Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井（久）委員　大臣のおっしゃることはよくわかりますが、私は、やはりＮＨＫがこういう独特の立場を得るようになったというのは、それなりに歴史的な背景があると思うんです。
　戦前、御承知のとおり、日本が戦争への道を歩んでいった、そのことに対して、ＮＨＫがその道へ導いていったと言うと言い過ぎかもしれませんけれども、国民に多大の犠牲を与えることになった、その責任の一端はやはり私はＮＨＫの報道にもあったというように思います。そしてまた、戦争に入ってからは大本営発表を無秩序に流した、そのことの責任も大きくあるだろう。そういう中で、戦後、ＧＨＱの占領政策がいろいろ行われたわけでございますが、農地解放とか、財閥解体とか、そういうことが行われる、さまざまな民主化立法というものが行われる。そういう中で、新しい放送法に基づいて公共放送としてのＮＨＫというものがスタートをした、そういう経緯があろうと思います。したがって、やはり国家権力というものと公共放送としてのＮＨＫというのは常に一定の距離を持つべきだというのが私の基本的な考えでございます。
　今、大臣、ＢＢＣの話をされました。私の親しいイギリスの友人は非常にＢＢＣに誇りを持っておりまして、ＢＢＣというのは保守党からも嫌われているし労働党からも嫌われているんだ、そういうことを言って、それこそがＢＢＣのＢＢＣたるゆえんなんだと言って、非常に誇らしげに話すわけでございます。
　御承知のように、サッチャー政権のときにフォークランド紛争というのがありました。このときに、ＢＢＣはかなりサッチャー政権を批判する報道をした。それで、かなりサッチャー政権と緊張した関係にあった。その対抗措置として国際電波をとめる、そういう強硬手段をサッチャー政権がとったことがあります。
　最近では、イラクの大量破壊兵器を持っているか持っていないかという疑惑のあった、そのことについて、今度はブレア政権と厳しく緊張関係を持った。そのときに誤報があったということで、最終的には経営委員長とＢＢＣの会長が辞任をせざるを得ない、そういう状況があったわけでございます。
　ＢＢＣの番組編成基準というものによりますと、対立をする意見があるような、そういう重要な問題については、常にその双方から取材をする、そして複数の取材をするということ、そしてまたどういう取材をしたかというメモをしっかり残すことになっております。ところが、調べたところその取材メモがなかったということで、誤報ということを対外的に認めたわけでございます。
　そのときに内部で特別調査委員会をつくって、そこでしっかりとその調査をしたということで、幹部が辞任をしましたから何かＢＢＣが敗北をしたかのように見えますけれども、私は決してそうは思わないわけで、やはり自主自律、そういう考え方を貫いた、そして内部の調査委員会の調査結果というものを堂々と公表して、きちっとけじめをつけた、そこにこそ、私は、ＢＢＣのＢＢＣたるよさがあるんだというように思います。
　そういう報道の中立性、また、政府、国家権力との距離をどう保つかということは、ＮＨＫにとっても大変重要な視点だと私は思いますので、そのことについての竹中大臣の御見解と会長の御見解を承りたいと思います。
○竹中国務大臣　大変重要な、よいお話を賜ったと思っております。
　実は、今のお話を聞いて一つ思い出すことがございますのですが、イングランド銀行のマービン・キング総裁、中央銀行のある種の見本ですけれども、お話ししましたときに、実は中央銀行の歴史は政府からの独立の歴史であったと。実はそのとき、マービン・キング・イングランド銀行総裁はＢＢＣについても同じだという話をされました。政府から独立して物事を考えるということが私は本当に必要なんだと思います。
　同時に、これはニーマン・ファンデーションというハーバードのジャーナリスト養成講座のトップが言っておられたことですが、常にジャーナリズム、メディアというのは権力からも距離を置いて、そして大衆からも距離を置かなければいけない、それがメディアの役割である。私は、大変重い言葉であるというふうに思います。
　ＮＨＫにおかれても、そういう志を持って、しっかりと前に進んでいただけるというふうに思っております。
○橋本参考人　ＮＨＫにとって大変役に立つといいますか、教訓にすべきお話をたくさんいただいたと思います。
　やはり、私もＢＢＣの幹部といろいろ意見を交換する中で、基本はジャーナリズム精神といいますか、これが基本だ、その上でいかに社会に対して納得を得る説明責任を果たしていくか、こういうふうな取り組みも必要になってこようかと思います。これが双方ないと、やはりＢＢＣもＮＨＫも、受信料という財源、これは視聴者・国民の信頼のあかしでございます、ここにしっかりと結びついてこないということを話し合ったことがございます。
　基本的に、我々、これから大変複雑な社会に変わっていこうかと思いますけれども、そういうふうな中で、いかにしてこの社会の規範となりますか、灯台といいますか、こういう役割をどう持てるか、日に日に追求して心がけてまいりたいと思いますし、その根幹となりますのは、やはり何人からの介入も受けない権力からの中立といいましょうか、やはり公正公平、自主自律、この精神を守って、今後とも努力してまいりたいというふうに思います。
○亀井（久）委員　竹中大臣のお話がそのとおりであれば、大変私も安心なんでございますが、大臣が先般参議院の委員会でＮＨＫの公共性を論じられるときに、国の使命という観点から論じられたように伺っております。ＮＨＫは確かに特殊法人ではありますけれども、国の役割をゆだねるという、かわりにやってもらうという、そういう多くの特殊法人とは、私は基本的にＮＨＫというのは違うんだというように思います。
　ですから、国家権力の肩がわりとしての国の役割を果たすというような、そういう意味で国の使命ということをまさかお考えになってはおられないと思うんですが、そのことをちょっと確認をしておきたいと思います。
○竹中国務大臣　重要な点を御指摘いただいて、ありがとうございます。
　たしか私は国の使命というふうな言葉を使ったと思いますが、それは、報道コンテンツをつくるのが国の使命だという意味ではなくて、そういうしっかりとした独立した公共放送機関が、しっかりとした基盤のもとで、まさに独立してやっていくような枠組みを準備することが国の使命である、そのような趣旨で申し上げたつもりでございます。御理解賜りたいと思います。
○亀井（久）委員　わかりました。
　先ほどＢＢＣの話の中で、経営委員会の果たす役割というものは非常に大きいということで、ＢＢＣもこれからまたそのあり方を改めて考えていこうということのようですが、ＮＨＫにとっても、やはりいわゆるガバナンス、統治能力を高めていくという視点からも、経営委員会の役割というのはますます大きくなってきている。また、経営委員会がどういう視点で、どういう議論をされ、どういう判断をされるかということが、国民、利用者、受信者の間の多くの信頼のもとになっていると思います。
　したがって、経営委員会の今のあり方というのはもう少し考え直す必要があるんじゃないか、強化する必要があるんじゃないか。今の経営委員の方が立派じゃないとは私申しませんけれども、皆さんが兼任でやっておられるわけで、中には名誉職じゃないかなという受けとめ方をされているところもあると思います。ですから、私は、経営委員会を強化して国民の信頼を高めていくということからすれば、専任の経営委員の方を置くということも考えていいんじゃないかというように思いますが、その点について、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○竹中国務大臣　実は私も、総務大臣を拝命して、ＮＨＫの仕組みを改めて勉強させていただいて、経営委員が全員非常勤であるということを知りました。これはいろいろな経緯でそうなっているんだとは思いますが、やはりちょっと考えると、社外取締役は重要だけれども、ボードメンバーが全員社外取締役の会社というのはあり得るだろうかと。これはやはり正直言いまして不思議な仕組みだなというふうに思っております。
　きょうの時点では、もちろん私は結論は申し上げる立場にはございませんですけれども、その意味では委員と同じような問題意識を持っておりますので、ガバナンスをどのように強化するかというその議論の中で議論を深めさせていただこうと思っております。
○亀井（久）委員　もう時間がありませんので、最後に一言だけ伺いたいと思いますが、竹中大臣の私的懇談会でいろいろな議論が進められておりますけれども、先般、参考人質疑の中で、他の委員がそれぞれその懇談会についての意見を求められたわけでございますが、その中で、やはり一つの選択肢としてはそういうこともあり得るかもしれないけれども、なかなかその実現可能な意見が集約されるとは思えないという参考人の御意見もあったわけでございます。
　大臣、何か、六月の骨太方針の中にこれを反映させるんだというようなお考えもあるやに承っておりますけれども、果たしてそういう実現可能な考え方がその懇談会でまとまってくるというように思っておられるのかどうか、また骨太の方針との関係をちょっと最後にお伺いします。
○竹中国務大臣　骨太方針との関係におきましては、私は次のように頭を整理しております。
　郵政民営化のときに、いろいろと議論、本当に込み入った議論をさせていただきましたですけれども、やはり基本方針とそして制度設計と、しっかりと時間をかけて、分けて議論をさせていただきました。
　もちろん、今回、制度設計の議論というようなことは、とてもとてもそのような議論には至りません。しかし、一つの方向性について何らか合意できるような問題があるんであるならば、これは先生方にもぜひいろいろ議論していただいて、基本方針的なそういう方向性について政府としての考えをまとめることができれば、それはそれでやはりよいことであろうかと思っております。
　これは制度設計というようなイメージからするとまだ先の話だと思いますが、しかし、一歩ずつ歩を進めませんと改革はできませんので、可能な範囲でできるだけ基本方針的な方向について何らか結論が出るように努力をしたいと思っております。
○亀井（久）委員　終わります。
○中谷委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、日本放送協会の平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画に対し、賛成の討論を行うものであります。
　この収支予算、事業計画及び資金計画は、受信料未収世帯等の割合が全体の三割に達すること等により、受信料収入が二年連続して前年度に比して大幅に下回るものになっていることはまことに遺憾であります。ＮＨＫは謙虚に反省しなければなりません。
　しかしながら、ＮＨＫにおいては、国民・視聴者からの信頼回復の途上にあり、受信料収入が大幅に落ち込む中、放送サービスの充実やデジタル化投資に予算を重点配分しつつ、経費節減を行うなど、選択と集中により事業収支の均衡を維持しているところであります。
　ＮＨＫにおいては、公共放送としての使命を深く自覚し、さらに再生・改革に向けてあらゆる取り組みを組織を挙げて全力で推進し、国民・視聴者の信頼の早期回復に努めることを引き続き強く要請いたします。
　以上のような前提のもと、賛成の意を表するものであります。
　つきましては、新年度が始まる前に、一日も早くこの収支予算等の承認が得られることを要望して、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○中谷委員長　次に、寺田学君。
○寺田（学）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、承認の立場により討論を行います。
　ＮＨＫの一連の不祥事による受信料の支払い拒否件数は加速度的にふえ、十七年十月、十一月期には百二十八万件に達しました。その後、減少には転じておりますが、支払い拒否件数の動向については予断を許さない状況であることには変わりはありません。
　それにもかかわらず、危機的状況が表面的に多少改善したように見えるからでしょうか、ＮＨＫの経営陣には緊張感を欠く部分が見受けられ、ＮＨＫの経営や体質が根本的に変わったと一〇〇％信じることはできません。
　緊張感のなさは、今後三カ年の受信料収入額の見込みにもあらわれています。ＮＨＫは、十八年度は比較的現実的な数字を挙げているものの、それ以降の二年間における毎年百億円の増収という数字には確たる情報が示されていません。
　また、肥大化した子会社群の改革が不十分であり、ＮＨＫと子会社との間の契約のほとんどが随意契約で行われ、受信料が無駄遣いされているとの指摘があります。
　さらに、経営委員会の議事録公開が実施された一方、番組改編問題で視聴者から批判を受けた過去を反省し、ＮＨＫが政治的に中立な組織に生まれ変わったのか、不祥事の再発防止策を徹底するなど、国民の信頼回復の取り組みが万全であるのか、そのような点については十分な理解が得られていません。
　一方で、受信料収入の大幅な減少に合わせ、人件費や管理経費を初めとした事業支出の削減に取り組むという予算編成を組んでいる点など、来年度予算には一定の評価を下すべき点も示されています。
　以上を総合的に勘案した結果、ＮＨＫの全役職員が、視聴者から託された受信料の意義を十分理解して、公共放送としての使命を果たしつつ、公平公正な放送の徹底に努め、必要であれば三カ年計画の見直しにもちゅうちょしないことを含めて、今後も徹底した改革に継続的に取り組むことを条件に、来年度予算に関しては承認の立場をとることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度ＮＨＫ予算等の承認を求めるの件に反対の討論を行います。
　反対の理由は、今日のＮＨＫ不信の端緒となった不正経理問題や、放送の自由の根本が問われた番組改編問題に対して、現ＮＨＫ執行部が、国民の疑問に答え、真摯に取り組む姿勢を欠いていると判断せざるを得ないからであります。
　特に、本委員会でも私が取り上げましたように、「ＥＴＶ２００１」「問われる戦時性暴力」番組をめぐっては、ＮＨＫが公表している「編集過程を含む事実関係の詳細」を見ても、実際にどのように番組内容が変更されたかを検証できないなど、一部の与党の国会議員による政治介入の疑念は晴れません。これは放送の根本にかかわる問題であり、国民の不信に正面からこたえることが求められています。
　不正経理問題でも、なお解明すべき問題が存在しています。
　受信料不払いの増加による大幅な受信料減収というかつてないＮＨＫ不信の中、ＮＨＫが国民の信頼を回復していくためには、受信料徴収の強制的措置に頼るのでなく、不信を生んだ根本の解決に真摯に取り組むことが何よりも求められています。私たちは、国民の声にこたえて、ＮＨＫ現執行部がこうした立場に立つことを強く求めて、反対討論を終わります。
○重野委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ＮＨＫ予算案に賛成の立場で討論を行います。
　この間、ＮＨＫは、国民・視聴者の負担する受信料により維持運営される公共放送でありながら、協会職員による経費の不正支出、私的流用、不適切な経理処理等の不祥事が相次いで発覚し、特集番組作成をめぐる政治的介入、政治家とのかかわりによる改編など、報道の中立性、独立性も問われる大きな問題が発生しました。国民・視聴者の怒りは受信料の不払いの増加の形であらわれ、ＮＨＫの新生が求められていました。
　その後、ＮＨＫの経営陣も一新され、ＮＨＫの改革・新生に向けた三カ年の経営方針と具体的な事業計画であるＮＨＫ経営計画が打ち出されました。今回の予算案は、その初年度の予算であり、ＮＨＫの改革・新生に向けた第一歩です。激減した受信料収入についても、新年度からは毎年度百億円ずつの増を見込んでいますが、新経営陣がみずからの責任で編成した予算であり、執行に対する責任は重いと言えます。
　今まさに、国民・視聴者の怒り、失望をＮＨＫは真摯に受けとめ、信頼を回復し、再起の糧とすることが必要です。そのために、国民・視聴者から、さすがＮＨＫと評価され得る良質な番組づくりに加え、不偏不党と言論、放送の自由の確保が不可欠であり、ＮＨＫは変わったという明確なメッセージを打ち出すべきであります。
　なお、職員数の大幅削減や給与カットの継続、子会社のあり方、国際放送のあり方、難視聴地域対策の進め方、会計処理のあり方などについては問題なしとはしませんが、ＮＨＫが国民・視聴者の期待と負託にこたえ、信頼される公共放送の担い手として真に生まれ変わるよう強く求め、討論を終わります。（拍手）
○中谷委員長　これより採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中谷委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、谷公一君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合の四会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。寺田学君。
○寺田（学）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　日本放送協会においては、一連の不祥事を契機とした受信料の不払い・保留の増大により、二年連続の大幅な収入減となっている。現在の協会の経営基盤は、受信料制度のうえに成り立っており、国民・視聴者の不信感をぬぐえないまま、受信料不払い・保留等が続けば、協会の存立、公共放送の根幹をも揺るがしかねない。協会及び政府は、かかる事態を重く受け止め、協会に対する国民・視聴者の信頼を回復し、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項の実現に努めること。
　一　協会は、会長を先頭に組織をあげて、再生・改革に向けたあらゆる方策に取り組み、国民・視聴者の信頼回復に最善を尽くすこと。
　二　公共放送が国民・視聴者との信頼関係に基づき負担される受信料により維持運営されていることを深く認識し、その効率的な執行、経費の削減及び透明性の確保に努めるとともに、全役職員が、公金意識の徹底、高い倫理観の確立に努めること。
　三　受信料の不払い・保留のほか、受信契約の未契約の件数も加えると、約三割が受信料を負担していないと推計されていることから、受信料の公平負担に向けて、国民・視聴者の理解が得られる抜本的な対策を早急に講じること。
　四　経営委員会は、協会の最高意思決定機関として、国民・視聴者の信頼確保の視点に立って、執行部に対する目標管理・業績評価等を適切に行うとともに、その機能を十分発揮するため、更なる改革に取り組むこと。
　五　協会は、放送が社会に及ぼす影響の重大性を深く認識し、放送法の趣旨を踏まえ、放送の不偏不党と表現の自由を確保して、公平、公正な放送の徹底に努めること。
　六　現在、政府において、協会の保有チャンネル数、業務範囲、財源の在り方等について検討が行われていることから、協会においてもこれらの課題について早急に検討を行い、協会としての考えを国民・視聴者に提示すること。
　七　協会は、子会社等の業務内容等について、徹底的な見直しを行い、子会社等の統廃合等を含め一層の合理化・効率化を進めるとともに、子会社等との取引については、原則として競争契約とするなど適正性、透明性の向上を図ること。
　八　国際放送については、在留邦人への情報提供、海外における我が国に対する理解の促進手段として、重要性が高まっていることから、運営に関する財源問題も含め、その在り方について早急に検討を行うこと。
　九　高齢者、障害者に関わるデジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題となっていることから、字幕放送、解説放送等の更なる拡充と番組内容の充実を図ること。
以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○中谷委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、竹中総務大臣及び日本放送協会会長橋本元一君から発言を求められておりますので、これを許します。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○中谷委員長　次に、日本放送協会会長橋本元一君。
○橋本参考人　日本放送協会平成十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜り、厚く御礼を申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと思います。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、視聴者の皆様の信頼回復を着実に果たし、業務執行に万全を期すことで公共放送の使命を全うしたいと考えている次第でございます。
　まことにありがとうございました。
　　　　—————————————
○中谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　次に、内閣提出、通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　通勤の範囲の改定等のための国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昨年、人事院から国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この申し出のとおり、労働者災害補償保険制度との均衡を図る等のため、国家公務員災害補償法について改正を行うとともに、地方公務員災害補償法についてもこれと同様の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　国家公務員災害補償法及び地方公務員災害補償法について、複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動及び単身赴任者の赴任先住居と帰省先住居との間の移動を通勤の範囲に加えるとともに、障害等級ごとの障害について、国家公務員災害補償法にあっては人事院規則で、地方公務員災害補償法にあっては総務省令で定めることとしております。
　このほか、施行期日、経過措置等必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○中谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十八年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　下村　博文君
　　　　　　林　　　潤君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　水野　賢一君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　津村　啓介君
　　　　　　細川　律夫君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　三浦　正晴君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　林　　　潤君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　　潤君　　　　　柴山　昌彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、警察庁警備局長小林武仁君、法務省刑事局長大林宏君、法務省入国管理局長三浦正晴君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　おはようございます。
　杉浦大臣初め関係者の皆さんには、本当にお疲れさまでございます。時間が限られていますので、できるだけ簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
　今回の入管法の一部改正は、おととしの十二月に政府が決めましたテロの未然防止に関する行動計画、これを踏まえて所要の改正を行うわけでございますけれども、とりわけポイントとなるのがテロ対策でございます。国際テロ組織アルカイダは日本の中心部をねらうということも言っておりまして、日本もテロには無縁ではないわけでございまして、この点については、これからおいおい質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正は、国民の生命と安全を守るといいますか、テロの未然防止策をこれから不断に見直していく、そういった観点から極めて意味のあるもの、まだまだ不十分な点はありますけれども、大きな前進、第一歩であるかなという感じがしております。
　まず、杉浦法務大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今回の法改正について、この趣旨といいますか意義について、大臣はどういうお考えをお持ちか、御所見をお伺いできますか。
○杉浦国務大臣　今回の法改正内容は、先生御指摘のとおり、テロ対策、未然防止に大変有意義なものだと思っております。
　内容についてはこれから御審議願うわけですが、電磁的方法による本人の同一人性の確認、それによって私どもの保有する要注意人物リストとの照合が容易になります等々の利点がございます。また、これは入国の問題だけじゃなくて、政府全体として取り組んでおります治安対策、外国人犯罪対策及び不法滞在者対策にも資するというふうに考えております。
　ただ、これはまだ途中経過で、途中経過といいますか、不断の見直しを行って努力していかなきゃならない問題だと思っております。
　ちょっと時間をいただいていいですか。
　韓国はもっと進んでいまして、この間一月に行ってびっくりしましたけれども、韓国は住民基本台帳に写真を貼付しているんですよ。日本から要請されてやったんだと言っていましたけれども。ですから、韓国人のパスポートも基本台帳につなげて、ぱっと接続するんですね。これは日本ではちょっとできませんけれども、住民台帳に写真貼付なんかは。
　まあ、いろいろ申し上げたいけれども、韓国は非常に進んでおる。我々のパスポートも、写真の部分はさっと記録しまして、帰るときにすっと照合するんですね。各国ともさまざま努力しておりますので、国際協調をしてテロの問題等々対応する必要があると思っております。
○平沢委員　今回の法改正の中で、生体情報の提供を義務づけているわけです。ポイントは指紋と顔写真になってくるわけですけれども、一部、例えば日弁連なんかは、顔写真の提供についても相当慎重にやるべきだ、ましてや指紋は反対である、こういう形で言っています。
　まず、顔写真と指紋と両方義務づけるその意味はどこにあるのか、一方だけではだめなのかどうか、これについて、法務省、教えていただけますか。
○三浦政府参考人　ただいま委員御指摘いただきましたとおり、今回の法改正で、上陸申請時に指紋と顔写真の情報の提供を求めるということを考えておるわけでございますが、これは、旅券の名義人と申請者本人との同一人性の確認でございますとか、要注意人物リストとの照合ということが主な目的になるわけでございます。
　顔写真の情報につきましては、すぐ目の前にいる人間と旅券の名義人との一対一の確認ということについては意味があるわけでございますけれども、要注意人物リストというのが非常に数が多うございまして、これに対して迅速に、なおかつより高い精度で照合を行うということになりますと、どうしても指紋の情報が必要になると考えておりまして、指紋の提供をいただくことが不可欠であると考えておるところでございます。
○平沢委員　そういうことだと思いますけれども、今回のこの生体情報の提供の義務づけに関しまして、とりわけ指紋につきまして、憲法とかあるいは国際人権規約上問題があるんじゃないかということも言われているわけでございます。しかし、憲法十三条の規定も公共の福祉で必要性がある場合にはそれなりの制限を受けるのは当たり前のことでございまして、今回の場合は立法目的に十分合理性があるというか必要性があるわけで、私自身は全く問題がないと思っていますけれども、今回のこの提供の義務づけに関しまして、憲法とかあるいは国際人権規約上はどうなのか、それについてのお考えをお聞かせいただけますか。
○杉浦国務大臣　日弁連が公式には反対しているのも、先生おっしゃったような趣旨で反対しているわけです。日弁連は非常に幅の広い考えがあって、いろいろな人がいらっしゃるわけですが、建前と本音、本音の部分では私は多くの弁護士の方々はやむを得ないと思っておられるとは思うんですが、根拠とされているのは最高裁判例でございます。
　平成七年、八年、例の外国人登録法の問題の前に出された判例ですが、そこで、何人もみだりに指紋の押捺を強制されない自由を有するというべきである、国家機関が正当な理由もなく指紋の押捺を強制することは憲法十三条の趣旨に反して許されないという判示をしておるわけですけれども、他方、同じ判決で、その自由も、国家権力の行使に対して無制限に保護されるものではない、公共の福祉のため必要がある場合には相当の制限を受けることは憲法十三条に定められているところであるとも判示いたしております。
　先生のおっしゃったように、今回、状況の激変、国際情勢、国内の激変を受けて、国民の生命と安全を守るために、テロを未然に防止しなきゃならないう見地から、外国人の上陸審査時に指紋の提供を義務づけることは立法目的に十分な合理性があると、先生おっしゃるとおり私どもも考えております。
○平沢委員　いや、日弁連の言うのはとんちんかんなんですよ。だから、聞いてやることないんですよ。
　では、言いますけれども、国際人権規約に違反していると言っていますでしょう。アメリカは国際人権規約を締結しているんですか、どうですか。アメリカは、もう既にビザの段階、入国段階でやっているじゃないですか。アメリカは締結しているにもかかわらず、国際人権規約に違反しているんですか、日弁連が言うように。これをちょっと答えてください。アメリカは、国際人権規約に違反しているということで国際的な批判を受けたことがあるんですか。日弁連はそう言っているんですから。ちょっと教えてください。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　米国におきましては、二〇〇四年の一月五日から、いわゆるＵＳ—ＶＩＳＩＴということで、上陸申請をする方から指紋情報、顔情報を電磁的に取得する、また、さらにそれに加えて、査証の申請時にも同じように指紋情報等を採取しているわけでございます。これにつきまして、既に二年以上の運用実績がございますけれども、これまでに市民的及び政治的権利に関する国際規約、今委員御指摘のいわゆる人権規約違反だというような国際法上の問題が生じているということは全く承知しておりません。
　なお、米国はこの規約には一九七七年に署名をいたしまして、一九九二年に批准をしている状況でございます。
○平沢委員　ですから、日弁連が、もし国際人権規約違反と言うなら、アメリカ政府に厳重に抗議したらいいんですよ。何でしないんですかね。私はさっぱりわかりません。
　それはともかくとしまして、アメリカが、今のお話では二〇〇四年の一月から始めた。そうしたら、二年ちょっとほど実際に運用の実態があるわけですけれども、その間の運用の実態といいますか、その間の実績といいますか、何か効果があったのかどうか、これについて、もしわかっていれば教えてください。
○三浦政府参考人　本年一月二十五日に米国政府から公表された数字がございます。これによりますと、二年余りの期間に、四千七百万人以上の申請者を対象にいわゆるＵＳ—ＶＩＳＩＴを実施したということでございます。この生体情報の活用によりまして、一千人以上の犯罪者等を入国審査の段階で摘発している、こういう報告がなされております。
○平沢委員　二年ちょっとの実績でそれなりの効果があったということなんですけれども、日本でも同じような効果があると思われますので、テロ対策の面は当然のことながら、私は、犯罪捜査あるいは不法滞在者対策等でいろいろと効果があるんじゃないかなと。
　そこで、まず第一にお聞きしたいのは、国際テロの面でどういう効果があるかということなんです。
　きょう、警察庁、来てもらっていますけれども、国際テロというのは、先ほど言いましたように、アルカイダは日本をねらうと言っているんですけれども、まだ幸いなことにねらわれていないんですけれども、今まで、国際テロ、特にイスラム過激派のしわざであるというような犯罪が起こったことはあるのか、あるいはこの過激派の連中が日本に入国したような実績があるのかどうか、これについて、警察庁、お答えいただけますか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国で過去に発生した国際テロリストが関与した可能性がある事件として、一つには、昭和六十三年三月に発生しましたサウジアラビア航空事務所及びイスラエル大使館付近における、私ども、千代田区内同時爆弾事件と申しておりますが、この事件で大変高性能の爆薬が使われまして、この事件がそれに該当するのではないかと思います。
　また、平成三年七月に発生いたしました、茨城県内の筑波大学構内における、その当時、「悪魔の詩」という邦訳者の殺害事件に関しまして、これも、現在捜査中ではありますが、同書の出版に反発する世界各地における動きが当時ございまして、また、殺害形態も非常に特異なものであるというようなことから、それとの関連性も含めまして、現在捜査中ということであります。
　また、入国でそういうような者を阻止すべきといいますか、その際に阻止できるかということでございますが、一つ、最近、アルカイダの関係者が日本にひそかに入国しておりまして問題になった事案がございます。
　これは、フランス等から殺人、爆弾テロ未遂等の罪でインターポールを通じて国際手配されておりましたフランス人のリオネル・デュモンというのがおるわけですが、この男が平成十一年九月以降、我が国に不法に出入国を繰り返しておりました。他人名義の旅券を使用していたために、我が国への入国が判明しなかったわけでございます。
　こういうことに対しまして、当時、デュモンに対しては、インターポールから指紋つき手配書が配られていたわけですね。その手配事実を私どもは入管の方に通知しておったわけではございますが、仮定の話ではございますが、その当時、入国審査時に指紋採取を行い、手配されていた指紋と照合することができたならば、他人名義の旅券を使用したとしても、同人の入国を阻止することができたんじゃないか、可能性があったのではないかと考えております。
○平沢委員　今のアルカイダ関係のフランス人デュモンの話、あるいは筑波大学の五十嵐助教授の関係、これは今回の法改正と極めて密接に関係していますから、ちょっと敷衍して質問させていただきたいと思います。
　まず、フランス人のデュモン、日本に六回、出入国を繰り返していたんでしょう。警察庁に確認しますけれども、警察庁はインターポールから手配を受けていたんでしょう。指紋の提供も受けていたんでしょう。にもかかわらず、偽造旅券で入ってきたから、全然、見逃して、日本国内でどんな活動をしていたか知りませんけれども、六回も入っていたんでしょう。それで、これはドイツで捕まえたんでしょう、多分。そうでしょう。
　ですから、ドイツで捕まえられなかったら、これからも偽造旅券で何回も日本に対する出入国を繰り返していたでしょう。ですから、今回の入管法改正、これは警察の立場からすれば大きな意味があると思いますけれども、まず、この問題について一言。
○小林政府参考人　デュモンでございますが、最初は一九九九年九月に入国しましたけれども、その当時は指紋つきではなかったんですね。正確に申しますと、その次の二〇〇二年三月に入国した際、インターポールの手配の中に指紋というものがございまして、それ以降の入国が五回ございます、委員御指摘のとおり。だから、それについては阻止できたのではないか、こういうふうに思います。
○平沢委員　ですから、こういう国際手配されて、指紋の提供も受けていて、それを全くチェックできないで、自由に出入国できるという今までの出入国管理体制が極めておかしかったんじゃないかなと。
　そこで、もう一つお聞きしたいんだけれども、今の筑波大学の五十嵐助教授が殺害されたケース。
　警察庁は言いにくいから、私の方から言いますよ。これは、イスラムの過激派がやったことでほぼ間違いないんじゃないですか。まず、殺害の手口をちょっと説明してくださいよ。殺害の手口からして、イスラムの過激派であることは間違いない。
　それから、警察庁が言わないから、もっと私から言いますよ。当時、指紋がいろいろ残っていて、その研究室に出入りする人間全部チェックして、それでもわからない指紋が残っていたんですよ。この遺留指紋を照合すれば、犯罪を犯して逃げちゃったらどうにもならないわけだけれども、もしそれが照合できれば、捜査には大変なプラスになったと私は思うんですよ。
　ですから、今回のケースに関して、コスト的にどうのこうのと言う人がいますけれども、警察官をどれだけ使ったんですか、この五十嵐助教授の事件で、この警察官が足らないと言っているときに。どれだけ使って、そして、その人件費だ労力だ何だと考えたら、莫大なものがあるでしょう。それを考えたら、今回のコストがどのくらいかかるか知りませんけれども、犯罪捜査の面でも極めて安いと思うんです。
　まず、この五十嵐助教授のケース、これは私はイスラム過激派で間違いないと思うんだけれども、そして、遺留指紋も残されていたんじゃないですか。しかも、だれだかわからない。だって、研究室に出入りする人間なんて決まっているんだから、その指紋と照合すれば、これはだれのものだろうという、わからない指紋が残っていたはずなんですよ。まず、それをちょっと答えてくださいよ。それで、それはイスラム過激派であることに、私は殺害の手口から間違いないと思いますけれども、どうですか。
○小林政府参考人　委員は大変この事件にお詳しいので私からコメントするのもなんでございますが、基本的に、先ほど申し上げましたように、その当時、世界各地でそういった「悪魔の詩」の問題をめぐる反対動向がございまして、日本でもあったわけですね。
　それから、遺留指紋について、これはまだ捜査中でございまして、答弁を差し控えさせていただきますが、私どもはそういうことも視野に入れて、現在もなお捜査中ということをお答えしたいと思います。
　それから、捜査経済の話もちょっと一言だけ言わせていただきますと、事件認知当時から、茨城県警察においては、刑事部長を長とする百名体制でございます。百名体制で、警備、刑事の合同の捜査本部をつくってやっておりました。
　委員よく御存じのように、捜査本部をつくるということは、警察本部から所轄の署から、もうあらゆる人を動員し、かつ、資機材を動員してやるわけですね。集中的にやるというふうなことで大変なコストがかかるわけでございますし、また、捜査本部事件は一たん設置しますと、やはり中には、複雑、大変困難なもの、長期にわたるものも本件のようにあるわけですね。そんなことで、コストというものを数字には出せませんが、大変なコストがかかることは事実でございます。
○平沢委員　警察庁は言いにくいでしょうけれども、当時、これはもう世界の常識なんです。「悪魔の詩」の関係で、これはイスラムの過激派がやったものであろうということは、当時からずっと言われていたんですよ。当時の報道をずっと見てくださいよ。
　それで、捜査本部の人は、警察は言えないでしょう、だから私から言いますけれども、捜査本部員も、みんなそういう感じを持っているんです。あの殺害の手口が、羊を殺す手口じゃないですか。日本人が殺害するときの手口で、今まであんな例はないんですよ。その辺のことも踏まえて、今回の入管法改正には大きな意味があると思うんです。
　それで、犯罪捜査の関係でもう一つお聞きしたいと思うんですけれども、今、日本で犯罪を犯して国外へ逃げていったという手配中の者、これはどのくらいいるんですか。要するに、日本国内で犯罪を犯して、今逃げていることがわかっている、これは恐らく、指紋でわかったんじゃなくていろいろな状況でわかって今手配している人間。この連中はまた偽造旅券だとか何かで再入国する可能性大いにありだと思いますけれども、どのくらいいるんですか。
○米田政府参考人　昨年末の時点での国外逃亡被疑者の総数は八百十九人、うち外国人が六百五十一人でございます。
○平沢委員　この六百五十一人というのは、当然、また再入国してくる可能性大いにありだろうと思います。先ほどのデュモンじゃないですけれども、ドイツで捕まって、日本では偽造旅券で何回も出入国を繰り返していたわけですから。
　それで、法務省にお聞きしたいんですけれども、不法滞在者、今二十五万人いますね。これを平成二十年までに半減すると総理も施政方針演説で言っている。半減したところで、十二万五千人ですよ。その中には、不法残留者とそれから三万人の不法入国者がいるんです。
　不法入国者というのは、偽造旅券で入ってきているか、あるいは他人の真正な旅券に成り済まして入ってきている連中でしょう。これが三万人もいるんです。これを、政府のあれでは半減して一万五千人。不法残留じゃなくて不法入国、偽造旅券や成り済ましで入ってくるのが一万五千人、平成二十年の目標だと。これはちょっとおかしいんじゃないですか。不法残留はともかく、不法入国はゼロにするというのが目標でなきゃおかしいと思いますけれども、これについて、大臣、どうですか。
○杉浦国務大臣　もちろん、先生のおっしゃるとおりゼロを目指しておるわけですが、政府としては、平成十六年から五年間で当面半減を目標にして努力するということを決めたわけでございまして、ゼロを目指していることは間違いございません。
○平沢委員　これはゼロにしてもらわなければならないわけでございまして、その目標に向かって今回の法改正がどのくらいの意味があるかということなんです。
　そこで、法務省にお聞きしたいんですけれども、昨年、退去強制手続をとった数はどのくらいあるのか、そのうち、かつて入ってきてまた退去強制手続をとったそのリピーターはどのくらいあるのか、この数字をちょっと教えてくれますか。
○三浦政府参考人　平成十七年の一年間で退去強制手続をとった外国人の数でございますが、五万七千百人余りでございます。そのうちの一三％に当たります七千四百七十九人について、退去強制手続の中で調べるうちに、過去に退去強制手続を受けたことがある、いわゆるリピーターであったということが判明しております。
○平沢委員　リピーターが七千五百人もいるというのは、ある意味では、国家として異常だと思いますよ。その意味でいえば、一言で言えば、外国に行けば偽造旅券なんかを入手できる国なんて幾らでもあるわけですよ。あるいは、他人に成り済まして入ってこようと思ったら幾らでもそんな旅券が手に入るところはあるわけですよ。ですから、今回は、その意味でいえば、一歩前進かなと。
　しかし、私自身は、先ほど言いましたように、テロ対策あるいは犯罪捜査あるいは不法入国者、こういったものの対策を完璧にとるためには、出国時にも、場合によってはこれをとってもいいんじゃないかと思いますけれども、今のところはこれは入国時しか考えていませんけれども、これについてはどうお考えなのか、ちょっと教えていただけますか。
○河野副大臣　委員おっしゃるように、出国時にも指紋を採取することができれば、退去強制その他非常に有益だと思いますし、入管法違反についても非常に有益だと思います。
　ただ、外国人の出国は一応自由でございますので、円滑に外国人を出国させるために、当面は出国時には指紋の採取はいたさない方向でございますが、違う旅券で入ってきたというのは指紋を見ればわかるわけでございますから、そういう人間はブラックリストに載せて、次に入ってくるときにはしっかり入国時に上陸を拒否する、そういう体制で当面は臨みたいと思います。
　出国時の指紋採取につきましては、検討課題として引き続き検討してまいります。
○平沢委員　ぜひ将来の検討課題としてよろしくお願いしたいと思います。
　次に、生体情報の保有期間、これについて、日弁連は、入国段階で即時に消去すべきということを言っていますけれども、これでは何の意味もないと思うので、何をとんちんかんなことを言っているのかなと思います。これは必要な期間保管しなかったら何の意味もないと思いますけれども、これについての法務省の御所見をお伺いできますか。
○河野副大臣　指紋が、違う旅券で入ってくるときにそれを見破るための重要な個人情報であることを考えると、その人間が生存している期間中は変わらないわけでございますから、基本的に、期間はその人間の生存期間。生きているか死んでいるかというのを日本の政府はなかなかわかりませんので、指紋の最低採取年齢が十六歳ということを考えると、七、八十年は保有したいというふうに考えております。
○平沢委員　保有期間はそれ相当の間持っているのは国家として当然のことで、だけれども、期間は私は言う必要はないと思いますので、この辺は法務省にぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　ところで、今回、空港段階、入管段階で、もし、例えばテロリスト、先ほどのデュモンみたいなケースとわかったら、そこで即時に退去強制の手続をとるんですね。これは、私はおかしいんじゃないかなと。例えば金正男が日本に入ってきたとき、入管段階で押さえてすぐ、丁重にですよ、丁重にＶＩＰ待遇で北京に送り届けたんですけれども、あれは、やり方として、対応として、非常におかしいんじゃないかなと私は思います。
　本来ならば、テロリストが入ってきたら、後はこれを泳がせて、要するに、今法令でコントロールドデリバリーという、麻薬なんかができますけれども、そういったような形で、日本でだれと接触してどういう活動をするのか、これを全部洗い出すというのをやらなかったら、送り返したって、今度は別の人間がかわりに入ってきて、それで、国内の支援組織というかテロ組織というか関係者というのはそのまま温存されるわけですから。
　ですから、私は、入国段階で強制送還するんじゃなくて、むしろ国内で泳がせるべき、将来、少なくとも今後はそういうふうにやるべきだと思いますけれども、これについてどうお考えですか。
○河野副大臣　御指摘のとおり、麻薬捜査その他で一部の例外はございますが、基本的に、上陸拒否の際にはお帰りをいただくことになっております。
　確かに、入れて泳がせるという捜査手法があることは承知をしておりますが、テロリストの場合は泳いでいるうちに国民に危害が加えられるということもあるわけでございますので、長期的に検討課題とさせていただきたいと思います。
○平沢委員　いや、それは、泳がせている間にテロに及ぶと言うかもしれないけれども、国内で何かしようとして入ってくるわけだから、その実態が全然わからない方がもっと怖いんじゃないですか。その人間が来なかったら別な人間が入ってくる可能性があるわけですよ、または別な形で入ってくる可能性もあるわけだから。だから、国内の実態を、全容を明らかにする方が大事じゃないですか。どうですか。
○河野副大臣　おっしゃるとおりでございますが、泳いでいるうちに万が一逃げてしまって国民に危害が加えられないかということもございますので、少し検討させていただかなければならぬと思います。今すぐにやるというのはなかなか難しいと思います。
○平沢委員　その辺は将来の検討課題としてぜひお願いしたいと思うんです。
　今回は主としてテロの未然防止という観点から行われるわけでございますけれども、私が先ほど申し上げましたように、まだまだ、諸外国のテロ法制なんかと比べると、あるいはテロ対策に比べて、私は不十分だなと。
　日本の場合は、犯罪が起こってからいわばそれなりの対応をとるというのが筋ですけれども、テロの場合は、犯罪が起こってからでは、今河野副大臣が言われたように、遅い。だから、テロの場合は、犯罪を未然に防止する、そのために諸外国の場合はいろいろな法整備もできているわけで、例えば、無令状の逮捕だとか、あるいは通信傍受も、今日本は認められていませんけれども、こういったテロについての通信傍受だとかおとりだとか潜入捜査だとかあるいは司法取引とか、いろいろな制度が認められていますけれども、日本は、そういった点からしますと極めて生ぬるいなという感じがします。
　時間が来ましたので、最後の質問にさせていただきます。
　今回の入管法の改正は第一歩ですけれども、これから将来に向かってもっともっと、とりわけテロの面では、あるいは犯罪もこれから非常に凶悪化していきますから、もっともっと制度面の整備が必要になってくると思いますけれども、これについて大臣の御所見を最後にお伺いできますか。
○杉浦国務大臣　もう先生のおっしゃるとおりだと思います。さっき韓国のことをちょっと触れましたが、国際協力を緊密にして、各国と足並みをそろえてきちっとした体制をつくる。今はまだ日本は本当に不十分だと思います。今後ともやっていかなきゃいけないと思います。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、犯罪というのは、特にテロは起こってからでは遅いので、ぜひこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○石原委員長　次に、松島みどり君。
○松島委員　自民党の松島みどりでございます。
　私は、一昨年、平成十六年の二月に、この法務委員会におきまして、当時の野沢法務大臣に対して、外国人犯罪が急増している、日本の治安を守るために、外国人の入国審査時に指紋や写真など本人を特定するものを日本当局が確保していくことを考えるべきだというふうに質問いたしました。それに対して野沢大臣が、指紋や虹彩など、生体認証のうち、どれが一番いいか調べて対処していくというふうに答弁していただきまして、それがスタートになってこのような法律の改正に結びついたのではないかと自負するとともに、感慨深いものがございます。
　ただいま平沢委員は主にテロ対策という観点で御質問されました。私は、一般的な犯罪、窃盗やすり、強盗、そしてまた、そういったことがうまくいかなかった際に殺人にまで結びつく、こういった外国人犯罪の増加に対応する観点で、今回の法律について質問させていただきたいと思っております。
　日本の治安がよくなるということは、私たち日本人にとって住み心地がいいことだけでなくて、日本に旅行や投資を望んでいる外国人にとっても、日本が魅力的な国になることはいいことでございますし、そしてまた、日本に住んでいる善良な外国人にとりましても、外人は怖いというような間違ったイメージを不当に抱かれずに済む、そのためにも、この指紋採取による入国管理は必要だと私は考えております。
　まず、河野副大臣に実務的なことを伺いたいと思っております。幾つかまとめて伺わせていただきます。
　まず、生体認証がいろいろあるうち、指紋を選ぶことにした理由は何でしょうか。そしてまた、指紋をとって、どういうときに入国を拒否することになるのか。さらに、全国にこの機械をどの程度設置し、まとめて幾らぐらい金額がかかると考えられているかということを伺いたいと思っております。
○河野副大臣　生体認証の手段としてはいろいろなものがございますが、なぜ指紋にしたかといいますと、これまで我が国は、退去強制をいたしました約八十万人に上る外国人の指紋のデータベースがございます。退去強制をした者が入ってくるリピーター率が八人に一人でございますので、今持っているデータと照合をしてそういうリピーターを、未然に入国を防ぐというのが最大の目的でございますので、そのためには、今我々が持っている生体情報を使わなければならないということは指紋ということになります。
　さらに、もう一つの目的でありますテロリストの入国防止ということを考えますと、各国の捜査機関が持っている、あるいは我が国に提供いただくテロリストの生体情報は指紋が圧倒的に多いわけでございますので、そういう意味でも指紋が役に立つ。
　また、顔写真も一緒に入れさせていただきますが、顔写真と比べまして指紋の精度というのは極めて高くなっております。そういう意味から、今回は指紋を選んだわけでございます。
　申しましたように、これまで退去強制を受けた人間、あるいは外国から提供されたテロリストのブラックリストに載っている者は、入国に際しまして、そこで入国を未然に防ぐことになります。
　また、お尋ねの、機械がどれぐらい必要かということでございますが、とりあえず三十四カ所の主要な空港あるいは港にまず機械を設置したい。恐らく、そこにあるブースに設置することになりますと、三百台の機械が当面必要でございます。それ以外に、チャーター便の着きます地方空港にはもう少し簡便な機械を用意して、携帯用のものが何台か必要になるというふうに考えております。
　事務方は年間の費用として約七十五億円必要だというふうに言っておりますが、反応時間をもう少し短くするとか精度を上げるということを考えると、私は個人的に、百億円ぐらい年間に費用をかけさせていただきたいなと思っております。
○松島委員　こういった機械は精度が高くないと、そしてまたスピードもないと、入国管理についていらいらして、いろいろな問題が起こりますので、多少お金がかかってもびしっといくものを買えるように、我々議員も一同、予算獲得に向かって頑張っていきたいと思うところでございます。
　次に、また副大臣にですが、上陸を拒否された人はそのまま自費で帰国するのか、その日に帰りの便がないときはどうするのかを伺いたいのと、もう一つございます。今回、航空機の機長や船長に乗客リストの事前提出を義務づけておりますけれども、事前に提出してもらうことによってどのようにいいのか、どんなことが期待されるのか、そしてまた、警察の情報も参考にして協力体制をとっていくのか。二点あわせてお答えください。