Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（半田有通君）　委員の御指摘も理解できるところでございますが、実は腰痛と申しますのは、職業性疾病の中の災害性疾病の非常に大きな部分を占めてございまして、私ども、十二次災害防止計画の中で一五％の災害減ということを目標に掲げてございます。
　こういったものを達成するためには、介護施設等々でやっぱり多発してございます腰痛対策をしっかり対応していかなくちゃいけないというのが私どもの考え方でございまして、実は十二次防もそういった重点的な項目をきちんと出しているというところを一つの売りとしているところでございますので、御理解をいただきたく存じます。
○東徹君　こんなことはどこの施設でも分かっている話でして、腰痛になるというのはもう本当に一番リスクがあるわけでして、これは当然どこでもやっているということを是非知っておいていただきたいなというふうに思います。
　ちょっともう時間もなくなってまいりましたので、最後に、重大な労働災害を繰り返す企業への対応ということで、今回の法案の中に出ておりますけれども、大臣による勧告に従わない事業者の名称を公表されるというふうになっておりますけれども、公表だけでは勧告の実効性がこれ担保できないんではないのかなというふうに思います。
　今回の重大な労働災害を繰り返す企業への対応でありますけれども、厚生労働大臣が勧告して、そして従わない、企業名を公表、こんなことで本当にいいんですかと思うんですね。重大な労働災害を繰り返す企業ですから、これはもう勧告に従わなかったら当然業務停止命令とかやるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今の東委員の御質問にお答えいたします。
　公表では不十分で業務停止命令まで出せと、そういう御意見でございますが、まず、今回の法改正ではそこまで一歩踏み込まずに、やっぱりまずは公表でどういう効果が出るかしっかり見させていただきたい。
　というのは、今回のこの特別安全衛生改善計画制度の目的というのが、企業に対して制裁を加えるというのが第一義的な目的ではなくて、そうした企業に企業全体として着実に改善を行わせて労働災害の再発防止をするということを第一の目的として行う制度でございますので、まずは公表というところまでにさせていただきたい。
　特に、この公表によって、単に企業に履行確保を図るためだけではなくて、その企業が労働災害を再発させるおそれがある危険な状況にあることを労働者や求職者に注意喚起する目的もありますし、さらに、国が公表すれば、その企業の経営活動に相当程度の影響が及ぶおそれがあって相当なダメージを受けると思いますので……
○副大臣（佐藤茂樹君）　この企業の改善を図らせるという手段としては、まずは今回、公表まで踏み込むということで実施状況を見守りたいと、そのように考えております。
○東徹君　重大な労働災害の定義は死亡災害になっておりますからね、それで言わせていただいて、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　胆管がんの問題に関して、大阪市の校正印刷会社で現・元従業員十七名が胆管がんを発症した問題、このうち九名が死亡しております。この問題で大阪地検は、同社と社長を労働安全衛生法違反で近く略式起訴をする方針を固めたと三月二十日の新聞に載っております。
　これが問題になったのは一二年の頃ですが、当時、厚生労働省、小宮山大臣のときに、全国の五百六十一事業場を調べる、あるいは業界がアンケート調査をすると、有機溶剤扱いが八割違反、あるいは排気装置の未設置やマスクを着用しないなど、回答した企業の六、七割が法令に違反している項目もあると。ですから、日本印刷産業連合会は従業員の健康対策を強化するというふうにもなっております。
　つまり、私が今日、まず冒頭質問をしたいのは、ここまでの、労災ですよね、若い人も含めて、この印刷会社は十七名が胆管がん、九名が死亡している。この労災をなぜ厚生労働省は未然に防止できなかったのか、その反省、問題点をどう考えていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　胆管がん事案の原因物質とされました１・２ジクロロプロパンにつきましては、厚生労働省ではこれまで、平成十一年の労働安全衛生法の改正によりまして安全データシートの交付制度が創設された際にその対象物質としたり、平成二十三年にがん原性指針の対象として位置付けまして事業者が行うべき暴露防止措置を示すなど、それぞれの時点において、その時点における最新の知見に応じまして必要な法令の整備などを行ってきたところでございます。また、労働者の健康障害防止のために必要な措置を講じることは事業者の責務でありまして、化学物質に起因する健康障害等を防止するため、事業者に対しまして法令の遵守や暴露実態に応じた対策を取るよう必要な指導を行ってきたところでございます。
　こうした中で、今般、胆管がん事案のように化学物質を原因とする痛ましい事案が生じたことにつきましては、厚生労働省としても重く受け止めているところでございます。このような事案の再発を防止するため、今後とも、化学物質の適切な管理を始め、安全衛生に対する事業者の意識向上を図るとともに、労働者の健康が確保されるよう、法令遵守の徹底、事業者に対する監督指導に一層力を尽くしてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　最新の知見を基にやってきたというふうにおっしゃいましたが、製造禁止八物質、個別規制百十六物質、安全データシート、ＳＤＳ交付義務六百四十物質に三分類して化学物質管理を行ってこられましたが、１・２ジクロロプロパンとジクロロメタンは個別規制の対象外でした。ですから、もちろんこれは使用者によるずさんな労働環境というのはあったと思いますが、それを放置してきた、換気扇がないとか密閉されたところであったというのもあるんですが、根本的には１・２ジクロロプロパンとジクロロメタンが個別規制の対象外だったことが大きな原因ではないでしょうか。
　これは、事件後、ジクロロプロパンは昨年十月一日付けで個別規制の対象となりましたが、ジクロロメタンはいまだ入っておりません。ジクロロメタンに対しても早急に個別規制を掛けるべきではないでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　もう一つの原因物質でありますジクロロメタンにつきましては、昭和四十七年から有機溶剤中毒予防規則において発散を抑制するための設備の設置等が義務付けられていたところでございまして、そういう対応、いわゆる有機溶剤中毒予防規則の対象物質にはなっていたところでございます。
　ただ、リスク評価検討会で今般の事案もございましたので検討を行いました結果、作業記録の作成や記録の三十年保存等、長期的な保存を義務付ける必要があるという専門家の結論を得たところでございますので、今後速やかに所要の法令の改正を更に行ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　個別規制対象に入れるということでよろしいですね。
○政府参考人（中野雅之君）　急性中毒予防規則の対象という意味での個別規制にはこれまで入っていたところでございますが、更に発がん性があるということが明らかになりますので、より長期の対応を含めて、必要な特定化学物質障害予防規則の対象に加えるという改正を今後更に行うということでございます。
○福島みずほ君　安全データシート、ＳＤＳ交付義務対象六百四十物質を更に拡充すべきではないですか。
○政府参考人（半田有通君）　ＳＤＳの対象物質に関しましては、私どもこれはＩＡＲＣですとかあるいはＷＨＯ等々、それからアメリカのＮＴＰ、ＥＰＡなどなどの情報を取り寄せてございまして、更にＡＣＧＩＨ、こういったものを参考にしながらこの規制を考えておるところでございますが、そういった中で、この化学物質についてはそういう危険有害性があるなというような御指摘があったものにつきましては六百四十の中に追加していくというようなことをやってきたところでございますし、これからもやっていく予定でございます。
○福島みずほ君　最新の知見を基に、必要があれば対象を広げていくということを積極的にやってください。
　ＥＵとイギリスは、全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化しております。日本は、約六万の化学物質の九九％に関するリスクアセスメントが努力義務にすぎません。なぜＥＵやイギリスと同じことができないんでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　御指摘のとおり、ＥＵでは全ての化学物質を対象としてリスクアセスメントを義務付けているということでございますが、一方で、日本のように個別物質ごとの具体的な規制は行っていないものと承知してございます。
　今回の改正後の日本の化学物質規制に関しましては、特に危険有害性の高い百十六物質につきましては、その取扱いに当たって事業者が講ずべき暴露措置を具体的に法令に義務付けた上で、危険有害性について一定の知見が確立している化学物質につきましては、その危険有害性を認識し、適切な措置を講じるようリスクアセスメントの実施を義務付けることとしているわけでございます。一定の知見が確立しているとまで言えない化学物質につきましては、やはりリスクアセスメントの実施を努力義務とするというものとなります。
　このように、化学物質の管理の物の基本的な考え方、それに伴う規制の在り方が異なるために、日本の化学物質規制とＥＵとを一概に、簡単に一致させる、あるいは比較するということは困難であると思ってございますが、ただいま申し上げましたように、六百四十物質以外の化学物質につきましても、学会などで危険有害性等に関わる情報が確立した場合には、先ほどＳＤＳに追加するということも申し上げましたが、そのほかにもリスクアセスメントの義務対象としていくことは当然考えていきたいと考えております。
○福島みずほ君　確かに、リスクアセスメントの対象の化学物質の枠組みが違うというのは分かりますが、ＥＵやイギリスが全ての化学物質に関してリスクアセスメントを義務化している、日本は六万の化学物質の九九％がリスクアセスメントは努力義務にすぎないと、これはやっぱり見直す必要があるんじゃないか。
　これは、事前に聞くと、例えば一律にリスクアセスメントを義務化すると事業者の負担が大きいなどのことを聞いたんですが、やはり、現に職業病、労災という形で病気になる人もいるわけですから、是非これを拡充していくという方向で、この法律が今議論されているわけですから、厚生労働省としては未然に防ぐ、労災、職業病をなくすという固い決意の下に広げていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（半田有通君）　繰り返しになりますが、最新の知見を踏まえながら適時適切に、拡充も含めて検討していきたいと考えております。
○福島みずほ君　改正内容は評価しますが、胆管がん労災事件を教訓化して、そもそも危険有害性の確認されていない化学物質でも使わせないという、害がないということが立証されていない限り化学物質を使わせないということが必要なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　危険有害性が確認されていない限りは使わせないということはいささか難しいのかなと思ってございます。
　ただ、基本的な考え方といたしまして、化学物質というものにはある程度の危険有害性が伴うものだということをやはりまず第一に前提にしないといけないと思います。その上で、基本は、きちんとリスクアセスメントをやっていただいて、必要な措置を講じていただくということが基本になろうかと思います。
　それで、この度、今回この改正をお願い申し上げまして、六百四十物質にきっちりとしたリスクアセスメントを義務付けますが、それ以外の化学物質につきましても既に、努力義務ではございますが、リスクアセスメントをやっていただくことになってございます。
　そのリスクアセスメントをやった後の方策といたしましては、ただいま委員御指摘がございましたように、もしもこれがちょっと危険だなということであれば、より害の少ないものに代替化していくと、そういったこともお示ししているところでございますので、そういった取組をしっかり進めていきたいと考えております。
○福島みずほ君　職場を回る労働基準監督官の役割も非常に大きいと思うんですね。この胆管がんが多発した印刷会社では、地下室で換気扇がなく、しかも揮発性でやっているから、吸い込むことが分かっているのに、密閉された地下室で換気扇なくして作業をやっていたという事案なんです。
　だから、それは労働基準監督官なりがもし視察とか見回りをしていたら発見されたんじゃないか。労働基準監督官の役割が大きくて、もっと人数増やしてやっぱり現場に行ってくれというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の改正労働安全衛生法もそうでありますが、やはり労働関係の法律が最近改正されることが多いわけであります。あわせて、その労働契約上のいろんな期待、こういうものに関しても割合労働関係で、いろんな条件に関していろんな、それこそそれに対する御意見があるわけでありまして、そういう意味からいたしますと、労働基準監督官に関しまして人数を若干ずつではありますが増やしてきておるわけであります。
　一方で、全体の定員からいきますと、これは各種の相談員が減っております。これはリーマン・ショック後に、例えば非正規対応等々があって増やしてまいったわけでありますが、二十四年からでありますけれども、二十四年度から減ってきておるということでございまして、もちろん今有効求人倍率も上がってきておりますし、失業率も下がってきておるわけでありますが、そういう意味では、全体として何とか我々としても定員を維持しながら労働基準監督官を増やしていくという努力をさせていただきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　それは是非お願いします。
　というのは、仕事が増えているのになかなか増えないと。全国で実施した総合労働相談では、民事上の個別労働紛争相談件数が二〇一一年、初めて二十五万件を突破して、内訳の延べ合計件数は三十万件以上に上っています。今大臣おっしゃったとおり、労働基準監督署における定員数は、二〇一一年、四千九百五十人だったのが、昨年の二〇一三年度は十九人減の四千九百三十一人となっております。
　厚生労働事務官や厚生労働技官がやっぱり減っているということもありますし、厚生労働事務官や厚生労働技官の減員による穴を労働基準監督官や非常勤職員である労働相談員で埋めているというのが実態です。
　私も弁護士のときに、よく労働基準監督署には行って、いろいろお世話になりました。その時点におけるよりも今は更に忙しく、相談件数も本当に増えていると思います。
　是非、やっぱり労働行政、それは厚生労働省の労働省の部門が頑張ってもらわなければなりませんから、労働基準監督官、是非もっと増やしてほしい、相談員も増やしてほしい。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま申し上げました各種相談員が、やはりリーマン・ショック対応、急に増やしたんですね。その反動もありまして減ってきているという部分があるわけでありますが、余り減らされますと、今確かに景気が良くなりつつある中において有効求人倍率は上がったり、失業率は下がっておるんですが、一方で、それこそ若者を使い捨てにする企業でありますとか、いろんな複雑な問題も増えてきておるのは事実でございますので、なるべく定員を減らさない中において、今労働基準監督官は徐々でありますけれども増やしてきておりますので、労働基準監督官も増やしていくというようなことに努力をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　私たちは、やっぱり職業病や労災がない職場、労働基準法違反がない職場をつくらなければならないと思っておりまして、それをやっぱり具体的にやるのは実際は労働基準監督官や相談員ですので、ここを充実していただけるように、心からお願いいたします。
　次に、ストレスチェックについてお聞きをいたします。
　これは職業性ストレス簡易調査票の項目がありますが、あなたの仕事について伺います、最も当てはまるものにマルを付けてください。一、非常にたくさんの仕事をしなければならない。二、時間内に仕事を処理しきれない。三、一生懸命働かなければならない。六、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない。
　まあ議員も秘書もこんな状況で働いているわけですが、でも、このストレスチェックって正しいんだろうか。つまり、これってつい全部マル付けちゃうというか、勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、一生懸命働かなければならないという項目に、働く人はやっぱりマルしますよね。だったら、何かほとんど意味がないというか、この職業性ストレス簡易調査票について、日本精神神経学会精神保健に関する委員会の中村純委員長は、これらの項目とうつ病などの精神疾患との直接的な関連を示すエビデンスは少ないと批判をしています。
　専門家からチェックリストの科学的根拠自体に疑問が投げかけられているわけですが、厚労省の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　ストレスチェック制度は、うつ病等の精神疾患のスクリーニングのために行うものではなくて、労働者にまずはストレスの状況について気付いてもらうということを第一の目的とし、さらには、集団的なデータによりまして、職場における状況を事業者に把握してもらうと、こういうことを狙いとするものでございます。
　そういう意味におきまして、御指摘のございました職業性ストレス簡易調査票につきましては、これは委託研究でこれを取りまとめてもらって、その後の実施状況についても一定の成果があるという統計的データも出ておりますので、これは、しかもかなり大企業において利用もされているところでございますが、今後、ストレスチェック制度の標準項目につきましては、このようなものも参考にしながら、専門家にお集まりいただきまして、標準的な項目を示していきたいというふうに考えております。
　そういうことで、ストレスチェック制度につきましては、意義があるものにしていきたいと、こういうふうに考えている状況でございます。
○福島みずほ君　いや、この項目はどうなんだろうか。働きがいのある仕事だ、マルとか、全部したくなっちゃうような感じで、どうなんだろうかと。
　一方、現在、科学的に有効であることが実証されている職場環境の改善方策としては、職場の心理社会的な環境を測定し、これを基に労働者が参加しながら職場環境の改善を進めるなどが挙げられています。今回の労安法改正ではそうした思想や手法は全く入っておりません。いかがでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　委員御指摘のとおり、労働者の参画を得て職場環境の改善に取り組むことは、労働者のメンタルヘルスの観点から重要であると認識しております。
　このため、厚生労働省といたしましても、ストレスチェックの結果を労働者個人が特定されない形で集団的に集計、分析したデータを基に、事業者が労使が参加する衛生委員会の意見を聞いて職場環境の改善に生かすなどの取組を促進するため、今後このような方法を指針等により示してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　私はこういうストレスチェックについて一概に否定するものではありませんが、今日も他の委員から出ているように、長時間労働の規制やパワハラやセクハラや職場の問題、いじめとかですね、そういうのをなくすような試みをする方がずっとうつ病やストレスをなくすことにつながるというふうに思っています。
　個人的な問題ではなくて、やっぱり職場の問題なわけですから、個人に聞いて、じゃ処方するとかじゃなく、個人的な処方ではなく、やっぱり職場環境を変えなければならないという視点に是非立っていただきたいというふうに思います。
　ストレスチェックがメンタル不調者のあぶり出しに使われるおそれが指摘をされています。今日のいろんな答弁で、個人を特定しないようにするということなんですが、でも、例えばストレスチェック自体を受診しない労働者への不利益取扱い防止というものはあるでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　御指摘のように、ストレスチェックを受けなかったことをもって不利益な取扱いを受けるということは、法の趣旨を踏まえれば不適切と考えられると思います。
　したがいまして、ストレスチェックを実施しなかったことをもって不利益取扱いをすることがないよう、指針等に示すことによりまして事業者への周知を図っていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　是非、ストレスチェックで、じゃ、あなたは精神科に通った方がいいですよみたいな形で産業医がアドバイスをするというより、産業医の役割は、ですから非常に大きいわけですが、職場の労働環境を変えていくということに使われるように心からお願いします。
　受動喫煙防止についても、私自身もやはり努力義務では弱いと思っています。たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約八条では、たばこの煙にさらされることからの保護にはいろいろ書いてありますし、ずっと松沢委員含めいろいろありますが、このためには、今回やっぱり後退したことは極めて残念です。
　そして、今日の議論の中でも、事業者、事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるとすると。禁煙を事業者の義務とした場合、国の現行の支援策がなくなり、取組が進まなくなるというのは違うのだと。つまり、義務付けることと同時に支援するという併存は十分可能です。今回は残念ながらちょっと努力義務になったとしても、いずれは私はもう義務化する、それを支援するということをやるべきだというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　努力義務という形で今般法律を出させていただきました。努力義務でみんな努力していただくと、結果的には受動喫煙が職場でなくなるということでございますから、それこそがこの法律においての趣旨でございますので、しっかりとそのような環境がつくれるように努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　努力義務を課して一〇〇％履行できない場合は義務化することを早晩やるべきだというふうに思っていますが、よろしいですね。
○国務大臣（田村憲久君）　それは状況を見ながら、それぞれ世の中の皆様方といろんな対話をしながら、受動喫煙が職場でなくなるように努力をしてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　日本は条約を批准をしておりますし、健康という面では少なくとも受動喫煙はなくそうという、子供もいますし、病気の人もいますし、そう思っています。
　重大な労災を繰り返す企業への対応、一定期間内の定義というのはどれぐらいを考えていますか。
○政府参考人（半田有通君）　大体三年をめどとしたいと考えておりますが、これから別途検討をいただくことにしてございます。
○福島みずほ君　第十二次労働災害防止計画に基づくものであり評価をしますが、ただし、過労死、過労自殺、過重労働による健康障害等の多発企業、職業がんの多発企業なども対象にしていただきたい。また、都道府県労働局においても企業名公表を行うようにすべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　先ほど別の委員の御質問にお答えしまして、死亡災害、三年での連続して複数回起こしたところは十八社ということをお答えしましたが、どこを対象とするかということに関しましてはこれからまた更に検討をさせていただきます。基本的には労働安全衛生法令に違反があってというようなところを念頭に置いていくのかなということを考えてございますが、別途検討していくことにしてございます。
　それからもう一つ、公表でございますか、これは先ほどの御説明にもございましたけれども、公表することがやはり目的ではないということでございます。事業者に対して、企業に対して改善をお願いするということが目標でございますので、これは、まずはその改善を指導するという中で、それに従わない場合に対するペナルティーとしての公表ということで考えていることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、今回最もやろうとしておりますのは、同じ企業の複数の事業場で災害が起こった場合についての対応ということでございますので、もちろん一つの労働局の傘下で複数の事業場があることはあり得ますけれども、基本的には複数の事業場が他の、全国に散らばっているというようなことを前提に考えてございますので、全国的な取組として大臣の権限の中でまずは取り組んでいきたいと考えております。
○福島みずほ君　これは重大な労災を繰り返しているわけですよね。重大な労災というわけですから、それはやっぱりもう、さっきのように、さっきのは略式命令で刑事罰の起訴になるということですが、多くの人が亡くなるとか、労災に遭うとか、職業病にかかって死亡とか、がんになるようなケースや、過労自殺や、それが多発するような場合は、私自身も、労働安全衛生法自体他の罰則規定がありますが、勧告、企業名公表以上のものを将来は盛り込むことを是非考えていただきたい。
　今回、これを一応試験的にやってみて、状況を見て、是非もう一歩踏み込んでやっぱりやっていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　今回の制度は、現行のような仕組みで運用していきたいと考えておりますが、一つ前提として申し上げておきたいことは、重大な労働災害を、しかも今回法令違反があった場合と考えておりますが、悪質な場合は労働基準監督署は送検いたします。そして、送検した場合は原則として公表することとしておりますので、そのような形で個々の事業場ごとにまずはそういう対応をやっているということが前提であることを御理解いただければと思います。
○福島みずほ君　この法律の中で新たな重大な労災を繰り返す企業への対応となったので、是非将来的には検討してください。
　外国立地の検査・検定機関の登録について、これは外国における検査、検定の安全性、確実性をどのように担保されるんでしょうか。実施状況などの情報はどのように収集するんでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　この外国の登録検査機関に関しましても、基本的には日本国内の登録基準と同じものでもって登録をやっていただきますし、検査そのものも同じような基準に従ってやっていただくことでしてございます。また、登録に当たりましては、登録に当たって、あるいは登録された後も、私どもが現地を、行って調査するということもやっていきたいと考えてございます。
　このように、登録申請時には国内と同様な厳格な審査、登録後は立入調査、こういったことを通しまして、適切な検査、検定が行われるように確保していきたいと考えております。
○福島みずほ君　大規模工場における建設物、機械の設置、移転に関する事前届出廃止について今回盛り込まれています。大規模工場における通常の生産ラインの新設、変更時の事前届出に関して現在大きな違反がないのは、むしろこの制度があることによって担保されているのではないでしょうか。対象となる事前届出数は二〇一一年で一万二千五百十六件に上ります。廃止することによってずさんな計画が増えていくということはないでしょうか。
○政府参考人（半田有通君）　結果論でございますが、ただいま委員御指摘ございましたように、その一万二千件の中でほとんど大きな問題は生じていないということでございます。それには事業者の意識も上がってきたということもあると思いますし、もう一つは、さきの改正でリスクアセスメントの努力義務というのを導入していただいてございまして、こういったものが普及しているということもあるのだろうと思ってございます。
　さらに、今回これを廃止いたしますけれども、八十八条一項の届出を廃止いたしますが、一つには、事業場に対する監督指導ですとか現行法の八十八条第二項に基づく事前の届出、これは残ってございまして、この届出に係る実地調査というのはございますので、こういった場合にも現場に入るということはできますので、こういったことを通しまして現場の確認というのはできるんだろうと考えてございます。
　それから、申し上げるまでもないですけど、特に危険有害性が高い機械ですとか、委員御指摘の大規模な建設工事などにつきましては、これは引き続き現行の法第八十八条二項から四項までの規定によりまして事前の届出を求めるということを考えてございまして、こういったことで安全性の担保はできているのではないかと考えております。
○福島みずほ君　今回、ここががばっと事前届出を廃止してしまうので、そのことに伴って問題が生じないように、是非よろしくお願いします。
　職業性ストレス簡易調査票って、最後に、Ｄ、満足度、一、仕事に満足だ、二、家庭生活に満足だと、こうあるんですよね。これにどういうふうに、何というか、そんな単純には言えないというか、何か、働いている人はこれに満足だ満足だってやっぱり書くんじゃないかと思うし、むしろ個人のいろんな悩みは個人的なカウンセリングやいろんなことで出てくるんじゃないかとも思っています。
　ただ、今後、このストレスチェックやいろんなことについて是非努力していただいて、いい中身で、うつ病やストレスのない、できるだけ少なくする職場環境を、とりわけ厚労省は職場環境を変えていくことに是非尽力をよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○委員長（石井みどり君）　他に御発言もないようですから、労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案（閣法第六四号）に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○津田弥太郎君　私は、ただいま可決されました労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　労働安全衛生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、リスクアセスメントの義務化については、化学物質のリスクに対する事業者の認識を高めるよう制度の周知を図るとともに、事業者の取組状況を把握し、適宜、化学物質管理対策にいかすこと。
　二、ストレスチェック制度については、労働者個人が特定されずに職場ごとのストレスの状況を事業者が把握し、職場環境の改善を図る仕組みを検討すること。また、小規模事業場のメンタルヘルス対策について、産業保健活動総合支援事業による体制整備など必要な支援を行うこと。
　三、受動喫煙が健康に悪影響を及ぼすことは「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」においても明示されており、また「二〇二〇年までに受動喫煙のない職場を実現すること」が政府の目標となっていることも踏まえ、受動喫煙の防止のための設備の設置を促進するための援助に必要な予算措置を講じ、中小企業に対する支援に努めるとともに、本法律の施行状況を見つつ、受動喫煙防止対策の在り方について検討すること。
　四、重大な労働災害を繰り返す企業への対応については、今回の改善計画制度を着実に実施する一方、当該企業の個別事業場の法令違反に対しては、引き続き、厳格に対応すること。
　五、外国に立地する検査・検定機関の登録制度については、国内の検査・検定機関と同等の機能性・安全性を担保するよう、厳格に運用すること。
　六、一定の規模以上の工場の新設等に係る事前届出規制の廃止については、廃止による影響を把握し、労働者の安全衛生を担保できないと判断できる場合には、廃止の見直しを含め、適切に対応すること。
　七、一般の労働者の口腔の健康を保持することの重要性に鑑み、第百七十七回国会において本委員会提出により成立した歯科口腔保健の推進に関する法律の趣旨も踏まえ、業務と歯科疾患の関連についての知見の収集に努め、収集した知見をもとに、労使関係者の理解を得つつ、職域における歯科保健対策について具体的に検討を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十六分散会
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　前田　武志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました株式会社海外交通・都市開発事業支援機構法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　世界のインフラ市場は、新興国を中心に、急速な都市化と経済成長により、今後の継続的な拡大が見込まれており、海外の成長を我が国に最大限取り込むため、我が国事業者の参入を促進することが必要です。
　海外におけるインフラ事業、特に交通や都市開発の事業については、投資の回収に相当期間を要するとともに、事業環境の変化により収益の発生に不確実な要素を有しております。また、政府レベルでの調整も必要であることから、民間だけでは参入が進みづらい状況にあり、官民一体となった取組が必要となっております。
　このような背景を踏まえ、必要な対策を講ずるため、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、我が国事業者の海外インフラ市場への参入を促進するため、国土交通大臣の認可により、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構は、国土交通大臣の認可を受け、海外における交通や都市開発の事業に対し、出資、専門家の派遣等を行うこととしております。
　第三に、機構に海外交通・都市開発事業委員会を置き、支援の対象となる事業者や支援の内容を客観的、中立的に決定することとしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成二十六年四月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　藤田　幸久君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　難波　奨二君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　藤末　健三君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　公益法人行政担
　　　　　　　当室長　　　　　　高野　修一君
　　　　　　　消費者庁審議官　　川口　康裕君
　　　　　　　総務大臣官房長　　戸塚　　誠君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　吉良　裕臣君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　上滝　賢二君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　福井　　敬君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社取締役兼代表
　　　　　　　執行役社長　　　　西室　泰三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石橋通宏君、藤末健三君及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、白眞勲君及び牧山ひろえさんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事上滝賢二君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　電気通信事業法改正案について、様々な観点からちょっと質問をさせていただきたいなというふうに思います。
　私も携帯電話を持ったのは今から十七、八年前だったというふうに思います。（発言する者あり）いや、それぐらいですよね。その頃は声が聞こえるだけでもすごく感動したんですが、ちょっとたつと今度はメールが送れるようになって、すごく便利だなと。そういうふうに思っていると、あっという間に今度はネット環境が整備されてきて、様々な情報が取れるような環境になってきたというところであります。
　しかし、人の要求というのは、欲求というのはすごいもので、とにかく早く、とにかくたくさんの情報を得たいということで、どんどんどんどん新しいものを次から次へと欲しがって手にする。それに応えてメーカーさんの方はどんどんどんどん技術改革をし、技術革新をし、新しいものにつなげていく。結果的に膨大な通信量、この増加によって重大な通信事故というのも発生しているわけでありまして、それを改正していこうというのが今回の法の改正案だというふうに考えておるわけであります。
　そういった意味でも、いろいろなところで様々な課題があるというふうに感じておりますので、その辺を今日質問という形で少し教えていただければいいなと、そういうふうに考えているところでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいなと、そういうふうに思います。
　まず、ネットワークをめぐる環境の変化、多様化、複雑化する電気通信事故、このことについてお伺いしていきたいというふうに思います。
　現在、皆さんも御存じのように、スマートフォンの普及というのは目をみはるものがあるわけでありますけれども、電気通信事故の防止に向けた現在の仕組みがどのようになっているか、まず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　現在、電気通信事業法におきましては、ＮＴＴ東西などの電気通信回線を設置する電気通信事業者を対象といたしまして、技術基準、それから管理規程、それから電気通信主任技術者という制度的枠組みの下で電気通信事故の防止を図ることといたしております。
　具体的に申し上げますと、技術基準は事業者共通で必要な取組を確保する強制基準でございまして、設備の機能、ハード面に着目して、予備機器の設置や停電対策等を規定しているものでございます。なお、技術基準に適合しない場合には、技術基準適合命令を行うことができることとされております。
　管理規程は、自主基準といたしまして、事業者がそのネットワーク特性に応じまして事故防止の具体的な取組を自ら作成して届け出るものでございます。これは、設備の運用、ソフト面といいますか、これに着目しまして、設備の点検、それから検査方法や事故時の復旧手順等を記載するものでございます。現行法では、技術基準と異なりまして、変更命令等を行うことはできないものでございます。
　さらに、これらの取組が現場において適切に確保されるように、設備管理を現場において監督する者としまして電気通信主任技術者の選任義務を課しているところでございます。
　これらの規律は音声通話の固定電話ネットワークを前提に策定されたものでございまして、現在のような複雑化、高度化したネットワークに対しましては、管理体制の縦割り化等、現行規律では解消できない課題が挙げられているものでございます。このような課題を解消するために、今回、現行のネットワーク特性に合致しました事故防止の規律を制定するものでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　ただいまの説明の中にもちょっと入っておりましたけれども、今回の電気通信事業法の改正案に至ったその狙い、背景、さらにはネットワーク環境がどのような変化をしてきたから今回の改正案に至ったかといったところについて、もう少し御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（吉良裕臣君）　今回の法改正の背景は、現在の事故防止規定が制定されました昭和五十九年当時と電気通信ネットワークが大きく異なるということによるものでございます。
　例えば、昭和五十九年当時は固定電話中心のネットワーク構成でございましたが、近年のネットワークを見ますと、様々な速度の携帯電話が併存して存在するほか、音声通話に加えまして、データ通信や、さらに端末を稼働させるＯＳも複数種類存在するというようなことで、ネットワーク自体が複雑化それから高度化している状況にございます。また、スマートフォンの急速な普及によりまして通信量が年一・七倍のペースで急増しているという状況にございます。
　今回、このようなネットワークの環境の変化の下で、事故防止規定では、全社横断的な管理体制の必要性、それから回線非設置事業者等、事故防止規定の適用範囲の拡大等の課題を有しておりまして、これに取り組むということでございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　様々な環境変化ということで、電気通信事業法ができたのが一九八四年、昭和五十九年、ちょうど、皆さんもよくテレビとかで見られると思いますが、ショルダーホンというのができた当時だというふうに記憶しております。あんなでかいやつが、今こんなちっちゃなやつになって、機能も相当、何十倍というふうになってきているわけでありまして、当然設備的にも複雑化していたり、本当に難しいものになってきていると。
　要は、こちらが求める、要はユーザー側が求める、それに対して技術革新があって、そのものに対応していく。しかし、更に求めていって、どんどん機器の性能が上がっていって、通信系のところで対応ができなくなってきている。そういう環境の中から、通信事業における重大事故というところに至ってきているのではないかなというふうに思います。
　一部、先ほど電気通信事故の対策についても、今回改正する案の中にも入っておりますけれども、現在、通信における重大事故の発生状況がどんな形になっているのか、さらには、電気通信事業の重大事故、このことに対しての対策、このことに対して何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　御指摘の重大事故の発生状況につきまして、件数の推移を見てみますと、平成二十四年度は十七件発生しております。最近五年間、これは平成二十年度以降になりますけれども、毎年度十五件以上発生しておりまして、十年前、これ七件でございますが、これの二倍以上の水準で高止まりしているという状況でございます。
　また、その規模を見てみますと、近年の設備の大容量化等を反映しまして、平成二十三年度は約半数の事故が百万人以上に影響しまして、平成二十四年度は半数超の事故が半日以上継続するというようなことで、大規模化それから長時間化の傾向が見られるところでございます。
　さらに、サービス別の発生状況を見ますと、スマートフォンの普及等に伴いまして、移動通信サービスに加えましてネット関連サービスの事故の割合が高まっている状況にございます。平成二十五年度は、ネット関連サービスの事故の割合が四三％ということで最も大きな割合を占めているところでございます。
　対策でございますが、従来、個別事業者に対する行政指導等を実施してきたところでございます。しかしながら、近年の事故の多くがネットワークの複雑化だとかあるいは高度化を背景にした社内それから社外との調整不足に起因するというようなことから、これらの課題を抜本的に解消するために今回の電気通信事業法の改正を行うものでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございます。
　いろいろニュース等を見ておりますと、ただいま御説明いただいた事故の発生、この要因の一つに、ＮＴＴドコモさんとちょっとメーカーの名前を出していいのかどうか分かりませんが、固有の問題もあるというふうな記載があるわけであります。
　要は、携帯電話のときに、私もちょっとメーカーは違っていたんですけれども、別の携帯で、ああいいなと思ってよく見ていたｉモードというのがあるんですけれども、それが基本になっていることで、今のスマートフォンというふうなところにその設計の移行がうまくできていないといったところが重大事故につながる要因の一つだと。
　そして、これを解消したいんですけれども、しかし、その技術者が様々な部署に分かれていて、なかなか技術者の確保ができない。さらには、ここのところはグループの中でも相当の利益を上げているところでもある中で、株主さんのいろいろ影響があって設備投資がうまくいかないとか、そういうような様々入り組んだ状況があって、事故防止に企業というかメーカーさんの方が対応できていないんだということもあるわけでありまして、この辺についてもしお答えいただけるようであればお考えをお願いしたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　ＮＴＴドコモにおきましては、今先生いろいろ御指摘があったのは、多分、平成二十四年一月から八月にかけて様々な重大事故が発生したということに起因するものだと思いますが、この発生したことを踏まえまして、社長を本部長といたしますネットワーク基盤高度化対策本部を設置しまして、全社横断的にスマートフォンの普及に伴うトラフィックの急増に対応したネットワークの安定的な運用、それから処理能力の拡大に努めまして、現在も全社的な危機管理意識を持続すべく取り組んでいるというふうには聞いております。
　また、設備投資につきましては、ＮＴＴドコモは、他の携帯事業者と同様に、ＬＴＥへの対応等、携帯電話ネットワークの高度化のための設備投資を行ってきております。具体的には、平成二十五年度の設備投資額は計画で約七千億円、そのうちの半分強の三千五百六十億円をＬＴＥ関係の設備投資に投入することによりまして、ＬＴＥの基地局を平成二十五年三月の二万四千四百局から平成二十六年三月には五万二千局に増強することを計画しているというふうに聞いております。
　このように、ドコモ社の経営判断によりまして、通信ネットワークの一層の信頼性の向上に努めているというふうには認識しております。
　それから、ＮＴＴドコモを始めとします携帯電話事業者は、携帯電話が生活やビジネスに必要不可欠なものとなっていることに鑑みまして、引き続きネットワークの安全性それから信頼性の確保に注力いただきたいというふうに考えておりまして、今回の法改正もそのような体制を構築していただくものでございます。
　以上でございます。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　なかなか法の改正のところが、やはり、何というんですか、事業者さんのところの自主的な運営というか、そこに何か委ねられるところも結構あるというふうに聞いておりますので、そういったものをうまく運用しながら利用者の安定的な通信環境整備に是非お力添えいただければというふうに思います。
　そしてもう一つ、何というんですか、この事故の要因のもう一つが、ヘビーユーザー、ここが一つ原因じゃないかという話もよくあるわけであります。要は、携帯というか、いろいろな通信機器がユーザーの求めによって各メーカーさんの予想を上回る形で普及して、かつ、通信もいろいろなアプリが出て、様々その環境が分からない中で信号のやり取りをする環境があって、携帯の増える数の見込み以上に通信環境が増大しているという環境があるわけであります。
　その中で、ヘビーユーザーといったところが、定額方式、大体五千円前後じゃないかと思うんですが、何ぼつなげても五千円辺りということで、定額方式がヘビーユーザーを生む一つの要因になっているんではないかなというふうに考えている、そういう指摘もあるわけでありまして、そのヘビーユーザーに対しての対応、ここを何とか解消していい通信環境をつくるという一つの方法として、携帯電話回線ではなくて無線ＬＡＮを経由して固定通信網に流すというトラフィックオフロードという、こういう手法も有効であるという記事というか書き物を見たわけでありますけれども、その辺について何かお考えがあればお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉良裕臣君）　先生御指摘のとおり、携帯電話回線の負荷を減らすためには無線ＬＡＮなどの携帯電話回線以外にトラフィックを迂回させる対策、すなわちオフロードでございますが、これが有効であるというふうに認識しております。
　携帯電話事業各社はオフロードを積極的に進めまして、既に八十万局を超える無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されているところでございます。今後とも、オフロードのためのアクセスポイントは増加傾向にございます。
　このため、無線ＬＡＮに使用します電波の逼迫やふくそうが懸念されるというようなことから、総務省といたしましては、今後、アクセスポイントを新設又は更改する機会を捉えて、利用者が増えて混雑する二・四ギガヘルツ帯だけでなく、五ギガヘルツ帯にも対応したアクセスポイントの導入を事業者に推奨することとしております。
　また、電波のふくそうに配慮しましたアクセスポイントの設置を推進するために、人が多数集まる場所においては、事業者が各自でそのアクセスポイントを設置するのではなくて、適切な置局設計を調整の上で行うように、事業者間の協調だとかあるいは連携方策の検討を無線ＬＡＮビジネス連絡協議会に依頼しているところでございます。
　今後とも、無線ＬＡＮ関係の業界団体とも協力しながら、携帯電話事業者のオフロードの取組を支援してまいりたいというふうに今考えております。