○参考人（来田弘君）　御紹介いただきました来田でございます。
　では、まずもってこの調査会が国民生活全般にわたって真剣なお取り組みをされていることについて心から敬意を表したいと思います。あわせて、きょうこのような機会を与えていただいたことにつきまして、会長さん初め会を構成する皆さん方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　私に与えられたテーマは内外価格差でございますが、事前に事務局から調査会のこれまでの取り組み経過を資料としていただきました。拝見させていただきますと大変詳細にそして幅広く取り組んでおられること、さらには、これまで参考人の方が発言をされておりますが、それらも一通り目を通させていただきました。大変高い見識で学問的に整理された内答であったり、あるいは専門家という立場でのポイントをついたお話がされたということをうかがい知ることができました。私は、このような参考人の方のようにそれほど見識や知識もございませんので、私は職場へ勤めてもう四十年近くになりますし、たまたま労働組合の役員というものもやっておりますので、職場で働いている仲間たちは働くことによって収入を得、その収入で自分なり自分の家族の生活を維持していく、つまりそういう消費者の立場に立ってこの問題について発言をさせていただきたいと思います。
　なお、時間的な制約や、このような場は初めてでありますので、不十分な点はぜひお許しをいただきたいと思います。レジュメ的なものを事前にお配りさせていただきましたのでできるだけこれに沿って述べてみたいと思います。
　私を言うまでもなく、四十六年前、日本はあの敗戦、そして廃墟の中から今大きく立ち直って経済大国になっているわけでありますし、同時に産業界や企業も大きく成長した。しかし、その根底になったのは、何といっても額に汗してまじめに働き続けた多くの勤労者の存在があったということを忘れてはならぬと思います。
　その勤労者が今どのような状況に置かれているか。プラザ合意以降円が強くなりまして、名目で比較をいたしますと確かに日本の勤労者の賃金は世界のトップクラスです、しかし　私が言うまでもなく、ではヨーロッパやアメリカの勤労者に比べると生活がどうなっているか。狭い住宅、国際的にも有名になった過労死と言われるほどの長い労働時間、そして長い通勤時間、そして物価が高い。このような状況で賃金は名目で世界のトップになったけれども、本当にゆとり、豊かさがあるかというとそういう実感は味わえていない、これがこの問題に取り組んだ動機の一つです。
　二つ目は、こういうような中からゆとり、豊かさを目指してということで、経済、産業重視から消費者や生活者重視、こういうように転換を図ろうと言われるようになりました。大変結構なことだと思いますし、極めて当然だろうと思います。その中でも物価の問題、極めて重要なテーマでありますし、特に円高になった以降の内外価格差問題、極めて重要だろうと思います。しかし、翻ってみれば内外価格差問題が声高に叫ばれて以降相当の時間が経過をしておりますけれども、消費者はその実感を味わっていないというのが実態じゃないでしょうか。いろいろお聞きしますと、政府は内外価格差対策推進本部を設置したり、各省庁がそれなりの対策を講じられたと思いますが、家庭の主婦の方々は本当にこのことの実感を味わっていない、このことが二つ目の動機であります。
　三つ目は、私たちは働く者ですから、組織をつくり経済の成長や企業の繁栄に見合って、そして物価が上がれば生活を守るために当然のこととして賃金の引き上げを要求せざるを得ません。毎年何がしかの賃金は確かに上がりました。年金も上がってきました。しかし、上がれば当然それに相応して所得税や住民税などの税金や健康保険、厚生年金などの社会保険が引かれるわけです。残りはその分少なくなる。あわせて、物価が上がることによって実質の使えるお金の額というのはそのように結びついていない。
　お手元に配付をいたしました資料の一番を見ていただきたいと思います。八七年から九一年までまとめてみましたが、二つ目の欄にその年度における賃金の引き上げ率をパーセンテージで書いてあります。たしか八八年までは年度の物価上昇率は〇％台でございましたが、結果として税金や社会保険料が賃金の引き上げに伴ってふえたとしても、真ん中辺にあります可処分所得、名目、そして物価の上昇によってそれを計算いたしますと実質ということで、例えば八八年であれば、真ん中辺に、四百万円台でありますが、賃金は四・五〇上がったのに対し、実質は三・五八が私たちの実際の懐に入ったわけでございます。
　しかし、八九年、九〇年になりますと、賃金の引き上げ幅は五・一一なり五・九五と八八年なり八七年より高く伸びています。しかし、八九年の消費税の導入あるいはその翌年の湾岸による石油関連価格の引き上げ、さらには生鮮食料品等の天候不順による高騰などによって、物価が政府見通しよりも八九年からは実績では大きく上回り、実質の可処分となる上昇率は、例えば九〇年は八八年に比べて賃金そのものは一・五％上がったわけですけれども、実質は一・六八％ということで、賃金は上がったけれども実質は半分以下になった、こういう状況であります。
　九一年、ことしは五・六％の賃金が上がりました。消費者物価、まだ三月が来ませんから実績は出ませんが、政府見通しは二・四と言われています。仮に見通しどおり二・四だといたしますと、四百万円であれば実質は二・五八しか上がらない。四、五、六、その消費者物価、既に統計局から発表されていますが、三・五％を超えるような状況になっております。したがいまして、三・五％と四％で推計をいたしました。となったとすると、実質の上昇は三・五になったら一・四七、四％消費者物価が上がったとすると一％を下回る実質の賃金しか懐に入らない、こういうような状況であります。
　したがいまして、私たちは賃金引き上げたけでなく、実質の賃金の引き上げ、そのためには物価問題、内外価格差問題、ここにメスを入れる心事があものじゃないかということが私たちがこの問題に取り組んだ契機でございます。そういうことで、いろいろな省庁なり機関から内外価格差問題の資料が出されておりました。極めて短い時間、そして限られたスタッフで、本来の仕事をやりながらですから不十分でありましたので、国民生活にとってウエートの高いもの、あるいは内外価格差が大きいと思われるものを中心に二十六品目を選んで既存の価格差に関するデータを引用したり、あるいは時によっては関係省庁に出向き、団体に出向き、企業などから聞き取り調査をいたしました。
　そして、私たちがポイントを置いたのは価格差を調べるのではなく、なぜそのような価格差になっているのか要因を探り出し、そしてその解決策をどこに見出すべきか、こういうことで調査に当たりました。その結果導き出されたものが二番目の二以下でございます。
　まず基本的な考えとしては、このような内外価格差を解消しそして物価を引き下げていくには、まずもってこれまでの産業、経済優先から消費者、生活者優先・重視の政策に構造的に転換が必要である、これは言うまでもないことだろうと思います。二点目には、そしてその問題を解決する、実効を上げていくためには多くの問題があろうと思いますが、まずもって規制の撤廃なり、特に政府がかかわる問題について勇断を持って、そして不断の努力が必要だろうと思います。と同時に、政府に求めるだけでなしに、やはり産業界、企業なりあるいは私たち消費者なりあるいは労働組合なりがそれ相応の努力、これらをリンクしながら進めていくことが重要だということが基本的に導き出されました。
　そして、その柱はということで四本立ててみました。例えばいろいろな規制がございます。輸入数量の問題、支持価格の問題、流通の問題。これらの規制を緩和するなり撤廃をする、こういうことによって解消できるんじゃないか。二点目には、このことを通じて市場原理を徹底させ、本当に正しい意味での競争を促進する、このことが必要じゃないか。三点目には、文字どおり消費者・生活者重視の政策をまずもって立案をしていただきたい。立案ができましたらぜひ実行していただきたい、そして必要な監視なりをやっていただきたい。そういうことを通じながら本当に構造転換を図る必要があるんじゃないか。先ほども述べましたが、これらのことを政府なり企業なり消費者なりあるいは働く者たちが連携をし、協力をし、そしてそのことをやっていくことが不可欠じゃないかということが導き出されました。
　ただ、誤解をいただくといけませんが、規制についてもいろいろな健康にとって有益な規制、あるいは身体の安全にとって有益な規制、あるいは過疎地における活性化を図るためのそれなりの規制なりがあると思いますが、これらは何もかにも規制を撤廃しろと、こういうことを主張する気持ちはございません。誤解のないように御理解いただきたいと思います。
　そして先ほど政府、企業、消費者そして労働組合の果たすべき役割、こういうものを考えてみました。政府は、中期経済計画でも明らかにされておりますとおり、消費者物価の上昇一・五％を前提につくられております。このような物価安定策、これで甘んじることは私は好ましくないと思います。これだけ円が強くなり内外価格差が発生をしておるわけですから、まずもって内外価格差を解消する、そして物価は平行移動だとか自然に上がるというのじゃなしに引き下げていく、こういうような立場に立った発想の転換が必要だろうと思います。このことについて政府に求めたいと思います。
　たしか経済同友会から、前提つきでありますが内外価格差が解消されたら物価は五％ないし六％下がるということが報告されていることを目にいたしました。このことからも私たちの主張はぜひ御理解をいただきたいと思います。
　先ほども述べましたが今度は規制の問題です。
　多くの問題が政府の関与をしている問題だろうと思います。やはりすべての領域で消費者重視の観点に立って、流通機構の合理化を含めたいろいろな許認可、規制等があろうと思います。これらをぜひ緩和、撤廃して自由な競争の中で価格引き下げに反映できるようにぜひお願いしたいと思います。
　次に、公正取引委員会の問題です。
　昨年のあのビールの値上げの問題、沖縄は別として、本土では四社しかビールをつくってはおりませんし、私たちがビールを飲もうとすればいや応なしにそこから買わざるを得ないんです。しかし、一斉に同じような値段で上げられる。あるいは生コンに対する公取の見解、最近いろいろ問題があって最後は消されましたが、玄関マットなどの清掃用品などの一斉値上げの問題、このような管理的価格に対してもっともっと力を入れていただきたいと思いますし、これだけ国際社会ですから多くの輸入される商品がございます。そのかなりの部分が輸入代理店を通して統制的な価格に置かれている。もっともっと一人一人が安易に安い価格で輸入できるような仕組みに変えるべきじゃないかと考えます。
　次に、税金の問題です。
　私たちの調査した結果でも、ガソリンなりお酒類は五〇％前後が税金であります。アメリカあたりですとお酒類の税金部分はかなり低いわけです。もちろん税金は国の運営をしていくために重要な財源であることは否定をいたしませんが、やはり税制全体の中での税率の適正化により、それを価格の引き下げに反映できるような御努力を求めたいと思います。
　次に、土地の問題です。
　私が言うまでもないと思います。土地が高いために、店舗を構える場合あるいは輸送をする場合道路の使用料、これらが結果としてコストとして物価に反映をしてきております。ぜひ土地問題についても力を入れていただきたいと思います。
　政府が果たすべき役割の最後としては情報の問題です。
　いろいろな情報が出されておりますが、果たして、せっかく御努力いただいたその情報が末端の家庭の主婦のところに届いているか、そして届いて選択ができるような状態になっているかといえば、そのようになってないというのが現状じゃないでしょうか。このようなことを政府が果たすべき役割ということでまとめてみました。
　企業が果たすべき役割でございます。
　たくさんのものがあろうと思います。何点かについて申し上げたいと思います。
　まず前提として、企業は消費者あっての企業だ、この視点を十分踏まえて取り組んでいただくことを求めたいと思います。多くの選択肢が物を買う場合あろうと思います。しかし、そういう選択肢がないのが実態なんではないでしょうか。先日、私は福島の方へ農業問題の調査に参りました。そこで農民から言われました。びっくりいたしました。お米を収穫するのにコンバインを使う、そのコンバインにラジオやクーラーをつけてコンバインの料金が高くなってきている、大変驚きました。その農民の人たちは、ラジオを聞きたければ今までのコンバインに携帯用ラジオをつければいいじゃないか、たかだか三日か四日の収穫にクーラーつきのコンバインは要らないと。こういうのが実態であります。
　あるいは過剰サービス。例えばガソリンスタンドにガソリンを買いに行く、そういたしますと若い人が二人三人出てきて掃除をしてくれます。大変ありがたいと思います。しかし、この人手不足、人件費が高いときに洗いたければ自分で洗えばいいと思います。結果としてそういうのがコストにかかってくる、こういうふうなサービスやなんかはやっぱり抑制する必要があろうと思います。
　次に、寡占の問題です。
　先ほどビールのお話を申し上げました。寡占ないし寡占に準ずる業界の企業はぜひ自己規制をして価格に反映させていただきたいと思います。どうしても企業の努力で限界があるものもあろうと思います。いろいろな規制等で必ずしも物価に反映できないものがあろうと思います。そういうものがあった場合は、こういうような制約がなくなればもっともっと価格が引き下げられる、あるいはこの程度引き下げられる、そういう情報を消費者に公開していただきたいと思います。そうすれば消費者も、その企業が言うことがもっともなことであれば一緒に政府に声を上げていくと思います。その努力を求めたいと思います。
　過大な宣伝や広告、さらには企業交際費、私が言うまでもないと思います。たしか昨年、新聞でビール価格が問題になりましたとき、ビールの宣伝費や販売促進費は一〇％程度だと言われていました。私たちは宣伝費を飲むわけじゃありません。もちろん一定の宣伝や広告は必要だろうと思いますが、こういうことを見直していただきたいと思います。企業交際費で高い飲食費、高い贈答品、こういうことも結果としてコストにはね返っていることを企業はぜひ心得ていただきたいと思います。
　次に、為替差益の問題です。
　大変円が高くなりました。しかし、結果として差益還元がなされるまでに相当の時間がかかったということであります。そして、差損が発生したらすぐに原材料費の仕入れ価格が上がったということで価格値上げがされるわけであります。昨年、たしか一時期円安になりました。そのことでハムなど加工食品が上がりましたが、しかしその後、今度は円高になって下げられたかというとそのようなことは聞いていないわけであります。ぜひこのことを企業に強く求めたいと思います。
　過剰包装の問題です。
　これは資源問題と重要なかかわりがあろうと思います。やはり消費者に選択をさせて、一定の包装が必要なもの、余り包装が要らないもの、これらによって価格に差をつけること、こういうこともやっぱり企業として必要なんじゃないかと思います。
　さらには二重価格の問題です。なぜ日本でつくられたものが日本で高くて外国で安いのか、納得がいきません。こういうことについてやはり原因をえぐり出し是正を図る必要があろうと考えます。
　次に、求めるだけでなく消費者の果たすべき問題です。
　やはり過剰なブランド志向が現実にあることを否定することはできません。ぜひこのことを改めることは極めて重要だろうと思いますし、消費者も、サービスがされればこれが当然だということでなく、過剰なサービスがなくなれば何ほかなりとも価格が引き下げになる、こういうような発想の転換、こういうことを促進していく必要があろうと思います。
　とにもかくにも身の回りから物価について正しい情報を手に入れる努力が必要だろうと思います。そして、その情報を活用し、十分な知識に基づく生活行動、そのことが結果として自分たち自身に利益としてはね返る、こういうことを考えました。
　四点目には労働組合の問題です。
　物を生産しサービスを提供する、こういう立場におりますから一つは職業人としての顔を持っています。同時に、冒頭にも述べましたとおり、職場で働いた結果としての収入で物を買いサービスを受けそのための支出をする、つまり消費者の顔を持っていると思います。したがって、労働組合も消費者の立場に立って、労使協議などいろいろ労使間の場がありますから、そういう場で消費者の立場に立って、消費者の声を産業なり企業に反映をしていく努力が私たち自身迫られております。そして、先ほど企業に求める役割で申し上げましたが、そのようなことを、消費者の利益を重視するような経営をするよう求めていく必要があろうと思います。労働組合には大きな組織、小さな組織、違いはございますが、いずれにしても団体としての組織力があります。これらを使いながら、国民全体の立場に立って物価引き下げに向けての消費者意識の向上なりあるいは世論喚起、こういうことが今日極めて重要だということが導き出されました。
　今消費者は一日も早く物価の引き下げ、内外価格差の解消を求めております。それにこたえ得る対策の確立を最後に訴えます。
　政府関係機関あるいはマスコミあるいは私たち組合が実施をいたします世論調査、組合員調査、そういう中では物価問題は常に上位にランクをされているのが実態であります。それだけこの期待にこたえる、要望にこたえることがまさに政治や行政の務めだろうと思います。しかし、実態は後追いであると言わざるを得ません。今こそ国民、勤労者の期待にこたえて縦割り行政の弊害などもなくしながら、まさに一元的、機動的、総合的な取り組みを開始していただきたいと思います。そして、その成果を私たち国民、勤労者の手に渡していただきたいと強く訴えざるを得ません。もう内外価格差に関するいろいろな資料はたくさん私たちの身の回りに見ることができます。調査や議論の段階ではないと思います。処方せんは出そろっていると言っても過言でないと思います。問題は、これらの調査や議論の結果から出た処方せんをどう早く、そして確実に実行していくのかが問われているのではないかと思います。そのことに対し消費者は強い期待をかけております。
　そのため私たちは、内外価格差を含めた物価対策について、資料の最終ページにあります「連合の提言する「物価対策実行機関」（仮称）」、この設置を提言してまいりました。ここにも書いてありますとおり、目的は物価の安定、引き下げと内外価格差の解消、そして消費者重視の政策を実践していくことを目的とする。性格としては、物価対策全般に立って調査、審議、そして結論を政府に答申し、目的達成のため必要に応じ関係省庁、企業、団体に要請、勧告、そしてこれらの答申、要請などがどのようになっているかを随時チェックし、監視をし、目的達成に資すること、こういうこどであります。構成は、ここに書いたように、消費者の立場を前面に据え国民各層の有識者によって構成をするということであります。内容としては幾つかございますが、（２）の①かも⑬まで書きましたように、生鮮食料品の問題、輸入商品の問題、許認可や規制の問題、流通の問題、公共料金、寡占等々⑬までであります。ぜひこれらをやっていただきたいと思います。
　確かにいろいろな機関はありますが、どうもそこで審議されている内容、まとめられた結論が国民の目に届いていない、あるいはそれが本当に懐に響くような形となっていないということを言わざるを得ません。ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、この最後の資料三の下から五行目ですが、ワープロの間違いで消費者サイドというのが漢字になっていますが、片仮名に直していただくことをお願いいたしまして、極めて雑駁でございましたが、私たちが考えておる内外価格差問題についての発言とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。