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○三浦靖君　説明の方はよく分かりはするんですけれども、恐らく、今回のこの法改正を進めていくに当たって、役職定年の例外措置として、そのまま、役職のまま定年のところまで行くという例外措置を設けられているわけですが、そういったものを相当数の自治体がそれを適用されるんではないかなというふうには気にしておりますし、先ほどの御説明がございましたけれども、頭で分かっていてもなかなか、職場の人間関係ということでありますので、その運用に当たって、任命権者、市長さんなり町長さんなり村長さんなりがたとえそういった配置をされましても、結果的にはその職場職場のやはり人間関係というものを大切にしていかなければなりませんし、研修などの場を持って今後いろんな対策を打っていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても、総務省の丁寧な対応、そして説明と、そういったものが必要だと私は考えておりますし、また、先ほども申し上げましたけれども、地方公共団体、自治体にとって最良のパートナーとして総務省がこの運用に当たって最大限の協力なり支援をしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　立憲・社民の那谷屋正義でございます。
　この地方公務員の定年引上げの問題というのは、大変古くて長い間の課題でありました。
　個人的な話で恐縮ですが、私がまだ参議院議員になる前、組合で役員をしている頃、もう二十年以上も前になりますが、年金の満額支給が六十五歳に引き上げられるという法律が先に走ってしまって、じゃ、一体六十歳から年金が満額もらえるまでの間はどうやって食べつなぐんだという問題が生じていたにもかかわらず、まず人事院の方からのこれに関する報告もかなり遅くなりましたし、その後も、この国会の中でこの制度がなかなかいろんな困難にぶつかって審議がされなかったということについては、本当にいたたましい思いでいっぱいであります。
　また、このことによって、相変わらず公務員優遇ではないかというような話もまだ若干出ています。しかし、この公務員の様々な制度が、まだこのいわゆる定年の延長できていない企業においても、公務員の方もこういうふうになったんだから我々もしっかりとその制度に倣うんだという、いわゆるそういったところへの影響というものもあって、決して優遇ではなくて、やはりこういうふうにしていこうという国の一つの表れであるというふうにも思います。そういう意味では、与野党超えてこの法案に対する思いはそれぞれあるというふうに思いますし、大切に思われているというふうに私の感触ではあります。
　にもかかわらず、今回、今国会は様々な法案のミスがございました。総務委員会においてはなかったので、これはとっても良かったなと思っていたやさき、最後にこの思い入れのある法案にのみミスが条文あるいは資料等にあったということは大変遺憾であります。
　本来であれば、そのような法案は先送りだと申し上げたいところでありますけれども、今申し上げましたように大変思い入れのある法案でもあり、ここは全国民に影響を及ぼすということの中で、前委員会でも大臣の方から謝罪がありましたので、そういう意味では審議をさせていただきたいというふうに思っておりますが、やはり、答弁していただくに当たって、そうした地方で本当に今、特にコロナ禍で御苦労されている公務員の皆様方、あるいは住民に本当に公共サービスを提供している皆さんにしっかりと心が伝わるような答弁をしていただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいというふうに思います。
　まず、この地方公務員における、これはそもそも論になりますけれども、人事行政の基本的な原則というものは一体どういうものなのかということで、大臣にどんなふうに考えられているか、お聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員法における基本的な原則として、全ての国民は地方公務員法の適用について平等に取り扱われなければならないとする平等取扱いの原則、それから、職員の任用は能力の実証に基づいて行わなければならないとする成績主義の原則、職員の給与など勤務条件の根本基準である情勢適応の原則、均衡の原則、職務給の原則といったものが挙げられるところでございます。
　こうした基本的な原則につきましては、全ての一般職の地方公務員に適用されるものでございます。
○那谷屋正義君　定年引上げに際しましても、今のことは原則としてしっかりとそれを踏んでいくということだというふうに思います。
　それで、この法案が成立した後に、施行がすぐにということではなくて、今回修正案にあったように、三年先だったかな、になるというふうに思うんですけれども、その間に、やはり様々な条例、規則改正が地域で必要になってくる。特に、私は教育現場出身でありますけれども、教育においてもこの問題がどういうふうになっていくのかということが大変気になるところでありますけれども、総務省としては、地方公務員というのは多々いろんな各種ありますから、そういったところに対してどのように取り組まれるのか、決意をお願いしたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　地方公共団体は、教育、消防、警察、その他様々な分野で住民に身近な行政サービスを担っており、定年引上げと関連制度の施行に向けてその趣旨に沿った運用が図られますよう、それぞれの分野の業務内容や勤務形態などを踏まえまして、高齢期職員が活躍できる環境整備と組織活力の維持のための具体的な対応を検討することが重要と考えております。
　総務省としては、地方公共団体の各分野におけるこの定年引上げの円滑な実施に向けまして、関係省庁とも連携してしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○那谷屋正義君　今の取組の決意に対して、今日は文科省にもおいでいただいておりますけれども、文科省の方で現段階で今後の取組についての決意をお願いしたいと思います。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、各教育委員会において地域や学校の実情を踏まえながらこの法案の趣旨に沿った対応が可能となりますように、総務省ともしっかりと連携をしながら、この法案の趣旨を周知をしますとともに、各教育委員会の準備状況も踏まえながら必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　特に学校現場の多忙化というのも今国会、今国会というか国会の中でも随分と議論になりました。そういったことを踏まえる中で、文科省のしなければならないこと、されなければならないことというのは多々あると思いますけれども、是非現場の声にしっかりと耳を傾けて、現場とともにこの制度を仕上げていっていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、これは図らずも三浦さんと同じテーマに今日はなりますけれども、いわゆる役職定年について私の方からは質問させていただきたいというふうに思います。
　定年の引上げに伴って新たに管理監督職勤務上限年齢制を導入するその意味というのは、もう今お話を伺いましたので、これはダブりますから聞きません。これは国家公務員とほぼほぼ同じなのかどうなのか、そこを、じゃ、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　この役職定年制を導入する意義につきましては、先ほど御答弁したとおりでございますが、この趣旨は国家公務員と同様の趣旨でございます。
○那谷屋正義君　そこで、ちょっと細かなことになりますけれども、役職定年制の対象となる地方自治体の職員数というのは一体どの程度いらっしゃるのか、また、同じく管理職手当を支給される職員の職及びこれに準ずる職という対象となるポスト、職の数はどの程度あるか、お分かりになりましたらお願いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　役職定年制の対象となる職につきましては、管理職手当を支給されている職員の職及びこれに準ずる職で、条例で定めるとされておりますので、正確な対象はこれから条例で定められるものでございます。
　私どもの把握している範囲でお答えいたしますと、令和二年四月一日時点で管理職手当を支給される職員数、これが全国の都道府県、市区町村で十三万七千人、約十三万七千人でございまして、このうち令和二年度中に六十歳に到達する者は二万五千、約二万五千人という状況でございます。
○那谷屋正義君　それだけの数の方が今回関わるという、今回というか、関わられるということであります。
　先ほどもありましたけれども、昨日まで上司だった人が今度は隣の机に並んで仕事をするということになると、非常にこれまでの部下だった今度仲間になる人もやりにくい部分もあるでしょうし、逆に言えば、今まで部下だった人が上司になったというふうなことになったときに、これまた仕事がやりにくいという部分というのは当然出てくるわけであります。
　そこで、私の方からは、どのような、先ほど職務とかポストをいろいろと整えると言われましたけれども、今どのような職務に従事するとお考えになっているか、お願いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　高齢期職員の具体的な職務内容につきましては、各団体の行政課題あるいは組織形態、各職種の特性、年齢構成、個々の職員の能力、適性等に応じまして任命権者が判断することにはなりますが、現行の再任用制度における事例も参考になるのではないかというふうに思っています。
　例えば、経験や人脈を生かした対外交渉、調整を担う業務であるとか、専門性を生かした六十歳前の職員と同様の現場での業務、専門的知見や組織運営上の知見を継承し、若手を支援、育成する業務などが考えられると思っております。
　地方公共団体との意見交換の中でも、この役職定年後の業務を更に具体的に検討していく必要があるといったお声を多くお聞きをしているところでございまして、総務省としても、好事例を収集し周知するなど、地方公共団体に対して引き続き適切に助言、支援していきたいと考えております。
○那谷屋正義君　是非そういった地方の様々な声に的確に丁寧に応えてあげていただきたいというふうに思います。
　ちょっと順番入れ替えますけれども、そうなると、六十歳になったらもう自分は管理職になれないというふうな方で、要するに、いわゆる非管理職のまま定年退職をする地方自治体の職員数というのはどの程度いらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　私どもの把握している範囲で申し上げますと、令和二年度給与実態調査によりますと、全国の都道府県及び市区町村の職員で令和二年度中に六十歳に到達する者約六万九千人のうち、管理職手当を受給していない者は約四万四千人でございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　士気をしっかりと保ちながらやっていたにもかかわらず、ポストの数の事情ということ、まあもちろんそれ以外のこともあると思いますけど、取りあえずポストの数が少ないということで管理職になれなかった方たちも今のように四万四千人、令和二年度でいらっしゃるということであります。
　こうした職員については、今回の制度において定年が六十五歳に引き上げられても管理職への昇任の機会は閉ざされるということでいいのかどうなのか、また、その理由はどのようなものなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　役職定年制は、管理監督職に就く職員を役職定年年齢に到達した後に非管理職に異動させるとともに、役職定年年齢に達している者については管理監督職に任命できないようにする措置を講ずるものでございます。
　したがいまして、現行で特例定年が定められている医師、歯科医師などの職を除きまして、六十歳を超える職員は新たに管理監督職に就くことはできないこととなります。これは、組織の新陳代謝を確保し、組織活力を維持するという制度趣旨に基づくものでございます。
○那谷屋正義君　そうすると、私が冒頭にお尋ねをした、いわゆる人事行政の基本的な原則、つまり年齢差別に当たらないかどうかという問題が出てくるわけでありますけれども、ここで、人事院に今日おいでいただいておりますので御質問したいと思います。
　人事院の平成三十年の意見の申出において、要するに役職定年について当分の間とされているわけであります。この理由は一体どういうものなのか。また、当分の間について言えば、例えば六十五歳定年が定着するまで、いかなる条件が整えばこの役職定年制をなくすこととなるのか、それについてお答えいただけたらと思います。
○政府参考人（荻野剛君）　お答えいたします。
　国家公務員の定年の引上げにつきまして、人事院が平成三十年に行った意見の申出におきましては、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制につきましては、将来的に職員の年齢構成の変化や六十五歳定年制を前提とした人事管理の定着によりまして、役職定年制がなくても組織の新陳代謝の確保が可能となることも想定されること等を踏まえまして、必要に応じて見直しの検討を行うことが適当と考えられたことから、当分の間の措置としておりました。
　なお、国家公務員法等の一部を改正する法律案におきましては、法律案の附則に検討規定が設けられ、政府は、国家公務員の年齢別構成及び人事管理の状況、民間における高年齢者の雇用の状況その他の事情並びに人事院における検討の状況に鑑み、役職定年制について検討を行い、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとされていると承知しております。
○那谷屋正義君　こうした制度のはざまというか、過渡期には、様々な、そこに当たらなかったということで、その年に生まれたことを悔やむというか、そういう方たちも少なくありません。ですから、新たなポスト等々を考えるということであるならば、そういったところでの工夫もしていただけるような、そんな検討をしていただくことが大事ではないかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間が大分なくなってまいりました。
　先ほどもお話ありましたように、今回のこの役職定年制については、例外措置、いわゆる適用除外とか定年年齢例外、それともう一つ、特例任用というのがあって、非常に複雑になっております。こうした複雑になっているものについては、やはり地域の実情というのがあって、この実情に合わせた形でこういったものが運用されていくということが望ましいというふうに思うわけであります。
　それは、そうしたことは、その自治体の自主的、主体的に適正な判断をするということでよろしいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　役職定年制の対象となる職や年齢につきましては、国家公務員との権衡を考慮した上で条例で定めるものとしております。職務と責任に特殊性があること又は欠員の補充が困難であることにより役職定年を原則どおりに適用することが著しく不適当な場合には役職定年制の対象外とする、あるいは六十歳を超える役職定年年齢を定めることができるとされているところでございます。
　各地方公共団体におきましては、この制度の趣旨を踏まえまして、各団体における各職種の年齢構成であるとか各職務の特殊性、あるいは人材確保の困難性等の様々な事情などから、この例外的措置の必要性を判断の上、取扱いを決定していただく必要があるというふうに考えております。
○那谷屋正義君　昇任、いわゆる出世というのは、職業人生、仕事における職員のモチベーションを確保する重要な要素であります。それは、性別、学歴、年齢などによる差別があってはならないということはもう当然のことであります。
　一方、定年年齢の引上げに際し、当初又は短期的には役職定年制を必要とせざるを得ないということは一定理解をいたしますが、これが恒久なものであってよいかどうかというのは課題が残るというふうに思います。
　その意味では、国とは異なる実情から、例外というよりも、むしろ地方自治体においてこの役職定年制そのものを例外にすべきというふうに私は考えます。
　少なくとも、現実の運用による実態を踏まえて、中期的に廃止することも含めた今後の見直しが不可欠であるというふうに思いますが、最後に大臣、感想お願いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　地方自治、そしてまた地方公務員には大変先生は精通されております。御指摘というのは重く受け止めたいと思っていますけれども、ここでやっぱり重要なのは、将来を担う若手、中堅の職員のモチベーションというのを絶対にこれを乱してはいけないということを我々忘れちゃいけないと思っております。
　そのためには、やはり昇進機会というものもしっかりと担保していかなくてはならないですし、その職員についても無限大ではなくて、ある一定の枠にはめ込まなければならない。そうした中で、一番ベストな道というのは常に考えながら制度というものを見詰めていく、この努力が大事だと思います。しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　今では当たり前のこの公務員の定年制度ですが、比較的歴史は浅くて、私が役場に入職するほんの九年前の、一九八一年にできた、八一年にできて、八五年から導入されたものとなっています。それから三十六年が経過し、初めてこの定年年齢の引上げがされることになります。遅滞なく円滑に措置される必要があるという立場から今日は質問させていただきます。
　最初に、武田総務大臣は、昨年は公務員制度改革担当大臣として国家公務員法の改正に携わっておりました。昨年の五月の段階で私も内閣委員会に所属して、残念ながら一年先送りになったということで、そのときにも大臣の見解を求めてきました。やっと今日審議入りできたということで感慨深いものは私もありますし、きっと恐らく大臣も相当苦労されたことと思いますので、思うところがあると思います。
　そこで、最初に大臣に、そういった経過も踏まえて、速やかに地方公務員の定年延長を実現させる意義についてお伺いいたします。
○国務大臣（武田良太君）　いろいろとその節から先生にはお世話になりまして、ありがとうございます。ようやくこの日を迎えることができました。ありがとうございます。
　少子高齢化が進んで生産年齢人口が我が国においては減少しております。行政課題は複雑高度化している中で的確にそれを対応するために、高齢期の職員が活用できるようにすることで若手を含めた全ての職員について能力を存分に発揮できる環境を整えることが重要だと考えております。
　人生百年時代を迎える中、国家公務員と同時期に地方公務員の定年引上げを適切かつ確実に実施することで、地方公共団体が民間企業のまさにロールモデルとしての役割をしっかりと果たしていけるよう今後とも丁寧に助言をしてまいりたいと、このように考えております。
○岸真紀子君　民間の企業従業者を含めた定年制度に関する一般論を先にちょっと質問させていただきたいと思います。
　一定年齢到達という事実のみを理由に労働契約を終了させるため、労働者の労働権を侵害するか否か、あるいは、年齢差別であり、憲法十四条や労基法三条の趣旨に違反することにより公序良俗違反となるか否かが問題とされてきました。
　特に一律定年制は、労働者に労働関係継続の意思があったとしても、その労働能力や適格性の有無などを問うことなく、一定年齢到達という事実により労働契約を終了させてしまうものです。
　このような一律定年制の適法性をどのように認識しているのかというのをお伺いしたいのと、また、あわせて、民間企業には従業員の定年制が広く行われていますが、その根拠は法律ではなく就業規則、労働協約に置かれているのはどのような理由なのか、厚労省にお伺いします。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　我が国におけます定年制についてでございますが、これにつきましては長らく雇用慣行として定着してきたものというところでございまして、一定の雇用保障機能を有しているものと受け止めているところでございます。
　また、民間企業が労働者の労働条件として定年を設ける場合には、定年について就業規則や労働協約等に定めること等が必要となるところでございますが、企業がこの定年を定めるに当たりましては、高年齢者雇用安定法におきまして、現在、六十歳未満の定年禁止、また六十五歳までの雇用確保措置として、定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止のいずれかを講じる義務を定めていることなどを踏まえなければならず、各企業が自社の事情に応じて高年齢者雇用に係る取組を行うという制度となっているところでございます。
○岸真紀子君　民間の企業は雇用関係が民事上の契約に基づくものであり、定年は契約条件あるいは労働条件として私的自治又は労使自治の範囲内で定めるものと承知しています。
　では、このような民間企業従業員における定年制度の論理的な位置付けを踏まえて、公務員について定年制を法律で定めなければならない理由は何かをお伺いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員と地方公務員を通じた公務部門全体の整合性を確保するため、地方公務員法において国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしているところでございます。
○岸真紀子君　定年年齢に達した職員を一律に退職をさせ、その身分を自動的に喪失させるという、法律に基づく、先ほどもおっしゃられました、身分保障の例外を定める以上は、この法律を必要とする法理に基づき、公務員の定年制は法律で定めなければならないということと理解をいたします。
　なお、法の下の平等を指摘するまでもなく、今回のこの定年引上げは全ての地方公務員に遅滞なく平等に適用されなければならないと考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の定年につきましては、国家公務員の定年を基準として条例で定めるものとしているところでございまして、この基準としての意味でございますが、特別の合理的理由がない限り、国家公務員の定年と同じ年齢を定年として定めるべきことを意味するものでございまして、国、地方共通の施行日となります令和五年四月一日までには、全ての地方公共団体において関係する制度に係る条例等が整備され、円滑に制度が運用される必要があると考えております。
○岸真紀子君　その上で問題となるのが、この地公法二十八条の二、二項になります。この規定によると、国の職員につき定められている定年を基準として条例を定めるとする規定です。
　地方自治の観点から具体的な措置は団体意思に委ねるということと思われますが、一方で、全ての地方公務員が、先ほども公務員部長おっしゃいました、関わる、この全ての地方公務員に関わる根幹基準の共通的事項として法律で確保することも本当であれば法理的に不可能ではないと考えますが、なぜそういうふうにしないのか、お伺いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員法は人事行政に関する根本基準を確立するための法律でありまして、地方公共団体はこの基準に準拠しながら、地方自治の本旨に基づき、条例によって人事行政に関する基本的な事項を自主的に定めるものでございます。
　今回の定年制につきましては、定年に達したときに本人の意思によらず離職させる制度でありまして、職員の身分保障の例外を定めるものでありますことから、人事行政に関する根本基準を定める地方公務員法において、国の職員につき定められている定年を基準とする旨を定めた上で、具体の定年年齢につきましては、地域の実情を反映できるよう条例で定めるということとしているものでございます。
○岸真紀子君　定年延長ではないんですが、過去に再任用職員制度というのが二〇〇一年からスタートしております。このときの条例の制定状況というのが非常にばらばらでした。ちょっと御紹介をさせていただくと、二〇〇二年、二〇〇一年からスタートして翌年ですね、未制定の自治体は五百二団体ありました。そこから十年後、二〇一一年百七十二団体、二〇一四年三十六団体、二〇二〇年も一団体が条例が制定されていないという実態があります。
　再任用制度は身分保障の問題ではないのですが、今回の定年の引上げについては身分保障の問題です。非常に問題になってきています、条例としてのばらつきということですね。少なくとも、定年制の具体的措置である以上は、関係条例は法案の施行日までに対応しなければならないことが絶対条件であると考えますが、武田大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　定年の引上げと関連制度の実施のためには、各地方公共団体において関係条例が整備されることが不可欠であります。総務省としては、その準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において改正法の施行日までに必要な条例が整備され、定年の引上げと関連制度が円滑に実施されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　実は衆議院の総務委員会でも同様の質問を武内則男議員がしているんですが、答弁を聞いても、具体的に、いつ自治体へ説明をして、人事院規則の情報もいつ要請するのか、聞くことができませんでした。また、自治体の準備状況の把握、全ての条例改正の整備についても、総務省としては弱過ぎる答弁だったのではないかと私は感じました。
　再任用職員制度、先ほども言いましたが、かなり自治体によってばらつきがあったのは事実であり、さらに、一年遅れた責任は国にあります。具体的なスケジュールを答えてもらいたいのと、再度、武田大臣に、総務省が責任を持ってこの条例整備を進めるという決意を再度、もう一歩踏み込んで答えていただけませんか。
○政府参考人（山越伸子君）　私の方からスケジュールについて御説明をいたします。
　まずは、この法案が成立した暁には、可能な限り速やかに、この概要と今整理されていることについて、まずは説明会を速やかにしたいと思っています。
　その上で、人事院規則がこれから整備される段階でございますので、人事院規則が整備されたタイミングでは、私ども、条例例であるとかＱアンドＡみたいなものを地方公共団体からの声もお聞きしながら整備をして、年内にはお示しをするというスケジュールを考えています。そのタイミング以降、準備状況を地方公共団体に確認をしながら随時その状況をフォローし、きちんと間に合うように対応していきたいというふうに思っています。
○国務大臣（武田良太君）　定年引上げと関連制度が円滑に実施されますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岸真紀子君　今年の四月から民間においては改正高年齢者雇用安定法が実際に施行されて、本当に一周も二周も遅れている状態なので、本当に責任を持って、一年遅れた、本当に大きいんですよ、お願いします。
　それと、今日は時間が限られているので人事委員会の問題を取り上げることはちょっとできないんですが、定年は、民間企業の従業員であれば労働協約事項、国家公務員は労働基本権の制約の代償機関である人事院の意見の申出を踏まえるところとなっていますが、地方公務員は国を基準にという枠組みにおいて労働関係上の問題があることを指摘しておきます。
　その上で、少なくとも地方自治体における条例化、具体化に当たっては、円滑な実施に向けて職員団体等の関係者との協議が十分に行われる必要があることが当然かつ不可欠であると考えますが、総務省の明快な見解を求めます。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員法第五十五条において、地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し適法な交渉の申入れがあった場合には、その申入れに応ずべきものとされておりまして、同条三項においては、一方で、地方公共団体の当局が自らの責任と権限によって執行すべき行政上の管理及び運営に関する事項、いわゆる管理運営事項は交渉の対象外とされているところでございます。
　したがいまして、今回の定年引上げに際しましても、地方公共団体の組織に関すること、あるいは予算の編成に関すること、職員の定数及びその配置に関する事項等の管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する事項については交渉の対象となりますので、適法な申入れがあった場合には応じていただくものと理解をしています。
○岸真紀子君　ちょっと今はっきりしないので更にちょっと聞きますが、ここで管理運営事項に言及するというのは論外だと私は考えます。
　元はといえば、この先ほど言った一九八一年のときの公務員の定年制のときに、明確に内閣委員会の中で時の総理大臣は、最大限この団体交渉権と労働協約締結権は尊重しなければならないというふうに答えていますので、今のだとちょっと曖昧だと思うんで、更に聞きます。
　何が管理運営事項に当たるかは様々な議論があるところですし、そのことの追求は今は控えますが、少なくとも、結果として勤務条件に影響する今回のこの定年延長の事項は交渉対象であることを指摘しておきます。
　一方で、問題は、管理運営事項をめぐってこれまで多くの地方自治体で労使の紛争が生じてきたというのは総務省も御承知かと思いますが、このことによって、今コロナのワクチン接種とかで大変な思いをしているのに、無用な労使の紛争とかを起こすことにもなりかねないと思うんですが、再度この今回の定年延長はきちんと労使交渉事項だということを答えていただけますか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、今回の定年引上げに際しましても、先ほど申し上げたとおり、地方公務員法第五十五条に規定されているとおり、管理運営事項については交渉の対象とはなりませんが、勤務条件に関する部分については当然交渉対象になりますので、適法な申入れがあった場合に応じていただくという理解をしています。
○岸真紀子君　分かりました。対象になるよということですね。その交渉の申入れがあってというのがちょっとおかしくて、それでちょっと私も今変だなと思って更に追求をさせていただいたところなんです。
　そもそも労使関係というのは、当局が提案すべきものなので、職員団体から申入れをするというものでもないというところですので、そこはちょっと指摘しておきます。
　次の質問に入りますが、常勤職員については国の職員との関係について権衡、均衡基準等、個々の事柄に応じた規定がなされていますが、地方公務員法上の非常勤職員に該当する国家公務員との権衡、均衡基準は一時金においても該当するのか、簡潔に答弁をお願いいたします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答え申し上げます。
　職員の給与なりその他の勤務条件についての均衡原則、地方公務員法に定められておりますが、このこれら勤務条件に関する均衡原則については、会計年度任用職員も含め、広く一般職の職員に適用されるものでございます。
○岸真紀子君　一般職ということは会計年度任用職員も当てはまるということですね。
　会計年度任用職員の問題なんですが、いわゆる地方自治体で働く非正規労働者についてです。
　御存じのとおり、今回このコロナ禍において、会計年度任用職員というのは非常に現場でも重要な位置を担っています。具体的に言うと、ＤＶの相談であったり生活支援とか学童保育とか、本当にそういうところに残念ながら多く正規ではなく非正規の公務員がたくさんいるというところです。しかし、その処遇は常勤職員と格差が残っておりまして、法律上の問題として、勤勉手当というのが残された課題としてあります。
　会計年度任用職員への勤勉手当の適用については、二〇一七年五月の地方公務員法、地方自治法改正当時において、国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていないということを理由に支給しないこととしていました。
　一方で、二〇一九年十一月六日、衆議院の内閣委員会、我が党の早稲田議員の質問に総務省は、今後、国や民間の支給状況、各地方公共団体における期末手当の定着状況なども総合的に踏まえた上で検討するとしていたんですが、現在の検討状況についてお伺いします。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員の勤勉手当の支給につきましては、委員御指摘のとおり、制度創設当時には国家公務員の期間業務職員などへの支給実績が広がっていなかったことから支給しないこととしたところでございます。その後、勤勉手当の支給割合、国の期間業務職員に対するもの、これが広がっておりますが、一方で、期末・勤勉手当は国の期間業務職員につきましては予算の範囲内で支給され、支給月数を含めた運用は各省庁に委ねられていると承知をしております。
　地方公務員につきましては、昨年度導入した会計年度任用職員について新たに期末手当の支給を可能としたところでございまして、その支給月数などについて常勤職員の取扱いとの権衡等を踏まえる必要があることから、総務省としても、適切に期末手当を支給するよう地方公共団体に対し重ねて助言をしているところでございます。
　その施行状況、令和二年四月一日時点のものでございますが、一部事務組合等も含めた二千九百六十団体のうち、期末手当を支給していないのは九団体という状況でございます。また、期末手当を支給すると回答した地方公共団体においても、支給月数が常勤職員より低く設定しているなど、権衡が図られていない事例が見受けられたところでございます。このような状況を踏まえまして、総務省としては、個別の地方公共団体に対して引き続き適切に期末手当を支給するよう丁寧に助言してまいることとしています。
　勤勉手当制度につきましては、このような各地方公共団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当等の支給に係る各省庁の運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めているところでございます。
○岸真紀子君　今まだ検討段階ということなんですかね。
　総務省が検討における課題としていた国家公務員は、期間業務、フルタイムで九一・六％になっていますし、フルタイム未満で九九・二％が既に勤勉手当を支給しています。会計年度任用職員への期末手当は、支給していない団体は先ほども答弁があったとおり九団体、〇・三％という実態です。
　これ以上ないほど会計年度任用職員の勤勉手当を措置するに必要な条件というのは満たしています。むしろ、この状況で会計年度任用職員の勤勉手当の支給を可能とする法律措置を行っていないのは立法不作為であると厳しく指摘したいと思います。次回の国会には法律措置を図ることを強く求めますが、武田大臣の見解を求めます。
○国務大臣（武田良太君）　先ほどから答弁ありましたとおり、会計年度任用職員制度は施行されて間もないこともあり、期末手当の支給につきましては、いまだ制度の趣旨を踏まえない取扱いを行っている地方公共団体があるものと認識をいたしております。まずは各団体において適切に期末手当を支給されるよう、引き続き丁寧に助言してまいりたいと考えております。
　その上で、今後、各団体における期末手当の定着状況や、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況などを注視しながら検討すべき課題と受け止めております。
○岸真紀子君　今まだ期末手当が出されていないところとか支給月数が低いところというのは、引き続き、今大臣が答弁いただいたように、丁寧にきちんと相談に乗りながら対応していっていただきたいというのはまさにそのとおりなんですが、やっぱり私、少し遅れていると思います。
　今日、国の国家公務員法の改正案についても内閣委員会で議論がされているところです。その中で、今日の午前中の内閣委員会の中で、その国家公務員法の改正案で、我が党の小沼議員がこの国の非常勤職員についての手当、一時金についての質問を行っています。それに対して人事院は、概要を言うと、常勤の職務と類似し、フルタイムで任期が相当長期にわたる非常勤職員は、常勤職員の支給月数と同等の月数の一時金を支給することが適当と考えると答弁しています。さらに、小沼さんは、小沼議員は更に更問いをしておりまして、その答弁についてはもっと踏み込んでおりまして、早期に必要な対応を人事院の責任として取り組んでいると明確に答弁をしています。
　もっと言えば、昨年の十一月の内閣委員会において、国の非常勤職員、同じように、一時金が省庁によってばらつきがあるということについて河野大臣に答弁を小沼議員が求めているんですが、河野大臣はそのときに前向きな答弁をしています。
　国の方はこのように進んでいくと思われるんですが、総務省も、地方公務員、これ以上、会計年度任用職員制度を遅らせるわけにはいかないんじゃないでしょうか。再度お答え願います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　会計年度任用職員に係る勤勉手当制度につきましては、先ほど来申し上げましたとおり、各団体における期末手当の定着状況、これをきちんと見ていく必要があること、それから、国の期間業務職員への勤勉手当支給に係る各省庁の具体的な運用状況、これは人事院の取組などもあるということでございますので、その取組状況もいただきながら、これを注視し、検討すべき課題と受け止めております。
○岸真紀子君　余り具体的なものが今段階では検討されていないので、なかなか答弁難しいというふうにも読み取れるんですが、それではちょっと許されない問題だと思っています。
　本当に、各地方団体においては、地方公共団体においては、既に一時金の率と、率というか、会計年度に出している職員の、もうほぼほぼ、〇・三％の団体しか、期末手当を出していないというふうになっていますし、先ほども言いましたように、国家公務員との権衡とか均等とか、あっ、権衡とか、そういうことを言うと本当に一周も二周も遅れてしまうと。
　また、御承知のとおり、今回の定年延長法もそうですが、法律で通した後に更に各自治体で条例改正をしていかなきゃいけないので、少なくとも一年、二年掛かってくるんですよ。そうなると、更に国家公務員における非常勤、国における非常勤職員と、地方で働く、地方公共団体で働く会計年度任用職員の扱いが変わっていくというのは非常に問題だと思いますので、速やかな見直しを、そして、できれば、何度も言いますが、次期国会には法律措置として図っていただきたいということを求めておきます。
　本法案における定年の引上げというのは本当に深刻でして、一年遅れたということによって、今コロナの現場で、ワクチン接種もそうですし、様々な業務が自治体に担っています。それは先ほどの先生方からもお話がありました。その方々が将来設計がずれてしまったんですね。本当に非常に問題だと思っています。職員の勤務条件の根幹を成す極めて重要なものであり、今日的なこの大規模災害についても実際には少ない職員数のマンパワーで頑張っていて、今回もこの法案によってどうなっていくのかというのが心配しているのが現場の声です。
　ましてや今、一年以上長く続いている新型コロナウイルス感染症対策に必死で奮闘している職員が、少なくとも老後、退職後に不安なく職務に従事するために不可欠な措置として、全ての地方自治体、地方公務員が遅滞なく、遅滞なく二〇二三年の四月一日から適用されなければならないことを強調します。そのことが、先ほど大臣からも責任を持ってこれから地方自治体の条例整備に努めていくという答弁がありましたが、それが総務省の果たさなければならない責務であるということを指摘し、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。
　時間が余りありませんので早速質問に入らせていただきますが、この地方公務員法の質問に入る前に、一つ、本年三月の総務省令改正について質問させていただきたいと思います。
　二〇一一年三月十一日に発生した東日本大震災の被災地では、電話や携帯電話が途絶え、交通が寸断された中で、安否確認や物資輸送の連絡などにアマチュア無線による通信が大いに活躍をしました。例えば、岩手県山田町田の浜地区では、その日の夜、半島部の高台に避難した住民百九名に山林火災が迫っていましたが、それを知ったアマチュア無線家の百四十四メガヘルツ帯による町役場災害対策本部への通報によって要請された自衛隊のヘリコプターで全員が無事救出されるという人命救助がありました。
　また、しばしば起こる登山事故では、アマチュア無線の非常通信によって山岳救助隊に通報されて救出活動に結び付く事例は数多くあります。非常災害時におけるアマチュア無線は社会貢献として定着しているものと認識しています。
　そのような中、本年三月に総務省令が改正されました。この中にアマチュア業務の定義を変更、明確化し、アマチュア無線に社会貢献活動での活用が追加されました。今なぜこの時期にこのような改正が行われたのかという、その狙いは何でしょうか。お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（竹内芳明君）　アマチュア無線は元々個人的な興味によって無線通信を行うためのものでありましたが、委員御指摘のように、東日本大震災など、災害時に被災地の通信確保等に効果的に活用されており、その実績が高く評価されてきたところでございます。
　米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。こうした状況を踏まえまして、総務省令等の改正を行って、アマチュア無線によりこれらの業務を実施できることを法令上明確にいたしました。
　総務省といたしましては、本件改正によりまして、アマチュア無線を活用して災害時や地域イベントでのボランティア活動や地域課題の解決につながることを期待しております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　そのような背景があって総務省令が改正をされました。この機会に私は、災害に強い国づくりを推し進めていかねばならないのではないかと思います。
　近年、五十年に一度と言われる豪雨災害が毎年のように発生している現状の中で、大規模な停電が発生したとしても自家発電だけで情報発信が行われるのはアマチュア無線であります。このアマチュア無線の愛好者の多くの方々はボランティア意識が高いということで尊敬を集めているものと認識しています。日本でも約三十九万人の愛好者は全国津々浦々、様々な地域に点在をしています。
　総務省令の改正により、アマチュア無線愛好者の方々の協力を得て災害時のネットワークを構築すべきではないでしょうか。例えば、全国の市庁舎の屋上にアマチュア無線のレピータ、中継局を設置して自家発電機を併設しておけば、大規模停電時の非常時にも速やかに地域の危険箇所等の情報発信等の送受信を行うことができるものと考えます。
　これから梅雨に入り、本格的な災害の季節を目前に控えた今、全国の市庁舎にアマチュア無線のレピータを設置することにより災害に強い町づくりが可能になるのではないかと思いますが、総務大臣の見解をお伺いします。
○国務大臣（武田良太君）　災害時の通信手段の確保は大変重要でありまして、総務省としては、地方公共団体と連携しながら、防災行政無線の整備促進や、推進や携帯電話の安定利用の確保に取り組んでまいりました。しかしながら、これらの手段が十分に機能しないような災害時におきましてはアマチュア無線が有効となるケースもございます。
　市町村の庁舎にアマチュア無線の中継局を設置すべきとの御指摘につきましては、アマチュア無線家の団体であります日本アマチュア無線連盟と各地方公共団体との間で適宜話合いがなされていると承知しており、両者から御意見や御相談があれば適切に対応してまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　様々な形で地方でこのような形の防災の取組が行われて効果が発揮されたとしたならば、それをまたしっかりと国でも取り上げていただければと思っております。
　それでは、地方公務員法の一部を改正する法律案についての質問に移ります。
　改正案では、役職定年による当該職員の異動により公務の運営に著しい支障が生ずる場合に限り、引き続き管理監督職として勤務させることができる特例が設けられていると承知しています。地方公共団体が直面している行政課題、職種ごとの年齢構成などは様々であり、この特例の適用については各団体が地域の実情を踏まえて判断することになりますが、役職定年制の円滑な運用のためには、国において法の趣旨の周知を徹底するとともに、どのような場合に引き続き管理監督職として勤務させることができるのか具体例を示す必要があると考えますが、総務省の見解を伺います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の役職定年制の対象となる職や年齢につきましては、国家公務員との権衡を考慮した上で条例で定めるものとしておりまして、また、一定の事由で条例で定める事由がある場合には引き続き管理監督職として勤務させることができる特例を設けることとしているところでございます。
　各地方公共団体におかれては、この役職定年制の制度趣旨を踏まえまして、それぞれの団体における各職種の年齢構成であるとかそれぞれの職務の特殊性、人材確保の困難性等の事情などから例外的措置の必要性を判断し、取扱いを決定していただく必要があると考えております。
　総務省としては、今後、順次、人事院規則で定められます国家公務員の役職定年制に係る情報のほか、地方公共団体が役職定年制に係る規定の整備を行う際に参考となる条例例あるいはその質疑応答集などを提供する予定としておりまして、各団体において役職定年制が円滑に運用されるよう支援を行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　改正案では、六十歳に達した日以後定年前に退職した職員について、本人の希望により短時間勤務の職に採用、任期は六十五歳までとすることができる制度が導入されると伺っております。
　まず、定年前再任用短時間勤務制導入の趣旨とともに、これを適用するかどうかの選択は任命権者に強制されるものではなく、あくまでも職員自らが六十五歳まで働くことを希望されれば六十五歳まで働くことが保障されることを確認したいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　定年前再任用短時間勤務制につきましては、定年引上げによりまして六十五歳までフルタイムで勤務することを原則とする中で、六十歳以降の職員の多様な働き方のニーズに対応するために導入する制度でございます。この制度は、職員本人が短時間勤務を希望する場合に、本人の意思により一旦退職した上で採用される仕組みとなっておりまして、任命権者が定年前再任用短時間勤務を強要することはあってはならず、職員本人の意思に反して定年前再任用短時間勤務の職に採用されることはできない仕組みとなっております。
　また、定年前再任用短時間勤務制は、これまでの、現行の一年以内の任期を更新する仕組みであった再任用制度とは異なりまして、採用の日から定年退職日までの任期を保障する仕組みとなっているところでございます。
○下野六太君　ありがとうございます。
　つまり、これまで、教育現場の先生方なんかは特にそうなんですけど、再任用は一年単位であったということで、やはりその一年単位の任用が続けていったことではあったんですけれども、やはり年度末に不安な気持ちを迎えるというような方がたくさんいらっしゃいました。
　今の答弁でいうと、六十五歳まで、希望をすれば必ず六十五歳までは働く場が保障されるというふうな認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　定年引上げによりまして六十五歳までフルタイムで勤務すること、こちらが原則でございます。短時間勤務をしたい場合は本人の意思に基づいて短時間勤務をしていただくことになりますが、その場合でも採用の日から定年退職日までの任期を保障するという仕組みとなっております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　改正案は令和五年四月一日施行とされており、それまでに小規模市町村を含め全地方公共団体において改正法施行に向けた準備を終わらせる必要があると思います。小規模団体を含む全ての地方公共団体において改正法施行前に関連条例の整備が完了するよう、国として制度設計に必要な情報を早期から、かつ十分に提供するなどの万全な支援を行う必要があると考えます。
　改正法では、総務大臣は、必要があると認めるときは地方公共団体に対して技術的な助言又は勧告をするとありますが、どのような場合に助言又は勧告が行われるのか、総務省としてどのような支援を考えているのかと併せてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　今回の法改正に当たりまして、これまでも数度にわたり地方公共団体と意見交換を重ねてきたところでございますが、法案が成立した際には速やかに地方公共団体への説明会を開催し、まずは制度概要、国家公務員における検討状況、今後のスケジュール等について説明を行いたいと思っております。
　また、国家公務員との権衡を考慮することとされている役職定年制などにつきましては、今後制定される人事院規則等の必要な情報を速やかに提供しつつ、条例例や質疑応答集を作成し提供することとしてまいります。
　総務省としては、地方公共団体の準備状況を把握しつつ、全ての地方公共団体において改正法の施行日までに必要な条例が適切に整備され、定年の引上げが円滑に実施されるよう、必要な助言を行ってまいります。
○下野六太君　ありがとうございます。
　今回の改正により、高齢層の職員の活躍の仕組みが確保されることとなりますが、同時に、若年層や子育て世代、障害を持つ職員など、全ての地方公務員がやりがいを持って公務に従事していくことも非常に大切ではないかと考えます。住民サービスの向上につながるような方向で考えていくべきだと考えています。
　このような観点から、地方公務員の働き方改革についても一層の取組が求められていると考えますけれども、総務省としては今後どのように支援をしていくつもりであるのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　地方公務員の働き方改革を推進することは、多様な人材の確保や質の高い行政サービスの提供のためにも重要でありまして、特に長時間労働の是正、テレワークやフレックスタイム制といった柔軟な働き方の推進、男性職員の育児参加の推進など、地方公共団体に積極的に取り組んでいただくよう助言してきたところでございます。
　今回の定年引上げに際しましても、能力と意欲のある高齢期の職員が知識、経験を生かして活躍できるようにすると同時に、若手を含めました全ての職員が能力を存分に発揮できる環境を整えていくことが重要であると考えております。
　総務省といたしましては、これまでも働き方改革の取組の参考となるガイドブックや手引を作成いたしまして取組事例を周知してきたほか、アドバイザー派遣なども行ってきたところでございます。
　引き続き、各団体におきまして、定年引上げの円滑な実施とともに、働き方改革が着実に進められるよう必要な支援をしていきたいと考えております。
○下野六太君　はい。
　終わります。ありがとうございました。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　それじゃ、順次質問いたしますが、まずコロナやワクチンのことを少し聞かせていただきたいと思います。
　今、まん延防止重点措置というのが緊急事態宣言と並んでありますね。これについては一定の要件があって、都道府県から手を挙げてそれになりたいと、こういうときに国の方が認めると、こういうことなんですが、何県かは、都道府県がやりたくても、ちょっと待てと、駄目だよということになっているんですね。
　私は、元々、緊急事態と違う制度をつくるなら、もっと細かい地域が指定できるようにして、いろんな措置はちょっと弱くてもいいんだけれども、できるだけ地方、都道府県の意向を聞くべきだと、むしろ要件に合っていれば丸々認めるべきだと。ただ、都道府県で勝手にやるというのはちょっといろいろ問題があるんで、それは国が関与するのはいいんですが、ところが実際は国が決めているような格好になっているんですね。
　それで、この何日か前に、全国知事会の方が、それじゃ困ると、ちゃんと認めてくれと、柔軟にしてくれと、こういうことを決議しているんですね。この点についての経緯やお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　今、片山委員から御指摘あったとおりで、法改正を行ってまん延防止等重点措置を新たに新設をしたのは御指摘のとおりでありまして、そのときの考え方は、御案内のとおり、緊急事態宣言、これ出しますと、もう全国の都道府県、市町村で一気に対策本部を全部立てるということになる大変重たい措置でありまして、機動的というか、細かい措置、地域を限ってということで、特定地域で感染が拡大してきたときにその県全域に行かないように、そして、医療の提供体制、公衆衛生の逼迫とか、そういったものを見ながら機動的にやっていこうという措置でございます。
　これも御案内のことかと思いますが、特措法改正をした際に、まん延防止等重点措置については第三十一条の四の六項で都道府県知事が政府に対して適用を要請することができるということにしております。そういう意味で、機動的、機動性というものを明らかに緊急事態措置よりは目指していると。実際に、本年三月末から五月にかけて多くの都道府県知事から、まん延防止等重点措置を適用するよう要請を受けてございます。
　その上で、まん延防止等重点措置についての国の考え方を申し上げれば、罰則を伴う命令が可能となるなど、このコロナ関係の私権制限は極力最小限にしろという法律の要請あるいは附帯決議の要請ある中で、強力な私権制限を伴っているということに非常に我々は重きを置いているということと、あと、指定回数が、まん延防止等重点措置、幾ら機動的な制度とはいえ、指定回数増えてしまうと慣れが生じて効果が薄れるおそれがあるということを踏まえて、政府としては必要と判断した場合にのみ適用するべきという考えを取っております。
　全国の多くの自治体に感染対策取り組んでいただいてきておりますが、政府としては、各都道府県の知見が中央に集まってきており、対応を進化させているところで、特に地方部において、知事のリーダーシップにより早くから独自の対策を打ち出していただくと感染を抑え込むことが可能ということであります。
　宮城県の例を挙げれば、三月半ばに仙台市で感染拡大が起きたときに、三月後半にも県独自の対策を矢継ぎ早に打ち出していただきました。その後も、仙台市など都市部抱える宮城県では、二十一時までの時短要請では感染を抑え込むに至らず、結局四月五日にまん防を出すことになりましたが、早い時期から独自の緊急事態宣言や時短要請に取り組んでいただいてきたことが効果を発揮して、大変規模の大きい仙台市という繁華街抱えているにもかかわらず、感染状況は速やかに改善して、全国に先駆けて五月十一日をもって解除することができたものです。
　ということで、私どもとしては、法律などに基づく一定の手続、どうしても時間が掛かってしまうまん延防止等重点措置の適用を待たずに、まずは特措法二十四条九項で営業時間短縮要請などの県独自の措置を機動的に講じていただきたいということで県と調整をしております。ということで、その県独自の対策の効果を見ながら、まん延防止等重点措置、今回は適用しなくていいという判断に至ることもあり得るわけでございます。
　要請を受けた中で指定しなかった県が幾つかあるとおっしゃいましたが、それについては、御質問があれば丁寧に御説明いたしますが、政府への要請と同時か、その前から時短要請などの効果的な取組を講じていただいたところばかりでありまして、独自の取組で感染拡大を抑え込めると考え、まん延防止等重点措置適用することなく、引き続き状況を分析しながら対応に取り組んでいただくこととしているということでございます。