Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○会長（柳本卓治君）　以上で各会派の意見表明は終了いたしました。
　次に、各委員の発言希望に基づいて、会長の指名により意見交換を行います。
　憲法に対する認識に加え、今後の本審査会の進め方等についても幅広く意見をお述べいただいて結構だと存じます。
　発言を希望される方は、お手元に配付した資料のとおり、机上の氏名標を立てていただき、会長の指名を受けた後、御発言願います。
　多くの委員が発言の機会を得られますよう、一回の発言時間は各三分以内を遵守していただきたいと思います。発言時間の経過状況をメモで通知し、時間が超過した際はベルを鳴らします。あらかじめ御承知願います。発言を終わった方は、氏名標を横にお戻しください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、発言を希望される方は氏名標を立ててください。
　赤池誠章君。
○赤池誠章君　参議院の憲法審査会、今後の進め方に関して一言お話をさせていただきたいと思います。
　私は、さきの憲法審査会でも議論になりました憲法教育、政治参加教育の充実について、是非、今後この参議院の憲法審査会で議論を深めていければいいのではないかと思っている次第であります。
　御承知のとおり、本年六月に憲法改正の国民投票改正法が成立いたしました。今後、選挙権年齢が十八歳へ引き下げられるわけでありまして、これは、高等学校はもとより、小中学校においてもきちっと憲法に関する学校教育をどのような形で充実をさせ、民主政治、政治参加に関する意識を向上を図っていくかということが大変な課題になってくると考えている次第であります。
　御承知のとおり、このため学習指導要領に基づいて、それぞれ小学校の社会科の段階、中学校の公民という学科、また高等学校においても公民、特に現代社会などにおいて憲法の基本的な考え方や我が国の民主政治、議会の仕組み、政治参加の重要性が発達段階に応じて位置付けられているところであります。
　そんな中で、先ほどお話ししましたとおり、法律が改正をされたわけでありまして、衆参の憲法審査会の議論を踏まえる中で、総務省からそれぞれ文部科学省に依頼がされて、学校教育段階において憲法に関する教育を充実させていただきたいという旨の通知が各教育委員会、七月二十五日付けで通知が発出をされているということを聞いているところであります。
　ただ、実際のところ、各教育委員会がその通知を踏まえどのような形で具体的に教育をしているのかということは、これからそれぞれの先生方のお地元や、また是非こういった憲法審査会の中で取組が行われているかということを是非議論をさせていただければというふうに思っております。
　今後、ちょうど学習指導要領の見直しという問題も出てまいります。自民党は高等学校教育段階におきまして新たに新教科、新科目公共というものを設置すべきであるということを提案をさせていただいているところでもありますし、この中身というのは、従来の知識というものだけではなくて、具体的にどう活用できるかということを憲法、政治教育のみならず消費者教育含めてしっかり位置付けていくということが大事ではないかと思っております。
　本参議院のこの審査会においても、松沢成文議員の方より神奈川県の選挙管理委員会の事例もお話をいただいたところであります。模擬選挙ということ、これ、文部科学省の資料によりますと、神奈川県の教育委員会のみならず、鳥取県の米子西高校、それから横浜の市立の軽井沢中学校においても同様の取組がなされているということでありますから、そのような事例を参考にしつつ、新科目公共の中に模擬選挙、そしてそれを踏まえた模擬議会、模擬国会みたいなものが具体的に全国津々浦々の高等学校でも展開をされていくということが大事になってくると思います。
　また、小中学校段階からも教科だけ、社会科の教科だけではなくて、特別活動としての児童会とか生徒会とか、そういった形を踏まえる中で、実際として自分たちの学校をどう自分たちの思いの中で実現をしていくかという取組も大事ではないかというふうに考えております。
　是非、本参議院憲法審査会においても具体的な教育の在り方を議論をさせていただければと思います。
　以上です。
○藤末健三君　柳本会長、どうもありがとうございます。
　私は一点、この審査会におきますことを御提案申し上げたいと思っています。
　提案内容は何かと申しますと、我々のこの審査した内容を海外に発信できないかと。例えば、英語だけではなく中国語、韓国語、そしてサウジアラビア語といった多言語で発信をできないかというふうに考えております。当然細かいところは発信するのは難しいと思いますが、要所要所で取りまとめられたものを多言語でインターネット等で発信できるのではないかということを提案させていただきたいと思います。
　その理由は何かと申しますと、一つは、この十月十日にノーベル平和賞の受賞者が発表されました。結局パキスタンのマララさん、インドのカイラシュさんが受賞されたわけでございますが、その中の候補者として、平和憲法九条を有する我々日本国民というのも候補者になっていたわけでございます。これは、四月にノーベル委員会が受賞候補者の受入れということをしていただき、そのうち署名も集まり、全体で四十四万人の署名、そして我々国会議員も六十名以上の署名が集まり、海外でも同時に非常に注目を浴びております。今回のいろんな海外の報道をこうやって調べてもらいますと、中国、韓国、そして英語でもこの日本の平和憲法九条がノーベル賞の候補になったということは流れておりまして、非常に大きな注目を集めている状況でございます。
　今年におきましてはそのノーベル平和賞を受賞はできなかったわけでございますけれども、ノーベル委員会からは来年も平和賞にエントリーするという連絡がもう既に来ているわけでございますし、また、あとオスロの国際平和研究所のトネソン前所長には、来年また頑張ればどんどんどんどん可能性上がっているんではないかということをおっしゃっていただいている状況でございます。
　私個人としても、一国会議員としてネットを使っていろいろ情報は発信していこうというふうには考えておりますが、是非とも我々国会から、この憲法審査会の議論をきちんとまとまった段階で多言語で海外に発信するということによって我々の活動を広く知らしめることになるんではないかということを提案申し上げまして、私の発言に代えさせていただきます。ありがとうございました。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。この度は権利について発言したいと思います。
　日本国憲法には様々な国民の権利規定がありますが、私が特に重要だと考えておりますのが第二十五条の生存権です。条文には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という第一項に続いて、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」という国の使命が述べられています。
　　　〔会長退席、会長代理金子洋一君着席〕
　この国の使命を果たすため、様々な法律が制定され、現場でそれが運用されているわけですが、私は看護師の参議院議員です。ここで改めて、看護師始め医療従事者が生存権に関する国の使命を果たすために日々厳しい現場で努力しているということを強調しておきたいと思います。
　例えば、直近の重大な例としては、これは日本にも脅威をもたらしているエボラ出血熱です。ＷＨＯによると、十月十五日現在で疑いを含む感染者数は八千九百九十七名で、およそ半分の方が亡くなっております。医療従事者に限定すると感染者数は四百二十七名で、うち二百三十六名が亡くなっています。中でも、患者の体に直接触れることが仕事である看護師がその大半を占めております。
　今、私は、人々の健康な生活を守るために医療従事者が命を落とすことがあるということについて、悲しみだけでなく、その使命の重さも感じています。つまり、ここで私が申し上げたいのは、権利を保障するために各現場においては極めて大きな努力がされており、時としてそれは人の犠牲の上に成り立っているんだということです。
　従来より、憲法審査会におきましては様々な人権に関して検討を行ってまいりましたが、憲法における権利の議論をするときには、その権利を保障するために現場で行っている努力や、どこかで犠牲が起きているかもしれないということ、これを私たちは忘れてはならないのだと思います。自衛隊もそうだと思います。そして、その犠牲に対し、それを減らす努力を怠ってはならないし、どうしてもそれが避けられないなら、犠牲に対し心から感謝し、当事者が誇りを持ってそのことに当たれる方法についても議論をすべきだと思います。
　今後は、憲法の具体的な中身の議論が進むと思いますが、権利と義務のバランス、お互いさまという精神、さらに感謝と誇りの思いといった基本的な理念を共有しながら議論を進めていってほしいと考えます。
　以上で意見表明を終わります。ありがとうございました。
○会長代理（金子洋一君）　牧山ひろえ君。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。
　七月一日に行われました閣議決定に触れられた先生方が何人も今日はいらっしゃいました。それに関連して申し上げますと、以前、政府・与党におきまして憲法九十六条の改正論が議論の俎上に上がったことがあります。
　日本国憲法は、通常の法律よりも厳格な改正手続を備えた硬性憲法の立場を取っています。この九十六条改正論に立たれる方は、これでは改正の要件が厳し過ぎ、時代の変化に沿った改正ができない、そのために戦後七十年近くたっても一度も改正が行われていないと主張される傾向があるようです。
　確かに、改正は低いハードルとは言えません。しかし、諸外国の事例におきましても、日本と同様に加重された改正手続を課している国は複数ございます。それでも、それらの国は憲法改正は行われているわけです。
　つまり、日本において戦後一回も憲法改正が行われなかったのは、最終的にはそれが国民の意思だったからだと判断すべきだと思います。そして、憲法九十六条がこのように改正に厳格な要件を課している以上、憲法の解釈の変更は極めて厳格に、抑制的に行われなければならないというのが憲法の立法趣旨のはずです。そうでなくては、全ての憲法条項の改正に国民の過半数の賛成を要件とした趣旨、つまり国民主権、民主主義の原則が失われてしまう、名ばかりになってしまうと思うんです。
　閣議決定が行われた集団的自衛権の行使容認に関しましては、平和原則に関わる条項で、憲法規定の中でも重要性が高く、解釈の変更で方針を変更するのは日本国憲法が硬性憲法を取った立法趣旨からも問題があると思います。このような国の根幹に関わる方針の変更は、もし必要であるならば王道、すなわち憲法改正によって行われなければならないと思います。九十六条の改正につきまして反対論が強いことから憲法解釈の変更でというのでは、国民と議論を回避しているのではと思われても仕方がないと思います。
　これは日本国内だけの問題ではなく、このような重要な変更を憲法解釈の変更で済ませるのは、国際的にもマイナスの影響があると思います。憲法という国の根本法規に書いてあることと運用が懸け離れていく、日本は原理原則を大事にしない国という見方がなされ、長期的に日本の信頼が失われるのではないかと心配しております。
　私たちは、憲法という国の根本法規の重みを改めて真摯に受け止めなければならないと思います。
　以上です。
○会長代理（金子洋一君）　上月良祐君。
○上月良祐君　発言の機会をいただき、大変ありがとうございます。
　現行憲法は制定以来約七十年改正されておりませんが、憲法は大変重要であるからこそ、時代に合わせて不断の見直しがなされるべきだと考えております。国内、国外の環境変化を見極め、変化に対応することで国力を上げる、国を更に発展させていく、そういう考え方が必要だと思っております。そのことを前提に、何点か申し上げます。
　まず、先国会での改正法附則により、施行後四年で選挙権や成人年齢と切り離して投票権が十八歳になります。そのずれが仮に生じた場合でも法的には問題ないのでありますが、どうもすっきりした感じがしません。四年という短い期間内に宿題をこなせるよう最大限の努力を行うべきであり、役所をしっかり動かすといいますか、役所にしっかり動いてもらい、集中的に作業を進めるべきだと考えております。
　次に、憲法改正に当たっては、テーマに分け関連性を有する内容ごとに審議や発議がされるものと思います。改正内容は多岐にわたりますので、先ほど述べた観点からよく順番というんでしょうか、それを考えるべきではないかと思っております。
　例えば、統治機構をめぐる課題というのは大変重要であることはよく認識しておりますけれども、政治や行政のみならず、社会経済的にも膨大なエネルギーが掛かるものの、喫緊の課題であります人口減少や経済力の低迷からの脱却といったことにどういう意義や意味あるいは効果があるのか、理論といいますか頭といいますかが先行になっていないか、慎重に検討して対応すべきだと私は思っております。
　次に、人権です。憲法の心臓部は人権であり、最も大切に繊細に扱われるべき部分だと思っております。しかし、ややもすれば個人の権利ばかりが強調され過ぎることには違和感を感じております。我が国のありようを踏まえた公共や公益とのバランスも重要ではないかと考えます。
　最後に、今、地方創生が大変重要なテーマとなっておりますが、これは古くて新しい課題です。ただ、人口が伸びていた時代の過疎過密対策と人口減少下での対策は、文字どおり次元を異にしたものであるべきだと思っております。例えば、一票の格差の問題に関しましても、人口だけで是正をしていけば地方の過疎化がますます加速していくことは想像に難くありません。それが日本の将来のために本当にいいことなのでしょうか。
　　　〔会長代理金子洋一君退席、会長着席〕
　平等原則は重要でありますが、その解釈や適用次第で国滅ぶといったことでは困ります。自民党の改正草案のように、人口以外の要素を反映できるよう大いに議論すべきだと考えております。その際には、他国に先例があるとかないとかではなく、課題先進国と言われている我が国にとって何がベストなのかを白地から考える、そういう姿勢こそが大変重要であり、憲法改正に取り組む大切な意義ではないかと考えております。
　以上です。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　私からは子供の人権について発言させていただきます。
　先日、今年のノーベル平和賞の発表がありました。武装勢力に銃撃されながらも女性の教育を受ける権利を訴えたパキスタンのマララ・ユスフザイさんと、児童労働に反対する世界的な運動家であるインドのカイラシュ・サティヤルティ氏に授与されました。マララさんは、命の危険を顧みず女性や子供の権利の保障を訴えましたが、子供の人権侵害は途上国だけで起こっているものではなく、日本でも起こっている重大な問題です。
　憲法は、二十五条で生存権、二十六条で教育を受ける権利を保障していますが、日本の生活に困窮する子供の割合、子供の貧困率は、二〇一〇年ＯＥＣＤ加盟三十四か国中二十五位、厚生労働省が今年の夏に取りまとめた調査では二〇一二年に一六・三％と、子供の貧困率が過去最悪を更新したことが分かりました。
　こうした状況を打開するために、子どもの貧困対策の推進に関する法律が昨年議員立法で成立しました。今年八月には子供の貧困対策に関する大綱が定められています。これらを着実に実行するとともに、子供の貧困対策は憲法上定められた国の責務であるとの認識で十分な対策を行っていく必要があります。
　また、子供に対する性的搾取については、かつて日本は国際社会から児童ポルノの供給国と非難されるほど規制が遅れていました。通常国会で成立し、七月十五日に施行された改正児童ポルノ禁止法では、いわゆる単純所持も罰則の対象となりましたが、罰則の適用が開始される施行から一年に向けて、違法性の意識啓発を強化していく必要があります。
　児童買春、児童ポルノは、幸福追求権を始めとする児童の権利を著しく侵害するものです。被害に遭った児童の保護のために、インターネット上のポルノ画像の速やかな削除、被害申告や相談を受ける体制の整備などが必要です。
　人口減少、超高齢化社会の中で少子化対策が急務であると言われておりますが、新しく生まれる子供たちを大切にすることはもちろん、今いる子供たち一人一人を貧困や暴力、性的搾取から守り、育んでいくことが、今社会が早急に取り組むべきことであると思います。少子化対策は必要ですが、質の高い必要な教育を受け、能力を十分に発揮できる子供の数を増やすことが重要です。
　憲法は、国家権力を制限して国民の権利を守る基本法です。憲法審査会においても、子供の人権を始めとする国民の基本的人権の実質的保障の実現について議論をより深めるべきことを申し上げ、私からの発言とさせていただきます。
　以上です。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　自由民主党は結党以来、憲法改正を掲げております。先ほど丸山和也幹事からもおっしゃられたとおり、我が党は憲法改正草案というものを作成しております。論点は数多くありますけれども、今日は選挙制度の一点に絞って意見を表明したいと思っております。
　我が党の改正草案では四十七条で、選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならないと書いております。
　一方、現行の日本国憲法は四十三条で、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、「両議院の議員の定数は、法律でこれを定める。」と規定し、具体的な選挙制度については四十七条で、選挙区、投票の方法その他両議院の選挙に関する事項は、法律でこれを定めると書いてあるだけです。参議院については四十六条で、六年任期の三年ごとの半数改選を書いてあるだけです。
　これを受けて、現行憲法の法の下の平等を根拠に、一人一票の価値が同じでなければならないという一票の格差訴訟が幾たびも起こされ、平成二十四年の最高裁判決では、投票価値の平等は選挙制度の仕組みを決定する唯一絶対の基準となるものではないと指摘しながらも、投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態として、参議院でも是正を求めています。
　しかし、今地方では人口が減少し、自分が住んでいる町がなくなるんじゃないかというような危機感が広がって、どうやれば地方が盛り上がっていくんだろうか、元気になるんだろうかというような議論が国会でもなされています。そうした中で、地方の人口が減って都会の人口が増えたからといって、そのスピードに合わせて地方の国会議員を減らし都会の国会議員を増やすというのは地方創生に反する、逆行するんじゃないでしょうか。
　そうした観点からも、我が党が改正草案で掲げているように、選挙区は人口を基本としつつも、都道府県といった行政区画だったり、島や中山間地、面積といった地勢などを総合的に勘案して定めるということを憲法上に盛り込むなど、何らかの手当てが必要だと考えます。
　以上です。
○松沢成文君　みんなの党の松沢成文でございます。
　先ほど我が党の松田幹事の方からも表明がありましたように、みんなの党は時代とともにより良き憲法を目指して柔軟に見直していくと、これがあるべき姿であって、国会の発議をするという責務であると思います。
　先ほど、自由民主党の赤池先生から御提起がありました。いよいよ憲法の国民投票法ができて、憲法改正の手続が整ったわけですね。これから本格的な憲法改正議論になる。ただ、そのときに国会で幾ら改正を発議しても、国民が無関心のまま、投票率が三〇％も行かないなんということがあったら、これは憲法改正の正当性も持ち得なくなってしまうと思います。
　特に、今回、十八歳からの投票権です。そして今、選挙投票権も、一般の公職選挙の投票権も二十歳から十八にするということでプロジェクトチームで議論が進んでいます。こういう若年層、若い皆さんに、政治参加、憲法のこと、あるいは国政のこと、地方政治のこと、興味を持ってもらって、選挙権は権利であると同時に義務であるんだと、選挙には必ず行くんだという意識を持ってもらえなければ日本の民主政治というのは発展していかないと思うんですね。
　実は、私は神奈川県知事を務めておりまして、そのときに若年層の低投票率に大変な危機感を抱いておりました。そこで、実は教育委員会と選挙管理委員会と大議論をしまして、神奈川県の百五十五校の全ての県立高校で、公職選挙のときにその選挙と同じテーマで模擬投票をやってもらおうということをやって、実は三年に一回の参議院の選挙が一番タイミングが合うので、三年に一回ですね、もう二回やっています。参議院の選挙で、神奈川県立高校生は全て自分たちで、先生の指導もありますが、各党のマニフェストを学び、選挙公報を自ら読んで、そして高校の玄関、ロビーに投票箱、本物と同じような投票箱と投票用紙がありますから、そこで、自分は今回の選挙、日本の将来を考えて、何党がいいかなと自分で書いて投票するという、つまり本物の選挙を通じて投票の練習をしてもらっているんですね。
　そのために、事前に三時間、社会科の先生を中心にレクチャーをします。そのときに重要なのは、選挙制度や選挙に参加する意義を教えることであって、政治教育をしてはいけません。先生が自分の政治志向を生徒に押し付けるような教育をやったら、これはもう絶対に許されないことであります。こういう政治参加教育を全ての学校でしっかりとやれたら、私は若年層の政治的関心も増して投票率も上がってくると思うんですね。
　実は私、世界各国の民主政治の国を調べましたら、ほとんど日本以外の国では中学校、高校で、特に高校では本物の選挙と合わせて模擬投票をやって、選挙の重要性というのを実地訓練で学んでいます。日本だけなんですね、それをやっていないのが。したがって、今回国民投票法もできて、いよいよ普通の選挙権だけでなくて国民投票にも若年層も参加するわけで、私はこれを一つの仕組みとしてやっていけたらいいと思っています。
　赤池先生がおっしゃいましたように、学習指導要領を改正してその中に政治参加教育というのを位置付けるというのも一つ。もう一つは、政治参加教育推進法という法律を作って、国の方でその重要性や方向性を示して、それを受けて各自治体が、うちの自治体では、じゃ、参議院の選挙で模擬投票をやってみよう、うちの自治体では高校生県議会をやってみよう、いろんな形で政治参加を促していけたらいいと思います。
　そこで、会長に御提案があるんですが、政治参加教育推進法、実は選挙権年齢プロジェクトチームでも議論をしてもらっています。この憲法審査会でも、もう要綱まで用意してありますので、是非とも政治参加教育を促すための法整備という意味でこの審査会で議論をしていただきたいなと思っておりまして、要綱もできておりますので、是非とも幹事会の方で今後の在り方を、進め方を議論していただければと思います。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　分かりました。
　堂故茂君。
○堂故茂君　自民党の堂故茂です。
　日本国憲法の三原則を守るということを前提としながらも、前文の日本語表現とは思えない英訳的表現、それから、例えば八条では、皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するときは云々と、皇室に財産を持ってもいいような表現をしながら、八十八条では全ての皇室財産は国に属するという、ちょっと矛盾したような表現など、憲法全般にやっぱり日本人の心に届く美しい日本語に表現を整える必要があるということが一点。
　それから、私、自治体の長をしているときに、市民の、あるいは市の道しるべとなる市民憲章というのを作り直そうということで提案しました。最初は、美しい言葉が並んでいるから要らないよという方が多かったんですが、結果として二千五百名ぐらいの方々から意見やアンケートが寄せられまして、その中で読み取れたのは、環境問題、それから多発する災害、さらには急激な少子高齢化、人口減の中で集落や家族の在り方、さらには、飛躍的な交通手段が発達する中で交流ということが非常に大事な私たちの生き方になっている、そのようなものに対応していく市民憲章でなければならないという提案をいただきました。改めて暮らしの中で、私たちの暮らしの中で、社会の在り方、私たちの生き方、また新しい人権の在り方、それに伴う権利義務、責任といったものも大きく変化していると感じました。
　ささやかな、全くささやかな体験を申し上げましたが、日本国が進むこれからの道においてもしっかりとした座標軸をつくり直していく必要があるのではないかなということを強く感じています。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　私は、安倍内閣による集団的自衛権行使容認の閣議決定という解釈改憲は、最高法規である憲法の尊重義務を課せられている内閣による立憲主義を否定する改憲であると思います。だからこそ、学生、サラリーマン、高齢者など広範な国民から厳しい批判の声が上がっているのであり、私は閣議決定撤回を求めます。
　また、私は、国会において憲法について議論される場合、現憲法の歩みに対して余りにも否定的な議論が横行していることに驚いています。大日本帝国憲法の下での五十七年間の歴史はずっと戦争に次ぐ戦争でした。現憲法はそうした歴史への反省から出発したものであり、平和をうたう憲法前文と九条の下、一度も戦争で殺し殺されていないという六十七年の実績、歴史があります。それは大日本帝国憲法よりも長い歴史です。
　今、改憲論者からもこの九条の役割について、誇っていい日本の新しい国柄ですとその価値を認める発言も出されています。私はまさに今、この六十七年の現憲法の歴史そのものに誇りを持ち、守り抜くことが重要だと考えます。
　もちろん、大日本帝国憲法下の社会への反省から生まれたのは平和だけではありません。生存権、教育権、働く権利、幸福追求権など、国民の暮らしと権利を保障する誇りある規定が現憲法に定められています。
　例えば、働くということについて考えれば、二十二条に職業選択の自由、二十五条、生存権、二十七条、勤労の権利などがあり、これらに対応するために職業安定法や労働基準法が制定されました。ところが、現状はどうか。働く人、とりわけ若い世代の半数は非正規雇用であり、それを背景にブラック企業もはびこって、低賃金、長時間過密労働で将来の夢や希望を持てない生活を強いられています。それは決して彼ら自身に能力がないからではありません。戦後の歴代政権によって働く権利を踏みにじる改悪が続けられてきたからです。例えば、禁じられているはずの労働者供給や中間搾取を労働者派遣の名によって解禁しました。今またそれを野方図に拡大し、ただ働き残業の合法化も進めようとしています。
　私はさきの国会で憲法の理想に現実を近づけることこそが政治の仕事だと訴えましたが、もし憲法を語るなら、様々な改悪により現憲法の掲げる理想を壊している今の政府のやり方こそ、最も真剣に語られなければならないと思います。それは憲法を具体化する立法権を有する国会としての第一義的義務であるという考えを述べ、発言といたします。
○儀間光男君　維新の党の儀間でございます。
　冒頭、先ほど共産党の幹事さんが発言がありましたが、本審査会、改憲を前提とするなら立ち上がるべきじゃないというような聞き取りのできるお話がありましたが、それはそうじゃないということを前提と、もう一つは二院制、今、今日行われている二院制を前提に少しく国会の審議の在り方について意見を陳述したいと思います。
　四十年ぐらい私、地方議会と地方首長をやってまいりまして、その折に国会審議をずっと興味を持って見てきたんですが、当時疑念に思ったのが、昨年七月、参議院、国政へ参加するようになっていよいよ疑問になって、これはそうすべきじゃないというのが幾つかありましたから、その幾つかを申し述べさせていただきたいと思います。
　それは衆参の審議の在り方で、先議権、特に衆議院の優位性、優越性のある議案、例えば予算であるとか条約であるとか、これは、特に予算などというのは、衆議院で決まれば参議院でどうあがこうが三十日規定があってそのまま通るんですね。衆議院の結果がそのまま通るんですよ。にもかかわらず、参議院に送られてきて、参議院でも同じような議論をして、何の決定権もないままに参議院で議論されている。この時間と経費の無駄、こういうのをやっぱり改革しなきゃならぬだろう、行財政改革をいうならば、その辺からやって改革していかなければならぬであろうと常々地方におって感じてまいりました。
　したがって、二院制の場合、衆議院が優位であるならば、先議は参議院からやって、参議院で結論を得て、衆議院に送って、衆議院で最終決定してもらうというのが一番二院制の下での合理的な審議の在り方だと思うんですね。
　是非とも、そういうことに一つのポイントを置いて研究していきたいなと、そういうふうに思っております。
　以上です。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。各委員の先生方が札を今一巡されたと認識いたしましたので、札を上げさせていただきました。
　私の方からは、先ほど発言させていただきました本審査会の附帯決議の内容について、いま一度申し述べさせていただきます。
　附帯決議の第六項でございますが、福島みずほ委員がおっしゃられましたように、政府が憲法解釈を変更する際には、その事前に、前です、事前に国会で十分な審議を受けること、これを国会の委員会の決議として政府に対して議会から命令しているわけでございます。この附帯決議に違反するというのは、議院内閣制を否定し、ひいては国民主権を否定する、そうした暴挙であると私は認識しています。
　では、我々が事前に審査する場合に何を審査するか、それを規定したのが第四項でございます。第四項に書いてありますのは政府の憲法解釈についての考え方、これ、歴代内閣、第二次の安倍内閣も含めて国会で答弁している考え方でございますけれども、憲法の解釈というのは論理的に確定されなければいけない、論理的な追求の結果として得られなければいけない、そしてそれが至当である、もう至極当然、適切であると、すごい言葉でございますけれども、憲法解釈の変更がもう至当であると、そういう見極めがなければ変更してはならないとされているわけでございます。先ほど申し上げました全ての法令解釈の大前提でございます立法事実、それすらない、また憲法の平和主義という大切な憲法九条解釈の基本論理を切り捨てている。まさにどこに論理があるのか、こうしたことを我々憲法審査会としてしっかり審議する、そのことが我々の責務でございます。
　なぜ責務かと申しますと、附帯決議の第一項、第二項がございます。我々憲法審査会におきましては、立憲主義に基づいて徹底的に審議を尽くす、また、日本国憲法の三大原理に基づいて徹底的に審議を尽くす、このことがはっきりと書かれております。
　これからの憲法の在り方について議論すること、これは私は賛成でございます。ただ、その前に、国民の大切な立憲主義、また国民の大切な憲法の三大原理についてこれほどの問題が生じているのをこの憲法審査会が議論しない、そのことについて私は国民の理解は到底得られないのではないかというふうに考えるところでございます。
　最後に、そもそも日本国憲法が何かということでございますけれども、先ほど丸山先生の方から、自民党の個人の権利の尊重とはまた違う見解をお持ちということで敬意を表させていただくところでございますけれども、一点だけ申し上げさせていただきますけれども、憲法前文にございます、日本国民は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」、この言葉でございますけれども、この意味は砂川判決で最高裁によって解釈は確立しております。これはユートピアでもなく他力本願でもなく、まさにこの規定を根拠に日米同盟を締結する権限を国が持っていると、そうしたことを最高裁は説いていることでございます。もちろん、この言葉の意味そのままの平和主義の意味もあろうかと思います。
　このような日本国憲法が、決して私は押し付けのものではなくて、むしろアメリカ合衆国憲法をはるかに凌駕する、はるかに凌駕する世界屈指の人権法典であり、先ほど石田先生がおっしゃられましたような憲法二十五条の生存権、これも我々の先輩の議会の手で入れられたものでございます。そうした憲法のその本来趣旨に基づいて、この憲法審査会で国民のために議論することを御提案申し上げさせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧山ひろえ君　先ほどの松沢先生のお話に関連してお話ししますと、私も若い人の投票率について大変心配をしており、「国民総政治家」という本を書いたことがあります。その中で、投票に行かない場合のペナルティーを科す国の事例ですとか、あるいは逆に投票に行った場合に御褒美がもらえる国の事例を幾つか御紹介しております。
　私の持論ですけれども、やはりペナルティーとか御褒美を与えて投票率を上げるというよりも、やはり教育の中で、どのようにして投票に行くか、どのような考えを持って投票に臨むかということをしっかりと教育の中で盛り込んだ方がいいのかなと思います。
　そこで、私は、もう一つ御紹介をしたのが、その本の中で御紹介をしたのがノルウェーのスクールエレクションという事例なんですけれども、これ、以前、予算委員会でも御紹介しました。ノルウェーのそのスクールエレクションというものでは、本物の政党や本物の政治家に投票できる、ただ模擬選挙なんですけれども、ただし投票箱は学校に置いてあるというものなんですね。
　是非、スクールエレクション、あるいは神奈川県の事例を踏まえて、若者を始め全ての年齢の投票率アップへの取組も考えていただけたらと思います。
　ありがとうございます。
○丸山和也君　一言。一番関心が高い、いつも国民的にも関心が高い第九条に関連するんですが、私が先ほど前文で言って、小西先生が今ちょっと少し補足説明をされましたけれども、私はこれが、国際平和を愛する諸国民の信義にというのが、これがけしからぬとかおかしいと言っているわけじゃなくて、あくまで、それはすばらしいことなんだけど、やはり自分の国は自分で守るという、ここはやっぱり個人にあっても国にあっても、個人も自分の身の安全、自分がどう生きていくかと、このやっぱり自分は自分で守るという、これはもう根本だと思うんですね。そこら辺が国家に関してもやはりややはっきりしないというより、他力本願的というかね。これはやっぱり敗戦、戦争に負けたということで押し付けられたとかいろいろありますけれども、根本的に一番問題なのは、自分は自分で守る、日本の国は日本で守るという、この固い気概みたいなものがやっぱりないんですよね。
　ですから、それは、そういうのがないところにやっぱり強い日本国民も生まれませんよ。だから、強い日本国民なくして強い国家も出てこない。確かにそれは哲学的にすばらしいことはすばらしいかもしれないけど、例えばノーベル平和賞の候補になっていると、これはすばらしいと言うけれども、ノーベル平和賞をもらったからって国が守れるわけでも何でもないんですから。だから、そこら辺をもっと冷徹な目で見なきゃ。そのノーベル平和賞をあげるという国は、別に自分の国がそうなっているわけじゃないんだからね。他人の国のことだから気楽に言っている面もあるわけですから。気楽にと言ったら失礼かもしれないけど。
　だから、やはり自分の国は自分で守るんだという気概が、根本的な気概がやっぱりこの憲法には欠けているということを私は言いたくて、他力本願でありユートピア的であるという表現を使いましたので。
　それから、基本的には私はこういう考えなんですよ。個人と国家という関係で、日本は非常に集団主義が強い国ですから、個人というのは決して強い国じゃないと思っています、私は。だから、個人の権利を、個人がいろいろな権利を主張するから国が弱くなるという発想は全く間違っていて、むしろもっと強い個人の権利を主張する国民であるべきだと思っている。そういう強い国民がいてこそ強い国家というのができてくるということで、決して個人と国家というのは対立する構造じゃなくて、自由な市民社会、強い国家という発想というか、それが私の理想でありますから、どうか誤解なさらないようにひとつお願いしたいと思っております。
　以上です。
○福島みずほ君　今、丸山理事が個人を強くすることが強くなることだとおっしゃった点についてはそのとおりだと思うのですが、今の憲法九条に対する発言について私自身の意見を述べたいというふうに思っております。
　日本国憲法に関して、個別的自衛権の行使は認められるというのが従来の自民党の見解でした。現在、立憲主義の破壊を行っている安倍内閣がやったこと、閣議決定をしたことは、集団的自衛権の行使を容認するということです。集団的自衛権の行使とは、自国が攻められていないにもかかわらず、他国防衛を理由に他国で武力行使をするというものです。
　今、自分の国を守るとおっしゃいましたが、立憲主義の破壊は、まさに集団的自衛権の行使と後方支援の拡大によって武力行使を無限定的にやっているということが根本的に問題であるというふうに思っております。
　自民党の日本国憲法改正案九条は、自衛隊を国防軍とし、また、自衛隊の権限について何の制限も基本的に設けておりません。地域も手段も設けておりません。国会の事前承認、事後承認すら厳密に言えば要件としておりません。国会の統制に服するとしておりますが、要件としておりません。まさに、集団的自衛権の行使も含め、あらゆる武力行使が可能となる自民党の日本国憲法九条は、今の丸山理事の日本の国を守るということとは一致しないというふうに考えております。
　私たちは、憲法九条の明文改憲、解釈改憲が問題ありという立場です。
○藤末健三君　私も丸山先生に対してちょっと一つ申し上げたいことがありまして、私も防衛力が要らないということは全然考えておりませんで、バランスだと思います。やはり、きちんとした防衛力に基づく自衛ということと、もう一つ大事なことは、やはり防衛力ではない平和の構築、安定化というのは必要でございますので、その二つのバランスをどうするかというふうに考えています。
　その中で、憲法がノーベル平和賞をいただくということについては、後者の、我々が今外交で掲げています人間の安全保障しかり、そのような概念、防衛力によらない外交による平和の維持という意味では非常にプラスだと思います。実際に昨年のノーベル平和賞の受賞を見ますと欧州連合が、ＥＵが受けていまして、そのような国際的な注目を浴びる、我が国の外交というものを発信する意味では重要だと思いますので、ちょっと意見だけ申し上げます。
　以上です。
○会長（柳本卓治君）　御発言ない方で御発言をされる方おられますか、ほかに。よろしゅうございますか。
　愛知治郎君。
○愛知治郎君　自由民主党の愛知治郎でございます。
　私にとってこの審査会は初めて、前に憲法調査会では議論させていただいたんですが、この審査会は初めて参加をさせていただくことになりました。各会派の皆さん、各委員の皆さん方の基本的な考え方ということで、御意見を拝聴させていただきました。非常に勉強になりましたし、これからもしっかりとした議論をしなくちゃいけないなと思います。
　私は自民党でありますから、自民党であるからというわけではないんですけれども、改憲論者であります。が、自民党の中でもやはりいろいろな議論がある。どういった分野について高い関心を持っているか、様々な議論をずっとなされてきたところであります。だからこそ、これからもしっかりとした議論が必要と思います。特に、良識の府である参議院としての堂々たる議論、これが何よりも重要かと思います。また、我々だけでなく、国民にも広くこの議論、参加してもらう必要があると考えています。
　先ほど、赤池、松沢両委員から憲法教育の必要性という話がありましたが、私も憲法の中身を知ってから、これは是非、国民全員一人一人がしっかりとこの憲法というのを分かってほしいという思いでここまで来ました。
　私がこの憲法を勉強させていただいた、最初は小中学校のときですか、義務教育のときに三原則、国民主権、基本的人権の尊重、そして平和主義ということは教わったんですが、その中身について大学時代しっかりと勉強させていただいたとき、愕然としました。こんなにすごい考え方があるのかと。
　私は、人類の発明の中で一番すごいものというのは憲法だと思っているんです。たった一人が作ったのではなく、人類がまさに血を流しながら、歴史を積み重ねて、そして作り上げたというのが憲法だと思っていますから、このすばらしいものをちゃんと国民にも分かってほしいと思います。
　また、ここでもそのことを前提に議論しなくちゃいけないんですが、改めて、私の個人的な考え方ですが、今度、憲法の基本的な考え方を整理しなくちゃいけないなというふうに思います。
　三原則一つでもそうなんですが、これはいろいろな意図があるとは思うんですけれども、例えば地域主権という言葉一つでありますが、私が少なくとも憲法学上習ったのは主権は一つですから、どういう意図があるのか、こういうことも整理をして、考え方を整理していかなくちゃいけないと思います。
　また、何代か前の総理が日本国憲法は三権分立ではないという話をされていたのを聞いてびっくりしましたけれども、やはりそういった基本的な、学者、学説、いろいろありますけれども、異論のない部分についてはちゃんと整理をした上でここでも議論をしていかなくてはいけないと思います。
　その上で、藤末先生がおっしゃったとおりに、ここでの議論を国民また外国も含めてできればということでしたけれども、発信をしていくこと、これは本当に必要なことだと思いますので、是非、委員の皆様方の御理解もいただきたいと思います。
　いずれにせよ、会長から、会長とお話をしたときに、勝手に言って申し訳ありませんが、参議院らしいすばらしい、参議院の権威を高めるような議論をしたいということだったので、私もそのようにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○有田芳生君　発言するつもりはなかったんですが、丸山委員の御発言を聞いていて、一言感想を含めてお伝えしておけばいいかなというふうに思いました。
　憲法九条のノーベル平和賞の問題です。
　実は、私は今年の八月に人種差別撤廃委員会の日本審査、国連が開催をしたその会議に参加をしました。いわゆるヘイトスピーチ問題で今日本でも多くの議論が進んでおりますけれども、私が日本審査を傍聴して思ったのは、やはり日本が世界からどのように見られているかということだったんですよね。結論的に言えば、人権問題でまだまだ非常に遅れている状況にある、そういう厳しい指摘がありました。
　ノーベル平和賞の九条の問題について言えば、何というんですか、いろんな思惑があるという評価があります。端的に言って、安倍首相が記者から問われて、政治的ですねという発言をされました。それに対してネット上でも批判を語る方もいらっしゃいましたけれども、私はそうは思いませんでした。ノーベル平和賞というのは、ある意味政治的なんですよね。それはオバマ大統領がノーベル平和賞を取ったり、あるいは沖縄の核疑惑の状況の下で佐藤栄作元首相がノーベル平和賞を受賞したりという、だからある意味政治的なんだと思います。
　だから、そういう意味で、なぜ今憲法九条がノーベル平和賞の受賞候補になったかといえば、やはり海外から見れば、特定秘密保護法、集団的自衛権の閣議決定の問題など、日本というのはこのままで大丈夫かと、そういう厳しい目があるという背景があるということをやはりノーベル平和賞の九条問題を考えるときには注目しておかなければならないと、そのように認識しているということだけお伝えしたいと思いました。
○丸山和也君　一点だけ、それに反論があるんだけど。反論というより意見なんですが。時間なければ結構です。
○会長（柳本卓治君）　よろしいですよ。
　丸山和也君。
○丸山和也君　私が言わんとしていることは、要するに、日本国民がどう見られているかという、これも大事ですよ。これもある種の他力本願なんです。他力本願、どう見られているかという、受け身的なんだよね、そこから発想するという。
　それで、もっと根本的に欠けているのは、日本人が自己主張をするということなんですよ。これが圧倒的に多いんですよ、世界では。私も海外に何年も住んでいたこともあるし、海外でも訴訟もいろいろやっていますけれども、要するに自己主張を余りしない国民なんですよ。ということは、自己を主張しないと自己がないと見られる、そして自己が強くならない、そして他人はどう思っているんだろうかと非常に気にする。そして世界の中で最も自信のない国民は日本国民ですよ、海外に行ってみると、若い人も含めて。自分を主張しないし、自分をきちっと主張できないの。それは国もそうなんですよ。
　だから、そういう国に少しなっているということを我々は反省する、これはやっぱり気概とかそういう、自分の確立ということが非常に弱い。そういう意味で、憲法だってすばらしいけれども、自分というのが非常に希薄なんですよ。ここがやっぱり国の在り方にも関わってくる。
　そして、すぐ武力だとかこうだとか、武力の問題だとかノーベル賞だとか平和主義だとか、こういう理念だけが非常に哲学的に抽象的に飛び交っているんだけれども、もっと中身をやっぱりつくらなきゃならぬ。それはもう憲法の欠陥ですよ。憲法の欠陥というより、日本人、やっぱりこういう憲法の中にも、それをある種の唯々諾々としてすばらしいなと思っているだけで、本当の自分のものにし切っていないと思うの、僕はね。
　そういうことを言いたいので、有田さんがおっしゃっていることもよく分かりますけれども、外国がどう見ているかということもね。ただ、我々が自己をどうしようとするかという点をもっともっとやっぱり世界の中で主張すべきだという、そういう国民をつくるべきだし、またそういうものを体現した憲法にすべきだと思っている。
○会長（柳本卓治君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言もないようですから、委員間の意見交換はこれにて終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十六年十月二十一日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長の選挙
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙
　　　　午後二時三十二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　厚生労働委員長の選挙
○議長（伊吹文明君）　厚生労働委員長から辞任願が議長に出ており、それを許可いたしましたので、ただいま欠員となっております。この際、厚生労働委員長の選挙を行います。
○橘慶一郎君　厚生労働委員長の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決まりました。
　議長は、厚生労働委員長に渡辺博道君を指名いたします。
　　　　〔拍手〕
　　　　　————◇—————
　裁判官訴追委員辞職の件
○議長（伊吹文明君）　次に、お諮りをいたします。
　裁判官訴追委員鳩山邦夫君から、訴追委員を辞職いたしたいとの申し出があります。その申し出を許可するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘慶一郎君　裁判官訴追委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官訴追委員に保岡興治君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十四分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石原　宏高君　理事　坂井　　学君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山本　幸三君　理事　小川　淳也君
　　　理事　岩永　裕貴君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　神田　憲次君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　史明君
　　　　　　田中　良生君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　福田　達夫君　　　　船橋　利実君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　大串　博志君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前原　誠司君
　　　　　　小池　政就君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　三宅　　博君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　柏倉　祐司君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　村上　史好君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　山口　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平　　将明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　松本　洋平君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　田嶋　　要君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　奥野総一郎君　　　　　田嶋　　要君
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　この際、山口国務大臣、平内閣府副大臣及び松本内閣府大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。山口国務大臣。
○山口国務大臣　このたび、科学技術政策、宇宙政策を担当する内閣府特命担当大臣及び情報通信技術政策担当大臣を先月拝命いたしました山口俊一でございます。一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本年のノーベル物理学賞を赤崎教授、天野教授、そして中村教授の三氏が受賞されました。この受賞を契機に、科学技術・イノベーション政策を一層推進して、我が国を世界で最もイノベーションに適した国にしてまいりたいと思います。
　そのため、科学技術・イノベーション政策の司令塔として、政府全体の科学技術関係予算の主導、そして戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰと言っておりますが、及び革新的研究開発推進プログラム、ＩｍＰＡＣＴの推進という三本の柱につきまして、引き続いて取り組んでまいります。
　また、地域の特性を生かしましたイノベーションハブの形成などにより、意欲のある人材が知の創出に果敢に挑戦をして、分野や組織を超えた相互作用を生み出す、イノベーション創出環境の改革に取り組んでまいります。
　宇宙政策は新たな局面を迎えております。宇宙の安全保障上の重要性が高まる一方で、宇宙産業基盤は弱体化をしつつあります。このような状況を踏まえ、新たな宇宙基本計画を策定いたします。
　ＩＴ政策につきましては、ＩＴ総合戦略本部や新戦略推進専門調査会等での議論や推進管理を通じ、世界最先端ＩＴ国家創造宣言に基づき、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現に向け、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックにおける世界への発信を見据えながら、政府ＣＩＯとともに政府一丸となって取り組んでまいります。
　また、パーソナルデータにつきましては、本年六月にＩＴ総合戦略本部におきまして決定をした制度改正大綱に基づきまして、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、パーソナルデータの利活用を促進するための取り組みを着実に推進してまいります。
　知的財産戦略につきましては、世界最高の知的財産立国を目指して、昨年六月の知的財産政策ビジョン、及び、それを踏まえて本年七月に策定をいたしました知的財産推進計画二〇一四に基づき、我が国の経済成長に資する重要施策について、知的財産戦略本部の主導のもとに、その実施を強力に推進してまいります。
　原子力委員会におきましては、原子力委員会設置法の改正等を踏まえまして、原子力利用に関する政策の重要事項に重点化をして取り組んでまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員各位の御指導、また御理解、御協力を心よりお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
○渡辺委員長　次に、平内閣府副大臣。
○平副大臣　内閣府副大臣の平将明です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　山口大臣を補佐し、科学技術・イノベーションの推進に努めてまいります。
　渡辺委員長を初め理事、委員の皆様には、御指導、御協力のほど、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　次に、松本内閣府大臣政務官。
○松本大臣政務官　内閣府大臣政務官の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　科学技術政策、宇宙政策、情報通信技術政策及び知的財産戦略等を担当する大臣政務官といたしまして、山口大臣、平副大臣を補佐いたしまして、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、どうぞ、渡辺委員長を初め理事、委員各位の皆様には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十五分散会
平成二十六年十月二十一日（火曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　畠中　光成君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　椎木　　保君
　　　　　　國重　　徹君　　　　上野ひろし君
　　　　　　山内　康一君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　厚生労働委員長の選挙の件
　裁判官訴追委員辞職の件
　裁判官訴追委員の選挙の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、現在欠員となっております厚生労働委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から渡辺博道君を推薦してまいっております。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である鳩山邦夫君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、裁判官訴追委員の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党から保岡興治君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、厚生労働委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————