○参考人（池原季雄君）　私は上智大学で国際私法を担当しております池原でございます。
　我が国の国際私法、法例の規定でございますが、ここでは本国法主義をとっておりますため、当事者の国籍の決定がしばしば問題となりますので、国籍法につきましてはかねてから関心を持っておりますけれども、国籍法の専門家と言えるものではございませんし、もちろん国籍法について深い学殖を持っているわけではございません。ただ、この国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案の基礎となっております国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案要綱の審議に当たりました法制審議会の国籍法部会に終始参加してきた者でございますので、今回の国籍法の改正につきまして私なりの意見を述べさせていただきたいと存じます。
　私は今回の国籍法の改正には大きく分けて三つのポイントがあるかと存じます。その一は国籍の決定における両性の平等、その二は重国籍の防止、解消、その三は国籍決定のあり方一般の再検討、以上の三つになろうかと存じます。
　まず第一の国籍決定における男女の平等につきまして、国籍の決定における男女の平等、これを求める動きは国際的、比較法的に見まして、既に一九二〇年代ごろから勢いを増してきておりまして、近時に至りましては、夫婦の国籍の独立とともに、子の国籍の決定における父母両系主義をとる立法が急速に増加してきております。
　我が国の現行国籍法は、日本国憲法の制定後、旧国籍法、これは一八九九年に制定されたものでございましたが、これにかわって制定されたものでございます。そこでは、現行国籍法のもとでは国籍の決定の個人主義化が行われまして、夫婦の国籍一体主義というものが廃止され、妻は夫から独立にみずからの国籍を保有することになりましたが、なお子の国籍の決定に当たりましては父系が優先し、また同じく日本人の配偶者でありましても、妻の場合と夫の場合とでは帰化条件等に差等が設けられております。
　この現行法の立法当時、父母両系主義をとらないで父系優先主義をとっているというのはどうしてかということにつきまして、父としての権利、母としての権利にこれは差等を設けるものではないのだ、また重国籍の発生の防止のためにもこれはやむを得ない規定なんだと、こういうような説明がなされておりました。そうして、日本人の妻の帰化条件を夫の場合よりも簡易化していることにつきましても、夫としての権利、妻としての権利に差等を設けるものではなくて、また現状においては日本人の配偶者としては妻の方が夫よりもより日本に同化しやすいのだという、そういう現実にも即しているものであるというような説明が行われておりました。
　しかし、国際的な人々の交流はその後日増しに進みまして、国際社会における家族生活の状況も大いに変わってまいりました。近時は、母子は常に父の本国に居住する尊父の本国と必ずしも常に密接な関係を持つとは限りません。母の本国とより深い関係を持つということも少なくなくなってきております。夫と妻との関係につきましても同様の変化が見られまして、妻の方が常に夫の本国により同化しやすく、夫の本国とより深い関係を持っているとは言えないわけでございます。
　また近時は、子の国籍の決定につきまして父母両系主義をとる国が相当増加してきておりまして、我が国がひとり父系主義を守っているとしましても、日本人を父とする子が外国人たる母の本国の国籍をもあわせ付与されまして、重国籍というものが発生する可能性を防止することはもはやできなくなっております。
　このような状況のもとでは、子供の国籍の決定につきまして母系を無視するということは、日本人たる母にとりまして著しく不利なことになるおそれが増加してまいります。これに対しまして、重国籍の防止のためにやむを得ないのだというようなことで、なお正当化を図ることは、もはや困難となってまいりました。また、日本人たる妻に対しまして、日本人たる夫よりも、その配偶者たる外国人をみずからと同じ日本国籍を持たせるために日本に帰化させるということをより困難にするということも、これはまた妻に対する不利、不都合というものをもたらすおそれが多くなってまいりました。
　かくしまして、少なくとも現時点では、現行国籍法における父系優先血統主義というものも、夫と妻の帰化条件の差別も、両性の平等の原則に反するものと言うべきかと存じます。あえてこの点、婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約、日本も一九八〇年に署名しておりますが、これをまつまでもなく、このような規定の早急な改正が要請されるかと存じます。
　今回の改正案が父系優先血統主義を父母両系主義に改め、夫と妻の帰化条件を均等にしようとしておりますことは、国籍法において両性の平等の原則を実現したものとして評価されると存じます。
　第二に、重国籍の防止、解消の点でございますが、人は常にただ一つの国籍を有するべきであるということは国籍唯一の原則とも呼ばれておりまして、国際的にも承認されておりますところの国籍法立法の理念の一つとされております。
　国際連盟のもとで開かれました国際法典編さん会議で採択されました国籍法のてい触についてのある種の問題に関する条約、これは一九三〇年四月十二日ヘーグで署名され、一九三七年七月一日発効いたしておりまして、現在加盟国十九カ国に及んでおります。もっとも日本は一九三〇年四月十二日に署名しただけでまだ批准はしておりませんが、この条約の前文にもこの理念が宣明されていることは周知のとおりでございます。また、より新しくは国際連合の国際法委員会におけるロベルト・コルドバの報告、一九五四年四月二十二日に出されたものでございますが、ここにも重国籍の防止、解消の原則が提示されているわけでございます。
　我が国の国籍法もこの理念を尊重しておりまして、このことは帰化条件としてのいわゆる重国籍防止条件、これは現行法の四条五号、外国への帰化による日本国籍の自動的喪失、これは現行法八条、生地主義国で出生した日本人の子につきましての留保制度、これは現行法九条、重国籍者の国籍離脱を自由にするという規定、これは現行法十条、これらの規定にもあらわれております。また、さきに述べましたように、現行国籍法上の父系優先血統主義というものもこの理念によって正当化されようという向きもあります。
　人は常にただ一つの国籍を持つべきであるということは、これは国籍の意義から見ましても、また国籍が現に果たしております役割からしましても当然のことであろうかと存じますが、一人の人が同時に二つ以上の国籍をあわせ持つということは、実際にも多くの不都合を生じるおそれがございます。前述の国籍法のてい触についてのある種の問題に関する条約とか、あるいは国際法委員会のコルドバの提案も重国籍が数々の不都合をもたらすということを前提として、そのような認識のもとでその解決を図ろうとしているものでございます。
　近時国籍というものは、そもそも国家から個人が保護、恩恵を享受する基礎となるという面、これを強調しまして重国籍を許容し、あるいは重国籍から生じる不都合に対しましては別個に対策を講ずればそれで済むのではないかというような考えもないではないかと存じます。しかし重国籍から生じます不都合を解消するために現在万全の的確な対策というものが確立されているわけではございません。依然として重国籍の発生の防止と解消の必要が認められるわけでございます。
　今回の改正案がとろうとしております父母両系主義、それに帰化条件としての重国籍防止条項の緩和、これは改正案の五条の二項でございますが、これらはむしろ重国籍の発生を促すものでございまして、当然それに対応するための重国籍の発生防止、解消のための対策の用意がなければならないかと存じます。
　そこで、改正案では前述しましたような現行国籍法中の重国籍防止のための規定に加えまして、新たに効果的な対策として留保制度を拡張すること、それと国籍選択制度の新設というものを定めております。
　なお最近、父母両系主義を採用するに至りました国々で、別に重国籍の防止、解消策がとられてないという例があることからしまして、例えばスウェーデンとか西ドイツ、イギリスなどもそうかと存じますが、これらから見て、むしろこれらの立法は重国籍を許容するというものであって、このような重国籍の許容ということこそが国籍立法の最近の趨勢なんだ、したがって我が国の今回の改正案の重国籍対策はこれは無用だとか、行き過ぎだというような説がないでもありません。しかし、このような説は諸外国のこれらの立法の経緯というものを必ずしも十分に理解しでないことに基づくものではないかと恐れるわけでございます。実は上述の諸国でも重国籍の防止、解消の道を求めたけれども、結局適切な対策が用意できなかったというのが実情ではないかと見られます。我が国の今回の改正案中の重国籍対策が今後諸外国の立法にもし範を示すことになれば非常に幸いではないかと存じます。
　最後に、国籍決定一般の再検討という点で申します。
　国籍は国民たるの要件でありまして、多くの権利、義務の享有、負担の基準となっております。したがって、その決定に当たりましては、個人と国家との間の地縁、血縁、本人の意思等を中心に両者を結ぶ種々の要素が考慮されなければならないと存じます。従来は国家側の都合、例えば人口政策とか軍事的な配慮とか、こういうようなものが個人の国際社会生活上の要請に優先するというような嫌いがないでもなかったように存じますが、国際社会の将来を展望いたしますと、もっと個人の意思や社会生活の実情、便宜等を考えまして個人の人権の保障にも遺憾のないような配慮を国籍の決定にする要があるのではないかと存じます。
　このような観点から見ますと、今回の改正案は幾つかの点で国籍法のあるべき方向への前進が見られるように存じます。
　その一つは、国籍の決定に当たりまして本人の意思を尊重するということは、これはそもそも国籍立法の理念として先ほど述べました国籍唯一の原則と並びまして、あるいは国籍非強制あるいは国籍自由のこれらの原則として広く認められているところでございます。我が国の現行国籍法が身分による国籍の自動的な変動を排していること、また国籍離脱を容易にしておりますのも、この理念に沿っているものかと存じます。
　今回の改正案は、さらにこれを進めまして、例えば帰化条件としての重国籍防止条件を軽減しております。これは改正案の五条二項、その他の帰化条件の軽減ないし合理化といたしましては、生計条件につきまして改正案の五条四号、日本人が妻である場合のその夫たる外国人配偶者の帰化条件の軽減、これは改正案第七条、さらには日本人父または母の準正された子が日本国籍を取得することの簡易化を図っていること、これは改正案の第三条、これらの規定などがこの線に沿ったものとして挙げられるかと存じます。
　その二は、無国籍の発生を防止し、あるいは無国籍状態を少なくするということ、これはまた国籍立法の理念たる国籍唯一の原則におきまして先ほど述べました重国籍の防止と対をなすものでございまして、無国籍の防止、解消の要請は世界人権宣言とか、あるいは国際人権規約というようなものの規定を引用してちょうちょうするまでもないことかと存じます。現行国籍法にもその点に配慮した規定がございまして、例えば出生時の子の国籍の決定につきまして補充的に母系主義を加味しているとか、あるいは生地主義を加味しているとか、こういうような規定、国籍法の二条の三号とか四号でございますが、また国籍離脱の条件といたしまして外国国籍の保有を必要としている十条一項の規定等がございます。
　改正案は、出生時に法律的に父または母が確定しており、かつそれが無国籍でなく、既に外国の国籍を保有する場合でありましても、血統に基づく国籍が付与されることのない、そういうことになった無国籍の子に対しましては、それが日本国内で出生した者である場合には一定の条件で簡易帰化という道を開いております。これは改正案の第八条四号でございます。
　その三は、国籍の持つ意義、その果たす役割というものを考えますと、国籍の決定が個人の国際的社会生活の現実と余りにも乖離したものであってならないことは、これは申し上げるまでもございません。すなわち実効性のない国籍の付与とか保有は望ましくないものでございます。現行国籍法が帰化条件としてほとんどの場合に住所を条件としておりますのも、この趣旨に沿ったものと言ってよろしいかと思います。
　改正案では、外国で出生しました子にはすべて留保制度を拡張適用することにいたしておりますが、このこと、それから一定の年齢までに我が国の国籍の選択の意思を表明しないと日本の国籍を失うという、その国籍選択の制度、これを重国籍者についてとっているということ、これも形骸化した実効性のない日本国籍というものの発生とか保有を防止する、そのために有用であろうかと存じます。
　以上、改正案につきまして私の考えの一端を述べさしていただきました。結果といたしまして、私の以上申し上げたところはほとんど改正案の積極的な評価に尽きることになりました。改正案の基礎となりました法律案要綱の審議に参加いたしました者の言葉といたしましては、いささか手前みその嫌いがあってお聞き苦しいこともあったかと存じますが、御寛恕をお願いしたいと存じます。ただし、私自身としまして決してこの改正案が一点非の打ちどころのない完璧なものであると思っているわけではもちろんございません。私自身の個人的な立場から見ますと、なお工夫の望まれるところがないではございません。しかし現実の立法の案としましては十分批判にたえ得るものでありまして、また国会の御審議にもたえ得るものと考える次第でございます。
　以上でございます。