Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤（健）国務大臣　令和四年十一月九日の衆議院法務委員会において、前日の参考人質疑を踏まえ、当時の葉梨法務大臣が御指摘のような答弁をされたということであります。また、同日の法務委員会において委員からも、国籍法第三条第三項の改正によって日本国籍が認められないこととなった方を救済するべく、フローチャートを作成して、取りこぼしのないように取り組んではどうかとの御指摘をいただいたと認識しています。
　無国籍状態の解消に向けた取組におきましては、弁護士や関連団体の専門的な知見を活用することも重要でありまして、必要に応じて情報を収集した上で、マニュアルを作るなど可能な取組を行っていきたいと考えています。
　また、日本弁護士連合会など、専門的知識を有する関連団体の皆さんとは様々な場面において意見交換を行っておりまして、無国籍状態の解消に向けた取組におきましても、弁護士等の方々に会うこと、この要否を含めて、いろいろと検討していきたいと考えています。
○本村委員　かなりきめ細かい、レアケースも含めて皆様方は持っておりますので、そこからこぼれ落ちる方がないようにということで、是非やっていただきたいと思っております。うなずいていただいているということで、やっていただけるということでよろしいでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　無国籍者の解消に向けて取り組んでいきたいと思います。
○本村委員　是非、直接会って、お話を聞いていただきたいと思います。
　次に、統一協会の深刻な被害があり作られました、法人等による寄附の不当勧誘防止法の処分基準等案について質問をしたいというふうに思っております。
　法律の中では配慮義務というものがあるわけですけれども、その配慮義務違反に関する、案では１の（３）ということになっておりますけれども、報告徴収についてですけれども、処分基準案では１の（１）に掲げた要件が全て満たされていると考えられる場合に行うということで、かなりハードルが高くなっております。
　昨日も関連で質疑したわけですけれども、要件を満たすおそれがある場合に報告を求めることができるようにするべきじゃないかというふうに考えますけれども、消費者庁、お願いしたいと思います。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　今、処分基準案のお尋ねの箇所につきましては、不当寄附勧誘防止法第六条第三項の報告徴収の要件につきましてですけれども、参議院の質疑におきまして修正案の提出者が、報告徴収がなされる場合につきまして第六条第一項の勧告の要件を挙げた上で、更に勧告をするのに必要となる場合に必要な限度において報告徴収をすることになると御答弁されていたこと、さらには、同条の趣旨として、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当であると御答弁されていたことを踏まえております。
　すなわち、第六条第三項の規定による報告徴収は、同条第一項の規定による勧告をするために必要な限度において、法人等に対し、法第三条各号に掲げる事項に係る配慮の状況に関して行うものとし、勧告の要件が全て満たされていると考えられる場合に行う旨を処分基準の案に記載しております。
　また、委員御指摘のように単におそれがある場合と記載するのでは、原則としては、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がされるのが相当との第六条の趣旨とも整合的ではないことから、処分基準に記載することは適切ではないと認識しております。
○本村委員　配慮義務違反に関わる報告徴収でさえかなりハードルがあるわけです。報告を受けることさえハードルがあるというのでは、被害者の救済がままならないというふうに私は思います。
　この間の消費者庁の御答弁あるいは大臣の御答弁の中では、消費者担当大臣の答弁ですけれども、その不遵守があったとしても、謙抑的、慎重に行政権限の行使がなされるのが相当であるというふうに御答弁されているんですけれども、法律を遵守していないのに救われない、法律を遵守していない場合、どうやって、じゃ、被害者を救うおつもりなんでしょうか。
○真渕政府参考人　お答え申し上げます。
　不当寄附勧誘防止法に基づく行政措置につきましては、同法の規定を踏まえて着実に運用してまいりたいと考えております。
　また、今委員御指摘ございました被害者の救済でございますけれども、法第三条の配慮義務規定があることで、不当な寄附勧誘行為についてより広く包括的に捉えることができ、配慮義務を遵守していない場合には、裁判において民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償の請求が認められやすくなると考えております。
　そのような配慮義務の規定は、霊感等による知見を用いた告知に係る取消権などとともに、本年一月五日に既に施行済みでございます。
　さらに、国民センター法の改正でＡＤＲの迅速化も盛り込まれておりまして、裁判以外にこのＡＤＲも被害救済に御活用いただけるものと考えております。
　既に、不当寄附勧誘防止法の配慮義務ですとか取消権などについてＱアンドＡや逐条解説等を作成、公表するとともに、政府広報などを活用して不当寄附勧誘防止法の周知、広報に努めているところでありますけれども、引き続きしっかりと周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
○伊藤委員長　本村伸子君、時刻が参りましたので、手短にお願いします。
○本村委員　はい。
　被害者の救済が実効あるものになるようにということで、一層努力をしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　刑事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　刑事手続においては、起訴状謄本の送達等の手続を通じて、被害者の氏名等が被疑者、被告人に知られることがありますが、性犯罪の事件等においては、それにより被害者等の名誉や社会生活の平穏が著しく害され、あるいはその身体、財産に対する加害行為がなされるおそれがある場合があるため、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するための措置を講じることが必要です。
　この点に関しては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の附則や、平成二十九年に成立した刑法の一部を改正する法律に関する国会の附帯決議においても、起訴状等における被害者の氏名の秘匿に係る措置について検討を行うことが求められています。
　また、近時、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡事案が相次いで発生しています。こうした逃亡事案は、国民の間に多大な不安を生じさせるだけでなく、公判審理の遂行や刑の執行を危うくし、ひいては刑事司法制度に対する国民の信頼を損ないかねないものであり、これを防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保することが喫緊の課題となっています。
　そこで、この法律案は、刑事手続全体を通じて被害者の氏名等の情報を保護するとともに、保釈中の被告人や刑が確定した者等の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため、刑事訴訟法、刑法その他の法律を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、検察官は、性犯罪の被害者等の個人特定事項について、必要と認めるときは、公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに、被告人に送達するものとして、当該個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を提出することができ、その提出があったときは、裁判所は、被告人に対し、起訴状謄本に代えて、起訴状抄本等を送達することとするとともに、当該措置により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人等の請求により、当該措置に係る個人特定事項の全部又は一部を被告人に通知する旨の決定をしなければならないこととするものであります。
　第二は、保釈等をされた被告人が、召喚を受け正当な理由がなく公判期日に出頭しないときは、二年以下の拘禁刑に処することとするなど、公判期日への出頭等を確保するための罰則を新設するものであります。
　第三は、裁判所は、保釈を許す場合等において、必要と認めるときは、適当と認める者を、その同意を得て監督者として選任することができ、監督者は、監督保証金を納付した上で、被告人の監督を行わなければならないものとし、監督義務に違反したときは監督保証金を没取し得ることとするものであります。
　第四は、裁判所は、保釈を許す場合において、被告人の国外逃亡を防止するためその位置等を把握する必要があると認めるときは、被告人に対し、位置測定端末をその身体に装着することを命ずることができることとし、位置測定端末装着命令を受けた者が飛行場の周辺等の所在禁止区域内に所在すること等が確認されたときは、勾引や保釈の取消しをすることができることとするものであります。
　第五は、拘禁刑以上の実刑判決の宣告を受けた者等について、裁判所の許可を受けなければ本邦から出国してはならないこととした上で、許可を受けないで本邦から出国しようとした場合等においては、検察官の請求により、又は職権で、勾留等をすることができることとするほか、出国の制限を受けている者についての出国の確認を留保することができることとするとともに、出国の制限を受けている間は、退去強制令書の執行を停止することとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
令和五年四月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　西野　太亮君
　　　　　　船田　　元君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　上村　　昇君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁次長）　　　　角田　喜彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　合田　哲雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　八木　哲也君
　　古川　直季君　　　　　西野　太亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西野　太亮君　　　　　三谷　英弘君
　　八木　哲也君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　古川　直季君
　　宮路　拓馬君　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　―――――――――――――
四月五日
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
三月二十八日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（柴山昌彦君紹介）（第四九二号）
　同（谷田川元君紹介）（第四九三号）
　同（櫻井周君紹介）（第五三七号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三八号）
　同（赤木正幸君紹介）（第五六一号）
　同（徳永久志君紹介）（第五六二号）
　同（城井崇君紹介）（第五七六号）
　同（原口一博君紹介）（第五九二号）
　同（田嶋要君紹介）（第六一六号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（神津たけし君紹介）（第四九四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五一三号）
　同（新垣邦男君紹介）（第五一四号）
　同（笠井亮君紹介）（第五一五号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第五一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第五二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第五二三号）
　同（岡本あき子君紹介）（第五九三号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（逢坂誠二君紹介）（第四九五号）
　同（青柳陽一郎君紹介）（第五二四号）
　同（新垣邦男君紹介）（第五二五号）
　同（岡本あき子君紹介）（第五二六号）
　同（櫻井周君紹介）（第五三九号）
　同（笠浩史君紹介）（第五四〇号）
　同（藤岡隆雄君紹介）（第五七七号）
四月五日
　大学等学費半額と入学金ゼロ、奨学金返済の負担軽減に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第六六六号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（笠井亮君紹介）（第六六七号）
　同（小寺裕雄君紹介）（第六九六号）
　同（遠藤利明君紹介）（第八一九号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（荒井優君紹介）（第六九五号）
　同（石川香織君紹介）（第七一二号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（中川正春君紹介）（第六九七号）
　国の責任による二十人学級を展望した少人数学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善に関する請願（荒井優君紹介）（第七四七号）
　同（白石洋一君紹介）（第七四八号）
　同（湯原俊二君紹介）（第七四九号）
　全ての私立学校に正規の養護教諭を配置し、子供の命と健康が守られる教育条件を求めることに関する請願（大石あきこ君紹介）（第七九四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、高等教育局私学部長茂里毅君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化庁次長杉浦久弘君、文化庁次長合田哲雄君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。
　資料の一ページ目以降におつけしておりますが、御承知のように、世界的な音楽家で、もう皆さんもよく御存じの坂本龍一さんがせんだってお亡くなりになりました。心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　そういった中で、坂本龍一さんは、様々な社会問題についても積極的に発信をされてこられた方です。中でも、とりわけ、最後に、これは永岡大臣にもお手紙が届いているというふうに承知しておりますが、資料の二ページ目を御覧ください。
　神宮外苑の再開発について、昨日の東京新聞の一面の報道ですが、これは小池都知事に宛てた手紙ということですが、永岡文科大臣始め、それぞれ関係の責任ある立場の方に送られている手紙ということで、全てではありませんが、少し御紹介をいたします。
　「突然のお手紙、失礼します。神宮外苑の再開発について私の考えをお伝えしたく筆を執りました。」途中飛ばしますが、マーカーを引いております。「いま世界はＳＤＧｓを推進していますが、外苑の開発はとても持続可能なものとは言えません。持続可能であらんとするなら、これらの樹々を私たちが未来の子供たちへと手渡せるよう、現在進められている再開発計画を中断し、見直すべきです。」まさに、東京を、皆さんも行かれた方は多いと思います、御存じの方は多いと思います、秋になればあの美しいイチョウ並木の紅葉、そういった、「「都市と自然の聖地」と位置づけ、そのゴールに向け政治主導することこそ、世界の称賛を得るのではないでしょうか。」これは永岡大臣に向けても同じことで書かれていると思います、「あなたのリーダーシップに期待します。」と。
　永岡大臣、このお手紙はお読みになられているんでしょうか。あるいは、お読みになられたのであれば、どういう受け止め方をされているか、教えてください。
○永岡国務大臣　まずは、日本を代表する音楽家として世界的に御活躍をされました坂本龍一さんが先月の二十八日にお亡くなりになられたと報道で承知をしております。御冥福をお祈りいたします。
　亡くなる一か月前の二月の二十四日付で、私宛てに委員の御指摘のお手紙をいただきました。今の、小池百合子知事の方に発出されたものとは少々違うということでございますけれども、その内容につきまして、拝読させていただいておりますけれども、坂本氏の神宮外苑の未来に向けた強い思いというものを感じることができました。
○柚木委員　坂本龍一さんの未来へ向けての強い思いを感じることができたということですので、この後の質疑で、資料三ページ目以降に、二月の三日の衆議院予算委員会で、我が党の阿部知子委員の質問に対して、これは超党派議連で、今日おいでの船田先生始め、御尽力をいただいている取組の中でも申入れがなされていることと承知しておりますが、この神宮のイチョウ並木の保全に向けた名勝指定について、これは記事の、三ページ目、四ページ目にも書いておりますが、担当官庁の文化庁として、東京都に対して、申入れの呼びかけを待っている、そういう姿勢を是非文科省から呼びかけてほしいということで永岡大臣に要請をしたところ、大臣の方から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体、つまり東京都に対してしっかり伝えてまいりたい、こういうやり取りでございました。
　その後、やり取りを伝えてどういう状況にあるか、昨日段階でまだ最新の状況が確認できていないということでしたので、確認をいただくように昨日お願いしておりましたので、最新の状況。それから、ある意味では、工事の進捗状況、私も昨日現場を見てまいりましたが、神宮第二球場はもう撤去の工事が始まっちゃっているんですよね。その状況についても教えてください。
○永岡国務大臣　先日、二月の三日になりますが、衆議院の予算委員会におきまして、私から、本日の国会でのやり取りを文化庁から地元自治体に伝える、そういう答弁をさせていただいたことを受けまして、委員会当日に文化庁より東京都の文化財担当部局へ一報するとともに、その後、議事内容を文化庁において整理をした上で、二月の十三日付で事務連絡にて東京都へ伝達するとともに、関係区への周知を依頼したところでございます。
　現時点では東京都からは見解は示されておりませんが、申し上げましたとおり、文化庁としては、先日の国会でのやり取りをしっかりと東京都に周知したところでございまして、これを受けましてどのような対応をするかは、東京都において主体的に判断されるものと考えております。
○柚木委員　その御答弁だと、昨日私が質問通告した後確認したというふうに受け止められませんね。
　二月の十三日付で送付をして、その後東京都から何ら回答がないと。それでは、坂本さんの思いも含めて、超党派議連の先生方の思いも含めて、あるいは近隣住民、あるいは国際的に是非保全をしてほしいという、そういった要望もある中で、受け止めたことになりません。
　これは、二月十三日付の送付で東京都の回答を待つだけではなくて、昨日、私も、工事の状況全てを見れたとは思っておりませんが、一通りちょっと見て回りましたが、現段階ではまだ樹木についての伐採は進んでいないというふうに私はお見受けしました。今ならまだ間に合うんですよ。
　これは、独法通則法、私も詳細に昨日も確認しましたが、この後少し質問しますけれども、秩父宮ラグビー場と神宮球場との入替えという部分も含めて、これは所管は文科省ですから、いろいろな形で、まだ計画の中断、見直しをぎりぎりできる段階なんですよ。
　東京都に対して、今日この後でもいいので、小池都知事にも手紙が行っているわけですから、大臣が直接小池都知事と話をしていただけませんか。そして、名勝指定、国として是非進めたい、東京都の申出をお待ちしているということを都知事に対して、これは、文科大臣、船田先生、代表は会ってもらえないということですよ、小池都知事に。文科大臣なら会ってくれますよ、話できますよ。都知事と直接そのやり取りをしていただけませんか。
○永岡国務大臣　先日、二月の三日の衆議院の予算委員会におきまして、阿部議員から、東京都への名勝指定の働きかけをお願いできないかという御質問でございましたので、文化庁で取りまとめて、報告書におきまして神宮外苑のイチョウ並木を重要事例としている点について、国会審議の状況を文化庁の方から東京都にお伝えをしたものでございまして、再開発の見直しを伝えたものではございません。
　本件の再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えているところでございます。
○柚木委員　いや、後ろでうなずいている場合じゃないですよ。それじゃ駄目だということで超党派議連も、船田先生始め、一生懸命、今、政府に対して、あるいは都に対して申入れをされているんじゃないんですか。
　ちなみに、船田先生、代表は、資料にもおつけしています、こうおっしゃっていますね、七ページ目。まさに、坂本龍一さんや、超党派議連や、地元、あるいは世界各地から、まさにすばらしいイチョウ並木を含む、保全してほしいという多くの反対の声を押し切る形で、二月、東京都が再開発の認可をした。三月下旬から工事が始まる。始まっている現場、昨日、見てきました。しかし、東京都の環境影響評価審議会で、座長は、これで終了と宣言していない。にもかかわらず、再開発を推進するディベロッパーの方々の環境を保全するための新たな提案が出されない状況のまま工事認可が下りたことは、明らかに見切り発車じゃないんですか。
　そういう中で、国として、まさに坂本龍一さんのお手紙も受け取って読まれた、そして、しっかりと受け止めたいとおっしゃった永岡文部科学大臣としても、まさに、坂本さんのみならず、都民、あるいは世界の、あるいは超党派議連の皆さんの声をきちんと受け止めて、一旦、これはまだぎりぎり間に合いますよ、東京都と、計画の見直し、そして、名勝指定するということは、当然、見直すことですから、そのことを小池都知事と是非やり取りしていただけませんか、大臣。いかがですか。
○永岡国務大臣　神宮外苑地域の市街地の再開発事業というのは、東京都と、そして新宿区、港区におきまして、地権者を始めとした関係事業者と協議をして、そして必要なプロセスを経ながら進められまして、今年の二月に施行認可されたものと承知をしております。
　いずれにいたしましても、本件再開発事業につきましては、東京都及び新宿区、港区におきまして、地権者を始めとする関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えておりまして、文部科学省としては、その検討の状況を注視をしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　人ごとではなく、当事者として是非お取組をお願いしたいんですよ。何か、いろいろなところに配慮されているように、答弁ぶりを聞いていると感じざるを得ないんですよ。
　昨日、こういう報道も出ていますよ。ちょっと資料にはつけるのをさすがに控えましたけれども、坂本龍一さんが最後まで中止を訴えた神宮外苑森林伐採、再開発の元凶は森喜朗元総理、萩生田光一現在政調会長ですかね、も暗躍、五輪利権にもつながる疑惑、こういう記事も出ていますよ。昨日付ですよ。私が言っているんじゃないですよ。記事ですからね。いろいろなことが東京都議会でも問題になっていますね。
　そういうことも相まって、なかなか、奥歯に物が挟まったような。本来なら、東京都と話をしていただければいいじゃないですか、東京都に丸投げせずに。それでできるんですよ。
　独法通則法の中には、大臣の、例えば、牧先生も前回も提案されていますね。ＪＳＣ、日本スポーツ振興センター保有の秩父宮ラグビー場、それを神宮球場と入れ替えるわけですから、これは管理をしているのはＪＳＣなわけですからね。これは、大臣の事務、あるいは改善命令権もあります、監督命令権、あるいは財産処分の制限権もあるんですよ。さらには報告調査権、まさに統一教会への質問権行使と同じように、できるわけですよ。
　そういう立場であるわけですから、計画の見直し、見直すために一旦中断、是非やっていただけませんか、大臣。できる権限を持っているんですから。お願いします、御答弁を。
○永岡国務大臣　繰り返しになりますけれども、本再開発の事業につきましては、東京都及び新宿区、港区において、地権者を始めとします関係事業者と協議をしながら適切に対応していくべきものと考えております。
　文部科学省といたしましては、見直しを求めることは今のところ考えてはおりません。
○柚木委員　大変冷たい御答弁ですね。坂本さんも天国で泣いていらっしゃるんじゃないんですかね。
　この問題については、私たち、引き続き、これはまだ、私、樹木の伐採がなされていないと現地を見て思いましたので、何とか中断、見直しを引き続き求めてまいりたいと思います。
　もう一つ大事な問題がありますので、次の通告に移ります。
　学校給食無償化の問題についてです。
　これは、まさに政府の異次元の少子化対策試案の中にも入ったものですね。入ったということは、これは岸田首相から、私たちは実は、先月二十九日付で、お隣の菊田文科部門座長が筆頭提出者として、学校給食無償化法案を提出をさせていただいております。私たちの法律に御賛同いただくことも、先ほどの理事会でも、審議入り、速やかな成立、だって与野党同じ考えなんですから、そして政府も公約としてこれから進めるんですから、私たちの法案審議、そして成立をいただければ、来年四月から実現できるんです。そのことも、審議入りもお願いもし、また、今日の大臣のしっかりとした答弁も伺った上で、次の閣法の趣旨説明についても、それを踏まえて私たちは判断させていただきたいと思っているんです。
　なぜならば、国会というのは、御承知のとおり、閣法だけを審議する場じゃないですよね。与党の先生方の議員立法、今日、務台先生おいでですかね、大変私たちに、成立を、審議をということでおっしゃっていますよ、それぞれの。ですから、是非、閣法だけではなくて、議員立法の学校給食無償化法案についても審議入り、速やかな成立をお願いしているところです。
　そういった中で、永岡大臣、岸田総理からは、学校給食無償化の指示、そして学校給食法改正がそのためには必要になりますから、そういった具体的な指示は出ているんでしょうか。出ているのであれば、どういう内容か教えてください。
○永岡国務大臣　本年一月に、総理より小倉大臣に対しまして、子供政策の強化に向けた具体的なたたき台を取りまとめるよう指示があったものと承知をしております。
　それを受けまして、先日、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。
　今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして、子供、子育て政策の強化に向けて更に議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携をしながら対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　世の中には、学校給食無償化を政府・与党が進める、やってくれる、そういうふうに報道もされ、実際問題、私も、まさにこの新年度、上の子は中学校に入って、下の子は小学校四年生、地元は無償化ではないです。無料じゃないんですよ。後ほど牧先生の方から全国の自治体のお話もあると思いますが。
　これはおかしいじゃないですか。だって、同じ税金を納めて、無料のところと無料でないところがある。これは、実際、無償化を進めていく上で、今、六月の骨太の方針に盛り込むべく議論を進めるということであれば、じゃ、無償化の対象はどうなるんでしょうか。あるいは、財源は幾らぐらいを想定しているんでしょうか。
　ちなみに、資料にもおつけしておりますとおり、私たちの法案は、そういったことについても当然試算をして、皆さんの方にお示しをしているところでございます。是非、御覧をいただければと思います。八ページ目に資料をおつけしておりまして、四千七百億円程度の財源で私たちは無償化が実現できると考えております。
　是非、大臣、具体的に進めてほしいんです、検討するだけじゃなくて。無償化の対象はどういった対象で、財源は幾らぐらいを想定しているのか、財源としては何を想定しているのか、現段階でお答えできる範囲で御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台については、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして更に議論を深めることとしているところから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁としっかりと連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○柚木委員　全然、具体的に私の質問に対する答弁がないんですよね。これは、全てはこれからということなんですか。
　私たちは、対象、そして必要な財源、金額、さらには、これは今、財源について何もお答えになられませんでしたが、例えば、消費税引上げなんですか。あるいは、社会保険料引上げを充てるんですか。企業の拠出金という報道も出ていますね、異次元の少子化対策を行う上で。あるいは、国債発行、そういったことも、教育国債という議論も野党の中にありますね。どういった財源を想定しているんですか。全く答えないということは、何も決まっていない、全く白地の絵をこれから描いていくということなんですか。御答弁をお願いします。
○永岡国務大臣　柚木議員おっしゃいますように、非常に、まだこれから、学校給食費の無償化につきましての議論というのは、岸田総理を先頭といたしまして、小倉大臣の下で、しっかりとこども家庭庁と連携しながら議論をしていくというところが主なお答えになりますけれども、必要額につきまして試算する場合にも、その対象ですとか範囲の考え方によりまして試算の結果というのは大きく変わってくるものでございます。文部科学省といたしましては、現時点におきまして、学校給食の無償化について必要な額についての試算は行っていないわけでございます。
　また、学校給食費の無償化につきましては、一部の自治体ですとか、自治体の学校ですとか、学校給食自体が実施されていない、そういう学校もあるものですから、今後課題を整理するということが必要である、そうも考えているところでございます。
○柚木委員　これは、岸田政権は、学校給食無償化、本当にやるんですか。
　課題はあるのは私たちも承知した上で法案を出しているんですよ。無償化法案が成立すれば、当然、もちろん、いろいろな課題は私も承知していますよ、しかし、何でうちの自治体は給食をやらないんだという声が当然保護者からも出ますよ、それは。うちの家族だって言っていますよ、はっきり言って。これは、法律が通ったら無償化する自治体は増えますよ、学校も。もちろん、それぞれの自治体や学校の考え方はあってしかるべきなんですよ。しかし、増えますよ。
　これは、学校給食無償化を進めるということであれば、学校給食法改正、必要になる、そういう認識でよろしいですか、大臣。
○永岡国務大臣　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態をまず把握した上で、先ほども申し上げましたけれども、今後の課題を整理する必要があると考えているところでございます。
　中学校でも、実は、完全給食の実施率が自治体ごとに本当に大きなばらつきがあります。低いところでは児童生徒数比で六割を切るような県も実はあるわけでございまして、そういう中で性急に進めれば、現場の混乱ですとか自治体の不公平感などを招きかねないと考えております。
　また、給食の実施状況、保護者負担軽減策等の実態を本当に把握した上で、課題を整理する必要がありますので、それを基に、しっかりと、小倉大臣が取りまとめましたたたき台につきまして、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることというのが重要かと思っております。
○柚木委員　委員長、答弁させてください。
　学校給食法第四章の十一条「経費の負担」、「学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」と。改正しないと無償化できないじゃないですか。法律改正は必要なんですか。御答弁ください。
○永岡国務大臣　どのような制度設計にするかによりまして、法改正の要否というものは変わってくるものと考えております。一概に申し上げることは困難と考えております。
○柚木委員　財源も全くこれから、学校給食法自体も改定するかどうか分からない。これは本当にやるんですか。これは異次元のやるやる詐欺になっちゃ困りますよ。そういう声が出ていますよ。
　この学校給食法改正を、私たちは法案を出している。それを、与党の先生方含めて政府も、この学校給食法改正、やる気があるかどうか、それがリトマス試験紙なんですよ。
　学校給食無償化をやる場合、最短だったらいつからやるんですか。
○永岡国務大臣　いつからやるというお答えには、お答えしかねるところでございますが、いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめたたたき台について、今後、総理の下に設置されます新たな会議におきまして議論を深めることとされていることから、そこでの議論を踏まえてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○柚木委員　これは、私たちの法案が成立すれば、来年の四月から学校給食無償化が実現するんです。そして、当然、私たちが一年の準備期間を取っているのは、各自治体において、これは学校給食無償化をやはり進めようというところが増えてくることも想定していますから、準備期間ですよ。
　政府が今のようなスタンスだと、仮に学校給食法改正案を出してきたとしても、これは来年の四月、間に合わないですよ。だから、私たちの学校給食無償化法案審議入り、成立のお願いをしているんです。
　この学校給食法の改正案、仕組みによってとおっしゃったけれども、それは一時的かどうかとかいう昨日議論もしましたよ。でも、そんなの一時的だったら意味ないんですから。継続的にやっていくという前提に立てば必要なんですから、法改正が。
　法改正のための課題を整理をいただけると、ここで約束してください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　学校給食費の無償化につきましては、給食の実施状況や保護者負担軽減策等の実態を把握した上で、今後、課題を整理する必要があると考えております。
　いずれにいたしましても、小倉大臣が取りまとめましたたたき台について、今後、総理の下に設置される新たな会議におきまして議論を深めるとされていることから、文部科学省といたしましても、こども家庭庁と連携しながら対応してまいりたいと思っております。
○柚木委員　ちょっと、もう次の質問に行かなきゃいけないので、せめて、これは、財源も分からない、実施時期も分からない、必要な法改正も分からない、本当にやるやる詐欺になりかねませんよ。絶対やると、学校給食無償化を。だって、政策に入れたんですよ。学校給食無償化に向けて課題を整理すると書いてあるじゃないですか、試案に。
　学校給食無償化はやる、約束できますね、文科大臣。
○永岡国務大臣　繰り返しになりまして大変申し訳ございませんが、小倉大臣が取りまとめました子供、子育て政策のたたき台におきまして、「学校給食費の無償化に向けて、給食実施率や保護者負担軽減策等の実態を把握しつつ、課題の整理を行う。」とされております。
　今後、総理の下に設置されます新たな会議体で更に議論を深めて、こども家庭庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○柚木委員　こんな答弁では、ちょっと、この後の閣法審議の趣旨説明、おぼつかなくて、後続の方にも引き続きちゃんと答弁いただかないと、やる気が感じられませんよ、これは本当に。これは統一地方選挙向けのパフォーマンスだと受け止められかねませんよ。是非、本気でやる気があるんだったら、法改正、財源、実施時期、答えるべきだと思います。
　ちょっと時間がないので、次の、旧統一教会の解散命令請求の問題、これも非常に雲行きが怪しくなってきているんじゃないですか、大臣。
　今回、五回目の質問権行使ですね。これは本当に、私も実は心配しているんですよ。四月の二十五日、回答期限。永岡大臣、岸田政権も一定の段階では内閣改造とかも行われると、いろいろなことを言われていますよね。永岡大臣の在任期間中に必ず解散命令請求、区切りをつける、その覚悟で臨んでいる、そういうことでよろしいですか。
○永岡国務大臣　旧統一教会につきましては、これまで、宗教法人法に基づきまして、五回にわたりまして報告徴収、質問権を行使しまして、資料の提出を求め、具体的な証拠や資料などに伴います客観的な事実の解明を着実に進めているところでございます。
　解散命令の要件というのは宗教法人法で厳格に定められておりまして、この要件に該当するかどうかの判断に当たりましては、法人の活動に係ります十分な実態把握と具体的な証拠の積み上げが不可欠と考えているところでございます。
　そのため、報告徴収、質問権の効果的な行使等を通じまして、旧統一教会の業務等に関して具体的な証拠や資料などを伴う客観的な事実を明らかにするための丁寧な対応を着実に進め、その上で、法律にのっとりまして必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　私が在任中かどうかというような仮定の質問には、申し訳ございませんが、お答えすることはできないということでございます。
○柚木委員　その決意、覚悟を感じられない理由は、一つは、これはひょっとして、旧統一教会から文化庁へ解散命令請求を行わないでほしいという要請が出ている、もっと言うと、旧統一教会と統一地方選挙における自民党の地方議員候補者との関係ですよ。地方議会でも旧統一教会はどんどん訴訟を起こして、ある意味圧力をかけているわけですよ。それが効いているんじゃないんですか。
　永岡大臣の地元はいかがですか。茨城県連の、自民党の、統一地方選挙の候補者の方々。今日、十一ページ目につけていますね。全国弁連からも、接点調査をして公表してほしい、関係を断絶してほしい。
　永岡大臣、旧統一教会から文化庁への解散命令請求を行わないでほしいという要請が解散命令請求に影響を与えているかどうか。そして、御自分の御地元、茨城県の自民党県連、統一地方選挙の候補者の方々は、全ての方々が接点調査をして断絶すると公表されていますか。
　以上二点、解散命令請求が遅れている理由じゃないかと思うから、二点まとめてお聞きします。
○永岡国務大臣　現在、旧統一教会に対しまして報告徴収、質問権を行使しているところでございまして、権限の効果的な行使やその後の対応に支障を来すおそれがありますので、要請の有無を含めまして、お答えすることは差し控えさせていただきたいと考えております。
　私が所属します茨城県連のことでございますが、昨年の十月に、これは県連ではなくて、自民党はガバナンスコードを設けまして、旧統一教会及びその関係団体との関係遮断を徹底するとの方針が示されていると承知をしているところでございます。茨城県連も、改定されました自民党のガバナンスコードを議員及び候補者に周知徹底しているものと承知をしているところでございます。
○柚木委員　全く説得力がないので、これはちょっと、引き続き注視していきます。
　ちょっと、簗副大臣、どうしても聞いておきたいので、最後、聞きます。
　この間、ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言をしたかどうかを認めない、それから、そういう考えを持っているかどうかも述べない。理由としては、非公開の場だから、発言の報道が。それから、私見については述べないと言われていますが、国会はそういう場ではありません。
　実際に、まさにＬＧＢＴの、生産性がないという発言で、認めて辞任をされた杉田元総務政務官は、非公開の場での、党の会議での、女性はうそをつけるという発言についてちゃんと答弁されていますよ。
　そして、私、過去の国会質疑をずっと調べましたよ、副大臣のみならず、閣僚についても。例えば平成十二年二月二十四日、これは当時の丹羽厚生労働大臣ですよ。私見についても、年金の問題で、ちゃんと答えておられます。ちょっと、全部紹介していると時間がありませんから。それから、平成十四年十二月二日、これは当時の平沼大臣ですよ。私見について、これは公共事業に関係することで答えられていますよ。さらには、自殺対策について、佐田玄一郎当時の国務大臣も、県の教育委員会の機能強化について、私見ですがということで答えられていますよ。非公開の場であろうが私見であろうが、答えるべきことは答えているんです、この国会で。
　ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言の事実があったのか、今でもそうお考えなのか、お答えください。
○簗副大臣　御指摘の報道に係る会議につきましては、これはこの委員会の場で申し上げているとおりですけれども、非公開という形式で行われた会議ですので、その内容等やそれに関連する質問についてはお答えは差し控えたいというふうに思います。
　また、今もう一つ質問がありました、考えということでございますが、こちらも、前回来、前回来というか、本委員会あるいは他の委員会等でも就任以来申し上げているとおりでございますけれども、性的マイノリティーの方々を始め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると認識をしておりまして、この考えにのっとって文科省としての政策の推進に努めてまいる所存でございます。
○柚木委員　ちょっと同僚議員の時間を少しいただけるということなので、最後、一問だけ確認をします。
○宮内委員長　では、会派内で調整をしていただきたいと思います。
○柚木委員　永岡文部科学大臣は、前回の私たちの質疑への補充答弁で、ＬＧＢＴは種の保存に背くという発言は当事者の方を傷つける可能性があって望ましくないと明言されました。
　簗副大臣、そういうお考えでよろしいですか。
○簗副大臣　政府としては、個々の意見に対してコメントをすることは差し控えさせていただきたいと考えますが、一般論として、どのような発言も、その発言された文脈により人を傷つける可能性はあり、そのように相手を傷つけるということは望ましくないと考えております。
　この考えは、今御指摘のあった三月二十二日の当委員会における大臣の御答弁と同じ趣旨でございます。
○柚木委員　今日はこれで終わりますが、ということは、簗副大臣は、まさにＬＧＢＴの当事者の方々を傷つける発言をされたんじゃないんですか。そのことを最後まで認めずに、何を守ろうとしているんですか。発言を認めていただくこと、私見を述べていただくこと、先ほど紹介をした各大臣の答弁について、全く答えない論拠になっていない。
　委員長にも、今日の質疑も踏まえて、永岡大臣も松本総務大臣をちょっと見習っていただいた方がいいんじゃないんですか。指導していただいて、認めて、謝罪、撤回させてください。
　以上、強く求めて、質疑を終わります。ありがとうございました。
○牧委員　おはようございます。牧義夫でございます。
　今日は、私立高校の就学支援のことと、それから学校給食のことについて、大臣に質問したいと思います。
　特に、今回、いろいろ事実関係の確認というよりも、むしろ、実態を踏まえて、大臣がこの現状をどういうふうに変えていきたいと思っておられるのか、あるいは変えなくてもいいと思っておられるのか、その辺の認識をただしたいというふうに思いますので、御自身の考えで、御自身の言葉でお答えいただければ幸いでございます。
　まず、高等学校の学費の公私間格差と自治体間格差について確認をしたいと思うんですけれども、まず、取りあえず事務的に、今、高校の進学率というのは何％なんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　令和四年度学校基本調査によれば、令和四年三月に中学校等を卒業した者のうち、高等学校等への進学率は九八・八％となっているところでございます。
○牧委員　つまりは、ほとんどのお子さんが高校に進学するという認識だと思います。義務教育ではないんですけれども、ほとんど義務教育に準ずるような、そういう公教育なわけですね。
　実際、今、令和四年度の基本統計のお話を聞きました。数からすると、公立が百九十三万三千五百六十八名、私学が百一万五千百六十名ということで、公立の方が多いんですけれども、ただ、かなりの数、私学に頼っている。これは、その九八・何％の全員のお子さんが入れるだけの準備を公立でできているわけじゃないわけで、つまりは私学が公立を補完しているという見方もできるわけです。もちろん、好きこのんで最初から、中高一貫校ですとか、そういう私学に通う方も大勢いらっしゃいますけれども、実態としては、公立で受け切れない分を私学が補完しているというわけですね。したがって、やはり国として基本的にしっかりとここを面倒を見るということは当然の話だというふうに私は思っております。
　まず、一人一人のお子さんの就学支援を問う前に、学校に対する経常費助成国庫補助、これについてちょっとお伺いしたいんですけれども、たしか、今年度、概算要求で一千五十二億円、結果として二十三億削られて一千二十九億円ということで、昨年より一億円伸びているということですけれども、昨今の物価高の中で一億円の伸びということは、実質マイナスじゃないかなと私は思うんです。
　そこで、大臣、これで私学の教育の質が担保できるというふうに思われるか、思われないか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　牧議員おっしゃいますように、私立学校というのは、やはり公立とともに日本を支える、しっかりとした中等教育ということだと思っております。
　私立学校は、建学の精神に基づきまして、個性とそして特色のある教育を実施しておりまして、我が国の学校教育において本当に重要な役割を果たしていただいております。
　こうした私立学校が果たします役割の重要性に鑑みまして、教育条件の維持向上ですとか、学生等の修学上の経済的負担の軽減、経営の健全性の向上を図ることを目的といたしまして、様々な支援をしているところでございます。
　このため、令和五年度予算につきましては、私学助成の全体の増加を図る中で、高校以下につきましては対前年度九億円増の一千二十九億円を確保したところでございます。具体的には、私立高等学校等経営費の助成費等補助のうち、一般補助につきまして、国庫補助金と地方交付税の生徒一人当たりの単価を増額するとともに、私立学校におけます特色のある教育活動を推進するために、特別補助の充実などを図っているところでございます。
　今後も、文部科学省といたしましては、一層教育の質の向上が図られますように、引き続き予算の確保に努めてまいります。
○牧委員　お言葉は分かるんですが、今後とも引き続いて教育の質の向上に努めてまいるというお話は分かるんですけれども、とてもそのように実行されているように私にはちょっと見えません。
　時間がないので、質問というよりも、こっちから言っちゃいますけれども、例えば、昨年の総務省の労働力調査で非正規の割合を、これは全体だと三七・五％の労働者が非正規だということですけれども、教員に限った調査をしたところ、私学が、非正規が、四〇・八％の教員が非正規採用だということです。公立で一九％。
　かなりの差があるんですけれども、四〇・八％の教員が非正規というのは、これはそれだけ私学というのは切り詰めて切り詰めて運営をしているというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、その辺について大臣はどんな所見をお持ちでしょうか。
○永岡国務大臣　御指摘の、私立高校と公立高校の教員の非正規率につきましては、公立高校の教員は公務員である一方で、私立高校の教員は民間企業として一般的な労働関係法令に従った雇用となっておりまして、その前提は大きく異なっていることから、その差につきましては一概に比較をすることは難しいと考えております。
　その上で、私立高校におけます支出のうち約六割を人件費が占めていることは承知をしております。私立高校の運営を取り巻く状況が厳しくなる中で、人件費の着実な確保というのは私立高校の運営に当たりまして切実な課題であると認識もしております。
　いずれにいたしましても、生徒の健やかな学びを実現するための環境を整えることは重要でございまして、私立高校に対しましては、私立高等学校等経常費助成費等補助におきましても、生徒等一人当たり単価を増額するとともに、私立高校における特色のある教育活動を推進するための支援を行うなど、必要な支援の充実に努めてまいります。
　また、文部科学省といたしましては、私立高校を取り巻く状況が厳しい中にありましても、生徒たちの学びが充実したものになりますように、引き続き、予算の確保を始めとする、私立高校を設置する学校法人の安定的な運営に向けまして、必要な人材確保の視点を含めて支援を努めてまいりたいと考えております。
○牧委員　質の向上に努めているということであれば、やはりこれはマンパワーに頼っているわけですから、例えば小中、義務教育段階ですと、一般公務員と違って、人材確保法みたいなものもあります。これはやはり、優秀な人材、きちっとした人材をしっかりそろえることができるだけの財政力がやはり私学にも必要なわけですから、とても今のままじゃ足りないということだけは私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　次に、就学支援の方に話を移りますけれども、現在、国の基準でいうと、年収五百九十万未満の加算支給というのがあって、最大で三十九万六千円の支給があるわけですけれども、これも、かつての平均で三十九万六千円、今でいうと五万円ぐらいそれでも足りないんですね。これでは無償化とは私は言えないというふうに思います。
　さらに、これは自治体によっていろいろ格差が生じております。例えば、うちの地元の愛知県ですと、七百二十万の所得の壁というのがあります。地域によってかなり違うんですね。しかも、例えば、同じ県内の高校に通う場合と県を越えて通う場合もあります。あるいは、県内に在住していなければ受給できなかったり、いろいろな、全国で本当にちぐはぐが生じているんですね。
　その辺をどういうふうに認識されているのか。教育の機会均等ということからいうと、これは憲法やら教育基本法にも抵触するような、そんな話だと思いますけれども、こういった地域間格差について、大臣、どのように認識をされているでしょうか。
○永岡国務大臣　今、牧委員のおっしゃいますように、やはり地域によって格差があるというのは、これはもう事実でございます。国の高等学校等の就学支援金に加えまして、地方自治体においても独自の支援を行っている、そういうふうに承知をしております。
　他方、地方自治体ごとに、私立学校に通います生徒数、割合、学費などが様々であるために、地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で、域内の現状を踏まえた支援を実施しているものと認識をしております。
　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となりまして支援することが重要であると考えておりまして、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えているところです。
○牧委員　都道府県と連携してというのは当然の話だし、現状もそういう形になっておりますけれども、私、申し上げたいのは、自治体の財政力の違いによって差が生じるということは余りに不条理じゃないかなと私は思っております。自治体間がそれぞれ競い合って、こっちの方がいいぞと競い合って全体が高まっていけばいいんですけれども、これにもおのずから限界があります。
　やはり国として、文科省として、ナショナルミニマムというのをきちっと保障するのがしかるべき姿だと思うんですけれども、その辺、大臣、どうお考えでしょうか。
○永岡国務大臣　高等学校等就学支援金につきましては、国と地方自治体が一体となって支援をすることが重要でございまして、国といたしましては、令和二年度に、私立高校等に通います年収約五百九十万円未満の世帯の生徒への加算を更に拡充をしたところでございます。
　私立学校に通います生徒数、割合、学費などは各地方自治体で本当に様々でございまして、それぞれの地域の実情に応じまして、地方自治体の判断で追加の支援を実施しているものと承知をしております。申し訳ございませんが、しっかりと、今後とも、都道府県と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。
○牧委員　それぞれの自治体の実情というのはもちろんあるのは分かるんですけれども、私が言いたいのは、文科省で今、例えば、完全無償、所得制限全部撤廃しろとは今は言いませんけれども、やはり高いところに合わせる、文科省で。うちの愛知県でいうと七百二十万です。これはそのために愛知県の財政で大体年間四十億ぐらいを支出せざるを得ないわけですけれども、そこをきちっと国が私は面倒を見るべき話であるというふうに思っております。いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　授業料につきましては、各都道府県によりまして本当に様々でございます。今先生おっしゃいましたように、愛知県のお話をしていただきましたが、例えば、令和四年度におきましても、最も高い大阪府というのは約五十九万四千円、最も低い沖縄県では三十二万七千円となっているわけです。そのために、地方自治体が行っております独自の支援のうち、最も高い金額を一律にナショナルミニマムとすることは難しいと考えております。
○牧委員　これ以上言ってもしようがないので、ここでやめますけれども、それは当然、地域によって物価も違うし、それは分かるんです。ただ、実質無償にしてほしいと。これは所得制限も全部撤廃しろという話になると法改正が必要になるんですけれども、所得の壁を引き上げるだけであれば、これは法改正じゃなくて政令でできるはずですので、そこは際限なく高いところに、例えば年収二千万円以下というような要件だとか、そういうふうにすれば、もうほとんど、ほぼ実質所得制限撤廃という形になりますので、その辺も是非、問題意識があるのであれば御検討いただければというふうに思います。
　時間もないので次に移りますけれども、さっきも話が出ましたけれども、学校給食の在り方についてきちっとお話をしたいと思います。
　まず、学校教育における学校給食の位置づけについて、大臣はどのような認識をお持ちでしょうか。