Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　もちろん辰己総括官とは毎日お会いしています。そして、事実関係についてもさまざま、いろいろな方からも私ももちろん聞いておりますけれども、ただ、この特別監察が始まって、そして、その特別防衛監察に関して昨日も会議、その監察監に昨日も会いましたし、きょうも打ち合わせをいたしましたけれども、昨日の国会の状況等もお話をして、スピード感を持ってということはもちろん申し上げております。
　そして、報道されている内容が仮に事実であれば国民の信頼を大きく損ないかねないという危機感のもとで、同時に、やはり公正性、中立性ということを確保しつつ、正確で信頼性の高い特別監察が実施されることが極めて重要だと考えておりますので、一つ一つの報道についてのコメントは差し控えさせていただきますということでございます。
○三ッ矢委員長　質問は単純な話なので、もし答えられないのであれば、そういう……（発言する者あり）その辺はどうですか。
　稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　何度も申し上げますが、もう既に、本日十二時から特別防衛監察のその計画が実施をされております。そして、その調査に影響があるといけませんし、また、特定の名前が報道もされておりませんし、誰と何を話したか等、また、一つ一つの報道に関してコメントすることは差し控えたいと思います。
○寺田（学）委員　こういうアプローチで逆に聞くのは私は本当に嫌ですが、ちょっと大臣が余りにも、お話を聞いたかどうか、されていませんので、辰己総括官、大臣に対して、昨晩の報道以降、本件に関してお話をされましたか。
○辰己政府参考人　先ほど大臣からもお答えしているように、日々、大臣には御説明をしておりますし、昨晩もそういう機会がございましたが、何を話し、その内容がどうかということについては、今もう特別監察が始まっておりますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○寺田（学）委員　理解します。
　私は、これは真偽がわかりませんので、この報道の中で、陸幕長は明示をされましたし、先ほど御説明いただいた中において、統合幕僚監部の背広組の方、非常に限定されている形で、ぬれぎぬを着せられている可能性だってあると思うんです。そういうことを、御本人のためにも、そして疑念を持っている国民のためにも、そして国会に対しても、しっかりと、できることはお話しすることだと思います。
　私は、本当に、まだ真偽はわかりませんから、ここで、きのうの、昨晩ですか、かなり絞り込まれたのは聞いていて驚きました。だからこそ早く、問題があれば対処をし、問題がないのにあのような報道がなされているのであれば、信頼回復に努めるのは大臣の役割だと思っています。
　ちょっと残り少ないのであれですが、先ほど後藤委員が質問をして途中だったあれですけれども。
　今回、第一報は一昨日のＮＨＫの報道から始まったと私は記憶しておりますが、その後、昨日の朝、日中、そして昨晩のまたＮＨＫの新たな報道、そしてきょうの新聞、全て見ましたけれども、各社、各局に対して、報道を見る限りにおいて、かなりの方が、防衛省の中の幹部の方、職員の方がこの件に関してお話をされています。後藤委員も聞かれましたが、この内部の情報が、真偽は別として、外にこのように漏れることをどのように大臣は捉えられていますか。
○稲田国務大臣　今回の日報の問題は、まさしく国民の知る権利にかかわる重要な問題でもあります。と同時に、情報の保全ということもまたしっかりとやらなければ、我が国の安全保障上、非常に国民の皆さんから疑念を抱かれるものだというふうに思います。
　だからこそ、今回、徹底的に事実の解明をして、そしてその上で、防衛省・自衛隊、隠蔽体質ということがあるのであれば、しっかりと改善をしてまいりたいというふうに考えております。
○寺田（学）委員　大臣がお言葉を使われた情報の保全という観点から、ここ数日の報道、その中に登場する防衛省職員、幹部の方々の発言を大臣はどのように捉えられていますか。
○稲田国務大臣　報道の内容も含め、徹底的に事実解明を行っていく、そして、国民の知る権利、また情報の保全に万全を尽くす体制であるべきだと思いますので、この点に関しては、徹底的に事実解明をした上で、しっかりと改革をしていきたいと思っております。
○寺田（学）委員　もう一度お伺いしたいんですが、過去、昨年の段階、そして一月、二月の段階、さまざまこの日報をめぐることがありました。どのようなことが当時行われたのかということを調べることも大きな大きな大事な情報、防衛省の信頼を維持する上で大事と思いますが、この連日の報道に対して、多くの方々、防衛省職員、幹部がお話をされていることは今も続いていることです。先ほどシビリアンコントロールというお話がありましたけれども、過去の検証ではなくて、現状に対しても大きな疑念を持っているということは非常に、逆に私はその点に関してすごく問題意識を持っています。
　大臣のお考えはどうですか。
○稲田国務大臣　今御指摘になった点も含め、事実関係を徹底的に解明した上で、改善すべき点、しっかりと改善してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　事実の解明は大事です。
　私が申し上げたのは、それとともに、今、現在進行形でこの件に関して多くの情報があなたの部下から漏れているように見えます。この件に関してどうお考えですかということを聞いているんです。
○稲田国務大臣　国民の知る権利、また情報保全において万全の体制であるかどうかということも含め、しっかりと事実解明をした上で、改善すべき点を改善してまいりたいと考えております。
○寺田（学）委員　最後に一言だけ申し上げます。
　安保法制に対する知識も私は乏しいと思いますし、大臣としてのガバナンスも非常に欠落されていると思います。おやめになった方がいいと私は思います。そのことだけ申し添えて、終わりたいと思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　この間、防衛省は、陸上自衛隊の施設隊及び中央即応集団司令部にあった日報というのは廃棄をしていた、そして、その後、別の部署で見つかったというふうに説明をしてまいりました。ところが、実は陸上自衛隊に保管されていたことが発覚し、さらにそのデータまで削除されていたことが今大問題になっているわけであります。
　そこで、稲田防衛大臣に伺います。
　私は、二月十四日の衆議院予算委員会で、大臣に日報問題を直接問いました。そのとき、南スーダン派遣部隊に係る教訓要報というのがあるが、陸上自衛隊研究本部が作成したものだ、そして、そこに教訓センターデータベース、ＣＧＬＬというふうに呼ばれているものがあって、過去の派遣や訓練などの教訓が蓄積されており、陸上自衛隊指揮システム等で閲覧可能というふうになっている、今回の日報も、そういう南スーダンの現地のことであるから、この中にあったということではないかというふうに問いました。大臣は、それに対して、確認をした上でお答えをさせていただきますと答弁をしたわけであります。
　その質問後、時間がたたずにですが、事務所に戻りますと、防衛省の統合幕僚監部の参事官付の田邊政策調整官から私の事務所に電話がありました。確認をしますと大臣がおっしゃった御指摘の点を調べた結果、今はないというふうに確認した、国会で御質問を受ければそのように回答をさせていただきます、こういう話が電話で田邊調整官から私の事務所にありました。
　私が国会での質問で稲田大臣に直接この問題を問うたときに、大臣は、確認して答えるというふうにおっしゃったわけですから、当然、この田邊調整官の電話による回答、今はないという回答を了として、調整官を通じて私の事務所に回答したということですか。
○稲田国務大臣　今、その田邊調整官が先生のところの事務所に電話して、今はないという言い方をしたかどうかは私は承知はいたしておりませんけれども、本件について、以前、笠井先生から国会で問われ、確認したところ、日報は教訓に係る資料を掲載するのが目的の当該データベースには保管されていないと報告を受けているところでございます。
○笠井委員　今はないというふうに私のところに来たのは、大臣は承知していないとおっしゃった。大臣の知らないところで勝手に確認をして、国会議員の国会質問、予算委員会での質問に対して、電話で、普通は来るものですよ、大臣が私に直接話をされてもいいぐらい、電話で答えてくる。大臣はその詳細を承知していない。大問題だと思いませんか、大臣。
○稲田国務大臣　私は、日報は教訓に係る資料を掲載するのが目的の当該データベースには保管されていないと報告を受け、その旨、先生に御報告をしたというふうに承知をいたしております。
○笠井委員　私は、そんなことはちっとも聞いていません。
　田邊調整官から、どういう中身で答えるということで、大臣に対して、これでよろしいでしょうかと決裁を求めてきて、大臣はそれでいいですというふうに言ったんですか。いつ、そのことを決裁されて、あるいは了解されて、そして私の事務所に電話で言ってくることになったんですか。
○稲田国務大臣　笠井先生から国会で問われて、そして確認をして、当該データベースには保管されていないと私は報告を受けました。そして、それをいつ先生のところに報告したのか、またその内容がどうだったのかということについては、詳細は承知していないということでございます。
○笠井委員　他人事じゃないでしょう。
　だって、国会議員が予算委員会で質問して、総理もいらっしゃる中で質問して、大臣が、後で確認して報告します、答弁します、答えますと言われた問題でしょう。いつ、どこで、どうやったか承知していませんなんという話はとんでもない話だと思うんですよ。
　大体、今はないと言ったなんていうのはおかしいと思いませんか。
○稲田国務大臣　大変恐縮でございますけれども、担当の説明ぶりの一つ一つについては承知をしていないということでございます。
○笠井委員　国会議員の国会での質問に対して、一つ一つどう説明したかは承知していないと。しかし、大臣自身は確認して答えると言われたわけですから、私は本当にこれは重大だと思います。
　しかも、報道陣に対しても、防衛省側は、保管されていないという形で張り出しも行っている。私は、本当に、この問題を一つとっても、大臣の責任は大きいと思うんですよ、これだけ大問題ですから。
　では、さらに伺いますけれども、日報作成の根拠について確認をしたいと思うんですが、その根拠は南スーダン派遣施設隊等全般活動計画という通達であるということは間違いありませんか。
○稲田国務大臣　委員の御指摘のとおりだと思います。
○笠井委員　その中に通報者という名前があります。この通達について通報している人たちの肩書が書いてありますが、その中に陸幕長はいますか。
○稲田国務大臣　通報者名の中に陸上幕僚長はございます。
○笠井委員　ＮＨＫの報道によれば、岡部俊哉陸上幕僚長は、陸上自衛隊がデータを保管しているということについて一月中旬に報告を受けて、そして公表の検討にかかわっているということであります。
　では、河野統幕長、これはマスコミに対して承知していないというふうに言われていますけれども、十人の中にいますか、通報者。
○稲田国務大臣　統合幕僚長も通報者名の中にございます。
○笠井委員　それでは、陸上自衛隊の研究本部長、この肩書は通報者の中にありますか。
○稲田国務大臣　陸上自衛隊研究本部長も通報者名の中に存在します。
○笠井委員　日報を作成するようにといって通達を出したと。この通達は、中央即応集団司令部から施設隊長、現地に対して出したもので、その通報者ということで共有しているのが、今大臣も認めた方々を初めとして十名がいるわけであります。
　ですから、日報があることを知り得る立場で、そういう幹部として十名は少なくともいたということでありますが、私、この日報が大問題になったときに、きちんと捜そうと思えば、これらの肩書を持っている部署のところに最初から探索すればよかったと思うんですけれども、どうですか。
○稲田国務大臣　本通達は、上級部隊である中央即応集団が派遣施設隊の活動の方針事項を示すために作成し、その中で、派遣施設隊が日報を作成し、中央即応集団司令官に対して報告をすることも定めているところでございます。（笠井委員「なぜ探索しないんですか、最初から」と呼ぶ）
　今おっしゃる、もう少し最初から捜す範囲を広げておけばよかったのではないかということは、確かにそのとおりだと思います。それも今回の反省点として私は認識をいたしております。ただ、一年未満、用済み後廃棄、廃棄するのがルールの日報であったこと、そして、不開示決定をしてから、私は、やはりあるのではないかということで指示をして、最終的には公表して、開示請求があるものは全て開示をしているところでございます。
　しかしながら、今回のＮＨＫの報道等を受けて、事実関係は徹底的に解明をした上で、防衛省・自衛隊の隠蔽体質があるのであれば、それをしっかりと改善してまいりたい。さらには、この文書管理の期間が、日報の期間が、一年未満、用済み後廃棄という取り扱いでよかったのか、そして、管理の方法がどうだったのか等もしっかりと検証してまいりたいと考えております。
○笠井委員　もう少し最初から範囲を広げてじゃないんですよ。通達で日報をつくれと言ったことは最初からわかっているんですよ。統幕長や陸幕長を初めとした十名は、そんなこと最初からわかっているわけですよ。ですから、最初からその範囲で聞けばいいわけですよ。それをやっていなかった。
　幹部は、日報を上げろと命ぜられていることがわかっている。そういうことで、河野さんや岡部さん、こういう方々は最初から調べたらわかったはずでありまして、あえて二人を外したんじゃないですか、最初から、調べるのを。
○稲田国務大臣　私も探索先が不十分だったという御指摘は認めますけれども、しかし、防衛省において、当初の日報に対する開示請求に対して、三十日間という限られた期間の中で、作成元の派遣施設隊及び報告先の中央即応集団司令部において探索を行い、文書が既に廃棄されていたとの報告を受け、文書不存在として不開示決定を実施したところであります。
　そして、その後、私の指示でもって公表をし、そして全て開示請求のあるものは公表をしております。防衛省には年間四千五百件の開示請求が参ります。そして、例えば今回のように一件で日報百日分のものもあります。一件で七千ページに及ぶものもあります。それを今回は数週間でしっかりと検証して出すということもやっているところでございます。
　今回の報道を受けて、そういった国民の知る権利に対してしっかりと対応できるよう、体制を整えてまいりたいと考えております。
○笠井委員　三十日間に限られているとか七千ページで、それでも頑張ってここまでやったとか、そういう問題じゃないんですよ。結果として陸自にあって、しかもなお、それが消去されているという話になっているわけでしょう。岡部陸幕長は、報告を受けて、一月中旬に陸自にあったことを知っていたということでありますから、そういう問題というのは本当に重大な問題だと思います。
　そして、ＣＧＬＬのデータシステムのデータベースにあらゆるものが、上げられるものということでいうと通達があります。平成二十二年三月三十一日からの通達でありますけれども、三月二日付、作成した教訓というのは維持、活用の容易性を考慮して体系的に保管するとともに適切に管理する、管理に当たっては不測事態に失われることがないように複数の媒体の使用に努める、先人の行跡として真摯に取り扱う態度が肝要であるというのが出されていますけれども、これは誰が出した通達ですか。
○稲田国務大臣　通告がございませんので、確認して答弁させていただきます。（笠井委員「確認してください」と呼ぶ）
○三ッ矢委員長　この場で確認できますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　通告がございませんので、後日、確認させていただきます。
○笠井委員　私は、この日報問題について質問すると言っていまして、それに関連することで、きちっとやはり準備してもらいたいと思うんですよ。だめです、これは。
○三ッ矢委員長　速記を起こしてください。
　きょうは、笠井委員の質問に関する資料を持ち合わせがないようでありますので、これはお答えのしようがないので、後日……
○笠井委員　では、渡しましょうか、ここにあるから。
　教訓業務実施要領ですよ。これは、誰が出したのかということですよ。（発言する者あり）だから、それを確認しているんじゃないですか。
○三ッ矢委員長　いずれにしても、今手元に持っていないから答えようがないんだけれども。
　確認できますか。（笠井委員「だめですよ、そんなの」と呼ぶ）それは無理でしょう。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○稲田国務大臣　教訓業務実施要領についての通達、陸上幕僚長でございます。
○笠井委員　そうなんですよ。だから、なくならないようにしっかり管理せよと指示しているのが陸上幕僚長で、そういうもとで、なくしちゃったわけですよ、これを、今回。
　こういう問題ですから、ますますそういう点では、岡部氏が一月中旬に、陸自にあったことを確認して、そして内部の検討をどうしようかといってかかわっていた、それで、一月下旬に、さっきありました統幕の背広組と言われる防衛官僚が、これまでの説明と矛盾するから今さら言えないといって消去しろという話になったという話につながるわけですよ。だから、陸幕長、責任がないわけじゃなくて、もうまさに渦中の中心にいる。そこのところを、まず、本当に、最初から日報があることをわかっているんだから、しっかりと調べなきゃいけなかったわけですよ。
　最後に聞きますけれども、特別監察ということで繰り返し言われます。しかし、結局、それがあるからということで、陸幕長は、自分が対象だからといってコメントしない、語らない。さっき辰己さんも、特別監察が始まっているので答えは差し控えると。防衛大臣も、監察中ですからという話で、隠れみのになっているじゃないですか。結局、ほとんど内部が内部を調べる。もちろん、検事出身の人はいますよ、公取や会計検査院もいるけれども、多くは防衛省の職員で今度調べるという監察じゃないですか。これで本当に解明できるかという問題があります。
　大体結論をやるのにどれぐらい期間がかかるのか、これははっきり答えてください。平成二十七年の直近の例でいいですけれども、二〇一五年十月、多用途ヘリ、海自の問題で特別防衛監察がありましたが、平成二十七年十月にこれが始まって、いつ結論が出ましたか。
○稲田国務大臣　まず、本件日報は、第一次施設隊が南スーダンに行ってからずっと、一年未満、用済み後廃棄のルールですから、ルール上、用済み後、すなわち、日報をつくって報告をすれば廃棄をする、そういうルールでございます。
　その上で、今お尋ねの特別防衛監察、これは十年前にできてから、行われたのは四回です。そして、四回で、四件目はいまだまだ監察中でございますけれども、その内容によって期間は異なります。今先生が御質問の多用途ヘリコプターに関する監察は、平成二十七年十月から平成二十八年十二月までかかっているわけでありますけれども、本件については、私も監察監に対して、昨日の国会での状況等もお話をし、なるべく早く解明をいただきたいということを指示しているところでございます。
○笠井委員　終わりますけれども、最後に申し上げたいことは、一年未満で消去という話じゃないんですよ。大臣の、一年未満、直ちに消去と、その直ちに消去しましたという話だけれども、ずっとあったわけでしょう。それで、こういう事態になったから、つじつまが合わないから消しなさいといって消しちゃったんじゃないですか。そういう問題が今問題になっているわけですよ。
　それで、特別監察はすごく時間がかかるということが明らかになっています。やはり今回の問題は、虚偽と隠蔽とごまかしともみ消しという、まさに防衛省がやってきた全体としてが問われている状況の中ですから、中でいろいろ私もやりますと言われるけど、結局は、解明という点では、先ほどの質疑でも、何一つできていないわけですよ。
　私は、最後に、この問題は国会の責任が大きいと思います。ですから提案したいと思うんですけれども、これだけの一大疑惑ですから、そして、ごまかし、隠蔽、うそ、あるいはもみ消しが問題になっているので、国会として証人喚問が必要だと、要求したいと思います。
　河野克俊統合幕僚長、岡部俊哉陸上幕僚長、太田牧哉陸上自衛隊研究本部長のほか、統合幕僚監部の辰己昌良統括官など、関係者の証人喚問を、国会として、どこまでやるか、よく協議が必要ですが、やっていただきたい。委員長に理事会で協議、そして、国会の各委員会あるいは議運などとも協議をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　大変遺憾な質疑が続いています。防衛大臣もお越しをいただいていますが、きょうは朝から外務省を相手に、これ、きょうは法案審議というか条約の審議ですよね。日米ＡＣＳＡ、日英ＡＣＳＡ、日豪ＡＣＳＡの審議なんですよ。今、質問しましたか、その質問。
　野党四党がそういう質問をしない理由ははっきりしているんですよ。もともとＡＣＳＡなんかどうでもいいんですよ。それが証拠に、このＡＣＳＡが審議入りした本会議、本会議に立った民進党議員は、与えられた十五分の時間のうち、ＡＣＳＡについて質問したのは三分、あとは何をやったか、森友学園ですよ。
　委員長、まあ、余り下品な話は、下品じゃないね、真実を言っているだけですから、いいと思いますが。
　まず冒頭、稲田大臣に、趣向はちょっと変わると思いますが、私は拍手喝采を受けるべきだと思いますよ、今回の問題は。だって、この日報の問題、まあ問題だとしましょう、日報の問題が。それを指示して見つけてきたのは大臣じゃないですか。何度も稲田大臣が御答弁されていますように、これは大臣が見つけてきたんですよ。これは小池都知事だったら拍手喝采ですよ。
　だから、私は、これはちょっと問題の本質をよく整理した方がいいと思うんだけれども、マスコミも何かいいかげんだから余り信用していないんだけれども、どうせ私の質疑は報道されませんから、まあいいですが。
　大臣、私は、この日報の問題は結構深刻なテーマだと思います。先ほども御答弁があったように、日報というのは用済みになれば廃棄するんですよね。いや、私は廃棄したらいいと思いますよ。だって、現場の情報でしょう。ＰＫＯの現場の情報をそんなに置いておいて、かつ、国会というのはもちろん国権の最高機関だけれども、今の日本の国会には破防法の監視団体も入っているんですよ。破防法の調査対象団体が活動しているのが日本の国会ですよ。そこにＰＫＯ活動の現場の情報を出さない方がいいと思いますよ。
　だから、私は、ぜひ、これは情報開示をどうするのか。だから、私は、陸自の現場がこれを出さないようにしようと思った気持ちはわかる。共産党だけじゃないですよ。民進党だって、大体、代表が、次の首班指名になるというような代表が、一体、日本人かどうかよくわからないわけですよ。ああ、日本人は日本人ですね。でも、二重国籍を解消したかどうか、証明書はないんですよ、証拠がないんですよ。そんな国会にＰＫＯの現場の情報を出さない方がいいと僕は思います。
　しかし、稲田大臣は、私と違って偉いから、できるだけ、笠井委員も含めて、国会の要望に応えていこうということでやられて、指示をして、さっき、きょうも何だか後藤委員の資料で全部日付を書いていますが、昨年の十二月十六日にこれをちゃんと捜せと指示したのは大臣ですよ。
　私は、拍手喝采を受けてしかるべきだと思いますが、御当人に伺うのもなんですが、どうですか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　一旦不開示となったものを、私が指示をして開示をしたことはそのとおりでございます。
　しかしながら、今回の報道を受けて、やはり徹底的な事実解明と、隠蔽体質というものがあるのであれば改革をしていかなければならないと思いますし、また、今委員が御指摘になった、日報を保存するのか破棄するのか、いろいろな観点からの検証ということが必要だというふうに思います。
○足立委員　私がぜひ稲田大臣にお願いをしたいのは、もちろん、特別防衛監察、これはもう指示をされたわけですから、ぜひしっかりやっていただきたい。
　過去に四回ございます。特別防衛監察というのは、平成十九年に防衛監察本部が設立をされて、そして、これまでに四回、これが五回目の特別監察になるわけであります。
　これはしっかりやっていただいたらいいが、しかし、加えて、ぜひ現場とも、よく現場の声も聞いてあげて、自衛官たちが現場の情報を日報に書いてくれているわけでしょう、それの扱いは、別にそんな全部開示しないでいいと思いますよ。しかるべき形で情報提供すればいいんですよ、国民に、国会に。
　ただ、繰り返し言いますけれども、国会というのはそういうところですからね。そういうところがどういうところかは、さっき言ったから繰り返しませんが。日本維新の会には教えてほしいが、民進党とか共産党に教えるのはリスクがありますよ、それは。だから、気をつけて判断を、しっかり防衛大臣として判断をしていただきたい、しっかりと決めていっていただきたい、こうお願いをしておきます。
　今回、日報の問題が問題になった契機は、戦闘ですね。戦闘という言葉、武力紛争、そういう、南スーダンの現状がＰＫＯ五原則に照らしてどうかということを議論する中でです。しかし、私は、日報に戦闘と書いてあるかどうかというのは関係ないと思いますよ。
　ある弁護士がこう言っていました。大臣も弁護士だから。ある弁護士がこう言っていました。この世にあまたある遺言、今高齢化社会ですから、遺言、この世に万とあります。あまたある遺言の中で、民法が保護する遺言というのはごく一部なんだと。
　そうであれば、戦闘だって、あまたある戦闘という二文字、日報にたくさんあるでしょう、それは。でも、その中で、ＰＫＯ五原則の判断にかかわる部分というのは、それは大臣が判断すればいいんですよ。だから、国会で一々、戦闘という言葉があるからどうのこうのと、いちゃもんというかレッテル張りというか、揚げ足取りをされても、それは私が判断しているんですといって、別に現場は戦闘という言葉を使い続けたらいいじゃないですか。というような、きょうも与党の委員からも言葉が出ていましたが、価値的に、建設的に、建設かどうかはともかくとして、価値的にやっていったらいいと思うんです、国会も、国会対応も。
　ぜひ大臣、この戦闘という言葉、現場が戦闘という言葉を使うことに何かちゅうちょするような、国会で、憲法九条を含めた非常に複雑な、だって、ここに座っている野党の議員でもどれだけ理解しているかわからないような安全保障に係る複雑な法解釈、これを現場の自衛官に求めて、現場で判断して、戦闘という言葉を使う、使わないという判断をさせるのはかわいそうですよ。
　そういうことがないようにやっていただけますか。
○稲田国務大臣　全く同感です。
　私は、現場の自衛官が見たまま感じたまま書いて、戦闘と書いていることは何も問題にしていません。書いてくださいなんです。
　ただ、私が大臣として答弁をするときに、ＰＫＯ五原則の戦闘行為、戦闘という言葉は非常に重い言葉なので、そういう事象に当たるか当たらないかという区別をした上で、当たらないときに武力衝突という言葉を使っております。
　それは何も私だけがやっていることではなくて、民主党政権からずっとそうですよ。民主党政権では、スーダンが南スーダンに空爆しても、戦闘じゃない、武力紛争じゃないとおっしゃっていたのはそういうことなんです。
　ただ、おっしゃるように、現場で活動している自衛官が、戦闘訓練という言葉も自衛隊にはあるんです、市街戦闘地訓練とか、なので、戦闘と思えば戦闘とどんどん書けということは明確に指示をしております。
○足立委員　ぜひ現場にこの国会の、まあ国会というよりは自民党政権がずっとやってきた問題でもあるんですが、でも、それはなぜ自民党政権がそういう複雑な法解釈、憲法解釈に拘泥してきてしまっているかといえば、それは、二重国籍の疑惑を払拭することもできないような代表をいただいている民主党や、破防法の監視対象である共産党が活動している国会が、国権の最高機関として、揚げ足取り、レッテル張りをするからですよ。だから、我々日本維新の会は、もうそういう国会はやめようと言っているんですよ。ちゃんと議論しようと。
　その議論をする上において、きょうはＡＣＳＡの質問でありますが、あと三分ぐらいになりますが。日米ＡＣＳＡというのは、平成八年かな、制定をされてから今回で三度目です。大臣、事務方でいいので、もう気楽にしてもらったらいいんですが。平成八年に制定された後、今回が三度目の改正です、三度目。最初は平成十一年の周辺事態法、次が平成十六年の有事法制、そして今回の平和安全法制です。
　我が日本維新の会は、平和安全法制は反対です。対案を出しました。だから、我々が政権をとれば、平和安全法制はすぐにその対案。存立危機事態は反対なんです。その部分については、米軍等防護事態という、日本を守っている米軍が攻撃を受けた場合にちゃんと対処できる、日米同盟の運用がちゃんとできるようにする対案を出しています。だから、我々は、政権をとればすぐ改正できます。
　ところが、民進党。これは事務方でいいですよ。平成十一年の周辺事態法、その他自衛隊関連法はたくさんありますよ、民進党が反対した法案、ありますよ。民主党政権三年三カ月の間に、一つだけ、期限が来て継続されなかった補給支援特措法というのはあります。それ以外に、民進党が反対したあまたある自衛隊関連法の中で、民主党政権三年三カ月の間に、民主党政権が積極的に改正した法律はありますか。周辺事態法を含めて、あるかないか、答えてください。
　簡潔でいいですよ。あるかないかですよ。さっき申し上げた一つを除いて、あるかないか。
○豊田政府参考人　お答えいたします。
　ございません。
○足立委員　ないんですよ。民主党というのはそういう政党なんです。国会で、わあわあプラカードを掲げて反対しておいて、政権をとったら指一本さわらないで、その法律の上で権力を維持したんですよ、三年半。ひどい政党じゃないですか。そういう政党に日報を出せと言われても、それは陸自だってちゅうちょするでしょうということがこの日報問題の本質であると私は思います。
　総理質疑も控えていますのでもう終わりますが、ぜひマスコミの皆様にもこの問題の本質、森友学園もそうですよ。きょうは私も総理質疑で質問に立ちます。森友学園問題の本質はその場でやりますので、まあＡＣＳＡの審議ですけれども。ぜひマスコミの皆さんも、もうちょっと、何が本質的な問題なのか、はっきりと整理をしながら報道していただくようマスコミにお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　これより内閣総理大臣及び防衛大臣出席のもと質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長尾敬君。
○長尾委員　自由民主党の長尾敬でございます。
　総理入りの審議で貴重な十分を頂戴しましたこと、委員長、理事の皆さん、委員の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
　日米、日豪、日英。日米ＡＣＳＡについて中心に質問させていただきたいと思います。
　我が国をめぐる周辺国の軍事力の近代化、軍事活動の活発化、中国、北朝鮮がその最たるものだと思います。また、領土や主権、経済権益をめぐるさまざまな問題、尖閣諸島の中国公船の領海侵入や、竹島の韓国による不法占拠、こういった、ただ純然たる平時でもない、または有事でもない、いわゆるグレーゾーンの事態が増加し、またこれが長期化しているという現状に際して、安倍政権下で、いわゆる平時から緊急事態までいかなる段階においてもシームレスでいける平和安全法制をつくったということであります。断じて戦争法案というレッテルを張られるようなものではないと私は確信をいたしております。
　そして、平素においても、あるいは新たに自衛隊が米軍に対して行う物品、役務の提供対象とされたものに対して、現行協定に定める物品、役務の決済手続の枠組みを、今回、本協定の署名が行われたという経緯でございます。
　そこで問題となりますのは後方支援、この物品、役務等が戦闘行為とみなされるかどうかという論点でございます。国際法上では当たらないという評価でございます。
　そこで質問なんですが、平和安全法制成立以前は後方支援が可能な地域というのは後方地域といわゆる非戦闘地域とに区分しましたが、現在はどのような区分に変更をし、またその理由を御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　従来の後方地域やいわゆる非戦闘地域は、我が国の活動が他国の武力行使と一体化することがない制度的枠組みとして設けられたものでありまして、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域であります。
　例えば、自衛隊がトータルで半年間派遣されるとすれば、半年間戦闘行為がないと見込める地域であります。実際上は、派遣部隊の一部がある場所で個別の活動を一週間だけ行うという場合も、トータルの派遣期間である半年間戦闘行為が行われないことを、実施区域を指定して、条件として運営を行ってまいりました。これは十年以上前の話でございまして、当時は、自衛隊による実際の活動経験がない中で、専ら憲法との関係を考慮して、いわば机上で考え出された概念、考え出されたものであります。
　この後方地域やいわゆる非戦闘地域の概念についてはさまざまな議論がありました。そのことから、自衛隊による実際の活動経験や諸外国の活動の実態等の、現実に即した検討を行った結果、補給や輸送等の活動を行う場所が現に戦闘行為が行われている現場でない限り、それらの活動は他国の武力行使と一体化するものではないと判断したわけであります。つまり、長い経験の中から我々は現実に即した形に変えたということであります。
　一方、新たな枠組みのもとでも、部隊の安全等を考慮して、今現在戦闘行為が行われていないというだけでなく、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定することとなります。このように、新たな考え方は、武力行使の一体化論そのものは前提としつつ、現実の安全保障環境に即した合理的かつ柔軟な仕組みに整理し直したものであります。
○長尾委員　自衛隊が幅広い支援活動に十分に役割を果たすことができるためというふうに思っております。ひいては平和維持に資するものだというふうに確信をいたしております。
　そして、ＡＣＳＡなんですが、一九九六年では物品、役務から弾薬というのは外れておりましたが、今回、弾薬の提供を可能にした経緯、あと、例えば拳銃弾、小銃弾、手りゅう弾は当然弾薬になります。これは提供も輸送も役務として実施されると理解をしておりますが、例えば、核兵器も核弾頭を持っていますので弾薬、劣化ウラン弾、クラスター弾も弾薬でありますけれども、これは、日本はそもそも持っていないので提供することはあり得ません。
　そこで、二つ目の質問ですが、これらを輸送する役務というのは想定されていらっしゃるんでしょうか、御答弁ください。
○安倍内閣総理大臣　一九九六年の日米ＡＣＳＡは、委員御指摘のとおり、弾薬の提供を適用対象としていませんでしたが、その後、二〇〇四年に、米軍行動関連措置法により、武力攻撃事態等において自衛隊が米軍に弾薬を提供することが可能となったわけであります。これを受けて、武力攻撃事態等における弾薬の提供についても日米ＡＣＳＡの枠組みを適用すべく同年協定を改正し、協定の適用対象としたところでございます。
　新たなＡＣＳＡは、昨年三月に施行された平和安全法制において、我が国による支援活動をより実効的なものとし、我が国及び国際社会の平和と安全を一層確かなものとする観点から、武力攻撃事態等以外の、例えば存立危機事態、重要影響事態、国際平和共同対処事態等についても自衛隊が米軍に弾薬を提供することが可能としたことを受けまして、このような弾薬の提供を新たに適用対象としたものであります。
　そして、今御質問がございました劣化ウラン弾でありますが、そもそも我が国として保有したことがないということは御承知のとおりであります。その取り扱いについて知見等を有していないものである上、今後も保有する予定はないわけであります。したがって、自衛隊が米軍など他国の劣化ウラン弾を輸送することは全く想定しておりません。
　そして、クラスター弾でございますが、クラスター弾については、我が国は、クラスター弾に関する条約の締約国として、その使用や保有を禁止されております。自衛隊が米軍など他国のクラスター弾を輸送することは、これも全く想定はしておりません。
○長尾委員　このように、まだまだ論点をしっかりと整理して、国民の皆様にこの条約の意味合いを知っていただく必要があります。時間がありません。例えば第三者への提供の問題はどうなるのかとか、あと、きょう午前中質疑に出ました朝鮮休戦、これがさらにまた開戦状態になったときに、例えば豪英の方から提供の要請が来た場合、日本政府としてどのような対応をとったらいいのかというような論点がたくさんございます。
　残り五十分ではありますが、重要な協定でございます。ＡＣＳＡに集中されたような質疑が今後行われることを期待して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○三ッ矢委員長　次に、福島伸享君。
○福島委員　民進党の福島伸享でございます。
　委員外の私にこのような機会をいただきました委員長、理事そして同僚議員の各位に心から感謝を申し上げます。
　まず、稲田防衛大臣の問題についてお話をさせていただきます。
　これまで、予算委員会等の場において、南スーダンのＰＫＯの日報隠しの問題が何度も何度も議論されてきました。
　今回の防衛省内部からの証言とされることは、委員会での稲田大臣の答弁を全て無意味なものにするものであって、もしわかっていてあのような答弁をしたとすれば、これは国会軽視も甚だしい問題だというふうに思います。
　これだけ国会で問題になっている、予算委員会で問題になっているときに、防衛省内で大臣に何も報告がなかったのだとすれば、これはシビリアンコントロールがきいていない、大臣にその任に当たる能力がないということを示すことになってしまうというふうに思っております。
　防衛省の中の風通しが悪いんじゃないかとか、稲田大臣のもとの組織管理の問題なのではないか、私のところにも、知り合いの自衛官の皆様からはさまざまなお声を率直にいただいているところであります。
　また、森友学園の問題でも、顧問弁護士だったことはないとか籠池氏の事件の裁判を行ったこともないと、ずっと答弁していたにもかかわらず、森友学園が起こした民事訴訟への出廷記録が出てきたり顧問契約書が出てきたりして、虚偽的な答弁をしたことが明らかになっております。
　防衛大臣は、言うまでもなく極めて重要な重い役職であるというふうに思っております。国民から今見ても、今命がけで現場で頑張っていらっしゃる自衛隊員の皆様方にとってみても、そして、国会の答弁のこれまでの信頼性、この国会の権威を守るためにも、私は、稲田防衛大臣が防衛大臣の任にあらずというのは明らかではないかと思います。速やかに交代すべきであると考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　今般の日報に関する問題については、稲田大臣は、みずからの責任のもと、防衛大臣直属の防衛監察本部に対して特別防衛監察の実施を指示し、徹底的な調査により、改めるべき隠蔽体質があれば大臣の責任において改善すると述べています。
　防衛監察本部は、元高検検事長をトップとして現役の検事も所属をしており、陸上自衛隊その他の組織から独立した立場で厳格な調査を行うことを任務としています。独立性の高い立場から徹底した調査を行うことが重要と考えています。
　また、森友学園をめぐる稲田大臣の答弁については、既に答弁を訂正し、謝罪したものと承知をしております。
　もとより、閣僚の任命責任は全て内閣総理大臣たる私にあります。その上で、稲田大臣には、徹底的な調査を行い、改めるべき点があれば大臣の責任において徹底的に改善し、そして再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい、このように考えております。また、国会審議における質問に対しては、今後とも誠実に答弁をしていただきたいと考えております。
○福島委員　私はそんな甘い問題じゃないと思っておりますよ。シビリアンコントロールそのものが揺らいでいるのではないかという問題でもあるし、余りにもこれだけ国会答弁を改めるという大臣のもとで、ＡＣＳＡにしても本当に審議できるのか、国会の権威にかかわる問題であると私は思っておりますので、この点はもっと深刻に受け入れるべきだと思っております。
　そして、きょうＡＣＳＡの審議である、そのとおりです。ＡＣＳＡの審議をすると言ってそうじゃない話をした、どこかの党の議員もおりましたけれども、きのうの森友学園で新しい問題が持ち上がっていましたので、この問題をやらざるを得ません。なぜなら、総理は、一カ月前の私の質問に対して、関係したら総理大臣をやめるとおっしゃった。私はこれは非常に重い発言であると思っております。そうした意味で、きょうは、私自身もしっかりと質問してまいりますので、明確にお答えいただきたいと思っております。
　十九日から総理は、ドイツ、フランス、イタリアの訪問にいらっしゃるというふうに聞いております。あたかもフランスでは、大統領選挙、一時有力とされていたフィヨン元首相が、勤務実態のない奥さんや子供に給料を払っていた、議会アシスタントの給料を払っていたということで、トップランナーだったのがもう大分落ちてしまいました。お隣の韓国の朴槿恵前大統領の問題も持ち出すまでもなく、どこの国でも、政治家の公私混同の問題というのは非常に国民の目が厳しいんです。
　その点で、一点の曇りもないということを明らかにしなければ、私は、こうした国際的な場に出ても信頼を得ることができないというふうに思っております。
　森友学園の小学校設置をめぐっても、さまざまな情報がメディアを飛び交っております。こんなものでいいのかなという思いもあります。でも、多くの国民は、なぜあのような不思議な国有地の取引がなされたのか、疑惑の目がこの一カ月消えることがありません。
　そして、きのう、新たな事実が出てまいりました。きのうの参議院の予算委員会の現地調査で、籠池理事長は、平成二十七年の九月の、安倍昭恵総理夫人が私どもの方の講演に来られたとき、九月五日だと思います、そのときに、どうぞこれをお使いください、済みませんがお使いくださいと。一人でさせて申しわけない、これはどなたからですか。安倍晋三からですとおっしゃったと。そこで、参議院の委員が幾らですかと聞いたところ、百万円、こういうやりとりがあったということであります。
　事実かどうか、今から確認させていただきますが、きのうの菅官房長官は、総理に確認したところ、総理は自分では寄附していない、昭恵夫人、事務所等第三者を通じても寄附していないとのことでした。（発言する者あり）証人喚問に総理は出てくるんですか、証人として。そうじゃないでしょう。くだらないやじはやめてください。
　改めて、総理御自身の認識を問いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　かつて、お断りをしたにもかかわらず安倍晋三記念小学校という名前が勝手に使われまして、寄附集めがされていたときもそうだったんですが、今回も一方的に名前が出され、私は大変当惑をいたしております。
　私自身、かねてから国会で答弁をしているとおり、籠池氏とは一対一などでお目にかかったことはなく、これはもう何回も答弁をしているとおりでありまして、個人的な関係はないわけでございます。それはそのとおりであります。そうした方にこれだけ多額の寄附を私自身が行うということは、これはあり得ない話でございまして、また、妻や事務所など第三者を通じても行ってはおりません。
　なお、私の妻はかつて名誉校長となっていたこともありますので、念のため妻にも確認をとりましたが、領収書等の記録もなく、妻個人としても寄附は行っていないということでございましたので、申し上げておきます。
　これも念のためにつけ加えておきますが、これまで何度も申し上げているとおり、今まさに議論となっているのは国有地売却や学校認可についてでありまして、国有地売却や学校認可について、私も妻も事務所も全く関与していないということは再々申し上げてきているとおりでありまして、それは明確に改めて申し上げておきたいと思います。
○福島委員　籠池理事長は、証拠もあるということをおっしゃっております。偽証罪に問われる可能性もある証人喚問の場にも出ていらっしゃるということでしょうから、それなりの事実を持って、覚悟を持って来られるんじゃないかと思っておりますけれども。
　先ほど、ヤフーニュースで、最近話題が沸騰している著述家の菅野さんという人が物証の現物を入手したという報道が流れています。その写真では、平成二十七年九月七日、昭恵さんが講演した二日後に、淀川新北野郵便局から百万円を学校法人森友学園に振り込んでいて、その森友学園の入金元のところは修正液で消されていて、その元は安倍晋三と書かれているというのが載っているんですよ。
　菅野さんという人物は、籠池側に立って情報を流しているように見えますから、にわかに信じがたい話ですし、当然、この報道というのは、慎重に私は注意していかなければならないと思います。
　ただ、証人喚問で籠池さんも来られるわけですから、そこでも我々はお聞きする必要はあると思いますけれども、ただ、この問題は次から次へといろいろな新しい資料が出てきて、例えば稲田大臣だって答弁を修正されているわけですね。でも、今度のこの件は、答弁の修正は私はきかない問題だと思っているんですよ。総理も同じ認識だと思っております。
　ですから、こうした報道が出ていることも含めて、万全に万全を重ねて、もう一度調査をする必要があると思いますけれども、総理、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　何か、新たな証拠と言われるものが、これは、福島委員は事実だということで質問されているんですか。（福島委員「いやいや、そんなこと言っていない、ただ、そういう報道がいっぱい出たときに困りませんよ」と呼ぶ）それが……（発言する者あり）
○三ッ矢委員長　静粛に願います。
○安倍内閣総理大臣　済みません、私自身もそれは承知をしておりませんので、お答えのしようがないということでございますが、ないものはない、こう答弁をさせていただいているとおりでございます。
○福島委員　念のため、もう一度確認させていただきますけれども、二月二十八日の参議院の予算委員会で安倍総理は、資料一にもありましたけれども、寄附金集めにも全くかかわっていないということははっきりと申し上げたいということをおっしゃっていますけれども、この答弁、そのまま維持するということでよろしいですね。
○安倍内閣総理大臣　まず冒頭、誤解を招かないように、福島委員が引用されたのは私の答弁の一部であることを申し上げなければならないと思います。
　そこで、二月二十八日の御党の小川勝也委員への私の答弁を正確に読み上げておかなければいけないと思いますが、私が小学校に名前をつけるのは既にお断りをしているわけでございまして、お断りをしていることにつきましては先ほど申し上げたとおりでございます、妻も私も今回の売買には全くかかわっていないわけでありますし、また寄附金集めにも全くかかわっていないということははっきりと申し上げたいと思います、こう申し上げているわけであります。
　また、福島議員から二月十七日の予算委員会において振り込み用紙を示されたわけでございまして、ですから、振り込み用紙を示されて教えていただいたと記憶をしておりますが、安倍晋三記念小学校という名前が、私がかつてお断りをしたにもかかわらず勝手に使われ寄附集めがされたという御指摘があったことに対して、私はそういう寄附集めにかかわっていないと申し上げたものであり、それはこれまで答弁したとおりであります。
　いずれにせよ、私は寄附を行っておらず、妻個人としても寄附を行っていないことであったということは既に説明したとおりでございますが、その上に、かつ申し上げれば、先ほどの紹介をしていただいた答弁は、安倍晋三記念小学校という名前が使われていて、こういう名前が使われているけれどもあなたは寄附集めにかかわっていますかと言われましたから、この安倍晋三記念小学校ということにかかわって寄附集めをしていないというラインでお答えをさせていただいております。
　いずれにせよ、繰り返しになりますが、私も妻も寄附も行っていないということでありますが、答弁としては、先ほどの答弁、申し上げましたように、福島議員から振り込み用紙を示されて、こうした形で寄附集めを行っているんですかと問われましたので、それはそんなことはない、このように申し上げているとおりであります。
　繰り返しになりますが、私は寄附を行っておらず、また、妻個人としても寄附を行っていないということでございます。
○福島委員　今後新たな事実が出ないということを信じたいと思いますけれども、いずれにしても、二十三日に証人喚問がありますので、そちらで両方の言い分を聞きながら事実というのを確認していきたいというふうに思っております。
　ただ、参議院の委員会のメンバーの与野党の前で籠池さんがおっしゃったことというのは、私はこれは非常に重いんだと思うんです。どこかのマスコミのリークではないわけですね。（発言する者あり）いやいや、ちゃんと聞いて。
○福島委員　ですから、先日総理は、訴訟をやるのは総理大臣の立場として、行政府の長として行うべきでないとか、そうしたことに膨大な時間を割くべきではないということはおっしゃいましたけれども、そうしたことは一切この件についても考えないということでよろしいんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私は、今ここに内閣総理大臣として立っておりまして、総理大臣として答弁をしているわけでございます。そこで、籠池氏の発言と私の発言を全く同列にされているわけでございますが、私はそもそも総理大臣としての職務があるわけでございまして、総理大臣としての職務を遂行していかなければならない立場でございます。
　ですから、昨日も、米国のティラーソン国務長官が来日をして、まさに北朝鮮の情勢が緊迫をしている中において国務長官と会談を行わなければならない。そういう国務長官と会談を行う場合においても相当の時間をかけて準備をするわけでございます。そして、明後日からはドイツ、フランス、そしてイタリア、さらにはブラッセルにも出張する予定でございまして、そうしたための相当の準備もしなければならない。その後もさまざまな内政の課題もあるわけであります。
　そうしたさまざまな課題に対して私は全力で集中していくべきだということでありまして、そこでこの問題について訴訟を起こせば、これは相当の時間を割くことになるのは御承知のとおりでございます。
　先般申し上げましたように、かつて御党の元総理大臣から名誉毀損で訴えられたわけでございますが、総理大臣は出廷しているいとまがないわけでございまして、出廷するいとまがない以上、相当書面でちゃんと整えなければいけないわけでございます。そして、それは地裁、高裁、最高裁と延々と続く中においては、最終的には、菅直人氏に私は完全に事実認定で勝利をしたわけでございますが、相当私も時間をとられた。これは、こうしたことを私は行うべきではないということでございます。
　福島さんが、私が言っていることよりも籠池さんのことを信じる、あるいは、出てきた何か、ネットに載った、その人物のいわば出してきたものを信じるということであれば、これはしようがないわけでありますが、それは違うということを今私は申し上げているわけでございます。
○福島委員　何をわけのわからないことを言っているんですか。誰も籠池さんの言うことを信じるなんて言っていないじゃないですか。言っていないですよ、そんなことは。ちゃんと事実を明らかにしないと、これだけこの問題、一カ月間、世論が疑わしいんじゃないかと言っていることを明らかにする責務は私は政府の側にあると思いますし、その一番トップである安倍総理自身の問題がさまざま提起されているわけですから、それを晴らす役割は総理が果たすべきだと思いますよ。
　私は全然、誰の立場に立って言っているのでもありません。真実を明らかにしたいだけです。特にこの問題は、国民の財産である国有財産が、役人出身の私から見ても、普通役所ではあり得ないことをいっぱいつなぎ合わせてやっているんですよ。何かの力が働いていると疑わざるを得ない、そうしたいろいろな状況も出てきているわけです。だからこそ、それをしっかり明らかにして、そのほかの国政の問題をこうした委員会で議論するには、一刻も早く皆さん方が誠意を持った対応をすることが必要であるということを申し述べたいと思います。
　同じようなおかしなことは幾つかあるんですよ。籠池理事長を、これも別に信じるわけじゃないです、相手が言っていることについてどう思うかというのを聞いているわけですから。籠池理事長は幼稚園の修了式で、二月の八日の日に事件が勃発してから、財務省の方から身を隠してくださいと言われて、ああ、そうなのか、僕は悪いことはしていないんだけれども、それだったら隠そうかと、十日間雲隠れしたと発言している音声がテレビで流されております。
　三月十五日、衆議院財金委で、初鹿議員に対して佐川理財局長は、財務省として隠れてくれなどと言った事実はありませんと言っております。
　籠池理事長は、財務省の理財局のシマダさんという人から電話があったと具体的な名前を出しておっしゃっておりますけれども、佐川局長の部下にシマダさんという方はいらっしゃいますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、籠池理事長の、雲隠れしてくれと言ったような発言がテレビで流れたという報道の話について、きちんと説明をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、報道されているような事実はございません。
　それから、私、森友学園の顧問弁護士でありましたその方とは面識もございませんし、話もしたこともございません。
　なおかつ、三月十五日に、森友学園の弁護士をされていた方が、報道各社に対しまして、本日、菅野氏の報道各社に対する発言において籠池理事長夫妻から聞いた話として、財務省の佐川理財局長からしばらく身を隠してはどうかということを……（福島委員「そんなことは聞いていない」と呼ぶ）
○三ッ矢委員長　関連している話ですから。
○佐川政府参考人　代理人弁護士を通じて言われたという趣旨の話があったようですが、事実誤認でありますので、その旨お伝えいたします……（発言する者あり）
○三ッ矢委員長　静粛にしてください。
○佐川政府参考人　佐川理財局長と面識もありませんし話をしたこともありません、なおかつまた、財務省のほかの方からもそのようなことを言われたことはありませんというふうに公表されたことを承知してございます。
　なお、最後の御質問であります、部下にシマダという者がおるかと言われれば、嶋田という者はございます。
○福島委員　どういう分野を担当されている方ですか。
○佐川政府参考人　理財局の中で、国有財産の部局にいる課長補佐でございます。
○福島委員　個別名が出たら、それはもうどんぴしゃじゃないですか。だって、わかるわけないじゃないですか、向こうが。わかるわけないじゃない。
　その嶋田さんというのは、隠れてくれとか言った言わないは、それはいいですよ。何らかこの国会でこうした問題が明らかになった後に、この嶋田さんという方は、籠池さんの弁護士なり籠池さん本人と連絡をとっているという事実はありますか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、学校法人森友学園は売買契約の相手方でございます。したがいまして、近畿財務局としても、基本的に、学校法人森友とはずっと連絡をとって、協議をしてございます。
　当然のことながら、理財局の補佐としても、そういうことをやることもあろうかと思いますが、いずれにしても、それは事務的な連絡をするということはあると思います。
○福島委員　土地の取引のことは近畿財務局だと思いますけれども、本省から行くというのは、どういうことで連絡をしているんでしょうか。
○佐川政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的には全て近畿財務局でやってございます。ただ、本省と近畿財務局の間でもさまざまな御連絡をさせていただいてございます。
　そういう中で、例えば報道ぶりが、例えばこの二月以降いろいろ出てございますので、その報道に対する確認等につきましては、それは週末等、本省の方から先方に電話をするということもございます。
　いずれにしましても、基本的には近畿財務局の方で連絡をとっているということでございます。