Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　公明党の遠藤でございます。
　金融政策につきましてお聞きいたします。
　今回の米国発の金融危機の本質をどう見ておられるか、我が国としての対応はどうあるべきかというのが一つ。
　続いてもう一つ、今、ＢＩＳ規制が流動性供給の制約になっていると思いますが、これを見直すべきかどうかという点をどう考えるか。
　あと、長年にわたり低金利政策が続いておりますが、これはゆがみをもたらしているという見方もありますけれども、これに対してどう考えるか。
　三つまとめて一つということでお聞きいたします。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、今回の米欧におきます金融システムないし金融市場の動揺ということにつきまして、その本質いかんということでございます。
　この一年、昨年の夏から、特にサブプライム問題に端を発する形でこの問題がクローズアップしてきた、このように見ていいんだろうと思いますが、当初は証券化商品の価格下落という形で、それを反映する形で流動性の問題として登場いたしました。それが次第にその問題の態様といいますか内容を変化させてきまして、そういった証券化商品の下落に伴って、金融機関の不良債権の問題ですとか、あるいはその結果として金融機関の資本の十分性の問題ですとか、そういったようなことになってくるにつれまして、次第に金融機関自身が貸し出し態度あるいは広く与信態度、こういったものについて非常に慎重化するという形に変わってまいりました。簡単に言ってしまいますと、信用収縮が起きる、こんなことが起きてきたわけでございます。
　したがって、当初流動性の問題から次に信用収縮の問題に転換したということでございますが、さらに、実はそうした信用収縮をきっかけといたしまして、特に米国でありますけれども、実体経済面、例えば、発端はサブプライムという住宅ローンであったわけでありますが、それが、商業用不動産、オフィスビルとかそういったものでありますけれども、そういったもののローン、それから広く自動車ローンなども含めまして消費者ローン、こういったものにまで延滞率が上昇するという形で影響が広がってまいりました。
　ということはどういうことかといいますと、信用収縮の結果として実体経済にマイナスのインパクトが及ぶ、こんなことが生じてきたわけでありまして、結局のところ、金融面と実体面が、マイナスのスパイラルといいますか、負の相乗作用を起こすようになってきているというのが現状でございます。
　したがって、この本質というのを見抜くのはなかなか難しいのでありますが、この一年を振り返ってみますと、流動性の問題、それが金融機関からの信用収縮の問題、そして結果として、金融と実体の間の負の相乗作用が生じるといった問題に変わってきているということでございます。
　これを振り返ってみますと、私どもが、我が国で九〇年代、金融機関の不良債権問題で非常に苦労してきたわけでありますが、その本質において我が国の経験と似たようなところがあるなというような感じを持っているところであります。
　そうした本質論を見据えた上で、日本として、我が国としての対応いかんということでございますが、そうした海外での影響というのは日本の金融市場にもじわじわと広がってきております。金融機関同士のお金をやりとりする場におきます金利についても、金融機関の信用度において結構ばらつきが見られるということになっておりますし、それから、企業金融におきましても、コマーシャルペーパー、ＣＰの市場でありますが、レートが高どまりするといったようなことも生じておりまして、こういった面においてどのように対応するかが当面の課題という感じにはなってきております。
　日本銀行としても、そういったことを見据えながら、金融市場安定のために大量の資金供給を行う、それから、企業金融を多少とも円滑化するということで、コマーシャルペーパーについてはオペレーションを積極化する、このようなことをやってきておるところでございます。今後とも、そうした構えを維持しながら万全を期してまいりたい、このように思っております。
　それから、ＢＩＳ規制についてでありますが、これは既にいろいろな議論が出てきております。いわゆるトレーディング勘定といいますか、証券化商品をやりとりする勘定につきまして、どのようにそのリスク管理を求めていったらいいのか、こういったことも含めまして、見直しの動きが出てきているということだろうと思っております。
　それから、もう一点は低金利のゆがみということでありますが、確かに、そういった目線というのは、私どもも大事な視点であるということでいつも意識しておるところでありますが、日本経済の現状を見ますと、海外経済からくるもろもろの影響、輸出も含めましていろいろな影響があるわけでありますが、そうした中で、やはり目下のところ、景気は停滞しているということでありますし、当面その停滞を続けるという状況でございます。したがって、我々としては、やはりそうしたことも踏まえながら金融政策を考えていくべき状況にあるんだろうというふうに思っております。
　簡単ではございますが、以上でございます。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭です。
　現在の金融危機の背景に、この十年来の銀行業務の変容があると思うんです。貸出債権が証券化され、売却され、投資対象にされるということで、その背後に、グラス・スティーガル法の証券分離という原則を後退させてきたという経緯があります。その上で、巨大複合金融機関が大規模な投機的取引に手を出して、巨額の損失を発生させている。これが実態だと思うんです。この間のこの行き過ぎた規制緩和についてどのような認識を持たれているか。
　それから、四月のＧ７では、国際的に展開する大手金融機関を各国当局の協力で共同監視ということが強調されましたが、今回は、十月、Ｇ７で、公的資金による資本増強というところに踏み出しました。これは百八十度の変化だと思うんですが、経営責任をまともに問わず税金を投入することには大きな批判があります。税金の投入についてどのように考えているか、お聞きしたいと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　確かに、投資銀行と言われるような非常に大きな金融機関を中心にして行われた取引によって、大きな問題が生じてきたという面があることは事実でございます。したがって、そうした金融機関に対して今後どのような対応をしていくべきかというのは非常に大きな課題でございます。
　既に、各国の中央銀行、米欧の中央銀行でありますが、それから監督当局はいろいろな動きを示してきております。
　例えば米国につきましては、ＦＲＢが、米国連邦準備制度でありますけれども、ＦＲＢが投資銀行について情報収集を十分できるような体制をしくようになっております。それから、さらに、二大投資銀行につきましては、銀行持ち株会社のもとに入るという形になりまして、ＦＲＢの直接の監督下に入るという格好にもなっております。
　それから、イギリスの方を見てみますと、バンク・オブ・イングランド、英蘭銀行でありますが、英蘭銀行の監督機能を強化しようというようなことが起きてきております。昨年、ノーザン・ロックという銀行が破綻いたしました、昨年の九月のことでありますが、そういった状況を見ながら、やはり今申し上げたような形での監督強化、規制強化というのが必要だという判断になったわけであります。
　一方で、ＢＩＳのバーゼル委におきましても、先ほど申し上げたような規制、チェックというのをやはりよりしっかりさせていこうというようなことになってきておりまして、全体として見ますと、投資銀行の活動、証券化業務の活動、こういったものにつきまして当局の目をしっかり行き渡らせるというような方向に動いてきている、このように認識しております。私どもとしても、そうした流れというのが必要なんだろうというような認識でございます。
　それから、税金の投入ということについてどのように考えるかということでございます。
　アメリカにおきましても、金融安定化法といいますか、経済安定化法の議論におきまして、議会においてかなりさまざまな議論が展開されたわけであります。そういう中におきまして、タックスペイヤーズマネーといいますか、税金の投入において、そう簡単に判断していいのかというような御判断がアメリカにおいてはあったんだろうと思っております。やはり、そのあたりについては相当慎重な配慮が必要なんだろうと思っております。
　ただ、一点つけ加えておきますと、私どものこの九〇年代の経験ということを考えてみますと、やはり、公的資金をどのようなタイミングで、どれだけの規模で投入するかというのが非常に重要であったこともまた事実であります。実際には、日本の場合には、不動産の価格下落というのがずっと続く中で、不良債権額がなかなか決まらない、わからないという状況がずっと続いたわけであります。
　したがって、その不良債権額が確定しない中にあって、金融機関にとって必要な資本注入額もはっきりしない、明確にはわからないというようなことも起きたわけであります。そういう過程で公的資金を注入するかしないか、するとした場合にはどのぐらいの規模にしたらいいかということについても、国会での御議論もかなり活発に行われたわけであります。実際には、そこも非常に難しい問題であったということでありますが、振り返ってみますと、これは私の個人的な感想でありますが、いざ、ぎりぎりのところになった場合には、やはり公的資金の投入ということについてもちゅうちょせずに判断していくということが必要な場合もあるということは申し上げておかなければならないかなというふうに思っております。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　一点、山口理事にお伺いしたいんですけれども、世界の中に中央銀行は数あるわけでございますけれども、その中で、この議論の中で、利下げについて日本はどちらかというと後ろ向きかなというふうに思っております。日銀の出身者の方の場合、特に、利下げをすることに対して余り前向きな考え方を持っていらっしゃらないのかなというふうにも思っているんですが、この点で山口候補者がどのようにお考えなのかということと、もし利下げをするということになれば、その幅とか条件についてどのようにお考えなのか。世界の経済を見られてということでございますけれども、この一点についてちょっとお伺いしたいなというふうに思っています。
○山口参考人　お答えいたします。
　まず、利下げについて日銀は後ろ向きなのではないか、少なくとも前向きでないのではないかということについてお答え申し上げておきますと、一般論として申し上げると、私自身は、金利政策につきまして、これは上にも下にも、その状況に応じて柔軟かつ機動的に対応するということが大事だと思っております。このことにつきましては、私自身もそうでありますが、日本銀行全体としてもそのような意識を持って対応している、考えているということだろうと思います。
　その上で、現在の局面をどのように我々が認識しているかということでありますが、先ほども申し上げましたけれども、今、日本経済につきましては、海外経済の減速ということを受けまして、日本経済も停滞局面に入っております。先行きを見渡しましても当面停滞を続けそうだ、こういう状況にあることは事実であります。
　ただ一方で、リスク要因、先行きの不確実性ということでありますが、これを見渡してみますと、やはり景気につきましては、海外経済が今後どのようになっていくのか、特に金融システム面、国際的な金融システム、国際的な金融資本市場の動向の影響を受けて海外経済がどうなるのか、その結果として日本経済がどうなるのかといったことを含めて、下振れのリスクというのが結構大きいんだろうと思っております。
　ただ一方で、物価について考えた場合には、今二％台半ばの消費者物価上昇率というようなことになっておりまして、この二％台半ばというのは、この十数年ということを振り返ってみますと、日本経済にとってはそれなりに高い物価上昇率というように認識しております。
　したがいまして、消費者が考える物価観、物価についての見方、あるいは企業が見る物価についての考え方、こういったものがこうした高い物価上昇率のもとで変化していかないのかどうか、このあたりについては私どもやはり見ていく必要があるなというように認識しております。その限りにおきましては、物価については上振れのリスクをやはり忘れることはできないというような認識に立っております。
　いずれにいたしましても、リスクにつきましては、上下両方向において非常にリスクが高い、こういうような状況にあるというように認識しておりまして、そういう中にあって、我々としては経済の先行きの蓋然性、それからリスク要因、こういったことをきっちり見ながら政策対応をしていくというのが基本だというふうに認識しておるということでございます。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　伺いたいのは、アメリカのここ近年の好調だった経済が、住宅価格の上昇を前提にして、サブプライムもそうですけれども、さまざまな証券化を生み出し、それが複雑な形で、横に連鎖をする形で大きな拡大、拡大に拡大を続けることを基調にしたシステムをつくった、そこが底が抜けた状態に今なっているんじゃないかと思います。
　先ほど中川委員がお触れになったＣＤＳも、世界じゅうの残高が六千八百兆円という実体経済とはかけ離れた金額になっていて、こういったものを生み出したトータルなアメリカ発の金融システムが相当崩壊、大崩壊をしているような状態ではないかと私は感じるんです。
　先ほどからのお話で、近年に例を見ないほどの緊張とおっしゃいましたけれども、九〇年代の日本の経験もおっしゃっています。やはり質的に違うんじゃないかと感じるんですが、その点についていかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　今、アメリカで起きております金融面の混乱というのはもう御指摘のとおりでありまして、非常に大変な事態になっているというように認識しております。
　日本の不良債権問題あるいはその処理のプロセスとどこがどのように違うのかということになってきますと、先ほど申し上げましたように、ある種本質においてそう変わるところはないように思っておりますが、ただ、グローバルな広がり、そのことにおいては非常に大きな影響が、影響というか違いがあるように思っております。
　それからもう一点は、サブプライムローンの問題に端を発して、その問題が非常に早いスピードで広がっていく、この速度においても、私どもが経験した不良債権問題とは随分違っているように思っております。
　そういう意味で、米国を中心にして始まったと言っていいんだろうと思いますが、この証券化ビジネスというものの持つある種の怖さといいますか特徴というのがやはり相当強く出ているなというふうに思っております。
　したがって、私ども、これから日本への影響を考える場合には、やはりその点をしっかりと踏まえた上で、どのようなことがあるのか、どのような政策面での対応が必要なのか、こういったことを考える必要があるのではないかというように思っております。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺です。
　日本は、先進国の中で、相当の財政赤字を持っております。ただ、今回、景気対策という中で、もしかしたら一部国債の増発ということの検討も視野に入るのかなというふうに思っています。
　このような財政政策と景気対策についてどのようなお考えをお持ちか、教えていただければと思います。
○山口参考人　お答えいたします。
　現在、政府の方で、また経済対策を与党も含めて議論されておることは承知しております。これからどのような議論が行われ、どのような結論になるのか、これを私どもとしては注目しながらということであります。
　ただ、先ほど来申し上げていますとおり、日本経済、日本の景気自体につきましては、当面停滞を続けそうな状況であり、かつまた、下振れリスクを意識しなければならない状況に来ていることは事実であります。そういったことを念頭に置きながら、どのような政策的な選択肢があるのか、そのあたりを幅広く考えていくというのは、僣越ながら、非常に必要なことなんだろうなというようにも思っております。
　どのような結果になるかにつきましては私の立場でコメントするのは差し控えさせていただきたいと思いますが、そんなことではないかというように思っております。
○小坂委員長　ほぼ時間が終了しておりますので、質疑とも手短にお願いを申し上げます。
○仙谷委員　過剰流動性が行き過ぎて、現在、信用収縮下で実体経済の方まで影響があるというお話だったわけですが、大もとをたどれば、日本銀行の十年以上にも及ぶ低金利政策が円キャリートレードを非常に活発にさせ、この円キャリートレードによるアメリカあるいはヨーロッパ市場での投機というか投資が、今度のサブプライムバブルとでもいいましょうか、レバレッジをかけたこの投機的な金融経済に大いに貢献したというか、増幅させたという反省を日本の金融当局はしなければならないんじゃないかと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○山口参考人　お答えいたします。
　結局のところ、先生の御質問は、私どもが行ってきた低金利政策について、そもそもどのように考えているのかということになろうかと思います。
　振り返ってみますと、日本経済もこの十年にわたって、局面としてはいろいろな局面を経験したんだろうと思いますが、そういう中で、いわゆる物価の下落が企業収益の減少を招き、それがまた物価の下落につながるというようなデフレスパイラルに陥るか陥らないか、そういう瀬戸際の時期というのも間に挟みながらこの十年というのがあったんだろうと思っております。
　私どもとしては、そういう中でどのような政策が必要だったのかということをその時々の状況の中で考えてきたわけでありますが、そうした厳しい状況に立ち至った中にあっては、やはり思い切った金融緩和が必要であるというのが当時の認識だったろうと思いますし、今も基本的には〇・五％という政策金利でありますので、そうした低金利を続けているということでございます。
　確かにこうした低金利は、先生がおっしゃられましたように、円キャリートレードを生み出したとか、あるいは短期金融市場における機能不全を引き起こした、あるいは、さらに広くいいますと、預金者の金利収入を減少させた、それから機関投資家等の収入を減少させたというような弊害があったことは事実であります。
　ただ一方で、先ほど来申し上げてまいりましたように、日本経済が置かれていた非常に苦しい局面をどうやって乗り切るかということを考えた場合には、やはり私としては、必要な政策であったのではないかなというように思っております。
○小坂委員長　これにて山口参考人の所信に対する質疑は終了いたしました。
　参考人、ありがとうございました。御退席いただいて結構です。
　これにて懇談を閉じます。
　　　　午後零時三十分懇談を終わる
平成二十年十月二十一日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　青木　　愛君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　川上　義博君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　今野　　東君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　那谷屋正義君　　　　　大久保　勉君
　　　　　松野　信夫君　　　　　行田　邦子君
　　　　　室井　邦彦君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　検査官候補者
　　　　　　　検査官　　　　　　山浦　久司君
　　　　　　　日本銀行副総裁
　　　　　　　候補者
　　　　　　　日本銀行理事　　　山口　廣秀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○検査官の任命同意に関する件
○日本銀行副総裁の任命同意に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　検査官及び日本銀行副総裁の任命同意に関する件のため、本日の委員会に参考人として検査官候補者・検査官山浦久司君及び日本銀行副総裁候補者・日本銀行理事山口廣秀君の出席を求め、所信を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西岡武夫君）　次に、検査官及び日本銀行副総裁の任命同意に関する件を議題といたします。
　候補者から所信を聴取いたします。
　まず、山浦久司さんにお願いいたします。山浦久司さん。
○参考人（山浦久司君）　山浦久司でございます。
　本日はこのような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。心よりお礼を申し上げます。
　昨年、国会の御同意を得まして、本年二月に会計検査院の検査官に就任し、この八か月間、検査官会議の一員として会計検査院の意思決定に携わってまいりました。とりわけ、会計検査院法第二十条以降の規定に基づきます基本的な検査権限の行使はもとよりでありますけれども、第三十条の二に規定する国会並びに内閣に対する随時報告あるいは第三十条の三に規定します国会からの検査要請に対する報告などについて、民間人として、かつ学識経験者としての視点も取り入れながら、検査を実施する事務総局の指揮に当たってまいりました。
　近年の我が国の経済社会、極めて厳しい環境の下にあります。また、これを反映しまして、行財政に対しても国民の皆様の厳しい目線が注がれております。そして、これらは行政の説明責任の向上、さらには不正や無駄の撲滅などについての国民の皆様からの強い要求へとつながりまして、同時に、会計検査院の活動の更なる機能強化が求められるようになったものと理解しております。
　会計検査院として、国民のこのような要望を踏まえまして、不正、不当な事態に対して、正確性、合規性の観点から厳正な検査を行うことはもとより、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査も重視し、また行財政の透明性、説明責任の向上や事業運営の改善に資するための分析や評価を行っていくことが重要であると考えております。
　今後とも、国民の皆様の関心の所在や国会における御審議の状況に常に注意を払い、いろいろな御意見に耳を傾けながら、誠心誠意、検査官として努力し、職務に精励してまいりたいと存じますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（西岡武夫君）　ありがとうございました。
　次に、山口廣秀さんにお願いいたします。山口廣秀さん。
○参考人（山口廣秀君）　日本銀行理事の山口でございます。
　本日は所信を述べる機会を与えていただきまして、誠に光栄に存じます。
　私は、日本銀行に入行して以来三十年余り、ほぼ一貫して中央銀行の実務に携わってまいりました。一昨年理事に就任して以降は、金融政策、金融システム、内部管理等の仕事に従事してまいりました。
　日本銀行の使命は、物価の安定と信用秩序の維持を達成することであります。これら二つのことが実現されて初めて我が国経済が持続的に発展していくための基盤が整うということであります。それだけに、日本銀行に課された使命は誠に重大であると認識しております。
　日本銀行は、あくまでも中央銀行という銀行であります。したがいまして、使命の達成も、銀行業務、言い換えますと、銀行券の発行、預金の提供、貸出しの実行といった業務を通じて行うことになります。ここに、行政機関ではない日本銀行の特徴がありますし、日本銀行の仕事に中央銀行としての専門性が求められるゆえんがあると考えています。
　内外の経済金融情勢に目を向けますと、現在、国際金融資本市場及び金融システムは、米欧を中心に近年例を見ないほどの緊張下にあります。景気は米国等で減速の動きがはっきりしてきていますし、インフレ率は世界的になお高い水準となっています。先行きについては、金融と実体経済のマイナスの相互作用がどのように展開するのかといったこととも関連して、見通しが大変難しくなっています。
　一方、我が国の状況を見ますと、金融資本市場は欧米に比べれば落ち着いていますが、緊張感が次第に広がっています。株価や円相場は極めて神経質な展開を示しています。景気は、輸出の伸び悩みなどから既に停滞局面に入っていますし、当面停滞を続ける見通しです。消費者物価は、このところ前年比二％台半ばの上昇となり、ここしばらくはこれに近い上昇率を続けると見られます。我が国経済の先行きにつきましても、国際的な経済金融の動きが見通しにくいということでありますだけに、不確実性が更に高まっております。
　このように内外経済についての情勢判断が非常に難しくなっている下にありまして、日本銀行の政策運営のかじ取りも一段と難しさを増しています。仮に副総裁を拝命することになりました場合には、果たすべき役割を十分にわきまえて職務に邁進することがこれまで以上に重要になっていると考えます。
　副総裁の役割として特に大事であると思いますのは、第一に、言うまでもありませんが、総裁をしっかりと補佐することであります。これまでに培ってきました知識や経験を生かしながら、金融政策を始めとして、日本銀行の遂行する政策・業務運営全般にわたって総裁を適切に補佐していかなければならないと考えます。
　二つ目は、日本銀行がその組織力を最大限に発揮できるよう努力することであります。組織は人であります。日本銀行に長く勤務した経験を基に、職員一人一人の持てる力や専門性を引き出し、日本銀行の組織力をフルに発揮させていくことが重要な任務であると考えます。
　仮に副総裁を拝命することになるとすれば、ただいま申し述べた役割を十分に認識し、また独立性と透明性という日本銀行の政策運営を律する基本原則をしっかり踏まえながら、全身全霊を傾けて職務に取り組む所存であります。
　どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　ありがとうございました。
　以上で候補者からの所信の聴取は終了いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（西岡武夫君）　速記を起こしてください。
　まず、検査官候補者に対する質疑を行います。
　質疑を希望される方は、挙手の上、委員長の指名を受けてから御発言いただきたくお願いをいたします。
　なお、質疑及び答弁の際は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会・国民新・日本の柳澤光美でございます。
　本日は、本当に御苦労さまでございます。
　山浦検査官にお伺いをしたいと思います。
　検査官は、今年の二月に就任をされて八か月になられる、大変な御尽力を、御活躍をされているというふうにお伺いしております。特に、会計学の専門家として外から入られて、この八か月間、実際会計検査をされる中で、やってみて、会計検査の在り方、一つは非常に思った以上にいい点、それからもう一つはいろいろやはり外から見られてこの辺は問題だなというふうに考えられる点を率直に少しお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（山浦久司君）　ありがとうございます。
　確かに、私、会計学それから監査論の専門家として学界から検査官に就任したのでありますけれども、むしろ検査官になって思ったことは、やはり一国民それから一納税者としての視点、これがやはり大事だ、その上で専門家としての知見をプラスして検査官会議に臨むと、こういう姿勢を貫いてまいりました。
　実際に入ってみますと、国の財政構造すべてを見渡せる立場にありますし、問題点多々出てきまして、そういった意味で私自身が自分の人生の中で非常に貴重な、しかも有意義な仕事をさせていただくと、これはもう最大の検査官に就任して私自身が感じております良い点でございます。
　その上で、私自身、検査官として特に意を砕いてまいりましたのは、何か会計上の問題を見付けた場合には、その機関で過去に同じような問題があったんではないか、即座にそれを調べるように、それから再発防止のためにはどうしたらいいか、それを検査院としてできるだけの知恵を出して相手に対して伝えるように、それから同じような問題はきっとほかの省庁とか機関にもあるんじゃないか、それも調べるように、こういうことで、しかもそれを迅速性を持って調べるようにと、こういったことで指示してまいりました。
　そういう検査報告を聞きながら、我が国の財政とか予算の執行の仕方とか非常に多くの問題を見付けさせていただきました。そして、それで、それなりの私なりの視点から検査に当たっての指揮をしてまいりました。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　私も決算委員会に所属しておりまして、参議院の決算委員会は決算重視ということで、むしろ党派を超えて決算重視を図ってまいりまして、そんな中で、会計検査院の役割というのは非常に重い。党派を超えて必要であれば会計検査院法を変えても検査の充実を図るべきだというような議論も今起きておりまして、この後、特に山浦さんの方でこんなことを今やってもらえると有り難いというような要望なり決意なりをちょっとお聞かせいただければというふうに思いますけれども。
○参考人（山浦久司君）　基本的には、平成十七年に院法の改正が行われまして、例えば国会等への随時報告それからフォローアップのための権限とかいろんなものが加えられまして、現時点では私どもはその院法に従って粛々と仕事をすると。
　もちろん、院法改正の動きについてまた内容について私どももちろん把握しておりますし、意見は述べさせてもらっておりますけれども、今私自身は現在の制度的な仕組みの中で精いっぱいのことをやるということで、あとはもう国会議員の方々の御見識ですね、院法の改正についてよろしくお願いしたいと思っている次第です。
○柳澤光美君　ありがとうございました。
　終わります。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　今日は大変御苦労さまでございます。時間がありませんので、私の方から幾つか質問をさせていただきますので、端的にお答えいただければ有り難いと思います。
　まず一点目であります。
　昨日今日、地方自治体の不正経理というのが非常に発覚する中に、ある意味これは残念なことでありますけれども、逆を言いますと、非常に会計検査院の皆さんの御尽力のおかげでこういったことが今世の中に暴かれたということでございます。
　ただ、不正経理というのは当然直していかなくちゃいけない、そういった思いでありますけれども、いろいろと各地方自治体の話を聞きますと、なかなか国の予算というものが、特に補助金というものに対して非常に使い勝手が悪いということも言われているのも事実であり、我々国会に携わる者としては、いわゆる今後ともこの縦割り行政というものをどういうふうに考えていくのか、そして予算というものを、特に限られた予算というものをどのように使っていくのかということも同時に考えていかなきゃならないということを、そういった状態に直面しているわけでありまして、そういった観点からこの会計というものを、会計監査というものに携わっている皆様の所見としてお伺いしたいわけでありますけれども。
　公会計というのは、性質上どうしても単年度主義という、これに限られてきたわけでありますけれども、他の国においては、一年間予定した予算が例えば余った場合、繰り越すのか又はほかの事業に充てるのか、そういったことからいわゆる複式簿記の発生主義会計というものに対して我が国もいろいろと議論していく必要性が私はあるんじゃないかなという思いがございますけれども、この道に携わっているプロとしてこの件に対する所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（山浦久司君）　財政法の第十二条におきまして、国の毎会計年度における経費はその年度の歳入をもってこれを支弁すると、こういう会計年度独立の原則というんでしょうか、これを規定しているところでありまして、この制度そのものは、我が国の会計制度が会計年度独立の原則に基づいた制度になっている理由というのは、国会の審議の確保とかあるいは財政の健全性の維持のためであると、こういうふうに理解しております。
　ただ、原則は原則でありますけれども、例外的な措置として、財政法で十四条から十五条にかけて歳出予算を年度を超えて使うことができると、こういうことがあります。ただ、確かにこれは使い勝手が悪いということはよく言われております。
　ただ、この件に関して検査院の立場としては、やはり法を遵守するという基本的な姿勢は崩すことができませんので、ここは少し頑固だと言われてもやはりこの点は維持せざるを得ないと。もし、これについて国会の方で御審議されるんであれば、我々としてはそれについて従順に付いていくという、こういう姿勢であります。
　それから、発生主義に関しては、確かに今独立行政法人とかあるいは国立大学法人ですね、それからあと今度特別会計にも入ってきましたし、その発生主義会計で示される会計情報それから従来の年度決算の収支情報、これは複合的に非常に有用な情報を出すものと思っております。
　我々としても、今後とも従来の単年度主義の決算情報に加えて発生主義会計に基づく財務情報の検査にも力を注いでいるところであります。そのつもりでいます。
○秋元司君　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただきましたように、独立行政法人等もやはり今新しくこの企業会計というものを導入する中で進んでいる、またこの方向というのは今後減ることはないのかなという思いでありますから、この発生主義会計については当然国会とのかかわり方ということにも非常に関係してくると思いますので、我々も真剣に議論してまいりたいと思いますので、是非積極的なアドバイスをいただきたいなと思っております。
　最後に、これも先ほど申し上げたように、非常に今回地方自治体の不正経理の問題が議論されておりますけれども、その中で毎年この監査報告というもの、検査報告というものをしていただいて、しっかりそれを公開して、大体こういう傾向があるということをそれなりに毎年説明いただいていると思うんですけれども、一方で、非常に複雑で分かりにくいという声もあると思うんですが、そういった要望にこたえまして、今後不正経理がありそうな傾向と対策みたいなのを今後は作られてオープンにすることが明日の不正防止又は勘違いというものをなくすことにつながるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（山浦久司君）　心得ておきます。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　私、今、愛知県に住んでおりまして、何かもう今十二道府県のことで本当に大きな話題となっているところでありまして、報道を見るたびに会計検査院頑張っているなという印象はあるわけでございます。しっかり頑張っていけますように国会としても応援していきたいと思います。
　そこで、今平成十九年度決算報告の取りまとめという形になっていると思いますが、その中には参議院の決算委員会の要請した検査事項も記載が入るだろうというふうに承知しております。
　このような決算委員会を始めとする国会の委員会と会計検査院との関係、連携、決算の参議院でございますけれども、どのような認識をお持ちなのか、一言お願いいたします。
○参考人（山浦久司君）　我々にとって国会の審議は非常に参考になると同時に、ある意味では我々の検査の後押しになります。
　例えば、昨年から今年にかけて審議された内容として道路特会の問題があります。例えばタクシーとかあるいは例のマッサージチェアの問題であるとか、いろいろ無駄遣いが指摘されておりますけれども、実は検査院の権限として、国会で通った予算の範囲内であればその使い方までなかなか指摘できなかった。ところが、国会の審議を通して新しい切り口を得たと。そういった意味での我々にとって非常に検査の要するに切り口、これを力を得たと、こういうことはあります。
　そのほか、我々としては随時報告を順次やっております。それから、当然せんだっての五つの検査要請、これもすべて受け入れまして特別の検査チームを組んで、そして今進めているところであります。その検査の結果については、近いうちに順次出てくることになると思います。
○魚住裕一郎君　国会、参議院に対してのお励ましのお言葉だというふうに思っているわけでございますが、国会でも、先ほどお話がありましたけれども、やはり会計検査院の機能の充実強化、これをしっかり今議論をしております。我が公明党も、無駄遣い防止という観点から権限強化するあるいは不正会計処理を行った公務員に対する罰則強化等を今議論をしているところでございますけれども、国会の方でよろしくお願いしますということではなくして、現場においでになってこの会計検査院の充実強化についてどのような御所見をお持ちなのか、よろしくお願いいたします。
○参考人（山浦久司君）　これにつきましても基本的には国会の場で審議していただくということでありますけれども、先ほど柳澤先生、秋元先生御指摘あったんですけれども、それに対して私自身答えましたとおり、検査院としては現在の法律の枠内であらん限りの力を尽くしていくということで、その方針で検査活動を指揮してまいっております。その上で、フォローアップとかあるいはいろんな公務員罰則規定、検査権の強化につながるものであれば本当に我々としては是非歓迎したいところであります。
○川崎稔君　民主党・新緑風会・国民新・日本の川崎でございます。
　山浦参考人、今日はありがとうございます。
　私の方からは、所信の中でも述べられたわけですが、検査の観点についてちょっとお伺いしたいというふうに思っております。
　会計検査院法第二十条、ここで正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性という観点で検査を行うということになっているわけでございますが、従前からどちらかといえば正確性とかあるいは合規性というのはきっちりやっておられるが、経済性、効率性及び有効性、この辺りの観点についてはややチェックが少ないんではないかという指摘が聞かれてきたところであります。もとより、平成十八年度の決算検査報告、こちらの方を拝見しますと、経済性あるいは効率性、有効性の観点からの検査を重視するということを確かに言っておられるわけですが、そういう意味でこういった点をかなり意識されておられるというのは私ども十分承知しているところであります。
　その上でなんですが、参考人の方でこの経済性、効率性、有効性、こういった観点に関して現状をどう認識されておられるのか、あるいはこれからどう取り組んでいこうと思われているのか、その辺りをお聞かせください。
○参考人（山浦久司君）　まず、経済性、効率性につきましては、コスト削減を求めるとかあるいは資産等の有効活用とか、そういう点でかなり指摘は数多くしているつもりでございます。
　ただ、有効性につきましては、若干検査院の検査権限との関係で問題があることは理解しております。特に有効性の視点から検査を進めますと、どうしても政策評価に入っていくと。その政策評価そのものが一つの法制度等に結び付いておりますと、なかなかこれを検査院の観点から指摘できない。したがって、私たちのアプローチは、いったん政策が施行されまして、そしてその結果として予算の執行が行われる、そして行われた結果、例えば政策効果が出ていないとか、あるいは例えば具体的に言いますと、物を作ってそれが十分に活用されていないとか、そういった視点から指摘すれば、それが次の政策に反映されていくだろうと。ですから、言わば政策評価に直接に我々はかかわることはできないけれども、一つの政策評価のサイクルの一環を担うと、こういう立場を貫いていこうと思っております。
○川崎稔君　その観点から申し上げると、総務省の行政評価局の方で行っておられる行政評価というものがございます。その関係をどう考えておられるのか、その相互の連携というのをどう意識されておられるのか、その辺りについての御所見はいかがでしょうか。
○参考人（山浦久司君）　総務省の方にもこちらとの連携があると承知しておりまして、特に検査報告については総務省の方も十分に評価してそれをこの行政評価に反映させると。またあわせて、財務省の予算査定の問題、こちらの方にも検査院の検査結果が反映されると。そういう仕組みの中で我々の活動結果が生かされていけばいいと、こういうふうに思っております。
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　今日は、山浦参考人、大変お疲れさまでございます。
　私も、先ほどから何回か出ておりますけれども、十二道府県で折しも会計検査院の会計報告が出されたわけであります。私も長い間地方行政に携わっておった人間でありますけれども、こんなことをまだやっているのかという感じが本当にぬぐえないで残念な思いがいたしております。もちろん、いろんなものがあるとは思うんですけれどもね。特に、やはり公共事業費の中に事務費が付いているというところに私大きな問題があるんだとは思います。そこがまあちょっと政策の中なのかもしれませんけれど。
　それはまあ別といたしまして、山浦参考人から今回の十二道府県に関する会計検査の結果についての率直な御感想をお聞きしたいと思います。
○参考人（山浦久司君）　今回の検査院の指摘といいますか、まだ検査官会議を通っておりませんので、むしろこれは取材に基づいて検査を受けた側からの情報が報道されていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。近いうちに検査院としての検査結果については公表するということになると思います。
　その上で、この不正経理の問題、これは長い間こういった視点から検査院がメスを入れておりませんでした。国と地方との言わば予算の配分の問題、そしてある意味では一種の会計に対する文化と申しましょうか、地方自治体での甘い経理についても容認するような姿勢、これはやはりあったというのが率直な感想であります。
　その上で、今後、検査院としてもこの検査、ほかの自治体についても広げていくことでしっかりやっていくつもりでありますし、実際やっておりますけれども、補助金を出す側と受け取る側、その緊張関係、これを検査院を介して常に維持していきたいと、こういうふうに思っております。そういった意味での役割を今後とも指揮してまいりたいと思っております。
○礒崎陽輔君　もう一点は、会計検査院、今お話あったようにいろいろ努力なされておられると思いますけれども、検査でこういうものを表に出すと、その後のフォローも非常に大切だと思うんですね。会計検査院が検査した結果がきちんとやはり現実の行政の中に反映されていくと、そういう機能を私はもっと強化していくべきではないかと考えますが、参考人のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（山浦久司君）　まさに同感でございます。
　そのつもりで私どもも指揮してまいっているつもりでありますけれども、特にいったん指摘したもの、これが同時に、それを繰り返すことを要するに防ぐためにはどうしたらいいか。特に内部的な管理体制あるいは内部監査あるいは自治体でいいますと監査委員制度、こういったものを活用してその管理体制をしっかりしていくように、それも附帯的な意見として付けていくつもりでございますし、それからそれについては当然フォローアップをしていきます。それから、フォローアップの一つとしていわゆる返還の問題がございます。これについても我々はしっかりウオッチしていくと、そのつもりでございます。
○礒崎陽輔君　終わります。
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子でございます。
　山浦検査官には、本日はどうもありがとうございます。
　私は、まず検査院からの天下りについて質問をさせていただきます。
　会計検査院というのは内閣から独立した機関であり、独立を生命線とする財政監視機関であります。その機関から天下りをするというのは自殺行為に等しい、納税者の期待に背を背ける行為であるといった指摘がなされています。
　受検庁に対する厳正かつ公正な検査という観点から、会計検査院も天下りを極力排除すべきと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。また、会計検査院からの天下りの現状をお聞きしたいと思います。
○参考人（山浦久司君）　この点については私、最初の就任に当たっての所信表明でも明言いたしましたし、この姿勢は変わっておりません。
　特に天下りをするという、天下りという言葉は適当かどうか分かりませんけれども、少なくとも受検、検査を受ける側の機関に職員が再就職することによってなれ合いが出てくるんではないか、それからそういうことを国民が知ることによって検査院の検査の信頼性、これが損なわれる可能性がある、そういった意味で極力これは避けるべきだということで、検査官会議でもそういった職員に対する再就職の指導等に当たってきております。
　実態と申しますと、特に幹部職に就いていた職員の再就職の問題でありますけれども、これも二人いまして、一人は技術畑の人でそういった技術者を育てるための機関に就職する、それからもう一人は研究職に就職すると、そういうことで、この件については検査に直接関係ないということで了解いたしました。
　そういうふうに、行田先生が御指摘のところ、こちらも今後とも心して指揮してまいりたいと思っております。
○行田邦子君　ありがとうございます。
　次に、道府県における不正経理についてお伺いしたいと思います。
　マスコミ報道になされているとおり、十二道府県での不正経理が見付かったということです。こういった自治体においての不正経理というのはあってはならないことであり、また厳正な対処をしなければいけないというのは当然だと思いますが、一方でこのような不正経理が自治体において行われてしまう、その背景には補助金を使い切らなければいけないというような現状の国の補助金交付の在り方そのものにも問題があるのではないかというふうに考えております。
　自治体における不正経理の再発防止そして国費を使った事業の執行の適正化という観点からすると、会計検査院としては、自治体の経理処理の適正化を求めるだけではなくて、国に対してもあるいは事業官庁に対しても厳しく指摘すべきではないかと考えておりますが、御所見をお願いいたします。
○参考人（山浦久司君）　この点もまさにおっしゃるとおりでございまして、こういった国の補助金を出す側も、やはり出すに当たっての審査の体制それから決算の結果についての審査、それをまた補助金に反映させていく、こういったシステムをしっかりと維持すべきだと思っておりますし、検査院はそのすべての支出行為の結果を見るだけでございまして、そこはもう合規性に従って判断していかざるを得ない。その意味では、むしろ第一次的な現場、補助金を受ける側であります自治体それから交付する側の本省、そちらの方での会計責任をしっかりと維持してもらいたいと、そういった視点での指摘をこちらの方も続けてまいっております。
○委員長（西岡武夫君）　これにて検査官候補者に対する質疑を終了いたします。
　次に、日本銀行副総裁候補者に対する質疑を行います。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　山口参考人におかれては、本日はお疲れさまでございます。時間の許す範囲で、三問ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、一点でございますが、現在のこの世界的な金融危機の深刻さあるいは今後の展開について、副総裁候補としての現時点でのお考えをお伺いをさせていただきたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　私どもは、先ほど所信でも申し述べたとおり、現在の国際的な金融環境、もう少しかみ砕いて言いますと、金融資本市場の動向それから金融システムの状況につきましては極めて緊張感のある状況だというふうに認識しております。
　具体的に申しますと、御承知のとおり国際金融資本市場におきましては米欧の金融機関が相次いで破綻するというようなこともありますし、そういう中で世界経済についても下振れ懸念が高まっているというような状況でございます。特にリーマン・ブラザーズが破綻して以降ということになりますと、米欧の市場におきましては、取引相手に係るリスク、これを通常カウンターパーティーリスクというふうに呼んでおりますが、これについての非常に強い意識というのが生じてきております。それから、証券化商品市場を見てみますと、引き続き機能が低下しているといった状況であります。これらを反映しまして、株価につきましても極めて神経質な展開を示しているというような状況であります。
　それから、目を国際金融システムの方に向けてみますと、証券化商品の価格が下落しているということもございますし、それから実体経済が低下してきているというようなこともございまして、商業用の不動産ローンですとかあるいは消費者ローンの延滞率が上昇してきているということであります。これを受けまして金融機関の資産内容というのは一段と悪化してきているという状況でありまして、御承知のとおり、幾つかの金融機関については、市場参加者等の信認が急速に低下し、経営が困難化するといった事例が相次いでおります。まさに国際金融システムについては非常な困難に直面していると、こう言っていい状況だというふうに思っております。
　このような状況でありますから、今後の展開というのはもちろんなかなか読みにくい面はありますけれども、私どもとしても非常な緊張感を持って今後の展開をウオッチしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○大塚耕平君　今回の金融危機の背景あるいはその原因について、これまでの日本銀行の金融政策が何らかの影響を与えていたかどうかという点についてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　実は、お尋ねの点について明快にお答えすることは非常に難しいと思っております。
　ただ、言えますことは、私どもが長年にわたって低金利政策、一時は量的緩和というような緩和政策を行ってきたわけでありますが、その一つの副作用として円キャリートレードのようなものを生み出し、それが何がしか海外の市場に影響を与えたんではないかというようなことが言われております。実際にそれを定量的に把握することができるかといいますと、これはかなり難しいことでありますけれども、そういった面で私どもの緩和政策がひょっとすると何がしかのインパクトを与えた可能性は否定できないと思っております。
　ただ、翻ってみますと、私どものこの置かれた環境というのは十年余りにわたって非常に厳しい状況でありました。経済環境、金融環境両方取ってみましてもかなり厳しいというのは皆様方御承知のとおりであります。したがって、そういう中で私どもとしては金融緩和政策をきっちりやっていくということでぎりぎりの政策を追求してきたという状況であります。したがって、その結果として、何がしか副作用的なものが生じたとしても、むしろ得られるベネフィットの方を非常に重く考えて対応してきたと、このように認識しております。
○大塚耕平君　それでは、最後になりますが、新日銀法が施行されて十年が経過いたしましたが、中央銀行と政治の関係について、旧法下よりも改善したと思う点あるいは逆に新たに問題になっていると思う点について、それぞれ御所見をお伺いしたいと思います。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　今私どもの法律によりまして日本銀行の独立性という点につきましては明確に規定されております。その点につきましては、その以前の法律の下におきます私どもの行動様式に比べれば、より自主性、独立性を持って対応できるようになっているということは事実だろうと思っております。
　ただ一方で、私ども独立性ないし自主性を獲得したからといって独善に陥っていいというわけではございません。したがいまして、様々な批判というのはあるいは御意見というのは各方面からいただくわけでありますが、そういったものも謙虚に受け止めながら対応するということでやってきておるつもりでございます。
　そういう中にありまして特別問題が、今の法律によって何らか問題が生じているかということにつきましては、私自身、何か問題があるというようには理解しておりません。
○島尻安伊子君　自由民主党、島尻安伊子でございます。
　山口参考人、今日はありがとうございます。
　私からは三点ほどお聞きをしたいと思います。
　山口参考人、これまで日銀の方で企画局長それから理事ということで、要職を歴任をされておられますけれども、そのキャリアといいますかお仕事ぶりはマスコミ等でもそれなりの評価を得ていらっしゃるのではないかという私は認識をしているところでございますけれども。
　当時のゼロ金利政策、今お話の中にありましたけれども、それから量的緩和の導入に携わった御経験を踏まえて、今般の金融市場の混乱それからその影響による実体経済の減速傾向というものにいかに対応すべきとお考えでしょうか。
○参考人（山口廣秀君）　お答えいたします。
　先ほど大塚先生から御質問いただいたことと重なるかもしれませんが、お答え申し上げますと、米欧の金融機関につきましては破綻がかなり出てきているということでありまして、国際的な金融資本市場の緊張というのは相当強まっております。
　こうした情勢というのは、欧米経済はもちろんでありますが、世界経済全体にわたりまして非常に大きな影響を及ぼしているということであります。日本経済につきましても米欧を中心に海外経済の減速の影響というのが出てきておりまして、当面停滞を続ける可能性が高いというように私ども認識しております。
　ただ、先行きのリスク要因ということで見てみますと、まず景気の面でありますけれども、今申し上げましたように国際金融市場とか世界経済の情勢というのは私どもにとっては非常に難しい状況になってきているわけでありますが、これが一段と悪化しその影響が及ぶおそれがあるということでございますので、やはり国内の景気の面につきましては下振れリスクが高まっていると、このように認識しております。
　一方で物価の方でありますが、ひところに比べますと原油価格など落ち着いてきているわけでありますが、なお高めの消費者物価上昇率が続いております。一方で消費者のインフレ予想というのも、何となくでありますが、少し上振れてきている感じもございます。そういったことでありますので、物価の面につきましては上振れリスクに注意が必要だと、かように思っているところであります。
　結局のところ、非常に先行きについては不確実性が高い状況という認識でありまして、私ども金融政策当局といたしましては、この不確実性の高い中で様々なリスク要因につきまして十分目を凝らしてしっかりとした対応をしてまいりたいなというふうに思っておるところでございます。