Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　早速質問に入らさせていただきますが、ＪＦＯＯＤＯ関連で。
　新たな輸出サポート機関として、日本食品海外プロモーションセンター、いわゆるＪＦＯＯＤＯが創設されてやがて一年になるというふうに理解をいたします。その活動内容とは、海外各国でどういうものが日本食品の需要があるのか、これを現地で調べると。どの国に何を出していけばいいのか、これは小売なのか中食なのか外食なのかというような。さらに、目標達成に向けた国内の情報を収集し、現地の需要、市場をつくり出す戦略をつくっていくんだと。四つ目に、インバウンド等の関連事業で、政府で規制あるいは手続緩和交渉などを行う。これ対外国だと思うのですが、こういう活動内容は輸出強化のためには至極当然な話であるわけです。
　したがって、この四項目にわたる情報が余すことなく生産者側に伝わることが重要だと思うんでありますが、つまり、計画生産あるいは契約生産、こういうことが可能になってくるわけですから、この情報伝達は非常に現場にとって大事だと思います。そういうことを、方法とはどういうことをやろうとしているのか。
　さらに、同機関の組織体制は、センター長及び事務局長は外部登用とされております。事務局長二名程度は外部登用、東京本部は二十名のうち十名程度を外部から登用するとしております。農林水産省からもここに出向にあるのかどうかを興味を持って見ているところです。海外拠点は二十名程度とされ、原則外部登用ということになっておりますが、この原則は原則で、そうじゃない場合もあるわけです。原則はそうだけど総合的に検討したらこうなったということで、農林水産省からの人的配置があるのかどうか、あるいは将来は民営化するということを視野に入れていると聞いているんですが、その職員配置はどうなっているか、その辺をまず聞きたいと思いますし、創設されたこの一年の活動状況、あるいは本部以外の拠点人員について今説明いたしました。お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏司君）　お答え申し上げます。
　日本食品海外プロモーションセンター、ＪＦＯＯＤＯでございますけれども、昨年の四月に設置をされまして、その後、小林栄三センター長の下で体制の整備を進めてまいりました。現在では、計三十五名、うち外部が二十一名ということでございます。
　当面の体制整備の予定でございますけれども、本部につきましては現時点までに二十二名を指名をしておりまして、また国内の地域拠点には十一名を配置をしております。海外につきましては、後ほど申し上げますような、現在、相手国・地域を絞って、また品目を絞って進めようとしております戦略の実行に伴って順次必要な国に配置を進めてございまして、現在は二名を配置を既に終えておりますけれども、今後、最終的には十二名の配置を行う予定でございます。
　整理させていただきますと、当面の人員配置といたしましては、四十五名を東京の本部、それから国内の各地域の拠点、それから海外に配置をする予定にしておりまして、そのうち三十一名は外部から登用をする予定としてございます。
　活動状況でございますけれども、昨年の十二月に、和牛、水産物、緑茶、日本酒等の七つのテーマについてマーケティング戦略を策定をいたしました。そして、このＪＦＯＯＤＯの活動に当たりましては、国内の生産者、事業者と連携をして行うということにしておりまして、このＪＦＯＯＤＯの取組に参加する事業者を応募しましたところ多数応募がありまして、こういう事業者と協力をしながら、今年の一月から戦略に基づく具体的なプロモーション等を順次行っているところでございます。
　例えば、香港では、春節に合わせて、日本産の水産物をすしネタとして現地の消費者に訴求をするために、すし店の店頭で使う販売促進ツールの作成でありますとか、地下鉄、バス等での広告展開などを進めておりますし、台湾では、日本産和牛を他国産と差別化をしながら訴求をしていくために、しゃぶしゃぶを中心としながら消費者向けのイベントや広告展開などを実施をしているところでございます。
　こうした取組の成果につきましては、活動を開始したばかりでございますけれども、取組に参加をしている事業者からの聞き取り、それから消費者に対して、相手国の消費者でございますけれども、認知度、購入意向の変化などについての調査を、できる限り定量的に把握をしながら進めてまいりまして、より一層効果的なプロモーションができるように取り組んでいくということになっております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　積極的に海外展開をしようという政府の心意気がうかがえて大変うれしく思うんでありますが、細かいところを見るといろいろありますけれど、これはおいといて後でまた時間があればやるとして、どうぞひとつ今申されたことを完全に実施できるように頑張っていただきたいと思います。
　次に、これとも関連する、今のものとも関連するんですが、米の海外市場拡大戦略プロジェクトが立ち上がっております。平成三十一年、輸出量十万トンとしている。輸出業者と輸出産地のマッチングの推進、あるいは輸出国を特定した重点的なプロモーションの実施等で更なる輸出拡大を図ろうという戦略をお持ちのようであります。
　そこで、これは非常に時宜を得たことだと思うんですが、我が国の米の消費とあるいは海外マーケットへの展開を少し追ってみますというと、御承知のとおり、米の消費量は毎年八万トン減少します。その減少した分を、単純に言うと、海外市場でこれを補わぬというと、米農家は立ち回らないと、単純計算にそういうふうになると思います。
　したがって、国は今、米あるいは加工品を含めて十万トン、六百億円の目標を三十一年で達成するんだというようなことを言われておりますが、その状況を少し報告いただければと思います。目標数値や参加状況等が示されておりますので、今後の展開をひとつお示しいただきたいと、こう思います。
○大臣政務官（上月良祐君）　農林水産物・食品の輸出につきましては、平成三十一年の全体の輸出金額目標を一兆円といたしております。その中で、今委員から御指摘のありましたとおり、米及びその加工品につきましては六百億円を目標といたしまして取り組んできたところでございます。
　ただ、米につきましては、年間約八万トンの国内需要が減少していきますので、額だけではなくて数量という観点も重要であるということを考えて、十万トンというかなり意欲的な数量目標でありますけれども、これを掲げまして昨年九月に新たにプロジェクトを立ち上げたところであります。
　政府の目標におきまして、数量を目標にしておりますのはこの米ということでございます。この中では、海外で需要拡大が期待できる一方で、まだ輸出量が比較的少ない精米や玄米の輸出拡大にプロジェクトの焦点を当て、今取組を進めているところであります。
　この中で、本プロジェクトに参加いたしました輸出事業者の現時点における目標の合計は十三・三万トンということになっております。これはほとんどが精米、玄米での輸出を前提にした数値ということになっているところでございます。
○儀間光男君　玄米、精米、これで将来十三万トン。今十万トンを更に三万トンを超えて、しかも玄米と精米の米でそれをおやりになろうというような話のようでありますが、直近のデータ見ましても、三十年一月現在、これの状況を見ますと、米それから加工品で二十一億円で前年比三八％増、この内容が、米という産品の内容が僕はちょっとどうかと思うんですね。
　これを見てみますと、米は援助米を除いて九百八十九トン、金額にして三億円。今年、三十年一月の段階です。それから、米菓、あられや煎餅などは二百六十三トンで、金額、これも同じように三億円。日本酒、ここが問題なんですね。先般の質問でも申し上げましたが、日本酒、つまり清酒が千九百四十四キロリットルで、金額十五億円。七割強は清酒が占めているんですよ。
　米といえば米粒しか連想しない。しかも、清酒は外国産じゃなしに日本で製造しますから、米の流通は国内流通なんですよ。海外マーケットじゃないんです。それを、清酒も含めて十万トンっておっしゃったけど、さっき言い直しがあって十三万トン目標にする、米と玄米でやるとおっしゃるから、それはそれでいいんですが、これからの努力でしょうけれど、ここで現在示されている米の構成を見ると違うんじゃないのかなと思うんですね。
　あくまでも米を海外で市場を確保するのが十万トンですから、米か米菓ぐらいじゃないと、清酒を入れてこれも米でございますよといったらちょっと違うと思うんです。その辺どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　輸出数量の実績を年ベースで二十九年で見ますと、原料米換算、米の、まあ米粒というんでしょうか、換算したベースで見ますと、お米そのものが約一・二万トン、米菓にしたものが約〇・三万トン、日本酒につきましては原料米換算しますと約一・三万トンということで、日本酒が年ベースで見ますと七割ということではなくて、精米、玄米とまあほぼ同じような状況になっております。
　米の加工品であります米菓や日本酒につきましても、海外への輸出が拡大すればその原料である国産米の需要が拡大するということになります。かつ、やはり加工品として付加価値を付けて売ることができるということでありますので、十万トンの目標設定に当たっては、精米、玄米というお米そのものに加えて、これらの米の加工品も含めて設定をいたしておるということでございます。
○儀間光男君　いや、それは政務官、分かるんですけれど、国内で酒蔵さんが国産米を使って製造して、メード・イン・ジャパンで酒で海外市場へ持っていくわけですよ。米じゃないんです。確かに米が原料ですが、これは国内市場で消費されたやつですよ、使われたやつですよと。国外展開の米にこれを入れるということ自体、変ではありませんかと僕は言うんですね。
　ですから、ここは米かあるいは米粉か米菓か、その辺の加工品で、できたら清酒もどこか海外でプロモートをもって日本の米を輸入してもらって、そこで向こうでできたんだったら海外市場へ米が出たということになるんですよ。そう思いませんか。だって、酒行って、酒の売上げが多くなったんであって、海外で日本の米が拡大されたということにはならないと思うんですね。もう一度確認させてください。
○大臣政務官（上月良祐君）　済みません、ちょっと質問の趣旨をうまく受け止められているのかどうか分からないんですが、日本国内の米を使ってそれを日本酒にして、それを海外に出しているということで、国内のお米を使って、まあ形が変わっておりますけれども、出しているということで、国内のお米を使うという需給を引き締めるという効果もプラスあるわけでございまして、プラス付加価値を付けて高く売れるのであれば、それも一つの形を変えた米の輸出の仕方であろうというふうに思っておりますので、お米、米菓、米粉とかに加えまして日本酒という形で米が加工をされて、そしてそれがたくさん海外で売れる、使っていただけるのであれば、その形ももちろんありなんだろうというふうに思っております。
　ただ、それに加えて、先生御指摘のように、米そのものを輸出するというようなこともしっかりやっていくべきじゃないか、米粉あるいは米菓ですね、そういう姿で出していくことも必要じゃないかということについては重々認識はいたしておりまして、そのことについて、そういうことも含めて今このプロジェクトというものを立ち上げていって今進めているところでございます。
○儀間光男君　どうも理解が至らなくて見解が一致しないんですが、私はちょっと違うと思う。
　酒の生産統計をどこでやるんですか、売上げは。酒の産業統計は農業でやるんですか、どこでやるんですか。それ、統計、変になりませんか。国内の市場で酒蔵さんが米を購入して、酒を造って出したこの酒の付加価値分、付きますよ。それが米を売った形になるというのは僕は変だと思うんですね。だから、さっき言ったように、海外に日本酒の生産メーカーがあって、日本の米を海外に米を移動させて、向こうで造って売ったなら米が輸出されたという統計に出てくると思うんです。これは酒が出ていったんです、清酒が。
　もう一度、何かいただけませんか。
○政府参考人（柄澤彰君）　委員御指摘のように、お酒が輸出される場合には、それは統計上お酒が輸出されるということで、米が輸出されるということではございませんけれども、私ども農水省でございますので、米の市場をどのように拡大していくか、内外を含めた市場をどのように拡大して実質のマーケットを確保していくということが一番のポイントかと思います。その際、お酒の国内のマーケットももちろん伸びておりますので、その国内のお酒のメーカーに米を供給することも伸ばしているわけでございますが、それにとどまらず、海外でのお酒の部分の原料も供給すれば、それだけお米のマーケットはやはり更に広がるわけでございますので、それは農政上極めて有意義なことだろうというふうに考えておるわけでございます。
○儀間光男君　どうもかみ合いませんね。
　国内で製造すれば、国内の市場から米は国内流通で酒屋に行くんですよ。付加価値を付けて、酒に化けて、行って、これも米の輸出ですよというところにちょっと問題があるんじゃないかと思うんですね。国民誰に聞いても、酒が米に登録されているなんていうのは、産業統計上考えていないはずなんです。何だい、これという話にきっとなると思うんですね。まあ、それはどうもかみ合いませんので、時間ないので、次やってもかみ合わなければもう諦めるしかありませんが。
　要するに、米そのものが海外へ出ていって、外貨を獲得して、米が元気が出ましたよ、八万トン減らしたけどその分海外で確保しましたよ、できますよ、米粒そのものはということにならぬというと、何か積極的になっていない。消極的に、どっかに隠れようとしているというような感じがしてならないんですが、ちょっと時間の都合上次へ行きましょう。宿題としておきたいと思います。
　次に、農業再生とＧＡＰがあるんですが、その前にウナギの話をちょっと大臣と、あるいは水産庁長官とやりたいんですが。
　いつだったか分かりませんが、大臣がテレビ、記者会見で、ウナギのシラスウナギが不足して、原料が不足して成鰻がこの三十年は足りないんだと大騒動している頃、大臣が、いやいや、心配しなくたっていいですよ、三十年度の土用うしの日の需要分は池入れしてありますから大丈夫ですよという記者会見があって、そのとき僕は全然違和感を感じたんですよ。
　今年のうしの日、去年並みに確保できそうですか。
○政府参考人（長谷成人君）　お答えいたします。
　今期のシラスウナギが不漁であるというのは事実でございます。大臣がお答えした背景としては、不漁なので夏の土用のうしの日にウナギが全くなくなるんじゃないかというような心配あるいは報道というかな、あったということに対してだったと思うんですけれども、そのお答えの背景をちょっと御説明いたしますと、我が国のウナギ養殖ですけれども、この冬のシラスウナギの時期、十一月から翌年の一月末頃までの比較的早い時期に捕れたシラスウナギを池入れして六か月程度育てて七月の土用のうしの日に出荷する単年養殖と、その後の二月から四月頃の比較的遅い時期に捕れたシラスウナギを池入れして一年から一年半程度育てて出荷する周年養殖の二つの方法がございまして、その生産の八割程度は後者の周年養殖によるものなんです。このため、今年の土用のうしの日に出荷されるウナギの多くは昨年漁期に既に池入れされた周年養殖のものが出荷されるということであります。昨年漁期は平年並みの池入れがされているところであります。
　さらに、我が国のウナギの供給量のうち約六割は、周年養殖が主体の台湾ですとか中国などから輸入された活鰻やかば焼きなどの加工品もあります。さらに、ウナギ加工品については冷凍物も多く流通しているということでございまして、そのようなことから、今年の夏の需要期におきましては一定の供給は確保されるというふうに大臣お答えしたんだというふうに思っております。
○儀間光男君　百歩譲って今の背景は了といたします。
　問題は、国内の内水面、つまり養鰻業者の今後をどうするんですかという話になるんですよ。シラスが国際的にも遡上しなくなった。大きな原因は何か分かりませんが、エルニーニョ現象で黒潮が大きく太平洋側に蛇行して日本列島やインドネシアの辺から離れていってしまうというようなことも理由であろうというんですが、そうなのかも分からないわけです。また黒潮がいつ列島沿岸に寄ってくるかもよく分からない。そんなような中で、持続して毎年シラスを確保できなければ養鰻業は成り立たぬわけですよ。外国から代用品入れたからといって、国内の、じゃ、内水面業者、養鰻業者のなりわいはどうするんだという議論になってしまうんですね。
　台湾も、台湾は露地池に入れてやっているんですよ。しかも、高水温ですから肥育時間が短い。ですから、大体二月―三月池入れして、六月―七月揚げていくんですね。日本は十一月から十二月、一月頃までシラスを捕って、十二月池入れして六―七月揚げていくという三月、四月の差があって、これまでは台湾で十一月から十二月まで捕れたシラス、これを日本に入れていたわけですよ。ところが、昭和五十一年、日本がシラスの輸出を、台湾に対してもそうですが、禁止をしたということから、返り討ちみたいに、返り討ちと、変な言葉じゃないんですが、対抗手段として平成十九年十一月―三月のシラス漁期の間の日本への輸出を台湾禁止しちゃったんです。今、交渉が再開されて開けましょうよという話が台湾でも出ているんですね、議会でも行政府でも出ています。出ているんですが、台湾そのものもシラスが非常に減少しているんですよ。だから、今、日本に十一月頃捕って渡しますよといったって、来るかどうか分からない、需要を満たすかどうか分からない、そんなような危機的状況にあるのが日本の食文化であるウナギ業なんですよ。
　水産長官、何か心配ありませんか。
○政府参考人（長谷成人君）　委員から御指摘もありました今のシラスウナギの減少については、海流の変化ですとか、あるいは捕り過ぎじゃないかとか、そもそも沿岸域ですとか河川などの生息環境が悪化したからではないかと、大体三つ、学者の方は言われることが多いわけでございます。
　そういう中で、台湾との貿易の話も出ました。これについては、現在、民間協議等を行っておりまして、双方の輸出禁止措置を撤廃することできないかということで協議は進めております。
　この取組は実現に向けて努力してまいりたいというふうに思っておりますが、それ以外につきましては、養鰻業者の池入れ量を制限するだとか、川の漁師さんが産卵場に向かうウナギを保護しようとか、それから河川の生息環境を改善しようというような話は、関係省庁、国交省ですとかと一緒に取り組んでいるところであります。
　また、もう一つ、根本的な話といたしまして、ウナギ養殖の種苗は全量が天然のシラスウナギでございまして、今その供給が大変不安定な状況でございますので、人工種苗の量産化が喫緊の課題となっております。そういうことで、シラスウナギの大量生産システムの開発も行っているというようなことであります。
　いずれにしましても、ウナギについては生態に不明な点が大変多いわけでありますけれども、ウナギ養殖業の持続、食文化の持続ができるように、これからもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○儀間光男君　昨年十一月二十三日の台湾議会の資料が手元にあるんですが、ここで、台湾の林聡賢という農業委員会主任、この方と国民党の張麗善立法委員、国会議員ですが、やり取りが、議事録、手元に来たんですよ。これを見ると、香港経由で今日本に少ないけれど一番多くシラスが入っている、ウナギが入っているということで、その原因は何かといったら、これ、きっと密輸、日台がそれないものだから密輸しているんじゃないかと。密輸による、香港に行っているんじゃないかと。香港の地勢を考えると、川ないですからシラスが遡上するはずない。したがって、香港でシラス捕れるはずがない。きっとどこかから供給されていると思うんです。そういう中で、農業委員会の漁業署の陳添寿という署長がこの議員の質問に、輸出の解禁が密輸問題の解決につながるかと質問したら、この漁業長はこう言った、署長は、輸出を再開したら密輸する必要はどこにあるんですかと答弁。
　今そういう状況に、日台の中、あるということですよ。そこをきちっと詰めていって、養鰻業者の原料確保にこれ努めないと駄目ですよと、これが言いたくて取り上げました。御感想を。
○政府参考人（長谷成人君）　台湾との関係なものですから、先ほども民間協議などと、こういうふうに申し上げましたけれども、まさに委員御指摘のように、貿易が制限されているがゆえに香港経由での不透明なウナギ流通ということがマスコミでも取り上げられている状況でございます。
　そのような問題意識を踏まえまして、我々としても、まさにそういうことで台湾側に働きかけ、民間とも連携して今取組をしているところでございます。
○委員長（岩井茂樹君）　時間が過ぎておりますので。
○儀間光男君　終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（岩井茂樹君）　本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十三分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後零時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　堀井　　巌君
　二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　今井絵理子君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　小野田紀美君　　　　　石井　準一君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　準一君　　　　　小野田紀美君
　　　　　山東　昭子君　　　　　今井絵理子君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木かおり君　　　　　儀間　光男君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　松山　政司君
　　　　　儀間　光男君　　　　　高木かおり君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新妻　秀規君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成三十年度文部科学省関係予算に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、林文部科学大臣から所信を聴取いたします。林文部科学大臣。
○委員長（高階恵美子君）　次に、平成三十年度文部科学省関係予算について、水落文部科学副大臣から説明を聴取いたします。水落文部科学副大臣。
○副大臣（水落敏栄君）　平成三十年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千九十三億円、エネルギー対策特別会計千八十八億円などとなっております。
　第一に、社会を生き抜く力の養成として、新学習指導要領の円滑な実施と学校における働き方改革に向け、教職員定数の改善や専門スタッフ、外部人材の配置拡充、業務の適正化などを一体的に推進します。
　また、教員の資質能力の向上、教育の情報化、障害者の生涯学習活動、特別支援教育、教育課程、道徳教育やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、いじめ・不登校対応、子供の体験活動、学校健康教育や高大接続改革等を推進します。
　さらに、きずなづくりと活力あるコミュニティーの形成として、地域学校協働活動の推進やコミュニティ・スクールの促進などにより、地域の活性化や社会全体で子供を育む環境づくりを推進します。
　第二に、未来への飛躍を実現する人材の養成として、国立大学の改革、機能強化のための基盤の整備充実を図るとともに、改革に取り組む私立大学への支援など私学の振興を図ります。
　また、大学や高等専門学校、専修学校における教育、ソサエティー五・〇の実現に向けた人材育成、リカレント教育、初等中等教育段階からグローバルな視点に立って活躍する人材の育成、留学生交流等の充実を図ります。
　第三に、安心して教育を受けることができる学びのセーフティーネットを構築するため、幼児教育の無償化に向けた取組を進めるとともに、高校生等への修学支援を行い、家庭の教育費負担の軽減を図ります。また、大学等奨学金事業について、給付型奨学金や無利子奨学金の着実な実施、大学等の授業料減免等の充実を図ります。
　同時に、国公私立学校施設の老朽化対策、耐震化等を推進します。
　第四に、スポーツ立国の実現を目指し、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会やラグビーワールドカップ二〇一九等に向け、競技力向上やドーピング防止とともに、スポーツの成長産業化や参画人口の拡大、スポーツを通じた地域の活性化、健康づくり、障害者スポーツの振興等を推進します。
　第五に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術基本法の施行及び京都への移転を踏まえた文化庁の機能強化とともに、文化資源を生かした社会的、経済的な価値の創出を推進します。
　また、文化財を活用した観光振興、地域経済の活性化を支援するとともに、日本ブランド向上に向けた多彩な文化芸術の発信や国際文化交流等を推進します。
　第六に、未来を切り開くイノベーションを創出するため、革新的な人工知能、ビッグデータ、ナノテクノロジー・材料や光・量子技術等の先端研究を推進するほか、オープンイノベーション加速のための産学官共創システムの新たな構築や地域イノベーションを核とした地方創生の牽引、ハイリスク・ハイインパクトな研究開発の推進等に取り組みます。
　また、イノベーションの源泉となる基礎科学力、人材力、研究基盤の強化のため、科研費改革の着実な推進による多様で質の高い学術研究の推進、世界トップレベルの研究拠点及びソサエティー五・〇の実現に向けた情報科学技術を中核とする研究拠点の形成のほか、若手研究者や女性研究者の活躍促進等を図ります。さらに、ポスト「京」の開発や最先端大型研究施設の整備、共用等に取り組みます。
　第七に、国家的・社会的重要課題に対応するため、健康・医療分野や次世代半導体の研究開発を推進するとともに、ＩＴＥＲ計画等の核融合分野や、地震、津波、火山等の防災・減災に関する研究開発等に取り組みます。
　また、人類のフロンティアの開拓及び安全保障などに資する国家基幹技術の強化を図るため、Ｈ３ロケットの開発を始めとした宇宙・航空分野、海洋・極域や原子力に関する研究開発を推進します。
　「もんじゅ」については、原子力機構が原子力規制委員会に提出した廃止措置計画等に基づき、安全、着実かつ計画的に廃止措置を実施します。
　以上、平成三十年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りしておりますので、説明を省略させていただきます。
　以上であります。
○委員長（高階恵美子君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高階恵美子君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。神本美恵子君。
○神本美恵子君　去る二月十九日及び二十日の二日間、地方における教育、文化及び学術等に関する実情を調査し、もって文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の審査に資するため、宮城県及び福島県に委員派遣を行いましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、高階委員長、上野理事、大野理事、吉良理事、赤池委員、今井委員、小野田委員、大島委員、宮沢委員、佐々木委員、高木委員、木戸口委員、松沢委員、そして私、神本の十四名でございます。
　一日目は、まず、仙台市立七郷小学校を訪問いたしました。同校では、文部科学省の研究開発学校制度を活用し、昨年度まで全学年において防災安全科の授業を行い、同制度の指定が終了した今年度も、カリキュラム編成を工夫し、先進的な防災教育を実施しております。
　防災に関する三年生、四年生、六年生の授業を参観いたしましたが、防災を自分のこととして考え、主体的に学ぼうとする子供たちの意識の高さを感じました。また、防災教育における小中の連携や地域との連携の重要性等について、説明を伺いました。
　次に、宮城県における東日本大震災からの復興に係る取組や、東北地方の医師不足への対応、震災復興等を目的とする東北医科薬科大学医学部の新設に関して、宮城県知事、宮城県教育長及び東北医科薬科大学関係者と意見交換を行いました。
　復興に係る取組に関しては、子供たちの心のケアを更に時間を掛けてきめ細かに行う必要性、県の防災教育に係る取組等についてお話を伺いました。また、医学部の新設に関しては、地元での一定期間の勤務などを条件とする返還免除の修学資金制度、高度な医学教育の機会を提供する必要性、次の時代に対応できる医療人材の育成方法等について活発な意見交換を行いました。
　次に、日本遺産、政宗が育んだ伊達な文化の構成文化財として認定されている仙台城跡を視察いたしました。文化財の計画的な保存、修復とともに、その活用に向けた取組が進められており、東日本大震災により崩壊した石垣の整備状況等について説明を伺った後、仙台城跡の見どころを分かりやすく展示した仙台城見聞館等を拝見しました。
　次に、国立大学法人東北大学を訪問いたしました。東北大学は、仙台城の二の丸跡に立地するなど、歴史、文化の風情を残しつつ、最先端の研究環境を整備しております。世界最高水準の教育研究活動の展開が期待される指定国立大学法人に指定されており、今回の委員派遣では、災害科学国際研究所と材料科学高等研究所を視察いたしました。
　災害科学国際研究所では、被災した古文書の保全に関する取組や災害時に活躍するレスキューロボット等を、材料科学高等研究所では、世界最高水準の性能を誇る最先端の研究装置を、それぞれ拝見しました。
　また、大学から、若手研究者への支援策、企業との連携や民間からの寄附の在り方等について説明を伺いました。
　次に、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におけるパラオ共和国のホストタウンとなっている蔵王町において、蔵王町長、仙台大学関係者等と意見交換を行いました。蔵王町は同国との間でスポーツ交流を含む様々な取組を実施しており、体育系の大学である仙台大学や他の自治体との連携の実情、蔵王町が推進する英語教育の取組内容等について活発な意見交換を行いました。
　二日目は、まず、蔵王町立遠刈田中学校を訪問いたしました。同校ではオリンピック・パラリンピック教育を推進しており、パラリンピアンとの交流行事等を通じ、障害者に対する理解が深まったこと、障害者との交流の機会を一層確保する必要があることなどについて説明を伺いました。
　二〇二〇年の東京大会に関連する全学年の授業を参観いたしましたが、生徒が自分たちの意見を積極的に発言している様子が特に印象に残りました。
　次に、国立大学法人福島大学を訪問いたしました。福島大学は、ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開事業を行っており、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故の発生を受け、大学として組織的に復旧復興を支援するために、うつくしまふくしま未来支援センターを設立しました。また、同じく新設された環境放射能研究所においては、放射性物質が生態系に与える影響の研究等を実施しており、こうした地域貢献を強く意識した取組が高く評価されております。
　大学から、地域に人材を定着させるための工夫、自治体との連携の在り方、環境放射能研究所における研究成果を分かりやすく発信する方策等について説明を伺いました。
　最後に、福島市内にある飯舘村立飯舘中学校の仮設校舎を訪問いたしました。原発事故から七年を経て、ようやくこの春からふるさと飯舘村での授業を再開できるとのことであります。全クラスの授業を参観するとともに、間もなく終わりを迎える仮設校舎での思い出を忘れないようにと生徒が制作した仮設校舎の模型を拝見しました。ふるさとでの学校生活を見据え、真剣に勉学に励む生徒の様子に感銘を受けました。
　また、スクールカウンセラーから、震災の経験を精神的な成長につなげるケースもある一方で現在も心のケアが必要なケースもあり、今後とも継続的な支援が必要であるとのお話を伺い、派遣委員一同もその重要性を再認識したところであります。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査では、派遣委員から積極的な質疑が行われ、新たな知見を多数得ることができました。関係の皆様方に大変お世話になりましたことに関し、この場をお借りし厚くお礼を申し上げ、報告を終わります。
　以上です。
○委員長（高階恵美子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
平成三十年三月二十日（火曜日）
　　　午後一時十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　丸山　和也君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　松山　政司君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　健治君　　　　　青木　一彦君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　高野光二郎君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　中西　健治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　山下　貴司君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、豊田俊郎君、小野田紀美君及び元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として丸山和也君、松山政司君及び高野光二郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石川博崇君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に中西健治君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石川博崇君）　この際、上川法務大臣、葉梨法務副大臣及び笠井最高裁判所事務総局経理局長から発言を求められておりますので、順次これを許します。上川法務大臣。
○委員長（石川博崇君）　葉梨法務副大臣。
○副大臣（葉梨康弘君）　平成三十年度法務省所管等予算につきまして、その概要を再度御説明申し上げます。
　法務省所管の一般会計予算額は七千六百三十七億五千七百万円となっており、前年度当初予算額七千五百三億八千八百万円と比較しますと、百三十三億六千九百万円の増額となっております。
　また、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計予算額は二十億二百万円となっており、前年度当初予算額十四億五千百万円と比較しますと、五億五千百万円の増額となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、テロの未然防止を含む厳格な入国管理と観光立国推進に向けた円滑な入国審査を高度な次元で両立させる体制を整備するため、出入国管理関係の経費として五百三十五億九千八百万円を計上しております。
　また、現下のテロ情勢等を踏まえ、関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百四十六億二千二百万円を計上しております。
　次に、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する経費として、矯正関係では二千三百七十二億七千万円を、社会内における住居の確保、保護司等の活動支援等を実施する経費として、更生保護関係では二百七十三億二百万円を計上しております。
　あわせて、再犯防止対策の基盤となる刑務所などの施設について、老朽化している施設の建て替え等を促進するための経費として二百五十億四千六百万円を計上しております。
　また、不動産取引の基盤や災害復興等の下支えとなる相続登記の促進や登記所備付け地図の整備を含む登記事務等の関係経費として千二百五十九億五千五百万円を計上しております。
　さらに、法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の強化や国際訴訟等への積極的対応を図るための訟務関係の経費として十九億二千百万円を、投資環境の整備を図るための法制度整備支援を含む法務総合研究所関係の経費として二十二億七千四百万円を計上しております。
　そのほか、治安を確保し、国民の安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百七億八千七百万円を、様々な人権問題への取組を推進するための人権擁護関係の経費として三十四億七百万円を、総合法律支援の更なる充実のための日本司法支援センター関係経費として三百十億五千七百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十六年七月二十五日の閣議決定に基づく定員合理化により、平成三十年度においては九百七十一人の減員となる中、訪日外国人に対応するための出入国管理体制の整備や所有者不明土地問題、治安・テロ対策等の政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千二百七十三人の増員が認められており、定員合理化と差し引きますと、純増三百二人となります。
　組織関係では、国際的課題に的確に対応し、司法分野における国内外の施策を総合的、戦略的に推進していくため、大臣官房国際課の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
○委員長（石川博崇君）　笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成三十年度裁判所所管歳出予算について、再度御説明申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替二十五人を含め判事五十人、書記官は速記官からの振替二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（石川博崇君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十二分散会
平成三十年三月十九日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　加藤　寛治君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　牧島かれん君
　　　理事　山口　俊一君　理事　亀井亜紀子君
　　　理事　下条　みつ君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　池田　道孝君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　石原　宏高君
　　　　　　上野　宏史君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　憲次君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　左藤　　章君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　平井　卓也君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松平　浩一君
　　　　　　白石　洋一君　　　　寺田　　学君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補）　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　田川　和幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　高橋　　淳君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　上野　宏史君
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　憲和君
　　田中　英之君　　　　　國場幸之助君
　　平　　将明君　　　　　神山　佐市君
　　古川　禎久君　　　　　石崎　　徹君
　　武内　則男君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　古川　禎久君
　　上野　宏史君　　　　　大西　宏幸君
　　神山　佐市君　　　　　平　　将明君
　　國場幸之助君　　　　　田中　英之君
　　鈴木　憲和君　　　　　杉田　水脈君
　　石川　香織君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　加藤　鮎子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案（内閣提出第五号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。梶山国務大臣。
　　　　—————————————
　地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案
　地域再生法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○梶山国務大臣　このたび政府から提出いたしました地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　まず、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　平成二十九年度は、五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の重要業績評価指標の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中の是正に向け、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　東京圏への転入超過数は、平成二十九年には約十二万人となっており、その大半は十五歳から二十九歳までの若者であります。また、東京圏以外の地方において、平成十二年から平成二十七年までの十五年間で、出生数は約二割に当たる約十七万人減少し、十五歳から二十九歳までの若者は約三割に当たる五百万人以上が減少しております。
　このように我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、この法律案は、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ることを目的としております。また、目的を達成するため、内閣総理大臣による基本指針の策定及び地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画の認定制度並びに当該事業の実施に要する経費に充てるための交付金制度を創設するとともに、特定地域内学部収容定員の抑制及び地域における若者の雇用機会の創出等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力のもとに、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として行われなければならないこと、また、まち・ひと・しごと創生法の基本理念に基づき行われなければならないことを定めております。
　第二に、内閣総理大臣は、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出に関する基本指針を定めることとしております。また、地方公共団体は、大学及び事業者等と共同して地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織した上で、当該基本指針に基づき、地域における大学振興・若者雇用創出事業に関する計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができることとしております。さらに、国は、認定を受けた計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるために交付金を交付することができることとしております。
　第三に、大学の学部の学生が既に相当程度集中し、他の地域における若者の著しい減少を緩和するために学生が更に集中することを防止する必要がある地域として政令で定める地域を特定地域とし、大学の設置者等は特定地域内学部収容定員を増加させてはならないこととするとともに、その例外事項等を定めております。
　第四に、国は、地方公共団体と連携して、地域における若者の就業を促進するため、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出等に努めることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　次に、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、二〇一六年には年間出生数が統計開始以来初めて百万人を割り込み、二〇一七年には東京圏が二十二年連続の転入超過を記録するなど、人口減少や東京一極集中の傾向に歯どめがかからず、また、地域の経済動向についても、東京圏とその他の地域との間に一人当たり県民所得等に差が生じており、厳しい状況が続いております。
　平成二十九年度は五カ年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年に当たり、同戦略に掲げられた基本目標及び各施策の進捗状況について総点検を行いました。依然として、東京圏への転入超過数が十万人を超える規模で推移している状況等を踏まえ、昨年末に同戦略を改訂し、東京一極集中を是正し、地方への新しい人の流れをつくるべく、ライフステージに応じた政策メニューの充実強化に取り組むこととしております。
　この法律案は、同改訂を踏まえ、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、その好循環を支える町の活力を取り戻すため、地方における良質な雇用の場を創出する企業の地方拠点強化に関する課税の特例等の拡充、民間主体の地域づくり活動を推進する地域再生エリアマネジメント負担金制度の創設、地方に仕事をつくる商店街活性化促進事業の創設、中山間地域等における小さな拠点の形成に資する株式会社に係る課税の特例の拡充のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業者が特定業務施設を東京二十三区から移転する場合に課税の特例の対象となる地域を拡大するとともに、地方公共団体に対する減収補填措置の対象に、東京二十三区から移転を行った事業者に対して課税免除を行った場合を追加することとしております。
　第二に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地域来訪者等利便増進活動計画の作成及びこれに基づく地域来訪者等利便増進活動に関する交付金の交付等を追加することとしております。
　第三に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、商店街活性化促進事業計画の作成及びこれに基づく商店街振興組合法及び中小企業信用保険法の特例等を追加することとしております。
　第四に、特定地域再生事業として小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社により発行される株式の取得に係る課税の特例について、認定地方公共団体による株式会社の要件の確認を株式の取得後に行うよう改めることとしております。
　このほか、所要の規定の改正を行うこととしております。
　以上が、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案及び地域再生法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○渡辺委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○渡辺委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補末宗徹郎君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、内閣府地方創生推進事務局審議官青柳一郎君、内閣府地方創生推進事務局審議官田川和幸君、内閣府地方創生推進事務局審議官高橋淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。太田昌孝君。