Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井分科員　今の大臣の御発言で心を強くしたんですけれども、大学の、特に旧帝大を中心とする、あるいは私立大学などでも著名な大学が、様々な形で、独占というのではないんでしょうけれども、リードしていると言った方がいいのかもしれませんけれども、自由な教育、あるいは自由な研究というもののむしろ障害になっているんじゃないかというふうに思うこともあるんです。
　これは、私、もう二十数年前に薬害エイズの問題に携わったことがございました。あのときも同じような問題が出たんです。一つは、地方の大学も含めて、中央の大学もそうですけれども、エイズ患者を引き受けようとしなかったんです、公立の病院も含めてですね。確かに、おっかないからというか、感染する危険性も避けるために、大学病院は避けたいということで、大学病院が積極的にそれに携わらなかったんです。それからもう一つは、本来は大学が中心になって、当時、エイズの治療薬というのはアメリカで結構出ていたんですね、その治療薬を積極的に日本で検証するという動きさえもしなかったんですよ。これは厚労省が責任は大きいんですけれども。
　そういうことを踏まえると、今回の問題は、例えば旭川の医科大学なんか、学長と、患者を引き受ける、引き受けないで騒乱状態になっているとか、あるいは、アメリカではワクチンがもう既に検証されている、治験が終わっているにもかかわらず、日本は終わっていないからといってワクチンの導入がなかなかできない、そういうことというのは、過去の行政の経験を十分に生かしたとは言えないのではないか。その中心になっているのは大学なんですよ。大学病院なんです。
　あの二十数年前に、大学病院というのが文科省の担当であって、厚労省としてもそこに手を入れられない、だから、医療の世界の中では、大学病院に対する指導というか、そういうことが非常に難しいという実態が分かりまして、それで私が、当時与党だったですから、私が提案をしたというか、大学病院課長を厚労省からの出向にする、人事交流をするという形で、その間のパイプを太くすることを提案して、そのとおりになったんですけれども、まだまだ足りないと思うんですね。大学が、ほとんどの薬の創薬だとか、あるいは治療の主体的なスタンダードだとか、そういうものをつくり上げているにもかかわらず、それが行政として普遍化されていないという実態を見てきました。
　そこで、大学の、旧帝大を中心とする大学群と、あるいは私立大学を中心とする大学群とに分けて、今度のコロナの問題に関する検証というのを、一か所じゃなくて二か所やったらどうでしょうか。恐らく、絶対、それぞれ違う検証結果が出てくるのではないだろうか。
　私は、原発事故のときに、調査の委員会を幾つか立ち上げました。調査報告書が出ました。政府がやった調査。東京電力がやった調査。これはアメリカの上院議員までやってきて調査をいたしました。民間がやった調査。そして、それだけじゃ足りないということで国会事故調というのを設立をして、国会事故調で、僅か六か月ですよ、六か月であの事故の調査報告書を作りました。
　今回も、このコロナというのは、国家を危うくしている安全保障上の極めて大きな事態です。このことに関して、きちっとした検証、今でもできます。それを、一つのコースだけだと、私は偏っちゃうと思うんです。二つぐらいのルートを使ってこれを検証したらどうでしょうか。お金がかかるということだと、今の予備費を使ったらいいですよ、十兆円あるんですから。その予備費を少し使って、利用して。
　感染症は、パンデミックスは必ずもう一回ある、もう一回ではない、数年ごとにあります。今までだって、パンデミックスは十年置きぐらいに起きているんですね。そして、十年前に起きたインフルエンザのパンデミックスのときに、感染症法の対策が必要だということはそのとき提言しているにもかかわらず、ほとんど何もやっていなかったというのが実態ですから、是非、優れた、世界に誇るような大学が幾つかのルートでその検証作業をやられることを提案いたします。大臣、いかがでしょうか。
○杉野政府参考人　委員御指摘のとおり、今般のコロナ禍のような未曽有の災害に際しまして、政府の取った対応などにつきまして学術的に分析、検証し、その教訓を次世代に継承していくという取組は、これは行政的にも非常に重要でありますけれども、本来、日本の学術界全体に期待したいと思われる大切な役割だというふうに考えております。
　御指摘のように、東日本大震災のときも、復興構想会議の提言、それは、「大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。」、この提言を受けまして、日本学術振興会に学術調査委員会を立ち上げ、国内の百人近い研究者を動員いたしまして、詳細な調査、分析を行った例があるというふうに承知しております。
　先生から今、一か所ではなくて、様々なグループがそういった検証をしてはどうかという御提案をいただきましたけれども、私どもといたしましても、一か所に限らず、多くの大学関係者がこういった未曽有の災害に対する検証に積極的に手を挙げて取り組まれることを期待したいと思いますし、その場合には、科研費その他の支援をしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井分科員　是非やってください。
　そして、その過程も含めて、オープンにするということです。多くの人が見て、ここがおかしいんじゃないか、あそこがおかしいんじゃないかという議論をする過程にしてほしいと思うんですね。
　ＣＯＣＯＡというソフトがありますね、スマートフォンかなんかで使えるような。あれがずっと機能していなかったという、こんな恥ずかしいことはないですよ、デジタル化を進めようとしている国が、それが機能していない。
　台湾はすごく成功しているんですね。どうしてかというと、そのソフトをオープンソースにしたんです。その中身を全部公開したんです。そこで出てくるデジタルな個人情報は、それはクローズしますけれども、そのプログラムについては、オープンソースにすることによって、いろいろな人が、こういうふうに改善したらいい、こういうふうに改修したらいい、そういう意見が、あの台湾のタンさんとか、その人のところに全部行って、いいソフトになっていったんです。そういうことをやるべきだと思うんです。
　今回のこのコロナの全体的な検証というのも、国民的な課題ですから、是非そういうことをやっていただきたいと思います。
　次に、学校教育、教育をめぐる課題について少し議論したいと思います。時間が少なくなったので、通告したものからちょっとはしょって、行かせてもらいます。
　まず、私は、五年前に、ある学校法人、今にも潰れそうな、実質潰れていたという人もいますけれども、潰れそうな学校法人の理事長を引き受けました。当時、それを引き受けるのは反対だ、ちょうど森友、加計問題が起きそうなときだったので、あえてそんなところに行くのは反対だという私の秘書やあるいは私の友人がいたんですけれども、誰もやる人間がいなかったものですから、あえて引き受けたんです。
　そのとき、学校の問題というのは随分私なりに勉強をいたしました。一番大きいのは、当時から働き方改革というのはもう既に大きな課題になっているにもかかわらず、教師の世界はその働き方改革の中ではらち外になっているんですね。幾ら残業しても、残業しなくても、同じ給料が保障されている。何よりもかによりも、管理者というのはどういうことなのかということを校長先生や教頭先生が理解していると私には思えませんでした。なぜならば、管理者というのは、自分の部下がどのような仕事をしているのか、そしてその仕事量と仕事に関して、足りているのか足りていないのか、そこにもっと人的なリソースを注ぐべきなのか、注がずにその人に別な仕事も一緒にやってもらうということを管理するのが管理者ですよ。
　その管理者と言われている人たちが、教師はどのぐらい残業をしているのか、今度やっとタイムカードをやるようになったと言っていますけれども、どのぐらいやっているのかということを知らないで管理職になっているということは大変問題だというふうに思います。
　この後、ＩＣＴの話も少ししますけれども、やはりＩＣＴも、ＩＣＴに関して管理者が本当に管理できるのかという点についても後でちょっと議論しましょう。
　最初に働き方改革でこういう状態にあるのを長く放っておいた、私は文科省の責任は大きいと思うんですよ。初等中等局長、どうですか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　校長を始めといたします学校の管理職には、教職員の勤務時間の適切な管理を含め、リーダーシップやマネジメント力を発揮することが強く求められているところでございます。
　御指摘の勤務時間管理は、従来から、労働法制上、教育委員会や学校の管理職の責務とされておりまして、文部科学省といたしましても、昨年一月に策定した教職員の勤務時間等に関する指針において、教育委員会が講ずべき措置として、ＩＣＴの活用やタイムカード等による勤務時間の客観的な計測を規定したところでございます。
　この勤務時間の把握の現状については、私どもの調査におきましては、客観的な方法による勤務実態の把握を実施している自治体が七二％となっておりまして、適正な勤務実態の把握が進んできてはいるものの、まだまだ足りないところもございますので、一刻も早く全国全ての都道府県、市区町村において行われるよう、引き続き周知徹底を図るとともに、学校の管理職がきちっと自覚を持ってマネジメント力を発揮していっていただけるよう期待をしているところでございます。
　ありがとうございます。
○荒井分科員　その調査をやって、実態が分かってくるでしょう。恐らく七割から八割ぐらいは、部活の活動ということの実態だと思います。私の高校ではそうでした。恐らく実態は余り変わらないと思うんです。
　しかし、それは、ある意味では、生徒たちにとっては不幸なんですよね。全く素人の先生が、学校にいるというだけで、例えばハンドボールを教えるとか何とかを教えるというようなことをやらざるを得ない。やる方も苦痛でしょうし、教えられる方も不幸だと思うんですね。この辺りはいろいろな工夫を数年前からやり始めたので、それを見たいと思いますけれども、そのスピードを速めるべきだというふうに思います。
　ただ、その際に、財源問題はどうするのか。恐らく、一割とか二割ぐらい、私の学校では一割ぐらい増えました。二割ぐらい予想していたんですけれども、思ったほど増えませんでした。それは、きちっと残業がどういう残業なのかということをチェックすることによって初めて可能になったんだと思っていますけれども、しかし、財源はある程度増えると思います。その財源をどうするのかというのは大きな課題だと思いますけれども、しかし、残業代を出さない会社なんというのは、新卒、誰も行かないですよ。誰も行かない。今や、高校の教育を始めとして、教育界の中で人材をどう育てるのか、人材をどう募集するのかということがとても大事なことになっているにもかかわらず、そこの基礎的な部分がおろそかになっているのではないだろうかというふうに思います。
　次に、先ほどのオンライン教育ですね。
　オンライン教育、ＩＣＴの教育の話ですけれども、最大の問題は、恐らく、管理職がついていけないというふうに思います。
　私の高校は、校長がソフトバンクに勤めていましたので、ＩＣＴに関してはプロです。来たときに、すぐ生徒たちにｉＰａｄを一枚ずつ渡す、そういうことから始めました。一番参ったと音を上げたのは、学校の先生でした。しかし、これを使って教育するんだということを徹底すると、学校の先生というのはやはり知的レベルが高いですから、すぐ追いついてきました。
　しかし、そのためには、それだけの努力なりツールが必要だったというふうに思います。今、ＩＣＴの普及なりあるいはそのやり方については、北海道では多分一番進んでいるんじゃないかと思います、全国的なレベルでもかなり進んでいるというふうに自負していますけれども。
　全道の特に公立高校の学校の先生が、どうやって教えていいのか、研修をやってくれといって私の高校に陳情に来て、私の高校の先生方が研修会を月に一回ぐらいずつやっています。毎月百人以上の候補者というか希望者が来ているんだそうです。中には企業からも来ているということを言っていました。それだけ来るんだから、少しお金をもらったらどうだと言ったら、困っているときに助け合うのが私たち高校の教師です、そんなところでお金を取っちゃいけません、理事長といって怒られているんですけれども、そのぐらいオンラインのレベルというのは、教える側にすごく問題があるということ。
　それから、先ほど中曽根さんがおっしゃっていましたけれども、教育格差の問題があります。オンラインで教えていると、自分の個室がないので、トイレに入って、トイレからオンラインを受けているという子供たちがたくさんいるということを言っていました。そのぐらいの格差が生じてきているんですね。
　この問題は、オンライン化についての大きな課題と同時に、今、猫もしゃくしも全部オンラインに流れていますけれども、私はオンラインの限界というものがあるんじゃないかというふうに思います。幾らオンライン化しても、母親の役割はできません。母親はやはり子供をしっかり抱き留めてやる。また、優れた先生というのは、生徒をしっかり抱き留めてやる、受け止めてやるというのが優れた教師です。私は、そういう教育がおろそかになってはいけない、猫もしゃくしもオンラインということではないというふうに思います。
　最後に、この辺りについて、大臣。
○萩生田国務大臣　先生、ありがとうございます。
　コロナの中でオンラインは有効なツールとして教育現場でも活用されていることは、これは大いに認めていかなきゃならないことだと思います。
　しかし、私、この間、国会でも様々議論したんですけれども、例えば公立の小学校、授業さえ、知識さえ積み上げればそれでいいわけじゃなくて、やはり集団で得意なことも苦手なこともお互いにやったり、そういう人にもまれて学び合いをしていくということも大事なことであって、やはり学校というのは対面がまず基本だと思います。これは大学も同じだと思います。
　したがって、オンラインのよさはこれから上手に使って、ツールとして使いこなしていくことが大事でありますから、先生御懸念のように、先生方、指導は大丈夫なのか、こういう心配があります。徹底して全国でいい授業を横展開しながら、先生たちの能力アップもしていきたいと思っています。
　私のところに、子供たちにタブレットが届きました、新学期が楽しみですという若い先生からのメールも来れば、定年まであと二年で何で大臣は余計なことをしてくれたんだ、こういう苦情も来ておりまして、どちらの意見も私はよく分かりますので、ここはしっかりサポートしていきたいと思います。
　いずれにしましても、オンラインが全てを代替するのではない、このことだけは間違うことのないように、しっかりツールとして使いこなしていくということに徹底して、対面の大切さというものもしっかり次世代にもバトンタッチしていきたいと思います。
○荒井分科員　学校というのは、新しい知識を得、新しい友人を得、一生にわたる恩師を得る場です。本来、楽しいところなんです。本来、学校というのは、物すごいわくわくとするところなんです。そういう学校を是非文科省の皆さんにつくってもらいたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○村井主査　これにて荒井聰君の質疑は終了いたしました。
　次に、青山雅幸君。
○青山（雅）分科員　日本維新の会・無所属の会、青山雅幸でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をありがとうございます。早速伺わせていただきます。
　今、日本の最大の課題である少子化、そして産業競争力の衰退、こういったものを、私は、切り返していく一つの最大の武器は教育だと思っております。少子化というのは必ずしも悪いことばかりではなくて、人が減れば、より丁寧な育成ができるということにつながるわけです。
　御承知のとおり、今回、三十五人学級というようなことが予定されているわけですけれども、私が子供の頃なんというのは大体五十人くらい各クラスにいて、四十五人学級、四十人学級を目指そうなんという話がされていました。それがいつの間にかどんどん実現していって、これはどちらかというと子供の数が減っていったというところも大きいのかなとは思っておりますけれども、今、四十人学級、そして三十五人学級と。子供に対して丁寧な指導、あるいは育てることができるようになっているんだと思います。
　一方で、社会が、これは言うまでもないことですけれども、物すごく変わっている。スピードが速くなっている。技術もどんどん進歩している。今、先ほど話題になっておりましたオンライン教育もその一環かなと思いますけれども、そういった社会の進歩に対して、教育もどんどんどんどん変わっていかなければいけないんだと思っております。
　そういう観点からお伺いするんですけれども、まずは、学習指導要領が平成二十九、三十ということで改められまして、その中で、アクティブラーニングということが非常に大事にされているということでございます。
　アクティブラーニング、これは主体的、対話的な授業ということで、要は、自分の頭で物を考える子供を増やしていくと。大変重要なことだと思っておりますけれども、一方では、それは教師の指導法も大きく変わらなければいけないんだと思っております。
　そういった教員に、どうやってこのアクティブラーニングを実効性があるものにしていくのか、そういったことの研修とか、そういったカリキュラムとか、どういうふうになっているのかお知らせください。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改訂されました学習指導要領におきましては、主体的、対話的学び、いわゆるアクティブラーニングの視点からの授業改善を通じまして、学校における教育活動の質の向上に取り組んでいくということになっているところでございます。
　このアクティブラーニングの視点から授業改善をするにおいては、教師一人一人が、校内研修あるいは校外研修などの様々な研修機会を通じまして能力を高めたりとか、あるいは、自主的な学習を積み重ねることによって授業観あるいは教育観自身を変革して力量を高めていくということが大事でございます。
　文科省におきましては、新指導要領の着実な実施に向けまして、その趣旨、内容につきまして学校ですとか教育委員会の関係者に周知をし、それに基づいて、各教育委員会あるいは学校においての研修を進めていただいているところでございます。
　さらに、それを国としても応援していく観点から、独立行政法人教職員支援機構におきましては、各地域において中心的な役割を担う校長、教頭を対象にしたアクティブラーニングを中心とした研修を実施するとか、あるいは、各地域において先進的な授業改善のアクティブラーニングの事例がございますので、その実践事例を収集して、これは二百を超える事例を集めておりますけれども、これを提供していくとか、さらには、オンラインの研修を今、力を入れておりまして、校内研修とか自己研さんに活用できるようなコンテンツを用意して、その動画を各学校あるいは教育委員会で活用いただくということをしているところでございます。
　今後とも、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実して、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につながっていくような、いわゆる令和の日本型学校教育の実現に向けまして、教師一人一人の力を高めていくような取組をしっかり取り組んでいきたいと存じます。
○青山（雅）分科員　いろいろと気を配って計画はされていると思います。
　重ねて、同じようなことになりますけれども、要は、アクティブラーニング、自分の頭で考えていくような授業が増えることによって子供たちに自主性を持たせる、そういったことが目的だと思いますけれども、一方で、教える側がやはり自分の頭で考えられなければこれはどうしようもないわけですね。
　そういった意味で、これは二つ分けられると思います。ベテランの方は、やはり今までの、どちらかというと先生が主体となって教えていくような、そういう授業に慣れ親しんでしまっている。一方は、新人の先生は、今までのやり方と違うやり方になるものですから、先輩からやり方を教わることができない。そういう二つの問題が出るかなと思いますけれども、その辺については何かお考えはあるんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　学校現場の状況の変化や教育をめぐる環境の変化に対応して、教師が養成とか研修を通じまして生涯にわたって指導力を高めていく、いわゆる学び続ける教諭を養成していくということは非常に大事でございます。
　その観点から、各教育委員会等におきましては、校長とそれから教員の資質向上に関する指標というのを定めまして、これは法律で定めることにして枠組みを作ったわけでございますけれども、それに基づいて研修計画というのをしっかり立てていただきまして、教員のいわゆるライフステージに応じて、新人、あるいは中堅、あるいはベテランというふうな成長段階に応じた形の研修を体系的に実施しているところでございます。
　それから、特に新任の教員につきましては、教育委員会が実施いたします初任者研修等において、その実践力を高めていくというような取組をしておりますけれども、特に、今先生御指摘のようなアクティブラーニングの視点に立った授業改善につきましては、調査いたしますと、九〇％以上の自治体がそのテーマにおいて研修に取り組んでいるところでございます。
　さらには、先生になる前、すなわち養成段階においても大事でございますので、これは教職員免許法の省令を改正いたしまして、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善を行うとか、あるいはカリキュラムマネジメントを行う、さらにはＩＣＴを用いた指導法などなどを必修化いたしまして、新しい教育課程での取組を令和元年度から始めたところでございます。
　文科省といたしましては、教職員の研修の効果的、体系的な計画立案に資するような通知を発出して取組を促すとともに、先ほど申し上げましたような独立行政法人教職員支援機構による研修とか、あるいはオンラインも含めた情報発信を通じまして、教職員の研修の更なる充実に取り組んでまいりたいと存じます。
○青山（雅）分科員　今の時代は、昭和の時代と違って、一度、一生懸命勉強して基礎をつくれば、あとはそのままで惰性でいけるという時代ではなくなっております。その意味で、全ての人にとって、働く人にとって大変ではありますけれども、逆に言うと、人生から見ると面白いというふうにも捉えられるかと思います。
　是非継続的な、そして、これも子供たちに詰め込み教育をするなというのと同じで、先生にも詰め込んでもしようがないわけですから、今、いろいろな研修等においても、先生が自ら主体的に考えられるような研修を是非工夫していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、そういった中で、ちょっと将来的な課題になるかもしれませんけれども、御承知のとおり、我が国の大学入試システムというのは、受験勉強という言葉に代表されるように、入試テスト、入学時のテスト、大学が主催するテスト、あるいは国が主催する共通テストのようなものが主流でございます。
　私は、アメリカの映画が大好きなものですから、しょっちゅう見ていると、よく町の高校にハーバードなりなんなりの試験官みたいなのがやってきて、子供たちに面接する、そして採用するというような、そういうシステムで、へえ、随分違うんだなとよく感心するわけです。
　逆に、子供たちも、先生とのつながりを大変に大切にしておりまして、なぜかというと、きちんとした推薦文を書いてもらえないと自分の志望する大学に入れないということもあるわけです。
　今のようなアクティブラーニングの考え方を進めていくと、必ずしも成績優秀者、入試テストばかりで選抜するという今の日本のやり方がいいのかなという感じがしてきます。
　ハーバード大学というのは私立大学ですので、大学自身がどういう学生を取るかというのは決められるわけですけれども、公立大学でも、アメリカではそういったシステムが取られているようですね。
　特にハーバードなんか面白いものですから、ちょっと御紹介しますと、ハーバード大学では、カリスマ性が高いだけの学生でも偉大なことを成し遂げるであろうと期待される学生を受け入れてきた、これらの学生の学業成績は最高水準というわけではありませんが、校内やコミュニティーによい影響を及ぼす触媒となる可能性がある。こんな物の見方までしているわけですね。
　当然ながら、入学試験みたいなのはやらない。ただ、その他の標準的な、高校時代に行われている、そういったものはもちろん参考にするようですけれども、それを点数化することはしない。試験官が、今言ったように、一人の人を見て、それをほかの試験官と共同で会議みたいなのを開いて決めていく。
　ペンシルベニア州立大学なんかも同じで、高校の成績が評価の三分の二を占め、試験での得点や他の要素は三分の一にすぎない、我々は、一日の試験よりも、学生が長い時間をかけて何を得たかに価値を置くと。
　私は、日本の入試というのも、全てをこういう形に改めるというところまで行かないとしても、やはり一定程度こうやって、飛び抜けた個を持っている、あるいは継続して努力してきた子をきちんと拾い上げていく、こういったことが必要なんじゃないかなと思っています。
　昔の明治の時代のなんかを見るとそうなんですね。よく本などを読みますと、非常に貧しい子だけれども、この子はすごく優秀だからと思って、その学校の先生が自分の家に招いて、下宿させて、高校、大学、費用まで出してくれるなんという逸話がよくありますけれども。
　そういうような、やはり、ふだんから見てきた先生の、その目を確かに信頼して選抜していくというようなものも取り入れていく方向というのは、やはりこのアクティブラーニングという考え方に沿っているのではないかと思うんですけれども、そういった入試改革について大臣の御意見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　大学入学者選抜改革につきましては、大学教育において高校までに培った力を更に向上、発展させるため、高校までに育成した学力の三要素、思考力、判断力、表現力を多面的、総合的に評価するものへと転換を図っているところです。
　我が国の国公立大学においても、募集人員の全体の約二二％が学力検査以外の要素を重視する総合型選抜や学校推薦型選抜で占めており、例えば、東北大学、先生の母校ですけれども、募集人員の全体のうち、総合型選抜が約二八％を占めています。また、国立大学全体としても、令和三年度までに総合型選抜や学校推薦型選抜による入学者を三〇％とすることを目指して改革が進められているところでございます。
　今、たまたまアメリカの大学の例を示していただきましたけれども、日本も同じに、アドミッションポリシーというのが各大学に与えられていて、自分たちの学校がどういう学生を取りたいのかということを決めていいことになっているんですけれども、何となく、一点刻みで点数によって選抜がされてきたというのが日本の大学のまさに入試制度だったと思います。
　しかし、それだけではなくて、高校時代にどんなことに取り組んだのか、スポーツや文化なども評価をしたり、あるいは、様々な自分自身の主体的なアピールなども聞いてさしあげて、一人一人しっかり見ていただいて学校に取っていただくということがすごく大事なんですけれども、日本の場合は、いわゆる受験シーズンというものが限られていて、その一校だけだったら丁寧な対応もできるけれども、複数の学校を受けなきゃならないなんという環境を考えますと、極めて機械的に点数でということが否めない現実として横たわっていることはございます。
　したがって、今、私の下に置かれている大学入試のあり方に関する検討会議において、学部の求める人材の特性に応じた総合型、学校推薦型選抜の推進などについても議論をさせていただいておりまして、こうした会議の検討結果も踏まえて、更なる大学入学者の選抜改革というのを進めてまいりたいと思います。
　最後に、アメリカの大学は確かにそうやって入りやすいんですけれども、これはしっかり勉強しないと出られないという、こういう出口が厳しくなっていて、日本は入口が高くなっているという、この違いもあるのかもしれません。
○青山（雅）分科員　国立大学の中では様々な先進的取組をしております我が母校、東北大学を御紹介いただきました。ありがとうございます。
　やはり、突破力のある人材というのがこれから必要だと思うんですね。そういう突破力のある人材が、見ていると、例えば、アマゾンをつくり、アップルをつくり、マイクロソフトをつくっている。我々も、そういう突破力がある人材をつくっていくためのシステムの改善の努力が必要だと思っておりますので、是非その辺、よろしくお願いいたします。
　続きまして、クリティカルシンキングに関する教育。耳慣れない言葉ではございますけれども、批判的思考力ということをクリティカルシンキングと言うようですけれども、最近の政治を見ると、日米を問わず、不確かな情報やフェイクニュース、これがもう物すごくあふれている。特に今回のアメリカの大統領選では、もうそんなことを信じるのかと思うようなフェイクニュース、ＣＩＡがアメリカの軍と戦って何か情報を得たとか、あるいは投票の集計機に不正があるとか、それを、例えば私の高校の同級生の立派な大学を出ているような人間までうのみにしてＳＮＳに流したり、そういうような状況なわけですね。これは非常にまずいんだと思っています。
　なぜまずいかというと、例えば、私はＧｏＴｏキャンペーンは実はすごく評価しておりまして、これによって、本当に大変なダメージを受けた産業が一旦息を吹き返したわけですね。ところが、これに対する批判というのが、特段の根拠が、エビデンスが添えられずに何となくイメージだけでされている。こういうふうなことが起きると、私は、国の政策が誤ってしまうのではないかという危惧をしております。
　証拠とか論理に基づいて物事を考えていく。そして、例えば、マスコミが言ったんだからそれが本当に大事なのかということについては、きちんと考えていくということが私は必要だと思っています。
　二〇一八年のＰＩＳＡの学習到達度調査では、日本は、数学あるいは科学リテラシーに比べて読解力が如実に劣っている、特に、情報を探し出し、評価し、熟考するの項目の得点が低いと。これは大変ゆゆしき事態だと思います。今のネット環境等を考えると、上手にフェイクを流した人間が世の中を支配していくなんてことも考えられなくはないわけです。
　新しい学習指導要領では、クリティカルシンキングを伸ばすようなカリキュラムが盛り込まれているのか、盛り込まれている場合には、どういった形で、どういった教材を用いて行っているのかについてまずお伺いしたいと思います。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のいわゆるクリティカルシンキングでございますけれども、学習指導要領の改訂について取りまとめました平成二十八年十二月の中央教育審議会答申におきまして、急速に情報化が進展する社会の中で、物事を多面的、多角的に吟味し見定めていく力、いわゆるクリティカルシンキングなどを各学校段階を通じて体系的に育んでいく、そういったことの重要性が高まっていると指摘されております。
　また、このいわゆるクリティカルシンキングにつきまして、二〇一八年の、御指摘ありましたＰＩＳＡの調査におきまして、情報を探し出す、理解する、評価し、熟考するの三つの能力に整理し測定される読解力と通じるものがあると考えているところでございます。
　こうした能力につきましては、新学習指導要領におきまして、小中高等学校の発達段階に応じ、言語能力や情報活用能力等を学習の基盤となる資質、能力として育成することとしております。
　具体的には、国語科におきまして、本や新聞、インターネットなどから集めた情報を活用する活動や、実用的な文章を読み、実生活への生かし方を考える活動を示し、また公民科におきましては、現実社会の諸課題に関わる諸資料から、自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し、読み取り、まとめる技能を身につけることといったことが盛り込まれたところでございます。
　新しい学習指導要領につきましては、小学校におきまして令和二年度から、中学校におきましては令和三年度から、高等学校におきましては学年進行で令和四年度から全面実施されるという状況でございまして、こういった新指導要領の着実な実施を通じまして、児童生徒の資質、能力の育成を図ってまいりたいと思います。
○青山（雅）分科員　今お話しいただいたところをもう一つやはり掘り下げた学習といいますか、それが必要だと思うんですね。
　要は、批判的思考能力といいますか、例えば、偉い先生が、ある分野の権威が言っているからそれが正しいんだというふうに思い込みがちなんですね。しかしながら、例えば、私、医療に非常に関心があってよく調べるわけですけれども、大体十年に一遍ぐらい常識というのはがらっと変わっているわけですね。かっけとか水俣病とか、それまで学会の主流派が言っていた原因というのは実は全然違っていたなんということはしょっちゅうあるわけです。つまり、権威が言っているからでは、全然、それをうのみにすると大きく間違うことがある。
　それから、もう一つ大事なことが、最近、やれる人はやっているんですけれども、元のソースに当たるということをしないんですね。
　よくツイッターでもフェイスブックでも、どこかから貼ってきた画像をそのままうのみにして、それが自分の根拠だという。元のソースに当たるということをしていない。だから、誤った情報をうのみにしてしまうわけですね。政治家の中にもいます。何々省に聞いたらこう答えたから、だから自分の言っていることは正しいんだなんということを言っていて、それをそのままうのみにされている一般の方もまたおられる。そういった批判的思考能力だとか元ソースに当たるとか、そういったことをやはりきちんとやっていただかなければいけないと思っています。
　是非その点についてまで検討していただきたいと思いますし、そういったことについての、教員もやはりそういったことを分かっていなきゃいけない。先生に対してはどのような指導を行われているんでしょうか。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、しっかり根拠に基づいて正しい判断をしていくためのいろいろな取組ということについて、それぞれの授業の中において実践していくということが大事でございます。
　その観点から、教員研修についても、クリティカルシンキングに焦点を当てた取組を各教育委員会、学校でもやっておりますけれども、国としてもそれをしっかり後押ししていくという観点から、先ほど来述べておりますけれども、独立行政法人教職員支援機構におきましても、批判的思考力の観点を踏まえた授業改善の実践例の提供を行うとか、学習の基盤となる情報活用能力の育成に関する研修、あるいはオンライン研修などを実施するということをしているところでございます。
　こういう取組を更に充実させていって、各現場での取組自身、あるいは教員の研修に生かしていくように、文科省としても努力してまいりたいと存じます。
○青山（雅）分科員　ありがとうございます。
　北欧の例を挙げさせていただきます。大体、この手の話は北欧が世界でも非常に進んでいる。スウェーデンの方の例でございます。
　このクリティカルシンキング、ファクトチェックというような言い方もされる場合もありますけれども、スウェーデンだと、これは小学校の低学年からもう教えられている。自分が聞いた情報が本当に正しいか、情報源が信頼できるものか確認するということがもう小学生のうちから身についているようです。特にインターネット上に拡散されているデマというのは、先ほども言ったように、本当に多様で、いっぱいあるわけです。これからもこの傾向は続くと思います。ですから、子供の頃からそういったことはもう教えていかなければいけない。
　それからさらに、高校レベルになると一段上がって、私は今でも、それこそ東北大学のときに法学部の教授のおっしゃられた言葉がもう本当にしみついていて、それを実践しているわけですけれども、孫引きは絶対にするな、原典に当たれと。ところが、これを怠っている方が物すごい多いわけですね。だから、ちゃんと一次情報に当たる、一次情報を調べるということが大変大切なんだと思います。
　こういった教育を是非取り入れていくべきではないかと思うんですけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　クリティカルシンキングの概念というのは、これから情報のあふれる社会に子供たちが生き抜いていくためには極めて重要だと思います。永田町でも、ある筋からとかいって大騒ぎする政治家が結構いますけれども、よく事実関係を確認しないということで更なる混乱を招くこともありますし。
　あえてこの委員会で森前会長の例を出すのはどうかなと思うんですけれども、確かにあの発言の内容は、私はけしからぬ、時代に合っていないものなんですけれども、なぜ、どこでその発言をしたかを突き詰めていくと、実は申し訳ないなと思うことがありまして、あの中にも出てきましたけれども、あれはＪＯＣの評議員会なんですね。今、私ども、ＪＯＣの配下のスポーツ団体に女性の理事を増やせということを明確にうるさく言っていまして、それのある意味応援の意味を含めて、女性理事を増やす必要性について応援演説してくれた例えが悪かったんだと思います。
　したがって、町の中であの発言をどう思いますかというと、テレビのワイドショーはもうスクランブルをかけたように全ての人たちがけしからぬと言うんですけれども、実はどういう発言をしたかを存じ上げない方までそういう洗脳をされてしまうというところも中にはあったのではないかなというふうに私は思っておりまして、そういった、きちんと情報ソースにタッチをしていくということの大切さを子供のうちから学んでいくということは、私は必要なのではないかというふうに思います。
　言語能力や情報活用能力などを学習の基盤となる資質、能力として育成をしていくことが新学習指導要領の中でも求められておりますが、中教審の一月の答申において、「判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べる力を身に付けさせることも必要だが、そのためには、レポートや論文等の形式で課題を分析し、論理立てて主張をまとめることも重要である。」ということが指摘をされております。
　新学習指導要領において、例えば、国語では、情報の妥当性や信頼性の吟味の仕方について理解を深め使うこと、総合的な探究の時間では、探究の過程において、言語により分析し、まとめたり表現したりするなどの学習活動が行われるよう配慮することなど、各教科を通じて育成を図っているところです。
　また、高等教育においては、各大学の新入生を対象とする初年次教育等において、引用の仕方などを含むレポート、論文の書き方や、論理的な思考や問題発見、解決能力の向上などの取組が進められているところです。
　文科省としては、児童生徒や学生が豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるよう、必要な資質、能力の育成に向けた教育の充実に努めてまいりたいと思います。
○青山（雅）分科員　今、大臣が例に出されたようなものも含めて、やはりきちんとしたソース、あるいはどういう背景があるのかということを見詰めていくというのは、全ての人にとって正しい判断を行うためには重要なことだと思いますので、是非お願いいたします。
　つけ加えますと、私も、地元の弁護士会の役員をやっていた当時に、理事、そういった公的な職の方を送り出すときに、やはりうるさくそういった要望が、うるさくと言うと、失礼しました、行政庁の側からはそういう注文がやはり非常に多いわけですね。それに応える側が非常に大変であって、恐らくあの発言にはそういった背景もあったんだろうなということを思っておりましたけれども、やはりそういったところもあったんだろうなと。
　ただし、今の日本のこの状況では、そういった背景であるとか真実であるとかというのは全部無視されてしまう。私は、それはすごく残念なことだと思いますので、是非、教育から変えていくしかないと思いますので、よろしくお取組の方をお願いいたします。
　それから、ちょっと時間がなくなってまいりましたので飛ばしまして、トップ人材の育成についてお伺いしたいと思います。
　非常に残念ながら、我が国はこのところＧＡＦＡのような世界のトップ企業が全く出てきていない。あるのは旧来から頑張っているトヨタであるとかソニーであるとか、一部の生き残りのような世界的大企業だけになっております。ここを突破するには、やはりトップ人材を育成して、非常に個性のある方が一から立ち上げたような企業が世界に乗り出していくというような状況が必要かと思います。
　その点で、やはり世界の産業競争に伍していくためには、トップ人材育成の一層の充実を図らなければ世界に後れを取ってしまうということがあると思います。この点について大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　人工知能やビッグデータなどの先端技術が高度化し、あらゆる産業や社会生活に取り入れられたソサエティー五・〇時代が到来しつつある中で、社会の在り方そのものがこれまでとは劇的に変わる状況が生じつつあります。
　このような時代においては、高度な専門知識を柔軟に生かし、多様な課題の解決に向けて創造的にアプローチしていくことで、社会の変化、産業構造の変化に対応し、付加価値を生み出すことができるトップ人材の育成が求められております。
　こうした認識の下、文科省としては、今後とも、初等中等教育段階である小学校から高等教育段階である博士課程に至るまで、その教育段階の特性を踏まえつつ、ソサエティー五・〇時代に活躍できるトップ人材の育成につながる取組を進めてまいりたいと思います。
○青山（雅）分科員　日本においては、どちらかというと、底上げ、つまり平均的なレベルを上げるというところに非常に注力を注がれております。それ自体は悪いことではないんですけれども、やはり一方では、トップ人材はトップとして育成していくという視点がないと、世界には後れを取ってしまうと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　最後に、育成だけではなくて、アメリカや中国がまさに実践しているように、海外からトップ人材を日本に招いて、日本で研究、起業してもらうというような取組、これはすごく必要だと思っております。
　ところが、日本の大学では、恐らくこの点が大きく後れを取っているんだと思います。この点について是非改善していただきたいと思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　スーパーグローバル大学の創成支援事業、ＳＧＵといいますけれども、あるいは世界トップレベル研究拠点プログラム、ＷＰＩなどによって、外国人の教員や研究者に活躍をしていただくことは既に始まっております。それから、次世代アントレプレナー育成事業による起業家の育成も図っているところでありまして、先生がおっしゃっているほど閉鎖的ではないと私ども思っておりますが、より広く門戸を広げて、国際的に通用性のある教育研究体制をつくり上げて、我が国の国際的な頭脳循環を強化をし、国際競争力を高めていけるように努力をしていきたいなと思っています。
○青山（雅）分科員　日本が世界三位のＧＤＰ大国であるうちに世界から優秀な人をどんどん招いていくという発想がないと、恐らく日本は今後どんどん坂道を落ちるように転げ落ちてしまうと思って、そこを危惧しております。是非、積極的なお取組をお願いしたいと思います。
　今日は真摯な御答弁ありがとうございました。
○村井主査　これにて青山雅幸君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○村井主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高木啓君。
○高木（啓）分科員　自由民主党、東京比例代表選出の高木啓でございます。
　本日は、質問させていただく時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　早速、文部科学関係の質疑に入りたいと思います。
　最初に、高輪ゲートウェイ駅周辺の鉄道遺構について質問をさせていただきたいと思います。
　高輪ゲートウェイ駅周辺で、先般、大変貴重な鉄道の遺構が発掘をされました。日本初の鉄道が新橋から横浜まで開通をした、そのことの遺構でありまして、いわゆる高輪築堤、こう言われておりますが、このことは大変大きなニュースにもなりましたし、また、萩生田大臣におかれては、先日、現地を御視察されたと聞いているわけであります。
　この一帯の高輪築堤については、これはＪＲのいわゆる国家戦略特区の開発によって発見をされたということであるわけでありますが、国家戦略特区の認定、あるいはＪＲの今までの歴史、そうしたことを考えましても、国民的な価値あるいは国家的な価値のある遺構であるというふうに思うわけでありまして、開発は開発として当然これからも進めることになると思うんですが、しかし一方では、この大変貴重な鉄道遺構について、やはり保存を求めるということも大事な考え方であるというふうに思うわけであります。
　そこで、この貴重な文化財の保存について、大臣の思いも含めて、是非御所見をお伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　高輪ゲートウェイ駅前の再開発におきまして、明治の鉄道創業期の重要な遺構が発見されたことを受け、二月十六日に、文化財保護を担当する大臣として、現状を把握するため、私も現地を視察いたしました。
　明治五年、イギリス人技師エドモンド・モレルの指導の下、工部省が新橋と横浜間の鉄道を敷設しておりまして、当時の様子は錦絵にも描かれております。その錦絵に描かれているような橋梁が良好な状態で残っている状況を見て、明治日本の近代化を体感できる、かけがえのない、すばらしい文化遺産であると感じました。
　錦絵を見てもらうと分かるんですけれども、汽車が海の上を走っているんですね。それはなぜかというと、明治当初、軍備の強化を訴える西郷隆盛さんと、それから、これからの近代化には鉄道が必要だという大隈重信さんや伊藤博文さん、こういう人たちの、言うなら対立、意見の対立の中で、最終的には鉄道の必要性も認めたんですけれども、しかし、当時、先生も御承知のように、あの品川一帯というのは薩摩藩の土地や軍部の土地がほとんどだったので、鉄道を敷くのはいいけれども、薩摩の土地は通さない、軍部の土地は通さないという、この対立の中で、やむを得ず海の中に堤を造ってそこに鉄道を走らせたということでも、歴史的にも極めて価値のあるものではないかなと思います。
　ちなみに、この工部省という日本の古い役所が、この鉄道敷設をきっかけに、やはり技術者を養成しなきゃいけない、そのためには工部大学校という学校をつくろうということで、国の責任において造られた学校が、実は今私どもが働いている文部科学省が建っている土地にあった学校でございまして、そういう歴史的なつながりも感じた次第でございます。日本の工学のまさに発祥がこの鉄道にあったんだと思います。
　遺構の保存方策については、現在、ＪＲ東日本の有識者会議の検討や、ＪＲ東日本と港区との協議が行われていると聞いております。関係者においては、有識者の意見も踏まえながら丁寧に議論いただき、開発と保存を両立させながら、貴重な文化遺産を現地で保存、公開できるよう検討いただきたいと考えており、その旨を視察のときにお伝えをしたところです。
　いみじくも今先生おっしゃっていただいたように、東京のまちづくり、開発を考えたときに、遺構や遺跡が出てくるたびに開発を止めていたのでは世界と太刀打ちできなくなってしまいますから、ある程度、過去に調査をしたものと類似のものなどが出てきたときには、一定の調査をして埋め戻して工事を進めるというのも、東京としては特別な事情として、今まで我々やってきました。先生も私も都議会の出身ですから、よく分かっています。
　また、この高輪のゲートウェイの開発が、まさに国家戦略特区、これからの世界都市東京を考える上で、オリンピックの後、大きなまちづくりの拠点であることも否めません。
　したがって、開発がいいか保存がいいかという二項対立じゃなくて、私は是非これを両方とも確立をしていただきたいなと思っております。
　先生も御指摘いただいたように、この土地は、ＪＲ東日本が民間の人から買い取った土地で開発をしたらこういう遺構が出てきたというのなら戸惑いも分かるんですけれども、元々国鉄の土地です。もっと言えば、国民共有の財産だったわけです。国民共有のまさに財産から出てきたかけがえのない遺構、ほかにないわけですから、これは何とか、私、保存を前提にＪＲにも考えていただきたいな、こう思っているところでございます。
　ちなみに、二〇〇〇年当初に文部科学省の庁舎の建て直しをしたときに、発掘調査において、当時、江戸城の外壁の石垣が発見されました。虎ノ門という地名がついていますので、まさしくその虎ノ門の周辺の遺構が出てきたわけですけれども、この遺構が見つかった際にも、この遺構を現地で保存して、一部を一般の方々に今公開しています。実は、虎ノ門の駅を文科省の方に上がってきていただくと、ずっと石垣がガラス張りに見られるようになっていまして、こういった保存の仕方も一つ考えられるんじゃないかと思います。
　高輪築堤の保存に関する今後の方策について、関係者でよく知恵を出し合っていただいて、当日、ちょっとびっくりしたのは、社長さんから、簡単に言うと、切り取って移設をして保存すると言われたんですけれども、切り取った瞬間に文化的な価値はゼロです。
　ですから、私は、現地で保存をかけながら開発の知恵を絞っていただく、日本の設計技術、建築技術をもってすれば、この遺構を国民の皆さんに見ていただくことを、ちゃんと保存をしながら新しい時代にふさわしい開発も私は十分できると思いますので、是非そのことを改めて求めてまいりたいと思いますし、もう一度申し上げますけれども、この土地は元々国鉄の土地です。国民共有の財産から出土をされたかけがえのない遺構でありますので、その価値、文化庁も専門的な見地からしっかり助言をしながら様々な応援をしてまいりたい、こう思っております。
○高木（啓）分科員　萩生田大臣の考え方に私はもう一二〇％賛成でございまして、まさにこの場所で、この日本最初の鉄道の遺構を残していく。我が国は、やはり伝統と革新の融合とよく言われますが、このことを実現できる国というのはそんなにたくさんないんだと思います。
　その意味では、まさに、先進的なビルや、あるいは再開発が行われているところに、我が国の近代の鉄道の発祥の高輪築堤というものが発見をされた。これが一緒になってそこに共存をしているというこの姿は、想像するだけでやはりわくわくするし、非常にいい開発に、私は、更にその開発の価値が逆に言うと上がるのではないかというふうに思いますので、是非その方向で、保存そして開発の両立を図るべく、大臣の御指導をいただきたいと思っています。
　ちなみに、モレルが来日してからここができるまで約二年ちょっとでできておりまして、すばらしい技術が、ここから日本の鉄道というのは発祥をした。さらに、大臣御指摘になったように、工学のまさに発祥の地なんですね。ですから、鉄道の発着点であって発祥の地であったと同時に、我が国の技術の出発点だった。このことはやはり忘れてはいけないと思いますので、是非そういう方向でこの遺構を残していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、お忙しいでしょうから、どうぞ御退席いただいて結構でございます。
　続きまして、文化庁にお伺いするんですが、文化芸術による子供育成総合事業についてお伺いしたいと思います。
　先日、私、本事業を直接視察をさせていただきました。何を見たかといいますと、私の住んでおります東京都北区の隣の荒川区の尾久小学校で行われましたバレエの巡回公演を拝見させていただいたわけであります。谷桃子バレエ団がこれを主催してやられたわけであります。
　この学校、また、御覧になっていた児童生徒は、本当に食い入るように見ていて、大変喜んでいらっしゃいました。
　それは、この谷桃子バレエ団自体が一流のバレエ団であって、ちなみに、平成二十二年度の第六十五回文化庁芸術祭の舞踊部門で、このバレエ団は大賞を実は受賞している。いわゆる世界的にも大変著名なバレエ団であり、また日本でも有数の一流のバレエ団であるという、そのバレエ団が学校に来て、そして学校の子供たちにその舞台装置も含めて見せていただける。この事業は本当に私はすばらしいなということを実感したわけであります。
　まず、本事業の意義についてお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　本事業に対して大変御評価いただきまして、誠にありがとうございます。
　先ほど委員が御指摘になったとおり、まさにこの事業は、一流の文化芸術団体による公演や芸術家等によるワークショップなどを実施することにより、子供たちの豊かな創造力、想像力や、思考力、コミュニケーション能力などを養うとともに、将来の芸術家や観客層を育成し、優れた文化芸術の創造につなげる、こういったことを目的にしているわけでございますが、実施校の先生方からは、本物の芸術に触れる機会を提供してもらえるのは大変すばらしい、生徒の文化芸術に対する関心を高めることができた、そういったような非常に高い評価を頂戴しているとともに、実施報告書において、約九割の学校が、豊かな心や感性、創造を育むことができたなどと回答いただいているところでございます。
　このように学校からも高い評価を頂戴しており、子供たちが質の高い文化芸術に触れる機会を確保していくために、この事業の取組は非常に重要であるというふうに考えているところでございます。
○高木（啓）分科員　まさにそのとおりだと思っておりまして、コロナの時代だからこそというのもきっとあるんでしょうから、なかなか大きな声を出せない、あるいは思い切って運動ができないというようなこの時代に、心を養っていただく文化事業というのはそういう意味でも大事だと思いますので、是非大切にしていただきたいと思うんですね。
　私は、今年、コロナ感染症でイベントができなかったという事例を幾つか聞いております。そこで伺うんですが、このできなかった事業、せっかく予算も組んでいただいて、来年度あるいは再来年度というこれから先のこともありますから、今年できなかった分は是非予算を繰り越していただくなり、あるいはまた、来年度、予算を増額していただいて、この事業は本当にいい事業なので、是非、コロナだからといって少なくなってしまうんじゃなくて、同じようにやはりやっていただけないでしょうかということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○矢野政府参考人　ありがとうございます。
　今般の新型コロナウイルス感染症拡大防止による緊急事態宣言の発令等によりまして、文化芸術の鑑賞、体験教室の実施が難しい学校等への対応といたしまして、実は、第三次補正予算におきまして二十三億円ほど、来年度実施できるよう、予算の繰越しを行うということとしております。
　実は、本予算事業につきましては、確かにできなかったものもあるんですが、今まで一回で済むところを、子供の人数を絞って実施した関係で二回、三回しないといけない、こういうことで、本年度予算自身は実はほぼ全て使い切っているということがございますので、補正予算をしっかり活用していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○高木（啓）分科員　是非、来年度、三次補正を活用した上で、来年度予算も含めて、ですから、そういう意味では、並行してというかダブルでやっていただけるんでしょうから、期待していますので、是非お願いしたいと思います。
　この事業は、文化芸術団体あるいは芸術家個人の方々にとっても、やはり国が表現の場を予算とともに確保していくという側面が一つあって、さらに、先ほど言った、子供たちに対する心の素養を育てていく、この二つの意味で、私は有効な事業だというふうに思っています。
　しかし一方で、学校サイドに直接伺ってみますと、なかなかこの事業というのは、知名度という意味で、まだまだ行き渡っていないなという部分もありますし、どうやって申し込んだらいいんだろうという、多少何か敷居の高い部分もあるのかもしれませんので、この宣伝も含めて、自治体とよく連携をしていただいた上で、更に私は充実をすべきだというふうに思っています。
　特に、今、コロナ感染症でコンサートやあるいはこうしたイベントというのは人数も絞られていたり、あるいは実際そのイベント自体がもうできなくなっているということがありますから、このときにやはり国で場所を確保する、表現の場所を確保していただく、これは、やはり芸術家の皆さんに直接お金を支援するとかということ以上に意味があるというふうに思っているんです。だからこそ、もっと拡大をしていただけないでしょうかというふうに思うので、是非その点は、もう一度御見解をいただきたいと思います。