Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この特例に関しまして、国庫負担を減らすということは考えておりません。
○小平芳平君　それから次に児童手当についてですが、三カ年にわたって事実上制度の凍結を行うという措置でありますから、これはまことに異例の措置というよりほかないと思います。三カ年にわたって凍結する、その特例措置の期間中にも新しい制度の検討を始める。それで特例措置は三カ年は絶対動かないのか、あるいは特例措置の三カ年を経過する前でも新しい制度ができたら新しい制度を立てようとしていかれるのか、そういった点はいかがでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　今回の特例措置につきましては、三年間は今度提案さしていただいているそういう内容で実施してもらいたいと思っております。
　それから今度の特例法案に書いてあります根本的検討でございますが、これはこの特例期間が済んだらどういう制度をやるかという問題でございますので、その検討につきましては制度審の御意見もございまして、できるだけ早い機会に検討を開始したい、かように思っておるわけでございます。
○小平芳平君　ちょっと厚生大臣、それじゃ遅いですね、いまの表現は。特例措置の期間中に新しい制度を検討して結論を得なきゃならないでしょう。そうして特例措置が経過したら、その検討してきた新しい制度を立てなきゃならない。ですから私は、特例措置の期間中でも新しい制度を立てられる条件がそろったら立てますか、立てるのですかと、これを聞いているわけです。
○国務大臣（村山達雄君）　私のいまの説明があるいは言葉不足であったかもしれませんが、特例期間中でも検討は開始するつもりでございます。しかし、この問題は御承知のように非常に各種の議論があるわけでございますし、この制度をどういう方向に持っていくかということについても非常な大きな問題がございますので、三年間はこの特例措置でやってまいりたい、そしてその特例措置が済んだらどういう制度にするかという検討は、この特例期間中でもできるだけ早く始めないと間に合いませんので検討を始めたいと、こういうことを申し上げたわけでございます。
○小平芳平君　総理大臣に伺いますけれども、大体厚生大臣のいま答弁された御趣旨だと思いますけれども、児童手当についてはいろいろな意見があるわけですね。特例措置の期間中に検討しましょう、この三年間にも検討しましょうというその案が、検討しましょうと言っている人によって違うかもしれないわけですね。要するに、児童手当を廃止しようというようなことを考えて特例期間中に検討しましょうと言う人と、いやそうじゃない、児童手当はますます充実した内容にして、たとえば第一子からとかというふうな内容にして、特例措置の期間が終わる前に結論が出ていないと、特例措置が終わったその途端に困るわけですから、ですから鈴木内閣としては特例措置の期間中に充実する方向で検討をいたしますのですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　今回の措置は三年間の臨時特例の措置でございますが、この三年の間に早速にでも制度の検討を始めます。その際、あくまでこの制度は存続をするという大前提に立って検討を進めるわけでございまして、この三年の間に制度審等の御意見も十分伺います、各方面の御意見も伺うわけでありますが、そして三年後におきましては直ちに新しい制度へ移行できるようなそういう準備を十分整えていきたい、こう思っています。
○小平芳平君　よくわかりました。
　最後に、自閉症児について若干質問して終わりにしたいと思います。
　まず厚生省に伺いますが、小児精神科という診療科目を立ててもらいたいということで、三月二十六日の予算委員会で質問したときに、時の厚生大臣、園田厚生大臣は、「小児精神科の問題は、ただいま精神科に入っておりますが、小児精神科を設けるかどうか、これは専門の学会の方々ともいろいろ御意見を聞いた上で検討をいたします。」ということになっておりますが、この検討の結果はいかがでしょうか。
○国務大臣（村山達雄君）　小児精神科の標榜につきましては、日本児童精神医学会からの要望がございますので、これを近くお聞きする予定にしております。そして、新たに標榜診療科目が必要かどうかにつきましては、さらに関連するところの小児科学会あるいは精神神経学会等の意見を踏まえまして、そして判断したい、かように思っておりまして、園田前大臣がおっしゃっていることをいま具体的に進めているところでございます。
○小平芳平君　厚生大臣がそのように検討していてくださればよろしいわけですが、日本児童精神医学会では委員会を設けて研究をしてきまして、請願運動を起こすことになっておるそうです。印刷物があしたできるそうです。
　そういうようなことがありますのと、それから国立仙台病院の白橋宏一郎先生ですが、この先生が、「児童精神科医療と一般精神科医療」というふうにこれは区別しなければいけないという意味の論文なんですね。それで、この論文では、「児童の診療は一般精神科医療の一隅において、専ら個人的関心に基づくか、社会的要請に応えるため診療、研究を余儀なくされている現況にある。」というふうなことをおっしゃっておられますが、こういう点は厚生省はよく承知をされておると思います。ですから、それで進めていただきたい。
　それから文部大臣に伺いますが、文部大臣に養護学校の教員の定数をふやしてもらいたいということ。それは行政改革に逆行するような話ですけれども、しかし問題が深刻なんです。要するに、手数がかかること限りないわけですね、特に情緒障害という子供さんたちが。ですから、従来定数として配置されている特殊学級などに教員がいるわけですけれども、その先生方の重労働たるやまあ大変なものなんですね。もうすぐパニック状態になる。子供たちがパニック状態を起こす。机をひっくり返す、いすを投げつける、教師の顔や髪をかきむしる、そういうことがまま起きる。ですから、普通ならば特殊学級を担当することを希望する先生なんかいないわけですね。普通ならば、教員免許状を持っている方は、ちゃんと教えたらすくすく成長する生徒を担当した方がどんなに張り合いがあるかしれないですよ。けれども、そういう特殊学級を担当して献心的にやってくれる人がいなくても困るわけですね、また特殊学級で献心的にやってくれるそういう先生が必要なんです。ですから、この特殊学級に対して定数が割り当てられている。中には一人、二人、学校によっては多く定数を置いているところもあるわけですが、そういうところで、とにかく十人、十一人という情緒障害の子供を担当していくのは並み大抵のことじゃないということなんですが、文部大臣の御意見を伺いたい。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　先生御心配の養護訓練担当の教員等の定数の問題でございますが、この問題は特例法の中におきましても養護教育の義務制というものにかんがみまして、この点につきましては大蔵大臣並びに総理とも篤とお話をいたしてまいった次第でございます。
　なおまた、今回の標準法の改正におきましても、特殊学級の児童生徒数の標準を十二人から十人にというような特別な配慮をいたしております。
　なお、先ほど先生のおっしゃいました自閉症児等に関します治療上の問題でございますが、文部省といたしましては、国立の特殊教育総合研究所におきまして、これらの方々に対しましてはいたしております。
○小平芳平君　それから厚生大臣に伺いますが、自閉症の成人ですね、要するに自閉症児の子供さんの施設はできておりまして措置費も計上されるようになったわけですが、この児の施設に二十代、三十代というような人も現状は入っているんですね。そこで、あさけ学園というような新しい施設を親たちが協力してつくったのです、厚生省からも応援していただいて。この親たちが自分の家を抵当に入れてお金をつくってそれで建てたというそういうところなんです。ですから、厚生省として、自閉症児とともに自閉症者ですね、成人の施設、成人の位置づけを早く立ててもらいたい、はっきりさしてもらいたいということですが、いかがでしょう。
○国務大臣（村山達雄君）　成人の自閉症の方の施設につきましては、極力やはり助成措置をしてまいりたいと思ってわります。ただ、何分にも自閉症というものの本態なりあるいは原因、したがってまだ治療法、こういったものは確立されておりません。したがいまして、何よりもその研究を進めまして、その研究の成果の上に立って本格的なやはり即応体制を進めていく必要があると、かように考えておるところでございます。
○委員長（玉置和郎君）　本岡昭次君。
○本岡昭次君　まず、私は、教育行政について基本的な考え方を総理との間で幾つか確認したいと思います。
　鈴木総理は、しばしば、平和、民主主義、基本的人権の内容をより充実していくことが行政改革の精神である、未来像であると明確に述べられています。私もそうあるべきだと考えます。教育の場合、それは教育基本法に基づく教育行政が進められていくことになると、このように私は考えますが、総理はいかがですか。
○本岡昭次君　その教育行政のあり方は、教育基本法第十条に示されていると私は思います。教育行政の改革は、したがってこの教育基本法第十条に示された教育行政の特質を最大限尊重して行われなくてはならないと考えますが、総理、いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　教育基本法は、わが国の平和憲法の基本理念の上に基づいて定められておるものでございまして、私は日本の教育はこの教育基本法に基づいて進められなければならないと、このように認識しております。
○本岡昭次君　そして、私はさらに話を続けてみたいんですが、教育基本法に基づいて進められる教育行政の内容は、広く国民各界各層の要望と遠大な国家社会の目的に即し、党派的利害、特に政党政治下における政治的影響力からの申立性を保ちつつ、長期にわたって一貫した展望と、安定継続した計画に基づいて決定、実施されなければならないと、こう考えます。そして、その行政は他の一般行政と性格を異にする政治的中立性確保の要求がきわめて強いものと考えています。また、行政の仕組みは、地方自治の本旨にのっとり、教育の地方向治をより具現していくものでなくてはならない、このように考えますが、このような観点から、総理も述べておられるように、文教行政もこの際思い切って見直し、特に国と地方の役割り分担というものを十分ここで考え直して新しい国際化時代に機動的に対応できる文教行政にすべきである、私はこのように考えますが、総理いかがでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　わが国の教育は偏ってはならない、やはり中正な立場を堅持さるべきである、このように考えるものでございまして、本岡さんの御主張もそこにある。政党政治の時代であっても、政党に大きな影響を受けるようなものであってはならないし、特定の団体の影響を受けるものであってもいけない。私は、やはり教育は中正でなければならない、このように考えます。
○本岡昭次君　いまの御答弁は、教育の中立性という一つの特性についての御見解でしたが、後段の私の質問についてもお答えいただきたいのです。私が後段に申し上げましたのは、教育行政の改革という問題の中に国と地方の役割り分担、これは総理も絶えずおっしゃっているわけで、中曽根長官もおっしゃっています。ここの点にやはりメスを入れて、そして国際化社会というのですか、国際社会の一員としてこれから日本が教育の分野でも大いに貢献していかなければならないという状況に対応すべきだと、私はこう考えているんですが、総理はいかがでしょうかということです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　日本の教育を本当に充実したものにし、そして子弟の教育、育成をりっぱにやっていくというためには、国も地方も力を合わせて、そして国民の理解と協力を得ながら、国民的立場の上に立ってこれを進めるべきである、私はこのように考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　どうも国際化時代に向けての新しい展望というものはお示し願えないようです。そこの点にかかわっておる時間もありませんので、次の問題に入ってまた総理の御意見を伺います。
　そこで、私は、昨日、わが党の志苫委員が質問された教育長承認制廃止の問題について、政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　現在は、教育長の任命について、市町村の場合は都道府県教育委員会が、都道府県の場合は文部省が承認する制度になっています。そこで、志苫委員が昨日、他の省庁と関連させて文部大臣に対して、文部省として国と地方の行政事務再配分に関する問題として提起された事柄に対して、昨日の文部大臣の答弁というのはまことに私は問題があると思うんです。いわば一言のもとにはねつけるという態度でありました。
　どういう事柄かと申しますと、終戦後の経緯もございますが、国と地方との行政を一体的に運営するという一つのくさびといたしまして必要なものであると、かように考えております、このような答弁を文部大臣はされています。鈴木総理が行政改革に政治生命をかけて、そして内閣が打って一丸となってこれをやるんだという中にあって、他の大臣は、国と地方の役割り分担あるいは事務の再配分の問題についてそれぞれ検討をしようとか、いろいろ行革にかかわる事柄ですからもう少し慎重な答弁、そしてまた行革との関係においての答弁をなさいましたが、文部大臣だけは、そんなものは全然関係ありません、する必要はありません、くさびでございますからというふうな形ではねつけるということ、これはどうも鈴木総理のもとに打って一丸となって行政改革に取り組んでいこう、そしてその事柄は国と地方のいわゆる役割り、任務分担という、鈴木総理が四つの理念の中の一つに掲げられている問題にかかわって一言のもとにはねつけていくということ、私はどうしてもこれは納得できないんですが、鈴木総理、この田中文部大臣の志苫委員に対する答弁について総理大臣としてどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　実は、昨日の志苫委員の御質問に対して田中文部大臣がどのような答弁をされたか、そのとき私おりませんでしたが、速記もまだ実は見ておりません。しかし、国と地方のくさびを云々というのでなしに、これはくさびでなしに鎖でつなぐという意味じゃないでしょうか。
○本岡昭次君　鎖なら鎖としてのまた意見の言い方もありますが、速記というんですか、そのときの発言は、一つのくさびといたしまして必要なものであると、かように考えておりますと、このようにはっきりおっしゃっている。後ほどまた文部大臣の方からお聞きしますが、くさびとおっしゃっている。くさびということなんです。どうですか。（「文部大臣に聞け」と呼ぶ者あり）ちょっと、文部大臣には後においてまたいろいろ論議します。いまは総理大臣の……。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いや、そのくさびか鎖かという……。
○本岡昭次君　ああそうですか。それだけ答えてください。くさびと言われたのか、鎖なのか。ほかの弁解は後でまた聞きますから。
○国務大臣（田中龍夫君）　まあ私は同じようなものであろうと、かように考えております。
○本岡昭次君　ちょっと私はいまの発言聞き取れませんでしたがね、もう一遍言ってください。同じようなものと発言されたのですか、もう一遍。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、国の文教政策とそれから地方自治体におきまする自治をあれといたしました、一つのそれをつなぐかなめと存じますな。私はあれ、くさびと言った……、かなめと言ったのじゃないでしょうか。
○本岡昭次君　これは大事なことなんですよ。いまかなめと言われた。それからくさび、くさり。これはそれぞれ国と地方の関係をそういう表現をされているんですからね、これは大変なことですよ。これ、どれが本当なのかはっきりさせてください。じゃないと私は論議できませんわ、ちょっとこれ、こんなこと。あとの質疑ができぬじゃないですか。
○委員長（玉置和郎君）　本岡君、本岡君に申し上げますが、鎖、くさび、かなめ、私もわからぬ。文部大臣、やっぱり一番偉い人だからもう一ぺん。
○国務大臣（田中龍夫君）　文教というものはやはり国として一体に運営されなきゃならない重要な国政でございます。さような関係から申しまして、やはり地方自治は地方自治として十分に尊重をいたしますが、各県各県の自治体における教育行政の整合性という上から申しましても、いまのような教育長制度がよろしいものである、ことに戦後の経緯からかんがみましてこれは絶対必要なものであろう、かように存じております。
○本岡昭次君　これはいずれ速記を起こして、鎖、くさび、かなめ、どれが本当か明らかにした上で、この問題は論議すべきだけの意味のあるものだと、私はこう考えているんです。
　そこで、それはそれとして置いておきまして、その問題にかかわっていましばらく論議してみます。
　そこで、総理それから行政管理庁長官、文部大臣にお尋ねしますが、この教育長承認制度の廃止問題は何もいま事新しく出た問題じゃありません。第一次臨調の答申の中にもこれは出ております。一九六五年九月十日の地方制度調査会の答申の中にも出ているのですが、それについてそれぞれ内容を御存じですか、御存じありませんか。お三人、ひとつお願いします。知っているか知っていないかだけで結構です。
○国務大臣（田中龍夫君）　私は、最初にできた制度時代には県知事をいたしておりましたので、経過はよく存じております。
　なおまたこの教育委員会制度と同時に、教育長の果たしておりまする国政上の非情な文教政策上の重要性を特に存じておる次第でございます。
○本岡昭次君　ちょっとね、注意してくださいよ。私の質問に全然答えられていないんですから。私は、あなたが教育長をしておったか、知事をしておったかということで、この教育長承認制度がどうできたかなんというような語は聞いてないですよ。教育長承認制度の廃止というのは、何もきのう志苫委員が言われたから起こったことじゃなくて、昔からこの問題は再々論議されていることでしょうと。その中の大きなものは二つでしょうと。その二つの事柄を知っておられますかと。第一次臨調、それから地方制度調査会の答申、それを知っているか知っていないかだけをお答えください。
○国務大臣（田中龍夫君）　第一次臨調にありますことも存じております。
○本岡昭次君　地方制度調査会も。
○国務大臣（田中龍夫君）　はい、存じております。
○本岡昭次君　長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　第一臨調の中に入っているということは、私は忘れて知りませんでした。
○本岡昭次君　総理。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題は、先ほど来本岡さんが言っておられるように、地方に権限は移したらどうかというような趣旨の答申が地方制度調査会から出ておるということは知っています。
○本岡昭次君　第一次臨調の答申も、地方制度調査会の答申も、これは総理大臣の諮問機関として総理に答申をされたものということで、鈴木総理が直接その答申をお受けになったということではありませんけれども、これは内閣の継続性の問題で、当然、総理として現在行政改革を推進されている以上、それにかかわる問題の全貌をやはりあなたは知っておられるべきであろう、こう思うんですよ。だから、いま第一次臨調の答申と、地方制度調査会の答申をここで読んでくださいと言いたいところですが、それも資料をいますぐ出せと言っても無理でしょうから、私が代読します。いま中曽根長官も忘れておったということですから、よくひとつ思い出してください。「行政事務の配分に関する改革意見」の「勧告」の中に入っています。
　「１　行政事務の具体的再配分　行政事務再配分に関する基本的方針に従い、主要な行政分野に関し、国および地方公共団体に再配分すべき行政事務を具体的に示すと次のとおりである。（１）教育関係　教育行政については、現在、義務教育の第一の責任を市町村としており、」——もう一遍読みます、大事なところですから。「現在、義務教育の第一の責任を市町村としており、国および都道府県は若干の権限を保留するにとどまっている。しかし、地方公共団体がなお一層自主的に教育行政を行なっために、教育長の任命について、市町村の場合における都道府県教育委員会、都道府県の場合における文部大臣の承認制度を廃止すべきである」。そして、その後に、学校の就学を認める云々、認可の問題が出てまいりますが、これは関係ありません。省きます。このようにはっきりと「承認制度を廃止すべきである」ということに勧告はなっています。はっきりしています。
　それから続いて、地方制度調査会の答申には「八　教育行政」とあって、「教育委員会（関与是正）　都道府県教育委員会が教育長を任命する場合は国の承認を、また、市町村教育委員会が教育長を任命する場合は都道府県教育委員会の承認を要することになっているが、この承認制は廃止することとする」。このように明確に第一次臨調とそれから地方制度調査会の答申の中には出されています。
　総理、この二つの答申と現在の行政改革、これをどのように考えていくおつもりでございますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この承認制度は、昭和三十一年であったと思いますが、この制度が設けられました。これは全国的に教育水準が平準化されなければいかぬと、こういうような観点等からいたしまして、この制度が設けられたものと承知をいたしておるわけでございまして、歴史的な経過もこれあり、私は今後この問題については、第二臨調がどのような答申をお出しになりますかわかりませんが、この制度は私はいまでも間違っていないと、このように思っています。
○本岡昭次君　いまでも間違っていないと、こうおっしゃいますが、そうすると、その第一臨調の答申あるいは地方制度調査会の答申が間違っていたと、その間違っていたのをそのときの総理大臣が恭しくお受けになったと、こういうことになるんですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　昭和三十一年当時のこの制度改正によって設けられたものであります。それがいまの状態に照らし合わせても間違っていないと、こういうことを申し上げておるわけでございます。私は、第一回の臨調でありますとか、地方制度調査会の答申でありますとか、その言わんとする御趣旨は私もわからないではないけれども、政府の責任においては三十一年の制度改正、これを私は現在でも適当であると、このように考えています。
○本岡昭次君　そうすると、答申というものについて、まあ第二臨調の場合は、いろんな場合において第二臨調の答申を待ちましてと、第二臨調が答申しましたことは私が政治生命をかけてこれは実行しなければならないとか、大変な思いのかけよう、今のかけようでございますが、そうすると、第一次臨調の答申とかあるいは地方制度調査会の答申というものは、同じ総理の諮問機関として答申されても、いまのような形でお扱いになる。これは少しおかしいんじゃないんですか。（「つまみ食いはだめよ、つまみ食いは」と呼ぶ者あり）
○国務大臣（鈴木善幸君）　第一臨調あるいは当時の地方制度調査会の答申、そういうものを踏まえて当時の内閣が、政府が責任を持って国会にわ諮りをして、そして三十一年にそういう制度改正がなされた。政府の責任において提案をし、なされた。しかし、いまの臨調、今回の臨調でありませんが、第一次臨調あるいは制度調査会の御答申があったと、そこで当時の政府がその三十一年の制度改正によって実現をしたところの制度をどういうぐあいに見直すかという問題は、当時、諸般の情勢を勘案して、三十一年の制度をそのまま維持すると、こういうことに相なって今日に至っておるわけでございます。私は、今日の状況におきましても、さっき申し上げた観点からいたしまして適当であると、このように考えております。
　なお、第二臨調と政府の関係、第二臨調の答申をどういうぐあいに扱うかという問題につきましては、これは法律にもありますように、政府としては最大限にこれを尊重する、こういう立場に立っておりますが、しかし、あくまでこの臨調の答申をどのように処理するかの問題は、すべて政府が国会にお諮りをして国民に対して責任を負うものでございまして、政府の上あるいは国会の上に諮問機関や臨調が存在するものではない、これだけは明確に申し上げておきます。
○本岡昭次君　結果は、いまも後ろから出ていますが、つまみ食いをして、よいとこどりをしていったということでしょう。
　そこで、私は総理にいま一つ詰めたいのは、政府がこの答申の中から必要なものを取り上げてきて、そして制度として改善する、内容を充実する、あるいは廃止する、さまざまな政策的な措置をとる、その中で必要がないと考えたからそれをしなかったと、当然あり得ることだということなんですが、その問題はその問題として置いて、問題はその答申に書かれてある文言ですね、そのこと自身、やはり現在の法律解釈、教育基本法とか地方自治法とか、さまざまな法律がありますが、教育関係の法律も。そういうものを考えてみて、やはりこの答申は間違った法律解釈をしている、答申自身が間違っているのだと、だからこれは実行に移す必要がなかったのだと、こういう立場と、これはそれとしてわかるけれども、いま取り上げるべきでない、こういう立場、それから、わかるけれども、この問題についての選択はしなかったんだと、こういういろんなものがあると思うんですが、私は一番問題になるのは、いまの総理の答弁では、答申が間違っていたと、答申自体に間違いがあるんだという答弁のように私は受けとめたんですが、ぼくはそれではちょっとおかしいと思うんですね。もう一回。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は先ほども申し上げたように、三十一年にこういう制度改正がなされたと、その後において第一臨調あるいは地方制度調査会から御答申がなされた。その当時、政府はその答申を受けて、その答申の文言だけでなしに、総合的に判断をして、やはり三十一年の制度改正、これを堅持した方がよろしいと、こういう結論に達して今日に至ったものと私は考えるわけでございまして、決して答申が間違っておるとか、誤っておるとか、そんなことを私が申し上げておるのではないわけです。（「まだわからないのかな」と呼ぶ者あり）
○本岡昭次君　あなたわかっても、私わからぬですよ。わからないから質問しているんですよ。
　そこで総理、あとは私があなたの話の文脈を整理しますから。あなたは間違っていないと、こう言う。間違っているか、間違っていないかの問題じゃなくて、その当時の教育の諸情勢を総合的に考えて、それを採用しなかったんだと。三十一年当時の法律でいいだろうと、こういうことになったんだということですから、逆に言えば、この答申が間違っているということではなかったんだと、この答申の言わんとしていること、それはそれなりに一つの考え方としてあるんだというふうに私はいまの答弁は理解をしておきます。それでいいですね。何も別に反論がないんですから、そういうことだというふうに私は受けとめておきます。
　そこで、田中文部大臣、いまの総理大臣の答弁であれば、それは間違っているという解釈に立っておられないわけで、ただ総合的に判断してそれを採用しなかっただけだと、こういうお考えなんですね。それなら私も、完全理解できませんが、ある一つの理解はできるんですが、しかし田中文部大臣の発言たるや、もう必要ないという、くさびということをあなたはおっしゃっているんですよ。くさびというものは二つのものを無理やりに一つにくっつけるという物理的な一つの事柄でしょう。いやがるものを一つに、国と地方を一つに押しつける。だから、そういうものなんだからそれを外すと二つがばらばらになっちゃう。だからどうしても必要なんだという、こういう論理であるわけなんです。そうなってくると、文部大臣の認識の問題としては、これは現在の行政改革を進めていく鈴木内閣の中の一閣僚として、行政事務の再配分というずっと過去から答申されてきた事柄に対してまことにこれ不見識であり、オーバーを言い方をしたら、現在の憲法下の民主国家の中の一閣僚としてこれは失格ものの発言だと私は思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御意見のように、いやがるやつを無理やりにつなぎ合わせるというのではなくて、やはり行政を運営する上から申しまして、両方が好きであってつながっていく場合もあります。その点は誤解のないようにお願いいたします。
○委員長（玉置和郎君）　野田哲君から関連質疑の申し出がございます。これを許します。野田君。
○野田哲君　先ほど来、本岡委員が質問をして、第一次臨時行政調査会の答申、それから地方制度調査会の答申にそれぞれ教育長の承認制度を廃止すべきだ、こういう答申が明確に出ているわけです。私は第一次臨時行政調査会の答申、それから地方制度調査会の答申も、そして今度第二次臨時行政調査会でどういう答申が出るか、この件についてはまだ不確定でありますけれども、いずれにしても過去の法律によって設置されている臨時行政調査会あるいは地方制度調査会でそういう見解、答申が出ておる。これに対して文部大臣が、いまの承認制度はくさびを打ち込むために必要な制度なんだ、こういうような意味を言われている。これは臨時行政調査会あるいは地方制度調査会の答申を全く無視をする、こういうことで、私はいまの文部大臣の昨日来の見解なり、あるいはまた本岡委員の質問に対する総理の見解も、これはきちっと統一したものを示してもらわなければ重要な問題が後に残ると思うので、この点はぜひひとつ政府の方で統一的な見解を後刻、明朝の本岡委員の質問が継続して行われるこの時点までに示してもらいたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまのお使いになりましたお言葉をちょっと私よく聞き取れなかったんでございますが、私がくさびと申しましたのは、委員のおっしゃるように、くさびを打ち込むと言いますと大変悪いようなことに相なります。つまり、国政と地方自治体との間の文教政策の連携でございます。
○本岡昭次君　いまの問題は、野田委員の方からありましたから、これはひとつ、まず文部大臣が正確に何をおっしゃったかということを調べて、その上で再度統一してくださいよ、それは。
　それともう一つは、総理はいまのような形でおっしゃいましたが、それでは、一九七六年の五月二十一日に最高裁判所が学力テスト問題で判決を出しているんです。その判決文の中に次のような内容がございます。「現行法制上、」「教育に関する地方自治の原則が採用されているが、これは、戦前におけるような国の強い統制の下における全国的な画一的教育を排して、それぞれの地方の住民に直結した形で、各地方の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的及び本質に適合するとの観念に基づくものであって、このような地方自治の原則が現行教育法制における重要な基本原理の一つをなすものであることは、疑いをいれない。」、このように最高裁判所は学力テスト判決の中で教育の地方自治という問題について一つの判断を下しております。
　その場合に、最高裁判所の方も、教育の地方自治の原則というものが現在の教育行政の重要な基本原理の一つとして認め、それがやっぱり生きているという事柄と、それでは現在のそれぞれの教育長を承認していくということが一体どうなのかという問題について疑義を感じて、第一次臨調も地方制度調査会も期せずしてそういう中身のものを打ち出したということで、これは政府としてそう軽々に扱うべき性格のものでないと、ぼくはこう考えるんです。もっとこれは慎重に扱っていくべきものだ。
　総理は、総合的にこれを判断してその当時の内閣はそれを採用しなかった、そしていままた私もその当時の判断が正しいと思うというふうな筋のことを申されましたが、その問題と、答申を最大限やはり尊重して、答申の意味するところを十分行政の中にかみ砕いていかなければならないという問題は、やはり内閣の責任としてこの答申を受けた以上残るのじゃないかと思うんですね。一つの判断をしてしまったからもういいんだということじゃなくて、その答申で言わんとした趣旨、考え、意義、そうしたものは、総理の諮問機関が答申した中身だけにやはりいつまでもそれは、採用するかしないかというのはそのときどきの状況判断はあるにしても、尊重されていくべき性格のものであろうと、こう思うんですが、その点はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は、ただいま本岡さんから御説明のございました、教育の第一の責任の立場として市町村なり県なりそういう重要な責任を負っておるという最高裁の判断は私は間違っていない、正しいと、こう思うわけでございます。と同時に、国が教育に対しては国政の基本として位置づけておるわけでございます。そういう観点から、地方に国が協力をし、そして一体になって国民の健全育成なり教育ということを進めるということは、これは当然国としてもやるべきことである、こう思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま総理のお言葉で尽きておると存じますが、もう一度言葉を調整いたしますと、国と都道府県及び市町村の教育の行政当局がお互い協力する制度である。ただいまくさびという私の言葉が、向こうの方から、間違っているぞと、くさびじゃない、それはかすがいと言うたらば非常にはっきりするんだぞと、こういう御注意もございました。私の言わんとする言葉は十分に本岡委員御存じであろうと、かように考えまして、以上でお答えといたします。
○本岡昭次君　これは、速記を委員長の責任で起こしてもらって、そしてはっきりさせてください。でないと、いろいろ言われたって私にはわかりませんから。
　それと、いまのようにおっしゃるなら、この前志苫委員に発言されたあの答弁、それを取り消してくださいよ。そこまでいろいろと言葉を変えられるなら、取り消してください。
○国務大臣（田中龍夫君）　よく速記録を見まして、そうしてお答えをいたしましょう。
○本岡昭次君　そこで、自治大臣にお伺いをいたしますが、第二臨調に対して地方六団体がこの教育長承認問題について廃止することを強く要望していると聞いておりますが、その事実関係についてひとつ教えていただきたい。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方団体がそういう要望をしておることは、私も承知をいたしております。
○本岡昭次君　行政管理庁長官も御存じですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　聞いております。
○本岡昭次君　それでは、その地方六団体はどのような理由をもって廃止してほしいという要望をしているんですか、自治大臣。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　詳細は私聞いておりませんけれども、想像するところによると、それは地方にこういう問題は任してもらっていいじゃないか、こういうような考え方からそういう要望をしておるものだろうと、こう思います。
○本岡昭次君　長官はその理由はお聞きですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり地方分権という考えから、助役や部長を町村長や市長は自分で任命するとか、あるいは府県で総務部長やそのほかを知事さんが自分で任命する、もっとも議会の同意を要しますが、そういうような感覚でおっしゃっているのではないかと思います。
○本岡昭次君　そこで、中曽根長官にお伺いします。
　長官は第二臨調が進めている行政改革の仕事について包括的に責任を持っておられる立場です。そこで、六団体が、いま長官がおっしゃったように、地方分権の立場に立って、教育長の承認ぐらいはひとつ都道府県あるいは市町村、それぞれの地方自治体に任せてもらいたいと言ってきているという事柄、しかもそれがなお第一次臨調、地方制度調査会からずっと引き続いて行われている。また、臨調の始まる前も、私の聞くところによれば、再々この六団体はそうしたことの要望を繰り返してきておられるということも聞いているのですが、行政管理庁長官として、国と地方の事務の再配分の問題、あるいはそれぞれの国と地方の事務分担の問題、あるいは長官も中央集権というものが余り強くなってはいけないというふうなことを参議院の本会議でもおっしゃっておられます。いまも分権とおっしゃいましたが、そういう立場からこの教育長の承認廃止問題を素直に考えてみられて、どのような現在見解をお持ちですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題はいろいろな面から検討しなければいかぬと思います。地方の公共団体の首長からすれば、自分たちで任命したものは自分たちでいいじゃないか、そういうふうにお考えになるのはあたりまえで、だからおれたちにその権限は完全に渡せと、そういうふうにお考えになるだろうと思います。しかし一方、また国の行政あるいは国家の教育をつかさどる府の方からいたしますと、全国的な整合性という問題、それは施設の問題につきましても、あるいは教育内容についてもあります、もちろん教育基本法のもとにおいて行われることでありますけれども。そういうような整合性を確保するという面もあるのではないかと思います。恐らく、三十一年にそういう改正がなされたということは、全国的な整合性を非常に考えて改正が行われたんだろうと思いますが、その後の各府県の実情あるいは各市町村の実情というものが、完全に自分たちだけでやっていて、しかも全国的整合性を図られるかどうか、これは国としての大局的見地からまた検討しなけりゃならぬところであると思うんです。そういう意味において恐らく臨調でも検討するだろうと思いますが、私も臨調の討議の模様を見守っていきたいと思います。
○本岡昭次君　そこで、長官は見守りたいと、当然長官として、こうあるべきだということで具体的に正面切ってそれに切り込んでいくことはできないと思いますが、地方六団体が自治省あるいは行政管理庁の方に要望したこと、第二臨調に対しての要望になるんですが、それはこういうことなんですよ。教育長の任命を文部大臣あるいは都道府県知事の承認にかかわらしめている理由は、教育行政の一体性の確保を目的としているものと思われるが、承認制度は地方公共団体の事務に関する明らかな権力的関与であり、地方自治の本旨に反する、このように言っている。
　それで、この問題で、総理、昭和三十一年に地教行法ができたときですね、そのときの日本の文教行政、文部省、地方教育委員会という一つの関係は非常に未熟なものであり、いま中曽根長官もおっしゃったけれども、全国、教育委員会ができても、国が見ておらなければ非常に不均衡、アンバランスができるのではないかという国からの整合性、あるいはまた水準を保つということにいろいろな意を注がなければならない面があったと思います。
　しかし、戦後教育委員会制度が新しく、いまの地教行法のもとにおける教育委員会制度になってからもう二十数年経過をしているわけで、それぞれ地方自治体は教育長あるいは教育委員会委員の任命、承任というものをそれぞれの自治体の力によってやっていくという力を持ち合わせているわけで、そこまで地方自治体は私は成長していると思うんです、この問題。それを依然として教育長を東京に呼びつけて初市局が面接をするというふうなことをいまだに続けているというのは、余りにもぼくは地方自治体を信頼せず、不信感に満ち過ぎているんじゃないかと思うんですね。地方自治体を信頼してない。これは少し時代の進歩という問題、こういうものから見て、その当時は必要だったかもしれないけれども、もう必要のないものだという判断に立っても決しておかしくない。いかがなものでしょうね。どうですか。ちょっと長官にお願いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　地方自治体の御要望は私もわかるような気がして、私も首長だったらそう言うかもしれません。しかし、国全体を考えてみますと、教育の整合性とか、あるいは水準の維持とか、いまおっしゃったとおりの問題はまだ非常に大きく残っておると思います。また、全国の父兄、ＰＴＡの皆さん、そういう第三者の意見もよくまた聞いてみる必要もあると思います。第三者の意見といっても表へ出てきている意見と黙っている意見と幾つもありますが、黙っている意見もよく考えてみる必要もある。そういうような全般的な考慮のもとにこの問題は判定さるべきであると思っております。
○本岡昭次君　そこで、自治省の方は第二臨調との間でいろんな接触があると思うんです。自治省の所轄の行政分野の問題でやはり第二臨調で検討してもらいたいものとか、あるいは第二臨調の方から問われていろいろ自治省側からの意見を述べる、こういうようなこともあると思うんですが、この教育長承認廃止問題について自治省はいまどういう対応を第二臨調にしているんですか。
○政府委員（砂子田隆君）　ただいまのお話でございますが、第二次臨調に関しまして自治省の考え方をもうすでに述べております。その中に、いまお話がございました地方制度調査会から従来答申されたもの、そういうものの中で必要なものはすべて提示してございます。またさらに、いまお話がございましたし、総理からもお話がございましたが、少なくとも国と地方を通ずる行政の効率化、それはまず進めるべきである、それからもう一つは、地方分権というのが今後の民主政治にとって必要なのでこれが進められるべきであるという二点からその考え方を提示してございます。
○本岡昭次君　これは考え方だけじゃなくて、いまのお話は、第一次臨調あるいは地方制度調査会でいままで出されてきたものを自治省としては大切にして、そしてそれをやはり実行していくべきであるということで出しているというふうにいまの答弁を聞いたんですが、私は当然そうあるべきだと思うんですが、自治大臣いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　自治省が説明いたす場合に、やはり地方分権ということに主眼を置く、こういったてまえになると思います。それから地方制度調査会の答申等々の意見もやはり十分そしゃくをいたしまして、そういう立場に立って私は事務当局も臨調には説明をしているだろうと思います。しかしながら、臨調におきましてはさらにあらゆる角度からこの問題を検討いたしまして結論を出すものであろうと、こういうふうに私は考えております。
○本岡昭次君　それでは、もう時間もありませんので、また残りはあすにすることにしまして、最後に総理に申し上げておきます。
　きょうの総理の答弁はまことに不満であります。総理大臣が諮問し、そしてその諮問に対して答申された事柄について、もっとやはり誠意を持って誠実に中身を受けとめていくべきであろうと思いますし、国と地方のこの教育行政の中における問題はさまざまありますが、その中で教育長廃止問題だけを取り上げているこの第一次臨調、地方制度調査会、その趣旨というものはもっともっとぼくは大切にこれは現在の鈴木内閣が進める行政の中にも組み入れていただかなければならぬと、こう思うんです。
　これは単に、いま日本の国内におけるさまざまな教育問題に関する争いあるいは意見の衝突、そういうことが問題ではなくて、これは総理も絶えずおっしゃっているように、いま非常に日本の国は多様化している、それで国際化している、その状況に日本の国が対応していかなければならないんだ、そのためにこの行政改革をやるんだとおっしゃる。私もそれはそのとおりだと思うんですよ。そういう考え方に立っていくときに、文部省というのはこれは日本の国の教育を預かる最高の国家組織なんですね。それがいつまでもいつまでも国と地方の細々したところに精力を使ってやっていくということ、そういうところからは決して私は日本の教育の国際化というふうなものは発展していかない。また、多様化というものに対応できない。多様化というのは、国が一つにまとめ得ない状態を多様化と、ぼくはこう言うんだと思うんです、さまざまな状態がこう起こってくるとね。
　そういう問題についてやはりもっと認識というものを新しく持っていただいて、本当の意味において、日本の教育の問題もそういう多様化に対応し国際化というものに対して大きく踏み出していける、そういう力を持つためにもやはり分権というものは非常に大事だ。そんな市町村の細々した問題までに文部省が一々かかわらずに、もっと世界の問題にかかわっていくという、その力をそちらへ向けていくという、こういうことがあってこそ、私は、本当の二十一世紀を目指す行政改革、文部省の行政改革であろうと、このように思うんですよ。そういう意味で、教育長の承認廃止問題というのは、そういう大局的な立場でこれを私は見るべきであろうという意見を持ちます。
　最後に、総理の御意見を伺って、きょうは一応終わりたいと思います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　本岡さんの御意見を集約をいたしますと、地方分権あるいは国と地方団体との行政事務の配分、こういう点に着目をして、こういう教育長の問題などはすべて府県なり町村に任したらどうか、こういうお説のように先ほど来拝聴しておるわけでございます。
　私は、それもよくわかりますが、教育の日本全体の整合性と申しますか、そういう文部省が教育に対して責任を持つ、こういう観点からこの教育長の問題はまた見ておる。だから、私としては総合的に判断をして、三十一年当時に決めたこの制度というものはいまでも私は間違っていない、こういう判断を下しておるわけでございます。
○委員長（玉置和郎君）　本日の質疑はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後七時三十二分散会
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　石本　　茂君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　村上　正邦君
　　　　　中村　鋭一君　　　　　藤井　恒男君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小平　芳平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関、する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月十月（火曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福田　宏一君　　　　　石本　　茂君
　　　　　杉山　令肇君　　　　　村山　正邦君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　福田　宏一君
　　　　　村上　正邦君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　井上　　孝君　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　和田　静夫君　　　　　小谷　　守君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　鍋島　直紹君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　金井　元彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　美濃部亮吉君
　　　政府委員
　　　　　　　自治大臣官房長　　石原　信雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高池　忠和君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、和田静夫君及び井上学君が委員を辞任され、その補欠として小谷守君及び斎藤十朗君が選任されました。
　また、去る十一月五日、杉山令肇君が委員を辞任され、その補欠として鍋島直紹君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（上條勝久君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、行財政改革に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上條勝久君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　午前十時三十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十一月十日（火曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉山　令肇君　　　　　鍋島　直紹君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　田代富士男君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田代富士男君　　　　　藤原　房雄君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　近藤　忠孝君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鍋島　直紹君　　　　　杉山　令肇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　莊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　千夏君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　奥野　誠亮君
　　　政府委員
　　　　　　　法務省民事局長　　中島　一郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　大鷹　　弘君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　矢口　洪一君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　大西　勝也君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　小野　幹雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　仁平　圀雄君
　　　　　　　法務大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　四課長　　　　　　筧　　康生君
　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　庫課長　　　　　　福井　博夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○供託法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木一弘君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に藤原房雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　まず、供託法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　供託法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、国の財政の現状にかんがみ、国の歳出の縮減を図るため、供託法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正点は、次のとおりであります。
　供託法におきましては、供託された金銭について命令の定めるところにより利息を付することを要するとされていますが、この法律案では、いわゆる財政再建期間として予定されている昭和五十七年度から昭和五十九年度までこの利息を付さないこととしております。これにより、昭和五十七年度においては約七億円、昭和五十八年度においては約十四億円、昭和五十九年度においては約十八億円の歳出の縮減が見込まれております。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　次に、外国人登録法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。奥野法務大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年における国際交流の活発化に伴い、わが国に入国・在留する外国人の数は増加の一途をたどり、そのために市町村及び都道府県における外国人登録に関する事務量は、現行外国人登録法が制定された当時と比べますと、著しく増加しております。厳しい国家財政のもとにおいて、このような事態に対処し、外国人登録事務の適正な運用を期するためには、関係事務の簡素・合理化を図る必要があるものと思われます。
　そこで、この際、市町村及び都道府県における外国人登録事務の簡素化及び合理化を図り、財政支出の効率化に資するため、外国人登録法の一部を改正しようとするものでありまして、その改正の要点は、次のとおりであります。
　第一に、新規登録等の申請に際し、外国人から提出させる写真の数が三葉とされているのを二葉で足りることにすることといたしております。
　第二は、市町村長が登録原票の写票を二葉作成し、一葉を法務大臣に、他の一葉を都道府県舟事に送付することとされているのを、一葉を作成してこれを法務大臣に送付すれば足りることとし、都道府県知事への写票の送付及び都道府県知事が行うこととなっている写票の分類整理事務を廃止することといたしております。
　第三は、返納された登録証明書を市町村長から法務大臣に送付させる手続を廃止することといたした次第であります。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○委員長（鈴木一弘君）　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（鈴木一弘君）　供託法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。