Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（石黒憲彦君）　支援基準につきましては大きく言いますと四項目あると思っております。
　一つは、国際経済への構造的な変化への対応、もっと分かりやすく言いますと、社会ニーズのあるものに対して出資をするというのが一点目でございます。それから二点目といたしまして、成長性という観点から二つ目の要件を設定をさせていただこうと思っております。それから三点目は、革新性ということで、事業形態が革新的であるとか事業が何らかの意味で新規性を持っているといったようなところが三つ目のポイントでございます。それからさらに、最も重要な点ではございますけれども、収益性ということでございまして、この四つの観点から支援基準を書かせていただきたいと思っております。
　ただ、これ、委員多分御理解いただけると思いますが、余り細かく要件を設定いたしますと実際の投資活動を縛り過ぎてしまう部分もございますので、こういった大枠の中で実際には民間の有為なる人材にリスクをしょって投融資活動をしていただくということを考えておるところでございます。
○丸川珠代君　今、社会ニーズ、成長性、革新性、収益性と挙げていただきましたが、実は私がこの件について経済産業省の方から御説明をいただきましたときに、いや、これをつくる意味というのは、一つには民間のお金が行かないところにお金を充てると、まだ割と初期の早い段階で民間がお金をつぎ込まないようなところにお金をつぎ込むんですというお答えをいただいたので、私びっくりいたしまして、確認をしたいと思って質問をさせていただきました。
　というのは、民間が出ていかないのは、現状では今そこに投資をしても回収ができないから行かない判断があるからであって、もし革新機構が非常にノウハウを蓄積した後で、しかも市場に潤沢にリスクマネーがあるという状況であればそういうところへ突っ込んでいってもいいんじゃないかと思いますけれども、はなから民間のお金が行かないところに突っ込んでいくんですというのは、私はいかがなものかと思います。
　そもそも、御承知かと思いますけれども、ベンチャー企業というのは、創業から歴史が浅いと、あなたには実績がありませんという理由でほとんど融資が受けられる枠がございません。ですので、出資が頼りでございます。頼みの綱が、一つは身内による投資なんですけれども、もう一つがベンチャーキャピタルの投資でございますよね。ところが、このところ新興市場が先ほどの資料で御覧いただいたような非常な収縮状態でございますので、ベンチャーキャピタル自身ももうお金を集められません、お金が出せませんというような状況になりつつある。うまみが薄れてきているわけですね、ベンチャーキャピタルにとっても。ということで、ベンチャー企業にお金の入る先がどんどんなくなってきていると。そういう中で、これでもまだ景気が良ければ力のあるベンチャー企業は何とか市場で株式を公開して更に資金を集めようということになりますけれども、それもこの景気の悪化の中で二、三年待たなきゃいけない。その二、三年待っている間にお金が続くかどうかと、そんなような状況でございます。
　本来なら育っていけたはずのそういうベンチャー企業が息絶えて死屍累々となるような状況を私は見たくないと思っておりますし、そういう状況下であるからこそこの産業革新機構に期待が集まっているのではないかとも思います。一方で、投資する先は分かっているんだけれども、この市場の状況で資金も集まらないというようなベンチャーキャピタルも見られます。こういうところは当然資金を待っているわけでございますよね。
　というわけで、直接リスクの高いところに自ら投資の手を突っ込んでいく前に、この産業革新機構ができること、やるべきことというのは私は山のようにあると思っております。まずそれらに注力することなしに自ら直接投資をすることにこだわるのであれば、それは市場は期待外れだという評価をいたします。そうなると出資した最初の四百億円以上のお金を集めるのは非常に難しくなると。そうしますと、本当にもしこれがうまくいけば一千億、二千億集まって、日本に新しい産業が育って、投資の蓄積もノウハウの蓄積もできてというすばらしい機構になるはずのものが、最初でこけちゃうわけですね。
　私は、そうはなってほしくないし、こういうことを言われるのは非常に悔しいんですね。この産業革新機構のことを聞いたあるキャピタリストが、そもそも官僚組織に投資なんてできるわけがないんですよと、税金を市場性のない技術や特許に寄附して終わりだと、そういう言われ方をして私非常に、皆さんも悔しいと思われると思うんですね。そう言われてほしくないです。
　ですので、この機構を慈善事業にしない、ちゃんと回収できる、投資が回収できて産業に育てられる、そういう仕事ができる機構であるために、私は、国だからこそアーリーステージに手を突っ込むと、そんなはなからそういう考え方を持つのはやめていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　私の方で今日幾つか御説明をしている中で何度か繰り返させていただいているのは、基本的には事業化段階のところから出資をするつもりでおります。ですから、いわゆるベンチャーキャピタリストが例えば大学発ベンチャーに対して非常にアーリーステージで投資をするというような段階をこの革新機構が代わってやるというつもりはむしろございません。
　大学発ベンチャーなどがある程度成熟した技術を持って、次のステージに行きたいんだけれどもなかなか行けないと、そういったような場合に対して、プロジェクトカンパニーをつくる場合、あるいはもう一度そのベンチャー企業を組成してやる場合もございますでしょう、いろんな形で出資をして補完をするというのが基本的な機構の役割だと思います。
　それから、繰り返し、前に三類型と申し上げましたが、もっとレーターのステージにおきまして、企業のある事業部門とある事業部門とが統合してまたもう一段階大きなステージに向けて新事業をやっていこうといったようなケースもあろうかと思います。そういったようなものを中心に扱ってまいります。
　それから、民間投資との兼ね合いでございますが、基本的には私どもこの革新機構の中にも民間会社の出資をいただきたいと思っておりますが、同時に、出資案件のところで実は民間の資金を混ぜることを念頭に置いております。ですから、一〇〇％あるプロジェクトカンパニーに対する出資をこの機構が負うというケースもなきにしもあらずではございますが、基本的にはそこに必ず事業会社の出資とかあるいはそれまで育て上げてきましたＶＣの出資とか、そういった民間の金が当然混ざっているというのが基本的なイメージでございます。
○丸川珠代君　ありがとうございます。今の言葉しっかりと聞かせていただきましたので、是非よろしくお願いいたします。
　火中のクリと言っていたキャピタリストも、ファンド・オブ・ファンズだったら非常に希望が持てる、参加したいというようなことも言っていましたので、資金を集める上においても、是非どういう手法で投資するのかというのはじっくり御検討をいただきたいなと思っております。
　産業革新機構でもう一つ人材とともに重要であると私が思っておりますのが、その人材を生かすような組織になっているかどうかという点でございます。
　産業革新機構は産業再生機構の組織を念頭に置いたと伺っておりますが、それでよろしいんでしょうか。ただ、産業再生機構というのは産業革新機構と全く真逆の条件でございまして、向こうはもう既に企業がある、キャッシュフローがある、ある程度の将来の姿が描きやすいというような状況でございますけれども、産業革新機構は全く無から有を生み出す、将来の姿というのは全く描けない、それを育てるための人集めからやらなきゃいけないというところでございまして、本当に産業再生機構に比べても、リスクをより大きく取っていかなければいけないと私先ほど申し上げさせていただきました。より柔軟な発想で動けるような組織になっていなければならないと思います。
　そうした中で、産業再生機構ですらこの再生委員会のメンバーというのは民間人だけ、ほとんどは民間人だったのではないかと思います。取締役においても官僚出身の方、たしかお一人だけだったと存じますけれども、意思決定プロセスの近くに官僚や官僚のＯＢの方がほとんど入っておりませんでした。
　この民間の英知を最大限に生かしたのはこの仕組みのおかげだったのかなとも思うんですけれども、産業革新機構については、官僚やそのＯＢの方は取締役会や産業革新委員会に入るという予定はあるんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構の組織でございますけれども、委員御指摘のとおり、人材を生かす組織にしていく必要があると思いますし、また、その組織のこれからの形成に当たりましては、産業再生機構、これは一つの先例として参考にはしてまいりますけれども、委員御指摘のとおり、より柔軟で迅速な意思決定ができる体制にしていく必要があるというふうに考えております。
　こうしたことから、必要かつ最小限の体制が望ましいと考えておりまして、法律上、出資先の決定に当たります産業革新委員会でございますけれども、法律上、取締役である委員として三人以上七人以内で組織すると書いておりますし、また、取締役につきましても、こうした趣旨に合致するよう、その選解任の認可の際にはきちんとチェックをしていくつもりでございます。
　また、マネジングディレクター等、実務部隊でございますけれども、これにつきましては、経営陣にとって最も適切にその業務の実施ができる体制をつくり上げられますように、経営陣にその選任につきましてはゆだねてまいりたいと考えております。
　取締役等に関する具体的な人選でございますけれども、機構の業務が高度に専門性を要するものでございますので、るるお答え申し上げておりますとおり、民間での投資事業の実務に精通した経験豊富な人材が業務の中枢に就くということが不可欠であるというふうに考えております。
○丸川珠代君　済みません。何も官僚の皆様が何か悪さをすると思って言っているわけじゃなくて、こういう組織って前例にないリスクを取らなければいけないと思うんですね。なので、どうしても官僚の組織というのは前例を重んじるというところがございまして、前例にないものに飛び付こうとすると、ちょっと待てよというような声の方が大きくなりがちでございますので、懸念をして申し上げたまでなんですが、今の局長のお答えですと、官僚の方は入るんですか入らないんですか、意思決定プロセスには。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたとおり、基本的には民間での実務に精通した方がその中枢に就くということが不可欠ではないかというふうに考えておりますけれども、最終的な具体的な人選につきましては、これから加速的に速やかに進めていくわけでございますけれども、現段階ではまだ最終的には決定はされていないということでございます。
○丸川珠代君　済みません。基本的にはとおっしゃったので、一応、例外的にはどういうところにどういう役割の方が就く可能性がありますか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　官僚出身者につきましての御指摘でございますけれども、一つの可能性といたしましては、コンプライアンス、これをチェックをするということが案件の決定に際しましては極めて重要なことであると思います。産業再生機構以上に、委員御指摘のとおり、今回の産業革新機構の具体的な案件決定に当たりましてはコンプライアンスをどうチェックするのかということが非常に大事だと思っております。これは私が申し上げました案件を決定する人員の中枢とは言えないかもしれませんけれども、ある意味では非常に大事なことでございまして、産業再生機構の場合は現役の検察庁出身の職員の方に現役出向という形で来ていただいておりますので、これはまだ最終的に決めたわけではございませんけれども、こうした前例もきちんと参考にする必要があるのではないかというふうに考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　実は私は、官僚の皆様はもちろんですけれども、政治の雑音も入ってはいけないと、そのように強く思っておりまして、これはもう徹底して排除されなければならないと考えております。産業再生機構ではたしか、こういう政治の介入がありましたというのを産業再生委員会に報告していたと思うんですが、産業革新機構ではどういうふうにするおつもりなんでしょうか。
　また、もう一つ、これはちょっと二階大臣を目の前にして言いづらいところではあるんですけれども、実は産業再生機構では所管大臣は意見聴取を受けるのみで決定権はございませんでした。やっぱりここまで徹底してこそ何の雑音もなくリスクを取っていったというのが成功の秘訣だっただろうと思うんですね、再生機構の。
　ですので、その点も併せて、産業革新機構では政治や行政からの独立性、透明性というものをどういう仕組みで担保するのか、教えてください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構による支援の対象者や支援内容の決定につきましては、委員御指摘のとおり、その客観性、中立性を担保するということが非常に重要でございます。こうしたことから、この機構におきましても外部取締役を含む産業革新委員会を設置をいたしまして、そこで意思決定を行うということにしております。
　支援決定に際しましては経済産業大臣と事業所管大臣が必要に応じて意見を述べることができるということにしておりますけれども、御指摘のとおり、最終的な意思決定というのは一義的には産業革新機構が行うこととされておりますので、そういう意味で独立性を担保されているというふうに考えております。
　また、機構の取締役につきましては、その職務に関しまして国家公務員並みの厳しい罰則を適用するよう、御指摘のように、外部からの不当な影響力ということが受けることなく適切に投資判断ができる、こういう体制を整備をしてまいりたいと考えております。
　また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、政治や行政サイドからの問い合わせ等があった場合にはすべてコンプライアンス担当部署等に報告をして、産業再生委員会等での決定の際にはこれらの者からの連絡の内容を開示をすることとしておりまして、またコンプライアンス組織につきましては、検察庁出身の職員ということを配置をするということも含めて参考にしていきたいというふうに考えております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。
　この再生機構ばかり例えに出して本当申し訳ないんですけれども、もう一つ、あの組織がどうしてあれだけ自分たちの判断で動けたのかといいますと、恐らく後ろにいたその担当の大臣が、ちゃんと後ろ盾になっていたと言うと変ですけれども、自分たちで決めてやって、最後に報告だけでいいですよというような姿勢で向き合っていた、民間人に任せるということを徹底したというところにあると思います。是非二階経済産業大臣におかれましても、この革新機構に集まった民間人の皆様を官僚及び政治家の介入から守ると、そして大臣自身も彼らにどんと任せるという、そういう御決意を持っていただきたいと思うんですが、その決意のほどをお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　決意を持っていただきたいという御要望は承っておきますが、民間人だから必ずいいと、政治家だから必ず悪いと、そういう分け方はおかしいんじゃないですか。
　私は常に思うんですけど、よく天下り問題ということをしゃあしゃあと役人の前で言いますけど、これ言われている人やその家族はどれだけ傷ついているかということですよ。そんな高くもない月給で一生懸命国家のために働いて、それを天下りがどうだこうだと言って、もうみんなから非難集中ですよ。野党から言われるんだったらそれは仕方がないですよ。しかし、与党からもそんな発言があるということを聞いて、私も本当に先ほどから複雑な思いで聞いておりました。
　つまり、私は、そういう官僚の皆さんというのは、これは本人の努力ももちろんですが、国家がやっぱり相当の訓練期間を与えてそういう人材を育ててきておるわけですから、その人材を将来ともいい適切な場所があったら活用するということはあっていいのではないかと思います。官僚だから駄目だと。第一、天下りという言葉そのものが余り官僚を尊敬し過ぎているんじゃないですか。何も天下りと言うことないじゃないですか、同じ平地にみんなおるわけですから。
　私は、そういう意味で、今言われる意味は分かりますよ。私は、結論としては、天下りなんかさせませんよ、私の権限の中にあれば。
　何となれば、前にも商工中金を始め金融機関の民営化の際に、なぜ経済産業省は反対するんだと、小泉内閣のころにそういう意見がありました。私は官邸へも出かけていったし、いろんなところへ行って、経済産業省は天下りなんかのことで期待を込めてこの民営化に反対しているというふうな人はおりませんよと、申し訳ないけど引く手あまたで、卒業生は何も天下りなんか希望している人なんか一人もおりませんよということを申し上げましたら、皆関係者は一同、それはそうですねということになって収まったんですが、どうぞ私どもの経済産業省から、今新しいこの法案、法律を皆さんにお認め願って、そこへ天下りを送り込もうなんてけちな考えは持っておりませんので、天下りはさせるかさせないかといったら、させませんとお答えしておきます。
○丸川珠代君　天下りをさせないという御決意は承りましたが、官僚だからいけないという話かどうかというところにいきますと、私の判断では、マーケットで切った張ったやって、自分でお金背負って、リスクも背負ってということをやった人が官僚の中にいらっしゃるのかどうかという点を懸念しておりまして、実際に商品先物買いをやったとか、自分で巨額のお金を背負って投資したとか、そういう方がもしいらっしゃって、なおかつその技術のネットワークとお金が結び付いたところに身を置いた方がいらっしゃると、例えば転職してきていらっしゃってそういう経験があるというのであれば、それは別な話かもしれませんけれども、それが先ほど言った例外的というところに当てはまるのかなと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　官僚の中にそういう投資の方で切った張ったなんてやる人なんかいないの決まっているじゃないですか。それよりも、そこは常識的にやっていきましょうということを私は申し上げておるわけですよ。
○丸川珠代君　ほかにも質問申し上げようと思っていたことがあるんですけれども、時間が来てしまいましたので、またの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。
　本日は、私の質疑で最後でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さきのＧ20では、二〇一〇年末までに五兆ドル、日本円で五百兆円ですね、この財政出動をするというなどの合意がなされたわけでございます。事ほどさように、世界の金融危機は深刻度を増して、戦後最大の同時不況の中で世界は苦しんでいるわけでございます。日本経済にも大きな需要不足が生じまして、二〇〇八年十月から十二月期のＧＤＰはマイナス一二・一％と、需要ギャップが約二十兆円という数字が出ております。
　今年の一月から三月期も同じ程度か若しくはそれ以上の数字が出るだろうと残念ながら言われております。需要ギャップも五十兆円ほどまで膨らむという、こんな悲観的な見方をするエコノミストもいるわけでございます。また、今年の一月から二月の生産や輸出が歴史的な減少局面にあるということも現実なのでございます。
　こうした中で、個々の企業収益は縮小、悪化するとともに、事業の継続のための資金調達が大変困難になっていると、これは午前中からもいろいろ指摘がございました。景気の底割れを防ぎ、世界経済が回復軌道に乗るまでの間、円滑な金融仲介機能の発揮を促すために政府は万全を期す対応をお願いしたいと思っているところでございます。
　さて、先週十日に政府が発表しました新しい経済危機対策ですね、これは財政支出が十五兆四千億、事業規模五十六兆八千億、世界最大の、過去最大の対策でありまして、政策総動員という言葉どおりインパクトがある私はまさにものとなったと思います。
　昨年の夏以来三度にわたる経済対策で、事業規模合計七十五兆円、これを投じてまいりましたが、このときの場合でも真水は十二兆でございますので、今回は十五兆四千億、本当に大きな、私はまさに景気の底割れを防ぐために大型の財政出動を決意をしたというふうに思っております。
　アメリカのノーベル賞の経済学賞をいただいたクルーグマン教授も、財政出動を恐れるなと、こうおっしゃっているわけでございます。特に今中小企業の金融の面では緊急保証枠、現在の二十兆から三十兆に、セーフティーネット貸付けは十五兆などなど非常に企業にとっては心強い対策が打ち出されております。
　今回の産活法ではどのような金融対策が取られているのか。さきの経済危機対策でも取っておりますけれども、今回の産活法ではどのような金融対策が取られているのか。また、今残念なんですけれども中堅企業と言われる企業の倒産件数が増えて深刻な状況になっております。この中堅企業に対する対策も併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　世界的な金融危機の影響で企業の資金繰りの厳しさも増しておるわけでありますが、中でも中小企業、中堅企業に及ぼす影響というのは極めて大きいわけでありまして、先ほどお述べになりました経済危機対策の一つの柱は、何としても企業の資金繰りの支援策、これを盛り込んでいただいたところであります。
　特に、現在御審議をいただいております改正産活法の法案におきまして、我々は今お話のありました資本金で三億円から十億円未満、この中堅企業に対する民間金融機関からの融資を円滑化するための債務保証を可能とするための措置を講じておるわけでありますが、事業規模としては二兆円を確保いたしております。その他の資金繰り支援策も併せて講じることによって、取引先、中小・小規模企業の雇用の安定化などにも大いに寄与してまいりたいと考えております。
　今後とも、企業の資金調達の実情をきめ細かく把握しながら一層努力を重ねて、機動的に政策を実現すべく万全の取組を進めてまいりたいと思っておりますので、是非とも御協力をお願いを申し上げたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。
　とにかく経済対策もさることながら、今回の産活法の改正でも二兆円という規模をお示しいただきましたけれども、とにかくありとあらゆる手を尽くして支えるということであります。まさにこの資金繰りというものが大変な困難なときでありますので、その手を打つという大臣の力強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。
　当面する緊急的な金融対策についてお伺いしたんですけれども、次は中長期的な課題につながる観点から質問をしたいと思います。
　我が国は世界に冠たる環境技術を有しているわけでございます。そのことで世界中が私は日本に期待している、そういうふうに思っております。これは自負ではない、本当にそうだと思います。日本が世界的な課題である気候変動問題を解決するために率先して環境対策に取り組んで世界に範を示すことは、説得力のあることだというふうに思っております。しかし、現在景気が後退して将来の見通しが不透明な中では、多くの企業はキャッシュフローの縮小に合わせて設備投資の計画を縮小又は先送り、これが現実、現状であろうかと思います。
　折しも、オバマ政権はグリーンニューディール政策の実行に動き出しました。スマートグリッド、これは高性能の電線だそうでございますけれども、スマートグリッドなどの技術開発、普及策、投資優遇税制、減税策などを打ち出しまして、今後十年間で毎年一兆円の連邦予算を再生可能エネルギーに投資をすると。再生可能エネルギーの割合を二〇二五年までに二五％へ高める、二〇一五年までには百万台のプラグインハイブリッド車を導入、こんな目標がアメリカでは掲げられているわけでございますけれども、これによって五百万人のグリーンカラー、つまりブルーカラー、ホワイトカラーという言い方がございますけれども、緑の雇用が生み出されるとしております。
　我が国は、アメリカですら本気に動き出したと、これを追い風に、世界に先駆けた低炭素・循環型社会を構築するために、政府の後押しによりまして環境・エネルギー技術の一層の開発、導入促進を図るべきだと思います。先ほど大臣は、中国と日本で環境フォーラム三回催したというお話でございまして、十九事業が決まったというお話もいただきました。我が国が、企業が行う省エネ・新エネ、生産性向上に対する支援、どのような取組がなされているのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、資源、エネルギーを海外に依存しております我が国の経済産業構造を資源制約による影響を受けないより強固な体質へ転換していくということは、中長期的にも極めて重要なことでございますし、今世界で最も進んでいるエネルギー効率というものを更に次のステージへ高めていくために、国を挙げて取り組むべきだと考えております。
　一方で、現在の経済環境下で、設備投資につきましては、確かに少し弱気のムードは流れておりますけれども、企業関係者の方々に伺いましても、資源・エネルギー効率を高める、そういう前向きな投資につきましては可能な限りこれからも増やしていきたいと、こういう環境下にあるというふうに考えております。
　そういう意味で、今回、産活法の改正に当たりましては、こうした企業努力を引き出すための言わば装置として二つの計画を新たに追加をしております。その一つが資源生産性革新計画でございまして、もう一つは資源制約の顕在化に対応して新たな市場の開拓が見込まれる製品の生産を支援するための資源制約対応製品生産設備導入計画でございます。これらの計画の認定を受けた事業者に対しましては様々な面からの支援をしておりますけれども、とりわけ設備投資額の初年度全額即時償却という大変強力な税制措置を講じておりますので、この計画の具体的な形成というものがこれから多く期待できるのではないかというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、こうした支援措置によりまして企業の体質を更に強化をしていくということで、取組を続けてまいりたいというふうに考えております。
○松あきら君　大事な点でありますので、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、省エネ家電等の普及支援について伺いたいと思います。
　政府の経済対策に省エネ家電の購入補助、あるわけでございますけれども、エコポイントの対象商品がテレビ、冷蔵庫、エアコン、三点になっております。エコ三点セットと呼んでおりますけれども、勝手に呼んでいるんですけれども、その理由をしっかりと啓蒙しないと大事な意義が薄れる、これ理由があってエコ三点セット、しっかりこれ意義を皆さんに啓蒙していただきたいんですね。地球温暖化対策に基づいてこの三点に絞られた理由と啓蒙についてどのように取り組むのかお伺いしたいのが一点。
　また、この対策で、大手家電量販店の株価が軒並み上昇した。これ、テレビで見て、結構なことだな、市場も政府の対策に敏感に反応したというふうに思っておりますけれども、これらの大手家電量販店では、対策実施までの間の買い控え、これができてから買おうと思って買い控え、これを防ぐために相次いで自社のポイントに上乗せを始めたそうでございます。
　一方で、地域の電気屋さんからは私のところにメールが寄せられまして、エコポイントはいいんだけれども、大手の量販店には大変有利でも、私たちの小さな店ではなかなか対応が難しそうだと。
　ちょっとメールを読まさせていただきます。
　私は、小さな家電品の販売店を営んでおります。
　昨日、与党の経済対策のニュースを見て眠れなくなってしまいました。四月五日の毎日新聞に、家電販売の不振は幅広い分野に影響することから、政府・与党は公的補助による下支えが必要と判断したと。家電量販店のポイントカードを使えば早期実現が可能だが、政府内には、システムを持たない小規模販売店から客を奪う結果になるとの記事があり、ポイントカードシステムでの方法ではなく、もっと公平な方法で決まるものとばかり思っていました。
　昨日テレビをお届けしたお客様に何と説明したらいいのか、週末に液晶テレビをお届けする予定のお客様には説明できるようよく調べなければ、実施前にポイントカードシステムを導入しなければいけないのか、私のような小さな店で導入できるのかと、いろいろ考えてしまいました。
　売上げは年々少なくなり、現在何とか商売ができているのは、アンテナ調整等の必要な液晶テレビ、修理などでエアコンの交換と、工事の必要な部分での家電商品で支えられていると思います。そこで今回のポイントカードを使っての景気対策では、私たち小規模業者は息の根を止められてしまいます。これでは家電量販店の販売の下支えとしか見えないのですが。
　ヤマダ電機、ビックカメラ、ヨドバシカメラなどは、家電リサイクル法での不正がありました。その都度、下請業者が……と言い訳をしております。しかし、家電リサイクル法のマニフェストは五枚複写になっており必ず照合ができるようになっており、下請が行ったもので分からなかったとは、とても納得がいきません。お客様から預かったリサイクルは量販店の懐に入り、リサイクルセンターからの請求が来ない。また、その金額は、ニュースになった台数からいえば何百万単位です。もしそれが下請の不正だったとしても、それが分からなかった会社なんですよ。そんな会社固有のポイントカードシステムを利用して量販店のために販売の下支えとは納得がいきません。
　私の店では、営業も私、取付けも私、集金も私、リサイクルの処理も私、すべて責任を人のせいにせず一人でこつこつやっております。そんな私たち零細業者も公平に扱ってほしいのです。
　私は、毎日新聞の記事が間違っているということを知っていてこれを読んでいるんです。量販店のポイント制度を利用したポイント制度では全くないんです。本来は、私どもも、例えばエコ家電商品券ですとか振興券などがあれば、本当はそれが一番簡単。けれども、御存じのように今は物すごい偽造の技術で、これを偽造されないように作ろうと思ったら、もう物すごい莫大なお金と時間が掛かる。
　環境省がやっているエコポイントというのは非常に評判がいいということで、少しでも一般の方々にと思ってこのエコポイント制度をしたんですね。ですけれども、やっぱりまだまだちゃんと、このただのエコポイントというだけでは分からないんですよ。量販店はもうエコポイントというのはやっていますから、前から。それとリンクしているんじゃないかと、御不安があるのはもう当然だと私は思うんですね。
　ですから、町の、地域の電気屋さんでもちゃんとこのエコポイントというのは使えるんですよ、簡単に使えるんですよ、これを使ってもらえば次のも安くなるんですよと、ちゃんときちんと説明をしていただきたい。不安を払拭していただきたい。
　併せて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、第一点目の三点セットの意義でございます。
　二〇〇七年度の我が国の家庭部門の二酸化炭素排出量は、一九九〇年度と比べまして約四〇％増ということで大幅な増加となっておるところでございます。こういう中でございますので、家庭部門における省エネルギー対策の推進というのは極めて重要な課題でございます。
　この家庭部門のエネルギー消費のうち、約四〇％が電力でございます。その電力の消費のうちの約半分が今先生が御指摘のエアコン、冷蔵庫、テレビの三点、三商品でございます。この最新型のエアコンや冷蔵庫、テレビというのは相当技術が発達をしてきておりまして、この十年間、約十年前のものに比べましてそれぞれ約四〇％省エネ、要は十年前に比べて六割のエネルギーで稼働ができると、こういうような形になってきておりますので、最新型の省エネ家電への買換えを進めるということは地球温暖化対策としても非常に有効だと、このように考えているわけでございます。
　そういう理由から、今般の経済危機対策におけるグリーン家電の普及促進事業では、エアコン、冷蔵庫、テレビの三品目を対象とさせていただきました。この三品目のうち省エネ性能の高いグリーン家電、これの購入に対しましてエコポイントを付与することを通じてグリーン家電の購入、普及を図りたいと考えているところでございます。この事業の推進に当たりましては、経済産業省のみならず、環境省、総務省と全面的に協力をして、その着実な実施に努めてまいります。
　それから、今先生から御解説もありましたので私からもうこれ以上重ねて答弁をする必要もないのかもしれませんが、少し整理をしてもう一度申し上げますと、今御指摘のありましたような家電量販店のポイントカードにエコポイントを上乗せするといったような間違った記述が一部の報道でございました。それにつきましては、私ども、全くの誤りでございますし、この報道をした機関に対しましても、正確な情報に基づく報道に努めてくれという申入れもいたしました。今先生のおっしゃったとおりでございまして、私どもは地域の電気店、家電量販店、スーパー、通信販売事業者など、すべての方々にとって公平な新しい仕組みにするべく制度設計をしているところでございます。
　今、町の電気屋さんというお話がございました。例えば、電気屋さんでデジタルテレビを買うと、買ったときに、そのデジタルテレビを買ったのに付いたポイントを活用してその町の電気屋さんに工事を頼むと、工事を頼んでそのポイントで何千円分かの割引になると、こんなこともできるような仕組みにしたいと思っておりまして、地域と密接に連携をしながらやりたいと思っているところでございます。
　今回の事業は地域の電気店の皆様にも非常に重要な役割を担っていただきますので、引き続き中小のこういう販売をする方々とも意見交換を行いながら、具体的な仕組みづくりを早急に構築してまいりたいと思っております。これは何といっても仕組みについて十分な普及活動をしなければいけません。周知を図らなければいけません。地域の電気店を含めて国民の皆様に御理解をいただけるようにできるだけ努力を重ねてＰＲに努めていきたいと、このように考えているところでございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　四〇％省エネというのももちろんちゃんと啓蒙をしっかりとしていただきたいし、今みたいに、例えばそうしたデジタルテレビを買うと次のアンテナの工事に云々というような、そういうことまでちゃんと中小・小規模企業の方たちに例を挙げて私は教えていただきたい。そうすると、やっと、ああそうか、じゃそうやって説明して、うちで買ってくださればこの工事は、例えば全部で一〇％ですよね、テレビの場合は、だからそれに、じゃ、分かりませんけれども、あるいはただで付けてもらえるの、あるいは物すごく安く次のアンテナが付けられるのねとか何とかなのねと、こういうことが分かることが大事だと思いますので、どうか、皆様方とやっぱり一般国民の方とはあれが違いますので、よく分かりやすく御説明いただきたいと思います。
　では、次に参ります。
　現下の危機的な経済状況、先ほどから申し上げておりますけれども、新しい産業構造への下地がつくられていく過程、こういう見方もあるわけです。厳しい厳しいと言わないで、次の新しいことをつくっていく下地だと、こう思わなければ明るい未来がないわけでございまして、足下の危機に対応しつつも、我が国経済の将来の芽を育てていくことが私は必要だと思っております。成長著しいグローバル市場を獲得していく、この間からオープンイノベーションの話もいたしておりますけれども、こうしたオープンイノベーションを推進していくことが必要でございますが、金融収縮が起きている現状では、まさに午前中から今まで問題になっておりますが、新たな成長分野に投資するリスクマネーの担い手が圧倒的に不足をして新たな産業が起こって育っていかない可能性すらあるわけでございます。このために、政府は、リスクマネーを供給するとともに、オープンイノベーションを起こしていく環境を整備していくことが必要だと思います。
　昨年、ノーベル化学賞を受賞した日本の学者、三名いらっしゃいました。そのうち、下村脩さん、クラゲから蛍光たんぱく質を発見して精製することに成功したことが受賞の理由であったわけでございますけれども、これによって細胞を壊さないでたんぱく質の動きが追えるようになって、アルツハイマー研究やがん移転のメカニズム解明などに役立てられていて、しかもこの技術を使った論文は年間一千本以上に上っているわけですね。すばらしいです。
　だけど、この下村教授のところは、家族総出で何年も何十万匹というクラゲを収集して、大変な御努力だったと思いますよ。もうクラゲ、クラゲ、クラゲ、家族がもう何年も何年も、そしてそれをスライス、研究してするんですね。大変な発見ですけれども、こうやって地道な地道な活動、基礎研究をされていたんです。しかし、日本はこうした基礎研究に実に冷たい。そのため、下村氏は渡米して研究を続けたんですね。
　この基礎研究に冷たいというのは、以前当委員会でも小柴教授もおっしゃっておられました。実は、この基礎研究がすごく大事なんですよ、ここをおろそかにしちゃいけない、一生懸命おっしゃっておられました。その新たな成長分野に投資をするというリスクを担うものがなければ新しい産業の種は外国へ流出していってしまうと思いますけれども、こういうときにこそ新しい芽に投資をしていく必要があるというふうに思っているわけでございます。国としてそれをどういうふうに手当てしていくのか。
　実は、アメリカの話いたしましたけれども、アメリカでは、物すごくアメリカはこういう研究開発にしっかりお金を掛けているんですけれども、最近変化が出てきまして、この状況ですからアメリカも大変で、こうした研究部門にお金が減らされているそうであります。やはりそういうふうになってきたそうであります、支援がなかなかできにくくなった。だからこそ、あるいは今こそ、こういうときだからこそ我が国は、その次世代産業の育成の体制整備、リスクマネーの支援、しっかりと私は取り組むべきだというふうに思います。
　具体的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　松議員がおっしゃるとおりだと思います。今みたいな時期だからこそ次の時代の国富を生み出していく、そういう産業を育てていくべき時期にあるかと思います。
　それはやはり環境でありエネルギーであり、日本に強みのある、技術的な強みのある分野ということになっていくかと思うんですが、今非常にいい技術は日本にあるんだけれども、それが大学ですとか企業ですとか、それも大企業、中小企業、ベンチャーといろんなところに分散していてなかなか事業化に結び付いていないということで、今回、基礎研究も含めて、その事業化へといった形のリスクマネー、長期リスクマネーを提供する仕組みといたしまして、この産業革新機構を通じて今の金融危機下で不足している長期的なリスクマネーを提供していくといったことで先生方の御理解を求めているところでございます。
○松あきら君　高市副大臣、ありがとうございました。まさに、今だからこそしっかりと取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきます。
　ところで、少し気分を変えましょう。このパネルを御覧いただきたいと思います。（資料提示）こちらはパロちゃんの、アザラシロボット、パロちゃんでございまして、私はこれ七年前に、パロちゃん、産総研に見に行きましたけれども、このとき、外見は同じなんですけれども、実はもう全然変わってきていますね。少し前に荒川区の高齢者の施設へ行きましたらこのパロちゃんがありまして、本当にかわいいんです、なぜるとしっぽ振ったり手をこうやったり。高齢者の方の認知症などに非常に効果が上がると、実際の動物を飼えないので。余りほっておくとすねるんです、構ってくれ。本当なんです。私、もう技術もすばらしいなと。区長がしっかりとこれを荒川区の場合、導入しようということで、このパロちゃんを導入した。これがパロちゃんでございました。
　こちら側が、これは産業技術総合研究所の知能システムを研究する部門が開発したＨＲＰ―４Ｃという女性のロボットであります。できる限り人間に近いロボットというコンセプトで開発をされたわけでございます。これ動画でお見せしたかったんです。本当に動くと人間の女性とそっくりなんです。ちょっと気持ち悪いという言い方をしたらいけないんですけれども、そうなんです。
　個人的に言いますと、お顔はちょっと私の好みではありません。幼過ぎる。万博のときの女性のロボットは動かなかったですけれども、余り、ほとんど、もうちょっと大人の顔でヘアスタイルも良かったかな、これはちょっと子供っぽ過ぎるかなと、こう思いますけれども。
　とにかく動画を見ますと、もう人間に近い歩き方をして、音声を認識してあいさつもするんです。身長は、十九歳から二十九歳の女性の平均身長である百五十八センチにしてあります。本当は体重は、この平均の体重五十三・五キロだそうでございますけれども、五十三キロにすると多分重過ぎるのでしょう。これは、この子ちゃんは四十三キロにしてあるそうでございますけれども、これを開発してからテレビ局やイベント関係者から出演依頼がもう殺到しておりまして、大人気でありまして、三月の二十三日には日本ファッション・ウイーク、これにも出演をしたわけでございます。
　この技術の粋が集められたロボットは、民間企業と産総研の研究で協力して作ったもの。先ほど高市副大臣も、技術があるけれども、これが分散していてなかなか事業化に結び付いていない、ここが問題であるからしっかりこれに取り組みたいとおっしゃっておられましたけれども、まさにこれは、ココロという企業が協力を得て産総研と一緒に作ったそうでありますけれども、人間に近い歩き方が可能となるようなアルゴリズムというのを開発されていて、また音声を認識するためのコンピューターも特に開発されたわけでございます。
　要するに、もうこういう新しいことがどんどんできているわけですね。何か少し楽しい、委員会でも、思いになっていただきたいなと思って、本当は動画をお見せできたらとても良かったんですけれども、こうして厳しい経済情勢の中で産総研など公的研究機関の蓄積している技術を民間企業に移転していくためにも、公的研究機関と民間企業が協力しやすいような体制、これを整備することが必要だと私は思っているんです。
　今回の産業技術力強化法の改正のその意義とそしてその概要を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木正徳君）　ただいま先生から御指摘いただきましたロボット、二つの例でございます。民間企業と産総研を始めといたしました公的研究機関の連携が新しい製品を生み出しまして市場を創造していく大変良い例になるというふうに期待しております。今先生にお示しいただきましたパロは、大臣自ら大臣室にも飾っていただきまして、お客様に皆さんには見ていただいているところでございます。
　今回の産業技術力強化法の改正法案におきましては、こういたしました公的研究機関と民間企業の連携を促進するために、改正法案に基づきまして、政令で定める例えば産業技術総合研究所等の機関と共同研究を行う企業に対しまして、租税特別措置法におきまして試験研究税制がございます、その控除率を二％から四％上乗せする優遇措置を講じておるところでございます。
　またあわせまして、公的研究機関の責務といたしまして、研究開発の企業への移転を積極的に進めるべき旨規定しているところでございます。またあわせまして、様々な予算措置等を講じますことによりまして民間企業と公的研究機関の共同研究を一層促進してまいりたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　今経済は大変に厳しい状況であります。これはもう皆様の御認識のとおりであります。しかし、今ちょっとお見せしましたし、御答弁もいただきまして、このようなときこそイノベーションを加速させて将来の新製品を作っていかなければいけないと私は思っておりますし、研究開発の活性化、大変重要な私は政策だと思っております。
　今回の産活法の改正案の中には、研究開発を活性化させるために鉱工業技術研究組合法の改正法案、これが盛り込まれております。鉱工業技術研究組合は、ＪＲのＳｕｉｃａでおなじみでございますけれども、非接触型定期乗車券の技術を開発をしました汎用電子乗車券技術研究組合や、太陽電池の基本構造を開発した太陽光発電技術研究組合など、重要なテーマを扱ってきているわけでございます。
　共同研究開発の推進というのは、技術が複雑化している今日、大変重要な政策課題であります。今回の改正法案に盛り込まれている鉱工業技術研究組合法の改正のポイントを分かりやすく御説明願いたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　鉱工業技術研究組合につきましての法改正の意義と概要についてのお尋ねがありました。
　厳しい経済状況であるからこそ、研究開発を続け、またその成果を迅速に実用化できる環境を整えていく、そのことが重要であると考えております。そのためにも、企業同士で協調できるところは協調して効率の良い研究開発を促進するということが重要と考えております。
　今回の改正案でありますが、その企業の共同研究開発を更に一層容易にしていくということに着眼しまして、鉱工業技術研究組合の株式会社への転換を可能とする措置を盛り込んでおります。また、共同研究を更に活性化するため、鉱工業技術の分野に限らず、サービスを含む技術分野の全般において研究組合を設立することを可能にしております。さらに、大学や研究開発独法が組合に参加できるような措置を盛り込んでおります。
　以上の措置によりまして、厳しい経済情勢ではありますが、共同研究開発とその迅速な事業化を推進して、我が国経済の再活性化に役立てていきたいと考えております。
○松あきら君　ありがとうございます。
　この部門は余り質問が出ないので、しっかりと質問をさせていただきました。私も大事な観点だと思っております。
　我が国の競争力の源泉は四百万を超える中小企業が有する技術力、これは皆様御存じのとおりでございます、御認識のとおりでございます。世界経済の減速に伴う輸出の減少、また我が国の景気後退の影響によって中小企業の景況感は悪化をしております。地域の経済活動に貢献している優良な事業部門を有する中小企業さえも事業存続の危機に瀕しておりまして、いかにして優良な事業の破綻を防いで地域経済の活力や雇用を維持するか、これが最重要課題だと私は思っております。日本の九九・七％、雇用の七〇％が中小企業に支えられている、大事なことだと思っております。
　中小企業の将来性ある事業部門を新会社に承継させ、新しいスポンサーの下で再生を図る手法である第二株式会社の活用策の課題として、許認可あるいは税負担あるいは新規資金の調達などがありますけれども、これらをどのように支援をされるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　松委員御指摘のように、第二株式会社方式は中小企業の再生には大変有効な手段であると考えております。
　現在、中小企業が第二会社方式を用いるに当たりましては、主として三つの課題があると思っております。まず一つ目が、許認可の再取得でございます。二つ目が、事業の承継に伴います租税の負担でございます。三つ目が、事業を承継する第二会社の資金繰り等でございます。
　このような課題を克服するために、今般の法改正によりまして中小企業承継事業再生計画を創設をいたしまして、まず事業の承継と同時に営業上の許認可も承継できる特例措置を行います。次に、事業譲渡等による不動産等の移転に伴う税負担を低減するために、登録免許税や不動産取得税を軽減する措置を行う予定でございます。次に、日本政策金融公庫による第二会社への低利融資や信用保険の別枠化の特例等を行うなどの措置を講じております。
　これらの措置を行うことによりまして、第二会社方式によります事業再生がスムーズに進むように支援をしてまいる所存でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　事業を承継できる特例、あるいは登録免許税、不動産取得税の軽減、そして金融の支援ということで、大きなことであるというふうに思います。
　時間がなくなりました。最後の質問にさせていただきたいと思います。
　物づくりは世界に冠たる日本であります。物づくり基盤技術や次世代産業を支える技術を有する中小企業の支援、この経済危機対策の中で、そしてまた今回の産活法の中で、特に中小企業に思い入れが深い大臣、この支援についてはどのように手当てをされるのか、最後にお伺いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　中小企業に対して大変力強いエールを送っていただきまして、ありがとうございました。
　また、ロボットの件につきましても、改めてこうした公式の場で御紹介をいただきまして、関係者には大変勇気付けるものがあったというふうに感謝をいたしております。
　今、ロボットの件でちょっと申し上げれば、国立高専などが中心になってロボットを盛んにやっておりますし、世の中よくロボットのことがテレビで放映されていることがしばしば伺うわけでありますが、だんだんとロボットのファンが増えてまいりました。今ほど御紹介のありましたロボットにつきましても、私ども経済産業省であらゆる事業を展開する場合に、先方の御都合さえ良ければロボットに参加してもらって、そして玄関でお迎えしてもらったりいろんな役割をしてもらっているんですが、大変喜ばれております。
　前に東京ファッション・ウイークの際に、私は日本のそれぞれの企業が持っておる自慢のエコカーをずっとホテルの前に並べていただきました。ファッションショーとエコカーとどういう関係があるかということですが、みんな立ち止まって真剣に見ておられる。私は、同じこと来年もやっちゃ駄目ですよ、来年は別のことやりましょうと。今年はロボットに並んでいただきまして、大変好評を浴びました。次の年は何をするか、今から考えなきゃいけない。私は、野菜か果物でも並べたらどうだって、こう言って冗談を言っているんですが、農商工連携ですから、それも一つでございます。
　そこで、ただいまの最後の御質問でございますが、私ども経済産業省、思えば、松先生も副大臣の当時御協力いただいたわけですが、二〇〇六年から四百二十万社ある中で上位三百社を選んで、元気なモノ作り三百社というのを三年連続やらせてもらいましたから、ちょうど今九百社になっているんです。これも、同じことばっかりやっていたんでは駄目、何か工夫が必要だ。今年は、選ぶ三百社の中の半分の百五十社は今までと同じような基準で優秀な中小企業を選ばせていただきますが、今度、そのあとの百五十社は、小さい、一人でも、五人でも、六人でもの企業の中から選んでいこうと。ですから、中小企業よりももっと規模の小さい方々で、元気を出して国際的にも頑張っておられるような人たちがたくさんおられるわけですから、この人たちを参加してもらおうということでやっております。
　そして、全国に散らばっております私どもの出先、これを総動員して、この前は、少し中小企業も人を雇っていただけませんかと、我々は精いっぱいのことをしますから人を雇ってください、金融の面でも協力しますからということで呼びかけましたところ、目標は一千社を目標に呼びかけましたところ、前にも申し上げたかと思いますが、千四百社集まってきてくれました。この実情を地方の知事及び関係者の皆さんに申し上げましたところ、我々も協力しようということで、やっていただいた県が二十一県ございます。それで、五千八百の企業が参加してくれました。残りの県に対してもこれからも呼びかけていこうと思っておりますが、おいでになった知事さんの方々なんかにお話ししますと、我々も協力しますよと、こういうことでありますから、きめ細かい雇用関係をしっかりやっていきたいと思っております。
　また、先般から経済対策、いろいろ対策を講じておりますが、その中で、この間自動車工業会がおいでになりまして、我々が注文を付けておりました必ず雇用に対してしっかりした対応をしてもらいたいということを申し上げましたら、文書でもって、雇用に対して十分な配慮を行いますということを書いてきてくれました。恐らく経済界がこういう態度に出るというのは初めてのことじゃないかと思います。ごく最近までは、雇用の問題について相当各方面からいろいろと御意見を寄せられておったわけでありますから、それだけに雇用問題に対して対策を講じようということを決意をしてくれたようでありますが、政府がやっておる、応援をしておることでありますから、この恩恵を受けた企業は必ず私は雇用問題にしっかりした対応をするということは当然のことだと思いますが、だんだんそういう機運が出てきた、出てきかけたということはうれしいことだと思っております。
　これから、こうしたことを総合して、一刻も早く中小企業の皆さんが元気を取り戻すことができますように努力をしてまいりたいと思っておりますが、この法案を通していただいて、その上で各党の御意見等を十分伺って、法律が通ればそれでいいというのではなくて、法律が通って、そういう対応がしっかりできるようになった上にも、先生方の御意見を十分伺いながら、慎重にこの業を運営していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（櫻井充君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る十六日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十二分散会