Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○檜山政府委員　通産局は百人が限度というのは少し多過ぎるんじゃないかという御指摘でございますけれども、通産局の場合、いろいろな関係機関、農政関係あるいは建設関係、いろいろ関係機関が広うございまして、そういったところと一体になって陳情を受け付けるということがございますので、そういった上限にしております。
　それから時間。細かい御説明を省略しまして大変申しわけないのですが、局の場合十時から十七時まで、午後五時までと、それから事業団の場合は午後一時から五時までというふうに区切っておりまして、時間はできるだけ短時間にするというような趣旨でございまして、事業団の場合は三時間を限度とするというふうに決めてございます。
○大橋委員　大体はっきりしてきたわけでございますが、ぜひそれは厳守してもらいたいですね。でないと、幾らそういう決まりをつけても、従来のように圧力といいますか、そういうものに負けていったんではしようがないから。また、そういうルールをつくったのならば、やはり警察当局ともよく連携をとらなければ、いわゆる居座りとか、従来の雰囲気からいくとそういう問題が想像されますので、警察とも連携をとって行うということにしていただきたいと思います。
　時間の関係で次に移りますが、不正業者に対する措置の問題です。工事に対する指名業者に不正があった場合は、直ちに指名停止等の処分をするということが新聞報道に出ていたわけでございますが、この点について具体的にお願いしたいと思います。
○檜山政府委員　ただいま御指摘の業者の指名停止の関係のことにつきましては、六月二十五日に決めまして、そして以後、その指名停止の要領に従って進めたいというふうに考えております。
○大橋委員　要するに、指名業者というものが登録されている、その中から競争入札で決めていくのが本来の姿ですね。その指名業者に登録されている者が、仮にその業者がその地域でなくてほかの地域で、あるいは指名業者になってなくとも、ほかの地域で不正をしたような者、そういう業者は今後はそういう登録業者にもしない、こういう厳しい姿勢で臨んでもらいたいと思うわけでございますが、その点はどうですか。
○檜山政府委員　業者の指名停止の要件といいますか、ケースでございますが、過失による粗雑工事を行うとか、あるいは公衆損害事故を起こすとか、あるいは工事関係者の事故等が安全管理不適切で起こるというようなことだとか、それからいろいろと、今回の事件に見られますように、贈賄の容疑により逮捕された場合、あるいは公訴を提起されたとき、そういった場合には指名停止という措置をとることになっておりますが、最後にお尋ねの、よその地域においてそういったような贈賄罪で逮捕されたような事件につきましても、今回この要領でもって指名停止をしております。
○大橋委員　じゃ、次に移ります。
　入札業者の選定の問題なんですけれども、従来は事業団の本来の固有の仕事であったわけでございますが、いわゆる鉱害屋の圧力に屈しまして、残念なことですけれども、事業団の各事業所がいろいろと逆に推薦するわけですね。そういう各事業団が行っていた推薦は一切認めないことにするということが報道に出ていたわけでございますが、この点についていかがですか。
○檜山政府委員　従来は被害者の委任状を持った方の推薦業者、その入札の参加ということがあったわけでございます。これは、従来一切その推薦を受け付けないという原則、これが、原則はあったのですが、十分確立されていなかった結果として指名業者となった者があるわけでございますが、今後は、この推薦を一切受け付けないという原則を確立するように事業団等に対しまして指導していく方針でございます。
○大橋委員　要するに、そういうものは一切受け付けないという姿勢のようでございますが、必ずそうしていただきたい。
　次に、委任状の関係でございますが、要するに、先ほど申しましたように、被害者の皆さんが鉱害屋に頼めば認定も着工も早くなる、多少の手数料は取られてもということで、白紙委任状を渡してお願いしている事実があったわけでございますが、これについて今後どのようなお考えであるのか、お尋ねします。
○檜山政府委員　今お尋ねの点につきましても、これから鉱害復旧業務に関して被害者が第三者に委任し得る行為というのは、石炭鉱害事業団あてに行う鉱害復旧の申し出に限定されるものであるということで、従来、ややもすれば復旧順位の決定や業者の選定等、事業団が主体的に意思決定すべき事項に及ぶ傾向がなかったとは言えませんですが、本年六月十一日付で資源エネルギー庁長官から事業団理事長あてに文書で、先ほど申しましたように、委任し得る行為というのを限定いたしまして、事業団あてに行う鉱害復旧の申し出に限定するということにいたしております。こうした考え方の浸透と、あと、先ほど申し上げました陳情のルールの確立によりまして、いわゆる鉱害屋の不当な圧力は排除し得るものというふうに期待しております。
○大橋委員　委任するということは民法上認められているわけですね。したがいまして、従来もそういう考えで進められてきたと思うのですけれども、じゃ、今回はどこがどうはっきりしたのか、もう一度、受け付けまでというのは、事業団あるいは通産局の受け付けまでですか。
○檜山政府委員　事業団にこの鉱害復旧に関しまして鉱害復旧の申し出をする、そこの段階までに限定しているわけでございます。
○大橋委員　それじゃ、委任状を持ってきますね。そうして事業団は受け付けます。そこまではその委任状を認めましょう。その後はどうなるんですか。
○檜山政府委員　その後は、仮に鉱害復旧の問題につきましていろいろ陳情ということがあろうかと思いますが、その場合には、先ほど申し上げましたその陳情ルールに従って、その中でいろいろと陳情していただくということになろうかと思います。
○大橋委員　その際、また被害者が、いや私はあの方に委任をしているのだからということで進んできた場合は従来と同じじゃないでしょうか。
○檜山政府委員　その点は、先ほどちょっと申し上げましたが、鉱害復旧の順位の問題とかそれから認定問題とか、あるいは業者選定の問題、いろいろありますが、そういった問題というのは、あくまでも事業団が主体的に決定する。どうも今まではいろいろと交渉の中で若干事業団もその辺の配慮をするというようなことがあったのではないかと思いますが、あくまでもこれは事業団がそういった点は決めていく。ただ、いろいろと御意見は伺うということで、その陳情はお聞きしましょう、こういうふうなことになっております。
○大橋委員　それじゃ、受け付けまでは委任の効力を認める、しかしその後は被害者本人との対等の問題である、こういうふうに理解していいですね。
○檜山政府委員　おおむねそういうふうな考え方で、仮に代理人、委任状を持った方が来られても、被害者本人には十分その辺は連絡をとってやっていきたいというふうに思います。
○大橋委員　とにかく、この鉱害屋問題の根源はまさにこの委任状にあると思うのですね。ですから、この委任状の効力、効果といいますか、その範囲を厳守しなければ、これは従来と余り変わらない問題になってくるということを強く指摘しておきます。
　次に、復旧工事における見直しの問題があるわけでございますが、新聞報道では、原則これは中止である、こういうふうに報道されておりましたが、住民が非常に疑問視しております。この見直しという名の追加工事でございますけれども、被害者本人は、どこがどう見直されて、追加予算は幾らでどうなっているのか全く知らない、わからないという状況に置かれていたわけですね。その内容を承知しているのはいわゆる鉱害屋であったという奇妙なことであるわけでございますが、この見直しの予算が、鉱害屋のいわゆるピンはねという甘い汁の源泉になっていたようでございまして、ここに住民のあるいは被害者の不信と不満の目が光っていたわけであります。
　私はこう思うのですが、復旧事業というものは、あくまでも事業団固有の事業でありまして、自主的に公式の手続によって執行するものであろう、一般的に工事の見直しはない、例外的に間々ある程度だ、これが普通ではないかと私は思うのですね。ところが、今まではこの見直しというのが恒例化されてしまいまして、新聞報道によれば一千五百万の工事が見直されて十倍の一億五千万になったなんという恐ろしい話もあるわけでありますが、この見直しのあり方は根本的に改善せねばならぬと思うわけでございます。今後の取り扱いにつきまして、国民にわかるように説明をしていただきたい、こう思うわけです。いかがですか。
○檜山政府委員　見直し査定というのが鉱害屋との関係で疑いを持たれまして、また、これはある意味では石炭鉱害事業団あるいは通産局の職員の業務量の増大にもつながる、そして他の業務の遂行に支障を及ぼすということも考えられます。そういった面から、見直し査定ということにつきましては原則廃止する方向で今進んでおりますが、ただ、どうしてもこれは全部というわけにはいきませんで、例外的なものは出てくると思います。
　そういった例外的に見直しするものについてはどういう査察体制をしくかという点が問題でございまして、今、通産局内の審査体制を合議制にするなど、公正な査定を行う体制をつくるようにしていきたいと考えております。
○大橋委員　原則的に見直しはもうやりません、これで進みますけれども、例外はあるでしょう、必要やむを得ないケースについては見直しを行うということでございます。私はそれはそうだろうと思います。
　しかし、従来見直しの内容が被害者には全く知らされないわけですね。これが問題になるわけですよ。被害者に、おたくの工事についてはこう見直しましたよ。予算はこのようになりましたということが明確にわかるような手だてをとっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○檜山政府委員　被害者への金額の通知でございますが、特に解体新築の場合は超過工事等がある場合もありまして、工事の金額につきまして、従来は問い合わせがあったらば被害者にお知らせするという形になっていたわけですが、これからは直接被害者にお知らせしていきたいと考えております。
○大橋委員　そこが一番大事なところだと思うのですね。今までは鉱害屋が委任を受けてやっていたものですから、鉱害屋さんが通産局の方にその内容を知らせろと希望したわけですよ。そして、希望するから教えたというわけですけれども、今度は、見直しをしたら必ず通産局の方から本人あてに連絡をする、こう決めていただきたいのですが、いかがですか。
○檜山政府委員　見直しに限らず、査定の段階から被害者には連絡をとっていきたいと考えております。
○大橋委員　大臣、私が今くどく言っているのは、今までは被害者本人あるいはその代理人から要求されればその内容を教えました。要求されればということでしたけれども、そうではなくて、そういう見直しをやれば必ず本人にわかるように連絡をする、これはもうぜひ決めてもらいたいのですが、いかがですか。
○小此木国務大臣　おっしゃるとおりの方向で検討いたしてまいりたいと思います。
○大橋委員　時間の関係もありますので、次に移ります。
　鉱害復旧工事に関しまして、前倒し発注という奇妙な言葉が現地で流れているわけでございますけれども、今年度分の予算の枠外に、まだ予算も決定していないうちに次年度分の復旧工事が着工されたりあるいは完成しているという話があるわけです。例えば、予算も決まっていないうちに、まだお金がないのに発注し仕事をさせたというのが事実ならば、これは大問題だと私は思うわけでございますが、この点はどうなんでしょうか。
○檜山政府委員　御指摘の、五十九年度予算のかなりの部分が五十八年度の工事に実質的に食われているというような状況でございますが、この中にはいわゆる縦割り工事という工事がございます。
　この縦割り工事というのは、部分認可といいますか、前年度に一部着工を認可し、後年度において本体工事をするというような工事でございますけれども、これは、最近被害者及び関係市町村から家屋について早期に着工の要望が非常に強くて、また同一復旧順位にある家屋が多数に及んでいるというようなこと等、それからまた一方においては、限られた予算のやりくりとして、実質的にどうしても家屋等の工事を分割して認可をせざるを得なかったという状況があったわけでございます。その結果が、先ほど申し上げましたように、翌年度の復旧費の一部がこの部分認可の工事に充てられていまして、新年度になってから前年度からの引き継いだ工事をしなければならない、したがって、新年度の新規着工戸数が減少する、そういったような弊害が出てきているわけでございます。
　今現在一挙にこういうふうな工事を廃止することは非常に困難な面がございまして、これからの問題としてこういったような認可を段階的に減少させていきたい、将来はなくしたいということですが、とりあえず段階的に減少させていきたい、こういうふうに考えております。
○大橋委員　例えば、五十八年度の予算から見れば百件の復旧工事の予算であった。ところが、認定の方は、あなたの家は復旧をやらねばなりませんね、認めましょうということで、認定が百三十件あったとしますね。予算は百件、設定ば百三十件、こういうことがあったのだろうと思うのです。そういう場合に次年度分に繰り越して着工させたということなんですか。
○檜山政府委員　大体そのようなことなんですが、少なくとも、早く認定してもらいたい、あるいは早く着工してもらいたいという要望が強くて、前年度に仮に百戸部分着工を認めるという場合に、百戸分の予算は要らないわけです。例えば五十戸分の予算で百戸を認める、そして次年度にその百戸を完成させる、こういうふうなやり方をとっているわけでございます。
○大橋委員　法的には間違いなかったのだけれども、運用面では多少問題がある、それは段階的に解消していくという話でございます。
　今後は鉱害屋というのがそんなに問題になってこなくなると信じたいわけでございますけれども、従来は、もう認定を受けているのだからいずれは工事をするのだということで、業者の方が先取りして工事をしてしまうわけですね。逆に通産局あるいは事業団の方に行って、これはいずれやるのだから認めろ、こういうことで強引に認めさせて予算の先取りをするような形になっていた、これは大問題であると思います。ここはもうしかと注意をして改善をしていただきたい、こう思います。もう一度御返事を願います。
○檜山政府委員　縦割り工事の一部で、先生おっしゃったように工事がどんどん進んでというようなことがあったかもしれませんが、一般的には予算の枠内で、前年度分は前年度の工事をする、後年度予算がついたら全体工事に入る、こういうふうなことじゃないかと思います。
　いずれにしましても、この点はいろいろ問題がありますので、部分認可予算というのを厳格に統制していくように事業団に対して指導していきたいと考えております。
○大橋委員　今の前倒し発注というような言葉で表現されている問題は、想像以上に深刻な問題だと私は思いますので、通産省の責任者はどうか現地に行ってその実情をつまびらかに掌握していただきたい、そして的確にこれを是正していただきたい、こういうことです。
　最後に、今回の事件が発生しました後でたまたま会計検査院が入ったわけでございますが、午前中にも中西先生の質問があったようでございますけれども、私もこの成り行きを注目をいたしております。と申しますのは、地元の福岡県はやはり鉱害復旧事業費として毎年百億を超す補助金を出しているわけです。もし会計検査院の検査の結果、国の段階で不正な執行がなされていたということが明確になれば、福岡県は事業団等に対して返還を要求する、こういうことを議会で、委員会で決めております。役人さんもはっきりと答弁をいたしておりますけれども、もしそういう事態になった場合に通産省としてはどう対処なさるのか、お尋ねしたいと思います。
○檜山政府委員　今、この問題につきましては、会計検査院の結論が出ていない段階でございますので、通産省としてどのような措置を講ずるかというのはお答えしづらいわけでございますが、一般論として申しますと、会計検査院の検査の結果、もし国が石炭鉱害事業団に補助金の返還を求めるというような場合になりますと、この臨時石炭鉱害復旧法の法律に従って、県の事業団に対する補助金、これは国の補助金の額に一定の割合を乗じて得た額ということになっておりますので、当然県の交付した補助金が結果として剰余を生ずるということになりまして、事業団は県に当該剰余分を返還することになろうかと思います。
○大橋委員　もう時間が迫ってきましたので、最後に大臣にお願いがあるのですが、私の地元にこうした筑豊地帯がありまして、昔は、石炭産業華やかなりしころは大変な貢献をしたところです。しかし、今やもう石炭産業は全部閉山してしまいまして、残ったのは鉱害だけなんです。その鉱害のつめ跡というものは想像以上なんですね。だから、この大変な鉱害予算をめぐって悪いことをする者が出てきたわけでございます。それは徹底的に取り締まりをしていかなければなりませんが、やはり鉱害復旧は大いに促進してもらいたいわけです。してもらわなければ困るんですよ。
　そういう立場から、こういう事件が起こったから、あるいは会計検査の結果がああだったから、今後の鉱害予算を縮小してみたりということじゃなくて、それはそれとして、筑豊の現状を十分認識していただいて鉱害復旧を促進していただきたい、こういう願いでございますが、いかがでございますか。
○小此木国務大臣　鉱害そのものから派生する遺憾な事実ということに関しては、私ども、これを絶滅するような努力をしなければなりませんけれども、鉱害復旧そのものに関しましては、予算の確保、また時間的な範囲を超えないような形でもって計画に沿ってこれを行うということに最大の努力をいたす所存でございます。
○上坂委員長　小渕正義君。
○小渕（正）委員　きょうは午前中より、特にこの鉱害事業団の九州支部に関する汚職事件ですか、不正事件ですか、これを中心にして論議が行われておりますので、話の継続性として、私も一点のみこの点についてお尋ね並びに意見を申し上げたいと思います。
　現在の石炭対策予算の約三分の一を使って鉱害復旧工事が行われているわけでありまして、今日までもう五千数百億の国費が投ぜられている鉱害復旧事業でございます。かねてから特にこの筑豊地帯の鉱害復旧についてはとかくのうわさが流れておったわけでありますが、このたび、その氷山の一角と申しますか、そういった一つのうみが一部ようやく司直の手によって白日のもとに出されてきた、こういう感じではないかと思うのであります。
　私も一昨年、非公式に筑豊地帯を中心に鉱害復旧のいろいろな状況を見て回りましたが、非常に筑豊地帯は、どなたかも言われたと思いますけれども、この鉱害復旧事業が筑豊の基幹産業だとか、また、それに合わせる同和行政対策がこの筑豊の基幹産業だ、この二つが筑豊地帯における産業の柱だとまで言われるような状況の地域であります。そういう中に暴力団が一部加わったような形の中で今日まで事業が進められておるわけでありまして、私もいろいろ見てきましたけれども、鉱害復旧御殿だというような立派な屋敷といいますか、まさに城のような建物もあります。
　地元の人たちに言わせますと、これは鉱害復旧によって建てた屋敷だというわけであります。そういった普通の鉱害復旧の常識をはるかに超えたようないろいろな建物が散見されたわけであります。しかし、公式的な説明を聞きますならば、それは自己負担分、本人の自己資金を投入して鉱害復旧事業とのセットの中でやったのであるということで実は言われているわけであります。ところが、実際に地域の中でうわさとして流れているのは、必ずしもそういうことを素直に受け取れないような状況をいろいろと散見した次第でございました。
　また、農地復旧にいたしましても、特にこれは有資力関係でお聞きをしたわけでありますが、いつまでも本人の同意を得られないために、毎年毎年農地に対する補償費として拠出している。そういうことがあるものだから、もう絶対本人は農地復旧に対する同意を与えない、こういう形の中で毎年毎年農地の補償費としてそういうものが必ず出されているような状況で困っている、こういう話もお聞きしたわけであります。
　いずれにいたしましても、長い間のこういった鉱害復旧のあり方についてのいろいろな絡みの中で、そういった一つの問題が今回こういう形であらわれたと思います。
　したがいまして、先ほど来委任状の関係を排除するとか、鉱害屋が介入できないような措置を講ずるとか、いろいろこれからの鉱害復旧事業の行政のあり方について改善をするということを言われておりますが、ここらあたりでもう一度スタートに戻っていろいろと考え直すべきときに来ているのじゃないか。何も私、鉱害復旧事業をやめろということじゃない、鉱害復旧事業の行政の進め方といいますか、そういうあり方について、ただ単なる大臣の通達とか鉱害復旧事業団における業務のやり方をいろいろ変えるとかいうことじゃなしに、ここらあたりで、第三者的な人たちの意見も聞きながら、こういった行政をどのように進めたらいいか、もう一度スタートに戻って考え直すべきではないか、私はそういう気がしてならないわけであります。
　特に審査過程についても、でき得れば公正な第三者機関等を設けながら、そこの中で最終的な審査をしていただくとか、これはいろいろ困難な問題がありましょうけれども、ともかくここらあたりでもう一遍スタートに戻って考え直してみるという段階に今日来ているのじゃないか。
　その場合におけるいろいろな鉱害復旧のそういったものの苦情の受け付けとか苦情処理のやり方についても、警察、司法等の関係といろいろと打ち合わせながら、そういったあり方等も含めてもう一度ここらあたりでスタートに戻ってやるべきじゃないか。そうしないことには、単なる窓口上における行政のあり方を変えるとかそういうことだけでは、これだけ長い間で蓄積されておるいろいろな問題の解決にはほど遠いのではないかと
　いう気が私はしてならないわけであります。
　特に、そういった点では、事業団がいろいろな圧力に屈して時価以上に復旧に金をかけてやる、そういうことが今度有資力の復旧事業にはね返ってきて、普通の世間常識での復旧に対してもいちゃもんがつけられて、もっともっとグレードの高いものを要求されて困ってしまう、こういうことにも実はなっているようでありますので、有資力、無資力を含めた鉱害復旧事業のあり方について、ひとつスタートに戻って再検討して出直すべきじゃないか。もちろん復旧事業はどんどんやらなくてはいけませんけれども、とかくこれだけこういう問題をはらんでいる内容でありますから、いい機会だと思いますので、ぜひひとつそこらあたりを再検討していただきたい、かように大臣にお願いするわけでありますが、その点、大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○檜山政府委員　根本からこの鉱害復旧事業について見直すべきではないかという御指摘でございますが、鉱害復旧事業、非常に長い間にわたってやってまいりまして、今現在こういうふうな非常に不幸なあるいは遺憾な事態が起こっているわけでございますが、長年やってきた事業団それから通産局、それぞれ知恵を絞ってあらゆる面で再検討して改善をしていきたい。非常に改善の事項というのは多岐にわたると思いますが、大体改善案ができ上がったものから逐次進めてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　逐次改善されること、結構ですが、事業の見直しをやれという意味じゃないのです。私はこの事業を推進するに当たって、今までのあり方をもう一度反省してスタートから考え直すべきじゃないかという点で意見を申し上げたわけでありますが、いつだったか、事業団の職員の方が自殺なされたり、有資力関係の会社ではノイローゼになったり、自殺未遂をされたり、こういった不幸な事態が発生しているのがこの問題の行政の中であるわけですね。したがいまして、そういった当事者での努力も結構ですが、私は第三者的な立場の人たちに、今の行政の鉱害事業のあり方進め方について、もう少し意見も聞きながら、取り入れながら見直してみるということも必要ではないかと思いますので、今後の改善の中でこの点も含めて御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　余りこの問題に時間をとる気持ちもございませんので、次に移りたいと思います。
　次に、五十九年度の国内炭の炭価決定については現状どのようになっているか。昨年は十一月でしたか、やっと結論を出されたのが、据え置き、こういうことであったわけであります。本年については、過日石炭部長その他から、本年は前向に、早目にこの問題については作業を進めて早く決めていきたい、こういう意向も表明されておったわけでございますが、この点、今年度どういう状況に現在あるのか、その点についてお伺いいたします。
○小此木国務大臣　昭和五十九年度の基準炭価の決定に当たりましては、第七次答申の御指摘を基本といたしまして、石炭企業の賃金、採炭コストの状況、海外炭価格の動向を踏まえるとともに、昨年度基準炭価を据え置きとした事情等を十分に考慮いたしまして、石炭鉱業審議会の御意見を聞いた上で早期に適正な価格を決めたいと考えております。
○檜山政府委員　炭価決定に当たりましてのお話は、考え方は今大臣の答弁のとおりでございますか、七月六日石炭鉱業審議会の需給・価格部会専門分科会を開きまして、この分科会において石炭業界からトン当たり平均六百八十五円の炭価値上げの要請が行われたわけでございます。
　この要請に対しまして需要業界の反応ですが、業界によって多少の差異はあるものめ、現下の経営環境ば非常に厳しい状況でございまして、炭価の値上げについては厳しい感触でございましたが、昨年は九月に開いておりますので、ことしは一応早目にということで、大臣の御答弁のとおり、なるべく早く前向にこういうふうな会議を開いていって、早目に決めたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　早期に、早目にというお話でございますが、大体のめどといいますか、いつごろまでには何とか結論を出すということで、一つのそういった目標といいますか、やはりめどなど持ちながらこういったものの作業を進められるべきだと思います。何もめどを示したから、そのとおりいかなかったからどうのこうのということはいささかもございません。しかし、作業をやるからには、そこらあたりに対する目標というか、めどを持ちながらやるのが当然だと私は思いますが、そういう意味で一つのめどをお示しいただければと思います。
○檜山政府委員　客観情勢は厳しい面もございまして、内外炭の価格差の動向、格差がさらに若干拡大しているというような状況もございまして、なかなかまとまりが――私どもは早目にと思っておりますが、審議会の意向もこれから聞いていかなければなりませんので、そういった過程がございますので、この場でめどを申し上げることはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○小渕（正）委員　大臣が早期にと言われるので、それをそのままお聞きすればいいかもしれませんが、やはりこういう作業といいますか、そういうものは、ある一定の一つのめどを持ちながら、初めていろいろと行われるべきじゃないかと思います。いつになるかわからぬけれどもともかくやっておりますということでは、ちょっとやはり、少なくとも関係者の皆さんには納得を得切れないのじゃないか。政府がいかに真剣に、それはもう本当に努力されておると言いながらも、そこらあたりに対することも何ら示さないで、ただ頑張っています、やりますからということだけではちょっと納得しにくいのじゃないでしょうか、どうでしょうか。その点、先ほども申しますように、目標のずれがあったからどうのこうのと言うことはございません。せめて八月いっぱいとか九月いっぱいぐらいには何とかなりそうだという意味でやりたい、そういう意欲のあるところをひとつお示しいただきたいと思います。
○檜山政府委員　意欲はあるのでございますけれども、ここ二、三年の例で申し上げますと、大体炭価が決まるのは年末あるいは三月、年度末ぎりぎりに決まるというケースがこの数年の傾向でございまして、強いて申し上げますならば、それよりはなるべく早く決めたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　水かけ論争になりますので余り申し上げませんが、春先でしたか、ともかく早目にことしは何とかしますから、何とかしますという言葉はあれですけれども、前の石炭部長の非常に前向きな御答弁等もあったのですよ。だから、そういう意味で関係者は非常に期待をしているわけでありますので、まあ意欲は十分あるとおっしゃられますけれども、そういう意欲というものは、結果的には形の中であらわしてこないことには、行動の中に出ないことにはわからぬわけですから、ぜひひとつそういう意味でよろしく促進方をお願いしておきたいと思います。
　これが客観的に、期日を長く置けば置くほど、炭価決定の要因が生産者側から見たならば非常に条件がよくなるとかいうことが何かあればまた別ですけれども、恐らく今の我が国の石炭産業を取り巻いておる状況、エネルギー事情、そのようなことをいろいろ考えますならば、今、中東においていろいろ若干トラブル等が出ておりますが、相対的には期日を長く置いたから置かなかったからといっても、そう大きく炭価決定を左右するような要因にならぬのじゃないか。これは私なりの見解でありますが、これは生産者側から見ますならば経営の一つの大きな柱になりますから、そういう経営の柱になるものがどういうふうになっていくのか、先が一つも目標がわからぬような中では非常に不安でございます。これは当然私は理解できると思いますので、ぜひその点はお願いしておきたいと思います。
　次に、第七次石炭政策について、政府はずっと機会あるたびに五十六年度の第七次石炭政策の方針に沿って、これからも我が国の石炭産業の安定の中で生産が確保されるように努力していくということを言われておるわけでありますが、具体的に政府はこのたびの、このたびと言っても五十六年に出たわけでありますが、第七次石炭政策というものは、第六次よりどのように違って出されたというふうに受け取っておられるのか。まずそこらあたりからはっきり確かめないと、どうにも今の状況では少しそこらあたりがあいまいになってしまったんではないかという感じもいたしますので、改めてひとつ第七次石炭政策が第六次と比べてどれだけ、どういうところが違うのか、特徴があるのか、そういうことから第七次石炭政策を、どこらあたりを重点に政府としては取り組んでいっているのか、その辺についてひとつ具体的なものとして、ポイントだけでもいいから御説明いただきたいと思います。
○檜山政府委員　第七次石炭対策の特徴でございますが、この第七次答申におきまして、貴重な国内資源である国内炭の安定供給の重要性を考えつつも、経済性についても十分配慮すべきである、こういう考え方のもとに、三点基本としておりますが、第一点は石炭鉱業の自己努力でございます。第二点は政府の適切な指導と助成、第三点は需要業界の協力によって石炭鉱業の自立を目指すことを基本とする三本柱でいきたいということでございます。
○小渕（正）委員　自立を目指しての自助努力をなお要請するということ、あわせて政府の適切な助成を行うということ、それから需要業界ですか、そういった利用者業界からの協力を得ていくということのようでありますが、現在の我が国の石炭産業のそれぞれの生産企業において、自助努力というものをどのようなものとして行政ではお認めになっておられるわけですか。自助努力の具体的なものとして、行政として考えられている点をひとつお示しいただければと思います。
○檜山政府委員　生産性の向上というのが石炭鉱業においては極めて重要なことでございまして、私どもの考えでは、現在の石炭鉱業におきまして年々やはり稼行深度が深くなっていく、あるいは運搬距離といいますか坑道延長が延びていく、そういう非常に厳しい自然条件の悪化といいますか、そういうものを企業としてはできるだけ合理化投資等によりましてこれを吸収していくという方針でありまして、またそれは石炭鉱業にとって可能であるということでございまして、このあたりがこの自助努力の一つのあらわれじゃないかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　生産性を向上していく、そのための合理化対策をあくまで追求しながらやっていくということが自助努力だということでありますが、当然それはそういう理解はできますが、しからば、現在のそれぞれの各石炭生産企業において、このような形のものが自助によって、みずからの力だけでできるというふうに考えておられるのかどうか、その点いかがですか。
○檜山政府委員　石炭企業だけで自立が可能であるかどうかという点でございますが、内外炭格差の拡大、需要業界の経営状況の悪化等、国内炭をめぐる環境には非常に厳しいものがございまして、石炭鉱業が安定的に発展していくためには、当然労使一体となった企業の自助努力が重要でございますが、しかしそれだけでは十分でありませんで、やはり政府としても、石炭企業の懸命な合理化努力に対しまして今後とも適切な措置を講じていきたい。また、あわせて需要業界に対しても、国内炭優先引き取りあるいは炭価問題そういった点で相応の協力をお願いしたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　労使挙げて自助努力として可能な、自分みずからの手によって、みずからの力によってできる範囲については精いっぱい現在のそれぞれの石炭業界においては行われているというふうに見ていいんじゃないかと私は思うんですね。ただしかし、いかにその意欲があろうとも、生産性向上、合理化投資ということになれば、かなりな額の資金を投入しなければいかぬわけでありまして、そういう点で、今の石炭企業の中において、それがそういった計画どおりどんどん推進できるような企業体質的なものが果たして幾らあるのかということになると、私は極めて難しい問題じゃないかと思います。
　そういうところから政府の助成策も一つ出てくるのじゃないかと思うわけですね。そういう意味で、現在政府が助成されておるわけでありますが、この助成の対象にする大きな項目は、どういったところを中心にして政府としては助成をしようとなさっておるのか、そこらあたりについて、一応石炭対策費の予算の中で項目的には出ておりますが、やはり石炭産業の自助努力との関係の中で、これはまさに不離不即、一体の中でこの問題は議論されなければならぬと思うわけでありますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○檜山政府委員　石炭企業の自助努力を補完するといいますか、そういった面での政府の助成、これは石炭合理化対策予算でございまして、これを中心に石炭企業の安定生産を図っていきたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　だから、言葉としては僕は十分わかっているわけなんですよ。それで、具体的なことで数字的に見ますならば、昭和五十九年度、本年度石炭対策関係予算の中で石炭鉱業合理化安定対策費としては約四百億計上されて、それぞれ助成措置等が行われているわけであります。
　大体この石炭産業関係予算の大きな柱は、石炭鉱業合理化安定対策費がざっと言って約三分の一、それから鉱害復旧対策費が、これは安定化対策費よりも大きく五百八十二億、それからあと一つ産炭地域振興対策費というふうに、大体主なものではこれくらいの柱の中で行われているわけでありますが、この中で俗に言う石炭鉱業合理化安定対策費、これの推移を見ますならば、残念でありますが、今年度は前年度に比べましてマイナス五十億、そういう形になっておるわけでありまして、経営環境が厳しい状況に置かれているという状況の中で、政府の助成対策としては少し逆にマイナスという方向が出ておるわけでありまして、こういう点で、口では、表現としては、第七次石炭政策を中心に政府としては適切な助成と指導を行うということを言われておりますが、具体的な数字の中で見ますならば、必ずしもそれがそういった裏づけとして出ておらない、こういうふうにしか思えないわけでありますが、その点に対する御見解がありますか。
○柴田政府委員　石炭勘定全体の問題にも関連いたしますので、私の方から答弁させていただきます。
　御指摘のとおり、近年、石炭合理化対策費の予算額は減少はしております。しかしながら、これは肩がわりの進展等に伴う当然減、あるいは石炭生産の減少等を反映したものでありまして、合理化対策費の中身をなします安定補給金あるいは坑道補助金、保安補助金につきましては、ここ数年の動きを見てまいりますと、一トン当たりでは助成額が、厳しい財政政策の中ではありますけれども増加しているということでございまして、五十八年の実績で見ますと、この三補助金はトン当たり千五百七十四円ということで、五十七年の千四百六十四円よりも増加しているということでございます。当然減によりまして、五十八年度の予算に対しまして五十九年度の予算は五十億減っているわけでございますけれども、実際は、微増ではございますけれども、合理化対策費の方はふやしているということにはなっているわけでございます。
○小渕（正）委員　部分的には増減があります。しからば、石炭鉱業安定補給交付金は前年度よりマイナスですね。だから、そういう部分的な増減で見ますならばいろいろありましょうけれども、あと一つ、これは一つの物の見方として申し上げますが、生産トン数は大体五十九年度は一千七百万トン、逐次若干ずつ下降現象ですが、何とか一千七百万トンラインであります。これは、五十五年度は千八百万トン、逐次割りまして千七百五十万トンになり、千七百万トンと、ずっと現在ぎりぎりのところにあるようでありますが、この中での今申し上げました石炭対策予算は、大体、一番多いときで五十六年度の千三百八十七億、これが現在千三百億になっているわけであります。
　こういう石炭対策予算の中で、前向き予算と言えばちょっと語弊がありますが、要するに石炭の生産に関係するような、直接石炭の生産に役立つような、そういう対策費としての性格のものを前向きだと、言っているわけでありますが、そういった前向きの対策費のみを予算的に見てみましても、一番多いとき、五十三年度が五百十一億でありましたが、現在五十九年度は四百二十一億、こういうふうになりまして、そういった数字的な傾向からも、これは生産量が低下したから予算が少なくなったんだと言われればそれまででありますが、いずれにいたしましても、そういう傾向の中で逐次下降現象にある。
　それから、一応四十九年の消費者物価、政府の対策予算その他すべてをそれぞれ一〇〇として見ました場合においては、こういった石炭関係の対策予算について、先ほど言う前向き的な予算費目を集めた分については〇・六％しか上がってない。これは、物価上昇との関係で見ますならば、消費者物価は、四十九年を一〇〇といたしますと現在一六五・三、こういった関係を見ますならば、実質的にかなりの減少傾向であるということが私は言えると思います。
　そういうことからいきまして、先ほどから申しますように、政府は石炭対策を第七次石炭政策の方針に沿って逐次やっておるんだと言われながらも、確かにやっておることはおるわけでありますが、その中身を見ますならば、かえって逐次減少傾向にあるというふうな状況で、石炭を取り巻く環境は極めて厳しいにもかかわりませず、こういった逆の傾向を示しているのじゃないか。そういう中で自助努力をいかに求めたとしても、それはちょっと酷ではないか。しかも、炭価決定に当たりまして再生産費を償うだけの十分な炭価が決定されればこれは問題ないといたしますが、それぞれ生産者側が要求する炭価には、必ずしもなかなかそういうわけにいかない。そういう意味で、経営上大きな問題を抱えながら毎年やっている。
　こういうふうに考えますならば、政府は、そこらあたりを言われるならば、そういう裏づけとしてのこういった中身の中でそういうものをもっと示してもらいたい。非常に残念でありますが、そういうことが現在は極めて弱まってしまっているのじゃないか、単なる言葉だけのものに終わってしまっておりはしないか、実はこういうふうな意見を申し上げざるを得ないわけであります。
　そういう意味で、政府が示す自助努力、助成、そういったものについて、政府としては、そういう第七次石炭政策というものの中で我が国の安定的な供給を確保して、そして利用の拡大を図っていく、こういうことを言われているわけでありますので、そういった点を考えますならば、ぜひひとつここらあたりに対する再考といいますか、もう一考、もう二考、何回でもいいですが、やはりそういった意味での再考をせざるを得ない状況に来ていると思いますが、その点に対する御見解をお聞きしたいと思います。
○柴田政府委員　来年度の予算につきましては現在事務当局で検討中でございますが、来年度の石炭関係予算の中で、先生今御指摘の石炭鉱業合理化安定対策費、この点につきましては、ただいま先生の貴重な御意見をお聞きしたわけでございますけれども、そういう御意見も十分頭に入れながら、基本的には石炭鉱業の合理化及び安定を図るという観点、こういう観点に立ちまして、一方収入になります原重油関税収入、こういうものの動向等も考慮いたしまして適切に対処してまいりたいと考えている次第でございます。
○小渕（正）委員　炭価決定がそう大きく変化がない、それから政府の助成といいますか、そういったものについても今より一歩も出ない、そういう中で自立を求めてやれと言われても、労使それぞれ精いっぱい一生懸命で、それぞれの持てる、可能な限りの自立の努力をやっておりますが、結果的には、そういう形でますます企業体質は脆弱になり、経営基盤はどんどん弱まっていってしまうのじゃないか。そういう意味で、果たして今のようなこういう状況の中で本当に自立可能とお考えになっておられるのですか。その点、本音のところをお聞かせをいただきたいと思います。
　片一方のところでこういう状態をやりながら、そうしておって自立しろ自立しろと言っても、これはちょっと無理じゃないかと私は思うわけであります。だんだん企業体質は弱まっていく、下降状態になっていくのではないか、そういう状況にだんだん来ているのじゃないかという気がしてならないわけでありますが、その点の中でなお、いやいや石炭業界の努力は足らぬのじゃ、もっともっと努力のやり方次第で自立可能じゃと、そういう目で見ておられるのかどうか。その点いかがですか。
○檜山政府委員　自立可能かどうかという点でございますが、先生おっしゃったように、石炭企業も懸命の努力をしているというふうに考えています。しかし、なお一国会業の自助努力を期待し、私どもも、政府としても、この石炭企業の努力に対しまして適切な支援をする、そして需要者側には理解を求めるという形で、この石炭企業の自立を図っていきたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　いや、それは利用者側の理解を求める、自立を図ると言いましても――それで国内炭の炭価の問題ですけれども、それ一つでもそういう形の中で大きく解決できるような見通しがあれば別ですけれども、大体ここ何年米より若干のそういうアップはあったといたしましても、必すしもそういう企業が期待するような状況にはならぬでしょう。なりますか。それなら今のお言葉は素直に受けとめられるわけでありますが、確かにそういう利用者業界の協力もお願いをしなければいかぬわけでありますが、そういう協力をお願いすることだけで自立可能というふうにはとても思える状況ではないと思いますがね。その点で先ほどからいろいろと意見を申し上げておるわけであります。
　だから、ただ言葉上お互いが体裁のいいことで、自立や自立や、協力やと言っても、それが中身のあるものでないことには、結果的には我が国の石炭産業は、企業基盤がだんだん弱まって、千七百万トンが千五百万トンになり、千四百万トンにだんだん下降せざるを得ないような状況に追い込まれていくのじゃないか。このことが一番実は懸念されるわけでありまして、政府は国内炭の重要性についても十分認識してそれなりの対策をやりますと言っておられるけれども、その裏づけであるべきその中身を見ますならば、今私が申し上げたような形になっていかざるを得ないのではないか、こういう意味で申し上げておるわけであります。
　そういった意味で、本当に政府が我が国のそういった国内資源としての石炭産業に対する一つのはっきりした位置づけをするならば、もっとそれなりの、今まで以上の何らかの対策があってしかるべきだ、かように思うわけでありますが、その点いかがですか。
○檜山政府委員　厳しい財政難の中で、石炭企業の自立というのはやはり七次答申の基本的な方向でございます。そういうふうな制約の中で、しかし目標に向かって全力を尽くしていきたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　それはもう今言われていることはわかるわけですけれども、結果として、そういうふうに言われておっても、だんだんだんだん石炭産業が――今病人ですよね、どちらかというと。政府から注射してもらって、そういう中で何とかやっていっている、維持していっているというのが今の石炭産業だと私は思うのです。だから、ここらあたりで思い切ってカンフル注射的なことでもやらないことには、ただ、今のままの薬を少しずつ飲ませながらやっておっては、いつまでたっても回復しないし、健康体にならないし、かえってだんだん体が衰弱していくのではないか、そういう非常な懸念があるからこそ申し上げておるわけでありまして、ひとつぜひ、この点は水かけ論になりますが、本当に政府が我が国の石炭を重要な国内資源として位置づけられておるならば、それにふさわしい、なるほどなと思えるような前向きな対策を、ぜひ来年度の中にでも政策的な配慮をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に、もう時間がありませんので、我が国の石炭産業の保安の大事な点については、これはもう論をまつまでもないわけでありますが、そういう点で一つ非常に大きく考えなければいかぬのは、現在保安教育センターというのがあって、保安技術その他について、いろいろとそれなりの努力、人的養成その他やられているわけでありますが、この点をもっと強化していくということで、今までよりも前向きなそういったものを何か考えておられるかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○平河政府委員　鉱山保安センターにおきましては、昭和四十三年度から、救護訓練教育を初めとしまして、保安技術教育、有資格者教育、新入者教育、仕繰り教育等々、逐次教育内容の充実を図ってきております。
　最近におきましては、五十五年度から救急法、これは現場における保安技術教育でございますけれども、これをつけ加えておりますし、五十六年度からは保安係員を養成するための保安技術職員養成教育、これを新設する等、教育内容の充実を図っているところでございます。
　御指摘のとおり、今後とも一層この保安センターの教育の内容の強化充実等を図ってまいる所存でございます。
○小渕（正）委員　いろいろな事故が発生しましてからそれぞれいろいろ言われるわけでありますが、確かに機器類を整備し充実させることも大事であります。そういう意味での設備的なものよりも、安全な状態を追求していかなくてはいけませんけれども、要はやはり最後に動かすのは人でございますから、そういう意味でこういった保安技術職員といいますか、保安技術要員というものの養成ですか、充実ということは、これは石炭産業の中で欠くことのできない一つの非常に大きな柱だと思いますので、ひとつぜひそこらあたりをよろしく充実させていただきたいと思います。
　それから、石炭の利用技術の開発状況が現在どの程度までいっているか。たまに新聞等でマスコミの中に散見的に出てくるわけでありますが、これも私、二年ほど前お聞きしたことがありますが、その後の利用技術の研究開発状況について、ポイントのみで結構ですから、現状について御説明いただきたいと思います。
○檜山政府委員　石炭利用技術の開発状況でございますが、政府としましては、石炭の利用拡大を図るために石炭利用技術の開発をこれまで積極的に推進してきたところでございます。具体的には、短中期の開発テーマとそれから中長期の開発テーマがございますが、短中期の開発テーマとしましては、御承知の流動床燃焼技術、高濃度スラリー技術、コール・カートリッジ・システム技術、石炭灰の有効利用技術等の開発を推進中でございまして、中長期の方のテーマといたしましては、石炭のガス化技術、液化技術の開発を推進中でございまして、今後も石炭の利用拡大の重要性にかんがみまして、この技術開発を積極的に推進してまいりたいと思っております。
　もう既にこの石炭利用技術の中で実用化の段階に入っているものがありまして、流動床燃焼技術につきましては、小中型のものが幾つか実用化されておりますし、御承知のＣＯＭ、コール・オイル・ミクスチュア技術でございますが、これも商用化第一歩という状況になりつつございます。そういった面で成果が上がりつつあるということでございます。
○小渕（正）委員　石炭のガス化について、大体テストパイロットまでいくのにはあとまだどの程度あるのか、そこらあたりは大体どこらあたりまで来ているか、その点ひとつぜひお願いしたいと思います。
　それから、ボタの処理との兼ね合いもあるのでありますが、現在、このボタの処理について、余りそういった問題が経営上大きな問題にならないような炭鉱もあれば、ボタの処理をめぐって、これが経営に対して非常に大きな一つの負担になっているような山もありますね。したがいまして、ボタの処理対策についてその後の通産省の取り組みについてひとつお聞かせいただきたい、かように思います。
○檜山政府委員　第一点のガス化の技術でございますが、高カロリーガス化と低カロリーガス化がございまして、高カロリーガス化の方はＬＰＧ、ＬＮＧにかわる工業用、都市ガス用のクリーンガスの製造を目的としまして、現在、七千立米パーデー、これのパイロットプラントの運転試験中でございます。それから低カロリーガス化の方は、発電用クリーンガスの製造及びこれを用いた高効率発電を目的としまして、現在一日四十トンのパイロットプラントの運転試験中でございまして、この後者の方は石炭ガス化技術開発委託費でやっております。
　予算関係は、高カロリーガス化の関係は約十七億、低カロリーガス化関係の予算が二十二億ということになっております。
○平河政府委員　ボタ山の処理につきましてお答えいたします。
　鉱山保安法の対象となるボタ山につきましては、鉱業権者に対しまして鉱害の防止のための必要な措置を講ずることを義務づけております。この場合には、私どもの鉱山保安監督局、部におきまして定期的にこれを監督、検査いたしまして、危害、鉱害の防止に努めております。
　それから第二に、防災工事を実施する義務者が無資力または存在しないボタ山につきましては、昭和三十九年度から、地方公共団体が行います防災工事に対して国が補助金を交付することによりまして事業の促進を図ってきているところでございます。五十八年度までに防災工事を完了いたしましたボタ山が九十八でございます。なお、五十九年度におきましては、新たに工事に着手する八つの山を含めまして、合計三十七のボタ山を対象に防災工事を実施する予定でございます。参考のため、五十九年度の予算額は約十七億円を使うことになっております。
○小渕（正）委員　一つだけ。ボタの処理技術といいますか、石炭化学の分野に入っていくわけですけれども、このボタを処理して、新しい化学物質等の兼ね合いの中で何らか生かしていくようなそういった処理技術というものは、現在どの程度進んでおるのか。時間がございませんので、あと石炭化学の今後の取り組み等についてもお聞きしたがったわけでありますが、これはまた別の機会に譲るといたしまして、とりあえずボタの処理を、何らかのそういった石炭化学の兼ね合いの中での新しい方向への開発というものが現在どの程度研究されておるのか、その点の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
○檜山政府委員　ボタの関係は、基本的には低品位炭回収の後のものについてというようなこと、その利用関係のことかと思いますけれども、今、主として石炭灰の方からいろいろ有価物が回収できないかというような研究とか、あるいは石炭灰をいろいろ有効利用する技術、こういった技術の関係は、例えば人工骨材とか路盤材とか軽量骨材、そういいった利用ということで研究が進められておりますが、大体現状はそういうことでございまして、これからさらに何か利用価値のあるものを回収できないかという点については検討してみたいというふうに考えております。
○上坂委員長　小沢和秋君。
○小沢（和）委員　初めに大臣にお尋ねをしたいと思うのです。
　この二カ月余りの間に、鉱害ボスとかあるいはこれと癒着する一部の職員の逮捕などが進みまして、私たちはこの機会に徹底的にうみを出し、本当に効率的で公正な鉱害復旧行政が推進されることを心から願っておるわけであります。
　これに関連して、一部に、いわゆる下級職員が圧力に負けて順位などを変更したのだというような幹部の職員の方の発言なども報道されておりまして、組合なども非常に反発をしておるということが報道されております。私も、筋からいっても、大体上の方ほど今度の事態については責任を感じなければおかしいんじゃないかと思うのです。現に、上の方が直接責任を負わなければならない事態だと思われるような報道も幾つもあるのですよ。
　例えば去年九月に、現地の坂本鉱害部長が糸田町というところのある町会議員から交渉を要求されて、徹夜で交渉をやったわけです。きのうの新聞にもちょっと報道されておりましたけれども、その交渉の中で、千枚通しなどをちらちらさせるというような圧力をかけられる中で、夜中、それも明け方の四時ごろ現地まで引っ張り出されて、懐中電灯でちょろちょろっと見て、それで鉱害だというふうに認定し、それからほんの数日のうちに三千五百万円のいわば補償の提案をしたというようなことが報道されているわけです。
　私は、千枚通しをちらちらさせたというのはきのうの新聞で初めて承知をしたわけですけれども、こんな脅迫みたいなことがやられておったとすれば、当然それに対して断固たる態度をとるということが筋じゃなかったでしょうか。それをもうその場で認定し、すぐに補償の金額も出す、一番上の部長がこんなようなことをやっておって、末端の方が圧力に負けて順位を変更したんだなどというような無責任な、無反省なことを言ったんじゃいかぬのじゃないかと思うのです。私は、上の方ほど責任を痛感すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　事実関係につきましては後ほど政府委員から答弁させますけれども、いずれにしろ、関係の職員が起訴されるに至りまして、鉱害復旧の仕事が公正に行われることに対しまして非常に申しわけないことになったわけでございますが、この点、私ども非常に遺憾に存じておる次第でございます。
○檜山政府委員　一般的に、この数年来、大変厳しい交渉あるいは陳情が福岡の管内で行われてきたということは私も聞いておりまして、そういった中で先生御指摘の、上がどうだ下がどうだと、こういうようなお話ですが、私どもは、通産局あるいは事業団も含めて、こういった状況に対する対応が必ずしも適切でなかった点もあろうかと、こういうふうに反省しているわけでございます。