Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井委員　発言をお許しいただきました、神奈川県の出身でございます、あえて強調させていただきますが、この首都機能移転先の候補地とは全く縁のないところから出ております議員でございまして、川崎出身の永井英慈と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、お二方に同じ質問をさせていただきますので、それぞれお答えを願いたいと思うのです。
　まず、国会というところは一つの勉強の場でもあるのですね。観光の場でもあるのですね。ですから、一年じゅう参観のお客さんが国会を訪れていますね。ところが、予算編成時期になりますと、つい最近、いや、今月初めあたりからはどんどん来訪者がふえているのです。きのう、きょうになりますと、通路によっては人が通れないほど陳情団が大勢見えているのです。これは、一体なぜこの時期になるとこんなに陳情団がふえるのかなと思いながら、毎日会館に上っているのです。
　そこで、佐藤知事さん、もう長いこと御経験でございまして、豊かな経験を持っておられるわけでございますが、年末になりますと、各自治体の皆さんがすごい勢いで陳情合戦を繰り広げられていると思うのです。
　例えばの話、きのうですけれども、全国の小中学校の給食担当者が、給食施設の補助金が欲しいということで私どものところへ陳情に来ているのです。そうかと思うと、川崎市の商工会議所、私、川崎市出身ですから、商工会議所の会頭以下偉い方々が、そろっていろいろ陳情に来られておる。
　この陳情は、毎年これだけ行われるのですから、日本の政治や行政の仕組みとして、自治体にとってかなり効果的なものである、いや、陳情しなければ地方自治体の行政がうまく運営できないというところまで行っているのかもしれない、そんな気がしてならないのですが、お二方からその辺のところをまずお聞きしたいと思います。
○佐藤参考人　きのう青森で、北海道東北の知事会議がございまして、知事さんからいろいろな意見が出ましたけれども、例えば補助金の問題ですね。今地方分権、これだけ、少なくとも形だけは成りましたが、補助金行政ですと、今お話しのようにそうならざるを得ないわけでございます。
　そういう意味では、ある知事さんは、今度の知事会議の要望としては政策提言を中心に、補助金、これになにをつけてくれなんということはやめようということを提言しておりました。これは非常にすばらしいのですが、しかし、現実には、これは先生方にお願いせざるを得ないのですが、補助金をつけてくれということをお願いせざるを得ない今のシステム。これは、地方分権がこんなに早く通ると私は思いませんでしたが、税財源も含めて、国は外交と防衛と経済政策を間違いないようにやるとか、そういうふうにして、あと個々の生活に関連する問題は地方に任せていただくということ、そのようなシステムをつくっていただかないと困ると思います。
　例えば、農道、林道、県道を村に任せる、あるいは県に任せれば、それは三本必要な場合は三本つくりますが、そうでない場合は、一本でいい場合、一本にできるのですね。ところが、今は農道はこちらにお願い、県道はこちら、林道はこちらですから、それぞれお願いして予算をつけていただくというのは、首長さんの仕事に、村長さん方の仕事になっております。
　そういう意味で、税財源の問題、特に補助金の整理統合化等も含めてこれをぜひやって、国会の方で御議論いただきたい。国会が今のシステムである限り、省庁再編になって変わるかどうかわかりませんが、毎年予算のときにそうせざるを得ないということだと思います。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　基本的に、地方分権の推進、そして地方の自立、そういう方向で私ども地方の人間は取り組んでいるところでございます。したがいまして、今御指摘のありましたいわゆる陳情行政、過度な陳情行政の、陳情行政と言うかどうかわかりませんが、存在あるいはその是非についてはいろいろ問題があろうかと思いますけれども、昨今大分、一部に変わってきておりますけれども、いわゆる陳情という形式ではなくて、地方からの政策提言、そういう形で意見を交換する場を、例えば農林水産省でありますが、に切りかえていただいた、そういうこともあります。そのことまでも一概に否定はし得ないというふうに考えておりますので、全体として地方分権を推進する中で、国と地方との間でお互いにその実情について十分理解し合う場、それは必要ではないかというふうに考えております。
○永井委員　確かに、齋藤副知事さんが申されたように、生活提言あるいは改良するためのいろいろな提言を中央省庁にされるということは、これは大事なことだと思うのです。
　でも、佐藤知事さんがお話しされたように、現実としては陳情せざるを得ない、お願いせざるを得ない。それは何かというと、永田町、霞が関、中央省庁に余りにも巨大な予算と権限が過度に集中している弊害じゃないかと私は思うのです。みんな忙しいわけです。みんな要職にある人たち、その人たちがみんなかばんを提げて陳情に行っているのです。私はその光景を毎年眺めている。何とも情けない。地方からこれだけ来なければ補助金もらっていけないのか、仕事を許してもらえないのか。こんな集権国家が大体もつはずがないし、これは民主主義の国でないとまで私は断言しているところです。
　話は変わります。もう時間がありませんので。
　あと五十日もすると二十一世紀に入るわけですね。私自身の経験からしますと、一九八九年、一九八九年というのは何だっけなというぐらいなんですが、実は平成元年、昭和でいえば六十四年なんですね。この年から、がたがた音を立てて今日の変化が始まったと私は理解しているのです。
　今、御承知のように一番大きな変化といえば、何たってデジタル技術とかバイオ技術等による経済社会等の変化はすごいものですね。
　それからもう一点は、もう手がつけられないほど難しい問題は、私は少子高齢化社会だと思うのです。これは大変な問題です。
　それにさらにつけ加えて言えば、これも難しい、外国人の労働者をどんどん入れろとか入ってくるとか、不法滞留者が多いとか、いろいろ言われておりますけれども、とめどもなく進むこれ、グローバリゼーションというのでしょうか、こういう変化。
　これに最後、もう一つつけ加えるとすれば、御承知のように、地球環境の悪化でございまして、これはまさに取り返しのつかない現象ですね。
　こういう現象が、いろいろ変化が起きているのです。
　国会等の移転に関する特別委員会、当委員会では、去年だったと思うのです、科学者であります、医学部を出たり工学部を出たりした石井威望さんをお呼びして参考人質疑をやりました。そのときに、その石井威望さんは、多分、そういったデジタルだとかバイオだとかＩＴとかそういう、日本でも最高権威者だと私は思っております。その人が言うのには、私自身の記憶では、二十一世紀の初頭十年間の日本の社会がどうなっているか、推測も想像もつかないぐらい大きな難しい変化が起きているだろうと言うのです。
　そこで、さっきからの話、きょう一日じゅうの話、国家百年の大計、いや、二百年、三百年先の将来を、いや、すごい人は千年先を見通した首都のあり方を議論すべきだ、こう言っているのですね。
　そこで、前置きが長くなりましたけれども、お二人にお伺いしますが、どういう国に日本がなり、どういう社会が出現をし、どういう行財政の仕組みが必要なのか。ぜひこの三点をできるだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　実は、私の大臣であります玄葉光一郎さん、玄葉議員が、連邦制について触れたらどうか、いい返事が返ってくるかなと言ったら、いや、わからないと言っておりましたけれども、連邦制についてもちょっと触れていただければと思います。
　というのは、私たちの民主党は、分権連邦型国家の形成、とりわけ、さきの総選挙では、道州制の導入を十五の政権政策の第一に置いておりますので、例えば公共事業の問題、補助金の問題、あるいは重複行政、裁量行政、あるいは先ほどの補助金行政、いろいろな形で言われておりますけれども、そういうことの弊害を排除するためにも連邦型というか道州制の国家形成、この国の形、二十一世紀のこの国の形は必要じゃないか、そんなことも思いますので、あわせてお答えをいただければありがたいと思います。
○佐藤参考人　まず、二十一世紀の環境の問題、大気汚染の問題あるいは少子高齢化の問題等御指摘がありました。私は、新しい都市を、そういうものを解決する一つのモデル都市としてつくるべきだと思っております。
　東京は、多分、暑いときは十二時、一時、二時、三時ごろでも三十度を下がらないと思います。それは、クーラーをどんどんたいているわけですから、省エネの都市をどうしようかなんということは、もうそういうことをやっていて、省エネの都市をつくろうとか省エネの国をつくろうなんということは考えないことだと思いますね。
　私は、環境問題、少子高齢化の問題は先ほどブラジリアのお話で言いましたけれども、女性問題、一番重要なんです。まず、日本の女子で社会的な活動をしていない方は非常に多いわけですから、外国から労働者を受けるとか、労働問題としてばかりでなく、やはりもっともっと活躍できる体制をどうつくるか。百万都市以上になったら少子化はどんどん一気に進むのですね。ですから、そういうことを新しい都市をつくることによって解決していこうということをやはり考えるべきではないかと思います。
　それから、地方分権一括法ができまして、私どもは、意識の面では非常にやりやすくなりました。町村長も県も国もイコールパートナーだよ、住民もイコールパートナーだよということで、意識の面で非常に進めやすくなりました。ただ、税財源の問題はこれからでございますので、お願いしたいわけでございますが。
　私、県知事として十二年間やってまいりまして、私どもに任せてくれた方がいい、例えば福島県、リゾート地域に指定されて、それじゃ、この地域のグランドデザインをどうしようかということで知事がグランドデザインをつくってやろうと思っても、森林法、農振法、都市計画法、自然公園法ということを、もうぼんぼん三十階建てぐらいのあれができる可能性があったので、私ども、無理無理、景観形成条例というのをつくってそれにブレーキをかけた。今はもうよかったと思っておりますが、そういうことが私、知事でさえできないということですね。
　それから、産廃の問題も、これも産廃の排出者責任を、平成元年から私、テレビ等でも強く言っているのですが、こんなことで不法投棄がどんどんあったら産廃行政そのものができなくなりますよ。厚生省さんはすぐやるような、法律をつくるような話をしていましたけれども、現実にはどこかからブレーキがかけられるのかどうかわかりませんが、七、八年かかりました。その間に不法投棄がどんどん進んで、もう産廃はだめだという、公的な関与、福島県も公的にひとつつくろうと思っていますが、非常に難しくなってしまいました。それも縦割りの問題でございまして、私ども、地方分権一括法ができて、そういう意味では非常に動きやすくなりましたが、そういうことをぜひ解決していっていただきたい。
　そして、連邦制の問題は、それはやはり、ここから決めるのでなくて、地方分権の最も基本的なことは住民が自分の運命を自分で決める、一人の運命を一人で決められないのが奴隷制ですから。そういうことで進んで、東京圏は、これはあるいは、東京の皆さんが東京圏は一つの圏域でいいだろうというのであれば、それはそれでやっていただいていいですが、あるいは九州は一つでいいというなら、それぞれやっていただいてよろしいですが、そういうことを住民の視点から動き出すということ、住民がそういうことを決めていくのだということをやはり基本に立ち返って考えないと、非常にいびつな制度になってしまうというふうに考えております。
○齋藤参考人　私には大変荷の重い御下問であります。
　ただいま佐藤知事から高い御見識が示されましたので、いわゆる日本がどういう国になるか、あるいはどういう行財政システムになるかいかんにかかわらず、現在の首都機能移転の必要性、この意義、これは失われるものではないというふうに理解しておりますので、よろしくお願いいたします。
○永井委員　ありがとうございました。どうも失礼しました。
○肥田委員長　石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。私は北関東比例区の選出でございますが、特に茨城県を地盤としておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　国会等移転審議会の答申の中では、茨城地域につきましては、「自然災害に対する安全性に優れる等の特徴を有しており、「栃木・福島地域」と連携し、これを支援、補完する役割が期待される。」こういうふうに答申でうたわれておるのでありますが、では、実際にどういう役割が期待されるかという具体的な中身までは、実はこの審議会の答申の中では踏み込んで記述はされておりません。
　したがいまして、ここで、候補地に挙がっている栃木・福島地域としては、茨城地域に対してどのような具体的な支援、補完の役割を期待されていらっしゃるのか、この点についてまず御見解を伺いたいと存じます。両地域を代表しまして、福島県知事の佐藤知事からお願いをしたいと思います。
○佐藤参考人　先ほども申し上げましたように、茨城、福島、栃木でＦＩＴ構想というのをつくって、平成四年から共同でいろいろ展開をしてきております。
　そういう状況の中で、栃木・福島が候補地として、そして補完地域として茨城が候補地になったわけでございまして、私どもは、この中で、特に調査の中では、先ほども申し上げました三点のテーマで現在調査をして基本構想をつくろうということで進めておりますが、自然災害に対する安全性を生かした国土の災害対応力の強化に資する役割、それから世界的な学術研究機能を持つ筑波研究学園都市、国際的な海上交通の拠点となる常陸那珂港などの支援、補完の役割を明らかにしていきたい。そしてまた、宇都宮—水戸の北関東自動車道がもう供用開始されている部分もございますので、そういうことも含めてインフラはかなり進んできておりますので、そういうことを前提にしながら調査を今進めているということで御理解いただきたいと思います。
○石井（啓）委員　私の地元の茨城県も、栃木・福島地域と連携をして、北東地域として国会等移転の努力をしっかりやっていきたいと思いますので、茨城に対する具体的な支援、補完というのもまたおいおい明らかにしていただきたいと存じます。
　それでは次に、この栃木・福島地域につきましてお伺いをしたいのでありますが、この審議会の答申の中で、総合評価の点数を見ますと、栃木・福島地域は三百五十三点ということで、候補地の中では実は最高点でございまして、数字から申し上げると非常に可能性が高い地域でございますし、私も、我田引水になりますが、最適地であろう、こういうふうに考えています。
　ちなみに、茨城県が三百三十三点でございまして、岐阜・愛知地域に非常に近い。三重・畿央地域の三百二点より高いのでございますけれども、残念ながらそういう扱いになっていないので、非常に残念だなと個人的には思っておりますけれども、茨城も非常に高いのでございます。
　ところで、この栃木・福島地域につきましては、答申の中で、火山の存在あるいは周辺に都市が少ないことが数少ない課題として指摘をされておりまして、この課題をクリアすることによりまして、私は、最終的な移転先になる条件がすべてそろうのではないか、こういうふうに考えております。
　そこで、この課題に対してどういうふうに対応をなされるのか。これは栃木の副知事さんにお伺いをしたいと思います。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　まず、火山でございます。
　研究機関の公的な資料をまず御披露いたしたいと思いますが、平成九年の三月に、通産省工業技術院の地質調査所が那須火山地質図というのを公表されました。その中で、いわゆる那須連山のうちの茶臼岳、これが噴火の経験があるわけでありますが、この茶臼岳の将来の大噴火の可能性は極めて低いというふうに報告を受けております。
　それともう一点、実証的な経過を申し上げますと、過去一万五千年さかのぼって今日まで、本格的な噴火は一四一〇年、ですから今から六百年ほど前に一度あっただけでありまして、しかし、そのときの溶岩流の流下範囲、これも火口から最大四キロメートルというふうに記録をされております。御案内のとおり、那須の御用邸は七キロメートルほどのところに位置してございます。ですから、建設の際にもその辺十分留意されたのではないかというふうに推測するわけであります。
　さらに、なおかつ、私どもが新しい都市の中心地、中心といいますかクラスターの一つと予定している西那須野塩原インター周辺、そこまでは、その途中に大変深い谷を形成しております那珂川という川を挟んで二十五キロの距離にございます。
　したがいまして、いわゆる火山自体が存在するということでその点の評価が低かったのでありますが、火山災害に対する安全性については問題ないのではないかというふうに私どもは理解をしております。
　もう一点、都市機能の集積が十分でないという点が若干の弱みということで御指摘を受けたわけでありますが、栃木・福島地域は、新幹線そして東北自動車道といった国土交通幹線に貫かれてございます。そして、その延長線上に、中規模な都市であります宇都宮市や郡山市、そして福島市もございます。
　したがいまして、そういった都市が生活と業務面で新しい都市を支える機能を十分発揮できるというふうに考えておりますし、また、審議会の答申の中では、首都機能の運営に十全を期すために、東京を初めとする大都市との広域連携が求められているというふうに指摘をされておりますが、もちろん、先ほど申し上げましたように東京都との連携は容易でありますし、ただいま申し上げました国土交通幹線上には拠点都市であります仙台市も存在しておりまして、十分な連携が可能であるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　今申し上げましたような対応策をもっとアピールしていただいて、お願いをいたしたいと存じます。
　最後になりましたけれども、質問ではございませんが、一昨年、那珂川が大変な洪水がございました。那須地域で非常に雨が降りまして、下流の水戸で大雨が出たのでありますけれども、那須に雨が降ると水戸に牛が流れてくるということで、大変密接な関係がございますので、私ども茨城地域もしっかり、栃木・福島と連携をしながらこの国会等移転を進めていきたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○中井委員　自由党の中井洽でございます。
　お忙しいところ、大変ありがとうございます。また、知事選挙の最中ということ、週末こういう日程をつくりまして、大変御迷惑をおかけいたしました。
　また、この地域の皆さん方には、候補地絞り込みの答申が出まして以来、大変熱心に御活動いただいておりますこと、私どもも心強く、感謝を申し上げているところでございます。
　実は、きょうは私、三つの候補地の皆さんに一人でお尋ねをいたしております。本来でしたら、私どもも、選挙区の山岡国対委員長が場合によっては出るかということであったのでありますが、先ほどから佐藤知事が、森に沈む首都機能、こういう大変すばらしい言葉をお使いいただきましたが、今山岡国対委員長は、森を沈める運動でなかなか大変な時期でございまして、出られませんので、私の方から質問をさせていただきます。
　私どもは、これから二年、あと一年半ぐらいでありますが、かけて、三つの候補地を一つに絞らせていただいて、その上で東京との比較対照をしていこう、こういうことで議論を始めたわけでございます。もちろん、その間、反対論もあれば、日本じゅう、首都機能移転が必要かどうかという論議も常にやっていかなければならないと考えております。
　しかし、そういう傍らで、この審議会の資料だけでということじゃなしに、候補地が三カ所に絞られたわけでありますから、それぞれの候補地で、もう少し具体的に、国会は大体この辺だよとか、こういう感じの首都機能を考えていますよというのをおつくりいただけると、私どもは大変ありがたいがなという感じを抱いているところでございます。
　そういう意味では、皆さんの地域は本当に広大なところでございますから、かえっておやりにくいかなという感じもいたしますが、三重・畿央の方は、かなり論議がある中で絞り込んで、各府県調整をしてスタートいたしました。やはり半年ほど時間がかかったわけでございます。愛知・岐阜の場合には、まだ全然絞っていない、こういうことでございます。
　今石井議員の方から、茨城の補完というものをどう考えるかというお話がございました。そういう意味で、この答申はそれぞれ違った書き方をしてございますが、これを受けて、どういう絞り方をお考えになっていらっしゃるか、大体いつぐらいまでに地域としてまとまりを持って絞り込みというのができるのか、こんなところを率直にお聞かせをいただければありがたい。あるいは、逆に、国会がそっちでやってくれ、こういうことなのか、そこら辺もあわせてお願いをいたします。
○佐藤参考人　私どもは、三重・畿央も岐阜・愛知もそうだろうと思いますが、クラスター型の都市ということで考えております。
　そういう状況の中で、ここは候補地になるよということは、先ほどお話ししましたように、一平方キロメートルのメッシュで、母屋が何戸以下とか傾斜地が幾らというようなことで、福島県のことに限って言うと、四十二平方キロメートルですかの地域を選びました。クラスター型というのは、東京のように連担する都市が続くような都市にならないということでありまして、二、三万の都市が点在するということでありますので、今どこにどうというようなことを決める必要もないと思います。
　二、三万の都市ですと、自動車を使わなくて自転車で通勤できる都市であります、こう審議会の皆さんにもお話ししましたが、皆さん、東京にいますと余りぴんとこないのです。二、三万の福島県の都市ですと、大体自転車で移動できる都市ですから、そういう都市が例えば五つできればいいわけであります。それがクラスター型でございますので、そういうことが二十一世紀の都市づくりの基本であろうというふうに考えております。
　そういう意味では、今度の調査でも、多分、どこに何々というような調査結果にはならないのじゃないかと思います。
○中井委員　そうしますと、ここにいただきました資料等を見ますと、三つの、茨城はまた別であろうかと思います、これは三カ所とも、どこでもいいよ、こういうことであるのか。この三カ所の中のここが国会で、こっちへちょっと役所とおっしゃるのか。そこら辺を少し絞り込んでいただいた方が、それは、それぞれおつらい立場だろうと思いますが、国会としては具体論でいける。
　私は三重県出身でありますから、三重県知事やら事務に徹底してそれをお願いしまして、それは大変な議論でございました。しかし、それはそれで、こういうことでいこうという一致を見てもらって、ここへ臨んでいただいたわけでございます。
　そこら辺を少し、いや、それは到底無理だ、国会でこっちと決めてよということなのか。それとも、広大な地域ですから、皆さんで一カ所に絞っていただけるのか。申しわけありません、こんなことをもう一度お尋ねいたします。
○佐藤参考人　広大な地域なものですから、そういう質問になるのだろうと思います。
　例えば、この一つか二つで十分六十万都市以上の都市ができますよという地域でございます。候補地だけで、東京と神奈川を合わせた二千万の方が今住んでいる、そういう広さです。ですから、私どもの福島県の調査ですが、今は栃木と一緒にやっておりますが、福島県の構想では、この二つのところで、この一つの大きな丸が二千ヘクタール、小さいところで千ヘクタールですから、これだけの候補地適地があるということでございます。ここで六十万以上の都市ができますよということでございますので、そういう意味では、今ここだと絞るような状況ではないというふうにお考えいただきたいと思います。
○中井委員　それでは、栃木の副知事さんにお尋ねをいたします。
　この候補地の那須一つとりましても大変広いというお話がございましたが、私どもからいくと、この三候補地とも、少し北へ寄っているじゃないか、北過ぎるのじゃないか、こういう議論が関西あたりでは随分ある。こういうことに対して、率直にどうお答えになるかということが一つ。
　それから、これは海抜で大体平均どのぐらいおありの地域なんだろう。
　それからまた、すばらしい自然景観のところだということは承知をいたしております。こういう自然景観を守りながらの、先ほど森に沈むというイメージのお話がございましたけれども、どういうイメージの首都機能移転というのをお考えになっているのか。自然景観を守るといった観点からで結構ですから、お答えをいただきたいと思います。
○齋藤参考人　お答えいたします。
　まず第一点の、日本の地図上北過ぎるのではないかということでございますが、地理的には、北海道から鹿児島までの中心が大体栃木県なんでございます。ですから、人口重心という発想になりますと……（中井委員「沖縄は抜くの」と呼ぶ）一応、地理的に。申しわけありませんが、一応そういう位置にございます。
　あとは北ということ、したがって、人口重心は岐阜とかあの辺がなっておりますから、そういった意味で北とおっしゃるのかもしれませんけれども、いわゆる寒さ等々につきましても、北京、ロンドン、パリ、あの辺とちょうど栃木県の那須地域が大体拮抗するような地域にございまして、そういった意味では、むしろこれからの日本の国土づくり、これはこの北東国土軸上に整備をしていくことが日本のバランスのとれた国土形成になるという前提で、まさにこの辺がうってつけのところではないかというふうに思っております。
　海抜につきましては、特にこの那須地域でありますが、私どもが提案している地域につきましては二百から四百メートルでございます。極めて平たんな、広大な、いわゆる那須野ケ原でございます。山の方は別でありますけれども、那須野ケ原は海抜二百から四百メートルの、極めて平たんな、広大な地域でございます。
　あとは自然環境との調和による新しい都市づくりということかと思いますが、御指摘のとおり、この辺は大変景観のすばらしいところでありまして、なおかつ、この資料の、今先生がお手にとりました資料の八ページをお開きいただきますと、これがちょうど中心地、私どもが考えております西那須野塩原インターチェンジのあたりから那須連山を見渡した光景ということでございます。
　このような状況にございまして、なぜこういう状況がいまだにあるのかといいますと、十ページをちょっとお開きいただきますと、いわゆるこの那須野ケ原、ちょうど今写真のあたりは左の赤く塗ってあるところあたりでありますが、ごらんのとおり、先ほど福島県の佐藤知事さんがお触れになりましたように、明治の大規模開拓が展開された地域でございます。
　したがいまして、アカマツ林と大規模な牧草地等々がモザイク状に点在してございまして、自然と十分折り合いのつけた新しい町づくりがここではできるというふうに思っておりますし、この国会移転の話が始まる以前から、平成二年から三年にかけまして、いわゆるバブルの時代に開発の波がこの那須野ケ原に及ぼうとしたときに、私どもの県といたしましては、この地域の良好な自然環境を守りたいということで、独自の街道景観条例なり建築誘導等を実施しておりまして、いまだにこういう状態が保っておられるということでございます。
○中井委員　時間ですので、終わります。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。お二人の参考人の方には、本当に御苦労さまでございます。
　そういう状況の中で、委員長に最初にちょっと言っておきたいのですが、せっかく重要な案件をやりながら、しかも参考人の皆さん方に失礼な状況が、委員会の委員の出席という状況がある。ぜひひとつ手を打っていただきたい。
　それではまず、私の方のお聞きしたいことを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、私たちは国会等の移転には反対であります。もちろん、反対と賛成の意見を闘わせながらよりよい方向というものをつくり出していくのが国会であるし、首都機能の移転の問題であろうと思っております。私は、ここで反対の理由をいろいろと申し上げるつもりは毛頭ありません。
　九〇年の国会移転決議がなされてから十年が経過しています。この間いろいろと論議されてまいりました。その理由、いわゆるなぜ移転かという問題、こういう問題についてもいろいろ論議されてきたわけです。理由としても、一極集中をなくしていくんだとか、災害対策だとか、最後には人心一新だとか、いろいろありました。そういう中で、その理由というのが、なるほどなと納得するようなものであるかどうか。私は納得しないのですが、国民的な合意を得るという点では、やはりそこの点にも問題があるのではないかと思っております。
　ただ、九八年一月に国会等移転審議会ができました。この審議会で答申が行われて、そして第一次の候補地が決まる。で、昨年の十二月に三地域というのが出てきた。結局残ったのは、県で言えば十一県、三地域ですが、結局のところ、この答申は、引き続きそれぞれの地域に期待を残す措置をとったのかなと私は思わざるを得ないのです。特に、この三地域の皆さん方にとっては、この十年間、いろいろな論議の中で、議論に振り回されたと言っては申しわけございませんけれども、そういう事態がなかったわけではないと思うのです。その都度、対応や、あるいは内容の検討等に追われてきたのではないかと思うのです。
　私はまず、すべて、きょう午前中から午後にかけて、三地域に関連する参考人の皆さん方に同じ質問をしてきたのですが、その一つは、九二年以降、候補地となって、実際に誘致しようというために、それぞれの県がどれくらいの費用を使ってきたか、このことについてお答えいただきたい。
○佐藤参考人　十一年度までのトータル、これは先ほど誘致というお話がございましたが、私どもは、国会で決められてこれからつくろうという、その国会に、適地がこういうふうにありますよということを全国にやはりアピールしていこうということでございます。
　また、都市づくりの福島県の考え方をひとつ、福島県のイメージも含めて、全国にＰＲしようというふうな広報の費用、あるいは土地調整課の、土地が上がらないような施策を進めておりますので、それにもかかっておりますので、そういうものをトータルで四億六千六百五十六万五千円ということでございます。
○齋藤参考人　私どもの県は、法律が四年にできまして、五年から事務的な取り組みを、勉強を始めましたけれども、明確な形で国会移転に関する予算づけを行いましたのは、県民会議をつくりました平成八年度からでございます。八年度から今年度まで、当初予算ベースでありますけれども、五カ年、年平均約六千万でありまして、三億円余の予算を計上しております。その大半が県民会議の活動のための負担金ということでございます。
○矢島委員　先ほども私、国民的な合意の問題について午前中からお聞きしているのですが、やはり各県で言わせれば、住民の合意といいますか、県民の合意といいますか、そういうものが図られなければならないというふうに思っております。
　私、住まいは埼玉県ですが、北関東ブロックです。ここまで通うのに一時間半かかりますので、新幹線の方が早いなと聞いておりました。実は私も、そういう意味で、栃木県の各地、それぞれお邪魔したり、あるいは実際にきょう資料を渡していただきましたが、その地域の状況も見てまいりました。あの西那須野町の地域からずっと行きますと、先ほどのお話にもありましたように、非常に自然の豊かなところであるということ。
　そこで、合意の問題に移るわけですが、自然を残しながらどういうふうにやるか、いわゆる環境をきちんと守っていくという面での県民との合意というのはどういうように進んでいるか、そのあたりをお知らせください。
○佐藤参考人　基本的に私どもは、都市が膨張しないような政策、七つの生活圏構想というのをつくっております。三十万から五十万どまりということで考えておりまして、今度の新しい首都機能移転の候補地になりますれば、私どもは八つ目の生活圏として考えていきたいと思っております。
　その中で、この七つの生活圏もそうでございますが、自然環境をどう保全していくか、あるいは今度の場合、新しい都市をつくるに当たっては、福島県の基本目標は美しい福島の創造ということで、森林やあれはどこにでもあるわけですが、それを、景観も含めてどうつくっていくか。
　そして、御承知のように、明治神宮が百年前後であれだけの森ができたわけでございます。そういうことも含めた、自然をつくっていく、今のもちろん生物の多様性等も十分考慮しながら、そういうことを前提に考えているということを申し上げたいと思います。それが「森にしずむ都市」ということの一つのコンセプトでございます。
○齋藤参考人　御指摘のとおり、自然の大変豊かな地域でございますので、先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、県独自でこれまでもその良好な自然を守るための対策を講じてきております。その前提に立ちまして、審議会の答申自体が、環境共生型の都市のモデルを目指すということになっておりますので、その実現のために全くふさわしいフィールドではないかというふうに思っております。
　住民の方々の中には確かに自然環境に対する影響について懸念の声がございますけれども、その辺については、これからも十分対話を重ねて、理解を深めていきたいというふうに思っております。
○矢島委員　三つの候補地から一つに絞っていくということは、二つの地域は実は実現できない、こういう結果になるわけです。
　福島空港の拡張が行われております。これは首都機能移転を前提にしたものだということならば、誘致ができなかったらむだになるのか、こういう心配があるわけですが、その点と、時間がありませんので、二点、知事にお聞きしたいと思います。
　阿武隈総合開発の一つの柱であった、あぶくま新都市づくりというのがありますけれども、それが国会移転との関係で見合わせる、中断しているというようなことをちょっと聞いたのですが、その辺のいきさつについて、二点お聞かせください。
○佐藤参考人　空港は二千五百メートルになりました。これは決して首都機能移転との関係ではございません。三千メートルに七次空整で入っておりますが、これも、この二千五百メートルの利用状況というような需要等も含めて考えていくと考えております。
　それから、阿武隈開発につきましては、平成二年から総合的な開発を進めてきております。その一環として新しい都市づくりということを考えてきたわけでございますが、首都機能との関係ということは別にしまして、今、首都機能の構想をつくったり、いろいろ進めておりますので、中断しているということでございます。
○矢島委員　自然環境を守ること、あるいは財政的にもそれぞれ各県逼迫しているところですから、そういう面での配慮も、長い間のことになりますが、今後ずっと必要になると思います。
　私たち、賛成、反対の議論をこの中でやりながら、よりよい方向を目指していきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　終わります。
○肥田委員長　阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党の阿部と申します。
　きょうは、長時間、そして私の質問で最後でございます、本当に御苦労さまでございます。
　私は実は子供の医者をしておりまして、きょうの福島県知事のお話、大変に、おもしろくと言うと変ですが、興味深く拝聴いたしました。私はまだ六月の当選でございますので、国会に日が浅い者でございますが、きょうの佐藤知事のようなお立場から国の未来を考える知事がおありだということを大変に心強く伺いました。
　そのお立場はよく了解いたしました上で、私、阿部知子の個人的な見解、実は、社会民主党全体といたしましては、この首都機能移転に関しまして党としてまとまった見解をまだ出しておりません。私が本日御質問いたしますのは、まとまった見解というよりも私の個人的見解としてお聞き届けいただきたく、またそれを党に持ち帰りたく思っております。
　私は、たまたまでございますが、東京生まれ、東京育ち、ただし選挙区は神奈川から出ております。そうした中で、きょうのお話を伺っておりまして、私は、やはり今日本は未曾有の一極集中、都市化の波に見舞われて、とりわけ東京はその一番の、一千万以上の都市になって、その問題の解決と申しますのは、実は場所の移転ではなくて、やはり都市機能がこういうふうに集中した中での問題として解決すべきという立場をとっております。
　そうした中で、お伺いいたしますが、まず、もう最後ですので、皆さんお聞きになりましたので、私の質問通知してあるもの以外でお願いいたします。
　先ほど、福島県の知事も栃木県の副知事も、この数年にわたって、主に市民の論議を呼ぶための予算編成をしていらしたという旨の御発言がございましたが、はてさて、この数年でおのおのの県にＩターン、Ｕターンなさる方たちの数はふえてございましょうか。お一方ずつお願いいたします。
○佐藤参考人　正確な数字は持っておりません。
　ただ、一人の県職員が、山都町という町に東京からお呼びしよう、そして、農業をやっても何でもいいのですがということで、二、三年非常に努力をいたしました。そのかわり、来てもすぐ住む家もなし、働く場所もなしという状況ですから、Ｉターン、Ｕターン、言うのはやすいのですが、非常に難しいのですが、彼は熱心にボランティアとしてやりまして、二十五家族の皆さんが東京からいらっしゃいましたね。
　それから、県内の各地でそういう運動を若い連中が展開して、お呼びしている。かなりの数になっておると思いますが、その数についてはちょっとつかんでいない。特に、農業者の場合も意外に多い。こっちで農協なり近隣の皆さんがお手伝いするということになりますと、意外に多いということを申し上げておきたいと思います。
○齋藤参考人　申しわけございませんが、現時点で手元に資料がございませんけれども、ターンではなくて、移住の方がふえております。
　といいますのも、那須塩原駅から相当数の方が東京に通勤されておりまして、今まで東京近郊にお住まいの方が那須に住宅地を求められて、そこから東京に通勤される。結構いろいろな、俳優の方もいらっしゃいますし、東京の大企業におられる方もおられます。
　そういう意味で、栃木県の人口は、東北自動車道並びに東北新幹線沿線、着実に毎年人口が増加している状況にございます。
○阿部委員　ただいまのような御質問をいたしましたのは、実は、この間アメリカで、この十年ほどベビーブーマー、いわゆる私どもの世代の各州への移住が始まっていて、それがまた新しいアメリカの形をつくっているということがございましたので、重ねて申しますが、首都機能の移転ということ以外にも、各地区がおのおのの特色を出しながら今の一極集中を解決させていく手だてもありかなと私は考えます。
　もう一点でございますが、実は、子供のことに移らせていただきます。
　私は、先ほど東京に育ったと申しましたが、仕事も東京でございまして、東京大学という、東京の真ん中、上野のあたりの大学でございます。ここには、実は福島県から大変に患者さんが、子供がたくさん来てくださいます。特に郡山でございます。郡山の子供たちは本当に素朴でかわいくて、何ていい子というかな、好きだなと思う子供たちなんですが、どういう環境で子供を育てれば子供たちが伸びやかに育つかという観点で、逆に私は、例えば学園都市とか首都、行政都市とか、モノカルチャーになりますと、公務員のお子さんばかりが集まったりいたしまして、必ずしも子供のいい生育環境ではない。いろいろなものが雑多、ごったにある方が、子供は、もちろん自然も要素ですけれども、大切と思います。
　その意味で、この新しい都市構想は、私から見れば、むしろちょっと子供の生育環境には、余りにも親の職業とか背景が、官公庁職員が多うございますから、そういう中で子供が育つということに危惧を抱きます。
　先ほどブラジリアの例を挙げてお教えくださいましたが、そのあたりは、佐藤知事はいかがお考えでしょうか。
○佐藤参考人　おっしゃるように、郡山の子供は素直なんですけれども、私の孫は東京のマンションに住んでおりまして、帰ってきたら、靴に土がちょっとついていたら履かないというので、私の子供ともめているんですね。すなわち、東京の子供さんというのは土を汚いと思っているんですね。そういう生活あるいはそういう状況の中で生活しているわけですから、これは私は最初に申し上げましたように、自然との関係をもう一回近づける、それが今後百年の日本の役割でないか、私どもはそういうことで一生懸命政策を進めております。
　お話の点は非常に重要なことでございまして、新しい町をつくると、幼稚園が必要だった、十年後、二十年後、三十年までいかなくても、高齢者対策が必要だったというような、キャンベラにおいてもそういう問題がございます。そういう先例をやはり、ただキャンベラのよさは、四十歳ぐらいから上は、新宿のようなわい雑な町がないから嫌いだ、しかし四十から以下の人たちは、子供さんと家庭で一緒に行動できる、これはすばらしい町だと外務省の皆さんが意見が完全に分かれるんですが、二十一世紀は私はそういう時代になると思います。
　そして、そのときどういうふうな住宅地をつくるかというのをこれからの一つの、例えばこの計画をつくるのであればそういうことが問題であるということを問題意識を持って、生活圏を、ブラジリアのブロックという三千人単位のあれがたくさんあるんですが、そういう問題意識を持って計画をつくるということで、先例が幾つもあるわけですから、そういうことでいい町づくりができるのではないかと私は思います。
○阿部委員　では、最後に一つだけ。
　私は医者でございますので、よい町づくりの基本には、やはり生命を預かる医療整備の問題が大きく関係していると思います。先ほど郡山から東京までお越しですという例を挙げましたが、それはある意味で、やはりこの地区、非常に広大な自然の中に市町村が分散しておりますので、必ずしも医療施設の充実度合いがよろしくない。そうなりますと、少子高齢化時代、これはやはりもろに大変になってこようかなと思います。その辺の現状と御計画につきまして、佐藤知事でも栃木の齋藤副知事でも結構でございます、最後にお答えをお願いします。
○佐藤参考人　栃木の副知事もお答えしますが、おっしゃるように、一極集中というのはすべてのものが全部集まってくる、その弊害が、今おっしゃるような部分がございます。ただ、県は県として、医療水準の向上のため、特に乳幼児、私が就任したとき、死亡率が四十七番目でありました。今、五番目に少なくなりました。それから、周産期医療等もまだまだでございますが、これは三、四年声をからして言っていまして、ようやく来年度予算から周産期医療について展開することになっておりますが、そういう面での余りに東京一極集中というものの弊害が今の日本の現状ではないかと思っております。
○齋藤参考人　現状と計画について申し上げますけれども、子供に関する医療につきましては、周産期医療センター、県が現在、宇都宮の近辺の二つの医科大学に委託をする形で運営をしております。そして、これからさらにその周産期医療センターを核にいたしまして、小児の高度な病気に対応する小児専門総合医療センター、これを整備しようというふうに考えておるわけでありますが、特に、この国会都市の候補地として私どもが提案しております県北部地域につきましては、国際医療福祉大学が人材育成をしておりまして、その地元に日本赤十字社の総合病院、県の医師会が運営いたしますリハビリ専門の温泉病院等がございまして、そういった医療施設を核にいたしまして、今後この県北部地域の医療資源の充実を図っていきたいという計画を持ってございます。
○阿部委員　ありがとうございました。
　私が気がつきました幾つかの点について、両知事、副知事のお考えを伺いました。また引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○肥田委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼申し上げます。
　齋藤参考人、佐藤参考人におかれましては、貴重な御意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　なお、政局が極度に緊張している中とはいいながら、きょう、委員会に空席が大変多くございました。このことを委員長からも深くおわび申し上げたいと思います。失礼いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成十二年十一月十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　青山　　丘君　理事　小此木八郎君
　　　理事　岸田　文雄君　理事　武部　　勤君
　　　理事　中山　義活君　理事　松本　　龍君
　　　理事　久保　哲司君　理事　達増　拓也君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　小野　晋也君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥谷　　通君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　小林　興起君　　　　河野　太郎君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　野田　聖子君
　　　　　　林　　義郎君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　細田　博之君　　　　山口　泰明君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　北橋　健治君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　鈴木　康友君　　　　中津川博郷君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山内　　功君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　大島　令子君
　　　　　　北川れん子君　　　　原　　陽子君
　　　　　　宇田川芳雄君　　　　西川太一郎君
　　　　…………………………………
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　経済企画政務次官　　　　　小野　晋也君
　　　通商産業政務次官　　　　　伊藤　達也君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　政府参考人
　　　（内閣総理大臣官房管理室
　　　長）　　　　　　　　　　　坂東眞理子君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（総務庁長官官房審議官）　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（経済企画庁物価局長）　　鹿島幾三郎君
　　　政府参考人
　　　（科学技術庁原子力局長）　中澤　佐市君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房審議官）　　小池　信行君
　　　政府参考人
　　　（大蔵大臣官房参事官）　　二宮　茂明君
　　　政府参考人
　　　（通商産業大臣官房商務流
　　　通審議官）　　　　　　　　杉山　秀二君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省貿易局長）　　奥村　裕一君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省機械情報産業
　　　局長）　　　　　　　　　　太田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（通商産業省生活産業局長
　　　）　　　　　　　　　　　　林　　良造君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（建設省道路局長）　　　　大石　久和君
　　　政府参考人
　　　（自治大臣官房審議官）　　板倉　敏和君
　　　商工委員会専門員　　　　　酒井　喜隆君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　菱田　嘉明君
　　大島　令子君　　　　　北川れん子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菱田　嘉明君　　　　　岩倉　博文君
　　北川れん子君　　　　　大島　令子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　山口　泰明君
　　　　—————————————
十一月十七日
　中小企業信用保険法及び中小企業総合事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
同月九日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（山口富男君紹介）（第一一二九号）
　同（山花郁夫君紹介）（第一一三〇号）
同月十三日
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（大島令子君紹介）（第一二八〇号）
　同（金田誠一君紹介）（第一二八一号）
同月十五日
　出版物再販制の廃止反対に関する請願（河野太郎君紹介）（第一三四五号）
　同（八代英太君紹介）（第一四三三号）
　健全なフランチャイズ産業の実現を求めるフランチャイズ法の制定に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一四三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一四三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　通商産業の基本施策に関する件
　経済の計画及び総合調整に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として通商産業大臣官房商務流通審議官杉山秀二君、通商産業省貿易局長奥村裕一君、通商産業省機械情報産業局長太田信一郎君、通商産業省生活産業局長林良造君、中小企業庁長官中村利雄君、経済企画庁物価局長鹿島幾三郎君、内閣総理大臣官房管理室長坂東眞理子君、金融庁総務企画部参事官浦西友義君、総務庁長官官房審議官藤井昭夫君、科学技術庁原子力局長中澤佐市君、法務大臣官房審議官小池信行君、大蔵大臣官房参事官二宮茂明君、労働省労働基準局長野寺康幸君、建設省道路局長大石久和君及び自治大臣官房審議官板倉敏和君の出席を求め、説明を聴取したいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　民主党ネクストキャビネットで消費者・産業を担当しております北橋健治でございます。
　きょうは幾つかの課題について質問させていただきますが、まず第一に、大臣の記者会見につきましてはいつもホームページで拝見させていただいておりますが、私、非常に注目をいたしましたのは、潜在的な成長率についてもう少し高目に設定すべきではないかという議論を提起された、このように聞いております。十一月十日の会見でございますが、このときに、やはりこれからのもろもろのことを考えると、三％ぐらいの潜在成長率というものを打ち出してもう少し明るいマインドというものをつくり出すということの重要性を指摘されて、今後、経済審議会の議論を軌道修正されていく可能性がそこで披瀝されているわけでございます。
　ただ、私ども、現下の経済情勢を見ておりますと、個人消費というのが本当に超氷河期のように凍ったままではないか。これが全体の六割を占めるのが我が国経済の実態でございます。この個人消費が凍りついている状況というのはそうたやすく溶けるものではない。特に、自分の未来に対する不安感が渦巻いております。老後あるいは年金、最近では生命保険の経営破綻という問題が一部出てまいりました。そしてまた、職場におきましては、リストラということを各企業はこれまで鋭意続けているわけでございますが、大変深刻な雇用不安もいろいろな業種に出てきております。
　こういう雇用不安だとか老後に対する安心が崩れているという中でどらや太鼓をたたいても、そう簡単に個人消費がふえる状況にはないと思うのでございますが、その中であえて三％へという主張の根拠というのはどういうところにあるとお考えでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○平沼国務大臣　お答えをいたします。
　委員御指摘のように、我が国の経済は緩やかな回復基調にあることは事実でございますけれども、ＧＤＰの六割を占める個人消費はなかなか厳しい局面にもありますし、また雇用の問題も、四・六までいっておりましたのが直近の数字では〇・一ポイント上がって四・七になっているという形で、厳しいものがあるわけであります。
　しかし今、政府が産業新生という形で、四つの柱で景気対策、産業を新生するために積極的な政策を打ち出して、それを固めつつあるわけであります。
　一つはＩＴ、これを二十一世紀の経済の起爆剤にしていこう。二つ目は、少子高齢化という問題に対して、高齢化対策の中で、もう人生八十年の時代だから、むしろ経験を積み、実績を積み、そして能力を持っている、そういう老人パワーも活用しながら経済の活性化も図っていかなければいけない。またさらに、都市基盤の整備を行って、不要な公共事業はやる必要はありませんけれども、やはりそういう都市基盤の整備によって景気を浮揚させていこう。さらに、二十一世紀は、御承知のようにいかに人類が環境を克服するか、環境に対して循環型社会をつくる、そのためにあらゆる施策をして景気に刺激を与えていこう。こういうことで今取り組んでいるところであります。
　我が国の中長期的な潜在能力については、経済審議会などのデータではおおむね二％程度、こういう見方があるわけでありますけれども、私は、今申し上げたような政策努力によって、我が国の潜在能力がいわゆる個人消費を含めて十分に発揮される、そういう可能性はあると思っております。例えば三％以上の成長も、本当に一丸となって努力をしていけば可能である数字だ、私はこういうふうに思っています。
　近年、御承知のように、米国経済というのは極めて高い成長を示しております。この背景は、これも委員もよく御承知だと思いますけれども、米国経済も、九〇年代前半に一・五％の成長でございました非農業分野の労働生産性の上昇率が、九〇年代後半には年率二・九になりました。ＦＲＢの分析によりますと、その伸びの三分の二はＩＴ関連である、こういう分析が出ているわけでございまして、米国におけるＩＴ革命によってもたらされた経済成長力ということは、これから努力すれば我が国にも当てはめることができる、私はこういうふうに思っています。
　我が国においては、こうした新たな成長を現実のものとするために、ＩＴ革命や経済構造改革、私は経済構造改革担当大臣でございますけれども、強力に推進をして、生産性の向上と新たな価値創造を促進していくことが非常に不可欠なことではないか、このように思っています。
　このため特に、安くて速い通信ネットワークの実現や電子商取引のルールの整備など、ＩＴが十二分に活用される環境を整備するとともに、企業法制の抜本的な見直し、あるいは柔軟な労働市場の構築、思い切った規制緩和などによって、民間事業者がその創意と努力を遺憾なく発揮できるような環境を整備していく。こういうことをやっていくことによって、消費マインドも取り戻すことができるのではないか。
　私は、ここからは少し持論になりますけれども、二％程度の経済成長率でやっていった場合に、やはり膨大な、六百四十五兆にもなんなんとする赤字の部分の解消というものも、経済成長率を低目に抑えてずっとやっていきますといつまでたっても解消できないという面があります。日本のＧＤＰというのは五百兆でありますから、三％ということでありますれば、十五兆のある意味では拡大が望まれるわけです。そういうベースをつくって、両々相まってやはり財政再建も本当に現実のものになってくる、私はそういう考え方を持っておりますので、非常に厳しい現状の認識をしておりますけれども、あえて積極的な、夢のある、そういう姿をみんな力を合わせて出していくべきだ、こういう思いで記者会見をして発表させていただいた、そういうことでございます。
　　　　〔委員長退席、青山（丘）委員長代理着席〕