Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西岡武夫君　ただいま議題となりました民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派共同提案に係る決議案につきまして、発議者を代表し、提案申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案
　　北朝鮮は、我が国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、四月五日、ミサイル発射を強行した。
　　そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第一六九五号及び第一七一八号に違反し、我が国として容認できるものではない。
　　本院は、改めて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を遵守するとともに、六者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に遵守するよう強く求める。
　　政府は、本院決議の趣旨を体し、我が国の国民の生命・財産を脅かす行為に、断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに我が国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国際連合安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（江田五月君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、内閣総理大臣から発言を求められました。麻生内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　北朝鮮による今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、我が国を含む北東アジア地域のみならず、国際社会の平和と安定を損なう挑発的な行為であり、断じて容認できません。
　また、北朝鮮による今回の発射は、北朝鮮の弾道ミサイル計画に関連するすべての活動の停止を求める国連安保理決議第一六九五号及び第一七一八号に違反するものであります。
　政府としては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、国際連合安全保障理事会が一致した強いメッセージを迅速に発出することを含め、米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、最大限の努力をしてまいります。（拍手）
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　この際、日程に追加して、
　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（金子一義君）　道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　平成二十年五月に閣議決定されました道路特定財源等に関する基本方針に基づきまして、道路特定財源制度を廃止し平成二十一年度から一般財源化するため、道路整備費の財源の特例措置を廃止する等の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、毎年度、揮発油税等の収入額の予算額等に相当する金額を原則として道路整備費に充当する措置を廃止することとしております。
　第二に、地方道路整備臨時交付金の制度を廃止することといたしております。
　第三に、揮発油税の収入の一部について、地方道路整備臨時交付金の交付に要する費用の財源に充てるため、毎会計年度、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定の歳入に組み入れるものとする措置を廃止することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　政府といたしましては、以上を内容とする法律案を提出した次第でございますが、この法律案は衆議院におきまして一部修正が行われました。
　第一に、施行期日を平成二十一年四月一日から公布の日に改め、平成二十一年四月一日から適用することとしております。
　第二に、政府は、真に必要な道路の整備の推進を図る観点から、費用効果分析の結果の適切な活用等により、地域の実情をより反映した効率的かつ効果的で透明性が確保された道路整備事業の実施の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。平山幸司君。
　　　〔平山幸司君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根弘文君）　平山議員から、四月五日の北朝鮮によるミサイルの発射の経緯及び今後の対応についてとのお尋ねがございました。
　今回、我が国を含む関係各国が自制を求めましたにもかかわらず、北朝鮮は発射を強行いたしました。今回の発射は、ミサイル開発に直結するものであり、地域の平和と安定を損なうものであります。また、国連安保理決議に違反する行為でありまして、我が国として容認できるものではございません。
　政府といたしましては、今後、新たな安保理決議を出すことが望ましいとの立場に基づき、安保理が一致した強いメッセージを迅速に出せるよう、引き続き関係国と緊密に連携してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣浜田靖一君登壇、拍手〕
○国務大臣（浜田靖一君）　平山議員にお答えします。
　北朝鮮による発射事案の経緯と今後の対応についてお尋ねがありました。
　四月五日十一時三十分ごろの北朝鮮による発射への対応につきましては、早期警戒情報や自衛隊の各種レーダーにより得た情報を官邸等に迅速に伝達いたしました。
　四月四日の情報伝達の不手際による誤報については大変申し訳なく思っておるところでございますが、発射当日の対応については、限られた時間の中での情報収集や伝達を適切に実施できたと考えております。
　今般の一連の対応を踏まえ、今後ともこのような事態に際しては的確に対応してまいります。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣与謝野馨君登壇、拍手〕
○国務大臣（与謝野馨君）　平山議員の御質問にお答えいたします。
　道路特定財源の一般財源化が遅れたのではないかとのお尋ねがありましたが、国交大臣が御答弁させていただいたとおり、着実に一般財源化が進んできていると認識をしております。
　次に、一般財源化と道路予算との関係についてのお尋ねがありました。
　平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化することとしております。そうした中で、地域活力基盤創造交付金については、これまでの地方道路整備臨時交付金とは異なり、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業などにも使える使い勝手の良いものとしております。これは、地方からの御要望も踏まえ、地方の道路整備の必要性や財政の状況に配慮したものであり、地方からも評価をされているところであります。
　次に、暫定税率の維持の理由についてのお尋ねがありました。
　揮発油税等の暫定税率分も含めた税率の在り方については、今後の税制抜本改革時に検討をすることとし、それまでの間、地球温暖化問題への国際的な取組、地方の道路整備の必要性、国、地方の厳しい財政状況等を踏まえ、現行の税率水準を維持することとしたところでございます。
　暫定税率の課税の考え方については、従来から、税法の規定ではなく、国会答弁等を通じて御説明してきたところでございます。
　また、暫定税率については、過去の税制改正においても、道路整備だけではなく、環境問題や厳しい財政事情も理由として、その設定や延長をお願いしてきたところでございます。租税法律主義に反する運用との御指摘は当たらないと考えております。
　次に、税制抜本改革の実施時期についてのお尋ねがありました。
　その実施時期については、経済状況をよく見極めて判断をさせていただきます。
　次に、一般財源化と道路整備の在り方についてのお尋ねがありました。
　一般財源化された中においても、地域のニーズにこたえるため、国は道路整備を行う必要性を有しているものと考えております。したがって、国と地方との適切な役割分担の下で道路整備が進められていくことが重要であると考えております。
　地方向けの国庫補助負担金の四分の三を占める社会保障関係費や文教・科学技術振興費の経費の大宗は、それぞれに給付水準及び負担率が法定されており、基本的には一括交付金化にはなじまないものであると考えております。
　その他の国庫補助負担金についても、政策目的や国、地方の役割分担等の観点から、どういった形態が望ましいのか、十分に検討をする必要があり、一律に一括交付金化すべきとの御指摘は当たらないものと考えておりますと同時に、民主党の言われる一括交付金化すると財源が生まれるという考え方は、もう少し我々としては勉強しないと理解し難いものがございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鳩山邦夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（鳩山邦夫君）　直轄事業の見直しについてお尋ねがありましたが、地方分権というのは、この見直しをやらなければ地方分権はできません。したがって、直轄事業は、全国的な見地から必要とされる本当に基礎的で広域的なもの、例えば新直轄高速道路とか、我が国の主要河川で幾つもの幾つもの県にまたがるようなもの、これは直轄事業で残していいと思いますが、直轄事業を基本的に狭くとらえて減らしていくことが何よりも大事だと思っております。
　それと、維持管理費でございますが、維持管理は、国の直轄道路でありながら四五％を都道府県が払っている、都道府県管理の補助国道は都道府県が維持管理費全部払っている、これは明らかにアンバランスであり、不公平であります。これらを直さなければなりません。
　それから、直轄事業負担金、要するに三分の一都道府県に払ってくれという積算根拠が不明確、あるいは使途の明細が不明確。やっぱり、これは私の考えですが、人件費だとか庁舎の費用とか、それまで地方に負担させるというのは余り合理性がない。例えば、直轄道路で、北海道で長年仕事をした方が晩年福岡県に来てそこで退職すると、その退職金は福岡県が三分の一払うと、これはやっぱりおかしいですよね。
　そういう意味で、先ほど金子大臣の方から、地方に対する説明が不十分であったということでありますが、やはりある程度見直しをしていかないと地方は納得しないのではないかと、私はそう考えております。
　現在、地方分権改革推進委員会等で国と地方の在り方、役割分担について根本的な見直しをやろうということになっておりますから、直轄事業負担金の在り方については、これは皆さんのいろんな意見を集約して見直ししていくべきであって、何か見直ししないと言っている人がいるという御質問でしたけれども、それは、見直すのは皆さんと我々で見直していけばいいんですから、そういう決意で頑張ります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　農業協同組合法等の一部を改正する法律案（第百七十回国会郡司彰君外四名発議）
　日程第二　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長平野達男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔平野達男君登壇、拍手〕
○平野達男君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案は、農業協同組合、漁業協同組合、土地改良区、森林組合、農林中央金庫等について、特定の政党のために利用してはならないこととするため所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、農業協同組合法等に政治的中立の規定を設ける必要性とその効果、政治的中立の規定に抵触すると想定される行為の具体的事例、消費生活協同組合法等に政治的中立の規定が設けられた経緯と同規定に基づく行政措置、国際協同組合同盟の原則から政治的中立のみを取り出して規定する理由、農事組合法人に政治的中立を求めることの妥当性、政治的中立の規定が組合員の政治信条、政治活動に及ぼす影響等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党及び公明党を代表して山田委員より本法律案に反対である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案は、最近における特定農産加工業をめぐる厳しい経営環境にかんがみ、特定農産加工業者の経営改善を引き続き促進するため、本法の有効期間を五年間延長するものであります。
　委員会におきましては、特定農産加工業をめぐる課題、本法の支援効果についての評価、本法の対象業種の設定基準と対象業種の変更の可能性、農政のグランドデザインにおける特定農産加工業の位置付け、農商工連携促進法等による対策と本法による対策との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、農業協同組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　百　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　日程第三　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、駐車若しくは停車が禁止されている道路の一部又は時間制限駐車区間のうち道路標識等により指定されたものについて、高齢運転者等標章を掲示した普通自動車に限り駐車又は停車をすることができることのほか、高速自動車国道等において車間距離保持義務違反に対する法定刑の引上げ、高齢運転者標識の表示義務の見直し等を主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、高齢運転者等の専用駐車区間制度の運用についての考え方、高齢者、障害者等の円滑な移動のための環境整備、高齢運転者への支援施策の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し四項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十八分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　牧野たかお君
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　西田　昌司君
　　　　　牧野たかお君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　昨日、西岡武夫君外七名から北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、西岡武夫君外七名発議に係る北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者西岡武夫君が趣旨説明をされた後、起立採決いたします。本決議案が可決されますと、麻生内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、金子国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、平山幸司君が質疑を行います。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　午後零時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　　行田　邦子君　　　　　水戸　将史君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　主濱　　了君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　自見庄三郎君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　主濱　　了君
　　　　　自見庄三郎君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　二之湯　智君　　　　　山本　一太君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　一太君　　　　　二之湯　智君
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　荒井　広幸君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　大門実紀史君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　松下　新平君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　山下　芳生君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　まさこ君　　　　　関口　昌一君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　川合　孝典君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　市川　一朗君
　　　　　関口　昌一君　　　　　森　まさこ君
　　　　　山本　香苗君　　　　　加藤　修一君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　長谷川憲正君
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　市川　一朗君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　加藤　修一君　　　　　山本　香苗君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　近藤　正道君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　市川　一朗君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価の現状等に関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、梅村聡君及び行田邦子さんが委員を辞任され、その補欠として武内則男君及び水戸将史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に喜納昌吉君及び山本香苗さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　政策評価の現状等、行政評価・監視活動実績の概要及び行政評価等プログラムについて、総務省から説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会における国政全般にわたる御審議に当たり、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに深く敬意を表する次第であります。
　私といたしましても、効果的、効率的な行政を実現し国民の信頼を確保するためには、政策評価及び行政評価・監視の取組について一層の充実を図るとともに、国民の十分な理解を得ることが重要であると考えており、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　それでは、前回、昨年五月十四日の御報告以降に公表した案件につきまして御説明いたします。
　初めに、平成十九年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告につきまして御説明いたします。
　昨年六月に政策評価法に基づき国会に提出した政策評価の年次報告では、平成十九年度における新たな取組として、経済財政諮問会議との連携の下での少子化社会対策に関連する施策や若年者雇用対策などの重要対象分野に関する評価の推進、規制についての事前評価の義務付けなどの取組を報告いたしました。
　次に、総務省行政評価局が行いました政策評価及び行政評価・監視活動の実績につきまして御説明いたします。
　政策評価としては、外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価の調査結果を踏まえ、本年三月に勧告をいたしました。また、行政評価・監視としては、契約の適正な執行に関する行政評価・監視を始め、計八件につきまして、それぞれ調査結果を踏まえ、勧告等をいたしました。
　次に、行政評価等プログラムにつきまして御説明申し上げます。
　本年四月に公表いたしました本プログラムは、総務省行政評価局の業務を重点的かつ計画的に実施するため、平成二十一年度からの中期的な業務の基本的な取組方針を定めたものであります。
　まず、政策評価につきましては、経済財政諮問会議との連携を強化し、重要対象分野の選定とその評価の実施を推進してまいります。また、総務省行政評価局が行う統一性、総合性を確保するための政策評価につきましては、本年度以降の三年間において、新たに児童虐待の防止等など四件のテーマに取り組みます。
　行政評価・監視につきましては、本年度において、国民の安全、安心の確保の観点から、薬物の乱用防止対策など四件のテーマに取り組むとともに、効果的、効率的な行政運営の確保の観点から、食品流通対策など四件のテーマに取り組みます。
　独立行政法人評価につきましては、事務事業の見直し等につきまして、政策評価・独立行政法人評価委員会の機能が最大限発揮されるよう努めてまいります。
　行政相談につきましては、国民にとってより身近なものとして一層利用されるよう、相談事案の的確な処理等に取り組んでまいります。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしましたが、詳細につきましてはお手元に配付の資料を御参照いただければと存じます。
　山下委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらに対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十一年四月八日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　参考人
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人環境エネル
　　　　　　　ギー政策研究所
　　　　　　　所長　　　　　　　飯田　哲也君
　　　　　　　株式会社住環境
　　　　　　　計画研究所代表
　　　　　　　取締役所長　　　　中上　英俊君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　立環境研究所地
　　　　　　　球環境研究セン
　　　　　　　ター温暖化対策
　　　　　　　評価研究室主任
　　　　　　　研究員　　　　　　藤野　純一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的
　な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の
　問題—（国民運動としてのＣＯ２削減努力）に
　ついて）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—に関し、国民運動としてのＣＯ２削減努力について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　本日は、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所所長飯田哲也参考人、株式会社住環境計画研究所代表取締役所長中上英俊参考人及び独立行政法人国立環境研究所地球環境研究センター温暖化対策評価研究室主任研究員藤野純一参考人に御出席をいただいております。
　一言、参考人にごあいさつをさせていただきます。
　御多忙のところを本調査会に御出席をいただきまして、ありがとう存じます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について重点的かつ多角的に調査を進めておりますが、本日は、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題及び国際的な取組と日本の役割・課題—二〇一三年以降の問題—に関し、国民運動としてのＣＯ２削減努力について三人の参考人から忌憚のない御意見を賜り、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　本日の議事の進行でございますが、まず、飯田参考人、中上参考人、そして藤野参考人の順でお一人二十分程度の御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでをめどとして質疑を行いますので、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、飯田参考人から御意見をどうぞよろしくお願いいたします。
○会長（石井一君）　それでは、次に中上参考人。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　次に、藤野参考人からお述べいただきます。
○会長（石井一君）　どうもありがとうございました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑は、従来どおり、挙手の上、会長の指名を待って御発言をお願いしたいと存じます。
　なお、一回の発言は三分程度となるように御協力をお願い申し上げます。
　それでは、どうぞ、質疑のある方。
　それでは、福山哲郎君。
○福山哲郎君　参考人の皆様におかれましては、お忙しいところ、ありがとうございました。民主党の福山でございます。
　それぞれの先生方には、本当に地球温暖化並びに将来に希望の持てるコメントをいただきまして、本当にありがとうございました。
　それぞれの先生方のコメントは、まさに私は我が意を得たりのことばかりでございますし、飯田先生とは再生可能エネルギーの問題では常に議論させていただいておりますし、中上先生には、残念ながらサマータイムの導入ができていなくて国会の非力さを感じておりますし、藤野さんの国環研の去年出た報告書は、二〇五〇年、何とかなるんじゃないかという希望を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
　まさにおっしゃるとおりで、日本はずっと、日本の省エネ技術は世界一で、絞ったぞうきんから何も出ないとか、京都議定書はＥＵにだまされたとか、そういうどちらかというと後ろ向きの議論が先行してこの十年間、実質的な政策が前になかなか進まなかったというふうに思っておりまして、若干冗談交じりに申し上げれば、今日お越しをいただいている三人の参考人の先生方に政治任用か何かで目達計画を作ってもらえれば非常に日本の温暖化政策は進むのではないかというふうにお話を聞いていて感じました。
　若干、意見と御質問でございますが、まず中上先生。具体的に家電製品等の省エネが実現をした例をお示しをいただきましたが、若干、藤野先生の先ほどのコメントと重なるんですけれども、じゃ、その家電製品にインセンティブを与えて国民の買換えを促進するときに、あれだけ商品の量が多くて、価格もオープン価格で一定をしていないという状況の中で、今、政府からエコポイントという話が出ておりますが、実は残念ながらエコポイントは国民にほとんど普及していませんし、エコポイントで買えることに対するインセンティブというのは、私には国民には現状では全く効かないと思いますし、エコポイントは登録制ということもありますので、国民に全くそのインセンティブを感じていただけないかと思っていまして、冷蔵庫、冷暖房、テレビも含めて、家電製品でインセンティブを政府の政策として与えられる方策が何かあるとお考えか、お考えならば、中上参考人、藤野参考人にお聞かせをいただければと思います。
　それから、飯田参考人におかれましては、固定価格買取り制度の導入が基本的に政府の中で議論が本格的に始まったことは私も評価をしたいと思いますが、実はどういう形の制度設計になるかというのがまだ見えない部分がありまして、形は導入だけれども実態としては余り促進されないようなことになると、仏作って魂入れずみたいな話になりますので、一般的には全量買取りや余剰買取りのどっちがいいかみたいな議論があるんですが、二元論ではなくても結構ですので、飯田先生なりに、この再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の導入に対して何らかの形で大きく広がっていくための具体的な方法が何かおありか、あればお答えをいただきたいと思います。
　藤野参考人については、もう一点だけ、例の内閣府の作った国環研モデルを回した中期目標なんですけれども、あれはちょっと余りにも負担という意味合いと、投資をした者が回収できたり、投資をした者が逆に言うとプラスになったりすることに対する評価が非常に僕は欠けているのではないかと思っておりまして、あの中期目標の報告書について何らかのコメントをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○参考人（中上英俊君）　福山先生、ありがとうございました。
　家電製品の買換えなんですけれども、今回、私どもがああいうプロジェクトをやってみましたときに、皆さん、やはりまだ使えるのにもったいないというお考えの方がほとんどだったわけですね。それをもう一押ししようということでやってみたわけでありますけれども、私があのときに考えましたのは、家庭で減らしたＣＯ２の量を実際に計測して検証してあげることによって、家庭で減らしたものを証書か何かでお渡しする。実際、私たちこれだけ減らしたんだという形でお返しする。それを例えばエコポイントのような形で買い取る。だから、私の仕掛けの中には実は量販店があの中に入っているんですね。量販店じゃなくてメーカーでもいいんですけれども、今は量販店がほとんど扱っていらっしゃるんで、ユーザーとの接点は量販店が一番多いものですから、そこでもう今でもポイントを出していらっしゃるわけですから、そのポイントに上乗せしてＣＤＭのような形で買い上げると。その代わり、証書としてきちっと証明書を付けてあげるというふうな形にすればもう少し自動的に回っていくんじゃないかと。
　実は、政府でも、経産省が家電のＣＤＭというプロジェクトを補正予算でやるやに聞いております。これからお手掛けになると聞いておりますけれども、その場合には、試験的にやるようなプロジェクトだと思いますけれども、それを自発的に回るような仕掛けにするためには何らかのやっぱりこういう仕組みが必要だと思いますけれども、そこに消費者、販売者、メーカーというのがうまく手を合わせてやれるような仕組みとしては今言ったような方法がいいんじゃないかと。
　そのときに、計測器は例えば量販店さんあるいは家電販売店さんが持っていてお貸しする。買い換える前に実際に測っていただいて、最初の一次情報として、買い換えたらこれだけ省エネになりますよという情報をお出しする。買い換えていただいたときにもう一回測ってみると、実際に減りましたねと。それを証書としてお渡しし、ポイントとして返すとかという形でやれば私は回るんじゃないかなと。自分なりにいいアイデアだと思っているんですが、いかがでございましょうか。
○福山哲郎君　ここは議論する場ではないので。
○参考人（藤野純一君）　どうも御質問ありがとうございます。
　我々、提案しているのは、トップランナー機器をレンタルする暮らしというような名前で提案しているんですけれども、問題はやっぱりイニシャルコストが非常にお高いというところで、それを年間、年間にどうやって割り振っていくのかということも一つありますし、あと、例えば今、新入生が新しくマンションに入りますけれども、中にはもう既にエアコンとかが付いている家もある。そういったところで、いかにそういうところにいいトップランナー機器を入れてもらうか。やはり、そのビルのオーナーからしてみると、それは単価の安いものをどんどん入れたいですよね。そのときに、併せて規制をしていくのか、それとも、今回エコポイントとありますけれども、もうダイレクトにお金を安くするような、やはりちょっと手続が入るよりかは生で安くなった方が皆さん選択される。ハイブリッド自動車の件もまさしくそれで、今、爆発的に新しいハイブリッド自動車が売れるような状況になっていますので、そういうことがあるかなというふうに思います。
　中期の方ですけれども、ここも口が滑るとなかなか危ないところもありますけれども、我々国立環境研究所で経済モデルの方も動かしております。今回の計算の結果を示すと、必ずマイナスの効果しか出てこないです。
　どういう計算をしているかといいますと、二〇二〇年までに皆さんが最適な行動をして経済成長したら大体一・五％か二％成長しますよと。それから、その環境政策をするとどれだけロスをしますかというような計算をしているんですね。実際、今の二〇〇九年から見ますと、いずれにしても経済成長はするんですけれども、そのパスの中で既に最適な答えを出している中で環境制約を掛けますから必ずマイナスになると。ただし、経済モデルの特質としまして、過去のトレンドを引きずっている。過去で起こったことで検証した数字をそのまま将来に当てはめていますから、今回、我々目指しているような低炭素革命みたいなことを経済モデルの中でやると逆に異端になってしまうんですね。
　そういったモデルの限界というものがありまして、ただし、実はＩＰＣＣの第四次評価報告書の中で、制約を掛ければ掛けるほどＧＤＰが増えるという計算をしたイギリスのテリー・バーカーという研究者もいて、ＩＰＣＣのソサエティーで袋だたきに遭ったんですけれども、彼は信念があって、ポーター仮説という日本が公害のときに経験したような、又は排ガス規制のときに経験したような技術革新というものが必ず起こるんだということでやられている先生もいますから、是非そのところはそういうふうに広い視点で見ていただければと思います。
○参考人（飯田哲也君）　先ほどプレゼンの中でも少しお話ししましたが、固定価格制をこれまで政府、といっても特に経済産業省とその周辺の審議会等では徹底的に否定をしてきて、これも、福山議員とは十年ぐらい前から、あと加藤議員もいらっしゃいますが、自然エネルギー促進議員連盟で固定価格制が十年前に俎上に上がったとき以来のやはり経緯があって、これまで政府としてはそれをとにかく議論の俎上にのせないという、そういう流れの中で、ここに来て、日本がもう世界六位までずり滑ってきたという状況と、自民党、民主党、社民党、公明党も、各党が、やはり太陽光支援策として固定価格が必要ではないかということを政治主導で大きな機運が上がってきたと。それから、環境省も再生可能エネルギーの検討会で、太陽光を中心として固定価格制は非常に有効で、しかも、費用に対して便益が倍以上のメリットがあるんだという数字も持ち出してきて、そこで二月の二十四日ですか、二階経産大臣が突如として固定価格制を導入するんだということを発表されたという経緯かと思います。
　そういう意味でのいわゆる政府の大きな機運が一歩進んだということは評価をしたいと思うんですが、法案の形となって出てきたものを見れば見るほど、これはかつてＲＰＳ法が入った構図と全く同じではないかというふうに私はむしろ危惧を覚えます。
　結局、あのときＲＰＳ法が入ったのも、固定価格制をめぐって自然エネルギーの機運が国会で盛り上がったものをむしろ火消しをするような効果で入ったという側面がやはり否定し切れないと。目標値も極めて低い一・六三。当時は一・三五％ですね。今回、フィードインタリフだけは唐突に入れると言いつつも、法案の中身では全く一切担保がなく、しかもＲＰＳの目標値とは切り離されており、太陽光以外にどう広げるんだと、あるいは先ほどの全量、余剰といった買取り条件をどうするんだとか、そういったことを議論する手掛かりが一切ない中で白紙委任していいものかということは、これは私は、国民としても、恐らく政治としてもやっぱり許すべきではないと。つまり、これだけ日本の自然エネルギーが凋落した原因を作った人たちがそのまま同じことをやっていくということは、やはり非常に大きな問題が私はあると。
　一般論で言うと、とにかく、オバマもそうですが、ドイツもそうですけれども、政治的に長期的に高い目標をはっきりとコミットするということがまず共通要素としてあって、それを裏付ける形で積極的な支援策を政府がきちんと取ると。それは非常に分かりやすいシンプルな形であることが必要であると。
　それから、今回の経産省に一番欠けている視点なんですけれども、金融とか投資の視点から見て、それが事業として魅力的な支援制度になっているかどうかということが極めて重要で、今回の極めて不透明で複雑で、いわゆるＲＰＳと余剰購入メニューと今回唐突に復活した地方自治体の補助金と、いろんなものをごった煮のように、積み木細工のように組み合わせたこんな制度で金融機関、しかも、元々もうけてはいけないという議論が新エネ部会では出ているぐらいで、そうするとお金が回らないんですね、こういう形では。
　やっぱりこういう形で制度設計していくと、は未来に禍根が、もう一回失われた十年を繰り返しかねないと思いますので、やはりここはもう少し、せっかく固定価格制も含めて導入するのであれば、もっと表舞台で堂々と議論をしながら、そして、この先の見直しの道筋もきちんとつくりながらやっていくということが王道でしょうし、太陽光から始めるというのは私はいいと思うんですが、そういう道筋をきちんとつくった枠組みを作らないことには、またぞろこのＲＰＳで失われた十年を繰り返すという、そういう心配があります。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。三人の参考人、大変ありがとうございます。
　まず、藤野参考人にお願いしたいんですけれども、先ほどモデルの再現性の問題等を含めて、過去を引きずっているというものであると、モデルについては。それはモデルの限界について話しているわけで非常に正直な発言でなかったかなと思います。
　それで、よくモデルの話の中で、再現性の問題って余り論じられていないんですよね。そこはどういうふうに皆さんの中で考えられているかということが一点。
　それから、今日配付されております「低炭素社会実現に向けた十二の方策」の厚い方の本ですけれども、二ページ目の上の方にかなり複雑な式のようなもの、恒等式が書いてあるわけですけれども、これ、二〇五〇年にＣＯ２排出量七〇％削減を実現するという場合の各要素について分解して書かれておりまして、二行目の方に、一番左端、ＣＯ２を〇・三倍にする、つまり、二〇五〇年には七〇％削減できているという話でありますけれども、その〇・三倍の右側の式ですよね。まあ、人口は分かります。一人当たりも分かります。ただ、このサービス産業化の関係で〇・四倍とか、エネ効率改善で〇・七倍、低炭素化で〇・四倍というふうに数字が書かれていますけれども、これはいかなる議論をしてこういう数字を定められたかということについてちょっと説明をいただきたいなと思います。
　それから、中上参考人にお願いでありますけれども、今、経済追加対策の関係で、ＧＤＰ二％ということですから十兆円でありますけれども、その前に補正を含めて全体で七十五兆円の経済対策、特に税制改正の関係で投資減税が、例えば省エネの関係で太陽光を入れてまいりますと三百万円、投資減税で一〇％減税という話になっています。あるいは、住宅の減税の関係で最大限五百万円、二百年住宅にかかわっては六百万円、こういう減税の関係がありますけれども、どれだけこういったことが温暖化対策の関係について貢献し得るかどうかについて、これだけに限らないわけですけれども、全体としてどういうふうにお考えになっているかという点ですね。
　それから、飯田さんにお願いでありますけれども、最近政府が検討している中身として、中期目標の検討状況の説明として、非常に私はびっくりしている表現がありました。
　マイナス二五％というのが一番削減量が多いシミュレーションケースになっておりますけれども、そういうことを含めて表現した文章でありますけれども、どういう文章かといいますと、温暖化対策を進めるほど省エネ投資が活発化することにより民間投資は増加すると。一方で、過度な温暖化対策は社会全体のコストを増加させるため、生産価格の上昇、消費の減退、輸出の減退が生じ、実質ＧＤＰの減退、失業率の増加、可処分所得の減少、光熱費の上昇を引き起こすということで、まあネガティブな表現が羅列されているので、しかも、過度な温暖化対策という、過度という表現については私はちょっと、どうしてこういう表現になっているのかなというのをなかなか理解できないんですよね。
　それで、この中期目標の中身について様々な議論があることは確かなんで、ただ、温暖化対策を導入することによって社会変革とかあるいは技術の開発とか、競争力が当然向上されてくるので、そういうことが余り考慮されていないと。先ほど話がありましたが、省エネ効果が出てくるということについても余り考慮されていないと。例えば、何にも対策を取らなかったときに社会が相当負担をしなければいけないわけでありますけれども、そういうことについても余り提示されていないということだと思うんですね。
　だから、これ、藤野先生の関係にもなるかもしれませんが、前提条件というか予見というか、モデルの関係についてもやはり分かりやすく説明する必要が当然あるし、そういう点を考慮していないということについて私はかなり疑問も持っているところなんですけれども、そういう点についてどうお考えかという点。
　以上、お願いいたします。
○参考人（藤野純一君）　加藤先生、どうも御質問ありがとうございます。
　まず最初のモデルの再現性の話ですけれども、先ほど福山先生からも御質問いただいた経済モデルは、過去の十年、十五年の排出量というのが経済モデルの過去起こった数字を入れても再現できるような、そういったモデルを作っております。そういう意味では、我々もモデルというふうになってしまいますとブラックボックスだと。例えば、あと気候シミュレーションのモデルも、過去百年とか百五十年前からシミュレーションして、現在がちゃんと当てはまるか確かめて、そして将来を推計したりというようなことをやっていますけれども、その点に関しましては、モデルの再現性というのは我々も大事だと考えています。
　ただし、実は去年四月に西岡が報告したような、二〇五〇年、七〇％削減とか、そういったものをやろうとしますと、今までのモデルでは扱われていなかったような技術進歩率をやはり入れていかないとそこにたどり着かないということも事実であります。そういう意味では、過去も見ながらも、逆にモデルを使うことによって、二倍のスピードが必要ですよということがそういった数値のシミュレーションをもって言えることではないかと思います。
　　　〔会長退席、理事主濱了君着席〕
　そして、あと、この短時間の間で、資料の二ページ目のところを御指摘いただいて、すごいなと思ったんですが、これは、こちらの方の資料ですけれども、我々、俗に茅恒等式と呼んでいるもので、東大の名誉教授の茅陽一先生、僕が卒論のときの恩師なんです。中上さんも非常によく深く関係されている方ですが、ＣＯ２排出量、こういうふうに要因分解すると分かりやすいんじゃないかと。
　数字はどういうふうな根拠で作っているかと申しますと、右の方から見ていただくと分かりやすいかもしれませんが、こちらの方の二ページ目ですけれども、例えばＣＯ２をエネルギーで割ったもの、これ、何かといいますと、例えば再生可能エネルギーとか原子力とか、エネルギー一キロリットル使っても余りＣＯ２の出ないものの割合が将来増えていくと。そうすると、〇・四倍ＣＯ２削減効果が効くと。
　それから、エネルギーをサービス需要で割ったもの、これは省エネみたいなもので、例えば暖房をするときにも必要なエネルギーを減らせばＣＯ２の量は減りますけれども、それで〇・七倍。
　そして、三番目のオレンジのサービス需要をＧＤＰで割ったものですけれども、これは、一単位のＧＤＰ、百万円付加価値を稼ごうとしたときに、二〇五〇年に向けて恐らく日本の社会というのはよりサービス産業化すると思います。それに伴って、同じ百万円のＧＤＰをつくるにしても、それほどエネルギーを投入しなくてもＧＤＰが稼げるような業種に移行していくというような予測を立てているためです。つまり、鉄とか紙パとか、そういったものももちろん大事なんですけれども、既にストックも十分ありますから、今までのトレンドのようにたくさん造る必要はないんじゃないかなというのが我々の推計です。
　ＧＤＰを人口で割ったものとか人口については直感的にお分かりになりやすいかなと思いますけれども、その中で、人口も約〇・七倍から〇・八倍と、そういった意味でＣＯ２削減に非常に効くんですけれども、この辺りは本当にいいのかなというのはあるんですけれども、こういうのを掛け算すると〇・三倍になるというような式になっております。
　御説明、これでよろしいでしょうか。
○理事（主濱了君）　よろしいですか。
○参考人（中上英俊君）　今、経済対策というのは私は非常に有効に効くと思いますが、ただ、いかんせん、我々の家庭部門でいくと、お使いになる方は御家庭の主婦であったり、非常にこういう手続に疎い方が多いわけですから、こういった情報を正確に消費者にお届けし、その間に立って、例えば住宅建築ですと建設・建築業者の方とか、そういう方々がかみ砕いて御説明するというようなプロセスを経ないとなかなか伝わっていないんですね。地方に行って聞きますと、特にそういう気がいたします。東京にいますと割と情報が流れていますので、どこかで聞いたことがあるとなるんですが、聞いたことすらないということになりますので、せっかくの対策が末端までなかなか行き届かないようなケースもあるんではなかろうかと思いますので、できるだけ末端の消費者にこういった経済対策がなされているというようなことをお届けできるような情報の流し方をやっていただきたい。
　そうすれば、車なんかはもう非常にメーカーの方がどんどん出しますので、消費者はほっておいても目にしますが、なかなかこういった減税とか、特に住宅にかかわってきますと、日常的なことじゃないものですから難しい面があると思いますが、私は効果は非常に大きいものだというふうに期待しております。