Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　アメリカも最初からアルコールを入れていたわけじゃないんですね。ですから、アメリカも既販車があったんです。そこから一〇％まで、Ｅ10まで入れているわけで、アメリカの例によく学んで、そんなに私は大変なコストが掛かるとは思えないわけなんです。しかも、日本車は海外向けにはそういうものを対応車として出しているわけですから、これはやはりどういう考え方でアルコール燃料を考えるのかという観点から考えていくことが非常に大切なんじゃないかと思います。
　私は、農業政策上も、それこそ菜の花畑に入り日が暮れて、しかもおぼろ月が出てくるというそういう、やっぱりこれはすばらしい環境なんで、そのほかてんぷら油を、言わば廃油をディーゼル油に混ぜるというようなこと、言わばバイオマスディーゼルですとか、そういういろんな新しい燃料油ですね。そのほか天然ガスだって自動車燃料として使うという、いろんな多様化が正に技術が伴ってまいりますとできるわけで、そういう面では本当に今回の規制が、規制緩和の時世において規制を強化すると。もちろん、健康ですとか環境ですとか安全という面ではちゃんとやらなきゃいけないんですが、何かまだグレーゾーンみたいな、将来また、しかもあるところをクリアできるというようなものに対してやっぱり大きな、何というか、ブレーキを踏むというような点がやっぱりあるおそれがあると、こう思うんです。
　しかも、何か規格外れのものは直ちに販売を禁止をすると。これ、ちょっと法的な点、私もよく分からないんですが、本当にそうなっているんですか。
○政府参考人（細野哲弘君）　お答え申し上げます。
　現在、許容値を超えるものについては販売を御遠慮いただくという法のスキームでございます。ただし、これは従来法律的に大丈夫であったものについてそういうルールを課すわけでございますので、これは附則の方で周知徹底をし、かつその間の合理的な対応をお願い申し上げるということで、この法律が仮に御承認いただきました暁におきましても、三か月の程度の周知期間を取りまして、その中で対応していただき、その後に施行することを想定をしております。
○広野ただし君　これからもいろんなそういう新燃料油が出てくると思うんですね。そういう場合に、普通、法体系からいうと、何かグレーゾーンみたいなところは、本当に安全だとか何かじゃない、安全が本当に確保されないということだったらやればいいんですけれども、グレーゾーンみたいなところは勧告をして販売というような、規制をするというような点があるんではないかと思うんですが、何か直ちに行くというところに私はちょっと規制強化余りにも行っているんじゃないかなという気がするんです。
　それともう一つ、このアルコール含有のものは初めは韓国で作られたと、それが非常に粗雑なものであったと。今度はシンガポールの方へ行ったというようなことで、非常にこんなグローバルな社会ですから、国境を越えていろんなものが入ってくるわけです。そのときに、例えばアメリカのＥ10というもの、あるいはブラジルのもの、そういうものは、輸出余力の問題はありますけれども、そういうものに対して、私は、規格外だとか何かという話になりますと非関税障壁になるんですね。ですから、何か規格外だから直ちに販売禁止というのは、何か私非常にやり過ぎのような感じを持っております。そのことについては、ひとつその見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　私ども、この問題について国土交通省と一緒になって専門家の方々に御議論いただき、その審議の過程に事業者の、あるいは輸入業者の方々にもお加わりいただいて、安全の観点から問題意識を持って検討しているということで、関係の方々にもこれまでの議論の様子というのは相当御認識いただいているところと思います。
　それに加えまして、今御提案申し上げております法律の制定後三か月以内の公布、施行ということで予定をさせていただいておりますが、事は安全にかかわる問題ですので、必要最小限の規制というのはこの際どうしてもやっぱりやらせていただくことが必要かと思うんです。
　その上で、先ほど来先生御指摘の新燃料油をアルコール燃料含めまして入れていくということにつきましては、車での対応それから流通インフラの方の整備、あるいはそれ以外の環境整備ということもあろうかと思いますが、そこは今、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、総合資源エネルギー調査会で本格的な議論を今やらせていただいておりまして、政府全体のバイオマスの大きな戦略もにらみながら、私ども、新しい新燃料油というものを入れていきやすい環境というのは、これは前向きに検討をさせていただきたいと考えているところでございます。
○広野ただし君　これは例えば太陽電池ですとか風力のときもいろんな問題があるんですね。やっぱりそういう自然エネルギーのときになかなか既存の体制に入ってこない。しかし、ＲＰＳ法なんかができますと、確かにこれは不安定な電源なんですけれども、それが入ってくると。こういうことになるので、やはりいろんな育てるという観点に、例えば低濃度のアルコール燃料ですよ、あるいはそういう新燃料油というものを育てるという観点に立ちますといろんな施策が展開できるわけで、何かここの規制を強化する観点だけでは、私はやっぱりせっかくの新産業を育てる、あるいは経済を活性化させる、あるいは農業政策上もあるいは環境政策上も非常にいいということになれば、別の観点があってしかるべきじゃないのかなと、こう思うわけです。
　ところで、私も車をよく使いますが、もう数年以上乗っている車なものですから、何も、レギュラー、ハイオクじゃなくて、ハイオクを入れなきゃいけないんですが、レギュラーを使うんですよ。大して違わないですね、レギュラーを使っても。実際走るんです。それでノッキングも起こさないし。昔、これは公正取引委員会が非常に頑張って、ガソリンで、わあっと車が走っていったら「オー・モーレツ」というやつで、物すごい馬力が出るような、過大広告とも言えるようなあれがあったわけですけれども、それも注意して、最近ではそういうものがなくなってまいりました。私は元々、中古車というか、かなりたった車において、レギュラーとハイオクの、今十円ぐらいの、リッター当たり十円ぐらいの差がありますけれども、そんなに明確な差があるんだろうかとかねがね思っておるんです。
　そういうことについて、大臣、余りそういうことを気にされないかもしれませんが、どのようなお考えをお持ちか。
○大臣政務官（西川公也君）　ハイオクとレギュラーの違いですけれども、経済産業省の方から品質でお答えしたいと思います。価格の方はまた公取の方であるんだと思いますが。
　今、先生が言われましたように、ノッキングがハイオクの方は起きにくいと、こういうふうに私どもは受け止めています、先生の受け止め方と違うかも分かりませんが。それから、硫黄分が少ないということで、窒素酸化物の出るときの触媒に影響が少ないと。
　それで、ハイオクエンジンでハイオクを入れるのとハイオク用のエンジンにレギュラーを入れたら数％違うと、こういうふうに私どもは受け止めています。しかし、じゃレギュラー用のエンジンにハイオク入れたらどうなんだと、こういうことになったら何ら変わりない、こういうことでありまして、ハイオク用のエンジンにハイオクを入れた場合は、レギュラー入れるよりも数％性能がいいだろうと、こういうふうに解釈しています。
○広野ただし君　余り明確な差がないところにおいて、大体今十円ぐらい違うんじゃないかと思いますが、こういうときの例えば不当表示といいますか、どこまでそういう考え方になるのか。公取委員長にお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　確かに十五年ぐらい前にハイオクのガソリンにつきまして、先生御指摘のように実際のものよりも大変あらゆる面で優れているという強調表示といいますか、誇大表示といいますか、そういう問題がありまして、時の公取は関係業界に対して指導したということがございますけれども、私どもの問題意識は、やはり実際のものよりも、ハイオクが実際に売られているものよりもこういうことで燃費についてもこれだけいいんだというのが実際よりも過大であるというような場合には、これは不当表示という問題になってまいりますので、それは個別具体的に今でも対応していかなきゃならぬと思っていますけれども、価格が十円ぐらい違うということが妥当であるかどうかということについては、公正取引委員会がそれについていい悪いを申し上げる立場にもないし、そういう仕事ではないんだろうと。これはあくまでも、カルテルでもやっていればもちろん別でございますけれども、そうじゃなくて一般の競争市場でそういう値段が通っておるということだと認識しておりますので、そのことはそれでそのまま我々としては受け止めざるを得ないと。
　何よりも大事なことは、やはり商品知識をきちんと消費者に与えると。消費者がそれに基づいて適正に判断できるということが何よりも大事なんじゃないかなというふうに思っております。
○広野ただし君　私も価格差がどうのこうのということではなくて、やっぱりよく目を光らせておいていただいて、若干不当表示的なことになっては、さしたる差がないのに、先ほどおっしゃいましたけれども、レギュラーの普通のエンジンにハイオクを入れたからって伸びるわけじゃないわけで、そういう点は是非よろしくお願いしたいと思います。
　それと、元々この石油製品の価格体系は税金というものにすごく影響を受けておりまして、実際非常に複雑な形になっております。揮発油税はリッター当たり四十八・六円、地方道路税はリッター当たり五・二円、それと軽油取引税は三十二・一円。何か、私は何でこの端数が出てくるのかなというところがまずおかしいなと思うんです。それとかＬＰＧですと十七・五円ですとか、それにタックス・オン・タックスと言われる消費税が掛かると。
　こういうことで、私は、元々歴史のある税体系でありますから、その時々のものがあって、正に道路族と、昔の建設省と通産省が綱引きをしていたりいろんなことがあって、あるところに妥協があって税が決まってきているというふうにしか思えないんです。本来、全体的な、総合的な考え方からエネルギー税制はどうあるべきか、あるいは道路関係はどうあるべきか、あるいは農業政策上どうするかという観点からはどうも決まっていないで、ただ単なる綱引きで妥協的な産物になっている。今回のものは、特に税を逃れようというような、逃れようとしたのかどうか、何しろそこは安いからということからわっと行っちゃったわけですけれども、そういうことからいって何か合理的な税体系になっていないんじゃないかと、こう思います。
　それともう一つ、こんなに車社会になっているのに、常々ありましたけれども、車に対する税というのは物すごいですね。実際、自動車工業会が出しているものでも九年間で七十万円の税負担があると、車の方ですね、という、これも取得税から自動車重量税、自動車税と、それに消費税というふうに掛かります。いろんな意味でこれもまた余り根拠のない端数の付いた税になっているんですね。
　だから、これから私はますます車社会に日本はなっていくと。もっともっとなっていくというときに、どういう税体系がいいんだろうかということがやっぱりないと、経済を活性化させる、税というのは元々最終的な規制の典型的なものなんですから、それによっていかようにでも経済社会が変わっていくわけですから、資源配分に大きく影響するわけで、そこのところをどのように考えておられるか、財務省と総務省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森山裕君）　揮発油税につきましては、先生おっしゃったとおり歴史的なものもございますし、また道路特定財源についてもそのようなことだと思っておりますが、いずれにいたしましても、揮発油税を含む道路特定財源につきましては、経済財政諮問会議あるいは税制調査会等において幅広く議論、検討していただき、厳しい財政事情の下では、引き続き受益と負担の観点から納税者の理解を求めつつ、暫定税率の延長と使途の多様化を図ったところでございます。
　また、タックス・オン・タックスの問題でございますけれども、外国で言われておりますタックス・オン・タックスと我が国での一部議論のありますタックス・オン・タックスとは少し観点が違うように思いますけれども、ガソリン税に課せられております揮発油税はいわゆる製造原価を構成をしているものでございますし、消費に含まれる、最終小売価格に課税をされております消費税とはおのずと、消費税の性格上、いろんなタックス・オン・タックスの問題が生じてくるとは思いますけれども、国際的にこのような税制というのは確立をされているのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○副大臣（若松謙維君）　総務省は軽油取引税を所管しておりまして、昭和三十一年度に創設されたこの軽油取引税でございますが、先ほど委員が御指摘のございました一リットル当たり三十二円十銭、これは平成五年の十二月から適用している税率でございます。
　これにつきましてどういった経過という御質問でございますが、客観的にいわゆる総務省の立場からお話をさせていただきますと、現在、道路の整備状況等考えますと、いわゆる国の一般国道の改良率というんでしょうか、これは九〇％でございまして、それに対して地方道は五三％ということで、かなり地方の道路整備は遅れていると。
　それに対して、じゃ財源的にはどうなのかということでございますが、国につきましては、いわゆる特定財源比率という、こういった観点からいいますと九七％、それに対して地方費分、これは国からの臨時交付金も含めた数字になりますと四五％ということで、極めて地方道についての整備する財源は少ないという認識をしております。
　そのようないろんな諸般の事情からの現在の税率になったということでございます。
○広野ただし君　何か、取れるところから取るとか、どうも綱引きの結果として諸税が決まるということであっては、日本の将来の経済をどう持っていくかとかという観点がどうも抜けていて、実際、石油諸税は四兆九千億もの大きな金額がそこから取られているわけです。
　自動車関係税も、私もどれぐらいになるのか分かりませんが、多分、私の計算では三兆円以上になるんじゃないかという、車社会の中でそういうふうなことがなされていくと、適正な資源配分が本当に行われていくだろうか、活性化に資するだろうかというような観点からまた是非よろしくお願いしたいと思いますが、最後に大臣、平沼大臣のことをお伺いしまして、終わります。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、両省からの御説明がありました。
　やっぱりモータリゼーション、そして道路を整備していく、あるいはエネルギー政策を円滑に遂行すると、こういう形で御指摘のような税ができてきたんだと思っております。そういう意味では、私どもはその税によって大きな効果も別の面であったと思います。
　ただ、大きな産業の発展というような観点からいいますとマイナス要因も確かにあるということはあるわけでございまして、税制というのは、非常に一般的な御答弁になりますけれども、不断に見直していくことが必要だと、このように思っております。
○広野ただし君　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として有村治子君が選任されました。
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　我が党は、改正案が、新規化学物質の審査対象に動植物での毒性を入れたこと、既存化学物質リスト中の物質についても点検することで製造禁止措置ができるようにしたこと、人、動植物への影響のおそれがある物質も監視の対象としたこと、許可・製造後の明らかになった有害性情報の提供義務付けによって指定見直しの道を開いたことなど、長年求められていた内容が盛り込まれたことを大きな前進と考えています。
　それにもかかわらず、本改正案は、一つ、新規化学物質が環境に出るおそれがないという取扱方法だけで、毒性が不明のまま、製造、輸入できるようになること。二つ、事業者に事後の毒性データを求める規定も全くない。その仕組みから、毒性又はおそれがあっても、国がその製造の禁止、停止、量の制限等ができる権限が規定されていないこと。三つ、事後監視も事業者の事前確認された内容に限られており、毒性情報の提供義務も課されていないため、毒性データも、環境へ放出管理も完全に事業者任せになるなど、重大な問題点があると考えます。
　これは、研究、試薬等、使用目的を限定して例外的に免除していた毒性審査免除を産業用に用いられる新規化学物質全般に拡大するものであり、有害でないことが分かるまで製造を制限するという化審法の基本に新たな欠陥を生じさせるものであることを指摘して、反対の討論といたします。
○委員長（田浦直君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○木俣佳丈君　私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　既存化学物質の安全性点検については、国際的な役割分担による有害性評価を促進するとともに、官民の連携による有害性評価の計画的推進を図ること。
　二　リオ宣言第十五原則に規定する予防的な取組方法を踏まえ、化学物質のリスク低減のための総合的管理方策の検討を進めること。
　　　また、化学物質の妊婦・子供等への影響について検討すること。
　三　土壌生態系を含め生態系全体への影響を客観的に評価・把握するための研究を推進し、知見の集積を図るとともに、生態毒性試験及び審査の実施のための体制の整備を急ぐこと。
　四　内分泌攪乱作用が疑われる化学物質についての科学的知見の集積を促進するとともに、いわゆる化学物質過敏症に関する知見の集積を図り、その対応の在り方を検討すること。
　　　なお、良分解性化学物質のリスク評価を推進し、必要な対策を講ずること。
　五　化学物質に関する情報を積極的に公開し、化学物質に関する情報を市民や関係者が広く共有できる体系的なデータベースを整備するとともに、リスクコミュニケーションの推進を図ること。
　六　事前確認により製造輸入が認められる新規化学物質について、事後監視の徹底を図ること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（田浦直君）　次に、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田浦直君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　政府参考人
　　　　　　　防衛施設庁長官　　嶋口　武彦君
　　　　　　　防衛施設庁業務
　　　　　　　部長　　　　　　　冨永　　洋君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　松崎　　朗君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　戸苅　利和君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　上田　　茂君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　秀一君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　海野　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長戸苅利和君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金田勝年君）　次に、駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○浅尾慶一郎君　時間が限られていますので、的確にお答えいただきたいと思います。
　本法律の改正については基本的に賛成でありますが、しかし、現状、駐留軍関係労働者に対して我が国の労働法の適用がなされていないという重大な事案がありますものですから、それについて伺っていきたいと思います。
　まず最初に、駐留軍関係労働者の雇用主として防衛施設庁長官にお伺いいたしますが、駐留軍関係労働者の労災保険、雇用保険の保険料は施設庁が払っていますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　お答えいたします。
　駐留軍等労働者に対する労災保険それから雇用保険の保険料の事業主負担分につきましては、当庁において予算要求し、措置しているところであります。
○浅尾慶一郎君　労災保険あるいは雇用保険の保険料を払っているということは当然のことですけれども、長官は駐留軍関係労働者に労働基準法が適用になっているという認識をお持ちのことだと思います。
　そこで、労働基準法の適用状況についてお伺いいたしてまいりますが、労働基準法におきましては、その三十六条に時間外労働や休日労働についてはいわゆる三六協定を労働組合と締結しなければならないというふうにされております。それについて、またその中で、変形労働時間制を採用する場合には、その労働基準法の三十二条等によって変形労働時間協定を締結しなければならないと法で定められております。
　駐留軍関係労働者について、まず端的に、三六協定を結んでおられるかどうか、伺います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　結べておりません。
　その状況を若干御説明させていただきたいと思います。
　御案内のように、駐留軍従業員につきましては、米側から採用要求が来まして、それを受けまして私どもが職業安定所等を介して名簿を提出する、米側が採用する、それの通知を受けまして私どもが雇用契約を結ぶという形態になっておりまして、極めて特殊な形態になっております。
　もちろん、先生おっしゃるとおり、労働法は地位協定上当然適用されるべきものでありますけれども、基地従業員の方々は米軍の指揮命令の下で基地業務を行っているという特殊性を持っていまして、そうしますとどうしても、実際使用しているのは米軍ということでございますので、私どもも米側の意向はある程度尊重しなきゃいけない、しかしながら基地従業員の方々の労働条件というものはやはりきちんと確保しなきゃいけないということで、米側と話し合って労務基本契約という形で対処しているということでございます。
○浅尾慶一郎君　今、施設庁長官がおっしゃったのは、結んでいないと。結んでいないその後については、言葉は悪いですけれども、ある程度言い訳という形に聞こえます。
　なぜならば、これは後から質問いたしますが、労働基準法は、これは結ぶか結ばないかというのは形式要件でありまして、結んでいないというようなことに対しては、これは刑罰規定も適用されるということでありますので、そのことを付け加えさせていただきます。
　なお、念のために申し上げさせていただきますと、日本の、日本国におきます例えば外国の大使館に勤務される労働者に対しても労働基準法は適用されるということでありますので、駐留軍だけが結ばなくていいということにはならないというふうに思います。
　引き続き端的に伺ってまいりますが、三六協定を結んでいないということですけれども、当然、時間外労働やあるいは休日労働、変形労働時間制はあると認識しておりますが、そういう理解でよろしいですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　そのとおりでございます。
○浅尾慶一郎君　では、労働基準法はその八十九条において、十名以上雇用する場合には就業規則を作らなければいけない、これも定めておりますが、就業規則は、現在有効な就業規則はありますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先生御案内のとおり、三十九年に結んでおります。ただ、不備の点があるということは事実でございますけれども、有効であると考えております。
○浅尾慶一郎君　不備の点があるけれども有効ということは、その三十九年に結ばれた就業規則に従って労働していれば十分なのか、それとも、労働者の権利がそれでは保護されないのかということで大分違ってくると思います。したがって、それが有効だということには多分ならないんじゃないかなというふうに思います。
　別の観点からまた労働基準法に従って伺ってまいりますが、いわゆる駐留軍労働者の契約上の所定労働時間は週何時間ですか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　警備関係などの業務、一部を除きまして四十時間から四十四時間ということでございまして、逐次これを四十時間に近付けるように米側と鋭意折衝しているところであります。
○浅尾慶一郎君　現在、労働基準法におきましては週の所定労働時間は四十時間と定められておりまして、契約で四十時間を超えるというのは、労働基準法の定める基準を時間数では超えるわけですけれども、基準を下回るということになると思いますが、基準を下回る契約上の労働条件はほかに何かありますか。労働基準法を下回る契約上の労働条件。
○政府参考人（嶋口武彦君）　若干補足させていただきます。
　上回っている部分も一部ございますけれども、九〇％は所定の四十時間以内ということで米側との交渉結果も終わっています。
　それから、適用はないといいましょうか、適用状態が達成されていないというものは臨時従業員に対する有給休暇の付与、それから妊産婦の時間外勤務の問題、これにつきましても鋭意米側と折衝して、法の適用、そのまま行われるよう交渉しているところでございます。
○浅尾慶一郎君　つまり、現段階で労働基準法が定めている基準に従っていないところが幾つもほかにもあるということであります。三六協定が事実上昭和三十九年に定められて、その後変更されていない就業規則ということはないというふうに考えられると思いますが、就業規則がない、あるいは所定労働時間が四十時間を超えている契約が結ばれているということは、こういう状態は完全に労働基準法に反するというふうに思いますが、労働基準法を所管される厚生労働大臣、坂口大臣に、そういう反するという理解で正しいと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○国務大臣（坂口力君）　結論を先に言えば、この労働基準法が適用されているわけであります。この地位協定の第十二条第五項におきましては、「合意をする場合を除く」というふうに書いてありまして、それ以外のものは日本国の法令で定めるところに従うと、こういうことになっておりますから特別に定められておりませんしいたしますので、これは労働基準法が適用されているというふうに思っております。
　されております以上、就業規則の作成、それから届出義務というのもこれもございますし、使用者は三六協定の締結、届出義務があるものというふうに考えているわけでございます。
　今、長官からお話しございましたとおり、非常に特異なケースであることは私たちも十分に存じておりまして、そこをどういうふうにしていくかということにつきましてはよくお話合いをしていきたいというふうに思っております。
○浅尾慶一郎君　ですから、今、大臣が言われましたように、労働基準法が適用される職場であり、労働基準法が定める様々な協定が結ばれていないというのは、大臣としても労働基準法に反しているという側面で認められたということだと思います。
　特異な職場であるということでありますけれども、特異な職場であるとするならば、だから法律違反をしてもいいということには私は当然のことですけれどもならないというふうに理解をしておりまして、その解決策としては、特異な職場のための特別措置をする法律を作って、これから以降のものについてはカバーするという案がありますが、しかし、御案内のとおり、法律は不遡及ですから、新法を作ったとしても今までの部分についてはカバーをされないということですから、早急にこれは対処をしていただくしかないと思います。
　念のために伺いますが、駐留軍の労働者大体二万五千人いらっしゃいますが、二万五千人もの労働者を抱える組織、企業がほとんど労働基準法を守っていなかったという事例はありますか。
○副大臣（鴨下一郎君）　労働基準法は、企業の規模にかかわらず、すべての企業に適用されると、こういうのが原則でありまして、したがって大企業そして企業の規模に応じてどうこうということではありませんので、すべての企業が労働基準法を遵守する義務がある、実際にはそういうようなことだというふうに理解しております。
○浅尾慶一郎君　それで、先ほどお話しされて、例えば労働基準法の基準を下回る労働条件については労働基準法においてはこれは無効と定められております。ですから、例えば週四十四時間ということであるとすると、四十時間までは有効だけれども、四十時間を超える部分についてはこれは無効というふうになると。そのほかの例えば妊産婦に対する対応とか無効の部分があるわけでありますが、その無効の部分についてはどのように措置をするつもりか、金銭的な手当等も含めて施設庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　率直に申し上げまして、こういった部分だけは無効なのか、全体が無効になるのか、有効なのか、今この段階ではしかとは申し上げられませんけれども、オーバー分についてはきちんと賃金を払っております。
○浅尾慶一郎君　どういった部分が無効かというのは、今申し上げましたように、労働基準法の基準を下回る契約については無効だと法律に書いてあるわけですから、これはもうちゃんと質問通告しているんで、その程度は是非読んでおいていただきたいと思います。
　基準法によって求められる協定とか就業規則というのは、法律にあるように、これは労働者の意見も聴いて作るということになっておりますが、これは、今、大臣が言われましたように、労働基準法が適用されると。そして、今は基準法にしたがって違反しているという状態であります。
　違反していると、これは労働基準法の例えば三十六条、三六協定なしに時間外労働とか、時間外というのは今申し上げましたように四十時間を超える部分の労働ですね、休日労働をさせた場合には、労働基準法の三十二条違反で、「六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金」と書いてあるわけですけれども、そういう刑罰規定もある強制法規でありますけれども、基準法によって求められる協定や就業規則を作っていくという決意があるかどうか、施設庁長官に伺いたいと思います。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほどから累次申し上げておりますけれども、米側と鋭意全力を挙げて交渉してまいりたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　米側と交渉されるということと日本の法律に違反するということは別の次元の話だというふうに思いますし、今、大臣が言われましたように、法律自体には罰則規定もあるということだと思いますが、その点についてどういうふうに施設庁長官は考えられますか。
○政府参考人（嶋口武彦君）　先ほど申し上げましたように、この基地従業員の皆様方のステータスというのは極めて特殊な使用形態となっているということでございまして、そういうことも考えながら、結局は米側に納得してもらうという方法しかございませんので、したがいまして、粘り強く交渉してまいりたいと申し上げた次第であります。
○浅尾慶一郎君　アメリカ、特殊な就労形態であるから法律を無視していいということにはならない。もし本当にそうであれば法律を変えなければいけないということだと思うんですね。それをやってこられていなかったわけですから、それは行政の怠慢ということになるわけでありますので、先ほど大臣が言われましたように、労働基準法は適用されるわけですから、これは適用するようにきちっとやっていけばいいだけの話だと思います。
　米側云々という話を再三再四おっしゃいますが、冒頭私が申し上げましたように、アメリカも含めて雇用主が外国の大使館である場合でも労働基準法は適用されると。したがって、日本の法律は当然のごとく適用していくというのが当たり前のことだというふうに思っております。
　そこで、厚生労働大臣に伺いますけれども、これは日本の法律を適用するようにきちっと防衛施設庁を指導するなり厚生労働省としても適切な措置を講じてほしいというふうに思うわけであります。つまり、法律違反、現に法律違反という状況をいつまでも放置しておくというわけにはいかない。ですから、それは法治国家という観点に立ちますと、法律がいけないということは、当然政府の人間として、自分は特殊事情だから法律の適用はなくていいんだという姿勢は私はこれは間違っているというふうに思いますが、厚生労働大臣に、是非労働基準法に基づいて防衛施設庁を指導していただくように思いますが、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　防衛施設庁とよくお話合いをさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、施設庁と私たちの話合いだけで済む問題ではなくて、やはり米国側を説得しなきゃいけないわけでございますから、大変難しい問題も含まれているというふうに思っておりますけれども、しかし、よく相談をし、そして前進できるようにしたいと思っております。
○浅尾慶一郎君　仮に前進ができない場合は法律違反という状況が続くということになりますが、その点について大臣はどういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（坂口力君）　前進できるように努力したいと思っております。
○浅尾慶一郎君　時間が参りましたので、次回以降も、これ法律違反というのは、しかも刑罰法規伴う法律ですから、特殊事情があるからいいということにはならないということで、今、前進できるようにするという大臣の言葉を私は信じていきたいと思いますので、また引き続き、前進ができるか、できたかどうか、確認をしてまいりたいと思います。
　終わります。
○井上美代君　日本共産党の井上美代です。
　駐留軍の関係の離職者等の臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正するこの法律には賛成です。
　私は、軍需産業で働く労働者の問題を質問いたします。
　これは昨年十一月の十五日に衆議院の厚生労働委員会でも問題にしましたが、石川島播磨重工が会社として作成しておりますＺＣ管理対象者名簿というのがあります。これについてですけれども、このＺＣというのはゼロ・コミュニストの頭文字で、共産党員撲滅の意味です。名簿では労働者をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄとランク付けをしております。Ａは共産党員です。Ｂは有力支持者などに分類しております。この名簿では、あるＢランクの労働者の備考欄には、地域で活動の疑いと、こういうふうにあります。あるＣランクの労働者の備考欄には、歌声サークル加入と、奥さんの件というふうに書いてあったりしております。
　まず、退社後のことがなぜこういうところで書かれるのか、なぜ奥さんの活動まで、妻の活動まで書かれているのかということなんです。この名簿に基づいて労働者に対して賃金差別、そして昇格差別、仕事差別、行事からの排除等、差別、嫌がらせが行われているわけなんです。
　これらについて、衆議院で我が党の小沢議員の質問に対して、松崎労働基準局長は、こういった具体的な労働基準法違反という事実、こういったものが確認される場合には調査、監督はいたしますと、このように答弁されております。調査、監督に入るに当たりましても、端緒となる具体的な基準法違反に当たる事例、そして実例、そして証拠といったものを示していただきたいと、このように答弁されました。その後、石川島播磨重工の横浜の労働者ですけれども、この横浜の労働者は、横浜の南労基署に事例とそして証拠を提出し、申告しています。
　お聞きしたいのは、その後の厚生労働省の調査はどのようになっているのかということで御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（松崎朗君）　まず、一般論でございますけれども、御指摘のように、労働基準監督機関におきましては、従来から、労働者の方からの申告、そういったものによりまして、ただいま、先ほどお示しございましたような具体的資料などをもって問題の提起、労働基準法違反でございますとか安全衛生法違反、そういったものの問題提起があった場合には必要な調査を行いまして、今申し上げましたような法律違反、そういったものが認められた場合には、使用者に対しまして是正するよう必要な指導を行っているというところでございます。
　先生御指摘の事案でございますけれども、これも今のお話によりますと、所轄の労働基準監督署に対して申告をしたということでございますので、そういった申告された際に持参されたといいますか、お示しになった資料でございますとか、また更に必要があれば、監督署におきましては個々の労働者の方、申告者の方に更に突っ込んだお話を聞くということもする場合もございます。そういったことで、所轄の監督署におきまして適切な対応を行っているというふうに考えております。
　また、今のお話ですと多分、労働基準法三条の件だというふうに理解しておりますけれども、この労働基準法の三条というのは、御案内のように、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として賃金、いろんなその他の労働条件について差別的取扱いしてはならないという規定してございます。
　したがいまして、先ほどお話ございましたような名簿を作成すること自体につきましては、この労働基準法三条には直接規定しております差別的取扱いには該当しないものと考えられておりまして、先ほどお話ございました賃金でありますとか昇格でありますとか処遇、待遇とか、そういうお話ございましたけれども、そういった労働条件に差があった場合も、それが本当に国籍でありますとか信条でありますとか、そういったもの、労働基準法三条に書いてございます、例示してございますものに、労働基準法に列挙してございます理由、もの、そういったものを理由としたものであるかということを慎重に判断するということになろうかと思います。
○井上美代君　調査については、一切まだ調べておられないんでしょうか。
○政府参考人（松崎朗君）　各監督署におきまして具体的に上がってきておりますいろいろな監督、じゃなく、失礼しました、申告の事案とか、そういったものについてすべて本省に報告する手続になっておりません。したがいまして、私も全部を把握しているわけでございませんが、先ほど御説明申し上げましたように、監督署にそういった資料をもって申告されたのであれば、その監督署においてきちんと進められているということと私は考えております。
○井上美代君　これは事実を挙げておりますので、調べて、調査をきちんとしてほしいということをここでお願いしておきます。
　差別に対しては、一つは、東京の八人が今裁判中です。横浜の、八人いますけれども、これは横浜南労基署に訴えております。横浜の場合は昨年十二月から今年の二月まで三回の訴えを続けております。そして、またこの四月の十一日には、百八人の労働者が社長あてに、ＺＣ管理対象者名簿を破棄し、差別をやめることを求める文書というのを提出しております。
　まず、具体的に私は石川島播磨重工、これは、この会社は平成十三年の予算で、船舶だとか航空機、誘導武器などを製造するということで六百六十四・八億円の予算が付けられている、国の予算が付けられているという、そういうところでどんな賃金差別が行われているかということを申し上げたいと思います。
　その実例として、東京の八人の裁判で、裁判所提出の資料が一番分かりやすいのでそれを例に挙げますが、一九八五年から二〇〇三年まで十八年余あります、ここの年数は。八人の賃金の合計というのは、退職した人もいますので退職金も三人は退職金が入っておりますけれども、標準労働者と比較してみるとその差額は二億六千八百九十万円にもなり、大変なこれは差別であります。このように石川島播磨重工ではひどい扱いを差別されて受けているということが言えるわけなんです。ＺＣ名簿がこうした差別のための裏付けの名簿として使われているということですね。
　更に具体的に言えば、長谷川さんという労働者がいますが、一九九七年に、自分は同僚の労働者と同じかそれ以上に仕事をしているというのに、一方は「企画職」というふうに普通の名前が付いているんで、そこにいるんです。自分は「専門職」というので、特別な名称が付けてありますというのが納得できないというので、労働組合の苦情処理委員会があってそこに申立てをしたら、組合はいったんは受け付けたんですが、数日後に、苦情処理委員会を開く内容にそぐわないというので返却してまいりました。このことがあった後にＺＣ管理名簿というのを見てみたということですね。そうしたら、そこに変わっている言葉が入っているわけなんです。それは何と書いてあるかというと、平成九年、一九九七年四月、労政苦情申立てランクＡへということで、Ａに変わっているんですね。備考欄にそういうふうに書いてある。ＢからＡに評価が変わっていたということなんです。Ａというのは共産党員です。共産党支持者から今度は共産党員になったというような者に扱われているわけなんですね。その後、仕事の内容も変えられてしまっております。
　このような内容を含めて労基署に証拠を添えて訴えておりますので、調査をしてほしいんですけれども、何しろ、このゼロ名簿だけでは何か労基法には当たらないということを今答弁されたんですけれども、それと関連していろんなことが行われているんですから、そこをやっぱり厚生労働省としてはきちんと見ていただかなければ困るというふうに思うんですね。
　だから、会社に対してこのＺＣの計画管理名簿を破棄してそして差別をなくすように、石川島播磨重工に対して強い指導を行うことを私は求めたいと思います。これについては大臣の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（松崎朗君）　繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、こういった名簿を作ること自体はそのまま直、労働基準法三条に違反することにはならないと申し上げましたけれども、ただいまお話にあったような、賃金でございますとか昇格でございますとか処遇、そういった労働条件上の差別的取扱い、そういったものの原因が、今、委員御指摘のような、例えば共産党員であるといったような、信条によるものというものが決定的な理由になっているということであれば、これは労働基準法三条に違反するということになります。
　したがいまして、そういったことをきちんと調べるというのが私どもの仕事であると思っておりますので、そういったことをきちんと現場の監督署において今進めているというふうに考えております。
○井上美代君　大臣にも答えていただきたいんですけれども、このＺＣ名簿でやっぱり人権が奪われているというところをとらえてほしいんですね。そして、賃金差別など労働条件までも格差を付けるというのは、これはもうさっきから言っているように、これは憲法やそして労働基準法に明確に私は違反するというふうに思うわけなんです。賃金差別をしているんですからね。その他も差別しているんですよ。一杯あるんです。今日は十五分しか時間いただいていないからあれですけれども。
　だから、共産党員であるということでそういう差別するということは、もう既に東京電力でも関西電力でも中部電力でも、みんなこれは二十年からの裁判闘争があって、そしてこれは判決がしっかりと下っている中身なんですね。だから、そういう点でも、違法ということが判決で確定しているわけなんですけれども、確定しているわけなんですから、私は、大臣が会社に対して、差別をやめるべきだということを強く指導していただく、そしてこういう差別とつながっているＺＣの名簿についてなくしてほしいというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　裁判のお話は、これは裁判でお願いをする以外にございません。
　ＺＣという名簿が存在するというお話でございまして、これは局長からも御答弁申し上げましたとおり、名簿が存在するというだけでは、それは企業というのは様々な名簿を作っているんでしょうから、共産党の名簿も作っておるかも分かりませんし、公明党の名簿を作っておるかも分かりませんし、それはいろいろの名簿を作っていることはあり得ると思いますけれども、それだけで云々というわけにはいかない。
　ただし、そうした本当に差別が行われているということであれば、それはそれに対して毅然としたる態度を取らなければいけないというふうに思っております。だからそこは、局長の答弁にもございましたが、よく局長からも意見を聞いて、そして対応したいと思います。
○井上美代君　大臣が言われたように、いろいろな名簿があるのかもしれません。
　ここに私は皆名簿も持っているんですけれども、そのほかにあるんですけれども、平成十三年の七月の十九日付けの会社が出した若手の人事勤労マンとＺＣ教育という、それの実施報告がここにあるんですね。この教育講座は平成の十三年六月の二十二日に本社で行われているんですけれども、その中には反企業分子という項目があり、そして反企業分子として、共産党のみならずなんです、今、大臣が言われました宗教団体も反企業分子としてとらえるべきであると、こういうふうにちゃんとここに書いてあります。書いてあるんです。
　だから、宗教人も名簿ができているというのは事実だと思いますけれども、まじめに働く労働者を仕事や賃金、昇格などで差別することは本当に労基法の三条違反であるというふうに思うわけですね。そこには、労働者の国籍、信条又は社会身分を理由として賃金や労働時間の差別をすることはできない、扱ってはならないと、こう書いてあるわけですから、これ違反になるわけです。これに違反すれば結局、第百十九条で六か月以下の懲役に問われるんです。このような差別のもとになっているこのＺＣの管理対象名簿、対象者名簿をやはり廃棄をして、会社に求めていくということは大事だと思うんですね。
　大臣が毅然としてというふうに言われたんですけれども、その毅然としてということはどういうことを指すのか、それを是非聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　企業に入りました以上、いろいろのことがあっても、それは企業のためにやはり尽くすというのはそこに働く人たちのやはり一つの責任でもありますから、そこはやはり、どういう名簿があろうとやはり企業の中でしっかりやるということがやはり前提だろうというふうに思います。
　しかし、そうはいいますものの、しっかりやっていてもなおかつそれに対して差別をされるということであれば、それは非常に問題を生むことになりますから、そこは事実がどうかということをよく見極めて、そして対処をしたいというふうに思っております。
○委員長（金田勝年君）　時間が参りました。
○井上美代君　時間ですね。
　是非、もう一言、今調査、事実があればというふうに言われましたけれども、私ども、事実を挙げておりますので、それを是非見ていただいて、是非これはもうはっきりと企業を指導していただきたいということを再度お願いをいたしまして、私の質問を終わります。
○政府参考人（松崎朗君）　きちんと事実関係といったものを調査いたします。
○森ゆうこ君　まず、駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の法律の運用状況について伺いたいと思います。政府参考人、お願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　駐留軍関係労働者の数でございますが、去年の十二月末現在で約二万五千人、それから、離職者の方に就職指導票を交付しておりますが、就職指導票の所持者数は七十四人でございます。
　前回の改正、五年前でございますが、五年間延長いたしましたけれども、前回改正の平成十年度から平成十四年の十二月末までに厚生労働省から駐留軍関係離職者就職指導票の発給を受けた駐留軍関係離職者の方は百六十四人、その有効期間内、三年でございますが、三年の有効期間内に再就職した方は十八人、現在七十四人の方が求職活動中と、こういうことになっています。
○森ゆうこ君　済みません、聞き苦しい声で大変失礼いたしますが。
　駐留軍関係離職者及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者の現状、特に年齢構成と今後のその発生の見通しについて、具体的な内容でお答えいただきたいと思います。政府参考人にお願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　まず、駐留軍関係離職者の就職指導票の所持者の方でございますが、平成十四年の十二月末現在で七十四人でございますけれども、年齢は五十五歳未満の方が二名、それから五十五歳以上六十歳未満の方が十八名、六十歳以上の方が五十四名と、こういうことになっております。
　それから、漁業離職者の方でございますけれども、漁業離職者の方につきましては、手帳の所持者、これは海から陸へ上がる方は厚生労働省の所管でございます。それから、海から海へという方は国土交通省の所管でありますが、両方合わせまして、これも平成十四年の十二月末現在で百四十名おられますが、年齢構成を申し上げますと、四十五歳未満が二十五人、一八％であります。四十五歳以上五十五歳未満の方が四十人、二九％であります。五十五歳以上の方が七十五人ということで、五四％でございます。いずれも年齢の高い方が多いというのが実情でございます。
　今後の発生見通しでございますが、国際環境の変動の影響を受ける、それから、特に駐留軍に関しましては、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯでございますが、これの最終報告に基づく米軍施設の一部返還、これが平成十九年度末までを目途としていると、これははっきりしておりますけれども、漁業に関しましては、日中漁業協定、日韓漁業協定の枠組みに基づきます規制の強化等、最近の我が国をめぐる国際環境は依然厳しい。そのほかにもいろんな自然保護の動き等々もございまして、なかなか先を読みづらい面はございます。
　そういった意味で、的確に今後の見通しを申し上げることは困難でございますが、今申し上げましたような事情で、駐留軍関係離職者につきましても国際協定の締結に伴う漁業離職者についても、引き続き離職者の発生は予想されるというふうに考えております。
○森ゆうこ君　今ほど特に年齢構成について伺いましたのは、この法律の適用によりまして、ある程度の失業保障ということについて、年齢の高い方についてはそれはそれで致し方のないことなのかなという気もいたしますが、若年の方が含まれている場合、まだ四十代であるという、特にそういう場合にあっては、単なる失業保障というよりも、新たな雇用の機会を提供する、また次の職に就くということを促す形になっていることが望ましいと考えておりますので、その点についていま一度御見解をお願いいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　駐留軍関係離職者の方、それから国際協定の締結に伴います漁業離職者の方につきましては、おっしゃるとおり、他の離職者の方に比べますとかなり手厚い離職後の措置が講じられているということでございます。
　これは、一つは、駐留軍関係離職者の方については、部隊の撤退ですとか縮小ですとか、これは米軍の動きにもかなりよるところでございますし、それから漁業離職者の方については、国際協定がどう動くのかということで、個々の事業主なり労働者の方の努力ではいかんともし難い事情で離職せざるを得ない、こういうこと、それから、しかもそれが国の政策の実施に起因するということ、そういったことで国として手厚い措置を講じてきているということが一つございます。
　それからもう一つは、いずれも、現在というか、離職前に働いていた中身というのが特殊な働き方であったということ、働き方であるということもあるんじゃないかと、こう思っていまして、具体的に申し上げますと、駐留軍関係の労働者の方々、これは日本の企業で働く場合とかなりその働き方が違っているというふうに聞いておりまして、職種も今現在で九百十一に細分化されて、かなり狭い範囲の仕事に専ら従事していて、何というか、つぶしの利くような、離職したときにつぶしの利くような働き方ということではないという事情があるわけでございます。かなり単純な業務に専ら終始しているというような方も多いということ。
　それから、漁業離職者の方は、これは当然、海の上で、漁船で働いているということでありますので、海から海へということであれば別なんですけれども、陸上の製造業務あるいはサービス業務、そういったところに就くということになるとやっぱり通常の離職者の方に比べてかなり再就職のためになされる努力は非常に大きなものがありますし、再就職はかなり困難だと、こういうことだろうと思います。そういった意味で、他の離職者に比べて手厚い措置を講じているということであります。
　ただ、おっしゃるように、高齢者の方ばかりでなくて若い方もおられるわけで、やはり若い方については、御質問のとおり、きちんと能力開発をする、あるいは今いろいろ私どもも行っています職業講習なりそういったものも使っていただく、あるいはキャリアコンサルタントの方の相談いただくというふうなことで、できるだけ前向きに早期の再就職をするということが重要だろうと我々思っていまして、そういった意味で、離職者に対する後追い的な対策だけではなくて、もっと前向きに早期の再就職ができるようにということにも取り組んでいくことは重要だろうというふうに考えております。
○森ゆうこ君　現下の厳しい雇用情勢の中で、今ほど御答弁もありましたけれども、この臨時措置法については、一部改正の内容を有効期限の延長として、そして施策の内容についてはもうほとんど見直していないと思うんですが、その理由についてはいかがでしょうか。