Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十三年十月十九日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　中村　　靖君
　　　理事　愛知　和男君　理事　岸田　文武君
　　　理事　北川　正恭君　理事　鳩山　邦夫君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　徳雄君
　　　理事　鍛冶　　清君　理事　林　　保夫君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　井出　正一君　　　　石破　　茂君
　　　　　　石渡　照久君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　前田　武志君
　　　　　　江田　五月君　　　　嶋崎　　譲君
　　　　　　中西　績介君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　北橋　健治君　　　　石井　郁子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　田川　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　中島源太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　船田　　元君
　　　　　　　　文部大臣官房長　加戸　守行君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局長　　　　古村　澄一君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局長　　　　　　倉地　克次君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局長　　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局私学部長　　　野崎　　弘君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局長　　　　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省体育局長　坂元　弘直君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松原　莊穎君
　　　　─────────────
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡海紀三朗君　　　　　石破　　茂君
　　松田　岩夫君　　　　　前田　武志君
　　有島　重武君　　　　　山田　英介君
　　市川　雄一君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　渡海紀三朗君
　　前田　武志君　　　　　松田　岩夫君
　　橋本　文彦君　　　　　市川　雄一君
　　山田　英介君　　　　　有島　重武君
　　　　─────────────
十月十九日
　臨教審関連法案反対、教育条件整備に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七二四号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第一七二五号）
　同（金子満広君紹介）（第一七二六号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第一七二七号）
　同（工藤晃君紹介）（第一七二八号）
　同（野間友一君紹介）（第一七二九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一七三〇号）
　同（正森成二君紹介）（第一七三一号）
　同（松本善明君紹介）（第一七三二号）
　同（村上弘君紹介）（第一七三三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一七三四号）
　同（河上民雄君紹介）（第一七七四号）
　同（新村勝雄君紹介）（第一七七五号）
　同（土井たか子君紹介）（第一八一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　学校教育法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百十二回国会閣法第三九号）
　文教行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○中村委員長　これより会議を開きます。
　第百十二回国会、内閣提出、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。林保夫君。
○林（保）委員　中島文部大臣初め皆様御苦労さまでございます。きょうは、学校教育法の一部を改正する法律案につきまして、それと関連する問題も少々触れまして質問さしていただきたいと思います。
　縁起を担ぐわけでもございませんが、きょうはとりわけ一年前のブラックマンデー、竹下内閣もそうでございましたか、ちょうど大臣も一年、こういうことでございます。天皇陛下の御不例も一カ月になるかと思いますが、一般質問ではございませんので、その辺は配慮いたしながらも、なおひとつ大臣の御決意を含めましての御答弁を改めてお願いしながら、今回提出されております学校教育法の一部を改正する法律案、久しくたなざらしになっておりましただけにじっくり読ましていただきました。そしてまた、皆さんの御意見も聞きました。そして、陳情もまたたくさん来ております。もう来年四月を待ち切れないんだ、こういうようなことでございます。
　もう今十一月に近づいております。これで私どもははっきりと賛成いたしますが、通りましてからなお時間がございませんので、いろんな対応を現場ではやらなければならなくなっていると思います。ついては、そういった視点も踏まえて、事務局の方からこれもある、あれもあるという形、こうしなきゃならぬということがございましたら、私の足らざる質問をひとつ補っていただきたい、このことを冒頭特にお願いしておきたいと存じます。
　まず第一に、私ども、臨教審の答申、昨年でございましたがございまして以来、教育改革は進めなければならない、これが国として、国民としての課題であるという視点でいろいろやってきており、また御提起も内閣の方からあっているわけでございますが、これについて大臣、今先ほど申し上げましたような、一年を踏まえましてどういう御感想をお持ちなのか。私どもからいたしますと、ポスト臨教審もまだああいう状態でございますね、上がっていない。ということは、何かこう大変停滞をし、しかも教育改革はもう言うならば前国会で済んだということを言う人もおるような雰囲気になっておるんじゃないかということを危惧するわけでございますが、その辺、担当の大臣としてどういう決意をお持ちで、そしてまたどうそれを推進されようとしておるのかをまずひとつ承りたいと存じます。
○中島国務大臣　林先生から教育全般について御提言がございました。振り返りましてこの一年、特にことしは教育改革本格実施第一年目というように位置づけられた年でございまして、特に百十二国会では八法案を用意をいたしまして御審議をお願いいたしたところでございます。そういう中で皆様方各委員の御理解を得まして、初任者研修を初めといたしまして着実に御理解を得てまいりまして大変ありがたいことであると思っておりますが、しかし、法案の数で申し上げるわけではございませんが、教育改革のこれからなさなければならない提出法案の御審議もまだまだこれからお願いをいたさなければならない点が多々ございます。ぜひこれを御審議を進めていただきたいといちずにお願いをする次第でございます。
　また、一方におきまして、特にことし、文部省は、教育改革推進大綱の第一に挙げられました生涯学習の面におきまして、この七月には生涯学習局を発足をさせていただきました。そして、生涯にわたった学習という観点から学ぶことを考えるべきであるということはこの一年で相当御理解を得つつある、こう考えておるわけでございます。その中で、学校教育というものは生涯学習の中の重要な基礎部分である、したがって、これから学ぶ青少年はまさに時期的にもちょうど二十一世紀を目指して学んでいただくわけでありますけれども、新しい時代はどういう時代であろうか、前にも林先生からも御質問いただいたわけでございます。二十一世紀に向けまして既に社会そのものが成熟度を増しております。多様化、個性化、国際化に向かっておるわけでありまして、その社会の変化にみずから対応できるような青少年を育てますためには、教育のあり方自体がやはり生涯学習という観点をしっかり踏まえていくべきであろう。おかげさまで生涯学習という観点は徐々に着実に定着をさせていただいておるのではないか、こう思っておるわけでございます。
　さらに付言をさせていただければ、きょうの御質問に供しております学教法の改正も、まさに今までの勤労学生の方々に対するあり方、それから履修の多様化に対するあり方、と同時にもう一つ、やはり生涯学習という観点を踏まえまして四十五条の二、四十六条の改定をお願いいたしておるところでございます。
　一年を振り返りまして、ぜひこれからも着実に進めてまいりたいと思っておりますので、御指導、御協力をお願いいたしたいと思います。
○林（保）委員　大臣から格別なお言葉で生涯学習の問題を提起されましたが、まさにおっしゃられるように、これは学校教育ばかりではなくて、全体的な、国民的な、民族的な視点からもやはり大事になってきていると思います。そういった中で、いろいろ問題はあろうけれども、今回御提案になりました学校教育法の改正などは、これはやられるべきことですので、早くやってあげるということがやはり非常に大事だ、このように私どもははっきりした立場を持って御質問申し上げている次第でございます。
　そういったことで、原則論に振り返りますけれども、高等学校教育に係る制度の弾力化ということが臨教審の第二次答申、そしてまた今回の改正案はまさにそのことでございますが、高等学校教育について、私どもはどのような認識をしておいたらいいのか。特に、生徒の多様なニーズ、社会的な変化への対応ということがございますので、事務当局の方からひとつ現状を御説明お願いいたしたいと存じます。
○古村政府委員　高等学校教育も戦後四十年を経たわけでございますが、現在九四％の進学率を示しているということは、もうほとんど全体の者が入っているということになりますと、これについては子供のいわゆる能力あるいは適性、いろいろな考え方、さまざまな子供が入っている、多様化しているというふうに言われようかと思います。と同時に、片方、学校の状況を見ますと、普通高校と職業高校という二つの学校が典型的にあるわけでございますが、普通高校というのはまさに大学進学の予備学校的になっているのではないかというふうなことを言われますし、職業高校につきましても、果たして社会のニーズにこたえている学校であろうかというふうな批判もあるわけでございます。そういうことから考えますと、今後やはり今おっしゃいましたように、高等学校教育の弾力化ということを考えますときに、今の高等学校、普通高校、職業高校、それぞれのあり方がいいのかどうかということは十分検討すべき問題だろうというふうに思います。
　そこで、七月に高等学校の個性化に関する調査研究会議というものを学識経験者をお願いいたしまして発足いたしました。そこにおきましては、高等学校全体について今後のあり得べき姿というものをひとつ十分えぐり出していただきたいという願いを込めてそういった会議をお願いいたしましたので、そこで十分御審議をお願いしたいというふうに思っておるわけでございます。
○林（保）委員　それで、古村局長さんが戦後四十年で高校教育がもう完全に定着した、私も同じ思いでございます。そういった中で、戦後顧みますと、昭和二十年、終戦に始まりまして、私どもが知っておりますデータによりますと、たしか進学率は四割台であった、それがだんだん上がって、ただいまお話しの九四％まで上がった、これはすばらしいことだと思うのです。
　しかし、これは日本だけではなくて、国際的にも今、近隣諸国、そして低開発国、発展途上国あるいはＮＩＥＳを含めまして、おくれているという評価を得ているところほど進学率が高くなってきているという現状を踏まえますと、一〇〇％いくことはともかくといたしまして、必ずしもベストだとは言い切れない。問題は内容にあると思いますが、本日取り上げておりますところの定通制の学校、この戦後の学校数及び生徒数について大体どういった傾向があるのか、御説明願いたいと存じます。
○古村政府委員　定時制高校が発足いたしまして、二十五年から発足してまいっておりますが、生徒数の状況を見ますと、二十五年で定時制で四十万人の子供がおりました。そしてピークが昭和二十八年の五十六万人という生徒数でございます。現在は、六十二年度においては十四万八千人ということで徐々に減ってまいっております。片方、通信制を見ますと、これは昭和四十五、六年以降余り変動はございません。昭和六十二年度においてこれも十四万八千人ぐらいの子供がおりますが、これについては減っていくという状況が顕著には見られていないというふうに思います。
　そこで、結局それがどういうことかということを考えますときに、片方、高等学校進学率がどんどん上がりながら定時制の実数が減っているということは、その分だけ全日制の方に進学が回っているんだろうというふうに思うわけでございます。このことは結局いろいろな形で、日本におきます経済状態でありますとかそういった社会状態が変わってまいりましたので、そういった全日制へ行く子供がふえてきたということが定時制の子供が減っていったということにつながったのではないかというふうに思っております。
○林（保）委員　ついでに学校の数はどうなっているかも概況お伝えいただきたいのでございますが。
○古村政府委員　学校の数から申し上げますと、本校、分校という区分けがございますが、これをあわせて学校というふうに押さえて考えますと、定時制の高等学校については、昭和二十五年には二千九百五十校でございましたが、いわゆる子供が一番ピークになったと申し上げました昭和二十八年には三千百九十校でございます。その後、三十年代に大体二千校台を維持しながら、それでも学校数はずっと減ってまいりまして、六十二年には一千二十四校というふうに相なっております。それから通信制の課程におきましては学校の数は余り変わっていない。現在、六十二年におきまして八十六校でございますが、学校そのものの数はそんなに変わっていないというのが現状でございます。
○林（保）委員　それで、これを実際に受験し入学する、そういうチャンスという点から見まして、各都道府県別に見た場合、文部省がごらんになってアンバランスがあるのかないのかという点と、それからついでに一つ、勤労学生を対象としたものとしてこの制度が終戦直後に発足したと私は思います。しかし、なお世間で言われているように、今、全日制の落ちこぼれとかあるいは中退者がかなり入っているということも言われておりますし、統計上も出ていると思いますが、その辺の実態についてどういう御認識を持っておられるのか、数字がわかりますれば、その辺も一緒にお答えいただけたらと思います。
○古村政府委員　先ほどの定時制高校あるいは通信制高校の全体的な現状で、各都道府県でいわゆるアンバランスがあるのかどうかというお話でございますが、私どもの認識では、それについては各県軒並み大体同じような傾向になっているだろうというふうに思います。
　そこで、もう一点のいわゆる勤労青少年でない子供で定時制、通信制に行っている者の数ということで私どもの方で調べました結果、定時制高校におきます有職者は七八％ぐらい。ですから残りの二二％が無職者ということでございます。それから、通信制におきましてもまさに同じ数字でございまして、有職者の数が七八％、無職者の数が二二％ということで、いわゆる勤労青少年ではない二二％の子供が定時制、通信制に行っていると認識いたしております。
○林（保）委員　それから、全日制から定時制へ編入してくる生徒がどのくらいおるのかということと、定時制高校から中退する生徒も当然おるわけですが、ついでにその辺の御説明をお願いいたしたいと存じます。
○古村政府委員　定時制、通信制課程への全日制からの編入の数は、年間四千人ぐらいの者が全日制から定通の方へ編入していくというのが現状でございます。
　もう一点、中途退学者の数で申し上げますと、定時制の生徒のうち中途退学をいたしておりますのは六十一年で二万三千八百七十九人という数字を持っております。在籍者との比率で見ますと、この数字は一六％という高い比率でございます。ちなみに全日制の中途退学者の数が九万人ということで、在籍者に比べますと一・八％のドロップという現状でございます。
○林（保）委員　今おっしゃいました全日制の一・八％のドロップ、定時制の一六％のドロップ、これの行く先はどうなっているのでしょうか、もうやめたということになるのでしょうか。
　あと一つ古村局長にお聞きしたいのは、こういう傾向がこれから一九九〇年代あるいは二十一世紀にどのようにつながっていくとお見通しになっておられるのか。このことが今回の制度改正及び生涯教育あるいは高等教育の弾力化とかに非常に関係すると思いますので、統計がなければこんな感じだということでも結構でございますが、認識をお示しいただきたいと存じます。
○古村政府委員　中途退学者についての追跡調査は、定時制については資料がございませんが、全日制の資料はございます。
　全日制の資料で答えさせていただきますと、ドロップした後もう一回学校に行っているという者が二二・四％、それは仕事をしながら学校へ行く、あるいはもう一回学校に入り直すというふうな現状でございます。
　そこで、こういった傾向が今後どういうふうにつながっていくのかということでございますが、これから後ずっと見ていったときに、日本の社会構造、経済構造がもっともっと進展するとすれば、定時制、通信制の子供はもっとふえるということは予測しにくいのではないか、現実に減っていくのではないかと思います。しかしながら、私たちといたしましては、少なくとも勤労青少年が学校に通うということは奨励すべきことでありますし、そういった形がある以上、それについてはより奨励措置をとっていくというスタンスには変わりがございません。だから、それについては各都道府県が具体的にどういうふうにやっていくかということが基本になりますけれども、文部省としては、そういった勤労青少年がより就学しやすい状況を醸し出していくことについて今後も努力していくべき問題だろうと思うわけでございます。
○林（保）委員　今おっしゃられたように、本当にまじめに働きながらなお学ぶという人に対するチャンスは、経済効果あるいは資金効率といったような問題を離れてでもやっていかなければならぬ問題でございますので、局長さんのお話、そのとおりで結構だと思うのでございます。
　ただ、政治、行政の立場から見ますと、今定時制、通信制とも十四万ずつの数字になっておりますが、これがふえるのでしょうか、減るのでしょうかという問題。今度の法改正によって修業年限の弾力化があるし、これからいくと意欲さえ持てば早く卒業できるというようなこともございますので変わってくると思いますが、その辺のお見通しをどのようにしておられるかを承りたいと存じます。
○古村政府委員　先般、この法案を提案いたしますためにも、今定時制、通信制に通っています子供の意向調査というものを学校を通じてお願いいたしました。
　そのいろいろな学校から上がってきました調査票の中を見ますと、なるべく早く学校を卒業してきちっと職に専念したい、そういった意見が多いということを見ますと、四年を三年にという道を開いて無理なく卒業ができる、三年で卒業ができるということであれば、そこへ向かってくる子供の意欲というのはもっとふえるだろうと思うわけでございます。
○林（保）委員　十四万が幾らになるかという数字は出ないと思いますが、私ども実際問題として考えまして、四年よりも三年で卒業できればなおいいのだということで学業への意欲がわくこともまた事実だと思いますが、問題は教育の内容、教師の資質、そしてまた教科の組み方、いろいろあろうかと思います。
　それはそれといたしまして、今回の改正によって四年の修業年限が三年以上となっておりますね。そうすると、各学校によって選択的に四年も当然あり得るし、もっと長いのもあるのでしょうか。今おっしゃられた千二十四校のうち即座に三年で対応できるというのですか、無理してでもやるといいますか、それはどの程度見込まれるとお考えになっておられるのでしょうか。当然のこととして、職業などを中心に教える学校ですと職種によってかなり違うと思いますけれども、その辺のところも御見当がついておるならばお話しいただきたいと思います。
○古村政府委員　私たちが調査いたしております数字で見ますと、高等学校は三年間で八十単位以上を取得することが卒業の要件でございます。そこで、多くの学校は、今は四年以上となっておりますから無理して三年で八十単位というふうなカリキュラムを組まないで、四年間で八十単位というものですから三年間での単位数は余裕を持ってやっておりますが、その現在の状況で見ましても、七十単位以上の単位を履修可能な学校という数で見ていきますと、定時制の普通科で六十校、それから定時制の職業科で九十校、通信制の普通科で十校、職業科で十四校というのが、現在でも七十単位以上、既に三年間で八十単位とっている学校もございますけれども、この数の学校は大体そう無理なく三年間で八十単位を取り得る学校だろうというふうに思っております。
○林（保）委員　それで、可能性があるということであれば少しでも目を開くことは結構ですが、もう一つ、私ども外の立場から見まして、一つの学校の中で修業年限を三年と四年とするということは可能なんでしょうか。あるいは、最終的には教育委員会がそのことを認めるかどうかになるのだと思いますが、その辺の手続なり決定の手法はどうなるのか、この際ひとつ教えていただきたいと思います。
○古村政府委員　当該学校におきます修業年限をどう決めるかというのは、いろいろな学校の御意見、それから学校の状況等を踏まえて教育委員会が設置者として最終的に決めることだろうというふうに思います。
　そこで、おっしゃいますように一つの学校で三年コース、四年コースというものはできるのかということでございますが、これは三年のカリキュラムを組むコースとそれから四年のカリキュラムを組むコースを一つの学校で置くことは何ら差し支えないというふうに考えるわけでございます。
○林（保）委員　ついては、そういうふうに三年以上ということになりますと、延びるよりは短くなるとすると、教育内容の問題がいろいろと心配されもし、懸念もされるわけですが、いわゆる技能連携という形での技能教育施設の指定、そしてそれとの連携というのが非常に大事になってくるだろうと私は思いまして、実は指定技能教育施設の一覧表を要求いたしまして、ただいま手元へ見せてもらっております。この実情をどのように認識され、それとの連携をこれからどのようにしていかれようとするのか、文部省なりの方針をお聞かせいただきたいと思います。
○古村政府委員　申すまでもなく、技能連携制度は昭和三十六年に創設いたしました制度でございまして、勤労青少年が学校と技能教育施設で同じような教育を重複して受けるということはむだであろう、二重負担を軽減するためにも、特に働きながら学びます青少年の高等学校における学習を効果的に行うということからすれば、技能教育施設で受けた教育を学校の単位としてみなすという制度の方が実際的だろうということで創設されたものでございます。
　そこで、現実の実態といたしましては、指定技能教育施設というのは全部で三百二十五施設ございます。その中で、いわゆる指定技能教育施設の種類別に申し上げますと、専修学校、各種学校の範疇に入りますのが百五十四施設でございます。それから職業訓練所の中に入りますのが六十七施設、それから准看護婦養成所の範疇に入りますのが百二施設、農業大学校高等科という範疇に入りますのが二施設ということで、総体が三百二十五施設でございます。専修、各種学校の中で一番多いのは家庭科系の連携教育をするところということになっております。
　現在、そういった職業に関する教科の連携ということでやっておりますけれども、今後この連携する教科をどう考えるかということに相なりますと、私たちは、片方、高等学校の基本というものを、高等学校の生徒でございますから基本については高等学校の教育でしっかりやる。しかしながら、社会にはいろいろな教育施設がございます。ということになりますと、例えば音楽でありますとか美術でありますとか、そういったものは専修学校、各種学校によりよき、すばらしき施設があるとすれば、そことの連携というものを考えてしかるべきではないか。
　現在は職業に関する教科ということでくくっておりますけれども、将来はそういったところまで延ばしていいのではないかということ。これはちょっと粗いですが、将来の発展のお話でございますけれども、そういうふうに教科を広げていく。と同時に、技能教育施設の指定の権限を現在提案しておりますように文部大臣から都道府県の教育委員会におろすということになりますと、都道府県の教育委員会は自分の県の中のことですからいろいろな施設について情報も入りますし目配りができます。そういった点で、よりきめ細かい学校とそういったものとの間の仲介役を都道府県の教育委員会に対して期待できるというふうに思いますと、勤労青少年の単位の取りやすさというものをより発展的にできるのではないかと考えるわけでございます。
○林（保）委員　このリストを拝見いたしますと、非常に多いところと少ないところがございますね。これは今局長がおっしゃったように、出してきたものについての指定をやるわけだろうと思いますので、こちらから指定するわけじゃないと思いますので、こういう結果にもなっているんだと思うのです。例えば北海道ですと八つ、青森県は三つ、岩手県に至りましては十七ですか。私の地元もかなり少のうございます。そういうアンバランスを今度の法改正によって、必要に応じてやる、こういうことになるんだろうと思いますが、二つお聞きしたいのです。
　こういうふうに指定になった指定技能教育施設が今まで本当に有効に活用されてきたのかどうか。これから教育委員会が指定するとすれば、今度の定通制三年以上という制度と関連してどういう視点に注意を払いながら都道府県の教育委員会が指定していくべきか、文部省としてはその辺のところをどのようにお考えになっておられますでしょうか。
○古村政府委員　指定技能教育施設が今まで果たしてきたことについては評価すべきものがあるというふうに私は思っております。と同時に、現実問題として、指定技能教育施設のところに先生が巡回に行ったり、いろいろなことで学校として技能教育施設との接触というものを非常に強めているというのが現状でございまして、指定技能教育施設でやっておけばそれで学校は知らぬ、向こうでやった単位はこっちで自動的に認定するということではないというのが現実の学校のあり方だろうというふうに思います。
　したがって、こういった点で今後なるべく子供の二重の学習負担をなくしていくという観点から見ますれば、県によって先ほど申し上げましたようにいわゆるアンバランスが非常にある、ある県では三つの施設しかない、ある県では十を超える施設があるということについては、都道府県の教育委員会が指定権限を持つことによっていろいろな子供の状況を見ながら施設との連携というものを積極的に考えていくことになるだろうというふうに思います。それはもちろん指定技能教育施設側の申請というものが必要でございますけれども、そういったことについてよりよきアドバイスをしてもらって、そしてそのことについて教育委員会としても指定技能教育施設と学校との結びつきがしっかりといくように積極的に指導をしていただけるように私たちは期待をしておるわけでございます。
○林（保）委員　お説のとおりだと思います。
　それで、一番卑近なところをいいますと、私どもの岡山県ですけれども、三つのところもあるというのじゃなくて、岡山は二つしかないのですね。しかも岡山看護専門学校と倉敷看護高等専修学校で、いわゆる医療系統のものでございますね。隣りの広島を見ますと、広島県立呉高等技術専門校、同じく県立の福山高等技術専門校、広島市医師会看護専門学校、広島計理専門学校、広島加計ビジネス高等専修学校、こういうふうにございます。それから隣りの山口を見ますと、准看学校、看護婦の学校が多くて、一つだけ文化服装専門学校がある。それから四国へ渡りますと日清紡、東洋紡、それからさらには倉敷紡績とか、まあいわゆる産業面に直接関係しておるところがある。
　こういうようなことでございますが、古村局長、モデル県といったらこの中でどの辺のところになるのでしょうか。これからいろいろ対策を考えられての指導もされるのだろうと思いますが、これを見て各県非常にばらばらだという印象、これは必ずしも文部省の責任じゃなくて、下から上がってきたのを指定するわけですから責めるわけではないのですが、これからの問題としてどのようにお考えになっておられるかを承りたいと思います。
○古村政府委員　おっしゃいますとおり各県にばらばらでありますということは、各県におきます施設を持っている施設管理者側の考え方、それから高等学校側の考え方というものもそれぞれあるということからくるんだろうと思いますが、もう一つ、やはり先ほど御指摘になりました企業内の職業訓練所を持っておりますところは、そこの子供がある程度数多く一つの学校に行っているとか定通に行っているというような実態があるからそこの学校との結びつきができたのだろうと思うわけでございまして、具体的にどの県が模範的だろうかと言われてもなかなか私も判断いたしかねますけれども、やはりこういったたくさんの施設とある程度連携を結んでいるところについては、そのことによって子供は非常に二重負担がなくなっているわけですから、それについてその県の教育関係者がかなり努力をした跡だろうというふうに思います。
　そういった点で、今後そういった高等学校側の先生の意見を聞きながら、そして技能教育施設を持っている管理者側の意見も都道府県の教育委員会の段階で十分聞いて、可能なものはそういった形でやっていくということがいいことではないかというふうに考えているわけでございます。
○林（保）委員　これを見てまいりますと労働行政とも関連する問題も多々あるように思いますので、いろんな面でこれを機会に検討されるのだろうと思います。
　私ども、あちこち歩いてみまして、つまり田舎と東京を往復してみましても、本省の本旨あるいは教育行政に対する本旨がわかっていない面がかなりありますので、具体的に問題を出していただきませんと、過般の私が質問した議事録の中にもございますけれども、前塩川文部大臣は、もう困ってしまうんだということで、一つは教育委員会の問題を御答弁なさったことがございました。そこらあたりで法改正を機会にいわゆる単位の交換というのですか、これらの問題をひとつしっかり、せっかくこういう改正ができたのを機会にやっていただいて、学ぶ方が学びやすいようにひとつ御要望をしておきたいと思いますが、いかがでございましょうか。この辺は大臣にちょっと伺いたい。
○中島国務大臣　林先生御指摘のとおりでございまして、地域を見てまいりますと、三十六年から、当初は技能連携制度がある水準、ある基準を保つことが必要であろうということで、文部大臣が基準をつくりまして、そして連携施設はそれぞれ個々に指定を申し上げたところでございます。ただ、地域には地域の多様なまた個別的な特性がございます。それからまた地域の住民の方々のいろいろな御希望もおありだと思います。
　そういう地域の特性というのは、やはり産業別にも特性がありましょうし、今までの歴史的な伝統もございましょう。例えば被服その他が非常に関連施設が多いところ、あるいは先端、コンピューターなどが多いところによって多少の差はありましょうけれども、そういうものが平準化するように、それぞれの地域の声を速やかに直接耳にできる各都道府県の教育委員会に指定をお任せした方がよりよろしいであろうという発想でこうさせていただいたわけでございまして、先生の御趣旨を体した改正というふうに考えておりますけれども、この点、もとの基準は私どもしっかりと踏まえまして、できるだけ地域の声が反映できるように、そして学ばれる方が学びいいように、これをぜひ進めてまいりたい、このように考えております。
○林（保）委員　まさに大臣のおっしゃるとおりでございまして、弾力化していくことによって地域と結びつく、生徒も学びやすくなる、この方向をひとつ……。ただ、地方だとわからないことがいっぱいありますので、その辺は少々、モデル県なりをつくられて、こういうこともあるんだ、強制するのではないけれどもというようなものをこれからいろいろと実際の行政面でお示しいただくことも一つだろうかと思いますので、御要望申し上げておきたいと思います。
　続きまして、三月三十一日付になっておるのでしょうか、単位制高校の省令が出ておりまして、これも事務局の方へお聞きしたいのでございますが、これは定通制の一環だ、こういうことでございます。法改正まで必要ないということでおやりになったのだろうと思いますが、それらの理由及びこの学校のねらいとするところ、御説明をまず事務局の方から承りたいと存じます。
○古村政府委員　単位制高等学校につきましては、御承知のとおり臨時教育審議会の第一次答申におきまして生涯学習の観点に立って提言されたものであります。臨教審の答申を若干引用させていただきますと、「学習者の希望、学習歴、生活環境などに応じて高等学校の教育が容易に受けられるようにするため、個別的に教科・科目の単位の取得の認定を行うとともに、単位の累積加算により卒業資格の認定を行う機能をもつ新しいタイプの高等学校」を考えたらどうだというふうな御提案でございます。
　そこで私たちといたしましては、文部省において具体化するために、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議を吉本二郎大正大学教授の座長のもとに開催をいたしまして検討を行ってまいりました。学校教育法の施行規則を昭和六十三年三月三十一日に改正をいたし、と同時に単位制高等学校教育規程の制定を行ったという経緯になっておるわけでございます。この高等学校構想といいますか、現在既に実施しております単位制高等学校は、定時制、通信制に限ってこういった高等学校をするということで、言ってみれば定時制、通信制課程の運用の一形態であるということから、定通課程の特別な課程ということで発足させたものでございまして、その観点からいけば学校教育法の法律改正まで必要ないものであるというふうな認識をいたしたわけでございます。
　それで、具体的にそれじゃどんな高等学校かというお話でございますが、いわゆる従来の高等学校でございますと学年制というのがございます。したがって、学年で修得すべき単位を落とせばもうその子供は原級留置ということになって、昔の言葉でいえば落第ということになるわけですね。ということは、やはり働きながら学ぶ子供にとっては非常に難しいんではないか、一単位や二単位落とすんではないかということから考えれば、取った単位はしっかり認めてやることが必要ではないかということが基本にあるように私たちは思います。
　そこで、そうなりますと、学年制というものを取っ払っていくということが一つ。そして、その取った単位というものを集積していって八十単位までくれば卒業の認定をするという基本的な考え方のもとにそういった単位制高等学校というものを発足させたわけでございます。
○林（保）委員　資料によりますと、既に岩手県立杜陵高校、石川県立金沢中央高校、それから通信制の単位高校として長野県立松本筑摩高校がスタートしている。
　これは聞きたいのですが、学齢期と見られるような生徒とそれからかなり年配で生涯学習の一環として来ているのと、どんな実情になっておりますでしょうか。
○古村政府委員　この高等学校はことし四月に発足したわけでございまして、従来から都道府県の教育委員会の教育長協議会等でこういった方向性をずっと模索していまして、そして臨教審の答申が出た、文部省の協力者会議の方針が出たということで、そういった学校を三校開いてといいますか、従来からあった定時制高校、通信制高校を切りかえたわけでございます。
　したがって、この単位制高校について、まだＰＲそのものが十分いってないということもあるのでしょう、従来と余り変わってない、大部分がいわゆる学齢期、高等学校の入学者相当の年齢であって、いわゆる成人教育といいますか生涯学習といった観点からのリカレント教育のようなものは数が少ないというのが現状でございます。
○林（保）委員　それで、こういう期待というのは、事実私の地元の岡山でも、法改正ができてそれとの連係で単位制高校が認められているのだから早くやろうということで、えらい熱心な運動が起きております。全国的に同じような傾向にあるかと思いますが、いろいろ聞いてみますと三、四県ぐらいは出ている、いやもっと多いんだということもございますが、大体どういった見通しにあるのか、六十四年度とその後について展望を、文部省の期待というところでも結構ですけれども、せっかく制度をつくったわけですから承りたいと思います。
○古村政府委員　ことし四月にできた制度でございますので、それを実施していくのに、各県としてはやはりいろいろな御意見を聞いてそしてまとめていくということが必要なんでございましょう。したがって、そういう観点から若干私たちが思うよりもあれでございますけれども、現在聞いておりますのは、埼玉県、東京都というのが具体的な構想をやっているということでございまして、具体的に着手したというのはこの二つの県というふうに認識をいたしております。
　そのほかの県については、どういうことをやればいいのか、ほかの先進の県の状況を聞いたり勉強しているのが現状だというふうに認識いたしております。
○林（保）委員　せっかくの機会でございますので、東京と埼玉の例を知っておる課長さんがおられたら、詳しく御説明いただければほかの県にも非常に参考になると思いますので、わかる範囲で結構ですけれども、局長さん、どなたか御指名をお願いします。
○古村政府委員　埼玉県につきましては、定時制、通信制を併置する高等学校で、それを単位制高等学校に六十四年度からやっていきたいということでございます。具体的な名前といたしましては大宮中央高等学校というふうに聞いております。
　それから、東京都につきましてはまだそこまで進んでいませんで、六十六年度から発足いたしたいということが決まっているようでございます。
○林（保）委員　しつこいようですけれども、定員は大体どのくらいでやっておられるのでしょうか。それから、教科の内容くらいもしわかっておればひとつ御説明いただきたい。
○古村政府委員　埼玉県の単位制高等学校は、定員を当面二百四十人、完成時には三百二十人ということでやってまいりたいというふうに聞いております。
　それから、選択科目群として、文系コースでありますとか理系コース、国際教養コース、経理コース、情報処理コース、生活技術、工業技術コースというふうなコースを設けて、選択科目をある程度幅広くとらせていったらどうかという構想を持っているように聞いております。
○林（保）委員　これからの問題で、まさに多様な対応をこのあたりではできると思いますので、これまた同じような御要望をしておきたいと思うのでございます。
　いろいろ制度をつくりましても、教師の問題、財政上の問題、しかもこれらが自治省との関連あるいは大蔵省との関連、いろいろございます。本日も委員会附帯決議の中で出ておると思いますが、それらの問題について、私ども一般に聞いておる限りではこういうところが不足ぎみだという学校が非常に多いと思います。文部省がそれらをどのような御指導をもっておやりになるのか。校舎の問題等も関連しましょうし、いろいろございましょうが、今の状況をどうとらえられて、それをどのように充実されるべく指導していかれるのか、その辺を承っておきたいと思います。
○倉地政府委員　単位制高校の条件整備についてのお尋ねであろうかと思うわけでありますけれども、私ども、教職員定数に関しましては、本年の七月十五日に高校標準法施行令の改正を行いまして、一定規模以上、これは具体的には一学年三学級以上ということになりますけれども、そうした単位制の定時制課程におきましては、開設科目の授業時数が高等学校の標準的な授業時数を超える事態であります場合には教員の一定の加配を行えるようにしたわけでございます。特定の学校につきましては、この制度のもとに早急に措置するように今努力しているところでございます。
　それから、施設の点でございますけれども、高等学校の定時制と通信制の課程の校舎の新増築に要します経費につきましては国が三分の一の国庫補助を行えることになっている次第でございまして、都道府県が単位制の定時制、通信制課程の高等学校を建設する場合にはこの国庫補助の対象としていく所存でございます。ただ、現在まで設置されている単位制の高等学校について見ますと、既存の建物の転用等で対処しているのが実態でございまして、補助金の交付が行われていないところでございますけれども、今後設置を予定している単位制の高校につきまして補助の申請がありました場合には、これを十分勘案して適切に対処してまいりたい、そのように考えている次第でございます。
○林（保）委員　それで、さっきもう一つ聞き忘れていましたけれども、経営形態の問題を文部省はどのように考えておられるのか、お示しいただきたいと思うわけです。既存校の併設あるいは単独、全寮制高校でも設けようかというようなところもあるやの話も聞いておりますし、県、市が関与する、あるいは私学でやる、あるいはそれを新しく起こすというような問題がありますが、どういう展望を持っておられるのでしょうか。
○古村政府委員　経営形態につきましては、おっしゃいますとおり、公立でやる、あるいは私立でやると、大きく言えば二つあり、そして公立の中でも私立の中でもそうですが、いわゆる全日制併置あるいは単独校、こういった四つのカテゴリーがあると思いますが、これは私たちとしてこれがいいということはなかなか申し上げにくいことでございます。やはり全定併置であれば、そういった形でやればある程度の施設設備というものは全日制の分が使えますから、かなり充実したものがある。しかしながら、弾力的にその授業時間を昼に回したり云々ということはなかなかしにくいというふうなこともありましょう。
　ということからいいますと、どれがいいというのはまさに言いにくいことでございまして、そこの地域におきます実態、いわゆる設置者側の考え方、それから子供の通学の状況といったものを総合的に判断して、そこでどういった形態がいいのかということを御判断いただくのが一番いいのではないかと思うわけでございます。
○林（保）委員　以上、いろいろと多様化、弾力化ということ、そしてこれが臨教審の答申にもあります国際化とか個性化という方向で、私なりに申し上げますと、まだまだ化というお化けの連続みたいな感じになっておりますけれども、非常に大事な方向性だと思うわけです。
　これらについて、やはり表現はしにくいのですが、きっちりとした姿勢と、さらにそのほかの多様なと、こういうようなものがあると思いますが、つきましては、ひとつ先に事務局の方に、今回の法の改正、そしてその後に免許法の問題もございます。地教行法の改正の問題も出ている。まだ臨教審の答申を得ての教育改革は道半ばのように思いますが、どういうものが今臨時国会、そして次の通常国会、来年にわたる課題としてありますか、どういうことを考えておられるかを承りたいと思います。
○古村政府委員　教育改革、いわゆる教育改革は非常に幅が広うございますから、私、初中局長として全体をフォローアップするわけにまいりませんので、私のところの管轄ということから見て、現在議題になっております後期中等教育の関係ということから見ますと、数点あるわけでございます。
　一つは、高等専修学校卒業者に対する大学入学資格の付与というのが第一次答申に出ました。これはある程度既に文部省告示の改正をもちまして六十年九月に実施をいたしております。
　それから二番目に、六年制中等学校の創設というのが第一次答申に出ておりますが、これは文部省におきまして調査研究協力者会議を開きましたが、なかなか結論が出ません。これについては今後もう一回よく検討しろというふうなことで、検討課題としてまだ継続検討中でございます。
　それから、単位制高等学校は今のお話でございます。
　それから、教育内容の改善をしっかりやれというのが第二次答申でございましたが、これは小中高等学校、幼稚園まで含めまして、学習指導要領の改定ということで現在作業をいたしております。既に教育課程審議会の答申もいただいておりますので、具体的な学習指導要領の告示の作業を急いでいるのが現状でございます。
　それから、高等学校の修業年限の弾力化は、定通についてはただいまの提案の内容でございますが、臨教審では、全日制についてもある程度考えたらどうだ、高等学校は三年というふうにはっきり決めないで、四年をやってある程度じっくりと勉強させるといったコースも考えたらどうかという御提案もございますが、これについては今後検討することになります。
　それから、高校生の海外留学の制度化をしろというのが第三次答申にございましたが、これはことしの二月に学校教育法施行規則の改正をいたして処理をいたしました。
　それから、帰国子女の高等学校への入学、編入学の機会を拡大しろというのを第三次答申で出していただいておりますが、これにつきましては、ついせんだって、六十三年の十月に学校教育法の施行規則の改正と指導通達をもって実施をするようにいたしました。
　あと、いわゆる後期中等教育の再編成の検討ということで、先ほど一番先から御議論になっておりますように、高等学校というものを今のままでもうちょっと弾力化したり、国際化の問題もいろいろなことがあるだろう、それを検討したらどうかという包括的な御提言をいただいておりますので、これについては七月に高等学校教育の個性化等の推進に関する調査研究協力者会議を発足いたしまして、高等学校全般について調査研究に着手いたしたという現状でございます。
○林（保）委員　おいおいそういったことで法案なりいろいろな形で御提議いただけるのだと思いますが、今お話しになられた中、及び際立って今いろいろな形で議論されている問題について関連してひとつ質問させていただきたいと思うのでございますが、六年制中等学校の問題です。
　これは今おっしゃられたようになかなか難しいと思うのですが、しかし、なおやはり希望の多い分野でもあるし、理屈づけによっては大変すばらしいことだということにもなるわけですが、文部省としてはこれをどの辺で結論を出そうとしておられるのか、賛成、反対の理由もはっきりときょうお教えいただければありがたいと思います。
○古村政府委員　六年制の中等学校をどういうふうに認識するかということでございまして、臨教審の答申の考え方というのは、美術でありますとか音楽でありますとか体育でありますとかというものを例示に引き合いに出して、こういったものについては早期教育、いわゆる一貫性教育になじむのではないかという御提言でございます。
　ただ、片方いろいろな方の御意見というのは、いやそういった専門教育ばかりでなく、普通科も六年制をやったらどうかというふうな御意見もございます。
　具体的に高等学校の六年制の問題は、結局、主として都道府県が設置者で、そこでやっていく話でございますので、都道府県の教育委員会の考え方というのが非常に重要だというふうに私たちは考えておりますが、現在都道府県の高等学校行政に対する考え方は、生徒の受け入れが現在来年までピークに入っております。そういったことから、生徒の受け入れがピークで、その後のずっと減っていくときに、高等学校というものの体質改善といったことも含めた形での検討をしたらどうかというのが、都道府県の教育委員会のかなり大方の意見であろうというふうに思いますと、やはりもうちょっと私たちもそういった情勢というものを見た上でこれについては判断を加えるべき問題かなと考えております。
○林（保）委員　それから、際立って近ごろ議論として聞くわけですが、あれはたしか東京都から始まったと思うのですが、高等学校の学校群制度の問題ですね。あれが非常に安易な教育に流れやすい状況、それから、生徒としてもねらった学校へ入れませんので、非常に意欲をそぐ結果になっているという批判をあちこちでよく聞くわけですが、これについて文部省はどのように、都道府県の問題でありますけれども、指導され、お考えになっておられるかを承っておきたいと思います。
○古村政府委員　これは東京都の固有の問題でございますが、私たちも東京都の状況を見ていまして、学校群制度を創設いたしましたのはたしか昭和四十年代の前半だったというふうに思います。いわゆる進学競争というものがかなり公立学校において激化したということから、学校群ということである程度機械的に子供を割り振っていったというのが始まりだったわけでございまして、その後、父兄の側、生徒の側から、いや、それは希望を入れてもらわなければ、学力で機械的に割り振ってもらっちゃ困るというふうな意見があって、若干希望が入るようになりました。
　しかしながら、それでも今現在東京都においては入学者選抜制度というものについて検討を加えておりますが、その検討を加えている視点というのは、一つは、こういった制度というのは受験競争の緩和という点はあっただろうけれども、いわゆる個性、子供の個性に応じた教育というか、そういった面では非常に一糸同列になったというふうなことが言われている、そういった角度からの検討がなされているというふうに聞いております。
○林（保）委員　今局長は東京都だけと言われましたけれども、私ども岡山にもあるわけですね。それが全国どれくらいあるのかというのが、もしおわかりになっていたらちょっと教えてもらって、いい方向に、個性化、多様化といえばやはりそれなりの学校にあこがれて入るという雰囲気をつくりませんといかぬのじゃないかという気がいたしますので。
○古村政府委員　いわゆる総合選抜制度の実施状況という観点からの御質問でございますので、そういった制度で全国どういうふうになっているかと申し上げますと、六十年度で十三の県が総合選抜制度というのを実施いたしております。一番多かったときで五十年度が十五県でございましたが、十五県が十三県になったというふうな、現状はそういうことでございます。
○林（保）委員　いろいろとありがとうございました。
　それで、大体質問時間も来ましたが、やはり教育問題に寄りかかっている問題で、大臣、天皇の御不例の問題がございますね。きのうの新聞で大きく出たからというわけではないのですが、ごらんになったと思いますが、豊中市でこういうような問題が提起されております。学校行事についても、運動会あるいはまた学芸会もそのうちに入るんでございますか、全国的にいろんなどうしたらいいのかというのが文部省にはたくさん来ていると思うのですが、私どもにまで来るような状況でございますが、御不例一カ月、文部省は何かそれらについてのお考えなり指導なりがあったかどうか、事務局から先にちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○古村政府委員　そういったことについて、都道府県からの御照会もありませんし、私の方からまだそういったことについて申し上げる段階ではないというふうに思っております。
○林（保）委員　事務局はそういうことなんでしょうけれども、見方によれば現場の学校が萎縮する状態というのももう既にお聞きになったことあると思いますので、私どもは御平癒を心からひたすら祈りながらも、外交をとめちゃなりません、内政をとめちゃなりません。余り派手なお祝い事は控えながらも、なおやはり日常生活にかかわる問題、経済活動にかかわる問題はきちんとやるのが当然のことだろうと思いますが、大臣、その辺をどのようにお考えになっておられますか。この機会に、こうありたいなということでもございましたら、本当、私は文部省あたり一本指示出していいと思うのですけれども、先々をどうせいというのではなくて、現状はこうしなければならぬというぐらいあっていいと思うのですが。
○中島国務大臣　林先生からせっかくの御指摘でございます。林先生同様、私どもも天皇陛下の御病状に対しましては一日も早い御快癒をともに心からお祈りをしているところでございます。そういう中で、たまたま官房長官も日常活動に支障のないように整々と進めることが望ましいのではないか。特に教育に関しましては、この秋、たまたま運動会あるいは学芸会の季節を迎えております。こういう面では特に伸び行く青少年の体育、スポーツに関する意欲のある催しが運動会でございますし、また学芸会は、学校教育の中で文化活動に際しまして多くの生徒諸君が集団の中で、そしてある期間を通じまして学芸会のためにともに練習をする、これはまた意義あることだと思うのです。またその発表も意義あることである、そういう面は整々と行われることが望ましい、私どもはそう思っております。
　そういう点に関しまして、特段の問い合わせがあったかどうか、内部では特段の問い合わせを受けておらないということでもございますし、また、今のところはそれぞれの判断におきましてやっていただいておるところでございまして、したがって、文部省として特定の指示を出したこともございません。また、特に問い合わせはないようでございます。そういう点でございますので、今のまま御病状を見守りながらぜひとも御快癒の早いということをひたすらお祈りをしておる段階である、このように申し上げさせていただきたいと存じます。
○林（保）委員　わかりました。いろいろな問題が次々と出てくる時代でございますが、どうか教育現場を荒らさないように、むしろ積極的な対応を御要望申し上げたいと存じます。
　本法案につきましても既に御説明もいただきましたし、どうか本法の趣旨を踏まえられまして、しっかり対応していただきますよう心からお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○石井（郁）委員　学校教育法の一部改正について質問をいたします。
　まず、定時制、通信制課程の設置目的について、またこれまでその果たしてきた役割について文部省はどのように評価をしておられるのか、伺いたいと思います。大臣の所見もあわせてお伺いできればと思います。
○中島国務大臣　学校教育そのものが生涯学習の重要な一環であるということは再三申し上げておるわけでございますが、その中でも学校教育ということになりますと、特に後期中等教育、これはあらゆる面で一番重要な時期であろう、こう考えます。そういう中で、特に御指摘の定時制、通信制ということにつきましては三つの観点があろうかなと考えております。
　一つは、もちろん勤労学生の方々によき学習の機会を与える、そういう意味での後期中等教育である。もう一つは、多様な履修形態にできるだけ沿うようにしていくべき後期中等教育である。三つ目は、言うまでもなく生涯学習の一環としての後期中等教育、そういう三つの要点を含んでおるものだ、こう思うわけでございます。
　それだけに、その三つを包含いたしますと、定時制あるいは通信制、こういう中で特に通信制の方は社会人になられた方々が再び学び加えたいという方々も多いようでございます。人数でいけば大体この数年間は平準化した推移をたどっておりますけれども、そういう中でできるだけそういう方々にとって学びやすい方向を模索し、そして改善をしていくべきであろう、こう考えておるところでございまして、まさに今回学教法の四十五条の二あるいは四十六条で御提案を申し上げておりますのはこの趣旨に沿って御提案を申し上げておるところというふうに御理解をいただきたい、このように存ずる次第でございます。
○石井（郁）委員　今回の改正の一つが定時制、通信制の修業年限の短縮ということでございますね。これまで定時制、通信制課程が四年で修了ということになっていたわけですけれども、その根拠はどういうことだったのでしょうか。
○古村政府委員　定時制、通信制教育は、いわゆる働きながら学ぶ者を戦後想定してできたわけでございまして、そうしますと、やはり勤務というものは二方あるということになると、全日制の高等学校で三年間であったものでありますが、定時制では三年では無理だろうということから四年以上というふうになっていたわけでございます。
○石井（郁）委員　単にそれだけで考えるのはちょっとどうかと思うのですけれども、定時制が発足したときの文部省の最初の見解を振り返ってみますと、やはり全日制と同等の教育を保障するという点で、全日制は三年であるけれども、勉強の時間等々勤務条件とか考えますと、あるいは精神的な肉体的な疲労等々考えますと、四年はかかるということだったと思うわけです。
　そういうところを押さえていただきたいわけですけれども、伺いたいのは、それでは今日の定時制について、夜間、昼間、多部制といろいろあると思うのですけれども、その設置形態の数と割合がどのようになっているでしょうか。それから、働きながら学んでいる生徒、その勤務状態というか、特に労働時間の問題について文部省として調査などでつかんでおられることがありましたら伺いたいと思います。