Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、政治をゲームみたいに思ったことも扱ったことも一度もありません。実際、総理大臣になってみて、毎日緊張と重圧の中で日を送っております。これは、菅さんもいずれ総理大臣になられればわかると思いますが、総理大臣の重責というのは想像を絶するものだと思います。
　そういう中で、私は、いかに改革を実現させて国民の生活をよりよくしていこうかということについては、多くの政治家諸君とまさるとも劣らない自負を持っていると思っております。しかし、浅学非才、微力であるということは承知しておりますので、できるだけ多くの方の御協力を得ながら、それぞれの方に、私の足らざるところ、たくさんあると思いますが、補っていただきながら、何とか今日までやってまいりました。
　これからも精いっぱい務めていきたいと思いますし、政治というのは、やはり国民のための政治であります。こういう政治というものに当たる責任者としてやはり日々精進して、国民の信頼にこたえられるような活動をしていくためにお互い精いっぱい努力していきたいと思いますし、それぞれの場で考え方は違います。
　今、道路公団の総裁のあり方について言われましたけれども、菅さん、民主党の皆さんが早く解任せよということを言っていたことは承知しております。しかし、いつ解任するかどうかというのは、やはり任命権者の考えを尊重しなきゃなりません。そして、いろいろ推理するのは御自由であります。しかしながら、妥当だと思うときにどういう人を解任し、どういう人を選任すべきかというのは、これはやはり責任ある任命権者に与えていただかなきゃならないと思います。時期について、これはいい悪いというのはその人によって違うんです。そういうことを考えますと、私は、別に今の時期が悪いとも思っておりませんし、解任せよという意見につきましては、これまた解任しちゃいかぬという立場でも菅さんはないと思っております。
　道路公団につきましても、私は先ほど菅さんの話を聞きましたけれども、私は高速道路無料化という意見については賛成できません。こういう点については、これからしかるべきときにお互い討論、議論を行いたいと思いますが、考え方が違うんです。そういう違いは違いとして、それはけしからぬと言うのは勝手でございますが、私は、政治をゲームとか軽く扱ったことは一度もありませんし、これから、政治というのは本当に国民生活をよくも悪くもする大変重要な大事なものである、国民のためのものであるということは常に念頭に置いて政治に携わる者は心して活動しなきゃならないと思っております。
○菅直人君　政策が、いろいろ意見が違うのは当然です。しかし、道路公団総裁を、私たちがやめろと言って、そして大臣がかわってからやめさせたんだと。ですから、なぜ前の大臣のときにやめさせないで今出したのかということを言ったら、今度は無料化とかなんとか、いつものはぐらかしの手がまた出てきましたが、これも国民の皆さんがしっかり私は見ていただいていると思います。
　もう一つ、第五の理由は、小泉総理が、年金とか消費税といったような重要な課題について、例えば、消費税は自分の任期中は上げないと言うだけで、将来の姿を示そうとしない無責任な総理だからということであります。
　我が党は、景気が回復した後に、基礎年金の税金に消費税を充てて、所得比例の掛金と組み合わせて永久的に維持できるような年金制度改革を既にマニフェストに盛り込んで提案をいたしております。総理がもし年金、消費税について将来展望をお持ちなら、はっきりとお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、この問題について質問されるたびにはっきり申し上げているんです。私の任期は長くてもあと三年間である、その三年間の中に年金改革を実現しなきゃならない、来年には法案を出さなきゃならない、年内に案をまとめなきゃならない、しかしながら、私の任期、三年間の間に消費税を上げる考えはありませんとはっきり言っているんですよ。
　これが問題の先送りだとか責任がないとか、言うのは勝手でありますが、それではどこで問題の先送りか、無責任か、わからない。これほどはっきりと、三年間は消費税を上げないで行財政改革を徹底的にやるのが小泉内閣の務めである、まだまだ官の分野、役所の分野、その分野でむだな行政、財政、不必要な金を削減する分野はかなりあるはずだ、そういう点について全力を尽くすので、最初に三年前から、消費税をいつから上げるという手法はとらないとはっきり言っているんです。
　それを菅さんたちは、上げる、上げないと勝手ですよ。私、別に批判しませんよ。上げないと言うのもよし、上げると言うのもよし、それは政党の考え方ですから。しかし、私がはっきり上げないと言うのがなぜ無責任なのか。年金も給付と負担の関係がある。給付水準をどうすべきか、負担はどうするのか。これから高齢社会が進んで、若い人が減ってくる。そういう中にあって、財源は消費税だけではありません、そういうことを言っているんです。
　ほかに財源は、もしどうしても三分の一から二分の一に上げなきゃならないんだったら、消費税以外だってあるはずじゃないですか。なぜ消費税以外にないのか。消費税を上げると言わないことがなぜ無責任なのか。私ははっきり言っている。三年間は消費税を上げる状況にはならない、確信を持って言っているんです。それがどうして無責任なのか。その方が理解に苦しみます。
○菅直人君　小泉総理の見事なすりかえですが、例えば郵貯、簡保についても、どうするんだと言ったら、いや、どうするかはこれからだけれどもいついつに法案は出します、何とかはどうするんだと言えば、いや、どうするかはこれからだけれどもいついつにやります。
　まさに、そこには福祉の専門家の方もおられますけれども、つまり、今多くの皆さんが、例えば三分の一から二分の一に税で投入するという国会の決定をやろうと思えば、我が党は、その部分は、今総理がおっしゃるように、他の財源を抑えることによってやろうと思っています。しかし、すべてを、基礎部分を税で賄うという中長期の考えの場合には、消費税を充てるという方向性を示して、しかしそれにはまず景気の回復が先決だということも明確に申し上げてそういう短期、中期、長期についての提案をしているんですが、小泉総理は、三年たったら自分の責任じゃないから、ある場面では、後の総理が苦労されるだろうなんということを言われていました。
　最後に、国民の皆さんに最後に一つだけ申し上げておきたいと思います。（発言する者あり）まだあります。
　自由民主党の総理は、この間、この十年近く、橋本、小渕、森、小泉総理と、次々とかわりました。しかし、残念ながら、その自民党が政権を持っている日本の政治は一向に変わっておりません。なぜでしょうか。それは、結局、例えば青木自民党参議院幹事長のような族議員と、そして官僚が裏で支配する自民党の伏魔殿政治というものが一切変わっていないから、表のカバーが幾らかわったって変わらないのであります。
　しかし、多くの国民の皆さんは、自分たちの一票で政治が変わるという実感を持たれておりません。しかし、例えば、宮城県にしても、あるいは長野県にしても、知事がかわることによって県政は大きく変わりました。つまり、政権がかわることによって、その県の、その国の政治は変わるんです。
　私は、国民の皆さんに、この場をかりて最後にお訴えをしておきたいと思います。今のままの政治でいいと思われる人は、小泉さん率いる自民党にどうぞ支持を与えてください。しかし、今のままでは本当に日本がおかしくなる、これを変えなきゃいけないと思われる方は、民主党を中心とした野党に支持をいただきたいということを最後に申し上げて、この討論を終わりたいと思います。
○会長（江田五月君）　以上で菅直人君の発言は終了いたしました。
　次に、日本共産党幹部会委員長志位和夫君。
○志位和夫君　私は、来るべき総選挙でも熱い争点の一つになるであろう年金問題について伺います。
　ことしに続いて来年も、物価の下落に合わせて年金の削減の計画が進められ、財務省案によりますと、お年寄りの一世帯当たり六万円の年金が削られようとしています。さらに、来年は、将来にわたって負担増、給付減のレールを敷く年金の大改悪の計画も進められようとしています。国民の皆さんの年金に対する不信、不安は非常に深刻なものがあります。これをどう解決すべきか。
　私たち日本共産党は、将来に安心が持てる年金制度を築くために、まず当面、三つの改革が必要だと主張しています。第一の改革は、基礎年金への国庫負担を現行の三分の一から二分の一に直ちに引き上げること、第二の改革は、リストラの横暴を抑えて雇用と所得を守る政策への転換で年金の安定した支え手をふやすこと、そして、第三の改革は、百七十五兆円に上る巨額の年金積立金の活用です。給付額の六年分もの巨額の積立金をため込んでいる国というのは世界に例がない、これを計画的に取り崩すべきだ。そして、将来には基礎年金部分を発展させて、国費と事業主の負担による最低保障年金制度を創設する、このことも私たち提案しております。こうして将来にわたって安心できる年金制度をつくり上げるというのが我が党の提案であります。
　きょう総理にただしたいのは、その最初にまず問題になってくる基礎年金の国庫負担の問題です。負担額を三分の一から二分の一に引き上げるということは、九四年の国会決議に明記されたことです。さらに、二〇〇〇年の年金改悪の際に、法律への附則で、二〇〇四年度までに引き上げると国民に約束したことです。年金財政を安定させる上で、待ったなしの課題であります。
　我が党は、法律どおり来年度から直ちに負担率を二分の一に引き上げるべきだという立場であります。その財源二兆七千億円については、公共事業費の削減、道路特定財源を一般財源化すること、さらに、軍事費を聖域にせず軍縮への転換を図ることなど、むだな歳出の削減で賄うべきだし、賄うことができるというのが我が党の立場です。これは国民の多数の声でもあります。
　ことし一月に発表された日本世論調査会の年金世論調査によれば、年金制度を維持するためにはどうしたらよいと思いますかとの質問に、国の歳出を見直し、ほかの支出を削って年金に振り向けると答えた方が五八％とトップです。
　そこで、総理に二点伺いたい。
　まず第一、来年度から約束どおり負担率を二分の一に引き上げる意思があるのかどうか。第二、引き上げる際の財源の問題です。与党の中には、所得税の定率減税を廃止する、これは庶民増税になるわけですが、それで賄うことを方針としている政党もあります。財源はむだな歳出の削減で賄い、庶民増税に求めることはないとはっきり言えますか。仮に財源を新たな庶民増税に求めれば、経済に打撃を与え、年金の支え手をさらに壊すことになり、悪循環を引き起こします。そういうことをしないとはっきり言えるかどうか、端的にお答えください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、財源の話をされましたけれども、二分の一に引き上げる、三分の一から二分の一に引き上げるということは法律で明記されております。その点について年内には具体的な案が明らかになって、来年には法案を出せます。しかし、二分の一に一年間でするかどうかというのはまだ決めておりません。単年度でやるか、あるいは複数年になるか。
　それから、給付と負担の問題につきましても、これは消費税とか今所得税の定率減税の話をされました。これも、安定した財源を確保して、持続可能な制度にしなきゃならないのが基本であります。決して破綻させてはいけない。なおかつ、この財源の問題については、年金だけではありません。医療、介護、年金、これはそれぞれ保険料負担を国民はしております。税金も負担しております。そういう観点から、年金だけを取り上げるのではなくて、年金も医療も介護も、総合的に社会保障としてどうやって持続可能なよりよき制度にするかという観点でこの年金改革案も考えなきゃならないと思っております。
　そういう点において、私は、現在すぐ、消費税を充てるのか、あるいは所得税の定率減税を充てるのかと言う段階にはないということも御理解いただきたい。
　しかし、確実なのは、公的年金制度は絶対に破綻させないということであります。高齢者と若い世代がお互い支え合っていく大事な制度でありますので、この点については、私は、今後各界各層の御意見を聞きながら、よりよい案を来年の国会に提出したいと思っております。
○志位和夫君　私が質問したことにきちんとお答えになっていない。私が来年引き上げるべきだと言ったことに対して、一年で引き上げるかどうかはわからないと言いました。その姿勢が年金不信を生んでいるんですよ。これは法律の附則で書いてある。これは条件なしに、少なくとも二〇〇四年度までには引き上げるということが法律に書いてあることですから、それがまだ言えないということでは、これは本当に国民の皆さんの不信を高めることになると思います。
　私は、これは、先ほど言ったように、歳出を削減する。例えば道路特定財源、これは六兆円でしょう。そのうち国税分だけでも四兆円でしょう。これを一般財源にして、そのうちの一部を福祉に充てる、そういう決断をやれば、政治の姿勢一つで財源は出てくるじゃないか、私はそのことを言っているんです。
　私たちは、もちろん将来的には当然新しい負担が求められるときが来る、そのときには大企業や高額所得者には応分の負担を求めるという立場でありますが、しかし、当面は、歳出のむだを削れば、安定した財源つくれるんです。
　この問題についてもう一回聞きます。その当面の財源を庶民の増税に求めないとはっきり言えるのかどうか。先ほど定率減税の話についてはっきりしませんでしたね。定率減税、これは廃止しない、手をつけないと言えますか。はっきり伺います。
○会長（江田五月君）　小泉総理大臣、簡潔にどうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは庶民の増税とか減税とかいうものじゃありません。税金は国民全体で負担するんですよ。
　先ほど道路特定財源の話が出ましたけれども、これだって、見直しするのはいいですよ。しかし、特定財源を一般財源にしたならば、ガソリン税とか自動車重量税、どうなっちゃうんですか。これを一般財源にするんだったら、自動車重量税なくしてくれとか、ガソリン税下げてくれという声が必ず起こりますよ。何のために特定財源にしているのかと。
　見直しするのはいいですよ。一部だけ取り出して、これをなくせ、一般財源にしろというのは、これはこれからの議論で積み重ねて、あるべき財源を見つけるのが筋だと私は思っております。
○会長（江田五月君）　時間が参りました。
　以上で志位和夫君の発言は終了いたしました。
○志位和夫君　道路特定財源を一般財源にするのは総理の主張でもあったということを一言述べ……
○会長（江田五月君）　終了いたしました。
○志位和夫君　そして、増税を否定しなかったというのは重大だということを述べ、終わりにします。
○会長（江田五月君）　次に、社会民主党党首土井たか子さん。
○土井たか子君　きょうの新聞の一面トップですが、政府が自衛隊の先遣隊をイラクに派遣する方向で調整に入った、それも十二月にと出ておりますが、同じような記事が、一昨日は十一月下旬というふうに出ておりました。
　資金援助についても、全体の一割に当たる五十億ドル、日本円にして約五千五百億円になるでしょうか、拠出額についても調整に入ったと記事がございます。
　しかし、総理は、九月の二十九日、代表質問で私は、この中身に対して具体的にお答えを求めて質問いたしました。けれども、何一つ明確にお答えにならなかったんです。ブッシュ大統領の来日は八日後というときでございますから、まさか政府が具体案をお持ちになっていらっしゃらないとは考えられないんです。
　ひとつ、そこで、はっきりこの場所でお聞かせをいただきたいと思うんですが、総理、いかがですか。いつ自衛隊をイラクに派遣されるおつもりなのか。資金援助という中身の額はどの程度、どのような目的のために拠出するということなのか。これは代表質問でもお尋ねしましたよね。
○会長（江田五月君）　小泉総理大臣、答弁、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私ははっきり申し上げていますが、日本は、イラクの復興支援、人道支援に日本にふさわしい貢献をいたしますということで、復興支援の資金提供もいたします。そして、必要であれば自衛隊の派遣もいたします。
　しかしながら、今言われたような復興支援のための金額、額について、これは今、各国との支援国会議も近く開かれます。各国の状況によって、大体総額幾らぐらいかかるかということがだんだん明らかになってくると思います。また、何年の間にどの程度の規模かということも、これからの問題であります。そういう点を見きわめながら、日本としてどの程度の金額を提出するか……（発言する者あり）今の時点ではっきり額は申し上げることはできません。
　また、自衛隊の派遣につきましても、状況が許せば自衛隊を派遣しますということをはっきり言っております。そのためのイラク支援法案なんです。そういう点も、いろいろな質問のたびに言っております。
　きょう夕刻、政府調査団がイラクから帰国する予定だと思いますが、その報告を聞き、状況を見きわめて、状況が許せば、自衛隊も人的貢献の面においては大事な役割を果たすことができると思いますので、日本としては、できる限りのイラク復興支援、人道支援のために、人的支援あるいは資金的支援もしていきたいと考えております。
○土井たか子君　どうもはっきりいたしませんね。
　結局は、今おっしゃる、自衛隊がイラクにいつ行くのかという問題も、資金援助についての中身も、選挙が終わるまでははっきりしないということなんじゃないでしょうかね。これはどうも、選挙が終わるまでははっきりさせないで、自衛隊を出すということは選挙が終わってからにしよう、自衛隊が出れば犠牲者が出るかもしれない、巨額な資金援助が明らかになれば大問題になると。これは国民負担ですからね、みんな。したがって、そういう問題が出てくるかもしれない、そこで、選挙の争点にしないためにすべてを先送りするということで今臨んでおられるんじゃないですか。
　これは、言ってみれば、国民に信を問うことのための解散・総選挙であればあるほど、中身についてはっきり提示をして、それに対して御理解をいただきたいというのが、総理とすれば解散に臨まれる基本姿勢としてあるべき姿じゃないですか。それをはっきりしないで争点隠しのようなことをおやりになるというのは、いかにも議会制民主主義に反すると私は思いますよ。少なくとも、解散ということを決められるときには、この問題をはっきりさせた上で解散に臨むということが常道であるということを私は申し上げたいと思います。
　これは国の基本問題にもかかわるんですから。自衛隊が今イラクという戦場である場所に出かけていくというのは、明らかに憲法違反ということははっきりしておりますし、また、巨額の基金を用意して出すという問題も、国民のやはり税金ですからね、全部。そういうことからすれば、まず基本的に争点隠しをやめて、総理としてはしっかり信を問うという姿勢で選挙に臨まれるべきです。
○会長（江田五月君）　時間が来ております。
○土井たか子君　基本計画をまず策定して、国会でそれを明らかにしていくということが、まずこの国会であっていいんじゃないですか。臨時国会は今月いっぱいですよ。
○会長（江田五月君）　土井党首、時間が来ております。
○土井たか子君　このような無責任のそしりを免れない解散のやり方というのは、いかにも総理自身の姿勢が無責任であるということを私は申し上げて、終わります。
○会長（江田五月君）　小泉総理、答弁されますか。——簡潔にどうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政権を担当する小泉内閣としては、外交、内政、すべてが争点であります。争点から逃げる気は全くありませんし、今までの法案の審議におきましても、イラクの戦闘には参加しませんが、復興支援、人道支援については資金提供も人的貢献もするということをはっきり申し上げております。
○土井たか子君　余りはっきりしていないということを申し上げて、終わります。
○会長（江田五月君）　以上で土井たか子さんの発言は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の合同審査会は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
平成十五年十月八日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　大江　康弘君
　　　　　中島　章夫君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　森本　晃司君　　　　　山本　香苗君
　　　　　田　　英夫君　　　　　大田　昌秀君
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　岡崎トミ子君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　信田　邦雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　外務大臣政務官　　荒井　正吾君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　秋山　　收君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　信明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀内　文隆君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　宮崎　礼壹君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁警備局長　　奥村萬壽雄君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　西川　徹矢君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　化交流部長　　　　近藤　誠一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　西田　恒夫君
　　　　　　　外務省北米局長　　海老原　紳君
　　　　　　　外務省欧州局長　　小松　一郎君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　堂道　秀明君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国におい
　て発生したテロリストによる攻撃等に対応して
　行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外
　国の活動に対して我が国が実施する措置及び関
　連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関
　する特別措置法の一部を改正する法律案（第百
　五十六回国会内閣提出、第百五十七回国会衆議
　院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若林正俊君）　ただいまから国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中島章夫君、池口修次君、森本晃司君及び田英夫君が委員を辞任され、その補欠としてツルネンマルテイ君、大江康弘君、山本香苗君及び大田昌秀君が選任されました。
　　　　─────────────
○広野ただし君　おはようございます。民主党・新緑風会の広野ただしです。
　テロ特措法の延長について伺いたいと思います。
　ちょうど二年前の九月十一日のニューヨークにおけるテロ、あるいはワシントンの国防省に対するテロということで、正に生々しい映像が今も脳裏に残っておるわけでありますが、その間に三千名以上の方、そしてまた日本人も含めて尊い方々が犠牲になられたということであります。それからアフガン戦争、そして約二年間を経たわけでありますが、やはりここは一つの、冷静になってしっかりと政治家として考えを新たにする大事な時期だと、こういうふうに思っております。
　ところで、ビンラディンあるいはオマル師、そしてタリバン政権ということで、テロを首謀し、あるいはそれを支援をしていたということからアフガン攻撃が始まったわけでありますけれども、そしてそのアフガン戦争が終結をして、現在アフガンがどういうような状況にあるのか、ここのところを、アフガンがしっかりとした自立再生の道を歩んでいるのかどうか、この点をまずしっかりと確かめたいと思うわけであります。
　まず、一番大事なアフガン国内における治安状況ですが、ＩＳＡＦと言われる国際治安維持軍ですか、そういう国連決議に基づいてＩＳＡＦというものが多国籍軍としてカブール周辺、首都のカブール周辺はしっかりとやっているというふうには聞いておりますが、ただ軍閥勢力といいますか、各地方、地方にたくさんの軍閥勢力がおって、何かその数字が二十万人とか言われますが、特にカブール周辺、そしてまた地方というように大まかに分けて、どのような治安状況になっておるのか、簡潔にちょっと御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員もおっしゃっていらっしゃるように、アフガニスタンの治安の状況、引き続き課題であり、かつその状況が地域によって異なるということであると思います。南部、パキスタンとの国境を接する南部、南東部、東部、ここにおいてタリバーン、アルカーイダ、ヘクマティアル派が連携を強めながら活動を活発化しているという状況です。カブールはＩＳＡＦの展開によって安定をしている、また北部、西部、ここも軍閥の抗争が鎮静化をしまして比較的安定をしていると、そういう状況です。
○広野ただし君　しかしながら、やはりそういうＩＳＡＦにおいても死者が十数名出ておるとか、米軍においては、米軍あるいは多国籍軍といいますか、そこにおいても戦後七十、戦後じゃないんですか、七十数名亡くなっておる。そして、特にアメリカがその半数、四十名ぐらいを占めておるというような状況で、相変わらず非常にひどい状態に私はあるんではないかと思っております。
　現在、イラクとの関係、イラクのことが非常に生々しく脳裏に残っていますから、その陰にアフガンが隠れているような形になっているかと思いますけれども、いろいろと復興支援をやっておる方々に対してもいろんな攻撃が、誤ってかもしれませんけれども、なされるという事態で、なかなかその治安の状況がしっかりしませんと、なかなかアフガンの復興支援ということがしっかりとできないと、こういうことになろうかと思います。
　そして、地雷の、地雷がどれぐらいあるのか分かりませんけれども、地雷の除去状況といいますか、そういうものはどういうふうになっておるのか、何か大ざっぱなものでもありましたらお示しください。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンに埋まっている地雷の数、これはいろいろな推測がありまして、一説六百万とも、それから一千万とも、倍ぐらいの差がある推定の数が出ております。
　それで、その中でアフガニスタンにおいては、一九八九年から国連アフガニスタン地雷対策センターを中心といたしまして地雷の処理が行われております。ここの報告によりますと、アフガニスタンでは一九八九年から二〇〇二年末までの間に約二十七万個の地雷が処理をされた。全体のその推定数からいえばまだまだ少ない数ですが、二十七万個処理をされて、地雷除去をされた地域というのは二百五十四平方キロメートル、それから二〇〇二年に限って言いますと約四万個の地雷が処理をされているということでございます。
　まだまだやらなければいけない仕事は多いと思います。
○広野ただし君　どこに地雷が埋まっているか分からない。誠に、地雷も埋まっている、治安状況も悪いという中での復興を目指すわけですから、非常に大変な状況だと思います。
　現在、アメリカ軍が大体一万人ぐらいですか、多国籍軍を含めて七千人の三千人ぐらいで一万人ぐらいいるようであります。そして、それを、アフガンの国軍を養成をしてアフガンの自立できる軍隊という形に持っていこうということで、それを支援を、ＩＳＡＦも支援をするという形態になっておるようですが、なかなかその養成がうまくいかない。また、各軍閥があるから、必ずしもカルザイ政権に対して、暫定政権にしっかりとして協力をなかなかしていないというようなのは私は全体的な絵なんじゃないのかなと、こう大ざっぱに把握はいたしておりますが。
　ところで、カルザイ暫定政権発足をして、カルザイ暫定政権は現在どのような評価ができるのか、問題点があればまたお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　カルザイ政権が国内をどれぐらい十分に掌握をしているかということについて言いますと、地域的に直接支配をしているところですけれども、これはカブールを含めた一部の地域である、そこに限定をされていると思います。そして、委員がおっしゃるように、地方は多くの軍閥が割拠をしている状況でございます。したがいまして、カルザイ政権の政権基盤はまだまだ強固とは言えない状況であります。
　ただ、幾つかの成果は上げてきているということでして、統一通貨を導入をしました。これは、私はカルザイ大統領とこれについて直接お話をしたことがありますけれども、非常に短い期間で、通貨を馬の背に乗っけて運んでというようなこともやって通貨の切替えができたということのようでございます。それから、軍閥が徴収をしていた税の中央政府への移換、これは今年の五月ですけれども、そういったことを通じましてその影響力は徐々に強まってきている状況であります。及び、農村復興開発省、ここが中心となりまして、国際機関とともに地方振興策を進めていて、こういった面でも中央政府への信頼が高まってきている、そこへ向けた努力を行っております。
　当面の課題としては、正式な政権を樹立するための憲法制定のロヤジェルガを十二月に開催をし、そしてそれを成功させて来年の六月に総選挙ということが考えられているということであります。
　それから、地方の軍閥でございますけれども、ここは時々相互に、お互いに衝突をし、中央政府と対抗をする動きを示すことがありまして、まだまだその軍閥の武装解除をし、動員を解除して元の兵士を社会復帰をさせるということが必要、それによってアフガニスタンに平和を定着させるということが必要であります。我が国もこういった必要性には十分に貢献をしていきたいということで、ＤＤＲ等を中心に、それから地方の振興、教育等の面で協力をしている、支援をしているという状況でございます。
○広野ただし君　テロとの戦い、またこれは後で聞きますけれども、そういう治安の問題ですとか、テロ首謀者を捕獲する、あるいはその軍団を捕獲するということが極めて大切なことでありますけれども、一方で、やはり民生の安定を図っていくということがテロ撲滅の上で極めて大事なことだと、こう思っております。
　そういう中で、日本が復興支援会議を昨年一月に開いて積極的な貢献をしている、これも非常に大切なことでありますが、それを実施していくに当たって、まず在アフガンにおける日本大使館ですね、在アフガンにおける日本大使館、これはいろんな意味で、全体的な指揮、あるいは実行部隊の、復興支援についての実行部隊の大事な拠点になろうかと思いますが、調べますと八名しかいないということなんですね。この八名で果たしてあの日本の一・七倍の広さのあるアフガン、そこをちゃんと復興することについて日本は十分支援できるんでしょうか。どういうことになっているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　委員がおっしゃった八名というのは、少し前の数字ではないかと思います。今アフガニスタンの大使館には十八名の館員がおりまして、そのほかにプラス三人、外務省の人間ではありませんけれども、調査員といった形でおりますので、合計二十一名おります。
○広野ただし君　ちょっと古い外務省のホームページだったのかもしれませんけれども、そういう状況の中で、じゃアフガン語、これはダリー語というかパシュトゥー語というんですか、これを話せる人というのはどれぐらいいるんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　駒野大使とそれからもう一人、ＮＧＯ御出身で、アフガニスタンで今ＮＧＯとの関係を専ら担当してもらっている館員がいますけれども、その二名ということです。
○広野ただし君　やはり本当にアフガンの市民あるいは国民がどのようなことを要望しておるのか、それは国連の要請ですとか国連関係機関の要請、あるいはＩＳＡＦの要請、あるいは米軍の要請、いろいろとあろうかと思いますが、本当にやはりアフガン国民の立場に立って本当にどういうところに復興するところの大事な力点があるんだろうかというのは、やはり現地語をしゃべれないとどうにもならないんだと思うんですね。
　ですから、そういうところのスタッフを十分充実をしなきゃいけないと思いますし、もう一つ、駐在武官といいますか、武官という言葉がいいのかどうか分かりませんが、そういう、あるいは医官、お医者さんの方ですね、あるいは文化の、警察といいますか、あるいは例のバーミヤンの石窟ですとか、非常に文化財の豊富なところでありますんで、そういうものについての目利きの利く方々とか、そういう方々がおられるのかどうか、ちょっと。
○国務大臣（川口順子君）　お答えする前に、先ほど二名と言いましたけれどももう一名いまして、パシュトゥー語を話せる人がもう一人います。合計三名いるということです。
　それから、今のお尋ねについてお答えしますと、館員の中に防衛庁の出向者、防衛駐在官一名、それから警察庁の出身者一名います。それから、文化という意味でいいますと、文科省から来ていただいている方が一名いらっしゃるということで、そういったニーズについては、もっと数がいればいいということではあるかもしれませんが、一応の備えはできていると考えています。
○広野ただし君　そして、アフガン復興会議のときもいろいろと問題になりましたＮＧＯの力をかりていろいろとやっていくということが非常に大切だと思いますが。
　ところで、アフガンに対する渡航許可といいますか、これもよくアラートですとかいろいろと出ますが、アフガンについては現在どういうふうになっておるのか。また、在留邦人、アフガンにおける日本人、百二十名ぐらいおられるということでありますが、そういう人たちに対する安全保護体制というものがどういうふうになっておるのかお聞かせください。
○国務大臣（川口順子君）　アフガニスタンの場合には地域によって安全度、治安の状況が違いますので、そこをそれを前提にいたしまして、カブールについては普通に渡航をすることができる、それから地方についていえば、注意が必要であるということで、分けて、それはそれぞれきちんと渡航情報を出しております。
○広野ただし君　安全保護体制。
○国務大臣（川口順子君）　安全保護体制。大使館の、ＮＧＯの。
○広野ただし君　そういう邦人。
○国務大臣（川口順子君）　邦人ですね。
○広野ただし君　そういう百二十人ぐらいおられるでしょう。
○国務大臣（川口順子君）　邦人の保護体制につきましては、これは大使館が、いらっしゃる方と、先ほど申し上げました海外渡航情報及びネットワークを通じましてやっております。
　それから、そのＮＧＯの方々、これはいろいろ、カブールだけではございませんで、かなり遠くに、いろいろな地域に展開をしていらっしゃるわけでして、こういう方々とも連絡のネットワークを持っておりますし、またそのＮＧＯの方々自身は、これは私が昨年アフガニスタンに行きましたときに、ＮＧＯの方々とそういう点についてどういう状況かということをお話を直接いたしましたけれども、国連あるいは国際ＮＧＯの方々とのまたネットワークが別途あって、そういうところを通じて安全情報については緊密に情報を取っているということでございました。
　そういう意味で、できることは努力をいたしております。
○広野ただし君　時々、在外公館がある意味でパーティーばっかりやってというようなことを言われるわけですが、こういうところにおいてしっかりとした役割を果たされるということが日本の外交あるいは在外公館における評価を非常に上げることになるんだと思うんですね。
　ユニセフの親善大使ということで黒柳徹子さんが、児童、非常に悲惨な状況にある子供たちのことに対しても一生懸命やっておられる、そういうところにマスコミがスポットを当てて、それも大切なことだと思います。それからまた、藤原紀香さんが行かれて、向こうの子供たちの未来を見詰めるすばらしいひとみを写真に撮ってみえて写真展を開かれたり、こういうことは、やはりアフガンという国が非常に日本にとってある意味で遠いわけでありますが、特に今はイラクの陰に隠れて、どうしてアフガンのことをやるのというような話になりがちなんでありますが、そういうことをしっかりと広報する。昨日も舛添さんが言われましたけれども、本当に、そういう支援をするときに当たって日本国民の理解を得るということが一番大事なことだろうと思うんですね。
　ですから、そのところのことをちゃんと分かっていただく、理解を深めるためにも、在外公館がどのような活動をしておるのか。そして、実際ＮＧＯが大変な努力をして、向こうの復興に当たって、人道的なことから復興に当たってやっておられる。政府ばっかりではとてもできないことが多々あるわけで、そういうことに対してまた日本政府もちゃんと支援をしておられるんだと思うんですが、そういうこともよく分かりやすく、日本の国民の皆さんに分かるようにしていくことが非常に大切だと思うわけです。
　ところで、アメリカ軍が、大分減ってきたんだろうと思いますが、アフガンに駐留をしている。これは国連決議に基づくことでやったんでしょうか。
　アフガンは、アフガン攻撃は武力容認決議というものが出なかった、経済制裁ですとか制裁強化についてはしっかりとしたものが出ておりますが、武力容認決議は出ていないと私は理解しておりますが、この点、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　武力容認、武力行使容認決議、新たにそういうことをしていいという権限を与えるという意味での国連の決議は出ておりません。
　米国がここで行っていますのは、五十一条に基づく自衛権の行使ということであります。
○広野ただし君　今、外務大臣最後に言われておったように、あくまでアメリカの自衛権の行使なんですね。その自衛権の行使に日本が協力をしておるというふうに、いまだにそう思えるわけですが。
　ところでもう一つ、ＩＳＡＦ、これは国連決議が出ているんですね。正式には国際治安支援部隊ということで、国連決議の一三八六というのが出ておる。それで、多国籍軍という形になっておって、二十九か国、四千五百名の軍が治安維持に当たっていると、こういうことであります。

　ところで、このアフガンにおける治安あるいは地雷除去、これはＩＳＡＦも治安、地雷除去という使命を帯びておるんですが、そういうことについてＰＫＯで協力をするということはあり得ないんですか。官房長官、どうでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　御質問は今のアフガンにおいてという意味ですね。
○広野ただし君　そうです。
○国務大臣（福田康夫君）　これは、国際機関の要請ということで、一般的に言った場合、我が国のＰＫＯでもって行うことができるということにはなっていますが、しかし我が国、国際平和協力活動については条件がございまして、その条件に当てはまるかどうかと、こういうことになるわけでございます。
　今、ＩＳＡＦということになりますと、これは治安であるということ、治安維持ということになります。どういう内容の治安維持なのかということがございますので、その内容を吟味した上で、絶対できないというわけじゃないと思いますけれども、しかし現状では難しいのではないかというように考えております。
○広野ただし君　これは国連決議もあり、アメリカの自衛権の行使に協力をした、している、このこととちょっと違うわけですね。国連決議に基づいて治安維持行為あるいは地雷除去ということをやる。しかも、カルザイ暫定政権ができているわけですね。
　そういうことについて、五原則といえども私は満たし得るんではなかろうかと、こう思うわけなんですが、ちょっと念頭からそこがずばっと抜けているんじゃないかという気がいたしますが、いかがでしょうか、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ちょっと御質問の趣旨がよく分からなかったんですけれども。
○広野ただし君　ＰＫＯですね。
○国務大臣（福田康夫君）　ええ。
　ＰＫＯとしてやることは、これは内容的に難しいというように思います。
　それから、これ国連決議ということでどうなのかと、こういうことになった場合には、やはり我が国の活動範囲には限定があると。例えば御党で、そうじゃないか、あれですね、国連の、国連の、何といいましたかな、で組織した部隊がありますね。そういうものに参加していいのか悪いのかと、こういったような議論がございますけれども、我が国としての、我が国の法的な解釈は、そういうものには参加できないと、こういうことがあるわけでございます。
○広野ただし君　やはりアフガンの復興ということを考えれば、最も重要なのは治安あるいは地雷の除去というようなこと、そしてそれがしっかりとすれば復興支援をやっていくと、こういうことだろうと思うんですね。
　その基礎となるところの国際治安維持、治安支援部隊に対しては、ＩＳＡＦに対しては国連決議が出ている、こういうことなんですね。ですから、しかもそこに二十九か国が参加をして、四千五百名の多国籍軍ができているということなんですね。
　ですから、私は検討に値するんではないか、アメリカ軍の自衛権の発動にどこまででも付いていくというのとはよっぽど違うんじゃないのかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、国連が行う活動についてはいかなることについても協力はできるというようにお考えなのだと思いますけれども、それはそうじゃないという、今の我が国の法の解釈からすればそれはできないと、こういう立場を取っているわけでございます。
○広野ただし君　ところで、あのアラビア海に海上自衛隊が展開をしているわけであります。往々にして、国際協力から皆があそこで頑張っておるのに日本だけが、日本の海上自衛隊だけが抜けるというわけにはいかぬだろうと、こういう話がまかり通っておりますが、ところが、そういう国が幾つもあるんですね。だんだんたくさんの国で艦船、あそこの哨戒活動をしておったわけですけれども、それからある程度目的が終わったということから帰っていっている、そういう国があるわけです。
　ニュージーランドとかオランダが帰っているわけですが、これはどうして帰ったんでしょうか。どういう理由で帰ったんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、それぞれその国の船の回し方、繰り回しの都合が一番大きいのだろうと思っています。
　例えば、先生今ニュージーランドの例を御指摘になりましたが、ニュージーランドは確かに船は下げました。しかしながら、陸上に部隊が送れるかどうかということで今検討いたしておるわけでございます。オランダの場合には純粋に船の都合、繰り回しの都合ではなかったかというふうに私は承知をしておりまして、昨日も答弁を申し上げたことでございますが、相当の国の艦船がこれには協力をしておるという状況は依然として変わっておらない。
　どういう形でテロとの戦いに参加をするかということはそれぞれの国が主体的に判断をしておると思いますが、もう一切やらないといって逃げたという国が、逃げたという言い方はいけませんが、引いたという国がそんなに多数あるとは承知をいたしておらないところでございます。
○広野ただし君　現在は七か国じゃないですか、艦船を派遣している国は。
○国務大臣（石破茂君）　現在は、米国のほかには九か国十九隻というふうに承知をいたしております。
○広野ただし君　これはいろんなインターネットで調べたものと若干違ったりするんですが、七か国か九か国か、その幅。
　しかし、ピークのときは二十か国以上行っているんですね。どうして撤退してきているんですか。撤退することが何かいかにも国際協力から我が国だけが下がるということになるんですか。
○国務大臣（石破茂君）　それはそれぞれの国の主体的な判断だろうと思っております。今も申し上げましたように、累次答弁をしているところでございますが、あの地域に艦船をずっと、今二年になりますけれども、派遣をし続けるということは、我が国においても極めて難しいことでございますので、そのほかの国にとりましてはやはり相当に困難なことであろうというふうに考えております。
　しかし、今ニュージーランドのお話をいたしましたけれども、ニュージーランドはアフガニスタンに既に新たな部隊を派遣をしておるところでございます。例えばギリシャはどうなのだということを考えてみますと、これはアテネ・オリンピックをやらなければいけません。アテネ・オリンピックをやるためにその訓練、洋上の海軍の監視活動等々の訓練のために戻しておるというような事情もございます。
　それぞれの国の事情はございますけれども、テロとの戦い、その必要性が減ったという認識をいたして船を下げたという国は、私は今のところ存じません。
○広野ただし君　先ほど防衛庁長官が、船のやりくりといいますか、そういうようなことをちょっとおっしゃいましたが、それぞれの事情があると。日本だって、イージス艦は行ったけれども今は戻ってきています。これはイージス艦のやりくりの問題なんだと思うんですが、そういうそれぞれの事情は優先をして協力関係を築けばいいと、これは当たり前のことだろうと思うんですね。
　ですから、海外がやっているから日本は付き合わなきゃいけない、特にこれは国連決議の武力行使容認決議があったものじゃなくて、アメリカの自衛権の行使に日本がくっ付いていっているという色彩が強いわけです。もちろん、日本人も犠牲になりましたからという問題はあります。しかし、日本の自衛権の発動とはだれも言っていませんよね。
　ということからいいますと、どうしてもアメリカ側に協力をしているということだと思うんですが、いつになったら、またどういう状況になったら日本は艦船を戻すことができるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは言葉の使い方、それをどう受け取るかによりますが、私どもといたしましては、付き合いで船を出しておるような、そのようなつもりはございません。日本国の国益、そしてまた日本が果たすべき国際的な責務、それにかんがみて船を出しておるわけであります。そして、納税者の御負担をいただき、先生も御案内のとおり、隊員は酷暑の中で作業に従事をしておるわけでございまして、付き合いで出しておるというようなつもりは私どもは一切ございません。
　加えて申し上げれば、今、先生御指摘の、どういう場合になったら下げるのかということでございますが、これはやはり海上監視活動、洋上における例えば呼び掛けでありますとか船舶検査でありますとか、そういう必要性がないということを各国が共有ができるような状態が醸成されたとすれば下げるということだと思います。
　これは前も御答弁申し上げたかもしれませんが、私ここ数か月で、例えばニュージーランドでありますとかオーストラリアでありますとか、そういう国々の、フランスもそうですが、国防大臣と随分とお話をいたしました。どの国の大臣もこの活動は要らなくなったということは申しておりません。日本が行っております、オーストラリアに対しては行っておりませんが、洋上補給活動に対して本当に助かっているというような感謝の言葉が発せられております。
　私は、そういう認識を各国が共有できるような状況になるかどうか、一か国、二か国の判断ではなくて、本当にそこに部隊を派遣をしておる国々のそれが共通認識になるかという点が一つの判断基準かと思っております。
○広野ただし君　それぞれのやはり自主的な判断で私はできるんだろうと思うんですね。
　ところで、アラビア海にいる艦船、これの全体的な指揮命令はだれが取っているんですか。アメリカ軍でしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、指揮命令という形でアメリカが取っておるという形はございません。私どもの補給活動について申し上げれば、それは各国のニーズ等々を調整をしながら行っているものでございまして、指揮命令に基づいて行っているというような形は取っておらないところでございます。
○広野ただし君　じゃ、各国艦船ばらばらにいるんでしょうか。そういうことはまずあり得ないんじゃないでしょうか。やはり集団的に隊、隊を成すまでは別にしましても、ある程度の集団的な行為、あるいは、これぐらい艦船を離して、そして哨戒をするにはこの領海をこうやったらいいだろうという形でやはり進めるんじゃないですか。ばらばらにやっているとはとても思えませんが。
○国務大臣（石破茂君）　それは、補給活動について、我が国が行っている補給活動についてどうなのかと言われれば、これは指揮命令で行っているものではございません。各国のニーズ等々を調整し、そしてまたどの船がどの海域にいるのかということを把握をいたしました上で私どもとして行動を決定をしておる。それは、私どもの主体的な判断に基づいて、調整の結果として行うものでございます。
　また、各国が行っております警戒監視活動につきましても、これはアメリカが指揮命令の下に行っておるという形ではございません。それぞれの国、それぞれの艦船がどの海域を担当するかということは当然決せられることでございますが、そこにおいて行われる行動について指揮命令系統が確立をされておる、そういうような形だとは認識をしておらないところでございます。
○広野ただし君　ちょうど九・一一のテロがありましてから二年近くたつわけです。ですから、そのところにやはり惰性を排して、ここで冷静にどういうことをやることがテロ撲滅に、あるいはアフガン復興に良くなることなんだということをしっかりと踏まえること。ですから、日本はアフガンで復興支援に大いにやっていくという大きなデザインがあれば、こちらは、海上自衛隊が下がったって何ということにはならないと私はやはり思うんですね。ですから、そういう大きな判断をどこでするのかということだろうと思うわけです。
　ただ、もう一つ、ちょっと観点が違いますが、昨日も舛添さんがおっしゃいましたが、海上自衛隊で、誠に残念なことなんですが、二名の方が亡くなっている。その方に対する、いろんな事情があろうとは思いますが、私はちゃんとした名誉を、あるいは待遇を与えなきゃならないと、こう思っております。そういう公務中に災害に遭われて尊い命を落とされたという方についてはやはり慰霊をする。そしてまた、市ケ谷にですか、これは慰霊碑があるようでありますから、そこに銘板をちゃんと刻み込むと、こういうことをしっかりとやってもらいたいと思いますが、それはどうなっておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　それは昨日も舛添委員の御指摘にお答えをしたことでございますが、命の値段という言い方は私は絶対したくないのですけれども……
○広野ただし君　名誉です。
○国務大臣（石破茂君）　いやいや、ですから値段という言い方はしたくないということを申し上げております。そのことはすべて共通であるべきだというふうに考えておりまして、イラクにおいてどうなのかという問いがほかの委員会、あるいは当委員会でもございましたが、それを六千万から九千万に引き上げるということを申し上げました。これはすべからくそういう国際貢献に、法に基づいて国益のためにあるいは国の責務のために行うということにおいては同様であるべきだというふうに考えております。
　また、今般、市ケ谷にあります慰霊碑というものを新しく整備をさせていただきました。今まで自衛隊創設以来、千数百名になんなんとする殉職の方々をそちらに名簿奉納というような形で祭らせて、祭るという言葉がいいのかどうか分かりませんが、そういう形で記念をさせていただいておるところでございますけれども、今後、この活動において、不幸にして殉職されるという方があればそれは同じ扱いになるわけでございます。
　ただ、先生先ほど来、惰性に基づいてやっているという批判があるではないかということを言われます。私、自衛官の人たちと話をしていて、自分たちのやっている活動が国民の皆様方にどのように評価され、どのように理解をされているかということが一番の誇りであり、一番の名誉である、もちろん金銭の面もございますけれども。ですから、それが惰性という、それは委員がそう思っておっしゃっておられるとは私は思いませんが、惰性とおっしゃる方はなぜ惰性というふうに評価をされるのか、何をとらえて惰性というふうな評価を下され議論をされておられるのか、是非お示しをいただきたいと思っております。私どもは惰性でできるような任務だとは思っておりません。そのような任務が惰性でできるほど生易しいとは考えておりませんし、各国からの評価というものもきちんといただいておるところでございます。
　あの広い海域において、一々港まで帰るということがどれだけ大変なことなのか、洋上において給油をできる、もらえるということがどれほど有り難いことなのかということを評価をいただくということが私は自衛官の誇りになるというふうに考えておるところでございます。
○広野ただし君　私は、自衛官はしっかりとやっておられると思います。その任務のことを言っているんじゃないんです。政治家として、全体的に国際的な中で艦船を戻しておられる国々もあると、実際あるわけですね。そういうことを考えて、よく判断をしていただきたいということを言っておるわけであります。
　ところで、テロに対する考え方あるいはその準備態勢というものをやはりしっかりとここで整理をし、また準備態勢を整えていかなきゃならないと、こう思っておるわけです。
　中近東における様々な動乱あるいはテロ行為というのがありますが、中近東以前に、この北東アジアにおいて本当に大変な事態がやはりあるわけで、これは私たちはしっかりと、何が起こるか分からない、これはある意味で対話と圧力ということをしっかりと踏まえてやっていかないと、とても日本国民の生命と財産は守れないと、こう思っておりますが。
　まず、国内におけるテロ体制、テロ防止体制というものがどういうふうになっておるのか。よく有名なのは、警察における特殊部隊、ＳＡＴであります。このＳＡＴ、二百名ぐらいおられるということでありますが、まずそのことについてお知らせいただきたいと思います。