Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠委員　私もやはり、特にこの教育あるいはさまざまな科学技術という、もう本当にこれは未来、将来に対しての投資ですよね。ですから、そういう研究開発についての予算というものは、むしろこれはしっかりと確保をして充実をさせていかなきゃいけないと思っています。
　ただ、だからこそ、そういうところに限られた財源を振り向けていくわけですから、一方で言うと無駄な部分、その体質は徹底的に改めて、そして、いろいろな意味での工夫、努力というものをしていく、その両方をやはりやっていかなければならないんだろうと思っております。
　その点で、ちょっと幾つか具体的にお伺いをいたしたいと思いますけれども、本当にこの独法の改革の中で、これは独法だけに限らないんですけれども、今、国家公務員の、官僚の天下りということについて、国民の皆様方も非常に厳しい目で見ておられるわけですね。
　この天下りの問題というものについては、何度も何度も、この独立行政法人の長、理事長あるいは役員といった、理事や監事といったところに本当に多いんですよ。そして、なかなかこの現状が、少しは減らしましたよといっても、どうもやはり見ていて、果たしてそれだけの努力をしているんだろうかと指摘をせざるを得ない状況が今続いております。
　その中で、独立行政法人整理合理化計画が平成十九年の十二月二十四日に閣議決定をされております。この中で、独法の「長等の役員については、公募制の積極的活用等により、適材適所の人材登用を徹底する。」ということが入っているわけですけれども、今現在、文部科学省所管の独立行政法人で、現在の理事長あるいは役員で公募制で起用した例は何件あるでしょうか。お答えください。
　　　　〔馳委員長代理退席、委員長着席〕
○森口政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の所管の独立行政法人の役員の中に、公募の手続を経て任命された者は今のところいないというふうに承知しております。
○笠委員　ないというのはどういうことなんですか。今後はどうですか。では、例えば、今度の平成二十一年度にはこういうところの独立行政法人の理事長は公募で起用しますよ、そういう具体的な計画があるんでしょうか。
○森口政府参考人　先ほど先生から御指摘のございました独立行政法人整理合理化計画におきましては、「独立行政法人の長等の役員については、公募制の積極的活用等により、適材適所の人材登用を徹底する。」こういうふうにされております。
　その取り組み事項につきましては、平成二十二年度末までに措置するということにされてございまして、文部科学省といたしましても適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○笠委員　大臣、この人事権というのは、特に長については大臣が持っておられるわけですから、ちょっと今のような答弁では、文科省は独立行政法人の改革自体に非常に後ろ向きじゃないかと。
　いろいろないい人材がいますよ。私、この独立行政法人をいろいろと調べてみたときに、行く行くはそこのプロパーの方が理事長、理事になっていく。あるいは、まだそういうふうに年代的にも経験的にもお育ちになっていない場合についての、今、過渡期の法人もありますよ。けれども、やはり民間からいい人を登用した方がもっといいんじゃないか。そろいもそろって、ほとんど本当に大体が天下りですよ、あるいはかつての国立大学の方から来られている方ばかり。
　そういう方はすべて悪いとは言いません。しかし、せめて、閣議決定をしている重い計画でございますから、これはやはり、幾つかそうした公募制で、公募によって理事長、トップを決めるということを、大臣、これは本当にリーダーシップを発揮してやっていただけませんか。そのことをちょっとお約束いただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　独法の役員等、理事長を初め、今のところ適材適所ということで現在大変御尽力いただいていると思っております。
　それとは別に、公募ということも当然ながら閣議決定されている中でそこに書かれている、これも大事なことだと思っておりますので、これからそのことについてしっかりと検討をさせていただきたいと思います。
○笠委員　もう一点、この整理合理化計画の中で「主務大臣は、国家公務員と比べて給与水準の高い法人に対して、その水準が高い理由及び講ずる措置について公表し、国民に対して納得が得られる説明を行うとともに、社会的に理解が得られる水準とするよう要請すること。」ということで、ちょっと文科省関係の独立行政法人、今度の四月以降は今回の法案の行方によって少し数が変わってくるわけでございますけれども、今、二十五法人ですか、あるわけですけれども、本当に、いわゆる対国家公務員指数、ラスパイレス指数を見てみますと、結構一〇〇を超えているところが多いんです。ですから、科学技術振興機構一二二・三、理化学研究所一二二・四、宇宙航空研究開発機構一二三・四、日本スポーツ振興センター一一一・三、海洋研究開発機構一一六・四、日本原子力研究開発機構一一九・七。一一〇％、つまりは一割以上多く人件費、給与をもらっているところですら、今読み上げただけあるわけですね。
　これはここにも書いてあるわけですね、しっかりと主務大臣がということですから、これはやはり大臣が本当にきちっとした対応をとっていただきたいと思いますけれども、これについて大臣、いかがですか。
○塩谷国務大臣　ただいまの文部科学省所管独立法人の中でラスパイレス指数が一〇〇を超えているということで、先ほど整理合理化計画での閣議決定の内容をお述べいただいたわけでございますので、その点につきましては、文部科学省の法人の給与水準が高い理由として、職務の専門性が高く、国に比べて高学歴者の割合が高いこと、それから事務所が大都市にあること、そして管理職の割合が高いこと、さらには人材確保のための給与措置を講じていることということで、私ども、このような数字になっているということでございます。
○笠委員　今のは、なぜこうなっているかという説明だったわけですけれども、でもこれは適正に、来年からこれを一〇〇を切るとかあるいは一〇〇並みにするとか、それは現実的ではないかもしれませんけれども、これから五年かけてとか、やはりしっかりとした計画を大臣のときにつくっていただいて指導していかないと、これは総務省の評価委員会から指摘を受けてじゃ困るわけですね。文科省にも評価委員会はあるわけです。そこでもさまざまな指摘がなされているわけです。総務省になるともっと厳しい評価がなされていますよ。
　ですから、そういう法人もある、ちゃんとやっている法人もある。ですから、やはり大臣がここはしっかりともう一つ踏み込んで、そうした形での計画というものをぜひ立てていただきたいし、それを実行に移していただきたい。もう一度その点を御答弁いただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　今の給与等、私どもも先ほど申し上げました高い理由にということで設定しているつもりでございますが、改めて、いろいろな指摘に対してしっかり説明がつくように、それと同時に、また将来的な見通しも含めて、みずから評価をもう一度しっかりしたいと思っております。
○笠委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　やはり本当に説明責任というのが非常に大事なので、先ほど、単に人件費をどんどん切れとか給与を下げろとか、私はそういう乱暴な議論をするつもりはありません。ただ、国民の皆さんは今大変厳しい、そういう中だからこそ、やはりそれだけきちっとした形で納得できるように、そのためには、まず天下り等々の理事長、役員の給与等々から見直していくというようなことが先決かと私は思いますので、その点を指摘しておきたいと思っております。
　さて、今回の法案の中に含まれております具体的なことをこれから順番にお伺いをしていきたいと思っております。
　まず、今回の二つの統合の問題ですね、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所、また、大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センター、これをそれぞれ平成二十二年の四月から統合をするということで、これは来年の四月からということになるわけですけれども、なぜ今回これを、来年の四月であるにもかかわらずこの国会でやらなければいけないのか、まずその点について、私は後ほど指摘しますけれども、もっともっといろいろなことを検討していく必要があると思うんですよ。にもかかわらず、ぽんとこうして一括で出てきていることについて、私は極めて不自然だし時期尚早だと思っておりますが、その点についていかがか、お答えください。
○森口政府参考人　今回の法案でございますが、先ほどの独立行政法人整理合理化計画を踏まえまして当省所管の独法改革に速やかに取り組む、こういうことが一点ございます。
　それから、やはり統合のためには一定の準備期間も必要だ、確保する必要がある、こういうことから、今国会において、平成二十二年四月に統合予定の法人も含めまして一括して御審議をお願いしている、そういう状況でございます。
○笠委員　では、四つの法人、二つ、二つと統合されて計二つになるわけです。このことによって当然ながら一つの大きな、さまざまな経費の削減等々、効率化ということも大きな柱の一つなんですけれども、この二つの統合によって具体的にどれくらいの運営費交付金が削減されるんでしょうか。
○森口政府参考人　今先生から御指摘のございました二つの、海洋機構と防災研究所、それから大学評価・学位授与機構と国立大学財務センター、この統合につきましては平成二十二年四月一日施行ということになってございますので、統合後の予算につきましては平成二十二年度予算の編成以降に反映される、そういうことになってくるということでございます。このために、現時点において具体的な削減の額について申し上げることは困難でございますが、実際の統合時におきましては、統合効果がきちっとお示しできるように予算、人員等の効率化に努める、こういうことで対応していきたいというふうに思っております。
○笠委員　それがおかしいと言っているんですよ。
　要するに、この後中身の、実際にどういう仕事、業務を行っているのか、それが統合されることによってどういうふうに例えばメリットが出てくるのか、そういうこともお伺いしますけれども、それと同時に、先ほど言ったように、しっかりとした効率化を図るわけでしょう。私が思うのは、ただ単に数を減らしているだけじゃないかと、急げということで、無理やりくっつけなくていいものをくっつけて。そして、ではそのことによって、我々がこの国会でこの法案を審議するためには、これは国民の皆さんが見ておられるわけですから、こういうふうに統合することによってよりよくなるんですよ、あるいは、これだけの今まで税金から投入されていたこの運営費交付金というものもこうやって削減されるんです、そういう説明がなければ、これは議論できないじゃないですか。
　だから、そういうこともまだ固まっていない、具体的なことも提示できない中で、なぜ今回その統合だけを急ぐのかということなんですよ。どうですか。
○森口政府参考人　若干繰り返しになりますけれども、我々としては、やはり閣議決定に基づいて統合する。それに当たりまして、できる限り速やかにその準備も含めて取り組んでいきたい、そういう趣旨で今回一括して法案を提出させていただいたということでございまして、具体的な個々の法人の統合効果、こういったものについても改めて御説明をしていきたいというふうに思っております。
○笠委員　もう一点、今、いただいた資料の中で、役員だけは削減するんですよということだけは決まっていて、こんなものはすぐできる話で、まだだれをどうこうまではいっていないんでしょうけれども、ただ、単に人を減らせばいいとか、単に例えば一緒にしてそして数を減らせばいいとかということじゃなくて、やはりその中身ですよね。
　この中の、特に海洋研究開発機構と防災科学技術研究所なんですけれども、私も随分いろいろと資料も見て、勉強させていただきました。ただ、なぜこれを無理やり一緒にするのかということがわからないんですよ。それは閣議決定されたからそれをそのとおりやるんですという説明は要りませんよ。
　だったら、この両方の組織がこれまで具体的にどういうことを一緒になって連携してやってきたのか、それが統合することによってどれだけスムーズになっていくのか、あるいは、そういった形での両方の法人によって共通の成果物のようなものがあるのか、別々にやっていることでこういう不都合があったというようなことがあるのか、官房長、そこを少し具体的にお話しいただけますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘のありました、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の統合に関しての具体的な効果が実際にあるのかという御質問でございます。
　それに関しまして、まず二つの法人のそれぞれの今やっております研究開発、これがよりよい研究開発成果が出るということが大事だと我々は思っておりますので、その点を若干説明させていただきますと、海洋研究開発機構は、海底の地下構造の探査、あるいは地球シミュレーターを用いた気候や気象の変動予測研究などの研究開発を行っております。一方で、防災科学研究所は、陸上における地震観測網を整備、運用して、それによって地震や火山噴火の発生メカニズムの解明、あるいは耐震工学研究の実施、あるいはゲリラ豪雨あるいは雪崩等の風水害の発生を予測する研究など、そういった自然災害の原因を解明するような研究活動を行ってございます。
　両法人はいずれも、異なる角度ではございますけれども、地震、火山の噴火、あるいは気候や気象の変化といったような点に関する研究開発を行ってございまして、これらの両法人が有する研究資源を結集するということで、より総合的な観点から研究開発に取り組むことが可能となる。その結果、よりよい研究成果が得られるようになるのではないかというようなことを期待しているということでございます。
○笠委員　よくわかりません。
　これは本部が横須賀とつくばとそれぞれあって、それぞれの研究拠点が全国にあるわけですよね。けれども、それはほとんどそのまま、本部なんかも分かれて、恐らく今までと変わらない環境の中でそれぞれに今までの仕事をやっていくということでしょうから、何のためにこれを統合するのかと、少なくとも今の説明では私はわからないし、もっと言えば、きょうはそれは余り、時間も限られているのでこれは改めますけれども、それぞれいい研究をしているんですよ。
　これは、実は文科省の枠の中だけでの統合とかそういう形じゃなくて、経産省所管にも同じようなことをやっているところはあるんです。そういった中で、政府として一体としてどういう形の研究機関をつくっていくのかというような、やはり省庁ごとの縦割りを超えた中で整理統合していくというんだったら、まだ議論としてはわかる。しかし、恐らく文科省の中で数を減らさなきゃいかぬということで、私はこれは出てきているんじゃないかと。
　いずれにしても、やはり、今後どれくらいの運営費交付金の削減につながっていくのか、あるいは仕事の効率化や、あるいは一足す一が二じゃなくて、一足す一が三の成果を生んでいくんだというような、そのプラス面というものがしっかりと説明できるように、きちっとそのことをまずは整理し、検討し、その上で改めてこの統合問題ということはやるべきで、これは時期尚早であるということを私は指摘しておきたいと思います。
　大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　今回の二つの法人の統合につきましては、先ほど来説明を申し上げておりますが、整理合理化計画に基づいて、当省としてこの独法の改革に速やかに取り組んできたところでございます。
　確かに、ただ単に数を減らすということがお話しございましたが、それももちろん一つの方向性で、当然ながら数を減らすということも重要な観点で、そういう中で今回、この二つの法人を統合させるということで、私ども、今お話しあったような具体的にどういう成果をということをしっかりと進めてまいろうと思っておりますが、いずれにしましても、両法人の役割、そして統合した法人のあり方、そういうことを明確にする中で、今後、当然ながら議論をして明確にしていくところがありますので、今、笠委員がおっしゃった時期尚早ではないかという点も踏まえて、今後も検討していく部分は検討していきたいと思っておりますが、当面、この計画に基づいて今回審議をお願いしたということでございますので、その点はぜひとも御理解を賜りたいと思っております。
○笠委員　もう一つの方の独立行政法人大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターなんですけれども、これも今度、大学改革支援・学位授与機構というふうに、仮称というかそういう名前でやるということなんですけれども、それぞれがやっていることの中で、ちょっと具体的にお答えいただきたいんです。
　大学評価・学位授与機構の認証評価業務については民間でやっていくということになって、今回統合された後はこの仕事というものはなくなるということなんですけれども、これは具体的には民間のどういう機関が担っていくことを予定されているのか、その点をお答えいただければと思っております。
○徳永政府参考人　現在、大学評価・学位授与機構では、大学、短期大学、高等専門学校、法科大学院、四つのカテゴリーについて認証評価業務を行っているわけでございます。こういう大学評価・学位授与機構以外の認証評価機関としましては、大学につきましては大学基準協会と日本高等教育評価機構の二つ、短期大学につきましては短期大学基準協会、そして法科大学院につきましては大学基準協会、日弁連法務研究財団、こういう団体が認証評価業務を実施しております。高等専門学校につきましては、大学評価・学位授与機構以外の認証評価機関はございません。
　仮に、今後大学評価・学位授与機構が認証評価業務を行わないということにつきましては、こういった民間の認証評価機関がすべての評価業務を担うことになりますが、例えば大学について申しますと、大学基準協会と日本高等教育評価機構の平成十九年度における大学評価実績は合計で九十二校でございます。今後二年間で約三百校の大学について認証評価を行わなければいけませんので、大学評価・学位授与機構を除く二機関のみでこの二年間で適正な評価を実施するということは困難ではないかと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、整理合理化計画への対応につきましても、こういう実際の認証評価業務の状況、そういったことを踏まえて検討していきたいと思っております。
○笠委員　大学の改革支援という言葉が、これは普通に何か名前を考えると、今の評価のあれがあれですから、大学学位授与・財務経営機構ぐらいでいいかと私は思うんです。何か仰々しく、大学改革支援なんという本当に大層な名前になっているんですけれども、これは何の改革をやるんですか。新たにこれを統合することによって、今までにはない、こういう大学改革の支援をしていくんですよというようなものがあれば教えていただけますか。
○徳永政府参考人　大学評価・学位授与機構、そしてまた、今後、統合いたしました新法人におきましても、いわば大学に対する評価自体の業務を行っておりますし、また、大学におけるそういう評価ということについての研究も行っていくわけでございます。いわば、各大学がそういう評価結果を踏まえて、みずから教育研究活動を改善していく、そういう意味での大学の自律的な改革を支援するものでございます。
　一方で、現在、財務・経営センターが行っておりますものは、基本的には、施設費の貸し付け、交付、そういったことが大きいわけでございますが、一方では、財務、経営に関する情報の提供、あるいはそういったことに関する研究も行っておりまして、そういう教育研究環境の整備充実、あるいは国立大学法人の財務、経営の改善、そういったことに関する情報提供あるいは支援ということを通じて改革を支援しているものでございます。
　今後、今回の法案の中でやりますように、両法人が統合いたしまして新しい法人になりますと、いわば今まで別々に、教育研究活動面と経営面、それぞれの側面から大学改革を支援してまいりましたが、こういったものが一体として大学改革を支援することになるということで、私どもとしては、さらなる大学の発展が望めるものと考えております。
○笠委員　これはもともとは国立大学の財務・経営センターですよね。ですから、今は確かに、大学の改革や大学に対する支援というのは多岐にわたって必要だと私は思っているんですよ。しかし、やはり今、経営も含めて、私立大学も大変な状況を抱えている。だから、そういったものを国としてどういう形で支援、あるいは時に指導できるのかということが最も大事なことなので、少しくやはりこの組織のあり方というものについては本当にさらに精査をして、もし大学改革ということを、改革支援というところまで名前を変えて、名称を変えて新しい組織として発足をするというのであれば、その点もしっかりと今後もう少し協議をしていただきたい、そしてまたそれを御提示いただきたいと私は思っております。
　今、ちょっと二つの統合の問題点についてお話をさせていただき、議論させていただきました。先ほど大臣から、しっかりこの点は踏まえてということもありましたけれども、これは本当に、一足す一、足して、そして数は、トータルは減りました、そういうことでやるのはやはりよろしくないと私は思いますよ。たとえ、総務省がとか、あるいは閣議で、こういうふうに統合しろ、あるいは廃止しろと言われても、残すもの、国としてやらなきゃいかぬものはしっかりとやればいいと私は思っています。
　この後、国立国語研究所の話を少し議論させていただきたいんですけれども、これなんというのは、私は、やはりまさしく国でしっかりとやるべきであると。もともとが、昭和二十三年に文部省の所管、所轄の機関として設立して、国立国語研究所としてスタートした。昭和四十三年に文化庁が設置をされたときに、その附属機関としてずっと国がやってきたわけですよ。でも、平成十三年度に独立行政法人になったわけですけれども、これはなぜ独立行政法人にする必要があったのか、お答えいただけますか。
○塩谷国務大臣　この国立国語研究所につきましては、今お話しございましたように、平成十三年に独立行政法人に移行したところでございます。
　国語は、長い歴史の中で形成されてきた国の文化の基盤であるということでございます。同時に、我が国の先人たちの築き上げた伝統的な文化を理解し、考える力や表現する力を養い、豊かな感性や情緒を身につけ、幅広い知識を持つために不可欠なものでありまして、今後の文化の継承、創造に欠くことのできないものであるわけでございます。
　そういった目的で研究機関として独立行政法人になったわけでございますが、基本的に、国が直接実施する必要がある業務を行う機関以外はということでございまして、これは、直接行うということよりも、幅広く独立行政法人としていろいろな形で政策研究が行われるということでありますので独立行政法人に移管したわけでございますので、当然ながら、国策としての国語政策も行うことと同時に、幅広い国語の改善等も含めた研究機関として、今日、独立行政法人という形で活動をしているわけでございます。
○笠委員　私も大臣と全く同じ認識なんです。国策としてやらなきゃいけない、これはもう本当に文化でありますから。だからこそ、やはり今、幅広くやるのはいい、しかし、それは国のもとでしっかりとやって、別に独立行政法人にする必要はないんですよ。
　これは、例えば予算なんか見ても、平成二十年度の予算、十一・二億円、そのうち運営費交付金が十一億一千百万円と、いわばほとんど、これもずっともう国のお金でしっかりとやっている法人なんですよ。ですから、これは今回、大学共同利用機関法人の一つの研究機関になるということなんですけれども、大学共同利用機関なんていうレベルの話じゃないですよ。
　広く国民にしっかりと、国語というもの、国語力の充実もあれば、今まさに外国人の皆さんがたくさんおられます。そういう方々への日本語教育をもっと充実させていくためのいろいろな調査研究等々、これは本当に大事なことですから、ソフトパワーの時代ですから、外国人の方にもどんどん日本語を学んでもらうぐらいの積極的な姿勢がやはり必要なわけで、そのための中核たる国語研究所だと私は思っています。
　独立行政法人になるときも、わざわざ国立という言葉を残しているわけでしょう。本来おかしい話じゃないですか。やはりそれは一つの意思ですよ。だから、これはしっかりと、文化庁の附属機関にするなり、いろいろな検討、そのあり方というものは、必ずしも独立行政法人であるよりも、もっと逆に、国の機関に戻して、そして力を入れるべきではないかと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○塩谷国務大臣　今の委員のお考えは、私どもも当然そういうふうに考えておるわけでございまして、そういう観点で、今回、大学共同利用機関ということで、当然ながら国策としての研究所、同時に、先ほども申し上げましたように、幅広く大学との連携を密にして、より研究活動を活発にしていくという点で、私どもは今回こういう形をとったわけでございます。
　当然、国策として大事な研究機関でありますので、そういった点も当然ながら第一の目的として考える中で、幅広いより一層の研究をしていくということを加えたわけでございますので、その点も、今回の移管についてはぜひ御理解をいただきたいと思っております。
○笠委員　三年前、教育基本法の改正をめぐる六十年ぶりの議論の中で、我々は、日本国教育基本法案というのをつくらせていただきました。この中で、あのときの政府案とは我々は違って、新たに一つの大きな柱として、国語力の充実というのを私どもは盛り込んでおるわけです。
　これは恐らくどの党の皆さん方だって、あるいは政府と国会という関係だけじゃなく、やはり国語力が大切であるし、逆に、こういう国際化の時代だからこそ、もっともっとしっかりと、英語教育も大事です、しかし、それはまず母国語、この国語があって、その上に英語が、外国語があるわけですから、だから、やはりこの点については本当に国として、国策としてしっかりとやっていくということを担保していただきたいと思っております。
　それで、ちょっと具体的にお伺いしますけれども、これが仮に移管をされて、後の日本語教育事業を担当する部門というのはしっかりとこの移管後も設置をされるのか、あるいはさらにそれを充実させていくというようなお考えがあるのか、その点をお答えいただければと思います。
○磯田政府参考人　大学共同利用機関法人人間文化研究機構に移管されます新たな新国語研究所におきましては、現在の国語研において外国人に対する日本語教育事業を担当しております日本語教育基盤情報センターの業務、これを引き続き、日本語教育関連事業を実施するということとしておりまして、これらの業務を行う組織を設置する予定でございます。
　また、共同利用機関としての機能を生かし、その研究教育内容についても充実をしてまいりたいと考えております。
○笠委員　その点は本当にしっかりやっていただきたいと思います。仮に移管をされた場合には、今よりもむしろやはり充実させるぐらいの形で今後の組織の、これはきちっとやるべきであろうと。
　それと、先ほどちょっと指摘したんですけれども、外国人の皆さんに対しての日本語教育についても、これは非常に必要性が増しているんだと思います。この振興についても、今回、移管をされた後に、他のさまざまこうした実際の教育を行っているようなところもございますけれども、そういうところとの連携も含めて充実をさせていくんだ、あるいは組織として発展させていくというような方針、お考えがあるのかどうかをお伺いしたいと思います。
○磯田政府参考人　この機関は大学共同利用機関ということでございますので、当然、大学はもとより、関係の機関、さらにはさまざまな国の行政機関とも連携を密にしながら、社会あるいは国民全体の求めておる国語教育、あるいは外国人に対する日本語教育の基礎的な研究をしっかりやっていくように体制を組んでまいりたいと考えております。
○笠委員　この国立国語研究所で働いている皆さん方という中には、この職員の方々はやはりかなり本当に専門的な知識、見識をお持ちの方が多いわけですけれども、このほとんどの皆さん方がそのまま移られるということでよろしいんですか。
○高塩政府参考人　新しい国立国語研究所が大学共同利用機関に移るに際しましては、現在、新しい人間文化研究機構の方でその準備を進めているところでございまして、今まさに準備中でございますけれども、そうした方々の希望を最大限生かしながら、その職員の承継といいますか、移管の方に努めてまいりたいというふうに考えております。
○笠委員　そこはしっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、もう一点、時間がちょっと限られてきましたので、今回、唯一廃止をされるメディア教育開発センター、私もこのメディア教育開発センターというのは廃止で結構なことじゃないかと思っています。必ずしもこの独法でやる必要はない。しかし、そこで行われているＩＣＴを活用した教育というものは、これは非常に大事なことなんですね。
　今、日本の場合は、二〇〇八年四月の世界経済フォーラムが公表した世界ＩＴリポートの中でも、世界百二十一カ国中、日本は十四位から十九位とランキングが下がっている。他方、韓国なんかはすごく上がっているわけですね。それは、このＩＣＴを活用した教育の充実というものがかなりその要因として、ランクアップした原因というか、そこに力を入れているからランクが上がっているのではないかということでございます。
　今回、放送大学学園に業務が移管されますけれども、このＩＣＴを活用した教育の推進というのは、本当に我が国の大学の国際競争力というものを高くしていくためにも、向上させていくためにも必要でございますので、これをしっかりと続けていくことができるのかどうか、これは大学の要請も多いと思いますので、その点についてお答えをいただけますか。
○塩谷国務大臣　メディア教育開発センターの廃止に伴ってＩＣＴ教育の今後の状況はどうかということでございますが、大学教育へのＩＣＴ活用は、学習スタイルの多様化や教育の質の向上等、さらには大学の国際競争力の観点からも大変重要だと考えております。
　ＩＴ新改革戦略で定めた、二〇一〇年度までにインターネット等を活用した遠隔教育を実施する学部、研究科の割合を二倍にするという目標のもとで、二倍にすることは当面の目標値であり、今後さらなる推進が必要であると考えております。
　現在のところは今の目標にあと少しということで、二七・六％になっておりますので、この点でも努力をしなければならない。また、文部科学省としましても、遠隔教育のみならず、例えば学生の学習成果を可視化して、きめ細やかな教育を実現することや、大画面に各学生の意見等をリアルタイムに表示させてコミュニケーションの高い授業を実施するなど、大学教育における最先端のＩＣＴ活用を目指して努力してまいる所存でございます。
○笠委員　大臣、今おっしゃったＩＴ新改革戦略、これは二倍じゃなくて二倍以上なんです。だから、二倍はもちろん含まれるわけですけれども、ちょっとあえて私は言わせていただいたのは、たしかに今三三％が目標で、今年度中にインターネット等々を利用した遠隔教育を実施する学部、研究科の割合というのが二七・六％、さらにはそれをしっかりとやっていけば三三％に到達するんじゃないかということをブリーフでも受けましたけれども、やはり国際的には日本はまだまだ、これは決して先頭を走っているわけじゃありません。
　ですから、そうした形で、特に大きな大学はまだいいわけですよ、財政的にも余裕のあるところは。しかし、そうじゃない、あるいは地方の大学等々、むしろそういったところが、こういう意味でこの遠隔教育というものも、もう本当にこの国際化の中で、常に海外ともいろいろな形で情報交換、あるいはいろいろな新しい情報をとりながらやっていくということでは、やはり力を入れていかなければならない問題なんで、三三％ということじゃなく、もう本当に五〇％に持っていくぐらいに力をぜひ入れていただきたいと思います。
　そして、そうした形で、今回の廃止がこの計画以上に普及させていく、実施をする割合を上げていくということに、マイナスになることはないですよね、その点だけ、簡単でいいのできちっと言明していただければと思います。
○徳永政府参考人　今先生御指摘のメディア教育開発センターがこれまで行ってきた業務のうちの大学のＩＣＴ活用教育のシステム、こういった研究につきましては、今後、放送大学学園においても継承され、そのことについては二十一年度予算案におきましても十一億四千万円の経費を計上しております。
　また、さらに各大学側でそういったことを活用するということにつきましては、私どものさまざまな大学改革推進等の補助金によってそういうすぐれた取り組みを支援していきたいと思っております。
○笠委員　その点は大臣にもよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それともう一点、確認なんですが、これは先ほどの国立国語研究所あるいはメディア教育開発センターということで、組織が移管する、あるいは廃止となる。このときに、やはりそこで働いている皆さん方の雇用問題というのは一番大事なんですよね。その中でも、出向されていた方は戻ったりとかいろいろあるんでしょうけれども、もしアルバイトとか嘱託のこういう非正規の方々、そういう方がおられたら、その方々の雇用のしっかりとした確保についてはどのようになっているのか、お伺いをしたいと思っております。
○徳永政府参考人　常勤の職員につきましては、当然これから雇用を継続するということが基本でございますが、今先生から御質問ございました非常勤の職員の方々につきましても、御希望がある限り、それを最大限に私どもとしても対応させていただきたいと思っております。
○笠委員　本当に今はこういう雇用情勢が急速に悪化している状況でございますから、そこについては万全の措置をとっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わりたいと思いますけれども、大臣に、ぜひ今後、この独法のあり方、特に文部科学省というのは、これは総務省の言われるような独法改革じゃなくて、国としてやらなければいけない分野がたくさんありますから、その気概を文科省として持って、これからは取り組んでいただきたいと思います。
　そのことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○岩屋委員長　以上で笠君の質疑は終わりました。
　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　国立高専の統合問題でお聞きをいたします。
　高等専門学校のあり方に関する調査、平成十八年三月でございますが、その結果に、企業アンケートによる高専卒業生の満足度と卒業生アンケートによる高専プログラムに対する評価というのがありましたが、おのおのどうだったでしょうか。ちょっとお示しください。
○徳永政府参考人　お尋ねのございました、十八年三月に高専機構が行った調査でございます。
　これは、高専卒業者の就職先となっている企業及び卒業者を対象として意識調査を実施したものでございますが、この結果を見ますと、約七割の企業が高専の卒業生に満足をしており、特に、専門知識、コンピューター活用能力、誠実さなど、現場技術者としての資質についてすぐれていると評価をしております。また、高専卒業者の意識調査の結果を見ましても、四分の三の者は高専の教育プログラムが役立っていると答えております。
　その一方で、英語能力やコミュニケーション能力の不足などが指摘されておりまして、企業も卒業者も、コミュニケーション力強化を期待していることがわかっています。
○石井（郁）委員　今お示しいただいたとおり、非常に高い評価を、企業の側からもまた卒業者の側からも得ているということがございました。
　この点、中教審答申でも、「高等専門学校教育の充実について」という中では、「多くの企業が高等専門学校卒業生に満足している。特に、専門知識、コンピュータ活用能力、誠実さなど、現場技術者としての資質について優れていると評価している。その一方で、英語力やコミュニケーション能力の不足などが指摘されていた。こうした指摘も踏まえ、現状の高等専門学校教育においては、相当改善が図られているところである。」と述べられていました。
　高専プログラムが社会に出て大変役立っている、一四・四％、やや役立っている人が六一・三％で、七五％の方が高専プログラムを評価しているわけです。
　それを踏まえて、では、高専の求人倍率を言っていただきたいと思います。
○徳永政府参考人　高等専門学校の卒業者に対する求人倍率は、本科、専攻科とも、平成十九年まででございますが上昇傾向にございまして、本科で二十三・八倍、専攻科につきましては四十三・〇倍となっております。
○石井（郁）委員　二十三・八倍というのは、やはり非常に高い求人倍率ですよね。就職志願者のほとんどもう一〇〇％就職していらっしゃる。これだけ企業の評価もいい、卒業生のプログラム評価もいい、就職状況も極めていいという中なんです。それなのに、今回、高専の入学定員をなぜ二百八十人減らすのか、学科も七学科減らすのか、どうも理解ができません。
　縮小ではなく拡充こそ求められているのではないかと思いますが、この点は大臣の御見解はいかがでしょう。
○塩谷国務大臣　今回の統合につきましては、各地域における人材ニーズ等に対応していく上で、限られた教育研究資源を最大限に活用するということで、高専の改革を進めているわけでございます。
　特に定員の削減につきましては、基本的に、十五歳人口の減少、また国立高専全体の入学志願者の低下、そして目的意識や進路の多様化などの状況を踏まえて、今まで以上にきめ細かな教育をするという点で、いわゆる将来的な高専のあり方も踏まえて、新しい学科とか、また、地域のニーズそして企業のニーズ等にこたえるためにも、今回、このような削減あるいは学科の再編をしたわけでございます。
○石井（郁）委員　それはどうも納得がいきません。表向きそういう理由を掲げられていると思いますけれども、五十五校あるうち四校減らす、入学定員までも減らすという問題なんですよね。本音のところでは、運営交付金が毎年一％減らされている、この問題にあるんじゃないでしょうか。十六年度で七百十一億七千九百万円であった運営交付金、十九年度で六百九十億円、四年間で二十二億円の減なんですよ。これで五十五校の高専等の教育と研究をしなければならない。一％の削減というのは、一校の高専の廃止に相当するわけです。こういう状況の中で統合、縮小を図っていくということではないのでしょうか。
　やはり、予算をふやしてそれぞれの高専の充実、拡充を図るというのが本来のやるべき方向ではないのかということで、大臣、いかがですか。
○塩谷国務大臣　予算的な点も非常に重要なことでありますが、高専が今日まで大変に地域等の要望にこたえて、また、産業の中核的存在として今日まで担ってきた役割は大きいわけでございます。
　ただ、その中で、当然ながら、予算の問題も含め、そして、今後高専としてどうあるべきかということも考えた今回の結論でございますので、今回は、同じ県で二つあるところということで、お互いに自主的な話し合いの中で、より地域に貢献できる形をということで、予算を含めて今回こういう結果になったわけでございますので、その点は、将来に向けての今回の判断だということで御理解いただきたいと思います。
○石井（郁）委員　予算の削減が実際何をもたらしているのかという点で、私は施設整備の状況も取り上げなきゃいけないと思っているんです。大変老朽化が進んでおります。
　国立高専の建物のうち、改修を要する建物はどのぐらいあるのか、耐震補強の必要な建物はどのぐらいあるのか、ちょっと数字でお示しください。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　平成二十年五月一日現在になりますけれども、国立高等専門学校全体で百六十八万平米ございますけれども、その施設のうち、建築後二十五年を経過した施設のうち老朽改修を必要とする施設は約七十三万平米で、全体の約四三％という実態でございます。
　また、耐震化の必要な施設についてでございますが、大規模な地震によって倒壊の危険性のある施設、Ｉｓ値で申しますと〇・七未満になりますけれども、それは約二十八万平米ございまして、施設全体の一七％という実態でございます。
○石井（郁）委員　築後二十五年以上たっているものが百二十六万平米で、全体の建物の七五％を占めているということがあるかと思います。
　今お話しのように、老朽化の激しい、改築を要する建物が全体の四三％も占めている。耐震補強も必要なものが一七％も占めている。ここまで放置してきているという政府の責任も重大だと思いますが、どうもこれらの改修補強に千四百八十五億円かかるだろう、これは機構の試算があるわけでございますけれども、これの予算措置というのはどうされますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　これまでは、国立高等専門学校の施設の整備につきましては、現在は第二次国立大学等施設緊急整備五カ年計画に基づいて、特に耐震化など、老朽施設の再生整備を最重点課題として取り組んでございます。
　その中で、二十年度補正予算の第一回目、それから第二次の補正予算、そして二十一年度予算案、今審議いただいておりますけれども、合わせまして、国立高専の施設の改修、耐震化に必要な予算として七十三億円という予算を計上させていただいております。これらによりまして、耐震化、老朽改修に取り組んでいるところでございます。
○石井（郁）委員　機構が試算された千四百八十五億円かかるということからすると、まだ本当に道が遠いという感じがいたしますけれども、やはり、これは急がれる問題でありまして、きちんと予算措置をすべきだというふうに思います。
　実はさらに深刻なのが、設備の老朽化という問題があるんです。高専というのは、実習工場を持つ、旋盤等物づくり教育のための基本的設備というのがいろいろあるわけですから、その辺が、約六割は経年二十年以上だ、四十年以上の設備も二割強を占めているということが言われております。だから、基本的設備の大半が旧式だということなんです。
　私、ちょっと写真でこういうのを見せていただきましたけれども、昭和四十年代前半に設置された横スライス盤というのがあるようですけれども、それが現役として活躍している。中型旋盤も四十年代に設置されたものだということです。
　それで、実習工場以外の実験設備、これは一万八千あるようですけれども、その二割が経年二十年以上だと。測定装置、試験機、分析装置等実験、実習を行うための基本的設備、これが旧式化、老朽化している。これは大変深刻だということのようです。
　これも写真で見せていただきましたけれども、昭和四十二年に設置されたほこりまみれの電気動力計、こういうものを今もって動かさなきゃいけないということで、いつ火を噴くか、学生の安全も心配しながら動かしているということです。
　だから、今は本当に急速にそれこそ技術革新が進んでいる中で、最先端の科学技術を学ばなければいけないそういう高専生がこういう旧式の機械で教育を受けるというような現状を大臣はどう思われているでしょうか。
　そして、実習工場の二十年以上の設備の更新には約四十四億円かかる、実習工場以外の十年以上の設備の更新の費用は二百七十三億円かかるという試算があるんですが、私は、このくらいは本当にすぐにでも更新してはどうかというふうに思うんですが、こういう問題、どのように更新されていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。
○塩谷国務大臣　高専につきましては、旋盤などの実習工場設備のほか、物づくりの基礎から、応用を学ぶ実習のための各種設備が必要であることは言うまでもございません。
　今御指摘のとおり、実習工場の多くが旧式かつ老朽化しており、六割が二十年以上経過、また、二割が高専設立以来更新を行っていないということで四十年以上経過しているわけでございまして、こういった状況を踏まえて、文部科学省としては、平成十九年度からこれらの設備の更新を計画的に今進めているところでございまして、高専の物づくり教育の充実の観点から、引き続き設備の更新に努めてまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　今後の高専の発展等々を考えますと、いろいろなニーズに対応していろいろなことを考えておられるようですけれども、しかしやはり、予算を全体として削減するという中では高専自身の発展が望めないだろうというふうに思うんです。だから、こういう縮小、削減はあってはいけないということを強く指摘しておきたいというふうに思います。
　次の問題ですけれども、海洋研究開発機構と防災科学技術研究所の統合についてでございます。
　二〇〇三年に、特別認可法人海洋科学技術センターと東大の附置研究所である東大海洋研の研究船運航組織を統合して独法化するという法案の審議が行われました。当時私も質問いたしましたので、それが現在のところどうなっているかということをちょっとお尋ねしたいというふうに思っています。
　海洋研究開発機構の設立に当たりまして、東京大学の海洋研究所から、淡青丸、白鳳丸という二隻の船と、その運航に携わっていた船員六十三人が機構に移管されたんですね。その六十三名のうち一体何名が退職され、その補充は今何名になったでしょうか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の、平成十六年度に海洋研究開発機構が設立されましたが、その際に、東京大学の海洋研から、淡青丸及び白鳳丸の二つの学術研究船の乗組員ということで、当時、五十六名の方が新しく設立されました海洋研究開発機構に移籍されております。その後、海洋機構設立以降、退職者の数は現在まで五名でございます。また、補充者につきましては、新たに船員として二名を機構として雇用されているということでございます。
○石井（郁）委員　最初、六十三名だったんですよね。六十三名で出発したんじゃないですか。ちょっと今数字が合わないように思うんですけれども、そこで、もう一度はっきりさせてください。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　六十三名は、平成十五年度における海洋研究所におけるこれら船員の方々の定員でございました。しかしながら、その年度において海洋研に実際に在籍されておられた船員の方は六十名でございました。そのうち四名の方は退職等により移籍されなかったということがございまして、結果として五十六名の方が移籍された、そういう状況でございます。
○石井（郁）委員　それで五名の方が退職されたと。不補充になっている方は今何名ありますか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　五名退職されて二名採用されておりますので、三名でございます。
○石井（郁）委員　二〇〇四年に機構と東京大学が、学術研究船の移管に関する協定書というものを交わしているんですよ。協定書ですからちゃんと文書として残っているわけですが、その覚書によれば、東京大学から機構に移管された職員定数は六十三名だ、学術研究船の運航に関する職員数の管理はこの定数を基礎とする、次に、乗務員に欠員が生じた場合は速やかに欠員を補充するというものになっているわけです。
　国会でも、これは参議院の審議ですが、「現在の東京大学海洋研究所の二隻の研究船の船員の方々も新しい海洋研究開発機構の職員として継承される」という御答弁がありました。
　だから、これから見ましても、国会答弁並びに覚書がこれはほごにされているんじゃありませんか。船と船員を一緒に移管するというのは、やはり二隻の運航には、船の持つ特性を熟知した船員が必要だという判断があったからだと思うんです。
　まだ不補充が三名いらっしゃるわけで、なぜ補充していないのか。協定書に基づいて機構職員の船員として私は補充すべきだと思いますが、いかがですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十五年になりますけれども、当時の文部科学省と東京大学の間で先生がおっしゃられるような文書がございます。そこにおきましては、海洋研に所属する乗組員については機構における定年までの雇用を保証する、退職等による定員に欠員が生じた場合には乗組員を補充するというふうに記されてございます。
　現在まで東京大学海洋研究所から移られた先ほどの五十六名の方々につきましては、その文書を踏まえまして、機構による定年までの雇用あるいは淡青丸、白鳳丸での勤務といったことが確実になされてきておりまして、そういった約束につきましては着実になされてきているものと考えております。
　しかしながら、平成十六年にこの海洋研究開発機構が発足いたしましたけれども、その後の平成十七年十二月に行政改革の重要方針が閣議決定されておりまして、独立行政法人の人件費につきまして、新たに計画的に五年間で五％以上の人件費を削減するという方針が打ち出されてございます。そして、この方針は各独立行政法人にももちろん適用されていくことになりますので、海洋研究開発機構につきましても、東大から移籍された船員の方々を含めて機構全体にこの方針が適用され、この結果、機構においても人件費の削減に取り組むという努力をされてきた結果であるというふうに認識しておりまして、三名というのは約五％でございますけれども、その減はやむを得ないものではないかと認識しているところでございます。
○石井（郁）委員　その後の状況がいろいろ変わったからといって、国会答弁や協定書を無視していいという話にはならないと思うんですよ。そうすると、やはり国会の審議というのは何だったかということになるわけですから、私は、なし崩し的に不補充にしていく、人員を削減していくというのは本当にいかがなものかというふうに思いますし、厳しく指摘をしておきたいというふうに思うんです。
　それで、現場ではそうした人員削減というのがどういう事態を招いているのか。これは、本当にあなた方は現場はやはりちゃんとつかんでいらっしゃると思うんですけれども、申し上げたいというふうに思うんです。
　例えば船上では、観測機器、船の機材操作にふなれなことからくるミスというのが何か多数起きている。これはなぜかというと、外部委託、外部からの補充というか、そういうことがなされているからなんですけれども、ガラス玉に入った地震計を海中に設置するという非常にデリケートな作業で、機材扱いになれないために、船から海へおろす作業中に地震計を壊してしまった、そして一つのラインの地震計の設置が行えなくなったということも聞いています。
　観測用のウインチの操作も、一気にウインチを上げおろす普通の船とは違う、毎秒十センチというゆっくりとした作業。観測場所の状態によっては微調整も必要なのだけれども、できずに、観測機器がおろせないということも聞いている。
　また、ある航海では、航海中に収集するデータの管理を行う機関士が派遣されてきた船員だったために、今までパソコンを扱ったことが一度もなかった、収集中のデータなどを過って消去するというミスをしてしまったというようなことがある。
　だから、派遣によって人を補充して船を動かしているということがやはりいろいろな事態を生んでいる、ミスも起こしているということだと思うんです。
　それから、観測とかデータ収集などを行う学術研究船という性格は持っています。ただ船を運航したらいいという問題ではないはずですよね。移管されてきた船員の技術、経験を次代へ引き継ぐということも重要なこととしてあると思います。
　ですから、こういうところで、今お話しのような、国会答弁にも反するような人員削減というのはやはりやるべきじゃないんじゃないでしょうか。私は、不補充というのは直ちにやめるべきだし、補充すべきだと重ねて質問しますが、いかがですか。
○藤木政府参考人　お答え申し上げます。
　学術研究船のみならず、海洋研究開発機構は全部で八船の海洋観測研究船を運航してございます。学術研究船、二船ございますけれども、以外のそれら六船につきましては、民間の船員の方が運航されてございまして、それによりまして大変大きな支障が研究上生じているということは生じておらないところでございます。
　学術研究船の運航に関しましても、先生まさに今お話しありましたように、海洋研から移られた方々の数は三名減少してございますけれども、まさに先生がおっしゃったように、民間の船員の方々の活用によりまして、全体の船を運航していることに携わっております船員の数、これは、十分に安全な運航体制ができるように確保されているというふうに認識してございます。もちろん、事故等があってはならないことでございますので、そういったことには十分注意していかなければいけないと思いますけれども、人数としては、安全な運航を行えるように確保されているというふうな認識であると聞いております。
○石井（郁）委員　ところでもう一点ですが、学術研究船運航の外部委託が検討されていると伺っていますけれども、具体的に教えてください。
○藤木政府参考人　お話しのございましたのは、平成十九年度、海洋研究開発機構が、独立行政法人通則法に基づきまして、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会による中期目標期間終了時の主要な事業等の見直しという評価を受けてございます。
　この中で、次期中期目標期間中に、東京大学海洋研究所から移管された研究船のうち一隻を外部委託化するという御指摘がなされ、この内容が、独立行政法人全体の見直し計画を示した独立行政法人整理合理化計画、一昨年の十二月の閣議決定でございますけれども、その中でも規定されたということから、先生がおっしゃられました、そのうち一隻を外部の運航委託化するということとされた状況でございます。
　それで、海洋研究開発機構におきましては、先ほどのあの東大から移籍された船員の方々の雇用の問題もございます。東大から移籍された人員の方々の現在の雇用を確保しつつ、この計画に基づいて、次期目標期間終了時までに学術研究船一隻の運航業務の外部委託を検討していくということであると承知してございます。
○石井（郁）委員　今でも外部からの人材が入っていますし、学術研究船としての運航技術の継承などできないと船員の皆さんの不満も聞いています。多くの研究者によって共同利用されてきた淡青丸が完全にこれは外部委託されるということになるわけですね。研究者は、今まで研究者らをサポートしてくれた船員がいたときのように必要な観測や調査、データが収集できるんだろうかという不満、不安を大変持っています。船だけあればいいということではないと思うんです。それで海洋研究が進むというわけでもありません。
　船を運航し、技術的サポートを行える技術者である船員をきちんとやはり養成していくということは重要であって、私は外部委託はやめるべきだというふうに思いますが、これは大臣にお聞きしてもいい答弁になりそうもありませんので、主張しておきます。
　残りの時間で、もう一点、高専問題と関連して確認しておきたいことがございまして、伺います。
　私はこの間、大学を訪問し懇談を行っていますけれども、各大学は、来年度からの第二次中期目標・中期計画の検討を行っているんです。大体六月を目途に検討している、それでいいですか。
○徳永政府参考人　委員の御指摘のとおりでございます。
○石井（郁）委員　それでは、この二月に、これは国立大学法人中期目標・中期計画担当理事あてに、文部科学省の国立大学法人支援課長名で、永山さんですね、「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」というものが送付されていますね。それはどう書いているかといいますと、「今後、文部科学大臣は、見直しの「視点」をもとに組織・業務全般の見直し内容を作成し、六月を目途に国立大学法人に示す。」「各法人は、文部科学大臣から示される見直し内容を踏まえ、中期目標・中期計画の素案を作成する。」としているんですね。では、六月以降から各大学がやるということになりませんか。
　それともう一点、この「視点」というのは国立大学評価委員会が作成したものとされていますけれども、それでいいのかどうか。その「視点」を決めた評価委員会の議事録というのはすべて提出していただきたいと思いますが、いかがですか。