○参考人（三輪定宣君）　三輪でございます。現在、千葉大学の教育学部に勤務し、教育行政学を専攻しております。また、この二十年来、教員養成の実際に携わり、現在、教員養成研修等の問題を研究する団体の全国教員養成問題連絡会の代表世話人を務め、また教育法の専門学会であります日本教育法学会の理事をしております。
　以下、法案に反対の立場から意見を申し述べます。
　初めに基本的な問題を指摘してまいりたいと思います。
　第一は、法律制定に必要な研究や合意、コンセンサス、関係団体との協議が著しく欠けているということでございます。特に教員政策は、ＩＬＯ、ユネスコの教師の地位に関する勧告も示しているように、当局と教職員団体との協議、合意に基づいて決めるというのが世界的な常識、慣行でございます。
　第二は、初任者研修の制度化は国の立法措置になじまないと私は思います。教育の世界はなるべく教育の条理、慣習、自治で営まれることが望ましいわけでして、特に公立学校教員は地方公務員ですから、地方の自治、住民自治の本旨に基づきその人事や研修が行われる必要があると思います。
　第三は、教師の力量発揮の条件整備を先行させるということでございます。
　第四に、私の気になるのは、この法案の底に教師や大学不信があるのではないかと思われます。現場や大学の教職員の骨身を削る日常の苦闘が信頼できたら、この制度の構想はなかったと思うのです。初任者研修の暗いイメージが有能な青年を遠ざけて、教職の水準を長期に低下させることが懸念されるわけでございます。
　次に、法案の具体的な問題点を指摘してまいりたいと思います。
　第一に、初任者研修は、法律によって公然と新任教師をこれは半人前扱いにするんだと。最高の教師で最高の教育を受けるべき子供の教育を受ける権利をこれは侵害することではないか。「初任者研修」と表現しておりますが、一年間条件つき採用として、指導教員に職務の全過程の指導を受けるのですから、これは紛れもなく試補制度、あるいはその変形と言うべきですね。ただし、欧米の試補制度は、正規の教師は子供の全責任を負い、試補生は実習生ですから子供や親には説明がつきます。もっとも、試補制度は、これは教員養成不備の時代の産物ですので、最近は各国で廃止、見直しの傾向であります。
　初任者研修は試行段階でも、子供から、僕は先生のモルモットなのとか、なぜ先生の上に先生がいるのとか、ひよっこ先生だとか、教育実習生と思っていたとか、二人の先生がいて迷ってしまうなどの意見が出て、父母の中には、ことしはあきらめたと言い、抗議の電話が新任教員宅に殺到して自宅に帰るのが怖いといった声も出ております。これは初任者研修が新任教師を半人前扱いにしながら、授業、学級は一人前の教師並みに担当させるという矛盾のあらわれなんですね。だれでも半人前のレッテルを張られた先生にかけがえのない教育を受けるのは、これは屈辱です。子供はだれもが最高の教師から最善の教育を受ける権利があり、半人前、見習い教育、実験教育を強いられるゆえんはないわけですね。新任もベテランもすべての子供に全く同等の重い責任を負っています。複雑さや重要さは全く変わりありません。ですから、新任教師を半人前扱いするということは、その教育の質が一番劣るという品質表示なんですね。ベテラン先生がついているから心配ないといったって、これは通用しません。子供や親の抗議はこれは当然ではないでしょうか。
　第二は、新任教師一年間の条件つき採用なんですが、これは極端な身分不安、精神不安に追い込んで、教育や研修に安心して伸び伸びと没頭できなくなる。同時に子供や親もその教師の不安が伝染します。そして、その教育に一年間にわたって不安、不信を押しつけられるわけですね。一年間の条件つき採用が試行ではなくて正式実施の段階になりましたら、この心理的な圧迫は格段に大きくなり、常に職務の全面にわたって監視、評価が行われ、不適格者だとかあるいは職務遂行能力なしの烙印を張られる脅威あるいは緊張に新任教師はさらされるわけですね。そんな状態で子供が伸び伸びと育ち、人格の完成が期せられるはずはないじゃありませんか。
　教育基本法が特に教員の身分は尊重されなければならないと定めておりますのは、それが侵されると教育自体が不安定になって、国民全体の奉仕者としての職責が果たせないからでありまして、教員の身分というのはそれ自体が重要な教育条件なんですね。したがいまして、教員の条件つき採用は一般公務員よりもこれは身分尊重の原理に徹して運用されるべきで、したがいまして教員に特例を設けて六カ月を一年間に延長するというようなことは、これは完全に教育基本法の精神に反しているんですね。
　特に教師は既に採用前に大学で教員養成教育を受け、教員免許状を取得し、その上選考によって学力、人格の審査に合格しておりますから、条件つき採用で職務遂行能力を精査するまでもなく、ほぼ安心、信頼して教育が任せられるんです。初めは技術面で戸惑いがあるでしょうけれども、専門知識は最新、若さという子供を引きつける磁石のような魅力を持っているわけです。四月に教壇に立って困らないだけの教育方法の理論や教育実習、その事前授業は大学が責任を持ってやっております。教職の特殊性は一週間の時間割の繰り返しで教育活動が行われるところにあるわけで、六カ月で十分能力の実証もできると思います。
　第三に、初任者研修と銘打っていますが、教員研修全体をこれは自主研修から行政研修、命令研修へと原理の一大転換を図る、その教員研修の大きな変質を迫るものだと私は思います。二十条の二の条文によりますと、初任者研修は「教員の経験に応じて実施する体系的な研修の一環」とされ、全教師に対する生涯の行政研修体系が規定されているわけですね。そして初任者研修は、教職の入り口で教師の自主的な研修の自覚とか能力の芽を摘んで、いわば行政研修べったりの意識を植えつけ、生涯それに順応服従する教師に仕立てる窓口と言うべきではございませんでしょうか。
　教員研修の特質は、一般公務員、民間企業社員の行政目的、企業目的のための行政研修、企業研修と違いまして、教育行政目的のためではなくて、それとは相対的に別個の教育目的、教職の専門職性に基づく自主的、専門的研修が生命なんですね。法律にも、一般公務員の研修は「勤務能率の発揮及び増進」が目的となっておりますが、教員については、その特例として「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。」と明記され、行政研修の有無にかかわらず、不断の自覚的研修義務が職責の一環とされております。
　教育基本法は「教育の方針」の第一に学問の自由の尊重を掲げておりますが、この教員研修こそはまさに学問の自由の保障のかなめなんですね。行政事務に携わる一般公務員の研修は行政研修になじむでしょう。しかし教職は教育行政ではありません。教員免許状を持つ教育専門家の専門的職務であって、そのための研修が行政当局に対して自律的であるのは当然ではございませんでしょうか。したがいまして、行政当局による研修行政の基本は、教師の自主的な研修活動に必要な諸条件の整備とその奨励で、教特法の十九条二項も、第一に研修に要する施設の整備、第二に研修の奨励を挙げております。
　第四に、指導教員の初任者に対するマンツーマン方式は、初任者が周囲の教職員から自由に学ぶ、みずからの自覚で学ぶという機会を奪い、研修効果を低下させるということですね。
　日本教育学会の一九八〇年の調査によりますと、教育実践の質を向上させた契機ですね。新任教員に対するアンケート調査によりますと、十三項目のうち三項目を答えることになっておりますが、第一は先輩、同僚教師の個別的アドバイス、これが一番ためになるというんです、六六・四％。第二が子供たちとの交流、これが五一・七％ですね。第三位の校内研修、三〇・一％、以下その他を大きく引き離しているわけです。それぞれの先生からいいところを学ぶ、子供との交流が一番ためになる、こういうんですね。
　それで、マンツーマン方式は初任者研修の範囲を基本的には特定の指導教員に限定する、センターの研修に局限をするということになりますので、したがいまして広くすぐれた教師やその実践から啓発され理解、納得によって身につけることを本旨とする研修の本質が損なわれるということですね。
　五点目に、初任者研修は週二日マンツーマン指導、そして週一日の教育研修センターでの研修など、新任教師と子供との十分な接触を妨げる、そしてまた課題研究や報告書づくりでさらにそのことが助長される。そのために、研究やあるいは授業の準備、整理というものがそれだけおくれて、結局教育のつまづきの原因になってしまうということで、これでは新任教師の力量向上にむしろ妨げになるんではないでしょうか。
　第六点に、新任、初任者研修の目指すところの教師の資質向上というのは、私は真の教育的力量ではない、主として政府への忠誠心とか服従心とかあるいは学習指導要領を忠実に教える狭い教育技術になるのではないかと憂えております。
　周知のように、四十年前のちょうどこの国会で制定された教育基本法は、前文で「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」とか、あるいは「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。」というふうに明記いたしました。これは国家のため戦争のために教師の自主性、主体性を奪い、虚偽を教育の名において教え込み、子供を戦場に送った戦前教育の誤りへの痛切な反省、ざんげからいわば生まれた新生日本の教育宣言であったと思います。それはユネスコ憲章の恐るべき大戦争は、人間の尊厳を否定することによって可能とされた戦争であった、教育とは人間の尊厳に欠くことのできないものであるというこの精神と同一の人類普遍的教育理念であろうと私は思います。
　ところが初任者研修は、全国画一的制度のもとで新任教師の個性やあるいは人間的尊厳を損なう、学問の自由不在の命令的研修で平和と真理に貫かれた教育活動を困難にする、教育者としての主体性を根底から揺るがすわけですね。ですから、教育基本法制定四十年後のこの国会で、こういう法律を論議しているということを当時だれが予想したでしょうか。今子供のいじめ、登校拒否、体罰、校則などの管理教育や、人間を点数で差別、選別する教育体制など、学校教育はまさに多くの問題を抱えております。父母、国民もその解決を願っております。また、日の丸、君が代強制など国家主義の教育も浸透してきております。それらは一口に言いますと、人間の尊厳のための教育を提起した憲法、教育基本法の精神の形骸化のあらわれではございませんでしょうか。教育改革のあり方は、いま一度戦後教育の初心を確かめ、その人類普遍的教育理念を実現して国際化に対応していくことではないでしょうか。これに逆行し、再び教育の国家統制あるいは独占ともいうべき状況に道を開くこの初任者研修法案の採決には強く批判、反対をいたしたいと思います。
　そのことを申し述べて、私の意見陳述といたします。
　ありがとうございました。