Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂元　親男君　　　　　上條　勝久君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺下　岩蔵君　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　上條　勝久君　　　　　山本　富雄君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　最上　　進君　　　　　成相　善十君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省道路局長　　山根　　孟君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第二課長　　　　芥川　哲士君
　　　　　　　防衛庁経理局施
　　　　　　　設課長　　　　　　平　　　晃君
　　　　　　　防衛庁経理局工
　　　　　　　務課長　　　　　　及川　康男君
　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　市計画課長　　　　高橋　　進君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○幹線道路の沿道の整備に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月十一日、坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として上條勝久君が選任されました。
　また、昨十四日、寺下岩蔵君及び上條勝久君が委員を辞任され、その補欠として降矢敬雄君及び山本富雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○茜ケ久保重光君　都市計画行政につきましては、いろいろ問題点のあるところでありますが、私は、まずその基本姿勢について建設大臣にお伺いいたします。
　都市は、健康、安全、快適な人間生活、人間活動を保障する場でなければならないことはもう当然であります。しかしながら、わが国の都市の現状はなかなかそうはいっておりません。都市施設の不備、住宅難、通勤難そして水不足等が蓄積をされ、生活と活動は危機にすらさらされております。特に、首都東京においては、その点が非常に激しく、しかもさらに増幅しつつあります。こういうことに対して、建設大臣は、どのように考え、どのような施策を講じようとされているか、まずお尋ねをいたします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　都市は、そこで生活をします者の健康、安全、快適、そうした生活を確保する場でなければならないということにつきましては、先生御指摘のとおりであると思っております。都市計画行政を推進するに当たりましては、そのような都市の果たすべき使命を十分に考えながら、都市計画法等に基づきまして、市街化区域、市街化調整区域の制度あるいは用途地域等の活用を図りまして、土地区画整理事業等の市街地開発事業並びに道路、公園等の都市施設の整備のための事業を実施いたしまして、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するように努めてきたところでございます。
　都市計画行政は、このような施策を講ずることによりまして、都市の均衡ある発展について大きな役割りを果たしてまいったというふうに私は考えておりますけれども、なお、都市の現状を見ますと、都市施設の未整備、一部地域のスプロール化などが見られますので、今後とも、都市計画の積極的な運用を図るように指導いたしてまいらねばならないというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　都市計画と住民参加、シビルミニマムについてお伺いいたします。
　これは都市計画だけでなくて、いろんな施策に対する住民参加という言葉が非常に強いわけであります。特に都市の場合には、都市は生きているというような前提のもとで、都市機能、人口動態等の新たな枠組みを設定し、住みよい、活力ある都市づくりの具体策を明示することが緊要でありましょう。この場合、都市計画を進めるに当たり、一、住民の自主的な協力・参加、二、都市計画の上のシビルミニマムの設定等が中心課題と考えられるのであります。住民意思の民主的反映、自主的な住民参加等の制度化は、まさに今後の都市計画手続のかなめでありましょう。革新自治体では、苦しみながらも貴重な努力が重ねられているのであります。
　建設大臣は、都市計画における住民参加について、どのような認識か、また、都市整備を進める上でのシビルミニマムについてはどのような所見をお持ちであるか。私は、住民参加という一つの、何と申しますか、都市行政を進めるに当たってどうしてもその理解と協力を得なければならぬ、いま申しました住民参加、こういうことを非常に重大視しているものであります。その点を踏まえての大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先生お話しのように、住みよい街づくりを目指します都市計画を実施していくに当たりましては、その都市の住民の意向を尊重いたしまして、それが都市計画の中に十分反映をされるようにせねばならないということは当然なことだと考えております。
　で、今日までも都市計画法に定められております公聴会の開催あるいは計画案の地元縦覧、それから地元の意見書の提出というような制度を持っておりまして、これを通じまして住民の意向は十分に反映されてきたというふうに私どもは考えておりますけれども、今回、行おうとしております地区の計画というものにつきましては、これらの制度のほかに、さらに地区計画の案をその区域内の土地の所有者などの意見を求めまして作成するということにいたしておりまして、その運用に当たりましては法の趣旨が十分生かされますように指導徹底してまいらねばならぬ、かように考えております。
　なお、都市計画を進めるに当たりましては、都市施設の整備、用途地域制度の活用などを通じまして機能的な都市活動を確保することは当然でございますが、その都市の住民が健康で文化的な都市生活を享受できまするようにするために所要の施設が確保されねばならぬことは当然でありまして、従来からそのように努めてまいったわけでございますけれども、この地区計画の活用も含めまして、今後は、一層都市計画をきめ細かに運用いたしまして、住民にとりまして真に住みよい街づくりが実現いたしますように努めてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　住民参加という言葉は簡単にわりあい使われているのでありますが、実際、これは公聴会もその一つでありましょうし、住民代表と申しますか、そういった人の意見を聞くこともまた一つの方法でありましょう。しかし、何と言いましても、公的な場所で発言のできるという人はわりあいその土地における有力者とか、かなり社会的にも発言力を持った人たちで、本当はそういう人じゃなくて、実際にその町に住み、しかも余り表にも出ない、下積みと言っては言葉が悪いようですが、とにかくそういう末端の生活者、こういった人の意見を私は聞く機会がいままではなかったと思うんです。この公聴会にしましてもやはり学者とか有識者、そういう人が多い。これはやむを得ぬとは思いますが、しかし、都市づくり、特にそういう場合にはそういう末端の生活者の意見を何かスムーズにくみ上げるという方法が考えられる必要があるんじゃないか、こういうふうに思うわけですね。
　いまの大臣の御答弁、それはそのとおりだと思うんですよ。しかし、それだけでは何かこう上っ面をなでたような感があるんですね。もっと下の方の本当の生活者の意見が何か反映できる方法はないか。これは大臣でなく、局長、そういうような意見なり考えがあるかどうかお聞きしたい。
○政府委員（升本達夫君）　御指摘のような御趣旨に沿えるように十分、公聴会、説明会の場で意見の吸い上げにさらに努めてまいりたいと考えておりますが、いま大臣から御説明がございました、このたび御提案申し上げております地区計画制度につきましては、特に従来からの方法に加えまして、その案をつくります段階で個別に各土地所有者等の御意見を伺って案をつくるということに運用をさせていただきたいと思っておりますので、その運用の具体的な方法はこれから各市町村で定めることになりますけれども、そういうような方針で御趣旨が反映できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　都市計画課長、後に座っていないで、前へ出てください。
　いま聞いていた、ぼくの質問、いわゆる住民参加ということに対する。大臣の答弁、これはまあわかる。局長がいま答弁した、これもやっぱり何か一つの形式的な答弁だな。課長はもっと具体的な意見があると思うんだな。ひとつ君、大臣になった気持ちで答弁してごらん。住民参加に対する何か課長として、いま大臣、局長が答弁したことのほかに、こういうことをやったらいいと思う、そういうあれがあったら、ここではっきり答弁してください。
○説明員（高橋進君）　ただいま大臣それから都市局長から御答弁したことに尽きるわけでございますけれども、実際に都市計画の運用に当たりまして実務担当者のレベルで非常に運用上意を用い、苦慮といいますか、しておりますのは、どういう形で地域住民の意向を具体的に吸い上げるか、これは恐らく旧法時代あるいは新都市計画法制定当初につきましては、そこら辺若干形式に流れていた面があるかと思いますけれども、実際の最近におきます都市計画の運用をわれわれ実務担当者が第一線で働いている人たちの模様を聞きますと、それぞれの都市計画担当者が実際に地域住民の意向をどう吸い上げていくかということにつきましていろいろ工夫してやっているというのが実情でございます。そういう意味で、今後とも、そういったいろんな現実に行われている積み重ねによりまして中身がますます充実していくものだ、こういうふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　それはそうここですばらしい何か新しいアイデアが生まれるとは思わぬけれども、私は問題はやはり住民に対する温かい心遣い、これが基本だと思うんですね。でないと、形はきれいにできたけれども、住んでいる人たちが何か不愉快なものが残ったり、あるいは住みにくいということじゃいかぬので、この点は、ぜひ大臣を初め、担当者が、それは皆さんが直接やるわけじゃないけれども、あなた方の思いやりのある行政的指導が末端で仕事をされる地方自治体の本当に一つ一つ当たっていかれる人たちにやはり私はにじみ出るものがあると思うんですよ。ぜひそういった御指導を願いたい、そういうまた対策をぜひやってもらいたい、こう要望を申し上げておきます。
　次に、都市問題に関する答申等についてお伺いいたします。
　近い将来においてわが国の人口の七割以上に当たる一億人が都市に住むことになるという予測がされております。都市化への大きな流れの中で、都市政策はいま緊要な政治課題でもあります。都市問題に関し建設大臣は審議会に各種の課題を諮問、また答申を受けておられるが、それらのいきさつと内容、また、本改正案との関連について説明してもらいたい。
○政府委員（升本達夫君）　昭和五十一年の七月に建設大臣より都市計画中央審議会に対しまして「長期的視点に立った都市整備の基本方向はいかにあるべきか」の諮問がなされまして、同審議会におきまして都市問題に関するあらゆる角度からの検討をしていただきまして、都市計画にとどまらず、経済、法律、都市社会学というようなさまざまの分野の専門家の御参加をいただきまして、三年有余にわたる御審議の結果、五十四年十二月、答申をいただいたところでございます。この答申は、いま先生御指摘のように、二十一世紀初頭におきまして国民の七割以上、一億人が都市に住むという、いわばわが国全体が一つの都市社会を形成するというような将来展望の中におきまして、これからの都市づくりの理念とそれにふさわしい都市政策の基本方向をお示しいただいたものでございます。
　この答申の内容のうち、主なものを四点ほど簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、都市づくりの理念でございます。居住の場として総合的な環境を創造するということが都市づくりの理念ということになろうかと思いますけれども、この場合、これからの都市計画の新しい主題、テーマといたしましては、都市の景観あるいは都市の美しさといったものの創出あるいは公共的な共有空間の増大というようなものを重視していく必要があるだろうという御指摘が第一点でございます。
　第二点が都市計画の課題でございまして、これからの総合的な都市づくりの手法といたしましては都市計画がより一層重視をされてこなければいけないのではなかろうか。特に都市計画法施行後十年間の経験を踏まえまして、小さな地区単位、地区レベルの計画を導入する必要があるのではないかというような御指摘と、さらに外の大きな方向に対しましては大都市地域における広域的なマスタープランの作成等、広域的な観点からの都市計画の再構築をする必要があるのではなかろうか。また、これらの都市づくりを進めるに当たりましては、その進め方、ソフト面、いわば都市施設等の整備をハード面といたしますと、そのつくり方、進め方というような点に十分な配慮がこれからされていかなければいけないのではないかという御指摘でございます。
　第三点は、総合的に市街地整備を進めることが必要ではないか。都市と申しましても都市ごとにいろいろな状況の違いがございますが、状況の違いを踏まえまして、あるいはさらに一つの都市の中でも既成市街地と市街化振興地区というようなところではまた状況も異なります。このような状況の差異を踏まえて十分な方策を立てることが必要ではないか。特に既成市街地におきましては再開発が強力に推進されなければならないだろうという御指摘でございます。
　最後に、四番目でございますけれども、新しい都市経営というような視角からの取り組みが必要ではなかろうか。特に、これから都市の首長さんになられる方が具体的な都市のビジョンを示して、そのリーダーシップのもとに都市づくりが進められるということが必要ではなかろうかという御指摘をいただいております。
　第二点のおただしでございますけれども、この答申と今回御提案申し上げております改正案との関係でございますが、ただいま御説明申し上げました御答申の一番最後のところで、当面、都市計画の面で制度上講ずべき施策として地区レベルの計画制度というものを確立する必要があるという御提案をいただいております。この御提案に従いまして法制度化を図ったのが今回御提案申し上げておる改正案の趣旨でございます。
○茜ケ久保重光君　次に、都市での公益、私益の調整についてお尋ねをいたします。
　最近の都市関係の答申等の基本的考え方は、都市における公益の優先、地域によっては規制強化もやむを得ないという立場を打ち出しているように思われます。新たな視点からの提言と理解しているのだが、建設大臣は、都市行政における公益と私益、いわゆる公共の益と個人の私益との調整について、どのような御認識をお持ちでございますか。これは先ほど住民のいろいろな意思表示ということも申し上げましたが、個人というか私益というか、そういうものが、何か公共優先という響きのいいような一つの言葉によってかなり、特に発言力のない、意思表示のできないような人方たちの私益が無視されるということが多いように思われるし、今度の法律案の具体的な施行に当たってもそういう危険が多分に感じられるわけであります。大臣のこれに対する御所見をひとつお伺いします。
○国務大臣（渡辺栄一君）　お話しのように、住みよい都市づくりのための都市計画を進めるということでございますので、健康で文化的な都市生活とまた機能的な都市活動、これを確保することが大切なことであるというふうに認識をいたしておりますが、そういうことを実際にやってまいりますためには、その都市全体の立場に立ちましていろいろな施策をやっていく必要があると思います。その場合に、土地所有者など個々の住民の権利というものをある程度制限することもやむを得ない場合もあると私どもは考えておるわけでございます。しかし、お話しのように、私権の制限ということになりますと、十分にこれは慎重に対処をせねばならぬわけでありまして、合理的な範囲においてなさるべきものである、こういうふうに私どもは考えておりまして、現行の都市計画法の体系も実はそのような認識のもとに組み立てられておるものというふうに私どもは考えておりまして、そのような考え方に立って進めてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　少し議論のしたいところですが、時間もありませんようですから、議論はいたしません。しかし、先ほどのお話のように、私は、具体的には、いま言ったように公的な利益が優先して私的利益が制限されることもやむを得ない場合があります、これは当然だと思うのですよ。しかし、それがそういうことでしゃにむにやられたのでは大変なことなのでありまして、そういう点も、先ほど言った温かい心が、私はこの言葉が好きなのですが、温かい気持ちが通じる施策を進めてもらいたい、こういう要望を申し上げておきます。
　次に、西ドイツの地区詳細計画というのがございますが、本改正案は地区計画を制度化することが焦点になっております。私どもの党は、都市計画について「マスタープランにとどまることなく、市民の居住条件の向上に直結する地区単位を重視すべし」という主張をずっと繰り返してやっております。この改正案は、私どもの党の考えにも近いのでありますけれども、直接的にはどうも西ドイツの連邦建設法地区詳細計画をモデルにしたと言われております。西ドイツの地区詳細計画の概要について、この際、御説明をお願いします。
○政府委員（升本達夫君）　西ドイツにおきます都市計画制度の基本法は、御指摘のように、連邦建設法、一九六〇年の制定でございますけれども、に基づきます都市建設管理計画というものでございます。この都市建設管理計画は二つに分かれておりまして、土地利用計画と地区詳細計画の二つから成り立っております。
　この前段の土地利用計画の方は、市町村の全域を対象区域といたしまして、概括的に土地利用の種別等を示すものでございまして、いわば土地利用に関する指針的な計画という性格を持っているようでございます。したがいまして、この計画は、直接その計画内容が一般住民を拘束するというものではございませんで、その計画は関係の行政機関、行政主体を拘束する、公共施設整備等に当たってその計画に基づいて公共施設を行っていくというような、いわば基本となるような計画というふうに理解をしております。
　それから地区詳細計画は、その土地利用計画に基づきまして作成され、地区内の住民の権利を直接に拘束するという性格のものでございまして、その計画の内容は、地区内の土地につきまして建築用地、空地、交通用地、供給処理施設用地あるいは公園等の緑地、農地、山林などを定めまして、建築用地につきましてはさらに詳細にその用途、建蔽率、容積率、建築線、敷地の最小規模、建築型式、公共建築物の建築敷地等を定めるというような内容のものでございます。
○茜ケ久保重光君　したがって、先ほどちょっと指摘したように、いま審議している法案ですね、これは西ドイツの地区詳細計画というものを参考というか、これもひとつにらみながら案をつくったということになるのでございますか、いかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　考え方のいわば発想におきまして地区詳細計画を十分参照させていただいたということでございますが、御承知のように、この詳細計画の成り立っております場でございます都市の状況、それから社会的な一般の条件、さらに都市計画関係の法制度等の差異が当然ございますので、そのような差異を踏まえまして、わが国の場合にこのような考え方で新しいプランをつくるとすればどのようなことになるだろうかというような視角から検討させていただきました結果、御提案申し上げたような地区計画制度というような案になったというふうに御報告申し上げておきます。
○茜ケ久保重光君　さらに、先ほど指摘したように、わが社会党は、都市計画について「マスタープランにとどまることなく、市民の居住条件の向上に直結する地区単位を重視すべし」こういう主張をずっと続けておるわけでありますが、こういうことも私は今度の案に何か大きな影響を与えているように思うわけです。これがどうなったかはいまちょっと答弁もしにくいでしょうから答弁は要求しませんが、私は、この法案をずっと検討しながら、そういったものを強く感じているということを一応申し上げておくだけにします。
　次に、ミニ開発、非常にいま問題になっていますミニ開発について実態をひとついろいろとお尋ねしたいと思います。
　本改正で制度となる地区計画は、都市環境上、都市防災上のネックであるミニ開発の防止、整然とした街づくりを目指すものとされておりますが、しかし、こうした現象は、まさに都市政策、土地政策の貧困から生まれた問題であることはこれはもう言うまでもありません。建設省はミニ開発の実態をどう把握しているか、これらに対する直接的な対応についても説明をしてもらいたいと思います。特に市街化区域内の対応は急務であると思いますが、いかがなものでございましょうか、ひとつ御答弁をお願いします。
○政府委員（関口洋君）　まず、ミニ開発の実態から御説明をさせていただきたいと思いますが、私どもは、建築着工統計によりまして一戸建て専用住宅の戸当たり敷地面積を手がかりにしてこの実態を把握しておるような次第でございます。
　まず、昭和四十六年時点で敷地面積が百平方メートル以下の住宅の比率でございますけれども、これは全国で一五・六％、それから東京都で三二・四％、大阪府で四五・八％でございましたが、これが昭和五十二年には全国が一六・三％、東京都が四四・四％、大阪府が六〇・五％というふうに百平方メートル未満のいわゆる一般専用住宅の比率が増加いたしておるわけでございますが、最近の情勢につきまして御説明をさせていただきますと、昭和五十三年でございますけれども、これでは全国が一三・七％、東京が三九・三％、大阪が五七・七％ということで、五十二年と比較いたしますと百平方メートル未満の敷地面積の割合はやや減少しておるというのがまず実態でございます。
　これらのミニ開発に対する対策でございますけれども、一般的には都市計画法による開発許可の対象規模の引き下げあるいは建築協定の活用、こういうもので従来対策をとっておったわけでございますが、やはり基本的には計画的な宅地開発、これの推進が一番大事なことだ、かように考えております。そういうわけで計画的な宅地開発がそれこそ計画的に行われますように、当面の急務でございます関連公共公益施設整備につきましては、先生御案内のとおりに、従来から立てかえ制度の強化を行っておったわけでございますけれども、このほかに関連公共公益施設について建設省所管分に一般の公共事業費と別枠で計上いたしまして助成を強化しておるわけでございます。と同時に、やはり土地節約型の新しいタイプの住宅を開発していかなきゃならない、かように考えておりまして、そういう意味から、昨今定着傾向を見せておりますタウンハウス、こういうものの供給を普及していくことがまた必要なことだ、かように考えております。
　一方、御提案申し上げております地区計画制度との関係でございますけれども、これは申すまでもなく建築物の形態、敷地とそれから道路、公園等の地区施設、こういうものを一体的総合的に定める制度でございまして、具体の適用としましてミニ開発等不良な環境の街区の形成のおそれがある地区につきましては、この制度によりまして建築物の敷地面積の最低限度を定めるとか、あるいは細街路網の計画的な形成を図るということによりましてミニ開発の防止にこの制度を積極的に活用してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　いまの局長の説明でわかるんだが、そう局長の説明したとおりうまく進むかどうか、具体的な場合、ぼくにはまた一面この地区計画のために逆にミニ開発を促進させるような面も出てくるんではなかろうかという心配があるわけですね。いまの局長の御説明では、そういうものをなくするためにと、こうおっしゃるんだが、具体的に実施される場合に、いろいろな意味で土地は必ずしわ寄せされますから、道路とかそういういろいろなもので。そうしますと、土地所有者が有効に利用するために逆にミニ開発を推進するようなことになるんじゃなかろうかという不安があるわけですよ。絶対にそれはさせないというか、そういうことにはならぬという自信があるのか、その点をひとつお伺いします。
○政府委員（関口洋君）　この制度の先駆けと申しますか、そういうものを実際に使っておられるところがあるわけでございまして、たとえば茨城県の勝田市の地区整備計画なり、あるいは札幌市の住区整備基本計画というものがすでに実は先発グループとしてございまして、こういうふうに勝田市なり札幌市がそれぞれ俗に言う細街路網計画を立てましていろいろ開発について誘導をしておられるということは、とりもなおさずこのミニ開発防止対策にあったわけでございます。これらの制度を下敷きといたしまして、さらに所要の改善措置を加えて御提案申し上げておるのがこの法案でございますので、私どもとしては、これによってミニ開発防止が図れるものと、かように確信をいたしております。
○茜ケ久保重光君　そういうことを期待しております。
　次に、地価対策について、この際、お尋ねいたします。
　ミニ開発が地価高騰の引き金となっている側面があるのはこれは当然でありましょう。そのためにも地区計画を制度化する意義があると言われておりますが、しかし、地区計画によってどの程度地価抑制に効果があらわれるかは、これはやはり一つの疑問であります。そこで、地価対策がすべての都市整備の根幹であるという観点から、国土庁は、最近の地価の動向をどのように把握、分析しているのか、また、対策はどういうふうになっているか、また、土地対策関係閣僚懇というのができましたが、今後の取り組み、具体的施策はどうなっているか。政府は地価高騰の要因を需給バランスの不均衡、土地の使用価値の増高によっていると言うが、それでは不十分ではないかと思うわけであります。この点についてひとつ国土庁の御見解をお尋ねいたします。
○政府委員（山岡一男君）　先日、土地鑑定委員会が発表いたしました地価公示によりますと、昨年一年間におきます地価変動率は全国で一〇％、それから住宅地につきましては全国で一二・三％、特に三大圏では一六・三％というような上昇となっております。これは四十七、八年当時のような全地域、全地目が一斉に上がったという状況とは異なっておりますが、大都市圏の住宅地中心型の値上がりというのが最近の特徴でございます。
　この原因につきましては、いろいろと分析いたしておりますけれども、一つは、交通体系の整備、それから公共事業の進捗等によります住宅地としての効用の増大によるものがございます。それからもう一つは、住宅地に対する根強い需要に対しまして供給が不足しておるのではないか、これが主要な原因であろうというふうに実は考えております。しかしながら、四十七、八年当時のような投機的な取引が行われているという徴候はないというふうに分析いたしております。これは去る四月四日、三大都市圏の部局長会議を催しまして、最近の実情につきましてつぶさに聴取いたしたわけでございますが、そこでも同じような意見でございました。
　このような現状を踏まえました土地対策はいかにということでございますけれども、私ども、基本的には大都市への人口、産業の集中を抑制する、それから地方定住の促進をするということによりまして過密過疎の解消を図るということが一番基本であると思っておりますけれども、これは相当長期を要する問題でございます。当面の課題といたしましては、引き続いて四十七、八年当時のような投機的な土地取引が起こらないような対策を講じまして、投機の抑制を図る。それから宅地の供給を一生懸命に促進するということが当面の課題であるというふうに考えております。
　そのためといたしまして国土利用計画法の適確な運用、それから各種税制による抑制、それから融資の抑制等の投機的土地取引に対する対策、これは堅持をする。さらに宅地供給促進のための財政上金融上の措置の拡充、それから都市再開発の推進、市街化区域内農地の宅地化の促進、宅地供給促進の見地からの税制の活用等が総合的に講じられるということが大切であるというふうに考えております。
　そのうち、特に国土庁といたしましては、引き続き国土利用計画法の適確な運用を図っていくということ、それから市街化区域内農地の宅地化の促進ということに特に重点を置いてまいりたいと考えております。
　土地対策関係閣僚懇談会の話がございましたけれども、御指摘の関係閣僚懇談会は、本日の午前八時三十分から関係九閣僚の御出席により開催されました。で当面の問題といたしまして、土地取引の動向等の監視の強化、住宅地供給の促進、都市再開発の推進、投機的な土地取得関連融資の抑制、公的主体にかかわる土地取引価格の適正の確保、市街化区域内農地にかかわる固定資産税等の課税の適正化等の諸対策が話題となりましたけれども、本日は、第一読会ということになりまして、引き続き検討を続けることとされました。今後、なお関係省庁間でもさらに検討、協議を続けてまいるということになろうかと存じます。
○茜ケ久保重光君　局長ね、関係閣僚懇談会のメンバーをちょっと言ってください。
○政府委員（山岡一男君）　メンバーは法務大臣、大蔵大臣、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣、自治大臣、経済企画庁長官及び国土庁長官の九閣僚でございます。
○茜ケ久保重光君　これは局長に言うことじゃないんだけど、政府はよく関係閣僚懇談会だとかいろいろなものをつくりますな、何かあるとつくっちゃう。つくることはつくるんだが、ここにも大臣経験者がおられるけど、そのつくった後が余りぱっとせぬのだな。国民は何かを期待するんだな、大臣が、偉い人が集まって何かやるというんで。つくってみたけど、ずいぶんいままであるけれども、懇談会なり何かの実績は余り上がってないとぼくは思うんだ。どうも問題が起こると閣僚懇談会をつくって、いかにも何かやるような、やれるようなゼスチュアは大きいんだけれども、実際中身は余りないんですね。これは大臣もこっくりしているけれども、本当にそう思うんですよ。
　それは裏から見るといろんなことがありましょうけれども、つくったからには何か一つぐらい目玉がなくてはいかぬので、地価対策、特に地価は国民の一番大きな関心と同時に、非常に要望の強いものだから、局長ね、局長に言っても無理なんだが、大臣に茜ケ久保委員からこういう発言があったと、ひとつ国土庁長官在任中に、この懇談会は実りがあった、つくってよかったという懇談会にしてもらいたいという要望があったことを長官にひとつはっきり言っておいてください。これはもう答弁要らないから、はっきり言って、この次聞くときはぜひ実効を上げてもらいたい。たくさんは要らないから、何か一つでもぜひ実を上げてもらいたい。この要望をひとつぜひ申し上げておきたい。
○政府委員（山岡一男君）　先生の御要望につきましては、間違いなく大臣に伝えます。
○茜ケ久保重光君　次に、地区計画制度の趣旨についてお尋ねします。
　この改正案によりまして都市計画の一つとして新たに地区計画を創設することになります。まず、地区計画制度の趣旨、全体都市計画の中の位置づけ、そういうことについてひとつ簡潔な御説明をお願いします。
○政府委員（升本達夫君）　現行の都市計画におきましては、先生御承知のとおり、街路、公園等の都市のいわば根幹的な公共施設の配置の計画を定めまして、また個々の土地所有者、借地権者の土地利用につきましては住宅地区、工業地区等の用途地域制をしきまして、この一般的な規制の中で各行為を行っていただくというような定めをいたしておりますけれども、いずれにいたしましても根幹的基本的な規制でございまして、いわば少し網の目が粗いのではないかというような感じがいたします。
　そこで、今回の地区計画制度は、もう少し小さな地区単位で見ます公共施設、たとえば幅の狭い小さな街路でございますとか、あるいは小さな公園でございますとか、そういったものをもっと網の目を細かく決めていく必要があるだろうということ、さらに建築行為につきましても一般の用途地域の規制よりもう少し細かくその地区に適した適切な建築物の建築の仕方というもののプランがあっていいのではないか、そのようなことを考えまして、地区単位でそのような細かな計画ができるような、また、その計画に従って各権利者が自分の建築行為、開発行為をその計画に合わせてやっていく、いわば誘導的な機能を持つプランとして地区計画制度を導入させていただくというのが今回の趣旨でございまして、現行の都市計画の内容はいわば地区計画をつくります場合の前提として骨組みとして利用させていただくというような関係にあるというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　それでは、地区計画の内容についてお尋ねをいたします。
　地区計画は市町村が定めることとなっております。具体的にどのような要件の区域を対象とするのか、また地区計画の形態、地区の規模はどうなるのか、これが第一点。
　第二点は、市街化区域の全域にわたり、できるだけ多くの地区計画を策定することが望ましいと思うが、対象区域を三つの要件の地区にしぼった理由は何か。
　第三点として、ミニ開発、スプロールが進んだ住宅密集地区においては、地区指定がなされても、いい環境の街づくりへの誘導は現実の問題としてなかなか困難があると思います。そういった中でこのいわゆる地区計画の実施がどういうメリットがあるのか、あわせてお尋ねをいたします。
○政府委員（升本達夫君）　第一点のおただしの、地区計画がどのような要件の区域を対象として定められるのかというおただしでございますが、これは今回御提案申し上げております法律改正案の都市計画法に新たな条項、第十二条の四という条項を起こしまして、その第三項の中で一号、二号、三号区域の条件を書かせていただいております。
　第一号は「市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域」再開発を含めました市街地整備のための事業がこれから行われようとするような地区あるいはすでに行われた後の地区というものを第一号の対象地区として規定をしております。
　それから第二号は「現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの」端的に申し上げますと、いわゆるスプロールが進行しつつあるような地区あるいは進行しそうな地区というような区域を考えております。
　それから第三号といたしまして「健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域」つまり町中ですでに大変町並みの整っている地区、これを放置しておきますとこの町並みが崩れてまいりますので、これを保全するというような意味合いで対象の区域とさせていただいております。
　それから地区計画の形態、それから地区の規模はどうかというおただしでございましたけれども、形態は、これは一つのまとまりのある地区を単位といたしまして、そこに公共施設を配し、建築物の規制を総合的にプランをしていこうということでございますので、一つの街区と言っておりますが、道路で囲まれた街の区画、四方を公共道路で囲まれた街の区画を大体形として考えております。したがいまして、これは既成市街地の中に入りますと小さな区域単位になります。周辺部に行きますとかなり大きな区域単位になるということが考えられるわけでございまして、したがいまして、その規模は大から小までございますが、小さい方ですと最小〇・五ヘクタールぐらい、長辺百メーター、短辺五十メーターぐらいの一つのブロックが最小の単位ではないか。それから大きな方にまいりますと、一住区と言っておりますけれども、一つの小学校を単位といたしまして、その小学校に通う居住者を大体想定した区域ということで、大きいと一平方キロぐらい、百ヘクタールぐらい。したがいまして大は百ヘクタールから小は〇・五ヘクタールぐらいまで、地区の状況によってまちまちでございますけれども、地区計画の単位として考えております。
　それから第二点のおただしの、対象区域をただいま申し上げました三つの要件の地区にしぼった理由は何かというおただしでございますけれども、これはこういった計画制度でございますから、できるだけ広範囲に適用されることが望ましいわけでございますけれども、しかし、この内容は、御承知のように、一面、その土地所有者、土地の権利者の行為を制限する、いわば権利を制約するという性質のものでございますので、したがいまして市街地内ならどこでもいいというのはちょっといまの状況では行き過ぎと申しますか、問題があるのではないか。やはり市街地形成上どうしても必要だと考えられる地域に限定して地区計画を実施していくというのが妥当ではないかという考え方から、先ほど御説明申し上げました三つの地域に限定をして地区計画の対象と考えさせていただいております。
　それから第三点のおただしの、スプロールが進んだ住宅密集地区においては、地区指定がされて、いい街づくりへ誘導するといっても、実際上無理ではないかという御指摘かと思いますけれども、このような地区の中でも、たとえば市街地再開発事業をこれから追っかけてやっていこう、あるいは居住環境整備事業あるいは住宅地区改良事業といったようないわば広義の、よい意味の再開発の事業が行われることが想定されるようなところでございますれば、先ほど申し上げました第一号の想定しております地区ということに該当することになろうと思いますので、地区計画の対象に取り込んで、今度は積極的にそういう事業を実施していくことによって結果的にいい市街地を確保するように努めるというような運用を考えてまいりたいというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　いま言った計画は、具体的には市町村長がやるわけですね。そうすると、これはかなり金がかかる。この場合には必ず財政措置が必要なんだが、地区計画の策定、計画内容の実現が円滑に行われるように、国等は財政、金融、税制上の優遇措置を講ずるよう答申は述べておりますね。この趣旨は本改正案の中では見受けられない。助成措置については、どういうふうに政府は考えておりますか。
　これだけの仕事をするためには、かなりないま言ったように財政的負担がかかると思う。りっぱな仕事ではあるし、市町村長はぜひやりたいと思っても、財政的な裏づけがない場合には、これはなかなか容易でないと思うんですね。したがって、これを執行するためのいわゆる主体団体である地方公共団体に対して、いま言った財政面、それは財政的には直接補助することもありましょう、あるいは金融なり税制上のいろいろなことをやることもありましょうが、これについてはどういうふうに政府は考えておるのか。
○政府委員（升本達夫君）　この地区計画制度は、地区という小さな単位を対象にいたしまして、その対象の区域内での土地の権利者が自分の土地をうまく使えるように、上手に利用できるように、小さな公共施設の配置を考え、それから皆さんがお互いにいい環境を維持できるような建築の規制を考えていくという制度でございますので、その計画は権利者の方々皆さんの御努力で実現していただくというのが基本的な考え方でございます。
　したがいまして、その地区の整備、たとえば小さな細街路あるいは小さなプレイロット、小公園みたいなものを整備していくというのも、原則的には、その地区内の権利者の御負担でやっていただくというのが私どもの考え方でございますけれども、しかし、そうは申しましても、地区の状況によってはかなり広い小公園等もとらなければならない場合もございましょうし、細街路と申しましてもかなり大きな街路も必要になってまいる地区もございましょうし、そのような比較的大きな公共施設につきましては、私ども、極力、現行の公共施設の補助事業として採択をしていくように努めてまいりたい。
　具体的に申し上げますと、たとえば小公園のようなものでございますが、これは現在の制度でも都市緑地というような機能を持つものでございますと、〇・〇五ヘクタールまで補助の対象になり得るという制度になっておりまして、〇・〇五ヘクタールといいますと百五十坪でございますが、そのようなものまで一応補助対象にすることができるという制度になっておりますし、また、街路につきましても、居住環境整備事業等によりまして、かなり六メータークラスの街路まで補助対象にし得るというような形になっておりますので、そのような制度を極力活用することによりまして地区計画の実現に御助力を申し上げていくというふうに考えております。しかしながら、なおまだそれをもって十分な助成とは言えないではないかという御指摘もあろうかと思いますけれども、これは将来の課題として私ども努力をさしていただきたいというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　なかなか君たちはうまいことを考えるんだな。それにしては土地所有者の負担でやるという、それはそういうこともあり得るかもしれぬが、なかなかしかしこれは容易でないよ、具体的には。
　実はね、ぼくの住まいは前橋の岩神町というところなんだが、すぐそばに公園がある。陸上競技場とか野球場とか、そこで五十八年国体をやることが決まっている。ぼくの裏に十四、五メートルの道路がある、それを今度はメインにするんで、二十何メーターに広げる。ぼくの家は幸か不幸かかからないんだが、ぼくの裏の家がかかるわけだ、ずっとね。ぼくのせがれが県会議員をしていて、そういう仕事をしているわけだ。なかなか容易じゃない。移転あるいは敷地の一部の供出、もうほとんど毎晩のように会議をやっているが、なかなか五十八年までに間に合うかどうかわからぬ状態なんです。それほど皆さんが自分の土地、自分の所有地に執着がある。諸君は恐らく公舎というか、建設省の住宅にいるんだろうから、そんなことは全然関係ないな。しかし、自分の土地を持っている方々にはそれは非常なものだ。それをいまここへきて、あなた方の土地がよくなるんだからと言ったって、なかなかこれはぼくはそうはいかぬと思う。考えはいいんだよ、間違っているとは言わぬけれども、余りにも現実を、地権者というか、そういう人の気持ちを理解し切っていないんじゃないかというぼくは感じがするんだ。現にぼくの本当に身近なところで起こっている問題がなかなか進まぬ。しかも地元の県は国体を完全にするためだと言ったり、街づくりをすると言っても、なかなか具体的にできない。
　こういうことがあるんだが、市町村長さんが本当にこの法律を受けて、自分の地区内でそういう困難を克服してやっていけるという自信を持っているか、局長自身はどう考えるか。この点について、そういう困難を克服してこの法律が完全に目的を達成するような舞台ができるかどうか、これに対する自信のほどを聞いてみたい。
○政府委員（升本達夫君）　実際に土地をお持ちの方から見られますと、おっしゃるように、少なくとも所有地が一部でも公共のために使われるということについては、大変大きな抵抗を感じられるということは私ども話にもいろいろ伺っておりますし、実感としてもわかるような気がいたします。
　しかしながら、また、反面、たとえば区画整理事業におきましては、これはかなりの広がりで、区画街路をずっと四メーター、六メーターつくってまいりますわけでございますけれども、これは原則的に各権利者の方々が土地を出し合って現実に街路をつくっていただいておるわけでございますし、また、都市計画法に基づきます開発許可を受けて開発行為が行われる場合にも、地区内には原則として六メーターの道路をつくっていただくというような規制のもとにやっていただいております。これは結局開発者の方が負担をされておりますし、それは土地を購入される方が負担される結果になっておるわけでございますので、そのような事柄とのバランスを考えますと、私ども、制度としては、やはり権利者方の御協力でそのような小さな公共施設は整備していただくのが筋道ではないかというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
　ただ、自信があるかとおっしゃられますと、現実の問題としてなかなか抵抗は強いものというふうに覚悟はいたしておりますけれども、しかしながら、そのようなことで御納得をいただきながら、できるだけ広範囲に地区制度が開かれますように努力をしてまいりたいと考えております。
○茜ケ久保重光君　そこでやっぱり、先ほど局長は、助成というかそういう形をできるだけきめ細かくやりたいと、そう言いましたね。そういった意味で、これはやっぱりなかなか困難だと思うが、しかし、これはやった方がいいことなんだ。したがって具体的に実施になる場合には、国ができるだけ行き届いた助成なり、ほかのことを考えてぜひ進めてもらいたい、要望しておきます。
　次に、地区整備計画についてお尋ねをいたします。
　地区計画には、当該区域の整備、開発、保全に関する目標・方針並びに地区整備計画を定めることとなっておりますが、地区整備計画に定める事項についての説明が第一点。
　第二点は、地区整備計画の定め方は、いわゆるメニュー方式と言われ、市町村が必要とする規制事項に限られている。規制事項の内容、規制事項の盛り込みは完全に市町村に任せるのかどうか。実施に当たっての行政指導についてどう考えるか、以上簡潔な御答弁をお願いします。
○政府委員（升本達夫君）　地区整備計画におきましては、その街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の地区施設の配置及び規模、それからその区域内の建築物等の用途、敷地、形態等に関する事項等を必要な範囲で定めさせていただくことにしております。
　この地区整備計画の具体的内容についてメニュー方式と申しますか、いわゆる選択制といたしましたのは、その対象となる地区の状況によって大変土地利用のあり方がさまざまに変わってまいろうかと思いますので、このような違う条件のものを一律に法律で定めることはいかがかということから、個々の具体の区域特性を考慮して必要な事項を定めることといたしたものでございます。
　それから具体の行政指導でございますけれども、ただいま申し上げましたように地区の状況においてさまざまでございます。また、都市の実態においてもさまざまだろうと思いますので、極力、市町村の裁量といいますか、自発的な考え方をいわば引き出すような方向で指導をいたしてまいりたいというふうに考えております。すなわち、全国画一的な指導方針をつくりまして詳細な基準をもって指導するということではなくて、市町村がみずからの地域の市町村におきます地区計画を、その地域の実情に応じて運用できるように配慮した運用方針を定めて指導してまいりたいというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　次に、先ほどもちょっと触れましたが、住民意思の反映と申しますか、関係権利者について。
　地区計画を決めるに当たっては、区域内の土地所有者など利害関係を有する者の意見を求めて作成するとなっております。そこで、住民意思の吸い上げはどのような方法でなされるのか、第一点。土地所有者と政令で定める利害関係者を対象としているが、利害関係者の範囲についてはどうなっているか。第三点として、借家人、間借り人等はこのいわゆる利害関係者に含まれていないようだが、これではいわゆる弱者の切り捨てになるんじゃないか、こういうことが考えられる。これらについてひとつ御答弁をお願いします。
○政府委員（升本達夫君）　第一点の住民意思の吸い上げの方法につきましては、冒頭、大臣からお話をいただきましたとおりでございまして、現行の都市計画制度におきましては公聴会、説明会等の制度、さらに縦覧の制度等がございます。このような制度を十分に活用して一般の権利者の方々に十分御理解をいただく、あるいは必要な意見を出していただくというように運営をしてまいりたいというふうに考えておりますが、さらに、今回のこの御提案いたしております制度におきましては、その案を作成する前の段階で案をつくること自体に関係の権利者の方々の御意見をいただいてまいりたい。これは各市町村にお任せすることになりますけれども、たとえば市町村の公報にその素案を掲載するとか、あるいは場合によりましては、個別に、各土地所有者等権利者にその案をお送りして御意見をいただくというようなことも考え得るかと思います。このような制度を十分に活用をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　それから第二点の、意見を求めるべき利害関係者の範囲ということでございますけれども、これは地区計画の制度が土地利用に関する制限を定めるものでございますので、土地所有者とそれからやはり土地について権利を有する方、具体的に申し上げますと借地権者でございますとか、あるいは使用収益権を土地について持っておられる方といったような方、あるいは抵当権者等の担保権者も土地に対する権利者ということで含まれるかと思います。こういった方々を対象として考えているわけでございます。
　そこで、第三点のおただしの借家人、間借り人等が含まれていないのは不当ではないかというおただしでございますけれども、これはこの制度の計画の立案、そのことについて第一次的な利害関係を有する方は土地についての権利者であろうということから、先ほど申し上げましたような範囲に一応直接的な意見聴取の対象を限定いたしておりますけれども、しかしながら、最初に申し上げました都市計画として定めます場合の案の縦覧、それに対して意見書を提出していただく、その意見書の提出については借家人の方々、間借り人の方々も当然関係権利者として提出をしていただけるわけでございますから、そういう機会を十分御利用いただく、あるいは説明会等についての御意見も一般の利害関係者として当然に御発言の機会があるべきでございますので、そういった機会を利用していただくというふうに考えております。法制度上もそのようなふうに考えさせていただいておりますけれども、実際の運用に当たりましては、先ほど都市計画課長が申し上げましたように、実際の都市計画決定、事業の推進に当たりましては、こういった法制度上の手続以外に、細かに権利者とは接触し、御説明を申し上げ、御意見をいただくというふうに積み重ねをしております。これからも同じような進行が考えられるところであり、また、そうしなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○茜ケ久保重光君　大体わかりましたが、それで問題は、借家人といえども、あるいは間借り人といえども街がきれいになることはそれはいいことなんだが、そういう街づくりをする場合に、現に借りている家がなくなる可能性もあるわけでしょう、道路をつくる場合。そういう場合にやはり今度は立ち退きとかなんとか出てくる、そういうことは予想しないの。借家人、また間借り人の家がそうなることもあり得る、そういうことは想定してないの。想定するとすると、やはり一様にこれは何か対象になるんじゃないか。前段はそれでよかったと思うが、その点いかがですか。借家している家がその計画でなくなるという場合、これは地権者に全部任せるのか、その点をひとつ。
○政府委員（升本達夫君）　借家をされておられる方々のいわば法律上の権利という点から申し上げますと、その建物があることが前提となって、その建物を使うということで借家権という形で制度は構成されていると思います。したがいまして建物がなくなりますような場合には、借家権者の権利としては制度的には保全をされることにはならないというたてまえ、これは民法のたてまえでなっておりますけれども、しかしながら、実際上の問題としては、家の所有者が借家人と十分御相談の上、建てかえをし、あるいは新しい部屋に入っていただくというような措置を講じながらでなければ実際問類としては家を建てかえるようなことはむずかしいのではないかというふうに考えております。
　したがいまして一般的にお互いの権利者の間のお話でお進めいただくということを実は御答弁申し上げたわけでございますけれども、たとえば再開発事業でございますとか、こういった都市計画の事業として建てかえを行いますような場合には、当然、借家権者に対しては施行者である公共団体の方で、たとえば昔の家主さんと話がつかなければ、公共団体がかわりに家主となって借家人を収容する、あるいは借家人に安い家賃で再開発住宅と称する住宅をつくり提供するというような措置は十分とらしていただいております。この場合は、地区計画制度の運用といたしましては、各権利者が各権利の範囲でお建てかえをいただく、あるいは建物の建てかえをされるということでございますので、そのような場合には各権利者それぞれのお話し合いでやっていただくというのが大筋、基本ではないかというふうに考えております。
○茜ケ久保重光君　予定の時間が来ましたので、あと何点か残っておるんだが、まず、地区計画制度の効果について、次に、市町村長のあっせんについて、それから開発指導要綱について、建築協定について、最後に建築確認申請について、こういった事項を示してあるんだが、これらを一括して、順次、説明をしてもらいたい。
○政府委員（升本達夫君）　この制度が助成措置がなく、勧告という緩い制度では円滑に運営し得るかという御質問でございますけれども、第一次的には、届け出・勧告ということでこの計画実現を図ってまいりたいと思いますけれども、さらに第二次的には、建物をこの地区内の権利者の方々が新しく建築される場合には、建築確認を建築基準法の規定によりとっていただかなければならないことになっておりますが、その場合の建築確認の時点で、この地区計画の制度の内容の一部が建築確認の基準に取り上げられるという仕組みになっておりますので、そうなりますと、その範囲で建築確認の際のチェックの内容になりますので、最終的には建築確認がそれに反すれば得られないということになって、地区計画の実現が担保されるという形になろうかと考えております。
　それから第二点の、市町村長が土地のあっせん等をするという趣旨の規定がございますが、この規定につきましては、さらに一歩を進めて、市町村がその土地を買い取るということの制度を考えたらどうかという御提案のように伺っておりますけれども、これはこの制度自体が、先ほど来御説明を申し上げておりますように、一応、各権利者が御自分の判断で家を建てる、あるいは新しく土地利用ができるという権利は皆さん持っておられるわけで、ただ、その場合に建て方を一定のプランに従って建てていただくというだけの規制でございますので、いわば規制の度合いからして土地の買い取りというところまで自治体が義務を負うというほどの強い制限というふうには私どもは考えておりませんので、現状におきましては第三者への土地の買い取りのあっせんという程度で御助力をするという程度にとどめさしていただいた次第でございます。