Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（徳）委員　今まで補助残等についての基盤整備等につきましては、それぞれの地方公共団体の負担分は起債事業で持っていくというようなことで考えられるわけでありますけれども、そこで、自治省にもおいでになっておると思いますが、過般、十月の二十二日に、政府が平成七年度から六年間で実施する国内農業対策、この概要について、いわばふるさと創生の農政版、農村版というようなことで、総額約二千億円の農山漁村ふるさと事業（仮称）を新設するということでありますし、またハード事業など既存事業に約一兆円ほど上積みをして、合わせて一兆二千億円の事業費を、六年間では合わせて七兆二千百億円規模になるという形のもので進められているわけでありますけれども、この地方の単独施策としての内容をちょっと確認しておきたいと思いますが。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　今回のガット・ウルグアイ・ラウンド対策の農業合意に伴います地方単独施策の拡充の内容でございますが、三つの柱を考えているところでございます。
　第一は、農山漁村ふるさと事業ということで、今委員御指摘のように、ふるさと創生の農山漁村版のような事業をやっていこうということを考えているわけでございますが、これは農業合意に伴って影響を受けるでございましょう農村地域等の活性化を図るために、それぞれの団体におきまして自主的、主体的な地域づくりを推進するための施策をやることがこういう農業合意対策にとっても非常にプラスになることだろうということで行うわけでございまして、今御指摘ございますように、六年間でおよそ二千億円程度の事業規模でこれを考えているわけでございまして、この具体の事業内容は、交付税措置をするわけでございますので、これは地方団体を練るわけにはいきませんが、農水省とよく御相談しながら、適切な内容の事業になるように地方団体を指導してまいりたいと考えているわけでございます。
　第二が、平成六年度の新規の施策で実施いたしましたのでございますが、中山間地対策等をも念頭に置きまして、農山漁村対策ということで、地方財政計画の中におきまして、いろいろな単独施策を拡充する事業費の枠をつくりまして、その中で農業集落排水事業の推進とかふるさと農道の整備等、こういうような事業を推進していく、こういうような内容を拡充していこう。
　それから三番目は、森林・山村対策、これは平成五年度に新たに始めた事業費の枠でございますが、森林の公有化とかあるいは林道の整備、このようなものを推進していこうということでございまして、これらの対策に基づく措置が、先ほどの六年間で二千億の農山村ふるさと事業も含めまして、六年間で一兆二千億ということを考えております。先ほど委員御指摘の、六年間で七兆ということがございましたが、そうではございませんで、六年間で一兆二千億という内容で考えておりまして、今回その具体的な内容につきましては、年末の地方財政対策において検討してまいりたい、かように考えております。
○金子（徳）委員　私が七光幾らと言ったのは、農水省予算も含めてということで申し上げました。御了承をいただきたいと思います。
　そこで、自治省にあわせて続けてお伺いしたいんですが、三兆五千五百億円の半分はこれは地方負担ということになっておりますけれども、この地方負担の中で、ただいまの一兆二千億円も含めて地方単独でありますから、基準財政需要額の中にこの一兆二千億円の方は入れる、それから農水省の方の公共予算については三兆五千五百億、これはあくまで、それぞれ適債事業かどうかというものを見ながら今後財政の確保に当たるということだろうと思うんですけれども、これらについては、果たして地方単独事業という形でプラスアルファで見ていくという考え方で、ハードの分も、例えば農林道の整備や集落排水緊急整備事業、これらまで含めてこの事業認定をしていこうとしているのか。
　それといま一つは、それぞれ末端の市町村、適債事業があっても、実際、起債制限されるような財政悪化の状況のある市町村もあるわけであります。これらについてはどのように特別な措置をとっていかれようとするのか。
○嶋津説明員　地方単独施策の拡充に関する考え方につきましては、先ほど農水大臣から国の予算に関する事業についてお答えがございましたように、今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴います農業対策として新たに実施する事業の経費として地方財政上も措置をしてまいりたい、こういうことでございます。
　それから、地方負担についての措置でございますが、これは補助事業に関する地方負担につきましては、全体の地方負担額については、毎年度の地方財政計画上これだけの地方負担が出てくるという計算ができます。これは農水省当局との、いわば地方負担がどの程度かというガイドラインというのを決めておりますので、それに基づいて財政措置を必要とする額が出てまいるわけでございまして、それにつきましては単に地方債ということだけではなくて、全体的に全国の農村で行うような事業については交付税措置を事業費についてするものもございますし、中には地方債措置をするものもございます。そういうものを組み合わせて適切に対処してまいりたいと考えております。
　地方財政も非常に厳しいわけでございますので、地方債措置の割合が多くなることも考えられますが、個別の地方団体の公債費対策等については遺憾のないように、そういうものも見ながら適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○金子（徳）委員　私が心配しているのは、非常に夢を持たせたけれども、現実的には事業をしたくてもできない地域というものが必ず中山間地の多い地方自治体には出てくるであろう。そうした場合、せっかくの、これだけの大きな予算をこの六年間のうちに投資いたしますよ、あるいはふるさと創生農政版、農村版としての期待を裏切ってしまう結果になることを非常に恐れているわけであります。我々が、必ず、そういったことについての担保は一体どうなっているのかいなということでございますので、この点については十分留意をして進めていただきたい。適債事業であるかどうか、あるいは地方交付税、これは一般地方交付税のメニューの中に地財法の中で入れていただくような関連法の整備なんかも必要かなと思います。要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、今度の対策の大綱の中で、農地流動化対策問題について具体的に伺っておきたいと思いますが、農地利用集積の加速的促進の奨励措置、農地保有合理化法人の農地の中間保有・再配分の機能を拡充強化していくということになっているわけでありますけれども、これについて伺っておきたいと思います。
　非常に農政不信が広まったことは事実であります。そうした中で、この流動化を促進するために、この法人が農地を買い入れるための借入金にかかわる利子が無利子になるように助成するといたしておりますけれども、この対策の具体的な成果をどのように見込んでいるかということであります。
　それと同時に、後継者が実際不足している。農業経営者が中山間、農村地域を含んでどんどんと後継者不足、嫁不足、もう悲劇的な現象というものが現に起こっております。ただ、的確な国の指導の中で新規参入者を入れるということで、かつて約二千人まで下がった一年間の農業後継者の供給が五千人まで返ってきていることは、的確な対応をされたということで構造改善局の努力を私は評価をいたしたいと思いますけれども、私はこの農地流動化対策について思いますのは、かつて農業国と言われた、今は工業国化いたしておりますけれども、デンマークの事例でございます。
　たしか、一九八五年から十カ年計画で、デンマークでは平均経営規模面積三十八ヘクタールから百ヘクタールにふやすというような国家的なプロジェクトが組まれたはずであります。しかし、残念ながら、これは株式会社出資を含めて五〇％まではやりますよ、どうか農業でもうけてくださいというあのデンマーク農業、これが現実的には私は失敗しているというふうに伺っているわけでありまして、そうした中でもろもろのこれらの対策、時間がありませんから私は細かいことは申しませんが、まず後継者を育成することから始まって、その上で、これらのタイミングといいますか、それぞれの地域性ありますけれども、農地流動化ということを考えて初めて効果が上がるものというふうに思っております。そうした点について、その見解を伺いたいと存じます。
○入澤政府委員　この六年間で可能な限り私ども農業の体質を強化したいということで、その一番かなめになりますのは、やはり構造政策、なかんずく農地の連担化、集団化でございます。
　これにつきまして、今のところ農地保有合理化事業で農地の売買をやっているのですけれども、なかなか財政事情からして中間保有ができない。農地の下落がある中で、土地は売りたいのだけれども、公社が買えない、あるいは買いたい人はいるんだけれども、そう直ちに土地が見つからない、そういうふうなことがございましたので、今回は中間保有、再配分機能を十分発揮できるようにということで、改めて農地保有合理化事業の中身を強化したわけでございます。
　これによりまして、私どもは、これから平成七年から平成十二年までに利用権設定等により農地を百六万ヘクタール、それから所有権移転等により二十一万ヘクタール、合わせて百二十七万ヘクタールぐらいは全体として流動化をさせていきたいなというふうに考えているわけでございます。
　中でも後継者不足、これが非常に心配されるところでございますが、流動化の前提となる農地の所有状況を見ますと、六十歳以上で農業の後継ぎのいない高齢農家の保有農地が四十二万ヘクタールございます。それから世帯主が恒常的勤務とか、自営兼業の安定兼業農家の保有が百三万ヘクタールあります。これはここ十年以内の間にとにかく担い手に結びつけなくてはいけない農地でございます。
　こういうふうな担い手に結びつけなくてはいけないということを前提に置いてこの流動化対策もやりますし、それから土地改良事業なども利用集積ということを交付条件の一つにいたしまして、後継者不足に対応した新しい担い手をつくっていきたいというふうには考えているわけでございます。
　いずれにしましても、経営基盤強化法の運用どこの農地保有合理化事業、それから農業基盤整備事業、これら三位一体となって、可能な限り認定農業者制度を活用しながら、後継者不足にも対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
○金子（徳）委員　局長の確信に満ちた、これからやろうという向こう指す気持ちを感じ、それを信頼しながら御質問を続けたいと思いますが、今度の大綱、対策の中に、その延長線の中に、土地改良事業等に対する三〇％分の先送り償還制度というもの、その間無利子にするという、そういう政策があります。これは、団体営を初め、土地改良事業を進めている各農村地域では、非常に歓迎されることであるなと思います。
　今までこの団体営等の償還残額、これはどのぐらいになっているか、まず事務的に伺っておきたいと思います。
○入澤政府委員　平成五年度末現在の利息を含む団体営等の償還残でございますが、農林漁業金融公庫の農業基盤整備資金の償還残高といたしまして、団体営で約七千億円、それから都道府県営で約一兆七千億円というふうになっております。
○金子（徳）委員　二兆四千億円の償還残高があるわけであります。これを頭の三〇％先送りの内容について、まず財源措置というものは財投の中で有効に非公共ということでぜひ成功してもらわなければならないというふうに思っております。
　ところで、先ほどより各委員からの御質問の中で、農業が持っている環境保全あるいは国土保全の機能、緑の環境を国民生活に与える、そうしたインセンティブということを十分考えて、それぞれ対応していくべきであるということも全く同感でありますし、私は、土地改良事業等の生産の基礎になる分というものは、日本の食糧というものは今や世界の食糧につながっているという観点、タイからタイ米を輸入しますと、タイの国民がなかなか買えないほどこれは暴騰する可能性すらあるということをあるタイ人から私は伺っておりますが、そんな中で、金に飽かして何でも買いまくる日本の国というようなことは、欧米で幾らいろいろな援助をやっても、またＪＩＣＡで技術援助をやっても、なかなか評価されない。
　そういったことから、私は、国家的な措置という観点から、もう団体営等であっても国営に準じた、もっと明確に言えば、農家負担をゼロにしてもこれを行うべきである、そのような私は考え方を持っております。
　それは、いろいろと財政当局、大蔵当局には言い分があるかと思いますけれども、大臣の御見解のほどを伺っておきたいと思います。
○大河原国務大臣　現在もう、金子委員にはちょうちょう申し上げるまでもなく、国営なりあるいは都道府県営、団体営、これらは公共性の程度に応じましてその負担が決められておる。確かにそれは大変大きな意味を、農業生産の生産性の向上あるいは国内農業の食糧の自給力の強化、そういう大きな視点から眺めますと土地改良事業負担についての金子委員のような御提案も出るわけでございますが、一方ではやはりそれぞれの個別農家に受益して、また公共性の程度にも事業規模によって一定の差がある、そういうことでございますので現在は負担区分があるわけでございます。
　しかし、それにいたしましても、委員御案内のとおり、圃場整備事業等の構造改善に必要な補助率、負担率を格段の財政当局の理解を得て補助率を引き上げていくとか、あるいは負担金等については無利子資金を導入して、それによって実質的な負担を軽減するとか、それぞれの努力を続けておるわけでございまして、このたびの国内対策においてもそのような方向で強化をするということでございまして、まあ一歩一歩その負担の問題についての解決を図っていきたい、さように思っているところでございます。
○金子（徳）委員　時間がなくなりましたので、終わりに、現在の蚕糸絹業界の問題について伺っておきたいと思います。
　現在は、繭生産農家は壊滅状態でございます。平成四年度はこれは生糸換算で二二％の実需に対する自給率、そしてまた昨年度はこれは一四％、一遍に八％も国内繭生産が落ち込みました。また、生糸換算で、外国からの輸入では中国からの輸入が約九割を占めるという状態であります。このままでいきますと、例の四者協議というのを大変事務方苦労なさって、この糸価の安定や、あるいは養蚕農家の手取り繭価の確保を含めて努力をしてまいってきたわけでありますが、今回の法改正による仕組みで本当に養蚕農家の手取り繭価の確保を図れるのかどうか、今後国産繭の自給については、大臣どのようにお考えなのか、伺っておきたいと存じます。
○大河原国務大臣　現在は御案内のとおり糸価の低落あるいは絹製品全体の輸入の激増等から、我が国の繭を使った生糸の生産は国内の全体の絹需要の生糸換算から二割程度に落ち込んでおることはただいまお話しのとおりでございます。しかしながら、やはり国内で生糸を原料とする織物等の七割はやはり国内産の生糸で供給されている。国内産の生糸自体の需要者としての絹業者からのやはり要望も強い。
　また、先ほど中国の問題のお話ございましたけれども、ああいう国家貿易をやっている一元的な輸出国は中国でございますから、日本の絹業者の実需者の視点から見ても、やはり安定的な国内生産が必要である、さように考えておりまして、その場合に、やはり今も四者協議のお話もございましたが、シルク産業全体がやはり国内の繭は必要だということで、製糸もあるいは流通業者もあるいは絹業者もそれぞれまた事業団も、四者で一定の八千四百円という安定基準価格を前提とした繭価を農家に対して保証しておるところでございますが、今度の制度においても実需者輸入分等については、その一定ルールによる差益よりもはるかに低い水準で実需者である絹業に対して生糸が渡るようにしておりますけれども、何がしかの負担を、その四者協議で実質的に決まった延長として御負担を願って、国内産繭の確保のために生産者に対して協力していただく。また、事業団が徴収した差益につきましては、蚕糸業振興資金の方に、特別の基金に繰り入れて、これも繭価保証の財源にいたしたい、さように考えておるところでございます。
○金子（徳）委員　時間が参りましたので終わりますが、大臣の最後の絹業界あるいは養蚕地帯に対する御配意というものを心から期待をいたしまして、終わります。ありがとうございました。
○佐藤委員長　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣から伺います。
　昨日、武村大蔵大臣がこの委員会で、この協定の批准が外国米を入れるということを認めるわけですから、これは国会決議に反しているということは事実でありますというふうに答弁されました。武村氏は、ガット農業合意受け入れのときの官房長官です。この人が国会決議違反を認めたわけであります。それに続いての総理大臣の答弁は、国会決議に沿えない結果になったとか、国会決議に合致しているとは言えないという細川元総理大臣の答弁を引用して答弁をされました。外務大臣は、私に、国会決議どおりにはいかなかったということを答弁をされました。いずれも事実上、国会決議違反を認めたものだと思います。
　昨年の自民党声明は、国会決議に明らかに反しているというふうに書いてあります。自民党がその後態度を変更する声明を発表したことは、答弁もされましたから、もう十分承知をしております。
　二回目でありますが、端的にお聞きいたしますが、武村大蔵大臣の見解と河野外務大臣の見解は違うのですか。これは大筋一致しているのですか。
○河野国務大臣　今議員が御指摘になりました平成五年十二月の自由民主党の党声明の中に、「ダンケル最終合意案を上回るミニマム・アクセスを受け入れ」云々と、「輸入拡大への道を開いたことは、国会決議に明らかに反する行為といわざるをえません。」こう党声明に書いてございます。
　これは我が党の党声明でございますから、私の見解もこれと、昨年十二月十四日当時の見解は、このとおりでございます。
○松本（善）委員　現在もそのとおりですね。
○河野国務大臣　その後、大変農業、農村に大きな影響を与えたこうした受け入れに対しまして、現在、政府・与党が厳しい議論の結果、対策を決定をいたしておりまして、恐らく国会決議の中には、すべてとは申しませんが、国会決議の中には、そのことが農家の皆さん、農業従事者の皆さんに大きな打撃を与えるということが反対決議の主な理由の一つでございますから、そのことに対する新たな対策を決定をしたという新しい事態が現在生まれているというふうに思っております。
○松本（善）委員　新しい事態が生まれているけれども、見解としては国会決議に反している、いわばやむを得ないというか、そういう見解だと承りました。現在のそれが違っているというふうにはお答えにならなかった。
　通産大臣に伺いたいのですが、きょう主に伺いたいのは、アメリカの国内法優先主義と通商法三〇一条、スーパー三〇一条などの問題であります。
　通産大臣は、この問題でジャカルタでも議論をしてこられたことを答弁をされましたので伺いますが、まず最初に伺いたいのは、アメリカ国会で審議をしております実施法案の一〇二条に、ウルグアイ・ラウンド諸協定のどの規定もアメリカ合衆国の法律に反するものは効力を持たないと明記してありまして、しかもそれに続いて、一九七四年通商法三〇一条を含む合衆国の法のもとに確認されたいかなる権限も制限するようには解釈されないという規定がありまして、簡単に言えば、通商法三〇一条などが有効だということを明記をしている。通産大臣はこれを頭に置いてジャカルタで米国の代表などと議論をされたんだと思いますが、このような規定が実施法の中にあるということについては当然御存じだと思いますが、いかがでしょう。
○橋本国務大臣　そのような細かい一つ一つの条文の言葉までは記憶をいたしておりませんが、そうした内容のあることは存じております。
○松本（善）委員　そこで伺いますが、昨日の御答弁では、カンター代表やブラウン商務長官との会談で、実施法案にあるスーパー三〇一条の問題について疑義があるといって議論をされた、アメリカ側の説明では、スーパー三〇一条などの存在自体がＷＴＯ協定に違反するものではない、そしてＷＴＯ協定以外の部分についてこれを行使することは妨げないというものだったが、この部分は完全に平行線だった、こういうふうに御答弁がございました。
　そうすると、通産大臣は、このスーパー三〇一条などの存在自体がＷＴＯ協定に違反する、そのＷＴＯ協定以外の部分についてこれを行使をすることも協定違反だ、こういう立場で議論をしたというふうに承りましたが、それでよろしいでしょうか。
○橋本国務大臣　正確に言い直しますと、我が国としては、一方的措置の発動を想定する米国通商法三〇一条はＷＴＯ協定の精神に照らして問題であるとの懸念を表明いたしました。これに対してアメリカ側からは、引き続き通商法三〇一条を活用する旨の発言がございました。
　なお、そのＷＴＯ協定におきましては、同協定の対象となります事項についてＷＴＯの紛争解決手段を得ることなく一方的措置をとることは禁止されておること、御承知のとおりであります。したがって、通商法三〇一条の存在自体がＷＴＯ協定に違反するというわけではありませんが、米国がＷＴＯ協定の対象事項について通商法三〇一条などに基づいて相手国の利益を侵害するような一方的措置をとる場合には、ＷＴＯ協定違反になります。万一こうした一方的な制裁措置が発動された場合には、ＷＴＯの紛争解決手続の利用も含めて、国際的なルールにのっとって解決を求めることになると考えられます。
○松本（善）委員　今の通産大臣の御答弁は外国に対して述べたことでありますから、これが政府見解だと思いますが、外務大臣、それでいいですか。
○河野国務大臣　結構でございます。
○松本（善）委員　通産大臣がアメリカ代表に対して述べられたことは外務大臣も確認されたわけでありますが、総理大臣は、米国がＷＴＯ協定を締結する限りすべての規定を誠実に履行する義務を負うことは当然であります、同法案は米国としてのＷＴＯ協定上の義務を履行できるよう必要な立法措置をすべて盛り込んだものと承知をしていますと。言うならば、スーパー三〇一条が入っている実施法について、これはＷＴＯ協定をすべて誠実に履行する、そして義務を履行できるような必要な立法措置をすべて盛り込んだと。あなたは、通産大臣は平行線であると。
　今言われたのでは、ＷＴＯ協定の精神に照らして問題であるという見解で、平行線だったということでありますけれども、これは総理の言ったこととニュアンスはかなり違うのではありませんか。総理の言ったニュアンスであれば、アメリカ代表とこれは平行線にならないと私は思います。通産大臣、どうお考えですか。
○河野国務大臣　村山総理の御答弁は、アメリカがＷＴＯ協定を締結する限り、そのすべての規定を誠実に履行する義務を負うことは当然であり、アメリカのウルグアイ・ラウンド合意実施法案は、アメリカとしてＷＴＯ協定上の義務を履行できるよう必要な立法措置のすべてを盛り込んだものと承知しており、これらの点はアメリカ政府も確認している、これは今おっしゃったとおりでございます。
　この指摘の点、この答弁は、実施法案の規定ぶりにもあらわれていると考えられる。すなわち、実施法案は、アメリカ議会がＷＴＯ協定を承認すると規定した上で、例えば農業関連部分で関税化に対応するために農業調整法を修正し、食肉輸入法を廃止することなどを定めるなど、ＷＴＯ協定の内容を実施するために必要な国内法の改正を盛り込んでいると理解している、こういうことだと思います。
○松本（善）委員　私の聞いたことにお答えいただきたいのですが、通産大臣はＷＴＯ協定の精神に照らして問題なんだと。三〇一条ははっきり書かれているわけですよ、実施法に。それは問題だと言っているわけですよ。それで平行線になっている。総理の見解だけだったら平行線にならないですよ。だから、違うのじゃありませんかということを聞いているのですよ。当事者ですからね。通産大臣、どうですか。総理の答弁は、本会議で言われた、私も言いました、それから外務大臣も言いました。
○坂本（吉）政府委員　ただいま委員の御質問に関連をいたしまして、アメリカが三〇一条をどういう場合に援用するかということを言っておりますのは、まず、ＷＴＯ協定外の分野で米国の貿易上の利益が害された場合、あるいはＷＴＯのパネルが設置されまして、そうしてそのパネルの採択がなされたにもかかわらずその措置の実行を一方の当事者がやらない場合に、それを強制する、履行を強制する手段としてやる場合、あるいはＷＴＯ参加国でない場合、あるいは協定を二国間でやっている場合、そういった場合にはこの三〇一条が援用される、こう言っておるわけでございます。
○松本（善）委員　聞いたことに答えるようにしていただきたいと思います。私は今御質問しましたけれども、結局まともにお答えにならなかった。もしお答えになるならば答えていただきたい。羊れで、さらに一緒に、次へ進んでお聞きしておきますが、お答えになるならばあわせてお答えいただきたいと思います。
　必要な場合には結局ＷＴＯの手続をとるということを今言われましたですね。私は、アメリカが一体従うのかどうかという問題を問題にしたいのです。アメリカは、現行ガットを国際条約として扱って、東京ラウンド諸協定はすべて受諾する、義務を履行すると言っていたのです。ところが、紛争が生じてパネルに持ち込まれてアメリカのガット違反が明確になっても、その決定に従わないということをしばしば引き起こしております。
　昨日も吉井議員が指摘をしましたが、一九八九年の十一月のパネル、三三七条に関するパネル、この問題は、通産省の出しました一九九四年版不公正貿易報告書に、二百三十二ページ以降に詳細に書かれてあります。アメリカがガットで決まっても従わないということがあるということが書かれてあります。これはそのとおり事実でありますね。
○橋本国務大臣　最初の点、私は、先ほども申し上げましたように、一方的措置の発動を想定する通商法三〇一条がＷＴＯ協定の精神に反して問題という懸念を表明した、そのとおりに申し上げております。ですから私は、アメリカが、ＷＴＯ実施法案の中で条文として残されておりましても、彼らがＷＴＯの精神にもとる行動はしないであろうということを期待をいたしております。
　それから、今、ガット理事会におきまして御指摘のパネル報告書が八九年の十一月に採択をされましたにかかわらず、アメリカがこれまで必要な手当てを行ってこなかったという事実は不公正貿易報告書にも記載しておるとおりであります。この点につきまして、米国は、従来、ウルグアイ・ラウンドの成立の後、所要の国内法の改正を行うという立場をとってきたところでありまして、我が国としてはガット理事会等の場におきましてこうした米国の態度に遺憾の意を表明し、事態の早期是正を求めてきたところと聞いております。
　今年、米国議会に提案されておりますウルグアイ・ラウンド実施法案に盛り込まれております米国関税法三三七条の改正案におきましては、パネル報告書においてガット違反であると指摘された諸点につきまして所要の改正がなされておるものと理解をしております。これが早期の成立を期待するとともに、今後の運用の実態について十分見守っていかなければならないと考えております。
○松本（善）委員　この報告書でも、七十二件あって日本に影響を及ぼしたのは十三件。今まで是正してこなかったことはもう明らかであります。これは今後を見なければなりませんけれども、こういうことになりました理由はやはり国内法優先主義だからだ。はっきりとアメリカの国内法優先主義が実施法に書かれている。これは、東京ラウンドの場合の通商法、それからＮＡＦＴＡの実施法でも書かれており、今回も同じように書かれております。そういう点ではアメリカの国内法優先主義というのは変わっていない、こういう認識ですか。
○河野国務大臣　松本議員はお読みになっておられると思いますが、アメリカ政府が実施法案とともに議会に提出をいたしました行政府の措置についての声明、ステートメント・オブ・アドミニストレーティブ・アクションにおきまして、実施法案はアメリカの法律をＷＴＯ協定のもとでの米国の義務に完全に整合的なものにすることを意図しているということを書いているわけでございます。我々は、こうした声明が同時に実施法案とともに議会に提出をされているということも確認をしておりまして、アメリカの意図は十分理解できると考えているわけです。
○松本（善）委員　今お読みになった声明は、私が前回の質問のときに、私の方から読んで御質問したものであります。にもかかわらず、アメリカの国内法の優先と、国内法に反する協定は効力を有しないということがはっきり書かれているから、アメリカの議会が変えない限りはだめだということになっているわけです。それはもう明白にそうですよ。議会が法律を変えない限りはスーパー三〇一条は残っているわけです。
　そして、さらに私お聞きいたしますが、アメリカの国内法優先主義というのはそんな簡単なものじゃなくて、大統領が締結した行政協定が国内法に反するということで大統領に条約修正交渉をやり直させた、そして修正をしたこともあります。それは、私の方から言いますが、一九六二年の歳入法で、対ギリシャ相続税・租税条約、これを修正する、改定するということがやられております。これを確認しませんか。それは違いますか。これは、もしなんだったら日にちまで言いますが、簡単にそのとおりならそのとおりと言ってくださいまだいっぱい質問がありますから。
○原口政府委員　本件につきましては、米国と第三国との間の交渉マターでございまして、我が国は直接関与しておりませんので、その詳細は承知しておりませんけれども、したがって、その御質問の事例について責任を持って正確なことはなかなかお答えできないのですが、我々が米国側に照会したところ、本件につきましては、いわゆる修正を要求したとか再交渉を行ったということではなくて、租税条約を最新のものにした、アップデートした、こういうようなことを答えております。
○松本（善）委員　これはやはり変えたんですよ。それは、日にちまで言いましょう、一九六四年四月十二日に署名した条約で変えられております。
　問題は、私はこれを申しましたのは、国内法優先主義というのは非常に徹底しておりまして、直接的に申したいのは、三〇一条の適用をアメリカが一方的に発動できるのではないかと。そういう懸念があるのではないか。先ほど通産大臣も、誠実にやることを期待をしている、懸念はあるということを言われましたが、これは、はっきりとアメリカの高官がそのように言っております。
　九三年十二月十四日のウルグアイ・ラウンド交渉が事実上妥結したときの背景説明で、ボーマン・カッター経済問題担当次席補佐官は、ガットの一部でありガットの協定に直接含まれる問題については、我々は多国間手続が求められる。そうでない問題については、そうすることは求められていない。そして三〇一条は、二つ目の領域で最も適切なものである。最近の、九四年六月十日のカンター通商代表は、ガットのもとでも三〇一条の一方的貿易措置はそのままであるとはっきり言っています。
　こういう発言がありますので、私は、アメリカ政府は一方的にスーパー三〇一条を発動できるということではないかと思います。そういう場合は手続をとるということを先ほど言われましたが、どういうふうにされるおつもりですか。
○原口政府委員　三〇一条がＷＴＯに直接抵触する、違反しているということでないという立場は先ほど御説明いたしました。それから、米行政府の意図についても御説明いたしたと思います。
　それで、今の規定ぶりでございますけれども、仮に、ＷＴＯ協定の規定と米国連邦法の規定が抵触してその連邦法の改正が必要になった場合には、連邦法がそれと抵触する国際条約によって自動的に改正されるわけではないということを確認的に規定したものにすぎないというふうにアメリカの政府の人間が私どもに説明しております。
○松本（善）委員　私がお聞きしましたのはそういうことではなくて、アメリカが一方的にやった場合には手続をとると言われる、その問題についてお聞きをしているわけであります。
　手続をとってから解決に至るまでどのぐらいかかるでしょうか。端的に答えてください。私も承知をしていますし、それから、そちらからも資料をもらっていますから。
○原口政府委員　いろいろ長短はございますけれども、通常二十八カ月でございます。
○松本（善）委員　場合には三十数カ月もかかるということがあるんではありませんか。協議が延びるとかいろいろなことがあれば、外務省から聞いているのでは、長い場合は三十数カ月もかかるということであります。
　そういうことになりますと、これはもう、アメリカが制裁措置を発動した場合に、それはもう、日本がそれは違法じゃないか、おかしいじゃないかということで提訴をするというようなことをやっても、輸出側から見れば大損になるわけで、その前に妥協して話をつけてしまうということにならざるを得ないということが随分あるんではないか。それは通産大臣なんか十分御承知と思いますが、どうですか。そういうことが起こるでしょう。
○橋本国務大臣　そういうことを想定する以前に、我々としては、今日米間に係る経済問題についての論議を民間のレベルの問題は民間同士の話し合い、さらにルールの中で処理ができる体制をつくるために努力をいたしております。
○松本（善）委員　それは通産大臣、そういうふうに言うと、それは答えにくいということでそう言うのかもしれませんけれども、赤尾信敏外務省国際貿易・経済担当兼地球環境担当大使が世界経済評論九四年の三月号ではっきりそういうことを書いています。だれが考えてもそうですよ。そんなものは、二十八カ月もあるいは三十数カ月も貿易で、これはもう制裁を受けたままでそんなものほっておくなんてことはできないですよ。それはもうだれが見たって常識ですよ。
　だから、カンター通商代表は議会の証言で、アメリカの市場から締め出される危険を冒してまでアメリカをＷＴＯに提訴をする国があろうか、こう言って開き直っているわけですよ。これは外務大臣、こういうことを何で言うのかということをやはり調査をしてきちっと国会に報告すべきじゃないですか。そんなこと起こらないなんていうことを言うのは国民をだますものですよ。はっきりお答えいただきたい。そして、カンターがなぜそんなことを言うのか。
○原口政府委員　ことしの一月二十六圧の米国の下院歳入委員会におきまして、カンターは次のような証言をいたしております。
　現行の三〇一条のもとにおいても、問題となる事項がガットが対象とするものである場合にはガットの手続をとらなければならず、ＷＴＯ協定のもとでは、対象範囲が広い分だけガットを通さなければならないケースがふえる。
　以上でございます。
○松本（善）委員　それはそうですよ。それはそうに決まっているけれども、しかし、違法であってもやって、事実上最終手続まで行かないで、実際上おどしをかけて貿易上解決するということが実際の事例にもあるし、それから、この可能性が消えないから問題になっているわけですよ。何人もの私とは立場の違う議員がここの場でも質問をされたのは、それだからですよ。
　この今の二十八カ月あるいは三十数カ月の中には、アメリカの議会が法律を変えるということも含まれた措置もあり得るわけです。それは、本当に日本の貿易担当者からするならば大変なことですよ。本当に不平等な一方的なものであります。
　私はさらに申し上げたいのは、今度の協定についてアメリカの共和党院内総務であるドール氏が、アメリカのＷＴＯ参加について、議会の監視権限を強化をする法案を大統領が認めない限り実施法を支持しないということを言明するとともに、ＷＴＯがアメリカの利益にならないと判断された場合にＷＴＯから脱退することを可能にする手続についても個別に採択すべきだということを発言したということが伝えられております。アメリカの自国の利益を守るということは本当に徹底的であります。
　今までずっと実例からもお話をいたしましたし、それから、法律の実施法の規定の仕方からもお話をいたしましたけれども、これほどアメリカ中心主義はないですよ。それを、私はこの間も委員会でも申しました。これはアメリカの経済覇権主義だと言ったわけですが、総理大臣ももうそれは、外務大臣もそうだったかもしれませんけれども、それはアメリカの言うことだ、カンターにしても、クリントンにしても、それはみんなアメリカが言っているだけのことだということですけれども、経済覇権主義というのは、受ける側からすれば、経済侵略を受けるということになるんですよ。私は、それについて日本の政府の首脳が平気でいるということはどうしても理解できないんです。
　今御質問をして、大臣がお答えにならないで外務省の担当者に答弁をさせられましたけれども、私は、政治家として、大臣として、それについて明確にこうだということがやはり言えるようでないといけないと思います。
　そういう点では、アメリカの経済覇権主義というのは非常にはっきりしてきていると思います。日本の主権を守ると、だれもが、ここにお立ちになった方々みんな、農業の問題を中心として重大なことになると、農業は。そういう主権にかかわることが、直接そういうことを言う言わぬにかかわらず議論されているんですよ。私は、このアメリカの一方的なやり方に反対をして、日本の主権を守る、日本の国民の利益を守るというためにやはり再交渉すべきだということを主張をいたします。もし答弁があれば伺います。
○河野国務大臣　私は、甚だ恐縮ですが、委員と見解を異にいたします。
　この協定は、御承知のとおり、七年余にわたって百二十を超える国が十分な討論をした上で、合意をしてでき上がったものでございます。日米二国間で議論をしているわけのものでもなければ、アメリカが一方的に百二十幾つの国を相手に経済覇権主義を押しつけようとしているというものでもないと私は思っております。
　これは、十分な議論の末、合意の上で最終文書が確認をされている。そして、その確認をしたそれぞれの国が現在国内の手続をいたしている。そういう今手順になっているわけでございまして、今アメリカが、こういう場合はどうだ、こういう場合はどうだと幾つかの例を挙げられましたけれども、そうした幾つかの例ということ以上に、このＷＴＯ協定が新たなルールをつくる、物以外のサービスに至るまで新しい貿易のルールをつくるということによって生ずる世界的な利益というものを考えれば、この協定をつくり上げるということに十分な意味がある。そしてまた、その百二十幾つの国と議論をしてともどもにこの協定をつくり上げたアメリカが、その百二十幾つの国及び地域というものの主張、理解というものを超えて横暴な振る舞いをその都度するというふうには私は思わないわけでございます。
　したがいまして、この合意に基づいて我々は誠実にこの協定の国内手続を進めて、明年一月一日にすべての参加国とともにこの新しいルールをスタートをさせる、そのことが今国の内外ともどもの利益であるというふうにかたく考えております。
○松本（善）委員　しかし、批准の段階でいまだに二十七カ国しかいない。それから、日本の国内でも大問題になっているんです。
　私は、大臣の見解には反対だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○佐藤委員長　松本君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る二十四日木曜日正午理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成六年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午前十一時二分開議
出席委員
　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　野田　聖子君
　　　理事　若林　正俊君　理事　富田　茂之君
　　　理事　山本　　拓君　理事　伊東　秀子君
　　　　　　岸田　文雄君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　山口　俊一君
　　　　　　青木　宏之君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　錦織　　淳君　　　　穀田　恵二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　地方分権に関す
　　　　　　　　る特別委員会調
　　　　　　　　査室長　　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　浜田　靖一君　　　　　岸田　文雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　浜田　靖一君
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進岩
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方分権の推進に関する件
　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　地方分権の推進に関する件について調査を進めます。
　この際、去る十一月十六日に行いました静岡県掛川市における地方分権の推進に関する実情調査につきまして、その概略を私から御報告申し上げます。
　当日の参加委員は、私のほか、中馬弘毅君、山本拓君、富田茂之君、伊東秀子君、浜田靖一君、穀田恵二君の七名でございました。
　掛川市におきましては、新幹線掛川駅周辺、東名掛川インターチェンジ、エコポリス工業団地等を視察するとともに、掛川市役所において榛村市長を初め関係職員の方々から、掛川市の生涯学習施策の理念、生涯学習まちづくり土地条例の概要、パイロット自治体制度の実質化を図る必要、地方交付税算定方法見直しの必要、市町村合併の推進と県の役割の縮小の必要等について懇切丁寧な御説明をいただきました。
　その要点を以下にかいつまんで申し上げますと、掛川市では、昭和五十四年に、全国に先駆けて生涯学習都市宣言を行い、生涯学習と住民総参加によって自然と農住商工とレクリエーション施設が美しく共存する町づくりを進めてきております。平成三年には、そのための施策の一環として、全国的にも著名となりました掛川市生涯学習まちづくり土地条例を制定しておりますが、この条例は、快適で良質な町づくりを、土地の公共性やその適正な利用に関する生涯学習と市民主導の土地政策によって、総合的かつ計画的に推進しようとするものであり、土地問題については、自治体みずからが責任を持って実践することが必要との御説明がありました。
　掛川市は、昨年の第一次に続いて、今年も第二次のパイロット自治体の指定を受けておりますが、その内容は、このまちづくり土地条例等による土地区画整理事業における実施計画書の簡略化等であります。榛村市長からは、地方分権推進の具体的手法としてのパイロット自治体制度の意義にかんがみ、市町村が数多く指定申請できる雰囲気づくりに国は努めてほしいとの御要望がありました。
　また、自治体レベルでの農政ビジョンの策定のあり方、水処理・水経営と環境問題、地方都市・農山村の地域づくりの観点からの再配分所得制度の改革の必要、福祉の充実等、地域行政に係る諸問題について御説明をいただきました。
　この後、各委員から、コミュニティー活動の状況と市の対応、市町村合併促進策についての考え方、地方自主財源のあるべき姿、パイロット自治体制度のあり方、まちづくり土地条例が果たしてきた役割、市議会との関係、土地の公有化政策に対する考え方等につきまして質疑があり、さらに詳細な御説明をいただいた次第であります。
　今回の視察を通しまして、掛川市における地方分権に対する問題意識とその取り組み状況、そして今後の国の施策に関する要望等につきまして実りある調査ができたと考えております。当委員会におきましては、こうした地方自治体の声を十分踏まえ、今後の審議に努めてまいりたいと思います。
　なお、今回の視察につきましては、榛村市長を初め市の関係職員の方々の多大なる御協力をいただきました。ここに深く感謝の意をあらわし、報告を終わります。
　　　　—————————————
○平林委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、来る三十日、参考人として東京大学法学部教授西尾勝君、北海道大学法学部教授木佐茂男君及び法政大学法学部教授浜川清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る三十日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時八分散会
平成六年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺崎　昭久君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　西山登紀子君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　一井　淳治君
　　　　　小林　　正君　　　　　野末　陳平君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　西山登紀子君　　　　　吉岡　吉典君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　　治君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　武村　正義君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　石井　　智君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　竹島　一彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　伏屋　和彦君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　小川　　是君
　　　　　　　国税庁次長　　　　松川　隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部会計課長　　　　北原　巖男君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部国連行政
　　　　　　　課長　　　　　　　旭　　英昭君
　　　　　　　厚生大臣官房政
　　　　　　　策課調査室長　　　皆川　尚史君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局企画課長　　堤　　修三君
　　　　　　　運輸省鉄道局国
　　　　　　　有鉄道清算業務
　　　　　　　指導課長　　　　　隈元　道雄君
　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　県税課長　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の
　施行等による租税収入の減少を補うための平成
　六年度から平成八年度までの公債の発行の特例
　等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置
　法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十一日、渡辺四郎君及び小林正君が委員を辞任され、その補欠として一井淳治承及び野末陳平君がそれぞれ委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（西田吉宏君）　所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案及び平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案の三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○池田治君　おはようございます。
　大臣も大蔵省の方々も毎日御苦労さまでございますが、私の質問も丁重にお扱いを願いたいとお願いしておきます。
　今回の税制改革というのは、中堅所得層の重税感をなくして勤労意欲を増進しようとか、また高齢化社会を迎えましてこの対策も図らなきゃいけない。そうしているうちに、出生率の低下ということもありまして、少子化対策も練らなければいけない。また、地方分権が叫ばれて、地方財政の確立というようなことも重要な要素を占めてまいりまして、この財源の手当てをするためにどうするかということで、消費税を二％増加しようということから始まったものだと思っております。
　何せ目的は盛りだくさんあって、それを裏づける財源というものはわずかな財源と、こういうことで多くの改革をなし遂げようとするわけですから、無理が生ずるということは当然あろうと思います。そこで、改革なき税制改革なんて新聞紙上でも批判をされておりますが、こういった問題が出てくるのだろうと私も理解しております。
　そこでお尋ねしますが、消費税の税率がアップされましたけれども、これには逆進性があって、低所得層ほど負担感が重く、これを増税するということになりますと低所得層の懐ぐあいをよくしていかなければ社会的な公平を欠くことになる、こういうことが考えられるわけでございます。しかし、低所得層の減税といいますか、税負担感をなくするということは、その分だけ中堅所得層に対する減税分が薄くなってくる、こういう結果となります。そこで、消費税の増税というのと中堅所得層の減税というのは、財源が限られた中で行われる場合にはこれは理論的になかなか両立しにくい問題ではないか、こう考えますが、大蔵省としてはどういうお考えでしょうか、まずお尋ねします。
○国務大臣（武村正義君）　中堅所得者層の累進税率の緩和、重税感の解消という課題と、逆進性の立場からいわゆる低所得者に配慮する例えば課税最低限の引き上げと、あれもこれも両方考えたのでは財源が足りないのではないかという御指摘でございました。
　冒頭おっしゃったように、あらゆる財政の要請、特に長期的なものも含めて要請にこたえる税制改革というのは容易ではありません。また、税制という歳入面の改革にしましても、さまざまな税制がございますから、何もかも一挙に改革するということも容易なことではありません。
　そういう意味では、今回の改革もある極限定的なものでありますが、しかし税制の大宗をなしております基幹税制である所得税の問題点をこの改革によって大きく改善を図るということが基本でございまして、その一点に関しては、今御指摘もありましたように、前回は低中所得者中心の累進の緩和をしてまいりました経緯もございまして、今回は中から上というところに力点を置きながら累進税率の緩和策をとらせていただいたことは紛れもない事実でございまして、これはかなり大幅なものであり、まさに抜本的な改革だと私どもは思っております。
　課税最低限そのものは、これだけの議論をする限りは、もう上げる必要がないという主張もさまざまあるわけでございます。むしろ国際的に見れば高過ぎるという御批判も受けておりますが、やはり消費税二％引き上げをお願いする中で、今回もそれぞれの控除について配慮をさせていただいて、一兆円規模の課税最低限の引き上げをさせていただいたと。これが一兆円で累進緩和が二・五兆円、足して三・五兆円。
　十分でないというのはどういう意味がわかりませんが、もう詳しく申し上げませんけれども、おおむねほとんどのサラリーマンはこの改革で一〇％ないし二〇％の所得税率で済むといいますか、正確に言いますと千三百四十九万円、これは標準家庭で収入ベースでございますが、までは二〇％ということになりますから、二〇％のブラケットがかなりぐっとシフトしたことになりまして、今サラリーマンの平均収入が七百万前後でございますから、ほぼその倍に近くなるまでは二〇％で済むということであります。これ一点だけじゃありませんが、この一点をごらんいただいても相当思い切った改革だということを御理解いただけたらというふうに思っている次第でございます。
○池田治君　中堅サラリーマンの累進緩和をして重税感がなくなるという大蔵大臣のお答えでございましたが、九月二十三日の日経新聞の論説を見ますと、年収一千万円前後の所得層の重税感をなくするような政府税調答申ではあるけれども、実際にやってみますと、所得税、住民税の合計で一千万前後の所得層を対象にした場合、月に一万六千円程度しか減税にはならないと。ことしの戻し減税、いわゆる定率減税に比べると年六万円程度の実質増税になるのではないか。これを前提にすれば実質八百万前後の年収の人たちは増税となる。こういうことだと、消費税を導入するために低所得層に逆に減税をして中堅層には泣いてもらうことになりはしないか、こういう論説でございますが、これについてはいかがお考えでしょうか。
○政府委員（小川是君）　ただいま御指摘の日本経済新聞の論説は、私ども拝見いたしましたが、かなり基本的な税制改革についての受けとめ方のところについて議論が混線しているような感じがいたします。
　そこで、まず、まさに今大臣と委員の間でお話がございましたように、今回の税制改革、三兆五千億の制度改革に伴う減税の姿で申し上げますと、収入一千万円のところでは、ここにあります月一万六千円ではなくて、年額にいたしますと約十三万八千円でございますから、月当たり十二で直しますともうちょっと小さいものになります。ここで月一万六千円程度と言っておりますのは、平成七年度において制度減税のほかに景気対策の観点から定率の特別減税を二兆円行う、その減税額をこの一千万円の階層について計算して加算をしてみると、それは合計十三万八千円ではなくて二十万八千円程度になりますので、月額一万六千円程度になるというところでございます。
　今回の税制改革の趣旨からいたしますと、やはり恒久制度改革である制度減税が各階層別にどのように影響を及ぼしているかというのを何よりも御審議いただきたいと思うわけでございまして、その際に、一千万円階層のところの軽減割合が実は比較的低い。例えばこの階層ですと軽減割合一一・六％でございまして、というのもこれまた事実でございます。
　これは大臣から御説明いたしておりますように、さきの抜本改革以前の改革とあわせて各階層別にごらんをいただきますと、軽減割合は、四、五百万円の六、七割のところから一千万円の階層は三六・八％になだらかに実はこの軽減割合が下がってきているわけでございまして、その後、一千万円から上もこの三六・八からなだらかに下がっている。しかし、前回の軽減割合は比較的低かったものですから、今回の分は相対的に高くなっている。この七百万円、八百万円あたりから上の中堅所得階層で二回を合わせますと、滑らかなかつ負担感の累増を減らすような形の制度改革を御提案しているという次第でございます。
○池田治君　大蔵省の試算と日経新聞の試算とはちょっと違っているようでございますが、私もここで議論をする用意もありませんので、次に移らせていただきます。
　平成六年分所得税減税法の附則についてでございますが、七年分以降の所得税につきましては「速やかに、税制全般の在り方について検討を加えて税制改革を行い、抜本的な所得税の減税を行うものとする。」というような附則がついておりますが、附則というものは法律の条文そのものではございません。条文の後にこうしなければならないという、これは訓示規定といいますか注意規定といいますか、そういうものだろうと理解しておりますが、そこにおきましても抜本的な減税を行うと書いてあります。
　今の減税法は定率減税と制度減税という二階建て減税と言われておりますが、全体として五・五兆円のうち制度減税が三・五兆、特別減税が二兆円、この程度でございまして、この程度の修正では附則に書いた趣旨には到達しないんじゃないかと私考えますが、いかがでしょうか。