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○原田立君　よくわかりました。懇談会の答申を得てその実現方に努力するということの御答弁のようであります。
　ところで、自治省あるいは農水省、各省庁からいろいろと答弁が先ほど来ありましたけれども、現行法ではそういうことはちょっと難しくてできませんというような、そういう返事が多々ありました。そんなことはわかっているんですよ。現行法じゃ規制があるんですからそれはできない。それだったら、桜島に対する認識が大臣よりも非常にずれているということになるんですね、各省庁の考え方は。それをひとつ盛り上げるように大臣努力をお願いしたい。それで、現行法ではできない、そういう要望があってもちょっとまだ何とも言えませんなんというような消極的な答弁で終わりにするんじゃなくて、今お話があったように、もっと住みよい桜島にするんだという、そういうことが地元の合い言葉なんですから、積極的にそれは取り組んでいただきたい。各省庁の認識が随分おくれている。そのおくれをもっと盛り上げてほしいと、こういうお願いなんです。いかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　私はその管弁を聞いておりまして、全く名答弁である、全く役人としては正しい答弁である、こういう受けとめ方をしております。ただ、政治的に言うなれば、多少そんな木で鼻をくくったようなことを言わずに、多少もう少し色気のある話をしたらどうかということだと思いますが、やはり現行法、法律を守るという、こういう役人の立場から、私は名答弁であったというふうに実は受けとめておるわけであります。
　そこで、今後の問題として私のなさねばならぬ問題としては、やはりそれではもっと認識を私と一緒にしろということよりか、この懇談会の結論をまつ。その懇談会の結論も十二月三十一日まで。すべてがまとまるまで報告をしてもらっては困るということでないんです。これは緊急な課題として早急にやってもらわなきゃならぬという、こういう結論については、各省庁に対していよいよ物を言う柱ができたわけですから、今の場合はその物を言う柱は、ただ国土庁長官として各省庁に桜島をもっと大切にしよう。大切だけじゃ困る。もっと住民が安定して生活をできる環境づくりをしよう。これは恐らく以前から皆さんが言っておられたことでありますが、そこで法律にかわるべく懇談会の結論を大変日待ちに実は期待をかけておるわけです。各省庁に対しては当然予算等々の問題は、私は現地におって申し上げたように、枠にこだわることなし、災害という問題はやはり重きを考えなきゃいかぬということを発言したとおり、今でも来年度の予算等々につきましては、枠にこだわることなく、適時適所これは解決すべきである、こういう認識に立って各省庁に協力を求めておるというわけであります。
○原田立君　今度行きまして、鹿児島県から、県から六項目にわたる要望書をちょうだいしました。それから周辺の市町、二市三町ぐらいですか、この関係の要望書もちょうだいしました。大体同じような内容です。
　大臣、六月の十九日に行かれたときにやっぱり大体同じような要望書がお手元に提出されているんだろうと思いますけれども、これをごらんになっていかがですか。要するに、実現方を要望するというのが要望書なんですから。いかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それは地元の要望でございますから、大変私は地についたものだと受けとめております。そういう意味から、それを全体を一緒にどうと言うことはできませんが、具体的にできるものから一つずつ、一つずつ解決をして、住民の皆さん方のやはり不安というものを取り除く、そのためには最大限の私としては努力をせなければならぬと、こういう責任感を強く持っております。
○原田立君　それでは住民の避難対策について、「（１）桜島及びその周辺の国・県道について、事業費の枠を拡大し、さらに整備の促進を図られたい。」、こういう要請が出ております。これは建設省ですか、御答弁願いたい。
○説明員（寺田章次君）　お答えいたします。
　桜島周辺の国県道の整備の関係について御説明いたします。
　昭和四十八年度制定の活動火山対策特別措置法に基づきまして、鹿児島県知事の作成いたしました避難施設緊急整備計画に掲げられました国県道に関する区間の整備につきましては、昭和五十七年度までに完了させまして、現在はその他の区間についても円滑な交通を図るため、道路拡幅、線形改良等の整備の促進を図っているところでございます。五十九年度は一般国道二百二十四号及び主要地方道桜島港―黒神線で事業を実施中でございまして、公共事業がマイナスシーリングという非常に厳しい財政状況のもとでございますが、重点的に予算を配分しておりまして、両路線の事業費は五十八年度が一億六千五百万円でございましたが、五十九年度はこれを大幅に上回ります三億五千万円をもって取り組んでおります。今後とも災害防止の観点から道路の整備を鋭意推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○原田立君　この上要望書じゃないんですけれども、私、前に聞いた話で、先ほどお話がありました、今も話がありましたけれども、野尻川は降雨のたびに橋げた近くまで土石流が堆積し交通どめになるし、また車両等に非常に危険であると。だから、できるならばこれをもっと高架にするような橋の取りつけをしてくれないかという要請が地元の人からありました。研究していただけますか。
○説明員（寺田章次君）　現在、野尻川に関連します区間につきましては鋭意調査検討を進めておりまして、可及的速やかに計画をまとめたいというふうに考えております。
○原田立君　第二番目に「噴火や土石流等災害発生の予知、住民の避難誘導等のための情報通信システムの整備を進めるため、特別な財政措置を講じられたい。」、これは個別に交信機を設置したいというような内容の要請なんです。これはどこですか。
○説明員（島崎実君）　お答えします。
　住民の避難誘導等のための情報通信システムといたしましては、現在防災無線施設を行っておるわけでございますが、状況を申し上げますと、桜島地区のうち桜島町は既に国庫補助事業によって基本施設が整備されておりますが、鹿児島市につきましては基本施設のうち未整備なものがございますので、市当局の意向を十分に把握した上で、補助制度としての要望がありましたら前向きで検討いたしたいと考えております。
○原田立君　大臣ね、地元気象台によりますと、五十四年から五十八年までの五年間に桜島南岳で噴出した火山灰の総量、これは四千六百十万トンだというんですね、御存じだと思うんですけれども。これはべらぼうな数字ですよね。降灰の大半は珪酸塩で、気道、肺胞に付着すると呼吸器に悪影響を及ぼす、また、火山ガスは硫黄酸化物が主体で、呼吸によって体内に入ると、粘膜などの水分と接触して亜硫酸または硫酸となって呼吸器系に炎症を引き起こすと言われているんです。これは大臣に直接に答えてくれという意味じゃないんです。五十四年から五十八年までの間に、この五年間に四千六百十万トンも降灰があった。それが、先ほども話がありました、普通の灰じゃなくて、こういう亜硫酸あるいは硫酸となって、あるいは珪酸塩が気道、肺胞に付着するといろんな病気を起こす、呼吸器系の炎症を起こす、これは非常に重大な問題だと思うんですね。これについてどういうふうな認識を持っておられるか。
　ないし、日本公衆衛生学会で脇阪鹿児島大学教授が発表したところによると、垂水市では、ぜんそく、気管支炎の死亡者がかなり多い、多量の降灰があった週は死亡数も若干ふえている、あるいは一平方メートル三百グラム以上降灰のあったところは総死亡者数と呼吸器系死因による死亡者数も増加すると統計的にも言われている。こういうのが日本公衆衛生学会で鹿大の教授が発表している、御存じだろうと思うんでありますけれども。だから因果関係というのがはっきりしているわけですよ。だから、これに対する対策は特にこう重点的な施策をする必要があるんじゃないか、こう思うんですが、そこら辺いかがですか。
○説明員（野崎貞彦君）　火山灰またはガスの人体影響に関することでございますが、五十三年度から五十六年度にかけまして国の調査研究が行われております。
　今お話の脇阪教授もその研究班にはメンバーとして入っておられます。公衆衛生学雑誌に御発表になりました統計学的な死亡とそれから病気との問題でありますとかいうことを出されておりますが、その件につきましても国の研究班の中では検討がなされまして、一部そういう問題もある。ただ、急激な急性症状を今の火山灰で起こすということはないという結論が出まして、それらの報告に基づきまして現在の監視体制というものがしかれております。その監視体制に基づきまして国と県との間で緊密な連絡をとって、そして今後の対策を講じていく。ただ、最近またこの火山灰が非常に多くなっているということもありますので、県との連絡を緊密にいたしましてその対策を講じてまいりたい。
　また、一方、懇談会の方でも健康影響ということで、鹿児島大学の篠原教授が入っておられますので、そちらとも今後いろいろ御意見を承りながら対策を講じてまいりたい、かように考えております。
○原田立君　県は五十三年度から五年間、総額千四百六十万円かけて健康検診を実施しておったわけなんです。ところが五十八年度には約百三十八万円とこう削減し、自覚症状を自己記入するという監視事業に縮小してしまった、これはもう御存じだと思うんですけれども。やっぱり生命にかかわる重大関心事であるのだから、噴煙が続く限り監視体制をもっと強化していく、こういう必要があるんじゃないかと思うんだけれども、何か後退するようなやり方というのはよくないと僕は思うんですけれども、どうですか。
○説明員（野崎貞彦君）　今の御指摘の件でございますが、県の方の事業として五十三年度から七年度までの五年間が今先生御指摘の数値でございますが、これは従来、一般対策として、成人病健診でありますとか老人健診が行われております。その健診が受けられなかったような方々に対しての健診をこの経費でいたしましたということでございますが、その後この一般健診の方も受けるようにというような勧奨もすると同時に、新たにその監視体制としての自覚症状調査でありますとかということを加えたということでございますので、年間の予算に直しますと、従来、五十三年度から七年度までは二百九十万ぐらいになるわけでございますが、これが現在百五十万ぐらいの金額になってやっておるわけでございます。ただ、それは、先ほど申し上げましたように、成人病健診、老人健診が受けられなかったという方をやっておりましたので、むしろそちらの事業の中でという取り組み方をいたしましたわけでございますが、この辺につきましても十分検討をさしていただきたいというふうに考えております。
○原田立君　降灰除去・防除事業について、五項目について要請があるんですけれども、これは建設省ですか。
　「市町村道の道路降灰除去及び市街地（宅地、公園及び都市排水路）降灰除去事業の補助率を一律に三分の二とされたい。」こういう要請があるんです。それからまた、「県管理の国・県道及び臨港道路についても市町村道の降灰除去事業と同じく補助対象とざれたい。」。いかがですか。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　市町村道に係る降灰除去事業に対する補助率は、年間総降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上につきましては二分の一、二千五百グラム以上につきましては三分の二となっているわけでございまして、活火山法が制定されて以来、二市一町――鹿児島市、垂水市、桜島町に対する実績の補助率でございますが、五十四年並びに五十五年におきまして、鹿児島市の市街地を除きましていずれも三分の二の補助となっております。したがいまして、現在の段階ではこれを見直しする考えを持ってございません。
○原田立君　だからね。だからこういう要望書が出ているんですよ。あなたは担当官だから、じゃあここで改正しますだなんて、そんな答弁はできないだろうと思うけれども、率直に受けとめて、これは建設省で検討してください。その返事をもらいたい。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　過去の実績の説明がちょっと不足しておったわけですが、三分の二と二分の一になった比率でございますが、二分の一補助の分が事業費ベースで四一四％ぐらいでございます、事業費ベースで二分の一の補助に相当する分、そういう点から今のようなお答えをした次第でございます。
○原田立君　そんなこと聞いているんじゃないんですよ。建設省の方で研究するようにしてくれという要請に対する返事がないわけです。まあいいでしょう。
　それで、現地では活火山対策特別措置法の適用されるようにぜひしてくれと、こういう要請なんです。これもあることを申し上げておきます。
　それから三項目に、「道路の降灰除去に必要な路面清掃車の購入について補助基準の見直しむされたい。」すなわち、ダンプカー、散水車、ロードスイーパー、この三台でワンセットになるんだそうですが、三千数百万円という非常に高価なものだそうであります。これに対する補助はたしか購入時に四分の一しかないはずだと思うんですが、この補助基準の見直しをぜひしてくれという要請なんですが、いかがですか。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　道路の降灰事業の施行に直接必要な路面清掃車等の購入につきましては、年間の降灰総量が一平方メートル当たり千グラム以上の場合は四分の一、二千五百グラム以上の場合は三分の一を補助しておるところでございます。これは他の補助事業、例えば建設機械整備費補助事業における一般機械に対する補助率、これは四分の一でございますが、それとの均衡上、四分の一以上としておりまして、著しく低率であるとは考えられませんので、したがいまして、他の補助事業における補助率との均衡上、補助率を引き上げるのは非常に難しいんではないか。したがいまして、これの対応でございますが、九州地方建設局では現在機械の稼働状況等を勘案いたしまして、大型の清掃車四台を既に鹿児島市、垂水市及び桜島町に無償貸与をしてございます。今後さらに地方公共団体から貸与の御希望がございますれば、国における使用計画に支障のない範囲で、地方公共団体と事前に十分調整を図りまして、有効活用の方法につきまして積極的に対処してまいりたいと思っております。
○原田立君　「公共下水道（雨水きょ）及び都市排水路の降灰除去事業について補助基準の見直しをされたい。」こういう要請があるんです。これは一体どういうことなんですかと聞いたら、管渠の中に三割以上た京らないと対象にならないんだと、こういうことなんですね。先ほども金丸先生からお話がありましたけれども、少しでもたまればさっさと早くやらなきゃいけないんですよ。こういう足切りがあって大変困っている、ぜひ見直してくれということなんだけど、これについてはいかがですか。
○説明員（帆足建八君）　これ街路課長の所管でございますので……。
○説明員（依田和夫君）　お答えいたします。
　補助対象の取り扱いにつきましては、御指摘のとおり、堆積量が断面の三割を超えた場合にその七割を除去する費用を補助対象といたしておるわけでございますが、その考え方といたしましては、本来通常の場合でも堆積したであろう泥土、あるいは自然流下等で流出する分を勘案いたしまして、三割までは通常の維持管理の範囲の中であるという解釈がされておるものでございまして、これは河川等においても同様な扱いになっておるものでございます。
○原田立君　あなたね、公共下水道ね、三割以上にならないと対象にならない。だけど、この三割ぐらい、ざあっとなっちゃったら雨水はあふれちやうだろうし、ちょっと手のつけようはないんじゃないですか。だから、そんなことではなくて、もっと、たとえ少しでもどんどんどんどん除去できるようにする。だから、三割で足切りというところを直すような考えはございませんか。
○説明員（依田和夫君）　通常設計いたします場合に、流量に必要な断面に三割程度の余裕断面というものを持って設計しておるものでございまして、ぎりぎりの断面が計画されているということはないものと理解いたしております。したがいまして、通常の維持管理の範囲というものは存在するんだという解釈に立っておりますので、実態をもう少し鹿児島のケースにつきまして調べる必要もあるということで、現在調査をかけておるところではございますけれども、基本的な考え方といたしましては先ほど申しましたように、通常若干の維持管理といいますか、通常の場合でも泥土がたまるものということで設計をいたしておるものでございます。
○原田立君　それじゃ、まあ結構。
　もう一遍、今度現地へ行きましたときにね、ちょうど晴れていました。それで余り噴いてなかった、だから灰はそんなに強くありませんでした。ずうっと飛行場から市内へ入って、それから桜島に渡ってというときに、ほとんど灰が見えなかった。これはいいなあと思ったらば、その晩の八時ごろバーンとあって、また午前三時ごろもう一遍やって、ちょうど雨が降って、朝のうちは大したことなかったけど、昼ごろになったらもうかんかん照りになっちゃって、それで、県の車が道案内してくれるんですけども、そりゃあ大変だ、もうもうとした降灰じんを吹き上げている。こういうのを実際に見てきて、これは大変だなと思ったわけでありますけれども、さつきも質問した、道路の降灰除去に必要な路面車等の購入ないしその除去については、ただ現在決められているようなことでなしに、例えば先ほど学校のグランドだとか、運動公園だとか、あるいは校舎の屋上などというようなところがなったと、道路ももちろん当然なった。それで、これらの補助率については現在二分の一、これを三分の二に引き上げてくれ、こういう要請がある。いかがですか。
○説明員（依田和夫君）　お答えいたします。
　宅地に関します降灰除去につきましては、御指摘のとおり法律並びに施行令によって補助率二分の一ということになってございます。この点に関しましては、現下の国の財政状況から見まして補助率の引き上げが困難であると考えておるところでございます。
○原田立君　ミカンとビワの問題で聞きたいんだけれども、農水省来ていますか。
　福山町のミカンが壊滅状態であると聞いているわけなんですが、実際行ってみて、もう本当に急傾斜なところにビニールを張ってある。それで、それがずたずたに切れている。灰がたまると下からつっつくんでというようなことで切れる率が多いんだそうですけれども、あれは、見てみましたら、こういう円形の鉄柱があって、それにこうかぶさっている。ビニールがこうかがっているその間に灰がぱたんとくっついて、さらっと下へ流れればいいんだろうけれども、たまっているんですよね。だんだんだんだん重くなってくるんでしょう。だから下からつつかなきゃいけない。その福山町のところなんか望遠鏡で見てみましたら大変破けていました。それで、ビニールがけしたところのミカンと、そうでない露地栽培のミカンと、要するに灰がくっついたミカンと、大きさも違えば色合いも違う、随分ひどいものだなと、こう思った。
　そこで聞きたいのは、先ほどからこれも何度も質問が出ておりますが、ビニールハウス、「耐久性の強いフレーム及び被覆資材の調査研究、開発を進め、ビニールハウス施設設置後の張り替えについて補助対象とされたい。」ないし「共同施設として設置されるトンネルハウスを事業対象とされたい。」と、こういう要望書が出ているんですけれども、だけれども、この「共同施設として」というのも、十アール以上という何か枠があって実際問題あそこの地域で十アール以上、しかも共同でというと、なかなか対象になる人はいないんじゃないのかと、そこら辺十分見直す研究が必要なんじゃないか。
　それから、田代先生が何度も言っておりましたけれども、簡単に破けないような丈夫なビニールが今研究開発されているんだと、だから、それができれば大変いいんだなんというような話があったんだけれども、そういう見通しがあるのか。どのぐらいになっているのか。また、この要望について一体どういうふうになさるのか、その点の見解を聞きたい。
○政府委員（吉國隆君）　トンネルハウスの問題につきましては、お話しございましたように、共同施設として設置利用できる形態について、前向きに検討を進めたいというふうに考えておるわけでございます。その詳細な基準をどうするかという点につきましては、鹿児島県ともよく御相談をしながら詰めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　それから、ビニールの耐久度の強いものについての調査でございますが、私ども国土庁の方と今御相談を進めておる段階でございますが、いろいろな被覆材を使った場合の被害の影響の比較調査といった調査を本年度進めたいというふうに考えておりまして、六十年度につきましては、まだ来年度の予算について、はっきりいたしておらないわけでございますけれども、できれば優良な被覆資材の開発のための現地試験等を実施をしたいというような気持ちを持って今検討をしておる段階でございます。私どももそういったものの出現を待ち望んでおるわけでございまして、そういったものが導入できました段階では、それを採用いたします際に一定の、これも共同施設という制約が加わってまいるわけでございますけれども、補助の対象としていくということを含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○原田立君　東北地方では雪おろしについては雑損控除になっているようでありますが、これと同じように降灰清掃も雑損控除にしてくれと、先ほど久保委員の方からも話がありましたけれども、灰を流す水道代は本人持ちと、こういうふうなこと、これも何とかしてくれないかというような要請です。これはどこで答えてくれますか。防災局長から……。
○政府委員（杉岡浩君）　ただいまの雑損控除のお話につきましては、大蔵省の方が担当しておりますが、先ほども答弁ございましたように、大蔵省もその実態を調査するというようなことで検討をしておるというふうに聞いております。
○原田立君　最後のところ、さっぱり何言っているんだかわからなかったですよ。
　もう前の委員の方でいろいろとずっとこう質問がありましたから、大方済んでいるとは思うんでありますけれども、国土庁長官にちょっと申し上げたいんですけれども、あなたは各省の人たちの答弁はまさに名答弁であるだなんていうことをさっき仰せになっておったけれども、名答弁で了解されたんじゃ困るということは一番冒頭に申し上げたわけです。
　今もいろいろと聞いてみると、検討しようとか、あるいは全然できませんとかいうような返事が逐次返ってきています。これはひとつ各省の調整機能をお持ちの国土庁長官として、こういうふうな要請が桜島関係であったと、この件はぜひ検討の対象にしてくれということを各省庁に強く申し入れをしていただきたい。お願いですけれどもいかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　桜島のあの災害と、猛威と闘っておられる地域住民の方々のことを思えば、これは検討課題ではあると思いますが、もう少しやはり前向きに各省庁に働きかけて検討することをお約束を申し上げたいと思っております。
○下田京子君　私も、三年前に続いて今回御一緒させていただいて桜島の状況を見てまいりました。治山防災事業などのその対策の効果というのは目に見えていますが、一方で私が大変胸が痛みましたのは、住民の暮らしが一層深刻になっているということなんです。私、大臣に最初に御認識を伺いたいわけですが、大臣、先ほどから他の委員に対しまして、桜島の状況本当に大変だと、思い切った具体的な対応策必要だと、こういうお話でした。大変前向きで私も期待をしたいんですが、どこに焦点を当てるかということが大事ではないかなと思うんですね。
　そこで私が申し上げたいのは、やはり活火山法によりまして、桜島は火山の活動によってどんな被害がどのように起きているか、ここが一つ大きなポイントではないかと思うんです。
　そこで申し上げたいのは、爆発、噴煙、それによる降灰による連年災害である。ここに焦点を置いた対策が必要だというふうに私は感じます。具体的な数字、県からいただいた資料を見てみますと、昨年からことしの六月三十日までの毎月の平均で爆発が月三十四回なんです。それから噴煙、平均で月二十八回、多いときには何と一カ月に千二百回以上。それから地震がそれによって平均でも二千八百五十八回、そして多いときには何と十二万回。私たちが泊まったのは桜島の中でしたけれども、あの晩でももう三回ぐらいあったという状況であります。こういう降灰量を見ましても、例えば五十八年で、鹿児島市の黒神地区ですけれども、一平米当たりおよそ七十キログラムですね。高さにいたしますと一メーター四万で何と七〇メートルも降り積もったというような状況であります。ですから特別な対策大事だ、そういう認識に立ちます。
　そこで何に中心を置くかというと、やはり、この連年降灰、毎日降灰の中で大変な災害で苦労しているという、ここに焦点を当てた対応策を私は考えていただきたいという点で、御決意というか、御認識を承りたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　今御指摘のとおりであります。降灰による被害というものは大変私は大きいと見てまいりました。そういう意味から、先ほど来いろんな意見を聞いておりましたが、結論はやはり降灰による被害、降灰をどう処理、どう対策を進めていくかという、こういう問題が一番大きな問題ではなかろうか。もちろん挙げれば数多くございますけれども、やはり降灰という問題は極めて大事であると、こういう受けとめ方をいたしております。
○下田京子君　私があえてそれを申し上げましたのは、大臣の頭には半島振興法という問題、何とか成立させたいというお気持ちあることわかるんですが、今何かいろいろ検討されているその半島振興なるものには、降灰というものが入っておりませんので、私念のために申し上げて、そして、各地域の災害――どれが災害に優劣があるかということは私はないと思うんです。しかし、本当にこの灰神楽の中で幕らしていく住民の毎日の気持ちといったら、もう大変だと思うんですよ。あの中で一晩泊まっただけでも、同行されたあるお役人の方は、どうなるかと思ったという感想を率直に語られておりました。知事も、できることなら、女々しい話だけれども、桜島とっても美しい山だけれども、全国各地に持ち回りでひとつ対応いただけたらなあという気持ちもないではないと、こんな話が出たほどであります。
　そこで、私はこの対策、やはりやるとなったら、今予算上でやる気があればやれるものと、それから政令改正やあるいは法律体系などを見直さなければできないものと、やはり区別してかからなければならない、こう思います。
　第一番目にお尋ねしたいのは、予算措置でやろうとすればできるんじゃないかという点で数点お尋ねしたいんです。
　その一点。それは被害防止のための情報システム整備に関する問題なんです。他の委員からも御質問があって、これは自治省は具体的に要望があれば対応したいと、こうお話しでした。私どもも現地でも聞きましたが、その後もお尋ねしたんですけれども、もう皆さん知っているように、桜島町は防災無線では移動式無線と同報式無線と両方あるんですね。ところが鹿児島市の場合には同報式無線がないんですね。私が聞きましたら、約一億六千万ぐらいかかるということで、今度はぜひ来年度、今概算要求の中にでも持ち込んでやっていただきたいという気持ちを持っているが、移動式無線の方で一度六百万円の補助をもらっているんで大丈夫かなと、こういう心配もありましたので、念のために、これは同報式無線の要望が出ればきちっと対応するということで理解してよろしいですね。
○説明員（島崎実君）　お答えいたします。
　鹿児島市の防災無線施設につきましては、御指摘のとおり基本施設のうち同報系無線が未整備でございまして、防災対策上不十分であることから、市当局の意向を把握した上で、補助事業としての要望がありましたら前向きに検討していきたいと考えております。
○下田京子君　前向きということは、まあやるというふうにとらえたいと思います。
　ところで、これは今度大臣に最後にお願いしますけれども、今の防災無線の話なんですけれども、補助枠が大変問題なんです。私は先般、昨年の日本海中部沖地震の問題でもお話ししました。男鹿半島で実際にやろうとしたら、とてもじゃないけれども市の持ち出しが多くてやれない。つまり、人口十万人以上で四千万円まで補助枠拡大しましたよということなんですけれども、今お聞きのように、私、鹿児島市に聞きましたところ一億六千万なんですね。そういう状況でありますだけに、もっとやっぱり手厚い予算措置ということが必要だ。これはもう予算要求に当たってきちっと対応をいただきたい、このように要望しておきます。
　そこで、次に二番目なんですけれども、これも他の委員から御指摘がありました。厚生省は、火山ガス、降灰ガス、これが人体に及ぼす影響調査おやりになりました。ところが、この人体調査結果、国土庁が、一昨年ですか、五十七年十一月に報告書を出しましたね。その報告書の中に、余り影響がないような形でおまとめになっているわけなんですけれども、厚生省としてはそういう認識なんでしょうか、今も。
○説明員（野崎貞彦君）　厚生省と、それから国土庁、厚生省が協力してやった研究結果でございますので、全く同じ意見でございます。
○下田京子君　今のような認識では、先ほど、例えば懇談会の皆さんの御意向を聞いて、最近また活動が大変だから別途検討していきたいということですけれども、今の認識が問題だと思いますよ。そういう認識がありましたから、県の五カ年計画の中での事業もやはり予算的に削られてきているんですよ。それから、そういう中で鹿児島市は単独事業をずっとやっております。それは御承知だと思いますからお話し申し上げませんけれども、こういう、言ってみれば人体に与える影響というものが後になってわかったでは遅いんですね。今までの大半の公害病対策というものが、多くのとうとい犠牲者の上にのっとってやられてきたということを、厚生省きちっと踏まえなければならない。
　しかも、今の調査結果報告を見ましても、これは認識が甘いと思いますよ。桜島南岳を中心にした距離区分からの被患率という、これは報告の中にも出ているじゃありませんか。例えばぜんそくですけれども、五キロメートルのところだったらば被患率が三・六、それから十キロになると一・八になり、それが二十キロになると今度は〇・九五、さらに四十キロ離れれば〇・四〇という格好でいるのは御承知だと思うんで、やはりそういう点をきちっと踏まえた対応をいただきたいという点で、これも改めて大臣に後でお尋ねしたいと思います。
　それから三つ目。文部省おいでだと思いますので、学校プールの降灰対策事業なんです。これは文部省、現実にプールの上屋補助を行っておりますよね。しかし、具体的に言いますと、鹿児島市で今七十六校あるうち、たった一校だけなんです、上屋がついているところは。来年度の要求に向けて黒神小学校と東桜島小学校、これはぜひやりたいということでお出しになっているんですが、これも出せば該当させるように対応いたしますね。
○説明員（光田明正君）　体育課長でございます。
　五十三年度から上屋の補助金の予算計上をいたしております。設置者である市町村、県の要請により前向きに検討いたしたいと存じております。
○下田京子君　これは文部省にもう一回お訪ねします。
　これも前向きに取り組むと、これは結構です。その前向きの中身なんですけれどね、補助基準単価なんです。言わずと文部省は御承知だと思いますよ。基準面積六百平米限度で補助単価平米当たり七千三百九十円、補助率三分の一、間違いないですね。――時間がないからいいです、間違いありませんから。
　それで計算いたしますと、国の補助枠は何と百四十七万八千円なんです。ところが、実際に一校だけ、東桜局中学校を設置したのは五十四年であったかと思うんですが、そのときで既に一千九百二十万円の工事費かかっているんですね。これは私たちが見てきました桜洲小学校でしたか、あそこでも同じように二千万かかると言っているんです。二千万工事費かかっているのに百四十七万八千円ということないでしょう。これは見直さなきゃならない。前向きということは、そういう点も含めてやはり検討課題にしていただきたいということです。
○説明員（光田明正君）　先ほど失礼いたしました。
　百四十七万八千円、間違いございません、そのとおりでございます。これは、先ほど言いましたように上屋全体に対しての単価でございます。先生ごらんになりました桜洲小学校の場合は、五十三年度でございますが、これは五百万出しております。
　個々の具体的なことにつきましては、設置者である市町村、県からの要望がありました段階におきまして検討いたしたいと存じております。
○下田京子君　今のお話だと、柔軟な対応ができそうですから、やはりこれは予算措置で、考え方でやれるということで対応いただきたいと思います。
　それから四点目になりますか、これは農水省おいでだと思いますけれども、他の委員から同じようにやはりお話がありまして、ミカンあるいはビワ等のビニール施設の問題ですね。福山町のミカン、もう大変なものですが、これ一番収入があるわせの温州ミカンでも反当で三十五万ぐらいだと。こういう状況の中で、ビニール張りかえにかかるのは一回二十万、年に二回とか三回なんというときもある。こうなってやれるのか。災害に対する個人の補助は補助になじまない、こういうことなんですが、連日降灰で、しかも年一回なんというものではなくて、年二回あるいは三回、それが毎年毎年と。しかも収入が満たないわけですね。そういう中で、幾ら近代化資金なんて借りたって返せないですよ。私は、現地に行ってビワ畑を見ている間に、お隣の農家に行って聞いたんですけれどもね、もう、ちょっとひどい生活です。お話にならない。あれで文化的な人間的な生活なんてとてもじゃないけれども言えない。先ほど来からお話がありますけれども、ビニール張りかえのための補助は補助になじまないとか、それから共同施設になれば考えていきたい、こういうことなので、今百歩譲って、ここでは当面共同施設の問題として、新資材の開発のための予算をことしからということになっていると思うんですけれども、その災害対策総合推進調整費の中で、まだ大蔵省ときちっとことしから入れるというふうな確約を受けてないと伺っているんですけれども、これはちゃんととっていただけるんでしょうね。
○政府委員（吉國隆君）　国土庁と今相談をしておる段階でございまして、ぜひその方向で実現するように私どもとしても努力をしたいと思っております。
○下田京子君　一刻も早い新資材の実用化ということを図る必要があると思うんです。で、共同化の中で生きる道というのは当然やっぱり必要だと思います。
　同時に、これも大臣にまた考え方の一点として申し上げておくのは、他の災害とまた別にここで考えなきゃならない――今の話だけでなくて、大臣も現地でごらんになっておわかりだと思うんですが、別途やっぱり考えなきゃならないと思うんです。県から聞いたときも、農業所得ですよ、農家所得じゃなくて農業所得を全国平均一〇〇とした場合、鹿児島県が五五だというんです。幾ら、もうお金貸しますよ、どうのこうの言ったって、それじゃ個人で農業をやろうという気持ちがあっても、やめるか、あるいは赤字赤字で借金だらけでも生きていくか、二つに一つどっちかなんていうような過酷な選択を強いる結果になると思う。そういう意味で、やはりこれは共同利用はもとよりですけれども、個人への問題ということも別途考えなければならない。一つの問題を私は投げかけられていると思うんです。
　そこで、水産庁、軽石対策の問題なんですけれども、これももう五十八年に調査して結果が出ています。詳しくは私、述べるつもりはありませんが、問題は、調査した、さあこの次の対応をどうしようか、今現地といろいろ相談中だということなんですが、専門でないものだから軽々に言わせていただきますと、要するに海面清掃を速やかにできるものがあればいいわけですね、軽石の。そういった事業を何とかやっぱり考えていくべきじゃないか、そのような観点から対策を急いでいただきたいということなんです。
○政府委員（吉國隆君）　現地の方で、今お話しのように、清掃事業の方に最近の要望の重点が変わってきておる実情でございまして、水産庁の事業といたしましては、こういった事態に対応する一般的な事業としては漁場環境維持保全対策事業というのがございますので、こういった事業に該当するような形での要望ということがまとまってくれば、そういった制度の活用について検討してまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　建設省にお尋ねしたいんですが、以下は、やはりこれは政令を見直すとか、あるいは補助要綱を見直すとか、法律そのものの考え方を変えなければどうも対応できないなというのが他の委員の御質問等を通じて、また、現地へ行ったり、皆さんからいろいろ伺っている中でわかってきたことなんです。
　建設省、ひとつ降灰除去事業、補助率一律三分の二にせよということ、これは大体対応しているみたいな話しましたけれども、全部が全部対応されていないのは言うまでもなく御承知だと思うんですよ。しかし、これは政令改正すればできるものだと思うんですが、そうですね。
○説明員（帆足建八君）　お答えいたします。
　それにつきましては政令で定めてございますので、よろしく……。
○下田京子君　政令で定めておりますのでよろしくということでしたから、それはそうすると、国会でなくて閣議というか、大臣の腹づもりでできるわけですね。よろしく私もお願いしたいと思います。
　補助要綱なんですけれども、公共下水道それから都市排水路の断面三割云々の補助の問題なんですね。あれは実態に合いません、全然。というのは、県でも言っていましたけれども、三割まで待とうということになったら、待てば補助対象になるんです。せっせと住民の要望にこたえてきれいにしたらならないという、こんなばかな話はありません。それから、路面清掃車の購入補助率もこれも補助要綱で改正できるはずです。そうしますと、これらもやっぱり大臣なんかの考え方、政府・与党の考え方で対応できることだということを私は指摘しておきたいと思うのです。時間がないから、そこは指摘だけにとどめます。
　それから次に、具体的なお話、これは県会議員さんが現地でもう大演説をぶたれています。具体的にお話を聞きたいということで資料が渡されました。それを見てまた現地に聞いたんですけれども、桜島町の場合に、五十八年度の一般会計が十九億四千万円、うち税収がわずかに一億六千万。地方債残高が十六億三千七百万、うち桜島の防災関係債が五億五千四百万。まさに赤字団体寸前だと。そんなに大変なんですね。それで補助率等の見直しなんかもしていかなきゃならないということで、他の委員からさっきもありましたけれども、私は考え方として、やっぱり今の現行法ではだめだ。やはり改めた振興策――防災、防災ではなくて、その中でも生きていく。さっき大臣いいこと言いました、子供に誇れる桜島を残していけるように。そしたら振興策を図らなきゃならない。その振興策を図るためには、一定のやっぱり法律の見直しもしなきゃならないんです。
　その点から聞きたいのですけれども、避難港の場合ですけれども、この港湾補助、奄美振興法では幾らですか、離島振興法では幾らですか。それから活火山法に基づいての補助は幾らですか。それぞれまとめてお答えください。
○政府委員（杉岡浩君）　お答えいたします。
　桜島におきます港湾の整備でございますが、これは通常の補助率になっております。したがいまして十分の四。それから漁港……
○下田京子君　避難港。
○政府委員（杉岡浩君）　避難港というのは、桜島の場合は港湾及び漁港ということで整備をいたしております。したがいまして十分の四ないし二分の一ということでございます。
　ところで、離島振興法あるいは奄美群島振興開発特別措置法、これは国土から隔絶されたハンディキャップを持つ離島の振興ということで、補助率、港湾によってはいろんな種類がありますが、高いもので離島につきましては十分の九・五、あるいは十分の十というような高い率になっております。
○下田京子君　大臣、今ずっと各省庁ごとに私、こうしてきましたが、予算措置でできるものもあります。それから、政令改正というのは、これはもう閣議やなんかでやればできるわけです。それから、今言うように、法律そのものを変えなぎやならない。議員立法の分野は私たちも対応できます。予算措置、あるいは政令、そういったところで対応できる部分は、まずやっぱり優先的に来年の予算に向けても対応いただけるように、決意新たに取り組んでいただきたいということで、御決意をお聞かせください。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　予算の枠の問題ですから、これは各省庁にぜひ協力を願って拡大をしていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
　政令の場合ですが、予算を伴わない政令というものですと、これは各省庁を経て閣議決定をされていくわけでありますが、予算を伴うという問題でございますと、その政令の初めの踏み出しがらなかなか私は抵抗が厚く、問題があるのではないか、こういうふうに思いますが、しかしながら下田委員の熱意を込めた質問でございますので、私のできる限りの努力をしてみたい、こういうふうに思っております。
○下田京子君　予算を伴う政令改正というのは大変だということなんですが、そうなりますと、やっぱり法律も根本的に新たな振興策という立場から考えざるを得ないのではないかという点で、これはもう主張だけにしておきますけれども、いろいろ言われておりますが、住民の暮らしがどうなのかというのが政治のやっぱり根幹だと思うんですよ。そういう点で雑損控除の話も出ましたけれども、これはもと農水省の鹿児島県の統計情報部に勤めていた方がいろいろ調査された試算等も出ております。五十五年のあれですけれども、総理府の全国家計調査をもとにしてやった場合に、鹿児島市内で一世帯当たりの水道料金、クーラー等電気料金あるいは降灰のために要した費用等々見ますと、一万五千七百円ぐらいになる。そういうこともありまして、豪雪地域と同じように降灰による云々というところが一つ入ればいいわけなんで、そういう点で所得税法の第七十二条改正とか、それに基づく政令の第二百六条の見直しとかということになるわけで一やはりこれは法改正というふうなことも含めて考えなければならないなと、そういう点から重ねて御指摘申し上げておきます。
　時間がもうなくなりましたから、二点まとめて聞きます。
　熊本県の五木村のあの土砂崩壊によって十五人の方が亡くなった痛ましい事件の問題なんです。現地に共産党はすぐに調査団を派遣いたしました。いろいろ原因究明等も今後対応を急ぐべきだということも言いました。そこで二点まとめてお聞きしますから、時間がありませんので簡潔にお答えいただきたいんですが、一つは十五人亡くなられ方の中で十四人には弔慰金が支給されたのですけれども、お一人の方に弔慰金が出なかった。理由は、現行法によってこれは兄弟には支給されないのですね。やっぱりこれは見直さなきゃならないと思います。
　それから二点目、災害の原因、林道が原因しているんじゃないか、いろいろ御指摘があります。現地に参加されたお一人が、これはそうでないというようなことを軽々に言われたようですけれども、一方現地の大学教授等は、いやそうじゃない、地質その他総合的にもっと対応しなきゃならない、対策を練らなきゃならない、そういう御意見も出ています。ですからやはり災害というものは起きてからでは遅いのです。二度繰り返さない、こういう立場で厳密な調査をいただきたい。この二点まとめて御答弁ください。そして終わります。
○説明員（近藤純五郎君）　災害弔慰金の関係でございますが、御承知のとおり災害弔慰金の支給等に関する法律は、四十八年に議員立法でできたわけでございますけれども、その際遺族の範囲を決めるには種々の議論があったというふうに聞いているわけでございます。
　その際に、どういうことでこういう遺族の範囲が決まったかということでございますけれども、災害弔慰金の法的な性格といいますものが、自然災害によりまして死亡された方の遺族に対する社会連帯によるお見舞金的な給付金である、こういうふうなことでございますので、民法の慰謝料の支払いの対象となる遺族である配偶者、子、父母、これを基本といたしましてあと厚生年金とか各種共済年金の遺族年金,こういったもので遺族の範囲になっております孫、祖父母というものを加えたというふうに聞いておるわけでございまして、画一的な基準といたしましては妥当な水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
○政府委員（吉國隆君）　崩壊の原因につきましては、専門家の方々に広範な各種の要素について御指示をいただきまして現在調査を進めておる段階でございまして、この結論を待ちたいというふうに考えております。
○委員長（赤桐操君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
　　　　　―――――・―――――
○有馬委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び森井忠良君外六名提出、原子爆弾被爆者等援護法案の両案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。森井忠良君。
○森井委員　正直なところ、もうこれくらいにしてくださいと言いたい気持ちでございます。政府提出の特別措置法の改正案、それから全野党提出の原爆被爆者等援護法案、御存じのとおり、健康保険法の改正案と同時に付託になり、趣旨説明がされてまいりました。結局、健康保険法改正案の審議の道具にされた感じでございまして、素直に質問するわけにいきません。しかも昨日の理事会におきましては、まだ採決ができない。委員長も御存じのとおり、過去二回、健康保険法の審議のまあ私に言わせれば合間を縫って、二回審議が続きました。そして、健保の方はとっくに参議院に送られているわけでございます。
　考えてみますと、この法案の審議の行方を見守っておられます原水爆禁止を願う人々、核軍縮を願う人々、さらには被爆者の皆さんやその遺族の方々などの注視を集めている中で、本委員会の原爆関連法案に対します審議の状況はどうですか。事もあろうに、まだきょうも採決をしないというようなことを言われております。申し上げましたように素直に審議するわけにいきません。理事会を開いていただきまして、整々と審議が進んでおるわけでございますから、本委員会で本日明確に決着をつけるというお約束をしていただかない限り、質疑に入るわけにいきません。――いろいろ御都合もあるようでございますから、私も甘いも酸いも知っておるつもりでございます。そこで、私の質問は、与えられました時間は四十五分ということでございます。私の質問中に理事会を開いていただけますか。
○有馬委員長　森井先生の御趣旨に沿って、質問中に理事会を開いて御相談いたします。
○森井委員　それでは、そういうことできょう決着をつけていただくということを期待をいたしまして、質問に入らせていただきたいと存じます。
　まず第一に、厚生大臣にお伺いいたしたいと思うわけでございますが、御存じのとおり、政府は、原爆被爆者に対しまして二つの法律をお持ちですね。一つは原爆医療法、そしてもう一つは原爆特別措置法、この二つでございます。そのいずれも、今まで原爆被爆者に対しまして一定の役割を果たしてこられました。その評価は私もすることにやぶさかではないわけでございます。しかし、なお被爆者を中心といたします皆さんはやはり不満が残っておるわけで、それは何か。被爆者の皆さん方は、国家補償に基づく被爆者援護法を制定をしていただきたい、それから、一刻も早く援護法に基づいて、今まで二つの法律の対象になっていない皆さん、例えば肉親を失ってそして生活に毎日苦労していらっしゃる遺族の皆さん、言うなれば、国はそういった方々に対して、被爆者でない以上、これは俗に言うところの一本のお線香代も出していない、金額の多寡はともかくとして、そういった遺族の皆さん、間もなくまた八月六日や八月九日が来るわけですけれども、せめて国は、今申し上げました現行二法の枠の外に置かれておる皆さんに対しても何とか措置をしていただきたい。本来の要求ですと、弔慰金や遺族年金ということもあります。私ども野党が出しております法案につきましても、諸般の状況を考慮いたしまして、特に与党自民党の皆さんにも賛成をしてもらいたいというので、私どもの被爆者援護法案でも十分に遺族の皆さんの要求にこたえておるとは思いませんけれども、当面ここまでだなということと、やはり金額の多寡はともかくとして、国家補償による被爆者の援護対策が欲しい、こういうことで今日まで来ておることは大臣、御存じのとおりであります。
　私は先ほど申し上げましたように、本法案につきましては過去二回、午前中だけではありますけれども審議が進んでおります。御質問したいことは山ほどございますけれども、僭越ですが、ある程度締めくくりの意味でこれから質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど言いましたように、やがて八月六日が来る、八月九日が来るということでございます。まず最初に大臣、政治家としてこの原爆被爆者に対しましてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと存じます。
○渡部国務大臣　原爆の投下による我が国がこうむった被害はまことに甚大なものがございます。しかもこれは、世界の人類史上にかつてなかった経験であり、また二度とこのような経験をこの地球上に行ってはならないことであります。
　私は、その原爆によって受けた被害者の皆さん方が、今日までそのために受けてきた傷の大きさというのを先生方からお聞きするたびに、大変なこの問題に対して解決しなければならない多くの問題を痛感いたします。
　私どもは、そういう意味で、原爆に関する二法というものをつくって、これが他の戦災とは異なる放射能被害という、その人が生存している限り大きな生命に関する問題を残しておるという特性にかんがみて、広い意味での国家補償的な立場からいろいろの施策を講じておるわけでありますが、これらの施策は誠意を持ってできる限り今後も充実させてまいりたいと思っております。
○森井委員　大臣の人柄もございまして、去る三月、被爆者の代表の皆さんとお会いをいただきました。本当にお忙しい中、ありがとうございました。
　私も立ち会ったわけでございますけれども、大臣は、これは要約でありますから定かではないわけでございますが、「国家が国家権力の行使として行なった戦争の結果、犠牲となったみなさんは、人類史上かつてないむごい体験をし、今日まで苦しんでいる状況を考え、安心して生活していける施策を取りたい。厚生省としてやるべきことはやらねばならない。援護法については、現行二法の中でやるのではないかなどの見解もあり、大臣就任後三ケ月でまだ勉強中でもあり決心をしていない段階で、もう少し勉強させてもらいたい」、こう話しておられます。これは関係団体のメモでありますが、当時の新聞報道によりますと「放射能の影響で健康に不安を感じる人が一人でもいる限り国が被爆者対策を継続していくことは当然だ」とも述べていらっしゃるという報道もございます。
　まさに政治家渡部大臣として率直にお感じをお述べになったことと思うわけでございますが、それは三月の時点でございました。もう厚生大臣としてはベテラン中のベテランでございます。こういったお気持ちについてさらにつけ加えにおなりになるところがあるのかどうなのか、特に現行二法との関係で御見解を承っておきたいと存じます。
○渡部国務大臣　今、森井先生からお話がありましたこの三月に、先生方の御紹介で被害者の皆さん方の直接の生の声をお聞かせいただいて、私も大変感動をいたしまして、私のそのときの心境をありのままに申し上げたのでございますが、その気持ちは今日も変わりございませんし、私が生存する限り変わらないと私は思います。
○森井委員　過去二回の本委員会におきます原爆法案の審議で感じたわけでございますが、今大臣がお述べになりました立場とつなぎ合わせてみますと、やや不安な点が出てまいります。もちろんお気持ちには変わりがないことは私も信じておりますけれども、これまでの答弁を見ますと、これは歴代大臣がおかわりになるので私も困るわけですけれども、政府の原爆被爆者対策における基本は、原爆被爆者基本問題懇談会、通称七人委員会と呼ばれているものでございますが、元東大学長の茅誠司先生が座長をお務めになりました。あの七人委員会の意見書というものを土台にするというふうにおっしゃっておるわけでございます。そのとおりですか。
○渡部国務大臣　そのとおりでございます。
○森井委員　実は古い話を持ち出すようで恐縮でございますが、七人委員会が出されましたときに、当時は園田厚生大臣でございました。今は故人で、冥福をお祈りするしかないわけでございますけれども、園田厚生大臣は、極めて遺憾だとはおっしゃいませんでしたけれども、これでは被爆者の皆さんの御意思に沿ったものにはなっていないだろうという御感想をお漏らしになった上で、この七人委員会の意見書を乗り越えて何か厚生省としてやることはないか、これから十分検討したいという御発言をなさっておられるわけでございます。もう故人のことですから大臣にお伺いするのはやめますけれども、そういった前提から立ては、やはり厚生省当局としてもあの基本懇の意見書というのはある意味で予想外だった……。
　実は経過があるわけでございまして、七人委員会の始まりは、これは言い出しっぺは当時の橋本龍太郎厚生大臣でございます。何とか被爆者援護法をつくってもらいたい、こういう要望が、今も強うございますが、その当時も強うございました。そのときに、社会保障制度審議会が原爆特別措置法の諮問に答えるときに、その答申書の中で、いつまでも被爆者対策が放置されておるというのは遺憾である。まあ放置という言葉は使ってありませんけれども、いつまでも解決がつかないということは極めて遺憾である、したがって専門家による権威ある機関をつくれという答申が実はなされたわけでございます。それを受けて七人委員会ができた経過があるわけでございますが、確かにその後政治情勢の変化がございました。大平さんが亡くなる、そしてダブル選挙が行われるというようなことがございまして、いろいろなことがあったわけでございますが、結論から申し上げますと、今申し上げましたように、残念ながら被爆者の意思をある意味で逆なでをするような意見書になったわけであります。これは首をかしげていらっしゃいますが、その当時の各団体の声明でもそれは明らかになっているわけでございます。
　そこで、我々国会といたしましても、先ほど申し上げました園田厚生大臣の気持ちも受けながら、国会での附帯決議の作成に取りかかりました。それが、昨年はございませんでしたけれども、一昨年あるいは一昨々年と続いて、本委員会で与党・自由民主党の皆さん方も含めて、満場一致で決定をした附帯決議でございます。
　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。
　また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補債の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに理行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、云々と、こうなっているわけでございます。
　先ほど言いましたように、ことしの原爆特別措置法あるいは野党の原爆被爆者等援護法案におきましては、今大臣の御答弁がございましたように、何か七人委員会の答申だけがあたかも厚生省の原爆被爆者対策の基本になっているような感じがしてなりません。私は何代前かの大臣にお伺いしたわけであります。一体どっちをとるんだ。片っ方は今読み上げましたように国会の意思であります。七人委員会は厚生大臣の私的諮問機関であります。もちろん、私的諮問機関とはいえ、厚生省が一定の手続を経て意見書をお求めになったわけでありますから、これが厚生省の原爆被爆者対策の一つの指針になるということを私も否定するものじゃございません。しかし、今申し上げましたように、むしろ国会の意思は基本懇の意見書を乗り越えて明確に書いてあるわけであります。附帯決議の尊重という立場からすればおかしいのじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡部国務大臣　懇談会は、先生今御指摘のように、厚生省、政府として学識経験者、関係者の皆さん方の御意見をこちらからお願いしてお聞きしたわけでございますから、これを尊重していかなければならないのも当然でございますが、しかし、今先生御承知のように、我が国は議会民主主義国家でございますから、この国会で決議せられました意思が尊重されるべきことは全く当然のことだと思います。
○森井委員　そうしますと、指針としては、基本懇の答申と国会の附帯決議、この両方を十分勘案しながら施策を進めていくということですね。これは大臣よりも保健医療局長さんのお答えをいただきたいと存じます。