Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮澤内閣総理大臣　日米安保条約には、御指摘のような安全保障と申しますか軍事的な面が強い、基本にあることはそうでございますけれども、それ以外にしかし、いろいろな経済条項等々がございまして、つまり、両国が基本的に価値観青同じくしている、そしてその価値観を広げよう、守ろうという意味で基本的に強いきずなで結ばれておるという、これが一番大事な事実である、このことに変わりはないと思うのであります。
　それから次に、米ソの関係は大変に変わりましたけれども、太平洋地域においてはまだヨーロッパにおけるほど安定性といいますか、安定のための仕組みといいますかが十分でない、現実にまだまだあちこちに不安定な部分があるということがヨーロッパとかなり違いがあると存じます。
　それから第三に、したがって、このような条約関係があるということが、我が国にとってはもちろんでございますが、東南アジアの各国自身が、おのおのの立場においてこれからのアジアの安定のためにアメリカのプレゼンスが大事であると考えておるというのが事実でございますから、それらの観点からいたしまして日米安保条約というのはその意味を失わない、新しい意味を持っておるというふうに考えておるわけでございます。
○関委員　私は、我が国の防衛政策の基本はとにかくソビエトが攻めてくるであろう、それを防ぐにはどうしたらいいだろうかということで出発された条約であろう、こう見ます。そのソビエトが今、人の国を攻めるとかあるいはそういう脅威を与えるとかというものは、与えようと思っているかどうか知りませんが、そう思ったところで全くその能力が今なくなってしまった。さらにまた、方針としてもペレストロイカの立場に立って大きく変わりましたよ。そういうことを思いますと、東京宣言でこの日米安保を評価し、さらにこれを堅持するということの意味は那辺にあるんだろうか、わかりかねる部面がたくさんあります。
　私は端的に聞きたいんですが、私どもの青森県ですね、三沢に基地があります。この基地にはＦ１６が配置されています。Ｆ１６というのは核搭載の機器でありまして、ソビエトのバックファイアに対峙するために置くんだと言って当時置かれました。しかし、ソビエトに対峙するというところからいきますと、今やもう対峙すると見たところで、用がなくなったと見ていいんじゃないでしょうか。それでもＦ１６がなお必要かということを考えますというと、必要なその理由がなかなか見当たりません。
　必要どころか、このＦ１６は何ほど落ちる飛行機だかわかりません。この間は十和田湖に落ちましたよ、十和田湖に。燃料タンクを二個落としました。一番近いところの被害です。その前は、三沢の沖に二千ポンドの爆弾ですよ、二千ポンドの爆弾、二個も投げ捨てましたよ。投棄しました。投棄したけれども、この爆弾、一向片づけようとしませんね。昨年の十一月の八日のことですよ。もう三カ月以上たった。外務大臣はどの程度交渉しておるのか知りませんが、何です、二千ポンドの実弾を片づけもしないで平気でいるアメリカ。安保条約というものは実弾を投げ捨てておいても構わないものじゃないでしょう。イラクの戦いにおいては機雷を片づけようと言ってあの遠くまで日本の海上自衛隊が出かけていった。アメリカが片づけれないならば日本の海上自衛隊ででも片づけたらいいんじゃないでしょうか。どうしてそれができない。またどうしてアメリカが片づけようとしないんでしょうか。こんな情けないことがどこにあります。
　さらにもう一点聞いておきますが、地位協定です。地位協定というものも相当に考えなきゃならないところに今来ているんじゃないでしょうか。今度の防衛予算において思いやり予算、思いやり予算というのはこれは何です。地位協定の中に定めていないところ、みんなアメリカが負担するようになっているものを思いやり予算と言って日本が負担してあげるんでしょう。負担の額が足りないと言って米国の中で騒いでいる議員もありますが、地位協定にないものまで負担してあげていることをちっとも感謝していない。
　そういうようなことも考えますと、安保条約というものはやはりある程度直してもらわなきゃならない。日米合同委員会にかけて配備の変更を求めるものは求めなきゃならない。ましてや青森県の六ケ所村には核燃サイクルの基地ですよ、核燃サイクルの基地の許可に当たっては、飛行機は落ちるかもしれぬが爆弾は落ちないということを条件にして許可していますよ。落ちないところか、すぐその近くに二千ポンドの爆弾が、実弾が投下されているじゃありませんか。これが落ちても大丈夫なんだと言うならば別ですよ。これがやがてできる再処理、まあできないだろうと思うが、今の計画からいけば再処理工場というものがある、その再処理工場に爆弾が落ちたらどうなります。何も青森県民が死ぬだけじゃありませんよ。あなた方もみんな死んでしまうんですよ。人ごとだと思ったら大間違い。私に、おまえの質問は青森県の話ばかりするんだろうと言ってはかにする人がありますが、とんでもない。私の質問は日本の問題であるし世界の問題であると思って言っているわけであります。
　ですから、この実弾が落ちたらとてもたまったものじゃないんだから、そういう意味においてはあの許可についても再吟味する必要があるんじゃないだろうか、こうも思います。
　そういう数点について、これは総理でもいいし外務大臣でもいいし、お答えいただきたいと思います。
○渡辺（美）国務大臣　安保条約の問題でございますが、ソ連が崩壊をしてしまっている状態の中でその必要性がないんじゃないか、我々は崩壊したとは思ってはおらないのです。防衛の問題というのは常に万一のことを考えておりますから、ああ後になってしまったと言ってもそれは終わりでございますので、そういうことのないように。
　それで、御承知のとおり、ソ連は非常に経済的に困窮はいたしておりますけれども、じゃ、だからといって極東のバックファイアその他の兵力がうんと減らされたのか。新しい航空母艦が就航して極東に回るというようなことで兵力の近代化、入れかえが行われているというのは事実なんです、これは。したがって、どういうふうなことになるのか、今後の趨勢を見ないと、ソ連の極東における軍事配備というものは脅威でないということは今の段階では断言できる状態にはありません。これは数年たってまたがらっと変わればそれはそのとさのことになるか、さように考えております。
　その他、Ｆ１６の墜落その他の問題について、事実関係のことを踏まえて事務当局から答弁させます。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　まず二千ポンド爆弾の処理の問題でございますが、昨年の十一月に我々の方からアメリカ側に対して回収を申し入れておりまして、そして十二月の十四日から十七日まで救難支援艦が参りましてソーナーで調査しております。現在そのソーナー結果を分析して、その後いかなる対応をとるかということを検討しているという状況だと承知しております。
　いずれにせよ地元の御懸念は我々も十分承知しておりますので、この問題は引き続きアメリカ側に対して話し合いを続けていきたいと思っております。
　それから、先ほどの再処理工場、核燃料施設関連の問題でございますが、先生御承知のように、我が国の国内にございます原子力施設付近の航行の安全につきましては航空情報としての公示が出ております。それに関連いたしまして、六ケ所村の核燃料サイクルの問題につきましても、昨年の二月にそのうちのウラン濃縮施設が航空路誌で公示されたのを契機にいたしまして、昨年の三月十四日に、その施設を含めた原子力施設付近の上空の飛行の安全性についての申し入れを行っております。
　アメリカ側は、従来から日本側の原子力施設関連の航空情報を基本的に尊重して安全を図るということを言っておりますが、この点は大事な点でございますので、我々は繰り返しその点を申し入れているわけであります。そして、特に昨年来、人ごとではないにしても幾つかの、人ごとのこともございましたが、幾つかの事故も続きましたものですから、本年の二月の十三日に、改めまして合同委員会でアメリカ側に航行の安全を、特にＦ１６に関連して四点の申し入れを行っております。
　一つは、事件、事故が続いたということについての遺憾の意を表しました。もう一つは、青森県三沢市の関連の地元の地方公共団体、県民の方々から寄せられている懸念を改めましてまとめて伝えました。三番目に、Ｆ１６の飛行安全については、その安全確保に徹底を図るよう改めて申し入れをいたしました。そして最後に、事故の再発防止のためにも安全点検を、整備点検を含むあらゆる対策をとるように申し入れいたしました。
　いずれにせよ、そういうことで、我々としては今後とも地元の御安心が得られるようにアメリカ側との話し合いを続けてまいりたいと思っております。
○谷川国務大臣　核燃料の再処理施設が原子力の平和利用を進めていく上におきまして必要なことは、もう御理解を賜っておると思います。確かに、この施設の近くに米軍の訓練場がございます。しかし、ここでは、今もお話がありましたが、実弾は全く、絶対使っておりません。去年の暮れのあの事件は、三沢の飛行場からもうすぐ海上に出まして鳥島の訓練場に向かう途中で故障が起こって、米軍の安全規定によって指定された事故の場合の爆弾投棄の地点に爆弾を落としたのでありまして、私どもは全くこの施設とは安全上関係がないと思っております。
　外務省でも措置いたされましたが、私自身もアマコスト大使に厳重に申し入れをいたしました。回答がございまして、米軍は絶対、安全規定によってこれからも訓練を続ける、あの六ケ所村の施設には御心配のないように配慮がなされておる、こういう回答がございました。こういうことでございますから、今お話がありましたように施設の建設を中止するということは考えておりません。御了解いただきます。
○宮下国務大臣　具体的な御指摘が幾つかございまして既に御答弁がございましたが、地位協定上の思いやり予算についての答弁を申し上げたいと存じますが、日米安保体制の根幹をなす在日米軍の駐留というのは我が国の安全保障のために重要なことであるというのは総理が先ほど御答弁されたとおりでございまして、私どもといたしましても、このような考え方のもとに日米安保条約の効果的な運用を図っていく、そしてこの安全保障を確保していくということは重要な視点でございますので、このような措置をとっているわけでございますが、このことは既に例えば労務費の基本給を平成七年度までに、駐留軍労務者ですね、面倒を見ます、また光熱水料も見ることに、これは特別協定で国会で御承認をいただいた路線でやっておりますけれども、これらも既にやはりそういう重要性にかんがみてこのような措置をとっているわけでございます。
　なお、先ほど北米局長から御答弁のございました、米軍の飛行機の核燃料サイクル基地の上空を飛ぶ答弁がございましたが、自衛隊機の場合におきましても先ほどお話のございましたような航空法に基づく航空路図誌というものがございまして、これによりましてそれを避けて通るというようなリストがずっと書いてございますが、それを次官通達で徹底を期しておりますが、なお先生のところの六ケ所村の核燃料サイクル施設等は、これは追加をいたしましてそのような措置を講じておるところでございます。
　なお、三沢沖に投下した二千ポンドの問題も北米局長から答弁がございました。これは、我が自衛隊として当然に出ていくという性格のものではございませんで、あくまで原因者である米軍が一義的に原状回復義務がございますので、そのようなことで米軍が、ただいま北米局長の申しましたとおりソーナーのデータ等を今分析中でございます。そしてまた、その米軍の状況いかんでは私どもでまた対応するというような建前になっておりますので、十分その重要性は認識しているところでございます。
　以上ちょっと補足させていただきました。
○関委員　今の答弁のうちで、科技庁長官の答弁は極めて残念な答弁だと思っています。つまり、飛ばないことにしておるからいいんだ。ところが、飛ばないことにしているものが飛んでくる、落ちないことになっているものが落ちてくる。しかも、やっていないという、模擬爆弾であって実弾は使っておりませんというのが十月三十日における青森県において開かれたヒアリングにおける政府のこれはお答えです。科技庁のまたお答えです。ところが、実弾というものがあらわれたわけです。あなたが今、鳥島の方へ行くつもりだからこっちの方には来ないんだ。ちゃんと行っていればいいんですよ。鳥島に行けなくて戻ってきて三沢に来たでしょう。それはある一定の方式に基づいて定められたところに投下はされましたよ。だからといって、今まで全部模擬弾でございますと言っているんです。実弾を積むなんという訓練はない、こう言ってきたんですよ、政府は。詐欺弾じゃありませんか、これじゃ、あなた方。うそを言っちゃいけませんよ。事実実弾を積んで訓練飛行が行われているんです。驚きましたよ、六ケ所の皆さん方は。六ケ所の皆さんばかりじゃない、我々も驚いた。科学技術委員会で随分質問した際に、実弾は使いません、全部模擬弾でやりますから御安心を。何が模擬弾です、詐欺じゃありませんか、詐欺弾だというんです。そういう点からいけば、やはりごまかさないで当たっていただきたいと思うのです。
　　　　〔中山（正）委員長代理退席、委員長着席〕
　その次、外務省の今の答弁なんですが、三カ月も過ぎて、なお調査をしております、そんな答弁で満足しますか。何です、アメリカという国は。人の国に迷惑をかけておいて、そうしてその二百メートルくらいの下に落ちた爆弾で、その爆弾の影が映ったかどうかまだはっきりしないのでというままなんだ。情けないじゃありませんか、そんな技術、そんな低能力。我が国において潜水艦が沈没したりした場合どうします。きちんとした救難艦があるでしょう。やれるでしょう。それがどうしてこんなに投げられたままで政府はいなきゃならないんです。
　渡辺外務大臣、何でも頑張って言うところの特色のあるお方でしょう、あなたは。それなのに黙っていたんですか、今まで。お答えください、この点について。
○佐藤（行）政府委員　大臣の前に事実関係だけ一言。
　先ほど申し上げましたように、十二月の中旬に行いました調査の結果を目下分析している。それで、どこに爆弾があるのか、どういう格好なのか、まだ不明なところもあるようでございますので、そこを今分析しているというところでございます。
○渡辺（美）国務大臣　不明で申しわけないのですが、実際遅いですな、それは確かに。もっとスピードアップをさせて、早くきちっとさせるようにいたします。
○関委員　思いやり予算における答弁が先ほどありましたけれども、少なくとも日米安保条約に基づいて行われている行政協定、そしてまた地位協定、その中に定めている範囲内でアメリカが負担することになっているでしょう、みんな。ちゃんと読んでくださいよ。アメリカがわざわざ負担するようになっているものを思いやり予算だとか我々の了解を得てやるんだからというのは、順序が間違っている、順序が。そういう意味において、私は思いやり予算——今度だって幾らですか、あなた。二千億近い金でしょう。
　私は今のこのときにさらに申し上げたいことは、これは防衛庁長官、二百五十ヘクタールの弾薬庫をつくろうというのですよ。ナンセンスじゃありませんか、今の国際情勢から見て。それに、こんなに情勢が変わったのに東洋一の弾薬庫をつくろうというのでしょう。五十億から百億ぐらいかけてやろうといって第一次計画をやっていますがね、こんなのはもうよしてもらいたいと思う、こんなのは。一番よしやすいでしょう、これ。土地は買ったけれども、あと建設やなんかは思いとどまればいいと思うのです。何で今どき二百五十ヘクタールもの弾薬庫が必要なんです。弾がたまってたまってどうにもならないというのですか。そんなたまらない話なら困った話ですね。その辺のことをよく考えて私はやってほしいと思うのですが、どうです、これは中止する方向とられませんか。
○宮下国務大臣　先生御指摘のように、航空自衛隊の関係におきまして、現在保有しております能力その他を勘案いたしまして、現在高蔵寺、愛知県の方にもございますけれども、この弾薬保管能力をどうしても確保する必要がある。弾が余り余っているわけではございません。これは、我が国の場合には弾が不足しておりまして、むしろ継戦能力その他から見て問題があるという指摘がございますし、私どももそのように考えております。
　この新補給支処は、御案内のように先生の地元の東北町でございますか、その中に用地を既に二百五十ヘクタール買収いたしまして建設に着手いたしております。私どもは、これは我々の、我が国の防衛の安全保障を確保するために効果的な施設として考えて建設をもう既に着手いたしておりまして、このことはひとつ御理解をいただき、御協力を賜りながら建設をやって完了させたい、このように考えております。
○宮澤内閣総理大臣　将来起こるかもしれないいろんな問題について御説明あるいはこれからの展望についての御見解をお話しになりましたけれども、しかしそれはいずれも不確かなことであって、そういうことがあるからといって、我々が考えてきている今までのプログラムを変えるということは今考えておりません。
○谷川国務大臣　御高説ありがたく拝聴いたしました。
　先ほど串原先生の御質問にもお答えいたしましたが、我が国は原子力基本法によりまして、厳に平和利用に限定してこの開発利用を進めておるところでありまして、確かにプルトニウムは危ないものでございますけれども、そういう点から絶対道を外すことはない、ことを御理解賜りたいと思います。
　今さら先生に申し上げるまでもございませんが、原子力発電所で発生する使用済み燃料に含まれますプルトニウムは、技術によりまして生み出された我が国の貴重なエネルギー資源でございまして、エネルギー資源に恵まれない我が国としましては、ウラン資源の有効利用を図り、原子力発電によるエネルギー供給の安定化を図るという観点からしまして、使用済み燃料を再処理して回収されますプルトニウムを核燃料として積極的に利用していく、これは大変重要なことでおると思っておるところでございます。
　プルトニウムの利用につきましては、先ほどもお話がありましたように、高速増殖炉での利用を基本としまして、今実用化を目指して、「もんじゅ」でございますが、開発を進めておるところでございます。それと同時に、高速増殖炉の実用化までの間におきましても、一九九〇年代半ばごろから軽水炉によりまして徐々に規模を拡大しつつプルトニウムの利用を進めていきたいと思っております。また、核燃料利用面で融通性に富んだ新型の転換炉も利用していくということも考えておることを御理解賜りたいと思います。先ほど経済性とか各国の研究開発の状況とかいろいろお話がありましたが、こういう点はまた局長から技術的に、専門的に御説明申し上げます。
　それから、北朝鮮云々のお話が出ましたが、私どもは、北朝鮮にこのプルトニウムを原料として発電する発電所がない、だから再処理をすることはおかしいじゃないかと言っておるんでございまして、日本はあるわけでございまして、そこは御理解賜りたいと思います。
　それから韓国が、日本が再処理工場を持っているからそっちに任せればいいじゃないかというお話でございましたが、確かに新聞記事で見ました。そのうわさのもとを探ってみましたら、去年の十一月に韓国の国会で科技庁長官が質問に答えまして、自国には、我が国には再処理の施設がない、しかし、日本、アメリカ、フランス、ソ連にはそれがあるから、場合によってはそういうものを利用するということもあるなという答弁をして、実際に日本に頼むとかいうことは言ってないようでございます。現に日本へ再処理をお願いすると言ってはきておりませんこともこの際申し上げておきたいと思います。
　それから、プルトニウムの輸送の問題でございますが、これはもうさきの国会でも御質疑がございました。この秋に日本から英仏に再処理を委託しましたところによって出てまいったプルトニウムを運んでまいります。しかし、これはいろいろ検討しましたが、平成元年十二月の関係閣僚打ち合わせ会によりまして、海上保安庁の巡視船で運んでくることにいたしまして、船もつくり、関係各省庁協議しまして、安全輸送について寄り寄り対処をしておるところでございます。そうして、船も立派な船をつくりましたし、そのほかに日米原子力協定の附属文書に書いております安全防護措置に従いまして、絶対安全ないろいろな、まあこれはここで申し上げるわけにまいりませんけれども施して、安全輸送を図っておるところでございますから、これも御理解賜りたいと思います。
　それからつけ加えますが、先ほど御質問の六ケ所村、あれは絶対、施設の近くの訓練場では実弾は使っておりません。模擬弾でございます。この間のやつも全く別方向に、鳥島へ向かう飛行機でございまして、これは年間、聞いてみますと六回ぐらいは実弾を持っておるようでございますが、この施設の近くの射爆場とは全く関係ない。あのときに大変住民の皆さんに御心配をおかけしましたことは残念に思っておりますが、安全の上にも安全と米軍も申しておりますし、私どももそういう気持ちで建設に当たっております。住民の皆さんにも、そういう点御理解を賜って御協力をいただくようにいつもお願いをしておるところでございます。よろしくお願いします。
○石田政府委員　大臣の御答弁の残余の点につきまして、事務的に補足申し上げます。
　高速増殖炉「もんじゅ」の経済性でございます。「もんじゅ」の経済性、建設コストが非常に高いんじゃないかという御指摘でございますが、これは確かに今先生のおっしゃいました数字、そのようになってございます。これは御承知のように、「もんじゅ」は高速増殖炉の実用炉ではございませんで、御存じのように原型炉でございます。したがいまして、原型炉でございますから全体の発電の規模が小さいのは当然でございまして、そういうことから今現在、「もんじゅ」と実用の軽水炉、実用されております普通の原子力発電所の建設コストを比べれば、原子力発電所のコストが非常に低い、「もんじゅ」が高くなっておりますのはいたし方のないところでございます。これからさらに実証炉をつくっていきまして、二〇三〇年ごろ、高速増殖炉が実用化されますときには、今の軽水炉と匹敵し得る経済性が達成し得るものと考えておるところでございます。
　それから、フランス、イギリスあるいはアメリカ等々がプルトニウム利用から撤退するということでございますけれども、これにつきましても、御承知のとおりに、フランスはＵＰ３という使用済み燃料の再処理施設を建設、運転しておるところでございますし、イギリスも、御承知のように、軽水炉から出てまいります使用済み燃料をＴＨＯＲＰという再処理施設で再処理するという、そういう計画で現在運転開始に近づいておることは御承知のとおりでございます。このようにいたしまして、各国ともそれぞれ持てる技術を用いまして、原子力の持てるポテンシャルを最大限活用する。
　御承知のとおりに、天然に存在しますウランには、ウラン２３５は〇・七％しか含まれておりません。残り九九・三％はウラン２３８でございまして、これは直接燃えないものでございます。このウラン２３８をプルトニウムに転換すれば、私どもは〇・七％の制約から一〇〇％の大海に向けて発展できるわけでございまして、このために私どもは鋭意努力をしておるところでございます。
○関委員　これはまず総理のお答えですよね。総理はプルトニウムの問題について、私が申し上げたことについては、今は考えておらない、こう言いました。しかし、プルトニウムというものについての生産の意味というものが、先ほどから申し上げたように、電力をつくることですよね。その電力をつくるのにどれほどの金がかかり、そしてどれほどの危険が伴い、それにかける金があるならば、むしろウランを買って、百年分でも買って、そうして動かした方がはるかに合理的なんです。今安いのですからね。
　にもかかわらず、ただいま石田局長が答えましたよね、金はかかるけれども、そうして三十年後、四十年後になれば、〇・七％のウラン２３５が、今度はウラン２３８が一〇〇％近くプルトニウルに変わって使えるんだからいいんだ。この論はごまかしです、率直に言って。そのプルトニウムをつくってみたところで、プルトニウムを燃料とするかまは今どんなに安く見たって二倍以上かかります、二倍以上。軽水炉をつくる値段まで持っていくようにしますというのは、これは願望です、願望。フランスも何とかしたいと思ってやっていますよ。でも二・五倍かかっています。ということは、今の日本の電力料金が、わかりやすく言えば二倍半になってもいいならば成り立つ話。電力料金、今一キロワットアワー二十五円でしょう。これが五十円になって間に合うかなという話です。
　そんなことをするよりは、どうしてもウランに頼るというならウラン幾らでもあるのですもの。枯渇するのはいつの年です。日本が今の力で買おうと思えば百年分でも買えるのですよ。濃縮ウラン買ってくれないかというのはたくさんある。そんなことも考えてみるときに、これに踏み込むことがいかに不適当なことであるかということに気がつくはずです。初めはみんなこれを考えたのですよ。いいなって。これは夢の原子炉だよ。だが、この夢の原子炉が今ぱたっととまっちゃったのです。スーパーフェニックスが先ほど申し上げたように、七十カ月かかってわずかに五カ月しか動いていない。動かそうといったって動いてないですよ、今。
　それから、今お答えの中にＵＰ２、ＵＰ３、それからイギリスの再処理工場の千二百トンの処理、お話がありましたよ。このお話は間違いありません。でも、だれがここに注文を持っていくのです、再処理のお願い。日本しかないですよ。日本おいでおいでですよ。日本がつくってくれているようなもんなんです。日本がやめればこの工場はおだぶつです。再処理工場やめた、こうなってしまうのです。ですから、何もフランスやイギリスの再処理工場を生かすために日本は注文しなくてもいいのです。そうして、そういう物騒なものが送り返されてくるときに送り方の面倒なこと。この問題については、この次の時間かけて、今入ろうと思うのですが、私の時間も余りなくなってきた。だけれども、申し上げておくけれども、この輸送計画だって、科技庁長官、輸送計画できましたか。お聞きします。
○谷川国務大臣　御案内のとおり、第一回目の輸送が秋になります。ただいま、さっき申しましたように関係省庁と協議をいたしまして準備をしているところでございます。いろいろ秘密保持というようなこともございまして、ただいまはっきり申し上げられないことを申しわけなく思います。
○関委員　秋に運ぶと言うんですが、どのくらい運ぶんです。そうしてどのくらいの距離を船が走るんです。寄港先ほどこです。無寄港ですか、寄港先があってですか。そういうことがみんな整っておりますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　輸送予定量でございますけれども、これは今のところ約一トンぐらいと思ってございます。
　それからルートでございますけれども、先ほど大臣から御答弁のありましたように、核物質防護措置の観点から、これをこの場で申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
　航海の方法でございますけれども、緊急の場合を除きまして原則無寄港と考えておるところでございます。
○関委員　その計画は内部で固まって、そうして討議を終了しているのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　現在、鋭意内部で固めておるところでございます。
　それから今の御質問の討議ということでございますが、これはアメリカ及びフランスと事務的に協議を重ねてきておるところでございます。
○関委員　具体的な内容は、アメリカには報告しておるのですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　アメリカの担当の部局とは緊密な協議をしておるところでございます。
○関委員　アメリカの方に日本の計画というものを通知したと聞くんですが、いつ通知されました。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　今ほど申し上げましたように、アメリカと内々の協議を重ねてきておるところでございますけれども、最終計画をきちんとした格好で通知しておることはまだいたしていないところでございます。
○関委員　アメリカの下院の四議員が、日本から来たところのその輸送の内容について具体的にひとつ討議をしたいから、その討議の日程、その討議の資料、そういうことについてベーカー国務長官に書類を提出しておるわけです。我々の国の中でその討議が、国会においてもしておかなきゃならない。だが、アメリカの方の討議が先で日本のこの討議は後になるわけですか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　現在の日米間の協議は日米のそれぞれ政府の間で行われておるわけでございまして、今の協議の中身がアメリカの議会等に連絡されておることはないものと認識いたしております。
○関委員　それは私の方からお知らせしておきま
しょう。ことしの二月七日にベーカー国務長官に次のような文書が出ているわけであります。下院の四国会議員であります。
　ベーカー国務長官殿
　　日米原子力協定の実施に関してお手紙差上げます。協定は、ヨーロッパから日本へプルトニウムを海上輸送する際、日本政府はアメリカ政府に輸送計画書を提出するよう求めています。
　日本のこの輸送計画書はすでに提出され、今アメリカ国務省やほかの省庁で検討されているとは理解しています。
　　御存知のように、この八七−八八年の協定は当時アメリカ議会で、大いに論議・批判されました。原子力の安全性、安全保障と核拡散などが一般的に大きな関心事になってきているにつけ、プルトニウムを輸送し、備蓄するこの新しい計画は、アメリカ議会で充分に再検討し、協定が求めている安全性、安全保障条項を満たしているかどうかを決定するべきです。
　　よって我々はこの輸送計画書がどのように再検討されているのか、再検討のどの段階にきているのか、国務省や他の関係省庁からの概況説明を聞かせていただけるよう、お願いする次第です。
　　なるべく早いうちにお返事がいただけるよう、よろしくお願いいたします。
　こういうことで、四人の下院議員からベーカー国務長官に書類が出ております。これは明らかに我が国の計画が向こうに示されている一つの状態だろう、こう思います。にもかかわらず、我々国会の方にはそういうものについてはちっとも示すことがない。そちらの方の協議が終わった上で示してくれるつもりなんでしょうか。そうして向こうの協議がうまくいかない場合は、ことしの十二月あるいは秋ということも延びる、こういうふうになるわけなんですが、そう理解してよろしゅうございますか。
○石田政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一点の、日本の案がアメリカに示されておるはずである、そういうことでございますけれども、これは先ほど申しましたように事務方がアメリカと密接に、内々の協議でございますけれども協議をしておる、そういうことでございまして、そこに指しておられますのはその内容を指しておるのではないかと思われるわけでございます。
　それから、中身が固まりましたときに広く公にして御説明申し上げるかどうかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように核物質防護の観点等がございますので、公の席上で明らかにすることは差し控えるべきと考えておるところでございます。
○関委員　事が難しくなるというと、公のところで論するのは避けたいと思いますというのが常習なんですよね。でも、事は非常に重要な問題なんです。そうして、我が国が必要として持ってくるものを、アメリカのオーケーをもらうことなしにはこれは運ぶことができないようになっているわけです。輸送のキャスクの問題や輸送の経路の問題や、それから一トンというものをどういうふうに分けて運ぶんだろうということなんかを考えますというと、恐らく一年じゅうこの船が輸送に携わっていなければならないことは、果たして核ジャックのおそれを防止できるであろうかという不安がまた生まれてくるんじゃないだろうかと思いますと、軽々にこの問題は進まないんじゃないだろうか、こうも思います。しかし、その点についてはこの後のことでありますので、その程度触れておいて、おきたいと思います。
　次は、実はプルトニウムの前に一つ問題があるわけですが、それは六弗化ウランでございます。六弗化ウランというものが輸送されておる。この輸送に当たって、当初は六弗化ウランというものは堂々と輸送されていた。ところが、私の指摘によってこれは毒物劇物取締法の対象になる物質であるということが判明しました。その結果として、きちんとした表示をした上ででなければ扱ってはならないということになりまして、厚生省もその点についてはしかるべき指導をされました。ところが、この六弗化ウランを一番扱っているところの電力会社、それから動燃事業団、それから原燃産業あるいは人形峠における工場、これらのところがこの取締法の対象にならないままに扱っているわけです。やはり売買、製造、そういうような行為がある場合は、これはその取締法によって登録しなければならない。何の登録もないままに今日走っていることは法律違反だと思うのです。
　したがいまして、これは私が先般、質問書の中にも六弗化ウランの問題についての質問書の場合にもお答えがありました。製造あるいは生産、販売、そういうような業務があれば、そういう行為があればやはり取締法の対象になって登録を受けなければならない、こう言っております。堂々と販売され、堂々と製造され、そうして毒物劇物取締法の対象から逃れたままにしておる状態というのは、完全な間違いじゃないのか。即刻違法行為を取り締まるためにも厚生省はきちんと指導監督する、そういう必要があると思うのですが、いかがでございますか、厚生大臣。
○川崎政府委員　先生ただいま御指摘のように本年の二月五日の岡山県からの報告によりまして、電力会社と動燃との間で劣化六弗化ウランが譲渡されていたという事実を承知いたしました。こういう状況がございますので、電力各社及び動燃は毒劇法の製造業としての登録が必要でございます。こういったことが判明しましたことから、電力各社及び動燃に対しまして、製造業の登録をするように指導をいたしまして、それぞれ二月十九日付で登録を受けさせたところでございます。
○関委員　ようやくそこまで方針をとられてそういう指導に当たるということになったことは大変結構であります。とかく手を緩めがちであるし、そういう点において管理監督の衝に当たる者はきちんとやってもらいたい、こう思います。
　次、文部省に聞きたいと思います。
　時間がありませんので。文部省の文化庁というところは宗教法人を扱っている役所でありますよね。ところが、今日、宗教法人というものがどんなにいいかげんな状態にあるのかということを見ますと、本当に監督を、管理をする必要があるし、法律を改正するそういう必要もまたあるんじゃないだろうか、こう思います。
　私どもの青森県に香取神社という神社がありまして、お寺も皆つぶしてしまって、多額の金で売ってしまった。売ってしまった後、山の方にお寺をつくってとにかく何とかやるようになった。もうけ仕事です。何十億かで売って、そうして安い金でつくったままの格好にして、後、差額はそのままもうけているのですね。どのくらいもうけているのかと聞いてみたところで答えようとしない。何にも答えなくてもいいと、こう言うのです。監督官庁というものも触らぬ神にたたりなしでなかなかこれに手をつけようとしない。
　それからもう一つ、今日、創価学会がございますよね。この創価学会が宗教法人として出されている書類がございますが、この宗教法人として出されている、届けを出しているものの教義、目的がございます。この教義のところを読んでみますと、「日蓮聖人の一エン浮提総與の大曼ダ羅を本尊とし、日蓮聖人御遺文集、日蓮正宗勤行要典を経典とする。」目的「日蓮大聖人御建立の本門戒壇の大御本尊を本尊とし、日蓮正宗の教義に基づき、弘教及び儀式行事を行い、会員の信心の深化、確立をはかり、もってこれを基調とする世界平和の実現と人類文化の向上に貢献することを目的とし、これに必要お公益事業、出版事業及び教育文化活動等を行うものとする。」
　今日この目的が相対立している。言うなればこの目的がちっとも、消滅しておる。にもかかわらず宗教法人として認めていかねばならないものか。こういうふうに目的が行われなくなった場合にはどう取り扱うことになっているのか、こういう点についてもひとつ御見解をいただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　具体の問題については政府委員の方からお答えをした方がよろしいかと思う部分もございますが、宗教に関しましては、憲法に保障される信教の自由あるいは政教分離という大原則がございまして、その辺が正直申し上げて行政にとってはなかなか難しいところもあろうかと思いまして、結局はその宗教法人については法人自体の、政治も似ているところがあるかと思いますが、自律、自治、自浄、こうしたものにゆだねなければならない部分が大変多いわけでございます。
　ただ、昭和六十三年三月三十一日付、文化庁次長名で、これは正直申し上げて宗教法人の例えば優遇税制という面に着目をして、団体としての要件を備えないものからの設立認証申請があるとか、あるいは不活動宗教法人を利用しようとする動きとか、そうしたものに対処するために、文化庁次長から都道府県知事に対して「宗教法人に関する認証事務等の取扱いについて」という通達を出させていただく等、なかなか難しい問題もございますので、対応を一生懸命いたしておるところでございますが、先生から御指摘があった地元の香取神社の一件というものは、私も本日若干の報告を受けただけでございますが、青森県からの報告によれば、境内が平成元年十一月に売却され、平成二年一月には建物も取り壊されたということでありますが、移転先において、平成三年七月、本殿、拝殿が完成したというふうに聞いておりますので、この限りにおいては礼拝の施設が存続をしているというふうに解釈をいたしております。
　御承知のように宗教法人の条件というものは幾つかございまして、礼拝の施設が存在をすることということでありましょう。これが消滅して特別の事情がないのに二年間礼拝の施設が継続してなかった場合には解散命令を出せるということも承知いたしておりますが、これは別のところに場所を移されて新たにつくられたというふうに解釈をいたしておるところでしょうか。青森県からはそういう報告になっております。
　また、先生からお話がありました創価学会につきましては、これは私は正直申し上げて不勉強でございまして、創価学会という宗教法人は包括宗教法人かと思っておりましたら、あれは単立の単位宗教法人で、東京都の方が認証事務を取り扱っているようでございまして、新聞でいろいろ報道されるような破門だとかそういうようなことがございましても、東京都から格段の連絡はありませんし、宗教法人としての存立の要件に何らかの変更があったというような報告は受けておりませんから、問題はないことかと思います。
○関委員　今の文部大臣の答弁は、少し早過ぎるかと思います。知らないのに問題はないという答弁はないでしょう、あなた。よく調べた上で検討するのがあなたの答弁でなければならない。しかも、届け出の認証の内容の中にある目的が明記されているのですよ。私がさっき読み上げたのはその目的の内容ですよ。その目的が果たされなくなっているでしょう、今。そうすると、目的を果たすことのできない存在機関というものは宗教法人ということになりますか。ですから、その点については文部大臣としてはよく検討してみる、きょう初めて聞いた、そんなこともあったかということならわかるけれども、問題はないなんということは問題があるじゃないの、あなた。そういう点ではごまかしてはいけませんよ。
○鳩山国務大臣　私が御答弁申し上げましたのは、先生の地元の香取神社については青森県からそういう報告を受けているということ、また、創価学会については東京都から格段の報告を受けているわけではないということ、そのことを先生にお示しをしたわけでございまして、具体的な事実については必要があれば政府委員から答弁させます。
○吉田（茂）政府委員　宗教法人の存立の要件と申しますと、御案内のとおり「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行いこそれから「信者を教化育成することを主たる目的とする」ということ、それからもう一つ、単立の宗教法人の場合には、礼拝施設が存続するということが実体的には基本であろうかと思います。したがいまして、それがいろいろ変更がございましても、その基本を備えておる場合には宗教法人としての要件を欠くことはない、このように宗教法人法では規定をしておりまして、これは憲法から参ります信教の自由あるいは政教分離の原則にのっとった規定でございまして、それに基づいて運用がなされているわけでございます。
　宗教法人創価学会の場合には、これは文部大臣の直接の所轄の宗教法人ではございませんのでひとつおくといたしまして、一つの宗教法人が運営されていく場合にはその教義が必要であるということは御指摘のとおりでございますが、教義の内容がいかがなものであるかということにつきましては、これは憲法からの要請で、行政庁としては関与について厳しく排除をなされているわけでございます。したがいまして、先ほどのような要件が具備されている限りにおいては設立が存続してまいるわけでございまして、宗教法人創価学会につきましても、東京都からは格別この要件を欠いたというような具体的な報告は現在のところございません。
○関委員　お答えが、東京からまだ返事が来ていないというお話のようですから、何かこのことについては近く東京都にも申し入れをする、こう聞いておりますので、その段階でまた改めて御吟味してください。
　終わります。
○山村委員長　これにて関君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井英勝君。
○吉井（英）委員　まず、総理の疑惑というのは、何よりもまず解明されなければならない問題です。
　そこで伺いますが、せんだって二月の四日、我が党不破委員長の質問の中で、服部元秘書の依頼で三千万円振り込んだという事実、これを松本秘書からいつ聞いたのか、こういう質問に対して、その話は前からずっと言っているとか、松本を通じて金が払われたということは初めからちっとも変わっていない、何度もそういう答弁をされました。問題は、この初めからとは一体いつなのかというところなんですが、これをまず総理の方から伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この間、二月でございますか、不破委員長からそういうお尋ねがございましたときに、そのときも申し上げましたのですが、ちょっとお尋ねの趣旨がよくわかりませんで十分なお答えができませんでした。その後、同じ問題についてこの委員会で別の委員からお尋ねがございまして、そのときお尋ねの趣旨がわかりました。
　それで、その時点は、服部恒雄氏が略式命令を受けまして罰金二十万円を支払いましたのが平成元年の五月ごろであったと存じますが、その後にこの関係の書類を銀行の方から入手することができまして、それによってこの事実を確認することができたわけでございますと、そうお答えをいたしました。不破委員長の御質問の趣旨がよくわかりませんで、お答えをできませんで申しわけございませんでしたが、事実そのとおりでございます。
○吉井（英）委員　実は総理が今おっしゃったことは、昨年の十二月十三日に我が党上田副委員長の参議院予算委員会での質問に対して答弁しているわけですね。八九年の五月ごろですか、三菱銀行の倉庫から振り込み依頼書の写しか出てきたので、そのときに松本秘書からその内容についても詳細に改めて聞いた、だからその話は既にわかっているわけで、聞いている方もそれを前提にして聞いているわけです。あなたのお話もみんなわかっているわけです。問題は、その八九年五月過ぎですか、それは銀行から出てきた写しを見た日であって、松本秘書名義であったということを知った日というのは初めから知っていたということでしょう。その初めからの初めとはいつなのかというところが一番問題なんです。
○宮澤内閣総理大臣　この間も申し上げましたが、その書類を見ましたものですから、それではっきり確認ができたということでございます。
○吉井（英）委員　ですから、今おっしゃったのは、はっきり確認ができたと、八九年五月というのはその写しを見た日の話なんですね。見た日のことを聞いているんじゃないのです。松本名義だということを知ったのはいつなのかということを聞いているのです。
○宮澤内閣総理大臣　その書類を見ましてわかったわけでございます。
○吉井（英）委員　実は、八八年の十二月の一番問題になっていたときですね。ここに私は報道のコピーを持ってきておりますが、これは八八年の十二月十日付で報道されていることです。
　自民党の国会対策委員会側は十二月、八八年十二月八日の朝のことですが、「もう観念する時期だ。野党が要求する約定書など三点セットの資料を出せなければ辞任だ」。これに対して、同日のお昼に宮澤氏と伊東自民党総務会長が会談し、「株購入代金の払い込み証明書の提出には応じない。それでダメなら辞任もやむをえない」ということになった。宮澤氏が払込証明書は出せないと、こだわったのは、「ファーストファイナンスに対する払い込みを証明する書類の名義人に宮澤氏の会計サイドの人間の名前が使われているため」だ。これは八八年の十二月の十日付の報道なんですが、ですから十二月の八日であなたは知っていたわけなんですね。
　十二月の参議院で上田議員に答弁されたのも、この間他の委員の方に答弁されたのも、それはあなたが八九年の五月にその払込証明書の写しを見たという、見た話であって、松本名義だということをあなたがお知りになったのは、まさに我が党の不破委員長に答弁されたように、初めからあなたはそれを御存じだったわけだ。その初めとは一体いつなのかということを私は伺っているのです。
○宮澤内閣総理大臣　いや、その書類がございましたら、それは国会に御提示をすることができたわけでございますから、事は難しくなかったわけでございます。その書類がなかったので、いわゆる必要な書類を御提示ができなかったということが事実でございます。
○吉井（英）委員　その書類がなかったにしても、その書類の名義人が松本秘書の名前だということは御存じだったのでしょう。そこが大事なんです。
○宮澤内閣総理大臣　そうでないと申し上げているのです。その書類がなかったものですからわからなかったということを申し上げているわけです。
○吉井（英）委員　既に三年前の報道の中で、なぜ宮澤氏が払込証明書を出せないということでこだわっているのか、それはファーストファイナンスに対する払い込みを証明する書類の名義人があなたの会計サイドの人間だからだ、そういう報道がなされていたわけでありますが、ですから、あなたはそのときに知っていたわけですよ。それは、実は同じ八八年の十二月の八日、参議院の税制特での安恒議員の質問に対してこういうふうに答弁しておられますね。安恒さんも繰り返し繰り返し聞いて、あなたも繰り返し繰り返し答弁した内容というのは、八六年十月十五日にファーストファイナンスの銀行口座に三千万円振り込んだ、これは一体だれの名義ですかという安恒さんの質問に対して、あなたは、それは負担をしたのは服部だと、名義人について答えないんですね。しかし、それだけじゃないんですね。私宮澤の名義ではないということを言っておられるんですね。書類を見ていなかったならば宮澤名義であるのか宮澤名義でないのかもわからないわけですよ。しかし、あなたはそのときに宮澤名義ではないということを既に言っておられるんですよ。そして、いや服部さんの名義じゃないかというこういう繰り返しの質問に対しても、服部名義でないとも言わない、しかし、服部が負担したということだけは繰り返し言っておられるんですね。それは知っていたからじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　そうじゃありませんで、大事なのは、だれの金かという安恒さんのお尋ねでしたから、それは服部恒雄氏の負担でございますと言ったんで、宮澤名義云々は、私の金でございません、私の負担でございませんから、そうなってないのはそれは当たり前だと思います。
○吉井（英）委員　今のお話は全然違います。私はここに会議録を持ってきているわけですが、だれのお金ですかという質問は全然ないんです。振り込んだ名義人の名前、名義人はだれかという質問なんです。このことを安恒さんは繰り返し繰り返し質問されて、これに対してあなたの方は話をすりかえて、負担をしたのは服部だ服部だとおっしゃる。それからもう一つは、その名義人は私の名前じゃないということは一生懸今おっしゃる。これは、知らなかったら——宮澤名義でないということを、じゃなぜ知っておったんですか。名義人がだれかを知っているからこそ言えるわけでしょう。
○宮澤内閣総理大臣　そうじゃないんです。そのときの書類さえあれば安恒さんのお答えに答えられたし、またいわゆる三点セットもお目にかけられたわけですけれども、それがありませんからお答えできなくて、ただ負担は、これは私じゃございませんよとこう申し上げていたわけです。
○吉井（英）委員　あなたはそのときに、書類があっなかなかったかは一応置いておくとしても、その名義人の名前がだれであったかは知っていたわけですよ。知っていたからこそ、これは私宮澤の名義ではありませんということをちゃんとお答えになったし、知っていたからこそ、名義人は服部がということを繰り返し聞かれて、いやそれはそうじゃないと、服部は負担をしたんだと、知らなきゃそんなこと言えるわけないじゃないですか。だから、十二月八日の時点ではあなたは既に名義人の名前はだれかを知っておられた。それで昨年の十二月十三日の参議院での答弁、先日の答弁というのは、八九年の五月にはその三菱銀行から出てきた振り込み依頼書の写しを見たと。見た日の話と名義人の名前が松本秘書であるということを聞かれた日の話とは全然違うわけですから、私はこれは非常に大事なところだと思うんです。どうですか。
○宮澤内閣総理大臣　ここにそのときの速記録がございますんで、今お答えしたのと同じことを申し上げております。安恒さんが、だれの名義で払い込まれたのか、宮澤さん、あなたの名前か服部さんの名前かそれを聞かしてくれと。私は、私の名前が使われているとは思いません、服部君の負担において行われたということは間違いない、私の負担でないんですから私の名前ではないと思いますと、こう申し上げておりまして、書類さえあればこれはもっとはっきり申し上げられたわけですけれども、それがありませんでしたから、こうお答えしておりますが、答えには結果として間違いはなかったということになります。
○吉井（英）委員　売買約定書の名前についても、あなたはそれは河合康文がやったとか、その後には、いやあれは服部がやったとか、しかしその名義人だれだということになって、いやあの名義人は宮澤でしたとか、そういうふうにだんだんだんだん話変わっているんですね。今回のこの問題も、ここで問題になっているのは、名義人はだれかということについて私の名前でないと言い切っておられるんですよ。知らなきゃ言えないじゃないですか。あなたはやってなくても宮澤の名義であったかもしれないし、売買約定書と同じことですよね。しかし、あなたは知っていたからこそ宮澤の名前じゃないとはっきりそれをおっしゃったんじゃないですか。
○宮澤内閣総理大臣　いえ、そんなことはありません。私が金出してないんですから、私の名前であるはずはありませんと申し上げて、結果としてそうでなかったんですからそれでよろしいんじゃないですか。
○吉井（英）委員　とんでもない話でしてね。売買約定書のときだって私はそんなの全然知らぬと。八八年七月にリクルート事件が発覚したときに、あなたはノーコメント十三回ですね。一週間たてば河合康文に頼まれて名義を貸したと。八月になると服部が名義を貸して河合が株取引をやったんだと主張し、十月末には勝手に宮澤名義を使って河合康文が取引をやったんだと。結局十二月に入ってあれは服部個人の株取引だったと。ところが三点セットが出てきて、この服部個人取引説が崩れて、今や宮澤事務所の株取引、こういうことになってきたわけであります。それで、その早い段階で松本秘書に問いただせばわかった話なんですね、もしあなたがおっしゃるようにまだそのとき知らんかったといえば。だって、十月にはファーストファイナンスの問題、大問題になっているんですから。そのときに聞けばいいのにやっていないというのは、やっぱりあなたの責任は重大なんですよ。
　私はこの点では、もし初めからという、この間の答弁のように初めから知っていて、ですから当然十二月の八日に私は知っていたと思うんですが、そして八九年の五月になってコピーを見たという話ですから、見た話と知った話は全然時期が違うんですが、初めから知っていたということになりますと、それは文字どおりあなたを含めた宮澤事務所で次々とうそのシナリオをつくり続けてきたということになりますし、いずれにしてもこれは重大な問題です。私は、総理の責任にかかわる問題でもありますが、政治倫理綱領に基づいてみずから疑惑を解明するべき人にその気が余りなさそうでありますから、私は国会の方がこれは国政調査権に基づいて解明しなければいけない問題だと思います。
　そこで委員長、改めて服部恒雄元秘書、松本雅雄秘書の両名を他の関係者とともに証人喚問することを求めたいと思います。
○山村委員長　吉井委員に申し上げます。
　理事会で何度も協議をいたしております。
○吉井（英）委員　何度も協議していただいているんですが、これは委員長、本当にこれは国会として解明しなければならない問題でありますから、本当にその実現のために委員長として努力をしていただきたい、こういうことを改めて要請しておきたいと思います。
　次に、共和事件についても少し伺っておきたいと思いますが、報道されているところでは、共和事件の基本というのは、現在九千万円については司直の手でこれは捜査が行われ、解明が行われております。問題は、それからはみ出した四億四千万ですか、これは報道による分でありますから、それはそのとおりかどうかはもちろんわからないわけでありますが、しかし、まさにこの部分については国会が解明しなければいけない問題だと思うんです。
　この点で、この共和事件の中心人物ですね、まあ阿部代議士を通じて金がこう流れたとか言われておりますが、共和事件の中心人物というのは一体だれだというふうに総理はお考えなのか、これを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　それはちょっと私にはお答えできません。
○吉井（英）委員　じゃ、阿部議員は中心人物ではないわけですか。阿部氏は総裁選挙に金が要ると言って、十億円要求して一億数千万円を手にしたということも伝えられております。宮澤派へ入ったのは届け出では一千万円ということですが、しかし、けさの答弁でしたかね、これは新陽会から二千万円入っているが共和の金じゃなかったという趣旨の話が、官房長官からでしたか、これはファクスで入ってきている部分でありますが、加藤官房長官は二十四日午前の衆議院予算委員会でという話がありましたが、問題は、私は、大事な点はそれ以外に上納金がないのかどうかとか、それから、報道によると、総裁選挙のためと言って、今の件ですが、一億数千万円を受け取って宮澤派へ仮に一千万円しか入れていないとかなると、これは阿部代議士の詐欺横領事件ということになってくるわけでありますし、しかし、阿部氏から入金されていたのに届け出られていなかったとすると、今度はまた別な問題が出てくるわけです。事は総裁派閥に直接かかわる問題でありますから、総理、あなたがみずから解明して、阿部氏にもし詐欺横領行為なりがあれば、解明した上でそれは必要な対応をされるということになるのは当然のことだと思いますが、この点はどうでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほど私が答弁申し上げた点について二千万という言葉が今吉井委員からありましたけれども——正確に御質問いただきたいと思うんですけれども、私たちの方は新陽会の方から一千万がありましたということで、その新陽会には共和からの政治資金は入っておりませんということを申したのであって、それ以外のことは誤解なさらないでいただきたいと思います。
　それから、御質問の点は、宏池会に関するその阿部さんからの政治資金というかカンパは、それだけでございます。
○吉井（英）委員　ですから私は、阿部さんの方が総裁選挙のためだと言って一億数千万とか伝えられておりますが、これ自身が真実かどうか解明しなきゃいけないと思うんだけれども、仮にそれだけ入っておって、そして宏池会にそのお金がまあ一千万であれ幾らにしても入っていなかったならば、これは阿部さんの詐欺横領ということになってくるわけですから、必要な対応をするべきじゃないかということを申し上げているわけです。
　私は、こういう点でやはり、共和の森口副社長から阿部氏ら政治家に幾ら金を贈ったかということを聞くことと、阿部氏の方から、幾らもらったのか、そして鈴木元首相ら政治家に幾ら配って、宮澤派の総裁選挙に幾ら使ったのか、なければないでいいわけですから、これを証人としてやはり出頭してもらわないと、出頭して話をしてもらわないと、国会としてこの疑惑の解明はできないと思うんです。
　この点について、もう既にお話ししておりますが、委員長、阿部氏らの本委員会への証人喚問を改めてお願いしたいと思います。