Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○楢崎委員　私は、みっともない話だと思っているのです。十二日にこういうお言葉を賜る直前に、国会はこういうことで憲法問題で揺れている。これは、政治的にこの問題を取り上げてはいけぬことはわかっていますよ。しかし、天皇も新聞を読まれておると思うし、私は、案じられておるのではなかろうか、このように拝察します。
　そこで私はきのう、これは新聞でございますが、金丸さんが福島市で何か物を言われておる。これは私は本人から直接聞いたわけじゃありません。新聞で見たところですけれども、三点挙げられておる。一つは自衛隊というものは専守防衛なんだ。二番目に、この法案は近隣諸国に不安を与えている。三番目に、戦争体験を通じた国民の反省を大切にすべきだということで、自衛隊が参加するこの法案について、この辺を抜いたらどうかということを思わせるような発言をされておる。私はこれは大体の公約数ではなかろうかと思うのです。
　それで、金丸さんが言われている戦争体験を通じた国民の反省を大切にする、戦争体験を通じた国民の声が私のところに届いております。きょうは代表的なものを持ってきた。ちょっと読みましょうか。（発言する者あり）いや、私は、法案のことは時間のある方にやってもらっていいんですよ。最も基本的な問題を提起したいのですよ。
　この方は、中国の戦線に参加された方です。そして、あなたの答弁の派兵と派遣を分けるようなことはナンセンスだ。我々も知っていますけれども、当時は支郡派遣軍といっていた、中支派遣軍、南支派遣軍。国際的に見れば軍隊と答弁したでしょう。だから国際的に見れば軍隊を派遣することを派兵というのですよ。もう最もわかりやすいことでしょう。
　それから、こういうことも書いてありますよ、後方支援のことで。いいですか。自分が参謀なら輸送と通信を徹底的に一番にやる、後方支援に対して。当たり前、常識なんだ、これは、戦争を知っておる者の。まだたくさんありますが、こういうこともありますよ。「出動しない者は命令不服従でクビだと今は言いますが、それほどなら、命令する長官、首相は命令だけ出して自分は生き残ると言うようでは」納得できません。「一名でも戦死するようなことがあったなら、ご自分もそれと同じ決意がありましょうか」とはがきに書いてある。これが国民の率直な、一般的な庶民次元の、あるいは若い人たちの、あるいは戦争を体験した人たちの声ですよ。ここを金丸さんが言っておるんじゃありませんか。（発言する者あり）
　それで、何かいろいろ後ろの方から不規則発言がありますが、法制局長官、ちょっと聞いておきます。
　憲法に風穴をあげようとしておることについて異議がありましたけれども、じゃ、それに付随して聞きますが、自衛隊は指揮権をほかの国に委譲したりあるいは継承させたりする法的な根拠はありますか。
○工藤政府委員　委員御承知のとおり、自衛隊は憲法九条のもとにおきまして、我が国の防衛のために必要最小限度の実力組織、こういうことでございます。したがいまして、まず外国におきましていろいろの軍事行動をするということは想定されていないわけでございます。それが一つでございます。
　それから国内におきましても、昨日正森委員でございましたか、安保条約の話が出ましたが、ここにおきましても格別指揮を共同にするというようなことはございません。したがいまして、国内、国外を通じまして格別外国の指揮を受けるとか、そういう体制にはなっていないわけでございます。専ら我が国の防衛のために必要最小限度の実力組織として任務を受け持っている、こういうことでございます。
○楢崎委員　防衛庁長官、おわかりですね。いいですか、命令権、指揮権、これはほかの国には委譲できない、現行法では。根拠はないでしょう。昭和四十年、岡田春夫元副議長が三矢作戦をやった。このときに、その交戦規則が問題になった。交戦規則はあるのです。ある。フライングドラゴンという作戦計画が問題になった。これも文書としてある。しかし、これは機密だから出せない、こうなった。じゃ、いいですか、自衛隊が有事のときに指揮権を発動する、それは今は何によっているのですか。何の訓令によっていますか。名前を挙げてください。
○日吉政府委員　自衛隊法の七条、八条、九条でございます。
○楢崎委員　それに基づく訓令があるでしょうが。何ですか、その名前は。――私の方から言いましょうか、時間がないから。年度の防衛、警備等に関する計画、普通年防と言っておる、それを出してください。そうしたら自衛隊の指揮命令系統がどうなっているかがはっきりする。
　ついでに言っておきますが、幕僚勤務要領、これも訓令。恐らくマル秘でしょう。それがあるかないか言ってください。
○日吉政府委員　ただいま委員の方からお話がございました年防でございますが、これは年度の防衛及び警備に関する計画というものを指しているのだと思いますが、これは、ただいま委員が御指摘になられましたような指揮命令系統を明らかにしているというようなものではございません。
○楢崎委員　それなら出してみてください。
　では、指揮命令はどんなふうにして行うかはどういう訓令でやるのですか。自衛隊法の条文を聞きましたけれども、その条文から訓令が出るのですよ。そしてそれが、マル秘度が高くなればなるほど内訓になっていく、そういう仕掛けでしょう
　あんな答えだったら、時間がどんどんたちますものね。だから、これは私は要求したい。年防、それから今申しました幕僚勤務要領、これを理事会に出してください。約束してください。
　ついでに、その幕僚勤務要領があるかないか、ここではっきりしておいてください。
○日吉政府委員　委員ただいま提出の御要請がございました年防でございますが、これは我が国に対する武力攻撃に際し自衛隊が対処する場合の要領といったようなものを定めているようなものでございますが、これはただいま私が申し上げましたようなことからもおわかりのように、この内容は公表に適するものではございません。この点はこれまでも累次同様の御要望がございまして、その性格上お出しすることはできないということで御了承を賜っていることでございます。
○楢崎委員　幕僚勤務要領があるかないか答えなさい、もう一つ。
○日吉政府委員　委員ただいまお話しの内容は定かに理解でき得ないわけでございますけれども、それに類するものはございません。
○楢崎委員　それでは、まだずっと質疑が続くと思いますから、この問題は保留しておきましょう。
　十月二十六日ですか、参加と協力の区別について統一見解を出されましたね。そして、この二に、「昭和五十五年十月二十八日付政府答弁書にいう「参加」とは、当該「国連軍」の司令官の指揮下に入り、」云々となっています。それから四、「右の「参加」に至らない「協力」については、」となっておるが、きのうも正森委員が質問していましたけれども、先ほどから明らかにしたとおり、指揮権は委譲できないのですよ、長官。委譲できないことがわかりながら、どうして参加と協力の区別をするのに指揮というものを入れたのですか、もともとないのに。つまり、昭和五十五年十月の段階の政府答弁の「参加」という言葉は、指揮の委譲はないことが前提になっているんだ。それを今ごろになって「指揮下に入り、」なんて、指揮下に入れるわけないでしょうが、指揮権の委譲がないんだから。そんなでたらめな統一見解がどこにありますか。冗談じゃないですよ。長官、はっきりしてください。
○工藤政府委員　お答え申し上げますが、昭和五十五年の稲葉委員に対する答弁書におきまして今の文言が出てまいります。「いわゆる「国連軍」は、個々の事例によりその目的・任務が異なるので、それへの参加の可否を一律に論ずることはできないが、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴うものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないと考えている。これに対し、当該「国連軍」の目的・任務が武力行使を伴わないものであれば、自衛隊がこれに参加することは憲法上許されないわけではないが、」云々、こういうことでございます。
　それで、これはいわゆる憲法の方の、憲法九条の目から見ました自衛隊のかかわり方、関与の仕方を述べておりまして、いわゆる憲法上我が国はこれまで述べておりますように武力の行使をすること、いわゆる我が国が防衛上必要最小限度の実力組織を持つ、こういうことから、そこまでは許されないわけではないが、それを超えるものは憲法上許されない、こういうことになっておりまして、いわゆる憲法上許されない範囲を、そういう意味で憲法九条の目から見てそういうふうな武力の行使と見られる、こういう観点から見れば、当然そういう意味で一体性といいますか、そういうふうなものを問題にしているわけでございまして、我が国の立場からしてそういう形で参加し、いわゆる我が国が武力の行使をしていると見られるようなことは許されない、こういう意味で申し上げているわけでございます。
○楢崎委員　私が言っているのは、どうしてここに、指揮下にあるかどうか、それで参加と協力の区別をするのですかと聞いているのですよ。この答弁書が出たときは、指揮の問題は参加の中にないのです、もともと。それを今ごろになって何で指揮下にあるかどうかで参加と協力の区別をするのですか。ないのですよ。だから、きのうも正森委員が言ったでしょう。日米の間では、命令はおのおの特っておって、そしてそこに調整機関ができる、そういうことにたっているのですから、今ごろになって便宜的に指揮下にあるかどうかで参加と協力を分けるなんというようなことは、私どもは受け付けるわけにいかぬのですよ、他国に指揮権は委譲できないんだから。あなた、そういうことをわかりながら何でこういう仕分けをするのですか。詭弁ですよ、これは。これを引っ込めなさいよ、この統一見解は。
○工藤政府委員　決して詭弁とは私思っておりません。実は、この問題につきましては、ただいま昭和五十五年の答弁書をお読みいたしましたけれども、そういう意味で、我が国憲法のもとで何が許され何が許されないか、こういうものを考えたときの区別を申し上げているわけでございまして、「当該「国連軍」」、あるいはこれは多国籍軍と読みかえても同じ、こういうふうに申し上げましたが、そういう意味で、我が国が武力行使をしていると見られるか見られないか、その判断基準をここで申し上げたわけでございまして、そういう意味で、決して矛盾しているとかいうことではないと思います。
○楢崎委員　どうしてですかね。指揮の委譲はないのですよ、指揮権の委譲は。それははっきりしているんです。ないのですよ、もともとこういうことは。この五十五年の段階でもないのですよ。（発言する者あり）それならこれ引っ込めなさいよ、なければいいじゃないかと言うんなら。引っ込めなさいよ。長官、これはとてもこの統一見解は無理ですよ。指揮によって参加と協力を分けるなんということは、それは無理ですよ。
　それから、私はかつて高辻法制局長官を三百代言と言ってしかられましたが、あなたは五百代言ぐらいしているんじゃないですか、今度は。
　外務大臣にお伺いします。
　これは、昭和四十一年六月一日、外務委員会で与党の鯨岡さんが質問をした。当時はベトナム戦争があっておって、そして時の外務大臣は神に祈るような気持ちでと言って海部総理大臣の恩師である三木武夫さん、椎名裁定といって有名ですが、椎名さんが外務大臣のときです。こういう質問を鯨岡さんがしています。「アメリカと日本との間に」安保条約、「そういう条約を結んだことによって、アメリカがベトナム戦争に参加している、したがって、直接的ではないが、間接的な基地のような形になっている。だから、しいて言えば、アメリカの相手国である北ベトナム等から見れば、日本は直接の敵ではないけれども、敵性国のような形になっている。」
　これに対して椎名大臣はどう答えられたか。ベトナム戦争がもう少し近いところで行われるということになるとはっきりすることですが、つまり、近いならば危険がないとは言えないと思います。それで、安保条約体制にあるがゆえに一種の敵性を持ったと認められて、そして攻撃を受ける、あるいはその他の脅威を受けるというようなことはあり得ると思う。しかし、それは今非常に距離の遠ざかっているベトナム戦争に関してはない。距離が遠いからないんだ。敵性国家と見られるということは肯定されている、基地をアメリカに提供しているから。基地を提供するぐらいでも敵性国家として国際的に見られるならば、今度の場合、この協力隊がこの法案のとおりでいくならば、相手国から敵性国家と見られてもしようがないんじゃないですか。
　ところが、今度はどうですか。距離は遠くありません、近いです。いいですか。バーレーンでも、きょう問題になったダンマムでも、ダーランでも、たかだか五百キロ以内でしょう。ミサイルの射程内ですよ。だから心配しているんです、起こり得るから。
　それで、時間がなくなりましたから、もう一つ言っておきますが、この前の続き、ちょっとはっきりしておきますけれども、私は服装の問題をやった。たかが服装じゃないんです、されど服装なんですよ。つまり今度の協力隊では恐らく自衛隊員がほとんどになるんじゃないですか、僕の想像では。まあ結果を見させてもらいますけれども。そのときに服装が問題になった。あなたはこの前、作業服を着て、ワッペンをつけるとおっしゃいましたね。これは制服じゃないんですか。
○中山国務大臣　平和協力隊の制服を一般に協力隊員は着ることになりますが、艦船、航空機等を操縦する場合には作業服を着用することがあり、その際に平和協力隊員のワッペンをつけることがある。それは自衛隊のいわゆる制服の一種でございます。
○楢崎委員　階級章はどうなんですか。
○日吉政府委員　制服の一種でございますから、階級章もついてございます。
○楢崎委員　それはあれですか、武装ですか、武装服ですか。
○日吉政府委員　ちょっと御質問の趣旨を正確に理解しているかどうか自信がございませんけれども、服装そのものでもって相手を殺傷するというわけにはいきませんので、そういう意味の武器等には当たらないのではないかと思います。
○楢崎委員　いいでしょう、いいでしょう。これは武装でしょう、この作業服は。いいですか。じゃ、はっきりしましょうか。いいですか。わかりやすくしましょう、アマの人ばかりだから。
　自衛官の服装規則。十二種類ある。第五条、この中に「作業服装」というのがある。「甲武装」というのがある。「乙武装」というのがある。乙武装する場合を言いましょうか。これは作業服と同じということになっている、この服装規則では。だから乙武装でしょう。単なる作業服なんて言ったのはだれですか。冗談じゃない。
　重ねて、この十二条には「自衛官は、出動、災害派遣若しくは地震防災派遣の場合」は乙武装をするということになっている。余りでたらめな答弁をしちゃいけませんよ。
○村田政府委員　お答えします。
　甲武装という服装は、略帽及び短靴を除く常装冬服の着用品でございまして、けん銃帯または弾薬帯及び白色の手袋、これは儀式の場合に限りますが、必要に応じ、必要に応じでございますが、鉄帽または鉄帽用中帽を着用するというような格好でございまして、武装といいますが、服装の格好が今みたいな格好をしているわけでございまして、特に武器に関しての武装ということではございません。
○楢崎委員　あなた、どこ読んでいるんですか。いいですか。乙武装は作業服と同じと書いてあるでしょうが。だから私、言っているんですよ。だからこれは武装でしょうと言っているのですよ、その辺をはっきりしておかぬといかぬと思うて。これは戦闘服ですか。
○村田政府委員　私もちょっと今定かにその服装は思い出せないのでございますが、よく調べた上で、図をもって先生に御提示できるかと思いますので、しばらく、次回まで御猶予いただきたい、こう思います。
○楢崎委員　時間がありませんから、それはしかと次回にはっきりしてください。おたくの規則なんだから、私どもの規則ではないんですよ。
　それから、私はもう一つ問題にしておきますけれども、先ほど言いましたとおり、敵性国家ということをもう一遍はっきりしておってもらいたい。先ほどベトナムの例を引いて、鯨岡さんが外務委員会で質問をして椎名外相が答えた。日本の基地をアメリカに使わしておるから日本は敵性国家だ。そうすると今度の場合は、この協力隊は、その論理でいけば、基地を貸しただけでも敵性国家になるんだから、いよいよ向こうへ行って多国籍軍の後方支援をすれば完全に敵性国家になりますね、国際法的には。そうすると攻撃されてもやむを得ない、これが椎名答弁でしょうが。距離が近かったらそうなります。私はその二年後、同じ質問をして佐藤総理大臣に聞いた。そうならないことを望みます、大変危険ですと言われた、距離の近いところで起こったら。この椎名答弁をどう思われますか、外務大臣。
○中山国務大臣　椎名外相の答弁の当時とこの国連平和協力法の、今御審議を願っている国際社会の情勢は全然私は次元が違うと思います。（発言する者あり）
○加藤委員長　答弁中、御静粛に願います。
○中山国務大臣　今、国際社会を国連が、国連の安全保障理事会の決議ということになりますと、国際社会全体がイラクの武力によるクウェートの侵略を、これは国際社会の平和を乱すものだということを決定しているわけでありますから、イラクから見れば国際社会全体が敵性国家になるわけであります。日本だけではありません。
○楢崎委員　わかりました。じゃ、日本のほか全部敵性国家ですね、日本も含めて。だから攻撃されても国際法的には文句を言えない、それだけ確認しておきますよ。日本も入っておると言うから。
○加藤委員長　条約局長。
○楢崎委員　もうあなたいいよ。終わりましたって来ているんだから。
○柳井政府委員　今御指名を受けましたので……。
　ただいま外務大臣が仰せられたとおりでございまして、敵性か中立かというような観念は、戦前の国際法では非常に確立した観念がございました。しかしながら、戦後におきましては、特に国連憲章のもとにおきましては、平和の破壊者とそれに対する国際社会の制裁という関係になるわけでございますから、中立とか敵性とか、実態としてはそれに似たようなことがあるかもしれませんけれども、国際法の問題といたしましては、先ほど外務大臣が答弁されたとおりでございます。
○楢崎委員　承服できません。終わります。
○加藤委員長　これにて楢崎弥之助君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十一月一日午前九時より公聴会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十二分散会
平成二年十月三十一日（水曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荻本　雄三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（田沢智治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。大城君。
○大城眞順君　去る九月二十五日から二十七日までの三日間、北方領土及び隣接地域の諸問題に関する実情調査のため、田沢委員長、北理事、竹村理事、及川理事、市川理事、喜屋武委員及び理事の私、大城の七名が北海道に派遣されました。
　戦後の日ソ関係は、昭和三十一年の日ソ共同宣言による国交回復以来三十五年を経ようとしておりますが、我が国の長年にわたる返還要求にもかかわらず、いまだに北方領土問題が解決されていないことは、両国国民にとってまことに遺憾なことであります。
　最近の日ソ関係は、北方領土問題に対する内外の関心が高まる中、七月のヒューストン・サミット（先進国首脳会議）の議長声明や経済宣言において初めて北方領土問題が触れられております。また、先月のシェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際行われた日ソ外相定期協議の席上でも、日ソ両国間の長年の懸案事項である北方領土問題について有意義な議論が交わされ、来年四月中旬にはゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日が予定されております。このほか、過去五回開かれている日ソ平和条約作業グループの会合においても、北方領土問題について多岐にわたる詳細な議論が行われており、両国間の対話の拡大の兆しが見られます。
　このように北方領土を取り巻く国際情勢がようやく変化を見せ始めた中で行われた今回の委員派遣は、多くの委員の参加をいただき、また現地では、北海道初め地元の関係者の皆様から懇切な説明と貴重な御意見、御要望を伺うことができました。
　第一日目は、納沙布岬におきまして、激しい風雨の中、歯舞群島の姿をかすかに認めた後、北方館等を視察いたしました。この後さらに根室市内において、地元市町、漁業者、北方領土元居住者の代表の方々からの御要望をいただきました。
　第二日目は、根室市役所を訪問した後、根室市水産加工振興センター、永宝冷蔵株式会社を視察した後、根室港から海上保安庁の巡視船に乗船し、羅臼港までの間、北方領土を洋上視察いたしました。洋上からは歯舞群島の島々や国後島が手にとるように望め、北方領土を我が国の手に取り戻さなければならないとの決意を新たにした次第であります。また、羅臼町役場を訪問後、知床峠を訪れました。
　第三日目は、しおかぜ公園から国後島の全貌を指呼の間に望んだ後、羅臼漁協でのサケの競りの模様を見学し、また、ヒカリゴケ群生地を訪れました。この後、標津サーモンパーク整備事業を視察したほか、別海北方展望塔、別海町酪農工場を訪ね、中標津町役場訪問後、開陽台から再び国後島の姿を遠望し、七月にジェット化されたばかりの中標津空港から帰路につきました。
　今回の委員派遣において地元からいただいた要望の主なものは、内閣総理大臣の現地視察、北方領土の早期返還へ向けての諸施策、北方領土隣接地域振興等基金の造成目標額の早期達成、北方領土旧漁業権者に対する救済措置、北方領土問題対策協会融資事業の対象範囲と融資枠の拡大、北方墓参の継続実施と地域の拡大、日ソ漁業関係の発展、学校教育及び社会教育における北方領土教育の促進などであります。
　近年、北方領土返還を求める国民世論は日ごとに高まりを見せ、全都道府県に結成された都道府県民会議等において活発な運動が展開されております。しかし一方では、北洋漁業の漁獲割り当て量激減による水産業への打撃、これに伴う経営・雇用不安からくる人口流出など、返還要求運動の原点である北方領土隣接地域を取り巻く実情には大変厳しいものがあります。
　多岐にわたる地元の要望を短期間のうちに解決することは容易ではありませんが、現地実情の切実さにかんがみ、当委員会としても今後の審議等を通じて問題解決の道を鋭意模索するとともに、実施可能なものから対策を進め、同時に、不退転の決意での北方領土問題の早期解決へ向けたより一層の精進が不可欠であるとの思いを新たにいたしました。
　最後に、今回の委員派遣に際し、多大なる御協力をいただいた北海道を初め関係各庁及び地元市町、関係団体等の皆様に対し厚く御礼申し上げます。
○委員長（田沢智治君）　ただいまの報告につきまして、別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田沢智治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十六分散会
平成二年十月三十一日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　理　事　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　理　事　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　理　事　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　沓掛　哲男君　　　　　秋山　　肇君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋山　　肇君　　　　　野末　陳平君
　十月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　津島　雄二君
　　　　　　　労　働　大　臣　　塚原　俊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　北川　石松君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　豊徳君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　古市　圭治君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　武智　敏夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　目黒　克己君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部長　　小林　康彦君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省援護局長　　岸本　正裕君
　　　　　　　労働省労政局長　　清水　傳雄君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省婦人局長　　高橋柵太郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　対策部長　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　　労働省職業能力
　　　　　　　開発局長　　　　　菊地　好司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉田　堯躬君
　　　説明員
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局技術協力課長　　横田　　淳君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　有財産第一課長　　鈴木　康司君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　草原　克豪君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局政策
　　　　　　　課長　　　　　　　相原　　力君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　澤井　　泰君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　白川　　健君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　山本　　正君
　　　参考人
　　　　　　　環境衛生金融公
　　　　　　　庫理事長　　　　　山下　眞臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○昭和六十二年度一般会計歳入歳出決算、昭和六十二年度特別会計歳入歳出決算、昭和六十二年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和六十二年度政府関係機関決算書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○昭和六十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百十四回国会内閣提出）（継続案件）
○委員長（及川一夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日、沓掛哲男君が委員を辞任され、その補欠として秋山肇君が選任をされました。
○委員長（及川一夫君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（及川一夫君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　昭和六十二年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ、政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（及川一夫君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
○委員長（及川一夫君）　昭和六十二年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生省、労働省、環境庁及び環境衛生金融公庫の決算について審査を行います。
○委員長（及川一夫君）　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○種田誠君　私は、中小企業の労働力、人手不足の件につきまして、労働省の関係者の方々に質疑をしたいと思います。
　昭和六十二年五月当時に、いろいろな調査結果、完全失業率が三％を超えておる、将来日本も西欧のような高失業率を迎えるのではないだろうか、そういうことが大分心配されておったわけであります。しかしながら、それからわずか二、三年後の今日、大変な労働力不足という事態が発生しているわけであります。とりわけ中小企業におきましては、人手不足による倒産が昨年からことしにかけて大幅に増加しております。そして、将来に対する労働力の需給に関しましても、頼りになるのは高齢者の方や女性の方や、もしかしたら外国人労働者の方々ではないだろうか、こういうことも今ささやかれているわけであります。しかも、過日三十日に、労働大臣の方におきまして閣議で発表をしていたそうでありますが、九月現在の有効求人倍率は相変わらず一・四％台という高い水準を保っておる。そして、大臣も私も茨城県なわけでありますが、茨城県の県北地域におきます九月の有効求人倍率は何と平均で二・六七倍、新規求人に対しては三・六七倍と、全国レベルで見てもかなり高い有効求人倍率の実態が浮き彫りになっているわけであります。
　こういう状況の中で、十月二十六日、日立市の公共職業安定所並びに各出張所が、茨城県では初めての試みとして合同求人選考会なるものを開いているわけであります。中小企業に対するさまざまな労働力対策が必要とされている今日、この合同求人選考会、どのような位置づけのもとに行われ、どのような成果が得られておるか、労働省の方でどのように把握しておるか、その辺のところからまずお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　御指摘の求人選考会は、十月二十六日に日立市池の川体育館でやらせていただきまして、ただいま御指摘のありました安定所管内の中小企業を中心に九十六事業所、求人で八百六十人の求人でございましたけれども、人事担当者に対して、求職者の方が四百名来られました。集団見合いの形で採用面接を行いました。八百六十人に対して四百人ということで、何か求職者が非常に少ないように見えるんですけれども、現在の状況の中にありましてはこれはかなり大変な人数であった。ですから、そういう面では、ともかく求人に来てくださった方の人数面では大成功でございまして、求職者の方々並びに求人者の方から大変に好評であるというふうに伺っております。
　ただ、新聞報道等でも、やはり条件が折り合わないとか、何かあったようでございましてなかなかうまくいかなかった部分もあるみたいでございますが、最終的な状況というのはまだ把握できておりませんで、十二月の末に状況が把握できますので、先生の方にもできましたらお届けをいたしたいと思います。
　このような試みは、今中小企業を中心とした深刻な人手不足の解消策として、また求職者の方に多様な就職の機会を提供する場として効果的であるというふうに考えておりますので、全国的にもこのような取り組みが行われるようにこれからもやってまいりたいと思います。
○種田誠君　ただいま大臣の方から、今回日立の方で行われましたいわゆる合同求人選考会、こういうことも全国的な視点で行っていきたいというような考えが述べられたわけでありますが、この求人選考会、地元ではかなりの評価が与えられております。それは実は四百名の方々が職を求めてきたわけでありますが、そのうちの二百五十名ほどはこれは失業保険の給付を受けている方々であった。しかし、百五十名という一般の方がこれに参加をしてきたというところであります。さらに失業保険給付を受けている方というものの大半が定年退職後の方々でもあったということになりますと、一つにはやはりこれからの労働力というものの実態がここにあらわれているということも言えるし、さらには日立職業安定所管内の県北のほぼ全体にわたる地域を対象にして広域的に行った結果が一つの成果をおさめていることだろうと思うわけであります。
　今日、通勤に関しても、自動車で通勤するとなればかなりの山間部からも通勤が可能になってくるだろうということもこれは当然のことであって、そういう意味ではこの辺の広域的な視点に立ってのいわゆる職業のあっせん、仲介、こういうことに対する門戸をもう少し広げるべきではないだろうか、そのようにも思うわけであります。
　そういうことで、私は今回の合同選考会の一つの流れの中の成果として、広域的な意味での労働関係の情報のネットワーク化を図って、いわゆる企業側にも労働側にもその辺のところが一目でわかるような、また行政の行い方としてもそういうことが十二分に行き渡るような、そういうふうなことが必要ではないだろうかと思うわけでありますが、その辺に関する所見はいかがなものでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　非常に御評価をいただきまして本当にありがとうございます。また、広域化につきましては、非常に今機械化等も進んでおりまして、かなり具体的に、私どもとしてより多くの人に知ってもらいたい事項というものがございますので、今安定局長の方からちょっと細かな話を御答弁させていただきたいと思いますので、お聞きいただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　職業紹介業務の広域的な展開というものは、先生の御指摘のとおります
ます重要になっているわけでございまして、私どもも全国に六百の公共職業安定所、今ハローワークという愛称で仕事をさせていただいておりますけれども、この六百の公共職業安定所で仕事を展開しているわけでございまして、ここに全部コンピューターの端末を入れまして、全国どこでも求人求職が引き出させるという形になっております。したがいまして、東京で北海道の求人求職が引き出せるというようなシステムになっているわけでございます。これを総合的な雇用情報システムというふうに呼んでおりまして、六十三年度から全国で実施をいたしておるわけでございます。
　こういったようなコンピューターシステムを使いまして、いろいろな労働力のミスマッチがございます、年齢のミスマッチでございますとか地域のミスマッチ等ございますので、こういうものを有効に活用しまして、現在、そのミスマッチの解消に努力をしているわけでございます。具体的には、例えばＵターンの問題につきましては、東京で先ほどのような集団面接会を開きまして、例えば東京で島根県なら島根県、北海道なら北海道の求人を東京へ持ってまいりまして、場合によりましては事業主の方にもおいでをいただきまして、そこで選考会をするというようなこともいたしております。また、パート関係につきましては、パートバンクとかパートサテライトというものをつくりまして、ここにもそういう端末を入れまして、パートは比較的狭い地域のものでございますけれども、それをなるべく皆様のニードに応じた範囲での広域なものにいたしましてマッチングをするというような努力をいたしております。
　今後ともいろいろ工夫をいたしまして、先生御指摘のような広域な職業紹介を展開してまいりたいというふうに思っております。
○種田誠君　ぜひ今述べられたような視点に立って進めていただきたいと思うわけであります。
　それにしても、やはり今のハローワークにしても、では、どれだけ地域の方々に浸透しているかというと、私が知る限りにおいてはまだまだその辺、せっかくいいシステムをつくっても、活用されなければこれまた意味のないことになってしまうわけでありますから、その辺のいわゆるＰＲも進めていただくことによってより成果を上げていただきたいと思うわけであります。
　労働力対策に関しては幾つかたくさんの問題がもう既に提起されているわけでありますが、大臣の地元であります日立市などはまさに中小企業がたくさん存在して、大臣のところへもまた私のところへも多くの企業の方々から、五年や十年先のことじゃなくてもう当面の、ことしや来年の状況としてこの問題を何とかしてくれという陳情があるかと思うわけであります。そういう意味で深刻な状況にあるということは共通の認識だと思うわけであります。
　であるならば、少なくとも来年度の施策として、労働省の方でより具体的にこの問題にかかわるものとしてどういうものを施行しようとしているのか、その辺のところをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘のように、人手不足は大変深刻でございます。特に中小企業における人手不足感が深刻でございます。やはり中小企業の人手の確保が難しいと申しますのは、そこに若い人などを引きつけるような福利施設等の職場環境でございますとか、あるいは労働時間の問題でございますとか、いろいろの問題があるわけでございまして、それを一つ一つ解決することによりまして人が集まりやすい環境をつくっていくということが何よりも重要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、中小企業の人手の確保と定着を推進するための対策を来年度強力に打ち出したいというふうに考えております。その内容と申しますものは、労働時間の短縮等を計画的に推進しますような中小企業の団体及びその傘下の企業に対しますいろいろな雇用管理改善のための助成でございますとか、あるいは福利厚生施設の充実のためのいろいろな投資に対する援助あるいは職場環境改善のための対策に対します援助、こういったものを法的な措置も含めまして推進をしたいと考えておりまして、現在その折衝を進めているところでございます。
○種田誠君　いずれにしても、先の対策ではなくて現実の対策である。時の流れは今極めて速く動いているわけでありますから、後手に回ったのでは何のための行政だか意味がなくなってしまうわけでありますので、早急に今述べられた施策を実行できるような体制をつくっていただきたいと思います。
　そういう中で、私が聞くところによりますと、平成元年度に策定されました中小企業人材確保助成金、この制度が地域において極めて高い評価を与えられていると、こういうふうに聞いておるわけでありますが、このことについて、実態はどうなっているか、ちょっと簡単に御説明願いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘の助成金でございますけれども、中小企業団体がみんなで労働力の確保、定着のためにいろいろな対策を講じるというものに対しまして助成をいたしておるわけでございます。中小企業の団体が一定のプランに基づきまして実施いたします雇用環境とかあるいは採用活動の改善などにつきまして、年間平均八百万円を限度といたしまして、その事業に要した額の三分の二を助成いたしております。
　平成二年度におきましては全国で百四十二団体が助成対象団体になっているわけでございまして、団体はこの助成金を活用いたしまして、従業員の意識調査でございますとか、あるいは従業員の教育等に関しますモデル企業の見学会の開催でございますとか、あるいは合同の企業ガイドブックの作成でございますとか、さまざまな人材確保、定着、環境改善等のための事業をいたしております。
○種田誠君　今述べられたような人材確保助成金の制度でありますが、これが今地域においてそれなりの評価を与えられつつあるというのは、どういうところから受けがいいんでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　その結果から申し上げまして御理解いただきたいと思いますけれども、現在、私ども二十六の既にやっております団体につきまして調査をいたしましたが、例えば週休二日制の問題でございますけれども、この団体を組織し、助成を受けていろいろな活動をいたしました結果、週休二日制が増加した団体が二十六団体のうち十七団体に上っております。それから定年延長の問題につきましても、六十歳以上の定年制になった事業場がこの助成制度が発足しまして十九団体になりました。また、平成元年度に求人充足率が上昇いたしました団体が十七団体ございます。
　こういったことで大変実績を上げているというところが御評価いただいているところではないかというふうに思っております。
○種田誠君　そうしますと、これからの新しい予算をつくるに当たっても、つくられて施行されている施策のうち、本当に地域の企業者の方々に十分に評価され求められている、そういうことに関して積極的な厚みを加えていくことによってまさに要望にこたえられるということになろうかと思うわけであります。したがいまして、来年度の予算をつくるに当たっては、ぜひともその辺の取捨選択を的確にしていただいて、多くの国民の現実のニーズにこたえるようにしていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、さらに先ほど来申し述べましたように、これからの日本の労働力を満たす適切なものとしては、外国人労働者の受け入れではないだろうか、こういうふうなことが昨今とみに大きくなっているわけであります。特に具体的に受け入れる場合の仕組みのあり方として、二国間協定を締結して期間は二年間ぐらいがいいじゃないか。そして一定の技術を身につけたら一度帰っていただく、そういうふうなものにしようじゃないか。さらには労働許可制を取り入れたらどうだろ
うかとか、管理監督のできる半官半民のセンターなどをつくったらどうだろうかとか、こういうふうなさまざまな提言が今なされているわけであります。
　しかるに労働省においては、これまで公に言われている公式見解としては、外国人労働者に関しては単純労働者の受け入れは認められない、まあ専門職などについてはこれから拡大したいと、こういうことだと思うわけであります。
　そういう意味で、外国人労働問題に関して、果たして労働省のこのような見識でこれからもいいのかどうか、まず、その辺のことについて伺いたいと思います。
○政府委員（若林之矩君）　ただいま先生御指摘の、専門的な技術者については積極的に受け入れていくけれども、いわゆる単純労働者の問題については十分慎重に対応すると申しますことは、これは政府全体の方針でございまして、先ごろ施行されました入国管理法の改正もこの方針に沿って進められているわけでございます。
　私どもやはり基本的に、いわゆる単純労働者を受け入れました場合には、将来にわたって日本の経済社会全般に及ぼす影響は極めて大きいものがあるというふうに考えておりまして、こういった政府の基本方針に立ちまして、入国管理法の定着というものに各安定所ベースで努力をいたしているところでございます。
　ただ、この問題につきまして中長期的にどういうふうな考え方をとるべきかということにつきましては、さらに広く国民の各層の皆様方のコンセンサスを得て判断していく問題であろうというふうに考えておるわけでございまして、したがいまして、もし仮に外国人労働者を受け入れた場合にはどういうプラス面があるんだろうか、マイナス面があるんだろうか、やはりこういった面を徹底的に調べ上げていくということが必要だろうというふうに考えておるわけでございます。
　これまでも随分そういった研究を進めてまいりましたけれども、一層それを深めていく必要があるというふうに考えまして、ことしの六月から学識経験者の方々にお願いをいたしまして、外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会というものを開催をいたしまして、現在その整理検討を続けていただいておるわけでございます。こういったような研究会では、海外の送り出し国、受け入れ国における問題点、メリットとかデメリット、あるいは日本国内におけるいろいろな問題点、こういったものを検討していただいておるわけでございまして、できる限り、できれば年内にそういったまとめをしていただきたいということで現在作業を進めているところでございます。
○種田誠君　局長の慎重な答弁もわかるんですけれども、大臣、実際大臣のところへも、少なくとも県内のかなりの事業所の方が、外国人労働者の受け入れに関して一日も早く、万全な体制をつくりながらも、実施してくれないかと、そういうふうな要請が山ほどあると思うんですね。私のところへも実際来ております。今局長が述べられたような、何かこうゆったりゆったりした形での印象を受けるんですが、果たしてそういう形でこの取り組みはよろしいでしょうか。
○国務大臣（塚原俊平君）　私のところにも非常に、人手不足で外国人労働者の雇用問題についての陳情、相談というものが、選挙前はもう山ほどございました。ところが、選挙が終わりまして労働大臣に就任いたしますと同時に、それがぴったり来なくなってしまいました。やっぱりそこに一番大きな問題点が、それほどせっぱ詰まっている。当然、外国人労働者を入れなければいけないという陳情をしてくるときには、いろいろな情報を雇用者の方々は言いながら説明しなくちゃいけないわけですから、その情報を大臣に入れるとおかしくなっちゃうような状況があるぐらいせっぱ詰まった状況というものがあるのじゃないかなということで、逆に、ただいま先生がおっしゃいましたような、今それぞれの企業は非常に厳しい環境にあるという認識はさらに強く持っております。
　ただ、そういう状況の中で、ただいま非常に慎重な答弁がございましたけれども、まず、高度経済成長のときですから昭和四十五、六年ごろでございますけれども、外国人労働者を受け入れるべしというような大変大きな御意見がございました。真剣に検討した時期がございましたが、昭和五十一年、二年になってレイオフの状況が出てきた。そういうことで一時その問題が下火になりました。ですから、経済状況の先行きというものが非常に不透明な部分がある。
　それから外国人労働者問題、いわゆる単純労働者が非常に不足していると言われる職種につきましては、いろいろと見させていただきますと、全部国にとって極めて大切な基幹産業の部分でありまして、そこが外国人に占領されるというと大変になるという発想ではなくて、やはり基幹産業で極めて重要な部分であるだけに、企業側もより労働条件をよくしてそこに多くの人が働いてもらえるような体制をつくる努力をいたしませんと、これからの日本の将来のためにも非常な大きな危険性もあるのじゃないか。また逆に、条件の悪いところだから外国人の方に働いていただくというのもこれも大変に失礼な話になるわけでございまして、そういったいろいろな慎重に考えなければいけない要素、今日まで各党各会派の皆様方が議論をしていただいた中で、非常に難しい要素というものがございます。
　そういった中で政府が基本方針として決めております単純労働者を受け入れないという施策は、決して間違っていないとは思うのでございますが、ただ逆に、例えば現在入管法改正の後も許されている外国人労働力で、日系の二世、三世というような方の労働力もあるわけでございます。ところがこの貴重な労働力についてはブローカーのような人が間に入って、実際に事業主の方が使う場合ははるかに高い単価になってしまう。ではその方々にそれだけの単価が行っているかというとこれは行っていないというような新たな問題も生じております。
　こういう点につきましては、例えばブラジル政府などは優秀な方が出ることを非常に恐れて、警戒心というものを持っているわけでございますが、これこそ政府間交渉、現在許されている範囲について労働省としてもでき得る限りのこの方々に対する求職、求人のお世話ができるようにしていくということが第一。それから第二には、やはり今安定局長が御説明申し上げましたが、一つの機関をつくりまして実習をしてもらい、研修をしてもらい、なおかつ、運転免許もやっぱり路上の訓練をいたしませんと、机上の空論だけではこれは実際に身につかないわけでありますから、研修と同時にある程度の実体験の労働もしていただく。またそのことによって、まことにずうずうしい話と言われるかもしれませんが、労働力の方も逆にお助けをいただけるというような方向に少しでも持っていければということも考えております。
　またミスマッチの話が先ほど先生から出ましたけれども、何といっても年齢間並びに高齢者の方々の働きやすい環境づくり、それから女性の皆様方の働きやすい環境づくりということをさらに進めることによりまして現在眠っている労働力というものを、さらに大きく貢献をしていただけるような体制づくりというものもいたしてまいりたいというふうに考えております。
○種田誠君　大臣の答弁の中でも、外国人労働者の受け入れ問題に関する見解の変化というものが余り見られないわけでありますが、先ほど来局長が答弁しておりますように、ことしの六月に労働省の中に外国人労働者が労働面等に及ぼす影響等に関する研究会、これを設置して、できれば暮れぐらいまでに一つの報告を出したいということが述べられたわけです。ということは、別な角度から見ますと、今までの労働省の考え方だけではやはり現実の事業所のニーズにこたえられない、また諸外国からの要請にもこたえられないというところから、これらの見解を新たな形で展開をする、そういう必要性を労働省においても極めて深刻に認識をしておる。したがってこういう研究会の設置を認めたのだ、また報告書を求めているのだと、
こういうふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（若林之矩君）　私ども、基本的にやはり単純労働力の受け入れにつきましては慎重にあるべきだというふうに考えております。これは社会面、いろいろな面がございますけれども、やはり労働需給というものを担当いたしております者として、先ほど来ございましたような高齢者等のミスマッチ等もございますし、労働需給を担当する者として、十分慎重に対応すべきであるということを基本に考えております。
　しかし、先ほど先生から御指摘ございましたように、多くのところからいろいろな御提言が出ておるわけでございまして、やはりそういう面からいって、さらに深くこの問題を広く国民各層の皆様方に考えていただくということはやはり必要ではないかというふうに考えているわけでございます。したがいまして、私どもがこの研究会をやるということで、今私どものスタンスが何か変わったとか、そういうことではございませんけれども、先生御指摘のような各方面からの御提言等もございますから、十分各層の御議論の参考になるものを提供しなければならないというふうに考えてこの研究会を始めたわけでございます。
○種田誠君　改正入管法が適用になって半年近くなってくるし、外国人労働問題に関するいろいろな研究がなされてもう久しいわけであります。企業の活動は日々動いているわけでありまして、やはりそれらの状況を踏まえた上で一日も早く一つの結論を出していただいて、多くの要請にこたえられるようにしていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、私この四月と七月にバングラデシュという国へ行ってきたわけでありますが、そこでいわゆるレーバートレーニングセンターというのがございます。ダッカとかチッタゴンとかいう大きな町に所在しておるわけでありますが、そこには五百人ほどの青年労働者がおります。これは有給で、月額で日本円で言うと二千円ぐらいの給料が、お金が出るわけですけれども、しかしながら、二年間の技術研修を受けた後でも、何と就職率は一％という実態なわけであります。日本の青年海外協力隊員の方々も、自動車エンジンの修理などの指導などもしておって、その職業訓練所の中では真剣に皆さん対応しているわけであります。しかし、残念ながらその技術を生かす手段がないわけであります。それはダッカにあるレーバートレーニングセンターもチッタゴンにあるセンターも、全く同じ状況でした。
　アジアの方々も皆さんそれなりに技術を習得して、いわゆる技術というものを自分たちの日常生活の中に生かしていきたい、こういう熱意に駆られておるわけです。ですから、そういう技術があるということを踏まえました場合、日本が今やっていかなきゃならないということに関して、もう一つ私は重要なものがあるのじゃないだろうかと思います。受け入れということも至急しなければならないということかもわかりませんが、もう既に現実に、今述べましたような形で多くのアジアの方々が新しい技術を求めている。それに対して日本の政府もこたえていかなきゃならない。その場合やはりＯＤＡなどが一つの有力な手段になろうかと思うわけでありますが、労働省の方から、今述べましたような途上国などにおける労働者の技術習得に関してのいわゆる援助関係の状況はどうなっておりますでしょうか。