Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました平成十八年度予算三案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。
　小泉内閣は、発足以来改革なくして成長なし、この一貫した方針の下、構造改革に全力で取り組んでこられました。既に構造改革の成果が着実に現れてきており、我が国経済は輸出、設備投資の回復に加えて個人消費が増加するなど、民需主導の実にバランスの良い持続的な景気拡大への道を歩み始めております。今や我が国社会には新しい時代に挑戦する意欲と、やればできるという自信が芽生え始め、改革の芽が大きな木に育ちつつあります。
　私は、これまで推し進めてきた改革の動きを、セーフティーネットを整備しつつ、決して止めてはならないことを申し上げ、以下、本予算に賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成の第一の理由は、財政健全化に大きな一歩を踏み出した予算になっている点であります。
　本予算では、五年ぶりに国債発行額が三十兆円を下回り、公債依存度も三七・六％と、四年ぶりに三〇％台まで低下いたしました。加えて、三年連続して基礎的収支の改善を実現するなど、財政再建に向けた歩みは着実に進んでおり、かかる政府の努力を高く評価するものであります。
　賛成の第二の理由は、国民の安全、安心に配慮した予算となっている点であります。
　本予算には、耐震偽装問題を受けて、耐震改修の地域要件撤廃や補助の拡充、税制上の優遇措置などが盛り込まれているほか、警察ＯＢを活用したスクールガードリーダーの増員、地域安全安心ステーションモデル事業の拡充など、子供の命を守る対策にも積極的に取り組んでおります。加えて、ニートを対象とした地域若者サポートステーションの設置やフリーターの正社員登用の促進など、喫緊の課題である若者の雇用にもきめ細かな配慮がなされております。さらに、水俣病対策の充実強化経費を前年度より十一億円増額しているほか、アスベストの飛散抑制対策として三億円を新規に計上するなど、環境問題にも積極的に取り組んでおり、国民の安全、安心に重きを置く政府の対応を高く評価するものであります。
　賛成の第三の理由は、子育て支援に積極的に取り組んでいる点であります。
　本予算では、児童手当の支給対象を小学校六年生修了前までに拡大するほか、出産育児一時金の引上げ、保育所の受入れ児童数の大幅な増加、放課後児童クラブの拡充などのきめ細かい措置が講じられております。さらに、仕事と子育て両立のためのマザーズハローワークの新設、育児休業を適用する中小企業への助成制度の創設などの新規の施策も盛り込まれており、子育てに十分な配慮が行われております。
　賛成の第四の理由は、医療制度改革に取り組んでいる点であります。
　我が国は少子高齢化が更に進み、今後、社会保障関係経費の増加は必至であります。政府は、新たな高齢者医療制度の創設に着手するほか、本予算では、診療報酬の一・三六％削減、薬価等の一・八％削減などにより、約二千四百億円もの国庫負担の削減を実現しております。これらの改革が超高齢社会を展望した新たな医療保険制度への大きな一歩となることは間違いありません。
　以上、本予算に賛成する主な理由を申し述べました。
　政府におかれましては、本予算成立後、迅速かつ適切に執行されることを強く要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（小野清子君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（小野清子君）　多数と認めます。よって、平成十八年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野清子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十五分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後四時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　常田　享詳君
　　　　　松下　新平君　　　　　広田　　一君
　　　　　柳澤　光美君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　澤　　雄二君　　　　　谷合　正明君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　末松　信介君
　　　　　小川　敏夫君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　浅尾慶一郎君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　白　　眞勲君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、予算委員会議了の日程第一ないし第三の平成十八年度一般会計予算外二案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、辻泰弘君、鶴保庸介君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　以下はすべて議案の緊急上程でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　まず、公共職業安定所設置承認案件について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、平成十八年度公債発行特例法案、所得税法等改正案及び国有林野事業特別会計法改正案を一括して議題とした後、財政金融委員長が報告されます。次いで、尾立源幸君十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず第一及び第二の議案を一括して採決し、次いで第三の議案を採決いたします。
　次に、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、蓮舫君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。
　なお、承認案件及び法律案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間二十分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後四時三十五分、本鈴は午後四時四十分でございます。
　暫時休憩します。
　　　午後四時二十六分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後三時五十七分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　川崎　二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡田　　広君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　江口　　勤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの
　件（内閣提出）
○独立行政法人に係る改革を推進するための厚生
　労働省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山下英利君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。
　本件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、公共職業安定所の設置に関し承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山下英利君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下英利君）　次に、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。川崎厚生労働大臣。
○国務大臣（川崎二郎君）　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、平成十六年十二月に「今後の行政改革の方針」を閣議決定し、独立行政法人について、組織、業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役職員の身分の非公務員化を行うため、本法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人産業安全研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人産業安全研究所と独立行政法人産業医学総合研究所を統合して独立行政法人労働安全衛生総合研究所とし、事業場における災害の予防並びに労働者の健康の保持増進及び職業性疾病に係る事項に関する総合的な調査及び研究を行うこととしております。
　あわせて、民間、大学等との共同研究や人事交流を促進し、一層質の高い研究成果を上げるための最先端の技術水準の確保や研究の活性化などを図るとの観点から、特定独立行政法人以外の独立行政法人とすることとしております。
　第二に、労働安全衛生法の一部改正であります。
　昨今の重大災害の多発等を踏まえ、労働災害の原因の調査の体制を一層強化するため、厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、独立行政法人労働安全衛生総合研究所に労働災害の原因の調査を行わせることができるものとすることとしております。
　第三に、独立行政法人国立健康・栄養研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人国立健康・栄養研究所について、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と同様の観点から、特定独立行政法人以外の独立行政法人とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十八年四月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（山下英利君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時一分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後三時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　白　　眞勲君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　秋元　　司君
　　　　　山口那津男君　　　　　浜田　昌良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度における財政運営のための公債の
　発行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○所得税法等の一部を改正する等の法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、片山虎之助君、松下新平君及び山口那津男君が委員を辞任され、その補欠として秋元司君、白眞勲君及び浜田昌良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は既に終局しております。
　この際、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案の修正について広田君から発言を求められておりますので、これを許します。広田一君。
○広田一君　私は、民主党・新緑風会を代表しまして、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対し、修正の動議を提出をいたします。その内容は、お手元に配付をされております案文のとおりでございます。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　社会保険庁については、全国各地の一等地に立派な事務所を構える社会保険事務局や、定義の不明瞭な福祉施設費による多額の支出、物品調達やそれから委託業務についての不透明な巨額随意契約など、これまで数々の無駄遣いが指摘をされてきたところであります。特に一昨年の年金国会では、これらの無駄遣いについて国民が広く認識するところとなり、怒りの声と改善を求める声が高まりました。私たちに課せられた責任は、この声を真摯に受け止めて、無駄遣いについての徹底的な検証と速やかな是正をすることであります。
　また、国の財政が厳しいからといって、年金保険料の流用を行うことは、年金財政を不安定化させるだけではなく、国民の年金制度への信頼を損なうものであります。給付以外には保険料は使わない、これを原則にしなければ国民の将来の安心はあり得ません。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　第一に、国民年金事業、厚生年金保険事業及び国家公務員共済組合の事務費につき、その一部に国の負担以外の財源を充てる、つまり年金保険料により財源を充当するという規定を削除しております。
　第二に、国の財政が危機的状況にあることにかんがみ、平成十八年度の歳出について、国民年金事業及び厚生年金保険事業の事務の執行に要する費用並びに国家公務員共済組合の事務に要する費用を含め、その全般について徹底した検証を行い、その結果に基づいて、歳出の改革と縮減のための措置を講ずることにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるものと附則において規定しております。
　以上、修正案の概要を申し上げました。
　これらは、国の無駄遣いを是正するための最低限の措置であります。
　委員各位におかれましては、私たちの主張の真意を御理解いただき、何とぞ御賛同賜りますようお願い申し上げます。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　ただいまの広田君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。谷垣財務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　ただいまの平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案については、政府としては反対であります。
○委員長（池口修次君）　これより三案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○大久保勉君　民主党・新緑風会を代表して、政府提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法等の一部を改正する等の法律案及び国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案に反対し、民主党・新緑風会提出の平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案に対する修正案に賛成する立場で討論を行います。
　まず、特例公債法案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、平成十八年度においては、見掛け上、国債発行額は三十兆円以下に抑えられております。しかしながら、これは歳出の抜本的改革という本来あるべき手段によるものではありません。隠れ借金ともいうべき電源開発促進対策特別会計からの繰入金や国民に負担を押し付けるたばこ増税等によって辛うじて実現したものにすぎません。
　第二に、財政融資資金特別会計の金利変動準備金を十二兆円取り崩して国債残高の縮減に充てるとしております。しかし、金利変動リスクをほとんどゼロにすることが可能にもかかわらず、引き続き多額の金利変動準備金を積み続けることに対し、政府の説明は合理性を欠いています。
　また、住宅金融公庫や都市再生機構へ合計一兆九千億円の債務免除を行います。この焦げ付きに対して、本来の目的から逸脱して金利変動準備金が充てられます。多額の損失を出しても貸手責任が問われない金利変動準備金制度の抜本的な改革が必要であります。
　第三に、今回の法案において一千億円余もの年金保険料が社会保険庁の事務費に流用されようとしておりますが、年金保険料の流用は年金財政を不安定化させるだけではなく、国民の年金制度への不信を増大させるものであり、到底認められるものではありません。
　これに対して民主党修正案は、時限措置として始められた年金保険料の流用をやめて、年金制度を本来の姿に戻し、事務費を全額国庫負担とするものです。あわせて、平成十八年の歳出について、無駄遣いの温床である年金事務費を含めて歳出全般について徹底した検証を行うことにより、特例公債の発行額の縮減を図るよう努めるものであります。
　次に、所得税法等改正案に反対する理由を申し上げます。
　第一に、定率減税の廃止であります。そもそも定率減税は平成十一年の負担軽減法において、経済状況が改善されるまで、そして税制の抜本改革を行うまでの間実施することとされたものであります。しかし、この二つの条件のうち、経済状況については、都市部では改善が見られるものの、地方への波及は遅れております。また、所得格差の拡大など新たな社会問題も生じております。さらに、税制改革においても、今回の三兆円の税源移譲に伴う所得税の見直しが抜本改革の名に値するものではないことは言うまでもありません。したがって、これらの前提条件を欠いた定率減税の廃止は負担軽減法に違反していることは明らかであり、格差社会の拡大を助長するものであります。
　第二に、同族会社の役員給与の損金不算入は、関係者に対する十分な説明もないまま唐突に提案されたものであり、まじめに働く中小零細企業に過重で不合理な税負担を及ぼすものであります。
　第三に、公示制度の廃止は、個人情報保護の観点からやむを得ない面がありますものの、個人情報保護とは何ら関係のない法人の公示制度の廃止は隠ぺいを助長するだけであります。近年の格差社会の拡大を踏まえて、今後の税制改革においてきめ細かな政策を立案していくためには、高額所得者の情報を職種別に公表するなど、公示制度に代わる新たなデータの充実と開示が必要であります。
　最後に、国有林野事業特別会計法案に反対する理由を申し上げます。
　本法案では、一兆円を超える多額の累積債務を抱えている国有林野特別会計に根本的なメスを入れることなく、国有林野事業勘定と治山勘定の統合という小手先の改革にとどまっております。財政の全体像を不明確にしている特別会計は抜本的な改革が不可欠であり、即刻廃止した上で必要な事業は一般会計で行うべきであります。
　以上、三法案に反対する理由を申し述べました。
　政府による場当たり的な増税やビジョンなき赤字のツケ回しによって国民の将来不安は限界まで達しております。私は、子や孫の世代に借金をツケ回しすることなく、そして格差社会を放置して経済社会の混乱を招くことのないように財政改革及び税制改革に真剣に取り組んでいくことが必要であると考えております。このことを強く訴えるとともに、修正案への御賛同をお願い申し上げまして、私の討論を終わります。
　以上です。
○大門実紀史君　三法案について、反対の立場で討論を行います。
　理由を簡潔に述べます。
　最初に、公債特例法案についてです。
　反対の理由は、歳出歳入構造に抜本的なメスを入れず巨額な国債発行を継続しようとしていることです。さらに、年金事務費の保険料流用の特例措置が継続されています。流用はきっぱりやめ、国が直接負担する本来の姿に戻すべきです。この点で民主党提出の修正案に賛成をいたします。
　次に、所得税法等改正案についてです。
　反対する最大の理由は、大企業と中小企業、お金持ちと庶民の格差の是正が問題になっているにもかかわらず、その格差を固定し、拡大する改正だからです。
　空前の利益を上げ、余剰資金をため込んでいる一部大企業には、法人税率引下げ措置を本則に恒久化した上、研究開発減税の括弧付き見直しや情報基盤強化税制等を創設して優遇措置を継続、また、お金持ち優遇の所得税最高税率の引下げも今回の所得税法の税率改正で恒久化されました。一方、庶民には、所得税、住民税の定率減税を全廃、小規模な中小企業にはオーナー役員給与の損金算入を制限するなど、大きな負担を強いています。
　また、国有林野事業特別会計法改正案についても、補助治山事業を切り離すことで国民の安全にかかわる事業予算が縮小、削減される懸念があることから、反対です。
　以上です。
○委員長（池口修次君）　他に意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより順次採決に入ります。
　初めに、平成十八年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案について採決を行います。
　まず、広田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　少数と認めます。よって、広田君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、所得税法等の一部を改正する等の法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、櫻井充君から発言を求められておりますので、これを許します。櫻井充君。
○櫻井充君　私は、ただいま可決されました所得税法等の一部を改正する等の法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各会派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　所得税法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　少子・高齢化やグローバル化が進展する中、中長期的な財政構造健全化と経済社会の活性化の必要性が一層増大していることにかんがみ、今後の経済・社会の動向にも留意しつつ、歳出の重点化・選別化に努めるとともに、税制に対する国民の理解と信頼、税負担の公平性を確保する観点から、所得・消費・資産など税体系全般にわたる課税の在り方についての抜本的見直しを行い、社会経済構造の変化に対応しつつ持続的な経済社会の活性化を実現するための税制の構築に努めること。
　一　社会的に重要性を増している非営利活動を更に促進するという趣旨等にかんがみ、特定非営利活動法人に対する寄附金税制の在り方については、その実態等を十分踏まえ、引き続き検討すること。
　一　租税特別措置については、その政策課題の緊急性、効果の有無、手段としての妥当性、利用の実態等を十分吟味し、今後とも徹底した整理合理化を推進すること。
　一　公示制度の廃止に伴い、今後の税制改革に資するため、税務に関する統計情報の在り方について検討すること。
　一　急速に進展する高度情報化社会において、経済取引の国際化・複雑化及び電子化等の拡大に見られる納税環境の変化、調査・徴収事務等の業務の一層の複雑・困難化による事務量の増大、納税者の納税意識の維持・向上の必要性にかんがみ、更には、徴税等真に必要な部門には適切に定員を配置するという政府の方針に配意し、今後とも国税職員の処遇の改善、機構・定員の充実・確保を行うとともに、職場環境の整備及び事務に関する機械化の充実に特段の努力を払うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、櫻井君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣財務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。谷垣財務大臣。
○委員長（池口修次君）　次に、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（池口修次君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（池口修次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後四時二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方分権を推進するための地方税財政基盤の
　確立に関する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては、去る十六日、質疑を終局しておりますので、これより直ちに討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○高橋千秋君　私は、民主党・新緑風会を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、平成十八年度地方財政計画について、反対の立場より討論を行います。
　以下、反対理由を申し述べます。
　議題となりました二法案と地方財政計画は、小泉総理のいわゆる三位一体改革を前提としたものであり、地方分権を進めるという点で極めて不十分であります。
　地方税法改正案は、所得税から個人住民税へ三兆円規模の税源移譲を行うとしています。税源移譲自体は地方が自由に使えるお金を増やすものであり、地方分権の観点から必要な施策であると言えます。しかし、その前提となる国庫補助負担金改革は、政府が国庫補助負担金の国の負担率を引き下げるという手法や交付金化を多用することで、地方を縛る霞が関の権限を温存し、地方の自由度が高まらない結果に終わりました。
　また、税源移譲に伴う財政力格差拡大の問題に対して、地方交付税法改正案は、税源移譲に伴う影響額を基準財政収入額に当面の間一〇〇％参入するという方策を打ち出しています。しかし、このような暫定措置では、財政力の乏しい自治体は税源移譲によって一層苦しくなるのではないかという不安を抱えながら財政運営に当たらざるを得ません。このように、取り繕いの策しか示すことができなかったのは、政府が三位一体改革で地方交付税改革を掲げながら、将来の財政調整制度の在り方に関する抜本的議論を怠ってきたためであります。
　このほかにも、定率減税の廃止という重大な問題があることを指摘しておかなければなりません。定率減税は、地方税法附則第四十条で所得課税の抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置と規定されていますが、小泉総理は抜本的な改革を行うことなく定率減税を廃止しようとしており、断じて容認することはできません。
　中央省庁が地方を縛る旧来のシステムを温存するなど、地方分権とは名ばかりの三位一体改革を前提とし、さらには強引に国民に負担を掛けようとする本法案等には断固反対であることを申し上げ、私の討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法等一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案の両案に対して、反対の討論を行います。
　初めに指摘したいのは、国民と地方公共団体に影響を及ぼすこの重要法案について、三月十六日に二本一括して審議したことは誠に遺憾であります。法案はすべて時間を十分取って、また別々に審議すべきものであることは当然のことで、ほかの委員会でも守られてきたことです。次回からは今回の轍を踏まないことを強く主張し、具体的内容に入ります。
　まず、地方交付税法等一部を改正する法律案についてです。
　反対の理由の第一は、法案が三位一体改革の名の下に地方の財源不足を圧縮して地方交付税の大幅削減を行っていることです。地方一般財源は確保されたとはいえ、交付税は三年間で五兆円を超えるマイナスです。地方財政圧縮の方針の下に作られた地方財政計画が、住民負担の強化と地方公務員のリストラ、人件費削減、地域格差の拡大と地方切捨てを招くことは必至です。
　さらに、政府は、不交付団体増加の目標まで掲げて、一層の歳出削減と交付税の圧縮を進めようとしています。これでは、住民の福祉の向上という地方自治体の役割を果たすことはできません。
　第二は、地方財政の巨額の財源不足が続いているにもかかわらず抜本的な改革を放棄して、今年も国の財源保障責任を半分放棄する折半方式を継続し、地方に赤字地方債の増発を強要しているからです。本来なら、地方交付税法第六条の三第二項の規定により、交付税率の引上げ等を行うべきです。このような措置を継続することは国の責任放棄であり、認められません。
　第三は、地方財政の危機を逆手に取り、経営努力に対応したことを指標にした交付税の算定方法を導入し、地方交付税を地方自治体に対する国の施策の誘導の手段として利用する方向を拡大していることです。これは地方団体の独立性を強化するという地方交付税法の趣旨に反するもので、容認できません。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案についてです。
　反対の最大の理由は、昨年の総選挙でサラリーマン増税を行うとの政府税調の考え方は取らないと政権公約に掲げながら、所得税、住民税の定率減税を廃止することです。
　定率減税の廃止は、二年間で三・四兆円の大増税になり、その八八％がサラリーマン増税であります。これは明白な公約違反であり、こうした国民を欺く行為は与党の政治姿勢そのものが問われる行為です。
　その一方で、三四・五％から三〇％に引き下げられた法人税減税を恒久措置として継続し、史上空前の利益を上げている大企業を応援することは、余りに極端な優遇政策ではありませんか。
　第二は、固定資産税の負担調整措置の見直しと称して、全国的には土地評価額が下がり続けているときに、従来の二倍以上の連続的増税を強いることであります。都市計画税の増税と併せて、地代、家賃の引上げに連動するもので、容認できません。
　第三は、担税力のある大企業への固定資産税等の優遇措置が温存、延長されていることです。ＰＦＩ事業者、大手電気通信事業者などはこの間大きな利益を上げており、担税力も十分ある大企業への優遇措置の延長は容認できません。
　格差は悪いことではないと言い切る小泉内閣の下、庶民に大増税を課し、一層の格差拡大を構造的に広げるこのような政治を国民の良心が許すはずもありません。日本共産党は、定率減税の廃止の撤回を強く求め、国民とともに闘うことを表明して、反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　反対する理由の第一は、地方財政の三位一体改革の第一段階なるものが、結局、地方交付税の大幅カットなど地方負担の拡大に終わったことです。懸念したように、政府の対地方負担義務の軽減こそが最初からのねらいであったと総括せざるを得ません。
　まず、ひも付き補助金を廃止し、これを同額の税源移譲で充てることこそが自治体の要求でした。しかし、児童手当や義務教育国庫負担金に見られるように、補助率だけを落としたため、地方の自由度を高めるどころか、政府がより安上がりで地方の自主性を縛る仕組みになりました。しかも、四兆円の補助金削減に対して税源移譲は三兆円と様々な口実で値切りが強行されました。
　他方で、所得税から地方に回るはずの地方交付税相当の九千六百億円が消滅するので、実質は二兆円でしかありません。そして、地方交付税に関して言えば、六年間で累計二十兆八千億円を削減し、政府はこれとほぼ同額の義務的負担を免れたのですが、それは主に基準財政需要額、つまり住民にとって欠かせないサービスの算定を圧縮したもので、これが削減額の大半、二十兆五千億円を占めています。強引な市町村合併、福祉などの一般的行政経費の抑制、これを支えるべき職員数の削減や給与切下げによって地域の福祉や教育は財政的自由度を失う一方です。
　反対する理由の第二は、税源移譲に名をかりて個人住民税のフラット化が行われ、五％の最低税率が一〇％に引き上げられることです。これにより、今後、自治体の課税自主権の発揮は困難となり、とりわけ住民税による所得再分配機能の発揮が不可能になりました。
　私たち社民党が警告した格差社会という言葉がこれだけ短期間に定着したのは、現に所得や資産の格差が拡大し、社会の二極分化が再生産されるほどになってきたからです。今こそ担税力のある者の負担で社会政策に充てるべきときなのに、定率減税のみ全廃し、高額所得者や法人に対する一九九七、九八年来の減税を元に復さないのは不公平税制の極みです。
　第三に、地方交付税の質的悪化です。臨時財政対策債の元利償還分を更に臨時財政対策債の発行で対応するなど、タコの足食い状態が拡大しています。また、行革努力の実績を反映すると称する算定の算入は、交付税を行革奨励補助金のように扱うことで法の趣旨に反しています。
　最後に、政府及び国会が改めて自治体と住民の自己決定権の保障に向け、今回は羊頭狗肉に終わった地方税財政の改革を真に実現することを求めて、討論を終わります。
○委員長（世耕弘成君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、内藤君から発言を求められておりますので、これを許します。内藤正光君。
○内藤正光君　私は、ただいま可決されました地方税法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国民がゆとりと豊かさを実感できる個性と活力に満ちた地域主権型社会への転換を図ることができるよう、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方公共団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、課税自主権を尊重しつつ、地方が自らの判断と財源によって創意工夫に富んだ地域づくりを行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、地方への税源移譲については、三兆円の税源移譲に終わることなく、税源偏在の少ない安定的な地方税体系を確立する方向で今後も改革を進め、地方公共団体の裁量権・自主判断権を拡充すること。また、適正な徴収を確保するための体制整備に努めること。
　三、固定資産税は、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保と課税の公平の観点から、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、納税者の負担感にも配慮すること。
　四、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いを申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、内藤君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。竹中総務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（世耕弘成君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　高嶋君から発言を求められておりますので、これを許します。高嶋良充君。
○高嶋良充君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方分権を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議（案）
　　政府は、地方分権の推進に関する国会決議等を十分踏まえ、地域主権型社会にふさわしい税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。
　一、地方分権改革の推進は、地域の実情や住民のニーズに適った個性的で多様な行政の展開に資するとの観点から、地方税財政改革を平成十九年度以降確実に実現することにより、地方公共団体の歳入・歳出両面にわたる自由度を一層高め、権限と責任を大幅に拡充するための具体的方針を早急に策定すること。
　　　また、具体的方針の策定に当たっては、国と地方の信頼関係の維持に一層の配慮を行いつつ、地方の参画を拡充するとともに、地方の総意を真摯に受け止め、地域の実情を十分反映したものとなるよう、特段の努力を行うこと。
　二、国庫補助負担金の廃止・縮減については、役割分担に応じた財源負担の原則に基づき、単なる地方への負担転嫁とならないよう、地方公共団体の意見を十分踏まえつつ、地方の自主性拡大に結びつく積極的改革に取り組むとともに、必要な一般財源の確保を図ること。
　三、地方交付税については、地方公共団体の自助努力による効率化も促しつつ、地方歳出の見直しを進めるとともに、財源保障機能及び財源調整機能を堅持しつつ、平成十九年度以降も引き続き地方公共団体の財政運営に必要な所要額の安定的・持続的確保を図ること。
　　　また、税源移譲に伴う地方公共団体間の財政力格差について万全の措置を講ずるとともに、財源の中長期的な安定確保を図るための抜本的な方策を検討すること。
　四、巨額の借入金残高が地方公共団体の財政運営を圧迫し、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、地方公共団体の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保しつつ、地方財政の健全化を進めること。なお、累積する臨時財政対策債の元利償還については、万全の措置を講ずること。
　五、地方六団体が廃止を求めている国直轄事業に係る地方負担金は、今なお年額一兆円余に上っている。事業・積算内容の公開、事前協議のルール化をすべきは当然であるが、廃止の方向に向け、当面縮小に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（世耕弘成君）　ただいまの高嶋君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（世耕弘成君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、竹中総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○委員長（世耕弘成君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十分散会
平成十八年三月二十七日（月曜日）
　　　午後三時五十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松下　新平君　　　　　富岡由紀夫君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　三浦　一水君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○独立行政法人に係る改革を推進するための農林
　水産省関係法律の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中川農林水産大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　独立行政法人に係る改革を推進するための農林水産省関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府におきましては、これまで小さくて効率的な政府の実現を図る観点から行政改革を積極的に推進してきたところであり、この行政改革の一環として、平成十六年十二月に閣議決定された今後の行政改革の方針等において、平成十七年度末に中期目標期間が終了する独立行政法人の組織・業務全般の見直しを行うこととしたところであります。
　この法律案は、こうした政府の方針を受け、平成十七年度末に中期目標期間が終了する農林水産省所管の独立行政法人について、農業・生物系特定産業技術研究機構等四法人の統合、水産総合研究センター等二法人の統合、役職員の身分の非公務員化等の見直しを行うものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法の一部改正であります。
　農業・生物系特定産業技術研究機構、農業工学研究所、食品総合研究所及び農業者大学校を統合し、農業生産から食品の加工、流通に至るまでの一連の技術についての試験研究を一体的、総合的に行うとともに、研究成果を活用して先端的な農業技術の教授を行うことができるようにすることとしております。
　また、民間において行われる生物系特定産業技術に関する試験研究に係る業務につきまして、出資・貸付方式から委託方式に変更することとしております。
　第二に、独立行政法人水産総合研究センター法の一部改正であります。
　現在、さけ・ます資源管理センターが行っているサケ類及びマス類のふ化及び放流の業務について、民間による実施体制が整った資源増大目的のものを除き、水産に関する試験研究を担う水産総合研究センターに移管し、これらの業務の効率的、効果的な実施を図ることとしております。
　第三に、独立行政法人種苗管理センター法の一部改正であります。
　現在、種苗管理センターが行っている茶樹の増殖に必要な種苗の生産及び配布の業務について、府県等による供給体制が整ってきた等から、これらの役割を終えたものとして、これを廃止することとしております。
　第四に、役職員の身分の非公務員化であります。
　民間との人事交流等の面でより自由度を高くするため、統合後の法人を含む十法人の役職員の身分を非公務員とする一方で、業務運営の中立性、公平性を確保する観点から、役職員に秘密保持義務を課すこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三分散会
平成十八年三月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成十八年三月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長中谷元君。
　　　　—————————————
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中谷元君登壇〕
○中谷元君　ただいま議題となりました通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、公務員の災害補償制度について、労働者災害補償保険制度との均衡を図るため、通勤の範囲を改定するとともに、同制度との均衡を考慮した機動的な対応を可能とするため、障害等級ごとの障害について、国家公務員にあっては人事院規則で、地方公務員にあっては総務省令で定める措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月七日本委員会に付託され、同月十七日竹中総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。昨二十三日、質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。法務大臣杉浦正健君。
　　　　〔国務大臣杉浦正健君登壇〕