Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業の増大が復興やあるいは民間建設ということに悪影響を及ぼしているのではないかというような指摘がありますが、現実に、私はずっとそのことを注視しながら行政を行ってまいりましたが、そうした事態は生じておりません。
　被災地では道路、鉄道などの基幹インフラの復旧は順調に進んでいます。遅れていると言われていた住宅再建や町づくり、これもほぼ工程表どおりに進んできているという状況にあります。入札不調も、今年、被災地においても、あるいは全国においても、これは減っているという状況にありますし、入札不調と騒がれるんですが、二度目の入札ということになりますとほぼ全部落ちているというような状況でございます。仕事が行われているということです。
　この公共事業の実施が民間建設投資を圧迫するという、いわゆるクラウディングアウトということが指摘がありますが、公共事業に人手が取られて民間工事を圧迫するというような事態は現実には起きておりません。実際に、この一年半の景気回復に伴いまして、民間工事の受注工事量は増加をしているという状況にございます。
　しかも、ここが大事なんですけれども、公共事業というのは大体、土木を中心に、九割ほどが土木工事です。その技術者も建設とは違います。民間工事は八割以上が、これが建設工事です。私も土木の出身でありますけれども、建設会社も土木と建築というのはすみ分けがありまして、現場の技能労働者も土木と建築では技術や資格や経験等が異なり、流動性はほとんどありません。現場の声を伺っても、市場の実勢に合った適正な賃金と工期というものが確保されれば人は確保できるんだということを言っておりまして、現場の実態を踏まえて着実に一つ一つ、財政制約というのは当然ありますけれども、実施をしたいというふうに思っているところであります。
○鶴保庸介君　大変明快に反論をしていただきました。よく分かったと思います。
　公共事業、これから様々な形でいろんな議論をこれからも続けていくことになろうと思いますが、それだけが全ての政策ではないことはもう当然のことでありますが、これから地方再生そして国土強靱化等々の中で行っていかなければならない政策方針の一つであるというふうに考えております。
　その地方創生の分野において、私も自分の経験上、一昨年から国土交通副大臣として太田大臣の大変温かい御指導をいただいてまいりました。具体的には、その中で観光や住宅政策といったものを担当させていただき、いかにして、これ、お金を掛けずに景気対策をしていくことができるか、景気の浮揚をしていくことができるかということを常に考えておったつもりであります。政権が交代した直後でありましたから、公共事業をむき出しにこれをやるべきだということはなかなか打ち出しにくかったところはあるんですけれども、それでも私たちにとってやらねばならないところは考えておりました。
　お金の掛からない観光だとか住宅について順次お話を聞いていきたいと思いますが、その前に、こうした政策を横串に考えたときに、やはり地方創生という言葉が出てきます。地方創生をしていく、地方の活力をどんどん増やしていくという議論がある中で、その中で観光だとか様々な施策がこれから出てくるんだろうというふうに思います。ところが、その肝腎要の地方創生というものに対してちゃんとしたイメージがどうやらまだ湧き立っていないように感じております。
　私の地元などでは、よく笑い話で言うのでありますが、千人か二千人かぐらいの町であれば大きなビル一個建てて、一階から五階までがショッピングセンター、五階から十階までが学校、十階から十二階が病院で、その先四十階ぐらいまでが居住区というふうにすれば、そこから車で自分のところの畑あるいは海、働き口のところへ走っていってもらえればそれがいいんじゃないかと。そうすると、下水道の問題は解決する、太陽光でもしかするとエネルギーだってゼロエミッションができるかもしれない、物すごくいい生活ができるよということを笑い話に言うときがございます。
　私たちはそういうものを目指していませんよね。当たり前のことでありますが、それは政治家のやることではありません。じゃ、何を必要としているのか。これ、地方創生の名の下に、これまで、地方創生とは言いません、これまでやってきた政策は、効率化の名の下に都市での便利な生活を志向してきたという側面があると思います。地方創生と聞いて、いっとき、まだまだコンパクトシティーの名の下に地方ですらそういった勘違いが起きている嫌いもあるように思います。
　過去の国土の均衡ある発展という立場から国土の特色ある発展というふうにイメージを変えました。スローガンを変えていきました。果たしてその特色ある発展とは何ぞや、そしてそこによって何を目指そうとしていたのか、こうしたことの総括なくして地方創生はあり得ないというふうに考えておりますので、地方創生がこうした国土計画とは全く無関係なものであるとは思わないので、石破大臣にその辺のところを是非御答弁をいただければというふうに思います。
○国務大臣（石破茂君）　私は昭和三十二年の生まれなんですが、昭和三十年代の後半から四十年代にかけて地方というのは物すごく活気があったと思います。駅前はにぎわい、商店街はにぎわい、観光客は大勢来る、農山漁村も結構にぎわっていたと。それから四十年ぐらいたちまして、日本国中同じことが起こっていないかと。駅前は寂れる、商店街はシャッターが下りる、観光客は余り来ない、耕作放棄地が増大する、漁村も山村も荒廃する。日本国中同じようなことをやろうとして、日本国中同じようなことが起こったのではないかということだと私は認識をいたしております。
　それぞれの地域の均衡ある発展というのは、確かにそれなりの政策目標を成就したかもしれません。だけれども、同じことが人口構成の変化によって同じように起こっているとすれば、それぞれの地域地域の特色というものを生かし、先ほどの委員の御指摘で、四十階建てのビルを建てたときにまさしく笑い話で、地域はどうなるんだと、山は海はどうなるんだというお話、そして、そこにおいて安定した雇用はどうなるのだということだと思います。
　大事なのは、その地域地域のことはその地域地域が一番よく知っているのであって、どうすればその地域に雇用が生まれ、所得が生まれ、結婚ができ、そしてまた子供ができるかということはその地域地域なりの知恵があるのであって、国が押し付けるようなことはしない。まず、知恵は地域で出してもらい、それを縦割りとかあるいはばらまきとかいうものを排する仕組みをどのようにつくり実現をするかということが地方創生の根幹だと思っております。
○鶴保庸介君　知恵は地域で出す、全く同感でございます。その次の質問をさせていただくことを先に答えていただきました。
　その中身について、じゃ、質問させていただきたいと思うんですね。やはり全く、地域が活力を持っていくために、私の考えでは、それぞれの地域が中央政府に寄りかかっていくのではなくて、自立をして、アイデアを出して、それぞれが汗をかいていくような仕組みをつくっていくべきではないかと思っています。そのための補助金ではなくて、そのための仕組みを私は考えなければいけないと常に考えてまいりました。
　そこで、これはいかぬなと思ったことが幾つかございます。例えば、私どもの地元和歌山県で、高速道路のコンクリートの骨材を、これからコンクリートを、支柱を造る、コンクリートの構造物を造るといったときに、その骨材をどこから持ってきているかというと、ある程度国が指定した性能表示がきっちり決まっていて、北海道から、あるいは姫路から、明石からというようなところから持ってわざわざこなければいけない。コンクリートに混ぜる骨材ですから、砕石ですから、もう麻生大臣よく御存じだと思いますが、和歌山県のその辺の石を使えばもっと安くなるし、地元も潤うはずでございます。残念ながら、それをよく調べてみましたら、私の記憶、確かかどうか分かりませんが、マイナス二十度から摂氏五十何度までの間になったとしても耐えられるような、そういう骨材でなければいけないというようなことが省令や政令で書いてあったように思います。
　和歌山県は木の国です。木を使った木製のガードレールを造りましょうと。全国一律の強度基準を作ってありますものですから、木のガードレールはできませんと。ガードレールはやっぱり鉄でなきゃ駄目なんですというふうに言われてしまいました。
　そうでしょうか。和歌山の道で、全くこれまでも事故がなかったというようなところで、地域からもそういう要望が物すごく強いところで、仮に事故があったとしても、その向こうにちゃんとした用地があるようなところであれば、特例的に認めたっていいわけであります。そういう強度基準も、これ全国一律に決まってしまっています。
　そこで、私たち考えるんです、これ法律で決められているのかなと、そういう法律があるのかなと。ないんですよ、大臣。これは、私たちが決めている、この国会で決めている法律の省令や政令の運用基準でぴちっと縛ってしまっています。これ一つ変えるだけで大きく地方は自由に動くことができる。道州制や様々な議論はもちろんありますよ。ありますが、これ一個考え方を、原則と例外を変えるだけで地方は大きく元気になっていくという可能性を秘めています。私はそのことを是非提案をしたいと思います。
　大臣、そのことについてコメントがあれば御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘は地方分権のお話にも関連するんだろうと思っております。地方分権というものを進めていくことによって委員のおっしゃるようなことがかなりの部分成就する部分があるであろうというふうに考え、四次にわたります地方分権一括法により着実に取り組んできたところであります。
　これから先、地方からの提案募集方式というものを導入をして最大限活用していきたいと考えておりますが、この場合に社会的規制と経済的規制とありまして、社会的規制の場合に誰が責任を負いますかということだと思っております。権限のあるところには当然責任が伴うのでありまして、権限だけというお話にはなりません。こういう御提案をいただくときには、誰が責任を取りますかというお話も併せてやっていかねばならないと思っております。
　これから先、恐らく国交大臣あるいは農水大臣からもお話があるのかもしれませんが、例えばＣＬＴなぞを導入するときにどのような基準でいくべきなのだろうかというふうに、やはりそれぞれの地域地域の産業というもの、雇用というものを興していく場合に、規制というものと安全というものと、そして経済というもの、これを三つ一緒に考えていくことが必要だと考えております。
○鶴保庸介君　それは私もそう思います。何かをすると、責任をどうするこうするという話が出てまいります。
　ただ、日本という国の閉塞感を考えたときに、その責任論を、もう何かあったら全部国のせい、何かあったら全部どこの役所のせい、こういうふうにしてしまってきたのも、私たちが余りにも過保護に、まあ言葉は悪いですけれども、過保護に様々な規制をしてきたのではないかという嫌いがあるように思いますので、その辺り是非私たちもこれから議論を続けていきたいと思いますし、大臣もそのために頑張っていただきたいと思います。
　それでは、その各論、地方創生についての各論、観光の話と住宅の話をさせていただきたいと思いますが、観光は、先ほど来、地方独自のやり方を尊重することがいかに大切かということをもう典型的に表すものでございます。
　資料一の①を御覧ください。
　まあ写真を見てもらえれば分かると思います。一の①、一の②にあるとおり、日本の観光地というのはどれを見ても、外国の方が、これ、アレックス・カーさんという方が最近撮った写真を本の形にされたものでございますが、一の②の後ろのものでは特に、全部の都市、これ全て日本の中心都市の写真なんだそうでありますが、これどこの都市なのか全く分からない。一番と二番が京都、三番が名古屋で四番が大阪だったと思いますが、そんなことを書いていましたけれども、こんな金太郎あめのような都市をつくってしまったということを皮肉っぽく外国人は書いてくれています。また、それ以外にも、物すごくたくさんの看板が、注意書きの看板があちこちの観光地にありますねなんということも書いてあります。
　こうした観光政策を見ていてやはり危惧することがあるんですが、地域性を引き出すはずの観光に様々な規制を掛けてしまってはいまいか。また、全国一律の、先ほど来申し上げているような一律の物差しで測ってはいないか。
　こうしたことについて、その魅力ある観光地域づくりを進めようとしている地域を広域的に連携し、発信をさせていく必要があるのではないかと思いますが、今後、一千万人を達成したその観光政策、盛り上がっている観光政策について、具体的にどういう施策を展開をしていくか、太田大臣の方からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　何とか外国人の来日観光客一千万人ということをずっと願って何年もたってきましたが、去年一月に私が国交大臣、鶴保先生が副大臣として、特に観光ということについて先頭を切ってやっていただきまして、去年の十二月二十日に一千万人をついに達成し、今年も二割ぐらい更に去年よりも増えているという好調を持続しているところでございます。
　今、石破大臣からも話がありましたが、これから観光ということは、一つ、我が町は一体どう、何をもって生きていくのか。個性ある都市を、地方を創生させるというときの一つの物の考え方として、観光の一番のポイントである見るもの、食べ物、買物と、この三つのもの。
　この見るものは、我が町は一体何があるかということを考えていただければ、その個性というものがよく出てくると思いますし、景色だけじゃなくて、ある意味では歴史や文化ということは当然見るものに含まれると思います。また、我が町は何によって食べ物というものは特徴があるのか、それを考える。これもまた地方創生の個性ということを考える大事なポイントだと思います。また、買物。何が我が町の特徴かという、この買物という戦略を考えることも、また生き延びていくという、頑張り抜いていくという都市再生に、創生に極めて有効だというふうに思っています。
　そういう意味では、今まで点でありました観光地という、我が町というだけじゃなくて、個性ある都市、個性ある都市が点から線を結び、線から面に持っていくという、例えば中部でいいますと、伊勢の方から昇龍道、龍の形ができておりますけれども、昇龍道ということを言って、名古屋を通り、そして北の方にうねりながら行って、最後に龍の頭が能登半島と、こういう形での観光ルートというものを設定する。こういうようなことを考えたり、あるいはまた、それぞれのところで外国の方に来ていただくにはＷｉＦｉというものを設置する、あるいは多言語対応ということでやる。そして、おもてなしという中身を、人が優しいということも、実は、沖縄の人たちは優しい人が多いですから、そういうようなこと自体が大変いいと思います。
　私は、そうした点から線へ、線から面へ展開する、その中にクルーズ船等が寄っていただく、こういうダイナミックな観光戦略を連携を取りながらやるというのが今年ではないかというふうに思っているところであります。
○鶴保庸介君　大臣の主導の下、観光政策に奮闘しておった日々が何となくよみがえってまいりました。何が必要か優先順位を付けるために、外国の方々に国交省、観光庁に来ていただいてヒアリングをしてみたりしながら、一番の問題はやっぱり言葉の問題だということが気が付いて、それからＷｉＦｉをやろう。また、その次には食の問題があるよ、ショッピングの問題があるよと。そんなことをそれぞれにアクション・プログラムという形でまとめさせていただきました。
　そうして達成をいたしました一千万人のインバウンド、本当に感慨深いものがございます。大臣には、そのときわざわざ一千万人目の方にお祝い、祝典をしていただく、資料二の写真でありますが、していただいたりもいたしました。大変御足労をお掛けしました。でも、これらは私なりの思いがございまして、大臣には、こういう派手なことをしていただくのは本当は大臣嫌だったんだろうと思うんですが、一千万人もの人が入ってきてくれるようなそういう国に、日本は観光で開国をしていくんだよということを情報発信をしていくことこそ観光立国の第一歩だというふうに考えたからでございます。
　フランスや中国が日本に比べて観光の施策の中で進んでいるかというと、決してそうは思いません。物すごく国に入ったときの入国審査の態度が悪かったり、英語表記がなかったり、もう様々なこと、不便を感じることが多い。それでも中国やフランスの方が日本の六倍、八倍と入国者、外国人の観光客は多いわけであります。それはなぜなのかなと、もうとにかく深く深く考えてみますと、つまるところ、情報発信によるものが多いと思います。
　日本は今大きく変わろうとしています。十月一日からは免税制度、外国人のお客さんに対しての消費税の免税制度も進みます。また、東南アジアの多くの国々からインバウンド、入ってもらうためのビザの要件緩和ももうすぐ進んでまいります。一昨年は、大きく変えてまいりました。
　こうした様々な施策を内外に発信していくためにも、更に政府が一丸となって観光政策を推進していく必要がある、そのことを思いながら、総理に内外に向けての、ようこそという情報発信を広げていただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　鶴保委員には、副大臣時代、観光立国推進ワーキングチームの座長として、まさに対マレーシア向けのビザ免除あるいは消費税免除の対象品目拡大等に汗を流していただいたわけでございますが、一千万人を超え、そして今年も半年間で約六百万人でありますから、昨年の一千万人を更に大きく超えていくことが確実ではないかと思いますが、二〇二〇年、二千万人の高みを目指して、本年六月に全閣僚を構成員とする観光立国推進閣僚会議においてアクション・プログラム二〇一四を決定したところでございます。
　基本が、やはり今、鶴保委員が御指摘になったように、入管の方の態度がどうか、これ結構こういうのも大きいんだろうと思います。そして、地方を旅行してきて、旅行している中において、道を聞いたら親切に教えてくれた、こういうことがじゃもう一回行ってみようかなということにつながっていくんだろうと、このように思います。まさに国を挙げておもてなしをしていく、これが基本ではないかと思います。
　このために、出入国管理の予算、定員の充実を図り、必要な体制を整備していくことによって、皆さんが余裕を持って、おもてなしの気持ちで対応していく、二〇一六年度までに入国審査の最長待ち時間を二十分以上短縮することを目標にしているところであります。
　そして、何といっても、この目標年の年には東京オリンピック・パラリンピックがあります。世界からいろんな方々が日本を訪問する、そして、日本に来てよかったな、日本はすばらしい、日本の文化はすごいし、東京以外にもこんな歴史があって文化があるんだなということを皆さんに知って、楽しんで、感動して帰ってもらえるように努力をしていきたいと、このように思っております。
　そのために関係省庁の知恵と力を総動員しながら、また地域においても、自分の地域の魅力はこれだよということで、それを例えば英語やお隣の韓国語や中国語にして発信していく、あるいはスペイン語にして発信していく、こういうことも含めて全力を尽くして観光立国の実現を強力に推進していきたいと、このように考えております。
　　　〔委員長退席、理事石井準一君着席〕
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　もう一つ、住宅の話をさせていただきたいと思います。
　これはお金、全く掛からないとは言いません。減税制度があったり補助制度、施策で様々なことをしていかなければいけないと思いますが、決定的に今この住宅政策については日本は遅れていると言わざるを得ないと私は思っています。
　なぜならば、まだまだこの中古住宅の市場の活性化、市場というものが成熟していないからであります。御存じのとおり、日本の中古住宅は二十年もすればもう価値がなくなってしまう。そして、どんなに手を入れた、耐震化をやった、あるいはリフォームをしたというものでも正当な評価を受けられない。五億円を掛けた大きな家でも、二千万円のちっちゃい、まあ二千万がいいか、五百万のそこそこの家でも、全く二十年もたてば同じように資産価値ゼロになってしまうというのは明らかにこれはおかしいと思います。
　住宅ストックの総額が累積投資額に対して約五百兆円も下回っているという数字もありますし、また現実的な必要性として、今持家はあるけれども、高齢者、持家はあるけれども現金収入はほとんどない、年金しかありませんというような方もたくさんいますし、もっとひどいのは、もっと大切なのは、若年者の収入が減ってきたおかげで、平均年収が減ってきたおかげで新築の家をなかなか手に入れることができないという問題もこれまたあります。
　中古住宅市場を活性化するために、金融機関の担保評価が低い、あるいはこの中古住宅が新築住宅に与える影響等々様々な問題がありますが、併せて大臣にお伺いをしておきたいというふうに思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　住宅は景気ということでも極めて影響のあるものでもありますが、何といいましても、人が豊かに暮らすということで、衣食住といいますが、やはり住がシャビーであるということは、豊かさというものの実感という点では非常に大事だと思います。
　同時に、高齢社会になったり、あるいは空き家が増えてきているというような状況ですから、昔は子供が多くて、部屋が、間仕切りがいっぱいあったんですが、今度は高齢者だけになると取っちゃって広いものにしたい、バリアフリーにしたい、あるいはヒートショックをなくしたいと、中を替えるということもあります。スマート住宅という、エネルギーも含めた住宅を形成して、それを横に広げてスマートシティーに持っていくということは極めて重要なことだと思っておりますが、そのためにも、全部新築というのではなくて、中古住宅市場を活性化していくということが物すごく大事です。おっしゃるとおりです。
　だけれども、ここのところは税制や融資で今も応援しているわけでありますけれども、今一番大事なのは、今おっしゃった建物の評価がなかなか得られない、そしてまた、それを評価するシステムというものができない、こうしたインスペクションという、建物の検査というものがなかなかできていないというようなこともございます。そうした制度をしっかりつくって、そして中古住宅市場が活性化するように。
　これが活性化しますと、今度は新しく造るという持家の方が減るんじゃないかと、こう言いますが、そうではなくて、回転をしていく。売ったり、そして新しいものを買ったり。今までは新しい住宅というのは六十以上じゃなかなか買わなかったんですが、もう少し狭くてもいいというようなところもあるわけで、中古のものを売って、そして新築で狭いけれども穏やかな住宅を得る。こういう新築と、そしてこうした中古住宅が回転をしていくということの中で、日本の住宅が大きく前進するという形を取っていくというのが極めて今重要な課題だというように思っているところであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは税制の面もおっしゃるとおりに確かにありますので、リバースモーゲージという話に多分なるんだと思いますが、このリバースモーゲージというものが日本でなかなか普及しそうでしない最大の理由は、多分、中古住宅というものを正しく評価するこれは組織がないんだと思うんです。
　世界中で多分、中古住宅を正式に評価するという組織、まあ協会でもお上でも何でもいいですけれども、そういったものが全くない先進国は多分日本だけだと思いますが、普通は中古住宅にして売ろうと思うから、その家をきれいに使おう、二十年になったら水回りは替えよう、三十年たったら屋根はふき直そうというのをやっておきさえすれば、その家は二千万なら二千万でまた売れるんですが、日本では二十年たったらゼロですから無価値になりますんで、そういった意味では早い話が、資産を大量に、ストックがいつまでたってもたまらないというのは、日本がいま一つ豊かさを感じられない最大の理由はこれに尽きると私は思いますんで、これこそ建設省なりどこなりで、しかるべきところで、きちんとしたお上の組織じゃないと、なかなか、あいつ、だまされているんじゃないかとか、不動産屋にまたまたやられるんじゃないかと、いろんなこと考えているとそんなのやりませんよ。いろいろありました。
　私自身は、じゃ、どうしたかといえば、私自身は自分でちょっと実験せないけませんと思いましたんで、親の残した家、大分具合が悪くなったんで金掛けて直しましたけれども、あと間違いなく五十年や六十年は住めるそうですから、そういった意味では資産としてはそれは残るわけですから、そういった意味では、考えてみれば、技術が何とかとみんな言うけど、千五百年前から東大寺は建っておるわけですから。誰があの東大寺を千五百年もたしているんですか。やっぱりそういった意味では技術はあるわけです。
　その技術が正しくということを考えますと、私は、そういったようなものを評価する、今、太田大臣言われた組織をきちんと一回つくり上げるというのは、これは真剣に、これは建設省でやられるのか、国土交通省でやられるのかどこでやられるのか私存じませんけれども、ここが一番肝腎なところだと思っております。
○鶴保庸介君　麻生大臣が言っていただいた金融機関との連携、これは海外では進んでいます。やっているところはございます、アメリカ等々ですね。そういったことも是非両省で連携を取りながら、第三者機関としてつくっていくような方策も考えていただきたいというふうに思います。
　　　〔理事石井準一君退席、委員長着席〕
　景気対策、住宅と観光だけを抜き書きいたしましたが、ほかにも様々なことがございます。ただ、これらに共通して言えることは、今問題になっている今の現状ででき得ることのとにかく一つ一つの問題を抽出して、それに対して的確に政策を打っていくことであろうというふうに思います。
　そこで、話がいきなりちょっと海外に飛ぶんですが、総理、私、国交省で担当しておりました一つの問題として、海外への輸出、インフラの輸出の問題がございました。これは実を言うと、今の日本のゼネコンさんはあちこち海外でいろいろと事業をされておられますが、決して、総じて成功しているとは言いづらい状況になっています。ある日突然アラブの王様が建設の設計変更を押し付けてきたり、あるいはお金払ってくれないなんという話があちこちにあって、もう皆まで言いませんが、大変その国情に左右されて、そこに日本政府がちゃんとした支援をしていただいているのかどうかというところにやっぱり問題が出ているように思います。
　国土交通省一省だけではない、これは外務省、ほかの省庁も全部含めて、こうしたインフラ輸出について共通のプラットホームを見付けていかなければいけないような気がいたしておりますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　質問にお答えさせていただく前に、先ほどの答弁の中で、入国審査の最長待ち時間を二十分以上に短縮というふうに申し上げたんですが、これは二十分以下に短縮の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
　道路や鉄道、そして空港等のインフラシステムの海外展開は、日本再興戦略の重要な柱でありますし、日本の強さを生かしていく道でもあろうと思います。一方、今委員が御指摘のように、新興国において代金不払の問題などのトラブルも生じておりまして、進出に当たっては、相手国の制度や商慣習を把握することが必要であります。こうした観点から、御指摘のとおり、政府内及び民間企業とも力を合わせて取り組んでいくことが必要だと思います。
　政府では、在外公館やジェトロを含め、関係省庁、そして関係機関が連携して現地情報を収集の上、企業に提供しています。例えば、国土交通省では、これはもう御承知のとおりでありますが、在外公館等を通じ、現地建設業、不動産業に関する情報を収集し、海外情報のデータベースを作成し、公表しているところであります。また、省庁間でも、官房長官を議長とする経協インフラ戦略会議を通じて、インフラシステムの海外展開に当たっての課題の共有を図っているところであります。
　引き続き、関係省庁等が連携をして、現地情報を収集、集約、提供する機能を拡充していくほか、企業と一体となって相手国政府との交渉に当たることも必要でありまして、とても企業のみで、さっきおっしゃった代金の回収、あるいはいろんなトラブルについて解決できないこともございます。ですから、例えば私や外務大臣等が海外に行ったときに直接そういうお話もしていくということも含めて、在外公館の大使も積極的に働きかけを行わさせるようにしているところでもありますが、海外プロジェクトに参入する企業が不当なリスクを負うことのないよう努めていく所存でございます。
　また、ちなみにこのインフラの輸出につきましては、一昨年の三兆円から昨年は九兆円に三倍増しているところでございますが、同時に、こうしたトラブルを回避するためにも全力を挙げていきたいと、このように考えているところでございます。
○鶴保庸介君　ある国の国王が、フランスの大統領が来られたときに密室で、自分のところの鉄道整備をＴＧＶでやってくれという契約をしてしまいました。国民の多くはそれを知って、その国の国民はそのことに物すごく批判的になりました。そのことを知った日本国の大使は、是非これを日本のＪＲ、日本の新幹線を輸出するチャンスだと捉え、それを、動かなければいけないと考えているなんという状況が今現実に起こっているんです。私がそこの大使と話をしたときに、それどうしたらいいでしょうねと私は相談を受けました。こういうことがやっぱりもっと風通しよくなれば話は進むのではないかと考えます。
　事ほどさように、外国に目を向ければたくさんの問題がございます。気付いたことを、残りの時間、捕鯨問題にちなんでちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、ＩＷＣ、国際捕鯨委員会は大変混乱の中で終わりました。私はそこへ出席をさせていただきました。今ここで私が申し上げたいのは、捕鯨問題云々の是非について、捕鯨の是非について議論をしたいのではございません。ただ、捕鯨に隠れた日本の外交の姿勢みたいなものを是非皆さんと議論をしたいわけでございます。
　捕鯨は、安倍総理もう地元ですから御存じだと思いますが、私たちも長い歴史の中で間違ったことを言ってきているのではありません。生物の持続的利用という、どっちかというと、それこそが正しいという真理を私たちはずっと訴え続けています。世界の人口爆発がこれからやってくるかもしれないという中で、生物をちゃんと管理しながら捕れるだけのものを捕っていきましょうということは、どの国もそれは反対はできない話であります。
　にもかかわらず、生物の持続的利用とは食べることよりも見ることだなんということを主張する国がＩＷＣの締約国の中にもう出てきているんです。そして、そのことが外交の力によってどんどんどんどん押し戻されてきている、私たちの主張がどんどんどんどん少数派になってきている。こんなことがあっていいのかと私は思っています。
　外務省ともそのことはずっと今までも考えてまいりましたが、ブラジルなんかも、ＩＷＣでの議論を一生懸命自分の主張を通すためにする中で、ＩＷＣの議論とはまた別に、外務省に直接連絡を、自国、本国の外務省に直接連絡をして、外交ルートを通じて自国の主張を通すために努力をしている。私たちの国は、ブラジルよりもと言っては失礼ですけれども、その外交力劣るのかなんということを感じざるを得なかったというふうにも思いました。
　こうした外務省、外務省というか、そういったことごとを考えるときに何が必要かと私なりに考えたことは、やっぱり外交交渉における専門家体制、専門家集団みたいなものの育成が非常に遅れているのではないかというふうにも思いました。現実にＩＷＣへ行きまして私が各国の代表者と話をさせていただく中で、ああ、久しぶりと言ってくれるのは数名であります。私自身ではなくて外交の代表者、外交官でも代表者がいますから、そんな方々にこそ、どうしている、久しぶりだね、あのときこうだったね、ああだったねということが話ができる、簡単に言うと、十年も二十年もその立場にいるという専門家、交渉官というのがやっぱり必要なんだろうというふうに思います。
　こうした専門家の育成について少し日本は遅れておったんではないか。ともすると、ちょっと力付け過ぎて駄目なんじゃないかとか、何かするとすぐ足引っ張るような雰囲気が今まで日本にはなかったか。外交交渉という厳しい世界の中でこうしたことを考えたときに、どちらを優先するか、どの価値観を優先するか、総理にその辺をお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、まさに国益がぶつかり合う外交の現場、その交渉において我が国の国益を実現するためには交渉の中身に関する専門的な知見が不可欠でありますし、交渉力、経験を積んだ交渉力も必要なんだろうと、このように思います。国際社会を日本の味方にする説得力も必要でしょうし、そうした世界で通用する人材を育成、活用することが重要であります。
　外務省では既に、専門的知識を持った職員を専門官に認定したり、高度な専門的知識を有する民間人を任期付職員として採用するなど、優秀な人材の育成、活用に取り組んでいるところではありますが、この優秀な人材は一朝一夕には育たないということでございまして、政府全体で、若手にも外交交渉を通じて研さんを積ませたり、専門的知見を有する民間人の活用を進めるなど、長期的かつ幅広い視野で人材育成に引き続き取り組んでいきたいと思います。
○鶴保庸介君　観光だったと思いますが、あなたで私の前に来た観光担当の国の代表者は八人目だと言った国がありましたよ。そんな国々を考えたときに、やはり少し私たちも外交の交渉という現場を考えていかなきゃいかぬなというふうに思いました。
　そんなこんなで、もう時間がやってまいりましたので、最後に総理に感想というかお伺いしたいことが一つございます。
　捕鯨のことの是非について今日はお聞きしないというふうに申し上げましたが、中身についてだけ申し上げると、私たちはもうこれ、捕鯨問題、待ったなしの状況にあるなということを感じて帰ってまいりました。御地元下関にも大変な捕鯨関係の関係者もいらっしゃるからもう総理は一番よくお分かりだろうと思いますが、一刻も早く商業捕鯨を再開をさせねばならない、このことは繰り返し総理も答弁をしていただいております。そのためには、言葉は悪いですが、ＩＷＣ、先ほど言いましたＩＷＣの条約の解釈も変質しつつあるこの時代にあって、ＩＷＣ脱退ももう視野に入れなきゃいかぬような時代が来ているんじゃないかという気すらいたします。
　そうしたときに、私たち今、党の中で議論をする場は捕鯨議員連盟という議員連盟、有志の集いの中で議論させていただいている。一つの条約、一つの国際機関に入っているものを脱退するということになると、これは大きな影響がやはりあるんだろうというふうに思いますし、考えていかなければいけないことはたくさんあるというふうに思います。そういった意味では、多くの国会議員、ここにいらっしゃる全ての国会議員、閣僚を含めの議論が必要なのではないか。そういう考えの下、政府部内、あるいは私たち自民党も、議連ではなくて自民党の党の正式な意思決定機関としての組織をつくるべきではないかというふうにも考えておりますので、総理、その辺の御見解をいただければというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の地元でも古くから捕鯨を行っているわけでありますが、日本においては、大切な栄養源として捕獲した鯨は全て活用し、同時にまた、私の地元にもたくさんの鯨塚がありますし、一年に一回供養祭がありまして、大切な栄養源となっている命を奪うことに対しての畏れを持ちながら手を合わせている、そういう日本の文化というものもなかなか理解されていないのが現実だろうと思います。
　我が国としては、引き続き、三月の国際司法裁判所の判決の指摘を踏まえた上で、国際法及び科学的根拠に基づき、鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指していきたいと考えています。
　捕鯨をめぐる国際的な状況は依然厳しい状況でありますが、与党における議論の深まりも踏まえつつ、国際社会の理解が深められるための努力を今後一層強めてまいりたいと考えております。
○委員長（岸宏一君）　以上で鶴保庸介君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　御嶽山噴火で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　三年半前の三月十一日、第一委員会室、この場所で参議院決算委員会が開かれており、私は、当時の菅総理始め担当大臣に質問をしていました。そのさなかの十四時四十六分に東日本大震災が発災いたしました。今年八月には広島での土砂災害もありました。
　自然災害はいつ起こるか分かりません。今後、首都直下型地震、南海トラフ地震等が高い確率等で発生し、被害想定は東日本大震災を大きく上回ると予測をされているとき、東京に一極集中している首都機能の在り方について考えるべきときではないでしょうか。
　六年後には東京オリンピック・パラリンピックが開かれ、東京の一極集中は更に加速することになります。オリンピック開催が決まってから、若い人を中心に東京に人口が集中しています。東京一極集中の排除や、二十一世紀にふさわしい政治、行政の確立のために、国会及び政府機能の移転を行うべきであるとした国会等の移転に関する決議が平成二年に衆参両院で採択され、特別委員会、調査会が設置されまして議論をいたしましたが、平成十六年、座長取りまとめが報告されてからは休止状態です。
　今後、いつ首都圏を中心に地震等の災害が起こり得るかもしれない状況を考えるとき、早急に東京に集中していた首都中枢機能のバックアップ体制などについての議論を再開させるべきと考えます。安倍総理は今国会を地方創生国会と命名されています。地方創生を進めるためにも、国の組織や企業の地方移転も重要な政策の一つであります。
　東京一極集中の是正、首都機能移転について安倍総理の考えをまず伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ちょうど私が初当選をした頃、平成五年から平成六、七年にかけましては、この首都機能の移転についてかなり活発な議論が国会において、また党においてなされていたと思います。基本的には一貫して国会主導で検討が行われてきたところでありますが、平成十六年十二月に国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長取りまとめがされた後は国会での議論自体が止まっている状況にあるのは、今委員の御指摘のとおりだろうと思います。
　政府としては国会での議論が進むことが大事であると考えておりますが、今委員が御指摘のように、東日本大震災もありました。また、実際に今首都圏に住んでいる人々の中において四割の方々は地方に住みたいと、こう考えているわけであります。そんなことも勘案しながら、まずは国会で議論が深まり、進んでいくことが大切ではないかと思います。国会から要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行うことなど適切に対応していきたいと考えております。
○岡田広君　ただいま総理から答弁をいただきましたが、地方創生という視点からも、地方創生を担当する石破大臣からも、東京一極集中の是正、首都機能移転についてお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　世界にあまた国がありますが、首都に人も富も集積するというのは極めて珍しいケースであると承知をいたしております。世界の主な主要都市の中でも、パリでもそうですし、ベルリンでもそう、ローマもそう、ニューヨークもそうですし、そういうところは別に集積が進んでいるわけではありません。日本、あとはソウルぐらいのお話でありまして、バンコクとかニューデリーとかもそうではないわけです。
　そうすると、なぜこういうことになっているのだろうかということをよく分析をしなければなりませんし、委員御指摘のように、じゃ、民間に地方に行ってくださいなということを言っておって、じゃ、中央は一体何ですかということであります。
　隗より始めよというのは何でもジョーカーみたいに使うつもりはないのですが、かつていろんな国の機関が分散移転をしましたが、それは二十三区から出るというだけの話で、実はほとんど東京周辺、よくて横浜、立川みたいなお話でございます。
　そうすると、あれは首都機能の分散ということでどうだったんだろうかということも検証していかなければなりません。そういうものが地方に受け入れられた場合に、今まで以上の効果を発現するかどうかということも含めまして、首都機能の移転は、首都のバックアップという面も含めて検討し実行する必要があると考えております。
○岡田広君　まち・ひと・しごと創生法案、これはまた委員会で審議をしたいと思いますが、何点かお尋ねをしたいと思っております。
　石破大臣が、自治体の要望に応じて中央官僚を地方に派遣する制度を来年から導入するとのことでありますが、私も大賛成であります。石破大臣は地方の創意工夫を応援するとまた述べられてもいます。
　私は、二十一世紀は知的所有権の時代だと言われています。知的所有権、分かりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だ。この新しい発想やアイデアというのは、感動や感激からくると私は思っております。だから、二十一世紀は創意工夫、アイデアの時代、まさに人材を地方に派遣をして地方のアイデアを出させるというのはとても大事なんだろうと、そう思っていますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　委員御指摘のとおりであります。
　私は地方に知恵がないとは申しません。地方にも多くの知恵を持った方、経験に基づいた見識をお持ちの方いらっしゃいますし、それは委員が市長をお務めであったから一番御存じのことだろうと思っております。
　ただ、人口が少ない、人口一万人とか二万人とか何千人とか、そういうところになりますと、私が見た経験からいっても、なかなか人が足りない。一人二役も三役もやらなきゃいかぬというようなところがあります。どんなに知恵があってもそれは限界があるのであって、そういうところに中央から求めに応じて人を出せないだろうか。
　何でもいいから人を出せというのではございません。それぞれの市町村から、こういうことをやりたいからこういう人材が欲しいということであって、何でもかんでもスーパーマンみたいなものをよこせと言われても困るのであります。こういう人が欲しいというニーズがあり、そして霞が関も、人が余って困っているわけではありませんが、若手の官僚たちで、地方へ行って自分でそういう町を創生してみたいという思いを持った官僚たちはおります。それをどのようにマッチングさせるかということはやっていかねばならないと思います。
　官僚だけでは恐らく足りないでしょうから、いろんな地方大学に地域創生の学問というのが今ございます。あるいは、民間のシンクタンクもございます。要は、地方の知恵、中央の知恵、それを融合させる形によって地方創生に弾みを付けたい、そういう事業をなるべく早く開始したいと考えております。
○岡田広君　中央省庁の官僚の出向というのは今までも行われております。十年前、そして現在もほとんど約千六百人前後で数字は変わっておりません。しかし、地方から、地方公共団体から中央官庁に学んでくる人はどんどん増えています。やはり中央の知恵、創意工夫、アイデアを地方に持ち帰りたいという願いはどこの市町村でもあるんだろうと、そう思っています。
　これは中央省庁の官僚だけではなくして、企業からも大学からも、あるいは定年になった中央省庁のＯＢも含めて総合的に対応していかなきゃならないと思いますので、是非その視点でよろしくお願いしたいと思います。
　この、まち・ひと・しごと法案という名称に平仮名が使われています。子供から高齢者まで分かりやすいということなのかもしれません。平仮名は日本独自の文化です、万葉仮名が始まりかと思いますけれども。
　今まで国会の法案の中で平仮名が使われた法案というのは、平成十一年、ものづくり基盤技術整備法案だけかと思いますけれども、この平仮名を使った意味は何があるんでしょうか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この、まち・ひと・しごと創生本部というネーミングでありますが、地方創生本部、まさに漢字だけのものではなくて、国民の皆様に分かりやすく、かつ地方創生とは何かということは、町づくりも大切でありますが、やっぱり人だろう、そして仕事も大切だろうと。
　つまり、何か地方創生というと、ばらまきであったり箱物であったりという印象を与えがちでありますが、我々がやろうとしているまち・ひと・しごとは、中心は人であり、人のための町であり、そして人が暮らしていくため、なりわいである仕事をつくっていくことであろうと。そういう考え方から、まち・ひと・しごと創生本部という形で、平仮名で、かつまた分かりやすく表現させていただいたところでございます。
○岡田広君　今総理から答弁がありました。分かりやすく表現をする、私も大賛成です。それであるならば、今年、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、文部科学省から夢ビジョン二〇二〇というのが出されました。
　これ、夢というのは、私たちがふだん使うドリームの夢を使っています。これ、総理官邸で行われた副大臣会議、六月だったかと思いますが、当時の文部科学の櫻田文科副大臣からこの資料の説明がありました。そのとき私は、分かりやすく平仮名にしたらどうでしょうかという提案をいたしました。文科省で持ち帰りますということでありましたけれども。やっぱり夢という漢字は、ドリーム、これは誰もが知っている夢です。もう一つあるんです。努力の努という漢字です。これはつとめるとも読みます。もう一つの読み方がゆめです。努力の努はこの三つしか読み方がありません。
　今日の感激をゆめゆめ忘れないで東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けて国民みんなで頑張ろうという、そういうときに使うゆめゆめは努力の努が二つ重なってきます。努力の努、ゆめゆめと読みます。是非、パソコンで、あるいは辞書で、携帯でも、ゆめゆめと、ゆめ、引いてみてください。夢は努力しなければ実現できない、夢は努力することで達成できるという、私は言葉の持つ意味だろうと考えています。特に、オリンピックに向けて日本の若い人たちにも、夢は努力するんだよ、震災復興から立ち直った日本の姿を見てもらう。
　去年、和食がユネスコの世界文化遺産に登録をされました。おもてなしの心で世界の方々に来てもらうという、そんな意味でみんなでこの夢を実現するために頑張ろうという、そんな意味で平仮名を使われたらどうでしょうか、提案をしたいと思います。安倍総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　済みません。御指摘いただきましたように、夢ビジョン二〇二〇は、これは文部科学省の中堅、若手の有志職員が中心となって、アスリートやアーティスト、研究者を始めとして国民の皆様との対話を実施して実践を目指す、そういうプロジェクトとして作ったものでございますので、私の方から説明をさせていただきたいと思います。
　ただ、今もお話ありましたが、今回の御質問で、岡田委員が、「上善水の如し　第三集」、たくさん随筆を書いていらっしゃって、その中で、ゆめというのは努力の努を使うと。ゆめゆめ忘れることなかれのゆめゆめというのは、努力の努を二つ重ねたものだということを浅学にして私も初めて教えていただきました。
　そういう意味では、夢というのは、ただドリームだけでなく、努力を積み重ねていかなければ実現することはできないという意味では大変重要な意味があるのではないかというふうに思います。
　今回、夢ビジョン二〇二〇をつくったのは、単に二〇二〇年をオリンピック・パラリンピック、スポーツの祭典とするだけでなく、日本全体を活力ある元気な国にしていきたいと。文化、ありとあらゆる分野において二〇二〇年をターゲットイヤーにしたいと。そのために全ての国民がドリーム、夢を持ちたいということでの夢でありますが、コンセプトとしては岡田委員のこの努力すれば夢はかなうと、そういうものに重なる部分があるというふうに思います。
　せっかくの御意見をいただきましたが、よく、これは省内の若手、中堅がつくった独自のチームでもございますので、彼らにこういう今日は提案があったということについて伝えたいと思います。ありがとうございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　オリンピック・パラリンピックの前に、我が茨城では茨城国体が開かれます。スローガンを県民公募いたしました。「いきいき茨城ゆめ国体」というスローガンに決まりました。生き生きは平仮名、夢は平仮名を使っています。これは県民公募の中で「ゆめ」という平仮名を使ったのが物すごく多かったということのようです。これは参考までにしていただければと思います。
　地方創生の大事な柱の一つが農業です。地域経済を支えるのは農業で、地方では農業は産業です。今年のこれは米価のことだけ、一点伺いたいと思います。
　米価の下落は深刻です。農業が立ち行かなければ地方の再生はありません。減反交付金を年内に前倒し支給するなど、スピード感を持って政府は対応しようとしていることには敬意を表したいと思います。しかし、この米価の状態では農家が立ち行かなくなる、国として米価を支えるために政策的支援をスピード感を持って対応してもらいたいと考えておりますが、西川大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（西川公也君）　米価の話ですけれど、今、岡田委員がおっしゃられたのは、農協で払っている概算金の価格だと思うんですね。通常、概算金、一万一千円ぐらいのやつが今年は八千円前後になったと、非常に低いと、これはよく認めます。しかし、大事なのは、農協がこれから卸売業者に売ります、その価格が相対の基準価格になります。これが大体各県とも一万三千五百円前後でいくんではないかと、こういうふうに見ていて、追加払いがあるということですね。
　そうすると、一万三千五百円程度が、標準的な収入額は一万五千円強を見込んでおります、我々は。そうすると、その差が千五百円ですね。その差千五百円のうち、九割はナラシ、収入減少影響緩和対策事業で出しますから、実質は一万三千五百円と一万五千円の差の一〇％がナラシに加入していない人は下がると、こういうことですね。ところが、概算金が独り歩きしておりますので、あたかもうんと下がったような状況になっています。私どももこのナラシ対策をもう少し詳しく説明しておけばよかったんですが、これは反省しています。今一生懸命やってもらっています。
　それから、米価は、もう一点だけ申し上げさせてください。去年の作況は一〇二です。今年の作況は九月十五日現在で一〇一です。それで、去年は八百十八万トン取れましたが、今年は七百九十万トンぐらいだろうと、二十八万下がると見込んでいます。しかし、作況というのは、九月十五日、十月十五日、そして十二月いっぱいと、最後に確定をいたします。その確定のときに何万トン取れるか、これからよく状況を見ていきたいと思います。
　米の値段は、需要と供給のバランスが取れておりません。そういうことでありますので、これからは是非飼料用の米を作っていただくと。今十八万トンしか作っていませんが、全農も六十万トン買い入れますと、こういう約束でありますので、これからよく周知徹底を図りながら需要と供給のバランスを取っていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡田広君　西川大臣、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。私たち、行政、政治の使命、役割というのは、国民の、農業者の不を取り除くと私はいつも言っています。不安を安心に、不満を満足に、不便を便利に変えていくということなんだろうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　復興について二点お尋ねをいたします。
　東日本大震災の被災地における中小企業の支援についてお尋ねをいたします。
　被災地において努力されている中小企業の方が、震災のみならず様々な経済情勢の影響で先行きを見通すことができずに事業を諦めることがないよう一層の支援を行うため、グループ補助金を始めとする支援策の要件や使い勝手の改善を是非お願いします。相談体制の充実を図っていくべきだと考えますけれども、被災中小企業への一層の支援は、安倍政権の掲げる地方創生、ローカルアベノミクスの実現のためにも欠かせないものと考えます。
　今後の取組に関して認識をお尋ねしたいと思います。安倍総理、お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つであります。私もほぼ月に一回のペースで被災地を訪問し、被災地の方々の声をじかにお伺いをしているところでございますが、被災地の皆様の声を基に用地取得の迅速化など加速化措置を講じ、災害公営住宅等の住宅再建を進めてきたところでございます。
　また、東日本大震災では、住宅だけではなく暮らしを支える産業やなりわいも大きな被害を受けています。これらの再生も重要でございまして、我々はこのなりわいと住まいに力を入れてまいりました。
　具体的には、中小企業等グループ補助金による被災工場や商店等の復旧支援、そしてまた企業立地補助金を活用した新規投資などによる雇用創出、さらに暮らしに不可欠な商店の整備などに取り組んでいるところでございます。加えて金融面でも、創造的な産業復興のため、地域経済活性化支援機構と日本政策投資銀行等が、被災地の中小企業を含め、復興や地域活性化を支援する新たなファンドを創設をしているところであります。
　東北の復興なくして日本の再生はないと。一日も早い復興に向けて被災地の暮らしと産業やなりわいの再生をするため、更なるスピード感を持ちながら全力で取り組んでいく考えでございます。
○岡田広君　安倍総理から住まいのお話もありました。今、災害公営住宅の建設が進んでいます。これから災害公営住宅の建設が進むにつれ、被災者の方々が仮設住宅から災害公営住宅に移転することになるわけでありますけれども、そのときに新しい移転先でのコミュニティー構築が大きな課題になると考えます。阪神・淡路大震災では、災害公営住宅に入居した被災者の方々が新たなコミュニティーを十分に築けず孤独死などが増加し、社会問題となりました。東日本大震災の被災者の方々の移転に際しては、このことを教訓にしていかなければならないと考えます。
　竹下大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（竹下亘君）　東日本大震災からの復興、住宅については幾つかめどが付き始めているんですが、これから、病院、学校、商店街、さらには勤め先と、いろいろなことをやってまいりますが、これから避難住宅から災害公営住宅に移ってこられる方、どうしてもお年を召した方が多いものですから、心のケア、心身のケアというものが重要になってくるわけでございます。
　被災者の健康・生活支援に関する総合施策を今年八月にまとめたところでございまして、その中では、見守りあるいは相談員、あるいは復興支援員、いろんなことを相談できる支援員、さらにはコミュニティー、田舎の強さはコミュニティーがあるということでありますので、コミュニティーをつくるというところまでやっていかなければならないと、こう思っております。
　現実に、東松島市の市営小松南住宅等々、幾つかの住宅街でコミュニティーが、町内会が結成をされ始めております。これは必ずつくっていかなきゃならない、人と人とのつながりが田舎の強みでありますので必ずやっていかなければならないと、こう思っております。
　先日訪ねました川内村で、長崎から保健師の女性が見えて、その方が大変信頼を受けて、お年寄りの皆さん方の相談に乗っていただいておるという姿を拝見をいたしまして、ますます心のケアは重要だということを痛感した次第でございます。