Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野中分科員　自由民主党の野中厚でございます。
　本日は、治水、また災害時の避難について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、治水対策というものは、やはり災害から学び、そして未来への災害に備えていく、そうあるべきものであるというふうに思っております。
　私の県議会議員時代からの地元でありますけれども、現在の加須市では、昭和二十二年、カスリーン台風によって利根川が決壊した箇所がございます。その決壊した箇所には今でも治水の碑が残っておりまして、その治水の碑には、当時対応に当たられた国土交通省利根川河川事務所長と三村長の連名によって、治水をおろそかにしてはならないという言葉が刻まれております。
　私も、政治活動を始めたときにその地を訪れ、この治水をおろそかにしてはならないということを心に刻んだことを今でも鮮明に覚えているところであります。
　治水対策というのは、本来は余り注目されないのがよいのではないか。それだけ、被害もない、天気も安定している、命も守られているという状況が最も望ましいことでありますけれども、残念ながら、気候変動の影響もあって、激甚化、頻発化、豪雨が本当に多発している、頻発化しているということもあり、残念な現実として、治水対策は非常に多くの人に重要性を認識された、今されている状況であるということであります。
　以前は、百年に一回、二百年に一回の災害に対する整備をするのは意味がないんじゃないか、無駄じゃないかとおっしゃる方もいらっしゃいました。残念ながら、現在では、自然災害に対しての整備が追いついていない地域も存在するわけです。私は、当時治水対策に対して無駄だといった論調を掲げた方々、本当に罪なことをされたというふうにいまだに思っています。
　私は、県会議員のときに、当時、八ツ場ダムの建設中止ということが当時の政権でございまして、一番八ツ場ダムの恩恵を受ける埼玉県民の一人として、また、先ほども申し上げました、決壊した歴史を持つ地域選出の県会議員として、八ツ場ダムの工事を再開すべしという署名活動をしたところであります。
　おととし、東日本台風によって、早速、八ツ場ダムは効果を発揮したものと思われます。比較するつもりはありませんが、非常に議論のあった、八ツ場ダムのほかに、川辺川ダムがございます。この川辺川ダムも、当時、有識者が、最も有効な手だてはダムの建設であるという検討結果を出したにもかかわらず、二〇〇九年に工事が中止になりました。残念ながら、昨年の熊本七月豪雨で球磨川が氾濫したところであります。八ツ場ダムの効果もあってか、私たち利根川流域は氾濫することはありませんでした。共に戦後最大の雨量というふうに伺っております。
　そこで伺いますが、おととしの東日本台風において八ツ場ダムが果たした効果についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○井上政府参考人　令和元年東日本台風では、利根川本川の水位が上昇し、埼玉県栗橋水位観測所では、十時間にわたり氾濫危険水位を超過しました。また、関東地方整備局が埼玉県加須市で堤防から越水するおそれがある旨を発表するなど、切迫した状況となりましたが、計画高水位にあと三十センチほどに迫ったところで上昇が止まり、越水を回避することができました。
　お尋ねのあった八ツ場ダムは、試験的に水をためるオペレーション、いわゆる試験湛水を令和元年十月一日から開始しており、その結果、八ツ場ダムを含め、利根川上流で整備してきた七つのダムで、合計約一億四千五百万立方メートルの洪水を貯留することができました。
　これら七ダムの洪水貯留による利根川の水位低下量は、群馬県伊勢崎市の八斗島地点において約一メートルと想定され、これまでに整備してきたダム群が甚大な被害の回避に一定の効果を発揮したものと考えております。
○野中分科員　七つのダム群で一億四千五百万立米。当時、今思い出したんですが、深夜、テレビの放送で、越水のおそれがあるというのを私もテレビで見た記憶がございます。
　八ツ場ダムは本当に緊急登板であったわけですけれども、治水対策というのは本当にセンチ単位で水位を下げるという政策であろうかと思うんですが、ダム群で一メートルの水位を下げることに効果を示したというのは、まさに先ほどの話ではありませんが、治水をおろそかにしてはならないという先人の教えを守った効果だというふうに私は思っております。八ツ場ダムの建設に当たって多くの御尽力をされた関係者各位に、本当に地元流域住民の一人としても感謝を申し上げたいというふうに思います。
　備えというのは、今までは、仮に被害があるとするならば原状復旧ですが、今後、気候変動によって今より災害に対する警戒というのは更に高まっていくということで、改良復旧、やはりみんなで取り組んでいかなきゃいけないというもの、その中に既存のものを使ったり改良したり強化したり、みんなでやっていく、それが今回の流域治水だというふうに思っています。
　課題として、企業というのは営利目的でもあるので、治水に、流域治水にどのように協力してもらえるかという点もあろうかと思いますが、何より、まず国が旗を振って、みんなで命を守っていくという取組をしていただきたいというふうに思います。
　その中で、おととしの台風十九号以降、利水ダムについても協議が調って、事前放流が可能になったということであります。利水側が治水側に協力するというのはなかなか今までは想像がつかなかったわけですけれども、これによって、既存ダムを活用することで洪水調節容量が増したというのは本当に評価されるべきものであるというふうに思っております。
　ただ、利水ダムと治水ダムというのは目的の違いで、やはり、排水口というんですか、高さも違いますし、口径にも排出する能力にも違いがあるというふうに伺っております。できるならば、利水ダムにおいてもできるだけ高さを下にして施設を整備していただく、また、容量を上げていくということが望ましいというふうに私は考えます。
　これも、利水側は協力する側でありますので、機能を高めるために、整備しやすくするために、国の支援が必要と考えますが、どのように支援をしていくか、またしているのか、伺います。
○井上政府参考人　気候変動による外力の増大に対しては、流域のあらゆる関係者が協働して流域治水に取り組む必要があると考えており、その中でも上流部のダム等により洪水調節を行うことは、流域全体の治水安全度を高める上で重要であると考えています。
　国土交通省では、既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議で取りまとめられた基本方針に基づき、一級河川のうち、ダムのある九十九水系全てにおいて、水系ごとに河川管理者と利水ダム管理者等との間で治水協定を締結し、昨年六月から新たな事前放流の運用を開始するとともに、二級水系についても、順次、治水協定を締結し、運用を開始しているところです。
　これらの取組を一層進めるためには、委員御指摘のとおり、利水ダムにおいて事前放流の能力を向上させるための施設改造が効果的と考えております。
　こうした取組を推進するため、令和二年度から、利水者が放流管の増設などの施設改造を行う場合に、その費用の二分の一を補助する制度を創設するとともに、令和三年度予算案には、河川管理者が主体的に利水ダムの施設改造を行う制度の創設を盛り込んでおります。
　さらに、民間事業者等が所有するダムに、自ら事前放流のための放流施設整備を行った場合には、治水に係る部分の固定資産税を非課税とする措置を令和三年度税制改正により創設することとしております。
○野中分科員　まず、そういった取組で様子を見ていただいて、それでも利水ダムの協力が得られなかったら、また更に検討していただきたいというふうに思います。
　次に、流域治水の一つである田んぼダムについてお伺いします。
　今までですと、田んぼというと、治水機能、本来は、私も農村部ですけれども、雨が降って道路にも水があふれて、しかし、数日すると田んぼがしみ込ませてくれて、浸透した水が地下水になっていく、これが田んぼの治水機能であるというふうに考えておりましたが、田んぼダムという単語を私も一年ちょっと前に初めて知って、余り詳細を知らなかったもので調べたところ、排水口に堰板を設置して排水量を調節するということで、元々既存にあるものをちょっとしたアイデアで生かしていくということについては賛成であります。
　そこで、確認ですけれども、流域治水における田んぼダムの役割、また、過去に田んぼダムが効果を発揮した、実施した地域においては、自治体、田んぼの所有者又は耕作者、また水路管理者の誰が判断し、堰板を設置したのか。また、耕作放棄地、所有者不明の田んぼにおいても田んぼダムについて取組はできるのか、併せてお伺いしたいと思います。
○安部政府参考人　お答え申し上げます。
　流域全体での治水対策を進める上で、農地の有する洪水防止機能を適切に発揮していくことが重要と考えてございます。このため、農林水産省では、農業者が地域の共同活動として取り組む田んぼダム等、水田の持つ貯水機能を活用した取組を推進をしているところです。
　現在、市町村等の働きに応じて、水田の所有者又は耕作者による田んぼダムの設置につきまして、多面的機能支払交付金を活用して支援をしておるところでございます。
　なお、現況が耕作放棄地の場合や所有者不明の水田につきましては、本交付金の支援対象とはなっていないところでございます。
○野中分科員　ありがとうございます。
　使えるものを活用していくという中で、耕作放棄地、所有者不明の田んぼを活用するのは、多面的機能支払を誰が申請するのかとか、実際田んぼダムとして活用するときに誰が堰板を設置する権利を持っているのか、権限を持っているのか、確かに課題ではありますけれども、既存の貯留機能を活用していくという観点で、今後の検討の一つとして、耕作放棄地また所有者不明の田んぼについても是非議論をしていただければということを要望したいというふうに思います。
　次に、地元の話をさせていただきますが、おととしの台風十九号で、私の地元行田市で、家屋浸水被害二百戸を超える大規模な水害が発生しました。行田市ではこのような大規模水害が発生したことは初めてでありました。原因は、荒川の水位が上がり、県が管理している忍川が越水したことによるものでした。
　浸水被害後、河川管理者である埼玉県が河川内のしゅんせつ、またかさ上げを行っていただきましたが、浸水被害のあった地域、また行田市も、抜本的な解決として河道拡幅と調節池の整備を望んでおります。
　行田市では、忍川の浸水対策重点地域緊急事業の採択を望んでおりますが、この行田市でありますが、今後、地域全体で、校庭貯留、田んぼダムによる流域対策、浸水リスクの高いエリアについて新規開発の抑制などの流域治水に取り組むとのことであります。
　そこでお伺いします。
　国の立場から、この行田市のように流域治水の役割を果たそうとする地方自治体について積極的な支援を行うべきと考えますが、お伺いします。
○井上政府参考人　令和元年東日本台風では、荒川水系などで甚大な浸水被害が発生し、埼玉県行田市の忍川では、洪水氾濫により床上五十五戸、床下百九十四戸の家屋浸水被害が発生しました。
　このような深刻な浸水被害が発生した都道府県管理の河川については、再度災害の防止を図るために集中的に河川整備を実施するとともに、気候変動に備えるために、流域市町村等においても、流域治水の考え方を踏まえた様々な対策に取り組んでいただくことが特に重要です。
　このため、忍川のような深刻な浸水被害が発生した都道府県管理の中小河川を対象に、河道拡幅等の河川改修に加え、流域の市町村等が行う貯留施設の整備や、土地利用規制、避難対策等のハード、ソフト一体となった取組を、防災・安全交付金の重点配分により支援していくこととしています。
　国土交通省としては、今後とも、防災・安全交付金等を活用し、流域治水が推進されるよう自治体を支援してまいります。
○野中分科員　流域治水、しっかりとやっていこうという意思のある自治体には特に積極的な後押しを、応援をお願いしたいというふうに思います。
　次に、渡良瀬遊水地についてお伺いします。
　渡良瀬遊水地は四県にまたがっておりまして、茨城、群馬、栃木、そして埼玉県でありますが、私の地元、埼玉県の加須市が渡良瀬遊水地の入口の部分になっております。ふだんは自転車で渡良瀬遊水地を訪れる方々もいる、いわゆる観光資源にもなっているんですが、本来の目的である、増水時に水をため込んで利根川への流入水量を調整してくれる、抑制してくれる役割を果たしていただいています。
　六年前、東北・関東豪雨時でありますが、当時、全体の総貯水量の六〇％を超える一億七百万立方メートルが貯水された。これは、我々地元の人間としては大変驚いたわけであります。それはなぜかというと、その前の、過去の最大貯水量というのが半分にも満たなかったんですね。平成十三年、八千百二十万立方メートルでありますから、そんなに増えたのかというのが当時の我々の感情でありましたが、おととし、令和元年度東日本台風では、この渡良瀬遊水地の全体の約九五％まで水が入ったということであります。
　平成十三年は半分にも満たなかったのが、おととしはもういよいよ満杯寸前までなってきた。これで、今の体制で今後の豪雨に耐えられるのかなというふうに、我々関連自治体、また地域に住む者としては思ったところであります。
　関係自治体から国交省に向けて、渡良瀬遊水地の掘削による貯留容量の増加及び洪水調節機能の向上を始め要望書を提出したと伺っております。これは、我々流域住民だけ、関係自治体に住む者だけではなくて、その下流の首都圏にも関係する整備であると考えます。
　ここで、渡良瀬遊水地の機能向上に向けての今後の取組について伺います。
○井上政府参考人　渡良瀬遊水地は、一昨年の東日本台風では、治水容量約一億七千万立方メートルに対して、九割を超える約一億六千万立方メートルを貯留し、首都圏の洪水被害の軽減に大きく貢献しました。
　しかし、今後については、気候変動の影響により、水害が頻発化、激甚化することが懸念されています。このため、治水計画を過去の降雨実績に基づく計画から、気候変動による降雨量の増加などを考慮した計画に見直すとともに、河川整備の更なる推進を始め、流域のあらゆる関係者の協働による流域治水に取り組むこととしております。
　利根川水系の治水安全度の向上については、流域自治体の御意見も踏まえつつ、整備メニューの洗い出しや上下流バランスを考慮した整備手順などを整理した上で、渡良瀬遊水地の機能向上も含め検討してまいります。
○野中分科員　ありがとうございました。
　日本最大の遊水地で、それが限りなく満杯になったというのは本当に我々にとって衝撃なことでありまして、今局長がおっしゃられたように、過去を元にしてではなくて、まさに未来に対してのどういった取組が望ましいかということでまた検討していただければというふうに思います。
　次に、災害時の避難所の体制整備についてお伺いしたいと思います。
　自然災害の激甚化、頻発化、また、昨年から発生しております新型コロナウイルス感染症、これらを今迎えて、立ち向かっている今だからこそ、避難所の体制整備について考えなきゃいけないのではないかと思います。
　私どもは、避難しなければいけない場合、まず第一に、どこに避難しなきゃいけないかというのを考えると、どうしても地元の小学校というイメージがあります。それで、地元の小学校の体育館にできるだけ多くの人を受け入れるべきだという考えがあります。命を守るために多くの人に避難してもらう、そして寒さをしのいでもらう、そこで何か食事を準備して食べていただく、確かに優先順位はそのとおりであろうかというふうに思っております。しかし、それだけではなくて、やはり避難所の環境面についても考えなければならないのではないかと思っています。
　今までであれば、避難所の開設は原則一週間以内と災害救助法で定められていることもありまして、多くの人が雑魚寝状態でプライバシーがない状態でした。この多くの人が雑魚寝状態で横になっているというのは、まさに今で言う、振り返ると三密状態ということであります。
　新型コロナウイルス感染症を契機に、何人収容できたというだけではなくて、一方で、阪神・淡路大震災でインフルエンザ、東日本大震災、熊本地震ではノロウイルスが蔓延したという面にも目を向け、避難所の環境面の改善についても考えなければなりません。ストレス緩和、プライバシー保護の観点からも、現在では段ボールベッドやパーティションを導入している自治体も増えてきたと伺っております。これについては更に自治体が導入していただくことを期待いたします。
　三密の回避でありますが、小学校の体育館のような大型避難所だけではなくて、中小規模の避難所又は自発的に開設する避難所、車中避難、在宅避難などの分散避難が望ましいという一方で、分散避難になると、災害に関する情報の共有、物資の調達、避難所で誰が指揮を執るのか、行政だけでは人的に足りないので共助の力も必要であるなどの課題もあります。
　そこで伺いますが、避難所の環境改善と分散避難について、国の立場から指針を示し、環境改善への支援を行うべきと考えますが、伺います。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　避難所におけるいわゆる三つの密の回避の観点から、安全な親戚、知人宅などへの避難の検討でありますとか、ホテル、旅館の活用も含めた、可能な限り多くの避難所の確保、マスク、消毒液の用意など避難所の衛生管理や、パーティション等を活用した避難スペースの十分な確保など、感染症対策を徹底することが大変重要でありまして、自治体に対して、これまで各種通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。
　内閣府といたしましては、災害救助法が適用された自治体に対しては、生活環境の改善のため仮設トイレや段ボールベッドなどを整備した場合の費用について国庫負担の対象としているところであり、また、段ボールベッドや間仕切りパーティション、冷暖房器具等の生活環境の改善に必要な物資について、プッシュ型支援を進めることにより自治体を支援しているところでございます。
　さらに、マスク、消毒液、パーティション等の物資の備蓄やホテル、旅館等の借り上げに要する費用について、地方創生臨時交付金の活用も検討の上取組を進めるよう、自治体に働きかけを行っているところであります。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の感染状況なども踏まえつつ、自治体と十分に連携し、避難所の環境改善に努めてまいりたいと考えております。
○野中分科員　ありがとうございます。
　避難所を使う方々、自分で、自分の足で行ける方々もいらっしゃいますが、中に高齢者の方、また障害者の方がいらっしゃいます。今回は、重度心身障害者の方に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　私がなぜこの問題を取り上げたかということですが、地元のＦＭ放送を聞いていたときに、重症心身障害者を家族に持っている方々で構成されているＮＰＯ法人の方が、市民協働事業ということで、その家族そしてまた重度心身障害者の方を対象にしたアンケートの結果をＦＭラジオで発表していまして、その話の中の一部に、おととしの令和元年度東日本台風でどのような行動を取られたかということを話をされていました。まさにこれが当事者の生の声であります。
　早速、私もそのＮＰＯの代表理事の方に問合せして、災害のときに、実際体験して、どのように、何を感じ、何がその後必要というふうに実感したかということを聞かせてくれというふうに実際問合せをしました。本当に数日だったんですが、そのＮＰＯの、所属されている方々から、アンケートというか、私の問いに本当に多くの答えを寄せていただいたところであります。
　それで、アンケートの、聞いたことに対しての答えで思ったのが、やはり、どこに行けば、分からないとか、既に福祉避難所が設置されたのか分からないとか、そういった情報がない、分からないというのを本当になくさなきゃいかぬなと。また、実際、避難所に行きたいけれども、周りの人に迷惑がかかるとか、また、衛生面からも行けない、こういったこともなくしていかなきゃいけないんじゃないかということを私は思いました。
　実際、移動についてもリスクがありますから、その方が住んでいらっしゃる地域がハザードマップで浸水のリスクが低いのであれば、自宅に残っていただくということも一つの選択肢であろうかと思いますが、この移動リスクを超えて、やはり避難しなきゃいけないといったときには、しっかりとした受入れ体制を整えていかなければいけないというのが我々の役目ではないかというふうに思っております。
　そこで質問をさせていただきます。
　自治体の判断というのは承知しておりますが、一次避難所、二次避難所、希望があれば福祉避難所を開設するのではなくて、自治体が福祉避難所を開設しやすい体制が必要と考えます。そのために人材が必要となりますが、国としての自治体に対する支援について内閣府に伺うのが一点。
　そしてまた、厚労省には、災害時に医療、福祉の協力が必要と考えます。重症心身障害者の方々というのは、自治会、民生委員ではどうしても移動が困難で、衛生面などの問題から移動する場所が限られます。医療、福祉の施設には人材、機器もそろっているので、避難を余儀なくされた際の施設への受入れなど、重症心身障害者への医療、福祉の支援について厚労省にお伺いします。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　内閣府といたしましては、福祉避難所の確保・運営に関するガイドラインを自治体に周知いたしまして、要配慮者に適した食料、日用品などの備蓄のほか、災害時において必要となる物資、器材の速やかな確保に努めるよう促しているところでございます。
　また、令和三年度からは、社会福祉法人などの民間の福祉避難所でも、指定避難所としての機能強化を図るための自治体の補助金に対して緊急防災・減災事業債の活用が可能となることから、積極的な活用を促しているところでございます。
　さらに、災害時に災害救助法が適用された自治体に対しては、要配慮者の相談などに当たる生活相談員の配置を含めて、福祉避難所の運営に要する経費について国庫負担の対象としているところでございます。
　また、お一人お一人の避難に関してでございますけれども、災害時に避難支援が必要となる方ごとに、避難支援等を実施するための個別避難計画につきまして、制度上、市町村が策定に努めなければならないものとして位置づけるべきではないかという有識者会議の御議論もございました。
　内閣府といたしましては、この有識者会議の議論も踏まえまして、今国会に提出予定の災害対策基本法改正等による個別避難計画の法定化など、高齢者や障害者等の要配慮者の方々が適切に福祉避難所に避難し、きめ細やかな支援が行われるよう、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。
○浜地主査　時間が参っておりますので、端的に答弁をお願いします。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　在宅の重度の障害のある方の福祉施設等の受入れについてまず申し上げると、障害者支援施設等においては、サービス提供に著しい支障が生じない範囲で定員を超過して受け入れるということも可能としておって、その場合、特例的に、単位数、要するに報酬ですね、施設に出るお金の減算を行わないという形にしております。
　それから、居宅介護と重度訪問介護、いわゆる在宅サービスでございますね、これにつきましても、避難所等の避難先を居宅とみなして、要するに御自宅とみなしてサービスを提供可能としているというような取扱いをしております。
　また、医療機関の受ける受入れの方は、自宅で療養されている重度の障害のある方について、災害時に自宅療養を継続することが困難な場合には、個々のケースに応じて、関係者が連携の上対応しているという状況でございます。
　福祉施設等における受入れを確かなものにしていくためには、平時において、先ほど内閣府さんの方からも御答弁ありましたが、市町村が策定する個別の避難計画、こちらへきちっと避難する方と避難先を位置づけていることが重要だと思っております。
　この個別の避難計画につきましては、内閣府さんにおけるワーキンググループの最終取りまとめとか、先ほど内閣府さんの御答弁にもありましたように、災害対策基本法の改正でその強化が図られているというふうに私ども理解しております。
　個別の避難計画の策定は非常に有効であって、制度上、市町村が策定に努めなければならないものと位置づけることが考えられるというふうに内閣府さんのワーキンググループでも取りまとめられておりますので、この位置づけが非常に重要という中で、私どもとしても、内閣府における取組と連携を図りつつ、先ほど御説明しましたような対応を更にしっかり行うことによって、重度の障害のある方に対する支援が実効あるものとなるように努めてまいりたいと思っております。
○野中分科員　平時に有事の議論をしっかりとして体制を整えていくことをお願いいたしまして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて野中厚君の質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史君。
○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。
　私、分科会のこのまったりした空気が大好きでありまして、今日は一応、何か大臣にもと入っているかもしれませんが、事務方で構いませんので、政務の方はのんびり、もう最後ですよね、私。もう帰っていただいても大丈夫ですので、自由にしていただければと思います。
　随契ですね。公募型プロポーザル方式で、随契で地方公共団体で建築がなされることが今増えております。私はその適正性に疑問があるということで、今日は総務省にもお越しをいただいていますので、局長、済みません、いつも。主たる質問は行政局長にさせていただくんですが、総務委員会でやると、あるいは総務委員会の分科会でやると、ホームグラウンドだとなかなか余裕を持っちゃうので、今日はアウェーでちょっと答弁いただくということで、ここの場をおかりをしています。
　まず、国交省から、どういう場合にそういう技術提案方式というか公募型プロポーザル方式で工事を行うことがあるのか、ちょっと、簡潔で結構ですから、御紹介いただければと思います。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　直轄工事で国土交通省が適用している技術提案・交渉方式というものがございます。これは、仕様の確定が困難な工事などにつきまして、技術提案を公募いたしまして、審査の上、最適な技術提案を採用して、その者と価格の交渉などにより仕様を確定した上で予定価格を定める方式でございまして、随意契約の一つになるものでございます。
　これまで、国土交通省の直轄の土木工事におきまして、平成二十八年度から採用しておりまして、例えば、施工条件が複雑なトンネル工事、あるいは、損傷状況を目視で確認できない大規模な橋梁の補修工事などにおいて、本方式を適用させていただいているところでございます。
○足立分科員　ありがとうございます。
　このガイドライン、最新版かな、令和二年一月改訂版のものを私は手元に持っていますが、国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドラインということで、大変丁寧に、今おっしゃった内容を書いていただいています。
　例えば、あれですよね、イメージしやすいのは国立競技場ですね。大変、国家的に重要プロジェクトで、開催までに確実な完成が求められる大規模なものである一方、交通に多大な影響を及ぼすため、工事期間中の通行止めが許されないことから、ばらばらばら、高度な工法等の活用が必要な云々という規定や、あるいは、構造的に特殊な橋梁における大規模で複雑な損傷の修理工事みたいに、事前によく分からないというようなことが挙げられています。
　決して、発注元にノウハウがないから丸投げするということではないですよね。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我々にノウハウがない部分を補ってほしいという面はあるわけではございますけれども、きちんと技術提案をいただいて、それを、評価を我々職員がさせていただきまして、それをまた、評価が果たしてそれでいいのかどうかということを有識者委員会にかけまして、それで相手先を選んでいくというような方式でございます。
○足立分科員　東川さん、申し訳ない、もう一言、ちょっと教えて。
　要すれば、私が確認したいのは、限定的なものだと。限定的というのは、要は何でもいいわけじゃないと。私が危惧しているのは、国交省はちゃんとやっているんです。今日は、国交省はちゃんとやっているということを大臣の前で私も宣言をさせていただきます。私が宣言しても仕方ないんだけれども、ちゃんとやっていらっしゃいますよ。
　例えば営繕。今日、営繕にお越しいただいていますね。国が直接発注する建築工事で、工事をこの方式で、随契でやっているケースはありますか。
○下野政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省発注の直轄の営繕工事におきましては、発注者が仕様を設定して発注することが一般的でございますので、技術提案・交渉方式を適用した事例はございませんが、当該方式につきましては、発注者が最適な工法の選定が困難であったりとか、あるいは、施工者独自の高度で専門的な工法等を活用することが必要な工事などで適用することが想定されるところでございます。
○足立分科員　ないわけですね。
　東川さん、もう一回。
　要すれば、私が今議論したいのは建築ですから、ちょっと所管との関係でいろいろあるのかもしれませんが、この方式は随契なんだけれども、だって、普通は競争入札でやるんでしょう、工事は。普通は競争入札でやるんです。すると、ある要件、それはここに書いてある。ガイドラインで丁寧に書いてあるこの要件。例えばこのガイドラインには二つのイエス、ノーがあって、例えば、公示段階で仕様の前提となる条件が不確定であるとか、あるいは、公示段階で仕様の確定が困難であるとか、最も優れた技術提案によらなければ工事の目的の達成が難しいとかいう、要件をちゃんとクリアしていることを、ちゃんと説明責任を果たせる、発注者が。このガイドラインを満たしているということを発注者がしっかりと説明責任を果たすことは当然必要で、その範囲内で随契でいいよという理解でいいですね。いいですね。ちょっと。
○東川政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、発注者が説明責任を果たす、公平性を保つ、これは当然のことであるというふうに認識しております。
○足立分科員　さて、高原局長、毎度済みません、総務委員会で大変お世話になっております。
　じゃ、地方自治の世界で、私はこのガイドラインがしっかりと適用されるべきだと思うんですね。もう大分前に調べたんですけれども、たしか、連名の通達かなんかで、国のガイドラインはちゃんと見てねという、何か通達がありましたよね、連名の。それは今分かりますか。分かれへん。分かりますね。それを、どういう内容の通達か、ちょっと御紹介いただけますか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省では、国土交通省と連名で通知を発出し、国土交通省直轄工事における運用ガイドラインを参照して必要な取組が行われるよう、地方公共団体に対して技術的な助言を行っております。
○足立分科員　基本、私は、地方公共団体に全部任せているなら、それはそれで地方で議論したらいいと思うんです。ところが、霞が関は相当、まず地方自治法、随意契約については地方自治法施行令百六十七条の二に随契について規定があって、その法律、施行令、そして国交省のガイドラインを見てねということで、通達も出している。そうすれば、これがちゃんと守られているかどうかは、もちろん一義的には当事者が説明責任を果たすんだけれども、果たさないケースは、当然、それは国が枠組みを示しているんだから、枠組みを示している総務省として、しっかりとそこは指導していくべきだと思うんですね。
　まず、高原局長は、もうこの事案については何度か事務方とやりとりさせていただいているので御理解をいただけていると思うけれども、どうですか、現場、地方自治体で適正に行われているということを確認されていますか。それか、私は、行われていない事案を総務省に照会しています。例えば、私の地元では、それは行われていない、明らかに行われていない。
　例えば、私の地元の茨木市というところですけれども、市長と建築事務所の建築家が事前に接触をしていて、市民会館の建て替えですよ、市民会館の建て替え。普通の建築工事ですよ、国立競技場じゃありません。期限が迫っているわけでもない、交通が複雑なわけでもない。市民会館の建て替えに百五十億の随契をやっているわけです。
　私はこれは法令違反だというふうに思いますが、それ、何度かやっていますね。高原局長、御認識、どうですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　茨木市役所に確認いたしましたところ、国交省の直轄事業でも行われております技術提案・交渉方式を参考にして、地方自治法の規定に基づいて随意契約したというふうに説明を受けております。
○足立分科員　繰り返します。それは、繰り返しになりますが、説明責任を果たしていると感じられましたか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもの方で個々の自治体の説明責任の状況についてなかなかコメントするのは難しいところがございますが、地方自治法では、多額の契約議案でございますので、議会審議にもかかっておりますし、必要に応じて監査委員等による監査もなされるということで、いろんな手続を踏んだ上で契約が行われているというふうに思っております。
○足立分科員　結局、総務省とやっていると、全部、自治体でまあちゃんとチェックされているだろうと言うんですよ。いや、だから、それは自治体がルールも決めていればいいですよ。でも、ルールは国が決めているんです。それがちゃんと守られているかどうかなんて誰も見ていないですから。だから、ルールを決めるんだったら、そのエンフォースメント、そのルールが守られているかどうかも一応ちょっと見てくれないと。もしそれが明らかに守られていないんだったら、やはりちょっと通知か何かして、守ってねと言わないと、自治体なんか、そんなもの見ないですよ、誰も。
　それで、茨木市に確認をしていただいたものを、かつていただいた記録がありますが、茨木市はどう説明しているか。民間事業者の豊富な経験や独自の技術やノウハウを活用した質の高い建築をするためにこの方式を選択したのであると。ザッツオールです。説明していますか、これ。質の高い建築とするためとしか言っていないんですけれども、説明していますか、これ。ここで終わるんだけれどもね。ここで終わるんだけれども、こんな説明で、国では、枠外にはみ出るような工事が特に増えてきているんです、最近。
　茨木市なんて、この後も、市民会館はもうこれでやっていますよ。それから、安威川ダムという、お世話になっております、安威川ダム。安威川ダムに架かる橋もまたこの公募型プロ。もう全部公募型プロポーザル。全部随契ですよ。どうしたらいいですか、これ。
　高原局長か東川さん、東川さんは関係ないよね。何とか助けてくれない、東川審議官。まあ、助けられないよな。
　国交省は、俺たちはちゃんとやっていると。総務省は、知らねえと。自治体は、そんな国の細かい制度は分かんねえと。高原さん、何か、ちょっとアクションをお願いできないですか。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　一般競争入札の例外となる随意契約ということでございますので、各団体において同方式を採用する際には、公正性など契約に求められる諸原則について疑念が生じることのないよう、十分に留意して運用されることが必要だと思っております。
　私ども、国交省と連名でガイドラインを通知させていただきましたが、そのガイドラインの運用上、実際問題として、国交省で、かなり限定的に随意契約が運用されているとか、そこら辺まで十分地方団体に対して説明できていないという現状にあると思っておりますので、国会でもこういう御指摘をいただいたところでもございますので、何らかの通知が出せないか、国交省ともちょっと相談をさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○足立分科員　是非お願いしますよ。
　大臣、これはもう大臣に聞きませんよ。これは本当に、日本というのはやはり、国会は、今回の総務省の接待もそうですけれども、カメラが追いかけてくるので、だから、やはり民主主義、あるいは行政の公正性、透明性、やはり深化をして成熟をしてきているわけです。まあ、余り変わっていないなと言われるところもあるわけですが、成熟してきている。
　ところが、地方、我々は地方分権政党といって十年前に立ち上がりましたが、ろくでもない行政がたくさんある。それが議会でチェックできていない。議会でチェックできていないどころか、議会自体がその公正性をゆがめるのに加担する。
　例えば、ちょっとよた話で恐縮ですけれども、今、テレビで、サウナ市長って聞いたことありますか。私の地元です。私の秘書なんです、あの市長。元秘書。
　いやあ、立派な秘書で、本当に二十四時間三百六十五日働いているんです。だから、ついそれで、かつて立命館でアメフトをやっていたものだから、体中ちょっと傷んでいるんですよ、アメフトの選手だから。それで、昼休みに簡易用サウナ、サウナって、別にスチームでやるんじゃないんですよ、赤外線か何かの温めるやつがあるんですよ。それは当然、汗をかくわけですね。それによって首とか膝とかのあれが緩和されるといって、それをやって二十四時間働いていたら、ホームレスとかサウナとかいって、今、百条委員会にかかっています。
　その百条委員会はどうなっているかというと、維新会派だけ、今はもうその市長は維新じゃないんですけれども、でも、維新会派は、その市長を、そんなに悪くない、改革をしようとしたから追い出されようとしているんだという立場で、維新の会派は、それ、百条委員会の必要ある、こんなことと。だって、赤外線でやっただけですよ、こうやって。そんなに悪い。議員会館だってジムがありますよね。ジム、大臣、行かれますか。余り行かないですか。僕も行かないんですけれども。税金でつくっているわけです、ジムを。いいじゃない、自分で持ってきて、二十四時間働いているんだから。
　それで、その百条委員会から維新会派だけ排除されているんです。ちなみに、その議長は公明党ですからね。あっ、済みません。ちょっと大臣に指導してほしいんですよ、公明党の議長に。ちょっと関係ないですね。
　総務委員会でこれを議論しました。そんなことをしているのは日本政治史上初めて。特定の会派を排除して百条委員会を運用しているのは歴史上初めてです。公明党の議長です。
　あっ、大臣、済みません、関係ない。済みません、もう退席していただいても大丈夫ですよ。もう早く終わりますので。
　いかに地方というのが、維新の会が生まれるまではそういう既存政党が、国会でも茶番というのはあるわけですけれども、いかに茶番か。既得権を守るために、改革派の市長を潰すために、もう全力を挙げてそういう民主主義をゆがめるような形でやっている。
　だから、高原さん、是非もう一回確認。先ほど高原局長おっしゃった、国交省は厳しくやっている。当たり前でしょう。だって税金なんだから。
　ちなみに、この市民会館、国の補助金が入っていますよ。僕はこれは、補助金、要は、市民会館について、不公正な、不正と言ってしまっていいのかな。それは、私は政治家として、これは法律違反である、ガイドライン違反である、適正かつ公正な競争環境の中で事業者が選ばれていない、あるいは随契をする正当な理由がない。にもかかわらず、市長が特定の業者と癒着をして百五十億の契約をした。市民会館で百五十億ですよ。そこに国の税金も入っているわけです。税金はどこの役所か、ちょっとすぐ分かりませんが。
　だから、局長、これはこれからも私はやり続けます。東川さんは大丈夫ですよ。東川さんのところはもうちゃんとやっているんですよ。東川さんって官房、技術調査課とかのでしょう。国交省の技術調査課は優秀、みんな。昨日来てくれた人も優秀だし、その前の方も、中央大学の出身の人で、名前は言うと出世しなくなりますから言いませんけれども、極めて優秀。国交省は優秀。でも、茨木市役所、もう市長の言いなりで。
　繰り返しになります。このガイドラインは守った方がいいんでしょう、高原さん。そこだけ確認。
○高原政府参考人　御答弁申し上げます。
　総務省、国交省連名で通知をさせていただいておりますが、ガイドラインをしっかり参照していただくということに尽きると思います。
○足立分科員　ここは大事なところなんです、局長。参照とおっしゃった。遵守しなければなりませんね。これは難しい質問なんだけれども、もう遵守と言っちゃった方がいいと思うよ。
○高原政府参考人　自治体の規模と国の直轄事業とかはやはり規模とかも違いますので、遵守と言えるかどうかも含めて、国土交通省としっかりお話合いをさせていただきます。
○足立分科員　ありがとうございます。
　是非それを詰めてください。守らなあかんのだったら、守れ、遵守しろと言う。もしそうでないならどうなんだということを、ちゃんとルールを作りましょうよ。ルールを作らないなら、もうルールをやめて、そもそも競争入札と随契のあるべき姿を地方公共団体にちゃんと考えさせましょうよ。
　私は、今回の質疑を通じて、高原局長もちゃんとボールを一回受け取ってくださったということは確かですので、大変ありがたいと思っています。行政局長には、あれもこれも難題ばかり押しつけていますので。行政局だけじゃないですね。税務局とか財政局も全部大玉が行っていますので大変恐縮ですが、是非次の茨木市長選までにこの事案の公正性については白黒をつけていきたいと私は決意をしていますので、是非。ちょっと早く終わりましょうか。もう最後ですね。僕が早く終わるとみんな早く帰れる。
　大臣、最後に、今、行政局長が、国交省と相談して、ちゃんとその適正性を確保するためにちょっと検討してみる、通知の仕方等を。しっかり協力するということだけ、お願いします。
○赤羽国務大臣　今、総務省の局長の御答弁がありましたから、しっかり国交省も担当のところに指示をします。
○足立分科員　ありがとうございます。
　あと、繰り返しになりますが、池田市の百条委員会は、これは統一地方選挙で、茨木市は時期が違うんですが、大阪府池田市、先ほどの百条委員会の件は、統一地方選挙で市長選挙と市会議員選挙が執り行われます。大変ひどい実態にあって、それをリードをしているのが公明党の多田隆一という議長でありまして、この多田議長が、この百条委員会をこのまま不公正な形でこのままスルーするのであれば、統一地方選挙で徹底してこの多田隆一議長をたたき落とすということを私は地元の皆さんにお誓いをしています。是非、今日は関係ないので大変申し訳ございませんが、なかなか、多勢に無勢でございますので、独り言を申し上げたということで何とぞ御理解をいただいて、本分科会の質問は終わりにしたいと思います。
　大西先生、ありがとうございました。
○浜地主査　足立君、最後によろしいですか。
　ちょっと発言の中で、例えば市長と特定の業者がちょっと癒着してという言葉がございました。市の、役所の工事についてですね。その部分であったり、あと、池田市については、ひどいという言葉があったんです。ちょっと議事録を精査をして、後刻速記録を調査をして、私、主査においてしかるべき措置をしたいと思いますが、穏便にしっかりやりますので、よろしゅうございますか、そこは。
○足立分科員　御指摘、しっかり受け止めて、御相談させていただきたいと思いますが、ただ、疑惑があって、当事者に何度も説明責任を求めても説明をしない。これが茨木市の市長の取組と、池田市の議長の取組であるので、それについて、国法をつかさどっているこの国会で、その状況について申し上げることは、私は免責されていると思うし、決して事実でないことが明らかなことを申し上げているのではなくて、疑惑があるのに当事者が説明しないことについて申し上げているので多分私は大丈夫だと思っているんですが、御指摘の点ですので、しっかり受け止めてまいりたいと思います。
○浜地主査　分かりました。ありがとうございます。
○足立分科員　ありがとうございました。
○浜地主査　これにて足立康史君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　最後に、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。
　各分科員の皆様の御協力によりまして、また、委員部の皆様、国交省の皆様方、お疲れさまでございました。本分科会の議事を滞りなく終了することができましたこと、心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時一分散会
令和三年二月二十六日（金曜日）
　　　午後五時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域
　変更に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取いたします。西村国務大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。
　本年一月七日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定に基づき、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県を対象とし、期間を一月八日から二月七日までとして緊急事態宣言を発出し、一月十四日から二月七日までの間、緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の七府県を追加をいたしました。
　その後、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析、評価を行い、栃木県を除外し、緊急事態措置を実施すべき区域を十都府県に変更するとともに、緊急事態措置を実施すべき期間を三月七日まで延長いたしました。
　国民の皆様にも御協力をいただき、政府と各都道府県が一体となって対策を進め、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の六府県については、新規感染者数はステージ二相当となるとともに、全体としてはステージ三相当となり、更に改善傾向が続いており、療養者数の減少に伴い医療提供体制の負荷の軽減が見られることから、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められます。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の四都県については、感染状況や医療提供体制、公衆衛生体制に対する負荷がいまだステージ四の指標を示しているところもあり、緊急事態措置を実施すべき期間の終期である三月七日に向けて、緊急事態措置を引き続き実施し、新規感染者数の減少傾向を継続させ、医療提供体制の負荷を軽減する必要があります。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針等諮問委員会を開催し、緊急事態宣言の区域変更の公示案について御了解をいただいたところであり、これを受け、この後、政府対策本部を開催し、緊急事態措置を実施すべき区域について、六府県を除外し、四都県に変更したいと考えております。解除された府県においても、感染の再拡大を防止するため、効果的な感染防止策を講じてまいります。
　今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、都道府県と緊密に連携しながら、感染拡大の防止に向けた取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
○渡辺猛之君　自由民主党の渡辺猛之でございます。
　ただいま西村大臣から御説明がありましたように、私の地元、岐阜県を始めとする六府県で、当初予定より約一週間前倒しで緊急事態宣言の解除をされることとなりました。これは、ひとえに時短営業に御協力をいただいた飲食業を始めとする関係者の皆様、そして何より御理解と御協力をいただいた国民の皆様のおかげだと思っております。
　宣言解除を歓迎する声がある一方で、三月七日まであと一週間なんだから、もう三月七日まで延長してもいいんじゃないかと心配をする声があるのも事実であります。
　当初予定されていた宣言を一週間早めて解除することの意義、これがどこにあるのか、まず西村大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、飲食店始め事業者の皆さん、国民の皆様の御協力でここまで新規陽性者の数が減ってまいりました。改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　その上で、御指摘の点でありますけれども、私も岐阜県の古田知事と何度かこの間、電話でも意見交換をしてまいりました。古田知事からは何か前倒しの解除の要請があったわけではなく、むしろ、委員御指摘の、渡辺さん御指摘のように、三月七日まであと一週間だから、県民はあと一週間頑張る用意もあるというようなお話もいただいたところであります。
　一方で、この特措法の第五条には必要最小限の措置とするようにということで、国民の皆さんの私権の制約につながるものでありますから、これまで解除の要件としてお示しをしてきましたステージ三を岐阜県はもう明確に、むしろステージ二が近づいているような状況だと思いますので、そういった観点から、今回、岐阜県も含めて六府県について諮問委員会に諮問をさせていただき、解除の了解をいただいたということでございます。
　ただし、御指摘のように、これによって何か緊張感が途切れて、特に若い方々に対して心理的な何か緩和の影響が出ないように、そこは変異株の問題もありますし、再拡大しないように、発信はそういったところを心掛けて、徹底した発信を都道府県と一緒に行ってほしいというお話がございましたので、私どもも引き続き、解除された都道府県の知事とも連携しながら、再拡大しないような対策、連携してやっていきたいというふうに考えております。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。
　今、西村大臣も御答弁の中で御指摘をいただきましたように、緊急事態宣言が解除されたからといって、油断をするとまたすぐ感染者が増えると、これがやっぱり新型コロナウイルスの特徴だというふうに思っています。
　特措法が改正をされまして、新たにまん延防止等重点措置も加えられたところでありますが、宣言解除後にどのような政策的スタンスでコロナ対策に当たっていかれるのか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　本日の諮問委員会でも、特に変異株のことについて大変強い懸念が示されました。変異株が拡大すればあっという間に再拡大するということでございますので、本日、医療提供体制を引き続き確保すること、そしてモニタリング検査を繁華街などで行っていくことと、都道府県と連携して行っていくこととしておりますけれども、これをしっかり行って、何か兆しが見えれば、クラスター対策とともに、特措法でお認めいただきましたまん延防止等重点措置を機動的に活用して、その範囲で、その地域で感染拡大を封じ込めていけるように取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、引き続き、二十一時までの時短、営業時短の要請も、これ解除された全ての都道府県で行う予定でありますし、当面テレワーク七割、こういったことも含めて対策を徹底していきたいというふうに考えているところでございます。
○渡辺猛之君　ありがとうございました。終わります。
○森本真治君　立憲民主党の森本真治でございます。
　大臣、まず、これ事前に通告しておりましたので確認をいただいていると思うんですが、通常、政府対策本部開かれた後は総理が自ら記者会見をして国民の皆さんにメッセージを発せられているんですけれども、今回は記者会見をしないというふうに伺っています。その理由はなぜでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　官房長官が午前中会見をしてそのことについて御説明をされているというふうに承知をしておりますが、その中で、本日の段階では全体の状況を見極める段階であり、宣言期間中は緊張感ある対応を行う中で、宣言全体についてまた改めてしかるべきタイミングで会見を、総理が会見を開きたいと、これは前回も同様の対応であるという趣旨で表明されたと承知しておりますので、この説明のとおりであるというふうに理解をしております。
○森本真治君　ちょっと、国民の皆さん、なかなか理解できないのではないかというふうに思うんですね。引き続き緊張感を持ってもらわなければいけない、先ほどの大臣の説明でもありましたね、変異株の問題もありますし、油断をしてはならないということ、しっかり総理自らこのことを国民の皆さんにメッセージとして伝えなければいけないんじゃないんですか。
　前回も同じようなというふうに言われましたけれども、前回の五月十四日、解除をした際は、安倍前総理はきちんと記者会見されていますよ。前回と同様という趣旨は恐らく五月二十一日の方の解除の方だと思うんですが、実はこのときに様々な臆測が流れて、その日にちょうど黒川元検事長ですね、辞表を出された同じタイミングだったんですよ。
　今日も、実は今、山田広報官の接待問題というものが上がっていて、都合の悪いときには総理は国民の前に出てこないのではないかというような、そのような疑念が広がれば、これからまだまだ緊張感を持ってこのコロナの取組してもらいたいというその国民に対して、やはり私は今の政権では信用できないというふうにも思われかねないというふうに思うんですけれども、今日この後、政府対策本部が終わって、総理自ら国民の皆さんにまだまだ緊張感を持って臨んでほしいとメッセージを発していただきたいと思いますけれども、大臣の方からお伝えいただけないでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　菅総理はこれまでも、節目節目、そして必要なときに会見を行い、発信をしてこられました、きております。そしてまた、国民の皆さんにも様々なお願いもしてきたところであります。
　今日、対策本部開かれますけれども、総理、官房長官始め、官邸の中で適切な判断がされるものというふうに考えております。
○森本真治君　国民の皆さんに向き合う姿勢として、非常に私は残念だというふうに思います。しっかりと総理自ら、この後も様々な機会を通じて発信をしていただくことを願うばかりです。
　今回の緊急事態宣言の解除の検討に当たって、以前ちょっとこれ報道で出ているんですけれども、当面緊急事態宣言は継続すべきだという意見が政府内に広がっているという、これ二月十八日の時点なんですけれども、これＮＨＫの報道であります。その理由として、政府内で、ワクチンの接種を円滑に進めるためにも感染を更に抑え込む必要があると、当面は緊急事態宣言を継続すべきとの意見もあったということで報道されています。西村大臣も、医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければならないと発言もされたというふうに報道でもあります。
　そういう中で、今回、緊急事態宣言の一部解除ということを判断されたということは、このワクチン接種体制の進捗ということが見通しが立ってきているということでの判断と理解していいのかどうか、この進捗状況についての認識、大臣にお答えいただきたいと思います。