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○翫正敏君　それで、業務の実施要領の概要を見ますと、「六中断に関する事項」ということがございまして、そしてこの二のところに、「次に掲げる場合にはその状況等を防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受ける。」こうなっております。これは中断に関する事項ですから中断をするという指示を受けるという意味に一応理解してよろしいと思いますが、「中断に関する事項」の一、二の二番目ですからね。その場合には、アとしまして「紛争当事者が停戦合意、平和維持活動及び我が国による国際平和協力業務の実施に対する同意を撤回する旨の意思表示を行った場合」とありまして、イとして「大規模な武力紛争の発生等により、
もはや前記の合意又は同意が存在しないと認められる場合」というのがあって、一つ飛ばしてエとして、「中立性をもって実施されなくなったと認められる場合」、こういうように書いてございますが、現状ではこういうふうになっていないというお考えだと思います。
　私は、現状は既にこういう事態になっている、非常にこれに近づいてきているので危険であるというふうに思いますが、政府の方は、この事態には達していないので防衛庁長官を通じて本部長に報告もしていないし、そしてその中断の指示も受けていないということで任務を継続している、こういうことだと思いますが、このア、イ、エのそれぞれについて今後の推移ということを見守っていく中で目安、基準、こういうものをお示し願えますか。どのような事態というものを目安、基準としてこのア、イ、エというものが書かれておるのか、これを具体的に例示していただけますか。
○政府委員（柳井俊二君）　この実施要領の第六項の二というところに書いてございますのは、ここに掲げているような場合にはその状況等を現地の方から防衛庁長官を通じて本部長に報告し、指示を受けるということでございまして、ウはその他という感じでございますが、ここにございますのは特にアとイでございますけれども、停戦の合意が崩れたかもしれない、そういう典型的な状況というものを掲げたわけでございます。
　ただ、この場合におきましても、このような状況が生じましたら現地の部隊は防衛庁長官に報告しまして、最終的には本部長と協議の上、政府からの指示を受けるという考え方でございます。と申しますのは、中断というような事態は最終的には長引けば業務の終了というようなことにつながる重大な決断でございますので、このようなことは現地限りで判断するということではなく、本国に報告し指示を仰ぐという建前をとったわけでございます。
　しからば、具体的にこれ以上にどのような場合があれば停戦の合意が崩れたかという御指摘でございますけれども、停戦の合意が崩れるあるいは停戦違反が非常に重大化するというような事態は大変千差万別であると思います。したがいまして、そのときどきの具体的な状況に照らしまして総合的に判断するという必要があると存じます。したがいましてあらかじめ具体的な状況を離れて、これこれの場合にはどうこうということをお示しするのは大変難しいわけでございます。
○翫正敏君　官房長官は平和協力部隊の副本部長ですけれども、そういう立場から言いましても、こういう業務の実施要領に書かれておる、これは概要ですけれども、本式にはもっと細かく書いてあるのかもしれませんが、こういうようなことについて、現在示せる目安とか基準というようなものはありませんか。そのときになってみれば出たとこ勝負でそこで考える、こういうことでしょうか。
○国務大臣（加藤紘一君）　出たとこ勝負で考えるわけではありません。
　私たちのカンボジアにおけるＰＫＯ活動というものは、戦後私たちの国が海外でいわゆる人的貢献をする初めてのケースでございます。したがって、その運用については私たちは非常に慎重であらなければならないし、それから出して活動してきてもらってよかったねと国民の大多数の人から思っていただかなければならないそういうケースであって、また東南アジア諸国の人々からも安心感を持ってもらうものでなければならないと思います。と同時に、諸外国からしっかりとした任務をやっていますねという評価も受けなければならない問題であります。
　例えば、ポル・ポト派がいろんなことを言います。ただ、それをどの程度どこまで額面どおり受けとめるのかという問題もあります。あれだけお互いにやり合っていた四派の間ですから、宣伝戦もかなりありましょうし、いろんな戦略もあろうかと思います。しかし同時に、本当にそこの真意を誤ってポル・ポト側がもう停戦協定を守らぬという気持ちになっているときに、その判断を誤ってもいけませんし、やはりここは非常に難かしい判断でありますけれども、総合的にということを言っておりますけれども、それは全体的にその情勢をかなり見て判断しなきゃいかぬのじゃないかと思います。
○翫正敏君　私は、民主カンボジア派いわゆるポル・ポト派がパリ和平協定に調印して、そしてカンボジアめ中の内戦を終わらせようという意思表示を示しながら、その後決められた手順を踏まずに、先ほど柳井さんから御指摘になった、また新聞などに報道されているようなさまざまな違反行為を繰り返しているということはまことに遺憾なことであるというふうに思っています。
　一日も早く停戦と言いますか、パリ和平協定の枠の中にちゃんと入って、そして行動して、選挙にも参加してほしいということも願っているものです。ただ現実として、そういう武装集団がロケットを打ち込んだり橋を壊したり、さまざまなことをやって、また宣伝戦としてもかなり激しいことを言っているという事態は非常に厳しい状況に今カンボジアの国内状況は至っているというふうなことを心配する立場から申し上げているのだということは念のためですけれども、申し上げておきたい、そういうふうに思います。
　その上でちょっと確かめておきたいんですけれども、我が国のいわゆるＰＫＯへの参加ですね、この同意、これを取りつけるというものは国連が行うと。どこの国でもいいですけれども、どこかの国がＰＫＯに参加するということ、その同意を取りつける。いわゆる停戦の合意、参加の同意、そして中立性という三原則の二番目の同意ですが、この同意について、ＰＫＯの長年の慣行として国連がこれを取りつけることになっているという政府のお考えのようですが、そういうふうに承っていいんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまおっしゃったとおりでございまして、長年の慣行、確立した慣行によりまして国連が取りつけるということになっております。
○翫正敏君　私はやはりこの点については疑義を持っています。
　なぜかというと、ＰＫＯ協力法においては、そのＰＫＯの活動がその国において、その地域において行われることの紛争当事者の同意があることというのがあって、条文を変えて別のところに今度は我が国の参加の同意、紛争当事者の同意があることというふうにわざと条文を変えて書いてあるというところにこの法律の非常に厳格なところがある。厳格なところがあっても私は反対したんですけれども、厳格なところがあるというふうに理解をしているんですね。
　そういうことから考えてみますと、国連が現在、カンボジアならカンボジアでＰＫＯの活動をしている、その国連が参加をしてくれと要請して、それで紛争当事者がみんないいと言っているから来てくださいというふうに言ったということを、はい、そうですかと行くだけなら、それだけならばやっぱりこの法律の趣旨に十分にマッチしているとは言えないんじゃないか、こう思うんですよ。
　我が国の独自の判断として、我が国がその紛争当事者、この場合は四派ですけれども、四派それぞれからその同意を取りつける。これはまた別のところへ行けば国同士の紛争とか戦争というようなものが停戦をした場合もあるでしょう、そういう場合には両方の国からちゃんと取りつける、我が国の外交努力で取りつけるということがあって初めて、このＰＫＯに我が国が参加をできるというのがこの法律の条文の規定しているところではないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいまの我が国の参加についての同意が六条に規定されているということにつきましては、まず第三条の方では国際連合平和維持活動というものの定義が一般的になされているわけでございます。そして第六条の方では、「実施計画」というタイトルもついておりますが、我が国が行う国際平和協力業務に関する規定をまとめて書いているわけでございまして、そういう意味でいわば立法技術上の整理がなされてい
るということではございますけれども、しかし、その結果、紛争当事者の同意取りつけをどういう方法で国際的に行うかというところまでこの法律で決めているわけではございませんで、先ほど先生御自身からも御指摘ございましたように、やはりこのＰＫＯ活動というものは国連の長年の慣行によっているものでございますから、そのような慣行に従った手続がとられたということでございます。
　具体的には、今年の七月の下旬に我が国の要員、部隊の派遣につきまして、明石特別代表が国連本部の訓令に基づきましてＳＮＣ議長たるシアヌーク殿下に通報いたしまして、同殿下はこれを歓迎するとし、これはＳＮＣの総意であるとした旨国連側から連絡を受けているところでございます。このＳＮＣの同意というのは、民主カンボジア、いわゆるポル・ポト派を含む各紛争当事者の総意としてのものでございまして、これに加えて我が国が直接同意を取りつけるということは不要と考えた次第でございます。
○翫正敏君　要するに、ＳＮＣから同意があったからいいんだというあたりがどうも不十分なところだと私は思うわけでありまして、それはまた次回にもう少し機会があればやりたいというふうに思います。やはり紛争当事者それぞれの、この場合は四派というわけですから、この四派それぞれから我が国の参加の同意を取りつけるということがあって初めて安全に活動ができる、我が国はその紛争の当事者から攻撃を受けたりすることがないと、そういう条件がそこで初めて成立するんじゃないかと思いますのでそういうふうに主張しておきます。
　あと一点だけ質問して終わりますが、この実施要領では地雷に関する事項が書いてございまして、「隊員の安全を確保するため装備する地雷探知器セット、施設作業安全化器材等により、地雷の探知、処理等所要の措置を講ずることができる。」こう書いてございますが、我が国の自衛隊が海外において処理することができる地雷やまた機雷などの爆発物、この処理については放棄されたものであったり遺棄されたものであったりするものに限るというふうに理解をしております。
　それで、放棄されたり遺棄されていない地雷や機雷を処理することは、これはつまり生きている地雷とか機雷でありますとか、この場合地雷ですから地雷と言いますが、地雷が生きているということになりますと、それは作戦行動として働いているものでありますから、これを処理するということは海外における武力行使に当たるというふうに私は考えるものであります。したがって、この海外における武力行使は憲法上許されないというふうに考えるものでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　今、先生のおっしゃられたのは地雷と機雷に分けて御質問がございましたが、まず地雷について言えば、このＰＫＦと言われる中でいわゆる遺棄された地雷について規定がございます。しかし、これは凍結しておりますから地雷の処理自体本体の業務としてやることはいたしません。しかし、我が自衛隊が道路あるいは橋梁の補修等をやる際に、その周辺にそれらしきものがあった場合には業務の遂行の妨げとなりますからこれは当然処理をいたすということで地雷探知器等を持っていっているわけですね。このことは御理解いただけると思います。
　ただ、それではポル・ポト派が作戦的な意味でまた敷設するんじゃないか。そういう報道もありますね。しかし、遺棄されたものであるか敷設された意図的なものであるかの区別は私どもはつきませんと思います、実際問題として。理論上の問題として言えば、そういうものがはっきりして、それ自体を、作戦的な目的の手段として埋没された地雷をこれを本来的に処理していくということは、遺棄されたものでなければ理論上の問題としてはあるいは先生のおっしゃるような懸念が生ずるかもしれません。この点は具体的なケースでないと断定できません。
　一方、機雷の方は、これは湾岸戦争の後ペルシャ湾に参りまして、自衛隊法九十九条によって海上自衛隊に与えられた任務の条文規定に基づきまして、これは領海だけにとどまりません、公海上もよろしゅうございます。それから、ペルシャ湾に行けば、相手の同意が得られれば相手の国の領海にも入ることができるわけでございまして、そういう権限でやりました。これは遺棄されたものと言っていいでしょう、中東戦争が終わった後でございますから。これは何ら問題がなかったと思います。
　以上でございます。
○翫正敏君　ちょっともう一点、今のことに関して。
　理論的だけでいいですけれども、実際どう見分けるか難しいということはこの次また方法を私説明しますが、理論的には、遺棄されたものや放棄されたものでない生きている地雷を処理するということは作戦行動に当たるということでよろしいですね。
○国務大臣（宮下創平君）　生きているか生きていないかというこの表現がどういうことを意味されるのか。機雷としての爆発力を持ったものという意味だとこれはみんな生きているんですよ。
○翫正敏君　いや、作戦行動として敷設されたもの。
○国務大臣（宮下創平君）　それは、部隊行動で設置されたかどうかは、その客観情勢が確実に認識できなければ私はそういう理論は成り立たないと思いますね。そのことだけ申し上げておきます。
○田村秀昭君　国際平和協力業務の実施状況について加藤官房長官から御説明がございまして、現在文民警察七十五名、監視要員八名、施設部隊六百名。本当に御苦労さまである、大変厳しい状況の中でまだ生活環境も十分でないと考えておりますが、任務を遂行しておる姿を心から尊敬の念を持って評価したいというふうに思っております。
　特に二、三御質問いたしますが、時間がございませんので簡潔にお答え願いたいと思うんですが、山崎警視正以下文民警察七十五名の方は九カ所に分かれております。停戦監視員の方は六カ所に分かれております。こういう方々の後方支援、飲み水その他生活環境というのは、特にタケオの部隊の方々から比べるともっと厳しいのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺政府としてどのような支援をされているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘のように、文民警察要員あるいは停戦監視要員は一部の方は大変辺境に勤務しておられまして、厳しい生活条件のもとにございます。これらの要員につきましては、基本的にはＵＮＴＡＣが水などの供給を実施しておる次第でございます。勤務地域によって大分生活環境も異なるわけでございますけれども、比較的生活環境が厳しいと言われる地域におきましても水、食料等は確保されておりまして、生活のために必要とされる最小限のものは確保されているというふうに承知しております。
　また、我が国といたしましても、国際平和協力本部の事務局から現地に支援チームを派遣しておりまして、これはプノンペンにおりまして大使館のもとにあるわけでございますが、長期出張という形で派遣しております。この現地支援チームがＵＮＴＡＣの本部を通じまして隊員との連絡調整あるいは日用品の送付等の支援を行っております。特に、辺境におられる方々はＵＮＴＡＣのヘリコプターで時々プノンペンに出てこられるあるいはこちらから出向くということもございますが、そのような機会をとらえまして、いろいろ特に日本のものにつきまして、食料品その他をお届けするということをやっております。
　それからさらに、本部といたしましては留守家族に対する支援も行っておりまして、定期的な活動状況等を例えば「カンボディアだより」というような文書をお送りしましてお知らせをする、その他いろいろな機会に写真をお送りしたり、近況をお知らせし、また隊員と家族との間の連絡の便宜も図っておる次第でございます。
○田村秀昭君　我が国では熱帯病対策というか、
特にマラリアについては長崎大学が権威であるというふうに聞いておりますが、我が国では防衛医科大学校も含めて余りマラリアの対策、病理を今まで研究していないと思っております。マラリアにかかった患者は、あるいは重い病気にかかった、風土病等にかかった隊員はまずどういうふうに処置されるのか、まだ今は元気だというふうに聞いておりますが、そうなった場合どういうふうに治療されるのかお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　幸い現在皆さん元気で活動しておられますが、万一ＵＮＴＡＣの要員、これは我が国の要員のみならず一般的なことでございますけれども、病気にかかった場合あるいはけがをした場合でございますが、これにつきましては、ＵＮＴＡＣが緊急の輸送体制をとっておりまして、最寄りの野戦病院で治療をするということにしております。
　ただ、この野戦病院の能力につきましては限界がございますので、非常に重い病気にかかったというような場合につきましては、これもＵＮＴＡＣの輸送部隊がタイまで後送をいたしまして、タイの病院で治療を受けさせるという体制になっております。現によその国の部隊の隊員等につきましてこのようなことをやっているというふうに承知しております。
○田村秀昭君　それはタイの陸軍病院ですか。
○政府委員（柳井俊二君）　私、タイのどの病院かまでは確認しておりませんけれども、恐らく陸軍病院も使わせてもらっているものと思います。
○田村秀昭君　今現在、協力隊員の家族との通信ですね、こちらから向こうへ行く手紙が必ずしも十分に、三分の一ぐらい着いていないとか向こうからはもっと着かないとか、電話は非常に回線が限られていて家族が非常に不安になる可能性が高いと聞いております。まだ二カ月間ですから、これから徐々に皆様の御努力でよくなっていくと思うんですが、その点いかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　平和協力隊員と家族との連絡手段につきましては、主として手紙と電話によっております。その勤務状況、勤務の地域等によりまして、確かに手紙、電話の連絡が必ずしも十分できないという点がございますので、私どもといたしましてもこれを改善すべくいろいろ努力をしているところでございます。ただ、若干時間を要するという点を除きますと、一応家族との連絡はとれるような体制になっております。
　それから、先ほどお話しいたしました私どもが派遣しております現地支援チームを通じましても、家族と隊員との間の連絡をできるだけ円滑にするように努めているところでございます。
　郵便の場合でございますが、プノンペンで投函する場合には一、二週間程度、あるいはカンボジアの地方からＵＮＴＡＣの定期便を利用する場合にはさらに余計な時間がかかるというのが現状でございます。なるべく連絡がよくつきますように私どももいろいろ可能な手だてをしていきたいというふうに考えております。
○田村秀昭君　ＰＫＯにつきましては最後に官房長官にお尋ねしたいんですが、現在向こうで汗を流している隊員の広報ですね、どうか国民によく理解していただくようにしていただきたい。私が非常に心配しているのは、今の人たちはみんなが関心を持っている、今行っている方々に対してはですね。だけれども今度四月か三月の末に交代いたしますね。それで今度は北海道から部隊が行かれる。非常に寒いところから物すごい暑いところへ行くというようなことも含めまして、ぜひ万全の体制をおとりいただくことをお願いしたいんですが、その点について官房長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今回、カンボジアのＰＫＯに参加いたしました文民警察及び自衛隊員の皆さんの活動につきましては、私は比較的丹念に報道されているなと思っております。延べ人数にしますと二百人から三百人ぐらいの記者の人と、それからテレビカメラクルー、カメラマン等が現地入りをしてくれているわけですけれども、そういうある意味で国民の目を代表するメディアの人たちがつぶさに我々の活動を、自衛隊の活動を見てくれていると思うんです。
　それを通じて、自衛隊員の方でも活動を隠すことなく、はっきりとフランクな形で見てもらっておりますので、いずれにしても国民の皆さんの判断の資料は恐らく国民の皆さんの目に、耳に届いているんではないかなと思います。今後これが続きますように努力したい、自衛隊等の広報関係ではその点を重視していきたいと思っておりますし、防衛庁長官もその気持ちであられると思います。
　今度の交代要員の人たちの問題につきましては、先生御指摘の点十分心得て対処したい、こう思っております。
○田村秀昭君　防衛庁にお尋ねいたします。
　東西対立の冷戦が終結をした。一部では、平和になった、軍縮だ、我が国の防衛費も削減すべきだという短絡した意見があります。（「いい意見じゃないか」と呼ぶ者あり）ちょっと聞いて。
　確かに、米ソ両陣営の対決による核戦争を含む人類を滅亡に導くような第三次世界大戦の勃発は当分の間回避される確率は高くなったと言えると思います。そして、対立から対話への時代を迎えたと言えると思います。米ソは現在いろいろな理由もありますが、一番経済的な理由から高いレベルの軍事力をより低いレベルの軍事力に移行して均衡を保とうというふうにしていると考えられます。特に大きな米ソの軍縮は、核戦力それからヨーロッパに展開した米軍の大幅な削減ということが伝えられております。
　私は、冷戦が終結をしたということはどういうことを意味するかといいますと、今までは対立していたので敵味方が極めて明確であった。終結、終わってからは敵味方が大変に不明確になった。きのうの敵はきょうの友であり、きのうの友はきょうの敵になる、大変流動性のある不透明な時代を迎えたと言えるんではないか。特に東西の枠内でいろいろ抑制されてきた各国は、領土とか宗教とか資源とかエネルギーとか、そういう問題でみずからの国益を主張する時代になった。
　特に、アジアはワルシャワ・パクトやＮＡＴＯのようなそういう対立てはありませんが、中国、北朝鮮、韓国、ＡＳＥＡＮ、極東ロシア、そういうところで今どこかの国が軍縮をしているかどうか、していないのに日本だけ軍縮をするとそれは力の空白を生ずることになりますので、特に中国、韓国、ＡＳＥＡＮの最近の防衛費の伸び率の減少があれば教えていただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　今、田村先生の御指摘の点は大筋で私も同意できます。冷戦構造が終結したことは好ましいことでございます。そして同時に大規模な紛争も発生しない、これも事実でしょう。しかし同時に、冷戦構造があって対立の図式があったればこそ起き得ないような紛争が今起きていることも事実だと思いますね。ソマリアなんかもその要因が一つの引き金になっていると私は思います。ユーゴでもそうでございますけれども、民族的なあるいは宗教的な、地域的な対立、抗争というのは今後生起する可能性が十分あり得ると見るのがこれは客観的に正しい味方だと存じます。
　また、アジアにおいては、今委員指摘のとおりであります。私もこの点は大変興味深くといいますか、注意深くこれを見ておりますけれども、アジアで軍縮といいますか、防衛費を対前年度で減らしている国はまずない。まずないという意味は、フィリピンだけが若干この年度で見ますと、ミリタリー・バランスで見ますと落ちておりますけれども、あとはかなりな伸びて伸ばしておることも事実です。
　今、先生御指摘の韓国それから中国、ＡＳＥＡＮ等でございますが、中国で申しますと、九二年度は一三・八％、その前が一二・二％伸びておりますし、また韓国でいきますと、同じく九一年一二・三、九二年一二・九％伸ばすというようなことですね。それからマレーシアなんかも去年一一・八、ことし五・七、フィリピンは今言ったように、去年は一三・九伸ばしていますが、ことしだけはマイ
ナス一・五という統計になっておりますね。タイなんかも去年一五・二、ことしは一三・六％と、おおむね一〇％以上の伸び率を見ているのが現実でございます。
○田村秀昭君　防衛計画の大綱は、我が国の防衛力は新たな情勢の変化に対して、円滑にこれに移行し得る配慮をされた基盤的なものというふうに規定されております。それで、新たな防衛態勢に円滑に移行するためには、防衛産業の基盤の最低限の機能を維持する必要があると考えております。そういう意味で防衛費の正面削減というものは極めて慎重でなくてはならないというふうに考えておりますが、長官の御意見をお伺いします。
○国務大臣（宮下創平君）　今、御指摘のように、今の防衛計画の大綱は我が国の防衛政策の基本になっておりまして、その中には基盤的防衛力構想というものが述べられております。そして、必要に応じてそれをエキスパンドすることも必要であるということが書かれております。それなるがゆえに基盤的防衛力と申すわけでございますが、その基礎にはやっぱり防衛生産のあり方とも非常に密接に関係しております。大綱でも国産に配意しつつというような文言をもって訓練あるいは即時の有用性とか修理の問題とか、いろいろそういう観点から検討すべきであるということは言われています。
　全体としては、一般輸入、ＦＭＳ輸入を含めて一割くらいに達していると存じますけれども、防衛基盤、防衛産業の基盤をきちっとしていくことは、我が国の専守防衛の立場からいってもこの縦深性を確保するために私は重要なことだと考えております。ただし、今いろいろ中期防の修正問題その他もございますが、これらはまた中期防自体に定められた、何といいますか、枠組みのもとで今検討をいたしておりますが、国際情勢がこういう状況でございますから、安定的な中にも国際情勢を見て、そして効率的、適切な防衛力の整備を図っていくというのが基本であろうかと思っております。
○田村秀昭君　最後に防衛庁長官にお伺いいたします。
　ＰＫＯ、平和維持協力業務は非常に重要な任務であります。自衛隊法第三条に自衛隊の任務としてつけ加えるべきだというふうに私は考えておりますが、長官の御意見を伺います。
○国務大臣（宮下創平君）　この問題はしばしば過般の特別委員会におきましても、また各種の委員会でこのような見解を述べられる政党もございますし、見解を抱かれる議員も数多くございます。しかし、今私はやはり自衛隊法の三条というのは直接侵略、間接侵略に対応するのが本来の目的である、そして必要に応じて公共の秩序維持に当たるということでございまして、これがあくまで本務であることは私は間違いないことでございまして、今回の平和協力法も雑則ということで大変低く位置づけしているんじゃないかというように言われますけれども、決してそれはそういうことではございませんで、百条の七でやっておりますけれども、任務自体は極めて重大な、重要なことだと存じます。
　しかし、それは百条の七で書いてありますように、自衛隊の任務遂行に差し支えない範囲内でという制約もございましてこのような位置づけになっておりますが、将来問題としては、やはりこれだけの国際化時代に自衛隊の平和貢献がどのような実績を積み重ねられていくか等々を見きわめ、なお国民世論の動向等を見きわめつつ、それは十分将来的には検討に価する課題だということをしばしば私も申し上げたところでございます。
○大久保直彦君　ただいま官房長官から国際平和協力業務の実施状況について御報告をちょうだいいたしましたが、冒頭に今田村委員からお尋ねのあったカンボジアにおきますＰＫＯの現状について二、三お尋ねをいたしたいと存じます。
　と申しますのは、今、官房長官並びに局長の方からも非常に元気にやっておるという御報告がございましたけれども、気候も違い、風土病等も非常に心配される状況の中で、大変な御苦労をされていることだと思いますけれども、今報告のあったように、元気いっぱいであるということで済まされない問題も多々あるのではないか。現在私のところに届いております声も、留守家族並びにこれから交代で赴任されようとする方々の中にも、決してもろ手を挙げて何も心配がないというような状況ではないように思いますが、重ねて今のこのＰＫＯの皆さんの生活状況、現状についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま仰せのとおり、なかなか現地の気候その他の生活条件は厳しいものがございます。先ほども申し上げましたけれども、基本的な水、食料等の供給はＵＮＴＡＣの方で行っておりまして、私自身もいろいろ見てまいりましたけれども、そういう点はＵＮＴＡＣの方で確保していると思います。ただ、これはあくまでもいわば最小限度の生活必需品の供給ということでございまして、それ以上のことになりますと、なかなか不便も多いわけでございます。
　それから、いろいろ熱帯病のあるところでございますので、各隊員につきましては、派遣に先立ちまして必要な予防注射あるいは飲み薬、マラリアの場合は薬を飲んでもらっているわけでございますが、そういう予防措置をとっております。
　それから、私どもの事務局といたしましても、職員を、現地プノンペンでございますけれども、長期出張の形で派遣しておりまして、そこを通じて、また大使館の方にも協力をしてもらいつつ現地の隊員との連絡、それから日本の物を届けるというような便宜を供与しているところでございます。
　なかなか行き届かない面もございますが、できるだけ改善を図っていきたいと思っております。
○大久保直彦君　一つには、間もなく二カ月になるわけでございますが、もう二カ月という受けとめ方もありましょうが、まだ二カ月という受け取り方もございまして、留守を守る家族の方々にしてみますと、先ほどいろいろ通信機関等が多数現場に赴いてそれなりの報道があるということでございましたけれども、しかし家族にしてみるとまだまだ情報が少ないのではないか、先ほどの「カンボディアだより」ですか、等ももう何回ぐらい出されたかわかりませんけれども、もっとこのＰＫＯのスタートでございますから、きめ細かい配慮をいただいた上で、皆さんが安心してこの業務につけるような環境づくりにやはりもっと手間暇かけるべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
　官房長官、このＰＫＯは二カ月、特にタケオの六百名でございますが、大体当初の予定したプログラムは今どのような進展状況になっておるのか、どのような報告を受けておられますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　いわゆる施設の建設等につきましては非常に順調な活動を展開しているという報告を受けておりまして、また手前みそでございますけれども、現地での評価も前向きのものを得ている、こう思っております。また、もっといろいろ手伝っていただけないかというような声も出たりしておりますが、詳細な点につきましては政府委員よりお答えいたします。
○政府委員（柳井俊二君）　タケオの施設部隊の活動状況でございますが、現在報告を受けているところは次のとおりでございます。
　まず、現在の第一次カンボジア派遣施設大隊はカンボジア到着後にＵＮＴＡＣとの調整あるいは宿営地の開設、それから採石場の開設等を行いまして、十月二十八日には国道三号線の道路、橋の補修を開始いたしまして、現在タケオにおける宿営地の建設、国道三号線の道路の補修等、さらには船舶によりましてシアヌークビルに輸送した食器材のタケオまでの輸送等を実施しているところでございます。
　このうちタケオにおける宿営地の建設につきましては、高床式の天幕の設置でございますとか、あるい厨房等のプレハブの建設等を進めているところでございまして、十二月半ばには大体でき上がるという予定でございます。
　それから、国道三号線の道路の補修等につきましては、現在タケオのちょっと北でございますけれども、西北になりますが、いわゆるアンターソムという町がございまして、その北側におきまして道路の補修等を実施しておるところでございまして、現在当面の工事区間のうち大体半分ぐらいが済んだというところでございます。
　それから、船舶によりシアヌークビルに輸送した食器材のタケオヘの輸送につきましては、コンテナ類につきましては輸送を終了しておりまして、残りのこん包類についても今月半ばまでに終了する予定でございます。
　今後、プノンペンとタケオの間の国道二号線の方の補修に取りかかることになろうと思われます。
○大久保直彦君　ＵＮＴＡＣを初め各国の一致した認識は来年の五月に総選挙を行うということで作業が展開されていることと存じますけれども、しかし今のポル・ポト派の動向については、極めてその辺の目標、五月ということについてはいかがなものかという声もなきにしもあらずということでございますが、このポル・ポト派の現状をどのようにとらえられておりますのか、また重ねて来年の五月の総選挙ということについての見通し、それについて今どういう御見解を持っておられるか、官房長官に伺いたいと思います。
○政府委員（池田維君）　お答え申し上げます。
　カンボジアにおきましては、当初の予定どおり来年の五月までに制憲議会の選挙を行うということにつきまして国際社会の総意があるわけでございます。その総意に基づいて十一月三十日に安保理が決議を行いました。したがいまして五月の線は変わらないと思っております。
　他方、ポル・ポト派に対しましてはその総選挙に参加するための門戸を開いていくということになっておりまして、先般の安保理の決議もそういうラインでつくられております。しかしながら来年の五月に選挙を行うとしますと、それまでに一定の準備が必要でございますからそのための措置はとっていくということでございます。
　いずれにしましても、我が国といたしましてもポル・ポト派の将来の総選挙への参加、それの実現をできるだけ図るように関係各国とも十分打ち合わせをしながら外交努力を続けていきたいというように考えておるところでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　今答弁いたしましたアジア局長は、ごく最近もポル・ポト派とこの問題について直接交渉してきた担当の者でございますので一番事態をよく理解していると存じております。いずれにいたしましても、パリ協定の方向でちゃんと五月に選挙をやるんだと、そうしないとこの事態は解決しませんよという国際社会の厳しい声をポル・ポト派に十分伝えると同時に、余り追いやることなく門戸を開放しておく、こういう態度をしっかりと堅持しながら努力してまいりたいと思っております。
○大久保直彦君　大変御苦労なことだと思いますが、今の御報告の中で総選挙に参加するように説得方これ努めておるということでございましたが、ということは現状においてはまだ総選挙に参加するという確約といいますか、状況下にはないというふうな認識にならざるを得ないと思いますけれども、そういう現状であるということでよろしいですか。
○政府委員（池田維君）　現状におきましては、先生の御指摘のとおりの認識でよろしいと思っております。つまり、我々としましては門戸は開いておりますけれども、依然として武装解除には応じていないというのが現状でございます。
○大久保直彦君　それでは、別の問題に移りますが、官房長官の御報告の中で実施計画を変更したという御報告がございました。新たに輸送の任務が追加されておりますけれども、具体的には何をどこからどういうふうに運ぶのかということについて御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の輸送にかかわる実施計画の変更でございますけれども、これにつきましては二つの要請がこれまでに参っております。
　一つは、ＵＮＴＡＣそのものからでございまして、航空自衛隊の連絡便が現在大体週一便飛んでおりますが、これに余裕があればカンボジアのポチェントン空港からタイのウダパオ空港までＵＮＴＡＣの物資または人員を運んでもらえないだろうか、こういう打診があったわけでございます。
　それからもう一つは、これは時間的にはこの方が先なんでございますけれども、現在この自衛隊のＣ１３０Ｈ型機は行きがけにマニラに給油のために寄っております。そこでフィリピンの政府から、マニラからポチェントン空港、カンボジアの空港までフィリピンの要員が使っております車両のタイヤを運んでもらえないだろうかという非公式な要請があったわけでございます。
　これらにつきまして検討いたしました結果、こういう輸送という業務は御承知のとおり、国際平和協力法第三条第三号タというところに「輸送」として明記されておりますので、法律上これに応ずることは可能でございますし、また航空自衛隊のこのＣ１３０の能力からいいましても、余裕があれはこれに応ずることは可能であるということで、この輸送という業務をつけ加えたわけでございます。もともと輸送という業務も入っておりましたけれども、元来の実施計画におきましては現在タケオにおります施設大隊のための輸送、補給ということでございましたので、そのままではこういうＵＮＴＡＣ等からの要請には応じられないということで実施計画を変えたわけでございました。
　ただ、ＵＮＴＡＣ自体からの要請につきましては、こういう打診はございましたけれども、まだいつどういうものを、あるいはどういう人を運んでほしいというような具体的な要請には接しておりません。
○大久保直彦君　そうしますと、追加といいますか、計画は変更されましたけれども、その実施についてはまだ定かではない、こういう受けとめ方でよろしいんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　国連側からは口上書をもちまして一般的な要請は正式に受けております。これは先週でございますが、十二月の二日でございます。このような要請は受けておりますけれども、先ほども申し上げましたように、まだ具体的にいつ何をどこへ、いつ何を運んでくれと、あるいはどういう人を運んでくれという要請はまだ来てないということでございました。
○大久保直彦君　それはまた後日お伺いいたしたいと思いますが、時間がありませんので、官房長官に伺います。
　去る十二月の三日、国連安保理のいわゆるソマリア決議でございますけれども、人道上の問題であるということで、多国籍軍の派遣を全会一致で採択いたしたと。これについて、まず政府としての見解をお伺いした上で、さらに加えて、我が国としてこの問題、ＰＫＯ協力法の枠内でなし得べきものは何であるのかということについて、まず御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　今回採択されました安保理決議の七九四、これは全会一致で採択されたわけですけれども、これは現下の深刻なソマリアの状況を踏まえて、人道的な観点から国際社会でできる限りのことをしなければならないと、かなり決意の強い表明であろうと思っております。
　我々日本といたしましても、国際社会の責任ある一員として、あの現状を何としてでも一日でも早く改善できるように、その国連決議のラインに沿って協力してまいりたい、貢献してまいりたいと思いますけれども、もちろん今回のものの中には武力行使も含まれております。これは我が国の憲法上また現行法上できません。したがって、そういうことは除いてほかに我々が何をなし得るのか、今全力を挙げて検討しておりまして、できるだけ幅広く、また前向きに仕事ができないかと思って検討いたしております。
○大久保直彦君　今、官房長官の会見等からうかがえます内容については専ら資金面の援助ではないかということですけれども、今の御答弁ですと幅広く協力することにやぶさかではないと、こう
いうお考えのようにうかがえますが、これは大体いつごろまでにそういった政府としての方針なり態度を御決定になる予定でございますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　現地の情勢が情勢でございますし、また、国連の動きもかなり緊急に行っていくだろうと思いますので、余り時間を費やしてもいかぬかな、できるだけ早くと思っております。
○吉田之久君　今、大久保さんの御質問がございましたが、私もソマリアの問題について、まさに人道的な緊急を要する問題だと思います。しかし、今も官房長官からお話がありましたとおり、こういう状況のもとでＰＫＯを送ることはできませんが、それはできないとして、どんな支援の方法を日本はとり得るか。お金の問題もあります、あるいは食料を送るという問題、医薬品を送るという問題がありますが、そういう物を送る以外に何かその方法があるかどうか。自衛隊、ＰＫＯを送る。ことはできない。お金や食料品や医薬品や、そういうものは送れると思うんですが、それ以外に、いわゆる物質的なもの以外に、兵力を送る以外に何か考えられますか。
○政府委員（澁谷治彦君）　今、先生御指摘のそのほかの形の協力のあり方につきましては、現在の時点では関係諸国と話し合いをしながら検討をしております。できるだけ早急に結論を出したいという心構えで話し合いを行っております。
○吉田之久君　心構えはわかるんですが、関係各国と話し合いをしながらということは、そういう向こうの各国々からの要請がなければ、我が国から積極的にこういうことをしましょうかという姿勢ではないんですか、その辺を。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろんその点につきましては、まだ具体的な形での要請は来ておりませんけれども、それはあり得ることでございますし、我が方もできるだけイニシアチブをとって何らかの措置を考えていきたいと思っております。目下鋭意検討中でございます。
○吉田之久君　何かいま一つ積極的じゃないと思うんですね。諸外国から要請されることも大事でしょうが、今の日本として、じゃこういう技術者を送りましょうかとか、あるいは医師を送りましょうかとか、看護婦さんを送りましょうかとか、やはり積極的にそういうものを持つべき時期に来ていると思います。官房長官も出られましたし、これは要望いたしておきますが、ただ何でも人道的な問題に受け身であればいい日本ではなくなってきた、お金さえ出せばいいんでしょうということではちょっと済まされない時代に入ってきていると思いますので、その辺はよく御検討をいただきたい。
　それから、ＰＫＯの補給業務についてお伺いいたしますが、ＰＫＯの実施計画の中に建設に係る輸送や保管の業務は定められておりますが、補給業務が定められていなかったために、ＵＮＴＡＣから他国の部隊への水や、燃料もあるようですね、あるいはタイヤのことなんでしょうか、そういうことの補給の要請があっても応じられないという現状にあるということで、政府としては実施計画の変更、政令の改定等を検討され、既に三日には安全保障会議でいろんな実施についての決定をなさったようでありますし、四日には閣議も開かれたようでありますが、その辺の状況について少し御説明してください。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御指摘の実施計画の変更でございますけれども、大きく分けますと二つの要請があったわけでございます。一つは航空自衛隊の連絡便による輸送でございました。もう一つはＵＮＴＡＣの工兵部から来たものでございますが、タケオにおります施設大隊に対しまして、タケオの周辺におります選挙監視部門の要員に対しまして燃料と水を補給してくれないかということでございました。
　輸送につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、従来の実施計画では施設大隊のための輸送ということでございましたので、こういうことに応じられなかったわけでございますが、今回の変更によりまして、国連側からの要請があればそれ以外の輸送にも応じられるようにしたわけでございます。
　それから、給油と給水につきましてですが、給油につきましてはＵＮＴＡＣの指図を前提といたしますが、この輸送という業務と、それから一時ＵＮＴＡＣから油を預かってこれを届けるということでございますので、保管という業務をつけ加えたわけでございます。保管という業務はもともと法律の第三条三号に具体的に列挙されているものの一つでございます。
　それから、給水につきましては、基本的には給油と同じなのでございますが、一点違うところは、給水の場合には浄水という行為がございます。この浄水という行為は第三条三号に具体的に挙がっておりませんので、これは三条三号レというところに、いわばその他のそれまでに挙がっている具体的な業務に類するものとして政令で定めるものというのがございますので、これに基づきまして浄水という業務を新たにつけ加えた上で、これを踏まえて実施計画にもその旨規定したということでございます。
○吉田之久君　その浄水についてでございますが、何か浄水セットというんですか、既にそういう装置が六台とかあるように承っておりますが、その能力、一日に何時間稼働してどのくらいのトン数の水をつくることができるのか。水にもいわゆる飲料水とその他洗濯やおふろなんかに使う水と二種種あるようでございますね。現に我が自衛隊が持っておるそういう能力、それがみずからの給水を果たしながら諸外国の要請に応じてどの程度応援できるのか、あるいはそういう必要に応じてなおその浄水セットというものを新しくふやしていかなければならないのか、その辺の事情について御説明をお願いいたします。
○政府委員（中田哲雄君）　カンボジアに派遣されております陸上自衛隊の施設大隊は、御指摘のとおり二種類の浄水器材を持参しているところでございます。一つは、現在国内の部隊で装備しております浄水セットでございまして、主としてろ過を主体といたしまして水処理を行いまして、処理能力は、一日八時間稼働するといたしまして約百七十トンのものがございます。このろ過式の浄水セットでは、ウイルスですとか、バクテリアあるいは有害物質等、非常に細かいものにつきましてはろ過が不十分でございますので、あわせましてもう一種類、〇・一ミクロン以下の有害物質の除去が可能な逆浸透型の浄水セットというものを持っていっております。こちらの方は、処理能力が一日八時間稼働で約九十トンでございまして、先ほど申し上げましたろ過型の方を洗濯、ふろ等に用いておりまして、今申し上げました逆浸透型の方を飲用あるいは煮炊きに使っているわけでございます。
　これらは、先ほど申し上げましたように、いずれも八時間稼働ということで計算をして必要な能力を持っていっているわけでございますので、仮に御要望が一定の範囲内であるということであれば、八時間のものを九時間動かすということによりまして可能な範囲があるというふうに思っております。ただ、水質あるいは水量によりましていろいろなエレメントや薬剤が必要でございますので、場合によりますとこのようなものを補う必要があろうかというふうに考えております。
○吉田之久君　「とわだ」という補給艦があるようですね。これの果たす役割、あるいは今度のそういう要請に応じて対応できる能力、こういう点について御説明をお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　補給艦と輸送艦二隻をシアヌークビルに今置いておりますが、今お尋ねの補給艦の方は、やっぱりタケオの施設が完備するまで浄水その他を含めまして、水でありますとかあるいは食料、こういうものをシンガポール等から輸送する、持ってくるという業務についておりますが、ここで水も持ってまいっておりましたけれども、ボーリングをいたしまして地下水を利用しようということで進んでおりますので、やがてそれができれば、今装備局長が申し上げたよう
な浄水セットによって対応は可能だと存じます。そうなれば補給艦の問題は機能を一応終了するということで十二月の半ば過ぎにはこちらに帰国するというような予定をいたしておるところでございます。
○吉田之久君　先ほど翫さんの御質問にもございましたが、ポル・ポト本人がＵＮＴＡＣを敵視するような声明というんですか意思表示というんですか、しかも紛れもなくポル・ポトの直筆だというような記事を拝見いたしましたが、聞き置く程度なんでしょうか。やっぱり日本としてはＰＫＯ派遣の基本的な条件にかかわる大きな問題でございますので、防衛庁としてもあるいは外務省としてもかなりその辺を確かめていらっしゃるのかどうか。
○政府委員（池田維君）　御指摘のような報道があったことは承知いたしておりまして、私どももその事実関係を調べるために現地に対しても照会をいたしました。ただ、今までのところはポル・ポト氏の書いたものだと言われる文書についての真偽を確認するような手だてはございません。したがって、それが本物であるかどうかということについては確たることは言えない段階でございます。
　ただ、ポル・ポト派は、現在のところいわゆる停戦の第二段階入りを拒否しております。つまり武装解除に応じていません。しかしながら、ＵＮＴＡＣの活動そのものを否定しているわけではございません。それからまた、ＵＮＴＡＣに対して敵対しているというような公式の発言をしているわけではございませんで、そういった意味では、依然としてポル・ポト派のパリ和平協定に対する基本的な遵守という姿勢は変わっていないというように考えております。
○吉田之久君　私も数年前にカンボジアヘ参りまして、ポル・ポト派のまさに許しがたい残虐行為の跡をこの目で見てまいりましただけに、天人ともに許せないと思うんですね。その勢力がなお健在であって、パリ協定に沿っているかには見えますけれども、しかしいぶかしい動きがあるとするならば、さわらぬ神にたたりなしてはいかぬと思うわけでありまして、我が国のＰＫＯの将来についても重大な問題でございますから、その辺は大胆に率直に確かめて、そういう事実がなければないということをやっぱりはっきりと国民に表明してやりませんと大変心配なものが残っておるというふうに思いますので、その辺もより積極的な姿勢をもって臨んでいただきたいと思います。
　防衛庁長官にちょっと自衛隊員の問題についてお聞きいたしますが、自衛隊の定年延長を検討なさっているように聞いております。防衛費の圧縮になるのかもしれませんけれども、退職金を三百億円程度削減することも一時のしのぎにはなるかもしれませんが、それは必ず残っていくものでございますし、そういうことで全体としての自衛隊の高年齢化が進んでいくということはやっぱり問題だと思うんですね。本当に若いぴちぴちした士気あふれる自衛隊、まして今はちょっと就職もだんだん難しいような全般的な情勢でございますから、こういうときにこそ大いに優秀な若い人に自衛隊に参入してもらうというようなことを積極的になさる方がいいんじゃないかと思うのでございますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　定年延長問題につきましては、各種のいろいろ報道等がなされておりますが、検討をいたしておることも事実でございますけれども、これは単に財政的な見地から、今委員のおっしゃられたように、退職金の支払いを繰り延べしていくためにのみこういうものを活用しようというのは本末転倒でございまして、あるべき自衛隊の年齢構成、これはきちっと維持しなければなりませんし、それが自衛隊の活力につながると存じます。
　そういう点で、今まで定年延長も若干ずついたしてまいりましたけれども、そのような見地を一義的に考えつつ今日まで定年延長を若干やってまいりました。これからどうするかという基本的な問題は、人的資源の制約という問題が恒常的にございますから、それらを背景にして防衛力のあり方を検討しよう、中期防期間中に検討しようというのが基本でございます。
　しかしながら、今委員の仰せられたように、有効求人倍率も平均で一を割るというような状況でもございまして、若干募集状況もよくなってきておることも事実でございますから、そうした点も考えながら、定年延長を財政的な見地だけで処理することは絶対いたさないつもりでございます。
　ただ、一般論として申しますと、職種等によってはかなり技能を要し経験を要するというような点もございますので、自衛官の安定化の問題、それからオペレーターとしての機能というようなものもかなり高まってくる部門もございますから、そういった点を含めて検討していったらいかがかなと今考えておるところでございます。
○吉田之久君　この間、委員長のお供をして我が内閣委員会は九州の自衛隊施設等の調査をさせていただいた次第でございますが、今長官からもお話がありましたが、本当に新しい人的資源といいますか人材をどう確保していくか、やっぱりその重要な一部分に婦人自衛官の参加があると思うんですね、実に優秀なようでございます。ところが、この間隊舎の中で婦人自衛官が一緒に過ごしておる部屋も拝見いたしましたが、今七人の婦人自衛官のベッドがあって鏡台が三つしかないとか、ちょっとこれはかわいそう過ぎますね。その辺やっぱり防衛庁長官自身がもっと細やかな配慮をなさって当然だと思います。
　ついでに申し上げますが、自動車の修理工場の一部分ですね、かわらは台風ごとに飛ぶようでありまして、それを押さえて上に土のおもしを乗っけてみたり、あるいはもう工場全体が非常に老朽化しておりまして、超経済大国を誇る日本の最も先端を行く自衛隊の施設にしては、極めて部分的な問題だと思いますが、全般的には正面装備もなかなか立派なものを見てまいりましたが、バランスがとれていない点が非常にあると思うんです。ちょっと恥ずかしいと思いますね、外国の人が見にでも来たら。その辺のところも細やかに配慮してやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（宮下創平君）　大変防衛に御理解のある吉田先生の御指摘で、私も全く同感でございます。
　婦人自衛官につきましては、今大体一万人くらいおります。これは陸海空に分かれておりまして、今委員のおっしゃられたように隊員の居住環境その他必ずしも十分でない点は一般隊員にもございますし、また女子隊員には特別な配慮、特殊性に応じた配慮が必要かとも存じますので、そういった点は十分意を尽くしてまいりたい、いろいろ手当てをしてまいりたいと思います。
　それから、修理工場その他子細に御検討いただいた結果の御意見でありまして、これはまことにそのとおりでございます。私どもは、最近における防衛力の整備のあり方として、正面の装備だけに重点を置くのではなくて後方とバランスのとれたもの、より一層後方に重視したものでひとつ隊員の処遇を図っていきたいなと思っておりまして、着々とその方向で進んではおりますが、まだ十分ではございません。一層努力させていただきたいと思います。
○高井和伸君　細かいことたくさん聞きたいと思いますが、選挙監視要員の派遣は将来的にはどのように今のところ読んでおられるんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　選挙監視要員につきましては、全体としてＵＮＴＡＣといたしましては約千四百人ぐらい必要であろうというふうに考えていると承知しております。
　我が国に対する派遣の要請でございますが、これはまだ正式には要請がございません。ただ、これまで非公式に五十人ぐらい出してもらえないかというような打診はございました。
○高井和伸君　そうした場合の人的資源は日本国。政府としては各省庁に協力義務はあるんでしょうけれども、基本的には地方自治体の方々にお願いするということになるんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　選挙監視につきましては、御承知のとおりアンゴラに要員を派遣した経験がございます。ただ、アンゴラの場合は三名ということで大変規模は小さかったわけですが、国家公務員一人、地方公務員一人、それから民間の方一人、こういう構成でございました。
　カンボジアにつきましては、現在募集要領等を関係省庁間で御相談しているところでございまして、まだ結論は得ておりませんけれども、御指摘のごとく地方公務員の方々の中には選挙について非常に詳しい方も多うございますので、地方公務員も一つ有力な候補でございます。また、国家公務員あるいは民間の方にも多々人材はあるのではないかというふうに考えております。
○高井和伸君　防衛庁にお尋ねしますが、ガンボシアに行った隊員の方々の健康状態、特に私の体験からいうと胃がやられるというか大変胃が下るような感じで、私も、カンボジアに行った三名のうち二名がやられました。こういった隊員の現状はどうなっているんでしょうか。
○政府委員（河路明夫君）　お答えいたします。
　カンボジア派遣の隊員の健康状態でございます。現在のところいわゆる風土病としてのマラリアあるいは日本脳炎、破傷風、狂犬病、ポリオ、そういった当初憂慮されました重篤な疾患が発生したという報告はございません。隊員の健康面で部隊の任務遂行に特段の支障は来していないというふうに承知をいたしております。
○高井和伸君　細かいことになりますが、実施計画の中で、説明の中にある点てちょっと教えてもらいたいと思うのは、停戦監視の業務を挙げるについて法律を引用しながら、三条の三号のイロハと、イだけでいいんじゃないかと思うところをロハを挙げておる理由は何なんですか。