Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　在韓米軍につきまして、我が国がこれについて何か言ったということは私は記憶しておりません。在韓米軍は、米軍と韓国といいますか、北朝鮮といいますか、朝鮮半島がまず第一義的にこれについては話し合われるのだろうと思っています。
　金大中大統領は、在韓米軍の存在は非常に意味があるということを言われた。その後、情報をいろいろ聞いてみると、金正日氏もそれについては肯定的な反応であったというふうに聞いております。もし仮にこの議論があるとすれば、そうしたことを受けて米軍は判断をなさるだろうというふうに思っているわけです。
　今国際情勢の中でどういう動きがあるかというと、日本と中国と韓国、この三つができるだけ風通しをよくして話し合いが十分できるようにしていく、日中韓といいますか、そういうことが重要ではないかということを我々考えておりまして、韓国側も全くそれに賛成でございますし、中国もまた、先般の朱鎔基首相が日本に来られましたときに、今月シンガポールで行われることになっておりますＡＳＥＡＮプラス３の会合のときに日中韓三国の首脳会議をやろう、テーブルを囲んで、食事をするかあるいはコーヒーを飲むかわかりませんけれども、日中韓の首脳会議をやろうと、朱鎔基首相もそれについて賛成をしておられました。
　私としては、これからできるだけこうした日中韓の首脳会議というものが行われることが望ましいと思っておりまして、少なくとも今の時点ではそういう方向に中国も韓国も合意をしてくれているというふうに承知をしております。
○伊藤（英）委員　質疑時間も余りありませんので、最後に提唱をしたいと思うのです。外務大臣としてどう考えられるか伺いたいと思うのですが、実は私はこの日朝交渉というのはますます大変になっていると思います。そして、日本の姿勢というものが多分ますます問われてくることになってくると思うのですね。そういう意味で、いかに日本が、交渉は非常にしっかりやらなきゃいけない、しかし同時に、ある意味では、日本としての積極的なメッセージといいましょうか、そういうものをしっかりと伝えていくことが必要だと思うのです。
　そのときに、今北朝鮮サイドにとっての重要な話は、私から見ますと、先ほどもちょっと触れましたけれども、経済的な問題、農業問題等も含めた、食糧問題を含めた経済的な問題をどうするのか。それから、順番はどちらが優先するかわかりませんが、北朝鮮にとっての安全保障の問題をどうするか。あるいはもう一つは、その体制ということもあるのでしょう。そういうことだと私は思うのですね。そのときに、いわゆる安全保障の問題とか経済問題というのがどんなに重要かということを、日本から見ても当然同じように考えられるはずであります。
　そんな意味で、今例えば四者協議という話が出たりいたします。これは、四者のみならず、さっき大臣も、日韓中の話が出ましたけれども、日韓中あるいはロシアの問題ももちろん、日韓米の話、もう片一方では中それから朝、ロシアというようないろいろな動きがあるわけですね。そういうことを考えれば、当然これは南、北、中、米それからロシア、日本の六者でちゃんと議論をするということが、信頼醸成という意味においてもその枠組みで進めていくことが重要だと思うのですよ。これは日本からもっと強くそういうふうに発信すべきだと思うということが一つ。
　もう一つは、今後の問題として、この北東アジアを、いわば北東アジアの経済圏構想というような形で打ち上げて、経済的にも相互依存関係をつくり上げていくかということがどんなに重要かと私は思うのですよ。
　そしてもう一つ、最後に、これで三つ目になりますが、これは先般の外務委員会でもちょっと私申し上げましたけれども、これからの交渉等々を考えてみてもそうなんですが、やはりピョンヤンと東京にそれぞれの連絡事務所を設置することも検討していく価値はあるのだろう、こう思うのです。
　そういう意味で、この三点についてどのように考えるかを伺います。
○河野国務大臣　みんな難しいことばかりおっしゃっておられるわけですが、六者会談といいますか六者協議といいますか、私もこれは非常に重要だと思っています。
　ただ、現状では、日本から呼びかけて北朝鮮が入った六者協議が、北側がそれに対して、結構でしょう、六者協議いいでしょうと現実に言うかどうかということになると、これはなかなか、正直難しいなというふうに思っています。
　ただ、理論的に、考え方として私は議員のおっしゃることに反対ではございません。
　現在、四者会議が開かれておりますのは、これは戦争を終結さそうということで、あの戦争にかかわり合った四者がやっているわけでございまして、未来志向といいますか、今後北東アジアをこういうふうにしていこうというときには、やはり議員がお話しになりましたように六者会議のような広がりというのが必要だろう、私はそれの実現を願っていると申し上げていいと思います。
　それから、北東アジア経済構想というお話でございましたが、これはちょっと具体的なイメージが私にうまくわかないのでお答えが難しいのですが、正直、もう日本と韓国との間には大変な経済的な依存関係ができております。中国との間もそうでございます。もっと言えば、ロシアとの間でも経済関係は年々大きくなっているわけです。そういうことから、北がどういう対応をするか、これもそういうことになるのだろうと思います。
　議員のおっしゃるのは、だから抱きかかえるようにしてそういうことを考えたらいいのだというふうに恐らくおっしゃっておられるのだろうと思いますが、そこはちょっと具体的なイメージが私にはどうも出てまいりませんので、もう少し研究させていただきたいと思います。
　それから、ピョンヤン、東京の事務所を置けとおっしゃるのは、それはもう置ければ非常にいいと思います。
　ただ、これはまだそんな状況でない、実際の交渉もそうでございますし、環境もそういうことになっていないのではないかというふうに私は感じております。
○伊藤（英）委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○高木委員長　次に、島聡君。
○島委員　民主党の島聡でございます。
　限られた時間でありますので、手短にいろいろな質問をさせていただきます。
　まず、外務大臣、先週の水曜日、外務委員会で私どもの安住委員がいろいろな質問をしました。その再質問というような形で進めていきますので、よろしくお願いします。
　安住議員の方からいわゆる拉致問題について質問をしたことに対して、交渉のやりとりについては先方との約束があるから、拉致という言葉を使ったかどうかということは今回は言わない、ただ今までは使っている、つまり、この拉致問題は交渉過程の問題だと。それで、先々週の国家基本政策委員会、党首討論で森総理が、第三国発言について、これは秘密のことでもなければ、外交上の機密事項でも何でもない、何か鳩山さんは誤解されているんじゃないかと言う。
　私は、森さんの方こそ随分誤解しているんじゃないかと思います。首相が、ぺらぺら外交の交渉過程における事案について話すことが、国益にもたらすいわゆる損害というものを全く意識していないということに対して驚いたのです。首相官邸にそういうような体質があるんじゃないかということを後で御質問します。
　河野大臣はエピソードを紹介されたと言われました。エピソードじゃないと思うのです。
　三月二十四日の沖縄北方特別委員会で、私どもの鉢呂議員の問いに対しまして、要するに交渉過程についてもきちんと説明しなさいということに対して、河野大臣はこうおっしゃっています。もちろん、国民に説明をし、理解を得ていくことは重要だと思う、しかし、最前線で双方の交渉事をやっておりますときにはやはり国益を考えなければならない部分もある。これは私も賛成です。すべて手のうちを向こうに見せるということで交渉が有利にあるいは正しく進められるかどうかという問題も、議員も御理解いただけると思うのです。
　私がいつも、こういうことをきちんと説明しなさい、外務省もきちんと国民に納得のいく外交をするためには説明が必要だと言うたびにこういう議論をされます。私も、なるほど、それはわかったということで矛をおさめました。
　今回の森総理の発言は、交渉の過程において手のうちをしゃべったことじゃないのですか。
○河野国務大臣　先般、私が申しましたのは、まさに日朝国交正常化交渉の最前線で先方と、交渉相手とやりとりをしている部分については、大変申しわけございませんが、先方との約束といいますか、了解もあって、確認もあって、これは申し上げることができませんとまず申し上げました。それから、外交交渉一般について、余り国民の皆さんに説明を申し上げられないときもありますと。しかしそれは、交渉を有利に導くあるいは不利にならないために重要である場合があるので、そうしたことも御理解をいただきたいということを申し上げたわけでございます。
　議員がお尋ねになっているのは、恐らく総理のソウルにおきますイギリスのブレア首相との会談の際の発言についてお尋ねだろうと思いますが、あの総理の御発言につきましては、総理からもあるいは官房長官からも累次にわたって説明を申し上げておりますように、九七年の与党訪朝団の折に、副団長であった中山先生より、息子や娘に一刻も早く帰ってきてほしいとの家族の切実な心情を説明する意味で、一つの解決策として述べられたものと承知をしております。
　中山先生が、帰国された後も種々の機会に訪朝の際にこのような発言をしたことは明らかにされていることもあって、総理は先般のあの会談におきまして、この発言は周知のものであるとの前提でイギリスの首相に述べられたというふうに承知をしているわけでございまして、これは私が前段で申し上げた、交渉当事者が北側交渉相手とやりとりをしていることについて、あるいは北側との直接のやりとりについて特別にお許しをいただくということとは少しケースが違うのではないかというふうに私は思っております。
○島委員　たしか、その後の総理記者会見で、そういう方法も今後とることもあり得るということをおっしゃったということは報道で聞いておりますが、先ほど質問したのは、すべて手のうちを向こうに見せるということで交渉に有利にあるいは正しく進められるかという問題も理解していただけると思う——理解しますと言って今までは私が抑えていた。ところが、総理が言ってしまうと、その手のうちを言ってもいいんですか。外務委員会ではあるいは安保委員会ではそう言っておいて、ダブルスタンダードをやっているのじゃないか、その手のうちを見せたんじゃないですかということについて、お答えください。
○河野国務大臣　手のうちにはカードはたくさんあるわけでございまして、いろいろな交渉の仕方ということも我々はいつも考えているわけでございます。でき得べくんば、手のうちのカードの種類が多いということが一般的にはいいのではないかというふうに思われがちでございますけれども、そうした問題と、総理が、これから北朝鮮との間に国交を樹立して北朝鮮との間に外交関係を持つと言われるイギリスの首相に日本の立場をよりわかりやすくといいますか、説明をすることによって英国の理解を求めるということから来るプラスと、両方考えなければいけないところがあるのだろうというふうに思います。
○島委員　そう言わざるを得ないことは、これも理解せざるを得ないので、これはここまでにしておきます。
　ここでちょっと、先ほど申し上げた、どうも首相官邸がそういうことを意識していないのではないかということについてのことで一つ質問をします。
　これは、産経新聞に載せられた久保さんという方の文章ですが、「たとえば、日米安全保障条約と日本の“国是”としての非核三原則をめぐって、米艦船の領海通過を含む事前協議と「（核）持ち込ませず」とのあいまいさを指摘し、過去、多くの“密約”説（たとえば、ライシャワー証言など）がささやかれてきた」こうしたことは周知の事実だと思うのです。それはいろいろな考え方があるでしょう。
　いわゆる核持ち込みに関して、私幾つかたびたび質問をしたことがあります。一九九九年三月三日に、一九八一年のときに野党側の五月二十九日の衆議院連合審査で、いわゆるそのときの議事録というものが残っているから出しなさいと言ったときに、野党の議事録の証拠提出を拒んだと。それで、外務省に事前にこの論文を送って、この議事録は何を意味するのかと私聞いたのです。何を意味し、こういうのは存在するのかと聞きました。そうしたら、当時の竹内政府委員が、「お尋ねの議事録というのが具体的にいかなるものか、ちょっと私にもよく、正直言ってわからないのでございます。」というふうに回答しています。この見解は今も変わっていませんね。
○河野国務大臣　御答弁を申し上げる前に、先ほどの私の答弁でもし誤解があるといけませんので、ちょっと確認のために発言をお許しいただきたいと思います。
　先ほど私は、森総理が、北朝鮮との外交関係を持とうとしているイギリスのブレア首相に日本の立場について説明をした、その中の一つだというふうに申し上げましたが、第三国で云々というのが日本の立場というふうにおとりいただきませんように、日本が北といろいろな問題を抱えて今交渉中だというのが日本の立場だというふうにぜひ御理解をいただきたい、その点だけ申し上げておきます。
　その議事録の話でございますが、ちょっと今私の手元に、今議員がお話しになりました一九八八年……（島委員「一年です」と呼ぶ）一九八一年。ちょっともう一度、申しわけありません。
○島委員　一九九九年三月三日に私が聞いたんですが、これは一九八一年、昭和五十六年五月二十九日の衆議院連合審査のときでありますが、それについて聞いたところ、これは事実確認ですが、「いかなるものか、ちょっと」「正直言ってわからないのでございます。」と書いてあるから、それは今も変わりませんねということですから、多分変わらないと思いますが、そこだけお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　申しわけありません、ちょっとどの議事録を指しておられるのかが今急な御質問でわかりかねますので、改めて外務省からどの部分かをお尋ねに上がって確認をさせていただきたいと思います。
○島委員　これはきちんと私の方ももう少し詳しく言っておけばよかったんですが、なぜこんなことを言ったかというと、一つのエピソードを紹介したいと思ったわけなんです。
　私がこの質問をしたときに、これはかなり機密事項に属することなんだろうと思いました。プラトンの言うところの政治には高貴なる虚構が必要だというところであります。そういうことだろうと思って、私もある意味で納得をしておりましたら、その夜のパーティーがありました。多分、中川前官房長官のように薄い記憶をたどって誠実に答えましたら、安全保障委員長の招待のパーティーですが、そのときに、今首相官邸の中枢におられる方で、きょうはきちんと具体名は申し上げませんが、首相官邸の中枢におられる方で、そのとき、まだ私は面識がなくて、この岸・ハーター交換公文に非常に御関係のある方が寄ってこられて、この問題に対するある意味で非常にきちんと証明できるものを持っているということを私に言われました。エピソードでございます。
　きょうは具体名は挙げませんが、パーティーのだれもが聞いているところであります。そして、私は、そのとき初めてその場でお話をした面識がない野党の一年生議員です。だれもが聞こえるところでそういうことをぺらぺらとお話しになる。私は自分自身で、これは一体何のためにおっしゃっているのかということを自分なりに考えました。私は毎日日記をつけておりますので、日記にそれは克明に書いてありました。これはきちんと外務大臣、お確かめになった方がいいと思うんですが、そういう感覚で、だれもが聞いているところでぺらぺらと、だから機密事項でも何でもないという発想になるんじゃないですか。ぜひともきちんとお確かめになった方がいいと私は思います。
　もう時間がなくなりました。本当は親書の問題についてもお尋ねをしたかったんですが、時間が少ししかございませんので、またそれは次の機会にさせていただくことにしまして、緊急事態法制を防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
　私ども民主党は、安全保障基本政策というのを昨年出しました。その中で「緊急事態法制」という項がありまして、要するに、現在の自衛隊が出動するような緊急事態が発生した場合、自衛隊出動にあたっての要件・手続については、自衛隊法が規定している、しかし、出動した後の自衛隊の活動のルールについては法律の規定がほとんど存在していない、現状のままでは、日本に対する直接侵略などの緊急事態において、円滑に行われないことで国民の生命財産に対する侵害が拡大する場合もあるし、または、自衛隊が超法規的措置を取らざるを得ない可能性がある、だから、このためあらかじめ緊急事態における法律関係については十分な議論を行い法制化しておくことが重要であるという提言をまとめました。
　私ども、それに従いまして、今鋭意党内での議論を深めているところでありますが、「緊急事態において、日本に対する武力攻撃などに効果的に対処できるようその活動の根拠を与えるとともに、」「自衛隊などの活動が、シビリアン・コントロールの下にあり、国民に対する必要以上の」ここから先がポイントでありまして、「権利制限とならないよう、国民の権利、とりわけ憲法上認められた基本的人権・表現の自由等を保障すること」が重要であるというスタンスで今議論をしています。
　これからは国会改革によって政治家同士の議論になりましたから、ぜひとも防衛庁長官、就任間際の七月四日夜の首相官邸の記者会見で、有事法制について、研究だけにとどまらずきちんと法制化することが望ましいとおっしゃっていますので、ぜひとも議論をしておきたいんですが、いわゆる緊急事態のときは、いろいろな場合に基本的人権との関係が出てまいります。当然、憲法二十九条には、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。」とあります。
　質問は、緊急事態の場合、私有財産制度のもとに個人の財産権をどのように守っていくということを長官としては、政治家として、お考えになるかということでございます。お願いします。
○虎島国務大臣　まず、有事法制については、今委員御指摘のような見解を私は持っておりますが、これにはいろいろ経過がありまして、政府としても縛りがかかっておるというのもありますので、この点については、そういう期待を持っておることとこれを具体的に動かすということとの間には、手続上まだ相当の乖離があるということを御理解いただきたいと思います。
　もう一つは、さはさりながら、我が国が要するに緊急不正の侵略というか攻撃を受けたとき一体どうするのかというようなお話と思いますけれども、これは、お説のように、たとえどうであれ、有事法制の制定においては基本的人権の保障が必要であるという考えは御同様に持っております。
　ただ、有事の際に個人の財産権を制限した場合の補償、これはどういうことかということでありますけれども、私どもとしては、個別具体的な状況によって正当な補償というものを、当然これはしなきゃならぬ義務があるというふうに考えております。
○仲村政務次官　先ほどの御質問、緊急事態法というお話でございましたが、いわゆる有事法制を想定する場合の問題であろうかと思っております。
　一般論として申し上げれば、我が国が外部から武力攻撃を受けた場合、国家と国民の安全を守ることは公共の福祉を確保することにほかならないことから、そのため、必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限し、もしくは特定の義務を課すことも憲法上許されているものと考えております。もっとも、そのような場合においても、可能な限り国民の権利を尊重すべきことは言うまでもございません。
　以上申し述べました点については、御指摘の私有財産にかかわる財産権を制限する場合も全く同様であるとともに、仮に補償を要する場合においては、正当な補償を行うべきことは言うまでもないと思っております。
○島委員　緊急事態に対応するために一時的に私権を制限する場合があるであろう、そのときにあくまでこれは公共福祉のための措置である、そういう観点に立ってこれから議論をしていかなくちゃいけないと思っています。
　今お話があったように、正当な補償は、それについてちょっとお尋ねしますが、なかなか難しいんですね、この正当な補償というのは。例えば、土地収用法七十一条だと、収用する土地に対しては、近傍類地の取引価格等を考慮して、相当な価格をもって補償しなければならないという意見もあります。その正当な補償というのが完全な補償か相当な補償かという議論が当然出てくると思いますが、これもどのように考えるか、お聞かせください。
○仲村政務次官　完全な補償か正当な補償かということでございますけれども、憲法第二十九条三項は、公共のために特定の財産権に対していわゆる特別の負担または制約を課す場合には正当な補償を要する旨を定めたものと理解をいたしております。
　この規定のもとで、どのような負担または制約を課することができるか、あるいはどのような場合に補償をしなければならないかについては、負担または制約を課する合理的な目的があるか、負担または制約の程度とその目的とが相応しているか、補償の内容及び手続が正当であるかなどの見地から判断されることになると考えております。
　したがって、御指摘の、有事の際に個人の財産権を制限した場合についても、個別具体的にどのような状況であるかによって憲法第二十九条第三項の正当な補償の内容を判断することになると考えております。
○島委員　憲法論を含めて、これからきちんと議論をしながら進めていくということになると思います。
　あと五分しかありませんので、ちょっと個別具体的な話も少ししたいと思います。
　例えば、今私どもの伊藤委員が北朝鮮の切手を見せられました。あれがそうだと言いませんけれども、例えばの話でありますが、特定の国を指しているわけではありませんが、武装工作員が例えば入ってくる。武装工作員が入ってきて広い地域で活動をする場合、そういうときに重要な防護施設、例えば原子力発電所かもしれないし、あるいは都市部に武装工作員が入ってくるといろいろ難しい問題もあるので、ひょっとしたら移動の制限とか移動の禁止ということをする必要があると私は思うのでありますが、こういうような場合には、防衛庁はどのように考え、どのように対処しようとしておられますか。
○鈴木（正）政務次官　今委員は特定の国の工作員ということではないということでございますので、そういう前提に立って御答弁申し上げたいというふうに思いますが、御案内のように、国民の生命財産の保護の観点から、事態の推移に応じた適切な対処が重要というように基本的には考えております。
　この点につきまして、防衛庁だけということではなくて政府全体として取り組むことが非常に重要な、また必要なテーマというふうに基本的には考えておるわけでございますが、先ほどお話しの、武装工作員が我が国へ侵入するような事案、これが防衛出動命令または治安出動命令等によって出動を命ぜられるというようなことになりました場合、自衛官は警察官職務執行法に基づいて、人の生命身体への危険の防止等のため、人を引きとめ、あるいは避難させるなどの措置をとることができるということになっております。
　他方、災害対策基本法に規定されているような、一定地域の住民等に対して避難の指示あるいは警戒区域の設定というようなことが、警察官職務執行法に基づく措置という観点からしますと、こうしたことはできないというようなことがあろうか、こう思うわけでございまして、政府全体でこれから具体的な対応ということについて考えることも大変大事だ、そのように考えておるところでございます。
○島委員　私どもも、民主党として、国民の基本的人権を守りながら、かつ生命財産を守るという意味で、緊急事態法制について鋭意取り組んでいきたいと思います。きちんとした議論を今後していきたいと思う次第であります。
　最後に、一点だけ。
　先ほど伊藤委員も触れられましたが、「情報ＲＭＡについて」という報告書があります。こういう先取りした報告書を出されたことは、私は極めて評価を申し上げたいとまず思います。それに関しまして、一点だけ質問をさせていただきます。
　私もインターネットとかＩＴには割と詳しい人間ですが、サイバー攻撃というのは、いわゆるハッカーという形で一番最初にいわゆる中枢のコンピューターシステムを破壊していくわけであります。これがまず武力攻撃だと私は思います。なぜかというと、相手の計画的、組織的な攻撃でありますから私は武力攻撃だと思うわけですが、こういう場合に、一体どの時点でいわゆる武力の攻撃があったというふうに認識するのか。
　「客観的にだれしも認識できる明白な事態であろうと思います」というのが衆議院安保委の五十六年の栗山局長の答弁でありますが、インターネットの場合、パソコンの場合、客観的にだれしも認識できない、明白な事態でないわけであります。そういう場合に、どのように判断すればいいと考えますか。
○鈴木（正）政務次官　ＲＭＡにつきまして、先般防衛庁、一生懸命勉強した成果をオープンさせていただいたわけでございますが、大変評価いただきましてありがたく思っております。
　サイバー攻撃、サイバーアタックにつきましてはなかなか難しい問題がたくさんあろうかと思います。これからの大きな現実的な課題、そういうことでございますけれども、一般論として申し上げますと、国境の設定が非常に困難、あるいは攻撃の主体がだれか、攻撃か事故か、この判断というものがなかなかしにくい、あるいは、物理的な破壊を直接的にもたらさないというようなことで、一律に云々するということがなかなか難しいトータルでの問題がある、そういう特徴があるわけでございますが、加えまして、我が国はもとより、国際的にもこの問題についての確たる定義というものがまだなかなか確立をされていない、明確でない、そういうことがございます。
　したがいまして、今委員御指摘の発生の時点云々というようなこと、それが武力攻撃に当たるのか当たらないかというような事柄につきまして、なかなか一概にお答えすることは難しいのではないか、法制上そういうような問題があるということは承知の上で御答弁申し上げるしかないということだろうというふうに思っております。
　また、今後予想されます情報通信技術、いわゆるＩＴの飛躍的な発展、発達ということが軍事分野全般に非常に大きな影響を与えるだろう、こう考えておりますし、防衛庁全体で一生懸命今鋭意取り組んでいるところでございますけれども、また政府全体でも法制面を含めまして幅広く研究、検討を重ねていくことが今大変大事だ、このように考えております。
○島委員　終わります。
○田端委員　公明党の田端正広です。よろしくお願いします。
　大臣、政務次官、大変御苦労さまでございます。
　最初に、私は、先ほども御議論が出ましたが、普天間協議の問題についてお伺いしたいと思います。
　先般、日米両政府によって普天間実施委員会が開かれ、あるいはまた、政府と沖縄県、地元市町村のメンバーにより基本計画を話し合う代替施設協議会も開かれたということで、この問題に対しての、沖縄県民はもちろん、私たちの中でも、どういうふうにあるべきかということをいよいよ本格的に議論するときが来ている、こういう思いがいたしますが、基本的に、使用期限の十五年という問題については、沖縄の方々のそういう気持ちもあり、そして先ほども御議論があったように、それに十年ないし十数年、つまりトータルで二十五年とか三十年とかという一つの目途を立ててやっていく、こういうことでありますが、私は、この問題について防衛庁長官が今後どういうふうに基本的に政府としてお考えになるのかということをもう少しはっきりとおっしゃっていただきたいと思いますが、やはりそういう意味で、沖縄県民の気持ちを大切にするということと、それからアジアの平和と安全ということと、非常に難しい問題であります。しかし、そういう中で、やはり将来的には基地は減らしていくんだ、こういう認識が一番大事だろうと思いますが、もう一度防衛庁長官の方からこの問題についての基本的なお考えをお願いしたいと思います。
○虎島国務大臣　お答え申し上げます。
　これは、先ほども一部お答え申し上げましたけれども、基本的には、やはり去年暮れの閣議決定事項というものを我々は行動の基本に据えながら努力をしていくということになると思います。
　その中に、十五年問題もさることながら、ＳＡＣＯ最終合意というのがございます。これは、沖縄の基地を縮小していこう、あるいは代替施設をつくって移転をしようということがあるわけでありますけれども、今、当面我々が全力を振るって当たっておるというのは、このＳＡＣＯ最終合意に基づいて、基地を着実に、確実に縮小していくということであるという認識を持っています。と同時に、今お話のありました期限問題については、これはどうしても日米の話になるわけでありますから、先ほど申しましたように、機会をつくり、機会をとらえ積極的に、沖縄の御提言は重いものとして受けとめながら、日米交渉の場で対応していきたい、このように思っております。
　以上でこのことについては御理解いただくとありがたいし、また、ともに力をあわせてこのことの解決に御協力賜ればありがたいということもつけ加えておきたいと思います。
○田端委員　これは交渉事ですからあれですけれども、ぜひ沖縄県民の気持ちというものをベースに置いてやっていくべきだ、こう思います。
　それで、防衛庁長官にはちょっときつい話になりますが、率直にひとつお答えいただきたいのです。
　先般来、防衛庁の契約業者、納入業者が水増し請求という非常に思わぬ事態が起こっておりますが、株式会社トキメックが百三十三億円の水増しをしていた、こういうことで、それに対して二十四億円の遅延損害金を加えて百五十七億円の損害賠償請求を行ったということでありますが、これは国民の立場から見ますと、今非常に経済状況の悪い中で必死になって汗を流している、そういう立場からしますと、防衛庁というところはどういう感覚なんだ、こういう国民の皆さんのお怒りがあると思います。
　そういう意味で、この問題、大臣としてどういうふうに認識されているのか。特に、はっきり言ったら、税金をだまし取っているということをチェックもできなかったということになるわけでありますから、そういう意味でこのトキメックの問題、そしてまたほかにも、富士写真光機あるいは日進電子等々もそういう過払い、水増しの問題があったというふうに聞いております。さらに、一昨年でしたか、ＮＥＣの水増し請求の問題もあったわけでありまして、一体これらの問題は、いつまでこういう形でそういうどんぶり勘定のようなことが続いていくんだ、こういうことになるわけですから、ぜひ大臣、責任者として、この問題について明確なお答えをいただきたいと思います。
○虎島国務大臣　私も、委員と御同様に、極めて憂慮すべき、しかも強くみずからも批判すべき、しなきゃならぬという立場でこの問題を受け取っております。
　問題が発生したのはかなり前になるわけであります。そして、例の調本のああいう不祥事が出まして、いろいろなことが行われたわけでありますが、実は、当時の防衛庁長官を長とする、不正の、このようなものの再発防止についての取り組みが行われました。この取り組みに基づいて、これは立派なものを残してくれてあるわけでありますが、これに基づいて再精査をやったわけであります。その結果、御指摘のありました水増し請求等が出てまいりまして、これを今逐次処理をいたしておるわけであります。
　私も現場を督励しまして、いろいろ難しい点もあろうけれども、これは国民の信頼を回復するという意味からもきちっとした対応をするようにということで、現場職員もかなり古い資料等もそれぞれ精査をしながら仕事を進めておりますが、率直に申し上げまして、まだこれは案件のうちに、これでよろしいのかなというようなものが実は二百八十件ぐらいあるのですね。これを、十年にしたもの、十一年にしたもの、十二年のもの等々に仕分けしまして、現在、十年、十一年のもの百七十件については精査を大体終わりました。処理をいたしておるその中の一つが御指摘のトキメックでもあるわけであります。そのほかまだ残りがありますので、これも今申し上げましたような基本的な姿勢で、速やかに、鋭意厳正に、これらは現状を取り調べて結論を出すということであります。
　なお、詳しくは政務次官の方からもお答え申し上げますので、御理解いただきたいと思います。
○田端委員　いや、詳しくはいいです。
　要するに、この問題だけではなくて、先般来いろいろな、例えば呉基地における魚雷落下事故の隠ぺい工作とか、あるいはロシアへの秘密漏えい事件とか、そのほか訓練生の飛行機事故とか、たくさん近々にはいろいろな事件が防衛庁関係で起こっているわけですから、そういった意味で、ぜひ大臣以下、これは気を引き締めて、国民の信頼というものをかち得ないと、せっかく自衛隊に対する理解の輪が広がっている中で、こういう事故が相次ぎますと、また逆戻りするということになりますから、その点をぜひ御注意願いたいと思います。
　それで、次に移りますが、外務省にお伺いいたします。
　私は、これからの日本の外交の基本は、いろいろなことがあると思いますが、一つの大きな考え方として、人的交流といいますか、人間と人間の交流を深めるということがまさに日本にとって非常に大事な平和外交のあり方だ、こう思っております。
　それで、例えば日本人が外国に出国している数は、平成十一年でいきますと千六百三十五万何がしでありますが、逆に、日本へ外国人が入国した数というのは四百九十万、つまり三分の一であります。そういった意味で、もうすごい歴史と文化を持った国だとは私は思っておりますが、世界、国際社会の中で日本に対する理解がまだまだ少ないんじゃないか。そういう意味では、観光も含めて、一つの平和外交として、人と人が相互交流する、そういう路線をしっかりとこれからつくっていただきたい、そういう意味で申し上げたいと思います。
　けさの新聞社説にも、ＯＤＡの世界一であるという日本に対して、「金額より感謝される道を」という見出しがついておりました。国際的には援助大国ということにはなっていないんだ、金額では大きいかもわからないけれども、世界各国からの日本に対する見方としては非常に冷たいものがある。それは、先般、朱鎔基首相が森総理に対して、日本の経済協力に感謝を表明し、中国国内での日本のＰＲ強化を約束されたわけですが、そのこと自体も中国のメディアでも報道されていないという意味で、私は、ＯＤＡを含めた日本の経済援助について、もう少しここは本格的に質的転換を図らなきゃならないときに来ているのではないか、こういう思いをしております。
　例えば、何事もプロジェクト支援とか経済支援、開発支援とか、そういうことではなくて、例えば人材育成あるいは人的交流のためにＯＤＡの予算を充てるように、そういう側面をきちっと、例えば国別に、何％はこういうふうにした方がいいとか、そういう意思を日本が持ってやってもいいのではないか、そういうふうに痛切に感じております。そうすれば、例えば日本に留学をして日本を知って、その国に帰って将来リーダーになった場合に、日本に対する理解も大きく深まるわけですから、そういう長い目でひとつぜひ見ていただきたい。
　モンゴルに、日本・モンゴル人材協力センターというのをモンゴルとの間につくったようでありますが、例えばＯＤＡ対象国に対してそういう人材協力センターのようなものをどんどんつくっていった方がいい、それから、国別にそういうことに対するプログラムをきちっと作成して、人材育成に関するそういう援助計画というものをつくってはどうか、こういう思いもしました。
　そしてまた、逆に今度日本の方は、そういう支援する体制、受け入れる体制をきちっとした形で、こういう人材育成あるいは人的交流のためにＯＤＡを再考ということが考えられると思いますが、外務大臣の御所見をお願いしたいと思います。
○浅野政務次官　御指摘いただきましたのは、海外への日本のＰＲをもっとしっかりしないか、それから、ＯＤＡをもう少し人づくりを基本にしたものにシフトしていったらどうか、それから、そのためには、例えばモンゴルに置いた人材協力センターのようなものをもっとグローバルに広げていったらどうかという御指摘かと承りました。
　海外へ日本のよさをＰＲすることにつきましては、これまでも、日本を紹介する活動、文化交流活動に積極的に取り組んできておりますけれども、中でも、これからはインターネットや広報資料、それから広報用のビデオの活用、とりわけ在外公館での大型の文化事業、人的交流というものをもっと積極的にやる必要があると存じます。
　例えば、この一年、去年の夏からことしまで、ドイツで日本年というものをやってまいりまして、先ごろ、そのフィナーレの日独国際経済会議のパネラーとして私出席したのですけれども、そこでの反響は、この一年の中で一番人気があったのは、日本とドイツの双方から若者が出て、みこしを担いでデュッセルドルフの中を練り歩いたのが最も盛り上がって楽しかった、本場のみこしを見に行きたいものだという声もあるんだというようなことも伺いました。在外公館を含めて、外務省の最も重要な任務を御指摘していただいたと承知をいたしております。
　それから、ＯＤＡのシフトの切りかえでございますけれども、それは既に認識をさせていただいておりまして、例えば、政府は去年の八月に政府開発援助に対する中期計画を発表しておりますけれども、その中でも人材育成を重点課題の一つとして位置づけております。人づくりは国づくりの基本というのは我が国だけではございませんで、各国とも同じ事情にあると思っております。
　先週、実は太平洋諸島の首脳会議に出席をさせていただきまして、赤道直下のキリバス共和国の首都のタラワ島に参りましたが、そこには、日本政府の援助でＪＩＣＡが中心になって、漁船員の研修施設がございまして、カツオの一本釣りなどを指導しておりました。そこで生き生きとした若者が育っておりまして、そういう点での御指摘と存じます。
　人材協力センターにつきましては、モンゴルのほかに、ベトナム、ラオス、ウズベキスタン、カザフスタンの四カ国に設置しておりますが、これで十分とは到底申せません。委員御指摘の点について、今後懸命に努力をさせていただきます。
○田端委員　その問題について、ぜひ一言大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、もう時間がありませんので、一緒にお答えいただきたいと思いますが、大臣、先般来あちこち行って回っていただいて、大変御苦労さまでございます。
　この日ロ平和条約の締結交渉ですけれども、マスコミ的には二島返還先行論というのが何か急に浮上してきた感じがいたしますが、いよいよ二〇〇〇年ももう間もなく終わるわけでありまして、そういう中で、基本的に変わったのか変わっていないのか、どうなっているのか。そして、十五日ですか、ＡＰＥＣもございますし、そういったことも踏まえて、これは国民にわかるように明確にそのスタンスというものをしっかりとお答えいただきたい。先ほどの人的交流の問題とあわせてお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　まず、人的交流の問題から申し上げたいと思いますが、浅野政務次官から御答弁申し上げましたように、私どもとしても、人材育成といいますか、それぞれの地域に優秀な人材を育てるということに着目をして、こうした作業にこれから特に重点を置きたいと思っております。
　その場合に、でき得ることであれば、例えば留学生の交換とかそうしたことは非常に意味があると思っておりますが、どうも最近では、日本に来る留学生が日本へ来ないでアメリカへ行くとかヨーロッパへ行くとか、そういうケースが多くなっております。どうも日本語が非常に難しい、日本語を学ぶのに時間がかかってしまうというようなことも中にはあるかと思います。
　それから、もう一方は、ただ日本に来るというだけではなくて、日本からもやはりそういう国に留学生が出ていくということが望ましいわけでございまして、一方通行ではなくて双方向でこの留学生問題というのは進められればもっと効果的ではないかというふうに考えておりまして、この点はこれから先も十分気をつけてやりたいと思っております。
　日ロの問題でございますが、クラスノヤルスク合意がございますから、この二〇〇〇年に何としても領土問題を解決して平和条約の締結をするために懸命な努力を今しているわけでございます。
　今議員がお尋ねでございますが、政府の方針は変わったのかというお尋ねでございますが、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決することによって平和条約の締結をするという一貫した方針、つまり、北方四島の帰属の問題を解決するということが政府の一貫した方針であるということを改めて申し上げておきたいと思います。
　先般、モスクワにおきましてプーチン大統領あるいはイワノフ外務大臣と話をいたしましたときには、答えを引き出すためには法と正義に基づかなければいかぬ、それから、国際社会が納得する答えでなければいかぬ、と同時に両国国民の納得が必要だ、こういうことを条件に、我々は、非常に難しい議論でございますけれども、何としても答えを導き出そうではないかということで、ロシア側もこの問題を避けるつもりはないと言っておりますから、今議員がお話しになりましたように、ブルネイにおきます首脳会談もそうでございますし、でき得る限りの努力をしてこの二〇〇〇年中に目的を達成するために頑張りたい、こう考えておる次第でございます。
○田端委員　では、時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　きょうは、時間が限られていますので、二、三点に絞って御質問させていただきたいと思います。
　まず第一に、防衛庁の国防省昇格の問題でございます。この問題につきましては、私ども自由党は、全党一致で積極的に推進してきたところでございます。最近、聞くところによりますと、野党第一党の民主党さんの方では、与党の自民党さんを超えて、集団的自衛権まで認めるべきであるというような御意見がかなり出ているようでございまして、私どもは、かなりそういう意味で防衛庁を国防省に昇格する問題についても機は熟してきている、こういうふうに判断しておるわけでございます。
　そこで、この昇格問題につきまして、その必要性につきまして、国民にわかりやすく、ポイントを絞って、防衛庁の方からまず御説明いただきたいと思います。
○虎島国務大臣　もう議員御存じのように、現在のような組織、機構では法令の制定、改正、人事、防衛力整備などについて防衛庁長官名で閣議を求めることができない、総理府を通じた事務手続を経る必要がある。あるいはまた、今も何回か国際交流を活発にやれという御指摘がございましたけれども、私どもも、その趣旨にのっとって、あるいはまた独自の構想から国際防衛交流というのを積極的に行っておるわけであります。そういう中で感ずるんですけれども、世界各国、その組織の名称が各国によってそれぞれあるわけですが、我が国のエージェンシーという英語で表現をされるようなところがほかに見当たらないということ等もあります。
　いずれにしても、これは現象面でありますけれども、現在、そのようなことから大変に憂えられまして、いろいろな団体、いろいろな地域から防衛庁を省に昇格すべきであるというお声をちょうだいいたしておりますことは、今の防衛庁の仕事が、災害その他、あるいは本来業務である防衛等々がそれぞれの国民の間で御評価をいただいているんだなということから我々自身も気を引き締めてやっておるわけでありますけれども、どうか、こういうようなことで、一日も早く私としては防衛庁が省になるようにお願いしたいという考えを持っておりますし、また防衛庁としても、この間の委員会でも申し上げましたけれども、このことについて強い願望を持っておるわけでございます。
　どうかそのようなことをお酌み取りいただきまして、現在、法律ができまして、省庁再編ができて、これを施行していないというはざまにあるわけでありますので、今内閣の方から閣法として法案を提出するという雰囲気には、状況にはないと私は思っておりますが、ただ、行革会議の最終報告の中にも、このことは政治マターだ、政治の方で対応すべき課題、それは周辺の情勢等の変化にも即応して考えるべきであるという御指摘もいただいておりますので、そのような雰囲気がまた国会その他においても盛り上がっていただくことを期待しておるわけであります。
　以上であります。
○藤島委員　質問は、その必要性について国民にわかりやすく、こう申し上げたわけでございますけれども、私は、この問題は、我が国の国民が国防というものをどういうふうに意識しておるか、こういう問題だろうと思うんですね。要するに、国防省であるかどうかということは、我が国の国民の意識を外国がどういうふうに評価するか、これが一つ大事な問題だと思うんですね。防衛庁という位置づけなのか、やはり日本は国防省と位置づけているのか、これはそういう問題が一つ大きい問題であると思うんですね。
　それと、やはり、国民の意識として、まさに我が国の国防を国民がどう考えているかということ、また、これをバックにしまして、自衛隊員が我が国を守ろう、こういう気概、士気、こういうものが非常に強く芽生えてまた頑張る気になるわけでありまして、そういう二つの要素が実は大きいんだろうと思うんですね。閣議請議に総理の名前を借りなきゃいかぬとか、そういうのは事務的な話で、決裁代理とかいろいろあるわけでありまして、問題は、私が今指摘したような二点が大きな問題だろう、こういうふうに実は思うわけでございます。
　ところで、外国で、国防組織が国防省ではなくて、日本のような総理府の外局といったような位置づけの国は今あるんでしょうか。
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　今、国防を担当する組織が総理府の外局、エージェンシーという形をとっているわけでございますが、欧米の主要国のみならず、ロシア、中国、韓国と、この周辺につきましても、このような名称、位置づけといいましょうか、国家的な位置づけをしているところはない、このように承知しております。
○藤島委員　今お答えいただいたような状況でございますけれども、外務大臣は海外へよく行かれてそういう事情も御存じでございますけれども、外務大臣としては、この昇格問題についてはどのような御所見をお持ちでしょうか。
○河野国務大臣　どうも、国防省昇格問題というのは所管外でございまして、私からこれについてあれこれ申し上げることはいかがかと思っておりまして、できますれば答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○藤島委員　先ほど防衛庁長官からちょっとお話がありましたけれども、この件に関しまして、国防協会とか、あるいは防衛を支える会等の皆さんが、一生懸命、百万人以上の署名を集められて努力されているわけでありまして、非常に頭の下がる思いもするわけでありますし、敬意を表するわけでありますが、防衛庁長官はこの件についてどういうふうに評価しているのか、また、防衛庁はこの昇格問題についてどのような努力をしてきているのか、御説明いただきたいと思います。
○虎島国務大臣　そのような御提言あるいは御激励は、私ども防衛庁までわざわざおいでになって、御要請を受けたり御激励を受けたりしております。大変ありがたいことだと思っております。
　したがって、私としても、全く考え方はそれらの皆さんと同様でありますので、先ほど申しましたように、行革会議であのような枠組みができ、そして、附帯条項と申しますか、これが添えられて、現在の一府十二省庁という枠組み、法律ができたという経緯もありますので、その中に、先ほど申しましたように、このことについては政治の場で周辺の状況等、環境等の変更等を勘案しながら検討すべきであるという御指摘もありますので、今申し上げましたような、国内的にはそのようなことで、大変に周辺の環境の状況というのは、お説のように機は熟しつつあるという認識で、折あるごとにこの委員会等では、私の考えは、ぜひそうしたい、防衛庁としてはこれはまた悲願であるということをお訴え申し上げまして、政治的な成果が出ることをこいねがいながら行動しておるということで、御理解いただきたいと思います。
○藤島委員　先日、自民党の国防部会でこの件について審議し、決議を行っていると聞いているわけですけれども、あるいは、野党第一党の民主党さんの中にも賛成であるという意見もあるわけでございまして、そうは言っていながらなかなか進んでいないということなので、先ほどから熱意はわかるのですけれども、どこかにネックがあるのだろう、こういう気がするのですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○虎島国務大臣　結局、法律事項でありますから、法律がそうならなければならないということは、もう言うまでもありません。その法律が一府十二省庁で、明けてこの一月初めから発足するという決定を見、今そのための準備が内閣として推し進められておりますので、今、内閣が内閣法としてこれを出すということは、私は至難のことではないかなというふうに思っております。
　したがって、先ほど申しましたように、いみじくも、行革会議の方でもこれは政治的な課題だという指摘もありますから、またそのような方面からの働きかけと申しますか、そういうものに期待せざるを得ない、現状はそういうことであるということで御認識いただきたいと思います。
○藤島委員　確かに行革の関連で政治マターだということになっているのですが、先ほど私が申し上げたように、その後政治状況はまた進んでいるわけでありまして、防衛庁長官は非常な決意を持って進めていただきたい。これは私ども一生懸命応援したいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。
　次に、九月に起こりました海上自衛官である萩崎三佐の秘密漏えいの問題についてちょっとお尋ねしたいと思うわけであります。
　これも自民党の部会で審議されまして、意見が集約されたというふうに聞いておるわけですが、その方向は、警務隊と調査隊というのが自衛隊の中にあるわけですが、これを統合する方向で抜本的な組織改編を断行する、こういったような方向であると聞いているのです。防衛庁長官にお尋ねするのがいいのかどうかわかりませんけれども、そういうふうに認識してよろしゅうございましょうか。
○虎島国務大臣　お説のとおりであります。
　これについて若干補足説明いたしますが、いろいろ議論があることは承知いたしております。ただ、警務隊とかああいう皆さん方には定数の限りがありますので、それで、これを統合して弾力的な運用をすることによって、行革に反しない範囲でもっと効率的な処理ができるという観点から、両組織の一本化、一体化運営ということを結論づけておるわけでありますので、御理解いただきたいと思います。
○藤島委員　警務隊と調査隊の任務、役割、私は承知しているのですけれども、ちょっとごく簡単に御紹介いただきたいと思います。
○虎島国務大臣　一方の方は外からの働きかけ等を調査することを主たる任務とする、一方の方は隊内での不祥事と申しますか、そういう事件を調査することを任務とする、こういうことであります。事柄は人にかかわってくる問題でありますので、防衛庁内の人にかかわる問題でありますから、組織を一体化して弾力的な運用をすることによって両組織の上に協議できる機関をつくって、そしてもっともっと効果の上がるようなそういう措置、厳正な運営ができるようなことをやりたいということで御相談を申し上げているわけであります。
○藤島委員　この両部隊の統合につきましては、元陸上自衛隊の北部方面総監をやられた志方さん、これは東京都の石原知事と今一生懸命仕事をやっておられるわけですけれども、我々が尊敬する先輩なのですが、こういうことをおっしゃっているわけです。調査隊はインビジブルな活動で、警務隊とは性格が異なる、人員増なしに調査隊をふやすための案だろうが、一緒にする意味がわからない。
　確かに人員増なしに何らかの改革をやろう、こういう御趣旨はよくわかるのですが、私は、やはり任務がまるで異なるものをただ単に一緒にすればいいのかどうか、この組織論については十分慎重にやっていただいた方がよろしいのではないかなということを申し上げておきたいと思います。
　それと同時に、この事件は非常に残念な事件ではあるのですけれども、たかが数十万円をもらうために国の秘密を漏らすというような、本当に私は情けない事案だと思っております。と同時に、そういうことからすれば、これはそれほど深刻なものではない、大きく反応し過ぎるようなものではないのではないか、こう私は思うわけであります。そういうことから、私は、本件は組織のあり方よりもむしろ服務のあり方の問題ではないかという気がするわけです。
　というのは、最近の風潮は、上司といえども部下の個人の生活に関与すべからずといった風潮がどんどん自衛隊の中にも入り込んできておりまして、上司の目が部下に行き届かないということに起因している面が非常に大きいのではないかと思うのです。ですから、まずそういうところを自衛隊の部隊はほかの社会的な組織とまた違うのだということでぴしっとやってもらう、これが私は大事なことではないかなということを申し添えておきたいと思います。
　それから第三に、自衛隊の部隊と地元との協力関係であります。
　これは、これまで私が承知しておるところでは、自衛隊は地元の協力が必要不可欠だ、有事のことを考えてもそうですけれども、平時からそういうふうにきちっと協力関係を結んでいかなければいかぬということで、積極的にこれまでずっと努力をしてきているわけですが、防衛庁長官は、そういう方針について変わりがないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○虎島国務大臣　最初のことが、例の秘密漏えいの問題と称される事件の問題ですが、今後の対応が変わりますので、一言だけ申し上げておきますと、お金をもらって売ったのではなくて、もらっておったから渡さざるを得なかった、どうもそういうことのようですので、やはりこれは今後そういう人方との交流というのはきちっとしたものでなければだめだということで、今対策を決めておるわけです。これは自民党の方からもいろいろと御苦労いただきまして、御提言いただいた中にもこのことがありますので、これは今後の対応とかかわりがあるからあえて申し上げたわけであります。あとはもう全くお説のとおりです。
　そこで、考えてみますと、防衛庁も五十年になるわけです。こういう問題が起こったけれども、ほとんどの隊員はまじめにやっているわけです。したがって、この五十年という期間をずっとなぞってみて、あるいは現状を見て、そしてやはり士気を鼓舞するための対策を講ずるべきであるということで、今いろいろと工夫を凝らしておるわけです。
　その中の、士気を鼓舞するということの第一位は、やはり国民からの目に見える御支援だと思うんですね。そういう意味では、交流の場を深めるということは緊急な要件であるということで、今後、予算等々においてもこれらのことを配慮すべきであるということで、次期防の中で、隊員の福利厚生面とかそういうものもあわせて実は取り上げていく、積極的にやろうというようなこと等を研究中であります。近く成案を得て、一部もう成案を得たものもありますけれども、頑張っていきたいな、こう思っております。
○藤島委員　長官の言っておられるのがどうも飛び過ぎておって、自衛隊員の福利の話ではないんでありまして、要は、地元の部隊と地元の協力団体とか一般の市民の皆さんとの協力関係を進めようという、積極的にやってきている方針は変わりないか、このことです。
　この点についてだけ言えば、今長官のそれは全くそのとおりだということなんでございますが、実は、私は自由党の九州の比例区の選出でございまして、私の地元ということで、しょっちゅう帰りまして、部隊に行ったりあるいは周辺の皆さんと話をする機会があるわけですが、特に最近、公務員倫理法が施行されまして、部隊のある地元の方々とお話をしますと、非常に自衛隊はつき合いが悪くなった、意思の疎通もままならない、これではこれまで築いてきた協力関係も崩れかねない、こういった話をよく聞くわけでございます。そういうのを聞いて、防衛庁長官は、今のようなままでいい、こういうふうに思われますか、御意見を聞きたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　大変新しい、最近の公務員倫理法あるいは自衛隊員倫理規程、この施行がありまして、利害関係を有する者との飲食等が原則禁止というようなことでございますので、地元の方々とあるいは部隊の隊員との間の交流というものがなかなか微妙で、かつ影響が出ているのではないか、実は私もそういう話はあちらこちらから正直言って聞いております。
　当然ながら、同法あるいは同規程の趣旨は大変尊重しないといけないことでございますが、立食パーティー等許される行為も、あわせてその法律の中にも、こういうものはいいよということもないわけではございませんので、そういうことを含めまして、部隊としても、地元の方々との交流においていろいろと工夫をして、法律上問題あるいは疑義のないように、誤解のないように十分配慮をしながら今後とも協力関係を維持するということが大変大事ではないか、このように私ども思っております。
○高木委員長　次に、大森猛君。