Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　ありがとうございました。
　今パネルにありますように、安全保障環境が深刻化している現状の中で、子供たちを守るため、国民と平和を守るために法整備が必要であるということを総理から伺いました。
　ありがとうございました。
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほです。本日はこのような機会をいただき、誠にありがとうございます。委員長、理事始め、関係各位に心から感謝を申し上げます。
　今回の平和安全法制、私も地元を回る中で、特に女性やお母さん方から、何で今なの、このままじゃ駄目なの、何か怖いという声をよく聞きます。アンケート調査でも、特に女性の方々に不安の声が多いです。私にも三歳になる小さい娘がおります。この日本の平和を自分の子供や孫の世代に確実に手渡していくためには何が必要か。戦後七十年の節目だからこそ、これからの平和を守るためにこの法案が大事なんだということを国民の皆様に御理解いただくためにも、平和とは何か、集団的自衛権の限定行使がなぜ平和に必要なのか、本日は総理にお考えをお聞きしたいと思います。
　総理に伺います。戦後の日本の平和を支えたものは何だったとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　戦後、我が国は、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならないとの不戦の誓いの下に、ひたすら平和国家としての道を歩んでまいりました。外交によって多くの国々と友好関係を構築してきたことも日本の平和と安定に大きく寄与したと考えます。
　同時に、戦後の日本の平和を支えたものは、しっかりとした抑止力があったからだと考えます。抑止力を効かせてきたものの一つは日米同盟であり、もう一つは自衛隊の存在であります。
　米軍の兵士が日本を守るために常に警戒監視の任務に当たり、自衛隊の諸君が日夜訓練に励み、しっかりと日本の国土を守っていくとの強い意思を持って任務を遂行することによって、戦後の日本は平和を享受することができたわけであります。また、自衛隊によるＰＫＯ活動への参加、そして国際法を遵守する姿勢が我が国の平和を支えてきた部分もあると、このように思っております。
○大沼みずほ君　若干総理の表現とは異なりますが、こちらにもあるように、（資料提示）日米安保体制、国際協調外交、自衛隊、また憲法九条の理念、精神、国際社会との連携、国際法の遵守など、これらがあって日本の戦後の平和は守られたんだと思います。どれが欠けても駄目だったんだと、そのように思います。
　憲法九条の柱である平和主義、この理念は大変重要であると私も考えます。でも、憲法九条を守ると言い続けるだけでは日本の平和は守れません。現実の平和を守るためには様々な手段が必要です。
　よく抑止力という言葉を聞きます。ふだん使わないだけに、お母さん方やお年寄りからも、抑止力という言葉はよく出てくるけれども分かりにくいと。辞書を引きますと、抑止とは、こちらにもあるように、「おさえとどめること」、「（活動や欲望を）おさえつけて、動き出させないこと」、「活動を思いとどまらせること」とあります。
　総理に伺います。例えば、国際ルールを守らない国がミサイルを撃つぞ撃つぞといって私たちの子供たちを不安にさせる、その国にミサイルを撃つのを思いとどまらせる、そのためには一体何をすべきでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずもっては、外交によって平和を守ることが重要であります。我が国は、法の支配を重視する立場から、主張するときは国際法にのっとって主張すべき、力の威嚇や力による現状変更は行ってはならない、問題を解決する際には平和的に国際法にのっとって解決するとの三原則を主張し、多くの国々から賛同を得てきたわけでありまして、その上において我が国自身の防衛力を適切に整備、維持、運用することが重要であります。そしてまた、同時に、日米同盟の強化についても、あらゆる事態に対して切れ目なく日米が一層協力して対応できるようにしておくことが大切であろうと、こう思うわけであります。
　まさに日本に対してミサイルを撃つぞ撃つぞというその脅しに対しては、例えば国連の場において、その当該国がミサイルを発射しないように国際社会で圧力を掛けていくことは当然のことであろうと思います。そして、その国と関係のある国が仲介をし、そしてその国に思いとどまらせていく、経済的に影響力を持つ国等々がそれを思いとどまらせるべく力を尽くしていくのは当然であろうし、日本もそのために力を尽くしていく。しかし、それでもなお発射をするというときに対しては、これはまさに日米同盟の関係によって我々はそれを防ぐわけでありますし、米国はそれに対する打撃力を持っているわけでありまして、そうなれば、その国はその打撃力を恐れ、それはやはりやめておこうということになっていく。これこそが抑止力となるんだろうと、このように思うところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まずは外交努力ということでございますが、国際社会の中で、やはり様々な手段の中で、自国の防衛力の強化、同盟関係の強化、国連などの安全保障体制の強化、一国でできること、そして、日本であれば日米同盟がありますから日米二国間でできること、そして数か国から多くの国が連携してできること、どれか一つに偏るのではなくて、やはりバランスというものが大事であると思います。
　例えば、中国の軍事費は過去十年で約四倍に増えています。これに対抗して日本の防衛費を同じような倍率でどんどん増加させていくことは現実的ではありません。東日本大震災の際、米国はトモダチ作戦を実行し、津波や放射線放出などのリスクの中、同盟関係にある日本をすぐに助けてくれました。世界各国に、日本に何かがあれば米国は日本を助けに行くんだという姿勢を示しました。今回の北朝鮮の挑発行動に対しても、米国はすぐさま、こうした挑発行動は緊張を高めるだけだと懸念を表明し、韓国に対する米国の防衛義務を堅持する姿勢をすぐ強調し、今後も連携をしていくと説明しております。
　私も、保育園に通う自分の子供には、お友達が困っていたら助けてあげるのよと教えています。やはり、この同盟関係というのは非常に重要であると私は考えています。また、国際ルールを守らない国が出てくれば、国連始め多くの国々と連携をしてルールを守るよう迫ります。それぞれの活動があって初めて、抑止力、相手に攻撃を思いとどまらせるという効果を生みます。
　今回の法案では、国連での平和活動の幅を広げ、日米同盟の強化によって日本への攻撃を思いとどまらせる効果を上げていきます。なぜ、では抑止力が高まるのか。中東やアフリカでの日本のＰＫＯ平和維持活動の幅が広がれば、日本に何かあったとき、米国以外でも日本を助けてくれる国はどんどん増えていきます。集団的自衛権の限定行使によって、日本と米国とでミサイル防衛を強化することによって最小の変更で最大の抑止力を得たと私は考えていますが、総理のお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　近年、北朝鮮は数百発もの弾道ミサイルを保有し、日本の大半を射程に入れています。そのミサイルに搭載できる核兵器の開発も深刻さを増している。弾道ミサイルを発射されれば、千キロを僅か十分間という高速で飛翔し、落下し、また、それらのミサイルに核兵器や化学兵器のような大量破壊兵器が搭載される場合もあり、このような兵器による攻撃への対処は我が国の安全保障上極めて重要な課題であります。
　弾道ミサイルに対しては、横須賀に展開している米軍のイージス艦が自衛隊と協力して弾道ミサイル発射の早期探知やミサイルの迎撃に当たるなど、日米が共同で対処することとなります。このように弾道ミサイル防衛は日米が緊密に協力することが不可欠であり、米国のイージス艦への攻撃を放置すれば、我が国も甚大な被害を被る可能性があるわけであります。
　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕
　安全保障におきましても、相手の気持ちに立つことは極めて重要であります。日本も米国も同じ民主主義国家であるわけでありまして、五百旗頭先生がおっしゃったように、日本近海で日本のために警備に当たっている米艦の防護を日本ができるのにしなくて、その米艦が撃沈され多くの若い米兵が死んだら、その瞬間に日米同盟のきずなは決定的な打撃を被る、それは相手の身になれば当然のことなんだろうなと、こう思うわけであります。
　そして、相手の身とは、さらには、それを撃とうとする敵の身になって考えれば、そういう隙があるのであればやってみようじゃないかということになるわけでありまして、そういう隙を一切与えない今回の法改正によって、より日米の同盟は有効に機能する、きずなは強くなる、これは明らかでありますから、抑止力は当然更に効果を上げていく、このように考えるわけでございます。
　また、先ほど大沼委員が指摘をされたように、ＰＫＯ等の活動も広がっていくわけであります。多くの国々とともに各地域の平和構築に日本が努力していくことによって、国際世論において日本を支援しようという声は当然高まってくるのではないかと、このように思うわけでありまして、まさに今回の法改正、集団的自衛権の行使容認についてはほんの一部ではありますが、この効果は大変大きなものがあると、このように確信をしているところでございます。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　次に、法案について世界からの評価についてお伺いいたします。
　先日、当委員会の北村委員もこの法案に反対している国はない旨述べられましたが、岸田外務大臣に伺います。世界のどのくらいの国がこの法案を支持しているのでしょうか。また、中国や韓国はどういった反応なのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この平和安全法制につきましては、総理、外務大臣、防衛大臣、各国を訪問する際、あるいは各国要人が訪日した際に直接説明をしてきております。そういった中で、米国あるいはＡＳＥＡＮ諸国、ヨーロッパ諸国からこの歓迎や支持が表明されています。
　例えば、今月も八月三日に日・イタリア首脳会談が行われました。レンツィ首相からは、この我が国の取組に対する支持が表明されました。こうした支持は、フランス、ドイツ、ＥＵ等、多くの欧州の首脳からも表明をされています。
　また、目をアジアに転じますと、例えばフィリピンのアキノ大統領は六月、我が国の衆参両院合同会議で演説を行われましたが、本国会で行われている審議に最大限の関心と強い尊敬の念を持って注目をしている、こうした発言がありました。豪州のビショップ外相は、日本がより積極的なグローバルなパートナーになることを間違いなく歓迎する、こうした発言をしておりますし、私も最近会談をした外務大臣としましてスリランカのサマラウィーラ外務大臣と会談を行いましたが、日本の平和維持・貢献への積極的な取組への期待が示されました。
　また、今月六日にマレーシアで開催されましたＡＳＥＡＮ関連外相会合におきましても、私の方から、この平和安全法制の法案を含む安全保障政策について、我が国の取組、説明をさせていただきましたが、ＡＳＥＡＮ側からこうした取組を歓迎する旨、表明されたところであります。
　そして、中国、韓国はどうかという御質問がありました。中国、韓国からも我が国のこうした取組に対して関心が表明されております。決して否定的な評価というものは表明されていないと考えております。
○大沼みずほ君　もしこの法案が戦争法案であるなら、世界こぞって反対すると思うんです。日本と第二次世界大戦で争った、戦った国々は猛烈に反対するはずです。でも、米国以外でもこのように多くの国々が賛意を示し、中国や韓国も公式には反対しておりません。
　私も、五月の連休に高村副総裁と公明党の北側副代表と日中友好議連のメンバーで中国に行きました。このときも、与党の協議者であるお二人に対して、中国のどの指導者からも反対の意見は述べられませんでした。それは、共産党や社民党の先生方も一緒でありましたから当時の記者会見も聞いていただきたいと思いますけれども、やはりこうした世界の国々から支持をされているということを是非国民の皆様にも御理解をいただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　中国の脅威をあおって総理は中国とけんかしたいのではないかという声がありますが、例えば日中間では海賊対策などで協力しているという話も聞きました。こうしたことを踏まえ、今後の日中関係について総理のお考えをお聞きいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中国とは、習近平国家主席との二度にわたる首脳会談を通じ、戦略的互恵関係の考え方に基づいて関係を改善していくことで一致しています。日本と中国は、地域の平和と繁栄に大きな責任を共有しており、今後も様々なレベルで対話を積み重ねながら、安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応えていきたいと考えています。
　御指摘のございましたアデン湾での海賊対策については、我が国自衛隊のほか、中国も艦船の護衛を実施しており、平成二十四年一月以降、日中印三か国間で護衛スケジュールの調整を実施しています。平成二十四年十一月には韓国も加わりまして、現在四か国間で護衛スケジュールの調整を実施しており、こうした協力はこの海域における効果的な船舶護衛に資するものとして海運業界や国際社会から評価をされています。
　中国との間では、引き続きグローバルな課題には共に取り組み、未来志向で協力をしていきながら関係の更なる発展に向け、共に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　パネルにもございますように、日中間ではアデン湾での海賊対策に対する防衛交流を行っており、これは新華社ニュースでも中国国内に発信されております。韓国とも同様にやっております。
　中国も韓国も、こうした国際貢献活動における日本の行動に対し、高い評価をしております。平和安全法制に反対する文言というのが五月の訪中の際も一言もなかったわけであります。むしろ、戦後の日本の平和国家の歩みを高く評価するという言葉をいろんなところでいただきました。そうしたやはりこれからの平和貢献の活動の幅を広げてほしいということも、この間、中国大使との面談の中で私も伺いました。
　そうしたことを考えますと、国内で戦争法案、戦争法案と言われていますが、世界各国からはこの法案に対する大きな賛意が示されているということを国民の皆様には御理解いただきたいと思います。
　次に伺います。
　個別的自衛権と集団的自衛権、これがどうも分かりにくいという声を聞きます。岸田外務大臣にお伺いいたします。戦前の日本の軍事行動の中には残念ながら国際法違反であったものも含まれると思いますが、戦後七十年、日本の自衛隊が国際法違反の行動を取ったこと、一度でもあるんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国の自衛隊、言うまでもなく、国際法、そして国内の関係、関連法案を遵守して活動していると承知をしております。外務省として、自衛隊が国際法違反の行動を取った例、これは一切ないと承知をしております。
　戦後一貫して我が国は法の支配の擁護者として国際法を誠実に遵守してまいりました。そして、平和国家としての立場から、国連憲章を遵守しながら、国連を始めとする国連機関と連携し、こうした活動に積極的に寄与してきており、こうした国際法を遵守する姿勢、こうした取組、これはしっかりとこれからも堅持していくと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　なぜこの質問をしたかと申しますと、よく日本の周辺で有事が起こっても個別的自衛権で対応すればいいとおっしゃる方がいます。しかし、国際法上、個別的自衛権でできること、集団的自衛権でできることというのは明確に規定されております。例えば、対北朝鮮のミサイル防衛もそうですし、日本が勝手に個別的自衛権でできると思ってどんどん自衛隊を周辺諸国に派遣していったら、それこそ戦前の日本に戻ってしまいます。邦人保護を名目として出兵し、自衛戦争という名の下で行われた戦争はまさにそうでした。しっかりとこの二つの概念を分けて防衛政策を考えていかなければなりません。個別的自衛権で何でもできるという憲法解釈の方がよっぽど怖いと思います。
　総理に伺います。集団的自衛権の限定行使によって日本人の保護にどんなメリットが生まれるのでしょうか、御説明願います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今や、海外に住む日本人は百五十万人、さらに年間千八百万人の日本人が海外に出かけていく時代であります。その場所で突然紛争が起こることも考えられ、皆さんの家族や友人が巻き込まれてしまうということも起こり得るわけであります。
　例えば、海外で発生した紛争から逃れようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助し、我が国へ輸送してくれることは十分考えられるわけでありまして、そして、日本人を乗せた米国の船が日本近海で攻撃を受けるかもしれない。しかし、このような場合でも、我が国自身が攻撃を受けていなければ日本人を助けることはできないわけであります。であるにもかかわらず、日本がこれは個別的自衛権として武力を行使した場合は、まさに大沼委員がおっしゃったように、これは国際法の違反となり、世界から指弾されることになるわけでございます。
　そこで、このように国民の命と平和な暮らしを守り抜く上において、今回は、十分な今まで法制となっていないのが現状であるわけでありまして、国際法上個別的自衛権と集団的自衛権は明確に区別されており、今述べたようなケースで我が国が個別的自衛権を発動して日本人を保護することは国際法上正当化できません。このような場合に、国民の命と平和な暮らしを守り抜くためには、新三要件を満たす場合に限り、必要最小限度の自衛の措置として限定的な集団的自衛権の行使ができるようにする必要があります。それはまさに国民の命を守るために私たちが責任を果たしていくことになるんだろうと、このように確信をしております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　まさに、法律が整備されていないということは、何かが起きたとき、超法規的措置がとられ、大変なことになる。平時に何をどこまでできるかをきちっと決めておくことが政治の責任であると思います。
　阪神大震災、東日本大震災や、火山や噴火による災害の多い日本において、日本人の防災への意識というものは高いです。しかし、この戦争を防ぐという防戦意識も高めていく必要があると思います。
　今日、このような機会をいただきまして、総理に、やはり日米同盟が重要であること、そして集団的自衛権の限定行使によって何かがあったときに日本人の命を守ることができるんだということを御説明いただきました。
　どうもありがとうございました。
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○委員長（鴻池祥肇君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
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○福山哲郎君　おはようございます。民主党の福山哲郎でございます。よろしくお願い申し上げます。
　余り他党の議員の審議に入りたくなかったんですけど、特に自民党の若い議員が頑張っておられたので余り批判的なことを言いたくなかったんですが、他国が我が国の法案に対して抗議がない、賛意を示されている、当たり前のことです。それぞれ主権国家でございまして、日本の外務省も説明するときに、あなたに戦争を吹っかけますよという説明をするわけがないので、平和に貢献するために日本は今法案を審議をしているんだという説明をしているわけで、それに対して外交交渉の中で他国が歓迎するというのはある意味当たり前のことでございまして、我々も他国の法律を審議しているものに声高に反対ということを直接言うことというのはめったにないわけですから、そこのところは外交だということで、そこは国民の皆さんにも御理解をいただきたいと思います。
　質疑に入ります。
　私は、東日本大震災当時、官房副長官として原発事故に向き合ってまいりました。当初の四日間は一睡もできず、その後は官邸に寝泊まりをいたしました。自分の力不足を痛感した数か月でした。
　その経験からすると、八月十一日、川内原発再稼働の時間に総理は山梨の別荘にいらっしゃいました。私は、休暇を取られることも大切だと思いますけれども、不安を抱えておられる周辺住民のことを考えれば、何も再稼働の日でなくてもと実は驚きました。
　また、桜島が噴火したのは十五日の午前中でしたが、総理はやはり午後から別荘に出かけられました。桜島の噴火は地震を誘発させる可能性があります。川内原発の近くです。午後、避難勧告も出ました。ところが、翌日の十六日と十七日にゴルフをされておられます。ゴルフも私は別段構わないと思います。しかし、避難をしたり、避難をこれからしなければいけないかもしれないと思っている住民にどう思いを寄せられているのかと思いました。さらに、大きい噴火の可能性をどう考えておられたのか、私は臆病者ですから、全く理解ができませんでした。
　今日も九州で台風が上陸しています。株式はこの一週間で二千五百円以上下落をしています。国民の実質所得は下がり続けています。総理の地元の山口でも今、避難勧告が出ました。
　この国会でこの法案を通す必要のないと思っている国民は七割を超えています。今、国会は本当にこの法案を慌てて力でやらなければいけないんでしょうか。国民からは、もっとほかのことがあるだろうと、国民の生活にしっかり目を向けるべきだという声が上がってくるのではないでしょうか。
　今日は自衛官の安全確保について議論したいと思います。
　そちらには三・一一の二日後に十万人の自衛官の派遣を決断された北澤元防衛大臣がいらっしゃいます。十七日には福島第一原発にヘリで放水することを下令されました。線量が高く、炉が極めて不安定な状態だったので、菅総理も北澤当時の防衛大臣も苦渋の選択をされたことを私はそばで拝見をしておりました。
　約二十二万人の自衛官にもそれぞれの人生があり、家族があります。今日は、総理、真摯に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
　まず、パネルを見てください。（資料提示）
　公明党さんが自衛隊の海外派遣に関して、国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保、いわゆる北側三原則を主張されました。私は非常に御努力の結果だったと思います。私は、この三原則については、公明党さんの本当に歯止めに対する意識が高かったんだと思っております。
　この問題について総理は、自衛隊員の安全確保のための必要な措置を定めること、そして北側三原則について、この三つでございますが、今委員が御指摘されたように、政府としては全面的に受け入れまして三原則を法律上の要件として明確に定め全ての法案にこの原則を貫徹することができた、また、別のところでは、ここに書いてありますが、全てのこの三原則の方針が法案の中に忠実にかつ明確に盛り込まれたと、総理は本会議や委員会で述べられています。このことは、総理、間違いありませんね。総理の答弁について質疑しているんです。
○委員長（鴻池祥肇君）　中谷防衛大臣。その後……
○福山哲郎君　総理の答弁について質疑しているんです。
○委員長（鴻池祥肇君）　その後に総理に答弁していただきます。
○国務大臣（中谷元君）　法案に具体的にどのように書いたのかということでありますが、具体的には、国際平和支援法やＰＫＯ法におきまして国連や国際機関の決議、要請等がある場合においてのみ自衛隊を派遣することとか、また国際平和支援法では例外なく事前の国会承認を要することとか、また自衛隊の安全確保に関する配慮規定を設けるとか、様々な形でこの三原則を法案に明記をしたということでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま大臣からどのように法案の中に明記されているかと述べたとおりでございまして、そのとおりでございます。
○福山哲郎君　済みません、まず、防衛大臣は私の質問に全く答えていただいていません。それから、私は安倍総理にお伺いしたんです。安倍総理は、これ特別委員会でも、何と衆議院の本会議でも答えておられます。
　この北側三原則、これ、自衛隊の安全確保のために非常に重要な三原則だと私は思っていますが、これを全面的に受け入れて、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた、さらには、全ての方針が法案の中に忠実かつ明確に盛り込まれたと言われていますが、総理はこの答弁については間違いありませんねとお願いしているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは答弁したとおりでございます。
○福山哲郎君　防衛大臣、何で総理がああ答弁されているのに全然関係ない答弁されるんですか。
　じゃ、防衛大臣にお伺いします。
　海外活動を自衛隊が行う際に、自衛隊の後方支援における安全確保は、安全配慮、実施区域の指定、一時休止、撤退という措置を講ずることで確保されていると、これは防衛大臣も何度も衆参の委員会でお答えになりましたが、安全配慮、実施区域の指定、一時休止、撤退ということの措置で安全確保はされているということでよろしいですね、大臣。
○国務大臣（中谷元君）　そのほかにおきましても、国連の決議が必要だとか、また任務の明確化、実施の区域、こういった、先ほど委員がおっしゃられました活動の休止、中断、安全配慮規定、そして武器の使用、これも安全に関わることでありますけれども、派遣された隊員が安全に活動できる、そういった様々な規定が法案に盛り込んだということでございます。
○福山哲郎君　違います。自衛隊員の安全確保は重要で、総理も大臣もこの委員会でずっと、安全配慮だ、実施区域だ、一時休止、撤退があるから安全が担保できるんだとずっと答弁されていたことは間違いないですかと確認をしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　これまで答弁をしてきたとおり、安全の確保また配慮等につきましては法案に明記をいたしまして、自衛隊の派遣、活動等につきましては安全確保に留意をしてきたつもりでございます。
○福山哲郎君　それでいいです。そのとおりなんです。
　次のパネルを御覧ください。
　存立危機事態における後方支援について、これも先日の委員会の大臣の答弁でございます。先日の委員会で、つい最近でございますが、防衛大臣は、後方支援を実施するということで、これは安全を確保しながら実施するということでございます、これは当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということでございますと言って、存立危機事態における後方支援についてもこのように答弁されていますが、これも間違いありませんね。
○国務大臣（中谷元君）　はい、そのとおりで間違いございません。
○福山哲郎君　間違いないんですが、総理、総理は多分この法案よくよく分かって、御理解されていると思いますので、ちょっと失礼な質問をさせていただきますが、新日米ガイドライン、新しいガイドラインにある、今防衛大臣に私が質問した存立危機事態における後方支援は、どの法律を根拠に実施されるのか、総理、御存じですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米軍行動関連措置法ですね。
○福山哲郎君　さすがに総理はよく理解いただいていると思います。
　存立危機事態における後方支援は、今総理がおっしゃられた米軍等関連措置法が根拠法になっていて、これは今回の平和安全法制で丸められた十本のうちの一本でございます。
　中谷大臣、この米軍等行動関連措置法において、後方支援における自衛隊の安全確保は、安全配慮、実施区域、一時休止、撤退は、どのように担保されるのか、お答えください。
○国務大臣（中谷元君）　この米軍の支援に関しましては、これは武力攻撃事態におきましてと同様でございます。存立危機事態については、これは、我が国を防衛するための諸活動を行うために様々なリスクというものを伴うわけでありますが、この場合でも隊員の安全確保が重要であるというのは当然でありまして、米軍の行動関連措置法の第四条におきまして、「行動関連措置は、武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」と規定しております。
　このことは隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行うという趣旨を示した、含むものでありますし、また重要影響事態と同様に、法律上、隊員の自己保存のための武器使用の規定が明記をされておりまして、隊員の安全確保のために必要な措置はこの法案の中にも明記、盛り込まれているということでございます。
○福山哲郎君　済みません、今、明記とおっしゃいました。
　もう一回聞きます。この米軍等行動関連措置法の中に安全確保の規定がどこに明記をされているのか、明確にお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　法律上、隊員の自己保存のための武器使用の規定が書かれております。また、隊員の活動範囲におきましても、武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じて、合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないと規定しておりまして、このことは隊員の安全確保についても配慮した上で、必要な支援を行う趣旨を含むものでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　自衛隊の安全確保のために必要な措置といたしまして、武器使用及び行動の活動の範囲、これを書いているということでございます。
○福山哲郎君　済みません、武器使用の権限が安全確保だなどというのは、私聞いたことありません。それから、先ほど、必要最小限の話も、安全確保の措置だなどというのを私は聞いたことがありません。
　大臣は明記とおっしゃったので、先ほど申し上げたように、私は、ずっと大臣も、総理も、自衛官の安全確保は安全配慮、実施区域、一時休止、撤退で確保するんだとずっと国民に説明をされてきたから、今この存立危機事態における後方支援については、米軍等行動関連措置法の中にどこに明記されているのかとお伺いしているので、しっかりお答えください。じゃないと、この質疑続けられませんので、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　まず、北側三原則における総理の御発言でございますが、これは、自衛隊員の安全確保のための必要な措置を定めるということでございます。
　それから、委員にお答えいたしますが、存立危機事態又は武力攻撃事態、これはまさに我が国の有事でありまして、国の存立に関わるとか又は武力攻撃を受けているとか、そういう事態に米国を支援をする。片や、武力行使を我が国はしているわけです。そういう中で米軍の支援をするということでございますので、この点におきましては、国際の平和支援法とか重要影響事態法、これと違って、まさに我が国の存立に関わる場合の自衛隊の活動であるということを申し上げておきたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山君。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（中谷元君）　これは、まさに我が国有事の事態でございます。したがいまして、自衛隊員の安全確保のための措置につきましては、内容は事態の性格によって異なるということが大前提でありまして、この存立危機事態というのは我が国の存立が脅かされる、また国民の権利が根底から覆される、そういうまさに有事でございまして、我が国の防衛をするための諸活動を行うということで様々なリスクが伴うわけでございますが。
　この間に安全に関わることに配慮したのは二点ありまして、一つは、第四条におきまして行動関連措置は存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならないと規定をしておりまして、これは隊員の安全確保、これについて配慮をいたしている。そして、隊員の自己保存のための武器使用の規定、これも付与いたしておりますので、行動の際にはこれらのことによって隊員の安全を確保するということでございます。
　それで、一時停止につきましては、これは重要影響事態と違いまして、まさに我が国有事、これは現在の武力攻撃事態法にも同様の規定がございます。そういう前提において活動していくということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法とか、また国際平和法のように、この実施区域の指定とか一時休止、中断、これはございません。
　しかし、これは我が国有事でございまして、まさに存立危機事態ということで、この自衛隊の活動におきましてはまさに国民の生命、平和を守るために全力で命令に応じて任務を果たすわけでございますので、そういったリスクというものは非常に伴うことでございますが、しかし、与える任務におきましては、あくまでも存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内、そして武器使用、これも付与しているということでございます。
○福山哲郎君　じゃ、もう一回確認します。
　存立危機事態における後方支援に対しては、根拠法である米軍行動関連措置法には安全確保の規定はありませんとお認めいただけますね。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態とか国際平和支援法に規定された一時休止、中断の規定はございませんが、しかし、隊員の安全確保についても配慮した必要な支援を行う趣旨を含んだ事項はございます。
○福山哲郎君　根拠法である米軍等行動関連措置法には安全確保の規定はない、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（中谷元君）　一時休止、中断とか実施区域の指定、これに関する事項はございません。
○福山哲郎君　これ、ずっとこう言っていただければいいのに、最初は明記したとおっしゃったんですよ。
　そうしたら、元へ戻ります。
　この間の委員会で、ここで言われた、「当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行う」と言われましたが、先ほど言われたように、事態に応じて変わるのでそれはできないみたいなことをおっしゃいました。
　ということは、これに書いてあるように、円滑な活動が実施できるとか、そういう範囲も指定できないということは、この八月四日の委員会の中谷大臣の答弁も虚偽ということでよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお話ししましたけれども、米軍行動関連措置法の第四条で、存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内、範囲内なんです、範囲内において、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならないということが書かれているということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　この米軍行動関連措置法の活動は後方支援でございます。武力の行使ではございません。
　この後方支援というのは、そもそも戦闘を行うものではなくて、また性質上、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をするものでございまして、これは米軍に対する補給支援等米軍の支援を行う後方支援でございますので、通常の武力の行使と違う扱いになると、そういう点で安全に配慮をするということでございます。
○福山哲郎君　私は、先ほどから武力の行使などと一言も言っておりません。
　そして、先ほど大臣が、安全確保というのは、先ほどから申し上げているように、安全配慮、実施区域、一時休止、撤退で確保するんだとおっしゃったから、そして、現実にはこの米軍の措置法にはないわけです、安全確保の規定がないんです。
　ということは、この中谷大臣の、当然、安全に配慮し、活動が実施できる、そういう範囲でって、範囲が指定できないから、この答弁は、虚偽とは言いません、じゃ、この答弁は間違いだったので、撤回をされますか。
○国務大臣（中谷元君）　この法律は、今でも武力攻撃事態法に伴う米軍の支援も実際にやってきております。
　今回は、存立危機事態という事態におきましてもこれを適用するということでございますけれども、あくまでも、後方支援でもございますし、あくまでも先ほど御説明したような範囲内において活動をしていくということでございます。
　もちろん、後方支援でございますので、安全に配慮をして実施をすると。武力行使ではございません。後方支援でございますので、安全に配慮をして活動するということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　私が答弁いたしましたのは、後方支援として実施をするということで、これは当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できると、そういう範囲で後方支援を行うということでございます。
　従来、後方支援は、私も何度も答弁いたしましたが、そもそも戦闘を行うものではなくて、また、その性質上、危険を回避して活動の安全を確保した上で実施をするものでありまして、これは武力の行使ではございません。後方支援の実施は安全な場所であるということが大前提でございまして、このように、隊員の安全確保のために必要な措置というのはこういった形で担保をしたということでございます。
○福山哲郎君　こういった形って、どういった形なんですか。さっきないとおっしゃったじゃないですか。さっき規定ないとおっしゃったのに、こういった形で担保するって、どうやって担保するんですか。
　だって、さっき事態によって変わるって言っていたのに、ここにそういう範囲でって書いてあるから、どうやって範囲を指定するんだ、どうやって安全確保ができるんですかと聞いていたら、規定がないとおっしゃったのに、今はそこはできるみたいなことをおっしゃるから。だから、この答弁が間違っているんだったら間違いで結構ですから、間違っていましたと、じゃ、この答弁は撤回されますかと聞いているのに、全然変わらない。
　これ、時間もったいないですよ。これ以上は僕は質問できませんから、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　国際平和支援法とか重要影響事態法のように、一時休止とか中断とか実施区域の指定というものはございませんが、この第四条に活動の範囲が明記をされておりまして、事態に応じて合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。そして、何よりも後方支援です、後方支援。後方支援というのはそもそも戦闘を行うものではなくて……（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　ほかの法案と書き方が違っておりまして、明確な規定がないと、これは、私、言わせていただきますが、ただ、これは後方支援であることには間違いがございません。米軍の活動の支援をする後方支援でございまして、この点につきましては、隊員の安全確保が重要であるというのは当然でありまして、この法案の第四条に規定をされているように、このことは隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行うという趣旨を含むものでございます。
○福山哲郎君　四条にどこに書いてあるんですか。四条にどこに書いてあるんですか、書いていないでしょう。ちょっと待ってください。
　つまり、ここには、大臣が言われたんですよ、ついこの間、ここで。当然、安全に配慮し、円滑な活動が実施、そういう範囲で後方支援を行うと書いてあることが、規定がないんだったらこの答弁を撤回していただいて結構ですと僕は言っているんです。撤回しない限りは、今の答弁では、私、納得できませんので。
　どうですか、これ。撤回されるかどうか、イエスかノーか言ってください、じゃ。
○国務大臣（中谷元君）　米軍の支援というのはこの法律でございまして、後方支援ということであります。その範囲について、この四条に、事態に応じて合理的に必要と判断されるということではないと規定しておりまして、このことは……（発言する者あり）
○福山哲郎君　先ほどから四条四条とおっしゃっていますが、四条には安全確保の規定はありません。そして、大臣は、つい最近の委員会で、安全に配慮し、活動が実施できる、そういう範囲でとおっしゃったので、これは規定がないということは、この答弁を撤回いただくか別の答弁で御説明いただかなければいけないんですが、四条は説明にならないので、簡潔にお答えいただかないとこれ時間がたつばかりですので、よろしくお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態法や新法のような安全配慮義務等の規定はありませんが、後方支援活動でありまして、これは安全に配慮して行うということでございます。（発言する者あり）
○福山哲郎君　先ほど、安全確保の規定はないということを認められました。じゃ、大臣が答弁で言われた、安全に配慮し、円滑な活動が実施できる、そういう範囲でという指定等はどうするのか。
　なぜならば、先ほど、事態が動いて流動的だからできないと大臣はおっしゃったわけですから、大臣、ここをどうやって担保するのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　確かに、重要影響事態法や新法のような安全配慮義務等の規定はございませんが、これは武力の行使ではなくて後方支援であるから、安全確保は当然なことでございます。
　私が申し上げました、実施をするということで、当然、安全に配慮し、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということでございますが、これは武力攻撃事態等と同様に米軍の後方支援を行うわけでございますので、そういった実施につきましてはそのような運用をして安全を確保するということでございます。（発言する者あり）
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、現行の武力攻撃事態法も同じ規定で、これは有事の規定でありまして、重要影響事態法のような安全配慮義務等の規定はございません。しかし、この法律自体が米軍の後方支援を定めているものでございまして、後方支援でありますので安全確保は当然のことでございまして、私が答弁いたしましたのは、そういう範囲で後方支援を行うというようなことで、この実施におきましては、法律で規定された規定に基づいて、当然安全に配慮して、また円滑な活動が実施できる、そういう範囲で後方支援を行うということで、これは当然運用の確保をするということでございます。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山君、質問してください。
○福山哲郎君　短く言います。
　最初に規定はないと認めたのに、最後にまた規定してとおっしゃっちゃっているので、もう混乱しているので、これ以上質問できません。
○委員長（鴻池祥肇君）　大臣、答弁しますか。
○国務大臣（中谷元君）　こういった重要影響事態法のような安全配慮義務等の規定はございませんが、これは後方支援でございますので、安全確保は当然のことでありますし、私が答弁したように、その範囲で後方支援を行うということでございます。（発言する者あり）
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩します。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時四十八分開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩といたします。
　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝波宏文君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　休憩前に引き続き、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題とし、今後の防衛政策の方向性とその課題等についての集中審議を行います。
　この際、委員長より申し上げます。
　午前の福山委員の質疑におきまして、中谷国務大臣と議論がかみ合わなかったということは御承知のとおりでありますが、この自衛隊の安全確保ということに関しましては、自衛隊あるいは関係者以外の国民の多くの皆様が極めて関心深いことであります。ここでこれ以上のかみ合わない議論が続きますと、後の、これより先の質疑の時間を無駄にすることに相なりますので、是非ともこの件に関しましては委員長預かりにさせていただきたいと思います。
　そこで、政府におかれましては、福山君の質疑につきまして十分検討を加えていただきまして、より善処をしていただくということをお願いをしたいと思います。それができますまで、今申し上げましたように、委員長預かりとさせていただきます。
　そこで、質疑の続行を福山君に願いたいと思いますが、よろしゅうございますですか。──福山君。
○福山哲郎君　福山でございます。
　委員長におかれましては、大変公平な裁きをいただきましたことを感謝申し上げます。ただ、委員長言われましたように、自衛隊の安全確保というのは今回大変な国民の関心事項でございますので、このことに対して中途半端な、前の答弁と違うような答弁を繰り返すことについては甚だ遺憾でございますので、そのことについては政府としては善処いただき、委員長の裁きに私も従っていきたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、質問を続けたいと思います。
　先ほど防衛大臣は、米軍等行動関連措置法に、いわゆる後方支援、存立危機事態の後方支援については法案の中に安全確保がない、規定がないということを認めていただきました。
　総理、総理はこの米軍等行動関連措置法に安全確保の規定がないことは御存じでしたか御存じではなかったか、もう正直に、単刀直入にお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この規定が、定めた規定が、安全確保義務あるいは活動区域を定めた規定がないというのは承知をしておりました。
○福山哲郎君　義務ではなくて配慮等ですが、総理が知っていた。知っていたなら、ガイドラインに基づく後方支援というのは実は四種類も五種類もございます。そして、この存立危機事態における後方支援が規定がないということを御存じだったとしたら、総理のこの北側三原則における自衛隊の安全確保の答弁がそごを来します。
　もう一度御覧ください。北側三原則の自衛隊の安全確保のための必要な措置です。
　「必要な措置を定めること、」、「政府としては、全面的に受け入れまして、三原則を法律上の要件として明確に定め、全ての法案にこの原則を貫徹することができた」。その下でございます。「全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたものと考えています。」と。
　この答弁を聞いた国民は、ああ、全ての安全保障法案には安全確保の措置がとられたんだと、そういうふうに認識するはずでございますが、総理が知っていたんだとしたら、このことに対してこういった答弁をするのは、私は国民に対して一定の、だますという言葉は言葉が悪いので、誤解を与え、ある種事実と違うことを総理は述べたというふうに私は考えますが、総理、どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この北側三原則につきましては、与党間で何回も議論を行ってきたところであり、そしてこの三原則の法的担保をどの条文から読んでいくか、あるいは条文としてしっかりと規定していくかということについては与党で議論をしたところでございます。
　そこで、米軍等行動関連措置法第四条において、「行動関連措置は、武力攻撃及び存立危機武力攻撃を排除する目的の範囲内において、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」。言わば限度を超えるものであってはならないということにおいて、その規定に規定しているとおりでありまして、この目的、限度内において行う、目的、限度内において行うとの限定があり、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであると、まさにこれは与党においてそういう合意がなされたわけでございまして、このように我々は解釈をしているところでございます。
○福山哲郎君　今の総理の答弁は四条ですが、四条は武器使用の合理的な限度、最小限度を定めているもので、隊員の安全確保を定めているものではありません。
　それは、中谷大臣が午前中何度も答弁をして、そして、結果としてそれが理解を得られなかったことをもう一回総理が答弁をするというのは、先ほどの委員長のお裁きに対して余りにも政府は不誠実だというふうに私は思いますので、今の答弁では私は納得できません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今私が申し上げましたのは、武器使用を定めたものではございません。まさにこれは後方支援を定めたものでありまして、その中の行動関連措置について、どういう行動をするかということでありまして、これは武器の使用の限度を定めたものではなくて、その行動の中におきまして、事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものではあってはならない、つまり後方支援の行うこの限度について定めたものでございます。
　であるからして、この目的、限度内において行うという限定があり、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであると、我々はこのように解釈をし、その中において、我々はこの北側三原則、この原則がこの中に趣旨として盛り込まれていると、このように解釈をしているわけでございます。
○福山哲郎君　総理、要件追加していないです。四条、変わっていないんですよ、改正していないんです。前と一緒なんです。規定を盛り込むもくそも、改正していないんです。それならもう全然、さっきの防衛大臣の答弁と一緒ですよ。これ、委員長、質疑続けられません、これでは。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、これはまさに武力攻撃事態の中にある条文でありまして、この中にある条文において、今申し上げましたように、これは武器の使用の権限ではなくて、まさに後方支援について書き込まれた、この行動について書き込まれているものであります。
　その中において、今申し上げましたように、目的、限度内において行うとの限定があって、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う趣旨を含むものであると、趣旨を含むものであるというふうにこれは我々は理解をしているわけでございまして、その中におきまして、まさに自民党と公明党の与党の議論の中におきましてこの北側三原則の趣旨がこの中に入っていると、このように我々は理解しているわけでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　同じことなんです。
○委員長（鴻池祥肇君）　福山君。（発言する者あり）
　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（鴻池祥肇君）　速記を起こして。
　安倍総理大臣、今の同じことだという話をちょっと聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の答弁と中谷大臣の答弁においては、趣旨としては同じことを述べているわけでございまして、その件において先ほど委員長預かりになったわけでございまして、その中でまさに我々がこの答弁に対して善処するということにおいては当然同じことを私も答弁をするわけでありますから、それは同じ答弁になるということでありまして、その委員長預かりになった中に、当然これは私が答弁する中身においても、これは当然同じことを答弁することになると、こういうことでございます。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどこの四条について答弁をさせていただいたわけでございますが、更に質問をいただきましたので、席上において同じ答弁になるということについて申し上げたことについては撤回をさせていただきたいと、このように思います。
○福山哲郎君　ですから、趣旨を聞いているのではありません。全ての方針が法案の中に忠実に、かつ明確に盛り込まれたと、それが四条だとおっしゃいますが、四条には実は盛り込まれたもくそも、存立危機事態だけが、条文の内容が加わっているだけで、ほかの中身は全く加わっておりません。
　それで、総理が長々と答えられるので、これ本当困るんですけど、次の一覧表を見てください。
　実は、総理は何度もこういう答弁をされています。安全が確保されない限り、自衛隊による後方支援を行うことはないと言ってきています。言ってきている以上、自衛官の生命や身体に関わる問題であり、答弁でごまかすのではなく、法律に明確に規定すべきだと私は思います。答弁で、そんな解釈でごまかして自衛隊の安全なんか確保できないんです。
　見てください、これ。これ、総理や大臣がいつも言われている後方支援の中の法律です。先ほど申し上げた米軍等行動関連措置法は、実施区域も安全確保も配慮義務も一時休止、中断もありません。なおかつ、存立危機事態においては現に戦闘行為が行われている場所でも後方支援は可能です。これは統一見解ではっきりと見解が出ています。総理が否定しようがしまいが統一見解が出ています、政府から。現に戦闘行為が行われる場所でも実施が可能なところで安全配慮規定が全くありません。
　それから、国際平和支援法と重要影響事態法でいうと、安全確保の配慮義務の配慮義務が重要影響事態ではありません。これを僕は一つ一つ確認を質疑でしたいと思っていたんですが、全く質疑にならない。
　これを総理が知っていたんだとしたら、この安全確保が入っていないことを知っていて、国民に向かって、安全確保がされない限り自衛隊による後方支援を行うことはない、行うことはない、確保できている、自衛隊のリスクは減るんだ、これ全部、だって答弁違うじゃないですか。総理が知っていて、本当に後方支援は安全が確保されない限りやらないとか、先ほど申し上げたように、全部の法案、全ての法案に盛り込まれているとか答弁で言っているとしたら、これまさに国民をだますことになりますし、自衛官は、現に戦闘行為が行われている場所でも実施されるかもしれないところに安全配慮規定がないんです。総理は答弁だけで調子のいいことを言っているけれども、ない状況で、これ自衛官にどう説明するんですか。
　国際平和支援法も重要影響事態法も、実は可能性としては戦闘現場になるかもしれません。これは法律に書かれているんですけれども、そのことを僕、今日聞こうと思っていました。戦闘現場になる可能性が二つの法案の場所もありますね、法案に書かれていますねと聞こうと思いましたが、これも実は今日、本当にまともに答弁が返ってこないのでできませんでした。
　そして、委員長の御英断によって、私は委員長の裁量にお任せをしましたけれども、四条では安全配慮、安全規定ではありません。解釈でなんか安全規定やられたら、自衛官たまったもんじゃありません。この自衛官の安全確保というのは本当に今回の法案の根幹です。それをこういったごまかし答弁をして、全部に規定が含まれているんだとか、そして安全が確保できない限り自衛隊は出さないんだと答弁を衆議院からずっとやってきているのがこの結果です。
　私は、総理が答弁どおりだとおっしゃるのだったら、答弁どおりちゃんと規定を入れてください。総理の答弁どおりじゃないんだったら、衆議院から始まった答弁を撤回して審議やり直してください。そうじゃなければ、自衛官に、安全じゃないですよ、安全規定もないけれども行ってくださいと言っていただかなければ、余りにも不誠実だと僕は思います。
　今の私の三つのうち、総理、どれかお答えください。総理、もう時間ないんですから、総理。
○国務大臣（中谷元君）　もう一度説明させていただきますが、この米軍行動関連措置法、これは物品と役務の提供でありまして、いわゆる後方支援であります。これは、累次私も答弁しているとおり、性質上安全に配慮しながら行うものでございます。この米軍の行動関連措置法の第四条はそのための法案でありまして、もう一点付言させていただきますが、この法案の中に、後方支援の実施に当たっては、安全確保措置についても十分配慮する所存でありまして、この中に行動関連措置法第十三条がございます。そこに行動関連措置に関する指針、これを作成するとなっておりまして、こういった必要な安全措置についてはここで、指針の中に盛り込んで安全を確保するということでございます。
○福山哲郎君　一個だけ反論します。
　先ほどは、総理も含めて四条だと言いました。その前は規定がないと言いました。今は十三条だと言いました。何なんですか、この答弁は。
　総理、先ほど私が言った三つのうち、どれかお答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは四条であることには変わりがないわけでありまして、この四条の中において、これは先ほど申し上げましたように、政府としては、まさに後方支援の中において、「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えるものであってはならない。」と規定をしており、この目的、限度内において行うとの限定があり、隊員の安全確保についても配慮した上で必要な支援を行う旨、趣旨を含むものであると、このように述べているわけでございます。これが政府の立場でございます。
　そして、今、中谷大臣から説明をさせていただいたわけでございますが、それは米軍等行動関連措置法に基づく後方支援の実施に当たっては、任務の遂行に際して必要な安全確保措置についても十分考慮する所存であり、その具体的な内容については、その支援の態様に応じて米軍等行動関連措置法第十三条に規定する行動関連措置に関する指針において担保する考えでございます。
○福山哲郎君　法案に規定が盛り込まれていると何度も国会で答弁をし、そして今は、いきなり解釈が出てきたり、いきなり何か精神規定みたいな状況であったり。これ、自衛隊は実力部隊です。そして、本当に危険なところでの業務です。先ほど申し上げたように、命も安全も、家族もいらっしゃいます。こんな状況だということを国民によく知っていただいて、政府に対して本当に私は反省を求め、一旦今日は質問を終わりますけれども、とにかくこの続き、またやりたいと思います。
　ありがとうございました。