○額賀国務大臣　平成二十年度予算及び平成十九年度補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでございますけれども、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。
　最初に、平成二十年度予算について申し上げます。
　平成二十年度予算編成に当たっては、これまでの財政健全化の努力を緩めることなく、社会保障や公共事業など各分野において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇六で定められた歳出改革をその二年目においても着実に実現し、歳出改革路線を堅持しております。
　また、今回の予算編成においては、無駄の排除のため徹底した取り組みを行っております。随意契約の見直しや、会計検査院の指摘事項の反映を徹底強化するとともに、予算執行調査の結果を前年度以上に反映させております。
　一方で、成長力の強化、地域の活性化、国民の安全、安心といった課題に十分に配慮して予算の重点化を行い、いわば改革と成長、安心の予算としております。
　一般会計について、歳出面では、一般歳出について四十七兆二千八百四十五億円と、前年度当初予算に比べ三千六十一億円の増となり、前年度当初予算に比べ、伸びを抑制しております。
　地方財政については、地方再生に必要な財源を確保するため、地方税の偏在是正効果を活用し、地方再生対策費四千億円を創設するとともに、地方団体に交付する地方交付税交付金の総額を三年ぶりに増額しております。同時に、特別枠を除いた地方歳出総額を七年連続のマイナスとするなど、歳出改革路線を堅持しております。この結果、地方交付税交付金等について、前年度当初予算と比べ、六千八百二十億円増加の十五兆六千百三十六億円としております。
　これらに国債費二十兆千六百三十二億円を合わせた一般会計総額は、前年度当初予算と比べ、千五百二十五億円増加の八十三兆六百十三億円となっております。
　歳入面については、租税等の収入は前年度当初予算と比べ、八百七十億円増加の五十三兆五千五百四十億円を見込み、その他収入は四兆千五百九十三億円を見込んでおります。
　このように税収の伸びが小幅にとどまる中、歳出歳入両面において最大限の努力を行い、新規国債発行額については、二十五兆三千四百八十億円にとどめて四年連続の減額を実現しております。また、資産・債務改革、特別会計改革等を踏まえ、財政投融資特別会計の準備金のうち九・八兆円を国債の償還に充てることにより、国債残高を圧縮しており、こうした取り組みにより、内外に我が国が財政健全化を進めていく姿勢を示すものとなっております。
　なお、特例公債の発行については、別途、平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案を提出し、国会での御審議をお願いしております。
　次に、一般歳出の主要な経費につきまして、順次御説明をいたします。
　社会保障関係費については、医師確保対策など国民生活の安全、安心に配慮した重点化を図る一方、社会保障制度の改革努力を継続し歳出の抑制を図る観点から、めり張りのきいた診療報酬、薬価等の改定、後発医薬品の使用促進、被用者保険による政管健保への支援措置等の取り組みを行うこととし、二十一兆七千八百二十四億円を計上しております。
　文教及び科学振興費については、文教分野において、信頼できる公教育の確立に資する施策等に重点的に対応するとともに、イノベーションを通じた経済成長の源となる科学技術分野において、選択と集中の徹底を図りつつ増額することとし、五兆三千百二十二億円を計上しております。
　恩給関係費については、八千五百二十二億円を計上しております。
　防衛関係費につきましては、防衛力の近代化等を図る一方、装備品調達の一層のコスト縮減、透明化を行うとともに、在日米軍駐留経費負担や人件費等、経費を聖域なく見直すこととし、四兆七千七百九十六億円を計上しております。
　公共事業関係費については、全体として抑制する中で、コスト構造改革や入札契約制度改革等を徹底しつつ、地域の自立、活性化のための自主的、戦略的取り組みを支援する事業や、国民の安全、安心の確保に直結する事業への重点化を行うこととし、六兆七千三百五十二億円を計上しております。
　経済協力費につきましては、予算の厳選、重点化等を行い、改革を継続する中で、全体のＯＤＡ事業量を適切に確保することとし、六千六百六十億円を計上しております。
　中小企業対策費については、中小企業の活力を高め、地域、経済の活性化を図る観点から、中小企業金融の基盤強化、下請適正取引の推進、事業承継支援、中小企業者と農林水産業者との連携に関する施策等に重点化を行うこととし、千七百六十一億円を計上しております。
　エネルギー対策費については、特別会計改革の一環として特別会計の歳出総額を抑制するとともに、安定供給確保や地球温暖化対策への対応等に重点化を行うこととし、八千六百五十五億円を計上しております。
　農林水産関係予算については、意欲ある担い手への支援という農政改革の基本を維持するとともに、食の安全、安心等、現下の諸課題への対応を図ることとし、公共事業関係費のうちの農林水産関係部分を含め、全体で二兆六千三百七十億円を計上しております。
　国家公務員の人件費については、行政機関で平成十九年度のおおむね二倍となる四千百二十二人の定員純減を行うこととするほか、給与構造改革等を的確に予算へ反映させております。
　特別会計については、行政改革推進法及び特別会計に関する法律に基づき、特別会計の統廃合等を着実に実施することとし、特別会計の数を二十一と、前年度に比べ七減少させるとともに、特別会計歳出を効率化、合理化の観点から徹底的に見直しております。
　また、道路特定財源については、厳しい財政事情、道路整備の必要性、環境面への影響に配慮して、現行の税率を維持した上で、地方への支援を充実しつつ、真に必要な道路の計画的な整備を進めるとともに、高速道路料金の効果的な引き下げなどにより既存高速道路ネットワークの有効活用を推進することとしております。同時に、これまでの特定財源の仕組みを見直し、平成二十年度予算においても、納税者の理解の得られる範囲内で、前年度予算を上回る額の一般財源を確保しております。
　政府関係機関の予算につきましても、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資については、社会経済情勢に即応し、真に政策的に必要と考えられる資金需要には的確に対応しつつ、対象事業の重点化、効率化等を図った結果、平成二十年度財政投融資計画の規模は、対前年度二・一％減の十三兆八千六百八十九億円となっております。
　以上、平成二十年度予算の概要を御説明申し上げましたが、後ほど、森山副大臣より補足説明をいたします。
　続いて、平成十九年度補正予算について申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　歳出面においては、財政規律を緩めないとの方針のもと、国民生活の安全、安心、原油価格高騰への対応等に配慮しつつ、災害対策費を初めとして、必要性、緊急性の高い経費を計上するとともに、義務的経費の追加を行っております。また、地方交付税交付金の税収減見合いの減額及びその補てんを行うとともに、既定経費の節減等を行っております。
　歳入面においては、租税等の収入について、当初予算に比べ、九千百六十億円の減収を見込むとともに、税外収入の増加を見込んでおります。
　これらの結果、補正予算についても、財政健全化の例外とすることなく、公債の増発は行わないこととし、平成十九年度補正後予算の総額は、当初予算に対して八千九百五十四億円増加し、八十三兆八千四十二億円となります。
　特別会計については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など十七特別会計につき、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関については、中小企業金融公庫につき、所要の補正を行うこととしております。
　以上、平成十九年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に、「平成二十年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算等」及びこれに関連する「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」を提出いたしました。よろしくお目通しのほどお願い申し上げます。
　以上です。