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○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成二十三年度、二〇一一年度ですけれども、賃金上昇率は、内閣府の行いました日本経済の進路と戦略の参考試算の、先ほど申したようにいい方のケースですね、新成長経済移行シナリオに準拠をいたしております。
　具体的に申しますと、労働力人口一人当たりの経済成長に見合って賃金が上昇すると見込んでいることから、賃金上昇率は二・五％というような数値になると、こういうふうに見込んでいるところでございます。
○蓮舫君　大田大臣に聞く前に、もう一つ確認をさせていただきたいんですけれども。
　国税庁の調査で、この八年間、賃金上昇率ってずっとマイナスなんですよ。どんなに政府がイザナギ景気を超えて景気が良くなったと言っても、働いている者にとっては実際自分たちの懐が潤っていないという、こういう思いがあるんですけれども。
　さすがに新しい暫定試算では、平成十八年度の賃金上昇率ってゼロから始めているんですが、十九年度いきなり二・五％、二十年は三％、二十一年三・五％、どんどんどんどんバラ色のように上がっていくんですね。これ、こんなに上がるんですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは従来からそういう方式を取っているんですが、賃金上昇率は基本的に労働力人口一人当たりの経済成長率とイコールというふうに置くわけです。これはもう従来から取っている方式です。
　それで、平成十九年度のことを申しますと、名目経済成長率が二・二％で、それから労働力人口の変化率がマイナス〇・三％ですので、一人当たりの名目経済成長率が二・五％、そういうところから二・五％という答えが出てくると、こういうことです。（発言する者あり）
　いや、それでですね、名目経済成長率が平成二十年度には二・八％、それから二十一年度には三・三％ということになりまして、それに労働力人口の変化率がマイナスの〇・二％、それから同じく二十一年度もマイナスの〇・二％ということになることによって、労働力人口一人当たりの経済成長率がそれぞれ三％、三・五％となるということから、それとイコールとして置く賃金もそのようになると、こういうことでございます。
○蓮舫君　いや、大変分かりやすいんですが、つまり、従来からの試算が実績で全く反映されていないというところが問題ではないですかと、甘いんじゃないですかと。いいですよ。二・五％に給料が上がるんだったら私どもも全面的に柳澤大臣を応援させていただきたいと思うんですが。例えば春闘を見ると、自社努力で利益が出た大手自動車、電機大手でさえ千円の賃上げの見通しですよ。仮に月収四十万円としたらこの賃上げ率は〇・二五％です。大臣がおっしゃるように二・五％に上がるんだったら賃上げ率で一万円になりますよ。これ、こういうふうに反映されないのはどうしてなんですかって、私たちに分かりやすく教えていただけますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは、先ほど来申し上げましたとおり、（発言する者あり）いや、言い訳ではないんでちょっとお聞きいただきたいんですけれども、私どもは今回はまあ暫定試算ということで、数字を入れ替えるとどうなるかということで、従来の方式を完全に踏襲しまして数字を入れ替える。それは、人口の新しい将来人口推計も入れ替えるし、それから経済的な前提も入れ替えなきゃいけない。その場合にどこに依拠して入れ替えたかということをお話し申し上げますと、今申したように日本経済の進路と戦略というところの新成長経済移行シナリオの方に入れ替えるとこうなります、そうではなくて成長制約シナリオに入れ替えるとこうなりますということで、これはあくまでも二十一年に正式に行うところの財政検証、この検証までの参考資料にしていただくという意味で試算を公表させていただいているというものでございます。正式には、だから二十一年度までに行う財政試算という新しい法律の下の制度で最終的な見通しが公表されるということでございます。
○蓮舫君　十六年度の年金改正で、少なくとも十六年以降は五年に一度の財政検証を行うことになったんですね。五年もたっていないのに、今暫定試算を置いて、あえて所得代替率が五〇％を守ることができるんだと明るい見通しを前提に置いていることが、なぜ選挙の年にわざわざやらなければいけないのかが分からないということを私は言わしていただいているんですが。
　大田大臣にも今日お越しをいただきました。ちょっと大田大臣の見通しで伺いたいんですが、政府の将来見通しでも賃金というのは厚労省が言うようにバラ色に上がっていくんでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　進路と戦略で年金暫定試算に使われております新成長経済移行シナリオ、これは成長力強化のための政策が十分に効果を発揮した場合に期待される成長率です。名目賃金ですけれども、今、柳澤大臣お答えになりましたように、労働力人口一人当たりの名目ＧＤＰ成長率ですので、名目ＧＤＰの伸び率から労働力人口の伸び率を引いて計算して算出されております。名目ＧＤＰの伸び率は、その進路と戦略の新成長経済シナリオで私どもの推計をベースにしております。労働力人口の伸び率につきましては、ほぼ考え方は一緒ですけれども、厚生労働省では雇用政策研究会報告書に基づいて伸び率を出しておられます。高齢者の労働参加率の見方で私どもとは若干違いはございますけれども、おおむね同じ方向です。
　この成長力強化のための政策が十分に効果を発揮すれば、ハードルは低くはありませんが、可能なシナリオだと考えております。
○蓮舫君　まあ、経済というのはいろんな外的要因によって、目標としていたものが、例えば上海発の世界同時株安もありますし、テロや大地震で不測の事態が起きるから、まあそこは確実な担保性というのはないというのはこれは分かるんですね。
　じゃ、ちょっと確認なんですが、この進路と戦略、四パターンに分けておられます、いい方から悪い方まで。簡単に御説明いただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　マクロ経済につきましては二つのシナリオを想定しております。一つは日本の潜在成長力を上げるための政策が十分に効果を発揮した場合、これが新成長経済移行シナリオです。もう一つは十分に発揮されない場合、あるいは今、蓮舫先生おっしゃった海外で例えば不測の事態が起こったりというような場合、これが成長制約シナリオ。
　この二つにつきまして、それぞれ歳出改革のやり方で二つのケースを置いております。骨太二〇〇六で歳出削減幅として十一・四兆円から十四・三兆円の幅が書かれております。歳出削減ケースＡはこの十四・三兆円の削減がなされたケース、ケースＢは十一・四兆円の少ない方の削減がなされたケースになっております。
　よろしいでしょうか。
○国務大臣（大田弘子君）　数字を申し上げ……
○蓮舫君　はい、どうぞ。
○国務大臣（大田弘子君）　まず……
○委員長（尾辻秀久君）　大田大臣。
○国務大臣（大田弘子君）　済みません。
　新成長経済移行シナリオにおきましては、生産性向上の効果などから実質成長率が二〇一一年度にかけて二％台半ば程度まで徐々に高まっていくと見込んでおります。制約シナリオにおきましては一％台前半あるいはそれ以下にとどまると見ております。
　ただ、年金の試算は超長期ですので、足下が成長制約シナリオであっても所得代替率の違いは〇・二％にとどまるという試算になっております。
○蓮舫君　いずれのシナリオにしても、政府が努力をして規制改革とか法改正を行って環境を整える、あとは民間がどれだけ頑張って結果を出すかによってどのパターンに落ち着くのかが分かると思うんですけれども。
　確認をさせていただきたいんですが、今御説明いただいた安倍内閣の進路と戦略は、小泉前総理時代の改革と展望の基本的な位置付けが違いますよね。そこ、御説明いただけますか。
○国務大臣（大田弘子君）　御指摘のように、試算の性格が違います。
　まず、改革と展望の参考試算におきましては、過去のトレンドや足下の実績に基づいて改革の効果が平均的に現れると見積もっております。今回の進路と戦略は、成長力強化を目標とします安倍内閣で初めて示す中期展望ですので、政策の効果が十分に発揮された場合に達成される、期待されるシナリオとして描いております。
○蓮舫君　改革と展望では、これまでは改革の効果を平均的に見積もっていたと、そこが平準値なんだと。それが、進路と戦略、安倍内閣では改革効果が十分に発揮されたものと。しかも、その中で、先ほど柳澤厚生労働大臣がいい方のケースとおっしゃいましたけれども、十分に発揮されたケースの中でも、効果が出た場合、最大期待される経済の在り方というのに、柳澤大臣にお伺いしたいんですが、安定財政を保たなければいけない年金財政にとって、効果が期待される経済の姿を経済前提に置くのは正しいんでしょうか。逆に言うと、私は、ここは成長制約シナリオを置いた方が何かあったときに下方修正をしないで済むと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私ども、今回の暫定試算におきましては、先ほど来申し上げておりますように、日本経済の進路と戦略の参考試算を取り入れて試算を行っているわけですけれども、その性格が変わったことには当然留意をしているわけでございますが、しかしながら、視野に入ることが期待される経済の姿であるということでございますので、暫定試算においてもこれに準拠するということにいたしたわけでございます。
　なお、その発表の際にも申し上げているわけですが、政策の効果が十分発揮されず、かつ世界経済の減速など外的な経済環境も厳しいものになる場合のいわゆる成長制約シナリオに準拠した場合についても試算を行っておるわけでございまして、その場合、年金財政に与える影響を所得代替率で見た場合には、所得代替率を〇・二％ポイント低下させるということを発表している次第でございます。
○蓮舫君　〇・二ポイントというふうに言われたのは、それは内閣府の見通しを経済前提に置いた二〇一一年までだけの数字ではなくて、二〇一二年以降、百年単位で超長期設定を厚労省が独自に行われているから、ここの数字が正しければ〇・二の所得代替率の差だと思うんですけれども。
　お伺いをさせていただきます。この二〇一二年度以降は何を根拠に前提を想定されているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成二十四年度以降の長期の経済前提の設定に当たりましては、平成十六年度の財政再計算の際の手法を先ほど来申し上げているように踏襲をするということで計算をいたしております。近年の経済情勢を反映しまして、実質ＧＤＰの向上によって賃金上昇率が上昇すること、それから、実質長期金利の改善によって運用利回りが上昇するという設定になっているところでございます。
　それぞれについて説明をということであれば説明をさせていただきますが、非常に大きな要素として、まず物価上昇率について申しますと、消費者物価上昇率の過去二十年平均が〇・六％である、それから、先ほどの進路と戦略、参考試算における五年平均が一・四％であるということで、平成十六年再計算における長期の経済前提と同じ、経済前提が一％と設定したことも総合的に勘案しまして、今回も一％というふうに設定させていただきました。
　それから、賃金や運用利回りの前提となる全要素生産性上昇率、これ、非常に大きなウエートでこの試算に影響を与えているものでございますが、これは、内閣府の進路と戦略は平成二十三年度に一・五％程度とのシナリオが示されておりますが、私どものところでは、足下の実績を考慮いたしまして、これも一％というふうに置かせていただいております。
　それから、運用利回りですけれども、過去十五ないし二十五年の長期金利の実績を基に今後の日本経済の資本収益率の変化を織り込んで設定をいたしております。
　そういうふうなことで、私どもとしては、余り前のめりの数字を使っているということは申すつもりはありませんが、いずれにいたしましても、私ども、平成二十一年度までに行う財政検証の中で、経済前提の在り方についても、社会保障審議会年金部会において金融や経済の専門家の参画もいただきながら検討するという予定になっております。
○蓮舫君　具体的に、ではお伺いします。
　平成二十四年度以降、超長期設定なんですが、資料の四枚目に、内閣府の経済前提に基づいて厚労省が暫定試算をした分と、長期設定は厚労省が独自に暫定試算をした部分なんですが、資料を付けさせていただいております。
　平成二十四年度以降、運用利回りが四・一％、賃金上昇率は二・五％、つまり、運用利回りが賃金上昇率より高ければ高いほど年金財政というのはこれが余裕が出てくるんですけれども、その前年度の政府の経済前提で見てもその差はわずか〇・三％のものが、長期の設定になるといきなり一気に一・六％に跳ね上がるんですね。年金財政がこれだけ余裕が出るんだと言われているんですが、何でこんなになるんでしょうか。何でこんな明るい見通しなんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　年金財政にとりまして、運用利回りを評価する場合に、今正に委員もおっしゃられたとおり、対賃金の実質的な運用利回りということが非常に重要だということになっております。十一年再計算の一・五％、これは一・五％だけ上回っているということですが、十六年再計算の一・一％、こういうものに対して、今回の暫定試算では一・六％になっているわけでございます。これは、十一年再計算の際の値とほぼ同水準であるということと同時に、過去十年間の平均の実績、約三・五％と比べても非常に異常に高いということではないということを御理解いただけるかと思います。
○蓮舫君　過去十年間だけで超長期設定を決められていいのかなという素朴な疑問はあるんですけれども、一方で、先ほど大田大臣も指摘されましたが、この超長期設定については厚労省は独自に労働力率等も加味して推計をされているんですが、資料五枚目に労働力率の見通しについて、これ厚労省の考え方なんですけれども、女性の三十から三十四歳の労働力率、かなり改善されるんですね。今、六二・七％なものが二〇三〇年には八〇・四％になるんですよ。ただでさえＭ字曲線で、妊娠、結婚、出産、子育てで皆さんがお仕事を辞めざるを得ない谷間にある人たちが、かなりこれ労働力として参加をするという試算なんですが、これどうしてですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働力率につきましては、私どもの雇用政策研究会という研究会が平成十七年七月に報告書を出しております。目指すべき社会が実現した場合見込まれる姿としてその見通しを出しておりまして、これを今回の暫定試算では利用させていただいたわけでございます。
　これは、いずれにしましても、これからの人口推計によりますと、二〇三〇年に大体労働力というのは一千万人強減少しますよと。それに対して、それをほっておくというわけにはいかない、これをできるだけ労働力率の向上によって補いを付けていきたいということで、今申したような、今委員の指摘したようなそういう推計をいたしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、女性の就業支援については、これは女性が仕事を続けやすい職場環境をつくることを政策の一つの眼目としておりますし、それからまた、すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指すべきというようなことをこの報告書では目標としておりまして、これが実現した場合、より多くの者が働くことが可能になって労働力率が高まると、こういうことでございます。
　したがって、厚生労働省としては、このような社会の実現に向けて雇用労働政策を展開していくということでございますので、これを暫定試算の前提として用いたということでございます。
○蓮舫君　同じ研究所の試算では二つ数値が出されているんです。
　大臣が今おっしゃられた厚労省の暫定試算で労働力率、三十から三十四歳の女性、これが八〇・四％まで高まるというのは労働市場への参加が進むケースなんです。進まないケースは、同じ二〇三〇年度、六一・四％、今より下がっているんですよ。二〇ポイントの開きがあるんです。
　なぜ、あえていいところだけを取り上げられるのか。経済の前提もそうです。労働力率の参加もそうです。すべていいところだけの見通しの数値を置いて暫定試算をしたら政府公約の所得代替率五〇％を切らないから安心してくださいと言うのは、私は、これは国が老後の最低限のセーフティーネットを保障すべき年金財政においてはしてはいけないんだということを強く指摘させていただきたいと思います。
　時間が来ましたので、関連質問を主濱さんにお任せしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（尾辻秀久君）　関連質疑を許します。主濱了君。
○主濱了君　民主党・新緑風会の主濱了でございます。
　三月八日に引き続きまして、地球温暖化防止について質問をいたします。
　京都議定書目標達成計画では、温室効果ガス六％削減目標のうち三・八％分、これを森林の吸収量によって確保することにしております。改めて申し上げるまでもありませんが、京都議定書の第三条第三項と第四項で森林吸収源として認められている森林は一九九〇年以降の人為的活動が行われた森林で、育成林においては植栽、下刈り、除伐、間伐などが行われている森林だけと、こういうことでございます。結構お金が掛かるわけであります。この点につきましては、三月八日、若林大臣にしっかり御教示をいただいたところでございます。
　しかし、現在の森林整備水準で推移した場合、森林吸収源としての目標三・八％、かなりの量ですよね、三・八％、これを大幅に下回るということが見込まれております。六％削減の過半の三・八％のＣＯ２吸収源である森林について、この新しい森林、林業整備計画における事業量と事業費、そして通常の整備計画では不足している追加事業量と追加事業費、すなわち国際約束達成に必要な森林の整備の事業量と事業費の、まずは全体像を明らかにしていただきたい。そして、その上で進捗状況、どの程度まで進んでいるのか、こういうことをお示しをいただきたいと思います。農林水産大臣、お願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生の今御指摘、御質問についてでありますが、これまで毎年、約間伐を三十五万ヘクタール、それを含めまして森林整備全体で五十五万ヘクタールを整備をしてまいったということでございます。それで十八年まで来たわけですが、先生が今も御指摘ございましたように、これを約束期間までに達成をするということになりますと、一千三百万炭素トン分の森林整備、それに対して百十万炭素トン分足りない、こういう今計算になっておりまして、そうすると百十万炭素トン分を間伐でもって森林整備に換算いたしますと、約百二十万ヘクタールを残された六年間でやらなければならないと、こういう今状況でございます。
　したがいまして、まず今後必要なものは、毎年三十五万ヘクタールの間伐に加えまして、五十五万ヘクタールの間伐を六年間で実施しなければならない。そういたしますと、五十八万ヘクタールの全体の森林整備というものが、これが七十八万ヘクタール必要なわけでありまして、ちょっとその六を掛けなきゃいけないんですが、ちょっとその計算、今ここで六を掛けた数字を出していないものですから、掛けてから後でちょっと。よろしゅうございますか。
　そして、今年はそういうことで、十八年度の補正と十九年度の当初予算で七百六十五億の追加の整備費を措置をいたした。これは、総理の特別の御英断もいただきましたし、また尾身財務大臣からの大変な特別の御配慮もいただきまして、思い切った予算措置をということでございますが、これに掛けることの六年と、こういうことが必要でございまして、まあ一年度目は今申し上げましたように一定の確保をしたわけでありますが、残りの五年につきましてはこの確保ができますように総力を挙げて努力をしてまいりたい、またその点につきましては主濱先生を始め皆様方からの御支援も賜りたい、このように思っております。
○主濱了君　この森林吸収源で目標を達成するには六年間で二十万、これ追加分ですよね、あくまでね、あくまで追加分として二十万ヘクタールずつやっていかなければいけないと、こういうことでございます。
　一方、京都議定書目標達成計画の進捗状況の報告と、昨年の八月に発表されたものですけれども、これによりますと、森林吸収目標、当時は三・九％でありました。その森林吸収目標三・九％の達成に今後必要な事業量は、昨年、ですから二〇〇六年から二〇一二年のこの七年間の間に九十三万ヘクタール、これが必要だと、こういう報告が出されております。
　今のお話のあった、三十五万プラス二十万とのこの違いというのは何なんでしょうか。これ、目減り、目減りというか、作業分が減ってるんですよ。どうしたんでしょうかね。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えを申し上げます。
　平成十七年の四月に閣議決定されました京都議定書目標達成計画、これにおきましては、吸収量算定に必要なデータ等が、当時としては概略的な形でやったものですから、そういった意味では完璧ではなかったと、こういったことが端的に申し上げてございました。そこで、それから、現地調査も含めまして、いわゆる実測的な形でしっかりした精査を行ったところでございますが、その結果、今先生から御指摘ございましたように、十九年度以降六年間にわたりまして、間伐五十五万ヘクタールを含めて毎年七十万ヘクタール必要だと。いわゆる九十三万と言っておった一年間の森林の整備量が七十八万ヘクタールということで、十五万ヘクタール少なくて済むと、こういうことになったということでございますが、これは精査の結果、現地の実地調査等を含めて精査の結果そうなった、私はそのように今報告を受けているところでございまして、それ以上の具体的な込み入った数字ということになりますと、またこれは別途御説明をしなきゃならぬと思うんですが、トータルで申し上げますと以上のようなことでございます。
○主濱了君　結局、一千三百万炭素トン、これをどうするかという問題です。それと、森林の面積が本当に合っているかどうか、これは今後の審議でまたもっともっと明らかにしていきたいなというふうに、こう思っております。
　このような事業量を実施するには、当然相当の事業費が必要であります。財源の確保が必要なわけですけれども、国際約束の六％の過半を占める森林の吸収分三・八％達成のために財源をどのように確保されるのかと、こういう問題なんですけれども、その温室効果ガスの削減に本当にほかの特効薬がない、過半を占めているわけです。ほかの特効薬がないのであれば、もう完全に森林をきっちり整備をして、そして吸収をさせなければいけないと、こういう道しか残されていないと私は思います。
　それで、来年度、平成十九年度は、森林整備のその追加事業に係る当初予算は、おおむね八万ヘクタールの整備分の二百三十五億円のみであります。二百億円ちょっとですね。これに対して、今年度の補正予算、これで十五万ヘクタールを追加していると、こういう状況であります。これでやっと今大臣のおっしゃった二十三万ヘクタールを確保しているということでございます。今年度の税収がたまたま予算を超えたから今年度は措置できたのではないかと、私はこういうふうに見ているわけなんですよ。非常に来年以降の予算の確保というのがおぼつかないのではないかというふうに、こう見ております。
　財政が厳しいことは十分承知しております。しかし、私たちが住んでいるこの地球ですよね、ちっちゃな地球です。これを守っていかなくちゃいけないと、こういうことで、いずれ国際約束を守るために、その約束した国がそれぞれの約束したものをきっちり守っていかなければいけないと、こう思っているんですが、いずれ財源の確保と、そして国際約束のための森林吸収源のために向けたその御決意を、これはまずは財務大臣から、それから農林水産大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（尾身幸次君）　このたびは、補正予算及び十九年度当初予算におきまして先ほどの追加的な七百六十五億円の予算を確保いたしまして、現在の三十五万ヘクタールの間伐実施量に二十三万ヘクタールを追加いたしまして、合計五十八万ヘクタールの間伐実施に必要な予算を措置したところでございます。今後とも、森林整備の重要性にかんがみまして、所要の予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　私は、もうこの問題は主濱先生御指摘のとおりと思っております。何といっても、京都議定書という、ホスト国である立場でこれは締結された協定でもございますし、もちろん世界第二番目の経済大国というそういう立場からも、このＣＯ２の問題、地球環境を守っていくという問題には、これはやっぱり責任を持って日本はその約束を果たしていく、これはもう是非とも必要なことだと思っております。
　そこで、ずっと今日まで、実はこういう、その財源どうするかという御議論があったわけでありまして、私どもの自民党の中でも、特に昨年は、なかなかこれは財源の確保が困難で難しいということから京都議定書森林整備目標達成検討チームというチームを、いわゆる農林関係だけではなくていろんな分野の、例えば経済産業の部会長ですとか、環境の部会長ですとか、税制関係のまた部会長ですとか、いろんな方に入っていただいてそのチームをつくりまして、そして財源をどうするかということで取り組んでいただいて、その後押しも受けまして、また全体的な、これは与野党を超えた後押しもあったと思いますが、そういった御支援をいただきまして、昨年は補正予算と当初予算で初めてこの追加的な整備の予算を獲得することができた。したがって、これを私どもは足掛かり、大きな一つのステップととらえまして、残された五年間で何としてもこの目標を達成を図ってまいりたい、このように思っております。
　したがいまして、今、尾身財務大臣からもそのようなお言葉をいただいたところでございますので、これはもう本当にいろんな皆様方の御支援をいただきまして、必ずその予算の獲得、確保に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように思っております。
○主濱了君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　さて、これは御存じですか。これは「不都合な真実」ということで、アル・ゴア前アメリカ副大統領が書いた本であります。全編にわたって、地球温暖化防止に世界全体が今すぐ取り組むべきであると、こういったようなことが書かれております。表紙の方には、地球のためにあなたができる最初の一歩はこの事実を知ることだ、こういったようなお話がありますし、それから裏の方には、あなたにもすぐできる十のことといって、五番目には小まめに蛇口を閉めましょうと、こういったようなことも書かれております。
　さて、テネシー州にある調査機関でありますが、二〇〇六年のアル・ゴア氏の電気・ガス代、これ三万ドル、日本円にすると三百六十万円ほどになるわけですが、この三万ドルは彼にとって不都合な真実だとして非難したと、こういうふうに報じております。電気、ガスを国民の平均以上に使ったというだけでこれは非難をされているということでございます。
　まず、このことに関して御感想があれば、松岡農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　私もそれを確認もいたしておりませんし、ちょっと感想と言われましても、事実関係も知りませんのでコメントはちょっと申しようがないなと、そんな思いでございます。（発言する者あり）
○委員長（尾辻秀久君）　主濱了君、質問してください。
○主濱了君　はい。感想はないという御答弁なんでしょうか。いずれ私は、これ国民の平均以上に使ったというだけで非難されていると、このことに関して御感想があればお伺いしたいと、こういう質問だったわけですので、どうぞよろしくお願いいたします。
○国務大臣（松岡利勝君）　主濱先生の御指摘は、前副大統領、「不都合な真実」をお書きになったゴア前副大統領のこのような金額に対してアメリカでは非難があると、それに対して私の感想はどうかと、こういうことでございますが、私もその事実関係等よく承知しておりませんので、まあゴア氏に対する感想は差し控えさしていただきたいと、こういうことでございます。（発言する者あり）
○主濱了君　それでは、先ほど蓮舫委員の方からも指摘があったわけですが、三月九日の記者会見で松岡大臣は、今、水道水を飲んでいる人はいないでしょうと、こういうふうに発言された、これがテレビにも放映をされたということでございます。
　実は私、自治大学校の同期が東京都の水道関係の部署に勤めておりました。今日はいらっしゃってないんですが、木村仁参議院議員がかつて自治大学校の校長をやっておりまして、その下で一緒に勉強をさしていただいたということでございます。その彼が言っていたことには、東京都の場合ですね、元々の水質が大変だから苦労しますと、しかし安全は当然のことであって、日本一おいしい水道水を目指して都民に水道水を供給していますと、こういうふうなことを言っておりました。私は、地元岩手の水道水と同様に実は東京の水道水も、これは議員宿舎もそうですが、会館もそうですし宿舎もそうですが、そのまま飲んでいると。ごらんのとおり、至って元気であります、はい。
　そこで、厚生労働大臣にお伺いをいたしたいんですが、これは東京都もそれから熊本県も含めて、全国で供給されている水道水というのは安全なんでしょうか。どのような検査をして、判定をして、そして水道事業を許可されているのか。安心して飲んで間違いがないかどうか、お伺いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　先ほども御答弁申し上げましたが、水道の水は人の飲用に適する水質基準が定められておりまして、安心して飲んでいただけるものでございます。厚生労働省といたしましては、一時、平成二年ごろにカビ臭いというような問題がありましたので、その後高度浄水処理の普及などによりまして安全でおいしい水の供給に努めているところでありまして、引き続き水道への信頼を得られるように努力をしてまいりたいと考えております。
○主濱了君　さて、農林水産大臣、お伺いします。
　今、水道水を飲んでいる人はいないでしょうという御発言のその趣旨、真意、これは何だったんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先ほど蓮舫先生からもお話があって、いや、誤解を与えたり、まあそういったような思いをお与えしたとしたら、これは訂正をすることはもうやぶさかではございませんと申し上げましたが、今先生、改めて趣旨は何なのかと。私は決して、水道水が悪いとか安全でないとか、そんなような趣旨で申し上げたことではございません。それはもう全くただ事実として、今は水道水以外の水をお飲みになる方も相当多いだろうという、そういった事実的なことについて申し上げたわけでありまして、先ほどからお話ございますように、水道水を否定したりと、また安全でないといったような趣旨で申し上げたことではございません。そのことだけは、是非、明確に御理解をいただきたいと思います。
○主濱了君　いずれにいたしましても、水道を利用している国民、さらには供給している皆様に対して、食の安全のリスク管理機関の一人ですよね。そういう方としては極めて不適切な御発言ではなかったかというふうに私は思います。これは私の思いだけを──もし御意見があれば。
○国務大臣（松岡利勝君）　これだけは是非明確に御理解をお願いしたいんでありますが、決して私は、これが安全でないとか、そういった趣旨で申し上げたわけではありません。もとより、水道水というのは、今厚生労働大臣からもお話があったと思いますが、もちろん安全性を十分クリアした上で、その上で供給されていることはもうこれは間違いがないだろう、それはもう当然のことと思って、その点は私は全く理解をしているつもりでございます。
　したがいまして、先ほどから申し上げておりますように、安全でないとか、そういった趣旨では全くなかったということは明確に御理解いただきたいと思うわけであります。
○主濱了君　引き続いて質問いたします。
　一般論としてですね、一般論として、光熱水料が無償の議員会館の事務室で光熱水費として五百万を使う、一年間で五百万を使うケースについてどんなことが考えられるか、これ、農林水産大臣、一般論としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先生、一般論として答えろということでございますけれども、それはもう私に対する質問でありますから、私のこととの関連でお聞きになっているということは明らかでございますので、そういった意味で申せば、私といたしましては、法律で定められ求められたことはもうすべてそのとおり御報告いたしておりますし、法律で定められた以上のことをお答えするということにつきましては、これはもう何度も申し上げさせていただいていますように、制度の問題、在り方とも絡んでくることでございますので、まあそれ以上のことは差し控えさせていただきたい。
　もちろん、今後そういった何か新たな決まりとかそういった扱いが決まれば、そのことに従ってその後は対応してまいるというのは当然のことと思っております。
○主濱了君　熊本県の一戸当たりの年間収入額、これちょっと調べてみたんですが、これ平成十六年の全国消費者実態調査より調べてみたんですが、熊本県は五百三十万九千円と、こうなっております。松岡大臣の場合は、報告によりますと五百万円を超えている、光熱水費だけで超えていると、こういったような状況でございます。まず、熊本県民の納得得られるんでしょうかね。
　それから、先ほど申し上げましたけれども、アル・ゴアさん、アル・ゴア前アメリカ副大統領の関係ですが、これは三百六十万ほどで非難を浴びていると、こういうことでございます。もし御感想があれば承りたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　先ほど申し上げましたとおり、感想を言えと言われましても、今先生からそういう内容の説明があったわけでありますけれども、ゴアさんとの関係につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、一般の方の年収がそのくらいだと、それと比べてどうかと、こういうことでございますけれども、これはちょっと比較的に、政治活動全体の中でのこれ経費でございますので、にわかに一般の比較を申せと言われましても、ちょっと私も感想としては思い付きませんし、主濱先生がそのような御指摘をなさったことはそのように受け止めたいと思っております。
○主濱了君　続いてお伺いしますが、松岡大臣の会館事務室には何とか還元水とかそういったようなものが取り付けられておりますでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　これも、先ほど申し上げましたように、個別の具体的な内容にかかわることでありますから、私もあの先般の答弁で申し上げましたのは、必要な範囲において、必要があればと申し上げましたのは、法で定められ、求められているそのことに関して必要であればと申し上げたわけでありまして、そういった意味では内容にかかわることでございますし、法律で求められている以上のことでございますので、控えさせていただきたいと思います。
○主濱了君　それでは、衆議院議員会館の各議員の事務室の平均光熱水費についてお伺いしたいと思います。これ、衆議院の方からお願いをいたします。
○衆議院参事（山本直和君）　お答えします。
　衆議院議員会館議員事務室の光熱水費である電気、水道の使用料につきましては衆議院で負担しておりますが、これらにつきましては衆議院で管理している本館、分館、議員会館等の施設につきまして一括して負担しておりますので、平均の使用料の算出は不可能でございます。
○主濱了君　引き続きお願いをいたします。
　それでは、予算要求上、これは税金を使うわけですからね、予算要求上は単価幾らにして要求していますでしょうか。
○衆議院参事（山本直和君）　予算要求上はいわゆる単価契約ということになっていますので、そのそれぞれの電気会社それからガス供給会社、水道局のそれぞれの単価に基づいて、およその年間の使用量を見て積算をしておりますけれども、実績としては、直近の実績といたしましては平成十七年度で申しますと総計で五億九千八百万円ということになっております。実績でございます、これは。
○主濱了君　それでは、総務大臣にお伺いいたします。
　一般的に、これも一般的ですね、一般的に光熱水料が無償の議員会館で、光熱水料が五百万円も掛かるその可能性というのは考えられますでしょうか。政治規正法を担当されています総務大臣として、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まあ総務省としましては、実質調査権がありませんので、事実関係を確認をすることはできませんので、お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
○主濱了君　確かに事実確認は難しいと、私も分かります。
　そこで、伺っているのは、一般論としてどうなのかと。水道料が掛からない、電気代が掛からない事務室で五百万も掛かる可能性というのはあるのかどうか、一般論としてどうなんですかと、こういうふうに伺っているわけであります。
○国務大臣（菅義偉君）　今申し上げましたけれども、私どもはその事実関係を確認をすることが不可能でありますので、私からのお答えは控えさしていただきたいと。
○主濱了君　一般論ではなかなか難しいようであります。
　それでは、菅大臣のところでは幾ら掛かっていますでしょうか、差し支えなければお知らせください。
○国務大臣（菅義偉君）　確かかどうか分かりませんけれども、この問題がありまして一応確認をしたところ、たしかゼロだったというふうに思っております。
○主濱了君　じゃ、また一般論で伺いますが、政治資金法上、報告の正確性の調査はどなたがどのような手続で行うのか、これお知らせいただきたいと思います、総務大臣。
○国務大臣（菅義偉君）　政治資金規正法の第三十一条によって、総務相は、収支報告書について形式上の不備や記載すべき事項の記載が不十分なものがないかなどの形式的な審査を行うこととされており、立入検査や、今申し上げましたけれども、帳簿を調べるなどの実質調査権の権限はないと。
　現実的には、この政治資金の収支というのは、この法律の目的にもありますけれども、それぞれの政治団体の収支報告書の公開を通じて国民の監視の下に置かれておりまして、その是非などは、その収支報告書の内容に対する判断というのは国民にゆだねられるものであると考えています。
○主濱了君　今の、資金法上の第二条の基本理念のところなんでしょうかね、国民にゆだねることとしているということで、この点については私ども、この国民の判断にゆだねることになる、国民の判断を仰ぐことになると、こういうことなので、この趣旨を速やかに実践をさせていただきたいなというふうに、こう思います。
　時間が参りましたので、私の質問終わります。
○委員長（尾辻秀久君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（尾辻秀久君）　次に、足立信也君の質疑を行います。足立信也君。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　一昨日に引き続きまして、高病原性鳥インフルエンザワクチン開発の残りの質問ですね、それと医薬品開発とイノベーション、そして今日は、がん対策基本法に基づく予算について、この三点をお伺いしたいと思います。
　まず、皆さんも御存じのように、高病原性鳥インフルエンザは、国内では今年、宮崎、岡山。そして、人への感染は、新たにナイジェリア、ラオス、エジプト、インドネシア。今年は十五人中十一人が死亡しております。死亡率七三％です。このような事態になっていまして、ワクチンの開発はもう急務です。
　そこで、鳥用も人用もこのワクチンの開発に有精卵が欠かせないという状況であるわけです。一昨日は、その有精卵の供給農家が移動制限区域内に入る可能性がある、だから特段の感染防御策が必要だと私は指摘したわけです。
　柳澤大臣にお伺いします。欧米では有精卵を用いないで組織培養でワクチン製造をする方法を取っていると、そのように聞いておりますが、日本ではなぜ有精卵を用いない組織培養法の開発が遅れているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいまお尋ねの組織培養法を用いた新型インフルエンザワクチンにつきましては、世界の主要な製造企業におきまして研究開発が進められている段階であり、欧米では既に臨床試験を実施した企業もあると聞いております。
　他方、我が国におきましても、複数の製造企業によりまして研究開発が進められているところでございますが、品質、有効性及び安全性の面から、試作ワクチンの開発に取り組んでいる段階でございまして、実用化に向けた臨床試験等に着手するまでにはなお時間を要する状況であります。
　そのような事態に至っている理由といたしましては、国内企業は新型インフルエンザ対策として既存の有精卵を用いた方法によるプレパンデミックワクチンの開発を優先して行ったことや培養に用いる細胞組織の基盤技術の確立に時間を要したことなどが挙げられているようでございます。
　国としても、企業の開発努力を支援するための研究助成や必要な基盤整備に努めているところでございます。具体的には、国内製造企業と共同研究を行っている国立感染症研究所に組織培養法による製造や品質確保の研究が行える体制の整備を図っているところでございます。今後とも、早期の実用化がなされるよう国としても更に支援をしていきたいと、このように考えております。
○足立信也君　十九年度予算、その組織培養法の研究開発で幾らでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　平成十九年度予算案におきます組織培養技術による新型インフルエンザワクチンを生産する技術基盤の整備のための予算は百九十、失礼しました、千九百四十九万一千円でございます。失礼しました。
○足立信也君　ですから、鶏卵を使わざるを得ないというわけで、十七年度補正予算の鶏卵の確保に七十七億円ですよ。組織培養の研究に二千万ですか。足りると御判断されているんでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　まあ、もっと力を入れていくべきだとは思いますが、取りあえず我々の国は非常に危機感も高いということもありまして、鶏卵によるワクチンの製造に力を尽くしているという状況でございますので、その点も御理解賜りたいと思います。
○足立信也君　ですから、現状では鶏卵を使用せざるを得ないという状況になっているわけですね。
　一昨日の質問で、四つの工場があると、ワクチン製造工場。その四つの工場が大体三つから四つの農家と、鶏卵の供給農家と契約している。その農家は、また数戸の鶏舎を持っている農家に依頼していると。そういう形で、その実際の四つの会社、それからその先の農家、そういうのにどれぐらい回っているか、渡っているかということは、お聞きしましたが答えてもらえませんでした。
　そこで、専門家である松岡大臣にちょっとお聞きしたいんですけれども、鶏卵を供給する農家がございますね。そこは、例えばこの農家はひなを得るための種鶏のみ、あるいはこの農家は鳥用のインフルエンザワクチンの開発のみの鶏卵、あるいはこの農家は人用のインフルエンザワクチンの開発のための供給の鶏卵のみというふうに農家ごとに分けられるものなんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　お答えいたします。
　先生から専門家と言われたんですが、私は、この有精卵とかワクチンということにつきましては全く科学的な、技術的な知見がございませんので、その鶏卵につきましても、分かれるかということにつきましても、ちょっとこれは確かめないとよく分かりません、正直言いまして。
○足立信也君　分けられないんですね、やっぱり。実際は両方に携わっている農家も確かにあるんです。
　そこで、昨日、養鶏業関係者から十七年度に一千五百万円近い政治献金があったというふうに指摘されました。そこで、先ほど言いましたように、十七年度補正予算で鶏卵の確保に七十七億円の補助が出たんですね。それと関係あるかないかは別として、十六年度と、できましたら、もう報告今された直後だと思いますけど、十八年度のその養鶏業関係者からの政治献金と額を教えていただけますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　正直にお答えいたしますが、まず、一切関係はございません。
　私は、元々この、いわゆる先生は人のワクチンのことをずっと御質問されているんじゃないかと思うんですが、私、鳥のワクチン、鳥のワクチンですね、これにつきましては、もうずっと終始一貫、食品安全委員会というのがございまして、そしてまた、農林水産省には家畜疾病小委員会というまた科学的な立場の委員会がございまして、すべてこういう食の安全やそういったことに関するものは科学的な判断、根拠に基づくべきだというのが基本的な立場でございまして、したがって、今鳥の中のワクチンも、これは発症は防ぐけれども感染は防がない、こういうふうに私どもは聞いておりまして、したがって、まずは発症、発生をしたら、これはもう殺処分でもって、まあ大変それは残念なことでありますけれども、しかし、殺処分でもってすべてこれは封じ込めてしまう、これがもう大原則だと、このように私は認識をいたしております。
　したがいまして、あのワクチンの使用ということは、随分いろんな観点からお話がございますけれども、私は、それは我々が政治的に決めることではないし、判断すべきことではもちろんない、このようにずうっと終始一貫そういう対応を取ってまいりました。
　そして、今、一千五百万というとらえ方が、私もよく分かりませんのは、業界という関係をどこでとらえるかなんですけれども、個人なり団体なり業者という観点で見ますと、業者の方と団体の方が一番明確なんでしょうが、そういった方々から献金を受けたときも、私自身が直接お願いをしたことはございませんし、そしてまた、その方々から何か見返り、その方々の名誉のためにも申しておきますが、私自身ももちろんですが、何か依頼事があったり見返りを求めてということは一切ございませんので、そのことはもうはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そして、七十八億とか七億とかおっしゃいましたが、これはもう全く私は関係はございません。厚生労働省の予算だと思いますので。
　それから、十六年の献金はどうかということでございますが、これにつきましては、団体と業者という形に限って言いますと、なかったというふうに報告を受けております。十八年のことにつきましては、三月一杯で御報告を申し上げるということになっておりますので、今の時点ではちょっとそこは控えさせていただきたいと思っております。
○足立信也君　やっぱり私が先ほどお伺いしたように非常にお詳しいんです。
　それで、先ほど私が聞いたのは、じゃ、この農家は鳥用の鶏卵専門、この農家は人用の鶏卵専門と分けられますかと聞いたんですね。それは多分できないだろう。私はできないと思っている。両方供給しているところもあるようなんです。だから、これにかかわってくるんではないかという質問をしたわけですね。
　ただ、今十六年はないと、これはおっしゃいました。十七年が一千四百六十六万と。で、補正予算の先ほどの七十七億という話がどう関連してくるかはこれから私がもっと調べてまた質問する機会があれば質問したいと思っています。
　ですが、先ほどお答えになったのはもう公開されていますからそれはいいんだと思うんですね。政治資金規正法については非常にお詳しい、言いようによっては施行規則に詳しいという気がするんですけれども。私はこれから調べてまた質問しますけど、大臣は立法府である衆議院議員でもあるわけですね。ということは、政治資金規正法にのっとってという答弁がずっと続いております。これは政治資金規正法の立法趣旨というのがやっぱりあるわけですね。
　そこで、その立法趣旨、目的、大臣はどのように解釈されていますか。一言一句間違わずとは言いません。どのように解釈されていますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　私も、今ここに条文がありませんので、よく、ちょっと正確には言えませんが。
　ただ、先ほどの点、ちょっと言っておきますと、まあ、お詳しいというか、私も責任者の立場にいますから、インフルエンザのワクチンということにつきまして、鳥の中のですね、それがどういうものであるかと。正に発症は防ぐけれども感染は防がないと。したがって、ワクチンではこの対策が取れない、殺処分だと。それを知っているだけでそれ以上詳しい科学的なことはよく知っておりません。
　そして、有精卵とおっしゃいまして、私もそれは、有精卵というのはいわゆる精子のある卵だということまで分かりますが、それと、ワクチンに使うか使わぬかをどう仕分するか。まあ先生、七十七億とか七十八、よく調べていただきたいと思います。よくお調べいただければ、私が全く何の関係もないこともお分かりいただけると思いますので。
　あわせまして、今政治資金規正法の立法の趣旨ということでございますが、それは当然、政治資金というものを可能な限りその透明性、公開性を持たせるということ、そしてそれによって公にするということだろうと思います。
　そういう意味では、正に法で定められたことについて、みんなそれに従っておるし、私はもちろん当然従って対処していると、こういうことでございます。
○足立信也君　やっぱりよく理解されていると私はあえて申し上げたいと思います。当然、目的のところですね、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにということなわけです。で、法にのっとってやっているんだとおっしゃいます。そのとおりだと思います。
　だとしたら、政治資金規正法には、経常経費の光熱水費の内訳の記載や領収書の添付は義務付けられていない、これはそのとおりですね。しかし、三年間の保管義務はあるんです。それは大臣は保管されている。そのことはどうでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それはもう先生の御指摘のとおり、そのことはよく存じておりますというふうに、私も、事務所の方からは帳簿なり領収書というものは三年間の保管義務があるということについて、そのとおりやっておるということは報告を受けております。
○足立信也君　あるんですね。
　そこで、先ほど、公開の義務のあるもの、これはきちっとお答えするという話がございましたね。それでもう一つ、目的で、先ほど言いましたように、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにということは、報告義務のないものは、国民が疑念を抱いた場合、政治家が説明するしかないんですよ、知る方法が、国民の皆さんは。それがこの立法の趣旨なんですよ。国民の皆さんは関心があると思っていられますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　いずれにいたしましても、法律で定められたことをもってお答えするというのがやっぱり私は基本だと思っております。
○足立信也君　先日、熊本に私講演で行ったときに、飛行機御一緒させていただきましたが、熊本県民の方は非常に関心を持っています。このことは間違いなく私言われましたからそう思っています。
　そこで、国民がそういう疑念を抱いている場合に、報告義務がないものに関しては政治家が説明するしか国民に知らす方法はないわけですね。それが立法の趣旨なんです。
　この点に関してはどうお考えになりますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これ、同じ繰り返しで大変恐縮でございますが、私は、やっぱり法律に定められたその事項に従ってそして御説明をするということで、法律としてその求められたそれによって国民の皆様方にそれをもってお答えするということにつきましては、そのとおり果たしていると思っております。
○足立信也君　私先ほど、施行規則には非常に詳しいと、そういうふうに申し上げました。やっぱりこれは立法府の一員としての、立法の趣旨ですよ。そこをどう理解しているかです。そのことだと私は思っています。
　重ねてお聞きします。まず二点です。
　先ほど答弁の中で、主濱委員の答弁の中で、光熱水費に関して政治活動費だと、そのようにおっしゃったと思っておりますが、この認識どおりなんでしょうか。
○国務大臣（松岡利勝君）　それは、私が申し上げましたのは、政治資金収支報告というのは、政治活動全般にわたってのことが報告をされると、その中で幾つかの項目、区分けがあると、こういうふうに申し上げた、そのつもりでございます。
○足立信也君　では、光熱水費は経常経費であるという認識はしっかり持たれているわけですね。
○国務大臣（松岡利勝君）　はい、そのように認識をいたしておりますし、そのように聞いております。
○足立信也君　もう一点は、三月五日の予算委員会の我が党の小川幹事長の質問に対して、水道については今、何とか還元水とかそういったようなものを付けておりますと答弁されているんです。付けておりますか。付けていますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　これも先ほどもお答え申し上げたわけでありますが、あの当時、必要な範囲において、確認の上、必要な範囲において必要であればお答え申し上げたいと、こういうふうに申したところでございます。
　そこで、今のお話でございますが、具体的な内容にかかわることにつきましては、法律で求められた報告ということに入っておりませんので、差し控えさせていただきたいと思っています。
○足立信也君　その答弁はやっぱり通用しないんじゃないですか。この予算委員会で、水道については、のようなものを付けておりますと答えているんですよ、付けておりますと。必要なもの云々じゃないんですよ。付けておりますと。それは事実ですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　そのやり取りがあった後で、最終的に、確認の上、必要であれば必要な範囲においてお答えをすると、だから私は、法に定められた必要な範囲においてお答えをすると、このように申したというふうに認識をいたしておりますので、今、先ほど申し上げたお答えのとおりであります。
○足立信也君　先ほど申し上げました三月五日の答弁に虚偽はないと断言されるわけですか。
○国務大臣（松岡利勝君）　ずっと申し上げてまいりましたが、虚偽のことは一切ございません。きちんとその報告のとおりの内容でございます。
○足立信也君　報告のとおりの内容じゃないんですよ。あなたの発言が虚偽ではないですかと。断定して、私はお答え願いたいんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　ちょっと、足立先生、どこのところなのか、ちょっと今そこがよく分からぬのですが、何をもって虚偽じゃないかとおっしゃっているかということなんですが、どういう……。
○足立信也君　文章はここで句切られているわけですね。まず、一文を言いますね。私のところは、水道については今、何とか還元水とかそういったようなものを付けております、これは事実ですかと聞いたんです。事実ですかと聞いたんです。
○国務大臣（松岡利勝君）　したがいまして、私が申し上げておりますことは、最終的にはそういった内容にかかわりますことにつきましては確認の上、必要な範囲においてと申し上げましたのは、法律で定められたその必要な範囲において報告すべきことがあれば報告をいたしますと、こう申し上げたわけでありまして、内容にかかわることでありますから差し控えさせていただきたいと思います。
○足立信也君　さっきからその後の文章ということを盛んにおっしゃいますが、その後の文章は、思う、思うで終わっているんです。断定しているのはこの文だけなんですね、この発言で。だから、断定はそれは今でも正しいんですかということを私はお聞きしているんです。もう一回だけ答弁してください。
○国務大臣（松岡利勝君）　足立先生はそこのところが正しいかどうかということを言えと、こういうことでございますが、私は一番最後の答弁のところではこう申し上げております。先生もそれをお持ちなんだろうと思うんですが。
　この段階においては、だから、小川先生の御指摘について、もしきちんと答えなきゃいけない範囲において、必要な範囲において確認をしたものがあれば答えますと、こう言っているわけです、必要な範囲においてですねと、これはあくまでも大前提としてここで申し上げておきたいと思いますと、こう言っているわけでして、いわゆるやり取り全体をとらえて私はここでこのように申し上げておるわけであります。
　で、必要な範囲といいますのは、これは法に定められた範囲において必要があればお答え申し上げますと、確認の上と、こういう意味でございますので、そのようなことで御理解をいただきたいと思います。
○足立信也君　大臣に関しましては最後の質問にしたいと思います。
　こういう答弁を繰り返されていて、熊本県民の方々あるいは日本の国民の方々、又は安倍総理大臣に対してどういうお気持ちでしょうか。申し訳ないなという気持ちがありますか。
○国務大臣（松岡利勝君）　私は、法律に基づいてきちんと報告をされていると、そこには間違いがないという報告を受けておりますし、また法令に違反したりそういったようなことは全くないわけでありますので、そういった点については、私自身これはもう御理解をいただきたいなと、こう思っております。
○足立信也君　私は、立法府の一員として、立法の趣旨を尊重しながら活動していきたいと、そのように思っております。
　では、次の項目へ行きます。
　資料をごらんください。資料の一でございます。
　直近の日米の初回の治験届出数を教えてください。