Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田代富士男君　それで、日米貿易摩擦のことについて、私は日本の国民の一人として考えることは、アメリカから言われると一歩一歩後退を重ねるようなやり方、これは日本的な対応の仕方であると言ってしまえばそれまででございますが、こういうことを繰り返しておれば、強く要求をすれば日本が妥協するという認識を与えてしまうのではないでしょうか。だから、今日の貿易摩擦の解決に当たっては、できることとできないことを明確にして、ただいまも御答弁がありましたが、短期中期に及ぶことなど明らかにする基本姿勢をまず明らかにすべきじゃありませんか。通産大臣どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま通政局長から御答弁をいたしましたように、産業構造審議会の国際部会につきましては、三月中にでも開いてわが国の産業構造のあり方、国際摩擦をいかにして解決するかという中長期的な問題からの検討を始めていきたいと思っておるわけでございますが、今回の通商摩擦につきましては、小委員会も二日にわたりまして広範な立場で日米間の問題を討議いたしました。アメリカは、増大をするインバランス、さらにまた、日本の市場がまだ開放が足らないということで、関税であるとかあるいは残存輸入制限の問題であるとか、あるいは非関税障壁の問題、サービス貿易の問題等につきましていろいろと主張をいたしております。これに対してわが国からも、わが国の立場を明確に主張し、そしてずいぶんその中にはアメリカのいわゆる事実誤認に基づく認識がございますので、これを指摘をいたし、反論をいたしておるわけでございますが、先ほど外務大臣も答弁をいたしましたように、こうした小委員会の議論も踏まえてこれからの経済摩擦解消のためのわが国としての対応策を考えていかなければならないと、こういうふうに思っております。このままで貿易摩擦が議論だけで解決するとは私はとうてい思わないわけでございます。アメリカに対しても言うべきことはきちんと言い、求めることは求めるとともに、わが国としてもやはり貿易摩擦解消のための総合的な対応策というものをこれから検討していく必要があると私は考えております。
○田代富士男君　総理、私は今回質問をするに際していろいろ準備を進めた段階で、率直に感じたことが一つあります。それは、総理もお考えいただきたいと思いますが、貿易摩擦の問題がいま起きておりますが、対外経済担当大臣が現在の内閣にいらっしゃらないのではないか、私はそういう感じがしてなりません。というのは、各省の担当の方々と接触いたしますと、こういう対内、対外の交通整理をする、そういうような担当の方がいらっしゃらないような感じがしてしようがないんですが、そういうところを明確にされていらっしゃるのでしょうか。もしできていなかったならば、そろそろそういうことも考える時期に来ているのではありませんか。これは私の感じですが。総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いまの貿易摩擦というような現象が出ておりますが、これは対外経済対策、それから対内的な経済政策、これはどうも不可分のものであると、私はそのようにとらえております。このインバランスの問題を解決いたしますためにも、いろいろ為替相場、円ドルレートの問題等もございますが、また一方におきまして国内の景気回復、内需の振興というようなことも相関連しておりますことは御承知のとおりでございます。
　したがって、私はそういうようなとらえ方からいたしまして、河本経済企画庁長官を中心にいたしまして、外務大臣、通産大臣、農林大臣あるいは厚生大臣等々、あるいは大蔵大臣、経済関係閣僚等をメンバーとするところの経済対策閣僚会議というものを活用をいたしまして、私も出席をして、そして内閣全体として総合性のある、また調整を十分しながらこの問題に対応していきたいと、こう考えておりますので、対外経済大臣という特別な大臣をただいま設置するという考えは持っておりません。
○田代富士男君　貿易摩擦にも関係があります日米航空交渉についてお尋ねをいたします。
　現行の日米航空協定の不平等解消は、かねてよりの国民的課題であります。昭和四十年には国会で協定の破棄をも辞せずという決意で当たるよう、強い要望決議がされております。しかし、その後も日米間の航空権益の不均衡は拡大するばかりで、たびたびの交渉にもかかわらず不均衡是正の効果を上げていない。現改定交渉も、五十一年からすでに六回にわたっておりますが、妥結せず、五十二年三月から中断されたままになっております。日米航空当局者による事務協議でも、基本的な問題の解決を見ないままに終わっている。その間、米国は自国の圧倒的な輸送力を背景に、自己の権益を着々と伸ばしておりまして、わが国の不均衡是正の要求に耳もかさない、強硬な姿勢に終始しております。
　今日、日米関係は対等のパートナーシップ時代に入ったと言われておりますが、航空関係については戦後の不平等が何ら是正されることなく残っているのであります。日米航空協定の抜本的な改定なくして日米の対等な関係は成立し得ないと考えますが、総理の日米航空交渉に臨む決意を伺いたい、
○国務大臣（小坂徳三郎君）　御承知のとおり、ただいま委員の仰せられたとおりの経過をたどってきておるのでございますが、日本時間でけさ、十一日の未明から第五回の公式会談が始まっております。われわれの方は、この協議におきまして以遠権あるいは路線権の不均衡の是正、さらに日米の間の航空市場における輸送秩序の確保を主張して今日に至っております。
　米国側はユナイテッド航空の日本乗り入れや、日本国内における空港使用条件の制約に対する補償措置、あるいは運賃、チャーター等の自由化を主張しておりまして、こうした事態の中で本日から開かれておるわけでございますが、ただいまも委員仰せられましたように、われわれはこの問題が非常に長い懸案であるということと、また同時にこれからの日本の国際的な地位の問題もございまして、国会の御決議あるいはまた関係者の皆様方の御主張を十分われわれは背に受けて本問題の解決のために努力をしてまいりたいと思っております。
○田代富士男君　米国は、防衛力の増強や自動車輸出の抑制、政府調達の門戸開放等、自国の利害を真正面に出してきわめて強い姿勢で対日外交を展開しておりますが、わが国も航空権益の不平等是正など、要求すべき点は正々堂々と正面に出して要求していくという対等の対米外交を展開すべきではないかと思いますが、外務大臣いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　おっしゃるとおりの考え方に立っております。
　そこで、今回の交渉が八回目に当たりまして、不均衡是正、不平等条約を正しいものにしようと、こういうことで重要視いたしまして、最終的にはアメリカにおる大河原大使が代表として詰めに入るように努力をいたす考えでございますが、ただいまおっしゃるとおりのそういう基本的な考え方にわれわれも立っております。
○田代富士男君　櫻内外務大臣が間もなく訪米をされますが、その場合には、現在問題になっております通商摩擦を議題から外すと、そして訪米されるやに聞いております。しかし、いまるる質問をいたしました貿易摩擦の問題、日米航空協定の問題等、これは避けては通れないことではありませんか。今回訪米される外務大臣の決意はいかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　貿易摩擦あるいは航空交渉につきましては、御承知のように、従来両国の間で繰り返し努力されておるわけであります。そこで、鈴木内閣改造後の外相として初の訪米でございますので、それよりも両国の間でもっと協議をする重要なものがあるのではないかと。御承知のような国際情勢が非常に複雑多岐にわたっておる折からでございますので、日本も対米外交は外交の基軸として考えておるのでございますから、私の訪米の機会にレーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官等と国際情勢の協議を十分やりたい。しかし、おっしゃっておられるように、せっかく参るのでありますから、日米間の二国間の問題を避けて通る、そういうことはいたしません。当然貿易の問題あるいは航空問題が残っておれば、航空の問題等々いろいろ先方も言われるでありましょうし、日本側としてもまた二国間問題で率直に言うべきことがあると思います。それらのことももちろん配慮しながら協議をしたいと、こう思っておる次第でございます。
○田代富士男君　今日の貿易摩擦は、輸出制限や日本がとろうとしている市場開放だけでは解消できるとは考えられません、これはもう総理も同じお考えではないかと思いますが。各国が産業の再生に有効な手段を講じ、世界貿易を拡大する方向で海外直接投資や技術供与等産業協力を進める以外に根本的解決策は見出せないのではないかと思います。しかし、このことは同時に無資源の貿易立国でありますわが国の農業やその他のあらゆる産業に重大な影響を与えることも事実でございます。国際社会で生き抜いていくときに、わが国として受ける苦悩を避けて通ることはできないと思いますが、総理としての御決意を受けたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題に対する基本的な認識につきましては、田代さんのお考えと私も全く同じような考えを持っておるわけでございます。
　これは貿易摩擦という形、現象をいま生んでおるわけでありますが、根本は、おっしゃるように世界経済が第二次石油ショックの後遺症からまだ脱し切っていない。各国が不況と深刻なインフレと失業、国際収支の悪化、そういうような問題に苦患をしておる一つの現象でもあると、こう思います。
　そこで、相互依存関係の深まっております今日の国際経済の中におきましては、やはり先進工業国同士におきましても、あるいは発展途上国、第三世界等に対する経済協力等の面でも、これは協力し合って、そして世界経済全体を底上げをする、景気を回復する、そういう方向で努力しなければいけない、こう思っております。
　よく特定品目の集中的な輸出は失業の輸出になる、しかし産業協力はむしろ雇用の増大の輸出になると、こういうようなことも言われておるわけでございます。私は、そういう意味で先進工業国との間には高度技術の共同開発研究あるいは相互投資あるいは企業の合弁あるいは広範な産業協力、そういうことを通じて経済の再活性化を図っていく、それを通じて雇用の拡大も図っていく、縮小均衡でなしに拡大均衡の方向で世界経済を発展させるということが貿易摩擦を本当に根本的に解決する道であると、このように考えておるわけでございます。
　そういうような観点からいたしまして、六月に開かれますところのベルサイユ・サミット等におきましては、せっかく西欧先進諸国の首脳が集まるわけでございますから、そういう問題について十分お話し合いをし、そしてわが国が世界経済の中で持っておりますところの国力、国情にふさわしい貢献をしていきたいと、こう思っております。
○田代富士男君　次に、百人委員会についてお尋ねをしたいと思いますが、九日開かれました米下院外交委アジア太平洋問題小委員会の公聴会で明らかにされた。「日米安保の改定を訴える声明」に自民党の議員が五十名も署名したと言われているが、総理はこの声明文が出されることを知っていられたのかどうか、お尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も新聞で承知した程度でございますが、けさも月例経済報告がございまして、その際に幹事長ともお目にかかりましたので幹事長にも聞いてみたのでありますが、幹事長も全く承知していないと、こういうことでございます。
○田代富士男君　総裁も幹事長も御存じないことが、このようにアメリカの公式な委員会で取り上げられている。現在わが国と米国との間は通商問題や防衛力増強などをめぐって日米関係にきしみが表面化している中で、このような声明文を出されるということは、安保論議が貿易摩擦問題とリンクして防衛力増強論に直結しかねないと思いますが、総理の認識はどうですか。また、党内で総裁も幹事長も御存じなかったと言う。しかし、こういうことが起きていることに対してどのように取り組まれるのか、その点もあわせてお答えください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　本来、防衛問題と貿易摩擦の問題というのは、リンクさしてあれこれ論議されたり、また、そのための対応を考えるというようなことはおかしい、そういうことは私は全く考えておりません。したがいまして、貿易摩擦が非常に激しくいま燃え盛っておるということで、それを緩和するために百人委員会が設けられ開かれてどうとかこうとかいうことも私は納得がいかない、よくわからない、こういうことでございまして、どうも論評をするようないま心境にございません。
○田代富士男君　論評をする心境にないということは、率直に言ってどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういうことが実際に行われておるかどうかということにつきましても、私も承知しておりませんし幹事長すらも知らない。こういうことでございますから、そういうものを前提にして私がそれに論評を加えるという段階ではない、こう思っております。
○田代富士男君　もしそれが明確になった場合はどうされますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これも仮定の問題でございますから、また、そのとき田代さんから御質問があればお答えさせていただきます。
○田代富士男君　では、政府としていまも論議されました安保条約の改定を考えていらっしゃるのかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　現在、日米安全保障条約並びに関連取り決め等は私は非常に円滑に日米双方が満足するような形で運営をされておる、機能しておる、このようなぐあいに評価をいたしておりますから、これを改正するというようなことは毛頭考えておりません。
○田代富士男君　次に、Ｆ４の試改修問題についてお尋ねをいたします。
　今回の問題を通して思うことは、防衛庁は、いつも新機種導入等防衛上の重要問題が生じますと、必ずその場しのぎの説明をいたしまして国会を乗り切ろうとする姿勢があります。今回も、Ｆ１５を購入してしまったらＦ４を改修して爆撃装置を復活してしまえ、また増田答弁も無視してかまわないという考えから出た結果ではないかと私は思うのでございますが、従来からのその場しのぎの答弁の非を改めまして、認めて、正々堂々と国会の場で問題を提起し、国民にもよくわかるよう説明し検討すべきであると思いますが、この点、一応根本問題ですから、総理のお考えいかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　Ｆ４ファントムの試改修の問題につきましては、いろいろ本国会におきましても衆議院、参議院におきまして掘り下げた御論議、御審議がなされたところでございます。私は、他国に侵略的、攻撃的脅威を与えるおそれがあるという誤解を与えるような装備はしない、平和国家の立場からしない、こういう基本方針、政府の方針というものは一貫してこれは堅持されておるところでございます。
　Ｆ４ファントムの試改修におきましても、いま代表機一機につきまして試改修を進めて、そしてそれが十年ぐらい耐用年数が延びる、延命をするということも言われて期待をされておりますし、また要撃機としての機能もアップできるというようなこともいろいろ期待されておるところもございます。私どもは、その試改修の結果を見まして、そして量産的にこの改修を進めるかどうかということを決定をするわけでありますが、その際には、当然わが国の戦力、装備に大きな変更を加えるということに相なるわけでありますから、国防会議にかけまして、そしてこれを国会の御承認も得て進めてまいりたいと、このように考えておるわけでございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　総理から十分お答えでございますけれども、担当の防衛庁長官として補足的にお答えを申し上げてまいりたいと思います。
　先生御指摘のとおり、国の防衛は国家存立にかかわります基本的な問題でございますので、広範な国民の理解、支持、できますならば国民お一人お一人の御理解と御支持がなければ本来の防衛の目的を全うできないわけでございますので、従来とも防衛庁としては、国会の場あるいはまた防衛白書等を通じまして、防衛問題につきましては誠心誠意御説明を申し上げてきたところでございますけれども、先生の御指摘も踏まえ、今後ともひとつ防衛問題につきましては、国会の場等におきまして十分御説明を申し上げまして、なお一層国民の御理解と御支持が得られますようにさらに努めてまいりたいと思います。
　今回のＦ４ＥＪの試改修につきましては、先ほど総理から詳細に御答弁があったわけでございますけれども、ただ、今回の戦闘機の爆撃機能の問題につきましては、これまでも国会等でたびたび論議された経緯にかんがみますならば、関係方面に。もう少し詳しく御説明を申し上げればよかったというふうには考えておりますし、これらのことも考えまして、十分な御理解が得られますようにさらに特段の努力を積み重ねてまいりたいと思いますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○田代富士男君　防衛庁長官は、国民の一人一人の理解と支持がないと本来の防衛の意味を全うすることができないと、こういうふうにおっしゃいまして、Ｆ４の今回の試改修の問題でも各方面に説明不足であったことを反省するというそういう精神ですが、いまのそういう精神にのっとって隠すことは一切しませんと、こういう精神にのっとって今日的な問題をひとつお尋ねいたします。
　一つは、米議会での米海軍太平洋艦隊のジェームズ・ワトキンズ司令官の証言によれば、核つき巡航ミサイル・トマホークの極東配備を決定済みであるという報道がされました。極東配備となると、日本への寄港などわが国への影響も大きいし、非核三原則から見まして、また事前協議の対象として考えなければならないと思いますが、政府の対応をお伺いいたします。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　先生御指摘の件は、三月五日のアメリカの上院軍事小委員会におきまして、ワトキンズ・アメリカ太平洋艦隊司令官が核弾頭装備の対地攻撃型トマホーク巡航ミサイルを太平洋艦隊に配備する計画があり、また通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルにつきましては、近く運用態勢に入り、今後四年以内に相当数が同艦隊に配備される旨述べたということでございまして、このことにつきましてはわれわれも承知をしております。
　すでに政府が従来も答弁しておりますように、アメリカは、極東ソ連におけるＳＳ２〇やバックファイアの配備に見られる、いわゆる戦域核戦力の増強等に対処するため、東アジアにおける戦域核戦力の体制の近代化等を検討しており、今回のワトキンズ司令官の発言はこの検討を踏まえてなされたものであると理解をしております。
　しかし、先生も御指摘がざいましたとおり、核持ち込みの問題は事前協議の対象でございまして、政府は従来どおり常に拒否する態度には変わりはないのでございます。
○田代富士男君　もう一つは、ウエスト米国防次官補が米議会に提出した答弁書に関してでありますが、この答弁書によれば、事前協議について日米安保条約は柔軟に解釈することで合意しているということであります。
　そこで、政府はこれを合意しているのか、それとも合意していないのか、はっきりしていただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そのような協議を受けたことはございません。また、私の承知しておる上では、この事前協議の問題はただいま田代委員がお取り上げられたようなそういう表現で証言されておるとは思わないのでありますが、いずれにしてもそのような協議を受けたことはございません。
○田代富士男君　もし合意していないというならば、直ちにこの答弁書を確認すべきではないですか。どうですか、外務大臣。
○政府委員（淺尾新一郎君）　お答えいたします。
　いま大臣から申されたように、このウエストの答弁書というものは、その前にアメリカの国内で安保条約を変えなくちゃならないという意見がある、そういうことに対して答えたものでございます。この安保条約が云々ということは事前協議ということとは関係ございませんで、安保条約そのものの体制、それ自身が今日的にも十分機能している、したがって、条約を改定することはないということでございます。それは、この答弁書それ自身を読んでいただけば非常に明らかなことではないかと思います。
○田代富士男君　最後にお尋ねいたしますが、さきの米下院の公聴会の米側の要請、つまり干海里海上防衛とか、防衛分担を達成するための今後毎年名目経済成長率以上の防衛費増加要求であるとか、いろいろございますが、わが国の防衛政策上重要な問題が生じてきております。したがって、政府は今後の防衛計画をどのような防衛構想のもとに推進しようとしていくのか。また、政府の言う専守防衛の基本理念との関連はどうなるのかなと、さまざまな重要な問題が残っております。このような詳細な説明を国会の場で明らかにしておく必要があるのではないかと思いまして、総理の御所見をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の基本的な防衛政策につきましては、しばしば政府の考えをお述べいたしておるとおりでございまして、平和憲法のもとにおきましてわが国の防衛を図ってまいります場合におきましては、専守防衛に徹する、近隣諸国に脅威を与えるような軍事大国にはならない、必要最小限度の自衛力を整備する、非核三原則はあくまで堅持する。こういうことを基本にして進めておることは、しばしば繰り返し申し上げておるところでございます。
　私どもは、昭和五十一年に閣議並びに国防会議で決めましたところの防衛計画の大綱、この水準にできるだけ早く達するようにということで着実に防衛力の整備を図っておるところでございます。
　アメリカが日米安保条約の相手国として日本の防衛問題に関心を持つということは、これはもう自然の、当然のことでございますが、私どもは、米側の期待は期待として、わが国としてはいま申し上げたような基本的な防衛政策に基づき、わが国の財政事情、またその他の諸政策との整合性を総合勘案しながら着実に進めてまいる、こういう方針には変わりがございません。
○田代富士男君　次に、軍縮問題に移りたいと思いますが、昨今の国際情勢はいよいよ緊張の度を加えております。総理も御承知のとおりでございますが、私は国際政治の改善と世界平和維持への重大な岐路に立っていると思うのでございます。
　現在、全世界の核兵器の数量は、広島型原爆に換算するならば百三十万発分、その殺戮能力は二千六百億人にもなり、全人類を六十数回も絶滅してもまだ残るほどの恐るべき量が保有されております。
　ことに最近では、核兵器は抑止力として、使えないはずであったものが、ＳＳ２〇、パージングＩＩなどの戦域核の実際配置によりまして、軍関係者などの一部には限定核戦争も可能となったとの危険きわまりない考え方ができております。
　このような恐るべき情勢を総理はいかにお考えでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　核兵器による惨禍、これは人類の生存にもかかわるような非常な脅威でありますことは、わが国が被爆国として最も痛切に、身近に体験をいたしておるところでございます。
　したがって、この核兵器を中心とした軍縮、軍備管理、そして究極的には核の廃絶、これに向かって私どもは一層の努力を傾倒していかなければならないと、このように考えるものでございます。
　一方におきまして、現実の国際間の平和というのが、核戦力を含むところの力の均衡の上にこれが辛うじて保持されておるという事態もわれわれは直視せざるを得ないところでございます。したがって、その均衡を保持しながら低位にこれを抑えていく、そして究極において核軍縮、核の廃絶に向かってこれを進めていくと、こういうのが現実的な方策であろうと、このように考えております。
　そういう中で、戦域核の配備の問題がいろいろ論議され、限定戦争もあり得るのだということが言われておるわけでございます。私は、この戦域核の問題につきまして、米ソの間でいま交渉が行われておるわけでありますが、その際に、米側がゼロオプションということを提案をいたしております。これは、欧州だけでなしに極東も含めてソ連の領域内からＳＳ２〇等の戦域核を撤廃するならばアメリカは戦域核の配備を行わない、これがゼロオプションの主張でありますが、私は、先ほど前段で申し上げたような趣旨からこのアメリカの提案を支持するものでございます。そして、極東からもそのような戦域核の撤退が、撤去がなされることを強く期待をいたしておるところでございます。
○田代富士男君　そこで認識しなくちゃならないことは、軍縮関連の諸条約についてでございます。
　総理も御承知のとおりに、すでに核を保有しているフランス、中国、インド、こういうような保有国が加盟しておらず、条約としては大きな欠陥があるということであります。また、これらの核軍縮の交渉の場が、たとえばジュネーブ軍縮委員会のように、国連と切り離されてきているということにも問題があるのではないかと思いますが、こういうような状況に対して総理は、これでよいのか、どう改善すべきか、そういうお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　核兵器の不拡散条約にフランス、インド、中国等が加盟しておらないということはそのとおり、明らかでございます。わが国としては、核兵器の不拡散条約の普遍性を確立するためには、国連を初めとしてあらゆる機会を通じて訴えてきておるところでございます。
　ただいま、そういう核軍縮の問題が国連を離れてジュネーブ軍縮委員会などで行われておることについての御意見がございましたが、ジュネーブ軍縮委員会、国連、そういうような多国間の間での協議で軍縮、軍備管理を進める。特に国連を中心としてやる。それはそれなりにわれわれとして努力をしなきゃならないことだと思います。しかし、また同時に二国間においてもこの軍縮、軍備管理について努力をする必要があると思うのですね。現在でも東西対立の両頂点にあるソ連とアメリカの間で昨年の十一月末から中距離核戦力の削減交渉をやっておるというようなことで、これはもう多国間とか二国間とかということに限らず、核不拡散の普遍性を確立する上にあらゆる努力をしていくべきではないかと、このように思う次第でございます。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま外務大臣からお答えをいたしたとおりでございまして、核拡散防止条約、核保有国が全部これに加盟をし、そしてこの条約の趣旨を生かすことが世界の平和のために不可欠のことである。私どもは、国際会議あるいは二国間のいろいろの接触を通じましてそれの実現のために今後とも努力してまいりたいと、こう考えております。
○委員長（植木光教君）　午前の質疑はこの程度にとどめます。
　午後一時四十五分から委員会を再開し、田代君の質疑を続行いたします。
　これにて休憩いたします。
　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十七分開会
○委員長（植木光教君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十七年度総予算三案を一括して議題とし、午前に引き続き、田代富士男君の質疑を続けます。田代君。
○田代富士男君　先ほど参議院の本会議場におきまして、国賓として来日中のイタリアのペルティーニ大統領が演説をされました。総理も私も予算委員会で、直接お聞きすることはできませんでしたが、私は後でその原稿——ここに持っておりますが、この原稿を読ましていただきまして、まことに格調の高い内容に感銘をいたしました。その中で大統領は、「兵器庫を空にし、穀物倉を満たそうではありませんか。」と訴えられました。総理もお読みになったことと思いますが、御感想いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ペルティーニ大統領の参議院本会議場における御演説を、私は委員会審議のために直接お聞きすることができなかったわけでございますが、昨日、大統領閣下の演説の草稿を拝見いたしまして、全文を通じて大統領が世界の平和を希求する情熱が全文にあふれておることを私感じ取りまして、非常に感銘を深くいたしたわけでございます。特にただいま田代さんから御披露がございました兵器庫を空にして食糧倉庫を満たそうではないかという言葉は、本当にその大統預の気持ちをその一文の中に凝縮しておるという感じをいたしたわけでございます。と同時に、大統領は厳しく世界情勢につきましても触れておられまして、オオカミたらんとする者の前にわれわれは無力な羊であってはいけない、こういうことも一方でおっしゃっております。
　私は、大統領がイタリアの元首として、政治の最高責任者としてイタリア国民の平和と安全のために毅然たる態度も堅持しておられるということも感じておったわけでございます。あの御演説というのは、いろいろな意味で今後の世界平和をわれわれが考える上におきまして非常に貴重な、感銘深い演説であったと私も共感するところが多いわけでございまして、今後皆さんとともに平和のために努力を一層してまいりたい、こう思っております。
○田代富士男君　軍縮の問題を国連でという非同盟諸国を中心とする非核保有国の悲願が実現したのが御承知のとおりに一九七八年の第一回国連軍縮特別総会でありました。その際、加盟国の合意として採決された最終文書の実行について話し合うために開かれるのが、来る六月の第二回軍縮特別総会ではないかと思うのでございます。
　きょうのニュースによりますと、アメリカ上院で軍縮決議案が上程されたということが言われております。総理も参加されることになっておりますが、何をもって参加されるのか。私はでき得れば、第一番目に、わが国は広島、長崎、また第五福竜丸を含めて三たびもの核の被害を受けた唯一の国であります。この点を認識していかなくちゃならない。第二番目には、わが国は紛争解決の手段としての戦争放棄をうたった平和憲法を有する平和国家であるということではないでしょうか。第三番目には、わが国は非核三原則を国会で議決している国である、私はこの三点を踏まえて臨んでいくべきではないかと思いますが、この総会に臨まれる総理の決意をお尋ねいたします。
○国務大臣（鈴木善幸君）　第二回の軍縮特別総会に臨む私の心構え、お尋ねがございましたが、いま三点にわたっての重要な、本当に柱になるべき問題について田代さんから御所見がございました。私も全く同感でございます。私は、出発する前にそういうことも踏まえまして、各党の党首の皆さんにお目にかかって十分御意見も拝聴をいたしたい、こう思っております。また、軍縮議員連盟、超党派の議員連盟からも御要望がございましたが、軍縮のために署名運動をやっていただいております各種団体代表の方々にも出発前にお目にかかって、その方々のお考え、お気持ちも十分聴取をいたしまして、国民的な立場でこの軍縮総会に臨みたい、このように考えております。
○田代富士男君　ただいま総理は、今回の軍縮総会には、私の申し上げました三点を踏まえて、国民的立場で臨んでいきたいという御趣旨でございます。国際情勢のこの激動の中で、世界平和実現のためにわれわれ公明党も、微力ではありますけれども、総力を挙げまして、「核兵器全面撤廃と軍備縮小」を要請する一千万署名の運動を進めております。これは他の団体もなさっていらっしゃるかと思いますが、総理もこの運動に賛同いただけると思いますが、署名されませんか、どうですか。私、その署名簿を持ってきておりますが、軍縮こそ党派を超えた取り組みだと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いつでも署名をさしていただきます。
○田代富士男君　じゃ、ひとつ署名をどうぞ。どうぞごらんになってください、どうぞ署名簿を。後でいただきますから。
　最後に、この軍縮問題で総理に提案でございますが、私も国連本部を訪問したことがございますが、国連の中庭には現在、わが国から寄贈されました平和の鐘が設置されております。そこで、今度特別総会に出席されるのを機に、平和の危機に対する警鐘乱打の意味を込めまして、この鐘を打ち鳴らされるようなことをおやりになったらどうでございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の国連協会が国民の皆さんの願いを込めて、この平和の鐘を寄贈いたしました。また、毎年国連の事務総長がこれをおつきになるということも伺っておるわけでございます。画期的なこの第二回の軍縮総会に私も日本を代表して出席をいたしました機会には、ただいまの田代さんの御提案を貴重な御提案として十分考えさしていただきたいと思っております。
○田代富士男君　じゃ、よろしくお願いいたします。
　次に、財政問題に質問を移します。
　臨時国会の総理の所信表明演説に比べまして、今回の通常国会の施政方針演説には、財政再建に取り組む総理の決意が後退したのではないかと受け取られて仕方がありませんが、どうでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私も、五十九年までに特例公債依存のこの脆弱な財政体質から脱却をしたい、こういうことであらゆる困難を乗り越えて努力をいたしておるところでございます。私は、わが国の財政再建がそれで達成をされた、完了したというものではないことを百も承知をいたしておりますが、とにかく毎年毎年、特例公債を発行して賄っておるという、そういう安易な財政運営、これを断ち切らなければいけない。また、その断ち切る過程におきまして、いろんな行財政の水ぶくれといいますか、そういうものを見直しをする、思い切って削減、合理化を図るということにも相なるわけでございますから、これはぜひやりたい、このような決意には変わりはございません。
○田代富士男君　総理の決意には変わりがないということでございますが、政府から提出されました財政の中期展望におきまして、後退しているということが明らかであります。
　まず、財政再建の指針とも言うべき中期展望の、五十六年の中期展望と五十七年中期展望とのそれぞれ前文を比較してみますと、五十六年中期展望の前文には「適切な財政運営を進めていく上での手掛かり」というくだりが、五十七年中期展望におきましては「検討の手掛かり」となり、明らかに一歩も二歩も後退をしております。検討の段階はすでに済んで、いまや実行の段階にならねばならないのではありませんか。その他後退したところは随所に見られますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中期展望の前文の表現の仕方を指しておっしゃっていることと思いますが、これはより正確に表現をしたわけでございます。したがいまして、少しも後退をしたものではございません。
○田代富士男君　大蔵大臣、そういうことを言っていてもだめですよ。本当に後退してませんか。もう一回。そういう答弁ありませんよ。こちらはいろいろ、ここに中期展望持ってきておりますよ。これ一カ所一カ所ついていきたいんですが、時間がないから代表で言っておりますが、そういう言い方ないでしょう。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私どもとしては後退をしたつもりは全然ございません。五十七年度版で「検討の手掛かり」ということを言っておりますが、中期展望自身はこれは予算の性格を明らかにあらわしているものではございませんので、どこまでもこれは手がかりでございます。
○田代富士男君　大蔵大臣にお尋ねしますが、じゃ五十七年度予算の編成に当たりまして、昨年提出された中期展望は、その予算編成におきましては、ただいまもお話がありましたが、非常に重要な役割りを果たしたと思いますが、大蔵大臣の認識はどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　中期展望というのは、御承知のとおり、現在の制度、施策というものをそのまま残した場合に、将来の問題をそのとおりいくとすればどの程度の費用がかかるかと、それから収入については一定の条件のもとで経済成長等の一応の見通しを立てて、それで収入の目安というものを考えておるわけでございますから、もちろんこれは参考になるものでございます。したがって、私は、中期展望をこしらえるということはそれなりの意義はあるということは間違いございませんが、そのとおりなるというわけでもありません。
○田代富士男君　そうしますと、ことし提出されました新しい中期展望も、五十八年度の予算に当たりまして、五十七年予算編成でとられた同様の役割り——いまも参考になる、それらの手がかりになると申されましたように、役割りを果たすことになりますね。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それなりの役割りは果たします。しかし、御承知のとおり、中期展望ではその経費というものは現在の施策をそのまま残してしまうと、行政改革とかなんかやらない、手直しもしないでおけばこういうように経費がふえますということですから、そこで収入の方がそんなにないというと、その差額が不足財源というか、要請整額という言葉で言っておりますが、そういうものができますと。それは、したがって収入によって埋めるか歳出を切るかということになりますから、当然に行革をやる以上はまず歳出を優先的に洗い直して抑え込んだり、節約、削減をしたり、そういうことをやるわけであって、そういう意味での手がかりになるということを言っておるわけです。
○田代富士男君　ところが、大蔵大臣にお尋ねしますが、五十七年度予算編成ではいまお話のとおりに中期展望のフレームを指針といたしまして、ゼロシーリング、臨調答申の実現といった手順を一応踏んだようでありますが、その後中期展望を予算編成の指針とする方針は放棄されたのではないかと考えられる節があります。だから、財政再建の羅針盤として中期展望を位置づけることをやめたのではないか、その姿勢が私がいま質問をしました五十七年度中期展望の文々句々ににじみ出ているんです。だから私はいま質問したわけでございますが、もしそうだとするならば、五十八年度予算編成でこれにかわる指針は何であるかとお尋ねするわけなんです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう中期展望は中期展望でございますから、それは予算編成上の検討の手がかりにすると。そういう意味では、それは羅針盤というほど正確なものかどうか、そのとおりするわけじゃないんですから。中期展望ではこうなるけれども、それは直していきますと、直さなければ要調整額が必要になっちゃうんですから。ですから、そういう意味で直していく、この程度直さなきゃならないなという手がかりにはもちろんなるわけです。
○田代富士男君　それで、具体的な問題でお尋ねいたしますが、政府の財政再建の指針であります五十六年度の中期展望と五十七年度予算を比べてみますと、歳出は要調整額二兆七千七百億円を歳出削減で一〇〇％達成しております。歳入は税収不振で税収が九九％、公債減額が八五％の達成率であります。だから、政府の言う財政再建は順調に予定どおりできているのではありませんか。
　ところが、審議を通じていつも言葉に出てくることは、財政再建がむずかしいとの宣伝ばかりがなされておりますが、少なくとも五十七年度までは国民の協力によりまして、政府の予定どおり中期展望路線に沿って順調に進んでいると評価できるのではありませんか。そういう意味から、国民の皆さんの協力によってできたことだから、国民の皆さんに対する協力に感謝しますというような言葉の一つぐらいあってもいいじゃないですか。総理いかがですか。総理と大蔵大臣、両方から聞きましょう、国民に対して。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　皆さんの御理解によりまして予算をスムーズに成立をさしていただくことは感謝を申し上げます。
○田代富士男君　総理、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　大蔵大臣と同じ考えでございます。
○田代富士男君　そうしますと、新しく提出された中期展望と昨年の中期展望を五十八年予算について比較してみますと、要調整額については五十六年中期展望では五十八年度が四兆九千六百億円と見ていたものが五十七年中期展望では三兆三千七百億円と一兆五千九百億円も改善されております。また、予算の伸び率については五十六年中期展望で五十七年度が一二・三％となっていたものが、五十七年度の政府提出予算では六・二％まで抑え込むことに成功をしております。この歳出抑制の努力を五十八年以降も堅持すべきであるにもかかわらず、その堅持すべき基本方針を放棄して、五十七年中期展望では五十八年度の伸びを一一・五％として、同じく一般歳出は一・八％に対して一〇・七％としております。これは歳出を異常に高く見込むために、かねて用意しておいた予備枠に特に理由もない数字を入れるという大蔵省の常套手段を発揮したのではないかと思いますが、それは財政をもてあそぶことで許されることではないと思いますが、この点大蔵大臣、お考えいかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御承知のとおり、五十六年度の中期展望で五十七年度の要調整額が二兆七千七百億円とあったわけですね。これは要するに予算の抑え込みによって、あるいは一部増税もございますが、それをゼロにしたわけです。したがって、五十六年度に見込んだ五十八年度の中期展望で、いわゆる要調整額は四兆九千六百億と出ておるわけでございますが、五十七年度の中期展望ではそれが三兆三千七百億というように一兆五千九百億円少なくなっているわけです。これは予算のときにそれだけの工夫をこらしたから少なくなったわけでありまして、五十八年度予算編成に当たっては五十七年度同様に、この要調整額をゼロにするということをやってまいりますから、五十六年度の中期展望で見た五十八年や五十九年の要調整額はそれよりも少なくなる。当然に少なくなるわけであります。そのような努力をこれからしていかなけりゃならぬわけです。努力しなきゃだめなわけですから、努力をこれからするわけです。
○田代富士男君　いま大蔵大臣いろいろ御説明されましたけれども、国民の立場からすれば、これは財政再建がなかなかできない、そういう悪く見せようとするような作為が見られて仕方がない。だから私は、これは結局増税なき財政再建をやめて国民を増税のペースにはめ込む意図があるのではないかと考えざるを得ません。だから、総理はこの委員会を通じましていつも増税なき財政再建と言っていらっしゃいますが、大蔵省の、いまいろいろ大蔵大臣言われたけれども、財政再建を悪く見せよう、そういうような意図が見られてかないませんが、総理はあくまで増税なき財政再建というこの路線は堅持されますか、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　その前に、誤解があっては困るわけですから申し上げておきますが、五十六年度の中期展望で五十八年度の要調整額は四兆九千億と見ておったわけです。それを三兆三千億に五十七年度の中期展望では少なくしているわけですから、これはもう新しい中期展望の方が前の中期展望よりも要調整額少なくなっているでしょう。たとえば五十九年度のやつは、六兆八千億見ておったものが五兆六千億でいいと。しかも、これはいまのままでもこうなるんですから、五十七年度手直しした分が消えているわけです。さらに五十八年度においては、現在の制度、施策を一層手直しをしますからもっと少なくしなきゃならぬし、少なくなるわけです。
　ですから、決して大きく見せかけたわけでなくて、いまの制度ではこうなりますと、しかしことしいろんなことをやったから去年見積もったよりは要調整額はもういまでも少なくなっていますよと、さらにそれをもっと少なくするんですと、こういう意味でございまして、決して増税のための言いがかりでつくっておるものじゃないんです。それはやはり少なくはもうなっているんですから、さらにこれを制度に手入れをすればもっと少なくなるんですから、そうしたいということを言っているわけです。
○田代富士男君　そうすると、増税はする必要ないでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　だから、そういうことで、中期展望に示されている要調整額を、まずはこれは歳出の削減というものを最優先的に取り上げて抑え込んでいくという努力をいたしますということを言っているわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　これから五十八年度、五十九年度にわたって予算を編成する一つの手がかりとしての中期展望、そういうものについての説明をいま大蔵大臣が申し上げたところでございます。政府としては、困難な事態をことさらに国民に示してそして増税を求めるとか、そのような考え方は、作為的なことはいたしておりません、すべきでもないと、こう考えております。
　私は、この財政再建、五十九年特例公債脱却に当たりましては、大型増税というようなことを念頭に置かないで行財政の縮減合理化、それに全力を尽くして財政再建を実現したいということをはっきり申し上げておきます。
○田代富士男君　ただいまの総理の増税なき財政再建ということを堅持するとの御決意を、私も期待をいたしまして、そのようにあってもらいたいと思います。国民を代表して申し上げておきます。
　五十七年度経済見通しについてお尋ねをいたします。
　最初に、毎年経済見通しをお立てになるときにいろいろな何％という、このような目標をお立てになるけれども、なぜこれをおやりになるのか。これは事務当局からでも結構ですから、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（井川博君）　先生御案内のように、わが国経済は民間主体の自由主義経済でございます。それらの中でできるだけ潜在成長力を生かして適正な成長を図っていく、これが経済運営でございますが、その経済運営はどういうかっこうでやるか、これを毎年示しておりますのが基本方針でございます。
　五十七年度については五項目の基本方針が出ておりますが、この基本方針に基づいて運用した結果、経済がどの程度になると見通せるかという数字を示したものでございまして、この数字をもとに官民いろいろな五十七年度の活動をします場合の参考にしていく、こういう性格のものでございます。
○田代富士男君　政府は来年度五・二％の実質成長率を達成すると言っておりますけれども、一方、民間の研究機関ではほぼ三％台であります。高くても四・五％で、国民は五・二％の達成を疑問視しているのが実情でございます。来年度本当に五・二％成長を達成し得ると考えていらっしゃるのか。また、その根拠は何であるか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（河本敏夫君）　いまお述べになりましたが、民間の重立った調査機関十五機関の成長目標は、平均いたしますと三・八％になります。政府見通しは五・二％でありますから若干違いますが、民間の見通しが出ましたのはいずれも十一月から十二月の前半でございまして、政府が五十七年度の経済運営の基本方針を決め、それに基づきまして予算編成をして幾つかの政策を予算に織り込んだわけでございますが、それらと関係なく見通しが出ておりますので、たとえば住宅政策などにつきまして非常に大きな違いがあろうかと思います。そういう点が背景になっておると思うのでございます。
　そこで、五・二％成長は達成できるかということでございますが、政府の方といたしましては、情勢の変化に即応いたしまして適切な経済運営を進めることによりましてこの程度の成長は達成できをと、このように考えております。
○田代富士男君　昨年のいまごろも五十六年度見通し五・三％成長に疑問を投げかけましたところが、政府は、いま長官が答弁されたと同じようなことを言っていらっしゃったわけなんですが、ことしも昨年と同様の繰り返しになるおそれはありませんか。どうですか、長官。
○国務大臣（河本敏夫君）　昨年の年の初めにつくりました成長率は五・三％でありましたが、これは四十五年の指標を使ってこの数字を出したものですから、その後、五十年度の指標に切りかえました。五十年度の指標に切りかえますと、内容は同じでございますが、数字そのものが若干変わりまして四・七と、このように変わっております。それを昨年の秋には四・一％に修正をいたしたのでございます。
○田代富士男君　官高民低の予測の中で、ただいまも問題を提起しておりますが、政府と民間が最も違う点は民需、その中でも住宅、個人消費、民間設備の動向ではないかと思います。
　各部門ごとに質問してまいりますが、住宅投資では、民間は一番低いのが〇・四％、最も高いところも八％なのに対しまして、政府は一〇・四％の伸びでありまして、五十六年度政府実質見込み〇・九％の伸びに対しまして十二倍にも伸びる計算になりますが、これでできると思っていらっしゃいますか、
○国務大臣（始関伊平君）　お答えを申し上げます。
　御承知のように、わが国の住宅建設の水準は、従前は大体百五十万戸内外であったのでございますが、五十四年の第二次の石油ショックを境に大分さま変わりになりまして、五十五年度以降は低水準で推移をいたしております。これをいま申し上げましたように一〇・四％の投資の増と、それからそれを換算いたしますと百三十万戸くらいになるわけでございますが、これはできるかというお尋ねでございますが、潜在需要はあるに決まっておるわけでございまして、いわゆる住宅価格と、それから取得能力との乖離をいろんな方法で埋めていくことができればかなり実現の可能性がふえると思います。いままでと同じことをやっておりましたのではうまくまいらないわけでございまして、したがいまして十二月中の政府の予算の編成、財政投融資計画の決定、さらに宅地並びに住宅の税制の改正に当たりましてかなり思い切った、私の印象ではいまの政府がおよそ動員し得る一切の政策手段を動員いたしまして、この問題に取り組んでまいるというのがいまの政府の立場でございます。いろんな点を改善いたしましたが、そのうちでいわゆる貸付限度額の改定でございますね、これだけを前倒しいたしまして、一月末から三月の初めまで、五十六年度の最後の住宅金融公庫の募集をいたしたのでございますが、これは募集六万戸に対しまして十一万七千戸ないし八千戸、ほほ十二万戸の申し込みがあったわけでございまして、これが恐らく三月、四月、五月と、住宅着工戸数に出てくるわけでございますが、こういったようなことで私は努力次第で、各方面の協力を得ながら何とか百三十万戸を計画、これは内需拡大の柱ということでございますので、全力を尽くして取り組んでまいりたいと、かように考えております。
○田代富士男君　個人消費は、政府はほぼ四％弱の三・九％に対しまして、民間ではほとんどが三％台の前半、中には二％台もありますが、五十六年度実績見込みと比較いたしまして二倍以上の伸びですが、これはできますか、どうですか。
○政府委員（井川博君）　先生ただいまおっしゃいましたように、民間最終消費支出、実質で申しますと、五十六年度一二八、五十七年度三・九でございます。名目で申し上げますと、五十六年度が六・四、五十七年度が八・六でございまして、結局物価の安定というふうなこともございまして、実質の数字が見かけ上非常に大きく出ておりますけれども、六・四から八・六にということでございます。これの最大の理由として考えておりますのは、五十七年度につきましても四・七％、二年続きの物価安定がございます、ということになりますと、消費者の消費意欲も少しは回復をする。われわれといたしましては、八〇・三という五十年の実績に対して八一％という消費性向を示すんではないか等々考えまして、その結果、八・六という名目の消費支出を見込んだわけでございます。
○田代富士男君　じゃ次に、民間設備投資は、政府が七・七％に対し、民間の一部に六ないし七％台があるものの、四％から五％が大部分で、五十六年度の実績見込みと比較すると三倍以上の伸びが確保されねばなりませんが、達成の自信がありますか。これ、どうですか。
○政府委員（井川博君）　これは実は大企業の見方につきましては、民間の見方と、それから政府の見方に違いはほとんどございません。御承知のように、非常に投資意欲も強いし、現実にそれを実施をしておるという状況でございます。しかし、問題は中小企業にあるわけでございまして、五十六年度につきましては中小企業の設備投資が一けた、しかもそれも低い方で推移をしている、こういうことになっております。われわれといたしましては、五十七年度五・二というふうな景気が上向く情勢の中で先行きについて明るい期待を持ってくる、そうなりますと、中小企業自体も設備投資の意欲はきわめて強いものがございます。年間を通じまして、ある程度従来の設備投資に近い、なかなかそこまでにはまいりませんけれども、そういうふうな趨勢を回復するという見方をいたしておりまして、その結果が実質七・七ということになっておるわけでございます。
○田代富士男君　それでいろいろお尋ねいたしましたが、五十六年度はさま変わりの内需振興型経済を展望されておりますが、これを実現する政策手段をどのように打ち出していらっしゃるのか、長官いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　五十七年度の景気対策といたしましては、第一に物価の安定を引き続いて図っていきたいと思います。物価安定を政策の最優先に考えておりますが、先ほど調整局長から述べましたが、四・七という一応の目標は置いておりますけれども、それ以下になるように引き続いて努力をしてまいりたいと思います。五十六年度も五・五という目標でございましたが、現在は相当低い水準になっておりますので、できるだけ物価を低位安定の方向で進めてまいりたいと思っております。
　それから第二は金融政策でありますが、金融政策を機動的に運営することによりまして、民間の設備投資がしやすいような環境をつくりたいと考えております。現在はアメリカの金利政策のためになかなかやりにくくなっておりますが、幸いにアメリカの物価も下がっておりますので、私どもは順次アメリカの金利も低下するものと考えております。
　それから住宅政策につきましては、先ほど建設大臣がお述べになったとおりでございまして、相当思い切った内容になっております。また公共事業等につきましては、民間の資金を導入するなどいたしまして、できるだけ事業量の大きくなるような工夫をいたしております。また貿易につきましては、拡大均衡の方向で今後いろんな政策を考えていきたいと、このように考えておるところでございます。
○田代富士男君　ただいま長官もお話しになりましたが、住宅は思い切った措置がされている、このようなことを言われましたけれども、これは土地問題を解決しなければ、土地が値上がりするだけで住宅建設は増加せず、目標達成は不可能ではないかと思うんです。また個人消費は減税もありませんし、非消費支出の拡大で可処分所得が伸び悩んでいる、これも恐らくだめではないかと思います。また、民間設備投資は五十六年度堅調と言われながら、大企業だけで中小企業は全くの不振ではなかったかと思うんです。まあ公定歩合を下げようとしましても、アメリカの金融政策が足かせになって非常に困難である、こういう実情ではないかと思うんです。
　そこで、日銀総裁おいでいただいておりますから総裁にお尋ねいたしますが、内需拡大振興の金融面からの手だてといたしまして、日銀は昨年の十二月の十一日公定歩合を〇・七五％引き下げ、五・五％としたわけでありますが、五十七年度はさらに引き下げは可能であるかどうか、総裁に端的な御意見をお伺いしたいと思うんですが。
○参考人（前川春雄君）　私ども金融政策につきましては、日ごろから機動的あるいは弾力的に運営する、これが金融政策の特徴でもございまするので、機動的に運営してまいるつもりでございます。ただ明年度、景気刺激のために公定歩合をどうするかということにつきましては、明年度これからの経済状況、内外ともいろいろ不安定な要素がございまするので、どういうふうな環境になりまするか、いまのところなかなか推定が困難であるというふうに判断されます。私ども金融政策の運営につきましては、十分機動的に運営いたしまするけれども、公定歩合を来年度中にどうするかということにつきましては、いまのところ何ともお答えいたしかねる次第でございます。ただ一昨年来、金融政策は緩和政策をとっておりまして、公定歩合を下げたばかりでなしに、量的にも金融緩和政策をとっております。その結果、マネーサプライであるとかあるいは貸出金利は逐次下がってきておるわけでございまして、私どもは、着実な景気回復のために必要な条件は十分整っておるのではないかというふうに考えます。また、いまもお話がございましたように、内外金利差が非常に開いておるところでございまするので、金利政策につきましては、内外金利が開くことによって円安がさらに激化するというようなことは、いま企画庁長官からもお話がございました物価の安定に害があるという点もございます。あるいは貿易摩擦をさらに激化するという危険もございまするので、そういう点も慎重に配慮してまいりたいと思います。
○田代富士男君　国債の金利に振り回されまして、昨年の十二月の公定歩合引き下げで、長期金利の利下げが、日銀が望んでいられました八・五％まで実行されなかったことが、その後の景気回復が予想したよりも悪い状況になってしまった。このことに対しまして、日銀総裁はどのように感じていられるのか、あわせて大蔵大臣にも御答弁いただきたいと思います。まず総裁からお願いします。
○参考人（前川春雄君）　長期金利は、長期金融市場における債券の条件によって決まるものでございます。もちろん、公定歩合は主として短期金利に影響を及ぼすわけでございまするが、短期金利に影響を及ぼしますれば、それが回り回って長期金利にも影響してくるという筋合いでございまするけれども、公定歩合を下げますればすぐに長期金利が下がるという環境ではございません。昨年十二月に公定歩合を下げましたけれども、昨年、長期資本市場の需給関係がかなり逼迫しておりましたために、長期債の利回りの低下が十分に実現しなかったということ、長期債の条件は市場実勢を反映して決めるものでございまするので、その結果、公定歩合よりは小幅の低下にとどまったということでございます。
　長期債の長期金利につきましては、いまも申し上げましたような市場実勢を反映して無理なく決めてまいりませんと、それを市場実勢を無視して決めますると、なかなか資金調達ができない、したがって金利も下がらないという関係になるわけであります。