○参考人（渡邊啓貴君）　東京外国語大学の渡邊でございます。本日は、このような席にお招きいただきまして大変ありがとうございます。
　私も、私は特にフランスを中心にしながら研究してきておりまして、そういった立場から、ＥＵということでございますけれども、米欧関係あるいは世界の全体の構図を考えながら少しお話しさせていただきたいと思います。何かの皆さんの今後のお仕事の点でのお役に立てれば幸いかと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、実は今、羽場先生のお話をお聞きしながら、羽場先生のお話ししていないところをどうやって話そうかというふうに考えておりました。誠に全体的に広範にわたる、構造的な話まで含めまして遺漏のないお話であったと思います。
　そこで、私は、ちょっとレジュメをごらんになられて、一目見られるとお分かりかと存じますけれども、極めて、余り行儀の良くないレジュメを書いてございまして、その点から、そのレジュメをちょっと触れるような形で、世界の構図の中での現在の在り方ですね、そうした中でのＥＵ、そして焦点はもう一つ、日本が今後、今、羽場先生はＥＵから学ぶとおっしゃられましたけれども、私の場合はむしろ、主体的に日本がどうしていくのかということに焦点をもう少し傾けながらお話しさせていただきたいと思います。
　最初に、ＥＵの話、よくヨーロッパを学んでますと何か話してほしいとか質問をされるんですけれども、いかんせん地球の裏側のお話ですから、どこからお話ししたらどこまで理解していただけるのかいつも考えるところですけれども、そのときに、やはり我々は日本人ですから、どういうことを学び取るか、あるいはどういうことのインプリケーションがあるかということを考えるわけでございまして、そのときに日本がどういう、そのときに日本がどういう国になっていくのか、あるいはいきたいのかという、そういったビジョンをそれぞれ持って、持ち方が違うと思うんですね。そのことによってヨーロッパの理解の仕方というのはまた違ってくるだろうと思います。
　そういった意味から、私の基本的な姿勢というのは、まあ日本が外交的に中級国家でいいとか、あるいは政治的貢献をそんなにしなくても後追いしていればいいとか、いろんな意見はございますでしょうけれども、まあ一応夢といいますか、日本が常任理事国入りをするということであれば、政治的な意味での、あるいは、これはアグレッシブな意味ではございませんけれども、やはり戦略的な思考を持った、あるいはそういったレベルでの世界との交流ができる、よりできる国になっていけるようにと、そういう視点からこのヨーロッパのことを考えてみたいなというふうに日ごろから考えております。これは、もちろんそれぞれのお聞きになられる方によって観点が違われようかと思いますけれども、そういうふうな立場をちょっと頭に入れていただければ、少し私のお話、お分かりいただけやすいんではないかと思います。
　ところで、レジュメの最初のところから申し上げますと、具体的にお話しするとかなり内容的に重なるところございますので、少しはしょったような形でお話ししていきたいと思います。
　ヨーロッパ統合といいますといいことであるという、単純に言いましてですね、国がまとまって、異なる国が、あるいは戦争で戦ってきたヨーロッパの国々がまとまって平和になっていく、いいことじゃないか。まあそのとおりでございますけれども、じゃそれを日本やアジアに持ってきて考えたりするときに、すぐ、じゃ状況が違うということにすぐなるわけでございまして、そうなりますと話が進まないわけでございますので、一つ、ここに統合についてのいろんな解釈がありますけれども、平和だからいい、まあ人によっては勧善懲悪型の統合論という見方もございます。それから、相互依存によって自己育成をヨーロッパはしていっているんですから、当然、緊密になっていくのは当然であろうということであります。
　私自身は、国民国家の救済という言葉をそこに挙げておきましたけれども、１の②のところに書きましたように、これは国境を越えたリストラなんだというふうに考えるようにしております。てらった表現のつもりはないんですけれども、この十年来、こういうお話のときに私はこの言葉を使わさせていただいております。
　ちょっと卑近な話になりますけれども、私自身が今から二十年ほど前、先ほどちょっと羽場先生がメンションされたパリ大学のフランク先生のところで、そのフランク先生の先生に当たる方のところで私、大学院で勉強しておりまして、ちょうど一九八五年というのは今のヨーロッパの統合、拡大が進んでいく一つの発端になります域内市場統合と。つまり、関税統合はもうとっくに過ぎて、成功しているわけですから、非関税障壁ですね、非関税障壁の面での市場統合を進めていこうという動きが活発になった時期であります。フランスのドロールという次期大統領候補と言われていた方が欧州委員長になりまして旗振りを始めると。
　当然、私、当時フランスにおりまして、ヨーロッパにおりましたもので、ＥＵ統合、拡大、拡大って、まあ当時は域内市場統合ですけれども、うまくいくのかね、それから何を一体これは意味しているんだ、実際、ヨーロッパ人も疑心暗鬼であります。そんなに、今までだってうまくいってなくてぎくしゃくしているのにという、今後そんなに簡単にうまくいくものでもない、一体これは何を目指しているんだ。
　ただ、私の周りにいる大学の関係、まあ言うなればインテリの人たちですけれども、あるいはエリートと言っていいかもしれませんけれども、こういう方たちはこれはいいことだから進めていくんだと言うわけですね。しかし、統合をして、今でも苦しい事情にある人たちは安い労働力入ってきたらどうするんですか、ある企業がある地域に集中した場合どうなるんだろうと、そういうふうな話がありまして、エリートでない人たちは反対という声も随分あります。今日でも、右寄りの極右政党なんか、あるいは共産党の左、フランス、例えばフランスですけれども、そういう勢力は今でもこのＥＵ統合については非常に慎重でございます、あるいは反対であります。
　つらつら私も何年間かその後考えておりまして、やはりこれは我々日本人にはちょっと分かりにくい時期のスタートだったんだと思います。というのは、八〇年代のこの後半から九〇年代の初めにかけて我が国は御承知のように大変な世界的な経済の発展を示すわけでありまして、ヨーロッパでソニーの盛田会長の翻訳が出ると、本の翻訳が出るとかという時期でございます。振り返ってヨーロッパを考えてみますと、七〇年代の石油危機からうまく回復していない。そうした中で、御承知のように、御記憶であろうかと思いますけれども、サッチャーの小さな政府とか、一方でミッテランの社会主義政権の大きな政府とか、そういう話が出て、試行錯誤を繰り返しておりました。にもかかわらず、八〇年代の半ばまでユーロ・ペシミスムというように非常に悲観的な雰囲気が強い、そういった中でのドロールの域内市場統合という旗振りなものですから、みんな、何だ、こんなことできるのかねという不安感も非常にあったわけであります。
　気は心と申しますが、目標を立てて頑張れ頑張れと言っているうちにうまくいくようになったというのが現在の状況でございますけれども、そのような意味で私は改めて、この国境を越えて、各国が一国経済あるいは一国社会経済ではうまくいかないと、こういった状況に直面しまして苦肉の策として、もちろん過去の歴史はございますけれども、苦肉の策として、もう一度みんなで協力しよう、そのことは良いことであるというふうに認識したのが八〇年代半ば以降の欧州の統合、そしてまた拡大ではなかったかと思います。ちょっとレトリカルな言い方ですけれども、そういう意味でリストラであると、各国のリストラであると。
　このことは、今日に至る、憲法条約ですね、昨年、一応合意いたしまして、今後、調印いたしまして批准のプロセスが待っておりますけれども、そういった流れというのはそういったリストラの、リストラは当然各国の制度の改革に結び付いていきますので、そういった制度改革、そしてその制度の改革をプッシュするようなドライビングフォース、精神的なドライビングフォース、これはヨーロッパのアイデンティティーというようなことになろうかと思いますけれども、そういったものを精神面でも制度面でも確認していこう、あるいは新たに自分たちでコンセンサスを作っていこうというのがこの欧州憲法条約、ＥＵ憲法条約のお話であろうかと思います。
　さて、そういった私は考え方を持つようになったもう一つの背景というのは、先ほどクーデンホーフ・カレルギーのお話を羽場先生おっしゃられましたけれども、実は一九二〇年代、二九年に国際連盟で、フランスのブリアンという政治家がおりますけれども、後に首相になりまして、ケロッグ・ブリアン不戦条約で有名な方ですけれども、彼が一九二五年あるいは三〇年に入りまして欧州統合の提案を国際連盟でもう既にしております。そのときには詳しい計画が立てられておりまして、今日いう人の移動の自由は入っておりませんけれども、資本の移動の自由とか、あっ、人の移動は入って、あっ、資本の移動の自由だとかサービスの移動の自由だとか、そういうことは入っております。かなり、それから社会契約、労働、労使関係の社会契約、こういった問題についてはもう既に触れております。今、これを読みますと、ローマ条約、そしてその後の、戦後のＥＵの、ＥＥＣの拡大の動きというのが非常にそのときの、あとそれを実現しようとしているんだなというのがよく分かります。
　これが今から七十年、八十年前のお話でございますけれども、そのときにフランスのエリオという急進社会党、当時の首相が、やはりヨーロッパ合衆国論というのを書いております。その中に出てくる言葉にこういう言葉がございます。ヨーロッパは世界で最も優れた国だ、地域だというふうに自分たちも考えていた。ところが、御承知のように、第一次世界大戦でアメリカが世界一の国になりまして、そして妹であると思っていたアメリカが世界で一番になって、自分たちは追い越されている。そして、つらつら地球の裏側といいますかユーラシアの東の端を見ますと、日本が一生懸命勤勉に頑張ってアジアで勢力を伸ばしていると書いてあります。これ一九二五年のお話であります。二三年ですね、この本が出たのは。二三年のお話で、今から八十年前です。一九八五年に私が留学をして、ドロールが旗を振り始めたときに出てくる言葉が全く同じようなことです。アメリカと、それから日本、そして将来の市場として中国ということを言い始めます。
　こういったことから、私はどうしてもまだこの拡大等の動きというのが国境を越えたリストラであるというふうなその流れにあるのではないかと。その流れにあるいい点と、それからまた限界というのがあろうかと思います。もちろん、先ほど最初に申し上げましたように、ヨーロッパの統合、様々な解釈がございまして、ヨーロッパ・アイデンティティーでみんな親しいから当然進むんだとか、あるいはいろんな考え方がございますけれども、取りあえず一つの考え方としてそういったことを考えておる、御指摘させていただきたいと思います。
　その上で、実は二番目になりますけれども、西欧型国民国家とか、ちょっとまた大学の講義のようなことをちょっと書いてしまったんですけれども、その中身は簡単でございます。要するに、形の上での中規模の、帝国ではございませんし、小国ではない、中規模の非常にバランスのいい政治機構としてのヨーロッパでのフランスやドイツとかという国々の国家ができる、ステートができる。その一方で、そこに住んでいる人たちの間で一体感が出てくる。それを共属意識というふうに書いておきましたけれども、ちょっと小難しい学者的な表現になりましたけれども、そういった状況ができる。
　じゃ、この国民国家の中身は何か。統合というのは、さかのぼればローマ帝国から統合といえば統合と言えますけれども、私はそういう意味では、今日我々が語っている統合は、あえて理屈っぽく言えば近代的な統合だと考えております。帝国ではないという意味でございます。つまり、そこに込められているのは、身分差がない、格差がないということが前提でございます。つまり、近代的な社会の延長にある統合でございますから、これは民主主義、平等、社会契約、こういったものが埋め込まれた意味で我々は統合という言葉を今日使っているんだろうと私は考えます。その意味で、統合というのはやはり善なる概念、だれが見ても否定できない概念であろうかと思います。
　同時にまた、これを物理的に推進しているのはやはり資本主義であろうかと思います。これはいずれも近代的な市民革命等産業革命以降の一つの必然的な流れであろうかと思います。そして、この資本主義は、統合していくことが同時に拡大という論理でございます。市場が拡大ということは、そのまま市場の統合、システムの収れん化、一元化ということになるわけですから、資本主義が持っている拡大と統合あるいは深化とよく言われますけれども、拡大と統合、深化という二つの大きな特徴がそのままＥＵの拡大と統合の、これすべてではございませんけれども、かなりの部分を占めているんではないかと思います。これが私の意見でございますけれども、そうした近代的な民主主義、市民社会と、それから資本主義が持っている拡大、深化、この二つのものがずっと統合の核になっていると私は今でも考えております。もちろん細かく言いますと、そこにテクノロジーとかどういう資本主義の拡大かと、様々な局面がございます。
　ここでは詳しく述べられませんけれども、そういう二つの両輪を考えてみますと、実は四番目の冷戦終結以降の拡大によるヨーロッパ統合の変容というところでございますけれども、これはどう考えても、本来、十全な意味で、あるいは第一次、二次世界大戦が終わって、六か国、ベネルクス三国と独仏伊でスタートしたときのＥＵ統合、あるいはヨーロッパ統合ですね、あるいは第一次世界大戦のときにフランスのエリオなどが言い出したＥＵ統合とは当然違うわけでございます。そこには、ちょっとこれは羽場先生、ハンガリー御専門なので、私はフランス専門なものですから見方が逆になっているかもしれませんけれども、それはそれで見方の違いとしていいところだと思いますけれども。ちょっと極論ですけれども、あるいは語弊のある言い方ですけれども、統合というのは、中心と周辺という二重構造になっていかざるを得ないと思います。拡大が進んでいけば、当然キャッチアップされる国とキャッチアップしようという国の、あるいは地域との格差というのは否定できないと思います、物理的に。先ほど羽場先生がおっしゃられたのは、それを乗り越えようという意味での対話ということをおっしゃっておりました。
　さて、そこででございますけれども、そこでお書きしたのが、多段階統合論とか柔軟性というふうな言葉でよく言われていることであります。できる分野でできる国が加盟して、あとの国は追い付いていけばいいじゃないかというふうに考えれば、統合が拡大していくということには、拡大という言葉自体は肯定していけるわけでありまして、つまり格差を認めながら、時間という流れ、時間の流れの中で仲間が増えていけばいいというふうなことになっていっているんではないかと思います。
　実は、こういった議論というのは、九〇年代の後半、特にアムステルダム条約辺りからかなり言われ始めているんですけれども、ニース条約、二〇〇〇年の十二月のニース条約ですね、ニース欧州理事会のときにこれがはっきりと確認されたんだと私は解釈しております。そのときに今日のＥＵ憲法条約の元々の素案であるニース条約の案が出されるわけでございます。ちょうど私、この二〇〇〇年の十二月、ニース条約の直後にブラッセルでＥＵの世界大会というのがありましたときに、ＥＵの拡大というパネルで報告する機会がありまして、日本とＡＳＥＭというようなことで報告したことがございます。
　全体の大会のテーマが拡大なんですけれども、言うまでもなく拡大、ポーランド、ハンガリーとか中・東欧諸国がまずその範囲に入っております。それからその周辺諸国、ＥＵの周辺諸国、だんだん同心円から広がっていくような形でパネルが幾つもできているわけですね。
　私が所属したパネルというのは、その中の一番外の、ヨーロッパを中心とした一番外の同心円の国々が参加しているパネルでございました。私と一緒に発表した人は、チュニジアの人でありますし、アルゼンチンの人でありますし、ロシアの人でありますし、アメリカの人でありますし、ブルキナファソの人でありました。つまり、ここまで拡大しますと、これは、先ほどワイダー・ヨーロッパと言いましたけれども、これはワールドヨーロッパでありまして、世界じゅう全部拡大でございます。ちょっと皮肉な感じで、ヨーロッパはまたヨーロッパ帝国主義なのかなと一瞬思ったような次第でありますけれども。一つ世界を視野に入れ、拡大というのが世界を視野に入れたものであるということ、その意味では、従来我々が考えてきたＥＵの統合というものとは違っておりまして、中心と周辺という格差を元々認めたような形での拡大、統合が進んでいっているのだと思います。
　その意味で、最近欧州委員会などの首脳部の方が言われる発言の中に、４の③に書きましたけれども、繁栄と平和のプロジェクト、繁栄と平和という言葉を使っております。その背景には、民主主義や市場主義経済の発展ということになろうかと思いますけれども、そこにはヨーロッパでなきゃいけない、ヨーロッパならではのものでなきゃいけないというふうなところがだんだん落ちてきているように思います。もっと緩い統合だといえ、あるいは繁栄、経済的なプロスペリティー、あるいは平和、社会的な秩序の安定、こういったところに焦点が絞られてきている、取りあえずのですね、統合の焦点が絞られてきているんではないかと思います。そういう意味では緩い統合の形態であろうかと思います。
　そして、そういう意味では、国際政治理論なんかでよく言われる言葉で言えば、不戦共同体、あるいは価値とか文化とか行動規範なんかの最大公約数の集まりである安全保障共同体、これは説明が必要な言葉ではありますけれども、そういった中には新たな政体ができようとしているというふうに言う人もいますけれども、そういった、私はこういう言葉がいいんじゃないかと思いますけれども、ある意味での国際的なパブリックスペースが作られようとしているのがＥＵの拡大ではないかと思います。
　その上で今後のことを考えますと、先ほど羽場先生がおっしゃられましたソラナ・ペーパーというのは、私はイラク戦争をめぐる米欧対立が非常に反映されたものであったかと思います。ヨーロッパ自身は、それを本気でどこまでやれるかどうかということは確信はそれほどない部分はあると思います。はっきりと確信していたり、コンセンサスが取れているとは必ずしも思えませんけれども、米欧対立の中で出てきた問題がそこに網羅されております。先ほど御紹介されましたように、マルチラテラリズムあるいは国連ということ。
　そしてその中で、ちょっと補足になりますけれども、昨年の九月に、このソラナ・ペーパー、欧州の新安全保障、新しい戦略の延長としまして、ＥＵが人間の安全保障ドクトリンというふうなことを言い始めております。人間の安全保障ドクトリンですね。ここでは、もちろん国連なんかで言ういわゆる草の根的な、あるいはハードではなくてソフトな部分での協力ということでありますけれども、それからソラナ・ペーパーの継続でいえば信頼醸成だとか予防外交ということなどでございますけれども、一つ注目したいのは、いわゆる軍隊と、軍事力を持った軍隊ですね、兵力と、それから同時に民間部門のＮＧＯだとか法律家だとかそれから医者、そういった人たちも一緒になった、そして人数的に半々になった混成部隊を作っていこうというふうなことを言っております。新しい一つの試みであろうかと思いますけれども、それを人間の安全保障ドクトリンの中での一つのそういった新しい形の部隊ということを言い出しております。
　これは、イラク戦争のあの前後一年間、私ちょうどワシントンで、アメリカで、戦争になっていき、そして戦争終結にどれだけ彼らが悩み、それから希望を持っていたかというのを日々ウオッチしていた時期が二〇〇二年から二〇〇三年ございますけれども、そのときの経験から考えてみますと、実はアメリカとは違うやり方、アメリカにハードパワーでは勝てない、これはアメリカの、ワシントンのシンクタンクも、それから政府、国務省の人もずっと言っておりましたけれども、戦争、バトルはおれたちが勝てるけれども、しかし後のケアというのはおれたちだけではできないと。それがどのくらい掛かるのか分からない。ネオコン政府はそれは楽観的な見通しでやっていったんだと思いますけれども、そのことについては今度、逆にヨーロッパ側はずっと、それはできない、おれたちが必要なはずだと。
　私、幾つかの雑誌や何かで書かせていただきましたけれども、どうしてもフランスをやっていると言いますので、シラクのことを書けというオファーがございますので書きましたけれども、そのときに、シラクはちょっとずるいから、最後に何かおれたちがいなきゃやっぱり駄目じゃないかというふうなところを待っているんじゃないかというふうなことを書きましたけれども、必ずしもそういうふうに、両者思惑どおりにはいきませんでしたけれども。先般も、シラク大統領のところにブッシュが親しく会見する、それからまたシラク大統領が近々日本に来るかもしれないというふうな話になっておりますけれども。
　そこで、これは我々が一つ日本とＥＵということを考えるときにどう考えたらいいのかということに最後数分でまとめさせていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、日本がどういうふうな将来の国の形成の在り方を我々は考えているかということによって全然アプローチが違うと思います。日・ＥＵの直接的な緊密化ということであれば日々努力する以外にないし、できるだけのことをやっていく、それがいいと思います。先ほど羽場先生も御紹介されましたように、日・ＥＵのアクションプランなんというのはかなり細かいところまでやっておりますし、それから両者のいろんなレベルでの、次官、それから審議官レベルでの日・ＥＵのいろんな協議会あるようでございます。これは外務省のホームページ出してみますと主なところさっと出てきまして、それだけでも大したものでございますし、うたってあるカバーする範囲も非常に広範なものになっております。九一年以降の、日・ＥＵ共同宣言以降の流れはあろうかと思います。
　ただ、私、ここで御提案させていただきたいのは、それはそれでどんどんやっていくべきでありますけれども、これが日米あるいは日・ＥＵというふうに別個のものである以上、やはりこれは日・ＥＵの緊密化というのは世界的な、あるいは日本の世界的な私が思う将来のあるべき姿としてのより大きなプレゼンスを広める、外交的なプレゼンスを高める、強めるという意味ではやはり狭いんではないか、あるいは細かく分け過ぎ、狭いんではないかと思います。米欧がかかわって、直接かかわってくるイシュー、そして米欧が時には協調だけではなくて対立する場合もあると思いますけれども、そういう中に我々が一つのアクターとして入っていけるような協力の仕方あるいはビジョンの提示の仕方というのが日本外交のプレゼンスを高めるという意味ではやはり重要なことであろうかと思います。
　抽象的なお話を、申し上げ方をしましたけれども、つまり日・ＥＵ、日米、そして米欧が別々にありまして、日本と米欧との関係はまた別にあるということではございませんで、米欧との関係の中に日本がビルトインされているというふうな、その中での、どう発言していくかと。あるいはまた、そういうことで、場合によっては逃げてはならないというふうに私は、ちょっと理想論かもしれませんけれども考えます。
　抽象的過ぎますけれども、少し私なりの例を最後に一言、ちょっと一分ぐらいおかりして。
　イラク戦争のときに、国連か、そしてマルチラテラリズムか、ヨーロッパか、古いヨーロッパか、それともアメリカか。対立した場合には、我々はアメリカ、日米安保重視、これはそのとおりでありますけれども、日米安保を外してアンチ・アメリカなんていった、私はフランスですから、そういうことでちょっと話してくれと言われますけれども、そういうことでは、それは現実的ではない、日米が軸でありますけれども、そういった中で我々はどういうふうなタイミングでヨーロッパをサポートしたり、あるいは米欧との協調に手をかしていったり、そのタイミングというのが実に重要であろうかと思います。そのタイミングは単なる技術的なものではなくて、我々日本の世界における見識を示していくものであろうかと思います。
　細かいことは省略しますけれども、イラク戦争の前後に我が外交、いろんな形でコミットする姿勢は示しました。これは私、高く評価したいとは思いますけれども、もっといろんなやり方があったのではないかなということを最後に個人的な意見として述べさせていただきまして、御報告に代えさせていただきたいと思います。
　どうも御清聴ありがとうございました。