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○寺澤芳男君　上場企業全部の株の四三・五％というのが金融支配であるということは、私の意見では決して資本主義自由市場経済のノーマルな姿ではない。やはり健全な発行市場あるいは流通市場としての資本市場を考えた場合に、個人株主がもっともっとふえなければならないし、また企業のオーナーがこれだけ金融機関に寡占的に持たれるということは決して健全ではない。
　そして、もう一方、預金者の方からこの事態を見てみますと、やはり株というのは非常に危険なものです。これは当たり前のことでしょうが、運用に非常に高度のテクニックを必要とすると思います。銀行が別の形で初めからそういう危険があるということをディスクローズして、開示して、そういうファンドをつくって、そのファンドにリスクを承知の上で普通の投資家が参画してやる、これはまた話は全然別であります。
　私が申し上げているのは、今まで銀行が長い間ほかの会社とのいわゆるもたれ合い、あるいは人的なつながりを強めるためにいろんなことをやって、それが株式の保有という形で行われているという、その事実を特に指摘したかったわけであります。
　四月二十一日の日本経済新聞の朝刊のトップに「株式の益出し　銀行三兆円超」とあります。普通の人が見たら「株式の益出し」って何だろうと、よくわからないだろうと思うけれども、要するに、三月末日に自分のところの簿価で今二千円している株の買ったときの値段が五百円であれば、五百円の株を二千円で、一応クロスと言うんですが、売って、そして千五百円の益を出すという、この益出しということが三兆円。
　このように銀行の経営内部で、例えばＢＩＳ、国際決済銀行規制に基づく自己資本比率というのがこれによってもし非常に大幅に株が下がれば低下して、これが余りにも株が下がって低下しそうなので一年ではやれなくて二年連続して少しずつ益出しをやったと新聞には書いてありますが、銀行経営にとって普通株を、そのまま生身の株を持つということが非常に危険であるという指摘をしたいと私は思っております。
　現在、銀行に株式を持たせることをどのように考えているのか、公取委員長の御意見を承りたいと思います。
○政府委員（小粥正巳君）　独占禁止法の立場から申し上げますが、金融会社は、ただいまも御指摘がございましたように、広く一般国民から預金等の手段を通じて資金を調達しそれを事業会社に供給する、そういう信用創造等の経済的機能を果たしているわけでありますが、その資金供給を通じて、一般的に申せば事業会社を支配しやすい、そういう立場にあると存じます。
　このような状況のもとで金融会社がさらに事業会社の株式を保有した場合には、先ほど申し上げました資金供給による影響力、それと相まって事業会社に対する支配力が時によれば容易に形成され得る、そういう問題が生ずるわけであります。あるいは、金融会社がさらに金融会社を支配する、こういう形もあり得るわけでありますが、いずれにいたしましても、そのような場合には経済全体に与える影響力は一層強まるということになります。
　そこで、独占禁止法では第十一条におきまして、このような事態を、いわば経済に対する一般的な支配ないし影響力、これを未然に防止することを目的といたしまして、金融会社の株式保有の上限を国内の会社の発行済み株式総数の、つまり個々の会社ごとにその五％を超えて保有してはならない、こういう規定を設けているわけでございます。
　ただいま委員御指摘のような、アメリカで原則として商業銀行が事業会社の株式保有を認められていない、そのような規制とは趣を異にいたしますけれども、我が国は株式総数の五％を超えて保有できないという規制によりまして、御指摘がございました金融会社の経済全体に与えるいわば過度の支配力ないし影響力を未然に防止する、このような仕組みを持っているわけでございます。
○寺澤芳男君　独禁法の十一条、五％をアッパーリミットとして、それまでは銀行が各事業会社の株を買ってもいいという。いろんな子会社を通じあるいは系統のところを通じてこの五％というのが実質的にもっともっとパーセントが上がるということはあるわけで、とにかく銀行の企業支配ということがまず一面にありまして、片方にはやはり個人の預金者の金というのがあると思います。
　日本でもバブル崩壊の教訓として、また母体行による住専支配の反省として、独禁法十一条を改正して銀行による株式取得を禁止すべきではないかと私は思いますが、大蔵大臣の御意見をお聞かせいただきます。
○政府委員（西村吉正君）　先ほどお答えいたしましたケースにつきましては、銀行ということに限らず、いわば顧客から預かったものの運用という意味での信託財産だとか、あるいは機関投資家としての生命保険とかそういうものも含まれておるわけでございますが、いずれにしても、アメリカと比べますと日本の銀行が株式を持てる仕組みになっているということは御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、他方、例えばドイツにおきましては、そういう銀行の株式保有という点では日本よりもより緩やかな制度になっているとか、それぞれの国の金融制度の中でその国に適した仕組みになっているというふうに理解をしております。
　また、先ほど公取委員長からお答えがございましたように、そういう中におきましても、我が国においては銀行業が過度に他産業を支配するというような弊害が起こらないように独禁法十一条によりまして五％を上限とする規制が課せられているわけでございます。私どもといたしましては、このような仕組みのもとで事業支配力の過度の集中というような問題は必ずしも生じておらないと理解をいたしております。
○寺澤芳男君　ありがとうございました。
　田中経済企画庁長官に御質問をしたいと思います。
　もちろん、我が国は資本主義市場経済の国であります。どうもこの企画、プランニングという言葉がひっかかるわけですが、経済企画庁から去年の十一月二十九日に戦後十三番目の中期経済計画が出された。社会主義計画経済ではない我が国が、これだけ世界第二の経済力を持つ資本主義市場経済の国がいまだに中期経済計画を政府が出しているという、大変に奇妙な感じがいたします。
　実際、資本主義の国で、Ｇ７で、経済を計画するという意味の行政庁というのは、日本の経済企画庁とイタリアの予算経済企画省だけであると言われております。また、中期経済計画を立てるのは、やはり日本とイタリア、フランスぐらいではないでしょうか。そして、これは宮崎前長官に御教示いただいたわけですが、イギリスとドイツが、経済全体ではなく政府の行動である公共投資に関する長期見通しを持っているそうであります。
　田中長官は、資本主義自由経済、市場経済において経済計画を策定することの意義、さらに経済企画庁の意義などをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（田中秀征君）　経済企画庁長官の先輩であられる寺澤委員にお答えするのは大変恐縮なんですけれども、私は、市場経済のもとにおける経済計画というのは計画経済における計画とどう違うのかずっと考えておりますけれども、計画経済のもとにおける計画というのは、例えて言えば電車の走るレールのようなものだと、しかし市場経済のもとにおける計画というのは広い道路のようなものだ、それだけの柔軟性があるんだというふうに思ってまいりました。
　今御指摘のように、フランス、イタリアなどでは同様の計画がございますし、またイギリス、アメリカ、ドイツなどでは中期の経済見通しがこれにかわるものだというふうに思います。そういう点では先進諸国では同様のものがあるというふうに理解をしているんです。
　まず、中期の経済社会の望ましい姿を政府が描いて示すということは私は大変意味のあることだというふうに思っております、それに到達するための政策目標や政策手段を示して、そして経済活動あるいは行政に一つのガイドラインを示すということは。私は、そうでないと経済活動、特に自由主義経済というのは成り行きに任せておく感じであるといろんな意味で不安な状態になるというふうにも思います。
　この経済計画というのは強制力のないもので、先ほど申し上げましたように大きな通りを進んでいくと、そんな印象であるんですが、非常に意味のあることで、それでなおかつある面から見れば共通の閉塞状況に直面しているかなというふうに思われる先進国経済、不透明感というのはあると思います。特に、私は経済社会の価値という面でそういうことを感じているんですが、そういう意味ではこういう経済計画を立ててそれを示していくということは大変意義深いことであるし、これからますます大事なことだというふうに思っております。
○寺澤芳男君　私は、秩序にこだわることによって、いわゆる政府、行政がガイドラインを出すということを余り好みません。やはり自由主義市場経済というのは自己責任と自由競争によって、もちろん行政としては非常にフェアな公正な競争をするための透明度とか、あるいは行政の公正さとかそういうものは別でありますが、ガイドライン的な考え方というのはどうもついていけません。
　特に経済企画庁が今でもやっておられるわけですが、月例報告の中に、例えば三月は「景気には緩やかながら回復の動きがみられる。」、二月は「景気には緩やかながら再び回復の動きがみられ始めている。」、一月は「緩やかながら」「足踏み状態を脱する動きがみられる。」、こういう一部の好事家の間でもてあそばれているような非常に特殊なレトリックというのを使って、果たして国民にわかりやすく日本の経済の実態を説明できるのかどうか。私もそれをやっていたわけですが、非常にむなしい。もうやめた方がいいんじゃないかと思いますが、田中経済企画庁長官、いかがですか。
○国務大臣（田中秀征君）　寺澤元長官も何度か責任においてお出しになったわけですが、私も率直に申し上げて最初は抵抗がございました。しかし、これが四カ月に一遍、半年に一遍の報告ということであればある意味でもっと明快に出せるんじゃないかと思うんですが、私は、毎月の経済指標すべてを収集して、分析して、その時点での経済の現状というのを適切に報告するということは、経済活動を営んでいる皆さんに対しても、また政府、国民、あらゆるところに対して非常に意味のあることだというふうに思っております。
　言葉が多少変わって、どこが変わったんだというのは、やっぱり経済の動きがそうだからそういうことになるんだと私は思います。
○寺澤芳男君　経済企画庁の役割というのは、田中長官もおっしゃっておりますように、政府の経済関係部門を調整していくことであると私も思っております。
　ただ、生活者としての国民の立場というものを経済企画庁としては守っていかなければいけないんじゃないか。他の省庁がさまざまな業界の利益に強く影響される中で、生活者としての国民の立場に立って物が言えるのは経済企画庁ではないか、私はそう思います。
　例えば、公共料金を値上げするかどうかの議論、経済企画庁が国民、生活者の立場から値上げの影響を試算し、他の省庁に対して論陣を張らなければ、生活者を守る省庁というのは日本にはない。あるいは規制緩和について、今は総務庁が取りまとめているようですが、私は経済企画庁がもっと強いリーダーシップを発揮すべきであるとかねがね思っております。
　田中長官は、当委員会で四月十六日に、同僚の塩崎委員に対し、権限が弱い形で調整機能を預かって十分に役割を果たし得るのか、また内閣の調整機能の強化の流れの中で経済企画庁の役割も見直したいというふうにおっしゃっております。我々も、経済企画庁の国民生活局を核にして国民生活省を創設すべきであるという法案を衆議院に提出しております。田中長官のお考えになる経済企画庁の行革構想はどのようなものがありますか、教えてください。
○国務大臣（田中秀征君）　経済企画庁は、経済政策についてのまず総合調整をする役所だというふうに心得ておりまして、私も四年前に経済企画庁に政務次官としておりました。当時、宮澤内閣が第三次行革審に諮問して、その諮問内容は二つあったんですが、一つは政府の役割、もう一つは縦割り行政の弊害是正ということでありました。
　この縦割り行政の弊害是正ということの方策いかんということは、裏を返せばこれは内閣の指導機能、調整機能の強化を求めたものであります。細川内閣のときにその答申を得たわけですけれども、政府も、ずっとこのところ内閣の調整機能が不足している、そういう認識に立っているからそういう諮問をしてきたんだというふうに思うんですが、これは一つの課題となっているわけであります。
　ですから、そういう内閣の総合調整機能、指導機能の強化の中で、経済政策一般の調整機能、これも非常に重要な部分であります。そういう流れの中で、経済企画庁の役割や位置づけというのは当然見直されてしかるべきだ。その際には、経済政策の総合調整というのは私は国の中枢機能として不可欠のものだというふうに思っておりますので、そういう中で考えるべきだということを申し上げたところであります。
○寺澤芳男君　次に、英語教育について文部大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　これから、いわゆる労働集約的な生産体制から明らかに知識集約的な生産体制に移っていくわけでありますが、そのためには金融とか証券とか、情報あるいはマスコミ、こういう産業が世界をマーケットにして羽ばたいていかなければならない。やはり一番のネックは英語だろうと思います。英語というか世界語だろうと思います。私が韓国へ行って話す言葉も、ドイツのフランクフルトへ行って話す言葉も残念ながら英語であります。英語しか通用しない。中学のころは一生懸命になってエスペラントを習いましたが、やはり世界語は英語になってしまった。
　我が国のＴＯＥＦＬ、ＴＯＥＦＬというのは英語を母国語としない国からカナダとアメリカの大学へ行く場合に受ける英語のテストをいうんですが、百八十二カ国中、日本のＴＯＥＦＬの平均スコアというのは百六十二番目である。あるいはアジアの二十七カ国中、日本の平均スコアは二十三番目である。要するに英語が非常にできない。
　私も、非常に恥をさらすようでありますが、二十二年間アメリカにおりまして、今英語のテレビを見て、よくわかるときで半分、わからないと三分の一ぐらいしかわからない。私自身の能力の問題、人間的な欠陥の問題、あるいは勉強が不足であるということもありましょう。
　しかしながら、やはり日本の小学校、中学、高校、大学と、英語の教育にあれだけの時間とエネルギーと金をかけて果たして本当に、英語がコミュニケーションの道具というよりもむしろ人を試験で落とす、選択する道具のように思われております。
　今小学校の英語教育ということが中教審で取り入れられそうになったんですが、これを見送ったようですが、その辺の経緯を文部大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　国際化が進んでまいりましたから、英語がそれに応じて非常に重要になってきております。学校教育におきましても決して例外ではございません。
　そこで、文部省といたしましては、先生今御指摘のように、英語のコミュニケーション能力を第一義的に考えまして、今の学習指導要領でもそれを非常に重視いたしておるところでございます。
　昭和六十二年から海外の青年を招致いたしまして、七年度はそれが四千四百人でございますけれども、平成八年度、今お願いをしております予算の中では四百人ふやして四千八百名にさせていただきたいという数字が入っておるわけでございます。なおまた、英語の先生の講座を設けましたり、あるいは英語の先生を海外に派遣するというような事業も行わさせていただいておるわけでございます。
　それから、英語の教員の採用につきましては、今年度の場合、各都道府県それから十二の政令指定都市があるわけですが、その中で四十八の教育委員会が英会話の実技を試験項目に取り入れまして採用しておるというようなことで、近年は特に英語の先生の能力も非常に重視をしてまいっておるという状態でございます。
　ただ、先生今おっしゃいましたとおり、小学校に英語を取り入れるかどうかについては見送ったというお話をいただいたんですが、来月の二十日ごろになるだろうと思いますが、第一、第二両方の中教審の中の先生の合同の委員会、総会を持っていただきまして、そこで結論を出そうという予定にしていただいておりますから、完全に今見送ったという話は、私は伺っておりません。
　以上でございます。
○寺澤芳男君　今インターネットの言葉も世界語の英語になっておりますし、私は四年ばかり国際機関にいたのでありますが、非常に優秀な日本から来た職員が英語ができないということだけで非常に不利な立場に置かれているという実態を目の当たりにして愕然とした覚えがあります。大学の英語、特に知識人がもう少しこれから英語が読める、あるいは書ける、特に読み書きという、情報が英語でとれるというようなことをこれから真剣にやらないと大変なことになるんだろうと私は思っております。
　次に、日米の留学交流の促進についてお伺いをいたします。
　フルブライト留学制度の創始者であるフルブライトさんが去年の二月に亡くなりました。この第二次世界大戦後に創設された制度は、あの当時非常に外貨の乏しかったころ、向学心に燃えた留学を希望する若者にとっては大きな福音であったわけであります。その後四十年余りたつ今日まで両国の留学交流で大きな成果を上げている。クリントン大統領来日の際署名されました「日米両国民へのメッセージ　二十一世紀への挑戦」には、フルブライト計画の拡充などによる両国間の若者の交流事業の推進が盛り込まれました。
　そこで、日米間の留学交流の促進に向けた具体的構想と総理の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（奥田幹生君）　まず、全般的な留学生の動きと、それから日米間の問題とに分けて答弁をさせていただきます。
　全体では昭和五十八年から、あの当時中曽根内閣だったと思いますが、これからだんだん国際化が進んでまいるので、やはり留学生もふやしていかなければならないということで、新しい世紀に入るまでに留学生を十万人にふやそう、こういうような計画を総理の指示で文部省で立てていただきました。現在五万四千人でございます。ただ、それの九割が東南アジアからの留学生でございまして、先生が今非常に重視されましたアメリカから日本に見えております生徒というのは非常に少ない。日米間だけに限って数字を拾ってみますると、四万五千人日本からアメリカに留学をしておりますが、逆にアメリカから日本に見えておりますのはわずか一千百人です。
　もう一つ、日本の国立大学、これは九十八ございますけれども、国立大学の研究者並びに国立大学の共同事業研究施設の研究者、ここからアメリカに研究に渡っておられますのが一万七百人、逆に日本ヘアメリカから来ておられますのが二千三百人、これは大体四対一の割合。
　しかし、いずれにしましても非常にアンバランスでございます。先般、橋本総理とクリントン大統領との間でいろいろとおまとめいただきましたあの国民向けのメッセージも、今私が申し上げているようなことを相当真剣にお考えいただいてのメッセージであったんではなかろうかなと思っておるところであります。したがって、総理の御指示もございますので、もっともっとアメリカから日本にお越しいただくような新しい施策も打ち出さなければならぬと思っておるんです。
　その中で、今お話しのとおり、昭和二十一年にスタートいたしましたフルブライト氏によるところの新しい制度がちょうどことし五十年目を迎えたわけでございます。日本からその制度を利用されてあちらに勉強に行かれた方が、先生あるいは沖縄県の大田知事さん、あるいは駐米の元大使をやっておられた大河原さんというような非常に立派な方も、育っておられると言うと失礼でございますけれども、そういう方もございます。やはりいい制度は時代が変わりましてもどんどん取り入れて積極的にやってまいりたい、こういうように思っておるところでございます。
○寺澤芳男君　次に、憲法十五条第一項で定められております在外邦人の参政権の問題についてお伺いをしたいと思います。
　憲法では日本国籍を持っていれば国政に参画できるというふうなことをはっきり書いておりますが、現在六十八万七千人の邦人が、日本人が海外で住んでおります。私自身、二十二年間海外にいた間、十二回の国政選挙ができなかった。日本だけがＧ７の中で、海外にいる日本人は投票ができないという今憲法違反がなされているわけであります。
　一九九二年、日本の自衛隊はカンボジアにＰＫＯで行った。そのときに衆議院の選挙があった。カンボジアに行っている自衛隊は投票できない。ところが、自衛隊によって投票できるようになったカンボジアの東京にいた人は東京で投票をしたという非常におかしなことが行われております。
　このまま在外投票制度がなく次の国政選挙が行われた場合、選挙訴訟や国家賠償請求訴訟が出されるのではないかと思います。私はこの法案を超党派で出してみようと今鋭意検討をしておりますが、この問題を政府は、総理、外務大臣、自治大臣はどうお考えになっておりますか、教えてください。
○国務大臣（倉田寛之君）　寺澤委員御指摘の在外選挙につきましては、与党三党の政治改革協議会におきまして検討が行われてきたところでございますが、これまで、対象といたします選挙を衆参の比例代表選挙といたしまして、投票の方法につきましては在外公館投票と郵便投票を併用することとするなどの方向が示されておることは承知をいたしているところでございます。
　海外在留邦人の投票の機会の保障は極めて重要な課題であるというふうに私も認識をいたしております。現在、自治省といたしましては、どの程度の在外公館において投票を行うことが可能であるか、在外公館投票と郵便投票の組み合わせをどのように行うべきかなどの問題につきまして、外務省との間で協議を進めさせていただいているところでございます。選挙の公正確保、適正かつ円滑な執行という観点を踏まえながら鋭意検討を進めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま自治大臣から御答弁がございましたけれども、外務省といたしましても、在留邦人が御承知のとおり七十万になんなんとする多数に及んでいる次第でございます。その方々の権利を保障していくという観点から前向きに考えてまいりたいと、こう思っております。
　そして、五十九年に提案されました公選法の改正案が六十一年、解散によって廃案になったと、こういう経緯がございますけれども、自治大臣から今答弁がございましたように、与党三党でも今積極的に対応しておられます。我々としても政府内でいろいろ前向きに検討してまいりたいと、こう思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今両大臣からも御答弁を申し上げましたが、先般の与党三党の政策合意にも、早急に改革案をまとめて実現を図ると明記をされ、検討が進められていると承知しております。当然ながら、政府としても、公正の確保をどうするか、また適正かつ円滑な執行という観点を踏まえながら努力をしてまいりたいと考えております。
　なお、一点、先ほどの文部大臣の答弁で補足をさせていただきたいと思いますのは、今までにも形の上ではある程度の仕組みを持っておりました。それぞれの青少年交流を、殊に日米の場合、受け入れ側を日本とした場合の施策の充実が求められるわけであり、特に今までに不足しておりました一つは高校生であります。
　今、文部大臣にお願いをして、アメリカの高校生の短期招致ができないだろうか、殊に日本語を勉強しているお子さんを中心に受け入れができないだろうか。もう一つは、さまざまな分野の若手の芸術家に日本に来てもらい、日本の伝統的な芸術と触れ合ったり、あるいは同じジャンルの日本の芸術家と交流してもらうことはできないだろうか。この二つにつきましては、既にある程度文部大臣のもとで検討を進めていただいております。
　あと、民間の青少年団体、例えばボーイスカウトとかガールスカウトとかがそれぞれの活動を通じて交歓することを支えていくことはできないだろうかと今検討をお願いしておるところでありまして、本日も閣議の後の閣僚懇談会で文部大臣から、このアメリカとの青年交流についての中間報告をちょうだいしたばかりであります。
　今後できるだけ、今度は日本側が受け入れていくその枠をふやしていきたい、そしてアメリカから来ていただきやすい仕組みをつくっていきたい、そのように考えておりますのでぜひ御協力をお願いいたします。
○寺澤芳男君　在外邦人投票制度につきましては、先ほど自治大臣が触れておられましたように、比例代表だけに限って投票をさせるということではなしに、あくまでも憲法十五条一項で認められている、日本国民は参政権があるんだ、国政に参画できるのだということを遵守してこれからやっていただきたいと思います。
　これにて質問を終わります。
○委員長（井上裕君）　以上で寺澤芳男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（井上裕君）　次に、阿部正俊君の質疑を行います。阿部正俊君。
○阿部正俊君　自由民主党に所属しております阿部正俊でございます。
　実は、きょう橋本総理にこういう形でお目にかかるわけでございますけれども、十七年前になりますが、大臣が厚生大臣のころにかばん持ちをさせていただきました。そのころを考えますと、こういう立場でこんなところにいるというのは非常に予測できなかったところでございます。しかもまた、ついせんだってまで向こうの席に座っておりまして、向こうのテーブルでは多少質疑応答はさせていただいたのでございますけれども、こういう委員長の目の前で、総理の目の前でというのは初めてでございますので、いわば質疑のイロハにかなわないようなこともあるかと思いますけれども、御容赦賜りたいというふうに思います。
　きょうお話しさせていただきますのは、私のテーマは、我が国の抱えております私は最大のテーマではないかなと思いますが、いわゆる財政再建の問題と、そういう中におけるどうしても乗り越えなきゃならない社会保障なりあるいは高齢化社会というものについて、どんなふうなことで考えたらいいのかということに少し触れてみたいと思います。
　ただその前に、やはり住専国会というふうに言われますように、ずっと話を聞いておりまして一つだけ御質問をさせていただきたいと思います。と申しますのは、住専及びそれにかかわる、あるいはまつわる方々の行ったことはどういう行為であったのかなということでございます。通常のビジネスであったのか、あるいはアンラッキーにバブルに逢着して残念なことになったというだけなのか、あるいは悪事とは言いませんけれども少し悪行だったのか。私の見るところ、俗っぽく言えば、少なくとも始末書ぐらいは書いてもらわなきゃいかぬようなことではなかったかな、こんなふうに思うわけでございます。
　そうしたときに、住専処理機構あるいは六千八百五十億というお金の投入等々の問題は、国民からさまざまな批判なりあるいは好意的に迎えられていないわけでございますけれども、どうも悪といいましょうか、に対する姿勢が一つ感じられないというのが私の感想でございます。
　銀行局長の西村さんも大変御苦労されておられますけれども、大変お優しいお顔で非常に実務的にとんとんと御説明されますけれども、もう一つ私は怒りが欲しいなということではないかなと。国民も、金額もさることながら、そうした部分についてどうも納得がいかないという感じを持っているのではないかな、こんなふうに思いますので、これからの住専の処理に当たりましては、どうかひとつ、長谷川平蔵とは言いませんけれども、社会正義を実現するんだというふうな視点に立った意気込みで事に当たっていただきたい。
　このことにつきまして大蔵大臣と、できますれば総理にも一言お言葉をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は今、阿部議員が指摘をされたポイントは非常に大切なポイントではありますけれども、行政当局として感情論をぶちまけることが果たして許されるのだろうかという思いを感じました。それこそ歯にきぬを着せずに申してよろしいものならば、我々はこの住専の関係について申したいことは山ほどございます。しかし、少なくとも行政の責任者としてこの問題に取り組む場合、感情論で云々することは避けなければなりません。
　そして、今日までこの問題が衆議院並びに本院で御論議をいただくに当たりまして、我々は関係者のさまざまな意味での責任の明確化が必要だということは繰り返し申し上げてまいりました。そして、今日まで院から、また衆議院におきまして御要望のある資料についてはでき得る限りのものを公開してまいったつもりであります。そしてまた、独自の御調査による非常に厳しい御指摘をも、この中で私たちは拝聴してまいりました。その中には、残念ながら政府が存じておらなかったような問題もあったと思います。
　そして、今日、我々は予算の御審議とともに、この住専の処理というものに対し強力な債権回収機構を整備したいということで国会に法律を提案し、一日も早くこれらの問題に国会としての結論をお示しいただきたいと願っておるところであります。
　我々は、当然ながらこの回収体制を運営していきます際に、法律上問題のある関係者に対して民事、刑事の責任を問うていくことは当然でありますし、今許される限りの法的な手段を講じて債権の回収に当たっていく。その努力の土台には、やはり社会正義という思いと、不正に対するあるいは不法に対する怒りというものが燃えていることだけは信じていただきたい。その上で、我々は法に基づいた行動をとってまいりたいと考えております。
○阿部正俊君　やはり感情論ではないかと多少たしなめられた思いもいたしますけれども、多分総理の心の中はそうではないんではないかな、こんなふうな気もしますので、ぜひ期待していきたいというふうに思っています。
　さて、きょうの私の主題は、財政再建とそのもとでの医療・社会福祉政策の展開、こういうことでございますので、そちらのお話に移りたいと思うのです。
　最初に、我が国のいわゆる国債発行額というのは大変な額になっているとよく言われます。そのときに、大蔵省さんの御説明等々の資料ですと例えば要調整額というような表現になってまいりますが、大変わかりにくい。端的に言えば赤字でございます。これどうするのかねというようなところあたり、非常にわかりにくいといいましょうか、できれば少し家計に例えながら俗っぽく御質問をさせていただきたいなと思っております。
　第一問として、久保大蔵大臣に、我が国の今抱えている借金総額及び大臣としてその重さをどういうふうに感じていられるのか、できればその辺についてお尋ね申し上げたいと思います。
○政府委員（小村武君）　先生御案内のように、我が国の財政が戦後初めて特例公債を発行いたしましたのは昭和五十年でございます。自来、特例公債の依存体質脱却まで十五年かかりまして、平成二年に特例公債の依存から脱却をいたしました。その後、景気の落ち込み等もございまして数次の経済対策等々を講じました。
　最近におきまして、過去五カ年間で七十兆円もの国債の残高が積み上がりまして、現在、八年度末では二百四十一兆円という残高でございます。国債費にいたしまして十六兆円でございますが、これがいろんな政策的な経費に対して圧迫要因になっているということでございます。
　なお、こうした結果、フローベースで見ましても、ストックベースにおきましても先進諸国に比べまして大変水準が低いといいますか、最悪の状況にあるというところでございます。
○阿部正俊君　また同時に、二百四十一兆円という国債残高のほかに、いわゆる隠れ借金と言われるものがあるはずでございますけれども、この額をお示しください。
○政府委員（小村武君）　私ども隠れ借金という言葉は必ずしも用いておりませんが、特別の措置を講じまして工夫したものという意味でございますといろんなものがございます。一つは特別会計で累積赤字を持っていたものを最終的に国で処理をしなきゃいけないもの、先生御案内の政管健保の四十八年までの赤字の分とか、あるいは特別会計と一般会計の間でいろんなやりくりをし繰り入れ繰り戻しをしているもの、それから公企体でございますが、最終的には国民の負担に帰するという国鉄の債務等々がございます。それらをすべて合わせまして四十三兆円でございます。
　ただ、国鉄の債務の二十七兆円につきましてはこれから資産の売却等々行っていきまして、最終的にこれがどの程度の国民負担になるかというところまでは、これからさらにその処理をした後でないとわかりかねるということでございます。
○阿部正俊君　時間内で明らかにすることはなかなか難しいんでございますけれども、質問をさせていただきます。
　こういう我が国の財政状況といいますのは、世界に比べて、他の諸国に比べてどうだろうか。かつて日米の貿易問題のときにアメリカのいわゆる双子の赤字ということで相手さんを攻撃したような経験も我が国は持っていると思いますけれども、今我が国の置かれている世界的な状況でのそうしたいわば借金構造というものはどういう地位にあるのかということについて御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小村武君）　先ほど若干触れさせていただきましたが、ＯＥＣＤの統計等々を見てみまして、フローベースで見ますと我が国は対ＧＤＰ比、これは国、地方を含めたものでございますが、三角の七・五％、赤字でございます。これに比べましてアメリカは二・三というところでございます。アメリカのピーク時におきましてもＧＤＰ比、財政赤字、フローベースで見まして五・一でございますから、大変悪い状況でございます。
　ちなみに、フローベースで見ますと、先進七カ国ではイタリアを追い抜きまして日本が最悪の事態でございます。ストックベースで見ましても日本は大変高うございまして、ＧＤＰ比九七・三でございます。これはイタリアに次いで悪い順番からいうと二番目という状況でございます。
○阿部正俊君　要するに、一年間飲まず食わずやって一年分全部つぎ込んでもというふうな状況なんではないかなと思うんです。
　普通の家計と比較して考えますと、収入と借金というのはどういう割合かということになりますと、いわば六倍になるんでしょうか、年収の約六倍が借金だと、こういう形になるわけでございますけれども、総務庁の政府委員にお聞きしたいんですけれども、一般の家計では、普通の家庭でどんなふうな借金状況になっているのか、ちょっとお答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（伊藤彰彦君）　当庁では毎年、貯蓄動向調査を実施しておりますが、負債・年収比の分布統計については集計しておりませんので正確な数字を申し上げることはできないわけでございますが、年収階級別、負債現在高階級別世帯数という表がございまして、その分布から見ますと、年収の六倍以上の負債を有する世帯というのは平成七年末で最大でも四％であると推定しているところでございます。
○阿部正俊君　そうしますと、今の数字ですけれども、六倍ということになるとほとんどだれもいないということじゃないでしょうか。
　今まで議論してまいりました住専というのは何倍かちょっと計算していませんけれども、相当なものだろうなというふうに思います。あれこれ考えますと、会社なんかの場合には、いわば年収といいましょうか、私は余り経済詳しくありませんけれども、年収の六倍も借金を抱えている会社というのは果たして会社として存立てきるのかな、こんなふうにも思います。家計でもそんなのはない。
　そうなりますと、日本中で一番貧乏なのは橋本総理ではないか、こういうことにもなりかねないわけでございますけれども、総理、そうなった御感想はいかがでございますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、政府委員の答弁を、総務庁、大蔵省、あわせて聞いておりまして、議員の対比と比べましたとき、収入の六倍借金があるケースというのは四％あるという話でありましたが、恐らくそれは、分析した場合、住宅取得あるいはそれに類する大きな資産を取得し、その結果として金融機関にローンが組まれ、しかもその支払いの初期の段階といったようなケースが年収の六倍あるいはそれを超えるような借金を抱えている家庭ということになるのではなかろうかと思います。そして、我々はむしろ、年収の五倍なり四倍なりで住宅が取得できるように一方では努力していきたい、住宅政策の方ではこれを考えているわけでありますが、現実、特に都市部においては残念ながらそこまでいっておりません。
　問題は、国の場合に、二百四十兆という国債の残高を抱える、これに対して我々の資産がそれだけふえているのか。今私は、住宅ローンと対比して、先ほど委員が家庭に例えろということを言われましたので同じような考え方をとってみますと、問題は、それだけの資産が公債の残高の累増にあわせてふえているのかという視点であろうかと存じます。
　そして、少なくとも建設公債に依存しながら財政運営をいたしてまいりました時期において、それだけの資産は、少なくとも帳面の上においては我々は、道路であるか港湾であるか治山治水であるか、あるいは福祉施設、学校、さまざまな形であれ次の世代につなぎ得る資産をつくり上げるために投資をしてきたという理屈は通用するだろうと思います。しかし、赤字公債というものを発行せざるを得なくなった現在において、それはもう通用しない我々の立場であります。
　問題は、これから先、逆に収入に応じて家計を縮小することを考えなければならないのか、あるいは一方で、節減はしながらもあえて必要なぎりぎりの資金を得るために何らかほかの収入を考えなければならないのか、さもなければ借金を続けるのかということでありましょう。我々はその借金だけをいつまでも続けていくことはできません。
　赤字国債という名の借金をもしこれから先許されるとすれば、それが新たな仕事を生み出したり、新たな収入の道を生み出すための、例えば開業の準備、開店準備の費用であったり、新しい企業を起こすための準備であったり、そうした理由が許されるような範囲にこれをとどめながら、一方では収入を正規に上げていく努力を、そして一方ではむだを省いていく努力を、そして不要不急の仕事を後に繰り延べてでも仕事に優先順位をつけながら進めていくというだけの決意を必要とする時代に入っている、私はそのように思います。
○阿部正俊君　総理は結論のようなことを申されましたけれども、その借金がどういう形で積み上がってきたのかということについてちょっと振り返ってみたいと思うのでございます。
　財政法四条では、原理原則としては、当然のことに借金はだめということが原則なわけでございますけれども、何が原則で、どういう場合に借金が許されるのか、あるいはその理由は何なのか、単なる形式論ではなくて、国会の決議があるとかないとかということじゃなくて、例えば実質的なあるいは政策的な理由というのをひとつ大臣からお伺いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（小村武君）　財政法の第四条におきまして「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」、先生御指摘のように、公債、借入金によらない収入をもって財政を営むことが原則であります。ただ、ただし書きにおきまして「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。」と、これはいかなる理由であるかというお尋ねでございます。
　いわゆるただし書きに書かれておりますのは建設公債と言われるものでございます。この内容は、条文にも出ております公共事業費、出資金、貸付金の財源となるということでございまして、いわば資産としてこれらのものが後世代にも残っていく、そういう意味から、世代間の負担の公平という見地から公債によっても健全財政の原則をゆがめるものではないという範囲内において認められているということでございます。
○阿部正俊君　そうしますと、公共事業費というものであるから、実質的な理由としては将来の世代にも役に立つ資産を残せるからと、こういうことですけれども、建設公債も多分原則六十年の償還ということになっているのかなと思うんです。本当に自信を持って六十年先まで読み込んで、その世代に有益だというふうな公共事業のやり方をしているのかどうなのかということについてはいかがでございましょうか。六十年が絶対に役に立つんだと、こういうことは言えましょうか。
○政府委員（小村武君）　もとより、財政法四条は公共事業におきましてもすべて公債によれと言っているのではございませんで、できるだけ一般の財源によることが望ましいわけでございます。ただ、公共事業等において許されるのは、先ほど申し上げました資産として後の世代に負担をしてもらってもいいんではないかという思想が入っております。
　ただいま六十年償還ということでいたしておりますが、これは永久資産である土地が百年という前提でございまして、残余の公共事業等々の事業につきましては、原則として税法上の耐用年数を参酌して計算をいたしたというところの平均のものが六十年ということでございます。
○阿部正俊君　それでは、次にもう一つ、収入の面にかかわる話で、ちょっと国会議員という立場ではなかなか言いにくい面ではありますけれども、いわゆる税制改革で減税ということをやってまいりました。でも、これは財政という面から見ると、あるべき収入をいわばまけてあげて取らないということですね。これは逆に見ますと、例えば一兆円の減税をやるというのは一兆円の補助金をやるというのとある意味では一緒なんだと思うんです。そういう意味での減税というものについての、その時々の政策的な目的はありましょうけれども、その効果というものの検証、点検というものがどうなったのかなということをやはり私は気にせざるを得ない。
　そういう意味で、過去十年間ぐらいの大きな税制改革の減税額はどれくらいで、そのときにできれば経企庁長官からその消費拡大などの効果というものがどういうものであったのかということについての御意見をちょうだいしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　ここ十年間ということですと、昭和六十三年の抜本的な税制改革とそれから平成六年に行いました税制改革におきまして減税が行われております。それを積み重ねるということがなかなか難しいんですが、昭和六十三年の抜本税制改革では、一年につきまして、平年度ベースというんですが、二・六兆円のネット減税をいたしておりまして、単純に考えれば、これがこのままずっと毎年、現在も減税の効果は続いている。
　それから、平成六年から税制改革を行いました。所得税、個人住民税の先行減税というのを三年間続けておりまして、一年間五・五兆円、これを三年間先行しております。これを累計しますと、この三年間で十六・五兆円の先行減税をさせていただいている、計数的にはそういうことでございます。
○阿部正俊君　長官、どうですか。
○国務大臣（田中秀征君）　私には所得税減税の経済効果、さまざまな効果の中で経済効果についてお尋ねだというふうに受けとめます。
　平成六年の所得税減税については平成七年の経済白書で分析をいたしておりますし、昭和六十二、三年はそれぞれ翌年の経済白書で分析をしておりますが、ほぼ同じような見方でございます。所得税減税が可処分所得を下支えして、消費にプラスの影響を与えたというふうに判断しておりますが、大事な問題でございますので、政府委員の方からもうちょっと詳しく報告させていただきたいと思います。
○政府委員（澤田五十六君）　平成六年の場合についてお話ししたいと思いますけれども、六、七月に減税が行われました。その当時はボーナスなどの落ち込みがございまして実収入の方は減少でございまして、消費に対する寄与度がマイナス一・二％ぐらいでございましたけれども、減税等によりまして可処分所得全体が伸びることになりまして、トータルの寄与度が二・八％ということで、そういったことを反映しまして消費がプラスになっているということでございます。もう一つの消費を刺激するチャンネルとしては消費性向が上がってくるというチャンネルがあるわけですけれども、こちらの方はならしてみますとそれほど大きな消費性向の上昇ということは見られておりません。
　したがいまして、トータルといたしましては可処分所得の上昇を通じて消費をふやす、それが景気の上昇にプラスになっていると、こういうふうな姿でございます。
○阿部正俊君　どうも私の見方はまだ甘いかもしれませんけれども、借金というのは将来の増税なんだろうと思うのでございます。将来の世代との関係における理屈づけというのがなされておりますけれども、これは右肩上がりの経済状況下では相当な理由になったかなと思います。これからはどちらかというとフラットな経済というふうな中で、将来世代へのいわば必要性というのを先取りして今使ってしまうのは本当にどれだけの合理的な理由があるのか、私、反省しなきゃならぬ点というのはかなりあるような気がしてなりません。
　先ほどその点についても総理から概括的な御答弁をちょうだいしましたので、時間もありませんので先に行きますけれども、要するにこれから今度これをどう返すかということだと思うんです。
　住専の問題について、お金のやりとりということについて少しモラルがどうもという話がございました。住専も当然でございますけれども、国も借りたら返すというのが大原則であって、まさにそこから事が始まる、こういうことではないかと思います。借り続けるということを前提にしてこれからの国政の運営というのは私はできないと思います。それを減らしていくという前提に立って財政再建というのは初めて緒につく、こういうことではないかなと思うわけです。
　そうすると、当然のことに、大蔵大臣、今住専で御苦労いただいていますけれども、御自分も借り手だということからしますと、この借金はまさか返さないということにはならないと思う。お返しになるのは当然のことだと思いますけれども、御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　今度の住専問題で、先ほどから悪いのはだれだということでのお話もございましたけれども、私は、借りた金を返さない、特に初めから返さないつもりで借りている、こういう者は許せないと思います。こういう者を追及することなしに、住専問題は単に不良債権がなくなったというだけで済む問題ではない、このように思っております。
○阿部正俊君　ちょっとそこの御答弁が違うような気もするわけですけれども。
　御参考までに、大臣、私は地元へ帰って選挙民には、今回の住専問題というのはいわば法的処理ということで主張される方もおられますけれども、私は、法的処理というのはいわば自然死といいましょうか、通常の死だと思います。今回、私ども与党が、政府が提案しているものは、自然死ではない、むしろ司法解剖するんだと、こういうことを私は地元民に申し上げております。そのための一つの土台というのが住専処理機構であり六千八百五十億だと、こんなふうに説明していますが、それはともかくとして、もとに戻ります。
　借金は借りたら返すということで考えるということでございますけれども、そのときに家計で考えれば二つある。一つは、頑張って収入を何とかふやすように努力する。もう一つは、何とか生活を切り詰めて少しでも借金返しに充てる、努力するというのが家計の通常の姿でございますけれども、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　人間の社会が秩序を保って維持されるということの場合には、最小限必要な共存するためのルールが必要でありますし、そのルールが守られないということになれば、これは社会自体が維持できないことにつながっていくと考えております。そういう意味では、やはり返せるものはあらゆる努力をして返済するということでなければいけないのではないでしょうか。
○阿部正俊君　そうなると、八年度予算あるいは九年度予算でも新規の借金はしないと仮にいたしますと、通常の歳出の半分以上はカットしなきゃいかぬ、こんなふうな計算になるんではないかなと思うんです。
　きょうは他の閣僚の方も御出席いただいておりますので、大どころにお聞きしたいと思うんですが、厚生省さんと建設省さんにお聞きしたいと思うんですけれども、それぞれ、今もし半分カットするとしたらできるのかできないのか、できるのはどのくらいまでなのか、かつ各省の大臣の立場を超えて、財政再建についてそうした歳出カットということについてどう考えるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま予算を五〇％カットして次の年度をやっていけるかという御質問だったと思います。
　御承知のように、厚生省の予算というのは政府の一般歳出約四十三兆円の三分の一を占めております。高齢化の進展に伴っていわゆる自然増がなかなか避けられない構造となっております。
　特に平成八年度の厚生省予算を見ておりますと、その十四兆三千億円余りのうちで、医療費の国庫負担が六兆四千五百億円、年金の国庫負担が四兆一千三百億円、合わせて十兆五千八百億円でありまして、これだけで厚生省予算の四分の三近くとなっております。また、その他の経費も、社会福祉施設の運営費や生活保護費等の義務的経費が大半を占めております。さらに、新ゴールドプラン、エンゼルブラシ、障害者プランなど総合的な保健・福祉施策の推進を初め、厚生行政分野の緊急の諸課題に取り組んでいくための予算の確保も必要になっております。
　こういった意味で、財政状況が大変厳しいという中であることは十分承知しておりますけれども、現在の厚生省の予算を大幅にカットするということは大変難しい、もっと言えば、伸びを抑えることも非常に難しい構造になっていることは委員も一番よく御承知のとおりだと思っております。
　そういう中で、大臣という立場を離れてといいましょうか、省を離れてどう考えるかという御質問もあったようですけれども、考え方としては、福祉にかかる費用というものをより効率的に使うように、やはり従来の制度などももう一度、単にこのままの制度でだんだんと量的にふえていくということでいいのかどうかは厳しく見直していかなきゃいけない。つまり、福祉の構造改革というものを行うことによってせめて伸びを抑えていく、そういうことの努力は精いっぱいしなければならない、そういう問題意識でおります。
○国務大臣（中尾栄一君）　大変難しい課題でございまして、したがいまして答弁も多少込み入った答弁になるかもしれません。
　ただ、我が国の財政そのものは、先ほど総理もおっしゃいましたように、公債残高が二百四十一兆円と、こういう増加が見込まれるわけでございますから、極めて厳しい状況にあることだけは論をまたないわけでございます。しかしながら、欧米に比べまして依然立ちおくれている我が国の住宅あるいはまた社会資本整備につきましては、国民のニーズが極めて高うございまして、また二十一世紀の高齢化社会を目前に控えまして積極的に整備することが強く求められておるわけでございます。
　こうした観点からも、建設省におきましては、平成八年度の予算においてもコスト縮減対策というものを進める等、住宅、社会資本整備の効率的、効果的な増進あるいはまた推進を図りながらも、なおかつ活力ある地域づくり、快適な暮らしの実現、あるいは安全で安心できる町づくり等の政策課題に対応した分野に特に重点を置いて必要な予算を計上しているところでございまして、これを削減するというわけにはまいらないのでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい財政事情の中で、今後とも国民の住宅、社会資本整備に対する期待にこたえられますように、重点的、効率的な投資に努めてまいる所存でございます。
　そこで、先ほど政治家としての意見もということがございましたからちょっと言わせていただきますれば、私もその意味においては、先週でございましたか、いわゆる税金というものを我々がたくさん預かって社会資本その他にいろいろとかけていかなければならない、それに対しては本当に心からこれがむだなく効率的に立派に運営されているかということを、あと一回それぞれの問題点あるいは地域にある不定愁訴等々を吸い上げてやっていく必要があるのではないかということで、全地建の方にも命じまして、それを目下吸い上げつつございます。
　しかし、考えてみますれば、私なども体験をいたしまして思いますのは、日本の国内全体にわたって、御承知のように道州制度もなければ何でもない小さな村、町というのがたくさんございます。私の県などにおいてもちょっと県にふさわしくない六十何カ町村というのがございまして、各所にみんな道路を完備し、そしてまた庁舎は立派にする、ＹＬＯ会館等々はつくるというようなこともございます。そういうものをこのような形でやっていくことをもう少し広域行政的にとらえていったときに、問題点というものが減少することはあり得ないだろうかと、こういうような構築も実は研究課題として今考えているわけでございます。
　それよりも何よりも、委員どうでございましょう、各所から町村の方々がここにもあそこにも河川、橋梁あるいはまた道路、これはもう社会資本が現実的に言うと日本は非常におくれているわけでございますから、世界のヨーロッパ各地から見ましても大体二割から三割はおくれているでしょう。それだけに、これに対するまた活力とニーズというものも大きいということもよくひとつ御研究賜りたいと思っている次第でございます。
○阿部正俊君　誤解しないでいただきたいんですけれども、私がやりたいというんじゃなくて政府としてどうするかということを求めているつもりでございます。
　今それぞれの省庁さんがそのようなときに、大蔵大臣、どういう視点で財政改革をやっていかれるか、御覚悟のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（久保亘君）　覚悟といいますと何か切腹する前の話のようなことでございますが、しかし本当に今の我が国の財政事情はそういう厳しい状況下にあると思っております。
　今御審議をいただいております平成八年度の予算が一般会計におきまして七十五兆余りでございますが、このうちもともと地方のお金であるものがございます。税収の約三分の一、そういうことでございます。それから、国債の利払いが十六兆余りございます。そういうものを控除いたしますと、国が使えるいわゆる一般会計というのは四十兆を少し出るぐらいだろうと思っております。しかし、それでも実際には五十兆をちょっと超えるだけの税収で賄っていくということは不可能でありますから、二十一兆という国債を発行して財源をようやく確保していると、こういう厳しい状況でございます。
　そういう中で、しかし私どもは今内外から景気回復という極めて重要な任務を負わされているわけであります。公的資本の形成という問題について建設大臣が今お触れになりました。その視点からも重要でございますが、景気対策の面からも前例のない昨年秋の経済対策、十四兆二千億を超える対策を今実行中でございます。
　そういう公的資本形成、つまり公共投資によって景気を上げるという面と、それから一方で、今度は年金生活者等が九次にわたる公定歩合の引き下げによって、これも国際的に例を見ない〇・五％というところへ金利が低下をしたままで金融緩和によって景気対策を進めていかなければならないという苦しい状況もございます。そういう財政の中で、なお国民生活を守り、そして個人消費の面から景気対策を進めるために減税を続けているわけでございます。
　そういうことを私は、昨日開かれましたワシントンでのＧ７でも日本の財政事情ということで報告をしてまいりました。今先進諸国問にとってどこも財政再建ということが一つの重要な命題となってきております。しかし、景気回復を損なってはならぬ、この回復の基調をしっかり支えなければならない。また一方では、いつまでも財政によって支えるのではなくて、早く自律的回復の軌道に乗せるべきだという強い意見もございます。
　今、世界じゅうの国々が財政問題で非常に大きな問題を抱えているわけでございますけれども、日本の場合には、先ほど政府委員からも申し上げましたように、先進諸国家の中でももはや比肩する、並べて考えることのできない状況と言っていいほど日本の財政赤字は大きくなり過ぎております。
　したがいまして、大蔵省といたしましては、景気対策にしっかり目配りをしつつ、財政再建に対しても平成九年度の予算編成が再建の初年度としてスタートできるよう、財政再建の目標とそれから大胆な再建のための方策も含めて検討を始めるよう、私の方からもお願いをしているところでございます。