Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保勉君　もっと突っ込みたいんですが、与党委員としまして、この程度で。
　大塚副大臣のおっしゃるとおり、やはり中小企業貸出しをきっちりやってくださいと、その中で国内の金融秩序をつくっていくと。アメリカの意向若しくはヨーロッパの意向も重要ですが、その辺りは最終的にバランスだと思います。
　かなり突っ込んだ議論をしましたが、次に行きたいと思います。
　続きまして、日本政策金融公庫、旧国民生活金融公庫及び旧中小企業金融公庫、こちらに関して、この法案が施行された場合にどのような努力義務がなされるかということです。特に公庫の場合は中小企業融資若しくは零細企業融資、相当行っておりますから、やはり政府系金融機関としましても、この法律案に沿って努力義務が課されるんじゃないかと思いますが、まず亀井大臣の御所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　本法を作っていく過程におきましても、産業経済省と緊密な連絡を取りながらこれは練り上げてきたという法案でありまして、政府系金融機関について、産業経済省がもう既にこの施行を前提としたそうした指導等も強くやっておる状況でありますので、横並びで同様な形がなされていくと、このように確信をしております。
○大久保勉君　横並びと言いましても、この公庫の場合は金融庁の検査先じゃありませんよね。ということは、今回の法案でいわゆるあめとむちというのがありまして、むち、金融庁の検査、さらには中小企業貸出しの比率等の公示、こういったものがありますが、事実上は銀行と横並びにならないんじゃないですか、いかがですか。
○国務大臣（亀井静香君）　そういうあめとむちで、金融庁が別にむちをびしびし打つからこれが守られていくということでも私はなかろうと思っております。
　もちろん、金融庁は監督検査厳しくやってまいりますけれども、私は産業経済省も強い行政指導の権限を持っておるわけでもありますし、直嶋経済産業大臣の強いリーダーシップ、それは私は必ず大臣の権威においても、ちゃんとこの法律の趣旨に従った対応を政府系金融機関にやらせると、このように私は確信をしております。
○大久保勉君　分かりました。
　本日は安居日本政策金融公庫総裁もいらしておりまして、是非、総裁自らの意見を聞きたいと思います。
　実は、私は日経新聞の「私の履歴書」というのを毎日読んでおりますが、二月ぐらい前に安居総裁のことが書いておりまして、非常に興味深く読まさせてもらいました。今日お呼びしましたので、質問したいのは、中小企業により直接、若しくは金融機関を通じて間接、日本政策金融公庫に対して債務の弁済に係る負担の軽減の申込みがあった場合にどのように対処されるか。積極的に負担の軽減に応じるということを表明してもらいたいと思います。
○参考人（安居祥策君）　お答えいたします。
　日本公庫では既に非常に厳しい経済情勢の中で、中小企業の皆様の資金繰り支援のためセーフティーネット貸付けと併せまして条件緩和にもできるだけ今、もう既に対応してきております。これまで、セーフティーネット貸付けは昨年十月から直近までで累計で約五兆円ございます。それから条件緩和につきましても、二十一年の上期で四万八千件、前年比で一三八％というような状況になっております。
　引き続き、セーフティーネット貸付けや条件緩和による債務返済、負担軽減措置を含めまして、中小企業の皆様の資金繰り支援に全力を挙げて対応し、期待される役割を適切に果たしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　では、続きまして、財投の入口改革と出口改革の見直しという点に対して質問したいと思います。
　今国会に郵政株式売却凍結法案が提出され、まあ恐らくは可決、成立すると私は期待しておりますが、これに関連しまして、いわゆる財投の入口の改革の見直しが進んでいます。だったら、出口の改革も必要じゃないかと私は思っておりますが、このことに対して、まずは峰崎財務副大臣の御所見、その後に亀井大臣の御所見を伺いたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　お答えをいたしたいと思いますが、これ、郵政民営化のまさに入口と出口の改革議論というのは、基本的に郵政改革は担当大臣がお隣におられますので中心的にはそこが、亀井大臣を中心にして議論が進められていくというふうに私どもは判断をしているわけでありますが、政府系金融機関、出口改革のところですね、これは、たしかあれは二〇〇五年の前回の衆議院選挙で私たちが敗れた後に、かなり集中的に議論したことを今思い出しております。これらの出口改革について、私も改めてあのときからしっかりとやはりこれは検討し直さなきゃいけない課題がたくさんあるんではないかなというふうに思っていますし、大久保議員と随分あのときにも議論をさせていただきました。
　特に、後で議論になると思いますがＪＢＩＣ、いわゆる国際的な関係をやっているところとそれからそうでないところ、さらにはＪＤＢも、実はこれはビジネスモデルとしてどういうモデルを描いていくのかと、貯金を持たないで銀行業務を行うということについて、これはどんなビジネスモデルを描いたらいいんだろうかなと、こういった点についての疑問をその当時から持っておりましたから、この点は、これからの郵政改革の見直し作業の中で是非、私は真剣に進めていくべき課題があるんではないかというふうに思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　私どもは、郵政改革は、小泉さんが強行した民営化以前の姿に戻すという気はございません。国民的財産とも言うべき、また北海道から沖縄まで張り巡らされたこうしたネットを地域のために、国家のため、あるいは世界のためにどうこれを有用に使っていくかという視点から、今我々政府側、また斎藤社長を中心とする郵政、また三党の間で、どうした形で事業展開をしていくのか、そのための組織はどうあるべきかという検討を今開始をいたしておるところでありますけれども、委員が御指摘のようなゆうちょ、かんぽの資金、今御承知のようにがたがたに組織がされましたので、もう月に一兆円ぐらい減ってきておるんじゃないかと思いますけれども、そうしたゆうちょ、かんぽの金をどういう、一つは出口といいますか、運用をしていくかということが一つの大きなポイントであると考えております。
　残念ながら今の郵政では運用ノウハウを持っておらぬわけでありまして、依然として八割ぐらい国債にという形に今なっておると思いますけれども、これを場合によっては産業資金に直接供給していく、あるいは地域の経済に直接、あるいは地域の生活に直接これを供給していくというようなことが可能なのかどうか、その辺りも今検討を始めておる最中であります。
○大久保勉君　続きまして、財務副大臣と安居総裁に質問したい件があります。
　政策金融公庫は中小企業金融、零細金融、農業金融、そして国際金融、全部一つの組織で行っております。このことは、実はメガバンクの国際部門とあとは地方銀行、さらに信金、信組、農林中金若しくはＪＡ、これが一体経営をしているということで非常に難しいコーポレートガバナンスを強いられているんじゃないかと思います。果たしてこのことは可能であるのか、若しくはきっちり本来の、例えば中小企業融資をするとか若しくは国際金融を円滑にする、本当にできているのか、この点に関して峰崎財務副大臣の御所見と、あとはトップとして総裁の現状認識、聞きたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　委員御指摘の点は、今はコーポレートガバナンスという観点でございますので、これは安居総裁がお見えになっておりますので、まさにコーポレートガバナンスを実践されている立場からの議論があるだろうというふうに思います。
　当然のことながら、一般論で言えば、当然効率的な事業運営と強固なコーポレートガバナンスの体制構築に努めるというのは当然のことなんだと思いますが、実は、やはり資金調達のことを考えたとき、たしか大久保委員よく指摘しておられたことは、ＪＢＩＣ債というのはベンチマーク債として国際的にも非常に高い評価を受けていると、それが同じこの公庫債として全体の中に入ると果たしてそういう評価を受けるだろうかという点での疑問を提起されていたのを非常に鮮明的に覚えております。
　そういう意味で、私自身は、これちょっとやや個人的な見解になるかもしれませんが、本当にＪＢＩＣがこういう中に入っていていいんだろうかという疑問を実はずっと前から持ち続けておりまして、こういった点も含めて、国際的な市場の信認を得る方法として果たして今の状態のままでいいのかなといった点については、今後やはり検討するべき課題があるように感じております。
○参考人（安居祥策君）　お答えします。
　日本公庫は、株式会社形態の政府系金融機関として、会社全体の経営に携わります重要な事項につきましては、株主総会を含む国によるまず統制がございます。それに加えまして、取締役会あるいは監査役、さらに内部でコーポレートガバナンス委員会をつくって審議し、進めております。さらに、外部から有識者にお願いして評価委員会を設置しまして、そこでは事業の評価だけじゃなくて、私ども役員、私を含んだ役員全員の評価もしていただくということで、今進めております。
　また、各事業に関係しましては、できるだけ各事業に権限を移譲いたしまして、それぞれの事業での独自性、また、そういうものを踏まえた形での迅速かつ適切な意思決定ができるようにという体制でやっております。
　引き続きまして、各事業の独自性というのをこれは四つきちっと生かしながら、透明性、公明性、迅速性と、この三つの視点から、効率的な事業運営ときちっとしたコーポレートガバナンスの体制を進めてまいりたいと思います。
○大久保勉君　具体的な質問に入りますが、附帯決議で国内部門と国際部門というのは勘定分離をすべきだという附帯決議を付けました。ところが、それが守られていないという御指摘もあります。特にＪＢＩＣのファイナンス、特に国際会計基準で行っていますが、それと国内基準というので、非常に微妙な部分がありますが、それを一体経営しようということで、なかなかうまく機能していないと。行き過ぎた統合化というような指摘もあります。
　実は、どうしてこういうことを問題にしているかといいましたら、私の持論としましては、政府系金融機関の見直しも必要だと考えています。といいますのは、やはりお客様ベースで、大企業に対しては大企業の機能を持っています例えばＪＢＩＣと政投銀、こちらの方が一緒にやった方がいいんじゃないかと思います。これからの時代は国際部門も国内部門も一体で、クライアント、顧客がだれであるかと。一方で、国内部門といいますのは中小零細、ここは一つのカテゴリーですし、さらには農林でしたら一つのカテゴリーです。
　こういう形でやった方がいいんですが、今の金融公庫の方は、ある意味で強過ぎる総裁のリーダーシップでもって今のある形を完全にして、附帯決議を無視して一体化を過度に推し進めていて、将来的に、もし政府系金融機関の再分離といった場合に二重のコストが掛かってくるんじゃないかと、こういった指摘もあります。
　このことに対して、安居総裁の御所見を伺いたいと思います。
○参考人（安居祥策君）　お答えします。
　今の各事業の業務につきましては、それぞれ事業目的、対象、それから収支構造というものは異なりますので、それぞれの施策に応じたものごとに収支勘定として明確にすべきということがございまして、いわゆる区分経理が法定されているというふうに認識しております。
　今やっておりますのは間接部門でございますが、例えば、物品の調達とかあるいは決算書類とか、そういう間接部門の仕事はできるだけ一本化してやっていきたい。例えば、外債に絡んだ仕事についてはＪＢＩＣの中に当然ございまして、今までのところ、ＪＢＩＣの中での勘定でいろんな書類も作って両方添付するわけでございますが、進めているということでございまして、今おっしゃった御意見について、例えば将来云々ということは私は全然考えておりません。
　そういう状況でございます。
○大久保勉君　峰崎副大臣に確認したいんですが、副大臣としていわゆる政策金融公庫というのは未来永劫続くと考えていますか。
○副大臣（峰崎直樹君）　政策金融といいますか、政府のある意味では戦略的な政策、例えばこれから、環境問題だとか、そういったところに対する政策的な金融というものを是非誘導したいというようなところはこれからも残るんだろうというふうに思います。そういう意味で、規模はどういう規模になるかは別にして、やはり政策金融公庫、こういう仕組みというのは、ある程度国のコントロール下といいますか、そういうものも含めて残るんだろうというふうに私自身は思っております。
　実は、この間のリーマン・ショック以降のアメリカのＦＲＢが、例えば社債やＣＰを購入するような動きを示しました。そういう意味で、今回、ＪＤＢなどもある意味ではそういう危機管理対応というものを迫られてきたというふうに思っておりますので、通常の場合、なかなかそういうことは通常の時代においては起きないと思うんですが、リスクというよりも、私は不確実性の問題は絶えずこれは起きてくる可能性があるなと。そういうときに、やはりそのリスク管理というものを幾らやっても、この不確実性と言われているところに必ずどこか国家は対応しなきゃいけないときがあるんではないかというふうに思っていますので、そういった中で私は、こういう政策金融公庫的な部署というのは、ある程度国の下で政策金融が行われているのはあり得るというふうに判断をしておりますし、これは見通し得る限りなくなるということはないんじゃないかなというふうに思っております。
○大久保勉君　私の質問は、つまり日本政策金融公庫が全く同じ状況で続くかということです。安居総裁はもういろんな政府系金融機関の統廃合は全く考えていないということですが、政治家としてどう思われるかということです。
　やはり、今年の六月の日本政策投資銀行法改正法の附帯決議には、将来の政府系金融機関の見直しに関する規定というのを入れています。政治の決断として入れているのにもかかわらず安居総裁は、そんなことは全く無視して何も考えていないという答弁をもらいましたから、まず政治家としてどう考えているかというのを聞いて、その後、安居さんに振りたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　そういう観点でございましたか。
　これは、しかしなかなか一副大臣が、ある意味ではこうすべきだということを結論的に下せる立場にありませんし、恐らくお隣におられます亀井大臣の下で、これからの郵政の見直し問題に絡んで入口と出口についてのありようについての議論が展開されるだろうと思います。
　先ほど私が申し上げた件は、かなり、この間、私まだ野党の時代で、この政策金融というところに実は論議の責任者をやっておりましたので、そういう観点で、実は民主党時代にはどんなことを考えておったかということについて、こういう方向が考えられるのではないかという、ただこれも政府の立場になってどのように展開していくかというときには、私は、安居総裁は先ほどお話しなさいましたけれども、かなりそこのところは柔軟な議論、前広な議論をある意味ではこれから展開していく必要があるんではないかというふうに私自身は考えております。
○参考人（安居祥策君）　先ほど申し上げましたのは、私どもは政策の実施機関ということでございますので、現在の法律の下で業務を進めると、それをいかに効率的にきちっとやっていくかという意味での御説明をしたということでございます。
　将来どうなるかということについては、これはむしろ我々が申し上げるというよりは国の方でお決めいただいて、それを我々が実施していくと、こういう立場だというふうに思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。
　ただ、経営者としまして、時代の環境とか金融環境、若しくは政府内での議論、こういったことはウオッチされまして、もし何かあった場合に、組織再編成をしようといった場合に多大なコストが掛かってしまうとか、そういったことがないようにやることも経営者として与えられた職務だと私は思っております。
　そのことに関してはいかがですか、理解していただけますか。
○参考人（安居祥策君）　もうそれは当然のことだと思っております。
　したがいまして、それぞれの事業について必要なことは全部それぞれの本部に当然残しておりますし、例えば具体的に言いますと、決算なんかをするときに、全体のシステムをいかに合理的に合わせて、限られた日数の中できちっとした決算を行うかというような観点から間接部門をできるだけ集中して、かつ合理的にやっていこうと、これを今やっているということでございます。
○大久保勉君　続きまして、亀井大臣に二問質問したいと思います。
　まず、ゆうちょ銀行の経営上の問題ですが、いわゆる定額預金で資金を集めて、ほとんど国債で運用しているということですが、この場合に、金利が上がった場合に大きいリスクがありますし、そもそも国債で運用していつも利益を上げるというのは極めて難しいと思います。銀行のモデルというのは預金で集めて信用リスクを取って、信用リスクを取るというのはクレジットスプレッドを稼ぐことができますから、そこで安定的な利益を得ることができると。恐らくゆうちょ銀行というのは郵政全体の収益源、ここで利益を上げて郵便局ネットワークの方に利益を落としていく、こういう形で一体的な経営になるんじゃないかと思っております。
　そこで、利益を上げるビジネスモデルとしまして、ゆうちょ銀行が新しい取組をする必要があるんじゃないかと思っています。例えば、現在、中小企業の貸し渋り、貸しはがし、こういった問題がありますから、ゆうちょ銀行がこういったところに入っていく、若しくは個人貸しに入っていく、こういったことも検討すべきなのか、いやいやこれは民業圧迫だからやるべきじゃないのか、この辺りに関して御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　私は今のゆうちょ銀行が、ちょっと失礼なのかもしれませんが、貸出しのノウハウといいますか、そうした能力を残念ながら備えてないという状況があると思いますけれども。
　かつて郵政民営化の一つの大きな根拠というのが国債、財投の資金になっているということについての議論が当時あったわけでありますけれども、依然として国債に八割というような状況で変わっていないわけでありまして、委員が御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、地域経済のために中小零細、特に企業、あるいは商店、あるいは個々の預金者等に対する融資を含めて、幅広いそうした融資活動ができるようにするにはどうしたらいいかということを今検討をもう既に始めているところでありまして、これは現在ある、特に信金、信組、あるいは地銀等々との間違った競合関係が起きて経営を間違った形で圧迫をするということがあってはなりませんので、その辺りの協調をどうしていくかという問題含めて検討していきたいと思いますし、全部で二百五十兆以上になると思いますが、この金をもっと広く運用していく、ある意味では、日本の人たちだけが幸せになるために使っていくんじゃなくて、世界の人たちの幸せのためにも直接、間接役に立っていくような運用だってあっていいのではないかと、このようにも私は考えておるわけでございますので、幅広く検討していきたいと考えています。
○大久保勉君　亀井大臣の最後の点ですが、いわゆる国内に限らず海外を含めて幅広くこの資金を使っていくと、この点に関して、たしか斎藤次郎社長が就任するときも、ゆうちょ銀行をソブリン・ウエルス・ファンドみたいな形で使うことも検討されているというような記者会見を聞いたような覚えがあります。
　そこで私は、ゆうちょ自身は円資金を持っておりますが、この円資金を外為特会と交換して、外為特会に円を預けて、一方で外為特会のドル資金を借りてきて、安いドル資金調達をして、そのドル資金で海外投資をしたらどうかなと、こういったやり方にしたら為替リスクはないと思います。さらに、外貨、ドル等でしたら、いわゆるいろんな商品がありますし、リスクが格付はトリプルＡとか若しくは政府保証で、ある程度のスプレッドが取れるような商品もありますから、そこで安定的な収益を上げるようなゆうちょ銀行をつくったらどうかなと思っていますが、こういったことに関してまず峰崎財務副大臣に質問したいんですが、今、外為特会が百兆円あります。この資金を有効活用しようということで、この委員会でも度々議論をしまして、外為特会のドル資金をＪＢＩＣに渡し、ＪＢＩＣ経由で日本の企業に貸出しをする、これはもう実現されました。じゃ次に、外為特会のドル資金をゆうちょに貸出しをする、このことに関してはいかがお考えでしょうか。
○副大臣（峰崎直樹君）　先ほどちょっと私答弁のとき、いつも、政策投資銀行のことをＤＪＢと呼ぶんですけれども、ＤＢＪの方ですので、間違えていたということを訂正をしておきたいと思いますが。
　大久保委員とも随分この問題は議論させていただきまして、この委員会等でも議論させていただいたんですが、この外為特会、今ちょうど百兆円近くあるわけでございますけれども、これはもう率直に申し上げまして、これは外国為替及び外国貿易法の規定第七条第三項というところに「財務大臣は、対外支払手段の売買等所要の措置を講ずることにより、本邦通貨の外国為替相場の安定に努めるものとする。」ということで、この外為特会の保有している外貨準備というのは、将来の為替介入に備えた分ということで、安全性とそれから流動性というところに最大限留意して可能な限りの収益性を追求した運用をするということになっているわけでございます。
　御提案のありました外為特会の外貨準備を通貨スワップでゆうちょ銀行に渡したらその分外貨準備が減少するということになるということで、非常に我が国通貨の安定というものを実現するという今申し上げましたこの外為特会の目的に照らして、これはちょっとやや慎重に検討する必要があるのではないだろうかというふうに思っています。
　議員もよく御存じのソブリン・ウエルス・ファンドの問題を、これもたしか二年前ぐらいだったでしょうか、去年だったでしょうか、四月あるいはその前ぐらいから随分議論してきたわけでありますけれども、そのときの議論も、やはり今回のリーマン・ショックなども含めてみると、先ほど言ったように、リスクというのは過去の経験則からして大体計測可能になるんですけれども、やはり何十年に一回というような大変なこういう不確実性が起きてくるというか、リスクの世界ではテールリスクというようなことを言うんだそうでありますが、こういうことに対して本当に十分対応できるのかなと。やはりそういう点から、やや私自身はこのソブリン・ウエルス・ファンドの運用の在り方だとか今委員御指摘のような点については少し、国の財政を、財源を預かる者としてはやはりやや慎重に考えていく必要あるのかなというふうに思っているところであります。
○大久保勉君　私が主張していますのは、外為特会はゆうちょのリスクしか取りませんから、その意味では、ゆうちょが海外投資をしますから、投資リスクはゆうちょが取るということなんです。外為特会は取る必要がありません。もちろんゆうちょ銀行を含めて国ということでしたら、国がリスクを取るということになります。
　続きまして、じゃ、亀井大臣に質問したいんですが、ゆうちょ銀行が何らかの形でドル資金を政府部門から借りてきた場合、そのドル資金を使って運用の多様化をすることによってゆうちょ銀行の収益を安定化させる、こういったことに関してはどういう意見がございますか。
○国務大臣（亀井静香君）　今、先ほども申し上げましたように、幅広い運用を考えておりますので、斎藤社長のところでも検討しておりますが、大塚副大臣に対しまして、そうしたことを含めて、残念ながら今、先ほど申し上げましたような運用のノウハウを今のゆうちょ銀行持っておりませんので、そうした能力、ノウハウを身に付けないでそういうところに手を出してやけどをするわけにもまいりませんので、そういう全体的なことをどうすればいいかということを、大塚副大臣の下で、関係者を集めてのプロジェクトチームで今検討を始めておる最中でございます。
○大久保勉君　分かりました。
　時間があと少しになりましたので、最後に二問だけ質問したいと思います。公開会社法に関して、峰崎財務副大臣と大塚金融副大臣に質問したいと思います。
　民主党公開会社法ＰＴで、公開会社法の論点整理をしました。このことに関して、政府としてどのようなことが実現できるのか。峰崎副大臣におかれましては、このＰＴの顧問ということで、どういった議論をされたのかというのをもしよろしかったら御紹介し、また大塚副大臣は金融庁の副大臣としてどういった意向かということをお聞きしたいと思います。
○副大臣（峰崎直樹君）　民主党で公開株式会社法を制定するためにプロジェクトチームをつくろうじゃないかという提案をした記憶がございまして、その意味で、今年のあれは六月でしたでしょうか、公開株式会社法のＰＴの方針が出てまいりました。たしかマニフェストのインデックスの中にもこれが書かれておりまして、大変国民の皆さん方、とりわけ市場関係者の方々が注目をしていただいてきているところだと思います。
　鉄は熱いうちに打てということで、私はできる限りこれは早く、関係者、すなわち、これは多分金融庁、さらには法務省、経産省も少しかかわっていると思いますが、こういったところで論議をしていただいて、早急に実現をしていただきたいなというふうに思います。
　特にやはりコーポレートガバナンスのところで、果たして日本の企業というのが、ある意味では株式市場に公開をして、市場を、マーケットを相手にする企業としての実態を十分備えているんだろうかということをずっと議論をしてきたように思います。
　その中で、やはりコーポレートガバナンスの中における社外監査役、あるいは委員会設置会社と監査役設置会社、これは私は委員会設置会社に全面的に移行するなら移行した方がいいというふうに思っておりましたけれども、たしかこれ両論併記になっていました。どちらも取ってもよろしいような制度になったと思いますが、さらにそこの中に従業員代表を加えたということで、かなりこれに対する警戒感を持たれる方々も増えてきていると思いますが。
　私はやはり、コーポレートガバナンス、会社はだれのものかという議論の中で、ステークホルダー、すなわちシェアホルダー、株主だけのものだというとらえ方ではなくて、これはやはりステークホルダー、利害関係者がそこにきちんと関与しなきゃいけないという点では、従業員代表の監査役への就任といったようなことは、非常に私はやはり前面にとらえて実現をしていく必要はあるんではないかなというふうに思っているところでありますし、また、いつも公認会計士の方々の監査報酬、これも実は監査報酬の決め方、こういったことについての、これは会社法を変えないと変えられませんけれども、今はやはり余りにも会社に従属した形でこれを決め方がされているんではないんだろうか、そういう意味で経営陣の顔色をうかがうような監査をせざるを得ないような、そういうものの在り方の改革もしていかなきゃいけないんじゃないかと。
　さらに私は、一番重要な問題だと思っているのは、いわゆる持ち株会社、ホールディングカンパニーが大変増えてきているわけでありますが、中で、親子関係、親子上場だとか、そういう中でこのホールディングカンパニーが国際的に見ても日本は異常に増えてきているというふうに思っておりますが、その原因は、やはりそのホールディングカンパニーにすることに伴うある意味では利益といいますか、メリットは非常にあるんだけれども、それに伴う責任、例えば子会社の経営者に対する親会社の株主の代表訴訟の問題だとか、そういった点で非常に不十分な点が残っているんではないだろうか。元々東証自身が親子上場なんというのを認めて果たしてこれでこの株式市場というのは正常なものと言えるんだろうかというような議論などもしてきた経過がございますが、そういったことも含めて、是非この公開株式会社法、今申し上げたことは必要とされていることのすべてをある意味ではカバーしていると思いませんけれども、たしか今申し上げたような点を含めて大久保事務局長の下でまとめ上げられておりますので、これを政府としても是非実現の方向に目指していくべきだということで、今日、委員各位、野党の自民党、公明党の皆さんはおられませんけれども、是非実現の方向を目指してお願いをしたいなと、またそういうことが来る日を一日も早く望んでいるところでございます。
○副大臣（大塚耕平君）　企業のガバナンスをめぐる様々な事件、事故というのはなかなか後を絶たないわけでありますし、完全になくならないとも思えますので、やはり公開会社法のような更に日本の企業のガバナンスや日本の市場の在り方あるいは投資家保護の在り方の健全性を高めるような法案の整備にはしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　民主党がまとめた公開会社法については、今申し上げました脈絡からいたしますと、二つの点があると思います。一つは企業のガバナンスそのものを向上させること、二点目は、そのことによって出資者である投資家の保護を図ったり、あるいは市場そのものの健全性を維持するということだと思っております。
　第一の点については、これは実際に制定をする過程においては法務省等関係省庁との協議が必要ですので、しっかりそういうプロセスを経て検討してまいりたいと思います。
　第二の点に関しては、金融庁の所管事項として、取引所ルールの徹底をしたり、あるいは金商法上の開示ルールの徹底をするなど、金融庁としても独自にできることもありますので、そうした対応と連携させて委員の問題意識に沿うような金融行政あるいは会社法制の在り方を追求してまいりたいと思っております。
○大久保勉君　二人の大臣からすばらしい答弁をいただきました。時間も参りましたので、これをもちまして終了したいと思います。
○水戸将史君　民主党の水戸将史でございます。政権交代をして初めての質問でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、金融監督庁の最高責任者の亀井大臣に御所見を伺いたいんですけれども、この金融円滑化法案、様々な角度から検討されてこういう形で出していただいておりますが、もう今までもしばしば大臣もテレビや雑誌等にも登場されていまして、大臣の思いというのは私なりに理解をさせていただいているつもりでありますけれども、改めてこの場で、この法案を出された思い、特にちまたの金融機関に対してどういうような思いがあってこの法案を出されたかということをまず大臣から御答弁いただきたいと思っております。
○国務大臣（亀井静香君）　私自身も政治家として活動しておる中で、現在、特に中小零細企業、また商店の皆さん方から、金融機関がもう金も貸してくれないし、また、とにかく返済をちょっと待ってくれということを幾ら訴えてももう聞く耳を持たない。これは、私、金融庁の担当になってこんなことは言いにくいことですけれども、私が掛け合いますと、金融庁が怖いと、だから貸せないんだとか、返済猶予できないんだという、もう異口同音と言ってもいいくらい責任転嫁という面が私はあるというふうにも感じましたけれども。
　そういう中で、もう中小零細企業の皆さん方が大変厳しい状況になっておられることを肌で感じてきたことでもありますし、また経済全体を見ましても、いろいろな統計の数字その他を見ましても、もう深刻な事態。特に大企業は内部留保も百兆円以上懐にしておる状況で、アメリカ発の不況が到来しても、何てことはないということではありませんけれども、まだ持ちこたえられる状況にあっても、もうそういうことがすべて今、そういうところに掛かってしまっている。せめてこの金融庁の狭い守備範囲の中でも、そうした方々に仕事を続けていく意欲、それを持ってもらうためにこうした返済猶予又は新規貸付けが可能になっていくようなそういう環境をどうしてもつくりたいと、そうした思いで始めたわけでございます。
　ただ、何度も申し上げますように、今、私は逆に、この法律を作ってもそういう方々、本当に助かるのかなと。そうじゃなくて、もう返済猶予してもらうよりも、この際店をしまっちゃえというような感じの人が非常に増えてきておると、事業を継続したいという意欲の方が非常に今もう減少してきている、これはゆゆしき事態だというように考えておりますので、何度も申し上げますように、仕事を出していく、またその仕事がもうかる形で出ていく、そういう対策をこの政権、どうやっていくかということが私は喫緊の課題だと、このように考えております。
○水戸将史君　副大臣にもちょっと、大塚副大臣にも同じ質問をしたいんですけれども、今いみじくも大臣がおっしゃっていただいたとおり、いわゆる中小企業に対して金融機関の業務内容、取組姿勢等々、まあ目に余るものがあるというのは言い過ぎでありますけれども、やはり今までの中では自制を促していく、そういう色彩が強い、そういうような法案の内容なんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　基本的にはそのとおりでございますが、ただ、対応の結果の情報開示やあるいはその情報開示に虚偽があった場合の罰則なども定めておりますので、単に促していくだけにとどまらない実質的な実効性を伴った法案だと思っております。
○水戸将史君　松下副大臣、わざわざお忙しいところお見えでございますので、何点か法案の内容に入る前に御質問をしたいと思います。
　民主党も、マニフェストでは、使い勝手のいい特別保証を復活させようということを、選挙の時点ではこれを明記をしておりました。この特別保証というものは、御案内のとおり、平成十年の十月から二年六か月間、十三年の三月末までこの特別保証制度が施行されたわけでありますが、その当時を振り返っていただいて、この特別保証制度、どういう点が非常に使い勝手が良かったのかということについて、副大臣はどう評価されていますか。
○副大臣（松下忠洋君）　今委員御指摘のとおり、この特別保証制度というのは、これは平成十年に導入した制度でございますけれども、当時、山一証券の破綻をきっかけにしまして金融機関に相次ぐ破綻が起こる、そしてそれが引き金になって我が国金融システムの危機が大きく広がってきたということで、資金繰りに影響を受けた中小、小規模の企業に対して信用保証協会による一〇〇％保証、これを、資金供給を行ったものでございます。それは委員御指摘のとおりでございます。
　約二十九兆円の保証の実績を上げています。直接的には一万社の倒産を防止した、それから十万人の雇用維持に効果があったという評価が出ております。一方で、検証してみますと、貸し手側がいわゆる旧債振替を積極的に行ったという、そういうモラルハザードの問題も指摘されております。
　昨年十月から緊急保証制度を始めているわけですけれども、これ、昨年の原油高とか原材料高、それをきっかけにして、アメリカの金融不安から始まった制度ですけれども、これでは特別保証の経験を踏まえて、より適正な運用をしていかにゃいかぬというふうに心掛けています。全業種を対象にしていたものとは違って、やっぱり業種を七百八十一ほどに絞り込んでやっているということを含めて運用してまいってきております。
○水戸将史君　副大臣、今お触れいただきましたけれども、今御案内のとおり、緊急保証制度が施行中ですね。その前にはこの特別保証制度、その当時の非常にいろんな経済状況、金融状況、今と比較するかどうかは別といたしましても、非常に緊急的な事態を招きましてのそうした特別的な手当てだったわけですね。
　この特別保証に比べて、もう一度簡潔にお答えいただきたいのは、この緊急保証制度というのはどういう点で、優れているかどうかということの評価は別といたしましても、特別保証と比べて緊急保証制度はどういう点が特筆すべきものなのかということをもう一度簡潔にお答えください。
○副大臣（松下忠洋君）　緊急保証というのは、これは、昨年来、原油、原材料高や国際的な不況の影響ということで、特に業況が厳しい業種に属する企業について一般保証の別枠で一〇〇％保証を実施するということでございまして、昨年十月末には五百四十五業種で開始して絞り込んでいると。それで、経済情勢に応じて対象業種を段階的に拡大してまいりまして、現在七百八十一業種、中小企業の八割をカバーしているなと、こう思っております。
　運用面では、形式的基準ではなくて、個別の中小企業の経営や事業の実態をよく見て保証の可否を判断することとしておりまして、特別保証で採用されたいわゆるネガティブリスト方式に比べて、例えば税金の滞納があっても、非常に苦しんでおられるわけですので、門前払いをされないというような、こういうことで、厳しい経済情勢下でも個別企業の状況に応じてより柔軟な対応を可能としているということになっております。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　両者の比較、いいところとそうでないところがこれはかいま見られるんですけれども、特別保証の場合は非常に使い勝手がいいということを我々自身も指摘をしております。
　今、副大臣がおっしゃったネガティブリストという、ほとんどハードルにならないような簡便な審査というか、そういう形で、非常に借りる側としては、それを利用する側としては非常に制度が利用しやすかったということでございまして、一方ではモラルハザードを招いてしまいまして、いろいろな形で税金で補てんせざるを得なかったという、そういう側面もありました。
　今、これ副大臣の御所見で構いませんけれども、民主党は、マニフェストではこういうものを復活させるべきであるということを指摘しておりますが、やはり借りる側、それを利用する側にとって使い勝手がいいということで、特別保証をもう一度というふうに我々自身も言っているわけでありますけれども、特別保証というその仕組みを、名前は別といたしましても、こういう形でもう一度同じような緊急保証と、その上乗せではありませんけれども、もっと緊急保証を特別保証に近いような形で改変するのも一つの方法かなと思うんですが、こういうことに関してどういうお考えがありますか。
○副大臣（松下忠洋君）　年末に向けて今大変厳しい中小企業の状況が続いておりまして、やっぱり資金繰り対策に空白期間を設けてはならないというふうに思っております。緊急保証やこのセーフティーネット貸付けをやってまいりましたし、中小企業金融円滑化法、今審議いただいていますけれども、その施行や条件変更対応保証によって中小企業金融の円滑化に全力で取り組んでいかにゃいかぬというふうに思っています。
　信用保証も含めて中小企業の金融支援の在り方については、これは経済状況や中小企業の声を伺いながら、中小企業が安心して事業に取り組んでいくことができるというようなふうに絶えず改善を重ねていくことが大事だなというふうに思っております。門前払いもしてはならないし、やっぱりきちっと丁寧に対応していくことが大事だというふうに考えています。
○水戸将史君　ありがとうございました。
　そうしたら、本題というか、法案の内容に入ってまいりたいと思います。
　まず、大塚副大臣、ちょっとこの内容なんですが、この金融円滑化法案の中で、金融機関に対しまして貸付条件の変更などの措置を適切かつ円滑に行うことができるような必要な体制整備を義務付けると、金融機関にかなり義務付けるという厳しい文言なんですけれども、具体的に必要な体制整備とはどういうことを金融庁としては指摘をされているんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、この必要な措置というのは、法律事項以外は金融庁の監督指針や金融検査マニュアルで規定をするわけでございますが、衆議院の審議の過程で現時点の検討の内容を公開させていただきましたが、その中にも、例えば監督指針に関しまして、法案の第六条関係で、条件変更の申込みへの各営業店での対応状況を把握するための社内体制を整備しているかということが監督指針の中に明記をされることになります。
　その社内体制とは何かというところまではブレークダウンして明記はいたしませんが、十分な相談に応じられるだけのリソースを割いているかということでありますので、例えば、もう既にこうした監督指針の変更を先取りして始まっている動きといたしましては、メガバンクの一行は、これまでそうした対応窓口が大体十人未満で対応していたものを五十人ぐらいの体制に強化をしている等々の動きが出ております。また、他のメガバンクでは、営業店からそうした条件変更の申出があった場合に、その情報を本部に集約できるようなＩＴのインフラを整備して、迅速に対応できるようにもう既にスタートをさせておりますので、各金融機関の規模や営業態様によって若干の差はあると思いますが、いずれにしましても、十分なリソースを割いているかということがこの監督指針で言うところの社内体制の整備ということに当たると思っております。
○水戸将史君　先ほど大久保委員からも質問がございました、やはり借りる側、中小企業、立場が弱いという側ですけれども、やっぱりどうしても、この法案そのものは、法律そのものは非常に歓迎をしているわけでありますけれども、やっぱりリスケとか含めて貸付条件を緩和するということで、しかし、そうはいうものの、返済履歴が各銀行、金融機関に、どこどこの企業がこういうような形でリスケをしたよと、そういう記録が残ってしまいますものですから、やはりいかんせん新規融資、特に追加の新規融資がこれ受けられないんじゃないかという、そう思うのはこれ人情でありまして、そういうような不安は、どうしても中小企業の方々は、特に経営者の方々はそういう懸念をお持ちになっちゃうんですね。
　ですから、この法案が成案化して、そういうような従来の借りているものに関しては、一定以上の返済猶予ということは、それは非常にいい、喜ばしいことなんですけれども、追加の新規融資に関してのそうした不安に関して、副大臣、先ほど大臣がお述べになりましたので副大臣から、そうじゃないんだよと、この法案でもきちっとそれを担保できるという強いメッセージをこの際、中小企業の方々に言っていただきたいと思うんですが、どうでしょう。
○副大臣（大塚耕平君）　大臣のお考えと基本的には一緒でございますが、今回の法案によって、今委員が御指摘のような事態が万が一にも起きないように対応するという姿勢はまず御理解をいただきたいと思うんですが。
　しかし、これを事前に何か担保をするということはなかなか難しいわけでありまして、事後的に情報開示の結果等を検査をさせていただくということを宣言をしておりますので、そのことによって事後的にチェックをするということが今御指摘のような事態に対しても一定の抑止力を発揮すると思っておりますので、条件変更に応じたということで開示された具体的な案件について事後に検査に入って、それらの案件の借入者に対して、その後、新規融資が渋られているとか、あるいはそのことによって経営が大変厳しい状況に追い込まれたというようなことが起こらないように、しっかりとその点に目配りをした事後的な検査をさせていただきたいと思います。
○水戸将史君　松下副大臣にちょっとお伺いします。
　保証協会、もちろん金融機関と表裏一体の中で、特に昨今は一〇〇％保証でございますので、保証協会の判断がやはり金融機関が貸し出すかどうかという判断に直結するというふうになってきますものですから、やはりこの保証協会の取組姿勢というのはより一層、これは冷静かつ客観的な我々としても判断をしていく必要があるかなと思っております。
　この信用保証協会、今回の法案の中身も若干保証協会のこれからの取組姿勢も明記をされているんですけれども、保証協会には更なる充実に向けて財政上の措置を講ずるというのがこの法案の中にあるんですね。これは具体的にどういうようなことなんでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　民間金融機関の既往貸付けの条件変更が促進されるということを踏まえておりまして、公的金融においても一層条件変更の促進に取り組むこととしているわけでございまして、具体的には、日本政策金融公庫でありますとか商工組合の中央金庫でありますとか信用保証協会がより一層積極的に条件変更に取り組むと、その趣旨を徹底することが大事だと。新たに、これまで公的金融と取引関係のない中小企業にも条件変更促進に向けた支援を行うということで、この条件変更対応保証ということを経済産業省、中小企業庁でも取り組んでやっていくと、そこで信用保証協会へのいろんな強化もしっかりしていこうということで支援措置をしております。
○水戸将史君　要望も交えてお話をしたいんですが、やっぱり先ほど私が申し上げましたとおり、釈迦に説法です。金融機関と本当に表裏一体の保証協会でありますので、やはり保証協会の対応次第で中小企業がそれに報われるか報われないかということにもつながってまいります。
　金融検査マニュアルでこれからも、先ほど副大臣もいみじくもお触れになりましたけれども、やっぱりこれを不良債権扱いにしないという、利払いが続いていれば不良債権扱いにしないよという形で、ある意味、金融庁の目線も非常に緩和をするという方向でこれからも進められるというわけでありますが、やっぱり保証協会もそういう同じような目線でそういう中小企業の業務内容、決算内容等々、それに対して対応していただきたいと思うんですけれども、やっぱりどうしてもこれは金融機関なのか保証協会なのかよく分からない部分があるんですけれども、金融機関に聞けば、これは保証協会が保証してくれないからという、お互いにキャッチボールしちゃうわけですね。
　例えば、当座貸越しという制度がありまして、これは借りっ放しという制度なんですね。それは保証制度の中にありますけれども、制度融資の中にありますが、そういう中で、借りっ放しで例えば一千万、三千万とか、そういう金額で中小企業が借りるわけですね。それはずっと元本はそのまま据置きというようなものなんですけれども、途中でやはり業務内容が、売上げがダウンして業務内容が悪くなれば、保証協会はこれを変更してくれという形で中小企業に間接的に迫るわけですね。
　また、別な企業の話もありましたけれども、これは国とか地方自治体の助成金を得ながら補助事業で業務をやっている会社がありまして、その申請手続が遅れたために補助金が若干支払が遅れた、そういう企業に対して、確実にそういう収入があるにもかかわらず返済期間が、毎月毎月の金融機関に対する返済が遅れただけで、それに対して非常に保証協会も先ほど言った新規の、新規の追加の融資には応じないというのは、これは金融機関が悪いのか保証協会が悪いのかということは別といたしましても、非常に保証協会の審査、判断が随分厳しいというか、そういう部分が散見されるということは指摘されておりますので、こういう法案が通って、是非金融庁が金融機関に対してということと、やはりそれと同時並行的に、保証協会に対してもある一定のような形で歩調を合わせていただくということを強く要望したいと思っております。それについて御所見をいただきたいと思いますが。
○副大臣（松下忠洋君）　今委員御指摘のような状況が起こってはならないと思っておりますし、全国にある信用保証協会、やっぱり体質を強くしなきゃいけないし、これまでのいろんな運営状況から非常に体力が弱くなっているところもございますので、今回そういうところにしっかりと財政支援を決定して、既に行っているところでありまして、今のようなことが起こらぬような形でしっかりと対応していくように努力していきたいと、そう思っております。
○水戸将史君　よろしく。本当に保証協会の対応次第で救われる企業もいっぱいあると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　この法案を見てみましても、先ほど大臣も副大臣もおっしゃっていただいたとおり、やっぱり金融機関に対して更に一層自制を促すのみならず、実効性を求めていこうという厳しめの法案ではないかと思いますが、しかし、他方では、やはり金融機関に対しても何らかの、そういう対応をしたのなら何らかの、恩恵というのは行き過ぎかもしれませんけれども、何らかの形で報われるような措置も講じていかないと、どうしてもしわ寄せは中小企業に行ってしまうようなことがあり得るのかなと、私もその点はちょっと不安が先行しております。
　この法案の中でも、副大臣にちょっとお伺いしたいんですが、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配慮すると、配慮という言葉があるものですから若干金融機関も救われるのかなという気がする、この配慮というのはどういうようなことなんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　例えば、この法案の趣旨に沿って大変前向きに対応していただいた金融機関が、先々自己資本等の面で何がしか脆弱な事態を迎えるようなことがあれば、そういうときには、もう既に当委員会で御審議いただいて改正していただいた金融機能強化法等を積極的に活用していただいて、しっかり公的資金での下支えもするというような意味も含めて、金融行政でできるバックアップはしっかりしていくと、そういう趣旨でございます。
○水戸将史君　金融検査マニュアルも積極的に改定をしていこうという方向だと思いますが、大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、せっかく改定をされるならば、金融機関が今目されている方向性でやはり積極的に取り組んでいくという金融機関に対してというか、金融機関のいわゆる取組姿勢に対して、何らかのプラス評価というんですかね、もこれ必要じゃないかと私は思います。
　例えば、金融機関の業務の中でも、これは釈迦に説法でありますけれども、引当金、不良債権に対して、貸出債権に対して引当金も計上しますよね。これも若干緩和してもいいのかな。見方、これは具体的に何％というものはありませんが、やっぱりそういう目線もちょっと下げてあげるのもいいのかなという気がするんですけれども、こういう、せっかく金融検査マニュアルを改定されるのならばそういうことも含めて検討されたらいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　委員御指摘の趣旨のような形で金融マニュアルも今改定作業をやっております。
○水戸将史君　是非その点を踏まえて、心はもちろん中小企業の救済ということになるわけでありますけれども、やはりその周辺にあるというか、それと直接的に結び付く金融機関に対しても何らかの形でプラス的な評価できるということも、是非、金融監督庁としてそういう目線でも金融機関をある意味厳しく、ある意味温かく見守っていただきたいと思っております。
　また、民主党は、今までも金融アセスメント法等々の議論もしておりました。リーマン・ショック等が原因で、石油の高騰もありましたけれども、やはりそれが企業の経営に直撃いたしまして売上げが急減してしまうと。そういうような企業に対しての貸出しに対しても積極的に金融機関が応じる、これに対して先ほど言ったような形で評価を与えるというような、金融機関が中小企業に対する貢献の度合いとか、やはり地域の貢献の度合い等々も勘案して、やはりそういう金融アセスメントというものも体制整備をしてくる、そういう時期かなと思うんですけれども、こういうことに関して、大臣、副大臣はどういう思いでいらっしゃいますか。
○国務大臣（亀井静香君）　国民と共にあり地域と共にある金融機関でなければならないと、このように考えておりますので、監督検査等もそうした意味でのいわゆる社会的責任を果たしておるかどうかということがこの検査監督の眼目であると、このように考えております。
　なお、金融マニュアルの中においても、それぞれの行員がそうした責任を具体的な業務の中で果たしておるかどうかを行内における人事考課の評価の大きな視点にするということまで、ちょっと踏み込み過ぎるかなという指摘も受けるかもしれませんが、そういうことも金融監督の一つの視点としてこの度取り上げさせていただいております。
○副大臣（大塚耕平君）　今大臣が各論に触れてくださいましたので、そのことについて私からも付言させていただきますと、私自身も一九九〇年前後のバブルのころは日本銀行の立場で金融機関の考査にも行っておったわけでございますが、当時は、都市銀行の行内の営業店の評価基準とか人事評価基準が空き地を探してきてそこに貸し込みをした人ほど評価されるという、実際にそういう考課基準になっていたんですね。
　やはり金融機関の職員の皆さんも皆サラリーマン、サラリーウーマンでありますので、やはりそういうインセンティブによって行動が左右される面もありますので、今大臣がおっしゃってくださったようなことまで、今回、監督指針で踏み込んでいる。もちろんその詳細な内容は各行にお任せいたしますけれども、地域のためにしっかり貢献しているか、あるいは企業のためにしっかり貢献しているかという、そういう視点で行内のガバナンスをやってほしいということを明記をしたということは、これは大変重要な影響力を今後持つというふうに思っておりますので、それらの点も含めて、しっかりとこれまでの金融行政ないしは金融機関のガバナンスについて修正すべき点をこの局面で修正をしてまいりたいというふうに思っております。
○水戸将史君　最後になりましたけれども、この法案の流れ、行方を金融機関も今見ているのかなということで、状況待ちかなという気もしないではないんですが。
　政府系の、例えば商工中金もいろいろと、借入れの申込みをするわけでありますが、非常に現場も込んでいらっしゃるという、混雑しているということもあるんでしょうけれども、貸出しの決定が非常に遅いと。四か月前後掛かってしまうという。それでは、せっかく借りたい、貸してもいいよという判断がそれだけ延びれば、やはり企業も生き物でありますものですから迅速かつ的確な対応を、やはりこれは人員の、先ほど若干お触れになりましたけれども、拡充ということにもつながっていくんでしょうけれども、今ちまたではそういうような、商工中金を利用しても非常に判断が遅くて借りるのに三か月も四か月も掛かっちゃうよと、これじゃ何のためという話が出てきておりますものですから、是非、体制の整備と言うならば、人材の育成とか人員の確保ということも含めてまず政府系等々の、積極的にそこをやっていただきたいと思いますので、その点を強く要望して、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（大石正光君）　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十五分開会
○委員長（大石正光君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し、出席を要請いたします。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大石正光君）　速記を起こしてください。
　自由民主党・改革クラブ所属委員に対し理事より出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。やむを得ず議事を進めます。
　休憩前に引き続き、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒木清寛君　まず冒頭、委員長に要請、またお尋ねをしたいと思いますが。
　公明党、ただいまからこの円滑化法案の審議に出席をいたします。ただ、先週二十日の趣旨説明聴取、また本日の委員会立ても、十分なコンセンサスのない中、委員長の職権でお立てになったわけでありまして、このことについては非常に遺憾でございます。
　そこで、委員長におかれては、今後、一層公正中立に、また丁寧な委員会運営を、指揮を願いたいと思いますが、委員長、いかがでございましょうか。
○委員長（大石正光君）　委員長として、公正に、平等に、丁寧に委員会を進めてまいりたいと思います。
○荒木清寛君　まず、財務大臣に一問だけお尋ねをいたします。
　前回もお尋ねしました平成十七年十一月の政治資金の収支報告の件であります。
　私が前回御指摘をしたのは、大臣が代表者である資金管理団体新生政経懇話会及び大臣が代表者を務めていた民主党神奈川県第十四区総支部からの寄附についてでございます。
　これにつきましては、先般の委員会で大臣は、もう政界からの引退を考えていたので個人としてこの寄附を受けたと、そして所得税はちゃんと払っておりますということでありまして、その点は大蔵省出身でもあられますし、税金のことは確かにきちっとしていらっしゃる、このように思います。
　ただ、この収支報告書上は、具体的に言いますと、十七年の十月十八日から資金管理団体からは六百一万七千七百五十五円、政党支部からは同年十一月三十日に七百五十七万八千五百七十円の寄附について、大臣、藤井裕久氏個人に寄附をしたという、そういう記載にはなっていないわけです、報告にはなっていないわけですね。
　大臣がおっしゃられるようなことであれば、どうしてそのとおりに収支報告上も個人で受けましたというふうに記載をし、報告をされなかったんでしょうか。