Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　私も、午前の川橋議員と同じく一昨年の参議院選挙で当選してきたばかりでございまして、このように全閣僚を前にした質疑というのは初めてでございます。それだけに、話す内容がある意味ではちんぷんかんぷんになったりあるいは横へ行ったり、なかなか焦点が定まらない場合があるかもしれませんが、その点はひとつ御容赦願いたいというふうに思います。
　まず最初に、細川総理に新年に当たりまして一言お伺いしてみたいと思うわけであります。
　それは、残念ながらきょうも自民党席、今空席でございますけれども、景気問題というのは、私は、この年末年始、わずかな期間でございましたが、もう昨年の年末まで大変忙しい日程で、この政治改革委員会もありましたし、もう三日の夜にはこっちへ来なきゃいけない、こういうことで大変時間がなかったわけでありますが、多くの支持者の人たちが何とか景気をよくしてもらえないかと、こういう声が大変ちまたにあふれたわけであります。
　その意味で、私ども、今、政治改革特別委員会で議論をしていますが、私は何よりもこの政治改革法案を早急に仕上げて、そして経済政策に、不況対策に全力を挙げるという考え方を持っているわけでありますが、改めて総理の御意見を伺いたいわけであります。
　その際、ポイントを絞らせていただきまして、所得税減税という問題について今いろいろと議論されているわけでありますが、私は所得税減税が不可欠だと思いますし、何よりもこの所得税減税に付加して、消費面で、今一番私たちの身の回りを見回してみましても、住宅という問題が非常にある意味では、二世帯住宅、三世代住宅、あるいは障害者の人たちの住宅だとか、そういった面で、住宅に対する税制や金融の措置あるいは規制緩和、こういったものと合わさって、私は景気刺激政策として所得税減税とあわせて進めるべきだと思うのでありますが、その点について細川総理の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　現下の経済の状況につきましては大変懸念をしているところでございます。憂慮しているところでございます。先行きの不透明感というものが一刻も早く払拭されて経済社会の活力が出てまいりますように、政府としても何回かの経済対策などを講じまして全力を尽くして取り組んできたところでございますが、今後十五カ月間の切れ目のない景気に配慮した予算を組むことによって、少しでも景気に曙光が見えてくるようにさらに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　税制の問題につきましては、所得税減税あるいは住宅等に関する税制、のあり方につきましても、今政府・与党の経済問題協議会で御論議をいただいているところでございますから、その協議の場におきましてできるだけ早急に詰めていただきたいということでお願いをいたしているところでございます。
　税制以外の問題につきましては、特に規制の問題などにつきまして、従来のようにただ規制の項目を減らしていくということではなくて、できる限りターゲットを絞って、一万一千件の規制を十年間で半減しますとかいったような切り方ではなくて、第一弾として住宅に係る規制をやっていくとか、第二弾としては、では流通をやるのかとかあるいは通信とかそういったようなものをやるのかとか、とにかくできる限り即効的に景気に結びつくような規制のあり方について切り込んでいきたいということで、昨年末に明らかにいたしました幾つかの経済対策の中でも、特にその中では住宅などについても触れたわけでございますが、それが具体的に進んでまいりますようにできるだけ早く行革推進本部などにおきまして詰めてまいりたいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　きょうは経済の問題を中心的に話をする場ではありませんから余り多くの時間を割けないんですが、その際、今申し上げました与党の経済対策会議、こういった場でも恐らく議論されるんだろうと思うんですが、私は、今日のような不況下においては消費税の引き上げという問題、消費税というのは個人的にはこれからの高齢化社会の中で制度自体も直していかなきゃいけない、そして高齢化社会を目指した税制としてぜひともこれは検討していかなきゃいけない問題だというふうには自覚をしていますが、しかし、今こういう状況の中でその税率をアップするとかそういうことについては非常にまずいんではないか、これは意見でございますから、一言申し上げておきたいと思います。
　私ども社会党の中にも税調をつくりまして、私も個人的にはその中である程度仕事をさせていただきましたけれども、当面はやはりつなぎの短期の国債を発行してこの財源を賄うべきではないか。大蔵大臣もいらっしゃいますけれども、財政論争をするつもりはないのでありますが、大蔵省出身のある学者の方は、赤字国債を発行する、あるいは建設国債もそうなんですが、これは夫婦間の金の貸し借りみたいなものだ、こういうような指摘をされる学者も複数人いらっしゃるわけでありまして、財政の健全化ということを至上目的にする余り、やはり景気というものは生き物、これを殺してはならないんじゃないか、このことだけ意見を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、今回提出されております政治改革法案でございます。
　何度も答弁をされたと思いますが、細川総理大臣に改めてこの政治改革法案というもののねらいというものをいま一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（細川護煕君）　四法案を一括して出させていただいているわけでございますが、政治に対する国民の信頼を回復するために、政治と金にまつわる問題を改善していくための罰則の強化、あるいは透明性などを確保するための法案、あるいはまた個人本位の利益誘導型の政治に陥ってしまうというそういう点を是正をしていくための選挙制度のシステムの問題、できる限り総合的に改善をしていかなければならないという観点から今度の法案を提出させていただいているわけでございまして、この法案によって大きく私は今の政治の現状というものを変えていくことができるというふうに確信をいたしております。
　政治に対する国民の信頼が取り戻されない限りあらゆる対策を機動的に適切に講じていくということはできないわけでありまして、そうした意味でも、先ほどもお話しがございました当面の経済情勢などに対する対策というものももちろん一生懸命やってまいらなければならないし、また現実にそのつもりで対策を講じているわけでございますが、何よりも基本はこの政治の基本的な枠組みというものを国民から信頼されるものに変えていくということが大前提であるというふうに考えているところでございます。
○峰崎直樹君　衆議院段階で、総理はたしか、私の目指すところは穏健な多党制である、こういう形でこれからの政界の再編の動きを答弁なさっておりますが、先日、ある新聞とだけしか申し上げておきませんが、どうも総理は穏健な多党制というものから一歩離れられて二大政党制に近い考え方をとられるようになったのではないかというような報道がございました。この点について、報道機関の一方的な報道かもしれませんが、もし考え方が大きく変わられたのであれば、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　全く変わっておりません。穏健な多党制という考え方、そういう方向になっていくであろうという見通しを以前に申し上げたわけでございますが、その考え方は今も全く変わっていないということでございます。
○峰崎直樹君　私も穏健な多党制が今望ましいのではないかと考えている一人でございますので、これからもぜひその方向で頑張っていきたいなと思っております。
　さて、視点を国際的な視野にまで少し広げさせていただきたいというふうに思います。
　まず第一に、昨年十二月だったと思いますが、ロシアにおいて連邦議会選挙、議会議員の選挙が行われた。私びっくりいたしましたのは、自由民主党という、日本にも同じ名前の政党がございますけれども、その政党が比例代表でたしか二五％近い得票をとって第一位であったという。しかし、その党首が何を話をしているかというと、かつての帝政ロシアの時代の領土の復活、あるいは原爆を使うとか、さまざまな発言を聞いておりますと大変不気味な存在として浮かび上がったように思うわけであります。
　この国際的な大変大きな脅威と思われるロシアの動きに対して、総理、どのように考えておられるか、もし御意見があればお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　冷戦構造が崩壊をして民主主義の新しい形、姿というものがもう少し成熟をした形で求められているということなのかと思いますが、世界の中でも幾つかの国で、今お話しがございましたようなネオファシストと言われるような政党が出てきつつあるということは大変憂慮すべきことだと私自身受けとめております。
　今お話しのロシアにおきましても大変過激な発言をなすっておられる人がおられるわけですが、それは恐らくロシア国民の総意を示したものではなかろう。確かに二五％の得票は得ているということでございましょうが、本当にそれがこれから伸びていくものであるかどうかということについては、そのような傾向が伸びていくかどうかということについては、私は、そういう形にはなっていかないのではないか、そういう願いを強く持っているところでございます。
○峰崎直樹君　総理、ロシアのことだけではなくて、世界的にも、今御指摘ありましたように、例えばイタリアではたしかムッソリーニのお孫さんが出たとか、あるいはドイツではスキンヘッドの集団が出ているだとか、私たちからすると、戦前のファシズムとまでは言いませんが、大変憂慮すべき事態が単にロシアだけではなくて国際的にも起きているような気がするんです。
　実は私は、昨年の五月に参議院の法務委員会で当時の後藤田法務大臣にお伺いをいたしました。後藤田法務大臣は今回の政治改革が実現をしなければ地獄を見る、こういう発言をされておりましたので、その真意をお聞きいたしました。今そのときの議事録を持っているわけじゃありませんが、明らかに議会制民主主義と言われているものが先ほど総理がおっしゃいましたように信頼感を失ってきている、そのことから、こういう政治改革というものが実現をしなければ、政治腐敗、汚職の、金権腐敗体質の、自民党だけではなくて日本の政治全体が大変な危機的な状況に陥るということを心配された発言だったと思うのであります。
　その意味で、私は、今回の政治改革法案、内容的な問題については後で述べますが、細かい点はたくさんいろいろある、もっと変えてもらいたいような点もたくさんあるかもしれない、しかしこの細川内閣でもってこの政治改革法案をどうしてもやはり実現をしなければ、後藤田前法務大臣の言葉ではありませんが、地獄を見ることが日本においてないだろうか、そういう危険というものを私は非常に感じている一人である、このことを私、答弁は要りませんが、申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、そういう中で、今、政治改革四法案が出されているわけでありますが、本当に求められているものは何なんだろうか。先ほど総理は政治腐敗の問題を指摘されました。私も、昨今のゼネコン疑惑も含めて本当にこの政治腐敗を一掃しなきゃいけない、今度の法案でもできる限りそのことの実現を図っていかなきゃいけない、この気持ちは人一倍強いのでありますが、私、少しよく考えてみるとこういう問題が起きてくる背景というものは一体何なんだろうかな、こういうことについて少し御意見をお伺いしてみたいわけであります。
　腐敗が起きてくる原因は何だ、いや、中選挙区制にあるというふうによく、これは、今、羽田外務大臣うなずいていらっしゃるんですが、私も確かにその中選挙区制と言われているものにも原因があるというふうには思うのであります。
　しかし、それだけなんだろうかということを考えてみたときに、我々、政党あるいは政治家というのは競争しております、政党間競争をやっております、あるいは政治家の間の競争をやっておりますが、その競争というのは、かつては政策によって争われる、またこれからも争われるべきだと思います。
　しかし、どうもこの政党間の政策の距離というものが非常に縮まってきているんじゃないのか。社会党も連立与党に入ったことに伴ってさまざまな毀誉褒貶をよく受けるわけでありますが、しかし、いろいろ勉強させてもらう。そして、政権与党へ入ってみると、ああ、なるほど、こんなことが大切なんだなということを勉強する。そして、いろんな政策についても、やはり与党になってみると実現のできないことはなかなかそれは言うものではないということも勉強するわけであります。しかし理想は持っていかなきゃいけないいそういう意味でのいわゆる政党間の距離というものが私は徐々に縮まってきている、そういうふうに思います。
　その意味で、私自身この政治腐敗が起きてきている原因という問題についてはいろいろ多面的に考えてみる必要があるんじゃないのかなというふうに考えているんですが、この点ちょっと、事前通告していませんが、羽田外相、よく中選挙区制の矛盾ということをおっしゃられるんですが、少し意見をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　お答え申し上げます。
　まず、今お話しがあった中で私がうなずいておりましたのは、やっぱり中選挙区制というのは一番もとにあるんじゃないのかということが御指摘あったときに実はうなずいたわけなんです。
　というのは、これはほかの政党の場合にあるいはそういったことが合致しないのかもしれないんです。
　というのは、私は自民党におった人間でありまして、自民党にありますと衆議院の選挙、これはやっぱり複数が立候補しないと政権がとれない、安定した政権がつくれないということでありますから、複数が公認になります。三人区で例えば二人公認になる。これは当たり前なんでしょうけれども、そのほかにも無所属で何人か立候補される。三人区の選挙区でありながら保守系あるいは自民党系という人が四人も五人も実は立候補するということになりますが、もうともかく党の中ですからそんなに政策の争いはない。
　ということになると、サービス。サービスをよくするためにはできるだけ事務所を幾つもつくらなければいけない。そして、片一方が二つ事務所をつくるとこちらは三つ、こちらが三つつくるとこっちは四つというので、多いところなんか十カ所も事務所を持っている。しかも、秘書さんと言われる人の数が四十人もいるなんということがありまして、さてその人が一期生、二期生の人の場合にどうやってこの資金を集めるのかなと実は思わされたことがあります。
　私自身は一つだけでまだやっておるんですけれども、だんだん若い人になればなるほどそうなってくる。ですから、一つの政党の中で複数を当選させる、しかも無所属で当選した人が自民党にまた入ってきてしまうということになるわけですね。ですから、そういうところにやっぱり無理なお金がかかる。
　よくお金のことを、個人ですとかあるいは倫理観ということを言われるんですけれども、どうも政治の中にはいろんな言葉がありまして、水清ければ点すまずなんて言葉ですとか、あるいは、猿は木から落ちても猿であるけれども議員は選挙で落ちたらただの人ですとか、あるいは、清濁相あわせのむとか、ともかくいろんな言葉を先輩たちがつくりまして、倫理観というものを乗り越えるようなことをさせてしまっておるというのがあると思います。
　ただ、問題になっている人一人一人を見ましても、ただ蓄財ということよりは、むしろそういった自分たちでつくり上げちゃった選挙の中で金をどうしても必要とする。それを準備するために、何というんですかね、お金がかかる。ですから、何といっても腐敗防止法ですとかそういったものも私は大事だと思いますが、しかし、それをやりましても、やっぱりこの根っこにある選挙制度を変えないと、中選挙区というこの制度を変えないと、私は本当の、何というんですか、お金のかからない政治というのは実現できないかな。
　英国の場合も腐敗防止法をやりながらすぐ追いかけて選挙制度をやった、そして今日そういったことが指摘されないようになったということを、私は何回も英国、あるいはそのほかの国、ニュージーランドなんかに行きましても英国の制度を勉強した連中からそのことを聞かされたものでありまして、やっぱり根っこを断ち切ることが大事だろうというふうに思っております。
○峰崎直樹君　選挙制度の問題にもう突然入っちゃったわけですけれども、今、羽田外務大臣のお話を聞いていてなるほどとうなずくことも私もあるんです。
　ただ、中選挙区制を今回の小選挙区比例代表並立制に変えればそのような弊害が直ちになくなるというふうには恐らく外務大臣もおっしゃっていないと思います。私は、その意味で、今回のこの政治改革法案は冒頭申し上げましたように何としても実現しなければならない、しかし、どうも政治改革と言われているものについてのポイントはなるほどこれもそうかもしれないけれども、もっとやはり大きな問題が潜んでいるんじゃないかなという感じが最近はしているわけです。
　と申しますのは、実は私の一年半前に戦った参議院選挙も投票率が非常に低うございました。
　私は、ここに資料を持っているんでありますが、ロンドン。エコノミストが、これはもちろん和訳してあるものでございますが、ちょうど去年の今ごろ、十二月の終わりから一月の最初だったと思います。何も日本がただ単に投票率が低いわけではない。日本だけが腐敗しているわけではない。日本だけが与党がだらしないわけではない。あるいは野党もだらしないわけではない。これを見ますと、「政治に冷たい先進国有権者」と、こう書いてある。軒並み投票率が下がっている。
　実は、昨年の七月に行われた総選挙を暗示するかのように、政治に対して有権者というのはどういうふうに見ているかというと、「政党がしだいに衰退し、単一問題に取り組む団体が台頭してきた。かつてないほど出しゃばりな報道機関」、ちょっと後ろにもおられますけれども、あのテレビ朝日報道などなどもありましたけれども、それと「教育水準の高い有権者」、この人たちが政治家や政党の言っていることに今までのように盲従しなくなった、冷静に見ている、あるいはゲームとして楽しむようになったと。まあゲームとして楽しむとは言っていませんが、私はそういうふうに見ている有権者がいるんじゃないかと思うんです。
　そういうことをこのロンドン・エコノミストを読みながら、ううんこれは、と思って、今度は昨年の衆議院選挙を見たら、実はこれまた投票率が非常に低い。あれだけ自由民主党が分裂をして政権から落ちるかもしれない、政権交代があるかもしれないということで、まさかその投票率がこんなに下がると思わなかったんですね。
　これは、今、一例でございますが、それだけではなくて、どうもその政治腐敗を一掃するために選挙制度を変えなければいけない、腐敗を一掃しなければいけないというこれも一つの大きな課題だし、今回はやらなきゃいけない。しかし、もう一つ大きい問題は、このような状態に陥っている先進国の民主主義というものが一体どういう状態に陥っているんだろうかなということを私は考えてみるときに来ているんじゃないかなと。
　とすると、ここから先は私の一方的な判断なのかもしれませんが、これまでの日本の政治や経済のシステムというのは、なるほどうまくいっていた。人によっては経済のシステムは一九四〇年体制だ、こういうふうに言う。四〇年代に日銀法ができる、借地・借家法ができる、あるいは今問題になっています食管法もできてくる、それがうまくいったけれども、先進国に追いついてみたらこれを変えなけりゃいけない、こういうふうに言う人もいる。あるいは一九六〇年体制というふうに言う政治学者もいる。いろんな、諸説さまざまなんですが、今までの政治や経済のシステムはなるほど先進国に追いつけ追い越せてうまくいっていたけれども、どうもこれからの日本の政治を考えたときには、それでは決定的に足りなくなっていますよ。そして、何が一番足りなくなってきているかというと、国際社会に対して日本がどのように貢献したらいいのかということについてのメッセージを日本がつくり得ていないんじゃないか、このことを実は私自身いろんなものを読むにつけ痛感をしたわけであります。
　自由民主党の方がおられればここを本当にきちっと朗読をしてあげれば一番いいし、またこれは私どもの社会党にとっても勉強しなきゃいけない点なんですが、日本経済新聞の十二月二十日付の「日本のリストラ」、この中で立教大学の北岡伸一さんという方が外交問題を論じておられます。私もかねてからいろんな本を読んで共鳴している点がたくさんある方でございます。
　この方が何と言っているかというと、外交はこれから大変重要になってくる。「日本の国会審議ほど世界の常識から外れたものも少ない。」、「国会では、政府の提案に欠点がないかどうかが審議されるだけである。」、「このような審議形態は、五五年体制で成立したものである。社会党は現実的な実行可能性のある対案なしに政府を批判し、」、必ずしもそうでなかったんではないかというちょっと内心いろいろありますが、そういう指摘を受けている。そして、「政府の方は、ひたすら穏便に切り抜けようとした。そのような「専守防衛」の国会審議に熟達した人物が、国際舞台の競争で勝てるはずがない。」。外務大臣はもうこんな熟達どころかもっと本当に大活躍をしていただいているんだろうと思うんですが。「この仕組みが、自民党が野党となった今も続いている。中西防衛庁長官の憲法見直し発言を自民党が批判した時、自民党は改憲を党是としているのではないかという反論が提起されるべきだった。コメの部分開放に自民党から内閣不信任という声があるが、自民党に現政府案以外の方法があるのだろうか。さらに、現在の政治改革法案は、もともと海部・宮沢両内閣で自民党が準備した案と大差はない。つまり、自民党は自ら行う可能性の高い案を批判したり、自ら実行する意思のない案によって政府を批判したりしている。これではかっての社会党と同じである。」、ここがちょっと私どもつらいところなんですが、ここから先が重要なんで、「日本の国会での発言は、今ではメディアを通じて世界の多くの人々に聞かれている。」、このことを忘れてはいけない。と同時に、「議会の審議は、自ら実行する意思のある政策によって相手を批判することでなければならない。」。
　私はこの北岡さんのあれを読みながら、今私たちが一番改革をしなけりゃいけない問題というのはここから始まるんじゃないのかな。つまり、国会で国会議員とそして政府側の大臣の皆さん方との間の論戦というものを本当にやり遂げていかないと国際舞台で通用する外交を実現できなくなるんではないのかこういうことを教えてくれているような気がするんです。
　ということは、日本の政治というのは、従来、国際社会に対してどう対応したらいいかということの入力に非常に弱かったんじゃないのか、私はこういう感想を持つんですが、この点、総理がよろしいでしょうか、それとも外務大臣がよろしいのか、あるいは政治改革担当大臣か、どなたか一人で結構でございますので、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　今御指摘いただきましたことは、本当に全く私もそのとおりだと思うんです。
　これはちょっと制度に入ることをお許しいただきたいんです。さっき金と腐敗のことで申し上げたんですけれども、私自身も二十何年間この国会にありまして思うことは、それぞれの立場の人たちが本当にこれをやるんだぞということで本格的に議論しているだろうかということ。例えばＰＫＯの議論をいたしましても、かつて消費税の議論をいたしましたときにも、あるいはガットの問題にいたしましても、真っ正面からこうなったときにこうなるんだという議論が本当に国会の場でなされているんだろうか。これが実は、残念ですけれどもなされておらない。そして、うっかり例えば大臣なんかがそのように答弁いたしますと、そのつもりで答弁いたしますと、すぐとめられてしまいました。私自身、お米の問題について、かつてあれは大蔵大臣でしたか農林大臣のときに答えましたときに、百十何カ国もて議論している、日本の一品目だけが何にも傷つかないで許されるんだろうかということを言いましたら、その答弁について、少し変えてもらわなかったらだめだと言われてしまう。これでは本当にどうにもならぬ。
　それと、先ほどもちょっとお話ししたんですけれども、例えば参考人あるいは公述人を呼んで公聴会なんかをやります。しかし、日本の場合にはこれは全部手続なんですね。結果はいつも決まっちゃっているわけです。イエスかノーか、必ず大体もう結果が決まっちゃっている。参考人の方は一応お呼びするけれども、参考人の方をお呼びすることによって法案の内容が変わるとかなんとかはないですね。よその国の場合ですと、参考人をお呼びする、そしてその意見を聞きながら法律の内容を変えて、そして与野党で話し合って合意をつくり出していく。これが本来の国会だと思うんですね。そういうものがない。
　私はこのことを、もう一度申し上げたいのは、お金と腐敗の問題、政治家の問題だけではなくて、複数選ばれる選挙制度というのは、どうもきついことをだれも言わないのにおれだけ言ったら損だということでやめてしまう、これが選挙のときだけではなくて議会の中でもそうであったということを今改めて実は思い起こします。
　そんな意味で、私どもやっぱり本当に議論ができる国会、そしてその国会の審議の中から物が生まれていく、そういうものにしなければ日本の民主主義というのは本物じゃない、私はそんなふうに思っております。
○峰崎直樹君　総論的な話よりも、今度は少し各論に入らせていただきたいと思います。
　選挙制度の中身の問題に入らせていただきたいんですが、もう時間がありませんので、どうしても言いたい順番から発言をしたいというか、政府側の答弁をいただきたいところから進めたいと思うんです。
　実は、私が出た選挙のときにアイヌ民族の代表者を社会党の比例代表区で第十一番という、残念ながら第十番までしか我が党は力なくて当選できなかったんですが、この少数民族代表といいますか先住民族の代表というものを国政の場に反映するということが何とかできないものだろうか制度的にできないものだろうか。この点、実は私も今から三年前、明けましたので四年前にニュージーランドに出向いたことがございます。そこではマオリ族という先住民の方に議席が与えられておりました。こういうようなことは衆議院では恐らくなかなか大変なのかもしれませんが、参議院の選挙制度といったような中で職能代表というようなことが一つ議論された経過もあるやに聞いておりますので、この点については、可能性といいますか、議論をするということについて一体どうなんだろうか。この点、山花大臣あるいは佐藤大臣かぜひひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山花貞夫君）　二院制度を持つ我が国における参議院のあり方にかかわる問題提起だと伺っておった次第です。
　御指摘のとおり、私も委員長当時でしたけれども、そうしたお声というものを尊重して比例代表の名簿に掲載をした、残念ながら今お話しの結果ということになっておりますけれども、そうした声が大変強かったということを受けとめたものであったことを思い起こしております。
　ただ、憲法とのかかわりにおきましては、憲法十四条、四十二条、とりわけ四十四条とのかかわりにおきまして、大変そこでの議論が難しいのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。しかし、そうした御主張、御意見というものが盛り上がる中で、各政党のそれぞれの主体的な自主的な判断というものが御主張を生かすようなこともあるのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
○峰崎直樹君　この問題は大変難しい問題だというふうには存じておりますが、何とか国際社会の中で、日本という国が人権問題、あるいはこういう少数な先住民族の方々の権利の保障という点で一歩前の姿勢が出せるように我々自身もまた知恵を出してみたいなと、こう思っているところでございます。
　さて、実は、私また新聞の報道を引いて恐縮なんですが、一月四日付の毎日新聞の冒頭に、「並立制比例代表選挙で修正案　当選者、県単位で政党の得票集計「全国」のまま」、そしていわゆる阻止条項を得票率の三％から二％に緩和すると。
　私も阻止条項の問題について、三％というのはきついかなという感じは持っていましたけれども、この新聞報道、「政府・与党検討」となっていますけれども、この点について検討されているのかどうなのか。そして、検討されているいないにかかわらず、この新聞内容の評価についてはどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私も一月四日の朝、毎日新聞を見てびっくりしたぐらいですから、政府の中では検討はされておりません。
　ただ、今日までの衆議院、参議院におきます議論を通じていろいろとそういう御意見があった、あるいは昨年のたしか民社党案はそういう考えに非常に近い、あるいはドイツでやっております併用制なんかも考え方としては非常に共通したものがあるわけでございます。したがって、政府として検討していないので評価として物を申し上げるのはまことに答えにくいわけでございますが、その毎日新聞に報道されているのは細部はちょっとわかりませんので必ずしも正確じゃないかもしれませんが、ただ、そのやり方をしますと、小さな県は恐らくほとんど当選者を出し得ないであろうということが推測されると私は個人的に考えております。
○峰崎直樹君　根幹の修正問題という大変大きい問題でございますので、ひとつその修正ということに当たって、私は、最終的にこれを成立させるためのいろんな論議があって、最後の決着の場合に妥協をしないということを言っているわけじゃありませんが、ひとつこの点はぜひ慎重に扱っていただきたいなと思います。
　さて、もう本当に時間がありませんので事前通告していた内容を少し割愛させていただかなきゃいけないと思うんですが、先ほどの羽田外務大臣からありました、中選挙区制から選挙制度を変えて小選挙区比例代表並立制に持っていったときに、どうしても私どもが心配をするというかあるいはこの点を変えなきゃいけないんじゃないのかというふうに思っている点がございます。
　先ほど私、与野党といいますか、各政党間の政策上の距離が非常に短くなっていると申しました。これでいいわけではないと思っているんです。いいわけはないというのは、政策が縮まったことを言っているんじゃなくて、政党は国民に対して、ある意味で私たちはこのような社会をつくるべきじゃないのかというビジョン、これはやはりしっかりと示していく必要があるんじゃないのか、こう思っているわけです。
　そういうものをつくっていくときに、実は与党と野党、特に自由民主党が三十八年間の政権にあったときの与党と野党との間では、余りにも情報のギャップがあり過ぎたのではないのか。つまり、与党であるがゆえに膨大な官僚機構、優秀な官僚機構の方々の情報が使える。それに対して、野党側はシャドーキャビネットをつくったけれどもできない。私は、こういうことについてイコールフッティングでなきゃいけないんじゃないか。
　そしてその際に、今、行政府と立法府との、政治と行政との関係の中でいろんなアイデアが出されているんですけれども、今たしか連立与党の中では、副大臣を置く、あるいは政務参事官を置くというふうな構想も議論されているやに聞きますが、このことの是非ももちろんあるのでありますが、イギリスにおいてじゃ一体シャドーキャビネットに対する情報提供はどうなっているんだろう、あるいは、私も十分存じているわけではありませんが、ドイツでは、各野党、与党を問わず政策審議会に官僚の方々が出向されたりして、そして法案作成を手伝っているというようなことも聞いているわけですが、その意味で私はこの機会に、これはこれからの大きな課題だと思うのであります。
　そういう政策形成能力というものを個々の国会議員やあるいは政党というものがしっかり持つ必要があるんじゃないか。このことについて、担当大臣、もし御意見がありましたらお聞きしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　私も、衆議院におりますときに全く同じ認識を持ったわけでございます。
　そこで私は、衆議院でも例えば法制局の強化をしなければ、やっぱり行政府の方がたくさんいるわけですから、法制局の強化もしなければならぬということも国会改革の中で申し上げたことがございますし、何といっても政党自身が政策形成能力を持つためには、シャドーキャビネットも大事でございますし、またシンクタンクというものを充実をしていくということは非常に重要なことではないか。そのために今度政党助成法等があるわけでございますので、それはどのように使うかは政党の御自由でございますけれども、やはり政党本位ということになっていけばシンクタンクというものを充実していくということも非常に重要になってくるんじゃないだろうか。私は認識全く一致をしております。
○峰崎直樹君　最後にといいますか、もう残された時間がありませんので、政治家とお金の関係について少し触れてみたいと思うわけであります。
　最初に、企業の団体献金というものをある意味ではこれからは個人には許さない、政党に許す。その際の根拠として、政党の資金団体、そこに入ってしまうと議員個人と出す側の企業との間の癒着関係が絶たれる、こういう話だったんです。
　ところが、十二月三十一日、これ同じく毎日新聞ですが、「ひも付き献金三割前後　国民政治協会約束通り特定自民議員へ　規正法の枠クリア」、こう書いてあります。これが正しいかどうかわかりませんが、現在提案されている法案の中で非常に大きな改革の一つだと言われているこの国民政治協会を通すようなそういういわゆる政治資金のあり方というもの、これが報道されているとおりであるとすれば、一体私たちは今論議を進めていることについてどう理解をしたらいいんだろうか。その点について政党支部をたくさんつくるというような抜け道の話がありましたけれども、これも一つの抜け道としてどのようにふさいだらいいのかということについて、やはり企業献金を禁止する以外にないんじゃないのかというふうに思うんですが、この点どうでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　今御指摘の新聞報道にある政治資金団体は、政党のために資金上の援助をすることを目的とする団体として一政党について一つ指定することができる、こういう立法の経過がございます。そして、それは一体のものと考えられているところです。
　今御指摘のような抜け道ではないか等々の問題をも含めまして、それは企業団体献金をすべて即時全面禁止というところまで踏み込んだ場合には御懸念の問題については解決するわけでありますけれども、今回は半歩踏み出すと申しますか、とにかく腐敗の温床となっておった企業団体献金が個人の政治家に行くのをやめる、即時全面やめる、その意味でも半歩といっても大きな前進である、こういうように考えて提案しているところでございます。
　三番目に、そこで政党について性善説に立つのか性悪説に立つのか、この議論も絡んでくると思いますけれども一政党は本来信用するということからスタートしなければ立法は現実にはできません。ということでは、すべてオープンにするということの中でこうした問題について国民の批判の対象にさらすということが今回の法律の提案の内容となっているところでございます。
○峰崎直樹君　しかし、本当に性善説に立ちたいとは思うんですが、こういう事態は、これが事実かどうかまだ報道ですからわかりませんけれども、本当に残念だなというふうに思います。私たちとしては、やっぱり企業献金というのは廃止すべきではないか。
　その第二番目に、私が企業献金を廃止すべきだという根拠に、昨年商法を改正いたしました。株主の利益擁護という観点で代表訴訟制度というものが非常にやりやすくなりました。そして、何よりも今、株式市場というのは国際化をしてきております。だとすると、日本の株主総会、これとは比べ物にならないぐらい諸外国の株主というのは自分たちの利益がどうなるのかということについては非常に注目をしていると思うんです。そうすると、外国人株主もふえてきた中で、例えばドイツの場合は監査役会でこの問題については承認を得なきゃいけない、あるいはイギリスでも株主に一定程度説明しなきゃいけない、こういうような状況の中で、今後の企業献金を取り巻いている環境というのはかっての八幡製鉄の最高裁判決が出されたときの状況とは大きく変わってきているんじゃないのか。
　この点についてもし担当大臣何か意見があればお聞きしたいと思います、そういうことについての評価を。
○国務大臣（佐藤観樹君）　八幡判決の当時に比べましてまことに金の動きが大きくなっている。そういう意味では、今、政治改革のこの法案を通していただいて、企業・団体献金というものを原則禁止する、政党のみに限るということに大きく踏み出さなきゃいかぬと思っているわけであります。
　ただ、峰崎委員御指摘のように、ひとつ商法の中で企業献金というものをあらかじめ国民の目にわかるようにしたらどうかという御提案だとするならば、御承知のように、現行商法では株主総会の決議事項を法律に定めた事項に限って書くということになっておりますので、なかなかそれは難しい。もっとも、あらかじめその会社が定款で書いておいて、そして企業献金をこうしますということを決めておけば、それは法定事項以外の事項をも総会の権限に属させることは可能でありますので、できないことではありませんけれども、果たして会社そのものがそこまで本当に踏み切るかどうかにかかっているというふうに考えております。
○峰崎直樹君　もう時間がありませんので、最後に選挙運動のあり方の問題についてちょっと。
　これは後でまた同僚議員からいろいろの角度から質問があるかと思いますが、今回どうも政党選挙というものに非常に力が入れられている。例えば、テレビで私どもが個人で候補者として政見放送ができた。ところが、これができない。今回はそれがなくなっている。あるいは政党は政治活動でなく選挙活動ができるというようなことも出されております。あるいは政党助成もされております。
　昨今の日本あるいは先進国を取り巻いている状況というのは、この政党と言われているものに対する縛りというものはだんだん弱まってきているんじゃないか。もちろん政党政治がないわけじゃありませんけれども、全くなくなると言っているんじゃないんですが、そういう点で、この選挙運動のあり方について非常な疑問を持っているということを申し上げて、これは答弁は要りませんので、ひとつそういうことについてこれから引き続き議論をしていきたいと思って、終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○猪熊重二君　私は、今回の政治改革四法案のうち、公職選挙法の改正案について三点ほどお伺いしたいと思います。
　まず第一の問題点は、小選挙区と比例代表のそれぞれの定数の問題について初めに伺いたいと思います。
　御承知のとおり、今回の公職選挙法改正案は、衆議院議員選挙に関して小選挙区と比例代表の併用ということになっておるわけです。政府の方でたびたび御説明ありますように、小選挙区の方は民意の集約、比例代表選挙の方は民意の反映ということで、これを組み合わせて何とかうまい選挙制度をつくりたいということで、私もその考え方は非常に現状において妥当なものだというふうに考えます。ただ、この小選挙区と比例代表というものを二つ並べた場合にも、その選挙人の数のとり方いかんによってはこの制度というものが余りうまく作用しないんじゃなかろうかというところが問題であります。
　まず自治大臣に、政府の原案においてこの比例選挙区部分と小選挙区部分をそれぞれ二百五十人というふうに決めたことの根拠というか意義というかそれについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　経過的には細川内閣が成立するときのいわば提案ということになるわけでありますが、私たちがこれを自信を持って提案しておりますのは、先生今お話しのように、民意の反映というものと政権の選択というものを同時にする衆議院という選挙の性格からいって、これを同数にすることが両方の意義というものを相互補完的にすることになるということで二百五十、二百五十ということに提案をさせていただいた次第でございます。
○猪熊重二君　私も本当にそのとおりだと思う。
　というのは、いろんな考え方があって、全部を小選挙区がいいという考え方が一方に現にあるわけです。宮澤内閣のときは全部を小選挙区にしよう、こうしたんですから。それから、片方の考え方として全部を比例代表にしよう、こういう考え方があるわけです。どっちがいいかというのは、じゃんけんで決めるわけにはいかない、それぞれこっちがいい、こっちがいいと言っているわけですから。そうしたら、それぞれの意見を何とかうまいぐあいに折り合って二百五十と二百五十によって両方の意見をうまいぐあいにバランスとったということで、私は二百五十、二百五十というのは非常に妥当な数字だと思っているわけですが、そして今自治大臣からもそのようなお答えがあったわけです。
　ところで、この各二百五十人という数は、衆議院において比例選挙の方が二百二十六人、小選挙区の方が二百七十四人に修正されたわけです。この修正について、政府としての見解はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　かねてから、衆議院の委員会に臨みましても、政府としてはベストと思って提案しておりますけれども、国会の御議論は尊重させていただきます、こういう姿勢で臨んでまいりました。今回、今御指摘の点が修正されたわけですが、私、今回の配分によりましてもそれぞれの制度の特徴というものは生かされているのではなかろうか、こういうように考えているところでございます。
○猪熊重二君　政府としてはそう言ってもらわないとちょっと困るんだからそれはそれでいいんですが、いずれにせよ、これ以上またこの数値を変更することの妥当性ということについて私は伺っておきたいんです。
　というのは、御承知のとおり、第八次選挙制度審議会は比例代表を四〇％、小選挙区を六〇％と答申したわけです。しかし、これでは先ほど申し上げたように民意の反映という点において非常に比率が少な過ぎる、そう私は考えます。
　ところで、この両方の定数に関して、衆議院では否決されたわけですけれども、自由民主党の案では比例代表選挙の方が百七十一人、小選挙区選挙の方が三百人、この比率は八次審の四〇％、六〇％に対して比例代表の方がさらに四〇％より下がって三六・三％、小選挙区の方が八次審の六〇％をさらに超えて六三・七％、こうなっている。
　これは否決されたんで結構な話なんですが、いずれにせよ、こういうふうな八次審の比率でも比例代表が軽視されているという状況で、これを今後さらに修正するというふうなことはあるべきではないと私は考えますが、この二百五十、二百五十が二百二十六、二百七十四とさらに比例代表部分を少なくしていくような修正というものについてもしいろいろ国会審議等であるとした場合に、政府としてどのようなお考えをお持ちでしょうか。総理なり自治大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先生御指摘のように、比例代表の方の数をどんどん減らしてまいりますと、比例代表の一議席当たりの有権者数あるいは投票者数というものが非常に大きくなってきて、逆に言えば比例代表の役目がだんだん薄くなってくるということになるわけでございます。
　しかし、衆議院で御承知のように修正がなされたわけでございますし、そこには地方への配慮ということがなされたんだと私たちは理解をしておるわけでございますが、その面で衆議院で修正されたということにはそれなりの地方への配慮ということがかなりなされたのではないかというふうに私たちとしては受け取っておりますが、もとより参議院におきまして審議をされておることでございますので、その審議の結果ということにつきましては私たちとして十分考慮していかなきゃならぬというのが政府の立場でございます。
○猪熊重二君　政府としてお答えするのは非常に答えにくいことは私もわかっているんです。というのは、それを修正するかせぬかは国会の問題だということで、国会の方でおやりになることだから私の方でいろいろああこう言うわけにはいかぬというお立場が基本的にあることはわかるんですが、しかし、せっかく政府も二百五十、二百五十の案を出したんですから、何とか二百五十、二百五十にした制度の趣旨というものが貫けるように頑張りたいというぐらいのことを言ってもらわぬと、じゃ国会が決めればどうでもいいのかということじゃ、政府提案してちょっと格好もつかぬ。
　私は、ともかく現在のような多様な国民の意識のもとにおいては比例代表という形が一番選挙制度としていいんじゃないかというふうに自分で思うものだから、これ以上比例代表が小さくされたら困ると思うものだから今申し上げているわけなんです。
　次に、二番目の問題としては比例選挙の選挙単位の問題についてお伺いしたいんです。
　政府案は比例代表の選挙単位を全国としておるわけです。私は比例代表の選挙単位を全国とするということは、先ほど申し上げましたように、現在の国民の多様な価値観を全国的な規模で議席数に反映させるという観点からも、また国会議員が全国民を代表する議員であるという点から考えてみても、やはり全国単位というのが一番妥当であるし、そうでなきゃならぬと思っておるんです。ところが、選挙単位についてもああだこうだといういろんな意見がありまして、政府の立場からすると国会の審議だからしょうがないのかどうか知らぬけれども、いろんな意見が出ております。
　まず、比例選挙の単位を全国を通じて一つとするということにした政府案の制度の趣旨、根拠、これについて最初にお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　言うまでもなく、国民の民意をできる限り正確に反映をしようという趣旨で比例代表を設けているわけでございますから、有権者、国民の皆さん方の意思ができる限り反映をするようにするためには母数を大きくした方が正確に反映する。逆に言えば、県別にした場合には、例えば自民党案の場合にも二名区が二十一できまして、結局それは阻止条項が三四％にも上るというようなことになって、国民の民意を正確に反映するにはほど遠いのではないだろうかということになるわけでございますので、私たちとしましては全国単位が一番妥当であるというふうに考えたわけでございます。
○猪熊重二君　この比例選挙の単位に関して第八次選挙制度審議会は、比例代表選挙の単位を全国を単位とした場合には候補者数が余りにも膨大になるから妥当でない、こういう答申をしているんです。しかし、この答申はまことに的外れで意味のない答申だと私は思うんです。
　なぜかと言えば、比例選挙の場合には、選挙人が選ぶのは候補者じゃなくて政党なんです。だから、候補者が多いとか少ないとかこんなことは比例選挙で問題にならないはずなんです。ところが八次審の答申は、全国を単位とした場合には候補者数が余りにも膨大になるから妥当でない、こんな結論を出している。
　こんな結論は的外れで間違っていると私は思うんですが、まずこの全国単位を否定した八次審の論拠について、自治大臣、どうですか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　八次審では御承知のようにブロックにという結論になっておるので、そこが候補者数が多くなるということが強調されたんだと思いますけれども、これは重複立候補も政府が出させていただきました案には認められておりますし、あるいはその順番を決めるにつきましては惜敗率という考え方を入れておりますので、八次審の先生が今読み上げられた問題については十二分に私たちとしてはクリアしている、こういうふうに考えております。
○猪熊重二君　いや、クリアしているんじゃなくて、意見を求めたんだけれども、それは言いにくいわ。私の立場だったら自由に言えるけれども、政府の審議会の答申に対していいの悪いのというのを政府の立場じゃ言いにくい。
　ところで、ただ八次審もいいことは言っているんです。どういうことを言っているかというと、比例代表の選挙単位につき都道府県を単位とした場合には比例代表の趣旨が生かされないから適当でないと述べている。これはいい意見なんです。こっちの方はいいんだけれども、全国の方を否定している方はちょっと論拠が間違っているんじゃなかろうかということを申し上げたいわけなんです。
　それで、先ほど佐藤自治大臣からもお話がありましたが、自民党案について少しいろいろ調べさせていただいたんです。
　自民党案は、比例代表の選挙単位を都道府県として、さらにこの都道府県に比例選挙選出議員の定数百七十一人から一人ずつを優先配分しますから、四十七人はまず配分されちゃっているんです。そうすると、自民党案の比例代表の人口比例配分による議席は百二十四人にすぎないんです。要するに比例選挙の総数は、百七十一人という自体がえらい小さいのに、さらにこの比例配分議席はまた四十七を差し引いて百二十四にまで減ってしまっている。
　その結果として、自民党案によれば、比例代表として先ほど佐藤大臣もおっしゃったように二人を選出する都道府県の数が二十一にも上るんです。この二十一の二人を当選にするという、しかもこれが比例代表なんだそうですが、これを比例代表とした場合に、現在の日本の政治状況のもとにおいては第一党と第二党が二人比例代表で当選する。しかし、第三党以下は議席に投票者の意思が全然反映されない。しかも、現在の日本の政治状況のもとにおいては、第一党、第二党といったとしても、二つで合わせて九五％とるなんというような政治状況には到底ない。
　結局、第一党、第二党がとったとしてもせいぜい五〇％か六〇％です。五〇％か六〇％の第一党、第二党が二人分を一つずつ分け合って、その都道府県が二十一ある。それで第三党以下の民意は、場合によって五割、四割という民意は全然無視されていく。こういうふうな自民党の比例代表定数百七十一、今のような配分によるこの比例代表選挙というのを比例代表と言えるんだろうかどうだろうか。
　山花大臣、いかがですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　私は、委員会の審議を通じて、自民党の議員の方の質問を伺っての理解でありますけれども、あくまでも民意集約の小選挙区制がベストであるということを前提として、比例代表は単にそれを補完する役割、こういう位置づけでありますので、政府案とは全く立場が違っておりました。それが自民党の主張ではなかろうかと思っております。したがって、比例の本来のというよりは小選挙区を補完する役割、こうした位置づけからそうした結論になっておるのではなかろうかと受けとめているところでございます。
○猪熊重二君　山花先生、いいことをおっしゃる。本当にそのとおりなんです。
　自民党案によれば、比例代表だというにもかかわらず一票に格差があるんです。一票に格差がある比例代表というのは、それは世界にはいろいろあるのかどうか私は知りませんけれども、要するに自民党案によれば各都道府県の議員一人当たりの人口にえらい格差があるんです。最小の鳥取県の議員の場合には一人当たりの人口が三十万七千八百六十一人、これに対して最大の埼玉県の場合は議員一人当たりの人口が九十一万五千四十四人。この比率は一対二・九七になっている。比例代表で一対二・九七、要するに概算して言えば三倍の格差があるんです。
　もちろん全国単位の比例代表においてはそんな格差という問題は生じっこない、もともと生じない。そうすると、このような一票の格差が三倍近くになる、そしてしかも二人だけの選国選挙区が四十七のうちの二十一だから、半分じゃないけれども四割ぐらいある。こういうふうなものは、比例代表という名前をつけるのは勝手だけれども、しかしこれは、要するに小選挙区に準じた準小選挙区みたいなものとかあるいはせいぜい言っても政党名による中選挙区制選挙みたいなものであって、非常に比例代表選挙としては不適切である、こう思うんですが、さらにもう一度、山花大臣、いかがですか。
○国務大臣（山花貞夫君）　基本的には御指摘のとおりだと、こう考えております。
○猪熊重二君　どうも答弁しにくい質問ばかりして申しわけないんですが、この選挙単位について、先ほど自治大臣かどなたか、要するに八次審が全国を十一ブロックに分けている、こうおっしゃいまして、確かに八次審は、今日では行政をはじめ経済その他の面において都道府県を超えた広域的な結びつきが見られ今後さらに国民の生活圏の拡大が予想されるから全国を十一ブロックに分けるのが妥当だと、こう言っているんですが、これも妥当性というのは全然ないんじゃなかろうか。
　　　〔委員長退席、理事上野雄文君着席〕
　十一ブロックというけれども、我が党でもいろいろ衆議院、参議院の選挙についてブロックをどうしようかというときに、八つぐらいがいいんじゃないか、十一ぐらいがいいんじゃないか、いや十二ぐらいがいいだろう、いろんな意見があるんです。いろんな意見があるということは、ブロックというものにこの八次審が言っているようなそれだけの広域的な結びつきなんかはないんです。ないから、十二がいいとか十一がいい、まあちょっと数が多過ぎるから八がいいかと、こんなことだろうと私は思うんです。
　要するに、今の日本において十一ブロックというふうな都道府県を超えた広域的な結びつきなんというふうなものは全然実体がない。だから、今回ブロック制なんということをやるとすれば、十一ブロック選挙管理委員会なんて新しいものをつくって、そのブロックにあるものは何なんだといったら、ブロック選挙管理委員会という組織があるだけだというふうなことだろうと思うんです。
　このブロック制についての自治大臣及び総理の意見をお伺いしたい。
○国務大臣（佐藤観樹君）　御質問の中にもございましたように、ブロックといっても経済的あるいは行政的にこれを仕切ることは非常に困難でございますし、また、新たに選挙管理委員会をブロックごとにつくらなければならぬという問題が生じてまいります。東京都は一つというふうに恐らくなるでありましょうが、山梨の位置づけをどうするかとか、具体的にやってまいりますとなかなか難しい面がございまして、第八次審の場合にも、御承知のように神奈川と千葉県を結ぶ、東京湾の下を掘って今つなげてはおりますけれども、そういう無理をちょっとしなきゃいかぬということになるので、私たちといたしましては全国単位でということにしたわけでございます。
○猪熊重二君　全国単位の政府案に対して、この委員会でもそうですが、あるいは衆議院の政治改革特別委員会等においても、一部の方から、全国単位では我が県の代表、我が地域の選出議員という実感がわかない、むしろ都道府県単位が妥当だ、こういう意見が非常に多いわけなんです。
　私は、我が県の代表だとか我が地域の代表だとかというのは小選挙区であって、比例代表の方にそんなことを持ってくるのはお門違いだということを申し上げたいんです。要するに、比例選挙は多様な民意を議席に比例的に反映させよう、現代政党政治の実態に即した政党による選挙を実現しよう、こういうことであって、その地域の代表だということ、裏返しをいえば地域の利権代表みたいな形のものを断ち切ろうというところにこそ比例代表の原点がある。それにもかかわらず、我が県の代表だから行ってあいさつして花輪をもらおうとかなんということばっかり考えているようなことは話が逆だということ、このことを特に申し上げたい。
　そして、総理に、比例代表の全国単位を今後どういうふうに、国会が変えたんだからしょうがないというふうに逃げられちゃだめなんで、そうじゃなくて、総理としてこの比例選挙の全国単位についての決意をお伺いしたい。
○国務大臣（細川護煕君）　考え方は全くおっしゃることに私も同感でございますし、政府としてはさっき他の問題で山花大臣からもお答えになっておられましたが、これがベストだという基本的な考え方のもとに出させていただいているわけでございまして、ぜひそういうことで御理解をいただければと、こう思っております。