Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（貢）委員　その部品メーカーでありますが、新車の場合には組みつけ用の部品生産というのは全生産の約八〇％を占めている、こういうふうに言われております。この中で二、三の特徴について触れたいと思うのですが、自動車の心臓部と言われているエンジン、その心臓部の中の最も心臓部であるピストンリングであります。これは昭和三十一年の機振法以来絶えずピストンリング生産についての通産省の告示が出されておりまして、昭和三十二年の二月、さらに十一月、ここでは現行価格を二〇％以上引き下げろ、昭和三十六年の八月にはさらに二五％以上現行価格から引き下げて、均一性及び耐久性を強化しろ。四十六年の八月、これは機電法のもとでの通産省告示でありますけれども、付加価値生産性の平均伸び率を一〇％以上、加工精度及び耐熱、耐摩耗性を大幅に向上する。さらに機情法に基づく昭和五十三年十二月の六百四十四号の告示では、五十二年度の機器の生産費を実質上回らないでなおかつ「五二年度に対し、加工精度を三〇パーセント以上、耐熱性を二〇パーセント以上、耐摩耗性を三〇パーセント以上向上させる」、これが通産省の告示です。そのとおりですね。
○栗原政府委員　ちょっと細かい数字は確認しておりませんが、大筋はおっしゃったとおりだと思います。
○渡辺（貢）委員　これはピストンリングだけではなくて、気化器あるいは制動装置あるいは窓枠など部品に関するすべてにわたってきわめて詳細なそういう計画数値が出されているわけであります。この中でピストンリングの場合には、日本の大手三社、帝国ピストン、理研ピストン、日本ピストン、三社ありますけれども、この三社の業績はきわめてよくないというふうに言われております。たとえば、日本ピストンの場合には累積赤字がすでに五十億円というふうにも言われております。日本ピストンの与野工場ではトヨタのかんばん方式を導入して大変な赤字であったというふうにも聞いているわけであります。しかも、この五十三年の告示に基づいて精度を高めていく。ピストンリングの工程は約二十数工程あります。硬質の金属を加工しなければならない、非常に労働集約型の産業でありますけれども、それが昭和五十年からこの五年間ほとんど価格の上昇を見ていません。素材料だけ若干認めているということで、五年間で約一〇％ぐらいの素材料費は認められておりますけれども、加工賃はほとんど上がっていない。そのために経営もきわめて深刻な事態であります。日産、トヨタなどまさに世界のビッグメーカーに上がっている、そのすそ野が広いというふうに通産大臣も言われましたけれども、すそ野の広い中でこういう重要な部分を担っている部品メーカーの実態はこのような現状であります。そして新しい中期の再建計画も出されて、たとえば年間八十八時間の出勤はぜひ無報酬で協力をしてほしいとか、あるいは賃金はこの程度、一時金はこの程度ということで、きわめて具体的な合理化再建計画も提示をされております。
　私は、最後に改めて指摘をし、通産大臣の答弁をいただきたいと思いますが、確かに日米自動車摩擦あるいはＥＣとの関係、いろいろ矛盾が拡大しております。この中で安定的に日本の重要な産業である自動車産業を発展させるためにも、職場で働く労働者のいわゆる労働力の再生産の問題が保障できるように、あるいは自動車産業の半ば以上を担っている部品メーカーが安定的に企業の採算がとれるようにしなければならない。直接労働者は約十七万人と言われておりますが、第一次部品メーカーで働く労働者は五十万人、自動車全体の関連企業で働く労働者の数は四百八十万人というふうに言われている。これは自動車産業の一つの特徴でありますけれども、改めて八〇年代のわが国の産業政策を進めていく場合に、こうした点に十分な配慮が今後の通産行政としてされなければならないということを強く指摘、強調をし、それにふさわしい指導、行政が行われるように要望し、最後に通産大臣の所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○田中（六）国務大臣　御指摘のように、生産から流通機構を含めまして自動車産業は四百八十四万人の関係者がおるわけでございまして、この雇用を考えますときに、非常にすそ野の広い重大な日本の産業であることは事実でございます。したがって、私どももこの点十分頭に置いて、日米経済摩擦あるいはＥＣとの関係、そういうものの国際的な面、国内的な面を十分配慮しつつ、国際的な面では保護主義貿易にならないように、あくまで自由主義貿易を完遂できるようなやり方、国内的にはこれだけのすそ野の広い雇用関係がございますので、この雇用を維持できるような体制、非常にむずかしい体制でございますけれども、鋭意努力することを申し上げたいと思います。
○渡辺（貢）委員　終わります。
○野中委員長　阿部昭吾君。
○阿部（昭）委員　私は、商社の土地問題、私の言葉で言うと土地買い占め、土地転がしというか、これが暴力団絡みになっているという問題、それから絹織物業者の直面しておる問題、わが国の石油、この直面しておる問題をお尋ねしたいのでありますが、その前に、時間の制約がありますので、商社の土地問題については資料を準備しておりますので、委員長の方から許可をいただいて配付をしていただきたいと思います。
　そこで大臣、時間の御都合がおありのようでありますから、最初に一問だけ。たとえば西陣織のような伝統工芸と言われるもの、いま御案内のようにいろいろな増税の議論が行われております。こういう場合に通産大臣としては、この伝統工芸のようなこういうものの増税、税そのものは大蔵大臣の方であろうと思うのでありますけれども、伝統工芸品のような、こういうものに増税という大蔵省のこの出方に対して、一体どういうような御方針で立ち向かわれようとしておるのかということを最初にお聞きしたいと思います。
○柴田（益）政府委員　先生御指摘の、いわゆる伝産品についての増税についての通産省の考え方いかんということでございますが、本件につきましては財政当局の方からまだ正式な相談もない現状でございます。
　伝統工芸品につきましては、四十九年に法律ができまして、この法律に基づきまして、通産省といたしましては御承知のように税制上、金融上あるいは予算上の助成措置を講じてきたところでございまして、今後ともこれを助成していくという立場には変わりはございません。したがいまして、こういう産品に対します増税問題につきましては、当省といたしましては慎重に対処すべき、そういうふうに考えております。
○阿部（昭）委員　そこで土地問題でありますが、私は長年、十四年間の国会生活を通しまして土地問題に非常な関心を持ってまいりました。
　そこできょう申し上げたい問題は、皆様のお手元に資料を差し上げてございますが、丸紅、この商社に登場していただかなければなりません。資料にありますように、全国に約十七ヵ所、土地の取得を丸紅及び西沢商事という、これは大阪の会社のようでありますが、丸紅の言葉で言いますと関連会社と言っております。私の言葉で言いますとダミーだと思います。その下にもう一つ大東何がしという関連のこの土地十七ヵ所の取得に当たった業者がいる。この土地を調査をしてみますると、いまから五、六年前までの間に、昭和四十年代に二十数億円で取得をした。これをいま国土庁の地価公示価格によって、国土庁の方に計算をしていただきますと二百十二億円と言っております。これ以外に、一件はこの地価公示価格がないということでありますから、もっと金額になるのだろうと思います。地価公示価格というのは、御案内のように売買実勢よりは少し安いのが通例であります。五、六年前まで数年の間に二十数億円で取得した土地というのがとにかく二百数十億円しておるということであります。これをめぐってダミー及び丸紅、そのダミーの恐らく手先になって動いたのであろうと思いますが、この三者の間にトラブルが起こっておる。私はこのトラブルの姿を見ると、この膨大な土地値上がりに絡む仲間割れだろうというふうに見るのであります。その中で、お手元にありますようなこの「三社代表（物件）権利者間の協約書」なるものがある。この協約書が本当のものかどうかでいま大変な争いになっておるようであります。私は、本来商社というものは、ひとり丸紅のみならず、いろいろなあこぎなことをやって、もうかることを一生懸命やっておるのだろうと思うのであります。これが前の総合商社の行動基準、こういうものに照らして節度あるものかどうかということは議論は別にいたしまして、私がこの中で最も問題にいたしますのは、お手元に差し上げてあります資料の丸紅のダミー西沢商事、これとその手先だったと思うのでありますが大東コンツェルン何がしというところの関係者、当事者が昭和五十五年の五月二十三日に話し合っておるわけです。ここにありますのは、そのテープのいわば翻訳をしたものなんであります。
　これをずっとごらんいただいて、三ぺ−ジ、この中に赤く引いてございますが、この大東の問題について、「加茂田組の親分とモリオカときて」云云、それからずっときて、「もともと金はわし貸してやってあった、」これは丸紅ダミーの西沢商事という会社の社長の言葉であります。「大東に、それで金もってこんので長いあいだ、四十億ぐらいなったんとちがうかな、貸金の金利、金利加算していくと」。五十五年の五月の話であります。金利その他を加算すると四十億と違うかというところを見ると、このトラブルの一番の原因は約二十数億円で十七の物件を取得したといういろいろな状況と合致をする。
　そこでずっときまして、この問題は暴力団——警察庁のお話を聞くと暴力団と言っておりますが、三億五千万で話はつけたんだ、こう言っておるのであります。そこで、つけたのでありますからこの協約書なんというものはいまごろ効力を持つはずがない、こういう言い方になっておるように私はとるのでありますが、この問題は、モリオカという人物は警察庁によると暴力団まがいの方のようでありますけれども、その人に丸紅のダミー西沢商事の社長、山本さんという人は「処置付けさす」、こういっておるのであります。そしてこのテープでは、加茂田組の親分とかモリオカとかというのが随所に出てくるのであります。そうすると、丸紅の言葉で言いますと関連会社というのでありますが、この西沢商事はわれわれの常識ではダミー。少なくともこの十七の土地に関するやりとりの中に、私は丸紅グループと呼んでおるのでありますが、暴力団絡み、こういうことが商社のあり方として許されていいのかどうかということであります。
　実は私はこの問題はちょうど一カ月近く前にいろいろ問題があるというので調査を開始いたしました。そういたしましたら、二週間ほど前であります。私の議員宿舎に夜の十時ごろえたいの知れない電話が入ってまいりました。その電話は、あなたは代議士の阿部昭吾ですか。そうです。丸紅相手に何か国会でやるそうだが、あなたの身辺はきれいなんでしょうな。こういう意味の電話でありました。これはたしか私の記憶に過ちがなければ、今月の七日の日だと思う。名前は名のりませんでした。
　それから私は、冒頭申し上げたように、この問題はこの三者間のべらぼうな土地のいわば値上がりをめぐっての仲間割れだろうと、私は総体の枠組みを私の調査では見ておるのでありますが、その仲間割れをいたしました部分が丸紅社長の松尾さんあてに内容証明か何かで手紙を出した。先月の十月七日の話であります。二日三日たってその手紙は丸紅社長のところに着いたでありましょう。そうしましたら十月十七日に——丸紅の社長や丸紅の会社からはその手紙を出した方に何の意思表示もない。ところがこれも警察庁のお話だとそっちの関連の人であるようでありますが、加茂田組の相談役だと言われておるそうでありますが、大山武夫さんという人から、手紙を出した、仲間割れをした方の組であろうと思うのでありますが、その人のところに、あなた何で丸紅にああいうものをやったか、おれとおまえでさしで話をつけようじゃないか、こういう電話が来るというのであります。
　私はこれを見ると、少なくとも日本の大商社丸紅、たとえばロッキード事件などをずっと振り返ってみると、田中元総理にもいろいろな過ちがあったでありましょう、政治家の基本的な過ちがあったでありましょう、しかし見ると、商社というものの、丸紅というもののすさまじさを感ずるのであります。総理大臣をやったほどの政治家が、実際は丸紅絡みで政治的には食いつぶされるという事態になったのではないかとさえ私は思います。私はいま海外に行った人々からいろいろな話を聞く。そうすると日本の商社のあり方というものに対して、一面では日本の商社の猛烈活動というものが、ある意味では今日の日本の貿易なり経済なりいろいろなものに一つの活力を与えておることも事実でありましょう。しかし同時に、この行動基準に照らしてみると非常に逸脱をしておる。私は、このはみ出しがどうも国際摩擦なりいろいろな問題を引き起こしておる根源のように思えてならないわけであります。
　そこで、私はきょうは具体的なことを申し上げましたので、通産省は捜査権はございませんが、きょう提起いたしました問題について、通産大臣におかれてぜひひとつ商社のあり方に対して、行動基準は出されました。確かにいま私が提起いたしました土地問題というのはあの狂乱物価時代のころの話で、いまはその後始末問題で仲間割れが始まったということだろうと私は見るのであります。あのときはばっと買い集めた。したがって、この商社に対する通産大臣の指導のあり方というものをぜひいま一歩進めていただかなければならぬのではないかと私は思うのでありますが、通産大臣の御所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○田中（六）国務大臣　商社に対する行動基準を私どもは公表し、またそういう点で行政指導しておりますし、これから商社の行動が社会の批判を浴びないようにさらに一歩進めて、阿部委員の質問の中にございますようなことのないように心がけていきたいと思います。
○阿部（昭）委員　大臣、御都合おありのようですからどうぞ。
　そこで、法務省及び警察庁におかれて、これは国土庁もぜひ、あるいはどういうことになってくるのかよくわかりませんが、私が恐れるのは、私がさっき仲間割れと申し上げました。そのとおりだと思います。同時にもう一つの側面は、何はともあれ四十年代、五、六年前までかかって二十数億で買い集めた土地が地価公示価格で二百数十億するということも異常であります。なぜこの異常が起こったかということになると、この十七の物件はそれぞれいわく因縁のある物件なのではないか。ある意味で言えば事件物というか、大商社丸紅がバックになって、主として事件物を事件物なりにいろいろな手だてをして安く手に入れることができる、そうすれば短期間に急激な値上がりという事態が起こる、いろいろ問題の、いわくつきの物件であるがゆえにここに暴力団絡みということが起こってこなければならぬということになってくるのではないか、これが私のいままで調査をした総枠の認識であります。そういう意味で、ぜひひとつ警察庁あるいは法務省におかれて、いま申し上げました十七の物件はどういう経過で今日まで金利関係その他が動いて、その中で、私の恐れます暴力団絡みの状況がどういうかっこうで起こってきておるのか、この御調査をひとつぜひしてほしい。
　それからもう一つは、「三者代表権利者間の協約書」なるものも読んでみると実は非常に奇々怪々な文書であります。この文書がもしこのとおりだとすれば大変な文書であると思う。したがって、この文書についてもぜひひとつ警察庁、法務省におかれて鑑識技術の粋を集めてすっきりさしていただきたい。そうしないと、この巨大な土地の行方と絡んで、暴力団絡みのおそれが私は常にじめじめ続いていくというふうに思います。この点についてぜひ調査をしていただきたいということを希望いたします。
○漆間説明員　お答え申し上げます。
　確かにお渡しをいただきました資料を拝見しますと、電話のやりとりの中に暴力団の名前が出てくることは事実でありますが、ただ本当にあの種の暴力団がこの事件に関与しているかどうかという点については、私ども実は把握いたしておりません。ひょっとしたらあの人物がその名前を適当に利用しているかもしれませんので、この点はぜひ確かめる必要があると思いますけれども、そのような本事案をめぐる暴力団の介入の実態をよく解明しまして、その結果私どもとして措置すべき点があれば適正に対応していきたいと考えているわけでございます。
○阿部（昭）委員　この件については私もっといろいろな調査をいたしておりますけれども、きょうのところは以上申し上げて一こういう事態の中で、商社が中心におって、ダミー、そしてそのもっと手先、その周りに暴力団、こういうような図式は少なくとも日本社会の中では私は許されないことだと思います。そういうおそれの出ないように正確な御調査を希望して、この件は一たん、きょうのところは要望申し上げて終わりにいたしたいと思います。
　それから先ほど大臣に申し上げましたが、農林省とかかわり合いが出てくる問題であります。
　私は、実は長年養蚕農家のいろいろ直面している問題に深くかかわってきました。同時にまた絹織物業者、そこで働いている皆さんの直面しておる問題、こういう問題にも深く関心を持ってまいりました。その中で、いま一元輸入というものを蚕糸事業団は行っておるわけですね。そうすると、日本の国内の価格というのはある意味で言えば政策価格であります。国際価格との間には相当の差がついておる。現在蚕糸事業団は莫大なストックを抱えておるわけであります。この状況をずっと見ておりますと、私どもは、養蚕農家が成り立つようにしていかなければならぬという側面と、同時に国内価格、国内価格は政策価格でありますから、これと国際価格との差の中で、そうやってつくった日本の絹織物、しかし外国からもいろいろな製品がどんどん入ってきておりますから、ここでどうしても競争をやるのには非常に困難な状況が、さっきの西陣を初め至るところで起こりつつある。こういう問題に一体通産省はこれからどういう対応をしようとするのかということが一つであります。
　それから第二の問題は、いま蚕糸事業団で抱えておるストックは莫大な数量と先ほど申し上げました。私はその中で、これは通産省と農林省と協議をしてもらわなければいかぬ問題だと思うのですが、減反をやらなければいかぬ、そこで、相当の地域に新たな植栽をやって養蚕を広げつつあるのであります。蚕糸事業団は莫大なストックを抱えておる。私が恐れるのは、生産地においてはどんどん減反にかわる転換作目の一つとして養蚕を進める、何年かたったらそれがばたり養蚕地はだめでしたということになると、これは大変なことになるのであります。したがって、通産省及び農林省の間で、この間の政策の整合性というか、長期的なあり方というか、これははっきりさしてもらわぬといけない問題ではないかと私は思っておるわけであります。この点についてのお考えをぜひお聞かせをいただきたい。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、基本的に重要な問題がこの問題に横たわっているわけでございます。率直に申しまして、産地、蚕糸業だけが栄えるわけにはいかない。絹織物業と両方栄えるように工夫しなければ両方まいってしまうというジレンマに直面しておるわけでございます。短期的には先生御承知のとおり、絹織物も含めて輸入の調整といいますか、はっきり言えば制限をかなり大幅にやっております。そういうことで何とかもっといいますか、何とか防いでいるわけなんですけれども、基本的にはいま申しましたような、先生がおっしゃったような大きな問題が横たわっているわけでございます。
　それで、まずいろいろな手は講じております。実需者割り当てを絹織業界に相当大量に渡すとかということはやっていますが、それにもかかわらず需要の減退、これまた構造問題がありまして、和装需要の減退ということで、需要自身の絶対水準が落ち込んでおる、そういうことで蚕糸事業団に大きなものがたまっておる、これがまた市況を圧迫しておる、悪循環を起こしておる、かような実態でございます。したがいまして、私たちがまず中長期的に現在取り組んでおるのは、何とか需要を開拓したい。単なる和装も当然でございますけれども、洋装需要についても開発したい。これにはやはり技術開発というものがないと、幾らいいものでも扱いがしにくい、洗たくとか何かがしにくい、それから丈夫でないということになりますと、幾ら消費水準が高くてもなかなか買ってくれませんので、需要開拓を一生懸命やっていきたい。
　それから農林省との関係で、この事業団の関係あるいは蚕糸業と絹織物の橋渡しを一体どうやっていくかということは現在真剣に両省において取り組んでおる。ただ、御承知のように根はなかなか深いものですから、解決のすぐの糸口はできない。ややびほう策と言っては若干われわれも情けないのですけれども、それをいまやっておって、ようやく需要開拓の方に動きを出してきておる。しかしそれだけではどうもおさまりそうもないということでいま研究をしておる、かような状況でございます。
○阿部（昭）委員　いま言われましたように、残念ながら現状やっておるのはびほう策である。農村の方は米を縮小しなければいかぬ、だから必死になって転換を図らなければいかぬ。ぼくらも転換の問題についてずいぶんいろいろな努力をしておるわけですね。そういたしますと、何年かかったらそっちの方はやはりだめでしたということになるわけにはいかないのです。したがって、びほう策じゃなくて、長期的な見通しの上に立った確たるものをぜひやっていただかなければなりません。したがって、通産省としては農林省ととことんまで詰めて、整合性のある、長期見通しの立つことをしっかりやってもらわなければいかぬということを強く希望しておきます。
　石油の問題をちょっとやりたかったのでありますが、時間の関係もあるようでありますし、本会議の時間も迫っておるようでありますから、先ほどの理事会における委員長の強い御要望に従いまして、きょうはこれで私の質問を終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○野中委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　本日、理事宮田早苗君が委員を辞任され、先ほど再び委員に選任されましたが、このため、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行うのでありますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に宮田早苗君を指名いたします。
　次回は、来る二十六日午後一時三十分理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
昭和五十五年十一月二十一日（金曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　恵君
　　　理事　工藤　　巖君　理事　中山　利生君
　　　理事　安田　貴六君　理事　小川　省吾君
　　　理事　佐藤　敬治君　理事　石田幸四郎君
　　　理事　青山　　丘君
　　　　　　池田　　淳君　　　　臼井日出男君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　小渡　三郎君
　　　　　　久間　章生君　　　　久野　忠治君
　　　　　　塩谷　一夫君　　　　松野　幸泰君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　松本　幸男君　　　　部谷　孝之君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　三谷　秀治君
　　　　　　田島　　衞君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　谷口　守正君
　　　　　　　　警察庁交通局長　池田　速雄君
　　　　　　　　警察庁警備局長　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　自治政務次官　　北川　石松君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省行政局長　砂子田　隆君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　宮尾　　盤君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　　　　　　　　消防庁次長　　　鹿児島重治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省刑事局公
　　　　　　　　安課長　　　　　川崎　謙輔君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　黒岩　周六君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　長谷川和年君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　杉野　　明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局地域保健課長　北川　定謙君
　　　　　　　　日本国有鉄道旅
　　　　　　　　客局営業課長　　有馬　訓祥君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
十一月八日
　特別区の自治権拡充及び財政権確立に関する請
　願（小杉隆君紹介）（第一四六三号）
同月十二日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（田島衞君紹介）（第一七九五号）
同月十三日
　高校増設のため地方税財政制度改善に関する請
　願（青山丘君紹介）（第一九七二号）
　同（飛鳥田一雄君紹介）（第一九七三号）
　同（石田幸四郎君紹介）（第一九七四号）
　同（左藤恵君紹介）（第一九七五号）
　同（長谷川正三君紹介）（第一九七六号）
　同（安田貴六君紹介）（第一九七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月十一日
　地下街・高層ビル等の防災対策強化に関する陳
　情書（第八〇号）
　暴走族排除に関する陳情書外五件
　（第八一号）
　コミュニティ・センター整備事業費補助制度の
　創設に関する陳情書外一件
　（第八二号）
　地方行財政制度の改革に関する陳情書外五件
　（第八三号）
　首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の
　整備のための国の財政上の特別措置に関する法
　律の期限延長に関する陳情書外一件
　（第八四号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の期限延長等に関する陳情
　書外一件
　（第八五号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　地方自治、地方財政、警察及び消防に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小澤潔君。
○小澤（潔）委員　私は、ハイジャック事件、内ゲバ事件及び日本人妻往来の問題並びに銃刀法改正等について質問をいたしたいと存じます。
　なお、昨日の川治温泉の火災の現況についても、後ほど質問いたしたいと存じます。
　まず第一点ですが、私は自民党のアジア・アフリカ問題研究会のメンバーとして、先般朝鮮民主主義人民共和国を歴訪する機会を得ました。国交がとだえている関係国として、可能な限り便宜をいただいてまいりました。当該委員の臼井先生も御一緒いたしたわけでございます。たまたま対外文化連絡協会を通しまして、去る四十五年三月一日、九名から成るハイジャックが羽田で起こり、福岡で給油の上、韓国の金浦空港に着陸、ここは北鮮でないというので再び北鮮の平壌に着陸した、いわゆる「よど号」事件とも呼ばれる犯人の田宮高麿から手紙を受け取ったのであります。全文を朗読いたしてみますと、
　何の面識もないのに、突然会見申し込みをする失礼をどうかお許しください。
　先日、労働新聞で拝見しましたが、藤井先生を団長とする自民党アジア・アフリカ問題研究会代表団の皆さんが訪朝されていることを知り、ぜひお会いしたく、この一文をしたためる次第であります。
　申しおくれましたが、私たちは、去る一九七〇年、日航機「よど」をハイジャックし、現在敬愛する金日成主席と共和国の温かい配慮を受け学習をしている者です。
　私たちは、こちらに来て以来十年間、ただひたすら祖国日本のため少しでも貢献することができればとの一念で、学習に次ぐ学習の毎日を送ってきました。いかに祖国を遠く離れていても、私たちの体内をめぐる日本人としての血は決して変わることなく、人間にとって祖国のために尽くす以上の喜びはないという思いは強まるばかりでした。
　今日、世界は激動し、日本の進むべき進路がいつにも増して切実に問われています。
　こうした重大な時局において、自民党ＡＡ研の先生方の御見解をお教え願えれば、祖国の現状と未来を研究し、日本の進路を探求している私たちにとってまことに幸いです。
　また、私たちはいま家族をチュソンに招請中ですが、家族の出国問題についてもお力添えくだされば幸いに存じます。
　短い滞在期間御多忙のこととは存じますが、先生方が私たちの祖国に対する思いを御理解くださり、時間を割いて会ってくだされば、これ以上の喜びはありません。
　藤井先生を初め先生方が、帰国なさった後にもさらに御壮健に、日本の自主独立と発展のた
　め一層御活躍なさることを心からお祈りしてい
　ます。田宮高麿
というわけであります。
　彼らはいわば国賊であるわけです。北朝鮮には悪いのですが、会う必要なしとの立場からわれわれ訪朝団はこれを受け入れなかったのでありますが、北朝鮮としてももてあましているのではないかと推察をいたしております。
　日本の航空史上初めてのハイジャックであり、彼らを取り締まる法律や条約も不備であった当時のことでありますので、その後政府は、四十五年五月十八日に航空機の強取等の処罰に関する法律を制定し、さらに航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約を批准し、翌四十六年十月には航空機の不法な奪取の防止に関する条約も批准いたしております。さらにハイジャック
　の予防措置を強化するため、航空の危険を生じさ
　せる行為等の処罰に関する法律が四十九年六月に制定されております。これらの法律は、彼らのハイジャック行為後に制定されたものであります。
　そこで、これから数点お伺いをいたしたいと存じます。
　まず、ハイジャック防止法制定以前の事例でありますが、この法律の適用はどうなのか、お知らせをいただきたいと存じます。
○鈴木（貞）政府委員　お答えいたします。
　この「よど号」事件の被疑者に適用する法律の問題でございますけれども、御承知の先ほど言われました法律は、四十五年の「よど号」以降に制定された法律でございます。したがって、彼ら被疑者に適用する法令としましては、刑法各条文の強盗致傷あるいは国外移送略取であるとか監禁であるとか、こういった一連の刑法の各規定、あるいは爆発物取締罰則違反あるいは出管令違反、こういう各種法律が適用されるというふうに理解しております。
○小澤（潔）委員　国交が回復しておりませんので、身柄引き渡し要求はできないと思いますが、政府は何らかの手段で身柄引き渡しを要求する意思があるかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　仰せのとおり、国交未回復国の北鮮に九人がおるわけでございます。政府がどうかというお尋ねでございますけれども、警察の立場としましては、先生おっしゃったとおり、国賊という言葉をお使いになりましたが、まさに日本の法令に反した者でございますので、これにつきましては、日本に帰った際には厳正なる法の手続に従って捜査をする、こういう立場でございます。
○小澤（潔）委員　次に、北鮮に、十年間もよい生活をさせていただいて、非常に迷惑をかけておるわけです。そこで、日朝友好の観点から黙って見ていてよいのか。国賊だからといってほうっておくというのは無責任きわまると思います。そこで、前向きの姿勢で何らかの措置を政府はすべきだと思いますが、どうでしょう。
○杉野説明員　お答えいたします。
　犯人の北朝鮮におきます現在の生活ぶり等につきましては、先生御指摘のようなお話を仄聞しておりますけれども、政府といたしましては、犯人の生活状況、意向等について、正式に何ら確認しているところがございませんということが一つ。
　それから北朝鮮との間の関係につきましては、先ほども御指摘がありましたように、日本との関係におきましては外交関係が存在しない等、いろいろ物理的な障害がありますものですから、現段階では政府として積極的にどのような措置をとるか、ちょっと申し上げかねるという段階でございます。
○小澤（潔）委員　現在国交がない状態である。しかし仮にお隣の中国、たとえば北京あたりに自己の意思によって出国した場合、彼らに対しまして警察当局よりアクションが起こされたときにはどのような措置がとられるのか、外務省の対応をお聞かせ願いたいと存じます。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の問題につきましては、具体的な話が出た場合に関係省庁ともよく協議いたしまして、慎重に検討いたしたいと思っております。
○小澤（潔）委員　また、本人の意思によりまして日本に帰国したいということになった場合、それが可能であるか。また入国に際して、法務省としてはどのような取り扱いをするのか、お尋ねをいたします。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　「よど号」事件関係者の帰国そのものでございますけれども、これにつきましては、かような者でありましても、自国に帰国する権利は国際的にも保障された権利であると考えられますので、これら関係者がわが国に帰国するというのであれば、本人らが日本国籍を保持しておる限りにおきまして、その入国を認めることになると思います。
○小澤（潔）委員　仮に帰国した場合、適用される国内法にはどのようなものがあるのか、警察庁のお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（貞）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、刑法の各条項、すなわち強盗致傷を初め国外移送略取あるいは移送監禁というふうなもの、それと爆発物取締罰則違反であるとかあるいは出管令違反、こういう法条が適用になる、こういうように思います。
○小澤（潔）委員　ＡＡ研がもし直接行動を起こし、犯人を説得して連れ戻す努力をすれば、政府は協力する意思があるかどうか、お答え願います。
○杉野説明員　本件につきましては、犯人を処罰することを前提といたしまして引き取ることにつきましては、政府として異論はないところでございますけれども、現段階におきましては北朝鮮の考え方も明らかでないということ、それから先ほども申し上げましたように、日本と朝鮮との関係におきまして外交的な折衝ができないという現状を踏まえますと、現在のところどういう措置を取り得るかという問題につきましては、今後の北朝鮮政府の意向の表明等の推移を見守りまして、その上で検討したいと考えております。
○小澤（潔）委員　最善の努力をしていただきたいと存じます。
　彼らは、今度は家族をチュソンに招請したいと言っておりますが、出国問題に対しまして、家族から要請があった場合はどのような措置がとられるのか、御質問いたします。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　家族の往来の問題につきましては、本件に関するいろいろ複雑なわが国の国民感情の問題もございますし、その際にいろいろ具体的な話が出ますれば、また関係省庁とも改めて御相談して、先生の御意向等も体して検討してみたいと思います。
○小澤（潔）委員　北朝鮮の政府が家族の訪朝を受け入れた場合、日本政府は許可をするのかどうか、お伺いいたします。
○黒岩説明員　お答えいたします。
　先ほど外務参事官より御説明のありましたとおり、さような状況になりましたときに具体的に関係省庁で協議ということになろうかと思いますけれども、手続そのものといたしましては、当該関係者が外務省より北朝鮮渡航のための旅券の発給を受けまして、また北朝鮮から入国の許可がおりるということでございますれば、出国そのものは法的には格別の問題はございません。
○小澤（潔）委員　ここで、消防庁長官が出席しましたので、先ほど緊急質問ということで、昨日の川治温泉の火災の現況をわかる範囲で結構ですから、とりあえずお知らせを願いたいと思います。
○近藤政府委員　御報告申し上げます。
　昨日の川治プリンスホテル雅苑の火災の状況でございますが、出火の日時が昭和五十五年十一月二十日十五時十五分ごろであると推定されております。消防が覚知いたしましたのが約二十分後の十五時三十四分でございます。直ちに近隣の消防団が出動いたしまして、消防本部が若干離れておりますので、消防本部の本隊が到着いたしましたのが十五時五十分でございます。鎮火いたしましたのが十八時四十五分。出火の原因につきましては、ふろの天井付近から出火したということでございますが、現在詳細については究明中でございます。なお、原因についても調査中でございます。
　それから損害でございますが、九時五分現在で人的損害が、死者二十名、うち入院後死亡した者が一名ということになっております。負傷者二十二名、行方不明が二十五名ございまして、その中に従業員が三名含まれております。
　物的損害でございますが、鉄筋四階建て、一部木造モルタル、延べ面積三千五百八十二平方メートルの建物が全焼いたしております。
　それから消防隊の出動状況でございますが、消防本部からは六台のポンプ自動車が出動いたしまして三十名、消防団が二十台で二百七十名、近隣の消防本部から四台が応援に駆けつけておりまして、職員数三十一名でございます。
　それから消防用設備の設置状況でございますが、一応設置されておったわけでございますけれども、後で申し上げますように若干の不備がございました。
　それから防火管理の状況でございますが、防火管理者が選任されておらない、消防計画ができておらない、避難訓練が実施されておらないというような不十分な点が見受けられております。
　次に、消防本部が昨年の十二月十日に査察を実施いたしておりますが、幾つかの点が指摘されております。
　まず第一点は、自動火災報知設備を完備すること。これは一応自動火災報知機はついておるわけでございますが、玄関の部分につきましてはまだ不十分な点があるということでございます。それから誘導灯とか誘導標識を完備すること。これも一応ついておりますけれども、もっと大型のものにかえるべきであるという指摘をしております。それから三番目に防火管理者の選任をすること。四番目に点検結果の報告書の提出をすること。それから消防計画をつくりて提出すること。避難訓練を行うこと。そのほか建築基準法の関係でございますけれども、防火区画が十分行われておらないという点がございますので、この点も指摘しております。
　なお、この建築基準法上の違反につきましては、詳細な点については現在照会中でございますけれども、栃木県の建築課におきまして指導中であったということを聞いております。
　現在の状況は以上のようなところでございますが、今後の被害が判明するにつれまして、恐らくこれはこういった旅館、ホテル類の事故では戦後最大のものになるのではないかということが予想されますので、私どもといたしましても速やかにこの真相を究明いたしまして、今後の方針を立てていきたいと思っております。
　なお、詳細が判明いたし次第、次回でも御報告申し上げたいと思います。
○小澤（潔）委員　この問題につきましては、先刻理事会におきましてもいろいろとお話し合いがされ、わかり次第報告を受けることになっておるそうでございます。私も、国民皆さん同じですが、特に消防団長をやっておりますので、その点人一倍関心が深いわけでございます。今後このようなことが起こらないように、厳重な対処をしていただきたいわけでございます。
　本日はこの程度にとどめて、この点は終わりたいと存じます。
　次に、先ほどからの件で続行いたします。
　日本人妻往来と日本にいる家族の訪朝の問題についてであります。
　金日成主席と代表団の間で四時間にわたり会談した際に、日本人妻往来と日本にいる家族の訪朝問題については、前向きの話が進められたことは御存じのとおりであります。先般、参議院外務委員会での大臣答弁について、家族としては大いに歓迎をいたしております。そこで、参議院外務委員会における質問の重複を避け、三点お伺いしてまいりたいと存じます。
　まず、日本人妻の家族の中には、高齢となり、生きているうちに一目でもいいから会いたいと願っている人や、病床の中で一刻も早く里帰りを待ち望んでいる人が多い、こういったことを聞いておりますが一人道的見地からも早急に具体化すべきと考えるが、どうでしょうか。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　外務省は、この問題につきまして人道的な観点から関心を有しておりまして、従来から種々の努力をしてまいりましたが、北朝鮮のいわゆる日本人妻の里帰りまた安否調査の問題は北朝鮮側の意向に係ることが大でありまして、また北朝鮮との間に外交関係がないこともございまして、政府としてとり得る手段につきましてはいろいろ限界がある次第でございます。しかし、外務省としましてはこの問題を現実的に、また先生御指摘のとおり人道的に解決するという観点から、日本赤十字社その他関係者とも協議をしつつ、今後ともできる限り努力してまいりたい、そう考えております。
○小澤（潔）委員　次に、日本人妻で夫に先立たれ、本人が日本へ里帰りを希望しており、家族の受け入れ態勢も万全な場合、万全な人から具体化させてはどうかと思うのですが、この点いかがですか。
○長谷川説明員　お答えします。
　いわゆる日本人妻の里帰りにつきましては、まず本人の希望が前提となりますが、国内に居住する本人の家族からの要望等も考慮に入れまして、また外務省としましては、国内の家族が老齢とか病気等の事情にあって、特に早急な里帰りの実現が望まれる者につきましては、里帰りの具体化に関しましていろいろ努力をしてみたい、そう考えております。
○小澤（潔）委員　われわれＡＡ研代表団に対して金日成主席は、日本人妻の往来と日本にいるその家族の訪朝を歓迎する、事務的な問題については、北鮮においては対文協と日本政府で連絡をとり合って進めてほしいとの前向きの姿勢を示したのであります。そこで、その後のそれに対する政府の方針を承りたいと存じます。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　ただいま御指摘の問題に関しましては、御指摘のとおり人道的な問題でございまして、政府としても従来から努力をしてきたところでございますけれども、今後とも外務省といたしましても、ＡＡ研の議員の方々及び赤十字関係者等と相談しつつ、この実現に努力してまいりたい、そう念じております。
○小澤（潔）委員　一九五九年のカルカッタ協定のときには閣議で取り上げ、日赤と北朝鮮赤十字社との間に協定が結ばれたのでありますが、今回は、金日成主席の発言は公的発言であるとはっきり外相も先般の参議院の外務委員会で答弁をいたしておるところでありますから、この問題は国交が回復しておらない云々を言う前に、まずもって政府は早急に閣議で取り上げてはどうかと思いますが、その点お伺いいたしたいと存じます。
○長谷川説明員　お答えいたします。
　一九五九年のカルカッタの協定によります北朝鮮への帰還問題は、当時の日本政府の方針にかかわる問題でございましたので、閣議了解を行ってこれを実施するということにいたした経緯がございますが、北朝鮮のいわゆる日本人妻の里帰りあるいは安否問題の調査、こういった問題に関しましては、現在では北朝鮮側の意向にかかわる点が非常に多く、政府の閣議決定にはなじまない面もあると私たちは思っております。ただ、日本人妻の里帰りにつきまして基本的に了承するという金日成主席の発言は、北朝鮮との間に国交がないことから政府と政府との間の発言ではございませんが、北朝鮮の政治の当面の責任者の発言として私たちも受けとめております。日本政府としましても、この問題が実現する方向に進むことが望ましいことであると考えておりまして、今後ともＡＡ研の議員の方々及び日本赤十字関係者等とも相談しつつ、本件の実現に努力していきたい、そう考えております。
○小澤（潔）委員　この問題は、せっかく金日成主席みずからぜひそれを行いたいと言っておるのですから、国交が回復していない云々は云々で、政府は姿勢を正しながら、ひとつ前向きに取り組んでいただきたいということをここに特に要望して終わりたいと存じます。
　次に、私はダッカ事件についてお伺いいたします。
　昭和五十二年九月二十八日、日本赤軍が日航機を乗っ取り、多数の乗客を人質に日本政府から身のしろ金六百万ドル、当時換算で十六億円を奪い、服役中の過激派メンバーら六人を釈放させ、国外に連れ出したダッカ・ハイジャック事件について質問いたします。
　元連合赤軍幹部坂東国男ら犯人五人は、パリ発東京行きの日航機をインドのボンベイ国際空港離陸後にハイジャックし、乗客、乗員計百五十一人を人質にしてバングラデシュのダッカ空港に強制着陸させ、人質の解放と交換に六百万ドルの身のしろ金と服役中の過激派メンバーら九人の釈放を要求し、日本政府は、人質の生命の安全のためこの要求を受け入れることを決定し、政府の代表団が身のしろ金と、指名された過激派メンバー九人のうち、人質との交換出国を希望、超法規的措置によって釈放した六人を引き渡したため、犯人らは人質のうち百十八人をダッカで釈放したという事件であります。エスカレートハイジャックというこの犯人たちは、人質三十三人と交代乗務員三名の計三十六名を乗せたまま、百三十四時間という史上最高のハイジャックの後、アルジェリアのダルエル・ベイダ空港に着き、同国に投降したということであります。
　アルジェリアは、一週間後に犯人と奪還メンバー十一人を国外に追放したのでありますが、その後、事件に対する捜査状況はどうなっているか、また政府の支出した六百万ドルの返還のためにどのような措置をとっているのか、そして、釈放されて出国した服役中または拘禁中であった者に対してはどのような措置をとるつもりか、各該当省庁のお答えをお伺いいたします。
○鈴木（貞）政府委員　五十二年九月二十八日に発生いたしましたいわゆるダッカ事件につきましては、警視庁を中心にした所要の捜査体制をとりまして、帰国いたしました日航乗務員、乗客等の関係者からの事情聴取、それから被害日航機の検証、国内関係先への捜索によります証拠品の押収、この関係も十一都道府県三十六カ所を捜索いたしまして相当の点数のものを押収しているわけでございます。
　こういった各種の手だてを尽くしまして鋭意捜査を進めたわけでございますが、その結果、犯人五人のうち四人の被疑者を割り出しまして、昭和五十二年十二月二十六日、航空機の強取等の処罰に関する法律違反及び監禁罪によります逮捕状の発付を得まして、翌五十三年三月六日にＩＣＰＯを通じまして国際手配に付しておるというふうな状況でございます。
　なお、このいわゆるダッカ事件におきまして、釈放犯の奥平以下六名でございますが、これにつきましても五十三年一月二十八日に国際手配をしておるというふうな状況でございます。
○杉野説明員　ダッカ事件におきまして政府が犯人によって奪取されました六百万ドルの件につきましては、その後、その六百万ドルの行方等につきまして、在外公館等を通じあらゆる情報収集に努めておりますが、いまだ確認されるに至っておりません。しかしながらこの六百万ドルにつきましては、不法に奪取されたものであるということは明らかでございます。したがいまして、人質行為による脅迫によって生じた損害といたしまして、損害賠償を請求する訴えを去る九月二十九日東京地裁に提出いたしました。
○川崎説明員　ダッカ事件で釈放されました者の措置についてでございますが、これは異常緊急の事態にかんがみまして一時身柄の拘束を解いたにすぎないものでございまして、勾留の裁判や確定判決の効力は何ら影響を受けるものではございません。これら六名の所在については、ただいま警察当局から説明のあったところでございますが、これらの者に対しましては、われわれといたしましても収監指揮書あるいは収監状をすでに発付いたしておりまして、帰国次第直ちに収監するという体制にございます。
○小澤（潔）委員　いまの六百万ドルの措置の問題ですが、失礼ですけれども終わりの方の語尾がちょっとわかりませんでしたので、もう一度確認したいと思いますので、終わりの方だけで結構です、よろしくお願いします。
○杉野説明員　本件六百万ドルにつきましては、これを政府といたしましては犯人の不法な行為によって奪取されたものであるというふうに考えまして、その犯人に対しまして六百万ドルに相当いたします損害賠償請求権を有しているという判断のもとに立ちまして、九月二十九日、損害賠償請求に係る訴えを東京地裁に提起いたしました。
○小澤（潔）委員　その場合、いまのは犯人ということでございますが、その家族に対しては無関係であるのかどうか、この点もお伺いいたします。
○川崎説明員　ただいまの損害賠償請求は、犯人らの不法行為によった損害賠償を請求しようとするものでございまして、その責任は原則として家族には及ばないものと考えるのでございます。
○小澤（潔）委員　次に、内ゲバ事件についてお尋ねをいたしたいと存じます。
　去る十月三十日の白昼五人が殺された内ゲバ事件は、過激派同士の闘争と言うには余りにも陰湿な事件であります。このような事件は昭和四十四年に始まり、今度の事件までに全国で千八百九十一件発生しており、八十人が死亡、四千四百九十六人が重軽傷を負っているということであります。今回の事件では、幸いにも市民の巻き添えこそなかったのでありますが、完全犯罪をうそぶく殺し専門屋が社会の平和を破壊する行為は、とうてい見逃すことはできないのであります。
　しかし、彼らはまだ修学中もしくは若年階層であり、将来をどう生きていくかという大切な年齢層であります。私は、このような対立集団が日本のどこかで、いつだれを殺すかという謀議を練っているかと思うと、まことに不安にたえないのであります。しかも、彼らの検挙率もきわめて低いという状況であればなおさらのことであります。
　そこで、九点についてこれからお尋ねをしてまいりたいと存じます。
　まず第一点、彼らの組織はどうなっているのか、根城としては学校内であるのか、もしくは一般の民家になっているのかどうか、お尋ねをいたしたいと存じます。
○鈴木（貞）政府委員　いまおっしゃいましたとおり、内ゲバ事件につきましては、まことに平穏なる社会生活を害する憎むべき行為だと思うわけでございまして、警察としても鋭意それぞれの事犯について努力しているところでございます。
　御質問の第一点で、内ゲバ犯罪集団の組織の実態ということでございますが、御承知のとおり内ゲバ事件は革マル派を中心にいたまして、中心といいますか革マル派対中核、革マル派対革労協、こういうふうな図式になっておるわけでございまして、これら各組織ともそれぞれが非公然組織、軍事組織、こういったきわめて高度の秘密的、外部からわからないそういう組織をつくりまして、これらが犯行に及んでおるというのが実態でございます。
　これら各派の非公然組織、軍事組織はどこにあるかという問題でございますが、重要な場所としまして、いままでの捜査経過その他いろいろな面から見まするとアパート等を使っておる、しかも決してそこに長い問いないで転々とするというふうなこともうかがわれるわけでございます。そのほか、これら集団のそれぞれの機関紙でいろいろのことを言っておるわけでございますけれども、それによりますれば、中核派は法政大学等、それから革労協は明治大学、神奈川大学等、革マル派は早稲田大学、国学院大学、まあこういった大学をいわゆる拠点校というふうなことで一応みなしておるということもうかがわれるわけでございます。
○小澤（潔）委員　革マル派の目指すものは何なのか、彼らは何人ぐらいで組織を持っておるのか、質問いたします。
○鈴木（貞）政府委員　もう申すまでもないことでございますが、これら極左暴力集団のそれぞれのセクトの目指すところは暴力闘争によりまする革命というものでございまして、その革命を企図しておるわけでございます。
　組織の面では、先ほど申し上げましたように非公然組織、軍事組織の建設によりまして、武装闘争体制の強化をそれぞれ図っておりまして、行動の面では凶悪、陰惨な内ゲバを引き起こしておるというふうな実情でございます。
　また革マル派の事務所、これは解放社というふうに呼ばれておりまして、本社が東京にございます。日本橋にあるわけでございますが、そのほかに北海道、東海、関西、九州にそれぞれ支社を設けておるというふうな組織になっております。極左暴力集団の総計は一応三万五千有余名、こういうふうに見ておりますが、そのうち革マル派は約四千名というふうに一応見ております。
○小澤（潔）委員　また、中核派の同じく目指すもの、そして彼らの組織、人員はどうなっておりますか。
○鈴木（貞）政府委員　先ほどお答えいたしましたように、中核派の目指すところも、まさに暴力闘争による革命ということについては革マル派と変わりないわけでございますが、この拠点、事務所は前進社と呼ばれるものでございまして、たびたび警察もこれに手入れをしておるわけでございます。豊島区にございます。そのほか神奈川、関西、中国、九州に支社がございまして、この中核派の構成は革マルより若干上回っておるということで、約五千名前後というふうに見ております。
○小澤（潔）委員　次に、事件発生数と検挙はどうなっているか、そしてその次に捜査を困難にしているのは何か、そしてもう一点、市民が巻き添えにされた件数はどのくらいあるか、この三点をお願いいたします。
○鈴木（貞）政府委員　まず、内ゲバ事件の発生件数と検挙でございますが、先ほど言われましたように、率直に言いまして非常に捜査は困難でございますが、しかし、警察としましては鋭意努力いたしまして相当の成果を上げておる、こういうふうには思っております。
　数字を申し上げますと、そもそも内ゲバといいますのは昭和四十四年ころから始まりまして、御承知の赤軍派の望月なる男が反赤軍派に拉致されて中大で死亡したという記憶に新しいあの事件がそもそもの内ゲバのはしり、こういうかっこうでございまして、四十四年以降現在までに千八百九十一件発生しておりまして、死亡が八十人、負傷者が四千四百九十六人ということでございます。このうち警察の捜査によりまして、三千六百三十七人をいままで検挙いたしております。
　なお、ことしに入りましてからこれまでに十四件発生しておりまして、八人が死亡、三十一人が負傷ということでございまして、これに対する警察の検挙が十五人、こういうかっこうになっております。現在指名手配者逮捕強化月間ということで、この十一月、全国的な組織を挙げまして指名手配者の逮捕に努力しておりまして、現在まで期間内に内ゲバ等の被疑者五名を検挙しておるというふうな状況でございます。
　また第二点の御質疑の、捜査を困難にしておるのは何かということでございますが、一般的に申しますと何といいましても、事件につきましてはまず被害者側が警察に協力するといいますか、被害実態を詳細に申し述べるというととからスタートするのが捜査の常道でございますが、残念ながらこの種内ゲバ事件につきましては被害者側からの協力が得られない、ほとんど黙秘、やられても、被害者の立場にありながらほとんど被害状況の申告がない、これが困難な第一点。それから第二点としまして、御承知のとおり、これら非公然軍事組織が詳細なる調査活動をした上で、ある時間帯を設定しまして計画的に瞬時にしてぱっとやる、こういうふうな犯行形態でございますので、目撃者を確保することが非常に困難であるということ。この二つが、この種捜査をきわめて困難にしておる事情、理由ではなかろうか、こう思います。
　しかし、困難ということではいかぬわけでございまして、われわれとしてはこれら各種の困難を乗り越えまして、何としてもつかまえる、逮捕するというふうなことで鋭意努力しているわけでございまして、この点のこれからの御支援をひとつお願いしたいわけでございます。
　また第三点の、市民が巻き添えになった内ゲバ事件ということでございますが、いままでの統計上ずっと見ますと、無事の市民の方が巻き添えに遭ったとかあるいは過って襲撃されて負傷するというふうな事案、これは四十八年に二十二件、四十九年も同じ二十二件、五十年に十三件、五十一年に五件、五十四年に一件というふうな件数になっておりまして、ことし、五十五年は一件もございません。したがって、これら市民を巻き添えにしたような事件につきましても、いままで三百七十四人を検挙しておるということでございますが、今後も引き続いて鋭意捜査を進めてまいりたい。
　いままでで無事の市民の方を巻き添えにした大きな事犯としては、四十八、四十九、五十年に数が多いわけでございますが、これは革マルと中核派が駅頭等でお互いに内ゲバをやる、その結果そこにおりました市民の方が、三十名あるいは二十名という方が巻き添えで負傷するというのが数として非常に多くなっておるということでございます。
　したがって各種集会、デモ等、これら極左暴力集団のそういう機会におきましては、警察としましては、両者が内ゲバに走らないように十分なる部隊の数をもちまして警戒警備に当たって、未然に防止しておるというのが実情でございます。