Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　実は、今日、閣議の後の閣僚懇で、今の委員の御指摘の二重ローンの問題、どうするかという議論しました。閣僚懇で誰がどう言ったかというのは言えません。だけど、強烈に政府としてもそれについての問題意識を持っています。やっぱり被災された皆さんが元の事業に復するように、働けるように、生活再建できるように、全力で頑張っていきたいと思います。
○西田昌司君　もう時間が来ちゃったので終わりますけれども、こういうのは与野党関係なしにしっかり我々も支援していきます。ただ、そのときに変な政治的な間違ったやつを一緒に押し込んでくるとか、冒頭言いました、そういうのはやめていただきたいと、このことを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　未曽有の被害をもたらした東日本大震災であります。まずは、被災者の生活再建また復旧を早急に進めることが重要でありますので、今回の緊急対応としての税制改正は評価をするものであります。
　そこで、改めて大臣に、一次補正に先駆けて本法律案を国会に提出をした狙い、また、これは緊急対応ですから第二弾の税制改正が出るわけでありますが、いつごろのタイミングで、そしてかなり大きな支援策として第二弾の税制改正が出てくると考えてよいのか、お尋ねします。
○国務大臣（野田佳彦君）　今般の東日本大震災に対する税制上の対応、これはまず取りあえず緊急的にできることということで第一弾の措置をとらさせていただきました。
　現行税制を適用した場合の負担を軽減する等の措置というのが今回の全体的な内容でございますけれども、今般の措置は、阪神・淡路大震災における対応に加えて、今般の震災の状況に鑑みて、被災地域において重要な交通手段、生活手段である自動車や船の被害が大きいことを踏まえ、これらの買換えや再建造に係る自動車重量税や登録免許税の免税措置をとりました。ということは、阪神・淡路大震災のときの最初の対応よりもむしろ拡充をする内容が中心であります。
　復旧復興に掛かる期間の長さを考慮し、被災事業用資産の損失による純損失の繰越可能期間や雑損控除の繰越可能期間を現行三年から五年に延長する措置など、あるいはボランティアが重要な活動をしていただけるよう大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充措置など、思い切った特別措置を入れています。
　これから、引き続き復興に向けて、もういろいろな予算措置、そして金融措置ありますが、税制措置も必要だと思いますので、いろいろな各党からの御提言もちょうだいをしながらまとめていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、法人税を中心として被災中小企業への税制優遇措置の拡充の必要性についてお尋ねをいたします。
　今回の法案の中には、被災代替資産等の特別償却制度等、中小企業への配慮は見られますけれども、しかしこの度の被害の規模からするとまだ力不足と言わざるを得ません。そこで、今後、特に中小企業優遇税制について第二弾、第三弾ということでどういう税制上の対策を考えていくのか、お尋ねいたします。
　例えば、フランスのように、法人税につきまして、欠損金の繰戻し還付の期間が三年、また欠損金の繰越控除の期間が無制限であるという、こういう制度も十分に参考にしまして支援措置の拡大をすべきであると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　荒木委員御指摘のとおり、この第一弾では、中小企業に限定した特例措置としては被災代替資産等の特別償却について高い償却率を設ける、こういうことをやったりとかしております。
　引き続き、今の御提言なども踏まえまして、税制の第二弾、その策定に臨んでいきたいと思いますけれども、これ、やっぱり中小企業対策、税制もあります。税制については引き続きまたいろいろ御提言いただきたいと思いますが、予算措置もきちっとやっていることは、あるいは政策金融においても対応していることは是非御理解いただきたいと思います。
　今回は、間もなく提出する補正予算において、災害関係保証やセーフティーネット保証といった一〇〇％保証の充実、日本政策金融公庫等による無利子化も含めた低利融資の充実など、被災中小企業に対する資金繰り支援なども行いますし、被災企業の社会保険料についての免除のための特例措置も講じます。
　税制のみならず、総合的に中小企業の支援はこれからもやっていきたいというふうに思います。
○荒木清寛君　次に、被災地の医療機関等への税制支援の必要性についてお尋ねいたします。
　被災地では、生活インフラの崩壊とともに、医療、介護等の施設も相当大きな被害を受けております。今後の被災者の生活再建を考えますと、住民の健康やお年寄りの介護等の医療、福祉の分野で早急にこのインフラを再建をする必要がございます。
　そこで、一次補正予算を含めまして、被災した医療、介護、障害者の施設等に対する政府の税制のみならず財政上の支援策についてどういう対策を講じているのか、あるいはまた今後どういうことを検討しておるのか、お尋ねいたします。
○副大臣（櫻井充君）　医療の方のことなので私の方からも答えさせていただきたいと思うんですが、今回、公的病院やそれから精神科の病院に関しての補助率のかさ上げを行ってくるとか、それから介護施設などについての補助率のかさ上げを行うこと等をまず決めております。たしか、私の記憶が正しければですけど、公的病院に関しては三分の二で民間病院に対しては二分の一ということに決まっているかと思いますが、それだけでは不十分であると思っておりまして、直接的にお金を入れることはなかなか難しいんですが、例の地域医療再生基金のお金がございます。これ、各県に十五億ずつ均等に分配されることになっているんですが、今回の被災の本当に多かった岩手県、宮城県、それから福島県に関してはこの基金から百二十億拠出することを決めさせていただいております。
　それから、税の繰戻しの制度もございまして、法人税のですね、二年に遡って今年損失があった場合については繰戻しができるとか、そういう形で税制上の措置もやらせていただいておりますし、それから代替として取得する資産の特別償却の措置も講じさせていただいています。それだけではなくて、融資のことについても、ランニングコストに関しても何とかしてほしいという御要望がございました。現在、その福祉医療機構からの設備投資に関しての融資だけではなくて、それからランニングコストに関しても、なるべく低利で、それから長期間にわたっての融資ができるように検討させていただいているということでございます。
　それから、これは復興した後の病院のことについてでございますが、一方で、開業されている先生方の医院がこれも流されてしまって診療が今できなくなっているという現状がございますので、取りあえずのところは仮設の診療所を造って診療が継続できるようにも考えておりますし、それから今後ですね、今後、医療モールのようなものを造るような形にして、その開業されている先生方も将来にわたって継続的に診療ができるように今検討させていただいているところでございます。
○荒木清寛君　是非きめ細かい対策をお願いいたします。
　次に、揮発油税等のトリガー条項の一時凍結の件でございますが、これは公明党も凍結ではなくて廃止をすべきである、このように強く申し上げます。
　いわゆるこのトリガー条項というのは、総選挙における国民との契約とまで言い切ったマニフェストを守れずに、ガソリン税の旧暫定税率を廃止できず、維持する代わりの措置として創設されたものということでございます。それで、しかし実際このトリガー条項が発動されそうになった途端に凍結をするという事態になったわけでありまして、まさに迷走というか、この制度がおかしいということをもう証明しているわけでありますね。
　したがいまして、もうこれは凍結ではなくて廃止をすべきである、このように考えますが、財務大臣いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　このトリガー条項は、平成二十年度の上半期における石油高騰、こういう異常な高騰時に対応するために揮発油税等のトリガー条項を創設をさせていただきました。
　これは、発動される寸前になってからやめるという考えではありません。基本的には、震災の前と後では政策の優先順位を変えざるを得ないというのが判断でございまして、これはマニフェストの破綻ではなくて、三月十一日から状況が変わったことに対する現実対応であります。すなわち、これを発動した場合には、被災地における需給の逼迫等、あるいは流通の混乱等が悪影響を及ぼすだろうと。加えて、膨大な財政需要が考えられるときに財政において大きな減収が見込まれることを今やっていいのかどうか、そういうことも含めて一時凍結という判断をさせていただいた次第であります。
○荒木清寛君　そもそも、ガソリンの高騰ということは、需給関係が逼迫をしまして将来不足をするであろうという予測が成立するから上がるわけですね。そういうときにはやはりこの需要を抑えなきゃいけないわけでして、そのときに、この税金を下げて更に需要を刺激するような考え方というのはやっぱりおかしいんじゃないんですか。そう思いませんか。
○国務大臣（野田佳彦君）　そもそも論でいうと、そういういろんなまた、元に戻った議論になるかもしれませんけれども、要は、さっき申し上げたとおり、三月十一日以降と、前と後ではやっぱり状況変わった中での対応ということであって、自民党さんからも廃止という御提起いただきました。その理由は、まずは現場の混乱を避けることと、そしてやっぱり財政の問題という二つの理由からでございました。
　そういうことも踏まえると、やっぱり復旧復興の間については一時凍結というのは、結論的には、その状況の心配に対する対応ですから同じことになるんではないか。御党からも基本的にはそういう御意見だったというふうに承知をしています。
○荒木清寛君　次に、先ほどもございましたが、復興会議の五百旗頭議長の復興税発言が発端で、消費税の三％増税という、いわゆる復興財源の確保のための増税論が独り歩きをしている感がございます。もちろん、政府として正式に決めたわけではないんですが、しかし、これは政府の会議の議長が言っているわけでありまして、メッセージとしては非常に大きいわけです。
　　　〔委員長退席、理事大久保勉君着席〕
　私は、菅総理の消費税一〇％発言のあの教訓を全く政府は学んでいないなというふうに思いました。要するに、あのときは社会保障充実の青写真を示さずにいきなり増税の話が出てきて、これはもう国民、有権者が総反発をしたわけであります。今回も、当然これは復興にお金が掛かることは当たり前の話でありまして、国民はある意味ではそういう覚悟もあるとは思いますが、しかし、まずはこの復興の青写真を示して、一体幾らお金が掛かるのかと、そのことをきちんと示した上で財源論になる話でありまして、全くこれは議論があべこべではないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　三％だとか、五百旗頭先生の御発言とか、確かにそれは先行的に出てきています。ただ、これが政府で確定的に考えていることではありません。これはくれぐれも御理解をいただきたいと思います。
　委員御指摘のとおり、復興構想会議で復興に向けての青写真をつくります。与野党間のいろんな議論もあると思います。復興のために何が必要か、そこでどれだけの財政需要が出てくるのか、じゃその財源はどうするのかというのが議論のプロセスでございまして、最初からどの税目をどれだけ上げるとか被災地域に還付するとか、そんな具体的、技術的なことを今議論している状況ではないということは御理解いただきたいと思います。
○荒木清寛君　最後に、平成二十三年度税制改正法案の取扱いについて指摘、お尋ねをいたします。
　とっくに本予算が成立をしておるのに財源確保法案、また税制法案が成立をしないという異常事態であります。これは、やはりこのねじれ国会の中で野党の協力を得て成立をさせなければいけないというこの政府また与党民主党の努力不足であると言わざるを得ません。
　そういう意味で、先ほどトリガー条項の凍結は三・一一以降の事態の変化に伴うものだと、このように言われました。二十三年度税制改正も成立させなければ、内容はともかく、これはいつまでもつなぎで延ばすわけにはいけないわけでありますから、税制改正をしなければいけません。これはきちんと我々野党が賛成できるような内容にしていただきたいわけで、そういう意味ではひとつ、法人税の税率の引下げ等は、この大震災等の事態の急変を受けて、これはもうすぐに抜本的に見直しをして新たな提案というのを政府としてすべきであると考えますが、要するに我々がきちんと賛成できるような条件を早くつくってもらいたいわけでありますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　平成二十三年度税制改正法案、これは経済活性化と財政健全化、両方をにらみながらまとめた案でございまして、一方で税制の抜本改革との一貫性も持ったそういう緊要性の高いものを措置をしている内容でございます。
　その意味では、きちっとした税制改正法案を出したつもりでございますが、これまた震災の前と後ではいろんな状況が変わってきたということがあります。委員の御指摘の点も含めて、丁寧な国会の議論をしていきたいというふうに考えています。
○中西健治君　みんなの党の中西健治です。よろしくお願いいたします。
　震災の税制上の対応につきましては速やかに行うべきであると我々も思っているわけですけれども、そこで野田財務大臣にお伺いいたします。
　大臣は、これまでも答弁の中で、阪神・淡路の震災の後のスケジュールと対比してよく答弁をされるということがあったわけですけれども、今回の税制上の対応、阪神・淡路の際には一月十七日に震災があって、こうした税制上の対応はもう二月二十日には出てきております。ところが、今回はそれに比べても二週間も遅れてきているということですけれども、どうしてこういうふうに遅れてきてしまっているんでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今委員御指摘の阪神・淡路大震災時の二月二十日に公布された税制上の措置というのは、その年の確定申告の開始時期に間に合うよう、雑損控除及び災害減免法による減免並びに事業用資産等の損失の特例を平成六年分所得でできるようにと、あれは平成七年の一月十七日発災ですから、平成六年分にも適用できるという、そういう特例措置を取り急ぎやったのが二月二十日なんです。それはもうとっくに我々は発令を発表しています。
　その上で、今回の震災は確定申告期間の終盤で起こったものでございますので、震災発生後直ちに国税通則法第十一条に基づく申告納付期限の延長を行いましたけれども、それと併せて、今回御審議をいただいている未曽有の災害に対する第一弾の税制上の対応として、阪神・淡路大震災のその後の措置で出てきたものを参考にしながら、むしろそれを拡充したり、あるいは新たなものを作ったりしながら出しているということであって、これはスピード感としては、対応としては決して遅くないというふうに是非御理解いただきたいというふうに思います。
○中西健治君　それは了解いたしました。
　今回第一弾ということですので、第二弾、第三弾が出てくるということになるかと思いますが、じゃ、そのスケジュール感について、そしてどういったことが出てくるのかについて少し教えてください。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、この第一弾、速やかにこれを成立させていただくということが何よりでございますけれども、当然のことながら、これからいよいよ復興の議論をしていく中で、復興対策として税制上のどういう措置が必要なのかという議論もしていかなければならないと思いますし、現時点で考えられる具体的な対策として、例えば被災者が住宅の再取得等をした場合の住宅ローン控除の特例であるとか、事業承継税制の認定会社が大震災により事業継続が困難となった場合について納税猶予の継続等を認める措置など考えられますが、これ随時、なるべくスピーディーにいろんな措置をどんどんと講じていきたいというふうに思います。
○中西健治君　先週、菅首相の方から、税と社会保障の一体改革は予定どおり六月に政府・与党の成案を得るという話がありました。そして、これは野田財務大臣はずっと言ってきたことですけれども、となりますと、復旧復興に関する青写真、グランドデザインが決まって、必要な費用もおおむね六月までに確定をする。そしてまた、あるべき社会保障制度の姿に基づいて必要な額も確定して、両方の必要額併せて今度の財源論と、六月に出てくる税と社会保障の一体改革というのは、その二つ併せた財源について手当てをするというものが当然出てくるのであろうというふうにも推測されるわけですけれども、この二つを併せているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興構想会議が青写真をまとめられるのは六月末というふうに聞いていますので、その青写真を実現をするためにどういう財源という議論も当然基本方針の中で現れてくるだろうと思います。
　それから、委員御指摘のとおり、社会保障と税の一体改革についてもスケジュールどおり成案を得るということを総理が方針として示されましたので、税と社会保障の一体改革の成案、これも六月末までには出てくるということです。
　もう一つは、私の方の担当になると思いますが、財政運営戦略、向こう十年間、財政健全化の道筋を定めております。そのうち、向こう三年間の中期財政フレームについては、ローリングをしながら所期の目的を実現できるように工夫をすることになっていますが、これも時期としては年央なんですね。年央ということはやっぱり六月なんで、これらの様々な取組というのが整合的にならなければ基本的にはいけないだろうというふうに思っています。
○中西健治君　整合性を取るということは大変大事なことだと思いますが、今のお話でいきますと、この税と社会保障の一体改革の成案を取りまとめるに当たっては、復興構想会議などが財源についてどうするかというようなことは反映されてこないだろうと、今のスケジュール感だと反映されづらいと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○国務大臣（野田佳彦君）　復興構想会議が何を決めるかまではちょっとまだ、重要な議論が行われているので、財源まで具体的に入るのかどうか、基本方針に入れるのかどうか、これは分かりませんが、いずれにしても、その復興の財源も、あるいは税と社会保障で何か成案を得たときに、じゃ、税としてはどうするかという議論、あるいは財政運営戦略に絡んでの中期財政フレーム、これは最終的には税にかかわる部分は政府税調で決めることになりますので、様々な機関で議論がありますけれども、税としての対応は政府税調で取りまとめていくということになります。
○中西健治君　再建のグランドデザインすら決まっていない中で、政府あるいは与党内から財源についての発言というのも相次いでいるわけですけれども、財務大臣はこうした状況についてどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　どうしても、阪神・淡路大震災に比べて第一次補正でも、比べれば第一次分だけでも四倍ですから相当に復興に向けての財源も必要だろうという皆さん御認識を持っている上で、青写真よりも先行して若干財源が進んでいる部分はあると思います。でも、やっぱり基本は青写真であって、それをどう支えるかという議論、そのプロセスをたどっていかなければいけないと思いますが、私の立場ではまだ確定的なことは申し上げられませんとずっと申し上げています。幅広く皆さんの声を聞きながら、いずれにしても歳入歳出両面からのやっぱり改革、財源づくりが必要だろうというふうに思います。
○中西健治君　よく分かるんですが、しかしながら、政府内から所得税の増税だというような声が上がっているということについてはどう考えられますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　消費税も所得税も、いろいろ出ています。ただ、これは最終的に、さっき申し上げたとおり、基本的には政府税調で決める話でございますので、まだ、それぞれ個々の発言がありますけれども、それをもって確定的、固定的に政府が考えているわけではないということは重ねて申し上げたいと思います。
○中西健治君　確定的なことは今の時点ではおっしゃれないということだと思いますけれども、今後、国債を発行するのか、それとも税制改革なのかということについて判断をしていかなきゃいけないということになるわけですけれども、今考える判断のポイントというのはどういうところにあるでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　極力、今回の第一次補正予算も、極力というか追加的に国債発行をしないで約四兆円規模のものを編成をさせていただきました。
　基本姿勢は、復興のときも同じであって、やっぱり既存の歳出の見直しであるとか、あるいは、よく御党からも御指摘いただきますけれども、できるものとできないものがありますが、一般会計、特別会計総ざらいしながら見直していくとか、そういうことを前提としながらも、その上でやっぱり、じゃ、どうしても足りない分はどうなるかというときには国債発行せざるを得ない。じゃ、国債の発行の仕方はどうすると、あるいはその財源、国債の償還ルールをどうするとか、税はどうすると、そういう議論、そういう順番で物事を整理していかなければいけないんだろうと思います。
○中西健治君　その国債の発行にもかかわるところなんですけれども、今回、一次補正予算案の財源として年金国庫負担の引下げで二・五兆円程度を捻出するとしていますけれども、これは積立金を一時的に取り崩して資金を借りてくるという性質のものかなというふうに思います。これは埋蔵金、剰余金というものとは全く別なんではないかというふうに考えておりますが、これは実体としてはつなぎ公債を短期で発行していることと何ら変わらないではないかというふうに私は考えますが、そこのところについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　年金国庫負担の臨時財源ですね、鉄運機構から国庫に納付してもらった一・二兆円含めて二・五兆円の臨時財源を年金ではなくて今回は震災対応に使わせていただくということをさせていただくことになります。
　それは、元々、年金国庫負担については臨時財源では駄目だと、恒久財源にすべきだという御意見もございました。そういうことも踏まえまして、税制抜本改革で確保される財源を活用して年金財政に繰り入れることによって今後の社会保障一体改革の検討を進めていく中で、具体的な対応については検討を進めていくことになるかと思いますが、いずれにしても、これは年金額あるいは保険料等に直接影響するわけではなくて、年金財政に対して支障が生ずるものとは思っておりません。
○中西健治君　とはいえ、年金財政に後でお返しをしようという気持ちは持っていらっしゃるということだろうと思います、そういうふうに報道もされておりますので。やはり、公債を発行してお金を返すと、借金をして返すのとまるっきり変わらないと私は思うわけでございますが、今回、もうちょっと時間も来てしまいましたので、私の意見だけ申し上げて、質問の方はこれで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　ちょっと通告はしておりませんけれども、先ほど佐藤ゆかりさんの質疑の中で野田大臣の答弁がおかしいなと思いましたので一言言いたくなりましたけれども、佐藤ゆかりさん、大変重要な指摘をされまして、中小業者の純損失の繰越しとか繰戻しというのがありますけれども、これ認めるべきだと大変重要な指摘をされました。そのときに大臣が、青色申告は記帳しているから認めるけれども、白色は記帳していないんで認められないというような趣旨を言われました。
　あの大津波は、別に青色、白色区別して襲ったわけでも何でもありません。申告制度そのものから物を見るんじゃなくて、今の制度からじゃなくて、やっぱり被災者、人間から物を見るべきなんですよね。人間に合わなければ制度を特例で変えなきゃいけないんですよ。そのための今回提案されているのは当たり前みたいなことばかりで何も踏み込んだことがなくて、こんなものでいいのかと。賛成はしますけれども、もう本当に最初の取っかかりだと思いますが、まさにやらなきゃいけないのは、佐藤さん指摘されたし、私も思いますけれども、踏み込んだ措置をやらなきゃいけないんですよね。
　それを、青色申告、白色申告、記帳している、していないとか、そんなレベルの答弁がこのときに出るのかと。さっき野田さんは答弁書をお読みになっていましたけれども、あんな答弁書を書いた役人の顔が見たいと。いるんですか、そこに。本当に恥ずかしくないのかと、こんなときにそんな答弁書しか書かないということ自体を。
　そもそも、私、この白色申告問題を取り上げてきましたけれども、記帳している、していないなんて細かいことを言うんだったら、八四年から白色申告者も記帳義務になっているわけです。記帳しています、みんな。帳面付けています。損失額ぐらい分かりますよ。記帳していないから分からないから認められないなんて、そんなことを言っている段階なのかと。
　とにかく、お店や家を失った人に白も青も違いはありませんから、もうそんなレベルの低いことを言っていないで、これはもう早く特例措置で、純損失の繰越しと繰戻しに関しては申告形態にかかわらず措置するとお出しになるべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　さっきの答弁の中で完全に白と青を分けているかのような印象が与えたとすれば、ちょっと私の答弁が至らなかったということでありまして、白色申告者であっても被災事業用資産に係る損失とか変動所得に係る損失については繰越期間の延長は可能でございますし、白色申告者であっても、平成二十二年分の確定申告期限までに青色承認申請書を税務署長に提出すれば平成二十三年分の所得税について青色申告の承認を受けることができる等々、同様の改善というのはしてきておりますので、完全に白と青を分けているわけではないんです。
　その上で、今委員の御指摘のように、人間から見ろという御指摘よく分かりますので、もっと可能なところは検討させていきたいというふうに思います。
○大門実紀史君　また後ろからペーパーが来てつまらないことを読まないで、関係ないんです、そんなことは。青にしたらどうかとか、そんなことを言っている場合じゃないんですよ。後ろからそんなつまらないのを出すからおかしな議論になるんですよ。政治家が判断すればいいんです、こんなことは。
　今のペーパーによると、ペーパーの範囲だと、やっぱり今の制度を前提にしているんです。青と白との区別を前提にした話なんですよ、今来たのもね。今だって事業用資産の災害による損失は白でも繰越控除ができるんですけれども、繰戻しができないとか、まだ違いがあるんです。そんなものを取っ払ってくださいと言っているんです、この場合は。
　ということなので、引き続きやりますけれども、こんなさっきも言ったレベルでは、そういう考え方、もうちょっと財務省の役人ね、いい人もいますけれども、ちょっと本当に考え直した方がいいです、税の部分は。是非、至急、特例措置を考えてもらいたいというふうに思います。
　本題の方に入りますが、資料をお配りいたしましたけれども、今日もありました二重ローンの解決は、以前から指摘しているように、やっぱり新たなスキームが、どうしても新たな枠組みが必要だというふうに思いますけれども、これは何か閣僚懇でも議論が始まったということなので、是非踏み出してほしいと思いますが。
　当面のそういう二重ローンを抱えるであろう方々の融資の問題で、前回の委員会でも取り上げましたけれども、資料をお配りいたしました。原発被害中小企業への支援ということでは、無利子、無担保、貸付期間最大二十年という今考え得る一番いい制度が提案されることになりましたし、二枚目の資料の震災復興特別貸付、これもこの前無利子にすべきだということを申し上げたら、無利子にする方向の基金を創設するということで踏み出されました。この辺は大変評価をしておりますし、この間、この分野のですね、この分野の、中小企業分野の経済産業省の役人の方、あるいは財務省の役人の方は大変非常に頑張っておりますから、この点は本当に評価をしておりますので、是非大臣からも、長官からも、頑張っている官僚の方々ですね、褒めてあげてほしいなというふうに思います。更に踏み込んで頑張ってもらいたいと思いますが。
　その中で、時間の関係でもう絞って申し上げますけれども、二枚目の方なんですが、一枚目で申し上げたように、最大、この原発の方ですね、原発の方の被災中小企業に対しては貸付期間最大二十年というふうに踏み出されました。ところが、その公庫の方、公庫、商工中金の全被災地にかかわる復興特別貸付の方ですけれども、先ほど評価したように、無利子の方向というのは評価しておりますが、貸付期間十年は、前回この委員会で指摘したんですけれども、ダブルローンの場合は十年では返せないと。ですから、二十年とか延ばす必要があるということを申し上げたんですが、今の段階ではここはやっぱりまだ十年のままというふうにお聞きをいたしました。
　原発の方の一枚目の方はどういう考え方で二十年ということにしているかというと、つまり原発の避難で移転を余儀なくされる中小企業、つまり営業手段を事実上失った中小企業だから二十年、最大二十年という考え方に踏み出されたんだと思います。これは、原発で避難と、津波でお店や事業所がなくなってしまった方も、同じように営業手段を失ったという点では同じでございますので、この災害復興の特別貸付も十年というのをやっぱり最大二十年という考え方に是非変えてほしいと。いろいろあるわけですね。全壊もあれば半壊もあれば床上浸水もあると。いろんな被害の状況があります。全壊の場合を想定して、この原発と同じように、営業手段を失った点では同じでございますので、同じようにやっぱり最大二十年という考え方に変えていただきたいと思いますが、まず長官、いかがですか。
○政府参考人（高原一郎君）　津波で資産の大宗を失われた方、大変厳しい状況におられること、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。今般創設いたします東日本大震災復興特別貸付、これ補正予算に盛り込まさせていただいておりますけれども、御指摘を踏まえまして、融資期間につきましても、例えば特に設備資金などのようなものにつきましては長期の資金が必要であると考えておりまして、御指摘も踏まえつつしっかりと拡充していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　野田大臣にも伺いますけれども、公庫全体で財務省もかかわりますので、やっぱり十年というのは、ゼロからのスタートだったら返せなくはないと思うんですけれども、さっき、今日もあったように、過去の借金と合わせて返すというと、十年だと倍の返済額になって返済計画の見込みが立たないので貸せないということが起きているわけですね。最大二十年、全壊の場合はもうそれぐらい考えるべきだと思いますが、半壊、床上浸水、いろいろあるんですけれども、全部二十年って言っているんじゃないんですよ。最大二十年ぐらいのスパンで期間を延長しないと、実際にこの制度、せっかくの制度が使われないと思いますので、最大二十年ということを是非検討してほしいと思いますが、大臣からもお考えを。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、現行貸付期間十年でありますけれども、今、中小企業庁長官がお話されたように、今回の補正予算で取り入れる新たな貸付制度の創設においては、その中で、貸付期間については最大二十年に延長する方向で検討を行っておりまして、関係省庁と連携してしっかり実現をしていきたいと思います。
○大門実紀史君　もう時間が来たので終わりますが、是非全体の方も二十年ということで実現してほしいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として渡辺猛之君が選任されました。
　　　　─────────────
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今回、この臨時特例法、被災者の方々にとっては必要最小限の措置であると考えております。将来に向けて少しでも見通しが立てられるように、一日も早く成立させることが必要であろうと考えています。
　まず、災害の定義、それから適用範囲についてお伺いしたいと思います。
　この法律案第二条第一項には、「「東日本大震災」とは、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。」と規定されております。
　ただ、三月十一日以降も大きな余震が発生しており、被害が出ておりますし、また、少し離れた地域の静岡や長野でも地震の被害が出ております。また、まだ余震が続いておりますから、今後の地震が発生することも考えられます。
　こういった問題がありますので、余震ですとか地域の広がりですとか、今後の余震についてもこの特例法が対象としているのかどうか、確認というか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　三月十一日に発災した東北地方太平洋沖地震と、その後の余震であるとか十二日に発生した長野県北部の地震など、これは関連性は否定できないというふうに思いますので、一連の災害として特例措置の対象に含まれるということでございます。
○中山恭子君　ありがとうございます。確認しておきたかったものですから。それから、そうですね、この法律だけ見ますとその辺りがはっきりしませんので、何らかの形でメッセージを出しておいた方がいいかなというようにも考えております。
　また、今回の大震災では原発事故の問題というのが大きいかと思っております。その被災した方々の生活やまた企業の活動についても大きな影響が出ておりますので、この法律案がこの原発の関係で生じる損害についてどのような手当てがなされているのか。例えば、農作物の出荷制限など、又は風評被害による営業損失など、目に見える損害、目に見えない損害、いろいろ損失が出てくると思いますが、この法律でカバーできるのかどうか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の震災特例法案の対象には、福島県の原発事故による災害も対象となります。例えば、原子力災害対策特別措置法に基づいて行われた避難指示であるとか、食品の出荷制限について廃棄を余儀なくされた農作物等の棚卸資産に係る損失など、地震や津波などによる事業用資産の滅失と同様の損失と認識できるものについては、それぞれ所得税の特例措置あるいは法人税の特例措置が適用をされることになります。
　ただ、現段階において、原発事故、これ収束をしておりません。原子力損害賠償制度に基づく賠償についても今後検討される状況になると思いますが、委員御指摘のような風評被害などは、これは原発事故とは直接的な因果関係、その取扱い、どうなるかということは、今後のその損失の実態とか原子力損害賠償法の補償の範囲や指針に関する今後の議論などを踏まえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○中山恭子君　確かに判断の難しいところかと思いますが、この法律で救済されないケースが多く出てくることもあり得るのではないかと心配しておりまして、納税者の方々にこの特例措置の適用について何らかの指針というものを明確に示しておかれる必要があるのではないかと考えています。
　また、今、野田大臣おっしゃられましたように、税で救済できる部分というのは、この大きな災害の被害の救済という面ではある程度限られるもので、所得あっての問題でございますから、限られるところが多いかと思っております。
　原子力損害賠償法、今おっしゃられたような、その損害賠償法で救っていくということが今後大きなテーマとなるかと思いますが、この損害賠償法で支払われる賠償金に対しては税は掛からないと考えております。確認ですけれども、それでよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　原子力損害賠償制度に基づく賠償については、今後検討される状況を見守りたいと思うんですが、その課税上の取扱いについても、その範囲とか指針に関する今後の議論なども踏まえながら対応したいと思います。
　現段階で言えることは、例えば所得税法上、心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金、あるいは突発的な事故により資産に加えられた損害について支払を受ける損害賠償金などについては非課税とされているところでございます。
○中山恭子君　例えば、さらに見舞金ですとか給付金も同じ扱いと考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　同じでございます。
○中山恭子君　そうですね、もう一つ、先ほど風評被害というのがありましたが、今回、計画停電が行われました。ちょっと話が戻りますが、計画停電などによって生ずる損害というのはこの特例法の対象となり得るのでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　計画停電によって例えば損失が出たというケースは、いわゆる政策金融等での対応では今回措置していますが、税制上の対応については今後の検討課題ということになっております。
○中山恭子君　税制上はそれでやっていくのであろうと考えておりますが、ちょっと話がそれますけれども、例えば農作物の出荷制限をした場合には、例えば国がこの農作物を買い上げる、買い取ってしまうというようなやり方もあったであろうと思いますし、今後出てくると思っています。そういった措置をとっていれば、ある意味では今回の特例法から外れるかどうかというような問題は生じていないんだと考えておりまして、政府の措置として農作物についての買上げ措置をとってはいかがかなと、そういうふうなことも考えられますので、いろんなことを政府としては考えていただきたいと思っておりますし、計画停電というのも、突如として停電します、計画的にやりますというようなお話がありましたが。
　これはちょっとこの会議から外れるかもしれません、テーマから外れるかもしれませんが、あのやり方を見たときに、計画停電あしたからやりますというふうなことを言われましたとき、私自身は中央アジアで住んでおりましたときのソ連のやり方というのを一瞬感じました。それは、モスコーで決めたことを、現地がどういう状態か、そういったことを一切お構いなしにモスコーが決めて、それを指示を出してくるというやり方がソ連の中では通常行われておりまして、今回の計画停電でも、日本でやるのであれば、例えばまず節電を皆さんお願いします。日本人はもう本当に一生懸命節電しますのでまずその節電をお願いして、それでもどうしようもなければ停電ということをみんなで考えなければいけませんというのがやり方としては日本的なやり方ではないかと思うんですが、ああいう計画経済的な問題がぼんと出てくるというのは、やはり少しお考え、政府の中でも御意見を言っていただいて、ちょっと違うのではないかというようなことを言っていただけたら有り難いと考えています。
　時間が来ておりますけれども、今回の特例法、非常にいい法案、法律になっていると思いますので、分かりやすくみんなに説明をしていくということも非常に大事だと思っておりますので、この法案が成立しましたときに財務大臣からもう少し分かりやすい形の御説明なり、又は職員の方から、又は現場で国税の職員から御説明いただくということが必要であろうかと考えていますし、税の本当の課税原則、公平、中立、簡素というような課税原則をもう一度職員の方々はしっかり考えて行動を取っていただきたいと思っております。
　もし何か御意見がありましたら、どうぞ、時間が来ておりますので。
○委員長（藤田幸久君）　では、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員のアドバイスのように、しっかり分かりやすく周知徹底をするように努めていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について佐藤ゆかりさんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤ゆかりさん。
○佐藤ゆかり君　私は、自由民主党を代表して、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案に対し、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　まず、提案の趣旨について御説明いたします。
　今回の法律案には、現在、衆議院の財務金融委員会で審議中の所得税法等の一部を改正する法律案の改正規定が含まれております。しかしながら、所得税法等の一部を改正する法律案の内容をめぐっては各党において様々な議論があり、その成立を前提とした改正規定は極めて問題であります。
　以下、修正案の概要を申し上げます。
　修正案の概要は、所得税法等の一部を改正する法律に関する附則第一条ただし書の規定及び附則第十二条の規定を削るものであります。
　以上、修正案の提案の趣旨及びその概要を御説明いたしました。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案について採決に入ります。
　まず、佐藤ゆかりさん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　少数と認めます。よって、佐藤ゆかりさん提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（藤田幸久君）　次に、株式会社国際協力銀行法案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　ただいま議題となりました株式会社国際協力銀行法案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の更なる経済成長を実現するためには、官民が一体となって我が国産業の国際競争力を強化し、海外の膨大なインフラ需要等を取り込むことが重要であります。本法律案は、経済界等からの要望も踏まえ、国際協力銀行について、必要な機能強化を行うとともに、その実を上げるため、日本政策金融公庫から分離し、株式会社国際協力銀行として設立するものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、株式会社国際協力銀行の目的につきまして、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、重要資源の開発及び取得の促進、我が国産業の国際競争力の維持及び向上、地球環境保全事業の促進並びに国際金融秩序の混乱への対処を行うこととしております。
　第二に、業務につきましては、民業補完原則を堅持しつつ、我が国企業の海外展開をより積極的に支援するため、先進国向け輸出金融、短期つなぎ資金の供与、外国企業を買収するための資金等の供与などを内容とする機能強化を行うこととしております。
　第三に、こうした機能強化の効果を最大限に発揮させるためには、業務の機動性、専門性等を強化するとともに、財務の独立性、明確性の確保により資金調達の安定性を向上させる必要があり、このため、国際協力銀行を日本政策金融公庫から分離することとし、必要な経過措置等を規定しております。
　第四に、業務の適切な実施を図るため、株式会社国際協力銀行の発行済株式の総数を政府が常時保有することとするほか、財務及び会計、監督等につきまして所要の規定を整備しております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（藤田幸久君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　八一君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　坂本　哲志君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平野　達男君
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大塚　耕平君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松下　忠洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　和田　隆志君
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　門山　泰明君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房建設流通政策
　　　　　　　審議官　　　　　　大森　雅夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地域主権改革の推進を図るための関係法律の整
　備に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出
　、第百七十七回国会衆議院送付）
○国と地方の協議の場に関する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○地方自治法の一部を改正する法律案（第百七十
　四回国会内閣提出、第百七十七回国会衆議院送
　付）
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日、中原八一君、木庭健太郎君及び小熊慎司君が委員を辞任され、その補欠として礒崎陽輔君、魚住裕一郎君及び寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に魚住裕一郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房地域力創造審議官門山泰明君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山善博君）　地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災の被災者等の負担の軽減を図る等のため、固定資産税及び都市計画税の課税免除等の措置並びに個人住民税、不動産取得税、自動車取得税、自動車税等に係る特例措置を講ずる等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、固定資産税及び都市計画税の改正であります。東日本大震災に係る津波により区域の全部若しくは大部分において家屋が滅失、損壊し、又は土地について従前の使用ができなくなった区域として市町村長が指定した区域内に所在する家屋及び土地に対しては、平成二十三年度分の固定資産税又は都市計画税を課さないものとする措置を講ずることとしております。
　その二は、個人住民税の改正であります。東日本大震災によりその者の有する資産について受けた損失の金額については、所得割の納税義務者の選択により、平成二十二年において生じた損失の金額として、平成二十三年度以後の年度分の個人住民税の雑損控除額の控除及び雑損失の金額の控除の特例を適用することができることとしております。
　その三は、不動産取得税の改正であります。東日本大震災により滅失、損壊した家屋の所有者等がこれに代わる家屋を取得した場合や、当該被災家屋の敷地の所有者等がこれに代わる土地を取得した場合に、平成三十三年三月三十一日までの間の取得に対しては、当該被災家屋の床面積相当分等について不動産取得税を課さないようにする特例措置を講ずることとしております。
　その四は、自動車取得税及び自動車税等の改正であります。東日本大震災により滅失、損壊した自動車の所有者等がこれに代わる自動車を平成二十三年三月十一日から平成二十六年三月三十一日までの間に取得した場合の自動車取得税を非課税とするとともに、当該代替自動車等に係る平成二十三年度から平成二十五年度までの各年度分の自動車税及び軽自動車税を非課税とする特例措置を講ずることとしております。
　その五は、軽油引取税の改正であります。揮発油価格高騰時における軽油引取税の税率の特例規定の適用停止措置を停止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（那谷屋正義君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石橋通宏君　民主党の石橋通宏でございます。
　総務委員会では初めての質問になります。機会を与えていただいた皆様方に感謝を申し上げますとともに、本法案は、今回の東日本大震災におきまして本当に甚大なる被害を受けた被災地の皆様方の負担を軽減し、そして今後の生活再建に向けて我々みんなで応援していこうという意味でも非常に重要な法案でございますので、そのことをしっかりと胸に抱かせていただきながら質問をさせていただきます。片山総務大臣を始め政府の皆さん方にも、被災者の皆さん方のことをしっかりと思って答弁をいただければと思います。
　時間がありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず、今回の法案が救済の対象としております被災者の範囲について改めて確認をさせてください。今回の法案の中で、附則の第四十二条に、東日本大震災については「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。」という定義がなされております。ただ、先週の衆議院の総務委員会での質疑を見させていただいても、いま一つちょっとこの辺がはっきりしないところがございます。
　これ、定義をしっかり見させていただくと、今回の様々な内容については、東日本大震災、地震の被害、津波の被害、それから原発被害、また地震に伴う地盤沈下やそしてまた液状化の被害、あらゆる被害が救済の対象として想定をされておるというふうに読めるわけですが、片山総務大臣、何か先週の衆議院の総務委員会ではそうでもないような答弁もございましたけれども、改めてこの被災者の定義について確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（片山善博君）　今回のこの法案では、東日本大震災ということでありますので、東日本大震災の津波、地震、それから概念的には原発による災害も含まれますし、それからその後の余震によって被害が拡大をしたという、そういうケースも含まれます。
　それはそうなんですが、ただ、税目によりまして、例えば固定資産税でありますと滅失、損壊というのが要件になりますので、そうしますと、例えば原発災害でありますと、いわゆる滅失、損壊というのは現状ではないわけでありますので、現時点で直ちに、原発の例えば警戒区域にあるのでこの法律を適用して固定資産税を課さないようにするということにはならないというようなことをかいつまんで衆議院では申し上げたような次第であります。
　したがって、整理しますと、概念的には当然原発災害も含まれますけれども、税目によって直ちに適用になるものとならないものがあるということであります。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　その辺を是非分かりやすく、自治体の皆さんが分かるというのは当然ですけれども、被災された皆さんにも、どの項目が誰に適用されるのかということがはっきり分かるように是非お示しをいただきたいというふうに思っています。
　今ちょっと大臣もう触れていただきましたけれども、余震による被害も今回の救済対象に含まれるということで言われたと思いますが、改めてちょっと確認をさせてください。余震の範囲とか定義とか非常に難しいのではないかと思うんですが、全ての余震がこの被害あれば同じように救済されるということでよろしいんですね。
○国務大臣（片山善博君）　例えば、固定資産税の家屋の滅失、損壊ということになりますと、本震といいますか最初の地震でかなりダメージを受けた、余震でもって倒壊してしまったというようなことも考えられるわけでありますから、余震も一連の震災というふうにとらえるべきだと考えております。
○石橋通宏君　ありがとうございます。
　そうすると、今回、余震による被害も含まれるということで御確認をいただいたんだというふうに思います。
　先ほどの説明の中にもちょっとありました、今回、固定資産税及び都市計画税について、これ附則の第五十五条関係でございますけれども、これについては津波による被害ということで、ここはあえて津波による被害ということで限定をされています。
　この固定資産税について、津波の被害に限定をしている理由は何なんでしょう。例えば、今回でいえば液状化等々による被害ということも当然入ってくるのではないかと思うんですが、ここの時点であえて津波だけに限定をしているということについて御説明をいただけますでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　津波で面的に大打撃を受けたところというのは、今回の法案でも区域を指定して、市町村長が指定して、その区域内にある固定資産については特別の取扱いをするということにしているわけでありますけれども、それ以外の例えば液状化などによりますと、それは地域によって随分態様が違います。家屋とかも、損壊と言えるかどうかという実態上の差異も随分あります。
　したがって、液状化などを一律にとらまえて国の法律でもってどうするこうするということを決めるよりは、それはむしろその個別の物件を見まして、その被害の態様に応じて、既存の天災等による減免の規定というのがあるものですから、その減免の規定で納税者に対しては対応していただくと、その方が実情にかなっているという、そういう考え方であります。