Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　アメリカ政府に対しては、日本の立場は十分説明をいたしておりますし、これは当然その責任者であります竹下大蔵大臣とベーカー財務長官との間ではじっくり話し合いが行われておる、今日においてもそういう関係は続いておる、こういうように私は思っておりますし、総理大臣も随分これは心配もしておられる。こういうことで、中曽根・レーガン、そういう仲で今後ともこの問題について話し合うということも場合によってはあり得ると私は思っておりますが、いずれにしても今度の首脳会談においてこの問題を取り上げて、中曽根総理から日本の立場をはっきり述べられたことは事実でございます。
　ただ、これは何といいますか、一種のファンダメンタルズを反映するという形の中で、今アメリカにおいてもヨーロッパにおいてもこの日本の円高進行については、アメリカの中には相当、私は感じたのですが、政府の内部においても意見が多少、ボルカー氏とその他の人たちとの間の意見の違いもあるように思いますが、日本の円高というものに対しては、むしろそれに対してこれを否定するといいますか、もとへ戻すということじゃなくて、これも結構じゃないか、これはファンダメンタルズを反映しているんだからという見方もある感じは受けるわけで、ＯＥＣＤでは特にヨーロッパ諸国、イギリスを初めとしまして我々は安定を非常に強く述べたのですが、これに対して彼らはむしろいわば冷淡ともいうべき姿勢で、日本の円高を歓迎するというふうな感じが出ておったように私は思います。
　しかし、これは日本としてもこれ以上の円高が続いていくということは、日本経済に非常に大きく打撃を与えるだけじゃなくて、これはもう世界経済の混乱にもつながっていくんじゃないか、私はこういうふうに思っておりますし、日本はそういう立場から堂々と主張するところは主張していかなければならない、こういう意味で政府も対応しているわけでありますし、今後とも対応しなければならぬ、こういうふうに思っております。
○土井委員　堂々と主張すべきは主張するというのは基本だと思うのですが、百八十円台で協調介入してくれるであろうというふうな思い込みがもともとあったんじゃないですか。こういう考え方が非常に甘かったというのは、今にして思わなければならない事情も私はあると思うのですが、これは外務大臣、そうお考えになりませんか。
○安倍国務大臣　やはりこれはなかなか、私たち金融当局という立場でありませんし、非常に微妙な為替相場といいますかレートの問題ですから、大蔵大臣が一言言えばそれで随分変化する、変わっていくというのが今日の実態でございますから、その辺のところは金融当局がお互いにどういうふうな判断を持っておったのか、我々としてうかがい知るところではありません。とにかく安定をしなければならぬ、そういう基本的な方向については我々も承知しております。
○土井委員　その安定せねばならないという基本的方向というのは、それはよくわかるのですけれども、サミットまであとわずかです。その間、百六十円台から百五十円台になるかどうか、状況の推移は本当はわからないですよ。大変深刻な方向に事が動いていっているということだけは、はっきり言えるのですね。
　そうすると、安定させる策として今何をお考えですか。特にサミットに臨むに当たって、百六十円台で協調介入するという約束を話し合いとしてつけようとお思いになるのか、それともどうも日本が円高で悲鳴を上げて、アメリカに泣きつく形で目先の通貨安定という問題に走ろうとすると、サミットでは、これはすなわち日本問題ということに議題としてはなってくるという側面も持っておりますから、これは非常に大事であると同時に難しい問題というのもはらんでいるわけですが、安定させるということに対してきめ細かなことは、これは言っていただくことはなかなか難しいでしょう。だけれども、外務大臣とすれば心づもりとして何をお考えです、それを承りたいと思います。
○安倍国務大臣　その辺のところはまさに大変難しいことでありまして、私もやはり政治家としまして政府の閣僚として、これ以上円が上がることは日本の経済界、特に中小企業、先ほど失業という関係で御質問があったわけですが、大変な事態になって、これはもう日本経済だけが混乱するだけじゃなくて、世界経済全体に非常に悪い影響を与えてくるのじゃないか、こういうふうに思いますし、これ以上どんどん上がっていくということは何としても避けなければならない、そういうふうに思うわけでございまして、どういう形であるかということになると、これはもう外務大臣が所掌している範囲じゃないわけですから、通貨当局がこの点に対してどういうふうに判断をしてやるかということは、そちらの方でやはりやっていただく以外にない。ただ、閣僚として言わせていただくならば、これ以上上がるということは非常に危険である、やはりもっと安定した方向にこれを早くとどめなければならない、こういうことだけははっきり言えるわけであります。
○土井委員　このことについてさらにお尋ねを進めたいと思いますけれども、あと百四十二号の条約について簡単に質問することが残っておりますので、せっかく労働省からもおいでをいただいておりますから、このことを少しお聞かせいただきたいと思うのです。
　この百四十二号条約に言うところの職業指導とか職業訓練の中には、私企業が行う、企業が行う職業訓練も含めて、つまり訓練ということの範囲を広く考えて理解をしてよろしゅうございますか、どうですか。
○佐藤説明員　この百四十二号で言っております職業訓練につきましては、職業訓練を実施する主体が何であるかということは特に条約の中で限定をされておりません。したがいまして、公共の職業訓練のほかに、企業内で行われる職業訓練も含まれるというふうに解しております。
○土井委員　結構です。
　それで、この条約の一条を見ますと、その五のところに、「すべての者が社会の必要に考慮を払いつつ自己に最も有利にかつ自己の希望に従って職業能力を開発し及び活用することを、」その次です、「平等の基礎の上にかついかなる差別もなく、奨励し及び可能にするものとする。」と、こうなっているのですがね。
　さて、ここで、労働省の局長もお見えになっていらっしゃいますから言いただきたいのですが、この四月の一日から施行されました男女雇用機会均等法の指針、省令の中身の中に、訓練ということについて、特にＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、業間訓練というふうに日本では訳していると思いますが、これから女性を全部排除しております。これはやはりここにひっかかってくると思うのですね。指針、省令というのは、法律を超えるわけにはいかないとおっしゃるかもしれませんが、法律自身はオン・ザ・ジョブ・トレーニングに対して、女性もともに男性と同様に、同等に取り扱うということを否定しておりません。したがって、願わくは、この省令、指針からすれば、これをつくり変えて考え直していくという努力を、この条約の批准に当たって、もう一たび私は決意のほどを承っておきたいのです。どうですか。
○佐藤（ギ）政府委員　先生おっしゃいますように、省令、指針ではオン・ザ・ジョブ・トレーニングは含まれないということになっておりますが、今先生御指摘ございましたように、法律の上で既にオン・ザ・ジョブ・トレーニングは入っておらないということから、法律の委任を受けました省令、指針には含まれておらないわけでございます。
　ただ、先生もたびたびおっしゃっておられますように、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのは、教育訓練としては非常に重要なものでございますので、私どもでは既に解釈例規も出しておりますが、その中で、機会均等法の四条の理念から見れば、オン・ザ・ジョブ・トレーニングも男女に均等な機会が与えられることが望ましいということを言っておりまして、私どもも、説明会その他あらゆる機会をとらえて、企業には、オン・ザ・ジョブ・トレーニングにつきましても均等な機会を与えるように指導しているところでございます。
○土井委員　そう取り扱うことが望ましいということを言われ、そういう指導をおやりになる、これはいいことだと思うのですがね、それがないよりもいいことだと思うのですが。しかし、やはり法律の条文を見ると、今おっしゃったように、女性をオン・ザ・ジョブ・トレーニングから締め出すといいますか、その対象として考えないということを、これ、はっきり規定しておりませんよ。やはりそこのところで決まったのは、指針、省令の中身でありますと私は理解します。だから、そういうことからすれば、法律改正を待たず指針、省令の中身についてつくり変えていくということは、私は作業として可能だと思う。そして、それは法律に抵触しないというふうに理解しますが、この点はどうですか。
○佐藤（ギ）政府委員　オン・ザ・ジョブ・トレーニングは、先生御存じのとおり、上司あるいは先輩が部下に職場でいろいろ教育的な配慮を加えながら仕事をさせる、あるいは配置転換をするというようなことでございまして、その性格上、なかなかその中身を特定するということが難しいわけで、そういう意味で法律上の規制にはなじまないということから除いているわけでございまして、決して、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというものは入れない方がいいという考え方から除いているものではございませんので、そういう意味で、なかなか法律的な規制は難しいのではないかと思います。
　そのことから、私どもとしては、何とかして均等な機会が与えられるように、そのことが定着するようにいろいろな形で努力をいたしているところでございますし、これからは先生のお言葉も十分頭に入れて、さらに努力してまいりたいと思っております。
○土井委員　本来、各職場でケース・バイ・ケースという問題についてまで法律で規定していくということは、これは難しいし、法律自身にそういうことを要求しても無理であります。けれども、法律で決めるところは、オン・ザ・ジョブ・トレーニングというのも含めて、訓練の中において男女の中に差別があってはいけない、女性をそこから疎外してはいけないということを決めることが大事なんでありまして、それに従ってどう取り扱うかということは、省令でやったり指針でやったりいろいろ行政指導でやったりする場合もあるだろうと思いますけれども、だから今言った法律ということからしたら、もっと法律を確固たるものにしていくための努力は我々にも問われています。と同時に、今お答えになったところというのを大事にしていただいて、前向きでしっかり御努力のほどを、さらに私たちとしたら期待と要求を申し上げたいと思います。
　最後に一問だけ。私は、女子差別撤廃条約を審議するときに、百五十六号条約というのを一日も早く批准をするのが当然ではないかということを言いましたら、外務大臣も、それはできたら今国会に提案できるような努力でこれに臨みたいということをおっしゃいました。残念ながら、ただいま審議をいたしております二ＩＬＯ条約は百五十六号ではございません。百五十六号条約について、もしこの国会に提案できない場合でも報告するということをお約束をいただいておりましたが、現状はどう相なっているか、そして、次期の国会には必ずこれを提案されるであろうということを私たちは信じてやまないわけでありまして、そこのところもはっきりおっしゃっていただいて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　ＩＬＯ百五十六号条約に関しましては、その審議経過の検討及び各締約国に対する調査を一通り終わっておりますが、本条約の幾つかの問題点につきましては、これら調査結果や審議経過に照らしても必ずしも明らかでない点がございます。したがって、政府としては、現在主要問題点について、その審議経過あるいは各締約国の解釈等をも参考にしながら解釈を固めるべく努力をするとともに、国内法制との整合性等についても検討を行っているところでありますが、まだ最終的な結論を得るに至っていないという状況であります。したがって、現段階で具体的な批准時期につきまして申し上げることはちょっと困難でございますが、しかし、今後とも本条約批准のための努力を重ねてまいりたいと思います。
○土井委員　どうも今の御説明では、もう一つ何が肝心な問題点になってひっかかっているのか、はっきりしないんですよね。何が一番問題になっているんですか、そこだけを今言っておいてください。
○中平政府委員　昨年の国会で御報告申し上げるということでございまして、我々としては御報告する用意がございます。ごく簡単に申し上げますと、四つばかり大きな問題がございまして、一つは第一条、第二に第八条、第三に第十条、それから第四に第十一条でございます。
　第一条につきましては、本条約が適用される労働者の範囲といたしまして、被扶養者である子及び保護または援助が明らかに必要な他の近親の家族に対して責任を有する男女労働者であって、当該責任により当該労働者の経済活動が制約される者と定められておるわけでございますが、ここでその経済活動に対する制約を受けている者がどのような形でこの条約の対象になるかというところが、第一条に関する問題でございます。（土井委員「よくわかりませんな」と呼ぶ）ですから、もしあれでございましたら、文書にいたしまして提出する用意がございます。
○土井委員　そういう御説明を今ここで賜っていても、どうも承りましてすぐにはっきり理解できるような御説明でもなさそうですから、それじゃ文書にして提示してください。（中平政府委員「はい」と呼ぶ）それじゃ結構です。ありがとうございました。
○北川委員長　次に、塩田晋君。
○塩田委員　私は、雇用政策に関するＩＬＯの百二十二号条約並びに人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する百四十二号条約につきまして、外務大臣並びに外務省の関係局長、労働省の担当者にお伺いをいたします。
　まず最初に、この条約を、国内法が既に整備をされておるにかかわらず今日まで批准をしなかったのはどういう理由が、アメリカはこの二条約につきましてどのような態度であるか、批准をしない方針とすればその理由は何か、アメリカとの関係が日本の批准についてあるのかどうか、まずお伺いいたします。
○中平政府委員　お答え申し上げます。
　先生御存じのように、アメリカは連邦国家でございます。労働関係の施策は各州ごとに独自に行っているようでございまして、したがいまして、連邦政府がＩＬＯ条約の実施のために国内的措置を講ずる権限を必ずしも有しておらないということでございまして、そういう理由からこの二つの条約をアメリカは批准しておらないわけでございます。
　この条約を、過去二十二年間放置しておいたのではないかという御指摘が先ほど来ございました。確かにこれは一九六四年に採択されまして、百二十二号条約につきましてはもう二十二年たっておるわけでございますが、これは先ほど来申し上げましたように、国内的に労働省、政府といたしましていろいろ法律をつくってまいりましたし、他方、この百二十二号条約につきましては、一九五〇年以来改正をやろうじゃないかという動きがＩＬＯにございまして、その動向を政府といたしましては見守っていたわけでございまして、昭和五十九年に至りましてもう改正は行われないということがほぼ確定したわけでございまして、自来鋭意検討をいたしまして今回提出させていただいた、こういう経緯でございます。
○塩田委員　アメリカが批准をしないということと我が国が今まで二十年間批准をしなかったということとは、直接に関係はないという御説明のようでございますが、アメリカにおきましては、雇用法というのが連邦法としてあるはずでございます。この百二十二号条約は昭和三十九年に採択され、四十一年に発効いたしておりますが、この条約につきまして、少なくともアメリカはそういった連邦法を持っていたと思うのですが、いかがでございますか。そしてまた、この条約の内容自体が非常に宣言的なもので、各州法と抵触するような内容のものではない。非常に簡単明瞭な宣言的なものでございますので支障はない。アメリカは、確かにＩＬＯの条約を批准している数が少ない。最も少ない国ではなかろうかと思うくらい、七個しか条約を批准してないようでございますが、アメリカの事情につきましてお伺いをいたします。
○佐藤説明員　ただいまアメリカの雇用法との関係での批准の問題をお尋ねになりましたけれども、雇用法の内容、ただいまここでつまびらかにはいたしませんが、アメリカの場合に、この条約のみならず一般に条約の批准件数が非常に少ないというのは、先ほどの外務省からのお答えにもありましたような事情によるものでございまして、この条約をアメリカが批准していないということと先生御指摘の問題と直接関係があるのかどうかということについては、現在の段階で確定的なことがお答えできないのはまことに申しわけないことでございますが、批准が少ないということにつきましては、アメリカが連邦制であること等の理由によるものと考えております。
○塩田委員　労働省にお伺いしますが、アメリカの雇用法は研究しておられますか。
○井上説明員　お答えいたします。
　アメリカの雇用法でございますが、これは一九四六年に制定されまして、主な内容といたしましては、政府の雇用政策の目的とか目標を宣言している、それから大統領が毎年経済報告書を作成する、それから大統領経済諮問委員会、経済報告書合同委員会の設置等を定めておるものと考えております。
○塩田委員　アメリカに雇用法があり、一九四六年、戦後直ちに制定をされ、その内容は完全雇用の達成を目指しての各種政策の調整、整合的な政策の推進、これを図るべくつくられたものであり、連邦法として各州に及んでいるわけでございます。今回の百二十二号条約は、それと全くと言ってよいほど符合しておるものでございまして、何ら支障はない。各州にそれぞれ労働法が定められておって、各州間がないの差があることは承知いたしておりますが、連邦法としてこのように雇用法があるということの上に立って考えますと、アメリカがなぜこの条約を批准しないか、非常に解せないところでございます。
　この雇用政策に関する条約は昭和三十九年に採択をされましたが、そのころに我が国におき象しても、こういったものをつくらなければならないということでアメリカの雇用法を勉強し、またそれが最終的には昭和四十一年の雇用対策法に結実をしたわけでございます。したがいまして、その時点で直ちに批准をすべき内容のものであったと思うのでございますが、その後条約についての修正の動きがあったということでございますが、それはどういう点でしょうか。余り聞かないことでございますが、具体的にどのような動きがあって、その結果どうなったか、お伺いいたします。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　一九六四年の百二十二号採択以来でございますが、工業国と開発途上国で悪化しました構造上の問題などを考慮いたしまして、それから一九七〇年代に世界経済が経験いたしました重大な不均衡問題、こういった問題に照らしまして、一九七九年の第六十五回ＩＬＯ総会はＩＬＯ理事会に対しまして、百二十二号条約の改正の問題をなるべく早く総会の議題とするように要請したわけでございます。先ほど申しましたような、このような世界的な情勢の変化に十分即応し得るよう、条約の規定につき検討を加えるべく審議を続けたわけでございますが、一九八四年に至りましてＩＬＯ第百二十二号条約を補足する雇用政策に関する勧告、第百六十九号でございますが、これが採択されたことによりまして結局条約の改正は行わないということになったわけでございます。
○塩田委員　この問題につきましては、まだまだ問題が残っておるように思います。大臣にお伺いをしたいと思いますが、その前に、最近のＩＬＯの米、ソ、日本等主要国の分担金はどのようになっておりますか。そして、最近の活動の状況は主なものはどういうものがあるか、ＩＬＯの活動それ自体について御説明をいただきまして、あと一問大臣にお伺いしたいと思います。
○村田説明員　まず分担金の問題でございますが、分担率の高い方から申し上げますとまずアメリカでございまして、二五％分担しておりまして三千百六十四万ドル、続きましてソ連、一〇・四五％、千三百二十三万ドル、続きまして日本、一〇・二三％、千二百九十五万ドル、それから続きまして西独、千七十二万ドル、分担率は八・四七％、続きましてフランス、六・四六％、八百十八万ドル、続きましてイギリス、四・六三％、五百八十六万ドル、これが一九八六年のＩＬＯ主要国の分担状況でございます。
　なお、最近のＩＬＯの主要活動でございますが、ＩＬＯは、労働者の労働条件の向上という主たる目的を達成するために四つのことを行っております。一つは、ＩＬＯの条約、勧告の採択を通じまして、国際的労働基準の設定並びにその実施状況に関する監視的作業でございます。二番目は、各国の労働条件、生活状態に関します調査研究並びに資料の収集及び配付でございます。三番目に、世界の労働社会問題に関する意見交換の場の提供、そして四番目に、各国に対する労働分野における技術協力、これらを主として行っているわけでございます。従来ＩＬＯにおきましては、条約及び勧告の採択が伝統的に重要性を持っていたわけでございますが、第二次世界大戦後におきましては、多くの開発途上国の加盟に伴いまして、技術協力に次第に大きな努力を払うようになっているわけでございます。この点が、最近の特徴点だと言えると思います。
○塩田委員　ＩＬＯの分担金でございますが、アメリカの二五％、ソ連の一〇・四五％に続きまして、日本が第三位一〇・二三％という御説明がございまして、日本は非常に大きな分担をしている。しかも、最近の活動の中で、アメリカがＩＬＯの活動に対して非常に批判的であり、一時は脱退をして最近また復帰したわけでございますね。そういった観点から、ＩＬＯ自体の機能について、アメリカがそのような行動をとらざるを得なかったという背景に何があるのか、日本はこのＩＬＯの活動そのもの、現実的な活動、憲章とか表面的なものだけではなしに実際の動きについて、ＩＬＯを日本の外務大臣としてどのように評価しておられるか、非常に大きな分担金を持って大きな役割を果たしておるはずでございますが、現状でいいのか、どのようにお考えか、お伺いいたします。
　聞くところによりますと、ポーランドに対して、あるいはチェコに対しての最近の動きもございまして、いろいろな摩擦も起っております。大体、労使公益という三者構成でありながら、共産圏は自由主義諸国における労使公益という三者構成の概念と本当に合うものかどうか、そういった観点からかなり異質のものがあるのではなかろうか。ソ連圏でどのようなＩＬＯの提訴が行われ、またどのような査察が行われ、どのような勧告がなされたか、こういったことも後ほど聞きたいと思いますが、外務大臣、総括的に日本のＩＬＯの評価についてお伺いいたします。
○安倍国務大臣　ＩＬＯは、条約及び勧告の採択を通じまして国際労働基準を設定するほか、開発途上国に対する技術協力等広範な活動を行っておりまして、労働条件の改善のための国際協力及び労働条件の改善を通ずる社会正義の実現に向けて重要な役割を果たしておる、こういうふうに考えております。
　我が国は、このＩＬＯの趣旨に賛同をいたしまして、ＩＬＯ創設とともにその加盟国となりました。先ほど御答弁申し上げましたように、拠出金にいたしましても、世界の中で米ソに次いで三位という重要な地位を占めておるわけでございます。また、理事国の一員として、非常に重要な役割を果たしてきておるところでございます。これはＩＬＯの歴史をひもとけば明らかでございますが、非常に重要な役割を果たしてきておると思います。今後とも、国際社会に占める我が国の地位の重要性を考慮いたしまして、ＩＬＯの諸活動には引き続き協力してまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。いろいろと国際情勢等変化もあるわけでございますが、そういう中でやはりＩＬＯ成立の原点というものを失わないで、これに対応して、これが発展のために努力をしていくことが日本の役割である、こういうふうに思っております。
○塩田委員　一般的な御見解はお伺いしてそれを子とするものでございますけれども、どちらかといいますと、ＩＬＯの今までの活動状況は自由主義諸国に対して厳しいものが出ておる。共産圏に対しては、労使公益三者構成が本当にそうなっていないのではないかということをむしろ考える。というのは、一党独裁政権でございますから労使公益三者といったって全部党が支配している。こういう中で、本当に自由主義諸国における労使公益という観念は成り立たないのではないか。その中で過去の実績は共産圏に非常に甘い、そのような動きであったのではなかろうかという観点から私は申し上げておるわけでございまして、これは国際的な問題でございますから、外務大臣が答弁なさるのにはかなりの慎重な御発言になると思いますので、一言ございましたらおっしゃっていただきたいと思います。
○中平政府委員　先生御指摘の点は、確かにそういう面もなきにしもあらずという感じもいたすわけでございますが、御存じのようにポーランドがこのたびＩＬＯを脱退するということになったわけでございます。先生御存じと思いますけれども、一九八一年十二月に国際自由労連それから国際労働組合連合が、ポーランドにおきまして、戒厳令布告が行われたわけでございますが、そのときに労働組合権を侵害するというようなことでＩＬＯに対して申し立てを行ったわけでございます。
　一九八三年三月に至りましての二百二十二回の理事会におきまして、ポーランド政府がＩＬＯの質問に対しまして全然回答しないということ、それからまた事務局長の特使を受け入れない、そういう場合には憲章二十六条に基づく審査委員会の設置はやむを得ないというような結社の自由委員会の報告がございましたが、その結社の自由委員会の報告をこの二百二十二回理事会が採択したわけでございます。
　ポーランド政府は、このようなＩＬＯの措置につきまして全然何ら措置をとらなかったということでございまして、八三年五月に第二百二十三回理事会におきまして審査委員会の設置を決定したわけでございます。この審査委員会が八四年五月に、逮捕されております労働組合指導者、組合員の釈放要請等を内容といたします報告を取りまとめたわけでございまして、この報告は一九八四年十一月の二百二十八回理事会においてテークノートされたわけでございます。これに対しましてポーランドが、これは内政干渉であるということで、同年の十一月十七日にＩＬＯの脱退を通告したわけでございます。
　確かに先ほど申し上げましたように、先生御指摘のような点もなきにしもあらずと思いますけれども、このポーランドの情勢に関しまして国際自由労連、それから国際労働組合連合等が提起いたしました問題に対しまして、ＩＬＯは適切な行動をとったのではないか。もちろん、いろいろな面から、ＩＬＯが非常に完璧な行動をとっているということは必ずしも言えないと思いますけれども、自由世界に辛く社会主義国に非常に甘いというようなことにつきましては、この行動を見回した限りは、それはやや是正されておるのではないか、こういうふうに感じております。
○塩田委員　今のはちょっと逆じゃないですか。自由主義国に対しては辛い、共産圏に対して甘い、私はこう言っているんですが、逆を言われたですね。
○中平政府委員　自由主義国に対して辛く、社会主義国に対して甘いというような御判断につきましては、そういうところもなきにしもあらずと思いますけれども、ポーランドでとった措置等から考えまして、多少是正されておるのじゃないか、こう考えておる次第でございます。
○塩田委員　共産圏に対するＩＬＯの活動としては、今の説明がありましたポーランドの問題、それから以前にプラハの春と言われたチェコ事件、あのときにも一つあったのじゃないかと思うのですね、強制労働の問題。これは時間がございませんので……。
　ところが、そういった状況にかかわらず、我が国でも前に八十七号条約の問題あるいはドライヤー委員会等の報告があったり調査にも見えて、いろいろな問題がありましたが、自由主義諸国に対してはそのようなことが頻繁に行われておる。ソ連圏に対しては今の二つぐらいじゃないかと思うのです。一番御本尊のソ連が一体どうなっておるのか、調査すらしていない、できない、こういうようなＩＬＯでいいのかどうか。ところが非常に奇妙なことに、最近ソ連がＩＬＯは西側に偏向した活動をしているという非難声明をしたと聞いておりますが、いかがでございますか。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　昨年二月、ＩＬＯ理事会におきましてソ連の政府理事が記者会見を行いまして、ポーランドの脱退通告に関連しまして社会主義国の主権に対する侵害はＩＬＯに根をおろし成長しつつある、ＩＬＯはそのユニバーサリティーについて危機に直面しているなどと述べまして、ＩＬＯが社会主義国の利益に反して途上国労働者への配慮を欠いているなどといったＩＬＯ批判を行ったことは事実でございます。ただこの報道は、分担金を支払わないなどの発言があったというふうに報ぜられたわけですが、その点までの、分担金に関する発言はなかったと承知しております。
○塩田委員　イデオロギーも政治体制もすべて違う共産圏のことでございますから、そういう論理が成り立つかもわかりませんが、それと同じようなことを言えば、日本に対していろいろな調査に見えたりいろいろなことを言われた、それだって内政干渉の疑いは十分あると思われても仕方ない問題かと思いますが、アメリカのＩＬＯの評価はどうなっておりますか。一時脱退しましたね、二年二カ月。どういう経緯でどういう考えで、また復帰しましたが、どのようないきさつで復帰しましたか、お伺いいたします。
○村田説明員　まず経緯でございますが、アメリカは、ＩＬＯの活動が本来の目的から離れた、特に政治化の傾向でございまして、これはイスラエル非難決議などに見られる政治化傾向を強めている、これを理由といたしまして、昭和五十二年十一月六日にＩＬＯから脱退したわけでございます。アメリカはその後、ＩＬＯの動きを見守ってまいりましたが、ＩＬＯにおける政治化傾向が減少するなどＩＬＯが本来の姿に立ち戻りつつあるという判断に立ちまして、昭和五十五年二月十八日に再加盟したわけでございます。
　再加盟後のアメリカは、主要産業国の一員としまして理事会の常任的議席を認められるなど、脱退前と同等の地位を与えられるに至っておりまして、ＩＬＯ活動にも積極的な姿勢で臨んでいるのが現状でございます。なお、最近シュルツ国務長官は議会におきまして、ＩＬＯの活動はアメリカの再加盟以来改善されているという指摘をしておりまして、ただ、予算の一層の抑制及びＩＬＯに無関係な政治問題の討議の回避などにつきましては、さらに改善する必要があるという発言を行っております。
○塩田委員　ＩＬＯ活動の予算の使用の状況でございますが、我が国は行政改革の推進を言っておりますが、国際的に相当大きな分担金をしておるわけでございますが、むだ遣いはないのかどうか。各種の会議をあちこちでよく開きますね、そういうところに出てくる人は、大抵途上国の人たちはほとんどかけ持ちで同じような問題について同じような人が出てきて、あっちでもやりこっちでもやりというような状況で、果たしてそれで本当に世界各国を集めてのＩＬＯの活動になるのだろうかということも疑問に思うわけです。
　それはそれといたしまして、建物にしましてもジュネーブにあるＩＬＯの本部というのは、かつては国際連盟の建物にあって小さいところでしたが、そこから出まして今大きな建物をつくっていますね。行ったら閑散としていますけれども、会議が開かれていないときは閑散としておりますが、あんな本部が要るのかどうかという疑問を率直に感じたわけでございます。
　相当な分担金でございますから、予算の使用についてちょっとずさんというか、むだ遣いがあるんじゃないかと思うのですが、そのようなことはないでしょうか。そして、我が国の、邦人の職員というのはどれくらいいるのか、分担金に比べて非常に少ないじゃないかといった問題、外務省、今後どのように対処しようとしておられるか、お伺いいたします。
○村田説明員　まず行財政の問題でございますが、ＩＬＯの予算につきましては、一九八四年、八五年の通常予算は対前年比四・四％増となっていたわけでございますが、一九八六年、八七年の通常予算は前年に比べまして〇・六％城となっておりまして、不要不急の事業の整理、節約など、経費抑制に営々努めているとある程度言えるわけでございます。
　なお、このＩＬＯの行財政問題につきましては、一般に国連、そして国連専門機関すべてについて、特に専門機関についてでございますが、ジュネバ・グループというものがございまして、これは大口拠出国の西側の十三カ国から成っているグループでございますが、ここにおきまして、関連諸機関の財政状況を厳しくチェックしているわけでございまして、六年ほど前にも実質ゼロ成長という方針はここで打ち出されたわけでございますが、私どもこういう観点から、この行財政問題につきましては厳しく見守っているということでございまして、賢人会議を昨年安倍大臣が提唱された背景にもそういう視点があったわけでございます。
　次に、ＩＬＯの邦人職員の問題でございますが、現在、一九八五年十二月末現在でございますが、十九名でございます。そして、そのうち幹部ポストとしましてはアジア・太平洋地域担当事務局長補、これはＡＤＧ、アシスタント・ディレクター・ジェネラル、バンコクでございますが、これが一名。それから使用者活動局次長、これはＤ１のポストでございまして、ジュネーブ本部にいるわけでございますが、これが一名。それからＩＬＯ東京支局長、これはＤポスト、Ｄに相当するポストでございますが、この三つが幹部ポストでございます。
　ただ十九名につきましては、私ども、まだ不十分であるという強い認識を持っておるわけでございまして、国連関連機関一般について言えるわけでございますが、分担金に見合った邦人職員が十分活躍していない、そういう現状を認識しておりまして、邦人職員を今後一層ふやしていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○塩田委員　今言われましたように邦人職員が非常に少ない、しかも地位が最高の人が事務局長補というところでとまっておるわけでございまして、世界第三位の分担金の大国としては極めて不十分な邦人の職員採用だと思います。全体で何千人かでしょう、その中で十九人というのはまことに寂しい状況でございます。外務大臣が先ほど言われましたように、我が国としてＩＬＯを重視していく、その活動、機能については評価している、こういうことでございますならば、なお一層これに相当な力を入れて邦人職員を送り込むということ、また地位を上げていくということにもっともっと力を入れていただきたい、このことを要望いたします。
　そして委員長、最後に一問だけお願いします。
　この条約につきまして見ますと、雇用政策あるいは人的資源の活用についての宣言的文章ばかりでございますが、その中に海外技術協力の関係が出ておりません。もちろん、ＩＬＯ自体の使命、任務の中に技術協力の関係がうたわれておりますから、当然その本務としてやっていることだと思いますが、やはり雇用政策に関しましてもあるいは人的資源の開発にいたしましても、非常に技術協力が必要だと思うのです。現在までは二国間で、海外技術協力が日本の場合でも行われておるわけでございますが、もっともっとＩＬＯというものを活用し、そしてＩＬＯを通じまして、我が国の進んだ雇用政策、かなり雇用対策として進んでおります、労働行政の経験もある、これを開発途上国に対して貢献できる道があるんじゃなかろうか。ＩＬＯを通して完全雇用政策の策定、推進だとか、あるいは労使関係の安定の経験あるいは職業訓練、職業指導等のそういった経験等を大いに途上国に対して貢献できるように、そのような積極的な技術協力の推進を図っていただきたい。物や金だけでない協力を、人の面での協力をぜひとも推進をしていただきたいと思います。
　以上要望をいたしまして、質問を終わります。何かございましたら、お答えいただきたいと思います。
○中平政府委員　先生御指摘のように、ＩＬＯは開発途上国の経済開発における技術者の質の向上、いわゆる技術協力において果たすべき役割には大きいものがあると思います。私もこの間、一カ月弱前でございますけれども、ＩＬＯの事務局次長がこちらへ来られましてその問題で討議いたしましたのですが、もちろん日本は二国間で、いわゆるバイで技術協力は大いにやっておるわけでございますけれども、それとともにやはりＩＬＯが持っておりますエキスパーティーズといいますか専門的経験、知識、それらを大いに活用させていただいて、彼らと力を合わせて開発途上国のために技術協力をやるべきであるという意見を私が申し上げましたところ、彼も非常に喜んでおりまして、今後とも日本と協力してそういうことをやっていきたい、こういうことを言っておりましたので、そういう方向で、そういう認識を持って今後やっていきたい、こう思うわけでございます。
○塩田委員　ありがとうございました。
○北川委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十二分休憩
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　　　　午後二時二十六分開議
○北川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城栄一君。
○玉城委員　金曜日でありますけれども、与党の先生方もひとつ熱心に審議に参加をしていただきたいと思うわけです。
　それはさておきまして、きょうは外務大臣に一言お祝いを申し上げたいと思いますが、きょう正午からの衆議院本会議で大臣が永年勤続議員として表彰され、院議をもって決議されたわけであります。心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。議員にとりまして大変名誉なことでありますが、二十五年という本当に長い間国政に御尽力されたことについて心から敬意を表しますとともに、また大臣にとりましてはきょうは新しい出発ではなかろうか、こう思うわけでありますし、本会議での大臣のごあいさつを承っておりまして、非常に決意のかたい、またすばらしいごあいさつもあったわけであります。どうか大変御期待を申し上げておりますので、御健闘をお祈りしております。
　それでは、雇用政策に関する条約並びに人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約について、あわせて御質疑を申し上げたいと思います。
　この条約はＩＬＯの主要条約でもありますし、我が国にとりましても、経済あるいは雇用政策に非常に意義のある条約だ、こう思うわけであります。ところが、午前中の御答弁を伺っておりましても、どうもわかりにくい点があったことの一つは、これだけ大事な条約であるにもかかわらず、国会提出が大幅におくれてきた。その理由については、国内法との調整とか整合性とかいう問題、あるいはこの条約そのものの改正という動きがあって、それを見守る、こういうことが理由であるように承ったわけであります。ところが、この百二十二号条約は昭和三十九年ＩＬＯ総会で採択されておりますし、百四十二号については昭和五十年、それぞれ二十二年と十一年経過をしておるわけであります。
　改めて、この外務省の出されました二つの条約について早期批准を求めるというところをもう一回読ましていただきますと、「我が国として、早期にこの条約を締結することにより、経済の成長及び発展、生活水準の向上、労働力需要の充足、失業克服等を目的とする雇用政策に関する国際協力に貢献することが望ましい。」これが百二十二号条約ですね。それから百四十二号条約も同じように、「我が国として、早期にこの条約を締結することにより、職業指導及び職業訓練の分野における国際協力に貢献することが望ましい。」こういうふうにもっともな理由がついているわけであります。しかし、何せ二十二年あるいは十一年という極めて長期の間これが出されなかったという理由については、非常に説得力がない。
　それで、具体的に国内法との調整とか整合性といったものは、どういうところにそういう時間的な手間暇がかかったのか、その点を御説明いただきたいと思います。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　まず、一般的な条約批准の態度といたしまして、我が国は、批准した条約を世界で最も誠実にかつ厳正に履行する、そういう見地から、条約の批准の際には極めて慎重な検討をしているのが一般のこれまでの立場でございます。
　そこで、このＩＬＯ二条約の批准のための国内法制との整合性にどういう問題が検討されてきたかの点でございますが、まずＩＬＯ第百二十二号条約につきまして一例を申しますれば、雇用政策の範囲などにつきましてこの条約の解釈を固めるとともに、国内法制との整合性につきまして慎重に検討してきたという経緯がございます。それから、ＩＬＯ第百四十二号条約につきまして問題になりました一つの例は、職業指導、職業訓練の政策、計画の範囲の問題でございまして、この点につきまして条約の解釈を固めますとともに、国内法制との整合性につきまして慎重に検討してきたわけでございます。
○玉城委員　いや、ですからそういうお話は午前中も伺ったわけですね、雇用政策の範囲が明確でなかったとか。そういうのは、十年あるいは二十何年というふうにおくれたという理由にしてはちょっとわかりにくいわけですね。もっとわかるような説明をいただけませんか。
　それでは、国内法との調整といいますと、これは労働省の方に伺いましょうかね、例えば雇用対策法、これはできたのは昭和四十一年ですね。職業安定法が昭和二十二年ですね。職業能力開発法というのが昭和四十四年、雇用対策基本計画、これは五年更新で五十八年ですか、こういうふうに国内法というのはもうある意味でずっと昔からできているわけですね。ですから、具体的にどういうところで調整あるいは整合性という点があったのかということをお伺いしたいわけです。
○佐藤説明員　ＩＬＯ条約を批准いたしますにつきましては、国内法制とその条約の内容とそごのないように整合性を十分確保してそれを確認した上で批准をするということは、ただいま外務省の方から御答弁があったわけでございますけれども、今回御審議をいただいておりますこの両条約につきましてもこういった方針のもとで、これらの条約の締結により我が国が義務を負うことになるわけでございますが、そういった義務が今先生がお挙げになりました雇用対策法、職業安定法、職業能力開発促進法といった一連の雇用対策に関する法律制度により十分カバーされているのかどうかということ、あるいは、条約の批准に関連して新たな国内立法措置が要るのか要らないのかということについて検討してきた、こういうことでございます。
○玉城委員　もっとほかにも言えない理由もあるのではないかという感じもいたすわけでありますが、これはここで議論している時間はありませんので……。
　労働省の方に伺いたいのですが、現在の我が国の雇用失業の状況、それから今後のこの見通し、それに対する対策、それを御説明をお願いします。
○井上説明員　お答えいたします。
　最近の我が国の雇用の状況でございますが、御承知のように円高の進展等を背景に景気動向等にばらつきが見られまして、景気の拡大テンポが緩やかな状態となっております。そのような中で雇用失業情勢でございますが、現在地域的なばらつき等も見られまして、足踏み状態で推移しているという状況でございます。
　例えば、安定所の求人の状況等を見ましても製造業を中心に減少しておりまして、有効求人倍率、求人者と求職者の比でございますが、それは最近徐々に低下してきておりまして、六十一年二月には〇・六五倍と求職者が求人者を上回るという状況でございます。完全失業率の状況を見ましても、最近の状況ですが、六十一年二月には二・六％、完全失業者は百六十四万人という状況でございます。今後とも当面、最近の円高等の状況を勘案いたしますと、このような状態がしばらくは続くのではないかと考えております。
　対策の面でございますが、労働省としても今後とも業種とか地域の雇用動向を注視いたしまして、適切な経済運営とあわせまして雇用調整助成金の活用によりまして、失業の予防とか不況業種、不況地域の雇用安定対策等の策を機動的に行うことによりまして、雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○玉城委員　午前中も、あなたもいらっしゃったから外務大臣のお話も伺っておられたと思うのですが、今完全失業率二・六とか二・七とか、ことしはしばらくこういう状態で推移していくのではないかというような非常に甘いことを労働省としてはおっしゃっているわけですが、そういう認識でいいのかどうか。確かに六十一年度の経済成長率四％と政府が言っているわけですけれども、民間のいろいろな機関ではもう二から三、あるいは一・五、いわゆる急激な円高、そしてそれがいろいろ関係する中小零細企業へのしわ寄せという、そういうものを含めて完全失業率というものは、あなたがおっしゃるような状況でことしも推移するというふうに受け取っていいのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
○井上説明員　お答えいたします。
　今後の見通してございますが、これは円高等の問題もございますが、六十一年度に関しましては政府といたしましては、四％程度の経済成長を達成いたしまして、完全失業者は大体百六十万人程度、完全失業率二・七％と、前年度と同水準の状況というふうに見込んでございます。
○玉城委員　ですから、あなた方はその四％という前提を置いてやっているわけですから、そういうことはことしの場合はそんな生易しいものではない、こう思うわけであります。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいのですが、これは午前中も土井先生もお話がありました円高の問題なんですけれども、大臣のお話を伺っておりまして非常に厳しい認識を示しておられました。これは申し上げるまでもなく、こういうふうな急テンポな円高ということは、通常では考えられない異常な状態ですね。ですから、この受ける打撃というものはもう現に出ているわけでありますので、したがいまして、大臣のお話を午前中承っておりましても、そういう厳しい御認識は示しながらも、さて、これはあるいは大蔵省、金融所管の方がやるものであるという、何か逃げのような感じも私としてはするわけであります。
　それで、そのとき大臣おっしゃっておられましたけれども、この前の日米首脳会談に行かれたときにシュルツ国務長官ともこの問題も含めて話し合いをした。そのシュルツ国務長官が、十日後ですか、東京サミットに、きのうか何か報道を聞いておりますと、この円高というのは本来金融市場のそういうものであって、いわゆる協調介入する意図はないというようなことをはっきり言っているわけですね。ですから大臣とされては、東京サミットでこういう為替問題が話し合われるということは伺ったわけでありますが、現在のこういう急激な円高の状況について外務大臣と国務長官がお話し合いをされるということ、これは当然だと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　まず、先ほど私の永年勤続表彰につきまして、身に余るお言葉をいただきましてありがとうございました。
　今の円高の問題ですが、これは急激に行われて、日本の経済に大変問題を起こしつつあると言ってもいいんじゃないかと思います。このままさらに円高が続いていけば、思わざる波紋といいますか、打撃が出てくるんじゃないか、そしてこれは日本経済だけじゃなくて世界の経済にも影響が及んでくる、こういうふうに言わざるを得ないと私は思っております。そういう中で今大事なことは、やはり円が安定をしていくという一つの方向性が出てくることじゃないだろうかと思います。これは私だけじゃなくて、中曽根総理を初めとして竹下大蔵大臣も、政府の関係者はともにそういう認識をいたしておると考えております。そのための努力も実は通貨当局でも行っておられると私は見ておりますし、あるいは日米間、あるいはまたＧ５といいますか、その他の国々との協調関係も依然として続いておるわけでございますから、そうした協調関係の中での一つの雰囲気といいますか、協調の体制というものは崩れてないわけですから、そういう中でこれからの動きというものも出てくる可能性は十分ある、やはり協調ということが必要で、そういう一つの方向は決して失われてはいない、こういうふうに私は思っております。
　第一には、こうした安定性をこれから高めていくために日本が努力をするということだろうと思います。これは、もちろん私が責任逃れで言っているわけではありませんが、そういう問題を処理していくのは、これは非常に微妙な問題ですから、主として通貨当局が行うわけですし、それをバックアップするのが政府全体の立場だろうと思います。そういう中で、中曽根総理もそれなりに判断をされて対応をしておられるであろうと思いますし、サミットも刻々迫ってまいっておるわけでございますし、サミットでは当然こうしたＧ５以来の協調問題、今後どうしていくかといったことについての話し合いが行われますし、あるいは通貨制度そのものについてもレーガン大統領も主張しておりますし、これも一つの議論の対象になっていくのではないだろうかと思います。
　私もシュルツさんとの間で会談もいたしますし、シュルツ国務長官も財政、金融の専門家でもございます。もちろん、当面の責任者はベーカー財務長官ですけれども、シュルツ長官も専門家でございますし非常に関心を持っておられる。そういう意味では、私もこの問題について日本の立場というものも率直に話し合いながら、日米協調あるいは日米欧協調の体制を今後維持していくことが大事である、そして、為替の安定という方向を続けていくことがこれからの世界経済の安定につながっていくということで、大いに議論をしたい、自分の考えも申し上げたい、こういうふうに思います。
　また、さらに国内対策としては、これからの様子を見なければわかりませんが、これからいろいろと問題が出てくれば、それに対応した政府の対策というものもこれまた政府の責任として必要になってくるだろう、こういうふうに考えております。
○玉城委員　午前中も大臣おっしゃっておられましたけれども、いわゆるＯＥＣＤ閣僚会議の雰囲気も非常に冷淡なものを感じた、アメリカ・サイドにしても円高は別にどうするということもない、そういうことからしますと、結果として今考えますときに、去年の九月のＧ５、大蔵大臣あるいは総理も非常にうまくいったという、感じとしては有頂天のような感じがしたことをおっしゃってこられたわけですけれども、今現実にこういう事態になりますと、そういう考え方は非常に甘かったという感じがするのですが、結果として大臣はそう感じませんか。
○安倍国務大臣　私は、決して甘かったというふうには思っておりませんし、基本的にはＧ５は当時の世界の経済の状況の中で、あるいはまた金融の状況の中でああした為替調整を打ち出していったということは正しかったと思います。そしてまた、ある意味においては成功したと思うわけでございますが、しかし、この勢いがとどまるところを知らないで円高という形で進んでいった、それも急激に行われたというところに問題が出てきたわけであります。その辺は、まだ依然として協調という体制は主要国には残っておるわけですから、そういう中でまた話し合いというものがおのずから生まれてくるだろう、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、私はＧ５にしても、その基本の考え方はファンダメンタルズを反映させるべきじゃないかということが一つの基本になったと思うわけで、そういう意味では、日本の強い経済の反映として円が強くなったということは言えるのではないだろうか。そして、今依然として日本の経済はあらゆる面において、指標物価にしても経済の成長にいたしましても失業率等にいたしましても最も安定をしておる。そして、外貨の黒字はまさに八百億ドル、こういうふうにＯＥＣＤで言われるほど膨大なものになりつつある。そうした状況、一つの日本の強さというものがこの円高にも反映をしてくる。また、アメリカの経済の情勢がドル安にも反映をしてきた、こういうことであろうし、それはそれなりにファンダメンタルズが反映してきたということが言えるんじゃないか。
　ただ、日本の場合に困るのは、この勢いがさらに進んで円高がこれ以上に出てくるということになると、これは日本の経済あるいは特に中小企業、輸出関連の企業等に非常に大きな打撃を与えてくるということを、我々としては恐れておるわけであります。その辺のところを踏まえながら、一方においては国際協調の中でのこれからの対応策を進めながら、一面においては国内の経済が急激に打撃を受けて、それでもって政治的な問題が起こらないように、これは政治の課題として対応していかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○玉城委員　こういう状況というのはひとり我が国の経済だけではなくて、大臣、世界の経済に悪影響を与えるということですから、この安定ということなんですけれども、今百六十円台に円高になっているわけですから、大臣のおっしゃる安定ということは、今の御認識からしますと、今の百六十円台での安定ということは好ましくないというふうに受け取れるわけですね。したがいまして大臣の御認識からしますと、円の安定というものは今の百六十円よりは上の方での安定、これはさらに困りますね、さらに上がった安定というのは。今の百六十円台よりは多少下がった段階での安定が望ましいというふうな感じを受けるのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　私も政府の閣僚で、外務大臣が言ったからといってすぐそれが相場にはね返るわけじゃありません、大蔵大臣と違いますから。ですから、割合言いやすい方かもしれませんが、しかし何としても政府の閣僚で外交を担当しておるだけに、どの辺に水準を置くという一つのはっきりした数字を挙げて言えるという立場にはないし、それはひとつ御容赦をいただきたいと思うわけでございますが、とにかく今このような状況では、百六十円台なんというのは困ったことだ、それは安定には入らないと私は率直に言って思うわけです。
○玉城委員　これ以上時間もございませんが、ただ先ほど大臣が、シュルツ長官がサミットでいらっしゃるときに話し合いたいというお話がありましたので、シュルツ長官御自身がいわゆる金融市場の実勢を反映したものである、したがってそれに介入する意図はない、これはレーガン大統領もそういう意向のような報道もあるわけです。したがいまして、協調は崩れていないということもおっしゃるわけですけれども、やはり東京サミットに長官が見えたときには、長期的な為替の問題が当然テーマとして決まっているわけですから、現実に日本の今のこの急激な円高の問題について、お互いに協力してくれということをきちっと話すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これからの情勢を見ながら、話し合うところはきちっと話さなければならぬと私も思いますし、協調しなければならぬというのは、これは日本だけではなくて、アメリカだってヨーロッパだって同じような認識を持っておると思います。ですから、話は円満に、十分協調的な姿勢の中で討議ができる、そして安定した方向に持っていくような一つの枠組みというものは崩れることはない、私はそういうふうに確信をいたしております。
○玉城委員　したがいまして、こういう急激な円高による特に輸出関連の中小あるいは零細業者の打撃は、深刻なものがこれから予想されるわけです。さらにまたその上に、我が国の経済構造を輸入主導型に大転換しようということがかぶさってきますと、この条約にもあります失業、雇用問題というのは、これからさらに深刻な事態が予想されるわけであります。
　そこで、さっき全国的な失業問題について伺ったわけですが、労働省の方に伺いたいのですが、その中でも特に沖縄の場合は全国一、失業というのは長い間高水準できているわけです。沖縄の場合になぜ失業がこういう高い水準できているのか、それについて労働省としてはどういう対策をやってこられているのか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○井上説明員　お答えいたします。
　沖縄県における雇用情勢でございますが、失業率が七・九％を示した五十二年五月を底としまして、その後若干改善状況を示しましたが、本土と比較いたしますとなお厳しい状況にございます。六十年平均で完全失業者数は二万五千人、失業率五％でございまして、全国平均二・六％に比べるとほぼ倍近い高さでございます。
　安定所の求職者の状況を見ますと、月間有効求職者で一万六千五百、月間有効求人倍率で〇・二五倍、全国平均の〇・六八倍に比べますとその半分以下という状況で、失業者の滞留が見られる状況でございます。このような情勢は、今後とも続くものと見込んでございます。
　このような情勢に対処いたしまして、その改善を図るためには、基本的には沖縄県における産業の振興による雇用の場の確保が必要でございますが、労働省としてはこれら施策と緊密な連携を図りつつ、同時に雇用対策面におきましても、沖縄県の失業者の特性を考慮いたしまして、きめ細かな施策の推進を図る観点から、昭和五十九年八月に第二次の沖縄県の労働者の雇用の促進及び職業の安定のための計画を定めまして、各種の施策を講じているところでございます。今後とも沖縄県の失業者の特性を踏まえまして、職業の安定と雇用の促進に努力してまいる所存でございます。