Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉浦内閣官房副長官　先生のような御意見が、先生だけでなくてほかの方々の中にもあることは承知いたしております。ただ、私は、副長官に就任して、拉致担当ということになって、幹事会を議長として主宰してやってまいっておる経験から申しまして、確かにそういう室をつくることも一つのお考えではありましょうが、ただ、この問題に関する限り、北朝鮮関係閣僚会議があって、拉致問題については幹事会をつくった、局長級が集まっております。
　省庁も多岐にわたっておりまして、例えば捜査にしたら警察庁が全力を挙げて取り組むということで、それぞれ公安庁もあるし外務省も、いろいろございまして、関係省庁の局長級が出て、協議をして対応を決めていくという体制になっておりまして、組織論として見ますと、官房の中にそういう室を設けなくてもいいんじゃないか、このままの体制できちっと対応できるというふうに私は考えております。
○池坊委員　少なくとも今までの経過の中で、私は、日本が北朝鮮に対してきちんと対応してきたかどうか、してこられなかったのではないかと思います。それは、私がこの経過を申し上げる時間がございませんから、もう皆様方の方がよくおわかりだと思います。できていなかったからこそ、そういう機関が必要ではないかということを私は力説しているのでございます。これは、ずっと私、これからも言い続けて、でき上がるまで言い続けてまいりたいと思います。
　なぜならば、全国民が注視しております。国民の命を守ることなくして、救われることなくして、日本に安心して住めないではありませんか。これは家族会だけの問題ではありません。若い人たちだって、子供を産もうと思わなくなります。国を信頼するということの私は一歩だと思いますので、絶対にこれをつくっていただきたいと強く強く希望いたします。
　対話と圧力について、私は御意見を伺いたいと思います。
　対話と申し上げるならば、私は、文部科学大臣政務官の二年九カ月の間に、外国人学校、高校の卒業生に国立大学の受験資格を与えました。これには強い反発も批判もございました。でも、私は、拉致と教育は別の問題と考えております。環境を選ぶことができず生まれ育った人々に環境整備をしてあげるのは大人の責任だと思っておりました。
　この外国人学校の中には、当然朝鮮人学校も含まれております。私は、政府として初めて朝鮮学校を視察いたしました。この保護者やオモニたちと深い信頼のきずなを結ぶことができましたし、また深い情愛もかけられました。若い生徒たちに、あなた方がこれから両国のかけ橋になってほしい、拉致問題に対しても自分たちが力を注ぐようであってほしい、そのように申し上げました。
　私は、逢沢副大臣にお願いがございます。外務省レベルだけでなくて、さまざまな分野で私どもは対話をしております。対話というのは、誠意を持って、相手の立場に立って考え、行動することだと思います。そういうことをしているということを毅然と北朝鮮にメッセージとして送っていただきたいのです。
○逢沢副大臣　池坊先生から、大変重要な点について御指摘をいただいたわけでございます。
　言うまでもないことでありますが、対北朝鮮外交の基本方針、基本姿勢、対話と圧力、この両方を適切に使っていく。圧力と対話と言いかえる必要があるというふうにも思うわけでございます。北朝鮮は特殊な国であり、直接の国交がない国でございます。いろいろな制約条件があるわけでありますが、誠意を持って日朝協議では対話をする、そして必要な圧力をしっかりかけていく、そのことを通じて目的をできるだけ早く達成する。引き続き努力をしてまいります。
○池坊委員　私どもがこれだけ誠意を持って対話しておりましても、その誠意が通じるとは思えません。同胞である日本人の命と、彼らたちの人生がかかっている重要な問題でございます。対話中心で対応しても、必ずしも納得のいく成果が上がるとは私は思いません。
　私どもの党の神崎代表、大変温厚な方でございますけれども、日朝実務者協議で北朝鮮側から提供された資料の分析結果から、北朝鮮に誠意ある対応が見られないことが明確になれば、直ちに経済制裁を発動すべきとの見解を明らかにされております。
　また、言うまでもなく、アメリカでは、拉致問題の解決がない限り経済支援を行わないという北朝鮮人権法を成立させました。当事国でないアメリカがこのような法律をつくったということを、私は大変頼もしく思っております。国連人権委員会も、北朝鮮の人権問題に関する特別報告に拉致問題を盛り込む方針と伝えております。
　にもかかわらず、日本は当事国でございます。二年二カ月、日朝首脳会談を見ておりましても、ちっとも誠意ある回答が得られたとは思っておりません。私どもが主導権を握って、きちんとした首脳会談を行っていくためには、そして拉致家族を救出する唯一の道として、私はこの圧力ということも必要なのではないかと思っております。政府の御見解を伺いたいと思います。杉浦副官房長官、お願いいたします。
○杉浦内閣官房副長官　対話と圧力ということでございますが、私ども日本政府としては、北朝鮮政策の実施に向け、基本的な考え方として、対話と圧力という方針で臨んでおるところでございます。要するに、北朝鮮に国際社会の責任ある一員として良識ある行動をとってもらうということに尽きると思うんですが、そのために双方できちっとするということでございます。
　経済的制裁というのも一つの方法でございまして、私ども、それを排除しているわけではございません、視野に入れております。しかし、まず経済制裁ありきという考え方はとっていないことは何度も申し上げたとおりでございます。
　圧力としては、例えば、六者協議の当事国、アメリカ、中国、ロシアに対して、拉致問題について圧力をかけてほしいということを頼んで、彼らは協力するというふうに言ってくれております。そういう圧力もございます。それから、国連人権委員会にも申し立てをして、あちらからも北朝鮮に対して圧力を加えてもらう、これも圧力の一つだと思います。
　経済制裁の方も、国会の方で二つの法案を通していただいて、いわば伝家の宝刀としての武器を政府にお与えいただいたわけでありますから、これをいつ抜くかというのも一つの圧力、あるというだけで圧力になっていると思います。
　私どもとしては、北朝鮮が事態を悪化させ、日朝平壌宣言に反するような状況が生じたと判断される場合には、状況をよく見きわめながら、経済制裁の発動を含めて、事態の改善、問題の解決のため、適切な措置は何かを検討してこれを実施していく考えでございます。
○池坊委員　私は、日本に戦略がないことが北朝鮮から甘く見られるのだと思います。そして、家族会の方々も、それが一層の不安をかき立てるのではないかというふうに思っております。
　今お話を伺うと、圧力をどういうときにかけるかというようなお話は伺えませんでしたけれども、私は、今すぐかけるかは別として、これから起こり得るだろうさまざまな北朝鮮の姿勢に対処するためには、日本側も制裁的措置の具体的な手順について検討していくことが大切なことなのではないかというふうに思っております。例えば、外為法や特定船舶入港禁止法令のスキームによって制裁的措置をとることが考えられますけれども、では政府はどのようなスキームで制裁的措置をとろうと思っていらっしゃるのか、全然そういうことはお考えになっていらっしゃらないのか。
　私は、圧力、圧力と口先だけで言ったって何の効力もないのだと思います。政府は今まで、制裁的措置を具体的にこういうふうにとるよというふうなことをお聞かせいただいたことはありません。それについてはどうお考えかを伺いたいと思います。
○逢沢副大臣　日朝間に幾つかの大切な課題が横たわっております。その中で最も大切な、そして国民の大変強い関心があるのは、何といっても拉致問題であります。この拉致問題の全面的な解決に向けて、政府は責任ある対北朝鮮外交を展開していく必要がございます。
　先ほど杉浦副長官の方からも答弁をさせていただいたとおり、対話と圧力あるいは圧力と対話、適切にこれを行使していくということに尽きるわけでございますが、もちろん、対話を促す、対話を促進するためには、適切な圧力のいわば準備、そういうものが必要であるということを、私も政府の一員として強く認識をいたしているところでございます。
　議会の御努力によって、改正外為法あるいはまた特定船舶入港禁止法、既にいつでも施行ができる、そういう状況を政府はツールとして持たせていただいているわけでございます。そして同時に、国会の中にも、北朝鮮の誠実な対応を促すという強い世論、圧力がある。そして、何よりも、この拉致問題がいいかげんなことでは決して許さない、そういう強い国民の世論があるということが恐らく北朝鮮に対しては最大の圧力ではないかというふうに私どもは承知をいたしているわけでございます。
　与党自由民主党では、いわゆる北朝鮮に対する経済制裁の段階的イメージということについて、シミュレーションチームの皆様が御努力をいただいて、一つの提案をいただいたというふうなことも承知をいたしておりますが、そういったものを適切に政府としても受けとめさせていただいて、対話と圧力、圧力と対話、この基本方針のもとにこれからも強力な対北朝鮮外交を展開してまいる、そのように申し上げておきたいと存じます。
○池坊委員　拉致問題の解決についてお伺いしたいと思います。
　十一月二十九日の朝鮮労働党機関紙労働新聞は、日朝実務者協議に関して、我々は死亡者問題について最大限の努力を傾けたし日本に与えられるものはすべて与えたとの論評を掲載いたしました。つまり、もう北朝鮮はここで幕引きをしたいのだというふうに思っております。これには、私どもは、幕引きはできないのだよという毅然としたメッセージを送らなければならないと思います。
　日本は、さらなる毅然とした姿勢を貫き通すためには、死亡とされている被害者は全員生存しているんだ、全員救出されるまで拉致問題に終結はないという毅然としたメッセージ、これがぜひぜひ必要だと私は思っております。
　政府は、何をもって拉致問題の解決とお考えですか。そして、政府として北朝鮮に提示すべき拉致問題解決の条件とは何なのか。これをはっきりと、どのような状態でどのようなときにお示しになるのか、あるいはお示しになっているのか。今後の方針について、逢沢副大臣、お伺いしたいと思います。
○逢沢副大臣　累次答弁をさせていただいていますとおり、拉致事案、いわゆる政府が正式に認定をいたしておりますのは十件十五人であります。既に五人の方は帰国を果たされたわけであります。私どもが今力を入れて北朝鮮との間でやりとりをいたしておりますのは、残りの十名の方の安否の確認、そしてもちろん救出をする、無事に日本に迎え入れる、その目的のために全力を尽くさせていただいております。
　そして同時に、いわゆる特定失踪者、この問題についても、累次の協議の場におきまして、北朝鮮側に情報の提供を求めている。個別具体名を挙げるケースもあるわけでございますけれども、この特定失踪者の問題、これについても当然、全体として拉致事案、拉致事件の中に私どもは取り込んで考えているわけでございます。
　国民の皆様の理解をいただきながら、対話と圧力、圧力と対話、この方針のもと、問題の解明、解決に引き続き力を尽くしてまいります。
○池坊委員　日本人は英知がございます。政府、そして与野党を超えて政治家が一丸となったならば、この問題、北朝鮮と対等につき合って、必ず解決できると思いますから、そのことのためには積極的なさまざまな施策が必要です。その施策の最大の要因として、私は、やはり総合的な機関をつくっていただきたいと切に希望して、まだまだ申し上げたいことはございますが、来年あるいは次回に持ち越すことにして、ありがとうございました。
○田中（慶）委員　私は、民主党の立場でこの拉致問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、拉致問題でありますけれども、政府に対しこの問題が国会で議論されたのは、昭和六十三年が最初であります。この問題が当時竹下内閣のときに質問をされ、そのときの政府の考え方は、我が国と韓国政府協力して、真相究明、今後努力をする、こういうことで茶を濁したわけであります。結果として、今日のような人的な問題、そして多くの拉致あるいはまた失踪者を含めて、現在国民の生命が危うくされている、これが実態だと思います。
　政府に質問させていただきたいのは、政治は国民の生命財産を守る、このことが前提ではないかと思います。しかし、六十三年からこのことが指摘をされていたにもかかわらず、内閣を初め外務すべて、あるいはまたこの問題に携わる関係のところが、その活動が今日までおくれてきた理由。問題の解決は早期発見、早期対策だが、この問題、ある面ではこのような大きな問題になっていなかった、私はそう思っておりますが、この辺について、まず杉浦さんから考え方をお伺いします。
○杉浦内閣官房副長官　先ほど先生の御指摘の点については、平沢議員からもお話があったところでございますが、今日の状況に至ったことについての責任の所在はというふうにストレートにお答えするとなると、非常にさまざまな要因があると思います。
　警察庁から先ほどお話がありましたが、全国担当課長会議を開催して本腰を入れて捜査する。私は、幹事会議長を命ぜられてから、警察に対しては、会合のたびごとに、徹底捜査を行うべし、家族会等から得られる情報をちょうだいして取り組むようにずっと指示をしてまいっておるところでございますが、警察のお話を聞きますと、なかなか証拠が集まらない。だから、最初、拉致被害者に認定したのは九四年でしたか、おくれたわけでありますけれども、その後もさまざまな情報をちょうだいしますが、立件するまでに至らないということもございます。
　ただ、この問題については、根本問題は、小泉総理の最初の訪朝のときに、北朝鮮が、金正日主席が存在を認めて謝罪した北朝鮮の犯罪行為、国際的不法行為があって、それがなかなか、証拠その他の関係でこちらの捜査当局でキャッチできなかったというところに、そもそもやられた行為そのものは隠密に行われたということから困難があったんだと思っております。
　しかし、現在は、政府としては、拉致問題は日朝間の最優先課題と位置づけまして、関係省庁、関係機関の緊密な連携のもと、その解決に取り組んでおるところでございます。
○田中（慶）委員　政府の考え方は、人の命というのをそんな雑に扱っていいかどうかという問題。六十三年ですよ、この問題。今日まで何年たっているんですか。人を拉致するということは、日本の領海を侵犯していたでしょうし、あるいは具体的にどのような方法でされたかわかりませんけれども、しかし例えば潜水艦にしても外国船籍にしても、侵犯をすればすぐわかるわけでしょう、今。当時でもわかっていたと思います。当時はもう既に、昭和六十三年、宇宙衛星がちゃんとしっかりと発達していた時代ですから、やる気があったかどうかの問題なんですよ、これは。
　今ごろ、最優先課題、こういうことを言っておりますが、竹下内閣の当時は、このことを含めて、真剣にやりますと言っていたわけですけれども、今日までのおくれ、少なくとも拉致関係者を初めとする失踪者の皆さん方に政府はわびなきゃいかぬでしょう。一つもわびていませんよね。日本の一番悪いのは、政治が責任をとらないということ、自分たちの非を認めてわびないこと。役所みんなそうじゃないですか。あなたたちはその責任を今どう感じているんですか。明確にしてください。
○杉浦内閣官房副長官　政府、国は国民の生命財産を守るというのが一義的な政治の目的であることはもう先生のおっしゃられるとおりでありまして、その点について、今までの政治、政府はおろそかに考えていたわけではないと思いますが、ただ、この問題の性質上、非常に真相究明に困難が伴ったという点は言えるのではないかと思っているわけであります。
　そういう行為を許した、そういうことについては、なぜそうなったのかという点は、我々は、日本のこれからの国のあり方の一部として考えていかなきゃならないし、結果として多くの方々に御迷惑をかけた点については、国としておわびしなきゃならないと思っております。
○田中（慶）委員　警察当局、おりますね。今日までどういう捜査をし、これらについてどういうふうな形で今日まで来たのか、答弁ください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この拉致容疑事案というものにつきましては、今副長官からもお話がございましたとおり、大変捜査上の困難がございます。被害者の所在が不明でありますし、証拠もなかなか残されていない、あるいは事案発生時点で目撃者もいないというような状況でございます。そういった中で、大変困難な捜査を推進し、結果として、今警察といたしましては、拉致容疑事案は十件十五名である、こういうふうに判断するに至ったものでございまして、なお、これ以外にも拉致事案はあるだろうという前提で、鋭意所要の捜査を進めております。
　昭和六十三年以来のことについて御指摘がございました。警察といたしましては、御指摘の昭和六十三年の段階で、六件九名の失踪事案につきまして、これは北朝鮮による日本人拉致容疑事案であるというふうに判断をいたしまして、国会の場におきましても、北朝鮮が我が国に対しこうした主権侵害行為を敢行している疑いがあるということを明らかにしてきたところでございます。
　その後、逐次捜査を進めまして、平成十四年までに拉致容疑事案は八件十一名と判断したところ、平成十四年の日朝首脳会談等々を踏まえまして九件十三名、さらに、平成十四年十月に至りまして十件十五名という判断に至ったところでございます。
　こういった捜査を通じまして、先ほども当委員会で御答弁をさせていただきましたが、拉致に関与した北朝鮮工作員あるいはよど号の犯人ら三名につきまして、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている、北朝鮮に対して身柄の引き渡しを要求している、こういう状況でございます。
○田中（慶）委員　海上保安庁、来ていると思いますが、少なくともこれらについて、海上保安庁としての警備や、これは空から少なくとも拉致をされたものではないと思いますから、こういうことを含めて、拉致をされる、あるいはされた、あるいは今日までこのような問題が起きた原因というのはどこにあるのか、あなたたちの警備の中でどういう形で把握していたのか。
○石川政府参考人　海上保安庁では、日本海の周辺地域において出没した、日本漁船に偽装してあるいは夜陰に乗じて不審な行動をとる国籍不明の不審船、こういうものを発見した場合には、船艇とか航空機により追跡等を行ってまいりました。さらには、その可能性の高い海域において警戒を強化してきたところでございます。そういう隻数というのは今までで約二十一隻ということで、追跡等の取り締まりをやってまいりました。
　そういう中で、私どもとしては、やはり私どもの船艇の能力を強化するということも必要だろう、あるいは情報をとるということも必要だということで、航空機の増強あるいは船艇の増強、さらにはそれぞれの能力の強化ということに努めてまいったところでございます。
　それで、先生御承知だと思いますけれども、平成十三年の十二月に発生いたしました九州南西沖海域における工作船事案がございまして、これに対しましては、逃走する工作船に対しまして停船措置として武器を使用するなどにより対処してきたところでございまして、この船につきましては、御承知のとおり、最終的には自爆、沈没という結果になりましたけれども、その後、船体を引き揚げてその実態を解明したところでございます。
○田中（慶）委員　杉浦さん、もう既に警察庁は、六十三年のこの時点から、拉致問題があり、調査に入っていたんですよ。あなたは、さっきからこのことについて、まだそんな認識が乏しかったようなことを言っているでしょう。
　あなたたちの先輩は、人の命は地球よりも重しと言っていたんですよ。あなたたちが今やっていることは、人の命を粗末にしていることだけですよ。
　横田めぐみさんの問題だって、前から随分言われていた。政府は、拉致はなかった、当時こういう判断でこの問題に対処していたから、弱腰姿勢がこうなってきているんですよ、きょうまで。これだけ拡大しているんですよ。
　まず、杉浦さんのこれについての考え方、述べてください。
○杉浦内閣官房副長官　当時の政府はどういう判断であったか、今ちょっと答弁、その資料を持ち合わせておりませんが、しかし、今警察庁の方から話があったように、真相解明についてはさまざま困難を伴ったという点は事実だろう。犯罪であるのに、被害者が遠く北朝鮮にいて、直接取り調べができない等々、今おっしゃったように資料が非常に乏しかった。だから、拉致被害者として認定をする、犯人については逮捕状をとって国際手配するというところまではおくれておったということであると思います。
○田中（慶）委員　それは最近じゃないですか。当時からこの姿勢が、六十三年から国会で、本院で審議をされた、議論されたときからこの問題に関心を持ち、この問題にしっかりと対応していれば、こんなことなかったんでしょう。拉致特だって、見てください。民主党がさんざんこの拉致特をつくれつくれ、衆議院でやったでしょう。やっとできたのが今回じゃないですか。
　先ほど自民党はどうのこうのと言っていましたけれども、自民党が拉致特をつくらなかったんですよ、きょうまで。その反省、どうですか。外務副大臣、さっきあなたは自民党がどうのこうのと言ったけれども、つくらなかった理由あるいはその責任というものを、あなたは自民党の一員としてどう感じていますか。
○逢沢副大臣　私自身、もちろん自由民主党所属の衆議院議員でございますが、現在、昨年から引き続き政府の立場で外交に当たらせていただいております。
　国会のいろいろな政党間のやりとり、その結果の御判断であるというふうに承知をいたしております。
○田中（慶）委員　拉致問題は政党間の問題じゃありません。日本国民として、このことについて、これだけ大きな社会問題になっているものを、政党間のやりとりでどうのこうのじゃないんですよ。やる気があったかないか。
　杉浦さん、あなたは、内閣としてこの問題、できたことはいいですよ、おくれたことについてどう反省していますか、さっきからこの拉致問題に対する反省の気持ちを述べられておりますけれども。
○杉浦内閣官房副長官　御質問の趣旨は、拉致特委の発足がおくれたという意味でございますか。（田中（慶）委員「はい。それは衆議院だけの問題じゃないですよ」と呼ぶ）そのことについては、政府の立場としては、これは国会でお決めになられたことですから、特にコメントする立場にはございません。
○田中（慶）委員　あなたも政治家の一人なんですから、あなた個人の政治家としての考え方を述べてください。
○杉浦内閣官房副長官　拉致特委は国会でお決めになったことなんですが、政府としては、安倍副長官時代から、北朝鮮関係閣僚会議のもとに拉致問題に関する専門幹事会を設けまして、政府として挙げて取り組んでまいったところでございまして、国会の方でこういうお立場をおつくりになったこととあわせて、日朝間の最優先課題として取り組んでまいることに変わりはございません。
○田中（慶）委員　いずれにしても、拉致問題についての対応というのは、せっかく委員会ができたわけですから、今後本当に十分な対応をしていくためにも、お互い認識をともにしていかなければいけないと思います。
　そこで、例えば曽我さん、御家族を含めて、一応今、先般の御主人の問題の解決もされておられる。これから新潟で、佐渡でゆっくりと生活をしていただきたいと願ってはおりますけれども、曽我さんの場合も初めは拉致という認定じゃなかったんですよ。いいですか。そのことを含めて、先ほど来、特定失踪者の問題が話題になっておりますけれども、あの人は当初拉致の調べた人数の中に入っていなかった。北朝鮮からこの問題が具体的に、曽我さんという一つの名前が出てきたわけであります。
　このことを考えてまいりますと、曽我さんの拉致等の問題、この二十四年間、新潟県警、あるいは看護婦さんが拉致されたのではないか、こういうことがあったわけでありますけれども、現実問題として曽我さんが拉致をされたという、気がつかなかった理由というのはどこかにあったんでしょうか、警察。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　曽我ひとみさんの事案でございますが、昭和五十三年の八月十二日でございます。曽我ひとみさんと曽我ミヨシさんの親子が行方不明になったということで、当時の状況をちょっと御説明させていただきますと、翌十三日に警察署員が地元の方と一緒に付近の捜索を一生懸命行いました。しかし、発見に至らない。また、フェリーの乗船名簿等の調査もかなり一生懸命やりました。これでも確認ができないということでございました。それで、十七日に至りまして家出人捜索願が出され、所要の手配を行ったということでございます。
　その後も何度か、警察といたしましては、あらゆる事態を想定いたしましていろいろな調査を行ってまいりましたが、平成十四年十月の拉致問題に関する事実調査チームによる現地調査結果を入手いたし、その裏づけ捜査を行うまでは、大変これは残念なことではございますけれども、北朝鮮に拉致された事案であるということを判断するだけの証拠を集めるには至らなかった、こういう状況でございました。
○田中（慶）委員　曽我さんの場合も、二十数年余り、拉致という形じゃなくして、行方不明という形で処理されてきたんですよ。このような形で、日本の海域には、先ほど特定の十五人の方のお話がされておりますけれども、この特定失踪者の調査の関係では五十数名という人たちの名前が挙がっていると思います。あるいは、いろいろな形で行方不明や拉致されたんじゃないかなという人たちを含めると、三百名とも四百名とも言われているわけです。
　この曽我さんと同じようなケースを考えていきますと、今それぞれの家族や皆さんから、四百名近い人たちが拉致されているんじゃないかと言われていること自体は、私はある面ではまともな数字じゃないかと思います。
　ですから、十五人なんというようなこと、あるいは五十数人なんということの限定ではなくして、三百名、四百名が拉致されているという前提で私たちはこの問題の取り組みをしていくことによって、問題の解決がより明確に、あるいは国も、十五名、大変恐縮ですが、人の命は大きいわけでありますけれども、十五名というよりは四百名の人たちが拉致されている、こんな前提ならば、もっともっと強力な取り組み方をするのではないか、私はこのように考えますけれども、まず、警察庁及びこの担当であります杉浦さん、この件についての考え方を示してほしいと思います。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来御答弁申し上げておりますように、私どもとして北朝鮮による拉致容疑事案と判断しておりますのは十件十五名でございますが、それ以外にも北朝鮮に拉致されたという事案があるであろうというふうに思います。ただ、それが御指摘のような数字なのかどうなのかということについては、ちょっと私どもとしては現時点で数字としてお答えするような状況にはないということを御理解いただきたいと思います。ただ、いずれにいたしましても、例えば家出人捜索というのは、年間大体十万人ぐらい警察に寄せられております。
　問題は、先ほど曽我さんの事案についての警察の取り組みといいますか、当時の状況を御説明いたしましたけれども、一つ一つについてこれはしっかりと真摯に調査をするということが最も重要なことではないだろうかというふうに考えておるところでございます。
　そしてまた、最近のこういった情勢を反映してといいますか、情勢から、警察に対して、告訴、告発という形でのかなりの訴えが寄せられている、こういう状況にございます。
　そこで、この十月でございますが、全国の拉致問題の捜査を担当する課長を集めまして全国の担当課長会議も開催いたしまして、警察の単にその担当部門だけではなくて、捜査部門、鑑識部門あるいは地域交番部門、相当警察の総合力を発揮した形でこういった事案について真摯に取り組んでいこうということで、意思統一もしたところでございます。
　この問題につきましては、先ほど申し上げましたとおり、昭和六十三年、当時の梶山国家公安委員長が国会で明らかにして以来、警察としてもこれは鋭意取り組んでまいった問題でございまして、今後とも真剣に、真摯にこの問題に取り組んでまいりたい、こう考えております。
○杉浦内閣官房副長官　私どもも、認定した十件十五名以外に北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案があると見ております。そして、私が議長になってからも、会議のたびごとに警察庁に対しまして、警察庁もメンバーでございますから、徹底した捜査を行うように促してまいっておるところでございます。
　もちろん、その結果、これは警察調査が主体でございますが、新たに拉致と認定される事案が出てまいりますれば、当然北朝鮮側に対しても、被害者の安否確認、生きておられれば原状回復等を求めていく考えでございまして、このような私どもの考え方は、過去の日朝の首脳会談におきましても、あるいは過去三回の実務者協議を含めまして、さまざまな機会に北朝鮮側に伝えております。そして、認定した十件十五名以外の拉致被害者の情報も提供するように求めておるところでございます。
○田中（慶）委員　重ねて警察庁にお伺いしますが、二百名、三百名とも言われる失踪者がいると言われているわけでありますが、先ほど、行方不明者何十万、こういうお話がありますけれども、拉致の今までの経過や、あるいは北朝鮮の船が接岸できるだろうというような認定をされているところも含めて、いろいろな捜査の仕方があろうと思います。
　そういう点では、特定失踪者、二百名、三百名いるだろうと言われている失踪者の捜査状況というか、あなたの方は全国集めてこのことを通達して現在取り組んでおりますと。今回初めてやったんですか、これは。あるいは、今まで何回か重ねてきたのかどうかということとあわせて、今の捜査状況をわかる範囲内でお示しいただきたいと思います。
　それから、私は一番問題なのは、この曽我さんの話が出て、ずっと調べてみて、新潟県警の皆さん方にもお聞きをして、しかしもう二十数年このことに全然触れていなかったんですね。それで、今度の問題が、曽我さんが出てきたということも考えますと、やはり日本の拉致されている人たちというのはもっともっといるんじゃないか。
　ですから、いろんな団体が調べている数の中には三百とも四百とも言われる数字が出てくるわけでありますから、そしてその人たちが、家族の皆さん方がその調査会のメンバーのところに、心配で、拉致されているんじゃないか、こういう通報や相談がされているわけですから、やはりそれを真摯に受けとめながらしっかりと対応することが問題の解決になるんだろうと思いますので、その辺、捜査状況をお聞かせください。
○瀬川政府参考人　まず一点目でございますが、先ほど、十月に行いました全国の担当課長会議の以前はどうだったのか、それまでは何もしていなかったのかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、全国会議という形で集めるようにいたしましたのは、全国的に告訴、告発が相当広範囲な県にまたがって行われているような状況も踏まえまして行ったものでございまして、それまでの間も、当然、必要な関係府県警察とは鋭意警察庁におきまして協議、連絡をとりながら進めてまいりました。六十三年の六件九名以降、そういうことで、その結果、少しずつではありますけれども数字を積み重ねてきた、こういう調査の経緯でございます。
　それと、いわゆる特定失踪者に対する取り組みということでございますが、そういった特定失踪者ということで、二百名とも三百名ともということで、北朝鮮による拉致の可能性が非常に高いというふうに言われておる状況があるということは十分私どもも承知をしております。先ほど来申し上げておりますとおり、私ども、十件十五名以外に相当これはあるではないだろうかというふうに思っておりますので、こういったいわゆる特定失踪者という御指摘も十分これは参考にさせていただいて、捜査を、調査をしているところでございます。
　その状況ということでございますが、個別具体的なことについてはちょっと控えさせていただきたいと思いますけれども、いろんな捜査を展開しております。当時の状況までさかのぼって当時の担当者に話を聞くとか、目撃者を、大変古い事案でございますが鋭意探すでございますとか、あるいは国内外の関係の機関等と緊密に情報交換を行うというようなこともございます。また、幅広く国民の皆様方に御協力を呼びかけたり、特に海外の治安機関との協力が非常に重要だろうと思いますし、こういったことについても鋭意進めているところでございます。
　大変事案が、時間が経過して困難な状況でございますが、なお一層努力してまいりたいと思いますし、先ほど来申し上げておりますように、こういったものの積み重ねによりまして、三名につきましてはこの拉致事案で逮捕状を得て国際手配も行っているということでございます。引き続き真剣な努力を重ねてまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　あらゆる方法があろうと思いますし、また曽我さんを初めとして帰国されている皆さん方、一定の時間を置けばいろんなことも話していただけると思いますから、そういうことを積み重ねておく必要があると思います。
　特に、政府は、この拉致認定されていない人たち、私は、極端なことを言えば、北朝鮮、曽我さんと同じような形の中でとめ置かれている人たちが今のような形でたくさんいらっしゃるだろう、このように思いますから、そのことを含めて、より一層の真相解明を初めとして、その対策をぜひしておいていただきたい。これは要望しておきます。
　そこで、杉浦さんにお聞きしますが、総理が二回も訪朝されておりますね。そして、まあ家族の方が現在帰ってこられている方もおりますが、この拉致について、あるいは人道支援ということでお米を十二万トン、現在十二万五千トンですか、支援をされておりますね。こういう問題を含めて、私は日本の人たちが拉致をされている、この人の家族やいろんなことを考えたら、この人道支援をどう考えておられるのか。
　対話と圧力ということをよく言われております。むしろ圧力をかけてこのことを、我々拉致議連は少なくとも経済封鎖の問題やらこういうことを明確に主張しているわけですから、これについて、今みたいに中途半端ではなくして、しっかりとした、あなたたちはこれから真剣にいろんなことをやるというんですから、あの北朝鮮の、極端なことを言えば、いいかげんなやり方に振り回されるのではなくして、しっかりとやらないと私は問題の解決にならぬと思います。そのことについて、まず考え方を聞かせてください。
○逢沢副大臣　人道支援の状況、また考え方について御質問をいただきました。
　日朝首脳会談におきまして、二十五万トンの食糧支援、また一千万ドル相当の医薬品の提供、これを両首脳間で合意、日本側からいたしますと人道支援という枠組みで北朝鮮側に提供するということを約束いたしたわけでございます。
　状況は、既に先生御承知のとおり、食糧につきましては十二万五千トンが今まさに配給をされつつある、モニタリングもかけているわけでありまして、七百万ドル相当の医薬品も同様な国際機関を通じての手続になっているわけでございます。
　この人道支援は、まさに釈迦に説法でございますが、国連が国際社会に対して北朝鮮の窮状に対してまさに人道的観点から支援を広く呼びかける、それに対して、日本、アメリカ、あるいは韓国、その他ＥＵ諸国がその国際機関の呼びかけに応じて北朝鮮に対して人道的な観点から支援を行うという枠組みで現在行われているものでございます。したがいまして、これは手続といたしましてはまさに別枠、別の手続というふうに私どもとしては理解をいただきたい、そのように申し上げておきたいと存じます。
○田中（慶）委員　そんなこと聞いているんじゃないんですよ。
　少なくとも拉致議連を含めて国会の総意、そのことを含めて、経済封鎖なりこういうことをちゃんとしなさいと言っているわけだから、政府はやはりそのことを重く受けとめてアクションをしなければいけない。だから圧力を先にかけなさいということを、問題解決、今まで対話、対話といって何のことも見えてこないんですから、だから圧力かけなさいと言っているわけですよ。いいですか。
　この前、第三回の訪朝をされたでしょう、薮中さん。あのとき、あなた、大変御苦労さんだったんですが、皆さん大変期待していましたよね。飛行機から少なくともチャーター便、たくさんの荷物、コンテナ七個とか十個とか言われておりましたよね。あそこに相当の資料が入っていたんじゃないか、こんなことを言われましたよ。ところが、資料は一個とか二個だけで、あとはみんな空箱だったという話も聞いておりますよね。
　その辺の真実と、やはりあれに対しては相当みんな、マスコミだけじゃなく、国民全部が注視していたと思いますよ。その真実を聞かせてください。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　今まさに委員御指摘のとおり、我々、非常に重い責任を持って平壌に参りまして、これは政府を挙げてということで参ったわけでございます。そして、これはまさに真相究明である。私は、先方に対して我々の強い気持ちということで、日本人、我々すべてを含めて、十人の方々がみんな生きているんだということで、そのもとでの真相究明を求めたわけでございます。
　物証でございますけれども、もちろんいろいろのやりとりございました。五十時間にわたるやりとりという中で、そしてまた、そこでいろんな実際の情報をこちらからぶつけて、疑問点をぶつけてということで、これの精査が必要でございますし、今お話ございました物証につきましても、これは我々もっとたくさん期待いたしました。実際には限られたものでございました。そういう意味でも、必ずしも十分とはもちろん言えません。
　いずれにせよ、今は、そうして持ち帰った内容について政府を挙げて精査をして、さらに疑問点をただしていきたいというふうに考えております。
○田中（慶）委員　要は、コンテナが七個とか八個とか言われて、しかし、そのうちの物証たる書類というのが、話によるとせいぜい一個であった、こういうことで、あとは物証ではない、飛行機のバランスをとるための云々とか、いろいろなことをおもしろおかしく言われているわけであります。
　私は、七つのコンテナが飛行機からおろされる、そうすると相当物証が北朝鮮から来たのかな、ましてこれからの、十五人のいろいろな人たちや、あるいはまた今後、本当に北朝鮮が日本に協力するということであるならば、やはり外交なんて対等でやらなきゃいけないわけですから、問題の解決をするということになれば、そういうものが十分提示されたのかな、こんなふうに期待していたのです。
　恐らく多くの皆さん方は、家族会の皆さんもそうだったでしょうし、いろいろな人たちがみんな期待していたと思いますが、中身が一つなんと聞くと、むしろ期待よりも、日本の外交どうなっているんだ、失望の方が私は多くなってくると思います。その辺を聞かせてください、内容を。
○薮中政府参考人　これは先方の説明でございまして、我々として納得しているわけではございませんけれども、先方の説明の中には、関連の書類等々については、当時、関係した特殊機関が焼却してしまったというようなことをるる説明していた経緯がございます。そこで、我々が先方に要求をし、そして結果的に持ち帰った物的証拠というのは、一つではございません。しかし、今委員御指摘のとおり、さほどに大量のものではございません。
　我々が持ち帰りましたのは、従来からも御説明しておりますけれども、例えば交通事故ということにつきまして、交通事故の当時の関連の資料であるとか、あるいは今回の事案について、先方の言う責任者についての裁判記録、これについての写しであるとか、あるいは横田めぐみさんの生徒証、自筆のメモ、写真、そして今、先方が言う遺骨等々でございますけれども、そういうのを持ち帰ったということでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、コンテナに資料というとたくさん詰まるわけでありますから、そのコンテナが大体、テレビで見ていたときには、私が見た中では七つや八つはあったような気がしているわけですけれども、今のように、一つじゃない、複数といったってせいぜい二つでしょう、そんなことを含めて、あとはみんな中身が空っぽだったということが明らかになったわけです。これからもこの情報収集にもっと力を入れていただきたいということが一つ。
　もう一つは、最後になりますが、ある面では、北朝鮮に現在拉致されている人たち、あるいはまた明確になっていない、しかし北朝鮮に拉致されている日本の人たちや、あるいは日本人妻が、北朝鮮に行かれておられる人たちもいるわけであります。その人たちが、日本に帰りたいという形の中で、脱北者と同じような形の中で日本大使館に駆け込んだ場合、いろいろな、今までも脱北者の大使館としての取り扱いがまちまちだったと思います。
　そういう点では、脱北者と同じような考え方でやられてしまうと、拉致の人たちが御苦労されて日本に、大使館に、中国の大使館に駆け込んできたときに、これらについて政府として何らかの、せっかくこれだけ皆さん大がかりで、今後ちゃんと拉致問題を解決しようというときに、せめても北朝鮮から逃げて、脱北をして中国に、大使館に入った、そのときに、その辺の指示、命令がちゃんとしておかないと。
　また、顔だけ見ていたってわかりませんからね、はっきり言って。それで北朝鮮の方に帰されたのでは、とんでもない、今度は銃殺されるようなものですから。そういうことを含めて、その辺の対応はどうなっているのか、明確にしてください。
○逢沢副大臣　脱北したケースのことを具体的に挙げて言及をいただいたわけでございますが、当然のことながら、海外における日本人、邦人の安全の確保、保護、これはいついかなる場合におきましても政府の責任において保護する、安全を確保する、当然のことでございます。
　今御指摘をいただいたケースを含めまして、仮に、日本国籍を有する拉致被害者が中国に、あるいはまた第三国に所在をしている、あるいはまたそういった公館に物理的に逃げ込む、駆け込むといったような場合につきましては、当然のことでございますけれども、当該国に対しまして、その保護について協力を要請するということでございます。
　これは、平時からそのような体制、連絡、また要請というものは、これは日本に限ったことではございませんけれども、日本国といたしましても、特にこの北朝鮮の事案を、率直に申し上げれば念頭に置きつつ、適切な対応をとらせていただいておる、そのように申し上げておきたいと思います。
○赤城委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　薮中局長は、前の、さきの外務委員会で私の質問に答えまして、日朝実務者協議を受けた後の問題として、さまざまな聞き取り、物証の精査を踏まえて今後対応する、このように答弁なさいましたけれども、精査の作業、これは今どういう状況でしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の実務者協議、従来御説明していますとおり、五十時間に及ぶやりとりがございました。そしてまた、そこで得た物証も含めて、現在、政府挙げてその精査の作業を行っている状況でございまして、現在なおその精査を一生懸命やっている、そういう過程でございます。
○赤嶺委員　出された物証について精査するということは必要なことだし、大事なことだろうと思うんです。私たちの党も、いろいろ出されている疑問点について、私たちの党なりにいろいろ議論もしております。
　その中のきょうは一つだけ具体的にお聞きしたいんですが、市川修一さんの問題です。
　心臓麻痺で水の中に沈んで死亡したという一九七九年九月四日当日の松涛園海水浴場の波の高さというのを調べてみました。調べ方は、韓国の新聞、東亜日報の当日の気象報であります。それによりますと、松涛園海水浴場がある東海方面は波の高さが二・五メートルとありました。
　波の高さのはかり方というのは、一定時間で観測された波を高い方から全体の三分の一を選んで、それらを平均して出していく有義波高を使用しているということはもう皆さん御承知のとおりだと思いますが、こうしてはかられた波の高さというのは、実際の有義波高よりも高くなる場合があるということを説明しているわけですね。
　特に、北朝鮮のような地形の沿岸部では、二・五メートルよりもはるかに高くなった可能性がある。場合によっては、最高の波の高さは一・五、六倍になるんじゃないかと言われますが、その場合だと四メートル規模の波というぐあいになるわけですね。果たして、そういう大きな波が起こっている時期にそういう場所で海水浴というのをやった、そういう説明というのは余りにも不可解だと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに二年前からこの問題がございまして、九月の時期で、北朝鮮の中で果たして海水浴場ということで人が泳ぐのだろうかということがございますし、その他もいろいろとこれに関係いたしましては疑問の点がございます。
　今委員御指摘の当日の状況でございますけれども、先方からは、今般、気温が何度であった、最高気温が午後は二十二・五度まで上がったということを言っておりましたけれども、我々の持ちますいろいろの情報も含めて、それもまた精査の対象にしているところでございます。
　先方の説明だけを具体的に我々が聴取した限りにおきましては、まさにそこにいた係員の話として言えば、九月の二十日ごろまで毎年相当数の人が海水浴に来るんだということは言っておりました。この辺もまさに我々としてはきちんと精査できる内容でございますので、そういうことを含めて今精査しているところでございます。
○赤嶺委員　当日の波の高さという角度から疑問を呈してみたわけですが、やはり精査すべきことはたくさん本当にあるだろうというぐあいに思います。
　同時に、精査を尽くして問題点をまとめてさらなる真実の究明を図る、そういう道筋を考えるということになるわけですが、それはそのために実務者協議を積み上げていくという理解でよろしいでしょうか。
○薮中政府参考人　お答え申し上げます。
　我々といたしましては、まず現在行っておりますのは、政府を挙げて先般の協議に臨んだわけでございます。その結果について、まさにこれも政府を挙げてということで、警察庁それから支援室、我々が持っておりますいろいろな情報もございます。今の段階におきましては、まずこの徹底した精査を行う、そしてこの検証を我々で行う、その上で次の必要な手だてというのを考えていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　十一月十七日に党首討論が行われました。その中で小泉総理は、相手の出方がけしからぬといって交渉を打ち切れば拉致問題は解決しない、国交正常化もますます離れる、それでいいのか、このように述べております。協議継続の必要性を強調しているわけですが、協議を積み上げて、そして真実をきわめていくことが本当に大事になっているというぐあいに思います。
　それは、六カ国協議の第一回の会議の合意の立場でもあると思うんです。去年の八月の第一回六カ国協議では、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないということで六カ国が同意をしております。
　しかしながら、一部には制裁論が繰り返し主張されております。これは実際には、拉致問題を初め日朝間に横たわる諸問題の解決に扉を閉ざすだけでなく、現在六カ国協議で道筋をつけようと国際的に努力している核問題の解決にも重大な逆流を持ち込むものでしかないと思いますけれども、これは、逢沢副大臣はどのように考えますか。
○逢沢副大臣　累次答弁をさせていただいておりますが、何といっても拉致問題そして核の問題、ミサイルの問題、これらを包括的に解決をして正常な関係を築く、そういった基本方針で対北朝鮮外交を進めております。そして、核の問題を扱いますテーブルは、委員御指摘の六カ国協議の場でございます。過去三度、六カ国協議を開いたわけでございますが、アメリカの大統領選挙も終わり、さまざまな状況の中で、できるだけ早いタイミングで第四回目を開くべきだ。そういった状況といいますか環境が整いつつあるというふうに理解をいたしております。
　さきのＡＰＥＣの会合でも、バイの会談を通じて、この六カ国協議、六者のテーブルを非常に大事にしていくべきだ、あらゆる会合の場を通じてそのことが確認をされたわけであります。さきのＡＳＥＡＮプラス３におきましては、日中韓の首脳レベルの会合あるいは外相レベルの会合も開かれました。
　同様な意思の確認がされているわけでございまして、このことは大切にしてまいらなくてはなりませんし、またあらゆる手だて、手段を通じて、北朝鮮側に無条件でこの六カ国協議に対応するように、出てくるようにといったような要請あるいは働きかけ、それを今までもやってまいりましたし、これからもやっていく必要があろうかというふうに考えております。
○赤嶺委員　六カ国協議の協議の場、扉を閉ざすようなことがあってはならないし、それで六カ国協議の第一回の会合で参加国が合意をした、平和的解決のプロセスの中で状況を悪化させる行動をとらない、この同意をきちんと踏まえた対応が求められるということを強調しておきたいというぐあいに思います。
　それで、経済制裁論ということについてさらに伺いたいんですが、制裁論の一つに北朝鮮への食糧支援を直ちに中止せよという主張があります。北朝鮮への食糧人道支援は国連の機関が世界に呼びかけ国際的な合意のもとで取り組まれている活動だと承知をしておりますが、食糧人道支援について、国連の呼びかけとはどういうものか、そして各国は今どの程度支援しているのか、これについて説明していただきたいというぐあいに思います。
○逢沢副大臣　国際機関が毎年北朝鮮の状況を調査をし、精査をし、国際社会に対してその支援について呼びかけを行っております。ＷＦＰ、世界食糧計画は、本年でございますが、ことし一年間の対北朝鮮食糧支援に関し全体で約四十八万トンの穀物等の食糧支援を国際社会に要請している、そういった状況にございます。
　ＷＦＰによりますと、これまでに我が国から、例の二十五万トンのちょうど半分でございますが、十二万五千トンが既に対応されております。加えて米国からの五万トン、ＥＵ及びＥＵ諸国からの三万一千トン、そして韓国からは十万トン、合計三十五万六千トンの支援がなされておりまして、ＷＦＰが要請をしている四十八万トンに対し充足率は七四％、そういう状況にあると承知をしております。
○赤嶺委員　この人道支援が対象にしているのは、どういうところでしょうか。
○逢沢副大臣　まさにＷＦＰを初め責任ある国際機関が、北朝鮮の地域あるいはまたさまざまな機関、施設、そういった状況について支援の必要の度合い等々について毎年調査を行っております。そして、それに基づいて国際社会に支援方を要請する、アピールを出す、そういった手順であるというふうに承知をいたしております。
　また、モニタリングにつきましては、ＷＦＰのいわゆる職員が約五十名北朝鮮に滞在をし、厳格なモニタリングを行っている。我が国の外務省の職員もそこに派遣をし、ＷＦＰの職員と同行する形で実際にモニタリングに参加をした、そういった経緯もあるわけでありますが、全体として責任ある中立的な国際機関がその人道食糧支援については責任を負いながら現実を動かしておる、そのような理解をいたしております。
○赤嶺委員　私たちは小泉内閣の立場に正面から対決をしているという姿勢を堅持している党ではありますが、この国際人道支援、これについては、小泉首相も述べておりますが、食糧支援と拉致問題は全く別の筋の問題であるという立場を私たちもとっております。食糧の支援を中止することは、全く理由が立たないと思います。子供や妊婦やあるいは高齢者六百五十一万人、これに対する人道支援でありますから。そこで、国際的にもそういうことが、中止したら日本政府の立場を失わせる性質の問題であると考えています。そういう立場を求めるものであります。
　最後に、先ほどちょっと答弁ありましたが、今後、六カ国協議の年内開催が焦点になっていくわけですが、具体的に日本政府はこれから六カ国協議の開催に向けてどんな働きかけをしていくお立場なのか、それを説明していただけますか。
○逢沢副大臣　先ほどにも答弁をさせていただきましたが、韓半島、朝鮮半島の非核化を実現するためのテーブル、六カ国協議、非常に大切なものであると理解をいたしております。
　最初の六カ国協議が開かれましたのは二〇〇三年の八月、第二回目はことしの二月、そして第三回目はことしの六月に開かれ、それ以降途絶えたままの状況になってございます。先ほどにも申し上げましたが、できるだけ早いタイミングに第四回目の六カ国協議を開く必要性が非常に強いものがあるというふうに改めて申し上げておきたいと思います。
　さきのＡＰＥＣの会合あるいはＡＳＥＡＮ３の場を通じまして、この六カ国協議の早期開催の必要性、これを確認いたしたところでありますし、またそういった私どもの認識をあらゆる機会を通じて北朝鮮当局に強く伝える、働きかけをいたしております。また、何といいましても、いわゆる調整役を務めている中国のリーダーシップ、北朝鮮に対する働きかけ、それについても強い期待を私どもは持っておるということについても、率直なところ申し上げておきたいと思います。
　核を手放すことによって得られる大きな利益、率直に金正日その人が、また北朝鮮当局がそのことをしっかり受けとめる、そういった状況をあらゆる努力を傾注して確保していく、引き続き頑張ってまいりたいと存じます。
○西村（真）委員　まず冒頭、先日、奈良で幼い女の子が殺害されて、その写真が犯人から母親のもとに届くという極めて残酷な事件がありました。政府の御努力はわかりますが、次から次と向こうが提供するものを、お骨であれ写真であれ持ち帰ってきて、これが現在、家族に残酷な心理的影響を、負担を、また圧迫を与えているという事実は何を意味しておるのかということについて、これから質問させていただきます。
　冒頭、本質的な部分についてお聞きいたしますが、北朝鮮に対する政府の姿勢の原則は、小泉総理大臣が拉致問題の解決なくして国交正常化なし、国交の樹立はないというドクトリンを発表されておりますが、政府の姿勢はこのとおり現在も変わりなき姿勢でありますかどうか、確認させていただきたい。
○杉浦内閣官房副長官　おっしゃられたとおりでございます。
○西村（真）委員　では、拉致問題の解決とは、政府は何人が帰ってくれば解決するんだと判断しておられるのか、お聞きしたい。
○逢沢副大臣　政府が、間違いなくこれは北朝鮮によって引き起こされた拉致の事案であると正式に認定、断定をいたしておりますのは、御案内のとおり十件十五名でございます。五人の方は既に帰国を、来日を果たされまして、残る十名の方の無事救出、これにまずは全力を尽くしているところでございます。
　また同時に、いわゆる特定失踪者と呼ばれる方々、二百人ともあるいはまた四百人とも言われている、その特定失踪者の方々、私どもとしても、既に日朝協議の場において、非常にこれは蓋然性として北によって引き起こされた拉致の可能性が強い、そういった事案につきましては、特に個別具体的に固有名詞も挙げ、情報の提供を求めているわけでございます。
　十名の方々の無事救出、また真相を明らかにする、同時に特定失踪者の方々について我々日本側が、日本国民が納得がいく、そういった状況を確保しなければ、いわゆる拉致問題の解決というわけにはいかない、そのように承知をいたしております。
○西村（真）委員　金正日は十三名を拉致したんだと認めた、五名生きている、八名死亡だと。日本側は、それにプラス二名も拉致されておるんだ、こういうことであります。今、具体的数字として挙がっているのは、向こうは十三名、こっちは十五名。
　今の答弁では、この十五名が帰ってきても拉致問題の解決にはならないんだとおっしゃったと確認してよろしいか。
○逢沢副大臣　政府が公式に、正式に、これは北による拉致であるということを確認、断定をさせていただいているのは十件十五名でございます。
　そして、いわゆる特定失踪者と呼ばれている方々がいらっしゃる。鋭意、警察当局において捜査を進めているわけでございますが、これはもちろん、北による拉致であるということが確認をされれば、拉致事案の中にそれは追加をする、組み込む、こういったことになります。
　いずれにいたしましても、特定失踪者の方々の案件を含め、真相究明をしていかなくてはならない、そのように申し上げておきます。