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○国務大臣（羽田孜君）　ちょっと一つ、先ほどお話のあった中で、私どものいわゆる三・五％の目標、アメリカとの公約というお話があったんですけれども、いろんな議論はしたことはございますけれども、これは民間の占める部分というのが大変大きいということです。ですから、これはあくまでも目標であるということでありまして、しかし私どもとしてもそういったものをもとにしながらいろんなものをつくり上げているわけですから、この目標というものはできるだけ達成するようにこれからも注意深く見守っていかなければいけないということをまず申し上げておきたいと思います。
　なお、地価税についての御指摘があったわけでありますけれども、確かにこれを本年一月一日から実施したということがあります。そして、それ以前に、法律を通していただいたということがございましたので、そういったもののアナウンスメント効果といいますか、そういったものはあったということで、確かにこのところいわゆる地価が全体が下落してきておるということがあろうと思っております。しかし、地価の水準は、今御指摘がありましたように依然高いというのが現状であろうというふうに考えておりまして、土地問題の解決というのは依然として我が国経済社会にとりまして重要な課題であろうということは変わらないというふうに私どもも認識をいたしておるところでございます。
　そういう意味で、土地税制改革、とりわけ地価税を円滑に実施しまして着実にこれを定着させていくということが重要でございまして、これによりさらに一層の地価の抑制あるいは低下、土地の有効利用、こういったものの促進を図っていくことが重要であろうと思っております。
　総理もよくお話しになることでありますけれども、土地神話というものを打破しなければいけない、そして二度と地価高騰を生じさせないということでございまして、この地価税というものをさらに理解をいただくように私どもは努めていかなければならないということで、今御指摘のありました点について我々がふらついているということはないということを申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かに都会における住宅問題というのは私どもの経済政策の一つの泣きどころでございます。何とかして年収五年分ぐらいで自分の家を持てるようにしたいということをかねて思っておりまして、間もなく正式答申がございます五カ年計画でもこのことは具体的に目標にいたしたいというふうに考えておるところでございます。
　今のお話の地価税、大蔵大臣が言われましたとおりでございますが、土地を持っているということが一番有利である、これが資産としては一番有利な資産であるということがやっぱり非常に問題なんだということをバブルの時代を通じて強く私ども感じておりまして、それは、例えば持っていれば一番値上がりをするとか、持っていれば金が借りやすいとか、あるいは持っていれば毎年の税負担あるいは相続税負担が軽いとか、いずれにしてもこれを持っていることが有利なんだということになればどうしても人は土地を持ちたがる、それだけのために持ちたがるわけでございますから、そういう神話といいますか、考え方をやっぱり直していかなければならないという意味でも地価税というものは大きな役割を果たすというふうに考えておりますので、今大蔵大臣が言われましたとおり、この法律の従うところによりまして平成五年度からは本来定められた税率に戻っていく、そうあるべきものと考えております。
○本岡昭次君　それでは、残されました三十分ほどで本題の金融制度改革法案に関係する問題についてお尋ねをいたします。
　もう既にきのうからきょうにかけまして相当細かく議論になっております。しかし、戦後最大の金融制度改革ということで、どうしても総理の方から改めてこれに対する基本的な姿勢、考えをきちんと聞かせていただきたい。そうでなければ、この会期末、日程のない中で成立させていく我々参議院にとっては耐えがたい、こういうことできょうは総理の出席を願ったわけでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　それで、まず最初に銀行の公的性格と経営姿勢にかかわる問題なんです。銀行法の第一条の目的規定では、銀行業務の公共性の根拠として、信用の維持、預金者の保護及び金融の円滑を挙げるとともに、銀行業務の公共性と金融機関の業務運営における自主性の調和が図られるべきだというふうにこの銀行法の第一条では述べています。しかし、問題は、近年の金融機関の経営姿勢というものが公共的な性格というものをだんだんと弱めていって、私的な利益追求という利益至上主義に陥ってしまっていると言わざるを得ない状況になってしまっている、このことが非常に問題だと思っております。
　具体的に言えば、きょうも午前中随分議論がありました。銀行みずからが、あるいはノンバンクを通して土地関連融資、株式関連では仕手集団への融資をするなど、その経営姿勢が本来の公的なものから、何でもいい、手を出して金さえもうければいいというふうな節度を失ったものになっているんではないか、こう私たちは見ております。それが昨年の偽造預金証書を使った不正融資事件、証券会社の損失補てん等一連の金融・証券不祥事が起こり、国会がわざわざ金融・証券国会というふうなものを召集してそのスキャンダルの追及に当たらなければならぬというふうなことが起こったのであります。これらは金融機関に対する国民の信頼を大きく損ねて、一体金融機関はだれのものなのか、だれのために何のために存在するのかということが今問われているという状況にあります。
　したがって、私たちは、いろんな金融制度改革をこの法律によってやったとしても、改革後にまた昨年来私たちが経験しましたような不祥事が発生すれば、今度は、子会社を設立して相互に乗り入れるとか、今までのような縦割りでまた業態別というふうな整理された形でないだけに、大変なことが起こるんでないか、こう思うんです。
　それで、本当に金融機関が自己改革をなし遂げて、そしてああした不祥事を惹起していく、起こしていくようなもう体質というふうなものは除去し、そして公共性というものをしっかりと体して金融制度改革に立ち向かおうとしているのかどうかということなんであります。もちろん、衆議院における参考人の陳述をずっと読めば、それはそれなりに反省の上に立った話がいろいろと述べられております。一応それはそれで理解しますが、本当にそうなのかという疑念を持っております。それだけに、私たちも賛成の立場ではありますけれども、やはり拙速というふうなことで後ほど私たちが批判されるようなことはないのかどうかという一つの危惧をいまだに持っておるんであります。
　そういう意味で、ひとつ総理の方から、本岡さんそんな心配ないよ、大丈夫だよ、きちっとこういっているからと、こういう確信のあるひとつお話を聞かせていただきたいというのがまず第一点であります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先般、いわゆる公正確保法をお認めいただいたところでございますけれども、これは最近における御指摘のありましたような出来事にかんがみまして、急速このような制度の整備をいたしたものではございますけれども、振り返って見ますと、戦後我が国の金融制度あるいは証券制度、とにかく我が国なりのやり方で、政府も場合によっては随分これを保護をいたしてまいりました。それは国民経済全体のためである、また国際競争力というようなことも考えましてそういう行政を続けてまいりましたし、それはそれなりの効果を上げたことも確かでございます。
　しかし、我が国がいわゆる国際国家となるに従いまして、そのような我が国独得の行政あるいは制度のあり方というものはこれでいいのだろうかということは、この間のような不祥事件にかかわりませず、もっともっと以前の段階からいろいろに議論をされておって、そして審議会等々において、やはりこのあり方はあるときに思い切って直さないと、いわば我が国の国内における公正な競争あるいは効率化、活性化等にも欠くるところが出てくるし、また外国から見て日本は日本独得のいわば国際的には通用しがたいいろいろな制度なり行政があるということは好ましくないという反省はずっと以前からございました。たまたまその問題の結論を出していくそのときにいわゆる不祥事件等々が起こってまいったわけでございますので、お立場からごらんになりますと、片っ方で大変ないわば火事場のような出来事が起こってしまった、そのときにこういう長期的な視野に立った改革をするというのは本当にいい時期なのだろうかという御批判が起こることは私、十分に理解のできるところでございます。
　ただ、在来の経緯がただいま申し上げましたように、やはりどうかしなければならない、このままでは置いておけないという意識は長いことございまして、その結論が出てくるその段階で、偶然と申しますか、図らずもああいう不祥事件というようなものが起こった、そういういきさつであったと思います。したがいまして、先般お認めいただきました公正確保法と今御審議の法律とは、いわば並んで二法というような形で出てまいったわけでございますけれども、いきさつはそのようないきさつでございました。
　この際、やはり我が国が、何と申しますか、いわば禍を転じて福となすとでも申しますか、従来のいきさつにこだわらずに、公正な競争の実現あるいは効率化、活性化、預金者あるいは投資者の保護、そして国際的にいわば理解できる透明性のある制度というものをつくっていく、そういう時期であろうというふうに考えまして、御提案を申し上げ、御審議をいただいておるわけでございます。
○本岡昭次君　もう少しお話をしていただきたかったですが、時間がありませんから次の質問をいたします。
　この前の証券不祥事の問題を解決するために証券取引を監視する委員会がつくられました。これは大蔵省の中につくるのか外につくるのかということで随分議論があって、私どもは当初外につくるべきだという形でいきましたけれども、最終的にいろんな諸状況を検討する中で、大蔵省の中につくってくるという、八条委員会ですか、そういう形態を賛成して成立をしていったんですが、そのときも、大蔵省という巨大な官僚機構、さまざまな権限を持っている。それが今までの証券という業界を育成し、そして証券の事業をここまで保護し、やってきたという、それはそれなりの必要性はあっただろうけれども、なおこの上にまだ大蔵省が深く深くそれにかかわっていかなければならないことなのか、そういうことが正しいのかというふうなことについてやっぱり疑問を持つ。しかしそれが実態であらば、新たな混乱を生み出すわけにいきませんから、大蔵省さんお願いしますよと、こうなったと思うんです。
　今度の金融制度改革も、金融の自由化、そして垣根を取っ払って、業態別でそれぞれ子会社をつくっていろんなことをそれぞれがやれるんですよと、こうやっていっても、やっぱり大蔵省が主導権をとって、最大の権限を行使しながらこれからもやっていこうとすることに結局なってしまうのかなと、こういう気がしてならないわけです。
　というのは、きょうの新聞にこういう記事が載っております。「大蔵省は金融制度改革を進めるにあたり、証券子会社の設立は長期信用銀行と信託銀行を先行させ、信託銀行子会社の設立は大手証券会社を優先させる方針だ。いずれも来年春にも認め、都市銀行に対しては証券子会社、信託銀行子会社とも当分の間、設立を認めない考え。」と、こう書いて、「具体的には、証券子会社の設立は、長期信用銀行二行、大手信託銀行二行の計四行程度に、信託銀行子会社は大手証券四社に、まず認めることになりそうだ。」と、こういうふうに書いてあるわけです。
　だから、いつまでたっても大蔵省の枠の中で、何か自由化であるとかやれ国際性であるとか利用者の立場であるとか、いろいろこう言われてみたところが、結局信用秩序の維持という大義名分、信用秩序がこれは乱れたら大変ですから、それにはやっぱり大蔵省がしっかりかかわらにゃいかぬのやということばわからないことはありませんけれども、全部こういう形で進められるということは、結局各金融業界の利害を調整していきます、やっぱりこれからも大蔵省の言うとおり、大蔵省の意見を聞かなければ一つも進みませんよというふうに、金融改革のこの問題にも、大蔵省の影響力をますます強めていこうということになってくる。一体そのことと金融の自由化とか国際化とか、垣根を低くして自由にそれぞれやってください、利用者の立場をということとどうなんだということを私は思うんですよ。これは私の杞憂でしょうかね。
　そこらのところをちょっと総理の方から、いや本岡さんそんな心配せぬでもええと、こうちゃんと言ってくださいよ。
○国務大臣（羽田孜君）　今の御指摘のあった点につきましては、まさに個別の進め方につきましては、これから私どもといたしましても、ここでの御議論なんというものを踏まえながら基本的な大目的というものに沿って進めていくということを申し上げておきたいと存じます。
○本岡昭次君　そうすると、この新聞に書いてある、来春のことを早々とこういう形で打ち出している、これは何ですか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま御指摘の新聞記事は、私どももけさ以来読んでおりますが、特別これについて現段階でコメントをするのが適当であるとは考えておりません。
○本岡昭次君　もしこのとおりになったらどうしますか。来春見てやっぱりこのとおりだったとなったらどうしますか。
○政府委員（土田正顕君）　ただいま大蔵大臣から御説明申し上げましたとおりでございますが、個別のいわば交通整理は、全体としての適正な競争の促進という大目的を達成するための経過的なステップとして私どもがいろいろな事情を勘案しながら今後やってまいりたいと思っているところでございます。
　そのときに、例えば一時に過度の参入が起こって混乱を招くようなことがあってはならないということは考えておりますが、反面、全体といたしましては、業態別子会社という手法を使って当事者の数をふやし、適正な競争を促してまいるというのが基本でございます。その際に、どのようなものから幾つぐらいをいつ認めていくかということについて、現段階ではいろいろと予言を申し上げるほどの材料を持ち合わせてはおりません。
○本岡昭次君　この金融制度改革と大蔵省の関係ですね、大蔵省はしっかりしておいてもらわにゃいけませんけれども、そのことと、周辺にあるこうした金融、証券、さまざまな組織に対してどういう関係を持っていればいいのかという問題は、これはやっぱり新しい秩序というものをつくっていかにゃいかぬのじゃないですかね、従来の関係じゃない新しいものを。国際化という新しいものに対応するのに、いつまでたったって大蔵省と関係の企業との関係は従来の古いところに閉じ込めて、そして許可権とかいろんなそういう権限を擁してやっていく、一方は古くさいものを残して一方は新しいものを持ち込んでくる、そこの矛盾を私は感じるんですよ。
　そこのところはまた大蔵委員会の中で大蔵省の責任を、これからの新しい大蔵省のあり方について私たちもこれから勉強してみたい、こう思いますが、総理どうですか。細かいことを言ってもらわなくてもいいんですが、世界がずっと大きく動いて、金融関係にしても日本国内だけではいかぬ、やはり国際的な視野の中で動いていかなければならぬ。わかるんですが、そのときに大蔵省が昔のままの大蔵省であっていいということにならぬでしょう。そこらはどうお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは大蔵省の行政に限りませんですけれども、やはり我が国が明治以来近代化をし、戦後またこうやって経済大国になってまいります道の中で、行政というものがやはり国の産業、金融、あるいはその他の経済機能を強くしようと。どうしてもそうしなければ日本はなかなか成り立っていかないという、長い百年余りの私は行政の考え方が今日でもなくなっているわけではない。それはそれなりに非常に大きな成果を上げたことは確かでございます。このことは十分に認めなければなりませんけれども、ここに来まして、一つは今本岡委員の言われました国際化でありますが、もう一つは、そこまで国の経済ができ上がったのであれば、やはり消費者、一般の消費者、一般の投資家、そういうものの方を行政がもっと向かなければいけないんではないかということは、私は行政をやっている諸君も気がついていることだということを知っております。それと国際化。
　ですから、両方のことを二つ合わせて言いますと、アメリカあたりが、構造協議をしますときに日本の行政というのはもっと消費者の方を向いたらどうなのという、それは国際的なやっぱり考え方でございますから、そういうことは行政をやっている諸君も考えてくれておりますし、また十分考えてもらわなければなりません。
　たまたま幾つかの不祥事件がございました。このことは、そういう関連の企業なり金融機関なりの問題でもありますけれども、我が国全体の行政というものも、やはりそういう新しい時代に立って姿勢を正していかなければならないということを私は意味しておるんだろうと思いますので、先ほどから本岡委員の言われますことは、それは大蔵省は強くなってもらわなきゃ困る、しかしやっぱり時代は変わっているんだよとおっしゃっていることは、私はよくわかります。そして、行政をやっている諸君にも、そのことはわかってはおりますでしょうが、重々やっぱり考えてもらわなければならないことだと思います。
○本岡昭次君　総理と話がかみ合ってきたわけですが、今度の改革の理念に三つありまして、一つは国際化、それから金融秩序の安定維持ですか、金融秩序の維持がある。それから利用者の立場というこの三つがありまして、国際化というのは、これはもういや応なく国際化時代を迎えて、日本の今日の経済力の中では変わっていかなければならないものです。それから金融秩序の維持というのも、業態別とかいろいろあったものを新しく組みかえるときに、大蔵省がかなりの指導性を発揮してこれは維持を図っていかなければならぬでしょう。この二つまではわかる。
　それから、最後の利用者の立場、今総理大臣も言われましたけれども、利用者の立場というのをだれがどうするんだということが、いつもこういうときの目的には掲げられるんですけれども、具体的になかなか出てこない、置き去りにされるということになると思うんです。利用者といっても、大口の利用者と小口の利用者とあるわけで、前の証券のときも私は当時の橋本大蔵大臣と厳しく議論したんですが、大蔵省が保護育成をしたのは機関と大口の投資家ではなかったかと。小口の投資家が泣きの涙で、今日の証券問題の中でみんなが泣き寝入りしている状態、だれが一体救うんだと。それは自己責任だと言えばそれまでだという議論をしたわけですけれども、利用者の立場という問題を具体的にどのようにこの金融改革の中に生かしていくのか。
　しかも、それは何億とかいうお金を預金できる個人なり企業じゃなくて、それこそ先ほどの金丸さんの話しやないけれども、ああ一万円余計入ったからと一万円預金する、そういう預金者も、また株の投資家もおるんだという、そういう人たちに対して、一体今度の金融改革がどういう具体的に預金する場合の変化があるのかということでしょう。上の方は変化があったけれども一般の庶民は何の変化もなかった、戦後最大の金融改革とは一体何やったねん、多くの庶民と全く関係がないところで動いただけであったと、こういうことでは私はだめじゃないか。それでいつも泣き寝入りするのは一般の庶民ですよ。何かがあったときは、まさかのときがあったときは一般の庶民が泣くんですよ。
　だから、そういう意味で、さっき総理がおっしゃった利用者の立場というものを本当に尊重していくという、そういう視点を大蔵省の中にしっかりと組み込んでいただかなきゃいかぬということを私は強く思うんです。先ほど総理大臣がそうおっしゃったから、あえて念を押して申します。
　そこで、地域金融というのがそういうためにもあるわけです。信用金庫、信用組合、労働金庫、農協。そうしたところがあって、あそこの息子さんが間もなく結婚するとか、あそこの子供さんが間もなく大学に行くとかいう、一軒一軒の家族の構成から、その家族がどういうふうに生きていこうとすることまで全部知った上で、そして金融としての働きかけをしているそういうものがあるわけですよね。規模は小さくとも、それは地域の中でそれなりにきっちり生きているわけです。労働金庫なんかも、それぞれの会社の中に労働金庫の窓口をつくって、そして一生懸命になって労働者の金融という問題、最も不得手なものを一生懸命指導し、そして金融機関としての役割を果たそうと、こうしているわけです。
　そうしたところが、今度の金融改革に反対なのかといえばみんな賛成なんですね、大いにやってくれと。そうか、あなた方はボートで大海にこぎ出すのか、それもよかろう、大変だけれども頑張れよと言って私は励ましておりますけれども、こういう本当に地域住民、それぞれ農民とか労働組合の皆さんと密着したそういう金融機関が、この大きな金融制度改革の中でさらに将来大きな展望が切り開いていくようにならなければ、先ほど言いました利用者の立場という問題も本当は結びついてこない。上の方だけのことに終わってしまう、こう思うので、最後に総理大臣にそうした地域金融の、それぞれの金融機関とそれから全体の金融制度改革というものの関係の中で総理がどういうお考えを、大きなところはいいです、そうした小さいところに対してお持ちなのかということを聞かせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　信用金庫等々のいわゆる地域金融機関についてお話がございまして、これは今本岡委員の言われましたとおり、お互いに選挙をしている者は一番そのことをよく存じております。いかに地域金融の人たちがいわば地域に密着をして地域を大事に考えているか、また地域の事情も一番よく知っていて、そこへ中央の金融機関がいろんな形で入ってくることから生ずるいろいろな摩擦でありますとかいろいろな問題、お互いによく知っているところでございます。地域のためにお金を預かり、また地域にそれを還元していくといったようなそういう機能は、これはやっぱり何といってもコミュニティーからでき上がっている社会、日本でございますから、国でございますから、それが大事であることはもう疑いを入れないことであります。
　おっしゃいますように、小舟で荒海に乗り出していくというそういう思いもございますね、実際それは容易なことでない。この人たちにとっては一つの試練でもございますと思いますが、そういう地域金融機関が、いわば今まで法令でかなりいろいろ縛っております規定を緩和いたしまして、地域の利用者のニーズに対してもう少し広く対応してもらって、そして地域のために密着をし、強くなってもらうということが大事なことであろうというふうに思っております。
○白浜一良君　私も、本題に入る前に二点ほど総理にお伺いしたいと思います。
　第一点目は、ＰＫＯのことに関しましてでございますが、今ＵＮＴＡＣの明石代表が帰国されておりまして、昨日、明石代表のお話で、具体的に工兵部隊が四百から七百とか、文民警察が七十五とか、具体的な日本に対する要請の構想を発表された、このように報道されております。法案も通過したわけでございますし、その上で、この明石代表の具体的ないわゆる要請、これをどのように具体化されようと考えていらっしゃるのか、これが一つです。
　もう一つは、具体的な派遣の時期を含めまして、今後の大きなスケジュールの流れ、どのようにお考えになっているのか、この点を総理にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的なことは政府委員からお答え申し上げますが、法案を成立させていただきましたので、まず一方において、国連の本部に打ち合わせのためにＰＫＯ法案準備室長をニューヨークに既に派遣をいたしました。また、近く各省庁から成りましたところの調査団をカンボジアに出したいと思っております。それは、我が国に求められているものが何であるのか、またそれをどのようにしたならば一番現地の人々のためになる有効な方法で我々の貢献ができるかといったようなことを現地で具体的に調べてまいりたい、こう思っておりまして、できるだけ早くこの調査団は各省庁から人を集めまして出したいと思っております。明石代表の言われましたことは報道で拝見をいたしましたが、直接には私承っておりません。
　いずれにいたしましても、調査団が現地に参りまして、具体的にＵＮＴＡＣの当局からあるいはまたＳＮＣの人々から御要望を承ることになるであろうと存じます。
○政府委員（丹波實君）　滞在中の明石特別代表が、具体的な分野とその各分野につきまして日本の貢献できる数字まで挙げておられますけれども、ＵＮＴＡＣの特別代表としての御意見でございますので、貴重な御示唆として受けとめておりますが、先生も御承知のとおり、具体的な采配を振るって分野を決め、数字を決めて要請をするのは国連本部でございまして、総理がただいま申し上げましたとおり、現在ＰＫＯ準備室長がニューヨークで国連本部と会談を進めておりますので、この明石特別代表の御示唆をも踏まえながら今後具体的な詰めを行ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○白浜一良君　いずれにいたしましても初めての任務になるわけでございますし、いろいろ国内外にまだまだ疑念のある方々も多いわけでございますから、慎重に考えていただきまして、よりそういう支持の層がふえるように賢明な対応をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　それから、もう一点お伺いしたいことは、先ほども補正予算に対する考え方、本岡先生の方から出ておりましたが、この点でもう少しお伺いしたいと思うんです。
　証券監視委員会の質疑のときに我が党の和田委員の方から質問がございまして、そういう補正を考える時期というのは、たしか総理は四－六月期を見てというような答弁をされたと思うんです。それは一つの考え方としてあるわけでございますが、ところが、先ほどから話をされておりますように、金丸副総裁がアメリカに行かれて約束されたとも書かれておりますし、大型の補正を要請されたとも、そういう報道もされております。七月にはミュンヘン・サミットもあるわけですね。当然大きなテーマになることには間違いないわけです。ＥＣの外相会議ですか、それでも日本の内需拡大というのが大きなテーマになっていると報道されておりました。当然このミュンヘン・サミットでテーマになるわけですが、いわゆる補正を考える時期、四－六月期を見てという、そういうお考え方は前回伺いましたが、今の時期、ミュンヘン・サミットを目前にした時期で、もう少し早くやはり結断をされなければならないんじゃないか、そのように思うわけでございますが、その点に関しまして総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、かなり思い切った緊急経済対策をいたしましたので、これは中央、地方を通じまして相当な影響を経済動向に与えることは確かでございます。公定歩合も下がっておりますので、これは間違いないところでございます。またしかし、その浸透には当然のことながら一定の時間がかかるということもこれも事実でございますので、そこはやはり私どもとして見ている時期というものが一つあるであろうと思います。しかし、これだけで不十分であるということに仮になりましたならば、これはそれに続く施策を考えなければならないことは本来当然でございますし、大きな前倒しをいたしますれば、そうでなくともあとはこのままでいいのかという問題が出てくることは当然わかっておることでございますから、それだけの心の準備はもとよりいたして、そういう気持ちの中から現状の事態の推移を見ておるということでございます。
　現実に補正ということになりますれば、当然これは国会の御審議をいただかなければならない種類のことでございますから、そういう時間の関連もあろうと思いますが、私どもとしては必要なときには必要な措置をとれるようなそういう心構えは常に持ちながら事態の推移を見ておるということでございます。
○白浜一良君　もう少し具体的にお伺いしたいんですが、私どもは、当然そういう景気対策という観点もございますし、個人消費の向上という観点からも所得税減税を含めまして当然補正は組むべきである、こういう立場であるわけでございます。いずれにいたしましても、補正を考える、国会審議ですから国会いつの時期で審議するかということは当然あるんですが、総理が国を指導されているわけですから、またミュンヘン・サミットというそういう非常に重要な会議に重要な日本の立場を代表して行かれるわけですから、ですからいろんな諸外国の要請もあるでしょうし、そういう構想そのものをサミットまでに総理御自身として固められる可能性もあるということですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　サミットでこういう議論が恐らく当然おっしゃいますように私は起こってまいると思いますし、それに対しては今白浜委員に申し上げましたような一般的な私どもの心構え、考え方を申してまいりたいと思っております。
　先般、和田委員に四－六のＱＥ、これがどういうことになりますかということを申し上げました。四－六のＱＥが明らかになりますのは大体九月の十日より少し後ごろでございましょうか、そういう時期になるかと思いますけれども、ＱＥばかりでなくとも経済の動向というのは大体見ておってわかりますので、入り用なことであればそれはやっぱり施策として具体化していかなければならない、常にそういう心構えでは推移を見ていきたいと思っております。
○白浜一良君　それでは、今回の法案に関しましてちょっと何点かお伺いしたいと思います。
　これも先ほど若干テーマになっていたわけでございますが、今回の金融制度改革には三つの柱が
ございまして、しかし私どもから言うならば、三つ目の利用者の利便の向上ということ、これが一番大事であるわけでございます。ところが、金制調の審議の経過を伺っておりましたら、この一番大事な視点が非常に欠落していた。あるときに金制調の委員でございます高原さんが、利用者の立場はどうなるのかと、こういうふうにおっしゃって、やっと利用者の利便性の向上という視点が「付論」として入れられたと、そういう経過を私ども伺っているわけでございます。
　金融というのは、金利も自由化されていっておりますし、国際化されていっているわけで、制度改革も今後も当然引き続いて行われていくと思うんですが、そういう流れの中で当然利用者の利便というものが一番大事な柱として配慮されなきゃならない、そのように私は思っているわけでございますが、その点に関しましての総理の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この金融制度改革でございますけれども、先ほども申し上げましたように、効率化、公正な競争の確保等々、いわば国民経済全体の効率化ということでございましょうが、これは当然にそうである限りはそれは利用者にとって利益になるものでなければなりません。金融機関だけが都合がよくなるというような話ではそれは国民経済全体の効率化とは申せません。利用者にそれだけのメリットがなければならない。それは競争によって各種の手数料の引き下げがある、あるいは金融商品がいろいろ多様になってくる、そういう形で利用者がメリットを享受する、こういうことでなければならないと思います。
○白浜一良君　それとあと三点ほど今回の制度改革に関連しまして御質問をしたいと思います。
　一つは、昨日も私質問したわけでございますが、政府系の金融機関の問題、例えば国金なんかは非常に利用がふえている。銀行の貸し出しか非常に厳しいという、いろんな事情もございます。そういう傾向も報道されているわけでございますが、要するに中小の金融機関というのはどうしても若干高目の金利で預け入れを勧誘する、若干高目の金利で貸し出ししている、そういう現状も実際あるわけでありますが、この辺が非常に政府系の金融機関との関係が難しい。便利なんですけれども、そういうのが余り広範に浸透しますと、今度は中小の金融機関が非常に経営しにくくなる、こういう問題も十分予測されるわけでございます。
　そういった面で、いわゆる政府系の金融機関の必要性と今後の見通してございますが、総理はどのようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府系の金融機関、国民金融公庫を初め中小企業金融公庫あるいは開発銀行に至りますまで、金融が緩和しておりましたときにはいわば民業を圧迫するという批判を受けました。それはそうであったらまことに幸せなことで、本来、こういうことに政府が出ないで済めばその方がよろしいわけですけれども、そういうときもございましたけれども、最近になりますと、実は金融機関そのものがなかなか思うように利用者からいえば金を貸してくれないというようなことがあると言われておりまして、こういう政府関係の金融機関、殊に国民金融公庫、中小公庫等々には大変ないわば問い合わせがある。それはそういう意味でお役に立っておるということは私は結構なことだ。本当は民間がやってくれればもっといいんでございますけれども、それでも行くところがあってよかったという感じを持っておりますが、しかし、基本的にこういう政府関係の金融機関というものは民業の補助的なものであって、これが主になって民間の金融機関が従になるというようなことは私は正常な状態ではないと思います。
○白浜一良君　二点目にお伺いしたいのは、いわゆる郵貯の問題なんです。金利が低下している局面では郵貯によくシフトするというふうに言われております。先日も、平成三年度の統計で郵貯が十一兆円多くなった、郵貯にシフトした、こういうふうに報道されていたわけでございます。これもいろいろ定額貯金の問題とか今まで論議もされておりますが、ちょっと総理にお伺いしたいんですが、郵貯制度の問題といたしまして、当面いわゆる定額貯金の商品性を見直す、こういうことに限定して取り組まれるのか、それとももっと郵貯全体の制度のあり方の問題として取り組まれるのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　郵貯と一般の金融機関との関係というのは、長いこと御承知のようにいろいろ難しい問題を持っておりまして、また世の中でも両方に応援団がおられるような、そういう長い間の非常に難しい関係でございます。郵貯には郵貯としての社会的な機能も立派にございます。一方的に物を考えるわけにはいかないと思っております。
　いわゆる定額郵便貯金でございますが、これは預貯金金利自由化等の流れの中で、やはり金利の自由化というものの中で商品性を考えていってもらうのがいいのではないだろうか。これは恐らく大蔵、郵政両省の間でいろいろ協議をしていってもらうことだと思いますが、郵貯全体の問題をどうするかということは何度も何度もいろいろなところで議論になっておりますし、私も実はかつて懇談会を設けたこともあったぐらいでございますけれども、さしずめこの定額貯金、郵便貯金の問題について自由化の中で一つの答えを出してもらえたらいいのではないかと思っております。
○白浜一良君　三点目に伺いたいことは、昨日保険審議会の答申が出されたというふうに報道されておりました。そこで、生損保業界もいわゆる業態別の子会社方式で銀行や証券と相互乗り入れするという、そういう答申の内容であるわけでございますが、この答申に関しまして、総理は方向性としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（土田正顕君）　保険審議会は、数年来新しい保険事業のあり方をめぐって議論をしてきていただいたわけでございますが、昨日、答申をまとめていただいたところでございます。この答申では、人口の高齢化なり金融の自由化、国際化など保険事業を取り巻く環境の変化に対応して保険事業の諸機能を維持充実していくための方策ということで、保険事業のあり方の全体を見直すことが提言をされております。このうち、保険事業と他の業態との関係については、保険と銀行、信託、証券との業態別子会社方式による相互参入を可能とすることが適当である旨の提言がなされておるわけでございます。
　今後の作業の進め方でございますが、保険審議会から答申はちょうだいいたしましたが、この趣旨を尊重いたしまして、私ども事務当局においてこれから専門家のお力をもかりまして法制的な手当てを考えてまいりたいと思っております。
　ただし、保険審議会の答申は保険事業のあり方全体をカバーするものであり、また保険制度そのものについては長らく大きな見直しも行われてまいりませんでしたということもございますので、法制的な検討を要する課題は多々ございます。そこで、今後その検討をいつまでに済ませることができるか、また結論としてどの時期にどの程度の部分について見直しのための例えば法律改正案を取りまとめて審議をお願いすることになるか、そこにつきましては現時点でまだ見通すことは難しいというように私どもは考えております。
○近藤忠孝君　証券・金融不正事件に対する政府の再発防止策につきましては、昨年の証券国会で行政の透明性ということが課題の一つとして取り上げられました。これについては、昨日も大蔵大臣から、通達を検討し減らしたという答弁がありました。しかし、通達を一定程度減らしたということ以外に目立った変化はあとないんじゃないか、この点について行政としてどういう努力をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（松野允彦君）　行政の透明性の向上につきましては、御指摘のように、まず行政指導というものの透明性を高めるという意味で通達を整理いたしましてできるだけ法令化する、あるいは自主規制機関のルールにゆだねるというようなことを作業を進めているわけでございます。もちろんそれ以外、先般成立せさていただきました公正確保法で検査機能というものが非常に充実をし、そういう観点からの行政の指導というものも、むしろ監視委員会の検査ということでかなり市場を監視できるということになったわけでございますし、あわせまして、証券業協会あるいは取引所の自主規制機関の機能というものを法律上の位置づけを非常にはっきりさせ、そういう自主ルールを大いに利用していきたい。自主ルールにつきましても、これはすべて公表するというようなことで透明性を高めていきたいというふうに考えているわけでございます。
○近藤忠孝君　行政の透明性ということは、今証券局長が答弁したにとどまらず、やはり行政の責任者として全般的に、根本的に取り組んでいただきたい、これは要望しておきます。
　それからもう一つ、金融スキャンダルの中で、行政と業界の癒着が問題であり、大蔵省のＯＢが監督下の金融・証券業界へ天下りするということが大きな問題だということを指摘しました。これに対して、前回ですから、五月二十八日の総理の答弁は、行き過ぎると今のような指摘を受けることになる、節度がなきゃならない、こういう答弁です。これはしかし考えてみたら一般論なんですね。問題は、現実に、特に金融機関に対する大蔵省の天下りは証券業界の比ではない。
　ここに昨年の帝国データバンクの調査がありますけれども、上場百十六銀行、長信銀、都銀等々の役員二千五百五十二人のうち大蔵省、日銀からの天下り役員は百五十三人、全役員に占める比率は六％です。これは大変大きな比率だと思います。しかも、これら天下り先の銀行は、銀行業務として優等生であればまだしも、よく大蔵省の監督が行き届いているなということになるんですが、しかし興銀、東銀、協和埼玉など幾つもの銀行が不祥事の点では他の銀行と変わるところがなかったわけです。
　ですから、こういう具体的な天下りの数、しかも行き先ですね、そういったことを、この現実を見て総理はこれを行き過ぎと感じないのかどうか、これが節度の範囲内なのか、こういった具体的な問題に即してお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　非常に具体的に知っておるわけではございませんけれども、その銀行なり何なりの中で育った人たちが、いわば重役のいすの幾つかは自分たちのところに来ないで、よそから天下りで、どうもなかなか中からうだつが上がりませんというような話を時々聞きますのは、やっぱりよくないと思いますですね。それは公務員を済ませた人たちが後の人生、これは職業の自由は当然ございますけれども、人事院のいろいろ規定もございます。ですから、その辺はこの間も申し上げた同じ言葉で申しわけありませんけれども、やっぱりおのずから節度というものがあるだろう。多分銀行の方から求められるんだと思います、それはそういう人に来てもらえば、有能でもありますし、求められるんだろうと思いますけれども、求められるからみんな行っていいんだというわけのものでもないんだろうと思いますので、監督官庁である大蔵省としてはその辺はやはり節度を考えなきゃならないということに思います。
○近藤忠孝君　問題は、現実に信用第一の金融機関が幾つもの、一つや二つじゃなくて相当数の金融機関が実際不正事件に大きく関与した、発生させたという現実を前にして、その原因としてやはり銀行の監督行政が十分にいってなかったんじゃないか。特に証券の場合はそうですよ。これはかなり明確にされたけれども、金融機関についても同じことが言えるんではないかという現実。だから実際相当程度の天下りがあり、現実にその金融機関にこのような不正事件があった。
　銀行局長とは相当いろんな議論をしてきたけれども、具体的事件についてはなかなか、金融機関の言い分をうのみにというか、そのまま発言して、どうも銀行局としての積極的な指導が見られないように、きょうもさっきその議論をやったばかりで私印象的なんですけれども。
　ですから、そういう現実を前にして、やはり今の状況は行き過ぎとお考えになるのか、節度を超えているとお考えになるのか。その辺を明らかにしてもらわなきゃ、今後実際どのようにそのような批判を避けていくのかという方策が出てこないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　天下りがあったから何かそこに不正が起こる余地が大きいとかなんとか、私はそういうふうに思っているのではございませんで、やはりその銀行に育った人たち、内部からだんだん高い責任を負っていくというようなことを道をふさぐというようなことがやっぱり過度になればよろしくないというようなことを考えます。天下りがあるから何か癒着があるとか不正があるとかいう、そういう観点は余り私の強い観点でありませんで、やっぱりそこに育った人たちが自分たちの将来について明るい展望が持てるような、それをふさぐようなことはいけないというふうに思います。
○近藤忠孝君　どうも不十分な議論しかできませんが、時間の関係でもう一つの問題について指摘します。都市銀行について見ますと、預金それから貸し出しとも東京に相当集中しています。預金で見てみますと五八・四％、それから貸し出しで見ると五七・一％、そして東京、大阪、愛知、この三大都市を合わせますと八〇％に達していますね。これこそ東京一極集中の金融面における集中的あらわれだと思うんです。それでまず質問したいのは、今この法案によって業務の自由化と競争が促進されますと、こういう一極集中を金融面でさらに促進することになりやしないか、これが第一点です。
　それから、先ほども質問ありましたように、地方経済の発展が望まれており、そして資金が地方にも行き渡るという面では地域金融機関の重要性、これは当然ですね。しかしその力は弱い。ですから、そういうほうっておけば一極集中になる中で、地方の中小金融機関が本来の役割を果たせるようにもっと具体的に積極的に方策が必要じゃないか。これについてお考えをそれぞれ簡潔にお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いわゆる今度のこの改正案は、金融機関の系列化、つまりやや独占形態に向かっての系列化というものを意図しているものでないことはもとよりでございますし、むしろかえって公正な競争が行われるようにと考えておるのでありますが、近藤委員の御注意は、要するに地方に必要な金融、また地方の預金が地方に還元されるというようなことがこの制度改正の結果妨げられることがないようにという、それは私もまことに同感でございます。よく注意をいたします。
○池田治君　新経済五カ年計画について総理にお尋ねいたします。
　総理の諮問機関であります経済審議会の生活大国部会では、五月二十一日、新しい経済五カ年計画の柱となる生活大国の実現のための施策を盛り込んだ報告書をまとめられました。その中で、東京など大都市圏の住民が平均年収の五倍で良質な住宅を取得できるようにする。二番目には、完全週休二日制の普及や年次有給休暇の取得促進などにより年間総労働時間を千八百時間まで減らす。この二つを計画期間中の最大目標として挙げておられます。これはまことに結構なことだと思います。しかし、報告は目標の青写真を書き並べておられますけれども、現実への具体的な手がかりというのが若干不足しておるんではないかと思います。
　住宅問題について言いますと、先ほども本岡議員も言っておられましたが、首都圏の新築住宅は現在、サラリーマンの平均年収の八倍から九倍、全国平均でも七倍ないし八倍、こう言われておるようでございますが、これを五年後にサラリーマンの平均年収の五倍以内で建てられるようにするためにはかなりの無理があるのではないかと思いますが、総理は自信を持って推し進めることがで
きるとお思いでございましょうかどうか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、新しい五カ年計画の中で、できるだけ各省庁の施策の目標を役所の側からでなく国民の側から考えられるような、読めるような表現、考え方にしてほしいということを申しまして、ただいま御指摘になりました住宅の取得が大都市圏で勤労者世帯の平均年収の五倍程度を目安にしたいということもこの中に書き込まれることになりました。
　実は、ここに至りますまでの間には、池田委員もよく御承知のことでございますけれども、各省庁の行政の間で相当激しい議論がございまして、勝手にこういうことを書けるというわけにまいりませんで、そこへいくまでに大変いろんな各省庁の間の調整が行われたわけでございますけれども、結局これを目標とすることでようやく意見の一致を見たということでございます。
　ただ、そのためには確かに手放しでおってはそういうことはなかなかできませんで、おっしゃいますように、まず地価水準の安定ということ、それから宅地の供給の推進、それから融資、税制等々、勤労者世帯が円滑に住宅が取得できるような各省庁の施策がございませんとなりません。一たびこういう目標で合意をいたしましたので、各省庁とも具体的な施策を進めてもらえることになる、またそういたしたいと思っております。
○池田治君　次に、労働時間の問題をお尋ねしますが、平成三年度現在でなお日本は二千六時間と言われております。欧米諸国が、アメリカが千七百九十一時間、西ドイツで千六百七時間、フランスでは千六百八十六時間。これと比べますとかなり労働をしているわけでございます。
　ところが、この報告では、所定外の労働時間の割り増し賃金率の引き上げとか連続休暇の取得慣行の確立などで時短を進めていくと、こういう記載がございますけれども、しかし、バブル経済の後遺症がまだ残っておる日本の経済社会において、産業界の反発ということも予想されるし、特に人手不足と経営難にさらされている中小企業におきましては、時短については余り積極的ではございません。むしろ反対する業者も多いようでございまして、なかなか報告で書かれた時短を推進していくというのも難しいかと思いますが、この点総理はどのようなお考えでおられますか、お尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、この問題につきましては、先ほどの五カ年分という目標の設定とは別に、各省庁と申しますよりは、御指摘のように産業界との間でいろいろな議論がございまして、非常に難しかったわけでございますけれども、ともかくこういうことを設定することにようやく意見の一致を見たわけでございます。
　しかし、そのためには具体的なステップがたくさん要りまして、完全週休二日ということはまず公務員のところで始まったわけでございますが、政府としても率先をいたします。それから、なるべく年次有給休暇というものもこれもとるということをやはり奨励をいたしたい。それから残業もできるだけ減らしていくということ。いわゆるサービス残業というようなことはこれはますますどうも問題であるというような、一つ一つが確かに労使の問題としては使用者側にやはり問題があるのだと思いますけれども、ともかくしかし、ここはそういう方々にも理解をしていただいて踏み切ったわけでございますので、これからあと、いわゆる同じ業種の中でもよその会社との横並びの問題でありますとかあるいは取引先との関係でございますとか、いろんなことがございますので、殊に中小についてはいろいろな問題がございますから、必要な法的整備もいたしまして、政府がこういう労働時間の短縮について積極的に呼びかけていって達成をいたしませんと難しい問題でございます。しかし、今度長期計画でこの目標を設定することに合意ができましたので、何とか政府としてもこの達成に最大限の努力をいたさなければならないと思っております。
○池田治君　ぜひそのようにお願いをします。
　最後に、新しい経済五カ年計画期間中の実質経済成長率でございますが、これは三・五％ということが示されたと思います。これは企画・公共部会の方でございましたか、三・五％という数字は過去の経済計画の成長率の見通しては最低だと思っております。豊かさとゆとりを実感できる生活大国というためには、せめて五％ぐらいな成長率にしないとおぼつかないんじゃないかと思います。また、先ごろ行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会の共同声明でも、日本は内需拡大をして経済成長率を高めたらどうかという趣旨のことが言われたと承っておりますけれども、これらの声明にも反するので、もう少し経済成長率を高めるというわけにはまいりませんでしょうか、総理のお考えをお尋ねします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは非常に難しい問題を御指摘になっていらっしゃると思います。お答えは簡単ではきっとないんだろうと思いますけれども、一応今度の長期計画のように、いわば国民にゆとりを持ってもらおうとか住宅環境をよくしようとか、そういう方の観点ほどちらかというと効率一本やりの経済成長というものとは幾らか違う方向を志向しておる。
　例えば労働時間一つとりましてもおわかりいただけるわけでありますけれども、そういう意味では、内在的にやや成長率を上げるよりは少しどっちかというと鈍くする。いわば効率一本やりでない国民経済の運営ということ、あるいは輸出一本やりも問題があるといったようなこと、すべてそういうふうな考え方を生活大国という中で考えておるものでございますから、どちらかというと、シミュレーションをやりますとやはり成長率は高くは出ないということに一面一遍なるんだろうと思います。それがここに出ておるんだと思います。
　実際には、しかしそういう社会ができましたときに、国民が豊かな消費をやっていくというようなことになったときに、それが一方的に経済成長を弱める要因であるのか、あるいは逆であるのかというようなところは、いろいろ恐らくやってみて議論があるところだろうと思います。シミュレーションは、しかし多分そのような効率一辺倒でない、いわば内容の充実した成長を図りたいということから、こういう結果になっておるのでないかと思います。
○三治重信君　最近、若年層の多重債務者の破産問題、カードやなんかを十枚も二十枚も使って、そして一つも返せなくなる。返せなくなって裁判所へ破産申請すると、裁判所でオーケーということでやっちゃうと全然もう債務を返さぬでもええと。ただ、すぐカードが使えないということらしいんだけれども、それも何か作戦があって、最近は二、三枚ぐらいならすぐでもつくれるし、また二、三年たつと幾らでもやれる。そういうふうになっていて、いわゆる金を借りるとか人に迷惑をかけるというようなことについて、どうもこういうことが、単なる金の問題だけじゃなくて、若い人たちの生活そのものに対する態度というものが何か非常におかしくなっちゃうんじゃないか、こう思うわけですね。
　それで、カードで借りる、初めのうちは逐次二、三万円返しておれる、ところがそのうちに金を返すためにもう一つまたカードを借りて返す。だんだんだんだんカードに頼っていって、十枚が十五枚になり二十枚になる。そうすると、もう全然もらった月給からではどうしようもなくなってしまう。それで今度は裁判所へ行って破産宣告をしてもらう。裁判所はいとも簡単に、はいわかりました、それじゃあなたはとても返済能力がないから破産宣告をしますと。私は、それは困ると言うのはどうも司法権への介入みたいで、こういうふうに単刀直入には言える立場ではないんじゃないか、こう思うんですけれども、やはりこれは若い人たちの生活というものに対する認識の問題が一つあると思うんですよね。
　それで、カード会社というのは金融関係にもあるんだけれども、これは単なる物を買うカードか
らキャッシュを借りるカードまで、多種多様に本当に生活が非常な便利になっている。果たしてこれで、若い人たちは破産宣告してもらって、そして債務を免除されて、生活そのものは勤めの方も首になるわけではないということになってくると、これがはびこったら、どこに責任体制なり生活の秩序というものが僕はあるかと、こう最近の週刊誌を見ていて非常に強く思うわけです。
　そうすると、これは単にカードをチェックしてみても、それはただカードの信用の回復には若干役立つかもしれぬけれども、どんどこどんどこ破産申告して、破産オーケーとなりますと、それはもう全然何の関係もなく生活がもとに戻ってやっていける。これがもしもはびこるとなると、これはどうも非常に矛盾を感じざるを得ない。
　そうすると、政府として、単に金融の問題ばかりじゃない、青少年の教育の問題、生活態度の問題と、それからやはり裁判所に対しても安易な破産宣告というものは考えものだというのを、これは政府からやるというのもちょっとえげつないかもしれぬけれども、やはり世論として、そういうふうな一つの、審査会とか総理の諮問機関のようなもので、裁判所やなんかにもこういう青少年の債務破産というものについては慎重に対処してほしいというぐらいのことをやらぬと、この問題はカード会社だけ一生懸命抑えてみてもいかぬと思います。
　カード会社に対しても、もちろん、後で若干質問してもいいと思っているんですけれども、これは幾ら締めていっても、このカード会社の締めだけでは、青少年対策、これは若者が非常に多いですよね。家庭を持っている人、家庭の主婦も若干はあるけれども、それはごくまだ一部。これが家庭の主婦にまでずっとはびこっていったら大変なことになると思っているんですが、総理の御認識を伺いたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう問題がかなり広く注目されるようになっておりますことを存じておりまして、私も三治委員と同じように心配をいたしております。
　金融的な意味での社会的コストというのはそんなに私は大きくないと思いますので、そのことは余り心配いたしません。むしろそういう意味では、信用情報システムのようなことをプライバシーにわならない範囲でいろいろ考えてもらうということがいいのかと思いますが、むしろ、おっしゃいますようにこれは青少年そのものの心をついばんでしまう問題でございますので、そのことの方が私は非常に大事に考えなければならないことと思います。
　裁判所の破産宣告のあり方につきまして、私どもが直接に今ここで申し上げるべきことではないように思いますけれども、しかしそういう意味でのいわば青少年の健全な成長のために、国全体としてこの問題をどう考えるかということは、私ども政治に身を置きます者として関心を持たなければならない問題だというふうに考えます。