○八田参考人　全日本民医連の八田でございます。
　私は、いつでも、どこでも、だれでも、親切でよい医療をということを掲げまして、医療の実践と社会保障充実の運動を進めてきました民医連の一員として、健康保険法等の一部を改正する法律案の撤回を願って意見を述べます。
　第一に、この法律案は、過酷な患者、国民への負担を強いるものであります。
　医療保険改悪反対の運動を進める私たちのところには、無数の人々から、痛切な、患者負担増をやめてくださいという声が寄せられております。「年寄りははよ死ねということや」「飯抜いて医者にかかって死ぬか、飯食うて医者にかからんと死ぬか」、京都の患者さんの声であります。「私は、月二度、神経内科に通院しています。また、今後、歯科、婦人科、泌尿器科に通院または入院の予定です。しかし、負担増が押しつけられれば、受診すらやめてしまうかもしれません。もしかしたら、命にかかわる病気かもしれません。日本は二十七歳の私を殺すのですか。」、札幌市豊平区の方です。
　お配りしました資料は、私たちに寄せられた声のごく一部であります。言われたまま書いておりますので、議員の皆様にはお読みになりにくいところがあるかもしれませんが、どうか御一読いただきたいと思います。
　総額二兆円の患者負担強化は、新聞でも「こんなに国民に負担増ばかり求めている法案は、長い医療保険の歴史でも珍しい」、朝日、九七年四月十六日、と指摘されています。今、年金を受けている人の六割が、自分の年金では一カ月入院したときの自己負担分を払えないというのは、やはり過酷と言わねばなりません。
　政府は、「低い患者の自己負担」、九六年財政構造白書、と言われますが、それには統計上の問題があるのではないでしょうか。国民医療費からは、高額の負担がしばしば問題となる老人病院のお世話料や、今、医療保険の対象である老人保健施設や訪問看護ステーションの利用料などは外されております。医療経済研究機構の推計によれば、国民医療費では一一・八％である患者負担は、国民総医療支出では二四％に達しています。今でも約四分の一を占める患者の医療費負担をさらに引き上げることは、保険の空洞化につながり、病人が患者になれないという事態を一層激しくする、すなわち、大変な受診抑制を引き起こすものであります。それは、医療経営にも甚大な打撃となるでありましょう。
　第二に、患者負担強化によって医療費の抑制を図ろうとすることは、かかりやすさという日本の医療の長所を否定し、ひいては国民の健康にも医療保険財政にもマイナスになると考えます。
　保険証一枚でどの医療機関にもかかれるというアクセスのよさと、医療従事者の献身が、少ない医療費で、平均寿命世界一、乳幼児死亡率世界最低という到達をつくったことは、「日本の医療と欧米の医療の比較」、「厚生の指標」九〇年三月号、という厚生省の方の書かれた論文にも明らかなところであります。また、最近の「老人医療費の日米比較研究」によっても、六十五歳以上の人口一人当たりの年間費用で、アメリカは施設ケアで日本の三・五倍、外来ではほぼ同じ、ただし、外来受療日数は日本がアメリカの三・七倍という報告があります。すなわち、お年寄りが気軽に受診できることによって医療費の伸びが抑えられているという面もあるのではないでしょうか。早期発見、早期治療を妨げる患者負担強化は、角を矯めて牛を殺すことになりかねません。
　第三に、医療保険財政の対策としても当を得ないものであります。
　保険財政が赤字となった要因の一つは、国の負担を減らし続けたことであります。そのために、一九八〇年度で三〇・四％であった国庫負担割合は、一九九三年度には二三・七％に低下いたしました。一兆六千億円に達する削減額であります。さらに、政管健保への国庫補助金が一兆円ほど繰り延べられたままです。これらをもとに戻すだけでも患者負担増は必要ありません。
　国の財政も赤字だからと政府が言うのであれば、その原因が問われねばなりません。そもそも、不要不急の土木を起こしたり、軍備増強を図るのと、国民の命と健康のいずれを重視し、優先するのかの問題であると考えます。国がむだ遣いをして、国民にツケを回すのはやめてくれというのが国民的な感情ではないでしょうか。
　日本の医療費は、一人当たりで見てもアメリカの半分であり、世界的に見ても安いと考えますが、その中にもむだはあります。世界一高いという薬代と治療材料などの問題です。高薬価の問題にメスを入れねばならないことが共通の認識になってきたことは結構でありますが、それなら、なぜ、患者負担を強いる前に薬価やペースメーカーなどの値段を下げないのでしょうか。なぜ、製薬メーカーなどの政治献金を禁止しないのでしょうか。「薬価が一円違うだけで、薬によっては年間数億円も利益に差が出る。企業としては厚生省に影響力を持つ政治家に取り入らざるを得ない」、毎日新聞、九六年九月二十七日、というのでは、到底、国民は患者負担増を納得できません。また、汚職事件の直後に、高級官僚の天下りや企業との癒着にメスを入れないままで国民に負担増を要求されても、受け入れがたいものがあります。
　第四に、患者負担増に対する国民的批判に対して、医療改革をするから認めてほしいという主張があります。消費税のときと同じ論理でありますが、逆さまではないでしょうか。まず政府がやるべきことをやってから国民に負担を求めるべきであります。
　その上、医療改革の中身が問題であります。保険給付の範囲の限定、混合診療、定額制医療、償還制などの薬の保険外し、医療供給体制の縮小など、伝えられるところでは、国民、患者にさらなる負担を課し、医療の水準と国民の健康を悪化させ、お金のある人とない人は医療においても差別されることになる、医療、福祉の分野さえもが営利市場化されるのではないかとの危惧を持たざるを得ません。医療保障の理念のない、財政対策の見地のみからの改革は改悪にしかならないと考えます。
　定額制についてだけ述べます。
　定額制を全否定するものではありませんが、定額制を拡大すれば医療費が抑制されるという発想には種々の疑問があります。差し当たり、ＤＲＧを行っているアメリカで、「人口一人当たり医療費の年齢による上昇カーブが日本より急であること及び死亡者に投入される医療費はアメリカの方が大きいこと」、「高齢者の保健・医療の日米比較」（その二）、「厚生の指標」九六年八月、を指摘させていただきます。
　高齢化社会の進行などで、高薬価などのむだを省いたとしても、医療費、社会保障費はある程度伸びていくかもしれません。しかし、それは、日本の社会が安定し、国民が安心して生活を、老後を送るために不可欠の費用であります。すなわち、言いかえれば、国民総生産に不可欠のコストであり、それゆえ、日本国憲法によって社会保障の責任を負う国と、生産の利益が帰属する企業によって基本的に負担すべきものであると考えます。国家財政のあり方を国民生活本位に切りかえていくことで、この費用を賄い、充実していくことは可能でありましょう。さらに、日本は諸外国に比してむしろ企業の社会保障負担が少ないことを考慮すべきであります。大企業のメガコンペティションのために医療や社会保障を切り縮めることには、国民は同意できないと考えます。
　この医療改悪法案に反対する署名は千三百万人を超えております。「消費税の上に医者にもかかれなくするのか」というのは、決してオーバーな表現ではありません。また、一部の団体の意見でもありません。国民の切実な願いにこたえて本法律案を撤回することを再度訴えまして、発言といたします。（拍手）