Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　金利一％の上昇につきましては、これは機械的な前提を置いて一応計算はできますけれども、どういう形で金利上昇が起きているかによって異なってまいります。
　仮に、こういうことがもちろんあってはならないわけですけれども、財政に対する信認が低下して長期金利が上がる、この場合にはよりマイナスの影響が大きいわけでございます。一方、景気が良くなって長期金利が上がるというときには、これは貸出しの量も増え、利ざやも拡大しますので、したがって、長期金利上昇のマイナスの影響を別途のプラスでカバーするということになってまいります。
　ただ、議員御指摘のとおり、地域の金融機関の経営の状況、これにつきましては趨勢的な例えば人口の減少、そういうものを背景に地方の中小企業向けの貸出しが減少する一方で、金融機関が競争の激しい住宅ローンあるいは大都市圏での貸出しに注力しているということで、全体に基礎的な収益力が低下の傾向にございます。
　私どもとしましては、そうした地域の金融機関の経営の動向、これ全体としては、先ほどの国債の金利の上昇ということの関連で申しますと、リスク管理を強めておりますし、地域の金融機関が全体として自己資本との関係で過大なリスクを取っているというふうには見ておりませんけれども、しかし個別にはこれはしっかり見ていく必要があるというふうに見ております。
○片山さつき君　かなり踏み込んで言っていただいたと思います。
　地域の金融機関、これ住宅ローンは壮絶な戦いになって、ですから、もう当然今回、住宅対策は必ず取っていただかないと困るんですが、そういう状況の中で、いずれの形にしても、今、国民新党、民主党が出している案では、ゆうちょの住宅ローンへの参入を含めてゆうちょの業況が拡大するということの中で、結局は国債の大量保有リスクをゆうちょ銀行が取るのか、地域の金融機関が取るのか、そういうばばの押し付け合いの状況になるんですよ、ゼロサムの中で。
　その状況で、自見大臣は郵政担当と金融担当を一緒にやっているんですよ。これは自民党政権下でもやったことないし、ほかの国でも余りやっていないですよ。この利益相反状態をほっといて本当に大丈夫なのか。つまり、先ほど私が何回も指摘した状況の中で、何で、そのときなぜ自見大臣が、亀井大臣がお忙しかったのか考えてください。この金融マーケットが非常に状況が悪くて、ボラティリティーがあって、国債リスクを防ぐために全閣僚が頑張らなきゃならないときに一番注力していたのが何だったのか、国会議事録を見ればすぐに分かりますよ。
　だから、これは、真剣に金融マーケットや国債の状況を考え、かつ年金の運用も考えるんだったら、少なくとも金融担当大臣と郵政担当大臣はしっかり分けるべきじゃないですか、総理大臣。最後になりますからお答えください。これは内閣の構成の問題ですから。もう一分しかないんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　それぞれ重たい担当分野でございますが、自見大臣がしっかりと職責を果たしていただけると確信をしています。
○片山さつき君　一川大臣の問責のときも私やりましたけれども、そのときもそうおっしゃっていましたよね。
　早々にきちっとした対応が取られることを期待して、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で片山さつきさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　片山虎之助でございます。
　これから質問させていただきますが、いつも最初にお願いしておりますように、この番組は国民の皆さんが関心を持って見ておりますので、答弁はできるだけ分かりやすく、簡潔直截に是非お願いいたしたいと、こういうふうに思っております。
　総理が不退転の決意と言われた消費増税法案、今民主党の中で審査中のようでございますが、大変難航していますね。私は、この問題の根っこには、皆さんのマニフェストのけじめ、仕切りの問題があると思うんですよ。
　今日の午前中でもここで議論がありましたが、二年半前の皆さんのマニフェストは消費税を上げないというところにみそがあったんです。消費税を上げずに、代わりに、行革というんでしょうか、一般会計や特別会計をチェックして十六・八兆円の財源を捻出しますと、それで子ども手当その他の政策をやりますと。
　まあ、ばらまき四Ｋという悪口を言われておりますけれども、しかし、皆さんがそう言ったけれども、あの鳴り物入りの事業仕分でも一兆円弱ぐらいでしょう、本当のところは。財源出てこない。出てこないから消費税を上げることに転換したんで、そこはきちっとけじめを付けないと、仕切りをしないと。これはやっぱり、我々が不明であった、間違いであった、だからこれは撤回します、やり直しますと。そういうことをまず党内で合意して党内の皆さんの認識を共有して、その上で連立与党ともお話をして、国民に私は釈明、謝罪をすべきだった、野党にも理解を求めるべきだった。
　それをやらずに、それをほっといて、党内も固めず、連立与党とも連携をせずに、与野党協議で消費税をやりましょう、上げましょうというのは、これは話が逆じゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ばらまき四Ｋという御指摘ございましたけれども、子どもに対する手当、高校無償化、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化などのマニフェストの主要事項を実現をするためには、これは事業仕分等も含めて政府として総力を挙げまして、二十二年度に三・一兆円の恒久財源を確保した上で対応しています。次年度は三・数兆円、また同じように確保しています。ということで、ばらまきというよりも、きちっと財源は確保しながらやってきたということは、これは事実として是非認めていただければというふうに思います。
　その上で、財政についての見通しが甘かった部分は昨年の八月のマニフェストの中間検証でも書いてあるとおりでございますので、そのことは、例えば暫定税率廃止と書きながらできなかった部分等々も出てまいりました。そのことは国民の皆様におわびをしなければいけないというふうに思います。
　なお、消費税については、マニフェストで言及はしておりませんでしたけれども、多くの同志の問題意識としては、任期中にはできるだけ無駄を削減しながら対応する、消費税は任期中引き上げない、上げるとするならば、それはその前に国民の信を問うというのが共通認識だったと思います。
　ただし、先ほど申し上げたような財政の状況等々、一方で国民生活を守るという責任ある立場になった中で、どうしても社会保障と税の一体改革は待ったなしの状況であるということで、今党内でも議論をしていますが、党内の議論は、これまで成案、素案、大綱に至るまでは着実にきちっとした民主的手続に沿って議論をしてまいりました。今回も丁寧な議論をしながらまとめていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　それじゃ、反対派の皆さんが、マニフェストは国民の契約だから、マニフェストに、元に返れと、あるいは初心に返れ、立党の本来の立場に返れと言っているのに、何で皆さん反対するんですか。
　今それだけの手続を踏まれて総理が党内を説得したら、党内はまとまらないでこうやって大騒ぎを、おとついからですか、昨日からですか、何でやらにゃいかぬのですか。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　先ほどの総理の答弁に少し補足させていただきたいと思いますが、結局マニフェストで我々がうたった新たな政策、自民党さんおっしゃる四Ｋも含めてです、新たな政策というものを賄うために我々は歳出の削減その他を提案したわけでございます。
　今回の消費税の五％の引上げは、そういう新たな政策を賄うために申し上げているのではなくて、社会保障制度をしっかり持続すること、あるいは新たな社会保障制度を充実すること、そのために消費税の引上げをお願いしている。ここは分けて考えていただきたいと思います。
○片山虎之助君　消費税を中心にするということをちゃんと私は説明せにゃいかぬと思うんですよ。決めておいて、四年後だからマニフェスト違反でないとかと言うのは、これは詐欺とは言わないけれども、子供だましですよ。そのことを国民が不信に思っているから、今の世論調査や何かで反対が多いんですよ。
　国民は消費税を上げることはやむなしと思っていますよ。ただ、この法案には反対じゃないですか。みんなどんどん反対が増えているじゃないですか。
　総理、どうお考えですか。簡潔に。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　社会保障の改革が待ったなしの状況であるということ、で、それを支える財源というものをしっかりしなければいけない。そうでないと持続可能性が出てこないということをしっかり国民の皆様に御説明をしていきたいというふうに思います。
　副総理を中心に、今関係閣僚が地方で車座の集会をしながら御説明していますし、私自身もいろんな機会に御説明していますが、その説明を尽くしながら、御理解が高まるように努力をしていきたいと思います。
○片山虎之助君　集会も、人を集めたり無理をされているようですけれども、総理、まず党内をまとめないと、与党内ときちっと共通の認識を持たないと。それは大丈夫ですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまで議論してきた成案、素案、大綱の大枠の中に沿って今法案を提出しようとしている中での議論でございますので、個別の案件でいろいろ御議論があることは承知していますが、それについては意見集約をできるというふうに私は思っていますし、そうしなければ年度内に提出できませんので、何としても、丁寧な議論の中で多くの皆様に御理解をいただいて前へ進めるように努力をしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　総理はよく丁寧に積み重ねてと、こう言われるけれども、私が見る限り、総理自身が動かれて丁寧に何かやったという感じはありませんわね。岡田副総理はいろんな人に、ちょろちょろとは言いませんが、お会いになっていますけれどね。
　総理がやっているのは、谷垣さんと極秘会談したことだけじゃないですか、やったことは。しかも、極秘というのがそれが漏れるようじゃ、情報管理が良くありませんよ。それから、言っちゃあれですけど、総理も谷垣さんも真面目な実務型なんですよ。極秘会談似合わない。やるんなら淡々と、オープンに、実務的に話合いされたらどうですか。国会があって議論ができないなんという日本の風習がおかしいんですよ。与党の党首と野党の党首ができないなんて、私はおかしいと思いますよ。どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私どもは与野党協議をお願いをしている立場でございますので、どんな機会でも、公式、非公式でもまさに胸襟を開いて議論できればと思いますが、御指摘の会談は、でもやっておりません。
○片山虎之助君　今更そうは言えませんわね。
　そこで、この前、国民新党の亀井代表ですか、と総理が会われて、消費税反対と言われたわけでしょう。いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　世界のために経済を良くしようというお話であるとか、やるべきことをたくさんお話をされました。そのときに、消費税が云々というのはちっぽけな話だというお話をされておりまして、特に反対とかということの明確な言及はなかったということでございます。
○片山虎之助君　それじゃ、あれだけメディアでどうして反対という報道をされるんですかね。
　それは、大きな話をされながら消費税が小さいということは、やめなさいということじゃないんですか。それは感度の問題じゃないんですか、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　感度といいますか、一時間四十分ぐらいはお話をさせていただいた中で、本当にこれからの日本をどうするかといういろんな大きなお話はいっぱいありました。
　その中で、私の方としては、今、法案を提出するべく閣議決定に向けて努力をしていますがというお話をしたときには、それまで、基本的には消費税については疑問、この時期はどうかというお話もありましたけれども、そういうお話は、今日はちっぽけな話はしたくないというお話もされていましたので、明確な御回答があったということではございません。
○片山虎之助君　せんだってのＮＨＫの日曜討論で国民新党の政調会長さんと御一緒しました。彼女は明確に反対だと言いました。亀井代表も同じ意見だと言いました。
　そこで、そうなると、自見大臣、ひとつ簡潔にお願いしますよ。もし法案が出たときにどうされますか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　片山先生にお答えをいたします。
　私も国民新党の副代表をさせていただいておりまして、そして野田内閣の一員でございます。法案が出たときに賛否はどうだという話でございますが、亀井静香代表は、やはり御存じのように三十年以上国会議員しておりまして、自由民主党の政調会長、また閣僚も何回もしていまして、風雪に耐えた私は優れた政治家だと思っていまして、非常に幅の広い。
　そういったことで、私は、そういったことを勘案しまして、私としては、国民新党ですから、先生も郵政大臣、総務大臣をされたから郵政事業ということはよくお分かりだと思いますが、国民新党の政策の一丁目一番地は郵政改革が中心であると考えておりまして、消費税も大変大事でございますが、そのことに当たっての具体化については、仮定の話には今の時点では私、政党人としてお答えすべきでないというふうに思っております。
○片山虎之助君　よく分かりました。（発言する者あり）もうこれ以上やりませんが。
　そこで、法案が出るのか出ないのか分かりませんけれども、出なければこれは総理の責任になりますよ。出て国会を通らなければまた総理の責任になる。どういう御決意ですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　法案を提出をすること、そして御審議をいただいて、そして合意をして成立をさせること、これが私の大きな政治目標でございます。不退転の決意という言葉を使わせていただきました。まさにその決意でございますので、責任を果たしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　御承知のように、ねじれ国会で、参議院は野党の方が多いんですね。私は積極的に総理その他が参議院の対策をおやりになっていると思えない。その点は自信あるんですね。今、責任を取ると言われた。責任を取るつもりは結構ですけれども、どうやって通そうという不退転の御決意をお持ちですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　責任を取るという言い方はしていません。責任を果たすという言い方をさせていただきました。
　その中で、もちろん、あらゆる局面に必要な皆さんとの意見交換の中で御理解を得る努力は、私だけではなく政府を挙げて全力を尽くしていきたいというふうに思います。あるいは、与党と当然のことながら連携しながら対応していきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　責任を果たさないときは責任を取られるお覚悟ですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　余り悲観的なことは考えないようにしております。あくまできちっと成立するように、全力で責任を果たすべく頑張っていきたいと思います。
○片山虎之助君　私は冒頭言いましたように、マニフェストにけじめを付けると、きちっと。これを撤回して謝罪して理解を得ると。それから与野党協議を申し込まれるというお考えはないわけですね。今のままで強行したい、閣議決定もしたい、国会へ提出したい、国会で審議をお願いしたいと、こういうことですね。与野党協議、うまくいきませんよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　マニフェストは、既にもう実行できたものも相当数あるわけです。その中で、国民の生活が第一という理念の中で、社会保障については従来二千二百億削ってきたものをその流れを変えたり、地方交付税を毎年増やしながら三位一体改革で傷んだ地方の立て直しをしたり等々があるので、全てを謝罪、反省というお話では私はないと思いますが、ただ、見通し等において誤りがあったり見通しの甘かったところについては、これは国民の皆様に御説明をし、特にできない項目ができたときは、それはおわびしなければいけないというふうに思います。
○片山虎之助君　今のままでは進まないんですよ。私は仕切り直しの必要を言っているんで、その前に、今皆さんのマニフェストのけじめを付けたらどうかということを御忠告申し上げているだけであります。御理解いただけないなら仕方がありませんが。
　そこで、この社会保障と税の一体改革なんですけれども、これ読んでみますと、社会保障の方は分かりませんよ、これは。これ、検討が五十七回出るというの、社会保障ね、検討というのが五十七回。しかも、数字も、アラビア数字からその他の数字から、括弧が付いたり括弧が付かなかったり、星印がある、丸印がある、白丸がある、黒ポツがあるんですよ。検討というのが五十七回といいましたかな。それから、丸が九十幾らとか。
　何かこれで書いていることも、まあなるほど、実施するとか推進するとか威勢のいいことを書いていますけれども、ほとんど協議だとか調整だとか、それから環境の整備だとか、いろんなことがくっついているんですよ。検討は今言いましたようにいっぱい検討。これで社会保障改革のイメージをつくれって、全体像を示せなんていうことには私はとってもならないと思う。お読みになったですか。しかも、まさに霞が関文学の用語の精緻を極めていますよ。私は改めて感心しました。なるほど頭がいい、分からないように書いている。
　これで総理は、きちっとこれに挙がっていると。これに挙がっているのはメニューなんですよ。皆さんが事項を挙げているだけなんで、いつまでに何をやってどういう社会保障にするかということは分からない。どう思われますか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保障の全体像につきましては、私どもはきちっとお示しをしていると考えています。
　子ども・子育て、医療、年金、介護、こうした全般にわたるものを、改革の全体像を、この文章だけ見ると確かに分かりにくいということがあるかと思いますけど、大綱のときには別表にいたしまして、厚生労働省で作った工程表も付けておりますので、改革の項目、実行の時期、工程表、これをお示しをしておりますので、順次法案を出して進めたいと思っています。
　既に一部の法案は国会に出しています。国民年金法の改正案、特例水準を下げるとか、これは御議論のあるところですけれども、交付国債の法案。それからあと、国民健康保険の基盤を強くする、そういう法案は既に出しておりますし、また、税の法案と一緒に、これは内閣府が中心で共同で出しますが、子ども・子育て新システムの法案。それから、そのほかの年金関係の低所得者の増額ですとか資格期間を短くするとか、短時間労働者のものとかを出しますし、そこに入っていないものも来年の国会など順次出していってやりたいと、工程表はきちんと付けているということでございます。
○片山虎之助君　何度もこの委員会でも議論になる。ただ、新しい年金制度、あれは固まったと言えるんですか。皆さんが言ったのは二十五年に法案を出すと言っているだけでしょう。高齢者医療制度はどうするんですか。新しい今度のパートの社会保険の加入ですね、これは話が付いていますか。
　今の、国保を言われた。低所得者の保険料をまけたり、財政基盤を強化する、府県会、引き受けますか。府県連合はどうなるんですか。あるいは包括ケアシステムをどうする、何にも決まっていないじゃないですか。子育て何とかの新しいシステム、名前があるだけですよ、検討すると言っているだけですよ、関係者で協議すると言うだけですよ。それは固めてもらわないと。
　だから、これは一体改革じゃないんですよ。増税先行の改革なんですよ。そこに皆さんの議論があるんですよ。総理、どう思われますか。もう簡潔に。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員御指摘の中で、確かにまだ国会に法案を提出することに至っていない問題があると。後期高齢者の問題とか、それから職域加算の部分についてももう少し時間が掛かると思います、一元化の話ですね。
　しかし、大部分のものはこの国会に法案を出すもうめどを付けて順次今出しつつあるということでございます。その中には、子ども・子育て新システム関連法案も入っておりますので、この法案の中に委員御懸念のようなことは既に制度設計されているということでございます。
○片山虎之助君　皆さんのマニフェストは私は高福祉低負担だったと思うんです。最近、高福祉高負担だとか低福祉低負担というのは余りはやらないようですけれども、昔はどちらをどう選択するかというのは大変な議論だった。私は、皆さんのマニフェストは高福祉低負担だと思う。しかし、その低負担ではやれないから今高負担に変わろうとしているんですよ。
　どこまで増税をして国民に負担を仰ぐのか、どれだけの福祉のサービスを、社会保障のサービスを国民に与えるのか、きちっと全体像を示して方向を与えて国民に選択してもらわなきゃ駄目じゃないですか。政権を持っている重みというのはそういうことなんですよ。全部メニューを広げてどうだどうだと。やれるものはやります、やれないものはやれませんというような無責任な態度じゃ国民の期待にこたえられないと思いますよ。これは総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　高福祉高負担ということではこれは決してございません。六月に政府・与党でまとめた成案の中では、中規模・高機能な社会保障体制を目指すというのが基本的な考え方でございますので、それにのっとってやってきていますが、先ほど検討とか協議とかという言葉が多いという御批判がございましたけれども、これは断言をするんじゃなくて、やっぱり項目としては検討として挙げざるを得ませんでしたが、法案として出したものなどはこれは検討からもうどんどん外れていくわけでございますので、着実に実施をしていきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　最近は全世代対応型とかいうことを言うんですが、今回の皆さんの法案審査の中で、二〇一六年度までをめどにか、もう一遍増税しますと、こういう増税追加条項みたいなものが入っていて、原案に、今党内で大議論になっているようですけれども、どこまで増税をするんですか。取りあえずは一〇パーでしょう、二〇一五年の十月までには一〇パー。後は一五にするんですか、二〇にするんですか。今度の新しい年金制度は更にそれに七％乗せるんですか。
　そういうことが国民には不安なんですよ。どこまで何をやってもらうか分からなくて、おいしい話はいっぱいあるけれども、増税だけは幾らでもこれから増えそうだということが今国民の不安で、この不安に対する反対なんですよ。どう思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　今御指摘の附則で書かれている問題は、これは消費税へということで言っているわけではなくて、税制全体の改正という中で申し上げているところでございます。
　いずれにしても、委員もよく御承知の上で言っておられることだと思いますが、我々、今回五％上げて一〇％にしても、プライマリーバランスは黒字化しない、赤字が半減するだけという状況でございますから、その後何らかの対策は必要だと。その中には歳出を削るということもあると思いますし、あるいは税収を増やすということもあると思います。
　そういうことは、やはりこれからしっかり国民的な議論が必要で、今からそれを全て見通して、何％になるとか増税がどれだけ必要になるとか、そういうふうに言うこと自身が私はかえって混乱を招くのではないかと。自民党、公明党が政権を取られていた折にも、そういった先々何％まで行きますというようなことは私は言われていなかったというふうに思っております。
○片山虎之助君　私は、やっぱり日本型の中福祉中負担、はやりませんけれども、全世代対応型の新しい社会保障を示すべきだし、程々の負担は、それは国民の皆さんにお願いせにゃいけませんわね。そういうことで、きちっと方向を出して国民の皆さんにも伝えて理解を求める努力がないと、私は成功しないと思いますよ。
　名前だけ一体改革、強い社会保障、強い経済、強い財政、結構ですよ。それをきちっとやるためには、もう少し身を切る努力が私は足りないと思いますよ、総理。どうも民主党というのは議論が多過ぎる、物が決まらない、口先番長ばっかり、そう思いますよ。どう思われますか、反省として。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　特に重要政策についてはそれぞれの思いがありますし、常にかんかんがくがくの議論がございますが、ただし、この一体改革は、さっきも申し上げましたが、成案を作るまでも、一月六日に素案をまとめるまでも、大綱として閣議決定するまでも本当にいろんな議論ございましたけれども、意見集約はしてまいりました。
　同様に、むしろ熟議を積み重ねながら結論を出す、そして決まったら従うという政治文化が私はだんだんできてきているというふうに思いますので、深化している過程だと御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　深化の意味がいろいろですけれども。
　これでその消費増税をするためには、やっぱり皆さんが言うように、一つは景気の回復ですよね。それで、もう一つは身を切る努力ですよね。
　そこで、景気の回復なんですが、これも、弾力条項というんですか、景気調整条項というのか、附則で今民主党の中で大議論やっておりますけれども、これは百四条にもありましたよ、今の法律にも。これは基礎年金の国庫負担引上げという必要があってあれは書き込んだので、元々の、それだけじゃありませんよ、それだけじゃありませんけど、書き込んだので、今回と事情が違うんですけれども、この景気調整条項は残すんですね。
○国務大臣（安住淳君）　今、閣議決定の文章で残して、審議を党内でお願いをしております。論点になっているということは承っておりますけれども、私どもとしては、やはり経済の好転ということは明記しておりますが、具体的に数値でこれを表すのは非常に難しいと思っておりますので、そこの部分については是非御理解をいただいて、法案をそのまま出させていただければと思いますけれども、しかし、党での意見というものもまた私どもとしては今注視をしているところでございます。
○片山虎之助君　数値目標を法律に書くべきかどうかは私は両論があると思いますよ。あるけれども、それじゃ、増税をストップする基準がなきゃ、単に訓示規定的に書いているだけじゃ何の意味もない。そこはどうお考えですか。党内では、例えば日銀のインフレターゲット的な、めどの一％、消費者物価の、あるいは名目三パー、実質二パーなんという議論があるようですけど、どう思われますか。
○国務大臣（岡田克也君）　これは党内で議論していることでございますので余りはっきり物は言いにくいんですが、私は、やっぱりそれはまさしく政治的な、そのときの内閣の判断だと思います。余り形式的に何か数字を挙げて、どの数字に該当するからやらないとか、あるいはやれるとかいうことではなくて、総合判断、しかし、その責任はそのときの内閣がしっかり取ると、こういうことだと思っております。
○片山虎之助君　しかし、それはある程度納得できる基準がないと、それは党内もそうですし、国会も通りませんよ。国民も納得しませんよ。このくらいになったら止めるんだと、このくらいなら上げさせてもらうと、私は何かがなきゃ、判断の基準が。とにかくそのときの感じでいきます、政治的な力関係でいきますなんという荒っぽいことは駄目だと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　いろいろな考慮すべき要素がございますので、そのうちの幾つかあるいは一つを抜き出して、それに形式的に当たるか当たらないかで判断するというのは私は正しくないというふうに思います。私が申し上げていることは、そのときの内閣が総合的な判断をして、そして決断をする、結果については責任を取ると、こういうことだと思います。
○片山虎之助君　異論がありますが、時間の関係もありますから。
　それから、身を切る努力で、今、国会議員の定数や歳費についてはいろんな議論がされている。余りポピュリズムに流されないよう、私は歳費についてはいいと思うんで、本当は歳費には抜本論が要ると思いますよ、議員として処遇はどういうのがふさわしいか。とにかく切ればいいということではないんです。復興財源を出すのか、あるいはほかの、消費税を上げるためにどうなのか、ちゃんとそこは理屈付けが要ると思うけど、それはおいておきますよ、国会で議論せな。
　そこで、公務員給与ですけど、公務員給与抑えりゃいいというのも間違いなんですよ、抑えればいいというのは。しかも給与水準を。そんなことをやったら、いい人来ませんし、全体の奉仕者、国民の幸福の質が悪くなる。
　むしろ、全体の公務員の給与を抑えるのは定数カットなんですよ。しかも、定数を単にカットするだけじゃ駄目ですよ、仕事を減らさないと。仕事を減らすことによって組織が減りポストが減る、それから定数が減るんですよ。仕事を残して定数だけ切ったら労働過重になりますよ。国民のサービスが悪くなる。公務員が働かないというのは国民が損するんですよ。国民のサービスのためにいるんで、とにかくたたけばいい、やっつければいいというのは、私考えてもらわないといかぬと思う。それについての御意見どうですか。
　あなたは新採カットに命を懸けているらしいけれども、新採用をもう三年も減らしてきているんですよ。これも五割も七割も減らしたら年齢構成がいびつになるし、そこの世代だけのサービスがおかしくなるんですよ。全般の公務員制度を考えているんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　私はあらゆることをやらなければならないというふうに思っております。公務員の数を減らす、数を減らすに先立ってやっぱり働き方を変えなきゃいけない、それはおっしゃるとおりであります。
　先般、新規採用について抑制を各大臣にお願いをいたしましたが、そのとき同時に申し上げたことは、やっぱり仕事のやり方を変え、この霞が関の文化を変える必要があるということを申し上げました。例えば、そのとき例示に挙げましたのは決裁の数。決裁文書には判こが十個も二十個も、場合によっては三十個もつかれている。だんだんその決裁権者も増えてきております。そういったことをもっとフラット化してスピードを上げるとともにその労力を減らす、そういうことも併せやっていかなきゃいけないと。しかし、それを全部待った上で人を減らすということは、これは時間も掛かりますから、同時並行的にやっていくということを申し上げているところでございます。
○片山虎之助君　それで、やっぱり、今国家公務員は三十万人ですよ、防衛関係やなんかを除けば。そのうち地方の出先機関が二十万人なんですよ。分かりますか。私は、地方の出先機関のうちで、現業は除きます、現業にも物によるけれども。あとのペーパー行政については完全な二重行政なんですよ。そこで物が決まっていない、もう一遍東京に来ないと。そういうものは全部要りませんよ。
　だから、そこで、地方の方で、近畿や九州で、それじゃ自分の方に任してくれと。地方移管ですよね、地方移管。ところが、最近の情報によると、いろんな条件を付けてできるだけ地方移管をしない、出先機関を残すような方向だということが報道されていますけれども、まあ否定されるんでしょうな。いかがですか。総理は御存じないですか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　できるだけ身近な行政は身近なところでということと二重行政を省くということで地方移管を進めるというときに、そっくり渡せるというものと、工夫をしないと、権限を整理しないといけないものと、なかなか渡しにくいというふうな三種類があるというふうに思いますが、可能な限り地方において自主的にできるようにということで、最大限これは今取り組んで整理をしておるところでございます。
○片山虎之助君　元々は民主党のマニフェストは原則全廃ですよ。全部廃止だった。どんどんどんどん後退しているんです。官房副長官を国交省から採ったりするから。彼が行ったことによって、これは、地方整備局というんですよ、昔の地方建設局は、これのもう廃止はなくなったなんてうわさされている、霞が関で。姿勢がおかしい。だから総理、官僚主導と言われるんですよ。私は直勝内閣と言いましたけれども、直角か知りませんけれども、いかがですか。たまには答えなさいよ、あなた。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これは、国の出先機関を原則として廃止をするということは、既にアクション・プランも閣議決定をしてきたことなんです。その上で論点整理も去年しました。それを踏まえて今、川端大臣を中心に最終的な調整をしていただいておりますので、今委員が御懸念があったようなことのないように、変な地雷が埋まらないように、きちっと、今、是非請け負いたいと思っている広域連合が出てきているわけでございますから、そちらにきちっと移管できるように努力をしていきたいというふうに思いますし、今国会中に法案を提出をさせていただきたいというふうに思います。
○片山虎之助君　それは是非、今国会に法案を出していただきたいと思います。
　地方が出たので、ついでに大阪都構想なんですが、各党が競争で今案を作っていますよ。それはそれでいいことですよ。各党がこんなに反応が早いことは珍しい。ところが、やっぱりこれは、各党は一生懸命考えているんだろうけれども、行き届かない点も制度としてはあるかもしれぬ。そうなると、やっぱり政府がある程度しっかりした人を集めていい案を作らないけませんよ。それが地方制度調査会なんでしょうけれども、やることが遅い。立ち上がりも遅い、工程も遅い。すぐ検討して案を出してくださいよ、大阪都。
○国務大臣（川端達夫君）　最近、大都市をめぐる諸課題が、二重行政の問題、あるいは大き過ぎて地域住民サービスが低下しているのではないかと、いろんな様々な視点から、いろんな在り方に対する提起が地方からも出てまいりました。
　それを受けて、第三十次の地方制度協議会では今これを中心の課題としてやっていただいています。これは、個々の部分では自主的にやっていただく部分でありますから、私としては、できるだけ早く精力的に中間も含めて答えを出していただいて、大きな方向性を示していただきたいと思って意見交換をしているところであります。精力的に今ヒアリングをしていただいております。
○片山虎之助君　東京と違いますから、やっぱりその府なり都なりと特別区の区の関係もあるんだけれども、一番問題は財源配分と財政調整ですよ。東京都は、これは金持ちと言っちゃいかぬけれども、不交付団体ですからね、そこのところはよく注意してやっていただきたいと、こういうふうに思います。
　そこで、もう時間がなくなってまいりましたが、ＴＰＰについて質問したいと思いますが、私は、もうかねがねこの問題は国民的議論で合意を形成せないかぬと。そのためには情報開示なんですよ。情報を開示して国民的議論のきっかけをつくることなんです。ところが、資料がないんですよ。経産省や農水省が出すのは、まあ自分に利益と言ってはいけませんけれども、やや偏っている。内閣府が作りましたけれども、狭い。これも不十分だという議論がある。しかも、それは二十二年の十月ですから。
　だから、内閣としてまとまったしっかりした影響試算か何かを出して国民的議論を起こしてくださいよ。こそこそどうにかしようなんというのは大間違いですよ。いかがですか。
○国務大臣（古川元久君）　お答えいたします。
　ＴＰＰにつきましては、委員御指摘のように情報開示が少ないんじゃないかと、そういう御指摘は前からいただいておりまして、私どもとしては、これまでも地方への説明者を派遣したり、また関係団体との意見交換等を行ったり、また各地で新聞社主催のシンポジウムに出ていってお話をさせていただいたりという形で、できるだけ私どもが今得ている情報は国民の皆様方へきちんとお伝えするように努力をしておりますし、今後とも努力をしていきたいというふうに思っております。
　今の委員の御指摘は試算の話だと思います。内閣官房のマクロ経済分析によって試算を一昨年行いました。ＧＴＡＰモデルというものでございます。確かに、これは一昨年でございますので若干数字が古いんじゃないかという、そういう御指摘はあろうかと思っております。例えば、ＧＤＰの伸び率を金額換算する際に二〇〇八年度の名目ＧＤＰを当てはめているとか、当時は九か国ということでございますが、今カナダとかメキシコも、ＴＰＰ協定交渉参加に関心を示しているところもありますので、こうしたデータのアップデート等も今検討をいたしておりまして、そういったものも含めてまたきちんと政府としての試算はしかるべきときに出していきたいと思っております。
○片山虎之助君　それで、今、事前交渉、特にアメリカは連邦議会が絡みますから、事前交渉をやっているんだろうと思いますけれども、私の心配は、各省の考え方、方針がばらばらじゃないかと思いますよ。もう当然参加が前提になっている、いや、参加をこれから決めるんだと、いろんな温度差がある。農水大臣、どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私は国会でも答弁申し上げてきましたけれども、交渉参加を前提としないと、こういうふうな考え方に立っております。
○片山虎之助君　それで、向こうはいろんな注文を付けてきますよね。それで、今度、総理が訪米されるようですけれども、ゴールデンウイークか何か知りませんが、向こうの公式、非公式の注文に対する答えは持っていくわけですか、手ぶらで行くんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、ＴＰＰについての基本的な政府の姿勢は、これは各省ばらばらじゃないかという御指摘ございましたけれども、去年の十二月に日本再生の基本戦略で閣議決定をしています。これが共通の基盤なんですが、ＴＰＰ交渉への参加に向けて関係国との協議を開始する、協議を通じ各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的な議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについての結論を得ていく、これが全ての政府としての基本的な姿勢でございます。
　その上で、まだ米国に行く時期は確定をしていません。双方にとって都合のいい時期ということで、場合によってはいろんな議論、経済の話もあるかもしれませんが、安全保障を含めていろんな議論がありますが、その時期が固まった時点で何を議題として何を成果としてつくっていくのかということは、これからの判断でございます。
○片山虎之助君　アメリカは、これは今は法律じゃない、慣行みたいになっているようですが、連邦議会の了承がないと、これはある程度決まった期間とその前の事前協議で場合によっては半年近いです、それだけある。事前協議でしょう、それで日本を入れるか入れないか決める。日本は事後じゃないですか。国会にはちょろちょろちょろちょろ、なかなか教えてくれない。事後で丸投げされても国会も困るんですよ、批准のときに。
　私は、そういう意味では、交渉経過なんか、国民的議論とともに、国会にもタイムリーに言えることは言ってもらうということが是非必要だと思いますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これまでも経済外交の在り方、経済連携の在り方、あるいはＴＰＰに即して言えば、そのメリット、デメリット、農業再生とどう両立するか等多様な御議論これまであったと思います。
　その中で、今関係国と協議をしている中で得ている情報は、こうした国民的な議論に供するためにも、特に国会の中での議論に供するためにも、できるだけ丁寧に分かっていることは御説明していきたいと思います。
○片山虎之助君　私は、日本が今、地域経済が大変悪い、地域が元気がないと言われるのは、やっぱり農業が不振だからなんですよ。地方の資源で動かないのは土地だけなんです、逃げないのは。だから、土地の生産性を上げる、土地を活用せな駄目ですよ。そのためには、できるところは二次化する、三次化するんだけれども、そうでないところは農業をこれは振興せないけません。それが私、一番の課題。
　そこで、今全国でいろんな取組がある一つに、御存じかどうか、奇跡のリンゴ、自然栽培ということを御存じですか、総理。奇跡のリンゴ、自然栽培。自然栽培というのは、無農薬、無肥料、無除草剤でやるんです。生態系で強くやるんです。だから、何も入れませんから環境にはいいし、資源の無駄もないし、おいしいものができるんです。だけど、収量は約三割減ですよ。手間も掛かる、除草その他で、これは除草剤じゃないんだから。
　しかし、今、日本では米の減反を四割ぐらいやっているでしょう。三割の減収でいいものができるんです。だから、付加価値が高いから高く売れるんですよ。もしそれをやったら、自然栽培やったら減反する必要ないんですよ。しかも、日本の米は圧倒的に、これは健康で安全でということになる、おいしい、こういうことになる。私はこれを農水省でもどこでももっと奨励すべきだと思う。
　例えば、私は岡山県で、岡山県のある市では、転作の代わりに野菜の栽培の注文を取って、公社が、野菜を作ってもらって、全部市が買い上げて、市の公社が、それを小中学校の学校給食や福祉施設やそこで処理してもらう。それでも余ったら売っているんですよ、スーパーその他で。売れるんですよ。
　そういういろんな知恵をやって農業を再生させることが私はこれからの地域経済のためには必要だと思いますけれども、どうぞ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　片山先生から非常に重要なお話をしていただきましたけれども。
　環境保全型農業、あるいはまた地産地消等々につきましては、食と農林漁業再生の基本方針・行動計画にも盛り込まさせていただいております。今の先生からのお話、具体的に青森県の農家の方でありますけれども、私も直接お会いしてお話を伺っているところでございます。
　いろんな形でこれからも、大事な問題、指摘をしていただいておりますので、私どもはその視点に立って取り組んでいきたいと思っております。
○片山虎之助君　もう時間がなくなってきましたので、震災関係いろいろ聞かせていただこうと思ったんですが。
　瓦れき処理ですね、瓦れき処理で相当地方の首長さんや議会の認識変わってきました。引き受けようということになっているんです。しかし、住民の皆さんがもう一つなんです、安全だとかいろんな意味で。それをどうやって突き破るかということなんですよ。大臣が回られるのも結構ですよ、説明会もいいけれども、そこに知恵を出さないと。あるいは、この間、船でやれと、焼却しろというような意見も言ってくる人がおりましたけれども、幅広い知恵を集めて進めないと、これは日本の程度を試されますよ。通達を出せば済むということにならない。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　復興に向けての取組で今当面の最大の課題が広域処理を進めることなんですが、やっぱり世論は少し後押しをしていただけるような環境になってきました。
　昨日も商工会議所の総会に行ったんです。私はその場でも広域処理の呼びかけをさせていただきました。一つは、焼却施設を持っているような民間企業でも協力してくれということと、商工会議所の皆さんって地域のリーダーが多いですよね、地域のリーダーの皆さんにも地元の世論喚起をしてほしいということをお願いしましたら、早速その会で決議をしていただきました。というようにかなり御理解は進んでまいりました。
　問題は、処分場の付近にお住まいの皆さんの御理解をいただくことなので、それは、被災地における放射能の濃度はきちっと測定をしていること、昨日もそれぞれ受け入れようという自治体の責任者の皆さんがその状況を見ているという報道もありましたけれども、そういうことも含めて、特に処分場本体、あるいはその付近についてもきちっと放射能の濃度は測定をして、安全なものをお願いをするんだということをしっかりと訴えていくこと、説明をしていくことは一番肝要ではないかと思っています。
○片山虎之助君　それから、避難生活が長引いていまして、仮設住宅では孤独死が増えているんですよ。この対策を早急に取っていただかないと。まあ大都会でもそういう話はありますけれども、特にそうですよね、被災地の。
　それからもう一つ、復興大臣おられるけれども、復興庁評判悪いんですよ。あなたが復活交付金なんかごじゃごじゃごじゃごじゃ言って査定率を下げるから査定庁と言われている。それから、高台移転なんかでいっぱい出てきたのを通したのは三つか四つかというじゃないですか。ワンストップじゃないんです。あなたのところはストップ官庁だと言われているんです。セカンドストップ、中二階。そういうことになるのは、あれだけ華々しくあなたの復興庁ができたんですから、きちっと寄り添ってくださいよ。具体的に決意を最後に言ってください。
○国務大臣（平野達男君）　寄り添って、計画作りも地元と一体的にやってやりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で片山虎之助君、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、社会保障の集中審議ということで、年金制度と子育て支援、そして公明党が主張します新しい福祉社会についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、年金制度についてお聞きをいたします。
　これまでの議論の中で、公明党は、社会保障について議論するのであれば、まず社会保障の全体像を示すべきである、特に年金改革については、政府が今回の一体改革と同時に改革案と財源を示すことが議論の前提であると、このように訴えてまいりました。しかしながら、今回決定をした社会保障と税の一体改革、民主党がこれまで反対をしてきた現行制度の改善案ばかりでございます。肝心の年金改革法案、来年に先送り。まさしく民主党が八年間提唱をして、議論をして、まとめることができなかった。一年間でできるか、全然そういう部分は負わないわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　そこで、厚生労働大臣にお聞きをいたします。
　今回の大綱では、公明党が主張してきた二十五年から十年への年金の受給資格期間の短縮、また、低所得者への年金加算などを取り入れて現行制度の維持強化を打ち出しています。なぜこの現行制度を改善することになったのか、その理由をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、新しい年金制度については、度々申し上げているように、来年度の通常国会に提出すべく党の方とも議論をしているところです。
　これは、やはり全体に新しい年金制度が必要だということは、御承知のように、国民年金がなかなか構成の人員も変わって未納、未加入が増えているというようなこと、それから働き方も変わって、夫一人が働いているんじゃないということ、信頼されていないということから、私どもは最低保障年金と所得比例年金ということを申し上げ、皆様方は今のも、改善すればいいと。それはそれで、ゴールを目指して国民的な議論をしていけばいいというふうに思うんです。
　ただ、公明党さんがずっと御指摘をされていたように、今の制度の改善が必要なところは、それは一つ一つやっていく必要があると思いましたので、新しい年金についての議論とは別に今の制度の改正ということはしっかりと取り組みたいということで、御党も御主張されていたことも今回出させていただいているということでございます。
○山本博司君　今回改善をされることになる現行制度、民主党は今まで何というふうに言ってきたかと。自公政権がこの年金改革を断行した二〇〇四年、民主党は徹底的にこの現行制度を批判をしていました。特に、野田総理も二〇〇四年の八月四日の衆議院財務金融委員会で、年金改革は明らかに破綻している、そう国民の不安感をあおっていました。
　三月十三日、この予算委員会でございますけれども、我が党の木庭幹事長の質問に総理は、現在の年金制度は破綻するということではございませんと、こう明確に答弁をされております。二〇〇四年当時は破綻をしている、今は破綻していない、その認識の変化はいつあったんでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　現行の年金制度がマクロ経済スライドであるとか、あるいは基礎年金の国庫負担を二分の一に引き上げることを決めていることなど、あるいは平成二十一年の財政検証でも、将来にわたり年金財政の給付と負担の均衡が図られていることは確認をされているということなどから、破綻をしているということは、これは言えないというふうに思います。
　ただし、二〇〇四年のころの問題意識とも共通していることは、課題は間違いなくあるんです、改善しなければいけないこと。それは、人口構成や産業構造が大きく変化をしている中で、一つには、将来の年金財政の見通しについて国民の信頼が得られていないということ、それから、夫が終身雇用で妻が専業主婦という、こういう古いモデルを前提に制度がつくられていること、それから、国民年金において非正規雇用の増大や未納・未加入者の問題が大きくなっていること、当然この先には無年金、低年金の問題に対応しなければいけないということも出てまいります。というような課題があるということは、これ間違いございません。それをもってちょっと強く言ったのが二〇〇四年でございますが、破綻をするということではございません。
○山本博司君　それは反省をしているということですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　問題意識の根幹は変わっていません。課題があるということは間違いないと思います。
○山本博司君　この具体的な形の改善案、早く決めてそのスタートをするのであれば、多くの人たちが救済をされたはずなんです。やっぱり認識が甘いということが言えると思います。
　特に、次の記録問題ということでお伺いをしたいと思います。
　民主党はマニフェスト二〇〇九において、この年金記録問題、国家的プロジェクト、こういうふうに位置付けて二年間集中的に取り組むと、このように言ってきましたけれども、進捗状況は一体どうなっているんでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　いわゆる宙に浮いた年金記録であるおよそ五千万件、これらの未統合記録につきましては、これまでねんきん特別便などの取組によって解明作業を進めてきました。その結果、直近の平成二十三年十二月時点では、およそ千六百十五万件が基礎年金番号に統合済みです。既に亡くなられているなど一定の解明がなされた記録がおよそ千五百四十五万件、特別便等によって解明作業が進展中の記録がおよそ九百六十八万件、今後更に解明を進める必要がある記録はおよそ九百六十七万件まで減少しているというのが現状です。
○山本博司君　これは三千五百万件がまだということなんです。二年間もう過ぎてしまいました。マニフェストの違反じゃないですか。
　この二〇〇九年のマニフェストの中に年金通帳の交付ということを言われております。この年金通帳、これは断念をされたんでしょうか。今どうなっていますでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　年金通帳は、納めた保険料、そして受け取る年金額、いつでも御自身で御確認いただくためにマニフェストでも年金通帳ということでお示しをしてやってきたものですが、この年金通帳の在り方につきましては、有識者による検討会を開きまして、公聴会ですとかアンケート調査などを基にして検討していただきまして、昨年十一月にインターネットを活用して年金通帳の実施に関する提言をまとめていただきましたので、今後、この提言を踏まえまして、インターネットを活用したｅ―年金通帳、これは仮称でございますが、この実施に向けて準備を進めていきたいと思います。
○山本博司君　民主党はその当時、このインターネットを使うというところに関して、高齢者とかパソコンの不慣れな人に対してこれ批判をしていたのが民主党さんじゃないですか。おかしいじゃないですか。この年金通帳は断念されたんですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　インターネットを使ったものをベースにしながら、それを持っていらっしゃらない方には紙で出すということも並行して検討を今しているところでございます。
○山本博司君　結局、言っていることと違うということですね。やはり、今民主党さんが言われていること自体非常に疑問点が多いということでございます。今、この年金制度のことに関しまして国民にとって一番知りたいことというのは、この現行制度と民主党が主張する新しい改革案を比較して一体国民がどれだけの負担をするのか、そしてどれだけの給付を受けることができるのか、これが一番大きな課題であると思うわけでございます。
　今の、今日の議論も含めて、国民的な合意に向けて実現可能な案を提出して検討できる議論の土台をまずつくることが一番大事だと、こう思いますけれども、総理の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　今委員、負担と給付の額ということを言われました。それはもちろん基本的なことではございます。ただ、例えば生活保護というのもあります。このままいけば、年金に未加入とかあるいは非常に低額しか受け取れない方が増えていけば、それは生活保護という形で別の形で国の支出をしなければならないということにもなります。ですから、負担と給付だけではなくて、もう少し大きく見て、そして全体の制度の優劣ということを議論する必要があるというふうに私は思っております。そのためにも、これは超党派でしっかり議論する場が要るのではないかと思います。
　私、二〇〇五年のときに、先ほど二〇〇四年のお話されましたけれども、民主党の代表として、衆参の年金等社会保障制度協議会を設置をいたしまして、いい議論も大分行われたと思うんですね。しかし、残念ながら郵政解散によって途中で中途半端に終わってしまいました。あのときにもう少しきちんと続けることができたらなという思いは今私ございます。
　是非各党で、国会でやるか、あるいは国会の外でやるか、いろんなオプションはあると思いますけれども、国民の立場に立ってどういう制度がいいかということをしっかり議論する、そういう時期に来ているんじゃないかと、こう思っておりますので、今までいろいろ御無礼はあったかと思いますけれども、そこはお許しをいただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○山本博司君　実際この公表された試算の中では、今の消費税五％よりもプラス七・一％増えてしまう、そして最低保障年金をもらえるのは月額七万円は四十年先であると、様々な課題があるわけでございます。しっかりこの点を含めてやっていただきたいと、こう思う次第でございます。
　次に、社会保障の充実という観点から今日はお聞きをしたいと思います。
　我が党は、一昨年、平成二十二年十二月に新しい福祉社会ビジョンというのを発表いたしました。この新しい福祉社会ビジョンは日本の新たな福祉社会像の方向性を示すもので、年金、医療、介護などの社会保障制度の機能強化とともに、社会の新たな病理的側面に対応する新しい福祉の理念の下、孤立から支え合いの社会の総合的な対応策を提言をしております。
　我が国は今、超高齢化、また人口減少社会の到来で、将来に対応する見通しが不透明さを増しております。そして、ここにも、パネルにも出ておりますけれども、（資料提示）貧困、格差の拡大、雇用の二分化、社会的引きこもりの増加、高齢単身世帯の増加など課題に直面をしているわけでございます。今大きな問題となっております孤立化も大きな課題です。しかし、家族構造の変化や児童虐待、家庭内暴力といった問題を抱える家族の増加、うつ病や発達障害、自殺の増加といった問題に対して、現状は社会保障制度を含む十分な対応ができていません。
　こうした新たな課題に対して、我が党は支え合いの社会の構築ということを目指しております。特にソーシャルインクルージョン、日本語では社会的包摂というふうに言われておりますけれども、安心した生活ができなくなる要素を取り除いて、年齢、性別などを問わず、あらゆる人々が社会参加を続けられる取組について指摘をしております。
　今日は、こうした新しい福祉に関する個別の課題に関しましてお聞きをしたいと思います。
　まず、難病対策に関しましてお聞きをします。
　今回の大綱の中では難病対策に関する項目が明記をされております。しかし、その内容は引き続き検討するという、こういう項目でございます。難病患者の方々の声にこたえていないということを多くの方から聞くわけでございます。民主党政権になってから新しくこの難病に指定をされた数は幾つあるのか、このことをまずお聞きをしたいと思います。
　そして、難病相談・支援センター、今現状、こうした難病の方々が相談を、支援をするという、そういう意味では大変大事な役割のあるセンターでございますけれども、その予算が、自公政権時代は二億六千万円の予算がございましたけれども、今、平成二十四年度の予算では一億六千万円と大幅に減額をされているわけでございます。今難病患者の方々にとりましても大変大きな課題でございます。今、法整備に向けて具体的に推進をされているということでございますけれども、いつまでにどのような結論を出すのか、お伺いしたいと思います。