Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕内閣総理大臣　越智前委員長が退任をし、職務の半ばで辞任せざるを得なかったということについてはまことに残念至極なことだというふうに思っております。当初の金融再生委員会としての責務を十分御本人が全うし切れなかったということは残念だと思いますが、先ほど申し上げたように、新任の委員長のもとで全力を挙げていくということであろうかと考えております。
○保坂委員　私は、トップが責任を認めるということは大変大事なことと思います。今の点、ちょっと平行線なので、警察の問題に移らせていただきたいと思います。
　国家公安委員長に伺います。先週のこの委員会におきまして、今後、警察の現場の責任者の方々が虚偽の発表をした場合は厳重に処分をすると約束していただけませんかというふうに私申し上げました。急な場でいろいろ不正確なことを言ってしまった場合ではなく、これは信じたくないけれども、意図的にうそをついた場合は、これは厳正に対処するという答弁をいただきました。
　その後、どうでしょう。この新潟の一連の事態、この中で、明確なうそ、明らかになってきていないでしょうか。厳正な措置をされたんでしょうか。
○保利国務大臣　国家公安委員長として小林本部長に対する処分の決定をいたしました時点では、すべてのその時点での小林さんの行動については全部説明を受けた上での判断だ、私はそのように理解をいたしております。これは国家公安委員会としての判断であります。
○保坂委員　小林本部長が中田局長を送って、その後帰庁した、こういうふうに言われていたんですけれども、実際にはそうではなかったということも明らかになってきています。
　私は、この新潟県の事件を離れて、ちょっと前になりますが、昨年の十一月二十四日に読売新聞が、神奈川県警の中に対応マニュアルがあった、不祥事は安易に公表するな、組織防衛を最優先にしよう等々、かなりびっくりするような内容がありますよ、これは。免職した職員は、再就職あっせんに努め、警察の目の中に入れておくことが必要だ、こういうマニュアルがあったんですね。あったのはあった。
　これは、石川官房長来ていらっしゃいますね。
　ちょっとお聞きしたいんですが、この新聞が十一月二十四日なんですが、この新聞で、私ども、ちょうど法務委員会が開催されていまして、野党三党から、この現物をぜひきちっと出してもらおうじゃないか、こういう求めをいたしました。これは、その後理事会協議を経て、残念ながら理事会で合意に至らなかったので、議員四十名による予備的調査権を経て衆議院の調査局の方から先日回答が来た。
　これは、回答を見て大変驚きまして、この回答はすべて廃棄したと書いてあるんですね、すべて廃棄した。二十四日、衆議院のやりとりでは、まだ警察各署長のところに残部があるということを認めているんです。
　石川官房長、国会で指摘をされて、国政調査権に基づいて、ぜひこれは出してほしいという求めがあったことを神奈川県警にちゃんと伝えたんですか、それとも、国会で問題になっているから早く隠滅した方がいいぞ、こういう指示を出したんですか、一体どういうことなんですか。
○石川政府参考人　今御指摘の資料、不祥事案等の措置要領という文書でございますけれども、神奈川県警察の内部の執務資料として配付されたものであった、これは平成三年に作成されたというふうに思われるわけですが、同年中にその効力は失われておったということがございまして、そういうものでございますので、警察庁としては国会への提出を差し控えておった、こういう状況でございまして、その後、私どもの方で掌握しておる限りにおきましては、監察官室の方から文書で各所属に、このものについては不適切な表現等もある、誤解を招きやすい文書であるし既に効力も失われているということで、回収をし廃棄をするというような指示を出して、すべて焼却あるいはシュレッダーにかけた、こういうことでございます。
○保坂委員　もう一度、じゃ、国家公安委員長にお聞きをします。
　これは重大なかぎを握っているかもしれないマニュアルなんですね。当時もう効力がなくなっていると、今答弁されました。ただ、マスコミに対しては漏らすなとか、さまざまな不祥事案に対する対応マニュアルなんです。それはあったんです。国会でそれを出してくださいと言ったわけです。言ったにもかかわらず、神奈川県議会の議事録を見ると、国会で資料要求があった日に、神奈川県警はこれを全部廃棄するようにと指示をして、三日ぐらいでこれを全部廃棄し終えた、こういうことなんですよ。
　これじゃ、どういう構造的な腐敗の根っこがどこにあったのかわからなくなるじゃないですか。こういう体質、本当に許しがたいと思いますね。証拠隠滅の罪でまさにその信頼が根幹から揺らいでいるそのときに、また公文書が、国会のまさに求めがある、国会議員それぞれ、各党から求めがあるにもかかわらず廃棄をされる、それを堂々と予備的調査の答弁に出してくる、こういう体質でよろしいんですか。
○保利国務大臣　廃棄そのものの事実関係については私も詳細を存じませんが、一般的に言えば、委員御指摘のような、故意のいろいろな隠し立てというようなことはあってはならないことだと私は思っております。
　今後、私は、そういう御指摘等もあることを踏まえながら、警察の秩序維持、内部体制の厳正化に私自身の立場で努めてまいりたいと思います。
○保坂委員　ぜひ国家公安委員長には、二百部あったものを一枚残らず廃棄したということは恐らくないと思います、必ず警察庁の中には残っているはずなので、それを求めていただいて、これからでも、これだけ不祥事が広がっているわけですから、ぜひそれを捜していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○保利国務大臣　神奈川県警察の中まで国家公安委員長が細かくやるということはできません。警察庁がどうお考えになるかということを私は報告を受けたいと思います。
○保坂委員　こういう不祥事の根がどこにあるのかということは、やはり真実がちっとも明らかにならない。
　そういう意味では、次に小渕総理に、前回、二月十四日お聞きしたＮＴＴドコモの問題について追加的に、時間が足らなくてお聞きできなかったことについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、一九九八年の十月、この衆議院の予算委員会において海江田委員が質問をされたその日に、古川秘書官が石井夫人宅に向かった。この向かったことは事実ですよね。この向かった目的は一体何だった、何が目的でこの石井夫人宅に、国会開催中大変忙しいときに向かわれたのか、この目的は何だったのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○小渕内閣総理大臣　告訴状の中のページがちょっと明らかになりませんが、承知していることは、この問題が国会で取り上げられたということでございまして、したがって、その件について、石井未亡人がこの問題についてどういうことを、事実関係を承知しておるか、国会にまた答弁を私が要請されることもあり得るというので、その真実についてお聞きに上がったというふうに、たしかそういうふうに告訴状に書かれておると思いますが、そういう経緯だったと思います。
○保坂委員　そうすると、参議院でも質問が出ていた、そして十月一日には海江田委員からの質問もあったということで、今後の国会答弁等もしなければならないので、そうすると、上毛通信からＮＴＴドコモに至るこういった株について石井夫人とのやりとりがあった、そこの点について掌握するために出向かれた、こういうふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　今正確な資料はございませんけれども、たしかそういういきさつでお伺いしたと私は聞いております。
○保坂委員　すると、小渕総理、私二月十四日にお話をしたように、よろしいですか、総理、私も石井夫人に会ってお話を聞いております。
　その際に御夫人が言われたのは、本当に久しぶりに石井夫人宅に、もうすぐ近くに来ているんだということで電話はあったそうですが、電話があって何分とたたないうちに古川秘書官が見えられた。総理大臣の秘書官ですから、一体何だろうというふうに思った、こういうことなんですね。
　上毛通信からＮＴＴドコモについての、株についての話題が当然出た。そこで、総理秘書官は週刊誌を告訴されていますけれども、石井夫人自身は、こういうふうに私は話したんだというふうにはっきりおっしゃっているんですね。私はその週刊誌の誌面で書かれているようなことを、時間がないのでリピートしませんけれども、そういう話をしたと言っているんですね。
　そうすると、石井夫人がどういうことを言ったというふうに古川秘書官から報告を受けているんでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　私は逐一報告を受けているわけではありませんが、十月一日に石井方を訪問した経緯については、これは告訴状かあるいは本人の弁明書、捜査当局に出しておる中にあるのかもしれませんが、国会でドコモ株についての問題に関し質問を受けたので、今後の答弁のより正確を期するため、事実裏づけの確認に赴いたものである。これはもう一人の人が同行しておりますが、その結果、石井夫人は古川秘書に対し、私はドコモ株のことは何にも知りません、夫の遺産にもそんなものはなかったと話してくれた、こういう報告を受けておる、こういうことであります。
○保坂委員　総理、そんなことは言っていないというふうに石井夫人は言っている、そんなことは言っていませんと。それに対してどう思われますか。石井夫人というのはそこで、では我々にうその証言をしたということでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　私、石井夫人から直接、今保坂委員がお聞きをされたというお話を聞いておりませんので、それに論評することはあり得ないわけでございます。
　しかし、国会の場で、そのようなことを保坂委員が聴取をされておるということをこの場で御発言されましたから、いずれ捜査当局でその是非を捜査する段階においては、国会議員の御発言として、これは私は十分参考にされるのではないかと考えておりますけれども、それは今後の経過の中で明らかにされるものだろうと思っております。
○保坂委員　小渕総理の人柄、その石井夫人も、大変政治家として、今総理になられているということも含めて、つい最近まで支援者だったということ、この前のやりとりで総理自身もお認めになりましたけれども。
　さて、そういう中で、一九八八年の時点で名義の変更がされたわけですよね。名義の変更がされたそのときには、亡くなった石井さんは、もう亡くなってから十三年、そのぐらいの時間がたっていたわけです。そのことを古川さんも御存じだった。そうすると、亡くなってそんなに長い間、それで音信が途絶えたわけではなくて、遺族である石井夫人は小渕さんの高崎の事務所を、自宅の一部を提供して、賃貸料はあったのかもしれませんけれども、一九八八年のころまで提供していた間柄。どうしてその石井夫人に対して、元夫の名義の株がこういうふうに変わりますよということを説明されなかったのでしょう。そこは、信頼を欠いたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　その事務所が、今八八年までということを言われましたが、私もそれは記憶をよくしておりませんが、いっとき、私が若いころ、大変親切に御主人がその事務所を提供してくれたこと、今でも感謝いたしておるわけでございます。
　それと、その株をどなたが所有されておられたかということについて、私が関知しておりませんので、そのことを説明しろと言いましても、しからば、いつどこで、私がどのように関知をしておったということを保坂さんも明らかにしていただきませんと、知っておったから、そのことを説明しないのは悪いと言われても、私自身はお答えのしようがない、こういうことです。
○保坂委員　これは事実として、石井夫人宅、亡くなった石井さんの住所のところに小渕さんの高崎事務所があったということは事実だと思います。それが八八年までだったのかというのは、もう時間がないので詰めませんけれども。
　一点だけ。この告訴状によると、二百二十五万円で鈴木弘さんから古川秘書官が株を買ったとき、名刺の裏に領収をした、こういう名刺を一つ領収書がわりにいただいたということなんですが、この領収書は存在するのでしょうか。
○小渕内閣総理大臣　私、弁護人にかわって、どういう書類がどう存在しているかということを明確にすべて承知をしておりません。いずれこれは捜査当局が明らかにして、必要な書類というものが存在、どういう書類か私もわかりません、わかりませんが、株の授受についての、それを証明するような何らかの形での資料というものは、当然、この事案について黒白を明らかにし、名誉毀損が成り立つか成り立たないかということをする過程においては明らかになるのではないか、こう考えております。
○保坂委員　時間がわずかになりましたけれども、先日、濱田委員から、あるいは辻元委員から、一月にあった日米防衛首脳会談の席であったやりとりについて、十五年使用期限について、予見できない国際情勢の中であらかじめ期限を設定することはできない、こういうアメリカ側の発言があった、これについて、新聞報道は事実かどうかという確認をしましたけれども、さらにどうですか、事実は明らかになったでしょうか。瓦防衛庁長官に。
○瓦国務大臣　今、御質問は、恐らくコーエン長官との会談におきまして使用期間の問題を国内問題かどうかというようなことで話し合いをしたかということでございますか。
　先般、そのような質問がございましたので、私から使用期限の問題は国内問題である、さようにお答えをしたことはないと。それは、この国会でさようなことは国内問題ということでお話を申し上げたことはありますが、コーエン長官との会談におきましては、使用期限の問題は国内問題であるというようなことは申し上げておりません。
○保坂委員　それでは追加して一問ですが、そうなると、沖縄県知事や名護市長の言われているところの十五年使用期限だということについては、アメリカ側は否定したわけではないし、これについて前向きな回答が近いうちに出る、こういうふうに考えてもよろしいわけですか。
○島村委員長　河野外務大臣。簡潔にお願いいたします。
○河野国務大臣　十八日に、私、アメリカへ参りましてバーガー大統領補佐官等と会談をいたしました際に、今お尋ねの件について、私の方から、沖縄の県民が負担してきた大変な御苦労、御苦心というものを考えれば、沖縄県知事あるいは名護の市長の今回の御決断というものを我々は重く受けとめる必要がありますと。そして、そういったことを閣議で、これを重く受けとめてアメリカとの話し合いの中で取り上げますということを私どもは相談をしていたわけです。
　しかしいずれにせよ、日米間の話し合いの中では国際情勢その他を勘案して議論をしなければならないので、これは大変厳しい状況ではあるが、この問題については取り上げましょうということで、私からアメリカ側に対しても取り上げて説明をしたという状況でございまして、それが日米間の最新の状況だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○島村委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成十二年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○島村委員長　ただいままでに、日本共産党木島日出夫君外二名から、平成十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。平賀高成君。
　　　　—————————————
　平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算及び平成十二年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○平賀委員　私は、日本共産党を代表して、平成十二年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回のうえ編成替えを求める理由についてです。
　政府予算案は、公債依存度が三八・四％に達し、四割近くを借金に頼るという異常な事態となっています。年度末の国、地方の長期債務残高は六百四十五兆円、国民一人当たり五百十万円もの空前の規模です。単年度の財政赤字が国内総生産、ＧＤＰの約一割、債務残高がＧＤＰの一・三倍にも上る日本の財政の状況は、サミット参加国の中でも最悪であり、欧州共同体の通貨統合の最低基準、すなわち単年度赤字三％以下、債務残高六〇％以下に照らせば、まさに破産国にほかなりません。
　このままでは、近い将来に深刻な財政破綻を来して、大増税か悪性インフレを招くという国民にとって重大な事態となることは必至であります。財政再建の見通しも計画も示そうとしない小渕内閣の無責任な姿勢は断じて許されません。小渕首相は、二兎を追う者は一兎をも得ず、景気対策が優先などと言って財政再建を後回しにしていますが、景気が回復すれば自動的に解決するようなものではありません。景気対策と財政再建は車の両輪であり、財政再建の見通しと計画を欠いた本予算案では景気回復を実現することもできません。
　景気の回復を実現するためにも、国民の暮らしや社会保障に思い切って予算を回すとともに、財政再建の確かな目標と見通しを示すことであります。そのためには、公共事業五十兆円、社会保障二十兆円という逆立ち財政の構造を根本的に転換して、暮らしと社会保障中心の予算とすることが必要です。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、大規模な公共事業費や大銀行への公的資金投入などの浪費に大胆にメスを入れる問題であります。
　景気対策にも逆行し、財政危機と環境破壊をもたらすむだと浪費のゼネコン型公共事業にメスを入れ、公共事業を段階的に半減して、バブル以前の八〇年代の水準に戻すことが必要です。浪費の根源となっている、総額六百三十兆円先にありきの公共投資基本計画を廃止します。大銀行への公的資金投入は中止します。我が国に負担義務のない在日米軍への思いやり予算は全廃とします。
　第二は、社会保障、暮らしに予算を重点的に配分し、将来不安をなくす問題です。
　年金法の改悪をやめ、国庫負担を二分の一に引き上げる、介護の問題では、基盤整備と低所得者への減免措置を創設する、また、医療保険改悪の中止、子育て支援の充実などを行うこととしています。
　第三は、消費税率の三％への引き下げを初めとする、消費を温め、営業を守る景気対策であります。
　第四は、財政再建の長期の目標と見通しを明確にすることであります。
　以上が動議の概要です。
　委員各位の御賛同を期待して、趣旨弁明といたします。（拍手）
○島村委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○島村委員長　これより討論に入ります。
　平成十二年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。高橋一郎君。
○高橋委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　平成十二年度予算は、我が国経済が厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けている中で、本格的な回復軌道につなげていくため経済運営に万全を期すとの観点に立って編成されており、現在の日本経済において、まことに適切かつ重要な予算となっております。
　賛成の第一の理由は、本予算案が現下の経済金融情勢に万全の対応を行っている点です。
　今重要なことは、景気への下支えの手を緩めることなく、経済新生に全力で取り組み、ようやく上向きかかってきた我が国経済を本格的な回復軌道に乗せることであり、このことこそ、国民の皆様への責任を果たすことになると考えております。
　十二年度予算においては、現下の経済情勢にかんがみ、公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成した前年度当初予算と同額となる九兆四千三百七億円を確保するとともに、経済運営に万全を期すとの観点から、公共事業等予備費五千億円を計上するなど、万全の対応を行っております。
　また、金融面においても、金融システム安定化、預金者保護を図るため、預金保険機構の保有する交付国債の償還財源として四・五兆円を国債整理基金特別会計に繰り入れる等、万全の対応を行っております。
　今回の予算をもって、景気回復や金融システム安定化に向けて必要な措置は講じられたものと考えております。
　賛成の第二の理由は、本予算案が、限られた財源の中で、二十一世紀に向けて真に必要となる施策に重点的、効率的な予算配分を行っていることであります。
　まず、公共事業について、我が国経済の発展、国民生活の向上に向けて緊急かつ優先的に取り組むべき課題は何かという観点から、新たな発展基盤の構築を目指し、物流効率化による経済構造改革の推進、環境対策、少子高齢化対応、情報通信の高度化といった、我が国が直面する政策課題に対応した重点化を図っております。
　また、公共事業以外においても、総額二千五百億円の経済新生特別枠において、ミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の三分野に特段の予算配分を行っているのを初めとして、各歳出項目について、重点的、効率的に配分を行っております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べましたが、私は、経済新生対策を踏まえて編成した十一年度第二次補正予算を着実に執行していくこととあわせ、この平成十二年度予算によって、公需から民需へと転換を図り、民需主導の自律的な景気回復を実現させることができると考えております。
　十二年度予算は、まさに本格的な景気回復のかぎを握るまことに重要な予算であり、ここに賛成の意を表するものであります。
　本予算の一日も早い成立を期して、賛成の討論といたします。
　なお、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議につきましては、見解を異にするものであり、反対の意思を表明することとして、私の討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　次に、五島正規君。
○五島委員　私は、民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております平成十二年度予算三案に反対する立場から討論を行います。
　そもそも当予算に対する審議は極めて不十分であり、いまだ採決の段階には至っておりません。今回明らかとなった越智手心問題を初めとして、政治倫理、既にがけっ縁にある財政再建などの眼前の重要課題を審議する集中審議もなく、国民の意見を聞くための公聴会は半減されるなど、審議時間が大幅に削減されています。予算審議はまだ政府予算の問題を一通り指摘しただけであり、まさに本格的な議論はこれからです。
　一例を挙げれば、本予算に盛り込まれている診療報酬の引き上げなどは、ようやく医療費や国民負担の全体像が見えてきた段階であり、本来ならこれをもとに議論を行うのが国会の務めであります。しかし、自自公は、この議会が国民から負託された責任をないがしろにし、無理やり予算の通過を図ろうとするばかりであります。
　さらに大きな問題は、予算委員会における総理の出席が極端に少なかったことであります。まさに、これが真空総理の真骨頂と言わんばかりに、総理の席は常に空席であり続けました。予算は内閣が考える政策の集大成であり、これを国民に説明することが総理の最大の政治責任であります。しかし、総理は、あろうことか予算審議中の極めて異例のお国入りをし、みずからの選挙運動に努めていたわけであります。これで、一国の総理としての責任を果たしたと言えるでしょうか。
　今回の予算審議に当たり、伊藤議長は、円満なる運営、充実した審議に努めというあっせんを行いました。しかし、審議時間は前代未聞の短さ、総理の出席しない真空審議で、どこが充実した予算審議と言えるでしょうか。このような予算審議のあり方は、民主主義そのものを真空にするものであります。
　次に、予算そのものについてでございます。
　本予算は、いまだ足元のおぼつかない景気を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すという基本方針で編成されたものであります。しかし、内実は、国民からの批判が多く、足元のおぼつかない自自公政権の選挙対策そのものであり、みずからの圧力団体にひたすらばらまきを行うものであります。公共事業の重点化と称して四分野に約二兆円の予算を投入していますが、中身は、道路、港湾など旧来型事業のオンパレードであります。
　一方で、今後の我が国産業の核となるであろうＩＴ革命については、予算は何ら効果的な支援策を備えておりません。これでどうやって公需から民需への転換を図ろうというのか。結局、座して民間が頑張ってくれるのを待つのみというのが政府の予算であります。ここでも真空総理の真空経済対策が明らかになっているのです。
　さらに、問題なのは、六百四十五兆円という我が国のＧＤＰの一三〇％にも達する財政赤字であります。小渕総理は、世界一の借金王とまるで人ごとであり、みずからの政権になってから既に約百兆円を超える国債を発行している責任感が全くありません。実効性ある景気対策を何ら打ち出せないままに、ひたすら国債発行額のみを積み上げていく政府に国民は大きな不安を抱いています。この不安感が景気回復をさらにおくらせているのであります。
　総理が言う二兎を追う者は一兎も得ずでは、景気も財政も好転いたしません。財政構造改革と景気回復という二兎を追ってこそ、二兎とも得られるものであります。この現実に目をつぶり、みずからの選挙という一兎を追っているのが本予算であり、小渕総理の政治姿勢であります。その結果、景気回復のおくれと財政破綻という悲劇を小渕総理は国民に押しつけているのであります。
　以上のように、本予算は、量的にも質的にも不十分な審議しか行われず、結果的に、国民が心待ちにしている本格的な景気回復につながる施策は何ら備えていない内容となっています。このような予算に対し、民主党は強く反対の意を表明いたします。
　なお、共産党提案の動議につきましては、趣旨の一部については同意できるものもございますが、意見を異にする部分があり、同意できないことを申し添えます。
　最後に、越智問題を含めた政治倫理に関する集中審議を総理出席のもとで早急に開催することを求めまして、私の討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　次に、石田勝之君。
○石田（勝）委員　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十二年度予算三案に対して、賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、個人消費の低迷など依然として厳しい状況にあるものの、ようやく民間設備投資に曙光が見え始めるなど、景気は少しずつ、緩やかながら改善を続けております。ようやく上向きかけた我が国の経済を本格的な民間主導の自律的な回復軌道に乗せることができるかどうか、重要な局面に差しかかっております。
　現下の経済状況を脱し、経済の再生を図るためには、財政及び金融面での下支えを緩めることなく、いま一歩の積極策を講じることが重要であります。本格的な景気の回復を望む国民の期待にこたえるためにも、十一年度第二次補正予算の執行とあわせ、本予算案の早期成立を期すべきであると考えます。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　賛成する第一の理由は、現下の厳しい経済金融情勢に対し、十分な対策を講じているということであります。
　公共事業については、予算規模として前年度当初予算と同額を確保するとともに、金融システムの安定化、預金者保護対策として、一層のセーフティーネット策が講じられております。
　さらには、我が国経済を支える中小企業への支援策として、経営革新や創業への支援、経営基盤の強化などが図られ、昨年十一月の経済新生対策による中小企業安定化特別保証枠の十兆円の拡大、期間の一年延長ともあわせ、財政、税制面での対策が大きく前進しております。
　賛成する第二の理由は、本予算案が、厳しい財政状況の中で、二十一世紀へ向けて、少子高齢化への対応を初め、環境、情報通信など新たな発展基盤となる分野に対し、重点的、効率的に予算が配分されていることであります。また、こうした予算配分は、結果として我が国経済の構造改革を強く促すものであります。
　特に、少子化対策としては、児童手当の支給対象年齢の拡大を初め、新エンゼルプランの一環として、保育対策の大幅拡充など安心社会の実現へ向けたセーフティーネットの強化が図られております。
　また、交通機関におけるバリアフリー化など、高齢者向け町づくり対策の拡充、渋滞の解消対策など、生活者の視点に立った施策を重視し、公共事業のあり方にも大きな変化が出てきております。
　さらには、公共事業以外でも、小渕総理主導のもと、ミレニアムプロジェクトとして、情報化、高齢化、環境対応の分野に特段の予算を充当するなど、二十一世紀を迎えるにふさわしい施策に光が当てられております。
　以上、主な賛成理由を申し述べました。
　本予算案をめぐっては、一部議員の間から、積極財政と財政再建との二者択一を迫るかのような議論がなされ、本予算案がやみくもに我が国の借金だけを増大させ、日本を破滅への道へ誘うものだと言わんばかりの論調がありました。
　私も、我が国の財政は極めて深刻な状況であると認識している一人であります。財政再建の重要性を決して否定するものではありません。しかし、今は、積極型の財政出動によって公需主導の経済状況から抜け出し、民需主導の自律的回復の軌道に乗せ、その上で財政再建へ進むことが筋道であろうと考えます。財政再建のタイミングを間違えては、これまでの対策がすべて水泡に帰すものであります。私たちは、過去の失敗を断じて繰り返してはならないと考えます。
　いずれにしても、本格的な景気回復のかぎを握る平成十二年度予算案の早期成立を切に望むものであります。
　なお、共産党提出の平成十二年度予算撤回のうえ編成替えを求める動議については、見解を異にするので、反対であることを申し添えます。
　議員各位の御賛同を心から希望し、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○島村委員長　次に、加藤六月君。
○加藤（六）委員　私は、自由党を代表して、ただいま議題となっております平成十二年度予算案三案に対して、賛成の討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し上げます。
　第一に、公共事業について、景気への配慮が十分にできたことであります。
　構造改革にはデフレ圧力を伴うものが多いため、改革を円滑に進めるためにも、総需要喚起策に万全を期することが不可欠であります。また、交通関係社会資本の重点的、効率的な整備など新しい時代に必要な国家的大プロジェクトや、高齢化社会に対応したバリアフリーなど都市環境の整備なども、構造改革そのものに資するものであります。
　現下の厳しい経済状況にかんがみ、来年度の公共事業については、景気回復に全力を尽くすとの観点に立って編成をした前年度当初予算と同額を確保し、さらに、公共事業等予備費五千億円を計上するなど、万全の対応となっております。
　第二に、重点的、効率的な予算配分であります。
　科学技術振興費は、与党三党の合意を踏まえ、重点的な配分がなされております。また、非公共事業については情報化、高齢化、環境対応のミレニアムプロジェクト三分野特別枠を設け、公共事業についても新たな発展基盤の構築を目指して特別枠を設け、重点的、効率的な予算配分がなされております。
　第三に、景気を下支えし、構造改革を促すための歳出面における税制改革であります。
　住宅ローン税額控除制度の延長、特定情報通信機器の即時償却制度の延長など、民間投資を促進するための施策が盛り込まれております。また、エンゼル税制の拡充、同族会社の内部留保金課税の特例、事業承継円滑化のための取引相場のない株式の評価方法の適正化など、中小・ベンチャー企業振興のための施策が盛り込まれております。
　以上のほかにも、教育改革国民会議の設置、金融システム安定化、預金者保護のための施策など、自民、自由、公明、与党三党が政治主導によって取りまとめた施策も盛り込まれております。これらが平成十二年度予算案に賛成する主な理由であります。
　ここ一両年の経済運営は、まさに日本経済再生へ向けての正念場であり、財政再建のためにも経済再建をなし遂げねばなりません。政府におかれましても、本予算の成立の後は、諸施策を速やかにかつ着実に実施されるよう強く要望いたします。
　なお、日本共産党提出の動議につきましては、見解を異にするものであり、反対をいたします。
　最後に申し上げます。
　景気対策という意味においては、まさに政策を総動員した感がある予算案でありますが、自民、自由、公明間で合意された政策課題には、安全保障に関する合意、社会保障に関する合意など、いまだ具体化を見ていないものが多々あります。これらについて早急に実現を図るべきであります。
　また、私ども自由党は、連立政権の合意の中でも、最大の成果は政府委員制度の廃止であると考えております。議院内閣制においては、政府・与党は一体であり、与党は行政の責任者、官僚は与党の方針を実行する行政の実務者であります。よって、国会は、民主的に選ばれた政治家同士である野党と与党が論戦をする場とならなければなりません。これが国会の本来のあり方であります。
　これらを大切に、理想に近づけるのが政治家の使命であり、私ども自由党が、委員会の座席の配置にまでこだわり、与党と野党の対面式に改めたのも、本来の理念を具体化するためであります。
　本委員会も早急に与野党対面式の座席配置に復帰するべきことを申し上げ、私の討論を終わります。（拍手）
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました、日本共産党提出の組み替え動議に対して賛成、政府提出の予算三案に対して反対の討論を行います。
　今政治が最優先で取り組まなければならない課題は、言うまでもなく景気の回復であります。また、国民が日本の将来について最も憂えているのは、国の財政の破綻であります。来年度予算は、当然、この二つの課題について、解決の展望を示すものでなければなりません。ところが、政府原案は、この二つとも投げ捨てた、文字どおりの亡国予算となっているのであります。
　予算が大事と言いながら、総理自身が予算審議に出席したのはわずか三日間、全体の審議日数も史上最短と、異常な事態で審議が進められたことも重大であります。国会審議を軽視し、与党が勝手に決めた審議日程を国会に押しつけて、この亡国予算を強行することは、憲政史上例のない暴挙と言わなければなりません。
　政府案に反対する第一の理由は、総額八十四兆九千八百七十一億円という史上最大の本予算案が、巨額のゼネコン型公共事業と、大銀行支援枠の十兆円の拡大というばらまきとなっていることであります。
　公共事業による就業者は、九〇年代以降では三分の二に落ち込んでおり、雇用拡大には結びついておりません。また、公共事業をゼネコンに発注しても、その大半が不良債権の処理に消え、もうけの二〇％程度しか新たな設備投資に回らないことも、経済企画庁のミニ経済白書で述べられているとおりであります。ゼネコン奉仕の開発型公共事業が有効な景気浮揚策とならないことは、今や明白であります。
　越智金融再生委員長の暴言と辞任で明るみになった、金融監督行政と金融機関、そして自民党との癒着構造は、大銀行支援の枠組みそのものについて、根本からの見直しを提起しております。七十兆円もの大銀行支援策は、直ちに中止すべきであります。
　こうしたばらまきを進める一方で、年金の改悪、医療費の負担増など、国民に二兆円もの負担増を押しつけることは、全く道理がありません。
　千六百万人が増税となる児童手当を含め、自民党内からもばらまきと批判されているこの財政政策が政権維持と選挙目当てであることは、だれの目にも明らかであります。
　政府案に反対する第二の理由は、来年度末の国と地方の長期債務が六百四十五兆円となり、国民一人当たり五百十万円もの莫大な借金を国民に押しつけようとしていることであります。
　ＧＤＰ比一二九％というけた外れの長期債務は、第二次世界大戦末期の一九四三年の財政状況に匹敵し、自民党内有力者からも元大蔵省主計局長からも厳しい批判の声が上がっているのであります。政府の言うとおり、二％の経済成長が仮に達成できたとしても、税収増は一兆円余りであり、毎年三十兆円を超える国債発行額の三十分の一でしかなく、歳入歳出のギャップは改善されないのであります。
　さらに重大なことは、小渕内閣にはこの空前の財政破綻を解決する計画すら持ち合わせていないことであります。返済の計画も展望もなしに借金を重ねることなど、およそ世間では通用しません。財政破綻のツケを将来の消費税の大増税あるいは悪性インフレなどで乗り切ろうなどと考えているとすれば、言語道断と言わなければなりません。
　今こそ、公共事業には五十兆円、社会保障には二十兆円という硬直した財政の枠組みにメスを入れ、むだを削り、社会保障と国民の暮らしを中心に据えた財政への転換を図るべきであります。そうしてこそ、景気を回復し、財政再建の展望も切り開くことができるのであります。そのことを強く要求し、私の討論を終わります。（拍手）
○濱田（健）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、政府が提案しております平成十二年度予算に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、政府予算案は、歳出総額八十四兆九千八百億円に上る過去最大の規模にもかかわらず、その内容は国民の期待とかけ離れているからであります。
　消費や民間設備投資を活性化し、経済を自律的な回復軌道に乗せるためには、社民党が従来から主張してきたように、生活、福祉、環境、雇用、情報通信等に大きくシフトした予算こそ追求すべきであります。すなわち、長引く長期不況のもとで青息吐息の国民が心の底からほっと安心できる内容の予算こそ求められているのであります。
　しかるに、政府案は、相変わらず従来型の公共事業偏重予算であり、選挙向けの典型的ばらまき予算であります。これでは経済を自律的な回復軌道に乗せることは不可能であります。
　第二の理由は、今年度予算のうち三八・四％、三十二兆六千百億円は国債発行によって賄われるということであります。しかも、予算総額のうち二十二兆円は借金返済で消えてしまいます。財政構造改革法は景気の現状から凍結されていますが、国と地方を合わせた長期債務残高は、二〇〇〇年度末には六百四十五兆円にまで膨れ上がるのであります。
　もはや子や孫の世代を当て込んだ借金漬けの財政は限界に来ており、適切で均衡のとれた公債政策を実行すべきであります。政府には財政立て直しのシナリオが全くありません。
　第三の理由は、政府予算案は、生活、年金、介護、医療への不安、子育てに対する不安などに対して全く配慮に欠けていることであります。確かに社会保障費全体は前年度比で四％の伸びが確保されていますが、理念も政策もない、単なるばらまきでしかありません。
　医療保険制度に関しては、二〇〇〇年度をめどに実施するとしていた抜本改革の姿を何ら示さず、負担のみを国民に強いるものとなっており、無責任きわまりないと断ぜざるを得ません。年金制度についても、給付水準を引き下げるのみならず、九四年改正時に国民へ約束した基礎年金の国庫負担引き上げすら見送られています。児童手当の拡充も現行制度では限界があり、年少扶養控除の停止を含め、抜本的な見直しが必要であります。政府予算案は、社会保障全体をどうしていくのか、構造改革の視点が基本的に欠落しているのであります。
　第四の理由は、防衛関係費の削減が不十分であるということであります。
　社民党が与党時代の九八年以降二年連続して対前年度マイナスでしたが、自自公連立政権となった途端に対前年度〇・一プラスに転じました。現在の財政事情、経済状況を勘案すれば、非生産的経費である防衛関係費は大幅に削減すべきであります。とりわけ後年度負担となる正面契約額、思いやり予算への抑制は全く不十分であります。
　第五の理由は、地方財政への危機に全く対応していないということであります。
　深刻な長期不況の中、地方財政は一九五〇年代前半並びに七〇年代後半のスタグフレーションに続く戦後第三の財政危機に直面しています。これは、政府の経済運営の誤り、累次の景気対策に伴う公共投資における地方負担の増大、地方単独事業の拡大誘導、大幅減税など、政府の施策によってもたらされたものであります。にもかかわらず、政府の二〇〇〇年度地方財政対策は、十三兆を超える財源不足に対し、交付税特別会計借入金の増加、財源対策債や減税補てん債等の地方債の増発など、従来型の方式にとどまっています。これでは、第三の財政危機にさらに拍車をかけるだけであり、地方財政危機の抜本的な解決にはほど遠いものであります。
　地方財政危機を打開するためにも、この際、国の責任として、地方交付税法の本来の制度にのっとり、抜本的な制度改正を行うべきであります。
　以上、社会民主党・市民連合は、このままでは政府原案を承認するわけにはいきません。よって、政府予算案に反対いたします。
　なお、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求める動議に対しても、立場が異なり賛成できません。
　以上で終わります。
○島村委員長　これより採決に入ります。
　まず、木島日出夫君外二名提出の平成十二年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立少数。よって、木島日出夫君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、平成十二年度一般会計予算、平成十二年度特別会計予算、平成十二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、平成十二年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成十二年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る二日、当予算委員会の審査開始以来、時には厳しい意見の対立を見ることもございましたが、終始真剣な論議を重ねていただき、本日無事審査を終了いたしました。
　これもひとえに委員各位の御理解と御協力のたまものであり、ここに深く感謝の意を表します。
　特に、各党の理事諸兄におかれましては、審査開始前の打ち合わせ段階から、まさに昼夜を分かたず、当委員会のスムーズな運営のために大変な御努力をいただきましたことに心からの敬意を込めてお礼申し上げ、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十九分散会
平成十二年二月二十九日（火曜日）
　　　　午後四時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　金子　一義君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　鴨下　一郎君
　　　理事　根本　　匠君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　上田　清司君　理事　北橋　健治君
　　　理事　石井　啓一君　理事　鈴木　淑夫君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　桜井　　新君　　　　桜田　義孝君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　下村　博文君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高市　早苗君
　　　　　　西川　公也君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　宮本　一三君　　　　村井　　仁君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　岡田　克也君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　河村たかし君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中川　正春君　　　　中山　義活君
　　　　　　藤村　　修君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　並木　正芳君　　　　若松　謙維君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　一川　保夫君
　　　　　　西田　　猛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　…………………………………
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　谷垣　禎一君
　　　金融再生政務次官　　　　　村井　　仁君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　大野　功統君
　　　政府参考人
　　　（金融再生委員会事務局長
　　　）　　　　　　　　　　　　森　　昭治君
　　　政府参考人
　　　（金融監督庁検査部長）　　五味　廣文君
　　　大蔵委員会専門員　　　　　田頭　基典君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　中山　義活君
　　河村たかし君　　　　　木幡　弘道君
　　中川　正春君　　　　　藤村　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木幡　弘道君　　　　　河村たかし君
　　中山　義活君　　　　　鍵田　節哉君
　　藤村　　修君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田　節哉君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
二月二十九日
　商工ローン問題に関する請願（堀込征雄君紹介）（第二〇七号）
　延納相続税の支払いに困窮している相続人に対する相続税法の緊急改正に関する請願（西村眞悟君紹介）（第二一六号）
　年金生活者に対する課税最低限度額引き上げに関する請願（大口善徳君紹介）（第二一七号）
　消費税の増税反対、消費税率三％への減税に関する請願（大森猛君紹介）（第二二四号）
　同（児玉健次君紹介）（第二二五号）
　同（中路雅弘君紹介）（第二二六号）
　同（中林よし子君紹介）（第二二七号）
　同（平賀高成君紹介）（第二二八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第二二九号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第二三〇号）
　配偶者特別控除の廃止に関する請願（石井一君紹介）（第二五六号）
　同（土井たか子君紹介）（第二八〇号）
　不況打開・地域経済振興の緊急対策に関する請願（坂上富男君紹介）（第二九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出第一号）
　租税特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　租税特別措置法の一部を改正する法律案（大畠章宏君外三名提出、第百四十六回国会衆法第一五号）

　　　　午後四時四十五分開議
　　　　　————◇—————
○金子委員長　これより会議を開きます。
　この際、今般就任されました谷垣金融再生委員会委員長より発言を求められておりますので、これを許します。金融再生委員会委員長谷垣禎一君。
○谷垣国務大臣　このたび、金融再生委員長を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　金融行政大変重大な折、このような仕事を引き受けまして、大変重責を感じております。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○金子委員長　内閣提出、平成十二年度における公債の発行の特例に関する法律案、租税特別措置法等の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び第百四十六回国会、大畠章宏君外三名提出、租税特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁検査部長五味廣文君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　きょうは、谷垣新大臣が大蔵委員会に初めて御出席をされていますので、幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　越智前大臣は、自分の発言について責任をとって辞任をされました。前大臣の辞任について、谷垣大臣はどのように受けとめておられるか。まず、この点についてお聞きをしたいと思います。
○谷垣国務大臣　越智前委員長は、金融行政について大変明るい方で、私も、いろいろ越智前委員長から今まで教えていただいたことがあるわけでございますが、今の金融をめぐる情勢を十分御存じの方でございますから、私は、直接大蔵委員会等での越智委員長の答弁は伺っていないのでありますが、越智委員長の真意と違ったところで、今の金融行政に何か透明、公正に進めていくというのとはちょっと違うところがあるような印象を、誤解をもし与えたとすれば大変残念なことであった、そういうことで越智委員長はあのような決断をされたのであろう、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　真意と違ったところで発言をされ誤解を与えた、このようにおっしゃいましたが、問題は、そのような認識でよろしいのかどうかということでございまして、越智発言は、二月十九日に栃木県塩原町のホテルで開かれた、自民党代議士の国政報告会の一環としてセットされた金融関係者への講演で行われたものでございます。一般的な講演会ではございません。特定の議員を支援するための集まりでそのような発言をされたわけでございます。
　そこで、前大臣はこうおっしゃっているのですね。私の下に金融監督庁がある、こう言ったり、私のところには、全国の信用金庫と信用組合の一覧表をつくって、三カ月に一遍チェックしています、こう述べております。その上で、こちらに伺うので、もう一遍表を自分で見直してみてですねなどと言って、その地域の信金、信組の状況について述べています。これは、大臣の地位を利用して、いわば自分の知り得る情報を利用して、ある意味では参加者に対して自分の権限をひけらかすといいますか、別な言い方をすればおどしともとれるような、そういう発言をされたものでございます。
　その上で、約八百人いるんですけれども、これが一斉に信用組合に行きます、七月から三月までの間に全部検査します、三百を。それは手配がつきました、こう述べました後で、検査の仕方できついとかあったら、どんどん直接仰せください、あるいは、ここにお集まりの皆さんは蓮実さんにどんどん言ってください、書類か何かで渡してもらったら、彼が私のところに来たら、最大限考慮しますから、それは。こう述べているわけですね。
　前大臣は、これらの発言は不用意な発言だったと言っておるわけであります。これは、不用意という程度のものではないと思うのです。前大臣は、これで大変な国民的な批判を浴びていわば失脚したわけでありますが、同じ過ちを繰り返さないためにもはっきりさせておきたいのですけれども、このような行動、このような発言は、特定の議員、候補者のために大臣という地位を利用した利益誘導であり、露骨な集票活動だと私は思います。
　谷垣大臣はそのように思われませんか。大臣自身は、越智発言のどこがどのようにまずかったか、どのようにこの点をお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　私は越智委員長自身ではありませんので、越智さんの真意を十分に私が申し上げるというわけにもいきませんけれども、要するに、私も金融再生委員長になりまして改めて金融再生委員会それから金融監督庁、金融監督のそれぞれの検査の権限のあり方というものをもう一回勉強し直してみたわけでございます。
　このことは既に官房長官が政府の統一見解としておっしゃっているところでございますけれども、条文上、法文上は検査は金融再生委員会の権限となっているわけでありますが、しかし、それは実際上金融監督庁に委任をしているという関係になって、ふだんは細かなことは言わぬという仕組みになっているわけですね。
　それで、金融監督庁は御承知のように、これは官房長官のおっしゃったことの繰り返しになるわけでありますけれども、金融再生委員会の下にあるわけでありますから、それは金融再生委員会はやはり指揮監督権というものがあるわけであります。それを全然行使しない、こう言い切ってしまいますと、これは本来法で与えられている責任を放棄することにもなりかねないわけでありますけれども、あくまでもその場合、指揮監督をするとしても、私は今委員長といたしまして金融再生委員会を代表する者でありますけれども、その場合、金融監督庁を指揮監督するのはあくまで合議体としての金融再生委員会であって、政治家である私が個々にこうしろああしろと言って動くような仕組みにはでき上がっていないわけでございます。
　そしてその背景に、これはこの数年、金融の行政の仕組みも逐次変化をしてきたわけでありますけれども、その根底に流れます一種の思想というのは、金融の行政のあり方というものをできるだけ公正なルールに基づいて透明にやっていこう、こういうことであったわけでございますから、政治的に圧力をかけて検査の実態が変わっていくというような仕組みにはそもそもなっていない、こういうふうに思っているわけであります。
　でございますから、私はこのたびこういうふうに就任をいたしまして、先ほど申し上げたように、公正なルールに従って透明に進めていくという精神を繰り返し自分の念頭に思い起こして、きちっとした金融行政を推し進めていきたい、こういうふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今、金融再生委員会が監督庁に対して指揮監督権を持っているということをお認めになった上で、合議体であると。しかし合議体ではあっても、その最高責任者は担当大臣であるということは明確でありまして、再生委員長でありますから。ですから、そういう意味で、指揮監督権限を持っている最高責任者が、あたかも個別に言ってくれば自分が何とかしてやるよといういわば利益誘導的、地位利用的発言をされた、そこに問題があったというふうに思うわけであります。
　それ以外にも前大臣は、公的資金の注入に関してこうおっしゃっています。危なかったら早く言ってもらいたい、金を僕らが出せるのはあと二年しかないと言っています。蓮実代議士に対して、音頭をとって栃木県内の金融地図をつくってほしい、県の信用組合のをつくってほしい、こう言っているわけです。検査や金融再編についての権限が一体この代議士にあるのか、どのような意味で地元金融界の公的な代理人とこの代議士はなっているのか、全く説明がつかないと私は思います。
　しかも越智前大臣は、そのための手段として資本注入というものを振りかざしまして、資本注入でどうにか手を打てますから、こういう発言をされているわけです。これは、地元代議士を通じて自分に言ってくれば、国民の税金、公的資金を自分の裁量で出せるかのような言い方であります。公的資金というのは大臣のポケットマネーではありません。
　谷垣大臣は、この発言についてはどのような感想をお持ちですか。
○谷垣国務大臣　資本注入をいたしますときの公的資金が大臣のポケットマネーでないなどということは当たり前のことでございまして、私は、そんな認識は毛頭持っておりません。
　そしてそれに加えまして、これも申し上げるまでもないことでございますけれども、資本注入をいたしますときは、これは申請主義でございます。当事者が、自分のところの体力の強化あるいは地域において健全に金融の機能を果たしていくためにはそういうことが必要である、自己資本をもう少しふやしていくことが必要である、こういうふうに判断して初めて申請が出てきて、その出てきた申請を私どものところできちっと審査をしてやるということでございますから、無理やりやれというようなものでもないし、だれかがそういうことをやると、その音頭をとるという場合ももちろんないとは言えないと思いますが、金融再生委員会からやりなさいと言う立場ではありません。
　ただ、あえて申し上げますと、我々金融再生委員会が法のもとに権限と責任を負っております。そして金融の、二年前の金融国会でこれは議員立法でつくっていただきました仕組みに従いまして、やはりできるだけ健全で、競争力があって、国際競争にも耐えて、地域地域の経済にも役立ち得るような、そういう金融秩序をつくっていかなければならない。そのために、私たちも全く中立であるわけではないのです。やはり与えられている資本注入という手段をできるだけ有効に使って、望ましい金融秩序をつくっていきたいという気持ちは当然私どもにもございます。
　そういうような考えでございますけれども、あくまでこれは、私どものポケットマネーではなくて、厳正に審査をして使っていく、こういうことでございます。
○佐々木（憲）委員　谷垣大臣は、あくまでも公平、公正にというふうにおっしゃいました。資本注入あるいは検査の問題について、これを利用して地位利用するとか、利益誘導するとか、そういうことは一切しない、公平な立場で対応するというふうに私はぜひやってもらいたいと思いますけれども、もう一度これを確約していただきたい。
○谷垣国務大臣　私どもが所管しております法に従ってきちっとやりたい、このように覚悟を新たにしております。