Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮沢洋一君　おはようございます。自民党の宮沢洋一でございます。参議院議員としても初めて質問させていただきますし、また野党としての質問も初めてなものですから、よろしくお願いをいたします。
　内閣委員会、本当に仙谷長官始め有力、大変注目を浴びている大臣がいらっしゃる委員会でこうして質問をさせていただくのは大変有り難いなというふうに思っております。
　まず、仙谷長官に質問をさせていただこうと思っておりますけれども、陰の総理と言われて、これは余りお気に召していないという話でございましたし、先日国会の審議を見ていた私の支援者が電話してきまして、尖閣諸島の国会審議を見ていますと何か日本列島は仙谷列島になったような感じがしますねと、こんな話をしておりましたけれども、私は仙谷長官がいろんな委員会でかなり出しゃばって答弁されているのはしようがないのだろうなという思いがしております。総理の答弁もちょっと心もとないし、また担当大臣もなかなか正確な答弁ができないという中で、内閣の番頭として本当に八面六臂の活躍をされて、それは仕方ない話だろうと思う一方で、なかなか時々怖い顔をされる。まあ私なんか気が小さいものですから、ああいう顔をされて言われたらもう一遍で質問できなくなっちゃうんじゃないかなという思いがしておりますけれども、外交は柳腰というお話がありましたけれども、是非とも答弁もせいぜい柳腰ぐらいでやっていただければ有り難いなというふうに思っております。
　しかし、私は正直、今の菅内閣、前の鳩山内閣に比べますと、かなり前に比べれば安心して見ていられるなというのが率直な気持ちでありまして、これもやはり長官が内閣のかなめでしっかり仕事をされている、それが前の内閣よりかなり地に足が付いた安心した感じを出しているんだろうなというふうに思っております。
　長官は恐らく、私のイメージでいうと、本当に徹底した現実主義者といいますかリアリスト、その辺が政府の方針がある意味では前の内閣よりぶれない、しっかりしているということにつながっているんだろうというふうに思っております。その辺高く評価をしているんですが、一方で、リアリストでいらっしゃる、現実主義者でいらっしゃるのでなかなか夢を感じないというのか、目の前のことで手いっぱいであるということはよく分かりますけれども、やはり今の政治、我々に求められているもの、これは自民党政権の反省でもあるわけですけれども、やはりほころびを繕うことばかり実はやってきていて、本来やらなければいけないのは国の二十年、三十年先のしっかりした、日本という国がこれだけ世界が動いている中でどういう国をつくっていくのか、グランドデザインをつくっていくということを政治がしてこなかったことが去年の衆議院選挙の自民党の敗北につながり、また今の政権においてもなかなかそれが見えてきていないというのが恐らく現実だろうと思います。
　そうした意味で、仙谷長官に、仙谷長官自身も恐らくその日の仕事で手いっぱいという中で、いろいろこれまでもお考えになってきていた日本の二十年後、三十年後のグランドデザイン、国家像みたいなものをかなりお持ちだと思うので、実はこの場でまずお聞きしようと思っていたんです。しかし、考えてみますと、これ、ここで聞きますと、私、四十六分しか持っていないものですから、これまでの衆議院とか参議院の委員会の状況を見ていますと、それで終わっちゃうわなというふうに実は思い返しまして、最後に時間があったときに少しお話をしていただき、恐らくそれでは足りないと思いますので、次の機会にまたゆっくり伺わせていただければ有り難いと思っております。
　次に長官に伺いたいのは、どうも山本議員に対しておっしゃった最も拙劣な質問になるんですけれども、新聞報道を見ていますと、あの為替介入があったときに少し為替に言及されているという報道がありました。これはブルームバーグの配信の記事ですけれども、八十二円が一つの防衛ラインかとの質問に対しては、財務相のところでそういうふうにお考えになったんだろうと思うと言明したと、こういう記事があるわけですけれども、これは事実でありますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　当日の記者会見の速記録を持ってまいりました。つまり、こういう私の発言がそのような記事になっているわけであります。
　まず、長々と読むのも失礼かも分かりませんが、記者が、欧米は協調介入しないという情勢の中で今回が単独介入だったということでよろしいんでしょうか、日本政府・日銀の単独の介入だと、協調介入ではなく単独の介入だったということでよろしいんですかと、こういう質問がありました。そこは確認できておりませんけれども、少なくとも欧米には説得というか理解を求める行動は取っているというふうに理解しておりますというのが私の答弁です。その次に、記者が、今回八十二円台になったところで介入実施に踏み切られたわけですけれども、その八十二円というのが一つの防衛ラインというか線になっているという認識でよろしいでしょうかと。官房長官、いや、まあ財務大臣のところでそういうふうにお考えになったんだろうと思いますね。というやり取りでございました。
　私とすれば、その前のくだりから財務大臣との協議、あるいは総理ともこの円高問題については話合いをしておりまして、八十二円がラインどうのこうのという話ではなくて、適時適切に財務大臣が為替市場の動向を注視をして、あるときには断固たる措置をとると、こういう話をされておって、私どももそうしようということでお話をしておりましたので、為替マーケットの動向を注視した上に、この日に適時適切なときであると、したがって断固たる措置をとったと、こういう趣旨のことを述べたつもりでございますが、それが記者さんの方で八十二円台になったところでという質問があって、それを八十二円が防衛ラインであると、こういう記事になったものと私は理解しております。
○宮沢洋一君　発言の良かったのか悪かったのか、今実際の発言内容を教えていただいて、記事とは少しニュアンスが違うというのは分かりましたけれども、実は、私はこの間の予算委員会の例もあるものですから、長官のそのやり取り新聞で見て、これは新聞で見たまま質問したらまた怒られちゃうなと思って、原本何か出ているんだろうと思って必死に探したんです。長官の記者会見の模様も発表されているんですが、残念ながら、記者発表だけ出ていまして、これは動画もあるんですが、質疑応答の部分が実はないんですね。蓮舫大臣なんかはきっちり出ているわけですけれども。
　私は、これもちろん自民党政権時代の平成十三年以降その部分やっていないというのは確認したんですけれども、一方で、おっしゃるように報道だけで質問するというのも私もどうかなと思う気持ちがありまして、この機会に長官、決断されて、質疑応答もしっかり表に出していただく、我々の手に入るようにしていただく。
　特に、例えば今日もこの後退席されるわけですけれども、委員会もそういう意味では記者会見尊重しているわけでありますから、逆に言えば、もう今日の午前中記者会見された内容が午前中我々の手に入って午後の質疑に生かせるぐらいの、そのぐらいのスピード感で表に出していただければ大変有り難いと思っておりまして、いかがでございますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　少なくとも、記者会見の速記録というか、これはどういう時間幅で出ているかともかくとして、官邸のホームページに全文載っているはずでございます。
　実は今日も、載っていませんか、ある新聞記事が、適宜いろんなところを切り取って新聞を書かれておりますので、ちゃんと全文を見ていただくようにした方がいいんじゃないかと改めて私の部屋の中で言いましたけれども、いや全文公表していますよという話でございましたので、出ているはずでございます。
○宮沢洋一君　委員長も恐らく副長官やられたんで御存じだと思いますけれども、記者発表といいますか、閣議の模様とか一方的にお話しになるものは出ているんですが、その後の質疑応答は残念ながら出てないんであります。ですから、今恐らく前向きな答弁をいただいたと思っておりますので、是非とも早急にその手配をしていただくことだけちょっともう一度お願いいたします。
○国務大臣（仙谷由人君）　私とすれば、そのようにしたいと思っております。
○宮沢洋一君　ありがとうございました。
　それでは、海江田大臣に質問をさせていただきます。
　この総理の所信表明演説を読ませていただきました。景気が大変な状況になる、おとといですか、月例経済報告でも景気の判断少し変えられたということであります。この所信表明に書かれていることは、第一段階は九千二百億の予備費で対応する、第二段階は今つくられている補正予算で対応する、そして来年度の本予算がこれが第三段階となって日本経済を本格的な成長軌道に乗せることを目指すと、こういうシナリオを書かれているわけであります。
　まず数字的な話でありますけれども、第一段階、九千二百億、張り付けが決まったわけですね。そして第二段階、総額五兆五百億ですか、総額が決まって張り付けは今やっているという中で、これ、それぞれのＧＤＰの押し上げ効果というのはどの程度と推計されていますか。
○国務大臣（海江田万里君）　宮沢委員にお答えいたします。
　第一ステップ、九千二百億円の予備費使いました緊急経済対策、これがおよそ〇・三％、実質ＧＤＰでございますが。そして第二段階、まさにこれから補正予算という形で取りまとめをいたしますので御審議いただくことになろうかと思いますが、これが実質ＧＤＰの押し上げ効果〇・六％と考えております。
○宮沢洋一君　それは、今年度それだけ押し上げると考えてよろしいんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　今年度につきましては、第一ステップでは〇・二％、そして来年度になりますのが〇・一％。それから、第二ステップでは、今年度が〇・三％、来年度が〇・三％。そのように考えております。
○宮沢洋一君　今第一段階、第二段階、第二段階は途中ということ、そして第三段階は基本的には一般歳出七十一兆ということで予算編成をされる。
　正直言って、今の経済の景気の状況というものを見ますと、総理の意気込み、日本経済を本格的な成長軌道に乗せるという意気込みは分かるんですけれども、この来年度の予算までで本格成長軌道に乗るとはとても私には思われないわけですけれども、大臣としてはどういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、私ども、まだこの来年度の予算については固まったわけではございませんが、やはり総理もおっしゃっておられるように、ステップ１、ステップ２、ステップ３でやはり確実な回復基調に乗せなければいけないというこれ一種の覚悟でございますが、そのつもりで運営に当たっております。
　それから、特に、これは玄葉大臣の所管でございますが、今度の予算では元気な日本復活特別枠、これがございます。ここでやはり需要と雇用の創出、重点的に配分をしていきたいというふうに思っております。
○宮沢洋一君　覚悟というか、総理は大ぶろしきだとかいう発言を一回されたと記憶しておりますけれども、正直、軌道に乗せると言うには、来年度の予算はまだ決まっていないとおっしゃっていても、大枠といいますか、大枠はもう決まったわけですね。ですから、要するに今の予算編成作業も組替えというのか、大枠は決まった上でやられているわけで、今の規模、また今の基本的な使い道、例えば子ども手当の、中身は決まらないにしてもある程度出すという中で、本当に担当大臣として軌道に乗せる自信があるのかないのか。更に言えば、デフレから脱却はいつごろを目指しているのか、この二点お答えいただきます。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、九月の十七日に現在の経済財政の担当大臣を拝命しましてからやはり一つ考えたことはスピード感でございます。
　よくツーレート・ツーリトルということが言われます。予算の規模につきましては、片方でやはり財政の問題もございます。それこそ税収がこういう状況であります。それから、積み重なりました国債の利払いの問題もあります。ですから、まずやっぱりできることは、ツーレートと言われないようにしなければいけないんではないだろうかということを考えまして、その意味では、総理から経済対策の指示がありましてからおよそ十日ぐらいで仕上げをいたしました。その意味では、まだ予算に至っておりませんから、ただ、予算は、もう宮沢委員つとに御案内のとおり、予算書の印刷等に時間が掛かるわけでございますから、今財務省もその意味では一生懸命大車輪でやっていると思いますが、まずやっぱりスピード感を出さなければいけないということが私が一つ心掛けたことでございます。
　結果的に、先ほど今年度の補正を作ったことによる実質ＧＤＰの押し上げ効果、〇・三ぐらいだというふうにお話をいたしましたが、やはりこれが遅れればその〇・三というのはだんだん低減をしていくわけでございますから、ここは是非皆様方にも御協力をいただいて、是非〇・三はやっぱり押し上げる効果を本当に実現をしてもらいたいと。そうすることによって、やはり来年の景気に与える影響と申しますか、例えば、来年の予算の中で、遅れればやはり大きな歳出をしなければいけないところが、何とか考えております七十一兆の枠の中で収まるかなというふうに私は考えておりまして、しかもその七十一兆の中ということでいえば、先ほどお話をしましたけれども、元気が出る日本の復活特別枠と、ここをやっぱり十全に活用しなければいけないということでございますので、これは玄葉大臣ともよく相談をしまして、本当に、ああなるほどと、こういうことなら日本が元気が出るなというような形にしていきたいと思っております。
○宮沢洋一君　デフレ脱却は。
○委員長（松井孝治君）　もう一点の御答弁をお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　済みません、第一の問いが少し長くなりましたもので。
　デフレ脱却でありますが、私どもは成長戦略の中でもデフレ脱却の宣言をいつするということは言っておりません。一一年度中に物価をまずプラスにするということでございます。これがはっきり明示しておりますお約束でございまして、一一年度中に、ですから平成二十三年度中にまず物価をプラスにして、そしてそのプラスになった物価を安定的に維持をしていくということによって、結果的にデフレ脱却ということになろうかと思います。
○宮沢洋一君　なかなかお答えが難しい質問をいろいろさせていただいたわけですけれども、これから今後の、後日の委員会でゆっくりお話をさせていただきますが。
　私、所信表明の演説を見ていまして、最初の方だったですよね、新成長戦略の本格実施第三段階と書かれたページがありまして、これに書いてあるのを見て少し心配だったんです。この中に書かれていることは、雇用を徹底的に増やしますよ、雇用を増やした結果消費が上がります、そして消費が大きくなってくるとまた雇用が増えますよと、こういうことが書かれているわけであります。
　一方で、私は今の日本経済見ていまして一番実は心配している、消費は昨年から悪いわけですが、特に今一番心配しているのは企業の投資です。企業の投資マインドが本当に大企業から中小企業までなくなって、前向きの投資計画というのは恐らくほとんどないと言っていい、そういう状況。将来的にも大変、本当に日本国内に立地しようかどうかと悩まれている企業の方がはるかに増えてきている。
　その投資の状況を見ていますと、このまさに新成長戦略の本格実施という中で、実は投資を良くする、投資を増やす、増大させるということが一切触れられていない。触れられていない。
　大臣は担当大臣として、今、投資の状況、日本の投資の状況をどう見ていられるか。
○国務大臣（海江田万里君）　先日発表しました月例経済報告でも設備投資は比較的好調なわけでございます。ただ、それはもちろんリーマン・ショック以前の段階に、水準に戻ったということではありませんで、およそ八割程度ということになっております。
　ただ、今月月例経済報告の中で下方修正しました大きな理由というのは、やはり先行きに対する大変不透明感が出てきている。これ私どもが月例経済報告をまとめる前に日銀の短観も発表になりました。御案内のとおり、日銀短観は企業の担当者から直接聞き取りをしておりますから、それによりますと、大変やっぱりこれから十二月に向けて企業のマインドが冷え込んでいるということもございますので、その意味ではこの設備投資の落ち込みというのは私は心配をしなければいけないというふうに思っておりますので、まず雇用からというのは、私はいつも答弁をする、あるいは発表をするときはまずという言い方を付けているわけでございますが、この雇用というもの、とりわけ医療ですとか介護のところの雇用というのはやっぱり潜在的な需要がもうこれはっきりあるわけでございますから、やっぱりその潜在的な需要があるところにまず手当てをして、そしてこの潜在的な需要を顕在化すると。
　そうすると、この方々というのは、やはり今非常な低所得の方々も多いわけですから、そこにやっぱりある程度のお金が上積みをされればそのお金は消費に回っていくだろうということで、そしてそこで消費を起こしていって、そこから本当に景気を全体的に良くしていって、そして企業の設備投資などにつなげねばいけないという考え方でございますから、宮沢委員がおっしゃられた総理の所信表明の中にあるいは成長戦略の中に私は設備投資という考え方がないかと言われればそれはそうではないと思いますが、やはりこの企業の設備投資を起こしていくような形での対策に心を配らなければいけないという御指摘はしっかりと受け止めさせていただきたいと思います。
○宮沢洋一君　また答弁を求めますと長くなるので、投資について申し上げますと、私は投資は決して悪くないという大臣の認識は実は大間違いだと思っています。前年比でいえばプラスであることは間違いありません。しかし、前年比というのは、よく考えてみれば去年の今ごろ、リーマン・ショックから一年近くたって最も投資が冷え込んでいるときからちょっとのプラスにしかなっていないという状況は惨たんたる数字、絶対水準であります。それの認識はしっかりこれから大臣に持っていただいて、またこの後この委員会開かせていただきますので、そこでいろいろ質問させていただきたいと思っております。
　次に、プライマリーバランス、基礎的財政収支の黒字の話しさせていただきますが、財政運営戦略というのを少しゆっくり読ましていただきました。
　その中では、二〇一五年までにプライマリーバランスを今年度のを半減する、そしてまた十年後、二〇二〇年までには黒字化すると、こういう目標を書かれている。十年後につきましては我々自民党もまさにそれを目指しているということを言っているわけで、当然それまでにやらなければいけない話。しかし、正直言いますと、二〇一五年までに半減させるという目標、これ大変難しいと思っているんです。
　後ほどこの中期のフレームというんですか、中長期試算についてもお話しさせていただきますけれども、二〇一五年といいますと、あと五年しかないわけです。そして、二〇二〇年というと十年あるわけです。そして恐らく、財政を考えたときに、消費税といったものを考えない限り、このプライマリーバランスの黒字化というのは、正直言うと大変現実的ではない話になってくると私は思っております。
　五年後というのは大変微妙なところでありまして、恐らく消費税の税収は当てにできない年だと思います。これからどういう形で検討するのかということもありますけれども、当然、給付付き税額控除とか低所得者に対する複数税率といった議論をやる場合に、年単位で相当掛けてまた国民の理解を得なければいけない作業が当然あるわけで、そういうことを考えますと、二〇一五年に消費税率というものは期待できない。
　そういう中で二〇一五年にプライマリーバランス、赤字を半減すると、こういう目標を高らかに打ち出されたわけで、これも大ぶろしきではないと思っておりますが、どうやって達成するのか、本当に達成することができるのかということを聞きたいんですけれども、恐らくその前提となるのがこの中長期のまさに試算がありまして、これで、ともかく二〇二〇年度までの平均で年名目三％、実質二％を上回る成長を目指すという結論が出ている。そして、それが達成できるのは、この中長期の試算ですと、成長戦略シナリオにのっとっていくとこれは増税なしでできると、こういうふうになっているわけであります。一方で慎重なシナリオも書かれている。
　ところが、この成長戦略シナリオの前提というのを見ますと、全要素生産性、ＴＦＰの上昇率、これが二〇年度にかけて十年間、年平均一・九％程度。これは、一九八三年から一九九三年、バブルのときのまさに大変な成長をしたときの全要素生産性をそのまま持ってきているというのが成長戦略シナリオ。一方、慎重シナリオの方は、もうちょっと長い期間、八三年から二〇〇九年まで、この過去二十年近くの平均を取っている。
　どう考えてもバブルのときの成長と同じレベルの成長は今後十年間できるとは思われないし、そういう下で書かれたこの中期試算というのはかなりいいかげんなものだと考えなければいけない。しかし、そういう中で出てきたものを使って十年後まで十年間、毎年名目三％、そして実質二％、それならば二〇一五年プライマリーバランス半減できるよと、こういうことを恐らく書かれているわけです。
　この財政運営戦略というのは結構ちゃんとしたことが書かれていまして、財政健全化の道筋を示すに当たっては、慎重な経済見通しを前提とすることを基本とすべきであると、こう書かれていて、これはもう当然のことなわけです。まず、その全要素生産性を一・九％と見る、前提とする経済予測というのは、これ慎重だと思われますか、大臣。
○委員長（松井孝治君）　玄葉大臣でよろしいですか。
○宮沢洋一君　どちらなのかがよく分からないものですから、私は。
○国務大臣（海江田万里君）　今、宮沢委員がおっしゃいましたように、慎重なシナリオに基づいて計算をしているわけでございますから、これは、中長期的な展望は。ですから、その意味では、今おっしゃったこの成長戦略シナリオというのは、もちろん、あらまほしけれということではありますが、それに基づいて試算をしているということではございませんから、まず。
　それから、あともう一つ言っておきますけれども、確かにこの全要素生産性の上昇率、大変高い数字を置いておりますが、あとそのほかに労働参加率ですね、女性やお年寄りが、これはやっぱりこれからはまさにもっと多くの方々が参加をしていただかなければいけないと思っておりますから、これは政策的な後押しも含めてこの労働参加率は高めていくと。
　それから、あともう一つありますのが、やっぱり世界の経済の成長率をどの程度に置くかということでございます。成長戦略の方では大体年五％ぐらいですね、五・一から五・三％、二〇一二年度以降。これはＩＭＦの見通しを基にしておりますが、そういうもの全体を勘案しまして、何とかこの財政を安定させたいという思いがございます。
○宮沢洋一君　慎重シナリオですと、そのままでは名目三％、実質二％の成長は無理と、こうシナリオには出ているので、この辺もまた、時間も今日は限られていますので、しっかりと議論させていただきますが、これは玄葉大臣になるのでしょうか、二〇一五年度プライマリーバランス半減という目標についてのお答えは。自信があるのかないのかだけお答えください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　すべて御存じで、専門家の宮沢委員ですから、問われたんだというふうに思います。
　一言で申し上げれば、実現しなきゃいけないという思いでおります。
　御案内のとおり、今、海江田担当大臣からも答弁がありましたけれども、慎重シナリオで我々は十か年の財政運営戦略を作っているということでありますが、確かに目標を達成する際には、その成長戦略シナリオじゃなくて慎重シナリオの成長見通しでいけば、何らかの形で追加措置が税において必要だという前提があるというのは率直なところであります。
　それは、自民党が提出をかつてされた、あるいは今国会でもされる予定かもしれませんけれども、財政健全化責任法もある意味同じような考え方でできているのではないかというふうに思っているところでありまして、ただ、税の議論ということになりますと、御案内のとおり、まずは経済成長を安定軌道に乗せるということがまず大事なことでありますので、そのことに全力を挙げる。同時に、税と社会保障の議論を並行して進めて、与野党で結論を得ていくということが適切ではないかというふうに考えております。
○宮沢洋一君　先ほど申し上げましたように、当然そういうことをやっていかなければいけないし、そのためにはやはり与党民主党はしっかりと自分の考えをおまとめいただくというのがまず最初になければいけないし、その後、当然与野党で協議をしっかりやっていって、しかも、先ほどの海江田大臣ではありませんけれども、もう既にツーレートに近くなっているような話ですから、早くやらなきゃいけない。しかし、どう考えても、どんなに早くやっても二〇一五年度の税収に消費税が増税されて入ってくるとは私には到底思われないのであります。
　したがって、民主党と自民党の政策の違い、十年、そこは同じだけれども、五年で区切っている、これは幾ら何でも無責任だなという気が私には実はしておりまして、これもまたこれからいろいろこの委員会で質問をさせていただき、議論をしていきたいと思っております。
　蓮舫大臣に伺います。
　今、いよいよ仕分は特別会計の仕分に入って、二十七日から始められるという報道を読んでおります。どういうものが対象になるというようないろんな報道もございますが、それはまた始まった段階、また終わった段階でいろいろ聞かせていただきたいと思っておりますけれども、私が一つ大変心配しておりますのは、この補正予算、こういう柱立てでという景気対策があるわけですが、それを見ますと、どう考えても相当な支出が特別会計から行われるということは、当然そういうことになるんだろうと思います。
　今、最後の作業をやられていると思うんですけれども、一方で仕分が始まる、特別会計が利用される。この間に矛盾が起きなきゃいいなというのが正直な気持ちでありまして、特別会計の仕分対象になる事業、いろいろあるんでしょう、そういうものが補正予算でまさか増額されたりはしないんだろうと思っていまして、既にそういうチェックは当然、蓮舫大臣のことですから、しっかりもうやられているんだろうと思いますけれども、その辺、把握されていますか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　まさに御指摘いただいた点は、私も特別会計の仕分、特に対象とする勘定、事業を選定するときに最も注意を払った点でございまして、他方で特別会計の制度仕分をして、あるいは事業仕分をして、手段に無駄あるいは非効率的なものがあるとすればそれは正さなければいけないということをやりつつ、一方で、新成長戦略に基づいて経済対策を行って補正に計上する事業が重なった場合というのは、これは相当大きな矛盾が生まれますので、ここは注意深く点検を行ってきて現段階ではないと認識をしておりますが、更に深くこれは精査をしていかなければ、私どもの知らないところでいろいろな事業が出てくることのないよう、それは仕分の対象になったものが必ず出てこないようにチェックはしていきたいと思っています。
○宮沢洋一君　大変心強い答弁をいただきました。本当にアクセルとブレーキ一緒に踏んではいけないわけであります。予算書が出てくれば、それを拝見すれば大体分かるわけでありますので、しっかりとチェックをして、だれか知恵のある役人にだまされないように頑張っていただきたいというふうに思います。
　次に、公務員制度改革についてお尋ねをさせていただきます。
　公務員制度改革、私も長らく携わってまいりましたし、基本法については松井委員長とともに修正案をしっかり作らせていただいたわけですけれども、やはり修正案、基本法の修正をするときといいますか、一番与野党で議論になった、自民党で議論になったのは労働基本権についてであります。
　大臣は公務員の労働基本権の拡大についてどういうお考えなのか、伺わせていただきます。
○国務大臣（蓮舫君）　国家公務員制度改革基本法の修正案のお一人として宮沢先生が大変御尽力を尽くされて、その御努力に私は敬意を表したいと思っております。
　その基本法の十二条におかれましても、これは政府に対しまして自律的労使関係制度の措置を求めております。あわせて、私どもは去年の総選挙のマニフェストにおいても、労働基本権は付与する方向でと国民の皆様方にお約束をさせていただいております。
　ただ、その労働基本権の在り方といいましても、民間企業並みに労働体系、その交渉をすべてをゆだねるのか、あるいは基本権の在り方、そこはどこまでを付与するのか、あるいはその費用と便益を考えまして、どなたに対して付与をしていくのか、実に様々な課題はあると思っておりますけれども、いずれにしても、国民のニーズに合致しました効率的で質の高い行政サービスを実現していく上で、公務員がやりがいを持ってその能力を存分に発揮できる環境も整えなければいけませんので、総体的に今制度設計の検討を進めているところでございます。
○宮沢洋一君　端的に申し上げますけれども、スト権というものは与えるべきだと思っておられますか、与えない方がいいと思っておられますか。
○国務大臣（蓮舫君）　争議権の在り方も大変重要な検討事項の一つだと思っています。ただ、現段階で与えるべきだという前提であるとか与えないべきだという前提だと、どうしても議論の幅が制約される可能性がありますので、そこは私は予断を持たないで、いろいろな議論、いろいろな御意見をいただきたいと思っています。
○宮沢洋一君　いろいろなところで大臣は大変歯切れがいいんで、もしかしたらお答えいただけるのかなと思って今質問したんですけれども、要は、まあこの問題は皆さんに議論してもらって結論に従うと、こういうお考えだということですか。
○国務大臣（蓮舫君）　基本的にかねてから国会で何度も申し上げております。元々この国家公務員制度担当は、今お座りになっております仙谷官房長官、そして玄葉大臣、そして私この秋から引継ぎをさせていただきましたけれども、来年度の通常国会、これ基本法で二十三年の六月までに法案を出すということが決まっておりますので、大変時間は限られているんですけれども、様々な方向から検討をさせていただいております。
　私どもからまずは法案を提出させていただいて、で、国会の議論がどのようになるのか、それは国会がお決めになることでございますが、宮沢先生から様々な御意見、お知恵がありましたら、是非いただければとも思っております。
○宮沢洋一君　この基本権につきましては、協約締結権を付与する職員の範囲の拡大に伴う便益及び費用を含む全体像を国民に示し、その理解の下で云々措置するものとすると、こう書いてあるわけですね。全体像はまだ国民に示されていないですよね。
○国務大臣（蓮舫君）　御指摘のとおりだと思います。まだ全体像を国民の皆様方にお示しする段階には来ていない。ただ、時間もやはり限られておりますので、相当急いで制度設立の作業は進めているところでございます。
○宮沢洋一君　今まだ全体像は示されていない。そして示した後で国民の理解を得なければいけない。そして来年の通常国会に法案としてそれを含む法案を提出される。もちろん、拡大しなければ法律は要りませんから、それは五年以内に何らかの措置をすればいいわけですけれども、一応、恐らく民主党政権としては何らかの拡大をされる法案を出さなければいけない。大変、綱渡りといいますか、全体像をまずこれから決めて、そして国民に示して理解を得る。そして恐らく、通常であれば来年の三月半ばが予算を伴わない法律の提出期限ということでしょうから、その間どうやってやるのですか。
○国務大臣（蓮舫君）　綱渡りにならないように最大限努力をしたいと思っております。
○宮沢洋一君　綱渡りにならないように最大限努力するといっても、常識でいいますと、年内に全体像をまとめても恐らく国民の理解を得る時間がないんですよね。国民の理解を得るのにどのくらいの期間が必要だと思われます。
○国務大臣（蓮舫君）　何をもって国民の理解かというのはこれは是非議論をさせていただきたいと思いますが、国家公務員制度改革の最も大切なことは、だれのために行うのか。これはもちろん公務員が、やはり自分の能力をしっかりと自負をしながら定年まで働ける環境というその労働条件もあるかもしれません、国会等の関与もあるかもしれませんが、私は、大切にしなければいけないのは、国家公務員制度を変えることによって、そのサービス、行政サービスを受ける国民の視点からどのようになるのかという部分が大事だと思っているんですね。その部分では、今回のこの国家公務員制度改革というのは国民の皆様方の御関心が非常に高いものでございますので、私ども政府からどのように全体像を決めた後にお示しをして発信をしていくか、ここの部分も併せて精力的に検討をしていきたいと思っています。
○宮沢洋一君　今少し最後のところで分からなくなっちゃったんですけれども、国民の視点が大事だ。国民の視点だったら恐らく公務員にストなんかしてほしくないんですよね。そう思われませんか。
○国務大臣（蓮舫君）　スト権の在り方ですけれども、労働基本権を三つあるものをどういう形でどなたに付与をするかというのはまさに今議論をしているところでございます。そのときに慎重に検討をしなければいけないのは、国民のための視点でいったときのスト権とのそのバランスですよね。そこは当然慎重に考えをさせていただきたいと思っています。
○宮沢洋一君　ちょっと話が変わって、長官にちょっと伺いたいんですけれども、今、国民の目線、視点というお話がありました。
　つい最近なんですけれども、私、民主党の有力支援団体の幹部とちょっと話ししていまして直接伺ったんですけれども、要するに、国民目線の政治と国民のための政治は似て非なるものだと、矛盾する場合の方がはるかに多いと。国民目線の政治ではなくて、国民のための政治をしてほしいと、こういうことをおっしゃっていて、全くそのとおりだなと私は思ったんですけれども、長官、いかがでございますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　さらに、政治の世界での極めて重大な要素が私は現時点の政治はあると思っております。つまり、テレポリティクスと言われている状況がございますので、国民のためと、もう誠にそのとおりなんでありますが、これを短期的な、今日あしたの国民のある種の民意と言われるものを重視して、要求が強いものに政治がこたえていくということでいいのか。つまり、国民のためにというこのコンセプトの下でも、どのぐらいの時期をにらんで我々が政策展開を考えるかということが大変重要になってきているんではないかなと。つまり、どうしても政治も我々自身もせつな主義的に反応しなければならないという思いに駆られる。で、非常にスピードが速いですから、だからそこを我々心して、やはりぐっと耐えるところは耐えて、将来を見通して政策やあるいは自らの行動を考えていかなければならないと、こんなふうに私自身は思っております。
○宮沢洋一君　まさにおっしゃるとおりだと私も思っておりまして、最後に質問すると言った大きな将来、二十年先、三十年の国家観、国家像といったものはまた次回ゆっくり聞かしていただくことにいたしまして、今日はこれで質問を終わらせていただきますが、冷静な答弁、ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　今質疑の通告を終了された方は御退席ください。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　まず、ＮＰＯに関する質問についてお尋ねしたいと思います。
　まずは玄葉大臣にお尋ねしたいと思いますが、多くのＮＰＯ法人の皆さんが現在あらゆる場面で、苦しんでいる人のために、また地域のために御尽力をいただいているかと思います。皆さんを支援するに当たり、今までよりもっとたくさんの寄附が集まるように、寄附控除の対象となる認定ＮＰＯ法人になることへの後押しがとても重要だと思います。
　そういった観点から、ＮＰＯの活動目的や活動報告のホームページの公開を促すことによって、認定ＮＰＯの要件でもありますＰＳＴ、パブリックサポートテストをクリアすることが可能になるのではないでしょうか。玄葉大臣に御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　牧山委員がおっしゃるとおりだというふうに思います。
　言うまでもないことでありますけれども、ＮＰＯの特定非営利活動法人制度、これは言わば情報公開を通じた市民による選択、監視を前提とした制度でございます。したがって、特定非営利活動法人は毎事業年度ごとに事業報告書等を作成をし、所轄庁への提出が義務付けられており、各所轄庁ではホームページ等でこの事業報告書等を閲覧に供しているところでございます。
　実際のところ、ホームページを開設している法人もありますけど、そうじゃないという法人もありますね。ですから、牧山委員おっしゃったとおり、これからのありようを考えれば、すべてのＮＰＯ法人がホームページでその事業を公開をするということを期待をしたいというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　公益法人、つまり学校法人、社会福祉法人、更生保護法人、社会医療法人などや認定ＮＰＯは納税者の権利にかかわる団体だと思いますので、その活動目的や活動報告を国税庁で公開することを義務付ける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。国税庁の方、よろしくお願いします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　私の方からお答えをいたします。
　国税庁としても、今、ホームページの中で認定ＮＰＯ法人名簿を掲載をしておりまして、昨年五月からは、牧山委員の御指摘等もありまして、定款の中の目的という項目も付け加えて新たにホームページで公開をするようにということをしております。
　ただ、国税庁ホームページとリンクをするというお話が以前にも委員からあったかと思いますが、これは、ホームページを持っていない認定ＮＰＯ法人もある、あるいはバナー広告をされているというところがあって難しい面があるかなというふうには思っております。
○牧山ひろえ君　彼らを応援する意味でも、彼らの活動の公開は賛同する方々からの寄附を促す効果もあろうかと思いますし、また、活動の公開は制度の悪用の防止にもつながるかと思います。
　アメリカの場合を見ますと、一般のＮＰＯと寄附控除の対象となる団体とでは認定要件が違います。寄附金控除の対象となる団体は、団体の過去、そして現在の活動、また次年度以降の活動の予定を申請書に記載する義務がありまして、活動報告をホームページに公開する法的義務がございます。またその一方で、ガイドスターと呼ばれるインターネットによるＮＰＯ法人検索サイトや評価機関のホームページが存在しております。その評価結果やその基準を満たしたＮＰＯを確認することが可能となっております。
　日本においても、公益法人や認定ＮＰＯは、その活動の目的、過去、現在、将来の活動を納税者に知らせる義務があるのではないでしょうか。公益性を高めるためにも、国税庁による公益法人や認定ＮＰＯによる活動や会計の公開、特に国税庁のホームページで公開は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今、税務署に対する閲覧請求によって把握できるようにもなっております。あるいは、先ほど申しましたように、目的を含めたホームページでの一定の公開もいたしておりますけれども、委員の御指摘を踏まえて、更に寄附者の利便性を考えるという観点からどのような方法が取れるか検討してまいりたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、羽田空港の周辺の話題に移りたいと思います。
　羽田空港では、四番目の滑走路や国際線ターミナルなどの整備が進められ、いよいよ本日から利用が始まりました。これによって、国内各地や海外との間で人や物、また情報の交流が一層活発化することが期待されています。航空発着回数が、年間約三十万回から供用開始時には約三十七万回、また最終的に約四十五万回と飛躍的に増加する中で、国際線は定期旅客便が就航し、アジアの都市を始め、ロサンゼルス、パリなど世界の主要都市と結ばれ、最終的に九万回に拡充される予定です。
　このような羽田空港の再拡張、国際化によって、アジア、北米、ヨーロッパなどの世界の国々を始め、国内外の人や物、情報の交流が活発になり、そしてビジネスチャンスは増えることであろうと思いますし、また国際会議などのコンベンションも増えることになろうと思います。この羽田空港国際化による経済効果を最大限生かせるような政策、制度改革を是非行っていただきたいし、また国際競争に勝てるハブ空港の構築を考えていきたいと思います。
　空港を核にして国際競争力を高めるために、戦略的な整備をしている国は少なくありません。配付資料を御覧ください。
　一枚目と二枚目、これは川崎市の殿町三丁目地区に関する報告書によるものでございます。
　ここにありますとおり、例えば韓国の仁川、また二枚目のシンガポールのチャンギ空港の例がありますが、つまり、ハブ空港になるためいろいろな優遇措置をしています。
　韓国の仁川空港は年間発着回数は二十一・三万回、二〇〇三年に空港がある永宗地区、青蘿地区、松島地区の三つの地域が経済自由区域に指定され、現在も開発が行われております。韓国政府は、北東アジアの物流、国際ビジネス、国際金融のハブを目指した複合的な開発を推進しているそうです。
　もう一つのシンガポールのチャンギ空港ですが、ここでは年間発着回数二十二・三万回、多数の航空業界の賞を受賞して、世界一のサービスと設備と言われ、大変評判のいい空港として有名でございます。また、人口が少ないにもかかわらず、東南アジアのハブ空港でもあります。単に広いですとかきれいだということだけではなくて、機能的で使いやすくて、便利で快適で、サービスが充実しているということで大変人気を呼んでおります。この中には、無料の映画館ですとか市内観光ツアーなどが利用できるそうです。また、空港施設内のプールやジャグジーなどが格安で利用できるそうです。ちょっと聞いたお話によりますと、週末には、どう見ても旅行に行きそうもないような手ぶらのカップルですとか御家族の方々がたくさんいらっしゃるそうです。レジャー施設のように空港を利用している空ナカビジネスに成功しているそうです。
　そこで、国土交通省にお聞きしますけれども、このような例にありますように、我が国の国際競争力の強化につなげる戦略が日本でも必要になると思いますが、現在どのような戦略を立て、またどのような取組をお考えなのか、御予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　羽田空港の、御指摘のように国際ターミナルが供用開始されることになりました。これに相まって、今国土交通省におきましては、国際会議の誘致促進というのを積極的に進める動きをしております。
　これ、御案内のように、国際会議は海外からたくさんの参加者が訪れます。そして、特に地域経済に大変大きな波及効を持っております。一例を挙げますと、大阪で開催予定であります国際青年会議所世界会議では、約一・五万人の来場が見込まれ、そして四十二兆円の経済的波及効があると試算をされております。また、開催都市の国際的知名度がアップするなど、大きな経済的波及効が、様々な波及効があると言われております。
　このため、今世界各国は官民挙げて誘致競争を展開しているところでありますが、我が国の現状を申し上げますと、これ今国際会議の開催数では、日本はアメリカ、シンガポール、フランス、ドイツに続いて世界第五位であります。我が国におきましても、この激化する国際会議の誘致競争に対応するため、様々なチャンネルを通じまして国際会議の誘致策を積極的に今推進をしているところであります。
　今般、羽田空港新国際ターミナルの供用に当たりまして新しく路線が開設されました。これまでソウル、北京、上海、香港の四都市であったものが合計十一か国十七都市となる見込みでありまして、羽田空港と結ばれる都市からは東京、横浜等へのアクセスについて格段の改善が図られることになった結果、より一層の国際会議の誘致が期待されるところであります。
　今後、この利便性が大きく拡大しましたことをアピールし、海外からの国際会議の誘致を積極的に働きかけてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　周辺地域の特徴、機能や可能性を最大限に生かして、国際都市としての発展を戦略的に考えていく必要があると思います。
　経済産業省は、産業構造ビジョン二〇一〇の中において、日本のアジア拠点化総合戦略と題し、五つの必要性を訴えています。一番は、海外からの高付加価値機能の呼び込みのためのインセンティブ、二番目はグローバル高度人材の呼び込み、育成、三つ目は輸送・物流関連の制度改善、インフラ強化、四番目が租税条約ネットワークの拡充、五番目は戦略拠点など、こういった必要性を訴えております。
　今回、羽田空港国際ターミナルが開始されるに当たり、外資系を含むあらゆる企業の誘致を戦略的かつ重点的に呼び込み、日本のアジア拠点化を推進するためにどのような取組をされておられるのか、経済産業省にもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（厚木進君）　近隣諸国との企業誘致競争に勝つために、研究開発の質や外国人の生活環境などの日本の強みを生かし、グローバル企業のアジア統括拠点や研究開発拠点を海外から呼び込むべく、強力なインセンティブを検討しているところでございます。
　具体的には、高付加価値拠点設立を促す立地補助金、税制措置、それから入国手続の円滑化等のインセンティブ措置が有効と考えております。十月八日に閣議決定されました、補正予算を含む経済対策、ステップ２の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策におきましても、アジア拠点化に向けた支援措置の必要性が明記されたところでございます。また、世界水準の事業環境を整備するため、日本の立地競争力強化のための法人実効税率五％引下げ等の横断的な事業環境整備も必要と考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　では、観光庁にお聞きしますが、国際会議の誘致を促進するための施策として具体的に現在何を行っているのでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　先ほどちょっと質問を間違えまして答弁をさせていただきましたですけれども、国際会議、先ほど申し上げました大変大きな経済的効果、特に地域経済に対する波及効が大変大きいものがありますので、国土交通省といたしましては、羽田の新国際空港ターミナルの供用開始に向けて、先ほど申し上げましたように、これまで四都市であったものが十七都市に広がるわけでありまして、この利便性が非常に高まったということを最大限に海外等に、国際会議主催者にアピールすることにより、より積極的に国際会議を誘致するように全力を挙げるところであります。
○牧山ひろえ君　また、八月に京浜港が国際戦略コンテナ港湾に選ばれましたことは皆様御承知のとおりだと思います。このことと、今回の羽田空港再拡張化を機に、臨海部地域の、地域内のアクセス、また交通の利便性を最大限に考えていくことが重要だと考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（小泉俊明君）　空港、例えば仁川もそうでございますが、海外の空港と港湾が一体化していろんな整備を進めておりまして、我が国におきましても、空港の整備と港湾の整備、そしてまた道路整備等も一体化して進めるように進めてまいる所存でございます。
○牧山ひろえ君　地域の活性化という観点から見ると、この点につきまして片山大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　仁川に行きますと、国際空港を開設するに当たり、広大な干潟の埋立地を活用した新しい都市、特に国際金融とか国際ビジネスとかそういうものも誘致するとか、レジャーとか文化とかそんなものをやっておりまして、非常に感銘を受けたところであります。
　羽田の場合は少し仁川の場合とは違いますけれども、しかし、国際路線網が拡充するということは大きなその地域にとっても飛躍のチャンスだと思います。是非、関係の地域においてはいろんなアイデアを出して努力をしていただきたい、それを政府としては応援したいと思います。
　具体的には、六月に政府の成長戦略の中に国際戦略をにらんだ総合特区というものを位置付けております。これはまだ制度化されておりませんけれども、各方面から御提案をいただいて、これをできるだけ早く制度創設につなげていきたいと思っておりまして、それができますと、例えば規制緩和でありますとか税制上の優遇とか金融とか、いろんな財政上も含めて支援ができますので、関係地域と政府とが一体となって国際的な広がりをにらんだ地域づくりができるものと思っております。そのために努力をしていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　ちょっと重複になってしまうかもしれないんですが、羽田空港周辺の地域とのアクセスの利便性の向上についてはいかがでしょうか。
○委員長（松井孝治君）　どなたに。片山大臣ですか。
○牧山ひろえ君　はい、片山大臣に。
○国務大臣（片山善博君）　それは、先ほど国土交通省からもうお話、御答弁ありましたし、それから、これからも恐らく地域からも地域づくりの過程でいろんな要望とか出てくると思いますので、是非国土交通省の方でそれはくみ取っていただいて具体化していただければと思っております。
○牧山ひろえ君　我が国の国際競争力を強化する上では、国際的なゲートウエーとなる羽田空港と近接し、高い経済成長を続けているアジア諸国を始め世界各国との連携や技術移転をするための土壌が整っている京浜臨海部に、国内はもとより海外の投資を呼び込む施策が必要であると思いますけれども、その辺りについての認識はいかがでしょうか、片山大臣。
○国務大臣（片山善博君）　ちょっと総務省の所管と必ずしも一致しませんので、総務省の所管としましては、先ほど申しました自治体との連携というのがありますし、それからＩＣＴというものをこの中にどう位置付けていくかというその問題意識は持っておりますが、今おっしゃった御質問は全体としては別の官庁の方がよろしいのではないかと思います。
○大臣政務官（小泉俊明君）　この度、京浜港が国際コンテナ戦略港湾に選ばれたわけでありますけれども、国土交通省といたしまして、この国際コンテナ戦略港湾におきましては、ハブ機能を強化するためにインフラの整備や港湾経営の民営化など総合的な対策を推進することとしております。
　まず法的対応に関しましては、公的民営の考え方の下、港湾の経営に関する業務に民の視点を取り込み、港湾の一体的経営を実現するために港湾経営会社という制度を創設するなど、次期通常国会に港湾法改正法案の提出を検討しているところであります。また、予算的な対応といたしまして、国際コンテナ戦略港湾に係る二十三年度予算として、ハブ機能を強化するためのインフラの整備、そして荷役能力向上のための高規格ガントリークレーン等への支援制度、フィーダー輸送による貨物仕分の支援に係る合計四百億につきまして元気な日本復活特別枠で要求しているところであります。そしてまた、税制優遇に関しましては、二十三年度におきまして、港湾経営会社が取得いたしました上物施設に対する固定資産税等、また埠頭公社の民営化時の不動産承継に係る登録免許税等、特例措置を要求しているところであります。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、海江田大臣に御答弁いただきたいと思うんですが、我が国が国際的に果たす役割として、地球環境対策や感染症対策などの環境やライフサイエンス分野に関する先導的な取組を積極的に進めることによって成長産業の拠点を整備していく必要があると考えておりますが、これについて海江田大臣に御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　牧山委員にお答えをいたします。
　牧山委員御高承のとおり、六月に閣議決定しました新成長戦略においてライフイノベーションによる健康大国の実現ということを位置付けをしております。
　ライフイノベーションというのは、御案内のとおり、医療、介護などの分野で技術革新をしていくということでございまして、具体的には、我が国では新薬の開発でありますとかそれから再生医療、これは大変高い技術を持っております。それから情報通信技術を駆使しました遠隔医療システム。日本の医療あるいは日本の薬というものには大変安全性が高いという世界的な評価もございますので、こうした世界の信頼をバックにして更にこの日本がまさに医療大国であるということを世界に対して訴えていかなければいけないというふうに考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　海外を含めた国内外の研究者、企業などを呼び込み、共同で研究開発や実用化に取り組む環境を整えるためにどのような規制緩和や特例措置を現在お考えでしょうか。
○委員長（松井孝治君）　これはどなたに御質問ですか。
○牧山ひろえ君　片山大臣でしょうか。
○委員長（松井孝治君）　規制改革、片山国務大臣御担当ですか。
○国務大臣（片山善博君）　必ずしもそうではないんですが。
　先ほど申し上げました総合特区という制度がこれからできますと、その中で例えばライフサイエンスだとかいろんな分野でこういう町づくりをしたい、都市づくりをしたいというような話が出てまいりまして、その中でいろんな既存の規制について緩和をすることによってそれが可能になるというそういう御提案が出てくると思うんです。
　ですから、その総合特区をまずは制度をつくって、その運用をする中で是非必要な規制緩和でありますとか税制上その他の支援措置をしていくという、こういう流れになっていくだろうと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　私は科学技術政策も担当してございますので、その立場からお答えをいたしますが、第四期科学技術基本計画を策定をいたします。そして、平成二十三年度の予算の中で科学技術予算編成を充実させるということを通じて、関係各省の施策を調整しつつ、ライフサイエンス分野に関する取組を具体化しようというところでございます。
○牧山ひろえ君　今、片山大臣が言われた特区の関係でいいますと、仁川の経済自由区域においては、経済自由区域法に基づき、法人税、所得税の減免、土地賃貸料の減免及び労働規制の緩和などなどの優遇措置を受けることができ、仁川国際空港の物流ターミナル内には、こうした優遇措置を活用してヤマト運輸、ＤＨＬ、ＵＰＳなど外国物流企業の進出が見られております。
　羽田の国際化を契機に日本でもこのようなことを行うべきと考えますが、この点について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　それは先ほど申しましたように、これから総合特区、特に国際戦略をテーマにした総合特区をどういうふうに制度設計をするかということに懸かってくると思います。
　これまで自治体でありますとか民間企業でありますとかＮＰＯでありますとか、そういうところから、これは羽田地域に限らず全国いろんなところから提案をいただいておりまして、そういうことを参考にしながら、できれば、できればというか、できるだけ通常国会に法案を出して制度をつくっていきたいと思っております。
　その中で具体的にどういうものが提案を生かすことができるのかという、ひとえにこれは制度設計に懸かっておりますので、もし今議員がおっしゃったようなことが提案として具体化できるということであれば、仁川と同じようにできるかどうかは、関係省庁ありますから今直ちに申し上げられませんけれども、それなりのことはできるんではないかと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、確定申告についてお話をしたいと思います。最初に蓮舫行政刷新担当大臣に御答弁いただきたいと思います。
　現在、青色申告の書類は年内に、そして確定申告は一月半ばと、申告書がそれぞれ別々に届いているそうです。これは別々に送らなくても、両方を一緒にして一回で送れば経費も無駄にならないという意見が、税理士の方々もそういうふうにおっしゃっていますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えします。
　政府作成印刷物、それはどうやったらコストを抑えられるのか、本当にその広報物が要るのか要らないのか、その政策効果をお伝えするためにもっと効率的な渡し方があるのではないかという視点で、昨年の十一月に事業仕分第一弾で取り上げたところではございますが、御指摘の確定申告の手引であるとか確定申告書の用紙に関しては、まずはこれ国税庁において不断の見直しを行っていただくことが適切であり、その上でさらに牧山委員の御指摘のような行政刷新の必要性があるということであれば、私も適時それは検討したいと思っています。