Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（勝）委員　総理はそういうふうな御説明があったんですが、水田の畑地化に七百億円も予算をつける。米は唯一、日本が自給率一〇〇％の穀物であり、そういった水田の畑地化を進めていくと、これは食料自給率を間違いなく下げていく、逆行する政策だと指摘させていただきます。
　その上で、米はもうからないから、需要のある作物を作れと簡単に言われるんですが、米農家の方々がどんな思いで条件不利な中山間地域で米作りを続けているか、総理は直接聞かれたことがあるでしょうか。地元の農家さんが、一俵八千円でしか米が売れぬ、米は作るより買う方が安か、それでも山を荒らすわけにはいかぬ、そう言われていました。
　イノシシのすみかが拡大し、民家を襲う事件が増えています。また、中山間地域の水田は、豪雨のときにダム機能を果たし、町部の方々にとって防災機能の役割を果たしています。さらに、農家の皆さんは、青空の下で国民の命の源である食料を生産いただく、いわば青空公務員です。
　岸田総理は、自民党へ献金する力のある大企業ばかりを見て、農家の皆さんが果たしているこのような公的な役割が見えていないのではないでしょうか。
　私たち立憲民主党なら、農家の所得補償を復活し、食料自給率を確実に引き上げます。
　次に、食料・農業・農村基本法についてです。
　前回の制定から二十五年間、離農者や耕作放棄地が拡大し、農村の担い手は七十代、八十代が中心、深刻な後継者不足です。
　パネルを御覧ください。
　「中小農家重視へ転換」、今年一月の日本農業新聞の記事です。欧米の農政トップは、離農者が多いことに危機感を抱き、これまでの大規模化を反省し、効率優先の農政を見直すと公言しました。
　総理、日本も、これまでの大規模農家ばかりを優遇する農政を反省し、一人一人の小規模農家、家族農家を大切にする農政へと改めていくべきではないでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今、欧米の例を挙げて、農政を見直すということでありますが、これは国によって大規模化の事情等も随分と違いがあります。日本の実情に合った農政を考えていかなければならない、こういったことであります。欧米においては自らの事情に応じて転換を図るということでありますが、日本においては、日本の実情に合った農政をこれから考えていく。基本法の四半世紀ぶりの改正、こういったことを機に、基本計画の策定等、思い切った方向性を示していきたいと考えています。
○山田（勝）委員　つまり、従来の政策方針を変えない、反省しないという答弁に受け止めました。
　パネル六を御覧ください。このまま自民党の農政が続けばどうなるかという衝撃的な未来です。
　農業者人口、百二十万人から、二十年後、三十万人へ。本法案が制定された二十五年前、二百四十万人いた農業者が既に半減し、百二十万人になっている。これだけでも驚くべきことであるにもかかわらず、政府は、二十年後、今の百二十万人から四分の一に急減し、三十万人になるという衝撃な見通しを示しました。
　総理、この見通し、本当にこれで小規模、家族農家を切り捨てない農業と言えるのですか。そして、その打開策としてスマート農業を新たな柱にすると。今でも存続の危機である全国の農村が三十万人にまで激減すれば、そのときは日本中の農村がもう既に壊滅している状況なのではないですか。総理には、全く危機感を感じていないのですか。ロボットで補う、そういうことではなく、今の農政を大きく転換し、どうやってこの最悪な未来を防ぐことができるのか、これが私たち政治家に問われている問題ではないでしょうか。
　農業のデジタル化は確かに進めるべきです。しかし、ロボットより人への投資が優先されるべきではないでしょうか。ヨーロッパの農村振興策の柱は農家への環境直接支払いであり、大規模農家ではなく小規模農家へ、より手厚く補助金が届けられる制度になっています。農村の豊かな環境を守るのは、ロボットではなく人です、お一人お一人の農家さんです。
　そこで、総理へ提案いたします。本法案の改正に当たって、名称を食料・農業・農村・環境基本法に改め、有機農業などの環境保全型農業を推進し、生物多様性や防災などの農業の多面的機能を評価し、日本版環境直接支払いにより、農家の暮らしと農村の環境を支えていくべきではないでしょうか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の方から、基本法の改正に当たっても農政を変える気は全く見えないという御指摘がありました。それは全く当たっておりません。
　基本法の改正に当たっては、国内にあっては農業従事者の減少、国外にあっては世界的な食料危機、こういった状況の変化に対応していくために四半世紀ぶりの本格的な改正を行う、こういったことであります。この基本法の見直しに当たって、引き続き、規模の大小や経営形態にかかわらず、効率的かつ安定的な農業経営を目指す方々を担い手として、その経営の安定そして発展を後押ししていくこと、こういったことが重要であるということでこの改正に臨んでいきたいと思っています。
　その上で、御質問として、ヨーロッパの例も挙げられて、環境との関係等についても御指摘がありました。
　今回の食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、生物多様性や国土の保全等の多面的な機能に加えて、農業が環境に負荷を与えている、こういった側面にも着目して、環境と調和の取れた農業の確立、これを図ることが重要であると認識をしています。
　こうした認識の下に、化学肥料の使用低減や有機農業の一層の推進に向け、新しい基本法に基づいて、環境負荷低減に取り組む農業者の農営活動をより効果的に支援していく施策、これを推進していきたいと思います。
　そして、あわせて、農業者が減少していく中にあって、担い手の育成、確保を図る、そして、農業所得の向上に向けて、ドローンやＡＩなどスマート技術の導入による生産性の向上を図っていく、こういった政策も進めていくことが重要であると認識をしています。
　これらを総合的に進めることによって、環境と調和した効率的、効果的な生産活動を通じて、所得を確保できる農業を実現し、そして地域経済の発展、これにつなげていきたいと考えております。
○山田（勝）委員　政権交代が実現すれば、日本の農政も離島振興法も変わります。後継者が育つ農林漁業、若い人たちが残れる島へ、私たち立憲民主党と、もっとよい未来をつくりましょう。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、岡本あき子さんから関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。岡本あき子さん。
○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭に、能登半島地震から二か月になろうとしています。東日本大震災を経験した私にとって、人ごとではありません。改めて、犠牲になられた方に哀悼の意を、被災された方にお見舞いを申し上げたいと思います。自衛隊を始め、消防、警察、自治体職員、消防団、自治会、地域の方、ボランティアの皆様など、全ての方に感謝を申し上げたいと思います。
　質問ではありませんが、総理、是非、被災者の方が一日も早く前を向いて復旧復興を進められるように全力を尽くしていただきたい、このことをまず申し上げます。
　さて、質問に入ります。
　私からは、子供、若者政策について伺います。
　立憲民主党は、ずっとチルドレンファーストの政党です。泉代表をトップに、私も子ども・若者応援本部の事務局長を務めておりますし、私自身、政治活動のスタート、これがやはりチルドレンファースト、子供、若者政策です。
　二十年前から少子化は深刻な状況なんです。ようやく政府が少子化の深刻さに気づいて、子供政策に力を入れ出しました。二〇三〇年までに加速しないとと書いてあります。あと五、六年なんです。しかし、岸田総理の加速化プラン、着手も遅いですし、本気度が見えないのが残念でなりません。
　今まで手薄だった以上、一定の財政投入は当然必要です。異次元の少子化対策と期待されたのに、財源は子供、子育て支援金制度。これは、結局、負担は国民、特に現役、子育て世代に大きく負担がのしかかる内容で、支援金ではなくて負担金です。総理の言葉は実質負担なしという、うそ、ごまかし、矛盾だらけです。今回の異次元の裏金問題もですが、異次元の少子化対策ではなく、総理御自身の認識、常識が異次元に行ってしまったのではないかと思わざるを得ません。
　資料二、パネル二を御覧ください。
　日本総研の西沢和彦先生が、医療保険制度ごとの被保険者一人当たりの支援金額、おおよその負担額を示しております。サラリーマン、被用者の場合、協会けんぽで月額千二十五円、一年間一万二千三百円、組合健保、大手企業ですね、月額千四百七十二円、年間一万七千六百四十四円、そして共済組合、月額千六百三十七円、年間で一万九千六百四十四円。
　総理、これは大きく外れていないと私は思うんですが、総理御自身の認識として、この試算、おおむね妥当と思われませんか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　政府として、従来から申し上げているように、この支援金、医療保険の加入者一人当たりで月平均五百円弱、このように申し上げています。
　そして、資料についてどう考えるかという御質問でありますが、この資料の中にまさに書いてあるように、まず、被用者保険については、事業主負担を見込んで、労使折半とする。これは当然、この計算の中に見込まなければいけませんし、それから、健康保険など被用者保険では、被保険者が扶養者分も含めて保険料を払っています。つまり、世帯分をまとめて払っている、こういったことであります。当然、加入者一人当たりの負担と被保険者の負担、これは異なるということになります。あくまでも加入者一人当たりの負担ということを最初から申し上げているところであります。
　また一方で、国民健康保険ですとか後期高齢者医療制度においては被扶養者というのは存在しないわけでありますから、加入者一人当たりと被保険者の数、これは一致するということでありますので、医療保険制度を比較するに当たっても、加入者一人当たりという線引きに基づいて計算をしていかなければならない、こういったことであります。
　こういったことを併せて考えますときに、御指摘のような数字の違いにつながっていると私は認識をしております。
○岡本（あ）委員　私たちは、被保険者一人当たり、要は保険料を負担する人が実際どのぐらい負担しなきゃいけないのか、これを問うているんです。
　条件が違うということで、では、被保険者一人当たりのこの西沢先生の試算はおおむね妥当だと受け止めますか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げたような理由から、数字の大きな違いにつながっていると認識をしております。
　そして、政府としては、加入者一人当たりということを従来から申し上げておりますし、それに基づいての試算を申し上げております。加入者一人当たり、これについて、二〇二八年度で月平均五百円弱、二〇二六年で三百円弱、二〇二七年で四百円弱、こういった試算を行っております。この数字は、政府として責任を持って申し上げている数字であります。
○岡本（あ）委員　私は、被保険者一人当たり、それから医療保険制度別に、負担がどれだけになるのか、ずっとこの間、早稲田議員も石川議員も求めておりました。出す出すと言っていて、いまだに出てきませんよね。
　保険制度別の、負担する方一人当たり、これは条件が違うとおっしゃったので、ある意味、これについてはお認めになっているものと私は受け止めましたが、それで間違いないですか。
○岸田内閣総理大臣　被保険者の負担ということで整理をされたとおっしゃっていますが、政府としては、加入者一人当たりだと、これは最初から申し上げております。それに基づいて試算を行いますということを申し上げております。
　そして、法案審議までに、その数字、これは加入している保険によって、それから収入によって具体的な数字は変わってきますので、その整理を今行っていると申し上げているところであります。
○岡本（あ）委員　では、先日、加藤鮎子大臣、保険を払う方一人当たり五百円を超える場合がある、千円を超える可能性がある、こう答弁をされました。
　保険を払う方の負担として、五百円を超える、千円を超える、共済組合でいくと千五百円を超える、千六百円の試算ですが、こういう可能性もあるということでよろしいですか。加入別じゃなくて、保険を払う人の負担として、五百円超え、千円超え、そして共済組合でいくと千五百円超え、この可能性はあり得ると総理はお答えになりますか。あるいは、ないですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申したように、加入する保険の種類、それから所得の多寡、そして、まさにおっしゃるように世帯単位か個人単位かによって、具体的な拠出額、これは異なるわけでありまして、だからこそ、今精査が求められていると思います。
　そして、具体的には、この拠出額、様々な数字があることが想定されますが、これは従来から申し上げているように、歳出改革によって社会保険の軽減効果を生じさせ、その範囲で支援金を創設すると申し上げています。よって、収入が多い方、また家族の数が多い方は、従来から加入している保険制度の軽減効果も、その人数分、あるいは収入に応じて増えるわけでありますから、それを世帯としても、その拠出額、超えることはないということを申し上げております。
　要は、拠出が増える以上に、社会保険の軽減効果、それも大きくなるということであります。その軽減効果内で支援金を考えるということでありますから、実質的な負担が生じないという説明については変わらないと考えております。
○岡本（あ）委員　全く答えておりません。そして、私のこのパネルで示していることを否定はされていないということは受け止めたいと思います。
　では、資料八を御覧ください。
　加入者一人当たりと、岸田総理、こだわっていらっしゃいます。家族構成の絵を御覧ください。男性、そして配偶者、そしてそのお母さん、子供が二人います。
　岸田総理、この丸で囲まれている人が負担者だということで、組合健保だと千四百七十二円。（発言する者あり）もちろんです、支援金の額として示しています、支援金ですよ。よく見てください。
　そして、岸田総理は五百円とおっしゃいましたね。加入者一人当たり五百円弱とおっしゃいました。この絵の中で、加入者、お父さんは組合健保です、国保ではありません。そうすると、加入者は、子供二人も含めて、お母さんは自分で後期高齢の負担をされるとして、加入者はこの五人ということになりませんか。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　加入者の数ということであれば、委員御指摘のとおりだと思います。
○岡本（あ）委員　そうしますと、ずっと総理おっしゃっています、加入者一人当たり月額五百円弱。そうしますと、この絵に描いてある世帯でいきますと、岸田総理の計算でいきますと、五百円弱掛ける五人ですよね。一世帯当たり二千五百円弱、月額、負担することになりますよね。
○岸田内閣総理大臣　それぞれ加入されている保険ごとに、歳出改革を行うことによって保険料の軽減効果、これも生じさせると申し上げています。それぞれ、お一人お一人について、従来加入されている保険において、保険料の負担軽減効果、これを生じさせるわけでありますし、その中での支援金の拠出をお願いすると申し上げております。
　いずれにせよ、実質的な負担の増加にはならないと考えております。
○岡本（あ）委員　これは一世帯当たり二千五百円弱、年間でいくと三万円近くです。事業者負担の分を除いたとしても、年間で二万円以上この御家庭では負担になることになるんです。実質負担がないなんて、実質負担なしなわけがありません。この御説明は、やはりごまかしが入っていると言わざるを得ません。
　そして、歳出抑制をおっしゃっていますよね。例えば医療、介護の歳出改革、こちらのパネルに入っております。今の御家族のものの左側の図ですけれども、「医療・介護分野の歳出を抑制」と書いております。
　改革の道筋の資料をいただきました。この中では、医療、介護の自己負担の増、介護保険料や利用者負担を増にして、制度を利用しにくくする改革が盛り込まれていませんか。それから、保険料算定に金融所得を使う。結局、適正化の下に、保険料の値上げ、これは医療保険ですね、医療や介護、保険料値上げ、サービス縮小、そういう改革になってしまいませんか。
　結局、保険料を上げない、上げないと言っていますけれども、減らす分野というのは、国民の自己負担を増にする。結局、負担金を増やしていくということに変わりないと私は思います。いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　昨年末閣議決定した改革工程表において、様々な歳出改革のメニューを用意しているわけでありますが、これは、今の制度の持続可能性を維持するために、そして、全世代型の社会保障を実現するための様々なメニューについて盛り込んだということであります。全世代型の社会保障を実現して持続可能性を高めるという努力、これは議論を続けていかなければならない課題だと思います。そして、それとは別に、今、子供、子育て政策をどう支えていくかということで、支援金について議論をさせていただいております。
　前例のない規模で抜本的強化の実行を図ってまいりますが、それを支えるためにどうあるべきなのか。これについては、少子化対策に正面から向き合うということ、これは年齢を問わず、経済や社会の持続性に関わるということで裨益をするものでありますし、世界に冠たる国民皆保険制度の持続可能性を高めるということ、これは少子化問題にしっかりと向き合うことで、大きな対応策として評価されることになるわけでありますから、社会全体が裨益するものであるから、皆様方に支援金についても御協力をいただきたいと申し上げています。
　そして、支援金については、社会保険負担の軽減効果の範囲内で行うということで、実質的な負担にはつながらないと説明をさせていただいています。
　それぞれ重要な課題として議論を進めていくべきものであると考えております。
○岡本（あ）委員　今重要な御答弁をされました。社会保険料の負担を増やさないような趣旨のお話があったと思います。
　これは、そうしますと、私たちは負担金と思いますけれども、子供のお金、それから医療改革、介護改革を進めていくと、標準月額が同じ方でいくと、この先ずっと社会保険料、健康保険料の負担は上がらないということでよろしいんですか。
○岸田内閣総理大臣　具体的な拠出金については、先ほど申し上げているように、収入であったり加入保険によって様々であります。ですから、その算出について精査を行っていると申し上げています。
　そして、従来から申し上げているのは、社会保険の負担率について増えることはないということを申し上げて、それで実質的な負担につながらないと説明させていただいています。
　この負担率、これはまさに社会保険の負担ということになるわけでありますが、これについて、社会保障についての負担について、歳出改革によって低減効果を生じさせ、その範囲内で支援金の制度をつくると申し上げています。そして、分母、これはまさに所得、賃上げでありますから、これも重要な課題として取り組んでいく。分母と分子双方の効果によって、社会保険の負担率、これを上げることは決してないという説明をさせていただいています。これは従来からの説明でありますし、これからも重要な論点であると考えております。
○岡本（あ）委員　賃上げをした部分は全部、子供あるいは社会保険のお金として使わせていただくということになるということでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今申し上げたのは、社会保険の負担率、分母と分子の話をさせていただいています。
　分子においても、軽減効果の範囲内で支援金を用意するということで、これを増やすことはありません。そして、分母の方は、賃上げを進めることによって、負担の軽減効果をより確実なものにすることができると申し上げています。分母と分子双方の効果によって、負担率を上げることはしない、このように申し上げております。
○岡本（あ）委員　資料五に移らせてもらっていいですか。
　後期高齢者からも負担をいただきますよね。でも、後期高齢者、実質目減りしているんです。その中から子供の負担金をいただくことになります。
　そして、国保の資料。
　フリーランスや非正規雇用、この方々からもいただきます。実質負担なし、本当にという話があります、事業主からも負担をいただいたり。あるいは、国保の非正規雇用の方々、今、国保は三分の一が働いている方なんですね。自営業とか年金の方ではなくて、働いている方々は、事業主負担もなく、本人が負担をしなければいけなくなります。
　私、再三言っていますが、子供にかかる部分、ちゃんと正直に、負担がかかります、国民に御協力をお願いしたいんだと頭を下げてほしいんです。協力は頼むけれども、実質負担はないから問題ないという態度に私は見えます。
　私たち立憲民主党としても、子供総合基本法案を一昨年に出しております。その中で、やはり大学の無償化ですとか学校給食の無償化、今後も拡大しなければいけないものがたくさんあります。この考えは同じだと思っています。そのための財源としても、私たちは、税制の見直しも言及をいたしましたし、あるいは金融所得税、そういう見直しも再三、いろいろな税制の改革で提言をしております。
　国民の負担をお願いするのであれば、ちゃんと頭を下げて、誠実に、負担が必要なんだ、でも協力してくれ、この態度が必要なんじゃないですか。ごまかしたり、うそをついたり、これはやめてください。お答えください。
○岸田内閣総理大臣　ごまかしたり、うそをついたりということは当たらないと思っております。
　先ほど来申し上げておりますように、社会保険負担の軽減効果を生じさせて、その範囲内で支援金制度を構築すると申し上げています。こうした努力をすることによって国民の皆さんにも御理解をいただける、こういったことにつながると考えています。こうした制度について丁寧に説明することによって、より幅広い方々に子供、子育て政策の重要性を認識してもらい、そして御協力をいただく、こうした努力は重要であると認識をしております。
○岡本（あ）委員　国民はまだ全く理解をしていません。
　子供に必要だということは皆さん共有をしてくれています。でも、どれだけ自分たちが負担しなきゃいけないのか、全くごまかしたまま、現実的な話をされない。この姿勢に国民は怒っているんだと思います。
　最後に、うそ、ごまかしで、一番最後、資料六ですね、一点指摘をさせていただきます。
　もうずっと、やはり取りやすいところから支援金を取るというものです。子供増税、高校生増税、これは高校生の扶養控除を縮小しますよね、防衛増税。増税、増税、増税です。一方で、自民党は脱税。不誠実にもほどがあります。
　うそやごまかしの中で、一点。
　最後に、総理は所信表明演説で自信満々に、子供一人当たり家族関係支出はＧＤＰ比で一六％、ＯＥＣＤトップのスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するとおっしゃいました。
　ところが、これは資料七、紙の資料になりますけれども、この指標は国際的には何も、どこにも使われていない指標なんですね。こども家庭庁が独自につくった指標です。ごまかすためにつくった指標だと私は思います。
　なぜならば、資料七を御覧ください。
　計算式を組み替えました。家族関係支出、これを増やさなくても、三・六兆円にしなくても、少子化が進んじゃうと、これは一一％からどんどん上がっていくんです。少子化対策の努力で予算を組まなくても、少子化が進んじゃうと、スウェーデンを追い越しちゃうんです。
　こんな指標を使うこと自体あり得ないということ、そして、正面から本気で、子供、若者支援、負担論には逃げずに、正面から取り組んでいただきたい。このことを強く申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、城井崇君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。城井崇君。
○城井委員　立憲民主党・無所属の城井崇です。岸田総理、よろしくお願いいたします。
　早速質問に入ります。
　総理、まず、納税者の皆さんに一言お願いします。
○岸田内閣総理大臣　納税の時期を迎えて、まずもって、政治と金の問題をめぐって、国民の皆さんに強い懸念の思い、不信の思い、こうしたものを引き起こしていることについて、自民党として強い危機感を感じ、心からおわびを申し上げる次第であります。
　その上で、税というもの、これは、社会を支える公的なサービスを皆で分かち合うものであり、国民の生活と財産を守るために必要な公的サービスを維持するものであります。是非、法令にのっとり、申告、納税について御協力いただくようお願いをさせていただく次第であります。
○城井委員　不信の思いを国民に抱かせている危機感とともに、おわびということでありました。危機感を強く持つべきだということをまず申し上げたいと思います。
　今日の私の質問は裏金問題です。裏金の税務処理、脱税の疑いについて伺うわけですが、総理、今ネット上で、「＃確定申告ボイコット」という言葉が飛び交っています。この言葉は御存じでしょうか。御存じでしたら、どのように受け止めておられますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘のように、ＳＮＳにおいて、確定申告ボイコットというハッシュタグがつけられた投稿が多く見られるということ、私も承知しております。こうした事態を受けて、改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じているところであります。国民の信頼回復に向けて、強い覚悟を持って臨まなければならない、これを改めて感じているところであります。
○城井委員　自民党議員による裏金や脱税の問題に対する納税者の怒りを表しているのがこの言葉です。ハッシュタグとしてピーク時には十万件を超えてネット上で大きなうねりになりました。また今再燃しているというふうに思っています。
　確定申告で国民が怒るのは当たり前です。国民には適切な納税を先ほども総理は求められました。しかし一方で、政治家だけ特別扱いだとの強い怒りも巻き起こっています。先ほどの岡本あき子議員とのやり取りを聞いておりましても、結果的に子育ては増税、自民は脱税なのかと国民は受け止めるわけです。
　今回の裏金、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っています。実際に、今回の自民党派閥のいわゆる裏金には、雑所得として課税対象となる可能性があります。仮に納税していなければ、裏金があった自民党議員は脱税している可能性があります。
　総理、今回の裏金、脱税していませんか。
○岸田内閣総理大臣　政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる、こうしたことでありますが、一般的に、政治家の関連政治団体が他の政治団体、すなわち派閥から政治資金を受ける行為は、法人税法上の収益事業に該当せず、法人税の課税関係は生じないと承知しています。
　他方、政治家個人が受領した政治資金については、一般的に雑所得の収入として取り扱われ、収入金額から必要経費、すなわち政治活動のために支出した費用を控除した後、残金がない場合には課税関係は生じないと承知しております。
　いずれにしても、政治資金について、法令等にのっとり適切に取り扱われることが必要であると認識しております。
○城井委員　おかしいですね。実態をきちんと調べ切れていないのに、そこまでのルールの整理で本当に言えるのか。
　この裏金については、二月二十二日の衆議院予算委員会で鈴木財務大臣が、政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ、こう答弁をされました。納税を行うかは議員が判断という話であります。しかし、先ほどの総理がおっしゃった内容とは矛盾します。ずれていると思います。
　総理、納税を行うかは議員が判断、この財務大臣の答弁を総理も同じ見解だとおっしゃいますか。総理に聞いています。
○鈴木国務大臣　私の発言でありますので、答弁をさせていただきたいと思います。
　納税するか否かは議員の判断と述べたがと。そういうことは言っていないわけでございまして、私が申し上げた意図は、所得税は申告納税制度の上に成り立っておりまして、一般国民であれ国会議員であれ、まずは納税者において自身の収入や経費を正しく計算して、所得が発生した場合には申告していただくということになります。政治資金の場合は、例えば、個人に帰属していれば、そこで、必要経費、すなわち政治活動に使ったものを控除して、余りがあればこれは確定申告をしなければいけない、納税をしなければいけない。それは再々、先週のこちらの答弁でも答えたところでございます。
　先日の発言は、政治が国民の信頼の下で成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等にのっとった判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げたものであります。
○城井委員　総理、今の考え方と同じですか。
○岸田内閣総理大臣　当然、政府としての考え方であります。
○城井委員　先ほど私からは、財務大臣の答弁として、個人の所得として納税を行うかは議員が判断すべきだということ、きちんと答弁を全部引いて御紹介申し上げています。しかし、ここは、本来でしたら、きちんと納めるべきは納めるべきだ、納税するかは議員個人の判断ではなく、納税は国民の義務だ、脱税は犯罪だ、憲法三十条にある納税義務を守ってくださいと言うべきではないですか。
　昨年六月に公表されました国税庁のパンフレットには、このような記述があります。パネルを御覧ください。「脱税は、犯罪。　脱税者は、見つかる。　査察官は、見つける。」実はこれはパンフレットのコピーなんですが、今日はお許しをいただいてポスターも持ってきました。実物としてこのようなポスターも作られているわけであります。非常に重たい文言がたくさん書いてあると思います。
　総理、脱税者は誰であっても、それが自民党議員であっても見つかる、査察官は見つける、自民党議員であっても見つける、そういうことでよろしいですね、総理。
○岸田内閣総理大臣　当然のことだと思います。
　一般論として、国税庁は、課税上有効な各種資料あるいは情報の収集に平時から努めていると承知しておりますし、課税上問題があると認められた場合には税務調査を行うなど、適正そして公平な課税の実現に努めているものであると認識しております。
○城井委員　国税庁は、過去の職員募集のポスターでも、「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」あるいは「私たちは、どんな不正も見逃さない。　正義官。」と発信しています。文字どおり、脱税という巨悪と戦い、脱税という不正を見逃さない仕事を国税庁は果たすべきですし、岸田総理も引き続きそのように促すべきだと考えます。
　さて、そもそも、今回の裏金が政治資金であるならば、収入として、収入があった時点で政治資金収支報告書にきちんと書いておかなければなりません。政治資金収支報告書に収入として書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の収入でしたということが通じるならば、政治資金規正法による規制の意味はありません。収入は不明と書いて通用するなら、そもそも納税とは何だと国民が受け止めて当然だと考えます。
　支出にしても、使っていないならば使っていないで最初から繰越欄に書いておかねばなりません。政治資金収支報告書に、支出にも繰越しにも書いていなかった裏金を、隠していたのがばれてから、事後報告で政治資金の支出あるいは繰越しでしたということが通じるならば、いわば何でもありです。法律による規制が働きません。
　パネルを御覧ください。
　自民党萩生田光一議員の政党支部の収支報告書です。支出なども、不明、不明、不明。領収書の確認もされていないのに、修正申告を選挙管理委員会が受理してしまっています。
　国税庁に確認します。
　確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか、受理しますか。国税庁、一般論で結構です、いかがでしょうか。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論でございますが、申告におきまして、必要経費の判断は、単に領収書等の書類の有無のみで判断するのではなく、その支出の事実の有無及び当該支出が必要経費に当たるかどうかの検討を行って判断するということでございます。
○城井委員　質問に答えていただけませんが、税務署から、確認して、また自主的な見直しを依頼する、そういう取組になるんじゃないですか。国税庁、もう一回答えてください。（発言する者あり）
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論として申し上げますと、収入金額や所得金額の記載欄に不明と記載された申告書が提出された場合に、税務署におきまして、納税者に対して電話や文書により申告内容の確認及び自主的な申告を依頼させていただくことがあるということでございます。
○城井委員　総理にお伺いします。
　確定申告で国民が同じように領収書なしで不明と申告したら、国は認めますか。総理、お答えください。
○岸田内閣総理大臣　これは、今国税庁から答弁があったとおりだと承知しております。
○城井委員　国民の確定申告の取扱いと、先ほど御紹介したこのような不明、不明、不明といったことが受理されるということ、ここがダブルスタンダードで運用されてしまうと、国民には厳しく、そして自民には優しいというふうに受け止めてしまう可能性があると考えています。
　実際に、多くの国民の受け止めは、例えば、民間企業の従業員の方からは、政治家が裏金問題でまともな結論を出さないなら、源泉徴収をやめてもらって、納得してから自分で払うようにしたいぐらいだ、こうした声も届くわけであります。
　総理、この源泉徴収をやめてほしい、納得してから税金を納めたいという声にどう応えますか。
○岸田内閣総理大臣　そういった国民の皆さんの声を深刻に受け止めなければならないと考えます。
　そのためにも、政治の信頼回復、政治と金の問題について努力をしなければならない、信頼回復に努めなければならない、こういった思いを強く感じます。
○城井委員　今回の、収支報告書に、収入でも支出でも、書いていなかった裏金は、その入手後に自民党議員個人がその存在を認識して所有していたならば、それは個人の雑所得として取り扱い、ルールにのっとった納税をすべきです。確定申告をされた国民の皆さんからは、政治家だけ特別扱いか、脱税を許すな、きちんと調べろと、怒りの声があちこちで上がっています。
　パネルを御覧ください。
　毎日新聞の世論調査では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり問題のあった自民党議員を国税当局が調査すべきか聞いたところ、調査すべきだが九三％を占めました。極めて高い数字です。
　脱税を許してはなりません。総理、今回の裏金について、きちんと調べて、脱税させず、きちんと納税するように促していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　国税庁においては、一般論として、様々な機会を捉えて課税上必要な資料ですとか情報収集に努めて、課税上問題があるとしたならば税務調査に入るなど、公正そして適正な課税の実現に努めていると認識しています。
　そして、その上で、対応を国税庁に指示するべきだという御質問でありますが、この点については、個別の事案について、税務行政の中立性を維持する観点から、内閣総理大臣であっても、あるいは財務大臣であっても、具体的に指示を行うことは控えなければならない、このように考えております。
○城井委員　きちんとした国側からの調査なくして国民の納得が得られるとはとても思えません。
　今回の裏金、そもそも脱税額がどれぐらいになるかという点を指摘したいと思います。
　二月二十一日の予算委員会の立憲民主党山岸一生議員の質問で、雑所得二千万円を修正申告した場合に幾ら税金がかかるかとの問いに、国税庁が機械的試算として以下のように答えています。
　パネルを御覧ください。
　自主的に申告した場合には、納めるべき所得税額が五年間分で八百万円、延滞金十九万六千八百円の計約八百十九万円です。税務調査が入った結果の修正申告、八百万円に加えて、延滞税が十九万六千八百円、過少申告加算税八十万円、合計で八百九十九万六千八百円です。
　さらに、仮に過少申告加算税の代わりに重加算税が課された場合、悪質な場合には、重加算税二百八十万円、延滞税五十七万三千三百円となり、この最悪の場合の合計は一千百三十七万三千三百円となります。パネルでは一番目と三番目のケースを示しています。
　今回、これまでに明らかになった収支不記載総額、裏金の総額、安倍派は十三億五千百五十七万円、二階派は三億八千八十二万円、宏池会は三千五十九万円。これらを雑所得として修正申告したなら、所得税だけでも数億円単位の脱税が明らかになる計算となります。住民税も含めると更に脱税額は跳ね上がります。
　自民党が納税検討との報道もありましたが、立ち消えています。数億円単位の脱税可能性を知った納税者はどう思うか。税金を納めるのがばからしいとの声もあちこちで上がっています。
　総理、やはり、今回の裏金について、自主的に国税庁に任せるということではなくて、きちんと調べて、自民党の裏金議員を脱税させずに、きちんと納税するように促すべきであります。総理、やっていただけますか。
○岸田内閣総理大臣　まず、御指摘の試算ですが、これについては、御党の方から指定があった、収入が個人に帰属する、収入から必要経費を控除しても残額があるといった仮定に基づいて納税額を機械的に計算したもの、このように承知しています。
　他方、先ほども申し上げましたが、政治資金については、それが政治家の関連政治団体又は政治家個人、いずれに帰属するかによって課税関係が異なります。個々の事実関係を精査する必要があるわけでありますが、こうしたことを考えますと、一定の仮定を置いた試算に基づいて多額の課税漏れが疑われるという指摘、これは必ずしも適当ではないと考えております。
○城井委員　政治資金の帰属がどうかという点を国で調べていないのに、そこは言い切れないというふうに考えます。
　これまで総理は、真摯にと八十回以上も答弁でおっしゃっていただきましたが、ここで万が一脱税があってそれを見逃したら、その脱税を見逃してしまう総理は果たして真摯と言えるのか、言っていることとやっていることが違う、言行不一致だと国民は受け止めるんじゃないかというふうに考えます。
　今回の自民党派閥の裏金については、雑所得として取り扱うべきものをきちんと課税の対象とすること、政治家がルールにのっとった納税をすることを強く求めます。
　時間も限られてまいりましたので、続いて、今回の裏金の疑いのある自民党衆議院議員五十一名全員の政治倫理審査会での弁明について総理に伺います。
　自民党の調査では、この裏金疑いの議員は、衆議院議員で五十一名、参議院議員で三十一名、合計八十二名でした。この間、この八十二名からは国会に対する説明がなされていません。このうちの五十一名の衆議院議員は、衆議院政治倫理審査会に出席して自ら国民に説明すべきです。
　総理も、これまで、今後もあらゆる機会を捉え、国民の信頼回復に向けて説明責任を明確に果たすよう求めていくとおっしゃっております。本日の委員会でもそのような趣旨の答弁がありました。政倫審での弁明は、まさに説明責任を果たすあらゆる機会のど真ん中だと考えます。この五十一名全員に対して政倫審での弁明を促すべきです。
　さて、総理、午前中の野田佳彦議員と総理のやり取りの後、十二時から政倫審の幹事会が開かれました。自民党からは何と、傍聴、撮影、録音、院内テレビ、会議録のいずれも許さないとの完全非公開が提案され、我々野党からは完全公開を求め、幹事会は休憩となっています。
　総理、なぜ自民党は政倫審の完全非公開を提案したんですか。我々からは完全公開を主張しましたが、自民党が反対したわけです。完全非公開を提案した自民党、この総裁は、責任者は、岸田総理、あなたです。国民に説明責任を果たすと言いながら完全公開に反対するとは、国民への裏切りです。話が違います。どうやって国民に内容を届けるんですか。
　映像も議事録もマスコミ取材も含めて完全公開すべきです。今からでもこの場で、自民党総裁として政倫審の完全公開を指示してください。
○岸田内閣総理大臣　これは午前中に一回お答えいたしましたが、衆議院の政倫審の規則第二十三条一項において、まず、傍聴は許さない、これを明記した上で、第三項において、傍聴について、対象となる議員の意思を尊重する、このように規定されています。そういった規定に基づいて今調整が行われていると承知しています。
　こういった規定がありながらも、過去においては、完全な非公開もあれば、議員のみの傍聴もあれば、議員とマスコミの傍聴といった形態もありました。そして、逆に、完全な非公開というのは、過去、長い歴史の中でも一件しかないというのが実情であります。こうした中で、説明責任を尽くす観点から最良の方法が取られること、これを期待しております。
　いずれにせよ、あらゆる場面を通じて説明努力を促していくことは党の基本的な方針であります。
○城井委員　期待では駄目なんです。総理が指示して自民党が賛成すれば、完全公開は決められます。完全非公開では国民に説明が届きません。説明責任を尽くすよう促していきたいと言いながら完全非公開では、全く反対の状況です。これでは国民は納得しません。
　これまでも弁明の機会を求めている議員は自民党の中にもたくさんおられました。出てくるのはたったの五名です。二階派の会長、二階俊博議員はなぜ出てこないんですか。萩生田議員や下村議員はなぜ出てこないんですか。一千万円以上の莫大な裏金のあった議員もなぜ出てこないんですか。国民は見ています。
　総理、最後にお聞きします。
　是非、裏金関係議員全員の政倫審での弁明、出席を促してください。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた政倫審の規則に基づいて、政倫審の形式について今、関係者が議論を行っております。
　いずれにせよ、あらゆる機会を通じて説明責任を果たしていく、これを党としても促していく、この方針は変わりません。
○城井委員　国民は納得していないと思います。引き続き全員の出席を求めていくことを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小野寺委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。
　総理に改めて伺いたいと思うんですが、総理は今も説明責任とおっしゃいましたが、これは誰に対する説明責任なんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　まず何といっても重要なのは、国民に対する説明責任であります。
○奥野（総）委員　納税者である国民でありますね。ところが、今の総理の答弁では、私は、総理がそれを本当に火の玉になってそう考えておられるかは疑問だと思うんです。
　国民の前に説明していただくには、当然、メディアに入っていただいて、全面公開で政倫審をやらなければいけないんじゃないですか。なぜ非公開なんですか。
○岸田内閣総理大臣　先ほど申し上げた政倫審の規則第二十三条における一項と三項の規定、こういったことに基づいてこの形式、取扱いについて今調整を行っている、こうしたことであります。
○奥野（総）委員　総理自身もおっしゃっているように、過去、自民党の議員もメディアの公開の前で政倫審に出席されたこともあるわけですよ。この大事な局面で、私は総理がリーダーシップを取って指示すべきだと思うんですね。
　ただ、これももう一度後でやりますけれども、総理はいつもこうやってお逃げになるんですよ。国会の規則だと言うけれども、国会の規則だってやっている例はあるし、総理が指示すればできるんですね。
　もっと逃げられないのが、御自身が政治刷新本部長であるということでありまして、この報告書、これは総理が総理をされて、総理が指示をされてまとめられたものじゃないですか。これについては、私はすごく期待していたんですよ。事あるごとに、総理は答弁の中で、ヒアリングをやっているから、その中でやります、やりますと何回も言ってきたんだけれども、開けてみたら、中身がほとんどないんですね。
　これはなぜかというと、聞き取りをやっているのは議員だからです。ここにもちゃんと書いてありますが、本調査チームの六名の議員のうち二名が聞き取りを行ってと。弁護士は参加なんですよ。やっているのは議員で、あくまで弁護士は参加だということなんですね。だから、党がやっていると。この書きぶりはそうですね。聞き取りをしているのは議員なんです。ただ弁護士は参加しているだけなんです。
　であれば、これは完全なお手盛りじゃないですか。党から独立した第三者でやるのが今の第三者委員会方式だけれども、それと真逆の、これは昭和の方式ですよ。自分でお手盛りでやって、何もありませんでした、こういうやり方なんですね。
　例えば、総理自身が宏池会の会長でありましたね。この聞き取りの中には、宏池会について、五年間でおよそ三千万円の不記載がある、こういうふうに書かれているわけですよ。総理はそのときの当事者ですね、会長。であれば、総理自身が本来は聞き取りを受けているんです。
　聞き取りを受けられましたか。総理、聞き取りを受けられましたか。
○岸田内閣総理大臣　聞き取り調査の対象にはなっておりません。
　説明責任については、私自身、まさにこのテレビ中継の入った予算委員会を始め、御指摘の点についても再三質問を受け、そしてお答えをしております。これからも、予算委員会、御質問を受けたならば、説明責任を果たしてまいります。
○奥野（総）委員　今のはちょっと不正確なんですよ。
　聞き取り対象者の中には、「派閥・グループ（代表者又は事務総長から聴き取り）」、こうなっているんですね。この期間中はまさに代表者、昨年辞められるまでは代表者を務めておられたわけですから、対象たり得るわけですよ。であれば、事務総長に任せずに、代表者としての総理自らが、身を切ってというか、自らの潔白を証明するために、ここでやるべきじゃないですか。率先して自分が聞き取りを受ければ、ほかの議員も聞き取りをちゃんと受けるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　まさに、聞き取り調査については、総務会長を始めとする議員グループに、二つの弁護士事務所から七名の弁護士にも参加していただき、そして取りまとめも全て弁護士グループにお任せする、こうした対応を取り、中立性、客観性を維持した次第であります。そして、その中で、必要とされる議員について聞き取り調査を行ったということであります。
　そして、事実として、先ほど申し上げたように、私自身は聞き取り調査を受けておりませんが、その内容について、把握すべき内容については、派閥の事務総長に加えて、私自身も公の場で再三説明をさせていただいている、こうしたことであります。
○奥野（総）委員　これは、対象者ではあるんですよね、派閥の代表者であったわけですから。
　じゃ、誰がこの聞き取りメンバーを決めたかというと、これは結局、弁護士じゃなくて議員でしょう。皆さんが決めて、弁護士はあくまで陪席ですから、まさにお手盛りなんですよね。聞き取りの範囲も全部自分で決めてしまっている。
　総理は、だから、本当に火の玉だと言うんだったら、御自分がその意欲を示して、聞き取りを受けたとここで私は語ってほしかったですね。身の潔白を語るために私も進んで聞き取りを受けましたというのを私は言ってほしかったです。総理がそうやらないと、なかなかほかの、例えば二階さんなんかが語るとはなかなか思えませんから。そういう意味なんですね。
　同じような話ですが、この聞き取りの中には森元総理が入っていないですね。お配りしている資料の十五ページに「風知草」と、これは有名なコラムですが、書かれていますが、森総理についてこう書かれています。「派閥の政治資金パーティーの収入を裏金として議員に還流する――という安倍派の悪習は、森がこの派閥の会長だった二十年前から始まった。安倍派の幹部が証言している。つまり、森は裏金づくりの経緯を知るキーパーソンである。」こう書かれているわけです。
　今回のヒアリングの中でも、この裏金については、「二十年以上前から行われていたことも窺われる。」と。この記事にも合致するわけですが、なぜ森元総理のヒアリングをしなかったんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　七名の弁護士の参加も得て実施された調査においては、還付金等や、それを政治資金収支報告書に記載しない取扱いの始期、始まった時期についても聴取を行いました。
　その結果を弁護士において取りまとめた報告書においては、清和政策研究会においては遅くとも十数年前からこれらの取扱いが行われていた可能性が高いとされているところであります。他方で、具体的にいつどのようにして始まったかまでは判然としない、このように調査書としても記載をしています。
　森元総理の具体的な関与について指摘があったという発言についても、特段指摘がありません。こういったことから、必要な実態把握のために、必要な範囲で聞き取り調査を行ったと判断をしていると考えております。
○奥野（総）委員　総理自身が、我が党の本庄委員とのやり取りの中で、森元総理の関与等についても、この聞き取りの中で扱って、今日までの経緯など、しっかりと踏まえた上で更なる調査などを検討する、こうおっしゃっているわけですよ。
　分からないんだったら、総理に聞けばいいんですよね。森さんに潔白を証明してもらえばいいじゃないですか。そこを言っているんですよ。
　ヒアリングの仕方も非常に恣意的だし、清和会への忖度があるんじゃないですか。
○岸田内閣総理大臣　これは、あくまでも聞き取り調査の方法であります。この調査を行った、その中で、森元総理の具体的な関与を指摘する発言はなかったということから、追加の聴取は必要ないと判断したと受け止めております。
　いずれにせよ、この聞き取り調査だけで全てが把握できたものではないと我々も感じています。だからこそ、その他の手段、アンケートを始め、様々な機会を通じて実態把握に努めていかなければならないと認識をしております。
○奥野（総）委員　具体的な名前はなかったということになっていますが、聞き取りの中でも、「二十年以上前から行われていたことも窺われる。」と書いてあるんですね。そうすると、歴代のやはり清和会のトップからヒアリングをしなきゃいけないはずなんです。二十年前といえば、まさに森さんなんですよね。
　だから、これは私は、本当に、まず人選からして非常に中立性を欠いているというふうに思います。
　次ですが、中身なんですけれども、中身もここに、一部なんですが、「「還付金等を使用していた」と回答した五十三名の中には、「支出の全部又は一部について領収証があり、支出についても収支報告書の訂正をする」旨を述べた者も見られた。」ということで、この使途、使い道がいっぱい、これはあいうえお順らしいですが、書いてありますが、これは、きちんと領収書に遡って、この支出の内容をそれぞれの議員から確かめたでしょうか。
　税務当局によれば、収支報告に記載されているからといって必ずしも無税になるわけじゃない、その使途が、例えば、プライベート、政治活動によらず、プライベートのために使われていれば、それは課税対象になるということは答弁されているわけでありますが、そこまできちんとこのヒアリングでは調べられましたか。
○岸田内閣総理大臣　領収書については、聞き取りの過程において必要に応じて確認したものであり、還付金等の使用に際しても、領収書等を徴していることが確認できた例もあったという報告を受けています。
　また、還付金等を使用した場合の使用額等については、現在、関係者において政治資金収支報告書の訂正作業が順次行われているところであり、その中で可能な限り明らかにされるものであると認識をしています。
　なお、党の聞き取り調査において、還付金等を政治活動費以外に用いた、又は違法な使途に使用した、こうしたことを述べた者は一人もいなかったと報告を受けています。
○奥野（総）委員　だから、私が言いたいのは、それはちゃんと領収書を見てきちんと調べて裏を取ったんですかということを申し上げたいんですよね。今の答弁だと、そこまでやっていないということでよろしいですよね。
○岸田内閣総理大臣　今回の調査ですが、これは、支出額ではなくして、使用目的が重要であるということから、領収書について網羅的な確認、これは行っておりません。
○奥野（総）委員　だから、これだけ世の中で脱税、脱税と言っている中で、そのぐらいはやはり、総理、本部長、委員長でしょう。本部長がやはりそれじゃ、私は何が火の玉だと思いますよ。全くやる気がないじゃないですか。ここはやはりきちんと、領収書がある人は全部確認して、大丈夫だった、こう言ってここで答弁してほしいわけですよね。
　更に問題なのは、「「支出についても収支報告書の訂正をする」旨を述べた者も見られた。」というのは、「見られた」ということは、一部ということなんですね。ほとんどの人は修正できないし、これを読む限り、領収書がないから修正できないんだということがここにははっきりと書いてあるわけですよ。
　先ほどの萩生田さんのような例、不明、不明、先ほど城井委員のところでありましたけれども、ああいうことに平気でなるわけですよ、支出も分からない、入りも分からない。
　これは、萩生田議員に対して、この不明の理由とか、じゃ、いつまでに解明してこの収支報告を訂正するかということは聞き取りをされたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の収支報告書については、後日、具体的な数字等が確定した段階でこの不明とされた部分について記載を行う旨、この報告書の中に記載されていると報告を受けております。いつまでということについては、把握しておりません。
○奥野（総）委員　これは、だから、やります、やりますと言って、結局できないんじゃないんですか。
　さっき星屋次長から話がありましたけれども、分からない場合はちゃんと税務当局が電話をかけて調べると言っているわけですよ。脱税の疑いだってあり得るかもしれない。それをちゃんとやはり党として明らかにすべきだったと思うんですね。ここも調査が非常にずさんであります。
　それから、毎回言ってきた、二階さんに対して、五十億近い政策活動費、これを使い切っているかどうかというのは、総理は聞くまでもないとおっしゃっていましたが、聞いたんでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　政策活動費の使途については、当然のことながら、党勢拡張等、本来の目的に基づいて使用されていると認識をしております。
○奥野（総）委員　これは繰り返し、要は、聞く気もないし、聞いていないということなんですね。
　それから、今度は、安倍総理が一旦還付をやめると決定したという件なんですが、そこの一番上のところですね。「安倍総理が還付は止めると決定しながら、結局、還付が行われたのが残念。誰がその決定をしたのかについては、誰も語らない。」こういうところで、同じような意見がいっぱい出ているわけですよ。
　これに対して、下村議員、資料の十七ページに、「「還流分を上乗せ記載、提案あった」　下村氏が安倍派幹部協議明かす」、こういう記事が出ているわけです。結構しゃべっているんですね。
　これは、誰が還付をやめるのをやめたのかということについて共謀が行われていたかどうかという大事な論点だと思うんですが、これについて、下村議員にこのヒアリングの中では聞かれましたか。
○岸田内閣総理大臣　報告書等を通じて、今御指摘の点について実態を確認したということは、私自身聞いておりません。
○奥野（総）委員　聞いておりますと言うのかと思ったら、聞いておりませんと断言されましたが、要は聞いていないんですね。
　要するに、萩生田さんのお金の使い道も、二階さんのお金の使い道も、それから、最も肝腎な、還付を止める決定を一旦はしながら誰がひっくり返したのか、この辺の話、一切このヒアリングの中では聞いていないということなんですよ。全くお手盛りで、肝腎なことは何も聞いていない。それが、国会でお決めになることじゃなくて、総理自身の名前で行われているわけですから、やる気がないとしか思えないんですよ。
　先ほど城井委員からもありましたけれども、五十一人という話もありましたが、特にこの三人、政倫審に来ていただいて、公の場で説明責任、先ほど総理は、説明責任というのは国民の前で、テレビの前でとおっしゃいましたけれども、改めて三人の参考人招致をこの場で求めていただけますか。明言していただけますか。
○岸田内閣総理大臣　今、御質問は、参考人招致とおっしゃいましたか。参考人招致というのは、それは予算委員会、国会で御判断いただくことだと思います。
○奥野（総）委員　今のはちょっと分かりにくかった。
　まず、政倫審に呼んでくださいという話があって、それが駄目なら参考人ということですが、政倫審はどうでしたか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の五十一名については、政治倫理審査会への出席の意向状況を国対関係者において確認を行いました。出席の申出をした五名以外は、おおむねの議員を含めて、状況を見て判断したいという返答であったと報告を受けております。