Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　せっかくの片山大臣の御答弁ですが、片山さんとしてはちょっと甘いな、それは。やっぱり六年前にこの委員会が措置要求決議しているんですよね、そして各府省に全部求めた。それを総務省が、評価局がまた調査をしてこういう中身を出しているわけであって、ちょっと今の御報告程度では微々たるもの。それ以上に、何よりも私は、この委員会の措置要求決議が政府に十分受け止められていないということが私は問題だと思うんですよ。
　したがって、そういう意味では、この措置要求決議の内容をしっかりとやっぱり受け止めて具体的な対処方針を政府は立ててもらいたいし、そして今、片山さんからもあったけれども、この調査結果に基づいて勧告出されているわけですから、研修、宿泊あるいは体育施設の廃止であるとかあるいは縮小、効率的な研修の実施、運営の適正化など広範囲のことを総務省は言っているわけですから、このことをしっかりと各府省に求めて、勧告の出しっ放しのないように、これは是非、片山大臣、しっかりその後も取り組んでいただきたい、このことだけ、御注文だけ申し上げておきます。あわせて、次に総務大臣にもお聞きしますから。
　第二番目に、独法、公益法人の財務状況と国の支出の適正化に向けた今後の取組について引き続き総務大臣にお聞きしますけれども、最初に、先日公表された、前にも私、お聞きしたんですけれども、総務省の連続ポストの調査結果についてですけれども、これによれば、平成二十二年、つまり昨年の四月一日現在で千二百八十五法人の一千五百九十四ポストに同一府省退職者が三代以上連続して就任しているということが発表されていますね。また、再就職先への金銭支出額が大変多いということも明らかにされています。
　これをどのように大臣はお受け止めになっているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　従来、五代連続というものを一つの基準にして調査をされていたわけでありますけれども、原口前総務大臣の指示によりまして、当時、三代ということに基準を、ハードルを高めて調査をしてみようということでやってきたわけであります。その結果が先ほど御指摘になりましたように千二百八十五法人の千五百九十四ポストということでありまして、これはいつの時点の調査かといいますと、平成二十二年の四月一日でありますから、言わば政権交代から半年後でありますから、これはほとんどそれまでの政権の時代のストックであります。ですから、これを一つの原点にしてこれからどうやって改善していくのかということだと思います。
　既に、例えば独法でありますと役員の公募というものを民主党政権では各府省に命じておりまして、それが実践されておりますし、総務省は、まず隗より始めよですので、私も昨年の九月に大臣になりまして、五代と言わず三代というものをにらみながらこうした連続性がないようにということで、これ、公益法人所管のものもそれから所管でないものも含めて公益法人の方にその旨この私の考え方も伝達をして、できる限り三代以上続かないようなそういう人事を志してほしいということを申し上げて、実践をしていただいていることであります。
　できれば是非、各府省にも、これ調査結果が出ましたので、総務省で取り組んでいるようなことも参考にしていただきながら改善に努めていただくように私の方から改めてまたお願いをしたいと思っております。
○又市征治君　この問題については今日の午前中の民主党の大久保さんが、十九年で天下りで三億何千万、（発言する者あり）三億五千万、そんな話も出てきた。これも実はその中の一つなんですよ、そういう部類なんですよね。もうとんでもない話なわけで、したがって、この人と金の流れ、長い間にわたってこれは弊害だと思います。やっぱりこれは、そういう意味では私は政権交代というのは一面では意味があると思うんでね。
　そういう点で、人と金の流れをやっぱりしっかりチェックしていただいて、不適切な支出を削減をしていくべきだし、これはやっぱり当委員会としてもこれからも引き続き注視をしていくべき課題だろうと、このことだけ申し上げておきたいと思うんです。
　次に、この間、政府から独法への財政支出は二十一年度から二十三年度まで全体として三兆円前後で推移しておりますね。他方、独法や公益法人の過大な基金あるいは資産の積み上げが問題になりまして、独法や公益法人の基金、不要資産の国庫納付は、二十一年度が一千億円、政権交代後の二十二年度は一兆一千億円、二十三年度は一兆四千億円ですけれども、今年度の一兆四千億のうちの一兆二千億は鉄道・運輸機構からのもので、その他が二千億円程度という、ちょっとちっちゃいですが、つまり独法、公益法人等への財政支出削減が必ずしも進んでいない。基金、不要資産の国庫納付も頭打ちというのが、今後、それこそ補正を考えられる、一二年度の予算編成を考えていく場合にこれは踏まえておかざるを得ないということだと思うんです。
　今回の大震災の復興に当たって公的機関の任務の重要性というものも改めて認識をされてきておりますけれども、その意味で、独法、公益法人の役割も私は全く全部否定するものではありませんけれども、しかしそれは不適切な財政支出を放置するということとは全く別の問題、こう言わなきゃならぬと思うんです。
　また、国の政策が大きく転換する中で、一例を挙げれば、エネルギー政策関連の独法、公益法人の活動の見直しということもこれは大事だろうと思うんです。
　政府は昨年十二月に独法の事務事業見直しの基本方針を閣議決定をしておりますけれども、大震災によって議論が凍結されたとも報道されております。その取扱いはどのようになっているのか。これは枝野さんになるんですかね。
　ちょっと待ってください、全部で三問合わせて聞きますから。
　また、今後の独法の事務事業の見直しをどのように具体的に進められるのか。
　さらに、公益法人への政府からの財政支出を点検して適正化するための今後の取組をどのようにお進めになるのか。
　以上、三点について。
○国務大臣（枝野幸男君）　お答えをいたします。
　震災ございましたが、昨年十二月の事務事業の見直しの基本方針は変わっておりません。震災でそれに対する取組が若干遅れるということは御理解をいただけるかと思っておりますが、六月一日の行政刷新会議において、震災復興に尽力をされている独法も少なからずございますので、それには十分配慮しつつも基本方針のフォローアップをしっかりと行うということを決定したところでございます。各府省で今フォローアップの作業を行っておりまして、まとまった段階で行政刷新会議に報告をいただき、公表をするつもりでございます。
　また、今回の基本方針は事務事業の見直しでございますが、ある程度次に大きなまとまったお金が出るとすれば制度、組織そのものの見直しが必要であろうと、抜本的な見直しが必要であろうと思っております。これも事業仕分等によって論点、問題点はかなり整理をしてきているところでございます。これも震災の影響でこの作業が若干遅れておりますけれども、引き続き抜本的な改革に向けた作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
　なお、御指摘いただいたエネルギー関連とか今回の震災に絡む部分のところから、これはエネルギー政策の見直しともリンクをさせないといけないということがありますので、そことも連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
　それから、公益法人に対する関係でございますが、これも昨年五月の事業仕分で取り上げて、それを基に横断的な見直しを進めてきたところでございます。法人に対する国からの支出の見直しや資産の国庫納付を行いまして、その状況については七月十二日に取りまとめて公表をしたところでございます。
　おおむね、いわゆる天下りとセットでひも付きで金が行くとか権限が行くとか、こうしたことについては一通りの整理ができたというふうに思っておりますが、なお、実際に発注等を行ったり、いわゆる天下りの問題になっている所管官庁との関係については、各府省においてのフォローアップと、それを更に行政刷新会議でフォローアップをするということを進めてまいりたいと思っております。
　また、国庫納付については、まだ全てが納付を実際にしていただいているわけではございませんので、国庫納付をお願いをしているところについて検討中になっているところについては、更にこれについてはプッシュをしてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、特別会計改革についてお尋ねをしておきたいと思います。
　昨年五月に行政刷新会議に特会改革についての案が提示をされまして、また昨年九月の行政刷新会議では「事業仕分け第三弾について」が決定をされ、そこでも特別会計の徹底見直しがうたわれておるわけですね。この特会の見直しの基本理念は一体どのようなものなのか、改めてこれは枝野さんからお聞きしておきたいと思います。
　六月の記者会見で当時の蓮舫担当大臣は、来年の通常国会で特会見直しの法案提出は困難だという趣旨の発言をされておりますけれども、一方では、今日、税と社会保障の一体改革、さらには復興財源の増税のレールが着々と敷かれる、こういう動きになっている。政府として、私は、本来やるべきこれまで述べてきたような無駄の排除であるとか特会改革がおろそかにされて、財源がないからさあ増税だと、こういうものを既定方針化していくということについては、これは明らかに順番が違う、こういうふうに言わざるを得ません。
　この間、私は再三主張してまいりましたけれども、先ほども荒井さんからも出ました、外為特会、ずっと今までも何度も何度もこの委員会で議論されている。本当にこれ一体全体、全く崩しようがないのかどうか。もっとしっかりとやっぱり私は論議する、これを活用していくということは今のような情勢の中で必要だと、こう思うんですけれども。
　そういう問題など山積みしているわけでありますから、この特会改革、どのように進められるのか、これは枝野さんと財務大臣から、それぞれからお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　特別会計につきましては、国民の目から見て不透明感のある現在の事業や制度の中身を明らかにしまして、国民目線で根本から洗い出すことが重要であると、こうした視点から、昨年十月に十八会計五十一勘定の全てをゼロベースで見直すべく事業仕分を行いました。
　具体的には、特別会計で行われている事業そのものについて不要不急なものはないか、あるいは効率的な運営がなされているか等の観点から検証するとともに、制度そのものについて区分経理が必要かどうか、国が主体となることがふさわしいか、積立金の水準は適正か等の観点から検証を行ったものであります。
　このうち、特に最初に申し上げた個々の事業、特別会計で行われている事業の検証については、問題があるところについては順次、実際にそれをやめていただいたり変えていただいたりという作業を進めているところでございます。
　制度そのもののことについては、仕分の結果を踏まえて、法律を所管しているのは財務大臣でございますので、財務大臣と協力をして今後も更に作業を進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（野田佳彦君）　特別会計については、先ほどの枝野大臣の御説明があったとおり、昨年の事業仕分の評価結果、これを踏まえまして各府省において検討が進められてきたところなんですが、東日本大震災の発災を受けまして検討作業は一時中断を余儀なくされました。六月以降、例えば漁船再保険であるとか、あるいはエネルギー対策特別会計など、引き続き震災への取組を見ながら判断することとし、可能なものから検討作業を再開をしたところでございます。
　その上で、特別会計法を所管する財務省としては、去る七月二十一日の刷新会議におきまして、現段階での事業仕分を踏まえた特別会計の検討課題の整理を作成し、行政刷新会議に御報告をさせていただきました。
　震災の影響等もあり、検討の進捗にはある程度の差が生じることは考えられますけれども、今後はこの検討課題を中心に各府省とともに更に具体的な検討を進め、可能なものについては既定の方針どおり来年の通常国会に法案提出ができるように取り組んでまいりたいと思います。
○又市征治君　時間が参りましたから、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会
平成二十三年八月四日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十三年八月四日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　午後一時三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員請暇の件
○議長（横路孝弘君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　石関貴史君及び柴橋正直君から、八月十三日から三十一日まで十九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長牧義夫君。
　　　　—————————————
　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔牧義夫君登壇〕
○牧義夫君　ただいま議題となりました国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民の高齢期における所得の確保を支援するため、三年間の時限措置として、納期限から十年以内であれば徴収時効の過ぎた国民年金保険料の納付を可能とするとともに、確定拠出年金の企業型年金加入者がみずから掛金を拠出できる仕組みの導入など企業年金制度等の改善の措置等を講じようとするものであります。
　本案は、前国会、本院において修正議決され、参議院において継続審査となっていたもので、去る七月二十九日、参議院において施行期日を修正の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されました。
　本委員会においては、昨日、提案理由の説明を省略した後、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時六分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　細川　律夫君
平成二十三年八月四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　山井　和則君　理事　加藤　公一君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　福島　伸享君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　山本　剛正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員請暇の件についてでありますが、石関貴史君、柴橋正直君より、八月十三日から三十一日まで十九日間、それぞれ請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、牧厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十三年八月四日
　　　　午後一時開議
　第一　国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百七十四回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明五日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十三年八月四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　東　　祥三君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　坂口　正芳君
　　　　　　　消防庁次長　　　　原　　正之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（北朝鮮政策に関する件）
　（サイバー攻撃への対処に関する件）
　（東日本大震災による被害及び対応に関する件
　）
　（日米関係に関する件）
　（日米安全保障協議委員会に関する件）
　（中国の海洋活動に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
○東南アジアにおける友好協力条約を改正する第
　三議定書の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協
　定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修
　正及び訂正に関する二千九年六月十五日に作成
　された確認書の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
○理事会の改革に関する国際通貨基金協定の改正
　の受諾について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官高橋清孝君外三名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。
　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。榛葉賀津也君。
○榛葉賀津也君　委員派遣について御報告を申し上げます。
　本委員会の佐藤公治委員長、谷岡郁子理事、岸信夫理事、佐藤正久理事、山本香苗理事、猪口邦子委員、島尻安伊子委員、山本順三委員、舛添要一委員及び私、榛葉賀津也の十名は、去る七月二十八日の一日間、東日本大震災に対する自衛隊の活動等に関する実情調査のため、宮城県及び福島県に派遣され、陸上自衛隊仙台駐屯地、同郡山駐屯地において説明聴取及び意見交換を行うとともに、Ｊヴィレッジにおいて説明聴取及び装備等の視察を行いました。
　以下に概要を御報告いたします。
　まず、陸上自衛隊東北方面総監部の所在する仙台駐屯地を訪れました。仙台駐屯地では、東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣における陸海空三自衛隊の統合任務部隊司令部が置かれ、統合任務部隊指揮官を務めた君塚東北方面総監を始め主要幹部、並びに、海上自衛隊、航空自衛隊及び在日米軍の連絡官出席の下、柴田東北方面総監部幕僚副長から東日本大震災に対する自衛隊の災害派遣に関する概要説明を聴取しました。
　概要説明では、今回の活動の特徴として、大地震、大津波、原子力災害の複合災害である東日本大震災に対し、自衛隊創設以来初めてとなった災害対処のための統合任務部隊を編成したことに加え、初の原子力災害派遣が下令され、陸海空合計約十万七千人という最大規模の運用を行ったこと、大地震、大津波と東京電力福島第一原発事故という二正面における対応を実施したこと、訓練以外で初めて予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され活動に寄与したこと、自衛隊と米軍との緊密な連携の下、救援活動を行ったこと、多数の地方自治体が大震災により機能を喪失する中、自衛隊が「最後の砦」の役割を果たしたことなどが挙げられました。
　課題としては、隊員充足率の向上、輸送力や通信力の強化、駐屯地の機能強化等について言及がありました。
　派遣委員からは、まず、自衛隊の真摯な活動と救援の成果に対し心から感謝と敬意を申し上げるとともに、自衛隊の活動、特に自らが被災された隊員も多い中、東北地方所在部隊の隊員が救援活動を優先されたことに対し被災民はもとより、国民の感謝と敬意が深まっている旨発言がありました。
　次いで、派遣委員から、今回の教訓を整理し今後の活動にいかす必要性、隊員充足率の向上を含む中期防衛力整備計画の見直し、日米間の調整の状況、医療支援等における他省庁、関係機関との連携、今回の活動に係る広報の充実等について質問、意見が述べられました。
　これに対し、民間船舶の輸送制限の緩和を含む法的枠組みを見直すなど輸送力を強化すべきこと、陸海空三自衛隊や警察、消防等との間での通信システムの共通化を図るなど通信力を強化すべきこと、駐屯地において公共機関の車両に給油した事例が紹介され、各種備蓄、井戸の整備等、日頃からの駐屯地の機能強化が大切であること等の意見が述べられました。また、「更に多くの隊員が参加できれば、より多くの人命救助ができた」との第一線部隊長の切実な声が紹介され、機械力に頼れない被災現場では何よりもマンパワーが重要であり、隊員充足率の向上を願いたいとの意見が述べられました。さらに、米軍の熱心な救援活動について紹介があり、長年の日米共同訓練の経験が今回の活動における日米調整にいかされたとの認識が示されたほか、自らも被災した予備自衛官等が活躍したことは予備自衛官等の制度の意義を発揮することができたとの認識が表明されました。
　次に、原子力災害派遣の調整所が置かれた陸上自衛隊郡山駐屯地を訪れ、山形、宮城、福島各県を所管する第六師団の久納師団長の出席の下、まず、中央即応集団所属の中央特殊武器防護隊の岩熊隊長から、東電福島第一原発事故に対する原子力災害派遣活動に関して概要説明を聴取いたしました。説明では、原発事故発生当初における原発に対する放水活動や、中央特殊武器防護隊を中心に全国から化学科部隊を集めた増強中央特殊武器防護隊による原発周辺市町村における除染所の設置と除染活動、モニタリング活動、Ｊヴィレッジにおける除染活動等について報告があり、八月以降は第六師団隷下の増強第六特殊武器防護隊により活動する旨の説明がありました。
　次いで、第六師団隷下の壁村第六特科連隊長から原発に隣接し住民が避難されている地域である大熊町及び富岡町における行方不明者の捜索状況に関して概要説明を聴取いたしました。
　派遣委員からは、まず、初めての原子力災害派遣に出動し、福島第一原発において爆発に遭遇し負傷した岩熊隊長を始め、化学科部隊、第六師団隷下部隊の身命を賭した活動に心から感謝と敬意を申し上げる旨発言がありました。また、派遣委員からは、八月以降における特殊武器防護隊の体制と任務、今回の原子力災害派遣を踏まえた化学科部隊としての要望、米国から派遣された海兵隊放射能等対処専門部隊（シーバーフ）と我が国の中央特殊武器防護隊との相違等について質問、意見が表明されました。
　これに対し、陸上自衛隊における化学科職種の人員が少なく、化学防護車、除染車、除染装置等の装備も少ないとの現状認識が示され、派遣委員からは人員、装備の増強の必要性について言及がありました。また、中央即応集団において中央特殊武器防護隊等にて部隊編成を行えばシーバーフと同等の任務に対応できるとの認識が示されました。
　概況説明に先立つ会食に際し、久納第六師団長から、被災民と隊員との温かい交流が見られたことなど、災害派遣における隊員の状況について説明があり、また、派遣委員も缶詰の糧食等を試食し、隊員が厳しい環境の下、救援活動に邁進されたことに思いをいたしました。
　最後に、福島第一原発事故の対処活動の拠点となっている福島県双葉郡楢葉町及び広野町にまたがるＪヴィレッジを訪れました。Ｊヴィレッジには、自衛隊の原子力災害派遣に係る前方調整所、除染所が置かれており、青森県から派遣された陸上自衛隊第九師団隷下の及川第九化学防護隊長から除染活動等について概要説明を聴取するとともに、車両やヘリコプターの除染所や、化学防護車、除染車等の装備を視察いたしました。
　以上が今回の派遣の概要であります。
　今回の調査により、東日本大震災に対する自衛隊の困難な中で真摯に取り組まれた活動について認識を深めることができ、自衛隊の活動に対し、改めて心からなる感謝と敬意を表する次第であります。また、体験に基づく現場の貴重な御意見や御要望を伺うことができました。今後、今回の活動の教訓を整理し、複合的な事態に対処するための自衛隊を核とする危機管理態勢の在り方を踏まえつつ、原子力災害を含む災害対処の在り方、隊員充足率の向上、輸送力や通信力の強化、駐屯地の維持や機能強化、自衛隊と関係省庁等の連携、化学科部隊の拡充、今回の活動に係る広報の充実、派遣自衛隊員のメンタルヘルスケアなど、国会として果たすべき課題もたいへん多いことを痛感いたしました。
　今回の派遣に際して、御対応いただいた関係者の皆様方に対し心から感謝を申し上げ、御報告といたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　次に、外交、防衛等に関する調査について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まずは、松本外務大臣、インドネシアの御訪問、お疲れさまでございました。国内の情勢や慣例にとらわれず、是非とも必要な訪問は外務大臣としてこれからもこなしていっていただきたいとお願いを申し上げます。
　大臣のＡＳＥＡＮ関連会合、そして北澤大臣も参加されました２プラス２、これを踏まえまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは、対北朝鮮外交であります。六者協議の再開に向けて米中が合意した三つのステップ、つまり南北協議、米朝協議、二つの段階までが終わりました。本件に対する認識、そして我が国の立場について御説明を賜りたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　私の海外出張について御理解をいただきまして、ありがとうございます。是非、国会の御理解も得ながら外務大臣としては外交に必要なことを行っていくのが使命と考えますので、必要なことについては御理解をいただけるように引き続き努力をしたいと思います。
　さて、対北朝鮮の関係でありますが、政府としては、今般、南北対話及び米朝対話が行われたことを歓迎をするという立場でございます。他方で、重要なことは成果を伴う対話を実現をすることでありまして、北朝鮮が南北対話や米朝対話を通じて非核化を始めとする自らの約束を真剣に実施する意思を具体的な行動により示す必要があると、このように申し上げてまいりましたし、この立場は引き続き堅持をしておるところでございます。このような考え方は、先般バリにおいても、日米韓の外相会合でも確認をいたしました共通の認識でございます。
　今後、六者会合に向けて、このような点において成果を伴う対話が実現をするように進展があることを期待をしておりますし、今回の米朝対話の結果も踏まえつつ、引き続き日米、日米韓で緊密に連携をして、中国を含む関係国とも意思疎通をしてまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　ただいま松本大臣から日米韓の連携の話もありました。ＡＲＦのサイドラインで行われた日米韓の外相会談の席上、外務省の発表によれば、金・韓国の長官から、日米韓の緊密な連携によって非核化に関する南北対話が実現したという一言があります。具体的に我が国は、この連携においてどんな役割を果たされたんでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　今委員御指摘がありましたように、金星煥長官から、前日に行われた南北対話についての紹介があり、日米韓の緊密な連携によりこれが実現したとの発言が七月二十三日の日米韓外相会合においてあったということでございます。
　我が国はこれまで、米韓両国と緊密に連携をしながら、六者会合再開のためには南北対話の進展がまず必要であり、北朝鮮が自らの約束を真剣に実施するとの意思を具体的行動により示さなければならないとして、南北対話の重要性を強調をしてまいりました。我が国が議長国を含む日中韓サミットなどの場で関係国にも働きかけをしてまいりました。このような我が国を含む各国の努力が今回の南北対話につながったものだというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、残念ながら、我が国だけの関心事項ではないと思いますけれども、我が方の拉致問題に関しましては、例えば六月十七日付けのアメリカの議会調査局の報告書では一言も言及がありません。我が国からのアメリカに対するこういった働きかけの現状について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と財産にかかわる重大な問題であるということは、共通の、ここにおられる皆様共有できる認識であろうというふうに思います。
　米国に対しては、様々な機会をとらえて我が国の拉致問題に対する立場に対する理解と協力をお願いをし、またこれについてはそのような姿勢が示されているというふうに考えております。先般行われた日米韓の外相会合でも、クリントン長官は、米国はこの問題を忘れることはない、力を合わせて前進をさせていきたいと、こういうふうに発言がありました。議会に対しても、大使館を始め、また政府、議員の関係者なども訪米をして議会の方々と接する機会があれば、また議会の方々が来日する機会があれば、機会をとらえてこの問題に対する理解、協力が得られるように努力をしているものというふうに考えております。
　今回の議会調査局の報告書について申し上げれば、今回の報告書は、北朝鮮、対米関係、核問題外交と内部情勢と、こういう題になっておりまして、この点について主眼を当てて議会調査局の責任において作成をされたものであるというふうに承知をしております。これまで議会調査局においては日本人拉致問題に特化した報告書も作成をしていると承知をしているところでありまして、私どもとしては、拉致問題についてはこれまでも、米国政府関係者、議会関係者など様々な接触を通じて、現状、我が国の考え方を浸透させる努力を行ってきたわけでありますが、引き続き努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　我が国のアメリカに対する本件に関する働きかけ、是非とも継続していただきたいわけですが、そのアメリカと北朝鮮の間で、金第一外務次官が訪米をし、協議が行われ、最終的にはアメリカとの交渉継続を表明して帰国をされたという報道があります。
　拉致問題及び核の問題を含む朝鮮半島情勢、我が国の安全に向けては日米韓の連携が不可欠と強く感じておりますが、外務大臣の改めてそれに関する所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　これについてはもう全く委員のおっしゃるとおりであるというふうに私どもも考えているところであります。
　私どもとしては、今後も日米韓が引き続き緊密に連携をしていくことが大変重要でありまして、日米韓外相会談でも確認をいたしたところでありますけれども、この体制を堅持をすると同時に、中国を含む関係国とも意思疎通をしてまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　日米韓の日米、そしてもう一つ日韓の柱があります。このような非常にその日米韓の連携が重要だという御指摘があったタイミングの中で、我が国の議員数名が韓国で入国を拒否されたという事件があり、報道をされております。
　最近まで日韓関係はこれまでにないほど良好な関係で推移してきたと私は理解しておりますけれども、この一件が日韓関係に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、御指摘のあった件について申し上げれば、この我が国の議員三名の訪韓が、身辺の安全確保及び二国間関係に与える否定的な影響を理由に、一行の入国を許容することはできないとして韓国への入国を拒否されたということでありますけれども、これについては私自身も八月一日に自分から申駐日韓国大使に対して申入れを行いまして、今回の議員の一行の訪韓は、単なる視察目的で通常の適正な手続を経て行うことを意図したもので、今回の韓国側の措置は日韓間の友好協力関係に鑑み極めて遺憾である、措置の再考を要請するということを申し上げました。その上で、現下の東アジア情勢に鑑み、日韓関係は極めて重要であり、韓国側の大局的な判断を要請する旨申し入れたところであります。
　竹島問題は一朝一夕に解決する問題では残念ながら今の状況ではありませんけれども、韓国側に対しては、受け入れられないものはしっかりと受け入れられないという旨を伝え、粘り強く対応していくことが必要であると考えますが、同時に、近隣友好国である韓国との関係は重層、多岐にわたっており、引き続き未来志向の日韓関係の構築を目指してまいりたいと、このように考えております。
○大野元裕君　大臣のおっしゃるとおり、言うべきことを伝え、そしてしっかりとした関係をつくっていただきたいと思います。
　私は、外交は国益を最大化するとともに、国民の安全を担うものであって、決して政治的なパフォーマンスには使ってはならないと考えています。報道によりますと、この議員の報道に関して、一夜にして無名議員が有名にという、こういう報道すらあるのも事実でございます。
　七月二十五日には、朝鮮半島情勢をめぐりまして、マレン統合参謀本部議長が北朝鮮による挑発行為の可能性についても言及をしております。このような重要な時期に、政治的パフォーマンスと評価されかねないような事態にもかかわらず、六者協議への再開へ向けた動き、さらには我が国の安全保障に向けて、大臣、政府におかれてはしっかりとした日米韓の連携を図っていただくことを望みたいと思います。
　そう申し述べた上で、今度は対中東外交についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　この九月には、国連総会においてパレスチナが国家承認を模索するような、そういう動きが国連総会で出ております。我が国としては、現在のパレスチナ政権を支え、あるいはパレスチナに対する我が国の外交レバレッジ確保していくためにも、今後の推移を見守りながら一定の検討を行うべきと考えております。
　具体的には、アラブの春を機会にアラブの民衆の世論も比較的パレスチナに同情的に傾き、またパレスチナでデモが起こっている中で、今の政権倒れてしまえば、より強硬な政権ができる可能性があると思います。
　我が国として、将来の和平の進展をも見据えた戦略的な外交を行うべきと考えますが、大臣はいかにお考えでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　この問題は大野委員が一番詳しいかとも思いますけれども、国連を舞台とするパレスチナ側の動きについては我が国も大変注視をしております。
　先日、私のところにシュタイエ・ファタハ中央委員がお見えになりました。数名の方とお見えになりまして、一時間ほど意見交換をさせていただきました。このときにもこのお話が出ましたけれども、我が国は、パレスチナ人の国家建設への悲願を理解するとともに、イスラエルとパレスチナが平和裏に共存する二国家解決というのを支持をしております。早期の交渉開始を重視して、両当事者に対して直接交渉の早期再開というのを強く働きかけておりまして、私もそのときにもそのように申させていただきました。
　その上で、御指摘の国連での決議案が提出された場合の対応について、決議案の具体的内容も勘案した上で適切な対応を検討するという考えでございます。
○大野元裕君　我が国の対中東外交を発揮するまさに正念場だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、サイバー攻撃についてお伺いをします。
　日米の２プラス２でもございました。あるいは防衛白書等でもサイバー攻撃への対処に重点が置かれていると承知しております。
　しかしながら、その一方で、我が国の国としてのサイバー対策は必ずしも十分とは感じられておりません。内閣官房に置かれておりますＮＩＳＣあるいは安危、警察、防衛省、経産省、政府内の連携を一層図る、そこから始める必要があると思っておりますけれども、政府の見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　情報通信技術の発達した現代社会におきましては、サイバー攻撃の脅威が非常に増大しております。実際に昨年九月、我が国の政府機関等に対してサイバー攻撃事案が発生しておりまして、こうした事案に対し、政府として迅速的確に対処することが極めて重要であるというふうに認識しております。
　このため、平素からの取組として、各府省庁が業務を通じて得たサイバー攻撃に係る情報を内閣官房に集約するとともに、各府省庁との間で適時適切に情報共有がなされるよう体制の充実を図っているところでございます。
　特に、政府機関等への大規模なサイバー攻撃が確認された場合には、緊急事態として直ちに官邸対策室等を設置し、政府一体となって初動対処に全力を尽くすこととしておりまして、そのための所要の初動対処訓練も実施しているところでございます。
　政府としましては、今後とも、各府省庁との間で連携を密にするなど一層の体制強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　しかしながら、六月の２プラス２協議においても本件に関する協力が取り上げられたり、あるいは七月十四日のアメリカの防衛省によるサイバーに関する調書の中では、彼らの目的として、友好国との間で集団的なサイバー防衛を実現するというところまで踏み込んでおります。
　そのような中で、我が方としては、一部の情報共有や人材育成を除けば、他国と連携する体制、そもそも窓口すら国として決まっていないと私は理解しておりますけれども、そういった対外的な窓口を決めるところからスタートするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋清孝君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、我が国としましても、サイバーセキュリティーに関し、米国を始めとする友好国との効果的な国際連携は不可欠だというふうに認識しております。
　具体的な取組としましては、日米サイバーセキュリティ会合などの二国間での協議、日・ＡＳＥＡＮ情報セキュリティ政策会議、また、セキュリティー事案発生時の情報交換等を促進する国際的な枠組みでありますＦＩＲＳＴなどを通じた国際的な連携を現在推進しているところであります。
　政府としましては、関係省庁間で緊密な連携を取りつつ、関係諸国との連携をより一層深め、サイバー攻撃への対処に万全を期していきたいというふうに考えております。
○大野元裕君　スピード感を持って進めていただきたいと思います。
　防衛大臣、防衛省におかれましては、防衛省・自衛隊をサイバー攻撃から守るというだけではなくて、サイバーコマンドの創設等、より積極的に対応されるべきではないか。特に、現在、構造改革推進委員会でもそういった議論がなされていると承知しておりますけれども、御所見いかがでございましょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　防衛省としましては、昨年末に策定されました新防衛大綱におきましても、サイバー空間の安定的な利用に対するリスクが新たな安全保障上の課題となっているというふうな認識を持っております。そこで、段々の御答弁がございましたように、政府全体といたしましても、サイバー攻撃への対処体制及び対応能力といったものを総合的に更に強化をしていかなければならない、このように認識をしているところでございます。
　こういったことを受けまして、防衛省・自衛隊としましては、引き続き各種の施策といったものを推進していかなければならないというふうに考えておりますが、そういった中で、委員の方から御指摘のありました米国等との取組、こういったところをも踏まえつつ、サイバー攻撃対処の中核となる新しい組織をつくる、このことについても鋭意検討しているところでございまして、引き続き大野委員の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○大野元裕君　時間の関係で、サイバーに関しましては、特に九月十八日をめどに中国から攻撃があるということも毎年パターン化しておりますので、是非とも取組を強めていただきたいと思いまして、震災関連についてお伺いをいたします。
　配付をさせていただきました資料にもございますけれども、ほかの国における災害と比較して、国連の我が国に対する支援というのは極めて控えめであったというふうに私は考えております。もちろん大変感謝をしておりますけれども、ハビタットの仮設住宅、あるいはＵＮＤＰやＷＨＯ、さらにはＵＮＨＣＲによるＩＤＰ支援等、ほかの国で行われたことが我が国では行われていないようにも思われます。国連事務総長がお越しになる前に、我が国として、めり張りを付けた今後の支援も含めて、どのように対処されるのかについてお伺いをさせていただきます。
○副大臣（高橋千秋君）　今回の震災に関しましては、四十三の国際機関から支援の申入れをいただきました。多くの機関から早期にも来ていただいておりますけれども、この国際社会の支援は被災国政府の対応能力とか被害の状況によって異なりますので、一概に少なかったとかいうようなことの比較はなかなか難しいとは思います。
　ただ、今次大震災に対しまして幅広い支援の申入れがなされまして、災害時の支援受入れに際して最も重要なことは、被災地のニーズに合った支援を見極めて受け入れることが重要だというふうに考えております。国際機関からの支援受入れに当たってもそうした調整が行われてまいりました。したがって、支援の申入れを受けた国際機関全てからの支援を受け入れるということにはならなかった部分もありますけれども、国際社会の温かい連帯の表明に対して深く感謝をしております。
　そういう中で、めり張りを付けるべきではないかというお話でございますけれども、引き続き、各機関の活動分野それから実績、我が国の外交政策上のプライオリティーなども考慮しながら、めり張りを付けてやってきているつもりではありますけれども、更に御指摘のようにめり張りをもっと付けていくということも必要だというふうに考えております。
○大野元裕君　しかしながら、ハビタットは一軒の仮設住宅も造りませんでしたが、仮設住宅に対する私はニーズがなかったとは思いません。また、ＷＨＯの医療支援についても我々はニーズがなかったとは思いません。そういった意味では、しっかりとした対応をお願いしたいと思います。
　最後に、ＯＣＨＡ、人道問題調整事務所のエイモス事務局長は来日されたときに、津波被害に遭った国の中でこれほど早く復旧したケースを見たことがない、だから国連としては関与が少なかったというような話もされていましたけれども、そういった評価があるとすれば、しっかりと国連としての見解も表明をしていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　冒頭申し上げますが、陪席者の方には御答弁を要求いたしませんので、お取り計らいよろしくお願いいたします。
　最初に、警察、消防、自衛隊におけるメンタルヘルスの問題について御質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、榛葉筆頭理事から委員会の派遣報告がございましたけれども、陸上自衛隊の君塚東北方面総監始め現地の皆さんから、震災、津波災害への対応について現場ならではの貴重な御意見をいただいたところでございます。今回、大規模の派遣となりました自衛隊、そして警察、消防、特に最前線で災害救助活動に献身的に当たられた、そういう活動に対しましては、日本国中から称賛されたところでございますし、心から感謝を申し上げたいというところでございます。
　ただ、報告にもありましたとおり、特に自衛隊ですけれども、マンパワーの不足ということが現場からの声として上がってきました。これは、今回十万七千人という規模ではありますけれども、もっと人がいればもっと助けることができた、こういう声もあったわけでございます。そういう意味では、自民党の政権の時代から、これは定員の削減ということが進んできてしまったわけですけれども、非常に厳しい現場の声をお聞きし、またこれから特に本来の任務でもあります国防ということを考えると、これから充実をしていかなければいけない場面になってきているのではないかな、こういうふうにも思うわけです。
　一方で、先ほど申しましたメンタルヘルスの問題なんですけれども、これ一番心配をしております。活動中、これはもう本当に想像を絶するほどの精神的なストレスを負っていたんではないかというふうに思っております。
　災害救助の活動に当たっておられます自衛隊の皆さんにお話を聞けば、それは、ふだんの訓練で更に高い緊張感の中でやっているから普通の災害救助は大丈夫なんだと、こういう声が返ってくることは返ってきます。そして、強靱な肉体と精神に支えられていると、これはもうまさに自衛隊員の皆さん誰でもおっしゃることでございますけれども、じゃ、本当にそれで、スーパーマンなのかといえば決してそんなことはなくて、彼らも同じ日本人でありますし、我々と同じような教育を受けて、その後自衛隊に入った方でございます。
　二年前に、私、防衛省で政務官を務めておりましたときにも、防衛省の中で、特に部隊の中での自殺の問題がございました。メンタルヘルスを担当していたんですけれども、そのときに自殺対策、特にストレスの高い中で任務を行っている皆さんが自殺に追い込まれることを何とか防ごうということでやっておりましたけれども、なかなか難しいものでございました。
　まず、自衛隊の中で、防衛省の中でこの自殺者対策がその後どのように行われているか、自殺者数の推移等も含めて御報告をいただきたいと思います。これはメンタルヘルスの担当でございます広田政務官にお願いいたします。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　岸筆頭におかれましては、防衛政務官当時、自殺対策に熱心に取り組んでこられたことに心からまず敬意を表したいというふうに思います。
　そうした中、岸政務官当時、隊員に対してもメッセージをちょうだいをしました。その中で、次のように述べられているくだりがございます。前途ある隊員を志半ばで失うということは、組織としては大きな痛手ですが、しかし、それ以前に、何より本人にとってこれ以上ない無念であり、家族には限りない悲しみを残すことになるのです。このような悲劇を繰り返すことのないよう、ありとあらゆる施策を強力に推進し続けたいというふうに思います。
　このようなメッセージを隊員の方にいただきました。この問題意識というものは、広く防衛省・自衛隊の中でも共有され、深く浸透しているというふうに認識をしているところでございます。
　こういった中、平成二十一年度、二十二年度について比較をしてまず申し上げますと、メンタルヘルスの関連予算につきましても、二十一年度が一億三千万だったものが一億七千万円に二十二年度増額をしておりますし、二十三年度も同様の額を計上しているところでございます。部外カウンセラーの招聘駐屯地等につきましても、二十一年度が百八十一個に対しまして、二十二年度からは二百三十二個、平成二十三年度も同様の予定をしているところであり、その結果、自殺者数の推移といたしましては、二十一年度が八十六名であったものが、二十二年度は三名減の八十三名になっているところでございます。こういった一定の取組と成果が上がっているというふうに認識をいたしております。
　現在、防衛省といたしましては、私を本部長といたします自殺防止対策本部を中心に、カウンセリングであるとか相談体制の充実やメンタルヘルスに関する啓発教育の徹底等、各種施策を拡充そして強化を図っているところでございまして、先ほど御紹介をいたしましたように、隊員を志半ばで失うことや、悲しい思いをさせる家族が生じることがないように、全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
　こういった中で、やはりカウンセリングを受けやすい体制、環境といったものを私は今まで以上につくっていかなければならないというふうに思います。岸筆頭がおっしゃったように、その思いを、悩みを誰かに話せるような、そういうふうな雰囲気づくりといったものも全力で取り組みながら、隊員の自殺防止対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○岸信夫君　今御報告がありました、若干名減っているようですけれども、それでもやはり毎週のように自殺の報告を受ける、これは本当に悲しいことだと思います。何とかゼロを目指して頑張っていかなきゃいけないと思います。
　そのためには、今政務官からも言及ありましたけれども、報告、報告といいますか、気軽にカウンセリングを受けられる、そういう雰囲気というものをつくっていかなければいけないんだと思うんですね。我々は強いんだと、強いから大丈夫なんだというだけではいけないと思いますし、どうも最近、そういうことが少し部隊の中で逆に見られるんじゃないかということもうかがえます。そういうことでは、本来それで乗り越えられればいいんですけれども、そういう状況じゃないわけですから、是非絶え間なくやっていただきたい。
　実はこの間、ちょっと、若干ショックを受けたのは、私がいたときと同じポスターが、メンタルヘルスのポスターが部隊内に掛かっていました。ずっと同じメッセージを続けるというのがいいのか悪いのかという議論はあるかもしれませんけれども、逆にそれを見て、本当に常にそういったことが考えられているのかどうか、防衛省の中で、それも一方で心配になったところです。
　ですから、その点については、特にこういう大災害があったわけですから、皆さん大変なストレスが掛かっている。イラクと比較するわけにはいかないと思いますけれども、御遺体を扱わなければいけないという意味ではこれまでなかったことだと思います。そういう意味で、引き続き力を入れていっていただきたいと思います。
　同様に、警察や消防の皆さんも同じような状況に置かれたんだと思いますけれども、まず、警察、消防それぞれの中で、どのような体制、特にケアが取られるのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坂口正芳君）　お答えいたします。
　被災地の住民の安全を確保するに当たっては、活動に従事する警察官のメンタルヘルス対策というのは大変重要なものであるというふうに認識しております。警察庁では、被災県に他県警の医師や臨床心理士等から成る健康管理チームを派遣しまして、面接指導等を実施しております。また、全国から派遣されておりますが、この全国から派遣された警察官に対しては、被災地での活動内容等に応じまして、帰県後にストレスチェックや医師等による面接指導等を実施しております。さらに、惨事ストレス対策としまして、外部の臨床心理士等を被災県に派遣しまして、ストレス対処法の指導ですとかストレスが強いと思われる警察官に対する個別面接を実施しております。
　被災地におきます警察活動は今後も継続されることでございます。これまでの対策を踏まえつつ、引き続き警察官のメンタルヘルス対策について万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（原正之君）　今回の大震災におきまして、消防職団員は極めて悲惨かつ過酷な環境の中での活動を強いられたために精神的に大きなショックやストレスを受け、これにより身体、精神あるいは行動に様々な障害が発生するおそれがあるところでございます。このため、消防庁としては、被災地を重点対象とし、消防職団員の惨事ストレス対策として、消防本部などからの求めに応じまして精神科医などの専門家を派遣したところであります。
　私ども消防庁として、被災地において消防職団員が十分な消防活動を継続できるように、今後とも地元の要請を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○岸信夫君　今までにないことでございますし、特に消防団員の皆さん、命を落とされた方もおられる、生活がままならないにもかかわらず、家族の安否が分からないにもかかわらず懸命に救助活動に当たっていただいた、そういう方に対するケアも是非厚くやっていただきたいと思います。
　この救助活動の中で──警察、消防の方、もしあれでしたら結構でございます。
○委員長（佐藤公治君）　では、坂口総括審議官及び原次長、御退席結構でございますので。