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○常松克安君　今お話しいただきましたように、当面の諸問題、中でもこれからその論議を盛り上げていきます中においてなぜ救急隊員が十分な応急処置をし得ないのか。我が国における救命率、社会復帰率を少なくとも欧米並みにするためには、そのなし得る範囲を拡大すべきではないかといった世論かと感じて質問に立ったわけでありますが、こういうふうな協議事項の中に患者搬送途上における医療救急処置のあり方といった抽象的な表現になっておりますが、もう一歩それを突っ込んで、この協議会においては救急隊員の応急処置の範囲の拡大、その問題が論議を当然されるかと認識いたしますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（清水康之君）　去る五月二十五日に第一回の会合をやったわけでございますけれども、当然のことながらその第一回の会合ではこれまでのいろんな問題についての情報、意見の交換を行いまして、そして特に現場あるいは搬送途上における適切な医療の提供というふうな目標に向けて十分連絡調整を行いながら進めていこう、こういうことに合意したわけでございます。
　そして、その中ではおっしゃるとおり、特に先般東京消防庁の方からいろんな東京消防庁の懇話会の御提言もあったというふうなこともございまして、どのような資格を持っている者であれば、あるいはどのような教育を受けた者であればどこまでの応急手当てが可能なのか、そういう問題が非常に緊急の課題であるというふうに理解しております。
　あわせて、私どもの大臣もよく申し上げておりますが、医師の判断を適切に現場にお届けするシステムの確立も必要だ、そういうような事柄をこれから協議を通じて、また御案内のとおり厚生省にも、あるいは消防庁の方にもいろんな検討会、研究会がございます、そこの研究の状況等もにらみながら具体化を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○常松克安君　大体同じような趣旨について、今度は立場は違いまして消防庁の小川審議官の方からお一言。
○説明員（小川善次郎君）　救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大についての御質問だと思いますが、救急現場及び患者搬送途上におきます応急処置のあり方について協議するということになっておりますので、救急隊員の行います応急処置の範囲の拡大についての検討という事項は協議事項の中に含まれているというふうに考えております。
○常松克安君　いろいろ審議官の方からお話しいただいておりましたが、せんだっての予算委員会で私も質問申しあげましたところ、消防庁長官の方からは、救急業務研究会を早急に開催し、救急隊員による応急処置の範囲拡大及び救急隊員の教育訓練のあり方並びに教育機関のあり方等について諮問を行う、こういうふうな非常に救急元年のスタートと大宣言を、決意を披露いただいたわけでありますが、今のことにあわせての御決意のほどをお願いいたします。並びに後ほど大臣の方から一言添えていただけますれば結構かと存じます。
○政府委員（木村仁君）　救急業務研究会は既に存在する研究会でありますが、昭和五十九年以来しばらく休んでおりまして、もっとインフォーマルな形で懇話会を続けてきたところでございます。この段階で救急業務研究会を再開していただくわけでございますが、これは救急隊員の行う応急処置の範囲の拡大、それに対応する教育訓練、教育機関のあり方、あるいは医療機関との関係のあり方等について研究をしていただき、一方救急対策連絡協議会で協議をしながら協議したことを反映させ、また研究されたことを反映させながら協議を進め、できるだけ早く結論を得たいというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　本委員会、また予算委員会を通じまして常松先生が本当に人命尊重の立場から、各国の例も引用され、救急業務のあり方について、また救急医療の範囲拡大についてなすべき方向を示唆されました。そういったことが実って今日の厚生大臣、自治大臣との間での話し合いも進捗し、役所の業務にしてはすばらしいスピードでこういった権威のある協議会設置にまで持ってこられて、しかも熱心にこの問題について両省が話し合えるという機会にまで来たということを本当に心から私もお礼を言いたい気持ちでいっぱいでございます。しっかりやろうと思っております。
○常松克安君　特に清水審議官に身を伏してお願いを申し上げておきます。なかなか救急隊員の問題は出たり入ったり、あるいは角が立ったり引いたり、医師法との関係だとか、医療という字がつきますと非常に難しい面がございます。つきましては、いろいろのお医者さんの立場あるいは専門家の立場、これを峠を一つ二つ越えていただかなければならない。やっと玄関口に立った。あと一つの扉が片っ方あくあかぬは清水審議官のこの問題への取り組みにすべてかかっている、かようにひとつ認識いたしますので、本日よりまた改めての決意に立っていただきたい。そして、このスケジュールを見ますと月一回程度と。この程度がくせ者でございまして、忙しいからやれぬと言ってみたり、あっちの方へちょっとお伺いに行きました、あっちの方がむくれてその席に着かぬと言っておりますとか、こういうふうなことにならぬように、ひとつ厚生省全力を挙げてこの問題にお取り組みを願いたい、このように申し上げておきます。
　第二点目は、交通事故の問題に移ります。
　まず一つは、過日、交通戦争とまで言って撲滅への意志を述べられました。しかし、一万一千に及ぶような今日の実態の上からいきまして、もはや今までどおりのあり方では対応し切れないのではないかと判断され、警察庁は去る二月二十四日から三月九日まで小池登一交通局高速道路課長以下三名を調査団として先進国西ドイツに派遣をし、その実態、対策というものを視察に出かけられたと聞いております。この視察の目的、視察の結果日本の交通施策等に参考になるシステムがあったか、この辺についてお伺いいたします。
○政府委員（関根謙一君）　今回の視察の目的及び結果でございますが、目的は、西ドイツが高度な自動車技術を背景として自動車の安全対策等事故防止対策が最も進んでいる国の一つでありますところから、そこでいろいろ調査をいたしまして我が国の交通安全対策をより一層効果的に推進するための基礎資料を得たいということで視察団を出したところでございます。
　その結果でございますが、三点ほど注目すべき基礎資料が得られたと考えております。
　第一点目は、交通事故に関する調査が総合的に行われているという点でございます。我が国の場合には事故調査、事故分析は主として運転者に対する責任追求というような観点から行われがちでございますが、西ドイツでは従来から道路環境でございますとか自動車の構造でございますとか乗員の損傷状況等に関する多角的な事故調査を実施しているということでございました。
　それから二点目は、交通安全対策を総合的に推進するための体制が充実をしているという点でございます。西ドイツではドイツ交通安全評議会という団体が核となりまして、ここに官民いろいろな団体が所属をして総合的に交通安全対策を講じているということでございます。
　それから三点目は、救急医療体制の充実という占でございます。ドクターカーでありますとかヘリコプターを利用した救急医療体制の整備に大変力を入れて大きな成果を上げていると聞いております。
　以上三点、私どもの交通安全対策につきましても十分に参考になるものと考えております。
○常松克安君　改めて私もこの交通事故撲滅、ゼロへの挑戦として、残された五年間全力を挙げて取り組んでまいりたい、このように思っているわけでございます。よって、きょうは細かくは問うてまいりませんので、非常に各省庁にまたがっております関係上、これより二十一世紀に向けてこれをどういうふうに推し図っていくか、こういうことを角度を変えてお知らせ願いたいと存じます。
　次に、交通事故対策の限界と申しますか、最近の交通事故の現状は年々自動車が加速度的にふえ、特に乗車中の死者が全死者の三八・四％を占め、過去十年間で最高となっている、いうなれば欧米型に向いているのではないか。事故状況は進展していると言われております。このような欧米型の交通事故増加に対処するためには従来の取り締まりを中心とする施策ではもはや限界に来ていると言う人も数多くございます。この点について警察庁としてはどのように御認識していらっしゃるかお伺いしたい。
○政府委員（関根謙一君）　先生御指摘のように、ここ一、二年、自動車乗車中の事故死者数の比率が増加する傾向にございます。特にことしに入りましてから、先生御指摘の昨年の三八・四％を上回る比率で自動車乗車中の方が亡くなっております。
　そこで、私どもの対策といたしまして、従来のように取り締まりを中心とするものからドライバーの方々にそのモラルや資質を向上してもらうことでありますとか、それから交通管制センターや駐車誘導システム等を整備いたしまして、ドライバーの方々がルールを守りやすいような環境をつくっていきたいということを考えております。
　さらに、事故分析という点で、先ほども申し上げましたが、私どもこれから車の構造でありますとか、道路構造等もあわせて総合的な事故調査、事故分析を行いまして、関係省庁にその結果をお知らせするといたしまして、警察のみならず関係機関、団体一体となって対策を講ずることができるような仕組みを考えたいと考えております。
　さらに、救急体制がこれから整備されることが期待されるところでございますが、あわせまして運転者教育の段階でも応急手当てについての教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
○常松克安君　次に参ります。
　調査団の西ドイツ派遣は、これまでの取り締まりを重点にした交通対策では限界があることに警察庁は気づかれ、従来人に重点を置いた事故原因究明を行ってきたのを改めて、ここでその報告内容を今承りますと車の構造、日本車と何か欧米車の構造に差がある。ＮＨＫの画像を通してそれを国民全員に告発するという形でぶつけてきた。確かにその実験例を見ておりますと、何てまあ日本の業界というのはよそに売るときには丈夫な車を売っておいて、日本の中における車はそんな弱いものだろうか、一瞬不安を持つような者の心理をかき立てました。あるいはまた、道路の管理等例えばベルギーだとか、ここのところにおきましては電柱、ガードレール、これを鉄製じゃなくしてビニール製の化学製品を用いてクッション、激突した場合に抜く、こういうふうなことの具体例というものが一つ一つ積み重ねられておられる。そういう意味におきまして、車の構造、道路の管理等総合的な交通事故対策への分析へと、交通安全対策の転換の第一歩として行われたものであるという見方がございます。実際これはそのとおりなのかどうなのか確認をいたします。
○説明員（樋口忠夫君）　お答えいたします。
　自動車の安全性につきましては、構造装置で比較いたしますと、一部外国車には御指摘のように交通事故の実態等を踏まえて強化されている部分等もございまして、厳密な比較は難しいところでございますが、当省で調べた結果によりますと、例えば排気量、車両重量等がほぼ等しい車同士で比較した場合におきましては、安全性に係る構造装置におきましてはおおむね同等であろうというふうに考えておるところでございます。
　ところで、運輸省といたしましては現下の厳しい交通事故状況を踏まえまして、去る三月交通事故非常事態宣言下における当面の道路交通安全対策の推進についての行動計画を定めまして、その中で車両構造あるいは整備管理、連行管理等について検討推進を図っているところでございます。特に、ただいま先生から御指摘をいただきました安全な自動車の構造のあり方に関しましては、業界団体であります日本自動車工業会に対して自動車の構造装置の安全性に係る研究開発を強化し、一層安全な自動車の供給に努めること、あるいは自動車ユーザーの要望に応じまして安全性の一層の向上にかかわる装置を備えた車両を提供し得る、そういった体制を整備すること等を要請したところでございます。
　今後とも先生御指摘の趣旨を踏まえまして、安全基準の拡充強化、事故調査解析の充実、さらに安全対策に関する研究開発の推進等を通じまして、より安全な自動車が提供されますよう自動車製作者を指導してまいりたいと考えております。
○常松克安君　道路管理はいいですか。どなたか答えていただける方はいませんか。
○説明員（藤田忠夫君）　お答えします。
　交通安全の確保を図る上で道路交通環境を充実整備するということは極めて重要な課題であるということは十分認識しておりまして、建設省としましては、新しい道路をつくるときには、例えば市街地内では歩車道を分離したような道路、それから一方十分安全に配慮した自動車専用の高速道路の整備をする、そんなようなことを基本的に行っておるところでございますが、さらに既存の道路につきましては、交通安全施設等整備五カ年計画に基づきまして事業を行っておりまして、防護柵、道路標識などの安全施設の整備を進めておりますとともに、歩道の設置、交差点の改良等、それから道路の局部改良などの道路・構造の改良についても積極的に取り組んでおります。
　先ほどお話しございました電柱、ガードレールのビニール製のそういう敷設ということでございますが、私その件に関してはちょっと存じておりませんが、交通安全に役立つものであれば、今後そういう情報も得まして研究してまいりたいと思っております。
○常松克安君　最初から申し上げておりますように、これより五年間取り組むとして、きょうはおとなしくおっしゃったこと全部お聞かせ願っておきます。しかし、そういうことではなくして、これからこうするんじゃなく、今までそういうふうな欠落があったために人命にこんなにつながってんですぞという指摘を具体例をもってこれから取り組んでいきますから、そのつもりで、対応の答弁内容をよく分析させていただきます。
　また、今度は警察庁の方に申します。
　小池課長さんの報告を全部精読させていただきました。非常に的確に報告書はついていらっしゃいます。さすがです。
　ただ、ここで各省庁いろいろの割り振りになっているものを——何でもアメリカがいい、西ドイツがいいという観念は私は持っておりません、日本は日本らしいもの。ただ、行政がこの問題は少しスピードが立ちおくれている。例えば相当大きな権利を持って学者が入り、業界も入り、警察庁も入り、運輸省も入った、まあ西ドイツにおいては総合的なそういうシステム、交通事故撲滅なら撲滅の具体的なものをつくり上げて、十年間それを積み重ねてきているわけであります。これより警察庁としては、それは総務庁が窓口ですんや、事務負担はこっちですんや、これはあっちですよ、それわかります。わかりますが、それを統合した、少なくとも交通事故というものを、その過失ＡＢを問うてきただけ、これを今回もう少し大きな人命尊重という立場において体制づくりというもののお考えをがしっとしていただけないか。
　といいますのは、行政というものは何もかも一から百まで、日本を支えていたのは皆さんの優秀な組織で、官僚の皆さんが支えてきていらっしゃるんです、自負してください。しかし、例えばアメリカは一九六〇年代、交通事故で五万人死亡しております。そのときに運輸省は何をきちっと提言したか。調査した結果、それは一九六六年に事故による死傷者は、現在社会に軽視された疾病、交通事故死という概念じゃないんです、ここなんです。人の命をベースに置いた考え、視点、こういうふうな中にトータル的なものの対策をどうするか。こういうふうな考え。
　そういう意味で今の死亡が、厚生省の数値と警察庁の数値とは違います。少なくとも交通事故による死亡は一カ月間、よって死亡を出すというふうなところの、言うならこういうふうな発想の転換、そういうふうな視点というものがやはりここに基本的になくちゃならないと思って私は問いかけております。いかがでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　私どもも事故過失者の責任追求という視点にとどまらず、生命、身体の安全の確保という点に最大限の力を置いて従来も施策を講じてきたところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のように、現在、総務庁を中心として各省庁が協力して、さらに民間団体の参加を得つつ総合的な対策を講じているところでございますが、これをさらに一元的に仕組みを変えるということにつきましては、従来のいきさつもありなかなか簡単にはいかないようにも思います。しかしながら、何とか努力をいたしまして総合的な施策が十分に発揮できるようなそういう仕組みをということで関係省庁にも御相談を申し上げたいと存じます。
○常松克安君　最後は国家公安委員長にお伺いいたします。
　今本当に言い尽くせないところ、急ぎ過ぎて論理的でなかったところもございましょうが、交通事故死、この問題についての努力を今日まで積み重ねてこられたことは敬意を表するに値するものが多々ございます。しかし、もはやその枠を乗り越えたところに時代が我々に対して挑戦をしかけてきておるようなことであります。例えて申しますと、交通事故の安全対策として事故原因を分析するにとどまらず、分析した各種データを情報公開し、運転手に事故を起こさないような注意を喚起することが必要であります。今までの日本の交通行政では、事故原因の分析はほとんど行われず、ましてや事故原因を運転手に情報公開するという発想はなかったんであります。
　例えば車の構造が原因で事故が起きた場合には運輸省がその情報を握り、自動車業界には流すが一般国民には公開しないという業界寄りの行政をとってきたではありませんか。また、道路の管理については建設省、運転手の運転行為については警察庁、死亡原因については病院や生命保険会社がそれぞれ情報を握り、縦割り行政が行われてきたのであります。そのような従来の業界寄りの交通安全対策、縦割り行政に問題がなかったのかとふと心に疑問をわかすわけであります。そういうふうなこと一つとしても十年も二十年も前から、ベンツも行く、事故が起こったらそこへ車をつくっている会社が行ってそして事故を、言うなら少なくとも生産者という立場の流れではなくして、生活者あるいは消費者、そういう立場に立っての人命を基準にした総合的な交通対策を行っていかなきゃならない、かようにしみじみとこの窓口に立たされて思うわけであります。
　後日また一点一点事細かに事例を挙げてこれを追及してまいりますから、今のところ、今申し上げました議論を通して公安委員長としての御決意をお伺いさせていただきます。
○国務大臣（奥田敬和君）　先生の御指摘のように行政の対応が立ちおくれたということは率直に認め、反省をいたしております。何せあっと思う間に自動で動く車が二輪車も含めて五千七百万台、四つ車で軽自動車を含めて五千七百万台という最も過密な車社会に突入した。それに対して果たして自分たちは行政側の対応がそれじゃうまくいっていたかというと、本当に残念ながら今の御指摘のような厳しい状況であります。ですけれども、先生の御指摘されたいわゆる情報の公開によって、事故原因の追及によってそれがお互いの健全な車社会をつくっていくために少しでも前進して一人でも多くの人命が救われるなら我々はこれに向かって邁進しなきゃならぬわけであります。交通安全の新五カ年計画も明年を起点に発足するわけでございますし、本委員会でまた御審議願わなきゃいかぬ道交法改正等々も含めまして、一挙にはいかなくても、何とかしてこういった車社会が今後とも生活の利便をもたらすと同時に、安全、快適とまではいかなくてもそれを常に目標にしていく社会を私たちは構築していかにゃいかぬという使命があるわけでございますから、ひとつまた先生の厳しい御鞭撻、厳しい御意見の中から行政側に何かいいヒントを与えていただいて、そういった方向で努力させていただきたいと願っております。
○諫山博君　手話通訳者の職業病、頸肩腕障害について質問します。
　まず厚生省ですけれども、我が国には聴覚音声言語機能障害者、いわゆる聾唖者が現在何名おられますか。昭和五十六年の国会答弁では三十一万七千となっていますけれども、一番新しい数字を説明してください。
○説明員（福山嘉照君）　お答えいたします。
　一番新しい調査、これは昭和六十二年二月の身体障害者実態調査でございますけれども、その結果によれば十八歳以上の聴覚音声言語障害者の数は三十五万四千人となっております。
○諫山博君　この中で手話通訳を要する者と要しない者を分類できますか。
○説明員（福山嘉照君）　この中で、身体障害者の障害等級が一級から六級までございますが、その障害等級が一級から三級までの十六万一千人が手話通訳サービスの対象となり得ると考えております。
○諫山博君　現在、手話通訳者は我が国に何名いますか。
○説明員（福山嘉照君）　厚生省が行っております社会参加促進事業、これはメニュー事業でございますが、その一つとして昭和四十五年から実施されております手話奉仕員養成事業等で養成された現在活躍中の手話奉仕員は約三万人と推定しております。
○諫山博君　昭和六十一年の答弁では登録済みの手話通訳者が二万五千人となっていますけれども、ふえたわけですね。その中で専門的用語も駆使できる人が職安に千二百名委嘱されているというのが昭和六十一年の答弁です。この数は今どうなっていますか。
○説明員（福山嘉照君）　はっきりした数字は持ち合わせておりませんけれども、私ども、手話をある程度やられる方が先ほど申しましたように約三万人、その中である程度世の中で手話通訳が可能な方、これが約二千人、それでかなり高度の手話通訳をやるという方がそのうちの約三百人程度ではないかということを考えております。
○諫山博君　昭和五十六年の国会答弁では、都道府県なり政令都市にどのくらいの手話通訳者が配置されているかということが議論されていますけれども、この数字がわかりますか。
○説明員（福山嘉照君）　約三百人ということで記憶しております。
○諫山博君　昭和五十六年が二百八十一人ですから、やはりこれもふえているわけです。その中で常勤者が何名で、非常勤者が何名かわかりますか。
○説明員（福山嘉照君）　当時常勤者が約三割ということで承知しております。
○諫山博君　自治省に質問します。
　手話通訳者の大部分というのは地方自治体で働いています。この中には常勤者もいるし、嘱託者もいます。どれだけの手話通訳者が地方自治体で働いているかわかりますか。
○政府委員（滝実君）　私どもそのような調査を今までしたことがございませんので、残念ながら数字としては把握いたしておりません。
○諫山博君　私は、自治省がこの数を把握していないというのは非常に怠慢だと思います。
　これは障害者団体がいろいろ苦労しながら調査していますけれども、実例を挙げますと、大阪府下の二十四市で正職員が十四名、嘱託職員が十六名、奉仕員が三百八十二名です。そのほかに、大阪ろうあ会館で大阪府の委託が正職員一名、大阪市の委託で正職員四名、これは地方自治体で働いているんですよ。京都を調べてみますと、京都府で正職員が一名、京都府下の十二市町では正職員が十三名、嘱託職員が三名、奉仕員が百三十六名。こういう数字は自治省では把握をしていませんか。
○政府委員（滝実君）　私どもとしては特にそういうような数字を把握いたしておりません。
○諫山博君　後で触れますけれども、私はこれは非常に遺憾な状態だと用います。地方自治体で手話通訳者が何名働いているのか、その雇用形態はどうなっているか、こういう問題について自治省が今まで関心を示さなかったということは重大です。
　そこで、職業病の問題に入りますけれども、昨年の十一月十三日にＮＨＫのテレビが手話通訳者の職業病という問題を特集しました。この中で、取材に当たった斉藤記者が次のように語っています。
　　大阪の四条畷市に勤める内野和弘さんは、市役所でただ一人の専任の手話通訳者です。手話通訳の助けを必要とする耳の不自由な人たちから依頼があれば市内のどこにでも駆けつけます。依頼の内容も、保健所や学校、それに病院に一緒についていってほしい、あるいは会議や集会で通訳をしてほしいなどさまざまです。こうした依頼の数は年間八百件前後にも上ります。市内の耳の不自由な人たちにとって内野さんは最も頼りになる存在です。そんな内野さんが体の不調を感じ始めたのは四年前からでした。
自治省にお聞きしますけれども、地方自治体で手話通訳者がこういう勤務をしていることは全然知らないんですか。
○政府委員（滝実君）　こういう点につきましては、私どもは経験からいっても、あるいは厚生省等からの情報その他によってそういうような勤務状況もあるということは幾分かは承知をいたしております。
○諫山博君　斉藤記者は、内野さんが四年前から体の不調を感じ始めたと説明していますけれども、これに続いて内野さんの談話が出てきます。内野さんの肩書は四条畷市専任手話通訳者、嘱託職員、こうなっています。「今午前中ですから、元気ですけど、昼から、また夕方、疲れてくると体がしびれたり、重くて動きにくく、晩御飯のときお箸をにぎれなくて落としてしまう。寝るとき腕の辺が鉛のように重くて、なかなか寝づらい、そういう状態があります。」これはＮＨＫを通じて全国に放映された内容です。
　厚生省、手話通訳者にこういう病気が出ているということは承知していましたか。
○説明員（福山嘉照君）　厚生省といたしましては、頸肩腕障害につきましては、先生お話しのように、ある程度の情報を得ているというのは、障害者の方々また手話通訳者の方々からそういうお話は伺っておったところでございます。
　ただ、この頸肩腕障害につきまして学術的に研究をなされた論文、これはもう御案内かと思いますが、滋賀医科大学の垰田先生の専任手話通訳業務に発症した頸肩腕障害の一例という論文が一つしかございません。そんなところで、私どもの方としてはなお今後いろいろ勉強をさせていただかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○諫山博君　ＮＨＫのテレビをもう少し紹介します。斉藤記者の談話として「全通研、全国手話通訳問題研究会が手話通訳者の健康状態を調べた。回答を寄せた四十三人の手話通訳者のうち、八〇％の人が頸肩腕障害に似たさまざまな体の不調を訴えている。」。
　これで関係者が大変驚いて相当広範囲な手話通訳者の健康調査を行っています。健康調査を行った人は、全通研・手話通訳者の頸肩腕障害調査研究プロジェクトチーム、これには今厚生省から言われた垰田先生も参加しておられます。そしてことしの四月七日に手話通訳者の健康調査中間報告というのを発表しました。厚生省はごらんになりましたか。
○説明員（福山嘉照君）　大変残念でございますが、まだ読んでおりません。
○諫山博君　労働省はどうですか、知っていますか。
○説明員（松村明仁君）　今御指摘の資料についてはまだ拝見しておりません。
○諫山博君　手話通訳者の頸肩腕障害というのは最近大変問題になってきたことです。この問題で一番豊富な資料を持っているのは私は障害者団体だと思います。続いて滋賀医科大学ですね。このアンケート調査でどういう結論が出ているのか、厚生省も労働省も御存じないそうですから少し説明します。
　調査対象は、近畿二府四県で手話通訳を業務として行う可能性のある者すべて。対象は百五十六名、回答を寄せた者は百四十五人、内訳は男性四十一人、女性百四人です。まず、自覚症状の訴え率。肩が凝る、だるい八五・五％、首が凝る、だるい五五・一一％、手指がしびれる一五・二％、手指が震える一一・七％。これは平均ですけれども、週五日以上勤務している人の場合にはこの率がずっと高くなります。肩が凝る、だるいというのが九四・六％、首が凝る、だるいが七〇・〇％。つまり手話通訳の時間が長い人はずっとこの症状が高くなっているということです。日常生活にどういう不便なり苦痛を与えているか。この問題では布団の上げおろしがつらい二三・四％、髪を解くのがつらい一三・八％、タオルをかたく絞れない一一・七％。
　さまざまな項目がありますけれども、若干だけを紹介しますと、読み取り通訳疲労時の症状訴え率、肩や首や腕が痛くなる二一・四％、腕や指が動かなくなる三・四％。そのほか非常にさまざまなデータが出てきますけれども、この中間報告を受けて次のような総合判断が示されています。十人に四人が不健康を訴えている。不健康は広範に及び深刻な実態になっている。これがプロジェクトチームの行ったアンケート調査の結論です。こういう結果は厚生省、労働省聞いていませんか。
○説明員（福山嘉照君）　伺っておりません。
○諫山博君　労働省は。
○説明員（松村明仁君）　伺っておりません。
○諫山博君　自治省はどうですか。
○政府委員（滝実君）　私どもは聞いておりません。
○諫山博君　私から見れば非常に怠慢だし驚くべきことだと思います。というのは、手話通訳者の頸肩腕障害というのは、かつて公式に問題になったことがあるんです。
　昭和五十八年四月七日に、札幌労働基準監督署長が手話通訳者の頸肩腕障害を職業病として認定しました。この診断書は頸肩腕障害第三度と。そして、認定のときに使われた診断書では、藤堂祐史郎という医師が次のような記載をしています。肩、背部、頸部、腰部など広範な筋肉の凝り、痛みを感じ、吐き気、胃のむかつき、不眠、頭痛、手掌発汗増多などの自律神経症状とともに悪化していき、作業がほとんど継続が不可能な状態となった。結論、本症例が頸肩腕障害であり、手話通訳業務がその原因であることは明らかである。こういう認定がされている。これを認定したのは労働基準監督署長です。こういう認定がされ、こういう診断書が出されていることは、厚生省、労働省は承知していますか。
○説明員（福山嘉照君）　その事実は承知しております。
○諫山博君　労働省はどうですか。
○説明員（内田勝久君）　先生御指摘の方につきましては、私ども業務上と認定しておりまして、承知しております。
○諫山博君　これはもう公式に手話通訳者が頸肩腕障害の公傷と認定された過去の事件です。ですから、これから始まったというのじゃなくて、実はこういう問題が既にあったんだということを前提にしながら、今問題になっている事件について質問します。
　大村洋子という人が、大津の労働基準監督署に、手話通訳による頸肩腕障害を公傷として認めるように申し立てしています。この人は、昭和五十七年からずっと今日まで、主として手話通訳をしてきた人です。職場は、滋賀県庁の障害福祉課に嘱託として雇われたこともあります。社団法人滋賀県身体障害者福祉協会に勤務したこともあります。大津市役所にアルバイトとして勤務したこともあります。そして、昭和六十二年四月から社団法人滋賀県ろうあ協会に勤務しています。
　この人は、次のような症状を訴えています。これは座談会での発言ですけれども。「読みとりをやっても、足先からも、指先からも、口までも全部しびれてきました。それからだんだんひどくなってきて、講座の最中にも全然腕が動かないとか、立てないとか、いろいろつづきました。」。さらに、一昨年の八月九日に病院に行って、頸肩腕障害の診断がおりておりますけれども、「そのころ、指は全部グウになって開かない。自分で助けてやらないと指が開かない。腕が自力であげられない。読みとりをしている最中に指先、手足両方ともしびれてきた。しびれがだんだん上ってきて、口にくる。ロレツが廻らなくなる。」、こういう症状を自分で訴えておられます。
　これには滋賀県の膳所診療所の今村医師の診断書がついています。さらに、非常に詳細な意見書も添付されております。これは両方とも大津労働基準監督署に出されています。病気としてはどういう症状が述べられているかというと、「本例は、後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕、手及び指の全体にわたり、コリ、シビレ、イタミなど相当強度に訴え、また、同部位に筋硬結、圧痛、放散痛を認めることにより、頸肩腕障害と診断できる。」。病名は頸肩腕障害だと。
　そこで、この病気と業務との因果関係はどうなっているかという問題について、「自覚症状及び他覚所見は、上肢帯筋群の継続的な疲労状態の存在を示しており、手話通訳業務による正確で定型的な反復動作、とりわけ間違いを許さない通訳業務という精神的緊張状態、且つ胸を張り肘を中空に保持した状態での上肢反復動作が、頸肩腕部諸筋の筋疲労の蓄積を招いたものと判断される。」。「本件の業務起因性は業務経過からみても明らかである。」。「既往歴……本件症状とは何の関係もない。」。これは診断書及び医師の意見書のほんの一部ですけれども、こういう診断が行われ、本人がこういう症状を訴えている。しかも、本人のお母さんからも、本人の勤務状態について文書が出されている。
　ところが、労働基準監督署は、今なお認定をしていないということで、地元では大変怒っていました。どうも労働省が圧力を加えているらしい、これが申立人及び支援団体の人たちの率直な見解です。この事件の審理はどうなっていますか。
○説明員（内田勝久君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の大村さんにつきましては、大津労働基準監督署に請求書が出されておりまして、ほぼ事実関係の調査等を終了いたしました。私ども早急に結論を出したいというふうに考えておりまして、でき得れば六月中にも結論を出すように努力をいたしたいというふうに思っております。
○諫山博君　速やかに結論を出すという点は私も大賛成です。この診断書をもう少しつけ加えますと、これは今村医師だけの結論ではないということが付記されております。例えば「九月十日に上京病院労災職業病科姫野医師、九月二十一日には大津市民病院神経内科相井医師にも診療を依頼しているが、いずれも頸肩腕障害を支持する診断を得ている。以上の諸点により、本件は手話通訳業務に起因する頸肩腕障害である。」、ここまで詳細に書かれていまして、これに反する医学的な見解は全く示されていないはずです。こういう診断になっていること、これに反する医学的な見解が示されていないことは御存じですか。
○説明員（内田勝久君）　私ども、先生が御指摘の医証等につきましてもちょうだいいたしているところでございまして、それらを十分検討の上、早急に結論を出させていただきたいというふうに思っております。
○諫山博君　私はこの質問をするに当たりまして、自治省行政局公務員部給与課監修の「公務災害四〇〇例とその解説」という非常にぶ厚い本を読んできました。この中に大変いいことが書かれているんですよ。どういう場合に公務起因性が認められるのか、「あの公務に従事していなかったならば、その災害は発生しなかったであろう」、これがわかりやすく言った公務起因性だというわけですね。そうすると、事柄は極めて明白ですから、この問題について一日も早く申立人の苦痛をなくしてやるという措置をとることを要望いたしまして、次の問題に移ります。
　手話通訳者というのは地方自治体で働いている人が多いんですけれども、身分が非常に不安定です。例えば本来机の上の仕事を持っている人がたまたま手話通訳ができるというので、おまけみたいな形で手話通訳の仕事をさせられている。そのことによって本来の机の上の仕事が軽減されているかというと、ほとんどの場合そうではない。そういう勤務状態が自治体で正職員として働いている人の場合にも共通しているようです。そのために残業時間が非常に長い、手話通訳ができるばかりにほかの地方公務員よりか大変苦労が多い、しかも経済的には恵まれていない、これが正職員として地方自治体に働いている人の仕事です。しかし、この人は正職員ですからまだいい方です。相当の人たちが非常に身分の不安定な嘱託職員、いつやめさせられるかわからないというような状態、そういう状態だということは自治省はつかんでおられますか。
○政府委員（滝実君）　いろんな形態があるということは承知をいたしております。
○諫山博君　確かにいろんな形態がありますけれども、一般の地方公務員に比べて非常に身分が不安定だ、そういう傾向は御承知ですか。
○政府委員（滝実君）　身分が不安定だというのはどういうことでとらえておっしゃるのか、いろんな問題があるだろうと思いますけれども、今先生がおっしゃるように、一般の福祉課の職員が手話を取得して、手話をしながら一般の仕事もするという形態もございますし、また先生の御指摘のように、正規職員として、一般職員として手話を専門にやっている方もおいでになるでしょうし、あるいはここからが不安定だということになるのかもしれませんけれども、嘱託職員として手話を専門におやりになるという方もおいでになるわけですね。
　嘱託職員の中でも常勤的な嘱託職員と非常勤的な嘱託職員、こういうような形態がございます。またそうではなくて、地方団体の中にはボランティアとして登録しておいて、必要に応じて登録されたボランティアを必要な箇所に派遣をする、こういうような仕事もさせていただいている、こういうようなこともございますので、いわば先生のおっしゃるような一般職員として採用されている以外を不安定だというならば、そういうようないわば正規職員でない手話活動をされる方が相当数地方団体を通じて活躍されておるということは、私どもも承知をいたしております。
○諫山博君　私は、初めに昭和五十六年の国会答弁を引用しましたけれども、手話通訳者というのは、地方自治体で働いている人が多い。その場合に、二百八十一名のうちの常勤者は四十八名で、非常勤者が二百三十三名だと。このことを身分が安定していないというふうに言ったわけです。
　そこで、自治大臣にお聞きします。手話通訳者が現在の社会で極めて重要な、いわば聾唖者にとっては生活のつえというような役割を果たしておられることは否定されないと思います。そして、この手話通訳者の仕事が大半地方自治体なんです。ところが、どうも自治省はそういう状態に余り関心を示さなかったし、実態をつかもうともされなかった。国際障害年で、これほど障害者問題が議論されているときですから、主たる雇用者である自治体に責任を持つ自治大臣が、手話通訳者がどのくらい自治体に配置されているのか、どういう仕事をしているか、雇用形態とか労働時間はどうなっているのかということをできる限り調査していただきたい、そして、それなりの施策を検討していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（奥田敬和君）　手話通訳者が聾唖者にとっては本当に大事なお仕事であり、また手話通訳に従事されている人たちというのは心の優しい人で、思いやりのある人がそういった手話なんかを覚えられるのだと思います。そういった意味において手話通訳に従事されている皆さんのお仕事の大切さというものは十分認識いたします。
　私の郷里の金沢でも、常勤嘱託ですけれども、手話通訳をなさる方が窓口においでて、大変これが喜ばれておることも聞いておりますし、また二、三の都市では、それに見習ってできるだけそういった形での、常勤か非常勤かは別として、そういう人をあっせんしてもらえないかというような相談を受けるときがあります。そういった意味では、先生の御指摘のように大切なお仕事であると尊敬もいたします。
　しかしながら、実態が相当ばらついておるようですから、今常勤の職員が片手間に仕事をさせられるという形もあるようですし、また、ボランティアの人で臨時的に雇われるというか、そういったお仕事の形態で頑張っておられる人もおるようですから、一概に言えませんけれども、地方自治体にとっては大変大事な仕事でもございますし、また自治体でどういった形で、常勤、非常勤、そういった形態も含めて、何人くらいおいでになるのかなという形の実態については把握するように指示いたします。
　先ほどからお聞きしておったんですけれども、頸肩腕症が手話通訳と直結しておるのかどうかということについては、先生はいろいろな例症を挙げてお話しされておったから否定する材料は持っていませんけれども、医学的にどういう形の定説になってきておるのか、肩が凝るだけではこれは我々でも肩が凝るのですから、ただ手話通訳という仕事の実態を見ていますと、私たちはテレビで横でやっておられる方たちを見ると相当重労働だということは認識いたしますが、その点についてはまたせっかく先生の御指摘でもございますし、勉強させていただきたいと思います。
○諫山博君　私は滋賀医大に行きまして垰田先生にお会いしました。相当長時間手話通訳と頸肩腕障害の関係について聞いたのですけれども、私は手話通訳というのは上肢を動かす大変な仕事だろうということは認識していましたけれども、一つは口がしびれるというのですね。それは相手方の口に呼吸を合わせながら手話通訳をやるから口がしびれて動かなくなるというのが私の気づかなかった問題です。もう一つは、手話通訳をずっとやっていますと、例えばテープレコーダーで日本語を聞くと通訳をしていないでも通訳をしている場合と同じような作用が起きて、垰田先生は放電するという言葉を使っていましたけれども、そういう状況になるというのですよ。ですから、専門的に言えば頸肩腕障害にならない方がおかしいということだそうです。これは私が勉強してきたばかりの問題です。
　今手話通訳者が強く求められているのは、手話通訳というのを専門的な職業として認知してもらいたい、やはりこれは非常に重要な専門職ですから、そういう立場から身分の保障もしてもらいたいし、労働時間についてもやはり何らかのマニュアルをつくってもらいたいという希望が強く出ております。大臣、いかがでしょう。
○政府委員（滝実君）　手話通訳に関する基本的な点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げたわけでございますけれども、問題は実際のその当該団体における手話通訳の活躍の形態、そういうような点にこの問題は最終的には帰着していくのではなかろうか、こういうふうに思われるわけでございます。全くのフル活動でこの手話通訳という方々に活躍してもらっている団体もあるでしょうし、それからごく短時間派遣という格好で活躍してもらう場合もあるでしょうし、要するにその当該団体と手話通訳の活躍の場、そういうものとのかかわり合いの問題においてこういう問題が相当程度左右されてくるのではなかろうかという感じがいたします。それによって当然のことながら勤務の形態も変わってくるという問題があろうかと思います。
　ただ、先生のおっしゃるように、この問題は過去にも二、三例公務災害という格好で地方公務員の場合でも審査請求が出た点を私ども承知をしているわけでございますけれども、余り今までこの種の問題が認識されていなかったということもこれあり、おっしゃるように勤務の態様、こういった点についてはやはり速やかに検討していくべきものはあろうかと思います。
○諫山博君　こういう新しい職業病というのは、医学的な学術論文が先にあってそれから事態が進むのじゃないのですよ。新しい職業病が社会に発生をしてそれからさまざまな医学的な研究も行われる。例えば水俣病の医学的な分析を見ても明らかです。水俣病でさまざまな被害者が出た、初めのころはなかなかこの原因がつかめなかった、しかし医学的にこれがずっと追跡されていったというのです。この手話通訳の職業病というのは学術的な論文が余り出ていないのは当たり前だと思うのですよ。そのはしりをなしているのが滋賀医大だし、それから障害者団体のアンケート調査ですね。そういうふうに理解してもらいたいと思います。
　そこで人事院おられますね。こういう職業病が発生しないためにはどうすればいいのか。一つはこういう仕事の時間を制限することだと。国家公務員に適用される人事院規則では、例えばせん孔、タイプ等の打鍵作業については作業の従事時間が制限されております。時間を短く節約するために簡単に私が申し上げますと、タイプ等の作業は一日三百分以内だ、連続して行う作業時間は一回につき六十分を超えない、一斉に十分以上十五分以内の打鍵作業に従事しない時間を設ける、こういう打鍵作業についての作業の時間が規制されていると思いますけれども、間違いありませんか。
○説明員（中島幸子君）　間違いございません。
○諫山博君　これが正式に決まったのは昭和六十二年のようですけれども、その後新しい労災、新しい職業病が社会で問題になり始めて、その都度それに即応した作業時間なり健康診断の規定を決めてきたと思います。例えばチェーンソーの使用によって白ろう病が発生する、そのためにチェーンソーの使用時間について人事院の規則で規制する、あるいはＶＤＴという新しい作業が始まりまして、これについても勤務時間を規制するということが行われていますけれども、概略説明してください。
○説明員（中島幸子君）　お答え申し上げます。
　まず、チェーンソーの方から申し上げますが、チェーンソーの作業につきましては、人事院規則一〇—四職員の保健及び安全保持という規則でございますが、その規則で各省庁の長がこれらの継続作業につきまして制限の措置を講じなければならないということを規定しております。そして、その具体的な基準といたしまして通達を出しておりまして、この総長が定めました通達では、作業の従事時間、それから作業環境等の管理という二つの基準を決めております。
　従事時間につきましては、まず、一日の実働作業時間は二時間以内とすること。二番目に、一週間の作業従事日数は五日以内とすること。三番目に、一月の作業従事時間数は四十時間以内とすること。それから四番目に、連続作業時間は一回につき十分を超えないようにし、連続作業日数は三日を超えない日数とすること。それから五番目に、作業時間の中途に十分以上十五分以内のチェーンソーを使用しない時間を設けること。六番目に、配置前及び六月につき少なくとも一回特別に健康診断を実施すること。こういうような基準を設けております。
○諫山博君　ＶＤＴは結構です。
○説明員（中島幸子君）　はい。
　もう一つ、作業環境等につきましても同様に基準がございまして、寒冷等による影響を防止し、局所振動の身体への伝播を軽減するために防寒服とか防振服とかそういうものを着用するというような基準もあわせて設けております。
○諫山博君　労働省に質問します。
　キーパンチャーの作業管理について昭和三十九年に同じような指導がされています。それから、昭和六十年の十二月二十日付でＶＤＴ作業のための労働衛生上の指針というのが出て、中身はもう結構ですけれども、労働時間について詳細な規制が行われているということは間違いありませんか。
○説明員（松村明仁君）　今委員御指摘のように、労働時間に関する指針を出しまして指導をしておるところでございます。
○諫山博君　手話通訳についてこういう作業時間の規制がありますか、労働省。
○説明員（松村明仁君）　現在のところはございません。
○諫山博君　現に大津の労働基準監督署で問題になっている頸肩腕障害を職業病として認定する、これが今一つの緊急な課題ですけれども、同時に、こういう問題が起きないような予防措置を講じなければなりません。現にキーパンチャーとかＶＤＴ作業とか、チェーンソー作業については社会的に問題になって、その都度一定の作業時間の規制が行われたわけです。私が手話通訳者の労働実態を調べてもらいたい、どういう職業病が生じているかも政府として調査してもらいたいと要望したのはこういう対策も講じてもらうためです。現に障害者団体の調査によりますと、圧倒的な多数が業務起因性のある頸肩腕障害を訴えている。
そして、労働時間についてもほかの職種とほとんど変わらない、むしろ手話通訳ができるということによって長い労働時間を強いられている。どうしてもこれう行政の力で規制すべきだと思いますけれども、これは大きな方針ですから大臣の方に答弁を求めます。
○政府委員（滝実君）　この問題は先生の御指摘のような点もあろうかと思いますので、私どもは厚生省あるいは労働省ともよく相談しながら、今後こういうような問題の起きないようにそういう点につきましてよく相談しながら研究をし、必要であれば今おっしゃったような方向で私どもとしても努力をしてみたい、かように考えております。
○諫山博君　自治大臣に聞きますけれども、今私が幾つか例を挙げたように、例えばタイプとか筆耕とか速記とかいろんな仕事については連続して一時間以上やってはだめだ、この一時間の間に十分ないし十五分ぐらいの休憩時間を与えなければならない、一日の時間は三百分以内だ、こういう規制がされているんです。そして、これは一たんそういう規制が決まっておしまいではなくて、新しい職業病が出てきそうになるとその都度、後追いにはなりますけれども新しい基準が決まっているわけです。現在、職業病として問題になりながら全く基準が決まっていないのが手話通訳だと思います。手話通訳の職業病が多発して、それから対策を立てるのではもう間に合わないわけです。現にこういう問題が起こっていますから、やはり手話通訳者を一番たくさん雇用している自治体などでこの問題の音頭をとったらどうかと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（奥田敬和君）　これは一義的にはやっぱり厚生省なり労働省が担当さるべき問題だと思いますけれども、手話通訳を専門職として自治体は恐らくそんなたくさん雇っていない実情だと思うんです。だから、先生のはまず第一番に手話通訳者を専門職として自治体に雇えと、そんな御質問とはまた違うわけですね。
○諫山博君　雇われていますよ、たくさん。
○国務大臣（奥田敬和君）　そうですか。
　私の知っている限りにおいては、常勤嘱託のような形で、身分は確かに不安定な立場で、ボランティアを半分交えたような形でやっておられるような例は知っておりますけれども、専門職として既にたくさん自治体が雇用しているということでございますから、その形においては身分は当然保障されていくべきであろうと思っております。
　ただ、手話通訳者の頸肩腕症、これは職業病として認定すべきであるという形で言われても、それはとても私は今御返事するだけの知識も持っておりませんし、また、果たして頸肩腕症が手話通訳に直結する職業病であるかということになると、これまたなおさら今先生の御質問にこうするとお答えする自信はとてもございません。ですけれども、そういう実態がおありになるという例証を挙げての御質問でございますから、それからのことを念頭に入れながら、自治体の中で専門職として雇用している実態はどれくらいあるのかということお把握からまず努めたいと思っております。
○諫山博君　私はこの質問に当たりまして、国会の速記士のことを調べたんです。ところが、国会というのは大変先見の明があったんだなと感心しました。昭和二十四年に八名の専門の医師がチームをつくりまして共同調査をしているんです。そして、「国会速記作業の実態及び作業強度に関する調査報告」という二十三ページにわたる相当長い報告書を出しております。この中で、やはり職業病との関係、速記の時間は一回は十分が限度だと、あるいは一日に三回か四回ぐらいしかやっちゃいかぬ。これは昭和二十四年に、職業病というような言葉がなかったころ、日本の国会がこういうことをやっているというのに私は大変感心しました。こういうことを手話通訳についてもやってもらいたいというのが私の要望です。
　とにかく障害者対策推進本部が障害者対策に関する長期計画というのを発表していますけれども、これはなかなかいいことが書いてある。手話通訳の制度化を図る、手話等身体障害者関連奉仕員に関する施策の充実を図る、なかなかいいことが書いてあるんですけれども、この立場を貫く限りぜひ私の要望にこたえてもらいたいということです。これは答弁要りません。
　次に、消防庁おられますね。板橋で工場が爆発しましたね。私は直後に現場を見に行きました。見に行って驚いたんですよ。あんな住宅の密集しているところにこんな危険な工場があったのかという驚きが一つ。もう一つは、幸い爆発はしませんでしたけれども、五千キロぐらいの危険物があの火災の現場に貯蓄されていたんですね。あれに引火しておったらあの周辺は壊滅したんじゃないですか。私はあの実態を見て、正直言ってぞっとしました。ところで、あの発火の原因は何だったんですか。
○政府委員（木村仁君）　発火の原因につきましては、現在東京消防庁及び警視庁が現地調査によって調査をしている段階でございまして、まだ明確には発火の原因が確定されておりません。
　ただ、発火いたしました製造上の状況としては、四名の従業員が、これはいずれも亡くなられておりますが、過酸化ベンゾイル三十キログラム入りのファイバー缶からプラスチック製ひしゃくでビニール袋に五キロずつ小分けしていたものと推定されておりましたので、その間に手違いがあったのではないかと言われております。
○諫山博君　どのぐらいの分量が爆発しましたか。
○政府委員（木村仁君）　それは私どもはまだ承知しておりません。調査中だと存じます。
○諫山博君　あの場所に五千キロの過酸化ベンゾイルが貯蔵されていた。幸いこれは爆発しませんでしたけれども、あれは違法状態なんでしょう、どうじすか。
○政府委員（木村仁君）　その点も現在調査中でございますが、違法の貯蔵があったらしいということは私どもも聞き及んでおります。しかし、どれくらい、どこに貯蔵されていたかというのはまだ確定されてはおりません。
○諫山博君　あの工場は直前に似たような事故を起こして操業停止になっていますね。それにもかかわらずこういう違法状態が放置されていた、これはどうしてですか。
○政府委員（木村仁君）　ただいま御指摘の事故は、本年三月七日の事故でございまして、これは過酸化ベンゾイル製造工程において生成いたしました過酸化ベンゾイルと原料の寄性ソーダ残存物とがまじりまして爆発をいたしておりまして、過酸化ベンゾイル約百キログラムが焼失し、工場外壁八平方メートル、窓ガラス二枚が損傷いたしましたほか、洗浄槽等が焼失したものでございまして、死傷者はこのときはありませんでした。
　消防署は直ちにその内容を調査し、文書で警告を発しまして、幾つかの措置を命じ、その措置の報告を受け、現場を確認して再び製造に入っている、こういうふうに聞いております。その間相当の時日、三月七日から四月の始めまで工場は休止しております。それが終わって確認をした後の事態でございますので、注意はしていたと思いますが、事故までさらに詳しい検査をしたかどうかということは存じておりません。
○諫山博君　あの工場でこういう危険な品物を製造し、貯蔵しているということを周囲の住民は知っていましたか。
○政府委員（木村仁君）　この工場は戦争時代からあったもののようでございまして、その後マンション等住宅ができております。地域は工場専用地域でございますから、それほど住宅が建てられるわけではないと理解しますが、建っておることは事実でございます。同時に、数年来からそういう危険を周りの方が知っておられますので工場移転等がしばしば話題になり、現在もその計画が進行中であると聞いております。
○諫山博君　過酸化ベンゾイルが大変危険なものだ、それが五千キロも貯蔵されている、こういうことは周囲の住民にはわかっていましたか。あの焼けた建物から二、三十メートルのところに大きなマンションがあるでしょう。周囲の人がこういうことを知っていたのかなというのが私は疑問でしようがないんです。
○政府委員（木村仁君）　そのことは周囲の人は御存じで、だから早く移転をせよというような意見が出てきておったということは承知しておりますが、何キロ、どのような状態で貯蔵されていたかということは、消防署等が調査中のことでございまして、恐らく周囲の人は詳しくは御存じなかったと存じます。
○諫山博君　私は長崎屋の火災のときも現場に行って、どこに問題があったかいろいろ調べてきて、そしてスプリンクラーをもっと小さいところでも設置すべきだ、基準を変えるべきだということを要求しましたけれども、ようやく最近になってそういう措置がとられているという話を聞きました。事故が起きてこういう措置をとるじゃ間に合わないんですね。ああいう人口密集地帯にこういう危険な工場が置かれて、現に違法な貯蔵が行われている、そこであわてて総点検をするということのようですけれども、それじゃ遅いんじゃないですか。総点検をするそうですけれども、なぜ事故が起きる前からそういうことを積極的にやらないんでしょうか。
○政府委員（木村仁君）　全国の消防機関は、それぞれその能力の及ぶ限り査察等によって点検をしているわけでございます。事故が起きましたから一斉点検をやりますが、それは一斉点検をやらないというのもいかがかと思って、まずやるようにお願いをしております。
○高井和伸君　自治省にお尋ねします。
　話をがらりと変えまして、平成二年度の予算編成に当たって、ある意味では通俗的な言葉で言えば、大蔵に要求してそれが実現できなかった、そして今でも残念に思っているような項目はあるんでしょうか。予算編成のダイナミックスを少し聞かせてください。