Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）委員　自由民主党の齋藤健でございます。
　本日は、野田新政権ができてから初めての本格的な国会論戦の場であります。予算委員会で一年生議員であるにもかかわらず質問の機会を与えていただきましたことに、まず初めに感謝申し上げたいと思います。
　その上で、私いつも申し上げていることではありますけれども、私は質問をするに際しまして、揚げ足をとることはせず、直球の、正論勝負をすることを美学といたしておりますので、御答弁の方も直球で、正論でお返しいただければありがたいなと思います。
　ところで、野田総理、総理は我が千葉県が生んだ六十六年ぶりの内閣総理大臣であります。六十六年前の千葉県出身の総理は、御案内のとおり、我が地元の野田関宿出身の鈴木貫太郎閣下でありました。御案内のとおり、鈴木貫太郎閣下は終戦時の総理大臣でございました。閣下は、海軍軍人として海軍次官や連合艦隊司令長官という重職を重ね、さらには枢密院議長、侍従長といった重厚な経験を積み上げた上で内閣総理大臣に就任し、その卓越した力量でポツダム宣言の受諾という難事をなし遂げられました。
　私はかつて、このポツダム宣言受諾過程について詳細に研究をいたしたことがありますけれども、その過程において、鈴木貫太郎閣下が、軍や行政や政治を熟知した上で、実に的確な手を打ち続けてあのポツダム宣言受諾という難題をなし遂げられたその力量に、舌を巻いたものでありました。
　六十六年がたち、今またこの国が震災や原発事故という国難を迎え、そのときに千葉県の総理大臣がその職を担うということで、ぜひ鈴木貫太郎閣下に負けないような国家国民のための大活躍をしてほしいと、同じ千葉県選出の国会議員として、まずはエールを送りたいと思います。
　その上で、本題に移りたいと思います。
　本日は、我が党が、野党でありながらも、震災復興やあるいは原発対応に知恵を出し、汗をかきながらさまざまな提案をし動いてきたにもかかわらず、政権与党が真剣に取り組んでいない、下手をすると骨抜きにされかねない、そういう案件に集中をして質問させていただきたいと思います。
　まず、これから被災地の復興の主役となる復興庁の設立についてでございます。
　この復興庁は、もともとは我が党のアイデアで、議員提案で立法化されたものでございます。民主党の発想には従来なかったものでございます。これから本格的な復興が見込まれる中で、道路、港湾、河川、鉄道、農地、住宅、都市計画、産業振興などなど、各省各局に権限が分散をされておりますので、縦割りの弊害の中でとてもスピーディーな復興がなし遂げられないのではないか。
　海岸堤防一つとりましても、何と二省庁四局が担当するという仕組みになっております。ですから、被災地の市町村の皆さんも、東京に要請に来て、国土交通省だ、農林水産省だ、財務省だという役所を幾つも幾つも回らなくてはなりません。さらには、民主党幹事長室にも足を運ばねば怒られます。
　もっと問題なのは、この縦割りの仕組みの中で、お伺いを立てているうちに新しい試みがどんどんつぶされていってしまう、そうなるのが目に見えていることであります。例えば、使えなくなった農地で何か新しいことをやろうと思いましても、農地転用の許可をとるのに何年もかかるというのが現実であります。我が党は、そこを何とかしたいということでこの立案に踏み切ったわけであります。
　我が党が提案しましたのは、事復興に関しては、復興庁という新しい官庁をつくって、そこで企画立案、総合調整、そして事業の実施に至るまで、一元的に、一手に引き受けさせるというものでございます。国土交通省だ、農林省だ、経済産業省だといった役所に分散されている復興に関する権限、責任、人材、予算を集中して、縦割りをなくして、迅速に、効率的に、整合的に力強い復興をなし遂げようというこれまでにはない全く新しい発想で、戦後初めての試みと言っても過言ではないと思います。
　私は、この復興庁に大いに期待をしているところであります。
　といいますのは、この復興庁は、何も被災地の復興だけではなくて、今の日本を覆う閉塞感を打破する、日本の改革の切り札になると考えているからであります。この復興庁は、復興に関する窓口を単に一本化するということに主眼があるのではありません。今まで日本全体でやろうと思ってもできなかったような改革が各省各局に邪魔されずに復興地でどんどん実行できる、そこに主眼があるわけであります。
　今、日本は大きく改革をしなければならない課題が山積みなのに、なかなか前進ができていないのは事実であります。産業空洞化への対応ですとか、農業改革ですとか、漁業改革ですとか、あるいは、駅や病院や職場、住宅が近接をした少子高齢化に対応した新しい都市づくり、こういったものもなかなか進んでいないのが現実であります。このままでは、私は、日本の将来はしりすぼみになっていくのではないかと思います。
　被災地において、都市計画の線引きを変えて、私権を制限してでも新しい都市づくりを大胆にやろうじゃないですか。円高に負けない強力な産業政策を被災地で大胆にやろうじゃないですか。遅々として進んでこなかった大規模農業の実現に向けて、大胆な試みをやろうじゃありませんか。強靱な漁業をつくり上げていく大胆な新政策をやろうじゃありませんか。これらは、権限を集中した復興庁のもとでなら、だれからも邪魔されずにできるんです。
　ところが、いざ、復興庁設置法案みたいなものを法案化しようとしますと、権限を奪われたくない各省が、静かに、しかし徹底的に抵抗をいたします。
　総理、今、この復興庁を骨抜きにしようという試みがどんどん進んでいるんです。総理は所信表明でも復興庁の設置に言及されていますが、その表現ぶりから、何だか窓口を一本化するための官庁みたいなニュアンスが感じ取れたのは、私は大変残念に今思っているところでございます。とにかく早く復興庁をつくらないと、復興事業における各省各局の事実上の支配がどんどん進んでしまって、後でひっくり返すのはなかなか大変なことになります。私は、立案者の一人として大変憂慮をしているところでございます。時間との勝負だと思います。
　そこで、総理に伺いたいのですが、私は、これだけ急ぐ法案ですので、当然この臨時国会で復興庁をつくる法案が出てくるんだろう、この復興庁をつくるということが決まったのはもう三カ月も四カ月も前でありますので、当然この臨時国会で法案が出てくるんだろうと思ったのに、なぜこんなに時間がかかっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○平野国務大臣　復興庁の法案につきましては、現在、準備室というものを設置しまして、今その法案の策定作業に入っております。でき得れば年内にこの法案を出しまして、皆さん方の御協議を経て、この復興庁の発足の法案を成立させたいというふうに思っております。
　なお、委員の今の発言の中に、復興庁が権限を集中して都市づくりをする、土地利用計画をつくる、そういったたぐいの趣旨の御発言がございました。そういった考え方もあろうかと思いますが、復興の主体はあくまでも地域であります。
　それから、マスタープランをつくるというのは、絵をかくことはだれでもできます。土地利用計画をつくる、地域のまちづくりをどうする、これは上からの発想では解決できません。何回も何回も地域で話をして、地域の合意の中で地域の計画ができる、その地域の主体的な取り組みを支援するのが国の役割。当然のことながら、縦割り行政を排さなければなりません。縦割り行政を排するために、復興庁の法案以外に、復興特区制度でありますとか、そういったさまざまな法案も今用意しておりますが、こういったことについてもしっかり議論していただきまして、この復興に向けての後押しをお願いしたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　平野大臣はあえて私の話を曲解されていると思いますが、私は、地域がやるものを国が取り上げてなんということは一言も申し上げておりません。今、地域がやろうとしても縦割りで阻むものが多いから、それをなくすような組織をつくったらいいかということの中央省庁のあり方を言っているだけであって、私は別に、地域から、国が何でもやるように取り上げるようなことは一切言っていませんので、真っすぐに正論でお答えしていただくように再度お願いを申し上げたいと思います。
　私が申し上げたいのは、今、十二月いっぱい、年内というお話がありましたけれども、これは、作業がおくれればおくれるほど、本当に各省各局が復興事業のあらゆる局面で既成事実が積み上がっていってしまいますので、復興庁の出る幕がなくなってしまうようなことにもなりかねないわけであります。ですから、一刻も早く国会に出して通していかないと、復興庁をつくる意義が薄らぐということを申し上げているわけでありまして、何も、地方自治体のやりたいことを取り上げるようなことではないので、再度、その点についてはくぎを刺しておきたいと思います。
　そして、私は、各省各局の皆さんにも申し上げたいんですけれども、この復興庁を本当に夢のあるものにしていただきたいんですね。
　というのは、今、なるべく自分たちの権限を保持しようという動きをするのはよくわかるんですけれども、私はむしろ、権限を思い切って復興庁に譲ってしまって、そしてその復興庁に自分で行って、本省でできないようなことをどんどん被災地のために被災地の皆さんと一緒に汗をかきながら実行していった方がおもしろいのではないかと思います。
　優秀な官僚もたくさんいます、古賀さんも何か退職をされたそうでありますが。それから志高い経済人もたくさんいます。そういう人材が復興庁に集まって、被災地の皆さんと額を寄せ合って、被災地の未来が明るくなるような、日本の課題を先取りして解決していくような、そういう新しいことを、従来の縦割り、旧来の縦割りにとらわれずにどんどんできたら、こんなにすばらしいことはないじゃないですか。
　そして、復興庁に行ったら最低限五年間は帰ってきてはいけません。そして、五年後に国へ帰ってきたら、今度は、その復興庁で自分たちがやった経験を日本全体を変えることに生かしていく。そういう展開ができれば、私は、この閉塞感高い日本のもしかしたらブレークスルーの一つの手段になるのではないかと大いに期待をしているわけであります。
　復興庁に権限を集中し、人材を集中し、被災地の皆さんと一緒になって、被災地でこそ新しい日本が実現するんだという意気込みで、どんどん新しい政策を実行に移していく。そして、復興庁が役割を終えたら、今度は日本全体でそれらを実行に移していく。私は、こういう展開を大いに期待しているところであります。
　我が党提案の復興庁構想というものは、そういう画期的な思いが込められているわけでありますが、だれも宣伝をしてくれないので自分で言うしかありません。
　そこで、総理にお伺いをいたしますが、総理は、この復興庁という組織をどういう組織としてとらえておられますか。
　我が党が提案しているようなこういう夢のある復興庁、つまりは、被災地の復興に有効なだけではなくて、日本全体の改革につながっていくような夢のある復興庁構想を実現していくという意思がおありかどうか、その点、確認させていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　先ほど平野大臣が御答弁をされたことが基本だと思います。
　被災の市町村が自主的に計画をつくって、そして、やるべきこと、やりたいことを、しっかりと事業を推進できるために、現地に復興庁を置いて、その後押しをしっかりとやっていく、縦割りを超えたワンストップの組織として機能させるということが何よりも基本中の基本だろうというふうに思います。
　その組織をもって、夢のあるという形なのかどうかわかりませんが、課題解決をするための機能する組織として位置づけていきたいというふうに思います。
○齋藤（健）委員　今、総理の御答弁の中で、復興庁を現地に置いてという言葉がありました。私はこれは大変すばらしい発想だと思います。復興庁を現地に置いて、そして、むしろ東京に支所というか出先をつくるぐらいの一体感でやはりこの組織は構成していくべきだと思いますので、その点については私は評価をいたしたいと思います。
　次に、具体的な復興策について伺いたいと思います。
　私はいつも質問させていただいているんですが、今、日本は、本当に企業がどんどん海外へ出ていってしまう、産業空洞化の危機にあると思います。私は、戦後最大の経済面での危機がこの産業空洞化ではないかと思うぐらい深刻な問題だと思います。にもかかわらず、民主党の政権の中には、この空洞化を促進するような政策がオンパレードになっているわけであります。
　繰り返しますが、今までも随分質問させていただいておりますが、製造業への派遣禁止ですとか、最低賃金千円ですとか、ＣＯ2は十五年間で三〇％削減しろですとか、法人税はやはり四〇％で世界最高水準だとか、こういった政策に、一ドルが七十五円という円高がのしかかって、今度は、電力供給の不安定化と料金の上昇というものが予見されているわけであります。
　こんな状態で、国内で生産を継続できる製造業が一体どれくらいあるというのでしょうか。私は、雪崩を打って海外進出が進んで、気がついたときには取り返しのつかないことになっているのではないかと大変危惧しているのであります。
　私は、今政府が検討されております円高、空洞化対策の内容を仄聞して承知をいたしております。はっきり申し上げますけれども、今政府が検討されているような立地補助金を拡充しますとかいう政策では、例えば、タイは法人税は五年間ただ、韓国の特区の土地に関しては五十年間ただ、部品輸入も関税はただ、こういう国々には太刀打ちができないと思います。
　我々は、こういう国と企業獲得競争をしているんだ、そしてその競争には何としても勝たなくてはいけないんだ、こういう意識のもとで、新しくできる復興庁のもとで、例えば、被災三県に新規立地する企業には、法人税は十年間ただにするよとか、被災三県でベンチャーを起こそうということであれば、抜本的なエンジェル税制を、例えば全額税額控除するよとか、労働規制、立地規制も抜本的に緩和するとか、そのくらいのことをしなければ、日本は世界の企業獲得競争から脱落をします。もっと言えば、むしろ、韓国や台湾や中国の企業をこれらの優遇策で被災地に呼び寄せるぐらいの性根を入れてできないのでしょうか。
　今回の震災で皆が認めましたのは、実は、東北地方というのは、サプライチェーン上、世界的にも実に重要な地域であったな、ハイテク部品供給基地として大変すぐれているということだったわけであります。皆驚いたわけであります。被災地には大変なポテンシャルがある。あとは、政策のセンスと政治の意思次第だと私は思います。
　確かに、日本全体でこういうことをやろうとしても、財務省が、税収が減るから何だの、のたまうでしょうが、例えば被災地三県でなら、もともと震災で法人税の収入は大して見込まれる状況じゃないんですから、できると私は思います。
　そこで、総理に伺います。政府が検討しているような立地補助金を拡充しますなんという生ぬるい政策では、とてもとても韓国、タイなどに太刀打ちはできません。日本産業の戦後最大の課題である産業空洞化を阻止するためには、今私が申し上げましたように、被災地で新規立地企業の法人税の大幅な免税、例えば十年間ゼロですとか、そういうものを総合的に実施いたしまして、海外に進出を考えていたような企業が、タイに行くならば被災地でやってみようかと思うぐらいの気迫のある空洞化対策をぜひ実行していただきたいと思いますが、そういう政治的意思があるかどうか、お伺いしたいと思います。
○古川国務大臣　お答えいたします。
　齋藤委員からおっしゃったお話は、私も大変同感をいたしております。
　ただ、先ほど、立地補助金は余り効果がないんじゃないかというお話がございましたが、これは実際に、先日、総理が日産の工場なども訪れましたけれども、平成二十一年度から二十二年度の低炭素型産業向けの補助金、これは累計で約千四百億出しましたが、これによりまして、八十程度のエコカー等製造の工場の設備投資などを支援いたしました。これによりまして、予算額の大体約五倍の六千七百億円の設備投資の呼び水になると予想されております。そういった意味では、これは一定の効果を上げている。
　今回の円高の対策におきましても、今回は低炭素分野だけでなくて、まさに今回の震災の影響で問題となりましたサプライチェーン、この中核になる部品、素材や、高付加価値分野にも支援対象を拡大する予定でございます。また、円高対策につきましては、第三次補正予算を待たずに実施可能な政策につきましては、これは直ちに着手することをけさほど発表したところでございます。
　その上で、今、齋藤委員からお話があった、私は、被災地の復興において、これまでの、従来のところと違う、そうした思い切った政策をとっていくべきだということは、全く同感でございます。
　特に、昨年の成長戦略で、国際戦略特区あるいは地域活性化特区という特区制度を大幅に活用するということも決めさせていただいております。復興地域においては、この特区の中身をもっと深掘りをしていく、そうしたこともぜひ私どもは考えていきたいと思っておりますし、まさに齋藤委員がおっしゃいましたように、被災地の復興の過程で、日本が目指していく新しい世界経済構造を先駆的に実現していく。
　ここの地域において、復興復旧が、ただ単に昔に戻るというんじゃなくて、新しい日本の社会の姿が見えるようになることが、ほかの日本の地域においても勇気づけになりますし、また、世界に対する発信にもつながると思っています。そういった意味では、今委員がおっしゃったお話も十分踏まえて、復興のために全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
○齋藤（健）委員　一定の効果があるのは当然だと思いますが、私は、それでは、日産が評価をされたというお話がありましたが、日産がタイで生産を始めようとしておりますマーチの生産をやめて被災地に持ってくる、そのくらいのインパクトのものでなければ今はだめだということを申し上げているので、そういうような大胆な性根を据えた政策を被災地でなら実行できるんじゃないか、そしてそれが日本の空洞化を阻止することになるのではないか、そういうことを申し上げているわけであります。
　時間が五分少なくなったので、先に進ませていただきます。
　これも、我が党が主導して議員立法で成立をした法律であります。平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法という大変長い名前の法律ですが、わけがわからなくなっちゃうかもしれませんが、要するに、この法律は、放射性物質が広くまき散らされるような事態に対して、どの役所がそもそも責任省庁なのかということが今まで決まっていなかったんです。
　これは、もちろん自民党政権にも責任があるわけでありますが、それを早く決めて手を打たないと手おくれになるということで、幾ら我が党が申し上げても政府・民主党が対応しないので、我が党が議員立法で提案をして、何とか成立をしたというものでございます。
　もちろん、福島県での事態に対応をしている法律ではあるんですけれども、実は福島県以外にも放射性物質の拡散の被害というものは現実に広がっておりまして、心配している方々がたくさんいるわけであります。
　福島県の問題は国会でも随分議論されているので、福島県以外の問題をきょうは取り上げたいと思うんですけれども、簡単に、福島県以外で起こっている問題は二種類あります。
　一つは、例えば清掃工場なんかで焼却した灰、この灰から基準値を超える放射性のセシウムが検出をされていて、その処理ができなくて清掃工場にどんどんたまっていってしまって、もはや受け入れが不可能になる、そうなると一般のごみを回収できなくなる、そういう問題が一つあります。それからもう一つは、福島県以外にも放射線量が比較的高いと言われている、いわゆるホットスポットと言われている地域がありまして、そこで除染をしなくてはいけないという問題。この二つの問題にこの法律は対処しているわけであります。
　私は、時間がなくなったのでコンパクトに問題点だけ伺いたいと思いますが、やはりこの法律の立法者の意思を貫徹したいと思うものですから申し上げますと、前者の焼却灰の問題も、後者の除染の問題も、来年一月一日からこの法律が施行されるということになっております。
　そこで、私が懸念している問題が二つあります。
　一つは、一月一日以降、政府が基準を、今まで指導していたやり方を変えることによって、例えば、たくさん放射性焼却灰を政府の指導どおりに保存していたのに、基準なんかが変わってしまって、それはもう国がやらないよみたいなことになってしまうとこれは大混乱をしますので、今まで指導しているとおりに、きっちりと国が責任を持ってこの放射性焼却灰を処理するということを明言していただきたい。これは、ホットスポットの問題もそうであります。
　それから、もう一つは、施行するまでの間、地元はもたないんです。もうどんどん除染もしていますし、放射性焼却灰の管理だけでもお金がかかっています。
　この問題は、市町村には何の責任もありません。自然災害は市町村や国が責任を共有しなくちゃいけませんが、この原子力の問題に関しては市町村には何の責任もないわけでありますから、この法律が施行されるまでの間に既に発生している費用については国の責任において負担をするということが筋だと思いますので、その筋を確認させていただきたいと思います。
○細野国務大臣　齋藤委員は常に直球勝負でやっておられて、私も、それに対してはしっかりお答えをしたいと思います。
　まず、この法律なんですけれども、これほどの放射性物質の外部への拡散というのを我が国は想定しておりませんでしたので、確かにそこに法の空白がございました。
　さらには、今回これを環境省がやることになったわけですが、環境省は放射性物質については取り扱わないという形になっておりまして、廃棄物は環境省なんだけれども放射性物質は扱わない、そういう限界も確かにあったわけであります。
　そういった意味で、今回議員立法という形でこういう法律を自民党を含めた超党派で通していただいたということについては非常に感謝を申し上げたいと思いますし、その思いにこたえるべく、今環境省挙げて取り組んでいるということをまず御報告申し上げたいと思います。
　二点御質問がございました。
　まずは、これまでつくってきた基準を尊重するように、そういう御趣旨の御質問だったと思いますが、それはしっかり踏まえてやっていきたいと思っております。廃棄物の基準もそうでありますし、また、除染のこれまでのさまざまな取り組みも、手探りではありましたけれども、環境省が大きな役割を果たしてまいりました。
　したがいまして、既にその具体的な省令などの検討にも入っておりますが、これまでの経緯をしっかりと踏まえた上で、来年一月からの本格施行ということでやってまいりたいと思います。
　もう一点は、来年の一月を待たずに今行われていることについてでありますが、もう既に準備を始めておりまして、当然、その前に前倒しでやっていただいた部分についてもできる限り継続性を持ってやっていかなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、財政的な負担の部分は、これはこれまでも補正予算でつけてまいりましたが、三次補正でもしっかり確保いたしまして、市町村にそれこそ想定をし得ないような負担を生じさせることは絶対にないように措置をしてまいりたいと考えております。
○齋藤（健）委員　細野大臣とは議論がかみ合うなと思います。期待をしています。
　最後、時間が少なくなってきたので、もう一つ、きのうもこの委員会で質疑が行われましたが、我が党が提案しているのになかなか進まない問題、塩崎先生が一生懸命取り組んでおられます原発事故調査委員会の国会設置問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、この事故調査委員会できっちりとした検証を行うことが本当に大事だと思います。今までは原発安全神話というものが確かに蔓延をしておって、極端に、絶対に事故は起こらないんだという神話の中でこの事故が起こっていったというのは、残念ながら否定できない事実でありますが、逆に、この事故原因を徹底的に究明せずにおくと、今度は、原発はもう人間が制御できない技術なんだという原発危険神話みたいな、つまり、原発安全神話の裏返しの同じ過ちを我々は繰り返すのではないかという気がしてならないわけであります。
　ですからこそ我々は、いつどこで何を間違ったのかということをきっちり検証した上で、原発にどう向き合っていくかということを考えなくてはいけないわけです。原発安全神話でもなく、原発危険神話でもなく、冷静に、本当に何が間違ったかということを検討していくことが大事だと思うんです。
　そこで、今、政府は、政府に調査委員会があるということなんですが、これまでの原発の事故の経緯を見ておりますと、やはり政府も当事者であると言わざるを得ないわけでありますので、私は政府でやることを否定するわけではありません、やられたらいいと思いますが、それだけではなくて、やはり国会できちんとした調査をして、いつどこで間違ったか。事故が起こるまでの間は、恐らく自民党政権に大きな問題があったんでしょう。しかし、事故が起こった後は、民主党政権に大きな問題があるのかもしれません。どっちも痛みを伴う問題であるのだけれども、この原発神話というものをきっちりと打ち壊して新しく一歩踏み出すためには、自民党も民主党もそこは腹をくくって、国会ですべてをさらけ出して調査をするということが私は本当に大事だと思うんですが、なかなか協議が進みません。
　なぜ進まないのか、認識を伺わせていただけたらと思います。
○中井委員長　だれに聞きますか。
○齋藤（健）委員　どなたでも結構です。
○中井委員長　では、安住淳財務大臣。
○安住国務大臣　齋藤さんとは長いつき合いで、本当に通産省時代からお世話になりましたけれども、私は今財務大臣なので……（発言する者あり）逃げはしませんけれども、実は、議院運営委員会の場でしっかりと議論をしていただいて結論を得られれば、私は成案は得られると思います。
　ただ、両院協議会というものがあったり、それから単独の衆議院でやるとか参議院でやるのかとか、実は精査していないといけない問題が通常会ではなかなか間に合わなかったのでああいう文章にさせていただいたということで、別に私と塩崎先生が対立しているわけではなくて、趣旨は十分わかるんですが……（発言する者あり）いやいや、塩崎先生の案も最初は例えば公明党の皆さんともちょっと意見が違っていたり、それがだんだん……（発言する者あり）説明に来ていただきましたけれども、だんだん寄ってきて、今、成案を得るところまでぜひ議院運営委員会でやっていただければというふうに一議員としては思っております。
○齋藤（健）委員　それでは、この話は本当に大事な話だと思いますので、この話の決着がちゃんとつくまで国会を延長すべきではないかと私は思います。それから、先ほど細野大臣もおっしゃられた、これから大事な法案の運用をどうしていくかという議論も国会でしっかりと積み上げていかなくちゃいけないと思いますので、私は、やはり環境委員会でこの議論を省令が決まる前にきっちりとしていきたいなと思いますので、ぜひこの国会を延長していただいて、そういう議論がきっちりできるようにしていただきたいと思います。
　最後にお伺いしますが、これは枝野大臣にお伺いします。
　東北の大地震がありまして、もしかしたら今度は東京にもそういうことがあるかもしれない。そういう備えについてやはり我々は検証していかなくちゃいけないことになっていると思います。
　もし東京にまた大きな地震が起こって、経済産業省という建物が、ひびが入ったり、あるいは使用ができなくなった場合に、大臣は一体どこで執務をされていることになっていますでしょうか。
○枝野国務大臣　まず、霞が関近辺が震災によって、災害等によって機能しない場合においては、内閣として、まず防衛省の建物の中で指揮をとるということになっております。さらに、そうした二十三区近辺全体が危険のある場合には、立川に政府機能のバックアップ機能があるということを承知いたしております。
　ただ、これらはまさにヘッドクオーターでございますので、実際の震災が起こった場合の震災対応等は、経産省に限らず、各省とも相当膨大な人員によって対応しなければ対応できないことが少なからずあるということは、今回の東日本大震災においても明らかになっております。
　そうした意味では、そうした場合には、執務を行う場所だけではなくて、人員をどう確保するかということを含めて、早急に、これは政府全体としても必要だと思っておりますし、経産省においても必要だと思っております。
○齋藤（健）委員　経済産業大臣は、本省の庁舎が使えなくなった場合に、まず第一には特許庁を使う、それがだめならばお地元の経済産業局を使うという決まりになっておりますので、今の御答弁はルールどおりではない。大変不安を感じながら、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○中井委員長　この際、小泉進次郎君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小泉進次郎君。
○小泉（進）委員　自由民主党の小泉進次郎でございます。
　齋藤議員に続いて、一回生の、最年少の私に三十五分間質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、ツイッターはやっていないんですが、ブログはやっています。総理も、総理就任以降、九月十二日から官邸のオフィシャルブログを始めました。
　そのブログの九月十二日の中に、総理はこう書いています。「去る九月二日に就任して以来、私が何よりも優先したのは、大震災や台風十二号の災害に見舞われている現地に足を運び、何が必要なのかを自分の目と耳で確かめることです。」
　総理、自分の目と耳で、被災地で何が必要と確かめてこられましたか。
○野田内閣総理大臣　まず、九月八日に福島に参りました。そして、十日に宮城、岩手の視察をさせていただきました。
　特に、陸前高田に行ったときに、損壊をした市庁舎を目の当たりにして、そこで多くの方が亡くなられたわけでありますけれども、改めて津波のエネルギーのすさまじさを目の当たりにして、それ以上のエネルギーを投入しないと復興は困難ではないかということを体感いたしました。
　こうしたことを踏まえて、現地で感じたことを踏まえて第三次補正予算の中に生かしていきたいと思いますし、これまで、三月十一日の発災以来、政府として取り組みをやってきたつもりでございますけれども、遅いという御指摘もありました、あるいは行き届いていないという御指摘もありました。そういうことも踏まえて、スピード感、迅速さを持ってしっかりと復興に取り組んでいくという決意を現地に行って改めて強く感じたということでございます。
○小泉（進）委員　総理が八日、九日、十日と被災地を回っているその直前、また同時期、実は私も八日、九日と宮城県、岩手県に一泊で入っておりました。大船渡から入って、南下して宮城県の女川までずっと回っていたんですね。
　これは安住大臣の御地元でございますが、安住大臣の御地元には、女川の港から少し行ったところに離島の出島という島があります。これは、長崎の出島と同じ漢字を書いてイズシマと読むところなんですが、六月、私はその出島に行ってまいりました。人口約六百人、非常に小さい島ですが、今回の津波で、私が行ったとき、その島に残っている方々は約十人、そういう状況だったんです。定期便もありません。
　そうしたところで、その島に行くために協力をしてくれたのは現地の漁師さんでした。その方は幸い船が残っていたので、その島の現状を見たいということで、船を出してくれました。ただ、その方は、津波で仕事道具はすべて失い、養殖のいかだも失った、養殖のホヤの漁師さんでありました。それ以来、私も何か力になれないかと思って、東北の三陸漁業の早期再開を支援するようなプロジェクトにも個人的に応援をしているんですが、もちろん今回仕事を失った方々は漁業の関係者だけではありません。
　総理は、十日、気仙沼に行った際に魚市場を見て、そのときにこうお話をされています。雇用なくして再生なし。私も同じ認識ですので、きょうは、この被災地の雇用について質問をしたいと思います。
　総理、十月危機、十月問題、これは何か知っていますか。
○野田内閣総理大臣　雇用保険の期限が到来するということだと思います。
○小泉（進）委員　そのとおりです。
　小宮山大臣、今総理がお答えになったとおり、来月、十月の中旬に、被災地では多くの方々が失業給付の期限が切れるという推定が出ています。小宮山大臣は、この問題を前から認識されています。
　九月の六日、この十月危機について、記者と記者会見の場でやりとりをしています。小宮山大臣はこう言いました。被災地からの御要望も踏まえて、どういう対応が今後必要か、しっかりと検討していきたい。
　その十日後、九月の十六日の記者会見での発言はこうなります。あらゆる選択肢の中から検討するように事務方に指示しています。
　そして、きのう、九月の二十六日、ちょうど二十日後ですね、この予算委員会で、民主党の城島議員が大臣にこの失業給付の期限切れの問題について質問をしました。大臣の答弁はこうでした。「十月十四日ごろに早い方は切れるというふうに認識をしておりますので、これについては、しっかりとまたその後をフォローできる仕組みを今検討しております」。
　つまり、二十日間検討しても答えが出ていない。九月の六日から、六日、十六日、きのうの二十六日、検討、検討、検討の三連発ですよ。
　今、被災地の方々、この期限切れを来月迎えようとしている方々のお気持ちを考えれば、大臣の感覚の中では、十月の中旬までまだ対策を打つ時間はある、そういう考えかもしれませんが、刻一刻とその期限が切れる、その日時は迫っています。
　大臣、もう検討は十分でしょう。何か対策は講じましたか。
○小宮山国務大臣　しっかり検討させていただいた結果を、けさ、記者の皆様にも発表しております。
　それは、特に被害が大きく、復興に時間を要する地域では、雇用保険の支給が終了となる方、できれば新しく職についていただくように、今「日本はひとつ」しごとプロジェクトなどでいろいろやっていますが、特に被害がひどいところでは、この終了のときにまだ新たに職につくことができない、そうした皆さんのためには、雇用保険法の第二十五条に基づきまして、震災の被害が大きく、特に雇用失業情勢が厳しい地域を指定いたしまして、その地域に居住する求職者の方に対して、九十日分の給付を延長する広域延長給付を十月一日より実施することを本日発表いたしました。
　この地域の中には、被災三県の沿岸地域及び原発の警戒区域、計画的避難区域の市区町村が対象になっています。対象地域に居住する求職中の方々には、この給付延長措置を活用していただきたいと思っていますし、あわせて雇用の場の確保を図るため、今後、第三次の補正予算に向けまして、産業政策と一体になって、地元での本格的な安定した雇用創出に取り組んでいきたいと考えております。
○小泉（進）委員　つまり、単純延長、これは九十日間の再々延長ですね。そういうことでよろしいですか。
○小宮山国務大臣　これは再々延長というより、申し上げたように、被害が非常にひどい地域、沿岸地域とか、原発の、今仕事ができない地域、こうしたところに地域を限定しておりますので、単純延長ではございません。
○小泉（進）委員　私の言う単純延長という意味は、つまり、給付の期限が切れるのを防ぐためにその期限を延ばすという意味での単純延長ですかという、そういう問いでした。
　大臣は、期限を延ばすことでこの問題の解決になると思っているんですか。
○小宮山国務大臣　前段で申し上げましたように、一人でも多くの方にこれからずっと続けられる本格的な職についていただくのが第一です。
　そのためには、私も以前も副大臣としてずっと中心で取り組んでまいりました、日本が一つになって被災地の雇用を支援しようというプロジェクトの中で、当面は復旧のことをやってきましたが、今、三次補正に向けまして、重点分野雇用創造事業、ここに新たな、今までのものとは区切った形で基金を積みまして、各省庁、その推進会議、プロジェクトの中で協力をしている農水省ですとか国交省とか経産省、各省の産業政策と一体になって、産業政策の部分はそれぞれの省庁から補正予算に予算を計上してもらい、そこでの雇用とか職業訓練とか人に関するところをこちらの基金でやるという形で、本格的なものをつくり上げようというふうにしております。
　それとあわせて、きのうも申し上げましたが、被災地域はかなり高齢化が進んでおりますので、いろいろな技術の伝承ですとか、もう全世代型のいろいろなことができるように、これはＮＰＯなどとも協力をして、市町村が主体になってやれるようなものと二種類のメニューを用意しまして、今、全力を挙げて本格的な雇用をつくりたいと思っています。
　それでも、今申し上げたように、被害がひどい地域に対してはこういう措置をとるということで、これで済むというふうには考えておりません。
○小泉（進）委員　前回、小宮山大臣が副大臣のときに、あれは先月の、八月の三日ですか、内閣委員会でも質問で少しこの雇用の部分についてはやらせていただきました。福島県の除染の活動も、これは細野大臣に質問でお話をしたことですが、除染も、厚労省の雇用創出の基金事業の震災対応事業、この一環としてできるようにすべきだということで前向きな対応をいただきました。この基金事業で雇用を何とかという気持ちは、そしてまた取り組みは重々理解した上で質問をしています。
　雇用の失業給付、これの期限が切れる上での再延長に関する私の問題意識というのは、実は非常に痛しかゆしの問題だと思うんです。今から期限が切れる方、もちろん、期限が切れて給付が切れて、そうしたら困る。ただ、その一方で、九十日間期限が延びる間、自立心また就労意欲、これをどうやったら折れさせないで本格的な雇用へとつなげていけるのか、これは実は物すごいジレンマだと思うんです。政策をつくる側も、そのバランスをどうしようかというのは、私は大変なのはすごくわかります。
　そこで、厚労大臣にお伺いしたいのは、今、被災地で、被災した企業が休業中ですね。その休業中の会社の社長さんが今まで働いていた方々に、再建のための清掃もしくは瓦れきの撤去などお手伝いみたいな形、これをちょっと手伝ってくれよ、そうしたら一刻も早く、一日も早く再スタートまで踏み切れる、そういうふうにお願いをした場合、たとえそれが無給であっても失業給付がその日受けられないケースがある、これは御存じですか。
○小宮山国務大臣　自発的に報酬を得ない労務の提供で行った場合は、雇用保険の認定につきましても、それが離職前の勤務先で行った場合でも失業として認定を行いまして失業給付が支給をされる、この取り扱いにつきましては既に通知を出しております。
　ただ、その業務が業務命令によって行ったのであれば、これは就労しているということになりますので、失業とは認められず失業給付が支給をされない。ただ、その不認定となった日の給付分については、一年間その受給期間がありますので、それが後ろ倒しになりますので、失業している間失業給付が支給をされる、その本人にとって不利益になることはないというふうに考えております。
　こういう自発的にやる、ボランティア的にやることにかかわる雇用保険の取り扱いにつきましては、引き続きしっかりと周知に努めまして、被災地の実情に合った形で対応するように努めたいと思っております。
○小泉（進）委員　今大臣がお話をされたのは、四月の二十二日に出た通達の話だと思います。これは、実はきのうも厚労省の方から話を聞いたんですが、非常にグレーですよね。この「自発的に」というのをどうとらえるか。
　これは、安住大臣も、地元の石巻、また女川とか牡鹿の方々に漁師さんは多いですし、沿岸部の方ですから、こういったケースは耳にしていると思います。実際、これは恐らくすべての議員がそうだと思うんですが、地元を回っていて、小さな鉄工所とか工務店とか、もう本当に社員の皆さん、社長さんから初め、ファミリーみたいな、すごくつながりが深い、上下関係というよりもむしろ何か家族的な、そういう会社に私たちは多く触れ合うことがあると思います。
　そういったところが被災をして、今回、何とかもう一度自分たちの会社をよみがえらせよう、そう思ったときに、自発的に自分たちから手伝いたい、その思いを持つのは自然でしょう。そして、社長さんからしても、今までの社員さんに早く正規雇用で再就職してほしい、再雇用したい、だから、そのためには、一日も早く復旧するためにお手伝いをお願いしたいんだけれども、お願いをしちゃったら失業給付を打ち切られちゃうというか、その日支給されなくなっちゃうから、社長さん側からしてみると、声をかけたくてもかけられない。そして社員さんからしてみると、行きたいけれども、手伝いたいけれども、もしもそれが、その日の失業給付の基本手当日額、日当みたいなものが受けられなくなったら、それが、たとえさかのぼって一番後にくっついて支給されることがあっても、その日当座必要なお金が支給されないと考えたら、お互いにっちもさっちもいかないんですよ。これが今の被災地の現状です。
　つまり、この通達、この自発的にだったら構いませんよというのは、これは私たちだって、ある政策に興味を持たなかったら、一個一個の通達は見ません、国会議員でも。ですから、この現状を、理解を、認識を、被災地の皆さん一人一人が知っているわけないんですよ。だから、大臣には、はっきりと明確に、ここまでは手伝っても構いませんよ、それは、ハイチの地震の後に物すごく盛り上がった、復興のための雇用みたいな形でキャッシュ・フォー・ワークというのがありました。ああいう考え方でこれをはっきりと大臣から示すべきじゃないですか。いかがですか。
○小宮山国務大臣　現在の雇用保険の制度でいくと、私が先ほど申し上げた説明になるということは御理解をいただきたいと思います。
　ただ、やはり現地でそういう思いがあってやっていらっしゃる方のことの、そこに寄り添う政策も必要だというふうに思っておりますので、どういう形でそれを徹底していけるのか、知恵を出したいというふうには思います。
○小泉（進）委員　今回の震災は国難と言われていますよね。その中で、仕事もない、愛する人や家族も失った、そういう地域に震災特例みたいな考えを示すことが、たとえリスクがあっても、それが総理やまた政治家の役割じゃないですか、官僚ができない。
　そこで、一つ提案をしたいと思います。
　これは、我が党の、被災地宮城県の気仙沼出身の小野寺五典議員とも相談をしながら、被災地の声を反映して、こういう取り組みはどうだろうかと考えたことですので、厚労大臣には、前向きにこれを検討してください。
　まず、被災企業が再建をするまでの一定期間、失業給付を延長する。これはけさ、大臣が記者の方々に発表されたことだと思います。
　その次です。失業給付を受けながら、被災企業で再建支援を行うためのボランティア就労制度、これは仮の名称ですけれども、この制度を創設する。そして、失業者はこの制度のもとで、一定額、例えば上限五万円ぐらいにしましょうか、その費用弁償を受けることができて、それは収入ではなくて費用弁償のような考えで、失業手当の受給を妨げないことにする。そして、この制度を受け入れた被災企業に対しては、そのために必要な費用、例えば備品もしくは制服、こういったものを国が補助する。
　そして、この制度を利用することによって失業給付を受けながら就労訓練を受けることができて、被災企業にとっては、再建に向けた労働力を確保することができる。一方、被災企業が再建した暁に就職という形につながれば、さらなる失業給付の延長や、それが切れた後の生活保護、こういった負担も、地方の財政、また国の財政もそうですが、こういった負担を抑えることができる。
　これが私からの提案ですが、大臣、認識というか受けとめはどうですか。
○小宮山国務大臣　小泉議員からの御提案を今初めて承りましたので、ただ、さっきから申し上げているように、今の仕組みの中ではなかなかそれが難しいということはおわかりいただけると思います。それが、被災地域の中の特区とかあるいは特例として、どこまで何が可能なのかは検討させていただきたいと思います。
○小泉（進）委員　今の仕組みではできないというのをわかっているから言っているんです。そして、今の仕組みじゃできないことを震災特例や特別立法という形で今までいっぱいやってきたじゃないですか。
　これは、私は、平野復興大臣は、やれるならやりたいな、そう思っていると思うんですよ。実際、平野大臣は記者会見の場で、本来であれば、この失業給付の期限切れという問題は、それが起きる前に、町の復興もしくは商店街の再建、被災企業の再スタート、こういう形にしていくのが本筋なんだ、こういう記者会見をやっております。
　平野大臣はいろいろな被災地を回っています。復興担当です。今の考え方について、この雇用政策、今の仕組みでできないんですから、復興担当として前向きに取り組む考えはありませんか。
○平野国務大臣　被災地における雇用の確保、それが、賃金をもらう形にせよ、あるいはボランティアという形にせよ、働く場の確保というのは本当に大事だと思います。
　今の御提案につきましては、小宮山大臣とも私なりにちょっと相談をさせていただきまして、被災地の特例という形でできるものならば、その実現に向けて小宮山大臣とちょっと調整をしたいというふうに思います。
○小泉（進）委員　調整した結果、前向きな結果が出て、被災地の失業給付を受けている皆さんが自立心を持ちながら次の本格的な雇用に向けていけるように、今後、小宮山大臣と平野大臣の調整の結果をチェックしていきたいと思います。
　最後に、総理、今、小宮山大臣から、今の仕組みではできないという発言が何度もありました。総理大臣のお仕事は、今の仕組みではできないことを政治の決断で実行することではないですか。総理の前向きな答弁を求めます。
○野田内閣総理大臣　従来の仕組みでは対応できないことが今いっぱい起こっているというふうに思います。要は、被災者の気持ちに寄り添って問題解決をすることだというふうに思います。
　先ほどの委員の御提言は極めて建設的な提言だと受けとめさせていただきたいと思います。
○小泉（進）委員　安住大臣、雇用に対する質問の次なんですが、これから冬を迎えるに当たっての対策について。大臣の地元の石巻では、けさの最低気温は十三度だと聞いております。私も、今月八日、九日と一泊で入った際に、思った以上に夜の風が冷たい、そういう実感がありました。
　そこで、これから被災地で冬をあっという間に迎えます。特に東北は秋が短く冬が長い。厳しい冬を仮設住宅で、被災後、震災後に初めて仮設で冬を迎える方々に対する寒さ対策、これを急いでやる必要があると思いますが、九月の二十五日、これはインターネットニュース、時事通信だったと思いますが、政府が寒さ対策を固めた、こういう報道がありました。
　この寒さ対策、具体的な中身はどういう中身になっていますか。
○平野国務大臣　委員御指摘のように、被災地はこれから本格的な冬を迎えます。仮設住宅につきましては、構造上、寒さ対策が十分ではないんじゃないかという御指摘も受けておりまして、確かにそういった仮設住宅もあります。
　こういった仮設住宅につきましては、例えば断熱材をしっかり入れる、それから、すき間についてはしっかりふさぐ、こういった構造上の問題を初めとして、あるいは断熱器具の不足しているところについては断熱器具を提供する、こういったこと等、これから取り組んでいきたいというふうに思っております。
　ちなみに、仮設住宅の環境整備につきましては、この仮設住宅の生活、一年あるいはひょっとしたらそれ以上長くなる、そういう前提で考えなければならないというふうに考えておりまして、今、厚労省の牧厚生労働副大臣あるいは後藤内閣府副大臣等々が中心となりまして、プロジェクトチームをつくりまして、この仮設住宅の環境整備についての具体化を進めている、こういうところでございます。
○小泉（進）委員　今、平野大臣が言ったのは応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームだと思います。これは、私てっきり、内閣府の被災者生活再建支援チーム、こっちの方だと思ったんですが、実は厚労省なんですよね。私は、これも厚労省の担当者の方々とお話をしたんですが、どちらかといえば、すっきりするのは内閣府の方で、復興担当でこれは考えた方が速やかな対応、そして省庁横断の、寒さ対策に限らず、必要な応急仮設の環境改善に向けた取り組みはスピード感を持って進むと思います。大臣、これはいかがお考えですか。
○平野国務大臣　もともとは、応急仮設住宅あるいは仮設住宅の建設の仕方、こういったもので省庁横断的なプロジェクトチームをつくっておりましたが、これは前被災者生活支援チームがこういったものの設置を決めて、それで、緊急災害対策本部でもこういったプロジェクトチームの中で議論を進めているということについて承知をしているという中で、全体とすれば、各省に任せたというよりは、この被災者生活支援チーム、現在でいうところの復興本部ということになりますが、その復興本部が中心になって進めているプロジェクトである、このように御理解いただきたいと思います。
○小泉（進）委員　ぜひ、こういうすっきりした枠組みを、仕組みを、これは復興庁の方で早く、年内と言わずに一刻も早くやってください。
　この仮設の環境について、最近、被災自治体でアンケートをとりましたね。これは五十の市町村、そしてこれは、市町村の行政側に対するアンケート、プラス仮設住宅にお住まいの方々、これは約三千名と聞いていますが、この三千名に対するアンケート。このアンケート結果を踏まえた寒さ対策を講じるというふうに伺っています。
　先ほど大臣に具体策は何ですかと聞いた際、具体的な中身がありませんでしたので、もう一度、具体的な中身を教えてください。
○小宮山国務大臣　先ほど御紹介のあったプロジェクトチーム、厚生労働副大臣が座長をしておりますので、こちらからお答えをさせていただきたいと思います。
　これは九月三十日に、アンケート結果が一応ある程度まとまっておりまして、それによりますと、冬の寒さに対しては二重サッシとかペアガラスが必要であるということ、あるいは畳を敷いてほしい、壁に断熱効果がない、冬季の暖房設備、こたつとかストーブが欲しい、こうしたことが挙がっておりまして、こういう冬季のことに加えて、あと居住環境の改善ということも聞いておりまして、こちらの方は、手すりとかスロープが追加で欲しいということ、玄関をあけると雨風が入り込むために、ひさしを長くしたり、風をよけられるような部屋でしょうか、これを設置してほしい、あるいは雨どいを設置してほしいということですとか、敷地内の通路の砂利道を簡易舗装してほしい、こういうような、そこで暮らしていらっしゃる方々からの声が上がっておりますので、しっかりと内閣府の方とも協力をして対応したいというふうに思っております。
○小泉（進）委員　これはいつまでにやりますか。特に寒さ対策、これはいつまでにやりますか。
○平野国務大臣　冬を迎えるまでにやらなければならないと考えております。
○小泉（進）委員　今、委員長もちょっとあきれた顔をしていましたけれども、最近この五年間の被災三県における初雪、これはいつかといいますと、一番早いのは福島県、二〇〇九年は十一月二日、初雪が降っています。岩手県で二〇〇九年十一月三日、そして宮城県、これは二〇〇七年の十一月の十八日。これが過去五年間における初雪の一番早いデータです。つまり、あと二カ月ないんです。一刻も早く、この冬の対策をやらなきゃいけない。
　大臣は冬までと言いましたが、東北の冬はもう目の前ですよ。今、被災地の皆さん、テレビで聞いていると思います。大臣も岩手御出身ですから、その厳しさは私以上に十分わかっていると思います。冬が早く来るんですから、これは冬までという漠然としたお答えじゃなくて、今聞いている地元の方々が、冬までにしっかり政府はやってくれるんだな、こう安心するような答弁をお願いしますよ。
○平野国務大臣　まず、仮設住宅の冬に備える対策あるいは居住環境の整備、これは既に市町村あるいは県が主体的に取り組んでおります。こちらの方で、まず必要なものはどんどん進めているというふうに理解しております。
　なお、アンケート調査の結果を踏まえまして、まだ足りないもの、こういったものにつきましては、私どももきちっとした制度を用意しまして、各自治体にしっかり取り組むように後押しをしたいというふうに考えております。
○小泉（進）委員　ぜひそういうように、被災地の皆さん、寒さを心配することのないような、冬を迎える準備を徹底して、スピード感を持ってやってください。
　そろそろ時間が来ましたので、この一点だけ指摘をして質問を終えたいと思います。
　もう既に、恐らく多くの方々の頭の中には、瓦れきの撤去はほとんど終えている、そういう認識を持っている方が多いかもしれませんが、実は、岩手県は釜石市、この瓦れきの総量、この推計量に対する搬入済み量の割合は今三九％。宮城県の石巻、安住大臣の地元です、ここは二八％。最低です。多賀城市、三〇％。こういう現状です。
　まだまだ復旧を本格的に終えていない地域もある。そういった中で、被災地の抱える課題に対して、質問したいこと、聞きたいことがいっぱいあります。
　質問が終わるに当たって、常に委員会を開いて、聞きたいことは聞き、課題を解決できるように、国会の延長を求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、河井克行君から関連質疑の申し出があります。石原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。河井克行君。
○河井委員　自由民主党の河井克行です。
　衆議院自民党のしんがりとして、私は、野田内閣の閣僚の資質と総理の任命責任について質問をいたします。
　新内閣成立後、恐らく、国会で松下政経塾出身の国会議員が総理に質問するのは私が初めてではないかと思います。きょうは、後ろから、自民党所属の塾出身の議員が私の質問の応援に来てくれているんですけれども、頑張りなさいということを言ってくれということですから、総理、頑張ってください。ただ、それとこのきょうの質問とはまた別物でありますので、はっきりと明確な御答弁を期待いたします。
　今月二十一日に開かれた日米首脳会談において、総理は、日米同盟は日本外交の基軸との信念は改めて揺るぎないものとなった、安保、経済、文化・人的交流の三本柱で同盟を深化、発展させていきたいと日米同盟を深める筆頭分野に安全保障を挙げました。
　また、その後の会見で総理は、米軍再編についての政府の考えが理解されるように全力で説明をすると言明をいたしました。
　ここで野田総理に確認をいたします。
　米軍再編への理解を得るように全力を挙げるのは、総理大臣だけではなく、全閣僚が努力をするということですね。
○野田内閣総理大臣　河井さんの御指摘のとおり、私はもちろんでございますが、政権全体として、この問題が解決できるように、沖縄の皆様に御理解いただけるように全力を尽くしていきたいというふうに思います。
○河井委員　それでは、総理、あなたが日米首脳会談で推進を約束した在日米軍の再編は、全体のパッケージとして、沖縄だけでなく、当然、岩国基地関連のものも含まれますね。
○野田内閣総理大臣　普天間問題を含む在日米軍再編の問題について言及をいたしましたので、全体パッケージだということでございます。
○河井委員　ところが、あなたが任命した閣僚の中に、大臣に就任した後、岩国の米軍再編には反対だ、反対の気持ちは変わらないと公言をした人がいることを御存じですか。
○野田内閣総理大臣　今の御発言、いつの時点の御発言でしょうか。
○河井委員　大臣に就任した後の発言。岩国の米軍再編には反対だ、反対の気持ちは変わらないと地元の会見で言った大臣があなたの任命した中にいる、そのことを御存じかどうか。
○野田内閣総理大臣　知りませんでした。
○河井委員　平岡秀夫法務大臣。今月十七日、地元岩国市と山口市での会見で、米軍再編に伴う神奈川県厚木基地から岩国基地への空母艦載機移転問題について、政治家個人としては、米軍家族住宅をつくることを含め、反対の気持ちは変わらないと述べたと報じられました。
　いいですか。総理自身が、日米首脳会談で、普天間飛行場移設を含む米軍再編については、引き続き日米合意に従い協力して進めていきたいと言ったにもかかわらず、その内閣の閣僚が、就任直後のお国入りに当たっての会見で、反対の気持ちは変わらないと言い切った。しかも……
○中井委員長　河井さん、恐縮ですが、その大臣の発言は何か新聞ですか。出典を明らかにしてください。
○河井委員　新聞の引用でございます。複数の新聞からの引用です。
○中井委員長　いやいや、何新聞で、いつのだというのを言ってください。