Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　江島　　潔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　佐藤　茂樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○中央更生保護審査会委員長の任命同意に関する
　件
○労働保険審査会委員の任命同意に関する件
○土地鑑定委員会委員の任命同意に関する件
○運輸安全委員会委員の任命同意に関する件
○原子力規制委員会委員の任命同意に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、宜仁親王殿下薨去につき弔詞奉呈に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（中村剛君）　宜仁親王殿下には、去る八日薨去あらせられました。謹んで御報告申し上げます。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞を奉呈することに決定いたした次第でございます。
○委員長（岩城光英君）　本件につきましては、ただいまの事務総長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員及び原子力規制委員会委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　副大臣の説明を求めます。まず、内閣府副大臣西村康稔君。
○副大臣（西村康稔君）　情報公開・個人情報保護審査会委員森田明君、市川玲子君、大橋洋一君の三名は平成二十六年九月三十日に任期満了となりますが、森田明君の後任として鈴木健太君を、大橋洋一君の後任として常岡孝好君を任命し、また、市川玲子君を再任いたしたいので、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、法務副大臣奥野信亮君。
○副大臣（奥野信亮君）　中央更生保護審査会委員長安倍嘉人君は六月二十六日をもって任期満了となりますが、同君を再任したく、更生保護法第六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（岩城光英君）　次に、厚生労働副大臣佐藤茂樹君。
○副大臣（佐藤茂樹君）　労働保険審査会委員の神尾真知子君が六月三十日に任期満了となりますが、神尾真知子君を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○委員長（岩城光英君）　次に、国土交通副大臣野上浩太郎君。
○副大臣（野上浩太郎君）　土地鑑定委員会委員鎌田薫君、石橋勲君、井出多加子君、緒方瑞穂君、白田佳子君、都築武保君、光多長温君は七月四日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員鎌田薫君、石橋勲君、緒方瑞穂君、白田佳子君、都築武保君、光多長温君の後任として森田修君、清常智之君、亀島祝子君、小津稚加子君、若崎周君及び河合芳樹君を任命いたしたく、また、同委員井出多加子君を再任いたしたいので、地価公示法第十五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、運輸安全委員会委員庄司邦昭君、横山鐵男君、根本美奈君は九月三十日にそれぞれ任期満了となりますが、同委員横山鐵男君の後任として小須田敏君を任命いたしたく、また、同委員庄司邦昭君及び根本美奈君を再任いたしたいので、運輸安全委員会設置法第八条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。
○副大臣（井上信治君）　原子力規制委員会委員大島賢三君、島崎邦彦君は平成二十六年九月十八日に任期満了となりますが、大島賢三君の後任として田中知君を、島崎邦彦君の後任として石渡明君を任命いたしたいので、原子力規制委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
○委員長（岩城光英君）　本件につきまして御意見のある方は御発言願います。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、原子力規制委員会委員について、ただいまの政府提案に断固反対の立場から意見を表明します。
　それは、政府が一体どのような基準で原子力規制委員会の委員を任命しようとしているのか、その姿勢に重大な疑義があるからです。
　国会事故調は、東電福島第一原発事故の教訓として規制行政が電力事業者のとりこになっていたと指摘しましたが、事故の反省と教訓に立って、電力事業者と規制行政の癒着を絶つことが政府の最低限の責任です。
　二年前、原子力規制委員会の発足に当たって、当時民主党内閣の下でガイドラインを定められましたが、当ガイドラインは規制委員会の欠格要件を、直近三年間に原子力事業者等及びその団体の役員、従業員等であった者、また、直近三年間に同一の原子力事業者等から個人として一定額以上の報酬等を受領していた者としていました。これは、当時野党であった自民党も認めていたものです。
　ところが、今回の委員候補田中知氏は、原子力産業協会の理事を務め、かつ東電記念財団から報酬を受領していたことが当の本人自身の申告で明らかです。
　したがって、この人事は撤回すべきであり、全ての野党がこのことを主張してきました。
　政府は、ガイドラインに照らしても欠格要件に該当しないとして、理事は無報酬だから問題ない、東電記念財団には東電からの運営資金提供はないと説明しました。しかし、ガイドラインには無報酬を除外する記述はありません。しかも、東電記念財団は東電の資金で設立されたもので、土台から丸ごと東電というべきです。政府の説明は牽強付会であります。その上、石原環境大臣は、ガイドラインは適用しない、自民党政権としての人選基準も今後策定しないと強弁しているのであります。
　そのほかにも、田中氏は、日立ＧＥニュークリア・エナジーなどの原子力事業者などから報酬や寄附を受けてきたことが明らかになっています。こうした事実がありながら、田中氏の就任をごり押ししようというのは、なりふり構わず原発再稼働の圧力を強める原発事業者、財界などの要求に従って原発再稼働推進政策を進める安倍政権の姿勢を示すものです。
　こうした提案に同意することはできないということを強く申し述べ、意見表明といたします。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言ございませんか。──御発言がなければ、ただいま説明の人事案件について、これより採決を行います。
　まず、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち鈴木健太君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち市川玲子君及び常岡孝好君、中央更生保護審査会委員長、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員並びに運輸安全委員会委員の任命について同意することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、原子力規制委員会委員のうち田中知君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　次に、原子力規制委員会委員のうち石渡明君の任命について同意することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、本件は同意することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、宜仁親王殿下薨去につき弔意を表する件でございます。まず、院議をもって同殿下に対し弔詞を奉呈することにつきまして異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、国家公務員等の任命に関する件でございます。情報公開・個人情報保護審査会委員等六件計十七名の任命に関する同意についてお諮りいたします。採決は、お手元の資料のとおり四回に分けて行います。
　次に、日程第一ないし第六を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。次いで、西村まさみ君、山田太郎君、大門実紀史君各々十分の討論の後、採決いたします。採決は五回に分けて行います。まず日程第一につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで日程第二につき本件決算を委員長報告のとおり是認することについて採決し、次いで両件決算につき委員長報告のとおり内閣に対し警告することについて採決し、次いで日程第三及び第五を一括して採決し、最後に日程第四及び第六を一括して採決いたします。内閣に対し警告することに決しますと、安倍内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第七について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、経済産業委員長が報告されます。次いで、倉林明子君五分の討論の後、採決いたします。
　次に、日程第九について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の国家公務員等の任命に関する件及び議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
○委員長（岩城光英君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時です。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午前十一時五十四分開会
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○長谷川岳君　私は、学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく文教科学委員会に付託することの動議を提出いたします。
○仁比聡平君　私は、日本共産党を代表して、ただいまの動議に反対の意見を表明いたします。
　本法案は、大学の自治の土台である教授会の審議事項を学生の入学、卒業などに限定して骨抜きにし、学長のリーダーシップの名の下に学長独裁の大学運営を許して、憲法が保障する学問の自由と大学の自治の破壊をもたらすものです。
　さらに、法案は、国立大学において学外委員が半数を占める学長選考会議が各大学のミッションに沿った学長像などの基準を定めて学長を選考するとしていますが、衆議院における質疑で、学外者として文科省出身者が多数入ることによって、政府の方針に沿う人しか学長に選考されない危険が明らかとなっています。
　財界は、大学が産業競争力強化に貢献する人材を育成すべきだとして、大学の再編統合、企業経営の論理を大学に導入することを求め、さらには、国立大学の学費設定の自由化まで主張し、学費の際限のない値上げまで要求しています。
　そのような財界、政府言いなりの大学運営が上意下達で行われることとなれば、教育の機会均等と学問の自由は危機に瀕することになります。
　こうした重大な問題点をはらむ法案を会期末まで実質一週間しかないこの時期に審議入りを強行するなど、断じてあってはなりません。本会議における趣旨説明、質疑を始め、徹底した国民的議論の上、廃案とすべきことを強く求めるものです。
　以上です。
○委員長（岩城光英君）　他に御発言はございませんか。──御発言がなければ、長谷川岳君提出の動議について、これより採決を行います。
　長谷川岳君提出の動議に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩城光英君）　多数と認めます。よって、長谷川岳君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十七分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午前十一時十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宮崎　清隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○中間報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（武見敬三君）　ただいまから国の統治機構に関する調査会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国の統治機構等に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。
　以下、その概要について御説明をいたします。
　本調査会は、第百八十四回国会の平成二十五年八月七日に設置されて以来、「議院内閣制における内閣の在り方」について、参考人からの意見聴取及びこれに対する質疑、委員間の意見交換を行ってまいりました。これまでの調査結果を踏まえ、本調査会における議論を七項目の主要論点別に整理をいたしました。
　その主な内容は、次のとおりです。
　第一に、議院内閣制についてであります。内閣が議会の信任に依存する議院内閣制の意義、議院内閣制と権力分立の関係性等について言及しております。
　第二に、内閣及びその機能強化についてであります。首相・内閣の役割、その補佐機構である内閣官房・内閣府の機能強化、内閣の方針に基づく府省間調整の必要性等について言及しております。
　第三に、参議院の在り方についてであります。参議院による権力分立制的コントロールの重要性、参議院の行政監視機能の強化等について言及しております。
　このほか、内閣と国会の関係、国会及びその機能強化、政治システムと政治改革、基本法としての憲法についても言及しております。
　以上が調査報告書（中間報告）案の概要でございます。
　調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても中間報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
平成二十六年六月十一日（水曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　杉　　久武君　　　　佐々木さやか君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　松沢　成文君　　　　　和田　政宗君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宇都　隆史君　　　　　長峯　　誠君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　三木　　亨君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　西村まさみ君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長峯　　誠君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　主濱　　了君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　枝野　幸男君
　　　　　　　発議者　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　発議者　　　　　　畠中　光成君
　　　　　　　発議者　　　　　　鈴木　克昌君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　情野　秀樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　本日の質疑につきましては、時間が経過した際にベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、船田発議者にお聞きいたしますけれども、最近の報道によりますと、安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更につきまして、船田議員は、本来憲法改正を行うべきであって、解散・総選挙で国民の信を問うものだというのが選択肢なんだという御発言をされております。
　さらに、今回の解釈の変更については、この審査会において、こうおっしゃっているんですね。今この憲法改正によってこのような事態が前に進められないということは大変残念に思っておりますが、しかし現状においてはそのような解釈の変更を行うことによって対応せざるを得ない、そういう認識、国際情勢、そういったものを総合的に勘案するとそうならざるを得ないというふうに私自身は考えた次第であります、こう議事録で書いてあるわけなんですけれども。
　つまり、船田発議者の考えは、本来は憲法改正しなければならないけれども、事態が風雲急を告げているから解釈の変更でしようがないという意味だというふうに思うんですけれども、でも、そうだとしても、二十日の閣議決定ってマスコミ報道あるんですよね、これ目指している。憲法に関しては、私は、国民の意見を一回も聞かないままの閣議決定というのはどういうものなんだろうか、もう少し時間を掛けて丁寧に議論をすべきなのではないかというふうに思うんですけれども、船田発議者、いかがでございますか。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　私の過去における発言につきまして白先生からいろいろと引用をいただきまして、ありがとうございました。
　一般論をちょっと申し上げて少し議論を整理をしたいと思いますが、憲法も法令の一つでありますので、法令の文言の枠内において、かつ合理性がある限りにおいては、その解釈の変更は許されないわけではない、一定の幅があるというふうに私自身考えております。
　ただ、その幅といいましても、やはり論理的な整合性、それから解釈の選択の余地の狭まり、あるいは解釈変更後の当該条文の規範性、そういうものを考えますと、その枠内というものが慎重に判断されなければいけないと思っております。私が申し上げていることは、この集団的自衛権も含めた憲法解釈の変更、これは解釈の枠内に収まるものであると、こういう前提で議論をいたしておるわけでございます。
　ただ、この問題につきましては、やはりこれまでの積み上げというものがございますので、そういう観点からはかなりそれは大きな、そして根幹に触れる問題である、そう考えた場合には、解釈変更が許されるとしても、そこは慎重に議論をしなければいけないし、そしてその変更の幅もできるだけ狭める、限定的であるべきであるということを申し上げたかったわけであります。
　そもそも解釈の限界を超えるものについては改正が必要でありますが、今回の事案につきましてはその解釈の変更の範囲内にある、このように理解をしておりますので、これはそのような対応でいいのではないかと思っております。
　ただ、私は、やはり何らかの形で国民の皆様に大きく議論をしていただく、そういう機会はどこかで設けてもよろしいのではないか。その選択肢の一つが、これはやっぱり衆議院の解散という選択肢もあり得るということを申し上げたかったわけであります。
　以上です。
○白眞勲君　であるならば、二十日に閣議決定といったら、全くそういう部分においては国民の意見を聞く時間がないということで、じゃ衆議院の解散を早くしろということなんでしょうか。船田発議者、どうなんですか。
○衆議院議員（船田元君）　そのような慎重な対応、態度というものは政府においてあるいは与党においても認められるわけではありますが、閣議決定と、その国民に信を問うなりあるいは国民の議論を沸き上がらせるということが必ずしも順番としてそのようになければいけないということではないと私は理解をしております。
　これは閣議決定の後でも、これが閣議決定されたものについていずれ法律改正という形になっていくと思いますので、法律改正のときには当然国会での議論もあり、そしてその延長に国民全体の議論もある、このように思っております。
○白眞勲君　北側発議者にお聞きしたいと思います。
　この件に関しては、安倍政権の強引とも言えるやり方について批判が高まってきていると私は思っておりますけれども、片や、この憲法審査会においては集団的自衛権を憲法解釈の変更によってできるというのは立憲主義に反するのではないかとの指摘も相次いでいるという中で、北側発議者御自身も当審査会で論理的な整合性ということをよく御発言をされております。これ、北側発議者がお話しされた内容ですけれども、そもそも憲法九条そのものの規範性が大きく失われてしまうことになりかねない、こういうふうな御発言をされております。
　風雲急を告げるんだから解釈改憲でいいというのはちょっとずれていると私は思うんですよ。この辺について北側発議者はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今おっしゃったように、特に憲法九条に関しての政府解釈の変更をしようとするわけですから、もちろん一般論として法の解釈には幅があり、ただ一方で限界がある。ただ、憲法九条という長年国会の論議で積み重ねられてきたそういう政府見解を変えるというならば、そこには過去の政府見解との論理的な整合性というものがこれはしっかり確保されないといけないと。そうでないと、先ほどおっしゃった憲法の規範性についても大きく損なわれることになりはしないのかと、そういう心配をいたしております。
○白眞勲君　いや、全くそのとおりですよ。今、北側発議者がおっしゃったとおりでございまして、今日の朝日新聞の社説だと思うんですけれども、結果は、どうも何か昨日出して、何か事例を基にすぐに意見交換始めようじゃないかと、大分乱暴な議論なんじゃないかというようなことが書いてあるわけですね。そういう中で、もう自民党は結論の文案を出したいと言っているというふうにも言っているわけでして、朝日新聞の社説によると、公明党が席を蹴らなかったのが不思議なくらいだと、こう言っているわけですね。
　どうでしょう、北側発議者、与党の連立、そろそろ解消する気はないんでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　今、与党協議をやっている真っ最中でございます。
　先ほど申し上げました、仮に政府解釈の見直しをやろうというならば、これまでの長年積み重ねられた政府見解との論理的な整合性、これをしっかり確保されなければ私はそれは認められないというふうに私は考えております。
○白眞勲君　いや、だから、与党でそういう状況だったら、そろそろやっぱりそういった連立離脱ということも考えるべきなんじゃないかと私は質問しているんですけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。
○衆議院議員（北側一雄君）　いや、今まさしく与党協議をやっている最中でございまして、与党協議をしているというのは、決して、絶対これは平行線だということで与党協議をやっているわけではありません。何らかの一致点を見出せないかということで今双方とも苦労しているというところでございます。
○白眞勲君　船田発議者にお聞きいたしますけれども、議員は五月二十八日の都内の講演でこうおっしゃっているんですね。国民の皆様や国会の中でも同意を得やすいであろう環境権や私学助成であるとか、裁判官の給与が下げられないということが規定されている条文、つまり、どちらかというと形式的な問題についての御提案をし、国民投票にかけるというのがいいのではないかと思いますと御発言されています。
　とすると、形式的な問題は国民投票で改正をして、憲法の基本理念に関することは解釈で変更すると。これはおかしいんじゃないですか。
○衆議院議員（船田元君）　私のまた過去の発言について御指摘をいただきましてありがとうございます。
　今の件につきましては、多分、これからの憲法改正の道行きというんでしょうか、憲法改正がこれから何回かに分けて行われるとすれば一番最初にはどういう問題があるでしょうかと、こういう質問であったと思いますので、私としては、もちろん九条の問題もあるでしょう、それからいろいろな統治機構の問題もあると思いますけれども、やはり国民の皆様が割合理解をしやすい、また方向性がかなり出ているようなそういう問題について、これはなるべく早くやった方がよろしいんではないかということを申し上げました。
　形式的という言葉がちょっと語弊があったかもしれませんが、これもやはり改正としては大きな中身を持つものでございますので、そういったことについては当然広報もし、あるいは、もちろん国会での原案を出すときの議論も慎重に行う、こういうことが必要であると思っております。
○白眞勲君　今、船田発議者はおっしゃっているんですけれども、憲法九条の根幹部分を改正しないまま解釈で集団的自衛権まで容認させてしまったら、憲法九条を改正する意味合いというのはなくなっちゃうんですよ。それでも九条を改正するんだったら、どのように改正すべきなんですか、その集団的自衛権までオープンにしておいてですよ。それだけ最後にお答えください。
○衆議院議員（船田元君）　憲法九条の改正の中身については、これはまた様々各政党の御議論もあると思います。
　我々は、二年前に出しました自民党の日本国憲法草案、そこには、九条の第一項はほぼ残しまして、第二項につきましては自衛権の行使を許可をするといいますか認めると、こういうことで、集団的自衛権、個別的自衛権については特に言及をしておりません。これはあくまで自衛権ということで、それは二つの概念を含むものということで解釈されるものだと思っておりますが、そういう方向で行きたいと思っております。
　元々、現在の憲法をそのまま読みますと、自衛隊の存在すら認められない、個別的な自衛権ですら認められないという状況がありますので、そういった事態を解消するために、今申し上げたような九条の改正ということを私自身は考えている、こういう状況でございます。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　まず、国民投票権年齢と選挙権年齢が不一致になるという、このことについて法的な担保がこの改正案によってなくなってしまうという点について、改めて発議者に伺いたいと思います。
　五月二十一日の質疑で、今度の改定案は投票権年齢と選挙権年齢、成年年齢とのリンクを切り離して、いつまでにという法律上の期限はもう定めないというものであることははっきりしたと思います。そうなると、国民投票は行うのに発議に関わる議員を選べない、これは極めて不条理だと、こうした現実の声が十八歳、十九歳の若者たちから上がっている、これどう思うのかという認識をただしました。
　発議者からは、そろっていることが望ましいとか、立法上は一致すべきであるなどというお答えがあっているわけですけれども、けれども、この法的担保を切り離せば、例えば小澤参考人の指摘によれば、両者の不一致が長期間継続する蓋然性がある、そのことを法的に遮断できていない立法措置である、この批判がまさに当たるわけですね。小澤参考人は、これは憲法十五条に違反する法状態を生み出す蓋然性であると指摘をされました。
　憲法の保障する普通選挙には、選挙権の平等原則が当然に内包されるのであって、この原理は政治的事項について判断能力を有するとされる者に対して平等に参政の権利を付与することを求めるものであって、憲法改正の是非について判断能力があるとされた十八歳、十九歳の者に対して国政選挙などでの選挙権を認めないのは、その部分について権利を侵害していることになる、許容できる範囲内の時限的な範囲を超えて、これが長期間継続するということになれば、選挙権の平等原則の違反になるのであると、つまり憲法違反になるのであるという重大な指摘がされたわけですね。
　この投票権年齢と選挙権年齢を一致させないことが許容される憲法上の根拠があるのか、船田発議者はどうお考えなんですか。
○衆議院議員（船田元君）　投票権年齢と選挙権年齢の問題でございますけれども、一般論としましては、やはりこの二つの年齢がそろっているべきであるというのは、これはもう先生御指摘のとおりであります。
　しかしながら、例えば、憲法九十六条におきまして、投票権年齢と選挙権年齢の一致が憲法上要請されているという、参考人の質疑にもあったようでございますけれども、このことにつきましては、一般的に言えば選挙権の行使というのは国民主権の発動そのものではなく、いわゆる選挙人団、団、固まりでございますね、選挙人団に組織される国民の行為と理解されております。そして、九十六条に言う国民というのは、選挙人団とは別個の国民投票人団に組織される国民と理解されるのが一般的であると、このように思います。
　すなわち、国民投票法制定時において、かつて参考人でお話をいただいた高見参考人が述べているとおり、憲法九十六条はいわゆる選挙人団と国民投票人団とが同一であるべしとの命題を含むものではないと解するのが憲法学説上一般的と考えられておりまして、投票権年齢と選挙権年齢の一致は立法政策上の問題であって憲法上の問題ではない、このように整理をされると考えています。
　しかしながら、やはりこの二つの年齢が異なっている、こういう状況が長い間放置をされるということになりますと、それはやはり立法政策上の問題としても私はゆゆしき問題であり、これがひいては憲法上の問題になり得る可能性もあると考えておりますので、その期間はできる限り短くすべきであるというふうに考えた次第であります。
　そして、私ども八党合意の中では、プロジェクトチームを編成をいたしまして、この改正法施行後二年以内に選挙権年齢を十八に引き下げる、こういうことをやろうと、こういう八党の合意がございますので、これはもちろん法律上の担保ではございませんけれども、政治的には極めて重い決定であると、このように理解しております。
○仁比聡平君　高見参考人の御意見を一般的な憲法学説であるかのようにおっしゃったのは、この当審査会での参考人質疑を通じて、これは違うんじゃないのかということなんですね。
　その選挙人団あるいは投票権者団というのは、つまりが間接民主制における、代表民主制における主権の行使であるところの選挙、そして憲法制定権力の行使である国民投票という、まさに主権の行使の場面においての概念であって、何かその名簿がこうなっているからなんという、そんな選挙実務上の理由で議論されるべき筋ではないのはもうはっきりしていると思います。
　この問題について、この審査会においでいただいた小林参考人は、憲法九十六条の国民と十五条一項の国民が主権者として政治に参加する者という点では一致していると考えることができるので、国民投票への投票権が十八歳に引き下げられるのであれば、同じ立法趣旨に基づく選挙権も十八歳に引き下げるのが適当であると考えるし、主権者としての平等性、選挙権の平等性から出てくる当然の要請になると考えておりますと、そう述べておられまして、私はもっともな考え方だと思うんです。
　前回も申し上げましたが、民主党の小西幹事から、憲法前文が、代表民主制とそして直接民主制、これをしっかり両立させるようにということを求めている、そのことからも要請されるではないかという御意見も傾聴に値するものだと思うんですね。
　まず、先ほども御発言のあった、立法政策上は当然一致すべきであるというふうにおっしゃるんですが、この立法政策上はというのは、国会が自由勝手に憲法とは離れて国民投票やあるいは選挙権年齢を定めることができるのであると、そういうお考えなんですか。
○衆議院議員（船田元君）　今御指摘の点でございますが、確かに小林良彰参考人は、九十六条の国民それから十五条一項の国民が主権者として政治に参加する者という点では一致をしているということでございますが、この時点においても、いわゆる直接民主制の場合と間接民主制の場合とやはり選挙人団が異なるということが現実問題としてあります。ですから、この解釈として、この九十六条そして十五条の一項における国民が全く年齢が一致しなければいけないというふうに憲法上読み取るのは、これは読み過ぎではないのかと思っております。
　しかし、先ほど言いましたように、立法政策上の問題として、これはできるだけそろえるべきである、しかもその立法政策上の問題というものを憲法から離れて何でも自由にできるということを言っているつもりはございません。できる限り九十六条、十五条に則した形で立法政策の問題として議論するというのは言うまでもないことだと思います。
○仁比聡平君　できるだけ則してというのは、こうした重大な権利と主権行使に当たって、これはそんな曖昧な議論にはしてはならないと思うんですよ。
　先ほど船田発議者の御答弁の中で、不一致が長くなれば憲法上の問題になることもあると、そう御答弁されたんですね。これ、不一致が長期間になるとどんな憲法上の問題になるということなんですか。
○衆議院議員（船田元君）　先ほど私が申し上げましたのは、やはり時間が長くなってこの年齢の違いが放置されるということについては、九十六条、十五条における、立法政策上の問題とはいえ、年齢が違っているということを放置をすることによって、このことが九十六条、十五条の趣旨というものから類推される年齢の一致というものに抵触をしかねないという状況になると思います。時間の長さというのは主観的な問題があると思いますけれども、私としては、やはりこの二年以内に年齢をそろえるということであれば、それはそういった問題もクリアされていくだろうと、このように思っています。
○仁比聡平君　今の御答弁は、この投票権年齢と選挙権年齢の一致が九十六条、十五条の類推される言わば憲法上の要請、憲法九十六条、十五条から類推される要請であると、そういう意味なんですか。
○衆議院議員（船田元君）　九十六条、そして十五条における国民というのが、同じ国民という言葉は使っておりますが、それぞれの条項におけるその国民の定義あるいは背景、そういったものを考えると、そこで必ず一致をしなければいけないと憲法が要請しているところまでは行っていないと、こういう意味で解釈をしております。
○仁比聡平君　いや、分からない。類推という言葉、さっきお使いになったじゃないですか。
　その九十六条と十五条は、そのものとしては、今、船田さんはそういうふうに解釈すると言うんだけれども、ここの要請があるということですか、憲法上の要請が、一致について。
○衆議院議員（船田元君）　この九十六条と十五条の解釈においては、これは常に一致をしていなければいけないということを、この文章が、あるいはこの憲法全体としてそう述べている、あるいは規定をしているというふうに解釈をするのは、少しこれは行き過ぎではないだろうか。しかしながら、やはり同じ投票をするといういわゆる参政権グループに入っているわけでありますので、これをそろえるということは、これは立法上あるいは立法政策上当然そろえるべきであると、こういう考え方になるわけでありますので、それを二年間という期間を限ることによってこのような問題をクリアすることが可能である、クリアできると、そのように思っております。
○仁比聡平君　私の聞いたことに答えないじゃないですか。
　先ほどの、二つ三つ前の答弁で、その不一致が長くなれば憲法上の問題になることもあるとおっしゃったじゃないですか。憲法上の問題になるというのは、つまり立法政策で自由に国会がその裁量で決めていいことではなくて、船田さんは、不一致が長期間になればという条件付だけれども、そのときには憲法上の問題になることもあると言うんでしょう。つまり、参政権の平等ないし選挙権の平等などの、あるいは九十六条の趣旨などの、そこに触れることがある、反することがあるということを意味している発言じゃないですか。
　　　〔会長退席、幹事中川雅治君着席〕
　だから、その含意を私は確認をしているんですよ。どういう意味でそうした御答弁されたんですか。
○衆議院議員（船田元君）　九十六条と十五条の問題がございますけれども、これにつきまして、あるいは国民投票権年齢、そして選挙権年齢、この二つを比較した場合に、もちろん技術的に選挙人名簿、投票人名簿を別々にそろえなければいけないという実際の法施行上の様々な制約の問題があると思います。
　そういったことも考えると、それは当然憲法においてもその程度の違いということについては許されるものと思っておりますが、これが長く放置をされるということは、そういった、そろえなければいけない、そろえるべきである、そういう要請について怠っていると、その要請を長い時間掛けてもやらない、怠ってしまっているということから憲法上の問題につながっていくと、このように申し上げたわけであります。
　　　〔幹事中川雅治君退席、会長着席〕
○仁比聡平君　そうしますと、長く怠ると憲法上の問題が起こるというのは、つまり、九十六条や十五条に反するそうした問題が起こるという意味ですね。
○衆議院議員（船田元君）　今申し上げたようなことで、私としては、長く放置をするとやはり憲法上の問題になり得るかもしれないと、そういうふうに考えております。ただ、かといいまして、その期間をどのぐらい設定すればいいのかということについては、そのときそのときの外的な条件、あるいは国政上の様々な条件があるかと思います。
　しかし、今申し上げたことについては、やはり憲法上の問題、長い時間掛けるとそういうことにもなりかねないと、そう私は思っております。
○仁比聡平君　小澤参考人は、投票権年齢と選挙権年齢を変動させるのであれば同時に実施すべきであり、万が一タイムラグが生じる場合でも、許容できる範囲内の時限的なものでなければならない、そうおっしゃっているんですよ。
　同じ日の参考人質疑で井口秀作参考人は、今、船田さんがおっしゃっているのと同じことでしょうか、憲法改正を発議する機関である国会議員の選挙についてもこれ国民は参加するわけだから、国民投票だけ十八歳、だけど選挙の方は二十歳でもしようがないということにはならない、憲法でこれは一致している、それを十八歳としてまず国民投票法で書いて、当初三年間で整備するというのは立法者の意思だったのだから、遅れているということ自体がおかしい、まさに立法不作為であると。
　ここに言う立法不作為というのは、国会の自由裁量ではなくて、憲法上の縛りがあって、これを超えれば、その範囲を超えれば、これは憲法違反の問題が生ずると、そういう意味ですよね。これ、船田さんが今、長い時間、長い期間になれば憲法上の問題が起こるというのは、つまり立法不作為であると、そういう意味ですか。
○衆議院議員（船田元君）　七年前の、今回の国民投票法につきまして、七年間今日まで掛かりました。その間の最初の三年間の間にこの国民投票年齢と選挙権年齢をそろえる、こういうことで政策上決定をし、法律事項にもしたわけでございます。しかし、それができなかったということは、やはり一つは立法の不作為である、このように感じ、その反省の下から、今回の改正案を作る際に、八党合意ということでできる限り多くの政党の賛成を得てこのような方法を取るということにいたしたわけでございます。
　私が、先ほど来、憲法上の問題になり得るということでありますが、憲法上の疑義があるという言葉で本来は言うべきものであったと思います。憲法上そのものの問題というよりは、憲法上疑義があるというような状況になり得るかもしれない、それが三年だからいい、二年だからいいという問題ではなくて、やはりできる限り早くそれをそろえるということが憲法から要請されている一つであると、このように思っております。
○仁比聡平君　幾ら船田さんが言い換えようとしたって、憲法違反の蓋然性があるということなんですよ、つまり。
　立法政策上は一致が望ましいとか適切であるなどと言いながら、だったら、なぜ法的なリンク、法的な担保をこの国民投票権年齢と選挙権年齢について外してしまったんですか。成年年齢や少年法の適用の問題は、これ、立法趣旨それぞれに従ってという議論が当然あると思います。ですが、この主権の行使に関わる二つについては法的なリンクを続けておいてよかったじゃないですか。これを何だか、皆さんの中での合意ができたからなんて、そういう政党間の合意に委ねてしまうと。こんなやり方で違憲の蓋然性が起こるそうした法案を通そうとするというのは、結局何が何だって動かそうとするという話なんじゃないんですか。
　法的なリンクをつくるということについて、何か皆さんの中で、これ、やるべきじゃないという議論があるんですか。
○衆議院議員（船田元君）　法律上のリンクを掛けなかったことにつきましては、これも様々な議論が間にございました。しかし、私どもとしては、七年前あるいは七年前から数えて三年間、このような状況を考えた場合に、非常にまれな例になるかもしれません、万が一ということを考えた場合には、やはりそこは一定のリンクを掛けないで、どの状況においても何歳で投票できるかということがはっきり分かる、そういうことがまず一番大事であるというふうに思いました。
　それとまた、もう一つは、法律によらなければ、あるいは法律上のリンクにしなければ何もやれないのかということではありませんで、やはり八党の合意というものは非常に大きな意味を私は持つ、重い意味を持つと思います。もちろん、法律以上に重いとは言いませんけれども、しかし八党の合意とはそれに近いものを我々は目指そうとしている、こういう状況であります。
　この採決がもし行われるのであれば、その後、私どもは直ちに年齢におけるプロジェクトチームを立ち上げまして、そして合意をした政党の間で鋭意努力をしようということにおいては各党が合意をしているわけでございますので、是非そのことに御信頼を置いていただきまして見守っていただければ有り難いと思っています。
○仁比聡平君　八党合意に重い意味があるってしきりにおっしゃるけれども、皆さん方は、七年前の現行法制定強行したときに、投票権年齢とともに選挙権年齢、加えて成年年齢なども十八歳にするということは大前提である、最低限の条件であると口をそろえておっしゃっていたじゃないですか。しかも、附則によって、そのリンクについては法的な担保があったわけでしょう。それができなかったわけでしょう。
　この間、対政府の質疑を行いましたけれども、今私が申し上げている二者について一致させるのが適当であるということについては両大臣も認識は同じような御答弁をされましたが、だったら何でこれができないわけですか。なぜ法的担保を切るわけですか。
　結局、その一致、あるいは十八歳選挙制の実現について、皆さん方の中でいろんな、これはやるべきでないなんという議論があってまとまらないということなんだったらば、結局これから先、二年たっても四年たってもできないと。そうなれば、憲法違反の指摘がされている重大な障害がこの国民投票に起こる、重大な瑕疵が起こるということじゃありませんか。そんな法案をこのままこの参議院が通していいはずがないと、厳しく指摘をしたいと思います。
　もう一点、確認をしておきたいと思うんですが、国民投票運動の自由に関してです。
　船田発議者が、衆議院の段階での当初の議論ですが、四月十七日に平沢衆議院議員からの質問に対して、公務員の国民投票運動の自由について、許容できない、そうした場合として、現在の政権あるいは内閣に対して、それを良い、悪いということを明確に言うことという例示をされているんですよ。良い、悪いと言うことと、国公法、人事院規則で禁止行為として限定列挙されている支持、不支持というのは、これは違いますよね。前回も議論させていただきましたが、例えば、政権が進める特定の政策について、これの良しあしということを表明することは、これは現行国公法、人事院規則で何ら禁止対象ではありません。それは前回船田さんも確認をされました。
　ですから、良い、悪いと言うことを何だか国民投票の際には禁じられるというような答弁というのは、これは間違いなんじゃないんですか。
○衆議院議員（船田元君）　ただいまのお話でございますが、国家公務員法、地方公務員法、国家公務員の方は人事院規則に委ねている部分がほとんどでございますけれども、そこにおいては、特に地方公務員は、政党、内閣、首長の支持、不支持、それから国家公務員法におきましても、特定の政党、個人、内閣の支持、不支持、こういうことでございます。
　良い、悪いということの表明については、これは勧誘行為といいましょうか、意見の表明という段階に収まるものであればそれは問題はないと思いますけれども、支持、不支持につながるような、そういう良しあしというものを強調するということは、これはやはり問題があるのではないかと。
　いずれにしても、これはグレーゾーンであると思いますので、これまでの判例、それからこれから出るであろう判例というものに従って対応せざるを得ないと思いますが、これについては、私が新たな解釈を出すとか新たな解釈をそこに入れるというつもりは全くございません。
○仁比聡平君　何でグレーゾーンなんですか。特定の政権、内閣が何らかの政策を進めようとする、それについて意見を言うということ自体は何ら禁じられていないでしょう。禁じられる政治目的というのは、例えば民主主義を転覆してしまうみたいな、そうしたことであり、特定の政策の良しあしについて意見を表明する、運動するということ自体は政治的行為に当たらないと、前回も確認したとおりじゃないですか。なぜ、良い、悪いということを言うだけで国民投票の際にはこれが禁じられるとか、百条の二ただし書の、改正案、伴うとかですね、何かそんなように評価をされちゃうわけですか。
　実際に国民投票が行われる、つまり国民投票運動が行われる場面がどんな場面かといいますと、先ほど来挙げられています例えば憲法九条の改悪、九条をなきものにしようとする、こうした改憲案を国会多数派が発議をしようとすれば、これに対する大闘争が起こる。これは当然のことです。この発議を推進する政党やあるいは政権に対する大きな批判の声が沸き起こり、許さないとする運動やあるいは政党の活動ももちろん沸騰するでしょう。そうした中で発議されたなら、その改憲案についてどんな理由でどういう立場を自分は取ろうとすると言うのが意見表明であり、その立場と一緒に立ってほしいという思いで行われるのが勧誘運動だと思いますけれども、そういう極めて沸騰した政治状況の下で行われるのが憲法改定の国民投票ですよね。
　そのときに、こうした発議を進めた政権あるいは政党に対して、支持だとか不支持だとかということではなくて、何らかの態度表明、こうした国会審議の在り方はおかしいとか、そういう声が上がるのはこれは当然であって、船田議員はそれも国民投票運動としては抑圧すべきだと、やめさせるべきだということになるんですか。
○衆議院議員（船田元君）　良い、悪いという話がありましたけれども、純粋な意見表明である限りはこれは法に触れるものではない、従来の解釈と変わっておりません。
○仁比聡平君　今の点について愛敬参考人は、熟議民主主義の理念という言葉で私が申し上げようとしていることを語られました。つまり、切り分け論は疑問であるということなんですね。憲法改正の賛否の勧誘や意見表明は、前提となっている政治認識の表明を含まざるを得ないのであって、本来、賛成、反対は理由を示して行われるべきことなんだから、理由を示さずに賛成、反対というのは熟議民主主義の理念に反すると。
　私は、枝野発議者に最後お尋ねしたいんですが、七年前当時に民主党がお出しになった修正案というのは、私は、この国民投票の際には公務員に対するこうした政治的行為の禁止などの法は適用しないということを前提にしておられたように思うんですが、今回の百条の二、特にただし書や、あるいは附則で検討条項とする組織的活動の検討というようなことについては、民主党としては七年前とは考えが変わったということなんですか。
○衆議院議員（枝野幸男君）　私どもは七年前と考え方は全く変わっておりませんし、今回提出された法案も私どもの七年前の考え方とそごはないというふうに考えておりまして、公務員の政治活動の自由を新たに制約するものでもなく、また、国民投票運動については、必要最小限の規制を除いて原則的に自由であるというものは今回の改正案では徹底されていると考えております。
○仁比聡平君　これで審議を打ち切るというのは私はもう絶対やるべきじゃないということを強く申し上げて、質問を終わります。