Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　行政規模で一定ボーダーを設けて混乱を避けたというような御答弁でありましたけれども、やる気のあるところには私はどんどんインセンティブを与えていくべきだと思うんですね。だからこそ、あえてこういう限定なんてする必要がないんじゃないか。こんな小さな町でもここまでして推進員を置いて、またセンターも設置してやっている、にもかかわらず何で大きい東京都はとか鳥取県は県のくせにと言えるぐらいの、私は環境省が全国に進めていきたいと思う一助になっていくんじゃないかというふうに思うわけであります。だからこそ、あえてこんな指定都市等のハードルは必要ないんじゃないかということで私は提案をさせていただいたわけであります。
　こうした今回の法改正に伴って、自治体の規模にかかわらず前向きに取り組んでくれる首長さんがあらわれることを私も本当に期待したいと思いますし、ぜひこのハードルを、今回は混乱を避けるという意味で設定されたとおっしゃいますけれども、これに関係なく、やる気のある自治体の声をしっかりと拾い上げていく、アドバイスもしていく、また、場合によっては財政的な措置もしていける、そんな前向きな姿勢で、これはやれるところがどんどん取り組むしかしようがないんですよ。やれないところをどれだけしりをたたいたって、動かないところは動かない。それだったら、やれるところからやらせていこうじゃないかというのが今環境省としてとるべき姿勢じゃないかなというふうに思うんです。
　もうこれ以上は申し上げませんけれども、ぜひこの点についてもお考えをいただきたいと思います。
　小さな町というお話が今出たところでありますが、次の質問に移らせていただきます。
　私は、三月九日でしたか、岩手県の葛巻町へお邪魔をいたしました。ミルクとクリーンエネルギーの町というタイトルで頑張っていらっしゃる、大変小さな、青森県境にほど近い、雪深い町でありました。
　この葛巻町は、御存じの方が多いかもしれませんけれども、森林の地域でもありましたから、間伐材等々を利用してペレットを製造し、ペレットボイラーを公共施設等で稼働させる。さらには、中学校には太陽光発電のパネルも設置をし、木質バイオマスによるガス化発電であるとか、ミルクの町と申し上げたように酪農、畜産が盛んな地域でありますから、いわゆる家畜のふんを利用してのバイオマス発電、さらには地熱発電と、その発電量を合計いたしますと、葛巻町の町民が利用する電力消費を大幅に超える発電量を有する、そんなクリーンエネルギーの先進地域であります。
　本当に小さな町でありますけれども、もう既にこうした前向きな取り組みをして、エネルギー政策として、またこの地球温暖化対策として前向きな取り組みをしている自治体があることを、私もつぶさに現場を拝見し、その熱意たるや大変敬服をして帰ってきたところであります。
　今回のこの地球温暖化対策推進法の改正案の中でも、地方公共団体の管轄区域の中で自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の抑制等の施策に関する事項を定めることが義務づけられているところでもあります。その具体的な事項の一つに化石燃料以外のエネルギーの利用促進に関する事項というのがあるわけでありますが、こうした葛巻町のいわゆる自然再生エネルギーの利活用のブレーキといいますか問題点として町長さん初め担当者が挙げてこられたのが、ＲＰＳ法のハードルの高さであります。せっかく自然エネルギーの利活用ということでお取り組みをなさっていらっしゃるにもかかわらず、このＲＰＳ法によって再生可能エネルギーの普及拡大の推進に随分ブレーキがかかってしまっているのではないか、そんなふうに私は考えるところであります。
　毎年、この葛巻町だけではなく、自治体や地域、地方からこの制度改正を求める要望であるとか提案が相当出てきているのではないかというふうに思うわけでありますが、そのあたり、きょうは資源エネルギー庁にもお越しいただいておりますので、この対応と、どのようなものが挙がってきているのか、お示しいただけませんでしょうか。
○上田政府参考人　ＲＰＳ法あるいは自然エネルギーの普及につきまして、地方自治体等からさまざまな御要望をいただいておるということは全く事実でございます。例えば風力発電の利用の拡大であるとか、バイオマスの拡大であるとか、ＲＰＳ法の義務量の拡大であるとか、その他もろもろの御指摘をいただいているところでございます。
　これらにつきましては、新エネルギーの普及を図る観点からもちろん十分参考にさせていただいているわけでございますが、例えば、私ども、ＲＰＳ法につきましては、法律に基づきまして毎年の利用の義務量というのを定めるわけでございますが、この調査会の審議を行うためのＲＰＳ法の小委員会というのがございますが、そこにおきましても、地方自治体の委員をお願いいたしまして御審議をいただいているところでございます。こういったことの結果、例えば、地方自治体の要望に基づき、水力発電の対象範囲を千キロワット以下で水路式のものに従来限られていたわけでございますが、これを拡大する等々の措置を講じてきたところでございます。
○田島（一）委員　毎年、その小委員会の中で、利用状況を判断しながらハードルを上げていく、もしくは対策を講じていくというようなお取り組みの状況を御説明いただきました。
　葛巻町の町長さんもおっしゃっていたんですけれども、この再生可能エネルギーの普及拡大を推進していくために、長期導入目標を設定すること、利用目標量や基準利用量が余りに低過ぎること、それから経過措置の問題点等々を御指摘されておりました。この先、中長期目標を設定していくことであるとか、利用目標量や基準利用量を見直していくということはこの小委員会等で議論に上がっているのかどうか、今、水力発電の見直し等についてお話があったわけですけれども、この点、全体としてどのような議論になっているのか、お示しいただけませんでしょうか。
○上田政府参考人　ＲＰＳ法におきましては、法律に基づきまして、四年ごとに総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて当該年度以降八年間の利用目標量を定めるということになっております。
　それで、より長い中長期目標を設定すべきという御指摘かと思いますが、新エネルギーを取り巻く技術の進歩の動向、あるいは導入ポテンシャルの見通しということを正確に勘案する必要があるために、私ども、法律上八年間の措置となっているところでございます。
　ただ、他方で、私どもは、内外に中長期的なエネルギーの需給の見通しをお示しするということで、長期のエネルギーの需給見通しというのを作成させていただいております。つい先般、数週間前でございますが、二〇二〇年、二〇三〇年を対象とした非常に中長期の新たな需給見通しというのを公表させていただいたところでございまして、これらを御参考いただきますと、その八年間の措置、さらにその中長期的な私どもの考え方というのをお示しさせていただいているところでございまして、これらが大変な参考になるのではないかと考えておるところでございます。
　それから、利用目標量、これは義務量でございます、これを見直すべきではないかという御指摘をいただきました。実は、これは二〇〇七年の三月でございますけれども、半年ぐらいの審議をいたしましたＲＰＳ小委員会において、新たな利用目標量の設定というのを議論いたしまして、それを定めたところでございます。
　その際の考え方といたしましては、「現実的かつ意欲的」という表現になっておりますけれども、電源別の導入可能性というのを現実的に踏まえながらも、コストの低減、技術開発動向等の事情を総合いたしまして、二〇一四年までの目標値を新たに定めたものでございます。これは百六十億キロワットアワーという数字になっておりますけれども、この数字は例えば二〇〇五年実績の約三倍弱に当たるわけでございまして、もちろんこれでもなお足りないという御指摘は多々あろうかと思いますけれども、いろいろな現実的な状況等も踏まえますと、私どもはこれはかなり低いものではないというふうに考えております。
　それから、現在、別途新エネルギーのさらなる普及が必要であるということは、私も全くそのとおりであると思っておりまして、現在、新エネルギー部会の中でこういった新エネルギーのさらなる導入策というものを御検討いただいているところでございまして、新エネルギー対策全般の強化につきまして、この検討を踏まえながら対処してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　実はまだまだ言いたいこともあるんですけれども、この新エネルギー電力の長期的な買い取り価格を補償することを制度化していかないと、こうした地域の前向きな取り組みが効果を発揮していかないのではないかというふうに考えます。もちろん、二〇一四年までの目標設定をされたわけではありますけれども、三倍だということで満足されずに、地方自治体等々でこうした前向きな取り組み、今回のこの改正に伴って地域の実態とこの法がねらいとする部分との問題点をぜひそしゃくしていただいて、買い取りの義務量等々の見直し、また中長期目標の設定を引き上げていくこと等々もぜひあわせて御検討いただきたいと思います。
　きょうは、経産省にもお越しいただいたし、大臣の方にも質問を予定しておったのですけれども、時間が参りましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十九分開議
○小島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として環境省大臣官房審議官谷津龍太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小島委員長　質疑を続行いたします。伴野豊君。
○伴野委員　民主党の伴野豊でございます。
　本日は、議題となっております地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、幾つか質疑をさせていただきたいと思います。
　また、冒頭、関連いたしまして、幾つか大臣には質問をさせていただければと思っております。場合によっては、通告した以外のことが一部入るかもしれませんが、それは特に資料をひもとかなくてもいい範囲内での質問にとどめさせていただきますので、ぜひ御所見をいただければと思っております。
　まず第一に、本当にきのうまで大臣はアジア博鰲フォーラムに御参加されたということでお疲れのところ、きょうも朝から質疑にお越しいただいて、真摯な議論に加わっていただいているところでございますが、この詳細は、私も訪中された概要をけさほどいただきましたので、一つ一つ質問通告をしておりませんが、きのうまで行っていらっしゃったその御記憶の中でお答えいただければと思います。
　これは御報告にもありますように、大きく二つの会談があったやに伺っております。一つは、アジア博鰲フォーラムにて胡錦濤国家主席とお会いになった、これが十二日。引き続き十三日には気象変動セッションがあり、そこでＩＰＣＣの議長さんらと御会談もされたやに伺っております。また、いま一つの会談のお相手、周環境保護部長さんですか、お会いになられてさまざまなことをお話しされたやに伺っております。昨今ですと、黄砂の話題なんというのは非常に議論のあるところだと思いますし、また、お地元ネタで恐縮なんですが、今度の二〇一〇年のＣＯＰ10のお話なんかも伺ったやに伺っております。
　御記憶の範囲で結構でございますので、今回の訪中の結果につきまして、お話しいただける範囲内で結構ですので、まず御報告をいただけますでしょうか。
○鴨下国務大臣　今、概要につきまして先生の方からもお話がありましたけれども、四月の十二日から十四日まで中国に行ってまいりました。一つの大きな目的は、アジア博鰲フォーラムに出席をする、こういうような目的で訪中いたしました。
　会議の議論の中身につきましては、気候変動セッションの中で、これは隣にＩＰＣＣのパチャウリ議長がおいでになりまして、専ら経済界がどういうふうに変わるべきか、この気候変動に対応してビジネスがどうあるべきかという問題についての議論になりました。結果的には、例えば知的財産権について、我々は制限をするべきか開放をするべきか、こういうようなことが多分議論の焦点になったんだろうと思います。
　加えまして、胡錦濤国家主席とは、これは本当に短時間でありましたけれども、福田総理から、一つはチベット問題について心配をしているという趣旨のことと、日本としては隣国として北京オリンピックの成功についてサポートしたい、こういうような趣旨について私から口頭でお伝えをしました。
　それから、その後に北京に行きまして、これは周生賢中国環境保護部長、ここは保護総局だったのが、今回の全人代で日本流に言いますと省に昇格しましたので、それの祝意を申し上げると同時に、中身につきましては、水環境パートナーシップのこと、それから今先生御指摘の黄砂の問題については、昨年は黄砂の情報は国家機密に準ずるものだとしてなかなか公開できないということがあったものですから、これについて詰めた議論をさせていただいて、最終的にお互いに情報を共有しようということで合意に至った、こういうことでございます。
　また、かねてからコベネフィットアプローチにつきましては、これは前回私が訪中した折に、そのときは周保護総局長でしたけれども、そのときに取り交わした覚書の中身についてより具体的な話をさせていただきました。
　加えて、生物多様性の保全につきましては、これはまだ正式決定じゃありませんけれども、ボンでの決定を受けてＣＯＰ10が名古屋で行われる、これについてぜひ中国としても協力をいただきたい、こういうようなことを申し上げて帰ってきた次第でございます。
○伴野委員　お疲れさまでございました。
　今大臣おっしゃったように、チベットの問題、確かに中国の為政者の立場からすれば内政干渉云々という発言もあるようでございますが、しかし、ここへ来てオリンピックの聖火ランナーのいろいろな妨害事件一つとりましても、これは中国だけではなく世界的な問題、課題にもなってまいっております。我が国でも御案内のように長野で聖火ランナーの行事が行われるわけでございまして、中国だけの問題にとどまらないところまで来ております。ですから、メッセージもお届けになったんだと思います。
　とりわけ中国というのは、確かに過去の歴史的な問題もあり、また、統治システムの我が国との違い、昨今でいいますと情報公開のありよう等々、いろいろな差異はあるんですが、今後、各国の諸課題の中でも、とりわけ環境問題というのは、先ほどもお触れになりました黄砂の問題、また、今我が国はたくさんの食料を中国に依存している実態ということからすると、違う国だからということは言っていられない案件がたくさんあるんだと思います。
　とりわけ環境においてはもう何をか言わんやということで大臣も訪中されたんだと思いますが、今後、方向性としては、私の個人的な意見としては、是々非々が第一ではあるとは思いますが、胸襟を開いて、本当にお隣の大事な国、どういう表現がいいかわかりませんが、パートナーという表現がいいのか、あるいはこれからアジアでしっかりさまざまな面で諸課題を解決していくためのよきパートナーにしていくべきだと私は思うんですが、大臣、大きな方向性はいかようにお考えになっていらっしゃいますか。
○鴨下国務大臣　先生おっしゃるように、私たちは、日中関係というのは環境問題においても非常に重視しております。特に中国はもう既に排出国として世界の中で一位になるということでありますので、その国が何らかの形で地球温暖化問題にかかわってもらわなければいけないわけですし、中国にとっても世界の中での責任を果たす意味においても積極的に環境問題で連携をしてもらいたい、こういうようなことが大筋の流れであります。
　そういう中で、一方ではまだ途上国的な、例えばエネルギー効率の問題だとか公害の問題、水の問題、さまざまな問題がございますので、我々は技術的にもあるいは場合によるとさまざまな資金メカニズムの中でもまだ支援をしないといけないところもあるのかもわかりません。そういうことを踏まえて、最終的には例えば大気汚染、水の汚染に対して技術援助をする中で地球温暖化に対してのさまざまな枠組みの中に巻き込んでいきたい、こういうようなことを我々は考えておりますし、向こうの担当者もそういう意味での問題意識は共有できているというふうに私は思っておりますので、これからも連携をさせていただきたいと思います。
　さらに、これからサミットの中でも、中国がどういうふうな発言をなさるのか、行動をするのか、これは世界各国が注目しますから、友人として、隣人として、お互いに戦略的互恵関係のもとに環境もやってまいりたい、こういうふうに思います。
○伴野委員　ぜひその方向性でかつ積極的にお願いしたいと思います。
　産業界や中国でお商売をされた私の友人にお聞きしますと、なかなか一筋縄でいかない部分がおありになったり、我が国に比べて比較的したたかな部分があったり、場合によっては国際的標準あるいは国際的ルールにかんがみたときに少しはてなマークがついてしまう部分もあるようでございますが、仮に我が国がそのリスクを多少負うにしても、国際的なテーブルに積極的に中国がかかわり、それに我が国が何らかのお手伝いができるとすれば、これは我が国にとって、最初はいろいろなリスクをしょってしまうかもしれませんが、長い目で見れば大きな大きな日本の役割だと思いますし、日本をおいてその役目を果たすところはないんじゃないかと思いますので、ぜひそのあたり、大臣、心を砕いていただければと思っております。
　次に、これも直接温対法の問題ではありませんけれども、前の一般質問でも取り上げさせていただき、広い意味では地球温暖化といいますか、これこそ重要な問題になってくる案件の一つに、先般、古紙偽装のお話をさせていただきました。あれから一カ月近くたっておりますでしょうか。環境省さん、経産省さんからそれぞれペーパーもいただいておりますけれども、この古紙偽装の問題は現時点でいかようになっているか、いま一度環境省さん、経産省さんそれぞれから御報告いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○西尾政府参考人　去る三月十八日に先生から古紙偽装の問題の状況につきましての御質問もあり、また御指導もいただいたということでございまして、そういうことも踏まえまして対応しているところでございます。
　先般御質問いただきましたときは、中心になっている事柄は、製紙メーカー各社への調査に対する回答を受けまして、大臣からそれぞれの製紙メーカーがきちんと国民が納得するようなけじめをつけるようにということを要請し、製紙メーカーでいろいろ検討された、こういう状況であったわけでございます。ちょうどそういう検討が進んでいたときであるわけでございまして、製紙メーカー各社は偽装により毀損された環境保全価値の埋め合わせ措置とか再発防止策を考える、こういうことであったわけでございます。
　それにつきましては、それぞれのメーカーが、特色はございますけれども、古紙利用の増大に向けた対応をやりますとか、あるいは植林やそのほかの環境保全対策を一生懸命やります、いろいろなことを盛り込みましたそれぞれの対応策というのをまとめまして、三月二十一日に三社が発表されたのを皮切りに関係の社で自主的に各社のホームページに掲げられておられました。これを国民の評価にゆだねていく、こういうことになりました。これはこれでけじめはつけて進めていくということでございます。
　かねて、グリーン調達法、グリーン購入法ということにつきましては、その適正化、信頼性の確保ということが必要でございまして、一月末から専門家による特定調達品目検討会を開催いたしまして、短い期間でございますが、四回ほど詰めた議論をいたしておりまして、もう少しグリーン購入法に関する論点と、あと最終的な詰めにかかっておるところでございますので、これらにつきまして信頼性を回復すべくきちんとした詰めを早急にしていただく、その作業を急いでおるところでございます。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、本問題発覚後、直ちに製紙各社に対しまして、乖離の実態、原因などを究明するよう厳しく指示をするとともに、信頼回復に向け、再発防止に全力を挙げて取り組むよう指導しております。
　古紙配合率に乖離があった製紙各社に対しましては、一月末に追加調査を指示し、二月二十日には各社から報告を受け、おくれていた一社につきましても、三月二十六日に原因究明と再発防止の報告を受けたところでございます。
　また、先ほど環境省の方から御報告ございましたように、三月二十一日以降、製紙各社は環境貢献策を報告、公表しております。
　さらに、日本製紙連合会に対しましては、国民にわかりやすい再生紙の表示方法や古紙パルプ配合率の検証に関する方法につきまして早急に検討するよう関係省庁と連携しつつ指導等を行いまして、四月二日にはこれらに関する報告書が取りまとめられてございます。
　製紙各社、そして製紙連が取りまとめました内容につきましては、それぞれにおきまして国民の信頼回復に向け着実に実施されるよう、引き続き指導してまいりたいと思います。
　一方、先ほど環境省の方から御説明ございましたが、現在、グリーン購入法の基準に関する検討が環境省において進められておりますけれども、経済産業省といたしましても、技術、需給の動向等の観点から、よりよい制度が構築されるよう環境省と緊密に協力していきたいというふうに考えております。
○伴野委員　大体の方向性はわかりましたけれども、先ほど環境省の方からもグリーン購入法の基準等々について最後の詰めをしているというお話がございました。まだ言えないという部分もあるのかもしれませんが、大体このあたりのところはオーソライズしてきたけれども、この部分でいろいろ意見があるんだというようなところを今申し上げていただけるならば、環境省さん、経産省さん、それぞれいかがですか。
○西尾政府参考人　この特定調達品目検討会におきましては、六つの課題をやろうということで、今回の事件に対する全貌の解明、あるいは官庁の古紙利用をこれからどうやっていくかという事柄、その他のいろいろなグリーン購入法の問題点、それから、そもそも再生紙ということがよくわからないということでいろいろ議論がありました。それから、確認、検証をきちんとやっていこうかというようなことがございます。それから、全体としての資源の循環の状況とか、そういうこともきちんと把握しなきゃいけない、こういうことがございます。これからどのように古紙の調達、再生紙の調達ができていくかというところが一番大切なことでございまして、各社もいろいろな対応をやってせっかく検討しておられますので、こういう情報も得ながら最終的な議論をしていきたいと考えております。
　それから、特に確認、検証ということがございます。確認、検証につきましては、例えば製品を抜き取り検査するとか、そういったようなことはぜひやったらいいのではないかということがございます。しかし、なかなかそれだけではわからない。そういうものをどれだけ客観的に確認をしていくかというような方策についてさらに技術的なことも詰めていきたい、こんな状況にございます。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど環境省の方から御答弁ございましたように、現在、鋭意検討が進められておるところでございますので、私ども経済産業省といたしましても、先ほど申し上げましたように、技術、需給の動向といったことから、よりよい制度ができ上がりますように緊密に環境省と協力して検討してまいりたいと思っております。
○伴野委員　最後に、今おっしゃられた需給とのバランス、確かに余りぐいぐい締め過ぎてしまってもという点もあるのかもしれませんが、しかし、国民的な信頼を回復する意味では、ちょっとやり過ぎかなというぐらいのところまで今回はやっていただいた方が今後のためにもいいのではないかと思いますので、そのあたりはうまくおやりいただければと思います。
　それで、これは検証というお話も出ましたが、違った意味での検証ということで、今回、各社の環境貢献策ということでペーパーもいただいておりまして、過去の環境価値の不足分の総括、二番目に古紙利用量等の増大に向けての対応、植林その他の環境保全策等々挙げておられまして、各社いろいろなお立場で対応策を練っていらっしゃいます。
　いろいろ挙げていただくのは結構なんですが、実際、今回、大臣もけじめということをおっしゃっているわけでございますので、これをきっちりやられたかどうかという検証もしていただかなきゃいけないと思うんですね。現時点ではまだこれからやるということなんでしょうけれども、ざっと見られて、今回の環境貢献策として、環境省さんとしては、まあ、こんなものだわねというふうに評価されているのかという点と、さらに、これが一つの貢献策として認められるとすれば、今後、これをいかような形でチェックをされていくのか、そのあたりお聞かせいただけますか。
○西尾政府参考人　製紙各メーカーが公表した対策の中身といいますのは、多岐にわたっております。再発防止策から過去の毀損された環境価値の問題、それから、広い意味でのこれからの環境対策をやっていこうというような問題、あるいは自社のエネルギー対策もやっていくとか、いろいろなことが書いてございますので、その中にはグリーン購入法の運用と不即不離な部分と別途各社それぞれが国民の目の前で大いに努力をしてもらったらいいじゃないかという部分の両方が入っていると思います。両方とも各社が公表して約束されたことですから、いずれにしても、それは国民の目に触れて監視されていくということだとは思います。特に自主的な部分はそうなんだというふうに思っています。
　例えばみずからの監視というところでも、自主的とは言われていますけれども、取引企業の方々が中に入って立ち入りしてもいいじゃないかと言っておられたり、客観性を高める工夫も必要です、こういうのは大いにやってもらったらいいと思っています。
　ただ、この中でグリーン購入法と不即不離な部分というのは、行政としてその検証、確認をどうやっていくんだというようなことがございます。それから、古紙利用率その他はこれからどうやっていくんだというような部分がございます。これはグリーン購入法そのものと不即不離でございますので、そういう部分につきましては先ほど申し上げましたような検討会できちんと結論を出していただく。それで、出したものについては、その監視の方法ということがございます、先ほど申し上げましたようなことでいろいろな工夫をして監視もきちんとやっていく、こういうことではないかと思っております。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、製紙各社が報告をしております社会、環境貢献策が今後着実に実施されるかを確認することは大変重要であると考えておりまして、経済産業省といたしましても、製紙各社に対しましては、実施の状況について適宜報告を要請してまいりたいというふうに考えております。
○伴野委員　それで、公取さんが排除命令を今後どういう形で最終的に結論づけられるかというのがあると思うんですが、どうなんでしょう。
　例えば古紙率が何％という表示だけに限った場合、今後はこれに対して環境省さんあるいは経産省さんで、実際現物を目の前にしたときにそれが五〇％だという表示がしてあった場合、これを何らかの形で抜き打ち検査みたいなことをやられるのか、あるいは目の前にあるその五〇％の紙をどこかへ持っていかれて、実際に五〇％であるかどうかという技術的な評価をおやりになるのか、あるいは場合によっては工場への立入検査ということも考えられていくのかどうか、このあたりはいかがですか。
○西尾政府参考人　今の点の詳細につきましては、先ほど申し上げました特定調達品目検討会で検討中ということでございます。
　でき上がった製品をもって何％というところまで確認ができるのかという技術的なところはなかなか難しいということではございますけれども、やはり何らかの方法で製品の検査ということは考えていかなきゃいけないと思います。
　そういうことで、足りないような調査なり立ち入りなりをどうするか。こういった問題につきましては、経産省ともよく連携をして、あるいはその検討会におきましても現実に可能な方法をいろいろ考えていくということではないかというふうに思っております。
○伴野委員　では、ちょっと角度を変えた質問を。
　大臣が今回の件でけじめをつけるというおっしゃり方をしておりますが、環境省さん、経産省さんのお立場で、現時点においてどこの点まできちっとしたらけじめがついたというふうな御判断をされるのか、教えていただけますか。
○西尾政府参考人　大臣から要請いたしましたけじめという事柄につきましては、先ほど申し上げましたように、これは各社が自主的にそれぞれでかなりの程度の対策というものを提示しておられます。これは国民の目から見てまだ甘いというような御意見ももちろんあるかもわかりません、結構やっているじゃないかという御意見もあるかもしれません。そういうことでございますので、やはり国民が評価をしていただくんだと思っております。
　私ども、いずれにしましても、こういうことを評価するにいたしましても、基本になるところにつきましてきちんとグリーン購入法の問題点を整理していかなきゃいけません、まずはこの特定調達品目検討会で。というのは、この各社が示された中にもそこに触れるような問題があります。そこはいいとか悪いとかいうときには、必ずグリーン購入法で本当に最後にどうしろということを決めないと言えませんので、まずは特定調達品目検討会でこのグリーン購入法の骨格になる部分につきましてきちんと詰めを急いでいくということが先ではないかというふうに思っております。
○内山政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど来環境省の方からも御紹介をいただいております製紙各社が報告をいたしました社会、環境貢献策には、これまで利用の進んでいないような低質の古紙等の利用の促進とか、あるいは国内森林の一層の活性化といった製紙各社が今後取り組む活動がまとめられておるところでございます。私ども経済産業省といたしましては、まずは製紙各社がこれらの取り組みを誠実かつ着実に実施することによりまして、国民からの信頼回復につながりますことを強く期待しておるところでございます。
○伴野委員　環境省さんのお立場ですと、最終的には国民が判断してくれればいいという、それはそのとおりだと思いますし、ぜひ環境省さんは消費者、国民の立場からこの問題をチェックしていただきたいと思います。経産省さんの場合は、またそれなりのお立場があるんでしょうけれども、そこは自主的なことプラス、内部告発だけに頼るのではなくて、一度こういう残念な事件が起きたわけでございますから、抑止効果としても、伝家の宝刀というのはぱっぱぱっぱ抜くものではないのかもしれませんが、それを持っているか持っていないかということの、抑止効果はあると思いますので、繰り返しになりますが、私は、何らかの立入検査等々の対策も練っていただきたい、また、それによって検証できる技術力も向上させていただきたいと思う次第であります。
　大臣、今の十五分ぐらいのやりとりをずっと聞いていらっしゃいまして、大臣の思いのけじめというのは大体この方向でついていくと思われるんでしょうか。いかがでしょうか。
○鴨下国務大臣　私は、二月の二十二日に記者会見をさせていただきました。そのときに、残念ながらその段階では各メーカーは私が考えるところの国民が納得するような対応をしていないというような私なりの判断がありましたので、しっかりとそれについては指摘をさせていただきました。かなり厳しいことを申し上げました。結果的には、今局長が答弁しましたように、さまざまな分野で、多分、偽装分のオフセットだとか今後の技術開発、こういうようなことについてかなり前進はしたと思います。
　ただ、私は最後に記者会見の中で、環境省としても反省すべきことは反省しという、グリーン購入法等をお預かりしている立場としてもっと明確にその偽装に関して目を光らせなければいけなかった、こういうようなことについて我々も反省すべきことはするべきだと申し上げましたけれども、これについて言えば、今御指摘があったように、これから企業は企業として、企業もそれぞれ各社濃淡がありますから一律に全部が全部けしからぬというわけじゃなくて、それぞれが判断をして社会の中で責任を全うする、こういうことだと思います。それを我々はしっかりと監視するというのが環境省としてのいわば反省点でございます。
　そのことも含めて、多分、古紙偽装によって善意でリサイクルに加わってくださっていた国民の皆さんに大変な不信感と失望を与えたんだろうと思いますので、この信頼回復のために、それぞれ製紙メーカーも、我々も、これからしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えます。
○伴野委員　ぜひその大臣の思いでけじめをつけていただき、これもまた繰り返しになりますが、私も基本的に人を信じたい、性善説でありたいとは思いますが、性善説を生かすためにも、そうじゃない場合にはといいますか、チェック機能というのは高めていくべきだと思いますので、ぜひその観点からも御検討いただければと思います。
　では、本題に入らせていただきたいと思います。
　本題に入らせていただく前に、早く本題に入れと言われちゃうかもしれませんが、一つ大臣にお聞きさせていただければと思います。
　今回、温対法の調査や資料をひもといていく限りにおいて、「となりのトトロ」という一九八八年に出たアニメ、先ほど小野先生からすばらしい哲学のお話がありましたけれども、ここに潜んでいる哲学というのはすごいものがあるな、当時のプロデューサーあるいは監督のメッセージというのは今こそかみしめなきゃいけないんだなと思うんですけれども、つまらぬ質問で恐縮です、大臣、「となりのトトロ」はごらんになられましたか。
○鴨下国務大臣　繰り返し何度も見ております。
○伴野委員　ありがとうございます。安心しました。
　見ていれば見ているほど、これは私の感覚で恐縮なんですが、私は涙がとまらなくなる場面がありまして、人が自然に助け合って生きていくという知恵がいっぱいあの中に入っているんですね。
　本題からずれちゃって恐縮なんですが、この映画のキャッチコピーは、これは糸井重里さん、今も結構有名な、キャッチコピーをつける方なんですけれども、彼がトトロが世に出るときにつけたキャッチコピーがありまして、最初は「このへんないきものは、まだ日本にいるのです。たぶん。」というキャッチコピーだった。「火垂るの墓」というのも同じ時期につくられまして、二本立てになったそうなんですけれども、私もそこまでの記憶はなくなってしまったんですが、そのときの共通のキャッチコピーは「忘れものを、届けにきました。」。だから、先ほど私の個人的な感想を申し上げましたが、そこの中に今の日本人なり地球に住む人たちが忘れているものがたくさんあるのではないかという見方ができる。この「となりのトトロ」は、アニメと言ってしまえば本当にアニメなんですけれども。
　偶然にも、これは主人公の小学校三年のサツキとメイという姉妹がいるんですけれども、小学校三年生のサツキさんは、昭和三十三年当時、一九五〇年代がこの映画の時代背景になっているんですね、宮崎さんは後でこれをテレビのない時代というもう少しいろいろな解釈ができる表現の仕方をされているんですが、鴨下大臣はほとんどこのサツキさんと同世代なんですね。
　だから、繰り返し見ていらっしゃると言っていただきましたので少し安心しましたが、この宮崎作品の中にある環境問題と若者の冒険と成長という、つまり、今まで普通の日常生活の中に、目の前にあったスイカを小川で冷やして食べる、家族でみんなで食べる、それもまた町内で分け合って食べる喜び。一人で食べても何もおいしくない、言ってみれば一人でコンビニで買ってきて路上で食べても何もおいしくないのが、そうやって芝生の上で家族あるいは御近所の方と分け合って食べる味の違いというのは、多分我々が忘れているものの一つなのかなと思ったりして、今回の質問に当たってもいろいろ参考にさせていただいたんですが、そうした中で何をおまえは言いたいんだというんですが、後でまたちょっとそのあたり触れさせていただきたいと思います。このトトロは純粋な人しか見えないというものですから、私もちゃんと見つけたいなと思うんですけれども。
　時間も来ておりますので、温対の質問に入らせていただきたいと思います。
　今回の改正で、事業所単位にいろいろデータをとっていく中で、先ほども我が同僚の議員からも質問をさせていただきましたけれども、三月二十八日に地球温暖化対策推進法に基づく第一回の報告が出た、数々のデータが公表されたわけですけれども、この確からしさというのは現時点でどのようにチェックをされて、その確からしさというのはどのぐらいの標準あるいはどのぐらいのレベルになっているのか、教えていただけますか。
○南川政府参考人　三月二十八日に公表いたしました第一回の温対法に基づきます算定・報告制度の成果でございます。
　これにつきましては、私どもは、工場あるいはオフィスビルで使用される原料、燃料の種類ごとに応じて計算法をつくっております。その燃料、原料ごとにどういうガスがどれだけ出るかということにつきまして、かなり具体的な計算方法を示しておるところでございます。そして、その法令及びその算定マニュアルにつきましては、十分な周知を説明会の開催を通じて行ったところでございます。
　また、今般、私ども、発表の前には関係省庁とも連絡をとりまして、特異な値が出ているところについては間違いがないのかどうかということもチェックをいたしました。そういう意味で、かなり正確な数字が一定の割り切りのもとではございますけれども出ておるというふうに感じておるところであります。
　法令的には、虚偽の報告をしたものについては二十万円以下の過料という制度がございますけれども、それ以前の問題として、私ども、一定の割り切りでの計算ではございますけれども、かなり正確な数字が得られておるというふうに理解をしております。
○伴野委員　その中で、例えば一つの製品を生産するのに、常識的に今の日本の技術ならばこのレベルからこのレベルぐらいにＣＯ2排出量があるという一つの科学的なデータに基づいて、それと比較して今おっしゃったようなことだという解釈でよろしいですか。
○南川政府参考人　御指摘のとおりでございます。
　いつごろできた施設かとか、どういう工場か、その内容、それから原料、そういったことからある一定の幅に入っているという前提で考えております。
　もちろん、特異なデータにつきましても調べてみたらそうだったということは、それで是認しておりますけれども、一般的には委員の御指摘のとおりでございます。
○伴野委員　これも、先ほどのトトロじゃありませんけれども、正直者の大人ばかりだったらおっしゃるとおりでいいと思いますし、これからもそうあってほしいなと思うわけですが、今後、これは我が国だけではなく諸外国のチェックも必要になってくる、あるいは諸外国の情報がどうであるかという目ききなんかも必要になってくると思いますので、これも繰り返しになりますが、性善説は基本的にいいんですが、それプラス、いわゆる誤情報を、巧みに偽装したと言うと言い過ぎかもしれませんが、巧みにやられたときに、それをチェックする能力なりデータもきちっと持ち合わせて今後も対応していただければと思うんです。
　そうした中で、今回も、情報開示していく上で、先ほどこれも話題になったと思いますが、企業秘密等を理由に開示されなくてもいいケースがあるということでございますが、現時点でこれは何件あって、その内訳を教えていただけますか。
○南川政府参考人　今回発表いたしました結果の中で、三十六の事業所につきまして、これは経産大臣でございますが、経産大臣が認定して権利利益の保護があると認められております。全体は一万四千二百二十四件でございまして、そのうちの三十六件ということでございます。内訳といたしましては、エネルギー起源のＣＯ2について三十五事業所、非エネルギー起源のＣＯ2について一事業所というものでございます。
○伴野委員　それはどの法律のどのあたりを読めば今言った対象になると解釈していいんですか。これは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号）に出ている「権利利益の保護に係る請求」とそれに伴う省令扱いの審査基準があるやに伺っておりますが、それを踏まえていくと、今言ったようなところが対象になるという解釈でよろしいですか。
○南川政府参考人　御指摘の条項とそれに基づく関係大臣の審査基準によるものでございます。
○伴野委員　これは疑っているわけじゃありませんが、それが恣意的に取り扱われることはないという担保はどこで読み取ればいいんでしょうか。
○南川政府参考人　これにつきましては、事業所管大臣においてきっちりとチェックがなされている、そういうふうに考えております。
○伴野委員　そうすれば、何かあれば所管大臣の責任までいくものであるという解釈でよろしいですか。
○南川政府参考人　事業所管大臣の責任においてチェックをさせていただいているということでございます。
○伴野委員　責任の所在は、それで結構かと思います。
　あとは、企業秘密というものがどれだけの価値があるものか。と同時に、当然、国益あるいは我が国としてそれを守っていかなきゃいけない立場もよく理解しているつもりです。一方で、先ほどもあえて恣意的という言葉を使ってしまいましたが、信頼性を高めていくあるいはきっちりやっているという意味合いのもとで、私は、そういう情報管理というのはもっと我が国はめり張りを持ってやらなきゃいけないんだと思うんですよ。
　例えば企業秘密を守る限度を、その会社がその技術によって他企業と最適な状態にある、あるいは、そこで得られたパテントとの関係で投資の回収年限とか、何か基準を一つお持ちいただいて、それが仮に十年だったら、その十年間は徹底的に情報管理して、これはどんな状態でも漏えいしないように管理をきっちりする、逆に、余り価値がなくなった状態ではきっちり十年後には公表するというようなことが今後は考えられるのか、いかがでしょうか。
○南川政府参考人　条文上、特に手当てはしておりませんが、当然ながら、事後的であっても開示の条件が整えば環境省に送付をいただいて公表するということになろうかと思います。
○伴野委員　それも所管大臣の判断のもとという解釈でよろしいですか。
○南川政府参考人　事業者の申し出と所管大臣の判断によるものでございます。
○伴野委員　ぜひそのあたりはめり張りをつけていただいて、守るべきときはきっちり守って、いわゆる黒塗りにしていく必要がないときには積極的にそれは公開していくということがこのシステムにおいても国民の信頼性を向上させることになっていくと思いますので、ぜひめり張りをつけた情報管理をしていただければ結構かと思います。
　それで、そういう黒塗りの部分が出てくるということなんですが、私も浅はかに考えていたところがあって、一つ一つの事業所を、例えば産業別にあるいはいろいろな区分があるんでしょうが、いろいろな情報を積み上げていけば最終的な我が国の排出量が出るものだとばかり思っていたんですが、そうでもないんですね。我が国の全体の排出量というのは少し違うマクロ的な分析で多分取り上げられて、今回の事業所単位の情報開示というのはそういった国全体のマクロ分析に使われているわけではないんですね。いかがですか。
○南川政府参考人　今回の公表いたしました成果でございますが、量的に申しますと、一定規模以上の事業所に対象を絞っておりますことから、工場につきましては温室効果ガスの約九割をとらえている、それから、オフィスにつきましては約一割しかとらえていないということでございます。したがって、全部足しましても、我が国の例えば産業系とか業務系の数値には到底足らないという数字でございます。
○伴野委員　そうすると、最終的な情報をとっていく目的というのは何なんでしょうか。
○南川政府参考人　各事業所で把握をいただきます。そして、開示請求があれば、当然、他の事業所のデータもわかるわけでございます。そういう中で自分がどういう位置づけにあるのか、もっとやれるのか、かなりやっているのか、そういったこともわかるわけでございまして、今後、具体的には、自主的に取り組んでいただく上の大いなる参考になるというふうに期待をしております。
○伴野委員　この後質問させていただく地方公共団体実行計画にも関係してくるんですが、また、先ほど同僚の指摘、質問があったかと思いますが、そこに何かインセンティブというのは働いていかないんでしょうか。一生懸命やったところとそうじゃないところで、今後は何かインセンティブを与えられる、例えば減税の措置とか何か考えられることはないんでしょうか。
○南川政府参考人　具体的に企業が減らすことのインセンティブというのはなかなか難しいと思います。
　ただ、私どもとしては、例えば工場でございますと、おおむね生産量がわかるわけでございます。それと比較して非常にＣＯ2が少ないということであれば、当然ながら、その企業がすぐれた技術を持っておるということになりますので、他からの技術協力の要請とか、そういったものもふえると思っておりますし、また諸外国との協力関係もそれで増進できると思っております。そういう意味で、間接的ではございますけれども、さまざまな排出削減に努力している企業が報われるようなシステムにしていきたいと思っております。
○伴野委員　余り露骨にということでもないんでしょうけれども、いずれにしても、インセンティブが働く仕組みづくりというのもぜひ御検討いただければと思います。
　続いて、事業所単位のお話から地方公共団体実行計画の方に移らせていただきたいと思います。
　現時点でさまざまな数字が出てきておりますけれども、現行法において推進計画、実行計画が策定されている数、いま一度確認させていただきたいんですが、全体が幾つで、そのうちどれぐらいの自治体が推進計画、実行計画を策定し実行に移していらっしゃるか。現時点でとらえられている数字をそれぞれお教えいただけますでしょうか。
○南川政府参考人　まず、実行計画でございます。これは、各庁舎とか自分の持っている車の管理関係が中心でございますが、県は全部行っておりますけれども、市につきましては、全体では千六百七十八市町村のうち七百五十三の市町村がこれをつくっておるということでございます。
　それから、もう一方の地域推進計画でございます。これは法律上の義務ではございませんけれども、これを自主的につくっていただいておりますのは都道府県すべてでございます。それ以外に、政令市でございますと、十七の政令市中十四市、中核市ですと三十五市の中の七市、特例市が四十四市の中の八市ということでございます。
○伴野委員　数字を最初に聞いたときも、余り……。各都道府県はもう既にやっていらっしゃるということでございますけれども、推進計画の方は百四十三自治体のうち、これは特例市以上だそうですが、このうち策定済みが七十六自治体、それで数値目標等々掲げているのは、自治体全体から見ると、自治体を千八百四十二とすると九十三自治体であるということでございます。現時点において、これは満足できる数字ではないと思うんですけれどもね。
　これは先ほども自主的ということでございますが、私はこのあたりは今改正に従って一〇〇％に速やかに近づけていただきたいと思いますし、できることならば小さい市、町にも何らかのインセンティブを与えて、計画と実行ぐらい、見させていただくとそんなに難しいものでもないように思うんですが、そのあたりの今後の方向性はいかがでしょうか。
○南川政府参考人　まず、実行計画につきましては、今回の改正によりまして、都道府県と特例市以上の人口二十万以上の市でございますけれども、それについてはすべて実行計画はつくっていただいておりますけれども、今回、幅広い地域全体のエネルギーとかを含めた対策を必ずつくっていただきたいと思っております。これについては具体的な説明会等も含めて徹底的に行いまして、意味のあるものにしたいと思っていますし、ぜひ地方公共団体のやる気を促したいと思っております。
　それから、それ以外の市町村につきましては、現在、三十数％の実行計画の策定率でございまして、非常によくないということは事実でございます。私どもとしては、各市町村、つくっていないところにつきましては、ここがつくっていないということも明らかにしますし、個別に文書を出しまして、早くその実行計画をつくっていただくような措置を促したいと思っています。
　それから、推進計画につきましては、今般、実行計画の中を拡大することによって、実質的に推進計画が国も関係の事業者も巻き込む形でより担保されるわけでございます。むしろそちらに早く移行していただいて、国にも強い立場でその地方公共団体の声が反映できるようにしていきたいと思うところでございます。
○伴野委員　自主性とか相手に任せるという意味での性善説というのは否定はしませんけれども、やはりどうしても、かけ声はいいんだけれどもばらばら感とか、あるいは達成感ということになると、今回、非常に残念な結果が現状では見受けられます。大臣、ぜひこの改正に当たって各自治体の御指導をされる決意をちょっとお聞かせいただけませんか。
○鴨下国務大臣　今、議論がありましたけれども、私も、企業あるいは地方公共団体においてはある程度自主的な取り組みというのを尊重したいというふうに思います。
　ただ、それを我々が評価し、ある意味でインセンティブを与えていくことをきちんとしていくことによって前に進むんだろうというふうに思います。ですから、余り規制的な手法でトップダウンでぎりぎりやると、ただアリバイづくりだけになって、結果的に自主的な本物の行動が変わっていかないというふうに思っておりますので、先生の御指摘も踏まえましてしっかりと目は光らせていきたいというふうに思います。
○伴野委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　今回の法改正の目標も家庭部門に重きを置いていらっしゃるわけですから、家庭に入れていくためには、そこの各自治体、もっと細かく言うならばそこのコミュニティー、町内にきっちりとした方向性なんかを示していただく意味でも、自治体が先頭に立っていただかないとなかなか難しい部分があると思いますので、ぜひこのあたりもやる気が出てくる仕組みとあわせて御検討いただければと思います。
　今度は各個別のお話から全体のお話で、よく目達計画とか言われている話の中で京都議定書のいわゆる六％削減に向けて、これは先般も質問をさせていただきましたが、今回、それを達成していく中で業務その他部門と家庭部門というものをとりわけ強調していらっしゃいますが、その他の部分に対策というのは今回の改正では見られないんでしょうか、あるいはもう措置されているんでしょうか。いかがでしょうか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　今回の改正の中で、もう一つ大きな対策の強化が盛り込まれております。それは二十条の五、六、それから二十一条でございます。
　まず、二十条の五では事業活動に伴う排出抑制ということを設けております。この中で、事業者はその事業の用に供する設備についての具体的な対策についてできるだけ温室効果ガスが減るような形で努力してもらうんだと。
　それから、もう一つは、日常生活における排出抑制への寄与というところでございますけれども、二十条の六におきまして、事業者は国民が日常生活において利用する製品または役務についてその利用に伴うガスの排出がより少ないものについてのさまざまな情報提供等を行うというふうになっておるところでございます。
　これにつきましては、単にこうした抽象的な規定ばかりではございませんで、二十一条で排出抑制指針というものをつくりたいと考えております。特に排出抑制指針につきましては、全社の事業活動に伴う排出抑制についてかなりきめ細かな指針をつくりたいと思っております。これは具体的には、製造業も運輸関係の業務も含めてでございます。各業種ごとにどういう施設を導入してもらうことが望ましいのか、また、どういう管理が必要なのか、そして、その主たる部分については望ましいレベルの原単位目標、温室効果ガスの原単位の数字もつくるということで、産業、それから業務を含めて全体として事業者が目指していただくべき望ましいレベルを示したい、それに向けて技術的助言等を行いたい、そういう規定を設けているところでございます。
○伴野委員　ぜひ各部門にも目を光らせていただき、対応方をよろしくお願いいたします。
　あと残り少しになってきましたので、中長期的な削減目標の設定の話に入らせていただきたいと思います。
　先般も大臣とこの席で議論させていただいたときに、京都議定書の目的、趣旨は理解するものの科学的検証がきっちりなされていたかあるいは科学的根拠に基づいてといったときに、幾つか疑義があるというお話を私も申し上げたんですけれども、洞爺湖サミットをお控えになる中で、科学的根拠を踏まえた世界全体の排出目標設定ということで、当時の安倍総理大臣は二〇五〇年にＣＯ2の排出量を半減、福田総理はそれを十年、十五年でピークアウトに持っていくという大きな大きな目標があるわけでございますが、そうした中で、日本が独自の目標設定をして各国をリードしていくという数字が今あるのかどうかという指摘に対しては、環境省さん、どうやってお答えになられますか。
○南川政府参考人　昨年の段階で世界全体を半減にしようということで日本から言いました。では、日本が例えば二〇二〇年、二〇五〇年はどういう数字にするかについては、現在、政府部内で検討中でございます。
○伴野委員　いろいろな対応もされているやにお伺いするんですけれども、きょうの読売新聞で「サミットへの道」というのを読ませていただきました。この中で、我が国としてはＥＵとアメリカの板挟みになっているんだ、なかなかうまくいっていないのではないかという感想を持つわけでございますが、そうした中で、例えば主要排出国会議とＧ８の間の意見のそご、あるいは洞爺湖サミットへ向けての調整というのは今どんな状態になっているんでしょうか。
○谷津政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の主要経済国会合でございますが、これは御案内のとおり、昨年のハイリゲンダム・サミットに先立ちまして、アメリカのブッシュ大統領が提唱し、その後、アメリカの主導で開催されておるところでございます。
　ここでは、長期目標、あるいは技術的なアプローチなどについて、主要経済国、これには中国、インドなども含まれておりますけれども、その間で対話を進めておるところでございまして、今週の十七、十八日にかけましてパリにおいて第三回の会合が開かれるということになっております。これに先立ちまして、前日の十六日には、フランス政府が主催をいたしまして、セクター別アプローチに関するワークショップが開催されるということでございます。
　一方、正式なＣＯＰに基づく次期枠組みの交渉でございますけれども、先々週バンコクで開催をされました特別作業部会におきまして、我が国が提唱するセクター別アプローチにつきましては、公平な目標設定のために有効な手段であるということ、国別総量目標をセクター別アプローチによって置きかえするものではないということ、また、先進国と途上国に一律の基準を当てはめるものではないというようなことを我が国から明確に説明したところでございます。そうした結果、ＥＵを含め先進国から特に異論はございませんし、セクター別アプローチは有効な手法だということで、今後十分検討していこうということになったわけでございます。
　また、このＡＷＧの今後の会合の中で、第三回、これは八月から九月にかけて開催が予定されておりますけれども、第三回の作業部会で、セクター別アプローチをテーマにしたワークショップを開催することも全体で合意をされております。
　こうした点も踏まえまして、引き続き関係国、当然アメリカ、ＥＵ、中国、インド、こういった主要国と建設的な協議を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○伴野委員　方向性はよくわかりました。議長国としての立場の難しさ、大変さも理解しているつもりでございます。
　それで、大臣、先ほどトトロの話をしましたけれども、最初のタイトルというのは、「このへんないきものは、もう日本にいないのです。たぶん。」と、いないという言葉を使っていたらしいんですよ。だけれども、いないと言うと可能性を否定してしまうということで、「このへんないきものは、まだ日本にいるのです。たぶん。」という、それにつけかえたということらしいんですね。
　私は、可能性はたくさんあると思いますし、先ほど申し上げましたように環境の時代に本当に忘れ物を届けることができるのは日本しかないと思っております。ぜひその先頭に立っていただきますよう祈念いたしまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。