○麻生参考人　全国知事会会長で福岡県知事の麻生でございます。
　きょうは、地方分権改革推進法の審議に当たりまして、このように発言の機会を与えていただきました。まことにありがたいことでございます。心からお礼を申し上げます。そしてまた、日ごろから私ども地方自治につきまして格段の御支援をいただいております。心からお礼を申し上げます。
　この分権改革推進法でございますが、私どもは第二期の分権改革の最も重要な出発点になるというふうに考えておりまして、ぜひこの分権改革推進法を早期に成立させていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　平成五年でございますけれども、地方分権の推進に関します衆参両院の決議がなされました。両院が一致しまして決議をなしたということは、憲政史上、非常に前例のないような大きな決定でございました。これが出発点になりまして、その後、平成七年には地方分権推進法ができ、そしてまた、これで検討された結果を具体的に立法化するということで、平成十一年には地方分権一括法ができたわけでございます。この一括法によりまして、国と地方の関係が、それまでの上下関係ということから対等の関係であるというふうに位置づけられました。そして、機関委任事務が廃止をされ、自治事務が位置づけられ、そして多くの権限が地方に移されたわけでございます。
　このような権限面の改革が進みまして、その後、財政面の改革を進めなければいけないということでございました。この改革がいわゆる三位一体の改革でございます。これによりまして、三兆円の税源の移譲、そして補助金、負担金は四兆円の削減をするということが行われました。三兆円、しかも所得税という基幹税制で地方に対する税源移譲が行われまして、これだけ大きな税源移譲が行われましたことは我々の地方自治史上初めてのことでございまして、これは私ども大変大きな成果であったと思います。ただ一方で、補助金の方は四兆円ばかりやったんですけれども、このやり方が、率を変えるというものが多くあったわけでございまして、自由度という点からいいますと、まだまだ十分ではないという改革でございました。
　そして、私どもは、ぜひ第二期の分権改革に進みたい、進まなければいけないと考えております。
　まず、特に今、再び、三たび、東京への一極集中が猛烈に進んでおります。東京に行きますと、どんどん大きな高いビルが建っているわけでございますが、私ども地方の方は、これはシャッター通りというようなことに象徴されますように、大変疲弊をいたしておりまして、まさに、格差という点からいいますと、このような東京と我々地方との格差、これが非常に激しくなってしまっておる。
　加えまして、東京の方は、ずっと人口が集中し、増加をいたしております。私ども地方の方におきましては、既に人口減少時代に入っておるわけであります。ただ、出生率を見ますと、全国が一・二五でございますけれども、東京は〇・九八でございます。したがって、今行われておるモデルは、いわば子供が一番生まれないところで人口がふえるということでございまして、人口の減少を加速するような形で我々の社会、日本全体は動いておるという状況でございます。
　また一方、私どもの地方の実態を見ますと、少子高齢化が進んでおります。少子高齢化、まさにこれは非常にきめ細かい行政サービスをしなければいけないわけでございます。そうなりますと、やはりそれぞれの地域のいろいろな物の考え方、伝統、地域社会のそれぞれの特色を生かしてやらなければ、満足度の高い行政は、サービスはもう提供できないという状況でございます。
　そういうことを考えましても、これまでのようにいろいろな制度設計が国中心で行われるということから、早く、地方の創意工夫が生かされる、そして満足度の高い行政サービスが提供できるような分権社会、地方の活力、創意工夫を引き出す社会にしなければ、日本全体として幸福な社会にならないし、日本国民全体の大きな能力を引き出すことはできない、そのように考えている次第でございます。
　そして、このような意識から、私どもは今後の分権のあり方につきましていろいろ研究をいたしました。そして、この第二期の分権改革に進むに当たりまして、地方自治法に基づきます内閣と国会に対する意見の提出を行ったわけでございます。十数年ぶりのことでございます。
　そして、この我々の意見提出、この意見の最も重要な出発点になっているものが、御審議をいただいておりますこの地方分権改革推進法の制定でございます。ぜひ、まずこの分権改革推進法がつくられまして、この推進法の目指しております国と地方の役割分担、これをもっと明確にしまして、そして、思い切って地方に仕事をやらせる、責任を持たせる、その意味での権限の移譲、これを進めていただきたい。
　また、いろいろなことをやるにつきましても、やはり補助金とかいう形でいろいろな枠をはめたお金をもらっても思うようなことはできないわけでございまして、どうしても自主財源が不可欠でございます。そうしなければ、いろいろ自主的にやれ、責任をとれといいましても、責任をとる余地がないわけでございます。そういう意味でも、税源移譲を思い切って進めていただきたい。
　そして、今私どもの行政は、実際上は、いろいろなことをやろうとしましても、国からのいろいろな基準、関与が非常に大きいわけでございますが、それを整理する。そしてまた、実際には、国の行政、出先の行政と私どもの行政は二重になっております。その部分が多いわけでございますから、このような整理をする。それによりまして、もっと簡素で効率的な、国全体として、地方と国との協力関係をつくり上げていきたいというふうに考えている次第でございます。
　このようなことでございますが、一方で、大変申しわけないんですけれども、このところ地方側で不祥事が続いております。この点につきましては、まことに遺憾なことでございまして、私ども、一層真剣に、かつ規律を正しまして、行政能力、統治能力というものを高めていく一層の努力をしてまいる考えでございます。
　一方で、そのような状況になっておるわけですけれども、実態を見ますと、実は財政改革、この面では、これまで平成七年から十年間では歳出総額七・八％削減をいたしておるわけであります。国の方は、一方ではずっとふえておる中で、地方側はもう随分早くから歳出削減に取り組んで、またこのように実績を上げております。これは、そうせざるを得ないという、むしろ非常に財政が厳しいということの反映でもあるわけでございます。
　また、人員削減、この点におきましても、最近五カ年で十六万人、約五・一％の削減をしておる。これも我々、ずっとこの削減、簡素化に努めてきているわけでございます。
　また、背に腹はかえられないということでございまして、我々、給料は人事委員会勧告で行うんですけれども、その勧告の給与水準とは別に、さらに何％かの職員の給料のカットを行っている、大体半分以上の自治体でそのようなことを行っているという状況でございます。
　このようなことでございまして、当然のことでありますけれども、地方側としましても、我々、責任を持って、そしてまた自主的に行う、このための地方側としてのきちっとした規律と体制をつくりながら進めてまいる考えでございます。
　そのようなことで進めてまいりますから、どうかこの分権改革推進法をぜひ通していただきまして、次の大きな、日本全体をさらによくするための分権改革を進めさせていただきたい。ぜひこの点をお願い申し上げまして、私の発言とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）