Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　午後からずっと、もう四時間半ぐらいたちますから大変お疲れだろうと思いますが、決算委員会、やはり国民の税金を預かる大事な委員会でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、中山間地問題であります。
　やはり水田というのは、私の友人が書いた本で「水田ハ地球ヲ救ウ」という本を書いたんですが、やはり東洋民族が発明した大変な知恵だと、こういうふうに思っております。そういう中で、中山間地、また緑の保全でありますとか災害の防止、非常に多面的な機能があると、こういうことで、これは先ほども御指摘のあったところであります。
　日本はこれだけの山国でもありますし、中山間地をしっかりと守っていくと、こういうことは非常に重要な面があると、こう考えておるわけですが、会計検査院がこの点、特別検査を平成十三年度やって、その中でいろいろと指摘をされているんですが、食料・農業・農村基本法といいますか、それが大きなバックになったと思いますが、十二年度から、中山間地に対する直接支払制度、これが実施されております。
　その効果といいますか、これが一番大事なところで、その結果、中山間地において、休耕地といいますか、耕作廃棄地といいますか、そういうものが本当に減っているのかどうかと、こういう点が資金の効果の面からいって大事な点だと思いますが、農水大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　今、委員御指摘のとおり、中山間地域の持つ意味、またその重要性、全くそのとおりでございます。
　今お話しのとおり、この中山間地域等に対する直接支払制度につきましては、平成十四年までの見込みによれば全国で三万三千の集落協定が締結をされております。各地域においては、交付金を活用いたしまして、耕作放棄地を集落の共同活動によって積極的に復旧し、これを新規就農者等に集約する動きや、オペレーターの育成、確保を通じた高齢者農業者の所有する農地についての農作業請負の推進など、耕作放棄の発生防止の解消に向けて地域の実態に即した取組が今積極的に進められているところであります。
　この結果、六十五万五千ヘクタールの農用地において適正な農業生産活動等が継続的に行われ、耕作放棄の発生が防止されていると、こういう状況であります。
○広野ただし君　六十五万ヘクタールなされているということでありますが、ただ、対象面積からいうとまだ八〇％ちょっとというところなんですね。まだ十数％がどうしてもなされない。ですから、集落協定、あるいは個別協定ですね、大いにやってもらって、是非この中山間地の水田を守り、それが緑あるいは自然体系、あるいは災害防止に非常に役立つわけでありますから。
　元々、そのほかに、中山間地ではありませんけれども、百万ヘクタールもの休耕田があるわけですね。こういうことをやってまいりますと、本当に水田の言わば保水力といいますか、そういうものですとか、自然体系に対する影響ですとか、もう本当に日本の国土、瑞穂成す国土と言われ、あるいは緑となすこの国土が本当にもうめちゃめちゃなことになっていくということだと思うんです。
　その中山間地におけるまだ十数％、一七％ぐらいですか、まだほったらかされている。この点はどうでしょうか。
○国務大臣（亀井善之君）　正にこの直接支払制度、我が国の農政史上も本当に初めてのことであるわけでありまして、十二年度からスタートいたしまして、委員御指摘のとおり、現状の十四年度の見込みで協定の締結率というのは八三％であります。これを何とか目的を達成しなければならないわけでありまして、そういう面で、ただ高齢化が著しく、リーダーが存在しない等の集落においては、農業生産活動の意欲が減退し、協定の締結が難しくなっているところもあります。また、水田のように水の管理等の共同取組活動の実績に乏しい畑作の地帯においては、農業者間の話合いが進まないと、こういうこともございます。
　これらの理由で締結に至っていない例があるわけでありまして、今後このような地域の実態を踏まえまして、地域外からのオペレーターの参入であるとか、あるいは他の集落との提携であるとか、あるいは集落内での話合いの促進を図ると、こういうことによりまして協定の締結がなされるよう、一層の普及定着に努めてまいりたいと、こう思っております。
○広野ただし君　なお、会計検査院も指摘をしているんですが、過疎化を防止する、あるいは中山間地を守るということでは、この直接支払制度もさることながら、総合的な政策を展開をしなきゃいけない。
　私、今おっしゃいました高齢化の問題ですね、これはもう本当に大事なことで、それをどう乗り越えていくかということだと思いますが、今、大臣もおっしゃいました地域外からも大いに入ってもらうということをやっていかなきゃいけないと思いますし、学校、どうしても中山間地から学校が減っていくと、こうなるともう住んでおれる環境じゃなくなっちゃうんですね。ということですから、より総合的な施策を展開をしていただきたいと思います。これは要望ということでお願いをしたいと思います。
　続きまして、中小企業問題に移らせていただきたいと思います。
　現下非常に厳しい状況にあって、私は、小泉政策の失敗も正に重なって、中小企業はもう非常に苦難にあえいでいる、こういうことだと思っております。大企業では債権放棄がなされ、何千億という債権放棄がなされて、そしてそれを生じた経営者がぬくぬくと退職金をもらっていくと、こういうことになっているんですね。ところが、中小企業はだれも助けてくれない。正に体を張って、自分の体を担保にしてやっていかなきゃいけない、そういっても、自分の価値さえ認めてもらえない、正に物的担保しか認めてもらえない、こういうような状況であります。
　ところで、本当に今日はお忙しいところを中小公庫また国民公庫総裁にも来ていただいておりますが、今、中小企業金融、非常に厳しい状況で、全体的には五十兆円も収縮しちゃっているわけですね。そういうときに、政府系金融機関、これがある意味で代替的な機能を果たさなきゃいけないのに、ほとんど貸付残を見ますと横ばい、ちょっとだけ増えているぐらいなんですね。中小公庫さんは七兆五千億、そして国民公庫さんは十兆七千億ですか、ということでありますけれども、本当に中小企業の味方としてこの金融措置をなしておられるのかどうか。その点、まず中小公庫総裁、そして国民公庫総裁にお伺いをしたいと思います。
○参考人（水口弘一君）　水口でございます。
　私も就任以来四か月ちょっとでございますが、全国各地を回って中小企業の経営者の方々といろいろ面談をしておりますが、先生おっしゃるとおり、景気低迷の長期化ということで業績不振の状況にあるということはそのとおりでございまして、また特に民間金融機関の貸出し姿勢の変化ということがございまして、私も各営業店へ参りますと、三十幾つの相談窓口がございます。その中で真ん中にありますのが貸し渋り・貸しはがし対策相談窓口でございまして、この辺が重要な問題だろうと思っております。
　主務官庁からの弾力的に対応するようにという強い御指導もございますし、また我々といたしましても、借入金の返済猶予というような条件変更につきましては、期限の延長であるとかあるいは減額をするというような具体的な問題を当該企業の実情に応じまして今やっているところでございます。
　それだけに、最近は非常に増加が、大幅に増加しておりまして、実績として件数も、十四年度は直接貸付けのうち二万四千件強となっておりまして、ちなみに、平成八年度は一万六千件強でございましたから非常に大きな増加となっております。それだけに、これからも対応を弾力的にやっていきたいと考えておりますし、また今後も中小企業を支援するために弾力的に取り組んでいきたい。これが今、恐らく貸付け件数が十六万六千件ぐらいございますが、現在一四・五％が弾力的な条件変更という状況になっておりますので、これからも続けて弾力的に是非やっていきたい、こう考えております。
○参考人（薄井信明君）　お答えいたします。
　私どもの国民生活金融公庫、お客様は小規模の方が多くて、従業者数九人以下が大体お客様の九割を占める、また融資の規模も小口融資が多くて、平均六百三十万円という小さな方々です。そういう方々、非常に今難しい状況にあって売上げが伸びないといったようなときに、私ども、できる限り条件変更などにも応ずることによってこの時期を乗り切っていただきたいと思って努力しております。
　なお、御指摘ありましたように、融資残高は確かに十四年度落ちております。ただ、その中で、今申し上げましたような、そういうなかなか民間からはお金を借りられないというようなケースに対する資金需要というのは増えておりまして、これには対応させていただいていると思っております。
○広野ただし君　今やはり、特に地方は非常に厳しい状況にあって、呉服屋さんですとか伝統的な菓子屋さんですとか旅館ですとか、言わばそういうところがつぶれてまいりますと、地方の言わば文化が廃れてしまう、こういうことになるんですね。ですから、皆さん歯を食いしばって頑張っていますが、いかんせん、なかなか大変だと、こういう状況であります。
　中小企業あるいは零細企業は、私は、その経営者というのはもう大変責任感があると思います。大企業であれば平気の平左で借金棒引きにというような要望を出していますが、中小企業はまじめに返すんですね。そして、返せなくなると、正に命を償って、それで保険金でと、こういうことをやっているわけです。正に私は、中小企業のおやじさんに侍精神がまだ残っていると、ある意味ではですね。平気の平左で何の責任も感じない、そういう人よりもよっぽど責任感のある、そういうことだと思うんです。
　そういう中で、それをまた盾に取ってというのもおかしいんですけれども、先ほどもありました保証、そして連帯保証という形で、中小企業は担保がありませんから、どうしても人間に、こうなるということで、これはやはり何か考えてあげないと、みんな命を絶たなきゃいけないことになる。実際に三万人の人が毎年自殺をしておられる。そのうち七千人以上が経営難をもって亡くなるということなんですね。イラク戦争で亡くなった人、これ数千人でしょう。そういう面では、国内で正にイラク戦争のようなことが毎年起こっているということなんですね。
　ですから、私は、これはゆるがせにできない大変なことなんで、大いに金融問題やっていただきたいなと、こう思っておるんですが、幾つもの、私ども地方に帰りますと、資金繰りの相談ばかりです。そういうときに、特に若い人が、二代目、三代目ですね、この人たちが三十代あるいは四十そこそこ、その人たちがおやじのあれを継ごうということで頑張るんですね。そういう人にまで貸さないと。これは私は誠におかしいんじゃないかと思うんです。
　要するに、それは六十幾つの人だと、頑張っても、例えば、大体返済計画十数年、もっと短くなっているのもありますけれども、もう七十幾つになるとこれはなかなか大変だということになります。四十代で頑張れば、それは償還が十五年以上になってもちゃんと返せるわけですね。しかも、経営状況等もよく見極めて二代目、三代目がやろうと、こう言っているわけですから、私はやっぱり人を見て貸していただかないと、担保価値だ、これはもう担保価値がどんどん下がっているわけですから、新たな担保と言われても、これはどうにもならない、ぎりぎりのところですね。
　ですから、これは何とか人を見て、若い人を見て育ててあげませんと中小企業はやっていけないんじゃないかと、こう思うわけです。ですから、大企業に対する融資基準と中小零細企業に対する融資基準はおのずと違ってくる、人物を見て貸していただかなきゃいけない、こう思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えさせていただきます。
　広野先生から日本の中小企業者は侍だと、こういう御指摘がありました。三十兆の枠で三年間特別保証をさせていただきました。本当にこの厳しい中で、中小企業の経営者の皆様方はやっぱり歯を食いしばって返済をしてくださっているのは事実でございまして、現時点では、その返済というのは十七兆に上っております。我々は一〇％の代位弁済率というのを設定しておりましたけれども、この厳しい中でもまだ五％台と、こういうことでございますから、本当にそういう責任感を感じて頑張ってくださっていることは事実だと思っています。
　そういう中で、やはりおのずから中小企業者に対する貸出し基準というものは、やっぱりその地域において、大銀行がやるようにしゃくし定規で一定の基準でやるということじゃなくて、やっぱりきめ細かく、そういう将来性でございますとか意欲ですとか、そういうことを評価しながら貸していくということは非常に私は必要なことだと思っておりまして、金融庁にもお願いをしまして、そういった形でリレーションバンキングシステムと、こういうことも考えていただいて、中央と地方とは違うと、そういうお互いに密接な関係を持ったバンキングシステム、こういうことも構築をしていただいているところであります。
　そして、私どもとしては、こういう厳しい中で特に地方が大変でいらっしゃるので、御承知のように、中小企業の再生支援協議会というのを立ち上げさせていただきまして、直近では全国三十七か所で展開するようになりました。そして、直近では御相談の件数も九百六十一件と、こういう形になって、きめ細かく地域や地域に根差したそういう対応をするように私どもも、今日、両総裁来られていますけれども、よく連携を密にして、頑張らせていただきたいと、このように思っております。
○広野ただし君　そういうことで、私は、中小企業の場合は特に人を見て貸していくということが非常に大切だと思っております。
　中小公庫総裁、水口総裁は民間企業からの御経験もおありで、やはり血の通った融資をやっていただく、そういうことを是非期待をしたいと思いますが、水口総裁、そしてまた薄井総裁の御見解を伺いたいと思います。
○参考人（水口弘一君）　どうもありがとうございます。奮闘していきます。
　今、大臣も言われましたけれども、私も中小企業経営者の方々と会っていて、本当に侍の精神というのは痛感をしております。形の上では株式会社組織になっておりますけれども、実際は有限会社と同じぐらいの責任感を持ってやっているというのには非常に心を打たれるものがございます。
　それから、再生あるいは事業承継につきましても、具体的に経営課題の把握というようなことで、これは我々の方としましたら、公庫としましたら、やっぱり大きなアドバイス機能を持っておりますので、アドバイザー及びコンサルタントとして、いわゆる数字による言わば定量的な審査だけではなくて、やっぱり経営者とのフェース・ツー・フェースの言わば定性的な関係を、非常に対話を重視してこれからもやっていきたいと考えております。
　それでまた、再生支援というようなことにつきましても、中小企業再生支援本部を副総裁の下に作りまして、専従のスタッフ十三名、それから六十一の営業店にそれぞれ責任者を置きまして、総勢七十名以上でこれに一体としてやっていきたいと、こう考えておりますし、今、大臣からもお話がございました、各地域の中小企業再生支援協議会でもやはり中心的に積極的にこれを参画して中小企業のお役に立ち、これがまた日本経済の活性化に是非貢献していきたいと、このように考えております。
○参考人（薄井信明君）　先ほど申し上げましたように、私どもの国民生活金融公庫、お客様が非常に小規模な方々でいらっしゃる。したがいまして、融資の件数の九割が無担保の融資となっております。
　その反面、個人保証にお願いしなければならない、個人保証者を連れてくるので貸してほしいという方々に対応せざるを得ないという面はあるんですが、そういう意味では、私どもお客様を見てお話合いの上で貸し出していくということをこの五十年間やってきたつもりでございます。
　そういう意味でのノウハウを持っておりますので、こういう時期、このノウハウを有効に活用してお役に立てていきたいと思っております。
○広野ただし君　本当にやはり人を見て貸していただきたいなと思います。
　保険でもって代位弁済というのも、そこに資金を入れるのも確かに大事なことではありますが、どうしてもそれは後ろ向きの後始末の話になっちゃうんですね。しかし、やはりソニー、ホンダ、みんな中小企業で、それが今や世界に羽ばたくすばらしい超一流企業になったわけです。やはりその中小企業が育って立派に雇用を拡大し、税金もちゃんと納めてくれると、こういうことなんでありますから、私はそれがジャパンドリームということで、アメリカンドリームというのもありますが、やはりジャパニーズドリームというものを作っていくということが前向きの大事なことだと思うんです。
　ですから、経営改善計画でも是非、親身な血の通った融資を大企業と全く違ってやっていただくように最後に大臣にお伺いしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、日本には企業の数が五百万を超える、こういうふうに言われておりまして、そのうちの九九・七％は中小零細企業であります。言ってみれば、この経済大国の屋台骨を背負っていただいているのが中小企業でございますから、この国の経済を活性化させていくためには中小企業に活力を出していただかなければなりません。そういう意味で、御指摘の点も踏まえて我々努力をしていきたいと、このように思っております。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　前回に続きまして、産業投資特別会計について質問をいたしたいと思います。
　二〇〇一年度決算において、出資先の二十七機関全体で六千百九十五億円の欠損が出ていた。その中でも代表的な不良債権先であった基盤技術研究促進センターは、今年四月一日付けで括弧付きの倒産、つまり解散をし、つぎ込まれた財政のうち二千七百七十億円の出資はなかったものだと、こういうふうに処理をされたということですね。
　というよりも、一九八五年にＮＴＴ株の政府保有義務が決まったときに、以後、その配当、毎年約二百六十億円ですけれども、これを経済産業省と総務省の関係で使おうと計画をしたのが、この基盤センターの設立と毎年の出資という名の補助金だったんだろうと思うんです。これは当時の報道でもそんなふうに言われていました。
　そこで、財務省に先にお伺いをしてまいりますが、国有財産法第二条一項第六号に定める出資は補助金とどう違うのか、特に同法の十条、十一条の管理、処分の扱いについて説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　国有財産法第二条第一項第六号に言います出資による権利というのは、国が一定の政策目的を達成するために、特別の法人等に対しまして、その財産的基礎を付与すべく法律に基づいて出資をして得た権利でございまして、これは残余財産分配請求権とか利益配当請求権といった財産的権利を有しておりますので、国有財産として国有財産台帳に記載をいたします。主務大臣が原則的にこれを管理し、財務大臣が総括をするということになっているわけでございます。
　一方、補助金につきましては、一般に国が一定の政策目的を達成するため、反対給付を求めることなく交付される金銭的給付でございますので、ただいま申し上げましたような国有財産としての位置付けはないということで、各省大臣が、補助金を交付いたします各省大臣が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づいて管理をするということになっているものでございます。
○又市征治君　今御説明あったように、出資金は、そういう権利を伴う、したがって補助金とは会計上全く性質が異なるということですね。
　国の出資金が毀損することはあってはならない。だから、会計検査院も、十二年度は基盤センターについて、また十三年度は更に広げて産投特会全体について毀損の警告をしたわけですね。
　前回、塩川大臣は答弁で、出資金あるいは基金の在り方を検討する時期には来ていると、こんなことを言いながら、この種の出資金は初めから元本すらも当てにしなかったような口ぶりだったんですが、これは大変、今おっしゃったことからいっても大変問題がある。返ってこないことが分かっているなら、百歩譲って、今おっしゃったように初めから補助金として計上すべきだったんではないかと、こう思うんですが、財務省の考え方をお聞きしたいと思うんです。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　先日の財務大臣の答弁の趣旨でございますが、国が産業振興のために行います基盤センター等に対します出資、これは御指摘のように、出資金の回収期待という問題のほかに、成果技術が民間企業へ波及いたしまして国際競争力が高まることを想定しながら政策目的の実現を目指したものであると、そういう意味で、通常、民間で行われております配当を期待した出資とは必ずしも同一の性格の出資ではないと考えているということを答弁されたというふうに認識しております。
　産投から基盤センターへの出資がなぜ行われるかということでございますが、これは基盤技術に関する試験研究というリターンが期待できるという一方で、民間では十分にリスクを取れない政策分野、これに対しまして、得られた技術の活用により国民経済の発展の基盤を形成するという政策目的に従って実施されているというふうに考えております。
○又市征治君　国有財産法の、先ほども話がありましたが、第十一条には、「常時その状況を明らかにして置かなければならない。」と、こういうふうになっているわけですね。
　ところが、少なくとも三年前にはほぼこの欠損額が知られておりましたけれども、産投特会の帳簿上は欠損はどこにも示されてこなかった。で、十一条の公表の義務に関する財務省は、そういう意味じゃ怠慢だと言われてもこれはしようがなくなるんじゃないのかと、こういうことがあるんだろうと思うんですね。いや、だから、出資という扱いを続けてきたためにこんな大きな欠損が倒産直前まで覆い隠されてきた。この点からも出資という扱いはやっぱり見通し違い、この当初の扱いですよ。この出資という扱いは当初の見込み違いであったりやっぱり誤りがあったんではないかと、こう私は言わざるを得ぬので、この点は改善される意思があるのかどうか、この点をお聞きします。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　お答えいたします。
　御指摘のように、国有財産法第十一条には、財務大臣は、「国有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。」と定めております。この趣旨は、財務大臣が国有財産につきまして総括事務を遂行するということから、各省各庁のいわゆる所管大臣が管理いたします国有財産台帳とは別に国有財産の現況に関する記録を基礎的資料として整備すべきことを規定したものでございます。現在、政府出資法人について財務大臣が持っております記録といたしましては、各政府出資法人の出資者、出資額、沿革、役員、機構等を記載いたしました政府出資法人要覧を整備しているわけでございます。これはそういう意味で、非常に簡易な記録ということでございます。
　なお、先生御指摘の出資財産の現況に関する中身はちゃんと見ておらないのではないかということにつきましては、財務省といたしましては、各政府出資法人が行政コスト計算書として作成しております民間企業仮定貸借対照表、この計数を集計いたしまして、この民間企業仮定貸借対照表におきましては、企業会計原則にのっとって、出資金につきまして減損処理がなされております。この範囲で出資した会社の財務状況を把握し、これを公表しているところでございます。
○又市征治君　説明だけあるけれども、私はどう改めるというんですかと、こう聞いているんです。そこのところが全然。
○政府参考人（寺澤辰麿君）　一般論として申し上げますと、出資をしたその法人の財務状況は適宜把握しておりますけれども、それではその時々の状況で減資をするかという御趣旨だと思いますけれども、それぞれの根拠法におきまして減資規定があるものとないものがございます。ほとんどないと思いますが、これはその研究等が継続されております限りにおいて、あるいは画期的な成果が出てくるかもしれないというようなこともあって、最終的にはその時々の状況は把握しておりますけれども、法律に基づいて減資をしているということでございまして、今回も法律の規定によって減資をしているということでございます。
○又市征治君　どうもこの間から聞いておって、特別会計を見直さにゃいかぬとか、こういう出資金や基金の問題は見直さにゃいかぬと、こう言っていながら、どうもここになると財務当局はえらい保守的ですね。検査院からも行革事務局からも出資は駄目だと、こうさんざん言われているわけですよ。ここのところをどう改めるのかと、こう私はお聞きしているんで、これはしっかりと後ほどまたお答えいただきたいと思いますが。
　そこで、先ほど平沼大臣にこの産投、今の基盤センターの問題、出資をして配当も考えてきたけれども、そういうのはもう限界に来ておった、したがってそういう意味で解散処理をしていくということのような趣旨をお答えになったわけですね。したがって、先ほども申し上げましたが、これを解散をして出資はなかったものという基盤技術円滑化法の改正を行って、そういう処理を行ったわけですね。で、今後は出資をやめて委託にすると、こういう格好になっていますね。しかし、いわゆるバイ・ドール方式だから、出た成果、知的財産権はすべて企業に渡すと、こういうことですね。
　つまり、これは事実上の補助金という扱いになっていくんだろうと思う。本当の委託ならばまた逆に成果は国に帰属してこなきゃならぬ、こういう理屈になるんじゃないでしょうか。行革本部もＮＥＤＯ等からの孫出資について、出資は全部廃止をし、補助金に改めよと、こう言っているわけですよね。
　私は、この出すお金の内容には賛成じゃありませんけれども、財政ルールとしては補助金の方が明瞭になるのではないのか。それを補助金と呼ばずに委託と呼ぶのは、いかにも政府にまだ権利があるかのような、こういう装いを持ち、本当の意味で国民に対して丁寧な説明をするという、こんなことになっていないんではないのかと。この点、どうお考えになるのか、少し御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村薫君）　お答えいたします。
　まず、この基盤技術センターの出資制度については、委員御指摘のとおり、特許料収入から配当によって資金を回収するという手法には限界があるということで、十三年度からＮＥＤＯに、その制度を廃止して、今、委託契約制度に移行したわけでございます。
　考え方として、私どもは技術について大体どういう考え方でやっているかということでございますが、一番企業に近いところといいますか、それについては補助金でやっております。これは本来企業がやる、やってもうけるところを国がプッシュするという意味で、実用化研究のところなどはやっております。例えば福祉機器であるとか、ああいうものについては補助金でプッシュしております。それから、他方で、基礎的な研究といいますと、これはＮＥＤＯの制度にもありますが、やはり学者、余りはっきり言って基盤、非常に基礎的なところでございますから、これは委託契約でやっております。
　今般、ただ、この基礎から応用に移る部分、そういう部分については、今までやっていたのは、経産省は基盤センターで出資という形でやっていたわけですが、これは要するに余り実効が上がらないと。今般やろうとしているのは、委託でやると。ただ、この委託というのは、委託と補助金でどうして差を付けたかということでございますが、非常に、何というか……
○又市征治君　簡潔にしてください。
○政府参考人（中村薫君）　要するにあれでございまして、まず補助金はもう向こうに行きっ放しだと。委託の場合は、これはあくまで権利は国が持っていると。ただし、バイ・ドールによって相手方に特許権は渡すことができる。ただし、こいつが使わなければ、また戻してほかのやつにも渡すことができるということで、あくまでこの制度においては基本的な権利は国が持っていると、国がといいますかＮＥＤＯが持っているという考え方でやっております。
○又市征治君　ちょっと意見がございますけれども、時間の関係で次に移ります。
　ところで、この基盤センターは、先ほど申し上げたように、倒産というか解散したんですが、同じく産投特会から出資を受け、これに次いで多額の欠損を出しているのが経済産業省所管の情報処理振興事業協会、略称ＩＰＡですね。
　今日、私の方から資料をお配りさせていただきましたが、ちょっと一番上の数字が間違っていまして、これは六百八十一億、六百四十一億となっていますが、六百八十一億の誤りですけれども。
　資料をごらんのとおり、検査報告によれば、産投特会から六百八十一億円の出資残高があり、それに相当する欠損額は五百八十一億円。このほか一般会計からの出資がもっとあって、両会計合計では三千二百二十五億円ですけれども、これも欠損になるんではないか。会計検査院が、機関の解散などによって国の出資が毀損するおそれがある、こう警告している中の恐らくこれが二番手になってくるんだろうと私は思います。
　調べてみますと、役員六名おられますけれども、役員六名調べてみたら何と、通産省の元審議官、特許庁長官、工業技術院研究所長、大蔵大臣官房審議官、会計検査院、工業技術院総務部何とか審議官、役員全部天下りばかりじゃないですか。
　そして、産投からこのＩＰＡへの出資金六百八十一、こうなっているわけですね。これ、回収見通し、どうですか。これも出すことに意義あるということで、回収、全くないというんじゃないでしょうね。ちょっとお聞きをいたします。
○政府参考人（林洋和君）　お答え申し上げます。
　産投会計からの出資金六百八十一億円の回収見込みでございますが、これにつきましては、独立行政法人になることを踏まえまして、継続することが困難と思われる事業については終了して残余を国庫に納付することとしております。
　独法後も継続する事業については、事業スキームの見直しを図り、収益の改善に努力してまいる所存でございまして、外部の専門家の意見や評価を入れてやっていきたいと思っておりますが、ちなみに、具体的に終了する事業、高度プログラム安定供給事業、効率化プログラム事業、地域教材開発事業、この三つでございます。
○又市征治君　このＩＰＡに対して行革本部は二〇〇一年八月の見直しで何と要求しているか、ちょっと二、三紹介をします。
　プログラム開発事業はもはや幼稚産業ではないから、新規の研究は凍結をする、出資金は廃止し、重点配分の上、補助金に置き換える、費消された国からの出資金について実態を公開をする、出資等収益の還元が予定されているものについては収支の公表と改善策を取れと、その他合計十四項目が指摘されているわけです。何のことはない、ほとんど破産宣告ですよ。これに対する経済産業省側の回答の方も、ＩＰＡに限れば、十四項目のうち、御指摘を踏まえ検討しますというのが六項目もある。その他の項目もほとんど反論なさらず、ほとんど白旗を揚げたような回答ぶりに思います。
　だから、これももう、先ほどの松井委員の話じゃありませんけれども、解散という措置を取った方がいいんじゃないですか、これは、六人の天下りポストは減りますけれども。ここら辺、大臣、やっぱり僕はここはもう決断をする時期だと思うんですが、この点について、またずらずらと引っ張っていくおつもりなのかどうか、この点をお聞きをいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　又市先生御指摘のとおり、このＩＰＡについては、平成十三年八月の段階では、行革事務局より御指摘のような考え方が示されているということは事実でございます。
　当省といたしましては、このような指摘も踏まえまして、我が国ソフトウエア産業の競争力強化のためには何が必要かという観点からＩＰＡの在り方について検討を進めてきたところであります。
　御指摘のプログラム開発事業は、もはや幼稚産業ではないか、こういう点でございますけれども、確かに広く一般に使われる商用のソフトウエアについては民間企業による提供が十分行われるようになってきており、商用プログラムの量的な支援という面での国の役割は終了したと、このように思っております。しかしながら、我が国は年間約九千二百億円のソフトウエアを輸入している国でございます。残念ながら輸出は九十億円にとどまっておりまして、我が国のソフトウエア産業の競争力を強化するための問題は正に山積をしていると、こう言っても過言でないと思っております。したがいまして、ＩＰＡとしても引き続き積極的な役割を果たす、このことは必要だと私ども思っております。
　いろいろな検討を踏まえまして、ＩＰＡについては、先ほど答弁をさせていただきましたけれども、独立行政法人化することとし、平成十四年の十二月に関係の法律が成立をいたしまして、十六年の一月に独立行政法人となることになっております。
　この組織体制の変更に当たっては、行革の事務局の指摘も十分勘案をいたしまして、先ほど局長から御答弁をいたしました三つに絞って事業の見直し、そして活用を行っていくと、こういうことでございまして、解散すればいいではないかと、こういう御指摘でございますけれども、まだ、このソフトウエアということを考えてみますと、まだまだ果たすべき役割があり、御指摘を踏まえながら、国民の皆様方に本当に疑念を抱かれないようなそういう体制で私どもはしっかりとやっていかなければいけない、このように思っております。
○又市征治君　時間がなくなりましたので、意見だけ申し上げて終わりたいと思います。
　確かに、この後、二〇〇二年、二〇〇三年度の予算を見ますと、反省をされて大幅に予算が縮小していますね。しかし、私が指摘した問題の本質は次の三つの点でどうも変わっていないように思うんです。
　一つは、政府つまり国民の出資、三千二百二十五億円が何ら形ある資産としては残っていない。当事者は初めから、実際は補助金なんだ、ノーリターンでいいんだと、こう開き直っておる、こういう状況がある。このまま解散すれば、前回の基盤センターと同様、国民の資産が毀損される、こういうことになるわけ。出資を続けてきた担当大臣のやっぱり責任というのは重大だと、こう言われざるを得ないと思うんです。
　二つ目に、行革事務局が一番問題にして、もう幼稚産業ではないから廃止しろと、こう言った特定プログラム開発事業を見ますと、ここだけはほとんど減っていない。国家情報戦略を担う中核機関どころか、しっぽにくっ付いて無駄な利権をむさぼっていると言わざるを得ない。もっと徹底したやっぱり監査が必要だろうと、こう思います。
　そして、最後になりますが、天下り官僚による国民の資産の食い散らかし、こういうメカニズムの一つに使われている。今、国家公務員法の改正問題出ていますけれども、特権官僚制度は温存し、それどころか天下りの規制緩和をしよう、こうなっているわけですが、今ほど申し上げてきたように、二千億、三千億という国家資産があちこちで毀損をする、こんなことを企画をしているこういう天下り官僚を許していくというわけにはいかない。
　今後とも、当委員会としても、こうした特別会計をしっかりやっぱり監査をし、そして参議院の使命というものを果たしていかなきゃいけないんではないか、そんな決意も申し添えて終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　それでは、他に御発言もないようですから、農林水産省、経済産業省、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門の決算についての審査はこの程度といたします。
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○委員長（中原爽君）　次に、平成十一年度決算及び平成十二年度決算における警告決議に対し、その後内閣の取った措置につきまして、財務大臣から説明を聴取いたします。塩川財務大臣。
○国務大臣（塩川正十郎君）　平成十一年度及び平成十二年度決算に関する参議院の議決について講じました措置について御説明申し上げます。
　その一は、防衛庁における総合評価落札方式につきましては、会計検査院の検査結果を踏まえ、入札参加企業から提出された提案書のうち一部を原本として封印し、また、提案された購入経費、維持経費等について落札者がどのように拘束されるかに関して、入札希望会社の共通認識を高めるための質問会等を入札説明会に加えて設定するとともに、提案内容を確実に履行する旨及び履行されない場合の損害賠償の責を負う旨の確認書等を求めるなどの改善を行うこととしたところであります。
　今後とも、事務手続の適正化につきまして一層努力するとともに、総合評価落札方式を採用する場合には、これらの改善方策も含め、入札及び契約事務の透明性、公正性をより一層高めるよう対処してまいる所存であります。
　郵政官署に支給される渡切費につきましては、平成十三年度をもって廃止し、平成十四年度に厳正かつ透明性の高い会計手続を新たに導入し、この会計手続を適正に行い、不適正経理の再発防止に努めてきたところであります。
　また、平成十五年四月に発足した日本郵政公社におきましても、この会計手続が踏襲されており、今後とも適正な経理を行うよう指導・監督に努めてまいる所存であります。
　外務省におけるいわゆるプール金問題の再発防止につきましては、職員に対する会計研修の徹底、物品・役務の調達契約事務の会計課への一元化など契約事務実施体制の改善、監察査察官に現職検事を任用した上での本省各部局及び在外公館に対する集中的かつ広範囲にわたる監察及び査察の実施、職員の声を直接受け付ける監察査察意見提案窓口の設置といった所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、綱紀粛正に努めるとともに、これらの措置の着実な実施により公金の適正かつ厳正な執行の徹底を図り、不適正な行為の再発防止及び国民の信頼回復に努めてまいる所存であります。
　核燃料サイクル開発機構における不適正経理につきましては、その再発を防止し、経理の適正化を図るため、予算執行について、一般会計と特別会計間、出資金部門と補助金部門間の経理区分を明確化するとともに、外部監査制度の導入等、予算執行のチェック機能強化のための体制整備等を図ったところであります。
　また、定員管理、人員管理につきまして、認可給与単価と実態給与単価の差及び認可人員と実員の差を解消するなどとともに、固定資産税等の過大納付につきましても改善を図ったところであります。
　今後とも、同機構の経理の適正化を図るよう指導を徹底し、再発防止に万全を期する所存であります。
　健康保険及び厚生年金保険の適用につきましては、毎年度の社会保険事業計画において重点事項として積極的に推進を図ることとしております。具体的には、適用事業所に対する実地調査等を通じて被保険者資格の適正な把握に努めているところであります。
　また、短時間就労者の適用漏れが多いと御指摘があったことから、地方社会保険事務局等に対し、短時間就労者が多いと見込まれる業種に係る適用事業所につきましては、平成十五年度から重点的な調査に取り組むよう会議等を通じて指導したところであります。
　今後とも、事業主説明会等を通じ、被保険者資格取得届等の適正な届出に関する指導、啓発や制度の周知徹底を図るとともに、社会保険事務所が実施する適用事業所に対する重点的な調査により、適用の適正化に努めてまいる所存であります。
　雇用保険三事業につきましては、対象労働者に対する聞き取り調査の強化による審査の厳格化、一定額以上の支給申請事業所及び支給済み事業所に対する実地調査の充実、厚生労働省及び助成金支給機関において十分な検討を行った上での支給要領の作成及び適切な制度設計、不正受給を行った事業所に対する罰則の強化等を行うことにより、その適正な実施を図っているところであります。
　また、都道府県及び雇用・能力開発機構に対しては、支給審査の厳格化の徹底、不正受給等の防止策の強化を図るよう指導したところであります。
　今後とも、雇用保険三事業の適正な実施に万全を期してまいる所存であります。
　ＢＳＥの感染源の究明につきましては、専門家の協力を得ながら取り組んでいるところであり、ＢＳＥの検査体制等につきましては、牛海綿状脳症対策特別措置法に基づく死亡牛検査体制の整備等、その充実を図ってきたところであります。また、適切な行政対応と予算の執行を行うことにより、畜産農家の経営の安定に努めてまいる所存であります。
　さらに、食料、食品の安全確保に万全を図るため、リスク管理部門を産業振興部門から分離して、食品分野における消費者行政とリスク管理を一体的に担う消費・安全局を設ける等、行政の体制整備や食品安全基本法を踏まえた関係法令の整備等の施策を推進し、国民の食の安全、安心の確保に全力で取り組んでまいる所存であります。
　電気事業者の原子力発電所問題の再発防止につきましては、電気事業者への立入検査や報告徴収等により事実関係を徹底的に調査した上で、自主点検記録の不正につき、原子力事業者十六社に対し自主点検記録の総点検を指示するとともに、東京電力に対し厳重注意を行い、再発防止対策の実施を指示したところであります。
　一方、原子炉格納容器の漏えい率検査に係る不正につきましては、不正があった発電所号機に一年間の運転停止処分を行い、漏えい率検査の再実施を指示したところであります。
　また、設備の健全性評価の導入などを内容とした、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び電気事業法の一部改正が行われたところであります。
　さらに、独立行政法人原子力安全基盤機構法が制定され、原子力施設及び原子炉施設に関する検査等を行う独立行政法人原子力安全基盤機構が平成十五年十月に設立されることとなり、また、国による検査につきまして実効性向上策の実施等を進めるとともに、検査官を増員するなど検査体制の強化を図ったところであります。
　今後とも、原子力安全行政に対する国民の信頼回復を目指し、不正問題の再発防止に努めてまいる所存であります。
　以上が、平成十一年度及び平成十二年度決算に関する参議院の議決について講じました措置であります。
　政府は、従来から、決算に関する国会の審議、議決、会計検査院の指摘等にかんがみ、国費の効率的使用、事務事業の運営の適正化、不当経理の発生の防止等について特に留意してまいったところでありますが、今後とも一層の努力を続けてまいる所存であります。
　ありがとうございました。
○委員長（中原爽君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十四分散会
平成十五年五月二十三日（金曜日）
　　　午後一時十分開会
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　　　委員の異動
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川橋　幸子君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　松井　孝治君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　小川　勝也君
　　　　　田　　英夫君　　　　　福島　瑞穂君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　畑野　君枝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　久間　章生君
　　　　　　　修正案提出者　　　中谷　　元君
　　　　　　　修正案提出者　　　渡辺　　周君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　増田　好平君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　守屋　武昌君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　消防庁長官　　　　石井　隆一君
　　　　　　　公安調査庁長官　　町田　幸雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小田部陽一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　外務省条約局長　　林　　景一君
　　　　　　　外務省国際情報
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　高明君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　細川　昌彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○安全保障会議設置法の一部を改正する法律案（
　第百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会
　衆議院送付）
○武力攻撃事態における我が国の平和と独立並び
　に国及び国民の安全の確保に関する法律案（第
　百五十四回国会内閣提出、第百五十六回国会衆
　議院送付）
○自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法
　律の一部を改正する法律案（第百五十四回国会
　内閣提出、第百五十六回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（山崎正昭君）　ただいまから武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、若林秀樹君、川橋幸子君、松井孝治君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君、高橋千秋君、大塚耕平君及び福島瑞穂君が選任されました。
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○広中和歌子君　民主党の広中和歌子でございます。
　有事とか災害、それに伴う混乱とかカタストロフィー、私たち、考えたくない、ましてや武力攻撃されるなどということは本当に考えたくないことでございます。しかし、災害は忘れたころにやってくると、そのようなことわざがありますように、備えあれば憂いなしということです。
　しかし、どれだけ備えれば憂いがないのか、安心なのかと、これが問題でございます。あり得うべき危機にどれだけコストを支払うか、そのコストというのは分からないわけですから、できるだけそのコストを払いたくないというのが人間の普通の心情だろうと思います。だから、有事や災害など決して起こりっこないんだと、日本ではもう平和憲法があるから大丈夫なんだと、そのように思いたいところです。それが、少なくとも戦後の日本人だったと思います。
　今から何十年か前ですけれども、イザヤ・ベンダサンという人が、日本人は水と安全はただだと考えていると「日本人とユダヤ人」という彼の本の冒頭に書いてありましたけれども、しかし今や日本でも水はただではございません。恐らく安全もただではないんじゃないかと。そういった一連の動きの中で有事法制というのが考えられた。私ども民主党といたしましても、当然こうした法律というのは考える必要があるし、できることなら立派な法律を作るべきだというふうに思うわけです。特に、日本は戦後非常に豊かになったと。人の命、非常に高い、そして戦後築き上げてきた都市のインフラ、文化財その他いろいろございます。そういうものを守るために緊急事態法が作成され、国会に上程されているわけです。
　戦後、冷戦下で日本はどのように守られていたかと。私が申し上げるまでもなく、日米安全保障、そしてＧＤＰ一％の軍事費で抑えながら、非常にコストを低く抑えながら自衛隊で日本を守ってきたと。幸い、アメリカは世界一の軍事力を持っている。そのアメリカに守ってもらうために日本側がアメリカに支払ったものは、基地の提供であり、インフラとかマンパワーとか技術、それから思いやり予算。冷戦中そして戦後、アメリカは極東の地に基地を必要としていた。そういうことで、ギブ・アンド・テークが非常にバランスよく保たれていたんじゃないかと思います。
　そして、もしかしたら今でも、アメリカは世界戦略の一環として、日本に基地を持ち、そして日米安保を結ぶことを彼らの国益というふうに考えているかもしれません。利益を共有している間は、この関係というのはいいんですけれども、非対称になったときどうなるかということが心配でございます。
　アーミテージさんがまだ今度のブッシュ政権に入る前にアーミテージリポートというのを出して、日米関係についてイコールパートナーというようなことに触れられているわけですけれども、イコールパートナーというようなことをわざわざ持ち出すのは、アメリカがやはり日本との関係、つまり持ちつ持たれつの関係を再び見直そうとしているのではないかなと思うわけですけれども、日本とアメリカの今の関係というのはイコールパートナーだと防衛庁長官、思われますか。
○国務大臣（石破茂君）　何をもってイコールと言うかということだろうと思っております。お互い主権国家同士であるということであれば当然イコールということになるわけでございますが、かつて戦争に敗れ、占領から独立をしという、これはもう日本の経済なんというのは、今委員が御指摘のようにアメリカなんというのは及びも付かなかった。そして、吉田総理の下で軽武装ということがあり、経済を拡大していった。今の経済という点からいえばかなりイコール、イコールとは言いませんが、少なくとも日米安全保障条約ができた当時とは相当に違うと思っております。
　では、そのイコールという場合に、本当に、例えて言えば、先般来御議論がありますように、集団的自衛権というものも認めてイコールというふうにすべきなのかという議論だとするならば、やはり我が国は我が国の事情があるのだということだろうと思います。
　それは、そういう意味で、完璧にイコールとか軍事力でイコールということではなくて、あくまで補完関係、ベストの補完関係というものをどうやって目指していくのかという意味であって、イコールというのはそういうような環境の中においていろいろなことを考え直していこうということだと思っております。すべてのことを対等にとか、そういうことだとは私は認識をいたしておりません。
○広中和歌子君　このたびのアメリカの、アメリカを中心とするイラクへの攻撃でございますけれども、我が国の小泉首相はそれに支持を表明された。その理由として、もし日本が攻撃されたらば、アメリカは自分たちが攻撃されたと同じように考えるということで、つまり、同盟関係というのはそういうものであるんだから、日本も当然アメリカの軍事行動に対して支持をするというようなことで参戦したわけでございます。そのとき、国民の七割、八割の人が非常に疑問を持っていた、あるいは反対していた。
　こういうふうに非常にこれからの日米関係、世界の情勢が動く中で微妙になるわけでございますけれども、日本がイラク攻撃を支持をして、そして支持だけで済むものなのかと。どのようなことをすることによって日本はアメリカに対して同盟関係としての義務なり責任なりを果たすことになるのか、そのことについてお伺いいたします。
○副大臣（矢野哲朗君）　委員御指摘の、支持をしたからには使命を果たさなければいけないんじゃないかというのは一つの考え方だと思いますけれども、この点で、昨日でありますか、安保理でもってイラク復興に関する決議が採択されました。このことについては、我が外務省としても歓迎する旨のコメントを出させていただきましたけれども。
　我々の復興に対する一つの使命ということで、先般、もう一人の茂木副大臣がバグダッド訪問をしました。その政府ミッションの報告を踏まえて、二十一日、総額五千万ドルの具体的支援策を発表させていただきました。現在までに既に三千二百万ドルの支援を実施しておりますから、都合八千二百万ドルの支援ということが既に表明されたことであります。
　イラク人の生活基盤の再建を優先するとの方針で、また、今回の安保理の決議をもってして国際協調体制の確立がされたというふうに私どもは理解しておりますけれども、イラク人道復興支援に関する国際会議が日本でも開かれたらどうなんだろうななんというような一つのいろいろ提案もさせていただきながら、使命というものを十分感じつつ、最善の努力はさせていただきたいと考えております。
○広中和歌子君　補完関係と防衛庁長官はおっしゃいましたけれども、ともかく、アメリカが主導するいわゆる世界戦略の中で、日本が受け身で支持というんでしょうか、援助を約束させられるという状況というのは、多くの日本人にとって非常にフラストレーティングではないかと思います。
　ともかく、日本は自ら守る力を付けていかなければならないと、そして特に、武力攻撃をされるような事態になったようなときには、あるいはそのような事態が起こるようなときには、自ら対応するその力を持たなければならないということで武力攻撃事態法だろうと思いますけれども、この法律でかえって戦争が起きやすくなるのではないかと。あるいは、人権などが制限され戦前戦中の日本に舞い戻るのではないかという不安で、通りなどでデモンストレーションなどが行われているわけです。こうした国民の、一部の国民かもしれませんけれども、危惧に対してどのようにおこたえになるのか。
　民主党は、こうした法律が必要だとすれば、基本的人権は最大限守らなければならないというふうに主張しているわけでございますけれども、この二点についてお答えいただければと思います。