Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　これを機に、普及啓発という意味でも、先頭を切ってやっていただかなくてはいけないと思いますので、ぜひともこのパーセントを少しでも上げるようにお取り組みをいただきたい、このように思います。
　次の質問ですが、本改正法案では、許可を取り消された者等に対する措置の強化について追加をされていますが、廃棄物処理業者の許可を出す地方自治体の責務はどう考えているのか。
　廃棄物処理法では、産業廃棄物処理業の許可の付与について、「その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合するものであること。」を求めています。
　ここで、環境省令で定める基準とは、処分業において対象とする廃棄物の処分に適する処理施設を有することなど、施設に係る基準があります。さらに、処分を的確に行うに足りる知識及び技能に加え、的確かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有することといった申請者の能力に係る基準の二つの基準を満たす必要があるということであります。
　この施設に係る基準、申請者の能力に係る基準により、政令市を含む都道府県が許可を出しているわけですが、許可を出した都道府県の役割として、いわゆる許可を出した後の適切な処理の業務運営がなされているのか、監視の強化は必要ないのか、許可を出した機関としての役割と責務に関して、指導的な立場の環境省さんの所見をお聞かせいただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県知事等は、事業者に対しまして、廃棄物処理業の許可を出した後にも、報告徴収や定期的な立入検査などにより、適切に指導及び監督を行っているものと考えております。
　環境省といたしましては、立入検査マニュアルを策定いたしますとともに、年度当初に立入検査等に関する年間計画を作成し、年間計画に基づき効率的に検査を行うよう、都道府県等に対し通知をいたしてきたところでございます。
　引き続き、こうした措置が適切に施行されるよう、必要に応じ、都道府県等に助言等を行ってまいりたいと考えております。
○松田委員　現場といいましょうか、地方は大変で、なかなか目が届かないところがあって、事例が発生してから対応ということは、もうこれはそういうことになるわけですけれども、だけれども、事前になるべく指導できるのであれば業者にとってもいいことだ、こう思いますので、ひとつそういう面で、今おっしゃっていただいたような形のお取り組みを求めたいと思います。
　次は、バーゼル条約なんですが、先月二十四日から五月五日にかけまして、スイスのジュネーブにおいて、バーゼル条約第十三回の締約国会議が開催をされました。
　主な成果が、既に採択をされている電気電子機器廃棄物及び使用済み電気電子機器の越境移動に関するガイドラインについて、リード国が中国となって、さらなる検討を行うための専門家作業グループを設置することが決定したとの報告がありました。
　このガイドラインは、使用済み電気電子機器を再使用目的で輸出入する際の廃棄物と非廃棄物の識別に関する客観的な判断基準を取りまとめ、輸出入国当局や税関等関係機関による当該輸出入が適法に行われているかの適切な判断をするための指針を提供するものでございます。
　条約締約国会議で示される電気電子廃棄物ガイドラインの内容と今後の検討を行う専門家作業グループで決められていくガイドラインの内容が、我が国の現法並びに改正法案のバーゼル法とどれほどのかかわりが生じているのか、また、今後そごが生じてこないのか、また、温暖化対策と同じく中国がリーダーシップをとることについてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、去る四月二十四日から五月五日にかけて、バーゼル条約第十三回締約国会議、ＣＯＰ13がスイスにおいて行われ、そこで、電気電子機器廃棄物についての越境移動に関する技術ガイドラインにつきまして、これをさらに検討していくための専門家作業グループの設置が決定されたというところでございます。
　このガイドラインがいかなるものかという中身につきましては、まさしくこれからの議論というところになるわけでございますが、今回、そのリード国として中国がなったということでございますが、国際的な調査におきましては、中国は、電気電子機器の廃棄物、いわゆるＥウエーストの取り扱いが多く、また、Ｅウエーストによる環境汚染が引き起こされている実態があると報告されている国だというところでございます。
　こうした背景から中国はＥウエーストに関心が高く、今般リード国となったというふうに推察してございますが、日本政府といたしましても、このガイドラインは、世界の環境負荷低減、また我が国の法制度、国際的な資源循環のための整合性、非常に重要なものだと考えておりますので、当該ガイドラインのさらなる検討に日本としてしっかりと貢献していくということを発言いたしております。
　今後とも、この場におきまして議論に参画いたしまして、整合性をとりながら、日本の国益も追求していきたいと考えております。
○松田委員　少し時間がなくなったので、次に移らせていただきますけれども、福島の地方環境事務所の設置について御質問させていただきます。
　今回、福島の環境再生事務所を地方環境事務所に格上げするということでございますが、格上げしてどういうところがよくなって、今までどこが悪くて、よくなるのか、少しお答えをいただきたいと思います。
○森本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、格上げさせていただくわけですけれども、これまで震災以降、除染、中間貯蔵、廃棄物というものを既存の体制の中で直面する課題ということで対応してきてございました。
　今年度から復興・創生期間という新しいステージに入るということもございますし、環境省も、国直轄の面的除染が終了して、今度は除染して大量にたまっているフレコンバッグを中間貯蔵施設へ運び込むという段階に入るということでございますので、いわばそのステージが変わったということを踏まえて見直しをさせていただくということでございます。
　実は、今回の改正は本省においての体制強化とリンクしてございまして、これまで、除染、中間貯蔵施設の整備、それから廃棄物というのは、水・大気環境局、廃棄物・リサイクル対策部、放射性物質汚染対処技術統括官ということで、それぞれ担当してございましたが、それぞれ独立した形で動いてきたわけですけれども、今後は、それが統合的に、今申し上げましたように、フレコンバッグを中間貯蔵へ持っていく、同じように廃棄物を持っていく、こういう段階に入りましたので、これを一本化しまして、環境再生・資源循環局、仮称でございますけれども、これを新設する。
　あわせて、現地の福島環境再生事務所を東北事務所から独立させまして、地方支分部局に格上げする。そのことによって、本省と事務所のダイレクトな意思疎通の徹底を図るということと、それから現地における意思決定の迅速化というのを図っていきたいということで、今回させていただきたいということでございます。
○松田委員　時間が来ました。
　実は、この福島の事務所の格上げ、これは地域に合ったといいましょうか、当然のことなんだろう、こう思っていますけれども、その中で、この間も質問がありましたように、たくさんの方々がこれに携わっていただいておる。本当にこれだけで適正な人数なのかな、多いんじゃないかなとか、いろいろな議論があるんですけれども、例えばそこの中でいろいろな不正な事件も起きておる。
　私は、やはりこの事業というのは、今から三十年進めていかなくてはいけない、環境省さんがこれに携わって、やはり環境省がやっているからしっかりしているな、やはり最初からやったことは最後までやり切っていただかなあかんというふうに思うんですね。
　ですから、そういう不正な事件があったりとかすると、他部局がやったらいいじゃないかとか、いろいろな意見が出てきてはおりますけれども、僕は最後までやはり責任を持ってやっていただくべきなんだろうというふうに思っています。
　その辺のところ、もし最後に大臣、御所見がありましたら、一言よろしくお願いをいたしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　環境省ならばこその仕事を福島で私はやり遂げたいと思っております。
　ぜひまた皆さん方の応援をよろしくお願いいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今回は三つの案件の審査ということで、きょうは廃棄物処理法を中心に何点かお尋ねをしたいと思っています。
　最初に、有害物を含む使用済み電気電子機器の保管等に関する法改正に関連する部分についてです。
　まず、雑品スクラップと出てきますけれども、この雑品スクラップというのはそもそも何なのかということについて、雑品スクラップの内訳、あるいは総量ですとか、組成がどうなっているのか、そういう概要についてまず説明をしてください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　雑品スクラップとは、使用済みの電気電子機器が、いわゆるスクラップヤードにおいて重機などで破砕されましたスクラップであり、一般的には、他の金属スクラップと混合され、そのほとんどが海外に輸出されているとされております。
　雑品スクラップは、鉄スクラップなどと称して輸出されている場合もあるため、どのくらいの量の雑品スクラップが輸出されているのかを把握することは困難となってございます。
　素材の構成でございますが、雑品スクラップには、エアコン、洗濯機といった各種の使用済み電気電子機器が混入しております。したがって、鉄、銅、アルミニウムなどの金属が相応の割合を占めているものの、鉛等の有害物も含有しております。また、プラスチックなどの可燃物も相当割合で含まれているというふうに考えてございます。
○塩川委員　使用済み電気電子機器がヤードで破砕をされて、その他の金属スクラップと混合した、そういうお話でした。
　私、三菱総合研究所のリポートで、業界関係者にヒアリングしたものを拝見したんですが、ここでは、定義が違うんだと思うんですが、雑品スクラップというのは大きく二つに分けられますと。工業系雑品スクラップと家電系雑品スクラップという言い方をして、工業系雑品スクラップというのは工場の解体物等が主な発生由来となっているもので、家電系雑品スクラップというのは、家電製品ですとかＯＡ機器、それにプラスチックがまざっているようなものだ、家庭やオフィスから出るようなものと。
　このことを要するにスクラップ業界の関係者の方等々は雑品スクラップというふうにくくっているようなんですけれども、そういうように工業系、家電系含めたのがここで議論をしている雑品スクラップなのか、その点はどうですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　雑品スクラップということの定義につきまして、これが法的な言葉ではないものですから、そういう形で、いろいろな概念があるという状況でございます。
　今委員御指摘の、工業系のものと家電系由来のものということの御指摘がございましたが、そういう意味では、今般の法改正の対象と予定しておるのは家電系のもの、有害使用済み電気電子機器ということで、家電系ということであろうかというふうに思います。
○塩川委員　わかりました。
　要するに、有害物を含む家電、後でちょっとやりとりしますけれども、それを含むものということであります。
　それで、こういうのが有害物質を含むという話がありましたけれども、実際に雑品スクラップが扱われているようなヤード等々で生活環境に係る被害が出ているという話があるわけですけれども、生活環境に係るような被害状況というのがどのぐらいありますかとか、それがふえているのかどうなのかとか、そういうような基礎的なデータというのはないんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　これにつきましても、現時点で被害状況等の統計などがあるという状況ではございません。しかし、いわゆる雑品スクラップというところで、ストックヤードに火災等の事件が最近多発しているという状況が明らかなように、大きな問題となってきているというふうに認識しております。
○塩川委員　例えば、火災が多発しているという話は、それは集計はしていないんですか。つまり、ふえる傾向にあるのかどうなのかとか、そういうものというのはわかりませんか。
○中井政府参考人　手元にある、ある研究者の数字ということで、参考という形で申し述べさせていただきますれば、陸上における金属スクラップの火災の発生件数につきましては、二〇〇七年が一件、二〇〇八年が二件、二〇〇九年が三件というような状況の中で、二〇一二年四件、一三年五件、一四年三件、一五年四件と、増加傾向にあるというふうに言えるのではないかと思います。
○塩川委員　増加傾向といいましても片手の範囲の話でありまして、なかなか、これで多発なのかなというのを率直に思うんです。
　現場は実際、火災等があって大変だという話をお聞きしますし、こんなことがないのにこしたことはないんですけれども、私、そもそもこの対策をとる上での前提となるような被害状況というのが本当に正確に把握をされた上で出されているものなのかというところがよくわからないというのは、今のやりとりでも改めて思っているところです。
　もちろん、生活環境に支障が生じるようなことは困るわけですから、そういうことにはならないように対策をとることが大事なわけですけれども、では、そもそも雑品スクラップというのがふえているのか、そもそもそれはいつから生まれたのかとか、その辺というのはわかりますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般、雑品スクラップと言われる形での社会問題への対応ということの前提といたしまして、これをめぐる諸課題が生じているという認識をしておりますが、実は、この雑品スクラップ、またそれが置かれているヤードの全体的な事業者数及びその数につきましても、まさしくこれが廃棄物処理法なり法的な対応をとってきたものでないという中で、一体、全体の規模がどれだけの数なのか、そういうものについての整合的な網羅的な計数等というのがないというのも実態でございます。
　全国規模ではそういう意味では把握されてはおりませんが、例えば、不用品対策の条例という形で条例を制定いたしました鳥取県におきましては、条例制定前の平成二十七年の時点での数字といたしまして、雑品スクラップの保管または処分を行っているヤードを含め、鳥取県内に三十八カ所の不用品の保管を行っているヤードがあり、また、不用品の取り扱いを行っていた事業者が三十三事業所あったということが確認されております。
○塩川委員　鳥取県の実情、あそこは条例をつくっていますから、そういう意味でも対象となるような事業者、事業所の把握をしておられるということですけれども、そもそも全体でどのぐらいあるのか、それがふえているのかどうなのかという傾向もよくわからないで対策をとるのかなというのも率直に思っているわけです。
　それで、もともと今回の有害使用済み機器の保管等に対する措置については、前提として、こういう雑品スクラップが輸出されて海外でリサイクルされている、国内外の環境汚染や家電リサイクル法等の形骸化の懸念が高まっているという現状があるからということなんですよね。
　海外での環境汚染、これはあるでしょう。ですから、それが定量的にどうなっているのかというのは、これはこれとしてやはり環境省はきちっと説明責任があると思います。あわせて、国内の状況について、今言ったような説明だけじゃ極めて不十分じゃないかなと率直に思うんですよ。そのことは申し上げておきたいと思います。
　あわせて、後でお聞きしますが、家電リサイクル法の形骸化、これはこれとして議論があるところだと思っております。
　それで、次にお聞きしたいのが、ここで出てくる有害使用済み機器です。この有害使用済み機器の定義と、その具体の対象というものがどうなっているのか、このことについてお答えいただけますか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　有害使用済み機器につきましては、使用が終了し、収集された電気電子機器を定めることを想定してございます。
　具体的には、雑品スクラップの流通や電気電子機器に含まれる有害物質の実態等を踏まえつつ、テレビや冷蔵庫、エアコンを初めとする電気電子機器を個別具体の品目ごとに指定することを検討しております。
○塩川委員　エアコン、テレビ、冷蔵庫とかという例示がありましたけれども、これは、家電リサイクル法の四品目及び小型家電リサイクル法で列挙をしている二十八品目、これが対象となり得るということでよろしいですか。
○中井政府参考人　お答えいたします。
　家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法が今回の対象かという御質問でございまして、家電リサイクル法及び小型家電リサイクル法の対象品目を今般対象にすることを考えております。
○塩川委員　ということです。
　それで、そういった場合に、いわゆる家電リサイクル法、小型家電リサイクル法の対象品目の電気電子機器がまざっているような雑品スクラップということになるわけですが、今回、有害使用済み機器保管等事業者というのも規定をするわけですけれども、規制の対象としてのこういう事業者をつくるということになりますが、うちは金属スクラップのみを扱っているんだ、そういう事業者が、だから有害使用済み機器保管等事業者ではないということであっても、その事業者が家電四品目とか小型家電の対象品目を扱っていれば、今回の法改正による届け出の義務が生ずるということでよろしいんでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　スクラップの中に有害使用済み機器に該当する機器がまざっていても、事業者が有害使用済み機器を業として保管または処分していると判断される場合には、適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者を除き、都道府県知事に届け出を行う必要があるということでございます。
○塩川委員　環境省令で除くという、あの部分というのは具体的にはどんな中身なんですか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　適正な保管を行うことができる者として環境省令で定める者は除くという形の条文規定になってございますが、この趣旨は、小型家電リサイクル法に基づき、使用済み小型電子機器等の再資源化事業の実施に関する計画の認定を受けた認定事業者等を想定しております。
○塩川委員　再資源化事業の認定を受けていないような事業者であれば、そういう家電四品目や小型家電に係るようなものがあれば、それはやはりきちっと届け出を出す必要があるよねとなってくるということであります。
　それから、有害使用済み機器保管等事業者に対して遵守が義務づけられる保管、処分に関する基準、これはどのようなものになりますか。
○中井政府参考人　有害使用済み機器を保管するヤード等におきましては、これらの機器等に起因すると考えられる火災が発生していること、また、当該機器等がぞんざいに取り扱われることにより、その内部に含まれる有害物質が周辺に飛散、流出する等による周辺環境への影響が懸念されます。
　このような状況を踏まえまして、有害使用済み機器の保管や処分に関しましては、一定の基準を設けることにより、生活環境への悪影響を防止する必要があると考えております。
　具体的な基準につきましては、これまでに発生した有害使用済み機器の保管場所等における火災や、有害物質等の飛散、流出事故の実態を調査し、これらの事故を未然に防止できるような措置につきまして、現行の廃棄物の処理基準を参考に今後検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　現行の廃棄物処理基準を参考に策定するという話でした。
　次に、鉄スクラップ業者と称して、有害使用済み機器保管等事業者の届け出をしていない場合でも、そこに、家電を積んだトラックがその業者のヤードに入っていくというのを確認できれば、それは有害使用済み機器保管等事業者が想定されるということで、その際に都道府県が立入検査でそれを確認するということは可能なんですか。
○中井政府参考人　廃棄物処理法の第十九条におきまして、都道府県は、廃棄物または廃棄物の疑いのあるものの収集、運搬または処分を業とする者その他の関係者の事務所等に立入検査を行うことができるという規定がございます。
　この規定は今回の十七条の二第三項において準用されておりまして、有害使用済み機器の疑いがあるものの保管または処分が行われている場合には、都道府県知事による立入検査の対象になるものと考えております。
○塩川委員　そういう点でも、適切に届け出を果たしている事業者だけではないような場合であっても、疑いがあればこれを都道府県が確認する、立入検査もできるという話であります。
　要するに、生活環境にさまざまな支障をもたらすような、そういう業者の実態というのは是正されなければなりません。それにふさわしい措置が行われることが求められていると思います。
　同時に、では、生活環境上の支障がどれだけ発生しているのかというのが、さっきみたいな把握の状況だと説得的に言えるのかなというのは思うものですから、ここはやはり、きちっと納得いくような説明というのは環境省として尽くすべきだということを申し上げておくものです。
　それで、もう一つ、家電リサイクル法等の形骸化の懸念という部分で何点かお聞きします。
　一つは家電リサイクル法ですけれども、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機という家電四品目、このリサイクル率、回収率というのはどういうふうになっているのか、また、家電四品目の家庭、事業所からの排出数及びそのうちに占める海外スクラップの台数と割合を示してください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、家電四品目の回収率でございますけれども、平成二十七年度の回収率は五二・二％でございます。
　また、これは平成二十七年度におきまして家庭、事業所から排出されました家電四品目の推計の数字でございますが、全体で約千八百万台となってございます。このうち、国内スクラップ及び海外スクラップ推計台数の合計が六百四十万台、海外のスクラップに約五百六十万台、国内スクラップに八十万台となってございます。
　こういう中で、家電リサイクル法にのっとって製造業者等によって適正にリサイクルされた台数が千百万台ということで、先ほどの五二・二％の回収率ということでございます。
○塩川委員　このリサイクル率というのは、熱回収も含まれている数字でいいんですか。
○中井政府参考人　回収率の計算は機器ベースでやっております。
○塩川委員　マテリアルリサイクルということでいいのかな。
○中井政府参考人　お答え申します。
　あくまでもこれは全体の商品台数の中でということで、別途の数字といたしまして、今委員御指摘いただきました点については、再生利用率とかほかのものがございます。
○塩川委員　わかりました。マテリアルやサーマルリサイクルの話はまた別途と思います。
　それで、資料をお配りしました。一枚目が、これは環境省の作成したものです。先ほどお話のありました推計のものです。一番左側に出荷が二千百三十二万台で、右側から二つ目の枠が指定引き取り場所での引き取り等々のリサイクルの数で、これが幾つか足すと千百万台ということで、五二・二％。
　これで見ていただくのが、要するに、リサイクルが五割ちょっとだけれども、海外スクラップ、雑品スクラップで海外へというのが三割なんですよね。ですから、リサイクルに回らないうちの大宗が雑品スクラップで海外に輸出をされているような状況になっています。
　そこで、ちょっと確認なんですが、雑品スクラップに関与するヤード業者が引き取る家電のほとんどが海外に行っています。このヤード業者への家電流入元はどこで、その台数は幾つになっているのかをお示しください。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が資料で配付いただきましたこの表ということになりますが、家電四品目の平成二十七年度のフローを推計いたしましたところ、ヤード事業者に約六百四十万台、ここに六百三十七万台と書いてございます、が流入しておる状況でございます。このうち、不用品回収業者からの流入が約三百九十万台、引っ越し業者からの流入が約百四十万台、建設解体事業者からの流入が約七十七万台と推計されておるところでございます。
○塩川委員　その上の小売業者からも三十二万台あるというのは、それでよろしいですよね。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　小売事業者からの流入が約三十二万台、あと、その他リユースショップからの流入が少量あるということかと考えております。
○塩川委員　本来は、小売業者が引き取れば指定引き取り場所に行かなくちゃいけないんですけれども、そこからも流れているのが、一部ではあれ存在をしている。
　ここにあるように、本来は有償で引き取りをするという家電リサイクル法のスキームなんですが、引っ越し業者、建設解体業者、それから不用品回収業者が実質無償で引き取るような状況というのがあるということがここにも推測されるわけです。
　大臣にお尋ねいたします。
　国立環境研究所の研究員の方などもこういった問題を指摘しているわけですが、排出段階での個人の経済合理性だけを考えれば、後払いか無料回収かの選択肢というのは消費者に相当高い意識と協力を求めているものなんだ、消費者にとっては、正直者がばかを見る、こういう状態で、不用品回収に出すのは容易にとめられないと指摘をしているわけです。この点についてはどのように大臣はお考えでしょうか。
○山本（公）国務大臣　家電リサイクル法というのは、私が知る限り、多分この国で一番最初にできたリサイクル法であったろうと思っております。
　当時一番問題になったのは、やはり不法投棄をいかに防ぐかというのがこの法のまず出発点であったろうと思っております。
　そういう意味において、家電リサイクル法、四品目に限った法律ではございましたけれども、今は不法投棄は減ってきているんだろう、なくなってはおりませんけれども、減ってきているんだろうとは思っておりますし、ただ、御指摘のように、今ヤード業者にかなりの部分が流れているということもこれは事実なんだろうと思っております。
　いずれにしましても、やはり家電リサイクル法というものの効用というものをもう一度我々は見直していく必要があるんだろうというふうに、つまり、時代が変わってきているということなんです。この法制定時に比べて、いわゆる廃棄物というものの考え方が違ってきているということだけは間違いないと思いますので、いわゆる家電リサイクル法自体の見直しというのはやはり不断にあっていいんだろうと私は考えているところでございます。
○塩川委員　その場合に、その見直しのポイントとして、こういう廃棄物に当たるものの費用負担をどうするのかといったのが極めて重要だということです。
　私は、大臣にお尋ねしますが、メーカーが自社製品から生ずる廃棄物について費用負担する、そういう拡大生産者責任こそ行うべきで、拡大生産者責任というのは、生産者が廃棄物の処理費用を負担することであり、これにより、処理費用が少なくなるよう、リサイクルに適した製品を開発、販売する誘因を企業に与えるものであります。消費者に責任を負わせるのではなく、廃棄物そのものを減らすことにつながるような拡大生産者責任こそ明確にすべきだと思うわけですが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　私もいろいろなリサイクル法の制定にかかわってまいりまして、いわゆるデポジットという物の考え方も、あるリサイクル法では取り入れた経験もございます。
　そういう中で、私は、今回のこういうさまざまなことを考えていくときに、企業の責任ももちろんあろうかと思いますけれども、やはりユーザーのある意味での責任というのも生じてくるんだろうと思っております。
　したがいまして、デポジットを導入するときには、例えば、自動車リサイクル法なんかは、まさに最初の販売価格の中に設定をいたしておるわけでございまして、いろいろなやり方があろうかと思っておりますし、また、いろいろな意味で抵抗も大きい話だろうというふうに思いますけれども、もとを断つという物の考え方からいきますと、やはりデポジットという物の考え方は、私は有効な手段ではなかろうかというふうに思っております。
○塩川委員　ヨーロッパの拡大生産者責任は、外部費用の内部化を生産者による費用負担と整理をして、廃棄時に費用を支払わせないということを出発点にしています。もともと自治体の負担を消費者にというのもあったんですけれども、さらにさかのぼって、そもそも生産者がごみになるようなものを出さないように、そういうふうに内部化をするということこそ本当の意味での排出抑制につながっていくだろうということであります。
　製品と廃棄物とを一体的に考えて、製品廃棄物がもたらす負の外部費用を内部化させ、製品設計に環境配慮を反映させる、こういうアプローチこそ必要だということを申し上げ、あわせて、リユースを促進するような制度設計も必要じゃないのかというのが、この家電リサイクル法の物の流れを見ても改めて思ったところです。
　きょうのところはここまでということで、終わります。
○平委員長　次に、河野正美君。
○河野（正）委員　日本維新の会の河野正美です。
　早速法案の質疑に入りたいと思います。
　廃棄物の不適正処理から伺いたいと思いますが、本改正案が生まれるきっかけとしては、昨年一月に発覚した廃棄食品の不正流通問題があったというふうに認識をしております。
　これは、愛知県の産業廃棄物処理業者が食品関連事業者等から処分を委託された食品廃棄物が不正に食品卸売業者などに転売をされて、商品として店に並び、販売されていたということであります。
　本来廃棄されるべき食品が販売されてしまったという点で、現在の廃棄食品の流通とその安全性に重大な疑念を抱かせる結果となってしまいました。
　本来消費者の手元に届くべきではない食品が流通し、販売されてしまう事件は過去にも幾つか発生していると思います。
　例えば、一例を挙げますと、二〇〇七年に発覚した、賞味期限間近または切れている食品が再び流通した事件、二〇〇八年には、カビや残留農薬により食用に適さない米が食用に転用され、販売されていた事件もあったかと思います。
　このような過去の経験がありながら、今回も結果として不正転売事件の発生を許すことになったのはなぜなのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○吉井政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、本来廃棄されるべきものが食品として流通をいたしまして消費者に販売をされたことは、食の安全、安心を揺るがす事案であり、大変遺憾であるというふうに考えております。
　本件に関しましては、事案の発生の重大性を受けまして、直ちに環境省及び警察庁を含めまして食品安全に関する関係府省連絡会議を開催いたしまして、関係府省で情報共有を図ったところでございます。
　あわせまして、昨年の二月には、廃棄物処理の適正化、食品の取り扱いの適正化等の観点から再発防止策等について取りまとめ、公表を行ったところでございます。
　具体的には、廃棄物の処理の適正化に係る課題といたしまして、電子マニフェストの機能強化、廃棄物処理業者の透明性と信頼性の確保、排出事業者による転売防止対策の強化等を挙げているところでございます。
　また、食品の取り扱いの適正化に係ります課題としては、食品等事業者の監視指導の徹底、食品表示の適正化を挙げているところでございます。
　こうした課題の裏返しが、先生御指摘の事件発生を許した一因にもなったものというふうに考えているところでございます。これらの課題につきましては、今回議論されております廃掃法の一部改正等も含めまして、各府省がそれぞれの対策の実効ある推進に努めているところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、食の安全を揺るがす事案の発生等に際しましては、関係府省が緊密に連携をして適切に対応できるよう、食品の安全に関する総合調整機能を発揮いたしまして、消費者の安全、安心の確保に万全を期してまいる所存でございます。
○河野（正）委員　今回の不正転売事件は、カレー専門店が廃棄したビーフカツが小売店に並んでいたということから発覚いたしましたが、ごみとして処分されたはずの食品が不正な手段で一度流通ルートに乗ってしまうと、商品として消費者の口に入ってしまう危険性がある、そうした実態が明らかになったかと思います。
　廃棄物として受け取った食品を横流しした事業者が極めて悪質であることは言うまでもありませんが、この廃棄食品が小売店に並ぶまでには多くの事業者がかかわっていたというふうに思います。事件の全容解明がどの程度進んだのか、事件をどのように検証し再発防止に向けた取り組みを進めているのか、環境省から見解を伺いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省におきましても、愛知県等からヒアリングを行っておりまして、全容把握に努めておるところでございます。
　愛知県によれば、ダイコー株式会社が平成二十二年ごろから食品廃棄物を過剰に保管し、平成二十四年、二十五年ごろから発酵施設が稼働していなかったと推測されます。また、本社工場だけでなく、無届けの場所にも処理委託された廃棄物を処理することなく不適正に保管し、一部の食品廃棄物を不正に転売するようになったと承知しております。
　今回の不適正処理事案の原因といたしましては、ダイコーは、マニフェストにおいて処分が終了した旨の虚偽報告をしていたこと、また、県に許可を得ていない、いわば隠し倉庫において廃棄物の保管を行うなど、悪質な確信犯であったことがまず挙げられます。
　排出事業者は不適正処理を見抜けず、また、食品廃棄物が一見商品と見えるような状態で処理委託されたことで容易に不正転売を行えたということがあったこと、また、愛知県におきましても、事案発覚前、立入検査を行っておりましたが、不適正処理を見抜けなかったことなど監視が十分でなかったこと、国におきましても、食品リサイクル法の登録基準を満たさない状態にあることを見抜けなかったことが挙げられます。
　対策といたしましては、昨年三月十四日に公表いたしました再発防止策では、これらの原因を踏まえまして、電子マニフェストにおける不正検知機能の強化、また排出事業者責任の周知徹底、指導強化に向けました排出事業者向けのチェックリストの策定、通知、食用と誤認されないよう包装の除去等の適切な措置をすること、また、都道府県等による食品廃棄物の不正転売に係る立入検査マニュアルの策定、食品リサイクル法に基づく国の立入検査と廃棄物処理法に基づく都道府県等の立入検査の連携強化を掲げ、対策を順次進めてきております。
　今般の廃棄物処理法改正案にも、その対策の一部として、電子マニフェストの一部義務化、罰則の強化、許可を取り消された処理業者に対する命令等を盛り込んだところでございます。
○河野（正）委員　今答弁の中にもありましたように、一見商品に見えたというようなことですので、やはり、排出事業者がごみをきちんとごみの形で出していくということも大切なんじゃないかなというふうに思います。
　次に行きたいと思いますが、本改正案では、許可取り消し後の廃棄物処理業者への措置の強化、マニフェスト制度の強化が対策として挙げられております。
　マニフェスト制度の強化では、記載内容に虚偽があった場合の罰則を一年以下の懲役または百万円以下の罰金へと引き上げる規定となっております。これで果たして効果があるのかどうか。
　廃棄食品の不正流通が後を絶たないのは、その行為にそれだけうまみがあるんじゃないかということも言えるかと思います。つまり、金銭的に得られる利益が大きいことが考えられますので、百万円以下の罰金という程度であれば不正を押しとどめるのは難しいかとも思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　廃棄物処理法改正案におきましては、マニフェスト虚偽記載や不交付に対する抑止効果を高め、マニフェスト制度に関する信頼性を担保するために、罰則の引き上げを行うこととしてございます。
　一年以下の懲役または百万円以下の罰金という罰則につきましては、虚偽記載等に対する罰則としては、他の法令と比較しても相当程度に重いものとなっているというふうに考えてございます。
　また、不適正処理の抑制を図る観点からは、虚偽記載の罰則の強化に加えまして、環境省として不正転売事案を受けた再発防止策を策定し、都道府県等による食品廃棄物の不正転売に係る立入検査マニュアルの策定などを行ってまいりました。
　この立入検査により違反行為が見つかった場合には、廃棄物処理法第十九条の五に基づく措置命令等の行政処分の対象となるということでございまして、この命令違反に対しましては、五年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金が科せられるということになります。
○河野（正）委員　また、特定の産業廃棄物を多量に排出する事業者に限って電子マニフェストの使用が義務づけられますが、特定の産業廃棄物に今回不正が行われた廃棄食品が対象となるのか、義務づける範囲を限定した理由とあわせて答弁いただきたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案等を踏まえまして、また、不法投棄、不適正処理事案が全体として撲滅には至っていないという状況の中での対応ということが必要になってございます。こうした観点から、電子マニフェストの普及を強力に推進するということが重要であると考えております。
　このため、今般はまず、毒性があり、生活環境衛生上のリスクが高く、処理業者の約八割が電子マニフェストに加入しているなど、利用環境も相当程度に整っていると考えられる特別管理産業廃棄物を電子マニフェストの義務づけの対象とすることを想定しておりますが、電子マニフェストの使用義務づけの範囲につきましては、排出事業者や処理業者の負担及び対応状況を踏まえつつ、今後、段階的に拡大していくことを検討していきたいと考えております。
○河野（正）委員　今回の問題では、やはり消費者の側にも多くの課題を提起しておると思います。わけあり商品の背景には食の安全を脅かすリスクがあること、非常に安い商品にはそれなりの理由があること、それを食べることのリスクを意識してもらうことも大切ではないかなというふうに思います。
　一方で、廃棄食品の不正流通と直接かかわるわけではありませんが、まだ食べられるものを捨ててしまうもったいない行動を見直す、いわゆる食品ロスを減らそうという課題もございます。
　余談でありますけれども、食品ロス、食べ残しについては、我が党の片山虎之助代表がパーティーや懇親会の御挨拶の際にたびたび提起をしておられます。
　消費者に対して、食にまつわるリスクと、できるだけ食品ロスを減らす問題などを広く知ってもらうこと、考えてもらう機会をつくっていくことも極めて大切かなと思います。今回の事件の教訓をこうした取り組みにつなげていくことも一案かと思いますが、いかがでしょうか。
○吉井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、消費者に対しまして、食品のリスク、例えば食品に絶対の安全はないということや、食品ロスの実態やその削減の必要性につきまして広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。
　これまで、食品の安全につきましては、そのリスクを含めた正確な情報を消費者にわかりやすく伝えるとともに、事業者、行政を含めました関係者間のリスクコミュニケーションの適切な推進に努めているところでございます。
　また、食品ロスにつきましては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設けまして、関係省庁が連携をして食品ロスの削減に向けた取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体、消費者団体等と連携をしつつ、食品の安全や食品ロスの削減に関しまして、具体的な取り組み事例の紹介や、よりわかりやすい情報発信などにも努めまして、消費者に対する効果的な普及啓発をさらに進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　次の問題に移りたいと思います。
　使用済みの電気電子機器が環境対策をせずに業者によって破壊され、金属スクラップとまぜられて、雑品スクラップの形で輸出されている問題への対応策が本改正案で示されております。
　有害使用済み機器を保管、処分する業者に都道府県知事への届け出を義務づけて基準の遵守を求め、都道府県が報告徴収、立入検査、改善命令等をできるようにするものだというふうに思いますが、どれも基本的な枠組みであって、これまで何ら規制がなかったということが意外という声も聞こえてきます。
　なぜ今まで取り組みがなかったのか、政府の認識を伺いたいと思います。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　環境省といたしましては、平成二十四年三月に、使用済み家電製品の廃棄物該当性を明確化するための通知、いわゆる三・一九通知を発出いたしまして、リユースに適さない、またはその目的に適さない粗雑な取り扱いがなされている場合等には、無料で引き取られ、または買い取られたものであっても、廃棄物に該当すると積極的に判断して差し支えないこと等を地方自治体に助言してまいりました。
　この通知により、取り組みは一定程度進んだものの、地方自治体からは、使用済み家電製品等が雑品スクラップとして有価で取引されている場合には、三・一九通知に照らしても廃棄物に該当すると断定することが困難であり、廃棄物処理法に基づき規制することが困難であるとの指摘がございました。
　このため、雑品スクラップを構成する要素となっている電気電子機器の保管や処分につきまして、生活環境保全を図る観点から、今般、廃棄物処理法により、一定の規制の対象とすることとしたものでございます。
○河野（正）委員　都道府県は、新たに有害使用済み機器の保管、処分業者への対応が求められることとなりますが、先ほど取り上げた廃棄食品の問題を見ても、業務量に対して十分に人員を充てることができないのが実情じゃないかなというふうに思います。
　果たして実効性ある規制が今の都道府県の体制で可能なのかどうか、県をまたぐような事件、問題の横断的な対応に手間取ることも考えられるわけであります。
　より実効性のある施策とするため、自治体を支える取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○中井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、都道府県の実施体制というところでの課題がございます。
　国といたしまして、本改正を踏まえまして、都道府県で効率的に執行できていくということが大事だと考えておりまして、そのための施策を展開してまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　残り時間がほとんどありませんので、最後に山本大臣に伺いたいと思います。
　町中において、不用品を何でも回収するといったような看板を掲げた業者をよく見かけます。消費者には、そういった業者にごみを出すことによって環境汚染を招きかねないということを知ってもらうことも極めて重要なことじゃないかなと思います。
　消費者に対する教育、周知も重要と考えますが、政府としてどのように考えておられるのか、大臣に伺いたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今般の改正にかかわらず、廃棄物処理法上の許可なく、廃棄物となった使用済み家電製品等を収集、運搬することは、廃棄物処理法に違反する行為でもあります。
　環境省では、ポスター、ホームページ等を通じて、消費者に対し、許可のない回収業者を利用しないことなど、使用済み家電製品等の適正な処理について周知啓発を行っておるところでございます。
　また、無許可の回収業者への指導能力の強化を目的とした自治体職員向けセミナーやモデル事業なども実施をしており、引き続きこれらの取り組みを行い、取り締まりの徹底を図ってまいりたいと思っています。
○河野（正）委員　これら町中の業者はいろいろ問題もあると思います。平積みしていろいろなものが雨ざらしになっていたりとか、大変な問題もあると思いますので、その辺も含めてしっかりと対応していただければなと思います。
　予定していた質問はあと幾つか、まだかなり残ってはいるんですけれども、時間が来ましたので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○平委員長　次回は、来る十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十分散会
平成二十九年五月十二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　青山　周平君　　　　今津　　寛君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木村　弥生君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　吉良　州司君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　薗浦健太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　滝沢　　求君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　田中　俊一君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　横田　真二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　小野　功雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉岡てつを君
　　　政府参考人
　　　（消防庁国民保護・防災部長）　　　　　　　　　　　杉本　達治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　相川　一俊君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局南部アジア部長）　　　　　　梨田　和也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　茶谷　栄治君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
　　辻　　清人君　　　　　青山　周平君
　　松島みどり君　　　　　奥野　信亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　木村　弥生君
　　奥野　信亮君　　　　　松島みどり君
　　金子万寿夫君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　木原　誠二君
　　木村　弥生君　　　　　辻　　清人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
五月十二日
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とケニア共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）
　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とイスラエル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一二号）
　社会保障に関する日本国とスロバキア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一三号）
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一四号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房国際文化交流審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官小野啓一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、アジア大洋州局南部アジア部長梨田和也君、内閣官房内閣審議官横田真二君、内閣参事官小野功雄君、総務省大臣官房審議官吉岡てつを君、消防庁国民保護・防災部長杉本達治君、財務省主計局次長茶谷栄治君、林野庁国有林野部長本郷浩二君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、原子力規制庁次長荻野徹君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今週は、日本に対して影響力のある国の選挙が世界で二つございました。一つは、韓国の大統領選挙です。もう一つは、フランスの大統領選挙がございました。
　前回の外務委員会におきまして、韓国の大統領選挙についての質問があったと記憶しておりますが、フランスの大統領選挙についての質問はございませんでした。そこで、本日の議題の日印原子力協定についての質問に入る前に、このフランス大統領選挙の結果についての質問をしたいと思っております。
　極右政党の国民戦線のルペン氏に、議会内に議席がない新興勢力の「前進」を母体とするマクロン氏が勝利し、新大統領になることになりました。マクロン氏は経済政策もオープンであり、ＥＵの枠組みも維持するということで、昨今混迷しておる世界政治にとってもよかったのではないかと思っておりますが、岸田大臣から、このフランス大統領選挙の結果においての見解をお聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　先般のフランスの大統領選挙ですが、今委員の方から紹介がありましたように、マクロン候補が次期大統領に当選をされたわけですが、安倍総理から、その直後に祝意のメッセージも送らせていただきましたし、九日夜には、安倍総理とマクロン次期大統領との間で電話会談も行い、直接祝意も伝達させていただきました。
　マクロン次期大統領の勝利は、国際社会で内向きな傾向あるいは保護主義的な動きが広がる中にあって、開かれた社会や自由貿易にとって象徴的な勝利であり、ＥＵへの揺るぎない信任である、このように我が国としても受けとめております。
　我が国とフランスは、自由、民主主義、人権、法の支配、こういった普遍的価値を共有する特別なパートナーですが、安倍総理とマクロン次期大統領が九日の電話会談で一致したとおり、国際秩序への挑戦が国際社会の中で続いております。そういった中ですので、世界の平和と繁栄のためにも、日仏間の協力を一層強化していきたいと考えています。
　我が国は、強い欧州を支持しております。今後、ＥＵが前進していく上で、マクロン次期大統領がリーダーシップを発揮することを期待したいと考えます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございました。
　このマクロン氏でございますが、今、岸田大臣がおっしゃったように、自由貿易に対してのしっかりとした考え方、また、ＥＵへの信任、これに対して日本も注目をしているわけでございますが、マクロン氏の選挙公約そのものには、日本のテレビ、新聞等、報道を含めて、余り注目がございませんでした。
　マクロン氏の選挙公約を見ますと、原発依存度を現行の七〇％から二〇二五年までに五〇％にして、再生可能エネルギーをふやしていくというふうにしております。原発大国であるフランスを含め、ヨーロッパの国々を中心に、原発依存度を下げていくという傾向、また、再生エネルギーをふやしていくという方向であると私は認識しております。
　他方で、本日議題となっておりますインドを含めて、新興国や途上国では、経済発展のために原発の設置をふやしていくという動きがございます。インドでは、原発依存度を現行の三％から二〇五〇年までには二五％にしようとしております。
　そこで、経済産業省にお聞きしたいと思います。
　ヨーロッパでは原発を減少していく傾向にありますが、新興国におきましてはふやしていくということでございます。総じて、世界を取り巻く原発の現状、そして、将来の見通しについてどのように評価をしているか、教えていただきたいと思います。
○平井政府参考人　世界の原発市場についてのお尋ねでございます。
　まず、現状でございますけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡによりますと、世界の原発の発電容量、現在、二〇一五年度実績で三・八億キロワットの状況でございます。
　今後、二〇三〇年の世界の原発電容量の見通しというのもあわせてＩＡＥＡが出してございます。二つのケースをお示ししているようでございまして、まず、低位ケース、それほど伸びないケースでは三・九億キロワット。ただ、高位ケースということで、大きく伸長するということを前提とするものについては六・〇五億キロワット、約六割ぐらいの増加ということを見込んでいるところでございます。
　長期的には人口の増加、要すれば需要の増加、発展途上にある地域の電力需要についても同様でございます。気候変動や大気環境の悪化への対応という点におきまして、そうした潜在的要因については、原子力発電ということのメリットということを、各地でそれを評価しているというところでございまして、電源構成上、重要な役割を果たすということをしているようでございます。
　さらに、御質問の中にございました地域別のところでございますけれども、原発発電容量で申し上げますと、東アジア地域では、低位ケースでも一・四倍、高位ケースになりますと二・三倍、中東・南アジア地域では、同じく四・〇倍から六・九倍という値が予想されているところでございます。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　今、エネ庁のおっしゃられた見通しでは、今後、原発の容量は現状維持、または六割以上ふえていく可能性があるということで、市場も拡大していくのではないかということであったと思います。
　また、原発の評価におきましても、電源構成上重要であるということ、そしてまた、地域的に見ますと、途上国におきましては、今後とも原発の市場、容量とも伸びていくということであると思います。
　そこで、外務省にお聞きしたいと思います。
　やはり原発市場、また、原発の設置が途上国において伸びていくということであるならば、日本が原子力発電にかかわる国際協力ということ、平和協力、また技術的な協力を含めて、やっていかなければならないと思います。そのあたり、どのように考えているか、教えていただきたいと思います。
○相川政府参考人　お答え申し上げます。
　今後、原子力協定の枠組みを整備して二国間の原子力協力を行うに当たりましては、原子力の平和的利用、それから核不拡散の観点、それから相手国の事情、それから日本との協力に関する相手国の意向等を総合的に勘案しつつ、世界で最も厳しいレベルの安全性を追求していくという我が国として、福島の教訓として安全神話に陥ってはいけないということで、そういう教訓を国際社会と共有して、相手国と安全最優先で取り組んでいきたい、そういうふうに考えております。