Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　本当に災害の多い年に昨年はなってしまいました。大臣も私も北海道でございますので、本当に、農家の声であるとか、あるいは漁業者の声であるとか林家の声、お聞きになっていると思います。
　そういった中で、先ほど申し上げたように、実際、復旧事業というと、基本的に原状復帰に戻すというのが、これは財政の原則なのかもしれませんけれども、そういったことがございました。
　ただ、少し変えればもっといいものになるのにな、あるいは、農業者の皆さん方も、これは、もとに戻すよりも、実はもうちょっとお金をかけることによって更にいいものになるのになと、いろいろなところで聞いていると思います。そのために、実際、補助事業を諦めたなんという方も聞いておるところでございまして、まさに将来を見据えた、あるいはそれを契機として、ホップ・ステップ・ジャンプではないんですが、災い転じて福となすというようなことをぜひ実現をしていただきたいと思いますし、そういったことを今回の所信の中でお述べいただいたのかなと思って、本当に期待をしておりますので、ここの部分、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　また、大臣の所信の中でも、米政策についてお話をいただいておりました。農業者がみずからの経営判断で作物をつくれる環境を整備したとのお話があったと思います。
　であれば、農業者みずから判断すれば思うがままに米をつくれるということではないと私は思っているんですけれども、一方で国は、御案内のとおり、需給に関して安定に責任を有しているというふうに承知をしているところでございます。その責任のもとで農業者が自由に米をつくるということなんだろうということでございますけれども、実は、御案内のとおり、昨年の状況を見ておりますと、米の需給、やはり大変に厳しい状況にあるというふうに考えておりまして、むしろ楽観できない、自由につくっていいのかなんていうことがなかなか言えないような状況なんじゃないかなというふうに私自身は認識をしております。
　水田農業を考えれば、やはり、農業者の個々の判断を超えて、全体需給を見渡せる、そういったことをつまびらかにわかっている国がむしろ関与を強化すべきなんじゃないかなと私自身は考えるわけでございますけれども、御所感を伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　農林水産省といたしましては、三十年産以降も、需要に応じた生産、販売を促し、米の需給及び価格の安定を図ることが重要であると認識をいたしております。
　このようなことから、農林水産省といたしましては、引き続き、地域の水田において水田フル活用ビジョンの検討を行うといった重要な役割を担う農業再生協議会に対しまして必要な支援を行うとともに、高収益作物の拡大に対する支援に新たに取り組むなど、しっかり予算を計上させていただきました。水田フル活用を推進してまいりますほか、需要見通しや価格動向につきましての一層きめ細かな情報提供も行ってまいります。
　産地が需要に応じた生産、販売に取り組めますように、環境整備を更に行ってまいりたいと存じております。
○神谷（裕）委員　ありがとうございます。
　産地が需要に応じてということでございますけれども、一方で、やはり全国で見なければいけない部分が米についてはあるのかなと思いますし、日本人のまさに主食でございます。やはり米というのは特別な位置づけなんだろうというふうに私は思っておりますし、そういった意味で、農業者の皆さんにとっても、やはり水田、米というのが非常に重い位置づけだというふうに私は思っています。
　そういった中で、大臣、所信の中でお触れをいただいたなというふうに思いますし、その中で自由にということがあるのかもしれませんが、要は需要に基づいてということが大前提になるんだろうということでございますけれども、もう一方で、やはり、この国の全国の状況を見ていると、つくりたい人がどんどんつくるような状況にあるのも事実なんだろうと思いますし、売れるからつくっているんだということがそういった皆さんからすればあるんだというのも事実なんですけれども。ただ、やはり、稲、水田、すぐれた生産装置でございますし、水田しかできない地域もあるんだよな、それもまた一方で事実でございますから、そういった意味で、全国でやはり水田を守っていくというのはこの国にとっては大事なことだろうと思うわけでございます。
　その中で、水田フル活用というようなことなんだろうと思いますし、必ずしも、米の需給というか、主食という以外の部分でもいろいろと使っていただいている、あるいはそれを支援していただいているということは十分に理解ができるところでございますけれども、やはりそれには国の関与というのか国の責任というのが非常に重うございますので、この部分は引き続き、ぜひ大臣におかれても考えていただきたいと思いますし、できることであるならば国の関与をより強いものにしていただきたい、このように、これは御要望という形で言わせていただきたい、このように思います。
　次です。
　棚田について、やはり大臣より言及がございました。今、日本の西側を中心に、水張り面積が減少しているというようなことを聞いております。現行農政については、産業政策の側面が若干強いのかなというふうに思っておりまして、その反面、地域政策が必ずしも、不十分というか、ちょっと後退しているような印象が私自身はあります。
　そういった中で、この棚田が減少しているというか、棚田というか、西日本を中心に水張り面積が減少しているというのは、実はこういった証左じゃないかなというふうにも思っております。
　先ほどの、午前中の議論の中でも、大規模化とか集積、こういったことが一つ方策のように出ておりましたけれども、やはり人が減っていく中で必要なことではあるわけでございますけれども、例えば大規模化であるとか集積という形の答えは、棚田の保全とか集落の保全には必ずしもきいてこないというふうに思われるわけでございます。
　日本型の直接支払いは、その中でも比較的有効な施策だというふうに理解をしているんですけれども、大臣も御案内のとおり、北海道の単価、これについて、農業者の方は大変問題意識を持っておられますし、不満も持っているというふうに聞いているところなんですけれども、やがて見直しがかかるというふうに思っております。その見直しの方向性、あるいは日本型直接支払いについての御所感、これを伺いたいと思います。
○吉川国務大臣　多面的機能支払交付金の交付単価は、府県及び北海道における共同活動の実績調査、分析に基づいて、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目して設定したものでございます。もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。
　今御指摘ありましたように、北海道は、府県と比較をいたしまして、農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路や農道の延長が短いことから、北海道の単位面積当たりの共同活動量は府県と比較して小さいものとなっていると承知もいたしております。
　多面的機能支払いの交付単価でありますけれども、このことを踏まえて算定されているものでありまして、適切であると考えていますけれども、いろいろなことも、要件等々も勘案をしながら、必要でありますればさらなる検討もしていかなければならないな、こう思っております。
○神谷（裕）委員　時間が参りましたので余り多くは申しませんが、やはり、この後、西日本のそういった水張り面積を何とかしようということで、この日本型直接支払いについて、さまざま議論が出てくるんだと私は思っています。
　西日本のそういった事象を中心としてお考えになるとするならば、北海道の農家の皆さんの思いも一緒に考えていただけるようにお願いをしたいと思いまして、これまた要望なんですが、御要望を重ねて申し上げさせていただいて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤（和）委員　石川県能登半島の近藤和也でございます。
　きょうは、大臣所信についての質疑ということで、本来であれば、私の方から、戸別所得補償制度であったり、また、種子法の復活法等について、農村、漁村のあり方、大きな話から、大まかな話から参りたかったんですけれども、やはりきょうは豚コレラ、本日また新たにわかったということもありますので、この話をさせていただいて、さらには、経済連携、この話をさせていただいて、そしてさらには、貿易体制もそうです、そして経済連携もそうですが、ここを踏まえて、食の安全保障という観点できょうは議論を進めていければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　私の能登半島にもやはり能登豚というブランド豚がおります。私の家の近くにも牛小屋も豚小屋もございますけれども、能登半島の奥の方に行きますと、おりのない中で、牛も豚もガチョウのようなものも、いろいろな動物が共生している、そういう場所がありまして、もちろんそこでも、最後は豚は豚肉になるんですけれども、それでも、豚小屋で見る違う豚さん、こんなにかわいいんだという、地面に寝転がって、何か虫を取るんですかね、また違うかわいさがあるなといったことも感じています。
　そういう姿を見ているからこそ、私もこの豚コレラは本当に大変だなと。実際には、小里副大臣を始めとした農水省の皆様、また関係省庁の皆様、大変な思いをされておられますし、もちろん当事者の養豚農家の方々は、もう本当に苦しい思いをされておられると思います。
　実際には、去年の十二月のときに私がこの委員会でも取り上げさせていただきましたが、あのときは四例目が前日に出た日でした。きょうは十一例目が出たということで、おさまってほしいなと祈りながらも、その祈りが実はまだ通じていないということでもありますし、行政、政治にかかわる私たちは、祈っているだけではだめだ、実際何ができるのかということを具体的に話し合っていかなくてはいけないんだろうというふうに思います。
　実際には、私の住んでいる地域には、選挙区にはこの問題は発生はしてきていないですが、今起きている、それぐらいの覚悟を持って、この豚コレラをどうやってなくしていくか。そしてさらには、さまざまな病気がございますが、今、アフリカ豚コレラの問題もいつ発生するかわかりません。緊張感を持って、皆様とよい答えを出していけるように頑張っていきたいなというふうに思います。
　それでは、具体的に質問に入らせていただきます。
　現状での対策で、昨年の段階からで結構です、新たにとられた対策について、もちろんイノシシのワクチンも含めてということでございますが、どういったものが昨年末の段階から加えられたのかということ、そして、でき得れば、どの程度追加の予算が今後発生していくのか、そして、農家の皆様に対して、現状、どの程度、補償の見込みも含めて、金銭的なことも含めて、この対策、大まかに教えていただけますでしょうか。お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　豚コレラにつきましては、昨年の九月以降、二月十九日まででは、岐阜県、愛知県で十例、関連農場を含め五府県において発生をされております。また、それで、発生農場あるいは屠畜場に出入りする車両、こういったものが共通する農場や、近辺で野生イノシシの感染が確認された農場につきましては、豚の移動制限、異状が確認された場合の報告徴求を行うなど、監視を継続してございます。この監視によりまして、昨日ですが、近辺で野生イノシシの発生が確認されておりました岐阜県山県市の農場から異状の報告があり、精密検査を行った結果、けさ、豚コレラの感染が確認されたところでございます。
　豚コレラの発生を予防するためには、飼養衛生管理基準の遵守が最も重要であるということでございまして、岐阜県内等の養豚場に対しまして、国が主導いたしまして、飼養衛生管理基準の遵守状況の再確認、そして改善の指導を進めております。
　また、愛知県では渥美半島の幹線道路、岐阜県では野生イノシシで感染が確認されている地域の北側の幹線道路などにおきまして、警察、国土交通省の協力を得ながら、散水車による消毒液の散布などを実施しております。
　さらに、野生イノシシの対策といたしまして、ウイルスの感染拡大を防ぐための防護柵の設置や、わなを用いました捕獲による個体数の削減、こういったことに取り組んでおりまして、二月二十二日には、野生イノシシ向けの経口ワクチンの使用を決定したところでございます。
　加えまして、豚コレラ対策を強化するという意味から、二月二十六日でございますが、イノシシ陽性地域から半径十キロ以内の農場に対する毎日の報告徴求、出荷検査などに加え、定期的な立入検査を実施し、岐阜県での指導経験を持つ国の獣医師などが愛知県などの獣医師職員を指導し、愛知県などの農場指導を実施をしております。
　また、全国の農場における飼養衛生管理基準の遵守状況をチェックシートを用いまして国が確認することとして、各都道府県に対しましてチェックシートの活用について個別指導を実施してございます。
　豚コレラの早期発見のポイントとなる症状を家畜伝染病予防法の特定症状に位置づけまして、農場、獣医師からの早期の通報の義務化、こういった対策を追加的に今実施することとしてございます。
　また、経営再開の支援といたしまして、家畜疾病経営維持資金について、制限区域外の農家も対象に追加する、あるいは償還期限を七年以内に延長するといったことを講じるとともに、発生農家などを対象に豚マルキンの生産者負担金の納付を免除する、こういったことをしてございます。
　これ以上の感染拡大を防ぐとともに、経営再開を支援するため、引き続き、国が主導いたしまして、各府省、都道府県と緊密に連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　どの程度お金がかかったか、そしてこれから対策にどのくらい追加でお金が必要なのか、補償でどのくらい必要なのかということをお答えいただかなかったんですが、これはわからないということでよろしいんでしょうか。
○池田政府参考人　手元に数字がございませんので、ただいまお答えすることができません。
○近藤（和）委員　イノシシのワクチンについても、相当手間もかかりますし、お金もかかります、数万個。埋めていくだけでも大変ですし、購入するのも大変、製造も大変だというふうにも思いますが、やはりこれから完全になくしていくんだということであれば、財布というものは意識をしていかなくてはいけませんし、農家の皆様は大変不安だというふうにも思いますから、しっかりと国として準備しているんだという姿勢が私は必要なんじゃないかなというふうに思います。その点はちょっと残念だと思います。
　そして、そもそもですけれども、今回の豚コレラについては、病原菌というんでしょうか、型というんでしょうか、このことについては、幾つ経路があるというふうに今分析しているんでしょうか。また、どういった形で入ってきたかということも含めて、お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのございました今般の豚コレラの病原菌のウイルスでございますが、今般分離されたウイルスにつきまして専門家が遺伝子の塩基配列解析を行った結果、原因ウイルスは、過去に国内で流行していたウイルスとは異なりまして、近年、中国やモンゴルなどで分離されたウイルスと近縁であったといったことが確認されてございます。
　したがいまして、海外から侵入してきたものだというふうに考えられます。
○近藤（和）委員　一種類ということでよろしいんでしょうか、系統は。
○池田政府参考人　はい。一種類でございます。
　ただ、細かく言いますと、国内に入ってから一部分の塩基配列に一つの塩基の置換はございますが、基本的には一つでございます。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　海外から入ってきたということであれば、やはり水際対策が大変重要だと思いますし、今、私は二つというふうに以前聞いていたような気がいたしたんですが、国内で入ってきて時間をかけることによって更に分岐していったのであれば、それはそれで大変だなというふうに感じています。
　そして、前回、ワクチンどうですかということで私が質問させていただいたら、ワクチンを打つような場面には至っていないということで返事をいただきましたが、改めて、このワクチン接種基準というものを教えてください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　まず、ウイルスが二種類だというふうなことでございますが、これは、先ほど言いました、基本的には一つでございますが、ウイルス遺伝子、長うございます。そのうちの一部分の一塩基が置換したということで、これは基本的な一つのもののバリエーションだというふうに考えておりますが、厳密に言うと、一塩基だけ違うものがありますということでありますが、一つでございます。
　それから、ワクチンの接種についてでございますが、ワクチンにつきましては、農林水産省が定めております豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針におきまして、ワクチンの使用については、慎重に判断する必要があり、我が国における本病の防疫措置は、早期発見と患畜及び疑似患畜の迅速な屠殺を原則とし、平常時の予防的なワクチンの接種は行わないこととしてございます。
　同時に、農林水産省は、発生農場における屠殺及び周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合には、蔓延防止のための緊急ワクチンを決定することとしておりますが、その際、埋却を含む防疫措置の進捗状況、感染の広がり、周辺農場数、地理的状況等の環境要因について考慮すると定められてございます。
○近藤（和）委員　済みません、本当はそのワクチンのところを質問したかったんですけれども、先ほど、一つから二つに分かれた、もう一つ分かれたということで、ということは、海外から入ってきたのは、一種類なのか、一種類が入ってきて分かれたのか、二種類入ってきたのか、今どちらという見方なんでしょうか。
○池田政府参考人　現在のところでは一種類でございます。
○近藤（和）委員　一種類ということで、確認いたしました。
　それでは、先ほどのワクチンのところですけれども、やはり、聞いていますと、結果としては、曖昧なんですよね、この考慮するというのが、ワクチンを打つ基準というのが。明確な基準は、残念ながら数値的なものはないと。
　例えば、今、豚肉の値段がどうこうということも、以前私たちの方の会議で話がありましたが、一％に至るか至らないかだから豚肉の値段は変わっていませんよというのが先月の半ばぐらいにございました。
　実際には、どの程度豚コレラの感染が広がってしまったらワクチンを打つに至るかどうかという基準が曖昧なままで、ぜひとも、本当は目に見える形での基準づくりが必要なのではないかというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど申し上げたところでございますが、例えば、埋却を含みます防疫措置、こういったものがなかなか追いつかなくなって、これができないために蔓延の原因になる、あるいは関連農場数が多くて防疫対応ができない、こういったところを定性的に定めているところでありますが、こういったものにつきましては、発生の様態によってそれぞれ異なりますので、なかなか具体的な、定量的なものというのは難しいと考えております。
　ちなみに、例えばＥＵ指令がございますが、これは豚コレラの防疫措置について定めてございますが、例えば、ワクチンの使用の判断につきましては、やはり、ワクチン接種想定地域の豚の密度が高いかどうか、あるいは処理能力に不足があるかどうか、こういったことを基準としていると承知しております。
○近藤（和）委員　ぜひとも、他国の例も参考にしながら、日本の方がまだ踏み込んでいないという、私、イメージなんですが、その基準について、この部分も後々議論していけたらと思います。
　恐らく、小里副大臣も相当現場で、何とかしてくれとワクチンのことについては言われたと思いますが、現場にずっと入られて本当に御苦労されておられると思いますが、ワクチンについての、農水省の今までの考えというよりも、個人的にもということで、皆様のその切実なる痛みの声というのはどのようにして受けとめて、どのようにお返ししてきていますでしょうか。
○小里副大臣　御指摘のとおり、現場におきましては、養豚農家の方々が大変な緊張感の中にこの防疫措置を行っていただいているわけであります。そういった中から、何とかワクチンに頼りたいという声が出てきている、これは痛いほどわかります。ただ、これまでの経験上、ここは飼養衛生管理を徹底することで何とかしのいでいこうということで今やっているわけであります。
　御案内のとおり、ワクチンを接種するとなると、飼っている地域の豚全てにこれを接種する必要があります。さらにまた、要望にあるとおり出荷をしながらということになると、生まれてくる子豚も次から次へとこれを接種していくことになりまして、こういった豚が地域から全部いなくなる状況を次につくらないといけない。そこからまた三カ月置いて、感染が更に拡大していないことを確認して初めて清浄国になる。
　それとまた輸出は別でありまして、特にＥＵ等に対しましては、更に一年以上の期間を置かないと輸出ができないということで、清浄国そしてまた輸出ができる国になっていくには、大変な期間を要するわけであります。
　それと、仮にこれをワクチンによって当面解決ができたとしても、これは薬によって解決したということであって、必ずしも農家の飼養衛生管理の水準が上がったことを意味するものではない。言いかえれば、防御力が上がったことを意味するわけではないのであって、むしろ防御力が油断によって低下するかもしれません。こうなると、海外からまたウイルスが入ってくると、これに負けてしまうリスクが高まってくるわけであります。特に、けさ方も議論にありましたけれども、アフリカ型の豚コレラの場合は、今どんどん蔓延をしておりますけれども、ワクチンがないんですね。こうなるとまた、ひとたまりもないわけであります。
　過去の経緯からいきましても、平成八年からだったですか、十一年かけて、ワクチン非接種清浄国を目指しての大変な努力があったわけであります。その後も一生懸命、農家を中心に、飼養衛生管理水準の遵守を徹底することによって、ワクチン非接種清浄国としての地位を確立し、また国際的な信頼を得てきたわけでありまして、ここは、当分は少なくともこれを徹底していきたいと思いますし、先ほどの御質問に私なりにお答えするとすれば、飼養衛生管理水準、これをしっかり守っていく、これによってどうしてもしのげない事態が起きた場合には、ワクチンの接種も考慮せざるを得ないのかな、そんなふうに考えるところであります。
○近藤（和）委員　薬によって、頼ってしまうということが、国としては豚コレラに負けたということになるのかもしれないですけれども、当事者の方々にとってみれば、若しくは、もう二十キロ、三十キロ先までも豚コレラが来ているという方にとってみれば、勘弁してくれ、自分たちは見殺しかという思いは、私、そこも共鳴しなければ、思いを寄せる必要があるんじゃないかなと。
　そして、その上で、いや、基準は、国としての、先ほどもお話しいただきました、一度汚染国になってしまえば、そしてワクチンを打ってしまえば、清浄国に戻るまでは大変な苦労がかかるんだということもわかりますけれども、ただ、思いを寄せて、しゃくし定規的な答えだと、悲しまれる方が多いのではないか、そして、自分たちは見殺しか、そういうふうに思われる方が出る。実際、そういう方もいらっしゃると思いますが、ちょっとそこはいかがかなというふうに思います。
　そして、私は改めて、国としてはそうは簡単にはワクチンは打ちませんよということですよね、要は、以前からの姿勢とすれば。そうだとすれば、もっともっと早くから、去年の段階からも含めて、このワクチンを打つ基準というのは相当厳しいんだ、国としてはそう簡単に打てないんだということを農家の方々、この養豚業界の方々に私は知らしめておく必要があったんだというふうに思います、結論として、餌の業者の方も含めて。
　この飼養衛生管理基準を徹底を、変な言い方ですけれども、いざとなったらワクチンを打ってくれる、打つ、そして、病気がおさまる、一部の地域でおさまる、私は、ほかの地域の方で、今でもこういう期待を持っている方はいらっしゃると思うんですね、国は助けてくれる、打ってくれると。
　でも、今までの議論の中では、そうは簡単に打ちませんよということなのであれば、ワクチンに対しての甘い期待感が私は今まであったんじゃないかというふうに思います。そうは簡単に打たないから、この飼養基準については本当にもっともっと厳しくやりましょうということの第一歩、二歩が、去年の十二月のときは、やはり私は緩かったのではないかなというふうに思います。
　ただ、これはもう詮なきことでありますので、次へ向かって、今苦しまれている方々の悩みに本当に寄り添い続けていただければと思います。
　そして、今、新たな対策ということで、ありとあらゆる手は打たなくてはいけないというふうに思いますけれども、幾つか対策を見させていただきましたが、特に、中国から来る船、飛行機に対して検疫を厳しくしているということを確認をしていますけれども、ＳＮＳを使って、日本に肉を持ち込んじゃだめですよというページも拝見させていただきました。実際には、相当表現がやわらかいな、この表現で本当に日本に肉を持ち込んじゃだめだというふうな認識を持ってくれるかというふうには、不安に思いました。けれども、まあ、やらないよりはましかなと。
　ただ、その動画を見ましたら、例えばアフリカ豚コレラなどでいけば、真空パックでもだめなんですよね、これは聞きませんけれども。その動画だけ見ていると、それについては出ていなかったなということと、あとは、中国の方だけじゃなくて、私たち日本人が中国大陸に行って、飛行機だ、船だということで、どこかの家族と仲よくなって、おいしい味、その地域のお母さんの味で、では、ふるさとに行って食べなさいよと気軽にもらってくる可能性はあると思うんですよね、家族仲よくなって。それで、日本人に対しての、わかりやすい、同じような動画というのはないんだろうなと思いますが、こういったことも含めて、中国からの中国人の方だけではなくて、私たち日本人もやはりたくさん中国へ行っているわけですから、片道、往復ということも考慮に入れるべきではないかというふうに思っています。
　そしてさらには、今、この豚コレラの防止について、実際いつまで続くのか全然わからないですよね。イノシシに対しての経口ワクチンについても、三年、五年、十年がかりじゃないかとも言われています。これからもどんどんどんどん起きてくる、こういう嫌な、見たくもない仮想の動きということもしていかなくてはいけないと思いますが、現在、家畜伝染病の蔓延防止措置の中で、豚コレラについては予防的殺処分は今できないという認識でよかったかと思いますが、アフリカ豚コレラはこの予防的殺処分の今対象になっているのかいないのか、ちょっとこちら、質問通告していなかったんですが、大丈夫でしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　なってございません。
○近藤（和）委員　アフリカ豚コレラに対しての警戒も含めて、先ほども、入ってきたらまだワクチンはないんだというお話でしたが、このアフリカ豚コレラについても、豚コレラについても、口蹄疫のように予防的殺処分ができるように私はすべきだと思いますが、この部分については法改正が必要なのか、若しくは、違う形で水準を上げることができるのか、具体的にどうすれば豚コレラ、アフリカ豚コレラが予防的殺処分できるようになるんでしょうか。
○池田政府参考人　予防的殺処分の対象にするためには、法律の改正が必要でございます。
○近藤（和）委員　この家伝法の中では、法を変えていかなくてはいけないということを伺いましたので、ぜひとも、ここは皆様と協力して、この予防的措置、動いていけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、犬のお話に参りたいと思います。
　こちらも、対策として、昨年八月にアフリカ豚コレラが中国で発生してから、検疫探知犬を二十九頭から四頭プラスした、三十三頭にふやしたということも伺っています。
　そして、日本では、中国からの主要七空港と、あとは二つの郵便局、一つから二つの国際郵便局にふやしたということを聞いていますが、実際には、この検疫探知犬については圧倒的に数が足らないんじゃないかというふうに思っています。人によっては、二時間働いて二時間休む、人によっては、三十分働いて二時間休む、これくらいしか仕事ができないよということを聞いたんですが、この七空港と二つの郵便局だけでも、割り算をすれば、一つのところで四頭しか配分できないということでございます。圧倒的に数が少ないというのが現状ではないでしょうか。
　そしてさらには、港にはいないわけですよね、この検疫探知犬は。港にはいないですよね。博多港にも当然いない。特に、豚コレラはわかりませんが、アフリカ豚コレラも含めて、やはり中国からの対策ということを今強めているということなのであれば、今、中国人観光客、昨年、約八百万人のうち二百万人が船でやってきていただいています。四分の一ですね。四分の一はノースルーというような状況です。
　そして、先ほど真空パックのお話をいたしましたが、真空パックであれば一週間ぐらいは簡単にもちますから、一泊二日でフェリーで中国から来ますので、このままでは大変なことになるのではないかなと思います。
　そして、この検疫探知犬については、育成が六カ月かかる、一頭当たり五百万円お金がかかるということも確認をしたんですが、もう一つ、犬といえば、麻薬取締犬がございます。済みません、正確には麻薬探知犬。こちらは百三十頭いるということを確認をいたしました。
　かなりシステマチックに動いていまして、こちらについては、秋と春で約十頭ずつぐらい前線にちゃんと出てくる。そして、犬を集めて、大体三分の一ぐらいちゃんと前線に出てきて、育成期間が四カ月で、八歳になったら大体引退してと。このサイクルも含めて、一九七九年のときからこういうシステムをとられています。
　この検疫探知犬と比べて四倍ですね。こういったことについては、見習うといいますか、同様に数字を持っていこうですとか、このような検討はしていないんでしょうか。
○池田政府参考人　お答えをいたします。
　検疫探知犬についてのお尋ねですが、検疫探知犬につきましては、農林水産省では平成十七年から導入を開始をしてございます。最近では、本年二月に四頭増頭いたしまして、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関を行う川崎東郵便局に計三十三頭配備をしているところでございます。
　これにつきましては、検疫探知犬につきましては、我が国へのアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていることから、更に増頭を検討したいと考えております。
　広報活動や家畜防疫官の携帯品検査への重点配置、こういったこととあわせまして、水際対策の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○近藤（和）委員　どの程度までふやしていかなくてはいけないのかという目標がなければ、もともとの、四頭ふやしたというのも、言っちゃ悪いですけれども、場当たり的といいますか、継続的に、じゃ、四十頭、五十頭、六十頭になるというものではないと思います。
　そして、アフリカ豚コレラなどとの闘いというのは、今も闘っていますし、十年後、二十年後も闘わなくてはいけないと思うんですね。
　本当に増強していくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　御意見、私も同じ考えでございまして、今現在、民間事業者等が育成した検疫探知犬を導入をしているところでございまして、今後の増頭に当たりましても、十分な頭数の確保が可能と考えております。
　業者によりますと、年間十頭以上の増頭にも十分対応できると聞いておりますので、独自のシステムを整備するよりも早急にこの増頭を図ることができるのではないかということも考えておりますので、これから、この対策上どのような検討が必要なのか、そういったことを緻密に検討を加えながら、その上で、どの程度増頭を図れるのかということもこれからしっかり打ち出していきたいなと思います。
○近藤（和）委員　ありがとうございます。
　方向性は一緒だということをお答えいただきまして、ありがとうございます。
　私たちも、あすは空港に行って、この探知犬がどういう働きをしているのかということも、私たちの国民民主党の豚コレラ対策本部で視察に参りますけれども、何頭体制までいくのかということ、そして予算も幾らぐらいかかるのかということ、これは永遠の闘いが続くというふうに思いますので、しっかりとした道筋をつけていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして、やはり最初からの質問に少し戻るんですが、何だかんだ言いながら、やはりお金が必要だと。要は、処理にしても、そして対策にしても、全てにおいてはお金がまつわる話です。
　私も、この農林水産の委員として、農林水産の予算、どんどんふえてほしいなというふうに思いますが、この防疫については、意図せざる部分、そして世論からも更に強い声もあって、もっともっとお金が必要だというふうに思うんですね。
　私は財務金融委員会に所属しているときが多いので、昨年、国際観光旅客税がつくられました。今、一人当たり千円、税として出ていくときには取られるんですけれども、現状においては、円滑な出入国の環境整備、円滑な通関等の環境整備、それぞれで七十億、三十億、全てトータルすれば五百億の予算が組まれていますが、ここから何とか継続的に活用させていただけないかというふうに考えています。
　実際には、お配りしました観光庁さんの資料の中の１の（２）で、既存政策の財源の単なる穴埋めをするのではなくということと、さらに、（３）のところで、受益と負担の関係が不明確な国家公務員の人件費などには充てないということは書いてはあるんですけれども、それでもなお、今、検疫体制を強化しようとすれば、やはり足どめを食ってしまう観光客の方、外国人の方が多数出てこられると思うんですね。この部分については実際には農林水産省の予算の割当てというのがないわけですけれども、観光庁さん、この点についてはどういう見解でいますでしょうか。
○平岡政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の検疫につきましては、訪日旅客が通過をするに当たって、現状大きな混雑は生じていないものと承知しており、混雑を仮定したお話をするのは困難でございますけれども、一般論としてお答えするのでございましたら、国際観光旅客税の使途につきましては、昨年の国際観光振興法の改正や使途の基本方針において、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備など三つの分野を明示するとともに、充当する施策については、既存の財源の単なる穴埋めをすることなく、受益と負担の関係から負担者の理解、納得が得られること、先進性が高く費用対効果が高い取組であること、地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致することといった基本的な考え方を全て満たすことが定められております。
　さらに、これらの基準に合致したもののうち、観光戦略実行推進会議における民間有識者の意見も踏まえつつ、新規性、緊急性の高い施策について予算を充てるものと考えております。
○近藤（和）委員　実際には回したくないというニュアンスは、わからないでもありません。
　ただ、この方針の中にありますように、我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、そして、下段の方で、硬直的な予算配分にならず、まあ、柔軟にいきましょうということですね、毎年度洗いがえができるようにということ、そして、観光戦略実行推進会議において検討を行うということですが、この中には吉川大臣も入られておられます。
　実際には、防疫体制を強化しようとすればするほど、間違いなく外国人の観光客にはストレスを与えることになります。出ていった日本人だってそうです。何でとめられるんだということになると思います。そのときに、じゃ、画期的な機械が発見されて、肉をすぐ探知犬のように、同じようなそういう機械がもし出れば、これは既存の穴埋めじゃないと思うんですよね。新たな技術に対しての対策だというふうに思いますし、観光客をふやしていくということは、これは今の日本国の長年の方針だと、今の安倍政権も一生懸命この部分は努力をされています。
　実際には、二〇二〇年には四千万、六千万。済みません、裏のところで、これは過去からの、外国人がどんどんふえて、入国される方がふえていただいて、実際には不正に持ち込まれた畜産の件数がどんどんふえている。これから更に倍増させていこうというときには、実際にはこの下のところもふえていくと思うんですね。特に、麻薬などと違って、豚肉など、こういう食品を持ち込まれる個人の方というのは悪意はない方がほとんどだというふうに思いますから、観光客の増加イコールこの不正持込みの増加というところにつながっていく可能性が高いというふうに思います。
　ですから、重要な政策課題に合致するということ、そして、ストレスをなくしていくということ、硬直的な予算配分とならずということも考えて、これは大臣、頑張っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○吉川国務大臣　ありがとうございます。大変、ただいまの御提言、ありがたいと存じます。
　しかしながら、今観光庁から説明がありましたように、この国際観光旅客税につきましては極めて難しい部分があるのかなということも、聞いていて、よく理解もさせていただきました。
　私どもといたしましては、越境性動物疾病の我が国へのリスクが高まっていると考えておりますので、国際観光旅客税の活用のいかんを問わず、水際対策も強化をしていかなければならない、そのように存じております。
　この旅客税につきましては、また幅広く御議論をいただければ、こう思っておりますし、私どももまた研究、検討もさせていただければ、このように思っております。
○近藤（和）委員　検疫、防疫ということに関してはお金はどれだけ使っても私はいいと思うんですね、国民の生命と財産を守るために。ぜひとも、対策に幾らぐらい具体的にこれからかかっていくんだ、お金が足りないんだということに対しては、国民の共感は私は得られるというふうに思いますので、ありとあらゆる可能性を探っていただければと思います。
　そして、今、台湾がアフリカ豚コレラを受けて、入国の段階で、日本であれば没収で終わりですけれども、見つけた段階で、私たち日本人の感覚だと銃器や麻薬が見つかって没収されて逮捕されて告発されてというのに近いような形で、罰金が初犯だと、初犯という言い方がいいのかわかりませんけれども、日本円で約七十万円、そして、二回目以降だと悪質性が高いということで三百六十万円、これぐらいもう台湾は、厳罰化していこう、絶対に持ち込んだらだめなんですよということで動かれているようです。
　そして、どうやらほかの国でもこういった動きがあるということで、私たちが今調査をしているところですけれども、まずは現行法の範囲の中で、三年以下の懲役、百万円以下の罰金というところを、更にこれを上げていくということ、プラス、入り口の段階で取り締まることができないのかということも、私たちの方で法案化できないかということで動いておりますので、また形ができたときには皆様にお示しをいたしたいというふうに思います。
　済みません、時間が来ましたので、ほか、経済連携についての質問などもできなくて大変申しわけございません。
　今私たちの方では、一つだけ申し上げさせていただきたいと思いますが、経済連携のところについては、特にアメリカとのＦＴＡと言うのか、物品貿易協定と言っていいのかわかりませんけれども、今こちらについては、ＴＰＰのときのように、また日豪経済連携のときのように、私どもも、大串委員も提案をされましたけれども、この農林水産委員会での決議が必要なのではないかというふうに思っています。
　ここについても、ぜひとも、前回でもほぼ、多くの方々と同じ志で答えを出したということも聞いておりますので、こちらについても、各委員の皆様、御賛同をいただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○関（健）委員　国民民主党、関健一郎です。
　委員長におかれましては、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　豚コレラについてお話をさせていただきます。
　私の地元の愛知県田原市でも殺処分等が進められています。
　まず、殺処分をしなければならなくなった生産者の皆さん、また、あしたはうちの農場じゃないかとおびえている生産者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、きょう他の委員からも御指摘があったようですけれども、国の職員の方はもとより、県、市町村、そして自衛隊の隊員の皆さんを含め、この緊急事態に昼夜を問わず仕事、任務を、激務をこなしていただいている皆さんがおられます。心から感謝と敬意を払うとともに、従事された皆さんの心と体のケアというのも、改めて、万全の支援をお願いいたします。
　この岐阜、愛知というのは、九州とかに比べると、畜産王国というか、そういうイメージではないので、いきなりこういう大問題が降っておりてきたときに、みんなびっくりしちゃっているわけです。ですから、現場がうまく回らないとか、そういういろいろな問題があって、急遽、緊急事態なので現場に行っている皆さんも、いつもは経理を担当していますとか、いつもは町づくり課にいますとか、そういう方が現場に行って、白い服を着て豚の処分に携わらなければいけない。これは音もしますし、大変な激務です。きめ細やかなケアを冒頭にお願いいたします。
　そして、ある殺処分をした生産者の方のお話を引用させていただきます。
　ある方が、患畜が見つかったため殺処分をすることとなりました。そのときに、殺処分をお願いしますと言いに行った保健所の職員の方は、涙ながらに、申しわけありませんということを言っておられたそうです。生産者の方は、別にあなたが悪いわけじゃない、それはもうそういうルールだからしようがない、殺処分はちゃんとやりますということで処分をしたそうです。それで、二日後に処分をするということになりましたけれども、やはりおなかがすいて豚が鳴くんだそうです。おなかをすかせちゃかわいそうだからと、殺処分すると決まっていても、その生産者さんは餌を上げ続けて、最後までごめんねと謝りながら処分をした。
　こういう気持ちを持って畜産に当たっておられる方々は、攻めの農業、攻めの畜産の中心にまた必ず戻ってこられる方々なんだと思います。ですから、その誇りある生産者の皆さんの全面的な再開支援、これは進めていくべきだと思います。
　そして、その再開支援について大臣に伺います。
　このほど、農林水産省、大臣が出された、制限を受けた生産者の皆さんが、出荷時期がおくれちゃって豚価が下がったりとか、その分の餌代とか光熱費とか、そこに関しては支援しますよという追加の対策を出されたと思います。これは、生産者の皆さんが非常に助かっているという声をよく聞きます。これはもう本当にありがたいという声をお伝えしておきます。
　その上で、殺処分をされた皆さんは、その後、じゃ、また新たな豚さんを購入しなきゃいけません。ここはもう菌の、清浄化しましたよ、豚舎がきれいになりましたということが確認できるまで再開できません。そして、百八十日間育てなきゃいけないわけです。その間の、全く稼ぎがなくなってしまうリスクがあるわけです。
　この再開支援について、大臣に伺います。
　先ほども申し上げましたけれども、今、殺処分をされている皆さん、必ずまた、大臣が所信でおっしゃった攻めの農業の中心に戻ってこられる方々ですから、それが国の命令で処分をしたわけです。ぜひ全面的な支援をお願いしたい。まず大臣の御所見を伺います。
○吉川国務大臣　関議員におかれましては、御党の皆さんとともに私ども農林水産省においでをいただいて、豚コレラに対する御要望等も私自身が頂戴をいたしまして、その後も真摯にお取り組みをいただいておりますことに心から敬意も表したいと存じます。
　豚コレラの発生農場における豚の再導入についてでありますけれども、防疫指針におきましては、発生農場の防疫措置完了後に移動制限が解除されていること、農場内の消毒を防疫措置完了後一週間間隔で三回実施していること、飼料、排せつ物等に含まれる豚コレラウイルスの不活化に必要な処理が完了していることを確認した場合に可能とされております。
　防疫措置完了後、豚を再導入し、出荷までに要する期間は、肥育素豚を導入する肥育農場におきましては約六カ月、繁殖豚を導入し子豚を出産させて育てる一貫農場においては約一年半であると承知をいたしております。
　また、発生農場の経営再開に向けて、殺処分した家畜に対して手当金を交付するほか、家畜防疫互助基金について、基金の枯渇による減額は行わず、基金の積み増しをいたします。
　家畜疾病経営維持資金について、制限区域外の農家も対象に追加をして、償還期間を七年以内、据置き三年以内に延長もいたします。
　また、豚マルキンの生産者負担金の納付を免除することにいたしたところでございまして、農家の方々の経営が再開できるように、きめ細かく、県とも連携をしながら、農水省として対応してまいりたいと存じます。
○関（健）委員　生産者の皆さんが安心して再開ができるという仕組みを、今きめ細やかにとおっしゃっていただきましたので、引き続き、この場でも、再開に資する仕組みをつくっていただければと思います。
　そこで、相談窓口の設置についてお話をさせていただきます。
　豚コレラの話についての質疑をさせていただいている中で、生産者の皆さんとか消費者の皆さんからいろいろな御意見をいただくようになりました。
　先ほどワクチンの話も賛否両論ありましたけれども、ワクチンを打つべきじゃないのかとか、ワクチンはだめだとか、あとは、この消毒のやり方はこれでいいのかな、ちょっと疑問に思ったので動画を撮ってみましたとか、僕のＳＮＳにいろいろなものが入ってくるんです。私はすぐ農水省の方に伝えましたけれども、これは私が窓口になってもしようがないわけで、多くの生産者の皆さんであり消費者の皆さんがぱっと、豚コレラといえば、やはりそれは農水省なんだと思います。
　ある具体例で言うと、まだ制限区域なんですけれども疑似患畜等が見つかっていない生産者の方が異状がないかというのを定期的に、豚の血をとりに来るんですね、保健の職員の方が。その職員の方が、実は、その前の日なり、別の日かその当日かは別として、ほかの患畜が見つかった場所も回っておられるわけですね。その同じ車で自分の農場に入ってこられるということにやはり神経質になっておられるわけです。ですから、その現場の職員の方にそういうふうな、別の人に来てもらえないかということを言ったら、ちょっと上に言ってみますという感じで、またかわらずになっている。これはすぐ改善しなきゃいけないことでもありますし、逆に言うと、そんなに、かえることが難しいことではないと思うんです。
　さらに、この前の疫学調査チームの中で、車の消毒の仕方に問題があったと。実は、これで大丈夫なのかなと思っておられる一般の方もたくさんおられたわけです。
　ですから、情報収集という側面からも、また、安心の窓口じゃないです、駆け込み寺じゃないですけれども、そういう意味からも、はたまた、豚コレラを食べると人間に害があるというデマがまことしやかにまだ流れていますので、食べても大丈夫なんですかと質問するという意味でも、ＳＮＳ含め豚コレラの相談窓口のようなものを設置することは非常に、消費者にとっても、また生産者にとっても有益なのかなと思うのですが、大臣の御所感を伺います。
○吉川国務大臣　相談窓口でありますけれども、昨年の九月に岐阜県において豚コレラが発生した際に、養豚農家が経済的影響を受け、経営に支障を来すことが懸念をされましたことから、都道府県に対しまして、経営支援対策の周知をお願いしたところでございます。
　岐阜県と愛知県におきましては、防疫対策に関すること、経営、融資に関すること、食品の安全に関すること等の個別の相談窓口も設置をしていただきました。豚等の所有者や従事者等の相談を受け付けていただいていると承知をいたしております。
　今後とも、豚コレラの発生に伴い影響を受けた方々に漏れがないように、しっかりと、農林水産省としても周知を徹底してまいりたいと存じます。
　今ほど関委員からも御指摘のございました、まさに風評被害ですね。田原市が、殺処分が多いところの肉ではありませんというような不当な表示があったりとか、そういったこともお伺いをいたしておりますので、また、愛知県知事も、愛知県の豚肉をたくさん食べる、毎日自分も食べなきゃいかぬなみたいな、そういったこともお伺いをしておりますので、そういう風評被害対策等々に対しましても我々は心を配ってまいりたいと思います。
　細かな部分がございましたら、また事務方にも説明をさせたいと思います。
○関（健）委員　大臣が今おっしゃられたとおり、岐阜、愛知、それぞれ窓口、あるんですね。私も、恥ずかしながら、その存在を知りませんでした。生産者の人にも周知されていないんですね。
　また、岐阜、愛知はそうですけれども、先ほども申し上げましたけれども、岐阜でイノシシが出て、そうしたら、北陸三県の人たちとか静岡の人たちは、次は俺らのところかなという強い警戒感を持っておられるわけです。
　ですから、そういう人たちもまとめて連絡ができるように、これは、相談窓口というのは、全国の、ぱっと、農林水産省に一個必要だということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　これは、副大臣にお尋ねをさせていただきます。
　私、記者時代に、家畜の、牛の口蹄疫を取材させていただきました。本当にすさまじい取材でして、対応された皆様、更に大変だったと思いますけれども。空気感染をするということで、それこそ迅速な殺処分と埋却というのが求められていたと思うのですが、鹿児島が、口蹄疫は封じ込めに成功されたと思います。また、二十六年前にこの豚コレラが発症したときも、鹿児島は封じ込めに成功したそうです。また、副大臣おっしゃっていましたけれども、鳥インフルエンザもわずかな発症で封じ込めに成功している。
　恐らく、畜産王国、また経済的に大きな大きな柱である、ここで家畜伝染病が広がっては経済的な打撃が尋常ではない、そういう危機意識がもちろん土台にあるんだとは思いますが、恐らく、伝わっているノウハウというか、そういうものが鹿児島にはあるんじゃないかなと思うんですけれども、副大臣、御所感を。
○小里副大臣　お話しのとおり、豚コレラを始め、家畜伝染病の防疫を的確かつ迅速に行うためには、全都道府県の防疫レベルを高位平準化するということが極めて重要であると考えております。
　鹿児島県におきましては、お話にありましたように、口蹄疫への対応あるいは豚コレラへの対応がありました。また、私の地元の出水市では、飛来してきた鶴、野生の鶴が鳥インフルエンザに感染して、感染して飛来をしてくるのかもしれませんが、この対応、特に隣り合わせに日本一の規模の養鶏団地があるわけでありまして、その対応を迫られてきたわけであります。そういったたびに、危機感を持って、飼養衛生管理水準の遵守、これを徹底し、家畜への発生を予防し、また感染拡大を防止してきたわけであります。そういった経験、ノウハウというものを全国会議の場で紹介もしてまいりました。
　農林水産省では、毎年四月及び九月に、全国の家畜衛生関係者等を招集しまして、家畜衛生の情勢に関する最新の情報とともに、防疫対応に係る全国の優良事例や、うまくできなかった事案における改善点等を共有しているところであります。
　特に、昨年九月十四日の会議におきましては、都道府県の家畜衛生担当者のほか、関係省庁、養豚関係団体、獣医師団体等を招集しまして、直前の九日に岐阜県で発生した、まさにこの豚コレラの防疫対応の状況を共有しながら、岐阜県の対応を踏まえた検査体制の見直しについて詳細に説明をしたところでもあります。
　引き続き、このような全国会議やテレビ会議等の機会を活用しながら、全都道府県の防疫レベルの高位平準化を図ってまいりたいと思います。
○関（健）委員　高位平準化というお言葉をおっしゃられましたけれども、まさにそのとおりだと思います。
　現場のオペレーションを聞いていると、やはり二十六年ぶりの発症ですから、それはしようがないなという部分もあるんですけれども、重機はあるけれども操作する人がいない、いざ豚を捕まえるときに、みんなでこうやって壁を持って動くみたいなんですけれども、その壁がぺろぺろで豚が逃げちゃうとか。つまり、きちんとマニュアル化されていれば、更に効率化が進むわけです。じゃ、人が足りないと言ったら、今度は人が余り過ぎちゃうとか、オペレーションがやはりうまく回っていないというのが現場の課題のようです。
　ですから、先ほどおっしゃられた高位平準化というのを目指すためにも、これは何度も言いますけれども、愛知とか岐阜というのは、畜産王国として常にそういうものに対して意識をというよりは、先生の鹿児島とかに比べると、それはノウハウも積み重ねも違うわけです。ですから、こういうことが起きたら、すぐに、高位平準化のために、徹底的に、成功している人たちにも行ってもらうとか、それはもう農水省として、正しい一番上の知識を持っている、ノウハウを持っている人たちに行ってもらって、一刻も早く封じ込め、またその前後の対策というのをよく御存じでしょうから、その知識の共有というのをシステムとしてできるような必要があると思いますが、改めて、そのノウハウをマニュアル化というか、これはすぐやれることだと思うんです、やっていただけないでしょうか。
○小里副大臣　鹿児島の例も含めて、これまでの各地における家畜伝染病への対応、その経験を踏まえたノウハウを今後に生かしていくために、また防疫措置の中身について検討し、またそれを一つの体系として確立をして、これをまた使っているわけでありまして、今回、その一つとして、全国の農家に対してチェックシートを準備して、これを徹底を図っているわけであります。また、国みずからが肝心な農家には出向いて直接指導も行っている、そういうことであります。
○関（健）委員　高位平準化のために、あらゆる政策を積み上げていただきたいと思います。
　そして、このマニュアルに関しての質問は終わらせていただきます。
　続いて、水際対策についてお尋ねをいたします。
　今、どこから豚コレラが入ってきたのか、それは幾つかの可能性は挙げることができますけれども、一つの大きな可能性として、飛行機から入ってきた可能性が高いと思います。
　そして、これは一部報道でもありましたけれども、アフリカ豚コレラが蔓延する中、それが入ってこないように、すさまじい高額の罰金を科して、それが見つかった時点で国に帰ってもらう、そこまで厳しい対策をして、水際対策を徹底している国、地域があります。
　こうなった以上、もちろん探知犬をふやしていくことも必要だと思いますが、抑止の意味でも、厳罰化をするという必要があると考えますが、御所感を伺います。
○吉川国務大臣　まず、水際作戦で今私どもが実施をしていることをざっと私の方から申し上げさせていただきます。足らざる部分はまた事務方から説明をさせていただきたいと思いますけれども。
　今、越境性動物疾病の侵入リスクが高まっておりますので、農林水産省といたしましては、この水際対策のさらなる強化のために、まず一つには、広報キャンペーンの強化、中国人向けのＳＮＳの配信等による広く国内外に向けた持込禁止品の周知、さらには、検疫探知犬の臨時的増頭、アフリカ豚コレラ発生国からの到着便に対する探知活動の強化を行っております。そしてまた、家畜防疫官の携帯品検査への重点配置による旅客に対する口頭質問の強化も今行っているところでございます。そしてまた、税関と連携をいたしまして、旅客の携帯品検査の強化も行っておりまして、それらを今徹底して行っているところでもございます。
　さらに、この制度の強化と申しましょうか、ちょうど台湾の国が、過去三年間アフリカ豚コレラが発生した国や地域から豚肉製品を持ち込んだ者に対して科していた違反金の額を、以前は一律一万五千元、日本円にして約五十四万円でありました。ところが、昨年の十二月十八日に、違反回数に応じて、一回目の違反における違反金の額を二十万元、約七十二万円、二回目以降を百万元、約三百六十万円に引き上げたと聞いております。
　さらに、本年一月二十五日には、違反金を、今、数字を若干、少し訂正させていただきます。五十四万円と私言いましたよね。失礼しました、五・四万円。額が一桁違いました、先ほどの、以前の数字を。一月二十五日には、違反金を払えなかった外国人に対しまして入国を拒否する措置を開始したと承知をいたしております。
　さらに、この台湾においても、日本と同様、検疫探知犬の活動によって発覚をし、自発的に放棄された場合には違反金を科さないと聞いておりますけれども、さらに、実際の運用等についても台湾当局に今問合せをしているところでもございますので、これからどういった罰則が強化ができるのかということも含めて検討しなければならないかなとも思っております。