Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（常盤豊君）　スカラシップアドバイザーでございますが、二十九年度予算で延べ二千六百人の派遣ということでお願いをし、お認めをいただいたわけでございますけれども、具体的な内容といたしましては、高等学校において大学等への進学のための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用ということについて理解を促進していただくということを考えておりまして、ファイナンシャルプランナーのような経験を持たれているような、知見を持たれているような方を中心に考えてございますけれども、そういう方々にこの奨学金制度についても十分な御理解をいただいて、言葉として適切かどうかはありますけれど、スカラシップアドバイザーをそういう奨学金の業務についての知識を深めていただく観点で新たに養成をいたしまして全国の高等学校等に派遣をするということで考えてございます。
○高木かおり君　今、ほぼ高校生に向けたスカラシップアドバイザーの皆さんの活動であるかと思います。
　これから大学に進学しようかと悩んでいる高校生の皆さんにアドバイスをして、生徒に自らのファイナンシャルプランを意識をさせて、それから返還とか寄附等、そういったことによって社会貢献の意識の涵養を図る、また高校の先生の負担軽減を行う、これは本当に大切な仕事だというふうに思います。
　ただ、それと同じくらい、実際に今、給付型の奨学金を得て大学に進学しようとしている学生はもちろん、国公立大学に通う学生、奨学金を得て勉強を続ける学生には、やっぱりしっかりと税金で勉強をしているんだという意識を持っていただきたいわけです。そのためのスカラシップアドバイスも必要だと思います。
　もっと言えば、各教育段階に応じて、社会保障制度ですとか、先ほどから申し上げている金融に関する教育、また法教育、様々そういった、社会で生きていく上での必要と思われる知識、こういったことを子供に与えること、これは各教育段階においてですけれども、大変これはやっぱり重要だというふうに思います。今回の奨学金制度なども、知っている人と知らない人では大きく違うと思います。そこで不公平感を生んでしまうというのはやはりよくないことでありまして、情報を知る機会というのは大変重要だと思います。
　時間がございませんので、もう一つ別の面からの質問をさせていただきますが、国立大学の卒業生が税金で教育を受けたという自覚がないという点、国立大学の学費が高いからではないかという議論がございます。
　松野大臣の衆議院での御答弁の中にも、最近の十一年間は値上げしておらず、来年度も授業料標準額の引上げを行わない、また平成二十九年度予算では国立大学の授業料減免について対前年度十三億円増の三百三十三億円を計上し、免除対象人数を対前年度二千人増の六・一万人に増員するなど、教育費の負担軽減に努めているという御発言があったかと思います。
　これは大変有り難いことではあるんですが、しかしながら、ここ十一年間デフレの時代でございました。物の値段はどんどん下がり、平均給与も下がっています。国税庁の民間給与の実態統計調査を見ますと、平成九年のピーク時には四百六十七万円だった民間労働者の平均給与が平成十二年頃から下がり始めまして、平成二十一年には四百六万円と一三％も下がっているという統計結果が出ております。このような社会情勢を考えますと、十一年間値上げをしていないから教育費の負担軽減に努めているとは言えないのではないかと思います。
　高い授業料、とりわけ国立大学の授業料の水準を引き下げることが必要かと思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　国立大学の授業料に関しては、今委員の方から御説明をいただいたとおりでございます。
　十一年間上げていない、来年度に関しても標準額は上げることは考えていないというお話をさせていただきました。それをもって教育費負担の軽減に努めているという認識を持っているかと言われれば、いや、これはもう基礎的な環境整備に努めているということだという認識でございます。
　委員御指摘のとおり、この高等教育を受けるに当たっての個々人、家計の教育費負担というのは、これは更に引き下げるということは必要な施策であるというふうに考えております。しかし、これまでの議論にあったとおり、引き下げるという場合においては、しっかりとその財源確保をしていきませんと、なかなかそれが実現できないということがございます。そして、その財源を確保するということになると、これも先ほど来活発な御議論をいただきましたが、教育は未来への先行投資だと、高等教育の意味というものに関して国民の皆様の御理解をお進めをいただかなければならないということでございますので、今ある様々な教育費負担軽減の施策を進めながら、各党各会派、国会において、様々な場において、国民のこういった教育財源確保に関する理解をお進めいただくように、是非活発な御議論をいただければと思います。
○高木かおり君　やはり、財源確保というのは重要かと思います。
　先ほど御議論の中にもございました。私も、この寄附、大学への寄附ということに関して最後一つ御質問させていただきたいんですけれども、この小林東京大学教授、教育のための寄附の増加策は将来的に大きな課題であるとおっしゃっておられます。私は、個人、企業からの寄附は、募ることは良いことだというふうに思っております。
　今日、先ほど大島先生と斎藤先生の中でいろいろと御議論もあったかと思いますけれども、やはり日本の大学も、大学法人、国立大学法人となってから卒業生や企業から寄附を募るようになりました。これを、法改正もございまして、一部は資産運用をしていけるような方向に向かっているのかなと思います。
　これが、平成二十七年度の国立大学の合計の寄附額、七百六十五億円ということでございます。一見、意外に多いような気もしますけれども、これ、例えばアメリカと比較しますと、ハーバード大学で基金残高がおよそ三兆五千億円、エール大学では約二兆円。さらに、アメリカの大学では資産運用等で基金を運用して、その運用益というのは平均一〇％以上と。もう日本とは雲泥の差なわけでございます。
　このアメリカでの寄附文化、やはり日本と違うところは寄附文化の部分だと思います。やはり日本でもこの寄附文化の醸成というものを行っていくべきだと思っております。このアメリカの大学の方では、やはり卒業生が募る寄附金というのは非常に一般的になっているということで、非常に自分の卒業した大学に誇りを持って、寄附ということにつながっているということでございます。
　国としても、是非ともこの寄附に対する後押しと申しますか、そういった枠組みといいますか、そういったことを是非ともやっていただきたいなと思うわけですが、最後に、これについての御見解、お願いいたします。
○委員長（赤池誠章君）　時間が過ぎておりますので、簡潔にお答えください。
○国務大臣（松野博一君）　委員御指摘のとおり、私も先般、アメリカの大学の資産運用について勉強しに行ってまいりました。もう日本とはちょっと桁が違う、数兆円単位の運用をされていて、そこから上がってくる収益ももう一千億、二千億という単位でありますし、寄附に関しても、スタンフォード大学では寄附金だけで年額一千億を超える寄附を集めているというお話を聞いて、日本とは大分事情が違うなというのを痛感をいたしました。
　これから、大学独自の、資産運用にあっても、また寄附を求めるに当たっても、これは極めて重要な大学の自主財源確保につながっていくと思いますので、税制の面も含めて研究をし、こういった大学の自主財源確保について文科省としても研究をしたいと思います。
○委員長（赤池誠章君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、矢田わか子君が委員を辞任され、その補欠として野田国義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　休憩前に引き続き、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野田紀美君　お願いいたします。
　法案質疑ではありますけれども、まず冒頭に、栃木県のスキー場付近で発生した雪崩に高校生や教員の方々が巻き込まれた事故について、犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の御回復を心よりお祈り申し上げます。
　この事故につきまして、事故から数日がたち、様々な現場の状況ですとか被害が出てしまった原因なども少しずつ明らかになってきていると思うんですけれども、大臣、記者会見でもおっしゃられていたように、以前から高校生等以下については原則として冬山の登山というのを行わないように通知等指導をされていた中で、例外的に行う場合の条件等も幾つか挙げられておりましたが、今回の場合はその例外に当たっていたのでしょうか。また、今回の事故を受けて、文科省としての対応、また今後改善されていくことなど、お答えをお聞かせください。
○政府参考人（高橋道和君）　お答え申し上げます。
　まず、今般の事故においてお亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
　御質問のまず前段の部分でございます。
　御指摘のとおり、スポーツ庁においては、高校生等以下については、技術、体力、経験等の面から見て冬山における安全を確保することは極めて難しいと考えられるため、原則として冬山登山は行わないよう通知においてこれまで指導してまいりました。例外的に冬山登山を行う場合には、学校及び保護者の了解の下に、指導者その他の条件を整えた上で、そして安全な場所での基礎的訓練の範囲にとどめる、こういった考えを示してきたところでございます。
　今回のこの事故がこの例外に該当するかどうかにつきましては、まずは栃木県教育委員会等から情報を聴取するなど、情報の把握に努めてまいります。
○国務大臣（松野博一君）　まず、この度の事故により八名の方がお亡くなりになり、多くの方が負傷されるなど、大きな被害が発生をしました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。
　文部科学省におきましては、栃木県教育委員会等から情報収集を随時行うとともに、二十七日付けで各都道府県教育委員会等に冬山登山の事故防止に関する緊急通知を発出し、高校生等以下については原則として冬山登山を行わないよう改めて指導したところであります。また、二十八日からスポーツ庁職員二名を栃木県教育委員会に派遣し、教育委員会の支援や情報収集に当たらせております。昨日、栃木県教育委員会から、第三者による平成二十九年三月二十七日那須雪崩事故に関する検証委員会を設置するとの発表があったと承知をしています。
　文部科学省としては、引き続き、栃木県教育委員会等の支援や情報収集を行うとともに、栃木県の検証委員会の議論を踏まえ、原因究明と再発防止にしっかりと対応してまいります。
○小野田紀美君　まだ調査中のこともいろいろあるとは思いますけれども、今後、また新たに問題点や課題が見付かった際は随時真摯に対応していただいて、二度とこのような痛ましい事故が起きないように文科省としても全力で防止策に努めていただきますよう改めてお願いを申し上げます。
　さて、独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、もう大分、午前中にいろいろ議論が深まっておりまして、そことかぶらないように大分用意していた質問をカットさせていただきたいなと思っているので、済みません、短い時間の中でお力をお貸しいただければと思いますけれども。
　給付型の奨学金を受けられる対象者のことであるとか基準や選び方というのは、ガイドラインのことも含め、午前中、大分いろいろな先生方からも御意見があったところでございますけれども、選ばれた対象者の後を追っていくというんですか、調査というか、その後のこともやっぱり見ていただかなくてはいけないなと思っておりまして、選ばれた対象者には目的意識を持って進学してもらうとともに、将来的には、優秀な人材として日本の社会に貢献してもらうことが必要だと。国費を、先ほど国費を使って東大で勉強されている方の話も出ましたけれども、やはり税金を使う以上は社会貢献をしていただきたいという思いがどうしてもあるわけですけれども、この対象者の学習状況などはどのように確認をするのかと。先ほど、著しく成績が不良な、例えば留年をしてしまったとかあった場合はというのがありましたけれども、そのほかの学習状況であるとかその実態、今どうなっているのかというのは、追跡で把握されたりはするんでしょうか。この辺をお聞かせください。
○政府参考人（常盤豊君）　お答え申し上げます。
　給付型奨学金の制度運用に当たりましては、貸与型の奨学金で行っております適格認定制度というものがございます。この適格認定制度を活用いたしまして、毎年度学業の状況等を確認し、支給の継続等について判定をする仕組みとするということを予定をしてございます。
　この適格認定におきましては、学業の状況であるとかあるいは経済の状況であるとか、このようなことを確認をいたしまして、奨学金を受給する学生としてふさわしい適格性を有する者、学生であるかどうかを認定をいたしまして、支給の継続の可否等に係る判断を行うということとしております。
　給付型奨学金におきましては貸与型奨学金以上に説明責任が問われると考えておりますので、より厳格に取り扱うことが原則と考えておりまして、進学後においても学業への取組を促すよう制度の運用を行ってまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　もちろん、意思を持って進学された方が真面目に勉強するというのはもう信じたいところでございますし、なかなかそれを疑うようなことというのはしたくないですけれども、大学などが独自でやっている給付型奨学金の受給者とかの傾向のデータとかは多分情報としては持たれていないかなと思うところなんですけれども、これから是非、この制度、五年後また見直すという話もありますが、受給の奨学金を受けていながら途中でやめてしまった人が例えば何人いるのかとか、やめてしまったのであればその理由は何なのか、奨学金をもらっていてもなお経済的に厳しかったからやっぱり退学せざるを得なかったという理由はあるのかとか、そういったところも丁寧に見ていただきながら、効果的にこの奨学金を使えるように、機能するようにしていただきたいなと思うところです。
　それでまた、卒業後、きちんと就職を含み希望する進路であるとか社会貢献ができるような活動をしてくれているのかというところも、そこまで強制するわけではありませんが、やはり気にして見ていきたいなというところであります。是非、大学とかがもしそういうデータを持っているのであれば、そういったデータも勉強していただきながら国費の投入というところで考えていただきたいなと思います。
　今日、午前中の質疑の中で、例えば一、二年生のうちが真面目で三年からそうじゃなくなった場合は、三年のときの一部の返還はあるけれども一、二年生のときのはいいんですよという話がちょっと出たかと思います。
　やっぱり、貧しい家庭だからこそ受けているものを返せというのは厳しいというのは重々分かるところなんですけれども、とにかくもらえているわけではなくて、あくまで必ず社会貢献で返してねというか、あなたに投資するんだよという思いで給付型というのは私はあると思っているので、そこを、一、二年のとき頑張っていたから最終的に何の効果も生まなかったけれどもまあいいよねというふうになるのは、個人的にはどうかなと思うところであります。この辺も、意欲を持って進んだ方が最終的にしっかりと目標にたどり着けるような調査というか、追っていろいろ対応していただきたいなと思います。
　この給付型奨学金について、今後専門職大学も新たに高等教育に加わるんですけれども、支給対象となる学校の種類に専門職大学も含まれるんでしょうか。大学以外に支給対象となるほかの教育機関とともにちょっとお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金の支給対象とする学校種は、貸与型奨学金の対象と同様、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校とすることとしています。今国会に制度創設のための法案を提出しております専門職大学及び専門職短期大学については、法案が成立した際には学校教育法上の大学制度の中に位置付けられるものであることから、当然に支給対象となります。
○小野田紀美君　ありがとうございます。安心いたしました。
　事奨学金のことになると大学の話がたくさん出るんですけれども、大学が全てではないんですよね。大学に行くことが必ずしも高等教育の全てではなくて、希望する未来に進んでいけるように専門的な勉強をしたいという人も受けられるんですけど、やっぱりどうしても世間の認識としては奨学金イコール大学というイメージがまだまだあるのかなというふうに思いますので、是非、せっかくのこの給付型奨学金が大学以外のさっき挙げていただいた高等教育機関でも対象になるんだよという周知をしていただきたいなと思います。
　午前中、無利子の奨学金の、貸与型の返還に対する、返していけない、滞納してしまうとか、いろいろな経済状況の話も出てきたところなんですけれども、実際に返していくことを想定しての長期的な返済計画を立てていくような、その相談ができるアドバイスの環境はあるんでしょうかと聞きたかったんですが、午前中にスカラシップアドバイザーのお話もしていただきましたので、これからこのスカラシップアドバイザーの制度も使いながら、是非、借りた後自分でどうしていいか分からないとか、借りたはいいけど後で困るというようなことがないように、このスカラシップアドバイザーという、二千六百人配置されるということでしたので、この活用というのも、それぞれ毎年どういうふうにできているかとか、足りないんじゃないかとか、もうちょっとこういうきめ細かなのが要るんじゃないかというふうに検討していただきたいんですが、先ほど高校に配置というふうにおっしゃっていたと思うんですよ。
　大学進学の時点でお金がなくて諦めるというのもあるんですけれども、中学校から高校に上がるという、そこの進路の分岐のところでも、実は、もうどうせ大学とかそっちの方向には行けないだろうから、高校も普通科のこういうところじゃなくてこっちにしようとか、むしろ高校にも行けないなというような、そういう判断を高校に入る前に付けてしまう子たちというのも実はいるというのがありまして、もっと早い段階で、高校入ってからもいいんですけれども、その前の段階から、長期の自分の勉強のプランとかライフプランを考えたときに相談できる環境があったらうれしいなというふうに個人的には思いまして。
　私、大学生のときに某東京都の公立中学校でティーチングアシスタントをしていたんですけれども、高校受験をする子がそんなに多くなかったんです。あれ、親御さん何も言わないんですか、高校受験しないといって勉強みんなしていないけどいいんですかと言ったら、その先生が、実はちょっと地域柄もあって、親御さん自体が高校に行きなさいというようなことを言う人も余りいないんですと。親が高校に行こうという意思がないから、子供もそんなことをはなから考えていないんですという悲しいお話を聞きまして、これはちょっと深刻だなというふうに思いました。
　子供、小学校とか中学校の子にお金のリアルな話をするというのは抵抗があるかもしれないんですけれども、その親御さんにこういうのがありますよと言っても、うち関係ないですと言われちゃったら終わりなんですよね。そうじゃなくて、子供に自分自身の将来勉強したいことや人生のプランを考えてもらえるような、何かそういう提案であるとかビジョンを見せてあげるような、負の連鎖を起こさないサポート体制が必要だと思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　奨学金の貸与あるいは給付という新しい仕組みができるわけですので、やはり、特に貸与ですと返還という問題もございますので、高等学校あるいは中学校、そういう段階から、ライフプランというんでしょうか、そういうものについての認識を深めるということは重要ですので、そのための一つの施策が先ほど申し上げましたスカラシップアドバイザーでございますけれども、それに加えて、詳細はちょっと私申し上げる立場ではございませんので省略いたしますけれども、中学校の段階での、例えば納税であるとか金融であるとか契約であるとか、そういうことの基本的な仕組みについては学習指導要領に基づいて指導がなされているということがございますので、そういう点での教育の中でのやはり理解を深めるということをしっかりと進めていくように、せっかくの給付型奨学金の導入の機会でございますので、そういう点を是非初等中等教育の先生方にも御理解をいただけるように努力していきたいというふうに考えてございます。
○小野田紀美君　せっかくの制度もそこまでたどり着けないということもあっては意味を成さなくなってしまうので、私自身も母子家庭の下で父がいない中で育って、本当に母が死ぬ思いをして大学に行かせてくれましたし、その中でやっぱりお金の、どういうふうに自分が選べる未来があるのかというのは相当考えました。
　奨学金に関しては借りることも考えたんですけど、将来的なことを考えたときに、私、返せるのかなと思ったときに、将来返すよりは今死ぬ気でバイトをしようというので、授業、バイト、授業、バイトというふうな道を私は選んだんですが、いろんな自分の勉強する上でのビジョンがあるんだということを、先ほどおっしゃったように、学習指導要領の中で金融のこととかいろんな社会人教育を受ける中で、自分の生きていく勉強の道というのも是非もうちょっと本人が自覚をできるような形で取り入れていただけたらうれしいなと思います。
　最後に、今回の給付型奨学金の支払の方法というのはどのようになっているんでしょうか。現金を生徒に振り込むんでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　奨学金の使途については、授業料に限定するものではなく、教材費や生活費等、学生等が個々の状況に応じて活用できることとしており、幅広く経済的な負担の軽減を図ることを目的としています。
　また、奨学金を個別の学校経由で支給する場合、日本学生支援機構が一括で処理する場合に比べて、仮に給付額が授業料を超えた場合の学生への振り込み手続や手数料、不足した場合の授業料の徴収など、個々の学生に対する学校の負担が増大するため、現段階では学生に直接振り込むことが適切であると考えています。
○小野田紀美君　学生に直接振り込むことが適切、それは授業料だけでなく生活費や教材費にというのももちろん分かります。大学に入って教科書高いというのはすごい困りましたし、その気持ちもよく分かるんですが、このお金で支給していることが、これ全ての奨学金にも言えるんですが、必ずしも子供の教育に使われていないというような家庭も実はあります。先ほど、親御さんが、その奨学金の借り方や返し方を話を聞いて、親御さんの通帳に振り込まれるから分からない子供がいるといったのもあるように、親の口座に振り込まれて、残念ながら親が生活費として使って、子供の教育費に使われずに大学を結局中退せざるを得なかったという例もあるんですね。
　きれいな思いだけで制度が運用できればいいんですけれども、貧困というのは本当に深刻で、なかなか教育、衣食足りて教育というようなところで、子供に本来使われるべき奨学金がそうでないという例も出てきているのを踏まえて、私はかねてから、教材費として使いたいというのも分かるけれども、お金を渡すんじゃなくてその分を大学にあげて授業料を減らしてもらえば、本来授業料として払うはずだったお金に余剰ができるから現金として手元に置けるじゃないかと、つまり、子供の教育費に必ず絶対に使われるやり方で支給をしてくださいというふうにお願いをしていたんですけれども、なかなかそういう支給の仕方は厳しいんでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　奨学金の使途の話については、先ほど大臣からお話がございました。
　また、現段階で学生に直接振り込むことが適切であると私どもは考えておりますことでございますけれども、これも大臣からもお話しさせていただきましたけれども、個別の学校経由で支給をするという場合については、日本学生支援機構で一括で処理する場合に比べまして、やはり仮に給付額が授業料を超えた場合の学生への振り込み手続であるとか手数料、それから不足した場合の授業料の徴収、授業料の額もまた各大学によって違うわけでございますので、それと差額をどういうふうに調整し、かつまたそれをどういうふうに処理するかというような問題も、現場の実務としてはそういうことも負担としてあるだろうということがございますので、その辺りを考慮して、現段階では先ほど申し上げさせていただいたような方向で考えているということでございます。
○小野田紀美君　現場の実務は、それぞれ大きい大学もあれば小さい大学もある、地方もあれば都心もあるというところで、実務のことを言われてしまうと、ううんというところなんですが、結果として、国が子供たちの教育のためにとして支給されたお金がそれ以外のことに使われて、結局貧困の連鎖を断ち切れなかったということになっては意味がないので、何かこう、うまい方法というか、本当に子供たちのために使われるような支給の在り方というのを是非今後の検討課題にしていただけたら有り難いなと思います。
　今日午前中、ノーベル賞を取られた先生方のお話がちらっと出たと思うんですけれども、この前、文教委員会で、ノーベル賞を取られました大村智先生のところに視察してきまして、大村先生がすごいことをおっしゃっておりました。お金がないからできないという人はお金があってもできませんというふうにおっしゃられていました。
　これ、だから奨学金は要らないという話をしているのではなくて、お金がないからできないんだという言い訳じゃなくて、お金がない、じゃ、例えば私だったらバイトをしてこうやってやりくりしようとか、じゃ、奨学金という形を使ってこうやろうとか、子供たちがお金がないという現実に直面したときに、それを自らの力で何か未来を選び取って立ち上がっていくためのサポートの在り方というものを奨学金のスタイルにしていただきたいなというのが私の願いでございます。
　これから少子化が進む中で、人材というのは本当にかけがえのないものですので、是非、せっかくこの新たな日本の教育に向けた一歩、すばらしい一歩を踏み締めていただいたわけなので、その使われた奨学金が本当に意味のある、意義のある、効果のある使い方をされるように、これからもちょっと精査をしていっていただければ有り難いなと思います。よろしくお願いします。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　給付型奨学金の創設を含め、奨学金制度の充実は大変評価すべきであると考えております。財源の関係もありますので、今回は、小さく産んで大きく育てる、そのスタートだと思います。
　その上で、制度を運用するに当たって、制度設計上の課題について穴があってはいけないと思います。また、対象の方々が情報を知ることができず本制度の活用がなければ、本来の目的を果たすことにならないと思います。
　本日は、奨学金の制度について質問をさせていただきます。
　先ほど来ありましたけれども、初めにこの給付型奨学金制度、高校等からの学校推薦によって選考されることと今回はしてあります。これは、高校の校長先生を中心として対象者を決定することになると思います。その上で、給付型奨学金受給対象者の選定方法についてガイドラインを考えるに当たって、事例を検討しているかどうかということが大事だと思います。
　例えば、片やインターハイ、経済的に大変な中でもインターハイのようなスポーツで優勝したりする、しかし学業がなかなかという方もいると思います。一方で、片方は、ずっと勉強で何とか頑張ろうということで成績上位だということになります。これを選ぶというのは大変、高校の先生含めたチームは苦慮するんではないかなと思います。
　成績要件のみで一律に決定をしていくのか、スポーツや芸術等に秀でている場合との関係、これはどのように考えるか、松野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　給付型奨学金の対象者は、各学校において、当該学校における様々な学習活動等の成果を踏まえて、学力、資質等が評価され、推薦されることになります。このため、各学校においてそれぞれの教育目標を踏まえた推薦基準を定めていただくこととしています。
　各学校が推薦基準を策定するに当たっての指針として、日本学生支援機構からガイドラインをお示しすることとしております。その内容については、各学校において奨学生としてふさわしい者の推薦が円滑に行われるよう、推薦基準の作成等に関する基本的な考えを示すことを検討しております。
　文部科学省の給付奨学金制度検討チームの議論のまとめでは、推薦基準のうち学力及び資質に関するものについて、教科以外の学校活動等での大変優れた成果も指標として挙げており、スポーツや芸術等も考慮できることとする予定です。
　今後、議論のまとめや本国会での御審議等を踏まえ、学校現場で推薦業務が円滑に行われるよう、ガイドラインを作成し、できるだけ早い時期に学校に周知をしたいと考えております。
○三浦信祐君　高校在学中、どの時点で対象者の選定をしていくということが大事になってくると思います。成績判定いつなのかと。高校二年生ですと、後から成績が向上してきた場合の考慮がされにくい。また、スポーツ関係も、まさに高校二年から三年に向かって成績が出てくる可能性もあると思います。一方で、高校三年の中盤時期ですと、事務手続等に影響があることも予想されます。
　現状、どのような想定をされているのでしょうか、見解を伺います。
○政府参考人（常盤豊君）　お答えいたします。
　給付型奨学金につきましては、生徒等の進学を後押しするため、生徒等自らが給付の対象となることについて、大学等への入学前の時点で予見可能とすることが重要でありますので、高校三年時に予約採用をするということとしております。
　予約採用のスケジュールについてのお尋ねでございますけれども、現在の予約採用のスケジュールに鑑みますと高校二年時までの成績を評価するということになりますが、三年時における成長も期待をされるということがございますので、各高等学校において奨学金受給の対象者を推薦するに当たっては、各高等学校における成績評価等の時期の実情に応じて、可能な範囲で三年時の状況も加味することが適当であると考えております。
　文部科学省といたしましては、学習成績の評価機関に関する共通理解を持って各高校が給付奨学生の推薦を行えるよう、今後、推薦に係るガイドラインにおいてその趣旨をお示しをしたいということで検討を進めさせていただきたいと考えております。
○三浦信祐君　給付型奨学金の候補者の選定をする際に、高校など学校側から、ガイドラインがあったとしても、その制度という部分ではなくて、どうやったらこの学生を決定をするかという自信を持つという支援が必要だと思います。学生を選択をするに当たってどこか相談ができるようなところがあるかどうか、これは大事だと思います。それは文部科学省であるのか、学生支援機構なのか、地方自治体の教育委員会ですとか、それとも別組織を想定されているのでしょうか、松野大臣に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　文部科学省の給付型奨学金制度検討チームの議論のまとめでは、継続的に生徒の評価を行ってきた在籍学校において生徒の学力、資質の評価を行い、推薦することが最も適切な評価が可能になるとされております。
　各高校等では、地域や生徒の実態に応じて教育目標を設定しており、教科の学習成績のみならず、家庭の経済状況や課外活動も含めてどのような評価を行うかは各学校の判断に委ねることが適当と考えられます。対象者の推薦に当たっての相談は日本学生支援機構において受け付ける予定ですが、最終的な推薦の判断は各学校で行っていただくこととなります。
○三浦信祐君　ありがとうございます。学生支援機構に相談をするということが一つの判断基準になるという御回答だったと思います。
　その上で、学校での推薦基準が決まりました、ところが、それがちゃんとうまくいっていなかったような場合、また、他校と比較した場合の差異が生じて、これは学校によってその目的が違うというのは重々承知の上ですけれども、対象生徒選定に対する情報開示であったり、訴訟等のリスクに対する手だてというのは検討をされているのでしょうか、大臣、御答弁をお願いします。
○国務大臣（松野博一君）　各学校の事情を踏まえ、各学校において定めていただくということはお話をさせていただいたとおりでございますが、その際、各学校の推薦基準に一定の統一性を持たせるためにも、ガイドラインを明確なものとすることが重要であると考えております。本国会での審議や文部科学省に寄せられた意見、学校現場の意見等を踏まえ、推薦業務が円滑に行われるようガイドラインの作成を行ってまいります。
　また、公平性や透明性を確保するため、推薦者の選考に当たっては、選考結果の信頼性に疑義が生じないよう、管理職及び担任以外の教員等を含めた複数名による選考体制をしくことや、推薦基準に関する共通の理解を持って選考に当たることができるような取組が必要であると考えております。加えて、説明責任を果たす観点から、各高校等において定める推薦基準は公表するよう求めることが適当と考えています。
　文部科学省としても、公平性や透明性が確保され、慎重な選考が行われるよう、各高等学校に対して周知徹底を図ってまいります。
○三浦信祐君　是非、透明性を確保するということは学校現場を守ることにも直結をすると思います。取り組んでいただくことを切にお願いしたいと思います。
　続きまして、先ほど斎藤先生からもありました給付制度について、国公立大学の自宅生を選んだ場合には給付予定額は二万円、一方で、給付該当の学生さんは授業料免除対象になっている、その場合には全額免除という制度設計になっていると思います。すなわち、二万円全額給付であるよというふうに言ったんですが、大学に入りました、国公立で自宅から通えますとなると、最終的には授業料減免があるので給付額はゼロ。当然、高校の先生が選定段階のときに正確な知見を持たないと、先ほどあったように、そうしたら、私立高校の自宅外の人が通る可能性があるならばそっちを先に選んで、どうせこちら側の人は間違いなく、給付型奨学金を選ばなかったとしても授業料減免になるんだから変わらないといって、選択肢が二つあるように誤解を生んでしまってはいけないんじゃないかなという考え方が挙げられると思います。その上で、あえてこの本制度を残しているその意義であったり、この制度を仮にその方が受けたときのメリットがはっきりするということを明言をしておかないと、学校の先生が選定をするときに大変困ってしまうんじゃないかなというふうに思います。
　これら授業料減免との関係について、是非明快な説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　給付型奨学金を受給するということで予約をされた方が、結果として自宅から国立大学に通うという場合のことについてのお尋ねでございます。
　まず、選定段階について申しますと、高校三年生の段階で、比較的早期の段階ですので、その時点で国立の、自宅しか行かないということで決まっているのか、それともまだほかの進路の決定のいろいろな余地があるのかという問題がまず一つはあろうかと思いますが、その上で申し上げたいと思います。
　国立大学について、先ほど申しましたように、調整として考えていますのは、自宅生は月額二万円のところを支給しないこととする、自宅外生は月額三万円のところを二万円とするということを検討しているわけでございますが、具体的にどういう場合に意義が出てくるかといいますと、国立大学の自宅生で授業料の全額免除を受けた者、つまり、自宅生なので、そこで給付型奨学金を受けるとなっていたけれども、結果として、国立大学の自宅生であるがゆえに授業料の減免の方に当てはめられることになったという者がおりますが、この者については、その時点では確かに支給されないこととなりますが、例えば入学後に自宅外生となったというような場合には奨学金を支給するということも、これは可能性でございますけれども、そういうこともケースとしてはあり得るということがございますので、そういう意味では、給付型の奨学生としての身分を有しておくということは、仕組みとしての意味はあるということが言えるだろうというふうに思っております。
○三浦信祐君　済みません、そうすると、常にどこに住んでいるかということまでチェックをするというような、制度上で煩雑なような気がするんですが、一番大事なことは、確実に授業料を減免しますよということを保障するということのために残したんじゃないんですか。
○政府参考人（常盤豊君）　授業料の減免につきましては、それは自宅外に移ったときにも授業料は減免をされるわけでありますけれども、奨学金については、自宅ですとゼロになるわけですね。それで、自宅外ですと二万円になるということですので、授業料の減免に影響を与えるわけではないということが一点あると思いますし、それから、自宅、自宅外については、必要な、ある種給付額が決まる条件でありますし、また、制度が整いましたら、マイナンバーで実際にはもう確認できるという仕組みになりますので、そこで給付額を決定するに当たって異動が生じるということになるということでございます。
○三浦信祐君　恐らく、いろいろケース・バイ・ケースのことが出てくると思いますので、この件は本格実施になるまでにいろんな議論を深めて、いろいろ問題が仮にあったとしても対処できるような議論を是非していただくとともに、準備をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　さて、今回の制度が実行されていくことになりますと、事務担当者の負担が増加する可能性というのが否めないかなと。現状、国支給の就学支援金や地方自治体の学費支援制度等で納税通知書などの証明書類の整理、判定で既に煩雑な状況になっていると。
　この段階で既に大変な中、選定時点で成績要件というのも加わってくることがありますので、事務を担当される方の仕事量大きくなるような気がするんですけれども、この御見解をいただければと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　高等学校に今回推薦をお願いをするわけでございますけれども、現在でも、貸与型奨学金の予約採用におきましては高等学校に推薦の業務を行っていただいているということがございます。その上で、給付型奨学金制度の実施に当たりましては、今委員から御指摘がございましたように、今度は学力の面も含めて推薦基準、推薦の業務ということが重なるわけでございますけれども、貸与型の奨学金の予約採用という業務は現在あるわけでございますので、それとスケジュールの面でできる限り調整をして、複雑化しないような形でできればということが一つ考えてございます。
　それから、高等学校では現在でも奨学給付金の手続におきまして非課税証明書の徴収ということも行っておりますので、今回の給付型奨学金の推薦においても同様な手続を進めていただくということで考えたいということ。それからさらに、学校の先生方だけにお願いするのではなくて、ライフプランなども含めてスカラシップアドバイザーを派遣をするということで、そういう学校の外の方も活用していただくというようなことでできる限りのサポートができればというふうに考えてございます。
○三浦信祐君　奨学金制度についてまた更にお聞きしたいと思いますが、給付型は支給であります。貸与型は返還という表現になっています。返還、すなわち回していくということだと思います。支給型というのは、当然、先ほど来ありますように、納税者への理解ということを得ることも大切です。一方で、貸与型というのは、現行制度上から考えれば次世代への財源となる、このことを知った上でちゃんと借りていただくということもありますので、現制度上、将来のことはさておいても、今お借りした方というのは責任があって、返還する義務を果たすということが必須である、返さなかった場合には将来の財源の安定性の問題にも影響を及ぼすと思います。
　中高生の時期から、先ほど局長からもありましたけれども、納税教育であったり金融教育、金融といいますと、どちらかというと生み出すとか殖やすというようなイメージがあるかもしれませんけれども、貸借であったりとか、そして契約するという教育というのもせっかくの機会ですから教えていくということが大事なのではないかなというふうに思います。松野大臣にあえて御見解をいただければと思います。
○国務大臣（松野博一君）　中学校や高等学校の段階から納税や金融、契約に関する基本的な仕組みや考え方を身に付けるための教育を充実をしていくことは重要であると考えています。
　現在、学習指導要領に基づき、例えば、中学校社会科では、納税の義務、租税の意義、金融などの仕組みや働き、契約の重要性とそれを守る意義、高等学校家庭科では、契約など消費者の適切な意思決定に基づく行動等について指導が行われています。
　また、本年度内に公示を予定している学習指導要領改訂案においても、例えば、中学校社会科では、租税の意義に加え、財政の意義についても学習することとしています。また、中学、高校で学習している契約については、小学校家庭科では売買契約の基礎を、中学校技術・家庭科ではクレジットなどの三者間契約を学習するなど、一層充実することとしています。
　文部科学省としては、子供たちが奨学金制度の意義や仕組みについての理解を深めるためにも、各学校における納税や金融、契約に関する教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　次に、学生さんがいつ奨学金制度の情報に触れるかによって進学意欲を促進するか否かに影響すると思います。先ほど来議論があると思います。理系、文系の選択であったり、進学クラスかそうではないかと、また、高校の早い時期で選択が迫られる場合がほとんどだと思います。
　今回対象としている給付型奨学金のその対象者というのは、住民税非課税世帯、また社会的擁護が必要な方など、経済的に厳しい状態の方々となります。場合によっては、先ほど小野田先生が言われたように、中学校の段階でもう既に諦めるしかないという、そういう選択肢が、自分で決めてしまっているケースも少なくないというふうに思います。
　制度の周知徹底のタイミング、これがこの制度の一番の肝だと思います。義家副大臣、どうお考えか、お答えいただければと思います。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　新たな制度も含めまして、奨学金事業について、生徒や保護者、教員等にしっかりと周知を図ることは大変重要なことであると認識しております。
　私も高校の教壇に立ってきましたが、高校の教師として一番悔しいのは、自分の担当した生徒を希望を持って卒業式の後、送り出してあげられないことでありまして、現実に、経済的理由で、進学の意思があるにもかかわらず諦めた教え子もおりました。この度、給付型奨学金に際して、私自身も新たな発見がたくさんあって、ＪＡＳＳＯの奨学金だけではなくて厚労省にも様々な支援するスキームがあったわけですけれども、当時私はそのスキームを全く知らず、それを紹介してあげることもできないという状況の中で諦めざるを得なかったというケースもございました。
　まず、平成二十九年度から、進学のための資金計画や奨学金の利用について助言を行うスカラシップアドバイザーの派遣、進学費用のシミュレーションを行うことのできるウエブサイトの開設等をまずは行うこととしております。その上で、大学進学を含む進路については早い段階から考えていく、共に考えていくということが重要でありまして、この際、奨学金を含む教育費の支援策を理解しておくことも大変大切なことであると考えております。このため、例えば給付型奨学金について、その制度や各学校で定める推薦基準を高等学校入学時に生徒に周知することを各高校に促すなど、高校とも連携しながら奨学金事業の周知、広報を努めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　情報を提供するということは極めて重要だと思います。その情報を提供する側の知見というのももっと大事になると思います。
　その点についてちょっと伺いたいと思いますが、進学を決意をした時点での、給付型奨学金以外の奨学金もあると思いますが、その制度についての情報、入学時点での必要とされる金額、大学修学中の金銭的アドバイス、また卒業後の進学、就職に伴う返還手続とその計画などについて、すなわちトータルの生活設計も含めた上でのプランニングというのが大事になるのではないかなと思います。
　具体的には、一つ目は、高校で進路が決定をした時点において金融知識に乏しい教員から説明を受けた場合に、仮に、返還は大変だよ、また授業料の経済的負担は大きいよ、学費が最近値上がってくる可能性もあるからねとか、リスク強調型の内容にならざるを得ないケースもないとは言えないと思います。これがまず一回目の進学断念の契機になってしまう。
　二つ目に、大学を入学したときに、情報不足が原因で、アルバイトに収入源を依存する余りに勉学に影響を及ぼして修学継続を断念する、これは最悪のケース。また、大学在学中で家計が急変をしたときの対応とメニューについて情報不足の場合、苦しんで退学を選択する。そして、その選択をした後のケアはどうすればいいか分からないままでいるというリスク。
　さらには、大学などを卒業した後、返還についてのオプションなど情報不足で、メニュー選定に関する知見が不足して返還しないであったりとか、また、誤った知識に基づいて行動してしまう、最悪デフォルトに陥ってしまうということも当然考えていかなければいけないと思います。
　また、もう少し具体的に言いますと、今はもう男性も女性もない一億総活躍社会の中にありますが、例えば、今現在返されている方の中で、女性は結婚をして専業主婦になる。そうしますと、仮に御主人と結婚した中で自分の負債を旦那の給料で返していくというケースも当然いまだに継続をしている場合もあります。これは男性が逆の場合だってあると思います。
　そういう意味では、その奨学金の知見を得ている制度上の話ではなくて、やっぱり金融アドバイザー的な活用と同時にライフプランのことをしっかり教えていくということも一つ制度を安定的に成長させるためには重要なのではないかなというふうに私は考えております。
　松野大臣にこの御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（松野博一君）　奨学金事業を実施する日本学生支援機構において、大学等へ進学するための資金計画について、返還を含めた適正な奨学金の利用への理解を促進するための助言を行う者をスカラシップアドバイザーとして派遣する予定です。スカラシップアドバイザーは、金融面の専門的知見を有し、各高等学校等が生徒、保護者及び教員等を対象として開催する奨学金の説明会等に派遣され、相談、助言等を行います。
　本事業の実施については、まずはスカラシップアドバイザーの養成を行うための研修を実施することとしております。その上で、研修を受講したアドバイザーを順次、各高等学校等へ派遣することとし、平成二十九年度内に延べ二千六百人の派遣を行う予定であります。
　文部科学省としては、新制度の周知、広報が徹底されるよう、スカラシップアドバイザーも活用しながらしっかりと取り組んでまいります。
○三浦信祐君　未来への投資ですから、しっかりその脇も固めていくということが大事だと思いますので、是非、このスカラシップアドバイザー、成功するように尽力をお願いしたいと思います。
　さて、低所得者向けの減額返還制度の拡充についてお伺いしたいと思います。
　収入変動、これをどういうふうに確認していくのか。先ほど来ありましたけれども、マイナンバー制度の活用をしっかりすべきだと思います。そのために必要な課題も今のうちから準備をしなければいけないと思いますけれども、義家副大臣、今の状況、いかがでしょうか。
○副大臣（義家弘介君）　お答えいたします。
　減額返還制度の申請に当たっては、給与所得者の場合の目安として本人が年収が三百二十五万円以下の場合に適用可能とされており、年収の確認に当たっては、現在は所得証明書等の提出を求めておるところであります。
　委員御指摘のとおり、マイナンバーの導入に伴い、収入の確認等に当たってはこのシステムを活用することを現在検討しております。今後、学生支援機構においてシステム整備を行った上で、マイナンバーの提出があった方については収入の確認をマイナンバーにより行うことができるように準備を進めてまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　学生さんは、その制度を知るということもいいきっかけになって、マイナンバーがこういういいことに使えるんですよ、セーフティーネットですよということのいい事例の第一号になると思いますので、是非準備をしていただければと思います。
　本制度では、平成二十八年度以降採用者となる者が、適用条件は現行どおり、延滞中でない者と今されております。しかし、経済急変時、やむを得ず数か月滞納してしまったような場合、返還猶予制度を知り得ていなかった場合など、情報が得られなかった、救済されなかったケースもあると承知をしております。
　今後、返済が仮に今、少し自分が思っていない状況で滞っていた方の中でも、返済の意思がある方にとってはその事情を寛大に考慮すべきこともあると思います。松野大臣、この辺についての御検討状況、いかがでしょうか。
○国務大臣（松野博一君）　現に延滞中の返還者が返還困難時の救済措置である減額返還制度や返還期限猶予制度を利用する場合には、原則として、延滞を解消した上で適用を認めることとしています。これは、期限までに返還をしている方との公平性等の観点からこのような取扱いをしているものであり、減額返還制度の拡充の適用対象についても同様の運用とすることを予定しております。
　なお、現在延滞状況にあり、経済困難などによって特に返還が困難な方については、平成二十六年度から、過去の延滞を据え置いたまま返還期限を猶予できる延滞措置猶予の利用を可能としております。
　奨学金の返還に際しては、長期にわたって延滞に陥らないことが重要であり、延滞初期段階で返還の促進や返還困難時の救済措置の案内により、延滞の防止解消に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　次に、先ほどもありました日本学生支援機構の相談窓口について伺わさせていただきたいと思います。
　一番大事なこの相談をする機会であって、そしてその対応をしていただくこの相談窓口、ここでの対応によって、場合によっては問題が解消してすごく大きく前進できる方と、その対応が間違っていた場合には夢を失ってしまうということもあります。そういうことは絶対あってはいけないと思います。窓口の方々がこの制度をまず熟知をしているということ、そして、アドバイスの経験値がある方が対応しなければ効果が得られないと思います。進学の後押しをするという点を踏まえれば、正確な情報提供とメニューの提示が重要だと思います。その上で、たらい回しなんというのがあっては絶対いけないと思います。
　現在の窓口の体制と対応状況、これはどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（常盤豊君）　日本学生支援機構におきましては、給付型奨学金を含む新たな奨学金制度につきまして一般の方からの問合せに適切に対応するため、昨年の十二月二十八日から相談窓口を設置をしております。具体的には、日本学生支援機構において奨学金業務を行う職員が直接に相談に応じる体制を整えまして、専用の電話回線を設置し、平日九時から十八時の時間帯で対応しております。
　新制度の相談窓口につきましては、本年の四月二十八日までの設置を予定しておりますが、状況に応じまして、相談体制の拡充を含め、十分に対応できるように努力していきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　一般企業のように、丸投げをして、そのまま誰かから得られたマニュアルぽんぽん答えるだけでは心が伝わっていかないと思いますので、是非、随時どういうふうな対応をしているかという検証もしていただければなというふうに思います。
　その上で、質問の項目というのが重複するということが想定をされていきます。窓口に負担が掛かり過ぎてはいけないというふうに思います。相談内容を活用して、ホームページ等で相談事例などを平易に理解できるように整理し公表することで相談者に的確な情報を伝えることが効率的な場合もあると思います。取組についても決意を伺いたいと思います。
○政府参考人（常盤豊君）　奨学金制度につきましては、正確な情報を効果的かつ効率的に伝えることが重要でございます。多く寄せられている相談事例がございますので、こういうものについて、これまでの貸与型奨学金におきましてもＱアンドＡの形で整理をして、日本学生支援機構のホームページに掲載をしているところでございます。
　新たに導入する給付型奨学金や所得連動返還型の奨学金も導入されますので、これらのことについて、現在、日本学生支援機構のホームページにおいて当該制度の概要を掲載いたしますとともに、高等学校や大学等に制度の概要の通知、チラシの配布等を行っているところでございますが、今後、これまで専用の相談窓口に照会があった内容あるいは今後照会が予想される内容について整理をいたしまして、機構のホームページに掲載をしたいということで現在予定をしているところでございます。
　今後とも、正確な情報提供ということに努めていきたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　奨学金、実はメニューたくさんあると思います。ＪＡＳＳＯだけではなくて、地方自治体もいろいろ努力をされていると思います。ところが、その学生さんがいろんなところのホームページを探しているだけで大変な苦労があると思います。このＪＡＳＳＯも、将来的にいろんな形でその情報を集約をしているサイトであれば極めて効率的だと思います。是非今後検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、少子化に伴う高校の統廃合も予想されます。現実的には地方においてそういうことも起きているのではないかと思います。特に今回、既卒者、要は社会的に言う浪人生というふうに言われている方の給付型奨学金制度も今回、制度として二年に遡って選考対象になりますよと昨日御答弁をいただきました。
　ところが、この方、高校に戻ってそこで受けてくださいというふうになっていると思いますが、その母校がなくなっている場合だってあるわけです。今後もそういうことも予想されていくわけです。
　その上で、高校の統廃合があったような場合、相談先とその体制であったり、また学校の数が減るわけですから、給付型奨学金の選定人数、高校が合体をするということは、学生が瞬間的には多くなる可能性があります。そういうところへの配慮、その部分に関しては御検討されていますでしょうか、松野大臣に伺います。
○国務大臣（松野博一君）　仮に高校の統廃合の予定がある場合は、貸与型奨学金と同様、日本学生支援機構の担当者が高校からの相談に対応するとともに、在籍する生徒に対しては統廃合前の学校において必要な相談業務等を行っていただくこととしております。
　また、統廃合した学校の推薦枠の割り振りについては、統廃合前の各学校における過去の非課税世帯の生徒の貸与型奨学金貸与実績を踏まえ割り振ることとしております。
○三浦信祐君　是非それを徹底をして、今後そこを引き継いでいっていただければなというふうに思います。
　最後に、奨学金の安定的な運営のためには財源の安定化が重要であると思います。我が党も提案をさせていただきまして、この改正案の第二十三条の二第一項に、学資支給基金を設け、民間の寄附を可能としておりますと、この先ほど来の民間の寄附のことに関しては議論があったと思います。
　その上で、これをつくるということになりましたわけですから、この基金の充実と、その上で財源の安定化ということも含めて、文科省として具体的にどう取り組んでいくかということについて、現在の準備状況も踏まえ、松野大臣にお答えいただければと思います。