Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほどシャッター通りの商店街と申し上げましたけれども、これはもう一石二鳥、三鳥の話でもあるんですね。やはり、ヨーロッパとか行ったときにもよく、何というんですか、商店街というよりか、路上で野菜や魚や売っているマーケットってたくさんありますよね。アメリカも、昔は高齢者対策として道路整備、それもおじいちゃんやおばあちゃんたちが散歩しやすい道路を造ると。主役はおじいちゃん、おばあちゃんたちなんですね。散歩しやすく、散歩して、その商店街もきれいで鮮やかで楽しい商店街みたいな、そういう町づくりもしているわけであります。
　国土交通省や経済産業省とも連携してこれ進めていかなければならないんですけれども、高齢者の方がいつまでも元気に、なるべくお散歩して自分で買物へ行けるような、そういう町づくりといいますか、そこに今から農業や林業や水産業に進出しようと、その予備軍といいますか、そういう若者が自由に野菜や魚や果物を売れるような、そういうマーケットとマッチングさせていくというのは私は本当に重要なことだというふうに考えております。
　今までの農林水産政策を、これを大転換していかなければならないと思います。もう発想を変えていくといいますか、それで私は赤松大臣にすごく期待をしているんですね。
　昨年の夏、政権交代した後に赤松農林水産大臣が就任されて、喜んで、そして期待に胸を膨らませ踊らせている国民は私一人だけじゃないと思います。もう多岐にわたった幅広い見識、知識の中で、今までの、もう農林水産ばっかりやってそれしか分からない人よりも、いろんなことを経験された器の大きい、そういう大臣、リーダーの方が私は今までの偏った政策から大転換できると、新しい風を農林水産行政の中に吹き込んでくれるというふうに期待をしておりますので、大臣、副大臣、政務官、力を合わせて頑張ってください、私も一生懸命頑張りますので。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　自由民主党の佐藤昭郎でございます。
　今日は、赤松大臣そして郡司副大臣、舟山政務官、御苦労さまでございます。
　まず、冒頭、午前中の質疑で岩本委員からもありましたけれども、昨日、昨夜ですね、ドーハでのワシントン条約締約国会合、いい結果を得られました。大臣の指揮の下で、農水省、そして水産庁、そして外務省、また関係のＮＧＯの方々含めて、多くの関係者が頑張ってこの結果を得たんではないかと思います、気を許すことはできませんけれども。しかし、私は、これ政権交代して七か月、外交政策でヒットはこれが初めてじゃないかと思うぐらい、いや、本当に良かったと思います。私も農林水産委員会の委員として、皆様のこれまでの御努力に心から敬意を払いたいと思います。御苦労さまでございました。
　そこで、これから午前中大臣から御説明のありました二十二年度の農林水産総予算の質疑、審議に入るわけでございます。
　実は、今日は大臣がドーハに行かれるかもしれないということで、そうなったら困るなと。金曜日の午後ですから、三連休の前の、委員の方々も飛行機の時間を気にされる方もいらっしゃいます。そういう中で落ち着いた審議もなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、やっぱりこれ非常に大事な予算、新政権にとって初めてお作りになった予算でございますので、私、時間九十分いただいていますけれども、しっかりした審議を行っていきたいと思っております。しっかりした御答弁をいただければ、これは人道的見地で少し質疑時間を短縮することもできますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、やはり今日、午前中の大臣の説明にもありましたけれども、この予算、今度の予算の一番のやはり目玉といいますか重点は戸別所得補償制度でございます。まず端的に伺いますが、この大事業、予算額ではこれ五千六百十八億ですけれども、品目横断対策なんかも入っていますから、これ入れると八千億というこの大事業。これ、過去の四十年の農政の大転換。
　そして、私ども旧政権、自民党そして政府がずっと努力してきました米政策改革、これ平成十二年からやっているんですね。そして、十六年にスタートさせて、第一ステージ、第二ステージが十九年から始まりました。そして、来年で完成というこの米政策改革をある意味御破算にする大実は農政の転換、大政策。
　今日も我々の本会議では高校無償化法案の質疑が行われました。水曜日には子ども手当法案。つまり、マニフェストにのっとってしっかりした政策転換図るのは大変ですけれども、やはり行政当局も新しい法案、こういうものをお出しになって、自分たちの行く方向はこうなんだということで国民あるいは国会において審議していただいているわけですけれども、なぜ、まず端的に、この冒頭、戸別所得補償制度モデル、これに関して法案を出されないのか。
　一昨年の十一月に実は参議院の予算委員会でもう法案できているんですよ、通ったんですよ、私ども反対しましたけどね。もう法案もできている、おととしに。なぜ法案をお出しにならないのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　私ども、昨年の衆議院選挙に向けてマニフェストを出させていただきました。その中でも、戸別所得補償制度の本格実施は二十三年度からということで明記をしてあります。工程表を見ていただくと分かるんですが、二十三年度からだけれども、その前に斜めの線で、ただし二十三年からきちっとした形で実施をするためには、その前年の二十二年にその骨格となる部分あるいは基本となる部分、こうしたところのやはりモデル事業としてまずきちっとやってみて、そしてその中で、もちろんモデル事業ですから、いろいろな欠陥が出るかもしれません。あるいは、農業者の人たちからもいろんな御意見があるかもしれません。
　そしてまた、予算、これは必ず財政の裏付けが必要でございますので、そういう中で、モデル事業としての財源の許される限りでまずスタートをしてみて、そしてこの一年間のしっかりした検証の中で、二十三年度からは約一兆円というふうにマニフェストには明記をしてありますけれども、一兆円の予算でもって本格実施をしていこう。当然、本格実施ということになれば、これは法律でもって裏付けをするということになりますので、来年四月からの本格実施ということであれば、これはもうそれに間に合う形で法案を出さなければならない、当然そういうことになるわけでございまして、あわせて今モデル事業の実施と並行してそういうことも視野に入れながらその準備を進めさせていただいておるところでございます。
○佐藤昭郎君　モデル事業ですと。財政的な面もあって、来年は一兆円です。しかし、私、冒頭申したように、八千億掛かっているんです、これに。大事業です。しかも、今まで私どもが続けてきた極めて重要な政策を大転換される。
　大臣はいみじくもおっしゃいましたね、この骨格となる部分がまだはっきりしないんだと。私は、なぜ法案が出せないかというと、理念になるところがはっきりしていないんじゃないですか。いや、マスメディアないし一部の方は、参議院選挙対策だという話もあるけれども、私はそんな高等戦術じゃないんじゃないかと。衆議院の予算委員会、そして参議院の予算委員会、質疑をずっと聞いてまいりました。このモデル事業、この戸別所得補償事業の根本的なところが一体法案としてできるのか、そこができないんじゃないかと。
　これから順次伺っていきますけれども、これ戸別所得補償と、これもう議論ありましたけれども、うたっていながら、これ全国一律に生産費、販売段階で補償していく。これ全国一律で、戸別所得補償はなぜ戸別なのか。所得補償じゃないですね、これは、生産費補償ですね。
　生産調整はどうするんだと。前回の参議院選挙で伺ったマニフェストでは、それから我々のいただいたパンフレットでは、これは生産調整は廃止します、直接支払をしてというけれども、一昨年の出てまいりました戸別農家所得法案では生産調整やるとある。むしろ統制的にやると、行政が、強化して。今度はどうなんだと。こういった基本的なところ。
　それから、すべての農家に所得補償すると。今日も午前中の大臣のごあいさつで、この所得補償というのはすべての農業者が農業を続けられるようにこの法案を出すんだという。直接支払をしながら、所得補償をしながら、補償というのは何か農家の方々にいろんな条件で補償しなきゃいけない状況が生じたときにこれをお出しする。ですから、よく消費者負担から税負担に、国民負担に変えるんだという。国民は、農産物の価格が下がれば、それで、自分たちの食生活が豊かになれば良しとする、これが普通の常識ですよ。しかし、米価をお下げにならない。所得補償します、全部の農家に対してと。こういった根本的な理念というところで、私は法案の作成ができないんじゃないかというふうに断ぜざるを得ないんです。
　まず、一つ一ついきますけれども、これ、どうして全国一律で補償しながら戸別農家所得法なんですか。
○副大臣（郡司彰君）　これまでもいろいろな方から御意見をいただく中で、どうして全国一律なんだ、どうしてそれが戸別所得補償なのかというような御意見をいただいたところでございます。
　まず、全国一律にした理由については、これまでも申し述べてきたところでございますけれども、私どもはそのことによりまして、それまでの規模拡大あるいは効率化ということを佐藤委員の方もこれまで長年にわたって続けてこられたろうというふうに思っております。あるいはまた、販路につきましても、自らの、あるいはまた地域ごとの努力と相まってそれぞれがブランド米等に育て上げたということもございましょう。そうしたところの方々の努力というものは、努力として跳ね返るような形のものがこれからの農業政策にとって必要なものでもあろうというふうに思っております。
　したがいまして、私どもは、そうした意味合いから全国一律の単価支給ということを行う中で、努力をした方々が報われるような制度というものの設計を考えていこうということにしたわけでございます。もちろん、それによらず、どうしても条件的に不利な地域等がございますので、そうした地域については、直接支払あるいはこれまでの中山間地の直接支払等も含めて、そういう制度を加味をするような形で条件が整わないところについては考えていこうということが一方のことでございます。
　そして、それぞれの生産数量目標に従う形でこの制度に参加をしていただく戸ごとに私どもは補償をしていくというようなことをこの制度の中でうたっており、その実践をしているわけでありますので、まさに戸別所得補償という形で私たちが呼ばさせていただいているところでございます。
○佐藤昭郎君　全然分かりませんね。
　今我々が進めてきた米政策、つまり、規模拡大や効率化を一生懸命やっている方々がこの所得補償制度で努力したら報われると言うんですけれども、これは具体的にどういうことなんですか。何かこの分野の方々が特別にこのモデル事業で特に恩恵を被るんですか。全販売農家に一律にげたを履かすんでしょう、どうなんですか。
○副大臣（郡司彰君）　結果として、地域ごとにも算出をされておりますけれども、それぞれの地域の生産費というものもございましょう。その中で、先ほど申し上げましたように、条件的になかなか克服をできない地域のものについては別な形で行うけれども、それ以外の中で、例えば皆様方の努力によって集落営農をしたところで生産費が下がっている、あるいは先ほど言ったように、自らの地域あるいは個人も含めて、販路の拡大をすることによってブランド米というようなそのような形の評価もいただいている、そのようなところについては、当然ながら努力の結果としての生産費あるいは販売価格というものの違いが出てくるわけでありまして、そこのところはまさに努力によって収入が増えるということになる、実質的にはそのようなところを私どもは励ましていきたいというふうに思っているところでございます。
○佐藤昭郎君　分からぬですね。
　ブランド米を作って努力した人、高く売れる、当たり前ですよ、それは。この制度があろうがなかろうが、懸命な努力をして効率化を励み、値段を高く売るように努力しているんですよ。この政策というのはそういうものでしょう。
　いいですか、今まで効率化やブランド米の努力をしてきた人たちに対してもこれは特別に恩恵があるということなんですけど、それはこのモデル事業があろうがなかろうが、その人たちちゃんと獲得できるんですよ。なぜこのモデル事業の成果にそれをパクるんですか。
○副大臣（郡司彰君）　佐藤委員御存じの上でお聞きになっているのかというふうに思いますけれども、今度私たちが行おうとしている十アール当たりの一万五千円というのは、皆様方の従来の言葉を使えば、岩盤というところにそれを加えているわけでありますから、もちろん、だからその上のところでもって生産費がある、あるいは特別に他の地域よりも高くなっている、そこのところについてまさに努力をしたところが今回のところによってよりはっきりとしたプラス面に出てくる、そのように思っているところでありますし、逆に言いますれば、これまでは国の政策、生産調整に参加をすることによって、そのことによって作ることによってのメリットというものはこれはなかったわけであります。したがって、それにかかわらずに生産をするような人たちを全国的に結果として生み出してしまった。このことは、逆に、これまでの農政に対して参加をした人と参加をしなかった人たちの不公平感を助長をするような制度としてこれまでが現存をしていたわけであります。
　そういう意味で、不公平感を取り除いた上で、さらに国の政策に乗った形の中の生産数量を行うことによって、まさに平等なところの競争の土台の中でプラス面が当然出てくる、これを私どもは当然メリットだというふうに考えております。
○佐藤昭郎君　いいです、時間もありませんから。また舟山政務官にはしっかり答えていただきましょう。
　生産調整の方まで言われて、今までのはメリットがないというふうにおっしゃいましたけれども、我々の生産調整対策、これは決してそういうことなくて、きずな社会の中でみんなでやっていこうと、しかし、守られた方々にはいろんな意味で、特に水田で農業を利用して自給率の低い作物四品目、こういうものを植えられている方に関しては、麦、大豆について、やはりそういうものについてはしっかりした調整をしていこうということで、ちょっと事実と違いますけれども、今の私の戸別でなくて全国一律という問題について、やはりこれからすることができなかったと思います。
　所得補償じゃなくて、これは生産費補償制度じゃないんですか。いかがですか。
○副大臣（郡司彰君）　私どもの全体像として、本格実施をする際のいろいろな作物というものがございます。その中の、今年につきましては、米のモデル事業そして自給力向上事業、この二つをセットで今年の場合にはモデル事業として御提案をさせていただいております。
　先ほど委員から、お話の中にもありましたけれども、前段、私どもが野党のときにお出しをした中のやり取りの中でもそのような議論というものがもちろんあったわけでありますけれども、この国内におきまして、御存じのように、必要とされる量を超える量の生産がある作物、それから不自由をしている段階で更に生産を伸ばそうという作物、それぞれについて国が計画的な自給率を図っていこう、そのための全体の仕組みとしての戸別補償制度ということを私どもは考えているわけでございまして、その意味からいえば、ほかの作物とこのお米に関してはそのベクトルの向かい方が違う、このことは前段の野党時代のときにも議論をさせていただいたはずであります。
　したがいまして、このお米の関係につきまして、土地利用型のこの部分につきましては生産数量というものをきちんとつくることによって需給の関係を押さえていこう、さらに、それ以外のものについてはできるだけ努力をすれば作っていただけるような余地を広げていこう、こういうような設計の中でございますから、私は、この制度そのものが戸別所得補償ということについてしっかりしたものだというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　もう少し簡潔にひとつお願いします。
　所得補償と。しかし、生産費と販売価格の差額を補償する、これは生産費補償ですよ、どう多言を弄されても。さあ、いろいろほかにも理念の問題で確認したいことがあるので次に行きますけれども。
　このすべての販売農家に対して、水田農業、岩盤と言われましたけれども、げたを履かせて一万五千円の補償をされる。それ、今いみじくもおっしゃいましたけれども、今日の午前中の大臣の説明においても、すべての農業者が農業を続けるようにと、水田農業のすべての農業者が。
　これ、是非大臣に伺いたいんですけれども、水田農業においてどのような農業構造、どのような人たちがどういう形で担っていく、これがないとやっぱりこの法案の理念がはっきりしませんから書けないんです、法律を。どのような農業構造を展望されておられるんですか。一番肝心なところです。
○国務大臣（赤松広隆君）　一番肝心なところというのは、一番今までと何が違うのかということに通じると思うんです。
　私は、自民党の皆さん方も、今まで農業を思い、そこに働く人たちの幸せのためにということで、いろいろ予算も付けられて、いろんな仕組みをつくったり、いろんなことをやられてこられたと思います。それは別に否定はしていません。しかし、残念ながら、何兆というお金をそういう中へ入れてきても、予算を付けても、現実の問題は、日本の農業を支えている多くの人たちは、特に水田につきましては高齢者農家であったり、あるいは兼業農家であったり、中・四国なんかは、それは六五％はそういう人たちによって日本の稲作というのは支えられてきているわけです。そうすると、小規模だから、まあ兼業農家だから、あるいは高齢者がやっているそういう農業だから、まあそういうところは頼りにならないんだと、そういうのは応援しなくてもいいんだと、切り捨てていってもいいんだというふうにやったら、一体、農業が持つ多面的な機能、水や緑や環境ということを考えたときに、あるいは食料の安定的な供給ということを考えたときに、本当にそれでいいのかという話なんです。
　我々は担い手と言われるようなところの人たちに対する応援を否定しているわけじゃありません。もちろん、それはそれで今までと同じか、あるいは今まで以上にもっとやっていこうという気持ちはありますけれども、それとあわせて、意欲のある多くの、こうした小規模であっても意欲のある農業者たちをしっかり応援をしていこう、何とか頑張って農業を続けてやっていけるようにきちっとしたことをやっていこうというのが今回の戸別所得補償制度でございまして、にもかかわらず、それでもまだ耕作をする上でハンディキャップを持っている人たちについては、例の中山間地の直接支払なんかは更に上積みをしてということはもちろんありますけれども、そういう基本的な考え方の下で、先ほども郡司副大臣が言いましたけれども、しかし、今、委員も専門家ですから御存じだと思いますが、生産性一つ見ても二倍から三倍ぐらいの違いのところだってあるんですよね。
　そういう中で、下の方に基準を置いて、最低限やっていける、ただ、ここから上の人は生産性が二倍も三倍もあるわけですから、そういう人たちは頑張れば頑張るほど自分たちの大きな収入にそれはつながっていくと。だから、土地も集約をして、あるいは大規模化して、協業化して、機械化をして、システムもなるべく分かりやすい、そういう効率的な仕組みに変えてやることも一方で促進していこうというのが今度のこの制度の基本的な考え方であり、仕組みでございます。
○佐藤昭郎君　昔、私どもの派閥の大将でありました竹下先生のような、言語明瞭意味不明というのがあるんですよ。大臣、今いろいろ御説明になりましたけれども、議事録を起こしてみたら何を言っておられるのか分からない。私は、農業構造の展望はどう考えているのかと、水田農業という、我々がこの十六年からようやく整理してここまでたどり着いたこの水田農業の農業展望というのをどう考えているか。
　今、高齢者の農家、そして兼業農家の話は、私はそれは頑張ってもらうのはいいです。しかし、一億二千五百万人の国民の主食を供給するという産業政策としてのこの米政策、これは例外といって適用されるのはいいんですよ。しかし、根幹なところはどうするんだと。我々は、非常に苦しい状況の中で、山田委員も質問をしておられましたけれども、おっしゃっておられましたけれども、二十一世紀新農政二〇〇七においても、効率的かつ安定的な農業家族経営、法人経営、農地の利用、六割程度が集積されている。効率的かつ安定的な農業経営が経営する農地を七割から八割程度まで伸ばそうと。これは着実に上がってきたんです。担い手が経営する農地が四割、ほかの畑作とは全然違いますけれども、ようやく水田農業でもこういう状況になってきた。
　この農業構造をどういうふうに、将来、このモデル補償ですべての水田農家が農業を続けられる、こういう今、冒頭の今日の大臣の御説明ありましたけれども、全部の農家が参加して、どんな農業構造を見ておられるんですか、具体的におっしゃってください。
○国務大臣（赤松広隆君）　じゃ、お伺いしますが、じゃそういう小規模な、おじいちゃん、おばあちゃんでやっているような農業はもう切り捨てていいというお考えですか。そうじゃないでしょう。そこもしっかり支えていくんでしょう。
　私どもは、基本的な構造として、例えば集落営農なり認定農業者なりがしっかり農業のリーダーとしてそれぞれの地域で頑張っていくと、当たり前のことじゃないですか。しっかりそれも応援をしていきますよ。
　しかも、今回の予算でも組み入れていますけれども、例えば、農業法人に、若い人たちに是非そこで働いてくれと、ただ農業はそんな甘いもんじゃないよと、行ってちょっとお遊びでやるような感覚じゃないんだと、だからしっかりした知識と技術を学んでほしいということで、例えば月給の平均十四万ぐらいで見ているのかな、それの半分は一年間保証しますから、是非そこで農業体験して、農業法人で自分で働いていろんな知識や能力を得てくださいと。あなたたちがこれからの将来の農業の担い手ですよというような制度も併せてやっているんですよ。
　だから、そういう、何というか、大規模化した、協業化した集落営農なり農業法人なりいろんな形があると思いますけれども、そういう形態のいわゆる担い手と言われるような、そういう人たちを中心にした農業というのは否定してないんです。
　今度の計画でも多分具体的に出てくると思いますけれども、じゃ、一体そういう集落営農みたいな形は、あるいは農業法人みたいな形はどれぐらいの全体で占める割合で上っていくのかとか、どれぐらい増えていくとかというようなことも多分示すことになると思いますので、そういう中で、残念ですけれども、限界集落というような言葉がありますけれども、一人でやっている、二人でやっている、そういうところは、残念ながらその方に後継者がいなければ数は減っていくということも、現実もあるでしょう。しかし、そういう中でその人たちを切り捨てていい、そんなものは相手にしなくていいということではないんです。
　だから、そのことをしっかり見ていただいて、意欲さえあれば、小規模であっても、そしてまた地域を本当に支えていただいているそういう人たちも含めて、しっかり日本農業の再生のために私どもは力を尽くしていこうという考え方なんです。
○佐藤昭郎君　すり替えですね。私どもは小規模や高齢者の農業を切り捨てていいと言っていませんよ。集落営農に参加されるもよし、それから、高齢者の方々で、自分は営農はできないけれども、地域のかんがい用水の管理、役立っていきたい。六次産業も結構ですよ、舟山さんの持論の、そっちに持っていく。あらゆる機会をとらえてそういう方々を吸収する、雇用機会や産業を興していくんですよ。
　しかし、水田農業でそれを所得補償でやるのは間違いですよ。政策目的がはっきりしない。水田農業の米政策の中で、今のような私が申し上げました高齢者や小規模農家の手当てを根本のところでやろうというのは間違いですよ、やっぱり。それはそちらの政策を大いに発展させればいい。これは産業政策というより、むしろ社会政策、地域振興政策の中に入っていくでしょう。
　だから、我々は農商工連携というのもやりました。そういう中で懸命に、すべての農業者が水田農業に携わるにはどうしても効率化が図れない、環境にも優しくない。ですから、ここを吸収するためにいろんな政策を組み合わせてやってきたんです。ところが、おたくの、おたくというか今の新政権のこのモデルじゃ、これを台なしにしようとしているんですよ。
　ちょっと手が挙がっていますけれども、じゃ、ちょっとイメージ変えて、サラリーマン農家に対しても岩盤として所得補償する。サラリーマン農家というのは、イメージですよ、イメージ、どういう方々なのかと。いわゆる二種兼ですよね、昔でいう。農業所得は三十万以下ですよ。農外所得、年金がほとんど。そして、年間の労働時間というのは、主な作業というのは委託にされる。しっかり集落営農に委託されるならいいけれども、自分で機械を持ってやられる方もいらっしゃる。年間の就労時間というのは多分二、三週間じゃないでしょうか、稲作に関して。収入のほとんどは主業であるほかの産業で得ている。農業は片手間です。そういう人たちの今なさっている作業に対して一律に一万五千円反当、これ金額でいえばずっと大きくなりますよ。
　そういうことが納税者である国民の理解を得られると思いますか。中小企業の方々、懸命に地域で生きている方々、そういう方々が自分たちの、ただ単にこれ植えているということだけでそういう所得補償をいただける。このことは、まあちょっと質問しているからね、まあまあ、はやらないで。
　ここの基本的なところを、サラリーマン農家というのがどういう方々で、あなた方が岩盤で出そうとしているところ、どういう農業をしていて、収入はどうなっているか、年間の労働時間はどうなっているのか、教えていただきたい、イメージを。イメージですよ、イメージ。
○国務大臣（赤松広隆君）　まず、先ほどの高齢農家と一緒のことなんですけれども、じゃ、小規模だから、これはサラリーマンのあるいは公務員の片手間でやっているからそんな農業はつぶしていいんだということなんですかということなんですよ。そうじゃないんでしょう。そういうところもしっかりやってもらうんでしょう。地域の水や緑や環境を支えているのはだれなんですか。そういう人たちが全国で約六〇％、高齢農家とサラリーマン農家が、地域によっては六五％以上がそういう人が支えているんですよ。じゃ、その六五％を切って、あとの三五％の大規模化したそういう集落営農だけがやればいいのかと、そこだけに応援していけばいいのか。それだから、今まで耕作放棄地は増えるわ、あるいはどんどん高齢化は進んでいくわ、そういうような農政になっちゃったんです。だから、我々は農政の大転換でそれを変えていこうというんです。
　それから、先ほど、ちょっと額がもし違うといけないので言っておきますが、いわゆる農業法人等へ就農希望者、若い人たちに行ってもらう場合は、そう大きくは間違っていませんが、月額で上限九万七千円まで出るんですよ、最長十二か月。そういう人もあるし、それから経営体の育成交付金というのも新規につくったんです。そういうところが農業機械を買いたいとか、あるいは施設等の導入経費が要ると、そういうのに二分の一補助してくれと、上限四百万円まで出すみたいな制度を、今年新規にこういうものをつくっているんです、二十二年度から。だから、そういう大規模化してやりたいと、あるいは土地を集積して、そして協業化して、そういう大規模な形で効率的な運営をやりたいというところについてもちゃんと手だてはやっているんです。
　ただ、一方、私どもが一番自民党時代と違うのは、こうした地域を守っていてくれる、地域の農業を支えてきた、地域の環境を支えてきた、そういう小規模であっても意欲のある人たちについては、サラリーマンやりながら農業をやるって大変なことですよ。別にみんな遊んでやっているわけじゃないんです。先祖伝来の土地を守っていくために、土曜、日曜全部つぶして、あるいは奥さんはもう農業に掛かりっ切りになって、そういうところがみんな日本の農業を支えてきたんです。なぜそれを否定するんですか。私は分かりませんね。
○佐藤昭郎君　全然質問と答弁がかみ合わない。
　ちょっとイメージを言ってください、サラリーマン農家の。サラリーマン農家、年間どれぐらい働いて、収入はどうなっていて、今度の水田農業で。どんなイメージですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　サラリーマン農家というのは、いわゆる兼業農家で、主たる所得が農外にあるということをサラリーマン農家といっていますけれども、今具体的な数字は持ち合わせておりませんが、米生産の大体四割はこういった副業的農家が担っていると。実際にですから米生産の多くはこういった農家の皆様にも生産を担っていただいているということなんです。これは、生産だけではなく、今大臣からも申し上げましたけれども、生産に伴っていろんな役割を果たしているわけですよ。地域社会というのは専業農家、大規模農家だけで成り立っているわけではありません。地域社会の一員としてこういった兼業農家、副業的農家、高齢農家、皆さんがいろんな役割を果たしていると。その役割をしっかりと支えていくというのが今回の制度であります。
　ついでながら申し上げますと、今非常に価格が低迷、米価が低迷しているという状況の中で、規模拡大をした農家が本当にじゃ経営がうまく回っているのかというと、そういう状況ではないと思っております。今までの政策の中でこの所得、しっかりと再生産できる所得を確保できる政策ができていたのかというと、それはできていなかったと思うんですね。
　それを今回初めてつくったというのが戸別所得補償でありますし、しかも今委員は今までの米政策はもう少しで完成だと言っていましたけれども、どうなんでしょうか。現場で本当に今米農家がしっかりと自立できるような形になっているのかというと、私は決してそうは思いません。なかなか規模拡大が進まない、流動化が進まない。これは、我々は何も規模拡大を否定しているわけでもありませんし、効率化を否定しているわけではありません。しかし、先ほど岩本委員にもお答えしましたけれども、国が望ましい形を決めて、その枠にはめ込んで、そこにはまらない農家はすべて切り捨てるという、そこは支援の対象外にするというのは間違いだということで、幅広く下支えをする中で、やはり一定の時間軸を持ってその地域地域で担い手をしっかりと育成していただくと、そのための政策だということを申し上げたいと思います。
○佐藤昭郎君　全然答えられていません。サラリーマン農家というののイメージはどういうことか。年間就業、当たり前じゃないですか、これをあなた方は大変な国費を使って米の生産構造を変えようとしているんですよ。当然それは知っていなきゃ駄目ですよ。どういう方々を、すべての農家を対象に継続していただけるように出す。じゃ、その人たちが実際どういう営農をしていて、収支はどうなっているか、当然それは検討されたでしょう。サラリーマン農家の方々の収支、農業所得、就業時間、常識じゃないですか。どういうイメージがあるんですか、あなた方が主に岩盤としてやろうとしている二種兼業農家。
○大臣政務官（舟山康江君）　御質問が数値的なものを答えろというのであればお答えいたしますけれども……
○佐藤昭郎君　いや、大体でいいです。答えてください。
○大臣政務官（舟山康江君）　はい。主業農家、準主業農家、副業的農家と分けておりまして、いわゆる農外収入が主だということでいえば副業的農家に当たると思いますけれども、副業的農家の農業所得は三十二万円でございます。そのほか農外所得が二百十万円、そのほかの年金等の収入が二百四万円。ですから、総所得四百四十五万円のうち農業所得が三十二万円という、所得でいえば非常に低い。これは、当然ながら非常に今収益性が悪化している中でこういう状況にもあると思いますし、かといってここを無視することはできない。農家数のシェアでいいますと、五五％がこういった形になっておりますので、やはりここのこういった農家も担い手の一人としてしっかり農業を担っているというこの現実にも目を向けていかなければいけないと思っております。
○佐藤昭郎君　それは、この米政策、日本農業の米をどうしていくかという政策とは別の政策でやるべきなんですよ。
　今おっしゃいましたね、農業収入三十二万円の方、この方々に所得補償をしていくんですよ、生産費の補償を。そうすることで貴重な財源が薄く広くなっていく。選挙にはいいかもしれませんけれども、私はしかしこれぐらいもらったって自分たちのビヘイビアから考えると決して満足されないと思いますけれども。こういう所得が三十二万円の農家の方々のところに、年間の労働時間、これは数週間です、米に関して、そこに貴重な財源を投入することによって、今私どもが進めようとしている強い農業、集落営農、そういうものに行く財源が失われていくわけなんですよ。ひとつ、今の岩盤として広く薄くという政策でやる場合、私は別なやはり政策で対応すべきであると、こんなふうに思います。
　そこで、この米作りに関して、もう少し今の論理について御質問させていただきたいと思いますけれども、今回の米政策、今の国民負担、その問題についていろいろな提案をしておられますけれども、この経営所得安定対策、現在の私どもの政策というのは経営所得安定対策でしっかりした農業を展開する農家に対してそれを地域で支えていこうということでございますけれども、この今の私どもが行ってまいりました経営所得安定対策、米政策に関する評価というのを伺いたい。
○大臣政務官（舟山康江君）　経営所得安定対策への評価という御質問でよろしいんでしょうか。
　今、水田・畑作経営所得安定対策が行われておりますけれども、特に畑作につきましては、今回のモデル対策の中で、ナラシですね、ナラシの部分を今のモデル対策、自給力向上対策に組み入れております。これは畑作、特に麦、大豆につきましては、ほとんどの農家の皆様がこの政策に加入しているということで補完的な役割を果たし得るということで、今回モデル対策ということもあり、これを使わせていただいております。
　ただ、一方で、この水田・畑作経営所得安定対策の基本的な考え方、つまりは一部の農業者に施策を集中するという、そういった基本的な理念というのは今回の新しい戸別所得補償制度の考え方とは相入れないものだと思っておりますので、今後、本格的な制度設計におきましては、制度体系の趣旨の分かりやすさ、役割分担の在り方を勘案しつつも、おおむねやはり理念が違うというところでは見直しの方向で制度設計をすることになると思っております。
○佐藤昭郎君　いわゆるサラリーマン農家、なぜサラリーマン農家に所得補償するかという先ほどの問題に移っていくわけですが、先ほど農業所得は年間三十万に満たない、こういう方々を所得補償する。そして、全体で、大臣の今日の午前中の表明にもありましたけれども、すべての農家に対して補償していく。この先の、全体の、私どもが持つ基本的な食料としての目標、これを達成するサラリーマン農家という方々に広く薄くやっていくその根拠。
　この方々というのは、経済的には他産業の収入があって恵まれている方々。広く薄く財源を使うことによって、本当に農業を、この土地利用型農業、米をしっかり支えていこうという農業、農家の方々に対する手当てが薄くなるんじゃないですか。いかがですか。
○大臣政務官（舟山康江君）　今、農業農村の現状というのは、本当に過去に経験したことのないような大きな転換点を迎えていると思います。昭和一けた世代が大量リタイアが見込まれていると、これはもう待ったなしです。十年後ではなく、もうあと数年もすれば大量リタイアが見込まれているというそういう状況にあります。
　つまり、今非常に急速に構造が変わりつつある農業従事者というのがここ数年減少しておりますけれども、これから加速度的に更に減少が進むような中で、私は、今、佐藤委員は、どうも御質問を伺っておりますと、淘汰されてしかるべきではないかと、そういうニュアンスでサラリーマン農家をとらえていらっしゃるみたいですけれども、私は農業の現状というのはそんなに甘いものではないと思います。この人には残ってもらう、この人は要らないという、そんな選別するほど潤沢に従事者は今いない。そういう中で、幅広く今やっていただいている農業者の皆様を下支えして、その時間軸を持ってしっかりと中核的な農家に育てていくと。
　サラリーマン農家の中にも、やはりこれからしっかりと経営を拡大していこうという機運も生まれておりますし、地域によっては、それこそ集落営農の動き、また法人化の動き、その中から個別経営で規模拡大をしていく動き、様々あると思います。しかし、繰り返しになりますけれども、それは国が強制をして枠をはめて決めるものではなく、私は、時間的な軸を少し長く取ってその中でしっかり育てていくと、そのための制度が今回の制度でありまして、そういった意味では、別にサラリーマン農家は要らないものでも淘汰されるべきでもないと思っております。
○佐藤昭郎君　質問の視点を少し変えます。
　この生産目標数量、今、次の作付け期に向かって配分が進んでおる。今行われております米政策改革、新しい所得補償モデル事業についての現在の進捗状況、それはどのようになっていますか。
○大臣政務官（舟山康江君）　事実関係をお答えいたします。
　平成二十二年産におけます主食用米の生産数量目標の配分につきましては、三月十七日時点で、全国千五百七十五地域協議会のうち七九・四％の千二百五十一協議会で農業者への配分ルールが決定されたところであります。これはほぼ例年どおりのペースとなっています。
　今後、具体的な生産数量目標が各農業者に配分され、農業者が六月三十日までに戸別所得補償制度モデル対策への加入申請を行うこととなります。協議会経由で加入申請されるものにつきましては七月三十一日までに国に届けられることとしているため、最終的な参加状況が判明するのは八月以降だということになっています。
○佐藤昭郎君　この生産調整の今の状況でございますけれども、極めて楽観的な見方、生産調整、いわゆるこれに対して任意の加入、いわゆる生産調整をみんなでやっていこうという状況から、メリット措置によって、自由ですよ、どうですかというふうにシステムが変わるわけですね。
　今まで生産調整のうまくいかなかったそれぞれの県において、超過達成ですね、そういう各県における現在の見通しはいかがですか、生産調整の実行に当たっての見通し。
○大臣政務官（舟山康江君）　今お答えしましたとおり、現在配分を行っているところであります。ただ、そういった中で、今回、今までの生産調整というのは、みんなでやっていこうというのもそうかもしれませんけれども、逆に言えば、ペナルティーで縛って押し込んできたというところがあると思います。しかも、生産調整はとにかく米を作らないことを支援してきた、米を作らずにほかのものを作ることに対して支援してきた制度から、今回は米を作る、生産数量目標に従って米を作ることに対して支援をしていくという制度に変わりました。これも、その地域農業の実態としては、やはりみんなで参加していこうと、それは強制ではなく、ペナルティーを掛けることではなく、自発的にしっかりと皆さんでやっていただこうと、そういったことを応援している制度でありまして、そういった意味で今粛々と配分作業を行っているところでありまして、私どもの今の見方といたしましては、必ずやしっかりと多くの皆様に参加いただけると思っております。
○佐藤昭郎君　この農業所得モデル補償の巨額な予算、これは戸別所得補償制度で全体で五千六百十八億、そのほかに水田・畑作経営所得安定対策で二千三百三十億というお金が用意されているわけです。この中で、米価が生産調整の今の対応によって、元々この法案においては生産調整の参加そのものというのはメリット措置であったわけですけれども、今のような生産調整の状況において、将来、これはもうすぐすれば生産調整の実効がはっきりしてくるわけですけれども、今の底値のところの生産調整を補償することによって米価の値下げの圧力というのは掛かってまいらないというふうにお考えですか、いかがですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　今、舟山政務官からもお話ししましたように、今年がどうなるのか、これは集計中ですので分かりません。
　しかし、昨日も実は大潟村の村長さん、そしてあの地域の農業協同組合の組合長さん、お礼にお伺いしたいといって、お見えになりました。それは、私どもが提案したこの制度に、あれだけ真っ二つに分かれていた大潟村が、現在で八十数％、何とか九〇％を超えるところまで持っていきたいと、そして今非常にみんな仲よく和気あいあいと村全体が一つにまとまってやっていると、本当にありがとうございましたと言っておみえになりました。
　秋田県については、大潟村ばかりじゃなくて、あと二か所でそういうところがあったんですけれども、そこも含めて今回は基本的にはこの戸別所得補償制度に参加をすると、一部の方を除いては、というふうになったものですから、その秋田県だけ見てもこれはかなり、旧来、やりたい放題というと言葉は悪いんですけれども、あの減反政策に従ってこなかった人たちがこの戸別所得補償制度に入って生産数量目標をきちっと守るというふうに変わってきたと。
　同様のことが福島県でも見られるということで、ここに十九年の生産調整ワースト五県というのがありますけれども、これでいうと、一番が福島、二番が千葉、三番が秋田、四番が茨城、五番が新潟、こうなっていまして、いわゆる一番と三番がもうそういう状況になっているということですから、これはかなりの数がきちっとこの生産数量目標を達成するために戸別所得補償制度に入っていただけるというふうに私は理解をしております。
○佐藤昭郎君　今の生産調整、戸別所得補償制度の全体の予算、これは推進事業を入れて五千六百十八億、このうち当初の所得補償の部分と変動部分についてのお金を今回組み入れておられますね、千四百億。これは、しっかりとした今の推進で行われれば、需給調整がなされれば、これは本来一般会計の巨額の予算を組む必要は私はないと思うんですよ、別のやり方がある。この一千四百億の変動というのを当初予算で組まれた理由、これは大臣が米価の値下がりはないんだと、こうおっしゃっているわけですけれども、この理由というのはいかがでしょうか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは、米価の値下がりそのものは考えておりません。しかし、二十年に一度という一〇八なんという作況指数になることは過去あったわけですから、豊作による米の過剰ということはあり得ます。そのときには残念ながら若干の米価が下がることもあるでしょうから、それは非常に、二十年に一回ですから、まあないだろうとは思いますけれども、皆さん方が、先日も自民党の委員の方から予算委員会で御質問いただきましたけれども、この一千数百億円じゃ足りないんじゃないか、もっと変動幅が必要なんじゃないかという御質問を一方で聞かれたりするものですから、御心配があっては駄目だと、ちゃんと過去の例を見て一番下のところの価格になっても大丈夫なだけの変動部分をちゃんと見てますよと。
　ただ、私は結果論として、それを、多少かどうかは分かりませんが、余り使うことはないんではないかと。仮に、じゃ余ったときどうするんだという話になりますが、これは来年度の本格実施に向けてそれはまた有効に使わせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○佐藤昭郎君　この変動部分の積算根拠というのはどういう根拠になるんでしょうか、ちょっとお知らせいただきたい。
○大臣政務官（舟山康江君）　ここの数字は、過去一番安かった、米価が下がったのが平成十九年産です。この十二月の価格が一万四千二十六円と。これも相対価格なんですけれども、この程度まで下がっても十分補てんできる水準ということで試算をさせていただきました。そういうことです。
○佐藤昭郎君　この予算というのは非常に貴重な農林水産の予算ですね。しっかりした対応をしていけば、今までのお話伺いますと、多分過剰は出ないだろうと、下がらないだろうということでずっとお話を伺ってまいりました。しかし、これを予算としてお組みになるということは、そのほかの予算にしわ寄せが行くわけですね。私は、この予算というものに関してはやはりもう少し、まさに冒頭おっしゃったように今年は本格実施の前の年ですから、様々な予算の状況を見ながら慎重に対応された方がよかったんではないかと、こんなふうに思います。過剰米をもし出さなければ、これは不用の予算になるわけですね。そのときにどういう形で対応していくかというのはいろんな手法があるということを申し上げます。
　さて、この新しい手続の実施方法でございますけれども、この生産目標の配分そのほかは国、県が責任を持って行っていく、行政側が責任を持って行っていくということでよろしいですか。
○国務大臣（赤松広隆君）　これは各農政局、農政事務所が各市町村にもきちっとお話をし、そして具体的には地域協議会というのがありますから、そこには市町村も入っている、農協も入っている、そういう中で実際上の調査や運営等は、そちらに事務費もお渡しをするわけでありますから、そちらにお願いをして取り計らってもらうということになります。
○佐藤昭郎君　市町村の事務はまた膨大になっていくわけです。今回、法律をお出しにならないということで、この膨大な作業、国、県、市町村の、まあある意味では生産調整に対する直轄でございますから事務量も膨大になっていく。私は、この法律というものをしっかりお出しになってこういった問題について詰めていくのがやはり王道ではないかと、こんなふうに思います。
　次に、備蓄制度について伺いますけれども、今回、政府は三百万トンの棚上げ備蓄ということを検討されておられますけれども、この備蓄制度についてどのような計画を持ち、また財政負担についてはどのようなことを考えておられるか伺いたい。
○国務大臣（赤松広隆君）　正式には審議会の食糧部会にも諮って各先生方の御意見も聴かなければならないと思っておりますけれども、どういうふうに考えているかというそういう御質問でございますので、私の考えるところの備蓄の在り方についてお話を申し上げたいというふうに思っております。
　現在まで回転備蓄方式ということで、大体三年を過ぎた古いお米から市場に出して、いわゆる食用米として流通をさせ、また新たに米を買いというふうな形で、こういう回転備蓄で回してまいりました。
　しかし、過去の例を見ますと、こうした回転備蓄で、三年目たちました、四年目ですから、じゃ米を市場に出しましょうというときに、今までの場合は、残念ながら米が三十万トンから五十万トン常にだぶついているという中にまた何十万トンか出すなんということになると、これは非常に米価の下落につながるということもございまして、売るに売れない、出すに出せないなんという状況が続いてきたということが実態でございます。
　そういう意味で、私どもは、次からは棚上げ備蓄方式ということで、それはもう市場に出さないと、食用としては。そして、それは加工米なり飼料米なりに使っていただく。市場のそうした米価に影響を与えない形で始末をしていくということで、もちろん予算は以前の方式よりも多少多く掛かるようになりますけれども、しかし、やはりそういう形で、ＭＡ米も七十七万トンあるわけですし、また民間で今約二百万トンぐらい抱えている部分もあるということですから、百万トンぐらいを棚上げの形で備蓄をすると、そういう形でいくことが一番妥当なのではないかと、私自身はそう考えておりまして、各方面にお諮りをしてそれでいこうということになればそういうことを正式に決めさせていただきたいと、このように思っております。
○佐藤昭郎君　もう時間が過ぎてまいりましたので米政策については一応これで終わらせていただきますが、やはり非常に重要な政策、今伺いましたけれども、日本農業の根幹に位置する政策について、政権交代の後大きく転換をされた。我が国の食料、そして農業農村を思う心は一緒でございますので、ひとつ十分に情報交換をしながら、いい制度、政策に向けて頑張りたいと思いますので、よろしくひとつお願いしたいと思います。
　次に、二番目のところで、私の本業であります土地改良事業について伺いたいと思いますが、お手元に資料を配らせていただきましたね。
　今度の予算編成等で大変な状況に陥ったわけでございますが、これ、大臣のお地元のところをちょっと大きくした水土マップというのを、日本水土図というのを、これは農水省が作成されて、取れるようになったんですけれども、少し印刷が不透明なところがあって見にくいかと思うんですけれども、濃尾平野、ここを大きくしたのがこの日本水土図ですね、全土がこれですね。まさに網の目のように、毛細血管のように、ごらんになっていますかね、これ、大臣のお地元のね。濃尾平野の、実はこういうやつですね。土地改良の持っているこの網の目のような水路、これは農業生産に実は役立つばかりではなくて、地域の環境保全、そして社会、こういったものに非常に貢献しているというふうに私考えるわけです。
　この土地改良が中心になって、この濃尾平野において、今大きくして、これを拡大してお見せしたわけですけど、大臣の選挙区の方は小牧市の下の方ですね、ずっと。奥村、大江、新般若、この奥村井筋の下の方でございますが、こういう農業水利施設の果たす役割について、どのようにひとつお考えになり、また今後どのようにこれをしっかりとして守り育てていくお考えなのか、伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　佐藤委員はまさにこの方面のエキスパートでございますので、私どもよりは本当に詳しい方に対してお答えするのは恐縮でございますけれども、私どもも、この農業水利施設、我が国の食料生産にとって不可欠な、基本的なインフラであるというような認識を持っております。
　これまでのストックでございますけれども、農業用水路、総延長が約四十万キロメートル、これは地球の約十周分に当たるんだそうであります。貯水池や取水施設等の基幹的な施設が約七千か所に及んでおります。これらの資産価値は約二十五兆円になるんではないかというふうに思われておりまして、これらの施設が、農地へのかんがい用水の安定供給でありますとか、あるいはまた洪水時における農業被害の防止、さらには排水条件の改善による水田の汎用化など、食料の安定供給に重要な役割を担っていると認識をしているところでございます。
　さらに、これらの施設でございますけれども、地球の環境や景観を創出をしているほかに、健全な水循環の形成でありますとか、生活用水あるいは防火用水等の地域用水への利用など、多様な役割を発揮をしているというふうに思っております。また、今後は、小水力発電などのように新たな付加価値を生み出すような地域資源であるというふうに思っております。これまでの整備をいただいたところについて、補修はもちろん、更新を含めてこれからも機能が発揮をされるように努めていきたいというふうに思っております。
○佐藤昭郎君　郡司副大臣から力強い御説明をいただきました。
　しかし、今回の予算編成、対前年、全く激減をする予算を組まれたわけであります。このような予算編成において、現場において、まだ予算が、全体として実施計画が固まっておりませんから、各それぞれの地域の土地改良区の方々、農業者の方々は受け取っておられないんですが、非常に心配しておられます。
　この激減が及ぼすその現場への影響、そしてそれを今後どうやっていくか、このような辺りについて農水省としてどう考えているのか、伺いたいと思います。
○副大臣（郡司彰君）　先ほど申しましたように、これからの日本の農業を支える農地、その農地の基本的な水利というものは大変重要なことであろう、このように考えているところでございまして、これまで造られました水利についての補修やあるいは改修、更新等についてしっかりやっていくということは先ほど申し述べたところでございます。
　しかしながら、今年度予算の中でピーク時の平成九年度から見れば大変大きく落ち込んでおるような数字にもなっているところでございます。私どもは、これまでもそれぞれの委員会の中でも御答弁をしてきたところでありますけれども、効率的そして重点的な予算の執行に努めていかなければいけないというふうにも思っております。
　さらに加えまして、本年度は、新たな地域への交付金、全体で一・一兆円でございますけれども、そのうち農林水産関係の予算が一千五百億円別途につくられておりまして、これらについてそれぞれの自治体がどのような形で申請、箇所付けを行ってくるかということの裁量を任せているところもございます。どのようにするかということについて、三月の十日に私どもがそれぞれの自治体の方にもお示しをしたところでございますので、それらの国に対しまする要求が出てきた段階でどのような形になっているか更に精査をさせていただきたい、そのように思っております。
○佐藤昭郎君　一つの土地改良事業を仕組んで、それを計画し実行するためには非常に長い実は関係者の努力と手間が掛かっているわけです。
　そこで、そういうものを実施していく、これは御案内のように、土地改良法では土地改良事業計画というのを決めまして、それぞれの事業主体である県や国というのはこれを実施する責務を負うんですね。ほかの公共事業と違うんです、これ。それぞれの受益者との約束になっているわけであります。この申請主義、そして同意を取得して土地改良事業計画に従って実施する責務のある、国営ですと国、県営ですと県、そういうものが今後予算の激減によって受益者との、同意を取得した人との契約が実行できなくなる可能性もあるわけですが、今後の対応も含めて、この問題について現場が支障がないようにひとつ十分な予算あるいはそのほかの手当てをしていくべきだと思いますが、いかがですか。
○副大臣（郡司彰君）　今委員から御指摘をいただきましたように、土地改良につきましては、五年ごとの長期計画を作成をし、その計画に基づいてこれまでもいろいろと行われてきたのだろうというふうにお聞きをしております。
　そのような中で、今後、このような予算の配分があったわけでございますから、例えば受益者に対する説明等について十分に行わなければいけないというふうに思っておりまして、予算が成立をいたしましたならば、個別地区の配分を確定をした段階で、配分をされた予算額の中で平成二十二年度にどのような内容の事業を行うか地元に説明をさせていただきたいと思っております。その上で、今後の進め方について更に地元と調整を進めさせていただきたい、そのように考えているところでございます。
○佐藤昭郎君　ひとつ現地の受益者とのこれは実施主体の契約でもございますから、しっかりとひとつ対応していただきたいと思います。
　最後に、土地改良区における政治的中立性の確保ということで、時間があればまた戻りますが、今回、土地改良区の組織に関して通達を出されましたね。このことについてちょっと伺います。
　「土地改良区等における政治的中立性の確保について」ということで農村振興局長が各土地改良区団体に通達を出されました。この通達を伺いますと、これは二十二年の一月十五日の通達ですね、これは大臣の御指導の下でこの通達が出されたというふうに聞いておりますけれども、この通達の方を見ますと、土地改良区というものの在り方に対する誤解があるのではないかと。この二番目のところ、お手元にあると思います、この通達の。土地改良区等の役員等の執行体制について、議員等が兼職により就任するなど特定の組織、政党の影響を受けているのではないかとの疑念の持たれることがないことと、こういうふうな実は通達が出ております。
　この土地改良区というのは、様々な地域の同意の取得を形成で行っていく事業であります。したがって、現に議員になっている方々がこの土地改良区の役員になっている方もいる。逆に、土地改良区の役員だから信頼があって土地改良事業を推進している方もいる。
　この記の二番目の趣旨について、先般、三月四日の参議院の予算委員会の高嶋民主党幹事長の質疑がございました。役員が議員であることによって政治的中立を侵したことになるとか、その存在そのものが地域の農業の振興の障害になるといったようなニュアンスが、実は先般の三月の四日の参議院の予算委員会の質疑に関して、今非常に土地改良区の携わる者においては心外であると、憤慨であると。この通達を出された趣旨について伺いたい。