Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　とにかく貿易摩擦をこれ以上かき立てるような処理の仕方はやっぱりまずいと思うので、その辺のところはよく考えていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほど外務大臣、この間のボン・サミットでも南北問題について大いに関心を示して、そして聞くところによりますと、アフリカの問題について日本と西ドイツでアフリカ対策についてのフォローアップをやる、それを任されたというふうなことがあるわけなんでございますけれども、今の南北問題で一番目立つのは、一つは、今議題になっております中南米の累積債務の問題と、もう一つは、やはり何といってもアフリカの飢餓の問題、アフリカの異常な飢餓の状態というふうなことだろうと思うんですけれども、フォローアップについては東京サミットが来年開かれる前に、ことしの秋の国連総会のときにいろいろ相談をするというふうなことのようですが、日本としてどういう対応をしようとしているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはサミットで今アフリカの危機に対して、これを先進国側がいかに協力していくかということについてぜひともこれはやらなきやならぬ。ついては、大体東京サミットは一年後であるけれども、その前に一つの見通し、どういう形でやれるかということについてのサミット参加国としての協力の一つの方向というものを取りまとめをすべきじゃないか。そこで、この問題については日本、それから西ドイツ中心でやってもらいたいというようなことになりまして、結局ことしの九月の国連総会の際の外務大臣会議がありますから、そのときまでにサミット参加国が専門家会議、担当者会議等もやって、そこでひとつ話し合いを十分詰めて、大体九月の外相会議にはそれを報告する、そういうところまで持っていこうと、こういうことで一応の方向が出たわけであります。さらにここでもって終わりとするわけではありませんし、その取りまとめ方次第ではさらにこれからのフォローアップをどうするかということにもかかってくるでしょうし、あるいはまた東京サミットにも関連ももちろん出てくる可能性も十分ある、こういうふうに思います。
○和田教美君　五十四年度のＯＤＡでも、外務大臣が直接アフリカに行かれたりして、二回にわたって食糧緊急援助のようなことをおやりになりましたね。非常にアフリカから喜ばれたというふうなことを聞いておるわけですが、今予定されているようなＯＤＡ援助以外の新しいそういう緊急対策というものをさらにつけ加えるというふうなことになるわけでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、昨年まずＯＥＣＤ閣僚理事会の場で外務大臣からサハラ以南アフリカに対しまして一億一千五百万ドル、一億ドル以上ということでございましたけれども、結果的には一億一千五百万ドルの農業関係援助の供与、意図表明が行われました。それから、十一月のアフリカ御訪問の際に、追加的に五千万ドルの農業関係援助の意図表明がございまして、今年度、昭和六十年度でございますけれども、昭和六十年度につきましては、政府原案が昨年末できました際に、二国間の贈与及び技術協力で合計六百億円程度をサハラ以南に向けるということと、それから円借款につきまして一億ドル程度をサハラ以南アフリカに向けるという意向の表明を外務大臣がなさいました。
　その後、世界銀行の主宰によりまして、農業緊急援助と申しますか、農業関係の協調融資及び特別基金の会議というのがことしの初めから行われておりまして、それに我が国も参加をするということになっておりますが、これは無償につきましても、有償につきましても、今の外務大臣の意図表明の枠内で世銀の行っているプロジェクトに参加していく、こういう形をとることを考えております。
○和田教美君　アフリカのＯＤＡを見てみますと、やっぱり食糧援助及び食糧関係の援助というものが非常に目立つわけなんですけれども、私は、いわゆる緊急の食糧援助というものは、もちろん今の状態ですから非常に必要だと思いますけれども、それだけではやっぱりこの食糧危機というのはなかなかとにかくおさまらないというふうに思うわけで、もっと基本的な構造の問題に、要するに、チェックをして、メスを入れていくということが必要ではないか、農業のインフラストラクチャーの問題だとか、輸送の問題とか、道路の問題だとか、そういうことが非常に重要だと思うんで、そういうことに本格的な援助をしていくということになると、相当金もつぎ込まなきゃいかぬというふうなことになるわけですけれども、その辺のところは外務省として基本的にどうお考えなんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　まさに委員御指摘のとおり、緊急に必要としております食糧ないし医療品を送るということだけでは問題の解決に資しませんので、昨年の十一月外務大臣のアフリカ御訪問の際にも非常に強調されました点は、我が国としましては、食糧の緊急援助に加えまして、食糧の貯蔵、それから輸送手段に対する援助、これは収穫後援助と称しております。収穫の前の援助ではなくて、収穫された食糧が腐っていくとかなんとか、そういうものを防御しよう、除こうということです。及び中長期の見地に立った農業インフラの整備ということに主力を注ぎたいということで日本の立場を宣明されまして、その一環といたしまして、本年四月、中長期的な立場に立った我が国の対アフリカ農業援助の指針を探るという見地から、元農林次官をしておられました中野和仁氏を団長にいたしまして、農業関係の専門家から成りますハイレベルの調査団をアフリカ諸国に派遣いたしまして、いろいろ提言をいただいているというのが今の状況でございます。それから、先ほどちょっと外務大臣からも御紹介ございましたように、サミットの場で各国がいろいろ出しました農業関係につきましての研究ネットワークの整備ですとか、早期警戒網の整備ですとか、そういうことにつきまして我が国が調整役という形になっておりますので、ドイツ等とも連絡をとりながら、各国の専門家レベルでの意見の交換というものを深めていきたいと思っております。
○和田教美君　時間が来ましたので、最後の質問ですけれども、このアフリカ援助については政府だけで全部賄うということがなかなか難しい。ＯＤＡの援助ということになるとなかなかやっぱり小回りがきかないというか、手が届かないというふうなところが出てくるんじゃないかと思うんで、それだけにいわゆる民間の援助活動というものが非常に重要になってくるというふうに思う。去年の秋から民間の援助、いろんなキャンペーンが非常に盛んになって、非常に私たちもこれを感謝しているわけなんですけれども、今大体、民間のアフリカ支援活動、ＮＧＯの、どのくらいの金額になっているのか。それから、政府との間に十分な連絡が行われているのか。さらにまた、政府のＯＤＡにくっついて民間が出ていくというふうな形が非常に具体的に動いているのか。その辺の民間の問題について最後にお尋ねしたいと思います。
○説明員（久米邦貞君）　政府援助のみならず、民間の援助が重要であるという点につきましての認識は我々も同様でございまして、こういう認識に立ちまして、政府といたしましても、昨年以来アフリカ月間を開催したり、あるいは官民の連絡会議を設けたりという形で、民間の対アフリカ援助活動というのをエンカレッジしてきたわけでございますけれども、金額についての御質問でございますけれども、もとよりこの民間の援助というのは全く自発的に行われているものでございまして、我々としても金額を全体として正確に把握しているかどうかは必ずしも自信のないところでございますけれども、我々が昨年来この官民連絡会議等を結成いたしまして、連絡をとった結果として判明しているところでは、今の金額は大体百二十億円ぐらいの民間の援助が行われているというふうに承知しております。ただ、この百二十億円の中には、昨年来毛布を集める運動がございまして、その結果百七十万枚の毛布が集まったわけでございますけれども、こういう現物の支援活動につきましても、適宜この評価を、毛布の場合一枚三千円という計算でやったわけでございますけれども、そういう形で医薬品あるいは毛布のような現物については適当な見積もりに基づいて推定をした数字でございます。それを合わせました数字が約百二十億というのがこれまでの我々が承知している限りの数字でございます。
○関嘉彦君　米州投資公社に関しては既に今まで出された質問以外につけ加えることはございませんので、当面の外交課題について質問申し上げたいと思います。
　経済摩擦の問題については既に私この委員会でもたびたび取り上げましたけれども、きょうもまたその問題を取り上げたいと思っております。と申しますのは、私はこの経済摩擦の問題は現代の日本の最大の外交課題、あるいはむしろ日本の政治の直面している最大の課題ではないかというふうに考えております。
　これも繰り返しになりますけれども、一九三〇年代を想起しますと、経済不況のために各国で失業者がたくさん出て、その失業者の圧力のもとに各国がいわゆる保護貿易主義になった。各国の経済的な対立が深まってくる、あるいは日本もその余波を受けまして経済的にだんだん孤立していって、結局戦争というふうな悲劇にまで陥ったのですけれども、こういう保護主義の波というのは一度広がり出すと急速に世界じゅうに広がっていく極めて危険なものである。これはやはり早期にその芽を摘み取っておく必要があると思うのであります。その意味でそういった保護主義になることを防ぐために、日本が率先して自由貿易の推進をしていく必要があると思うのですけれども、その観点からまず最初にヨーロッパ、特にイギリスとの経済摩擦の問題を取り上げたいと思います。
　先ほど和田委員からも質問がございましたけれども、ボスポラス海峡の第二の橋の問題で、かなりイギリスの議会あたりがエキサイトしているような報道もございますけれども、まず最初に事実関係を明らかにしていただきたいと思いますが、入札の経緯、どのくらいのグループが入札したのか、日本の商社が関係しているグループは幾つぐらい、また、どのように入札したのか。それで、イギリスの商社が加盟しているグループとの差がどの程度であったのか、そういった事実関係を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（藤田公郎君）　第二ボスポラス橋のプロジェクトでございますが、入札の側面だけに限って時系列的に申し上げますと、入札に際しましての事前審査と申しますか、ＰＱと称しておりますが、これが二月の初めに行われました。入札の締め切りが四月の中旬でございましたけれども、最終的に残りましたのは四つのグループが残っております。当初は九つぐらいのグループが関心を示しておりましたけれども、最終的に入札に参加しましたのは四つのグループです。四つのグループのうちの第一のグループが日本のよく知られております石川島播磨、伊藤忠等々から成りますグループで、これが一番札を取りました。二つ目のグループがイギリスのクリーブランドと申します橋をつくります専門の会社、それからアメリカ、トルコというようなコンソーシアムでございます。ちょっと申しおくれましたが、第一のグループも日本それからイタリア、トルコのコンソーシアムでございます。それから、あと残りの二つ、それぞれ日本商社ないしメーカーが入っております。この名前ももし必要でございましたら申し上げますけれども、結局最初に申し上げました伊藤忠及び石川島播磨のグループが一番札ということで、私どもの承知しておりますところでは、第二番目のイギリスのクリーブランドという橋のメーカーのグループとの間の値段の差が一五％ぐらいだったというふうに承知いたしております。
○関嘉彦君　絶対額で新聞の報道によりますと、第一入札が五億五千万ドル、イギリスのクリーブランドの入っている方が六億七千万ドルというふうに聞いていますけれども、それに間違いございませんですね。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもの承知しておりますのも大体そういう数字でございます。
○関嘉彦君　イギリスの議会に山崎大使が呼ばれていろいろつるし上げに近いような状態でイギリスの議会としてはまことに恥ずかしいようなシーンじゃないかと私思うのですけれども、その席で日本は、トルコ政府に対する政府借款をてこにして入札を日本に有利に工作したのだというふうなことが言われているそうですけれども、そういう事実はあったのでございますか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいまの御質問がもしそのような発言がイギリスの側でなされていたのかという御質問でしたらそのような発言はなされております。五月の一日ぐらいからかと思いましたが、英国の議会で本件がいろいろ取り上げられまして、イギリスのマスコミ等にも報ぜられておりますけれども、いろんな論点が出ておりますが、一番大きく言われておりますのは全体の入札価格だけではなくて、橋の部分というのが実は第二工区という橋及びちょっとした取りつけ口三十七キロぐらいの道を加えた部分なんですけれども、それに対しまして我が国の政府は第二工区の外貨分に対しまして我が方は円借款の供与の申し出を行っております。それからもちろんほかのグループもそれぞれいろんな公的な金融を持ってきているわけですが、イギリス側の非難の第一の点は、イギリスのクリーブランドのグループは値段の点ではそれほど遜色がない、ないしはイギリスは日本に勝っていたんだけれども、日本政府のソフトな借款ないし信用供与のおかげで負けたのであるという批判が行われております。しかしながら、このこと自体は実は誤解に基づくものであるということで我が方から説明もいたしておりますし、その後イギリスの政府の答弁中でもイギリス政府も日本に負けないだけの信用供与は行っているという弁明をしておりますので、この点の先方の議員ないしマスコミの発言というものは誤解に基づくものだということははっきりしておるかと思われます。
○関嘉彦君　こういう入札の際に直接それに絡めるかどうかということは別にして、各国のやはり政府の借款なんかが行われてそれが間接的な影響を及ぼすということは一般的にあることではないかと思うのですけれども、今度の場合でもイギリスの政府もやはりトルコに対して幾らかの借款を申し入れたというふうな話を聞いているんですけれども、それは事実に間違いございませんですか。
○政府委員（藤田公郎君）　私どもは実は直接的な情報というものは持ち合わせておりませんけれども、間接的に承知しておりますところでは、英国側は贈与及び輸出信用という両方の組み合わせで英国側のサイドを支援していたというふうに承知しております。
○関嘉彦君　今度の問題に関する限りイギリスの議会なんかの態度は、必ずしも事実に基づかないで日本に対する非難をやっている。まことにイギリスの議会にふさわしくないような気がするんですけれども。私は、別にそれによってイギリスを非難するつもりでこの問題を取り上げたんではなしに、こういう問題が起こってくるのはやはりかなり深い根があるんではないかと思うんですけれども、そのバックグラウンドをどういうふうに分析しておられますか。
○政府委員（西山健彦君）　まず申し上げられますことは、現在のイギリスの経済情勢が必ずしもよくないということがございます。特に失業がさっぱり解決されないということがございまして、それの現状及び先行きに対するいら立たしさといいますか、そういうものがまず大きな前提としてあるかと思います。そういう状況に加えて我が国との貿易収支は、イギリスだけをとりましても非常に日本側の出超ということになっておりまして、イギリスがそれに対して、日本に対しては門戸を開いてどんどん輸入しているつもりである、日本はそれで稼いだお金を実はそういう形で援助に使って、それで英国がとろうとしていた商談を壊すようなことをするではないかと。どうもそういう心理的なといいますか、感情があるように思われます。さらに、その場合にイタリーとの比較がありまして、イタリーは御承知のように日本に対して非常に厳しい輸入制限、特に自動車の場合などやっております。そういうイタリーと日本はむしろ手を組んで、それで自由に開かれているマーケットを用意しているイギリスにそういうひどいことをしたと、向こう側は感情的にそう受け取っているわけですが、そういうふうな気持ちもあるようでございまして、いろいろなそういう要素が混合してこのようなことになったものと思われます。
　したがいまして、論理的にいろいろこうである、ああであるというふうに説明を我々としては努力してまいりましたんですけれども、問題の所在は、そういう論理的な説明にある程度の限度がございまして、あとはそういうふうな感情的いら立ち、さまざまなファクターに基づくところの先方の不満、これにどういうふうに対応するのが一番賢明であるかということだと存じます。
○関嘉彦君　イギリスの議会のことは報道されました。それからまた、大衆紙が日本を口汚くののしっているというふうなことも聞いたんですけれども、イギリスのクォリティーペーパーの意見はどうですか。と申しますのは、アメリカの場合と比較しますと、アメリカでワシントンのコングレスはかなり興奮しているときでも、アメリカのクォリティーペーパーの方はかなり冷静な論説を掲げていたように思うんですけれども。イギリスの場合、ウエストミンスター以外の一般の空気はどうなんですか。
○政府委員（西山健彦君）　私どもも見ておりまして、ただいま申し上げましたような感情的な空気とは違いまして、いわゆるクォリティーペーパーと言われるような新聞では、こういう問題でもってイギリスが日本を攻撃するというのは若干筋違いではないかという、そういう論調が見受けられないわけではございません。しかしながら、先ほども申しましたような感情的な要素が非常に強いものですから、どちらかというとその声はかき消されがちという印象を持っております。
○関嘉彦君　まあこれについてサッチャー首相から親書が来たと先ほど和田さんも取り上げられましたけれども、親書ですから内容については触れられないかもしれませんけれども、イギリスの政府として日本に対して何か具体的なこうしてもらいたいというふうな要求が来ておりますですか。
○政府委員（藤田公郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、先方の首相から我が方の総理あての親書でもございますので、内容に触れることは差し控えさしていただきたいと思いますが、一般的に本件を、迅速に我が方が説明をしたということを多とするとともに、一般的な形で輸出信用の問題等については今後とも議論を続けていこう、輸出促進的な援助のあり方についてはですね、というようなことが触れられていたように承知しております。
○関嘉彦君　イギリス以外のＥＣ全体、まあイギリスを含めましてのＥＣ全体と日本との間もかなり片貿易、百億ドルぐらいの黒字じゃないかと思いますけれども、ＥＣ全体として日本に対して貿易上の要求、どういうふうな要求が来ておりますでしょうか。
○政府委員（国広道彦君）　ＥＣは既に何年か前から日本との関係における大変大きな貿易赤字に不満を持っておりまして、これは日本の貿易制度、貿易法制、関税、商慣習すべての結果であるとしまして、ガットの二十三条に基づく協議を要請してきたのであります。その協議を何度か繰り返した後、その協議そのものは一応今凍結された、棚上げされた状態になっておりまして、もう少し各論をやろうということでございまして、実は今週も第二回目が行われるんでございますけれども、安倍大臣がＥＣを訪問されたときの提案に基づきまして、もっと専門家のレベルで対日輸出を拡大する具体的方策について検討しようという作業が行われております。
　その中には、もちろん相当大幅な品目にわたる関税の引き下げ要求もございます。それから、日本の輸入制度、植物検疫とか、そういうものに対する要求もございます。それから、日本の商標の扱いから来る問題、すなわち日本で使用されているラベルがヨーロッパ製品と見間違えるとか、それから偽造の商品が売られているとか、そういう不正行為に及ぶ面の問題も提起されております。まあその他基準認証の問題も取り上げられております。まあ種々その他含めましてあらゆる面から貿易の障害になっているということを取り上げたいということでございまして、我々もこれに対しましては誠意をもって協議に応じているところでございます。
○関嘉彦君　新聞なんかの報道によりますと、酒であるとかチョコレートであるとかチーズであるとか、関税引き下げであるとかあるいは先ほど言われた認証制度の改善とか、そういう要求があるようですけれども、そういったものを仮に改善しても、とっても百億ドルの収支黒字を解消するようなことはできないんじゃないかと思うんです。何か政府としてそれに対して打つ手というふうなものは考えておられるでしょうか。
○政府委員（国広道彦君）　確かにそういう懸念はございます。したがいまして、ＥＣ関係国の中からはこの際ぜひとも政府が自分で買えるものを象徴的な意味合いをもって買ってくれないか。例えばＥＣ、ヨーロッパの製品の武器を買うとか、民間航空機を新しく発注するときに、従来アメリカ製品が多いですが、ヨーロッパ製品にならないかとか、そういう要求があります。しかしながら、それはいずれも確かにそういう魅力はあると同時に問題があることはお察しいただけると思います。したがいまして、正道はやはり貿易障害となっているものを少しでも片づけ、なおかつ我が国の国内の需要をふやすことによって、少しでも輸入をふやしていくということでございます。幸いにしまして、ＥＣの諸国も共産圏諸国とは違いまして、法律的に制限をして、それによって日本を縛ってというふうなことを主張しているわけではございませんので、つまり輸入枠による制限をしようとしているわけじゃございませんので、その点はいましばらく我々の努力を続けていけるものと思っております。
○関嘉彦君　ＥＣの問題だけを伺っていますと時間が足りませんので、ＥＣの問題はその程度にいたしまして、次にＡＳＥＡＮの問題に移りたいと思いますけれども、先般自民党の政調会長の藤尾さんがミッションとして行かれたわけですけれども、あれはどういう資格で行かれたわけでございますか。政府の代表ですか。
○政府委員（後藤利雄君）　藤尾政調会長が、過般ＡＳＥＡＮ諸国を訪問されましたけれども、資格としては総理の特使という形で参られております。
　目的もついでに申し上げますと、日本とＡＳＥＡＮの諸問題の解決の方途を探るとともに、日本・ＡＳＥＡＮ間の協力関係を将来に向けてどういうように強固にし得るだろうかという点で、各国政府首脳と二国間関係全般について、忌憚のない意見の交換を行うということが主たる目的であったと、かように理解しております。
○関嘉彦君　これは新聞の報道ですけれども、藤尾さんは、出発の前は大所高所から議論してくるんだというふうな意気込みで行かれたらしいんですけれども、実際に向こうから出た要求は、ザッハリッヒといいますか、非常に具体的な、貿易の問題なんかが多かったように思うんですけれども、今度のミッションとして、大体成功したというふうにお考えでございますか。これは大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回、藤尾ミッションの訪問は、ＡＳＥＡＮとの間の基本的な協力関係というものを再確認して、さらにこれを発展するために、お互いが何を努力するかといった非常に大局的な立場もありますし、同時にまた、ＡＳＥＡＮが今日本に求めておる具体的な問題等について、日本の考え方も説明する、今後の考えも申し上げる、こういうことであったわけですが、そうした限りにおいて、大所高所においてのＡＳＥＡＮ四カ国との間の協力関係というものも改めて再確認されまして、これは大変いいことだったと思いますし、さらに具体的な、いろいろなＡＳＥＡＮ諸国が抱えておる諸問題についての日本に対する要望についても、藤尾ミッションは懇切丁寧にこれに対する日本の考え方あるいはまたその決意を伝えまして、日本の真剣な誠意に満ちた姿勢というものはＡＳＥＡＮ側も評価をしたと思いますが、しかし問題は、このミッションの後のフォローアップをどうするかということでありまして、結局約束してもこれは実行しなきゃ意味がないわけでございますし、ＡＳＥＡＮも藤尾ミッションのそうした回答がこれからどういうふうに実行されるかということに非常に注目しております。
　その一つの大きな、日本とＡＳＥＡＮとの関係の問題解決する一つの何といいますか、課題というのが六月の終わりに行われる日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議での論議であります。少なくともＡＳＥＡＮ諸国としてはこの日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議というものに藤尾ミッションの具体的な回答というものがどういう形であらわれるかということを非常に注目していると思います。この日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議は、日本・ＡＳＥＡＮの全体的な経済の協力関係等を論議するわけですが、しかしそうした具体的な問題も今度非常に注目されておりますし、我々もそういうことを踏まえて、いわば藤尾ミッションのＡＳＥＡＮ訪問のいわゆる最終的な決着としての、回答版としての経済閣僚会議というものに持っていかなきゃならぬのじゃないか、そういうふうに思います。
　そうすることが日本・ＡＳＥＡＮ関係をさらに発展させることにつながっていくことになるんだ、こういう考え方でこれに対応したいと思っております。
○関嘉彦君　これも新聞の報道ですけれども、藤尾ミッションに対して各国それぞれ、個別品目についての要求があった。例えばインドネシアから合板の問題であるとか、タイから骨なし鶏肉の問題であるとか、マレーシアのパーム油の問題であるとか、フィリピンのバナナとか、これは従来、外交ルートを通じて日本に言ってきたことだと思うんですけれども、何か新しく今度藤尾ミッションに対して、従来の外交ルートを通じて言ってきたこと以外に何か新しい要望というふうなものがございましたでしょうか。
○政府委員（後藤利雄君）　本当に新しいという、私どもにとって初めてというのは特になかったと記憶しております。いわゆる各国が持っております我が国に対するいろいろな要請とか期待を集成したような形で、今先生御指摘のような具体的な品目の関税引き下げあるいは市場拡大あるいは市場アクセスの改善ということのほかに、従来から言ってきておりますけれども、自分たちの工業製品の輸出促進とか、あるいはこれから自分たちも工業化を進めていきたい、そういうものについて、日本として投資その他を通じて、あるいは技術協力等を通じて協力してほしい、そういう要請がございまして、こういう要請は今までいろいろな場において私どもは承知してきたものであろうというように理解しております。
○関嘉彦君　これも新聞の報道によりますと、藤尾さんが国連の常任理事国に日本がなることについて各国政府を打診されたそうですけれども、これは政府と打ち合わせをして行かれたことでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは別に打ち合わせてした結果ではありませんで、藤尾さんの年来の考え方を向こうに伝えたんだろうと思います。しかし、こうした常任理事国になりたいといいますか、国連における今日の日本の役割から見れば、情勢が許せばそういう立場で日本が活躍するということは当然あってもいいんじゃないかと私も考えておりますけれども、今の国連の常任理事国の構成の状況から、あるいはまた総会の情勢、全体のやはり、国連憲章、そういうものも見まして、なかなかこれは憲章改定にもつながっていきますし、そう簡単にはいかない。かつてはアメリカもこれを支持したということもありますけれども、なかなか言うはやすくして行うはかたいということであろうと思います。
○関嘉彦君　時間が迫ってきましたので総論的に、これも先ほど和田委員が触れられたことの繰り返しになりますけれども、質問したいと思います。
　アメリカとの関係、ＥＣとの関係、アジアとの関係、日本は各国からいろいろ注文をつけられているわけですけれども、結局デレギュレーションによって輸入の認証制度を改善するとか関税を多少下げるとか、そういったことだけではとても私はこの巨大な貿易黒字を解消するということは不可能ではないかと思います。それで中曽根総理大臣はデレギュレーションによって民間の経済力を活用することによって輸入を拡大していくんだというふうなことを言っておられますけれども、私はやはりそれだけではとてもこの貿易黒字を解消することは不可能であって、政府がリーダーシップをとって財政的な措置、財政政策による景気の刺激というふうなことをやっぱり真剣に考えるときにきているんじゃないかと思います。確かに、財政改革、六十五年度において赤字国債をなくするということは至上命令ですけれども、しかしそれだけが唯一の国家目標ではないのではないかと思うんです。やはり民間の資本を導入するためにもその呼び水として財政資金であるとかあるいは財政上の、公共事業に対する利子補給であるとか、そういったふうな手を打つべき点はまだ残されているんじゃないかと思いますし、その時期がきているんではないかと。こういうのは後からやったんでは、本当にせっかくの効果あるものが時期を逸したために役に立たなくなってしまうということがあるわけで、これは保護主義に火がついてからそういうことを始めても私はとても間に合わないと思いますので、先ほど安倍外務大臣は和田委員の質問に対して、まだその時期ではないけれどもその時期を見ているんだというふうなお話でしたけれども、本当に真剣にその問題を検討するときにきているんではないかということを私感じております。
　改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはり一番恐いのは保護主義が世界を覆うということだろうと思います。そのときは幾ら日本がばたばたしても日本自身の経済の崩壊につながっていくわけですから、日本にとりましても世界にとってもやっぱり保護主義から世界の経済を守る、自由貿易体制を進めていくということがもう絶対不可欠であろう、こういうふうに思いますが、今の状況を見ておりますと、保護主義がさらに火を噴く可能性が非常に強い。特にアメリカが景気が悪くなればこれは一挙にそういうことになってくるんじゃないか。そのときはもう大変な事態になるわけでございますから、アメリカの景気というのはそういう面では非常に我々として注目して見なきゃならぬと思いますし、そのときはそういう事態が予想されるということになれば、それに先手を打った形で日本としてのこれから生きていくための何らかの手段を講じていかなきゃならぬ。それはやはり日本が自分の力で内需を振興していくということじゃないだろうか、こういうふうに思っております。
　アメリカの景気はどれほどこれから深刻な事態になるということまで今予測できませんけれども、しかし一—三月の第一・四半期の情勢を見ると必ずしも楽観は許されないということでございます。もう少し事態を見て、そして場合によっては、今おっしゃるような財政そのものの基本計画を変えるというところまではいかないにしても今の利子補給だとかあるいはまた呼び水的な財政措置であるとか、そういうものをやっぱり機動的にやらなきゃならぬことになり得る感じであろうと思いますし、まあ研究はしておかなきゃならぬ課題だと、こういうふうに思っています。
○抜山映子君　先回、米州投資公社を設立する協定に関してはほぼ質問を済ましたので、本日は岡本公三の釈放の件に関連してお伺いしたいと思います。
　十三年前、空港ロビーにいた乗客二十六名を殺害し、同じくロビーの七十六人にけがをさせた無差別なテロ行為は世界の耳目を集め、また我々日本人としても大変恥ずかしい思いをしたというのはまだ記憶に新しいところでございます。新聞によりますと、従来この釈放は、武闘派のパレスチナ解放人民戦線総司令部派が、すなわちＰＦＬＰ・ＧＣというんですか、それが単独でやったんだろう、はねあがってやったんだろうと、こういうような解説がなされておったわけですけれども、つい先日のこれもまた新聞記事によりますと、中東を拠点とする日本赤軍が、わざわざ二十三日の夜に、「５・３０十三周年に寄せて」という声明文を発して、今回の争奪作戦は日本赤軍も含めたパレスチナ解放機構の急進派の統一行動であったと、こういうように声明を発表しておるわけでございます。
　そこで、警察庁の方見えていらしたらお伺いしたいんですが、この岡本公三の釈放については事前に何らかの情報をキャッチしておられたかどうか、その点をお伺いいたします。
○説明員（鏡山昭典君）　警察といたしましては、外務省の方から非公式情報があったというようなことを連絡いただきまして、そこで初めて岡本公三の釈放の動きがあるということを承知したわけでございます。
○抜山映子君　そのキャッチしたのはいつですか、日にちとしてはいつですか。
○説明員（鏡山昭典君）　外務省が五月中旬に情報を入手されまして、そのことですぐ私の方に御連絡をいただいております。
○抜山映子君　五月中旬と申しましてもかなり範囲が広うございますが、これは釈放時点のどれぐらい前になるんですか、後になるんですか。
○説明員（鏡山昭典君）　私どもが通報いただきましたのは五月十六日でございます。
○抜山映子君　五月十六日というと、私の質問にちゃんと答えていらっしゃらないと思いますが、これは釈放の前後で言うとどういうことになるわけですか。
○説明員（鏡山昭典君）　岡本公三の釈放を私ども確認いたしましたのは二十一日だったと思いますが、その以前でございます。非公式情報として、本人がいわゆるＰＦＬＰ・ＧＣとイスラエルの間の捕虜交換の中で、イスラエル側が岡本公三を釈放するんじゃないかというような非公式情報を私どもも受けたわけでございます。
○抜山映子君　二十日が釈放の交換開始ですからその四日前ということになりますね。これについては外務省の方は何か対処されたわけですか。
○政府委員（谷田正躬君）　外務省といたしまして、ただいま警察の方から御答弁申し上げたような情報、非公式情報を最初に入手いたしましたのは現地の五月十五日でございます。それで、その情報を電報で本省が受けましたのが十六日の早朝ということで、直ちに警察の方にも連絡を申し上げていろいろと対策を協議を始めたということでございます。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○抜山映子君　このようなテロ行為を犯した岡本公三を釈放するということは、日本にとっても大変重大なことであり、また世界全体の治安にとっても非常に望ましくないことですから、すぐイスラエル政府に対してそういうことが万が一にもあり得ないよう折衝なさったと思いますが、どういうことをしていただけましたでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　イスラエル側に対しまして二度申し入れを行っております。
　最初に、ただいま申し上げましたように、十六日に我々といたしましてこういう情報を入手いたしまして、直ちにこの対策を協議いたしまして、我が出先の大使館に対しましてはこの非公式情報をまず確認を求めるということと、それがもし事実であるとすれば、これは日本にとってはやはり重大な懸念を持つものである、つまり新たにテロリストを野に放つことになる、それから現にあの地域に存在しております国際テロの集団、これの動きを今後とも鼓舞することになるということ、それからまた、一般国際法上もこの引き渡し、釈放については疑義があるという以上の理由を挙げまして、イスラエルに対しましてこの釈放の措置を再考するように強く求めたわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕
　しかしながら、イスラエルといたしましては、やはりこれはイスラエル側の捕虜を取り返すという至上命令であって、かつこれはこの捕虜交換協定の中のパッケージとして岡本の身柄が指定されているということで、岡本についての釈放措置を再考することはできないという返事でございました。そして、実際上、二十一日に至りましてジュネーブにおいてこの捕虜の交換が成立して岡本は事実上釈放されたということになったわけでございますが、この事実を確認いたしました後、再度政府といたしましてはさらに在イスラエルの我が大使に訓令をいたしまして、イスラエル側が今回、我が方がさきに申し入れた国際テロを鼓舞するおそれのある措置を、しかも国際法上疑義のあることを承知の上であえて行ったということに対して強く遺憾の意を表明するように訓令をいたしまして、大使はこれを実行いたしたわけでございます。
○抜山映子君　このたび、日本赤軍派の声明文のタイトルは、十三年前のテルアビブ事件を記念しようというものであって、一つは、同志解放の闘いを継続したＰＬＯの戦士たちに感謝する、二つ目は、十三年間の肉体的精神的拷問に抜え抜いた岡本同志を非常に称賛する、三番目に、解放された同志が再び解放闘争の戦線に加わるということを明らかにしている、こういうことで岡本公三を宣伝作戦にフルに利用するとともに、再び同志に加えて活動するということを非常に挑戦的にうたっておるわけなんですね。
　これに対して、恐らく新聞にも出ておりますが、警察で国際手配をしてくださったということでございますけれども、どのように対処していただいたか、現在の時点で明らかにしてください。
　　　〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕
○説明員（笠井聡夫君）　岡本公三につきましては、国際刑事警察機構の手配業務の一つでございます青手配、通称青手配と言っておりますけれども、その所在調査を含め関連情報の収集につきまして事務総局を通しまして加盟各国に依頼を行っております。
○抜山映子君　この国際刑事警察機構、ＩＣＰＯですけれども、この活動状況はどうなっておりますんでしょうか。
○説明員（笠井聡夫君）　国際刑事警察機構は各国の刑事警察官の唯一の国際協力機関でございます。したがって、刑事事件につきまして各種の情報及び資料の交換手配業務を行っているわけでございますが、御案内のとおり、刑事事件につきましては敏速性が特に求められておるという観点で独自の無線網を国際刑事警察機構は持っております。この無線利用は年間五十八万件に及んでおります。
　それから逃亡犯罪人の所在調査、それから盗難美術品の調査等のような加盟各国すべてを対象とした各種の調査依頼、照会依頼、こういったものにつきましては事務総局を通じまして国際手配をいたすわけでございますが、この国際手配制度につきましては年間約一千件に上る新規の国際手配書が発行されております。
　それから我が国におきましてもこの刑事事件の捜査並びに関連の情報資料の交換等を随時行っておるわけでありますけれども、ほとんどその大半はこの国際刑事警察機構との間で行われておりまして、その年間の情報交換数、ラフな数字で申し上げますと約六千件を超えるに至っておる、こういう実情でございまして、国際犯罪捜査に当たりましての国際刑事警察機構は極めて重要な役割を果たしておるということが言えようかと思います。
○抜山映子君　この国際手配は手配書の色によって赤、青、緑、黒、白、紫と六種類に分かれている、こういうことなんですが、この六種の分類、ちょっと教えていただけませんか。
○説明員（笠井聡夫君）　この国際手配書につきましては、その内容あるいは手配の目的、内容等によりまして、お尋ねのとおり六種類に定形化されて発行されておるわけでございますが、例えば青手配と今申し上げましたけれども、これは国際情報照会手配書というのが正規の呼び方でございますが、それぞれこの手配書の態様に応じまして手配書の隅に色でもってすぐ見分けがつくようにされております。それで簡易に便宜青手配、赤手配、白手配と、こういうふうに呼んでおるわけでございますけれども、所在確認等を要請する国際情報照会手配書が青、それから国際防犯手配書と呼ばれるものが緑、それから国際贓品手配書、贓品手配でありますけれども、これが白、そのほか国際逮捕手配、これは赤、それから国際身元不明手配、これは黒、さらに特殊な犯罪手口につきまして加盟各国に通報するという内容のものがありますが、これは紫と、以上六種類に分かれております。
○抜山映子君　今回の岡本公三の場合は青色手配なんだそうですけれども、これは逮捕状を日本の裁判所から受領して逮捕状が出ている旨の通知をこの国際刑事警察機構を通じてリビアですか、ノーティスしたと、こういうふうに理解していいわけですか。
○説明員（笠井聡夫君）　青手配の発行について事務総局の方へ依頼をしたということでございます。
○抜山映子君　そうするとリビアの方ではもうそれを受領しておるんでしょうか。
○説明員（笠井聡夫君）　当方から事務総局の方に対しまして発行の依頼の手続をとったというのがただいまの現状でございまして、我が方の依頼に対して新規に、新たに手配書をつくり、これを加盟各国に配付するのは事務総局が行うわけてありますけれども、若干の事務的な時日の経過は必要というふうに考えております。
○抜山映子君　私の理解している範囲では、日本から赤手配を出した例はないんだと、なぜかというと、令状主義をとっている日本では外国から逮捕の要請が出てもそれに応じられないから相互主義の観点から赤の手配は出せないんだと、こういうように聞いておるんですが、その了解で正しゅうございますか。
○説明員（笠井聡夫君）　お尋ねのとおりで結構と考えております。
○抜山映子君　ところで、国際化の進展とともに国際犯罪の方も進展しておる。昭和五十八年に我が国に入国した外国人は百九十万を超えており、外国に出国した日本人は四百二十三万を超えていると、こういうことになりますと、日本人が海外で犯罪を犯したり、また国内で犯行後に海外に逃亡したり、こういうケースが非常にふえてくると思うのでございます。そうしますと、まあ現在の国際刑事警察機構ですか、これももっと充足していかなければならないと存じますが、警察庁の方でどのようにお考えでございましょうか。
○説明員（笠井聡夫君）　先ほど申し上げましたとおり、国際犯罪捜査に当たりまして国際刑事警察機構の現在果たしております役割というのは非常に大きなものがございます。国際犯罪が一般化していくただいまの現状にございましては、したがいまして、国際警察機構の機能並びに国際刑事警察機構を通した加盟各国との捜査協力ないしは共助というものはますます力を入れていかなければならないというふうに考えております。
○抜山映子君　外務省にお尋ねしますが、犯罪人引き渡しに関する条約は日本国とアメリカ合衆国との間で締結されておりますけれども、内容的に見て極めて穏当なものだと思いますけれども、このような条約を少なくとも先進国との間ではこれから結んでいくのは至当であると思われますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷田正躬君）　外務省といたしましても、現時点におきましては、特定の国との犯罪人引き渡し条約締結交渉に入る具体的な計画は有しておりません。しかしながら、今後ともいろいろな国との犯罪人引き渡しの具体的な実態的な必要性とか、あるいは相手国の法制、文化、政治的ないろいろな状況等を勘考いたしまして、できるだけ条約締結国の拡大を図りたいと存じております。
○抜山映子君　少なくとも先進国では、刑法の犯罪の処罰の種類とか数なんかは大体似たり寄ったりであるということが言えると思うのです。そういうわけで、ぜひこういう犯罪人引き渡しに関する条約についても各国と折衝の準備をしていただきたいと思います。
　質問が突然なんで、ここで明らかにしていただかなくとも結構ですけれども、アメリカを初め、先進国が他の国と犯罪人引き渡しに関する条約をどれぐらい結んでいるのか。これは後日で結構でございますが、今おわかりでしたら、もちろんお答えいただいて結構なんですけれども、教えていただけたらと思います。
○政府委員（谷田正躬君）　あいにくただいま資料を持ち合わしておりませんが、調査の上後刻お答え申し上げます。
○抜山映子君　今回日本赤軍が、岡本公三を奪還したことに非常に士気高揚して、今後穏健派とのつばぜり合いの中でまた過激なテロ行為をするのではないかと非常に心配されるわけでございます。しかも、今回の奪還に当たりましては、日本赤軍派も関与して引き渡しを受けることに成功したと、こういうことでありますので、より一層今後のテロ行為が心配されるわけでございます。
　そこで、外務大臣、先日衆議院の外務委員会の方で、シリア、リビアと率直に話し合う必要があると、このように言われましたけれども、具体的にはいつごろどういう形で接触なさろうとお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私も非常に重要視しておるわけでございますが、今はリビア、トリポリ、あるいはその周辺におるということのようですが、これから岡本公三がどこへ行くのか、シリアあるいはベカ高原というふうなことも言われておりますが、その辺のところもいろいろと我々としても確認をしていかなければならぬと思っておるわけでありますし、先ほどお話しのように、これが契機となって、日本赤軍派がさらに過激な行動を起こすことを防いでいくための外交的な努力というものはやはりしていきたいと、こういうふうに思っております。それにはやはり、赤軍派がおるところの国に対してもそういう配慮を呼びかけなければならぬ。いつどこでと、こう言われましても、今すぐここでお答えをする立場にまだないわけでございますが、少なくともリビアの政府に対しましては、岡本の所在確認を求めるよう我が方の大使館に訓令をもう既に発出をいたしておるわけでございます。
○抜山映子君　今回、捕虜の交換の数が、わずか三人と、一方は一千百五十人と。従来の交換の数というと、せいぜい二けたぐらいの違いだったと思うんですが、三けたも違う。こういうように大幅に違って、しかも従来テロ行為に対しては非常に厳しかったイスラエルが岡本公三も含めて釈放してしまった。こういうことをあえてイスラエルが行ったことについての原因をどのように外務省として考えておられますか。
○政府委員（谷田正躬君）　今回の補虜交換協定の経緯につきましてはいろいろと言われておりますけれども、交換の交渉自体は実は三年ぐらい前からいろいろと行われてきておりまして、実際にこれまでにも二回でございますか、交換が行われているわけでございます。それで、今回は最後に残った三人、イスラエル軍兵士三人が後に残ってしまいまして、これに対してイスラエル政府といたしましても、どうしてもこれを引き取らなければいけないという大変強い国内的な圧力があったということが一つあるかと思います。これに対しまして、イスラエル側の方で今度釈放をする数につきましては、これはいろいろと経緯があって我々としてもなかなかその詳細、なぜ千人を超すような数になったかということについては原因がわかりませんけれども、これだけ数が違ったということはやはりイスラエル側にとってはどうしても最後に残された捕虜を引き取りたい、これによっていわばレバノン事件の後遺症というのですか、そういうものをなくしたいという大変強い意思が働いてこういう結果になったというふうに了解しております。
○抜山映子君　中東和平の終結を図るために最後の留置されている人間をどうしても引き取りたい、こういう要請があったというイスラエルの感触はわかるんですけれども、先ほど申しました日本赤軍の声明文を伝えたＰＦＬＰ幹部の一人が、奪還作戦の五日前にＰＦＬＰと日本赤軍リーダーとの間で作戦についての最終的詰めが行われたということを明らかにしておるわけなんですね。極めて挑戦的と申しますか、人を小ばかにしたと申しますか、本当に我々としては言うすべを知らないぐらいの怒りというものを感じるわけでございます。
　そこで、釈放後、外務省が遺憾の意を表明したと言われましたけれども、お差し支えなければその文書を明らかにしていただけませんか。
○政府委員（谷田正躬君）　この申し入れにつきましては文書で行っておりませんで、我が出先大使は口頭で行っておりますので、文書はございません。
○抜山映子君　こういうものは、この次、万が一にもテロ行為が行われた場合に、日本の立場を少しでも苦しくないようにするために文書で強力に申し入れておいて一つの証拠としておく、こういう国際的な配慮が必要だと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（谷田正躬君）　申し入れをする場合、どういうものを文書にするか、あるいは口頭で行うかということはそれぞれのケースによって判断されるわけでございますけれども、今回の場合は問題点が比較的明らかになっております。前のときに既に申し入れをいたして、また再考を促し、それにかかわらず措置をとったということで再度遺憾の意の表明ということになったわけでございまして、いわば日本政府の申し入れの論点というものは極めて明らかになっておる、あえて文書にする必要はなかったということが一つ。それから先方側も日本側からの申し入れについてははっきりと確認いたしておりまして、これに対してイスラエル側からの回答文といいますか、それも含めましてイスラエル外務省としては外務省のスポークスマンの声明ということで日本側からこういう遺憾の申し入れがあり、これに対してイスラエル側としても今度とった措置に対して遺憾の意を表したという意味のプレスステートメントをはっきりと出しておりますので、ただいま御指摘のような御懸念は少ないかと存じます。
○抜山映子君　外交文書というものは各国において永久的に保存されて歴史的に批判にたえ得るものとして残していくものでございます。そういうわけで私は口頭でやったから、あるいは向こうでプレスステートメントを出したからということでこれでいいのだということでは少し外交的に甘いと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今部長が答弁しましたように、遺憾の意の表明というのは私も国内におきまして外務大臣の見解としてはっきり日本の立場を内外に宣明したわけでありまして、その私の訓令に基づいて口頭で申し入れたわけでありまして、日本政府のイスラエル政府に対する今回の岡本公三をめぐっての立場というものは、内外に対して明白にはっきりと打ち出しておりますから、私はそれで十分じゃないか、こういうふうに思います。ただ、手続を口頭でやる、あるいはまた文書でやる、そういう手続等はあったわけですけれども、しかし、その以前にはっきり外務大臣としての立場を明らかにしておりますから、それでいいんじゃないか、こういうふうに思います。
○抜山映子君　あえて申し上げるまでもないと思いますが、口頭で言うのと文書で言うのでは重みが違うことは言うまでもないと思います。今回タイミングの問題もあり、今さらということもございましょうから、この点は蒸し返しませんけれども、外交というものは重要案件については必ず文書で行うように要望したいと思います。
　質問を終わります。
○立木洋君　協定に関するお尋ねをする前に二、三大臣にお伺いしておきたいと思うんですが、実は近ごろ五月三十日から米ソのジュネーブにおける第二回目の交渉が開始されるわけですが、これは一月の段階に行われた米ソの外相会談の共同声明の趣旨に基づく第二回目の会談で、第一回目の交渉では双方がそれぞれの立場を述べ合ったというお話でしたが、第二次交渉が始まるに当たって大臣がこの交渉のあり方や今後の見通し等々に関してこの交渉をどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私はなかなか第二回交渉も非常に厳しいものになってくると思いますね。米ソ間のやはり三分野をめぐっての考え方には相当大きな開きがある。これはシュルツ長官とグロムイコ外相との会談等を見ておりましても、あるいはその後のソ連側のジュネーブ会談に対する考え方等がいろいろと報ぜられておりますが、そういう状況を踏まえてみても基本的な差というものはなかなかこれは第二回で解けてくるかどうか。というのは、ＳＤＩ等をめぐりましても、アメリカのＳＤＩの研究というのはＡＢＭ条約に違反しているのだというようなことを言い始めておりまして、そういう基本的な問題がやはり解決しないと前へ進まないというようなこともちらほら出ておりますし、どうも三分野は一括してと、あるいはまたそれぞれ分けてという考え方にもまだ依然として開きもあるようですし、これは私交渉は始まりましたけれども、なかなか容易じゃない。二回でもってそれじゃ前途が開けてくるかというと、必ずしも見通しとしては明るくないと思っておりますが、しかし、交渉は何とか決裂しないで、開きがあったとしても、やはり第三回、第四回へとつなげていただかなきゃならぬと、こういうふうに思います。
○立木洋君　もう一つは、大臣、今月アメリカの上院、下院で行われました中で、八六年度の予算に関してですね、まあ国防予算がこれまで、レーガン大統領が登場してから例年のように国防予算というのが増額されてきた。今回上院の場合にはいわゆる伸び率が実質ゼロですね。それから下院の場合には実質削減というふうな方向が出て、さっきこれは栗山さんが言われたように、今後協議してどうなるかということはまだわかりませんけれども、こうした事態、上院、下院でこのような国防予算の実質ゼロあるいは実質削減という方向で今後協議がなされていくわけですが、こういう事態をどのようにお考えになるのか、大臣のコメントをいただいておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米国の議会が国防予算の伸び率を抑制するということはもちろん承知しておりますし、議会の空気というのは確かにそうだろうと思いますが、しかし国防予算が今後審議を経てこれから最終的にどういうふうになるかというのはまあ明らかでないわけですから、これに対して今、途中経過の中で日本政府として、特に外務大臣としての見解を述べるということはちょっと差し控えた方がいいんじゃないかと、こういうふうに思います。しかし米国の議会の空気が、やはりそうした財政再建という立場も踏まえながらアメリカ政府の、レーガン政権の方向に対して一つの抑制的な空気を打ち出している、こういうことはこれは間違いない事実だと思いますね。
○立木洋君　大臣、それはちょっとおかしいんじゃないですか。日本のいろいろ防衛予算については、アメリカ側はその事前であろうと事後であろうと大変コメントをしますよね。こうしたらどうだろうかとか、実質的にやっぱりふやしてほしいだとか。アメリカ側からコメントされているんですから、今の状況の中でもこういう事態を外務大臣としては私はこう考えるというコメントをされるというのは、私は何ら差し支えないんじゃないかと思うんですがね。アメリカ側でコメントされているのに、こちら側からコメントできないというんでは、やっぱりいかがなものでしょうか。大臣としては何らかのお考えは、自分としてはこう思うぐらい述べてもいささかも不当性はないんじゃないですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　ですから、アメリカの議会としてはそういう抑制的な立場を持っておる、あるいは空気がアメリカ議会を支配しておると、こういうことを私は申し上げておるわけで、それがコメントです。
○立木洋君　まあこれ以上言いませんけれど、例えばこの間の経済摩擦の問題をめぐっても、いわゆるアメリカの財政赤字というのがやっぱり大きな問題になっていると。だから、この点については我々自身も黒字減らしの努力をするけれども、あなた方も財政赤字の問題についてちゃんとしてもらいたいということは、面と向かって言われているわけでしょう。その財政赤字の最大の原因がやっぱり国防費なんですよね。だから、それとの関連でだって大臣が一言もコメントできないというふうなことは私はないだろうと。だからそういうふうな、国防費が削減されて、財政赤字の削減がそういう形でやられるならばこれはいいだとか、あるいは米ソ交渉とのかかわりから見て、この問題についてはこれが軍備の削減につながっていって和平交渉にプラスになるならばいいだとか、何らかのやっぱりコメントがあっても私はしかるべきだと思うんだけれども、どうしてもお答えになれませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは最終的に状況を見ないとまだ、また巻き返しが起こって、議会のことですから最終的な数字がどうなるかというのはわからぬわけであります。私はいずれにしても、まあそういう抑制的なあれですけれど、先ほど北米局長も答弁いたしましたけれど、これでもって基本的なアメリカのいわゆる国防予算の方向というものがもう基本的に変わっていくということではないと思いますね。
○立木洋君　もちろん実質的な費用というのは大幅なものですからね。まあこれ以上あれしないで、また改めて別の機会にお伺いすることにしますが、もう一つの問題は日本のいわゆる防衛費の一％枠の問題ですが、ＧＮＰ一％枠の問題ですが、この問題については今五九中業などが事実上最終段階に入ってきているということもこれあり、まあ人件費との関連もあって、この一％枠が突破されるんじゃないかどうかというような問題が現実の問題としてあるわけですが、この問題についての見通しと国務大臣としてのお考えをこれもお尋ねしておきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これも今五九中業は作業が進んでおりますし、それから日本のＧＮＰがどういう状況になるのか、あるいはまた人勧の勧告も出ておりませんし、まあそういうことを全体的に見ないとどうだこうだと言える立場ではないんですが、まあ政府としての基本的な考え方、これは私も含めての考え方というのは、何とか一％内に抑えたいと、こういうことであります。これはもうしばしば総理も国会で言明したとおりであります。