Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田静君　ありがとうございます。
　動物愛護管理室、事前にお伺いしたところでは十二名の職員の方がいらっしゃるとお伺いをしております。本当に少ないんだなと。一つ一つの省庁に、じゃ、窓口をということになったら、本当に一人ずつということになってしまうというような感じを印象として受けました。もちろん、社会変革を担当するということですから、全体の数自体も私も増えてほしいと思っておりますけれども、この動物愛護のところも何とかお願いできればというふうに思っております。
　それで、二つ目の二〇五〇年のカーボンニュートラル達成のためにというところに移らせていただきたいと思います。
　私も、この臨時国会の菅総理の二〇五〇年カーボンニュートラル、ゼロを達成するんだというこの宣言には、大変画期的で、心動かされたということ、率直に感激をいたしました。この宣言に至るまでもなかなか大変だったんだろうなと、大臣の御苦労もあっただろうということに思いを致しますけれども、それをちゃんと前に進めるようにということの菅総理の思いが大臣の再任なんだろうというふうに思っております。
　これまでも、ここに至るまでも大変でしたけれども、ただ、ここまでいろいろ過去のものを見ると、目標を立てたけれどもなかなか達成ができませんでしたということもあって、ただ、今回の宣言を受けて、そういうことはもう許されないんだろうと、午前中の質疑の中で大臣も絶対にできると明言をされておりましたけれども、絶対に成し遂げなければいけないんだろうというふうに思っております。
　この宣言を受けて、友人が、小学生の息子がいる友人が、こんなことがあったんだよと、できるんじゃないかというふうにこのニュースのことを伝えたら、いや、そんなの絶対無理だよと、二〇五〇年に総理生きていないじゃないかと言われたと。ちょっと失礼な例えですけれども、まあ小学生の言葉だということでお許しをいただきたいんですけれども。ただ、私は、大臣は生きているよと、三十代の環境大臣は生きているよということを思いました。
　この若い世代の方、先日も、私も、実はヴォーグの、雑誌のヴォーグの若い世代との環境大臣との対話というのを私も拝見しましたけれども、この若い世代からの期待というのは、私は大臣に対して大きいんじゃないかなというふうに感じております。
　これからの、私自身はライフスタイルのことを今回取り上げたいんですけれども、ライフスタイルの変革をしていかなければならないということで、どうしたら変えていけるんだろうということを突き詰めていきますと、やっぱり教育なんじゃないかなというところに思いを致しました。
　今、もちろん様々な教科の中で、国語、算数、理科、社会と、あと総合的な学習というものの中で環境というものが取り扱われているというふうには、事前に環境省の方と文科省の方からも教えていただきましたけれども、私は、義務教育課程で環境という科目を一つつくって、これからの世代に、そのライフスタイルの変革のために、環境にいい選択ができるようにという子供たちを育てるために、環境という教育を、教育の科目をつくったらいいんじゃないかなということを提案をさせていただきたいと思っています。
　二〇一八年、少しあれですけれども、前ですけれども、日本の環境教育に関する論文を拝見しますと、やっぱりまだまだ諸外国と比べると量的にも少ないと。最新の事例の例示ですとか、環境をないがしろにするとどういうことになるのかというようなことも図解で示しているようなものも少ないというのは、論文を拝見をしております。
　ただ、学習指導要領も改訂をされて、小学校はたしか今年から、中学校は来年度以降でしょうか、少し内容が変わるということでしたけれども、環境だけではなくて、世界ではＳＤＧｓに関する学習というものも必修化の流れがあるというふうに聞いております。
　今の日本の学校教育は、各教科の中で環境が取り上げられるということですけれども、ただ、その環境ということを科目にして、その環境の科目の中でほかの国語、算数、理科、社会を学ぶということが私はもっと実際的なんではないかなということを思っています。
　例えば、気候変動がテーマであれば、現状がどうなっているか、国は何をやっているのか、目標はどうなっているのかと、そして温暖化はそもそもどうして起こっているかとか、あるいはどうして駄目なんだろうかと、どうしたら変えられるかということを考えていく中で、もちろん様々資料に当たらなければなりませんし、国語はそこで学ぶと。基本的な科学的、理科の知識もなければいけない、もちろん数学、算数の知識もなければいけないと。話合いをする中でコミュニケーションも学べると。海外のその事情に当たるためには英語もできた方がいいよねということで、実践の中で学んでいくということが実は成績の向上にもつながるというデータも出ております。
　これはアメリカの環境教育の例ですけれども、空き地に突然セミが大量に発生したということがあって、空き地に樹木がないのにどうしてセミが大発生をしたのかと。これ、アメリカの小学校の授業ですけれども、そのことを不思議に思って、かつてこの空き地が森林だったという仮説を立てて、古い地図や写真を調べて、十七年前、確かに空き地は森林だったということを見出したと。これは教師たちにとっても思い掛けぬ学習の展開だったと。
　直接的に教科のテストの成績の改善を目指してはいないんですけれども、ただ、そのテストの勉強のために、テストのために勉強をして、一月たてば忘れてしまうというようなことではなくて、その知識の基盤となること、問題の解決をしたりより良く生きるということを教えるというのに役に立つんだと。現実的には、必ずしもテストの成績が良くなることを目指しているわけではないけれども、実際はテストの成績もすごく良くなって、州の学校の平均よりもかなり高いレベルになったと、質的にも高い教育が実践されているということが報告をされております。
　環境という身近な現実世界の文脈の中での学習においては、普通の学校の状況におけるよりも、勉強に対して自分のものだという感覚を持ちやすいと、オーナーシップを持ちやすいということがここに書かれておりますけれども、環境を文脈にして様々なことを学んでいくというのは、私は大きく一つ土台になるんではないかなと思っています。このことに対して見解をいただければと思っております。
○国務大臣（小泉進次郎君）　寺田先生から御紹介いただいたことに加えて言いますと、環境省は、環境教育等促進法というこの法律に基づいて、義務教育現場での環境教育がより一層進むように、文科省と連携して、教職員研修や教職員が使用する環境教育の参考資料の作成などを行っています。ただ、より環境というものが教育の課程に位置付けられるように、我々、より一層頑張っていきたいと思います。
　この前、私は福島県の県立ふたば未来学園高校というところに、中学校、高校あるんですけど、給食を一緒に食べましたら、今、週一回、ビーガンみたいになっているんです、学校は。それで、まあビーガンというとちょっとあれだからということで、ベジマンデーという名前にしまして、野菜、そしてたんぱく質は植物性たんぱく質のみ、こういった形で学校の給食が、まさに今後の気候変動や生物多様性の保全、これにつながる形で、食から変わっていることが私はすごく印象的でした。
　これを考えた栄養士さん、学校の先生に聞いたら、やはり生徒たちの身近な食から環境の問題を考えてもらいたいと。しかも、私がいいなと思ったのは、ちゃんとエビデンスに基づいて、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質と、そういったことをデータで出して、部活動をやっているアスリートクラスの生徒たちにも、みんなの成長のためにこの植物性たんぱく質がいいんだよということを教えているんですね。
　こういったことも含めて、学校現場で環境、この要素がいろんなところに入っていくように、より一層、環境省、頑張っていきたいと思います。
○寺田静君　ありがとうございます。
　私も、そのベジマンデーの取組を、たしか、恐らく先日、ヴォーグの対談の中で大臣からお伺いしたと思います。すばらしい取組だというふうに思っています。
　ただ、環境省の方にお伺いをしたときに、じゃ、その文科省とやり取りをするときの、その環境のことについてどういうふうに学んだらいいかとやり取りをするときの文科省側の窓口が、ユネスコなどを担当している部局だというふうにお伺いしたんですね。私は、それはちょっとどうかなと、できれば直接初中局とやり取りをして、その学習指導要領の中にきちんと入れていただきたいという、その一環として環境という科目を入れてはどうですかというふうに御提案をさせていただきました。今後また文科省とやり取りをするときに初中局と直接ということを是非大臣からも御指示をいただきたいというふうに思いますし、必要があれば大臣同士でお話をしていただきたいというふうに思います。
　もう時間がないので一点だけお伺いをしたいと思うんですけれども、今、コロナの関係でプラスチック、ワンウエープラスチックがすごく増えているというふうに伺っています。実際に、事前に教えていただいたところでも、有意にその量が増えているんだということでした。
　飲食店での持ち帰りの場面でやっぱりどうしても、我が家もそうですけれども、増えているんだと思うんですけれども、これを何とか、飲食店に、苦しい飲食店の善意に頼るのではなくて、木製のそのカトラリー、あるいは使い捨てのプラスチック容器を紙製のものに変えるといったところに直接環境省として助成を出していただけないでしょうかという提案をさせていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　このワンウエー、つまり使い捨てのプラスチックをいかに減らしていくか、こういった問題意識は今、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会議においても精力的に審議をいただいています。
　そして、あした二十日の金曜日は第七回の会議が開催されて議論をいただくんですが、これまでの合同会議では委員から、例えば、メーカーや小売などプラスチックに関わる事業者の方は、本当にそのプラスチックの利用が必要なのか、必要以上に無駄に使っていないか、立ち止まって見直してみることを勧めていただきたいというような御意見もいただきました。こうした御意見も踏まえて、このワンウエーのプラスチック製の容器包装や製品について、過剰な使用の削減など、小売・サービス事業者などが取り組むべき措置を示すことなどについて今御議論をいただいています。
　こういった取組が進んでいくように、審議会での議論も踏まえて必要な施策を検討していきたいと思います。
○平山佐知子君　無所属の平山佐知子です。
　先ほど来からも議論に出ていますけれども、菅総理が所信表明の中で明言された二〇五〇年カーボンニュートラルについて、地球温暖化防止というふうにいいますと森林ですとか産業面で多く語られますが、今日は私は海について着目をして質問をさせていただきたいと思います。
　日本の南の海域では、今年八月の平均海面水温が、解析値のある一九八〇年以降最高を記録しました。沖縄の南では三十・七度に達していたと気象庁が発表しています。
　国連の気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣによりますと、温室効果ガスの濃度の上昇によって地球にたまるこの熱エネルギーの九〇％が海に取り込まれているというふうにいいます。その影響で、海水の温度ですが、一九七〇年以降上昇が続きまして、そのペースは、一九九三年以降二倍になっているということも伺っています。
　このまま温室効果ガスの排出量の増加に歯止めが掛からない場合ですが、海水温に関しては今後どうなる可能性があると見ているのか、環境省に見解を伺います。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　二〇一九年九月に委員今御指摘ございましたＩＰＣＣが公表いたしました海洋・雪氷圏特別報告書によりますと、温室効果ガス排出量が現在のペースで増加し続けた場合、世界の平均海面水温は現在に比べて二十一世紀末までに約三度上昇するというふうに予測されてございます。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　約三度と今数字が出てきましたけれども、こういうふうに聞いてもなかなかぴんとこないという国民の方もたくさんいらっしゃると思います。
　それでは、過去どうだったのかちょっと見ていきたいんですが、資料一を、お手元の資料を御覧ください。これは二〇一九年までの過去百年間の平均海面水温の上昇率示したものですが、日本周辺海域の海面水温は平均一・一四度の上昇。この値は地球全体で見た平均値〇・五五度より高く、特に驚いたのが日本海での水温上昇が著しいという点なんです。日本海中部では、過去百年間に一・七二度の上昇となっているんです。
　なぜこの日本近海ではこれほど世界に比べて海水温の上昇が著しいのか、さらに、なぜ日本海での水温上昇がほかより大きいのか、今日は気象庁の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（大林正典君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員にお示しいただきましたとおり、日本近海の海面水温は百年当たり一・一四度上昇しており、世界平均の二倍を超える割合で上昇しております。特に日本海ではその中でも上昇率が多く、大きく、日本海中部で百年当たり一・七二度、日本海南西部で百年当たり一・三一度上昇しております。
　一般に、大陸に近い海域は温まりやすい陸地の影響を受けやすいことから、アジア大陸に近い日本周辺、特に日本海において水温上昇がほかよりも大きくなっているものと考えております。
　気象庁では、今後も、気候の長期的な変動を捉えるため、大気や海洋の観測、解析をしっかり行い、その情報発信に努めてまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　なぜこのように海水温の上昇についてこういうふうに細かく聞いているのかというと、やはり私たちの暮らしにも少しずつ影響が出ているんじゃないかという懸念があるからなんです。
　このＩＰＣＣが二〇一九年九月に公表した海洋・雪氷圏に関する特別報告書では、海の熱波の発生頻度が今世紀末までに最大およそ五十倍に増えると予測しています。この海の熱波というふうにいいますと、海水の異常高温が数日から数か月にわたって続く現象のことだと私は資料等で読んだんですけれども、事前のレクで環境省と気象庁の方に伺ったところ、この海の熱波の定義自体非常に難しくて、海の熱波発生の原因について、国内ではまだしっかりとしたこの分析、調査ができていないということも教えていただきました。
　ただ、この海の熱波の影響ですが、日本近海でも懸念をされていて、研究者の調査によりますと、ホタテやカキ、サケなどの魚介類の養殖業やサンマなどの漁場にダメージが出るおそれがあるということも言われています。実際に、サンマの漁獲量が減って高値が続いている関係で、私の周りでも、もう最近ちょっと高くて食べられないよねという話もよく聞いています。
　環境省が今年九月に公表した気候変動影響評価報告書案でも、水産業に関して、サンマなどの回遊性魚介類、増養殖業、沿岸域・内水面漁場環境等について、特に重大な影響が認められる、緊急性が高いと評価されています。
　この海の熱波を始め、海水温の上昇によって水産物に実際どういう影響があるのか、水産省の方に伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田仁司君）　海水温の上昇によりまして、それが主な要因となって考えられる近年の現象といたしましては、ブリですとかサワラ等が分布域が北の方に偏っているといいますか、北上しているという現象がございまして、ブリにつきましては、最近、北海道における漁獲量が非常に増えております。サンマにつきましては、水温や海流等のその海洋環境の変化によりまして、日本近海へ来る時期が遅れる、あるいはその漁場が非常に沖合化しているという現象が認められております。
　ほかに、九州沿岸では、いそ焼けと申しまして、藻場が減少するという、こういう現象ですけれども、こういういそ焼けが拡大をいたしまして、イセエビですとかアワビ等のいそ根資源が減少したり、瀬戸内海におきましては、南方系の魚と言われておりますナルトビエイというのが非常に分布を拡大しておりまして、それがアサリを多数食べるものですから、アサリの食害というものが増加しているという状況でございます。
　水産庁といたしましては、水産資源への影響の観点から、海水温の上昇と海洋環境の変動について引き続き注視してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　そういうふうにまとめて聞きますと、私たちがいつもおいしく食べている魚たちは大丈夫かというふうにちょっと心配になってしまいますけれども、こうした問題は日本近海だけの問題ではありませんので、広くグローバルに見ていかなくてはいけないというふうに考えますが、本来、今年六月に札幌市で開催予定だった日本や中国、台湾など八か国・地域による北太平洋漁業委員会は、新型コロナウイルスの影響で延期されました。この議論が停滞している間に資源が更に減って不漁が長期化する懸念もあるというふうに伺っております。
　また、各地域においては、例えば養殖業、増殖業では高水温にも耐えられるような品種を育てるなど、将来の気候変動に即した様々な適応策、立案することなどがやはり必要になってくるのかなというふうなことも考えております。しかしながら、そうした地域の対策推進拠点となる地域気候変動適応センターの整備、遅れているという報道もあります。
　各地域の適応策立案に向けた取組、国はどういうふうに支援していくのか、伺います。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　気候変動の適応の取組と、やはり地域から取組を進めていくということが非常に重要でございます。その拠点となります地域気候変動適応センター、非常に重要な役割を担っていると考えております。
　このセンターでございますけれども、気候変動適応法が施行されました二〇一八年度に四自治体指定と、二〇一九年度には十自治体、二〇二〇年度には十一自治体が新たに整備ということでございまして、現状のところ、都道府県では約半数の都道府県が整備している状況でございます。また、未整備の自治体においても整備に向けて動きが、検討が進められておるということでございます。
　環境省といたしましては、自治体職員への研修の開催、さらに地域の気候変動の影響に関する情報の収集、分析への支援などを実施しております。また、国立環境研究所におきましても、様々な形で各自治体に対する技術的助言を行っております。
　引き続き、地域気候変動適応センターの整備を始めとした自治体の気候変動適応の取組を支えられるように、関係機関とも連携し、必要な支援を行ってまいります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。大変重要だと思いますので、引き続き進めていただきたいというふうに思います。
　この海の中の一、二度の変化は生き物の生活を直撃しますし、特にサンゴは敏感に反応するというふうに言われております。海水温の上昇に伴って、そうするとサンゴは北上します。そのサンゴが今度増える場所では、海藻が減ってしまって熱帯地域のような海になる傾向もあると聞きます。温室効果ガスの排出がこのままのペースで進みますと、今世紀末までには藻場の大部分は日本近海から消失してしまうという予測もあるほどです。
　そこで、森林などの陸域で貯留される炭素をグリーンカーボンと呼ぶのに対し、海や川の中の海藻などの海洋生態系に貯留される炭素はブルーカーボンと呼ばれ、最近ではその可能性、世界の注目が集まっています。
　藻場の再生によって海の生態系を改善させながらＣＯ２削減にも貢献できるということであれば、このブルーカーボンの普及は国を挙げて行うべきだと考えますが、我が国の現在の取組、今後の展望などを大臣に伺わせていただきます。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御指摘のブルーカーボン、これはマングローブ、海藻などの海洋生態系による二酸化炭素の吸収、固定、このことを指すのがブルーカーボンでありますが、温室効果ガスの吸収源としての役割に加えて水質改善、生態系保全などの相乗効果も期待できるため、重要な気候変動対策の一つと認識しています。
　我が国では、昨年度から、国交省により地球温暖化防止に貢献するブルーカーボンの役割に関する検討会というものが設置をされていて、環境省もそこに参画をしています。この検討会では、例えば、鉄鋼スラグやしゅんせつ土砂などを有効活用した藻場の造成事例の把握や、ブルーカーボンによる吸収量を算定するための藻場の面積把握の方法論などの技術的検討などを行っています。
　環境省としては、温室効果ガスの排出・吸収量、いわゆるインベントリー、インベントリーを所管する立場として、ブルーカーボンによる吸収量を我が国の温室効果ガス排出・吸収量に新たに計上するための検討などを進め、国土交通省を始めとした関係省庁と連携しながらブルーカーボンの活用を図ってまいりたいと思います。
○平山佐知子君　ありがとうございます。しっかりと国交省と連携してというお話もありましたので、進めてまたいただければ有り難いなと思います。
　こうして、いつも思うんですけれども、地球環境の改善というふうにいいますと、話が大き過ぎてなかなか私たちの暮らしとか経済に直結しにくいのかなというふうに考えております。日々、私もどうやったら伝えられるのかということを考え続けていますが、例えば、少し話は飛ぶんですけれども、レジ袋の有料化したというふうになったときに、私の周りでも、私一人が、自分一人がレジ袋を断っても何も変わらないんじゃないかという声ですとか、例えば、これまでは自分の家庭で生ごみを捨てるときにレジ袋もらったものを使っていたんだけれども、それがなくなって、今はプラスチックの袋を新たに買っているよという方もいらっしゃって、少々残念な思いになりました。
　なぜこのレジ袋有料化に至ったのかということをやはり改めて、やっていらっしゃることは重々承知しているんですけれども、もう少ししっかりと皆さんに伝わるような形を取っていかなければならないなというふうに思っていますし、今日議論させてもらったような海水面の温度の上昇は、やはり私たちの食生活である魚介類の減少にもつながりかねないんだよというようなこともしっかりと皆さんに伝えて、地球温暖化防止を呼びかけていくべきだと私は日々考えているところであります。
　この地球環境を改善していくことがいかに重要で喫緊の課題であるかを環境省としてはどのように国民に伝えているのか、教えてください。
○政府参考人（小野洋君）　お答え申し上げます。
　二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた対策あるいはライフスタイルの変革を進めていくという上におきまして、やはりまず気候変動のリスク、危機的な状況であるということを国民の皆様方に理解していただくというのは非常に重要だと思っております。
　環境省、いろいろ取組をしておりますが、一つの例といたしましては、例えば二一〇〇年未来の天気予報という動画を制作いたしまして、一・五度目標、パリ協定の一・五度目標を達成した場合としなかった場合での二一〇〇年の日本のその夏と冬の具体的な姿、これを天気予報という形で分かりやすく示しているという取組がございまして、これは非常に好評を博しております。
　また、これは先ほど委員からも言及ございましたが、今年、最新の科学的知見を反映した五年に一度の気候変動影響評価報告書を取りまとめると、年末までに取りまとめるということにしておりまして、この報告書におきましても、先ほど来御議論ございますような様々な知見が得られております。これらの知見を活用いたしまして、気候変動が身近な分野にも影響を与えるということを分かりやすく伝えてまいりたいと思っております。
　こういう取組を通じまして、気候変動に対する危機意識の更なる醸成を図りまして、様々な気候変動対策の実効性を高めるとともに、一人一人のＣＯ２削減のための具体的な行動変容を促してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。おっしゃっていただいたような二一〇〇年の未来の天気予報とか、様々実際に周知徹底をしていらっしゃるということですので、私も含めて、地元の皆さん、国民の皆さんに訴えて、連携を取らせていただきたいと考えます。
　それから、小泉大臣、所信でもありましたが、脱炭素社会への移行、循環経済への移行、分散型社会への移行という三つの移行による経済社会のリデザインが必要と説かれています。実際に、大臣が目指す経済社会のリデザイン、これを実現するためには、私たち国民一人一人は一体どういうふうな行動を取ればいいのかどうか。
　例えば、先ほどからも分かりやすくと私申し上げていますけれども、例えばプラスチックをこれまでより具体的な数字などを示した上でどれだけ減らせばいいのかとか、エネルギーは、じゃ、どうするのか、なかなか現行のエネルギーミックスでは現実性に乏しくて伝わりにくいと思うんです。さらには、ディーゼル車、ガソリン車は一体どれだけ減らし、エコカーにどれだけ替えていけばいいのかという、具体的にこれだけやれば私たちの将来の社会はこうなるんだよということを具体的に示してもらわないと、なかなか私たちの暮らしに沿ったことを形で考えることができないんじゃないかなと思っています。より国民の皆さんに具体的に数字を示した上で、だからみんなで一緒に頑張りましょう、この目標の社会に向けて頑張りましょうということを是非大臣にも提示をしていただきたいと考えるんですが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　国民に身近な例からということで、そうなればいいと思っている一つが住宅の分野、この暮らしの面もあります。
　例えば、今、毎年冬にお風呂場で約二万人が亡くなっています。これ、ヒートショックなんですけど。コロナで約二千人ですよね、亡くなっている方。その十倍が日本ではお風呂で亡くなっています。交通事故、三千人です。だから、六倍以上がお風呂でヒートショックで亡くなるんです。
　それはなぜかというと、断熱性能が悪いからです。この寒暖差が部屋の中で高いことで、大きいことで、命、健康が脅かされている。これを変えるために、環境省は今月末から新たにキャンペーンやります。そして、断熱のリフォームなど、こういったことを促していくことで、結果、健康にも良く、命を守り、ＣＯ２排出も減らし、そしてコロナで家の中にいる時間が増えていますから、その家の中での快適な暮らし、これを実現していくことも、脱炭素社会には脱炭素住宅の普及が必要ですので、これもやっていきたいと思います。
　そして、食については、食ロスをいかに減らすか含めて、やっぱり食、ライフ、食の転換も大事です。
　あとは、今日何回か言及しましたが、実は我々が着ているこの服についても、海外からほとんど輸入しているわけです。それで、半分が一度も着られないまま捨てられる。このファッションロスとも言えるこういったものというのは、やはり多くの方に知っていただいて、物を買うときに、本当にこれすぐ捨てないかなとか、そういったことも含めて、我々、行動変容につながるような訴えをやっていきたいと思います。
　そして、改めて、先ほどの寺田先生、平山先生にも今日は問取りをオンラインで対応いただいたと職員から聞きましたが、まさにこれって国会の中で行動変容が起きたということですよね。こういったことが一つ一つ国民生活の中でも浸透していくように、できる限り分かりやすく、このライフスタイルの変換を環境省は責任を負っているわけですから、御指摘のことを踏まえて、どこまで分かりやすく伝えられるかしっかりと考えていきたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　山口那津男君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　林　　芳正君
　　　　　伊波　洋一君　　　　　高良　鉄美君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　北村　経夫君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　三浦　　靖君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　高良　鉄美君　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　岸　　信夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　宇都　隆史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　総務大臣政務官　　宮路　拓馬君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤原　章夫君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　新田　慎二君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　浩司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　儀典長　　　　　　海部　　篤君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　国際文化交流審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　小野　啓一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河邉　賢裕君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　本清　耕造君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　滝崎　成樹君
　　　　　　　外務省北米局長　　市川　恵一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　高橋　克彦君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　植野　篤志君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山口　英彰君
　　　　　　　水産庁次長　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術参事官　　加藤　雅啓君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　鶴田　浩久君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部長　　　　　瀬口　良夫君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　芹澤　　清君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩元　達弘君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　岡　　真臣君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　加野　幸司君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　武田　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（イージス・アショアに係る経緯と代替策に関
　する件）
　（駐日外交団等の使用する自動車に関する件）
　（自律型致死兵器システムに関する件）
　（日米関係に関する件）
　（国連における核兵器廃絶決議案に関する件）
　（沖縄における米軍の訓練に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、新妻秀規君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君及び三浦靖君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長峯誠君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長峯誠君）　外交、防衛等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まずは、茂木外務大臣、再びの外務大臣、おめでとうございます。そしてまた、岸防衛大臣、参議院のＯＢとして、またこの当委員会のＯＢとしての防衛大臣就任、本当におめでとうございます。
　ただ、最初に実は苦言を呈しないと与党の理事としていけません。
　先ほど理事会でもありました。防衛省から、イージス・アショアに係る経緯、この報告が理事会でありました。実は、午前中、衆議院の安保委員会の方の理事会の方でこれが説明があった。その際、これは非常に分厚い資料ですから、事前に衆議院の理事の方には説明があったと。ところが、参議院のこの理事会メンバーの方には説明がないと。どう考えても、参議院軽視という批判があっても仕方がない。
　非常に大事な案件を報告するのであれば、事前に衆議院の方で説明したのと同じような形で参議院の方でもやっぱり説明すべきだと思います。ましてや、この委員会というのは、外交と防衛両方の法案や条約が来て、議論をし、特に政府の方が承認あるいは可決をしてほしいという要望の下で、理事会の方で委員会運営をするわけです。そういう中において、衆議院の方だけ説明して、こちら参議院の方は説明しない、これはどう考えても私はおかしいと思いますし、これは事務方が大臣をしっかり支えていない証拠だというふうにも言わざるを得ません。
　大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　どのような経緯があったか詳細には存じ上げませんが、引き続き、委員会の皆様とはしっかり連携を取れるように、そして議論が深まるように、しっかり連携をしてまいります。
○佐藤正久君　事務方から説明がないということ自体がおかしいと思います。
　この件については、もう昨日、事務次官の方にも懸念を伝えております。報告が大臣の方にないということ自体が、今回のイージス・アショアのこの経緯を踏まえてもおかしいと私は言わざるを得ません。我々も、政府の意図を受けて、野党の方と調整をしながら、何とかこの委員会運営を円滑に、円満に、公正にやろうと努力している途中ですので、防衛省の方もしっかりそれは対応してもらわないといけないということを、まず最初に苦言を強く呈させていただきたいと思います。
　その関係で、若干質問を変えて、このアショアに関して最初に質問をさせていただきます。
　大臣、この報告書にあるように、ブースターの落下の問題、これが今回停止の一番の大きな問題になったということでありますけれども、なぜ、今年の一月頃にこのブースターの落下の問題、これは思うとおりにいっていないと、当初の説明と違うということが、担当の方でそういう情報をつかみながら、約半年間、大臣の方にこの報告がなかったのか、この原因について大臣はどのように御認識されているでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員御指摘の点でございますが、本年の早い時期に、防衛省が想定していたブースターの落下に関する安全対策を実現するために、イージスシステムのソフトウエアの改修のみでは不十分なおそれがあると、そして、ＳＭ３のハードウエアを含めてシステム全体の改修が必要ではないかという懸念が生じました。
　防衛省においては、従来より、ソフトウエアの改修をもってブースターをむつみ演習場内又は海上に落下させるための措置をとれると、とると考えていたところでありまして、担当部局においては、これが実現できるための他の方策を本当に追求できないのか、議論の前提となっている技術的な事項などについてしっかり確認をする必要があると考えましたから、米側と協議を更に進めるということにしました。
　その後、五月下旬に、ソフトウエアのみならずハードウエアを含めてシステム全体の大幅な改修が必要となりまして、相当のコストと期間を要することが判明いたしましたので、六月三日に防衛大臣に一報したところでございます。
　本年の早い時期に大臣に報告すべきではなかったかという御指摘につきましては、私自身としても、事業そのものに重大な影響を与える可能性がある情報ほど不確定であっても早く上げるべきではないかと考えております。そのため、報告の在り方も含めて仕事の進め方に係る課題でありまして、これを改善していく必要があると、このように考えたわけでございます。
　なお、本件は防衛省全体における仕事の進め方の課題でありまして、本年九月に河野大臣から事務次官を通じて省内に対して業務上の指導がなされたところでございます。私としても、防衛省全体として取り組むべき課題であると認識をしておりまして、厳しい御意見を真摯に受け止めたいと考えております。
○佐藤正久君　大事な情報が上がっていないということは非常に問題で、これ民間であれば、大事なプロジェクトにおいて大きな変更を要するような事項があれば、それを速やかに報告しないとプロジェクト自体が止まってしまう。普通ならばこれ処分ですよ。しかし、処分もなされないということに私も一つ懸念がありますし、統幕長経験者も、これは自衛官なら大きな処分になったのに何で処分されないんだという意見もあるということはしっかり大臣の胸に留めておいていただきたいというふうに思います。
　実は、昨日、秋田県選出の国会議員から防衛省に対して、この今検討している洋上案のうち、リグ形式については、ブースターの落下、二段、三段目のブースターの落下について大きな懸念があるということを伝えたようです。これ、大臣の方にはその報告上がっていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。ちょっと質問の意図がよく分かりませんでした。
○佐藤正久君　昨日、秋田県選出の国会議員から、今検討している洋上案のうちリグ案、リグ案についてはブースター落下の問題、これについて大きな懸念があると、二段目、三段目について防衛省の方に伝えたと。そういう懸念というものは大臣の方に伝わっていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　済みません。その件については承知しておりません。
○佐藤正久君　そういうことがやっぱりこのブースター事案、この報告書の反省が生きていないということなんですね。
　要は、防衛省の中の内局の横の連携、これが悪かったと、一部の担当部署、戦略企画課が中心にやってしまって内局内の横の連携が悪い、また装備庁とか、あるいは各幕との連携が悪いというのがこの教訓なんですよ。そこがまた同じことを大臣の方に上げていないと。これは大きな話であって、なぜ前の河野防衛大臣が自民党の部会で謝罪をし、涙ぐんだか。そういうこともそこに同席していた防衛省の幹部は見ているわけですよ。そういう流れがないとまた同じ失敗をしかねないと。
　実は私、外務副大臣当時、中東に出張する際に羽田空港の方にいたときに、夜中の二十四時頃ですよ、秋田県会議員から電話掛かってきて、すごく怒っていました、ふざけるなと。なぜ明日、知事と市長の方には説明来るけれども、議会の方には全く説明がないと、県有地とかあるいは商業高校、県立関係のを移すのであれば当然議会の方も関係あると。これは普通、私も演習担当をやっていましたけれども、地元調整やったことがある部署やそういう各幕であれば、知事に説明するんだったら議長の方にも説明しますよ。そういう横の連携が悪いのがまだ全然直っているというふうには今の話聞いても思えないんですよ。そこは是非とも風通ししっかりやらないと、同じ失敗またなりますから、この教訓が全然生かされていない。
　要は、処分がされないから、場合によっては、今まで契約したそういう装備品を使い回すことが自己目的化しかねないんです。何としても自分のその失敗を取り戻すために今ある契約品をそのまま使い回しする、これを目的化してはいけないわけで、大事なことは、新しい安全保障環境の中で、ミサイル技術の進展の中でいかに国民を守るかということが一番の目的ですから。
　まさか、今まで契約している装備品を使い回すことを自己目的化してはいけない、その認識は共有できると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　その何ですか、自己目的化という部分についてはもちろん共有するところです。持っておるアセットを有効に使うということは、これはこれで必要なことだと思っています。
○佐藤正久君　自己目的にしちゃいけない。ただ、使えるなら使う、それは当然です。
　この資料一を見てください。今配付した資料一、これは防衛省の自民党国防部会へ提出された資料から抜粋したものです。九月二十四日に、いろいろ検討した結果、今まで契約しているアショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載し洋上に配備するという方向で検討するということが説明ありました。
　ところが、その二週間後の十六日に国防部会の方に防衛省が提出した資料がこのＳＰＹ７とＳＰＹ６の比較です。陸上から洋上に移動すると言ったにもかかわらず、この比較は陸上レーダーの比較を出してきているんです。大臣、分かりますよね。洋上の方に移動すると、洋上案と言っておきながら、二週間後に出てきたこの資料は陸上レーダーの比較の表を出してきているんです。
　これ、また同じ、グーグルアースの二の舞になりますよ。洋上であれば洋上レーダーとしての比較をしないといけないにもかかわらず、二週間後にこの表を出してきてＳＰＹ７がいいんだと。これ、あくまでも陸上レーダーの比較ですから、当時の選定時の。そう説明がありました。
　洋上に移動、載せた場合、当然、陸上と違いますから揺れ補正もしないといけない、塩害補正もしないといけない、あるいは海面の照り返し、照り返しのそれを防止する、いろんなことが変わってくるわけですよ。しかも、これはあくまでもＢＭＤ専用レーダーとしての比較ですから。洋上の方で、陸と違って洋上に出して、自己防護機能としてＢＭＤに対空戦闘機能を付加すれば、また評価が変わってくるわけですよ。あのグーグルアースのような、ああいう素人的な比較、これは絶対おかしいと思いますよ。何でこういうのを出してきているか。
　大臣、例えばここに連続運用性とありますよね、一番上に連続運用性。説明は、例えばこのＳＰＹ７は四万時間、ＳＰＹ６は四百八十時間と、だからこのＳＰＹ７がいいんだと。大臣、これ聞いておかしいと思いませんか。四万時間と四百八十時間、こんなに差があるレーダーを米海軍が今から四十五隻に入れるということ自体がおかしいですよ。前提が違う。私は理系です。理系の方で、実験どきに教授から、三浦先生も防大教授ですけれども、実験で前提条件が一番大事なんですよ。前提条件をしっかりやらなければ比較にならないんですよ。四万対この四百八十、普通、聞いておかしいと思うのが普通ですよ。
　これ、ずうっとレーダーを出し続けて、壊れるのは四万時間かもしれない。片やこれは、ＳＰＹ６は米海軍が採用しているレーダーですから、米海軍のレギュレーションというのはありますから、そうなれば、整備期間というので、この四百八十が出ているのかもしれない。こんなにレーダーで連続時間が違うはずがないし。
　また、この探知距離や高度についても、これは、このＳＰＹ７というのはＢＭＤ用のレーダーなんですよ。このＳＰＹ６は、これはＩＡＭＤ、つまりＢＭＤ、弾道ミサイル、そしてまた対空戦、巡航ミサイルや戦闘機、あるいは水上艦艇、そういうものに対して全体を守るためのレーダー、これは洋上レーダーです。これ、ＳＰＹ６は洋上レーダーで、これはマルチなやつなんです。このＳＰＹ７はＢＭＤ用の陸上なんです。ＢＭＤでずっと一方向に出すものとマルチで全体を覆う、これを同じ比較しないと意味がなくて、このＳＰＹ６の方も同じようにＢＭＤだけずっとやれば、それは能力違ってくるに決まっていますから、本当にこの前提が合っているのかと。
　しかも、ここに経費とありますよね。より安価で、五％、ＳＰＹ７の方がいいと言っていますけれども、本当ですかという部分。これも、例えばこれが洋上の場合、さっき言った洋上に置いた場合は付加機能が必要になるわけですよ、付加機能が、陸上と違いますから。そうしたときに、やっぱりそういうものを、経費を加算しないといけませんし、しかもここには試験が入っていないんです。試験入れていないんですよ、これ、わざと。そういう比較をやってしまうと、また同じ失敗をやらないといけない。
　岸大臣は、今回の選定に当たっては公正に客観的にやると言われています。公正、客観にこれを比較するという方針は今後とも変わらないということでよろしいですか。
○国務大臣（岸信夫君）　まず一つは、イージス・アショアの代替案に関して、今のところ、洋上プラットフォームに載せるということですけれども、具体的に何にするかについては決まっているものではございません。
　いずれにいたしましても、イージス・アショアの構成品を移動式の洋上プラットフォームに搭載する方向で、利点、欠点を含めた移動式の洋上プラットフォームに係る運用構想及び要求性能を検討してまいります。そして、米政府や日米の民間業者を交えて技術的実現性等について確認、検討した上で適切なプラットフォームを決定してまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。
　ＳＰＹ７を含みます現在契約しているイージス・アショアの構成品については、二〇一八年に実施した選定プロセスの中で、他の候補となっていた構成品と比較しても、基本性能、後方支援、経費、それぞれの面で優れていると評価された最新鋭の装備でございます。特にＳＰＹ７は、より広い、より高い高度において目標を探知可能で、また同時に多くの目標を追尾できる、ロフテッド軌道のミサイルや同時発射された複数のミサイルへの対処能力の向上も図ることができるため、我が国のニーズに適合したものであると、このように考えておるところでございます。
　いずれにしても、先ほどおっしゃられたように、しっかり公平、公正という考えでもって今後決めてまいります。
○佐藤正久君　今説明あったのは、これ陸上レーダーの比較の話なんですよ。で、これ洋上レーダーで比較するということについては、これは同意されますよね。洋上レーダーとして比較するということについては同意されますよね。
○国務大臣（岸信夫君）　委員のおっしゃるとおり、ＳＰＹ６は元々洋上と、そしてＳＰＹ７の前提としては陸上ということで比較をしたものでございますけれども、これもＳＰＹ７を洋上に持ってくるということを前提に比較検討をしてまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　当たり前なんですよ。防衛省は洋上プラットフォームに搭載しと言っているんですから、洋上レーダーとして比較しないといけないわけで。
　そこで、例えばその経費についても、やっぱり国民に対してトータルコストを示さないと、これは非常に高いものですからトータルコストを示すこれは説明責任があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　現時点では、代替案を決定し、具体的な内容を固めるには至っていないことから、代替案に関する、要する経費や運用期間においてお答えすることは困難でございますけれども、今後、イージス・アショア代替案を決定し、経費等について精査をした上で、適切な時期に国民の皆様に丁寧に御説明をしてまいりたいと考えています。
○佐藤正久君　これはできたら、防衛省の説明だと三十年以上使う装備なんです。しかも、トータルコストが何千億と掛かるというふうに言われていますから、これは、今三点を見ても、やっぱりここは大臣言われたように、国民にやっぱり説明しないとこれはいけないと思います。その中で、ここに、経費の中にこれ試験が入っていないんですよ、試験が。
　一枚めくってください。この資料二。これは、このＳＰＹ７型のレーダーのＬＲＤＲ、これアラスカにあるようなこういう大きなもの、これをＳＰＹ７型に小さくすると。大体一辺が五メーターぐらいのものがＳＰＹ７です。小さくする。小さくすると能力は当然小さくなるに決まっているんですよ、レーダーですから。素子が少なくなりますから、大きさ小さくすれば。ＳＰＹ６は一辺が四メーター。こういうものを洋上でやっぱり比較しないといけない。洋上の場合、仮に船に載っける場合、五メーターを載っけるのと四メーターを載っけるのでは船の大きさが違ってくるんですよ。当然、大きなものをレーダーそのまま載せようと思えば、それは船が大きくなりますから、それに対するいろんな附帯する装備も大きいものが必要になる。これは理系の人間ならすぐ分かる話で。
　そういう、実際に洋上に載っけたときに、今の陸上のこの五メーター、五メーターのものをそのまま載っけるのか、あるいは若干小さくしてＳＰＹ６のように四メーター、四メーター、アメリカ海軍のイージス艦のように載っけるのか、これによっても能力が違ってくるんです。当たり前の話です、大きさが小さくなれば。小さくすればまた経費が掛かるんですよ、今契約しているものと比べて。
　さらに、じゃ、三ページ見てください。三ページは、これ米海軍関係の資料なんですけれども、これがＳＰＹ６のシリーズです。ＳＰＹ６の方で、これ（Ｖ）１とか（Ｖ）２とか（Ｖ）４とか、それぞれこのモジュールの大きさによってこのレーダーというのは変わってくるんです。大臣、分かりますよね、レーダーの大きさによって変わってくると。この資料三です、資料三。そのレーダーというものに基づいて米海軍はいろんな船に今ＳＰＹ６を載っけると、空母あるいはイージス艦や、あるいはそういう揚陸艦等、いろんなものに大きさを変えてこのＳＰＹ６を載っけると、こういうシリーズになっているわけですよ。そういう中で考える。
　この資料四見てください、資料四。資料四の上の方は、防衛省が国防部会の方に出してきた洋上プラットフォームの一イメージです。リグの方でやる、あるいは商船の方にその構成品を載せる、あるいは護衛艦の方に載せると。こういう洋上プラットフォームで今比較検討しているというのは防衛省の説明です。資料四の上の方。
　で、この下の方は、前のこれ委員会でも出しましたけれども、これは米海軍の資料です。これは新しいイージス艦、ＳＰＹ６を載っけた（Ｖ）１型のを載せたもので、これはポイントは、弾道ミサイルと対空戦、水上戦、ポイントはそれを同時に実施なんです。
　なぜ同時に実施かというと、防護性の観点です。それで、今までも北朝鮮対応のミサイルでイージス艦が対応していました。イージス艦というのは防空能力高いです。三百六十度回るレーダーをミサイル対応でずっと一方向に指向すれば横が見えなくなるんです、横が、昔のタイプは。そうなると、見えないときに北朝鮮の戦闘機が近づいてきている、あったんです。だから、イージス艦を守るためにもう一隻護衛艦が必要だったんです、やられてしまいますから。だから、そういうことを避けるために、米軍の方は、一隻で守るために、弾道ミサイルとこういう巡航ミサイル、戦闘機、また水上戦というものを同時に実施するというのがこの新しいイージス艦なんです。
　例えば、この上の方の移動式のリグありますよね、リグ。リグ、これは、この前の国防次官、アメリカのルード国防次官も議連の講演で言っていましたけど、こういう固定式のようなこういうものは非常に生存性が悪いと、狙われやすいという話があります。この商船のようなものを、あるいは護衛艦であれ、ＢＭＤ専用であれば、防護性というために、それを守るためにもう一隻必要になるわけですよ。
　大臣、このリグの方にちょっと話、防衛省がせっかく出していますから、リグの方でいうと、例えばリグを沿岸の近くに置いて、そこから、そこに陸上自衛官を陸地からはしけの方で乗せて、そしてこの陸上近くの方に防空部隊を、対空部隊を置いてこれを護衛するという案も検討されたと聞きました。だけど、陸地の近くだと、今度、ブースターの、第二段、第三段のブースター問題があると。これは報告受けていますよね。
○国務大臣（岸信夫君）　ブースターの落下場所について、これまでなかなか限定できなかったということは聞いておりますので、一方で、陸地についてこれまでもいろいろ探してまいりましたけれども適切な場所が見付からなかったと。こういうことからして、陸地のそばにもしリグを置くような前提であれば、この落とし場所がまた難しいということは想定ができると思います。
○佐藤正久君　大臣、実はこのミサイルというのは、ブースターは三段式なんです、三段式。なので、今回断念になった問題は、ブースター、一段目のブースターだけなんです。このミサイルというのは三百六十度飛んでいきますから、例えば山口の方に配備したもの、で、大阪の方に北朝鮮から三発飛んできた場合、一発目は日本海の方に行きますよ。でも、二発目、三発目の北朝鮮のを落とすために、今度は、一発撃ったら二発目が横、三発目は斜め後ろにって落とすんですよ。そうなると、二段目、三段目のブースター問題が出てくるんです、沿岸の近くだと。
　だから、うちの議連の方でも、これは非常に難しいと、三百六十度飛びますから。だから、ある程度洋上に、沿岸から離さないとまた同じ問題が出てくるんです。
　なぜ山口と秋田に置いたかというと、二つで防衛省が北海道から沖縄まで二十四時間三百六十五日これを守ると。そのためには山口とか秋田の辺りに置かないと全部カバーできないんですよ。
　これを今度洋上に置くと、本当に二十四時間三百六十五日追求するのであれば、その沖合の方に置かないといけない。これが沿岸近くであれば、例えば秋田であれば、東京に向かうのを落とすとすると、また秋田の南部、あるいは山形の方に落ちるんですよ。札幌の方に行くやつを落とそうとすると、秋田とかまた青森に落ちる可能性あるんですよ。飛びますから、三百六十度飛びますから、元々そういうものですから。山口であれば、大阪に向かうのを落とそうとすれば、島根や広島、山口へ落ちる可能性あるんですよ。だから、秋田の選出の国会議員がこのリグについては懸念を示したんです。なぜ河野大臣が涙流しながら謝罪したかという部分にも関係すると思いますけれども、そういうことをやっぱり下から役人は大臣の方にやっぱり説明しないといけない。
　非常に大きな問題になりかねないので、昨日、そういう、防衛省の人間に説明したと。大臣の方に上がっていない。これはまた同じ、このアショアの経緯と同じ問題をまた繰り返すことになると思いますよ。
　大臣、このブースターの、今、二段、三段の話を私言っているんです。一段目じゃないんです。二段、三段目について、どういう説明を事務方から受けているか、お答えいただけますか。
○国務大臣（岸信夫君）　まずは、その洋上のプラットフォームの運用についてはまだ決まっておるものではございませんので、これからしっかり検討していかなければいけないわけですけれども、あえてその一般論で申し上げるならば、この迎撃ミサイルの二段目、三段目のロケットの落下位置については、風などによる気象状況、弾道ミサイルの飛翔航路、迎撃ポイント及び迎撃ミサイルの発射地点等によって大きく変わってくるものだというふうに認識をしておりますので、確定的にお答えすることは困難であると考えています。