Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　相手との面談形式あるいは電話での応対、しかもこのケースにおきましては三者契約の中で契約が完了した相手当事者でございます。過去においてではございますが、この三者契約の中の取引先という考え方の中で、国として丁寧に応対をさせていただく基本の中で、そのやり取りが顧問弁護士に税法上問題がないことを確認したとの回答を得ているところ、あるいは会計士に相談し販売促進費等として処理し会計上問題はないと、こう回答していただいたところ、こうした点について回答に合理性があるというように判断し、そこで、税法上もこれ、処理は適切であるというように調査結果、判断したところでございます。
○紙智子君　だから、何か調査書を見たわけでなくて、相手の言われたことをそのまま聞いてうのみにしているということになるんじゃないかと。
　マークアップ契約のとおりに徴収していなかったらこれ大問題で、マークアップがもっと取れたんじゃないかと、調整金を少なく見せかけたんじゃないかというふうに、そういうことで聞いたわけですよ。税務上適切に処理されているでは分からないわけで、しかもその報告書にも特に確認したわけじゃないということなわけで、今回の調査というのは、結局のところ聞き取りが中心なわけですよね。聞き取りだから税法上の書類見ていないということになるわけで、それなのにどうして適正に処理されているというふうに、答えになるのかと。これ、証拠もなく答弁しているということになりませんか。
○国務大臣（山本有二君）　先ほども申し上げましたとおり、あくまで取引相手方でございます。その意味において契約当事者としての信義誠実の対象となるわけでございまして、その相手方の回答に合理性があり、しかも詳細にわたって開示をいただいたところでございますので、ここに信憑性があるというように判断したところでございます。
○紙智子君　開示と言うんですけど、御覧になっていないでしょう、聞いただけですよね。それ、開示というように言わないと思うんですよ。
　書類を確認したという事実があるんだったら、それは納得というか分かるわけですけれども、それもやらずに、適正に処理されているというふうな言い方で問題を小さく見せようという意図があるんじゃないかと言わざるを得ないですね。
　それから、裁判記録を読んでいきますと、原告Ａ社は被告の総合商社とＳＢＳ輸入米の見積り合わせに共同して参加をし、Ｂ社に名義卸として輸入米を落札とあります。この形式はＣ社、Ｄ社とも行われて、三社も名前が出てくるわけですね。
　この名義卸というのはどういう制度なんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　民事訴訟の中の判決文で名義卸という用語が使用されております。しかしながら、食糧法あるいはＳＢＳ契約上の用語ではありません。したがいまして、この名義卸を農林省としてこれを定義するという立場にはありません。
　しかしながら、国がＳＢＳ契約を締結している業者は、食用米の場合、いずれも、一定の自己資本、一定の国内産米穀の取扱数量、米穀の流通に関する法令への違反がないこと等、ＳＢＳ契約を確実に履行するための資格要件が満たしている者に限ってここは契約当事者になるわけでございます。その意味において、もし考えられるならば、この資格要件との関係で名義卸というような概念が生じたのかもしれません。
　しかしながら、このＳＢＳ契約というのは、輸入業者、国、買受け業者の三者で締結されておりまして、同契約が履行された後、買受け業者がＳＢＳ米を誰に販売するかは契約外のことであります。ＳＢＳ契約により国から米を買い取った買受け業者が他の卸売業者へ転売することもあり得るのであり、これは食糧法令上、何ら問題のある行為ではございません。
　その意味で、この概念についてのお尋ねでございますが、我々としましては、ＳＢＳ契約、三者契約がなお円滑に進めるように改善をしてまいりたいというように考えるところでございます。
○紙智子君　ちょっと今の説明聞いているだけでは全然分からないんですよね。
　要するに、三者でもって契約をして進めてくるという中で名義卸ということがあるとすると、これ、ＳＢＳ契約の三者契約に反することにならないのかなというふうに思いますし、食糧法に違反することにならないのかなというふうに思うんですけれども、今のちょっと説明だけだったらなかなか納得できないんですけれども。
○国務大臣（山本有二君）　これは民事訴訟法の判決にある概念、用語でございます。先ほど申し上げましたように、食糧法並びにＳＢＳ契約上の用語ではありません。また、この概念を使われている判決は現在も係争中でございます。その意味において、コメントについては抑制的にさせていただきたいというように思っております。
○紙智子君　関係者から話を聞いているんですけれども、卸業者と総合商社がタッグを組んで入札に参加すると。この二者だけで何枚もの札を入れることができないので、落札を確実にするために二社、三社の名義を借りて入札に参加するというふうに言っているわけです。この名義卸というのは名義貸しの可能性もあるんじゃないのかなというふうにも思うわけですよね。
　それで、毎日新聞が「コメ入札　名義貸し横行」という見出しで、輸入米を転売してもらう名義貸しが頻繁に行われていると。一部で入札に参加した卸業者が落札した輸入米を一キロ当たり一円の名義料を上乗せして転売する名義貸しが行われていると、商社は国の契約相手とはならない転売先の業者に調整金を払っているというふうに書きました。
　こういう名義貸しという事実、これはあるんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほど大臣から答弁申し上げましたように、あくまで、私どもが入っておりますＳＢＳ契約の当事者になります買受け業者につきましては一定の資格要件を設けておりまして、この資格要件をクリアした方だけ買受け業者になっているわけでございます。
　具体的には、主食用の場合で申し上げますと、食糧法に規定している販売事業者等であること、あるいは国内産米穀の取扱数量が年間二十精米トン以上であること、自己資本が三百万円以上であること、米穀の流通に関する法令の規定等に違反していないこと、こういった資格をしっかりクリアした方がＳＢＳの契約の当事者になっているということでございます。
○紙智子君　これ、やっぱりきちっと調査する必要があるんじゃないですか。調査すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今回の調査結果におきましても、このＳＢＳ契約自体の締結、履行状況をまずしっかり確認したところ、全ての契約につきまして契約どおりに履行されているという点につきましては、今の資格要件も含まれる話でございます。
○紙智子君　ちょっとよく分からないです。これ、引き続き追及していきたいと思うんですけれども。
　調整金とか名義貸しとか、ＳＢＳのこの取引というのは不明朗な点が多過ぎると。ブラックボックスだというふうに思うんですね。
　それで、今後の方向について農水省として出したわけですけれども、調査報告書は、問題になった調整金の存在を認めた上で、ＳＢＳ契約書の契約項目として金銭のやり取りを行ってはならないことを明記するとあるんですけれども、しかし、問題になったのは、この三者契約の外の不正取引、裏取引だと。明記したから守られるという保証はないんじゃないかと。
　そこで、マークアップについて聞くんですけれども、先ほども言いましたけれども、調整金があったということは、マークアップを取り損なったということになるんじゃないか。金銭のやり取りを行ってはならないことを明記したからといって、これマークアップがしっかり徴収できるという効果というのはあるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、ＳＢＳ方式は、マークアップ、輸入差益でございますが、これが大きいものから落札される方式でございます。このため、輸入業者と買受け業者との間で金銭のやり取りが行われましたとしましても、所与のマークアップは取れているというように考えているところでございます。
○紙智子君　その認識というのは全く私、共有できませんね。本当によく分からないというふうに思いますし、これ予算の関わる問題という認識がそもそも全くないなというふうに思います。
　農業新聞が聞き取り調査をしているわけですけれども、調整金でかさ上げされた分、マークアップが拡大するというふうに答えている商社もあると。農水省がつくった制度にどういう問題があるのかまともに調査しないというのは、本当にこれ無責任だなというふうに思うんですよ。
　農業新聞の調査で見ますと、これ、ＳＢＳ米の相場というのは国産品よりも二割安いんだというふうに言っていて、農水省の調査は実需者への販売価格に十分踏み込まないまま国産相場への影響はないと結論付けたというふうに書いているわけですね。農水省の調査は現場の実感ともずれた欠陥報告だというふうに、言いようがないと思います。
　この問題は、農水省がまともに調査しないんだったら、私はそれこそ国政調査権を使ってでも究明すべき問題だということを主張して、質問を終わります。
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○委員長（渡辺猛之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、舞立昇治君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君が選任されました。
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○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　組閣されて最初の委員会で、大臣始め政務三役に向けて最初の質問であることから、質問に入る前に少し、紙では通告しておりませんが、言葉でやってある人事に関するものがありますから、所見を述べ、所見を聞きたいと思います。
　農林水産大臣、山本大臣以下、両副大臣、両政務官、五名の政務三役を発表のときに受けた印象があるんですね。それは後でちょっと言いますけれど、大臣として、この政務三役を組織できたときに一体どういう思いをされておられるのか、あるいは、私は安倍総理や内閣の強いメッセージが皆さんに送られているような感じがしてならないのでありますが、どういう感じでこれをお受けになっておられるかをちょっと所見として賜りたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　それぞれお付き合いが既に今まである方々ばかりでございまして、私としましては、能力、識見において極めて頼りになる存在の副大臣、政務官を御選任いただいたというように感謝をいたしました。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　私が見るに、決して皆さんが適任者じゃないとは申しませんが、皆さんのキャリアを人権侵害にならない程度で勉強させてもらいました。その経歴を見ますというと、大臣始め三役、農林水産のキャリア組、いらっしゃらないんですね。だからどうってことはないんですが、私、邪推かもしれませんけれど、ここは、安倍内閣が、安倍総理がＴＰＰや農協改革に対する熱意が皆さんに伝えられているような感じがするんですね。きっとこの五名なら、農林水産業あるいはその関係業者、全く利害を共にしてきていないので、しがらみがないからこの国会を強行採決でもやり抜けていけるというような安倍総理の強い期待があったのではないのかなと思ったんです。
　理由は、自民党全体において、たがが緩んでいるかどうか分かりませんが、この今議会に対する姿勢が一貫して見えるような感じするんですね。それは強行採決です。大臣の先にも強行採決を言ってお辞めになった方がおりました。大臣も、うっかりといえばうっかり、あるいは確信犯なのかよく分かりませんが、オープン・ザ・ドアのところで堂々と言ってのけたら、間接的であってもこれは世間に伝わるんですよ。そういう意味では、そのおつもりでいるのかなと、こう思うんですね。
　もとより、ＴＰＰについては、私も日本維新の会も、これはトータルで賛成です。いろいろあるんですが、グランドトータルとしては賛成ですが、問題は、さきの安保法制みたいに強行採決で議事録も取れないようなああいうことでは民主国家の国会としては大いに恥じるべきであって、強行採決はやってはならないこと、抜いてはならない刀だというふうに認識をしていて、それを前提に賛成していくというふうに思いますので、どうぞ強行採決だけはおやめになってください。
　それでは、通告もしておりますから、大臣の所信に沿いながらちょっと質問入っていきますが、攻めの農業に関してです。
　安倍内閣は、平成二十六年度に日本再興戦略というものを策定しております。農林水産業を新たな成長産業として位置付けて、攻めの農林水産業として、さらに規制緩和や農業経営の大規模化あるいは機械化を進め効率化を図って、その上に国際競争力を強化していく、農林水産物の輸出額を一兆円にするという目標を掲げてまいりました。その間、一兆円目標は何か順調で前倒しもしたなんということを聞いておりますが、決して課題が解決されてのことではないと思うんですね。これから競争相手国もやってくるわけですから、課題は依然として多く抱える。
　その中で、知れたことですが、我が国の農業就業年齢が六十六歳と非常に高齢化をしている。これ、国民の高齢化と同時に万やむを得ないことだと思うんですね。したがって、後継者の確保が一番大事になるんですが、基幹的農業の就業者も二百万を割って百七十万前後を維持しているというような状況にあります。
　そこで、後継者問題も含めて、政府の統計を見ると、平成二十二年以降、新規の就農者が五万人を推移をしているということのようでありますが、この二十五年度の調査によると、この五万人が、生活が不安定である、将来が見込めないなどという不安から五年間でみんな離農していくんだそうですね。その割合は把握しておりませんが、手元にあるんだったらそれもお知らせしていただきたいと思います。課題の一つですよ。
　さらに、荒廃農地の利活用の状況、更なる省力化や生産効率の向上、五番目に農業所得の向上などなど連動する主たる課題があり、それらの課題は同時に解決を見なければ攻めの農業の展開はないと判断するんです、成功しないと判断します。
　そこで、政府が目標とした種々の目標がありますが、どの程度の進捗か、改善が見られたかをまとめてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　委員御指摘の課題の認識及びその進捗というところでございます。
　我が国のまず農業は、生産者の高齢化、耕作放棄地の増大、なかなか難しい問題が山積しております。農業の活性化は待ったなしの課題でございます。この農業の成長産業化というのは、なかなか、言うはやすく行うは難い大変難しい問題でございます。しかし、これらを認識しながら、同時並行的に課題解決に向き合っていかなければならぬという覚悟をしておるところでございます。
　具体的には、農業従事者の高齢化と後継者問題について、六十五歳以上が約六割、四十代以下は約一割と著しくアンバランスな年齢構成を是正するため、経営開始直後の所得確保を支援する青年就農給付金や、農業法人等の雇用就農者の研修に対する支援などの施策を総合的に実施をしております。直近では、四十代以下の新規就農者が十九年の調査開始以降で最も多い二万三千人となったところでございます。
　次に、耕作放棄地の活用でございます。
　荒廃農地のうち農用地区域内の再生利用目標は、平成二十七年から平成三十七年までの十一年間で合計四・五万ヘクタールとしているわけでございますが、二十七年に農用地区域内で再生利用された荒廃農地、暫定値では〇・七二万ヘクタールとなっておりまして、目標に対しまして一六％と高い進捗率となっております。
　次に、省力化と生産効率の向上についてでございます。
　ＩＣＴやロボット技術の活用等を進めておりまして、二〇二〇年までに、農林水産業、食品産業分野におきまして省力化などに貢献する新たなロボットを二十機種以上導入することを目標といたしておりまして、この目標に向けた研究開発が導入実証を実施しております。
　また、農業者の所得の向上についてでございますが、新たな需要の取り込みや生産性の向上、高付加価値化などの取組を行っていくことが必要でございまして、これまでも、アジアを中心に拡大し続ける世界の食市場の需要を積極的に取り込むための輸出拡大、担い手への農地集積によりコスト削減を実現する農地中間管理機構の創設、六次産業化の推進による付加価値の向上など、農政全般にわたる抜本的な改革を行ってきております。
　これらの課題に取り組むことにより農業の成長産業化を実現してまいりたいと望んでおります。
　以上でございます。
○儀間光男君　これからの話ですから、後継者問題等、今言った含めて、解決を見るかどうかよく分かりませんけれど、その対策をもっともっと具体的にやっていかないと、次に出てくる農家不安を解消できないと思っているんですね。
　そういうことも含めて次へ進みたいと思いますが、少子化時代になって食料需要が変化していきますね。人口が減ると食料市場が小さくなっていく、当たり前の話なんです。そこをどうやっていこうかというと、皆さんはＴＰＰを批准を前提にして、拡大していく世界の、アジアの食市場へ進出するんだというようなことを決まり文句になって言うんですが、この所信にもありますように、国内の食市場が縮小する一方、アジアを中心とした世界全体の食市場の拡大が見込まれる中で、農林水産業が成長産業となるため海外へ出ていく、これが不可欠だとされておるんですが、これね、皆さんそうおっしゃって、今、櫻井委員からもありましたが、掛け声ばかりのような感じがするんですね、具体性に欠ける。
　なぜなら、皆さんが具体的に農家へ説明するんだったら、農家の不安は解消しますよ。全体とは言わぬけど、かなりが解消。この私も八月、九月、いろんな農家を回ってきました。ＴＰＰに関することで農家が不安解消したというのは少ない、ほとんど不安だらけですよ。これを思ってやらぬといけないと思うんですね。
　それに対して、皆さんはアクションプログラムだといって七つのプログラムを持つようでありますが、例えば、情報の一元化を始め、日本産の品質の良さを世界に伝える、ライバル国に負けないような品質、戦略的販売をやる、農林漁業者自身が海外においての販売拡大拠点を設けるサポートをする、これは外国でのことでしょうけど。さらには、既存の規制を見直して、国内卸売市場を輸出拠点にしたいと、こういうんですね、これもよく分かりません。諸外国の規制緩和・撤廃のため、省庁横断のチームをつくって戦略的に対応する、これもよく見えてきません。国内の輸出関連手続の改革等々を示していらっしゃるのですが、例えばという話でもってこの七つのアクションプログラム、これの説明をやっていただきたいと思います。
○大臣政務官（矢倉克夫君）　冒頭、儀間委員からのお言葉、しがらみのない発想で、生産者の所得向上に向けて期待をしているというお声であったかと思っております。しっかり受け止めて頑張りたいと思います。
　その一つが今委員から御指摘のあった輸出であるかと思います。
　今御指摘もありましたとおり、先ほど御答弁もした本年五月の農林水産業の輸出力強化戦略で七つのアクションというふうにまとめたところでございます。
　例えばというところでございますが、まず、情報の一元的提供につきましては、輸出先国でのプロモーション等のイベント七百件を集約したイベントカレンダーの公表や作成などをしております。
　二番目の日本産の品質の良さを世界に伝えることということについては、例えば、国連総会時に総理により日本食、食文化のレセプションの実施、輸出については当然食文化も、例えばおにぎり文化であったり、そういうものも広めるという部分も必要かと思っております、そういったもののプレゼン。アフリカのＴＩＣＡＤでも日本食を各国の大統領に食していただくというような機会もございました。
　戦略的販売ということでありましては、例えば香港ですが、青果物のリレー出荷の取引の実施です。産地ごとにばらばらで今までやっていたものを、重複したりとかしたところでありますが、それをしっかりとリレー的に行うというような取組もしております。
　海外においての販売拠点を設ける取組でございますが、これ海外での産直市場を設置をして、日本から生産品や一次加工品等を直接輸出、加工……
○大臣政務官（矢倉克夫君）　失礼いたしました。
　販売する等取組を、その他様々、国内の卸売市場の拠点等でございますが、埼玉の園芸市場の欧州バイヤーが買受人となるような取組、全て様々具体的に進行しているところでございます。
○儀間光男君　どうぞ期待をしますから、頑張ってくださいね。お願いいたしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○森ゆうこ君　森ゆうこでございます。三年ぶりに戻ってまいりました。初めて質問させていただきます。
　まず冒頭、質問に入ります前に、私の方からも、この度、三笠宮様の御逝去に際しまして、謹んで哀悼の誠をささげたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、強行採決発言についてでございますけれども、私は、大臣のこの御発言、到底許すことはできない、立法府に対する重大な挑戦であるというふうに考えます。辞任すべきであると思いますけれども、大臣、辞任するお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　これまでの発言を撤回し、おわびを申し上げたところでございます。
　また、私の進退につきましては、職責を全うし、この任を進めていきたいというように考えております。
○森ゆうこ君　大臣は、何が問題なのか、先ほど紙議員の質問に答弁されましたけれども、この御発言の問題点がお分かりになっていらっしゃらないようですけれども、何が問題なんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　現在、ＴＰＰの国会審議が行われております。この審議に当たって、私の立場は、あくまでＴＰＰの合意内容について丁寧に御説明申し上げ、かつまた、御異論があるならばその点について懸命にまた説いていくというような任務を負っております。その立場にもかかわりませず強行採決という言葉を申し上げたこと、これは不用意でございます。軽率でありました。その点をおわびを申し上げたいというように思っております。
○森ゆうこ君　日本国憲法第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」。法律を決めるのは国会です。行政府が決めるのではありません。国会に定められた国権の最高機関に対する重大な冒涜であると、そのことを認識していらっしゃらない大臣は私は辞めるべきであると再度申し上げたいと思います。
　自民党のＴＰＰ衆議院の特別委員会の理事福井さんはお辞めになったのに、大臣はなぜ辞めないんですか。
○国務大臣（山本有二君）　私の発言を撤回し、おわびを申し上げ、また国会審議につきましては緊張感を持って丁寧に対応してまいる所存でございます。今後は大臣の職責を懸命に全うさせていただきます。
○森ゆうこ君　辞任、いつかしていただけるんじゃないかなと思っておりますけれども。
　先般、十月十六日に投開票が行われました、私ども新潟県の新しいリーダー、知事が決まりました。この選挙において、原発再稼働を、是か非か、主な争点とさせていただきましたけれども、もう一つの大きな争点はＴＰＰの問題でございました。
　この新潟県知事選挙におけるその民意をどのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（山本有二君）　ＴＰＰの合意内容や国内対策の内容等につきましては、内閣官房及び農林水産省によりまして現場への説明を現在進めております。全体としては一定の理解をいただいたというように考えているところでございます。
　今回の新潟県知事選挙につきまして、ＴＰＰが主な争点であったかどうかについては多少御議論があるように思っておりますが、地元独自の様々な事情も他方あっただろうと、そう想像しております。その結果について一概に論評することは困難でございますが、いずれにいたしましても、ＴＰＰに対する生産者の農家の不安が払拭されますように、政府挙げて取り組んでまいりたいというように思っております。
○森ゆうこ君　新潟はまさに米どころでございます。全体の生産量の八％程度を産出しております、お米ですよね。そういうことで、ＴＰＰ本体そのものもそうですけれども、今般のＳＢＳ米、これに対する反発といいますか、怒りというものが私は大きかったというふうに思っております。選対本部長としてこの選挙全てに関わりましたので、県民の皆さんのそのような怒りを重く、強く受け止めてまいりました。舟山康江さんも応援に入ってくださって、主に農業者のところを回ってくださって同じように思ってくださっているというふうに思っております。
　民意に背いた政治は、近いうちに国民から断罪されるだろうというふうに思います。かつての第一次安倍政権のときのことを、あのときは年金の問題だったというふうに思っておりますけれども、いずれにせよ、安倍政権の政治が、特に地方の生活、産業、地方の人々の生活にとって何もいいことがないという、そのことが根底にあって、私は今回の選挙、私どもが勝利をさせていただいたというふうに思っておりますので、安易にＴＰＰを強行採決で成立させようと私はなさらない方がいいというふうに御忠告を申し上げておきたいと思います。
　ＳＢＳ米の問題について移らせていただきたいと思いますけれども、まず、この経緯について皆様に資料をお配りさせていただきました。この間の経緯を簡単にまとめさせていただいたんですけれども、改めて伺いますけれども、農水省はこの調整金についていつから知っていたんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　従来から大臣が御答弁されておりますように、この訴訟の関係で、私どもの担当者が、二十六年十月前後の時点におきまして、個別具体の訴訟に関連して事業者間の金銭のやり取りの存在を知っていたというのは事実でございます。しかしながら、この担当者は、訴訟につきまして、その情報につきましては課内で共有しておりましたが、業者間の金銭のやり取りの存在につきましては、ＳＢＳ契約の履行という自らの担当業務以外の事項でございますので、民民の争いの一方の当事者がその立場を示したとの理解で、課内には情報は共有されておりませんでした。
　したがいまして、二年前に農林水産省の職員が業者間の金銭のやり取りの存在を知ったということではございますけれども、個別具体の訴訟に関連した状況の中の話でございますので、当時の農林水産省が組織として意味のある形で知ったというものではないというのは、従来から大臣も御答弁されているところでございます。
○森ゆうこ君　息を吐くようにうそをつくというのはこういうことを言うんじゃないかなというふうに思いますけれども。
　この資料をお付けしておりますが、農水省が出された輸入米に関する調査結果についてのこの十六ページにメールの内容が添付されておりますけれども、（３）番ですね、今御説明のあったとおり、「民事訴訟を提起する意向を持っていることを課内で共有。」というふうに第一パラグラフの終わりで述べております。その後で、「一方、」ということで、今おっしゃったとおり、「民民間の争いの一方の当事者がその立場を示したという理解の下で、上司への報告をしなかった。」というふうに報告があるんですけれども、私、この報告、十六ページ、物すごい違和感ですよ。
　私も民主党政権時代に文科省の副大臣やらせていただいたので、政府の政務三役と役所の皆さんの情報共有の仕方、まあ農水省と文科省では違うのかもしれませんけれども、これだけ問題になっている。しかも、民事訴訟を提起する意向を持っていることを課内で共有した。課内で共有したのに、民事訴訟を起こす予定なんですってという報告だけで終わったんですか。そういう場合はどういう問題なのか、少なくとも最初の経緯から含めて、関連法規を含めて調べますよね。調べるというか、私は説明を求めましたよ。今の御説明は全く理解できません。
　大臣、どうですか、おかしいんじゃないんですか。前々から当然知っていたはずでしょう。
○国務大臣（山本有二君）　御指摘のように、この調整金なる存在、これを裁判の一方当事者から知らされたわけでございますが、こうした販売促進費などの金銭のやり取りが行われているという……（発言する者あり）
○委員長（渡辺猛之君）　委員長の許可を得て発言してください。
○国務大臣（山本有二君）　情報共有につきまして、私ども、裁判をしているという極めて強い利害関係がある一方当事者から一方的にお話を承って何か行政的判断をするというような認識ではなく、むしろここは抑制的にこの裁判の推移を拝見させていただかなきゃならぬというように、むしろこの裁判においては、我々は介入すべきではないという立場に立っているわけでございます。
○森ゆうこ君　私が疑問を投げかけたのはそういうことではなくて、要するに、民事訴訟を提起する意向を持っている、訴訟になるというような案件であると、そういう報告を受けた。しかも、この経緯に書きましたけれども、当事者の福井精米というのはちょっと農水省からしたら札付きですよね。問題のある企業じゃないんですか、これ。そうしたら、何かあるんじゃないかと思って、どうなっているのか、何が問題になっていて法律的にはどうなのかとか、全体を聞きませんかと。全体聞かないんですか。じゃ、裁判の意向があるそうです、ああ、そうかで終わるんですか。
　簡単に言いますよ。こういう問題が役所から説明されるときに、裁判になりそうですという説明だけで終わるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　この間の経緯につきましては、報告書の中でも御提示いただいていますように書いてございますが、この担当者につきましては、ＳＢＳ契約の履行を確認することが、履行自体を担当している担当者でございました。したがいまして、この訴訟の中で争いが生じますと、このＳＢＳ契約の履行自体がなされるのかどうかということに関心が強くあったわけでございます。そういった中で、履行が確認されるかどうかというところについて一生懸命確認し、情報を共有しているということでございます。
○森ゆうこ君　課内で共有したんでしょう、民事訴訟を提起する意向を持っていることを。課内で共有しているときに、その部分だけしか確認しないんですか。訴訟をするかしないか、します、しません、その部分しか確認しないんですか。事件の、この事案の全体像、何が問題になっているのか、どのような法令上の問題があるのか、そういうことを確認しないんですかと聞いているんです。
　確認しないんですね、ということは。農水省というのはその程度の情報の共有の仕方ということでよろしいですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　繰り返しでございますが、ＳＢＳ契約の履行について確認していたわけでございます。必ずしも訴訟になるということだけではなくて、自分が担当していますＳＢＳ契約がしっかり履行されるかどうかということに強い関心を持って臨んでいたわけでございます。
○森ゆうこ君　だから、訴訟になるという報告があったときに、ああ、そうですかで、それで終わるんですか、上司は。農水省の部局というのは担当者だけで、それは全体の情報を共有しないということでよろしいんですね。答えてください、きちんと。
○政府参考人（柄澤彰君）　その履行について確認する際に、一方当事者、この当事者につきましては調査報告にもございますが、米の産地偽装表示に関して不正競争防止法違反容疑で警察による家宅捜索を受け、かつ、その後、ＪＡＳ法違反による罰金刑が確定している業者でございます。このような業者から、自らの立場につきましていろいろな主張をメールの中でしているわけでございますけれども、その中身を逐一共有はしていなかったということでございます。
○森ゆうこ君　大臣、山本大臣、いいんですか、こういう情報の共有の仕方で。あり得ないですよ。
○国務大臣（山本有二君）　情報共有の問題でございますが、この情報を受けた当事者は、これは上司に報告をしていませんでした。その意味において、私ども全体として省内でこの情報を共有し、また調査をするということには至っておりません。
　特に、繰り返しになりますが、訴訟の一方当事者からの一方的な情報提供でございます。中立を守るべき行政の立場といたしましては、これは何かメール等における情報で、逆に、対応をすることが抑制的にしなければならないという倫理が働いたと、私はそう思っております。
○森ゆうこ君　矛盾していますよ。とにかく、一方で課内で共有していたと言い、この事案については、一方で部分的にしか共有していない。つまり、担当者が上司へここの部分だけは報告していなかった。これはどう考えてもおかしいと思いますけれども、こればっかりやっていられないので。後で虚偽答弁ということにならなきゃいいですけどね。
　で、政府買入れ価格の決定というのは一体どうやって具体的に行うんですか。具体的に。
○政府参考人（柄澤彰君）　まず、ＳＢＳの入札におけます政府買入れ予定価格につきましては、国際取引価格、海上運賃、為替等を考慮して適切に設定しております。
　実際の買入れ価格につきましては、これはあくまで入札の結果として決定するということでございます。具体的には、買入れ価格が、入札に書いてあります応札の価格が政府買入れ予定価格以下で、かつ売渡価格と買入れ価格の差、すなわちマークアップが大きいものから順次契約の相手方として決定されるわけでございます。
　なお、ＳＢＳ米の入札につきましては、入札を行った当日又は翌日に産地、種類別に加重平均した買入れ価格及び売渡価格を公表しております。しかしながら、個別のＳＢＳ契約に係る取引価格については公表しておりません。
　これは、ＳＢＳ方式による輸入は、輸入業者と買受け業者がペアとなって入札に参加する仕組みでございます。実質的に民間事業者間の直接取引でございますので、仮に個別のＳＢＳ契約に係る取引価格を公開すれば、輸入業者や買受け業者の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるということでございます。
○森ゆうこ君　次の質問にも答えたわけですけれども。
　ここに米穀の買入れ・販売等に関する基本要領というのがあるんですけれども、そこを見ますと、ＳＢＳの七というところに、政策統括官は、ここ、資料は付けておりませんが、国際取引価格、海上運賃、為替等を考慮し、輸入米穀の産地、銘柄等ごとに買入れ予定価格を定めるというふうになっているんですけれども、輸入商社のＳＢＳ米の仕入価格、仕入価格を農水省というのはどのぐらいというふうに見ているんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　基本的には、政府の、私どもが買います買入れ価格から輸入商社のマージンですとかあるいは海上運賃等の輸入に係るコストを差し引いた価格で仕入れようとするのが普通の輸入商社の行動であると考えておりますが、その際の輸入商社の具体的な仕入価格については行政としては承知していないところでございます。
○森ゆうこ君　仕入価格がどれぐらいか分からなくて政府の買入れ価格を決めるということなんですか、確認ですけど。
○政府参考人（柄澤彰君）　先ほど御指摘がございましたように、私どもの要領上、買入れ価格につきましては、国際取引価格、海上運賃、為替等を考慮した形で毎回の予定価格を定めているところでございます。
○森ゆうこ君　ちょっとよく理解できないんですけれども。
　資料でこのカラーのやつをお付けをしております。これは農水省から出していただいた資料ですが、国産米の価格と米国産ＳＢＳ価格との比較、このグラフを見たときにすごいなと思ったんですよ。すごいなって何がすごいかというと、例えば二十四年産米、これは十トン丸々買い入れているんですけれども、米国産、米国内の市場価格は六十三円なんですよ。六十三円ですよ。安いですね。で、政府の買入れ価格、百五十六円なんですよね。結構高いですよね。
　その今御説明のあったいろいろな船賃だとか商社のもうけとか、いろんなことを考えても、こんなに値段違うんですか。一体幾らで仕入れているというふうに農水省は考えていらっしゃるんですか、例えば。農水大臣、どうですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘がございましたこのグラフで申し上げますと、まさに二十三年、二十四年の頃は大変国内の需給が逼迫しておりまして、その関係で、このグラフにも表れていますように、ここで言います例えば銘柄一、銘柄二というようなものはかなり高水準にあったところでございます。
　そういった状況ですと、国内の実需者は、国内の適当な米の数量が簡単には手に入らないと、非常に逼迫しておる関係で、かなり高い値段でもＳＢＳを調達しようという行動に出るわけでございます。したがいまして、例えば二十四年におきまして、平均価格でございますけれども、むしろ国内の価格より私どもが売り渡すＳＢＳの価格の方が高くなっていると、そういう状況でございます。
○森ゆうこ君　いや、ＳＢＳ米の仕入価格を聞いているんですよ。輸入業者の仕入価格です。あえて答えずらしていませんか。輸入業者の仕入価格ですよ。国内の中で、ＳＢＳで今度輸入してそれを卸に売った、そういう金額じゃないんですよ。そもそも輸入業者が一体幾らで仕入れているのかということについて、先ほどは知る由もないというか関心がないというか、よく分からない答弁でしたけれども、一体幾らだと思っていらっしゃるんですか。
○政府参考人（柄澤彰君）　私どもに売る価格は一体幾らで仕入れたのかということこそ、まさに商社のビジネスの一番機微に触れる部分でございます。商社というのは、シッパーという実際輸出してくる関係者から商談をしてできるだけもちろん安く買おうとするのが通常の商習慣だと思います。その中で、自らのマージンをできるだけ厚くするという行動を取っているのは誰でも知っている事実であると思います。
○森ゆうこ君　誰でも知っている事実というのは、調整金というのはいわゆるバックマージンでしょう、いわゆるね。そうすると、米の特別な輸入だからと思って考えるといつまでたっても理解できないんだけれども、普通の国内のいろんな商取引の中でバックマージンが発生するという、いわゆる調整金みたいなものを出すということは、その背景に必ず、例えばそれが卸業者が小売に対してバックマージンを出すという場合には、仕入価格が極めて安い、あるいは生産者というか製造会社が通常に、先ほども櫻井さんの中でも出てきましたけれども、一般販売価格というものよりもその原価というものが極めて安い、要するに幅があってそこはどうにでもなると、そういう場合にそれを使ってバックマージンというか、いわゆるマージン、この調整金というものを出すわけですよね。
　そうすると、当然、この農水省の調査ですけれども、普通に考えれば、さっき紙さんから調査項目という話がありましたけれども、まず、本当に仕入価格ってどの程度なのか、それから、そういういろんな経費を引いて、この政府が設定してきた買入れ価格、これでどれぐらいの、何というか、利益というよりも財政的に余裕ができるのかということをきちっとそれぞれの段階で金額を確認しないと、なぜ調整金が生まれたのか、一体調整金というのは幾らなのか、アメリカのお米をそのまま入れちゃうと一体幾らなのかということが分からないじゃないですか。それを解明しない限り、生産者、農業者の不安は当然払拭されないと思いますよ。いかがですか。大臣、答えてください、たまには。
○国務大臣（山本有二君）　政策統括官がお示しいたしましたように、国際取引価格の推移でグラフに提示をさせていただいておりますように、公表するわけでありますから当然認識はございます。また、この価格でありましても、海上運賃あるいは為替リスク等の考慮をしなければなりませんし、また産地、銘柄等でもなかなかそう一律に答えられる話ではありません。
　というようなことで、輸入業者も二十七業者、五年間であったわけでございますが、一業者は廃業しているわけでございまして、言わば輸入業者の利ざや、利回りというものに対して私どもが調査する立場ではないにしましても、だから、この価格であるがゆえに調整金が自動的に発生するというようには考えないところでございます。
○森ゆうこ君　今の資料の七ページですけれども、国産米の価格が比較的高い年はＳＢＳ輸入の枠数量の全量が輸入されている一方で、国産米の価格が低い年ほどＳＢＳ米の輸入量が減少しているというふうに、これ分析ということで書いてありますから分析なんでしょうけれど、どういう分析ですか。意味がよく分からないんですけど。
○政府参考人（柄澤彰君）　今御指摘いただきましたこの調査結果の七ページでございます。ここのページにおきまして、国産米の価格とＳＢＳ米の輸入量を比較した分析を行ったわけでございます。この分析において言いたいことは二つでございます。
　一つは、国産米の価格水準が比較的高い年、二十三年、二十四年というような年におきましては、国産米の需給が締まる中で中食、外食などの国産業務用米の需給も締まっておりまして入手しづらいということから、国内の実需者は手頃な価格の国産米と同等の水準で調達可能なＳＢＳ米を求めるために、結果として枠いっぱいの十万トンの輸入が行われているわけでございます。
　一方、国産米の価格水準が比較的低い年、二十五年以降の状況を見ますと、国産米の需給が緩んでおりまして、国内の実需者はＳＢＳ米を使用するメリットが少なくて、そもそも応札の数自体が非常に減ってくると。次の八ページ以降に示してございますが、応札の数自体が少なくなってまいりますので、結果として枠数量が埋まっていないと。
　これを考えますと、ＳＢＳ米の輸入によりまして国産米価格が影響を受けているということではなくて、むしろ八百万トン流通しております国産米の需給、価格水準の動向によりまして十万トンに限定しているＳＢＳ米の輸入量が影響されているということが分かるわけでございます。
○森ゆうこ君　その結論が、何か笑ってしまったんですけど、何でそういう結論になるんですか。
　つまり、国内のお米がだぶついている、価格が安いときにはＳＢＳ米の需要がないって今説明したじゃないですか、自分で。安いから需要がある、国産米の価格が安くて量があるときには需要がない。だから、新聞に書いてあるとおりですよ、最後に付けた。「商社「安いから」」、これだけですよ。
　なぜこれで、大臣、何にもその影響試算に影響がないと言っているんですか。
○国務大臣（山本有二君）　御承知のとおり、国内市場は八百万トンでございます。ＳＢＳ米の量につきましては、多くて十万トンというように限定をされております。その間における価格の決定メカニズムは大きい方の国内産価格によるというようなことは、もう御承知おきのとおりでございます。また、業務用米におきましても、作付けで、国内産の業務用米も需給の中で供給をされるように二十二年からつとになってきておるわけでございます。
　そんな中で、ＳＢＳ米の存在というのは、国内産の逼迫感、つまり業務用に使うお米が少なくなったときに多く輸入されるということになるわけでございます。
○森ゆうこ君　だから、大臣、最後におっしゃった言葉どおりですよ。業務用のお米、つまり安くなければ使えない、そのお米が足りないときにＳＢＳ米は出ると。つまり、安いからなんですよ。ＳＢＳ米の影響は価格に影響を与えるんですよ。どうしてそれを否定するのかが分からないですよね。結論が全然違う。そこの説明までいいんだけど、最後結論ねじ曲げちゃっているんですよ。で、何の説明にもなっていないと。
　私どもは、新潟県、米どころです。死活問題です。備蓄米で、その十万トンを、国産米を備蓄米で買い入れるからいいんだと言うけど、それは比較的高めの……
○森ゆうこ君　高めの国産米は備蓄米で買い受ける。しかし一方で、安いＳＢＳ米十万トン、七万トン更にプラスして出回る。これでは更にお米の値段が安くなるということを申し上げて、質問を終わります。
○進藤金日子君　自由民主党の進藤金日子でございます。
　本日は、委員長、理事の皆様方、多くの同僚、先輩議員の皆様方の御配慮によりまして質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　貴重な時間でございますので、早速質問に入りたいと思います。
　まずは、農業農村振興の土台を支える土地改良に関しての質問であります。
　土地改良については、大臣所信の御発言の中で、地域全体の収益力向上に向けた体質強化対策の中にしっかりと位置付けられていると認識しておりますけれども、この土地改良、やはりこの事業の内容や効果について誤解をしている方々が多いのではないかというふうに感じております。私はその一因の一つとして、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の関連対策、いわゆるＵＲ関連対策への評価であると考えております。土地改良事業と農業農村整備事業と農業土木というものへの理解や認識が混乱している気がしているわけであります。
　そこで、今回、ＵＲ関連対策とＴＰＰ関連対策との関連において、土地改良事業と農業農村整備事業と農業土木の整理表を作成いたしました。お手元の資料を御覧いただきたいと思います。
　土地改良事業とは厳密には土地改良法という法律に基づく事業でありまして、農業農村整備事業とは土地改良事業を核とした予算費目上の事業名称であります。この両者は一般的には同義語として用いられておりますけれども、近年は農業集落排水事業などの農村整備分野が少なくなってきておりまして、本来の土地改良事業のウエートが大きくなってきております。なお、お手元の資料にある農山漁村地域整備交付金は、本来農業農村整備事業に含まれていた事業が平成二十二年度に交付金として分離されたものでありまして、実質的には農業農村整備事業と一体と捉えて差し支えないものでございます。
　また、農業土木というのは、資料にありますように、学問分野や技術分野の名称でありまして、各種事業を技術的にサポートする農学的、工学的知見のみならず、合意形成や権利調整などの社会学的な知見も融合しているわけであります。
　ここで御留意いただきたいのが、ＵＲ対策での公共事業としての土地改良事業には温泉施設は含まれていないということであります。これらは別事業なのであります。ここを明確にすることが私は大切ではないかと思います。ＵＲ関連対策を評価する際には、ＵＲ関連対策イコール土地改良事業あるいは農業土木という一般的な誤解があって、そのことがＴＰＰ関連対策を議論する際の土地改良事業の誤解につながっている。つまり、土地改良事業といえば、温泉施設を造ったり農業の生産性に直接関係ないものも含まれているんじゃないか、農業の体質強化につながらない旧来型の公共事業のばらまきといった誤解につながるものだと思うわけであります。
　そこで、お尋ねいたします。ＵＲ関連対策における土地改良事業の評価について、実際の事業効果をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　御専門の委員のこの表の整理、非常に分かりやすく感心させていただきました。また参考にさせていただきます。
　また、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策、ＵＲ関連対策におきましては、農業農村整備事業のうち土地改良事業として、平成七年から十四年までの間、農業の生産性向上等に資するために使われました、行われました。農地の大区画化等の圃場整備、あるいはパイプラインや畑地かんがい施設の整備等のかんがい排水等の事業を行ったものでございます。
　そのうち、例えば圃場整備実施地区におきます例でございますが、担い手の経営規模が二・九ヘクタールから七・二ヘクタールへと、二・五倍に拡大しております。また、十アール当たりの担い手の稲作労働時間が五十六時間であったものが二十時間へと、約六割短縮することができました。こうした効果を考えていきますと、担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に大きな効果を上げてきたものというように評価をしております。
　農業農村整備事業といたしましては、このほか農山村地域の活性化の観点から、農業集落排水事業によりまして、中山間地域二千三百七十四集落、ここで行いました農業集落排水事業によって六十四万人の汚水処理施設を整備するなどの生活環境を向上させることができました。言わば農村におけるお嫁さん対策等については、かなり実を上げたものと評価をしているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　ＵＲ関連対策につきましては、二〇一四年二月に東京財団が公表した、ウルグアイラウンドと農業政策、過去の経験から学ぶという政策研究成果などを十分踏まえて客観的に評価することが大切だというふうに思います。
　そこで、今回のＴＰＰ関連対策におけます土地改良事業の位置付けと期待される効果をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　まず、ＴＰＰ関連対策におきます土地改良事業でございますが、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に基づいて行われております。
　まず、担い手への農地集積、集約化を加速すること、生産コストを大幅削減するために農地の更なる大区画化を図っております。また、高収益作物への転換を促す水田の畑地化、汎用化や畑地、樹園地の高機能化、さらに畜産クラスターを後押しする草地整備等の農業の体質強化に直結する生産基盤の整備に特化し、支援を行っているところでございます。
　また、事業の実施に当たりましては、米の生産コストの低減や高収益作物への転換による生産額の増加といった成果目標を明確にしておりまして、その達成が見込まれる先進的な取組に対して支援を行っているわけでございます。
　二十七年度のＴＰＰ関連対策の実施地区におきまして、六十キログラム当たりの米の生産コストで現況から約五割減の九千三百七円までの低減、あるいは、野菜等の高収益作物の生産額における一地区当たり三億九千万円から四割増の五億四千万円への増加等が見込まれております。
　平成二十八年度二次補正予算におきましてもＴＰＰ関連対策予算を一千三十億円計上いたしておりまして、攻めの農林水産業への転換に向けた農業の体質強化を更に進めたいと考えているところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　ＴＰＰ関連対策に限定すると、あたかもＴＰＰ関連対策に位置付けられている土地改良事業のみが優等生であって、毎年当初予算で行われている通常の土地改良事業が必要性が低いんじゃないかというような感触を与えてしまうと問題でありますので、土地改良事業全体におけるＴＰＰ関連対策の位置付けと今後の土地改良事業全体の展開方向をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　土地改良事業におきますＴＰＰ関連対策は、攻めの農林水産業への転換に向けた農業の体質強化を推進していくものでございます。米の生産コストの低減や高収益作物への転換による生産額の増加といった具体的な成果目標の達成が見込まれる先進的な取組を支援していくものでございます。
　他方、土地改良事業全体についてのお話でございます。ＴＰＰ関連対策に含まれる産地収益力の向上や担い手の体質強化のための農地整備だけではなくて、老朽化が進む農業水利施設の戦略的な保全管理と機能強化、特に豪雨や地震などの災害に対する地域の防災・減災力の強化、こういったものを今後展開方向として重要だと考えております。このことを踏まえて、豊かで競争力のある農業や強くてしなやかな農業、農村、これの実現に向けまして土地改良事業を計画的に推進してまいりたいというように考えておるところでございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　土地改良事業に関しましては、予算は本当に不足しているわけであります。これは、平成二十二年度予算におきまして対前年度比で約六三％と大幅に削減された後遺症がまだ癒えないためであります。最近徐々に予算が回復してはいるんですけれども、安定的な予算として特に当初予算の確保が重要であります。
　農林水産省として、土地改良事業のニーズはどの程度と見込んでおり、今後どのように予算を確保していくのか、具体的方針をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤速水君）　本年八月に策定いたしました土地改良長期計画におきましては、計画期間でございます二十八年度から三十二年度までの五年間におけます目指すべき成果目標並びにそれを達成するために必要となる事業量を設定しております。例えば、産地収益力の向上に関しては、高収益作物への転換による所得向上ですとか生産コストの低減を実現するような成果目標を設定いたしまして、それに必要となる水田の汎用化、大区画化を行う面積、また、水利施設の戦略的な保全管理と機能強化に向けた成果目標を設定いたしまして、それに必要となる更新に着手する基幹的農業水利施設の延長などを設定しているところでございます。
　こうした成果目標の達成に必要な事業の計画的な推進に向けまして、当初予算や補正予算などあらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○進藤金日子君　次に、林業についてお尋ねしたいと思います。
　我が国の地球温暖化対策におきまして、森林吸収源対策は極めて重要な役割を担っております。今後、間伐や伐採後の再造林を着実に推進することによりまして吸収目標を達成する必要がございます。このためには、早急に安定的な財源を確保する必要があります。是非とも森林環境税、これは仮称でございますけれども、この早期実現を強く要望したいと考えております。
　財源不足の中で林業関係者は苦慮しているわけでございますけれども、林業の成長産業化を実現していくことが喫緊の課題となっております。そこで、林業の成長産業化に当たりまして、主伐、再造林の一体的実施などによる森林資源の循環利用と齢級構成の平準化の促進につきまして、今後の具体的な支援の方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　戦後造林いたしました人工林が本格的な利用期を迎えておりまして、森林資源を循環的に利用していくことが重要でございまして、そのためには特に伐採後の再造林の確保が重要であります。
　このため、農林水産省におきましては、森林整備事業による主伐後の再造林に対する補助を行うほか、コンテナ苗を活用した一貫作業システムの導入の推進、鹿被害に対する防護柵の設置や捕獲活動に対する支援などに取り組んでいるところでございます。あわせまして、再造林された森林の気象災害等への対策として、森林保険の加入促進にも努めているところでございます。
　今後、こうした対策により、森林資源の循環的利用に努めてまいりたいと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　次に、水産についてでございますが、やはり大臣の所信、御挨拶にありましたように、浜の活力再生プランと広域浜プランの策定、実践、極めて重要と考えております。その中で、広域浜プランに関連する水産業競争力強化緊急事業、これ、現場から漁船のリース事業や機器等の導入に予算が不足しているという声を多く聞くわけであります。この切実な声には是非とも真っ正面から受け止めていただきたいというふうに考えております。
　そこで、水産業競争力強化緊急事業について、現時点での評価と今後の具体的な対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　水産業競争力強化緊急事業は、総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即しまして、複数の浜の機能再編、中核的担い手の育成等を推進する広域浜プランの策定と当該プランに基づくリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。本事業は、平成二十七年度補正予算において二百二十五億円を計上したところでございますが、非常に要望が高いことから、平成二十八年度補正予算においても増額し、二百五十五億円を措置しているところでございます。
　なお、広域浜プランについては、来年度末までに百七十地域・業種での策定を目指しており、現在のところ八十三プランが承認されているところでございます。
　今後とも、政策大綱に基づき毎年の予算編成の過程で必要な予算の確保に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　私は、土地改良は日本の命綱だと、また、農山漁村、これも日本の命綱だと訴えるわけでございます。やはり農山漁村の振興なくして我が国の国土の維持はできないのであります。この点を強調させていただきまして、私の質問を終えたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会