Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○須野原政府参考人　渋滞につきましては、もちろん港によって大分違いますけれども、港によっては一時間ぐらい、あるいは一時間強待たせる港もございます。
　そういう中で、今回、出入り管理のためのシステムを導入するわけでございますけれども、それによりまして、ゲートにおきます手続のための時間は相当短縮できるということで考えています。それによって、ゲートで待っていますトラックが一般道等をふさぐ形によって渋滞が起きるということは大幅に改善できるというふうに思っているところでございます。
○穀田委員　それは短縮の方は、まあええわ。
　一時間ぐらいかかるというのが現実にある。これは重大な事実です、大臣。だって、何でこんなことを言いたいかというと、前、皆さん、高速自動車道のインターチェンジと港をつないで十分にするんだ、こう言ったわけですよね。十分に縮めるのに何百億とかかるねんけど、一方じゃ、港の出入りで一時間かかっているという事実があるということを私は勉強した、これは大変やなというふうに思ったということです。
　もう一つ、今言うたのは、出入り管理の電子化だけでは渋滞解消はでけへんのと違うかと言ったわけです。それは改善が必要ではないかと。つまり、港の中での車両の流れのスペースの問題や、貨物の受け取りのそういう処理のシステムだとか、そういったところも必要でしょうと言っているわけです。そこはいかがかと。
○須野原政府参考人　全体の情報を、先ほども、シングルウインドー化をやる中で、必要な手続につきましても取り組んで、手続についてもスムーズにやるようにというふうに考えております。
　この十月からＮＡＣＣＳ等の一体となりましたシングルウインドー化も進みますので、それの中でも、貨物につきましても手続を簡素化することによって扱いをスムーズに進めたいというふうに考えております。
○穀田委員　私が言いたいのは、一つのことを考えて電子化ということで、これができればできるんだというふうに言うのは、ちょっと大丈夫かという気がするんですよ。
　そういうもののもろもろの実情というのは、どこに焦点があるかというと、やはり現場に声があるんですね。その点はよく大臣おっしゃっているわけだし、私は、それはやり方の問題でいうと、率直に言って本人確認よりも受け取りに時間がかかるということが問題だという発言がある点は、そう言うと、担当者の皆さんは、それは本人確認をきちっとしてもらわなきゃ困りますというようなことを言うわけですけれども、それをあかんとは言っていないんだけれども、それらも含めて現場の声をよく聞いて対応してほしいということです。
　それともう一つ。たんたんたんと行きますから、じゃ、まとめてお答えいただきたいと思うんですけれども、電子化にかかる費用について、どの程度見込んでいて、埠頭管理者や利用者の負担はどの程度になるのか。
○須野原政府参考人　出入り管理電子化にかかる費用の関係でございますけれども、埠頭出入り管理システムにつきましては、重要港湾であってコンテナを取り扱う六十五港湾、百二十一ターミナルについて導入を予定しております。また、システムの根幹となります中央サーバー及びリーダーを国が整備することにしておりまして、このような前提で総事業費を試算すると、約二十億円となります。
　その中で、重要国際埠頭管理者やシステムの利用者にかかる使用料金は、現在、埠頭出入り管理システムの全体設計とともに検討中でございます。
　費用負担の基本的な考え方としては、埠頭出入り管理システムの根幹となります中央サーバー及びリーダーにつきましては、国が基盤整備を行いまして、その管理運営費用については、便益を受けるコンテナターミナルの管理者に使用料として御負担していただくことを考えております。
○穀田委員　だから、その仕組みと全体の費用はわかったけれども、問題は、管理者や利用者の負担はどの程度になるのか。
○須野原政府参考人　使用料の水準につきましては、今後、国とターミナルの管理者より構成されます協議会を設置しまして調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
○穀田委員　それで、要するに、便益はそれで受けるわけだけれども、そのことによって負担が今までよりも高うなったら困るわけじゃないですか。そこはどないやということを暗に言っているわけやから、ちょっとそこを簡単に言ってほしいんやな。
　それで、言ってほしいついでに言うと、それともう一つ、ＩＣカードですよね。情報管理について聞きたいと思うんですね。カードにはどんな情報が盛り込まれるのかということと、カードを持つ労働者はその内容をチェックできるのかということも含めて、あわせてお答えください。
○須野原政府参考人　共通カードに盛り込まれる情報についてでございますけれども、共通カードの表面上には、顔写真のほか、氏名、所属を表示、掲載することとしまして、共通カード内に搭載されますＩＣチップにはＩＤ番号を入れることを考えております。
　また、共通カードを所有します方は、個人情報保護に関する法令に基づく開示請求により、その内容情報について確認することができます。
○穀田委員　あわせてと言ったのに。本当に困るな。
　要するに、もし、皆さん、負担がどの程度になるかわからないということだったら、実際に導入ができるかどうかもわからないじゃないですか。だから、費用が高くなれば、中小企業や零細業者や地方自治体は負担できへんじゃないですか。そこはどないやということで、後半はこれ、あわせて言ってくれと。だから、前の方をすぐ忘れんと答えてほしいんやけれどもな。
○須野原政府参考人　先ほども申しましたけれども、使用料の水準につきましては、いずれにしても、利用者等の御意見を聞きながら決めていくことになりますので、今後構成されます協議会等の中で調整を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○穀田委員　だから、言っているのは、協議会の調整はわかっているんだけれども、要するに、今の取り組みの中で安くなるのか安くならぬのか。それが肝心じゃないですか。だって、協議会をやったって、高うなったらそれはあかんと言うに決まっているじゃないですか。そういうシステムをつくるんだけれども、こういうことで全体の、今の経過からすれば、安くなるんでしょう。そう言ってくださいよ。
○須野原政府参考人　現在の実態を踏まえまして、極力低減するように努めてまいりたいと思います。
○穀田委員　ちゃんとやっていただいて、先ほどの情報の問題については、適正な管理と保護を求めたいと思います。
　最後に、明石海峡衝突事故について聞きたいと思うんですね。三月五日、明石海峡で起きた、ゴールドリーダー、第五栄政丸、オーシャンフェニックスの衝突事故についてです。
　ふくそうする海域での事故として黙過できないことであると私は考えます。航行安全対策、事故再発防止対策が必要と私は考えているんです。どのような対応を今されているか、事故を未然に防止できなかった国としての責任をどのように議論しようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○岩崎政府参考人　事故の再発防止でございますけれども、まず一つは、やはり、船の見張りが必ずしも十分でなかった、見張りが不十分だったというのが一つございます。
　それから、この海域は、先生も御案内のとおり、大阪湾の海上交通センターというところで船の動静を監視していたわけですけれども、それに対して、私どもが船側に呼びかけたけれども、十分答えがなかったというのが二つでございます。
　それから、ここは明石海峡でございますので、航路に指定しまして交通方法を決めておりますけれども、ちょうどその航路の入り口でございましたので、そこの船の動き方について少々問題がなかったかというのを検証しております。
　とりあえず、事故が起こりました直後に、私どもの第五管区海上保安本部の担当部長から、こうしたことについて緊急に、見張りをちゃんとすること、あるいは、私どもの海上交通センターからの呼びかけをちゃんと聴守することといった対応を通達したところでございます。
　本格的な対応につきましては、今、本省、中央レベル、それから地方レベルで、私どもなり関係の機関が集まりまして、対応策を勉強しているところでございます。そうしたものがまとまり次第、政策に反映していきたい、このように思っているところでございます。
○穀田委員　お聞きすると、明石海峡衝突沈没海難にかかる安全対策検討会というのと、それから明石海峡航路東口における航行安全対策検討懇談会というのをやり出しているということですわな。そこを言ってほしかったんですけれども。
　そこで、今回の事故で漁業被害は甚大ですから、大臣に聞きます。
　五月十八日、明石海峡のそういう油被害抗議の漁業者の集会が開催されて、事故被害の発生源の除去を含む油どめ対策ということが一つと、もう一つは、特定航路の事故対策としての基金創設の決議を採択しています。私は、この要求については当然だと思うんですね。
　この漁業被害を考える根本に、漁業者に落ち度はあるのか、責任はあるのかということだと思うんですね。それについて御意見をお聞きしたいのと、私は、国としても漁業被害への最大限の努力で対応すべきじゃないのかと。根本的な考え方、哲学をちょっと聞いておきたいと思います。
○冬柴国務大臣　漁業者には全く責任はありません。
　これは、二重衝突によって、最後にぶつけられた船が沈んでしまったという事故で、この帰責事由につきましてはまだはっきりしておりませんけれども、先ほど長官が言いましたように、大変困難な場所で起こった海難事故であるというふうに認識はいたしております。
　ただ、その沈んだ船から油が漏れ出しているんですね。これは、いわゆるタンカー、油送船ではないわけでございまして、普通の船が推進のために使う燃料がタンクから恐らく漏れているんだろうと思うんですね。そういう場合に、こういうものをどうするかということについての国際的な取り決めがないということがまず一つです。
　タンカーとかそういうものについては、これがもし沈んだ場合には、流出する油が大量でありますし、損害が非常に大きくなることが予想されますから、こういうものについては国際的な取り決めというものがあるんですけれども、無数に走り回っている船舶というものの持っている、蓄えている油が漏れ出した場合について補償をどうするのかという国際取り決めがないということ。
　それから、海は航行自由ですから、どこの船が入ってくるかわからないというようなこともあって、日本の国だけでするわけにはいかない。
　そういうことを考えますと、非常に冷たい結論ですよ。ですけれども、これはやはり、加害者と被害者の、民法七百九条、損害賠償の話になってくる、要するに司法で解決せざるを得ないというところにあると思います。
　ただ、それについて保険はありますよ。しかし、その保険にも限度がありまして、無限に広げるわけにいかないものですから、非常に困難な状況になっていると思います。最後は漁業共済だろうと思います。
○穀田委員　はっきりしたのは、漁業者には責任がない。だとすると、どないしたら漁業者の被害を救うことができるのかという立場に立つ必要があるというのが一つですね。
　国際的な取り決めがないと。そうしたら、国際的取り決めをつくろうという努力をする必要がある。すぐは解決でけへんのやから、それはありますけれども、これはこうだと。
　三つ目に、国に全く責任がないのか。とすると、先ほどあったように、困難な場所だ、ふくそうする地域だと知っている、しかも、呼びかけがあったけれどもうまくいかなかったというふうなことを初めとして、そういうシステムがうまく作動したのかどうかということからすると、国に責任がなしとは言えないという問題がある。これらのことを踏まえて、私はきちんと対応すべきじゃないかと思うんですね。
　そこで、言っているように、船主責任制限制度はあるが、船主が申し立てをしなければ、船主の責任が制限されるものでないと理解して間違いはないということですよね。だとすれば、多分そうだと答えてくれるんでしょうけれども、事故の当事者への積極的な働きかけなどあってしかるべきではないか。二つお答えをいただきたいんですが、明石海峡航路衝突沈没海難対策連絡調整会議があると聞いているが、政府としてどのように対応されていますか。
○春成政府参考人　お答え申し上げます。
　最初に、船主責任制限の関係でございますけれども、船主責任制限法によりますと、船舶の所有者が事故等によって損害賠償責任を負った場合に、裁判所への申し立てによりましてその責任を一定の限度額に制限することができるという制度になってございます。したがいまして、船舶の所有者がこの申し立てを行わないということであれば、委員御指摘のとおり、そうした責任制限という法的効果は生じないというふうに理解しております。
　それからもう一つの、事業者に対する指導の点でございますけれども、これは、海上保安庁あるいは私どもの関係も含めまして、現地において事業者に対する適切な措置、具体的に言いますと、主として現在やっておりますのは油防除の関係の措置でございますけれども、指導を行っているというところでございます。
○穀田委員　先ほど述べた、縮めて言えば調整会議、これに三つの船の船主は来ていますか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘の連絡調整会議でございますけれども、今までに六回開催しておりますけれども、船舶所有者は出席しておりません。沈没した船舶のＰＩ保険会社が契約した油の防除業者、これが参加している状況でございます。
　海事局長からも答弁ありましたとおり、私どもとしても、この会議にきっちり船舶所有者が出るように強く要請しているところでございます。
○穀田委員　今ありましたように、調整会議は出席を呼びかけていると。船主は、それは過失割合についてどうするかという問題はありますよ、だけれども、こういう問題について、船主は出てこない、何をやっているんだ、はっきり言ってそう思いますね。私は、こういうことこそ公に明らかにすべきで、六回も開催しているのに船主は一度も来ていないという点はけしからぬと思うんですね。
　もう一つ。その船会社は、調べると三井系であるし、さらには韓国の関係者とも聞いています。そういったところにも、最終の過失割合は、分担がそれはあるでしょう、だけれども、それが決まるまでも、まず補償のために責任の一端を担わせて、そのための解決にどんなことができるのかという相談をして、きちんと指導するぐらい当たり前じゃないですか。その点はいかがでしょうか。
○岩崎政府参考人　一義的な防除責任というのは沈んだ船の船主にあるわけですから、そちらに働きかけるのはもちろんのことでありますけれども、関係する船舶の所有者の方にもこの会議に出てくるように、あわせて強く指導しているところでございます。
○竹本委員長　穀田君、時間が来ておりますので、簡潔にお願いします。
○穀田委員　会議に出てくればええねんけど、私が言っておるのは、そういったところにもきちんと負担を負わせるべきと違うかと。
　最後に言っておきたいのは、基金の設立の問題が、この間ずっと議論があります。国際的な条約とか枠組みが存在していないと。でも、それだけではだめで、さっき言ったように、そういう意味でいうと、イニシアチブをとって頑張ってほしいというふうに思うんですね。
　しかも、この問題では、油濁の際は被害額が大きいからということでありましたけれども、今回は例えばナホトカ号の際に匹敵するような漁業被害が起きているんですね。だから、油濁の場合は被害が大きいというのじゃなくて、こういう場合も被害が大きいわけですよ。だから、そういう意味での、何としても救済するという立場での接近というか、何ができるかということについていろいろな知恵を集めるという努力が必要だということを述べて、終わります。
○竹本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　港湾法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹本委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　　午後一時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　今井　　宏君　理事　馳　　　浩君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　大串　博志君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　秋葉　賢也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　安井潤一郎君
　　小川　淳也君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安井潤一郎君　　　　　関　　芳弘君
　　大串　博志君　　　　　小川　淳也君
　　　　—————————————
五月二十六日
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。増田総務大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増田国務大臣　独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図るため、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報である公的統計の体系的かつ効率的な整備及びその有用性の確保が求められております。このような状況を踏まえ、公的統計の中央集計機関である独立行政法人統計センターが、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、今般、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人統計センターを、業務・組織運営の効率性、自律性を高めるため、特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とし、これに伴い所要の規定を整備するものであります。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○渡辺委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
平成二十年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　岡部　英明君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　武田　良太君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松本　文明君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　河村たかし君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　文部科学副大臣　　　　　　池坊　保子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局民事局長
　　　兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　小泉　博嗣君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　二本松利忠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　梶木　　壽君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　久保　公人君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　松本　文明君
　　七条　　明君　　　　　丹羽　秀樹君
　　石関　貴史君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　七条　　明君
　　松本　文明君　　　　　岡部　英明君
　　階　　　猛君　　　　　石関　貴史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡部　英明君　　　　　赤池　誠章君
　　　　—————————————
五月二十七日
　治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に関する請願（小川淳也君紹介）（第三二一四号）
　同（太田和美君紹介）（第三二一五号）
　同（金田誠一君紹介）（第三二一六号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第三二一七号）
　同（古賀一成君紹介）（第三二一八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第三二一九号）
　同（重野安正君紹介）（第三二二〇号）
　同（辻元清美君紹介）（第三二二一号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三二二二号）
　同（日森文尋君紹介）（第三二二三号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第三二二四号）
　同（藤村修君紹介）（第三二二五号）
　同（松木謙公君紹介）（第三二二六号）
　同（松本龍君紹介）（第三二二七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二三四号）
　同（石井郁子君紹介）（第三二三五号）
　同（枝野幸男君紹介）（第三二三六号）
　同（逢坂誠二君紹介）（第三二三七号）
　同（奥村展三君紹介）（第三二三八号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二三九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二四〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三二四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第三二四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二四三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二四四号）
　同（筒井信隆君紹介）（第三二四五号）
　同（土肥隆一君紹介）（第三二四六号）
　同（中川正春君紹介）（第三二四七号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三二四八号）
　同（細川律夫君紹介）（第三二四九号）
　同（柚木道義君紹介）（第三二五〇号）
　同（横山北斗君紹介）（第三二五一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三二五二号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第三二七四号）
　同（笠井亮君紹介）（第三二七五号）
　同（後藤斎君紹介）（第三二七六号）
　同（郡和子君紹介）（第三二七七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第三二七八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三二七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三二八〇号）
　同（寺田学君紹介）（第三二八一号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第三二八二号）
　同（仲野博子君紹介）（第三二八三号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三二八四号）
　同（鉢呂吉雄君紹介）（第三二八五号）
　同（横光克彦君紹介）（第三二八六号）
　同（岩國哲人君紹介）（第三三一一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第三三一二号）
　同（志位和夫君紹介）（第三三一三号）
　同（田名部匡代君紹介）（第三三一四号）
　同（武正公一君紹介）（第三三一五号）
　同（西村智奈美君紹介）（第三三一六号）
　同（保坂展人君紹介）（第三三一七号）
　同（牧義夫君紹介）（第三三一八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第三三一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法の一部を改正する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長梶木壽君、法務省保護局長西川克行君、文部科学省大臣官房審議官久保公人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長、小泉民事局長及び二本松家庭局長から、出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。早川忠孝君。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　いよいよ少年法の審議に入るわけでありますけれども、この大事な法務委員会で、実質上、私は、法務委員会の理事としての最後の質問になるのではないかなという思いできょうの質疑に当たってまいりたいと思っております。
　といいますのも、平成十五年から、さまざまな法律の改正作業に法務委員会の委員として当たってまいりました。司法改革の最大の課題であります裁判員制度の導入がいよいよ来年の五月、さらには、国民に身近で、しかも利用しやすく役に立つ、そういった司法制度を構築するための法テラスの創設、こういったさまざまな司法制度改革の大事な部分に携わらせていただいたというのは、東京弁護士会の副会長を経験した直後から、直ちにこの衆議院の場において審議に参画でき、大きな成果が上がってきたということを実感しておりますので、そういう意味でも一つの集約の場ではないかというふうに思っているわけであります。
　また、私は現在、自民党の犯罪被害者等基本計画の着実な推進を図るプロジェクトチームの座長を務めさせていただいております。犯罪被害者の方々が刑事裁判に参加する参加制度の導入や、あるいは被害者参加弁護士制度の導入、そしてまた、国選手続によって犯罪被害者に弁護人を付する、こういう制度の導入、これが一つ一つ実績を上げてまいりました。いよいよ、少年審判手続に犯罪被害者の方々の傍聴を認める、こういうことを重要な内容とする少年法の改正ということになったわけであります。たくさんの課題がある中で、本当に、具体的な成果を上げてきたというのは、まさにこの衆議院の法務委員会の大変な成果ではなかっただろうかと思っております。
　そういう意味で、政府あるいは与党のみならず、国会が十分に司法改革の実を上げてきた、この成果を後戻りさせることがないようにしていかなければならないというふうに考えているわけであります。
　鳩山法務大臣、これまでは必ずしも法務委員会の分野では御発言をされる機会がなかったと思っておりましたけれども、この約十カ月近くの間で、ある意味で、従来の固定観念にとらわれることなく柔軟な発想で、新たな視点を付加して、これまで以上に司法改革をお進めいただけるのではないかというふうに最近強く実感を持っているところでございますので、そういう趣旨で、ぜひ大臣にはこれからも御健闘を賜りたいというふうに思っているわけであります。
　そこで、少年法についての質疑に入る前に、現下の司法をめぐる問題について、まずお尋ねをしておきたいと思います。
　特に、裁判所の問題であります。
　甲府地方裁判所の都留支部の支部長である判事が女性に繰り返しメールを送ったということでストーカー規制法違反容疑で逮捕されたという事件を知りました。大変ショックな事件であります。事実関係が新聞報道されているとおりであるとすると、女性に繰り返しメールを送るということ自体が直ちにストーカー規制法違反に当たるのかどうか、警察当局の判断、私はまだ十分得心はしていないところであります。
　それから、現職の裁判官を直ちに身柄拘束、逮捕する必要性が本当にあったのかどうか、これまた、令状主義をとっている現在の司法制度の枠の中では果たしてどうであったんだろう、そういったことについて、例えば証拠隠滅と逃亡のおそれがあったのかどうかということでの令状による逮捕要件の審議というのを十分行っているかどうか、これは裁判所の中の実務について改めて検証をしていかなければならないのではないだろうかと思っているわけであります。
　私は、警察にも司法警察員としてのさまざまな権限が付与されておりますけれども、こういった、非常に国民の司法に対する信頼に直結するような内容についてはむしろ検察官がその捜査の全責任を負うべきであって、全国にたくさんあります警察職員が、直ちにみずからの判断で現職の裁判官を身柄拘束しなければならないという、この中身について、十分丁寧にこれから検証しながら、しかし、司法全体に対して大変な不信を与えたということについてはそれぞれの関係の部署において反省をし、再発防止の施策を講じていかなければならないと思っているわけであります。
　私は、法曹全体の、言ってみれば独立性ということにかかわる大変大事な事案であるということだけ御指摘をしておきたい。
　個別の事案については、国会の審議に供するということはやはり慎まなければならないというふうに思っておりますけれども、報道されている被疑事実と現職裁判官の逮捕という結果との対比が、果たしてバランスがとれているのかどうかということについてこれから御検討いただきたい。
　しかし、まず、最高裁判所として、裁判所に対する国民の信頼を取り戻すために今後どのように取り組むおつもりであるか、また、このような事件が起こらないように再発防止策としてどのようなことを考えているのか、最高裁判所にまずお伺いをいたします。
○大谷最高裁判所長官代理者　現宇都宮地方裁判所の下山芳晴判事が逮捕、勾留されたという事案についてのお尋ねでございますが、このように犯罪の嫌疑を受けて現職の裁判官が逮捕、勾留されたということにつきましては極めて遺憾でございます。事実関係については、委員も今御指摘のありましたように、捜査が進行中ということでございますが、このような形で国民の信頼を損ねてしまったということについてはまことに申しわけなく、おわびしたいと思います。本人に対しましては、今後、事実関係を踏まえて厳正に対処したいと考えております。
　このほか、こういうことが起きてしまった原因について、本件が構造的な問題に起因するものであれば、それは裁判所組織として対策を講じる必要があるということは言うまでもないところであり、例えばストレスが原因だというようなことがあれば、執務体制やメンタルヘルスに関するケアというようなものも考えなければならないと思うところでございます。もっとも、本件について、特定の原因と関連づけてとらえるべきかどうかについては、今後の事実解明にまつべきところも多いと思われますので、もう少しお時間をいただいて、これを見きわめた上で具体的な対応策を検討したいと考えております。
　また、今、委員から、国民の裁判所に対する信頼を損なうことになったという御指摘がありまして、これはもうそのとおりでございます。今後は、裁判所が一丸となって、一人一人が重い職責を自覚し、託された職務に全力を尽くすことにより、失われた信頼の回復に努めたい、このように考えております。
○早川委員　次に、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、いわゆる条約刑法、国際的な組織犯罪防止条約の締結に伴う国内法の整備ということで、条約刑法がずっと審議の対象になっていて、この国会では、残された会期の中でその審議に入るのはなかなか難しいという状況になっているかと思います。
　私は、この法務委員会の理事として、昨年の通常国会等では、何とか政府の提案の問題点について共通の理解を得ながら懸念材料をなくす、そして、その上で与野党の共同修正を実現させなければならないということで努力してまいりました。自民党の中の条約刑法等の検討小委員会の事務局長として一定の成案を得ているところでありますけれども、それをまだこの委員会等におかけすることができないという状況であります。
　そこで、テロ犯罪等を未然に防止するために必要な法律だというふうに私どもは理解をし、作業を懸命に進めてまいりましたけれども、いよいよこの七月には北海道洞爺湖サミットが開催をされる、それにあわせて必要な法整備を実現するということがほとんど期待できないという状況を踏まえますと、私は、いわゆるサイバー犯罪に係る部分と、それからいわゆる組織犯罪の共謀罪に係る部分、これを切り分けて、緊急に、国民の生活をどうしても守っていくというために必要なサイバー関係、いわゆるコンピューターウイルスの作成等について、これを処罰化するというこの部分について切り分けて提案をして、早期の成立を図るべきではないかなというふうに考えるに至った次第であります。
　なかなか、こういったことを申し上げる機会がなかったわけでありますけれども、この機会に、法務大臣としてこの条約刑法についてどうお考えであるか、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○鳩山国務大臣　早川先生のおっしゃること、すべて正しいと思っております。国際組織犯罪防止条約は平成十五年に国会で承認しておりますから、もう五年たつのでありましょうか。結局、承認はいたしましても、国内法である条約刑法が成立をしないものですから、締結ができないという非常に残念な事態。
　私は、昨年の夏に法務大臣を拝命しましたときに、今早川先生がおっしゃったように、ことしの夏には日本でサミットが開かれる、そうしますと、それに付随してＧ８の司法大臣会議というのを、私が泉大臣と共同議長を務めて六月の十一、十二、十三と開く、それまでにぜひともこの条約刑法が成立をされて、我が国が国際組織犯罪防止条約を締結できるようになっていることを強く望んでおったわけでありますが、今早川先生御指摘のような状況にあるわけでございます。
　私ども政府あるいは法務省といたしましては、条約刑法を、二回廃案になっておりますから、再々提出して、それが継続、継続と来ている状況の中で、私の方から切り分けということは申し上げるわけにはいかないわけでありますけれども、コンピューターウイルス等のサイバー犯罪を防ぐということは大変重要なことであって時間的な猶予のあることではない。もちろん、同時に、麻薬とかテロなど、あるいは組織犯罪と戦うことも重要なわけでありますが。
　私の方からはそれ以上のことを申し上げることはできませんが、これは政治の世界のことでございますから、与党間のさまざまな打ち合わせや、あるいは与野党間の打ち合わせの中で御議論を進めていただければありがたいと存じます。
○早川委員　もう一つ、私自身が昨年来取り組みながらまだ結論を出していない大事な問題が民法七百七十二条の、いわゆる離婚後三百日以内に出生した、離婚後誕生した新生児の戸籍の問題であります。
　自民党、公明党で与党のプロジェクトチームをつくって一定の成案を出しました。さらには、女性にのみ、離婚して再婚禁止期間が現在百八十日となっているのはいかにも長過ぎる、これを百日程度、これは法制審議会の答申を踏まえてそういった法律改正を実現すべきである、こういうことで意見の取りまとめをしたところであります。しかし、党内の議論が完全には収束をしないという状況の中で、結果的には、自民党、公明党の政調会長の、さらなる検討事項として一応作業が中断をしているわけであります。
　早急にこれを再開して、一定の成案を出さなければならないと思っておりましたところ、先日の法務委員会で、今度は、離婚後三百日以内の規定によって無戸籍となっておられる女性の方が子供を出産されるということについて、その新生児について、現行制度の枠組みの中で何らかの運用で解決することはできないだろうかという大口善徳委員からの質問がありました。法務大臣は、できる限り子供に温かくあるべきであるという趣旨の御答弁をされているところであります。
　法務大臣は、この民法七百七十二条問題について、従前の法務省の方針を変更するおつもりであるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○鳩山国務大臣　変更するというよりは、検討を加えて問題をもっと深く掘り下げてとらえていくべきだということを省内で申し上げております。
　今の早川先生の御指摘は、大口先生の御質問にお答えしたことと絡んでくるわけでございまして、再婚禁止期間百八十日を百日にしても問題がないということについては我々も十分認識しておりまして、また、各党間でもお話し合いをしていただきたいと思っております。
　ただ、民法七百七十二条自体の存在意義というのは十二分にあるわけでして、婚姻中に懐胎した子はその夫婦の子供と推定する、結婚後二百日以降あるいは離婚後三百日以内に生まれた子供はその夫婦の子供と推定するという二重推定。これは、子の福祉というか子の身分の早期確定という意味ではやはり意味がある条文でございまして、この条文をなくすとか、そういうことは全く考えることはできないわけでございます。
　しかしながら、今問題になっております、前夫の名前が出ないように、前夫の子として認めたくないがゆえに戸籍、出生届を出さない、そうして無戸籍の子供が出てきてしまう。その無戸籍の女の方がまた同じような事情で子供を産むというようなことで、何とかしろということで、これは例外ではあっても、親の事情で子供に被害が及ぶ、親の事情で子供の福祉や身分の確定がおかしくなるというのは非常によくないことであって、あくまでも子供の立場に立って子の身分とか子の福祉ということで考えるべきだ、そこまでは間違いがないわけでございます。
　早川先生からお話がありましたように、大口先生がそうした問題や悩みを抱えている実体験をお持ちの方々をお連れになって、それぞれの方からお話を承りますと、ドメスティック・バイオレンスあり、あるいは強制認知という訴訟を起こそうとした場合、裁判所によって、受け付けてくれるところと、門前払いというのか、親子関係不存在の訴えを先にしなさいという指導があったとか、さまざまに事情がある。異なった事情もあるけれども、その中に共通の事情もある。そういう中で、無戸籍のお子さんができてしまうということを何としてでも防がなくちゃならぬ、こういう思いは私も先生方と共有していると思うんです。
　ただ、こういう問題は、それぞれの人生観とか哲学とか家族観とか、そうしたものに強く影響を受ける問題ですね。倫理観にも影響される問題。でございますから、やはり各党間の話し合いを大いにしていただきたい。私どもは、先ほど申し上げたように、検討を深めるように、民事局にも厳しく言っておるわけですが、各党間で合意していただきたい。少なくとも、与党同士の、当時の中川政調会長と斉藤公明党政調会長の文書というのがある。これは、あの文書だけでは成案にならないわけですから、あれをさらに深めてもらわなければ具体的な手が打てないわけでございます。
　したがって、谷垣現政調会長にも、この間お会いをして、ぜひこの問題は政調会長として公明党さんとどんどん打ち合わせをしていただいて、その後はまた民主党を初めとする野党の皆さんとも話し合っていただきたいというお願いをしたんです。いろいろな意見があるようですねということを谷垣政調会長がおっしゃったわけで、いろいろな意見があるから政調会長にまとめていただきたいんですとお願いをしたといういきさつがございます。
○早川委員　まさに、こういった制度のはざまにある問題、制度の欠陥を是正するのは、国会の役割であり、また各政党が党派を超えて結論を出すべき案件だと思います。法務大臣が御指摘のとおり、むしろ国会で役割を十分果たしていかなければならないというふうに思っているところであります。
　もう一つ、法曹養成の問題についてお尋ねをしたいのであります。
　現在、法科大学院が七十四校で、入学定員が五千七百九十五人というふうに聞いております。司法試験の合格者数については、新たな法曹養成の制度の状況等を見定めながら平成二十二年ころに三千人程度を目指すとされていることからしますと、この五千七百九十五人という入学の総定員は若干多過ぎるのではないだろうかなというわけであります。
　そういう意味で、文部科学副大臣に、この法科大学院の入学の総定員数の件についてどのようにお考えであるか、お答えを願いたいと思います。
○池坊副大臣　弁護士でいらっしゃる早川委員も御存じのように、平成十三年六月十二日、法科大学院の設置については、閣議決定をしております司法制度改革審議会意見書において、「関係者の自発的創意を基本としつつ、基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。」という提言を受けております。この提言を受けまして、文部科学省は、基準を満たしますものについてはその設置を認めたわけでございます。
　私は、このとき文部科学省の大臣政務官をしておりまして、法科大学院の設立についての推移を見守っておりました。危惧する思いもございましたが、法曹界から、これから日本もアメリカ並みに訴訟が多くなるだろう、今の弁護士では足りないんだから、もっと弁護士養成をしてほしいという強い要望がございました。それを受けまして、また私も全人格的な法曹人を養成することはいいことではないかなと思って、この法科大学院が設立されました。
　今、まだ数年しかたっておりませんし、法学未修者の一期生が司法修習を受けております。ですから、こういう段階において、多いのじゃないか、もっと削減をすべきだということは、私は、文部科学省はそういうのを受けましてきちんと基準を満たすものをやっておりますので、この問題は、もっと真剣に、中期的に検討した方がいいというふうに考えております。
　人数を多くしたいからつくろうといってつくった。今度は、そんなに多く要らないんだ、抑制しようというのは、私はどうかなというふうに思っております。別の話になりますが、一九八〇年代に、お医者様が多いからもっと少なくしろといって入学定員を削減いたしました。今になって医師が少ないからもっとふやせと。やはりこういう問題は慎重に、学んでいる子供たちの立場も考えながら、きちんと審議をしていきたいというふうに私は考えております。
○早川委員　これからの時代は、社会の隅々まで、いわゆる法の支配を広げていかなければならない。そういう意味では、質のいい法曹、専門家を養成しなければならない。
　そういう意味では、企業の法務担当者や、あるいは国家公務員、それから地方公務員など、こういった既に一定の試験等を経られて専門の仕事につかれている方々が、法科大学院に入られて、司法試験に合格して法曹資格を得る、こういうことで、言ってみれば、非常に質の高い方々にそれぞれもともとの自分の分野へ戻って仕事をしていただく、こういう流れをつくることが一番望ましい。そういう意味では、社会人入学者枠を拡大し、かつ、それをしっかりとルーチン化するという配慮が必要なんではないだろうかと思います。
　法科大学院というのは、こういった方々をどんどん受け入れて、本当に役に立つ法曹をつくるべきだと私は思っているところであります。法務大臣は、この点についてどういうふうにお考えでありましょうか。
○鳩山国務大臣　私は常々、日本の文化は和の文化であって訴訟社会にしてはいけないと申し上げておりますのは、救急車が病院に駆けつけると弁護士さんが追いかけていくとか、そういうような国であってはいけないと思うし、マクドナルドのコーヒーでやけどしたような話も、日本の文化ではああいう判断にはならぬのではないかというふうに私は勝手に思っているわけです。
　つまり、必要でないところにまで訴訟とか裁判が及んでいく、あるいは訴訟を提起するということがあってはならないと申し上げているわけで、早川先生がおっしゃるように、いろいろな分野に法曹が入っていく、例えばいろいろな自治体、みんなコンプライアンスの問題がある。自治体の顧問弁護士というのは多分いろいろおられるんでしょうけれども、自治体の中に職員が弁護士であるというケースは、東京都等を除くとほとんどないというふうに思われます。企業内の弁護士も、大体企業の法務部がやっておって、企業の顧問弁護士はいるけれども、社員としての弁護士というのは余り多くの話を聞かない。
　これからは、国際的な問題もあるでしょうし、あるいは特別な医療だとか、あるいはコンピューター、ＩＴだとか、あるいは著作権とか、さまざまに専門的な知識が要求される分野がふえてくるわけでありますから、そういうところに法曹がそれぞれ張りついて問題を解決するということは、私は、大いに進めなくちゃならないことだ、この点については早川先生と全く意見は同じだろう、こう思っております。
　そういう意味では、地方公務員が、国家公務員でもいいかもしれませんが、あるいは会社員が社会人枠として法科大学院に入学して、勉強して司法試験を通るなどというのは一つの理想の形ではないか、こう思います。
　ただ、この問題、河井副大臣が大変熱心で、いつも二人で議論をする、古川政務官も一緒に議論をすることがあるんですが、やはり法科大学院を初めとする新たな法曹養成制度の状況を見きわめながら、平成二十二年に三千人というのが閣議決定の内容でございまして、それまでの、数字は忘れましたが、千二百とか千四百とかいうのは、そういうふうに増加せしめるというふうに閣議決定は書いてある。ただ、最終ではないかもしれませんが、三千人という数字のところは、あくまでも法科大学院の状況や新たな法曹養成制度の状況を見ながらとなっているということは、質の高い法曹を養成できて、三千人そうした質の高い人をそろえることができればという条件なんだろうと思っておりますので、法科大学院にもうんと頑張ってもらって、とにかく質の高い法曹をつくってもらいたい、こう思うわけですね。
　そうなりますと、やはり世の中はどうしたって競争原理は働くわけでございますから、法科大学院の定員の総数というのは、ちょうどいい競争原理が働くような数だといいなというふうに私は思っております。
○早川委員　いずれにしましても、私は、司法試験の合格者数は減らさないようにしながら、しかも公務員制度改革が今これから本格的にスタートする段階で、いわゆる自律性、独立性があるそういった専門家を養成するその供給源として国家公務員、地方公務員を活用し支援するというような枠組みをぜひ法科大学院の中に入れ込んでいただきたい、法務省と文部科学省で十分その具体策の検討をお願いしておきたいと思います。
　それでは、いよいよ少年法の関係でありますけれども、詳細な内容は引き続いてほかの委員からあると思います。まず、少年審判について被害者等に傍聴を認めるという今回の改正の一番大事なポイントについて、法務大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　本会議で趣旨説明、質疑をいたしましたときに、私は用意されたペーパーにはなかったことを少し申し上げました。
　というのは、政治も、あるいは法務省も、政府もみんなでしょうが、犯罪のない、犯罪の少ない国をつくるためには、与野党力を合わせて頑張っていく、法務省も警察も頑張っていく、しかし、残念ながら犯罪というものは起きている。
　そうしますと、被害者のない犯罪というのもないわけではありませんが、多くの事件では加害者があれば当然被害者がいる。加害者の扱いについては、刑事司法制度の中でさまざまな制度が充実してある。ところが、一番気の毒な被害者の方々に対して、余りにもその尊厳が重んじられていなかったという中で、平成十六年に犯罪被害者等基本法がそういう観点からつくられて、「すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」これは裁判等でもそうでありましょうし、あるいは経済的な問題もあるでしょうし、政府が今全体で取り組んでいる項目は、たしか二百五十八項目あるというような話を聞いたこともございます。
　そういう中で、被害者の裁判への参加というのがことしの暮れぐらいから始まっていくわけですけれども、少年審判においても、やはり被害者等がその尊厳にふさわしい処遇をされる、そういう保障が必要だという観点で少年審判の傍聴という話になったわけでございます。
　少年法はもちろん審判は非公開としておるわけでございまして、事件の当事者であってもその傍聴は認められていなかったわけですが、例えば、少年が被害者に重傷を負わせるとか、あるいは死亡させるという事件が起きた場合に、被害者の立場から見れば、加害者が少年であるか成人であるかということはその悲惨さにおいて何の違いもない、そういうふうに思うときに、被害者等が審判における具体的なやりとりをその場で直接見聞きして十分な情報を得たいという思いを持つ、その心情は十二分に理解できますし、犯罪被害者等基本法の精神に沿っているというふうに考えるわけでございます。
　また、被害者等に傍聴を認めるということが、同じ審判廷に少年がいて、そこに被害者が入ってくる、ただ傍聴するだけであっても、そこで少年が受けるさまざまな影響があると思いますが、プラスの意味としてその立ち直りに資するというのか、内省が深化するという法務省用語がありますが、反省が深まるというようなプラスの効果もぜひとも期待をしたいと思っております。
○早川委員　きのう、私のところに犯罪被害者の会のあすの会の鈴木八恵子さんという方がおいでになりまして、お手紙を二通ちょうだいいたしました。
　その中の一節に、「被害者は死人に口無し　のけものに　加害者だけの少年審判」とか「法廷で　大岡裁きの名ゼリフ　聞きたかったな少年審判」ということで、結局、これまでは犯罪の被害に遭ったその子供を抱える遺族が全くその少年審判の状況について聞かされることはなかった。マスコミ報道等で、いつ、どういう結果が出るか聞かされて、コメントを求められる、こういうようなこともあったということを聞いておりました。
　そういう意味で、今回の少年法の改正で被害者の方々が少年審判の傍聴ができるようになるということは、言ってみれば、非公開となっているこの少年審判のあり方について大きく一石を投じることになる、さらには、少年事件であっても、通常の裁判所に逆送されることになると被害者参加制度の対象になるということから考えれば、少年事件、少年審判であっても審判の傍聴を認めるということ自体は、極めて方向性は正しいと思います。
　ただ、その一方で、現在の審判廷の広さとか、あるいは万一の事態にきちっと裁判所が対応できるか、人員の確保とか物的な環境の整備とかいう問題もあろうかと思います。
　法務当局並びに最高裁では、この少年審判の懸念事項をなくすためにどんなことをお考えになっているか、それぞれお答えを願いたいと思います。
○大野政府参考人　少年審判の傍聴を認めることにつきましては、法務省でも法制審議会においてさまざまな議論が行われました。
　その中で、少年審判の傍聴を認めると、少年が萎縮して、それによって少年の健全育成を期すという少年法の目的が果たせなくなるのではないかというような指摘もなされたところでございます。
　この法律案では、裁判所による適正な処遇選択あるいは少年の反省を深めることの妨げにならないように、傍聴を認めるか否かについては、裁判所が少年の年齢や心身の状態等を考慮してきめ細かく判断することとされております。必要に応じて被害者等を退席させることもできるとされておるところでございまして、そうした規定を裁判所が適切に運用されることによって、少年の萎縮あるいは少年法の目的との関係で指摘されているような懸念は生じないだろうというふうに考えているところでございます。
○下村委員長　二本松家庭局長、時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○二本松最高裁判所長官代理者　それでは、最高裁の方から回答をさせていただきます。
　まず、物的体制につきましては、現在の審判廷においても、例えば広目の審判廷を使用したり、座席配置を工夫するなどの方法により、少年と被害者等の間に一定の距離を保ち、円滑な審判運営をすることは可能であると考えております。
　また、人的体制につきましても、裁判所としては、これまでにも、家庭裁判所調査官や書記官の体制の整備を図ってきたところでありまして、これまで整備してきました家庭裁判所の人的体制により、委員御指摘のような点についても十分対応できるものと考えております。
　今後は、制度の運用状況も踏まえまして、必要に応じて適切に対処していきたいと考えております。
　以上でございます。
○早川委員　それでは、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○下村委員長　次に、近江屋信広君。
○近江屋委員　自由民主党の近江屋信広であります。関連質問をさせていただきます。
　まず、殺人や傷害致死といった少年事件の被害者の御遺族の皆さんから法務大臣に対しまして、ぜひとも少年法を改正して、そして傍聴が許されるようにしてほしいという切なる要望、要請書が寄せられたと聞いておりますし、また二万五千人にもわたる署名簿も提出されたと聞いております。
　そういう被害者の皆さんの切実な思いに対しまして、改めて法務大臣に所感をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　近江屋先生御指摘の件は、例の寝屋川事件、コンビニに二人で、万引きといっても相当な量の窃盗、大量に盗んで、それを追いかけた二十七歳の店員の方だったと思いますが、十五歳と十九歳の少年ともみ合いになって、ナイフで刺し殺されるという事件が昨年の十月でございまして、その御両親と友人の方が大臣室に見えました。
　私としては、いろいろお話し合いはしましたけれども、何とも痛ましくて御遺族の心中を推しはかるだけでこっちの胸が圧迫されるというような思いで、本当に被害者、被害者の遺族の方は、犯罪の原状回復というのは、犯罪によりお子さんが亡くなるというこの穴を埋める方法というのはないわけですし、息子さんを殺されたという事実を一生引きずっていかざるを得ない、何とも痛ましくて言葉も出ないというのが、私の当時の心境、まだ数日前のことでございます。
　そのことを考えると、先ほど早川先生の御質問にお答えしたように、とにかく一番気の毒なのは被害者あるいは遺族、そういう方々にできる限りのことをしてさしあげなければいけない、それが政府あるいは国会の責任だというふうに思います。
　具体的には、少年法の改正、今ここで議論されております少年審判の傍聴というようなことについての御依頼がありましたし、正直言ってその要請事項の中には、重大殺人事件を犯した少年においても極刑や終身刑の適用、新設、制度を設けること。今の制度では、十八歳以下の少年は、死刑をもって断じようとする場合はこれを無期とするという条文がある。
　ですから、御遺族の気持ちはこういうようなお考えだな、本当に、これから被害者あるいは遺族の方々には、今までより以上に我々はさまざまな配慮をしていかなければならないということを痛感する一日であったわけでございます。
　　　　〔委員長退席、早川委員長代理着席〕