Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　まず最初の沖縄の米軍基地の整理縮小問題でございます。御承知のとおり、我々も繰り返しいろいろな機会に御答弁申し上げていますように、安保条約の建前に照らしましても、アメリカにとって不要不急の基地は返してもらうというのが我々の基本方針でございます。まして沖縄につきましては、先生御指摘のとおり、復帰後も非常に大きな基地が残っている、そしてそれが県民の方々にいろいろ不安なお気持ちをお与えしているし、今おっしゃったような振興開発計画との問題もあるということも承知しております。そこで、我々としては、沖縄につきましては特に基地の整理統合を進めていきたいということでやっております。昨年の五月十五日の沖縄返還二十周年が一つの切りであったわけでありますが、その機会にも、これまでのおくれている部分をさらに進めるようにアメリカ側とも合意をしたわけであります。
　ただ一つ残念なことは、その後、アメリカ側も政権の交代がございまして、御承知のように国防省に限りませんが、三千人からの政府の幹部が全部交代するという状況でございまして、この沖縄返還問題に関係する国防省、国務省でも、例えば私の相手役あたりも含めまして、みんなかわってしまったわけであります。国務省の方は私の相手役は決まりましたが、国防省はまだ決まっていない状況であります。そこで、我々としてはこれは一からやり直しみたいなところがございまして、渡辺外務大臣の訪米、この間の総理の訪米あるいは防衛庁長官の訪米という機会をとらえまして、アスピン国防長官あるいは国務長官にも問題の重要性を指摘しておりますし、太平洋軍司令部とか各方面にこの問題の議論をしているわけであります。ただ、沖縄の県民の方々から見ておられますと、じれったいお気持ちだろうとは思いますが、そういうことで少し足踏みしているところもございます。ただ、いずれにせよ、我々の気持ちは先ほど申し上げたところでございますので、今後とも向こうの体制の整うのを待って、話し合いを進めてまいりたいと思っております。
　それから、県知事の訪米でございます。私も訪米前の知事にお目にかかりました。ただ、今先生のおっしゃられるように、外交当局の考え方と知事のお立場とのすり合わせということもあるいはそれなりに必要だったのかもしれませんが、他方で、知事の方は知事のお立場としての見地からおっしゃることもおありだと思います。我々は我々の立場から、また全体的な立場でアメリカ政府との間の交渉を進めておりますので、調整をしたかと言われれば、調整はいたしておりません。ただ、私は、現場の声がそのままアメリカに伝わることも、問題の重要性の認識を深める上では大事なことではないかと思っております。
○宮里委員　私が指摘をいたしましたのは、国が国の立場から沖縄の基地の整理縮小を計画的に求めていかれる、地元は地元の立場で率直に地元の意見を伝える、これはそれなりに必要だというふうに思います。ただそこで、その要請の基礎となること、例えば日米安保体制をどうするのかあるいは米軍基地を最終的にどうしようというのかというような基本的な部分について全く反対の立場で議論をいたしますと、相手に通ずることも通じなくなってくる、あるいは誤解を招くおそれもあるわけであります。ですから、こういうときには、外務省はやはり地元の知事に対して踏み込んで意見を調整しながら、国はこういう形で今アプローチをしている、県もひとつそういうことを心得てこうしてほしいという意見調整などが必要であろう、私はこういうことを申し上げたわけであります。恐らくこれからもあることでございますから、地元の意向を尊重しながらも、ひとつ国は国としての立場で物事を整理していただきたい、こう思います。
　それから、佐藤北米局長はこれまで何度か沖縄にも来られました。米軍基地の実態をよく承知しておられます。それで、私どもとも何度か議論をいたしました。米軍基地の整理縮小、特に那覇軍港でありますとか、あるいは嘉手納のマリーナとか、国頭のレストセンターでありますとか普天間の飛行場の問題でありますとか、個々の問題についても何度か議論をいたしました。昨年復帰二十周年にクエール副大統領がお見えになりましたときに、恩納村にありました都市型訓練施設が撤去をされた。副大統領が来てお土産にするには余りにも小さかったという感じもないわけではありませんが、これなども局長にいろいろと御尽力いただいたと私はよく承知をしております。
　ただ、復帰して、もうことしは二十一年でございます。しかも、沖縄の米軍基地は沖縄戦で米軍が沖縄全域を占領した、そこに勝手に基地をつくった、対本土作戦を遂行するための基地を。後に施政権をその背景にして、さらに土地を強制接収して基地をどんどん拡張していった。こんな経緯があるわけであります。基地に対する県民の思いは非常に複雑なものがあるわけであります。率直に言って、戦後のあの厳しい歴史の中の怨念もこれには含まれているわけでありまして、私は、この辺で、日本とアメリカとの外交交渉の中で、沖縄の米軍基地は日米安保体制のもとで将来どのようにしていこうという基本的な議論をしてもいい時期になったのではないだろうか、こう思います。東西冷戦構造が解けました。ある程度平和への期待も膨らんできたところでありますから、この辺で、沖縄の米軍基地を将来どのような形にしていく、こういう議論も必要であろうと思います。これまでもしばしば指摘をしてまいりました。ハワイには沖縄の米軍基地よりもはるかに大きな基地機能を持った強大な基地がございます。御承知のとおりです。ところが、ハワイのワイキキのあたりを歩いてみて、ハワイに米軍基地があるという感じは全くいたしません。これは、基地をつくる当初から州民の生活と基地とをセパレートいたしまして、両方が平和共存できるような形でつくられたからであります。ところが、沖縄の米軍基地はそのようにはなっておりませんで、先ほど指摘いたしましたように、占領をして勝手に基地をつくって、使いやすいところに基地をつくって、それがそのまま継続をしてきた、このような経緯があるわけでありますから、この辺で整理縮小を図ることがどうしても必要なことであります。そのような意味で、ひとつ御尽力を賜りたいと思います。
　もとより、軍用地主の立場から見ますと、今基地に土地を貸してその地料で生活をしている、ある意味で生活が米軍基地に依存をし切っている、こんなこともありました。関係地主の中には基地の返還に反対する人もかなりおられます。これは御承知のとおりでありまして、そのために、復帰のころから返還が合意されていながら現実には返還されていない、返還が実現をしていない、こういうところもあるわけであります。私は、またそのような事情もよく承知をしているつもりであります。しかし、それにもかかわらず国と国との関係では、つまり日本とアメリカとの関係では、もう沖縄の米軍基地の整理縮小を計画的に、ある程度長期的展望を持ってやる時期が来たのだろう、こう思います。そのことについて御所見があれば、伺っておきたいと思います。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　宮里先生の御所見、基地のあり方をもう一度考え直して、沖縄の振興計画と両立するような基地体系を考え直したらどうかという点につきましては、先般来かねがねお伺いいたしておりまして、
基本的にはあり得べき姿かと思います。特に、強制収用のもとで基地がつくられてきたという、本土の基地とは非常に成立の経緯が異なる沖縄の実情を考えますと、本来であればそういう取り組み方が正しい取り組み方だと私も思います。
　ただ、他方において、既に各方面から出された基地の返還の要求のリストというのがいろいろございます。二十三事案があり、また十八事案があり云々ということでございまして、私としては今おっしゃったような基本的な考え方を正しい姿と頭に描きながらも、おくれにおくれている整理縮小を一つずつ進めていくということがとりあえずやるべきことかと思っているわけであります。ただ、同時に先の展望を持たなければならない。これは外務省だけで考えられることではございませんので、関係省庁ともそういうところは頭に置きながら、いい姿ができるように努力してまいりたいと思っております。それは外務省だけでできることではございませんので、そういう気持ちで皆様と努力してまいりたいとだけ申し上げさせていただきたいと思います。
○宮里委員　私も一朝一夕に沖縄の米軍基地が思うように整理縮小できるとは考えておりません。しかし、それにもかかわらず、やはりこの辺で本腰を入れて、長い展望を持った上での整理縮小案というものをもう考える時期であろう、こういうことを申し上げているわけであります。これからもひとつ御尽力を賜りたい、こう思います。
　次に、米軍基地の返還の仕方について防衛施設庁にお伺いをしておきたいと思います。
　先ほども指摘をしておきましたように、沖縄の米軍基地は本土にある米軍基地と異なりまして、沖縄戦で占領した、そのまま基地にしたものかあるいはその後強制接収して基地をつくったものか、それが多いわけであります。したがって、返還するときに、もう要らなくなったからすぐ返すよ、そして国全体の制度として今つくられております一カ月間の予告期間と二カ月間の管理期間でそのまま返す、こうなると、これは困るわけであります。また、地主の側から見ますと、勝手に取り上げて勝手に使っていながら、要らなくなったら勝手に返すのか、こういう理不尽な思いになるわけであります。
　そこで、防衛施設庁が米軍との折衝をして基地の返還交渉をなされ、そして返還についての合意をされるときには一定の予告期間を置いて、例えばきょう合意するとするならば、一年後あるいは二年後に返還するというめどを立てて、そして、その合意した時点でこれを関係地主、関係市町村、県に連絡をとる、こういうふうな方法が講じられないものかどうか。そうすることによって、あらかじめ返還される時期がわかるわけでありますから、地主や関係市町村、あるいは県、沖縄開発庁でも、それを前提にして次の、跡利用計画の策定ができるわけであります。
　私は、沖縄の米軍基地の返還につきましてはそのような配慮もしていいのではないか、こう思いますが、防衛施設庁、どのようにお考えでございますか。お答えを願いたいと思います。
○相沢説明員　先生御承知のとおり、私ども、民公有地を借り上げる場合には賃貸借契約を結んで借り上げているわけでございます。そして、その土地を返す場合には、賃貸借契約上返還の三十日前に土地所有者に解約の申し入れを行っている、そのまま三十日過ぎると契約が解除される、現在の仕組みはそういうふうになっているわけであります。もちろん、事実上の話としましては、その前に返還の情報がありましたらお伝えしているということもあるのですけれども、制度的にはそういうふうになっています。
　先生御指摘のように、地元から、土地所有者からは、これは余りにも短いではないかとの御指摘があるわけでございます。そこで、私どもは、関係省庁に御参加願いまして、連絡協議会というのを設けまして、そこでこの返還予告の問題というのを取り上げ、意見交換を行ってきているわけであります。そこで、この三十日という制度を変えるというのが大変難しいということがある、それにかわるべきものとして、できるだけ前広に返還についての情報だけでも事前に通報できないだろうかということで意見交換を行ってきまして、できるだけ前広に、かつ明確な形でお知らせするということが適当ではないかということで、皆さんのコンセンサスを得ました。それをもちまして米側の方に、米側も施設、区域にかかわることですので、米側の意向というものも大変重要なところがありますので、米側にその意向を確認しているところであります。残念ながら、まだ回答いただいてないのですが。そして、これがもし実現した場合には、できるだけ前広に、かつ明確な形で返還に係る情報というものがお伝えできれば、事実上今の三十日前よりも相当前に知るということになりまして、地元における跡地利用計画策定というものには大変役に立つのではなかろうかというふうに考えている次第であります。
　それから、先ほど、相当前に余裕を持って何月何日に返すということができないだろうかということでございますけれども、返還につきましては、日米合同委員会で返還が合意されます。しかし、その後土地の確定とか測量とか、さらには物件の移設工事とかこういうものをもやっていく関係上、その時点ではいついつという具体的な日にちはまだ確定できないという事情がございます。
　以上でございます。
○宮里委員　民法上の賃貸借契約の終了時における取り扱いは私もよく知っているのですよ、私は法律家ですから。沖縄の米軍基地はそれでは律せられないのですよ。先ほどからお話し申し上げているように、占領してそのまま基地に使っているのです。何も最初から地主と米軍との間で約束をして協議をして貸したものじゃないのです。それで借りたら、民法上の賃貸借契約は賃貸借契約の目的があります。使用目的もあります。制限も受ける。したがって、その終了時における取り扱いは民法の関係規定によってちゃんとすればいい。米軍基地の場合は、勝手に使って地形をすっかり変更をしてもとの姿は残っていない。これを返還するわけだから、跡利用などで相当の期間を要することは当たり前のこと。ですから、そのことについてひとつ配慮をしてほしい、こういうわけであります。
　会計検査院との関係もございますから、明確に、皆さん法律上こうしたいということは言いにくい面もあるかもしれませんが、私が指摘したところはよく理解できるだろうと思います。その向きでひとつこれからも御尽力を賜っておきたい。時間がありませんので、そのことを要望しておきたいと思います。
　次に、沖縄の自由貿易地域について、開発庁の永山総務局長にお伺いをしておきたいと思います。
　沖縄の自由貿易地域は、たしか沖縄の復帰十五年目に国から約十三億の資金援助をいただいて設置されたものであります。設置当初から、規模が余りにも小さ過ぎるではないかという指摘がありましたが、ともあれ振興開発特別措置法等にその設置規定がわざわざ設けられているのであるから、小さく産んで大きく育てよう、こんなことを言って、これをスタートさせたように記憶をしております。
　設置当初は参加する企業もかなりの数に及んでおりまして、かなりの夢と希望を持ってスタートしたのでありますが、そのことは局長、よく御存じのとおりであります。ところが、その後、自由貿易地域の最大のメリットとされております関税の税率が大幅に低減をされてまいりました。そしてまた、国の輸入規制品目が依然として取り扱いができない、こんな制約などもありました。最近は、これに参加をしております企業が軒並み経営危機に陥っているところであります。私は、これを早急に改善策を講じて、しかるべき助成策をとらないと、これはゆゆしき問題が起こってくる、このように思っているわけであります。
　永山局長は、これまで沖縄現地で総合事務局長などもしておられました。関係企業あるいは関係者からのいろいろな要請もあったかというふうに思います。実情をよく御存じだと思います。本来、この問題は大蔵省と相談しなければならぬ事柄でございますが、今直ちに大蔵省と御相談をしても、直ちにいい結論が得られそうにございません。そこで、開発庁は設置のときの国の側の一つの責任者でもございましたから、そのような観点から、この問題に対する改善策をひとつお考えいただいて、大蔵省にもその旨を要請をされて、何とかこの自由貿易地域がちゃんと成り立っていくように、できればこれが将来にわたって拡大していけるような、そういう方途を講じていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○永山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘の自由貿易地域につきましては、開設時におきましていろいろと補助をしながらやってきたわけでございますが、昨年の沖振法の改正に当たりましても、国税、地方税にかかわります優遇措置の対象業種の拡大ですとか、あるいは総合保税地域の活用等の優遇措置、こういったものの拡大を行ってきたところでございます。
　沖縄県におきましても、那覇地区の状況あるいは今後の社会経済情勢の推移等踏まえまして、また関係企業の要望等も受け、同地区の活性化、拡大等につきまして検討しているところでございます。例えば、自由貿易地域設置趣旨に沿う企業の育成ですとか、スペースが大変狭隘でございますが、スペースの再編ですとかあるいは物産貿易振興資金の活用、経営指導の実施等、こういったことでいろいろ検討しているところでございます。さらに、中長期的には、中城湾港新港地区、現在埋め立てをやっているところがございますが、そこにも立地特性を踏まえた自由貿易地域の設置について検討を進めていきたいというような意向を県は持っているというふうに聞いてございます。
　この地域の振興のためには、まず第一義的には各施策を重点的に活用するための関係企業あるいは沖縄県、こういったところが主体的な努力をする必要がある。それから、それらの創意工夫といいますか、そういったことも重要になる。また、沖縄開発庁といたしましては、沖縄県のいろいろな意向も踏まえまして、関係省庁ともいろいろ相談しながら自由貿易地域の振興策について一層勉強してまいりたい、かように思っておりますので、今後とも御指導方よろしくお願いしたいと思います。
○宮里委員　時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、幾つか指摘をいたしました。北長官、ひとつこれから担当大臣としてしっかりとお願いをいたしたい、こう御要望申し上げて、私の質問を終わります。
○上原委員　北長官、どうも久しぶりです。
　最初に、基地問題と関連させて、知事訪米に対する長官の御見解をまず端的にお聞かせいただきたいと思います。
　本来なら外交権を持つ政府がもう少し沖縄の米軍基地の整理縮小、撤去あるいは復帰前から起きてきた、復帰後既に二十一年が過ぎても今なお基地の重圧に苦しんでいる、この小さい狭い沖縄に米軍の専用基地が七五％も存在をして、振興開発計画に支障を来している、あるいは日々の生活にも大変犠牲や被害を強いている。これは、私たちは、本来は外交権のある政府が積極的に解決すべき重要な政治課題だと思うんですね。だが、先ほども議論がありましたが、なかなかやろうとしない。だから、前の西銘知事が二回、今度大田知事になられてから二回、計四回アメリカまで行っている。このことに対して、多くは要りませんから、一体国務大臣として、そして沖縄開発庁長官として、こういう大変変則な、やむにやまれない気持ちで沖縄の基地問題をアメリカまで行って関係行政府に訴えなければいけないということについて、政府自体はいかなる御認識を持っているのか、また今度の訪米の結果についてどういう評価をしておられるのか。今後のこともあるから、しかとお気持ちというかその評価について、国務大臣という立場で、沖縄開発庁長官という立場で聞かせておいていただきたい。
○北国務大臣　大田知事が米国政府関係やあるいは議会関係に対して、今御質問がございました区域の整理縮小等の要請に訪米したということは、承知いたしておるところでございます。私は、大田知事は、県民の立場で現状を、あるいは要望をアメリカ政府並びに機関と話し合われたもの、かように考えておるところでございます。
　それじゃ、長官として所感はどうだ、こういうことでございますが、その点については、現状を御説明されてお話をされたということは、それなりに意義があったのではないだろうか。政府はどうか。これは、政府は言うまでもなく外務省が主体になって日米間の交渉をされておるわけで、北米局長からも御説明がございましたように、これからの縮小対策、これは二十三事案というのを、今、日米間の委員会がございまして、そのうち、今話し合いが進んで七カ所ぐらい返還の話がいろいろされて、近くそれらが決まるのではないだろうかかように私は理解をしておるわけでございます。
　外交上の問題としては、安保上の問題あるいはその他いろいろありますし、あわせて沖縄の現状との問題がいろいろあるかと思いますが、それらは、私の方が開発庁として付言することは差し控えさせていただきたい。ただ、第三次振興開発計画について、米軍基地との三次計画については、支障のある問題についてはできるだけ縮小させていただきたいものだ、そして地域の振興をしたい、かように私は理解をいたしておるところでございます。
○上原委員　なぜこれを冒頭にお尋ねするかといいますと、やはり本来政府がもう少し本腰を入れてもらいたいわけですね、佐藤局長がまた弁解がましい答弁をなさるかもしらぬけれども。しかし、私たちは、今度の知事訪米というのはそれなりに大きな意義があったし、また成果も出てくる、成果があったと見ているんです。ややもすると、外交権がない知事が出かけていって、旅費のむだ遣いじゃないか、そういう言い方も一部にあるようですが、自分たちでやるべきことをやらないでおって、そういう批判なりあるいは立場を異にするからというだけで済まされるような問題でないということを強く指摘しておきたいと思うんですね。
　今回は特に、米議会関係者と知事が直接いろいろ交渉というか話し合いをしておられる。下院軍事委員会として沖縄の基地を視察したいという意向も出ておる。そして、これから質問の中にも入るんだが、この下院軍事委員会の沖縄基地視察というものも、沖縄県が招待をしてやるというような筋のものではないでしょう、それは。むしろ政府がアメリカ議会に外交交渉で、在日米軍基地を含めて、冷戦後の、特に沖縄基地の整理縮小をどうするかというぐらいのあれをやるべき課題じゃないですか。だから、私はそのことを、政府は一体こういう内容についてどういう認識を持っておるのかを聞きたい。ああ、知事が行ったのか、勝手に行ったらばそれでいいや、そうは思っていないかもしらぬが、開発庁初め外務省もそれほど冷たいと思うんだ、私は本当に。それでは問題解決しませんよ。
　さらに、整理縮小の問題というか、絶えず出ている一〇四号線の実弾射撃演習をやめるとか、読谷のパラボラはやめなさいということとか、その他嘉手納マリーナだとか普天間基地とか、那覇港湾施設とか軍港とか返しなさいということについては、特に演習の問題については日本政府の問題だとアメリカは言っているじゃありませんか。だから、日本政府がこのことについてどうするかをきちっと県民の声を受けて、私がここで指摘したものを受けて対米交渉をやらないと、アメリカは、これについては日本政府の問題だ、あなた方、日本政府と話しなさいとずっと一貫して言ってきているでしょう。これについてはどういう御見解を持って、これからどうするの。私は何回も言うけれども、冷戦構造延長下の感覚、発想では、沖縄の基地問題やこれからの日本の安保体制、政治というものは論じていけぬと思うのですよ。そのことを皆さんがきちっと踏まえない限り、何回でも同じ議論のすれ違いになってしまう。これについてはきちっとしたお考えを聞かせておいていただきたい。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　何度申し上げても、また弁解がましいとおしかりを受けるかもしれませんが、この前からいろいろな機会で上原委員に申し上げさせていただいていますように、我々は、沖縄基地の整理縮小ということに、我々の立場からすれば真剣に取り組んでいるつもりでございます。アメリカ議会の軍事委員会の問題のことも調べましたけれども、我々の立場からすればまず行政府を動かすのが先でございます。そういう意味で、もちろん私なんかもワシントンへ参りました機会には、議会の方ともお話はしてまいっておりますけれども、何よりも行政府を動かすことが第一だと私は考えております。
　行政府の中でも、国務省もあれば国防省もある、また車もある、そういうことですから、いろいろな関係方面への話し合いを積み上げているというのが現状でございます。もう何度も申し上げませんが、御承知のとおり、政権がかわって、人がかわったということがあるという事情はおわかりいただけると思います。
　それで、個々の問題、一〇四号線の話も含めまして、私たちは、沖縄のこれまで出てきたいろいろな問題について、全体として一つでも多くのものを返してもらいたい、あるいは沖縄の県民の方々の不安が少しでも少なくなるようにしたい、そういうふうに思って努力しているわけであります。
　大田知事、まだお戻りになっておられませんから、どういうお話になったのか、直接伺う機会はございませんけれども、アメリカ側がどういうことで日本政府の問題だと言ったかどうか、私もよくその点はわかりません。ただ、想像するに、この基地の整理縮小の問題は日本政府と話し合うべき問題だと向こうは言ったのではないかと思います。私もそのように受けとめておりまして、そういうつもりで我々としては努力している。ただ、先生のお立場からすれば、非常にじれったいほど遅いというふうに思うんだろうとは思います。ただ、事情が事情だものですから、少し話し合いがおくれているということでございます。
○上原委員　そこで、大田知事は今晩かあした東京にお帰りになるわけですね。今晩東京に着かれる。恐らく行く前にも佐藤局長にも外務大臣にもお会いしたわけですから、それなりの報告というか表敬訪問的なものがあると思うので、そこでよく話していただきたい。
　そこで、またあなたも近いうちにアメリカに行かれる。きのうの夜、ＮＨＫでしょっちゅうそれを報道しておった。問題は、さっきから言うように、皆さんは、日米安保条約があるから、いつも安保、安保なんだよ。安保の次に沖縄、県民生活なんだ。もうその発想をひっくり返しなさいよ。クリントン政権も、確かに国防省にしても国務省にしても、いろいろな布陣は非常におくれている。率直に言って、これももうやはり人気倒れのような感じがしますね。だからといって、沖縄の基地問題を、相手が陣容が整わないからといってちゅうちょするわけにはいかぬですよ、中断するわけには。これは太平洋司令部だって在日米軍だってあるし、あなた方、まずは現地の米軍とも積極的にやりなさいよ。スタックポールは一〇四号線を何とかしたいと言ったわけですよ。あなたはそれを照会をして、やりたいと言ったわけでしょう。少なくとも、基地問題とか演習とかそういうことについては日本政府と話し合いなさいとアメリカ側が言っているとするならば、今度あなたが行かれる場合には、知事がお帰りになってから、向こうでの感触なども聞いて、そういうものを総合して、しかるべきレベルから対米交渉のテーブルにのっける、このことだけは約束できますね。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、私の訪米の件でございますが、国会のお許しをいただけたら訪米したいということで、今のところまだ最終的に決まっているわけではありません。お許しをいただけたら参りたいと思っております。もちろんまたここで——その際、沖縄の基地の問題をお話しするということは一向に構わないわけでありまして、私は、実はアメリカの関係者と会うたびに沖縄の基地の問題を話しておりますので、今回もしてまいりたい。特に国務省、国防省、やっと少し固まり出した人たちもおりますものですから、そういう人たちにはこれまでの努力の一環として問題の重要性、あるいは我々としての要望を伝えてまいりたいと思います。
　それから、この前も申し上げましたが、全体として申しますと、それから先ほども宮里先生への御答弁でも申し上げたのですが、新政権に対しては、総理、外務大臣、防衛庁長官、それぞれからアスピン国防長官にも問題の提起をしてございますし、私がやることは、それの、英語で変な話でございますが、フォローアップのようなものでございまして、高い次元での問題提起が既にあった、それを背景にして話を続ける、そういう一環としてアメリカ側とも話し合っていきたいと思っております。
○上原委員　そこで、北長官、これはやはり重要な内閣の政治課題、宮澤内閣の問題。もう少し閣議とか、あるいはあなたの沖縄担当大臣という面でも、今も沖縄では基地被害が出ている、キャンプ・ハンセン内にある宜野座の演習場で。雑木を、大きな木まで切り倒して戦車道をまた拡大している。全くそういうことが日常茶飯事のように今でもやられているのですよ。今、ソ連もなくなって、アジアのカンボジアもいよいよ平和の方向に行く。どこにも戦争のきな臭い話というのはないのに、沖縄基地だけ年じゅうそういう演習をしたり、新たな戦車道を整備、補修して拡張したり、全くもって戦場の状況なんですよ。だからみんな、おかしいんじゃないか、一体政府は何しているのかと言う。これは外務省だけに任してはいかないですよ。私は、北長官は、我々の気持ちはわかると思う。北海道だって基地県だ、基地道だ。いろいろ自衛隊が多い。ですから、絶えず、閣議とかチャンスがある場合は遠慮なさらず、私は北開発庁長官の方から総理なり外務大臣に積極的に御発言をしてもらいたい。今私が指摘した問題についても、やはり日本政府全体としてこういう問題に対してアメリカに言うべきところは言って、解決できるところは解決しょうや、そういう御提言をぜひやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○北国務大臣　上原先生の御意見、貴重な御意見をお聞かせいただきました。よく理解をいたします。さらに、今まで二回ぐらい委員会をやりましたでしょうか、上原委員からこれは総理に言えよ、こういうことは全部、一〇〇％直接申し上げております。
　以上でございます。
○上原委員　今度もぜひ伝えて、伝えるだけじゃなく、あの人は、ああそうかとしか言いませんから、中身をよく理解をしてもらって、それが実現する方向でひとつ御努力をお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっとほかにもたくさん聞きたいことがあるので、何かきょう例の二十三事案、一千ヘクタールの、あれは九一年でしたかね、九〇年が、決めたものの整理統合について、キャンプ・ハンセンを含む一部の三・四ヘクタールの返還その他合意がなされて、一千ヘクタールのうち十事案の約五百八ヘクタールの返還済みまたは返還合意になったということだが、この内容をちょっと説明してください。
○佐藤（行）政府委員　私が承知していますのはちょっと古いかもしれませんので、もし足りないところがあれば施設庁の方から報告をしていただきたいと思います。
　平成二年六月十九日の合同委員会で決まりましたいわゆる二十三事案でございますが、これまでのところ、御承知のとおり、これは米軍の施設、区域の施設という件で言えば十その施設でありまして、それに関係するのが二十三事案ということでございます。北部訓練場二件についてこの間の三月三十一日に返還がなされました。それから、八重岳の通信所の返還が合意済みでございます。それから、キャンプ・シュワブ、国道三百二十九号線沿いの部分でございますが、これが三月三十一日に返還済み。それから、砂辺の倉庫でございますか、これが返還の手続が済んでいる。それからあと、キャンプ瑞慶覧の地下の通信用の施設の部分、これはもう平成三年九月三十日に返還済みでございます。それから、牧港の補助施設、これが全部返還というのが平成五年三月三十一日付で行われました。それから、那覇の冷凍倉庫も今回三月三十一日で返還済みでございます。それからあと、陸軍の貯油施設のパイプライン関連が平成二年十二月に返還済みでございまして、締めまして、件で言えば九件で、面積が五百五ヘクタール、二十三事案の約半分ということと私は承知しております。
○上原委員　そんな細かいことをあなたから聞こうとは思わなかった。そんなのは後で見ればわかるのだよ、失礼だが。問題は、あなた方はよく一千ヘクタールのうち幾ら返ったとか、これは本当に目くそ、鼻くその問題なんです。沖縄基地からいうと何の意味もない。北部訓練場の中だけが少し跡利用に資するかなどいう程度の問題。だから、こういう部分返還、細切れ返還して、無用の長物になっているものを返したというだけで沖縄基地の整理縮小になっているということじゃ、これは困るのです。そんなことでアメリカへ行ってはいかぬ。もう少し大きなことをやってきなさい。そのことは強く指摘しておきます。
　それと、私は施設庁に苦言を言う。これは委員長も聞いておいていただきたいのですが、前は沖特には防衛施設庁長官が出席したものなんだよ、基地問題については。必ず施設部長とか、しかるべき局長、部長クラスが来たんだ、施設庁長官が。最近はどういうわけか、説明員が来て大きなことを言っている。冗談じゃないですよ。これは理事会でも私は前から問題にしているけれども、長官もそう言ってもらいたい。
　そこで、さっきの返還の予告問題なんだが、結論だけ聞いておきますが、あなた方が十一省庁で協議をして、あの案を一月にアメリカに提示をした。私はそれを三月五日の予算の分科会で聞いて、その後、また外務委員会でも聞いたはずなんです。その返事は今まであったの、なかったの。それと、なぜ返事が来ないのですか。同時に、中身については明らかにしなさい。何をアメリカ側に提示をしたのか、提案を。この点は重ねて聞いておく。
○相沢説明員　先生御案内のとおり、現在私ども、米側の意向を確認するということで、米側に意向を確認しているのですが、残念ながらまだ回答というのはいただいておりません。私どもも再三督促しまして、先週も直接行きまして、早期に回答いただきたいということでお願いしているのですが、米側のお話によりますと、米側も各米軍の中の関係部門の意見を調整しているということで、このため時間を要しておる、こういうお話でございます。
　再度、さらに督促は続けて、早くいただけるようにというふうに考えているところであります。
○上原委員　いつまでそんなのんきなことをおっしゃっているの。可及的速やかにやると言っている。
　それと、さっき私が指摘をしたシュワブからハンセンに至る戦車道、それは即刻やめさせなさい。実態調査しているの。なぜ今ごろそういったことやるの。赤土汚染、いろいろな環境破壊、どういうことでそういうことをやっているのか。それに対する見解と即時中止と、政府としてどういう対策をとるのか。
○佐藤（行）政府委員　お答え申し上げます。
　施設庁の担当の方がいらっしゃらないそうですから、私の承知している限りでお答えいたしますが、従来からやっておりますいわゆる戦車道と言われていますものは、あの地域の施設、区域内における移動を緩和する、その結果として外の道路を使うことをなるべく減らすという趣旨から基地内において行われているものでございます。
　それで、従来かつて赤土汚染の問題があったこともございまして、私の承知している限りでは、施設庁の方でそれぞれの区画ごとに工事をアメリカから引き取って、そして赤土が出ないようなやり方で工事を進めておる。したがって、最近は余り赤土汚染のことが出なくなった。
　現場ですから、そこまで申し上げますと先生の方がよく御存じだと思いますが、いずれにせよ、赤土汚染が出ないように工法についてまで施設庁の方で米軍に指導して工事を進めている、そういうふうに私は聞いております。
○上原委員　だから、あなた方のその感覚がわからない。見てごらん、こういう大きな木を切り倒して。やめなさい、こういうこと。今ごろ必要ないですよ。だから、日本政府が余りにもアメリカ軍に対する思いやりとかホスト・ネーション・サービスをし過ぎるからそうなってしまう。あなた、今ごろどこにこんなことをやる軍隊がいるの、戦場でもあるまいし。それは答弁要らない。やめさせなさい、そんなのは。長官、そういう状態なんです。しかも宜野座ダムの周辺ですよ。何でいつまでも沖縄はそういうような状況に遣わなければいかぬの。そういう安保条約は要りませんよ。
　次に、きのうも参議院の沖特があったようで、北長官がいろいろ戦後処理問題でお答えになったということを地元紙が報道されていますが、さっきもありましたが、経過とか中身は要りませんから、今までどうだとか、今どうしているというのはわかるので、これからどうするのか、いつごろめどがつくのかだけ答えてください。厚生年金問題。
　開発庁長官、私はこれはいろいろ理屈はあると思う。保険料の問題とか、あるいは掛金がどうのとか、対象人員がどうのとか。だが、問題点を絞られたのは、事業者負担をどうするかということと、対象人員をどうするかということと、遡求制度がだめなら追加方式でやろうということまでは来ているわけでしょう。そうであるなら、こういうのは総理大臣が何とかしたい、山下前々厚生大臣が超法規的でもやる、谷長官も、伊江長官も、北長官も、もうその前からの長官も、余りにも多いから名前も忘れるくらいたくさんの人、これだけの国務大臣、総理大臣、厚生大臣が、沖縄の厚生年金の格差是正については何とかしたい、超法規的でもやると言いながら、いまだにめどが立たないというのは、県民の該当者から見ると、まことにもって耐えがたい。
　そこで、私は大変難しいということもわかるし、厚生省の努力も多とするけれども、この六月二十三日は慰霊の日なんだ。もちろんそれまでに中身をどうしなさいとかいうことは難しいかもしらぬが、恐らく開発庁長官は行かれるのでしょう、沖縄に、摩文仁の丘に、慰霊祭に。これはできたら厚生大臣も行ってもらいたい。ですから、これは事務当局は事務当局、専門官の方は専門官としてやっていい。私は県にもうんと叱咤激励というか、たまには文句も言っている、もう少し作業も急ぎなさい。それは本当なんだ。
　だから、これもまた長官にお願いなんですが、沖縄開発庁長官、厚生大臣とあなたが総理に会って、大蔵大臣でも私も会いますよ、林さんにも必要があれば。沖縄の厚生年金についてはこれまでこれだけ政治問題になって、総理大臣初めこう言ったんだから、少なくとも二十三日の沖縄の慰霊の日のあなたが行かれる場合、厚生大臣が行ってくれればなおいいけれども、政府としてははっきりした回答はできないでも方向性についてはきちっとした談話ぐらいやらないと、沖縄県民は納得しませんよ。もうそういう時期じゃありませんか。いかがでしょう。
○北国務大臣　厚生年金の問題については先ほど厚生省から御説明がありましたとおりでございます。それはもうわかっておるから言わぬでもいい、結論を言え、こういう御要望であるわけでございます。
　私も、年金の諸般の問題につきましては一生懸命勉強してきたところでございますし、また団体におりまして年金の仕事をずっとやっておりましたし、あるいはその他の評議員とか云々もずっと何十年もやっていましたので、中身はよく承知をいたしておるわけでございます。
　さて、この問題は、今各省で鋭意協議をいたしておることは御案内のとおりでございますが、どのくらい格差があるんだ、これも私も子細に調べてきたところでございますが、沖縄は平均九万円、全国は十三万円、四万円の格差があるんだな、こういうように理解をいたしておるところでございます。これも先生御承知のように、復帰以来、四十七年に、十五年で二十年と同じにする、あるいは平成二年には、四年で二十年と一緒にしよう、こういうような改正をやってきたわけでございます。
　そこで、二十九年にさかのぼって、こういうお話でございます。鋭意今努力しておるわけで、協議ばかりやっておって何も結論が出ないでないか、こういうお話ですが、鋭意私も何とかこの問題は解決したい、かように思って、いろいろ責任者とも話をさせていただいておるわけでございます。ちょうど来年は再計算の年でもございますし、何とかここで解決をしたいな、こんな気持ちでいるわけでございますが、そのころにはきちっと結論を出す必要がある、最善を尽くしたい、こんな私の気持ちであるわけでございます。努力をいたします。御協力をちょうだいいたしたいと思います。
○上原委員　余りこれでやりとりしても生産的でないかもしれませんが、気になるのは、来年は確かに年金財政の再検討のときなのです。その程度は私もわかる。だが、私たちが前々から言ってきたことは、去年の復帰二十周年という重大な節目に、せめてこの厚生年金の問題は決着をつけてもらいたいということで、もうあれだけ強く総理にも、厚生大臣にも、開発庁長官にも、本委員会全体として党派を超えてやっています。だが、できなかった。それから、昨年内ということだった。一年まけて、この十五日までは何とかと言う。じわりじわりやって来年というようになると、来年の全体的な中でしかできないとなると、これは本当にショックを受けます。ショックを受けて亡くなる人もいるかもしらぬよ、あなた。それほど深刻な問題なんですよ。いろいろ事情はあるにしても、これは急がねばならない。大臣、あなたが今おっしゃるのは、来年の年金財政再検討の中で包含して、それまではという意味ですか、その前にやるという意味でしょう。
○北国務大臣　これは厚生省と相談したわけでございませんし、私の事務当局とも相談したわけでないですが、私は、そういう決意で何としても解決をしたい。しかし、先ほども厚生省からお話がございましたように、今沖縄県で事業主の負担の問題あるいはその他について、鋭意最善の努力を払ってもらっておるわけでございます。その努力の結果がどういうふうに出るか、ぜひ我々の理解のいくように最善を尽くしてもらいたい、あわせて、そういうような解決方法があるのではないだろうか、ぜひそういう方向でやりたい。
　御承知のように、厚生年金の問題については、掛金の問題もありましょう、いわゆる基礎年金に対する国の一部負担もございましょう。しかし、厚生年金の根幹にかかわる問題でございますから、十分全体の理解を得ながらこの問題を解決しなければならぬ、かように思っておるわけでございまして、その点については、先生もその中身は御承知と思います。必ず実行できるようにともども努力することが大切でないか、かように存じます。あす、あさって、いや何日がこうだから、こういうことでなく、できるだけ早くそういう機会を得て解決することが適切でないだろうか、かように思って申し上げておるところでございます。最善を尽くしたいと思います。
○上原委員　大臣の意欲とその気持ちは多とします。しかし、お言葉を返すようですが、私はこれに執念を燃やしているのです。こういう問題で何回同じことを言うのですか、あなた。率直に言って言いたくないですよ。基地の問題なら、見解が違う、立場が違うからということで平行線の場合もあるかもしらぬが、事は年金じゃないですか。こういう状態に沖縄を置いたのは一体だれなのかと言いたいよ、本当に。今までの総理にしても、厚生大臣にしても、開発庁長官の伊江さんにしたって、みんな最善を尽くす、解決に努力します、三年も四年も同じことを言ってきたのですよ。同じことを言っている間に高齢者はどんどんあの世に行ってしまう。私は、政治というもの、行政というものはそういうものであってはいかぬと思う。我々は権力を持っていないからできないけれども、本当にじれったいけれども、せめてこのぐらいの問題は政府としてもやってもいいのじゃないですか、それを言いたいのですよ。
　ですから、開発庁長官、少なくともこの点についてはやはり総理大臣と厚生大臣と話し合っていただいて、事務当局にもっと、県が資料を出すのが遅いなら遅い、何をやればいいのか明らかにした中で、日にちは切れないにしても、もう少し問題解決に誠意を見せてもらわぬと困る、それを見せる場として六月二十三日までの期間があるということを私は申し上げているのです。それはぜひやってもらいたい、これはこだわります、私は。
○北国務大臣　我々仲間では、厚生省あるいは開発庁といたしましては、おのおの今協議をして筋書きはあるわけでございます。
　今申し上げておるのは筋書き以外で、私独自で実は上原さんに答えているのです。誠心誠意この問題については片づけたい、この決意だけは御理解をいただきたい、かように存ずるわけでございます。その点は、今まで何代の大臣も言われてきたでしょうが、時期が来たな、かように思って決断をいたしておるわけでございますから、御理解のほどをちょうだいいたしたいと思います。
○上原委員　沖縄開発庁長官として、国務大臣として、そこまでおっしゃるなら、これは皆さん聞いていらっしゃるからね。事務当局というか、厚生省、開発庁、内政審議室でしたか、総理府も、ぜひ特段の努力をしてもらいたい。それでいいですね、厚生省も。
　次に、これはちょっと経過を聞かなければいけませんが、例の戦争マラリア補償問題です。
　これも再三取り上げることでようやく、厚生年金ほどは進んでいない感じで残念なのですが、せんだって私たちも、党の参議院議員が中心になって沖縄まで行って、いろいろ関係者から意向も聞いてみたのです。その後、今やりとりしました厚生年金とマラリアの問題について説明を受けました。あれは四月かな、五月に県から事情を聞くと言った。私はそのときに、県から事情を聞くだけでなくして、皆さんも沖縄に出向いて関係者から意向聴取してみたらどうかと言ったのだが、それには消極的でした。この戦争マラリア補償問題は一体どういうふうになっているのか、まず窓口はどこなのか。
○永山政府委員　お答えいたします。
　沖縄県の八重山地域におけるマラリア問題でございますが、これについては、マラリア問題連絡会議というものが設置してございます。マラリア問題について、情報の連絡、意見の交換を行うことを目的といたしまして昨年の二月に設置されまして、同年四月に第一回の会合を開きまして以来、本年二月までに四回ほどの会合を開いてございます。連絡会議の構成は、総理府、厚生省、それから沖縄開発庁、こういうふうになってございまして、必要に応じまして構成員以外の者から説明等を求めることができる、こういうことになってございます。
　以上でございます。
○上原委員　ですから、その連絡会議があって三者構成になっているというのは、永山さん、私もわかるのです。じゃ、窓口は開発庁と受けとめていいですか。開発庁がこの三者の所掌庁であると。
○永山政府委員　お答えいたします。
　マラリア問題につきましては、この会を結成する以前にいろいろな所管等の問題がございまして、とりあえずこの関係する三省庁で連絡会議をつくって意見交換していこう、こういう趣旨のものでございまして、どこが所管ということではございません。
○上原委員　そこがくせ者なんだよ、あなた方の。ポイントをつかれるとそういうふうに逃げるんだ。あなたもずるいね、少し。沖縄にいるころはもう少しまじめだったよ、失礼だが。大体この霞が関に来るとおかしくなるんだ。おれも大分おかしくなってきたが。それじゃいかぬですよ。
　そこで、今四回しか持っていないということは、結局二月以降持っていないということなんですね。これはそう簡単に片づけられてよい問題じゃないですよ。やはり旧日本軍の命令によって強制移動させられた。強制移動というのか疎開というのか、強制的にマラリア罹災地に移されたのはいろいろな資料を見ても間違いないのです。だから、戦後五十年もたとうというのにこういう問題が出ることは、大変遅いということについては、我々も本当にもう少し早くこういう問題はと思っているところなんですが、ぜひもう少し積極的にやっていただきたい。
　そうしますと、五月は県側から意見聴取はしなかったの。あなた方はやると言ったんじゃないの、あのとき。七月には関係者が直訴に来られるという。ぜひひとつ開発庁長官も遺族の代表の皆さんに会ってもらいたい。よろしいですね、大臣。
○北国務大臣　お会いをいたしたい、かように存じております。
○上原委員　そこで永山局長、県からいろいろ資料を提示されて事情を聞くと言ったが、それを聞いたのかということ。今もう六月ですよね。これはせめてこの国会の間に、もう一遍県から聞くのか、あなた方が沖縄に出向いて調査をするのか、やってもらいたい。我々はこれは援護法の適用の範囲内にあると見ているけれども、その是非はもう少し時期が来ればまた議論しましょう。どうでしょう、その点は。
○永山政府委員　また先生に怒られるかもしれませんが、マラリア問題は非常に難しい問題だということは先生……（上原委員「難しいから取り上げているんだ」と呼ぶ）はい、いろいろ悩んでいるところでございます。先ほど申し上げましたように、昨年二月に連絡会議を設けたところでございますが、その連絡会議で沖縄県からいろいろと事情聴取をしております。沖縄県が行いましたマラリア犠牲者の実態調査結果というのがございまして、これらについて概要を聴取いたしました。
　沖縄県の調査結果報告をちょっと御紹介いたしますと、次のようなことになってございます。一つは、戦時中それから終戦後に八重山地域においてマラリアが集中的に発生しまして、そのために三千余名の住民が死亡したということ。それから、集団的なマラリア罹患の第一の原因は、マラリア有病地帯への強制退去と長期滞在であったということ。それから、八重山住民が有病地帯への退去命令に応じたのは軍民一体の精神に基づく作戦協力の一環であったと見るべきであること。以上のことから、これらの八重山地域のマラリアによる死亡者は戦地における戦闘協力者の戦病死者と見るべきで、その遺族に対する行政措置等が講ぜられるべきであること、こういったこと等が県からの調査結果報告に基づいてなされてございます。
　こういう問題について国として現地に行って調査したらどうかというようなこともございますが、この問題につきましては、これまでに沖縄県が種々の角度から数多くの資料に当たり、調査を実施してきております。また死亡者の遺族等を対象としたアンケート調査、こういったことも実施しておるところでございます。これらの調査結果について沖縄県から事情を聞きながら、関係省庁の連絡会議におきまして意見交換等を行ってきたところでありまして、目下、これらの報告の中で省庁間で話し合って疑問点を取りまとめて、県の方に照会しているところでございます。この辺のところについては目下、事務的に県と接触しながら鋭意やっているところでございます。
○上原委員　九州弁護士会の調査報告あるいは遺族会の皆さんのいろいろな調査結果等を見ても、これは、「犠牲者の有病地への移動は、軍令による強制撤去で、軍事行動に当たる。軍にはその指揮命令権があり、雇用類似の関係があったと考えられる。」こう言っているわけで、「したがって援護法の適用が相当する。」これが沖縄戦強制疎開マラリア犠牲者援護会の見解であると同時に、九弁連あるいは私たちもそういう見解をとっているわけです。
　ですから、皆さんがこれは証拠不十分だ、軍命でなかったという反証があれば、あなた方が調査してそれをやるべきなんだよ。そこを私は申し上げておきたい。ですから、ぜひこれは促進をしてもらいたい。今事務的なことで県とやりとりをしておるということですから、また、北長官も今はっきりと遺族の代表とお会いして事情を聞きたいということですから、そういう面でひとつ促進をお願いしたいと思います。よろしいですね、関係者。
　ここで関谷先生笑っていらっしゃるけれども、やがて選挙法も変わると、こういう問題を言う人もいなくなるかもしらぬ。だから私はきょう力が入っているんです。あんなくだらぬいろいろなことがあるから国会も余計おかしくなる。こういうことをまずやるべきだ。
　次に、農水省来ていますか。サトウキビ振興の件でさらっと触れておきますが、これは北長官の御専門でまたいろいろお力も入れていただいているわけですが、沖縄のサトウキビ農業というのはやはり何といっても基幹産業、基幹作物です。これはしっかり守らなければいけない。どうも、いろいろハンディが多くなっているからということで、だんだん花卉園芸とかリゾートとかゴルフ場とか、そういうことに農地も再利用というのか、いろいろ遊休化させて開発をしようという動きもあるようなんだが、それもまるっきり御免とはいいませんが、やはり沖縄県の将来を考えてみると、サトウキビの振興というものは最も大事にしていかなければいけない点だと思うのです。
　そこで、端的にお尋ねしますが、工場統廃合問題について一体県なり関係者との話し合いはどうなっているかということが一つ。これは関係者も一応、最近のサトウキビを取り巻く諸情勢からしてやむを得ないという立場に立っているようですが、私は、沖縄全体で百五十万トン前後の生産量の確保は必要じゃないかと思うのです。本島で五十万ないし六十万、それをやるにはどうすればいいかということを前提に、統廃合の問題なり省力化の問題とか遊休耕地をどうするとか、いろいろなことをやるべきだと思うのだが、生産量が減っているから工場も合併する、少なくしていくということでは、ますます衰微していくと思うのだな。そういう面を第三次振興計画にもぜひはめ込んでもらいたい。また、農林省や沖縄側関係者でも、そういう基本方向というのか構想というのか、将来展望というものを明らかにした上で、この統廃合問題なりをやっていくべきだと思う。これが二点目ですね。三点目は、北部の精製糖工場の取り扱いはどうするの。この三点について政府の御見解を、一応のところきょう聞いておきたいと思うのです。
○野崎説明員　三点ばかりのお尋ねでございます。
　まず、原料が減ってという問題がございます。これは先生御指摘のとおり、沖縄におきますサトウキビの位置づけは大変重要な位置を占めております。そういう意味で、原料確保に全力を尽くすというのがまず第一かと存じます。そういう意味で、農業団体を中心といたしまして、原料の確保対策に全力を尽くしているところでございます。
　それで、こういう状況のもとで、今御指摘ございましたように、恒常的に沖縄県全体といたしまして原料が百五十万トンぐらいできれば非常にいいわけでございますが、御承知のとおり、農業労働力の高齢化の問題とかそれからまた他作物との競合、そういう問題がございます。非常に残念なことでございますけれども、原料が年々減ってきているのは事実でございます。そういう意味で、原料の生産対策を前提といたしながらでございますが、私ども農林水産省といたしましては、昨年来甘しゃ糖企業体質強化検討委員会というのを設けまして、検討を続けているところでございます。
　沖縄本島、離島といろいろサトウキビ工場があるわけでございますが、現在までのところ、特に沖縄本島でございますが、沖縄本島につきましては五社五工場がある。沖縄本島におきます原料も非常に急減しているという状況でございます。このままですと共倒れになってしまうのじゃないか、そういう問題がございまして、沖縄本島について合理化、合併ということを沖縄県が中心になって検討を進めてきておるところでございます。実は、この五月に入りまして、五月十二日でございましょうか本島の中南部の三社につきましては、本年産の製糖開始時期を目途に新しい会社をつくるということで、新会社設立のための準備検討委員会がこの五月にできたところでございます。
　それから、三番目の御質問の精製糖工場の問題とも関係するわけでございますが、本島の北半分につきましては、あと北部製糖という企業と経済連の二社の工場がございます。そういう意味で、この二社の工場をどうするかという問題、これもまた地元で十分話が煮詰まっておりませんが、その中で精製糖工場が一工場あるわけでございますが、これにつきましても精製糖のための原料と申しますか、粗糖の安定確保というのが非常に重要でございます。そういう意味で、私どもといたしましては、沖縄各地域にございます砂糖工場から、原料をこの北部製糖の精製糖工場に安定的に供給できる体制ができないかという問いかけを実はいたしておりまして、そういうことで関係企業の間で現在話が進みつつあるという状況でございます。
○上原委員　大筋私も関係者から聞いてわかりますが、はっきりは今おっしゃいませんでしたが、要するに、五社を二社体制にするということでは一致したが、二社体制、二工場なのか三工場なのかというのはどうなっているのかという点、もし差し支えなければお答えいただきたい。
　それと、北部の精製糖工場、今帰仁にある今帰仁工場と言われるもの、これは単なる工場だけの問題じゃないですよ。これは農業振興、雇用、あの地域の経済構造全体に影響しますよね。だから、その精製糖の粗糖確保というものも本島だけを対象にするのか、あるいは宮古、八重山も入れてやるのか、そういう面を含めて、これは余り農水省や開発庁が言うわけにはいかぬだろうが、やはり関係者は非常に不安も持っていますので、これはぜひ存置の方向でやっていただきたい。二社二工場なのか二社三工場なのか、そのあたりは大体折り合いはついているんですか。
○野崎説明員　沖縄本島の二社二工場にするのか二社三工場にするかという問題でございますが、現在のところまだ地元の意見調整を進めている段階でございまして、私どもの希望といたしましては、原料という客観的条件からいたしますと二工場体制がいいのではないかという気持ちでございます。ただ、これはあくまでも地元の皆様方がどういう御判断をされるかという点も重要な点でございますので、いましばらくその動きを見守りたいということでございます。
　それから、今帰仁の精製糖工場の原料問題につきましては、これは沖縄県挙げて、各離島の工場も含めて原料供給をやって、精製糖工場をみんなで維持してもらいたい、そういう気持ちで対応しておるところでございます。