Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣委員　わかりました。そうしますと、長官あれですね、決して政府が一律的にこれは公開しちゃいけない、これは公開せよというわけじゃないのだ。しかし、総理はやはり公開が原則で信頼を得るんだとおっしゃるが、それにしても、私も政治家ですから、やはり非公開もあるだろうから、しかし、自主的にその審議会がこれは非公開にしよう、これは自主運用させている、こうおっしゃる、それはわかるので、だとすれば、国会の審議の場には代表の方に出てきてもらって審議に入ってもらってもいいかな、意見を聞かしてもらってもいいかなと思うのだが、その辺はどうでしょうかね。
○後藤田国務大臣　御質問の点は、これは国会御自身でお決めになっていただくことではなかろうか、私はさように考えるわけでございます。
○川俣委員　それは議運なり理事会に当然なるわけで、国会の場になるわけですが、しかし、その理事会の決めが、決して理事会と政府というのは離れたものではない。やはり与党は、議院内閣制ですから皆さんの意見に従う。そうしますと、理事会の場合は、これから非常に大事な臨教審なり国鉄再建監理委員会の経過なり、結論というのはなかなか出ないだろうが、それを踏まえて審議する場合に、ここに参考人なら参考人に呼びたいというときには、それはやぶさかでないわけですな。
○後藤田国務大臣　国会の御意思でお決めになれば、これは政府として別段異論のあろうはずはございません。ただ、先ほどから審議会の公開の問題についての御議論ですが、やはり何といいますか、公開という意味が、これは審議会それ自身を毎回毎回会議の内容まで公開しろという意味なのか、それとも審議の結果を国民に公表するという意味なのか、そこらによっても多少私は考え方が違うんじゃないか。審議会の会議それ自身、これを公開しろということになると、これは先ほど言ったように性格なり目的なり、いろいろ審議会運営上の問題もありましょうから、それはたくさんのプレッシャー団体その他もあるし、やはり審議の会議それ自身は各委員の方々の自由濶達な御議論で結論を出すことがよかろう、こういうことです。
　ただし、そういう場合に会議そのものを非公開にしても、それはやはり会議の運営として、当該審議会が会議が終わった後で適切な機会をとらえて審議の内容を新聞記者会見その他で発表するとか、こういったようなことは、これは私はできる限りは公開した方がいいと思いますから、そういうやり方もあるんではなかろうか。審議会の結果が出たものはこれはやはり公開すべきであろう、私はかように考えているわけでございます。
○川俣委員　これから、さっき言った二つの問題は非常に大事な問題であり、最高議決機関である国会審議とのかかわりが十分に関連がある内容であるだけに、最終結論が出ない限りはここには出てこないという考え方ですか、そうすると。
○後藤田国務大臣　私はそういうことを言っているのではない。（川俣委員「必ずしも一概には言っていないけれども、途中でも来る場合がある」と呼ぶ）一概に言っておりません。これは国会御自身の御決定があればそれに従わざるを得ないのが政府の立場であろう、かように考えているわけでございます。
○川俣委員　その言質だけでもと思いまして。
　原則公開、限定マル秘というのが今非常にはやっているんですが、具体的にこの行政情報の取り扱いについては五十八年三月の臨調の最終答申で、「国民の行政情報に対する関心と行政過程への参加意欲とが高まっているという状況変化が挙げられる。情報の公開については、このような情勢にこたえるために、まず、行政機関の有用な情報を国民に対して積極的に公開すべきであり、そのための方策を抜本的に拡充すべきである」云々と書いてあります。これはまず私は国民全体に、広っぱでやるわけじゃないから、この最高議決機関の国会にやはり最大限の情報というのは出さなければならないし、望まなければならない、参考人に来てほしいと言ったら来なければならないと自分では思っているだけに、今後の具体的な話をしますが、この行政情報ですが、文書管理規程というのを公表している官庁と文書管理規程を公表していない官庁とあるようだが、これは官房長官に聞けばいいのかな、そうですか、そういうでこぼこですか、これは。どうです。
○藤波国務大臣　ごく大ざっぱな秘密文書の扱いということにつきましては、政府で一応統一した申し合わせのようなものを持っておりますが、今先生が御指摘のようなお話につきましては、やはり役所によりまして、ばらばらというとおかしゅうございますけれども、それぞれの役所の判断、どういうふうに情報を、どれを秘密とするかというようなことにつきましては、その省庁の持っております行政の中身によって皆違うものですから、扱いもそんなふうにならざるを得ないか、こう思っておるわけでございます。そういう意味ではそれぞれの省庁がそれぞれ考え方をまとめている、それを別の角度で言えばばらばらだ、こういうことになると思います。
○川俣委員　これは非常に尾を引く論議が出てくると思いますが、これはちょっと時間がないから飛ばします。
　そこで、具体的に国有地の処分、これは当然むだなものはやっていかなければならないし、暮らしが苦しければ家屋敷を売るというのが相場なんで、ただ悪乗り等もありまして、国側の方ではこれはどうしても処分して一時をしのぎたいということの場面と、個人側というか企業側というか、そっちの方の要求側の方に応じて売られているという場面といろいろあるが、それは所有は国のものであり別に官庁のものじゃありません、ただ所管官庁が売るのをやるわけです。
　そこで、さっきの情報公開に戻るのですが、去年の今ごろ、二月でしたか、大蔵省は、財務局でしょうね、民間活力導入検討対象財産、民間活力というのは大変に総理大臣がアドバルーンを揚げたものだから、よし、それじゃ民間に譲れば活力が出てくるだろう、民間活力導入検討対象財産、これが百六十三カ所、これは東京とか阪神とかという人口十万人以上の国有地ですが、百六十三カ所、六十五万平米、ヘクタールにすると六十五ヘクタールですか、これを国有地等有効活用推進本部に報告した。これは全部国会には出せるのでしょうね、どうですか、具体的に聞くのですけれども。
○中田政府委員　お答え申し上げます。
　昨年の二月三日、国有地等有効活用推進本部に、先生御指摘のように百六十三件、六十五ヘクタール、民間活力を利用していただければいいような土地が選定できたと御報告をいたしまして、その中で大きなものについて十四件は公表をいたしました。その中には小さなものも非常にたくさんございますし、また売却できる年次が五十九年度、六十年度、さらに六十一年度、六十二年度と、実際に売却に至りますまでにかなり時間のかかるものもたくさんございます。そして、百六十三件のうち百二十件弱は省庁別の宿舎でございまして、現にまだ人が入っておりますので、そういうところを具体的に公表いたしますと、入っておられる方がそれなりの不安を感じられますので、やはり転居先等がはっきりいたしまして具体的に売る直前になりませんと、公表するのはどうかなと思いまして、それ以外のものは関係省庁と話し合いながら調整がつき次第漸次公表していきたい、このように考えておる次第でございます。
○川俣委員　せっかく対象財産を全国百六十三カ所、六十五万平米と具体的に出してリストをつくったわけですが、これを十四のものは私も持っているのですが、これは別に十四だけくれと言ったわけじゃない。ただ、その態度、姿勢を聞きたいのでもう少し深入りしたいのですが、そうすると、これは何となく政治家の論議としては、せっかくみんなでフォローアップした百六十三カ所なんだから、今入っている人に迷惑がかかる、百六十三カ所の中ですからね。これはそういうものだろうか。どなたか、大臣、政治家、答えてくれませんか。これは入っている人が迷惑だろうか。
○竹下国務大臣　今の議論も私どももいたしました、率直に言って。完全に調整が整ったものから順次公表しておるわけであります。お手元に差し上げました資料も、いわゆる百六十二件のうち十四件、これは関係省庁等と所要の調整が整っておりますということで公表したわけであります。やはり西戸山をやるときにいろいろ議論してみて、その方々が暫時どこへ移転しておるのか、そういうこと。子供さんの進学の計画とか通学の計画とかいろいろございますし、それで慎重にやって結論を出して、それは既にかかった。そういうことを考えてみますと、それから各省にそれなりの計画がございます、新たに宿舎とか庁舎をつくるのは大体何年度にしようという。そうすると、それまでに計画を立てていかなければならぬということになりますと、公表、これだけのものは、宿舎がそのうちの百十八件ですから、これだけの宿舎を検討しておりますと言うと、やはり今入っておる人がさてどうするかということに不安を感じられるから、およそのめどが、何年間でこうなるという話がついたものからやはり私は公表した方がいい。これは、法律で公表してはならぬという話ではございません。扱いとして、結論的に今のような扱いをしておるわけです。だから、部内でも議論したことでございますから、それの公表の仕方についてはいま一度議論もしてみます。今のような意見を踏まえて、議論は我々もしたわけですけれども、いま一度議論をすることには決してやぶさかではございませんが、そこのところどう判断するか。また、委員等のお考え方というのも聞かせていただければ幸いだというふうに思います。
○川俣委員　私も、政治家同士の論議になるでしょうが、百六十三カ所、国会議員に資料を配ったからというので、君は国有地に入っているそうだなという、こういうことにはならないと思うので、せっかく百六十三カ所というものをここにフォローアップしたのなら、やはり国会に資料要求されたら出すべきではないかなという方向で質問していますが、大臣もさらに検討するにやぶさかでないとおっしゃったので、やめます。
　それから、入札に当然なると思います。しかし、落札価格は公表するんでしょうな。競争入札参加者には公表しているようだけれども、落札価格の公表、これはいいんでしょうな。どうです。
○中田政府委員　落札価格につきましては、入札のたびごと、どなたが落札したかということは皆さんに知れておるということでございます。
○川俣委員　知れているというのは参加者に知れているだけじゃなくて、国会の立場で要求した場合には公開してくれるんだね。
○中田政府委員　具体的には財務局でやっておりますので、調べればわかるということでございます。大きなものにつきましては、私どもも常時把握しておりますけれども、実際に売却しております件数というのは、一般競争入札で民間活力の対象財産というのはそうございませんけれども、財務局が年々国有財産を処分しております件数は一万八千件とか九千件とか、こういう非常に多くのものでございますので、一々はフォローはしておらない。しかし、必要があれば調べて、お渡しできると思います。ただ、国有財産の売買というのはあくまで私契約上の問題でございますので、私どもも積極的に公表しようということではございませんけれども、問題があれば調べて、お話をするにはやぶさかでないと考えております。
○川俣委員　それまでのお話を承って、これも後ほどの審議に今の御発言を活用して審議したいと思います。
　そこで、食糧問題に入るのですが、米の需給、これは残念ながら、私は今まで毎年毎年、米は足りなくなったぞと警告して質問しておるんだが、大丈夫です、心配ありません。特に去年山村農林大臣などは胸を張って、任せてください、こう言ったけれども、隣の韓国から輸入してきた、こういうことになったのですが、やはり残念ながら足りなくなった数字でございます。
　その前に、日銀総裁に、ちょっと煩わしましたので、これは後で食糧の輸入問題、いろいろのあれが絡んでくるわけですが、関税の引き下げ、それからアメリカの財政赤字、これは日本の閉鎖的な保護政策のためじゃなくて、むしろドル高の影響だという向こうの方も認識し始めておるようです。ところが、今円安・ドル高の兆候が、きょう、あすはちょっとあれですが、二百六十円以上で低迷しておる。これに対して、きょうの新聞によると一斉に、こういう指導をしたいというのが出ておりますが、ひとつ講義調に我々に教えていただきたくて、これからどういう、たしか三年前にはあの手法をとって落ちついたと思うのですが、同じ手法でやるのか、その辺ちょっとお聞かせを願いたいのです。
○澄田参考人　今のお尋ねは、日本銀行による短期金利の高目誘導のお尋ねであろうと思います。きょうの新聞にそういうふうに報ぜられておりますが、実はまだああいう高目誘導というような措置をとっているわけではございません。最近のドル高傾向は、これは御承知のように、元来ドル高の基調がありましたところへ、先週以来一層それが高まっているというようなことで、その原因は、先週発表になりましたアメリカのマネーサプライ、通貨の供給でございますが、これの伸びが意外に大きかったというようなこともございます。また寸アメリカの連銀当局者が慎重な態度を示した、こういうような報道がありまして、そういうようなところからアメリカにおきまして金利先高感が高まってきている、現実の金利の上昇というよりはむしろ先高感が高まってきている。やや、そこの状態が唐突な状態でもございます。そうして、市場がやや過敏に反応している、こういうような状況もありまして、地合いは不安定な状態であるというふうに考えられます。したがいまして、今後の状況、今後の為替相場あるいは国際金融情勢というようなものをなお十分慎重にウォッチをしていくということが必要である、こういう段階であると思っております。そうして、必要に応じましては、協調介入を含める為替市場に対する介入というようなことで対応してまいりたい、これは機敏に対応してまいりたい、こういうふうに思っているところでありまして、金利の高目誘導というところにまだ踏み切るという段階であるとは見ておりません。
　ただ、年初来の資金の余剰期において、これは日本国内の資金の余剰期でございますが、そういうときにおきまして、ドル高・円安の状態であるということを念頭に置きまして、余り国内に金利の先安感が出てくるというようなことは避けたい。余剰期でありますのでとかく先行き金利が安くなる、こういうふうに見られがちでありますが、そういう状態はやはり避けた慎重な運用をしておいた方がいいのではないかというようなことで、資金の需給調節に当たってまいりました。格別、まだそれほど目立って金利が高まっているわけでもございませんし、先ほどおっしゃいました五十七年に行いました高目誘導、ああいうようなあのときの状態というような形には立ち至っておりませんし、金利もそういうふうに上がっておるわけではございません。ただ、余剰期にやや、そういう慎重な態度で臨んでおった、こういうことが若干そういうふうにとられる原因になっているのではないか、こういうふうに思っております。
○川俣委員　五十七年ほどのあれは出ていない、ただ兆しが何となく同じような感じがするのですが、でき得べくんば公定歩合の引き上げをしないで今のものを鎮静するように、高目誘導そのものしかないのかどうか、私ら専門でないのでわかりませんので、ぜひその辺をお願いしたいと思います。
　大変にきょうはありがとうございました。
　そこで農林大臣に、食糧と木材の論議にちょっと入らせてもらいたいのですが、その前に、この予算審議のさなかに例の日ソ漁業交渉、大変に御苦労さんだったわけですが、これは感想はどうですか。
○佐藤国務大臣　川俣先生にお答えいたします。
　御承知のとおり、本年の日ソ双方の漁船の、相手国二百海里水域における操業条件を決めるための日ソ漁業委員会は、昨年末以来断続的に協議が進められて、非常に難航しておったわけでございますが、この局面を打開するために、与野党の御理解を得まして、私自身、総理のチーホノフ首相あての親書をお預かりして急選訪ソし、外務大臣からのパブロフ大使への働きかけや日本側代表団の粘り強い努力の上に、私とカメンツェフ漁業大臣との会談によりまして、二月一日に何とか妥結を見ることができたものでございます。関係各位の皆さんの御支援に心からお礼を申し上げる次第でございます。
　妥結の内容は、率直に言いまして我が国にとりまして厳しいものでございますが、私としましては、全体として犠牲を最小限にとどめる形で妥結することができたと考えております。
○川俣委員　総理、これはやはり非常にいろいろな条件を言い出してきているわけです。後で水産庁かどこかに――例の塩釜の寄港が条件になってとうとう受け入れざるを得なかったのですが、今混乱しておる塩釜でございます、六、七万人足らずの人口ですが、右翼もそこへ非常に集まってきておるだけに、どういうことになるのだろうかと。やはり総理、これはソ連の二百海里水域の漁業については、対ソ外交に漁業以外、魚以外に目ぼしいパイプがないというところに、日本のやはり事務当局がこのとおり苦労するし、担当官庁が苦労しておるわけです。これは外務大臣まで聞きたいところですが、時間がないので総理に、やはり対ソ外交をもっと積極的に展開していくなりして、魚だけだということでいったって、向こうの条件が強くて大変だ、このように思うのですが、その辺はどうですか。
○中曽根内閣総理大臣　日ソ両国には、領土問題という避けて通れない大きな問題がございますが、これを解決して平和条約を締結するというのは我々の基本線でございます。
　しかしながら、漁業問題あるいは経済協力問題、文化協力問題、学術交流問題等さまざまな問題もまた、一面にあることも事実であります。したがいまして、その基本線を踏まえつつ、できるだけ対話を粘り強く、そしてそれを次第に広げて、友好協力の線を広げて、さらにこれを増進していく方向で今後とも努力してまいりたいと思っております。
○川俣委員　その気持ちは理解できても、やはり具体的にやっていかないと、これからどんどん、日本は魚は欲しい、向こうはこの機会にと、こうやってきますからね。
　そこで、内海勇三塩釜市長さんが、農林水産大臣はこのように予算委員会に拘束されていますので、水産庁の佐野さんが応対したようですが、帰ってから、きょうの新聞ですが、「いきなり、バッサリ無礼討ちされた。不快感で、はらわたが煮え繰り返っている。」「寄港反対活動は今後も続ける。」こういうインタビューをしておるのです。これは自治省かもしれないが、やはり水産庁ですか、これは前もって何か打つ手がなかったのか、自治大臣を通じてなり。どなたでもいいですけれども、長官ひとつ。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　私自身、塩釜の市長がお越しくださいまして大変御立腹の心情を直接に伺ったわけでございますが、私どもといたしましては、今回の日ソ漁業委員会における大変難しい局面を打開するために、やむを得ざる措置として塩釜港への寄港を認めたわけでございまして、交渉上の機微にわたる問題でございますので、地元との御相談等につきまして必ずしも十分意を尽くしていない点がございました点は、私も大変遺憾に存じておりまして、市長にも、その点は、私どもの窮状を御説明をして御理解を求めようとしたところでございます。
　私どもといたしましては、地元とは今後とも引き続き誠意を持って話し合いを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、また、警備面あるいは地元負担に対する措置等につきましては、関係各省庁とも御相談の上、政府としてできる限りの措置をとるように努力してまいる、そういうことで誠意を尽くしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○川俣委員　官房長官に聞いてみたいのですが、これはやはり内閣全体の問題につながる大きな問題に将来波及しますよ。縄張りをしてここから入ってきちゃいけないと言ったって、上陸したいという気持ちも我々わからぬでもないが、やはりこれは、政府全体で相手に返事しちゃったんだから、今ごろ寄港しちゃいけないとは返事できないだろうけれども、事後策はそれなりに考えているのですか。その辺、どう思ったのですか。
○藤波国務大臣　当面、窓口であります農林水産省、水産庁を中心にいたしまして、関係市並びに県に対しまして接触をして、よく御理解をいただくようにお願いをいたしておるところでございますが、先生御指摘のように非常に大きな問題、しかも政府全体にかかわる問題でございますので、関係省庁と十分連携をとりまして、政府として誠心誠意対応させていただくようにいたしたい、このように考えております。
○川俣委員　さっきもちょっと言ったのですが、米だけが日本の食糧の自給の一〇〇％を維持してきた。ところが、その米も危なくなったぞと二、三年前から信号を出しておるのだけれども、そんなことはない、そんなことはないといって、とうとう韓国から持ってきたところから火がついて、せんだって米価闘争を迎えたわけですが、そして国会決議、本会議決議となってきた。
　その前に、我々国会議員が知りたいのは、日本人は一体どのくらい生産して、どのくらい食って、どのくらい余っているのだろうか。六百五十万トンというどうにもならない米が五十三年までに倉庫に詰まって、それを倉庫に積んでいるための倉敷の金利、倉金、この経費だけでも千三百億、これを捨てれば捨て賃がかかるし、損失に落とさなければならない。ところが、とっておくよりはということで、あれから七年間になったわけですが、きれいになったそうですが、きれいになったどころか、六百五十万トン全部、海外に譲るなり工業製品に回すなりして消化する計画を見せてもらったが、実績を見たら四十五万トンは主食に回した。ということは不足をした。韓国から輸入するだけじゃなくて、実際日本人が食べる米が足りなかったということがはっきりここにあらわれたわけですが、そのことも事実関係を後で聞きたいということ。
　それから、なかなか資料を出したがらない。どうして出したがらないのだろうか。今、どのぐらいつくって、どのくらい食って、どのくらい余っているかということをみんな知りたいところです、国会議員は。それの上に立って、減反の奨励金を出すべきかどうか、減反はどのぐらいにすべきか、こういうような論争になるのですが、どうしても事務当局が出したがらないので、私がつくってみた。
　これを皆さんに配りましたのですが、まず第一番目に、五十三年からずっと書いておりますが、計画をしたこの計画に基づいて減反をしたわけですが、計画を実績の方がほとんど下回っている。下回っているから足りなくなったわけだ。減反が多過ぎた、あるいは不作が続いた、災害がひどかったということの理由では片づけられない問題がある。とうとう去年の米穀年度、五十九年の十月末で千トンの残だけしかなかった。私の計算はそうですが、これは違うということであれば論議にならないので、ちょっとその辺の事実関係を確認してみたいと思います。
○石川政府委員　ただいまの資料でございますが、御承知のように五十三年、五十四年が豊作年でございまして、この二年に入ります前に六百五十万トンの過剰米があるわけでございますが、五十五年が作況八七という最近にない不作年でございました。それから五十六、五十七、五十八がいずれも作況九六という連年不作でございました。したがいまして、ここにございますように、計画に対しまして四年連続大幅に下回っているわけでございます。
　それから消費量につきましては、若干ずつは下がっておりますが、大体千七、八十万トンの消費量で推移をいたしております。それから集荷あるいは政府買い入れは、いずれもこのような数字でございます。それから年度末の千トンということでございまして、まことに心細い持ち越してございますが、御承知のように八月から年度末にかけては新米が入ってくるということで、そういう操作をしてことしは乗り切ったというわけでございます。
　数字全体としましてはこういうような経緯でございます。
○川俣委員　数字はこれは確認できるという御返事ですが、やっぱり数字というのは出してみるものだと思います。消費量がどんどん下がっている、こういう印象で、これは国会議員もそのような認識でおったのですが、決してこれは下がっていない。しかも去年の端境期にはわずか千トン。千トンだって残は残だと言う。
　ところが、総理府ですか、官房広報室で「食料及び農業、農村に関する世論調査」というのを、こういう分厚いものをせっかく出してくれておるのですが、これによりますと、非常に不安だ、日本の食料は不安だ、日本の食料について不安を持っているというのが六四・一％なんです、この資料によると。これは一々確認すると時間がないから私の方から言いますが、いわば三人に二人が大変だ。それはどういうことかといえば、日本の自給率に対する認識でどうしても不安だ。こういうようなことであるだけに、私はこれは本当に大変な問題だと思います。
　そこで確認したいのは、さっきちょっと触れましたが、去年の韓国米の輸入騒ぎと米価闘争のあおりでなったのかどうか知らぬけれども、とにかくこれは大変だ、農林省はひた謝りということではこれは不安がるのは無理がない。そこで、いろいろと各党派が考えまして、昨年の七月二十日に衆議院の本会議で特別決議をやった。米の需給安定に関する決議、それにこういうくだりがあります。「国内生産による自給の方針を堅持すること。」「国内生産による自給の方針を堅持すること。」ということですから、裏を言えば、もう輸入しないということを確認していいですか。
○田中（宏尚）政府委員　お答えいたします。
　国民の主食でありまして、しかも我が国農業の基幹作物でございます米につきましては、先生御指摘の国会における米の需給安定に関する決議、こういうものの趣旨を体しまして、国内産で自給するという方針は今後とも堅持してまいりたいと思っております。
○川俣委員　そこで、政治家同士でひとつここで確認したいのですが、農林大臣、もう韓国米は特別の特別でして、しかも相手に貸しておったものが向こうにあったからだ。その上に、四十五万トンは本当は配給してはいけないと私は法律解釈上思うのだが、その論争は別として、海外に売る、工業製品に回す、飼料に回すという三つの条件で回したはずの六百五十万トンが、いつの間にか四十五万トンがなくなった。どうしたと言ったら、足りなくて配給に回した、こういうことだった。そこで、去年はああいう場面で、せっかく国会議員同士全員が総理も含めてこういう決議をしたんだから、もう輸入しませんと。これはいいですか。
○佐藤国務大臣　川俣先生にお答えします。
　おっしゃるとおりでございます。
○川俣委員　もう輸入しませんということであればいい。
　そこで、十月末で千トンしか残らなかった。千三十七万トン食べる日本の国が千トンしか余らなかった。これは大変だと思います。いや、去年豊作だったから何とかなるでしょうでは、ことしも天候がいいんじゃないかと言ったけれども、暖冬暖冬と言ったら、途中で気象庁が気象訂正いたしますと、気象庁は訂正すれば気楽なものだろうけれども、そうなると、これは備蓄体制にはほど遠いのじゃないの。備蓄体制にはほど遠い。我が党は二百万トン、政府・与党は百五十万トンでしたかね。そうなると、どうやっていきますかね、千トンでは。
○石川政府委員　五十九年産、御承知のように作況一〇八ということでございまして、加工原料用に回します二十万トンを除きまして、千百六十八万トンの収穫があるわけでございます。
　先ほど御指摘のように、ことしの端境期が大変窮屈な操作をいたしておりますので、通常新米を食べます量が年度前に五十万トン程度でございますが、これを百万トン近い数字を使っておりますので、これも実は差し引かなきゃいかぬわけでございますが、それを差し引きましても、端境期には六十万トン前後のものは保有をして次年度に回るような予定を合いたしております。
　しかし、御指摘のようにやはり豊凶差等ございますので、御承知のように三期の計画では一年間に四十五万トンずつの積み増しを計画しております。ことしは幸いそれを若干上回ったわけでございますが、御承知のようなゆとりある米管理ということ、それからもう一つは、やはり過剰というものをつくり出してはいけないという両方をにらみながら、六十年度の米作につきましては御承知のように二万六千ヘクタールというものを調整いたしておりますが、そういうものをもとにいたしまして逐次積み増しをしてまいりまして、ゆとりのある米管理ができるように、その場合、やはり良質な米を供給していくということから、低温倉庫等を活用いたしまして、極力安心をしていただいて、しかも量的にも奥行きのあるような管理をやってまいりたいと考えております。
○川俣委員　これは時間がなくなってほかの審議にあれですが、輸入はしない、しかも千トンしかない。端境期で食うとか食わないとかじゃないのだよ。十月末で千トンしかないのだから。端境期には出るよといったって、それはまた翌年の端境期に食っていくわけだから。とにかく、いずれにしてもある時点で切った場合には残りは千トンしかない。これは今のままではどうしても備蓄体制にはならない。そうするとどうするかということになると、今は三期対策ですからこれ以上言いませんが、この次の減反対策の際にはその辺を十分に検討しなければいけないよということを警告しながら、次の委員会等で審議していきます。したがって、この場ではこれでやめます。
　時間の管理が悪くて間違ったのですが、一つだけ聞きたいのは林業です。総理大臣は、施政方針で、林業云々ということを三カ所でうたっているのですね。花と緑も含めて三カ所でうたっておる。国際森林年にも関連するし、だんだんに具体的に論議が深まってきましたので、きのうも話が出ましたが、木材の需要、それから関税の引き下げ等々もありますから、その辺も含めて、もう一遍この辺で総理大臣のお話を少し伺えませんか。
○中曽根内閣総理大臣　我が国におきまする林業政策というものは、非常に重要性をますます増してきているように思います。これは一面において、木材の需給関係という面あるいは林産関係の、産業関係の面もございますが、災害対策とか水源の涵養とか環境の保全とか、そういうようなあらゆる面から見まして、森林資源を本当に大事にしなければならぬというときに立ち至ってきておると思います。そのためにはやはり林政それ自体を充実させる、あるいは森林組合そのほかの関係者が生産性を向上させて、そして海外にも対抗し得る力を培養していく、あるいはさらに、森林の適切なる開発政策と申しますか、林道その他、あらゆる面につきましても考慮をする、経営面におきましても、民間の経営が成り立つようにいろいろな面において政府としてもめんどうを見させていただく、総合的な政策をもちまして森林政策というものを充実していかなければならぬ、そういうふうに考えておるわけでございます。
○川俣委員　もう少し具体的に入りたいのですが、それは総理の出席しない一般質問に譲ります。
　去年の総括締めくくりで、せっかく皆さんに論議してもらいまして、大蔵省にも論議してもらいまして、いわゆる林政審答申の四項目で、これは答弁していただく時間がありませんが、三項目だけは確かに予算に計上されております。問題は、間伐をやるとか保安林を育てるとか、こういったような採算に合わない分をどのようにするかということがなければ、今の総理のお話は中身のない話になるので、その辺はさらに一般質問で詰めたいのですが、一つの例を言うと、例えば国有林の予算をここで取り上げますと、五千二百億です。五千二百億から五千三百億。ところが、五千二百億の予算を国有林がとって、その大半の二千五百億は借金なんだ。その借金を、借りた二千五百億を、毎年のように二千百億ずつ返していくという予算なんだ。だから、言わしてもらえば、その返済の内容を見ると、利子が千二百億ぐらい返して、そして元金は九百億ぐらい返す。いわばサラ金の国有林の会計になっているわけだ。五千二百億というものをせっかく掲げているが、二千五百億を借りているために、その二千五百億は全部借金の返済と利子の返済にいく。そうすると、二千五百億の国有林の仕事しかできない。こういう会計は何としてでも変えてやらなければいかぬと思うが、大蔵大臣、こういうことでは、総理大臣の大所高所に立った大変高適な、国土を守る、水資源の涵養、こういうことには裏づけがないと思うのだが、あえて大蔵大臣にこれだけ質問して、次のあれにしたいと思うのです。
　もう一遍言うと、五千二百億の大半は借金の金だ、その借金は返す金だ、こういう会計なんだ。大蔵大臣ひとつ。
○竹下国務大臣　今おっしゃった指摘は、単年度で見たときはまさにそうだと思います。昨年の臨調答申とそれから林政審の答申を踏まえまして、改善特別措置法を改正し、そして新しい改善計画がつくられた。これに基づいての事業運営の能率化、経営管理の適正化、収入の確保、これを各般にわたって経営改善に努めていこうということで、今御指摘になりました林政審の御指摘のある中でも工夫をして、そして七十二年度でございましたか、それまでに収支均衡を回復するという経営の健全化の確立のためにということで、ぎりぎりの予算調整を行ったわけであります。
　しかし、今、総理からも、今度の所信表明にもきちんと出ておる、そういう考え方というものは、私どももやっぱり基調に持ち続けていなきゃならぬ。ただ、それが、単年度主義の借入金の比率によって、これも一面の議論の進め方であろうとは思いますけれども、それだけで見ないで、中長期の角度から見ていただきたいというふうな、専門家ではございませんが、そういう印象を持っております。
○川俣委員　反論したいけれども、終わります。
○天野委員長　これにて川俣君の質疑は終了いたしました。
　午後二時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時一分開議
○天野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田春夫君。
○岡田（春）委員　しばらく質問をいたしておりませんでしたが、きょうは、日米安保条約と核の問題を中心に質問を進めたいと思います。
　まず第一の日米安保条約の問題につきましては、どうも最近、安保条約を乱用する傾向がふえている、この点について具体的に伺ってまいりたいと思います。
　考えてみますと、安保条約が成立をいたしましてことしで四半世紀になります。当時のことを考えてみますと、あのときに安保特別委員会のメンバーであった人がこの予算委員会に三人おります。この席に座っておられるわけですが、まず第一は、尊敬する委員長天野光晴君がそのメンバーの一人です。もう一人は外務大臣をやっている安倍晋太郎君、そして私と三人であります。中曽根総理は残念ながら安保特別委員ではありませんでした。そこできょうは、この三人がいわば生き証人でありますから、最近の乱用の傾向について、主としてこの三人を中心にして質問を展開いたしたいと思います。やはりここで、あの当時の安保ではこのようであったということをはっきり、何度も繰り返すが、生き証人としての歴史的な証言を必要とする時代であると思うからです。
　そこで、まず第一に質問をいたしますのは、外務省は、先般、本年度の「国際情勢の近況」なるものを、これは非公式発表でございますが、出しております。この中に「現在極東は米ソ両国にとって戦略上極めて重要な地域となっている。」このように書いてございます。私もその点では同感なんでありますが、米ソの核限定戦争は、重点がヨーロッパから極東に移りつつある。すなわち、オホーツク海、カムチャツカ半島、ウラジオストクをめぐるところの西北太平洋が米ソ対立の焦点となっている。
　そこで、まず安倍外務大臣にお伺いをしたいことは、この「国際情勢の近況」に言っておられる「極東」というものと、安保条約で規定をいたしております「極東」という規定、これとは一致するかどうか、この点から伺ってまいりたいと思います。
○安倍国務大臣　これは条約の解釈の問題にも絡んでおりますから、条約局長から答弁させます。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　「国際情勢の近況」で、委員御指摘になりましたように、確かに「現在極東は米ソ両国にとって戦略上極めて重要な地域となっている。」という表現がございますが、これは条約文書でもございませんので、極めて一般的な意味で使っておるというふうに考えております。
○岡田（春）委員　余計なことを言わないで、一致するのかしないのかを聞いている。
○小和田政府委員　ただいま申し上げましたように、この「近況」の方では一般的な形で使っておりますので、厳密な意味で一致しているというわけではございません。
○岡田（春）委員　六〇年安保の統一見解、極東の範囲について、当時の岸総理はこのように答えている。簡単に言いますと、極東の範囲とはフィリピン以北、日本の周辺、そしてその中には韓国、台湾の支配する地域を含む、このように言っています。このときに西北太平洋の地域については具体的な規定がありません。そこで、これほど緊迫いたしてまいりました西北太平洋の地域をどこまでを極東の範囲とするのか、この点についてお答えをいただきたい。
○小和田政府委員　お答えいたします。
　安保条約で使われております「極東」というのは、御承知のとおり「極東における国際の平和及び安全」ということの関連で出てきている言葉でございます。したがいまして、今委員御指摘になりましたように、これが日米両国が条約に言うところの共通の関心を持つ対象としての地域という意味でございまして、その地域の範囲は、先ほど委員が御指摘になったような範囲であるという答弁があるわけでございます。したがいまして、日米両国が共通の関心を持って、その平和及び安全ということが日本の安全との関係において問題になるという地域を指しているわけで、北西太平洋という概念とダブる部分もございますし、必ずしもダブらない部分もあるであろうというふうに考えております。
○岡田（春）委員　委員長から御注意いただきたいが、今条約局長は前置きが長くて聞いていることについてほとんど答えない。君、少し多弁過ぎるぞ。
　必ずしも明確ではないというんだが、それでは、西北太平洋の地域は極東の範囲の中に全部入らない、こういう意味ですか。
○小和田政府委員　西北太平洋という言葉自体が非常に一般的な言葉でございますので、お答えを厳格な意味で申し上げるのは非常に難しいのですが、あくまでも日米安保条約の目的という見地から判断をして決めるということでございます。
○岡田（春）委員　それでは具体的に伺うが、千島列島、オホーツク海、カムチャツカ半島、これはどうなるんです。
○小和田政府委員　御承知のとおり、条約では日本国の施政のもとにある地域、それから極東における国際の平和と安全ということで対象になっておるわけでございます。ですからそういう意味で、日米両国が共通の関心を持ち得る地域という中には、例えばソ連であるとかあるいはそういう地域というものはこの対象になっていないということは委員御承知のとおりでございます。
○岡田（春）委員　入ってないと確認していいのですか。
○小和田政府委員　岡田委員の御質問が、千島列島であるとかカムチャッカであるとかいうような具体的な陸の地域についての御質問であるといたしますれば、それは入っていないと思います。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまでも国際の平和と安全の維持に共通の関心を有する区域ということですから、元来、明確な線で区画するという性格のものではないということをもう一度申し上げておきます。
○岡田（春）委員　今の答弁、間違っています。岸総理はそのときに、歯舞、色丹、択捉、国後は極東の範囲内であると答えた。そのようにあなたは訂正しますか。
○小和田政府委員　重ねてお答えいたしますが、先ほど申しましたように、岡田委員の御質問が、千島列島であるとかカムチャツカであるとかいうような具体的な陸地についての御質問であれば、それは入っていないというふうに申し上げたのでございまして、歯舞、色丹も、国後、択捉も、その意味で、私が挙げた地域の中には入っておりません。
○岡田（春）委員　それでは、岸総理の答えた答弁は間違っているのですか。安倍外務大臣、条約局長じゃだめです。外務大臣、少しお答えください。私、そこを読んでみてもいいのです。どうも困ったね、こんなことでは。
　愛知揆一氏の質問、六〇年の二月二十六日、これに対する岸総理の答弁、共産圏で実力をもって平和と安全を維持している地域は、我々の共通の関心を持っている地域には入らないので、これは極東の中に入らないと言っている。そこで、これに対して愛知揆一氏、現にソ連が支配している地域でも、歯舞、色丹は北海道の一部として、また南千島は固有の領土として、それぞれ領有権を保留している、歯舞と色丹とについては、現実の引き渡しが日ソ共同宣言で約束されているので、こういう関係からすれば、むしろ日本に入ると言いたいぐらいで、この地域は極東に入ると思うかどうか。岸総理、御意見のとおりである。
　また、それに続いて横路君がその後四月の一日、横路節雄君です、横路君が、これに対して、これらの島々は、北方四島ですね、これはソ連が実力をもって平和と安全を維持しているので、極東の地域に入れることは前の答弁と矛盾しませんかと質問している。これに対して、これらの地域については、日本の固有領土として一貫して主張してきております、その解決がつくまでは現実にソ連が領有し、支配しているということであって、極東の範囲から除くことは適当でありません、はっきりこのように極東の中に北方四島を入れている。ところが、今、条約局長は入らない、こう答えている。はっきりしていますので、これは局長には答弁求めません。上の、生き証人である、あなた生き証人だから、安倍外務大臣、御答弁ください。
○小和田政府委員　私の表現が若干舌足らずで誤解を招いているといけませんので、もう一度繰り返して申し上げますが、私が最後に申し上げましたのは、岡田委員が問題にしておられるのが千島列島あるいはカムチャツカというような陸地のことであるならば、それは極東の範囲には入っておりませんという答弁を申し上げたわけでございます。
　ただ、私が入っておりませんということを申し上げましたので、あるいは誤解を招いたかもしれませんが、私が申し上げておりますのは、千島列島、カムチャツカというような陸地が極東の範囲に入るかという御質問でありますならば、それは入っておりませんということを申し上げたわけであります。
　他方、岡田委員が今問題にしておられますのは、歯舞、色丹、国後、択捉という我が国の固有の領土でございまして、政府といたしましては、それは千島列島、カムチャツカという岡田委員がおっしゃっておられる地域の中には入っていないと考えておりますので、これはこれでまた別な問題であるということで、私がお答えいたしましたのは、あくまでも千島列島、カムチャツカについて、それは極東の範囲に入っていないということを申し上げたわけでございます。
○岡田（春）委員　条約局長は、歯舞、色丹、国後、択捉は千島列島でないと言っている。こんな、歴史、国民の通念に反することで強弁するよりも、正直に訂正いたしますと言った方がいいよ、君。条約局長だから何でも通用するなんと思っちゃいけませんよ。そんな、国民の常識に反すること言っちゃいけないよ。
　ともかくも、私が言ったとおりに、歯舞、色丹、国後、択捉は極東、それ以外の千島列島は、彼の答弁によると極東に入らない、こういうことでいいのですね、外務大臣。
○安倍国務大臣　当時の速記録、今お読みになりましたけれども、当時の条約解釈が今日も続いておる、こういうことだろうと思います。
○岡田（春）委員　いや、当時はいいけれども、現在はどうなんですか。
○安倍国務大臣　ですから、現在も当時の条約の解釈で一貫しておる、こういうことであります。
○岡田（春）委員　それでは、先ほどの答弁をあれすると、北方四島を除いた千島列島それからカムチャツカ半島、ウラジオストク、オホーツク海、これは極東の中に入らないのですね。いいですね。
○安倍国務大臣　先ほど条約局長が答弁したとおりに、入ってない、入らない、こういうことでございます。
○岡田（春）委員　それじゃ、私は北海道ですから北海道のことから言うけれども、千歳、青森県の三沢、この基地を使って飛んでいるアメリカの飛行機は、オホーツク海へしょっちゅう行っていますよ。それからアメリカの原子力潜水艦、戦略潜水艦は、オホーツク海へ潜っていますよ。これは極東の範囲外ですから、安保条約の適用は受けないわけですね。もし安保条約を適用するとするならば、それを使うとするならば、条約違反になりますね。
○安倍国務大臣　これはオホーツク海といえども公海ですから、日本の周辺の公海ですから、そういう中でアメリカのそういう軍艦とかあるいは航空機等が自由に航行、航空するのは、これはそれなりの自由である、こういうことであります。
○岡田（春）委員　だってあなた、公海であることは私も知っていますし、そのとおりです。だけれども、安保条約では第六条、第四条あるいは前文において、この安保条約を適用するのは極東という範囲、その中に適用するんだと言っているのですから、極東以外に出ているのですよ、極東以外に出ているのならば安保条約は適用されないわけでしょう。これはだれが考えたってわかり切ったことです。どうです。
○栗山政府委員　お答え申し上げます。
　従来から、安保国会のときからたびたび政府として申し上げておると思いますが、極東の範囲というのは、別に日本の施設、区域を使用する米軍の行動範囲が極東の中でなければいけないということを申し上げておるわけではございませんで、あくまでも日本の施設、区域を使用する目的として極東の平和と安全に寄与する、こういうことでございまして、必要な限りにおいて米軍の行動が極東の外に、いわゆる統一見解で申し上げております極東の範囲の外に出ることはあり得るということは、これはしばしば従来から政府が申し上げているところでございます。
○岡田（春）委員　この人はアメリカ局長ですか。――あなたに伺うが、それじゃ極東の周辺だというわけね。なぜならばあなたは、安保条約に基づいて基地を使うのは、極東または極東の周辺以外に出てもいいの。世界どこへでも行ってもいいの。それは、それこそあなた、極東という規定を設けた理由をなさないじゃないですか。あなたの答弁で言うならば、極東の周辺ということになる。それでいいんですね。
○栗山政府委員　私は、別に米軍が世界じゅうどこへ行ってもいいということを申し上げているわけではございません。委員の御質問が、極東の外で、統一見解で申し上げております極東の外で米軍が行動することがある、それは安保条約の適用を受けないのではないかという御質問でございましたので、日本の施設、区域を使用する米軍がたまたま極東の外に出るということがあってもそれは別に安保条約が禁ずるところではございません、これは従来から申し上げているところであるということを申し上げただけでございます。
○岡田（春）委員　この問題を余り長くやっているとほかの主要な問題に入れないので、後でまたやりましょう。
　それじゃ伺いますが、安倍外務大臣、日本の領土、小笠原諸島も入っていますね。小笠原諸島の近くにあるマリアナ群島あるいはグアム島、これは極東の範囲の中に入りますか、どうですか。
○小和田政府委員　一番最初にやはり、くどいようで恐縮でございますけれども、極東の範囲というのは、あくまでも先ほど申し上げました条約の目的に対して考えるので、明確な線を引くことは必ずしもできないということをお断りした上で申し上げますが、グアム島を含むマリアナ群島は極東に含まれないというのが従来の答弁でございます。
○岡田（春）委員　含まれないという解釈はいつ決まったのですか。
○小和田政府委員　私が御答弁申し上げましたのは、昭和四十二年の南方諸島その他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるときの国会、昭和四十三年の衆議院本会議における佐藤総理大臣答弁でございます。
○岡田（春）委員　それは日米間の合意ですか。
○小和田政府委員　今申し上げた趣旨そのものが日米間の合意ではございませんが、これは先ほど申し上げました安保条約の内容として日本側がとっている政府の考え方でございます。
○岡田（春）委員　これは、実は昭和四十三年の三月十六日に私が同じ質問しているのですよ。そのときに、当時の佐藤正二条約局長は「私はまだそこまではっきりアメリカ側と話しておりませんでございますから、御答弁を遠慮させていただきます。」と言っている。あなた、何月何日と言ってはっきり答えなさいよ。私にはこうはっきり予算委員会で答えている。あなた、それ、いつそんなことがあったのですか。
○小和田政府委員　先ほども申し上げましたように、私が申し上げておりますのは、昭和四十二年四月十九日の衆議院本会議でそういう趣旨の佐藤内閣総理大臣の答弁があるということを申し上げたわけでございます。
○岡田（春）委員　それじゃ、入っていないということは、そのときに日米間で合意されているということですね。
　それじゃ伺いますが、マリアナ群島の一番北の端にウラカス島という島がある。それは東京から見て八百五十海里のところにある。ところが、あなた方が今やっているシーレーン防衛、東京から一千海里、この一千海里でシーレーンの防衛をやるというのは、そうすると、当然極東の範囲外でやるということですね。そうすると、極東の範囲外なら安保条約の適用を受けないところでやる、こういうことになりますね。
○安倍国務大臣　詳細な条約の解釈について、一々私が全部マスターしているわけではございませんから、今突然の御質問でございますから、正確にお答えをすることは困難かもしれません。その際は条約局長その他がお答えをするわけですが、もちろん安保条約の領域の枠組みの中で実行されなければならないことは当然でありますし、周辺一千海里というのもおよそ一千海里というふうに私は聞いておるわけであります。
○岡田（春）委員　およそ一千海里といったって、一千海里でもう線を引いてやっておりますよ。それより今言ったマリアナ群島は中にずっと入ってきているのです。そうすると、このマリアナ群島が極東の範囲外だというのでしょう。そうしたら極東の範囲外でシーレーン防衛をやるわけでしょう。そうすると、極東の範囲外でやるというのは、何か日米間に別に秘密条約でも結んでいるのですか。そうでもなかったらあなた、安保条約の範囲外でやるというのはどういうことになりますか。
○栗山政府委員　大変恐縮でございますが、先生の安保条約の適用があるかどうかという御質問を、私どうも理解いたしかねるわけでございますが、先生の御質問が、我が国の防衛との関連で、米軍がそういうような区域で行動できるかという御質問であるとすれば、これは当然行動できるということは、先ほど私、累次御答弁申し上げたわけでございまして、日本の防衛との関連で米軍が行動し得る区域というのは、別に統一見解で申し上げている極東の範囲に一致しなければならないということは毛頭ないわけでございます。極東の範囲というのは、別途安保条約六条との関連で、日本の施設、区域の使用目的に関連いたしまして、日米両国が国際の平和と安全に共通の関心を有する区域、これは先ほど来委員が累次おっしゃっておられるような区域ということで、政府の統一見解が出ているわけでございます。
○岡田（春）委員　あなた、安保条約六条をもう一度見てごらんなさい。第六条「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」だからこういう形で、勢い極東の範囲というのが統一見解になるほど問題になったんじゃないですか。こういう六〇年安保のときのことを知らない人の今の解釈で適当にやるから条約が乱用されることになるのですよ。極東というところに線を引く必要がなくなるじゃないですか、こういう言い方をしていれば。そうでしょう。安倍外務大臣、はっきり言ってください。そして、しかも彼は、アメリカの軍隊が極東の範囲外で行動することはあり得る、それはあるでしょう。そうしたら、日本の自衛隊がシーレーンで、シーレーン防衛を一緒にやることは、これはどういうことなんですか、極東の範囲外。何か日米間の秘密の協定でも結んでやるのですか。その点、外務大臣、生き証人だからあなたはっきりやってください。もしおわかりでなければ、時間をかしますから、御殿場へ行ってお父さんの岸総理に聞いてきた方がいいよ。間違いないです。私の言っているのは間違いない。
○安倍国務大臣　岡田さんの御質問の意味は私もわかりますけれども、私たちは、今北米局長が答弁したような意味でこの条約を解釈をいたしております。
○岡田（春）委員　それじゃ伺いますが、シーレーンは安保条約の規定する極東の範囲外でやるということになりますね、いいですね。
○天野委員長　北米局長、わかるように答弁しなさい。
○栗山政府委員　恐縮でございますが、答弁を明確にするために、極東に関します政府の統一見解の、今委員御指摘との関連で一番関係のある部分を、正確を期するために読み上げさせていただきたいと思います。
　極東の範囲について、これは委員よく御承知のとおりでございますが、まず
　　一般的な用語としてつかわれる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではない。しかし日米両国が、条約にいうとおり、共通の関心をもっているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということである。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。
こうしまして、フィリピン以北云々ということになりまして、その次に
　新条約の基本的な考え方は、右のとおりであるが、この区域に対して武力攻撃が行なわれ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がここに対処するため執ることのある行動の範囲は、その攻撃又は脅威の性質いかんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではない。
これが統一見解の中に書いてあることでございます。
○岡田（春）委員　そんなことはさっきも私が読んでいるじゃない。そして、あなた、それはベトナムの問題で、椎名外務大臣がこの極東の周辺を使ったんじゃない。じゃ、あなたの言うのは、シーレーンは極東の中に入るのか入らないのかと言って聞いているのに、こんな答弁じゃ話になりませんよ。
　安倍外務大臣、もう一度念を押して伺います。
　シーレーン防衛の、これは安保条約の規定する極東の範囲の中に入るんですか入らないんですか、これを再度伺っておきます。どうですか、はっきりしてください。
○安倍国務大臣　いずれにいたしましても、安保条約の枠内におきまして日米における共同対処ができる、こういうふうに私は理解しております。
○岡田（春）委員　それじゃ、安保条約の枠内ということならば極東の中と、こういうわけですね。そうでなけりゃ話になりませんね。
○安倍国務大臣　詳細な説明は今局長が答弁したとおりであります。
○岡田（春）委員　さっきのああいう答弁では、私があれしたとおりですから、話になりません。これははっきりさしてください。
○天野委員長　納得できる答弁できないのですか、北米局長。
○栗山政府委員　まことに恐縮でございますが、シーレーン防衛というものと安保条約で言う極東の範囲というものがあたかも何か一致しなければならないという御趣旨での御質問というふうに受け取られるわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおりに、両者は必ずしも関係がないわけでございますので、シーレーンが極東の範囲に入るかどうかという御質問は、安保条約との関係では今申し上げたようなことでございますので、それ以上私の方から御答弁申し上げることはできないわけでございます。（「答弁にならぬよ」と呼び、その他発言する者あり）
○天野委員長　外務省当局、明快にもう一回答弁してください。
○栗山政府委員　たびたびで恐縮でございますが、シーレーン防衛というのは、私の承知しておりますところでは、我が国が攻撃をされた場合にそれに対していかに対処するかということで出てきておる問題であろうと思います。我が国が攻撃された場合に、日米共同対処をいたしまして米軍が行動する、これは当然安保条約の適用があるわけでございます。そのときに、米軍が行動する区域が地理的に政府の統一見解で入っておる、申し上げておる極東の範囲の中であろうと外であろうと、これは一切関係がないということを先ほど申し上げたわけでございます。（発言する者あり）
○天野委員長　北米局長より答弁をさせます。