Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　今までやっていなかったとは極めて遺憾です。
　それから、高市大臣は、再三、三月三日の最初の質疑だけじゃないんですよ、行政四文書、つまりこの二月十三日文書も含めて、捏造された行政四文書と言っているんですよ。捏造されたと、この文書も言っているんですよ。それを否定する材料は、先ほど言ったような何か全く支離滅裂な説明しかしていない。
　角度を変えて質問しますけれども、二〇一五年五月十二日の総務委員会での答弁をめぐる経緯について伺います。
　答弁の前夜に初めてレクを受けた、それまでは全く知らなかった、これは本当ですね。
○国務大臣（高市早苗君）　本当でございます。
○杉尾秀哉君　これは補充的な説明ということになっているんですけれども、我々は事実上の解釈変更だと思っている、これ極めて重要な答弁でございます。そうした意識はあったんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成二十七年五月十二日参議院総務委員会の答弁につきましては、委員会前日の五月十一日に初めて担当課の答弁案を私は見ました。そこで、礒崎元補佐官と担当部局がやり取りしていた案などということは全く承知をいたしておりませんでした。
　担当課の案を読みまして疑問に思うところがございましたので、担当課に対して、大臣室を通じて、放送事業者の番組全体で考えなければならない論理的な根拠、そして、一つの番組においても判断することがあり得ることの整理、つまり次の日の質問がそういう内容でしたので、また行政府が行う会見についての整理、答弁書の中に分からないところがありましたので説明を求めて、資料をもらって、自ら論点を整理して、総務大臣として責任を持って答弁をさせていただきました。
　問題の本質というのは、この答弁が礒崎元総理補佐官の影響を受けたかどうかということだと思います。それをそうでないということを証明するために、答弁案を作成した課から私の疑問にどう答えるかという形で送られてきた資料、そして委員会前夜であることを立証できる委員会前夜の私と大臣室の間のやり取りのメールをプリントアウトしたものは保存しておりますので、委員長や理事会のお許しを賜れれば、本委員会に提出をさせていただきたく存じます。
○杉尾秀哉君　問題の本質は違います。礒崎さんが、礒崎補佐官が法律の解釈について介入をして、その意のとおりに変えたということなんですよ。
　その原稿にペンを入れてやり取りをした、今、疑問に思ったと。放送法は自分で答弁を書くことが多かった、これ事実ですね、じゃ。
○国務大臣（高市早苗君）　済みません、放送法に限らず、今の、今おります内閣府の答弁も、委員からの……（発言する者あり）
○国務大臣（高市早苗君）　委員からの御質問に対してストレートに答えていないと思われるようなところは、特に往復で時間がカウントされる場合は相手様のことも考えながら、余分なところはペンを入れてカットをしたり、そして自分の言いやすい言葉ですね、これに変えたり、もうこれは今内閣府でも私はやらせていただいております。よく前日にチェックをして、疑問点があったときだけ確認をいたしております。
○杉尾秀哉君　資料三、議事録を見ますと、これ隣に藤川さん、質問者いらっしゃいますけれども、質疑者、双方が事前のシナリオどおりに質疑しているんですね。
　そして、資料四。高市大臣、一部抜き出しましたけれども、上と下、見てください。上が事前のシナリオです。下が大臣の答弁です。そのまま一字一句、てにをはも含めて全く同じに答弁しています。どこが自分で筆を入れた、ペンを入れて自分が分かりやすいように解釈して書いたんですか。このまんまじゃないですか、シナリオのまんま。
　つまり、大臣、踊らされたんですよ。大臣はシナリオどおりに答弁させられたんですよ。違うんですか。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　まだ質問中。今座っておられるから。（発言する者あり）
　じゃ、高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　答弁ですけれども、あくまでも大臣ですから自分で責任を持って答弁をいたしております。そして、分からないところがあったので、たしか、一つの番組のみをもって極端な場合はどうなのかといった御質問があったと思います。そのような形での御質問を受けたのは初めてでございましたから、私なりに逐条解説も読みましたが、疑問点がございましたので、それを秘書官を通じて原課に対してなぜこういう整理になるのかというところを確認した。
　そのときに原課から返ってきた書類、それを私は保存いたしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、お許しをいただけたら、理事会でお諮りいただいて提出をさせていただきます。
○杉尾秀哉君　昨日の衆議院本会議でも、議員会館の政務日程の八年前のものは残ってない、その日時について詳細を確認する方法はないと、こういうふうに答弁されているそのすぐ後に、五月十二日のこの答弁の前夜の私と大臣室の答弁書案に関するやり取り、メール、答弁案を、これだけ取ってあるんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　それは平川参事官が保存をしておいてくださったものでございます。
○杉尾秀哉君　では、今、高市大臣がおっしゃった資料を提出するように求めます。委員長、お願いします。
○委員長（末松信介君）　後日理事会で、後刻でした、協議をさせていただきます。
○杉尾秀哉君　ちょっと話が変わりますけれども、実はこれは一連の……（発言する者あり）やめた方がいいよって、質問権の侵害でしょう。（発言する者あり）はい。
　これは一連の報道圧力の入口なんですよ。
　今回の問題の本質、先ほど大臣は別のことをおっしゃいましたけれども、これは憲法が保障している言論、表現の自由、報道の自由、これ根底から脅かされかねなかったこと、そして私も当時報道の現場にいて痛切に感じていたそのことなんです。
　おとといの共同通信世論調査で……（発言する者あり）ありがとうございます。今回の放送法の解釈再検討が報道の自由への介入かどうかについて、三分の二に当たる六五％の人が介入だと、こういうふうに回答している。国民もやっぱり疑念持っているんだと思うんですね。
　それで、そこで聞くんですけれども、一連の文書、それから資料五の政府統一見解ですけれども、再三繰り返されています補充的説明、これ毎回この委員会でも出ておりますけれども、当時、それまでの放送法の解釈にあえて補充的説明を付け加えなければならない事情の変更、これはあったんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　事情変更ということでございますが、まず一点目の参議院のその藤川委員のケースでございますが、藤川委員につきましては、これは藤川議員のその質問通告に応じ、答弁者である高市総務大臣が御答弁をされたということであったと思います。
　そして、政府統一見解ということでございますが、これは、その当時の国会の御審議において、その国会からの御指示に応じて政府の方から提出をさせていただいたと、そういう経過であったというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　特に事情の変化なかったんです。これは高市大臣も二〇一六年二月八日に、一番最初に停波の問題が出たときに、このときに答えられている。
　じゃ、なぜこの時期に補充的な説明が必要になったのか。そもそも立法事実そのものがあったのかどうか。事情の変更、これを、新たなチェック項目を付け加えた理由、これ答弁いただけますか、総務省。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今、二つの付け加えたという御質問でございましたが、これはその政府統一見解に書いておりますとおり、従来のその解釈に補充的な説明ということを、補充的な説明ということをさせていただいたということでございます。
○杉尾秀哉君　だから、なぜ補充的な説明が必要になったんですかと聞いている。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　繰り返しになって誠に恐縮でございますが、経緯として、国会におきましてその当時の藤川委員からの御質問ということがあったのに対して答弁をさせていただいた、及びその翌年の二月には国会からの御指示ということで提出を、見解を提出させていただいたということでございます。
○杉尾秀哉君　違うでしょう。質問があったからではないでしょう。その前にシナリオができていたんじゃないですか。それに書いてあるじゃないですか。質問があったからこういうのを付け加えたんじゃないんですよ。最初からそういうシナリオが描かれて、最終形が質問だったんですよ。全く逆なんですよ。
　統一見解では、一つの番組ではなく番組全体を判断する、これずっと従来からの変わらない見解です。前段にもそう書いてあります。その後段で、一つの番組のみでも政治的公平を確保していないと認められるケースがあるということで、番組全体で判断といいながら、一つの番組でもアウトの具体的な例をここで二つ挙げているんです。これ、完全に矛盾している。全体を見て判断するという従来の大前提を大幅に逸脱した解釈、これは補充的説明ではなくて、まさに解釈の変更そのものではないですか。どうですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御説明申し上げます。
　政府統一見解の前段、今の御指摘の前段の部分でございますが、まずその前段のところで、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものである、この従来からの解釈については、何ら変更はないというふうに申し上げております。その上で、その次に、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことであると、そう申し上げた上で、総務大臣の見解は、一つの番組のみでもということで二つの例を挙げているということでございます。
　こうした流れの中での記述でございますので、私どもとしては、この政府統一見解に書いておりますよう、従来からの解釈については何ら変更はないものというふうに認識をしております。
○杉尾秀哉君　それじゃ、これも再三出ましたけど、総務省出身の山田真貴子秘書官、これは放送法の根幹に関わる話、本来であれば審議会などできちんと回すか、そうでなければ法改正となる話、こういうふうに記述をしている。総務官僚ですよ。これはまさに正論じゃないんですか。なぜこういう手続踏まなかったんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　ただいま山田情報流通行政局長、この名前が記載されているということでございますが、その山田元情流局長、あっ、山田元秘書官がどういうふうにおっしゃっていたかということについては、先ほど御答弁申し上げたとおり、聞き取り調査ということをやっているところでございます。
　そして、その結果につきましては、先ほど申し上げたとおり、聞き取りの継続中ということもございまして、その結果をここに報告することはちょっと現段階では差し控えさせていただきたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○杉尾秀哉君　じゃ、山田さんから聞いているんですね。早く出してください。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　可及的速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　じゃ、その山田さんの証言、委員会に提出をお願いします。
　委員長、取り計らいをお願いします。
○杉尾秀哉君　法制局に来てもらっています。
　伺いますけれども、本件について総務省から相談なり照会があったんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　御指摘の件につきましては、総務省から御相談等はなかったものと承知をしております。
○杉尾秀哉君　相談していないんですよ。照会もないんですよ。
　もう一回、法制局、聞きますけれども、従来の法解釈に補充的説明というふうなことで事実上新たな解釈を付け加える、こういうことは一般的によく行われることなんでしょうか。
○政府参考人（木村陽一君）　各府省におきます法令の具体的な運用につきまして網羅的に私どもとして把握しているわけではございませんが、一般論といたしましては、主務官庁が所管する法律の解釈をより明確にするために具体例を示すなどして説明を加えるということは一般にあり得るものと認識をしております。
○杉尾秀哉君　じゃ、総務省に聞きます。
　こういう例ありましたか、補充的説明。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　法令を所管する総務省の立場において、法令の解釈の要旨、内容などを事業者や国民に分かりやすく御理解をいただくため、その明確化や具体化を行うために補足的あるいは補充的な説明を行うということは日常的に行っているものでございます。例えば、法令に基づくガイドラインやその解説、行政手続を具体的に説明するマニュアルの作成など、様々な形で従来より行ってきているところでございます。
○杉尾秀哉君　重ねて伺います。
　補足的な説明というのはこれまであったんですか、この補足的な説明という言葉自体。
○政府参考人（今川拓郎君）　お答え申し上げます。
　特にその補足的な説明というような固定した言い方ではないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、法令の理解を促すためのガイドラインですとか解説、行政手続を分かりやすく御理解いただくためのマニュアルの作成など、こういったいろんなものを補足的にいろいろ文書やいろんな形でお示しをするということを従来より日常的に行ってきておるところでございます。
○杉尾秀哉君　補足的な説明というのは、これは礒崎さんが一月に自ら、じゃ、俺が書くわと言って書いてきた案の中に出ている言葉なんですよ。これがずうっとそのまま残っているんですよ。
　総務省に再び伺います。
　百歩譲って、補充的な説明、補足的な解釈だとしても、一番組のみで政治的公平を判断し得るという大臣答弁、これまであったんでしょうか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　既に昭和三十九年の段階で、その極端な事例を除きというようなことをちょっと明確に委員会の場で政府参考人から答弁をさせていただいております。
　そして、そのような場合につき、藤川委員からその国会の場で具体的な御質問がございました。それに応じて、当時の高市大臣から答弁をさせていただいたものというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　三十九年に極端な例を除きという注釈が書いてあるのは私ももちろん知っておりますけれども、極端な例を除きということが、一番組のみで政治的公平を判断し得る、これとイコールなんですか。そんなこと答弁してないでしょう、これまでに。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　先生も今御案内というふうにちょっと御指摘ございましたが、昭和三十九年答弁、やはり政治的公平性ということをどういうふうに判断するのかという流れの中での答弁でございました。その中で、その極端な場合を除いてということで、その番組のその政治的公平性の判断ということが述べられている部分でございますので、私どもとしては、その極端な事例ということのその補足的な、補充的な説明ということで藤川委員にも御答弁申し上げ、その後、政府統一見解ということも提出をさせていただいているところでございます。
○杉尾秀哉君　極端な例を除いてというのが、一番組のみで政治的公平を判断し得る、解釈変わっているんですよ。これは、これは補足的な説明、補充的な説明じゃないですよ。解釈変わっているんですよ。
　解釈を、こういう解釈を示す、一番組で政治的公平を判断し得る、こういう行政文書はこの一連のケース以前にありますか。文書残っていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　その極端な事例というところを、解釈の変更ということをちょっと前提のちょっと御質問でございましたが、私どもとしては、あくまでその極端な事例のその補充的な説明ということを藤川先生に御答弁いただいたときも、そしてその後の政府統一見解のときにも、その補充的説明ということを解釈といたしまして、それに、そのときの問合せに応じた、あるいはそのときの御指示に応じたその解釈、そして補充的な説明ということを行ってきたというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　さっきから繰り返しているように、極端な例を除いてが、今回のケースを契機に、一番組のみで政治的公平を判断し得る、こういうふうに事実上解釈が変わっているんです。重大な解釈変更なんです、これは。
　安倍政権下では、権力があれば違法な法解釈の変更もできる、法治主義ではなく人治主義が横行していた、そういうふうに言われても私は仕方がないというふうに思っています。モリカケ、加計学園の問題と根底は一緒です。しかも時期も重なっている。総務省、そして山田元秘書官、必死に抵抗していた、この文書読んだらよく分かります。しかし、やっぱり所詮、強大な官邸の力にはあらがえないんですよ。
　しかも、礒崎補佐官は、単なる一国会議員としての照会という先日の答弁もありましたけれども、単なる一国会議員じゃありません。安倍総理の威光をバックにして、何の権限もない自ら放送法の極めて不当な解釈変更をごり押ししたんですよ。
　資料五、御覧ください。ここで、政治的公平を判断する例として、①選挙、それから②国論を二分するような政治課題、この二つだけ挙げられているんですけれども、なぜこの二例なんですか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　御答弁申し上げます。
　今御質問のありました平成二十七年五月十二日の参議院総務委員会では、藤川委員から御指摘の二つのケースが挙げられまして質問が行われました。で、当時の高市総務大臣がそれを受け答弁をされたものと承知しております。
　そして、平成二十八年の政府統一見解は、この答弁で示された同じ例が記載されているところでございます。
○杉尾秀哉君　何度も言いますけど、質問がきっかけじゃないでしょう。その前にシナリオができていて、そのシナリオどおりに藤川さんがやられたんじゃないですか。全く逆ですよ。何でこの二例挙げたのか、入れたのか、礒崎さんが言ったからじゃないですか。総務省のやり取りの中でこれが全部残っているじゃないですか。
　資料六に一連の経緯をまとめました。
　事の発端は、二〇一四年十一月の衆議院の解散です。解散当夜にＴＢＳの「ＮＥＷＳ23」に安倍総理出演されました。岸井キャスターです。アベノミクスをめぐる街頭インタビューがありました。これに総理が怒った。四人の街頭インタビューが出てきたんですけど、そのうちの三人の方が、私もよく記憶しています、何か景気良くなっているような感じしません、で、一人は、株価も上がって景気いいんじゃないですかと、こういうふうにおっしゃった。これに、編集していますねというふうに安倍総理が生放送でかみついたんです。
　実は、この編集には理由があるんです。世論調査の数字が、大体三分の二から四分の三ぐらいの人が、アベノミクス、自分はそんな景気が良くなった感覚はない、こういうふうに答えているからこういう編集をしたら、それに安倍総理が激高したんですよ。
　そして、その二日後、資料七の圧力文書が自民党から民放キー局に出されています。事細かに、事細かにですね、公平公正を期してくださいということで、そのゲストの選定からそのインタビューから、何から何まで事細かに言っているんですね。これ、一応お願いになっていますけど、これ圧力文書そのものです。私、こんなの見たことありません。
　そして、資料八、礒崎補佐官、ＴＢＳの「サンデーモーニング」をターゲットに、連日この頃ツイートをされています。放送法上許されない、こういうふうに何の権限もない補佐官が放送法上許されないと断じてツイートしているんですよ。で、番記者に自分を出せって何回も何回も言っているんですよ。何で俺を「サンデーモーニング」に出さないんだ、補佐官言っていたそうですよ。
　しかも、この対象が、つまりターゲットが特定放送局の特定番組だったことが明らかなんですよ、一連の経緯を見ると。しかも、対象が安倍政権にとって一番重要な、まず選挙です。そしてアベノミクス、それから、これから始まる安保法制、さらには憲法改正、こうした目玉政策でメディアを牽制する狙いがあったのは明らかなんです。
　つまり、この統一見解というのは、一般的な補充的、補足的な説明ではありません。つまり、政権の意に沿うようにメディアに対して圧力を掛ける、そのために放送法が改正されたとみなされてもおかしくない。総務省がこうした時の政権による特定のメディアを念頭に置いた牽制、攻撃に加担したことになるんですけど、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（松本剛明君）　まず、政府統一見解についてでございますが、今もお話がありました、御指摘がございましたけれども、是非、政府統一見解についてもこの全文を、全体を御理解をいただきたいというふうに思っております。中段のところでも全体を見てと書いてありますが、最後にも、これは、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものというふうに記載しておることで、是非御理解をいただきたいと思います。
　その上で、放送法は、法を変えた、解釈を変えたということではなく、補充的な説明をというふうに申し上げていますが、放送行政、これまでも慎重かつ適切に法にのっとって放送行政、総務省としては担ってきたところでございまして、放送法第四条に定める政治的公平違反として放送法第百七十四条の業務停止命令、電波法第七十六条の無線局の運用停止命令が実施されたことはないと承知をしております。また、二十八年以降、政治的公平性に関する行政指導が行われたことはなく、二十七年以前に行われた行政指導の事案を見ても、政府統一見解に示された考え方と整合性は取れているというふうに考えております。
　以上のとおり、これまでの放送行政の経緯を見る限り、政府統一見解によって放送法の解釈や運用が変わったことはなく、今後とも慎重かつ適切に法令にのっとり放送行政を担ってまいりたいと考えております。
○杉尾秀哉君　何か聞いてもいないこと答弁されましたけれども、この五月の答弁は実は全く注目されていなかったんです。これ、メディアも報じていないんです。テレビも報道していないし、新聞の記事もほとんど見かけません。
　これと並行して、実は資料六にあるいろんな動きがありました。二〇一五年四月、自民党によるテレビ朝日とＮＨＫの聴取がありました。コメンテーターがアイム・ノット・アベというフリップを出して、これは大問題だと。そして九月、ＴＢＳのやはり「ＮＥＷＳ23」、岸井キャスターの安保法制をめぐる発言に対して意見広告が出ました。資料十。この広告を見たとき、私、本当ぞっとしました。目がじっと我々を見ているような。まあ私も、余り立派なキャスターじゃなかったですけれども、端くれとして、とても人ごととは思えなかった。
　こうした流れの中で決定的だったのが、今ちょっと触れられました二〇一六年二月の放送停止、いわゆる停波をめぐる高市大臣の答弁。で、この直後に、当時のテレビの著名なキャスターが相次いで画面から姿を消しました。
　高市大臣は、放送局への影響の大きさを熟知してこういう答弁をされたんじゃないですか、どうですか。
○委員長（末松信介君）　松本総務大臣。（発言する者あり）
　それでは、高市国務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　現在、私が放送法の解釈についてお答えをできる立場にございませんことから、総務大臣にお聞きいただければと思います。（発言する者あり）
○杉尾秀哉君　一番組だけで政治的公平を判断できるという解釈変更にこの停波をめぐる発言が加わった相乗効果が絶大だったんです。面倒なことは控えようという空気が報道の現場に急速に広がった。
　総務省に伺います。この大臣答弁に至るメモ、それからレクなどの資料、残っていますか。
○政府参考人（小笠原陽一君）　お答え申し上げます。
　ただいまのちょっと御質問でございますが、放送法における政治的公平の解釈に係る礒崎元総理補佐官との全ての接見記録及び議事録につきましては、精査を行いましたが、三月七日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。
　放送法における政治的公平の解釈に係る高市元総務大臣に対する全ての大臣レクの経過及び議事録、こちらは、精査を行いましたが、三月七日に公表した総務省の行政文書のほかには確認されておりません。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　じゃ、続けてお願いします。小笠原情報流通行政局長、補足答弁をお願いします。
○政府参考人（小笠原陽一君）　大変失礼いたしました。
　ちょっと、停波ということに関わる今のそのレクのメモということでございましたが、精査をいたしましたけれども、確認をされておりません。確認をされていないところでございます。
○杉尾秀哉君　ないということですけれども。
　そろそろまとめますけれども、私、当時、テレビの現場にいて、息苦しい、そんな感覚がありました。何よりも残念なのは、岸井キャスターが現場を去らなければならなかったこと。その後、病に倒れて、お亡くなりになりました。
　今回の一連の文書が明らかになって、私も含めて、研究者もそうですけれども、当時感じていた疑問の一部が氷解した気がいたします。それとともに、けしからぬ番組は取り締まるスタンスを示す必要があるという礒崎補佐官の言葉、改めて慄然とする思いです。それだけこの一連の文書というのは極めて生々しい、だから信用性がある。高市大臣の答弁は全く信用性がない、私はそういうふうに思います。
　最後に、礒崎元補佐官、安藤元局長の証人喚問、それから高市大臣関連の四文書に登場する全ての関係者の参考人招致を求めます。委員長、お願いします。
○委員長（末松信介君）　既に出ているものもございますけれども、後日、後刻協議をさせていただきます。理事会協議です。
○杉尾秀哉君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　関連質疑を許します。古賀千景さん。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。今日はよろしくお願いします。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、高市大臣にお尋ねいたします。
　高市大臣のことが記載された文書は捏造で間違いないですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ありもしなかったことをあるかのように書くこと、また内容が不正確であるものというのは捏造と呼んでもいいんじゃないかと思います。
　まあ、ただ、捏造と言うと言葉がきつ過ぎるので、あえて繰り返しは使いません。
○古賀千景君　誰が何のためにそのような不正確な行政文書を作ったと思われますか。
○国務大臣（松本剛明君）　行政文書、御指摘の行政文書については、行政文書の定義に該当することで行政文書として公表させていただきましたが、その内容などは確認をする必要があり、その点については甚だ遺憾であると申し上げましたが、確認、精査して判明をしたことにつきましては、できる限り速やかに国会の方にも御報告をさせていただいているというふうに考えております。
○古賀千景君　総理は、行政文書は正確に記録されなければならないと言われました。私は官僚出身ではないのでよく分かりませんが、総務省が存在を認めた行政文書に正確性が疑われるというのはよくあることですか。
○国務大臣（松本剛明君）　もう一つ一つ行政文書の定義は法に書いてあるとおりということで簡潔に御答弁申し上げたいというふうに思いますが、その上で、これも申し上げているように、必ずしも、正確性を期することが望まれる、その意味で、総理も行政文書を作成する以上はきちっと正確なものを作るようにという御趣旨でおっしゃったというふうに理解をいたしておりますが、行政文書そのものは、作成をしたもの、また取得をしたものも含まれる。そして、作成をしたものについても、平成二十九年のガイドラインの改正でありましたように、できる限り正確性を期する手順を踏むようにとなっておりますが、正確性を期する手順が全て踏まれなかったものについてはその旨を記載するようにとあるように、必ずしも正確性が確認できなかったから行政文書としないというのではなく、それも行政文書とするという趣旨だというふうに理解をいたしております。
　その上で、総務省としては、これからも適切に公文書の作成、管理を行ってまいりたいと思っております。
○古賀千景君　高市大臣、今までそのような不正確な文書に出会われたことはありますか。
○国務大臣（高市早苗君）　私に関するあの四枚、今般取り沙汰されている四枚については不正確でございます。
　他に出会ったことがあるかと問われますと、私が自ら大臣としてチェックした文書でありましたら確認できますが、今回のようにその手続が取られていない文書、その他の文書については分かりません。
○古賀千景君　大臣は先日、このようなことが自分を抜きにして進んでいたのなら残念だとおっしゃいました。不正確な文書が総務大臣時代に存在していたのであれば、監督責任という意味で大臣として責任を取らなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　正確性の確保に関する平成二十九年の行政文書の管理に関するガイドライン改定前の文書ではございますけれども、総務省において正確性が確認されていない文書が作成されて保存されていたということは大変残念です。当時の総務省の行政全体に大臣は責任を持ちますので、その責任は感じてございます。申し訳なく思っております。
○古賀千景君　放送法は、戦時中に国民に正しい情報を流さなかった、その反省の下に作られた法律です。国民と真摯に向き合おう、国民のための放送を、そんな思いが伝わってきます。しかし、今その法律の根幹が揺らいでいる。誰かが真実を語っていない。その先に国民、市民の姿はありません。
　私も三十年教員をしてきました。日々子供たちと、本当のことを話そうねって、うそをつくことは友達や人を裏切ることになるからねって、そうやって話をしてきました。この文書に関しては子供たちに説明ができません。
　国民民主党、失礼しました、立憲民主党はこれからも真相を追及してまいりたいと思います。
　御多忙中の高市大臣、ありがとうございました。御退席いただいて大丈夫です。
○委員長（末松信介君）　高市大臣には御退席いただきまして結構です。お疲れさまでした。
○古賀千景君　次は、永岡大臣にお伺いします。
　永岡大臣は、二〇一五年に旧統一教会の名称変更の際の関係資料について、二十七年当時の文書につきましては、文化庁におきましてその存在を把握しておりますと昨年十月十九日の予算委員会で答弁し、資料の委員会提出を求められながら、この間、一切の文書を提出していません。丸半年にわたって文書を国会に提出しないというのは前代未聞であり、隠蔽と指摘されてもしようがない事実です。
　次回の予算委員会までに提出をいただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　古賀委員にお答え申し上げます。
　旧統一教会の名称変更に関する文書につきまして、これは文化庁の宗務課においてこれ探した結果、認証した際の決裁文書、そして文化庁と旧統一教会の応接録、それから名称変更の申請を受理する旨を文部科学省、ああ、文部科学大臣に報告した資料、それから名称変更を認証する旨を文部科学大臣に報告した資料に極めて類似する資料を把握しているところでございます。
　これらの文書につきましては、宗教法人の外部に知られていない情報を含みます。行政の内部の意思形成過程にこれ関する文書であるため、不開示として取り扱うこととしているところでございます。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　では、提出することはできないということでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　はい、不開示としております。
○古賀千景君　それでは、話を変えます。
　次元の異なる少子化対策についてお伺いします。
　少子化対策の柱として、児童手当などの経済支援の拡大、子育てサービスの充実、働き方改革の三つを表明されました。三月までに具体策をまとめ、六月の骨太の方針で全体像をお示しになると伺っています。
　質問します。三月中旬です。少子化対策、具体的に今どのように進んでいるのか、教えてください。
○政府参考人（渡辺由美子君）　お答えいたします。
　御指摘のございました三つの柱に沿いまして、現在、関係府省会議におきまして、これまで一月以来三回ほど開催をして、有識者からのヒアリングなどを中心に検討を進めているところでございます。
　取りまとめに当たりましては、ライフステージに応じた施策のパッケージを示す必要があるというふうに考えておりまして、現時点で個別の施策について述べる段階にはないと考えておりますが、様々な意見に耳を傾けながら、今月末を目途に子ども・子育て政策として充実する内容を具体化してまいりたいと考えております。
○古賀千景君　財源については四月以降に明示されると言われました。経済支援策の中核となる児童手当の支給額拡大を実現するためには、数兆円単位の新規財政が必要となり、安定財源の確保が不可欠になると考えます。
　先日の当予算委員会での辻元委員の質問の際に、総理は、今必要とされる予算をどう支えるのか、それを全体で考える、その際に、社会保障、地方、教育の分野の中で必要とされる政策を、その内容を踏まえて予算を考えていくと言われました。
　私にはちょっと分かりにくかったのですが、もっと易しい言葉で教えていただけないでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えいたします。
　財源について御質問いただきました。
　子ども・子育て政策の充実につきましては、財源の議論も重要とは考えておりますものの、財源を考えていくに当たっても、まずは政策の中身、これをしっかり整理をする必要があると考えております。そうした中で、渡辺準備室長からもお話がありましたように、鋭意議論を進めているところであります。
　子供政策と一言で申し上げましても、それぞれの施策の目的、成り立ちによって財源構成はまちまちでございます。例えば、出産育児一時金につきましては医療保険、育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や委員御指摘の児童手当につきましてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれの支給対象によって異なってございます。
　したがいまして、財源につきましては、このような個々の施策の内容あるいは予算の規模、こういったものを踏まえて議論をする必要があると思っております。したがいまして、財源については、その充実する施策の内容に応じて、総理からも答弁させていただいておりますように、社会保険との関係、国との地方との関係などなど、様々な工夫しながら社会全体でどのように安定していくか考えていく必要があるということを申し上げております。
○古賀千景君　社会保障、地方、教育の予算を削って少子化対策に充てるというふうにも聞こえたのですが、そうではありませんよね。
○国務大臣（小倉將信君）　教育予算との関係でございますが、これも繰り返し答弁申し上げておりますように、教育の分野につきましても、教育費の負担軽減につきましては重要な論点であると、このように認識をしております。
　既存の予算との関係につきましては、まずは必要とされる予算を考え、次にこれをどう支えていくか全体の中で考えていくということだと認識しておりますが、いずれにしても、子ども・子育て政策の予算としては将来的な倍増に向けた議論をしていると、こう認識していただければと思っております。
○古賀千景君　防衛費は何に使うかをはっきりさせないまま、あっという間に増額の方針が決定され、そして具体的な金額が決まりました。総理は子ども・子育て予算は金額ありきではないと言われますが、この防衛費こそ金額ありきなのではないでしょうか。そのことに比べると、少子化対策は遅いと感じます。
　総理は待ったなしの課題とおっしゃっています。少子化が過去最高となる中、より早く対応しなければならないと考えます。人への投資よりも防衛費増額なのかと思い残念に思いますが、その点についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（小倉將信君）　子供予算が遅れているのではないかと、そういう御質問だと理解をしております。
　子ども・子育て政策への対応は、私どもも待ったなしの先送りの許されない課題と認識をしております。だからこそ、不妊治療の保険適用、出産育児一時金の大幅増額、伴走型相談支援と十万円の経済的支援の一体的実施、こういったものをこの一年だけでも先行させて取り組んできたところであります。
　その上で、当然、子供予算、かなり広範囲に及びますので、様々な関係者、何よりも子育て当事者の意見を丁寧に聞かなければいけないと思いまして、関係府省会議のほか、各地に総理とともに赴いてこども政策対話も実施をさせていただいているところであります。
　そういう意味で、私どもとしては最大限スピード感を持って取り組んでいるところでございますが、まだまだ足りないという御指摘も謙虚に踏まえまして、更に議論を深めていきたいと、このように思っております。
○古賀千景君　国の未来を担うのは子供たちです。教育予算の増額が必要なのは言うまでもありません。
　ＯＥＣＤの調査によれば、二〇一九年のＧＤＰに占める教育機関への公的支出の割合で、日本は二・八％、ＯＥＣＤ平均の四・一％を大きく下回っています。三十七か国中三十六位です。
　ただでさえ低い教育予算、これ以上減らすわけにはいきません。少子化対策のために今の教育予算は減らさない、そう断言していただけませんか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど申し上げたように、教育費の負担軽減、これは当事者にとって非常に大きな課題であると、このように認識をいたしております。
　既存の政策について全てを変えないということはお約束をすることはできませんが、ただ、繰り返し申し上げているように、まさに子ども・子育て予算の倍増、将来的な倍増に向けて全体として議論しているわけでございますので、そう認識していただければというふうに思います。
○古賀千景君　教育や社会保障などから、これは少子化対策とも言えるとちょこっとつまんで持ってきて、結局何も変わらない、そんな少子化対策は誰も望んでいません。子供予算倍増、次元の異なる少子化対策です。どんな政策が出されてくるのか、楽しみです。国民、市民の皆さんと期待して待っております。
　時間の関係で質問を飛ばさせていただきます。
　次に、給食費の無償化についてお伺いします。
　公立小中学校で給食を無償化にする自治体が増えています。給食を研究する民間の教育行財政研究所によると、無償化を実施する自治体は全国千七百四十一のうち二百六十。
　私が教員だったとき、食についてはいろいろと考えさせられました。様々な家庭の事情により朝食を食べられずにおなかをすかせて登校してくる子、そんな子は空腹で集中力がなく、学習に身が入りません。そして、がつがつと給食を食べます。ほかにも、食事がスナック菓子の子、炭水化物でおなかを満たし栄養が偏っている子、夏休みなど長い休みのときに食事を取ることができずに痩せてくる子。給食は、単におなかを満たすだけではなく、栄養を考えた献立で、家では食べない味を知る機会でもあります。家では食べられない献立や嫌いな食べ物も、給食なら食べられる、そんな子供もたくさんいます。
　そして、今日、食材の高騰により、品数を減らす、給食費を上げるなど、給食費に大きな影響が出てきています。私の出身の久留米市では、二三年度から小学校で月五百円、中学校で月千円、給食費を値上げすることを決めました。小学校の給食費は月額四千六百円、中学校は五千六百円となります。高額だと思われませんか。ただ、一年間だけは市が値上げ分の半額を補助するために、小学生は月二百五十円、中学生は五百円の増額となりました。こうやって自治体への負担が増えていっています。ほかにも、自治体によっては、給食費の未納が多く、そのために全体の給食の質や量を減らさなければならないところがあります。
　義務教育の間は、親の収入に関係なく給食費の無償化を進めるべきだと考えます。自治体が、厳しい経済状況の中、無償化に向けて頑張っています。学校給食法を改正し、国で無償化を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　児童生徒の学校給食費につきましては、経済状況が厳しい保護者に対しては、生活保護による教育扶助や就学援助を通じまして支援をしているところでございます。さらに、今般の食材費の高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用いたしまして、保護者負担の軽減に向けた取組、これを促しまして、ほとんどの自治体におきまして取組が進んでおります。
　学校給食の無償化につきましては、従前から無償化を実施している自治体においてはそれぞれのやはり優先課題に応じて対応をいただいておりまして、学校給食法の趣旨を踏まえ、そして地域の実情に応じて、学校の設置者であります各自治体において判断いただくべきものと考えております。
　なお、今後の物価高騰に対します取組につきましては、文部科学省といたしましても、政府全体の取組の中で関係省庁と連携を図りながら、しっかりと適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　国で無償化を進めることは難しいという御意見だと思っていいですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校給食費の無償化につきましては、学校の設置者と保護者との協力によりまして学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨を踏まえれば、設置者である自治体におきまして適切に御判断いただくべきものと考えております。
○古賀千景君　国で取り組むべきだと思いますが、ちょっと残念でした。
　学校の働き方についてお尋ねします。
　私は、全国を回り教職員の声を聞いています。先日、とても驚いたことを若い女性教員から聞きました。妊娠をして、それを校長先生に報告に行かれたそうです。しかし、代替の教員がいないと言われました。教職員不足については大臣も御存じだと思います。
　福岡市の、年末に聞いた話です。産休代替者、何人待ちだと言われたと思いますか。質問です、済みません。何人待ちと言われたと思いますか。大臣、お願いします。
○委員長（末松信介君）　じゃ、おおよそでも。具体数字つかまれていたら答弁ください。
○国務大臣（永岡桂子君）　文部科学省が令和三年度に実施をいたしました調査におきましては、福岡市の教師不足につきましては、始業日時点に全学校種合計で五十人、五十名ですね。五月一日時点で二十一人であったと承知しております。
　このような全国的な教師不足の状況につきましては、やはり憂慮すべきものとして危機感を持って受け止めております。
○古賀千景君　お答えいただいたのは多分新学期の不足かな、欠員状況かなと思います。
　福岡市の産休代替者、八十人待ちだそうです。全国ではもっと多い地域があるかもしれません。自分が産休に入っても代替者が来ない、とても不安に思ったし、教職員、子供、保護者にとても申し訳なかったと思ったそうです。産休に入るときの挨拶の初めの言葉は、済みません、でした。子供を授かり、喜ばしいことなのに、みんなに謝罪から入らなければならないこの実態。
　また、別の教職員の話も聞きました。御結婚された後、校長室に呼ばれて言われたそうです、結婚おめでとうって、でも一年は妊娠せぬでねって。これは彼女一人ではなく、全国の女性教職員も同様なことを言われています。
　このことについて、同じ女性として、大臣、どのように受け止められますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　全国的な教師不足の状況の中で、産休の代替者を見付けることが難しいという状況にあると承知をしているわけでございますが、やはり産休・育休制度というのは、これ、教師が子供の養育に専念するため一定期間休業することを可能としていまして、そして教師のライフステージに沿った働き方をこれ実現をするということを目的としております。そのような観点からも、産休の代替者の確保というのは各任命権者におきまして確実に対応していただくものであると、そういう認識をしております。
　なお、文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者である教育委員会が年度当初から任用する取組の支援というものを行っております、行うこととしております。
○古賀千景君　私は、文教科学委員会で大臣が初めに言われた言葉をとてもよく覚えています。自分も子育てをしてきて、それがとても大変だったんだって。私は、ああ、同じ女性として、母親として、大臣が寄り添ってくださっていると私は思いました。
　大臣、もう一度聞きます。
　妊娠せぬでねとか、そういう、妊娠して済みませんと言わなくちゃいけない、そんな職場のことを、大臣ではなく永岡さんとしてどう思われますか。
○国務大臣（永岡桂子君）　上司の方が、妊娠したことを報告に行った教員に対して言った言葉に関してというのは、又聞きになりますので、ちょっとそれにはお答えはちょっと失礼させていただければと思っておりますが、やはり、女性が妊娠をするということは、きちんとそれが、出産、育児、ある程度の産休をいただいて、育休もいただいてしっかり復帰できると、そういう制度ができているというのは、この学校の産休、育休の代替者の確保について本当に重要であると思っております。
　教員の産休・育休制度におきましては、本当に、産休、育休を取得した教師が休業終了後確実に復帰するために、そのために、代替教師については、地方公務員の育児休業等に関する法律などに基づきまして、任期付きや、また臨時的任用で対応することになっております。
　文部科学省といたしましては、令和五年度より、年度の初期頃に、産育休を取得することが見込まれる教師の代替者を任命権者であります教育委員会が年度当初から任用する取組の支援を行うこととしております。
　先ほども申し上げましたけれども、今回の支援が産休代替者を確保する一助になればと考えておりますが、いずれにいたしましても、教師のなり手の確保のために、現在教師に就いていない免許保持者に対する教職への入職支援等に取り組んでまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、永岡文部科学大臣、補足の答弁をお願いいたします。
○国務大臣（永岡桂子君）　委員のお尋ねにお答えしたいと思っております。
　産休、育休を大変な気持ちで報告したにもかかわらず、やはりなかなかすっきりとした答えが上司の方からいただけなかったということに関しましては、やはりこれは望ましくないものと思っております。（発言する者あり）
○委員長（末松信介君）　それでは、永岡文部科学大臣、御答弁願います。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど、一番初めにお答えしたことも含めますけれども、やはりこれ、議員のおっしゃいました、上司が、妊娠をしてその報告に行った際の言われ方というのは、これは私は、これ直接聞いているというか、なかなかその仮定の話としか受け取れませんので、それに対して適切にお答えをすることができないかと思いますということは先ほど申し上げました。そして、その話が本当だとしたら、やはりそれは望ましくないものであるというふうに思っております。
○古賀千景君　次元の異なる少子化対策を強く言われますが、学校現場では逆行しています。子供が産みたくても産めない、そんな女性教職員がたくさんいるのです。結婚や出産は個人の自由な意思によるべきことで、出産や育児をしやすい環境を整備するのは政府の重要な役割だと考えます。
　質問を飛ばします。
　もうすぐ四月になります。昨年、文部科学省は、欠員状況、先ほどお話をされましたが、欠員状況を全国を調べられていると思います。不足していた教員の数を教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　昨年度、文部科学省が行いました初めての全国調査におきまして、令和三年度始業日に全国の公立学校で二千五百五十八名、五月一日時点で二千六十二名の教師不足が生じている実態が明らかになりました。
　今後同様の調査を実施するかについては、現場の負担というものもございますので、それを考慮しつつ、教育委員会等の意見の、意見もですね、関係者の声も聞きながら適切に判断をしていきたいと思っております。
○古賀千景君　学校現場は、四月は人をどうにか集めます。しかし、その後、病休や産休代替者が見付からず、どんどん減っていくんです。その調査は、年に一回ではなく、年度途中にも是非行ってほしいと思います。それは教職員の負担とはなりません。
　話を戻します。
　昨年度の教職員の不足、不足者数は二千、の数に、その担任が、その人たちが三十五人の担任だったと考えたら、八万九千五百三十人の子供たちに担任の教員がいなかったこととなります。誰一人取りこぼさないと総理はよく言われますが、九万人近い子供たちを取りこぼしているのではないでしょうか。御答弁をお願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　先ほど五月一日時点での人数を申し上げましたけれども、二千六十五名の誤りでございましたので、訂正をさせていただきたいと思っております。
　そして、議員、試算の数字につきましては、具体的にお答えするのはちょっと把握をしておりませんので困難であるものの、令和三年度に実施をした調査でも、始業日時点に、小学校におきまして学級担任を担当すべき教師が不足している場合に、担任がいないという状況を避けるために、これは本来担任ではない職務の教師が四百六十二人、学級担任を代替していました。
　このような状況は、予定していた教育環境が提供されているとは言い難いものと受け止めておりまして、文部科学省といたしましては、各教育委員会の実情も聞きながら、教師のなり手の確保のための取組を推進をしてまいりたいと考えております。
○古賀千景君　では、お伺いします。
　子供たちは始業式、わくわくして学校に来ます。ランドセルからって、わあ、次の担任誰かなって。不登校の子供たちも、よし、学年変わるけん、今日からは頑張ろうってやってくるんです。今日は新しい先生に一声掛けようって、おはようって言おうなって、そう思って、そんな気持ちを持ってやってきても、担任の先生がいない。子供たちはがっかりして家に帰ります。家では、先生誰やったって聞かれたら、担任の先生はおらぬかったって。一年間のやる気がそがれます。保護者も不安になられます。
　学校は始業式の日まで必死に教員を探しています。もちろん、教職員の、探すことは教員の仕事ではありません。学校の責任ではないけれど、学校は子供たち、保護者に説明をしなければなりません。
　大臣、教育行政の長として教えてください。学校は、子供たちに、保護者に、担任がいないことをどのように説明すればよろしいでしょうか。お願いします。
○国務大臣（永岡桂子君）　学校で担任がいないということを保護者に報告するということ、子供のことを考えると胸が痛みます。
　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。学級担任を担当すべき教師が不足していることによりまして、本来担任でない職務の教師が学級担任を代替しているという状況につきましては、子供たちが安心して学べる環境を整える観点から、各任命権者におきまして早急にその補充を図ることが重要であると考えます。また、状況に応じまして、学校とともに教育委員会も当面の指導体制の在り方について保護者へ説明をすることも必要になり得ると考えております。
　各教育委員会においては、臨時講師募集の呼びかけですとか、各学校の管理職の人的ネットワークを使った教師のなり手確保に取り組んでいると承知をしております。
　文部科学省といたしましても、今後、各教育委員会の実情も聞きながら、更なる教師のなり手確保の支援について検討してまいります。
○古賀千景君　担任が決まらないということに対して説明するのは当然のことです。当たり前やと思います。どんなことをそのお便りに書けばいいのか。教育委員会が見付け切らなかったとか、教職員不足でとか書いてもしようがないと思うんです。保護者が納得するようなお便りってどう書けばいいか、学校の責任ではないことです。教えてください。
○国務大臣（永岡桂子君）　さきの、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、状況に応じて、学校とともに教育委員会から当面の学校現場での指導をどのような体制で行うのか保護者へ説明をすることもあり得ると、そう考えております。
○古賀千景君　教育委員会が悪いって書いていいんですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　公立学校教員の任用、配置につきましては、任命権者である教育委員会の権限と責任に基づいて行われるものでございます。ということでありますので、状況に応じまして、学校とともに教育委員会から当面の学校現場の指導をどのような体制で行うのかということをやはり保護者へ説明することもあり得ると、そういうふうに思っております。
○古賀千景君　では、教育委員会から文書を出してもらえるということですね。
○国務大臣（永岡桂子君）　そういうこともあり得るということです。
○古賀千景君　ありがとうございました。
　子供たちのためにこれからも精いっぱい頑張ります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で杉尾秀哉君及び古賀千景さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　本日、予算委員会の場で質問をさせていただく機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　早速質問の方に入らせていただきます。
　私は、人や犬猫の命には優劣は付けられないというふうに思っております。人の都合で犬や猫の殺処分をしていいのかという疑問をずっと持ってまいりました。
　福岡市は、犬の殺処分ゼロを二〇一五年から、猫の殺処分ゼロは二〇一九年から実質のゼロを実現しております。このような実質ゼロを目指す自治体を増やしていくべきではないかというふうに考えております。
　先日、福岡市東区で、身寄りのないかわいそうな猫を守り、増やさないことを目指す団体のフリーマーケットと譲渡会の会場を訪問させていただきました。そこでは、五十円、百円、二百円の手作りの小物類を一生懸命販売していました。そこで得た売上金を、身寄りのない猫のノミ、ダニ駆除、去勢手術代金に充てているそうです。
　二〇二〇年度の全国の犬と猫の殺処分状況は、犬が六百四十二匹、猫が五千七百十三匹だと認識しています。実質ゼロを目指していくべきではないかというふうに考えております。
　私は、身寄りのない犬や猫については、ノミ、ダニ駆除、去勢手術等を行って保護する機能を備えたセンターの体制強化をして支援すべきではないかと思いますが、環境大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村明宏君）　今、下野委員から御指摘ございましたように、下野委員の御地元の福岡市においては、令和元年度に、負傷による死亡や疾病等が理由で譲渡困難とした、譲渡困難と判断した個体を除いて、犬猫の実質的な殺処分頭数ゼロを達成したというふうに承知しております。
　環境省では、動物愛護管理基本指針を定めて、治癒の見込みのない病気や攻撃性を有している、こういった譲渡することが適切でない場合を除いて、新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることといたしております。
　平成十八年度、二〇〇六年に、同指針に殺処分率の減少を図ることを位置付けたわけでございまして、それ以来、犬猫の殺処分については、都道府県等の積極的な取組もありまして、この平成十八年度には三十四万一千頭の殺処分が行われましたが、令和三年度、二〇二二年の十年間、二〇二二年度においては一万四千頭まで減少したところでございます。
　環境省としても、引き続き、犬猫の譲渡を円滑に進められるようなモデル事業を実施するなど、自治体が引き取った犬猫の殺処分ゼロを目指す取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
　また、動物愛護管理センターについての御質問もございました。動物愛護管理法において、この同センターは、犬猫の引取りと譲渡、飼い主への適正な飼育の指導並びに動物の愛護と管理に係る普及啓発等を行うというふうに規定されております。
　下野委員御指摘のとおり、現在百二十六の自治体において同センターが設置されているところでありまして、環境省としては、平成二十一年度から動物愛護管理センター等の整備に対して動物収容・譲渡対策施設整備費補助、整備費補助という補助金を交付しているところでございます。これまで、延べ五十三自治体に対しまして総額約十四億円を補助したところでございまして、各自治体の動物愛護管理センター、施設が法律に規定される機能をしっかり果たせるように整備や更新を進めているところでございまして、引き続きこうした取組も進めてまいりたいというふうに考えております。