○曽根参考人　慶應大学の曽根でございます。
　私のきょうの立場は、政治改革推進協議会が提言をいたしております、通称民間臨調と呼ばれている団体でありますが、ここの案をもとにお話を申し上げますが、私個人の意見にかかわる部分もございます。そういう意味で、なるべく簡潔に、短い時間の中で、どういう提言をしたのかということをお話ししたいと思います。
　全体の評価にかかわります前提といたしまして、一つは、この制度というのは政治的妥協の産物であるというふうに理解しております。純粋に学問的な、制度をどう設計するかという学会での議論あるいは大学の研究室での議論というよりも、現実の政治の場で採用された案というのは妥協の産物であります。それゆえ一貫性あるいは制度のゆがみというのは当然のことながらあると考えております。第二の前提といたしましては、この制度が導入されまして、現在まだ過渡期である。過渡期であるがゆえに確定的に評価を下しにくい部分もございます。
　こういうことを前提として考えますと、今回の小選挙区比例代表というのはいかなるものであったか。手短に申しますと、ある人は絶妙のバランスであるという評価をした、逆に言えばめり張りのきいた結果ではない、と。そういう点を申し上げますと、中選挙区の結果にかなり近い結果が小選挙区比例代表並立制で出てきたように思います。
　これは、制度の中立性ということでいえば激変を緩和するという当初の目的は達せられたわけですが、それ以外にも幾つかの大きなポイントというのはあると思います。
　例えば、マクロ的に見れば政党及び政策の果たす役割が大きくなった。あるいは、政権党対野党という関係が小選挙区の前提であるわけですけれども、ただし政権党対野党との関係がそのまま選挙区レベル、ミクロレベルで貫徹されたのかというところはかなり疑問である、ミクロ、マクロでいろいろと異なる評価になると思います。あるいは個人後援会中心のミクロレベルの選挙運動というものが政党中心を念頭に置いた小選挙区比例代表並立制で実行されたのかどうか、これは大変難しい点でございます。
　つまり、過去の強固な制度がそのまま存続したと理解する方が正しいように思います。しかしながら、政治資金規正法及び連座制の適用により、お金の制限においては今までよりも少ない支出で選挙が実行されたということも、確かであるだろうと思います。
　そこで、民間臨調が提言した幾つかの選挙制度にかかわる部分の内容の、結論だけをかいつまんで申し上げます。
　当然、重複立候補及び惜敗率の問題に触れざるを得ないわけですが、この小選挙区比例代表並立制というのは二つの選挙を一回で行っているわけです。そして、それをつなぐものとしての惜敗率という概念があるわけですが、これに関しましては、私、平成五年の政治改革特別委員会で申し上げた主張は今でも変わっておりません。
　それは、小選挙区で落選したけれども、高位の得票をとったのであるから比例区では当選資格があるとしたのでは、比例区の地位が一段低いものになってしまうと、そのとき申し上げました。あるいは、小選挙区で落選させた有権者の意思をどうやって尊重するのか、それを無視してしまうのではないか。ただしということで、小選挙区代表としてはふさわしくないけれども、比例代表として認めるという有権者の意思表示が何らかの形であるならば、それは可能であるのではないか、ただし、それを具体的に実行するような制度を設計するのは難しいと、そのときに申し上げたわけです。
　この問題というのは、実は重複立候補の問題だけに限定されているようですけれども、理念的に申し上げれば、仮に小選挙区で自民党が勝利した、比例で新進党が勝利したとすると、有権者の意思は二通りなわけです。ただし、制度の総体的な判断からいけば、最終的に有権者の意思が何であったのかは議席数で数えるしかないというのがこの制度だろうと思うのです。
　ある意味で、二系列の選挙を同時に行って、そしてそれを足し合わせたところに有権者の意思を求めるということでしかないわけですので、そういう意味でいいますと、整合的な議論を組み立てるのはなかなか難しいだろうというふうに思います。
　ただし、具体的なところで我々が申し上げたいことは、この制度自体、一種の実験であるわけですが、実験の結果、すぐやめてしまえ、あるいは制度的に抜本的な改革、改正をしなければならないというほど結果が悲惨なものではなかった、というよりも、評価すべき点も多々あるというふうに理解しております。
　ただ、その中で最も批判が多かった点は、いわゆる重複立候補と惜敗率にかかわる問題であります。
　この点に関しましては、惜敗率ということ、つまり小選挙区の選挙結果をもって比例代表の当落に連動させるとう方法は、二系列の選挙をしているという当初の原則に反する。確かに小選挙区では惜しかった、それは間違いなくても、これは相対的な比率であるわけですから、絶対得票において必ずしも高い票じゃなくても、激戦区であるとかあるいは候補者が多い選挙区であるとか、運とかその場の偶然性にかなり左右される傾向があるわけです。そこを解決するためには、惜敗率、同一順位の比例掲載をやめるというのが我々の一つの提言であります。
　重複立候補に関しては、これは当面存続させるという提言でございます。
　そのほかに幾つかの有力な点、お手元の資料を全部お読みいただけばよろしいのですが、これはとても十分以内にまとめるわけにはまいりませんので、ポイントだけ申し上げます。
　いわば定数削減が行革絡みで議論されることがありますけれども、そのときに、比例を削減することが望ましいというような言い方がなされることが多いわけです。ただし、比例を導入したというのはそれなりの意味があったわけですし、それの結果の評価、総括ができているわけではありませんので、将来的に総定数の削減ということはあるかもしれませんが、我々は、現行五百議席というのはそのまま存続させて、そしてその中での比率を変えるというのは、これはあるかもしれない。あるかもしれないけれども、現行三百、二百ということを頭に置いて、そしてむしろ行うべきことは定数是正の方であるというふうに考えます。
　これは、各県一議席を割り振るという方法をとる限り、定数是正ということで言えば、人口比一対二の中でおさめることは大変難しい、そういう意味でいうと、各県一議席配分という方式を改める必要があるだろうという提言をいたしております。
　それからもう一つは、当選人の決定基準に関することであります。
　従来、法定得票数、有効投票の六分の一ということが言われてきたわけですが、これは中選挙区時代の基準であります。小選挙区になれば、当然ながら当選基準の条件は厳しくなってしかるべきなんですが、それはそのまま存続してしまったということがあります。
　ですから、これも改正あるいは検討事項として、仮に有権者の六分の一という基準にして、それに達しない場合には再選挙をする。具体的には、再選挙をしなければならない選挙区は今回の選挙でも随分あったわけですけれども。そういう基準も、これは投票率とのかかわりで、国民も再選挙せざるを得ないんだったら選挙に行くというようなことも出てくるかもしれません。こういうことで、この基準を変えることも提言しています。
　そして一つ、選挙運動及び政治資金にかかわる重要な問題なんですが、前回の政治改革特別委員会のときにも申し上げましたように、従来は寄附を中心とする政治資金ということがあった。それに対して政党交付金という制度が導入される、これも並立制ですねと、そのとき申し上げたわけです。政治資金に関する並立制がそこで採用される、二系列の制度が導入されることになったわけです。
　具体的には、連座制及び政治資金規正法の強化のためにお金の制限はかなりできたというふうに考えておりますけれども、ここで非常にあいまいな部分というのは、個人後援会が先ほど申し上げましたように存続し、個人後援会部分と政党部分とのオーバーラップがかなりある。そのために政治資金の流れが、政党という名前になった途端にわからなくなってしまうし、あるいは青天井になってしまうところがあるものですから、この点の区別、あるいはこの点を、もう少し政党組織論的にも整理する必要があるのではないかというふうに考えております。
　まだいろいろ申し上げたいことはありますが、時間ですので、以上で私の提言をおしまいにさせていただきます。（拍手）