Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田国務大臣　マンスフィールド大使との会談では、前々から非常に忌憚なく話をしておりまするし、外務大臣をやめましてから一年半、この間もしばしば会っております。したがいまして、日本の外交の基本的な問題、私の基本的な考え方、これは知っておりますから、そういうことには言葉は余りわたっておりません。ほとんどありません。
　問題は、現在目の前に横たわっておる原潜の問題、それからはえなわの問題等について私の方から率直に要求をし、あるいは努力をされるよう要請をいたしました。それから、いまの核の問題については、向こうの方から確認されたのではなくて、この問題はいままでどおり日米がやっておったが、アメリカの方はその約束をいままでどおり守りますという意思の表明があったわけでありまして、そのほかに重要なる国際情勢の分析について二人が話し合ったことは事実でありますが、これは他国に影響のあることでありますから、答弁は控えたいと存じます。
○川田委員　時間が来ましたので、もう一つだけで終わらせていただきたいのですが、一日の参議院の連合審査会の席で外務大臣は、私どももテレビを見ておりましてあっと思ったのですけれども、衆議院の連合審査会にないような意気込みで、ライシャワー発言に対してきわめて不愉快だということをはっきりおっしゃられたわけでありますが、特に強く不愉快の念を言われたのには何かわけがございますでしょうか。
○園田国務大臣　私が考えておりますことを率直に述べただけでございまして、発言は事実でございます。これが果たして現職の外務大臣として適当であったかどうか知りません。
　ただ、アメリカの方ではこの発言に対して、その言葉の中で米国の大国主義を出したのだという言葉があるが、あの言葉が米国国民に対する言葉であるならば自分たちは憂慮する、これがライシャワー個人に対する御発言ならば別であるが、こういうことでありました。私の方ではライシャワー個人に対する発言である、こういうことでございます。
○川田委員　終わります。どうもありがとうございました。
○土井委員　去る五月十四日の内閣委員会の議事録をきょう私は手元に持ってまいりましたが、この席で楢崎議員の質問に答えて淺尾北米局長の答弁があるのです。アメリカの日本にある基地の代替施設についての問題で、新規に施設を提供する、施設内に新規に建物や工作物を提供する、そのために日本の方が経費負担をしていくということを答弁の中でおっしゃっているわけですが、これはこのとおりに理解していいのですか、どうなんです。
○淺尾政府委員　そのお尋ねは、今回の共同声明とも関連して、その中にアメリカ軍の施設、区域に対する日本側の援助について一層の努力をするということがございまして、それに関してのお尋ねでございまして、私が答弁したのは、アメリカ軍の施設、区域についての日本側の援助と申しますか、日本側の支払いについては地位協定に基づいて行う、そこでその際に、例の大平答弁との関連で御質問がございまして、大平答弁というのは、代替施設について地位協定についての運用基準を決めたものである、したがって、新規に施設、区域を提供する、あるいは施設、区域の中に新しい工作物を提供するということはその大平答弁の運用基準の適用外であって、これは地位協定に沿って行っていくことができるという答弁であります。
○土井委員　ちょっといまの御答弁は不明確なんですが、そうすると駐留米軍の維持費について、新規に建物とか工作物をつくることについても日本側がそれに対して経費の負担をするということを局長自身お認めになっていらっしゃるのですか。
○淺尾政府委員　これは従来もやってきておりまして、施設、区域を提供するということは土地のみならず工作物を含むということであります。
○土井委員　従来もやってきておりましてと言っておりますが、どこに根拠を置いてそれがやられておるのですか。どこにそれをやってよろしいという根拠があるのですか。
○淺尾政府委員　地位協定の二十四条を見ていただきますと、１のところで「日本国に合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費は、２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、この協定の存続期間中日本国に負担をかけないで合衆国が負担することが」できる。これが一項でございまして、二項が「日本国は、第二条及び第三条に定めるすべての施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し、かつ、相当の場合には、施設及び区域並びに路線権の所有者及び提供者に補償を行なうことが」できる。こうなっております。
○土井委員　条文をずらずらお読みになったばかりでありますが、いま局長ができるとおっしゃっているところの根拠はその二十四条のどこにあるのですか。
○淺尾政府委員　地位協定の二十四条二項でございます。
○土井委員　二項についてはいままでずっと一貫した政府の解釈というのがあるのを局長もまさか御存じなくておっしゃっているはずはないと思うのです。私はここに調達庁が出しました「占領軍調達史」一九五六年発行の分厚い本を持ってまいりましたが、これを見てまいりますと、六百九十九ページ、第五章に「日米行政協定の締結と駐留軍の調達」という部分がございまして、経費負担についての政府の解釈が述べられております。この政府の解釈を出すについては、外務省も入って施設庁が中心になって委員会をつくって、これに対する解釈を考えてこの中で述べられているわけなんですね。この解釈によりますと、当時の日米行政協定の二十五条の二項の（ａ）という場所がまさにいま局長がおっしゃった地位協定の二十四条の２の部分と内容は同一なんです。このこともすでに衆議院の審議の中で確認済みであるということは局長も御承知だと思います。
　そこを見ますと、ここでは二つのことしか経費負担について認めていないのです。一つは借上料、一つは補償費です。それ以外の問題については何ら日本側がこれに対して経費の負担をするということは認められていない。したがって、地位協定上このことは許されない。当時の大平外務大臣の答弁というのは四十八年三月十三日に出ておりますけれども、実に明確にこれが政府の統一見解となって、その後当外務委員会においてこれをただすたびごとに、外務省としては当時の大平外務大臣の答弁を政府の統一見解として確認をして、そのとおりでございます、そのとおりに考えて運用いたしますとずっと言われ続けてきた二十四条２についての解釈があるのです。
　いまここで申し上げますと、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」とはっきり書いてある。どうなんですか。これは政府の確定解釈と言っていいですよ。いま持ってきた一九五六年の調達庁発行の調達史の中身でちゃんと解釈が展開してある。この当時から今日に至るまでの確定解釈なんです。これを淺尾さん、ひっくり返そうというのですか。
○淺尾政府委員　土井委員御承知のとおり、いまの大平答弁は、まさに読み上げられましたように、四十八年三月十三日の衆議院予算委員会において
　「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」こういう答えをしております。
　しかし、ここで言っておりますのは、当時、三月の衆議院の予算委員会審議の過程において、三沢の飛行場、それから岩国飛行場の老朽隊舎の改修築でございますが、それについての経費を二十四条二項の規定によって日本が負担するという政府の見解に対して、地位協定上かかる経費はできないのじゃないかという議論が出まして、いまの政府答弁が出てきたわけでございます。したがってそこで議論しておりますのはまさに、リロケーションあるいは老朽施設の隊舎が一例でございますけれども、そういう改修、改築との関連で既存の施設、区域内においてそれにかわるものをつくる場合の指針でございます。新規に区域内に工作物をつくるとか、あるいは新しく施設、区域を提供する、これは代替とは違うわけでございまして、ここで言っているのはあくまでも代替についての運用の指針でございます。
○土井委員　淺尾さん、よく議事録を読んでください。いま問題になっているこの大平外務大臣答弁の中身がそのうち政府の統一見解になって、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、」と始まっているのですよ。リロケーションについてのいろいろなコメントをここで問題にしているわけじゃない。二十四条の解釈につきましてはこうでございますと言っているのが政府の統一解釈であり、確定解釈となって今日まで来ているのですから、これをねじ曲げたり、これを越えたりするようなあり方は許されないということが何遍となく確認されている。その都度何回もやっていますよ。
　今度私、議事録を全部通して見てみた。これに関係するところをあれこれ全部当たってみたのです。そうしたら、外務省はときにふらふらふらつくことはあったけれども、結論とすればこの大平答弁以来二十四条の解釈、もう一つ先を言うと一九五六年のこの解釈以来一貫して、この二十四条に対しては先ほどから申し上げるとおり新設の問題に対して日本としては費用負担をすることができないという結論に到達して今日まで来ているんですよ。解釈上の問題なんです。おかしいじゃありませんか、淺尾さん。
○淺尾政府委員　先ほど私が申し上げましたように、当時の統一見解がなぜ出てきたかということから考えていただけば、代替施設ということでございます。もしそうでないとすると、この二十四条の二項で「施設及び区域並びに路線権をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供し」という項がございますが、それはできなくなるということでございまして、それは二十四条二項それ自身を否定することになるわけでございます。
○土井委員　その点については、この議事録を精査するといままで再三再四繰り返し繰り返し質問の中でも問題にして取り出して、そのたびごとに答弁として詰められて詰められて、ついに二十四条の解釈としては、新規の施設について日本側がその経費を負担するということは二十四条から見ると認められないことである。地位協定二十四条ではそういうことを言ってない。二十四条の中身を見れば明らかに、これはきょうここに持ってまいりました調達史の中で政府の確定解釈として述べておるとおりで、「第二条および第三条に定めるすべての施設と区域および路線権の提出に要する経費」というのは、すなわち借上料と補償費それ以外にない。等という字もここに使われてないのです。明確に「（借上料と補償費）」というのが括孤書きできちっと書いてあるのです。これをわが方が負担をするということを言っている、これが確定解釈なんです。新たにそういうことを局長がおっしゃるのならば、これはいままでの解釈を変えるということになりますよ。いかがですか。
○淺尾政府委員　それは、二十四条の二項を見ますと、もしそれを禁じているということであれば、一切新規の施設、区域なりあるいは施設、区域内における工作物を提供するということはできなくなるわけで、条文と矛盾するわけでございます。たとえば五十三年六月六日の内閣委員会においても、大平答弁は、あくまでも代替、リロケーションあるいは改築、そういう場合の指針を決めたものである、こういうふうに述べておるわけでございまして、その点については政府の答弁というのは一貫しているわけでございます。
○土井委員　それはそうじゃないでしょう。リロケーションについて問題にしているということじゃない。二十四条の解釈について問題にしているんですよ。その中では、リロケーション以外のものについて認めることができないということを詰めて詰めて、そして結論として当時大平外務大臣が政府統一解釈として出してこられたのが先ほど読んだ中身なんです。リロケーション以外のものは認めない、それについて日本側は経費を負担しない、こういうことが二十四条の解釈としていままで統一見解としてあった。このことは当外務委員会においても園田外務大臣御出席のもとで、五十三年四月十二日の日にも取り上げられて問題にされていますよ。当時の中島アメリカ局長はそのことに対して、大平答弁を踏まえてやっていきたい、このように明確に答えられているのです。何回となくこういう場面がありますよ。淺尾さんがいままでの国会審議を無視したような形で二十四条の解釈を勝手にひっくり返すなんということは絶対許されない。いままでの確定解釈が厳然としてあるわけですから、怪しげなことをおっしゃらないでください。いかがですか。
○淺尾政府委員　中島答弁もまさに代替とかリロケーションについて述べたものでございまして、新規の施設、区域の提供あるいは既存の施設、区域内における新規の提供、これについては二十四条二項によってできるということでございます。この大平答弁というものはあくまでもリロケーションあるいは改築ということでございまして、その答弁については政府の答弁は一貫し、またそれに基づいて毎年予算を組んで、かつ国会の御承認をいただいてやっているわけでございます。
○土井委員　どこに新規の経費負担ができるなんという答弁があるのですか。議事録を勝手に変えてもらっては困りますね。この日の議事録のどこをどう読んでも、新規の日本の経費負担というものは可能でありますなんと答えているところはどこにもありませんよ。問題は、むしろ新規の経費負担というものは認められないという前提でリロケーションについての論議が始まっているのです。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
淺尾さん、議事録に対してのあなたなりの勝手な曲解をされたら困りますね。僭越至極というものです。いかがですか。
○淺尾政府委員　地位協定をねじ曲げているという御指摘でございますけれども、従来いろいろな委員会で私だけでなくて申し上げているのは、まさにこの大平答弁というのは、すでにある隊舎を建てかえる場合に、その際に代替の範囲を出ないようにしようということを決めたわけでございまして、施設及び区域を新しく提供する、それについては二十四条の二項でやってきているし、またできるというのが解釈でございます。
○土井委員　それが解釈でございますとおっしゃるのなら、その解釈の根拠を示していただきましょうか。いままでそういうことを言った答弁なんというのはないんですよ。リロケーションについてだけは、これは解釈からいったらそんなものは出てこないのだけれども、残念ながら日本が経費負担をするというところまであの大平外務大臣の統一解釈で具体的に出てしまったのです。したがって、それ以後はリロケーション以外の新規の経費負担は日本側としてはしない、できない、これが二十四条二項に対する政府の確定解釈であり、統一解釈であるという認識でいままでこのことに臨んできた。運用もそれからはみ出るものがあれば二十四条二項違反ではないかということがたび重ねて追及されているのがいままでの国会の論議なんです。いまさら変えた解釈を一貫した解釈だなどと作り事を言うなんというのはもってのほかと言わざるを得ない。そういう奇異な解釈というものは通用しません、いままで確定解釈としてあったわけですから。わざわざそういうことを言わなければならない事情があるのですか。
　外務大臣、お聞きになっていてどうです。これは非常に大事な問題なんですよ。
○園田国務大臣　取り決めあるいは諸規則の解釈等については事務当局の方が確実であると思いますが、私の記憶からすると、私の前の二回の在任中にもいまの議論はされたと記憶をいたしております。私はそのときに、何月何日のどの委員会かわかりませんけれども、私の答弁した筋は、代替は認める、しかし新しい工事については、その古い工事がつぶれて代替の範囲を超えない程度でやるものは認める、こういうふうにわれわれは答弁してきたような気がいたしますけれども、解釈その他については事務当局の方が確実でありますから、もう一遍研究を願うことにいたします。
○土井委員　園田外務大臣の御記憶の方がはるかに確かなんです。確かなんですが、このリロケーションということについてはずんずん国会の中で詰められておりまして、実は代替施設の提供ということについてどういうことなのかというのも、日本側が日本側の要請に基づいて特定の場所に提供しておりました施設や区域を別の場所に移設する必要が出てきた場合、たとえば道路整備をそこについてやる、したがってそこにある米軍の施設とそれが抵触するために米軍と折衝を重ねて、米軍がよろしい、それじゃほかに移設をしようじゃないかという場合に、その場合の代替の提供をリロケーションと言う。非常に具体的に代替ということについても詰められてしまっているのです。いま外務大臣がおっしゃった代替という中身がさらに詰められている。
　したがって、詰めて詰めて、二十四条二項の解釈については、いま外務大臣があらましおっしゃったことの線に沿って、いままで政府は一貫して二十四条二項解釈というものがあった。一回や二回じゃもちろん大臣御承知のとおりございません。何回詰めたかわからぬ。じりじり詰めていって、確定解釈というのが詰められて今日まで来ているとわれわれは理解しているのです。淺尾答弁というのはまさにそれと矛盾する。ひっくり返すようなものでありますよ、いままで詰めてきた政府の統一見解、確定解釈というものを。こういう怪しげな解釈が新たに出てくるというのは、何らかいわれがあるとしか思いようがないわけですよ。いまの大臣の御答弁からすると、淺尾局長の理解と答弁はちぐはぐであります。違ったことを言われている。どうですか。
○淺尾政府委員　まさにリロケーションなりあるいは老朽した隊舎を新築し直すという問題が起きて、大平答弁が出たわけであります。したがって、大平答弁については、既存の施設、区域の中にある建物、それの代替、あるいはたとえば都市化によってある一定の区域の施設を統合する必要がある、その場合がリロケーションでございますが、そのリロケーションの際の運用の基準を決めたものでございます。二十四条の二項で先ほど申し上げました新規の提供あるいは施設、区域内に代替でなくて新しく工作物等を提供するということは、この大平答弁の運用の範囲外である、これが従来から私たちが国会で申し上げてきたことでございまして、いま大臣が言われたことと私が申し上げたことは、その間に差異はないというふうに考えております。
○土井委員　それはまやかしもはなはだしいですね。いまの答弁を聞いていて、そんなことをすんなりとなるほどと思う人は一人もないはずですよ。これはひどい。運用というのは何によって運用するのですか。法によって運用があるのです。その法の解釈によって運用というのは決まっていくわけですよ。解釈をねじ曲げるような運用というものは適正な運用とはとても言えない。そんなことを勝手に行政側でやられるときには、法治国家の体裁は根底から崩れます。
　二十四条の解釈についてはもう詰めて詰めて詰められている、それに従っての運用でなければならない。いまの運用というものは二十四条に矛盾しないと言われるときのその矛盾しないと言われる前提にある解釈というものは、園田外務大臣がお考えになって先ほど御答弁になった中身とまるで違うところを淺尾局長は言われるわけですから、運用によって解釈をひっくり返そうというのですね。
○淺尾政府委員　先ほど私が運用と申し上げましたのは、代替の範囲を定める際の運用でございまして、施設、区域はそれじゃ無制限にできるのか、こういう御質問でございますが、これはもちろん無制限に実施するということではございません。日本が施設、区域を提供するかどうか、これは個々の事業ごとに日本側が自主的に判断するわけでございますが、その判断をする際には、安保条約の目的達成の上にそれが本当に必要であるかどうか、あるいはわが方の財政負担との関係、それから社会的、経済的影響その他の事情を総合的に考えた上、提供の可否を一件ごとに検討していくわけでございまして、具体的には毎年度予算の御承認を得た上、その施設、区域を提供しているわけでございます。
○土井委員　私は施設の提供をここで問題にしているのじゃございません。一貫して経費の負担の問題を言っているんですよ、二十四条で言うところの。施設提供は別のところの話じゃないですか。それとこれとを混同して、いたずらにわざと混乱を招くようなことを言わないでください。それはきちっと区別して考えるべきものです。経費負担について一貫した政府の確定解釈がある、これを変えるわけにはいかないですよ。変えるときには解釈を変えますと言ってもらわなければ困るのです。
　先日の内閣委員会の淺尾さんの答弁を私は議事録を精査していて、こんな怪しげな解釈があったものじゃない、これはいままでの確定解釈と違った解釈を新たに出されているではないか、こういうことで、もう一度全部ひっくり返して関係するところの議事録を見てみたのです。果たせるかな、そうなんですよ。外務大臣、これは大変重大なことなんですがね。
　なぜかというと、五月八日のあの日米共同声明の第八項に触れてまいります。第八項の中身では「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、なお一層の努力を行うよう努める旨述べた。」と、こうございますが、事は、いままで一貫した地位協定二十四条のあの政府の確定解釈を、今度は解釈を変えて、新規のものについても日本側は経費負担をする、こういう約束をアメリカ側となすっているわけなんですか。大臣、どうなんです。１大臣に聞いています。問題は解釈じゃないのです。
○淺尾政府委員　第八項のいま御指摘の点については、その前段を読んでいただければ、日本国の憲法あるいは基本的防衛政策の範囲内でということがございますし、かつ、財政的負担について述べておることは、何もそこで日本側がこれから何をするという具体的な約束をしているわけではございません。施設、区域の提供については二十四条の二項に基づき、かつ合同委員会の合意を得て、さらには予算で計上して国会の審議を通じて御承認をいただく、こういうことでございます。
　先ほど土井委員は経費の問題は別だというふうに言われましたけれども、施設、区域を提供する際には当然その経費が必要になってまいります。そのことをまさに二十四条の一項で「２に規定するところにより日本国が負担すべきものを除くほか、」と言っているわけでございまして、施設、区域の提供は経費なしにはできない、こういうことでございます。
　それから、共同声明の中のそこで言っているのは、もう一つ考えられるのは労務費でございますが、労務費についてはすでに地位協定の解釈の限度いっぱい、これ以上できない、こういうことであります。
○土井委員　大臣、いかがなんですか。幾ら局長がるるおっしゃっても、二十四条そのものの解釈についてまことに怪しげな新しい解釈を前提として言われているとしか思いようのない説明が最近行われてきているのです。
　そういたしますと、日米共同声明の第八項に言う、先ほど読みました「在日米軍の財政的負担をさらに軽減するため、」という中身については、従来の地位協定二十四条に対する解釈を変えてひとつやっていこうじゃないかというふうなことも政府としては検討されつつあるのですか、いかがなんですか。
○園田国務大臣　それはございません。
○土井委員　そうすると、大臣、先ほどからの淺尾局長の答弁は怪しげな答弁と言わざるを得ないじゃないですか。どうもすっきりしない。その点は、大臣、どういうふうにお感じになりますか。
○園田国務大臣　御質問の中で私の記憶が出てまいりましたから局長と話をしたわけでありますが、時間がごくわずかの間にちらちらと打ち合わせたわけで、後で聞いてみますと、やはり私が言ったようなことで解釈をしているようではありますが、ちょっとした勘違いがあったような気もいたします。
○土井委員　大臣、これは勘違いでは済まされないのです。いままで国会で何回となくこれが問題になってきて、地位協定をめぐる一つの大きなポイントでもあったわけだし、日本側が米軍に対してどれだけ経費の負担をするかという、事国民の生活からすると非常にかかわり合いのある一つの重要な問題なんですから、単なる勘違いやとり違いで済む問題じゃ決してないのですよ。
　それでは確認をいたしますが、大平外務大臣が四十八年の三月十三日、衆議院の予算委員会で楢崎議員の質問に答える形で政府の確定解釈をお出しになった地位協定二十四条については、いままでどおりに、「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存」であるということをもう一度確認していただけますね。
○淺尾政府委員　いま引用されました三月十三日の大平答弁「原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう」、これはそのとおりでございます。そこで言っているのはあくまでも代替、こういうことでございます。
○土井委員　そこで言っているのは代替じゃないのです。よく読むと、「代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する」こう書いてあるのですから。これはひとつ外務大臣、御確認を願います。従来どおり、政府としては確定解釈をしてきたその解釈を曲げることはない、その中で考える、このことを御確認願えますね、いかがでございますか。
○園田国務大臣　これは大平外務大臣が言われたことも覚えておりますし、私自身もいまのような趣旨でお答えしたこともありますし、かつまた、私の在任中にも具体的に一、二回問題があったような気がいたしますので、その政府の解釈には間違いございません。
○土井委員　しかし、くどいようでありますけれども、先日内閣委員会の席で共同声明の第八項について質問があった。それは淺尾局長も鮮明に覚えておられるとおり、この共同声明の第八項に関する問題として質問があって、それに対する答弁として、いままでのずっと一貫した、いま園田外務大臣に御確認をいただきました政府の地位協定二十四条に対する確定解釈とは違ったニュアンスを出されてきているというのは、この第八項について、いままでにない新たな財政的負担を日本としては請け負うということを意に秘めてこういう答弁をされているに違いないという趣がございます。この点については、外務大臣、いかがでございますか。
○園田国務大臣　淺尾局長の答弁で若干の勘違いがあったと思いますが、共同声明第八項の穴をあけるために意図的に発言した間違いではないと存じます。
○土井委員　穴をあけるどころか、その穴を埋めてさらに強化していくということのための発言とわれわれは考えているわけであります。いかがでございますか。
○園田国務大臣　私はさようには考えません。
○淺尾政府委員　私の内閣委員会の答弁で御迷惑をかけておりますけれども、私も、地位協定の解釈について、新しい解釈をとって穴をあけるということではございません。先ほど来御答弁申し上げておりますように、大平答弁というものはそれを踏まえてまいります。その際に、先ほど来の繰り返しになりますけれども、大平答弁の中で「先般来御説明申し上げたところでありますが」と、これがいわゆる岩国とか三沢の代替の宿舎が問題になっているところの答弁であるということでございます。
○土井委員　これは淺尾局長、幾ら言ってもだめですよ。この議事録について、私はずっと順序を追って読んでみたのです。三沢、岩国の問題については明らかにリロケーションの範疇に入る問題。それは別なんです。新規の、新築の問題についてはどうですかということにさらに論が移っていって、それについては経費の負担は一切認められないという意味で確定解釈が出たわけでありますから。それとこれとを混同して、いまこの二十四条の解釈について解釈自身をねじ曲げるようなことをおっしゃるというのは潜越至極というものであります。
　先ほどから、園田外務大臣と局長との間で、地位協定二十四条の特に二項に対する理解、認識、解釈の上で違いが少しあるようであります。しかし、一官僚の物の考え方でいままでの国会に対してずっと培われてまいりました確定解釈をひっくり返されるようなおこがましいことが許されていいはずはない。外務大臣がきょう御答弁になったことを、ひとつ再確認をはっきりさせていただきましょう。再度このことについて確認をさせていただきます。よろしゅうございますね。
○園田国務大臣　いまの代替の問題については、私が発言したとおりで結構でございます。
○土井委員　そうすると、新規の、また新築に対する経費負担というのは、日本としては一切負担するわけにはいかない、こういうことにも相なるわけでありますが、それはそのとおりでよろしゅうございますね。——いや、もういい。私は大臣に向かって聞いているのですから。
○淺尾政府委員　先ほど来申し上げておるように、これは代替の範囲でございまして、新規の場合はできる、二十四条の二項ということでできるというのが政府の解釈でございます。
○土井委員　それはそんな問題じゃないということを先ほどの議事録を通じて私は御説明を申し上げた限りであります。
　外務大臣、それについても大丈夫ですね。これは新規のもの、新築について日本としては経費の負担というものは一切請け負うことはできない、こういうことになりますね。
○園田国務大臣　新規のことについては御発言のとおり勝手気ままにできるというものではありません。しかし、これは安保条約、地位協定取り決めあるいは国会の承認等もございますので、その枠内でやるべきことでございます。
○土井委員　大変含みのある御発言でございます。そうなってまいりますと、従来からずっとやってきた線が大分これはゆがめられて違ってくるという余地もいま出てまいりますよ。新たにそれは日米共同声明の第八項に基づいて考えざるを得ない問題となってきたわけでありますか。大臣、どうなんです。
○園田国務大臣　淺尾局長の答弁に対するおしかり、私に対するいまの御注意等は、共同声明とは全く関係ございません。私が言ったのは、新規の事業。代替の問題はさっき言ったとおりでございます。新規の事業については勝手気ままに日本の政府ができるものではありません、これは協定その他の枠内で、かつまた国会の承認で新たにお許しを得なければできぬ問題であります、こういうことでございますから、決して共同声明の八項というのを考えた政治的答弁ではございません。
○土井委員　第八項を大臣御自身がお考えになっていらっしゃらないかもしれないけれども、しかし第八項の中で、お互いが同意をしているこの共同声明の文書の中にこれに触れる部分があるわけでありますから、したがって非常に微妙な点を今後に残すという問題になってまいりました。非常にこれは大問題であると私自身は思っています。
　さらに、これはいま大臣がおっしゃるとおり、日本が勝手にできるものじゃない。相手方があるという問題、国会が承認しなければならないという問題、この二つの枠組みがあるわけでありますから、これはおいおい具体的にそのことに対しては追及をその場でいたしましょう。恐らく出てくるだろうと私は思っています。
　大臣、非常に含みのある答弁をいまされました。しかし、その節は、二十四条についてすでに政府の確定解釈があるということをひとつお忘れにならないように。その解釈を曲げないと、いまおっしゃったようなことはできませんですよ。よろしゅうございますね。
　さて、別の問題に少し移ります。
　領海条約の十四条で無害通航について認めておりますが、ここには無害通航に対して三つのカテゴリーがございますが、そのとおりに理解してよろしゅうございますか。
○伊達政府委員　土井委員が三つのカテゴリーとおっしゃいましたのがちょっとあれでございますけれども、領海条約の十四条に無害通航権についての規定がございます。その四項に「通航は、沿岸国の平和、秩序又は安全を害しない限り、無害とされる。」ということでございますので、土井委員がおっしゃいますのは恐らくこの「沿岸国の平和、秩序又は安全」という三つの要素をおっしゃっているのだろうと思いますが、そうでございましたならばこの十四条の四項に書いてあるとおりでございます。
○土井委員　それは違いまして、私の申し上げている意味は、十四条の中で無害領海通過については公海から内水へ、内水から公海へ、公海から公海へ、この三つのカテゴリーがございますねという確認なんです。そのとおりですね。
○伊達政府委員　同じ第十四条の二項に、「通航とは、内水に入ることなく領海を通過するため、内水に入るため、又は内水から公海に向かうために領海を航行することをいう。」ということでございます。
○土井委員　したがって、いまの御説明からすると、私の言ったことと合致するのじゃないですか。
○伊達政府委員　恐れ入りますが、もう一度先生のおっしゃったことをおっしゃっていただきたいと思います。
○土井委員　もう、こういうことに時間を費やさせないでください。
　公海から内水へ、内水から公海へ、公海から公海へ、こういうことがこの十四条の二項で決められておりますが、そのとおりですね。
○伊達政府委員　そうだと思います。
○土井委員　核を積載しない潜水艦が日本の領海に入ってまいります場合、この領海条約の決めているような無害通航のありさまで通航いたしておりますか。
○伊達政府委員　核を積載しない艦船が領海条約に決めてあるような態様で日本の領海を通っているかという御質問だと思いますが、核を積載していなければ、当然のことながらそのような態様で行われるものは無害通航であると認められます。
○土井委員　無害通航であると認められますというのは理屈の上の話なんですが、そのようになっているのでしょうね、現実も。
○伊達政府委員　そのようになっていると申しますか、無害通航権の行使と認められるわけでございます。
○土井委員　地位協定五条を見ますと、港に出入りすることはアメリカの艦船に対して認められているわけでありますけれども、核積載の艦船は例外であって、これは認めることができないというのがその解釈となるわけでございますが、それでよろしゅうございますか。
○淺尾政府委員　核装備の艦船については、まさに艦船の装備そのものに着目した問題でございますから、事前協議の対象になって、日本政府が常にノーということで入れない、こういうことでございます。
○土井委員　そうすると、地位協定第五条で、その港に入るというふうなことを核積載の艦船についても認め得ない、ただ核積載をしていない艦船については潜水艦もすべてこれは認められる、こういうことになるわけなんですね。
○淺尾政府委員　潜水艦を含めて一般のアメリカの軍用船が核を搭載していなければ地位協定五条で入る、こういうことでございます。
○土井委員　そこで、いま地位協定五条では核を積載していなければ入ってくることができるということを認められているわけですが、潜水艦の場合、核を積載していない潜水艦はすべて浮上して航行して入ってきていますか、どうなんですか。
○伊達政府委員　潜水艦は、領海条約によりますれば、領海を通航する際には無害通航権の行使としてやる場合には領海上を浮上して航行しなければならないと定められております。
○土井委員　そのとおりですから、地位協定第五条の確認を先ほどいたしまして、その地位協定第五条で入ってくる核積載をしていない潜水艦については、すべて浮上して領海を航行して入ってきているということを確認されているのですね、どうなんですか。
○淺尾政府委員　先ほどの条約局長の答弁と関連するわけでございますが、地位協定は核を積んでない船舶を対象にしているわけでございます。そこで、潜水艦も必ず浮上しなければならないという義務は負っているわけではございません。
○土井委員　いま、何とおっしゃったのですか。まるでおかしなことをいま御答弁になりましたよ。もう一度答弁してください。
○伊達政府委員　潜水艦は浮上をして領海を通航するということでございます。
○土井委員　そうでしょう。そうすると、第五条で日本の港に入ってくることが認められているわけですから、その入ってくるときに領海に入れば浮上して入ってこなければならないというのが潜水艦に課せられておる義務じゃないですか。したがって、潜水艦は浮上して入ってきていますね、こう聞いているのです。それを確認されていますか、こう聞いているのです。どうなんですか。
○淺尾政府委員　地位協定五条は、アメリカの艦船が日本の施設、区域あるいは港に入る、こういうことでございまして、それが浮上するか、もぐっているというその態様まではそこで規定しているわけではございません。
○土井委員　おかしなことをおっしゃいますね。その第五条によって港に入ることを認めている、こういうことでありますから、入ってくる間には領海を通航しないと入ってこれないのです。そこで、領海条約でいうところの潜水艦に対しては浮上するという明記の義務がございますから、そのとおりに、入ってくるときには潜水艦は浮上して入ってきているでしょうね、そのことを確認されていますか、こう聞いているわけでありまして、よく私の質問を聞いて答えてくださいよ。
○淺尾政府委員　それは確認しておりません。
○土井委員　さあ、大変です。それはもう怪しげな話ですよ。核積載をしていない潜水艦について確認してない、もぐったままで入ってきているかもしれない、こういうことなんですね。
○淺尾政府委員　領海条約との関連では、先ほど条約局長が答弁したように浮上するということでございます。ただ、地位協定では、浮上して入れとも、それからもぐって入れとも、そういうふうには規定しておりません。しかし、領海条約との関連から論理的な帰結としては、それは浮上して入ってくるであろう。ただ、その浮上して入ってくるか、あるいはもぐっているのかということは地位協定で規定してないということでございまして、われわれとしては現実にすべての潜水艦が浮上しているのかどうかということまで確認はできてない、こういうことをさっき申しました。
○土井委員　これは怪しげな御答弁ですね。そうすると、核を積載しているか否かにかかわらず、潜水艦については全部潜航したままで日本の港に入ってきているかもしれない、こういうことなんですね。わからない、さっぱり、そこのところは。そういうふうに理解をいたしておきます。
○伊達政府委員　やはり入港してくるわけでございますから、領海の中をもぐってくるということは実際問題として考えられないし、また領海条約からいいましても、潜水艦は領海に入ったら浮上してこいということでございますから、浮上して入るのが常態であろうと考えます。
○土井委員　伊達さん、領海というのは十二海里もあるのです。ずっと潜航したままでやってきて港に近づいたときに浮上するということは、同じ浮上でも浮上の仕方としてあるんですよ。だから、いまのはどれだけ言ったって理屈なんです。そして、先ほども確認しました。果たしてどういう態様で入ってきているかということは、正直に言えばよくわかりませんということなんでしょう。そうでしょう。そういうことなんですよ。潜航したままで港まで来ているのかどうかということはわかっていないのです。そういうことがきょうの答弁では確認できているのです。まだ何かおっしゃりたいのですか。
○伊達政府委員　一言。浮上してくるか、来て実際にそうやっているのかどうかちょっと確認しようがないということは、北米局長が申し上げたとおりでございます。ただ、浮上して入ってくるべきものであるということ、これははっきりしているのだろうと思います。
○土井委員　べきは結構だと先ほどから言っているんですよ。だから、理屈の問題を言うと、領海に入れば浮上しているというふうに考えられます、こういうことになるだろうと思うのですが、事実そのとおりかどうかということは確認していないという話なんだから、それは幾ら聞いたってわからないの一点に尽きるでしょう。まあ、いいかげんなものであります。
　さて、あと一問だけ私は外務大臣に対して質問がございますが、どこにいらしたのですか。
○稲垣委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲垣委員長代理　速記を起こして。
　次に、高沢寅男君。
○高沢委員　いま外務大臣がちょっと所用で外されておりますから、見えましたら外務大臣にお尋ねしたいと思いますが、その際、また土井委員から一問、大臣にお尋ねをしたいことが残っておりますので、その節お願いいたします。
　それで、大臣の来られる前に、これは条約局長なのか北米局長なのかよくわかりませんが、このことをお尋ねしたいと思います。
　一九七八年の五月三十日、国連の軍縮特別総会で当時の園田外務大臣が日本を代表する一般討論の演説をやられたわけであります。この演説の内容でございますが、そこで非常にはっきりと非核三原則が日本の国是であるということを出しておられます。これが国連の総会の一つの国際的な公式な議事録になっているわけでありますが、その中で非核三原則をこういう英語で表現しております。
　「ザスリーノンニュークリアプリンシプルズオブノットポゼシング」持たない、それから、「ノットマニュファクチャリング」つくらない、「アンドノットパーミッティングジエントリーインツージャパンオブニュークリアウェポンズ」つまりこれは日本への核兵器の持ち込みは許さない、認めない。この「ノットパーミッテイングジエントリー」のエントリーという英語は、要するに入ること、入ることを許さない、認めない、こうなっておりまして、いろいろイントロダクションがどうだこうだという議論になっているわけですが、この園田大臣の国連という場で公式に日本の政府を代表して演説をされたその演説が、国連の総会の議事録として国際的に権威ある記録になっておる。その中にはエントリーという英語で表現されている、こういうことであります。
　私は、このエントリーという言葉は日本の政府が持ち込みという言葉を表現する場合の公的な英語の使い方であるということを確認をしたいと思うわけですが、その点はそういうふうに理解してよろしいでしょうか。これは条約局長か北米局長かよくわかりませんが、ひとつ外務省の立場としてお答え願います。
○淺尾政府委員　本来、使いました国連局長が一番いいかと思いますけれども、確かにいま高沢委員御指摘のように、この国連総会においてはエントリーという言葉を使っております。それが日本政府の公的な見解であるかどうかというお尋ねでございます。したがって、国連総会に関しては、このエントリーというのが世界に広く広まっている言葉であるのは事実でございます。
○高沢委員　それでは、いま外務大臣が見えましたが、私の質問の終わる最後に土井委員からなお一つ大臣にお尋ねしたいことがあるということですから、そういうふうに扱いたいと思います。
　そこで、大臣、あなたは一九七八年五月三十日の国連総会で非核三原則の日本の立場を非常に明確に演説された、そして、持ち込みを認めないというこの持ち込みが、英語ではエントリーという言葉で表現されている。これは国連総会の公式な議事録にもその言葉で記録されておる。いま淺尾局長から、国連総会という場における、したがって、日本のそういうエントリーという言葉がもう国際的にも周知され、また認められておる、こういうお答えがあったわけですが、そうすると、大臣、イントロダクションの解釈がずいぶんいろいろあってライシャワー発言以来いろいろな混乱になってきているわけでありますから、むしろこの際直截簡明に、エントリーはいけません、それは事前協議の対象でありますよというふうな形で、改めて日米間でそういう合意をされたらもう一切疑問の余地がない、こう私、思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　淺尾局長がどういうお答えをしたか聞いておりませんでしたが、御承知のように私、英語は堪能でありませんので、イントロダクション、イントロデュース、権威ある字引を引いてみますと、入る方の語感が強いようで、入るとか搬入とか持ち込み、私の使ったエントリーというのは、出たり入ったりするという感じの語感があるように書いてございます。そこで、私の演説でございますから、条約は入ることが大事でありますからイントロダクションという言葉を使っているわけですが、演説ですから入るだけでは調子が悪いから出たり入ったりということでエントリーとやったわけで、他意はないわけであります。私は同じだと思っておりますけれども、いまのこういう時期にイントロダクションをエントリーに変えるということは、お話はよくわかりますけれども、もう少し十分検討させていただきたいと思います。
○高沢委員　大臣、出たり入ったりと言われましたが、入るものがあって初めて今度は出ることが成り立つわけでありますから、したがいまして私の気持ちとしては、こういうあいまいな余地を残さない言葉としてエントリーというのは非常に適切な言葉である、こう考えますので、何か来る十九日マニラでヘイグ長官とも会談をされるというようなことでありますから、私はそういう際には大臣から、ひとつエントリーでいきましょうやというようなお話をされたら、非常に事柄は、わかったと相手も言うのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○園田国務大臣　近ごろ大分追い詰められまして、何か言うと政府の見解不統一だとか、やれ、あいまいだとか、リップサービスをやって後で後退したとか書かれますが、この点は正直に言っておきますが、いま御承知のとおりに問題が次から次に起こっておりまして、潜水艦、はえなわ、次は核と、こういうふうに起こっております。むしろ私は、外務大臣としては日米関係に理解と信頼を深めることがいま大事でありまして、しかも今度国務長官と会うのは私は初対面でございます。どういう方か知りませんが、写真から見る感じではなかなか向こう意気の強そうな方のような気がいたしますので「初対面からそういう話はなかなか通用しない、これはやはり理解と納得の上で出てくることでございますから、いまの先生のおっしゃったことは胸に入れておいて、折あらばということでお許しを願いたいと思います。
○高沢委員　大臣は剣道の達人ですから、最初に会ったときの気合いですね、気合いで明らかに相手がこれは面をとられた、あるいは小手をとられたというふうな一本をぜひとっていただきたいということで、この点は大臣の御活躍に期待をした一いと思います。
　そこで、もう一つ関連をいたしますが、これもわれわれとしては大変心配な動きであるわけですが、六月二日の自民党の各部会とか特別委員会の合同会議で非核三原則問題についてずいぶん議論が出た。その議論の中で、三原則はもう二・五とかあるいは二にしてしまえとか、あるいはまた、いままで事前協議がないからアメリカの核は入っているはずはないのだという政府の答えは明らかにうそだ、もう当然入っているんだ、だから認めるべきだというような議論がずいぶんあったやに聞くわけであります。
　先般二十九日の連合審査の中で、大臣は三つの対応のことを述べられましたね。そういうふうに三原則を二原則にするとか二・五にするというふうな行き方が一つ、それから従来どおりに三原則を堅持するという行き方が一つ、もう一つは三原則にさらにかたい鉄の輪をかけていくという行き方が一つ、この三つがあって、政府としては従来の三原則を堅持するということで行くのだとお答えになったわけですが、よもや従来の三原則を崩していくというようなことがまず第一にあってはならぬというふうに私は考えるわけです。まず、この点についての大臣の御決意をお尋ねしたいと思います。
○園田国務大臣　いろいろ意見があることは新聞等にも書いてございまするし、この前の与党の合同会議でもそういう意見が出たようでありますけれども、しかし、それは一つの意見としてあっただけだそうでございます。この三原則の堅持については、総理も私も言葉までそろえて言っておるわけでありまして、三原則はいかような場合でも堅持します、こういうことは間違いございません。
○高沢委員　いま堅持の決意について聞かせていただきまして、私はそれを高く評価いたします。と同時に、われわれからすれば、その立場に立ってさらにこの三原則をかたくしていくということについての御努力をいままで繰り返し繰り返し要望してきているわけですが、先ほどのエントリーという言葉もその一環として、将来の課題ではありましょうが、ひとつ大いに御努力を願いたい、こう思います。
　さて、そこで次へ進みまして、先ほど触れた国連総会のときの大臣の演説の中では、そういう日本の非核三原則という立場を明らかにしながら、いわゆる核軍縮を進めなければいかぬということについても、非常に重要な内容について触れておられるわけであります。そこで、いまのこの段階における核軍縮に向かっての進み方というものが非常に大事ではないかと私は思います。
　最近核戦争の危険性というものが非常に切迫をしておるということについては、われわれは決してこれを甘く考えるわけにはいかぬ。いままで戦後三十数年間核戦争という事態なしでやってきたのだから、これからだってまさかあるまい、これからだってそんなことは心配ないというふうにはとても考えられない、もしかすればというような危険性を心配せざるを得ない情勢になってきているというのが最近の動きだと思います。そうすると、この動きの中でその危険性を確実に取り除いていくための格段の御努力を政府の立場でお願いをしたいと私は思いますが、その関係で、実はいわゆる核のかさ論ということについて若干大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　アメリカは日本に対して核のかさをかけて、言うならば日本を守っておる、こういう立場をとっております。しかも、それは核のかさをかける権利があるのだというような言い方までアメリカはしておるわけでありますが、日本の政府の立場としてはそのアメリカの核のかさによって守ってもらっておる、こういう立場をとっておられます。
　それでは、このかさというものによって一体何を防ぐのか、こういうことを考えてみれば、普通かさは雨を防ぐわけでありますね。そうすると、核のかさによって防ぐ雨とは何だというと、つまり核攻撃の雨が降り注いでくるのを防ぐということでもって核のかさをかける、こういう一つの論理立てになっておると思います。それでは核の雨というのは一体どこから来るのだ、現実にはそれだけの核能力を持っている相手と言えば結局ソ連ということになってくると思いますが、今度はソ連の側に立ってみれば、アメリカが日本の上にかけている核のかさというものは自分の方へ核の雨が降ってくるというふうな危険性や一つの脅威を感じて、それに対して自分たちも対応措置をとらなければいかぬということでお互いの核のかさなりあるいはお互いの核のやりを準備するというような体制になって、それがエスカレートしていくというのが現段階じゃないのか。
　そして、いまのこの状態を、その危険性を外していく、これを除去していくということのために、いまや日本政府はソビエトに対して、それからアメリカに対して、この問題に関して格別な決意を持った御努力が必要な段階ではないかと私は考えるわけであります。
　そこで、従来国連等の場においても核軍縮のいろいろな提案等がありましたが、そういう提案などの中で一番直接に核戦争の危険性をなくすための方法論としては、核を持っている国と言えば実際はいまは五つの国であります。その五つの国の中で特にアメリカとソ連というのが現実に非常に強い力を持っているわけでありますが、この両者がお互いに自分の方から先に核兵器は使わない、こういうことがもし話し合われ、そして約束が成り立つならば、相手が使わなければこっちから使うという対応措置も当然必要がないわけでありますから、そうなってくればいまの核戦争の危険性、切迫感というものはずっと緩和できると私は思いますが、日本政府のイニシアチブとしてアメリカに対し、ソ連に対して、ひとつお互いに自分の方から先に核攻撃はしない、核兵器は使わないというようなことの取りつけをされる、そういう御努力はいかがか。
　この一点に限ってたとえばブレジネフ・鈴木巨頭会談をやる、あるいはこの一点に限ってもう一度レーガン・鈴木巨頭会談をやる、そのために外務大臣がたとえばグロムイコ外務大臣とお話しになるというようなこと、私はいまやこういう思い切った一つの行動が必要じゃないか、あっていいのじゃないか、こう思うのでありますが、いかがでしょうか、大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔稲垣委員長代理退席、委員長着席〕
○園田国務大臣　申すまでもありませんが、基本的な基盤というか、先生方は非武装中立という立場、われわれは日米を基軸にしていこうという立場、根本的に相違がございます。しかしながら、願うところは、手段は違うがやはり米ソの対立をなるべく緩和をして戦争を起こさせない、平和を招こうという点では一致すると考えるわけであります。
　もう一つ一致する点があると私は考えます。いろいろ議論がありますけれども、アメリカの核のかさに日本が守られているということは非常に誤解を生みやすい言葉でありまして、アメリカの核のかさの抑止力に依存している、こういうことで、したがって、もし日本に核の雨が降ってきた、それを追っ払うためにアメリカの核が発揮する、こういうことは現実問題としてはもうあり得ないと思うのです。一方から核が来たからそれを追っ払うために核を使うのじゃなくて、核の今日における状態は、力と力の均衡の関係から、力ではなくて一つの理想、一つの理念、一つの道理というもので世界が動くようにしていこうという各国の努力の過程だ、こう思うわけであります。
　したがいまして、私は、国連総会の演説の中にも核軍縮その他を訴えて、その根本的な問題は相互信頼を確立することだということを言っているわけでありますが、そこで核軍縮というものを日本が訴える、そしてＡＳＥＡＮ、非同盟の国々と力を合わせて努力する、これは日米外交を基軸とする日本の立場を損ねるものではない、したがって当然この努力はするべきであると考えております。
　かつまた、この米ソが核についての緊張を緩和する、だんだん減らしていく、あるいは相互に話し合うという機会はあれかしと私も祈っているわけでありまして、それについて日本の総理がどのようになさるか、これは非常に大きな責任があるとは考えますけれども、この席で、総理がブレジネフとどうされる、レーガンとどうされるということを私がお答えすることは外務大臣としては越権でございまして、どうもあいつは何のつもりでおるのだろうと言われちゃかないませんのでそのお答えはしませんけれども、先生の御意見はよく私は胸にしみるほど考えておりまして、結局はそういう方向に世界が動いていかなければ人類の悲劇は免れないとは思います。
○高沢委員　大臣の御決意、御所見は私も全く同感でありまして、具体的には、それを一つの行動に出していく第一歩をどこから出していくかというふうなことになってくると思います。しかし、総理としてとられる行動を外務大臣からここで触れるわけにいかぬというお答えも、それはそれでわかりますけれども、それならば外務大臣が、たとえば当然国連総会にも出られると思います、国連総会の場所へはグロムイコ外相その他各国の外務大臣も恐らくそろうと思うわけでありますが、そういべ場で、いま申し上げたような方向に向かってひとつ思い切った、それこそいろいろな個人外交、これは非常に必要な個人外交でありますが、そういうものを展開していただくというふうなことが、これは大変あれですが、園田外務大臣はそれは実は最も得意とされる分野じゃないか、こう私は思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか、ひとつ御決意を聞かせていただきたいと思います。
○園田国務大臣　お話の趣旨は十分理解をいたします。
○高沢委員　それから、これも外務大臣にお尋ねをいたしたいことになりますが、例のジョージ・ワシントン号の当て逃げの問題であります。
　これについては、先般の日米首脳会談のときにアメリカ側から中間報告の説明があった。その後の動きとして、つい最近ニュースに出てまいりましたが、あのジョージ・ワシントン号のロバート・ウォール艦長がアメリカ海軍によって処分を受けた、この艦長の資格を永久に剥奪された、厳しい処分だと思うわけでありますが、そういうふうなことがニュースで報道されました。何となく私の感じとしては、アメリカ側は、もうこれだけ艦長を処分したのだ、したがってもうこの事件はこれで一件落着だというような考え方を持っているのじゃないかというような実は感じがするわけであります。しかし、こちらの側からすればもちろん補償問題もありますし、それからもともとこの事件が起きて以来、政府が公的にアメリカ側に問い合わせをされた。なぜこの事件が起きたか、なぜ救助しなかったか、なぜ通告がおくれたか、いわゆる三つのなぜ。この三つのなぜがあの中間報告の段階では何ら解明されていないという問題が残っているわけでありまして、こうした問題の最終的な決着をいつごろまでにどうやってアメリカとの関係で取りつけをするということを、外務省としてあるいは外務大臣として御決意がどこにあるか、この機会に聞かしていただきたい、こう思うわけであります。
○園田国務大臣　原潜の艦長並びに見張り当直士官の処分、これは海軍側としてしたものであって、今後これはまた軍法会議で最後の結論が出るわけでありますが、しばしばいろいろこの問題で話し合いまして、この問題でアメリカがこれで決着ということを考えておるとは私は思いません。また、そうじゃないと言える自信もございます。したがいまして、いまおっしゃいました補償を初めいろいろの問題はなるべく早くこれを解決するように、米側も努力しておりますし、私の方も努力をいたしますが、何月何日までということはなかなかはっきり申し上げられません。
○高沢委員　そういたしますと、先ほど、十九日にマニラでヘイグ長官とお会いになる、その話が出たわけですが、では、ここではこの原潜問題については当然ヘイグ長官と、一体いつまでにどうするのだという、アメリカ側のそういう対応をきちんと詰められると思いますが、この点はいかがですか。