○梶原敬義君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、竹下総理並びに関係閣僚に対し質問を行ってまいります。
　まず、私は冒頭、総理の所信表明演説に対して、具体的質問に入る前に、率直な見解を一言申し上げておきます。
　総理、あなたは消費税の導入に身命をささげると述べ、強い決意を表明されました。もともと、国民が望む税制改革は不公平税制の是正でありました。しかし、総理は、不公平税制の是正に関しては言葉が少なく、かつあいまいであり、全く決意がうかがえません。総理が進めようとしている税制改革は、まるで木の葉が沈んで石が流れるの言葉のとおり、道理に反したひどい強弁であります。
　あなたは、つじつじに立ってでも消費税導入について訴えたいとおっしゃっていますが、前総理やあなた方が絡んだリクルート関連株事件のことは全くそっちのけにして、大衆を前にしたつじ説法を実際に行えますか。それはできないことでしょう。いかがですか。人もまともに聞いてくれませんよ。
　さて、総理、あなたは昨年の本院本会議において、憲法改正を政治日程にのせる考えは全くないと言明されました。当然のことであります。今日我が国が繁栄の時代と高い国際的地位を享受している背景には、主権在民、基本的人権、平和主義を制度として保障してきた世界に誇れる憲法があったことを決して忘れてはなりません。
　憲法第九十九条には、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は憲法を尊重し擁護する義務を負うことが特に明記されております。しかし、竹下総理には、一々事例を指摘しませんが、この九十九条に反する言動や行動が多々見受けられるのであります。いま一度、総理の憲法に対する基本認識をしっかりと承りたいのであります。
　あわせて、我が国の国是となっている、核兵器をつくらず、持たず、持ち込まずの非核三原則をしっかりと守っていくべきだと考えますが、いかがですか。
　次に、我が国の豊かさと地方の問題について、総理がどのような認識を持っておられるか、お尋ねいたします。
　我が国の一人当たり国民所得は、円高等によって統計上はアメリカを抜き、また世界一の債権大国となっているにもかかわらず、国民の暮らしは、狭くて劣悪な住宅、円高メリットの生かされない高い生計費、長い労働時間等に象徴される生活小国であります。しかも、土地や株式等の資産インフレによって新たな不公平と所得格差が拡大し、首都圏のサラリーマンは、生涯の賃金を注ぎ込んでも一軒の家すら持てないという絶望的な状況に追いやられております。一方、過疎地に住めば職場がなく、収入が乏しいのであります。
　我が国国民は、果たして豊かなのか貧しいのか。東京で見るのか地方で見るのか、どの階層で見るのか。見方によって全く違った結論が導き出されます。あるいは物の豊かさだけでなく、生活のゆとり、心の豊かさが非常に大切な要素であります。子供たちを取り巻く最近の不幸な事件は、受験競争、学歴偏重の社会のあり方に警鐘を鳴らすものであります。
　総理の、豊かさに対する現状認識はどうか。また、住宅問題を初め豊かな国民生活の実現に向けてどのような具体的手法で臨もうと考えておられるのか、明らかにしていただきたい。御所信を伺います。
　総理が対外公約と位置づけている貿易不均衡是正のための産業構造調整は、農業や地場産業等に甚大な打撃をもたらし、これら産業に依存する地方経済に深刻な傷跡を残しております。一方、サービス、金融等の情報・都市型産業は東京への集中を一段と強めており、まさに地域経済は二極分解にさらされているのであります。
　特に厳しいのは、首都圏から遠く離れた九州や北海道等の地域であります。例えば東九州は、東京への往復航空運賃が五万円以上もかかる上、高速道路が一本もなく、大分から宮崎、鹿児島に向かうＪＲ線はいまだに複線化されておりません。また、その見通しもありません。こういう交通の便の悪い地域ほど過疎化が進み、ますます厳しい状況に追い込まれています。一村一品運動に代表される地方の知恵と努力による頑張りも、もはや農産物の自由化や国内農産物価格の抑制等も加わり、限界にあると言っても過言ではありません。
　かつて、神奈川県の長洲知事は地方の時代と言われましたが、大分県の平松知事は地方の時代は終わった、今や地方試練の時代だと言い始めました。それが最近になり、熊本県の細川知事は試練の時代はもう終わった、今や地方反乱の時代だとさえ言っているのであります。
　今、竹下内閣のなすべきことは、ふるさとの荒廃をもたらした中曽根政治継承の政治姿勢を改めることであります。私は、今述べてまいりました二つの不均衡を解消し、豊かな国民生活の実現のために、まず地方経済が持てる力を出し切れるような総合地域開発政策を何よりも優先して実行に移すべきだと考えます。いかがですか、お尋ねいたします。
　また、例えば地域的におくれている東九州と四国西部を活性化するために、大分県と愛媛県を結ぶ豊予海峡トンネルの実現に向けて早急に取り組みを開始すべきだと考えます。国土の均衡発展を目指す竹下総理並びに建設大臣の積極的な御見解を承りたい。いかがでしょうか。
　次は、農産物自由化の問題であります。
　牛肉、オレンジ問題やガット十二品目の問題は、いずれもアメリカの強引な要求に竹下内閣が一方的に譲歩する形で決着いたしましたが、農家や地域経済に与える影響たるや極めて深刻です。私は、国会閉会中に大分県のミカン農家、畜産農家を精力的に訪ね、話し合ってきたのでありますが、農家の皆さんの政治に対する不信、憤りは非常に激しいのであります。苦しくともあすの農業、将来への展望があるならば、多少の我慢もできましょう。しかし、政府の農政には今やそれもなし。私が訪ねた農家の人たちは、これから農業を生かすのか殺すのか、どっちかはっきりさせてくれと叫ぶのであります。総理、この声がおわかりになりますでしょうか。
　自由化によって多額の負債や過剰生産に苦しむ果樹・畜産農家を救済し、犠牲者を出さないためにも、国内対策を早急に実施すべきであります。日米農産物交渉における無残な敗北の償いとして、きめの細かな対応と必要な予算は緊急に別枠で対処すべきであります。いかがですか。
　また、このような無原則な譲歩をこのまま続けていくことになれば、結局は米の自由化を許すことになるのではないか。日本の農業、国民の安全な食糧を守る上から、断じてそうさせてはなりません。大幅減反、米価の二年連続引き下げと米の自由化におののく稲作農家の不安をどのように解消するのか、総理並びに農林水産大臣に明確な御答弁を求めます。
　最後は、税制改革についてであります。
　既に昨日、同僚の野田議員から、消費税導入に対する公約違反の問題、不公平税制の見直しあるいは所得税減税など、我が党の見解の表明と問題点の指摘が行われておりますので、ここでは多くを申し上げません。
　しかし、消費税はまさに悪税であります。空気以外のあらゆる商品やサービスに税金をかけようとするものであります。赤ちゃんのミルク代や子供の学用品から寝たきり老人のすべての生活の部面に至るまで、まさに揺りかごから墓場まで税金を取ろうとするものであります。しかも消費税は、消費者に税の痛みを感じさせないで取り、三％の税率は容易に引き上げられる。また、税額を価格転嫁できない中小企業や農業の方々は自腹を切ってでも税金を納めさせられる。あるいは所得の少ない人ほど所得に対する税負担の割合が高くなるという極めて強い逆進性の問題など、新たな不公平税制をつくり出すという多くの重大な欠陥を持っているのであります。
　そして、消費税で集めた税金の使い道たるや、ペルシャ湾でイランの民間航空機を撃墜した一隻一千二百億円もするイージス艦や一隻三百億円もする潜水艦を買うのか、社会保障や社会資本の充実に充てようとするのか、全く不明であります。あたかも高齢化社会の到来がすべての財源を必要とするような意図的な政府の宣伝は、国民を欺くものであります。
　さらにまた、ここで指摘をしておかなければならないのは、六十二年度の税の自然増収が当初予算で見込んだ額を大幅に上回り、実質で七兆四千億円を超える巨額に達していることであります。何と、税収全体の二〇％近い見込み違いであります。五期も大蔵大臣を務めた竹下総理と宮澤大蔵大臣という財政通の両ベテランがそろっていながら、これは一体どうしたことでありますか。財源不足を殊さらに強調し、大型間接税を導入するための意図的な布石だったとしか考えられないではありませんか。これほどまでに税収見積もりの過ちを犯した原因は一体どこにあり、責任はどこにあったのですか。総理と大蔵大臣の見解をしかと伺います。
　総理、あなた方はちょうど二年前の衆参同時選挙で、大型間接税、つまり今回の消費税のような税制を導入することはしないと公約なさってきたのであります。よもやお忘れではないでしょう。また、リクルート関連会社から株式の譲渡を受け、莫大な利益を稼いでいたのは一体だれでありましょう。ほかならぬ政府・自民党のリーダーの方々ではありませんか。この不公平を正さずして何が税制改革かということであります。
　率直に申し上げましょう。総理が今臨時国会に提案し、成立をもくろんでいる税制改革案なるものについては、そもそも政府・自民党には提案する資格のないことが明瞭であります。したがって私は、消費税導入を盛り込んだ税制改正案なるものの国会提案を直ちに撤回なさるように強く要求いたします。どうしてもそれが無理というのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うというのが筋ではないでしょうか。総理が国民の心を心とするというのならば、今こそ国民の声が正しく政治に反映されなければなりません。総理の賢明なる御答弁を期待いたします。
　最後の最後になりますが、これまでの総理の答弁を聞いておりまして、ぜひ重要な二つのことについて総理の責任を明確にしていただかなくてはなりません。
　一つは、潜水艦衝突事故に対する責任の所在であります。
　総理は、痛恨のきわみと再々語っていますが、なぜ率直に謝らないのですか。原因究明が進むにつれて潜水艦の非は動かしがたいものになってきているではありませんか。総理はいつの段階で被災者やその家族に謝罪するのですか。明確にしていただきたい。
　もう一つは、リクルート関連株事件であります。
　我々が問いただしているのは、疑惑を招いている一人である総理自身にかかわる真相究明と責任についてであります。一部その非を認めた宮澤大蔵大臣に比べて、総理には全く反省がありません。総理は国民に謝罪する気持ちはないのか。総理の信頼する元秘書とリクルート前会長江副氏との関係はどうなっているのか。あるいは売却益は幾らか。また、竹下事務所にその売却益が入れられているのかどうか。私は、江副前リクルート会長はもちろん、疑惑を招いている総理並びに宮澤大蔵大臣を予算委員会等に証人として出ていただき、全容解明に全力を尽くすべきと考えます。竹下総理並びに宮澤大蔵大臣は、証人喚問に応ずる用意はありますか、お尋ねいたします。
　以上をもちまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕