Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございます。
　そういうことの意義とか意味とかいうのもよく分かりましたけれども、今現在七割近くの幼稚園で預かり保育が実施されておりまして、保育所でも幼稚園での教育に準じた活動を行うなど、幼稚園と保育所の垣根はもう実質的には非常に低くもうなってきておりますね。だから、総合施設と言わなくても、もう各幼稚園や保育園には既にもう一体化をして経営しているところもあるわけなんですが、こうした中で更に総合施設という形で一元化を進めるということの意義を、大臣はどのようなお考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　お答えいたします。
　今局長の方から、この幼稚園、保育所、適切かつ柔軟な形で地域の要望にこたえつつやっていると、こういうふうな答弁したわけでございますけれども、実際に自分でも回ってみまして、例えば少子化が急速に進んでいる地域、過疎地など、地域によりましては幼稚園とか保育所といった既存の制度の枠組みの中では必ずしも柔軟な対応が困難であるというようなところもあるわけでございまして、このような状況を見まして、地域の実情とか、あるいは就学前の子供とその保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応することができますように、教育及び保育を一体としてとらえた新しい新たなサービス提供の枠組みとして総合施設の実現のための取組を進めているところでございます。
　総合施設につきましては、今年度実施しておりますモデル事業の実施状況も見ながら、十八年度からの本格実施を目指しまして、引き続き、厚生労働省を始めとする関係各省と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○後藤博子君　大臣の意義をお伺いいたしました。ありがとうございました。
　では、その意義もお話ししていただきましたけれども、じゃ、政府のビジョンはどうなんだろうということでお尋ねしたいと思いますが、本年二月に野村総研が公表しましたアンケートでは、幼保一元化の動きについて知らないと回答した割合が七割近くも上がったと言われております。これは、今のお言葉の中では非常にこれ残念な結果ではないかと思うんですね。
　先ほどの質問の、要望の三にもありましたように、保育園は保育園の役割、幼稚園は幼稚園の役割があって、それぞれの特徴を生かした子供たちの健全育成の取組を重視してほしいとして幼保一元化に慎重な姿勢を示す声が先ほどの協議会からも届いております。
　それで、これには様々な理由が考えられると思うんですが、そうした声の背景の一つとして、就学前の子供たちを社会全体でどのようにはぐくんでいこうとするのか、そして保護者が行う子育てを社会がどうサポートしていくのかという点について、政府の明快なビジョンが示されていないことが大きな理由であるのではないかと思います。
　総合施設の制度設計についてもいまだに不明な点が多く、縦割り行政の懸念が払拭されないままモデル事業が開始されているとの厳しい声も私の元に届いております。
　さきに紹介しましたアンケート結果に対する文部科学省及び厚生労働省の感想をお聞きするとともに、幼児に対する教育、保育についての、両省がどのようなビジョンを持たれ、またその中で今回の幼保一元化がどのように位置付けられるかについて、それぞれの御認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、総合施設につきましては、これまでも文部科学省と厚生労働省の合同の検討会議の結果、内容等をホームページに掲載をするなどして広報に努めているところでございます。パンフレットを広く関係者や一般の方々に配布するといったようなことも引き続きやっていきたいということで周知に努めてまいりたいと思っております。
　それから、今お話のございました就学前の幼児期の教育に対するビジョンという問題でございますけれども、私ども、やっぱり幼児期というのは、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大変大切な時期だと思っております。この時期の教育は極めて重要な役割を担っていると。
　今年の一月に中央教育審議会で、「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」という答申をいただいております。この答申の中では、今後の幼児教育の方向性として二点示してございます。
　一点が、今先生のお話にもございましたけれども、家庭、地域社会、そして幼稚園などの施設、この三者によります総合的な幼児教育の推進を目指そうというのが一点でございます。それからもう一点が、幼児の日々の生活の連続性、それから発達や学びの連続性を踏まえた幼児教育の充実ということが大切であるということが言われております。
　こういった方向性を踏まえて、小学校教育との連携、接続の強化、先生方の資質、専門性の向上、幼稚園など施設による家庭や地域社会の教育力の再生といったようなことを今後心掛けていかなければいけないというふうに思っております。
　また、幼稚園と保育所に関しましても、答申におきましては、小学校就学前の子供の育ちを幼稚園と保育所とで区別することなく保障していく必要があるということが言われておりまして、今後とも連携を進めるとともに、さらに新しい枠組みとして総合施設について検討を進めていくというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　保育所と幼稚園の役割というのは、委員が先ほど来言われておりますように、それぞれ役割があるというふうに思っておりますが、私ども、社会全体がどう動いているかということを的確にとらえながら対応していくと、そういう観点が必要だろうと思いますが、女性の社会進出、あるいは雇用の場への進出が非常に最近顕著でございますので、例えば、現在の保育所だけでありますと、保育所に預けているお母さんが職場を辞めて家庭に戻るというようなことになりますと、その保育所をいったん退去しなきゃいかぬと、こういうのが今の保育所の建前でございますので、そういう非常に雇用の流動化とか社会への女性の社会参加が非常に著しくなっている今日においては、例えば総合施設という形で実施をいたしますと、子供さんはそこでそのまま、八時間預かっておられた子供がそのまま今度は短時間の四時間の、今で言えば幼稚園組に何か身分が移管して、そこでそのまま生活ができると、そういうことになるわけでありまして、総合施設というのは、そういう今日の社会の変化にできるだけ柔軟に対応していくと、そういうねらいがあるんではないかなというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　文部科学省も厚生労働省も、本当に大事な視点を言っていただきました。
　何時間、たくさん預けられるからいいというものでもまたないんですよね。私は家庭で親がちゃんと育てるのが一番だと思っているので、長くなったからいいというものでもないんですが、社会のニーズに合わせてしっかりと保育をする、幼稚園をするという取組としては大変有り難いことだと思っております。
　そうした声のもう一つの背景は、もちろん家庭や地域や社会ということの連携もありますが、やっぱり保育所や幼稚園の関係者の方々の行政への、先ほどちょっと言いましたけれども、やっぱり心配とか不信感があるのではないかと思います。
　例えば、認可保育所の立場からいえば、認可制度がありながら、施設設備や人的な面で安直な無認可施設も現に存在し、低廉であるためむしろ認可保育所を淘汰する状況にあること。幼稚園や保育所が地域に適正配置されていないがゆえに、保護者のニーズに合致できない状況の中から、先ほど申し上げた、十分な基本的な論議を踏まえることなく安易に総合施設の発想につながっているという側面もあるのではないかと心配しております。
　今、これについてはちょっとお答えいただいたようなことでございますが、今後、幼保の問題の検討を進め、法案化していくに際しまして、再度関係団体の意向を十分に聴取し、配慮した上でこれからの幼保に関するニーズにこたえていく姿勢が必要であると考えます。
　じゃないと、先ほど言ったように、認可の方々が、えっ、幼保一元化はなかなか理解できてないんだけどという声がやっぱり上がってくるんですね。そういう声が上がらないように、やはり理解を求めていくことが大事だと思いますので、今後の取組の姿勢ということで、大臣と、できれば伍藤局長も併せてお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（中山成彬君）　お話聞いておりまして、私自身はそういえば幼稚園にも保育園にも出てなかったなと。まああのころはそれでよかったんだろうと。本当に自然の中で遊んでおりましたから、それでよかったのかと思いますけれども、今話を聞いておりまして、やっぱり時代の要請といいますか、様々なものがあるんだなと、このように考えるわけでございまして、就学前の教育と保育を一体的にとらえたサービス提供の枠組みとして総合施設の検討が進められているわけでございます。
　その検討に当たりましては、御指摘ありましたように、関係団体を含め現場のニーズに十分にこたえていくことが重要であると認識しておるわけでございまして、幼稚園や保育所の関係団体の御意見も十分に伺いながら、関係省庁とも連携しつつ、より良い制度設計を目指してまいりたいと考えております。
○後藤博子君　局長、済みません、短くお願いします。
○政府参考人（伍藤忠春君）　昨年、文科省と合同で実施をいたしました関係審議会の合同会議におきましても、それぞれの幼稚園あるいは保育所の関係団体から意見をお伺いすると、そういう機会を設けておりますし、今後も、今モデル事業を実施しておりますが、こういったものを実施をしながら、具体的な制度の立案に当たりまして更に関係団体とも意思疎通を深めていきたいと、こういうふうに思っております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　関連なんでちょっと飛ばしますが、それに今度、保護者の方々ですね、保護者の方々、質問七になるかと思うんですけれども、保護者を含めた関係者からの意見聴取ということで、保護者や地域住民の方々への意見聴取はどのようにして行われているんでしょうか。そしてまた、どのような声が寄せられたかについても。ちょっと飛ばしまして申し訳ないんですが、先に保護者の方々の聴取をどのようにされているかをお尋ねしたいと思います。時間がないものですから、大変済みません。
○政府参考人（銭谷眞美君）　幼稚園関係者、保育所関係者からは、合同会議の席で御意見をお伺いをしているわけでございますが、保護者や地域住民の方からは直接のヒアリング等はまだ実施をいたしておりません。ただ、幼児教育の現場に詳しい専門の委員の方から、在宅の子育て家庭における育児不安など、保護者の実情等についていろいろと御紹介もいただいているところでございます。
　また、広く、中央教育審議会の幼児教育部会において、先ほど申し上げました答申を取りまとめるに当たりまして、広く国民から意見を募集をしたりなどしているわけでございますが、その際には、是非、総合施設についても子供の育ちという観点から検討してほしい、あるいは現場で働く職員の意見を十分に聞いてもらいたいといったような意見が寄せられているところでございます。
　いずれにいたしましても、こういった意見を総合いたしますと、総合施設につきましては、幼児教育の観点と次世代育成支援の観点からよく検討してほしい、それから教育、保育を一体的に実施するための新たなサービス提供の枠組みということで考えてほしい、それから既存の施設からの転換等を可能にする柔軟な制度にしてほしいといったような点は皆様一致しているのではないかというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　保護者の立場からもまだ意見を集約していないということなんですけれども、しっかり、保護者の意見が一番でございますので、十分に意見をお聞きする体制を整えて取り組んでいただきたいと思っております。
　そういうふうに、いろんな総合施設のことになりますが、またやっぱりこの中には基準というものが必要になってくると思うんですね。先ほど質問の二にも挙げておりました、今後とも調理室を外部委託にならないようにしてほしいとの声を踏まえまして、現在、幼稚園と保育園では、例えば保育所に対してのみ調理室の設置が義務付けられているなど、施設整備の基準や職員の配置基準がそれぞれ異なっておりまして、総合施設においてこうした基準の取扱いをどうするか、どう検討するかという必要があると思います。
　総合施設の在り方につきましては、中教審幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議におきまして検討が進められておりまして、昨年十二月に「審議のまとめ」が公表されております。しかし、そこでは、職員の配置や施設設備の基準につきまして、経営の効率性のみを重視するのではなく、次代を担う子供の健やかな育ちを中心に置いた上で、地域の実情に応じ、かつ地域の創意工夫が発揮できるよう、柔軟な対応が可能なものとすることが必要とした上で、その適切な在り方について引き続き検討していくことが適当であると言われております。
　こういうふうなことが今後の検討課題とされておりますので、それにつきまして、施設設備や職員の配置基準等を、厚生労働省と文部科学省の方の御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　合同の検討会議の「審議のまとめ」の内容はただいま先生からお話のあったとおりでございます。
　文部科学省といたしましては、職員配置や施設設備等につきましては、総合施設がゼロ歳から就学前の子供を利用対象者としていることや、幼稚園と同様に短時間利用する子供もいるわけでございますし、保育所と同様に八時間程度の利用をする子供も想定をされているといったような点も踏まえながら、現在実施をしているモデル事業の状況も見ながら、厚生労働省と連携をして検討を今進めているところでございます。
　モデル事業については、秋の段階で報告を求めながら一定の評価を行いたいと、こう思っておりますけれども、こういった結果を踏まえながら、総合施設の職員配置と施設設備等の在り方について十分関係省庁と連携をして検討を進めたいと、こういうことでございます。
○政府参考人（伍藤忠春君）　基本的にはただいま文科省の方から御答弁があったとおりでございますが、先ほど来御指摘のありましたように、幼稚園と保育所で基本的に違っておりますのが、特に調理室といいますか、給食をどうするか、このようなことでありますとか、運動場の広さとか、そういうものでありますが、この辺りにつきましても、今このモデル事業と併せて、私ども、特区制度を利用して、保育所における給食の在り方というものがどうあるべきかということも併せて検証事業を進めておりますので、こういったもろもろの実験をしながら、その中でいろいろ、保護者の声とか保育士さんの声とか現場の声もいろいろ聞く機会がございますので、そういうことをよく集約しながら、どういったことが適切であるかということを十分見極めていきたいと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　親にとっても先生方にとっても、やっぱり子供たちに温かいものを、安心で安全な食べ物を作ってやっぱり子供たちに食べさせたいという思いがあるわけですので、どうかその思いも酌み取っていただいた取組をしていただきたいと思います。
　そういうことに続きまして、では、総合施設の今度利用料はどうなるんだろうかということが気になってまいります。幼稚園及び保育所の利用料につきましては、それぞれの料金体系が定められておりますけれども、総合施設の利用料は来年度以降どのように設定されることとなるのか、お聞かせ願います。
　また、現在、幼稚園については家計負担の軽減のために就園奨励費補助が実施されておりますけれども、来年度以降、総合施設はこの対象となるのかどうなのか、併せてお尋ねいたしたいと思います。銭谷局長ですね、お願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、利用料についてのお尋ねでございますけれども、現在、幼稚園の保育料については、各園の実情や教育内容に合わせましてそれぞれの設置者において定めているところでございます。一方、保育所の保育料につきましては市町村が設定をして徴収をしているところでございます。
　総合施設の利用料につきましては、合同検討会議の「審議のまとめ」におきましては、利用形態については直接契約が望ましいとされたことを踏まえまして、基本的には各施設において設定をすることが適当であるというふうに考えられております。ただし、一人親の家庭とか低所得の世帯など、配慮が必要な家庭が排除されないような何らかの仕組みを検討することも必要であると考えておりまして、関係省庁と連携をしながら検討を進めてまいりたいと思っております。
　それから、総合施設に対する財政措置については、就園奨励費補助の在り方を含めまして、総合施設の意義、理念に照らして、新たな枠組みにふさわしい公的負担の仕組みについて具体的な制度設計を進めてまいりたいというふうに考えております。
○後藤博子君　分かりました。よろしくお願いいたします。
　直接契約になったら、またそれぞれの総合施設によっての契約ということになれば、それはまた、ばらばらじゃないけれども、高いところ、低いところないように、バランスのある在り方が必要だと思っております。
　では、そこに勤める職員の資格と給与についてなんですけれども、総合施設に勤務する職員の資格の在り方につきまして、改めて政府の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　また、幼稚園教諭と保育士の給与水準はそれぞれ異なっておりますけれども、総合施設における職員の給与はどのように設定されるんでしょうか。併せてお願いいたします。
　ちょっと全然、いろいろ書いたんですけれども、時間がないので簡単な質問で申し訳ありません。よろしくお願いいたします、銭谷局長。
○政府参考人（銭谷眞美君）　まず、総合施設における職員の資格についてでございますけれども、一定の教育、保育の質を確保するという観点から、保育士資格及び幼稚園教諭免許を併有するということが望ましいわけでございますけれども、例えば、三歳から五歳児の四時間の共通時間については幼稚園教諭免許を有する人が、あるいはゼロ歳から二歳児の保育については保育士資格を有する人がそれぞれ中心となりながら、その任に当たっていずれかの資格で従事可能とするなど、総合施設の機能に応じた職員の専門性を確保しながら柔軟な対応を行うということも考えられるところでございます。
　文部科学省としては、資格の併有を進めつつ、総合施設の職員資格の在り方についてモデル事業の実施状況も見ながら検討していきたいというふうに思っております。
　また、総合施設における職員の給与につきましても、職員の専門性を踏まえた適切なものとなるように、本格実施に向けた具体的制度設計の中で検討を進めているところでございます。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今現在、幼稚園も保育園の方々も、併用になるのか、自分たちは資格をまたどう取っていけばいいのかとか、いろんなやっぱり心配があるわけですので、もう少しきめ細かな御指導というか、徹底したアピールを、ＰＲをよろしくお願いしたいと思っております。
　では、今度モデル事業の概要についてなんですけれども、本年度は全国三十六か所において総合モデル事業が展開されております。このモデル事業は、幼稚園に保育所的機能を付加して実施するもの、そして保育所に幼稚園的機能を付加して実施するもの、そして既存の幼稚園と保育所が連携して実施するものというこの三種類の実施形態に分かれているものと思いますが、それぞれの実施形態がどのような特徴を持つのか、各実施形態の間で教育、保育の内容、水準に違いが生ずるか否かについても併せて確認をしたいと思っております。
　同じ銭谷さんにお伺いしますので、もう一つ併せまして、来年度以降も複数の実施形態の選択肢を想定されているのでしょうか、それとも総合施設としていずれかの、今言った三つのいずれかの一つの、一つの形に集約されていくのでしょうか。二つの質問を併せてお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現在、三十六園におきましてモデル事業を行っているわけでございます。その実施形態としては、ただいま先生がお話ございましたように、幼稚園と保育所が連携して実施する幼保連携型が十八か所、幼稚園が保育機能を付加して実施をする幼稚園実施型が十か所、保育所が幼稚園的機能を付加して実施をする保育所実施型が八か所ということになっております。このモデル事業は、十八年度からの本格実施に先行した試行事業として現行制度の枠内において実施をしているものでございます。
　このモデル事業を実施するに際しまして、実施園の募集に当たりましては、実施内容として、まず第一に、いずれの園もゼロ歳から五歳の子供を対象とした教育、保育サービスを提供していただきたいこと、二つ目に、四時間程度の共通の教育、保育時間を確保した上で、八時間程度の利用を希望するニーズにも対応したサービスを提供していただきたいこと、三点目として、可能な限り親子の交流の場の提供や子育て家庭への相談、支援を行っていただきたいこと、こういったことを条件としているわけでございまして、この募集条件により、教育、保育内容についてはいずれのいわゆる類型においても一定の水準が共通して保たれているというふうに私ども考えております。
　もちろん、現行制度の枠内で実施をしているわけでございますので、幼稚園実施型においてはすべての幼児に対して直接契約が可能であったり、あるいは保育所実施型の中には保育士資格保有者による対応が中心となっている実施園があるなど、実施類型ごとの若干の特色も見られるところでございます。
　なお、十八年度からの本格実施となる総合施設の制度におきましては、まあ必ずしもこういう類型を想定しているということではないわけでございますけれども、例えば本格実施の際にも、新たに設置されるものもありましょうし、幼稚園から移行する施設もありましょうし、保育所から移行する施設もありましょうし、幼保共有化施設から移行する施設もあるといったように幾つかの形態は考えられるところではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、これらの施設がスムーズに総合施設に移行できますように、モデル事業におけるそれぞれの形態の実施状況を踏まえながら具体的な制度設計を進めていきたいというふうに考えております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　いろんなモデルのことを参考にしながら、地域のこと、先生方のこと、保護者のこと、いろんなことを参考にしながらこれから進めていくということなので、なかなかはっきりした形が見えてこないのがちょっと今現状なのかなという、今気持ちが感想になります。
　ですけれども、いよいよ本格的に来年度から実施される予定となっておりますので、これによりまして、就学前の子供を対象とする施設は、幼稚園、保育所、そして今モデル事業による総合施設という、種類としては、でもって三種類あるわけですよね。ですから、報道によりますと、将来的には総合施設へ収れんすることを期待するとの検討会議のメンバーの声も紹介されております。
　そこで、将来的にこのまま三種類の形態を維持していかれるのか、それとも行く行くは総合施設に一本化していくおつもりなのかが一番聞きたいところだと私は思うんですね。
　ですから、片方では、何といいましょう、総合施設に移行できなかった幼稚園、保育園もまた出てくるわけですよね。そこに通う子供たちにとっては、どこに行ってもやっぱり公平でなくてはならないと思っているんですが、この未来像を含めて、今後の総合施設をどう持っていこうとやはりしておられるのか。現状を踏んで、いろいろ聞いて、何だかんだ調べてということをおっしゃいますけれども、やはりそこには、先ほどビジョンだとかいろんな理念だとかいろんなものがあるわけですから、この幼稚園、保育所、総合施設の三つがやっぱりこのまま行くのか。やっぱりそれは将来的には総合施設として一本化していくんですよということなのか。それによって現場にいる先生方の構え方が違うと思うんですね、心構えだとかいろんな施設の整備だとか、いろんなことがここに懸かってまいりますので、是非これはお答え願いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来お話の出ております合同の検討会議の「審議のまとめ」におきましては、「総合施設の制度化は、既存の幼稚園や保育所及び各種の子育て支援事業の意義・役割を大切にしながら、これらの既存の施設・事業と新たな枠組みである総合施設がそれぞれ相まって、乳幼児期の子どもの健やかな成長を支える役割を担うことを意図するものである」と、こういう提言をしているところでございます。
　このように、この総合施設は、地域の実情に応じた取組のための選択肢として導入をするということを考えておりまして、地域のニーズに対して既存の幼稚園や保育所の機能の拡充、組合せ、連携の強化により対応するのか、あるいはこうした対応を基盤としつつ、更に新たな枠組みである総合施設を組み合わせて対応していくかは、それぞれの地域の実情に応じて判断をされるというふうに考えております。
　繰り返しになりますけれども、総合施設は地域の実情に応じた柔軟な取組のための選択肢を提供するというふうに考えておりますが、総合施設の制度化に当たりましては、幼児の日々の生活の連続性や、発達、学びの連続性を確保して、幼児の健やかな成長を保障する観点から、適切かつ柔軟な対応が可能な魅力あるものとなるように努めてはいきたいというふうに思っております。
○後藤博子君　それはもう局長、すばらしいんですよ。そういうのは、それはもちろんすばらしいんですが、もう一つ具体性がないんですね。じゃ、どうすればいいのと。じゃ私は、例えば幼稚園、保育園の経営者だったら、じゃ私はどうすればいいんですかねということになっちゃうんですよね、どうしても。そこが問題なんですね。それをもう少し明確にいかなくちゃ、何か蛇の生殺しみたいなことになりかねないんです、現場は。
　そこを、おっしゃることはもうきらきらとしたすばらしい言葉で、そのとおりでございますし、もちろん地域のニーズに合わせるんですが、それがどうなるのか、自分たちはどうするのかという、そこにもう一つ踏み込んだお答えがいただけないのでさっき言ったような三つの要望が上がってくるわけですが、もう一回ちょっと明確な強いお言葉をいただきたいんですが。
○政府参考人（銭谷眞美君）　総合施設が本格制度化されたから幼稚園とか保育所がもう要りませんとか、そういうことではないわけでございます。
　それで、当然、幼稚園や保育所、それぞれの目的、機能に応じて保育、教育を行っていただく、そういう施設は当然あるわけでございますけれども、地域の実情に応じて、幼稚園、保育所と併存をして総合施設というものを取り入れる、そういうところも出てくると思いますし、場合によっては総合施設がむしろ中心になるところもあるかもしれませんし、地域によっては、現在の幼稚園、保育所、それぞれが相互に連携しながらそれぞれ教育をしていくというのが非常に適切な地域もあるということで、言わば幼児教育の多様な選択肢を広げるということで御理解をいただければと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございます。
　今日はお尋ねしませんけれども、じゃ、数はどうなるのか。各地域の数はどのぐらい置いてどうするこうするという、そこに議論入っていかないといけないんですが、今日はもう時間ありませんので、数の配置とかいうことはお尋ねいたしませんけれども。
　じゃ、この総合施設が本格的な実施に伴って何らかの形で今度法制化が必要になってくると思うんですよね。その場合、幼稚園と同様に学校教育法に位置付けるのか、保育所と同様に児童福祉法に位置付けるのか、新たな法律を作るのかという三つの選択肢が考えられると思うんですけれども、総合施設はどのような法律でどのように位置付けることとなるのか、まだはっきりそこも分かっていないんですね。そういうことで、まだまだ意見の集約がない場合にはいつごろまでに明らかにされる予定であるのかも併せまして、その法制化についてお尋ねしたいと思います。短くお願いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　総合施設の法制度上の位置付けについては、先生から今お話ございましたように、現在検討中でございます。今年度実施をしておりますモデル事業の報告を秋の段階で求め、一定の評価を行いながら、その結果も踏まえつつ、十八年度の本格実施に向けて文部科学省、厚生労働省協力して法制上の位置付けを含めた制度設計を行っていくということになろうかと思っております。
○後藤博子君　ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、しっかりとそういうこと、今日お話しした、質問したことを、そしてまた地域で上がってきた要望等をしっかり踏まえながら、是非前向きな取組を大臣もよろしくお願いしたいと思います。
　幼児教育の方にちょっと入っていきたいと思っておりますので、時間がありませんので、先ほど質問を受けたことに関してだけ質問させていただきますが、大分から上がってきた質問に関しまして。
　調理室の外部委託への懸念、これはもう先ほどちょっと同じような答弁いただきましたので構いません。また、国の財政支援の必要性もまあ同じようなお答えも先ほどいただきましたので、では、幼児教育と保育についての質問は用意しましたけれども省かせていただきます。先ほどの答弁の中に入ってきていると思いますので、それでお答えいただいたと思っております。
　あと、残りの時間を使いまして、これは紹介になるかと思うんですけれども、中山大臣はドラムサークルという活動を御存じと思うんですけれども、それについてちょっと紹介をしたかったんですね。私、前回、板橋区の第七小学校の紹介に、緑のカーテンを取り上げた紹介をいたしました。その緑のカーテンを取り上げた学校に菊本るり子先生という先生がおられまして、緑のカーテンはやっぱり菊本先生がされているんですけれども、その先生は理科の先生でも何でもなく緑のカーテンに取り組んでいるんですが、今回は、菊本先生が音楽の先生として取り組んでいるドラムサークルという活動を紹介したいと思います。
　今日、皆さんのお手元に本当は写真等を配りたかったんですけれども、それがちょっと用意できておりませんでしたので、ドラムサークルのこのやっている姿ですね。それとか、音楽やっていますか、子供が輝き出すアンサンブル活動、それが今注目のドラムサークルということで、輪になっていろんな太鼓を用意しましてドラムサークルということでやっていきます。子供たちの目が非常に輝いて、すばらしい取組をしているんですけれども、リズムで開こう子供たちの心ということで取り組んでおられます。
　今子供たちが、まあ大人になってもそうなんですけれども、なかなか目と目を合わせてお互いの顔を見詰め合ってなかなかできないということもありまして、これは、ドラムサークルはアイコンタクトで活動を行っていきまして、また子供たちが楽しみながら心と体を開いて、そしてお互いのコミュニケーションを目でやりながら、相手の動作を見ながら自分の動作を決めていくということで非常に楽しい授業なんですね。で、これは不登校の子供たちやあるいは自閉症の子供たちがそのドラムサークルに参加することによって言葉が出てきたり、サークルの中で、教室の中で溶け込んだりということです。
　私も板橋の第七小学校に行きまして、実際に楽器を演奏し、子供たちと楽しい一時間を過ごしてきましたけれども、反面、楽器をそろえるのに、普通の学校の予算だったらやっぱり何年も掛かるそうなんですね。助成や企業などのバックアップや各自治体がやはりある程度の支援があって、太鼓とかそろえてもらって貸出しできるような何か応援もお願いできないんだろうかと言われております。
　一度、大臣始め、これ皆さん方が本当に体験すると、私がどんなことを言いたいかはもう身をもって分かると思いますので、議員の中でも、このドラムサークルをまず何かの会議の前にやりますと、心と心が通い合っていい政治ができるのではないかと、そういうことも思っております。
　そういうドラムサークルを紹介をしたいと思いますので、ドラムサークルの魅力としては、子供たちが友達の目や音を意識し、友達たちのリズムと溶け合いながら体全体を使って自分なりのリズムを楽しむことなんですね。もっともっと言いたいんですが、時間がありませんので、それは音楽の意義の、音楽教育の一環にもなりますし、ドラムサークルの教育にもたらす効果は非常に大きいと思います。
　大臣に対しましてなかなか説明がこれだけで申し訳ないんですけれども、大臣の御感想と、これからまた学校教育の中にそれを取り組んでいったらどうかという御提案なんですが、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　今議員が御指摘のように、板橋区立板橋第七小学校ですか、におきましてドラムサークルという取組が行われていることは承知しております。今御紹介がありましたように、輪になって一人一人が打楽器を持って即興的な打楽器アンサンブルを行い、みんなで音楽を楽しむ、そういう活動だと聞いております。
　各学校におきまして地域や児童生徒の実態に応じてドラムサークルなどの活動を行うことは、一つの取組として大変意義のあることと考えております。私が回ったところでも、太鼓とかあるいは和楽器の演奏だとか、地域地域の方々の御協力もいただきながら非常に効果的な学習をしているところも見せていただきましたけれども、文部科学省といたしましても、今後ともそれぞれの学校の試みによります音楽的な活動が取り組まれることを期待しておるところでございます。
○後藤博子君　もう時間がありませんので、ありがとうございました。
　これは、一人一人がたたくんでなくて、つながりで盛り上げていくものなんですね。だから、和太鼓たたく、何をたたくとか、一人一人のパフォーマンスではなく、みんなが一緒になって心を合わせてやるというのがドラムのサークルの魅力ですので、是非大臣、お勧めしていただきたいと思います。
　早口で大変済みませんでした。ありがとうございました。終わります。
○荻原健司君　後藤先生に引き続きまして質問をさせていただきます。
　まず冒頭、スペースシャトル・ディスカバリー号が打ち上げ成功されたと、野口宇宙飛行士がいろんな船外活動をされるそうですけれども、本当に私たちにとっても希望というか夢、非常に日本にとっても大変名誉なことだなというふうに思っておりますが、野口宇宙飛行士始め搭乗員の皆さんの御活躍と、やはり無事帰っていただきたいと、そんなことをお祈りを申し上げたいと思います。
　早速質問に入らせていただきますが、最近新聞見ておりますと、今アスベスト被害の問題が日に日に大きくなっているような状況が見受けられまして、本当にアスベスト被害、これ、発症するといいますか、その症状が現れるのが三十年後、四十年後というようなこともあって、非常に深刻、実際どこで被害を受けたのかとか、実際自分自身が被害受けているのか受けてないのか、そんなこともなかなか分かりづらい、非常に恐ろしいことだなというふうに思っておるわけなんですが。
　いろんな事件がある中で、政府としても関係省庁会議、七月一日、第一回を開いて、文科省は第四回からこのメンバーとして参加をされておりまして、最近では昨日でしょうか、七月二十七日にも会議が行われたというふうに聞いております。その中で、各省庁の中にアスベスト対策のプロジェクトチームというものが設置されているということを伺っておりますけれども、文科省ではいわゆるこのアスベスト対策プロジェクトチームというのは設置をされているんでしょうか、お願いします。
○政府参考人（大島寛君）　学校施設のアスベスト対策についてのお尋ねでございますけれども、現在文科省においては、文部科学省におきましては、子供たちの安全対策に万全を期すという観点から、このたび、省内関係部局の連携の下に改めて学校施設等における吹き付けアスベストの使用状況等の全国実態調査、これをやろうということで、実施するということを今向けて取り組んでおるところでございますが、それに併せて、省内にアスベスト対策チームをこれから設置する方向で今検討を進めているところでございます。
○荻原健司君　是非、一刻も早くこういった取組をして、またやはりプロジェクトチームというものを、国民の皆さんにもやはり文科省もしっかり取り組んでいるんだなということをアピールするためにも是非設置をしていただければというふうに思っております。
　そういった状況を見ながら、やはり学校の施設というものは、やはり何というんでしょう、これから三位一体改革の中で公立学校施設整備費負担金・補助金がこれは一般財源化されそうな気配があって、これはちょっと私もまずいのではないか。特にいわゆる耐震化もなかなか進んでいない中で、また、かつそういったアスベストの問題も出てきている中では、やはりこういったものは特に引き続き国が責任を持ってしっかり財源を確保する必要があるのではないかと、私はそういうふうに思っております。
　いわゆるこの公立学校施設整備費負担金・補助金に対してはもう是非堅持をしていただきたいという、そういう気持ちでいるんですけども、大臣のお気持ちも大体分かっておりますけども、是非強い気持ちをもう一度お伺いできればというふうに思います。お願いいたします。
○国務大臣（中山成彬君）　この三位一体改革におきます公立学校施設整備費負担金・補助金の取扱いにつきましては、この秋までに結論を出します中教審の審議結果を踏まえて決定することとされているところでございますけども、先般地方六団体が出したあの案の中には入っているわけでございます。
　今話がありましたように、このアスベスト対策だとか耐震化とか、そういったことをやはり全国的にやっていくためには、この負担金、補助金というのは非常に大事な予算であろうと、こういうふうに考えているわけでございまして、教育の機会均等や国民の安全確保といった国の基本的な責務を果たすために、引き続き国として公立学校施設の整備に目的を特定した財政支援を維持していくことは必要であると、このように考えておりまして、頑張っていきたいと思っていますが、お聞きしますと、荻原委員等が中心になりましてこの何か守る議連ができて、事務局の担当をされるという話を聞いておりますけれども、委員各位の一層の御支援もよろしくお願い申し上げたいと思います。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　是非、大臣共々、私もそういう強い気持ちで取り組んでいきたいと思っております。
　それでは、ちょっと今度はスポーツの方の話にさせていただきたいと思うんですが、アンチドーピングについて御質問させていただきたいと思います。
　この件につきましては前回の委員会でも質問させていただきましたので引き続きということになろうかと思いますが、前回は、やはりこのアンチドーピング教育というものをもう少し学校教育の中でやったらどうかという御質問をさせていただきました。で、その質問をさせていただいたところ、塩谷副大臣から、小中高において薬物乱用防止教育も実施していると、また学習指導要領解説にも提示しているというような明快な御答弁をいただいたところなんですけれども。
　今回質問をさせていただくことは、やはり日本のドーピング対策、またドーピング活動、これをもっともっとしっかり取り組んでいただきたい、そういう質問なわけなんですけども、やはり私自身としては、日本のスポーツ界というものを背負っている、それでその代表としてこちらで質問をさせていただいているという自負がありますので改めて質問をさしていただきたいわけなんですが、まあ本当に、ただ場合によっては、委員の皆さんの中にもそういうスポーツの現場のドーピングの問題がここで取り上げられるべき問題なのかどうかという疑問に持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、今日は質問をさせていただきながら是非皆さんにいろんな意味で御理解をいただければというふうに思っています。私は、このドーピング問題というのをしっかり取り組むというのは、これはもう本当に国益にかなうものだという、そういうつもりでおりますので、質問をこれからさせていただきたいと思うんですが。
　昨年夏にアテネ・オリンピックがありまして、本当に日本の選手の大活躍は私たちに感動、希望、夢、もたらしてくれたものです。
　そのメダリストの一人にハンマー投げの室伏選手がおりましたけども、彼は、ハンガリーのアヌシュ選手という方がやはりドーピング違反によってメダル剥奪をされた、で、そのことによって金メダルが確定したわけなんですけども。ですから、何というんでしょうね、ドーピングによって捕まって、自分が繰上げで金メダルになったというのは非常に、室伏選手にとっては非常に複雑な思いでの金メダル獲得だったのかなというふうに思います。本当に彼の心情を考えると、ちょっと残念なというか、何か複雑な思いをするんですけども、ただ、私たちにとってはやはり室伏選手が世界でナンバーワンというのはもう当然のことだと思って、そういうふうに思っているわけなんですけども。
　実は、アテネ・オリンピックでドーピング違反によって選手が処分された件数というのは七件あったわけなんですね。ですから、本当にいまだオリンピックの舞台でドーピングがなくならないという事実を私たちに知らしめたというか教えてくれたわけなんですが。本当にこのドーピングというのは、とにかくオリンピック精神の核心部分であるやはり競技の、何というんでしょう、在り方又はその、何というんでしょうかね、スポーツ精神を、何というんでしょう、基本的に背反するものだというふうに私は思っているわけなんですが。
　今申し上げたスポーツ精神というのは、単にスポーツの場面だけにおいて求められる精神ではなくて、私たちの生活に、また人間関係に、又は社会全体に求められる精神であると私は考えるわけなんですが、こういったスポーツ精神、私は言い換えればスポーツマンシップだというふうに考えております。これは、私自身の政治理念としても「この国に、スポーツマンシップを。」というものを掲げさせていただいているわけなんですけども、本当にこれからの次代を担う青少年たちにもこういったスポーツマンシップを持った人物になっていただきたいと、そんな願いも持っているわけなんですが。ですから私は、青少年健全育成においても、スポーツにおいてのドーピング問題というのは国を挙げて取り組む必要があるというふうに信じているわけなんです。
　本当に、子供たちにとって、自分の好きなスポーツ選手がドーピング違反していたらやっぱりがっかりしてしまうと思いますし、場合によってはもう自分はやらないなんていうことにもなるかもしれませんし、またあるいは、あの選手がやっているんだったらじゃ自分もやってしまおうなんていう、そんな可能性にもなるのではないかなというふうに思います。
　いずれにしても、文科省もスポーツ振興基本計画の中において「アンチ・ドーピング活動を推進する」というふうにありますけども、これは単にスポーツの現場からドーピングをなくす、そういうためだけのものなのか、又は、例えば教育だとかいわゆる青少年健全育成にも資するものがあるというふうなお考えがあるのか。まず、この「アンチ・ドーピング活動を推進する」とありますけど、この基本姿勢をお伺いしたいと思います。
○副大臣（塩谷立君）　荻原先生におきましては、このドーピングの問題に対して専門的な立場から御質問いただくことを大変有り難く思っているわけでございます。
　今先生がおっしゃったように、この問題は国際的な問題でもあり、またスポーツマンシップという非常に崇高な精神を目指す大事な点だと思っておりますので、我々としてもこのアンチドーピング活動に対しては真剣に取り組んでまいりたいと思っているところでございますが、当然、このドーピングはあってはならないことであると思っております。
　先ほどお話がありましたように、金メダルの剥奪等いろんな問題が生じておりますので、青少年の夢を壊すような事態もあるわけでございまして、こういう点しっかりと受け止めて、私どもとしましては、スポーツ振興基本計画に、我が国のアンチドーピング体制の整備と国際機関との連携強化を推進するために、アンチドーピング活動の推進を国際競技力向上を図るための側面的支援策として掲げているところであります。
　この方針に基づいて、文部科学省としましては、我が国のアンチドーピング活動の統括機関として財団法人日本アンチ・ドーピング機構、ＪＡＤＡを設立をして、これは二〇〇一年に設立しまして、各競技団体とＪＯＣあるいはＪＡＤＡが実施するドーピング検査やアンチドーピング啓発するためのパンフレット配布など、普及啓発活動に助成を行っているところでございます。
　なお、教育活動においては、先ほど先生もおっしゃいましたように、小中高においての薬物乱用教育を実施し、また高校においてはドーピング問題を取り上げるよう学習指導要領解説に例示しているところでありまして、今後ともアンチドーピングについてはしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところであります。
　以上です。
○荻原健司君　是非そういったお気持ちで取り組んでいただきたいと思うんですが、ただ私から申し上げさせていただくと、まだ不十分な点があろうかなというふうに思っております。
　というのは、実はアメリカでは、ブッシュ大統領の今年の一月の一般教書演説の中でドーピング問題を取り上げておられるんですね。こんなことが述べられておりましたけれども。ステロイドなどの成績強化薬物の使用は、目的達成には近道があるんだ、又は成績は人格よりも重要なんだといった誤ったメッセージを送ることになる。断固としてこのドーピング問題に、ドーピング根絶に向けて取り組む。そういった旨の演説がありました。
　本当に今アメリカではこのドーピング問題というのはかなり深刻な状況になっておりまして、アメリカの上院、下院においてもこのドーピング問題が議論されているところで、さきには、公聴会でしょうか、プロリーグのコミッショナー、そういった方々を呼んで公聴会を開いている、そんな状況なんですね。アメリカでもこのドーピング禁止法、これが法制化の動きにもありますし、またフランスではアンチドーピング法という法律が既にあるわけなんですけれども。ですから、やはりこれは本当に国を挙げて取り組んでいかないと、やはりアメリカで本当に深刻な問題になっている状況を見れば、いつかは日本でも更に更に深刻な問題になってくることだと思いますので、そういった意味でも早いうちに手を打っていく必要があるんじゃないか。是非、大臣には本当に強い気持ちでこのドーピング活動に取り組んでいただきたいと思っておるんですが、大臣のお気持ちを伺いたいと思います。
○国務大臣（中山成彬君）　やはり大統領が言及しなければいけないほどアメリカにおきますこのドーピング問題というのは深刻なんだなということを感ずるわけでございます。今御指摘ありましたように、フェアプレーの精神に反しますし、健康には悪いですし、何しろ青少年に与える影響、これはもう甚大なものがあるわけでございます。
　幸いといいますか、日本にはやはりそういうひきょうなことというか、それに対する反発みたいなのがありますから、すぐにじゃ日本がアメリカほど深刻になるのかということについてはまだ分かりませんが、しかし絶対そうならないように、あってはならないことだという、やはりそういう強い決意の下にこのドーピング問題には対処していくべきだと、こう思っているわけでございまして、これまでにアジア地域を代表して世界アンチドーピング機構、ＷＡＤＡというんですけれども、これの常任理事国に就任して、アンチドーピングに関する国際的な教育・啓発活動等に積極的に取り組んでいるところでございますし、また国内においては、今、塩谷副大臣が答弁いたしましたＪＡＤＡというのを設立してそういったことに取り組んでいるわけでございまして、今後とも国の内外におきましてこのアンチドーピング活動を充実させていきたいと、絶対にこういったことが日本に蔓延しないようにという強い決意で取り組んでまいりたいと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございます。
　是非そういったお気持ちで取り組んでいただければというふうに思います。
　先ほど塩谷副大臣からＪＡＤＡについて御説明いただきましたけれども、今、日本のアンチドーピング活動というのはこのＪＡＤＡが担っていただいているわけなんですが、ほかの外国にもこういったアンチドーピング活動に取り組んでいる団体というか機構があるわけなんですけれども、ＪＡＤＡと例えば諸外国の活動レベルの違い、これは例えばドーピング検査数であるとか、またその予算とかその内訳であるとか、少しこの辺りを、海外と日本はどうなっているんだ、そんな御説明をいただければというふうに思います。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　今お話ありました財団法人日本アンチ・ドーピング機構が中心になって諸外国との比較調査も、実態も把握しておられるわけでございますけれども、そのＪＡＤＡの調べによりますと、我が国のこれ平成十五年の実績でございますけれども、ドーピング検査の件数二千二百六十九件となっているわけでございます。諸外国いろいろありますけれども、オリンピックなどでメダルをたくさん獲得する欧米の主要国では、おおむね七、八千、八千件程度というような数字になっていることから比べますと、我が国はその検査件数が少ないという状況にまずございます。
　それから、経費若しくは予算のことを御質問がございました。
　このＪＡＤＡの事業規模といいますか、それは平成十五年度の実績で見ますと一億三千五百万程度となっているわけでございます。この中には運営費といいますか人件費も入っているわけでございますけれども、検査関係の収入でございます六千七百万円ぐらいが入っているということでございます。
　これに対します公的な支援といいますか、これにつきましては、このＪＡＤＡに直接出すものもございますけれども、ＪＯＣ、日本体育協会、それから各種競技団体に対して支払われているものがあるわけでございます。それらは基本的にはＪＡＤＡの方に委託といいますか、を通っていっておりますので、ＪＡＤＡの事業規模とそれほど大きい差はないとは思いますけれども、こういうことを踏まえて考えますと、平成十五年度では三分の一程度が公的な支援になっているかなというふうな感じがいたしますが、諸外国におきます状況は、正確な状況把握はできておりませんけれども、大半が公的な機関からの助成によって行われているというふうなことを聞いているところでございます。
○荻原健司君　今御答弁をいただいて、やはり我が国と諸外国の活動レベルというものに対しては相当差があるんだなというふうに思っているわけなんですけれども、ちょっと次の質問は省かせていただきますが、次はやはりこの活動レベルがどうしてこんなに違うのかということ、その分析の見解を求めようとしたんですけれども、もうこれはその数字といいますか、その財政的なものを伺えばある程度分かります。
　結局は、なかなかお金がないからその検査数が進まないという状況なんですね。実はちょっと私も、ＪＡＤＡのその収支のちょっと詳細があるわけなんですけれども、先ほどｔｏｔｏの助成金というようなお話もありましたが、しかし、やっぱりＪＡＤＡの事業収入というのが一番大きいわけなんですね。これで活動しているのがほとんどなわけなんですが、実はこの事業収入というのは、どんな事業をやっているかというと、その事業の一部にオフィシャルスポンサーシッププログラムというのをやっているんですね。
　これは、具体的に説明をいたしますと、スポーツドリンクやサプリメント剤などをそのＪＡＤＡが認定商品として認めてＪＡＤＡの保証をメーカーさんは取り付けると。その認定料、認証料ということですかね、その収入なわけなんですね。しかし、この資金調達のやり方、仕組みというのは実は海外では見られない。
　というのは、やはりドーピングの検査機関、いわゆる中立的な立場であるドーピング検査機関が特定の企業の商品を認めてビジネス、認証してビジネスをやるなんということはやはり考えられないというところがあるわけなんですね。ですから、実はこれ、国際的に見ますと、この資金調達の仕組みというのは非常に批判が出始めているわけなんですね。ですから、ただこれは、ｔｏｔｏの助成金も、昨年度だったでしょうか、六百万円しかないというようなお話もありますし、非常に資金的に悩む、苦肉の策でこういうことをやっているわけなんですが、やはり国際的にはいろんな意味で疑いの目を持たれているというところなんですね。
　例えば、諸外国では、ではどういうふうに資金調達をしているかというと、やはり、かなり国の、政府がこの予算を持っていると。アメリカにおいてはＵＳＡＤＡというのがあります。ＵＳＡＤＡという、日本のＪＡＤＡと同じような組織なんですけれども、この財政の六五％が政府からの予算、これが七億五千万円ですね、占めていると。また、オーストラリアでは七五％がやはり国からの支援ということで、これがおよそ四億八千万円。また、北欧のノルウェーでは一〇〇％が政府予算、これがおよそ三億ということですから、いかに政府予算というか、政府予算的なものになるんでしょうか、六百万円というのがいかに少ないか。だからこそ、このドーピングの取組というのが世界と比べて相当後れているということにつながってきてしまうわけなんですね。
　先月ですか、シンガポールでＩＯＣの総会、国際オリンピック委員会の総会が開かれまして、オリンピックの舞台から野球またソフトボールがなくなってしまった、削除されてしまったわけなんですけれども、本当にこれは、日本の子供たちのことを考えると、大きなオリンピックという夢の舞台がなくなったというのは、本当にこれはもう残念で仕方ありませんし、これは野球界、ソフトボール界だけではなくて、日本のスポーツ界挙げて、またオリンピック種目復帰に努力していかなきゃいけないというふうに思っているわけなんですが。
　実は、なぜ野球やソフトボールが外れたかというその背景には、例えばアフリカのある委員からは、野球のルール知らない、自分の国ではだれもやっていないなんて、そんなこともあったわけなんですが、ただ、更にいろんな話を伺ったり調査をしていきますと、実はアメリカの大リーグの選手がこのオリンピックというものに対して非常に消極的だと、なかなかいわゆる世界の一流の選手がオリンピックに出てくれない、そんな状況があるんだという。だからこそ、何というんでしょうね、オリンピックとしてはそういう非協力的なスポーツはもういいというような、そんな状況があったそうなんです。
　ただ、さらに、何というんでしょう、なぜ非協力的なのか、大リーグの選手は非協力的なのかといいますと、オリンピックに行ってドーピングコントロールを受けると、間違いなくメダル剥奪というか、選手活動を停止させられてしまいそうな選手が多い。非常に国際的な、何というんでしょう、ドーピングのいろんな問題ありますけれども、ちょっと大リーグの取組というのは非常に手ぬるい部分があるそうなんですね。ですから、そんなこともあって、やはりドーピング活動に対しても真剣に取り組んでいない大リーグというふうに見られたそうなんですね。ですから、オリンピックにはもう必要ない競技だというふうに何か見られたそうです。ただ、そういった流れの中で、やっぱりどうしても、特にソフトボールというのは何だか被害者になっちゃって本当にかわいそうだなというふうに思っているわけなんですけれども。
　やはり、こういったところからも是非このドーピング活動をやはり国を挙げて推進をしていかないと、例えば二〇二〇年には日本で夏のオリンピック呼ぼうなんというような、そんな動きも一部では見られておりますけれども、こういったことをやっぱり一つ一つ取っていかないと、一つ一つ取り組んでいかないといけないのではないかと。やはり、こういったオリンピックを招致したり国際大会を招致をして、やはりそこに選手が向かっていく、又はそういったものを子供たちが見て夢や感動を覚えるというのは、やはり教育効果も高いですし、また経済効果も非常に高いものだというふうに思っています。そのためにも是非、ｔｏｔｏの助成事業だけではなくて、やはり諸外国がもう数億円と掛けている取組と同じように、ｔｏｔｏの助成事業の補助よりも、むしろやはり政府予算としてしっかり財政の確保をすべきだというふうに私は思っているわけなんですが、どうお考えか、お伺いしたいと思います。