Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瓦国務大臣　吉川委員には、このたびの有珠山の噴火災害につきまして、地元といいながら大変御心配をいただいておる、また、それに関しての御質問を冒頭にいただきまして、私も、地元のことを御心配いただくことが政治家のまずあるべき姿でございますから、敬意を表したいと思うわけでございます。
　被災者の方々には、私も、深い同情と、一日も早く有珠山がおさまりますように、生活が安定するように祈念をいたしておるものでございます。
　さて、有珠山の火山災害に関する自衛隊の活動につきましては、今委員からお話しのとおり、三月二十九日の準備態勢強化に関する私の指示を受けまして、速やかな情報収集を実施すると同時に、有珠山周辺地区等におきまして所要の待機態勢をとったところでございます。
　同日、北海道知事からの災害派遣要請等に基づき、これまで、関係自治体と十分な意思疎通を図りつつ、一つは避難住民に対する輸送支援及び生活支援、二つ目にヘリ等による火山観測支援、また、有珠山周辺地区における航空交通情報の提供、人員、物資の輸送支援といった活動を迅速的確に実施しているところでございます。
　また、四月九日に現地を視察いたしました。運用局長も帯同し出かけて、現地の自衛隊の諸君の日夜を分かたぬ労苦に対しまして激励をしなければならぬ、また、引き続いて住民の方々の不安がなくなるように協力をいただかなければならぬ、積極的に業務に取り組み、被災住民の支えとなることをしっかりやってもらいたいということで行ったわけでございますが、それぞれ非常に頼もしく感ずるように働いてくれておりまして、さらに長期化する可能性もあるから一層努力するように申し上げてまいりました。
　陸上自衛隊の諸君も、ローテーションを組みながら、必要に応じてバックアップ態勢もとって、最前線をしっかり支援する部隊も激励をしてまいりました。また、海上自衛隊におきましても、有珠山の火山帯と海とが接近をして、あそこはまたホタテの産地ですから、なかなか漁民の方々も沖へ出られないわけでございますので、そういう災害も含めまして海上自衛隊も沖合で頑張っておる。また、航空自衛隊も、百里がそれぞれ現地の写真等、状況も支援しながら、またこちらからも送り込む態勢。それぞれ陸海空が支援をするところにすべて寄りまして、激励してまいったわけでございます。
　これで一段落というわけではありませんので、これからもよく状況を見ながら支援をして、住民の方々の安心を得られるように努力をしてまいりたいと思います。吉川さんは地元でございますから、またいろいろ察知されて、災害でございますので、私どもの意の届かないところは存分におっしゃっていただきまして、可能なものにつきましてはきちっと支援をしてまいろうと思っております。
　長い期間になりますから、いろいろな方々が苦労しますから、これは見届けてやってもらいたいというぐあいに、私から答弁というよりはお願いをいたしまして、報告にかえさせていただきたいと思います。
○吉川分科員　大変御配慮ある御答弁と励ましの言葉をいただきまして、まことにありがとうございました。
　実は私も、もう二週間以上も前になりますけれども、このヘリ隊の丘珠駐屯地を激励に参りました。この駐屯地は、富本司令一等陸佐以下九百名が部隊編成をしているわけでありますけれども、今、噴火がこの先どうなるのか、なかなか予知ができない。大噴火につながっていくのかどうか。仮に大噴火ということになりますと、まず間違いなく火砕流が発生するわけでございまして、この部隊としましては、火砕流が発生をしたときにいかに速やかに消火活動をするかという戦術会議を開いている最中でございました。
　そういう意味では、いろいろな観点から自衛隊の皆さんが活躍されている姿をつぶさに私も拝見させていただきまして、大いに感動を覚えたところでございます。素人が判断をするのはよくありませんけれども、この噴火は、今、長官もおっしゃいましたように、長くなる可能性が私も非常に強いと思っております。引き続き、長官の御理解もいただきながら、ぜひとも自衛隊の皆さんが活躍できますよう御配慮を賜りますようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、きょうはせっかく西川政務次官にも御出席をいただいておりますから、ぜひ一度、そういった活躍されている姿を現地で御視察をいただきながら激励をしていただければ、大変意を強くするのではないかと思いますけれども、いかがでございますでしょうか。
○西川政務次官　先ほど来から、現地の部隊を先生のお立場で御視察をいただくなり、また御激励をいただきまして、まことにありがとうございます。防衛庁の一員として心から御礼を申し上げます。
　私も、北海道には残念ながらまだ伺う機会がございませんが、それ以外のところをかなり精力的に歩いてみまして、どこでも第一線で非常に崇高な任務を背負って頑張っている隊員の皆さんに接して、先生と同じような思いでございますので、これからも気をつけてしっかりと激励してまいりたいと思います。
　重ねて御礼申し上げます。ありがとうございます。
○吉川分科員　ぜひよろしくお願いをいたしたいと思います。
　有珠山の噴火関係につきましては以上で終わらせていただいて、次に移らせていただきたいと思います。どうぞ長官も政務次官も、きょうは参考人の運用局長さんにもおいでいただいておりますから、ゆっくりお休みください。
　実は、ことし、札幌は大雪でございました。本来でありますれば一月が一番雪が多いのでありまするけれども、二月になりましても降ってくる、三月になりましてもまだ降ってくるというような状況の中で、多分降雪深、降った雪の深さというのは八メーターを超したのではないかと思うのであります。そんな中で、札幌市の除排雪の予算も百二十億を優に超えまして、それでも足りなくて補正予算を組んだというぐらいでありますから、大変な雪の量でございました。
　この冬の二月十六日に、札幌・丘珠空港、今申し上げましたように、丘珠駐屯地が管理をしている民公共用の、札幌飛行場というのが正式名称でありまするけれども、ＡＮＫ機、エアーニッポン機がオーバーランをした事故がございました。
　このオーバーランに関しまして、一部報道によりますと、オーバーランの原因として、滑走路面の積雪状況が適切にパイロットに伝わらなかったために着陸時にスリップを招いた可能性が強まっている、こういった報道があるわけであります。しかも、運輸省がパイロットへの情報伝達の面で特に問題があったと見ているのは、今も言いましたように、この丘珠と、それから青森でも同じような事故があったようでありまして、青森のケース、こういうふうに書いてございます。
　関係者によると、丘珠空港でオーバーランしたＡＮＫ機が滑走路の路面情報を入手したのは事故の約五十分前で、函館から離陸するその直前でありました。路面状態は二番目によいミディアム・ツー・グッドだった。しかし、当日は天気が刻々と変化しているため、空港を管理する陸上自衛隊が着陸の約二十分前に再度路面状態を調べましたけれども、その結果は機長に伝えられなかったというふうに書いてございます。
　そしてさらに、この記事の結びとしましては、「天候がめまぐるしく変化する中で、機長が滑走路の最新の路面情報を知らないまま着陸していた点を重視。機長へのきめ細かい情報提供のほか、滑走路の積雪状況調査を行う際の積雪基準の見直しや、短時間で調査できる路面摩擦測定車を多雪地域の全空港へ配備することを検討している。」こういった記事であるわけであります。
　私がいろいろと関係者から聞いたところによりますと、この空港は今、一千四百メーターの滑走路であります。そのＡＮＫ機が函館から離陸をし、着陸をした地点が極めて私は問題だと思っているのでありますが、雪の状況の中で、しかも、一千四百メーターの滑走路のちょうど真ん中の地点に着陸をした、そういった目撃情報もあるわけであります。真ん中の地点に着陸をしたとすると、特にアイスバーン状態のような形になっておりますから、当然、これはどんなにベテランの機長であっても、私はオーバーランをするのが自然な状態ではないかなという気がしてならないわけであります。
　事故の調査結果というのはまだ出ていないと思うのでありまするけれども、この報道だけを見ますると、管理をしている陸上自衛隊に何か瑕疵があるようなふうにとられてしまうのですね。私は、いろいろな状況、情報を今もお話を申し上げましたけれども、管理をしている陸上自衛隊には決して瑕疵はない、こういうふうに思っている次第でありまして、何か運輸省の事故調査結果が、中間報告でもあるのでしょうか。防衛庁に対しまして、そういった報告がありましたでしょうか。
　あるいは、この二十分前の路面調査を機長に知らせなかった、こういうことが書かれているわけでありますけれども、私は、素人判断で言うべきじゃないかもしれませんが、五十分前と二十分前ではほとんど様子が変わらなかったのではないかともとれるわけであります。
　その辺、事実関係と、調査結果等々、報告がありましたならば、お知らせをいただきたいと思います。
○柳澤政府参考人　二月十六日の札幌飛行場におきますオーバーランの事故は、もう先生御指摘のとおり、民航機の事故でございますから、運輸省の航空事故調査委員会が現在、調査中でありまして、実は、調査の中間段階でこのようになっているというような連絡は、私どもは現在までいただいてはおりません。
　したがいまして、ちょっと、その当時の状況の、事故の原因と関連するような事実関係について、今私どもの方でどこまで申し上げていいかというのは非常に難しいところはあるわけでございますけれども、私どもが承知しておりますところでは、事故機との関係で、もちろん、管制を行っております自衛隊としては、安全に関する情報はできるだけ最新のものを伝達してやるのは、事故原因とは別といたしまして、当然心得なければいかぬところであると思います。
　ただ、ここで、新聞にありますように、二十分前に全く別の状況があったことを知っていたということは私どもはなかったと思っておりますし、いずれ、事故機に対しましては、そのときに管制官として入手し得る最新の飛行場の情報という形で情報が伝わっていたものというふうに考えております。
○吉川分科員　今、運用局長から御答弁をいただきましたけれども、意外と知られておりませんことだと思いますので、私、申し上げさせていただきたいと思います。この飛行機事故がなぜ大きな事故にならなかったかということを運用局長は御存じでしょうか。
　実は、この丘珠駐屯地では除雪隊というのがありまして、隊長以下、常勤が三十七名です。冬期間は百二十三名をもって編成をしているのですね。大変な苦労です、ことしの雪の多さ等々を考えますと。
　事故の前日に、誘導路に五メーターぐらいの雪の壁があったのです。その壁を、除雪隊はその事故の前日に排雪をしたのですね。要するに、壁を取り除いたのです。もし前日にこの壁を取り除いていなければ、誘導路とはいえ、減速をしているとはいえ、大変なショックが起きて、大きな事故につながっていっただろうと思われるわけであります。それだけ、自衛隊の皆さん、除雪隊は苦労しているのですね。万が一の事故に備えて、そういったこともやっておるのです。
　そんなことは報道されませんし、このことを、本当はきょうは運輸省にもおいでをいただいて、お伝えをすれば一番よかったのでしょうけれども、運用局長の方から、そういった事実もあるのですよということをぜひお知らせをいただきたいと思いますし、長官からも機会がありますれば、そういう日々の努力をしているんだということもぜひお伝えをいただきたいというふうに思う次第であります。このことには答弁は要りません。
　そこで、事故の件に関しましては以上でありますが、私は一つお願いがございます。今申し上げましたように、冬期間百二十三名をもって編成をしているわけでありまして、いよいよこの丘珠空港、札幌飛行場が、今年度に滑走路延長が決まりまして、来年からいよいよ工事になりまして、百メーター延長いたしまして一千五百メーターの滑走路になります。左右も、今三十メートルしかありませんけれども、これも四十五メーターに拡幅になります。そして、着陸をするのに非常に難しい滑走路なわけですけれども、センターラインもきちっとするような、新しい滑走路に生まれ変わっていくわけであります。さらに便数も、今度は四十四便ということを想定してこの滑走路延長をするわけであります。
　今、除雪機は三種類ございまして、後で運用局長に、どういう除雪機を使っているかということの資料をお渡しいたしますけれども、スノーマスターとか、聞いてもわかりませんよね、これは誘導路の除雪作業、これが全部で六両あるわけです。それから、もう一種類は高速除雪車といいまして、計二両。一両は故障中なんですね。これは誘導路及びエプロンの除雪作業をするんです。さらに、スノースイーパーといいまして、二両ございます。
　細かいことは申し上げませんけれども、それぞれ十年とか十五年とかもう使用をいたしておりますし、一両が故障をした場合に、ほかの代替をする機材と申しましょうか、除雪機を持っていない。予備の機材がございませんで、大変今でも苦労をしているわけでありまして、さらに一千五百メーターに延長、左右が三十メーターから四十五メーターというふうになりますと、もっと苦労をして除雪をしなければならぬことになるわけであります。
　民航機の利用のための滑走路延長なわけでありますから、本来であれば、私は、運輸省の予算でこういった除雪機材をそろえてほしいというぐらいの気持ちは実はあるんです。ですけれども、この飛行場の管理は陸上自衛隊ということになっておるわけでありますから、自衛隊の方で機材等の整備をきちっとしていただかなければならないところだと思います。
　この件については、私はある面では大変残念に思うわけでありまするけれども、滑走路延長と絡めてぜひ新しい機材を配備していただきたいと思うわけでありますが、何かお考えがありましたら、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小林政府参考人　丘珠飛行場の件につきましては、先生が今お話しのとおり、滑走路延長のお話、運輸省の方と私ども、施設管理という立場で御協議をさせていただいております。それで、先ほど来先生がお話しになりましたように、滑走路が百メートル延長される、あるいは便数の増加というお話がございまして、現在、滑走路が延長されますと、当然のことながら、航空保安施設あるいは機材の整備ということを運輸省との間でよく協議してまいらなきゃいけないと思っております。
　今ほど御指摘いただきました除雪機材関係につきましても、私どもとしては、当然のことながら、そういった飛行場の延長に伴う機能が拡充されていくということでございますから、そういった面について、除雪能力も含めましてその向上について運輸省とよく協議してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○吉川分科員　運輸省と協議をぜひしてください。ですけれども、運輸省は多分、管理をしているのは陸上自衛隊ですから、自衛隊でお持ちくださいということになるんだろうと思うんです。運輸省に持てというぐらいは、私は言っても構わぬと思いますけれども、どうぞ長官、政務次官におかれましてもそういった政治的な配慮もぜひお願いをして、配備をきちっとしていただきたいというふうに思います。
　いずれにいたしましても、北海道は、北部方面総監は全国でも大変自衛隊の皆さんが多い地域でございまして、ありがたく思っているところでございます。これからも、私は、自衛隊の皆さんが活躍できますように応援団の一人として頑張ってまいりたいと思いますが、どうぞ長官におかれましても、日本の安全を守っておられる自衛隊の皆さんがますます御活躍ができますように、長官、政務次官の御活躍をお祈りいたしながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤城主査　これにて吉川貴盛君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして総理府所管中防衛庁・防衛施設庁の質疑は終了いたしました。
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○赤城主査　昨日に引き続き、労働省所管について審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。田中和徳君。
○田中（和）分科員　自由民主党の田中和徳でございます。本会議前のまことに忙しいタイムスケジュールかと存じますが、どうぞよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、労働行政に関して質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、私の地元、川崎でも市民の重大な関心事となっておりますホームレス問題対策について伺います。
　川崎市では、昨年七月の最新の調査で、大阪、東京、名古屋に次いで全国第四位の九百一人がいるようでございまして、一方、全国では既に二万人を超えたとも言われておるわけでございます。
　こうした中、私も発起人の一人として、国会議員によるホームレス問題勉強会を立ち上げ、小渕前総理にも直接お目にかかって、政府主導によるホームレス問題対策の早期実施を要望させていただきました。そして、昨年二月には、関係省庁や自治体で構成するホームレス問題連絡会議が設置され、その後五月には、国レベルで初めてのものとして、自立支援センターの設置を柱とするホームレス対策が決定されたのでございます。
　労働省としても、従来より、ホームレスのみに的を絞ったものではないにせよ、公共職業訓練や職場適応訓練制度など、さまざまな制度を通じて失業者の就労促進や雇用の安定を図ってきていることは私も十分承知しているところでございます。
　今年度からは、さらに、ホームレス対策の一環として、ホームレスの自立支援事業を行う各都市に、公共職業安定所に職業相談員を配置して、職業相談や職場定着に向けた助言に当たらせることになっており、私も期待をしておるわけでございます。
　一部には、一円も納税していない人に多額の税金を投じるのは何事かと指摘する声も私の地元にもございます。しかし、治安上の問題もさることながら、最近では、老朽ビルや空きオフィスを簡易宿泊所として利用して、そこにホームレスを大量入居させて、生活保護の手続を行い、受給した金額を宿泊料などという名目で受け取り一もうけするといったケースや、また、そのことが近隣住民と摩擦を起こし、重大な事態にも発展する可能性があるケースなど、多くのことも目につくようになってまいりました。
　当然のことながら、人権上の問題も重要な視点としてございます。子供たちの教育上も、町の至るところにホームレスがあふれ返っているというのでは、やはり大いに問題でございますし、国がしっかりと責任を持って引き続き対策の推進に当たり、速やかに解決をしていく、このことこそ重要だと思っております。
　今年度から全国の都市に新たに配置されることになった職業相談員について、現在のところの配置状況及び活動状況はどうなっているのか、まずお伺いします。
　また、労働省では今後、新規あるいは既存の制度をどのようにうまく組み合わせながら、ホームレス対策の推進に取り組んでいこうとしておられるのか。ホームレス対策の目玉事業ともいうべき支援センター設置についてもなかなか具体化しないようでございますが、各関係都市の取り組み、進捗状況はどうなっているのか。また対策推進に向けての決意の言葉とあわせて伺っておきたいと思います。
○牧野国務大臣　先生が地元にホームレス問題を抱えておられて、政治家として大変御苦労、また御活躍なさっておられること、心から敬意を表させていただき、私どもとしてもベストを尽くさなければならないと思います。
　今御指摘の問題点について、まず、職業相談員につきましては、今年度から新たに配置を予定しているところでありますが、現段階では、自立支援事業を開始した地方公共団体がないため、職業相談員の配置には残念ながら至っておりません。現在、関係地方公共団体でその開始に向けて努力がなされていると聞いておりますが、労働省としては、自立支援事業が開始され次第、速やかに配置できるよう必要な準備を整えているところでありまして、一刻も早い自立支援事業の開始を期待しているところであります。
　続きまして、ホームレス対策につきましては、昨年五月、ホームレス問題連絡会議において、ホームレス問題に対する当面の対応策を取りまとめ、関係地方公共団体が行う自立支援事業について、国が支援を行うこととしたところであります。これを受けて、労働省としては、関係地方公共団体が自立支援事業を行う施設に職業相談員を配置し、就労の意欲と能力のある者を対象にきめ細かい職業相談を行うこととしており、今年度予算に新たに必要経費を計上しております。
　また、公共職業訓練や、実際の職場での作業訓練を通じて雇用を促進する職場適応訓練制度の活用等、既存施策についても効果的に活用することとしており、これらの施策を適切に組み合わせながら、また関係省庁とも密接な連絡を図りつつ、ホームレスの方々の早期の自立、再就職の支援に努めてまいりたいと考えています。
○田中（和）分科員　大臣、御答弁ありがとうございました。
　地元の議員として、率直に数点お願いをしておかなければならないと思いますが、実は、支援センターは、地元にとって確かになかなか設置が難しい問題があります。地域の住民は、迷惑施設となる可能性があるわけでありますから、当然反対であります。かといって、人里離れたところに、例えば臨海部の工場地帯の真っただ中につくろうとすると、建築法上等の諸問題もございますが、そういう施設に果たして一時期住んでくれるんだろうか、入っていただけるんだろうか、またすぐどこかへ行ってしまうんじゃないか、こういう問題も実はございます。
　しかしながら、私は、完全な方策は立たないと思うのですよ。とにかくやることだと私は思うのです。ですから、首都圏でいえば、東京五千人、川崎も千人近くいるわけでございます。横浜も大体同数いるわけでございますから、この三自治体は、とにかく協力して同じ時期に完成を目指して、設置をする、支援センターがどうしても不可欠なんですね。
　確かに各論を言えば切りがないのですけれども、とにかく規模は別にしても早くやること、今大臣がおっしゃったとおりでございまして、支援センターを設置して、担当者の方を配置して、とにかく事業をスタートさせることなんです。ぜひやってほしいといって関係自治体から要望が出て、そして国がやり始めようということで動いても、実は逆に地元が動かない、キャッチボールの球が行ったり来たりしないのですね。何としても、大臣、御指導力を発揮していただいてこの事業をやっていただきたいと思っているのです。これは放置しておきますと、実に大変なことになってまいります。
　私は、毎日朝、駅で演説をしておりますので、ホームレスの人たちとも実は会話をすることが非常に多いのですけれども、実際に話をしてみると、相当普通の人が多くて、私たちが以前イメージしたホームレスの人たちとは違うのですね。ですから、ちょっとしたきっかけで社会復帰させることができるとか、相当能力を発揮して活躍できる人もいるんじゃないかと思うのです。たまたま何かのことでドロップアウトしてしまった、こういう人たちでございまして、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。大臣、もう一言御答弁をいただければと思います。
○牧野国務大臣　私の方だけで完結するわけじゃありませんので、厚生省初め関係省庁と先生の御意向を体しながら、十二分に協調、協議させていただいて、私の方のやらなければならない、いわゆる就業について、いろいろな制度、やり方を労働省は持っておりますので、相談員を通じまして、本人の気持ちも体しながら相談に応じ、前向きに処理をさせていただければな、こう考えております。お一人お一人の注文、性格が違いますから、単に制度だけを言って解決できるものでもありません。やはり、フェース・ツー・フェース、パーソン・ツー・パーソンで、相手のお気持ちもそんたくしながら、こう考えております。
○田中（和）分科員　いずれにしても、これ以上重ねませんけれども、所管外かもしれませんが、健康診断の問題であるとか、あるいは場合によっては生活保護の手続も当然出てくるでしょうし、ぜひひとつ、労働省のお取り組みについても特段のお力をいただきたいと思います。
　次に、労災病院の運営に関してお伺いをしたいと存じます。労災病院は、被災労働者に対する診療や医療リハビリを行う施設ですが、全国に三十九の病院が設置され、労働省の所管である労働福祉事業団によって運営をされています。川崎市にも中原区の東横線元住吉駅近くに関東労災病院がありますが、地域を代表する医療機関として定着しておりまして、評判もよく、住民からのニーズも極めて高くなっております。最近では、労災病院の本体であります労働福祉事業団が川崎市初の国の機関として移転してきたことから、関東労災病院は、地域医療の拠点としてますますその重みを高めている状況にございます。
　しかしながら、昨年の十二月二十一日に総務庁が出した労働者災害補償保険事業に関する行政監察結果に基づく勧告の中で、病院間の距離が十キロという近距離にある病院の一つとして取り上げられました。この地域は、東京の労災病院もある、横浜側にも実は労災病院があって、地域に三つあるのでございます。それぞれに重要な機能を果たしていると、私は思っておるわけでございます。また、三年連続で損失計上を指摘されておりまして、あたかも喫緊の整理合理化の対象であるかのようにとらえる向きも実はございます。
　まさに寝耳に水の話ではありましたけれども、周辺地区では、先ほど来より申し上げておりますように、労災病院は非常に重要な医療機関でございますので、署名運動が起こっておりまして、廃止をとにかくとめよう、こういう実は大変大々的な、政党が入り、労働団体が入って、やっているのですね。ですから、これはもうえっというような話でございまして、どんな方も、それは労災病院がなくなったら大変だということで、署名が集まっている状況なんです。
　その後、私もその事実を、地元からも当然いろいろな要望を受けて、労働省側にも確認をさせていただいて、いやいや、そんな話ではありませんよと、ある程度の話も承っておるのでございますが、それに関して、当然、法律に基づく事業を実施するために税金が投入される病院である以上、経営の合理化に対する不断の努力が不可欠なのは、言うまでもないわけでございますけれども、労働省では、労災病院、特に関東労災病院の地域社会における貢献性というか重要性をどのように認識しておられるのか、また、その経営合理化に今後どのように取り組んでいかれるのか、ぜひひとつお伺いをしておきたいと思っております。
　また、今後の検討事項の中に、総務庁から出された件についてはいろいろと協議が行われると思うのでございますが、くれぐれも関東労災病院は、充実をさせていくことはあっても、なくすとか手を引く、こういうことのないように、ひとつあわせて要望もしておかなければならないと思っております。御答弁をお願いいたします。
○牧野国務大臣　今、先生御指摘のとおり、これら労災病院は、もう地域にとりましてはなくてはならない病院ということになっております。病院の内容を見ますと、労災とは無関係な、地域としての重要な医療が大体平均九五％以上という状況でございまして、今先生がおっしゃったとおり、廃止するとかなくなる、こういうことは全く私どもは考えておりません。経営のあり方についてはいろいろな論議がなされており、特に厚生省所管の国立病院のあり方等とも関連しておりますので、そのことは十分考えなきゃいけないのではないか、こういうことで、対応策は十二分審議いたしまして、その方策の方向を早く見出した方がどなたも御心配しなくて済むのではないか、こう考えております。
　いずれにしましても、もう地域にしっかりと根をおろした大切な病院でございますから、なくなるとか廃止するとか、そういう御心配は全くありませんので、先生からも不安を持つ地域住民の方々にはそのようにおっしゃっていただきたい、こう思います。
○田中（和）分科員　大変すばらしい御答弁をいただきまして、川崎市民に成りかわりまして、心から感謝、御礼を申し上げる次第でございます。私は大臣の言葉を承るまで内心は少し心配をしておったわけでございまして、ぜひひとつよろしくお願いしたいと思っております。
　次に、労働省でも補助事業を実施するなど、その整備推進に努力をしております事業所内の託児施設に関してお伺いをいたします。
　労働省が平成八年度に育児・介護休業制度をテーマに実施した女子雇用管理基本調査によれば、短時間勤務制度やフレックスタイム制度など、女性の育児支援のための各措置のうち、事業所内託児施設の利用率が最も高くなっております。
　具体的には、施設を設置している事業所の勤労者で出産された方のうち、実に三分の一強の約三六・一％の人が利用したという結果になっております。また、所定外労働の免除が六・七％、短時間勤務制度の利用率が七・九％であるのと比較しますと、いかに利用度が高いかがわかると思います。
　しかし、大都市部の場合、約七割は電車通勤者でございますから、現実問題として、事業所内託児施設に連れていくには、乳幼児を連れて通勤電車に乗らなければならないのであります。乳幼児を連れて乗るのは大変だが、シルバーシートを活用すれば十分可能であるというのも一つの考え方でありましょうけれども、混雑をすり抜けてそこへたどり着くというのは実は大変な苦労だということも、いろいろと承っておるわけでございます。
　私は、実は、自民党の都市問題対策協議会で、夢の子育て支援列車、エンゼルＴＲＡＩＮ構想という働く夫婦の支援策を発表させていただいて以来、私の基本政策の一つとして掲げておるわけでございます。
　エンゼルＴＲＡＩＮ構想とは、簡単に言えば、鉄道事業者に御協力をいただいて、ラッシュアワーを中心に、乳幼児連れや妊婦の方を対象とした専用車両を設置したらどうかという提言であります。もし仮にラッシュ時でも気軽に電車に乗ることができるようになれば、事業所内託児施設も有効に活用ができるようになりますし、企業もその設置に積極的に取り組むようになるのではないかと思うのでございます。また、多数の企業が集積しておりますターミナル駅周辺に大規模な保育所を設置できるようにもなりますし、保育サービスの多様化や低料金化にもつながっていくと思うのでございます。
　エンゼルＴＲＡＩＮ構想はこうした視点に立ったものでございますが、実際、電車も比較的あいていて車の通勤も多い地方と都市部では、事業所内の託児施設の設置状況や利用状況にも差があるのではないかと思っております。しかし、核家族あるいは共働きの多い都市部でこそ、育児支援策として事業所内託児施設あるいは駅型保育所の整備を推進していくべきだと私は考えます。
　都市と地方では事業所内託児施設助成金の利用状況に当然差が見られると思いますけれども、また同施設の設置率や利用率に差が見られると思いますが、お知らせをいただければ幸いでございます。
○牧野国務大臣　データですから、参考人に答弁させます。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　事業所内託児施設助成金、私どもで支給してございます助成金の平成十年度の利用状況について御報告申し上げたいと思います。
　支給件数は、東京都で四件、大阪府で一件ということでございますが、一方、鹿児島県は十七件、これが一番多い数字でございまして、次いで栃木県が十三件ということになっております。
　また、設置率、全事業所に占める事業所内託児施設を設置している事業所の割合でございますが、これは全国平均が〇・〇五％、東京都が〇・〇四％、大阪府で〇・〇二％となっておりますが、佐賀県や茨城県などは〇・一二％あるいは〇・一一％というような状況でございます。
　これらのデータから申し上げますれば、先生御指摘のとおり、都市部では少し低くて、地方では高い、都道府県によって若干の差が見られるという状況でございます。
○田中（和）分科員　実は、私、ぜひひとつこれは本気でやってもらいたいと思っているんですね。今、女性の方の社会参加というのはもう論をまたないわけでありますけれども、とにかく、現実に少子対策として何か方法を考えるといったときに、これほど効果があるものはないんだろうと僕は思うんです。
　私たちの地元でも、保育園というのは、なるべく家の近くに預けて、お父さん、お母さんは駅まで通って職場に行かれて、そして職場のおつき合いもそこそこに、場合によっては残業があったときにはどうしようかというような思いを持って、また帰ってきて、子供さんと一緒に、家庭ですから、それにどうしてうまくヒットさせた保育にしていくかという考えに至らなければならないんです。
　職場近くであれば、あるいは職場の中であれば、仮にお子さんがちょっと何かがあったときにもすぐ駆けつけていける。法的にも、当然ある程度の時間をいただいて、子供の面倒も見られるわけでございます。そのためにはやはり環境を整備するということとあわせて、ぜひひとつ事業者の皆様方にも御協力をいただくということが重要でございまして、ぜひお取り組みをお願いしたいと思っております。
　もう時間が余りございませんので、幾つかお願いをしておったんですが、一点だけ質問をさせていただきたいと思っております。
　実は、私自身が提言をさせていただいて、後ほど大臣にこの小冊子をお渡しさせていただければと思っておるんですが、教育訓練給付金制度の拡充についてお尋ねをしたいと思っているんです。
　昨年三月の支給申請受け付け開始からことしの二月までの間に、約十三万四千人が同制度による受給を受けましたけれども、三十歳から三十四歳が約二万八千人で受給者が最も多く、次いで二十五歳から二十九歳が約二万七千人で二番目に多くなっております。三十五歳以上は、年齢が高くなるほど受給者が大幅に減る傾向にございます。一方で、二十四歳以下は約二千人しか受けた人がいないということで、少ない状況になっております。これは、二十五歳から三十四歳までと比べて学習意欲が低いというわけではなくて、高卒以上が当たり前になっているような現状からすれば、二十四歳以下では支給要件期間の五年を満たす人が限られていることが原因だと僕は思っているんです。
　したがって、支給要件期間を短くするなど、しかるべき措置を講じることによって、若年者、特に二十四歳以下の若者の受給者数が大幅にふえ、自己啓発や能力開発が活発となり、結果として若年労働者の雇用の安定と中小企業の活性化につながるのではないか、このように私は期待しておるわけでございます。
　また、私は、若者に限らず他の年代の方にとっても、みずからの意思により自己啓発や能力開発の機会を拡大していくことが重要だと思いますので、ぜひこの教育訓練給付金をできる限り拡充していただいて、勤労者の自助努力を後押ししてあげていただきたい、こんな思いを持っておるのでございます。
　今申し上げましたように、教育訓練給付金制度を拡充することができないのか。特に、例えば三十歳以下の若年勤労者、とりわけ中小企業に勤める勤労者について現行の五年間の支給要件期間を短縮するなどの措置をぜひ講じていただきたいと思うわけでございますが、お答えをいただければと思います。
　また、雇用保険を財源とすることは制度上困難にしても、国庫負担によって就職前の学生を対象とした同様の制度を設けたりできないのか、この点についてもお答えをいただければと思います。
○牧野国務大臣　現在、御承知のような雇用情勢でございます。景気は必ず上昇すると思いますが、その間にタイムラグがございますし、またミスマッチという条件もございまして、私ども労働省としても、何とかこういう問題点を解決する手段、こういう意味におきまして、この教育訓練給付金制度というのは、実は非常にすばらしい制度だ、こう自負いたしているわけであります。そういう観点から、今五年だとか三十以上だとか、いろいろな条件をかけておりますが、この条件についても、今の情勢に対応するのに果たして適正かどうかということは、私自身も検討させていただいて、特に自分は働きたいという意思を持っている若い青年に、そういう意思がはっきりある以上は、何らか教育訓練の中に入ってきていただいて、今後の日本の発展のために大きな力になってくれればな、こうこいねがっております。
○田中（和）分科員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、中小企業で働く人たちが勤労者の七〇％、それから、いわば都市に住む人たちも国民の七割。こういう中で、これからの時代を考えるときに、現況も、まことに労働条件等々だんだん厳しい社会情勢になってきましたけれども、みずからの質を高めた人たちによって中小企業が支えられる、また、中小企業にも豊かな人材がいる、こういうことがやはり重要だと思っております。
　また、働く人たちにも多くのチャンスを与える社会でなければならないと思っておりますので、前向きな御答弁が大臣からございましたので、期待を申し上げて、ぜひひとつよろしくお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤城主査　これにて田中和徳君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
平成十二年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　坂上　富男君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　木村　太郎君
　　　　　　栗原　博久君　　　　田中　和徳君
　　　　　　三塚　　博君　　　　福島　　豊君
　　　　　　辻　　第一君　　　　春名　直章君
　　　兼務　滝　　　実君　兼務　石井　紘基君
　　　兼務　菊地　　董君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　玉沢徳一郎君
　　　農林水産政務次官　　　　　谷津　義男君
　　　会計検査院事務総局第四局
　　　長　　　　　　　　　　　　渡辺　孝至君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　興　　直孝君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力安全局
　　　次長）　　　　　　　　　　伊勢呂裕史君
　　　政府参考人
　　　（環境庁長官官房審議官）　小林　　光君
　　　政府参考人
　　　（厚生省生活衛生局長）　　西本　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産園芸局長
　　　）　　　　　　　　　　　　木下　寛之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　樋口　久俊君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　高木　　賢君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　伴　　次雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　河野　博文君
　　　政府参考人
　　　（農林漁業金融公庫総裁）　鶴岡　俊彦君
　　　決算行政監視委員会専門員　中谷　俊明君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田昇左右君　　　　　木村　太郎君
　　三塚　　博君　　　　　栗原　博久君
　　辻　　第一君　　　　　春名　直章君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　原田昇左右君
　　栗原　博久君　　　　　三塚　　博君
　　春名　直章君　　　　　辻　　第一君
同日
　第一分科員石井紘基君、第四分科員滝実君及び
　菊地董君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成八年度一般会計歳入歳出決算
　平成八年度特別会計歳入歳出決算
　平成八年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成八年度政府関係機関決算書
　平成八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成八年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成九年度一般会計歳入歳出決算
　平成九年度特別会計歳入歳出決算
　平成九年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成九年度政府関係機関決算書
　平成九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成九年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林水産省所管及び農林漁業金融公庫）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○田中（和）主査代理　これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件中、本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○玉沢国務大臣　平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、八年度の一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千八百四十一億六千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千百六十億九千四百万円余であり、差し引きいたしますと三百十九億二千九百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆六千五十四億七千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は四兆五百八十九億九千六百万円余であり、この差額五千四百六十四億七千七百万円余につきましては、五千二百三十八億四千六百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百二十六億三千万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成八年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆二千三百五十八億一千九百万円余、支出済み歳出額は三兆二千三百十七億四千九百万円余であり、差し引き四十億七千万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成八年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　引き続きまして、平成九年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額四千九百四十三億五千百万円余に対しまして、収納済み歳入額は五千七十六億七千三百万円余であり、差し引きいたしますと百三十三億二千二百万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額四兆二千六百二十億九千三百万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆八千九百四十八億三千百万円余であり、この差額三千六百七十二億六千百万円余につきましては、三千三百七十三億九千七百万円余が翌年度へ繰り越した額であり、二百九十八億六千四百万円余が不用となった額であります。
　なお、その詳細及びこれらの施策の内容は、お手元の「平成九年度農林水産省所管（一般会計及び特別会計）決算に関する概要説明」に掲載いたしましたとおりであります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は三兆八千八百九十六億九千三百万円余、支出済み歳出額は三兆八千七百二億六千万円余であり、差し引き百九十四億三千二百万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これら特別会計の概要につきましても、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成八年度及び九年度における農林水産省の決算の概要に関する御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○田中（和）主査代理　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院渡辺第四局長。
○田中（和）主査代理　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。玉沢農林水産大臣。
○玉沢国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成八年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、一部の事業について、御指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させるなどの措置を講じているところであります。
　漁業共済事業の運営が適切に行われるよう改善の処置を要求されましたものにつきましては、漁業共済事業の実態把握に努めるとともに、漁業共済組合等に対する指導を強化するなど、適正な漁業共済事業の運営が図られるよう所要の措置を講じているところであります。
　引き続きまして、平成九年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　不当事項として指摘を受けたものにつきましては、既に補助金等の返還または手直し工事を施工させる措置を講じているところであります。
　先進的農業生産総合推進対策事業等による農産物処理加工施設、農産物集出荷施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求されましたものにつきましては、都道府県に対し事業実施計画の審査・指導を強化させるとともに、事業実施後の指導体制を整備するなど施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう所要の措置を講じているところであります。
　また、林業構造改善事業等による施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう是正改善の処置を要求されましたものにつきましては、都道府県に対し事業実施計画の審査を徹底させるとともに、健全な経営とするための体制を強化するなど施設の設置及び運営が事業の効果を発現するよう所要の措置を講じているところであります。
　以上、会計検査院の御指摘に対しまして、農林水産省が講じた措置の説明を終わらせていただきますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○田中（和）主査代理　次に、鶴岡農林漁業金融公庫総裁。
○鶴岡政府参考人　ただいま会計検査院から御報告のありましたことにつきまして、御説明を申し上げます。
　当公庫の業務の遂行に当たりましては、常に適正な運用について鋭意努力してまいりましたが、平成八年度及び平成九年度決算検査報告におきましては、総合施設資金等の貸し付けにつきまして不当事項として指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、このような事態の発生を防止するとともに、当公庫に与えられた使命を果たすべく努めてまいる所存でございます。
○田中（和）主査代理　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中（和）主査代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○田中（和）主査代理　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田中（和）主査代理　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。栗原博久君。
○栗原（博）分科員　栗原でございます。
　玉沢農林大臣以下、農林省の皆さんにおかれましては、日々国民に安全な食料供給に御尽力されていることについて、まず敬意を表したいと思っております。
　きょうは、土地改良関係について御質問させていただきたいと思います。
　せんだっても、農業基本計画ということで、食料自給率についていろいろ御議論をされて、その意見の集約を見たわけでありますが、食料の自給率を高めるために、また安全な食料を供給するために、今後、農業基盤整備は欠くことのできないことであるわけであります。その中におきまして、今、第四次土地改良計画が推進されておりますので、その進捗状況はどのようになっているのかということについて、まずお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　第四次土地改良長期計画でありますが、平成五年度から平成十八年度までの十四年間の計画期間におきまして、総額四十一兆円に相当する事業を計画しているものでございます。
　国が行いまたは補助する事業の計画事業量は三十二兆三千六百億円となっております。平成十一年度末までに五九％、平成十二年度の当初予算も含めました見込みでは六五％の進捗率でございます。
　一、二事例を申し上げますと、整備目標面積に対する実績で見ますと、平成十年までの五カ年間で、田につきましては、目標の七五％に対して五六％が三十アール程度以上の区画に整形をされております。畑につきましても、整備目標七五％に対し六七％に達しております。
○栗原（博）分科員　現場の農家の方々は、この基盤整備によって仕事がしやすい、特に若手の方々が他の産業に従事をしながら農業を営んでおりますと、やはり基盤整備の終了している田んぼと、していない田んぼでは全然評価が違うわけでありますし、ぜひひとつ、速やかにこれらの農家の方々が希望します事業が完了するように、玉沢大臣の御努力をお願いしたいと思っております。
　それで、圃場整備を、計画認定されたら早くしていただきたいというような要望等は恐らく全国くまなくあると思うのであります。そこで、今一生懸命に農林省は、コストの軽減を図りながら、できるだけ予算を有効に使うということに努力されていることは、私も大変理解はしておるのであります。さりながら、過去の土地改良事業等の計画と実際に完成した暁の事業費の推移を見ますると、どうも農家に対する説明と違っているという点があると思います。
　大分年度も古くなるかもわかりませんが、私も実は、当選させていただきましてから、ずっとこの土地改良の農家の方々の負担の軽減というものを主張させていただき、またそれなりに農林省の方々からも御理解を賜ってきたものと思っております。特にウルグアイ・ラウンド対策などにおきましては、償還金の軽減について大変御努力をいただいたと思っておるわけであります。
　過去、私が国会で質問いたしたときも、当時の構造改善局長、今の参議院議員の入澤さんからも回答を得たわけでありますが、例えば、国営のかんがい排水事業を、昭和六十三年に計画実行して、完成が平成四年の場合、これが約二十八地区国営かんがい排水があったそうですが、当初の事業費に比べて、完成年度には三・一倍の事業費である。これは農林省が認めているわけであります。
　これは、新津郷土地改良区あるいはまた新潟県の南部郷土地改良区の須走地区などを例にして私が質問した際に、全国総体的な中の数値を農林省にお示しいただいたとき、そのような数字を出しております。
　また、同じく国営かんがい排水の実施地区二十八地区の十アール当たりの償還はどうかといいましたら、当初の計画に比べて、いざ償還になりましたら四・八倍であったということです。これを見ますと、私、新潟県下の各地区の農家あるいはまた土地改良区の方といろいろお会いすると、事業の説明の同意のときと、いざ償還に入ると三倍も四倍も違う、役人がたくさんいるのにこんなことになぜなるんだろうと。これは単純な問いかけだと私は思うのですね。
　今、コスト削減ということでいろいろ農林省は努力されておりますが、あれだけ分厚い計画書をつくるわけですから、いろいろの機関で協議されるわけですから、では、あの計画書は実際何だったんだというふうに私は思うのですね。
　もう一つは、土地改良の償還金、負担金は、一反一俵ぐらいが限度だというような計算、めどでつくっている、あるいはまた、計画書をつくる場合、土地改良をやったことによってどの程度農家収入が入るか、プラスになるかということも計算してやっているというふうに伺っておるのですが、それだけのいろいろの計算をしながら、私は単純に物を考える男ですが、こんなに当初計画と実際が開きがあるのは、では計画書は何のためにつくるかわからぬというふうに私は思うのですね。
　それを踏まえて、ひとつ御質問させていただきます。
　新潟県においては、北陸農政局あるいはまた県の努力もあって、やはり当初計画と実際の圃場整備における変動状況が少ないように努力していると思うんですが、新潟県においての最近の事業で、着工と完成、要するに、着工前の事業同意をするときの額と着工の額も大分また違うと私は思うんですが、その一つのサンプルを提示していただいて、どのように工事の当初と完了では額が異なっているかということについてお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　二つ事例を説明させていただきたいと思います。
　過去五年に新潟県で完了した国営かん排は二地区ございます。信濃川左岸二期地区と信濃川下流地区であります。
　まず、信濃川左岸二期地区につきましては、着手時の事業費が九十八億円、完了時の事業費が二百九億円、したがって百十一億円の増額という状況でございます。
　また、信濃川下流地区につきましては、着手時の事業費が百七十六億円に対しまして、完了時の事業費が二百六十六億円、九十億円の増額というふうになっております。
○栗原（博）分科員　今後、いろいろまた事業もお願いするわけでありますが、やはり、農家の方々にわかりやすいものとして事業を完工していただきたいと思います。
　次に、農林省もいろいろ技術的水準を上げながら、工事のコストの削減について努力されているというふうに伺っておりますが、要するにコスト削減は、幾ら補助率が高いといっても、行き着くところ農家の負担もあるわけですから、農家負担を軽減するためにも、圃場整備等の工事単価を下げることが必要だと思うんです。工事単価を下げるために農林省はどのような点から御努力をされているかということについて、詳細にわたってお聞きしたいと思います。
○渡辺政府参考人　農業農村整備事業の直轄事業におきまして、具体的には、農業農村整備事業のコスト縮減計画というのを持っております。これは、平成九年四月に作成をされまして、九年度、十年度、十一年度、この三カ年間で具体的にコストを一〇％縮減するということを目標にしております。国が、工事部局が担当しますのは直接的施策の部分でありますが、大体いいテンポで来ているのではないかなというふうに思っております。
　それから、その内容でありますが、具体的に事例を申し上げますと、リサイクル材を活用して経済的な工事を実施する。それから、鋼矢板を護岸工事で使いますときに従来より幅の広いものを使いましてコストを下げるなど、新しい材料とか新しい技術を導入する。それから、一つの工事を実施しますときに、ほかのものとあわせて、何回も同じところをいじるというふうなことではなくて、連続をしてあるいは一括をして実施するというふうなことを行ってきております。
　こういうものを積み重ねましてコストの縮減をしているところでございますし、もちろん、整備水準という問題もございます。農業者の希望する、許容範囲の中で仕事をしていくというふうなことを心がけております。今後もそういった方向でコストの縮減と事業の効率的実施に努めてまいりたいと考えております。