Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松木委員　そうであれば、この委員会も、北朝鮮に対して、我々日本はそう簡単に折れないんだぞということのいいメッセージを出す、そういう機会でもあるんではないかなというふうに私は思っております。
　先ほど、入港禁止の問題で、委員の中から、当然、拉致が動いていなければ入港禁止を解除すべきじゃないというお話がありました。それで、そのときの判断であろうというお話も長官の方からありました。いろいろな話が今まであったんですけれども、例えば、今回の万景峰号の入港禁止は、これは拉致も関係しているんだぞ、こういう話もありました。こういうことは、要するに、北朝鮮の人たちに、ふざけるな、我々はやるときはやるんだぞといういいメッセージになると私は思うんですね。
　そういう意味で、長官がさっき言った、そのときの判断であろうというのは、我々は肯定的に、要するに否定的じゃなくて肯定的に受け取っているということを松原委員も言いましたけれども、そういうことでいきたいというふうに思いますけれども、よろしいですか。
○安倍国務大臣　私の答弁は、先ほど来申し上げておりますように、今回の制裁措置については、ミサイルの発射を契機としたものでありますが、今までの北朝鮮の拉致問題について一切誠意ある対応をとってこなかった、こういうことも勘案した上で総合的に判断したわけでございます。
　当然、半年後にどういう対応をとるかということにつきましては、我々が発動したときのこの要件等々を勘案した上で総合的に判断することになるだろう、このように思います。
○松木委員　はい、わかりました。
　それでは、ちょっと質問をかえてみたいと思います。
　ミサイルの発射だとかいろいろなことがあったわけですけれども、この拉致問題、公式的に、日本政府が十一件十六人、そして北朝鮮が今拉致を認めている方々が十三人いるということなんです。もちろん横田めぐみさんの問題というのは当然象徴的なことなんですけれども、そのほかの方々のことも実はまだ何の解決もついていないわけです。ぜひ、これを機会にもう一度、明らかではあるんですけれども、もう一度記憶の喚起をしておきたいなというふうに思っております。
　それで、私がちょっといろいろと数字的に調べてみたことがあるんですけれども、北朝鮮の当局の方は、十三人の方を拉致したということを認めているわけですね。そして、十三人のうち、帰国されたのが五人ですね。そして、そのほかの八人は亡くなられた、こういうことを言っているわけでございますけれども、これをよく見てみますと、私今四十七歳なんですけれども、非常に私の年に似通った年齢の方が拉致されたりしているんですね。そして、松木薫さんなんというのは私と同じ松木でございまして、本当に他人事には思えないわけでございます。
　この方々、亡くなられたと言われている八人の方、この方は大体二十代ないし三十代の前半ぐらいで亡くなられたという話になっておりまして、これは非常に、確率的に考えても本当にひどいことなんですね。十三人のうち八人が亡くなられているということは、死亡率でいくと六二％になるんですね。拉致された平均年齢が二十六・八歳、経過している年数が二十七・四年、平均年齢が五十四・七歳、この方が六二％亡くなっている、こういうことになるんですね。
　しかも、久米裕さん、曽我ミヨシさん、田中実さん、どっちかといえばこの中では高齢の方なんですけれども、この三人の拉致は一応今のところ認めていないということを考えると、今生きているとしたら、この方々の平均年齢というのは、ちょうど安倍長官と同じ五十歳ぐらいということになります。
　そして、五十歳から五十九歳までで亡くなる日本人としてのデータというのが実はあるんですね。これが、千人いたら大体三人ぐらいということなんですね。そして、亡くなられたと言われている方々は大体二十代で亡くなっている方が非常に多いんですけれども、二十歳から二十九歳での死亡率というのがあるんですけれども、これは日本では平成十六年度で一万人いたら四人だというんですね。
　ところが、御存じのとおり、十三人中八人の方が亡くなられている、こういう発表を北朝鮮はしているわけでございますね。これを長官、どう思いますか。
○安倍国務大臣　今までの北朝鮮の説明には、納得のいかない説明、また矛盾点が多々あるわけでございます。ただいま松木委員から死亡の平均年齢が極めて低いではないかという御指摘がございました。二〇〇二年訪朝した後に、先方が伝えてきた調査の結果の死亡者の死亡時の年齢等、また原因等を見た際にも、私も当然その不自然さを感じたわけでございます。
　また、例えば、死亡したと言われた方々あるいは生存を果たした方々は、基本的にはどちらも皆さん家族一緒ということになります。奥さんが生きていれば、御主人も生きていて子供も生きている。だんな様が生きていれば、奥さんも生きていて子供も生きている。一方、奥さんが亡くなっていると言われていれば、御主人も亡くなっていて子供も死んでいるか子供もいないか。つまり、基本的には一家みんな丸ごとである。唯一の例外がめぐみさんであると言ってもいいと思うわけであります。
　つまり、そこにも極めて私は不自然さを感じていたわけでありますが、いずれにいたしましても、北朝鮮側から得た情報、物証には多くの疑問点、矛盾点があり、その後新たな情報提供はなく、北朝鮮側の対応は納得いくものではない、こう考えております。
　政府といたしましては、安否不明の拉致被害者がすべて生存しているとの前提に立って、拉致問題の解決のために北朝鮮に対して生存者を直ちに帰国させるよう引き続き強く求めていきたい、このように考えております。
○松木委員　官房長官、このほかに特定失踪者と言われる方々も実は何百人もいるんですね。
　そして、ここにちょっと杉浦官房副長官が言ったお言葉があるんですけれども、拉致家族の生存者は家族全員が生存しているが、北朝鮮が死亡と言う方々はほとんど四十代以下で死亡し、子供がいないことになっている。極めて異常なことだ。生命保険会社に調べさせたら一兆分の一の確率だった、こういうことも杉浦副長官も前に言われていますね。
　要するに、本当に、どう考えても、この十三人の方のうち八人の方が亡くなっているというのはおかしいんですよね。そういうことを北朝鮮というのは平気で言っているという国なんですね。本当に許せないということしか言いようがないようなことなんでございますけれども、ぜひ、これ、その上またミサイルを撃ったり、いろいろなことをしているわけですからね。昔、日本が、ちょっとやはり、いろいろな意味で対応が甘かったことがかなりいろいろと影響もしているんじゃないかな、僕はそういうような気がしております。
　そして、今、また、これはミサイルの方がクローズアップされて拉致のことがちょっと横に追いやられるようなことがあると、またこれは困るというふうに私は思っておりますので、ぜひ、そういうふうにはならないように、しっかりと拉致のことも含めたことでやっているんだ。先ほど、今回の入港のことの制裁なんかにはそのことも含まれているというお話もありましたので、そうはならないとは思いますけれども、ぜひ、そこら辺をお気をつけいただきたい。やはりこれは、拉致問題というのは絶対風化させてはいけないんですね。ぜひ、そこら辺の長官の御意思をもう一度お聞きしたいというふうに思います。
○安倍国務大臣　この拉致問題について言えば、これはまさに、多くの日本人が拉致をされ、まさにその人生を奪われたわけであり、許すことのできない犯罪行為であり、人権に対する重大な侵害であり、そして国の主権に対する侵害でもある、このように思うわけでございまして、この拉致の問題が解決されなければ日朝の正常化はないということでございます。
　この方針は今後とも変わることはないわけでありますし、また、この問題を風化させないためにも、しっかりとこの委員会でも御審議をいただきたい、このように思います。
○松木委員　最後に、多分これを北朝鮮が聞いているということも含めて、解決をされていない方々、北朝鮮が拉致と認めたのは十三人、帰ってきたのが五人、そして八人の方は全員死んだというふうに言われております。
　この方々、横田めぐみさん、田口八重子さん、市川修一さん、増元るみ子さん、原敕晁さん、有本恵子さん、石岡亨さん、そして松木薫さん、これだけの方がまだまだわからないわけです、北朝鮮にいて生きているのかどうなのか。長官、何か北朝鮮に対して一言言ってやってください。これを最後にします。返せと言ってくださいよ。
○安倍国務大臣　我々日本としては、拉致被害者全員が生きているということを前提に今後も交渉をしていきたい、このように思うわけであります。
　拉致被害者の生存者が全員帰国を果たすまで、この拉致問題は解決をしたとは言えないということであります。この問題について北朝鮮がしっかりと判断をしなければ、北朝鮮が現在抱えているいろいろな問題、経済の問題あるいはエネルギーの問題、食糧の問題、これを解決することはできないということを北朝鮮は認識をしなければならない、このように思います。
○松木委員　この問題は与党、野党ありません、みんなで一生懸命解決に向かって努力をしていきたいということを一言つけ加えて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　るるありましたけれども、北朝鮮による拉致問題とともに、今、ミサイル発射問題がまさに重大な局面であります。我が党も、直ちに志位委員長談話を発表しまして、国際ルールと国際的取り決めを無視した北朝鮮によるミサイル発射に厳しく抗議いたしました。
　北朝鮮の外務省報道官は、先週六日になってミサイル発射の事実を初めて認めましたが、自衛的国防力強化のための通常の軍事訓練の一環だなどと主張して、今後も継続すると表明しております。さらに、どのような国際法や日朝平壌宣言、六カ国協議共同声明のような合意にも拘束されないとか、こんな弁明をしております。北朝鮮の宋日昊大使は、七日、日朝平壌宣言に違反しないなどとも言っております。
　そこでまず官房長官、この北朝鮮側の弁明は、事前通告という国際ルール、日朝平壌宣言を初め国際的取り決めに明らかに反して、国際社会に背を向ける無法さを際立たせる態度であって、私、到底通用しないと思うんですけれども、長官の所見を伺いたいと思います。
○安倍国務大臣　一般論といたしまして、国際法上、弾道ミサイルの発射自体が禁止されているわけではありませんが、今般の弾道ミサイル発射は、北朝鮮自身が日朝平壌宣言で約束したミサイル発射モラトリアムに反するものであります。特に、核開発を進める北朝鮮がそうした大量破壊兵器の運搬手段を有することは、我が国の安全保障に脅威となるのみならず、国際社会の平和と安定に対する挑戦と考えます。
　北朝鮮のこうした挑発的な行為は、非常に遺憾であり、また、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として行動していないことを示すものであります。さらに、ミサイル発射を継続する可能性すらほのめかしていることは、糾弾されるべき発言と考えます。
　北朝鮮によるミサイル発射は、北朝鮮の一層の国際的孤立につながるものであり、失うものは大きいということを理解させるべく、国際社会としても一体となって厳しい対応をとる必要があると考えております。
○笠井委員　まさに、今長官言われたとおり、北朝鮮がこういう態度を続けるなら、一層の国際的孤立を深めるだけだ、深めざるを得ないことは明らかだと思います。
　今回の北朝鮮の行為について、周辺諸国も事前通告がなかった問題を厳しく批判しております。北朝鮮側は、この批判を言語道断と切って捨てておりますけれども、公海を航行する艦船や航空機の安全のために、ミサイルなどの発射に当たって、関係国に通報をするというのは、まさに当然の国際ルールだと思うんです。
　そこで、外務省に伺いますが、船舶の安全を管轄する国際水路機関、ＩＨＯと国際海事機関、ＩＭＯが一九九一年十一月に採択した決議は、事前通告の一つにミサイル発射を挙げております。また、国際民間航空条約、シカゴ条約は、危険を及ぼす行為は事前通告が必要と規定しております。また、国際海洋法条約は、軍事演習などを行う際には、他の国の利益に妥当な配慮を払うことを定めていて、ＩＨＯやＩＭＯの決議やシカゴ条約は、この規定を具体化したものとされております。
　北朝鮮は、このＩＨＯやＩＭＯの決議に参加をし、そしてシカゴ条約に加盟しているのかどうか、それから、事前通告をしなければ、そういう点でいえば、国際法上の違反行為となるのは明らかだと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○塩崎副大臣　まず、事実関係でありますけれども、国連海洋法条約には北朝鮮は入っておりません。それから、ＩＨＯ条約、ＩＭＯ条約、シカゴ条約、これにつきましては、北朝鮮はいずれも締結をしております。
　今御指摘の点でありますけれども、それぞれの条約についてまた申し上げますけれども、基本的には、極めて国際法上問題のある行為を今回犯したというふうに考えるべきだと考えております。
　我が国としては、今般のミサイル発射に関して、北朝鮮からの適切な事前通報はなかったという認識をしております。そして、国際法上、以下のような問題があるのではないかというふうに考えているわけでありますけれども、今の公海の自由につきましては、国連海洋法条約には入っておりませんが、慣習国際法、慣習法ですね、この上では、公海の自由は、他国の利益等に妥当な考慮を払って行使するというふうにされていて、今回のミサイル発射は、漁業活動等も盛んに行われている日本近海でありますから、関係者への適切な事前通告なしに行われたものということで、他国の利益に妥当な考慮を払ったものとは到底言いがたいというふうに思います。
　それから、シカゴ条約との関係では、ミサイル発射に当たって、北朝鮮からの事前通報は、何ら確認されていない、我が国を含む民間航空機の航行の安全に対する重大な危険を発生させるものだ。したがって、国際航空における飛行の安全を増進するとのシカゴ条約の基本的な目的に照らしてみて、極めて問題があるということです。
　ＩＭＯ、ＩＨＯ条約の関係で、先生から今九一年十一月に総会決議があったと、これは、世界的航行警報サービスに関する指針が定められておりますけれども、これを採択したわけであります。この決議は、船舶への安全情報や航行警報の伝達のために、各国の関係当局が、海上の安全に影響ある事態を当決議により海域ごとに指定された調整国に対して通報することなどを求めていて、今回の海域でいきますと、日本が調整国になるわけであります。
　この決議は、法的な拘束力は実はないのでありますけれども、今回のミサイル発射が関係者への適切な事前通報なく行われて船舶の安全を脅かしたことは、この決議との関係でも極めて問題があるというふうに考えられます。
○笠井委員　今ありましたけれども、北朝鮮の態度というのは、まさにみずからが加わっている国際ルールをも無視する行為にほかならないと思うんです。
　そもそも北朝鮮は、日朝平壌宣言やそれに先立つ二〇〇〇年の米朝共同コミュニケでミサイル発射の凍結を約束しておりました。それを主権国家として合法的権利の名で覆すことには何の道理もないと言いたいと思うんです。私は、問題の核心は北朝鮮がこれら国際社会のルールを守るかどうかという点にある。
　そこで、最後に官房長官に伺いたいんですが、北朝鮮の外務省報道官は、六カ国協議の共同声明で公約したとおり、朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じて平和的に実現しようとする我々の意思は今も変わりがない、こういうことも述べております。
　そうであるなら一層、北朝鮮は、こうした無法な行為を中止して、国際ルールと日朝平壌宣言というのを遵守しなければならないのは当然だと考えますが、この点がいかがかというのが一点。
　もう一点は、現在、国連安保理事会で協議がまさに山場を迎えております。この問題では、いずれにしても今大切だと思うのは、国際社会が一致して、北朝鮮に対して、六カ国協議に速やかに復帰して、その場で外交的解決を図ることを強く求めていくということだと思うんですけれども、これがどうか。
　この二点について伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　北朝鮮側に朝鮮半島の非核化を対話と交渉を通じて平和的に実現する意思があるのであれば、六者会合に早期かつ無条件に復帰すべきである。また、核問題のみならず拉致、ミサイル等の諸懸案の包括的解決に向け、日朝平壌宣言を遵守し、誠意ある対応をとるべきであり、そうでない限りは、北朝鮮は国際社会の責任ある一員とは言えない、こう考えます。
　我が国としても、北朝鮮との間で対話の道を閉ざす考えはなく、六者会合の共同声明の履行を通じ、また平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、国交正常化を図っていくとの方針に変わりがないわけでありますが、現状では、残念ながら、対話を通じた懸案の解決を図るために、圧力となる措置を講じていく必要がある、こう考えております。
　また、国連安保理における北朝鮮への対応においては、現在、関係国の間で協議が行われており、依然として予断を許さない状況でありますが、我が国としては、安保理において決議の形で国際社会としての意思が表明されるよう、引き続き関係国と連携を進めていく考えでございます。
　我が国としても、北朝鮮との間で、先ほど申し上げましたように対話の道は閉ざす考えがないわけでございますので、しっかりとこの拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決していく。先ほど申し上げましたように、そうした問題を解決して正常化を図っていく、この方針をしっかりとこれからも堅持していく、そういう考え方でございます。
　いずれにいたしましても、拉致、核、ミサイルの諸懸案の包括的解決なしには国交正常化はないわけでありまして、これらの懸案の解決のためには北朝鮮の誠意と責任ある対応が前提になる、このように考えております。
○平沢委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　北朝鮮のミサイル発射問題、これは、もうるる言われているように、ミサイル発射のモラトリアムを決めた二〇〇二年の日朝平壌宣言、これに明確に違反をするというふうに思いますし、先ほど来議論がありましたように、種々の国際法にも違反する行為であります。極めて遺憾であり、私どもも強く抗議をし、糾弾をしたいという立場でおります。
　同時に、この解決は、これも議論がございました、六カ国協議の枠組みをしっかり守って、とにかく日米はしっかりときずながあるということですから、むしろ韓国、中国、ロシア、こことしっかり連携をして解決の道を探っていくというのが基本的な方向だろうというふうに私どもは考えています。
　しかし、そこで、先週の金曜日に、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化交渉担当大使、これが記者会見を行いまして、ミサイル発射は日朝平壌宣言に違反しないというふうにおっしゃったようです、日朝平壌宣言に違反しないと。
　私どもはそう思っていないのですが、最初に官房長官にお伺いしたいと思うんですが、政府は、今回の北朝鮮のミサイル発射によって日朝平壌宣言は同国によっていわば破棄された、こう認識をしているのか。また、政府は、今回のミサイル発射によって日朝平壌宣言に政府自身が今後拘束されずに物事を進めていくことができるというふうにお考えになっているのかどうか、これを最初にお聞きしたいと思います。
○安倍国務大臣　日朝平壌宣言は、拉致問題を含む諸懸案を包括的に解決し国交正常化を図ることが北東アジア地域の安定と平和にとって重要であるとの基本原則に立ち、日朝両首脳が署名した政治的に極めて重みのある文書であります。
　今般の北朝鮮による弾道ミサイルの発射は、日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに違反した行為であり極めて遺憾であるということであります。
　我が国としては、対話と圧力という基本的考え方に立ち、日朝協議や六者会合を通じ、日朝平壌宣言を全体として履行することが、北朝鮮との間の諸懸案を解決し日朝関係を前進させる上で最も効果的な方法であるというふうに考えております。引き続き、北朝鮮による同宣言の履行を強く求めていく考えであります。
○日森委員　時間がありませんので、もう一点だけお聞きをしたいと思いますが、拉致問題につきまして、報道によりますと、韓国政府当局者、六月三十日に、めぐみさんの拉致問題の解決に向けての日本政府との連携については、情報は共有するが政策協議はしない、日本政府が処理することだというふうに述べているようです。
　私ども、この拉致問題を一刻も早く解決しなければならないという立場で物を申し上げたいんですが、日韓の間で相当のずれがあるというふうに判断せざるを得ないんです。もちろん、包括的に解決していくわけですから、六カ国協議あるいは国際世論に訴えていくということは基本的に大事になると思いますが、しかし、その中でも、日韓両国の密接な連携といいますか、これは不可分な課題じゃないかという思いがあるんです。
　日韓両国政府において、この問題をめぐってそごが生じるというのは、非常に大きな障害になるというふうに考えているわけです。したがいまして、このそごを克服していくというのは実は日本政府の重要な責任ではないのかという思いがあるんですが、今後、具体的にどのような形で日韓連携をつくっていかれるのかどうか、これは官房長官にお聞きをしたいと思います。
○安倍国務大臣　拉致問題に関しまして日本と韓国で置かれている立場やアプローチにおいて異なる点があるのは事実でありますが、日本も韓国も拉致問題を人道的な問題ととらえていることには何ら変わりがないわけでございます。
　先ほども答弁をいたしましたように、ＤＮＡの検査、鑑定におきましても、日韓双方が協力をし合ったからこそ、こうした真実に突き当たり、そして、離れ離れになっていた家族が再会を果たすこともできたのでございます。
　しかし、繰り返しになるわけでありますが、人道問題というとらえ方は一つでありますが、ただ、この問題に対する姿勢、アプローチは、残念ながら両国の間には違いがあるわけでございます。しかし、我々は、この問題について、この問題が解決をしなければならない、そして対話と圧力の姿勢でいくということ、この方針を変えるわけにはいかないわけでございます。我々のこうした方針については、韓国側にも理解を求めていきたいというふうに思うわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、情報を提供し合い、なるべく現状の認識について話し合いをしていくということについては、これからも進めていきたい、こう思っております。
○日森委員　終わります。
○平沢委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成十八年七月六日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　神風　英男君　理事　長島　昭久君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あかま二郎君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　広津　素子君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　内山　　晃君　　　　津村　啓介君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　田端　正広君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　保坂　展人君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山浦　耕志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　八木　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
七月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　あかま二郎君
　　山崎　　拓君　　　　　広津　素子君
　　細野　豪志君　　　　　津村　啓介君
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　安次富　修君
　　広津　素子君　　　　　山崎　　拓君
　　津村　啓介君　　　　　細野　豪志君
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
　　　　—————————————
六月十六日
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第九一号）
　二、国の安全保障に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件（北朝鮮のミサイル発射問題等）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件、特に北朝鮮のミサイル発射問題等について調査を進めます。
　この際、防衛庁長官及び外務大臣からそれぞれ報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。
○額賀国務大臣　浜田委員長初め各先生方には、休会中にもかかわりませず審査を行われまして、心から敬意を表する次第であります。
　まず、今般の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　昨日、午前三時三十分ごろ、午前四時ごろ、午前五時ごろ、午前七時十分ごろ、午前七時三十分ごろ、午前八時二十分ごろ及び午後七時二十分ごろ、北朝鮮から日本海に向かって弾道ミサイル各一発が発射されたものと考えられます。第三発目はテポドン２と見られ、北朝鮮東部沿岸地域の大浦洞地区より発射されたと考えられます。また、その他につきましては、ノドンまたはスカッドと見られ、北朝鮮南東部沿岸地域の旗対嶺より発射されたと考えられます。
　落下推定地点につきましては、いずれについても、ロシア沿海州南方の日本海であります。第一発目は三時四十分ごろ、第二発目は四時十分ごろ、第三発目は五時十分ごろ、第四発目は七時二十分ごろ、第五発目は七時四十分ごろ、第六発目は八時三十分ごろ、第七発目は十七時三十分ごろであります。
　これらの情報は、米軍からの早期警戒情報を含む現時点におきまして得られた情報を総合的に勘案した結果であります。
　なお、現時点において、我が国領土内への落下物は確認されておりません。
　防衛庁・自衛隊といたしましては、我が国の平和と安全の確保のため、事案発生後、直ちに私を本部長とする対策本部を設置いたしまして、情報の収集、分析と対応に万全を期すこととしております。さらに、本件事案の事実関係についての詳細を把握するとともに、引き続き、北朝鮮の動向に関する情報収集態勢の強化、自衛隊関係部隊の警戒態勢の強化を行うように指示したところであります。
　また、昨日、二十三時十分ごろ、ラムズフェルド米国防長官と電話で会談をし、情報交換や対応措置につきまして、引き続き密接な連携をとっていく旨を確認したところであります。
　防衛庁といたしましては、国内関係機関や米国を初めとする関係国とも引き続き情報収集などの点につきまして連携を密にしながら、適切に事態に対応し、国民の生命財産の確保に万全を期してまいりたいと考えます。
　先ほど、発射事案について、午後七時二十分ごろと言いましたけれども、午後五時二十分というふうに訂正しておきます。
　以上です。
○浜田委員長　次に、麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　今回の北朝鮮によりますテポドンを含む弾道ミサイルの発射に関し、これまでの経緯及び現状を説明させていただきます。
　今、防衛庁長官の話がありましたように、七回にわたり、北朝鮮からテポドンを含む弾道ミサイルが発射をされております。今回のミサイル発射は、我が国の安全保障に直接かかわることでもあり、国際社会の平和と安定及び大量破壊兵器の不拡散の観点からも極めて遺憾であり、国際社会において厳しく糾弾されるべきものであります。
　また、日朝平壌宣言にも違反するものです。北朝鮮側に対しては、五日午前、北京ルートを通じ、厳重に抗議をしております。
　今回の発射を受けた当面の対応ぶりにつきましては、官房長官が既に五日朝及び正午の声明で発表されたとおり、万景峰号の入港禁止や北朝鮮に対する出入国の制限等、一連の厳しい措置をとりました。外務省といたしましても、発射後、速やかに緊急対策本部を立ち上げ、情報収集等に努めるとともに、関係各国と緊密に協議をいたしております。
　今後は、国際社会全体としての対応が極めて重要であると考えており、六者会合参加国を初めとする関係各国との連携を進めていく考えであります。既に、日米同盟に基づく米国との緊密な協力連携の一環として、ライス国務長官とも昨日午前、午後の二度にわたり連絡し、今後とも緊密に協議していくことを確認いたしております。
　また、五日午後には、潘基文韓国外交通商部長官、李肇星中国外交部長、ラブロフ・ロシア外相、ドゥースト・ブラジー・フランス外務大臣、ベケット英国外務大臣とも電話会談を行い、いずれも引き続き密接に連絡、協議を行っていくことを確認しております。
　国連安保理での対応につきましては、日本の要請に基づき、現地時間五日午前十時、日本時間昨日の午後十一時になります、安保理会合が開催をされております。国際社会としての意思が安保理決議の形で迅速に表明されるべきと考えており、米国を初めとする関係国と緊密に連携をしていく考えです。
　なお、今回の発射を受けて、外務省としては、渡航情報として北朝鮮全土に対して発出しております危険情報を引き上げ、北朝鮮への渡航自粛を要請することとしております。
○浜田委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　—————————————
○浜田委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山浦耕志君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房審議官八木毅君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君及び外務省国際法局長小松一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員　自由民主党の岩屋毅でございます。
　まずは、今般の事案を受けまして連日連夜御尽力をいただいております額賀防衛庁長官、麻生外務大臣、そしてきょうは長勢官房副長官もお見えいただいておりますが、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　時間が限られておりますので、私の方からは、政府の基本的な考え方を数点に絞ってお伺いさせていただきたいと思います。
　今般の事案は、言うまでもないことでございますが、まずは日朝平壌宣言に違反をしている、さらには六カ国協議の共同宣言の内容も無視した、まさに私は暴挙と言わざるを得ないと考えております。国民の皆さんの間にも、今までにないような動揺、不安あるいは怒りといったものが広がっているわけでございます。
　私は、今回の政府の初動態勢はしっかりできたというふうに評価をさせていただきたいと思いますが、問題はこの後でございまして、かかる瀬戸際外交は決して効果を上げることはないということを北朝鮮にしっかりと知らしめる必要があるのではないか、このように思っております。
　私はもともと制裁には慎重派でございまして、というのは、このような国柄の北朝鮮でございますから、制裁というのは、為政者を苦しめるのではなくて、国民だけを塗炭の苦しみに遭わせるということになりはしないか、こう思っていたからでございますが、事ここに至っては、私は、やむを得ない、我が国の安全を著しく脅かされたわけでございますから、政府として毅然たる対応をとるべきだ、こう思っております。
　政府の対応は既に発表されておりますが、私は、場合によっては、送金、貿易の全面停止などの厳しい対応をとることも視野に入れるべきではないか、こう思っております。きょうは官房副長官お見えでございますが、政府の基本的な姿勢についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　今回の事態はおっしゃるとおりだと思います。連続して七発も撃ち込まれるという事態については、全く許しからざることであり、政府としても毅然たる態度で臨むべきものと考えております。
　そういう観点から、このたび早期に、先般、御承知のとおりの対応策を発表したわけでございますが、同時に、こういう事態は国際社会においても当然強い批判があるところでありますし、関係国の状況等も見きわめながら対応していくことも必要なことだと思います。
　今、安保理等々でも御議論がなされるやに伺っておりますし、そういうことを踏まえながら、また、それ以上に、北朝鮮そのものが今後どういう対応をするのかということも見きわめながら、おっしゃるようなことも含めて、毅然たる態度で臨んでまいりたいと思っておる次第でございます。
○岩屋委員　言うまでもないことでございますが、一方で冷静さも失ってはいけないと思います。かかる事案を通じて、偏狭なナショナリズムを逆に政府があおるようなことになってはいけない、冷静さを保ちつつ、毅然たる対応をしっかりとっていただきたい、こう思います。
　次に、防衛庁長官にお伺いをいたします。
　国民の皆さんが今回の事案を受けて一番心配をしておられるのは、我が国がいまだミサイルの迎撃能力を持っていないということだと思います。このことにつきましては、既にもう法律も準備をさせていただいておりますし、日米の共同研究開発、これは着々と進めていただいているわけでございますが、やはり場合によっては計画を繰り上げて、一日も早くミサイルの迎撃体制を整える必要もあるのではないか。また、それに至らない段階においては、日米安保体制というのはこういうときのためにあるわけでございますから、ミサイルの監視体制の強化あるいは迎撃体制の整備、日米でしっかり連携協力をしていくことが大事だと思っておりますが、この点についての防衛庁長官のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　岩屋委員のおっしゃるとおりだと思っております。八年前にテポドン１のミサイル発射が行われたときの防衛庁長官が私であります。それ以後、すぐに米国との弾道ミサイル防衛についての研究体制を発足させて、今日に至っておるわけであります。
　したがって、現在のところでは、おっしゃるように、監視体制はそれなりに努力をしつつありますけれども、迎撃体制は全く、いかなるミサイルに対しても、我々が国民を守るすべを今持っておるわけではありません。したがって、今その監視レーダー網の整備に注力すると同時に、迎撃面におきましても、米国と協調の上に立って、この体制を一刻も早く形をつくっていきたいと思っております。
　今考えておりますことは、上層型、イージス艦のＢＭＤシステムと、陸上型、下層型のＰＡＣ３の整備でございますけれども、このＰＡＣ３については、当初は十九年度からきちっとしようと思っておるわけでありますけれども、これを前倒しして十八年度末にはきちっとしていきたいというふうに今考えているところでもあります。そのイージスＢＭＤシステムについても、これは十九年度末までにとりあえずしっかりとさせるということで、おっしゃる意向を踏まえて、今後も国民の皆さん方の理解を得ながらこの体制をつくっていくことが、我が国の安全ばかりではなくてこの地域の安定にも資していくものと思っておりますので、各先生方の御支援もいただいて、きちっとしてまいりたいというふうに思っております。
○岩屋委員　今長官の、前倒しをしてでもミサイル防衛体制の整備を急ぎたい、こういう御発言をいただきまして、大変心強く思っているところでございます。私どもとしても最大限の支援をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、外務大臣にお伺いをしたいと思いますが、今般の事案と同時期に韓国の調査船が我が国ＥＥＺ内に侵入し、海洋調査を行っております。まさか申し合わせてのことではない、こういうふうに思いますけれども、これまた大変遺憾なことでございます。既に外務大臣からは韓国外相に対して電話でしっかりとこの件、抗議をしていただいたというふうに聞いておりますが、また、調査船の方も既に我が国ＥＥＺを離脱したというふうに承知をしておりますけれども、中国とも同様の問題を我が国は抱えているわけでございまして、この問題は決してうやむやに済ますわけにはいかないのではないか、このように考えております。
　この調査船事案について、今後どのように臨むおつもりか、外務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　今、岩屋先生からお話がありましたように、まさか示し合わせたことはあるまいという御意見がありましたけれども、一連のミサイルの騒ぎでこちらの話の方がかすんでおりますけれども、大きな問題であります。
　昨日、私の方から、潘基文韓国外交通商部長と電話で会談をして、今のミサイルの件と同時に、この海洋の科学的な調査の問題に関して、日本からの再三にわたる中止もしくは延期の要請にもかかわらず、韓国側が調査を実施したということに対して抗議をすると同時に、中止を求めたところでもあります。先方からは、調査実施は適切であるとの韓国政府の立場につき、改めて説明はありました。
　日本としては、この問題は、このままほっておくと一層深刻化することになるのを避けるためには、早急に海洋の科学的調査に関する暫定的な協力の枠組みというものを、交渉を開始する必要があると考えております。きちんとやるには、こちらでこうするという、枠組みのつくり方を。同時に、日韓間で、ＥＥＺという例のゾーンの話ですが、境界画定交渉の早期妥結に向けて早急に双方で真剣に対応していく必要があるのではないかという話をしてきのうの電話会談を終えておりますが、御指摘のとおり、きのうのテポドンの騒ぎがなければこれが多分一番の大きな問題になっただろうと思いますので、いろいろな意味でこの問題は、日韓間に横たわっております大きな今現状の問題であります。
○岩屋委員　この問題も、外務大臣、しっかり対応していただきたいと思っております。
　時間がありませんので、最後にもう一点、外務大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨晩、既に国連安保理でのこの北朝鮮ミサイル事案に関する協議が始まったわけでございます。この問題については、我が国のみならず、国際社会の一致協力した対応が必要だというふうに私は思うわけでございまして、この際は、北朝鮮に対する明確な非難あるいは警告、これをあらわす決議を採択していただきたい、こう思っているわけでございます。
　外務大臣は、Ｐ５の外相と矢継ぎ早に電話会談していただくなど、積極的な活動を展開していただいておるわけでございまして、評価をさせていただきたいと思いますが、かぎを握っている中国、ロシアなどの反応も含めて、今どういう状況にあるのか、また決議採択の見通しについて、最後に聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のように、各国、既に、イギリス、フランス、アメリカ等々、外務大臣の声明を発表いたしておられます。その中にあって、今、一応の反応は、皆、各国同じかといえば、かなり温度に差があります。それは事実だと存じますが、少なくとも、今回、このような緊急の安保理を即日開けるというのは、各国、十五カ国全員がこの問題に関する意識は高いというように思いますが、温度差があるのは事実だと存じます。
　電話の会談の内容に関しましても、いわゆる制裁をやるということに関しましては、何となく、即やるという国と、制裁まではちょっとやり過ぎじゃないかという国やら何やらいろいろありますので、決議を採択するときには、みんながのめる案ということになりますと、そこのところがかなりやわらかいものになる、急いでやろうとするもっとやわらかくなるというところだと思いますので、実効あらしめるようなきちんとした決議文というのを採択するためには、少々、数日間時間をかけねばならぬだろうとは覚悟しております。
　ただ、いずれにいたしましても、関係各国との話を詰めながらこれはやっていかねばいかぬところだと思いますが、何となく、九三年のノドンの話でしたが、あのときも決議文とはいかず、あのときは議長声明というような形になったと思いますので、今回は決議文というようなことをきちんと採択されるように、アメリカ、イギリス、フランス等々、一様にこの話に乗ってきておるところでもありますので、中国、ロシアにつきましても、この決議文に乗ってくるように、いろいろ今から国連代表部を頑張らせねばならぬところだと思って、きちんと国際世論というもののメッセージが明確に北朝鮮に伝わる、伝えるというのが、この決議文に込められておる、国際世論というのを伝える必要がこの際一番肝要なところだと思って、努力させていただきたいと存じます。
○岩屋委員　今大臣おっしゃったように、今般の事案は、ただ我が国に対する脅威ということだけではなくて、大量破壊兵器の運搬手段である弾道ミサイルを立て続けに七発もぶっ放した、これは世界の安全を脅かす行為だと思います。
　したがって、中国、ロシア等にもしっかりとお話をしていただいて、まずは国際社会が一致協力してこの事案に対応する、こういう体制をつくるべく引き続いての御努力をお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　昨日、北朝鮮がテポドン２を含む弾道ミサイルを七発発射いたしました。北朝鮮が、我が国を含む関係諸国並びに国際社会の事前の警告並びに自制を求める声を全く無視したこういう暴挙に出ましたことは極めて遺憾であります。私ども公明党も、昨日、北朝鮮ミサイル問題対策本部を設置いたしまして、今後ともこの問題につきましては毅然とした対処をしていく決意でございます。
　岩屋委員と同じような角度の質問が、幾つか用意しておったんですけれども、なるべく重ならないような質問をさせていただきたいと思うんです。
　まず最初にお聞きしたいのは、昨日、七発のうちの三発目の、先ほど防衛庁長官の御報告でもありました、テポドン２であると見られるこのミサイル発射自体がどうだったのか、そこをどう評価しているのかということをお聞きしたいわけでございます。
　本来であれば、テポドン２と言われるのは六千キロから一万キロの射程がある、そのように言われているわけでございますが、実際には、どう考えても五百から六百キロメートルの地点で落下しているわけでございます。さらには、発射後、ミサイルが、本当は二段式であれば切り離されなければいけないのが切り離されないまま、そういう形跡がないまま落下しているということから、発射が失敗したのではないのか、これはアメリカのハドリー大統領補佐官もそのようなことをすぐに言われているわけでございます。
　そういう見方がある一方、また、日本のいろいろな有識者のある一部には、これは北朝鮮が意図的にあの地点に、例えば燃料をほとんど積まずにあの地点に意図的に落としたんだ、そういうことを言われる方もいらっしゃいますけれども、今、政府として、また防衛庁として、この三発目のテポドン２は失敗したのかどうなのか、どのように見ておられるのか、まず伺いたいと思います。
○額賀国務大臣　これはなかなか難しい判断でございますけれども、七発撃ったうちの三発目のミサイルについては、我が国もアメリカもこれはテポドン２ではないかという見方では一致をしております。しかもなおかつ、これが日本海に着弾したという点についても共通の見方をしているわけであります。
　しかしながら、テポドン２というのは、恐らく六千キロメートル以上の飛距離を持つミサイルであろうという認識を持っているわけであります。そのテポドン２のミサイルが日本海に落ちたということは、そんなに飛んでいないわけでございますから、それをどういうふうに評価するかということでございます。
　したがって、常識的に言うと、やはり大浦洞という地域から発射されるのはテポドン１、テポドン２、テポドンミサイルであろうというのが常識的な見方であるし、テポドンは六千キロメートル以上の飛距離があるだろうということから、これはテポドン２には間違いがない。しかもなおかつ、六千キロメートル飛んでいないことでありますから、常識的に言うと、成功したわけではないんじゃないか、だから失敗した可能性が強いというふうに思っております。
　しかし、なぜ失敗したのか。それは、佐藤委員がおっしゃるように、わざとそうしたのかという見方もあるわけでございますけれども、常識的には、六千キロメートル以上も飛ばすミサイルを燃料操作とかさまざまな制御で短い距離で落とすということは、相当な技術が進んでいるか、それともそういうことが果たして合理的なことなのかどうかということを考えると、やはり失敗した可能性の方が強いんじゃないかと我々は見ております。
　それは、意識的にそういうことをしたとなると、またこれは評価が、別の視点から考えなければなりませんので、冷静に分析をして、我々は評価をしていかなければならないというふうに思っております。
○佐藤（茂）委員　引き続き、きちっとした分析をお願いしたいと思うわけでございます。
　続いて、当面の対応としてとられた経済制裁等の措置の考え方につきまして、ぜひ官房副長官に御答弁いただきたいわけでございます。
　昨日、合計十二項目、そのうち北朝鮮に対しては九項目の措置をとられるということでございます。万景峰号の入港半年間禁止を初めとした経済制裁を直ちに措置としてとられたということは私は評価をいたしますけれども、しかし、朝の段階でも昼の段階でも言われていた、厳しい措置をもって臨むとか毅然とした厳しい対応をとると言われている割には、内容的には余りにも緩やかであって、必要最小限の経済制裁を一応とられたという印象しか私自身は受けません。党としてはそんなことは言っておりませんけれども、私個人としてはそういう印象しか受けないわけでございます。
　私どもは、日本の国会の意思として、政府が本当にやる気になるならば経済制裁のカードを切ってとれる、そういう手段というものを法律としてつくらせていただいたわけでございます。特に、今回やはり一番危険にさらされている日本の対応として、本当に厳しさを示すためには、最初からもっと強力な経済制裁、例えば万景峰号だけじゃなくてほかの船舶も含めた入港禁止措置をとるとか、さらには送金停止の措置をとるとか、そういうこともとられてしかるべきだったんじゃないのか、そのように私は思いますけれども、昨日二回ほど、役所の皆さんにその理由を聞きますと、諸般の事情を総合的に勘案してという御説明でございますが、どういう理由からこの程度の措置にとどめられたのか、総合的に勘案したというのは何を総合的に勘案されたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○長勢内閣官房副長官　今回の事態は、先ほど来お話がありますように、許しがたい行動でありますから、我が国として毅然たる態度をとらなければならないということは言うまでもないことだと思っております。
　同時に、関係国、特に隣接国等の行動等も見きわめながら行動することが、我が国が制裁措置を講ずる中で有益なことであるという観点も必要でありますし、これからの北朝鮮の対応がどういうふうになるのかということもあります。また、安保理等も含めて、国際情勢がどう変わっていくか、どういう対応になるかということを見きわめながら、より有効な、我が国の安全に問題のないような形をつくっていくことが大事だと思っております。
　そういう観点から、今回、今諸般の事情という説明をせよということでございましたが、総合的に勘案をして、当面の措置として今回の内容を決定したところでございます。
　今後、いろいろ、北朝鮮の対応、国際社会の動き等々あると思いますので、それに対応しながら、今おっしゃったことも含めまして、追加的な措置が有効であるという場合には、毅然としてそういう措置を講じていくということを検討していきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　これ以上質問いたしませんけれども、その十二時ごろに発表した夕方には、また五時二十分ごろに、この日本のとった対応をあざ笑うかのように、北朝鮮は七発目のミサイルを発射しているわけでございます。ということから考えると、私は、もう即夕方の段階で、一の九で示されておりました、北朝鮮の対応を含めた今後の動向を見つつ、さらなる措置につき検討するという、そういうことについて早急に検討すべきではないのか。さらには、さらに残り少なくとも二発発射をする兆候がある、そういうことも言われているわけでございますから、そういう動向を見て、やはり制裁措置をさらに厳しく、毅然とした対応をするべきであると思いますけれども、簡潔で結構ですので、副長官、もう一度答弁いただければありがたいです。
○長勢内閣官房副長官　まさに夕刻に至ってさらに七つ目を発射するということ、本当に不愉快なことでございます。
　同時にまた、どういう意図でそれをやったのか、今後、どういうことになるのかということを見きわめながら、追加的な措置が必要であるかどうか、きちんと対応を検討しなきゃならぬと思っております。おっしゃるとおりだと思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、現段階で北朝鮮政府から、また報道機関を通じて発射の事実や意図を表明しておりません。しかし、唯一、北朝鮮外務省の李炳徳という日本担当研究員が、たまたま訪朝中の日本人記者と会見して次のように言ったというように各紙は昨日報道しております。外交官は軍隊のやることは関知していないので知らないとしつつ、ミサイルの問題は我が国の自主権に関する問題で、だれにも是非を問う権利はない、いかなる合意文書にも拘束されるわけではない、そのように言ったというように報道されている。
　国際社会へのこれだけの脅威を与えておきながら、自主権に関する問題だなどと強弁するのは、平和を願う国際社会に対するあからさまな挑戦でありまして、断じて許すことはできませんし、また、平成十四年九月の日朝平壌宣言で合意したミサイル発射のモラトリアムに反する行為をしていながら、いかなる合意文書にも拘束されるわけではないなどと居直られることは許すわけにはいかないと思いますが、外務大臣、北朝鮮側のこの主張に対しまして、外務省としてどのように考えておられるのか、見解を伺いたい。
○麻生国務大臣　今お話のありました研究員の発言、プラス、公式なものとしては、本日十三時、北朝鮮外務省スポークスマンから、記者からの質問に答え、ミサイル発射は自衛的国防力強化のための軍事訓練の一環と述べております。
　弾道ミサイルの発射自体は、御存じのように、これは禁止する法律や国際法というものはありません。しかし、この弾道ミサイルの発射そのもの自体が日朝平壌宣言に違反していることは事実です。はっきりいたしておりますので、ミサイル発射モラトリアムそのものにこれは違反しておるわけです。
　特に、核開発を進めようとしております北朝鮮、自分で核は持っておると言っているわけですから、そうした国が大量破壊兵器の運搬手段になるミサイルというものをさらに開発するということに関しましては、これは日本の安全保障上の脅威になることは明らか。また、国際社会の平和と安定に著しい害を与えるというものであって、一つの挑戦と考えております。
　したがって、挑発的な行為と、きのう、ブッシュ、アメリカ国務長官の話があっておりましたけれども、甚だ遺憾なことなのであって、北朝鮮が国際社会の責任ある一員ということをやっていこうとするのであれば、こういう行動というものは明らかにそれに反するということははっきりしておりますので、北朝鮮の一層の国際的な中における孤立につながっていって、失うものの方が大きい、そのように考えております。
○佐藤（茂）委員　それと、岩屋委員も御質問されておりましたけれども、私は、ぜひ国連の場で、前回の九八年のようなプレスステートメント、報道声明という段階でとどまるのではなくて、やはり一番拘束力のある決議、ここにまできちっと持っていっていただきたい。もうこれ以上質問いたしませんが、その上で、国連の場とともに、やはり近々行われますサンクトペテルブルクのサミット、主要国首脳会議、その場でも北朝鮮の弾道ミサイル発射問題を主要議題の一つとして取り上げるように日本として働きかけるべきではないか。私は、そのようにあらゆる機会を通じてこの問題を取り上げていくべきであると考えますが、麻生外務大臣の見解を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　一週間ほど前に行われましたモスクワにおけますＧ８外相会合の際にも、あの当時、Ｇ８の主要国のほとんどはヨーロッパの国でありますので、核といえばイランの核の話が主たる議題でありました。その中にあって、日本としては、地理的なことからいえば理解できないことはないが、日本としては北朝鮮の拉致、核の話の方がよほど深刻な話なんだということを我々の方から言っても、それはなかなか地理的な感覚の差というのはぬぐいがたいものがあったと思って、アメリカのみがかなり力強く応援してもらったと思っております。
　しかし、結果としてこのような形になりましたので、昨日いろいろ、先ほど岩屋先生の御質問にもありましたように、各国、Ｇ８出席の外相と随分電話で話をしたけれども、確かにそのとおりになっておりますものですから、改めてＧ８の、いわゆる常任理事国を含めて、緊急理事会の開催に直ちに乗ってくることになってきた背景はそれだと思っております。
　いずれにいたしましても、こういった問題に関しましては、これは国際社会の断固たる意思というものをきちんと表明する必要というのが結果として力を発揮するのであって、日本一国のみよりは、多くの国の方がより力を発揮するのは当然と存じます。
　したがいまして、議長国がロシアでもありますので、非常にこれは苦労をいたしましたけれども、今後、Ｇ８サミットにおいてもこの問題が取り上げられるように、引き続き努力を続けたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　外務大臣、防衛庁長官、また長勢副長官、今後ともこの問題についての御健闘をお祈りするとともに、我々も緊張感を持って対応してまいることを述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。