Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　どこの社協かというのは、これはいろいろありますから言えないんでしょうけれども、これも確認をさせていただきました。県社協は、そんな三か月なんて言っていない、一月ぐらいだと言っているという話ですが、いわく、場合によっては市町村の社協それぞれの中において非常に業務が重なるので、最大これぐらいかかるというバッファーを持って言っているところがあるのかも分からないというような話であります。
　いずれにいたしましても、要するに今までやってきたことを再度総合支援貸付けという形でやりますので、今までの書類がありますから今までよりも簡素化ができることは間違いがないので、そういう意味ではしっかりとなるべく早くお貸しをいただくということで、再度我々としてもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
○高井分科員　まさにおっしゃるとおりでして、そこを是非、三か月ないという今の大臣の答弁、重要な答弁だと思いますので、厚労省としては、私は一か月以内には是非、もちろん社協の規模によって申請件数も違うから一律にはいかないのは分かりますけれども、やはりできる限りそこを目指していただく。ちょっと、担当者によっては何か、貸してやっているんだから文句言うなみたいな、あなたが貸しているわけじゃない、これは我々の税金で、国の税金でやっているんですから、そういうことはないように是非お願いしたいと思います。
　今大臣からもう一つ重要な答弁をいただいたんですけれども、もう既に一回審査しているわけです、再貸付けは。だから、私は、それを利用すればよくて、余計な手続書類なんかも求めなくていいし。ところが、これもまた社協によっては、再貸付けだから厳しくなるんだ、返済能力とかもよく見なきゃいけないと。分からぬでもないですよ、何か月も借りている人はよりちょっと心配だと。だけれども、それは厚労省の審査基準でそうなっていないんですから、やはりそこをもう一度徹底してほしいと思うんですけれども、これはより厳しくなるなんということはないという理解でよろしいですか。
○橋本政府参考人　先ほど大臣から答弁いたしましたように、手続の面で見ましたときに、やはりこれまで既に貸し付けておる方々ということもございますので、再貸付けに当たっては申請書とそれから既に借りている総合支援資金の借用書というのを用意いただければいいことといたしまして、住所などに変更がなければ、これまでの貸付けでは求めておりました住民票ですとか通帳の写しとか、そういったものは原則不要とする、そういった意味での簡素化というのは行うこととしております。
　ただ一方で、再貸付けということになりますと、緊急小口資金の方の二十万と合わせますと最大で二百万円に達する貸付額ということになるわけでございます。したがいまして、この再貸付けの申請に当たりまして、債務がその方のその後の生活を逆に圧迫するということにならないように、自立相談支援機関が面接等を行って、その方の生活状況によりますけれども、例えば働く意欲の強い方であれば求職者支援訓練制度の方を御案内するというケースもありましょうし、また、なかなか生活再建の見通しが立たないような方であれば生活保護制度の方を御案内するというケースもあると思います。
　そういった様々な生活状況に応じてきめ細かな対応というものはやはり必要でございますので、そういった丁寧な対応をさせていただきたいというふうに考えております。
○高井分科員　そこを言い過ぎちゃうと、結局現場任せというか社協の判断に委ねちゃうと、やはり、社協の中でも担当者によっていろいろ。心配し過ぎると切りがないと思うんですよ。だけれども、今回はやはり緊急貸付けということで、大きな方針でもって、とにかく急いで今すぐに救ってあげようということでやっているので、是非そこは柔軟にやっていただけるように、シンプルにいっていただきたいなと思います。
　もう一つ、これも現場の声で、これも私、問答集の基準と違うと思うんですけれども、何か給与明細とか貯金通帳をまずチェックして、収入が幾らありますねと厳格にもう何円単位までやって、その後、じゃ、支出は何ですかといって、何か全部領収書とかを取ったりして、家計簿、家計相談書というのを書かせて、その差額分だけ、だから、二十万円借りられるはずなのに六万円だけ貸しますとか、そういう細かいことを現実にやっている社協があるんですけれども、私はこれは問答集に違反していると思いますけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　この特例貸付けの中で、貸付けの要件である収入の減少に関する確認書類につきましては、一律に給与明細を求めるというものではなくて、御本人の申立て書による方法を積極的に活用するですとか、あるいは、貸付けの金額につきましても、収入の減少幅を上限とするのじゃなくて、相談者の希望や状況等を踏まえて対応すること、そんなふうにＱＡの方でお示しをいたしております。
　ですので、こういった、取扱いと異なる対応が行われているケースがあれば、私どもとしては、個別に御連絡を差し上げるなどして、必要な貸付けが行われるように対応してまいりたいと考えております。
○高井分科員　前回も個別に連絡しているということでしたので、私の下にも山ほどそういう申出が来ていますから、是非それは後ろに座っている櫻井係長に私は伝えたいと思いますから、是非それは丁寧に改善をしていただきたいと思います。
　やはり、まあ、しようがないと思うんですよ。現実、しようがないと言っちゃいけないけれども、やはりこれだけ社協の職員がたくさんいる中で、全員に完璧にということはない。見つかったら、だから一個一個解決していくしかないと思いますし、あとはやはり、県の社協にもうちょっと厳しくというか丁寧に言って、県の社協からちゃんと伝わっていないというケースがあるんじゃないかなという感じがしておりますので、是非そこはしっかりお願いいたします。
　では、次は大臣にお聞きしたいんですが、これは結構大きな問題になってくるんですけれども、今、総合支援資金の返済免除、これはやはり住民税非課税世帯の方には免除だとみんな思っていたんですね。ところが、今回、一番ちょっとがっかりしたのは、総合支援資金については検討中だと。
　どうもいろいろな話を聞いてみると、これも分からぬでもないんですけれども、やはり十年ですから、一発目で住民税非課税世帯でも、途中から回復した方はやはり返してもらおうということで毎年判断するみたいなことを検討されているんじゃないかと思うんですが、これは二つ問題があって、一つは、そうしちゃうと、じゃ、もうずっと住民税非課税世帯のままでいようと、余りもう働くインセンティブが湧かないですよね。だから、それは制度としていかがなものか。
　あとは、これは社協の負担がやはり物すごく。だから、全国の社協からも連名で、是非もう一括返済としてほしい、あと、課税対象とすべきじゃないという至極真っ当な提案が来ています。これは多分、財務省がそんなの駄目だみたいに言っているんだと思うんですけれども、これは是非大臣の決断で。財務省も、麻生大臣が言っているならしようがないけれども、多分、麻生大臣はそんなこと言いませんよ。財務省の主計官ぐらいが言っているんですから。いやいや、もう、これは六千億ですけれども、私はこれは倍ぐらいになったっていいと思いますよ。
　だって、本当に生きるか死ぬかの、まさにコロナというのは、もう何十年、ひょっとしたら百年に一度の今厳しい状況で、一番生活で困っていて、なかなかやはり生活保護には抵抗があるのも現実で、そういう方々が、本当は生活保護制度を抜本的に変えるのが大事だと思いますけれども、でも、そうなっていない以上は、ここでしのぐしかないんですよ。是非これは、大臣、御検討をお願いします。
○田村国務大臣　もう御承知のとおり、緊急小口資金、総合支援資金、総合資金貸付け、これに関しては、大本は、償還時に収入が下がって、その上で住民税非課税の方、こういう方々に関しては、やはりその生活をいろいろと勘案した中できめ細かい対応をしなきゃいけませんから、償還を免除するというような、一応そういうことになっているんですが、言われたとおり、全国の社会福祉協議会、地区社協も含めて、これは対応が大変だというようなお話もお聞きをいたしまして、そこで、緊急小口資金の方に関しましては、令和三年又は令和四年で住民税非課税、世帯主と借りた方、これが住民税非課税、併せて住民税非課税であるならば、ならばこれはもう償還免除、一括免除にしますということにさせていただきました。
　ただ、総合資金貸付けの方は、何分、金額がかなり張ってきております。確かに、社会福祉協議会の皆様方は、これは償還時というと、毎度毎度来る中で大変だというお声もお聞かせをいただいております。
　ちょっとここは、どうするのが一番いいのか、実は我々も今頭を抱えているところでございまして、今、どうすべきか検討をさせていただいておりますが、一方で、債務免除益に対する課税、これは歴然としてあるわけでございまして、これに関しては、申し訳ございません、厚生労働省が、これはやるべきだと言っても、ほかのものに全部関わってくる話でございますので、そう簡単ではございませんでして、これのみという話ではございませんので、若干そこは、ちょっと厚生労働省としてはなかなか手出しができないという中において、なるべく御負担をないような形で、つまり返済できるような形で返済いただく方法というものはどうあるべきかというのを早急に考えさせていただきたいというふうに思っております。
○高井分科員　先ほどから大臣、答弁書を見ずにもうすらすら答えられるので、本気でこの制度のことを考えていただいて立派だなと感心していました。
　これは是非、難しい課題なのは分かりますが、一方で、やはりここが決まらないとと、本当に一日でも早く、いつまでと今日聞いてくださいと言われているんですけれども、恐らく聞いても答えられないのでもう聞きませんが、しかし、それだけ切実に要望がありますので、是非ここは早急に、しかも、いい形で御検討いただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、これもツイッター上では結構意見が分かれるんです。というか、やはり、もっと貸してほしい、九か月じゃなくて十二か月にしてほしいという声は物すごくあります。物すごくありますが、一方で、社協の職員の方からは、いや、それをやってしまうと、社協ももうこれ以上は大変だし、あとは、そうなったらやはり生活保護とかを考えていかなきゃいけない、そういう御指摘もあります。私も分かります。
　ただ、今回のツイッターを見ていると、やはりコロナだからなんですよ。今ないんですよ、今仕事が。元々仕事はあったし、できる方なんですよ。十年で無利子で返済なら全然できます、やりますと。だけれども、あと三か月足りないんですという人は現実にいると思います。
　そうじゃない人もいると思いますよ。残念ながら、もう生活保護に頼るしかないという人もいると思いますけれども、ただ、私は、結構なボリュームで、あと、返済免除じゃなくてもいいです、自分はちゃんと返します、だけれども、あと三か月貸してほしいという、結構多くのボリュームゾーンでそういう方はいると思うので、これはあと三か月、何とか増やしていただけたら、私は相当救われる方が。本当に、生活保護の制度を変えないと、生活保護は受けたくないという人はやはりいるんですよ、現実に。そういう方が最後のよすがでここを頼っているので、是非御検討いただけないでしょうか。
○田村国務大臣　今般のこの対応、本来はこれは三か月というのではなくて、本来半年という話の中でやってきたわけでありますが、やはり、緊急事態宣言を発令をするような感染拡大状況で、再び、職を見つけたけれども、しかし、またこれによって職を失って、結果的に生活が非常に厳しくなるというような方々もおられるであろうということで、最大三か月の延長にいたしました。
　これは、緊急事態宣言、終わるとはまだ決まっていませんが、一応三月七日までという話でございまして、その後、やはり経済も我々は動かしていかなければならないと思っております。
　同時に、今もなお実は、先ほど介護の話が出ましたけれども、有効求人倍率が非常に高い職種もあるんですね。ですから、そういう方々も含めて、今までの仕事以外の仕事も含めて、やはりこれからは、そういう意味では、就労支援という意味で、我々としてはいろんな支援もしていく必要があるのであろうと。やはり、そういう中において自立をいただくということが重要であろうというふうに思いますので、取りあえずそういう支援をさせていただくということで、今ここであと三か月延長というのは、それはまた四月以降何が起こるか分かりませんけれども、ちょっと御勘弁をいただければありがたいというふうに思います。
○高井分科員　私は前向きに捉えまして、今はちょっと難しいけれども、いずれまた三か月後に、その前には御検討いただけると。いや、でも本当にそういう状況に私はやはりまだまだなるんじゃないかなと。
　大臣のおっしゃることも分かります。転職して、もう別の仕事をやってくれ、それで、実際にそうやって勧められても転職しないという方の相談も聞いていますけれども、ただ、やはりそこはちょっと机上の空論というか、そう簡単に人はぽんぽんぽんぽん転職できませんからね。それこそあと三か月猶予をいただいたら転職できるかもしれないし、やはりさすがに一年仕事がなかったら諦めもついて、次の仕事を探す人も出るかもしれませんから、是非ここは、今から三か月後の延長も議論していただきたいなと思います。
　もう一つ、私はちょっと今回残念だったのは、せっかく再延長をしていただいたんですけれども、これは、三月までに貸付けが終わった人しか対象にならないということにちょっと、まあ確かに緊急事態宣言に伴う措置だからという理屈は分かるんですけれども、ただ、現実には、この制度を知らなくて、借り始めたのが遅い人なんかは、ちょうど六か月で、返し終わるのが四月とか五月になっちゃう人も結構いるんですね。そういう方は対象にならないとすると、やはりそういう方々からはちょっと不公平じゃないかという声があるので、ここは是非、さっきの質問に比べれば大分ハードルが下がると思うので、四月以降の貸付けについても対象にしてほしいんですけれども、いかがですか。
○橋本政府参考人　今回の総合支援資金の再貸付けということにつきましては、従来からやっております緊急小口資金等の特例貸付けの申請受付期間というものが、今年の三月末までということになっているということが一つ。それから、先ほど大臣から答弁いたしましたように、今回の再貸付けというのは、今年の一月の緊急事態宣言の発令期間等を踏まえて実施するというものである。そういうことから、この再貸付けにつきましては、この令和三年三月末までに緊急小口資金と総合支援資金の貸付けが終了した世帯というのを対象にしているわけでございます。
　今年の四月以降の取扱いということにつきましては、まさに感染症の状況やあるいは貸付けの動向等というものを踏まえて考えていく必要があるというふうに考えております。
○高井分科員　これも前向きに受け止めましたけれども、状況を踏まえて、是非。
　これは、三か月後の話じゃなくて、もうすぐ来ることですから、是非早急に結論を出していただいて、是非対象にしていただきたいということを強くお願いをしておきます。
　それでは、もう時間、最後だと思いますけれども、自立支援機関の話が先ほど大臣からもありましたが、確かに、ここと相談しながらやるというのが理想形ではあるんですが、ここも社協によって、もうちゃんと面談を義務づけて、この自立支援機関の面談に三週間予約待ちですとか、そうしたらもう、さっきの一か月以内の審査なんて無理じゃないですか。だから、ここもやはり。
　問答集では、電話などの簡易なものでやってもいい、書類でもいいというふうになっていますから、そこも是非徹底していただかないと、ここで社協によってばらばらだと、やはり、結局、最終的に審査期間が延びてしまって貸付けが遅くなるという、結構ボトルネックになっていますので、是非ここは徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。
○橋本政府参考人　総合支援資金の特例貸付けにおきましては、緊急小口資金と比べて金額的にも大きく、生活支援の必要性が高いということ、それから、資金の貸付けだけでなくて、お困りの状況を踏まえた就労支援とか家計改善支援とか、そういったものも併せてやっていくということが望ましいので、先ほど私も、丁寧な対応をさせていただくというふうに申し上げましたが、そういった自立相談支援機関による支援というものも大事なわけでございます。
　ただ、今委員から御指摘ございましたように、この支援のやり方につきましては、必ずしも自立相談支援機関に係る個別支援計画の作成までを求めるものではなくて、電話などの簡易な支援であっても差し支えないということ、それから、自立相談支援機関における面談等にありましては、私どもの方で新たに作成いたしました簡易な確認シートを活用するといったことでも、現場の状況に応じた支援でよいという形にさせていただいております。
　自立相談支援機関の体制につきましても、第三次補正予算におきまして、相談員の加配とか事務職員の雇用等に必要な、新しい、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金という予算を組みまして、支援現場の強化を進めておりますので、こういった形を全国的に徹底していくことによりまして、できるだけ円滑な運用というものを図ってまいりたいと思います。
○高井分科員　大体全てのことに共通するんですけれども、必ずしもそこまでしなくてもいいぐらいのことだと、やはり現場は、結局、現場の判断になっちゃうと、現場によって、社協によって、厳しくやっちゃうところもあるので、ここは是非、この通達が室長名なんですけれども、聞いたら、室長名でも大臣名でも変わりませんよと厚労省はおっしゃるんですが、やはり私は大臣から、こんなに細かく言わなくてもいいですけれども、大きな方針を、責任は厚労省が取るんだと、国が一〇〇％お金も出しているわけですし、今回はこういう趣旨でこれをやっているんだから、再度そこは徹底してくださいということを、私は是非大臣名で出していただきたいと思いますが、最後、大臣、この所感を。
○田村国務大臣　余り大臣名でそういう通知を出すということはまずないわけでありますので。
　ただ、この場をおかりして、やはりしっかりと、お困りの方々に対しては、今回は、これは非常事態の中で特例的な対応でございますので、是非とも、現場で対応いただく社協の職員の皆様方も、その方々の立場に立った、そういうような貸付けをよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
○高井分科員　最後にお言葉をいただきましたので、是非それをやっていただきますよう心からお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて高井崇志君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。木村哲也君。
○木村（哲）分科員　自民党の木村哲也でございます。
　本日は、新型コロナ感染症の対策についてお伺いをさせていただきます。
　まずもって新型コロナでお亡くなりになられた皆様に対しましてお悔やみを申し上げるとともに、今罹患をされて療養中の皆様におきましてはお見舞いを申し上げます。
　そしてまた、医療従事者の皆様におきましては、最前線でコロナと戦っていただいている、第一回目の緊急事態宣言のときもお休みなく働き続けて私たちの生命をお守りをいただいておる、そしてまた、そのほかにも医療従事者の皆様を申し上げますと、保育関係とかそしてまた清掃業者とか様々、お休みもなく私たちのために働き続けていただき戦っていただいた皆様に、感謝とお礼を申し上げる次第でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、サイレントキャリア、これは無症状陽性者ですね、こちらについてなんですけれども、実は船橋では、ダイヤモンド・プリンセス号の次に施設内で、福祉施設がクラスター百二十名発生しまして、ダイヤモンド・プリンセス号の次に多かったというような事例があります。
　そのときに、既に一年前でございますけれども、問題視されたのが無症状陽性者でありました。どこからうつったのかも分からない、どうしてうつしてしまったのかも分からない、この方がまた感染をさせてしまうという問題点、これを解決しなければコロナは感染拡大をしていくだろうと。その部分で、なかなかＰＣＲ検査を拡大するわけにもいかず、医療の逼迫とバランスを見ながらＰＣＲ検査を行わなければならなかったというところでもございまして、この部分についてもお伺いをさせていただきたいと思います。
　そしてまた、第三波、これは来ることが初めから予測がされておりました。秋になる十一月、十二月になると第三波が必ず来るんだということで予測はしておりまして、田村厚労大臣も重症者のベッド数をしっかりと保たなければいけないと、厚生労働省もしっかり取り組んでいただいたんですけれども、やはりこれは想像を超えた感染者数であったということで、この年末年始、病床が逼迫をしてしまったというところでもございます。
　しかしながらでございます。ＰＣＲ検査が第一波、第二波と比べて拡大をしているんだから、想像を超えるぐらいの陽性者が出るというのもやはりある程度想定はしていなければならなかったというところでございますけれども、この無症状者ですね、症状が出なければＰＣＲ検査はできないわけでございますが、例えば濃厚接触者になってしまったときなどは、全く無症状でもどんどんどんどん無症状者が陽性になって、軽症者の施設、ホテルが足りなくなってしまうというような状況になってしまいます。
　今、三万人を超えている自宅待機、自宅療養、これの問題も指摘をしなければなりませんし、今飲食だけが焦点に挙げられましたけれども、東京都でまたこの週末、やはり木、金、土になりますと、三百人超えとなってきてしまう、下げ止まりになってきてしまう。これだけ飲食を徹底してやっておるのに下げ止まりになってしまうというのは、自宅療養、自宅待機、私の知り合いの例でも、自宅で飲食をする際にどうしても買物を家族にしてきてもらうとか、掃除をしてもらうとか、様々、そういう家族に感染して、家族が熱が出て、でも買物を、陽性じゃないですから続けてしまう、こういうサイレントキャリアも多くいらっしゃるわけですね。
　こういうことも含めて、やはりサイレントキャリア、これからも第四波に備えてしっかりとこれは対策を講じなければならないと思います。
　まず、ちょっと一点なんですけれども、一月になりまして福祉施設で爆発的にクラスターが発生しました。私、一本のお電話をいただいて、その方の福祉施設、その地域ですね、三つも四つも同時に福祉施設で一月になってクラスターが発生した、あなたのところは大丈夫ですかとあったんですが、私のところは大丈夫だったので、そこの地域だけだろうと思っていたんです。そうしたら、私たちの船橋市におきましても、その次の週に三つも四つも同時に福祉施設でクラスターが発生しました。
　これは、福祉施設で熱も測り、消毒体制も取って、しっかり管理体制は取っている、そして面会謝絶、そういう中で同時期になぜ爆発してしまったのか。一旦、福祉施設で爆発しますと、これは、福祉従事者、そしてまた疾患を持たれている方も多いので、かなりの影響を大きく受けております。この原因をどのように分析しているか、そして、これからの集団感染を未然に防ぐ対応、見解を伺います。
○土生政府参考人　お答えします。
　御指摘ございました高齢者施設などの福祉施設ということでございますけれども、利用者あるいは御家族の生活にとって欠かせないものでございまして、まずは感染予防、拡大防止を徹底していただくということが大事でございます。
　現場ではもう様々やられているところでございますけれども、厚労省といたしましても、平時からの感染症対応力の底上げのために、具体的な留意点をお示しをする、あるいは感染対策のポイントをまとめましたマニュアルあるいは見やすい動画なども配布して、その支援をしているところでございます。
　また、実際に専門家が施設等を訪問しまして研修などを指導するということ、それから、今後の備えといたしましては、令和三年度の介護報酬改定の中で、全ての介護事業者に一定の経過措置期間を設けつつ、感染症対策の実施を義務づけるということでございます。
　最近の分析ということでございますけれども、こうしたクラスターの中には、無症状の方も含めて、感染した職員の方から結果として生じてしまっているという傾向が多いとの報告も受けているところでございます。
　御指摘のございました検査につきましても、全都道府県の感染拡大地域で重症化リスクの高い方々のいる施設での重点的な検査、これと併せまして、特に、緊急事態宣言の対象区域の十都府県には、高齢者施設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定していただきまして、三月中を目途に実施をしていただくこととしております。
　引き続き、こうした取組を進めまして、感染症対応力の向上に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございました。
　先ほど述べました自宅療養、自宅待機、私はやはり、施設分離、しっかりと研修所やホテル、軽症者でも、事情がある場合は致し方ない、しかしながら、ペットがいるから自宅待機できない、ペットも一緒にホテルに行けないのかとかそういうことも含めて、やはり分離とか隔離というのは非常に必要なんだと思います。
　その経過観察を見て、陰性になったらしっかりと出ていただくというような流れで、この三万人に上っている方々の感染を拡大させないために、どのようにこれは施策を強化していくのか。
　そしてまた、ワクチンが四月十二日から開始がなされます。この安心材料というのは非常に必要で、国民の皆様も、非常に明るい話題だと非常に喜んでいるところでございます。
　しかしながら、一年前を振り返ると、四月七日に緊急事態宣言を出しました。ちょうど去年の今頃、学校を閉校いたしました。というように、閉校いたしましたら、卒業式も入学式も、また各地の総会とかもどんどん開かれなくなっていく、そして四月七日に向けて右肩上がりになっていった、だから緊急事態宣言が出されてしまった。そのような対策を講じながら緊急事態宣言が出されたのが、ちょうどこれからの時期。
　そして、第四波、これが非常に心配なわけでございますけれども、この春から夏、今ワクチンが打てるようになりましたけれども、打ち終わるまでには夏までの期間がかかって、効果を発揮するのは夏以降と言えるかもしれませんけれども、これからの第四波に対する、これは減ると考えているのかどうなのか、ちょっと見解をお伺いしますのと、この下げ止まりというのが、飲食店のみならずほかにも影響がある、サイレントキャリアの問題で、自宅療養、自宅待機も含めた中で、これが原因ではないかと思いますけれども、その原因も含めてお伺いさせていただきます。
○正林政府参考人　御質問は、今後の感染の動向と考えてよろしいですか。（木村（哲）分科員「はい」と呼ぶ）
　今は、何波という言い方は余り我々はしていないんですけれども、緊急事態宣言下で、日に日に感染者の数あるいは重症者、入院者の数も減りつつあると思います。この状態をより確かなものにすべく、感染拡大防止策をあらゆる方法を通じて講じていこうというふうに考えているところです。
○木村（哲）分科員　ありがとうございました。
　今日、ちょっと質問を多く設定をしてしまいましたので、ちょっと次に移らせていただきます。
　私は、コロナと最前線で闘う病院の議員連盟、こちらに所属させていただいておりまして、夏でございますけれども、東京慈恵医大とか河北病院、そしてまた、私は、地元の船橋市におきましては、七つの帰国者・接触者外来の病院がありますので、その先生方とも情報連携をしながらコロナ対策を講じてまいったところでございます。
　ちょうど去年の今頃、コロナに対応をしていただいていた病院の先生がおっしゃられていたんですけれども、本当に予算が下りるのかどうなのか、先行投資をして、人員も施設も投資をして、本当にこれは下りるんでしょうかという懸念事項があったんです。というところで、先に予算を示していただければ、参加をする、コロナに対応していただける病院というのは増えるんじゃないかというのが、この戦っていたお医者さんの先生方から意見をよくいただいたところでございます。
　しかしながら、いまだに医療従事者の賞与や給料の減というのが報告されている状況というところでお伺いいたしますけれども、やはり、予算をしっかり出していただけるんだ、コロナに関連したものは出していただけるんだ、そういう安心感というのは必要なんだと思います。
　そこで、重症者ベッド、確立するために、一ベッド千九百五十万円というところでしたが、やはり、病院関係者に聞きますと、まずはマンパワーが足りない、そしてクラスター発生の懸念があるというところも含めて、なかなか一歩を踏み出せないというところでありました。
　是非ともこれは、しっかりと予算もつけさせていただく事前の説明も必要だと思うので、安心感を与えるということですね、第四波に備えての重症者病床の整備というものをお伺いさせていただきますのと、事前の安心という意味で、もし協力していただいた病院でクラスターが発生して、風評被害もあります、病院にまた患者さんが来てくれない、こういう補償も含めて、どのようにお考えか、お伺いさせていただきます。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナ患者を受け入れる医療機関がそのことによって損失を被ることのないようしっかり支援していくということが重要であるというふうにまさに考えております。
　医療機関の前年度からの減少額を試算いたしますと、四月から十一月までの八か月間で、医療機関全体で一・二兆円の減収でございました。
　これに対しまして、これまで医療機関支援として三・二兆円の予算を措置するとともに、更に三次補正で一・四兆円の追加予算を計上させていただいているというところでございますが、この中で、新型コロナ緊急包括支援交付金については、一月三十一日時点で約一・二兆円が医療機関に交付されておりまして、更に年度末に向けて交付されていくものというふうに考えております。
　まず、議員御指摘の、特に新型コロナ患者を受け入れた医療機関につきましては、昨年末より、一床当たり、これは御指摘ありました最大千九百五十万円の強力な支援を実施するほか、診療報酬についても、新型コロナ患者の診療について大幅な引上げを行っております。
　さらに、これも議員御指摘ですけれども、クラスターが発生した場合につきましては、一般医療機関でございましても、重点医療機関の病床確保料の補助対象とするなどの支援も行っているところでございます。
　これらの支援によりまして、新型コロナ患者を受け入れる医療機関が実質的に損失を被ることがないようにしているつもりでありますけれども、これらの支援を受けても、結果としてなお損失が生じる医療機関があるような場合につきまして、どのような対応ができるか、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　先週の土日、看護協会の会長ともお話をさせていただいて、やはり、まだまだ、医療従事者への慰労といいますか補填といいますか、これが行き届いていないんだ、なかなか、退職しないでください、何とか使命感を持って頑張ってくださいと止めるのが大変ですというようなお話がありました。
　診療報酬改定とか、そしてまた、千九百五十万円には人件費も含まれているとか、慰労金とか、様々な施策を組んでいただきましたけれども、やはりまだ行き届いていない部分があります。この部分について御見解をお伺いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　日夜、新型コロナと対峙をいたしまして、目の前の命を救おうとされております、全身全霊で対処に臨んでおられる、特に看護師さんを始めとする医療従事者の方々に対しまして、議員御指摘のとおり、しっかり支援を行うことは重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　厚生労働省では、これまで、医療機関支援といたしまして三・二兆円の予算を措置いたしておりまして、先ほど申し上げましたが、三次補正、一・四兆円の追加予算も計上いたしております。
　特に、これは議員御指摘もありましたが、患者と接する看護師さんを始めとする医療従事者の方々に、まずは第二次補正予算において慰労金として最大二十万円の給付を行うほか、新型コロナ患者の受入れ病床を割り当てた医療機関に対しましては、これまでの病床確保料に加えまして、新型コロナ患者や疑い患者の対応に当たる医療従事者を支援し、受入れ体制を強化するという趣旨から、昨年末に決定した予備費、これについて、一床当たり最大千九百五十万円の緊急支援でございますけれども、この事業につきましては、補助基準額の三分の二以上、これを新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費に充てて、処遇改善等を行っていただくことといたしております。
　こういった取組を通じまして、引き続き、現場で戦っておられます方々の気持ちに寄り添いまして、確実に支援が届くよう全力を挙げてしっかりと支援を講じてまいりたいと考えております。
○木村（哲）分科員　是非とも、年末の賞与が半減をしてしまったというところもありますし、例えば私の地元の船橋なんかはもうデモまで起こっていたというところもありますので、この夏の賞与にはそういう不満の声が出ないように、しっかりと使命感を持って働いていただけるようにお願いをしたいと思います。
　それでは、ワクチンの供給に移らせていただきたいと思います。
　まさかこの一年足らずでワクチンが世に回る、世界で一致結束をすれば、十年かかると言われていたワクチンが一年で打てるようになるんだ、これはもう世界の力、そしてまた日本の力も見せつけられた、すばらしいことではないかなと思います。
　それで、このファイザー製薬の第三、第四便が、しっかりとまた期日内に数がそろって、地方でも接種ができることを望んでおるところでございますけれども、集団接種ということ自体が一九九四年以来行っていないということで、全く自治体にノウハウがない中で、今、自治体と連携、タッグを取りながら進めている。各自治体に合わせながらの接種方式で、川崎方式の集団接種方式、そしてまた、練馬区などは、七十万人ですか、二百五十か所のサテライトをもって、これは配送方法もちょっと問題なんですけれども、今やはり、効率的にどうやってワクチン接種ができるかというところが一番問題であり、密にならずに安心してワクチン接種ができるということが必要なんだと思います。ここの部分でも、国民の皆様が安心してワクチンが打てるような情報周知というのが必要なんだと思います。
　お伺いいたしますけれども、私も、今、地元の皆様からいただいておりますのは、これは強制的なのか強制的ではないのか。これは私たちは当然知っていることなんですけれども、当然、ワイドショーとかにも流れていることなんですが、これは強制的に打ちたくないよという方がいて、強制的でないですよ、選択制ですよと言っても、私が伝えられるのはほんの数人なんですね。こういうことも含めて、どうやって安心材料として周知徹底していくか。例えば、接種券の配送をするときに入れていくとか、これは自治体の役目なのか、国の役目なのか。ホームページに書いても、ホームページはなかなか見に来ませんね。そういったことも含めて周知をどのようにされるのか、お伺いさせていただきます。
○藤井副大臣　木村委員のおっしゃるとおりだと思います。
　ワクチン接種につきましては、国民の皆様が自らの判断で接種していただけるように、政府において、安全性と有効性をしっかりと確認し、副反応や効果を含め、科学的知見に基づいたワクチンに関する正しい知識を、情報を丁寧にお伝えすることが大切だと考えております。
　現時点におきましては、国民向けの情報発信を強化するために、首相官邸ホームページに特設ホームページを開設させていただいて、ここで動画であったり、また、首相官邸ツイッターに専用アカウントを開設して、ワクチンに関する最新の情報を提供させていただいているところでございます。
　これに加えまして、テレビＣＭ等についても現在検討を行っておりまして、今後も様々な媒体を通じた情報提供によりまして国民の皆様に正確な情報を早くお届けさせていただくように取り組んでまいりたいと思っております。
　また、接種券に同封するリーフレットにつきましては、ワクチンの接種には本人の同意が必要である旨を記載すること、これを予定しております。
○木村（哲）分科員　あと、もう一つ悩まれているのは、接種不適切者なのか。例えば心臓疾患、腎臓疾患、血液疾患等々ですね。例えば血液疾患は高血圧も含まれるんですかとか、私たちが読んでも読み取れないものがあります。どこまでこれは不適切者になってしまうのか。そしてまた、接種要注意者というものがありまして、私もファイザーの用紙を見ましたけれども、見ても分からないというところがあります。
　これが、一般の国民の皆様が判断するときに、自分の疾患とあれを見比べたときにどういう判断、私は不適切なのかどうなのかというところも含めて、どのように判断したらよいのか。これは自治体も判断が難しいですし、かかりつけ医なのかというところでもございますが、国民の皆様がまた安心してワクチン接種できるように、どのように周知をされるべきかというところもお伺いさせていただきます。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　先生御指摘の接種不適当者あるいは接種要注意者に関しましては、先般、厚生科学審議会におきまして議論を行い、その対象を決めさせていただきました。幾つか対象になる者を明らかにしたところでございますけれども、これは先生おっしゃるとおり、なかなか本人あるいは自治体の方が判断できるかどうかというと難しい問題でございます。また、集団接種なのか、あるいは個別の診療所でお受けになるのかによっても状況が異なると思います。
　いずれにせよ、自分が、接種者が不適当者あるいは要注意者に当たるかどうかについては、問診のときに医師に判断をいただくということになると思います。その判断に資するように、予診票の標準様式に、そういう該当があるかどうかということについてあらかじめチェックをしていただくということにしております。
　また、その前に、まさに相談体制をしっかりとするという観点で、二段階の相談体制をつくっております。一つは、都道府県においては、医学的知見が必要な専門的な相談に御対応いただく体制をつくっていただくこと。そしてまた、市町村におきましては、具体的な手続に関すること等について相談体制を整備していただくこと。これについて、今、三月半ばをめどにコールセンターを開設できるよう準備を進めていただくようお願いをしているところでございます。しっかりと体制構築に努めていきたいというふうに思っております。
○木村（哲）分科員　基礎疾患を持っておられる方は、今の御説明で、かかりつけ医の先生とかに判断を委ねたりとかでよく理解をさせていただきますけれども、例えば、医療従事者が終わって六十五歳高齢者に移る前に、基礎疾患を持たれた六十五歳以上の皆様、これは申告をすれば優先的に打てるというところでもございますが、優先的に高齢者が接種できるような仕組みをお考えなのかどうか。リスクを持った方がどのように申告をして優先的に接種ができるのかというところを一つお伺いします。
○こやり大臣政務官　委員の御指摘は、高齢者の中でも慢性疾患、基礎疾患をお持ちの方を優先するという御質問でよろしいでしょうか。（木村（哲）分科員「はい」と呼ぶ）
　委員御存じのとおり、ワクチン接種の順位につきましては、リスクの観点あるいは医療提供体制の観点から、医療従事者がまず接種していただいて、その後、高齢者、そして基礎疾患、あるいは介護施設等の従事者に打っていただくという順位になっております。
　高齢者の中でも基礎疾患をお持ちの方を優先するかどうかについては、いずれにせよ、我々は、高齢者自体がリスクが高いということで、優先順位はつけておりません。他方で、その地域の実情に応じて、高齢者の方々を更に細分化するということについては差し支えないというふうに考えておりますので、各地域の実情に応じて、高齢者の中の順位づけ等についても御検討いただけるものと考えております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　船橋では船橋方式という練馬区方式に似た方式を考えておりまして、今、一つ悩んでいるのが、練馬区では二百五十の医療機関なんですが、船橋は、インフルエンザワクチンは二百の医療機関で打っているんですが、まだ百三十しか手を挙げていただいていない。どうやって百三十の医療機関に配送するかというところで、これは先ほど、勉強会で、練馬区もまだ悩んでいるというようなお話もありましたが、例えば、これはタクシーとかも活用できるのかどうなのか。練馬区ではバイク便というところでもありましたけれども、これは国土交通省関連かもしれませんけれども、それを含めて、可能性について国交省と検討していますでしょうか、お伺いさせていただきます。
○こやり大臣政務官　ワクチンの製造メーカーによっても少し取扱いが異なってくると思います。
　今現時点で承認をしておりますファイザー社のワクチンにつきましては、これはちょっと特殊な運搬方法が必要になってきます。ディープフリーザーに配送されたワクチンを小分けして、先生御指摘の各診療所等に移送する場合におきましては、速やかに一定の保冷バッグに格納すること、あるいは、ワクチンの性質上、振動に弱いという性質がございますので、運搬に当たっては揺らさないように慎重に取り扱うことなど、一定の要件の下に実施をしていただきたいというふうに考えております。
　その際、その運搬について、例えば運送業者に委託すること等、様々な工夫があると思いますので、その点について、自治体の判断で行っていただきたいというふうに考えておりますし、その費用につきましては、合理的な範囲内ということではございますけれども、補助金の対象としております。
　個別具体的には、タクシーについての可能性についてでございますけれども、様々な運搬方法があると思います。その運搬方法を比較考量していただきながら、タクシーが適切であるという御判断はあり得るというふうに考えております。
○木村（哲）分科員　あと、済みません、接種順位なんですけれども、四月半ばを待たずに六十五歳以上の高齢者三千六百万人、ほぼ同時期に福祉施設従事者二百万人にも接種が可能となります。
　河野大臣から、自治体ごとに柔軟に考えるべしとのお話がございました。例えば、同じ施設入所者、同じ福祉施設入所者で、六十五歳以上の方が打ち始めます。しかしながら、そこには六十五歳以下の方々もいらっしゃいます。こういう方々も柔軟に接種することは可能なのでしょうか。先ほどの福祉施設クラスターというものが発生して、やはりそこで差をつけてしまうのはどうなのかというところでもございますので、これは自治体判断なのか、そういうのが可能なのかどうなのかも含めて、お伺いさせていただきます。
○こやり大臣政務官　厚生労働省といたしましては、大きな優先順位、これはまさに重症化リスク等を踏まえて大きな優先順位をつけさせていただいております。そして、ワクチンの供給量、確保量が今現時点でかなり厳しい状況の中で、いち早く、やはり高齢者、重症化リスクが高い高齢者の方の接種を完了していきたいというふうに考えております。
　したがいまして、これはワクチンの量との兼ね合いでもあるんですけれども、まず高齢者の方の接種を完了することを優先させていただきたいと現時点では考えてございます。
　いずれにせよ、先生御指摘の六十五歳未満の入所者を含めまして、その他の方については、ワクチンの供給量あるいは地域の実情等を踏まえて順次接種をできるようにすることといたしておりますけれども、引き続き、こうした考え方についてしっかりと、混乱がないように丁寧に御説明をしていきたいというふうに考えております。
○木村（哲）分科員　ありがとうございます。
　これからも、第四波が来るかどうかということはまだ分かりませんけれども、しっかりと対応策を取って、安心してコロナ対策を行えるよう、そしてまた、収束に向けて、しっかりと国民が一致結束をしてオリンピックが開催されますことも御祈念申し上げて、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○橋本主査　これにて木村哲也君の質疑は終了いたしました。
　次に、畦元将吾君。
○畦元分科員　自由民主党・無所属の会、畦元将吾です。
　本日は、質疑の機会をいただき誠にありがとうございます。本日の質疑に関して御協力いただきました厚労省並びに関係者の皆様方に、改めてお礼申し上げます。誠にありがとうございます。本日は三十分間お時間を頂戴し、質問をさせていただきます。
　改めまして、新型コロナウイルス感染症において亡くなられた方々に哀悼の意を表させていただきますとともに、治療中の皆様方にお見舞い申し上げます。また、医療従事者を始め関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、最初の質問ですけれども、情報をお伝えすることが主になるとは思うんですが、新型ウイルス感染症が発生して一年余りたちますが、医師、看護師とともに、診療放射線技師、臨床検査技師、医療現場の最前線で濃厚接触医療従事者として懸命に働かれています。また、歯科医師、歯科技工士を始め多くの医療従事者も感染リスクの中で患者さんのために頑張っております。
　医師、看護師の職業は、国民への知名度も高いのでマスコミは常に取り上げてくれますが、マスコミにも余り取り上げられないこともあり、国民から知名度が余り高くありませんが、感染リスクの高い職場で働く医療従事者も多くいらっしゃいます。私のところにも、濃厚接触医療従事者の職種であっても、政府などの発言の中で抜けたりとか、文章の中で、などでくくられたりとかされることがあり、がっかりしてしまうという声も聞きます。
　医師や看護師と同じように、コロナの中で患者さんのために濃厚接触のリスクの中で頑張っている臨床検査技師、臨床工学士、診療放射線技師、また理学療法士などがモチベーションが更に上がるように、厚労省や政府からの情報や発言のときに、などとかという形でなく、多少入れてもらえると喜ばれると思いますので、よろしくお願いします。彼らが言うには、慰労交付金もとてもありがたかったですが、言葉や文章の中で事実と同じく自分たちの職業を認めてもらうことは、医療従事者に限らず、力と自信になると思います。大変だと思いますが、可能性のあるところは是非ともよろしくお願いします。
　最初は、先ほど言ったように、質問というよりお願いになるんですが、医療専門職の業務内容を患者さんや国民が少しでも理解して検査や治療がスムーズにいくように、広報的に、冊子でもいいんですが、そういうのは御検討いただけないでしょうか。大変難しいお願いかもしれませんが、何か提案や動いていること、今後のお考えがあれば教えていただければ幸いです。厚労省の方にお伺いしてもよろしいでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省では、これまで、医師や看護師のみならず、新型コロナに対応いただいている臨床検査技師、放射線技師、臨床工学士の方々を含めて、「感染症と闘ってくれている医療関係者の皆さん、ありがとう。」といったメッセージを打ち出すポスターを始め、ホームページ、政府広報等の様々な手法を通じて、感謝や励ましを伝えるような情報発信を行ってきたところであります。
　また、厚生労働省のホームページの新型コロナウイルス感染症に関する一般の方向けのＱアンドＡの中では、医師や看護師、看護助手、臨床工学士、臨床検査技師、保健所の方々などの医療従事者が、新型コロナウイルス感染症の蔓延を防止するといった、私たちの命を救うための仕事を行っていることを明記した形で、情報発信を行っております。
　さらに、昨年十二月からは、ＳＮＳを活用した双方向型の取組として、「＃広がれありがとうの輪」プロジェクトを開始し、賛同いただく組織、個人の皆様とつながりながら、医療関係者等への感謝や励ましを伝えることを通じ、感染対策の徹底や、コロナに係る差別、偏見の解消を図るための情報発信を推し進めているところです。
　これからも、発信するメディア媒体を有効に活用しつつ、医療従事者の方々の活躍とともに、感謝や励ましを伝えるような情報発信をしっかりと続けてまいりたいと考えております。
○畦元分科員　ありがとうございます。
　これからも引き続きよろしくお願いします。とともに、されてはいるんでしょうが、できましたら、臨床検査技師会とか放射線技師会、各地域にあるんですが、大変だと思うんですが、そこに一報でもしてもらえると、そこからまた広がっていくと思いますので、是非ともよろしくお願いいたします。感謝いたします。
　続きまして、医療系学校教育体制について質問させてください。
　先ほどの質問に少し関連するかもしれませんが、今、医師のタスクシフトを踏まえ、患者さんに安心して安全な医療提供ができるように、日本の医療専門職の教育課程を向上させることは必要と考えております。
　医療は数年単位、毎年と言っても過言でないぐらいに目覚ましく進歩しております。しかし、医療専門職は、大学や大学院もあるにもかかわらず、二年、三年教育でも国家受験資格が取得できます。医療分野は日進月歩であるにもかかわらず、この学業期間、その取る期間ですが、四十年以上変わっておりません。実は私も四十年以上前に免許を取りましたが、そのときと年数は変わっていません。
　現実には、ＣＴ、ＭＲＩ、放射線治療も増えたんですが、その中でやらないといけないという状況になっておりまして、実際に、新しいことが今主流になっていることも多いものですから、私も客員教授をやっていますけれども、かなり教育課程が大変な状況になっているのは事実です。教育機関に伺ったところ、現実的には現状の学業期間では十分な教育は厳しいと聞きまして、結果的には、実習の時間を短くするとか、説明を割と簡単にしてしまうというようなことも、どうしてもあるそうです。
　医療機器も進化し、新しい検査も増え、取得すべき単位は増加しました。単位が増加したことはとてもいいことなんですが、学業期間が変わらないので、結果的には、増えてはいるけれども、それを同じ期間でやらないといけないという状況になっております。そのため、詰め込み教育の可能性も高く、それも度を超え始めている状況にもなってきている職能団体があります。
　例えば、歯科技工士の二年教育、放射線技師の三年教育は、それぞれ、技工士は三年にしてほしい、放射線技師は四年にしてほしいという意見は厚労省の方も御存じだと思うんですが、そういうことがありますので、患者さんのことを考えるとそれも必要ではないかと思っております。
　医療機器の進歩や業務範囲の拡大を考えると納得できます。患者さんが安心して治療や検査ができるためにも、医療専門職の学業期間を見直す時期に来ているのではないかと思います。四十年たっていますから。
　専門学校は厚生労働管轄、大学は文部省管轄になり、医療専門職の教育における所管が分かれていることも障害になっているのかもしれません。医学部、薬学部は、大学は文部省ですから、ただ、放射線技師、検査技師などは個々に分かれているところはあります。
　患者さんがやはりこういう職種は中心であると考えます。現状の医療専門職の学業期間についてどのように考えるか、お考えを教えてください。
　専門学校から四年制大学になるために、問題解決が、大変多いことは理解しております。教育機関のところで、場所とか、いろいろな問題、先生の問題があると理解しておりますが、患者さんを中心の医療構築のためにも、教育は重要であり、基本と考えます。もちろん大学が大変なのも分かるんですが、やはり患者さんを中心に専門職があるものですから、そちらも考えてもらいたい。
　どのようにお考えか、どのような対策を考えているか、具体的に何かあれば教えていただけないでしょうか。厚労省にお願いいたします。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　診療放射線技師それから臨床検査技師、さらに歯科技工士を始めといたしました様々な医療関係職種、これはチーム医療の重要な担い手でございまして、安全で質の高い医療を提供するために、時代に即して各職種に求められる知識でありますとか技能、これを養成課程を通じて身につけていただくことは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。
　医療は、これも議員御指摘のとおり日々進歩するものでございまして、養成課程において必要な資質の向上を図るとともに、資格を取得後も、医療現場において、知識、技能の向上でございますとか、新たな知識、そういった技術の習得が重要であると考えておりまして、これは、関係団体等にも御相談をしながら、こうした研さんの在り方を検討し、それぞれの職種の養成課程におけるカリキュラム等につきまして不断の見直しを行っているところでございます。
　幾つか具体的に御紹介いたしますと、診療放射線技師につきましては平成三十年度に、それから臨床検査技師につきましては令和元年度に、それぞれでございますけれども、職能団体、学校協議会それから臨床従事者等を構成員といたします検討会を設置をいたしておりまして、教育内容及び総単位数あるいは臨床実習の在り方、こういったことにつきまして見直しを行ったところでございまして、令和四年度から見直したカリキュラム等が適用される予定となっております。
　もう一つ御紹介いたしますと、歯科技工士につきましては、令和二年三月に取りまとめられました歯科技工士の養成・確保に関する検討会報告書、これを踏まえまして、現在、調査研究により検討を進めている段階でございます。
　このように、厚生労働省といたしましては、各種を取り巻く環境や求められる知識、技能の変化、それから卒後の研さんの状況、臨床や教育の現場からの御要望等を踏まえながら養成課程のカリキュラム等の見直しを行うことで、引き続き、安全で質の高い医療を提供できるよう、医療関係職種の養成に努めてまいりたいと考えております。