○福井参考人　日本銀行の福井でございます。
　ただいま委員長からお話をいただきましたとおり、日本銀行では、昨年の十二月に、平成十四年度上期の通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出させていただきました。今回、日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会を賜りまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私自身は、約一カ月前の三月二十日に就任をいたしました。日本銀行の持てる知恵と力をフルに発揮して、日本経済の持続的成長軌道への復帰とそれからデフレ克服のために、中央銀行として最大限の貢献を果たしてまいる決意でございます。
　まず、最近の経済金融情勢についてお話を申し上げたいと思います。
　日本の景気は、このところ、企業の設備投資に若干持ち直しの動きも見られますけれども、イラク情勢の影響を含めた海外経済の動向など先行き不透明感がなお強い中で、全体としては横ばいの動きを続けております。
　先行きにつきましては、海外経済が緩やかな回復傾向をたどるもとで、日本の輸出や生産が再び増加に転じて、経済に前向きの循環が働き始める、そういうふうに考えられるところでございます。もっとも、米国を初めとする海外経済の先行き自体に不確実性をまだ抱えております。また、国内でも過剰雇用や過剰債務といった調整圧力が根強いということを踏まえますと、景気はなおしばらくの間、自律的な回復力に乏しい展開となる可能性が高いというふうに思います。
　この間、物価面を見ますと、国内企業物価は、輸入物価の上昇あるいは素材業種での需給改善を反映いたしまして、全体としてほぼ下げどまりの状況となっております。消費者物価につきましては、引き続き緩やかに下落をしておりますけれども、先行きについては、原油価格上昇の影響に加えまして、社会保障負担あるいは間接税に係る制度変更の影響も見込まれまして、マイナス幅は若干縮小すると見られます。
　金融面の動きを見ますと、日本銀行の潤沢な資金供給のもとで、金融市場は三月末、年度末を含め全体として落ちついた動きとなっております。もっとも株価は、御承知のとおり、内外経済の先行き不透明感などを背景といたしまして、不安定な動きを続けている状況でございます。とりわけ、日本の金融機関の収益性に対する厳しい見方などを背景といたしまして、銀行株価の弱い動きが目立っているという状況でございます。
　企業金融の面では、全体としては緩和的な環境が維持されておりますけれども、相対的に信用力の低い企業の資金調達環境は、なおかなり厳しい状況にあると認識をいたしております。
　次に、最近の日本銀行の金融政策の運営について申し述べさせていただきたいと思います。
　私は、この一カ月近くの間、イラク情勢の展開を踏まえた当面の危機防止のための対応と、それからもう一つは、やや長い目で見た金融緩和効果の強化、このための対応に取り組んでまいりました。
　まず、イラク情勢の展開が株式市場や為替市場を通じて経済全体にどのような影響を及ぼしてくるか、注視いたしますとともに、年度末を控えて、金融市場の安定確保に万全を期するために、市場に対してかなり多額の追加資金供給を実施いたしました。
　また、取引先金融機関が担保の範囲内でいつでも日本銀行から資金調達を行うことのできる補完貸付制度につきましても、当分の間、すべての営業日を通じて公定歩合による利用を可能とすることといたしました。
　以上のような措置のもとで、金融市場では流動性をめぐる懸念はほぼ払拭された状況が今日まで続いておりまして、去る三月末の年度末もおおむね問題なく越えることができた次第でございます。
　また、今後の金融政策の運営に当たりましては、潤沢な資金供給を経済活動の活性化、デフレ克服にきっちりと結びつけていくことが重要な課題であるというふうに考えております。このような問題意識を踏まえまして、現在、金融政策の透明性向上、あるいは金融緩和の波及メカニズムの強化といった観点から、金融政策運営の基本的な枠組みについての検討を進めているところでございます。
　日本銀行が現在とっておりますいわゆる量的緩和政策は、金融市場の安定を確保し、経済の面でも、デフレスパイラルを防止する上でかなり大きな貢献を果たしてきたというふうに考えております。しかしながら、金融機関の信用仲介機能は万全ではない状況が続いておりますし、民間の経済活動も、十分には刺激されるには至っていないというのが率直なところでございます。
　申すまでもなく、金融システムの信用仲介機能が十分に発揮されていない最大の要因としては、不良債権問題が挙げられます。この問題を解決するためには、民間及び政策当局が一体となった取り組みをさらに敢然と進めていくことが重要だというふうに思います。
　同時に、日本銀行といたしましても、信用仲介という金融政策の重要な波及経路が十分には機能していない中で、金融緩和のメカニズムを強化するために、企業金融の円滑化、金融調節の面において改善を図っていくことが非常に大きなポイントであると考えております。
　こうした観点に立ちまして、今般、日本銀行では、中堅・中小企業関連資産を主たる裏づけ資産とする資産担保証券を時限的に買い入れることにつき、検討を進めることを決定いたしました。
　資産担保証券は、企業が持っている売り掛け債権などをプールして、これを証券化して市場に流通させるものでございます。資産担保証券市場は日本ではまだ発展途上にございますが、この市場が活性化すれば、中堅・中小企業にとって銀行借り入れにかわる資金調達ルートが開かれるなど、企業金融面にさまざまなメリットをもたらすことが考えられます。
　日本銀行といたしましては、新たな資金仲介のルートとなる市場の整備、発展をサポートすることを通じて、金融緩和の波及メカニズムが強化されることを期待しております。
　日本銀行は、現在、具体的な買い入れ方法についての検討を進めておりますが、その際、広く市場関係者の意見も聞きながら、市場の発展に資するような方向での検討を行ってまいるつもりでございます。
　もちろん、金融市場は、本来は民間のイニシアチブのもとで自律的な発展を遂げていくことが期待されるものでございまして、中央銀行として、資産担保証券といった民間の債務を買い入れること自体、極めて異例の措置でございます。
　したがいまして、日本銀行といたしましては、波及効果の大きさ、市場機能をゆがめないといったような観点に加えまして、日本銀行の財務の健全性を維持し、将来にわたる金融政策の遂行能力を確保するといった点にも配慮しながら、具体的な買い入れの方法を考えてまいります。
　また、金融政策に直接該当する事項ではございませんが、日銀は、銀行による保有株式の価格変動リスク削減努力をさらに促すという観点から、昨年十一月以降、銀行保有株式の買い入れ措置を実施いたしております。ことしの四月十日時点の買い入れ額は一兆二千九十億円に上っております。この措置は、金融システムの早期健全化に向けた日本銀行としての一つの取り組みでございます。同時に、金融システムの健全化は、金融政策の波及メカニズムを強化する上で欠かせない条件であるというふうに考えております。
　最後に、現在、日本経済が抱えております課題は大変大きいと言わざるを得ないわけでございます。
　日本経済は、経済の成熟化、グローバル化の進展に加えまして、情報通信革命あるいはエマージング諸国の急速な台頭といった大きな環境変化に直面しております。こうした大きな変化の中で、日本の戦後の成長を支えてまいりました経済モデルにかわる新しいモデル、つまり、技術や知識のイノベーションを原動力とした新しい経済モデルの構築が求められている状況だと思います。日本経済がこうした新たな環境に果敢に適応していくためには、民間部門と政府、日銀が共通の目標に向かって力を結集していくことがますます重要になってきているというふうに考えております。
　日本銀行といたしましても、今後とも、私どもの使命であります物価の安定、信用秩序の維持、これを達成するために全力を挙げてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。