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○栗原（博）分科員　私は、これから農業問題を論じる場合、食糧の生産だけで農業問題は論じられないと思うのですね。やはり他の、今局長さん仰せのとおり、農業をやることによって自然的な価値観というものを今後——農林省の皆さんの最近の事業費を見ますと、今私の手元にあるのですが、我が党の方に皆さんもよく御説明に回られたり要望されておりますが、公共投資額に占める農業農村整備事業の比率が、昭和六十二年次では六・三％、それから平成三年は四・八％で、まさしく農業が軽んじられている事態であります。こういうことについては、やはり農林省の皆さんみずからが襟を正して、国民に対して今のこのような価値観というものを理解されるように、農林省の組織を挙げてこの問題にひとつ取り組んでいただきたいと思っております。
　また、農業問題は過疎の問題とも大きく絡んでおります。全国で約三千四百ぐらいの市町村がございます。そこの約一千八百八十ぐらいですかが過疎である。この過疎は、やはり農業をやっておりますから過疎が守れるわけでありまして、過疎振興策はいろいろございますが、根本はそこで中山間地の農業がいかにして生き残れるのか、そしてまたその中山間地の農業を生き残らずためにはやはり農業基盤整備というものが第一であるわけであります。
　こういうことで、将来に対する中山間地の農業整備についての御所見がありましたらぜひお聞きしたいと思うのです。
○入澤政府委員　中山間地の農業につきましては、昨年、大多数の賛成を得まして、特定農山村における農林業の活性化法というのを成立させていただいたところでございます。今これに基づきまして中山間地の活性化をやっているのですけれども、なぜ我々が中山間地に着目するかといいますと、これはもう先生も御承知のとおりでございまして、農家世帯、農業就業者、あるいは水田につきましても、作付面積　収穫高、いずれも日本農業の四割近いレベル、水準を維持している。
　中山間地域を活性化するためには、どうしても農林業、なかんずく農業の活性化が必要であるということでございまして、私どもは農林業中心に、さらにそれに他省庁の協力を得まして、例えば工業導入ができれば工業導入をするし、都市、農村交流で観光事業、こういうもので兼業所得が得られるのであればそういう施設も整備するしということで、他省庁の協力を得ながら、定住、所得の確保の機会を中山間地域において確保すべく努力しているわけでございます。
　しかし、一番大事なことは、今御指摘のとおり、農業、農林業の活性化でございまして、私どもは今、市町村を中心に、最適土地利用計画、さらにその最適土地利用計画に基づく最適農業経営計画というものをつくって、そこに重点的に投資をし、またそこで農業を営むために必要があれば、所得確保のための各般の政策を準備していこうというふうに考えているわけでございます。
○栗原（博）分科員　御高説、大変同感でございます。この中山間地の問題は　今農振法力ありますが、農振法の弾力的な運用をいただいて、やはり中山間地における農地以外の利用、要するに都市居住者の方々が、セカンドハウスとまではいきませんが、遊休農園のようなそういう農園をつくっていただくとか、そういうことでやはり農村に都市の血を注ぐということもひとつ御一考していただければと思うのでありますが、これは要望でございます。
　次に、私も、昨年の十月二十日に農林水産委員会で農業共済金の問題について質問させていただきました。今までの一般会計分を、今回は財投に組みかえるということで、これについて異議があるということで質問をさせていただきましたが、残念ながらその趣旨にかなわず、財投でこうして三千三百六十億円ですか、財政投融資で賄っているわけであります。
　一昨日の新聞で見ましたら、米の差益が十キロ千三百円。外米、外国から四十一万トンの米をこの三月まで入れているということで、それで米の差益が十キロ千三百円である。その中で、合計約二百八十億で入れて国内の業者に八百九十億ですから、その差益が六百十億円であるということで、運送費とか管理費等々引いても五百三十億円の差益が出ておる。これは今後、単純に計算して、今年度約二百六十五万トンの、私ども農家にとっては耐えがたい緊急輸入ということでありますが、それによって約三千億円という差益が出るというふうに言われております。農業共済再保険特別会計の財投よりの借入分の充足としてこの五百三十億ですか、このうち当面四百八十億を繰り入れるということであります。
　私は、土地改良事業というものは、やはりひとり農民の、農家のためでなくて、最近広域農道とか各種の施設が農業者以外に供されているという点が大変多いわけですし、また、やはりこの農業問題を今後の米の値段が低迷する中で論ずる場合は、特定財源というものもなければならないと思うのです。
　そういうことで、今後ミニマムアクセスで残念ながら四十から八十万トンを輸入せねばならないということになりますと、単純計算で八十万トンでも約一千億近い金が差益として残るわけです。こういうお金をやはり土地改良事業の、今いろいろ国の方でも償還金の平準化事業等で対応しているようでございますが、土地改良と限定してこの差益を利用するということを私はひとつ御要望申し上げるのでありますが、政務次官、こういうことをいかがお考えになりますか。あなたも私と同じ農業で、いつも一緒に農業をやっているからわかると思うのですが、お気持ちを政務次官からちょっと言ってください。
○木幡政府委員　農業の振興を考えたときに、社会政策の面と産業政策の面がございますが、とりわけ産業政策としての生産基盤の整備というのが農業の近代化のためにも、あるいは足腰の強い農業確立のためにも大変重要だということからすると、基盤整備事業が、平成六年度の御審議いただいております当初予算案の中でも、あるいは平成五年の補正予算の中でも、二十一世紀型の汎用水田を初めとする構造改善局の事業を重視しておるということは御指摘のとおりでございます。
　農家サイドから見ましても、しからばこの負担金の問題を、今年度の汎用水田の基盤整備事業については従来の三十アールの区画の負担金から比べましたらば大分軽減されたわけですが、これをこれから先より負担を軽減するような方向に持っていっていただきたいという農家の強い要望というのは肌で感じておるわけでございますので、それらの財源手当てを、今先生御指摘のように輸入の差益の金をつぎ込むのか、あるいはその他の財源手当てをするのかということは、これから先いろいろ検討を重ねながら、しかしながら、基本は農家の基盤整備にかかわる負担金をいかに軽くしていくかということに力を入れていきたい、かように考えておるところでございます。
○栗原（博）分科員　政務次官、ひとつよろしくお願いします。
　その中に、土地改良事業の償還の場合、年間、年増加所得額の四割以内にとどめるという償還の基本的なお考えがあるようでございます。その中で、例を一つとらせていただくと、平成二年度の圃場整備で新規着工のある地区ですが、これは内地分であるそうですが、それが八十五地区ほどあったそうですが、十アール当たりの事業費が年平均で八十八万二千円である。その中で農家の負担というものが十八万六千円平均であるということであります。農林漁業金融公庫の金利が六・五％の二十五年償還、十五年据え置きですか、そうすると平均一万九千八百円程度、二万円弱という年償還に当たるわけでありますね。これを償還するに当たって、ではこの事業によってどのような所得増があるかというと、十アール当たり約五万二千円の増加である。五万二千円の四〇％ですから、約二万円の範囲で、土地改良の基準の年増加所得額の四割以内におさめられるというような、そういう計算だと思うのでございます。
　ただ、このとき、ではその浮いた金はどこから、例えば農業生産の拡大によって所得がふえるのじゃなくて、その農業を規模拡大あるいは土地改良をやることによって労働時間が余る、その労働時間を農業以外の所得から、要するに農業、その事業を遂行したことによって、農業の中の増加分じゃなくて、手間があいだがらその分よそに行って、例えばそれによって働けるだろう、その中でそれを計算してその償還を考えているように実は思えるわけでありますが、これは実は兼業収入を当てにしていることだと思う。これは私は果たして正しいかどうかということを思うのですが、こういうことについて、局長、どのようにお考えでございますか。
○入澤政府委員　一般的に私ども圃場整備をやる場合に、あるいはほかの土地改良もそうなんですけれども、反一俵程度の負担金になるようにいろいろな工夫を凝らそうじゃないかとやっているわけでございます。
　今四割と言いましたのは、一つのケースとして四割という話がございますけれども、私ども今いろいろ努力していまして、もう先生に御説明したとおり、計画償還制度であるとか円滑平準化制度であるとか、いろんなことをやって、大体二万二千円ぐらいの平均的な負担を一万六千円くらいに軽減するように今努力しているわけでございます。こういう努力をして農家負担を軽減するのですが、それは全体の農家所得の中から負担してもらう以外にない。
　兼業奨励ということでなくて、これは新政策でも、自民党　社会党におきましても十分に説明したところなんですけれども、これからの農政は地域複合ですね。地域全体で計画的な土地利用をやって複合経営をやる。同時に、個別経営が、地域複合経営の中で、作物の選択をして複合経営をやって、可能な限り農業の生産現場で労働力を燃焼するという方向が健全な農業のためにいいのではないかということで、必ずしも兼業を奨励しているわけではござ、ません
○栗原（博）分科員　確かに、今後とも農業部門で余剰の分を燃焼するようにしなければならぬと思いますので、ぜひひとつそういうこともお願いします。
　それから、この土地改良事業の償還が大変苦しいということで、皆さんも大変御努力されて、平成元年までの過去の土地改良事業費については、負担軽減の措置を図られ、ガイドラインができるということで今日を迎えておるわけでありますが、その中で、各国営事業等、例えば国営のかんがい排水をやった場合、一般的に、国が六〇％、県、農家負担がおのおの二〇％ということで、かつては市町村負担はなかったわけですけれども、新潟県のようにいろいろ機敏に対応したところもございます。そういうことで、余りにも事業費が高まったということで、かんがい排水の国営事業を初めとする各種事業は、土地改良の負担金総合償還事業ですか、これによってこうして救済されているわけでありますが、それでもまだ農家は大変困っていると私は思っておるのです。
　お話を承ると、山のピーク、三割以上のところは削って、それをもう繰り延べして償還するということで、例えば私どもの新津郷という土地改良区があるのです。これは、事業時点においては、十七年償還で毎年反当たり三万二千百四十二円の償還であった。それが計画償還の助成によって八年繰り延べになって、二十五年で返済する。それが二万一千三百六十円になった。それでも足りないということで、平準化の八年を含めまして、これはまあ軽減を含めると思うのですが、県営負担等の償還を含めて二万三千五百円になったということで、地元の小川久新津郷土地改良区理事長を初め役員は大変な御努力をされておるのであります。
　こういう中、もっとこれを引っ張り上げてくれるようないい方策がないかと実は私は思っているわけです。要するに、今後の負担の軽減についてどのようなお考えがあるかということをちょっと局長にお聞きしたいと思うのです。
○入澤政府委員　御指摘のとおり、新津郷はほかの地区の平均に比べますとかなり負担率は大きい。ほかの地区だと、昭和六十三年度から平成四年までに完了した二十八地区の平均で見ますと、十アール当たりの農家年償還が三千六百五円、これが新津郷の場合に、今先生が御指摘になったように二万一千四百円近くなっております。しかし、軽減対策、工種別の完了制度とか計画償還制度の措置を講ずるとかいろいろな軽減対策を講じますと、我々の計算では、新津郷でも一万六千五百円になります。
　これをさらに軽減していくかどうかということにつきましては、これはむしろ、これから土地改良全般の負担金の増高を食いとめて軽減していくということでいろいろな検討を行っているのですが、その一環としてさらに検討を進めなければいけないと考えております。
○栗原（博）分科員　今あなた一万幾らとおっしゃいましたね。それは新津郷ですか。新津郷のどの事業ですか。
○入澤政府委員　これは、新津郷の全体を平均しますと、軽減対策後一万六千五百円くらいになるのです。先生がおっしゃった二万一千三百六十円、これはピーク時の返還額です。これを平均すると一万六千五百円ぐらいになるということでございます。
○栗原（博）分科員　ピークと平均はわかりますが、私ども農家は、実際出すのは、土地改良区の維持費も含めて一反三万近く出しているのですよ。その数字のポイントをどこにつかむかによって違うかわからぬけれども、大変多額になるわけであります。しかし農家は、みずからが負担してみずからが払うその額に頭があるわけでありまして、これについて今後ともぜひひとつ再検討していただきたいと思います。
　次に、土地改良事業費が、完成しますと、当初の事業に比べてどうも高くなっているということを私は思うのであります。
　例えば新津郷土地改良区でございますが、私ども当初、四十七年度八十六億でやる事業が、完成した平成元年には三百十八億、約三・七倍の事業費を来している。これは一つのサンプルであります。あるいはまた、川の反対方、南部郷土地改良区、これはちなみに土地改良の総合整備事業ということで、須走地区で五十八年に事業をやりました。十一億二千三百万の事業費が平成五年になりますと十八億三千九百万ということで、これは決して新津郷とか南部郷土地改良区のみならず、国全体でこういう数字が出ていると思うのです。
　作目、関係の担当の方からお聞きしましたら、昭和四十年ころやった事業費が、六十三年から平成四年度の完成した事業の平均が、例えば十アール当たり償還の三千百九十一円が、完成後にはおおむね一万五千百八十三円に相当する。当初に比べて約四・八倍ですね。そうしますと、私ども農家は、同意書をもらいにくるときは喜んで同意するわけです。さて償還の段階になりましたら、幾ら何でも二倍ぐらいだったら我慢できると思うのですが、四倍、五倍、ひどいときは、皆さんの統計によりますと六十三年の完工は七・五倍になっている。私は、この土地改良の進め方にどこか問題があるのじゃなかろうかと実は思うのですよ。
　それは、皆さんは労務費とか資材費が値上がりしたとか、あるいはまた圃場の中における工事の問題で、勾配をもっと緩くするために金がかかったとか、あるいは地元の要望で事業費が上がったとか、あるいはまた、話を聞きますと、現地の地質で予期せぬことが起きたというふうなことを承っております。
　我々農家は、頭はいいのですが、学問をしていなかったために実は理解できないわけでありまして、これはやはり設計の段階にわかることだし、皆さんは優秀な官僚でありますから、今後、事業を遂行する場合はこういう点を十二分に理解していただきたいと思うのですが、これについてどのように今後進められるか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○入澤政府委員　ただいま先生の御指摘のとおりでございまして、実態は、昭和六十三年度から平成四年度にかけまして完了した国営かんがい排水事業地区二十八地区の平均は、当初計画時に比べて総事業費で三・一倍。それから、十アール当たりの農家年償還額は、計算上はおおむね四・八倍になっております。また、こういうふうに償還額がふえた理由につきましても、先生今御指摘されたとおりでございます。我々もこういうふうなことを憂慮いたしまして、逐年いろいろな改善をやっているわけでございます。
　例えば、農家負担の軽減のために、工種別の完了制度を設けるとか、あるいは計画償還制度の措置を講ずるとか、あるいは先ほどの新津郷の場合には、市町村負担というものがなくて地元負担に、全部二〇％かけていたものですから高くなってしまったのですけれども、その後の自治省等の協力を得まして、地方財政措置の融通によって地方公共団体の負担を仰ぎ、そしてそれによって農家負担を軽減しようじゃないかというふうなこともやっておりまして、それらの結果、完了した二十八地区の十アール当たりの農家年償還額というのは、最終的には当初並みの額の一・一倍というふうに軽減措置を講じているところでございます。これからもこういう措置は継続して充実していかなければいけないというふうに考えております。
○栗原（博）分科員　ぜひひとつ関連の事業の救済をお願いしたいと思います。
　最後に一つ、御質問よりも要望でありますが、土地改良区の生き残りです。土地改良区によっては人件費が払えない土地改良区もあるわけでありまして、ぜひひとつ事業促進、あるいは新規事業を採択していただきたいということが土地改良区の要望でありますし、特に人件費等の組織管理の経費これを何とか救済する道があるやに伺っておる。地方自治体の特交ですか、市町村がその救済の道もあるように伺っております。ぜひひとつ自治省と、あるいはまた地方公共団体と緊密な連絡をとっていただきまして、人件費の救済もひとつ御便宜いただきたいと思います。
　最後に、今の土地改良費の償還の問題ですが、農林漁業金融公庫で借りたものを借りかえできないか。金利が大体六・五％で借りておるわけですが、そのころの公定歩合が、恐らく前までは四か五％でした。きょうの公定歩合は一・七五％ですよ。むしろ農林漁業金融公庫からお金を借りるよりも地元のプロパーの農協から借りた方が、今は固定でも四％で貸す農協もあるわけですよ。多額な土地改良費を借りておりますと、六・五引く四ですから二・五％。だから、大きな土地改良区になるとやはり一億ぐらい違うところもある。
　こういうことで　制度はわかりますが、こういう変動相場、変動金利の中において、土地改良の事業費の償還金の返済の利子についても適切なる御指導をひとつ賜りたいということを最後に御要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　また、ぜひひとつ木幡政務次官に申しますが、農業はあなたと私だけが、実は国会議員の中で現実にやっているのは二人だそうです。ひとつ党派を超えて、また日本新党の中における米の自由化、まさしく一〇〇％容認論者はあなたのお力でひとつつぶしてくれるように御期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○塩谷主査　これにて栗原博久君の質疑は終了いたしました。
　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）分科員　委員長初め農林省の皆さん、そして政務次官、まことに御苦労さまでございます。
　ただいまの栗原委員の質問に続きまして、その土地改良事業のいわゆる負担という意味からお話を進めさせていただきます。また、もう一点は、これは通告いたしませんでしたが、政務次官、これは後で時間があれば、日本新党の政策と新農政のすり合わせの問題、それからこの分科会がどうして大臣抜きで行わなければならないか、こういった二点については極めて政治的な問題でありますので、時間の許す限りでこの三点について御意見をお聞かせいただき、また申し上げたいと思います。
　土地改良事業の中で、一つは農業用水にかかわる、つまりダムでございます、このダムについての負担軽減というようなこともまた同時に大きな問題であります。
　私は一点、自由民主党の農政の中にあって、ある部分大変反省をしなければならないところがあった、昨年の十二月十五日の合意、ウルグアイ・ラウンドの合意で非常に反省をすべき点があった、このように思うわけです。これは決して農林省に責任があるわけでなくて、政治の一つの判断において反省すべき点があった、こう思っている次第です。私は、その反省がなくては一向に農家農民の皆様方の御理解を得られない、こういう視点に当然に立つからであります。農家なくて、農民の方々がいなくては国は成り立ちません。また、当たり前ですが、国民不在の役所も政治もないわけであります。そういう点におきまして、この決算委員会、非常に予算委員会と同じ重みを持つわけでございますので、私はこの委員会において議事録に残して、反省すべき内容があった、政治的にあったということを率直に反省申し上げたいと考えている次第でございます。
　その中で、農業用水でございますけれども、大変御苦労いただいているわけです。今も栗原委員からお話がありましたが、負担軽減措置についても今局長からるる御説明もありました。いろいろ御苦労いただいています。ただ、人情としては、なかなか受益者負担といっても割り切れないものもある。〇・○○一高くなっても不満であります。そういったところをお酌み取りいただきながら、できるだけ軽減をしていくということに御尽力をいただいているわけですけれども、例えば私の福島県に、千五沢母畑ダムと通称言っておりますが、これがございます。ここでは、五十一年に計画変更をして、受益面積が約四千から二千ヘクタールに縮小されるというようなこと、それから、先ほどお話があったように、いろいろな計画変更を余儀なくされたということがあるわけで旧す。
　こういう中で、ますますウルグアイ・ラウンドで、私は批准という問題は大変難しい問題で、きょう午前中に佐藤委員、また同僚である松下委員からもお話があったと思いますが、批准というのは私はもっと検討しなければいけないというふうに思っているのです。しかし、ウルグアイ・ラウンドの合意という前提に仮に立てば、また見直しというものが出てくるのではないか。そうすると、今後また受益者負担というものがかかわってくる。重い方に変わってくるのではないかというふうに、予想を悪い方にしておくべきだと思うのですね。
　そういう意味において、局長さん、いかがでしょうか。例えば、この石川の母畑ダムのように何とか受益者負担を減らしてもらいたい、こういう要請が関係市町村、県からも出ているのだろうと思うのです。全国で今計画を進め、建設中のダムでそのような御要望が県から出ているとすれば何件か。あるいはもし、かいつまんで、中身は軽減ということですが、特に際立ってこんなことをしてもらいたいというような要望があればお示しをいただきたいと思います。
○入澤政府委員　現在実施中の国営土地改良事業のうち、ダム建設を含む地区は全国で六十九カ所ございます。このうち、計画変更してダムの貯水容量等を少なくする、変更するというふうなことを検討しているところは六地区程度ございます。
○荒井（広）分科員　そのようにやはり切実な問題、そしてまたウルグァイ・ラウンドの経過によって、特にスペシャルトリートメントの中にあるように、アー・アプライド・ツー、効果的な生産調整をしていること、しているという、これは我々非常に重く、サザーランド事務局長と対談、交渉したときにも出ておる。まだそのときは文書として上がっていませんけれども、そのようなことが万が一、減反をするというようなことを、条件をのむのではないかということで話も出たわけでございますけれども、非常にそういうところを危惧している。そうなると、またまた今度は輸入は入ってくるわ、そして生産調整は当然備蓄米を持ちながらしていかなくちゃならないということになると、これから大変な負担という問題が出てくると思うのです。
　こういうものを含めまして、先ほども出ておりましたけれども、特に農業用水等にかかわって、ダムにかかわって負担というものを極力少なくするという意味におきましてどのような対策を講じられようとしているのか。その点、局長さんにお尋ねをいたします。
○入澤政府委員　ダムに関しては、農業用水に利用する目的で我々かん排事業をやっておるわけでございますけれども、水を上水なり工水に売り渡すというふうなことで、それによって実際上農家負担を軽減するというふうなことも考えていかなくちゃいけないと思っております。
　その他の土地改良一般につきましては、ようやく一千億円のお金を積むことができまして、この一千億円のお金を取りましながら、例えば土地改良区等が返還金を、償還金を金融機関から借りる場合に、その金利を無利子にする、無利子にするために利子補給するというふうな措置を講じておりますが、この一千億円のお金を十分に使いながら負担軽減を図っていきたいと思っております。この一千億で足りないような場合が生じましたら、これはさらに基金を積み増すというふうな努力をやっていきたいというふうに考えております。
○荒井（広）分科員　基金というようなことももちろんあると思いますが、共同事業というようなこともあると思うのです。いろいろなこともありますから、とにかく農業があって初めて農家の方々の生活があるのみならず、我々の食生活、国の基本が成るのだという視点に立てば、非常に積極的な対応をぜひお願いしたいと思うのです。
　例えば共同事業等々のやり方というのもあると思うのですが、ちょっと御説明をいただければ幸いです。
○入澤政府委員　今先生御指摘のとおり、農業用ダムであっても、実際上農業用水が減反等のせいで余るというふうな場合には、その水を上水道あるいは治水、工業用水等に向ける事業をやっているわけでございます。現在までのところ、国営土地改良事業側で施行した共同ダム、これは建設省等とやっているわけですけれども、これは全国で二十五カ所に上っております。
　我々としては、ダム工事費における土地改良の持ち分率の高いものは農業側でやる、それ以外のものは他の事業側でやるというふうな原則を立てまして、それに従って事業を実施しているわけでございます。
○荒井（広）分科員　局長さん、こういう点をもっと全国に、一般の生活者の方にも御説明しませんと、単に農林省だけに国のお金をつぎ込んでいる、農家過保護じゃないか、こういう論議なのです。しかし、今お話があったように、例えば二十五カ所程度は建設省と御一緒にやっているわけでしょう。それは生活する側の立場に立って、それは農家だけの軽減じゃないのです。農家の受益という意味での受益者だけじゃなくて、広く提供できる受益を考えての共同事業だと思うのです。農林省は宣伝が下手ですよ。そういうことだから米が入ってしまうのです。
　こういう点をしっかりと、私は、宣伝を含めて今後も柔軟に、前向きに、農家のための負担軽減じゃなくて、そこにまつわる、生活する、上水もあれば工業用水もある、いろいろな形でみんなが潤うのだ、こういう形で前向きに、例えば今のような共同事業化も考えていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○入澤政府委員　全く御指摘のとおりでございまして、ＰＲにつきましては、私ども農林省は反省すべきところが多々あります。
　農林省が行っている事業が農業側だけに役立っているのではなくて、都市住民、あるいは混住社会でございますから、農村における農業以外の産業、職業に従事している住民にとってもいかにメリットが付与されているかということにつきましては、例えば圃場整備事業を実施して、その圃場整備事業の創設換地をやったり、異種目換地をやったりして住宅用地を捻出している、そういうふうなこともございますし、今のダムのように上工水を生み出している場合もございますし、農地開発をやっても、農地開発の一部には今再編整備事業として用地をつくって公園なども提供しております。そういうふうなことはこれからもっとＰＲしていかなくちゃいかぬというふうに考えております。
○荒井（広）分科員　そのような対応で柔軟にしていただきたいと思うのですが、そのように、規制緩和と言うと非常に国民の皆さんの理解を求めやすいものですから、我々つい規制緩和と言うのです。しかし、今お話があったような点をしっかりかみしめれば、実はスクラップ・アンド・ビルドなんです。何でも規制を緩和すればそれでいいということではないと思うのです。新しければそれでいいということではないと思うのです。しっかり守っていくべきものもある。
　こういう点をきちんと考えますと、実際今のようにやっておられるわけでしょう。農家のためだけじゃなくて、具体的にもやっておられるわけです。省益があって国益がないと我々常に言うのです。そういうものもいっぱいあります。あるからそこはいわゆるスクラップをしなさい、したらどうでしょうか、こう御相談しているわけです。そういう意味でいえば、今みたいないいところはどんどん障壁を取っ払っているわけです、建設省と農林省という意味では。そういうものもぜひどんどんやっていただき、またそれを、こういうものもあるのだということもぜひ国民の皆様方に正しく広めていただきますように、この点をお願いを申し上げたいと思います。
　さて、私もいただいている時間でございますけれども、ある程度分担をして自民党の我々若手が質問させていただいているわけです。
　まず、塩谷委員長、御苦労さまでございます。
　私は、非常に不満を持っているわけなんです。というのは、今二年度、三年度ですね。四年度の決算ができないから、今こうして分科会という形式を初めてとっているわけです。しかし、こういう分科会——決算というのは予算と同じように重要ですよ、これは。もう極めて重要である。九十条には、会計検査院がきちんとやる、ここまで明記されているぐらい重要でありますから、そういう意味で、大臣が出ないこのような分科会ということ、過去には社会党、公明党、民社党さんが反対をして開けなかったということがあったのです。しかし、今回は稲垣委員長が、自民党でありますが、もう国民にとってマイナスになることはやるわけにいかないということで、自民党の委員長が、つまり委員長が自民党という立場でこれを開いているわけです。
　しかし、大臣は来ないわけですよ、予算委員会をやっておりますから。この責任の所在を明確にしなければ——私は、木幡政務次官で不服だということを申し上げているのではないのです。大臣が出なくて、予算のその成果がどれだけ上がり、次の年度の予算に組み込まれるかという、こういう重要な問題を大臣抜きでやるということを理事会はどういうように考えていらっしゃるのですか。
　私はそこを、委員長に大変失礼でございますが、説明を求めるのは自民党側でありますから、寛容にしてこうやって国民の立場に立ってやっている、国会の審議を進めているということで、これは国民の皆様にもきちんとわかっていただかなければならないので、理事会に持って帰っていただきまして、ぜひ理事会で、このように大臣が欠席をする中でこうした分科会ということで決算の審議をするということは、極めてこれは国会あるいは国のためにならないということで、強く異議を申し立てていただきたいのです。その先は、これは連立政権であります。
　細川総理に我が自由民主党が、十二月下旬に予算を決めなければ、これは何ともなりませんよと。そしてずるずると来て、羽田内閣になり、またこんなことのありさまなんです。こういうことを、細川そして羽田内閣と責任を明確にしていただきたいという、強い異議を申し立てていただきたいと思いますが、その点だけお答えいただきたいと思います。
○塩谷主査　この決算委員会の重要性は我々も十分承知の上で今進めているわけですが、今の荒井広幸先生の趣旨、十分理事会に伝えますので、その点はしかと了解しておきます。
○荒井（広）分科員　極めてこのような異例な、国会を軽視する、委員会を軽視するというようなことのないように、くれぐれもお願い申し上げます。責任の所在を明確に口頭でいただきたいというふうに思います。
　そして、木幡政務次官、就任御苦労さまでございます。就任早々でございますが、こういう状況、連立の日本新党の一員として、また政策等々の重要な立場にもいらっしゃるということですから、どのようにこの審議経緯、そして今日というものをお考えになりますか。
○木幡政府委員　国会のことを、国会運営のことにつきまして多くを申し上げる立場にはございませんが、ただ、先生御指摘のとおり、国民生活にとって大変重要な当初予算の速やかなる審議と議決といいますのは大変重要なことでございますので、それに向けて、私どもももちろんでありますが、国会の中でもそれぞれの立場で御努力をいただいておるものと、かように理解をしておるところでございます。
○荒井（広）分科員　言っている意味がちょっとわからないわけでありますけれども、当初予算は、これはもう極めて大事です。しかし、それが延びてきたからこのようにしわ寄せがきている、こういうことなんです。その点についていかがお考えでございますか。
○木幡政府委員　国会の日程等につきまして私の方で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○荒井（広）分科員　今後の問題についてはそのようなお話になろうかと思いますが、現実的にこの分科会を開いた。では、この結果について、国会の結果について、自由民主党の委員長が英断を振るって、寛容にしてこの会を開きました。予算を妨げないためであります。四年度の決算の審議をするためでもあります。この点についての御評価をいただきたいと思います。
○木幡政府委員　繰り返し申し上げておりますが、国会運営等あるいは日程等につきましては私の方から申し上げる立場にはございません。
　ただ、今先生御指摘のとおり、大臣欠席の状態、予算委員会と並立して行うという、決算委員会の委員長並びに議運並びに国会関係の方々の御努力によりまして、このような形で開かれたものと認識をいたしております。
○荒井（広）分科員　まあ余りはっきり言いたくないでありましょうけれども、我が自由民主党も是々非々でやるという姿勢のあらわれでございます。日本新党もそうだったと思うのですね。是々非々でやろう、こういうことなんです。政務次官もそうであります。同じ福島であります。伊東正義代議士、お亡くなりになりましたが、あの先生のようにやはり信義に厚く、国家国民を考えた行動をしようというので我々出てきたのではありませんか。そういう意味においてはもっと率直に、日本新党、細川さんも言っておられたのですよ、こういうような審議の仕方をしたらどうだ。これは小沢さんも言っておられた。非常に残念な形でありますが、このような審議の形になった。私は評価したい面もある。ところが、大臣が欠席してやるようであっては、どうなのかな、そういうところは私は非常に疑問を持つのであります。
　ですから、今我々がここで論じている中身はもとより、この形式が、これからの連立内閣の時代の政権交代という日本の政治の局面にあって、このあり方、運営の仕方、そこでの我々の討論というのが試金石として極めて問われているということを共通認識としたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○木幡政府委員　国会運営等につきましては、各党それぞれに国会改革というものに対する小委員会並びに検討会等をお持ちのはずでございますし、その中で、今までの行政と国会のあり方、あるいは国会と各政党のそれぞれの日程等々の国会運営にかかわる意思の決定の仕方、それぞれ御意見があるというのは承知をいたしておるところでございますし、これを契機にさらに一層それぞれの立場で国会運営あるいは国会改革にかかわる意見が出て、集約されるものであろうと認識をいたしております。
○荒井（広）分科員　国会改革あるいは審議の仕方ということで、そのようにやっていこうというお話をいただきました。百歩譲って、私も同感でございます。熱意の入れ方ということは違いがあるかもしれません。
　さて、次は中身の問題であります。日本新党は少なくとも米自由化を容認をされておられます。政務次官、いや、政務次官になる前の木幡弘道衆議院議員候補者としては、それについては日本新党の党員としてどのような御意見で、選挙で国民の皆さんの審判を仰いだのか、御意見を賜ります。
○木幡政府委員　私個人のことでございますが、私は、先ほど申し上げましたとおり、一・三ヘクタールの稲作を経営している農家でございます。もとより、農立たずんば国立たずというのが私の座右の銘でありますから、農業振興にかける意欲というものは人後に落ちないと自負をいたしておる者の一人でございます、非力ではありますが。
　しかしながら、今日的な状況を考えまするときに、中曽根総理時代の倉成外務大臣がウルグアイに参りまして、第一回目のウルグアイ・ラウンド交渉を行った、これは八六年だったと記憶しておりますが。それから七年の間に、前政権、前々政権、それぞれの立場でラウンド交渉に御腐心をいただいた。その結果、大変な御努力の結果、最終的には、総合的な国家的利益を考えたときに、万やむを得ざる状態としてドゥニー調整案を受け入れた、そういう歴史的な経緯があるわけでございますので、確かに農業の問題、国境措置の問題をこのままかたくなに続けていくという考え方も一方にあるでしょうし、あるいは国民的、総合的な利益をどう保持していくのか、その中で国内生産における足腰の強い農業の確立をして、何とか我が国の食糧の自給率の向上を図っていこうという意見もございますし、あるいは消費者サイドからいいますならば、やはり消費者サイドとしてのニーズもございますでしょう。そういった今日的な状況を考えたときには、万やむを得ざる状況での苦渋の決断であったというふうに認識をいたしておるところでございます。
　最後に、私自身の問題と私の所属をしております党の問題でございます。
　私の党の基本的な姿勢といいますのは、農業に対して、ややもすると、従来、価格政策、出口の面における社会保障政策の傾向が色強く出ていたというような反省に基づき、より足腰の強い産業としての構築、すなわち総合的な生産基盤を強める、あるいは流通面における検討課題、あるいは系統組織の組織強化等々、国内面におけるいろいろな反省に基づいた形で国内の農業生産基盤を強くしていこう、こういう基本的な考え方に基づいておりまして、そういう意味では、巷間うわさされておりますように、日本新党は農業を軽視しているのだとは私自身思っておりません。
　農業を考えます場合に、四十八年の小麦ショックの問題あるいは国民的な国家食糧安全保障の見地あるいは環境の保全等々、こういう問題を考えまするときに、やはりきちっとした形で、一億二千万総国民が我が国の食糧と農業の問題については意見を出し合いながらコンセンサスを得ていくべきだ、かような考え方に基づいて政治活動を行っておりますので、どうぞ御理解を賜りたい、かように思います。
○荒井（広）分科員　といいますのは、新農政なんですね。これは、農林省、そして本当に働いている、生活をしている農家の皆さん、また自民党が一体となってつくったわけです。この精神、方向というものをきちんと踏まえて御活動いただけると私は解釈をいたしておりますが、うなずいていただければ結構です。そのとおりでございますね。ありがとうございます。
　続けてお願いいたします。
　お話にありましたが、加藤大臣がまさにウルグアイ・ラウンドのときの大臣でございました。さきの大臣は通産大臣になられました。どのように御見解をお持ちになりますか。政務次官にお尋ねいたします。
○木幡政府委員　御趣旨をもう一度。
○荒井（広）分科員　農林大臣が横滑りという形で通産大臣に就任されました。いろいろな御意見があると思います。私は、国益という意味では同じだろうと思いますね、両省庁とも。しかし、その国益を受ける側という意味で、農業者という表現がよろしいでしょうか、かなりスタンスが違うと思うのです。横滑りで通産大臣になられるということは、果たしてそういうことが大臣として道義的にも可能だったのかなと私は思うわけですが、その点についての御感想、御所見があればお願い申し上げます。
○木幡政府委員　組閣についてのコメントを申し述べる立場ではございませんが、ただ、先生御指摘の、あるいは推測をいたしますと、第二次産業と第一次産業のそれぞれの所管するところで大臣が交代をしたということはどうか、こういうことではなかろうか、こう思うのであります。
　私の考え方といたしましては、今申し上げましたとおり、第一次産業がどうだ、第二次産業がどうだ、第三次産業がどうだという、それぞれの産業別に物を考える時代というのはこれまでございました。しかしながら、先生御指摘のとおり、第一次産業の就業人口といいますのは年々減っております。しかしながら、一方で第三次産業の就業人口というのは極端な伸びを示し、第二次産業もそこそこの伸びを示している。我が国の産業構造の比率において、しからば一次産業から三次産業までのそれぞれ適正な就業人口比率あるいはそれぞれの産業における国民総生産がどうあるべきかという問題は、単に農水省の問題でもなければ、単に通商産業省の問題でもなかろう、こう考えておるところでございますので、そういう意味では、我が国の産業振興という見地からすれば、通産省も農水省も、あるいは他の省庁もひとしく知恵を絞りながら、連携するものは連携する、あるいはお互いに議論をするものは議論をしながら、我が国の産業を構築していくのが筋であろうと私自身は考えております。
○荒井（広）分科員　私の次の質問まで拾っていただきまして大変ありがたかったわけでございますけれども、一番の問題は、これだけ、日本の歴史上初めてですよ、米というものを受け入れる。米というものがいかに重要であり、歴史に根差し、日本人そのものであるかということは論をまちません。それをわずか一週間で合意をする。我々が向こうに行ったときにも、農林大臣も総理大臣も行ってない状況であります。それだけ重い責任をしょっている農林大臣が批准を前にしてかわるということの、私はその考え方を言っているのであります。
　羽田総理がそんなに簡単に農業を扱っているのですか。だれも行ってないところで、曲がりなりにも三カ月前ぐらいにざっと歩いた農林大臣ではありましたけれども、しっかり最後まで見届けて農業者対策、農業対策までやるというのが連立内閣の理念でないのですか。このような、大臣までかえて、そしてこの重要な問題に取り組もう、批准に臨もう、私はこういうところの大変大きな政治的欠落を申し上げたいのであります。理念の欠落を申し上げたいのであります。そこを強く申し上げておきたいと思います。
　そして、しまいになりますが、六年、七年目にさあ再交渉だ、こうおっしゃいますが、これは違います。私たちはそういう認識をしてない。これは繰り返しません。だとするならば、十カ年計画、構造改善局長さんにお尋ねしますが、十カ年計画、合意の前ですよ、そのスピードで間に合いますか。もっと積極的に予算をつけなければ間に合わないのではないですか。計画の見直しなり前倒しなり、どのようなことをお考えですか。
○入澤政府委員　現在、土地改良長期計画は十カ年計画で閣議決定を見ておりますけれども、状況の変化に十分に対応するように前倒しをするとかいろんな工夫をしまして、万全の措置を講じてまいりたいと考えております。
○荒井（広）分科員　あとわずかになりましたので、最後にもう一度お尋ねしますが、今年度の予算でそのような工夫は盛り込まれておられますか。
○入澤政府委員　ことしの予算におきまして、御承知のとおり、まず財政制度審議会でＡ、Ｂ、Ｃのランクがつけられまして、私ども農業基盤はＣに位置づけられまして大変苦労したところでございます。そのＣをＡにするために一生懸命努力をする。その努力の過程の中で、大幅に補正予算で予算を充実させていただきましたし、その他予算措置の方もいろんな工夫を凝らしまして、可能な限り公共全体に占めるシェア、これを確保することに努めたということでございます。
○荒井（広）分科員　さらにスピードアップ、予算の増額をしなければこれは本当に問題になる、そういう中で農林大臣がかわっているということですから、私はそういうところにも大変な不満、憤りを申し上げまして、質問とさせていただきたいと思います。
　関係の皆様、ありがとうございました。
○塩谷主査　これにて荒井広幸君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、農林水産省所管、農林漁業金融公庫の質疑は終了いたしました。
○塩谷主査　これより科学技術庁所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。萩野科学技術政務次官。
○萩野政府委員　科学技術庁の平成二年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成二年度の当初歳出予算額は三千六百九十八億三千八百三十四万円余でありましたが、これに予算補正追加額三十四億七千九百三万円余、予算補正修正減少額五十億一千五百八万円余、予算移しかえ増加額五千四百七万円余、予算移しかえ減少額七十二億四千三百四十五万円余、前年度からの繰越額三億三千四百六十万円、流用等減少額二千九百六十八万円余を増減いたしますと、平成二年度歳出予算現額は三千六百十四億一千七百八十二万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千六百八億九百四万円余、翌年度への繰越額三億六百八十五万円余、不用額三億百九十二万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成二年度歳出予算現額は二百八十二億三千二百八十三万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二百十一億一千三百七十六万円余、翌年度への繰越額三十二億三千九百万円余、不用額三十八億八千六万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成二年度歳出予算現額は一千二億九千三百五十六万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百六十三億一千六十五万円余、翌年度への繰越額三十六億二千八百四十五万円余、不用額三億五千四百四十五万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成二年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
　続きまして、科学技術庁の平成三年度決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。
　平成三年度の当初歳出予算額は三千八百九十五億一千六百三十二万円余でありましたが、これに予算補正追加額二十一億四千百九十三万円余、予算補正修正減少額八十一億八百八万円余、予算移しかえ増加額四千八百六十四万円余、予算移しかえ減少額七十四億五千三百三十一万円余、前年度からの繰越額三億六百八十五万円余を増減いたしますと、平成三年度歳出予算現額は三千七百六十四億五千二百三十六万円余となります。この予算現額に対し、支出済み歳出額三千七百五十七億三百十五万円余、翌年度への繰越額三億三千五百八十七万円余、不用額四億一千三百三十二万円余となっております。
　次に、電源開発促進対策特別会計のうち、科学技術庁所掌分の歳出決算について申し上げます。
　まず、電源立地勘定につきましては、平成三年度歳出予算現額は三百十三億五千四百十八万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額二百十九億三千五百七万円余、翌年度への繰越額四十三億一千三百四十九万円余、不用額五十一億五百六十二万円余となっております。
　次に、電源多様化勘定につきましては、平成三年度歳出予算現額は一千四十六億九百二十万円余であります。この予算現額に対し、支出済み歳出額九百八十一億九千七百九十二万円余、翌年度への繰越額五十億六千九百七十万円、不用額十三億四千百五十八万円余となっております。
　以上、簡単でありますが、平成三年度の決算の概要を御説明申し上げました。
　どうぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○中島会計検査院説明員　平成二年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　次に、平成三年度科学技術庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○塩谷主査　以上をもちまして科学技術庁所管の説明は終わりました。
　これより質疑に入るのでありますが、その申し出がありませんので、科学技術庁所管については終了いたしました。
　次回は、明二十七日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
本分科会は平成六年五月十九日（木曜日）委員会
において、設置することに決した。
五月二十五日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　水野　　清君　　　　中西　啓介君
　　　　　　日野　市朗君　　　　田端　正広君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　鹿野　道彦君
五月二十五日
　田端正広君が委員長の指名で、主査に選任され
　た。
―――――――――――――――――――――
平成六年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　主　査　田端　正広君
　　　　　　水野　　清君　　　　青木　宏之君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　白沢　三郎君
　　　　　　中西　啓介君　　　　日野　市朗君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　増子　輝彦君
　　　兼務　小野　晋也君　兼務　橘　康太郎君
　　　兼務　松下　忠洋君　兼務　寺前　　巖君
　　　兼務　古堅　実吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務管理官　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　　沖縄開発政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　明君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　瀧川　哲男君
　　　　　　　　国土政務次官　　古川太三郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　　郵政政務次官　　永井　英慈君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　新井　忠之君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　山口　憲美君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　　局長　　　　　　江川　晃正君
　　　　　　　　建設政務次官　　塚田　延充君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　黒川　　弘君
　　　　　　　　建設省河川局長　豊田　高司君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤川　寛之君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　坂本　憲一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　安達常太郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課浄化槽
　　　　　　　　対策室長　　　　樋口　正昇君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　　備課長　　　　　橋本　　正君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課新映像産業室
　　　　　　　　長　　　　　　　辻　　義信君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　　部長　　　　　　有村　正意君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　佐藤　恒正君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　平岡　哲也君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　塚越　則男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本放送協会
　　　　　　　　専務理事・技師
　　　　　　　　長）　　　　　　森川　脩一君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　　清君　　　　　林　　幹雄君
　　中西　啓介君　　　　　青木　宏之君
　　鹿野　道彦君　　　　　増子　輝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　浜田　靖一君
　　青木　宏之君　　　　　岩浅　嘉仁君
　　増子　輝彦君　　　　　佐藤　敬夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　靖一君　　　　　岸田　文雄君
　　岩浅　嘉仁君　　　　　白沢　三郎君
　　佐藤　敬夫君　　　　　鹿野　道彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　水野　　清君
　　白沢　三郎君　　　　　中西　啓介君
同日
　第一分科員小野晋也君、寺前巖君、古堅実吉
　君、第二分科員橘康太郎君及び第三分科員松下
　忠洋君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発
　公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫
　、国土庁所管）、郵政省、建設省所管及び住宅
　金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○田端主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　本分科会は、総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫、国土庁所管）、運輸省、郵政省、建設省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件中、本日は、建設省所管、住宅金融公庫、国土庁、北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫及び郵政省所管について審査を行います。
　これより建設省所管、住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。建設政務次官塚田延充君。