Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　冒頭直接に法案関係ではないんでありますが、事柄がきょうのことでありますので、通産大臣に一言お伺いしたいんです。
　日米貿易摩擦をめぐってきょうの夕刻に経済対策閣僚会議が開かれて総理の声明も出されるやに聞いております。先日も本委員会で、私、四分野の市場開放問題に関して大臣にお伺いしました。この閣僚会議の重要メンバーである大臣に、この会議に臨まれる所見と決意をお伺いいたしたいのであります。
　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員御指摘のように、きょうは夕方、対外経済問題諮問委員会、それから対外経済問題関係閣僚会議、それから経済対策閣僚会議と相次いで非常に重要な貿易上の問題が行われることになっておりまして、私ども実はきょうの日のためにいろんな準備や勉強をずっとしておるところでございます。
　御承知のように、今月は間もなくＯＥＣＤの理事会がございます。それから五月早々には中曽根総理が出席をされるボン・サミットがあるわけでございます。そうしたところへもってまいりまして、ことしの一月以降の特に日米貿易問題につきまして非常に大きな日米間に考え方の食い違いが出てきておる。そして、いわゆる四分野のＭＯＳ
Ｓ会議というのが一月下旬からずっと行われておりまして、通産省としてはもちろんこのこと全般に対応いたしておりますし、それからまた自動車や鉄鋼の輸出問題についてもいろいろと、最近の私どもの所管をしておる仕事の中では最大の関心事と言っていいと思います。
　これに対応する考え方でございますが、私どもは新しいラウンド、新ラウンドを一つ推進をする、これは私は、今課せられた非常に大きないわば使命であると思っております。それと同時に、自由貿易開放体制を推進をしていく、この二つのことが日本にとって最も大事なことだと思っております。そしてきょうのまず経済対策閣僚会議では、これまで数次にわたる対外経済対策を実施してきたところであるけれども、今般民間の有識者から成る対外経済問題諮問委員会からこれまでの対外経済対策の総合的評価及び今後における我が国の対外経済対策の中期的課題に関する報告を受けることになっております。
　したがって政府としては、現在の我が国の経済を取り巻く厳しい国際環境を踏まえて、我が国に課された責務を果たすために、きょう出されます報告を最大限尊重をしながら対外経済問題への中期的対応を図る一方、当面の対応として市場アクセスの改善、輸入の促進、金融・資本市場の自由化、経済協力の拡充、投資交流の促進等に関する施策を一層強力に推進することが重要である、こういうことで対応する決意でございます。
○市川正一君　私、重ねてこの機会に繰り返し強調いたしたいのは、特に大臣が所信表明においても、中小企業の対策強化、振興を図るという点を力説なすってこられたんですが、今一般的な文言でございましたので、中身はよく伺い得ませんでしたが、今夕決定される措置が、私は、よもや大臣が所信で力説されたことに反するような、すなわち具体的に言えば、深刻な不況にあえぐ中小業者に打撃を与えるようなことには相ならぬであろうということを改めて念を押したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員の御指摘は非常にごもっともでございます。中小企業に対する対応は通産省の一番大事な課題の一つでありまして、したがって中小企業にマイナスになるような決定はもちろん全くございませんし、逆に、中小企業は貿易問題において最も大きな影響を受けるわけでございまして、中小企業のことを常に配意しながら、四分野の問題も、あるいはそれ以外の全般的な、これはこれからいろんな問題に及んでくると思いますが、中小企業を守る、中小企業を発展をさせるという観点に沿って努力をしてまいる所存でございます。
○市川正一君　全くないと、こうおっしゃったんで、私は刮目して本日の決定を拝見いたしますが、国民に耐えがたきを耐えというような犠牲を強要するようなものでないであろうということを私期待しながら、次の大臣と相まみえる機会に譲りたいと思います。
　法案に入っていきますが、最初に補正却下の決定に基づく新出願というのを、これを出願から十二カ月後は認めないことにした点であります。これは先ほどもございましたけれども。
　そこで、私伺いたいのは、従来は十八カ月後の公開以降は一定の制限があったんですが、それまでは認められていた補正の制度を、今回の改正によると出願後十二カ月から十八カ月間は特に厳しい扱いになります。この措置は出願人の権利の保護が薄くなるんではないかという懸念も成り立つんでありますが、関係方面とのコンセンサスは得られているんでしょうか。まずお伺いいたします。
○説明員（小花弘路君）　まず、特許法は先ほどから非常に難しいというお話がございますとおり、補正却下と補正の問題とが大変言葉が似ておりますので、ちょっとそこのところにつきまして事実を正しく御説明させていただきます。
○市川正一君　できるだけ簡潔にお願いいたします。
○説明員（小花弘路君）　まず、日本の特許制度は先願主義なものですから、明細書を出した後、出願をした後でも直せるという制度になっております。その期間については、特に今回何も変更は加えられてございません。特に変わりましたのは、その補正をしたときに要旨変更という、要するに出願したときの内容から変わってしまった内容を補正したときに、それは先願主義の建前から好ましいことでないので、その補正を却下するという制度がございます。却下された出願人の方が、それを救済する規定として新たな出願をすれば、それがその補正書を出したときに出願したというふうにみなされて、また新たな出願に生き返るというような、補正却下の決定に基づく新出願の制度という制度があったわけでございます。今回は、国内優先権制度の採用と相まちまして、これを廃止する方向を出してございます。
　先生の御指摘の点は、この点について十分コンセンサスが得られておるかということかと思いますので、その点についてお答え申し上げますと、私ども、まず基本的には、国内優先権制度というものが、今申し上げましたように、最初の基本の発明から次々にいろいろな改良が出てきたものを十分取り込んで、一つの発明として保護していく制度であるものですから、その制度に乗れる間においては、今先生御心配のような補正却下を受けるような補正はせずに、むしろ新出願、この国内優先権の制度の方へ乗り移っていただくことによってカバーできるんではないかというのが第一点でございます。
　それから第二点は、現在、日本は公開制度がとられているために、補正をして新出願をしても、本体の出願が公開になっているために特許にならないというケースが非常にふえてきております。したがいまして、この補正却下の新出願という制度自体は過去からあったわけでございますが、最近は非常に利用されなくなってきている、そういう二点がございまして、ほとんど優先権制度でカバーされるからという点と、それから、実際にほとんど利用されてないという二点から、確かに論理的には先生御指摘のとおりカバーされない部分があるわけではございますけれども、制度としてはやめることにさしていただいたわけでございます。
　この中身の議論につきましては、こういう制度は国際的には日本だけしかなかった制度でございます。そういう意味では、国際的なハーモナイゼーションという意味においては、むしろ世界的な中に入っていく形でございます。
　それから国内的には、出願人の大きな団体でございます日本特許協会とか、それから弁理士会とかというような方とも一応お話し合いをして、基本的には問題がないんではないかというふうにお伺いしております。
○市川正一君　今御答弁が約五分ありました。私は、コンセンサスは得られているんですかどうですかということをお聞きしているんで、その前段のところを余り長くやってもらうと、まあ御親切はありがたいんですけれども、そこらひとつ、あとよろしゅうお願いします。
　法案に関連して特許制度の運用の問題なんですが、新聞などで報道されております優先審査制度の問題なんです。この制度は、現在でも公開制を導入した後、特許係争の未然防止のために特許法の四十八条の六で認められておりますし、また庁議決定で公害防止技術について早期審査を実施しております。しかし、実際の利用は余り多くないと言われておりますけれども、その理由と実績ですね、これをお伺いしたいんです。
○政府委員（齋田信明君）　二つでございますが、公害につきましては、現在のところ特許と実用新案を合わせますと五千件ぐらいでございます。おのおの大体半分ずつぐらいでございます。二千五百件、二千五百件ぐらいでございます。
　それから、前者の優先審査の件でございますが、それが大体年間四十件ぐらいでございます。
　以上でございます。
○市川正一君　なぜそうなのかという理由はお答えなかったんですが、まあよろしいわ、前へ進めましょう。
　そこで、伝えられているところの今回新たに優先審査制度を導入するねらいというものが、いわゆる滞貨の解消、これはずっと午前中からも議論がございましたが、確かに年間四十六万の出願、そして六十万を超えるいわゆる滞貨というものを何とかせぬといかぬことは事実だと思う。しかし、その際にやっぱり正しいやり方を貫く必要があると思うんですが、そこで、今検討されているこの優先審査制度の仕組み、それから条件、あるいは基準というふうに言ってもいいと思うんですが、その概要と、考えていらっしゃる要点をお聞かせ願いたいんです。
○政府委員（志賀学君）　私どもの非常に大きな未処理案件に対する対策の一つとして、出願人側に対する協力要請と並びまして、特許庁サイドにおいて審査のやり方の効率化、あるいは限られた審査能力をできるだけニーズに合わした形で対応していく、投入していくということが必要ではないか、こういうことから、審査のやり方について早期審査というようなことができないだろうかというようなことで現在検討しているわけでございます。それについて先般、日刊工業新聞に報道されたわけでありますけれども、本件につきましては、現在まだ私どもとしてこのようなことを決めたということはございません。
　ただ、いずれにしてもこの実施関連の案件であるとか、要するに出願人として早く権利化してほしいというような、そういうニーズがあるものにつきまして、その早期審査をやったらどうだろうかということで、関係方面の意見もいろいろ徴収しているところでございます。
　　　〔理事斎藤栄三郎君退席、委員長着席〕
　私どもといたしまして、そういうことで早期に審査をしようということで考えているわけでございますけれども、ただ、同時にそれは、この早期審査の対象にならなかったもの、これがどんどんおくれてしまうというようなこと、これはまた公平の観点からいって好ましくないわけでありまして、そういう点について一定の枠をはめながら、この早期審査によりまして出願人側のニーズに即応した審査をやりたいというふうに考えているわけでございます。
○市川正一君　志賀さんと長いつき合いやけども、あなたそんな話を聞くつもりで貴重な時間費やしているわけじゃないんですよ。じゃ、私の方から言いましょう。その優先審査の対象になる出願は、伝えられるところによれば、一つは既に実施しているもの、二つは実施の準備をしているもの、三つはまたはこれに準ずるもの、こういうふうな実施関連のものというふうになっているように聞いておるんです。
　そこでお聞きしたいのは、こういう実施状況の説明をさせるわけですから、その具体的な要件は何なんだ、どの程度まで説明をすればいいのか、そこらを、ちょっと考えているところを聞かしてください。
○政府委員（齋田信明君）　今先生のおっしゃったことでございますが、今のところその具体的な内容についてどのようにすればいいかということを検討中ではございます。しかし、私どもといたしましては、今先生おっしゃったところは実施関連の出願というふうに申しておりまして、それは具体的に申しますと、例えば企業で実施しているパンフレットをつけるとか、そういうことによりまして単純な実施をしておるという証拠を出していただければ、それだけで私どもとしては実施しておるというふうに考えておるわけでございます。
○市川正一君　今パンフというふうにおっしゃったんですが、例えば販売カタログ、銀行への融資申し込み書、資材調達伝票などが報じられております。
　そこで、さらに伺いますが、じゃそういう実施状況の調査をだれがいつやるのか、書面審査なのか面接なのか、これ非常に皆関心を持っておるところです。一人一人の審査官がやられるのか、グループでやられるのか、あるいは出願人、代理人との意思疎通、あるいは実施関連出願等の把握のためのヒヤリングを実施する場合にも、技術グループによる対応が望まれるというふうに言われているようですが、そういうあたりどういう見当になっていますか。
○政府委員（齋田信明君）　私どもといたしましては、書面で出していただこうというふうに考えております。したがいまして、特に面接をしたりなどということは今のところ考えておりません。
○市川正一君　そうすると、面接がないとなるとヒヤリングもないわけですか。
○政府委員（齋田信明君）　その点につきましては、必要であればヒヤリングいたしますけれども、現在のところ必要なものがどの程度どういうふうに出てくるかということについて、今のところ確かなものを持っておりません。
○市川正一君　一人でやらはるんですか、それともグループでやらはりますんですか、お考え方は。
○政府委員（齋田信明君）　グループで審査をするかどうかということにつきましては、全然この件とはちょっと別に考えておりまして、私どもといたしましては、今一つの分野の審査をいたしますときに、今まではおのおの審査官が個別にやっておりますが、それによりますと審査の質の問題、質がばらつく問題、あるいは審査のスピードが違う問題等々いろんなことがございます。そういうものをグループでやれば、非常に審査の質も上がり、あるいはスピードも一定になるということを、別のことから私どもとしては考えております。
　その中に今申し上げました早期審査といいましょうか、優先審査というものを入れるときには、確かにグループで対応した方がいい場合がございます。しかし、一人で審査する場合もございますので、そのケースの場合には、優先審査は一人で判断するということもございます。
○市川正一君　それらについては、後で少しまた触れさしていただきたいと思うんですが、そこで、今必要に応じてヒヤリングもなさる、こうお答えになったんですが、それが一人であれあるいはグループであっても、私は関連業界と、要するに出願人の場合、企業ということになるわけですが、直接そういうコンタクトをとるということは、いわゆる癒着問題など、そういう懸念を持たざるを得ぬわけです。
　例えば今、優先審査の問題ですからぎょうさんあると、何とか絞りたいという善意な意図からではあっても、出願人が望んでいるこれとこれは優先審査するから、あとおろしてくれと。非常に卑俗な言い方をするんですよ、私は、わかりやすいために。そういうふうなことになりますと、やっぱりこれはぐあい悪いということから、私は審査官というのはその職務の性格上利害関係人とは一定の距離を置いて、あくまでも書面審査に徹するのが本来の姿ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（志賀学君）　現在のところまだ、先ほども申し上げましたように、私どもとして具体的な案を固めているわけではございません。ただ、いずれにいたしましても、どのような案件について早期に審査をするかということにつきましては、できるだけ客観的な基準によって処理していきたい、できるだけ私意が入らないようなそういう形で処理していきたいというふうに思っております。これが一点であります。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど齋田技監からもお答え申し上げましたように、その出てきたものについてヒヤリングをしたりするということもあり得ると思います。ただ、いずれにいたしましても、私どもの特許庁の立場から申しますと、もちろん書面で審査をするということも適当だというふうに思います。思いますけれども、ただ同時に審査官というものはあるいは審判官というものは、常に業界なり出願人の生きたいろいろな知識と感覚というものにも触れていかなければ、立派な審査あるいは審判ができないということも事実でございます。そういうことで、もちろん癒着はいけないわけでありますけれども、要するに自己研さんという面におきまして、出願人の方たちと審査官が触れ合うということは、これは私はそれほど避けるべきものではないのではない
かというふうに思っております。
○市川正一君　癒着は悪いという、それは当たり前で、癒着がいいというようなことを言うたらえらいことなんで、そこで私は、後になって皆さん方のこうしましたということを聞く前に、幾つかのやっぱり懸念を表明しているわけです。膨大ないわゆる滞貨を、これを正しく処理せぬといかぬという点では実態がいろんな問題を示しているので、この解決策は私は後で言いますから、何もほっておけということを言うているんじゃないんです。その際に、優先審査という名のもとにいろんな原理原則を、原点を踏み外すようなことがあってはならないということを私は申し上げているんですよ。
　そこで、グループの問題をもう少しお聞きしたいんですけれども、審査の質の向上ということを、先ほどもばらつきをなくすというようなことをおっしゃいました。しかし、現在でも審査官会議があるというふうに私聞いております。また、必要に応じて審査について相互に相談しながら進めるということも当然のこととしてやられているというふうに伺っております。ですから、審査基準の統一の問題は、その点では私は特許庁の方としては確信をお持ちだと思うんですよ。それを何かばらつきがあったり質が低いというふうなこと、あなた方はよもやそうはおっしゃらないと思うのでありますが。
　そこで私は、審査の仕事というのは、制度上は一人で行ってきたし、また、それを安易なグループ化ということにすっと統べると、審査官の独立を侵すことにもなりかねぬ。審査官の仕事というのは、一つの事案を合議制で進める裁判とは違うんですね。裁判の場合には合議いたします。しかし、特許をめぐる係争案件については、裁判に似た審判として今でも合議制はあるわけですね。皆さん方はそれをやっていらっしゃる。しかし、それぞれの出願に対してはそれぞれの審査官が、別々のやっぱり独立した審査を行うというのが今の基本になっているわけでありまして、そうなりますと、これを安易にグループ化していくというのは、例えば五人とか六人という規模になるというふうに私伝え聞いておりますけれども、滞貨一掃というスローガンのもとに、とにかく数をこなしていく、そういうノルマを上げていくようなものに統べりかねないという懸念を私率直に表明さしていただきたいのであります。
　ですから、結論的には私はこの問題はやはり慎重な研究、慎重な対処をもって臨んでいただきたいということを強く長官にこの際希望いたしたいのであります。いかがでしょう。
○政府委員（齋田信明君）　長官がお答えする前に、ちょっと一言だけ御説明させていただきますが、私も昔審査官でございまして審査をしておりましたけれども、私ども昭和三十年代でございますと、二つも三つもの分野を一人で審査ができた時代がございます。そのときは出願が非常に少なかった時代でございます。ところが、昭和四十年、五十年代というのは非常に技術が発達してまいりまして、一つの分野での出願というのが急増いたしてまいりました。そういたしますと、私一人で審査をしている量というのは非常に限られておりまして、同じ分野で何人もの審査官が一度に審査をしなければならない。そうでないと、その分野の処理ができないという時代になってまいりました。そういう意味で私どもはその中でおのおのの審査官の独立性、判断への独立性というのはもちろん保たれておりますけれども、やはりそこではグループをつくって共同しながら審査をしていくということが必要でございます。
　それからまた、今から先の技術分野というのはだんだんまた変わってまいります。そういう場合に、一人の審査官が一つのグループをつくっておりますと、それがまた次の技術の変化、出願の量の変化によりまして順次変わっていかなきゃなりません。そういう意味で、弾力性を持たせるためにはグループをつくっておくのがいいということで、グループをつくろうとしておるわけでございまして、審査官の独立性を侵すというようなことでやっておるわけではございません。
○政府委員（志賀学君）　先生の御意見もわかるわけでありますけれども、ただ私といたしまして、特許庁の審査官あるいは審判官に対して、大きな信頼を当然のことながら置いているわけでありますけれども、ただ同時に反面、国内からもあるいは国際的にも審査のばらつきあるいは質の問題について時として批判が寄せられるというのも、これまた残念ながら事実であります。
　そういうことについて、我々としてやはりもっとよい工業所有権制度の運用という観点から対応をしていかなければならないというふうに思っているわけでありまして、そういう観点から、先ほど齋田技監が申し上げたように、グループ化ということもそれに対する対策として考えているということでございます。
○市川正一君　齋田技監がせっかくいろいろ現場の体験を踏まえておっしゃったことはそれとして、貴重な発言として私も受けとめておきます。
　ただ何でふえているかという問題についてもやっぱりはっきりせんならぬと思います。それをグループ化ということで安易に統べってはならないという私の問題提起もそれとして受けとめていただいて、私は別にそちらに恨みを買うようなことはないと思うんですが、長官、その点どうですか。
○政府委員（志賀学君）　そこは全く同意見でございまして、ただ出願の適正化の問題、これにつきましては……
○市川正一君　それはまたこれからやるんやから、そこまで聞いておらぬ。
○政府委員（志賀学君）　はい、既にやっております。
○市川正一君　それじゃ私のグループ化について提起した問題については、理解はいただけましたか。
○政府委員（志賀学君）　私どもグループ化の必要性について先ほど申し上げました。私どもといたしまして、グループ化ということは、早期審査とは別の問題として必要であるというふうに考えているわけでありまして、ただその際に、先生の御指摘になった御意見というのを頭に入れながら考えていきたいというふうに思っております。
○市川正一君　頭の中に入れるだけじゃなしに、それをこなしてもらわぬと困る。
　前へ進みますが、優先審査を受けるには十分な先行技術調査及び先行技術との対比説明がなされているということが条件になるやに伺っております。出願人の調査をそのまま信頼して審査することなのか、あるいは十分調査がやれているかどうかを審査官が審査するということなのか、またそれはどうして確認するのか。
　私が言いたいのは、審査官がやり直すのだったら二度手間になりまっしゃろ。それからやらないというのやったら審査官の職責を果たしているとは言いがたいことになるという自己矛盾になると思うのですが、この点はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（齋田信明君）　そもそも論を申し上げて申しわけありませんが、もともと出願をする前に、世界各国どこでもそうでございますけれども、自分の発明が以前にあったかどうかということについて調査をするのは、世界各国で当然のことになっております。
　それから私ども、先生おっしゃいますように、出願をする前に調査をして、その対比判断もしてくださいということを今から申し上げようかというふうに思っておるわけでございますけれども、それでは、そのときに審査官がそれについて審査をしないかというと、そういうことではございませんで、当然審査官が再度それを見て審査するわけでございます。ただその際に、事前に調査がしてございますと、どの範囲、どの程度までが調査が行き届いているかということは、専門家でございますので見た瞬間にわかります。そういたしますと、それ以外の点についてサーチをすればよいわけでございまして、その点で審査効率が大変上がるというふうに私どもとしては思っておりま
す。そういう意味で、審査官が当然独立してその点について審査をすることについては間違いございません。
○市川正一君　いみじくもだんだん核心に入ってきておるのですが、齋田さんは自分で調査するのは世界の常識やと、こう言わはったんですが、出願が何でこんなに多くなるのか。私はその主要な原因の一つとして、膨大な出願をするのは大企業です。圧倒的にやはり七割ぐらいは大企業関係です。その出願に当たっては、先行技術調査をやるためには、自分でやるためには多額の調査費用が必要となるんですね。それよりも、相対的に安い出願料やあるいは審査請求料を払うて、特許庁に調べさした方がうんと安上がりになるんですよ。そういうところから私は現状のようないわば出願ラッシュを生んでいる要素が、そればっかしとは言いませんよ、一つのやはり要因になっておる。
　出願人が十分の先行調査をするというのは、現状においては今齋田さん言うたように、日本では必ずしもそうなっておらぬのですよ。大企業までそれはもう全部特許庁に、やらせとは言わぬけれども、やってもらおうという結果に相なっておる。そうして調査して特許にならない判断がつけば、その調査費用は丸々自己負担で損になるわけですから、そういうところからまともな先行調査をしておらぬのじゃないかという説を私は持っているのでありますが、特許庁の方としては、そこらはどう認識されていますか。
○政府委員（志賀学君）　当然その出願人側として十分なる調査をやり、その上で出願をし審査請求をすべきだというふうに思います。
　従来から特許庁といたしまして、そういうことで慎重な出願あるいは審査請求をやってほしいということで指導をしております。かなりその面についての効果というのも出てきているわけでありますけれども、ただ、先般来申し上げておりますように、この出願件数が非常に多い、あるいは審査件数が非常に多い、その背景の一つとして、先生御指摘のような、特許管理についての意識が十分でないという側面というのはある程度私はあるというふうに思っておるわけでありまして、その点についての是正ということについて現在指導をやっているところでございます。
○市川正一君　今の年間四十数万件の中の私の方の調査、皆さん方のレクによると、七割ぐらいのものが、いわゆる大企業の関係だというふうに承知しておるんですが、そういうふうに見てよろしゅうございますか。
○政府委員（齋田信明君）　出願の多いところから教えますと、大体上位百社までぐらいで五七％でございます。
○市川正一君　百社で五七％。そうすると、大体私の認識も当たらずとも遠からずということで、以下お話をまた進めさせていただきますが、今回のそういう優先審査制度という、今研究していらっしゃる問題点を、出願と審査請求の数が非常に多いという問題とともに、結果として実施率が大体一割にも満たない、五、六％ぐらいでしょう、出願数に対して。そういうことに対して目を奪われて、出願時点で効果を出そうというような発想があるんではないかということを懸念するわけであります。
　我が国における出願が年間、繰り返しますが、四十六万件、これは全世界の出願の四〇％を超えております。この原因には、先ほども私指摘しました、また長官も一定の肯定的立場でお答えいただきました、出願する大企業が先行技術の調査を十分行っていないというふうな問題、あるいは技術者の士気高揚のために特許出願を利用する、あるいは防衛出願というふうなこと、これはもう時間がないので申しませんが、皆さん方の出していらっしゃる特許庁公報ですね、この公報の十二ページに明記されております。私、もう引用はいたしませんけれども、十二ページに、そういう問題はあなた方自身も指摘していらっしゃるんです。言うならば、大企業のこういう雑な出願の後始末を特許庁がやらされていると言っても私は過言でないと思うのであります。
　こういう原因をつくっているいわば大企業中心の今の産業界自身に、出願あるいは審査請求について自主的に検討させる必要があると思います。やめるというふうには言えないにしても。そういうふうに彼らが、皆さん方の表現を一言かりますと、「そのあおりを受けた出願競争によるものや他社を牽制するための防衛目的のもの、あるいは、技術者の士気高揚のために特許出願を利用するなど、我が国特有の社会的・風土的事情」というふうなことに対するいわば自主的な立場からの検討を提起する必要があるんじゃないか。同時に、そういう大企業の出願に対しては一定のやはり自主規制の問題を今考えてもいいんじゃないかというふうに思うんですが、この点は何かお考えになっているようなことがあったら、長官いかがでしょか。
○政府委員（志賀学君）　確かに出願の内容から申しますと、大企業のウエートが高いわけでありますけれども、これはその背景といたしまして、やはり第一には現在の日本の技術開発の中心が大企業において行われている、大企業のウエートが非常に高いということの反映であるというふうに私は思います。ただ、いずれにいたしましても、大企業であろうと中小企業であろうと、適正な特許管理というのは必要であるわけでありまして、そういう面でのお願いということは私どもとしてやってまいっているわけであります。
　いずれにいたしましても、そういった特許管理の適正化のお願いというのは、これは実際上大企業が中心になるわけでありますけれども、そういった私どもの協力要請の反映といたしまして、最近の審査請求率について若干見てみますと、この審査請求率は、例えば昭和四十七年ごろにおきますと全体で約七〇％でございました。それが五十四年では約六四％ということで、かなりの低下を見ているわけであります。これを平均的に、そういうことでかなり審査請求率が落ちてまいっているわけでございますけれども、特にその出願件数の多い企業のそういったクラスの審査請求率の低下というのが非常に著しいわけでございます。
　これはやはり審査請求に際して、慎重な自己審査の上で審査請求をやってくるということになってきたということの反映だろうというふうに私は思っておりまして、こういった面での協力要請、指導ということは今後も強力に続けてまいりたいというふうに思っております。
○市川正一君　もう一つの問題は、この審査請求数の増加に対して審査官の増員の問題があるんですね。これは午前中からも問題になった点でありますが、長官は、ずっと減少の一途をたどっているというふうにおっしゃいました。私は、本来出願は審査する必要があるということを貫徹するとするならば、どうしてもやっぱり今増員を実現する必要があると思うんですが、この点重ねてその決意を伺いたい。
○政府委員（志賀学君）　お答え申し上げます。
　大変政府全体の厳しい中で、審査官の定員が減ってまいっているということにつきまして、私も大変残念であるというふうに思っております。そういうことで、特許庁の実態を踏まえまして、私といたしましては、必要な定員の確保のために最大の努力をこれからも続けてまいりたいというふうに思っております。
○委員長（降矢敬義君）　時間が参っております。
○市川正一君　そこで、最後に伺いたいのは、ＪＡＰＡＴＩＣが解散して発明協会に吸収されるわけでありますが、この際伺っておきたいのは、もともと情報サービスのセンターとしてのこのＪＡＰＡＴＩＣが発明協会から出ていったものですね。その発明協会にどうしてそれを母体に戻さないのか。発明協会というのは、私は、その名称やその機能からいって、それでなければならないとは申しませんけれども、しかし、発明協会が今やっている仕事の中で、いわゆる情報サービスというのがそこの重要な財源になっているわけですね。この際、私は、情報サービスあるいは発明の奨励、普及というふうな仕事をばらばらにするんじゃな
しに、むしろこれは発明協会が適切であるかどうかは別として、民間のこういうスペシャリストのセンターである機構、ここに単一化して運用していくのがベストであるというふうに思うんでありますが、その点が一点。
　それからもう一点は、日米経済摩擦とも関連するんでありますが、こういう特許の申請や審判を扱う弁理士活動ですね、この弁理士活動で、アメリカの弁護士が日本で活動する場合に、もし相互主義に立った際は、アメリカ人の弁護士は日本で弁理士の仕事はできないはずでありますが、この点については、通産省は日本の弁理士の仕事を守る立場からどういう見解に立っていらっしゃるのか。
　以上二点について最後に御質問をして私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（小川邦夫君）　先生御質問の第一点、ＪＡＰＡＴＩＣの関連についてお答えいたします。
　特許情報事業は、御指摘のとおり発明協会もやっておりますし、ＪＡＰＡＴＩＣもやっておりまして、現在考えておりますことは、こういった特許情報というものが今後ペーパーレスの進展とともに、非常に高度かつ複雑な業務になっていくことから、戦力を結集して一元的な情報処理、提供機関を設けようということで現在検討を進めておるわけでございます。
　その場合に、発明協会に統合したらどうかという御指摘でございますけれども、私どもその点慎重検討してまいったわけでございますけれども、発明協会は皇室を推戴いたしまして、極めて公益性の強い事業、発明奨励事業が代表的でございますが、こういったものをやっておる。例えば恩賜発明奨励だとか、少年少女発明コンクールというような非常に公益性の強いものをやっておる。他方、この情報処理提供業というものは、今後、ただいま申し上げましたように非常に複雑かつ膨大な事業量になることにさらに加えますに、非常に市場規模が拡大して企業的色彩の強まる事業内容になってくることが予想されます。
　そういう意味で、そういった公益事業性の強い事業と企業性の高まる極めて複雑な専門的な情報処理事業とは、異質であるがゆえに無理に統合することも難しゅうございますし、かつ円滑に膨大な事務量を一団体で処理することにも困難があろうと、そういう観点から、特許情報処理事業の部分だけをまとめて一元化をしようということで現在検討を進めておりまして、両団体の緊密な話し合いを進めておる状況でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　第二問の問題と、それからなお一つ補足をさしていただきます。
　第二の問題の外国人弁護士の進出問題についてでありますが、これはまず、日本の弁理士会と日弁連との間で緊密な意見のすり合わせが必要と考えます。通産省としても適切な解決が図られるよう法務省、日弁連等での検討状況に留意しながら配慮をしてまいる所存でございます。
　なお、この際、最初に市川委員からお尋ねいただきました日米貿易問題に関連して一言補足をしておかなければなりません。
　きょう恐らく、中曽根総理からもいろいろな決意が御発表になると考えられるわけでございますが、貿易問題は日米両国民にとって大変大きな問題であって、特に輸入の促進ということでは、日本の国民生活全般に大きな影響を必ず及ぼす問題であろうかと思います。私どもは、委員の御指摘になられた趣旨で中小企業を極力守る、中小企業のあすを本当に考える政治の立場で対応していくという気持ちを申し上げたわけでございますから、その点はお含みおきいただきたいと思います。
○市川正一君　時間切れですから。
○木本平八郎君　私も一応こういうふうに質問の用意はしてたんですけれども、けさほど来、先発委員の方からほとんどの質問が出てしまったものですから、ちょっとこれ置きまして、二、三雑談的にお伺いしたいわけです。
　まず一番初めに、ちょっといろいろいただきまして、見て、非常にびっくりしたのは、やはり日本が世界の四二％でパテント王国だと、これだけのパテント王国でありながら基礎技術が全然おくれていると。先ほど伏見先生からも言われましたけれども、創造性がないというふうなことですね。この辺長官どういうふうにごらんになっているか、まず御所見をお伺いしたいんですがね。
○政府委員（志賀学君）　これは、日本の技術についてよく言われることでございますけれども、特許の切り口からどこまでそういう分析ができるかということにつきましては、やや疑問があるわけでありますが、ただ、やはり日本の場合に、商品の開発技術であるとか、あるいは生産技術であるとか、そういう面でのやはり優秀さということに比べまして、基盤的な、基本的な技術研究についてのおくれということは、これはやはり私どもいろいろ出願人の方たちとお話しをしておりましても、そういうことがうかがわれます。
　そういう点につきましては、これだけの技術大国と言われ、あるいはこれから技術立国を目指さなければいけない日本から申しまして、やはりぜひ基盤的な面でも世界に貢献できるような、そういう国になっていかなければいけないというふうに思っております。
○木本平八郎君　私の感じでは、やはりどうも特許のレベルが世界に比べて低いんじゃないかと。何でもかんでも新しければ出しゃいいということで、特許を取っておけばいいというふうなことがあるんじゃないかと、それが先ほどのように、膨大な未処理案件にもなってくるし、特許庁自身がもうパンクしそうになっているというふうなことでもあるんじゃないかという気がするんですね。むしろレベルを上げて申請を少なくするというふうなことが必要なんじゃないかと、こういう転換点になりますと。その辺齋田さん、どういうふうにごらんになっているか、御意見を承りたいんですがね。
○政府委員（齋田信明君）　先生のおっしゃるとおりであると私どもも思っております。
　審査を実際にやっておりますと、審査には問題点があると言われるときに、二つの問題がありまして、一つはその同じ分野の審査のばらつきというのがございます。一つの権利は甘く許され、一つの権利は厳しく許されるというような、同じ分野でございますと非常にばらつきがあるということで、これが問題でございます。
　それからもう一つは、審査全体が甘いと、どれでもこれでも許されるというようなことになりますと、ああいうものが許されているならば、それではおれも出そうじゃないかということになって、次から次に出願が出てくるということになります。
　私ども今二つの問題について、一つは先生御指摘のとおり審査の質を、レベルを上げていくことが必要ではないかというふうに思っております。これにつきましては、私ども企業の方々と昔からお話しをしておりました。昔は、企業の方々に審査の質を上げるぞと、こういうふうに申し上げますと、その企業の人はよその企業のやつはひとつ厳しくやってくれと、うちのやつは甘くしてくれというようなお話も昔はございましたけれども、今はむしろ異口同音に、審査の基準をひとつ厳しくしてくれということは今言われておるところでございまして、私どももそういう意味では審査のレベルを上げる方向で努力をしております。
　それからもう一つ、ばらつきについては先ほどもお答えいたしましたが、一つの分野での出願が集中して多くなってまいりまして、一人の審査官では審査がし切れなくなっております。したがって、数人の審査官あるいは十人、二十人の審査官で同じ分野の出願を処理しなければならないということになっておりまして、そういう意味では、相互に審査の質について話し合いをしながら、今後審査を進めていくことが必要ではないかというふうに考えております。
○木本平八郎君　それで、先ほど市川理事の話にもありましたように、実施率が低い、五、六％。私もその数字がいいのかどうかわからないのですけれども。
　追加して一つだけ、ヨーロッパとかアメリカに比べて日本の基準はやっぱり甘いのかどうか。あるいは実施率の点は日本はどうなのかということを、わかっている範囲で結構なんですが、教えていただきたいと思います。
○政府委員（齋田信明君）　ちょっとその前に、例えば出願が百ございますと、その中の六十五ぐらいが審査請求をされます。つまり審査をして権利を欲しいということでございます。その中の大体半分ぐらいが許されるわけでございます。したがって三二、三％は許されます。そのうちの大体三分の一ぐらいが日本では実施されているということが言われております。調査をいたしますと、そういう数字もございますが、もう少し大きい数字もございます。
　それから、諸外国につきましては実施率がどのくらいかということにつきましては、なかなか調査しにくうございますけれども、一企業で見ますと、例えばデュポンなんかの実施化率はどのくらいかといいますと、権利になりましたものの半分であるとか、あるいは四分の一であるとかいうことが言われておりまして、確かにその数字と比べますと、日本よりは大きいかと思いますけれども、この日本の数字も、過去から比べますとどんどん実施化率は上がっております。そういう現状でございます。
○木本平八郎君　それじゃ次に質問を移しまして、実は今度の法改正がきっかけではないんですけれども、今現在、特許庁としてはコンピューター化を非常に大々的にやられようと、ある意味では革命みたいな取り組み方をなさっているわけですね。これは非常に結構なんですけれども、どうも私の印象では、何を今ごろコンピューター化かと、もっと十年も前にやっていなきゃいかぬじゃないかと思うんですけれども、何か特別にちょっと特許の方はコンピューター化が非常に難しいというふうな事情があれば、説明していただきたいと思うんですがね。
○説明員（梅田勝君）　先生御指摘のように、コンピューター化の問題というのは、少なくともいわゆる帳簿のかわりに使う、つまり事務処理の方ですが、それは実は三十九年から導入しておりまして、徐々にビルドアップをしてきているわけなんです。
　特に特許の問題で一番難しいのは、先ほど来議論になっておりますように、過去何千万件という文献の中からどういう文献を拾い出すか、つまり申請されてきた技術と非常に近いものをどうやって捜すか、ここが一番難しい問題でございます。いろいろなコンピューターの技術も発達してまいりましたし、いろいろなサポートする機械も相当そろってまいりましたので、今回できるということに相なったわけでございます。
　それと同時に、前々から言われておりましたのですが、出願の書類自体もいわゆるデータベース化すれば、あとその持ち運びも要りませんし、それがそのまま公報印刷にも回るということも可能でございまして、それもコンピューターの容量が非常に安く、かつパワーがアップしたというところでございまして、非常に小規模には従来からやっております。
　それからもう一つは、大きな媒体といたしまして、今我々光ディスクを使っておるんですが、こういうものも図面みたいなものを蓄積するという技術が特に日本はお得意でございまして、非常に発達してまいりました。そういう環境が非常に整ってきたというところでございます。
○木本平八郎君　その問題、後でもう少し突っ込んで聞きたいと思うんですけれども、その前にひとつ私、日本語というのは非常に特殊な言語なものですから、例えば外国との間でやりとりの、向こうからの出願、こちらからの出願、そういったことで日本語が非常に障害になるだろう。それで日本語がいわば通産関係で言えば非関税障壁的な印象で向こうにとられていることがあるんではないかと思うんですね。これはいちゃもんみたいな感じもあるでしょうけれども、その辺はどうなんでしょうね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　非関税障壁、ノンタリフバリアーですか、これは、日本語は非関税障壁の一種であるという、冗談のようなことがよく言われるんです。確かに貿易問題担当しておりますと、日本語で対外的に全部通用するということは、アジアの特定の国を別としてほとんどないんで、よく冗談のように言われております。しかし、私などはいろいろ外国の大臣あるいは大使などとしょっちゅう会うんでございますが、必ず日本語で言って通訳に正確に訳してもらうことにしておりまして、特別に支障は感じないような感じがいたします。
○木本平八郎君　今度特許関係をコンピューター化される、これはもちろん国際的な視野を踏まえておやりになるわけですけれども、私、ぜひやっていただきたいのが自動翻訳機の機能ですね。これはもうできれば日本語から英語、ドイツ語とか、と同時に例えば外国語同士、フランス語と英語とか、そういうことで自動翻訳の方に相当金をかけていただいてやっていただきたいと思うんですが、これちょっと後で何しますけれども、その点だけまず御所見お伺いしたいんですがね。
○説明員（梅田勝君）　実は、自動翻訳の問題につきましては、先生御指摘のように、特に先ほど来議論が出ておりますように、特許情報というのはワールドワイドに非常に利用されてくるということでございまして、日本とアメリカとヨーロッパと協力して三極でやっておるわけなんでございますけれども、彼らといたしましても日本語では読めない、ぜひ英文の資料を提供してほしいという非常に強い要望がございまして、実は昭和五十二年から特許公開公報の英文の抄録をつくっておるわけなんでございます。これは人間の頭脳で翻訳をしておるわけなんでございますけれども、先生御指摘のように、自動翻訳というふうに切りかえていけば、抄録だけではなくて本文も将来的には英文化できるということで、今年度から少しその調査に着手するということに相なっておりまして、予算も計上させていただいておるわけでございます。
　特に、英語から日本語というのは比較的楽なんでございますけれども、日本語から英語という方がやはり難しいようでございまして、いろいろなメーカーにもヒアリングをしておるんですけれども、英語から日本語というのは比較的射程距離でございますが、日本語から英語というのはもう少し先かなという感じもいたしておるんです。いろいろ勉強さしていただいております。
○木本平八郎君　特許の場合は、普通のカンバセーションというか、普通の語学と違って、非常に特殊な専門用語、テクニカルタームとか、そういうものが非常に多いわけですね。そうすると、仮にフランス語とドイツ語の間であっても、やはり彼らにとってこういうテクニカルタームをやるというようになると、非常に限られちゃうわけですね。その辺むしろ日本の方が、外国のそのテクニカルタームについても一般的に進んでいるんじゃないかという気がするんですね。したがってトータル的に見れば、日本がそういうことを担当した方が世界的に見れば非常に効率がいいんじゃないかという気がするわけですね。その点で、ぜひひとつお願いしたいということですね。
　特にこの問題は、私、ＬＤＣあるいはＮＩＣＳ、中進国ですね。そういったものに対して日本が今後出ていくのに、我々も必要ですし、彼らにもやっぱり必要だと思うんですね。ところが、彼らが自分の国独自でこれをやるとなれば、もう膨大な金がかかるわけですね。ちょっと経済的には追いつかないんじゃないか。といって、彼らが整備してくれないとこっちも困るわけですね。したがって、私はＯＤＡの経済協力の一環としてこういうパテントの仕事は日本が引き受けてやる。それで、極端なことを言えば建物もつくってやる、コンピューターも入れてやる、ソフトもやってやる、指導者も派遣してやるということで、世界の、ヨーロッパとかアメリカとかの先進国間の協力はもちろん必要ですけれども、中進国、発展途上国に対してこういう面でもってサービスするという
ことが非常に有効じゃないかと思うんですが、大臣どういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　日本語でですか。
○木本平八郎君　いや、日本語じゃなくて、やはりこれはまあ向こうの現地の言葉でやってやらなきゃいかぬ面があると思うんですね。まあとりあえずは英語でいいかもしれませんけれどもね。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、木本委員が御指摘になられましたように、日本語は非常に何といいますか新しい言葉でございますから、テクニカルタームの翻訳などということになると、かえって正確にそれをあらわしていることが多いかと思うんです。
　私ども、経験を申し上げるんでございますが、毎日のように大臣や外国の方々にお会いをする、そのレクチャーを受ける際に、横文字の言葉が実にたくさん飛び出すんですね。多少のことは私どもでも知っているんですが、わざとそれを一つ一つ聞くんです。これはどういう意味だ、日本語に直してみろ。日本語で言えることをわざわざ横文字を使うなということをよく私は言うんでございますけれども。確かに、これからは日本が国際国家になったのでございますから、今木本委員の御指摘になったようなものはよく尊重しながらやっていく、またそういう国民としての誇りも必要なんだろう、そういうことは感じるところでございます。
○木本平八郎君　私は、将来少なくともＡＳＥＡＮなんかでは、日本からパテントセンターみたいなものを寄附して、そして例えばインドネシアならインドネシアの中のことはインドネシアでセンターでやる。ところが、隣のシンガポールとかタイでどういうパテントがあるかというのは彼らの場合なかなかできないと思うんですね。そういうものもひとつそこのパテントセンターにできるだけ集中してやれるようにしていく、これはまあ二十一世紀までかかるでしょうけれども。その辺のことを日本がやってやる、という言い方はいいかどうかわかりませんけれども、やはり非常に意義のあることじゃないかという気がするわけですね。ぜひそういう点でお考えいただきたいと思うわけです。
　ただ、この問題は、相当シリアスな問題になりかねない。ということは、世界の報情支配を日本がたくらんでいるんじゃないかというふうなことを言われる可能性もありますので、その辺非常に扱い方が難しい面もあると思うんですが、それは外国の問題ですけれども。
　日本の場合に返りまして、これで今、千三百億ぐらいで、一つの庁舎とそれからいわゆるコンピューターの新しい殿堂をおつくりになろうとしておるようですね。ぜひ私、それに考えていただきたいのは、先ほど市川理事から少しシビアな大企業批判がありましたけれども、実際にパテントに関しては特許庁も大変でしょうけれども、各企業も大変な人数を抱えて、特許部というのはてんやわんややっているわけですね。これについて私は、できれば今度特許庁のその建物のコンピューターに、これはまあ秘密というか、制限はありますけれども、その端末を全部企業の特許室につないで、有料で、そこで呼び出して検索ができるというふうなシステムを考えていただくということはどうかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（志賀学君）　私ども、ペーパーレス計画を推進しているということを申し上げたわけでございますけれども、そのペーパーレス計画の意味というのは、一つは特許庁の審査の審査事務の合理化、能率化ということがございます。同時に、そこで膨大なデータベースができるわけでありますけれども、それを迅速に出願人サイドに提供していく、それによりまして出願人サイドにおいて、一つは特許出願、特許管理の適正化ということがやりやすくなってくるという意味。同時にもう一つは、それぞれの企業が経営戦略あるいは技術開発戦略を立てる上において役立てていく、そういったいろいろな意味があるというふうに思っておりまして、そういう意味で、ペーパーレス計画はぜひとも実現しなければいけないし、特許情報というのはいろいろな意味で非常に重要なものであるというふうに思っているわけでございます。
　そこで、特許庁に蓄えられるデータベースをどういう形で流していくかという問題がございます。私どもいずれにいたしましても、できるだけ出願人の方々に使いやすい形で流していきたいというふうに思っているわけであります。チャネルとしては、これはこれからの問題でございますけれども、例えば、現在で言えばＪＡＰＡＴＩＣというのがございます。現在オンラインでやっているわけでありますけれども、そういうところを通じてやはり流していくというようなことも考えられるわけでありますし、あるいは特許庁のデータベースから、特許庁にございます万国工業所有権資料館、ここに端末を置いて、そこに来られる方が使いやすい形にしていくということもあり得ると思います。
　いずれにいたしましても、先生御指摘のございましたように、特許庁に蓄えられます特許情報、これを有効に活用できるようにしていきたいというふうに思っております。
○木本平八郎君　そのデータはいわゆる公告されたもの以外に、拒絶されたもの、却下されたようなものも蓄えられておって、例えば出願者の方でこういうものを出そうと思うとところが公告の中には入ってないと、しかし登録の中には入っていないと、じゃ、かつて却下された方に入っているかどうかと調べてみたらやっぱり入っていたから、これはあかんと、やめたというふうなことを調べられるようなシステムになっているのかどうか、その辺お伺いいたします。
○説明員（梅田勝君）　日本の場合は、出願されまして一年半たちますと全部公開されます。それから後に審査がなされますので、したがいまして、先生御指摘のように、特許になったデータベースももちろん公開いたしますし、結果的に拒絶になったものも既にその前に公開しておりますので、秘密情報ではございませんので、したがってそれも一般の方たちが利用できる、そのデータベースも利用できると、こういうことを考えております。
○木本平八郎君　それで、それからこの問題はあさって中小企業関係のときにまたいろいろ質問するんですけれども、特許に関しまして、これからやはり中小企業というのは自分の自主技術を持っていかなきゃいかぬ時代になってくると思うんですね。今までのようなただ大企業の下請ということから脱して、やはり今現実にもう日本の中小企業というのはどんどん部品なんかをいいものを開発してやってますね。アメリカなんかにどんどん出ていっている中小企業の製品というのはたくさんあるわけですね。これからやはり中小企業の技術開発というのは非常に大事だと思うわけです。
　それに対しまして、先ほども大企業の出願が非常に多いというのは、大企業にいろいろ事情もあるでしょうけれども、中小企業になかなかそれだけの余裕がなかったということで、まあある意味では、今までは一人の天才に頼っていた面が非常にあるわけですね。ところが、やはり特許情報を調べて、過去のなにを分析して、こういう方向性とか、そういうデータを整えることが必要だと。ところが今まではなかなか整えられなかったけれども、今度特許庁のこういうコンピューターのライブラリーができれば、中小企業が相当利用できるんじゃないかと思うんですね。その辺ぜひ御考慮いただきたいと思うわけですね。その辺伺って、まだ時間がありますけれども、私の質問を一応終わります。
○政府委員（志賀学君）　私どもも、先生御指摘のように、大企業を問わず中小企業含めまして、できるだけ特許情報を利用しやすい形にしていきたいというというふうに思っているわけでございまして、したがって、そういう意味から、私どもがペーパーレス計画の計画づくりをやっていく場合に、できるだけ標準化するように、そういう形で考えていくとか、あるいは先ほど申し上げましたように、資料館に端末を置くとか、さらにあるいは地方の閲覧所に端末を置くとかいろいろな方法
を講じまして、地方の中小企業の方々にもできるだけ特許情報を活用していただくという方向で努力していきたいというふうに思っているわけでございます。
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特許法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○梶原敬義君　私は、ただいま可決されました特許法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提案いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特許法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行にあたり、最近の内外における諸情勢の進展にかんがみ、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、工業所有権制度に対する国民の理解を深め、あわせて工業所有権制度の国際化の進展に対処するため、わが国の工業所有権制度全般にわたって更に検討を加えること。
　二、優先権制度の導入に伴う補正の却下後の新出願制度の廃止に際して、出願人に適切な補正の機会が与えられるよう、運用上配慮すること。
　三、出願件数の増大等に対処し、迅速的確な事務処理を図るため、ペーパーレス計画を着実に推進するとともに、審査官、審判官等の人員の確保、待遇の改善等に努力すること。
　四、科学技術の発展、ペーパーレス化の実施等に弁理士が適切に対応し使命を達成できるよう、弁理士法の改正等弁理士制度の強化を図ること。
　五、（財）日本特許情報センターの新規性調査機関としての機能を充実強化すること。
　　右決議する。
　以上です。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ただいま御決定になりました御決議につきましては、その御趣旨を尊重いたしまして、今後行政を進めてまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（降矢敬義君）　次に、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。村田通商産業大臣。