Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○椎名一保君　自由民主党の椎名一保でございます。
　本日は、タンザニア連合共和国のムタンゴ大使閣下、ガボン共和国のオバム大使閣下、お忙しい中お越しいただきましてありがとうございます。心から御礼を申し上げる次第でございます。
　初めに、ムタンゴさんと少しお話をさせていただきたいと思います。
　お久しぶりでございます。二〇〇五年にタンザニアを訪問させていただきまして、たしかそのとき、二〇〇六年に中国でアフリカフォーラムがございまして、是非その前に、中国へ行く前に日本に来てくださいとキクウェテ大統領にムタンゴ大使からいろいろ御進言をいただきまして、キクウェテ大統領御夫妻が訪日をしてくださいました。大変日本としては、本当に顔が立ったというか、感謝を申し上げるところでございます。
　ダルエスサラームへ参りまして、ティンガティンガでしたか、すばらしい芸術がございまして、驚いたんですけれども、数百名の画家が一か所で絵をかいておられるんです。それで、お一人お一人が全部違った個性で、ティンガティンガというのはその代表する画家の名前だったと思いますけれども、お一人お一人がみんなそれぞれの個性を本当に、何というんですか、おおらかに表現をしておられまして、タンザニアという国はキリマンジャロがあって大草原があって本当におおらかなすばらしい国だなという印象をまず受けたことを今思い出しております。
　今かなり厳しい御指摘を、ＯＤＡが大分減ってしまったんではないかという御指摘をいただきましたけれども、日本も御承知のとおり一九九〇年代の初めから未曾有の経済危機に見舞われまして、かなり厳しい状況だった。今は皆で力を合わせて頑張って、大分良くなってきました。
　しかし、我が方の問題なんですけれども、日本人というのは、他の国ももちろんそうであると思いますけれども、援助に見返りを求めないというそういう国民性が非常に強い国なんですね、国民性なんですね。この間お帰りになられましたチュニジアのハンナシ大使ともよくお話をしたんですけれども、椎名君、日本人はこれだけＯＤＡやってきて何を求めているんだということをよく聞かれたんですけれども、政治をやっている私でさえこういう目的でこうなんですということはなかなか明確に言いにくいところがございまして、しかし今日の、今、島田さんと姫井さんの御質問、またこれからお伺いしますけれども、お二人の話を聞いて、やっぱりアフリカの方々が幸せになることが日本国民も幸せになるんだということが明確なメッセージで、これも全国ネットで配信されておりますので恐らく相当の方々が見てくださっていると思うんですけれども、やっぱりアフリカの人々が幸せになることが日本の国、国民も幸せになるんだということが大分流布されて広がっていくのではないかと思うんです。
　そういう意味で、今回の私が思うＴＩＣＡＤⅣとその後の洞爺湖におけるＧ８サミットはやっぱりこういうことが重要な目的であって、日本国民がそういったこと、こういうことに関してきちっと認識を新たにするということがやっぱり大きな目的の私は一つだと思って、国会議員みんなでそれに努めるつもりでございます。今お二人がお話しなさったことがきちっと日本国民に伝わるようにしていきたいと、こう思っております。
　また、二〇〇五年のグレンイーグルズで三か年間で援助を倍増するということもきちっと日本政府は申し上げているわけですから、今回恐らく四十二か国か四十三か国の元首がわざわざ日本においでくださるわけですから、その方々にきちっとやはりそれらのことを形で示さなければ、我が国としても大きな信用を失うんではないかなと、そういう思いを持っておりますので、議会挙げて、まあ挙げてというと大変僣越でございますけれども、みんなで力を合わせて政府にきちっと働きかけていきたいと思っておるところでございます。
　お二人にお伺いしたいんですけれども、今食料事情が危機的な状況にあるということを、これはアフリカだけでなくて他の国々もそうなんですけれども、そういうことが実際に進んでおる状況であると思います。
　ＴＩＣＡＤにおきましてもサミットにおきましても、環境問題と同じぐらい重要なテーマとしてこの食料援助、食料の基盤整備の援助等がこれから議題になると思いますけれども、お二方、このことに対しまして具体的にこういうことをということがございましたら、この場でお聞かせいただければと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　椎名先生、本当にタンザニアへいらしてくださってありがとうございます。また、御親切なお言葉、我が国の大統領に対しておっしゃっていただいてありがとうございます。二〇〇六年、訪日果たしました。これは皆様方の御招待を得たおかげでありますし、もちろんキクウェテ大統領は中国を訪れる前にもう日本を訪れたことがあるわけでして、これもいい信号だというふうに受け取っていただければと思います、日本の皆様方には。対日関係重視している表れであるということです。日本からの御支援、感謝しております。
　それでは、食料について述べてみたいと思います。
　もちろん食料危機ということが起こっているんですけれども、この食料危機というのは、見方を変えてみるとチャンスも到来するということだと思うんです、その裏には。短期、中期、長期それぞれ取るべき対策はあると思うんですけれども、もちろんおなかをすかしている人たちがいる、それは食料援助という形でこたえなくちゃいけないんですけれども、中長期的な視野から見ますと、まだまだアフリカには潤沢な耕地があるんです。だから、耕作地として適している、作物もできるということであって、我が国の七〇％の国土は農業に適しているんです。でも、今作っているものでは足りないということなんです。
　食料については、天候が味方してくれればほとんど自給自足できるんです。干ばつとか大雨が降り続くと大変なんですけれども。言わば、アフリカというのは世界に対して穀倉地帯にもなり得るわけなんです、やり方によっては。もっともっと食料生産ができれば、農業増産できればということで、そうすれば輸出もできるわけですし。
　ですから、日本は単に食料自体を援助としてお出しになる代わりに、もちろん食料援助自体も多とはしているんですけれども、でももっとかんがいするですとか肥料を提供するですとか農業を普及させるですとか作物の品種を多様化するですとか研究開発を農業で進める、そういった形での農業支援をしていただければと思うんです。また、収穫後のポストハーベストの処理の仕方ですとか、こういった面で支援をしていただければ成果が上がるんじゃないかというふうに思います。
　他人に頼らないで済むような自力、自らの能力を構築していきたいと思っているんです。能力構築です。そして、自分で必要な食料を作っていきたいと。余分が出た場合には輸出に回すということをやっていきたいんです。
　だから、例えば日本から中間財的な形で投入いただければ、支援いただければ食料を増産できると思うんです。例えば食料をどうやって作るのか、そのノウハウを教えていただければと思います。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　じゃ、食料ということで私もお答え申し上げます。
　現在、世界は本当に食料危機に直面しています。幾つかで危機的な状況が起こっています、アフリカも含めて。だから、問題は深刻なんです。私の母国においても、若干ではありますけれどもその危機的な状態が出ています。食料価格が高騰しているというのが大きな問題になっているんです。
　でも、このタンザニアの大使がおっしゃったように、短期的に食料援助すれば済む問題ではないんです。もちろん具体的に何か国かに対しては食料援助がされていますけど、長期的な解決策はあくまでもアフリカに対して必要な技術を提供することだと思うんです。そして、必要なリソースを提供すること、必要なノウハウを提供することだと思うんです、どうやったら食料を増産できるのかということで。農産品の増産ですとか、またその他農業関連の活動を振興するために。
　同僚もおっしゃったように、アフリカというのは土地に恵まれているんです。私の母国でも八か月ぐらい雨が降る。何でもこのガボンで栽培することができるんです。だから、ガボンが今必要としているのは、いい経営管理ノウハウなんです。農業の部門においてもまた漁業においてもそうなんです。湖もたくさんありますし、漁業の潜在性はとても大きいんです。ですから、技術をまず投入することが重要です。ガボンでは日本のＪＩＣＡと協力させていただいて、例えば魚の養殖などを推進しています。これは目に見える形の経験になるわけで、これを是非アフリカ全土に広めていただきたいというふうに思っています。そして、目に見える形で食料増産を実現していきたいと思っています。そのためには新しい技術が必要ですし、新しいノウハウも必要なんです。
　日本は比較優位をお持ちですよね、農業、漁業において、アフリカと比べれば。例えば、ネリカ米のお話ですけど、これ日本のプロジェクトですよね、アフリカ向けの米ということで、ネリカ米プロジェクトがありますけれども。この栽培に適しているアフリカの国もあるんだけれども、それに加えて研究にも力を入れていただければと思います。どうやったら生産量を増やすことができるのか、そしてどうやってその品種を例えば改良することができるのかですとか、これはガボンですとか中央アフリカを入れてと。
　中央アフリカ地域ですと、米というのは必ずしも最初に挙がってくる主食的なものではないんです。やっぱりカサバが中心、若しくはバナナの方が中心だということになるので、どうやったらカサバを増産できるのか、バナナを増産できるのかということが問題になるわけです。そのために新しい技術を使いたい、かんがい施設を充実したいというふうに思っているので、この分野で是非日本からの支援が出ればというふうに思っております。
　まとめますと、食料危機というのは、解決するために食料援助だけがすべてではないということです。長期的な解決策はほかにあるということで、是非ノウハウを授けていただきたい、新しい技術を提供していただきたいということなんです。
○椎名一保君　具体的ないろいろ御示唆、ありがとうございました。まさに自給率を高めていくことが大切であると、申し上げるまでもありません。
　先ほどオバム大使が人事交流の促進をというお話でございましたけれども、たしか在ガボン日本大使は加藤さんと申しまして、去年まで参議院の国際交流課長だった方です。恐らく──加藤さんではございませんけれども、皆さん海外に出張に当たっては国際交流課長さんにいろいろお世話になったんですけど、加藤大使が盛んに私たちに対して、ガボンへ、ガボンへと頑張っておられますので、どうか大使閣下からもそういうメッセージがより大きくなるようにというようなメッセージを伝えていただきたいと思います。
　ムタンゴ大使にお伺いしたいんですけれども、やはり海外からの投資を促進したい、促進することが一番重要なことだと先ほど来言っておられますけれども、具体的な海外投資の誘致促進策、代表的なプロジェクトみたいなものがございましたらちょっと御披露いただきたいと思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　どうも御質問ありがとうございます。
　我々としては、ＩＭＦ、世銀の出している処方せんに従っていいマクロ経済環境整備に今努めているところであります、アフリカ全体で。我々としては、もう処方せんに書いてあることはありとあらゆることをすべてやっているわけで、全力を尽くしてマクロ経済環境の改善に努めています。構造改革もやっていますし、もう各部門すべて例外なくやっています。金融部門であれ、農業部門であれ、政府のガバナンスであれ、いろんな分野でです。
　そして、円滑化するような機関もつくっています、我が国で。例えばタンザニア投資センターももうできています。ここに行けばワンストップという形で海外の投資家にいろんなサービスを提供することができます。一か所へ行っていただければ関連政府の部署と一どきに会えるといったようなこともできています。一々自分で巡る必要はないと。土地が必要、入国ビザが必要ですとかいろいろニーズがあると思うので、又は労働法についての教示が必要とかいろいろニーズがあると思うので、それについてはもう一か所で全部済ませることができるようになっています。
　そして、非常に魅力的なインセンティブ、奨励策も講じています、外資誘致のために。例えば法人税の支払についても十年間は猶予期間として払わなくていいですとか、例えば利益を本国に送還するといったようなことについても恩典がありますし、関税についての優遇策ですとか機材を輸入した場合には、それからまた駐在員をエンジニアとして派遣する際に、本国から、ある程度優遇して労働許可を優先的に出すですとか、いろんなことをやっているんです。
　でも、まだ問題は残っております。やっぱりイメージの問題かなと思うんですけれども、いろんなことを具体的にやっているんですけれども、丁寧に。例えば日本を拝見してみますと、タンザニアはこんなに努力している、でもやっぱりアフリカ全体リスキーじゃないか、危険じゃないかと今でも多分日本の方は思っていらっしゃると思うんですよ、内戦があるじゃないか、戦争があるじゃないかということで。例えばタンザニアでは一件も紛争が起こったことがないんですよね。常に平和国家であったんです。でも、このことを御存じの日本の方は少ないですよね。
　ですから、是非我々を助けてほしいんです。イメージ間違ったものがあったらそれを払拭したいと。一緒に払拭することを手伝ってください。アフリカで問題があることは事実だけれども、アフリカ全部が問題を持っているわけではないんです。つまり、問題というのは特徴的にあるわけで、それを正確にマスコミが伝えていないと思うんですよ。何か一緒くたにアフリカはみんなこうだというふうに言い切ってしまうということなんです。ちゃんと幸せな生活を送っているアフリカ人の方が多いんです、悩んでいる国よりも、実際は。ですから、正しい報道を望みます。正しいイメージを持っていただきたいと。
　あと、もっと日本とアフリカのコミュニケーションも促進してほしいというふうに思うんです。例えば日本の航空会社はアフリカ大陸を除いて世界中に直行便を持っておられるということもありますが、定期便を持っておられる、アフリカには定期便がない。これは問題ですよね。やっぱり日本の方にアフリカ直接御覧いただきたいので、日本からの便があることを願っています、飛行機で。航空会社の方は言うんです、ビジネスが余りないからアフリカには飛ばさないんだと、飛行機を。新路線というのは五年ぐらい掛からないと一人前にならないわけです。キリマンジャロは日本の方どなたでも御存じですよね。だから、二年もたてば、就航すれば十分お客さんは集まると思うんです、乗客は。
　だから、ある程度時間を掛けるということも重要、だからパーセプションイメージが重要、是非この点で助けてください。
○椎名一保君　よく理解できます。一生懸命協力したいと思っております。
　最後にオバム大使、ガボンには地球環境を維持するために最も大切な熱帯雨林が国土の八〇％を占めておられます。これからいろいろまた開発計画等もおありと思いますけれども、この環境と開発をどのように両立させていくか、その辺りについてお伺いしたいと思います。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　まず、環境についてなんですけど、これはやっぱり大事な分野です。ガボン及び大統領自らが強調しているところであります。ガボンにおいてボンゴ大統領が自ら力を入れておられるんですけど、本当に環境に配慮をしております。ガボンは、現在、国土の一一％以上をこの環境保護対象地域にしています。十三の国立公園があるんですけど、今。そのうちの一つの国立公園はもう既にユネスコの世界遺産になっています、ロペというところなんですけど。つまり、環境はしっかりと保護しているんです。ガボンはまさにコンゴの世界でも有数の森林地帯を持っているということであって、環境の配慮にも最も力を入れている国の一つなんです。
　環境にも配慮しつつ開発を遂げていく、どうやったら両立できるかということなんですが、両立の方法は幾らでもあるというふうに思います。今や規制も厳しくなりましたから、森林伐採も特にガボンでは今、昔ほど容易にはできないようになっています。例えば一本木を切るんだったら十本新しく植えなくちゃいけないといったような形でやっています。これが規則なんです、我が国の。
　あと、森林部門、林産業で起業家を今育成しているんです。そして、材木の製材ができるように図っています。枠も設定されていまして、例えば材木の量を単位として、例えばこれ以上は伐採したらいけませんよといったような枠も設けています、毎年。こういった形で環境に配慮しているということなんです。でも、日本との協力も必要です。また、国際社会との協力も必要です。クールアースというのを今なさっていますよね、日本でクールアース構想ということで、美しい星構想ということで。
　高村外務大臣がガボンに対して御提案なさっています、日本との交渉を始めるようにと。そして、パートナーになりましょうとおっしゃってくださっておられるので、ＴＩＣＡＤⅣのときにこの件についても我が国大統領が日本当局と御相談させていただくことになると思います。このイニシアチブ、とても重要ですので実現を希望しております。
　また、加藤大使のことを御紹介いただきましたけれども、本当に立派な方です。本当にガボンで御活躍なさっておられます。一生懸命日本とガボンの友好促進に努めておられるんです、ビジネスの面でも文化の面でも。加藤大使御赴任以来、目に見える成果が魚の養殖でも上がっているんです、今ここに力を入れているので。加藤大使のおかげです。
　どうもありがとうございました。
○椎名一保君　両大使、非常に明快な分かりやすいお話、ありがとうございました。必ずこのお話が、お二人の御意見がＴＩＣＡＤとＧ８サミットに反映されるように私ども頑張っていきたいと思います。お二人のお話をお伺いいたしましてますますお国を訪問したくなりましたんで、できるだけ近いうちにまた友人と、山内友人等と御一緒したいと思っております。
　今日はありがとうございました。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　今日は、ムタンゴ大使またオバム大使、本当に貴重な御意見をいただきましてありがとうございます。私は、実は今日食料価格高騰問題と環境問題についてお聞きしようと思っておったところなんですが、ちょうど今、椎名先生の方から質問がございましたので、若干それに関連するような形で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来、いつもムタンゴ大使から答えられておりますので、オバム大使にまず初めに質問をしたいと思います。
　先週、議長公邸でお会いしたときに、円借款、投資の促進が私との会話で話題になりました。まさにアフリカ諸国が今求めているのは円借款であり投資ということが今日の御意見の中でも伺えたわけであります。
　しかし、大使が言われたように、石油資源で例えば一人当たりの平均所得が幾ら高くても、それが国民全体に裨益が渡らなければ余り意味がないというか、貧困層に届かないのであれば意味がないという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。私もいろいろなアフリカの国で活動している経験の中でそのことは強くいつも思ってきたところでございます。
　よくアジアの経験をアフリカの経験にということで言われます。東アジアでは貿易、投資、援助が一体となって成功を収めたと言われております。これからアフリカでまさにそういうアジアの経験をということであろうと思いますが、そうした経済成長が新たな貧困や格差を生み出してはこれは意味がございません。そういう意味では、その新たな貧困格差を生み出さないためのそういう経済成長、そして経済成長を支えるための投資であるとか援助の在り方についての配慮、その点についての御所見を賜りたいと思います。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　非常に重要な質問をしていただきました。今先生からお話がありましたように、一人当たりのＧＤＰというのは非常に人為的な側面があるんです。本当のところ富というのを評価できない、その国の国民の富あるいはその国自体の富もきちっと評価できない、これはまさにガボンに当てはまります。といいますのは、ガボンといっても二つの経済があるんです。石油部門と非石油部門の二つです。
　石油部門では、国際的な企業、多国籍企業が入ってきている、そして石油の生産に従事していると。彼らは余りガボン人を雇ってくれません。ほとんど外国人です。しかも、石油の生産のための資本、これもガボン国内からの資本ではありません。これはすべて外国から入ってきた資本です。そして、彼らが生産するこの資源の付加価値も国内経済に還流してこないんです。ですから、ガボンの予算として入ってくるのはロイヤルティーの支払のみと、政府に払われるロイヤルティーのみと。ですから、これはもう外部経済と言ってもいいほどです。
　非石油部門、これがガボンにとって意味ある経済であります。本当のところの経済活動の指標になるわけです。ですから、先生がおっしゃるように一人当たりのＧＤＰ、これを石油資源とほかの資源と合わせて見た場合には確かにミスリードする、誤解を生むということです。これは私の先ほどの演説の中でも申し上げたとおりです。
　ですから、大事なことはそして是非御配慮いただきたいのは、この特別委員会の場でも人間開発指数の方です。これは国連が開発した指数です。この人間開発指数の中では、例えば教育水準の高さとかあるいは保健衛生の水準とか道路が何本あるのか、こういったことを見れば本当のところの国の開発の度合いが分かってくるわけです。その意味でＯＤＡを与えていただくときには是非この人間開発指数の方を考慮していただきたいということです。
　さて、ほかにどのような活動を推進していかなければならないのか、アフリカ大陸全体についてですが、既にお話がありましたように円借款をインフラ整備に使わせていただければということです。もし、インフラ整備のために円借款をいただければ、これは日本にとってもいいはずです。なぜならば、御承知のようにこういう円借款が与えられますと日本の企業も入ってくるからです。そして、実際の事業の実施には日本の企業が従事することになるからです。ですから、ウイン・ウインといいましょうかヘルプ・ヘルプと、双方にとって恩恵がもたらされるはずです。
　これは椎名先生もおっしゃったことですが、日本がガボンに援助を与えるときには何も見返りを期待していませんよとはおっしゃいましたけれども、そうではないんです。パートナーシップということは、お互いに資源を投入して、両方とも成果、恩恵が上がるようにということです。一方がもう一方に援助を一方的に与えるということではないはずです。我々はこういう関係を変えていきたいと思っているんです。援助がある国に与えられれば、やはり日本にとっても恩恵が見返りとしてあってしかるべきだと思っているからです。
○谷合正明君　大変にありがとうございます。
　次に、ムタンゴ大使にお伺いをいたします。
　実は私が初めて訪れたアフリカの国は貴国でございまして、私が修士論文を書くために貴国のアルーシャ、ダルエスサラームを訪れて米とかメイズの流通システムを勉強してきました。農業の問題を取り上げようと思ったんですが、若干省きます。
　それは、まず大きな話をいたしますと、日本のＯＤＡは、この量、いわゆる金額まず増やさなければなりません。これは私もそう思いますし、ほかの方もそう思っているわけであります。しかし、そのＯＤＡの総量が増えたといっても、アフリカ五十数か国ある中で、何といいましょうか、それをすべての国を満遍なく強力に支援するほどの金額を確保するというのは非常に難しいと思います。
　そういう意味では、援助対象分野あるいは援助対象国というのを絞り込まなければならないのではないかというのが日本のＯＤＡの今の議論であろうかと思います。実はこのＯＤＡ特別委員会の中でもＯＤＡのめり張りのある援助ということについては、特に親日的であるとかあるいは政府のガバナンスがあるとか、そういう国にしっかり支援していこうじゃないかという御意見もございますが、この援助対象国の絞り込みというのはなかなか御発言できないかと思いますが、これは日本側の視点であります。アフリカ側からの視点からで答えていただきたいんですが、どういうアフリカの国に支援していただきたいのかということを御所見をいただきたいというふうに思います。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　非常に難しい御質問ですね。ただ、できる限りお答えをしたいと思います。
　まず、タンザニアを訪問していただいたことを、修士論文を書くために、エンジョイしていただけたでしょうか、感謝します。
　さて、日本がどのように判断をすべきなのか、ＯＤＡなどの援助をアフリカに振り向けるために。これは非常にデリケートな問題だと思います。二つ、三つぐらいの基準、尺度を設けられたらどうでしょうか。
　まず、その国がどれだけ恵まれているか。例えば一人当たりのＧＤＰ、これは単にガイドラインにすぎないということです、決定的な要素ではないと思うんですが。これはオバム大使もお話ししましたように、ＧＤＰで見ると一見高いように見えるけれども、実際に入ってくる収入はその国から外に出ていってしまっているという場合が多いと思うんです。そういうところを是非じっくり調べて考慮していただきたいということです。
　第二に、国に対する援助ということですので、どこまで生まれている収益をとどめていることができるのかということです。もっと多くの収益がとどまっているということならば、全く何もない国にもう少し振り向けられるということになるのかもしれません。
　ただ、アフリカ全体として見るならば、キャパシティーあるいは知識ということが必要です。経済面でも金融面でも日本の専門家から助けていただきたい。多くの鉱物資源やガス、金、石油など、恵まれている国もあるんですが、せっかく上がる収入がどこまでその国にとどまれるか、最小限の分しか残ってない国もあります。ですから、もっと多く残すための知識とかノウハウ、能力が必要になってきます。金融エンジニアリングですとか、もっと交渉力を付ける必要があります、多国籍企業を相手に。確かに競争が激しい、外国投資を誘致しようとして競争になっている。多国籍企業の方が大きな力を持っているわけです。ですから、投資を行われていても実際にその国の中に残るお金は少ないという場合もあるんです。その面での支援をしていただければと、能力開発ということです。
　さて、第三の分野として私が示唆したいのは、ほかにどのような可能性、見通しがあるかということです。
　援助は成果を生むはずです。しかし、国によっていろいろな要素でどのような成果かは変わってくるはずです。例えば内戦状態になっているとか紛争があるという場合には危険が多過ぎる。まずそういう問題解決に集中すべきでしょう、すなわち開発のために投資をするよりは。
　ただ、安定しているような国、例えばガボンやタンザニア、非常に安定した国ですので、そうしますと、先の見通し、可能性としていい成果を生み得る可能性も大きいと思うんです、そういった国に援助をすれば。ですから、将来的な見通しということも考えていただきたいと思います。こういう要素に是非配慮いただければ、国によって状況が違います、非常に豊かな国もありますし、非常に貧しい国もあります。ですから、あらゆる要素を考慮していただきたいと思います。
　ただ、究極的にはやはり慎重に考えていただいてということです。何が公平か、何が正義に根差しているのかということを考えていただければと思います。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道です。
　オバム大使そしてムタンゴ大使、ありがとうございました。皆さんのプレゼンとそれと委員の皆さんとの議論で本当に意義深い話になったというふうに今日思っております。
　率直に申し上げまして、私は、アフリカ支援の場合は無償と技術協力が基軸だろう、今までそういうふうに思っていました。ですから、経済成長よりも個々の保健とか医療とか、そういう人間の基盤を整えるということがまず優先されるべきなんだろうと、そういうふうに思っておりましたら、今日お二人のお話は、とにかく経済の底上げ、これがやっぱり一番大事で、そして有償とか投資を求めるということが非常に強調されていました。そこは、私率直に言って、私が今まで思っていたことと今日のお話と随分違うんで、ここは認識を改めていかなければならないというふうに思っておるんですが。
　そこでお聞きしたいのは、そういう多分まず無償が中心だろうという考え方は日本人のごく普通の感覚だというふうに思うんですが、こういう認識のずれの中でアフリカの国別の援助計画を作る際に、皆さん方、随分じれったい思い、あるいは何で自分たちの思いがちゃんとこの中に入っていかないんだろうという思いをたくさんされているんではないかというふうに思うんです。そこのところをやっぱり率直に聞かせていただきたいということが一つと、もう一つは、一番今大事なことは経済の成長の底上げだという話をされておりました、とりわけオバムさんがされておりましたけれども、その際に、経済の底上げを図るに当たってイの一番に大事なのは、今一番必要だというふうに皆さんが思っているのを一つ挙げろというふうに言ったら何を挙げられるのか、お聞かせをいただきたいと、この一つでございます。
○参考人（ジャン・クリスチャン・オバム君）（通訳）　今提起なさった問題についてなんですけれども、経済の成長の底上げをするために今一番大事なものは何なのかということなんですけれども、無償が全然重要でないと申し上げたわけではないんです。無償援助は今でも重要なんです。それは変わりません。日本がいろいろグラントという形で無償援助を提供してくださっています。これはとても役に立っているんです。おかげさまでこれを使って社会サービスを改善することがアフリカには出ています、ヘルスですとか教育、衛生の面で。役立っているんです。
　しかしながら、我々が申し上げたかったのは、無償援助だけではないですよということなんです。つまり、このミレニアム開発目標を達成するためには、いろんな評価が言っているようにやっぱり何はあっても経済成長が先決だということです。アフリカが経済成長を来すことができればＭＤＧが達成できるということなんです。
　ですから、そのための処方せんはやはりインフラ整備であると。道路を造る、経済インフラを整えるということなんです。例えば、アフリカの国と国の間のつながりがまだうまくいっていない、道路網が発達していないんです。港も必要、鉄道網も必要、また発電所も必要、送電網をつくらなくてはいけないということです。つまり、エネルギーを確保しなくちゃいけないんです、アフリカ大陸全体。これらが処方せんだと思います。
　だから、インフラを整備する、インフラを整備できれば経済成長ができるということです。インフラつくるためにはやっぱり有償資金が必要なんです。無償援助だけでは足りない。だから、長期的な融資が必要です、状況性に富んだ資金が。
　だから、アジア諸国に対して日本がなさったことと同じことを是非円借という形でアフリカにもいただければと思っているんです。アフリカはちゃんとお借りしたものは返済する能力があるんです、管理運営能力もちゃんと身に付けておりますので。アフリカでインフラが今までできていないということがあるんですけれども、ビルド・オペレート・トランスファーというＢＯＴというやり方があるので、是非アフリカでもこれ試していただければと思います。例えば道路網の設定ということについても、もちろん道路ができれば経済成長が高まります。インフラが必要なんです。いい経済成長が実現できれば更にＭＤＧの目標を達成しやすくなるということなんです。
○参考人（エリー・エリクンダ・エリネーマ・ムタンゴ君）（通訳）　どうもありがとうございます。
　じゃ、私からも補足ということで申し上げます。
　三つ重要かと思います。インフラと人材開発とＦＤＩということだと思う。これが三大要素だと思うんです、経済成長を底上げするに必要な。
　日本は御経験をお持ちなんです。日本型のアプローチというのが参考になると思います。アジア、なかんずく東南アジアで一番成功を収めている開発の例があると思うんです。最近の例ではベトナムだと思うんですけれども、典型的な例ということで。日本は対ベトナムということを、いろんなことをなさっていますよね。でも、アフリカ向けのプログラムとベトナム向けのプログラムは日本から見て違うものになっているわけです。多分、スキル開発ですとかインフラ整備ですとか、より志向の高い援助が日本からベトナムに行っていると思うんです。日系企業はどんどんベトナムに投資なさっておられる。だから、同じことをアフリカでやってほしいなというふうに思っています。
　もちろん無償援助というのは重要なんです。侮るつもりはありません。しかし、この無償援助の交渉をするのに三年、四年、優に掛かるんです。やっと無償資金が出たということになると、毎年毎年実は新しい要請をしなくてはいけないということになっているわけです。
　例えば、五十四キロの道路ということでタンザニアの南部に道路を造りましょうということで合意が付いているんです。資金は無償援助でやるということなんですけれども、これをまとめるのに四年間掛かりました。資金というのは毎年毎年少しずつ実行される、出されるということなので、かなり厄介なメカニズムになっているんです。当初は、八百キロ完成しないとマラウイにつながらないんです、最終的にはマラウイとつなげたいというふうに思っているんですけれども。でも、毎年十キロしか道路が延びないということになると、八百キロを完成するのに何年掛かってしまうんでしょうか。こういうことなんです。そうすると、もう未来永劫開発はかなわないということになっちゃうわけです。
　円借款のことを申し上げましたけれども、円借款の方がもうちょっと足の速い資金ということでもうちょっとスピードアップできるんですけれども。もちろん返済義務は我々は負うわけです。だから、返済義務がいったん掛かると少し交渉にも拍車が掛かるということになるんですけれども、やっぱり成長を底上げしたいので、そしてそれを達成することができれば自助努力ということの余地が大きく出てくる。だから、他人様の無償援助に永遠に頼る必要がなくなるということになるんです。だからこそ、各国の経済成長を確約するのが大切で、アジアもそうでしたよね。
　もちろん文化的な違いはあるかもしれないけれども、アジアができたことはアフリカにもできるというふうに思っておりますので、是非最終的には自らの面倒を見ることができるような自らの力を付けていきたいとアフリカも思っているんです。これが目的です。リソースはもうあるんです。プラチナも鉄も金も石油もあると。ただ、石油はせっかく出るのにそれを運ぶ道路がないといったような状況なんです。鉄鉱石についてもそうです。だから、道路を造りましょう、そして鉄鉱石を運びましょうということです。鉄鉱石を売って収入を得るから、それを返済資金に充てますということなんです。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　以上で両大使に対する質疑を終了いたします。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会
平成二十年五月十三日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十八号
　　平成二十年五月十三日
　　　　午後一時開議
　第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
　　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
　憲法第五十九条第二項に基づき、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百三名提出）
　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　　午後一時五分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
○議長（河野洋平君）　日程第一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、日程第二、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長平沢勝栄君。
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　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔平沢勝栄君登壇〕
○平沢勝栄君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、ＷＴＯ譲許表修正（医薬品関税撤廃）に関する確認書は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定に含まれている我が国の譲許表に関し、特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　その主な内容は、
　特定の医薬品及びその中間原料の関税撤廃の対象産品の三回目の見直しによって追加される産品を掲げるために、我が国の譲許表の附属書に新たな付表を加えること、
　追加される産品は、医薬品の有効成分六百四十五品目と中間体四百六十五品目とすること
等であります。
　次に、日・オランダ社会保障協定は平成二十年二月二十一日にハーグにおいて、日・チェコ社会保障協定は同日にプラハにおいて署名されたものであります。
　両協定の主な内容は、
　原則として就労地国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
　派遣期間が五年を超えないと見込まれる場合には派遣元国の年金制度及び医療保険制度にのみ強制加入すること、
　両国での年金制度への加入期間を通算することにより、一方の国の加入期間だけでは必要な期間の要件を満たさないような場合においても年金の受給権を取得することができるようにすること
等であります。
　以上三件は、五月七日に外務委員会に付託され、同日高村外務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、九日に質疑を行った後、採決を行いました結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　日程第四は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
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　日程第四　宇宙基本法案（内閣委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、宇宙基本法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。内閣委員長中野清君。
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　宇宙基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔中野清君登壇〕
○中野清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　宇宙は、人類にとってかけがえのないものであり、本案は、その開発及び利用に当たって、世界の平和、人類の福祉の向上等に貢献しようとするものであります。
　近年、宇宙開発利用については、人工衛星を利用したＧＰＳ、放送サービスあるいは災害監視など、その技術等がさまざまな分野で活用されており、私たちの日常生活や各分野においても重要な役割を果たすようになっております。
　こうした科学技術の進展その他内外の諸情勢の変化に伴い、宇宙開発利用の重要性が増大していることにかんがみ、我が国の宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、本案を提案することとした次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約等の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり、行われるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念を定めることとしております。
　第二に、国は、国際社会の平和及び安全の確保に資する宇宙開発利用を推進するため、必要な施策を講ずるものとするなど、宇宙開発利用に関する基本理念の実現を図るために基本となる事項を定めることとしております。
　第三に、宇宙開発利用の推進に関する基本的な方針等を定める宇宙基本計画を作成しなければならないこととしております。
　第四に、内閣に、宇宙開発戦略本部を置くこととし、その本部長は、内閣総理大臣をもって充てることとしております。
　その他、附則において、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び内容であります。
　本案は、去る五月九日内閣委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出法律案とすることに決したものであります。
　なお、本案に関する決議を議決したことを申し添えます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
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○議長（河野洋平君）　昨十二日、参議院から、本院送付の道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案は否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けました。
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　憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議（山岡賢次君外十九名提出）
○議長（河野洋平君）　山岡賢次君外十九名から、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議が提出されております。本動議を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。川内博史君。
　　　　〔川内博史君登壇〕
○議長（河野洋平君）　動議の趣旨を説明してください。
○議長（河野洋平君）　討論の通告があります。順次これを許します。梶山弘志君。
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　自由民主党の梶山弘志でございます。
　自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となっております憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　討論に先立ちまして、一言申し上げます。
　昨日、中国南西部の四川省で大規模な地震が発生をし、多くの被災者が出ました。報道では、死者は八千人を超え、住宅や学校も倒壊をし、被害が拡大していると聞きます。地震の犠牲者に心から哀悼の意を表しますとともに、被災者に対し、心よりお見舞いを申し上げます。
　一日も早い復興をお祈りするとともに、先日、胡錦濤国家主席が来日をし、福田総理とともに戦略的互恵関係の包括的推進に関する日中共同声明を発表したところであり、我が国としても、協力のパートナーとしてできる限りの支援をすべきと考えます。
　それでは、本題の討論に入ります。
　まず、言うまでもなく、両院協議会とは、両院の意思が異なった場合に、両院が協議して意見の一致を図るために設けられる機関であります。それぞれの議院の意思を構成した会派の議員、すなわち、今回の道路財源特例法改正案について言えば、衆議院の賛成の意思を構成した会派である自民、公明の議員が両院協議会を求めることはあり得るとしても、衆議院の賛成の意思に反対した会派が両院協議会を求めることは、両院の意思を調整しようとする両院協議会の趣旨からして、筋違いの主張であります。
　実際のところ、両院協議会を行うことになった場合、協議委員十名については、正規の手続をとれば、連記無名投票で、当該議決に関して多数を形成した会派が全員を当選させることができることを踏まえ、議長は、その議決に賛成した会派から協議委員を指名する慣例になっており、民主党議員はだれも協議委員には指名されないことからしても、両院協議会を求めることは意味のないことと言わざるを得ません。
　仮に、参議院の民主党が参加できることに両院協議会の意味を見出すとするならば、参議院では野党会派で多数意思を形成できるのですから、両院協議会で目指す成案の内容で参議院において修正議決すべきであり、単なる否決で返付してきた以上、民主党はとても成案を得ようとする姿勢とは思えません。
　また、今後の議論として、両院協議会を生かすために協議委員の構成を賛成会派に限定すべきではないとの主張はあるかもしれませんが、それは両院の意思を調整しようとする両院協議会の本来の制度趣旨とは異なる一種の立法論であり、今回の件で本当に成案を得るつもりがあるならば、現実的には、両院協議会ではなく、政党間で何回か行われた政策協議の場で合意を得る最大限の努力をすべきではなかったかと思うのであります。
　以上の理由から、今回の両院協議会請求動議は、たとえ憲法上の規定に基づく重要な動議とはいえ、その目的は、実際に両院協議会において成案を得ようとするものではなく、単に本会議の議事の円滑な進行を妨げるだけの動議であります。
　議員諸氏の議会人としての良識に期待をし、議会を形骸化させないためにも、当然、本動議は否決されるべきものと考え、本動議について私の反対の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○後藤斎君　民主党の後藤斎でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項の規定により道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、両院協議会を求めるの動議について、賛成の立場で討論をいたします。（拍手）
　討論に入る前に、まず、五月の二日から三日にかけてミャンマーに上陸した大型サイクロンによって被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈りいたしております。また、昨日、中国四川省において発生した大地震に関し、亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
　討論に入ります。
　福田総理は、昨年九月の就任以来、事あるごとに、野党と誠意を持って話し合いをしながら国政を進めていきたいと繰り返してまいりました。しかし、その殊勝な言葉とは裏腹に、福田総理が現実に進めているのは、相も変わらぬ数の暴力ではありませんか。
　本年一月十一日、直近の民意を受けた参議院が否決をした新テロ対策特措法を、政府・与党は数の力で再議決をしました。そして、四月三十日には、参議院が税制関連法案の審議を継続している中に、本院が一方的にみなし否決規定を濫用し、これまた数の力で再議決を強行、圧倒的多数の国民が反対をするガソリン税等の暫定税率の復活、すなわち、年間二兆六千億、十年間で二十六兆円もの増税をしたのはあなたたちではありませんか。
　憲法第五十九条第四項には、「参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。」と規定されています。
　しかし、我が国の国会は二院制をとっております。法律案は両院で可決したとき法律となるとの憲法第五十九条第一項の規定が本則であるということを考えると、五十九条第四項によるみなし否決、さらには五十九条第二項による再議決をもって法律を成立させることは、極めて異例であり、一九五二年、第三次吉田内閣のもとでのわずか一回の先例があるのみです。このときは、第十三回通常国会が五回も延長され、会期末前日という混乱したさなかの出来事であり、まさに異例中の異例、例外中の例外というべきものであります。
　このような異例中の異例、例外中の例外という取り扱いでありますから、仮にこれを強行するというのであれば、国家と国民に重大な危険が及ぶなど、重大性及び緊急性において相当な理由がなければなりません。再議決は、二院制を否定し、民主主義ルールを顧みない行為であることを議員一人一人が自覚しなければいけないんです。
　そして、暫定税率の復活は、相当な理由などかけらもなかったことは、だれの目にも明らかであります。むしろ、庶民の家計や中小企業が負担増やコスト増の中で苦しむ中、暫定税率廃止による二兆六千億の減税による景気回復を国民の大多数が願っている、その中での強行採決は党利党略そのものであったということは、火を見るよりも明らかであります。
　政府・与党はこれまで、数の力を背景に強行採決を連発してきました。国民生活を破壊する問題法案を次々と成立させました。本年度からスタートした、現代のうば捨て山、高齢者の方をいじめる医療制度も、一昨年の通常国会において強行採決によって成立したものであります。
　このような数の横暴に対し国民がノーを突きつけ、鉄槌を下した、それが昨年の参議院選挙であります。しかし、自公連立政権は、国民の声に耳を澄まし襟を正すこともなく、長年権力の座にある者としての惰性で、今もなお数の力で強引な議会運営を続けているのであります。まことにもって言語道断と言わざるを得ません。
　言うまでもなく、直近の民意は参議院にあります。さらに加えて、四月二十七日の山口二区補欠選挙においても我が党の平岡候補が圧勝いたしました。暫定税率廃止、道路特定財源の一般財源化が民意であることは、もはやだれも否定できない揺るぎない事実です。
　このような中、参議院が昨日否決をした道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、政府・与党は、再び本院での再議決を今まさに強行しようとしております。本法律案は、道路特定財源を向こう十年間維持することを規定するものであり、来年度から道路特定財源を一般財源化するという福田総理の方針や政府・与党合意、さらには本日の閣議決定との間で深刻な矛盾を抱えております。
　暫定税率を温存し、一般会計にせず特別会計を残したままでは、福田総理が繰り返し答弁をされていたように、一般財源化をすると暫定税率を維持する根拠がなくなり、納税者たる自動車ユーザーからの理解は得られない、受益と負担の矛盾は解消され得ません。
　また、本法律案三条に規定されている、整備が必要な道路の事業量は閣議決定するというその基礎である道路中期計画も不透明、不明朗な点に満ちており、一万四千キロの高速道路整備は、今から二十年前の、人口がこれからも増加をしていくと思われた時代に閣議決定した第四次全国総合開発計画と同一の水準です。中期計画を抜本的に見直すことを確約しない限り、国民が納得する道路政策を確立することは不可能です。
　私は、本法案について、二月二十一日のこの本会議においても、従来の五年間の措置を十年間措置拡大する理由、一般財源化して道路整備費を毎年予算要求すればよいのではないか、当年度予算の未充当額を翌年度以降の道路整備に充当可能としたのは安倍内閣の閣議決定違反ではないか、五年間で五千億規模の貸し付け制度の新設は本当に必要なのか否か、さらには、高速道路引き下げは、できるのであれば財源が余っているからであり、その分税率引き下げが可能ではないかなどなどについて福田総理に御質問申し上げましたが、いまだ十二分な回答は得られておりません。
　〇九年度からの一般財源化を閣議決定しても、この法案を原案のまま可決したのでは、来年度からの一般財源化の担保とはなり得ないことは明らかであります。国民の多くは偽装一般財源化と思っていることを肝に銘じていただかなくてはなりません。
　本法案の再議決は、また、また直近の民意を無視する暴挙と言わざるを得ません。しかし、百歩譲ったとしても、憲法第五十九条第三項及び国会法第八十四条第一項には、衆参両院の意思が異なった場合の調整機関として両院協議会の設置が定められているのでありますから、少なくとも、まずは両院協議会を開催すべきであります。実際、第十三回国会においては、内閣提出の保安庁職員給与法案について、本院がみなし否決の議決を行いましたが、両院協議会の開催において成案を得たという先例があります。
　政府・与党がみずからの主張に絶対の自信を持っているのなら、両院協議会で堂々と議論を展開し、我が党やほかの野党も含めて説得をなさればいいんじゃないでしょうか。それとも、深刻な矛盾を覆い隠すため、両院協議会を飛ばして一気に再議決しようとしているのではないんでしょうか。まさに矛盾に満ちたこそくな対応と言わざるを得ません。
○議長（河野洋平君）　後藤斎君、申し合わせの時間が過ぎましたから、結論を急いでください。
○後藤斎君（続）　いずれにしても、政府・与党が相変わらず数の力による強引な議会運営を強行するのであれば、主権者たる国民に信を問い、判断を仰ぐほかありません。それが我が国の民主主義の基本的なルールであり、内閣総理大臣としての責務であります。
　国民の信任を得ていない福田総理、あなたがこのまま一日長く権力の座に居座るにつれて、国民の生活は日一日と悪化しているのです。よって、ここに、福田総理御自身の手で解散・総選挙を行い、国民に信を問うべきであるということを申し上げ、討論を終わります。（拍手）