Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（成）委員　こんにちは。日本維新の会の中山成彬でございます。
　ちょっと自己紹介じみますけれども、私は隣の宮崎県の小林市、旧薩摩藩でございまして、高校がここ鹿児島だったものですから、きょうは伊藤知事、そして西園陳述人、後ろの方に宮路先輩とか岩屋先生とか、同じ高校の出身者がいっぱいいますので、何か身内で話すような気がしてしようがないんです。
　それと、やはり、宮崎と鹿児島というのは、非常に似通っているところもあるし、また、似通っていないところもあるんですね。だから、陳述人の皆さん方がいろいろ話されたことは、まさに私と同じような問題意識があるわけでございますけれども、ちょっと違うのは、高速道路、新幹線、西の方はもう既に通りまして、残念ながら宮崎の方はまだ高速道路もできていないということで、ちょっと寂しいんですが。
　逆に言いますと、伊藤知事も言われましたけれども、鹿児島というのは、北から南まで非常に範囲が広いし、その地域も多様でございます。また、有人離島が二十八あると言われました。そういった中で、いろいろな行政需要があるんだろう、こう考えていまして、苦労されておりながら、先ほど話がありましたが、平成十六年に四百五十一億の財源不足だったのが平成二十三年にはゼロと、七年でゼロにしたというのはさすがに地方財政のプロだなと尊敬するわけです。
　やはり、中央で、自治省、総務省で経験されたことと地方の知事になって考えることは、ちょっと違うのかな、同じような感覚でいらっしゃるのかなと思っているんですけれども、地方分権ということについてお話をお伺いしたい、こう思っているんです。
　先ほどから農業についてもいろいろな話がありましたが、北海道に行きますと、広い畑が広がっていまして、酪農とか野菜とか、いろいろなものをつくっています。東北の方に行きますと、それこそどこで減反しているのかなというほど、ちょうど選挙の応援に行ったものですから、本当に水田が広がっている。宮崎に行きますと、半分近く減反で、ハウス農家とか畜産が盛ん。鹿児島も同じような感じで、水田も少ない、畜産が盛んということで、それぞれ違うんですね。
　そういった中で、私は、特に農政というのは、全国一律の農政というのはなかなかぴたっとこないので、まさに農政こそが、地方分権、地方に権限と予算を与えて、それぞれの地域がその地域に一番合った農政を展開する、そういう分野じゃないかな、こう思うんですけれども、伊藤知事がどのように考えていらっしゃるかを最初にお聞きしたいと思います。
○伊藤祐一郎君　特に地方自治ないしは地方分権と農政との関係についてのお尋ねということで、私の考え方を若干申し述べさせていただきます。
　まさに、申し上げますように、日本全国いろいろな地域があります。そして、それぞれの地域で、そこに根づいたいろいろな産業の一つとして農業があるわけでありますから、北から南まで、農業はまさに多様であります。そしてまた、多様な品種のものを多様に生産しているということであります。
　ただ、その農政を国の政策として展開する場合に、どういう形でその指令を出すのかという問題があると思います。
　結論から申し上げますと、農水省は、もともと地方にいろいろな出先、農政事務所を持っていますので、そういう意味で、地方の声を吸い上げてそれを行政に展開することに、やはり農水省はなかなかの蓄積があるなというのがいつもの実感であります。
　この十年間、いろいろな問題がありまして、農政だけに限りませんが、例えば例をとりますと、口蹄疫があったときでありますとか、それから、海においていろいろな不祥事が生じたようなときに、農水省の場合には、一緒にこちらの方に来ていただいて同時に対応していただきますので、私は、基本的には農政は今のままでいいのかなという感じを今強めています。
　ただ、一つ、二つ申し上げると、農政というのは、全国ベースでやらなきゃいけないんだけれども、例えば、土地利用の問題、端的には農地法の、転換の問題になるんですが、農地転換等々については、各地域において判断基準が違うように思うんですね。九州農政局は厳しいけれども、例えば関東農政局は甘いとか、逆かもしれませんが、そういうようなことがあるので、そこのばらつきをどうするかという問題はあるんだろうと思うんです。そこはそれとして、そこを踏まえながらいろいろな各地域に合った農政を展開していただければいい。
　そしてまた、全国で一律的に号令をかけているように見えますが、実際には非常に幅の広い形になっていますので、最近になりますと、特に選択型といいますか、それぞれの地域の実情に応じて農政をできるような形で展開していただいていますので、基本的に、この十年間で、農政の一番基本的なことにおいて、農水省とその政策がぶつかるようなことはありませんでした。
　だから、そういう意味で、もともと鹿児島県は農業が中心ということを理解していただいていますので、むしろ、我々の方の情報をいろいろ農水省はお聞きになった上で、それを全国に当てはめるかどうかという判断をなさる。鹿児島なりの特性があれば、例えば畜産なんかについて、畜産についてのいろいろな価格の決定の際も、鹿児島の事情を十分踏まえて対応していただく。これは先生方のお力も強いんですけれども、そういう形で大変円滑にやらせていただいているのではないかと思います。
　たまたま鹿児島県出身の国会の先生方が、森山先生を初め農水関係の要所にいらっしゃいますから、そういう意味では、今のところ行政的には私どもとしては非常にやりやすい状況になっていますから、今の段階において、特に地方分権と国の方の農政がぶつかるということは、鹿児島県においては余り感じておりません。
○中山（成）委員　ありがとうございました。
　例の口蹄疫が発生したとき、宮崎が御迷惑をかけたんですけれども、鹿児島の県境をぴたっと見事に封鎖されまして、鹿児島には一歩も、一歩もといいますか、一頭も出なかったというのは、さすがだなと感嘆したんですけれども、そういう意味では、山中貞則先生を初め、鹿児島には農政関係の実力者がいらっしゃって本当に恵まれているなとうらやましくも思います。宮崎もたくさんいらっしゃったんですけれども。
　ところで、私は、時々鹿児島に行きまして、種子島、屋久島、それから、去年は口永良部というんですか、あそこに行ったんですよ。人口百四十人のところで、ここでも小学校、中学校が一緒のがありまして、生徒数が十一人いたのに先生が十二人ということで、ああ、やはり金がかかるなと。また、そこで教わった子供たちがみんな出ていかないといかぬというようなこと。
　この前、沖縄の南大東島に行ってきました。去年は台風が何度も来ましたし、しかもＴＰＰの関係で、今聖域とされていますが、畜産とサトウキビ、こういったものが、もし関税がなくなるとか下げられるとなったときに、そこの地域に住む人は一体どういうふうな生活をしていけばいいのかな、そういう問題意識を持って行ったんです。
　南大東島へ行きましたら、畜産はゼロになっていましたね。これは聞いたら、安愚楽牧場が出ていたんですけれども、倒産ということで、今や、まさにサトウキビばかり。あと、連作障害の関係もあってちょっとカボチャをつくっているということでしたけれども、島からよそに持っていくには、野菜とかそういうものじゃないわけで、やはりサトウキビということですけれども、先ほど話にありましたカンショとかサトウキビ、これを何とか守らないといかぬなと、ＴＰＰの行方、きょう、あした、交渉をまさにしているわけですけれども、そういうことを本当に深刻に考えています。
　そのとき、南大東島の真ん中には製糖工場があるんですけれども、その煙突に、サトウキビは島を守り、島は日本を守る、こう書いてあった。まさに知事が先ほどおっしゃいましたけれども、国境の離島といいますか、こういったところは、やはり安全保障、安保の観点からもとても大事なところだ。そこに人が住むということが安全保障の第一条件だ。尖閣列島も、残念ながら、戦前は人が住んでいたんですけれども、今や住んでいないということが大きな問題なんです。
　そのとき島で、サトウキビは一トン当たりの収穫が五千円だ、しかし、それに一万五千円の補助金が出るものだから、サトウキビ農家がやっていけるんだ、こういうふうな話を聞きまして、なるほどそうだなと。やはり、もしＴＰＰが進展したとしても、国なり県なり、そういったところの補助といいますか、これはもう本当に経済原則を超えた補助をしなきゃいかぬなと思っています。
　国は一生懸命やると思いますけれども、県として何かそういったことを考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○伊藤祐一郎君　離島における農業をどういう形で展開するかということであります。
　特に鹿児島離島は、大体、産出額が二百九十七億、三百億ぐらいなんですよね。そのうちのサトウキビが百億、畜産で五十億、そして野菜等々で七十七億ぐらいの数字でしょうか。そういうことで、何といっても産業がない。島において農業というのは生産基盤であり生活基盤そのものですので、やはり一番力を入れなきゃいけない、そういう産業だと思うんです。
　そして、今一生懸命やっているのは、特に島の農業というのは、従来、水がないことによって理想な展開ができませんでした。今、一生懸命、徳之島でダムをつくり、永良部で地下ダムをつくり、喜界の地下ダムは完全に完成していますが、これは大成功だったと思います。生産が一気に上がり、新しいトマトでありますとか、それから花卉類、ソリダコとか、一千万農家が非常にたくさん発生いたしましたから。
　そういう意味で、やはりまだ島の農業は基盤整備が大変大切ではないのかなと思っていまして、一生懸命その展開をしています。一時期、農業基盤の財源が非常に不足しましたので進捗がおくれたのでありますが、またもとに戻りつつありますから、とりあえず、島の農業はその生産基盤、特に水の管理を先にやらせてもらいたいと思います。
　ただ、国のダムができましても、なかなか県の末端給水が、末端の管の方の整備がおくれますので、なるべくそういうことにならないように今後努力したいと思います。
　先生今おっしゃいましたように、確かに公定価格でありますから、サトウキビは今は制度によって守られていて、そのための非常に複雑な制度もあります。ただ、何といっても、ＴＰＰ等で一気にそこらあたりが、もともとの基準が崩れますと、全体のスキームが成り立たない。
　やはり、島にはサトウキビしかないと思うんですよね。それは生産性の問題もありますけれども、台風に強いし、台風の常襲地帯でもありますから。それとまた、サトウキビとともに島の経済が成り立ってきたという経緯があるので、南大東島にかかわらず、奄美の島々もほとんどそういう形に置かれています。
　御案内のような病害虫の発生があって、鹿児島のサツマイモというわけにいきませんので、そういう意味でも、今後ともこのサトウキビというのは島の経済を守るための基幹産業だと思うし、そのための重点化なり、いろいろな生産性の拡大につながること、糖度を上げるための仕組み等々について、いろいろ努力をしなきゃいけないと思います。最近はメイ虫でありますとか、非常に病害虫が発生したり、生産が三年にわたって台風で非常に大きな損害があったり、サトウキビ農家も、公定価格の中にとはいいながら、非常に今苦労していますので、そこらあたりを行政がどういう形で支援していくかというのは、今後の課題ではないかと思います。
○中山（成）委員　ありがとうございました。
　私もダムを見ましたけれども、南大東島に行ったときも、すごく畑地が、かんがいが進んでいました。ですから、若い後継者もなかなか元気があってよかったということでございますので、国としても力を入れていかなきゃいけませんが、県の方もよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、西園先生にお願いしたいんです。
　介護道具といいますか、パラリンピックでもそうですけれども、ちょっとした補助器具があるとすごい記録が出るわけですけれども、先ほどお話がありましたように、いかに健康でいるかと。健康年齢を引き上げるためには、私は、介護ロボットだとかいろいろとそれこれが出てくると思うんですけれども、まさに、いわゆる介護といいますか高齢化の先進県でもありますから、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　先ほどお話がありましたけれども、地域振興ということがいろいろありましたが、この前、私、川内から水俣までおれんじ鉄道の食堂車に乗ったんですけれども、何とよく頑張っているんだというような感銘を受けたんです。やはり、何かそういったことで、鹿児島も一生懸命頑張っているなと思いましたけれども、せっかく皆さん来ていらっしゃいますから、そのおれんじ鉄道を含めたＰＲをひとつしていただきたいと思うんです。
○西園靖彦君　おれんじ鉄道の一番の株主は鹿児島県でございますから、経営のことは別にしまして、私は川内出身ですが、川内は、原発がとまったことによって、原発の火が消えたというのは街の灯が消えるんですね。それと、川内もちょっと問題があったんです。農業、観光に関して、こう言うと怒られるけれども、鹿児島県内では一番、それまでは余り気にとめなくても済んでいたところで、原発の火がとまってから、慌てて観光、農業を一生懸命やった。いいものを持っていたんですけれども、やはり人間、関心がないとだめなんです。
　それと、川内でいいますと、甑島というのはすごい魅力ある場所なんですね。これを産業に生かさなきゃいけない。
　それで、先ほどのおれんじ鉄道は、新幹線建設のかわりにＪＲから切り離されたんですけれども、これも考えようによっては、鹿児島からの人間を運ぶのは、新幹線というのはさほどあれなんですが、大阪とか広島とか、最近は広島あたりの方が、新幹線ができる前からすると相当ふえているんですね。ボリュームは少なくても、倍率からいったらすごいんです。そういう人たちをいかにおれんじ鉄道に乗せるか。新幹線とおれんじ鉄道とセットにして、おれんじ鉄道の途中の列車は、夕日が落ちるのがすごくきれいです、皆さんもぜひ見てください。特に東京、大阪の方々は、夕日の落ちるのをほとんど御存じないですから、あそこを見ると感動されます。本当にそれだけで感動されるぐらいのすばらしいところでございます。それが川内に着いたら、では後どうするかといったら、その甑島までつなぐということで、この三つがつながってきています。
　ですから、おれんじ鉄道は、その後の、川内から甑島まで行く船が四月から就航しますけれども、これがまた同じデザイナーがやって、すごく立派なものができつつあります。そうしたら、鹿児島県内でも新しい魅力のある離島観光ができるんじゃないかなと。
　先ほど離島の話が出ましたけれども、すばらしい甑島も離島でございますし、あそこは国防のための自衛隊の基地もしっかりやっていますので、ぜひ関心を持ってお出かけいただきたい。
○中山（成）委員　ありがとうございました。
　あれは宮路先生の選挙区でありますから、ぜひ皆さん来ていただきたいと思います。
　それで、最後にちょっといじめのことで、実は、私は、きのう、おととい、予算委員会で座っていましたら、配られた資料で、いじめの認知件数が鹿児島が飛び抜けて多いんですよね。どうしたことだと思ってびっくりしたんですけれども、千人当たりの認知件数が、鹿児島は百五十六人、それが例えば同じ九州でも、佐賀県は二人とか、福岡県は二人とか、おかしいなと思うんです。また、全国的にも去年が急にふえているんです。
　先ほど西園陳述人が言われましたけれども、鹿児島というのは昔から、負けるな、うそをつくな、弱い者いじめをするな、私はもう道徳はこれだけでいいと思うぐらいなんですけれども、その鹿児島、郷中教育で先祖代々そういうことをやってきたはずなのに、何でこんなにいじめが多いんですかね。何かこれは統計のとり方が間違っているか、私は全国の皆さん方に誤解を受けていると思うので、ちょっとその辺は、伊藤知事、どういうことですかね。
○伊藤祐一郎君　実は、東京に参りますと、おお、いじめの帝王が来たと言われます。それぐらいに件数が鹿児島県が突出した数字で出てまいりますし、特に、引かれました佐賀県あたりは、ほとんどないデータしか出てこないんです。
　どうしてこういうことになったか聞きましたところ、ともかく子供たちに調査をして、心象風景みたいなものなんですよね、いじめられたと思ったのは全部いじめでカウントです。ほかのものは、いじめられたと思ったところで、何かに物理的な変化がないと、ないしは現象的な変化がないと取り上げないと思いますが、鹿児島のいじめは、子供たちが心の風景としていじめられたと思った瞬間に一件として上がっています。
　したがって、多分それが、何というんでしょうか、一番、限界のいじめの数字がその数字になるんだろうと思います。そして、その中で本当に問題が発生するのはごくごく少数ということで私は理解していまして、今、教育委員会には、ともかく減らしてくれというのを強く申し上げています。
○中山（成）委員　鹿児島は、例の学校栄養教諭も先駆けてふやしたんですよね。私は、本当にそういう意味ではうらやましいなと思っていたので、教育を一生懸命やっていらっしゃるのになぜいじめだと思ってちょっと聞きましたけれども、もうひとつ名誉挽回のいい機会になればよかったな、こう思っています。
　時間が来たのですけれども、最後に、川畑陳述人に。
　何も聞くことはありません、同じ考えなんですけれども、やはり、高速道路がまだできていませんよね。早く、宮崎から志布志を通ってずっと、鹿屋、鹿児島を通るような南九州の環状高速道路というのをどうしてもつくりたい、知事も言われましたが、一挙に何かやらないかぬな、そういうふうなことを私も考えているので、ぜひ一緒にやりたいと思っています。
　業界も、今、鉄筋工とか型枠大工だとか、本当にいなくて大変なんですけれども、後進の育成といいますか、もちろん我々としても、公共事業をふやしたり減らしたりとかじゃなくて安定して予算はつけていくということ、特にこれから更新とかいろいろありますからやりますので、ぜひそういった面でも業界として頑張っていただきたいなということを最後にお願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○塩崎座長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。私もちょっと自己紹介をさせていただきたいと思います。
　九州・沖縄の比例ブロックの選出の議員でございます。一昨年初当選でございますので、皆様方、お会いした方もいらっしゃいますが、初めての方もいらっしゃるかと思います。きょうは、鹿児島県選出の大先輩の先生方と、また、九州の大先輩の先生方に囲まれまして、若干緊張はしておりますけれども、しっかり皆様に御意見を聞きたいと思っております。
　まず、伊藤知事の方にお聞かせいただきたいんです。
　奄美の奄振についてなんですが、実は、公明党、奄美のティダ委員会というのがございまして、奄美の各首長さんと定期的に意見交換をする会がございまして、私もことしからその事務局長に就任をさせていただきました。それで、候補者時代にも奄美群島を全て回らせていただいた経験はあるんですが、先ほど、これから奄美、特に沖縄との差を縮めたい、特に違いという面で、しっかりメルクマールをというお話を頂戴しました。
　今回、奄振については、奄振が改正した後に、また交付金として二十一・三億円のお金がおりてくるわけでございますが、どうしても、特にこの二十八ページを見ておりますと、やはり、人や物の輸送コストの問題、ここにほとんどの費用が使われてしまっているんじゃないかという懸念がございます。
　奄美に行きますときは、鹿児島までは安いんですけれども、そこから行くときに、結構飛行機代も高く、そのことを実際自分も移動して痛感をしている次第でございますが、そうなってきますと、やはり、物流コスト以外のところで、例えば奄美の中で、先ほど、農業ではサトウキビというお話がありましたが、観光という面であるとか、または、しっかりと奄美の振興のために、県としてどういった施策が具体的におありなのか。
　特に、東京に行きますと、小笠原とやはり比べられます。小笠原は、東京からの疎開の人も多く、どんどん人が戻られているというふうにも聞きますし、また、観光客もふえておりまして、小笠原は人口がふえていると。国交省の雰囲気を聞きますと、小笠原は、自立的に地域の特性を生かしながらやっていく雰囲気があるんですけれども、奄美の方は、やはりそのところをもう少し強く強調してほしいという意見もあるんですが、そのことについて聞かせてください。
　　　　〔座長退席、上杉座長代理着席〕
○伊藤祐一郎君　奄美をどういう形で振興するかというのが、県としても今後の非常に大きなテーマのうちの一つであります。特に、公明党の先生方には、本当に奄美に何回も入っていただきましたし、また、今の国土大臣も公明党の御出身で、今回の二十一・三億についても大変御協力をいただきました。そしてまた、奄美の復帰の六十周年の記念式典には、お忙しい中現地まで来ていただきまして、本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　奄美は、いろいろな産業形態としては、やはり農業が主体であります。そして、従来は大島つむぎという伝統産業がありましたが、かつて三百億程度産出していた産業が、今ではその十分の一程度まで縮小してしまいまして、なかなかきちっとした産業が今見つからないという状況でもありますが、ただ、次の段階では、やはり観光が一つの大きな目玉になると私は思っています。
　奄美の立ち位置を考えますと、環黄海経済圏の一番いいところにありますので、もし直接飛ぶとしたら、多分、上海から一時間ぐらいで飛んでこられる、そういうところにありますから、この沿岸部に急速に発展する中間層が動き始めると、沖縄はいろいろな問題があるとすると、南西諸島のあの青い海と緑の山を持った島としては奄美が一番かなと思っていまして、そういう意味で、将来は海外からの観光客が特に期待できるところではないかと思います。
　奄美のいろいろな島々がありますので、もともと与論は、皆様方御案内のように、百合ケ浜という、海の中に砂浜が浮かび上がるような、そういうところもありましたが、奄美群島全体は、海もきれいだし、それから沈む夕日もあかね色できれいですし、まだまだ一般に汚されていない風景が、景観が広がりますので、大きな魅力だと思います。
　そして、今、力を入れているうちの一つが、実は沖縄、奄美の世界自然遺産登録の話です。
　これは、今のところ平成二十八年が予定されていますが、そうしますと、鹿児島に屋久島という世界自然遺産、琉球、奄美という世界自然遺産、船のクルーズでありますとか、それから世界遺産を訪ねる旅とか、世界遺産にしますと非常にグレードが上がりますので、そのグレードが上がった自然の島を、どういう形で、先ほど言った、アジアで急速に発展する中間所得層の方々に来ていただいて自然と親しんでいただくかというのが一つの大きなターゲットになると思うんですね。上海にいても香港にいても、ほとんど自然と親しむ機会はないと思いますので、奄美に来ていただいて、本当に大地の中でいろいろな景観を楽しみながらおいしいものを食べる、そういう観光産業の成長にこれから大いに力を入れたいと思っています。
　奄美の皆様方は、大体、自立に向けての動きを着実に進められているように思いますので、やはり新しいアジアの時代を迎えて、その持つ意味が、持つ価値が全く違ってきたというぐらいに、大きな変化がこれから十年以内に私は来ると思っていますので、そういう意味で、奄美の観光振興にはこれから特に力を入れたいと思います。
○浜地委員　ありがとうございます。
　同じように、島があって、対馬というところには韓国の方がかなり来られています。私も九州の比例ですから、対馬も行くんですが、正直言いまして、余りここで言うとおかしいんですけれども、鹿児島にいるから言うわけじゃないんですけれども、やはり対馬の島よりは奄美大島の方が、マングローブがあったり、特筆すべきものもございますし、先ほども奄美の里で鶏飯をいただいてきましたけれども、御説明では、食べさせたい料理、全国ナンバーツーだったそうでございます。
　そういった形で、食もございますし、自然という部分でもやはり魅力的だと思いますので、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　沖縄は数次ビザがございますね、ビザの点で、その点の御要望というのはやはり県としてもされたりしているんでしょうか。
　　　　〔上杉座長代理退席、座長着席〕
○伊藤祐一郎君　もちろん、数次ビザは大変な魅力でもありまして、特に、海外から来られる、中国から来られる方々にとっては大変な魅力でもありますので、私どもも強く要請はいたしております。
　国全体の地域振興の話と絡みますので、必ずしもその動きはよくないんですけれども、奄美についても、ぜひとも数次ビザを認めていただきたいと思います。
○浜地委員　沖縄と合わせての世界遺産になってくるとまた現実味もあるでしょうから、また御意見を聞かせていただきたいと思います。ありがとうございました。
　建設業界の川畑会長にお聞きしたいと思います。きょうは本当にありがとうございます。
　実は、私も建設業の父を持っておりまして、うちの祖父は大工でございまして、建設業とのつながりは深いんですが、やはり公共工事の重要性ということを先ほど知事の方からもお伺いしましたし、また、会長の方からもお伺いさせていただきました。
　ただ、やはり回っておりますと、単価といいますか、公共工事の予定価格が、どうしても適正化が図られていないんじゃないか、工事は多いんですけれども金額は安いという声をお聞きいたします。
　私の方の問題意識としては、主に県や各市町村では、よく予定価格の事前公表を公共工事ではされております。国の事業では、基本的には、予定価格の事前公表はせずに、低入札調査価格も公表せずに入札をさせるということですので、どちらかというと、国の直轄の事業の方が落札の金額が、割合が高いというふうに、国交省の方から聞いております。
　実際、鹿児島でありますと、もともと公共工事の予定価格を発表し、もしくは最低入札金額の発表というのは、実際の工事では行われている状況でしょうか。
○川畑俊彦君　鹿児島県は、いわゆる五千万以上の工事に関しては公表はされておりません。五千万以下について公表しておる。また、最低制限価格は一応公表になっております。
　しかしながら、競争が激しいものですから、やはり最低のところで皆さん来て、同札抽せんとか、そういうものも結構出ている状況でございますが、先ほど来お話ししましたように、単価を上げてもらったり、それから最低制限価格を上げてもらったりしているものですから、大体、県でいいますと、八八％ぐらいの最低制限価格になった。八八から八九。
　今、国交大臣の方にお願いしておるのは、いわゆる会計法の、七〇から九〇の予決令のところを、今、保岡先生あたりに一生懸命私どもはお願いをして、九〇を取っ払ってくれというようなお願いをしておるところでございます。
　そういう意味で、先ほど言いましたように、予定価格イコールそれが、予定価格でとったら、何か悪みたいな感じに言われるのは我々も解せないんですけれども、実際に原価はそれだけかかっていますよということをどうか御承知おきしてもらいたいと思っておるところでございます。
○浜地委員　会計令でいきますと、鹿児島のように五千万以下で発表されておれば、予定価格がわかると最低入札価格も自動的に大体計算できるわけで、皆さん最低で入れて、今はちょっと資材が上がっていますので若干上昇はしておりますけれども、以前はそれが市中の単価になり、市場が下がり、またその金額をもって予定価格が決まり、いわゆる公共工事のデフレのスパイラルみたいなものが起きておったんじゃないかなというふうに認識しておりまして、それが、逆に、今度は円安等によって資材が上がってしまって、それに追いつかないということがあるんです。
　実は、二月の七日付の文書で、総務省と国交省が連名で、公共工事の事業に関しては、いわゆる円安等で、要は、見積もったときよりも実際に入札したときは急に金額が上がるという現象や、また、工事ができたときには金額がやはりどうしても追いつかないということで、スライド制というものが導入をされているんですが、そのあたりは業者の方に認識は徹底されていますでしょうか。
○川畑俊彦君　ありがとうございます。
　スライド制におきましても、国交省が発表されたのに倣って、即、鹿児島県も導入してもらいました。本当にありがたいことだと思います。
　しかしながら、一方では、市町村レベルで、どうしてもまだそこが徹底していない。というのは、それをできるマンパワーが、技術者がいないというのが現状なんですよね。だから、県あたりから派遣をしてもらってやっておるというのが現状でありまして、とにかく、各市町村に本当にそういう積算ができる技術者がまだいない、マンパワーがかなり不足しておるのも現状でございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　最後にちょっと、もう一点、川畑会長にお聞きしたいんですが、川畑会長、先ほど、社会保険の加入対策ということをおっしゃいましたが、実際、私も、福岡あたりで聞いていると、若者を入れるためには、社会保険の整備をして、例えば、業界等でも、大手が社会保険に加入していない下請は使っちゃいけないというような通達を出したりしているというふうに聞いておりますが、実際は、しかし、その社会保険に入らなきゃいけないのが壁になって、人件費としてなかなかいい金額を出せない。
　ですので、中には、実は、この国の方針、方向とは逆行して、特に一人親方等を保護するためには、社会保険の加入じゃないといけないというような指針はやめた方がいいんじゃないかという声もあるんですが、実際、鹿児島の建設業の皆様の声として、どういったことが強いでしょうか。
○川畑俊彦君　今先生がおっしゃられましたように、私どもの会員企業にすれば、五名以上いる企業については、いわゆる三点セットにもちろん入っておるわけですね。
　しかしながら、先ほど言われましたように、一人親方とかいうところに加入を勧めなきゃいけないということで、国交省の方からも、いわゆる社会保険の加入業者じゃないと認めないよとか、ペナルティーを起こすよというようなことが出てきておりますから、鹿児島においては、私は、余り、社会保険に未加入の業者というものはほとんどいないんじゃないかという認識をいたしております。
○浜地委員　ありがとうございます。大変参考になりました。
　そうしましたら、西園顧問にちょっとお聞きします。
　先ほど、地域包括ケアというお話がありまして、うちの党も地域包括ケア推進本部というのをつくって、各都道府県を回りながら、地域の実情に合った介護、ケアができるかどうかを今研究している最中でございます。
　先ほど、懸念にありましたとおり、特に要介護、また要支援が、いわゆる介護事業から切り離しではないんですが、市町村の独自のメニューによって行っていくということになりますと、これまでは、いわゆる介護保険料を、代行して、その人個人に合わせた金額を業者の方が計算をしていただけばよかったんですが、今後は、市町村におりてくる予算の中で、業者に対して市町村が委託をしていく。
　そうなってくると、金額が、予算がないところは、安くやってくれないかということになりますと、どうしても、大手のそういった介護事業者は体力的に余裕があるんですが、小規模の、地域に根差した介護事業者というのが、やはり委託費が安くなりはしないか、それでやはり経営が成り立たないんじゃないかという声を地域包括ケア推進本部としては懸念をしているところでございます。
　そういった意見に対して、実際、鹿児島としては、これからの話ですから予測の範囲内ですが、どういったことが起きそうなのか、お話を聞かせていただければと思っています。
○西園靖彦君　地域包括ケアは、結局、サービスをバランスよく使いましょうというのが目的だと思います。
　今のところ、さほど問題は起きていませんけれども、おっしゃるとおり、これから、介護保険でお金がおりてくる間は全国ほぼ一律でございますけれども、やはり地方に任されると、予算が足りないところは、おっしゃるような懸念が出てくるんじゃないかという心配はしております。
　ただ、まだ現実のものになっていませんので何とも言えないのでございますけれども、心配はかなりされています。
○浜地委員　我が党としても、地元に根差した小規模の介護事業者等々がやはり活躍できないと地域包括ケアにならないと思っていますので、そこはお互いにまたしっかりと研究をしていきたいと思っています。
　わかりました。ありがとうございます。
　最後に、八木先生に一つ、まだ時間がございますので、聞かせていただきたいと思います。
　ドイツの電力輸出入のデータをいただきまして、大変に参考になりました。ありがとうございます。ただ、ドイツは基本的には原子力の比重を非常に下げておりまして、原発ゼロを明言した国でございますが、私の中であるのが、再生可能エネルギーというのは、どうしても自然のエネルギーを使ってまいりますので、電力のいわゆる供給という部分の安定性について、料金の問題もあるんですが、それ以上に、しっかりと供給できるかという、供給の安定性というところにやはり懸念を持つわけでございます。
　ですので、先生の資料で、ドイツは、実は、フランスから原発による電力を買っているだけじゃなくて、輸出もしているんだというお話もございましたけれども、輸出ができるぐらい電力があるのであれば、輸入もしなくていいんじゃないかというふうに思ったんですが、ここにあるのは、もしかすると、電力の安定性という部分でドイツは懸念をしているんじゃないかと。
　やはり、いわゆる安定的な電力はフランスから買いながら、または火力発電等は自分たちでつくるんですが、どうしても再生可能エネルギーの比率が高いですから、輸入をして、再生可能エネルギーで国内需要を賄った分はある程度輸出をしているんじゃないかというふうに若干私は想像するわけでございますが、そういったことがあるのかということと、電力供給の安定性という点での御意見を聞かせていただければと思います。
○八木正君　ヨーロッパの場合には、ＥＵの協定によって、電力融通を積極的にするということになっているわけですね。だから、ＥＵというか、スイスとかノルウェーはＥＵに入っていませんので、ＥＵだけじゃなくてヨーロッパ全体で、電力が余っているところから足りないところへという形で流れています。
　再生可能エネルギーも、ドイツからほかのところへということだけではなくて、ドイツに、例えばスウェーデンやノルウェーからたくさん水力やバイオマスの電力が流れてきていますので、電力自由化、発送電分離も含めて、それでこうした大きな電力融通が起こっているということです。
　確かに、風力や太陽光というのは気候で非常に変動するわけですけれども、ただ、供給が一定であればずっと安定しているというわけではなくて、需要に合わせて、原発があったとしても、結局需要が刻々と変化するわけですから、やはり火力や水力でそれを調整しているわけですよね。
　だから、スマートグリッドがもう相当技術的に開発をされて、数時間後の気象データに基づいて風力や太陽光の供給量も把握できているわけですから、どれだけ足りないかというようなことを、電力融通がヨーロッパの場合にはあるんですけれども、日本の場合どうするかというふうに考えると、揚水発電というのがあります。
　揚水発電は、原発で余った夜間の電力を揚水発電によって昼間に回すという意味がこれまであったと思うんですけれども、ただ、再生可能エネルギーを、風力や太陽光が余ったときにどうするかというときに、今の技術でいうと、揚水発電に回すことによって十分対応ができるというふうに思うんですね。さらにまた先には、リチウムやマグネシウムや、そうしたもので蓄電池が非常に発達してくるんだろうと思うんですけれども、今の段階でも、揚水発電を利用すれば、そうしたバッファーのところを十分賄っていけるというふうに私は思っております。
○浜地委員　ありがとうございます。
○塩崎座長　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょうは、四人の公述人の皆さん方、本当にありがとうございます。
　早速、まず、伊藤知事にお伺いしたいと思います。
　私が参議院議員時代に恐らく知事は総務省の大臣官房審議官で、私が御質問申し上げて御答弁いただいたこともあろうかと思っておりますけれども、先ほどの冒頭の予算の説明でも、知事は、地方交付税を御説明のときに、実質的な地方交付税ということで、臨時財政対策債、これは実質的に地方交付税であるという極めて正当な御説明をいただいたと思っております。
　国会におりますと、今ごろになって、この臨財債というのはよろしくないんじゃないか、早くこれをなくせみたいな議論が聞こえてまいります。私は、当時総務省と、最初これが入るときに、こんなのは地方財政にしわ寄せする、けしからぬやり方だと言ったら、いやいや、これは地方交付税とまさに同じものなんだ、こう言ってこれを押しつけてきたわけでありますから、今ごろになってこれを非難するというのは非常にひどいやり方だなと思うんですけれども、まず、当時から存じ上げている知事の、臨財債、そして地方財政の保障についてのお考えを聞かせていただきたいと思っております。
○伊藤祐一郎君　臨財債についてのお尋ねがございましたが、要は、国と地方で財源不足をどういう形で収束させるかということに尽きるんだろうと思います。
　国の方は、少々量が減ったとはいえ、四十一兆でしょうかの国債を発行、地方は地方で、赤字公債、この臨財債を含めて相当大きな地方債を発行して財政運営をやっているということであります。
　先ほどお話ししましたかしら、十・六兆、地方財政は財源不足をいたしております。その財源不足をどういう形で埋めるかというときに、本来的にはいろいろなやり方があります。例えば、ドイツあたりは、地方には財政不足は全く発生させず、全部国が面倒を見るんですよね。国が全部面倒を見る見方もありますが、日本の場合には、国と地方でシェアしながら、いろいろな形で、複雑な仕組みをつくりながら国と地方で財政運営をやっているというのが現実のところではないかと思います。
　そして、現実的に、それでは、この臨財債部分を別の形で埋められるかということになったときに、実は、もう今これしかないものだからこれを使っているというのが現実のところだろうと思います。
　地方債の公債残高に臨財債は入りますから、これを全部交付税で見るというときに、何でそんなに地方債残高に入るんだと、どんどこどんどこ公債残高がふえるんですから。県民の皆様方には、ことしは鹿児島県も若干、三十億ぐらいマイナスになっているんだけれども、財源不足が広がると、この臨財債が広がることによってどんどこどんどこ公債残高が表上ふえるんですよね。
　一方では、県単独のものは四百億単位で落としているんです。にもかかわらず、ふえるというのは、いかにも事業、仕事をしっかりとしていないように見えるものですから、何とかしてほしいなと思うのであります。
　ただ、国、地方の全体の財政バランスとか、国、地方のこういう極めて大きな財源不足が生じる中での運営とすると、実はほかに選択の手段がないというのが現実のところではなかろうかと思います。
○宮本委員　ありがとうございます。
　次に、川畑公述人にお伺いしたいんです。
　実は、私どもも公共事業というのを全否定するつもりはさらさらありませんで、逆に、維持管理、更新など、公共インフラの老朽化というのは極めて深刻で、先日も予算委員会で、今後五十年間で少なくとも二百十兆円を超える更新、維持管理のための費用が必要になると。ところが、実際上は、公共インフラの八割を管理している市町村では、修繕実施率というのはわずか四・七％にとどまっていて、先ほど会長がおっしゃったように、町や村というところへ行きますと、技術系の職員がゼロで、なかなかこれがおぼつかない。だから、公共事業という点ではこういうところへもっと重点を移すべきであるという主張もさせていただいたところなんです。
　それについてどうお考えかということが一点。
　もう一点は、ＴＰＰ。きょうも議論になっておりますが、ＴＰＰには非関税障壁の撤廃ということがありまして、非関税障壁撤廃という議論が建設業に及んでいきますと、地元に発注するということをやっておりますと、これは非関税障壁だというようなことになってきて、結局、できるだけ地元の建設業に受注していただくことができなくなる。こういうことになると、非常にぐあいの悪いことがあると思うんですね。
　その点についての会長のお考えをぜひお聞かせいただきたい。二点です。
○川畑俊彦君　先ほども申しましたように、先生がおっしゃいましたように、市町村のマンパワーが足りないというのが確かに現状でございます。町発注の工事については、本当に積算ができておるんだろうか、いわゆる国からの、県の通達、それから県からの通達はうまくいっていないというのが本当に現状なんですよ。
　だから、そういう面を含めて、市町村のそういう技術者を集めての講習会を鹿児島県は一応やっておる状況でございますが、とにかく、一つ災害が起こりますと、それの査定、それから後始末の管理、そういうものまで今のところは業者でやってやらなきゃいけないというのが現状で、そういうところがたくさんあるんですよね。やはりマンパワー不足というのがしみじみとあふれていると思います。
　それと、あと一つ、ＴＰＰで、地元発注ということは、今のところ、実際に災害が起こったときに、そこの地域に建設業がいなきゃいけないというのは、これは鉄則じゃないかと思っております。
　今回、豪雪が出た時点で、あれは自衛隊ばかりが映っていますけれども、その前に建設業者が行って道を開いているんですよ。東北の大震災においても、救急隊員と自衛隊ばかりが映っていますけれども、その前に道路を開いているのは、そこにいる地元の業者なんですよね。だけれども、その地元の業者がとにかく力がなくなってきたというのも現状でございます。
　先ほど先生が言われましたように、公共事業を継続的に仕事をさせてもらうことは、やはり一番大事なことじゃないかなと考えております。
　ＴＰＰのことは、ちょっとまだ私どもは理解しておりません。
○宮本委員　ありがとうございます。
　新聞報道などを見ましても、外国から参入してくるというよりも、それこそ全国から参入してくるんじゃないかということが建設業界でも不安になっていると報じられておりますので、地元で建設業がしっかり仕事を継続的に進められるように、しかも、インフラの維持管理、補修、こういうところを滞りなく進められるように、私たちも力を尽くしていきたいというふうに思っております。
　それで、次に八木先生にお伺いします。
　私、実は予算委員会でも、学生たちの今置かれている状況を、この間、質問で取り上げました。
　大体、日本の大学の学費が高い。国際人権規約の漸進的な無償教育の導入という条項を留保撤回して受け入れたとはいうものの、私学などは、実は、学費値上げの計画が続々と今発表されている。
　そういう高学費のもとで、奨学金を借りる学生がふえているわけですけれども、低所得層が借りるだけじゃなくて、中所得層まで、約半分の学生が日本学生支援機構の奨学金を借りているんですが、これが全て貸与制、借金なんですね。日本には給付制の奨学金というのは一円もない。そういう中で、学業を途中で断念しなければならないとか、奨学金が返せなくなって自己破産するとか、こういう非常に悲惨な状況も生まれています。
　大学で教鞭をとっておられて、学生を取り巻く経済的貧困、この問題についてぜひお聞かせいただきたいと思います。
○八木正君　今、学生は、ほとんどアルバイトをしています。家計を助けるために、授業を休んでというか、夜じゅう働いても、とても授業に出られないということで、欠席する学生だとか、います。
　奨学金も、一種の方は無利子ですけれども、二種の希望何とかというのは有利子です。だから、言ってみれば、教育ローンと変わらない形で奨学金があるということです。
　学費も、私学の場合、どうしても高くなって、うちの大学でも、残念ながら、学費が払えないで除籍という学生もたくさん出てきているんです。だから、学費をきちんと保障するだとか、奨学金も貸与制じゃなくて給付制にするような、国なり、都道府県もそうですけれども、そうした制度をぜひつくっていただきたいと思います。
　それから、私学の経営というのは、学生の学費だけで賄うとどうしても足りなくなってしまうので、ぜひ私学助成も、そうした教育の権利を確保するためにお願いしたいというふうに思っています。
○宮本委員　一九八〇年に私学助成というのは経費の約三割出ていたんですが、そのころ私学助成法では、一日も早く半分まで私学助成を引き上げようと国会の附帯決議で決めたんですけれども、その後、下がりっ放しでして、現在、一割、三分の一にまで下がってしまったというので、この前、もっと引き上げるべきだという議論をやったんですね。
　それで、後でもう一度、先生には原発の問題をお話しいただくとして、西園さんにお伺いしたいんです。
　先日、川内原発の避難計画について、我が党の笠井亮が取り上げました。それで、避難計画ができて訓練もやられたということでありますけれども、その中身がまだまだおぼつかない。質疑の中で明らかになったのは、要するに、要援護者の避難計画というのは入っていないんですね。だから、今、できたとはいっても、健常な方の避難計画ができただけで、要援護者の避難計画をどうするかというのは、まだ国においても検討中で、できていない。私たちは、そういう状況のもとで再稼働なんて論外だ、こう思うんです。
　とりわけ、そういう業界にかかわってこられて、こういう方々が避難計画においてもまだ置き去りにされている、この点についてどのようにお考えになるでしょうか。
○西園靖彦君　ちょっとそこのところは、私も、ほとんど詳しくないものですから。
　私が知っているところは、どうせ田舎のことでございますので、皆さん、従業員の方々が地域の事情に明るいので、計画がないからといって何にもできないわけじゃないんだというような言い方で、あとは、行政の指導を待ちながら、それに対応していこう。やや受け身ではありますけれども、その辺は、こう言っていいかわかりませんけれども、川内原発も見学させてもらいましたけれども、本当に、二重、三重か、四重、五重ぐらいの安全対策をしっかりやっていらっしゃるのを見学させてもらいました。
　ですから、そこのところは、最悪の想定はしなきゃいけないんでしょうけれども、かなり厳重なことを川内ではやっていらっしゃる。ほかのところは私はわかりませんけれども、川内では本当によくやっていらっしゃるなというふうには感じております。
○宮本委員　川内では大変厳格にやっているというお話がございました。
　私の持ち時間は四十八分までございますので、八木先生、まさに鹿児島でいうと川内原発というのは具体的に焦点になってこようかと思いますけれども、先生の御意見をお伺いしたいと思うので、ぜひお話しください。
○八木正君　川内原発、事故が起こらなくても、一つは、私の知り合いが調査をしていますけれども、取水のときにも微生物がやられます。そして、周辺の海水温よりも七度から八度高い温排水が出て、放射能も微量ながら含まれています。それで、ウミガメだとか、エイ、ダツ、イルカ、鯨、サメだとか、そういう大型の海水動物が死んで打ち上がる死亡漂着が非常に多いんですね、寄田海岸という。だから、事故が起こらなければいいということではなくて、そうした周辺の生態系を非常に揺るがすというか、そういうものだということになります。
　それから、川内で地震が起こらないかというと、北薩地震というのが十二年ほど前に起こりましたけれども、そのときには、結局、通常運転のままで、データがきちんと公表されないという問題がありました。震度は、新潟だとかこの前の東日本大震災に比べれば小さかったといえば小さかったわけですけれども、ただ、それでもう大地震が起こらないかということになると、やはり全く確証はできないですね。
　過去の事例から見ると、鹿児島というのは、物すごく大きなカルデラを抱えていて、何千年、何万年というレベルでいえば大災害が起こっている地域でもあるわけですから、全くそうした心配がないということではない。今すぐに稼働しなきゃいけないかということを考えると、そうではなくて、先ほど言ったように、廃炉なら廃炉ということを明確にしてやれば、定期点検などと同じぐらいの人数が少なくとも十年ぐらいは必要になってくる。
　だから、そうしたことをまず始めた上で、再生可能エネルギー、川内は火力発電もあるし、太陽光だとかそういうものも、川内だけではなくて、鹿児島県は、再生可能エネルギー、全国的にも第四位ぐらいのを持っています。地熱も有望ですし、風力その他。ですから、そうしたものに転換をすることがエネルギー問題でも最良の道だというふうに思っております。
○宮本委員　ありがとうございます。
　きのう、きょうのニュースでも、福島第一原発でまた新たに四億数千万ベクレルというような恐るべき数値が出てきております。今、福島第一原発の事故すら収束させられていない、また、次々とより深刻な事態が、明らかになっていないもとでの再稼働というのは論外だ、断じて許されない、私どもはこういう立場です。
　四人の公述人の皆さん方、きょうは本当にありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
○塩崎座長　次に、畑浩治君。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　皆様、本当に長時間大変お疲れさまでございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日、公共事業、公共投資が地域を支えていること、そして公共事業の見通しを持って予算措置を進めてほしいというお話が出ました。
　そこで、まず、伊藤知事と川畑建設業協会会長に、公共投資についてはどう見通しを持ってやっていくかという御意見を伺いたいわけです。
　これまで公共投資が年々減らされてきて、そして、この災害ということもあって、ここ最近ごんと積まれて、ただ、この積まれた額がこのまま行くとは思えないということもまたあるんだろうと思います。
　実は、公共事業、来年度予算はふえたように見えているんですが、これは、調べてみると、補正予算と来年度予算を足すと、前回ベースと比べれば、それでも一兆三千億円ぐらい減っているんですね、補正ベースを入れると。
　私は、公共事業が一兆円以上ごろごろごろと年度によって変動するのはちょっと望ましくないと思っています。人を急にふやしたり減らしたりできませんので、これは余り経済対策の具にすることなく、国土政策の観点から、一定の水準で中長期で行くことが必要だと思っています。例えば、極端に言うと、十兆ついて喜んでも翌年五兆になるようではしようがないので、七兆ぐらいで十年、二十年行った方がそれよりはいいと思っております。
　そういう観点からいくと、かつては五計というのがあったんです、各公共事業関係の五計。これで投資水準があらあら、五年間の額が出てきた。だから見通しが立った。あるいは、経済計画というのが経済企画庁でございました。こういうもので、あらあらの投資水準を決める中長期の計画があった。こういうものがない中で、場当たり的と見えるんですけれども、そうじゃないんですが、年度ごとでごろごろ、予算編成で単年度で考えて積んでいるように見えることが、結局、見通しを著しく悪くしているように思っております。
　それで、公共事業はしっかりと必要なものを確保して進めていく、これは大前提で、私は大賛成です。
　実は、ちょっと余談になりますが、会長が国土強靱化法をおっしゃっていただきましたが、私、野党なんですが、自民、公明と生活の党が国土強靱化法を共同提案しました。というのは、自公さんの提案に対して、私が実は野党側で、意見を申し上げて書いていただいたんです、持続性の観点を入れてくれと。つまり、公共投資は財政規律を優先にしてはまずいと思うんです。しかし、必要なものは何かというきっちりした手続、基準を入れて、それを持続的にやっていくという観点が絶対必要で、そこの持続性というものを入れてほしいとこだわりまして、持続性というものを入れていただいて、修文いただいたので共同提案に乗ったわけです。
　これから見通しをしっかり示すためには、こういう社会資本系の投資水準を入れたような計画がやはり必要なのか、あるいは、そうではなくて、むしろ予算編成の仕方を変えるべきか。
　つまり、当初予算をやって、それはシーリングがかかっていますから、その穴抜けという形になりますが、年度途中で補正を組んで、がんと積め、多分、これでは見通しが立たないので、最初五兆、結果的には補正と当初を入れて八兆ぐらいだとすれば、当初予算で七兆なり八兆組んでくれればいいわけですよね。そこはちゃんと理屈をつけて、ちゃんとした全体の中長期の計画のもとで、そういうシステムをつくるべきじゃないかということ。
　要は、当初予算で必要なものを積む、あるいは、中長期の投資水準を決めたような計画がやはり必要か。この二点の問題意識というか、それが解決策だなと思っているんですが、まず知事から、行政のトップとしてその辺の感覚と、そして、川畑会長は実際の事業をやられている立場として御意見を伺いたいんです。
○伊藤祐一郎君　それでは、まず私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　鹿児島県につきましては、先ほど申し上げましたように、いずれにしろ、公的資本形成は、産業上、極めて重要な産業のうちの一つであります。したがって、それが安定的に、きちっとして毎年継続的に措置できること、これが一番大切なのではないかと思います。
　ただ、私が就任しまして十六年、先ほど言いましたように公共事業も、国の補助事業が落ちているのであれだけ落ちるのでありますが、相当落ちてまいりました。よその県は、実は財政再建のときに徹底的に公共事業を削ったところが、鹿児島の近辺にもそういうところはあります。そして、それが非常にバランスを壊してしまったというのも事実であります。
　それと同時に、ずっとシーリングに縛られてしまいまして、国土交通省は一時期、非常に大きく公共事業を削減される大臣が出現しまして、削減されました。そして、それがもとに復活するかといったら、それがベースになってシーリングがかかりますので、一向に伸びてまいりません。
　ということもあって、今のような状況、ことしの国の予算では五兆九千億ですね、いろいろなやりとりがありますので、表上は伸びているように見えるんですけれども、大体、対前年度一・何％ぐらいの増にしかならないのではないかと思います。
　だから、御指摘ありましたように、今、もし、年間七兆を十年、十カ年計画でもいいんですけれども、それぐらい確保していただければ、いろいろな諸事業が一気に進むと私は思うんですよね。今までより以上に、実質二兆円ぐらい一気に公共がのっかりますと、先ほど言った南九州西回り自動車道等のミッシングリンクが、あるいは、全体、日本全国のミッシングリンクは六兆でおさまるわけですから、そういう意味で、一気に解決する大きな方策になるんだろうと思います。
　そういうミッシングリンクとか、どうしてもやらなきゃいけないのに時間がかかり過ぎるものをどういうような手順で、どういう財源でやればいいのかというのも、必死に我々も考えているのでありますが、皆様方の方が最終的な決定権者であられますので、少々財務当局とは戦わなきゃいけないけれども、もしそういうような形でやっていただければ、地方は非常にありがたいと思うし、一気に日本の国土が整序ある形で整備が進むんだろうと思うんですね。
　したがって、建設業の方々を見ていて非常に申しわけないのは、営業の基本路線を築けないんですね。ことし、鹿児島県は一生懸命出します。ただ、ぼそぼそと、だけれども、来年続くかはわからぬのが今の状況なので、安定的に継続的に公共事業のロットを確保できる方策をもうそろそろ考えないと。
　今、例えば大雪、一向に道があきません。なぜかというのを考えれば、私はそこにたどり着くんだろうと思うんですよね。地元の産業さえもなくなっちゃっているわけだから、生活道路があくはずがないんですよね。先ほどおっしゃいましたように、まずは地元の土木業者が道をあけて、初めて警察、自衛隊ですから、そこをもう少し考えるべきなのかなと。
　日本の国土が、これだけ異常気象で、非常に今いろいろな問題が起こっているときに、なるべく早く決断をすべきだというのが、我々、現場にいての感覚でもあります。
　以上です。