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○中西政府委員　せっかく奥田先生からの御質問でございますが、金子長官は予算委員会に出席をいたしておりまして、お答えできません。役者不足でございますが、私から三点、御質問に対してのお答えをさせていただきたいと思います。
　まず第一の、経済見通し実質成長率四・六％、またそれを内需中心でやっていくんだ、それはできるのか、こういう御質問でございます。
　経済企画庁といたしましては、五十九年度も、後半うれしい番狂わせがございまして上方修正をいたしたところでございますが、あと余すところ一カ月少々、五・三％の経済成長率はほぼ達成できるであろう、そのような見方は変えておりません。できると思っております。そこで、これを受けまして六十年度も四・六％という高い経済成長率を維持できるであろうと、順調な経済の拡大を見込んでいるわけでございます。また、その内容も、アメリカの方の経済もいささかソフトランディングというような状況になってきておりますので、外需から内需中心に移っていくであろう、そんなふうに見ております。ですから、御指摘のとおり、六十年度の経済見通しの姿は望ましいものである、そんなふうに見ているわけでございます。
　六十年度の具体的な経済動向のポイントを申し上げますと、先ほどもちょっと申し上げましたが、アメリカの景気の鈍化に伴いまして、どうしても輸出の伸びが緩やかなものになっていくであろう。そういう見地から、成長率に対する外需の寄与度はどうしても低下していかざるを得ない、そんなふうに考えております。また、個人消費は、所得が今順調に増加をいたしておりまして、また消費マインドにも明るさも出てきておりますから、前年度よりはその伸びを伸ばすことができるであろう、そんなふうに読んでおります。さらにまた設備投資も、輸出関連は鈍化はしていくだろうと思いますが、技術関連の投資が引き続き活発に推移していくでありましょうし、個人消費の着実な増加に伴って卸業あるいは小売業などサービス関連の方にも波及していくことを期待しているわけでございまして、引き続き堅調に推移する、そういうふうに見込んでおります。
　以上申し上げたようなことから、内需は全体として順調に増加して、六十年度の実質成長率は四・六％、ごろ合わせをいたしますと、よろしい経済見通し、こんなふうに見ておるわけでございます。
　以上が、第一の御質問に対する見解でございます。
　それでは、その達成はどんな筋道でやっていくのか、決意のほどを聞きたい、こういうお尋ねでございました。
　マクロに申し上げますと、今後の経済運営は物価の安定基調を何が何でも堅持しなければなりません。そういうことを配意しつつ、我が国経済の潜在的な活力を生かして、内需中心の経済の持続的拡大を図って、貿易の拡大均衡に努めていく、こういうことが言えるかと思います。
　このために、今総理も言われておることでございますが、各種規制の緩和ですね。とにかく民間活力が最大限に生かされるために、伸びやかに民間の力が発揮されるために、そういう環境の整備を図っていくということが非常に大事な前提条件ではないか。そういうことにまず全力を挙げていくと同時に、景気動向に即応して適正かつ機動的な財政面また金融面での政策も断行していかなければならぬ、そんなふうに考えておるところでございます。政府も、昨年の予算編成、あるいは税制調査会等におきましても、六十年度の予算においてはいろいろな工夫を講じておるわけでございます。
　例えば、一般公共事業費も前年度を上回る水準を確保いたしましたことも御承知のとおりでございますし、また基盤技術の研究開発の促進、あるいはまた中小企業の技術基盤の強化のための税制上の措置を講ずることといたしておることも御案内のとおりでございます。例えば税制面では基盤技術研究開発促進税制、これは六十年度から向こう三年間行うわけでございますが、対象は、新素材とかバイオテクノロジー、先端エレクトロニクス技術、そういう分野を対象にいたしております。またもう一つは中小企業技術基盤強化税制、これもやはり六十年度から向こう三年間、中小企業者の試験研究のために必要な費用で、試験研究にかかる原材料費とか人件費とかそういう経費を見ていこう、そういうふうな内容の税制でございます。前者は初年度百三十億ぐらい、後者は初年度百億、平年度で百四十億ぐらい減税される見込みでございます。
　そういうふうなものとか、あるいはまたデレギュレーションの推進に関しては、都市計画とか建築規制の見直し、国有地等の有効活用、線引きの見直し、こういうものもやっていこう。あるいはまた電気通信事業分野への新規参入の認可、第二電電、こういうのも考えよう。あるいはまた新しい事業実施体制の確立として、今度関西空港がいよいよスタートしたわけでございますが、この特殊会社方式の導入だとか、あるいは日本万国博覧会協会に見られるような整備財団方式だとか、こういうふうな制度もこれからどんどん活用していこう、こういうふうなこととか、あるいはまた、過日行革審では「民間活力の発揮推進のための行政改革の在り方」と題する報告書を取りまとめたところでございますが、今後規制緩和分科会等において、特に金融だとかあるいは運輸、そういう分野に関して規制緩和を具体的に審議していく、こういう方針も決まったところでございます。こういうことで、内需中心の成長は十分達成していける、そのように考えているところでございます。
　また三番目の最後の御質問、経常収支、来年度も三百四十億ドルと言っておるが、民間では四百とも四百六十億ドルにもなるかもしれぬ、そういう予測もあるではないか、そこら辺は大丈夫か、こんな御質問でございます。端的に申し上げますと、輸出に関しましては、アメリカ経済、五十九年度は非常に急成長を遂げたわけですが、御案内のとおり六十年度からいささかスローダウンが予想されるわけでございます。欧州通貨に対しましては円高基調で推移しているわけでございますが、これは結局輸出にはブレーキ役として働くわけでございます。そういうこともございますし、あるいは先ほど原油のお話も奥田先生なさっておられましたが、原油価格も非常に弱含み傾向でずっと推移してきておりますから、ＯＰＥＣ地域への輸出の伸び悩みということも十分考えられると思います。輸出の面では、大まかに申し上げましてそんな感じでございます。
　他方輸入に関しましては、国内需要の着実な拡大を反映して引き続き堅調な伸びを示すものと見込んでおりますから、五十九年度並みの三百四十億ドル程度になるのではないか。これは内外の諸情勢を十分勘案して考えてみると、まあまあ妥当な数字ではないか。三百四十億ドルというのは妥当である、そのように経企庁では見ておるわけでございます。
　現在、全体としては景気は拡大を続けておりまして、来年度の経済運営においても国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図ることを基本としているわけでございますから、その結果、実質成長率の内外需別寄与度は、五十九年度は内需四％、外需一・三％、合計、実質ＧＮＰ成長率が五・三％になったのに対しまして、昭和六十年度は内需が四・一％、外需が〇・五％、実質ＧＮＰ成長率が四・六％、内需中心の経済成長率である、こういうふうに見込んでいるわけでございます。
　以上、粗雑でございましたが、長官にかわりまして経企庁の見解を申し上げた次第でございます。
○奥田（幹）委員　四・六％、よろしいというお話でございまして、政務次官、今その裏づけになる説明もいろいろしていただいたわけでございます。ただし、いささか懸念いたしますのは民活ですね。内需を底上げいたしますための民活については、後ほど中小企業問題のところでも若干触れようと思いますが、政府がいろいろの施策を講じてくださって、それが果たして期待どおりに機能するのかどうかということをちょっと私は疑問に思っておるわけでございますが、時間の関係で先へ進みたいと思います。
　次は、技術開発の問題についてお尋ねをいたします。
　こういう資源のない我が国でございますから、二十一世紀に向けては技術立国でいかなければならぬと言われております。そこで政府は先端技術開発における国の役割についてどういう認識をしておられるかということが一点。
　次には、研究費全体に占めます政府の負担割合、我が国が二五％程度でございますけれども、欧米諸国は四三％から五八％、このうち軍事研究費を除きましても三〇％から四六％、我が国の水準よりも高うございます。しかも欧米諸国は特に最近技術開発の予算をふやしてきております。我が国も先端技術開発、基盤技術開発の重要性から見まして十分な技術開発の予算を確保する必要があると思います。そこでまず政府ベースと民活に分けて新年度の予算をお示し願いたいわけでございます。まずその辺まで御答弁をお願いします。
○福川政府委員　今御指摘のとおりに新素材、エレクトロニクス、バイオテクノロジーといった二十一世紀に向けての技術革新の胎動期にあるわけでございまして、欧米諸国はまさに国を挙げて技術開発に取り組んでおります。我が国としても時期を失することなくこの研究開発に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。
　私どもとしては、政府としてまず三つくらいの役割を考えております。一つは基礎研究あるいは応用研究、特にこれから自主技術を開発していくということになりますとこの点が非常に重要でございますが、その基礎研究、応用研究を中心にいたしまして国の技術開発をまず進めていくということでございます。私どもでは工業技術院傘下の試験所等の研究開発を進めてまいりたいと考えております。二番目は民間企業が基礎研究、応用研究を行うように民間活力を最大限に発揮できるような環境条件の整備を図るという点でございます。それから三番目には、国際的な協力、国際研究協力を一層進めていこうということで、この三点を技術開発政策の重点に置いて対応をいたしたいと考えております。
　次に予算の点でございますが、私どもの省庁に関するもので申しますと、昭和六十年度の予算案には千八百三十二億円、前年度に比べまして六・八％増の技術開発関係予算を計上いたしております。そのうちに国立の試験研究所におきます先駆的な技術分野の研究開発に必要な経費として約四百五十億円、それから国が民間活力を活用して行います次世代産業基盤技術研究開発、大型プロジェクト等の委託研究に必要な経費、あるいはまた民間の技術開発の促進を図るための補助金などといたしまして千三百八十二億円を計上いたしております。さらにこのほか、今国会にも提案を申しております民間の基礎研究、応用研究に資するために基盤技術研究促進センターについて産業投資特別会計から百億円の出融資を行う、こういうことを考えておる次第でございます。私どもとしては、御指摘のとおり技術開発、この点については政策に最重点を置いて対応してまいる考えでございます。
○奥田（幹）委員　去年の八月に産業構造審議会の企画小委員会、稲葉先生が小委員長をなさっておりますが、この小委員会の中間報告の中に「技術開発が公共的性格を有することも考慮しつつ今後財源確保のあり方を検討すること」、こういうように提言をしておられますが、財政が非常に制約されております中で、今後技術開発予算を全体予算の中でどのように位置づけをされていかれるのか。
　それから、今申し上げました産構審の情報産業部会基本政策小委員会が先月の二十一日提言をされております。資料をいただいておるのですが、ソフトウエア技術者の拡大は年間伸び率一三％、現状をほっておくと五年後にはソフトウエア技術者が六十万人も不足してくる、ソフトウエア生産の効率化、高度化に全力を挙げなさい、情報処理技術者の育成を急ぎなさい、こういうことでございます。この提言を受けられて、いわゆるＩＰＡ、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部改正を提案されていると私は思っております。
　このシグマ計画は、まさに私もこれは当面の急務だと思うわけでございます。ソフトウエア生産工業化システム構築事業の総事業費二百五十億円、五カ年計画、そして初年度は三十億円となっておりますけれども、この計画によりますと、六十一年が七十億円、六十二年と六十三年がそれぞれ八十億円、そうして最後の六十四年度が四十億円、こういうふうになっておるわけでございますね。これの必要資金、初年度は確保できたけれども、来年からは倍以上にふえてまいります。
　そこで、この必要資金が大蔵省との間で大蔵省の内意が得られておるのかどうか、非常に財政が厳しゅうございますから、その見通しについてお伺いしたいのと、あわせて、これは民間の出資、出捐金あるいは金融機関からの借入金、これも初年度は必要としておりますから、恐らく二年度、三年度、四年度ずっとこういう出資、出捐金、借入金も必要になってくるのじゃなかろうかと思いますが、これらもあわせてお考えを承りたいと思います。
　時間の関係で進みますけれども、我が国のエレクトロニクス、メカトロニクスの進展に大きな役割を果たしてまいりました機械情報産業振興法、これがこの六月で期限切れとなってしまいます。今後これをどうされるのか、円滑化法案との関係においても御説明をお願いいたします。
○福川政府委員　技術開発予算を今後財政制約の中でどう位置づけるのかという点につきまして、産業構造審議会の答申との関連でお尋ねでございました。
　この答申におきましては、やはり国の予算を十分確保すべしということで、先ほど委員の御指摘のとおりに、諸外国の財政の充実に対比いたしますと、もっと日本も努力をしなければならない、こういう観点でございました。技術開発が非常に公共投資の性格を有するわけでございます。このときの答申はまだ予算の要求段階のときでの答申でございまして、その後、産業投資特別会計からこの基盤技術研究促進センターについての予算措置が講ぜられることになったわけでありますが、なお、今後そのほかにも技術開発はいろいろと進めていかなければならない点が多々ございます。それが非常に産業全体に及ぼすという意味で公共的な性格を要しますし、次世代に効果を及ぼすという意味では投資的な性格を有するわけでございまして、この答申を受けまして、今後の予算の成立あるいは今後の技術開発の展開等を見まして、今後必要な財源の確保を図ってまいりますように、私どもとしても十分努力してまいりたいと考えております。
○木下政府委員　御質問のシグマ計画についてでございますが、今御質問にありましたように、通産省といたしましては、五年間で二百五十億円の事業規模でこの計画を推進したいというふうに考えております。
　初年度は三十億円の予算で、そのうち二十億円を産投会計から出資してもらうということになっておりまして、あとは民間からの出資、出捐あるいは借り入れということで措置していきたいと考えております。来年度以降の点につきましては、私どもの五年間で二百五十億円必要だという計画につきましては、十分大蔵省に説明し、協議いたしておるところでございますが、予算の性格上、それぞれの金額については確定しているものではございませんで、今後、大蔵省と協議を続けていく必要があるということでもございます。
　通産省といたしましては、本計画の重要性にかんがみまして、次年度以降の予算の確保に最大限の努力をしたいと考えておりますし、また民間からの出資あるいは借り入れ等につきましても、民間、企業の協力を得て、その確保に努めてまいりたいと考えております。
　それから、特定機械情報産業法につきましては、本年六月末で期限切れになるわけでございますが、この法律の取り扱いにつきましては、私どもとしては、おおむね目的を達成したのではないかというふうに考えておりまして、現行の機械情報産業振興法の政策的フレームワークのまま存続させる意義は乏しくなってきているのではないかというふうに考えております。
　ただ、今回この国会に御提案申し上げております基盤技術研究円滑化法との関係でございますけれども、この法律は、民間において行われます基盤技術に関する試験研究等を助成するという内容の目的のものでございまして、機械情報産業振興法が考えておりました特定機械情報産業の生産技術の向上というのとは、振興のやり方が異なるということで目的が違うので、特に私どもは両法の間に関係があるとは考えておりません。
○奥田（幹）委員　大臣が御出席いただきましたので、今度は貿易に関する問題について、大臣にお尋ねをいたします。
　先日、九日から京都で四極通商会議が開かれました。新聞では「新ラウンドの進め方について「一九八六年開始を目指し、その準備のため八五年のできるだけ早い時期にガットの高級事務レベル会合を開催する」との考えで一致こういうように報道をされておるわけでございます。まことに私も時宜を得た会議であったと思いますが、これについて通産大臣の率直な感想をお伺いいたしたいし、また、これに関連いたしまして見逃すことのできないのが、正月早々の日米首脳会談とその後の推移についてでございます。
　先月末、アメリカから四人の代表が日本にやってきました。通商代表部スミス、商務省、国務省、農務省、それぞれ四つの分野でこれから詰めていくということになっておりますが、その詰めの作業はどうなっておるのか、こういうことについてお伺いいたします。
○村田国務大臣　奥田委員に、お答え申し上げます。
　まず、二月九日から十一日まで行われました四極貿易大臣会議でございます。これは御指摘のように奥田委員のお地元でもございます京都で主催をされまして、アメリカのブロック通商代表、カナダのケルハー貿易大臣、ＥＣのドクレルク代表、それから私、日本で開催されました関係で私が議長を務めたわけでございますが、非常に実のある討論が行われまして、十一日の決定では、今お示しのように新ラウンドに向けての交渉開始をことしのできるだけ早い時期に、いわゆる高級事務レベル会合を開こうということが決定をしたわけでございます。
　このことは初めてでありまして、その後、中曽根総理とブロック代表とが、あるいはドクレルク代表とが東京で会っておられますが、中曽根総理も非常にこの決定を多とされまして、ぜひ今度のボン・サミットではその話をさらに進めていきたいということであります。基本的には、今世界的に起こっております保護主義のおくれた体制、保護主義の体制というものを排しまして、自由に開かれた貿易体制を開いていきたい、新ラウンドをぜひ目指して、できるだけ多くの国の参加を得ていきたい。これは中曽根総理、レーガン大統領の年来の御主張の線に沿ったものだと思います。私もその線に沿って外務大臣あるいは大蔵大臣等と連絡をとりながら新ラウンドに向けて懸命の努力をしていきたいと思っております。
　それからもう一つは、ことし一月早々にロサンゼルスで開かれました中曽根・レーガン会談のフォロー問題でありますが、これでは御承知のように、エレクトロニクスであるとかあるいは医療機器であるとか木材等の四品目が特別に指定をされたわけであります。したがって、奥田委員のお示しになりました、代表の方々が日本に来られまして、事務次官クラスの非常に密度の高い話し合いが行われておりますことは御承知のとおり。その会合の始まるのに先立ちまして、私やまた担当の大臣が、特に中曽根総理から、この会合は極めて重要であるからひとつ対処をするようにという御指示もあったわけでございます。これは今非常に真剣に検討をされておりますが、まだ結論に到達しておりません。しかし、この問題については、ブロック代表と私と京都でお会いしたときにも、このフォローアップが極めて大切であるという御指摘があり、またブロック代表から中曽根総理にもその御要望がなされたところでありまして、総理のもとでいろいろな緊密な御相談をしながら今対応が急がれておるところでございます。
　そのほかに、最近の新聞その他の伝えられますように、自動車の日本から対米の輸出自主規制の問題、それから昨年十二月に一応大筋においては決着をいたしました鉄鋼の問題のさらに詰め、これも今アメリカで行われておりまして、そういった日米貿易についての非常に重要な問題が今並行して進められておるところでございまして、私どももこれに真剣に対応をいたしております。
　これを要するに、新ラウンドについての展開は、これからボン・サミット、そしてことし、来年に向けての強力な推進をしてまいりますし、貿易摩擦の問題につきましては、今個々に申し上げたようないろいろな問題点に沿って私ども努力をしていく覚悟でございます。
○奥田（幹）委員　次に、私は同じ貿易の問題の中で、通信機器についてお尋ねをいたしたいと思うわけです。
　通関統計資料によりますと、去年の対米貿易収支が三百三十一億ドル、このうちの半分が自動車。自動車問題は今アメリカの政府と議会との間でいろいろ微妙な段階を迎えておりますので、ここでの質問を、私は刺激することを避けたいので、差し控えたいと思います。
　それで、問題は通信機器であります。
　通信機械工業会、この調査によりますと、五十九年の総売り上げが一兆六千億円。この一兆六千億円のうち国内での販売が一兆一千億円。輸出は五千億円。しかも、この五千億円の中でアメリカに対しては二千億から二千二百億円というのですね。三百三十一億ドル分の中で見ますと、これは非常にわずかでございます。このわずかなものがなぜねらい撃ちされなければならぬのかということです。
　この工業会に聞きますと、日本の品物は非常によろしい、値段もそこそこ、したがってアメリカでは喜んで買っていただける。ところが、アメリカから日本へ輸出してまいります品物はなかなかすぐに使うことのできない、例えば二百二十ボルト、こっちは百ボルトでなければ使えないのをアメリカはそのままのものを持ってくるというのですね。そんなもの、使おうにも使いようがない。こういうようなことについてまだまだアメリカは業界が勉強不足だから、ひとつ私の工業会の方でも専務理事を派遣して、もっと向こうの業界が勉強してくれるように注文をつけます。今行っているそうです。やはり通産省としましても、そういうような向こうでのＰＲが必要じゃなかろうかというように私は思うのですが、これについてお考えを伺います。
　時間が来たそうでございますから、エネルギーと中小企業はお尋ねの時間がなくなってしまいましたが、最後に一言だけ、中小企業についてお尋ねをいたしたい。
　中小企業の分野におきましても、高度情報化社会、これは避けることができません。対応策を十分に考えなければ時代おくれになってしまいます。したがって、技術力の向上あるいは情報化への対応、人材養成、こういうものを考えてもらっておりまして、先ほど中西政務次官もいろいろおっしゃいましたとおりの政策はまさに画期的なものであって、私はその積極性は高く評価するものでございますけれども、何といいましても中小企業界は創造的な技術力が不足しております。資金も十分ございません。人材もございません。適切な助言が第一に不足をいたしております。
　こういうような問題を抱えておる中で、今国会に提出が予定されております中小企業技術開発促進法がどれだけ問題の解決に役立っていくのか、私ども、中小企業の将来を非常に心配しております者が、このたびのいろいろな施策によりましてどの程度期待いたしていいのかどうかというようなこと。
　それから、倒産防止につきましても、幸い五十六、五十七年はわずかでございましたけれども減っております。五十八年が一万九千件、五十九年は何と二万件を超えたわけですね。こういうようなことで、三つの政府機関がいろいろこれまでの制度の手直しをされ、何とか盛り立てていきたいとお考えいただいておるわけでございますが、この手直し程度で十分に倒産が防げるのかどうか、これについてもお伺いをいたしておきたいと思います。
○黒田（真）政府委員　通信機器の関係が日米間で一つのイシューになっておることは御指摘のとおりでございます。
　それは金額的には余り大したことはないではないかということでございますが、特に我が国からの輸出が相当な勢いでふえているのに対して、アメリカ自身が実は強いと考えている通信機器の対日輸出が必ずしも伸展していないというところに、彼らの側の問題意識があると思います。
　一つ、これには背景がございまして、アメリカの通信機器というものが、御案内のようにＡＴ＆Ｔという非常に巨大な会社が分割をされて地方の電話会社が独立した。そして、独立したことによって、従来関係会社から買っていた機器を自由に調達できるようになったということで、日本あるいはその他の近隣の国々から非常に大量に輸出されるようになったということがあろうかと思います。他方、日本の場合も今度は電気通信事業が自由化される、電電公社が民営化されるということでありますので、アメリカ側としてはそういった機会がアメリカ製品にとっての参入の非常に大きな機会になるはずである、そういう期待でこれが非常に注目をされておると思います。
　私どもといたしましては、ぜひそこら辺で十分な市場アクセスというものが図られているということを示す必要があると思っておりますが、その次にまいりますのは、アメリカ自身の努力でございまして、日本の市場に適合した製品を持ってこない限りは、こちらが窓を広げて待っていても入ってこないという点につきましては、先生御指摘のとおりでございます。この点等については我々としては十分に相手方に指摘をする必要があると思っておりますが、同時に、やはり入り得る環境をつくっておくということはまた必要だろうと思っております。
○石井政府委員　第一の、中小企業の技術開発への取り組みに対応し、技術開発促進臨時措置法等によって、果たして中小企業がこれまで余り取り組んでいなかった技術開発あるいは情報化への対応に誤りなきを期し得るかという点につきましては、確かに御指摘のようにこれまで技術革新成果を導入するという形での、どちらかといいますと中小企業は技術革新、技術開発に対して受け身の姿勢に終始しておったと言えるかと思います。しかし、先ほど奥田先生御指摘のように、周辺環境が変わり、また技術革新のスピードが大変な勢いで進んでおるわけでございまして、同時にそういう技術革新の最近の特性からいたしますと、中小企業自身がその技術開発の中に参画をしていきませんと産業技術のバランスある発展が期しにくいという事態でございますので、私ども技術開発促進臨時措置法を御提案申し上げまして、その中で国の指針を設定し、また国及び公設諸機関の助言等によって総力を挙げて中小企業の技術開発を支援していく態勢をとりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、情報化につきましても、多分に迷いがございます。中小企業のコンピューター導入比率といいますのは、大企業が八〇％に対しましてまだ三割に達しておりません。情報力格差が当然に経営ガ格差に結びつく時代でございますので、この情報化に対しても積極的な姿勢で臨んでもらうようにいろいろ対応策を考えておるわけでございますが、ところが情報化いたす場合にそれぞれの企業の事業規模あるいは情報化のアウトプットの効率性、こういったものがございまして、中小企業の情報化へのハンディがございます。したがって、全体の流れの中で中小企業が技術革新に支えられた情報化技術の進展あるいはそれの消化しやすさの進展、こういったものをにらみまして、それぞれの中小企業のいわば経営の戦力になるような形で情報化が取り込めるように、私どもソフト面あるいはハード面で指導体制を強化していきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから、倒産関連におきまして金融面あるいは諸制度の配慮で十分かという点でございますが、政府関係三機関、特に一つの例で、中小企業金融公庫の例で申し上げますと、五十九年度の貸付計画に対しまして六十年度は六％マイナスで編成をいたしております。しかし、中小企業金融公庫の場合でございますと五〇％は代理貸しという市中金融機関を通じた金融体系をとっておるわけでございますが、この代理貸しの分野で年々二〇％以上減少が見られております。これは資金的に非常に緩慢な関係でそういう資金需要が出てこないわけでございますので、私どもは五十九年度の推定実績、貸付実績からして一〇％アップの段階で来年度の計画をつくったわけでございまして、そういう意味におきましては必要な資金量はある程度確保できている、また六十年度の情勢の進展に応じて機動的にその貸付規模の弾力的対応をしていこうというふうに考えておりますので、その意味におきまして政府関係三機関の倒産対策貸し付け等の枠につきましては十分確保できているというふうに考えておるところでございます。
○奥田（幹）委員　中小企業につきましては、あとまだ尋ねたいことがあるのですが、後日に譲ることにいたします。
　なお金子大臣、せっかくお見えいただきましたのに時間の関係で大変どうも失礼いたしました。
　時間が超過いたしましたことをおわびいたしまして、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○粕谷委員長　これにて奥田幹生君の質疑は終わりました。
　続いて、質疑の申し出のあります渡辺嘉藏君の質疑に入らせていただきます。渡辺嘉藏君。
○渡辺（嘉）委員　商工行政全般にわたって質問いたしたいと思います。
　昨年、私はこの委員会でも御指摘を申し上げたわけですが、五十九年度は中小企業を主体とする倒産が増加するのではないか、またその兆候が各所にある、だから十分対応してもらいたい、こういうお願いをしたわけですが、実績は既に御案内のとおりで、昨年、暦年で二万八百四十一件、三兆六千億の倒産実績が出たことは御案内のとおりで、これが過去最高であるわけですが、ことしに入りましても一月、二月、大体千五、六百件の横ばい状態にある。しかし、手形決済期の来るこの三月は前年を上回るであろう、前年千九百件余でございますが、これを上回るであろうとそれぞれの機関は推測をいたしておるわけです。
　輸出主導型で今日の景気が回復したと言われ、維持されておる今日です。輸出主導によるために、輸出関連は大企業が約三〇％、中小企業は残念ながらその輸出関連で恩恵を受けられるのは約一四％と、こう言われておるわけです。八六％の中小企業は内需依存の企業であるだけに、今日の実情からこれまた非常に日当たりの悪い行政の立場にあることは否定できない、こう思うわけでございます。三月期をまさに迎えようとし、これから春にかけて倒産が増大すると言われております。あわせてアメリカ経済がもし落ち込んだ場合には、これらまた外需に依存していた中小企業も含めて危機に直面すると想定されるわけですが、まず冒頭にこの点についての当面の対策を承りたい、こう思うのと、それに対する予測ですね、これをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○村田国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げます。
　中小企業問題、これは通産省の抱えております行政の中でも最も重要な行政であると認識をいたしております。一例を挙げますと、中小企業の事業所は六百二十三万カ所、全体の事業所の九九・四％、また中小企業に従事いたします人口は家族を含めれば実に七千八百万人、全国民の六七％に当たるわけでありまして、まさに中小企業こそ我が国経済の活力の源泉であり、我が国社会の安定の基盤である、こういう認識を私は持っておりまして、これについての対応は極めて重要であるということでございます。
　今渡辺委員が、例えば対米貿易との関連、そしてまた中小企業の倒産件数の増大、いろいろそういった重要な問題点について御指摘になられたわけでありまして、まさに御指摘のように、昭和五十九年の中小企業の倒産というのは歴史的に見ても非常に大きなものがあり、件数もそしてまた倒産に関連をいたします金額も大きかったわけでございます。したがって、例えば対米貿易等の問題でいろいろなひずみその他が生ずるのではないかという危惧については、私も実はその憂いを一にしておるということを申し上げます。
　そして大きく見てまいりますと、大量的に見てまいりますと、いわゆる技術革新であるとか、それから情報化であるとか、そういう新しい時代の進展というものが中小企業の経営に直撃のいろいろな打撃を与えておる。したがって、非常に経験年数の少ない、また底の浅い中小企業が倒れるという単純な現象ではなしに、八年、九年、十年という相当の経験年数を経た中小企業が倒産をしている事例が多い。これを考えてみますと、まさに時代の技術革新あるいは情報化、そういったものに対応していくように中小企業が即応していくのでなければこれは大変な危機が訪れるということでございまして、大きく申しますと中小企業の技術革新、情報化への対応ということが言うなれば一丁目一番地である、これが一番大事であるという認識を持っておりまして、技術力の向上、情報化への対応、人材養成の強化、こういったことを主題に置きまして中小企業行政をしておりますし、また中小企業の経営基盤の安定という意味では、委員御指摘になりました金融の充実であるとか倒産防止対策についての各般の措置を講ずるとか下請中小企業対策の充実であるとか、あるいは官公需が中小企業にできるだけたくさん発注されるようにするとか、いろいろな配慮をしておるところでございます。
○渡辺（嘉）委員　今の中小企業対策のまず一覧を聞いていたわけですが、倒産の大部分、九五％は手形決済による倒産なんですね。手形期日は大体三月、それから春から五月、六月と来るわけですから、これの対応を誤ると私は昨年以上に出る心配をしておるということと、いま一つは、中小公庫その他いろいろな融資が減っておる。これは選別融資の厳しくなった実情、金融機関の経営そのものも含めまして、そういうものがこういうところでしわ寄せがあらわれておるということも見逃し得ないのですから、これについての御答弁と、これがアメリカ経済の動向にもかなり大きな連動をいたしますので、その点で経済企画庁にあわせて聞きたいわけです。
　先日のレーガン大統領の八六年度の予算教書を読んでみますると、その中で今日のドル高と外国資本の流入についてはアメリカ経済への信認の高まり、世界の投資家のドルヘの期待を示している。この信認は負債ではなくて資産である。すなわち借金も財産だ、こういう論理を展開しておられるわけですが、まず中小企業庁長官としては、アメリカのレーガン大統領の言うとおり借金も財産だというふうにお考えですか。
○金子国務大臣　今の大統領の予算教書の問題でございまするけれども、ドル高は御承知のとおり高金利が原因でございまするが、一方において財政赤字が現在二千二百二十二億ドルにも達しておる状況でございますので、これをある程度カットしてもらわないとなかなか金利を下げるわけにいかぬわけでございますが、この点につきましては、八六年度で約五百十億程度の削減を提言しております。これは八六年度にそのとおりできるかどうかは別にいたしまして、一応アメリカ政府としては非常な努力をしておることは事実でございます。また、経常収支も一千億程度現在赤字が見込まれておりますが、やはりこれはドル高や他国を上回るアメリカ景気の拡大を反映しておるわけでございまして、ある意味においては非常なアメリカ経済に対する自信を表明しておるわけでございますし、同時に世界各国が経済的に強いアメリカ、政治的にも強いアメリカということで、ドルに対する信認が非常に高いということは事実であると思います。
　中小企業の倒産の問題その他につきましては、中小企業庁の方からお答えさせていただきます。
○石井政府委員　御指摘のように、年度末ということは企業倒産の動向の一つの節目をなすことは御指摘のとおりでございます。金融自由化が進む中で、現状では国内的に資金がマクロとしては緩慢の状況にございますけれども、しかし一方で、民間金融機関の場合におきましても資金調達コストは高まっていかざるを得ない状況で、言うならば選別融資と申しますか、いわば一般民間金融機関の動きを見てみます限りにおいて、貸付金額は増大しながら貸付件数はふえてないというのが実情でございまして、これを選別融資の傾向の強化だと見ることもできるわけでございます。そういう意味におきまして、そういった民間金融機関の動向につきまして我々十分な配慮をすると同時に、今後の中小企業金融三機関におきます倒産対策貸し付けの弾力的な運用、倒産特例保証の迅速な発動及び倒産防止共済によりまず貸付金の迅速な貸し付け、こういったような諸対策を実施してまいりたいと考えております。
○渡辺（嘉）委員　中小企業問題はまた後から触れていきたいと思います。
　そこで、経済企画庁にもう一遍承りたいわけですが、レーガン大統領の言うとおり借金も財産だという考え方は一時日本でもあったわけですが、こういうことは果たしてそういうふうに受け取っていいのか。そして、そういうことで経済的に強いアメリカ、だから外国が信認しておるんだ、こういうふうに我々は受け取っていいのかどうか。それを肯定するとすれば、我々の考え方も変えなげればならぬわけですね、日本経済の取り組みそのものも。そこで、今御指摘のとおりで、アメリカ経済は表面的にはいい数字がずっと出ておるわけです。けさも出たばかりですね。六・八を六・九に上方修正したのです。これは〇・一ですけれども、そういうことに対しては言うまでもなく、今おっしゃったように財政赤字と経常赤字合わせて三千億以上のものが二本の竹馬の上に乗ったアメリカの景気回復指数である。これに対してピーターソン元商務長官は、これは非常に危険なことなんだ、アメリカは今消費中毒にかかっておる、こういう表現をいたしております。あるいはまた、レスター・サローはドル暴落説を展開しておるわけですが、今年度中にアメリカの収支が債務国に転落するであろうということは教書も言っておるし、あらゆる人も言っておるわけですが、アメリカが債務国に転落した場合にはどういうことが起こると予想されるのか。いま一つは民間の設備投資その他が十、十一、十二は落ち込んでおるわけですね。ただし、民需の関係で上がっておるわけなんですから、そういうような意味からこれに対する見通し、対応を承りたい。時間が貴重ですから、私も簡単に質問しますので、お答えの方も簡単明快にお願いしたいと思うのです。
○金子国務大臣　赤字もまた財産なりというのは大統領の政治的な発言と私どもは受けとめておるわけでございまして、一日も早く高金利を是正してもらうために財政赤字の削減をやってもらいたいという気持ちを持っておるわけでございまして、特に、この高金利の是正につきましては、私どもといたしましては、政府首脳、事あるごとに申し入れをいたしておりますし、特に五月のボン・サミットの主要な課題の一つがこの問題と私どもも心得ておるわけでございます。一日も早く高金利が是正されて、世界経済がこれで振り回されることのないように私どもは努力していかなければいかぬと考えておるわけでございまして、お話しのようにアメリカがだんだん債務国になっておることは事実でございますが、そのためにすぐ世界経済に大きく影響を及ぼすというようなことは私どもは考えておりません。特に、新年度の経済も、去年は急成長いたしましたから、それが一遍にしぼむんじゃないかという悲観説も一部ございましたけれども、大体今の見通しては四％前後にソフトランディングするんじゃなかろうか、最小限の影響で世界経済も推移するのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　国債依存度はＧＮＰ対比で四〇％台なら健全なんだ、こういう考え方がかなり展開されておるわけですね。アメリカは今、八五年度末でＧＮＰに対して約四九％になろうとしているわけですね。日本は御承知のとおりまだ四〇％にいっておらぬわけなんですね。三〇％台なんですね。この点について経済企画庁としては肯定されるのかどうか。
　それからいま一つは、アメリカの連邦銀行の中でも二つの考え方があると言われておるわけですね。今のままの拡大基調を続けていくという考え方と、いや、むしろ引き締めるべきだ、こういう考え方とある、こういうように承っておるわけですが、これらについての知っておられる範囲で御説明をいただきたいと思います。
○金子国務大臣　フェデラル・リザーブ・バンクのボルカー総裁の発言中の解釈につきましては、実はまだ正確な報告がないんです。微調整をある程度金融政策としてやらなきゃいかぬというのか、その程度の意味なのかと私どもは受け取っておるわけでございます。
　さらに細かい点につきましては、政府委員から説明をさせます。
○赤羽政府委員　二つの問題を提起されましたけれども、まず第一の問題、国債依存度の問題についてお答えを申し上げます。
　国債依存度が四〇％以下であればそれは健全性を損なわない、こういったような議論があるということでありますけれども、これはやはりそうした四〇％というものがずっと続くのか、あるいは急速に四〇％に近づき、かつそれが超えて大きくなるのか、こういうことでも事情が違うと思います。いろいろ学説がございまして、利回りと名目成長率が同じくらい、以下であれば、これ以上国債依存度は高まらない、こういったような説もございます、しかし、それらは現在の財政の実態というのに照らして考えますと、なかなか現在の三〇％台のものがそれで四〇％以下で安定するというような状況というのには非常な努力が必要である、こういうことだと思いますので、単純にそういったような説に基づいて現在のような状況というものを肯定するわけにはまいらない、こういうふうに考えます。
○横溝政府委員　御質問の二番目の、アメリカの連邦準備制度の内部でアメリカ経済について楽観論、悲観論があるようだけれどもどうかという御質問でございましたが、大臣から微調整という御答弁がありました。基本的にはそういうことでございますが、若干補足させていただきます。
　おとといの夕刻、日本時間では夕刻だったと思いますが、アメリカの上院の銀行委員会でボルカー連銀議長が証言を行いましたが、ここで連銀議長としてのアメリカ経済の見方あるいは連銀としての金融政策運営の考え方を述べたわけでございますけれども、経済の見方につきましては、今議論になっております二月の初めに予算教書でアメリカ政府がアメリカ政府の見方を出しましたけれども、それと大きな違いはございません。大体ことしにおいて政府は歴年で三・九、第四・四半期で四％でございますけれども、連銀も三・五ないし四％、物価上昇率も大体政府と同じような見方を連銀としては出しております。
　ただ注目されますのは、昨年秋の金融緩和政策は一応終わったということも言っておりまして、その点につきましては、これも委員御承知と思いますが、昨年の七−九月にアメリカのＧＮＰの成長率が一・六％と非常に落ち込んだりしまして、それに対して秋にやや緩和ぎみの政策を連銀はとったわけですけれども、十−十二の実績がきょうもまた改定値が出ておりましたが、四・九ですか、かなり高くなっておるということもあって、一応緩和政策はやめて今後は自然体でいく。やや微調整といいますか、という感じかと思いますけれども、基本的にそう大きな悲観的な見方はないと考えております。
○渡辺（嘉）委員　時間がありませんので多くを触れませんが、私は選挙前に行ったあの緩和策が十、十一、十二を押し上げたと見ております。選挙後には、今微調整とおっしゃいましたけれども、私はかなりのことをやらないと、二本の竹馬の上に乗ったアメリカ経済は、借金は財産だというようなこんな理論はいつまでも通らぬ、こう思っておりますので、この点について改めて触れておきますことと、それから、これが今度日本経済の見通しにどう影響してくるかということですが、八五年のＧＮＰ、日本は六・一％を考えておられるわけです。これの大きな寄与率は言うまでもなく個人の消費支出に置いてあるわけですが、これが民間の消費支出を昨年度の五・二％からことしは六・九％に引き上げよう。金額にして約十二兆円ですが、この六・九％に引き上げるにはしからば各個人はどのような消費支出動向にあるか、これを見てみますると、五十七年に比べて五十八年は一人当たりの消費支出二十七万二千円。約六千円ほどふえておるわけですね。これは二％ちょっとなんですよ。そうすると、六・九％前年より多く見ておる。しかしながら各個人の家計を見てみますると、二％ちょっとしかふえておらない、こういう乖離現象があるわけですが、果たしてこれが、今見ていらっしゃるそういう経済指標に可能性をもたらすいろんな諸条件があるかどうか、これを承りたい。
○金子国務大臣　御質問の点でございますけれども、国民所得統計速報を見ておりますると、五十九年の四−六月期が前年名目比で〇・八％増、七−九月期が一・二％増というようなことで、緩やかではございますが増加いたしております。大体景気の回復効果が家計部門に波及いたしますのにはある程度のタイムラグがあることは事実でございますけれども、今回はちょっとこれが長めになっておるのではなかろうかと私どもは考えておるわけでございます。
　今後につきましては、冬のボーナスが去年に比べますと大分上回っております。その関係で一般の消費も、例えばデパートの売り上げにいたしましても、レジャー関係にいたしましても相当伸びておりますし、特に企業収益の改善が全般的に進んでまいりますにつれまして、もちろん地域、産業によってのばらつきはございまするけれども、雇用者所得もだんだんと増加してまいりまして、五十九年度の五・九％から六十年度は六・八％程度に伸びるのではなかろうかと私どもは見ておるわけでございます。さらに物価が非常に安定しておりますから、この安定基調の上に消費者マインドの明るさというものが増してくるのではなかろうか。したがって、六十年度は名目六・九％程度の伸びを見ることは間違いないと私どもは考えておるような次第でございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○渡辺（嘉）委員　六・九％、自信を持っておる、こういう御答弁ですが、私はこれは非常に危険だ、こう見ておるわけです。しかしながら、そうあらなければならぬとも思っておるのですね。これはやはり賃金の問題、春闘、人勧その他いろいろなことも積み上げてこなければならぬわけですが、私はそういうためには、経済企画庁は六・九を維持するためにあらゆる政策でひとつ頑張っていただきたい、こう思っておるわけです。
　しからば今度、企業設備についてはどうかということですが、企業設備につきましても八・三％の成長を見込んでいらっしゃるわけです。先日の日経新聞を読んでおりましたら、八百八十八社の調査結果が出ておりました。これによりますと五十九年度の企業設備の実績は七・二％であった。これに対して電力の三兆四千億を含めましても六十年度の見込み計画は四・九という答えが出ておったわけですね。これはみんな御案内のとおりだと思うのです。電力を含んで四・九％というのが日経の調査結果なんですが、そうすると先ほどの個人の消費支出とあわせてこの企業の設備投資の増加、果たしてこれが経済企画庁が想定しておる八・三％、いけるのかどうか、この点を承りたい。
○金子国務大臣　今の設備投資でございますけれども、御承知のとおり昨年は輸出産業に引きずられまして輸出関連産業を中心にずっと伸びてきたわけでございますが、ことしは輸出と関係のない方面も大分伸び出した。特に技術革新が今どんどん進んでおるものですから、そういう方面の関係産業の設備投資が相当活発に行われるのではなかろうかと我々は見込んでおるわけでございます。しかも、それは製造業だけではなくて非製造業にも現実の問題として漸次及んでおりますので、新しい六十年度におきましては、今お示しのございましたような八・三％の予測はこれまた確実に達成できるのではなかろうかということで見込みを出しておるような次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　先ほど少し触れられましたが、私も触れたのですが、ドル高の問題、そして円安の問題です。昨年度の平均のレートが二百三十七円五十二銭と私は記憶しておるわけですが、今日二百六十円で来ておるわけですね。そうすると二百四十円程度でずっといろいろな積算を各企業しておったのですよ。ところが、今度二百六十円でずっとここしばらく動いておるわけですね、二百五十円から二百六十円。そうするとこれによって卸売物価は、昨年は〇・三、ことしは一・一、こう見ておられるわけですが、これの修正の必要はないかどうか、これをまず承りたい。
○金子国務大臣　円安になりますと一応原則的にはそれが卸売物価にはね返ることになるわけでございますが、幸いと申しますか国際商品価格が一般的に低落しておりますこと、特に石油関係の消費が落ちておるものですから、今のところはさしたる影響は卸売物価に与えておりません。しかし、二百六十円台が長く続くとあるいは幾らか影響は避けられない。これは国民生活に、また消費者物価の上昇ということではね返りますから、私どもといたしましては、御承知のとおりの先般のＧ５、ワシントンで開かれました関係大蔵大臣の会議におきましても、協調的な介入につきましては今まではアメリカがとかく渋りがちだったのですが、アメリカがむしろ率先してやろうじゃないかというようなことを言い、日本、イギリス、フランス、西ドイツも一緒に歩調を合わせて通貨の安定に努力をいたしておりますので、御承知のとおり、その後少し動きは鈍ってきておりますけれども、今後も円の安定のためには最大の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○渡辺（嘉）委員　ドル高・円安によって今のところ円安インフレ的なことは心配しておらぬ、こういうことですが、私はむしろこれは心配すべきことだと見ておるのです。特に十二、一、二、これの円安の動きを見ておれば、〇・三％の卸売物価の上昇ですよというようなわけにはいかぬと僕は思うのです。これは直すような意思がないらしいのですが、ここで問題は、むしろそういう点直すなら直していかないと全体が狂いはしないかということと、ドル高に対して先ほどおっしゃったようにボン・サミットで強く言うとおっしゃいましたが、私はこれは断固としてアメリカの今のようなやり方に対しては、ドル高による日本経済の恩恵も一部的には否定はしませんけれども、しかしそういう甘いことでやっておったのではかえって危険が、早く調整すればよかったものが、おくれるほどソフトランディングというような甘いことは言っておれぬと思うのですね。こういうような意味で、ドル高に対しては日本の立場を強く主張して円の安定を図ってもらわなければならぬ、こう思っておりますので、この点を再度御質問するとともに、これと関連して今の輸出依存の景気回復ということは、これはまだまだ非常に危険な要素がある、やはり民需の拡大が基本だ、こういうふうに考えておるわけですが、そう考えますと、公共事業で経済の波及効果が中小企業を含めて上がってくるのは半年から八カ月ぐらいの間に上がってくる、こう言われておるのですね。輸出関連ですと余りその波及効果というものが国内民需に、全体に広がらない、こういうことが言われておるわけですが、私もそうだと思うのです。
　そういうような意味から、この際輸出に頼り切ったそういうものでなくて、日本そのものが公共事業等をもっと増額して、そうして先ほどの、国債依存率が三〇％台なんですから、アメリカは四九でもう今に五〇近くになるのですから、それでも堂々とやっておるとするならば、日本も思い切った民需の拡大政策をとらなければならぬのじゃないか。公共事業その他もふやさなければならぬのじゃないか、こういう点についての見解を承りたい。
○金子国務大臣　前段の御意見は全く私も同感でございまして、できるだけドル高、アメリカの高金利を抑えるような働きかけを今後も強力にやってまいるつもりでおります。特に四つの品目につきまして今高級レベルの会議が日米間で行われておりますが、その際にも今のような指摘が日本側からもやかましく言われておることは御承知のとおりでございます。
　卸売物価がある程度上がるのじゃないか、見通しを直す必要がないかというような御指摘につきましては、今のところはさしたるあれはございませんし、今後の私どもの努力によって何とか見通しどおり、多少の幅はございますけれども、国民生活に対する大きな影響はないように持っていかなければいかぬ、またいきたい。しかし、そのためには、先ほど来お話のございましたような為替の今後の動きにつきましては、十分慎重に見守りながら必要な対策を講じてまいるつもりでございます。
　それから、内需振興についてもっと積極的にやれというお話、これも私は全く同感なんですが、御承知のとおりの大変厳しい財政情勢でございまして、全くサラ金の財政を繰り返しているような状況でございますので、減税も所得税中心に思い切ってやりたいのですが、それがなかなかできない。公共事業は、おかげさまで新年度は一般会計の事業量を去年よりも少しふやすことにいたしました。しかし、とにかく今地方でやらなければならぬ公共事業は、もう上下水道を初めたくさん残っておるわけです、お互いの生活環境の整備が。今後、財政事情が許す限りそういう方面に積極的にやってまいりたいと考えております。
　もう一つは、民間活力の導入でございまするけれども、いろんな規制がかかり過ぎておる面が多うございますので、それを思い切って取り払って、例えば都市再開発にいたしましても、あるいは住宅建設につきましても、思い切って民間が伸び伸びと活動できるような環境づくりを今しっかりやりたいということで、これはまた河本調査室でやっておられますけれども、私どももともどもに努力している最中であることを申し上げておきます。
○渡辺（嘉）委員　そういう中で中小企業の予算を見てみますと、三年連続低下を続けてきておるわけですね。具体的な数字は時間がありませんので申しませんが、これはもう御案内のとおりです。本年度は二千二百八十億ですが、産投会計から百二十億入っておりまするので、これを引きますと二千百六十一億、五十七年度のそれに比較いたしますと八六％に実額で低下をいたしておるわけですね。私の計算によると、農業のそういうものに匹敵するものは約一兆五千億あるわけですが、農業対象者は約五百万人と言われておりますので、そういう計算をいたしますと、中小企業は三千五百万人が大体対象と想定されますと、比較いたしますと五〇対一という比率になるのですね。私は、農業振興のためには農業対策はこれはこれでいい、その反面、中小企業が余りにも少ないのじゃないかと思う。
　先ほどおっしゃったように、八千万人近い人々に影響を与える中小企業対策なんですね。これはもうもっと頑張って中小企業対策をやっていただかなければならぬ。そして、今度は初めて財投からの予算も減少をいたしておるわけですが、これでは中小企業は振興どころか保護育成そのものも難しいように、個々のことはまた後で言いますけれども、総論的にそう思うわけですが、中小企業庁はどうお考えですか。
○石井政府委員　おしかりをいただきまして、私ども、十分全力を挙げてやったつもりでございますが、御期待に沿えませんで申しわけないと思います。
　ただ、六十年度予算につきましては、御指摘のように、これまで一般会計で見ておりました商工組合中央金庫及び中小企業金融公庫に対する出資金を産業投資特別会計で計上いたしてございますので、その意味で、それを合わせますと、大蔵省及び労働省及び通産省の全体の中小企業対策費はほぼ横ばいで維持できたのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。
　それで、先ほど御指摘のように、農業と比較して余りにも少ないではないかという御指摘でございますが、私は、やはり中小企業は事業活動を行っておるわけでございますので、あくまで事業活動の健全な発展、そのための環境整備に重点を置くのが中小企業対策ではなかろうかというふうに思っております。個々の中小企業者は、補助金というのはある意味において麻薬的な効果があるんだというような言い方をされる方もおります。私どもはそういう意味で、環境整備に中小企業対策費の重点を置く、それから、同時に事業遂行に必要な資金につきましては、財投資金による供給を政府関係三機関を通じて行うということで取り組んでまいっておるわけでございます。
　その財投も減っておるじゃないかという御指摘でございますが、これは先ほど申し上げました、現在の金融の実態がマクロとしては非常に緩慢な状況にございまして、例えば中小企業金融公庫の代理貸し金融、これはもう年間大幅な減少を見ておるわけでございます。そういう実態に合わせまして、実需に合った貸付計画を作成するという方針で、例えば中小企業金融公庫であれば、対前年度六％マイナスということで組んだわけでございますが、五十九年度の推定貸付実績からいたしますと、ほぼ一〇％アップの計画を組み入れたものというふうに考えておるわけです。
　同時に、私ども、なぜこういった財投についてナーバスになるかと申しますと、財投資金というのは、それぞれの金融機関にとりましてコストが発生するわけでございます。必要な資金だけを確保すれば運用部資金に対する金利コストを払う必要がないわけでございますので、そういった政府関係金融機関の経営基盤という観点からも私どもは考え合わせまして、必要な最低限というよりも、一〇％のアップを見ておるわけでございますので、私ども、必要な貸付規模は維持できたのではないかというふうに見ておるところでございます。