Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（伊藤雅治君）　医療事故防止の観点から医療機関におきまして安全管理体制の確立のために、御指摘のような冷やりとしたりはっとしたりした、そういう事例につきまして院内の報告制度を整備することが重要であるというふうに考えております。
　このため、厚生省といたしましては、一般の医療機関以上に高度な安全管理の取り組みが求められております特定機能病院につきましては、本年四月から安全管理のための医療事故等の院内報告制度の整備などを制度的に義務づけたところでございまして、すべての特定機能病院における取り組みを徹底していきたいと考えております。また、特定機能病院以外の医療機関におきます取り組みの参考となるようにこの特定機能病院における取り組みを周知していきたいと考えているところでございます。
　　　〔理事田中直紀君退席、理事太田豊秋君着席〕
　お尋ねの後段の警察への報告の問題でございますが、医師法二十一条におきまして医師は死体を検案して異状があると認めたときには二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならないと規定されているところでございます。この異状についての判断は、医師がその専門的知識を持って個別に行うことが基本と考えておりまして、一方、関係の学会におきましては報告のためのガイドラインが定められているわけでございますが、厚生省といたしましては改めて基準を示す必要があるかどうか検討していきたいと考えているところでございます。
○水島裕君　私も多少不勉強でお聞きしてあるいは申しわけないのかもしれませんけれども、かなりはっきりとしたミスがあって、結構重篤な副作用が起きても死亡しなければ、亡くならなければ警察に届けなくても法律上はよろしいわけでございますか。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医師法二十一条の条文は異状死体等の届け出義務となっておりまして、その死体が異状死体であるかどうかという判断でございますから死亡事故を前提にしているというふうに理解しております。
○水島裕君　今のようなこともぜひ御検討いただきたいと思いますけれども、やはり私は、大きなミスをしてすごい重篤な副作用、もしかしたら死ぬかもしれない、あるいは将来機能障害を残すようなことになった場合は、患者さんにはもちろん説明しなくてはいけないと思いますけれども、果たしてあとは病院の中だけでいいのか、そういうようなことも決まっていないとすれば一度御検討いただくとよろしいんじゃないかと思います。
　それから、この検討会の中に仮にもし出ていなければぜひ追加していただきたいことは、先ほどの注射器の話も出てきましたけれども、薬とかアンプルとかそういうのでもすごく間違いやすいものがたくさんあるわけですね。そういうのをやはり許可するときに極力減らす、そういうようなことも一つつけ加えておいていただけるといいのではないかと思います。
　それでは次に、諸外国はどうか、あるいはこれは日本が今後どうなるかということにもなりますので、これもみんなショッキングなことばかりですけれども、アメリカ医師会雑誌、一応相当権威のある雑誌ですけれども、一九九七年の一月号に、もちろん全部アメリカを調べたわけじゃないんですけれども、ある地域を調べてそれをアメリカに拡大して計算してみますと、薬の副作用のために入院した人が約二百万人。ちょっと信じられない。そのうち死亡者も含めて非常に強い副作用が起きたのが十万人。そのために費やした医療費が七百億ドル、つまり八兆円と日本の薬剤費よりも多い費用を使った、訴訟とかそういうことも含めてでありますけれども。それで、厚生省の人に聞いたら、なかなかこういうのは本当かどうか答弁できそうもないと言うので、まだ依然としてできなければ答弁してくださらなくて結構ですけれども、日本もこれから多くなっていく可能性がかなりあるんですね。というのは、これからはやはりきちっと効く薬をちゃんと許可しようというのが一つ、それからもう一つは飲み残しがないようにやはりきちっと指導して薬を飲んでもらおうと。また、こういうことを言うと問題ですけれども、患者さんが退院してベッドを片づけるとベッドの下から薬がごっそり出てきたり、家にも薬がごっそりたまったりなんかして、結構薬というのは出しただけ飲んでいないんですね。それだもので副作用が少なくて済んでいるという一面もあるんですけれども、これからはきちっと効く薬をちゃんと服用するということと、やはりこういうふうにいろいろ新聞なんかにも出ましたのでお医者さんに悪いし何とかだから言わないでおこうというのも減ってくると思いますので、これからも非常に、まさかこのアメリカの重篤副作用が十万人というところまでは行かないと思いますけれども、ふえていくので、これは医療過誤、一部医療過誤、一部はやむを得ない副作用ですけれども、そういうこともやはり頭に入れていろいろ対応していただきたいと思いますけれども、何かもし御意見がございましたら。
○政府参考人（丸田和夫君）　先ほどの御質問の中でちょっとお答えしておきたい件がございます。
　医薬品による副作用で、例えば重篤な後遺症が残るとか死亡、そういったものがございますれば医療機関を通じてあるいは直接私どもの方に副作用報告という形で上がってまいります。そういったものでやはり非常に重篤なもの、あるいは多数頻発している、そういうものであれば私どもも中央薬事審議会にかけまして添付文書の改定とか、あるいは状況によりますとドクターレターという形で医療機関に対して情報提供を行う、こういうことをやっているわけでございます。
　それから、アンプル等非常に間違いやすい、そういった形態のもの、そういうものにつきましても先ほど申し上げました検討会の中で具体的に検討をしていくということで進めてまいりたいと思っております。
　それから、アメリカの事例でございます。数字につきましては、我が国でどれぐらいというのは今のところ把握してございません。
　それから、例えば入院した後、そういった飲み残しの薬の問題でございますが、これにつきましては、私どもとしましては、院内の薬剤師が服薬指導という形で患者さんに対してどういった薬でどれぐらいの頻度で飲んでいただく、そういうことを進めるように今いろいろと整備しているような状況であります。
　以上でございます。
○水島裕君　そうすると、もう一度確認しておきますけれども、もちろん重篤な副作用が出たときには厚生省に届ける、あるいは保健所を通じて届けるということは今でももちろんやっているわけでございますけれども、先ほどの質問は警察関係ということですので、これはそういうときでも警察は関係ないということでよろしゅうございますか。
○政府参考人（丸田和夫君）　医薬品の副作用の届け出まででございまして、それについて警察へ通報するということにはなってございません。
○水島裕君　もちろん普通の副作用はそうですけれども、医療過誤によって医療事故としてそういうことが起きたときもそれでよろしいわけでございますね。
○政府参考人（伊藤雅治君）　先ほど医師法二十一条の警察への異状死体等の届け出義務のことについて御答弁させていただきましたが、それに関連いたしまして、学会の「異状死」ガイドラインというのがございまして、例えばその第四番目といたしまして、「診療行為に関連した予期しない死亡、およびその疑いがあるもの」という中に「注射・麻酔・手術・検査・分娩などあらゆる診療行為中、または診療行為の比較的直後における予期しない死亡。」という項目がございまして、今お尋ねの件はこの項目をどのように判断するかということかと思います。
○水島裕君　きょうはこの辺でやめますけれども、やはり私は、過失傷害罪とかいろんなものもあるわけですから、副作用とか事故が起きたときに、ただ副作用事故として厚生省に届けるだけじゃなくて、やはりそういう傷害罪みたいなということもあり得るんじゃないかと当然思いますので、ぜひこの辺も御検討いただいて、医師の方はそれはその方がありがたいと言うかもしれませんけれども、やられる患者さんの方はそれはたまったものじゃありませんので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは最後に、この行政監視というのは何か問題を起こしたのを監視するばかりというわけじゃなくて、きちっと前向きの監視もしなくちゃいけないというふうに私はとらえまして、二つばかりお答えしていただければしていただきたいと思います。
　一つは、またリューマチの話になって恐縮ですけれども、今度許可していただいたもので相当リューマチの患者さんはおさまるようになってきた。ところが、二年前ぐらいにアメリカで開発された薬はそれのまた数倍よく効くんですね。ですから、今アメリカでは一般の人もリューマチになるとすごいいい薬が出たといって喜んでいると大きな新聞にも出ているんです。
　今の薬の世界的な認可方式だと、アメリカできちっとしたデータをとるとヨーロッパは大体それに合わせて許可するということで、今ヨーロッパも全部使えるようになっている。そして、問題はアジアですけれども、アジアの中でも従来は日本で許可になったものは韓国とか中国なんかも許可しようという動きがあったけれども、その薬に関しましては、私が聞きましたら、もう日本は待っていられないので、アメリカのデータで、ちょっと人種は違うけれども、認可しようという方向と聞いております。
　そういうふうになりますと、日本だけはどうしてもあと一年か二年、これも相当頑張っておやりになるそうですけれども、それでもおくれてしまう。つまり、先進国あるいは準先進国の中で日本のリューマチの患者さんだけが二、三年、今までだと五年とかそのぐらいになっちゃいますけれども、つらい思いをしていなくちゃいけないという状況になりますので、これは何も厚生省ばかりじゃなくて製薬会社あるいは医療機関も責任があるんですけれども、やはり日本の患者さんだけが世界で損をするというふうにならないような行政をぜひとっていただきたいのが一つ。
　それからもう一つ、日本の中でいい研究が行われ、いい発明、発見も結構あるんですよね。あるんだけれども、今、日本の中で研究開発、それから承認審査というのが非常におくれているので、私どももそういうことをやっておりますけれども、外国にみんな頼んでしまう、外国で研究をやって臨床試験もやって認可もとって薬価もつけてもらうといった方が通常今は速いのでそういうふうにしているものが多い。
　そういうことをしていたのでは日本のライフサイエンスは、ライフサイエンスに限らずサイエンスはもうどんどん力が落ちる一方で、今度は二千億円も予算をつけましたし、ことしだけでミレニアムということでライフサイエンス関係だけで六百億円つけて、その主たる目的は患者さんの幸福あるいはライフサイエンスの経済の発展ということでつけているんですけれども、前の科学技術庁長官もそこにいらっしゃいますけれども、こんなような状態だったら幾らお金をつけてもしようがないのでありますので、今の日本人の患者さんだけが損しない、それから日本の発明、発見はぜひ日本でまず研究開発して認可するというのをこれはもう国の方針としてやっていっていただかないと、ただお金は出すけれども成果は上がらないということになりますので、それを強く申し上げて、それは御同意くださるはずだと思いますので、本当は大臣が言ってくださる方がいいんですけれども、大臣よりも局長の方が力があるかもしれませんので、ひとつぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（丸田和夫君）　まず第一番目の問題でございます。
　御指摘の海外での承認と我が国での承認の時間差の解消や早期の承認を行うことができるよう承認審査体制の整備やいろんな体制の整備に取り組んでおります。
　具体的には、平成九年度から三カ年計画で医薬品医療機器審査センターの審査官等の倍増、あるいは昨年の十一月に中央薬事審議会の見直しを行うことなどによりまして、ことしの四月以降承認申請される新薬につきましてはタイムクロックを十八カ月から米国並みの十二カ月に短縮しております。
　そういったことで、御指摘の点につきましては、私どももこういった体制整備を行いましたので、なるべく早期に承認審査を行いたいと思います。
　　　〔理事太田豊秋君退席、委員長着席〕
　それから第二番目、治験の問題でございます。
　御指摘のように、そういった新薬承認に際しての治験の停滞と言われております。これにつきましては、新ＧＣＰの施行以来、いろいろ努力をしております。
　昨年の六月に取りまとめました治験を円滑に推進するための検討会の報告でも、被験者の参加を得やすくするための施策とか、あるいは医療機関側のいろんな体制整備、そういうものが必要と考えてやってきております。
　それとともに、私自身、まず一つは製薬企業の方でもなるべく国内での治験をやっていただきたいということを昨年来折に触れて申し上げております。それと同時に、やはりこういった受け入れる医療機関としまして、国立病院等においても実施できるように依頼しているところでございます。
　なるべくそういった方向でやってまいりたいと思っております。
○水島裕君　苦労なさって新しいことをどんどんやっていらっしゃるのはよくわかっておりますし、私どもそれに協力しているわけです。
　私が最後に申し上げたいのは、やはり制度をつくっていろいろ変えればいいというのではなくて、変えたらそれに沿ってきちっと実行して、その成果が上がるところまで行政というのは責任を持たなくちゃいけないということを最後に強く申し上げて終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田中直紀君　自由民主党の田中でございます。
　税関業務について具体的に質問をいたしたいと思いますが、総務庁の行政監察局におきまして、平成四年には輸出入許可等に係る審査・検査の迅速化を図ること、あるいは社会悪物品の取り締まりの強化をする、そしてまた適切な要員配置、税関官署の配置の見直しを実行していく、こういう勧告がなされております。
　また、平成十一年十二月には、業務量に対応したより一層適切な要員配置を行うこと、あるいは税関官署の配置の見直しを引き続き推進していく、こういうことでございますし、大変税関業務も要員の配置に苦慮されておるわけでありますが、必要なところは適切にしていっていただきたい、こういうふうに思っておるところでございます。
　先般御質問させていただいた内容の続きでありますが、報道によりますと、新潟港から北朝鮮に往来をしております万景峰号の手荷物検査が大変甘いのではないか、こういう指摘をされております。一方で、北朝鮮に運ばれておる物資が非常に多種多様になっておる。人の往来も相当ふえてきておる。国交が回復されておらない北朝鮮でありますから友好関係を推進するということ、便宜を図るということは大切なことでありますが、一方で物資が中古自動車や自転車のみならず工作機械、プラント用の資材一式、医薬品、こういうものが流通をし、とかく軍事目的に使用されておる可能性のあるものも輸出されているのではないか、こういう報道もされております。
　最近の人の交流、そして輸出入の状況、そしてまた税関体制が本当に適切であるか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（町田幸雄君）　今お尋ねのうちの人の往来の関係についてだけ、私は法務省の入管局でございますが、御説明させていただきます。
　平成十一年におけるお尋ねの船による出入国者の数でございますが、まず出国者ですが、日本人が百六十五名、そして外国人が四千六百七十六名でございます。また、入国者の方は、帰国でありますが、日本人が百五十一名、外国人が四千四百九十八名でございます。
　今、外国人と申しましたが、このうちの大半は日本にいる特別永住者の方々でありまして、再入国許可をとって出国し帰ってこられているという形態のものが大半でございます。
　以上でございます。
○政府参考人（渡辺裕泰君）　北朝鮮との輸出入の実績、それからまた軍事目的に使われるようなものについての取り締まりの体制等々についてのお尋ねがございましたのでお答えをさせていただきます。
　まず、北朝鮮との万景峰号によります貨物の輸出入実績でございますが、平成十一年におきましては輸出申告件数が千二百八十件、輸入申告件数が四百六十六件でございます。
　軍事目的に使われるようなおそれのあるものが輸出されていることはないのかというお尋ねでございます。これはワッセナー・アレンジメントというものでそういうものは輸出してはならないということになっております。私ども、十分気をつけておりますが、税関職員も非常に最近のものはハイテク商品が多うございますのですべてがわかるわけではございません。したがいまして、疑わしきときは必ず担当の通産省に照会した上でその判定をするというふうにいたしております。
　それから、税関の体制は適切かというお尋ねがございましたが、職員数につきましては、先ほど先生からもお話がございましたように、仕事が増加しておりますけれども職員数は残念ながらふえていない、むしろ近年は総数では減少になっているという中で何とか仕事を全うしていかなければいけないということでございますので、いろんな点で工夫をさせていただいております。機械化等も図っておりますし、また新潟につきましては、先般も申し上げましたように、私どもだけでなくて海上保安庁あるいは警察等と緊密な連絡をとりながら三者一体となって適正な通関というものを実現すべく実施しているわけでございます。
○田中直紀君　なお一層税関体制の適切な配置をお願いいたしたいと思います。
　北朝鮮には、先般、米支援ということで十万トンの支援の約束を政府がいたしたところでございます。
　食糧庁にお出かけいただいておりますので質問させていただきますが、平成九年の六万七千トンの米支援のときには日本の港に七隻寄港がありまして、そのうち六隻が北朝鮮の船籍でございます。これは大体一万トンずつ船積みするということでありますから、できれば一港で作業するということが望ましいのではないかと思いますが、七港に分散されて七隻が積み荷をとりに来た、こういうことであります。
　今回も十万トンという数字でありますので、そろそろ向こうから船が来るという時期になってきておるというふうに伺っておりますが、形はＷＦＰ、世界食糧計画のあっせんによって市場マーケットから船を探して日本にとりに来る、こういうことでありますが、大体地理的なことからいっても北朝鮮の船が日本の港にとりに来る、こういうことに実際にはなるわけであります。
　したがいまして、それはいろいろ報道されておりますけれども、国交がこれから微妙な時期で、回復を積み重ねていかなければいけないという時期でありますので現地でトラブルが起きてもいけない、そしてまた税関上、そういう港の方々が大変神経質になってきているわけでありますから、これからの計画がどういう形になっておるのか、農林水産省にお伺いをまずいたしたいと思います。
○政府参考人（高木賢君）　北朝鮮への食糧支援につきましては、今お話がありましたように、国連の食糧援助機関であるＷＦＰが政府米十万トン、これを我が国から買い入れて支援を行うということになっております。北朝鮮への支援米の輸送船の手配につきましては、ＷＦＰがこれを行うということになっておるわけでございます。
　御指摘のありましたように、前回の支援、六万七千トンにつきましては、中国籍のものが一船、北朝鮮籍のものが六船、計七船でありました。
　今回、第一船が五月十五日の月曜日に小樽港に入港しておりますが、これは北朝鮮船籍のものでございます。それから、第二船、第三船、ここまでＷＦＰからあらかじめの通知がございます。つまり、船名、船籍などの船舶の状況は入港予定日の十日以上前にＷＦＰ本部から通知を受けるということでございますが、第二船、第三船のものにつきましても、ＷＦＰ本部からの通知によりますと、北朝鮮船籍のものを使用する予定であるというふうに聞いております。
　それから、現場ではいわゆる右翼の街宣活動というものが行われましたが、警備当局の適切な対応によりまして特にトラブルというところまでにはいっていないというふうに承知いたしております。
○田中直紀君　食糧庁の方では支援が十万トン、こういうことで決まっておりますが、輸送経費というものが本来でしたら予算化して適切な形で、あるいは人道支援でありますから当然その意義が果たされるべきものでありますけれども、この形態がやはり今回も日本のいろいろな港にとりに来るような形になっておりますから、国交が回復されていない船が不審船、工作船ということで大変大騒ぎになったことも当然あるわけでありますし、警戒体制の中にあるわけでありますから、その辺は各役所、外務省ももっともっと注意を払って、あるいは大蔵省の方でその対処について何か御指摘の点があれば対処していくというふうに思っておりますが、大蔵省の方はどんな対応でありますか。
○政府参考人（渡辺裕泰君）　税関での対応という点で申し上げますと、先ほど食糧庁長官からお答えがございましたように、五月十五日に第一回目の船が小樽に入りました。それにつきましては、私ども船内検査を実施するなど厳正に対処いたしておりますし、今後とも適正に対処してまいりたいと思います。
○田中直紀君　もう余り時間がございませんので、薬物のことだけ最後にお伺いをいたしたいと思います。
　平成十一年には、いわゆる覚せい剤を中心として二・二トンということで大変な、平成十年に対して二・五倍の不正薬物が摘発をされた、こういう状況でありまして、最近は海上での不法密輸というような事態も発生をいたしておりますし、当然コンテナ貨物においてもその事犯がふえてきております。密輸、特に薬物の密輸に対しては厳正に対処していかなきゃいけないというふうに思っておりますし、特に東南アジアを初め中国、北朝鮮から実際にそこを経由して我が国に密輸がされておるという事実がもう既に判明をしているわけでありますから、しっかりと検査体制をやっていただきたいと思いますし、税関体制、検査体制について、警察庁の問題もございますが、まずは税関体制についての対処につきましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（渡辺裕泰君）　ただいま先生からお話がございましたように、近年、第三次覚せい剤乱用期が到来したと言われておりますなど覚せい剤、麻薬等の不正薬物の問題が国内で深刻化しております中で、税関におきましては不正薬物の国内流入を水際で阻止するということを最重要課題の一つとして位置づけておりまして、警察、海上保安庁など関係取り締まり機関との連携を強化しながら積極的な取り締まりを実施しております。また、過去五年間、平成七年から十一年の間におきます不正薬物の国内押収量全体に占めます水際での摘発の割合は七割から八割程度となっております。
　そのような中で、私どもが現在重点的に実施をいたしておりますのは次の三点でございます。
　まず第一点が各国税関当局との情報交換、分析を行うための連絡事務所、これはアジア・大洋州ＲＩＬＯと申しますが、これを香港から我が国へ誘致してまいりまして各国の情報交換のセンターにしておるということ、それからまた漁業関係団体との密輸防止に関する覚書の締結など情報収集、分析の強化をやっております。実は先週も中国との覚せい剤等の情報交換を行うべく中国税関に参りまして話し合いを行い、今後情報交換をやっていこうということをまさに話し合ってきたばかりのところでございます。
　それから二番目に、麻薬探知犬、エックス線検査装置の増配備など取り締まり検査機器の整備を図ってまいりたいと思っております。本年度はコンテナ全体を一度に検査することができる大型エックス線検査装置を初めて導入する予定でございます。
　それからまた三番目には、地方港も含めました広域的、機動的な取り締まりや警察、海上保安庁等との合同取り締まりの積極的な実施など取り締まり職員の効率的活用を図る、こういうような対策を積極的に講じて不正薬物の取り締まり体制の強化を図っているところでございます。
　それからまた、法制面におきましても、先般成立させていただきました関税法の改正におきまして、不正薬物の密輸入に対する罰則を引き上げるなどの改正を行わせていただいたところでございます。
　今後とも、不正薬物の流入阻止のため、全力を挙げてまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　民主党の竹村泰子でございます。
　きょうの一連の質問に入ります前に、総務庁に一つお伺いしたいと思います。
　けさの朝日のトップ記事、「九警官の違反もみ消し」ということで新潟県警交通機動隊の幹部らが違反の事実をもみ消していたということで、警察にもお聞きしたいのですが、きょうはちょっと時間がないと思います。
　五月十五日のこの委員会で私どもの江田議員が全国の警察のかけマージャン、全国の警察の要保護記録、交通違反のもみ消しの総点検ということで質問をしておられます。そのときに総務庁長官に、特に交通違反のもみ消し問題は極めて重要でこれはぜひ総務庁の行政監察の対象にしてほしいと思いますという御質問に対しまして続国務大臣が、私ども総務庁の仕事は国の行政機関を対象にするということでございます、ですからこれは地方警察のことでありましてというふうな答弁をしておられるんですけれども、もみ消されたのは警察庁のホストコンピューターでございまして、全国の都道府県警察とオンラインでつながっている警察庁のコンピューター、これを国の行政機関でないというのは間違っていると思いますが、きょうはちょっと急だったので長官はお留守でいらっしゃるようでして、行政監察局長、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（塚本壽雄君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の大臣の答弁でございますけれども、これは法令的には国の行政機関を対象とするものでございますので、もしこの件が一県警における個別具体の事件ということでございますと、御答弁申し上げましたように、自治体警察の問題であって対象ではないということになるところでございます。
　しかしながら、本日報道されました問題について、コンピューターシステム等々の点につきましては私は現在のところ詳細を承知しておりません。この件個別については何とも申し上げかねるところでございます。しかしながら、私ども国を対象にするという趣旨から申しますと、このようなことが全国的に何かある等々でございますと警察庁の方の御指導、御監督の関係となりますので、その場合におきましては一県警における問題ということにはならない、こういうことはあり得ようかと思っております。
　以上でございまして、詳細を承知しませんのでなかなかはっきりとお答え申し上げられませんのは申しわけございませんが、今のようなところでございます。
○竹村泰子君　江田議員の要求されました信頼回復の第一歩として交通違反のもみ消しというようなこういうけしからぬ問題、これを総務庁の行政監察の対象にしてほしいという御要望もあり、私はそれを受け継いでの質問でありますけれども、今、局長がお答えになりましたように、にわかにそういたしますともおっしゃれないのかもしれませんけれども、やはり局長というのは行政の長に次ぐ方でいらっしゃいますから、そこはきちんと長官とも御相談をいただきまして、これは当然やるべきだというふうに要求をしておきます。
　結構でございます。急に呼び出して申しわけございませんでした。
　それでは、桶川の事件、一連の事件につきまして私どもが予算委員会に始まりましてさまざま追及してまいりましたことが、おかげさまでといいますと変ですが、ストーカー行為等の規制等に関する法律案という形で超党派で議員立法をすることができまして、中身をきちんと実行していくのはこれからだと思いますけれども、そういう結実を見たということで私もよかったと、やりがいがあったなというふうに思うのです。
　先日、大分遅くなってしまいましたが、これは私が四月六日の予算委員会で一体何がどうなったのか、女子大生猪野詩織さん二十一歳がストーカーに殺される殺されると何回もお訴えになったのになぜこれを取り上げてくれなかったのか、一体どういうことだったのかといったことに対しての一応の調書というか報告書をいただいております。
　ただ、人一人の命がかかり、しかも警察がきちんと取り合っていればこの猪野詩織さんという方は亡くならなくてもよかったのではないかという人の命の重さを考えますと、余りにもこの十一ページの報告書というのは簡単過ぎて、しかもこれまで私が調査した限りにおきまして、どうもこれは事実と違うんじゃないか、一方的にではなくていろんな方面から聞いていることとこの報告書は違うのじゃないかということが幾つかありますので、今後なお一層御精励いただきたいということで質問させていただきます。
　この被害者が昨年、九九年六月の時点で警察へ相談に行った際、対応した捜査員の一人の人がこれは恐喝だと言って、もう一人の捜査員が、いや、そんなの事件にならないよと述べたというようなやりとりはなかったというふうに報告書には書いてあるんですね。これは御家族がたびたびこの事件について記者会見もなさり、さまざまこれまで発言してこられたことに対して、全然違う、こういった事実はなかったと書いてあるんですけれども、これはどうなのでしょうか。事実関係はいかがでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　ただいま御指摘のこのやりとりにつきましてはテレビ等の報道において取り上げられていたものと承知しておるところでありますが、埼玉県警察本部の調査チームにおきましては、一連の過程の事実確認のために、被害者及び御家族に応対した捜査員からの事情聴取だけではなくて、関係記録の精査も行い、さらに被害者の御両親からも詳しく話を伺って検証を行ったところでありまして、御指摘のやりとりにつきましても慎重に確認を行わせました結果、そのようなやりとりはなかったということが確認されたという報告を受けておるところでございます。
　なお、先生の御指摘もこれございます。そういうことで、この点につきましては被害者の御両親にも再度確認させていただきましたけれども、やはりこういう点は御両親も認識しておいでにならないということを確認したところでございます。
○竹村泰子君　それは御両親にも確認をされて、それは勘違いであった、そういう発言はなかったということだったのですね。
○政府参考人（林則清君）　はい。
○竹村泰子君　わかりました。
　それでは、そういう事実関係はなかったと。しかし、そのことは私も御両親にお会いしておりませんのですとんとは落ちないのですけれども、一応報告書にはそうなっております。
　それから、七月に入って被害者とそのお母さんが上尾署を訪れて、刑事第二課長と係員の方が事情を聴取したと。この方々は今回の事件で処分を受けられた方たちでありますので私も実名を申し上げるのはやめておきますけれども、事情聴取した。「その際、被害者らは、元交際相手から何度も電話があり、無言電話もある」、「早く元交際相手を捕まえてください」ときちんと固有名詞を出して、あの人におどかされている、ストーカーされているんです、あの人に殺されますと訴えておられる。それに対してこの刑事第二課長は、「背景を踏み込んで聴取することもなく、」、これは報告書に書いてあるんですよ、「告訴がなければ動けない」、「嫁入り前の娘さんだし、裁判になればいろいろなことを聞かれて、辛い目に遭うことがいっぱいありますよ」、「告訴はテストが終わってからでもいいんじゃないですか」などと述べ、被害者らが「告訴は今日ではだめなんですか」、「元交際相手と接触してください。逮捕してください。家族に被害が及ぶのが怖い」、「覚悟はしてきているんです」、「なぜ延ばすのか理解できません」と言っていらっしゃる。しかし、刑事第二課長は、テスト期間終了後である七月二十二日に日にちを指定して、その日に告訴をしなさいと。
　危害の発生がいかに危機的な状況であったか、どんなに恐れておられたか、そういう感覚、センスに欠如する状態であったと思いますが、見解はいかがですか。
○政府参考人（林則清君）　七月以降の名誉毀損が発生して以来、議員今御指摘ありましたとおり、被害者が御自身や家族の身の危険を感じておるという切実な訴えをされておったのは事実でありまして、また名誉毀損自身も、大変悪質な中傷ビラを自宅付近に大量にまくという大変悪質なものであったことからすれば、まさに議員がおっしゃるとおり、危害発生の見きわめを欠く、そして被害者の置かれた重大な切迫する事情に対する認識を持たないで応対したということは被害者のそういう切実な訴えに対する真摯な姿勢が全く欠如したものでありまして、国民の生命、身体、財産の保護に任ずる警察としてその応対はまことに不適切なものであったということが言えるというふうに考えております。
○竹村泰子君　そして、七月二十二日を指定したんですね。七月二十二日になってお母さんが上尾署を訪ねられると、この刑事第二課長は「今日は事件があって担当者がいないので、また改めて来てもらえますか。電話で連絡しますので」などと述べて事情聴取を行うなどの対応をせず、被害者らを帰宅させているんですね。
　こういったことも含めて、今、刑事局長お答えくださいましたが、たくさんいろんな訴えが来ると思います。窓口、カウンターにはもうそれこそいろいろな事件を持ち込まれると思いますけれども、そういった切実な訴えといいますか、危機的な状況なんだということの見きわめ、これは何だとお思いになりますか。
○政府参考人（林則清君）　まさに御指摘がありましたとおり、被害者の方が訴えを、あるいは警察へお越しになるということはよほどのことでありますので、その被害者の心情なり、さらに立ち入った状況なり、それを一緒になって考えてやる、もっと言いますれば、訴えてきておるのが自分の娘であったならばということを考えるだけのそういった心持ちで対処すべきであるというふうに指導もしておりますが、今回そういう点が全く欠けておるということであろうかと思います。
○竹村泰子君　公安委員長、おいでいただいていますが、私は、想像力の欠如とかそういう言葉を使いたくなるほどやっぱりいいかげんな訴えなのか、それとももう命の危険を感じているんだといって訴えて駆け込んできているのか、そこのところの見きわめができる警察官を養っていただきたい、教育していただきたいと思うんですけれども、その辺はどうすればよろしいとお思いでしょうか。公安委員長、突然で申しわけありません。
○国務大臣（保利耕輔君）　今度ストーカーの対策法をつくっていただいたのは委員の最初の質問がきっかけになっていると思いますので、そしてまた参議院でこの法案をおまとめいただいたことに対して心から敬意を表したいと思います。
　それで、今の窓口のお話でございますが、警察の刷新をいろいろ考えておりますが、そのときに非常に大事なのは親切な窓口対応というのをいかに実現していくかということが大事でございまして、そのことが実現をしておりますればいろいろなお訴えに対して真摯に取り組んでいく体制ができるのだろうと思います。
　そこで、私は思いますが、そういうお訴えがあったときに、主として女性の側のお訴えが多いかと思います。したがいまして、女性の立場に立った相談員のような方が窓口にいるということが私は必要なのではないかと思います。そういう意味で、今後窓口に女性の警察官を配置するということに努力をしていかなければならない、そして女性だから訴えやすいという、そういう雰囲気の中で恐ろしさというのを訴えていただいて、それを警察の中できちんと取り上げていただく、そういう体制をつくっていかなければならないのではないか、こんなふうに考えておるところであります。
○竹村泰子君　女性の捜査官、調査官を置いていただくのも一つ大事な点だと思いますけれども、男性、女性ということではなくて、やっぱり人権感覚といいますか、人間同士の叫びをどう受けとめられる人なのかということだろうと思いますが、それはもうこれからの警察のあり方を私も監視させていただこうと思いますけれども、幾つかまだありますので先を急ぎます。
　七月二十九日にその被害者とお母さんがもう一度上尾署を、二十二日にちゃんと対応してくれないものですからもう一度二十九日に行って事情聴取をされた。このときにこの処分を受けられた刑事二課長の方は、御自分でワープロで作成していた告訴状を被害者に示して署名しなさいと言って告訴を受理したと、これは報告書に書いてあるんです。「告訴を受理した。」と書いてあるんですけれども、これはみずからワープロで作成した告訴状を提示して署名を求めている。
　本来、告訴状は告訴人あるいは代理人が作成するものではないかと思いますが、刑事第二課長が作成した告訴状なるものは刑訴法上告訴状と認められるんでしょうか。もし認められないとすれば、この書面はいかなる法的評価を受けるものなのでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　委員御指摘のように、告訴状というのは被害者本人または代理人、ほとんどが弁護士さんでございますけれども、これが作成するというのが通例でございます。
　他方、刑事訴訟法二百四十一条の規定によりますと、告訴は書面または口頭でしなければならないということで、口頭で告訴がなされることも予定されておるところでございます。
　本件の場合に、告訴の有効要件でございます犯罪事実と犯人の処罰を求める意思、この二つが告訴の有効要件でございますが、これは七月十三日の名誉毀損事件の発生以降、被害者御本人が刑事二課長に対して口頭で明確に申し立てておいでになったところであって、刑事二課長としては被害者から聴取したその二つの要件の内容を告訴状という形で書面としたものでございます。
　そして、七月二十九日に被害者の方がこの書面を御確認の上署名されて、そして提出ということでありまして、刑事訴訟法上は被害者御本人による有効な告訴状が提出されたものと見て差し支えないものということが言えようかと思います。
○竹村泰子君　こういうことはよくあるんですか、代理で警察側が告訴状をつくって署名しなさいと。
○政府参考人（林則清君）　ほとんど例はなく、先ほどおっしゃいました御本人というよりもほとんどの例は代理人である弁護士さんがお持ちになる例が非常に多いということで、例は少のうございます。
○竹村泰子君　じゃ、なぜこのとき代理人に書いていただかなかったんでしょうかね。告訴状を警察が用意して、字が書けない方でもないし、それにサインしなさいというふうなことをなさったのかと思いますが、これは重大な何というか、たくらみと言っちゃ言葉が悪いんですが、次なる手を打とうというお考えがあったのではないかと思うんですね。
　八月三十一日ごろ、刑事第二課長は上尾署の刑事・生活安全担当次長の決裁を受けておられますね。その際、同次長は被疑者不詳とされた告訴状を見て、「被疑者が特定されていなければ、まず被害届を取り、それで捜査を進め、被疑者を特定した時点で告訴状を取ってもよかった」とおっしゃった。「この発言を聞いた刑事第二課長は、」、これは警察のお出しになった報告書に書いてあるんですよ、私が言っているんじゃないです。「この発言を聞いた刑事第二課長は、本件名誉毀損事件についても、被害者から被害届の提出を受けてこれにより捜査をしていたこととすれば、告訴受理の事実を県警本部に報告する義務を回避し、告訴事件としての迅速な事件処理の義務も免れることができると考えた。」、そういうふうに報告書に書いてございます。「極めて不当なものであった。」と。
　こういうことにしようかなとこのときヒントを受けた、被害届にしようかと。だから、告訴状は少しこちらで書いてやりやすいようにしておこうかなと、そんなことを考えたんじゃないですか。
○政府参考人（林則清君）　その点は、最初からそういうことを予定しておったという事実は全く認められないところでございます。
　それで、代理人でございますけれども、弁護士さんなり代理人を依頼するというのは告訴をなされる被害者の方でございまして、今のお話でも、もし警察の方が告訴の意思を示されている方に、いや、あなたではなくて弁護士さんを頼んで、それで告訴してくださいと言うのも一つのあり方であろうかとは思いますけれども、通常、口頭による告訴も有効なものですから、それでこちらでつくったということでございます。
○竹村泰子君　いや、警察に代理人を立てろということじゃなくて、どうして被害者が代理人から告訴をきちんとされるようにとお勧めしなかったんですか、どうして警察がワープロを打って告訴状をつくっちゃったんですかと聞いているんです。
○政府参考人（林則清君）　その点は、再々告訴したいという御意思を示しておられる者に対して、その告訴を受けたということでございまして、委員が御指摘の点、そういうやり方も場合によったらすればよかったということも言えようかとは思います。
○竹村泰子君　「刑事第二課長の判断は、極めて不当なものであった。」と書いておられますから、不当だったとお認めになっているわけです。
　そこで、九月七日ごろ、告訴時の供述調書の「告訴」を「届出」に改ざんをしていらっしゃいます。この改ざんの供述調書はいつ、どういう形で上司の決裁を受けたんですか。
○政府参考人（林則清君）　御指摘の調書は七月二十九日に告訴を受理した後に被害者から事情を聴取して作成したものでありますが、九月七日に改めて被害者から被害届を受理して、捜査員がその前にできておりました供述調書の記載の中の「告訴をいたしました」という記載の「告訴」の部分を「届出」に書きかえ、また「犯人は元交際相手しか考えられません」という記載を「元交際相手の仕業だと思いました」と書きかえるなどの改ざんを行ったものでありますが、この供述調書につきましては九月九日に刑事二課長がお尋ねの告訴状と一緒に副署長と署長に報告して決裁を受けておるということでございます。
○竹村泰子君　大変おかしいことがあるんですけれども、このとき「告訴」を「届出」に改ざんしているわけですね。改ざんするなんてとんでもない話で、そのために処分も受けているわけですけれども、上尾警察署の刑事二課で告訴状を受理した場合、通常だれがだれに報告をするんでしょうか。本部に報告しないことを刑事二課長だけで判断できるんでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　埼玉県警察におきましては、警察署で告訴を受理した場合には、本部報告のための書類を作成しまして、これは告訴事件受理報告書、これは告訴状の写しを添付しますが、これを実務的には署長の決裁を得て、そして担当の課長、この場合は刑事二課長になりますが、これが速やかに警察本部の主管課へ提出するというのが手順でございます。
　埼玉県警によりますと、今回の事案におきましては、告訴を受理した刑事第二課長がみずから作成しなければならない本部報告用の書類をそもそも作成していない、そして本部への報告も怠ったということでございます。
　警察署長、副署長、それから刑事・生安担当の次長、この三名の上司というのは刑事二課長が本部報告の手続を行っているか否かというものを監督すべき立場にあるわけでありますけれども、事件報告の決裁が上がった直後の九月十日付で三名とも異動をしておる、またこれらの後任者についてはそもそも刑事二課長が事件の報告を行っていないということからこれ自体の存在を知りませんで、本部報告がなされていないということを全然知らなかった、こういうのが実態でございます。
○竹村泰子君　お粗末な話ですね。報告書でもいろいろと反省はしておられますけれども、告訴状と供述調書を一緒に決裁に上げたら少なくとも副署長、署長は、告訴状があるのに調書は告訴ではなくて届け出になっている、おかしいじゃないかと気づくべきと考えますが、全部お三人とも転勤をしておられたというお粗末な話なんですね。ですから気がつかなかったと、局長の今の御答弁はそうなるんですけれども、これらの署の幹部がちゃんと内容を点検せずに決裁をしたと、つまり次の人に引き継ぎもせずに決裁をしたということになるんですね。
○政府参考人（林則清君）　その点については、決裁は上げておりますけれども細かな調書の内容まで点検していないということで、それに気づかずに決裁をしておるというのは議員御指摘のとおりでございます。
○竹村泰子君　告訴状は普通どういうふうに扱われているんでしょうか。こんなに山ほど告訴状があるとも思えませんけれども、例えば地方の上尾署のような警察署で何件かでしょう。それをそんなふうに引き継ぎもせずに、転勤になったらそのまま転勤しちゃって、次の人は全く告訴状のあることもわからずに、しかも告訴状と被害届とが違うのにそれにも気がつかずにスタートするというふうなことが普通あるんでしょうか。
○政府参考人（林則清君）　まず告訴を受けますと、署に備えつけられております告訴事件受理簿というものに登載をしてまいります。そして、その事件については署長、副署長あるいはその上司の決裁を得て捜査を進めるわけであります。そういうのが普通のやり方になっております。
　そして、この引き継ぎということでございますけれども、本件の場合は、課長が大変重要な事件であると、切迫した事件であると、そういう事件をやっておるということを前任にも報告していないものですから、新たな今度転勤してきた人にも報告をしていない、両方にきちっとそういう報告がなされていないものですからその認識がなかったということでございます。大変重要な事件として個別に引き継ぐということもされていなかったということでございます。
○竹村泰子君　そういうことがあってはならないと思いますし、今後十分に気をつけていただきたい、御指導いただきたいと思います。
　真犯人と見られる人が北海道の屈斜路湖で自殺をしてしまっている、このことが捜査の中心部分を非常にやりにくくしていると。
　私は、予算委員会でも、この人のお兄さんが、共犯のお兄さんが弟は沖縄に行った後北海道にいると、北海道では他人名義で札幌市内にいると場所まで指定しているのに何もしてくれなかったと、そして「一月中旬まで釧路市周辺に所在していたことが判明したので」云々とありますけれども、最初にこの被害者の猪野さんがこの小松和人と言っている、名前を出しているのは六月ですよね。そして、警察がこの人を特定して、平成十二年、ことしの一月になってから、半年たっています、被害者が訴えて、あの人が犯人です、あの人に殺されますときちんと名前を出して訴えてから半年たっています。ことしの一月になってから「交際相手が名誉毀損事件の被疑者であることが判明」と、名誉毀損事件というのはビラを張りまくった事件ですけれども、この被疑者が首謀者であるということが判明とありますが、なぜこんなに特定できなかった、捜査できなかったのですか。
○政府参考人（林則清君）　埼玉県警察におきましては、今問題のこの名誉毀損事件について、被害者の元交際相手であるこの小松という人物、これが犯行に関与しておる可能性というものは当然のことながら念頭に置いておりました。
　しかしながら、報告書にも記載しておりますとおり、上尾警察署の捜査の進捗状況というものが極めて緩慢であったということから、同人が本件名誉毀損事件の犯行、すなわち中傷ビラの作成、貼付といった実行行為であるとか、その計画にかかわっていたと認定するだけの証拠を捜査が緩慢なものですから入手するに至らず、被疑者として特定するということができなかったというのが実態でございます。
　その後、殺人事件の被疑者を十二月に逮捕して、これらを取り調べる中で元交際相手が名誉毀損事件に関与したという供述が得られたため、本年一月中旬に至ってようやく同人を名誉毀損事件の被疑者と特定できたというのが実態でございます。
○竹村泰子君　とてもおかしいと思うんですけれども、九月七日に被害届を出していますね、告訴状じゃなくて被害届の方がいいと言われて被害届を九月七日に。このときには当然小松和人の名前はあったわけですよね。どうですか。
○政府参考人（林則清君）　被害届には犯人の住所、氏名等を記載する欄がございますが、この欄には何ら記載がされておりません。
　と申しますのは、この被害届というのは七月十三日に被害者の自宅周辺等に被害者の名誉を傷つけるビラが貼付されたという事件に関するものでありますが、先ほども申しましたように、この事件の刑事的にいって犯人というのは、中傷ビラの作成、貼付といった実行行為とか、その計画にかかわった者を指すものであります。この被害届を受けた時点では、元交際相手がかかわっておるというのは常識的にいって事実上当然推定できるわけでありますけれども、刑事的にいって被疑者としてはっきり特定するというだけのものはなかったということで犯人の欄は何ら記載されていないということでございます。
　ただし、参考事項というところがございまして、この欄には、六月十四日に元交際相手らが被害者の自宅に押しかけてきてトラブルになったために、送ってもらったものを送り返したやさきに名誉毀損の被害にあったということが参考事項のところに記載されておる状況でございます。
○竹村泰子君　おかしいですよ。あなたたちは小松和人だってことはわかっていたんでしょう、六月の時点から。ほかの人じゃあり得ないでしょう、被害者があの人に殺されますと言っているんですから、何回も何回も繰り返し。テープを持ってお母さんとお父さんと訴えに来て、警察がそれを真剣に取り合っていれば被害届に名前がなくたって小松和人が犯人だということは十分わかるじゃないですか。もちろん、無罪の人を犯人として追っかけたり、名誉毀損で反対に訴えられたりする場合もありますから人権は十分大事にしないといけないと思いますが、この場合はそういう言いわけは通らないと私は思います。
　報告書の最後を見ますと、「被害者の元交際相手の所在を追及していたものの、その所在に関する確かな情報はなく、」、情報は山ほどあったじゃないですか、「また同人は偽名を使って転々と所在を移していたことから、その所在の解明に至らなかったことはやむを得ないと認められる。」で終わっているんですよ、公安委員長。これは反省なしじゃないですか。やむを得ないんですよ。これは、何とかこの体質を変えなければ、市民の訴えをいかに真剣に受けとめるかということじゃないですか。またストーカー事件か、またそれこそ、差別的な言葉を使っちゃいけませんからやめますが、女性のそういった特有の叫びかと、そういうふうに軽く扱ってあしらっていた、そういうことが積み重なっているから犯人はわかっているのに挙げられない、とうとう半年たって北海道で入水自殺しちゃったと。
　こういうことではストーカー法が幾ら成立したってこういった類似の事件は全くなくならないと私は思いますが、委員長、いかがお考えですか。
○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のとおりでございまして、最初から丁寧に対応するということがやはりこの種の事件の非常に大事なところだと私も認識をいたしております。そういう点において、今回の事件は対応が大変に不行き届きであったというふうに私自身も反省をいたしております。
　ただ、御指摘の被害届の件でありますが、被害届はビラを張ったとか配ったとかということに対する被害届だと私は認識しておりまして、そういう意味で、ビラをだれが配ったのかということ、だれが張ったのかということについてはなかなか特定が当時難しかったのじゃないかなというふうに思います。関係者もおられたのだろうと思いますので、小松さんが張ったと特定することができなかったというところに警察の処理の難しさがあったのだろうと私は認識をいたしております。
○竹村泰子君　納得できないんですが、時間が迫ってきまして幾らもなくなってしまいました。
　私はこの行政監視委員会で、桶川事件の九カ月前、兵庫県で同じようなストーカー事件の結果若い女性が殺されたということを取り上げました。尾ノ井由加子さん、二十歳ということで、九七年の夏ごろ告訴を希望され、本当によく似た事件なのですけれども、これは、私は報告書を江田理事を通じてきちんと出すように言っていただいておりますけれども、一体どの辺まで進展をしてどういう結果が出たのかお聞かせいただきたいと思います。
　それで、同時にちょっと警察にお伺いしたいのですが、これは余りマスコミで地元では報道されていないようでして、あるテレビが報道をしたんです。そのテレビの担当の人を兵庫県警が呼び出して、あのテレビの描き方は全く事実と違うじゃないか、警察が悪いということを伝えようとしているじゃないかとかいろいろやりとりがあるんですけれども、そういった事実があったかどうか、それもお答え願いたいと思います。
○政府参考人（黒澤正和君）　お尋ねの事案でございますけれども、これまで兵庫県警察におきまして調査を行っているところでございますが、現在までに判明いたしました主な論点となっております事項の事実関係等について御報告申し上げます。
　まず、平成十年十二月二十一日に発生しました傷害事件につきまして、二十三日、龍野署の斑鳩交番へ告訴したが誓約書で処理されたとされる件についてでございます。
　この件でございますけれども、被害者が兄とともに診断書を持って傷害の届け出をしまして、交番におきましてはＡ警部補以下が当初傷害事件として事件化しようと事情聴取をいたしたわけでございますが、そこへ被疑者らが突然やってまいったわけでございます。被疑者らは来署後被害者への謝罪を繰り返しまして、被害者側も次第に話を聞く姿勢を見せまして、また両者は一年半ほど交際がございましたことなどから、両者がわだかまりを残さず関係を断ち切るためには事件化を進めるよりもむしろ双方の話し合いにより合意が形成される方がよいとのＡ警部補の判断のもとに話し合いによる和解が成立いたしまして、その担保として誓約書の提出を受けたものでございます。
　誓約書の内容につきましては、二度と殴ったりつきまとったりしない、これを破った場合は傷害の件で訴えられても文句を言わない、こういった内容のものでございまして、約束を守らない場合には事件化するという留保つきの和解でございますが、双方の意思に反してなされたものではないわけでございます。
　しかしながら、被害者や兄が和解に応じたのは、以後警察の対応によりまして被疑者の暴行などが防止されるものと警察を信頼したからにほかならないわけでございまして、Ａ警部補は事案処理後速やかに本件の経緯について本署に報告し、組織的、継続的な対応ができるように措置すべきでありましたが、こうした認識を欠いたまま報告を怠っておりまして、極めて不適切な取り扱いであったと考えております。
　それから、翌十一年一月十四日に発生いたしましたコンビニエンスストアでの傷害事件でございます。
　被疑者が被害者を呼び出し、復縁を迫ったが断られましたために暴行を加えた事案でございますが、対応した警察官が現場に残っておりました被害者から事情聴取をした結果、本件について被害者が被害申告をしないと申し立てたことから事件化しないこととしたものであります。
　しかしながら、被疑者は以前にも本件と同様の傷害事件を起こしまして、今申し上げましたように、斑鳩交番で処理されていることが判明したわけでありますので、被害者からの被害届の提出の有無にかかわらず、被疑者に対しまして指導警告をする、あるいは斑鳩交番への連絡等何らかの措置を講ずるべきであったと考えております。
　それから、一月二十七日、被疑者が被害者への面会を求めまして被害者の実家へ押しかけた事案でありますが、この際の姫路警察署林田交番における事情聴取によりまして、被疑者が依然被害者に対する傷害事件を起こし、斑鳩交番に誓約書が提出されていることが判明し、さらに被害者の兄から傷害事件の事件化について相談がございまして龍野署に相談するよう教示したのでありますから、相談への対応が確実に行われるよう龍野署に連絡するなどの措置を講ずべきであったものと考えます。
　それから、十一年一月三十一日、被害者の兄が斑鳩交番に行きまして誓約書のコピーの要求を拒否され暴言を吐かれたとされる件でございます。
　Ａ警部補は、コピーの要求を拒否したことは事実でございますが、その理由につきましては、誓約書というものは警察に提出された書類であって、提出者の同意を得ることなくコピーを提供することは適当でないと思ったためだといたしております。しかし、事件を処理いたしましたＡ警部補におきましては、その際、被害者の兄から事情聴取をするなどしまして、被疑者の約束違反が判明すればこの傷害事件を立件するなど適切な対応をすべきであったにもかかわらずこれを怠っておりまして、極めて不適切であったと考えております。
　また、被害者の兄はその際、Ａ警部補から、お兄さん、被疑者に女でも紹介したったらどないや、女紹介したらあきらめるやろとの暴言があったと述べておりますが、この件につきましては、そのような趣旨として兄に受け取られる何らかの言動があったものと認められ、被害者の安全を危惧する兄の心情に配慮しつつ適切に行うべきであったと考えております。
　以上が主な論点に関する現時点における事実関係の調査の結果でございます。
　それから、お尋ねの報道対応の問題でございますが、私その点につきましては承知をいたしておりませんので、よく調べてみたいと存じます。