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○木島委員　答弁はわかるのですが、任意後見契約の制度は大変すばらしい制度だと私は思うんですよ。公正証書できちっと契約の内容が公証人によってチェックされる、そしてさらに、この契約が発効する条件として裁判所が任意後見監督人を選任する、そこで最大のチェックが働くわけで、これはうまく回転すれば非常にすばらしい制度になると思うんですよ。
　逆に言うと、こういう契約を結ぼうとする人、被後見人じゃない方ですね、任意後見人になるような立場の人から見ると、これは大変な制約ですね。公正証書でやらなくちゃいかぬ、裁判所によって任意後見監督人が選任されて初めて発動するのですから、大変な制約になる。
　そうすると、悪いことを考える人にとってはそんな制約は嫌ですから、うまいこと言ってだましだまし痴呆症のお年寄りと契約してしまえ、民法上の私的契約をしてしまって、代理権を取得して、印鑑も印鑑証明も不動産登記権利書なども預かってしまって、ほしいままにするというような状況を考えてくると思うんですよ、ふらちなことを考えている人は。そういう連中は、民法上の委任契約を結んでほしいままにすることがあるのじゃないかと思うんですよね。そういうのを防止する。
　せっかくいい制度ができるのですから、任意後見の契約は大体これに一本化するような担保があってもいいんじゃないかと思うんです。千葉大学の新井先生はそこを指摘しているんだと思うんですが、どうなんでしょうか。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○細川政府委員　千葉大の新井先生がそういう御意見だということは承知しておりますが、法制審議会でもそういう御意見は少数意見だったように記憶しておりますし、それでは、任意後見契約ができたら正常な判断の人でも委任契約ができないということになってしまうわけなので、それは幾ら何でも私的自治の原則から難しいんではないかというのが今回の結論になった理由でございます。
○木島委員　では、次の質問に移ります。
　濫用を防止する最初の歯どめは、公証人によるチェックだと思うんですね。公正証書で任意後見契約を結ばなければいけないということであります。
　そこで聞くんですが、公証人はどの程度のチェック機能を持つのかということであります。後見契約の中身ですね。例えば、財産処分権を無制限に後見人に与えてしまうような契約とか、費用の契約があると思うんです、法外な後見費用を、一カ月百万とか五十万とか、乱暴な費用の約定なんか。あるいは、契約の中に、違法とまでは言えないけれども社会的に不当、不相当な条項などがあったときに、公証人はチェックしてそこは排除できるんでしょうか。
○細川政府委員　公証人は、基本的な責務は、嘱託人である任意後見制度を利用しようとする人が本当にこの契約の内容を理解してその契約を結んでいるかどうかということをまず確認する必要があるわけでございます。その次に、その内容について、あなたはこういう内容で本当にいいんですかというふうに、内容をよく説明して判断を求めるということも必要になってくるわけでございます。
　ただ、当事者が、任意の問題ですから、間違いなく真意の上でこの契約でいいと言えば、それは公正証書を作成しないということはできないわけでございます。
○木島委員　大体私想定しているのは、財産がたくさんあるけれども身寄りのない高齢者が、例えば特別養護老人ホームとか、いろいろな、信頼する自分の身の回りの世話をしてくれる方がいて、非常に信頼できる人だということで、そういう場合に、後を託してこういう任意後見契約を結んでいくんじゃないかと思うんですね。そうすると、任意後見契約を結ぶ段階では非常に人がよくて間違いない人だと思うわけだけれども、契約が成立してしまった後、心変わりもするわけでありまして、そういうのをやはりチェックする必要があると思うんですよ。
　それは、一つは裁判所が後見監督人を選任するときにチェックできるんでしょうけれども、その前段階で、公証人が、契約の内容にちょっと社会的に不相当なものがあるときには、ちょっとこれはやめた方がいいんじゃないかということで、やはりチェックしてもいいんじゃないかとは思っているんですが、それはできないということですね。
○細川政府委員　行為の問題といたしましては、法律家としての公証人が、これは問題ありますよというふうに当事者に勧告するのは、いわば当然の責務だと思うわけです。ただ、それを十分わかった上で当事者がそういうふうにされるというのをだめだと言うことは理論的にはできないんじゃないですかということを申し上げたわけでございます。
○木島委員　時間が来ましたから、終わります。まだ質問の機会があろうかと思いますので、引き続き幾つかの問題について質問をしていきたいと思うんです。
　最後に、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいんですが、非常にいい方向で法改正がなされると思うんですが、これが正しく運用されるというのは非常に大事だと思いますので、後見人等によって濫用されない、被後見人の財産が間違っても食い物にされるような仕組みになってはいかぬというふうに思うんで、その歯どめがいろいろな形で必要じゃないかというふうに私一般的には思っているんですが、どうでしょうか、御意見だけお聞きして、質問を終わります。
○陣内国務大臣　今御指摘になっております、そういう悪用されないということは、信頼されるということでありますし、また、この制度が発展していく基盤を築くわけでございますので、十分留意して取り組まなければならないと思います。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　まず、今回新設された補助の類型についてお聞きをしたいんですが、本人が申し立てをした場合にどういった手続でこれは判断されていくのか、ちょっと簡単に説明いただきたい。
○細川政府委員　御本人みずからが補助を申請された場合ですね。その場合には、要するに、家庭裁判所の調査官がその方に面接し、あるいは、その方の主治医がおられれば主治医の関係の方から意見を聞き、あるいは、社会福祉の関係の人が関係しておられればその方から意見等を聞いて調査した上で、最終的に裁判官が御本人みずから審問する場合もございましょうし、そういう過程を経て、家事審判という形で補助の決定がなされるわけでございます。
○保坂委員　その場合、続きの質問ですよ、必ずしも裁判官が本人に会うということを必要の条件としているわけではないわけですね。
　そのあたりの基準がどういうふうになっているのか。例えば、書面によって本人が何かを出すとか、あるいはさっき診断書という話もありましたけれども、これまでのような精神鑑定という必要は、これはないということなんでしょうか。
○細川政府委員　補助の制度について、精神鑑定を要するかどうかという問題なんですが、この点につきましては、従来、禁治産、準禁治産については、家事審判規則で精神鑑定を必ずやらなきゃいけなかったんですが、その点について少し問題があるので、例外が考えられるかどうかということで今最高裁判所で検討中でございます。
　補助については、鑑定を経ないで、従来の主治医等の診断等から判断できるんではないかという観点から、鑑定を必要としない方向で最高裁判所で規則を制定することを今検討されているということを聞いております。
○保坂委員　それでは、裁判所にお聞きいたしますが、今の補助の部分で、鑑定を必要としない部分の基準づくりといいますか、どういったルールで判断をされていくのか、今の準備状況をお願いします。
○安倍最高裁判所長官代理者　御説明申し上げます。
　補助の類型につきまして、鑑定によるか、あるいは鑑定によらず診断によるかということでございますけれども、私ども、現在の考えているところでは、基本的には診断で賄えるという方向で考えたい、このように考えておる次第でございます。最終的には、規則の中でどう明文化するかという問題になろうかと考えているところでございます。
　以上でございます。
○保坂委員　それでは、先ほど同僚議員からも質問があった点なんですが、今回の新しく法人が後見人になれる、以前は論争があったところで、今回法人が後見人の資格を持つというふうになったわけなんですが、ここの部分、ちょっと重なるかもしれませんけれども、被後見者と利益が相反しない法人という限定がありますけれども、そこはもう少し積極的に、利益が相反しないというよりも、後見人になることによって利益を追求してくるような法人であると適格性を欠くんではないかというふうに私ども思うわけなんですね。
　要するに、企業としての利益をこの後見人法人をつくることによって追求しよう、そういう部分を排除する規定がちょっと見受けられないんで、運用においてどう考えられるのか。
○細川政府委員　後見人となることができる法人の資格については、確かに御指摘のとおり、法人の資格を制限していないわけです。実際には、社会福祉法人である社会福祉協議会とか、あるいは社会福祉関係の公益法人等が後見人になる場合もあろうかと思いますけれども、例えば株式会社とかそういうものでも必ずしも排除されないということになっております。
　最終的には裁判所が諸般の事情を考慮して、最も適切な後見人はだれかということを御判断されるわけでございますので、その点の判断に期待したいということでございます。
○保坂委員　では、まず一番目に、ＮＰＯというのは非営利法人ですよね。ただ、一般の事業法人だと利益を追求するのは当たり前で、利益を追求するために会社をつくっているわけで、そういう意味で、特に社会通念上度を越している云々という話ではなくて、一般の事業者がこの分野に新しいビジネスとして道を開きたいというふうに考えたといたしましょう。
　その場合に、例えば金融、保険業界などが地域でお年寄りの方と日々接触しているという状況があります。それで、その家族などから、例えば後見人としての報酬が目的ではなくて、その後の資産運用の部分でビジネス化したいなどの動機で後見人サービス会社などをつくるということは想定し得るのでしょうか。法務省の方から。
○細川政府委員　私どもは、株式会社等が法律上は営利法人とされているから不当な利益をむさぼるためにそういうことをするというふうに当然にはつながらないと思っているわけで、株式会社等の法人であっても、本人の利益のために一生懸命仕事をして、その見返りに正当な報酬を得るということで適切な後見人の仕事を果たせる場合もないではないというふうに思っているわけなんです。
　そこのところは、やはり今の段階で限定してしまうよりも、今後の実際の運用を見ながら、どういう方が後見人になるのが一番いいのかということを見きわめていく必要があるわけなんで、そこについては最終的には裁判所が慎重に御判断されて、適切な方が選ばれるのだろうというふうに期待しているところでございます。
○保坂委員　一種の社会事業として株式会社の形態をとっても、後見人というのはなかなか探しづらいということで、事業体として会社を発足させて、きちっと後見人の役割を果たしますということは別に何の問題もないのだろうと思う。
　問題は、別のところに目的がある場合。後見人としての資格を取得して、そしてまた、実際のところ金融商品であるとか、いろいろな商品がありますよね。ここのところの財産運用などをしていくということを主たる目的にして、しかし表側から見れば後見人会社というようなものが出てきたときに、やはりいろいろな問題が起こってくるのじゃないかという心配をしているわけですが、いかがでしょうか。
○細川政府委員　私、質問を誤解していたと思いまして、申しわけございませんでした。
　今の御指摘の場合は、いわば利益が相反する場合で、後見人と称しながらほかの方でもうけよう、こういう話です。そういう場合には、これは後見人としてはふさわしくないということになりまして、当然裁判所は、そのことが明らかであれば、そういう者は後見人に選任しないということになろうかと思います。
○保坂委員　私が言うまでもなく、豊田商事に始まって、数々の大型詐欺事件というのはお年寄りが犠牲になっているわけで、裁判所の方に伺いますが、彼らはやはり巧妙にカムフラージュをして、社会的な体裁を整えて法人などをつくって、非常に悪質な場合もそれほど悪質じゃない場合もあると思うのですけれども、いずれにしても、利益が相反する、資産の運用の方に目が行ったところで法人を組織するというものを見分けていくシステムというのをどのように裁判所の方は考えておられるのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　その点につきましては、その当該法人についての各種の帳簿等を取り寄せるなりいたしまして、また、活動状況等を調査いたしまして、その法人の活動と当該財産の管理とが利害相反するのかどうかといったことを調査することになろうかと考えております。
○保坂委員　全般的な話をまず厚生省からお聞きしたいと思うのですが、いわゆる高齢者で痴呆症の症状の方々、あるいは寝たきりになってしまって植物状態になってしまっている方、あるいは知的障害者や精神病を患っておられる方など、全員が全員ということはないと思いますけれども、この成年後見制度の対象になる範囲の、大体今何人ぐらいの方が日本におられるかというのを、現在の数と、できましたら来年、十年後、二〇一〇年、二〇二〇年ぐらいの区切りで教えていただきたいのです。
○近藤（純）政府委員　六十五歳以上の高齢者の中で、どの程度の痴呆状態にあるかという調査があるわけでございますが、これは、平成七年の推定では約百三十万人でございます。それから、知的な障害者が、これも平成七年の調査でございますが、三十万人でございます。それから、精神病が、平成八年の調査で二百十七万人でございます。
　それで、痴呆性老人の将来推計でございますが、これは同じ研究者の推定でございますが、二〇〇〇年で約百六十万人でございます。それから、二〇一〇年で二百三十万人、二〇一五年で二百六十万人、二〇二〇年で二百九十万人ということで、これは若干軽い方も入っておりますけれども、こういう推計になっております。
○保坂委員　数字を聞くだけで、改めて驚くわけですけれども、わずかの間に倍増していくということが大体推定されているわけですね。
　法務省の方で伺いたいのですが、今回、新しく補助という類型も設け、そしてまた、今までの戸籍への記載だとか、あるいは名称の部分も変えて、幅広く国民に理解され、また利用される制度にしようという立法の趣旨だと思うのですが、大体、例えばここ五年ないし十年という幅で、どのぐらいの件数を受け入れていくというか、そういう一つのめどというか、見込みみたいなものがあったら教えていただきたいのです。
○細川政府委員　先ほど厚生省からお答えになったように、制度の対象者としては非常に多数の方がおられるわけでございます。他方、禁治産、準禁治産を合わせて、最近の数字では年間千七百件ぐらいが言い渡しされているにすぎないという状態がございます。
　今回、新しく補助の制度もでき、制度も改善され、任意後見制度ができるというようなことがございまして、相当利用者がふえるであろうというふうに予想しているわけですが、どのぐらいふえるかというのは、なかなか予測が難しいところでございます。
　外国の例で見てみますと、フランスが、ちょうど禁治産、準禁治産を後見、保佐、裁判所の保護という三つの制度に改めまして、その前は数百件程度しか利用されていなかったものが、十年後には二万件ぐらい利用されるようになったという報告がございます。ですから、そういう数字を見ましても、制度が改善されることによって、相当程度利用者がふえるであろうというふうには予測しているところでございます。
○保坂委員　ドイツでは、やはり介護保険が九五年に導入されて急増した。九七年に六十六万人、最近では八十万人近くにまで規模が広がっているそうなんですが、裁判所の方に伺います。
　現在、家裁の裁判官、三百五十人と聞きます。例えば、来年から日本も介護保険が導入されるわけで、この制度自体、やはり超高齢化社会の日本の新しい社会システムをどうつくっていくかという一つの大きな部分だと思います。今法務省からその予想の、数は出ないと思うのですけれども、例えば、今あるところの二千件というのがとりあえず十倍になる、二万とか、あるいはもう少しいって十万件とか、これは家庭裁判所の今の体制で大丈夫ですか。
○浜野最高裁判所長官代理者　ちなみに、平成十年度に我が国の家庭裁判所に提起されました禁治産宣告の申し立て事件あるいは準禁治産宣告申し立て事件、それからこれらの取り消し事件というものを合計してみますと約三千六百件余りでございます。
　ごく大まかにいいますと、今後、社会の高齢化の進展等に伴いまして、委員御指摘のような法的ニーズが高まることは予想されるところでございますけれども、委員御指摘のドイツにおけるような社会の制度や実情が我が国とは異なりますために、単純に比較する計数的な比較は困難ではないかと考えております。
　ところで、今回の御審議いただいております成年後見制度の改正でございますが、御審議いただいている結果、成立いたしまして新しい制度となりますと、現実に、この関係での事件数というのはやはり非常に予測が困難でございます。そういうところで、改正の成立を前提とした具体的な運用や事務処理体制のあり方というのは、やはり私どもも今後の課題であろうというふうに考えております。
　裁判所といたしましては、今回の成年後見制度の改正に伴いまして、裁判所に係属することになります事件数の動向や新しい制度の具体的な運用状況を視野に入れつつ、家庭裁判所がその特色でございます科学性とか後見性を十分発揮して的確な事件処理が図れるように、家庭裁判所の人的体制のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
○保坂委員　多分、今の家裁の状態では、今ただでさえ忙しいのに、今回の制度が国民に余り知られることなくほとんど変わらなかったということだったら余り変更ないかもしれませんけれども、本来もっと幅広く使っていただくという趣旨であれば、場合によっては成年後見専門の裁判所であるとか、そういう仕組みもつくるべきではないかと思うのですね。その点はいかがでしょうか。
○浜野最高裁判所長官代理者　今、専門というところを委員御指摘でございますが、例えば東京地裁におきます知的財産関係事件専門部のように、まとまった数の同種事件があります場合には、専門部や集中部を置くという事務処理体制をとっている例があるわけでございますが、今後の家裁における事務処理体制につきましては、事件数の動向、それから成年後見制度の具体的な運用状況を見ながら、先ほども申し上げましたが、その特色であります科学性、後見性を十分に発揮して的確な事件処理を図れるような事件処理体制、そのあり方を検討してまいりたい、かように考えております。
○保坂委員　どんどん予算要求していただいて、国民にとって喜ばれる制度整備は遠慮なく、我々も一緒にやっていきたいと思います。
　ちょっと人権というテーマと、そもそも今回の改正が大きくやはり人権というところで抜本的な改正がなされたというふうに理解をしているのですが、極めてまれな例というふうに思われるかもしれないのですが、受刑者のことを考えてみたいと思うのですね。
　例えば、経済事件で有罪判決を受けた服役中の受刑者、間もなく刑が終わる。しかし、記憶の減退、心身の不調など、非常に自信がない。現在並びに刑期終了後の資産、不動産、家屋の管理など、要するに補助人という制度を使って請求をしたいといった場合に、被補助人となることはできるのでしょうか。
○細川政府委員　民法の適用の上では、受刑者であるからといって権利等に制限があるということはございませんので、適用関係は全く同じでございます。
○保坂委員　そうすると、裁判所に伺いますが、では具体的に服役中の受刑者から補助人請求があった場合、この手続はいかように進むのでしょうか。
○安倍最高裁判所長官代理者　受刑者から補助開始の申し立てがあった場合のことでございますけれども、通常、家庭裁判所の調査官が面接をするとか、さらに鑑定あるいは診断を行うということになりますと、調査官なり医師が面会することになるわけでございます。
　これにつきましては、家庭裁判所に出頭することができない関係者についての事件の取り扱いと全く同様でございまして、受刑者であるからといって何ら取り扱いを異にするものではないということと考えております。
○保坂委員　そうすると、今、補助と聞きましたけれども、それ以外の保佐人の請求あるいは後見人の請求についても変わりませんか。
○安倍最高裁判所長官代理者　同様でございます。
○保坂委員　それでは、今までの、禁治産者、準禁治産者として請求をされた過去の受刑者の例あるいは死刑の確定囚の例などありましたでしょうか。
○坂井政府委員　これは統計をとっておりませんものですから確たることは申し上げかねるのですけれども、従来そのような例があったということは聞いておりませんし、最近五年間につきまして、少なくとも心神喪失によって禁治産になった例があるかどうかということも念のため調べてはみましたけれども、各施設からの報告では、そういう例はないというふうに聞いております。
○保坂委員　実は昨日、免田栄さんという、誤判事件で、十八年前でしょうか、三十四年の間死刑確定囚として過ごして、たび重なる再審請求を重ねて最後に無罪が確定したという方が訪ねてこられまして、やはり同じ誤判事件で赤堀政夫さんという方が、国民年金を受給、要するにそういうことも全然獄中で知らなかった、受給資格が今ないということで、いろいろ訴えをされているという話を聞きました。
　したがって、これは本委員会でもたしか二月に取り上げさせていただいているのですが、確定死刑囚の方で、多分こういう例は非常に少ないと思われる袴田巌さんという方がいらっしゃって、なかなか自己認識のところで揺らいでいる。お姉さんが面会に行ってあいさつをすると、おれはだれだと言って、袴田巌でしょうと言うと、おれは何とかの神だよ、そういう感じで、別人じゃないかと言って帰ってしまう。そういうような様相を呈している方がいて、大変心を痛めて、これは法務省の方も心配をしていただいていると思うのです。
　こういった場合に、新しい制度ができてきたときに、今までの二段階より三段階ということで、補助という部分で選択の幅がふえていくわけなんですけれども、要するに、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分ではないかというふうに私なんかは思うのですけれども、そういう場合、確定死刑囚の場合などはこの制度は具体的にはどうなるのでしょうか。
○細川政府委員　民法の適用におきましては、死刑囚であるから受刑者であるからということによっては差異は生じないわけでございまして、御指摘のこのような方についても、申し立てがあれば、裁判所は成年後見についての審判をされるということでございます。
○保坂委員　では、ちょっと今触れたので、矯正局長に。
　年金の受給などは、確かに確定死刑囚というのはやがて処刑されていく者ということで、特に年金がどうのという発想が多分現場になかったのだろうというふうに思いますけれども、しかし、中には誤判ということがあって、そういうことが起きてくるわけですね。これらについて、何かお聞きになっていることが今の赤堀さんの件についてはございますか。
○坂井政府委員　確かにそういう例がございまして、死刑囚ということで年金等について果たしていかがかという考慮が当時あったのだと思いますけれども、現在は通達も出しておりますし、それからその後各種の会同等におきまして、受刑者についても年金の制度がこういうふうになっているということを、新入時、つまり新しく入ってきたときとそれから出るときに受刑者に教示するような制度にしております。現に、死刑囚ではございませんけれども、そうでない人で、例えば受刑中に年金の免除願いを出す受刑者というのはかなりの数ございますので、現在では、その当時に比べれば改善されたものというふうに承知しております。
○保坂委員　費用の問題について、これが幅広く広がるのかどうか大変関連をすると思うので、お聞きいたします。
　例えば補助人を請求したときに、鑑定を要さないで診断書などで簡易にやるというお話も今裁判所の方からありましたけれども、大体幾らぐらいの費用を国民は考えたらいいのかというあたり。
　それから、現在、精神鑑定は非常に期間がかかるのと、費用が三十万円、四十万円という話も聞きますが、このあたりは変わるのかどうか。鑑定ですから大変だと思うのですよ。変わらないとすれば、そこのところを、経済的な理由によってあきらめてしまわざるを得ない人が多々あろうかと思うのですね。立法の趣旨からいって、こういった部分を公費や何らかの制度で賄うというようなことをお考えになっているのかどうか、お願いします。
○細川政府委員　成年後見の申し立ての費用でございますが、この費用の一番大きなものは鑑定の費用でございまして、そのほかは微々たるものだというふうに考えております。いずれにしましても、法律扶助の要件があります場合には法律扶助が可能であるというふうに考えておりますので、これによって対応可能であろうと思います。
○保坂委員　その微々たるものというのは大体どのぐらいなんですか。大体で結構です。
○細川政府委員　申し立てに必要な印紙は六百円だそうです。
○保坂委員　裁判所の体制について先ほど伺ったのですが、実は厚生省の方で、この新しい制度の発足をにらんで、生活支援員という人々を育成していこうという計画だと聞いております。具体的にどういう準備が進んでいるのか、また裁判所やこの立法の趣旨に照らしてうまくかみ合うようなスタートが期待できるのかどうか、そのあたりを御答弁お願いします。
○炭谷政府委員　厚生省で用意いたしております地域福祉権利擁護事業と申しますのは、ただいま御審議されております成年後見制度を補う制度として考えているものでございます。この準備状況でございますけれども、今年度予算の中にこれに要する経費を盛り込んでおります。
　この事業主体として考えておりますのは都道府県社会福祉協議会でございまして、そこが実施主体になりまして、そこで、今先生の御指摘になりました生活支援員が実際のサービスを実施するということになろうかと思います。
　そこで、重要なのはこの生活支援員の資質とか能力でございます。これについて、やはり研修というものが必要だろうということで、現在、弁護士また学識経験者、実務者の方々に集まっていただいて、どのような研修プログラムがよいのだろうかということについて鋭意検討していただいております。具体的な研修プログラムもそろそろでき上がってまいっております。
　これに基づきまして、今年秋には、まず全国でこの生活支援員の指導に当たっていただく方の研修会を厚生省並びに関係団体との共催で実施し、さらに、この指導員が各県に戻りまして研修をしていただこうとか、また、必要なハンドブックとかビデオというような制作も現在進めつつございます。
○保坂委員　最後にしますが、法務大臣に、この新しい制度を本当に定着させていけるかどうかは、既存の今までの仕組みに加えて、役所の側の動き、あるいは今までの団体だけではなくて、いわゆるＮＰＯと言われているような、本当に自主的にこういうひとり暮らしのお年寄りを助けてきたような、そういう人たちが有機的に結合するということが必要だと思うのですが、その点の御所見を伺って、終わります。
○陣内国務大臣　御指摘のように、関係各方面と密接な連携協力を図ることによって、障害者による成年後見制度の主体的、積極的な利用が促進されるように取り組んでまいりたいと思います。
○保坂委員　以上で終わります。
○杉浦委員長　次回は、来る十五日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十八号
　　　　─────────────
　　平成十一年六月十一日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　内閣法の一部を改正する法律案、内閣府
　　設置法案、国家行政組織法の一部を改正する
　　法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法
　　案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務
　　省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働
　　省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業
　　省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設
　　置法案、中央省庁等改革のための国の行政組
　　織関係法律の整備等に関する法律案、独立行
　　政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施
　　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（趣旨説明）
　十七案について、提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣太田総務庁長官。
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、さきに国会で成立した中央省庁等改革基本法にのっとって立案したものであります。
　提案理由の第一は、内閣機能の強化とそれを通じた政治主導の強化であります。主権者である国民の信託に基づいて国会が指名する内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣が、それぞれ国政全体及び行政各部を実際にリードする環境を整備するものであります。
　提案理由の第二は、府省の再編成と行政の整合性の確保であります。いわゆる縦割り行政の弊害を排し、その時々の政策課題に柔軟かつ整合的に対応できるように、権限ではなく、行政の目的である任務を基軸として府省を大くくりに再編成することといたしております。また、新たに編成された府省間で互いの政策を協議する政策調整の制度を設けることといたしております。
　提案理由の第三は、行政のスリム化であります。府省の再編成にあわせて機能を削減し、行政の事務の減量化を行うことといたしております。
　提案理由の第四は、行政の透明化、自己責任化による効率化であります。国の機関の独立行政法人化を行うこと等により、行政の透明化及び効率化を図ることといたしております。
　以上述べました提案理由に即して、順次法律案の概要を御説明申し上げます。
　提案理由の第一、内閣機能の強化に関しましては、まず、内閣法の一部を改正する法律案により、主権者である国民の信託に基づき国会が内閣総理大臣を指名し、内閣総理大臣及び内閣総理大臣が任命する国務大臣をもって組織する内閣に行政権が属するという国民主権の理念にのっとった我が国の行政のあり方を明らかにするとともに、閣議における内閣総理大臣の発議権を明記し、それを裏づけるため、内閣官房の重要政策に関する企画立案の機能を明確化し、あわせて、内閣官房副長官等に加えて新たに設置する内閣官房副長官補を内閣総理大臣の直接選任による特別職とすることといたしております。
　さらに、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案により、内閣官房を助ける内閣府にも重要政策に関する企画立案の機能を与えることとするとともに、各府省に政治任用となる副大臣及び政務官を設置して、大臣のリーダーシップを補佐する体制を整備し、各省等設置法案及び中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案により、政策審議機能を有する審議会及びその委員を約六分の一に整理し、政策の決定は内閣総理大臣と国務大臣の責任で行うことを明確にすることといたしております。
　提案理由の第二、府省の再編成及び行政の整合性の確保に関しましては、内閣府設置法案により、内閣府には政府全体の施策の統一を図る観点から、各省庁に対する総合調整を行う機能を与え、強力な調整権限を持つ特命担当大臣や重要政策に関する会議等を置くことといたしております。あわせて、内閣府には国家行政組織法は適用しないことといたしております。
　次に、国家行政組織法の一部改正法案により、内閣の統括のもとに行政事務をつかさどる行政機関は、任務を基軸として、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省及び環境省の十省に再編成し、各省庁は政策調整をしなければならないこととし、政策調整を円滑に進めるための手続を定めるとともに、各省庁の政策評価機能を強化することといたしております。また、実施庁の組織編成の弾力化を図るとともに、各省庁に局長に準ずる新たな職等を置くことができることとすることによって、機構を固定化することなく、内外の環境変化に対応できるようにすることといたしております。
　次に、総務省設置法案外十件の各省庁設置法案により、各省庁の任務及びそれを達成するために必要な所掌事務並びに各省庁に置かれる職、機関及び外局について定めております。また、広範な裁量権限の根拠となっているのではないかとの疑念を抱かれる権限規定については、これを廃止しております。
　国家公安委員会、防衛庁、金融庁等の各府省の外局に関する法律については、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案によって、それぞれ任務及び所掌事務等を定めております。
　このような府省の再編成を踏まえ、内閣法の一部改正法案によって、国務大臣の数を十四人以内とし、特別に必要がある場合においては、三人を限度にその数を増加し、十七人以内とすることができることといたしております。
　提案理由の第三、行政のスリム化に関しましては、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部改正法案によって、府省の再編成にあわせて、内閣府本府及び大臣庁の内部部局として置かれる官房及び局の数は、各省の内部部局として置かれる官房及び局の数と合わせて九十六以内とすることといたしております。これに加えて、既に述べた審議会の整理に伴って、審議会の組織と運営に関する事務が削減されることとなります。
　提案理由の第四、行政の透明化、自己責任化による効率化に関しましては、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案により、国の立場から実施される必要がある事務事業であって、民間にゆだねた場合には実施されないおそれがあるもの等であるが、国がみずから主体となることを要しないものについて独立行政法人の制度を創設し、その会計は企業会計原則によることを原則とし、その役員を業績によっては交代を行うことのできる特別職とし、その業務内容を積極的に開示するなど、民間の公開会社に準ずるような運営とすることによって透明性を確保し、適正さと効率性の双方の観点から、自主性を持った運営を基本としつつ、目標の設定とそれを達成する計画の管理を主務大臣が行うことといたしております。
　また、独立行政法人の業務の実績については、各府省に設けられる独立行政法人評価委員会の評価及び勧告を受けることといたしております。
　これに加え、独立行政法人通則法案及び総務省設置法案により、総務省に設置される第三者機関に、各府省による独立行政法人の評価の仕方それ自体を評価する機能を付与し、国民の目に行政の実態がよく見えるように、一層の透明化を図ることといたしております。
　中央省庁等改革関連法律案の施行期日は、内閣法の一部を改正する法律案にあっては別に法律で定める日とし、その他にあっては、一部の事項を除き、内閣法の一部を改正する法律案の施行の日としております。
　以上が内閣法の一部を改正する法律案外十六件の中央省庁等改革関連法律案の内容であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。鹿熊安正君。
　　　〔鹿熊安正君登壇、拍手〕
○鹿熊安正君　私は、自由民主党及び自由党を代表して、ただいま提案のありました中央庁省等改革関連法案につきまして、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国の構造改革が待ったなしとなっていることは申すまでもなく、その先導役を担うのが中央省庁再編や地方分権等の行政改革であり、いよいよ本院において関連法案の審議を迎えたことに大変意を強くするものであります。
　総理の発案、主導のもとに設置された経済戦略会議は、「日本経済再生への戦略」と題する答申を提出し、新たな社会実現に向けての課題の一つとして、小さく効率的な政府の実現や地方主権の確立など、行政改革についても提言がなされ、これを受けた政府の検討結果が公表されたところであります。
　総理は、既に富国有徳という国家理念を掲げられ、そのもとに、五つの安心、五つのかけ橋を提唱し、行政改革を繁栄へのかけ橋として位置づけております。
　総理のこのようなお考えと、経済戦略会議で提言する自己責任と自助努力、選択の自由の保障、健全で創造的な競争社会などを目指す日本独自の第三の道との関係はいかようにあるのか、基本的に同じような方向を目指していると考えてよいのかどうか、改めて、総理御自身の言葉で、目指すべき我が国の姿についてどのようなビジョンを描いておられるのか、伺いたいのであります。
　さて、中央省庁等改革の眼目の一つは、政治の主導性発揮のため、総理の基本方針発議権の明確化、内閣府の創設を初めとする一連の内閣機能強化策であり、機動的な政策決定の促進が図られ、総合的、戦略的な内閣機能の確立に大きな期待を寄せるものであります。
　新たな制度を真に生かし切れるかどうかは総理のリーダーシップいかんにかかっているとの指摘もありますが、これも踏まえ、内閣機能強化方策により政と官のありようにどのような変化がもたらされるとお考えか、総理に御所見を伺います。
　また、これと同様に、政治主導の明確化のための柱として副大臣制が導入されれば、新体制において、政務官も含め多くの人材が行政に配置されることとなります。
　これは、行政に対する政治の主導という趣旨はもとより、政府委員制度廃止とあわせて、議員同士による活発な討議を促す点で国会の活性化にも大変効果的であります。
　ただ、一方で、このように多くの政治家が行政府に入ることに伴い、国会の各委員会運営に支障が出ないように、その調和が課題となってまいります。
　また、副大臣がしっかりと機能するために、例えば副大臣会議に十分権能を与えるなど、いろいろと工夫が必要でありますが、この点もあわせ、副大臣制についての政府の基本的な御見解を総理に伺います。
　明治以来続いてきた中央集権的な省庁体制を今回抜本的に改編するに伴い、規制緩和や地方分権と一体的に進め、官から民へ、国から地方へとその事務事業を必要性に応じ移しかえつつ、国の組織、定員を減量・効率化していくことにより、行革所期の目標を達成するものと考えます。
　しかしながら、再編に伴う大きな特徴として巨大官庁化があり、論議を呼んでおります。確かに、国土交通省や総務省の規模等を見れば、いろいろな見方が出るのもゆえなしとはいたしません。
　ただ、新体制は、新たな国の行政が担うべき任務を基軸とした編成の結果であり、所管大臣、副大臣等が新たな省内の縦割りの弊害が生じないようしっかりと行政をコントロールしていき、新たに設けられる政策評価システムを十分機能させるなど、工夫していくことが肝要に存じますが、総務庁長官に方針を伺います。
　また、再編への改革過程である二〇〇〇年度予算編成がこの夏から始まりますが、これは、再編前の九カ月分予算と再編後三カ月分予算という二段階分割編成で行われると伺っております。
　ただ、九カ月分予算については、各省庁の熾烈な予算分捕り合戦により統合後の体制に影響を及ぼそうとする動きが懸念されますので、十二年度予算の概算要求については、全体を通じて、中央省庁再編後の姿を目指した調整がぜひとも必要であります。新たな省庁においてしっかりと柱を立て、来年度の予算面からも姿、形が見えるようにしていただくことを望むものであります。
　また、あわせて、再編による予算の効率的執行、すなわち予算面からの再編による経費節減効果も期待いたしますが、大蔵大臣の御所見を伺います。
　さて、種々の行革テーマの中で最も国民的関心が高いと思われる国家公務員の定数削減については、基本法での十年間一〇％から、自民党と自由党との合意を受けて二五％と、さらに大きな目標が設定されております。
　その削減目標を純減として実効あらしめるために、経済の構造改革のために強く要請されている規制の廃止、撤廃による中央省庁の業務縮小はもちろんのこと、民営化といったアウトソーシングを積極的に推進し、新規採用の大幅抑制を初め、考えられる限りのあらゆるスリム化に向けた手だてを講じていかねばなりません。
　そこで、この点どのように具体化していくのか、総務庁長官にお伺いいたします。
　特に、行政スリム化の切り札としてその導入が期待されている独立行政法人については、各法人の自主的、自律的運用を基本とし、評価委員会がその業績評価を行い、これを受け主務大臣が業務、組織の見直しを行う仕組みが工夫されております。見直しは、各法人の存続、改廃、さらに民営化やその職員身分、定員のあり方も含め、総合的になされるべきと存じます。
　また、独立行政法人の運営について自主的に行うこととの関連で、その責任者の選任の仕方、責任の所在を明らかにする必要がありますが、民間人の登用の可能性や成績不振の場合の対処方策について、総務庁長官のお考えを伺います。
　さらに、行政改革というと霞が関改革に矮小化してとらえられがちでありますが、スリム化を実行する上で、行政機関の職員の約六割を占める地方支分部局の整理合理化も重要な課題であります。
　今回の減量・効率化計画において、地方建設局と港湾建設局の統合等が示されておりますものの、その大半は二〇〇一年以降の課題として先送りされております。これは、定数削減の正否のかぎを握ることはもとより、地方分権とも密接に絡んだ課題でもあることを考えますと、この改革を進めないことには行革の実効性も期待できません。
　そこで、地方支分部局の整理合理化について、今後の取り組み方針を総理に伺います。
　以上、本法案につきまして伺ってまいりましたが、二十一世紀に向け、我が国経済社会の繁栄へのかけ橋を築くための作業は、まだ緒についたばかりであります。この改革が、単なる組織の統合、改編だけにとどまらず、我が国の構造改革をリードし、簡素で効果的な行政推進の実を上げるためにも、総理がなお一層のリーダーシップを発揮されんことを願って、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　鹿熊安正議員にお答え申し上げます。
　冒頭、私の提唱いたします富国有徳の理念と経済戦略会議の答申におきまして二十一世紀の日本の経済社会が目指すべきとされた第三の道との関係についてのお尋ねがありました。
　両者は、日本が本来持つすぐれた点を生かしつつ、いわゆるアングロ・アメリカン・モデルでもまたヨーロピアン・モデルでもない日本独自の理念、目標を目指すべきとしている点など、共通する面も多いと考えております。ただ、経済戦略会議の答申では、専ら経済社会のあり方について掘り下げた議論をいたしておりまして、他方、富国有徳の理念は、経済の問題を含みつつ、より広範な分野で二十一世紀の日本のあるべき理念を対象としている点で異なる面もございます。
　なお、富国有徳の理念を念頭に置きまして、二十一世紀日本の構想懇談会を発足させまして、精力的な御議論をいただいておることを御紹介させていただきます。
　内閣機能の強化といわゆる政と官のあり方についてのお尋ねでありました。
　発議権の明確化等の内閣機能強化のための措置を実施することによりまして、国会が指名する内閣総理大臣及びその任命する国務大臣により組織される内閣が、国政運営上、行政各部に対する指導性をより一層発揮できる体制が整備されることとなるものと考えます。
　副大臣制度についてお尋ねがありましたが、副大臣制度は、大くくり編成される各府省において政治主導の政策判断が迅速に行われるようにするため導入するものであります。政府といたしましては、副大臣等を十分活用し、主権者たる国民の意思を的確に行政に反映させてまいりたいと考えております。
　最後に、地方支分部局の整理合理化についてのお尋ねであります。
　中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、当面実施すべき措置として、地方建設局と港湾建設局の統合等、十四事項の実施を決定したところであります。今後、さらに基本法を踏まえ、府省の編成にあわせたブロック機関の総合化などの地方支分部局の整理合理化を引き続き検討してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　鹿熊議員にお答えをいたします。
　新たな省における大臣等のリーダーシップについてのお尋ねでありますが、今回の省庁改革におきましては、副大臣及び政務官を設置して大臣の政治的な政策判断を補佐する機能を強化することにより、政治主導の政策判断を迅速に行うことにいたしております。
　また、新たに政策評価システムを導入することにより、常に政策の効果を適切に把握することが可能となり、各省大臣のリーダーシップの発揮に資するものと考えております。
　これらにより、各省における政治のリーダーシップが確立され、大くくり編成された各省がその機能を十分に発揮していくものと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　二〇〇〇年度の予算を編成いたしますに当たりまして、最初の九カ月分の予算と後の三カ月分の予算を二段階に編成しなければならないという、まさにそのとおりでございますが、その編成につきまして留意すべき事項を幾つか御指摘いただきまして、感謝をいたします。
　確かにかなり複雑な作業になると思われますが、ただいま、とりあえずその最後の三カ月につきまして、幾つかの官庁が一緒になりましたときに、新しい官庁を代表してどの役所から予算要求をしてもらって、またその折衝をするかというそれを一応決めてございます。幹事と申しますか、代表と申しますか、それを決めていただきましたが、それでも一つの予算事項について十二カ月のうちで最初の九カ月と後の三カ月にどのように配分するかというようなことはおのおの役所によって考え方がございますので、そこらのこともあわせまして、現在、あり姿の各役所とそれから来年になりましてできます役所の関係とを総合しながら編成をしてまいらなければならないと思います。
　編成に当たりましては、中央官庁改革の趣旨を体しまして、国の行政組織並びに事務事業の運営を簡素効率的なものにすることを心がけてまいりたいと思います。そして、それによりまして行政のスリム化をこの編成過程で推進いたしたいと考えておりますが、またお気づきのことは御示唆をいただければ幸せでございます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　答弁の補足があります。国務大臣太田総務庁長官。
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕
○国務大臣（太田誠一君）　大変失礼をいたしました。
　定員削減についての鹿熊議員のお尋ねでございますが、十年二五％削減の方針につきましては、自民、自由両党の合意を受けて四月二十七日に閣議決定を行ったところであり、政府としては、自自連立の合意を尊重し、与党とも密接に連携しつつ、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存でございます。
　すなわち、閣議決定にもあるとおり、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化という行政組織の改革による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力してまいります。
　独立行政法人の見直しの制度についてお尋ねがありました。
　独立行政法人の中期目標の期間の終了時の見直しは、民営化、業務の改廃やその職員の身分を含め、当該独立行政法人の業務継続の必要性、組織のあり方など、法人の組織及び業務全般について行い、その結果に基づき所要の措置を講ずることといたしております。
　また、独立行政法人の役員の任命に当たっては、独立行政法人の運営の責任を十分に果たせるよう、民間人を含め広く人材を集めて適材適所の活用を図ることが肝要と認識しております。役員の職務執行が適当でないため業務の実績が悪化した場合には、その役員の任期途中の解任もあり得る仕組みとなっております。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　寺崎昭久君。
　　　〔寺崎昭久君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　寺崎昭久議員にお答え申し上げます。
　民間のリストラと比較しての御指摘がございました。
　民間におきまして必死の努力が行われていることは承知をいたしております。国は必要とされる行政サービスを継続して提供していくことが求められるなど、必ずしも民間と同様に論ずることはできませんが、官民の役割の見直し、地方分権の推進等によりまして国の果たす役割を重点化し、簡素で効率的な行政を実現するよう努めてまいります。
　我が国の今後の景気及び補正予算についてのお尋ねがありました。
　現下の我が国経済は、各種の政策効果に下支えされて下げどまり、おおむね横ばいで推移いたしております。昨日公表されました本年一—三月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値も前期比プラス一・九となったところであります。
　政府といたしましては、十一年度予算の着実な執行に努めているところであり、今後はその効果も本格的にあらわれてくることが期待されます。さらに、本日、緊急雇用対策及び産業競争力強化対策を取りまとめました。現在の深刻な雇用情勢に対する対応を初め、できるものから速やかに実施していく考えであります。
　補正予算につきましては、今後検討していく課題ではありますが、特に早急に手当てを要するものにつきましては、その中身等を鋭意詰めていかなければならないと考えておるところでございます。
　次に、富国有徳と今回の改革の関係についてお尋ねがありました。
　私は、二十一世紀におきまして日本のあるべき姿として、経済的な富に加え、品格ある国家、徳のある国家となって、いわば物と心のバランスのとれた国、すなわち富国有徳の国家として世界のモデルになるように目指したいと考えております。
　そうした意味合いにおきまして、今回の行政改革の推進により目指そうとしている自由かつ公正な社会ということは、富国有徳の国家と同じ方向を目指しているものと考えております。
　私といたしましては、国政の最重要課題として、また、二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄へのかけ橋として、行政改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいる所存でございます。
　省庁再編と官僚機能の変化についてお尋ねがありました。
　今回の中央省庁等改革によりまして、国の行政組織は、本来果たすべき役割を重点的に担う簡素で効率的なものといたします。あわせて、内閣機能の強化等、政治主導の迅速な政治判断を可能にし、政治家と官僚とがそれぞれあるべき役割を分担し合うことによって、国民の期待にこたえられる行政となるよう努力してまいります。
　行政改革の手続についてお尋ねがありました。
　中央省庁等改革関連法案に盛り込んだ事項だけでなく、規制緩和や特殊法人の整理合理化といった課題への取り組みも重要な課題と考えており、それらを総合的かつ計画的に推進しておるところであります。
　規制緩和につきましては、去る三月に改定いたしました規制緩和推進三カ年計画を着実に実施に移していくとともに、本日の産業構造転換・雇用対策本部におきまして、新たな雇用の創出、産業競争力の強化の観点から、具体的な措置や方針を決定いたしたところであります。
　特殊法人につきましては、今国会に統廃合関連法案を提出するなど、その整理合理化、運用改善に取り組んでおるところでありまして、今後とも累次の閣議決定等を踏まえた整理合理化を推進するとともに、特殊法人の独立行政法人化等の可否を含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討を進めてまいる所存でございます。
　国の財政の健全化の見通しについてお尋ねがありました。
　私は、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っておると痛感いたしております。今回の中央省庁等の改革におきましても、国の事務及び事業の減量・効率化等のための措置を講ずることといたしておりますが、いずれにせよ、財政構造改革につきましては、経済が回復軌道に乗った段階におきまして、財政・税制上の諸課題につき中長期的視点から幅広くしっかりとした検討を行わなければならないと考えておるところであります。
　公務員の定員削減についてお尋ねがありましたが、十年二五％削減につきましては、自自連立の合意を尊重いたしまして、この方針に沿った定員削減を実施してまいる所存であり、このため、各府省の定員の少なくとも十年一〇％の計画的削減を進めるとともに、独立行政法人化による一層の定員削減を強力に進め、増員の徹底した抑制を図ること等により、二五％純減を目指した定員削減を実現するため最大限努力してまいります。
　なお、各府省から当該部門を切り離して自律的、自発的な業務運営等を図る独立行政法人への移行分は、行政機関の定員の削減となるものであります。
　行政コスト削減についてお尋ねですが、これは、私が、行政の生産性向上に全省庁挙げて取り組むための政策イニシアチブとして掲げたものでありまして、中央省庁が所掌するあらゆる行政を効率的に執行することによりまして、行政の生産性を向上させることを目的とするものであります。
　具体的には、去る四月二十七日に閣議決定されました「行政コスト削減に関する取組方針」におきまして、各省庁が所掌する行政分野ごとに、時間、人員、経費等のさまざまな指標により計測される行政コストを平成十一年度から十年間に三〇％削減することを目標といたしております。各省庁は、今後、この方針に従い、行政コスト削減に積極的かつ計画的に取り組むこととしており、その進捗状況を見きわめつつ、二〇〇一年の中央省庁再編による新たな体制の中で改めてどのように削減できるかを再点検するなど、行政コスト全体について見直しを常時図りながら、この目標を達成できるよう最大限努力してまいります。
　次に、財政投融資制度の問題及びその改革の進め方についてお尋ねがありました。
　財政投融資制度につきましては、特殊法人等の肥大化や非効率の原因となっている等の指摘があったところであり、昨年六月に成立をいたしました中央省庁等改革基本法におきまして、郵便貯金及び年金積立金の預託の廃止、市場原理にのっとった資金調達、新たな機能にふさわしい仕組みの構築等を内容とする抜本的改革を実施することとされております。
　財政投融資は、有償資金を用いて国の各般の施策を効率的、効果的に実現する仕組みであり、二十一世紀におきましても重要な役割を果たすシステムであると考えており、その機能を有効に発揮するために同法に規定された抜本的改革を実施し、今後とも真に必要な施策に適切に活用してまいりたいと考えております。
　最後に、法案審議に対する政府の対応についてお尋ねがありました。
　中央省庁等改革関連法律案は、二十一世紀の我が国に最もふさわしいと考えられる中央省庁の姿を示したものであり、この法案に基づく新たな体制への移行を実現することが極めて重要であると考えております。
　何とぞ、御審議の上、速やかに成立させていただきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣太田誠一君登壇、拍手〕