Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上吉夫君　総理の今の御答弁、全く間違いのない着眼だと思いますが、日本人の行動パターンがこのところ優越感と傲慢さが見え隠れするとの指摘が聞かれることしばしばであります。正本人はそのすぐれた経済や技術力ゆえに世界じゅうでもてはやされており、その結果、我々は日本人そのものが尊敬され受け入れられていると思い込み、知らず知らずのうちに油断している点がありはしますまいか。
　私は、一流国とは、誇りがみずからへの謙虚さ、そして他国への寛容になってあらわれるだけの心のゆとり、そういう徳を持った国、それこそが一流国と言われるのではないかなと思います。謙虚さと寛容という美徳を国際関係にも発揮できるよう成長し、評価を受けるということに私どもの心得を集中しなければならないのではないかなと考えるところであります。
　同時にまた、国益を守るためには、そのために必要な主張は堂々と主張をして、国家国民のためにその国益と国権を守っていくという、そのことが私は外交の面で特に重大な点ではないかなと思っております。もうわかり切ったことではありましょうけれども、我が国が世界にいわば誇るべき国として胸を張って生きていく、そして尊敬を受けるために一緒になって私は日本の未来を歩んでいきたいなという気持ちを申し上げさせていただきました。
　次に、日米関係につきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　我が国の外交におきまして今日も日米関係が外交の基軸であるということはいささかも変わりがないと思うのであります。ところが、このところ両国間に不協和音が聞かれるのは残念であります。かつての冷戦時代においては、日米を結びつける強い接着剤があっただけにより緊密な一体化した日米関係を維持することができたわけでありますが、その状況に比べて脱冷戦時代と言われる今日、日米関係は従来よりも距離が生じてしまったのではないか、こう思うのは私一人だけではありますまい。さきのブッシュ大統領の訪日の際のグローバルパートナーシップの確認とは裏腹に、日米両国の国民の間には嫌米感情や嫌日感情が醸成されつつあるのではないのかなという、そういうことが心配であります。
　私の息子が西海岸シアトルに留学をいたしておりますが、この前電話で話をいたしましたところ、幾らかジャパン・バッシング的、そういう感じが最近しないかと電話で聞きましたところ、確かにそういう感じが最近するということを返事をいたしました。あるいは米国民の嫌日感情がある程度進んでいるのではないかなという、そんな感じがいたしたところであります。
　こうした状況は早急に修復しなければならないと考えるところでありますが、総理は今日の日米関係をどのようにとらえておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　さらに、日米関係にほころびが目立ち距離感が生ずることはアジア・太平洋地域の平和と安定にとっても好ましいことではありません。これまで日米安保条約を中心とする両国関係の強いきずな、つまり、米国のプレゼンスとこれに協力する日本の対応という目に見える形で地域内諸国にある一定の抑止効果を及ぼし、そのことがひいては地域の安定維持に役立ってきたと言えるのではありますまいか。冷戦時代においてアジア・太平洋地域に安定構造をもたらしてきた日米関係に距離が生じれば、それはこの地域におけるポスト冷戦時代の安全保障秩序に空白状態を生むことになりかねません。
　今、北方領土周辺水域における韓国漁船に対する操業許可、あるいはこの時期に中国が尖閣諸島や南沙、西沙群島などに対する領有権主張を顕在化させたことなどは、日米による秩序安定装置に緩みが生じたためと見ることもできるのであります。
　このように、この地域の平和と安定のためには日米関係が一枚岩で、多少の意見の相違はあっても、常に同じ価値観に立ち共同行動をするという強いアピール効果がなければならないと思います。こうした意味で日米関係の現状を極めて憂慮するのでありますが、日米関係の修復こそ今直ちに取り組むべき日本外交の最大の課題だと思うのでありますが、このことについての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になりましたように、いわゆる冷戦が終結いたしましたために、米国民としては、あるいは米国としては、戦後長い間自分たちが考えてきた一つの政策のターゲットといいますか、目標といいますか、そういうものが消滅をしてしまった、これは結構なことであったのですが、消滅をしてしまったわけでございます。たまたまそういうときになりまして、我が国のいろいろな経済的な力の増大というものがアメリカの消費者の生活にまで感じられるようになっているときにアメリカ自身の失業が非常に高くなったということがございましたために、一部には今度はソ連にかわって日本が脅威であるというような、ちょっと異質な物の感じ方が出たりいたしてまいりました。そういうことが背景にありますことは御指摘のとおりであると思います。
　そのことは十分に予測をし得たところでございますので、先般来日されたブッシュ大統領も、また私も、そのような感情が大きくなりませんようにお互いに気をつけるべきことを気をつけよう、むしろ将来に向かってお互いが価値観を同じくする国として共通のなし遂げるべき使命を東京宣言の中で強調したという、そういう経緯であったわけでございます。
　その後、今井上委員が仰せになられますような事態が散見され、殊に選挙戦が激しくなるに従いまして幾らかそういう発言があちこちで聞かれてまいりました。しかし、ここへ来て感じられますことは、やはりそこは私はアメリカという国の基本的に偉大なところ、健康なところであると思いますが、そういう意見に対して違う意見というものがかなりまたはっきり出てきている。それは行政府の間ではもちろんでございますけれども、政界でもまた言論界でもそれに対応する議論がいろいろに出てきておる。これはアメリカの非常に偉いところであると思いますけれども、そういうところで今問題がその辺のバランスのところにおるのではないかと思います。
　　　〔理事前田勲男君退席、委員長着席〕
　冒頭に言われました、我が国が非常に金持ちになった、そこでそれをひけらかす我々の同胞の態度というものがありはしないかとおっしゃいますことは、それはやはりにわか成金になったということから注意しなければならないところでございます。確かにそういうところがあると思いますし、殊に我が国が豊かになりましたときに、アメリカの一部の人から見れば、日本は十分に自分の国防、安全のために金を使っていないがゆえに、その負担を免れているがゆえに裕福になった、それはアメリカの負担においてではなかったのかという、そういう一部に考える人がいる、政府がそう考えているわけではございませんけれども。そういうことがまたまざっておりますので、我々としても十分に気をつける必要がある。
　ただ私は、アメリカはそういう意味で非常に健全な、やはり一つの議論があればまたそれに対する反論もあるというような形にはなっておりますが、我が国自身もまた今御指摘のように、先憂後楽の士があってこういうことについていろいろ考えるべきこと、注意すべきことを言っておられる。また経済界自身も、先般ブッシュ大統領が来られましたときに、自分の意思で率先してこの日米。間のアンバランスの解消に貢献しようという動きなども具体的にあったわけでございまして、そういう意味ではもとのところに戻りますならば、両国が価値観を同じくしていて基本的にやはり利害関係を共通にしているということから、お互いが注意をする必要があることはもちろんでございますけれども、私は本質的に日米関係というものは健在である、友好というものが基本になっておるというふうに考えております。
○井上吉夫君　次は日ロ関係でございますが、まず北方領土についてであります。
　いろいろな情報が錯綜しておりますが、近くコズイレフ・ロシア外相が来日され、ことしの秋にはエリツィン大統領が訪日することになっておるようでありますが、北方領土の返還について今度の外相の訪日もできるだけ成果を上げながら、国民の悲願であります北方領土の返還に向けて努力をしていただきたいと思います。そのことについての見通しをどういうぐあいにお考えか。
　第二点は、エリツィン大統領が先ごろ宮澤総理に対する親書で、日ロはパートナーであり潜在的な同盟国であると伝えてきたと報道されていることについてであります。これは、どういう背景でどのような意味を持つものなのか必ずしもはっきりしませ人が、政府はこれをただ歓迎するだけでなく、どのように受けとめ、今後の日ロ関係にどのようなインパクトを与えるものとしてとらえるべきなのか、もしその内容についてわかっておりましたらお答えをいただ、きたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　日本とソ連との関係においては四十数年間にわたりまして平和条約が結ばれず、平行線のまま現在まで来たことも事実でございます。ところがソ連が崩壊をして、それでエリツィンを大統領とするロシア連邦が北方四島の問題を継承して交渉していこうということになりました。
　我々がここで大きく転換をされなければならないと思ったことは、北方四島はもう既に解決済みであるという姿勢を今まで長いこととつてきました。ゴルバチョフ大統領が日本に参りましたときも、一九五六年の日ソ共同宣言についてそれを確認するというところまではいけなかったわけでございますが、平和条約を結ぶ前提として北方四島の問題は未解決の問題で解決をしていかなければならぬということは認めたわけであります。その後でエリツィン大統領にかわりましてからは法と正義に従ってこの問題を解決しよう、こういうことになりました。我々はこれは大変結構なことである、法と正義、その当時我々は解釈をしておるわけでございますから、ぜひともそれならば話し合いの。余地がある。過去において我々とあるいは帝政ロシア、あるいはソ連その他からいろいろな条約を結ばれたりしてきておるわけでございますけれども、やはり法と正義に従って解決するということであれば、これは古文書その他をひもといてみればわかるとおり、日本国有の領土であるということはこれは否定できない厳然たる客観的な事実でございますから、それをまず認めていただいて、そしてこの北方四島はもともと日本のもので日本の主権の届くところにあるんだけれども、一時点領されているということがわかっていただければ、後は返還の対応、現実にもう四十年近くたくさんのロシア人があそこに住みついていることも事実でございますから、強制撤去のどうのというような、そう簡単にいく話のものではありません。
　したがって、どういうふうな対応をしていくかはこれは相談しようじゃありませんかというところから話をしてまいりたいということで、コズイレフ外相が二十一、二十二日と日本へ来て交渉をするわけでございますけれども、当然これは九月にエリツィン大統領が訪日をして何らかの方向なり結論を出すということを前提に我々はしておるわけでございますから、その道のりの一環としてどういうふうにやっていくかということをもっと具体性を持たせる、そういうような一歩踏み込んだ話にまとめていきたい、進めてまいりたい。非常に困難な問題がたくさんございますが、そういう方向でいろいろやっておる次第でございます。
○井上吉夫君　それではここで、先ほどちょっと触れました韓ロの漁業問題並びに尖閣諸島の領有権の問題についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の北方領土については、我が国は戦後一貴してその返還を要求してまいりましたが、まだ実現を残念ながら見ておりません。北方四島は、我々日本国民が父祖伝来の土地として受け継いできたものであります。最近、ソ連、ロシア情勢の変化に伴い、ロシア側においても北方領土問題解決に向けた動きが見られ、北方領土の返還に現実性が増してきている状況にあります。今、外務大臣からお答えをいただきました。国民はいよいよその返還を心待ちにしておりますしかるに今般、韓国とロシアの間の漁業協議により、ロシアは北方四島周辺水域において韓国に対して漁獲割り当てを行ったと聞いています。この件に関する事実関係をまず聞きたいと思うんです。
　四島返還が実現しようとするこの時期にロシアが我が国の漁業水域において第三国に対し漁獲割り当てを行ったとすれば、まことにゆゆしい問題であります。我が国漁業が外国周辺水域や公海からの撤退を余儀なくされ、今後ますます自国周辺水域に依存しなければならない情勢のもとで、北方四島周辺水域は北海道を中心とする我が国漁業者にとって重要な漁場となっております。
　このような水域に韓国漁船が入漁するのは我が国漁業者の漁場確保の観点から大きな問題であり、また今後の資源維持にも悪影響を及ぼすおそれがあります。そしてそれ以上に、我が国の漁業水域でありながらロシア当局の許可を受けなければ操業できない水域において、韓国漁船が堂々と操業するのを手をこまねいているしかない我が国漁業者の心情を思うにつけても、この問題の早期解決が不可決であります。
　このような事態に対して、政府はロシア及び韓国に遺憾である旨申し入れたと聞いておりますが、政府は、これにとどまらず、本問題を解決するため最大限の努力を払わなきゃならぬと思うわけでありますが、問題解決に向けての外務大臣のお考えをまず聞きたいと思います。
　次は尖閣列島でありますが、このたび中国は領海法を制定し、周辺諸国と係争関係にある島嶼に対する領有権を主張したわけであります。ポスト冷戦時代と言われるこの時期に、あえてこのように周辺諸国に刺激を与えることが明らかな一方的行為に出たのはなぜなのか、その背景について政府はどのように見ているのでありましょうか。
　特に、我が国との関係で問題となる尖閣諸島については、歴史的に一貫して我が国の領土であります。南西諸島の一部を構成してきたことは明らかであり、米国から沖縄の施政権が返還された際にも、施政権が返還される地理的範囲のうちに尖閣列島が含まれておりましたし、現在もその一部は射撃場として米軍に提供されているのであります。
　このように、我が国の領土であり実効的支配を及ぼしていることがだれの目にも明らかな領土に対して、ある日突然領有を主張するような行為は、国際法上決して許されるものではないはずであります。こうした行為に対して日本国政府としてはどのような対応をし、今後どういうぐあいに対応していかれるつもりか。
　以上二点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まず一つは、北方四島周辺における韓国とロシア共和国との間の漁業の協定問題、これはまことに我々は遺憾にたえないところでありまして、かねてから韓国政府に対しましては、北方四島におけるソ韓の共同事業とか今言ったようなことはひとつ差し控えていただきたい、日本と韓国は友好関係にあるわけでございますから、ロシアと韓国が日本を差しおいてそういうようなことをやりますと、日韓関係でも今までの友好関係に傷がつくようなことがあっては困りますということは言ってきてあるのであります。
　したがいまして、今回のあの協定についてはまことに遺憾なことでありまして、具体的にどういう抗議をし、どういうような返事を受け取ったかということについては担当局長から補足説明をさせます。これは、ともに日韓関係を傷つけないようにやろうということでは一致をしておるわけであります。
　また、尖閣列島の問題でございますが、今井上議員が言ったように、何でこのとき突然というように考えるのは当然でございます。ところが中国内部においてはかねてから開放・改革というものを進めるに当たってひとつ法的整備というものをしなきゃならぬというようなことを言っておったようですが、南沙諸島、西沙諸島等、尖閣を含めて、かねていろいろなＡＳＥＡＮの諸国が領有支配をしているところも含めて線引きをして発表した。これは我が国のみならず各国に衝撃を与えていることも事実でございます。
　そこで、当然これにつきましても我が国といたしましては抗議もいたしますし、せっかくことしは正常化の二十周年の記念式典もやろうというときでございますから、こんなとこでトラブルは起こしたくない。我々はかねてあそこは日本のものだということを主張し、中国側はこれは彼らのものだということは言っておりましたが、国交正常化の以降、平和条約に当たってこれは棚上げしようじゃないかということを向こうが言い出した、これも事実でございます。
　そういうようなことでございますから、我々といたしましては、ここで実効支配をしていくためにそれでは今までのやり方以上に何か方法を講ずるという、そんな刺激的なことも私はやらない方がいいんじゃないか。向こうの出方を見ておるわけでございますが、中国側としては今までどおり何ら変化は今のところはありません。当然日本の巡視艇等があそこを警戒に当たっているということでありますから、我が国としては、それに対していろんな激しいことを言う人がありますが、無用、無用と言っては失礼になる、しかられるかもしれませんが、あえてトラブルをここでエスカレートして起こしていくということは現実の政治を預かる者としてはとらない方がいいのではないかということで、静観をしておるというのが事実でございます。
　これについても担当局長からちょっと補足説明をいたさせます。
○政府委員（兵藤長雄君）　我が政府がとりました対応について補足をさせていただきます。
　韓日間の漁業当局者の話し合いがウラジオストクで行われ、その結果が報道によって伝えられたという時点で私どもこれを承知したわけでございますが、その確認をいたしまして直ちに、先月末でございましたが、枝村駄ロ大使、柳駐韓大使からそれぞれ、今回のこの措置は先ほど外務大臣から御報告申し上げましたような認識から極めて遺憾であるという強い抗議の申し入れをいたしました。
　以後、両国の首都におきまして、私どもが申し入れました善後策というものを早くとってほしいという督促をいたしておりますが、韓国につきましては柳大使から、先週末、韓国外務部長官に対しまして重ねて早急なる措置の実施方を申し入れたところでございます。
○井上吉夫君　尖閣列島問題は、今直ちに実効支配がどうのこうのということにはならないということではありますが、黙っていたらあのとき日本は何も大したことを言わなかったじゃないのというようなことになるので、領有権あるいは尖閣列島の帰属に対して悔いを残すことのないようにしっかりとした声明等を出して対処していただきたいということであります。
　もう一つは、韓ロ関係についてはもう目の前の、いわば関係の漁民の方々にとっては大変なことであります。このことについては漁業関係の面倒を見ております水産庁、農水大臣も漁業の専門家でありますが、その地域における大変ないら立ち、そういうものはしかと御承知のはずでありますから、これの実質的解決に向けて外務大臣、農水大臣がしっかり連携をとりながら対応して、そして漁民の心配のないようにできるだけ早く解決をしていただきたい、このことを要望いたしておきます。答えは要りません。
○政府委員（谷野作太郎君）　その前に尖閣につきまして、ほぼ大臣からお答えしたところに尽きておるわけでございますけれども、正本政府としてどのような措置をとったかというお尋ねでございますので、その点を申し上げたいと思います。
　先生からお話のように、また大臣から申し上げましたように、この尖閣列島というものはまごうことなき我が国固有の領土であるわけでございまして、今回の中国の国内立法の措置に対しましてはそのような日本の立場とは全く相入れないものでございます。そこで、東京におきまして、あるいは北京におきまして、高いレベルで中国側にそのような日本の立場を伝えることをいたしました。遺憾であるということと、そして今回とられた置置の是正方を強く求めました。きょう、あすと北京でまた外務次官レベルの協議をやっておりますけれども、その場でも改めて日本側のそのような考え方をしっかり伝えるつもりでございます。
　この問題についての背景が那辺にあるかというお尋ねでございまして、これは大臣から先ほど中国の近代化に関係してるるお話がございました。私どもはそのように分析しておりますが、一部の新聞で何か今回の措置と中国側の国内のいわゆる権力闘争に関係があるのではないか、それが対日政策に反映されて、いわば対日強硬派の主張が通ったというような観測も報道で見られたところでありますけれども、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、今回の法律の措置は単に尖閣諸島にとどまらず南沙群島等の領有もあわせて記載したということでございまして、私どもはそのような見方は当を得ていないのではないかというふうに今のところ観察いたしております。
○井上吉夫君　次は、地球環境問題と我が国の対応という関係についてお伺いいたします。
　先日の京都市におけるワシントン条約の締約国会議では、規制の強化を求める北側先進国と開発のために規制緩和を主張する南側発展途上国との対立がクローズアップされましたが、六月に開催される地球サミットにおいても南北間の対立の図式が影を落とし、その成功が危ぶまれているということもございます。
　現在、発展途上国で生じている環境破壊、例えば野生動植物を乱獲して絶滅に追いやるといった生態系の破壊や熱帯林の乱伐による貴重な表土の流失は、かれた大地しか残しません。行き着く先は荒涼とした砂漠化の進行であります。発展途上国にも事情はいろいろあるようですが、問題の根本は、地球人口が二〇五〇年には百億人にもなるといわれている人口の爆発的増犬の大部分が発展途上国で生じているという事実であります。この人口爆発と貧困の悪循環が断ち切られなければ、先進国の言う地球環境を守れなどというのは発展途上国にとっては夢物語であるばかりか、開発の恩恵から取り残され、貧困のままに据え置かれるだけの甚だ迷惑な話となってしまいます。
　さて、発展途上国が外貨を稼ぐためには一次産品を切り売りするほかないというのが現状でありましょう。ですから、この種の環境破壊を食いとめるのは並み大抵のことではありません。経済大国の我が国が手をこまねいていてはいけないと思います。我が国にできることは何なのかを考えなければなりません。
　これから私は次の二つのことを提案して、御見解をいただきたいと思います。
　よく知られております経験則によりますと、一定の経済成長は社会を安定させ人口の爆発を抑制するとのことであります。先進国と呼ばれている高度経済成長を経験した諸国では、我が国のように出生率の低下に悩む国もあるくらい人口の抑制がきいております。それはそれでまた問題がありますが、発展途上国の人口爆発と人口の急激な増大がもたらす環境への負荷を低減させるためには、安定的な経済の成長が必要であります。したがって、我が国がなすべきことの第一は、発展途上国の人々が環境を犠牲にせずともその生活が成り立つような経済成長の方法を創造し提供することではないでしょうか。
　我が国のＯＤＡは今や世界の一、二を争う規模となっておりますが、何のために対外援助を行っているのか、肝心の基本理念が国民にも世界の人々にもいま一つ見えてこないとの批判があります。そこで、我が国の対外援助は人類の生存と発展の基盤である地球環境との共存を図るための資金であるとの性格づけを内外に宣明し、環境立国として発展途上国の環境に優しい経済成長をお手伝いするとの原則をＯＤＡの原則としたらどうであろうかと考えるわけであります。
　環境と開発の問題は、先進諸国と発展途上国との間に信頼関係がなければ、幾ら国際会議を重ねてみても南北問題の袋小路からは抜けられなくなってしまうでしょう。救助相手国の環境に負荷をかけない開発、持続可能な開発と言うようでありますが、相手国の慣習や文化、伝統といったものを尊重する援助の姿、そういう実績を丁寧に積み上げていくこと、こういうことこそが地球サミットを契機に我が国が国際社会において名誉ある地位を占めるための秘訣ではなかろうかと思うのが第一であります。
　第二は、私は、地球環境の保全について十分な国際貢献ができるようにするためには、内閣の最重要課題として、地球サミット後に環境省の設置など抜本的な国家行政組織の再編や必要な基本法の制定を初めとする国内体制の整備をやり遂げるべきであると考えるのであります。我が自民党内においても、橋本前大蔵大臣や竹下元総理を初めとする有志が環境基本問題懇談会を結成し勉強を進めておられるようでありますが、政府においても宮澤総理が各省の障壁を乗り越えてリーダーシップを発揮されることがぜひ必要だと私は思うのであります。
　これから先のいわば地球的規模においてあるいは国際貢献の最大のテーマとして、私は地球環境の保全に向けて最大限の努力をしていかなきゃならぬとこの問題をとらえているわけでありますが、総理の御認識をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　来るべきブラジルにおける会議は、まさに今、井上委員がるるお述べになられましたような長いこと世界各国で議論されておりました問題について、いわばここで各国が集まって一つの画期的な合意並びに今後のプログラムの作成に当たろうという機会でございます。このために我が国は、御指摘のように、各省庁が協力いたしまして準備を進めてまいりました。また、政界においても、世界各国のいわゆる賢人とともに、今後この環境問題についての財政負担をいかにすべきかというようなことについてお集まりがあり、御討議が行われつつあることも御指摘のとおりでございます。
　このブラジルの会議から果たしてどれだけの具体的な成果を得ることができるか。ただいまのところ、ＣＯ２の排出の基準と申しますか限度をめぐりまして、主としてアメリカでございますが、将来をいろいろ心配する向きもありまして、果たして合意に達することができるかどうかについて今日の時点でなお未定でございますが、そのような問題でありますとか、あるいは熱帯雨林の問題でありますとか、絶滅しつつある種の問題でありますとか、いろいろな問題がございまして、この会議が殊にこの環境基準についてどれだけの成果を上げるかということはなおこれからの努力を必要といたしますけれども、いずれにいたしましても、これだけの国が集まって十年に一度とでもいうような会議をすることができることになったこと自身、やっぱりこの問題についての国際的な重要性というものが認識されておるということになると思います。
　この会議がいかなる結果になるにいたしましても、今後に向かって問題をさらに詰めていかなければなりませんし、またそのために先進国と発展途上国との関係がどうなるか、先進国がどのような負担をすべきかについて今後ともいろいろな取り決めをしていかなければならない。このままで問題は解決の方向に向かうというのではございませんから、やはりそういう問題をさらに詰めていかなければならないと思います。
　ＯＤＡとの関連のお話がございました。確かにそういう問題がございます。我が国のＯＤＡのたしか現在一一％か二一％ぐらいが環境問題に向けられているはずでございます。そのことはもっと強化をする必要があるであろうと思いますし、さらにまた自然と累積債務とのスワップ、ネーチャー・デット・スワップというようなこともこれからさらに進めていかなければならない一つの方法論になるであろうと思います。
　いずれにいたしましても、このたび六月にそのような会議に我が国も臨む、世界各国が臨むということは、これまで我が国としては、殊に昭和四。十五年ぐらいから環境問題についての意識が非常に高くなりまして、急速に国内の問題の解決が図られ、かなりの改善を見ました。そのことは世界に誇るべきことであるし、我が国がそういうノウハウを、今後各国にもさらに使ってもらうというそういうものを持っておるわけでございますけれども、そういう急速な問題の展開に従いまして国内体制も恐らくこの会議の後、一層整備をしなければならないであろう。そして、環境問題についての基本法というようなものを恐らく考えなければならない。それは今からでも考えられる要素はたくさんございますけれども、この会議が終わりました後の時点をよく見ながら、どういう基本法をつくっていったらいいかということを考えていく必要があるであろうと思います。
　恐らく、それとともにどのような行政がこれを担うか、どのような体制が必要になるかということも、これは恐らくもう間違いなくやはり我々としては解決をしなければならない問題になってくるであろう、こういうふうに考えております。
○井上吉夫君　ただいま総理から、地球環境問題というのがこれからの極めて大きな課題になっていくということのお答えをいただきました。
　私は、環境問題は、まず国民意識の高揚というのが極めて大事なことだと考えます。近年、我が国におきましても、消費生活の高度化に伴いまして増大いたします廃棄物問題など身近な問題から、さらに地球の温暖化とか熱帯林の減少などのいわば地球規模の環境問題に至るまで、環境に対する国民の関心は急速に高まりつつあります。このため、自民党においても、地球サミットを契機に環境問題に関する国民意識の一層の高揚を図り、環境保全型社会の形成を目指し、行政、企業、市民のあらゆるレベルの行動を促進する必要があるとの認識のもとに、六月の第二日曜日を自民党の環境の日として、毎年この日を中心に環境保全活動の推進キャンペーンを展開することといたしております。
　今申し上げましたように、国民意識の高揚に向けて、私は政府の積極的な取り組みが第一だと思うんですが、このことへの取り組みについて環境庁長官からお答えをいただきたいと思います。
　お答えをいただいた後は、初村議員と交代をいたしたいと思います。
○国務大臣（中村正三郎君）　環境問題に関する井上議員の御認識、そして今総理大臣がお答えになったとおりでありまして、極めて地球環境問題が差し迫った課題になってきた。そこで、サミットが開かれるわけでございますけれども、このサミットが開かれるということを契機にして、その一つの効果として地球環境問題に対する注意が非常に高まってくるということがあると思うわけでございます。しかしながら、環境問題、これは今いろいろ世界で調べられておりますが、それがどういうものであって、それをどういうふうに評価するかということが非常に重要な問題であると思います。
　私も、環境庁長官になってみまして知らなかったことがいっぱいありまして、そういうふうなことがわかってまいりました。でありますから、自民党で地球サミットを契機として六月の第二日曜日でございますか、環境の日として定められたということ、そして普及啓発、環境問題の活動をやられること、まことに時宜を得たことであると存じたわけであります。
　政府といたしましても、環境保全に関する国民への普及啓発活動を積極的にやってまいりましたけれども、特にことしは地球サミットが開催される年でありますから、ことしをアースイヤー92として、国民参加のもとに各種の普及啓発活動を全国的に展開してみたいと思っておりまして、今もう始めておりますが、これからもいろいろ研究をして、そして党の環境の日という御趣旨にも合わせて努力をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ちょっとつけ加えておきますが、ＯＤＡで、アルシュ・サミット、八九年ですが、日本は三年間で三千億円の資金協力を環境問題についていたしますどいうことを言ったんです。ところが、実際は二年間で三千億円達成すると。非常にたくさんの、多額のお金を国民の税金で世界の環境のために費やしているということだけは知っていただきたいと存じます。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。初村滝一郎君。
○初村滝一郎君　去る十四日、宮澤総理には、公務御多忙にもかかわりませず雲仙・普賢岳噴火災害視察のために島原市、深江町にお見えいただきまして、まことにありがとうございました。厚くお札を申し上げさせていただきます。
　さて、今次の雲仙・普賢岳噴火災害は、他に例を見ない極めて長期かっ激甚な災害でございます。このため、政府においては、これまで二十一分野九十項目に及ぶ救済支援対策を決定して、関係各省が一致団結して事に当たっておるわけであります。しかしながら、災害は当初の予想よりもはるかに長期化しており、一年五カ月たった今、なお予断を許さない状態であります。今後は、こうした災害の長期化に対応した新たな対策の検討が必要となってきております。また、被災者の自立や地域の復興等の対策を実施するには地元の努力だけでは解決できない多くの課題があります。
　総理も、現地において地域住民からいろいろの要望をお聞き及びのことと存じますが、どうか被災地の厳しい状況等、水災害の特殊性を十分に踏まえ、前例にとらわれることなく、引き続き万全の支援救済対策を検討し実施していただくようお願い申し上げる次第であります。
　何と申しましても、我が国は世界でも有数の火山国であり、火山噴火により地域社会に甚大な被害を与えるおそれのある火山が数多くあります。同じ九州の桜島火山の歴史を見ましても、西暦七〇八年の和銅元年から大正三年の間に三十回噴火しております。こういうような記録が残されておりますし、また現在の桜島も、昭和三十年の噴火が現在まで三十七年間続いておるわけであります。こうしたことから考えてみますると、雲仙岳の火山対策について早急に総合的、抜本的な対策を実施する必要があろうか、と思います。
　そこで、被災地を視察して率直な御感想と、そして今後の抜本対策への取り組み、決意について、総理の御所見を賜れば幸いと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　雲仙岳の災害につきまして、亡くなられました方々の御冥福を祈りますとともに、今日現在この災害と闘っておられる方々に対しまして、心からお見舞いを改めて申し上げたいと存じます。
　さしずめ、ただいま初村委員が御指摘のように、二十一分野九十項目にわたりまして、もう近く三百日になる災害でございますから、累次に施策を講じてまいりました。その多くのものは現在の状況ですぐに必要とされるもの、例えば食事の供与事業の延長と申しますか、四月からも引き続いてこれを行うこと、あるいは長崎県を中心に積み立てておられます災害対策基金の増額を図ること、これらにつきましては、一昨日、現地で私の考えることを申し上げ、皆様にも御了承願ったところでございますが、それは当面のなし得ることでありまして、これから将来に向かってどのような根本的な復旧なりあるいは新しい施策を講じていくかということになりますと、例えば遊砂地をつくるといった程度のことは、これは住民側自身も別段の大きな異存を持っておられないかと思います。
　しかし、長崎県知事が提示されましたことの中で、恒久策としての火山噴火活動が終わりました後の砂防ダム群を中心とした治山の対策ということになりますと、これはこの基本計画そのものが将来の地域の変貌を意味することになり、またそのためにはかなりの数の方々の恒久的な移転をお願いしなければならないという問題を含みますので、いわば父祖伝来の地を移るということは容易なことではございませんし、危険は危険といたしましても簡単に決心できることではございませんし、また肥沃な土地でありましたから余計そうであろうというふうに思われます。したがいまして、そのような恒久策をまず住民に御理解を願うというところが一つ一番まずしなければならない問題であろうと思います。
　かと申して、すぐに今の状況でこの恒久策が講じられるわけではございませんで、山の上の方からまず堰堤、砂防をつくってまいりまして、そうして両方の河川が一緒になりますところでスーパーダムでそれを受けるということでございますから、この今の火山活動が続いておる状況では到底そのような工事には着手できません。住民の全部の了解があったとしてもその工事には着手できませんし、また仮に噴火活動が終わりまして着手をいたしますれば、それだけでもってかなりのまた土砂の下へ向かっての流出が起こるであろうというようなことも考えておかなければなりませんから、この工事自体が、実は非常に住民の理解があって始めたといたしましても、地元にとりましても国にとりましても大きな事業にならざるを得ない。
　例の少ない大きな仕事になるのではないかと思いますが、しかしこれは、地元にいたしましても国にいたしましてもしょせん放置することのできない仕事でございますから、やらなければならないことはやらなければならないというふうに考えております。
　なお、当面の対策といたしまして、雇用の安定の問題であるとか、あるいは応急仮設住宅は規定上二年でございますからその後をどうするかという問題は、これはそれに比べましたら比較的やりやすい問題でございまして、国といたしましてもそのような努力を決して惜しむものではございません。
○初村滝一郎君　次に、原子爆弾被爆地域の拡大是正の問題についてお尋ねをいたします。
　この問題についてはこれまでも再三にわたり質疑がなされてまいりました。また、私自身幾たびも歴代の厚生大臣にお尋ねしてまいりました。しかし、厚生省は、昭和五十五年の原子爆弾被爆者対策基本問題懇談会の報告書を盾に、科学的、合理的な理由のない地域拡大は認められないとの見解を繰り返してきたのであります。
　しかし、昨年の六月には、長崎県及び長崎市が合同で開催した長崎原爆被爆地域問題検討会から、三年間の検討の結果として「長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書」が提出されております。これこそ拡大是正要望地域における残留放射能の影響を科学的に解明したものであり、地元長崎の長年の努力の結集であると私は思います。
　平成元年十二月、私がこの問題についてお尋ねいたしましたところ、当時の戸井田厚生大臣は、「県と長崎市において今検討をしている検討会の結果が出て、そしてその結果に基づいてさらに我々は検討をすることは当然であり」「放射能の被害が厳存して認められたかどうかということは当然この調査の結果を十分検討していくべきことである」との答弁をしておるんですね。
　さて、この結果が出た今日、厚生省はこの結果をどのように真摯に検討し、地域拡大是正についてどのように受けとめておられるのか、まずお伺いしたい。
○政府委員（寺松尚君）　お答えいたします。
　被爆地域の見直しにつきましては、先生も御指摘されましたように、昭和五十五年に厚生大臣の委嘱を受けまして設置されました原爆被爆者対策基本問題懇談会というものの考え方に従いましてやっておるわけでございますが、その内容は、単なる既指定地域とのバランス論ではなく、科学的、合理的な根拠がある場合に限定して行うべきだということが示されております。私ども政府は、これを一貫した立場としてとっておるわけでございます。
　今回の調査報告書につきましては、大変御苦労されましておまとめいただきました。そこで、私どももこれにつきましては真摯に受けとめて検討しておるわけでございますが、この報告書の中には、そもそもこの地域指定に当たりましての科学的、合理的根拠があるというふうな御指摘はないわけでございます。そこで、私どもは放射線学、疫学等の専門家の意見を徴しましていろいろと慎重に検討いたしましたが、私どもが見直したところ、被爆線量の推定方法や被爆線量の評価に関する問題につきましてちょっと問題があるのではないかということで、これをもって科学的、合理的根拠とすることは難しいのではないか、このように考えておるわけであります。
○初村滝一郎君　同じことばかり答弁している。
　私は、以下、調査報告書の内容に沿ってこの問題を検討してみたいと思います。
　長崎原爆直後の状況としては、これまで、死の灰が西の風に乗り爆心地から東方に向かって降り、放射性降下物が東方の広い地域において散ったと言われておりましたが、今回の調査結果はその事実を証明しております用地域拡大要望地域に死の灰が降ったことは今回の調査で科学的に裏づけがなされたと考えますが、厚生省はこれらの地域に死の灰が降ったことをお認めになりますか。
○政府委員（寺松尚君）　今回の長崎の調査結果によりまして地域拡大要望地域の一部で他の地域よりも高いプルトニウムが検出されたことは、被爆当時において一定量の放射性降下物がこの地域に及んだものと推定されます。しかしながら、この放射性降下物が持っていた放射線のレベルは人体に影響を及ぼすようなレベルのものではない、このように理解いたしております。
○初村滝一郎君　厚生省はこれまで、今回の調査の濃度では認定の根拠にできないという見解を示しておりますが、では逆に、どの程度の濃度であれば認定することができるとお考えでしょうか。また、あえてくどくど申し上げませんけれども、今回の調査では拡大要望地域の方が現在の指定地域よりも高いプルトニウムの存在が認められたという解釈もあるわけですから、これは十分検討する必要があると思う。
　さらに、この調査報告書によると、被爆地域拡大要望地域の最大被曝線量は二・五センチグレイで、発がんの過剰相対リスクは白血病〇・二三、白血病以外の全がんで〇・〇一程度となっております。しかも、これは外部被曝の影響のみで内部被曝については含まれておらない。私は、人体にそれなりの影響を及ぼしていることは間違いないと確信しますが、厚生省はこうした点についてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（寺松尚君）　被爆地域の指定に当たりましての科学的、合理的根拠としましては、一定量の残留放射能の存在に加えまして残留放射能による住民への健康影響が実際に存在するということが必要であると考えております。
　今、先生御指摘の二・五センチグレイという被曝線量でございますが、例えがどうかと思いますけれども、胃のエックス線検査というのがございますが、それの大体一回半ぐらいに相当する程度でございます。一般の方々が四十六年間で、戦後四十六年、被爆を受けられましてから四十六年間でございますので、それでいきますと、いわゆる自然放射線の被曝線量を推計するとしますと約十一センチグレイでございます。このようなことから、健康影響を及ぼす程度の濃度とは認めることが難しいのではないか、このように考えております。
　また、この調査では、生涯の被曝線量二・五センチグレイの場合の白血病の過剰相対リスクというものが数値として示されておりますが、これにつきましては推計上導かれております理論値の最大値でございまして、またこの数値をもってしても当該地域において原爆残留放射能によります白血病の増加を確認することは難しいのではないか、このように思っております。
○初村滝一郎君　残留放射能による被曝の影響を見る場合に、外部被曝及び内部被曝がありますが、外部被曝については人々の行動によりその線量は異なるものの、推定はなされております。しかし、放射性核種を吸入したり、それが付着したものを食べたりして身体の内部から被曝する内部被曝については測定されていないようでありますが、晩発性のがんなど内部被曝による影響も少なくないのではないかと私は思います。
　この調査の被曝線量には内部被曝による線量が含まれていないのですが、内部被曝についてはどう考えておられるのか。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生がおっしゃいましたように、この調査報告書におきましては内部被曝のことには触れていないわけでございます。
　私どもの考えでございますけれども、放射性核種を吸入したり、あるいはそれが付着しましたものを摂取したりするようなことによります内部被曝の被曝線量につきまして考えてみますと、極めて微量ではないか、このように考えておりまして、これを検出することは困難ではないか、このように思います。
　実際、財団法人放射線影響研究所というのがございますが、そこでの疫学的な調査におきましても、内部被曝による健康影響があるという結果は私ども今までのところいただいておりません。
○初村滝一郎君　厚生省は、これまで地域拡大に当たって科学的、合理的根拠を求めてきました。しかし、今回の調査結果でもなお不十分とするならば、厚生省を満足させる根拠を示すのはもともと不可能に近いのではないか。そもそも科学的、合理的根拠を年老いつつある被爆者自身に求めること自体、大変過酷なものとなるのではないでしょうか。科学的、合理的根拠と言うならば、むしろその挙証責任は国が負うべきであるのではないでしょうか。
　さらに、現行の被爆地域及び健康診断特別地域について、指定当時の経緯はいろいろあったと思うが、地元被爆県としては納得がいかない地域指定であるという根強い意見が余りにも多いのであります。これは無視できない状況であります。こうした現状に対して行政としては看過できないのではないかと思うが、どうお考えになりますか。
○政府委員（寺松尚君）　先生の御質問でございますが、被爆地域の見直しにつきましては、科学的、合理的根拠がある場合に限定して行うべきであると考えておりますことは、これは何度も申し上げておるわけでございます。
　残留放射能につきまして、国といたしましても、昭和五十一年及び五十三年には広島、長崎双方の調査を行っております。また、長崎市が行いました昭和五十八年、五十九年の健康調査の結果につきましても、ともども慎重に検討いたしました。今のところ、被爆地域の見直しにつながるような根拠は認められないわけございます。今回の調査結果については、先ほどもちょっと申し上げましたが、一応私どもはいろいろの分野の専門家の御意見を徴して、慎重に検討いたしました。しかしながら、被曝線量の推定方法あるいはその評価方法というものに問題があるのではないかと考えておりまして、今回の調査の結果では直ちに科学的、合理的根拠となるような知見はない、このように考えております。したがいまして、私ども、現時点におきましては国が新たに調査をする考えはないわけでございます。
　それから、先生がちょっと御指摘になりましたけれども、これまでの被爆地域の指定につきましては、従来の行政区域を基礎としておるために、爆心地からの距離が比較的遠い場合でも被爆地域の指定を受けている地域があることは、確かに事実でございます。バランス論のみにより被爆地域を拡大することは、今後また新たな不公平感を生み出すのではないか、このように考えておるわけでございます。
○初村滝一郎君　私は、山下大臣にお伺いをいたします。
　確かに、この低放射線の人体への影響については、今日まだ解明されていないことが多いようであります。しかし、放射線が人体に悪影響があることは疑いがない。しかも、長崎原爆による被爆は被害以外の何物でもなく、たとえわずかな被曝線量でも到底容認できるもれではありません。今日、被爆四十七年を迎え、被爆者の皆さんは皆高齢化しております。低線量を浴びた場合の影響について科学的に証明されるのを待っていては遅いのであります。後世に禍根を残さないためにもぜひ山下厚生大臣の手によって被爆地域の拡大是正を行っていただきたいと思いますが、御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生はこの問題もう本当に熱心でございまして、過去においても四回御質問されていると伺っております。先生の御熱意に対しても、またこの地域におられる方々の健康等にも十分配慮しながら、昭和五十年以降におきましても四回調査をやっていることは、御承知のとおりであります。
　そこで、長崎県と長崎市の調査の結果が昨年の六月に出ておりまして、これでもその数値がいわゆる科学的、合理的という面から見ると出てこない。これは法律に基づく制度の運用でございますから、その結果が出てこない以上はもういかんともしがたいのでございますが、私も、厚生省の担当者にも先生から御質問があるということを聞きましてさらに問いただしてみまして、この上はひとつ昨年のこの調査の結果に基づいて、さらに専門家の意見ももう一回聞いてみたいと思っております。
○初村滝一郎君　最後に、国家総動員法に基づく動員学徒、女子挺身隊等と同様に爆心地付近で救護活動に参加した警防団の団員に対する援護対策についてお尋ねをいたします。
　まず、救護活動に従事し死亡した警防団員についての遺家族等援護法の適用はどうなっておりますでしょうか。当然適用があると考えますが、いかがでしょうか。また、救護活動に参加した警防団員が原爆症認定患者として申請をした場合、積極的に認定していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。温かいお取り扱いを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○政府委員（多田宏君）　爆心地付近で救護活動を行った警防団員に対する戦傷病者戦没者遺族等援護法の適用についてのお尋ねでございますが、御指摘の警防団員につきまして、旧防空法の規定によって救護活動に従事した、そしてこれがもとで死亡または一定以上の障害を受けたというようなケースの場合には、援護法による遺族給与金または障害年金等を支給するという扱いをいたしております。
　なお、先生からお話がございました原爆症認定患者との関係でございますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法は直接には原爆症認定患者云々ということはございませんけれども、ただこの障害の認定に当たりまして、原爆の傷害作用によるものかどうかという判断の際に、原爆症の認定患者ということでございますれば、それを重要な資料とさせていただいておる、こういう状況でございます。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えを申し上げます。
　井上先生お話しのとおり、私たちの先祖は自然の恵みに感謝をして長いごと生きてまいりました。お話しのように、太陽、空気、水、環境、直接目に触れることのないものについて余り感謝する気持ちというのがだんだんなくなってきたということは非常に私は残念だと思うし、また現在は直接自分の目先の利益というものには非常に敏感に反応する。こういう前提でいろいろ考えてみますと、農業、農村は国民への農産物の安定的な供給ということが大変大事だ。特に、一ヘクタール七十人ぐらいの酸素を供給しておるというお話でありますが、自然環境の提供あるいは水、大気の維持を培養してまいりました。また、土砂の流出あるいは土壌の浸食の防止あるいは洪水、これはもう全降水量の三分の一は水田で受けとめておりますので、これなかりせば大変な被害が生ずるということもお話のとおりであります。
　また、自然を通じて青少年の教育の場の提供あるいは伝統的な文化、そういういろいろと公益的な機能というものをずっと果たしてまいりました。国土の均衡ある発展、わけても一極集中排除、これに挙げて政府が一生懸命取り組んでおるということを考えますと、何といっても国民生活が地方においても生活が十分できる、そういうことをやっぱり考えていかなきゃならぬ。そのためにも、健全な農業生産活動を通じてこれらのことが達成するように努力していくことが肝心だというふうに考えます。また、土地基盤整備等によって必要な条件整備に努めながら、農地の適切な利用管理、そういうものを進めてこれらの機能を積極的に評価して国民の理解を幅広く受けなければならぬ、こう思っております。
　また、次のお話でありますが、確かに現在は五十三億でありますが、大体十年で十億ぐらい世界の人口というのはふえるわけでありまして、そういうことを考えると、ただ単に食糧というのは余っているから輸出をするというだけではなくて、地球全体でコントロールすべきものではなかろうか。そのためには、各国とも自分のところでできる精いっぱいの生産をしながら、備蓄で世界の一たん緩急あるときにはそれをもって充てるという幅広い検討というものが必要だというふうに考えております。またいずれにしても、この人口問題を考えるにおへてそれぞれの政府で最も優先して努力をしていかなければならないというふうに考えておるわけであります。
　各国が国民に食糧を安定供給するためには、基礎的な食糧供給力を確保することが何よりも基本でありまして、実際の生産活動を通じて生産技術を維持して、担い手、農用地等の生産手段を確保することが不可欠であります。政府としても、今後とも世界の食糧需給の安定のための開発途上国への農業協力を積極的に推進するとともに、国内農業の一層の生産性向上を進める必要があると考えております。
　それから次に、若い担い手の確保の問題でありますけれども、何といっても農家の経営士気を喚起しなけりゃならぬ。やる気のある人に農業をやってもらうということが一番大事だと思うんです。その上で、経営管理能力にすぐれ、あるいは企業的な経営のできる若い人たちを育てたいというのが私たちの念願でありまして、こうした担い手に対して、土地利用権の設定、農作業の受委託の促進、そういうものを通じて経営規模を拡大していかなきゃいかぬということで、農地の集積利用あるいは農産加工等への取り組みによる年間を通じた就労条件、何としても一年間やっぱりサラリーマンと同じように働いて、あるいはサラリーマン以上の収入を上げるという、この努力なくして短い時間でそれ以上のといってもなかなか困難でありますから、その努力をしてまいりたい。これらの担い手と地域の実情に応じた多様な経営体というものでこれから生産体制づくりを進めていきたい、こう考えております。
　いずれにしても、担い手が魅力と誇りを持って農業をやれるような状態というのは、一方においては農村の環境の整備というものを図っていきたいというふうに考えております。今新しい食糧、農業、農村ということで省内で検討いたしておりますので、近々に方向がお示しできる、こう思っております。
　ウルグアイ・ラウンドのことでありますが、私どもは農業交渉において、農業生産の持つ特殊性や食糧安保あるいは国土環境保全、そういう先ほどお話し申し上げた役割が交渉結果に適切に反映されなければならないということで、そのためには各国の最低限の利益というものは損なわないということが大事であろう、こう思っておりますし。かし、今回のダンケル合意案の農業部分について申し上げますと、輸出補助金と国境措置のバランスを欠いておる。特に、包括関税化ということが示されている等いろいろのことがありますので、その点について私どもは問題にしておるわけであります。したがって、この合意案の農業部分についての修正を求めるとともに、これまでの基本方針のもとに食糧輸入国としての我が国の立場というものが確保されるように努力をしてまいりたいと思います。
　最後の御質問でありますが、もう既に国会決議等、この趣旨を体して国産で自給するという基本方針のもとで対処してまいる所存であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま農水大臣から御答弁がございましたが、井上委員の言われましたように、酸素の供給における森林の効用あるいは洪水対策といいますか、洪水に対応する水田の効用等々、今回のウルグアイ・ラウンドの問題をめぐりまして、そういう環境的な立場から森林、農村というものの見直しか行われているということは私どももよぐ気がついておりまして、それはまた欠くべからざる視点であると思います。
　それから、世界の食糧問題につきましても、人口がふえていきます将来に向かっての食糧の安定供給の必要がございますし、我々としてもまた開発途上国への農業協力を進めていかなければならないと思います。
　それから、いわゆる担い手の養成といいますか、確保という点につきましては、これも農水大臣が言われましたとおり、何よりもそのような魅力のある農業、農村でなければならない。それは土地基盤整備もございましょうし、あるいは土地利用権の設立ということで経営規模を拡大するということも大事であると思います。
　また、バイオテクノロジーのような問題もあると思いますし、生活環境としての農村、それは交通網の整備であったり、あるいは下水道であったり、そういう生活環境ということ一般でございますが、そのような中で将来の担い手が育つように、喜んで農業をしてくれるようにしていく必要があるということも、今農水大臣が言われたとおりと思います。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、世界の自由貿易に、農産物の自由貿易というものに一番障害を与えたのはやはり輸出補助金であるというふうに沿革的に考えて私は間違いがないと思いますが、その輸出補助金についての対応が十分でない。そういう意味では輸出国の立場はともかく、輸入国というものについてどれだけのことが考えられているのかということはやはり一つの問題であろうと考えておりまして、先ほど農水大臣が言われましたように、先般、各国別の約束表には、我が国はいわゆるタリフィケーションを前提としての交渉に今入る用意がないということの意思表示をいたしたものでございます。