Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國重委員　合理的区別であって、差別に当たらないということでした。政府として要領を出しているわけですから、憲法違反に当たるものを出すわけもないですし、これは合理的区別として、憲法十四条の差別には当たらないというような答弁をいただきました。
　ただ、今議員間で協議をされている理解増進法ができることによって、体が男性のままでも女湯に入れるようになってしまう、そのように社会のルールが変わってしまうんじゃないか、男性器のある人が女湯に入るのを拒むと差別になり、許されなくなるんじゃないか、こういった懸念の声があります。
　しかし、そもそも、今現在議論、協議をしている理解増進法案というのは、調査研究とか、また、知識の着実な普及を図るとか、そういった理解を促すための取組を進めるための法案なんですね。
　確かに、差別は許されないという文言はあるんですけれども、これはあくまで、全ての人々がお互いに人権や尊厳を大切にしながら生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指していくという立法動機であるところの、立法者の認識を表現したものにすぎません。これに具体的な法規範性があるわけではありません。これは議員立法ですから、衆議院の法制局とも様々やり取りをしていますけれども、法制局としても当然そうだというようなことで、これは認識が共有されているものであります。
　ですから、この理解増進法案ができることによって、共同浴場に関するルールを変えないといけないというふうになったり、また、体が男性である人が突然女湯に入ってくるような事態、こういうものは生じません。
　更に言えば、先ほど確認しましたとおり、共同浴場において身体的特徴をもって男女を区別することが差別には当たらない、このことからすると、まずは私は理解増進法を成立させるべきだと思っていますけれども、一歩これが進んで、仮に法規範性のあるいわゆる差別禁止法案が成立したとしても、そのような身体的特徴をもって共同浴場の区別をすることについては差別に当たらないことに変わりはない、そのように考えます。要は、憲法十四条の差別に当たらないんだから、差別禁止法ができたとしても、この差別禁止法で言う差別には当たらない。
　法律の文言というのは厳密に作られることになっていまして、これは例えば「実務立法演習」という中にも様々書かれてありますけれども、法律の文言が同じであれば同一の意味内容であるということが法の大原則になります。
　そういった観点からしますと、ちょっと繰り返しになりますけれども、仮に法規範性のあるいわゆる差別禁止法案が成立したとしても、そのような身体的特徴をもって共同浴場の区別をすることについて、差別に当たらないことに変わりはない、そのように考えますが、これに関する政府の見解をお伺いします。
○廣瀬政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる差別禁止法案が差別を禁止する趣旨の法案だとすれば、この法案によって差別に該当しないことは禁止されないものと考えております。
○國重委員　一応、先ほどの「実務立法演習」の中の法律の文言のルールというか、それを少しここで御紹介させていただきたいと思いますけれども、法律の立案の世界では、前例踏襲主義といって、前例となる法令用語や法令表現を踏まえ、それに従って立案するということが非常に大事です、この点は厳密かつ厳格にそのようにしなければなりません、言葉を変え、自己流の勝手な用語や表現を絶対に使ってはならないのです、その用語や表現が法律ごとに異なっていると、どうしてもその解釈が分かれてしまって定まらず、したがって法律の運用ができないということになりますと。
　確かに、憲法十四条の差別は、これは国が名宛て人になりまして、公権力が名宛て人になって、法律というのはまた国民が名宛て人にもなりますけれども、ただ、差別というこの意味内容、一緒であれば憲法十四条の差別に当たらない、差別禁止法ができたとしてもこれまでの取扱いは差別に当たらないというような論理的帰結になるわけであります。
　その上で、仮にトランスジェンダー女性であると偽って女湯に入るようなわいせつ目的の男性がいるとすれば、それはただの犯罪者です。建造物侵入罪、また公然わいせつ罪に当たり得ますし、また、施設管理者が出ていけと言って、出ていかなければ、不退去罪にもなります。
　一方で、私がトランスジェンダーの方たちからお話を伺っている限り、私もいろいろな団体とかまた個人でお話をお伺いした限り、皆さん、例えば心は女性で体が男性の方とか、そういう方というのは、そもそも銭湯とか温泉とかの女湯に入ろうと思っていないんです。自分自身が誰よりも自分の体に対してネガティブな感情を持っています。だから、それを他人に見せるなんて苦痛で耐えられないというような悲痛な声、切実な声というのが、私が聞いている限り、世の中にはいろいろな人がいるかもしれませんけれども、私が聞いている中ではこれが全てになります。
　今回の法案で目指しているのは、先ほども申し上げましたとおり、共生の社会の実現です。その中には、性的マイノリティーの方々だけじゃなくて、マジョリティーの方も当然含まれます。私は、共生社会の実現のためには、様々な社会のルール、また取組を検討するに当たって、まさに多様な立場の人たちの声を聞いて、複眼的に、バランスよく進めていくということが非常に重要であって、そのようにして初めて真の共生社会が実現できるんだというふうに考えています。
　このことは性的指向、性自認の分野も同じであって、これまで生きづらい思いをして社会の中でもがき苦しんできた性的マイノリティーの方々の声を聞くことはもちろんのこと、それ以外の方々の声も聞いて、混乱がなくお互いの人権を尊重し合えるように取り組んでいくことが極めて重要なことだと思っております。
　小倉大臣に、これについての見解と、大臣の目指す共生社会とは何なのか、その実現のためには何が重要と考えるかについてお伺いしたいと思います。
○小倉国務大臣　國重委員のお話を伺っておりまして、私もやはり、こうした議論において、当事者以外の方々の意見もしっかり聞いて、丁寧に議論を進めながら、お互いの理解の増進に努めた上で共生社会の実現を目指すべき、そういう御意見に全く同感でございます。
　その上で、政府といたしましても、多様性が尊重され、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含め、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。
　共生社会は、まさしく全ての人々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利、あるいは人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利が尊重される社会であると考えております。
　こうした共生社会の実現に向けまして、引き続き、性的マイノリティーの方もそれ以外の方も含めた様々な国民の声をしっかり受け止め、政府全体としても取組を進めてまいりたいと考えています。
○國重委員　あらゆる人がひとしく尊重されて、ありのままに生きられる社会、その実現、簡単な道のりではないと思いますけれども、私も最大限それに向けて努力をしていくことを申し上げまして、本日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○神田（憲）委員長代理　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　この間、孤独・孤立対策推進法案の議論をしてまいりました。そういう対策の一つとしても、高齢者の孤独、孤立問題も極めて重要な課題であります。
　高齢社会対策大綱などを見ますと、六十五歳以上の独り暮らし高齢者の増加は男女共に顕著となっている、高齢者が安全、安心かつ豊かに暮らせるコミュニティーづくりを進めていくことが重要だとして、高齢者の孤独、孤立問題も大きな社会的な課題であります。
　その中で、高齢者の加齢性難聴者、こういった方の孤独、孤立の問題も非常に重要な課題だと思っておりますが、孤独、孤立の問題を抱えているのではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣　塩川委員御指摘のように、高齢者の加齢難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であると考えております。
　したがいまして、政府の孤独・孤立対策の重点計画におきましても、具体的施策として、難聴者のための補聴器等の利用による社会参加の推進について記載をさせていただいており、孤独、孤立に関係する問題と捉え、関係省庁と連携して施策を進めることといたしております。
○塩川委員　高齢の加齢性難聴者の社会参加の推進に当たって、補聴器の利用は重要な課題ということであります。
　厚生労働省にお尋ねいたします。難聴と認知症の関連性が指摘をされております。認知機能の低下と難聴の関係に関する調査研究はどうなっているでしょうか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度から令和元年度にかけまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤによりまして、聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究が実施されたところでございます。この研究におきましては、難聴と認知機能低下の関係性について一定の相関性が確認されたものと承知しております。
　他方におきまして、難聴になった結果として認知症になるのかといった因果関係については明らかにならなかったものと承知しております。
○塩川委員　相関関係は確認をしている、因果関係についてまでの結論を得るには至っていないということで、まだ途上ということですけれども。
　補聴器を着ける、着けない、この装着の有無による認知機能低下に関する調査研究はどのようになっていますか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度から、国立長寿医療研究センターが自ら実施いたします、いわゆるインハウス研究として、補聴器と認知機能の低下に関する調査研究が実施されているものと承知しております。
　この研究におきましては、補聴器の装着の有無による認知機能の低下に関する調査でございまして、この結果は今後公表される予定ということでございまして、現時点で結果は取りまとめられていない状況であると承知しております。
○塩川委員　現時点では取りまとめが行われていないということです。
　難聴と認知症の関連性の指摘というのは、国際的な学会の中におきましても指摘がされているところであります。難聴高齢者の聴力低下が精神的健康に及ぼす影響や社会生活に及ぼす影響などが指摘をされています。認知症のリスク要因のうち、難聴は最大のリスクの一つとなっている。高齢者の補聴器使用が認知機能を改善するという研究成果もあるとされております。
　今、補聴器の支給については、障害者総合支援法に基づく補聴器支給が行われております。ただ、両耳の聴力レベルが七十デシベル以上の人が対象で、七十デシベル未満の軽中等度の難聴の場合は対象になりません。ＷＨＯ認定の補聴器推奨の基準四十一デシベル以上との乖離があります。
　このような聴覚障害認定基準を見直して、障害者総合支援法の補装具制度による補聴器利用者の拡大をという強い声がありますけれども、それに応えるような対策を是非求めたいと思いますが、いかがですか。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　聴覚障害を含め身体障害の認定基準につきましては、医学的な観点からの身体機能の状態を基本としつつ、日常生活の制限の程度により定めているところでございます。
　聴覚障害者につきましては、身体障害者福祉法におきまして、両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を身体障害者として支援の対象としているところでございます。
　聴覚障害者に至らない軽中等度の方を身体障害者として支援の対象とすることにつきましては、他の障害種別とのバランスなどを踏まえた慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○塩川委員　やはり、中等度の方におきましても、日常生活に大きな支障が生ずる、そういうこと自身が健康などにも影響を及ぼす、こういった点についても、このような障害認定基準の見直しというのは是非とも行っていただきたいということを強く求めるとともに、保険診療の適用といった課題もあるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○神田（憲）委員長代理　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○神田（憲）委員長代理　速記を起こしてください。
　辺見部長。
○辺見政府参考人　保険診療につきましては、事前に御連絡をいただいておりませんので、現在、お答えをすることは困難でございます。
○塩川委員　関連してお聞きしたところなんですけれども、是非この点についても検討を求めたいと思っております。
　そこで、今、このような加齢性難聴、高齢者の方への自治体レベルでのいろいろな支援策が進んできているところであります。厚労省として、難聴高齢者に対する自治体での補聴器購入補助制度の広がりについて、その現状をどのように把握をしておられますか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度に実施いたしました調査研究事業におきまして、千七百四十一の自治体を対象に、難聴の高齢者の補聴器購入に係る助成でありますとか、難聴である高齢者の早期発見のための施策の実態等について調査をしてございます。
　これによりますと、回答を得ました九百四十の自治体のうち、その時点におきまして補聴器購入の公的助成を行っている自治体は三十六、聴力検査を行っている自治体は四という結果が出ていたと承知しております。
○塩川委員　補聴器の購入補助を行っている自治体、九百十の回答ですので、そのうち三十六という話がありました。
　厚労省の答弁での実施の自治体数は少ないんですけれども、例えば、日本年金者組合などが全国の自治体の調査を行っておられまして、そうしますと、全国で百二十を超える自治体において補聴器の購入補助制度を実施しているということであります。
　今御紹介いただいた研究におきましても、高齢期の難聴は介護予防や生活の質を維持していく上でも重要であり、このような聞こえにくさを補うために、本人の状況に応じた補聴器の利用が重要、自治体の施策としても、介護予防や高齢者等の社会参加の観点から、適切な補聴器利用のために、難聴高齢者の把握の仕組みや、把握後の補聴器利用等につなげる仕組みを整備していくことが重要であると指摘をしております。
　この研究においては、難聴高齢者早期発見のための自治体の取組強化について五つの提言を行っておりますが、その内容を紹介していただけますか。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の調査研究事業におきましては、各自治体における課題と今後の自治体における取組強化の検討が必要なものとして、難聴を早期発見する仕組みの構築、難聴が疑われた際の医療機関への受診を勧奨できるような耳鼻咽喉科医との連携の仕組みの構築、受診勧奨から適切な補聴器利用のために補聴器相談医や認定補聴器技能者の周知、補聴器装用後、装用を継続するために難聴高齢者のフォロー、難聴高齢者への戦略的な支援スキームの検討などの提言が出されているというふうに承知しております。
○塩川委員　補聴器の購入補助制度の話には触れていないんですけれども、やはり、そもそも難聴の早期発見という点が極めて重要であります。そういった五つの提言を自治体に対して求めることが大事だという調査研究ですけれども、この調査研究の提言に関連をして、自治体に対して、国、厚労省としては、どのような支援を行っているのでしょうか。
○斎須政府参考人　ただいま申し上げました調査研究の提言を踏まえまして、厚労省におきましては、補聴器の適切な利用に向けて、まず、補聴器販売者が適切な補聴器の選定ですとか、あるいは、その使用の指導等を的確に行えるように、技能向上研修等の事業を実施しております。また、高齢者に対する補聴器のフィッティングの留意点を補聴器販売従業者のための手引として取りまとめて周知しております。さらに、今年度におきましては、難聴高齢者の早期発見、早期介入等に向けた関係者の連携に関する調査研究事業を行う予定としております。
○塩川委員　そういう取組を進めると同時に、やはり補聴器の購入補助制度というのは実際の装用を促していく取組につながっていくわけで、今、地方議会におきましては、加齢性難聴者などへの補聴器購入助成制度を求める意見書採択が、既に二百六十五の自治体に上っております。
　是非、国として、こういった自治体の取組を応援するような、国の制度として補聴器の購入補助制度をつくる、そういったことに踏み出していくときではないかと思いますが、その点についてお答えください。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　御高齢になりますと、聴力でありますとか、あるいは視力の低下でありますとか、様々な身体機能が低下するということが生じます。ただ、こうした問題の対応一つ一つにつきまして公費による助成を行うことについては、慎重な検討が必要ではないかと考えております。
　こうした中で、厚労省におきましては、先ほど申し上げました補聴器販売店向けの技能向上研修でありますとか、それからまた、身体障害者手帳を持っている方については、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度による補聴器の購入費用の助成を行っている、こういった状況でございます。
○塩川委員　難聴の場合に、やはり認知症になり得る危険なリスクの一つといった認識はあるわけで、この早期の発見とともに、補聴器の装用を促すような、そういう支援制度、背中を押すような取組というのは極めて重要だと思っております。
　是非、大臣の方からも一言いただきたいんですけれども、こういった高齢者の加齢性難聴者支援において、自治体の取組を促していくということも極めて重要ではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○小倉国務大臣　高齢者の加齢性難聴者はコミュニケーションに支障が生じやすいことが考えられ、こうした方が孤独、孤立の問題を抱えることのない環境づくりが大事であるということは、先ほど答弁申し上げたとおりであります。
　加えまして、こうした環境づくりにおきましては、委員御指摘のとおり、地方自治体の役割も重要と考えております。今国会で提出しております孤独・孤立対策推進法案におきましても、地方自治体における関係者の連携、協働の促進の規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等がお互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することとしております。
　こうした連携基盤の活動を通じて、加齢性難聴者も含め、地域における孤独、孤立の問題について必要な取組が進みますように、国としても地方自治体の取組を後押しをしてまいりたいと考えています。
○塩川委員　我が党の地方議員も、加齢性難聴の高齢者への補聴器購入補助制度の実現ということで、地方議会で議論もし、また、行政の方からもそういった取組への前向きな動きもある中で、取組も広がってきているところであります。
　東京都の補助制度などを使って、二十三区を始めとして一定程度の規模で市区町村で実施が広がっているということもあるので、自治体としての独自の取組というのを背中を押していく、そういう支援を行うと同時に、国の取組を大きく前に進めていくときだと。
　補聴器の購入補助制度を国の制度として設けるということも含めて実現を求めて、質問を終わります。
○神田（憲）委員長代理　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、一般質疑ということで、約三十分間、よろしくお願いいたします。
　今日は、高市大臣にお越しをいただきまして、最初に取り上げさせていただきたいのは、特許の非公開制度についてでございます。
　先般の経済安全保障推進法案の成立以降、この特許の非公開についても検討が進められてきていると承知をしているんですけれども、全く新しい制度ということもありまして、やはり現場から様々な疑問やあるいは相談というのが私の元にも来ております。私自身も、前職、一般企業に勤めていたときには研究職をしておりましたので、その中で特許を書いたこともございましたし、また、出願手続についてもかなり専門家に助言をいただきながらやってきたという経験がございます。
　今回、非公開制度が始まるに当たっては、やはり、その手続の内容についてしっかりとはっきりさせておかなければいけないな、こういうところもございますので、今日は、前半、この非公開制度について、少し技術的、手続的な部分も含めて、政府にやや細かく確認をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　その間、大臣には質問をすることはありませんので、後段の宇宙政策のときに質問させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、施行まで一年程度に迫りました特許出願の非公開制度について、経済安全保障の観点からは必要性は十分にあるというふうに我々考えております。一方で、この非公開制度は、特許出願人に一種の負担をかける制度でもあるわけでありまして、また、違反すると刑事罰が科されるという大変厳しい制度内容もございます。特に、特許出願人には、社内に多数の弁理士を擁する大企業だけではなく、特許制度に詳しくない中小企業やスタートアップ企業も含まれております。
　先日公表された基本方針案においては、「特許出願人の手続負担への配慮」ということで、「政令等の制定や本制度の運用に当たっては、特許出願人が手続を円滑に行うことができるように配慮することが必要である。すなわち、保全審査等に関する手続が特許出願人にとって過度な負担とならないよう留意するとともに、保全審査の対象とならない特許出願も含めて、現行の特許制度の手続に遅延等の支障が生じることのないよう、留意が必要」とされました。
　これらのことを踏まえて、まず最初に政府にお伺いします。
　この非公開制度において最終的に保全指定される特許というのは、実際には、かなり対象が絞り込まれますので、数としてはそれほど多くはならないというふうに思うんですけれども、ただ、保全審査の対象になる出願というのは、最終的に保全指定される数よりも多い数になります。それなりの数になると想定されています。
　特許出願人に制度内容を周知あるいは理解して適切な手続を取っていただくことが必要不可欠だと思うんですけれども、そのために政府が具体的にどのような方策を打つのか、まず、その概要について答弁を求めたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問のございました特許出願の非公開制度は、安全保障上機微な技術の発明の出願について、国が公開の是非を審査した上で、仮に安全保障上のリスクが認められる場合には、保全指定を行い、非公開の措置が取られるものでございます。
　そのため、この制度を適切に運用していくためには、産業界、大学、研究機関などの特許出願を行う方々に、この制度の趣旨や手続を理解していただくことが不可欠でございます。
　このため、これまでも、この制度につきまして、産業界や学術界の方々などへ個別に説明をしてきたほかに、経済安全保障法制に関する有識者会議で御議論をいただきまして、その資料や議論の要旨はホームページにおいて公表してきたところでございます。
　今後につきましても、このような制度の趣旨や内容、また、今後、政省令などを定めることとなりますので、その中で、具体的な手続などについて特許出願人や特許出願に携わる方々に理解を深めていただけるよう、ＱアンドＡの公表や説明会の実施など、この制度の周知、広報及び情報提供に努めてまいりたいと考えております。
○浅野委員　まず、今答弁の中にもありましたが、これまで、いわゆる大学や大口の出願人、これに対しては説明をしてきたりだとか、あるいはホームページでの公表もしているということなんですが、やはり気にしているのは、中小、ベンチャー、個人で特許出願をする方々。
　安全保障に関する部分ですから、そういった発明をされる方々というのは、一定程度大きな企業であったりあるいは大学機関であったり、何らかの組織に属しながらそういう活動をしている方も想定されるわけですけれども、ただ、ホームページ公開ですとか、じゃ、大口の大学とか大企業だけに説明すればよいのかというと、やはり行政としてはそれでは私は不十分だと思いますので、よりきめ細やかな周知というのは重ねてお願いしたいと思います。
　続いての質問ですが、今日の配付資料一を御覧いただきますと、法律の条文を幾つか抜粋をしてございます。中段に、第六十七条、内閣総理大臣による保全審査というのがございまして、これを読んでいただきますと、特許を出願する場合には、通知を受けた日から十四日以内に書類を内閣総理大臣に提出しなければならないというふうに規定されております。十四日以内に提出しなければならない、明確に規定をされているんですけれども、もし間に合わなかった場合には出願が却下されることになりまして、大変重要なプロセスとなります。
　ただ、十四日以内に書類を作り提出をする、どこに提出をすればいいかどうかも含めて判断をしなければいけない。私も実務をやっていた経験からすると、何回もやっている方にとってはそれほど難しくないことではあるかもしれませんが、中小企業や初めてやる方々にとっては本当にこれは難しい作業になると思います。
　どのようなサポート体制があるのか、特に、中小企業やスタートアップ企業が十四日以内にしっかりとここに規定された内容に対応できる、そのためのサポート体制というのはどのように考えているのか、御答弁いただきたいと思います。
　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　保全審査につきましては、基本方針において、保全審査の初期の段階から、特許出願人との意思疎通を図ることとしております。
　このため、内閣府といたしましては、法第六十七条第九項に基づく特許出願人への通知の前の段階から、すなわち、保全審査を開始した段階から特許出願人と随時意思疎通を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、今御指摘のありました、通知を受けた特許出願人が十四日以内に提出する書類につきましては、今後、内閣府令で定めることとなりますが、基本指針において、保全審査に関する手続が特許出願人にとって過度な負担とならないよう留意するとしておりまして、この点も踏まえて、今後の制度設計を行ってまいりたいと考えております。
　こうした対応を通じまして、特許出願人の皆様、特に、今御指摘のございました中小企業、スタートアップ企業につきまして、保全審査に関する手続を円滑に行うことができるよう、内閣府として丁寧に対応してまいりたいと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　言ってみれば、できるだけ伴走型の支援に近い形でその辺りはサポートをしていただきたいということを要望させていただきます。
　続いての質問ですけれども、資料にまた目を戻していただきまして、六十六条にございます、ここでは、特許庁長官は、規定に基づく送付をしたときは、特許出願人に通知するものとするというふうに書いてあるんですね。これは第六十六条の三項ですね。特許出願人に特許庁長官が通知をするというふうに書いてあるんですが、発明活動を行っている方々の慣例的なものとして、特許庁長官から出願人本人が直接通知を受けるということは基本的に余り多くなく、通常、代理人を通して手続をしますので、代理人の元に通知が行くことが多いんですね。
　ただ、代理人を通さずに出願をしようとしている方々であったり、あるいは、中小企業、スタートアップ、個人の方というのは、通知が来ても、それが重要な通知であるということを認識せずに、そのまま放置をしたりということは余り考えにくいのかもしれませんが、通知が来たらすぐにそれに対応しなければいけないんですね。ただ、これがどこに届くのかが、法律の条文上だと出願人に通知するとなっていますが、実際の現場では代理人に通知されることがほとんどである。法律の規定と実際の姿というのが差異がある現状がございます。
　改めて、どうやって出願人に通知を知らせるのか、また、中小企業やスタートアップ企業が通知の意味をしっかり理解をして迅速に対処できるように、特許庁あるいは政府としても何らかの工夫が必要ではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございまして、まず実態面で申し上げますと、特許出願につきましては、ほとんどのケースで専門家である弁理士が手続を代理しております。このようなケースにおきましては、御指摘の通知は弁理士に送付をされることになります。もちろん、弁理士が代理をしていない場合もございます。そのため、通知文につきましては、制度に精通していない出願人の方であっても、通知の内容でありますとか通知受領後に予定をされる保全審査の手続の概要を容易に把握できることが重要だと承知をしております。その記載を内閣府とともにしっかりと検討してまいりたいと思ってございます。
　通知の送付方法につきましては、通知を確実に受け取っていただき御理解をいただくということのため、書留郵便で送付する方向で検討してございます。
○浅野委員　ありがとうございます。大変具体的な答弁で、安心をいたしました。
　続いての質問ですが、同じく第六十六条の第二項について伺いたいと思います。
　資料を見ていただきますと、条文を読むと少し分かりづらいところもあるんですが、要するに、内閣府令や経済産業省令で定めることによって、発明が公になることによって安全保障上の支障を来すおそれが大きいものかもしれない場合、特許出願と同時に、これは本当に保全審査にかけるべきではないか、保全審査にかけてくださいというような申出をする場合があるということなんですね。少し分かりづらいかもしれません。
　ただ、特許出願と同時に、これを保全審査にかけてくださいという申出をしなければいけないということなんですが、申出の方法については、法律の条文上からは読み取れない、今のところ政府としても具体的な方針が出されていないということで、これがとても大事な手続、まず最初のスタートの手続になると思うんですけれども、これがよく分かりません。実際に保全審査をお願いするときの申出というのはどのようにすればいいのか。
　一般的には、出願書類の備考欄などに、何かしら連絡事項がある場合にはそこに記載をして出願手続をするんですけれども、それを読んで特許庁の方がそれを参考にするというようなことが一般的なんですが、保全審査をお願いします、やってくださいというための申出を、備考欄に一筆書くだけでいいのか、それとも、しっかり書類を準備する必要があるのか、この辺りを是非教えてください。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　保全審査に付することを求める旨の申出の具体的手続は、法六十六条第二項におきまして、内閣府、経済産業省の共同省令にて規定をされることとなってございます。当該申出のための申出書の様式は、保全審査に付することを求める理由を記載するものとすることを検討しておりますが、出願人にとりまして過度な負担とならないよう、内閣府と検討してまいりたいと思ってございます。
　先ほど、出願願書の備考の中にその意思を表示すれば、こういうことの御質問がございました。
　当該申出は、国の安全保障の観点から保全審査を希望するという極めて重要な意思表示でございます。特許手続のための願書とは別の書類を作成していただくことで、申出の意義を十分に理解をした上で明確な意思を示していただきたい、現時点ではこのように考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いての質問です。
　続いては、第七十九条、資料の一番下に書いてあるところなんですが、保全指定をされる場合、外国出願をする前に、我が国に出願しなければいけないということになりますが、そうなると、本当に、特許出願をする立場からすると、最近は第一国出願を日本にする場合もあれば、例えば中国だとかアメリカだとかヨーロッパに出願する場合もあります。保全審査される可能性があるとなると、最初にどこに出願するかというのが、非常に判断が重要になってきます。
　外国出願が禁止される可能性があるかどうかについて事前の確認を求めることができるような規定になっているんですが、これは本当に大変重要な判断になります。もし違反すると罰則がつくものになりますので。
　具体的に、どのようにその確認を求めればいいのか。判断をするためには、やはり特許の内容をしっかりと確認をした上で、これは保全指定される可能性があって他国への第一国出願はできませんというふうに判断しなければいけないわけですから、ある程度詳細な書類を添付しなければいけないと思うんですが、事前の確認でそれだけの労力、そして確認にどれくらいの期間がかかるのかも含めて現場は大変関心が高いです。ここについて是非御答弁をいただきたいと思います。
○清水政府参考人　お答え申し上げます。
　外国出願の事前確認におきましては、申請された内容に沿って外国出願の可否を応答することになりますので、申請書類は、外国出願に際して提出される特許請求の範囲、明細書及び図面の内容が把握できるものとする必要があると考えてございます。
　申請手続の詳細につきましては、今後定める内閣府、経済産業省の共同省令にて定める予定でございますが、当該手続の重要性を踏まえつつ、また、迅速に返答、回答するということも含めまして、内閣府と検討をしてまいりたいと思ってございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　非公開制度については最後の質問になりますが、今までの議論にありますように、かなり、非公開制度が始まることによって、事前の確認作業であったり手続が少し複雑になりますし、それぞれの手続で作成しなければいけない書類も重要性が高いということから、それなりにしっかりと書類を準備して、それぞれの事前の確認だったり申出書類というのを出さなければいけなくなります。
　そうなりますと、当初の趣旨でもありました出願人に過度な負担をかけないという部分については、やはり、よりこれまで以上に配慮をしていく必要があると思います。
　現状、私も過去よく助けていただいたんですが、弁理士の皆さんが代理人として、その辺りのカバーをしていただいています。政府としては、各種手続にやはり弁理士の方々の関与も一定程度認めて、認めていないわけではないでしょうけれども、認めて、しっかりその活用を奨励して、手続にミスがないように働きかけていく必要もあるかと思うんですが、この弁理士の活用についてどのように考えていますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　この制度を特許出願人に周知し、円滑に運用していくためには、御指摘のとおり、特許出願人をサポートする弁理士の方々にまずはこの制度について御理解をしていただくことが重要であるというふうに考えております。
　その上で、本制度において内閣総理大臣に提出する書類の作成につきましては弁理士が業として行うことはできないわけでございますけれども、他の法令に抵触しない範囲であれば弁理士にサポートしていただくことができるというふうに考えております。
　具体的には、基本指針に記載のとおり、弁理士は、保全審査において、特許出願人からの相談に応じたり、審査担当官と特許出願人の意思疎通の場に同席するなどの形で特許出願人をサポートいただけるものと認識しております。
　また、先ほど、失礼しました、先ほどの答弁の中で基本指針と言うべきところを基本方針と申し上げたようでございます。基本指針ということで御理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私も特許を書いていた側の立場として、今本当に技術競争が激しくなってきまして、過去に私自身が発明した、特許を書いた技術が一月後ぐらいに他国の技術者が特許出願をしていたなんということもありましたので、やはり、スピード感、そして、どういう分野でどういう技術を特許化していくのか、知財化していくのか、この辺りの戦略面でのアドバイスというものもこれから弁理士の皆様には求められていますし、それと併せて、この非公開制度の効果的な運用というのを考えれば、弁理士の方々の活躍というのはこの国の競争力にとっても望ましいものではないかというふうに思いますので、是非、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　では、残りの時間は、宇宙政策について伺いたいと思います。
　本日の資料の二にも少し客観的なデータを示させていただいたんですが、アメリカやフランスでは航空宇宙工業生産高というのが増大しているんですが、日本では官需が九割であり、生産高も横ばいの状態が続いております。これは、言いますと、図表の二というものにそれが表れております。
　また、官需の割合が高い日本の宇宙産業においては、宇宙ベンチャーの活動というのはＪＡＸＡと協力する企業にとどまっておりまして、欧米に比べると、その数はとても少ないというふうに認識しています。日本の宇宙ベンチャーは、投資家からの認知度も低く、投資家も少ないため、資金調達に苦労しているという現状もあるというふうに聞いております。
　その上で、まず最初、大臣に伺いたいと思いますが、三月七日に行われたＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げの失敗や、あるいは、先日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の試みが残念ながら失敗してしまったことについては、私自身も、期待していた分、大変残念に思った一方で、これで諦めるわけにはいかない、是非また再挑戦をしていただきたいというふうに強く期待をしております。
　これら二件の結果に対する大臣の所感をまずはお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　まず、三月にＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗に終わったことは、非常に残念に思っております。
　宇宙政策担当大臣としては、ＪＡＸＡや文部科学省と連携して、まだ原因を究明しているところでございますので、その上でしっかりと対策を講じてまいります。
　そして、このＨ３ロケットというのは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のためには重要な基幹ロケットでございますので、これから、打ち上げの成功、それから我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと思っております。
　また、先日、四月二十六日、我が国のスタートアップ企業であるｉｓｐａｃｅ社が、民間企業として世界初となる月面軟着陸を試みられましたが、当初の計画全てを達成することはできませんでした。
　しかし、今回のようなスタートアップ企業による果敢な挑戦というのは、我が国の宇宙産業への参入や投資の促進など、宇宙産業の発展を促す好循環を生み出すと考えております。
　ｉｓｐａｃｅ社は、もう既に、挑戦を続けるということを表明していただいておりますが、特に、今回得た貴重なデータをしっかりと生かして、次に成功していただくことを期待いたしております。
　スタートアップも含めて、しっかりと応援をしてまいりたいと存じます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今のような大臣の宇宙ベンチャーに対する前向きな発信というのは、今、我が国の宇宙産業、市場というのがまだ十分に発達していない中においては、私は大変重要だと思います。
　その点で、ちょっと次に政府に確認をしたいんですが、実は、これら二件の実験の失敗が起こった直後に、毎回、高市大臣名で談話が発表されております。先日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の試みがうまくいかなかった場合も、同日に、この談話が、私の手元にあるんですけれども、談話が出されました。
　政府に確認したいのは、この談話へのアクセス数が今どのような状況なのかというのを教えていただけますか。
○河西政府参考人　お答え申し上げます。
　高市大臣からは、令和五年三月七日、Ｈ３ロケット打ち上げ失敗の当日と、四月二十六日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の失敗の当日に談話が発出されてございます。
　これらの談話は、当日に内閣府のウェブサイトに公開、掲載しているわけでございますが、そのアクセス数につきましては、昨日、四月二十七日までの累計で、Ｈ３ロケットの件が七百八十六件、ｉｓｐａｃｅ社の件が四百八十四件となっているところでございます。
○浅野委員　このｉｓｐａｃｅ社についての談話へのアクセス数が約五百件弱ということで、なぜこれを今日取り上げさせていただいたかというと、宇宙ベンチャーにとっては、まだ市場がない中で、メディアでどのように情報が流れるかというのが自社の株価あるいは資金調達にも非常に影響を及ぼしますし、本当に、ベンチャー自身の力でこの事業を継続するというのが非常に難しい環境の中で頑張っていただいている、そのように思いますので、大臣がこうした談話を発表していただくのは私は大変結構だと思いますが、出すのであれば、五百件ではなくて、例えば二桁、三桁上の方々に見ていただけるような形でしっかり出して、市場に対してもポジティブなメッセージを国が出していく必要性というのがあると思うんですね。
　幸いなことに、ｉｓｐａｃｅ社の株価も見ておりますと、実験が失敗した後も上昇基調にはあるということで、市場からの期待というのがまだあるんだということで安心をいたしましたが、やはり、こういう環境を整えることで宇宙ベンチャーの新規参入というのがより促されるようになると思いますので、ここは更なる創意工夫を大臣及び政府には期待をさせていただきたいと思います。
　では、今日は時間が来てしまいましたので、宇宙政策については引き続きこれからも議論させていただくことを申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○大西委員長　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。
　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。
　四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。
　一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライアンス違反事案が、認定の直後に発覚しました。アーティストの奈良美智さん、現代美術家の村上隆さんの作品を、利用許諾を得ずに大阪府の認定審査資料に盗用したといいます。これは、奈良さん御本人がＳＮＳで、自分が許可していないのに使われていると指摘したことで明らかになったものです。
　四月の十七日、大阪府の発表によると、著作者等からの利用許諾を得ていない動画、画像が大阪府の資料に使用されていた、この資料が認定審査に付されたというのです。
　それに対して、吉村知事が翌日の十八日、謝罪の言葉を述べたものの、こうも言いました。ただ一方で、何らかの奈良さん本人ではない方とのやり取りというものも実はあったんじゃないかという話も聞いていますと。こんな曖昧な、しかし、印象操作とも取れる発言、これが事実なのかということで、即日、市民が情報開示請求をしておりますが、二十六日の時点で、調査中との大阪府の回答。これは、知事がそう言った根拠を言うだけなのに、一週間以上何を隠匿しているのか。
　この盗用された作品、「あおもり犬」という犬なんですけれども、が展示されている青森県立美術館は、十九日に、見るに見かねてか、「画像使用許可等の問い合わせの事実はありません。」と、わざわざホームページで公表しております。
　この時点で、ＩＲ認可をしたままというのは、これは日本の恥ではないんですか。日本の恥かどうか以前に、明確に基準違反なんです。
　伺います。このコンプライアンス違反の件、ＩＲに求められる要求基準七に虚偽があったことになりますが、その認識でよろしいでしょうか。イエスかノーかで、一言でお答えください。
○西田大臣政務官　お答えをいたします。
　大阪府市において、事案発覚後、早期に報道発表を行い、関係資料等利用停止や、当該著作物の作製者側への解決を図るべく連絡を取るとともに、再発防止にしっかりと取り組む姿勢が示されたと理解をしております。
　デザインに関する著作権等の取扱いについては重要な問題であると考えており、大阪府市において詳細な事実関係を調査中であることから、府市等による今後の対応を注視してまいります。また、しっかりと再発防止対策を図っていきたいと考えております。
○大石委員　これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。
　この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得しているとメール回答したと。わざわざ、指摘されて、事前にうそをついているので、極めて大胆で悪質なんです。
　そして、これは認定基準だけではなくて大阪府のＩＲ事業者募集要項にも反していて、運営事業の資格がないんですね。どのようなものかというと、募集要項でこのように定められています。知的財産権に関して、当たり前のことですが、「提案書類の作成・提出等に当たっては、知的財産権を含むいかなる第三者の権利利益も侵害してはならない。」と。これは思い切り侵害していますから。しかも、悪質なうそまで事前についております。今回認定したＩＲ事業者は無資格者です。この方々に何をやらせるのか。取消しすべき。
　そして、この認定プロセスの公表が全くなされていないんですね。政府は、認定審査の透明性を確保する観点から、認定後速やかに公表するとある。認定に至るまではいろいろなことがあるので非公開だという。しかし、その後はすぐに公開するとおっしゃっていたんですけれども、四月十四日に、ある程度、審査結果の概要は公開されているんですが、必要なものは全然公開されていないんですね。例えば、審査委員会の議事内容とか審議された資料、ヒアリングした内容などは全く公開されていない。
　先週に国交省に情報提供を求め、昨日もまだかと確認したんですけれども、情報提供はありませんでした。いつ公開するんですか。伺います。
○西田大臣政務官　お答えいたします。
　先ほどの件について、しっかりと再発防止対策を図っていただきたいと考えておるということを、訂正をさせていただきます。
　また、今の件についてでございますけれども、審査委員会における認定審査の評価の過程については、ＩＲ推進本部で決定した特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針において、認定審査の透明性を確保する観点から、区域整備計画の認定後速やかに公表することとされております。
　現在、観光庁において、審査委員会の議事内容や審議資料の公表に向けた調整を行っているところでございます。
○大西委員長　申合せの時間が経過しております。質疑を終了してください。
○大石委員　まとめますね。
　つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。
　今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……
○大西委員長　持ち時間が経過しておりますので、質疑を終了してください。
○大石委員　まとめますね。
○大西委員長　あなた、いつも、質問、経過時間、オーバーしているじゃないですか。
○大石委員　これからも認定の取消しを求めます。
　終わります。
○大西委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十九分開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。本庄知史君。
○本庄委員　立憲民主党の本庄知史です。
　千葉八区、柏市、我孫子市選出です。よろしくお願いいたします。
　今日は、危機管理、安全保障、そして天下り問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、危機管理、安全保障について御質問していきたいと思います。
　最初に、岸田総理の襲撃事件についてお伺いをしたいと思いますが、谷国家公安委員長、四万十のウナギはおいしかったですか。私の地元の我孫子もウナギが大変有名でして、今度是非ゆっくりと御賞味いただきたいと思います。
　報道はこのウナギの話が随分盛んですが、私は、もちろんこれは本質的な問題だとは思いません。問題は、総理が襲撃されるという、そういう事件が起きたときに、そのまま四万十での視察を続行した。東京に戻るという選択肢も私はあり得たと思いますが、そういう判断をせずに視察を続行した、その判断の理由、どういったことでそういう視察の継続という御判断をされたのか、御説明をお願いします。
○谷国務大臣　お答えいたします。
　私は、国家公安委員長ではありますけれども、併せて防災担当大臣、国土強靱化担当大臣などもさせていただいております。
　当日、防災担当大臣として高知に出張をしておりました。昼食時に、昼食の前でございましたけれども、電話で和歌山の事案の報告を受けたところであります。
　いろいろやり取りはございましたけれども、事案の概要として、総理は危害は加えられなかった、現場から安全に退避した、また、その時点で、一般の聴衆の方で大きなけがをなされた方は確認できない、また、被疑者はその場で確保された、身柄を拘束した、そういう状況を踏まえまして、そして必要な指示を出しました。
　つまり、事件の動機、背景などは全く分かりませんので、できる限り早くそれを解明して、そして引き続き警備に万全を期してほしいという指示をした上で、防災大臣としての仕事、公務を継続しても大丈夫だと判断したわけであります。
　高知も、御承知のとおり、南海トラフで最大津波高は三十四メートルも予想されている、大変な状況でありますし、また、南海トラフによる被害も、今までの、最近の東日本大震災などをはるかに上回る被害が想定されている折で、しっかりと現地を見て、そしてお話を聞く必要があると判断したところであります。
　もちろん、再開した後も、警察庁から逐次電話で報告を受け、場合によっては指示もし、特段の支障はなかったのではないかと考えております。
○本庄委員　ちょっと今の御答弁、驚いたんですが、特段の支障がなかったのは結果論じゃないんですか。
　今御答弁ありましたけれども、事件の背景が全く分からないとおっしゃいました。つまりは、この犯行者の動機、一人なのか複数なのか、組織的な犯行なのか、何も分からない、こういう状況の中で、なぜ、滞在する、とどまるという判断をされたのかということを伺っているんです。
　防災大臣としての仕事が重要であるということはもちろん論をまちません。ただ、事の緊急性や重大性を考えれば、警察を所管する大臣として、私は、東京に戻るという選択肢はあってしかるべきだったと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。
○谷国務大臣　事件の動機、背景等は現時点でも不明であります。まだ判明しているわけではありません。
　本庄委員御指摘のように、そういう緊急の連絡を受けて東京に戻るという選択も確かにあり得たかと思います。しかし、私の判断として、その状況を様々お聞きして、それらを判断して、必要ならば、また、現に電話連絡や追加の連絡もあったことでありますし、午後には、その後、警備局長ともいろいろ連絡を取り合ったことでもありますし、それで、結果論かも分かりませんが、特段の支障はなかったということは事実であろうかと思います。
○本庄委員　危機管理の担当大臣として、結果論かも分からぬという御答弁は私はいかがなものかと思います。
　現場で今の御判断をされるに当たって、官房長官とは御相談をされましたか。
○谷国務大臣　お答えさせていただきます。
　直接、官房長官とは当日お話をしたわけではございませんが、本庄委員御承知のとおり、こういう場合はそれぞれの秘書官を通じて連絡を取り合うというのが通常でございます。ですから、私の秘書官を通じての連絡ではございましたけれども、最終的に私の防災担当大臣としての公務を継続することとしたということでございます。
○本庄委員　随分のんきなことだと思いますが、恐らく大臣、第一報を知ったのはＮＨＫの速報か何かだったんじゃないですか、秘書官からの連絡ではなくて。
　これだけの、総理が襲撃されるというこんな重大時に、もちろん通常業務であれば秘書官を通してというのは分かりますが、官邸の官房長官と一言もやり取りせずに滞在するのかどうするのかの判断などをされたというのは、私は非常に驚きです。
　指摘をさせていただきたいと思いますが、安倍総理の銃撃事件からまだ一年もたっていないんですよね。一年もの間に総理経験者と現職総理が襲撃をされるというのは、これはかなり私は危機的な状況じゃないかと思います。
　安倍総理の事件の後、警察庁が主導して改善策を取りまとめていますけれども、今回の和歌山の事案だけ見ても、警護の計画策定に警察庁が関与してもこの状況です。結局、前回の見直しというのは功を奏していないんじゃないかと言わざるを得ません。
　爆発物を持った人物が容易に集会に、演説会に入ってきている。しかも、その人物が爆発物を所有し、投擲も許している。そして、爆発に当たって、映像を見る限り、総理を逃がすことと、そしてこの人物を、容疑者を取り押さえることにいろいろな人の手や目が行っていて、恐らく、集まっていた聴衆や爆発する前の物に対しての対応というのはほぼ放置の状態だったと思います。
　結果、爆発の規模も小さくて破片も人には当たらずで、死傷者も出ていませんが、これが大きな爆発物だったりあるいはサリンのような薬物だったり、そういうことであれば大きな惨事になったと思うんですが、私、谷委員長からそういった危機感が全く見えてこないんですが、いかがですか。
○谷国務大臣　危機感が全く見えてこないというお話でございましたけれども、そういうふうに受け止められるのは大変残念であります。
　私も、安倍総理が襲撃されたときは一国会議員でありましたけれども、これは大変な事態だということで、大臣に就任する前から、国家公安委員会で何度も激しい議論を重ねながら、新しい警護要則というのを決めた。それが今回、一年以内にまた起きたんじゃないかという批判は、それは謙虚に受け止めなければならないと思います。
　したがって、統一地方選挙の後半が終わった二十四日から、和歌山県警では、今御指摘の様々な件、例えば、何も総理、警護対象要人だけではなくて、その場におられた聴衆の方の避難誘導は適切であったかどうか、そういうことも含めて幅広く、今、もう一度検証し直しているところでありまして、そして、それらをしっかり受け止めて、警察全体として不断の見直しをしっかりと行ってまいりたいと思います。
　ましてや、五月の十九日からＧ７のサミットがあるところでございますので、しっかり行ってまいりたいと思います。
　なお、今更私が言うまでもございませんが、今回、選挙のさなかであります。選挙は、通常の大会とか、それと違って、屋内でやるのではなくて屋外で、政治家の立場としては一人でも多くの方に訴えたい、そして、握手あるいはグータッチをしたい、触れ合いたい、そういう民主主義の根本に関わるものでありまして、そのことと警備をどうバランスを取っていくのかというのも、大変難しい課題でありますけれども、それも含めて、また、今回の事件を踏まえて、警察としての対処をまとめなければならないと思っております。
○本庄委員　これは和歌山県警だけの責任ではなくて、警察庁もこれだけコミットして起きた問題ですから、警察庁そして国家公安委員長である谷大臣、全ての責任と、そして当時の対応について問われるべきだと思いますので、そういう観点から、そして、二度目だという重大な危機感を持って、不断の検証とか、そういう当たり前の言葉ではなくて、もっと危機感を示して取り組んでいただきたいというふうに思います。でないと、必ず三回目が私は起きると思いますので、是非その点はよろしくお願いをいたしたいと思います。
　谷委員長はここまでで結構でございます。ありがとうございました。
　関連して、官房長官にお伺いします。
　この襲撃事件の発生時に、松野官房長官は官邸にはいらっしゃらなかったということで、官邸にその後駆けつけたということですが、十一時二十五分頃、事件が発生したということですけれども、その後の時系列について事実関係を教えてください。いつ、どこで、誰から、どういう方法で報告を受けて、そして官邸に入ったのは何時ですか。
○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。
　当日は、土曜日であり、都内におりました。秘書官から事件発生直後に連絡を受けました。その後も、秘書官から随時電話報告を受け、総理及びその周辺に負傷者がいないことなどは承知をしたものの、更なる状況の把握と連絡調整の効率化のために、官邸に出邸をすることといたしました。
　正確な時間を記録しているわけではございませんが、正午を超えていたと記憶しております。官邸に出邸し、警察庁等から報告を受け、また指示を行い、その後、十四時過ぎに官邸内で記者会見を行ったところであります。