におきまして、防災基本計画における原子力災害対策編の定めと同様の措置を講ずることを原則としつつ、事態の推移に応じ、対処することとしております。
　また、各都道府県、各市町村におきましては、基本指針に基づきまして、状況に応じまして適切な住民避難を実施できるよう、国民保護計画や避難実施要領のパターンが作成されております。
　政府におきましては、都道府県をまたぐ広域的な避難など、難度の高い内容も含めた訓練を国主導の下で実施し、大規模な避難の実施に係る知見を蓄積していくとともに、原子力施設への攻撃に関するものも含め、避難実施要領のパターンの作成の支援を行うなどによりまして、地方自治体としっかり連携をしまして、有事の際の武力攻撃を想定した準備に国としても主導的な立場でしっかりと取り組んでまいります。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては、国民の生命財産を守るため、いかなる事態にも対応できるよう、今後とも、関係省庁や地方公共団体との緊密な連携を一層強化しつつ、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいりたいと存じます。
○神田（潤）委員　ありがとうございます。
　原子力発電や核燃料サイクル施設の安定的な整備、運用のためには、地元の住民の皆様の御理解と御協力が不可欠となります。国際情勢の変化などを踏まえて、今御答弁にもありましたとおり、不断の見直しを進めて、地元の方々の不安の払拭に努めていただきたいと思います。
　以上で私からの質問を終わります。本日は、ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、平林晃君。
○平林委員　公明党の平林晃と申します。
　本日は、当委員会初めての質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。新人議員として、しっかり勉強させていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、今後のエネルギー計画における原発の位置づけについてお伺いできればと思います。
　第六次エネルギー基本計画におきましては、二〇三〇年、原子力発電が占める割合は二〇％から二二％ということで示されています。一方で、二二年四月、現時点、再稼働している原発は十基、設置変更許可されたものは七基、審査中は十基ということで、これらがほぼフル稼働して初めてこの目標が達成できると伺っております。
　この目標達成、現時点ではやはりこの目標は大事だというふうに考えておりますので、平均で五年から七年かかると言われている設置変更許可審査をより迅速化する必要もあるのではないかと考えております。規制委員長の見解を伺います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の発生を受けて、原子炉等規制法が改正され、また、原子力規制委員会設置法の御議論が国会で行われました。
　最も重要な反省の一つが規制と推進の分離でありまして、規制は推進の事情や論理に影響されない、独立した規制を求めるという意味で原子力規制委員会は設置をされております。そういった意味で、需給といった推進側のものによって審査や安全上の手続といったようなものが影響を受けるわけではないことを申し上げておきたいと思います。
　一方で、審査の長期化はもとより私どもも望むことではありませんので、私たちの規制資源をより適正なところへ投入するためにも、審査の効率化というのは重要であるというふうに考えております。
　その上で、効率化のための工夫としまして、私たちが投げたつもりのボールがきちんとキャッチされていないというような行き違い、理解の行き違い、それから、事業者が私たちの考えていない方向へいつの間にか進んでいるといった、これはもう、評価といったものは非常に長い時間を要しますので、事業者が事業者の判断で、共通した理解の下でない作業をしてしまうと、非常に大きな行き違いが起きます。
　こういったことを防ぐための工夫として、先ほど来申し上げています、より頻繁な審査会合であるとか、それから論点の文書化、さらには、審査会合に事業者が、事業者だけではなくて、ほかの事業者であるとか、メーカーであるとか、あるいは研究機関の方を連れてきても構わないといった意味での同席を許すといったような工夫を進めております。
　いずれにしましても、審査の効率化には双方の努力が必要でありますので、引き続き、安全の確保を大前提として、最優先として、審査の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃられるとおりで、安全性の確保が絶対条件でありまして、その上で、様々な工夫をして、もとより望んでいないというお話もありましたけれども、迅速化に取り組んでいただけるということで、非常によく分かりました。ありがとうございました。
　続きまして、二〇三〇年の目標を達成した上でのことになるとは思います、二〇％から二二％というこの目標を達成した上にはなると思いますが、それから先、二〇五〇年に向けて原子力発電の位置づけをどのように考えておられるのか、政府の見解を伺います。
○細田副大臣　ありがとうございます。
　資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件が諸外国と異なる我が国において、ＳプラススリーＥの全てを満たす完璧なエネルギー源は存在せず、二〇五〇年、今から約三十年後でございますけれども、その三十年後の技術革新などの不確実性を踏まえれば、原子力を含めたあらゆる選択肢を追求して二〇五〇年のカーボンニュートラルを目指すことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、原子力は、実用段階にある脱炭素のベースロード電源であり、安定供給の観点からも、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくこととしております。
　いずれにいたしましても、二〇三〇年を超えた二〇五〇年に向けた原子力政策の在り方、あるいはそれを含む今後のエネルギー政策の在り方については、様々な御意見を踏まえながら、議論、検討を進めてまいりたいと考えております。
　ただ、いずれにせよ、将来を見据えて、原子力の安全性の向上に向けた研究開発や人材育成を始めとした政策をしっかりと前に進めてまいりたいと考えております。
○平林委員　副大臣、丁寧な御答弁ありがとうございました。
　先の議論になりますので、明確なこれという回答は当然難しいとは存じますけれども、ＳプラススリーＥという基本の考え方の下にあらゆる選択肢を考えていくということで、原子力もやはりその一つであるということで理解をいたしました。
　理想論はともかく、現実論として、私もやはりおっしゃられるとおりだなというふうに考えておりますので、安全性はもう本当に大優先、福島の事故の反省、本当にそれは絶対譲れないと思いますので、その上で正しい選択をしていっていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
　続きまして、福島第一原発、その廃炉に関してお伺いできればと存じます。
　二号機における燃料デブリ取り出しに関しまして、当初、令和三年内に開始することを想定されていたということですが、感染症拡大の影響で一年程度遅延する見通しと承知をしております。その結果、残念ながら、十年以内のデブリ取り出し着手という目標を断念せざるを得なくなった、このことは非常に残念というふうに思っておりますけれども、ただ、何とか作業は開始しなくてはいけないということで、鋭意努力もしていただいているものと承知をしております。
　今年内、二〇二二年内の試験的取り出しの見通しについて、現状の認識を伺います。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しにつきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、英国でのロボットアームの開発作業に影響が生じております。このため、英国での工程を切り上げる、あるいは開発者の増員を行うなど、遅延を最小限にとどめられるよう取り組んできたところでございます。
　現在、本年二月より、楢葉町にあります原子炉の実寸大の模擬施設を用いまして、本格的な試験、それから操作訓練の方を実施しております。目標から一年遅れの令和四年内の試験的取り出し開始に向けまして、引き続き取組を進めてまいります。予測の難しい困難作業が発生することも予想されますけれども、国も前面に立ちまして、安全かつ着実に準備を進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　本当におっしゃられたとおり、予測の難しい作業も発生するのではないかというお話でございました。
　報道等で承知しているところでは、アームの先端に金属のブラシ等を取り付けておいて、それでデブリの表面をこすったり、あるいは小さな容器で吸い取ったりして、数グラムを採取する作業というふうに伺っております。デブリ全体は八百トンを超えるというような推定もあるわけで、途方もない量なわけですけれども、とにかくこの試験的な取り出しで中身の状態が分かっていかないと先が見えないということでありますので、何としても実現できますように、御尽力いただいている皆様、何とぞお願いを申し上げます。また、困難な作業に取り組んでいただいておりますことに、心から感謝を申し上げる次第です。
　続きまして、福島関係で、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について伺います。
　放射線の影響が全く出ないレベルまで処理水を希釈した上で、来年四月を目途に海洋放出される予定と承知をしております。この方針、風評被害の最大限の抑制は大前提であると認識をしております。この風評被害の抑制に関する政府の取組を伺います。
○湯本政府参考人　お答えいたします。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出につきましては、昨年四月の基本方針の決定以降、地元自治体や多くの関係者の皆様との対話を通じまして御要望や御懸念をお聞きした上で、昨年十二月、政府として取り組むべき具体的な対策を行動計画として取りまとめたところでございます。
　政府といたしましては、この行動計画に基づきまして、安全性を発信し、安心を浸透させるなど風評を生じさせない対策や、事業者が安心して事業を継続できるようにする風評に打ちかつための対策を政府一丸となって着実に実行し、御懸念の払拭に努めていくこととしております。
　具体的には、安全対策につきましては、原子力規制委員会の審査と並行いたしまして、第三者の立場からＩＡＥＡの確認を得つつ、国内外に透明性高く発信すること、処理水の安全性や処分の必要性につきまして、生産者から消費者に至るまで、サプライチェーンに関わるできるだけ多くの方々に御理解をいただくべく説明を尽くし、放出後も変わらず商品が売られ、消費される環境を整えることなどを通じまして、安心感を醸成し、風評を生じさせないための取組を徹底してまいります。
　また、放出による影響を強く御懸念されております漁業者の方々などが安心して事業を継続できるように、設備投資などの生産性向上に向けた取組ですとか販路開拓といった御支援を実施すること、あるいは、対策を講じてもなお生じる風評に備えまして、基金や賠償等のセーフティーネットの充実も図ることとしております。
○平林委員　ありがとうございます。
　様々取組を進めていただいているということで、本当におっしゃられたとおり、心配されている漁業者はたくさんおられると思いますので、丁寧な取組をしていただければと存じます。何とぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、私、中国比例選出ですけれども、その中にあります島根原子力発電所について伺います。
　島根原子力発電所二号機の再稼働に関しましては、二〇一三年十二月に出された設置変更許可申請が実におよそ七年九か月を経て昨年九月十五日に許可が得られ、また、立地自治体である松江市、周辺自治体の出雲市、安来市、雲南市、また、隣接する鳥取県米子市、境港市が再稼働を容認する旨を回答しておられると承知をしております。
　一方で、緊急時に取るべき対応についても詳細な計画が立てられていることも承知をしております。
　ただ、地元の御不安といたしまして、その内容が本当に実行できるのかというお声もいただいております。五キロ圏内、いわゆるＰＡＺ内におられる一万人の方の速やかな避難、あるいはＵＰＺの住民の一時移転で広島、岡山に本当に移動できるのかなど、この実効性に不安を感じるという声を伺っております。
　こうした不安に応え、避難計画の実効性を高めるために、政府はどのように取り組んでおられるのか、伺います。
○松下政府参考人　お答え申し上げます。
　島根地域の原子力災害時の対応につきましては、令和三年七月、内閣府、島根、鳥取両県及び国の関係省庁で構成する島根地域原子力防災協議会におきまして、「島根地域の緊急時対応」を取りまとめ、この緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし具体的かつ合理的なものであることを確認し、同年九月、原子力防災会議で了承されているところでございます。
　この緊急時対応におきましては、原子力災害対策指針が定める防護措置の考え方に基づき、緊急事態の区分に応じて防護措置を講じることとしておりまして、ただいま委員からも御紹介ありましたとおり、全面緊急事態においては、島根原子力発電所からおおむね五キロ圏内のＰＡＺの住民の方が避難するといったような計画になっているところでございます。
　この住民の方の避難を円滑に行えるようにするため、「島根地域の緊急時対応」におきましては、地区ごとに避難先を確保し、それぞれ複数の避難経路を設定するとともに、自家用車での避難が実施できない方のためにバス等の避難車両を確保しているところでございます。また、県警察による避難車両の誘導等の交通対策を行うこととしているほか、原子力災害時の避難・誘導システムを導入し、避難経路上の信号を青色灯火とすることで避難車両を優先的に通行させることとするなどの対策を盛り込んでおります。
　こうした対応につきましては、住民説明会を通じて住民の皆様にこれまでも御説明を行ってきておりますが、引き続き、自治体と連携をしながら丁寧な説明を行っていきたいと思っておりまして、よく御存じないがゆえに不安を感じているという方についての不安を和らげるための努力をしていきたいと思っております。
　それと併せまして、実際の災害時に対応に当たる要員の能力向上、これが極めて重要でございます。島根地域でも、毎年、原子力防災訓練を行っておりますが、今後も、訓練や研修を通じて対応要員の能力向上に一層努めていきたい。
　こうした取組を通じまして、原子力災害対応の一層の実効性向上にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　私も、計画を拝見しましても、本当に緻密に組んでいただいているなということを感じているところでございます。今おっしゃられたとおり、それをきちっと周知していくということも大事であると思いますし、その上に、不安を感じておられる方も中にはいらっしゃいますので、そういった新たな部分に関してはまた手を打っていただく。
　また、予算措置も講じていただくことも含めまして、ちょっと時間がないのでこの質問は省略させていただきますけれども、「島根地域における原子力防災の取組について」の末尾に、「地域防災計画・避難計画の整備に「完璧」や「終わり」はなく、今後も訓練等を通じて、国と関係自治体が一体となって継続的に、避難計画の充実・強化に努めていく。」このように書いていただいておりまして、本当にそのとおりだなと思いました。私も、地域と政府との懸け橋になれますように連携を取り続けてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、最後の内容になります。原子力分野における技術開発支援と人材育成に関してお伺いをいたします。
　原子力分野におきましては、現在も様々な新技術が開発されていると認識をしております。ＳＭＲ、小型モジュール炉でありますとか、プレハブのような規格化されたものとか、そういったものを聞いております。こうした革新的な原子炉の開発とともに、現状の原子炉の安全性が向上することも重要であります。
　これら様々な原子炉分野の技術開発を後押しするために、政府はどういった予算措置を取られておられるのか、政府参考人に伺います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力発電の安全性を始め、技術の高度化を図る上でも、また、サプライチェーンの維持強化という観点から申し上げましても、今委員御指摘のように、原子力分野の技術開発、新しい技術開発は大変重要だと考えてございます。
　昨年十月に閣議決定されました第六次エネルギー基本計画の中でも、将来に向けた原子力利用の安全性を抜本的に高める新技術の開発を進めるとしているところでございます。
　お尋ねを頂戴しました予算措置の話でございますが、安全性について申し上げますと、例えば、事故時に水素を発生しない燃料、これは事故耐性燃料といいますが、これの技術開発ですとか、もし事故が起こった場合の溶融燃料を受け止める耐熱材の開発、こういった安全性向上に向けた技術開発の予算支援事業を行ってございます。
　また、先ほど例示いただきましたＳＭＲも含めてでございますが、高速炉ですとか高温ガス炉といった革新炉に関しまして、技術開発及びその実証の取組の支援というものも併せて予算措置で講じているところでございます。
　今後とも、国際連携、これは海外のプレーヤーと一緒にやることも重要でございますし、また、民間の創意工夫を活用することが重要でございます。将来を見据えまして、技術開発をしっかり推進していきたいと考えてございます。
○平林委員　ありがとうございます。
　様々手を打っていただいておりまして、本当にやはり育成していくことが重要だと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　予算と同様に重要になるのが人材であります。日本の原子炉、この十年間、福島の事故以降は新しく設置されたものはないということで、記事なんかを拝見いたしておりますと、そういった経験がないとなかなか技術者も育成されないというようなこともお聞きをいたしました。日本の今後の原子力技術を支える、また、新しい技術を開発してもらうために、人材をしっかりと育成していく必要があろうかと思います。そのための方針を政府参考人に伺います。
○林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子力分野の人材育成は非常に重要な分野であると考えております。一方で、近年、原子力関係の学科、専攻数や大学教員数が減少し、また、稼働している試験研究炉が減少しているなどの課題にも直面しております。
　こうした状況の中で、中長期的な観点から、原子力分野の人材育成を最大限効果的に行っていく必要があると考えております。このため、文部科学省では、大学や高等専門学校が所有する限られた人材育成のリソースを有効活用する、こうしたために、産学官が連携した横断的な教育研究機能を有する拠点を構築して、当該拠点において人材育成の取組の充実を図っている、こうした取組をしてございます。
　文部科学省としては、このような取組を通じ、引き続き、原子力の基盤を支える人材育成をしっかりと進めてまいります。
○平林委員　ありがとうございます。
　残念ながら、教員数が減ったり、炉も減ったりということで厳しい状況にある、そういう中でも、大学間の連携によって、設備あるいは指導側の人材も共有をしながら育成をしていくというお話であったかというふうに存じます。本当に適切な取組だと思いますので、是非しっかりと人材育成をしていっていただければと思います。
　個人的には、僕も理工系の大学におりましたので、雰囲気として、どうしても学生が、原子力というとちょっと避けてしまうような雰囲気もあったりするのを感じました。やはり重要な分野ですので、何かしらのインセンティブを与えられないか、そんなことも考えておりまして、私もしっかりと人材育成に関しまして考えていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○赤澤委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　本日、一般質疑ということで、四月七日に行いましたこの委員会での委員長に対する質疑の続きを今日はさせていただければというふうに思っております。
　今日委員長にお伺いしたいのは、三点ほどあるんですけれども、いずれも、やはり今、規制審査に時間を要している、その原因に関するものでございます。是非、委員長自身のお考えも併せて御答弁いただけることをお願い申し上げます。
　まず、一問目の質問ですけれども、前回の質疑の中で、委員長は次のようにおっしゃりました。規制委員会の審査会合について、審査会合とヒアリングの位置づけについて私が質問をさせていただいたときの答弁でありますが、ヒアリングはそれに先立って資料などの確認をするものという位置づけをしているという答弁を委員長はされておりましたが、この方針、つまりは、ヒアリングは審査会合に先立って資料等を確認するもの、審査会合は判断を伝える場である、この方針というのは委員長が決めたものなのか、それとも何らかの手続を経て定められたものなのか、これについて御答弁をお願いいたします。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　御質問いただいた中にありました方針につきましては、いわゆる新規制基準適合性の審査を開始するに当たりまして、二〇一三年、平成二十五年の七月十日に行いました原子力規制委員会の定例の会議において議論をいたしまして、また、規制庁が整えた資料に基づいて、ヒアリングの位置づけ等について定めたものでございます。
　したがいまして、規制委員会として決めたものでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますが、平成二十五年、二〇一三年の規制委員会の会議の中で定められたものだということを確認させていただきました。
　ということは、ちょっと更問いになりますけれども、このヒアリングの位置づけ、そして審査会合の位置づけ、繰り返しになりますが、審査会合は判断を伝えるもの、ヒアリングは資料の確認をするものという位置づけは、委員会で決めればまた内容の変更もまた論理的には可能である、こういうふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　審査会合の位置づけ、ヒアリングの位置づけは原子力規制委員会が定めたものでありますので、改めて議論をして定め直すということは、理論的にはとおっしゃいましたけれども、理屈の上ではあり得ることというふうに考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　次の質問です。
　こちらも前回の委員会で質問させていただきました、原子力規制委員会設置法第一条にある安全保障という文言の解釈について、先般、委員長の答弁では、この安全保障というものは、原子力安全規制、核セキュリティー及び核不拡散の保障措置を一元的に担うという観点で規定したものだという答弁がございました。
　ただ、恐らくこの規制委員会が設立された時点でこういった課題認識があったものというふうに思いますけれども、現状、やはりエネルギー問題、エネルギー安全保障という問題を我が国は目前に抱えておりまして、やはりこの安全保障という意味の中に、エネルギーの安定供給を前提とした安全保障である、保障措置なんだという解釈を再規定すべきではないかと思うんですけれども、これについて委員長の御見解を伺えればというふうに思います。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　これは国際的にも今多くの国で前提として認識されていることでありますけれども、原子力行政にとって重要なことは、推進と規制が行政の中できちんと分離されていること、独立した規制、独立した推進が置かれることが大変重要だと考えております。したがいまして、この分離が原則でありまして、安定供給というのは推進側の守備範囲であります。これは規制側のいわゆる安全保障の概念の中に含まれるものではないというふうに考えております。
　したがいまして、原子力規制委員会設置法について、エネルギーの安定需給を前提として規制行政を行うといったような改正を私どもの方から提案するという考えは持っておりません。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今の委員長の御答弁、規制と推進は分離されるべきものだ、私も全くそのように思いますが、念のため確認ですけれども、やはり規制委員会のお立場として、言い方を換えますと、エネルギーの安定供給のいかんにかかわらず、やはり規制を徹底すること、規制審査を正確に、厳格に行うことを優先して考えるべきである、そういう立場を取っている、このような解釈をしてよろしいでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　原子力の利用に当たりまして、安全が確保されることは大前提であって、安全の追求に妥協は許されないと考えております。審査はその安全について重要な判断を行うものでありますし、また、直接現場で安全の確保に当たっている事業者との間で共通理解を生むことが大変重要です。したがいまして、双方が納得のいくまで議論をすること、疑問や曖昧な点を残したまま判断をしてしまうといったことがないようにするということは大変重要なことだというふうに思っております。
　一方で、その上で、審査をいたずらに長期化させることは私どもとしても望むことではありませんし、それがエネルギーの安定需給といった理由ではなくて、私たちの規制資源をより適正なところへ投入するという観点、そしてまた、事業者は事業者自身が自分たちの施設の安全確保により努力を注げるように、審査が無駄な時間を過ごさないということは大変重要だと思っておりますので、既に御答弁を差し上げておりますけれども、審査の効率化のための工夫は今後とも講じてまいりたいというふうに考えております。