Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂倉藤吾君　考え方として理解できないわけじゃないのです。ないのですが、いまお話がありました一つの原因、それは暴走族の関係ですね。これは所信の中でも、あるいは対策の中でも、特に警察の関係はここに重点を置いて説明をされておる、こう理解をしています。したがって、これは大変なことです。しかし、暴走族の暴走に基づいて一挙に死亡事故がふえるということは、逆に徹底した暴走族対策を行えば、死者数を極端に減らすことができる、こういうことに相なろうと思います。
　そうしますと、きょうは暴走族対策の問題は余り私触れようとは思いませんが、今日までの暴走族に対する対策というものが一般国民大衆からながめておってきわめてまどろっこしい、こういうそしりを免れません。見て見ぬ振りをするとかこれは取り締まりに当たる警察官だけの問題ではない。社会一般にそのことを許しておる姿勢自体がきちっと問われなければならない。そうなってまいりますと、基本計画の中で、特に総理府が持っておりますいわゆる交通安全に対する思想普及、こうした任務というものは一層重要視されなければならない。したがって、その効果を上げていこうとすれば、私はやはり第二次設定をいたしましたように何名がいいかと、こんな論議はおかしいと思うのですが、八千人以下ですから、以下はゼロに通じるわけですからあえて言いませんけれども、もう少し高い目標をお互いに掲げて、絶対にそれをやり遂げるのだということが基本に置かれるように設定をすべきじゃないのだろうかという気がするわけであります。したがって、第一次、第二次の基本計画の単なる延長ではなくて、新たな観点というものをもう少し明確に盛り込んでもらえるような、そういう努力というものを私は長官には要望したい、こういうふうに思うのですが。
○国務大臣（中山太郎君）　先生の御指摘のとおりだと思います。それで、暴走族の取り締まりの問題は昨年の八月以来関係省庁と連絡をいたしまして、いままでは非常に御指摘のように生ぬるい点が実はございました。こういうことに対して厳しい態度で取り締まりをやり、暴走族の集団に対しても解散命令を出す等、できるだけの処置はいたしておるところでございます。
○坂倉藤吾君　ただ、死亡事故の五十五年の原因別をながめてみましたときに、横断歩道の横断中の事故が三九・七％を占めております。それから、これは車相互なんですが、いわゆる出会い頭の事故が二四・三％、こういう特徴がございますですね。これはなしろ従来のかっこうから見ると、いま申し上げました原因というのが増加傾向にある、こういう受けとめ方になると思うんです。五十四年度まで九年間、歴史的に減らしていくことについて成果を上げてきた。それが残念ながら五十五年度には、まあ数字的にはわずかかもしれませんけれども、増加傾向にまたはね上がりつつある、こういうことになると、きわめてこの問題というのは重要性を帯びてくるというふうに思うのです。これは先ほどの本岡委員の問題にも絡むわけですが、いわゆる歩行者、それから自転車乗用者、こうしたものの事故の状況等とも絡ませていきまして、先ほども触れましたように、総体的にこれは道路の関係その他も含めて、基本的にどうあるかということをきっちりやはり踏まえなければならぬ、こういうふうに思うんです。従来、車がいまのお話にありましたようにふえてまいりまして、その結果人がどんどん両わきに押しのけられてしまう、自転車は間にはさまってどっちに行ったらいいかということで迷う。こうした問題の整理も含めて全体に日本の国土、それから道路のあり方、それから交通体系、こうしたものを基本にやはり見据えてしまうということを私はひとつこの期間に、基本計画設定だけじゃなくて、途中の状況に合わせた変更だってあり得ることでありますから、充実した検討をして、基本計画の中にそれが盛り込めて、具体的政策になるようにぜひともお願いを申し上げておきたい、こういうふうに思うわけです。
　で、ただ具体的にそういう意味合いで長官にもう一つお尋ねをいたしたいのは、いわゆるそういう安全対策、しかも安全を確保していくという観点からいくと、国民全体の大きな安全に関する運動的なものを充実をしてこなければならぬ、その任務がやはり総理府にあると、こう私は思うのですね。これはまあ所信の中でも長官は述べられておりますから、大きく取り組まれるだろうと思うのですが、きわめて簡単に触れられておりまして、中身がそれらの運動をどう盛り上げるかということについては少し不足をしている感がありますので、その辺はどうやってこの運動を展開されようとするか、少し具体的に説明をいただけたらと、こう思います。
○国務大臣（中山太郎君）　御指摘のとおり、やはりこの交通事故の死亡あるいは傷害者、実は戦後の交通事故の死亡者が四十万人に達しようといたしております。まあ変なたとえでございますけれども、現在の自衛隊が一回全滅して、もう一回同数が全減してもまだ戦後の交通事故の死亡者に及ばない。それほど毎日が交通戦争であるというふうに実は私ども総理府としては考えておりまして、これはもうほっておけない大きな問題だということで、先生のいま御指摘のとおりでございます。全体的な国民の交通事故に対する考え方というもののまあ根本的な見直しというものはやはり必要なのじゃないか、考え方自身に。
　それで、ことしは国際障害者年にも当たりますし、戦後交通事故で身体障害者になられた方が十四歳以上だけで十万人身体障害者手帳を受けておられる、こういうこともございまして、就任以来交通安全対策本部としてどうするかということで、一回全国のいろいろな町あるいは市、公共体でブロック別にこの交通の問題というものを立体的に取り上げてみたらどうか、そうしてそういうふうな関係各団体の意見というものを一度全体的に集約する機会が必要なのじゃないか。こういうことで、実は五月の二十八日、九日両日、東京で戦後初めて政府主催の交通安全に関する大シンポジウムを開くことに決定をいたしております。ここでは交通事故の死亡者の遺族、遺児の方々の生活の実態の報告、あるいはまた交通事故によって身体障害者になられた方の自後の生活の状態、また反省、希望、そういうものも伺いたい。また新しい道路建設によって国家の全体の車の流れがこれからどう変わっていくか。たとえば先日も着工されまして起工式が行われた四国と中国の架橋が成功した場合にはどうなっていくか。島の方からどんどん車が流れてくる。そうしてこれが中国地域に上がってきた場合に、現在の道路で果たして流せられるのか、こういう問題は地元の地方自治体の首長たちにとってもきわめて大きな問題でございます。そういうふうな全体の流れがどう変わっていくかと、こういう問題も含めて、二日間各ブロックに分けてディスカッションをしてみたい。その結果を私どもは逐一検討いたしまして、第三次交通安全基本計画の中で具体的に政策として取り入れられるものはどんどん施策として実行してまいりたい、国会にも御審議をお願いしたい、このように考えております。
○坂倉藤吾君　長官、もう一問だけお尋ねをしたいのですが、先ほども論議がありましたが、いわゆる自転車法案ですね、これは法案成立をいたしましたのは、きわめて緊急重要な課題である、こういうことで、この委員会で実は成立を見ました。そのときの条件からいきますと、おおむね本年の四月には具体的に施行段階に入る、こういうふうに聞いておったのですが、最近それが少し、五月の末になるだろうとか、あるいは六月になるのじゃないかというふうな話が聞こえてくるわけなのですが、これは総理府の中で準備に手間取って、そうしてもたもたしているということになりますと、まあ大変趣旨に反しますので、ぜひ早くこの施行をやるべきだと。いつごろこれが明らかになるのでしょうか、ちょっとその点だけ。
○国務大臣（中山太郎君）　せっかく御審議いただき、成立さしていただいたこの法案の施行は、法が成立してから六カ月以内ということになっております。総理府といたしましては、先生のお尋ねの点は、この五月二十日前後にいたしたいと、このように考えております。
○坂倉藤吾君　それじゃ。いま公安委員長お見えになりませんが、警察は局長がお見えになっていますから、先般の公安委員長の所信の中なんですがね、「交通事故減少傾向の定着化を図り、」こう片方で言いながら、「昭和六十年までには交通事故による死者数を八千人以下」と、片方ではこういっておるのですね。いままあ総務長官にもお尋ねをしましたが、これは今日の交通事情の中で言われんとするところはわからぬではないのですが、八千人程度は今日の状況から言ったらやむを得ない、ある意味では。努力をするのと原因がふえるのとやっていくと、これはもうこの程度はやむを得ないんじゃないのかというふうな考え方が、この発想の底辺にあるのじゃないだろうか、そういう気がするわけですね。そうしますと、私どもが交通安全に取り組んでいく姿勢とはずいぶんかけ離れたものにやっぱりならざるを得ない、この辺は一体どういう認識に立っておられるのか、ここの分析についてちょっと警察の立場で説明をしてもらいたい、こう思います。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のとおり、交通事故の実態につきましては、私どももきわめて厳しい情勢にあるというふうに認識いたしておるわけでございます。と申しますのも、四十五年をピークにいたしましてほぼ順調に減りつつあったわけでございますが、すでに件数、負傷者につきましては、実は五十三年の段階からほぼ横ばいの状態になってきておったわけでございます。それが死者につきましても残念ながら昨年はふえた、こういうことでございますけれども、その内容等をしさいに見てみますと、先ほど総務長官の方から無暴運転的なものが大変ふえたという御指摘がございましたけれども、現象面で見ますとそのとおりであろうかと思います。と申しますのは、実は五十三年に道路交通法の改正を政府が提案いたしまして御審議いただいて可決いただいたわけでございますが、そのときの内容が、無暴運転的なものは追放する、運転者の社会的な責任というものを重視するのだ、こういうことが重点になっていたと思います。その分が五十四年にはてきめんにあらわれまして、全体としては件数等は増加傾向にありながら大きな結果をもたらします死者につきましては減っていた、それが残念ながら昨年は若干逆戻りしているというようなことを認識いたしておるわけでございますが、とにかく全体として考えました場合に大変に厳しい状況にあるということを痛感いたしておるわけでございまして、総理府の方で学者の先生方等を交えられまして長期予測等やられました結果が、このまま五十五年時点の事故抑止努力でとどまりますと一万人以上にさらにまた逆転してふえてくる、これを現在も続けてきたような努力をみんなが一致してやれば六十年には八千二百人ぐらいの死者に抑えられるのじゃなかろうかというような推計もお出しになっておられます。
　それから、私どもといたしましては各県別にいろいろ統計等も見るわけでございますけれども、ピーク時からのそれぞれの県の現況を申し上げますと、ピーク時に比べまして三〇％以下にまで死者数を抑えておるところが東京都でございます。それから四〇％以下に抑え込めておるところが三府県ございます。五〇％以下のところが二十二県ほどございまして、全国的に見ますと二十六の都府県で半減を達成しておるわけでございますが、残りの二十一県につきましては六〇％以下が十五府県、六〇％以上が六県といったような実情にもございます。したがいまして私どもといたしましては、県の実情それぞれ違いますけれども、ある種のお手本みたいなものが現実にあるわけですから、六〇％以上の県も努力すれば半減目標を達成できるであろうと、そういうようなこと等を考えまして、現場を預かる私どもといたしましては、率直な気持ちを申し上げますと、現在増加傾向にあります死者というのを一人でも減らしたい、さらにでき得べくんばゼロにしたいというのが本当の念願でございますけれども、いろいろな要因等から考えますと当面の目標を八千人以下に置くということでございまして、決して八千人であればそれでいいのだということでなくて、究極の目標はやはりゼロに限りなく近づけるという努力を続けなければいけないわけでございますが、一応の目標として八千人という、こういう厳しい状況の中でも目標を掲げながら努力をしてまいりたいと、こういうのが率直な心情でございます。
○坂倉藤吾君　そういう意味で、冒頭申し上げたように、わからぬでもないと言うのです。しかし、一般的に、先ほど総理府長官にもお答えをいただきましたように、国民全体が交通安全に向かって、これはもちろん死者を出してはならぬし、けがが出てもならぬ、そういう立場でゼロにしていくという努力についてはお互い意見の食い違いのないところだと思うんですね。みんなそのつもりになっている、そのための努力をどう結集をしていくのか、こういう立場になるわけですね。私は育ちが育ちですからひねくって物を考えるかわかりませんけれども、少なくとも目標は達成のしやすい目標に定めておいてそうして目標を達成できればよくやったと、こう評価ができるわけです。しかし、それでは私は交通安全対策は間違いだろう、目標が厳しくてもそれに向かってやはり積極的に進めていくというものを目標としては定める必要があると思う。その努力に向かって、仮に五カ年計画で半分であったにしても私はそのための努力というのは徹底すべきじゃないのだろうかという気がするわけであります。したがって、いまの事態から見てそれは条件が悪くなることの方が目に見えているのだから、現状維持が保てればまあまあ対策が成功したんだという評価につながらないように、私はもう一遍この辺の問題は見詰め直していただく必要があるだろう、こう思うのです。それは、担当の警察の方で交通事故による死亡者数がさらにこれから五年いって八千人ですよと言うと、ちょっと取り組みに、そのことだけながめてみましたときに迫力が欠けますよ。ぜひ私はもっと大胆に目標設定をし、それに向かって全体が取り組む姿勢、ここにぜひとも集中をしてもらいたい、こういうふうに思うのです。ぜひひとつこれは検討をいただきたいのです。
　次に、これも所信の中にあるんですが、「適正かつ合理的な交通指導取り締まり」こうなっているわけですね。「適正かつ合理的な交通指導」というのはよくわかるんですが、「適正かつ合理的な交通指導」の後に引き続いて「取り締まり」と、こうなっているものですから、この「取り締まり」というのが交通の基本だとしますと、これまた大変間違いじゃないのだろうか、こう思うんです。「適正かつ合理的な」というものがついていますから、これはまあそれなりに評価をしないではないのですけれどもね。取り締まり中心の交通対策というのは私はなかろう。むしろ事故をどういうふうに起こさないようにしていくか、それから交通が安全にどう秩序立って行われていくのかということを、その流れをよくしていくことに任務があるわけでありますから、これはちょっとお尋ねをしておかないといかぬだろう、こう思ってお聞きをするのですが、具体的にはどういうことなんでしょうか。
○政府委員（池田速雄君）　御指摘のとおり、交通の指導取り締まりにつきましては、歩行者、自転車利用者等いわゆる交通弱者といわれる方に対しましては保護、誘導の活動を強力に推進しなければならないというふうに考えておりますし、また運転者に対しましては、交通事故に直結するような悪質でかつ危険な違反行為につきましては重点的に取り締まりをやはり強化しなければいけないというふうに考えております。一方、単に取り締まりということだけでなくて、運転者の注意を喚起するためには街頭の監視活動といったようなものを積極的にやっていく、そういうことを総合的にやりまして交通事故の防止を図るようにいたしておるわけでございます。こういった観点から指導取り締まりというものがより効率的に行えるようにいたしますために事故の実態というものを徹底的に分析いたしまして、事故に直結するような悪質なものに重点を置きながら、また同時に、残念ながら危険な運転者という者も現存するわけでございますので、そういう人を発見いたしまして教育を加えるといったようなこともわれわれの重大な使命であろうというふうに考えておりますので、そういったことが総合的に合目的的に効率的に行えるようにするというのがこの趣旨でございますので、御理解賜りたいと存じます。
○坂倉藤吾君　いま局長が説明をされました方針というのは、取り締まりの立場からいきますと、もう従来から今日に至るまで変わっておりませんね。方針は変わらないのですが、現実になりますと、これは余りこういう話をしたくないのですが、実は、どこどこの署のだれだれにかかったらだめだよと、こういう話が専門ドライバーとか、そういう者の中から出てまいりますね。私は、これはやはりもう一遍取り締まる方の側の質、いわゆる教育、それから姿勢、こうしたものについてきちっと整理をしてもらいませんと、せっかくこれは公安委員長が所信でそこまで述べられておるんですが、むしろ過剰取り締まりの方が、私自身が心配になるようなことじゃこれはちょっと本旨から外れるだろう、こういう気がするわけですよ。ぜひこの現場の中で、そういう、何といいますか、おれがやったらもう絶対にというような立場で過剰が行われないように、本来の交通安全の立場に向かってそれがリードされるようにぜひここの点は徹底し直してほしい。これはもうずいぶんあります、現場の段階でね。ひとつ局長、部内指導を徹底してもらいたい、重ねて申し上げておきたいと思います。この点、一遍返事をもらっておきますか。
○政府委員（池田速雄君）　交通の指導取締活動は国民の理解と支持がなければ目的が達せられないということはそのとおりでございますので、そのために、私どもとしましてもできる限りの努力をいたしてまいりたいというふうに思います。私どもといたしましても、単に取り締まればいいということではなくて、取り締まられました方も含めまして、本当に安全な運転をやっていただくということが目的でございますので、違反の取り締まりを受けられた方につきましても随時、たとえばどういう希望があったかとか、あるいは警察官の態度はどうであったかというようなアンケート調査等もいたしておりますが、そういった努力を重ねながら、それを警察官一人一人に徹底するように努力してまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　次に、この安全施設整備五ヵ年計画の法案の中身の問題で少し、事務的な面もありますので、事務当局でその部分は答えてもらいたいと思いますし、ポイントになるところはまた大臣に御意見を聞きたいと思うのですが、建設省、まあ先ほども質問がありましたけれども、たとえば基本方針の中で歩行者の安全を確保するために歩道等の緊急に必要な道路十万キロ、これを六十年度までに整備を図っていこう、こういうような内容が説明をされています。この歩道等の緊急に必要な道路という必要条件、いわゆる判断基準、この辺は一体どこに置かれておるんでしょうか。
○政府委員（渡辺修自君）　歩道につきましては、やはり自動車と歩行者を分離するという意味合いにおきまして大変事故防止の効果が大きいわけでございます。そういう点から自動車交通量、歩行者、自転車の交通量、これを勘案いたしまして歩道の必要性の判断をいたしておるわけでございます。私ども、最終的には自動車交通量が一日当たり五百台以上あるような区間、これは都市内で申しますといわゆる幹線街路あるいは準幹線街路以上のものになろうかと思います。それから区域内の幹線というものも含まれると思います。それから地方部になりますと、同じように道路がありまして、それに沿いまして集落が形成をされておる、こういったところが自動車交通量、歩行者交通量から見て必要なところでございまして、そういった観点で計算をいたしますと、実は全国で道路法上の道路が百十万キロございますが、最終的には二十三万キロが歩道つきの道路であってほしいしと、こういうことでございます。この五ヵ年におきましては、そのうち中でも緊急を要します区間、つまり自動車交通量がただいま申し上げましたようにございまして、さらに歩行者が百人以上あるとか、こういったところを勘定いたしますと約十万キロになるわけでございまして、この十万キロまで歩道を概成するというのを最大の目標にいたしておるわけでございます。ちなみに現状では歩道がついております道路は約六万一千五百キロでございます。
○坂倉藤吾君　そうすると、この緊急かどうかという判断は、これは何か事故とのかかわりなんでしょうか、それとも、どこでその緊急性を判断するわけですか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま申し上げましたように、緊急性は自動車交通量あるいは歩行者、自転車の交通量で判断をするわけでございますが、その中でも特に通学路につきましては優先的に判断をする、やはりこの五ヵ年計画につきましては地方から積み上げて計画をつくってまいる段階になっております。その辺で各地の現地に即した御判断、これを私どもも尊重してまいりたいと思います。
○坂倉藤吾君　現地から積み上げてくるだけに、いわゆる現地の必要だというふうに認識をする度合いが、これが違ってまいりますね。だから、そこの問題があるものですから、緊急というのは大体こういうことなんだよと、それから必要なところというのはこういうものだよということがだれにでもやはりわかって、なるほどここはこうなのかということが整理できませんとこれは困りますのでね。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま申し上げるのをついうっかりいたしましたが、この交通安全の計画でつくります道路につきまして道路の指定というものがございまして、これは、交通量といわゆる事故発生率と申しますか、こういったもので判断をいたしておるわけでございまして、たとえば建設省の直接管理しております国道は全線指定をいたしておりますが、都道府県管理の国道であるとかあるいは都道府県道等につきましては、こういった基準から判断をいたしまして、まずいわゆる危険な道路から先に指定がなされ、逐次その基準も第一次計面、第二次計画と緩めてきているわけでございます。そういったことでその危険度の判断をいたしております。
○坂倉藤吾君　そこで、国道の関係は直轄ですからわかるんですが、いわゆる県道、市道の関係はどういうふうになってまいりますか。
○政府委員（渡辺修自君）　ただいま申し上げました交通安全施設を緊急に整備すべき道路を交通量と事故率から判断をいたしまして指定をいたしまして、その指定された道路につきまして、さらに現地の情勢に応じてもろもろの対策を積み上げる、こういうことになるわけでございます。
○坂倉藤吾君　答弁がよくわからないんですが、別にこれは道路管理者がどういうことであろうとも、その管理責任というよりも、指定をされてしまえば、市町村道であっても県道であってもかかわりなしに、そこにつけてはめんどう見ます、こういうことなんですか。
○政府委員（渡辺修自君）　仰せのとおりでございます。
○坂倉藤吾君　次に、踏切の関係を少し聞いておきたいんですが、先ほどもありましたけれども、踏切道の立体交差化の中の連続立体交差化、それから単独立体交差化、これは連続のところは長さで三百キロ、それから単独は四百カ所、それから道路の新設等に伴う立体交差化、これは新設でありますから、改造のところは改造のところで既設のものが繰り上がっていくということになるのでしょうけれども、この計画を外して、たとえば連続と単独の、いわゆる三百キロ、四百ヵ所というものは、これは先ほどのお話でいくと大体必要だと思うものの七〇％程度が六十年までに完了する、こういう説明だったと思うのですね。そうしますと、あと三〇％が、必要ではあるけれども、予算事情か何かわかりませんが、その要望にこたえられない、あるいはやろうとするけれどもそこまでいけない、こういうことになって明らかに残ってくるわけなんですが、この辺の物の考え方というのは一体どういうことなんでしょうか、これはちょっと大きな課題として、運輸大臣、建設大臣、それぞれからお伺いをしたい、こう思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　連続立体化をいたしますのには一つの基準がございまして、先ほど鉄監局長も答えておったと思うのですが、立体化に伴う一つの基準が省令でございまして、さらに連続立体化には数本の道路を連続してやる、その方が都市の条件を完備するのにいいというような条件をつくっておりますが、その条件に適合する地点を対象にいたしまして、まず地元の府県等で都市計画をしていただくということに相なってまいります。現在、いろいろと要望はございますが、その要件等を照らし合わせまして、第三次計画におきましては、その要望は相当数かなえ得られるであろうということで計画を策定しておる、それで、三百キロというのは、大体そんなところに目標を置いておるということでございます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　いま、運輸大臣からもお話がありましたように、それぞれの環境によって連続でするのか、単独かということになっていくと思いますけれども、いずれにいたしましても、建設省といたしましては都市計画に基づいて地域の方々とよく御相談申し上げて、要は交通渋滞なくしかも交通安全であり、地域の発展につながるということ、目的は一つでございますので、そうした問題を大きい立場から考えながら進めていくべき問題であろう、このように考えるものでございます。
○坂倉藤吾君　いま両大臣御答弁いただいたんですが、御答弁の趣旨はよく理解しております。
　私がお尋ねをしましたのは、これから六十年まで、第三次を進めていきまして、なおかつ三〇％が残ることに先ほどからいきますと答弁が出ているわけです。そうすると、この三〇％というのはどういうふうに処理をするおつもりなんでしょうか、ということをお聞きしているわけです。本来なら、いま立体交差化をしなければならぬ、ところが予算事情その他でそこまでやれない、やれないから結果として七〇％で終わって、三〇％は残りますよ、これは、第三次が終われば、第四次引き続いていきますよと、こういうことになれば、それはすんなりいくわけですね。したがって、この三〇％が一体どうなるんだろうかということが一つは心配。
　それから、連続立体交差化をしなければならぬけれども、予算でできないという場合に、当然そこには交通渋滞が起こるとか、いろんな事故発生の要因というものがやはり生まれてくるだろう。生まれてきたときの責任というものは一体どういうふうに理解をすればいいんだろうかというところが二つ目の問題なんです。本来必要とするものが一遍に全部できないのはわかります。わかりますけれども、じゃあ、必要だと思っているのに処理をしなかった、しなかったときに問題が発生をした、いままででも訴訟等でありますように、それが道路管理者の責任じゃないかとか、いろんな問題が発生することは間違いありません。その辺を明らかにしておくことが必要なんじゃないだろうか、こういう意味でお尋ねしているのです。
○政府委員（杉浦喬也君）　仰せのように、先ほど申し上げましたが、六十年度までの、立体交差化の問題に限りますと三〇％ぐらい残ってしまうということでございます。これは技術的な、周辺の問題なり、あるいは財政上の問題というようなことから、やむを得ない結果だと思いますが、なお、引き続き残りのものにつきましてできるだけ立体交差化の方向へ進んでまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
　で、まあ立体交差はそうでございますが、大規模な踏切の構造改良とか、あるいは踏切の保安設備につきましては、六十年度までにまあほぼ全面的に所期の目的を達成できるということもございますので、総合的に勘案いたしまして踏切安全対策上は相当なる成果が期待できるものというふうに考えておる次第でございます。
○坂倉藤吾君　まあその程度にしておきます。
　最後に、踏切事故の関係なんですが、第一種踏切、それから第四種踏切。まあここに、たとえば第一種の場合は、事故の構成率からいきますと、踏切事故の場合の四〇・二％、第四種の場合は三八・八％という事故の構成率になっていますね。それから踏切道自体の個所数からいきますと、設備もあり、人も配置をしているこういう第一種のところが非常に多い。第四種の場合は人も配置をされていないし、警報機もないし、いわゆる信号機もないしと、こういう踏切でありまして、ここがまあ事故が起こるというのはある程度うなずけるんですが、この、遮断機もあるわ、それから人も配置をしてるわというところの事故が四〇・二％という踏切事故の構成率を持っている。このことに対して、安全対策の面からの分析というのは一体どうなっているのだろうか。しかもそれは、これから踏切道の改良をやっていこうという形の中で、この種の事故防止についてはどういうふうな検討が行われておるんだろうか、ここの点をひとつお答えをいただきたい、こう思っています。
○政府委員（杉浦喬也君）　御指摘のように、第一種の、遮断機があるものにつきまして事故の割合が四〇・二％ということでございまして、遮断機があるのにおかしいではないかというような御指摘でございますが、この事故の原因の発生状況の分析を見ますと、直前横断、あるいは自動車の運転の誤りというようなものが大半でございまして、この辺はやはり自動車を運行する方々の十分なる今後の注意を喚起し、指導をしていくということによりまして事故の低減を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○委員長（山崎昇君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（山崎昇君）　ただいまから公害及び交通安全対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法及び踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び公害及び環境保全並びに交通安全対策樹立に関する調査のうち、交通安全対策の基本施策に関する件を便宜一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○増岡康治君　本院で行われた先般の国家公安委員会委員長の所信表明につきまして、実は私と同じような御質問を坂倉委員がなさいました。はっきり目標を半減して八千人以下という、どういいますか、交通事故の死者数をもってひとつの目標値を選んだ、こういう所信表明のときに交通事故による死者数八千人というような表現をなさったということはいろいろなメリット、デメリットがあるような気がするわけです。私気になりましたのは、これほど日本もやっておるが、けさ中山長官がおっしゃったように車社会を早く迎え入れたヨーロッパ等はどうなんだろうか、この八千人というのはきついのだろうかどうだろうか、こういう一つの問題がどうしても頭に浮かばざるを得ないわけでございます。いろいろと当局から資料をいただきました。たとえば昨年の、パリで開かれましたヨーロッパ運輸大臣会議の報告書というものを見さしていただきました。これを拝見いたしますと、いろいろ日本のことについてコメントがしてございまして、一九七〇年から一九七八年にかけて欧州先進国といろいろ比較してみますと、非常に日本における道路交通の安全は目覚ましい成功をおさめているというコメントをしております。これは乗用車の保有台数がこの間において二・四二倍になったにもかかわらず死者数は四〇％減っている、こういう日本の行政に対して非常に実は外国から評価されておるわけです。車社会を早く迎えた先進諸国はもう少し私は交通事故が少ないのじゃないかと実は思っておったわけです。そういうことで、確かに今日までにおきます交通安全に対する日本の政府等、あるいは国民もそうですが、努力しておるなということは諸外国から比較すると確かに評価できるような気がします。しかしながら、坂倉委員がお話しのとおりわれわれ政治の立場からいうと八千人というのはもうどうしようもない数字かなと、いろんなあらぬ罪を着せられたときには交通事故に遭ったようなものだという表現がいまよくある。それぐらいにわれわれ人間社会に車社会というものを是認した以上はやはりこれが精いっぱいかなというような気もせぬでもないのですけれども、しかし、これは八千人以下ということにおいてひとつがんばっていただく以外に手がないと思っておりますが、こういう表現をなさったいわゆる交通警察の立場で警察の方これをどういうぐあいに浸透なさるのか、どういう方法をなさるのか、この八千人目標に対してこれをこういうぐあいにうたった方がいいと、こういうことが聞ければひとつ聞かしていただきたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　私の方からお答えするのもあるいは不適切かもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　八千人の数字を出しますにつきましては私どもといたしましてもいろいろな検討をいたしたわけでございますが、少し古い話になりまして恐縮でございますけれども、いまから十五年前の昭和四十年、事故が大変ふえておる時期でございまして、それから四十五年、これもピーク時だったわけでございますが、そのころ、端的に申しまして私どもの方が一つの何といいますか願望みたいにして考えておりました数字というのが実はアメリカの数字でございまして、アメリカで当時は自動車一万台当たりが四十年で五・五人の死者になる、四十五年でたしか五・〇人の死者になる、車社会の先進国と言われましたアメリカでそういう数字だから何とかそれに近づけたいものだというのが偽らざる実情だったというふうに思うわけでございます。そういった願いを背景に国民皆さん方の御努力によりまして四十六年から事故が減りまして、絶対数におきましてもほぼ半数近くなってきておるわけでございまして、一万台当たりの死者数でまいりますと、これは統計のとり方が大変むずかしゅうございますので単純に比較できるかどうかわかりませんが、先ほど御指摘がございましたとおり、ほぼ欧州の先進国の水準並みということで、しかもその減少の仕方が大変目覚ましいということで話題になるような事態になったのは大変に喜ばしいことだというふうに考えておるわけでございます。しかし、残念ながらまだ事故が反転いたしまして増加する傾向を見せておるわけでございますが、少し細かくなりまして恐縮でございますけれども、内容を見てみますと、昨年増加いたしておりますけれども、歩行者の方につきましては実は四十五年がピークでございまして、少しずつではございますけれども毎年減少いたしまして半減を達成いたしておるわけでございます。ただ自転車につきましては三十五年がピークでございまして、その次のピークがまた四十四年に参っておりますけれども、それから減少してまいりましたのが昨年は少しふえておる、四十四年までずっと減少していましたがそれがふえておるという実情にございます。二輪原付につきましては三十九年がピークでございましたが、その後いろんな変遷がございますけれども五十四年までは減っておりましたものが五十五年にまたふえておる。自動車につきましては四十七年がピークでございまして、それから減ってきつつあったわけでございますが、昨年は反転してふえておる、しかも同乗中の事故が多いというようなこと等がございます。状態別に見ますと、安全施設その他が特に歩行者事故については効果的であったのじゃないかというふうに考えておりますが、したがいましてやはり安全施設その他につきましては歩行者対策を重点に進めていきながら、さらに車に対する対策というものを考えていかなきゃならない、車の対策もできる限り総合的になっていただくということで警察もできる限りの努力をするわけでございますけれども、そういった情勢等を考えまして、一つのステップとして八千人という数字を出したわけでございまして、私どもは八千人の目標達成も大変厳しい状況にあるというふうに考えてはおりますけれども、何としてでもこの目標を達成して、さらに次の段階へ進んでまいりたいと、こういうふうに考えているわけでございます。
○増岡康治君　まあひとつよろしくお願いしたいと思います。
　これからちょっと道路局長にお聞きしたいのですけれども、私自身もいわゆる三八豪雪、それから先般の五六豪雪、いずれも現地を見る機会を得たわけでございますが、三八のときと五六の差はやはり車社会を迎えたなと、いわゆる車が非常にふえたということで、三八の豪雪以降雪国の交通確保、交通安全は非常に進んだと思うのですが、先般の豪雪を見ますと、やはり新しい車社会の中における交通確保であり、交通安全だというような感じがいたしまして、この五六豪雪を皆さん方現地を見られて、またいろんな御事情を聞かれたと思うのでございます。この貴重な一つの経験をどういうように行政に生かすか、交通確保、交通安全の上にどうしたらいいのだろうか、こういうことを一つお聞きをしたいのです。
○政府委員（渡辺修自君）　今冬の豪雪に当たりましては幹線道路の交通確保に全力を挙げたわけでございます。おかげさまで生活物資の輸送その他特段の支障がなかった点、私どもも現場第一線の職員の非常に努力をしましたことを感謝している次第でございます。話を聞いてみますと、やはり車社会になりましたわけではございますが、中には雪国へ来るのについて余り準備のない方も非常に多かった。チェーンを持っていないということ、その他スコップ一丁持っていない、あるいは運転をされる方が長ぐつをはかないでスリッパで来るというようなケースもあったようでございまして、職員はそういった方々の指導も含めまして非常に苦労したようでございます。私どもいろいろ手だてをいたしたわけでございますが、やはり今後はこの経験を踏まえまして除雪機械、それからオペレーターを適切に配置をする。そして機動的な除雪態勢を常に発動できる体制にしておくというようなこと。それから効果のあります流雪溝とか消融雪施設、消雪パイプでございますが、大変効果がございますので、こういったものも整備促進を図る。それからやはり豪雪になりますと、ある程度余裕幅のある道路構造でないと、除雪そのものができないということもよくわかりましたので、道路構造令にも実は規定があるわけでございますが、基本的な雪国の道路の改良といいますか、拡幅、これをじみちに進めていく必要があると感じた次第でございます。なお、春先になりましてなだれの被害も相当出ておりますので、なだれ防止さく、スノーシェッド、こういったことの整備も経験を踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○増岡康治君　ひとつそういうようにお願いしたいんですが、現地の道路管理の第一線に当たっている方、富山、石川、福井等事務所長が言っているのは、どうも本省の皆さん方は非常に延長主義で、除雪機械が何キロに一台とかというが深さで言ってくれというような話も出まして、そういうようなことも盛んに言っているほどみんな一生懸命やっていたということで、ひとつ今回また再点検していただいて、やはり確かに大きな機械が要るようになりました。こういう面で常時備えておくべき除雪機械、配置については格段とまたがんばっていただきたいと思っております。
　それから先般ちょっと毎日新聞でしたか、何かで見たんでございますけれども、いわゆる共同溝の問題がございます。大都市における共同溝というのは非常に都市の隠れたる財産だと実は思っております。毎年毎年人目に見えないところで大きな共同溝ができ上がっておるわけですが、さらにその新聞で私、内容がよくわかりませんので教えていただきたいのですが、今度は歩道の下へ少し小さい、いわゆる供給管埋設溝というのでしょうか、こういうような計画も考えておられる。これはどういいますか、都市における交通に対して歩道といいますか、非常にきれいにもなりますし、道路標識もよく見えるようになるし、案外メリットが私はあると思いますが、この共同溝あるいはさらに進めての小さい共同溝についての今後の皆さん方の考えをひとつ道路局長から聞きたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　先生のお話にございましたように共同溝につきましては五十五年度末で約百四十八キロというような整備が進んでいるところでございます。ただいまお話のありましたこの歩道の中に入れます共同溝、いわゆる供給管共同溝といっておるわけでございますが、私どももこの必要性は十分認識しております。この歩道下に入れます供給管共同溝ができますと、効果といたしまして、まず電柱がなくなる。したがって、標識、街路樹等がよく効果を発揮するという点もございますし、それから歩道の掘り返し防止にも役立つわけでございます。非常なメリットがあることは十分わかっているわけでございますが、ただ供給管でございますから、沿道の需要がある程度確定しないと非常につくりにくいという面がございます。ビル等がある程度立ち並んでまいりますと、その辺がうまくいくかと思います。したがいまして、地域の状況に応じながら、その道路空間を適正かつ効率的に利用するという意味におきまして、今後この歩道下の供給管共同溝の整備は前向きに考えてまいりたいと思っております。
○増岡康治君　それから今度はこの法律関係の内容でございますが、第三次交通安全五カ年計画の内容を見ますと、今回新しく名前が出てきました。新たに歩行者優先のコミュニティー道路というような言葉が登場してきたという感じでございます。いわゆる交通環境という問題からこういう発想が出て、どういうところに目をつけたんだと、今後どういうぐあいに進めたいというコミュニティー道路というものについて少し説明してほしいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　やはり先ほど来御議論に出ておりますように歩行者の事故、自転車の事故といったものが依然として全事故数の四十数％を占めるという状況でございまして、歩行者の安全というのが今回の五ヵ年の非常に大きな眼目になっておるわけでございます。そこで、表通りがある程度整備されているという条件のもとで、つまり通過交通をある程度排除し得るような裏通りにつきましては、これはひとつむしろ積極的に歩行者の優先という方向を打ち出しました道路づくりをいたしたいというものがコミュニティー道路の考え方でございます。つまり、ただいま申し上げましたような条件の裏通りにつきまして歩行者が安全かつ快適に通行できるような交通環境を設けたい、したがいまして、歩道の幅を通常考えられておるものよりも広くとる。それからまた、その幅も変化をさせる。つまり平面的に見ますと、車道に対しては出っ張ったり、引っ込んだりという形にもなろうかと思いますが、じぐざぐにするような形で通過する自動車がそこを飛ばしていくというりではなくて、徐行しなければいけない。また場合によりましては路面にでこぼこをつくることも考えておりますが、むしろここは歩行者が買い物の場あるいはおしゃべりをする場、いろいろそういう面で快適な環境で通行していただくということを考えておるわけでございます。第三次五ヵ年計画におきましては学校とか公園とか集会場、教育施設、それから場合によりましてはいろいろなお店があるというようなところ、こういった道路を重点的に考えまして、それらを連結するもの等々につきましてこのコミュニティー道路を実施をしてまいりたいと考えております。実はすでに五十五年度に単独事業として実施をいたしましたものが大阪市にございます。あるいは写真等をごらんになっておるかと存じますが、こういったものでございまして、五十六年度につきましては北海道から福岡まで全国にわたりまして、代表的なところを選んでこのコミュニティー道路をつくってまいりたいと考えております。
○増岡康治君　いまの話にも出ましたように、案外地方は創意工夫を生かして非常に上手にやっておるという気がいたします。今回のこの第三次の整備計画の中でも相当地方単独事業というのが交通安全の場合でもいろいろと見込まれておりまして、こういうものについての効果的な実施の面を建設省から見た場合に、この地方単独事業についてはどういう一つの行政指導を考えておるか、これをちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　この交通安全事業は、御承知のとおり特定交通安全事業と申しますいわゆる国が補助し、あるいは負担する事業と、地方単独事業の両方から成り立っているわけでございまして、全体を各地方で積み上げてまいりまして、それを特定と単独に分ける、こういうようなかっこうに相なるわけでございます。地方単独事業はよりきめの細かい対策ということに尽きるかと存じますが、いろいろ従来の経緯から考えまして、また、自治省等とも御相談を申し上げまして、今回の五カ年につきましての地方単独事業は約六千七百億円を予定いたしております。第二次五ヵ年に対しましての比率は一・六三倍ということになっております。つまり、特定の方は九千百億円でございまして、一・六倍でございますが、これを上回る地方単独事業を考えているということでございます。
　で、先ほど申し上げましたように、やはり事故を本当に減らしていくという点につきましては、現地の事情に応じましたいろいろなケーススタディーをやり、きめ細かな対策を実施していく必要があろうかと存じます。そういう意味合いにおきまして、多くの資金を要するものは特定交通安全事業で、それをさらに補完するものとしてきめ細かい対策をするというのが地方単独事業であろうかと存じますので、私どももそういう意味合いで関係各省庁とも連絡をとり、また、地方公共団体とも十分われわれお手伝いをしながら実効のあるものにしてまいりたいというふうに考えております。
○増岡康治君　地方単独事業は非常に伸び率が高いということは、結構なことだと実は思っております。結局いろいろお話をけさから聞いておりまして、相当やはりきめの細かい作戦をやらないと、そのためには地域の住民参加ぐらいな感じで交通対策の面を考えていかないと、とてもこれは大変だなという気がしておりまして、そういう意味でこの地方単独の伸び率を非常に高く見たということを私どもも非常に評価しております。まあひとついろいろとまた地方の実態をよく本省の方でもにらんでいただいて、知恵をしぼっていただこうと期待しておるわけでございます。
　それから、最後に大臣に一つお願いしたいのでございますけれども、私も現場で道路管理者としての仕事をいろいろやってまいりました。まあ、大変な苦労でございます。もう交通警察の方ももちろんでございますけれども、いつも責任が物すごく大きいのです。穴っぽこをやってもすぐ道路管理者はすべてやられる、毎日もう責任ばかりを感じてやっておるというようなことでございまして、非常にそれは結構なことなのでございます。そういう意味で、国挙げての交通安全対策の上から、いわゆる道路管理者の側から見ても今後どうなるのだろうかと。それはいま財政再建問題が大きく国の一つの課題になっております。さらに加えて行財政改革というものがこれからシビアな姿で各省へおりてくる、これはもう明らかだと思っております。その中でいろいろな行財政改革、私どもが見ても確かにあの辺は節約できるなと思うのが金減らし、人減らしという面でありますけれども、いわゆる人間の命を守る第一線の交通警察の皆さん方あるいは道路管理者の皆さん方についてはどういいますか、余りほかの仕事と同じように何割減したらいいじゃないかというような単純なものではこれはいけないと思うのですね。この関係でも大臣が五人もそろうというような国を挙げての一つの問題としてやはり現場の第一線を見ていただかなければいけない、こういうことを実は考えざるを得ないわけでございます。こういう第一線を守るという意味において今後財政再建下あるいは行政改革をだんだん進める上において、こういうことに対して大臣はどうお考えか、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　人命尊重の立場から交通整備についての御卓見を拝聴して大変ありがたく思っております。私の所見というよりもむしろベテランの増岡先生からいろいろとお聞きした方がいいのではなかろうかと思いますが、当面の責任者として、特に財政再建、行政改革の折でございますので、この点につきましては厳しく受けとめて本年度の予算につきましても、たとえば道路財源の問題につきましても精いっぱい御協力いただきながら確保したところでございます。御案内のように、いわゆる先進諸国の中で日本の道路整備が水準以下だということは御案内のとおりであります。経済社会の中で、また国民生活の中で必要欠くべからざる、欠陥とも申せる道路整備について、なお一層私たちは生活的な問題とは別に交通安全の面から、人命を尊重する面から、真剣に取り組んでいかなければならない問題ではなかろうかと思います。したがって、財政事情の厳しい折であればあるほど、財源確保はもとより、与えられた財源については十二分な活用を図ってまいるというのが、当然のことながら行政改革の面につきましても国の大きな問題でありますので、協力は当然しなければなりませんけれども、とにもかくにも人命尊重という立場から大義を持って前向きで進んでいきたいと、このように考えるところでございます。
　なお、今朝来いろいろとお話があったわけでありますが、私、実はいわゆる東海道に面したところにおりまして、当選した直後に余りにもひどい交通事故で質問したことがあるのです。もう通れば必ず自動車がうちに飛び込んでいる、必ず月のうちに一人二人亡くなる、先ほど来諸先生方のお話のように、私の所管ではないかもしれませんけれども、八千七百人の方が亡くなる、これを私、十年前にも申し上げたんですけれども、一人一人並べますと、大体肩幅五十センチにして四キロ以上の死者が並ぶのですね、一年の間に。これは大変なことなんです。こうしたことを私は図解して当時十年前に質問をしてやったわけで、ドライバーの方々に交通ルールを守れ、規制を守れ、どうこういったところでなかなかぴんと来ないので、これは総理府の関係の所管であろうかと思いますが、この際せっかくの所見ということでございますので——交通安全施設についで顕著なことはわかります。でも、そうした面につきましてもやっぱり具体的に国民に悲惨さを見せてやるということも方法じゃなかろうかと思いましたので、あえて一言申し上げたわけでありますが、とにもかくにも五ヵ年計画で交通安全施設をやって、交通事故が四十五年以降激減したという事実関係を承知いたしておりますので、なお一層諸先生方の御指導を仰ぎながら交通安全対策の施設の整備、完備には努めてまいりたい、このように考えるものでございます。
○馬場富君　最初に、いろいろ質問がございましたが、法案の提案理由の説明の中に、五十五年度からは交通事故も増加の方向に出ておる、こういうように説明されておりますが、警察、運輸、建設、おのおのの立場からこれに対する要因と対策のあり方について簡単にひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（池田速雄君）　昨年残念ながら交通事故死者が増加いたしたわけでございますけれども、基本的にはやはり車の保有台数がふえ、運転免許を持たれる方がふえといったようなことが背景にあろうかと思いますけれども、現象面で見てまいりますと、昨年の事故の増加の特徴といたしましては、一つは特に若い人を中心にいたしました無謀運転に起因する死亡事故が目立つということが挙げられると思いますし、現象面で見ますと、横断歩道を横断中の歩行者をはねるという事故、それから車両相互でございますと交差点での出会い頭の事故、車の単独事故でございますと主としてカーブ地点における事故、こういうものが目立つわけでございます。
　したがいまして、当面警察の対策といたしましては、地点的には交差点の出会い頭事故、横断歩道付近におきます人と車の関係、それからカーブ地点におきます安全施設を含めます諸施策といった点を重点に取り上げまして、警察だけでなくて道路管理者の方々とも御相談し、施設面、規制面あるいは教育面、取り締まり面、そういうものを総合的に、場所的には三点に集中したい。それから運転者のマナーといたしましてはいまの三点のほかに、極端なスピード違反によります事故がふえておりますようなこと、それから飲酒運転がふえておりますようなこと等を合わせまして五つをドライバーの方に守っていただくモラルとして広報活動その他に努めておるところでございます。
　なお、若者の対策につきましては免許取得時の特別な講習でございますとか、行政処分時の講習でございますとか、そういった際の教育に力を入れますとともに、無謀な運転につきましては点数制度のポイントの引き上げその他の施策を講じて対処しておるところでございます。
○馬場富君　このように死傷者が増加しておるという環境の中で二、三点この問題について触れていきたいと思います。
　最初に、保険の問題でございますけれども、現在の強制保険の限度額の基準というのは五十二年の七月に設定されたものであり、現在三年を経過しようとしておりますが、特に事故者の立場から声が出ておるのは、やはり傷害に対する限度額の百二十万円の問題でございますが、現在の傷害医療費の現状からいきますと、これでは非常に少な過ぎるんではないか、いろんな現状の事故の受傷の立場から医療を受けた人たちがこの点で非常に困っておる。任意保険等を併設しておる方であれば結構だけれども、そういうもののない方やあるいは相手方に支払い能力がない、そういう人たちに対してわれわれのつかんだ実例では、一週間の入院でこの費用は済んでしまったという人もございますし、あるいは骨折等では一月間に六十万円ぐらいかかる、二月で済んでしまう、あとはやはり相手方の支出を受けなければならぬ、こういうようなことで非常に困った例がずいぶん出ておりますが、この点についての状況と見直し等についてお考え方を説明されたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　先生の御質問の自賠責保険のうち傷害の限度額の問題でございますが、御承知のように五十二年の七月に百万円から百二十万円に引き上げたわけでございまして、約一年半ちょっと経過をしておるところでございます。今後その限度額を引き上げるかどうかという問題につきましては、従来から他の損害賠償制度との兼ね合い、それから裁判などによります賠償水準の問題、さらには物価とか賃金という経済社会の情勢との兼ね合いというようなことを勘案しつつ限度額を従来から検討しておるわけでございまして、この件につきましてもただいま申し上げましたような諸種の要件を勘案いたしまして、被害者の保護に欠けることのないように検討はいたしたいというふうに思っております。
○馬場富君　次に、後遺障害の認定基準が強制、任意とも五十四年の二月の基準を使っていらっしゃいますね。そういう点でこれもやはり現在の社会経済環境の状況から見まして、時期的に見直す時期が来ておるんじゃないか、そういう声が非常に被害者の中から多く出ておる。この点についてはどうですか。
○説明員（棚橋泰君）　後遺症につきましても全く同様でございます。ただいま傷害の限度額について申し上げましたような諸種の要素を勘案いたしまして、検討いたしたいというふうに考えております。
○馬場富君　これは時期的に、どんなくらいな時期に見直しが——これについてはかなり進展しておるやに聞いておりますが、どうですか。
○説明員（棚橋泰君）　先生の御質問が限度額の問題でございましたら、その問題につきましてはただいまお答えを申し上げましたように、前回改定をいたしましてから一年半ちょっと経過したところでございますので……。
○馬場富君　二年でしょう、五十三年七月だから。
○説明員（棚橋泰君）　失礼いたしました。五十二年七月でございます。そういう状態でございますので検討はいたしておるわけでございますが、このほかに死亡の方の限度額も同様でございます。それらにつきましては、ただいま申し上げました要素のほかに保険の収支というようなことも勘案をいたさなければならないわけでございまして、最近死亡事故も、また傷害事故はさらにもっと、前から増加をいたしておるわけでございますが、御承知のように、自動車の台数が急速に伸びてまいりましたので逆に事故率は減っておったわけでございまして、そういうことで従来は保険料率を改定しないでも限度額等の改定ができたわけでございますが、最近の事故の増加、さらに自動車の増加の伸び悩みというような問題もございますので、それらの点から今回限度額についてはさらに保険収支の方の中身も検討しなければならないというようなこともございますので、それらの諸点を勘案いたしまして検討いたしたいと思っておる段階でございます。
○馬場富君　後遺症の障害の認定基準の五十四年二月一日設定のこの強制、任意については、強制は運輸省から、任意については大蔵省の方からひとつ見直しの時期等について説明してもらいたいと思います。
○説明員（棚橋泰君）　支払い基準についての御質問でございますが、支払い基準につきましてはいま御指摘のございましたように、五十四年の二月一日に改定されてから現在に至っておるわけでございますが、その後の経緯等を勘案いたしまして、ただいま事務的に改定の準備を進めておる段階でございまして、そう遠からない時期をとらえまして適切な改定をいたしたいと思っております。
○説明員（松田篤之君）　任意保険もやはり自賠責と同様に支払い基準というのを設けまして、被害者に対する支払いを行っておりますけれども、私どもの方も同様に改定は五十四年の二月に行っておりまして、その後の物価、賃金等の経済情勢に合わせまして検討すべく改定作業を行っております。したがいまして、できるだけ運輸省の行っております自賠責の改定の時期に合わせまして改定が行われますように努力をしたいと思っております。