○林主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　〔津島国務大臣の説明を省略した部分〕
　次に、厚生省所管一般会計予算を主要経費別に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、社会保障関係費のうち、生活保護費であります。
　生活扶助基準につきまして、国民生活の動向等を勘案し、平成元年度に比し三・一％引き上げることとしたほか、教育扶助基準等の改善を行うこととし、総額一兆一千八十七億円を計上いたしております。
　なお、生活保護については、引き続き制度の趣旨に沿って適正な運用を図ってまいります。
　第二は、社会福祉費であります。
　老人福祉関係では、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に沿って、長期的視野に立ち各種の高齢者対策の拡充強化を図ることといたしております。すなわち、在宅介護支援センターを新設して、在宅介護をする家族が介護に関し、身近なところで気軽に専門家に相談でき、さまざまなサービスを受けられる体制の整備を図るとともに、ホームヘルパー（訪問し介護を行う者）の大幅な増員、ショートステイ事業（特別養護老人ホーム等に短期滞在する事業）及びデイサービス事業（日帰りで介護サービスを受ける事業）の実施箇所数の大幅な増を図ることといたしております。
　心身障害者等の福祉対策につきましては、障害者が家庭や地域の中で自立し、社会参加ができるような条件を整備するため、障害者の明るいくらし促進事業（障害者社会参加促進事業）の一県当たり事業費を大幅に増額し、事業内容も新規事業を加えて再編・拡充を図り、あわせてこの事業を効率的に推進するための身体障害者社会参加促進センターを中央と都道府県に創設するほか、新たに心身障害児者地域療育拠点施設事業及び心身障害児通園施設機能充実モデル事業を実施することといたしております。
　さらに、在宅障害者デイサービス事業（日帰りで創作的活動、機能訓練等を行う事業）、在宅重度障害者通所援護事業、精神薄弱者通所援護事業、精神薄弱者地域生活援助事業、日常生活用具給付事業等を拡充強化することといたしております。
　保育対策、母子・寡婦福祉対策及び家庭支援・児童健全育成対策につきましては、新たに一時的保育事業を創設するほか、乳児保育、夜間保育等の一層の充実を図ることといたしております。
　また、児童扶養手当の引き上げを図るほか、心豊かな子供を育てるため家庭支援相談等事業（子供・家庭一一〇番）の拡大を図り、新たに家庭養育支援事業を行うことといたしております。
　さらに、児童健全育成のため、新たに子供の遊び場づくり推進事業（こどもの町）、宿泊型の県立児童厚生施設の整備事業（こども自然王国）を行うことといたしております。
　社会福祉施設整備につきましては、「高齢者保健福祉推進十か年戦略」に沿って、特別養護老人ホーム、ショートステイ、デイサービスセンター等の整備を図るとともに、待機者の多い重度の障害者施設について緊急に整備することといたしております。また、社会福祉施設の運営の改善につきましては、生活費等入所者の処遇改善、入所定数の増加、施設職員給与の改善を図ることとしております。
　以上のほか、地域における民間社会福祉活動を推進するため、学童生徒のボランティア活動普及事業、福祉ボランティアのまちづくり事業等の拡充を図ることとし、また、婦人保護事業及び地域改善事業の実施等につきましても所要の措置を講じております。
　以上申し上げました社会福祉費の総額は二兆四千五十六億円であります。
　第三は、社会保険費であります。
　まず、社会保険国庫負担金でありますが、政府管掌健康保険につきましては、医療費支出の適正化対策を引き続き強力に進めることとし、平成元年度まで行われてきた一般会計からの繰り入れの特例措置は行わないこととして、八千三百五十七億円の国庫補助繰り入れ、船員保険につきましては、七十一億円の国庫補助繰り入れをそれぞれ計上しており、総額九千三百四十六億円を計上いたしております。
　次に、厚生年金保険国庫負担金につきましては、平成二年四月から年金額の二・三％の引き上げを行うことといたしております。また、国庫負担額につきましては、平成元年度まで行われてきた国庫負担の繰り延べ特例措置は行わないことといたしまして、二兆一千四百四十二億円を計上いたしております。
　次に、国民年金国庫負担金でありますが、国民年金につきまして、平成二年四月から厚生年金と同様、拠出制国民年金額及び基礎年金額の引き上げを行うことといたしております。また、福祉年金につきましても、同様に平成二年四月から年金額の引き上げを行うことといたしております。
　これらの結果、国民年金特別会計への繰り入れに必要な経費として一兆四千二百三十億円を計上いたしております。
　国民健康保険制度につきましては、国の助成の強化により、保険基盤安定制度の確立と財政調整機能の強化を行うなど所要の改正を行うことといたしております。また、医療費支出の適正化対策を引き続き強力に推進することとし、療養給付費
等負担金一兆八千七百九十一億円、療養給付費等補助金二千五十六億円及び財政調整交付金四千六百億円を計上いたしております。
　これらの結果、国民健康保険助成費につきまして総額二兆五千四百九十億円を計上いたしております。
　以上のほか、健康保険組合の助成については、運営の安定化対策を講ずることとしております。さらに、児童手当国庫負担等に要する経費を含め社会保険費の総額は七兆九百八億円であります。
　なお、老人保健制度については、本年度から老人保健拠出金の加入者按分率が一〇〇％に移行することに伴い、当面の措置として、被用者保険の拠出負担額の緩和を初めとした、老人保健制度の基盤の安定化を図るための事業を実施することといたしております。
　第四は、保健衛生対策費であります。
　来るべき本格的な高齢社会を活力あるものとしていくため、積極的な健康づくりや成人病の発生予防を図って行くことが重要となっております。このような見地から運動習慣の普及に重点を置いた第二次国民健康づくり対策を推進することといたしております。
　また、老人保健事業については、寝たきり老人ゼロ作戦の一環としての健康教育、機能訓練等の充実を図るほか、基本健康診査を一層促進し、この事業を円滑かつ適正に実施するために必要な保健婦等の増員を行うことといたしております。
　救急・僻地保健医療等地域医療対策につきましては、引き続き救急医療体制の体系的整備と機能の強化を図るとともに、僻地中核病院を中心とした僻地保健医療対策を推進するための諸施策の充実を図ることといたしております。
　特定疾病対策といたしましては、がん、難病、循環器疾患等に関する研究費の充実、専門医療機関の整備を進めるとともに、腎不全対策として、腎移植推進本制の整備を図ることといたしております。また、エイズ対策につきまして、引き続き正しい知識の普及、予防・治療研究の充実、国際協力の推進等の充実を図ることといたしております。
　このほか、看護婦等医療従事者の養成確保につきましては、看護婦等養成所の整備、看護婦等就労促進事業及び有子看護婦確保事業等の拡充強化を図ることといたしております。
　精神保健対策につきましては、精神障害者社会復帰施設の増設を図るなど、精神障害者の社会復帰対策を一層充実することといたしております。
　原爆被爆者対策につきましては、医療特別手当等各種手当の引き上げ、被爆者が入所する特別養護ホームの新設等を行うことといたしております。
　保健所につきましては、新保健所構想に沿って地域における新しい保健医療の中核として位置づけ、二次医療圏単位で地域保健医療計画を策定し、健康づくりや個別保健・疾病対策、病院と診療所の連携等地域医療の体制整備を図り、地域住民に対して包括的な保健医療サービスを提供することといたしております。また、そのために国、県、保健所を通じる保健医療情報システムを整備することといたしております。
　以上のほか、公的病院の助成費、保健・医療施設の整備、血液対策推進費、麻薬・覚せい剤対策費などの経費を計上いたしており、保健衛生対策費の総額は五千五百七十七億円であります。
　第五は、恩給関係費のうち、遺族及び留守家族等援護費であります。
　戦傷病者戦没者遺族等に対する遺族年金等につきましては、恩給の引き上げに準じて額の引き上げを行うことといたしております。
　また、中国残留孤児等の援護対策につきましては、帰国孤児等の定着自立促進を図るため、自立研修センターにおける地域住民との交流事業を拡充するとともに、定着促進センター入所中の孤児二世を対象とした地域体験実習事業を実施することといたしております。
　これら遺族及び留守家族等援護費として、一千三百九十五億円を計上いたしております。
　第六は、公共事業関係費のうち、環境衛生施設整備費であります。
　水道施設整備費につきましては、簡易水道及び水道水源開発等の整備等を引き続き推進するとともに、新たに老朽化した水道管の更新事業及び水道未普及地域解消事業の拡大を進めることとして、八百九十九億円を計上いたしております。
　廃棄物処理施設整備費につきましては、第六次廃棄物処理施設整備計画の最終年度分として整備を促進するとともに、合併処理浄化槽設置整備事業の大幅な充実を図ることとして六百三十一億円を計上いたしており、環境衛生施設整備費の総額は一千五百三十億円であります。
　以上、平成二年度厚生省所管一般会計予算の概要を申し上げました。
　次に、平成二年度厚生省所管特別会計予算について申し上げます。
　第一に、厚生保険特別会計につきましては、政府管掌健康保険について、平成二年度においては保険料率を本来の料率である千分の八十四とすることといたしております。また、昭和六十年度から行われてきた政府管掌健康保険国庫補助繰り入れの特例措置及び昭和五十七年度から行われてきた厚生年金国庫負担の繰り延べ特例措置は行わないこととして、一般会計から三兆一千二億円の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。
　第二に、船員保険特別会計につきましては、平成二年度から保険料率を疾病部門は千分の八十五、年金部門は千分の二十六と改定することとし、一般会計から七十一億円の繰り入れを行い、歳入歳出予算を計上いたしております。
　第三に、国立病院特別会計につきましては、一般会計から一千八百十六億円の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。
　第四に、国民年金特別会計につきましては、一般会計から一兆四千二百三十億円の繰り入れを行い、各勘定の歳入歳出予算を計上いたしております。
　以上、平成二年度厚生省所管特別会計予算について申し上げました。
　何とぞ、本予算の成立につきまして、格別の御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
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