Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（善）委員　抗議すべきだったということですね。私は、当然だというふうに思います。
　私、若干の関係者、鈴木議員が発表した関係者にいろいろ当たったけれども、大体は避けられる、私との接触を避けられるというのが多うございました。ただ、その中で、一昨日も申し上げましたが、話を聞くことができた方もあります。
　それで、鈴木議員の言うのは人数も違いますし、いろいろなところに問題がありますが、私、一番大事だと思いますのは、被害者の外務省の職員は、主権論、これは主権の問題だということで議論になり、そのあげくの果てに殴られた、こういうことを聞きました。
　これは、外務省が理事会に提出をした経過報告でも伺うことができます。この同行の外務省職員は、この企画を現場で知らされ、入域手続に際し、ロシア側税関職員がこれら苗木の検疫証明書を要求したことに対し、外務本省とも電話連絡をとった上で、そのような証明書を提出することはロシアの管轄権に服することになり、北方四島に関する我が方の基本的立場を害するので、右証明書を提出することはできない旨応答した。この問題をめぐり日ロ間で種々やりとりを行ったが、最終的には苗木を持ち帰ることになったという上で、殴られたことが書かれています。
　これは、やはり主権の立場から、検疫証明書をもらって苗木を植えるということになればロシアの主権を認めることになるから、それで本省と連絡をとってその立場をあくまで貫いた。私は、外務省職員としては極めて正しい態度をとられた、立場は私どもとは違いますけれども、そういうふうに思うのであります。
　これは、この主権論がここで論争になったということは、鈴木議員の立場が基本的に政府の立場とは違うということの新たな証明の一つだと私は思います。彼が領土返還不要論を言ったという内部文書も発表をされました。私が一昨日御質問をいたしました文書、これは、いわば主権を主張するのではなくて、ロシアはそんなものは大したことないから返してくれ、こういう立場で、主権を回復するという、日本の正当な主張だということを言う立場は全くないんですね。
　私は、これが本質であって、単なる暴行というだけにとどまらない、主権を主張している外務省職員に対して暴行を加え、傷害を加えた、極めて重大なことだと思いますけれども、外務大臣の所見を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　委員の御質問の趣旨がちょっと、いま一つはっきりいたしませんでしたが、この殴打事件について私がどう考えるかということについては、先ほど申し上げたとおりでございます。
○松本（善）委員　私の質問の趣旨は、主権を主張するというのが我が国の政府の立場だということを外務省の職員が言って、それについて議論をした上、激高して殴った、これは単なる暴行事件じゃないんじゃないか、そういう重大性があるのではないかということを伺いました。
○川口国務大臣　鈴木議員がどういう立場で殴られたかということについては、ちょっとよくわかりませんが、当該外務省の職員につきましては、これは、まさに日本の固有の領土である北方領土に対してロシアがこれを不法に占拠しているという状況の中で、我が国の国民が検疫を受けるということはロシア側の管轄権に服するということで、ロシア側の北方領土における管轄権を前提にした行動になるわけでございますので、これは認めることはできないという立場にあったわけでございます。
○松本（善）委員　要するに、ロシアの主権を認めることになるから、それはだめだと。私は、そういう点では、まさに正論だろうと思います。
　一つ伺いたいんですが、一昨日お示ししました文書の中に、ノンペーパーを鈴木議員が示したというくだりがあります、昨年十二月。ノンペーパーというのは、外交上どういうものでしょうか。
○川口国務大臣　これはあくまで一般論でございますけれども、ペーパーでない、紙といいますか、メモといいますか、そういうペーパーとしてきちんと認識をされない紙だというふうに理解します。
○松本（善）委員　ノンペーパーというのは、政府としては未決定の提案を記した紙のことというふうに報道はされています。これは朝日ですけれども。
　それで、鈴木氏が同年十二月に、プーチン大統領らにあてた当時の森首相の親書を持って訪ロし、イワノフ当時国家安全保障会議書記、今は国防相と会談した際に、領土問題で何らかの非公式提案をしたと見られる、公式な立場で行ってノンペーパーを渡しているというのが一昨日の文書にありました。これは重大なことではありませんか。
○川口国務大臣　この文書につきましては、これは出所不明の文書でございますので、私としては、このペーパーの内容についてコメントを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○松本（善）委員　一昨日もそういうふうに答弁をされましたが、やはりこれは内部告発だと思います。内部告発をやはり進めなければならない。阿川さんなんかはそういう意見を報道で発表されています。
　アメリカは内部告発保護、ホイッスルブロア法というのを八九年に制定しておりますし、イギリスも公益開示法を九九年に制定しております。内部告発をしても保護されるという法律です。そういう法律を必要だとはお考えになりませんか。
○川口国務大臣　これは、外務省の問題だけではなくて、一連の官庁あるいは企業、さまざまな場で内部告発というのが現在あるわけでございまして、この内部告発をした人間の権利、人権をどう守るかということも含めて、それから、内部告発という組織の人間としての行動が許容されるかどうかということも含めて、さまざまな議論が今あると思います。
　この議論につきまして、私は、「変える会」では、その文書について御検討をいただくというふうにお願いをしている中で御議論をしていただいたらと思いますけれども、やはり日本全体の問題として、これはもっとみんなで議論をして、その結果として、どういうことが望ましいかということを考えるということだろうと思います。
　私自身は、内部告発というのは決して好ましいと思っておりませんで、本来、組織の人間は中で意見を言うべきであって、それによって組織をよくするということであるべきだと思っております。
○松本（善）委員　刑事訴訟法には、公務員は内部告発をしなければならない、犯罪あると思料するときはということが規定されているということだけ、一言申し上げましょう。
　法務省の刑事局長、一昨日はちょっと時間がなくてお聞きできませんでしたけれども、まず、疑惑解明は司直の出番だという社説もありますが、私はやはり国会が主役でなければならぬと思いますけれども、一つ、傷害罪の公訴時効は何年ですか。一言で。
○古田政府参考人　傷害罪につきましては、公訴時効は七年と承知しております。
○松本（善）委員　そうすると、鈴木議員の暴行傷害は六年前ですから、公訴時効にかからない。
　それから、告訴、告発と公訴提起の関係ですが、傷害罪は告訴、告発にかかわらず捜査を開始することができると思いますが、いかがでしょう。これも一言で。
○古田政府参考人　一般論として申し上げれば、訴訟条件とはなっておりませんので、捜査を開始可能でございます。
○松本（善）委員　それで、この事件の重大性なんですが、普通なら、一週間の傷害であっても、傷害を負わして反省をせず、謝罪もせず、そして六年たっても事実無根と言い張っている、これは一般人なら直ちに逮捕、起訴になると私は思うのです。国会議員だからといって特別扱いするということはいけないと思いますが、その点について刑事局長の意見を聞きたい。一般論です。
○古田政府参考人　一般論というお尋ねでございますので、あくまで一般論ということでお答えいたしますが、傷害罪等につきまして、さまざまなケースがあるわけでございまして、被害者の意思その他、そういうようなことも含めまして、捜査当局において刑事事件として取り上げるべきものがあるならば、それは捜査機関として適切に対処をするものとなると承知しております。
○松本（善）委員　私は、国会議員の暴力事件というのは絶対許しちゃならぬと思います。それで、直ちにやはり捜査に入るべきだ。
　なぜかというと、彼については、そのほか、いっぱい言われているんですよ。先ほど読みました週刊朝日も、「まだまだある　宗男「恫喝と暴行」」、これは法律的に言えば暴行罪と脅迫罪ですよ。それから、ＪＡＳの職員も殴られたということです。これは全部事実とは言いませんよ。だけれども、少なくも捜査の端緒にはなります。
　それから、一般の国民は、国会議員はこんなことをしてもいいのかというふうに思われることになります。しかも、テレビ討論会で、自民党の鴻池参議院国対委員長が、殴られたら殴り返せと。私は、これは質問でしませんけれども、それはもう明白に、そんなことをしたら、正当防衛にならない場合は犯罪になります。そういうことは絶対許されない。
　私は、最後に一言外務大臣に伺いますが、この問題についてはどういうふうに対処されるつもりであるかということを最後に伺って、質問を終わります。
○川口国務大臣　さまざまな問題がありますけれども、この問題については、事実であるということでございますが、なお、いろいろな背景等についてはきわめる必要があると思っております。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　今、国民が川口外務大臣に希望していること、期待していること、いろいろあろうかと思いますが、特に、大臣いつもおっしゃる、強靱な外交をしっかりとやっていきたいということと、もう一つは外務省内部の改革だと思います。今回の一連のいろいろな不祥事の中で、やはり外務省がどのように変わっていくんだろうということに国民は注目していると思います。
　それで、きょうは外務省改革について伺いたいと思います。
　去る三月十二日、一連の外務省不祥事の発端となりました外務省機密費詐欺事件、いわゆる松尾事件について、東京地裁で判決が出されました。松尾克俊元外務省要人外国訪問支援室長に懲役七年六カ月の実刑が言い渡されました。同判決は、極めて高い計画性が認められ、犯行手口はまことに大胆、巧妙であると、松尾被告の犯行を厳しく断罪する一方、外務省や内閣官房では機密費の支出について十分な決裁や審査が行われておらず、運用が適正だとは言いがたいと、機密費の運用実態の不適切さについて指摘しています。
　被告側弁護団は控訴しない方針と言われておりまして、公判は一応の終結を見たわけですが、機密費問題について国民は依然納得はしていません。また、外務省改革はこの事件の総括なくしてはあり得ないという意見でもあると思います。
　松尾元室長の法廷での供述によれば、機密費は、官邸関係者が購入する土産代や訪問先の国で禁止されている物品を持ち込む際の関係者への口どめ料にも充てられていたということです。
　大臣、判決が下されたことを厳粛に受けとめ、二度と同様の不祥事が起きないよう再発防止に万全を期しますというコメントを発表しておられますけれども、今回の判決内容を踏まえた上で、大臣、この事件を松尾個人の犯罪とお考えなのかどうなのか、見解をお伺いいたします。
○川口国務大臣　松尾事件の判決につきましては、私は、その談話でも申しましたように、この七年六カ月という判決についてはこれを重く受けとめておりますし、これが再発をするということがないように、外務省としても今までさまざまな手を打ってまいりましたし、今後とも、外務省改革の中で、この点については十分に注意をしていきたいと思います。
　それで、御質問の、この件が松尾個人の犯罪であったかどうかということにつきましては、これはまさに裁判の過程でそれを明らかにしていただいたわけでございまして、判決がその結果であったかと思います。
　判決の中にも指摘されていました点につきましては、組織としての関連につきましては、外務省としては、二度とこういうことが起こらないように、十分に今後注意をして、きちんとやっていくということだと考えております。
○東門委員　いろいろ一致点はありますけれども、外務省をめぐっては、昨年の一連の不祥事の中で、松尾被告のほかにも、元職員三名を含む計六名が起訴されていますね。九州・沖縄サミットでハイヤー代をだまし取ったとされる小林元課長補佐、あるいはホテル代を水増し請求したとされる浅川元課長補佐らは、いずれもノンキャリア組であります。会議の準備、手配をするいわゆるロジスティックスをこなしてきたというふうに聞いております。
　松尾被告はその筆頭格であり、ノンキャリアの星などと言われた人物であるようですが、事件の背景には、キャリア組が外交交渉を担い、ノンキャリアが裏方の業務に当たるという、何か身分格差があるように見受けられます。
　事件をきっかけとして、若手職員への領事事務体験の義務づけ、そういうことも改革案が出されていますが、そのような小手先の見直しではなくて、キャリアとノンキャリアという職員間の身分格差に直接切り込んでいかなければ、組織の改革は難しいと思います。今後も同様な事件が起こる可能性はあると思うんですが、大臣、いかがでしょうか。御意見をお聞かせください。
○川口国務大臣　おっしゃいましたように、こういったことが起こる背景の要素といたしまして、外務省の中における、何の試験を通って入省したかということがその先をある程度規定することにつながっているという部分というのはあると思います。
　これにつきましては、今度の「開かれた外務省のための十の改革」の中で、やはり、いわゆるノンキャリと言われる方々、キャリア、１種でない方々について、適材適所でやっていくということを出しておりますし、今回、五十のポストについて省内公募を今やっている最中ですけれども、こういった試みももっと広げていく必要があるだろうと思います。
　一般的にこれは、外務省は今後、国家公務員の試験で採用していくということになりますので、よその省の並び、同じになるわけでございますけれども、国家公務員試験も１種、２種、３種とありまして、それぞれその試験のカテゴリーが違うわけでございますけれども、こういったことをどうするかということについて、多分これは広く日本政府全体の話として御検討をいただく必要がある話なのではないかと思います。
○東門委員　確かにおっしゃることはよくわかりますが、採用の時点から、あるいは入省のところから違うということもわかりますけれども、やはり、もう分けたままで走るんではなくて、入って後、いろいろな交流があれば、またインセンティブとしてもすごく動いていくのではないかと私は思います。ぜひ考慮していただきたいと思います。
　次に、今回の鈴木宗男議員をめぐる問題。
　これは、外務省職員に対する鈴木議員による暴力行為が明るみに出るなど、鈴木議員の度を越した言動が報道の中心に当てられまして、外務省は何か被害者のように扱われているような感じがいたします。しかしながら、外務省に対して鈴木議員が関与を深めた背景には、鈴木議員をいわゆる族議員として利用してきた外務省自身の姿勢があることは否めないと思います。
　鈴木議員との関係を利用して、入札資格の変更あるいは支援委員会事務局のいいかげんな運営等を行っており、鈴木氏と外務省はいわば共犯であると私は言えると思います。その意味で、この鈴木議員をめぐる問題も、一連の外務省不祥事の流れの中で、外務省の体質に根差して発生した問題であるということは言うまでもありません。
　そして、今回の事件も含めて、外務省不祥事による一番の被害者は、何といっても、税金を浪費されて、ゆがんだ外交をされて、国益を害された国民であるということ。外務省には、国民への反省とおわびという視点が欠けているのではないかと思われますが、この一連の疑惑に関する外務省の責任について、大臣はどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
○川口国務大臣　よく、一連の今回のことに関連して、外務省は被害者の顔をしているという御指摘がございます。御指摘は、いかなることであれ外務省は甘受すべきだと思いますけれども、このことについて申し上げますと、決して被害者の顔をしているということではないと私は考えていますし、もちろんそうあってはならないと思っております。
　と申しますのは、当然、片方で鈴木議員がいらっしゃって、この状況、社会通念に照らして異例だという状況のもう一つの側には、極には外務省がいるわけでございまして、どうして外務省がこういう事態を招いたのかということについては総括が必要であり、それを踏まえて反省をやらなければいけないということは、私はそう思っておりますし、中でもそういうことは言っております。
　ということでございまして、今一連のことについては、まだ国会でも御審議をいただいておりますし、外務省も調査をし、さらに新しい調査をするお約束もいたしておりますので、そういったことを全部踏まえなければいけないと思いますけれども、私としては、この前発表させていただきましたけれども、これについては近いうちに、今月の終わりぐらいまでにこれを含めて処分を、人事上の措置をとるということは既に申し上げております。
○東門委員　先ほど大臣がおっしゃった十の改革について質問をさせていただきますが、先月発表されました「開かれた外務省のための十の改革」、それを受けて、外務省改革に関する「変える会」の会合が今月二度開催されたようです。その「変える会」では、五月の連休明けに中間報告を、七月中旬に最終報告を発表する予定ということですが、一連の外務省の不祥事、政と官の関係を含め徹底的に議論するとともに、やはり議論の過程は可能な限りすべて公表し、透明性の高いものにすべきであると考えます。
　このうち、第一回の議事録の要旨が公表されましたので、その内容について確認をしたいと思います。
　「変える会」の第一回会合の冒頭発言として、外相は、十の改革について職員から千を超える意見をもらったとした上で、十の改革における例示は職員の意見ともほとんど一致しており、職員の改革意識にはすばらしいものがあると述べておられます。
　しかしながら、この発言は、国民の視線から見れば全く理解はできないものであると私は思います。ＮＧＯ問題をめぐる外務省の答弁しかりであり、プール金をめぐる対応しかりであります。先月二十日には、ホテル代水増し請求事件の舞台となったホテルニューオータニを四月の国際会議の会場とする予定であったことが明らかとなっています。これから見れば、同会合で委員の中から出た、外務省は本当に変えるつもりがあるのかわからないところがあるという発言こそが的を射た発言であると思われます。
　大臣は、職員のどのような言動をもって、職員の改革意識はすばらしいというふうに思われたのか、その根拠を示していただきたいと思います。
○川口国務大臣　十の改革、骨太の方針の例示として挙げさせていただいたさまざまな対策、これは、私が外務大臣を拝命したとき以来、そういうことをやることが必要ではないかということで頭の中で考えていたことでございますけれども、職員から紙をもらいまして、それを読みました。読みましたけれども、そこの中に、こういうことをすべきであるということがいろいろ書かれていて、もちろんそれぞれの職員の焦点の当て方というのはさまざまありますけれども、そこに、私が申しましたように、私が考えていたことが、全体として合わせればほとんどが網羅をされているようなことであったということでございます。
　そういうことから、きちんと考えることは考えているというのが私の印象でございまして、もちろんそれだけにとどまることなく、その上に、「変える会」の皆様から厳しく御意見をいただいて、そこでいい改革策を出していくというのがこれからの仕事ということですけれども、御質問について申し上げれば、そういうことで私はそう思ったということです。
○東門委員　今回の大きな一連の疑惑問題の中で出てきたＮＧＯの問題、これは国民はまだ納得いかないと思うんですよ。どういうふうに外務省は、本当はどこだったのか、本当に真実は何だったのかというのが見えない。プール金の問題も本当に明らかにされていない。そういう中で、やはり外務省内部の、大臣の指導のもとに外務省職員が一丸となってどのようにやっていくかというのが本当に見えてこなければ、期待も何もできないと思うんですね。むしろ不信感は募るばかりではないかと思うんです。
　もう一点質問させていただきますと、同じ会合の中で委員から指摘があるのに、その十の改革の中には機密費とプール金の問題が一切含まれていない、もし取り上げないのであればその理由をきちんと明らかにすべきだ、そういう意見が出たようですが、まさにそのとおりであると思います。この問題をいま一度整理をして国民の前に明らかにしていく、私は、そういうことをしなければ、本当に外務省は、「変える会」をつくろうがどういう会を持とうが、変わっていくのだろうかということなんですね。
　ですから、機密費及びプール金、そういう問題について「変える会」の中ででも議論をしていく予定があるのかどうか、あるいは予定がないのであれば、なぜそれを議論していかないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　機密費の問題にせよ、プール金の問題にせよ、いかなることをこの「変える会」の場で御議論いただくかということについては、多分その議事録にも書いてあると思いますけれども、すべてこれは「変える会」の委員の方がお決めくださること、お決めになられることでありまして、何を議論してはいけないとかそういうことを私の方から申し上げるつもりはございません。
　それで、私としても、その二つについて幾つかのことについてお話しをしていただけるといいのではないかと思っております。
　一つは、機密費につきましては、これは十万円以上は副大臣以上の決裁ということで今やっております。それだけで十分かどうか、再発防止という観点からまだあるかどうかといった問題はあると思います。
　それから、プール金について言えば、それ自体は非常に望ましくない問題なことでありましたけれども、なお掘り下げて、どうしてそういうことが起こってしまったかということを私なりに考えてみますと、これは外務省の職員の金銭上のモラルが、あるいは国家公務員として意識が全く問題であったということはもちろん言えますけれども、恐らく、ある種類の費用について予算化できない、外交のような機敏に動かなければいけないときに対応ができないという要素もあったのではないかと思います。そういうことについては、やはりきちんとした形で対応できるようになりませんと、今後、単にだめというだけではどこかが滞ってしまうところがあるのかもしれないというような問題意識もございます。
　ですから、そういうことは恐らく制度を直していくということになるんだろうと思いますけれども、果たしてそういうことがあるかどうか、私自身は問題意識としてはそういうことを考えておりますけれども、基本的に、何を御議論いただくかどうかについては委員の方でお決めいただくということでございます。
○東門委員　はい、わかりました。ぜひ委員の皆さんの中からまたいいアイデアが出てくることを私も期待したいと思います。
　外務省改革、やはり国民が、あっ外務省が変わった、あるいは外務省がこういう仕事をしているんだというのが、いつも大臣がおっしゃっている透明性がしっかりと保たれる、そういう改革をしていただきたいと思います。それも早い時期にですね。
　私、通告ではアメラジアンの問題を質問したいと申し上げておりましたけれども、ちょっと時間がないようですので、一点だけしようと思いましたけれども、終わります。この次にさせていただきます。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　次に、内閣提出、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣川口順子君。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川口国務大臣　ただいま議題となりました二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案及び在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、一括御説明いたします。
　まず、二千五年日本国際博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案について御説明いたします。
　平成十七年に愛知県で開催される予定の二千五年日本国際博覧会につきましては、国際博覧会に関する条約第十二条の規定により、開催国は政府を代表する国際博覧会政府代表を任命することになっておりますので、過去我が国において開催された国際博覧会の際における先例に徴し、二千五年日本国際博覧会政府代表を臨時措置法により設置し、その任務、給与等について所要の事項を定める必要があります。
　したがいまして、今回提案の法律案のごとく、外務省に、特別職の国家公務員たる二千五年日本国際博覧会政府代表一人を置き、条約及び条約第二十七条の規定に基づき制定された二千五年日本国際博覧会一般規則の定めるところにより、二千五年日本国際博覧会に関するすべての事項について日本政府を代表することを任務とする政府代表の職を設けることとした次第であります。
　また、この政府代表がその任務を円滑に遂行することができるよう、それぞれの関係各省庁の長が必要な国内的措置をとることが適当でありますので、法案中にその旨を規定することとしました。
　さらに、本法律案においては、政府代表の俸給月額、代表の任免手続等について定めているほか、本法律案中には附則として、博覧会が終了した後、一年の期間を経過しますと失効する旨の規定を設けております。
　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在東チモール日本国大使館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、国際連合教育科学文化機関日本政府代表部の新設を行うことであります。
　改正の第三は、インドにおけるカルカタ市の市名変更に伴い、総領事館の名称及び位置の地名をカルカタからコルカタに変更することであります。
　改正の第四は、為替相場の変動等を踏まえ、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等の改定を行うことであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の基準額等の改定については、平成十四年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○吉田委員長　趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十六日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後三時三十九分散会
平成十四年三月二十二日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　大野　功統君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　米田　建三君　理事　小此木八郎君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　高木　義明君
　　　理事　長浜　博行君　理事　東　　順治君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　大石　尚子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　左藤　　章君
　　小池百合子君　　　　　井上　喜一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　上川　陽子君
　　井上　喜一君　　　　　小池百合子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、谷畑経済産業委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、久保国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、萩野沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、園田法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第六及び第七につき、平林総務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第六で、全会一致であります。二回目は日程第七で、全会一致であります。
　次に、日程第八及び第九につき、森厚生労働委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成十四年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　都市再開発法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　都市再生特別措置法案（内閣提出）
　第四　沖縄振興特別措置法案（内閣提出）
　第五　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　第八　戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第九　平成十四年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○鳩山委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十五日月曜日午後四時から庶務小委員会、来る二十六日火曜日午前十時五十分から図書館運営小委員会を開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成十四年三月二十二日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　増田　敏男君
　　　理事　平野　博文君　理事　山谷えり子君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　北村　直人君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　高市　早苗君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　中野　　清君
　　　　　　中本　太衛君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　林田　　彪君　　　　松野　博一君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中野　寛成君　　　　藤村　　修君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山元　　勉君
　　　　　　池坊　保子君　　　　白保　台一君
　　　　　　西　　博義君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　石井　郁子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　遠山　敦子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長　　　　　　　
　　　）　　　　　　　　　　　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　遠藤　昭雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　今村　　努君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　中本　太衛君
　　杉山　憲夫君　　　　　北村　直人君
　　二田　孝治君　　　　　北村　誠吾君
　　山口　　壯君　　　　　手塚　仁雄君
　　池坊　保子君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　岩永　峯一君
　　北村　直人君　　　　　杉山　憲夫君
　　中本　太衛君　　　　　小渕　優子君
　　手塚　仁雄君　　　　　山口　　壯君
　　白保　台一君　　　　　池坊　保子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　二田　孝治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）

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○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官山本信一郎君、防衛施設庁施設部長大古和雄君、外務大臣官房審議官原田親仁君、文部科学省初等中等教育局長矢野重典君、高等教育局長工藤智規君、科学技術・学術政策局長山元孝二君、研究振興局長遠藤昭雄君、研究開発局長今村努君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口壯君。
○山口（壯）委員　民主党・無所属クラブの山口壯です。
　きょうは、大学の統合等について、そして沖縄高専の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、一番最初に、余り時間をとっても申しわけないと思うので、兵庫県に播磨科学公園都市というのがあるんです。今、大臣も所信の中で、ナノテクノロジーとか、あるいは産官学の枠組みの話をされていますので、ひとつ御質問にお答えいただければと思います。
　この兵庫県の播磨科学公園都市のＳＰｒｉｎｇ８というのは、放射光を利用して、新しい産業、あるいはナノテクノロジーを利用した新しい枠組みをつくっていける可能性のあるものなんですけれども、ただし、技術としては非常に高度なもので、「ネイチャー」の表紙を飾るような研究が出ている。他方、地元の企業にとっては雲の上の存在で、なかなか使ってみるのも難しいということがあるわけです。
　このＳＰｒｉｎｇ８について、より広範な企業が使えるようにするための具体的な取り組みを文部科学省としてどういうふうに考えておられるか、お答えいただけますでしょうか。
○遠藤政府参考人　お答えいたします。
　大型放射光施設でございますＳＰｒｉｎｇ８、これは世界最高性能放射光施設、八ＧｅＶという能力を持っておりますが、平成九年の十月から、産学官や海外の研究者に広く開放しようということで、物質科学、生命科学、それから広範な分野での利用を現在図っているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように最先端の施設でございますため、大学の研究者による利用と比較しますと、民間企業による利用というのはまだ十分とは言えません。今のところ、五％程度になっております。今後、さらに産業利用というものを拡大していきたいというふうに考えております。
　そこで、十二年には、共同で使う共用ビームラインというのがありますが、そこに産業用のビームラインを整備いたしました。それからさらに、同じ十二年度から、産業界の利用促進のためのコンサルティングを行うコーディネーターというものを配置いたしております。
　さらに、平成十三年度の補正予算におきまして、産業界の技術的な問題解決のために、試行的な利用の機会を与えるトライアルユースというものを実施いたしております。
　これは、ビームは施設側が提供するんですが、実験をする場合には装置をつけなきゃいけない。装置は自前で普通はするんですが、その装置についても施設側で助成をしましょうという内容でございまして、これまでＳＰｒｉｎｇ８を利用できなかった民間企業、こういった方々にも少しでも利用していただけるよう配慮をしたところでございます。
　今後とも、こうした産業利用振興のための施策というものはできるだけ充実させてまいりたい、このように考えております。
○山口（壯）委員　今、遠藤局長がトライアルユースという枠組みのことを言及されたと思うんです。これは非常に大事な話で、これから、例えば中国がどんどん日本の経済を追い上げてきている、そうした場合に、日本がどういうふうに中国とともに経済のあり方を考えていくかという場合には、このナノテクノロジーというのが非常に大事なわけですね。したがって、このトライアルユースでもって、例えば放射光の研究の成果を企業もきっちり共有できるということを続けていただきたいと思うんです。
　先ほどの答弁で、十三年度の補正予算ということをおっしゃったわけですけれども、十四年度以降も続けるおつもりでしょうか。
○遠藤政府参考人　このトライアルユースは、十三年度の一次補正で措置をしていただきまして、そのときにはもう十四年度の概算要求が締め切られておりまして、したがって、十四年度には入っておりません。
　ただ、この十三年度の補正の結果、評価をできるだけ早く十四年度に入りましたらさせていただきまして、その結果を、私どもとしては十五年度の予算に反映をさせていきたいというふうに考えております。
○山口（壯）委員　ぜひとも前向きに検討していただいて、十五年度の中に入れていっていただきたいと思います。
　このＳＰｒｉｎｇ８というのを、新しい産業に創出する、そのためにどういう振興策があり得るのか。あるいは、今大臣の所信ということを私、申し上げましたけれども、知的クラスターの創成という新しい枠組みをこの十四年度から始められるわけですね。全国で六十億、周辺のもので二十六億という話もあります。
　今、この対象地域についてどういう検討状況になっているのか。特に、この播磨科学公園都市について、その中でどういう位置づけをされているのか、その辺はいかがでしょうか。
○山元政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の知的クラスター創成事業でございますけれども、平成十四年度の新規事業といたしまして、大学などの公的研究機関、こういうものを核といたしまして、技術分野を特化し、研究機関とか、あるいは企業の研究開発能力の集積を図るものとして事業を進めたい、こう考えておるものでございます。
　本事業につきましては、昨年の六月から全国の三十地域、北は札幌地域、それから先生御指摘の播磨科学公園都市地域も含めまして、鹿児島地域まで三十地域を対象にいたしまして実現可能性調査を実施し、そして自治体の方で主体的に事業計画を策定していただいておるところでございます。
　そして、先般、各地域からこの事業構想の提案を受けまして、それ以来、私ども、外部有識者の助言とか、あるいはそれぞれの地域からのヒアリング、この際にはいろいろな有識者にも参加していただいて、ヒアリングを実施してきたところでございます。それらの結果等を踏まえまして、これらの地域からこれから十地域程度、こういうものを選定いたしまして、来年度より事業を展開したい、こういうふうに思ってございます。
　なお、そういう状況でございますので、個別指定についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　その十地域に播磨科学公園都市が入るかどうかというのは今検討中だというお答えなんですけれども、この十地域に入らなくても、この三十地域を去年の六月から一生懸命育ててこられたわけで、日本のどこかにシリコンバレーをつくる、そういう予算ですね。ですから、せっかく三十地域を声をかけてされたわけですから、十地域に限ることなく、すそ野を広く持って、すそ野が広ければ広いほど山は高くなるわけですから、そういう意味では、この十地域に入らなくても、ほかの二十地域についても前向きの対応を考えていただきたいと思うんです。その点についてはいかがでしょうか。
○山元政府参考人　お答えいたします。
　まさに私ども、三十地域、これはある意味で、全国の中から三十地域を選んだときにおきましてもいろいろな視点で選んだわけでございます。したがいまして、そこから出てきた構想というものは、非常にそれぞれ個性ある、いいものばかりだと私ども認識しております。
　そういう中で十地域を選ぶというわけでございますが、その残りの地域につきましても、知的クラスター事業としてやれるかどうかは別にいたしましても、これからの地域の科学技術振興、地域の経済発展のためにも非常に重要なもの、こう認識しておりますところでございますので、これからの地域科学技術のいろいろな手段、こういうものを使いながら支援していくことが非常に重要だな、こう思っておるところでございます。
○山口（壯）委員　今、非常に前向きな答弁をいただいたので、私はぜひともそういう方向で、たとえ十地域に入らない地域についても、その実績が上がれば、いろいろとこれから継続される中で手厚い支援をしていっていただきたいと思います。
　この播磨科学公園都市については、私自身は以上ですので、もしも局長、よろしければ、どうぞ外してください。
　それでは、きょうの本題の大学の統合と、そして沖縄高専の話に移りたいと思います。
　私も先日、沖縄に行ってきました。現地の状況もしっかり見てきました。今お配りさせていただいたのがその写真です。一ページから十二ページまでありますけれども、全部公開の資料ですから、いろいろここから議論をさせていただきたいと思います。
　まず、一番左に書いていますけれども、辺野古と書いてヘノコと読むそうです。この辺野古に沖縄高専を建設する予定だということになっています。この辺野古というのは、人口でいえば千五百人。写真で、左側の三枚ですけれども、ほとんど人がいないんです。昔はもうちょっとお店もあったんだけれども、これは火曜日に撮った写真ですけれども、店はほとんど閉まっている。シャッターもおりている。なぜ、こうなのか。実は、この地域は一つしかものがないんです。何があるか。米軍のキャンプ・シュワブがあるんです。この辺野古というのは、米軍のキャンプ・シュワブの場所なんです。
　二ページ目をあけていただければ、これは名護市の地図です。ここにＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと書いています。このＡというのが今回の沖縄高専の建設予定地です。これは一般の地図です。Ｃ、辺野古弾薬庫とあるんです。それからＤ、米軍演習場と書いてあるんです。そしてＢというのが、例の海上ヘリポートをつくろうかというその候補地、大体この地区です。前後はありますけれども、この地区です。
　右端に距離の目安が書いてあります。Ａ—Ｂ間というのが大体一・五キロ、Ａ—Ｃ間というのも大体一・五キロ。要するに、弾薬庫から一・五キロの地区に建設を予定しようとしているわけです。演習場、この字だけから見ると二、三キロありますけれども、どうもこの学校の建設予定というのは演習場に隣接しているということが言えそうだということが、私、行ってみて初めてわかったんです。
　この写真の中には、キャンプ・シュワブとかは撮っていません。撮ろうとしても撮らせてくれないわけですから、それは撮っていません。だけれども、こういう地理的な状況にあるということを、まず委員の皆さんに御認識いただきたいと思うんです。
　今回の沖縄高専の問題については、純粋に教育的な見地あるいは観点から考えられたものかどうか。私は、それだけからいうと、必ずしもこの必要性というものについて必然的なものを感じないんです。あるいは百歩譲って、では、これを設置するということになった場合でも、この建設予定地としては余りに不適切なんじゃないか。弾薬庫の隣、演習場の隣、ヘリポートの隣。ヘリコプターというのは結構うるさいわけです。
　私、この資料の十二ページにつけています。一番最後を見ていただければ、これは今普天間の飛行場で待機しているヘリコプターです。一つはＣＨ53Ｅ。尾翼の部分に人影がまばらに写っていますけれども、これは大型の輸送機です。それからＣＨ46。似た形がバートルという格好で自衛隊も使っていますけれども、前の方に人影が見えます。これも大きな飛行機です。何十人か乗れるヘリコプターです。こういうヘリコプターがこれからバリバリ音を立てて動くわけです。そういうところに実はこの建設を予定されようとしているわけです。
　最初に、私は、そういうことも踏まえながら、高専を設置するということだけれども、高専の歴史的使命というのが果たして終わっているんじゃないのかという観点からちょっとまず議論をしたいと思うんです。どうでしょうか、最後に高専を設置したのは何年でしょうか。
○工藤政府参考人　高等専門学校は、御承知のように、中学校卒業者レベルを対象にいたしまして、五年一貫制の専門的な教育を行う機関でございますが、最後に設置いたしましたのは、昭和四十九年に徳山、八代の両高専をつくったのが近年の最後でございます。
○山口（壯）委員　一九七四年ですね。したがって、二十八年前に最後の高等専門学校ができている。要するに、二十八年間、何も高等専門学校を新設してこなかったんです。
　それでは、工藤局長、これから沖縄以外に高等専門学校を建設される予定はおありでしょうか。
○工藤政府参考人　国公私含めまして、高等専門学校が置かれていない都道府県となりますと、沖縄も含めまして六県ございます。埼玉、神奈川、山梨、滋賀、佐賀と沖縄でございます。
　高専に限らずそうなんでございますけれども、ある学校を設置するとなりますと、そこに何か箱をつくればそれで終わりということではございませんで、教育環境の整備でございますとか、あるいは学生の通学のための地元の御協力でございますとか、種々の体制整備が必要でございまして、地元の御協力は欠かせないわけでございます。それと、各都道府県の御要望を受けながらこれまで配置を進めてきたわけでございますが、その後、残り六県の中で沖縄県以外はさして強い地元の御要望もお聞きしてございませんので、今のところは計画ございません。
○山口（壯）委員　今工藤局長がおっしゃったように、二十八年間、この沖縄が話になるまでは、高等専門学校はつくってこなかったし、これからもその計画の予定はないということです。
　さて、この高等専門学校、実践的な中堅技術者を育成する機関として、この日本が戦後、経済が発展するに至っては非常に大きな役割を果たしてきたことはもちろん間違いないんです。そして、高専の卒業生の企業における評価は一般に非常に高いということも、私はよく承知しています。男子の卒業生で見ると、就職率は一〇〇％なんです。確かにこれは非常に評価が高い。
　他方、いろいろ問題も抱えるようになっている。例えば、卒業生の人からは、社会における認知度の低さ、ほかの、これは言ってみれば短大に相当するようなものですね、したがって、四年制の大学の人から比べると社会において認知度が低くなっている、あるいは企業内においてそういう大学の卒業生と比べると待遇面の格差があるという不満の声があるわけです。
　そしてまた、これは中学を卒業した人が行くわけですから、十五歳という非常に若い時点で自分の将来の進路を決定するということ、これも本当にそれでいいのかという話があろうかと思います。
　そして、これから少子化になる、しかもそれぞれが高学歴を志向しているということになってくると、果たして本当に高等専門学校というものを今の時代につくることがぴったり合っているのかということが心配になるわけです。
　ちなみに、この高等専門学校というのは、五年一貫の完成教育、要するに三年間と二年間で一応完成するということが目的ですけれども、最近、この高専を卒業した人がさらに進学しているんじゃないかと思うんです。工藤局長、もしも今資料を持っておられたら、その進学率についてどうでしょうか。
○工藤政府参考人　今委員御指摘のように、社会の要請を受けてこれだけ整備し、かつしっかりした教育をしてございますので、大変評判は高いのでございます。
　そういう中で、高専五年間で行きどまりということではございませんで、五年たって卒業されて、就職率も大変よろしいのでございますけれども、さらに大学三年への編入学の制度もございまして、最近でいいますと、平成十二年度、つまり昨年の三月卒業者で見ますと、卒業者のうち約三五％が大学等にさらに進学しているという状況にございます。
○山口（壯）委員　三分の一がさらに進学をされている。要するに、当初の高専の目的とは若干ずれているわけですね。しかも、これが今増加の一途をたどっているということだと思うんです。そういう問題もある。
　もう一つは、例の国立大学の独立行政法人化の問題、これが今二〇〇三年をめどに話が進んでいるということであれば、この沖縄高専に一期生が入学するころには高専にも独立行政法人化の波が押し寄せているということが考えられるわけです。これについて、果たして大丈夫なんだろうかという気持ちもぬぐい去れない。これについてはいかがでしょうか。
○工藤政府参考人　国立大学の法人化そのものにつきましては、大学の自律性を拡大して、よりそれぞれの大学の持ち味を生かした特色ある発展を願ってのものでございます。
　その場合に、これまでございます国立高専、国立の高等専門学校の法人格についてももちろん並行して対応が必要と考えてございまして、今回お願いいたします高専の設置が認められまして、それを国の行政機関のままで置くのか、あるいは法人格を付与して自律性を高めた運営をしていただくのかというのは別途また御審議を賜りたいと思ってございます。
○山口（壯）委員　いろいろ問題があるということを今御指摘いただいたわけです。
　さらに議論を進めて、この高専というのは中学を卒業した人が入るわけですから、大体、高校に入学する時点で、普通の高校に行くのか、あるいは高等専門学校という選択をするのかということですけれども、ちなみに、今沖縄全県でどれだけ高校、入学する受け皿があるのか、これについてはいかがでしょうか。
○工藤政府参考人　沖縄県内に、公立、私立の高等学校が六十六校ございますが、公立の高等学校六十二校の入学定員は一万八千四百四十人でございます。また、私立高等学校四校は、入学定員合計で千百六十人。合計、県内での高等学校の入学定員は一万九千六百名でございます。
　なお、沖縄県内の中学校を卒業した学生さんたちの高等学校への進学率は、最近のデータでは九二・七％となってございまして、全国平均が九六・九％の中で、残念ながら四十七都道府県中最低なのでございます。
　他方、県内の中学校三年生を対象にアンケートをいたしまして、この高等専門学校の準備が進んでいるけれども、仮にできたら進学を希望しますかという希望状況をとりましたところ、かなりの反応がございまして、そのアンケートデータをもとに推測しますと、九百人前後の志願者が一応潜在的に存在すると見込んでいるところでございます。
○山口（壯）委員　今工藤局長お答えいただいたのは、私の配付資料でいけば、これは多分五ページ目に書いてある、六十二校、公立校について、一万八千四百四十という数字だと思うんです。それに私立を合わせて約二万というお答えですね。
　配付資料の六ページをあけていただければ、沖縄県内の国勢調査の数字があります。今局長が九二・七％というふうに言われたのは、多分、今でいけば、これは十二年度の国勢調査ですから、十五前後で、二万人あたりの人がこの受け皿、一万八千四百四十なり一万九千六百というところに九二・七％の率で大体行っているということだと思うんです。
　ところが、この国勢調査、ずっとさかのぼっていっていただければ、ゼロ歳、一歳、二歳、三歳と、もうわかっているわけですから、どれだけ沖縄の人口でもって高校進学者というものが推移するかということははっきりわかっている。これを見ていただくと、だんだん、一万九千から一万八千に落ち、一万七千に落ち、もう今、六歳ぐらいになってくると、一万六千にまで落ちていくわけです。したがって、国勢調査の観点からいえば、新しい学校をつくるということについて、人数の観点だけからいえば、もう余ってくるという状況にもなると思うんです。
　したがって、沖縄に高等専門学校をつくるというのは、確かに普通の高校じゃないでしょうけれども、そういう意味では、こういう観点からも、私は、本当につくらなきゃいけないのかどうかということについては非常に疑問を持っています。
　さて、議論をさらに進めますけれども、今局長が地元でニーズがあるというふうにおっしゃいましたけれども、私も現地に行って、こういう話知ってるというふうに聞いたら、ほとんどの人が知らないんですね。もちろん進学生が控えている家庭とそうじゃない家庭とあるかもしれませんけれども、本当に関心が高いのかどうか。教育的な観点からの関心なのか、あるいは名護市長が自分の市をこれから興していくためのそういう関心なのか。私については、そこは非常に不明快なものがあるんです。
　ちなみに、地元という場合、沖縄県が高専を欲しているのか、あるいは名護市が欲しているのか、それはどっちでしょうか。
○工藤政府参考人　沖縄県の歴史と現況については先生の方がお詳しいかもしれませんが、残念ながら、さきの大戦での悲惨な歴史でございますとか、先ほど御指摘ありました米軍基地の問題でございますとか、そういう中で、沖縄県の、特に北部地域というのがなかなか、別に教育環境だけではなくて、全体的な振興が課題となっていると承知してございます。
　それを受けて、名護市だけではなくて、沖縄県の知事からも、現知事、前知事含めて、私ども政府の方に国立高専の設置について強い要請があったということでございまして、沖縄県の官民挙げての強い要請を受けて、私どもこれまで設置の準備を進めてきたところでございます。
○山口（壯）委員　今必ずしも名護市長だけからじゃないというお答えですけれども、それでは、この名護市の辺野古、ここに建設するという必然性はないわけですね。私先ほども言いましたけれども、弾薬庫に隣接している、しかも演習場に隣接している、あえてそういうところに建設することの必然性というのは、もしも沖縄県全体がこのことを欲しているのであれば、あるいは譲っても、北部振興の対策として考えておられるのであれば、この辺野古の写真を見ていただければ、右上に建設予定地というのが書いてあります。これは南から写した写真ですけれども、道路の両側、トラックが見えますけれども、トラックの突き当たりがキャンプ・シュワブの弾薬庫のあるところです。こういうところにあえて、広い中であえてこの一点を特定しなきゃいけない理由というのはないと思うんです。なぜ辺野古というところになるのか、よくわからないんですね。どうでしょう、これは沖縄で、今おっしゃったように、例えば普天間の飛行場が移設になる、その場所が辺野古だ、ここに関係ある、こういうことじゃないんでしょうか。
○岸田副大臣　国立高等専門学校の設置につきましては、まず、地元の協力が不可欠という観点から、従来から地元の要望を踏まえて決定する、その設置場所等につきましても決定するという方針でおります。
　そして、沖縄高専の設置場所につきましては、平成十一年九月、沖縄県知事から、沖縄県の均衡ある発展を図るためには北部地域の振興は重要課題であり、地域振興に極めて大きな役割を果たす国立高等専門学校を名護市辺野古地区に設置を求めるという旨の要望をいただいております。こうした県知事等の要望も受け、さらに創設準備委員会での協議を経て決定しているということであります。
　こうした地元の要望あるいは手続を踏んだ上で、この辺野古地区の決定をしているというのが経緯でございます。