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○谷合正明君　今の最後にＵＮＤＰのＩＲＥＰ事業のことについてお話が出ましたが、これはちょうど八月、済みません、十二月八日に決まったということで、今後一年間のものでございますが、ほぼこれはムサンナ県で行われて、ほぼこの資金も日本政府のものだとお伺いしております。これ私、いかに日本のこれが貢献なんだということをビジビリティーをしっかり出していただきたいと、パートナーシップ。もう一つは、イラク政府の統治能力を高めるための、そのオーナーシップも大事でありますけれども、日本の貢献であるというビジビリティーをしっかりこのＵＮＤＰの事業の中でも出していただきたいということを要望させていただきます。
　最後に、イラクからの国費留学生を是非受け入れていただきたいという話を最後にさせていただきます。
　このＯＤＡによる研修生受入れ事業につきましては、これまで総計千人を超える研修生が日本に参りました。これ、非常に好評だったというふうに聞いております。しかし、その中に新生イラクから国費留学生として日本にまだ一人も来ておりません。サマワにも大学が一つございます。そのほかにも専門学校等高等教育機関もございます。サマワに限らず、私は、このイラク全土というのはかなり教育の発達した国だと、実際に現地を訪問して感じました。
　私も実際に二〇〇三年の六月にバグダッド大学を訪問したときに、この交換留学の話をいろいろ、民間部門で働いていたときに交換留学の話をしたときに、是非とも日本に留学生を送りたいんだというような話を向こうの大学関係者から聞きましたが、私は是非ともこの国費留学生受入れを実現していただきたいと要望させていただきますが、まずその状況について教えていただきたいと思います。
○副大臣（金田勝年君）　ただいま委員御指摘の留学でございますが、十七年現在でございますが、国費留学生二名、私費留学生一名ということでございます。そして、新たに、十八年度でございますが、大学院レベルでございますが、二名の国費留学生を受け入れるべく現在準備を進めております。これが現状でございます。よろしいですか。
○理事（阿部正俊君）　谷合正明君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○谷合正明君　はい、分かりました。
　政府には、今後、サマワに築いた財産、特に人的なつながりを生かし、息の長い復興支援をしていただくことを要望いたしまして、質問を終わりにいたします。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　イラクをめぐっては、有志連合の中からも撤退、削減やその検討表明が相次ぎ、米国内でも世論の撤退圧力が強まるなど、米国のイラク政策そのものが問い直されています。その主要な背景は、今日もなおイラク情勢の深刻な悪化が続いていることにあり、その根源は、米軍が無法な侵略戦争に続いて居座りを続け、抵抗する勢力への武力弾圧を繰り返していることにあります。実際、米軍駐留の長期化に伴い、アブグレイブ収容所での拷問、虐待や民間人を巻き込む無法な掃討作戦など、その実態が極めて残酷なものであることがこれまでもいろいろ指摘され、そのたびに国際的に問題にされてきました。
　まず、麻生外務大臣にお伺いをいたします。
　イタリア国営放送の報道をきっかけに、先月新たに、米軍が昨年十一月のファルージャ掃討作戦において民間人に対して白燐弾を使用していたことが明らかになりました。多数の民間人が虐殺され、むごい遺体の映像も報じられました。実際そういう、実際にそういう事態が起きたことを大臣は率直にどうお感じになるのでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　白燐弾という言葉がなかなか通じないと思いますんで、いわゆる白い燐、いわゆる煙幕に使われるものが白燐弾というものだと思いますんで、これはいわゆる通常の焼夷性を持った、焼夷性というのは焼くという意味、焼夷弾の焼夷ですけれども、焼夷性を持った爆弾とは種類が違うというのはもう御存じの上で質問をされたということに、前提に立って答弁をさせていただきたいと存じます。
　二〇〇四年の十一月にこれは出されたということを米国政府も認めております。これは、今申し上げましたように、攻撃対象の識別等々、いわゆる敵の追い出し等々のために使用し、イラクの民間人を攻撃の対象としたことはないと言って、あらゆる手段を講じたということを説明をしております。
　ちなみにこれは、白燐弾というのは通常の武器でありまして、いわゆる非合法の武器というようなイメージのものではございませんので、そういった意味で、私どもとしては、こういった問題というものはなかなか難しい話であって、どう考えるかと言われても、私ども、その掃討作戦というものは治安維持のために必要と思ってやられたところなんであって、民間人が巻き込まれたというのは、日本の戦争のときも同じように多くの民間人が戦争によって巻き込まれておりますんで、そういった意味におきましては、いろんな形で戦争というものはこういった市街戦になった場合には非常に悲劇を生むという一つの最たる例だと存じますが。
○仁比聡平君　大臣はこの攻撃の映像などをごらんになったんでしょうか。白燐弾というのは酸素と反応して激しく燃焼いたしまして、二千五百度を超える高温で百五十メートルの範囲にわたって人も動物も焼き尽くす。人体に触れると骨まで焼き尽くされてしまう。実際に私もその写真を、遺体の写真を見て、本当にむごい兵器だと思いました。これが迫撃砲によってファルージャ市内に撃ち込まれたと従軍記者は言っています。住民は炎の雨が降ってきたと証言しています。ロイター通信が市内に降り掛かる炎の雨の映像を報じているんですね。
　民間人が密集する地域にこういった攻撃を行うなら、多数の民間人が犠牲になることは明らかじゃありませんか。どうしてこれが米軍の言うような、民間人に対して行ったものではない、そういう弁解ができるんでしょうか。私はジュネーブ第一追加議定書により禁じられた無差別攻撃にほかならないと思いますが、大臣、もう一度お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありました、二〇〇四年十一月にイラク暫定政府治安部隊の治安部隊と駐留米軍が、今、ファルージャにおいて今のような話があったということを言っておられるんだと思いますが、事前にファルージャの住民に対して市外に退避するよう手配を進める等、可能な限り民間人への被害を回避する努力を行ったものと私どもも承知しておりますし、私どももその現場にいたわけではありませんけれども、そのような形で聞かされておりまして、私どもとしては、今申し上げたようにこれは爆弾でありますから、いわゆる、私ども、私どもとしてはそのものがいわゆる通常兵器使用禁止条約の対象になっている武器と考えてはおりません。
○仁比聡平君　大臣、しっかり検証もせずにそういう発言をされる。
　実際にこれはインターネットで公開されている映像ですけれども、赤ちゃんが着ぐるみにくるまれたまんま、目鼻がもう分からないほど焼け溶けてしまって、実際に民間人じゃないですか。罪のないこういう人たちが実際に犠牲になっている。それを政府自ら一切の検証もせずに、アメリカ政府のその発表の言うがまま。それでどうして独自に今後判断をしていけるというんでしょうか。民間人を仮にねらって攻撃すれば、それはもう無差別攻撃です。人口が密集する地域での攻撃は、ジュネーブ第一追加議定書で言えば五十一条五項に抵触する重大事態である可能性が極めて高いわけです。日本政府自らちゃんと検証して事に臨む、イラク問題に臨む、そういう姿勢が必要なんじゃないでしょうか。
　別の角度で伺います。テロ掃討の名で多くの罪のない民間人を犠牲にする、こんな無法が行われれば、イラク国民の怒りと反米感情が高まることは当然ではありませんか。これがテロ勢力や武装勢力に攻撃の口実を与え、情勢を悪化させている元凶なのではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　正規の軍服を着ないで、いわゆる民間の服装に紛れた、日本語で言う便衣隊というんですけれども、便利の便に衣料の衣、便衣隊ということを言うんですが、便衣隊のことに関しましては、市内で便衣隊というものを行われれば、今言ったような形で多くの市民は巻き添えに食うのは当然です。したがって、そういったことはやらないことに普通はなっておるんであって、市内での掃討作戦というものが市街戦ということになりました場合は、今言ったような多数の犠牲者が出得る可能性は極めて大きいというから、あらかじめ退避を呼び掛け、いろんな形でしたと。その上で、退避しないというようなことになった場合には、今言ったような形で少なくとも攻撃が開始された結果だと思います。いきなり民間人をねらって、民間人を対象に、民間人に的を絞ってやったわけではないと。そこで、民間人の服装をした多くのテロリストがそこにいるということは、極めて危険性が高くなるという最たる例の一つだと思っております。
　我々がそれをどのような形で検証できるかといえば、我々がその地域にいるわけではありませんので、検証としては極めて難しいものがあろうと存じます。
○仁比聡平君　ファルージャの包囲作戦については、例えば十三歳以上の男子であれば戦闘年齢だとみなして退避を禁じられたという現地からの報告もあることは恐らく大臣御存じの上でおっしゃっているんだと思います。
　今のお話の中でも、テロに屈してはならないというその治安確保のための作戦という趣旨で正当化をされようというんだと思うんですが、米国はこの十一月に発表したイラクでの勝利のための国家戦略、この中で我々の敵及び彼らの目標という項目を立てて、敵を拒絶派、サダム主義者、テロリスト、この三つに分類をしています。御存じかと思いますけれども、そこでは、アルカイーダの傘下若しくはそれに刺激されるテロリストは敵の中で最小であると、こう言っているんですね。最大の集団は、テロリストでもサダム主義者でもなく拒絶派、すなわち彼らの大部分はスンニ派アラブ人で新国家への変化を受け入れていない人々だと、こう言っているわけです。
　仮に米国の情勢認識に立ったとしても、多国籍軍が直面をしている治安情勢は単純なテロとの戦いではない。そのことは私は明らかだと思います。
　一方で、犠牲者はどうか。これも米国自身の調査が明らかにしています。十月の米国防総省の議会報告は、イラクでの武装勢力の攻撃の八割は有志連合を標的としたものだが、その犠牲者の八割はイラク人であると言っているわけです。つまり、米軍がテロにねらわれても、実際に犠牲になる方々の多くは罪のないイラク人だということですね。多国籍軍の駐留の中で起こっているこういう状況、これは根本から変えなければならないのじゃないでしょうか、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　優先順位が全然違うと思いますけれども、私どもとしては。
　元々は、テロリスト等々を含めまして、イラクという巨大なテロリスト国家とみなされている、国連からですよ、みなされているようなところに対していろんな形での攻撃がなされた、もう戦争の始まった経緯ですけれども。それ以後、戦争が、二〇〇三年五月の一日に終結宣言が行われたんだと記憶しますが、それ以後今日までの間、少なくとも二千人を超えるアメリカ兵も殺された、巻き添えに食ってそれを上回る数の民間人が殺されたのはすべてアメリカの方が悪い、多国籍軍の方が悪いという理屈にはなかなか私ども賛成し難いところでありまして、見解が共産党と全く違うんだと思う、若しくはあなたと見解が違うんだと思っております。
　少なくとも子供が巻き添えにされてかわいそうだというのは、アメリカ軍と一緒にいて、一緒にレストランにいて巻き添えにされた多くのイラク人の子供もそこにいるということも事実ですから、そういった意味では、戦争というのになりましたり戦闘という状況になれば、双方ともに痛ましい犠牲者が出るという最たる例なんだと存じます。
　イラク人だけがかわいそうで何となくという話、いや、失礼しました、テロリストの巻き添えを食った人はかわいそう、アメリカ人と一緒にいて巻き添えを食った人もかわいそう、両方なんだと思いますんで、私どもとしては、そういった戦闘状況なりテロ状況が一日も早く鎮圧されることを期待しております。
○仁比聡平君　結局、大臣のおっしゃるのを聞いていたら、立場が違うのはそれはそうでしょうけれども、テロに屈してはならないという口実の下で、その名の下で、それだったらどんなことをやってもいいのかというふうに聞こえるんですよ。
　結局、政府は、米軍の無法行為について、どんな事実が明らかになっても米軍のあるいは米国の説明をオウム返しにするだけで、悪化していっている新イラク情勢についても自らの分析、判断を示すことができないのじゃないんですか。それでどうして独自の判断ができるというのか、私、ここを問いたいと思うんです。米国では撤退の考え方を含めた戦略が発表されました。背景に長期化するイラク駐留への批判が高まったことがあるというふうに伝えられています。
　そこで、安倍官房長官にお尋ねしたいと思います。
　変更された基本計画では、一年間延長する期間内においても、部隊の活動については、政治プロセスの進展の状況、現地の治安にかかわる状況、英豪軍の動向を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化など諸事情を見極めつつ、現地の復興の進展状況などを勘案して適切に対応する、こうありますけれども、これは撤収の可能性を示したものなんですか、そうじゃないんですか、はっきりお答えください。
○国務大臣（安倍晋三君）　先ほど来お答えをいたしておりますように、イラクにおきましては十二月の十五日に国民議会選挙が予定をされております。そしてその後、新政府が樹立されるという運びになっているわけでありますが、正にそうした意味におきまして、政治プロセスの最終段階において極めて重要な時期にあるわけでありまして、その時期において自衛隊の活動の終了時期についてあらかじめ決めるというような状況にはないと、こう考えております。
　政府としては、今後、自衛隊の活動については、今委員が御指摘をされました国民議会選挙の実施及び新政権の樹立などイラクにおける政治プロセスの進展の状況、イラク治安部隊への治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、ムサンナ県で任務に就いている英国軍及びオーストラリア軍を始めとする多国籍軍の活動状況及び構成の変化といった諸事情をよく見極めながら、現地の復興の進展状況を勘案をして適切に対応をしていきたいと、こう考えています。
　サマワにおける自衛隊の努力も含めて、多国籍軍の努力があって現在、政治プロセスが進んでいて、やっと新しい憲法の下での議会選挙が行われる運びになっている、こう思っています。イラク人の手による治安の回復、維持、そして復興の進捗等において自衛隊が任務を達成したという段階において適切に判断する、それがイラクの人たちからも望まれている我々の任務の終了ではないかと、このように思います。
○仁比聡平君　結局、見通しすら示せないまま、米国が残ってくれと言うから取りあえずまた一年延ばそうということじゃないのかということなんです。
　先ほど、同僚委員から、英国、オーストラリア両軍のこの来年五月の撤退を検討しているという情報の下で、英豪が撤退する場合これ撤退するのかという質問がありましたが、官房長官は聞いていないと、そういうことは、という御答弁だったと思います。この治安を担当する英豪軍の撤退という問題が実際に報道ベースで多く伝えられて、来春に迫っている中で、それに対するまともな考え方も示さないと、私極めて無責任だと思うんですね。
　加えて伺いたいんですが、陸上自衛隊が仮に撤退しても航空自衛隊による輸送任務は継続する方向だと、こう報じられています。バグダッドやバラド、カタール、ここに空自の活動範囲を広げることをアメリカ側が要請していると伝えられているんですが、空自だけを残すということを検討されるんですか。するかしないか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現時点において、自衛隊を撤収するか否かということについては何ら決定をされていないわけであります。航空自衛隊についても同じでございます。
○仁比聡平君　不可思議なことを伺うんだけれども、十二月八日に党首会談の中では小泉首相は検討していきたいと、こう答えていらっしゃるんじゃありませんか。現地の状況を見てアメリカとの協力体制を取りながら判断する、こう首相は言っておられるんだと思うんですが、官房長官、違うんですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　小泉総理のお考え、当然政府の考え方でございますが、小泉総理のお考えは、先ほど申し上げましたように、イラクにおける政治プロセスの進展状況、そして治安権限の移譲など現地の治安に係る状況、そして英豪軍の活動状況等、諸般の事情を勘案しながら、復興の進展状況を見て適切に判断をすると、こういうことでございます。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
○仁比聡平君　一般的なことを聞いているんじゃないんですよ。陸自が撤退して空自が残ると、そういうことを検討すると首相がおっしゃったから私は聞いているんです。これまで政府は人道復興支援が中心だと言ってきたじゃないですか。基本計画にもそう書いてありますよ。人道復興支援活動を担ってきた陸自が、仮にですよ、仮に撤退するときに、空自だけ残す、これ一体どうなるんですか。これまでの政府の考え方と整合するのか。どんなふうに考えていらっしゃるのか。首相が検討するとおっしゃったから聞いているんです。
○国務大臣（安倍晋三君）　今委員がおっしゃった、陸自を撤退させて空自を残すと、そのような決定はされておりません。
○仁比聡平君　決定はされてないかもしれないけれども、首相は検討するとおっしゃっている。私は検討そのものが成り立たないと言っているんです。というのは、人道復興支援、これを空自がやるというんですか。そんな詭弁は成り立たない。だったら、陸自が撤退した後に、米軍を中心にした多国籍軍のその安全確保支援活動、それだけを残すというのか。それも人道復興支援中心だと言われてきたこれまでの政府の立場と全く違うわけです。
　結局、あなた方は、米国の無法行為を追認をし、国際的に見ても有志連合参加国が次々と撤退を決める状況下の中で、どこまでも米国を政治的に支え続ける、アメリカに言われるままにどこまでも付いていこうと、そういうことじゃないんですか。
　イラク情勢の前向きの打開のためにも、今求められているのは期限を区切った占領外国軍の撤退であり、自衛隊の速やかな撤退だと思います。派遣延長は断じて認められないということを強く申し上げて、時間参りましたので質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。
　まず最初に、官房長官にお願いいたしたいと思います。これは質問はしてございませんけれども、ごく基本的なことですので、ひとつよろしくお願いいたします。
　御案内のとおり、一九五四年の六月二日の参議院本会議で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」が採択されました。その決議の内容は、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。　右決議する。」というふうになっております。
　現在、イラクに自衛隊を派遣しているわけですが、その決議との整合性を長官はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　現在は、正に時代が大きく変わり、冷戦構造が崩壊する中、新たな形の紛争が起こっています。そうした紛争に対して、世界各国が国際社会において、また国連においてそうした紛争を解決をし、そして平和を解決をすると、お互いにそういう努力をしていこう、こういうことになっているわけでありまして、その中で日本も国際平和維持活動において多大な協力をし、そして地域からも大変感謝をされています。カンボジアにおけるＰＫＯ活動も高い評価を受け、今カンボジアはしっかりと新しい国をつくり、そしてまた国民もそのことに喜びを感じているわけでございます。
　そういう意味におきまして、自衛隊は今までそうした国際協力において大きな役割を果たしてきたと、このように思います。その中で、国民も自衛隊のこうした海外での活動に支持をしていると、このように思います。
○大田昌秀君　言葉を換えて言いますと、時代が変わったので、もはやこの決議の内容は無効だというふうに受け取ってよろしゅうございますか。それから、この決議で言う海外出動という言葉は、どういうふうに理解したらよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋三君）　私もその決議について今つまびらかに承知をしていないわけでありますが、基本的にそのときの恐らく院の意思としては、海外に派遣をして、そしてこの自衛隊が言わば武力行使をするということを念頭に置いているのではないかと、このように思います。
○大田昌秀君　防衛庁にお伺いいたします。
　昨年の二月に自衛隊がイラクに派遣されて以来の復興支援活動の経費について、陸海空ごとの金額と総額及びその財源について御説明ください。
○政府参考人（山崎信之郎君）　お答え申し上げます。
　平成の十七年九月末までの執行額でございますが、陸上自衛隊約五百十四億円、海上自衛隊約五億円、航空自衛隊で約八十九億円、総額で約六百九億円でございます。
○大田昌秀君　今回の自衛隊派遣の一年間延長によって必要な経費はどれくらいになるでしょうか。
○政府参考人（山崎信之郎君）　基本計画の変更に伴いまして今後自衛隊の活動一年間の延長に係る経費につきましては、現在財源措置について財政当局と調整中でございまして、明確な数字を持ち合わせておりません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお願いいたします。
　自衛隊がサマワを撤退した後、米国は自衛隊に別の役割を担わせるという、そういう報道がございます。去る九日付けの産経新聞は、訪米中の民主党の前原代表と会ったエーデルマン米国防次官は、アフガニスタンで展開する軍民共同の地域復興チーム、ＰＲＴをイラクに導入することを検討中で、それへの参加を日本側に打診していると、告げたと報じられておりますが、これは事実でございますか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういうことは聞いておりません。
○大田昌秀君　先ほどもファルージャの問題について質問、同僚議員から質問がございました。私は、人道復興支援ということですが、結果的に今のイラク戦争によって何ら罪もない多くの市民が殺害されているわけでございます。そのことについては、私は戦争を体験していて非常に胸が痛いわけなんでございます。
　とりわけ、沖縄から出撃している米軍が罪もない住民を殺害するということについて、多くの沖縄の人々は胸を痛めているわけですが、先ほど外務大臣は、戦争となれば双方とも傷付くとおっしゃっております。確かにそのとおりでございますが、せめて、アメリカと同盟関係を結んでいるとすれば、アメリカに対してあらゆる方法を講じて、罪のない市民を殺害するようなことは避けていただきたいということについて、外務省なりあるいは防衛庁から提言するとか、そういうことはなさったことはございますか。外務大臣からお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の場合は、なってまだ一月ちょっとでありますので、ちょっと、これまでしたかと言われると、ちょっとその資料はありませんけれども、普通この種の話になりましたときには、日本の場合は極めて、こういったことに関して良く言えば臆病なんだと思いますけれども、極めて慎重に対応いたしますので、そういうような民間人の話になると非常に話がややこしくなるということは、我々常日ごろから実感、体験しているところでもありますので、その種のことを言っておったのではないかと存じます。
○大田昌秀君　防衛庁長官、いかがでございますか。これまでそういうことについては御存じないという御答弁ですが、これからアメリカと折衝される場合にそういう点についてお話しされるということは、お考えはありませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　具体的にそういう紛争に当たっての対応、対処については、我々が米国と相談する場合は、我が国がどこかの国から攻撃をされそうになっているとか、そういうときには日本国民を守るために相談をしなければなりません。あるいは法律に基づいて、周辺事態が起こったときに、日本国民あるいは周辺に紛争が起こらないように後方支援をするという法律に基づいて、きっちりと言うべきことは言うし、主体的に考えるようにしたいと思います。
○大田昌秀君　イラクへ沖縄の基地から五千人ほどの海兵隊が出撃したと報じられておりますけれども、事前協議というのがあって、日本の基地から出撃する場合は事前協議の対象になることになっておりますが、今まで事前協議というのは、私の理解するところではまだ一度も行われたことがないわけなんです。そして、どういう取扱いをしているかといいますと、沖縄の米軍基地からイラクへ出撃するのに対して、政府の考え方は、過去のこれまでの質問に対する御答弁は、沖縄の基地からイラクの基地へ移ったという言い方をするわけなんですね。
　こういう形で事が処理されるとなると、これ非常に重大な問題じゃないかと思うわけですが、そのような点について、外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございましたとおり、沖縄から海兵隊の部隊が何名かイラクへ行っておるわけでございますけれども、これにつきましては、従来から政府が御説明しているとおり、軍隊の性質上、軍隊の部隊としてその任務に応じて移動をするということは当然の前提としてあるわけでございまして、この沖縄の部隊につきましてもイラクに移動したということで、安保条約に言う直接戦闘に従事することを目的とした戦闘作戦行動を沖縄から取ったということではないという考え方の整理でございます。
○大田昌秀君　ちょっと理解に苦しむんですね、今の御答弁は。
　武器を持って海兵隊が、戦闘部隊がイラクに行くのに対して単なる移動というふうに受け取って、本当にそれで済むんでしょうか。そうすると、事前協議の言う日本の基地からの出撃というのは、どういうときにそういうことになるんですか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　安保条約の下で、御指摘のとおり、戦闘作戦行動を行う場合、これは事前協議の対象となり得るわけでございますけれども、これは基本的に、我が国にある施設・区域から直接戦闘活動に従事をする、こういうことを想定したものというふうに理解をしておるわけでございまして、今回の場合のように、部隊として、軍隊である以上いろんなところへ、それは武器も携行することもあろうかと思いますけれども、部隊である以上、その任務に応じて移動するということは当然想定されていることでございまして、そのこと自体が事前協議の対象にはならないというのが政府の見解でございます。
○大田昌秀君　再確認させてください。
　沖縄の基地から米兵、武装した米兵が行ってイラクで現実に戦っていること、これは作戦行動にならないというお考えですね。
○政府参考人（河相周夫君）　そのとおりでございます。
○大田昌秀君　防衛庁でもどちらでも結構ですけれども、在日米軍基地からイラク戦争へ行っている米軍は、一体、陸海空、海兵隊、どれくらいになるでしょうか。簡潔に御説明ください。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　私どもが米側から説明を受けているところでございますれば、沖縄におります海兵隊、第四海兵連隊の歩兵部隊約三千名が昨年の初めからイラクに行っているということ、それから、これも沖縄におります第三一海兵機動展開部隊、この兵士二千二百名が昨年八月からイラクに行っていると。ただ、この部隊につきましては、御承知のように、本年四月、沖縄に戻ってきているというのが事実関係でございます。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　中東地域の安定は世界の平和にとって大変重要でありますし、とりわけ、イラクにつきましては、一刻も早いイラク人自身による国づくり、そして、イラクをテロの温床とせず、民主的で平和な国家の建設が急がれるところであります。そういう中で、世界が協力してイラクの復興を支援しようという中で、今般、日本もイラクへの自衛隊の部隊の派遣期間の延長を決めたということは、総合的に適切な判断だったのではないかというふうに思います。
　そういう中で、これまでイラクにおいてはどの程度復興が進んできたのか、そして、私たち日本の国民も大変大きな不安を持って見ている治安の回復の状況はどんな状況なのかということについて御説明いただきたいと存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、回復、治安と復興と両方の御質問だったと存じますけれども、治安情勢につきましては、先ほど他の議員の方から御質問があっておりましたけれども、いわゆる地域によって大分違ったりいたしておりますし、内容も、イラク人の巻き込まれた方の数が増えておる等々、多国籍軍の兵士より現地の人の巻き込まれる比率が増えてきておるという状況等々、同じ治安の悪さでも内容が随分質が変わってきたなという感じはいたしておりますんで、正直言って予断を許さない状況にあることも確かだと存じます。
　幸いにして、選挙がこの十二月の十五日、三日後に、投票所が爆破とかいろいろなこともあり得るとは覚悟してなきゃいかぬところだとは存じますけれども、何らかの形で投票が行われて開票が行われ、その結果として新しい政府が、いわゆる今の移行政権から正式政府にスタートしたという前提に立ちますと、その政府は選挙で選ばれた政府ですから、憲法も定められて、その政権の下でいわゆる治安状況の回復のための治安部隊等々、最終目標三十二万五千人、二〇〇七年の八月までというのがたしか目標になっていると思いますが、取り急ぎ二十七万までということをやろうと今しているところですけれども、そういうものが、軍というのは基本的には戦闘用でありまして、治安とかいわゆる警察行動と軍とは似て非なるものであって、治安とは掛かって警察に負うところ極めて大きいと思っておりますんで、イラク人による治安というものが治安の回復には最も必要なんだと私どもは思っておりますんで、そういったものがきちんと作動してくるということは、同時に、そこにいる多国籍軍が撤退をしていきやすくなるんであって、少なくとも不法に駐留しているわけではない、向こうの政府、少なくとも今の移行政権に依頼を受けて駐留をしておるわけですんで、そういったものが必要じゃなくなりゃそれは撤退するのは当然のことだと思っておりますんで、今その状態がどれくらいのものになっているかと言われると、一概に数量的にこれだということはなかなか申し上げられないというのが実態であります。
　それから、復興の支援の状況につきましては、先ほど官房長官の方から一部、私の方からも一部等々説明をさせていただいたところがございますけれども、復興の支援の方についてはこれはもう明らかに道半ばというのが一番正しい表現だと思っております。
　人道支援という、自衛隊による人的貢献かな、自衛隊による人的貢献というものといわゆるＯＤＡというものは、これは日本のこれまでやってきた他国、東ティモール含めましていろんなところで、これは二つの柱、車の両輪みたいな形でずっと、坂本先生、これやってきたんだと思いますが、二〇〇三年の十月のマドリッドの会議で表明をいたしました日本のＯＤＡ、最大ファイブビリオン、五十億ドルというものにつきましては、日本政府としてはこれは無償資金協力として十五億ドルというものにつきましては全額既に決定をいたしております。次々と今現在実施をされておる段階にございます。それから、中期的なニーズというものがございますので、残りの三十五億ドルにつきましては、これは円借款ということになっていく可能性が高いと思いますけれども、どういったものがということにつきましては、これは治安が良くなったという前提になりますと、日本からいわゆるＮＧＯにしても民間の建設会社にしても、非常に行きやすい状況になってくれば極めて効果とかいうか、期間というものも短縮され得るんだと思いますけれども、そういった状況になり得るように一日も早く努力をしなければならぬところですけれども、今現状で五十のうち十五億、数量的に申し上げたらそういった感じが数量的に申し上げられるところだと存じます。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　日本の支援はこれまでのところ順調に運ばれてきているのかと思いますが、今般派遣の決定をされたわけですが、しばらく前にマスコミ等が調査をいたしましたものでは、派遣延長に反対というものが過半数を超えておりました。平成十五年ですからもう少し前ですが、その時点で、日本が国連の行う平和維持活動に参加すべきかどうか、あるいはテロ防止のための活動に日本として積極的に取り組むべきかどうかということについて国民に聞いた調査では、これは過半数を超えて取り組むべきだということを答えておるところであります。
　そういうこととの関係からすると、国民が今回この派遣期間の延長にしばらく前の調査とはいえ賛成をしている人が少ないというのは、一つには現地での治安に不安を感じている人が多いということと、もう一つはイラクにおける自衛隊での活動について必ずしも十分国民の中に理解されていないという、その二つの側面があるのではないかと思うのであります。
　そして、まず一つ目の治安の問題について言いますと、自衛隊が派遣されているサマワの地域というのはイラクの中では比較的治安が安定している地域だということが繰り返し指摘をされております。ただ、今後、更に一年延長したわけでありますが、この一年間の延長期間中、新聞報道等によりますと、ムサンナー県の治安活動に当たっているイギリスやオーストラリアの軍が四月前後にも撤退をするというようなことが報道されたりしているところでもあります。そのような状態になったときに自衛隊の活動がどのように展開できるだろうかということについてはあらかじめ十分御検討いただく必要があるのではないかと思うのですが、この点についてのお考えを教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　この問題は、もう先ほど来官房長官それから外務大臣からも話がありましたけれども、最終の自衛隊派遣の目標というのは、イラク人による、イラク人の力によってイラクの国家建設が達成されることであると。それが、若干治安に不安があっても自衛隊による人道的復興支援が行われることによって地域の治安問題が解決をし、と同時に行政府なり政府なりの当事者能力が付いていって、きちっと国家運営がなされていく環境のために、国際社会の一員として我が国がしっかりと参加をして、その手助けをするということだと思います。
　その結果、自衛隊が行ったムサンナ県においては、着実に現地の人たちに評価されている給水活動とか病院だとか道路だとか学校だとか、そういうことについては高い評価を得られている。一方で、政治的なプロセスも、着実に憲法もできて選挙も行われようとしている。そういう中で選挙が行われて議会の代表が出てくれば、必ず本格政府ができて、その本格政府がこれから国家運営をきちっとなさっていく環境のために、国連も向こう一年間きちっと支援をしていこうではないか、途中で投げ出して再び混乱状態におっこちていくことがいいのかどうか。そういうことを考えると、日本にとっても中東それからイラクはあらゆる国益の観点から考えても大事であるから参加した方がいいということの判断をしたということであります、と思います。
　したがって、私どもは今後、英国軍とか豪州軍が来年の春とか五月に撤退するということは、報道にはされているけれども、公式なルートでそういうことを聞いたこともないし、言われたこともありません。
　サマーワで実際に私は英国軍、豪州軍の幹部の皆さんと意見交換をしたわけでございまして、その結果、やっぱり今後、英豪軍と日本は緊密な連携を取りながら、お互いにここまで協力体制をしいてきたことについて共通の認識を持ちながらこの対応を考えていこうというふうに共通の思いを致したところであります。
○坂本由紀子君　これからも派遣期間内において自衛隊が当初の人道復興支援活動を行えるように、英豪軍という治安維持をしてくださっているところ、あるいは地元にだんだん治安能力が備わっていってそういう取組をしてくることになれば、イラク本体の治安維持軍とも十分な連携を取ってお進めいただくことになるかと思いますが、その点どうぞ、自衛隊、安心して活動できるような十分な連携を取っていただきたいと思います。
　もう一点、ただいま長官もお述べになりましたように、自衛隊は現地において大変高い評価を受けてしっかりとした活動をしていただいております。自国が復興をするためには自らの手による国づくりが必要でありますので、そういう意味での人づくりもにらんだ支援活動をしていただいているということは大変重要なことでありますし、日本を離れて暑い国で頑張っていらっしゃる自衛隊員の方々には本当に心から感謝を申し上げたいと思います。このことを私たち日本国民は全体として理解をし、現地で活動をしていただいている方々に感謝と支援の気持ちを持つ必要があるだろうと思うのであります。
　ところが、マスコミの報道というのはえてしていいことは余り報道されませんし、問題があると大変大きく報道されるということで、しっかりと活躍していただいていることが十二分に国民の中に伝わり切れていないのではないかという思いが強くいたします。自衛隊の現地での復興支援活動をどのような形で国民に伝える努力をしていらっしゃるのかということについて、教えていただきたいと思います。
○長官政務官（愛知治郎君）　ただいま委員御指摘のとおり、自衛隊の活動におきましては広く国民の皆さんの理解と御支持が必要不可欠であるというふうに考えております。防衛庁といたしましても、現在、その理解が得られますように広報活動に取り組んでおるところではありますけれども、残念ながら、いまだもってこの広報活動、十分であるとは言えないというふうに考えております。
　この点におきまして、先日なんですが、額賀長官から私に対して直接この広報活動をより一層充実させるようにという指示がございまして、私が承った次第でございます。
　現在のところですけれども、現在の広報の活動においてなんですが、例えば広報用のビデオ作成、また庁のホームページを用いた広報、そしてテレビや新聞広告を通じた広報という様々な広報活動に取り組んでおるところでございますが、これもまた先ほど委員御指摘のとおり、なかなか、うまくいっているとき、自衛隊の活動に関しては報道機関等も取り上げてくださらないことが多いので、これは問題があったときだけではなくて、順調に非常にいい活動をしていることに対しても報道していただけますように、報道機関にまた活用しやすいような形で情報を正確に提供をするということも大事かというふうに考えております。
　いずれにせよ、これからしっかりまた取り組んでまいりますので、どうぞ御指摘の上、また御指導いただきますようによろしくお願いします。
○坂本由紀子君　国民にお伝えするには、派遣された自衛官が国内に戻っていらしたときにそういう方々の生の声を伝えるというようなことも大変いいことではないかと思いますので、これまでの広報の仕方にとらわれず様々な工夫を凝らしてやっていただきたい。また、こういう本当に必要なことには予算を惜しまずにしっかりとお取り組みいただけるように頑張っていただきたいというふうに思う次第であります。
　次に、今後の問題でありますが、イラクの治安情勢が更に改善されて、日本の民間企業でありますとかあるいは民間のボランティアの方々がイラクの地において復興支援の活動ができるようになれば、自衛隊としてはその派遣を終了してバトンタッチをするということになろうかと思います。
　その際に、今後どのようなイラクに対しての復興支援が、様々求められているかと思いますが、どのような復興支援がなされていくかということと併せまして、せっかくサマワにおける宿営地での自衛隊の活動が高く評価されていることからすると、ここを、日本のイラクに対する支援のメモリアルのような形でこういうところを活用、長く記念したらどうかというような御意見を伺うようなこともございますので、そのようなもろもろのことも含めまして、今後のイラクの国づくりに向けた長いスパンでの日本の協力の在り方についてお考えをお述べいただきたいと存じます。
○副大臣（金田勝年君）　委員の御質問の前段について答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、将来イラクの治安状況が抜本的に改善されました場合にはＮＧＯを含む文民中心の復興支援というものが可能になってくるというわけでございますが、そしてまた、イラクが自立的な復興を遂げるには民間企業の活発な活動といったようなものが長期的には不可欠であるということも言えるわけであります。
　しかし、現在のイラクは文民中心の復興が可能となるような治安状況にはありませんので、イラクは、イラク復興支援に当たりましては、当面は治安状況等を考慮しながら、ＮＧＯを含む民間の活動が可能となる環境の醸成というものも視野に入れながら、自衛隊の活動とそしてＯＤＡによる協力とを適切に組み合わせながらイラクの国づくりに協力をしていくと、そういう考えであります。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、副大臣の方から御答弁を申し上げましたとおり、ＯＤＡ等々、インフラの復興というのはきちんとやりませんと、これはかなりのものが破壊されておりますので、そこらの復興・復旧というのは当然だと思いますが、国づくりをしていくときに、私ども、役所におられたので御存じだと思いますが、普通、自治省などという役所は、もう私行くまでは、もうウルトラドメスティックな役所なんだと確信して行ったんですが、来るお客、訪問者は外国人がかなり多い。しかも、それらの国は中近東、東ヨーロッパの国々が多い。その理由は、基本的には地方自治がないんです。王様一発とか党一発ですから、地方自治がないんですよ。だから、和歌山県なんといったら、それはもう全然存在せぬわけです、王様の頭の中に。ちょっと例が悪かった、ごめん。ないわけです。
　したがって、その地方自治の意味が分からぬと。何のために要るんだという説明から何からやると、地方自治法をよこせと。うちはそんなもの、英訳なんかありませんから、それ英訳したやつを。地方税というものが、何で地方税が出てくるかも分からぬ、もちろん地方税の取り方も分からぬという、全く偉い方が分かっておられぬから、もう一々とてもじゃないけど説明しておられませんので、うちは全部人を出せと。うちは地方自治大学校というのがあるから、それはそもそもは地方官僚をレベルアップするためにつくった学校ですけど、それはもうそこにみんな預かってやるというのをやって、今そういったことがスタートしております。逆にこっちも行かなくちゃいけなかったり。
　そういった意味では、国づくりというものは何となく金やってＯＤＡという話ばっかりよく出ますけれども、実は日本がつくり上げてきたこれまでの地方自治やら地方税とか消防とか、いろんなものの中でも、消防団とかいうボランティアのものを含めまして、こういったものがかなりこういった国々で理解されていない、若しくは今まで存在していないというものでもございますんで、日本のこういった国々に対する国づくりの支援の仕方というのは、もっと多方面にわたってみんなで考えてしかるべき課題だと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　最後に、質問通告をしてないので恐縮ですが、防衛庁長官、イラクを訪問されまして、先ほど同僚の山内議員の質問にも感想をお述べになられましたが、特に、自衛隊にとってこの派遣によってどのようなことを得るものがあったのかどうか。イラクにとっては、様々な形での支援をしましたので、イラクの国民からも政府からも、大統領、首相からも高く評価され感謝されているというのは再三お述べいただきました。自衛隊自身にとって今回の経験がどのような得るものがあったかということについて、お感じになったことがありましたら教えていただきたいと存じます。
○国務大臣（額賀福志郎君）　自衛隊はこの十数年来、ＰＫＯ活動とか災害派遣だとかイラク、それからテロ作戦等々について平和協力活動に尽くしてまいったと思っております。いずれも、隊員の皆さん方は日本の国民の皆さん方を代表するという強い責任と使命感を持って仕事をしております。そういうことが多くの国々の人たちに評価をされている、そのことに大いなる誇りを持ちながら仕事をしていることに私は感銘を受けております。
　今後、我が国が世界の中で様々な貢献、協力をしていくことが求められていると思っております。国民の皆さん方にも、是非我が国の自衛隊が積極的に平和協力活動に参加していくことについて御理解を得ていただきたい、それがまた世界の中で初めて生きていくことが可能である日本の立場を、存在感を大きくすることになるのではないかというふうに思っております。どうぞ国会の先生方にも是非御理解をいただければ有り難いと思っております。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　延長された期間、自衛隊による十分な人道復興支援活動が行われ、成果が上がり、一日も早いイラク自身による国づくり、そして民主的で平和な国家の建設が進められることを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○委員長（太田豊秋君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（太田豊秋君）　速記を進めてください。
　本件の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後四時十分散会
平成十七年十二月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　近江屋信広君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　松本　洋平君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　武正　公一君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　文明君　　　　　松本　洋平君
　　盛山　正仁君　　　　　近江屋信広君
　　古賀　一成君　　　　　馬淵　澄夫君
　　下条　みつ君　　　　　伴野　　豊君
　　高木　義明君　　　　　武正　公一君
　　土肥　隆一君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近江屋信広君　　　　　盛山　正仁君
　　松本　洋平君　　　　　松本　文明君
　　市村浩一郎君　　　　　土肥　隆一君
　　武正　公一君　　　　　高木　義明君
　　伴野　　豊君　　　　　下条　みつ君
　　馬淵　澄夫君　　　　　古賀　一成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件の調査に関し、建築物の構造計算書偽装問題について、来る十二月十四日水曜日午前九時三十分に姉歯秀次君、同日午後一時に木村盛好君及び篠塚明君、同日午後三時三十分に内河健君、以上四名を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　衆議院規則第五十三条の規定により、その手続をとることといたします。
　次回は、来る十四日水曜日午前九時理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成十七年十二月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神本美恵子君　　　　　輿石　　東君
　　　　　山本　香苗君　　　　　西田　実仁君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　実仁君　　　　　山本　香苗君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田村　公平君　　　　　矢野　哲朗君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　田村　公平君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩井　國臣君　　　　　市川　一朗君
　　　　　岡田　　広君　　　　　中島　眞人君
　　　　北川イッセイ君　　　　　松田　岩夫君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松村　龍二君
　　　　　中川　義雄君　　　　　吉田　博美君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　松下　新平君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　又市　征治君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　竹花　　豊君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　畑中龍太郎君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　大藤　俊行君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大林　　宏君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（建築物の構造計算書偽装問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神本美恵子君、岩井國臣君、岡田広君、北川イッセイ君、鈴木政二君、中川義雄君、渕上貞雄君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君、市川一朗君、中島眞人君、松田岩夫君、松村龍二君、吉田博美君、近藤正道君及び松下新平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に伊達忠一君を指名いたします。
　なお、残り一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に警察庁生活安全局長竹花豊君、金融庁総務企画局審議官畑中龍太郎君、金融庁総務企画局審議官大藤俊行君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、法務大臣官房審議官深山卓也君、法務省刑事局長大林宏君、国土交通省総合政策局長竹歳誠君及び国土交通省住宅局長山本繁太郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽田雄一郎君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、建築物の構造計算書偽装問題に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。