Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小田原委員　自由民主党の小田原潔であります。
　初めて安全保障委員会で質問させていただく機会を頂戴し、大変光栄に存じます。
　私は、自衛隊官舎で育ちました。父の転勤に伴い、小学校は四回かわりました。クラスで私一人だけ音楽の笛の色が違ったり、文房具を買う時期がそれぞれの学校で違いますから、裁縫箱を持っていなかったり、彫刻刀のセットを持っていなかったり、そういうことでありました。裁縫用具は、母親の裁縫箱から使うものを菓子箱に入れて学校に持ってまいりました。
　二年ぐらいたってやっと親友ができると、また転校であります。人間関係をゼロからつくり直す、そういう日々でありました。正直言って、高学年になってからの転校は嫌でした。しかし、親には言えませんでした。
　自衛官の子の多くは、親が危険な任務につくかもしれないという覚悟を持って育ちます。名誉ある殉職であれば、残された家族はつらくても胸を張って生きていけるでしょう。しかし、首をかしげたくなるような命令で犬死にをしてほしくない、そういう切実な幼心がありました。
　父の生殺与奪を握る政治の判断に敏感な子供だったと思います。政治家を志したのは、八歳のときに、昭和四十七年五月十五日、沖縄が返還されたのを見たからであります。一発の銃弾も発射せず、一滴の血液も流さず、戦争で負けてとられてしまった領土が返ってきた。外交と政治の力はすごいと思いました。しかしながら、地盤、看板、かばん、何もない庶民の家ですから、私は大人になってから自民党の公募に五回手を挙げました。その後、落選もし、五、六年前に初当選を果たすまで、志を得てから四十年かかりましたが、それも天命でありましょう。きょうは、自衛官の息子として質問をさせていただきます。
　父は、五十七歳の誕生日を迎えたときに引退をいたしました。そのとき私は既に社会人でありましたが、まだぴんぴんして、はつらつとした父親が引退していくのを見て、何だかもったいないなと思った記憶があります。
　もともと、若年定年制それから任期制という制度を採用している自衛官は、再就職をしなければなりません。自衛隊法六十五条の十第一項の規定に基づいて、防衛大臣が離職後の就職の援助を実施することとなっております。
　現状の退職自衛官の再就職の状況について教えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　一般の公務員より若年で退職を余儀なくされる自衛官の多くは、退職後の生活基盤の確保のため再就職を必要としており、自衛官の退職後の生活基盤を確保することは国の責務であると考えております。
　自衛官に対して就職援護施策を講ずることは、自衛官の士気の高揚に資するとともに、優秀な自衛官の確保に寄与し、防衛力の人的基盤の育成にもつながります。
　主な就職援護施策といたしましては、例えば、大型自動車運転免許の講習など、再就職に有利な資格を取得するための職業訓練や、一般財団法人自衛隊援護協会等による職業紹介を行っているところでございます。
　現在、若年定年制及び任期制の自衛官であって就職援護を希望する者につきましては、ほぼ一〇〇％の再就職を確保しております。
　引き続き、退職自衛官の知識、技能、経験を社会に還元するとの観点も考慮しつつ、自衛官が退職後の生活を憂えることなく安んじて職務に精励できるよう、就職援護施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　どうか、国を守るという仕事を選択したがために経済的な不利益をこうむるということを極力少なくしていただきたいと切にお願いする次第であります。
　その父が引退する式典での挨拶であります。
　父が、その管轄下で訓練中、不幸にも事故で亡くなった若い隊員の家におわびに行ったときのことを話しました。当時の私とちょうど同じ年ごろの青年を失った親の心中はいかばかり、同じ親としてどんなおとがめも受けとめようという心構えでお邪魔をいたしました。御遺族は、息子は後悔をしていないと思う、自衛官であることに誇りを持っていたとお話しになりました。父は、自衛隊が現場ですばらしい組織をつくり、心のきずなを温め維持していることに改めて感謝をして市谷を去りました。
　そうはいっても、仮に任務の途中で体を傷つけ、若しくは不幸にも命を失った場合の隊員や御家族に対する処遇は手厚いものでなければならないと思います。
　ＰＫＯに出動する隊員は、みずからのそういったときの備えは三つしかありません。一つ目は賞じゅつ金。二つ目は公務災害の手続。そして三つ目は、民間の損害保険に自腹を切って、今、ＰＫＯ保険というものがございます。最大一億円で、毎月一万五千六百十円というような商品があるようであります。
　もともと保険会社には、戦争、内乱、武力行使に巻き込まれた場合に免責が認められています。これを何とか拾ってくれたのが、唯一の商品がこのＰＫＯ保険でありますが、まずは、隊員が自腹でＰＫＯ保険に入って出動しているという事実を御認識かどうか、伺いたいと思います。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　今委員も御指摘いただきましたけれども、自衛隊員が公務上災害を受けた場合には、私ども、国家公務員災害補償法を準用した、私どもの防衛省の職員の給与等に関する法律に基づきまして、負傷した自衛隊員に対して、療養補償として治療費の全額を国が支給をするほか、障害の状態になった場合には障害補償等が支給されることになっております。また、万が一、不幸にも自衛隊員が死亡をした場合には、御遺族に対して遺族補償や葬祭補償等が支給されるということになっております。
　さらに、賞じゅつ金につきましても、自衛隊の他の一般の職務と比較して高度な危険が予想され、災害を受ける蓋然性が高い職務に従事する隊員が、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、これらの職務に特有の事故により死亡又は障害を負った場合に、今申し上げた賞じゅつ金が授与されるということになってございます。
　今申し上げたように、こうした制度により、公務上何か自衛隊員が災害等があった場合には国としてしっかりと補償する枠組みはあるわけでございます。
　他方、ただいま委員から御指摘いただきましたが、いわゆるＰＫＯ保険についてでございますが、今申し上げた国としての補償があるわけでございますけれども、それとは別に、隊員がみずから必要だと考える場合には、防衛省共済組合が実施している保険事業、これは幾つもございます。例えば団体生命保険というものもございますし、団体傷害保険というものもございます。委員御指摘のＰＫＯ保険につきましては、この傷害保険の一つでございまして、組合員とその御家族の公務中の災害から日常生活の災害までを幅広く傷害事故を補償する自己負担の補償制度でありまして、この保険につきましては、法令等に基づく派遣活動等についても補償等の対象になっておる、その一つがＰＫＯ保険ということで認識をいたしております。
　これにつきましては、補償を充実させたいと考える自衛隊員が、個人の判断で必要に応じて加入しているものもあるということで認識しておりますが、最低限度の補償の保険料負担につきましては、防衛省共済組合が行っているということで認識をいたしております。
○小田原委員　ありがとうございます。
　しかしながら、国の命令で、顧みない、危険を覚悟していく隊員であります。どうか、自腹で保険に入らないとまだ気が済まないというような補償の水準、再考いただければと思います。
　賞じゅつ金でありますが、念のためお伺いいたします。
　賞じゅつ金は、隊員が死亡したときにのみ支払われるものなのか、死亡しなくても重度な障害が残った場合にも支払われるものなのか、実績を含めて教えてください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　賞じゅつ金につきましては、不幸にして亡くなった場合はもちろんのこと、障害を負った場合にも授与される制度でございます。
　その具体的な金額につきましては、従来から、個人のプライバシーにかかわる事柄であることからお答えは差し控えさせていただいておりますけれども、障害の程度により、最高七千五百六十万円が支給されることになってございます。
○小田原委員　ありがとうございます。
　できれば、制度上の最高金額ではなく、実際に支払われた金額の水準を聞きたかったわけでありますが。
　次に、公務上の国家公務員災害補償法での制度というふうに思いますが、公務災害について伺いたいと思います。
　国外でＰＫＯの任務中に、不幸にして負傷をしてしまったり、その結果、いわば健常者とは異なった体の状態になった場合、公務災害の手続は申請主義でありますから、負傷した隊員がそのときに自分で手続をしなければならないのか。
　また、例えば、指が欠損し物がつかめない障害が残る状態、これは障害等級十四級相当ということらしいですが、障害一時金として受領できるのは三十万円、それで補償が終わりだというふうに聞いておりますが、状況はいかがでしょうか。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　自衛官が公務上の災害を受けた場合には、防衛省の職員の給与等に関する法律第二十七条において準用する国家公務員災害補償法の規定に基づき、他の国家公務員と同様の手続を行っているところでございます。
　具体的には、認定手続につきましては、補償事務担当者が当該災害を探知した場合、あるいは、被災者又はその御遺族の申出により調査を行うこととなってございます。こうした手続につきましては、被災者又はその御遺族との関係では複雑な手続をとる必要がないように配慮して行っているところでございます。
　今ほど委員御指摘になりました障害等級の具体的な額につきましては、今ちょっと手元にございませんので、後でお答えさせていただきたいと思います。
○小田原委員　ありがとうございます。
　特に、治癒した場合、治癒という定義は、体に重大な欠損が残ったとしても、これ以上手当てをする必要がなくなった場合を含むというふうに認識しておりますが、そうすると、従来どおりの任務の遂行はできなくなったり、生活も非常に不自由なものになると思います。それを、一時金でそれでおしまいというのは、何といっても国の命令でそういうふうになってしまった人でありますから、どうか手厚い補償をしていただきたいと思います。
　最後に、大臣に意気込みと決意を聞きたいことがございます。
　私も愛読しております機関紙朝雲、昨年の十月の十九日、三一九基地通信中隊国分派遣隊の隊員さんの娘さん、小学校三年生が作文を載せています。「私のお父さんとお母さん」という作文でありますが、その中に、私のお父さんとお母さんは二人とも自衛隊で働いています、お仕事でよく家にいないことがありますが、一生懸命頑張っているので私は寂しくありません、でも家に帰ってくれると私はほっとします、私は自衛隊のお仕事を一生懸命するお父さんとお母さんが大大大好きですと書いてあります。九歳のころの自分の思いとかなり重なるものがございます。
　どうか大臣、隊員と家族に名誉と処遇で応えていただきたいと思います。大臣、一言お願いします。
○小野寺国務大臣　これまでも、そして現在も、社会や政治の場で活躍されている小田原委員のお姿を見ますと、立派な自衛官であられたお父様の背中を見て育った、それも大きな要因ではないかと改めて感じ入っております。
　隊員は、任務に当たりまして、事に臨んでは危険を顧みずという宣誓を行っております。そして任務に向かう隊員でありますので、その処遇に関しては、これからも全力で支えていきたいと思っております。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょう、当委員会で朝一番で質問させていただいて、きょうの質疑では、私、また最後、質問をさせていただきます。あと十五分間でございますので、ぜひおつき合いいただければありがたいと思います。
　きょうは大臣所信に対する質疑ということで、まず、河野外務大臣に何点かお聞きをしたいと思うんです。
　先週末に、アメリカに外務大臣が行かれまして、ペンス副大統領を始めアメリカの今のトランプ政権の要人と会談されてきたことは伺っております。
　今、四月末に南北首脳会談、五月までに米朝首脳会談が予定されておりまして、アメリカや韓国が北朝鮮との対話にかじを切る中、やはり今、短期間ですけれども、最も重要でなすべきことというのは、対北朝鮮政策で日米韓がしっかりと足並みをそろえて結束を固めて、そして意思統一を図った上で事に当たっていくということが何よりも大事ではないかと私も思いまして、特に、まずは日米両政府がどれだけ政策をしっかりとすり合わせることができるのか。
　その上に立って、今の韓国の文政権を見ていますと、どうしても融和姿勢に傾きがちだという、これはもう報道を見ていてもわかるんですけれども、その文政権に対して、やはり共同歩調を日米政権がしっかりととって働きかけて、北朝鮮につけ入るすきを与えることのないような、そういう対応をこの日米韓で図っていくことが何よりも大事ではないか、そういう認識をしているんですが、そういう意味で、外務大臣がこのタイミングでアメリカに、国会のさなかを縫って行かれたことは、私も評価をしたいと思っているんです。
　その上で、ただ、アメリカの今トランプ政権では、ティラーソン前国務長官、今も国務長官ですが、解任されるということが決まって、実質上不在であるにもかかわらず、なおかつ訪米された、思い切って今行こう、そういうふうに決められた狙いと目的ですね。そしてさらに、北朝鮮が非核化の具体的な行動をとるまで最大限の圧力を維持する方針というものを、改めてアメリカの今のトランプ政権と確認することができたのか。
　つまり、北朝鮮に対する方針というものをきちっと今のアメリカの政権と共有する、足並みをそろえるということができたのかどうか含めて、まず外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○河野国務大臣　米朝首脳会談という、これはあくまでもまだ予定でございまして、これからいろいろ紆余曲折があるかもしれません。しかし、北朝鮮が南北首脳会談あるいは米朝首脳会談と言ってきたという中で、やはり日米の思いというのをしっかりすり合わせをしておく必要があるというふうに思いまして、総理からの御指示もあってワシントンに行ってまいりました。
　ペンス副大統領、マティス国防長官、それから国務長官の職務代行をしておりますサリバン国務副長官、それに、安全保障の担当の大統領補佐官でありますマクマスター氏、そのほかにお目にかかりましたが、日米間のそごはないと言って全く問題はないと思います。
　これまで、北朝鮮との対話で、いわば何度もだまされてきたという歴史を振り返ってみると、言葉だけでは意味がない、現実、具体的な非核化に向けての行動が必要である、完全、かつ不可逆的な、そして検証可能な非核化というのがない限り、この圧力最大化というのは維持しなければならないということは完全に一致をしております。
　また、ミサイルの問題については、ＩＣＢＭから短距離ミサイルに至るまで、この全てを放棄させなければいけない、ここも一致をしております。
　また、日本の拉致問題についてアメリカは非常に理解を示してくれておりますし、また、アメリカもまだ拘束者が北朝鮮内にいる。そして、日米だけでなく、多くのほかの国の拉致被害者もいる。この問題もあわせて解決をする必要があるということで、米国政府内にもそごはありませんし、日米の間にもそごはないと申し上げてよろしいかと思います。
○佐藤（茂）委員　それで、外務省から河野外務大臣の報告のペーパーを見ましたときに、外務大臣は、その会った方、必ず冒頭で言われていたのが、同じフレーズで言われているのが、過去の教訓を踏まえ、北朝鮮に核、ミサイルを放棄させるため、最大限の圧力を維持する必要がある、そういうことをどなたにも言われているんですね。
　今、答弁の中にもありましたが、過去の北朝鮮との対話が失敗に終わった教訓を認識として共有して対応していかなければ、同じ過ちを繰り返していくんだろうと思うんですね。
　例えば、一九九四年十月の米朝枠組み合意にしても、二〇〇五年九月の第四回六者会合共同声明の事例を見ても、これまでの北朝鮮との核交渉の経緯というのは、同様のサイクルを繰り返して結局失敗に終わって、核、ミサイルの開発の時間稼ぎだけされた、そういう結果があるわけですね。
　これは、私は、古い経験で、ちょうど二〇〇九年の麻生政権のときに、浜田防衛大臣でしたけれども、夏に北朝鮮が第二回目の核実験を行いまして、金正日政権でした。弾道ミサイルも飛ばしたんですね。
　それで、当時、政府・与党の代表として、日本の怒りをアメリカ、国連に伝えに行かなあかん、そういうことに急遽、直後なりまして、山崎拓先生と中谷元先生と、公明党から私、三人が使者として国連、ニューヨークにまず飛びまして、まずはやはり厳しい決議を決めてくれということを、当時、日本の高須大使にもお世話になって、去年亡くなられたロシアのチュルキンさんというのが安保理の議長でした。そういう方とも交渉して、結果的に、初めて、北朝鮮に対する物資に対しての貨物検査を参加国に要請する、そういう決議を決めてもらいました。
　その足で更にワシントンに飛びまして、当時、二〇〇九年というのはオバマ政権ができて間もないころだったんですよ。それで、国務省また国防総省の当局者などと話をしまして、私がどういうわけか代表してそのことを言わなあかん立場になったんですが、アメリカの歴代政権というのは、北朝鮮政策に対し失敗ばかりしておるじゃないか、そのことを私ははっきり申し上げました。
　でも、やはり政権がかわると、あそこはスタッフまでかわるので、引継ぎとかそんなものはないんですよ。だから、やはり一回一回きちっとアメリカに対して、今までのアメリカのこの二十数年間の北朝鮮政策というのは結局どういう失敗をしたのかということを、きちっとやはり一番当事者である日本や韓国が言わないとわからない部分があるんですね。
　ですから、今回、私はやはり心配するのは、今のアメリカ・トランプ政権というのが、河野外務大臣が述べられたいわゆる過去の教訓についての認識というものをどこまで共有されているとお考えなのか。外務大臣の対話されていての感覚でも結構なんですが、答弁いただければありがたいなと思うんです。
○河野国務大臣　今回、どのミーティングでも、冒頭に、こういう失敗をしたよねということを申し上げました。
　これは、米朝枠組み合意もあれば、六者会合もあれば、あるいは北朝鮮と韓国の南北の会談というのも幾つかあって、そこで確認されている限り、これぐらいの投資が北朝鮮に行われたというようなことをるる順番に申し上げ、およそ金額的にこれぐらいの金額を国際社会として北朝鮮に渡してきた結果、何も得るところがなく、恐らくその資金の多くは核、ミサイルの開発に使われていたという可能性もあるわけでございます。
　そういうことを順番に説明をし、アメリカ側も認識を一にしてくれたというふうに思っております。今後、こうした過去の失敗を繰り返してはならないということを、先方もいずれもおっしゃっていらっしゃいましたので、そういう意味で、過去何を失敗したかということを含め、日米韓、認識は相当共有できていると思います。
○佐藤（茂）委員　もう一つは、今後やはり、日本側がしっかりと言っております、対話の条件として掲げた完全、かつ検証可能で、不可逆的な非核化の具体的な行動について、どういうことをさせてしっかりと非核化を担保させていくのかということが、これから大事になってこようかと思います。
　十六日の安倍総理と韓国の文在寅大統領との電話会談で、日本側としては、北朝鮮は、国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察を受け入れる必要があるんだと。これは、河野外務大臣も、ワシントンで、行かれていた韓国の康京和外務大臣との会談でも同様のことをしっかりと韓国側には言われていて、韓国の外務大臣なんかも、河野大臣に、全く認識は共有されている、そういうふうに返したという報道を承っております。
　しかし、報道を見る限り、アメリカ側は具体的な条件を今まだ明示されていないし、そういう発言も、それ以外の報道でも伺っていないんですね。要するに、日本が主張する、北朝鮮はＩＡＥＡの査察を受け入れる必要があるということについて、アメリカ側は認識を共有されているのかどうか。どう北朝鮮の非核化を担保させていくんだということについて、どこまでアメリカ側とすり合わせをされているのかということについて、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○河野国務大臣　非核化に向けて具体的な行動がない限り、言葉ではコミットメントにならないというところは、もう日米韓全く一緒でございます。
　これまでの北朝鮮の核に関連する施設については、これは恐らくＩＡＥＡがしっかりと査察をしなければならないわけでございますが、北朝鮮が持っている核兵器については、これはＩＡＥＡではないということになるんだろうと思います。そういうことを含め、いろいろと意見交換をさせていただきました。
　何が必要かというのをここで申し上げると筒抜けになってしまうこともありますので、今ちょっとここで申し上げるのは差し控えたいと思いますが、アメリカも、アメリカはもう核兵器をかつていろいろなところで廃棄をしてきた、処分してきたということもございますから、日本は、例えば核兵器の廃棄、処分というところをどうするんだというところは、日本の知見より、これはもうアメリカの知見の方がはるかにあるわけです。そういうところはアメリカにお任せをするとして、アメリカもこれを公に言うかどうか、恐らく公には言わないのではないか。
　そういう中で、一つ一つ具体的に、北朝鮮に対してこういう行為が必要だというところは、そこはしっかりと北朝鮮に対して言っていくことになろうかと思いますが、全てこうだというのを公にして首脳会談という手順にはならないのかもしれないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　これからやはり二度と同じ失敗を繰り返すことはできないと。アメリカ側もそれはよくわかっていると思うんですね。今度失敗すると、本当にアメリカ本土にまで届く核を搭載したミサイルをそのまま開発する時間を与えてしまうということになりますので、よくわかっていると思うんですが、ぜひ、今後とも日米韓でしっかりと足並みをそろえていただきたいと思います。
　それともう一つは、もう質問時間が来ましたので終わりますが、やはり拉致問題ですね。
　冒頭、河野外務大臣は、十分それも含んだ協議をしてきたんだという話をされていましたが、今の、やはり最近のフィンランドでの米、朝、そして韓国の非公式の協議、あるいは文大統領の米朝韓首脳会談の実現ということになると、日本がほっておくと蚊帳の外に置いておかれる可能性があるんじゃないのかと。
　外務大臣が努力されて、拉致問題を入れてくれと、また総理も言われても、結局、最終的に拉致問題の置き去り、こういうことにされるというのは絶対に許してはならないと思っているんですね。ですから、今後ともそういう外交努力を続けていただくことをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○寺田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　本田　太郎君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　もとむら賢太郎君　　　　森田　俊和君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　井上　貴博君
　　伊藤　俊輔君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　牧島かれん君
　　森田　俊和君　　　　　伊藤　俊輔君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、西村国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、立憲民主党、共産党及び自由党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、松島環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第四につき、小里財務金融委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成三十年三月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明二十三日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　望月　義夫君
　　　理事　大見　　正君　理事　原田　義昭君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　近藤　和也君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　金子　俊平君　　　　金子　恭之君
　　　　　　金田　勝年君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　北川　知克君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　高木　　啓君　　　　根本　幸典君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　原田　憲治君
　　　　　　船橋　利実君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡本あき子君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　青山　大人君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　江田　康幸君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　杉本　和巳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（国土強靱化担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　井東　辰晃君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　神谷　　昇君
　　神谷　　裕君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　神山　佐市君
　　岡本あき子君　　　　　神谷　　裕君
　　　　—————————————
二月二十七日
　防災・老朽化対策を優先すること等に関する請願（田村貴昭君紹介）（第二三四号）
　同（本村伸子君紹介）（第二三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件
　派遣委員からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○望月委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十四日、大雪等による被害状況等調査のため、山形県に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　派遣委員は、自由民主党の大見正君、藤丸敏君、三ッ林裕巳君、三原朝彦君、希望の党・無所属クラブの近藤和也君、立憲民主党・市民クラブの早稲田夕季君、無所属の会の菊田真紀子君、日本共産党の田村貴昭君、そして私、望月義夫の九名であります。
　今冬期は、強い寒波による影響で、各地で平年を大きく上回る積雪となり、特に、東北地方、北陸地方を中心とした日本海側では、除雪作業中の死傷事故や各交通機関への影響等、大きな被害が発生しております。
　山形県においても、大蔵村肘折で観測史上最深となる四百四十五センチメートルの積雪を記録し、三月二十日現在で死者十六名、住家被害十六棟といった被害が出ております。加えて、農業用ハウスなどにも被害が発生しており、住民の方々の生活や地域の経済、産業にも深刻な影響を及ぼしております。
　ここに改めて、今般の大雪等によりとうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、調査の概要について御報告いたします。
　まず、大蔵村の肘折いでゆ館において、石山山形県最上総合支庁長、加藤大蔵村長及び安彦副村長から、今冬の積雪及び被害の状況等について、それぞれ説明を聴取し、道路等の除雪、住宅除雪補助制度等に対する支援、農業施設の雪害対策等について要望を受けました。
　その後、肘折温泉の風評被害の状況とその対策、除雪事業者の作業員の高齢化への対策等について意見交換を行いました。
　次いで、大蔵村の赤松地区において、園芸ハウス倒壊現場を視察しました。
　視察したトマト栽培ハウスは、雨を含んで雪の重みが増したことにより倒壊し、解体撤去して新たにハウスを建てるには二百万から三百万円の費用がかかるとのことでした。現状では倒壊したハウスの解体撤去を行う業者の確保のめども立っていないとのことで、農業者が生産意欲をそがれてしまうことのないよう、支援が望まれております。
　次に、村山市の田沢地区において、融雪剤散布状況等を車中から視察しました。
　融雪剤を散布すると、雪が解けるまでに要する期間を通常の半分程度まで短くする効果があります。スイカの産地として有名な同地区では、融雪剤として炭の粉を手作業で散布しておりました。融雪のおくれが懸念されることから、同県においては、三年ぶりに融雪遅延対策事業を発動し、融雪剤の購入費の一部を補助しているとのことでした。
　次いで、村山市の富並地区において、農道の除雪状況等を視察しました。
　農道は、農家が自己負担で除雪を行わなければならず、農家の負担軽減のため、同市においては、三人以上の団体で共同で除雪を行う場合に、除雪費用の一部を補助しているとのことでした。
　また、道路舗装が損傷している状況を確認しました。道路舗装の損傷は、積雪や除雪作業によるもののほか、低温によって道路の路床に大きな霜柱が発生し地面が隆起すること等により道路舗装にひび割れなどが発生する凍上災もあるとのことでした。
　最後に、村山市役所において、駒林山形県村山総合支庁長、志布村山市長及び齋藤副市長から、同県における豪雪等に対する取組状況、同市における被害状況等について、それぞれ説明を聴取し、特別交付税による十分な財政措置、破損した道路舗装の復旧に対する財政支援等について要望を受けました。
　その後、道路舗装の補修の実施状況及び災害復旧事業における凍上災の採択状況、同市に対する特別交付税の繰上げ交付の状況等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、今般の大雪等による同県の被害は大きく、被害の発生状況の検証と早急な対策の実施が必要であると強く認識いたしました。
　特に、損壊した農業用施設の復旧や損傷した道路の復旧に対する支援のあり方について、既存の仕組みの弾力的な見直しなども含めて、当委員会において積極的に議論していく必要があると決意を新たにした次第であります。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力をいただきました皆様に心から御礼を申し上げまして、報告とさせていただきます。
　以上です。
　この際、お諮りいたします。
　派遣地からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○望月委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○望月委員長　次に、国土強靱化担当及び防災担当大臣から所信を聴取いたします。小此木国務大臣。
○望月委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度における防災関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。
○あかま副大臣　国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、小此木大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　望月委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　さて、平成三十年度の防災関係予算案の概要につきまして、お手元の資料により御説明いたします。
　まず、一ページの総括表について御説明申し上げます。この表は、関係省庁の施策のうち防災関係のものとして予算額を特定できるものについて取りまとめたものです。科学技術の研究関係が約二百十一億円、災害予防関係が約四千百四十四億円、国土保全関係が約一千二十五億円、災害復旧等関係が約一兆九千九百九十四億円となっており、これらを合計しますと約二兆五千三百七十四億円となります。
　次に、主要なものを簡単に御説明申し上げます。
　二ページからの科学技術の研究につきましては、文部科学省において、地震観測や火山研究、人材育成等に要する経費を計上しているほか、三ページでは、国土交通省、気象庁等において、地震や風水害、火山等の災害に関する調査研究に要する経費を計上しております。
　四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における初動対応や防災教育訓練等を、五ページから六ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設の整備等を行うための経費を計上しているほか、七ページから八ページでは厚生労働省及び農林水産省において、九ページから十二ページでは国土交通省等において、それぞれ所管施設の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております。
　十三ページからの国土保全につきましては、主に農林水産省及び国土交通省において、治山事業、治水事業、地すべり対策や海岸事業等に要する経費を計上しております。
　最後に、十五ページからの災害復旧等につきましては、内閣府において災害救助費等の国庫負担や被災者生活再建支援金の支給、復興庁において東日本大震災からの災害復旧復興事業に要する経費を計上しているほか、十六ページ及び十七ページでは、農林水産省、国土交通省等において、所管施設の災害復旧事業や復興対策等に要する経費を計上しております。
　以上の予算案に基づき、過去の災害からの教訓を十分に踏まえつつ、最新の科学的知見を生かしながら、政府一体となって総合的な災害対策を推進し、国民の安全、安心の確保に努めてまいる所存です。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上で説明を終わらせていただきます。
○望月委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。
○山下（雄）大臣政務官　国土強靱化担当、防災担当の大臣政務官の山下雄平でございます。
　あかま副大臣とともに小此木大臣を支え、災害からの復旧復興、そして強くてしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　望月委員長を始め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。
○望月委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十二分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午後四時十分開議
　出席委員
　　　委員長　櫻田　義孝君
　　　理事　穴見　陽一君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　大河原雅子君
　　　理事　柚木　道義君　理事　濱村　　進君
　　　　　　岩田　和親君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　小島　敏文君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武村　展英君　　　　中山　展宏君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　森山　浩行君　　　　大西　健介君
　　　　　　関　健一郎君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　鰐淵　洋子君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福井　　照君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　あかま二郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大野雄一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　神田　　裕君
　　藤井比早之君　　　　　三谷　英弘君
　　船田　　元君　　　　　古川　　康君
　　宮路　拓馬君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　佐藤　明男君
　　古川　　康君　　　　　船田　　元君
　　本田　太郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　三谷　英弘君　　　　　藤井比早之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件（平成二十八年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告）
　　　　　————◇—————
○櫻田委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　福井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福井国務大臣。
○福井国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べさせていただきます。
　国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、現内閣の最も重要な方針の一つです。消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会を実現することは、そのために不可欠なものと考えております。
　先月、担当大臣を拝命いたしましたけれども、消費者の暮らしの安全、安心にかかわる現場の取組を私自身の目で把握し、実際の政策に反映していくように努めます。委員各位の御指導、御協力もいただきながら、これから申し上げる施策に取り組んでまいります。
　第一に、消費者政策の現場である地方の消費者行政の充実強化を図ります。
　消費者が自分の問題を相談するのは、全国八百二十九カ所に設置された消費生活センターです。そこで勤務する消費生活相談員の皆さんがさまざまな相談に対して丁寧に聞き取り、助言を行い、その結果等を記録していることの積み重ねが、個々の消費者問題の解決だけではなく、注意喚起、行政処分や新たな立法の源となっています。
　これまで整備されてきた地方の消費者行政の体制を維持するとともに、積極的に取り組む地方公共団体を支援するための地方消費者行政強化交付金を新たに創設いたします。また、知事等に対し、自主財源に裏づけられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。これにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を構築いたします。
　高齢者も若者も、女性も男性も、そして障害の有無にかかわらず、誰一人取り残されることがないように、消費者安全法に基づき、地域における見守りネットワークを全国に展開いたします。
　第二に、安全、安心な消費生活を実現するための制度の整備とその円滑な運用に取り組んでまいります。
　消費者契約法の見直しにつきましては、昨年八月の消費者委員会の答申を踏まえ、今月、消費者契約法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。
　また、昨年の常会におきましては、被害回復のための訴訟を行う消費者団体を国民生活センターがバックアップするための法案を全会一致で可決いただきました。昨年十月に施行いたしました。制度を適切に運用し、消費者被害の防止と迅速な救済が実効的に図られるように取り組んでまいります。
　食品表示法に基づく食品表示制度につきましては、昨年九月に施行した加工食品の原料原産地表示を含めた普及啓発に努めます。引き続き、食品表示制度が消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するように適切に運用いたします。
　第三に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応いたします。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、不当表示や悪質商法に対処いたします。
　食品の安全、安心の確保に向けて、関係省庁と連携しながら、司令塔としての役割をしっかり果たします。また、食品中の放射性物質に関するものなど、リスクコミュニケーションの充実を図りながら、正確でわかりやすい情報発信を行います。
　近時、消費者の安全、安心を脅かすような企業不祥事が明らかになっています。法令違反行為が放置されることがないように、企業の自浄作用を十分に発揮していただく必要があります。この観点からも、公益通報者保護制度の実効性の確保にも取り組んでまいります。このため、本年一月、消費者委員会に対し諮問を行っており、本年秋ごろの取りまとめに向けて、検討を進めます。また、事業者による消費者志向経営の広範な普及に向けた取組も強化いたします。
　消費者事故は、消費生活のあらゆる場面で生じ得ます。これに対処するため、消費者庁は、その司令塔機能を十分に発揮するとともに、各省庁の所管のすき間に入る事案には真っ先に対応しなければなりません。関係省庁との日ごろからの連携を深め、さまざまな緊急時対応を想定した訓練を充実させるとともに、積極的な情報発信を行います。また、消費者事故の原因の究明と再発の防止にもしっかりと取り組んでまいります。
　これらに加え、将来を見据えた取組も強力に推進します。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年度を初年度とする次期消費者基本計画の策定に向けた検討に着手いたします。
　成年年齢の引下げを見据えて、消費者教育教材を活用した授業の実施、実務経験者の効果的な活用を始めとした取組を集中的に実施することで若年者への消費者教育の一層の充実を図るなど、消費者の特性に配慮した消費者教育の体系的な推進に取り組んでまいります。
　まだ食べることができる食品が廃棄される食品ロスの削減に向け、関係省庁と連携しつつ、国民運動の展開などの取組を行います。
　実証に基づいた政策の分析、研究機能をベースとした消費者行政の発展、創造の拠点である消費者行政新未来創造オフィスを昨年七月に徳島県に開設をいたしました。オフィスの取組を充実させ、全国の消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことができるように取り組んでまいります。
　これらの施策の実施に当たっては、担当大臣である私のもと、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　櫻田委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○櫻田委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。
○あかま副大臣　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣のあかま二郎でございます。
　山下大臣政務官とともに、福井大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し、総合的に施策を推進してまいります。
　櫻田委員長を始め理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　まず、消費者庁の予算額については、一般会計に百十九億三千万円、復興庁一括計上の東日本大震災復興特別会計に四億八千万円、総額百二十四億二千万円を計上しております。
　その内容としては、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な予算を措置するものでございます。
　具体的には、まず、若年者向けの消費者教育の強化など消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援する地方と連携、協働した地方消費者行政の充実強化、消費者の安全、安心を損なう悪質事案に対応する財産被害防止、救済のための機能強化、生命身体事故等の再発、拡大を防止する事故対応機能の強化に関する経費を計上しております。
　また、訪日外国人の拡大に対応する訪日、在日外国人の消費の安全の確保、食品表示法に基づく新たな食品表示制度における課題に対応する加工食品の新たな原料原産地表示制度の普及啓発などに関する経費も計上しております。
　消費者委員会については、一億四千万円を計上しております。
　以上で、平成三十年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。（拍手）
○櫻田委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。
○山下（雄）大臣政務官　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の山下雄平でございます。
　安心、安全な国民の暮らしを守るため、あかま副大臣とともに、福井大臣をお支えしながら、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、櫻田委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○櫻田委員長　次に、去る平成二十九年六月九日、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づき、国会に提出されました平成二十八年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告について、政府から説明を聴取いたします。福井国務大臣。
○福井国務大臣　消費者安全法第十三条第四項に基づき、平成二十九年六月に国会に提出いたしました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　今回の報告では、平成二十八年四月から平成二十九年三月までに消費者庁に通知された情報等を取りまとめています。
　第一に、法第十二条第一項に基づいて通知された重大事故等は千二百八十六件です。このうち、事故内容では、火災事故が最も多く千七十七件でした。
　第二に、法第十二条第二項に基づいて通知された消費者事故等は八千九百件です。このうち、生命身体事故等が千六百十九件、財産事案が七千二百八十一件でした。
　今後とも、各機関との連携を一層強化し、より適切な注意喚起や着実な法執行などを進めていくことで、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいります。
○櫻田委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　範子君
　　　理事　井上　信治君　理事　池田　道孝君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　原田　憲治君
　　　理事　務台　俊介君　理事　武内　則男君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大西　英男君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　神田　　裕君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小林　史明君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷　　公一君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　百武　公親君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山口　泰明君
　　　　　　岡島　一正君　　　　高井　崇志君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　井上　一徳君　　　　小川　淳也君
　　　　　　寺田　　学君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　本村　伸子君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　野田　聖子君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小倉　將信君
　　　総務大臣政務官　　　　　　小林　史明君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　堀川　義一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　林　　幸宏君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　林崎　　理君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　吉田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　土屋　喜久君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　石原　　進君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　上田　良一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　木田　幸紀君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　坂本　忠宣君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事・技師長）　　　　　　　　　児野　昭彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　根本　佳則君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　松原　洋一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　黄木　紀之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大橋　一三君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　中田　裕之君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　高木　　啓君
　　新藤　義孝君　　　　　百武　公親君
　　谷　　公一君　　　　　田畑　　毅君
　　穂坂　　泰君　　　　　中曽根康隆君
　　山口　俊一君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　大隈　和英君
　　田畑　　毅君　　　　　谷　　公一君
　　高木　　啓君　　　　　神田　　裕君
　　中曽根康隆君　　　　　木村　哲也君
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　山口　俊一君
　　神田　　裕君　　　　　木村　次郎君
　　木村　哲也君　　　　　穂坂　　泰君
　　杉田　水脈君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　新藤　義孝君
　　　　—————————————
三月二十日
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、審査に入ります。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本放送協会の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房長林崎理君、大臣官房総括審議官吉田眞人君、行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、情報流通行政局郵政行政部長巻口英司君、総合通信基盤局長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官武笠圭志君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君及び厚生労働省大臣官房審議官土屋喜久君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　まず、趣旨の説明を聴取いたします。野田総務大臣。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○野田国務大臣　日本放送協会の平成三十年度の収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第七十条第二項の規定に基づき、総務大臣の意見を付して国会に提出するものであります。
　まず、収支予算について、その概要を御説明申し上げます。
　一般勘定事業収支につきましては、事業収入が七千百六十八億円、事業支出が七千百二十八億円となっております。
　一般勘定資本収支につきましては、資本収入、資本支出がともに千二十三億円となっております。
　次に、事業計画につきましては、国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、国際放送の充実、経済成長の牽引力として期待される４Ｋ、８Ｋの推進等に取り組むこととなっております。
　総務大臣といたしましては、この収支予算等について、おおむね妥当なものと認められるとした上で、繰越金の現状や平成三十一年度以降も引き続き見込まれる事業収入の増加等を踏まえ、既存業務全体の見直しや受信料額の引下げの可能性を含めた受信料のあり方について検討を行うこと、中期的な観点も視野に入れた協会のあり方について、ガバナンスも含めた一体的な改革について引き続き検討すること、二度と働き過ぎによってとうとい命が失われることのないよう、徹底した働き方改革の取組を行うことを求めるとともに、国民・視聴者の受信料によって支えられていることを十分に自覚し、業務の合理化、効率化に向けた努力を行うこと、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが必要であるとする意見を付しております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○古屋委員長　次に、補足説明を聴取いたします。日本放送協会会長上田良一君。