Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊男君　岩本副大臣にしっかりおっしゃっていただいたわけですが、シンポジウムでどういう話になっているかと言った、その典型なんですよ、岩本副大臣の言いぶりといいますか、結局は。だから、出ておられますよ、石田副大臣、さらには古川大臣、出ておいでになるわけですが、結局は、もう本当に表座敷の形式的な話しか言っていない。だから、一体政府は何を情報を得てどんな説明をしているのか、よく分からないというのが多くの出席者の意見なんです。
　ただ、私はこれ、このことだけは、政府が開くよりも共同通信にやっていただいて地方新聞連合を共催の仲間に入れて、一番いいのは、要は賛成派、反対派のパネラーをちゃんと置いて、そしてやっていること。それから、出席者については手を挙げてもらって多様な発言をちゃんと得るという話になっていますから、この部分だけは私は悪くないというふうに思っているんですよ。
　ところで、やっぱり何ぼ何でも岩本副大臣、もうそういう話じゃないんですよ。情報で何を得ましたか。例えば国民皆保険制度については、これは手を付けないんだというふうにアメリカは言っていますから、いや、手を付けないんです、こう言っている。手を付けないと言っていても、内容的には医療機械や医薬品について様々な要求が来ているわけじゃないですか、様々なパブリックコメントもあるわけじゃないですか。とすると、そういう医薬品や医療機器について手を加えれば、ないしは規制緩和を求めれば、間違いなくこの我が国の大事な国民皆保険制度に何らかの影響を与えるわけでしょう。そういうことについてきちっと説明できない限りは駄目なんですよ。大臣ね、大臣まだ一度もお行きになっておられないかもしれませんが、それから副大臣もおいでにならないというふうに思うんですけれども、どうも今の進め方は全く納得がいかない、こんなふうに思います。
　ところで、鹿野大臣は、私が年末にこの委員会で質疑をさせてもらったときに、鹿野大臣もう明確に、山田さん、交渉に入ったわけじゃないんですよと、あくまで情報を得るために協議に入ったんですよというふうにおっしゃっておられたんですが、今のこの状況の中においても考えはお変わりになりませんか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今日の段階は、過般来、私も委員会、その他の、予算委員会でも申し上げてきましたけれども、交渉参加を前提としたものではないと、こういう認識でございます。その考え方には変わりございません。
○山田俊男君　そうしますと、大臣、野田総理が四月ないし五月に訪米されますね。そして、さらにはシカゴでサミットがある、Ｇ８ですか、サミットがあるということもあります。その場でそれぞれ首脳会談があるわけです。オバマ大統領から、どうだ、日本、入ってくれと言われたときに、もうぐずぐずっと妥協されるという可能性はないんですか。お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　野田総理がいつの時点でアメリカに、訪米するかどうかということは私も承知いたしておりません。
　そういう中で、自主的に、先生御承知のとおりに、アメリカとの話の中におきましても、アメリカはパブコメを掛けて、そしてそれを受けて今分析をして、そしてそういう中で分析をしたものを今度どういうふうに日本に対して求めるかというふうなことを言ってくると、こういうふうに私どもは承知をいたしておるわけでありますから、そういう段階がいつの時点かまだ定かでもございません。ましてや、野田総理自身がいつ行かれるかということも私自身も承知をいたしてないわけでありますので、今の段階でこの訪米の際に云々ということについては、私としては言及する段階ではない、こういうふうに思っております。
○山田俊男君　そうしますと、事態がそういう形で分析も進んで、そしてアメリカ側から何らかの形で参加について打診があると、ないしは日本側が参加について考えてもいいという状況が来るか、ないしは場合によったらもう参加できないという判断もあり得るかもしれないわけですけれども、大臣、いつ何どきどういう形で決断するのかということを聞きたいんです。
　私、心配しているのは、ぐずぐずと行っちゃって、そしてもっと言うと、一昨年の十一月に、包括的な経済連携協定方針、これを決めておりますと。さらに、昨年の十一月に、ＡＰＥＣの総会に臨むに当たって総理は記者会見をされていますと。その中で、今、岩本副大臣からも御説明のありました協議の上という話がされたわけでありますが、そこでそれぞれやっているから後は決定の必要ないんだと。しかし、言うなれば事態は進んでいるわけでしょう。大臣がおっしゃいますとおりだと、協議しているけれども、参加についてはもちろんしていないわけです。とすると、総理が参加するのか参加しないのかといったときに、判断するとき、ないしはおっしゃるときに、しかるべく閣僚会議、関係閣僚会議があるというふうに見ていいんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　政府といたしまして、今先生言われたとおりに、昨年の十二月でございますけれども、いわゆるＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に関する関係閣僚会合というものが設置されました。ゆえに、このＴＰＰについての今後の意思を決めるというふうな場合は、この関係閣僚の会合というふうな下での必要な手続を経て政府としての考え方を示していくものと、こういう認識に立って私はおるところでございます。
○山田俊男君　そうすると、もう一回確かめますけれども、大臣の姿勢ははっきり分かった。ところが、関係閣僚会議の他のメンバーも含めて、とりわけ総理の意向が強く働くかというふうに思いますけれども、関係閣僚会議は必要ないんだと、昨年決定しているから、方針を。何度も言うようですが、十一月にＡＰＥＣに臨むに当たっての一定の方針を決定しているから、後はその閣僚会議必要ないんだというふうな話には絶対なりませんね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　関係閣僚会合はもう必要ないんだというふうな私自身は認識に立っておりません。
　ましてや今、情報を把握するべく協議を行っているわけでありますから、その考え方というものがまだ示されてないところも多々あるわけでございますので、ましてや市場アクセスのことだけではなしに、二十一の分野にまたがってのことでございますから、相当幅広いことに対してどういうふうなことを我が国に求めるかということにもなるわけでありますので、そういう中で情報を開示して、そして国民の間においても議論をしてもらって決めていくということでありますから。
　今申し上げましたけれども、この関係閣僚会合におけるところの議論というふうなものがやはり経緯として当然それをなされていくものと思っておるわけであります。
○山田俊男君　そうしますと、そういう状況が至ったときには、大臣は必ず関係閣僚会議をちゃんと開けというふうにしっかりおっしゃっていただくということでいいんですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、山田委員がどういうふうなことから申されたか分かりませんけれども、いわゆる交渉参加に向けての今協議を行っている中で、交渉参加するかしないかというふうな判断をする場合は、関係閣僚会合というふうなものにおける議論というふうなものが不可欠であるというふうなことを求めていくんですねというふうな質問でしょうか。
○山田俊男君　そうです。
○国務大臣（鹿野道彦君）　はい。そういう基本的な考え方を私は認識として持っておるところでございます。
○山田俊男君　分かりました。大変心強い、しっかり御発言いただいたというふうに思っていますから、大臣のその姿勢に私は大賛成です。
　ところで、どうしても関係閣僚会議の決定が非常に中途半端なものであったり、大臣の意向にそぐわないものであったり、このときは、大臣、どんな御判断されるんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、失礼しました、私、笑ってという意味ではないんですけれども、非常に真剣なんですけれども、昨年も同じような、同趣旨の質問もいただいたわけでございまして、同じ答弁になるわけですけれども、まだ具体的に交渉参加に向けて協議を行っている段階でありますから、今の時点で私がその予見を持ってどうこうというふうなところに至ってないと思っておりますので、そういうところの説明きり、私としては今の段階は申し上げることはできないものと思っております。
○山田俊男君　総理の次に副総理が誕生しましたので、まあ、そうはいいましても鹿野大臣はナンバースリーの立場においでになるわけですから、どうぞその決意でもって関係閣僚会議できちっと大臣の思いを伝えていくということをやってもらいたいと、こんなふうに切にお願いするところであります。
　さて、自由民主党が、今日の資料にも出しておりますけれども、ニュースを出しております。その中身、御覧になったというふうに思いますが、明確に政府が聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対すると、この姿勢でいるわけであります。もちろん、農業だけの問題がＴＰＰではありませんので、その他についての項目も書いておりますけれども、ここの一番の聖域なき関税撤廃、これは農産物のことを言っているのは間違いないわけであります。
　大臣、自民党のこうした姿勢は大臣の大きな支え、しりを押す動きに私はなるというふうに思うんですが、大臣のこれ御覧になった上での感想をお聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、こうやって改めて見せていただきました。私どもも、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対するという自民党としての基本的な考え方をお示しになられたというふうなことは承知をしておったところでございます。
　そういう中で、いわゆる協議に先立って判断基準を設けるというような趣旨でお決めになったと思いますけれども、我が政府といたしましては、協議に先立って判断基準を設けることでなしに、情報をしっかりと把握をして、そして何を求められているかということの中を、考え方を国民の人にお示しをしながら議論を得ていただいて、そして判断をしていくということでありますから、私どもとしては、昨年の十一月、野田総理が交渉参加に向けて協議に入りますというふうなことの考え方に立って以来、この基本的な交渉参加に対する判断というふうなもののやり方につきましては、何らその後におきましても変わっていないというふうなことでございます。
○山田俊男君　大臣、そうすると、結局は協議の場が大事ですし、さらにまた、どういう情報をちゃんと、どういう情報を外務省が把握して、その上で、もちろん農水省もそうですし、経済産業省もそうだというふうに思いますけれど、どういう情報を把握して、そして国民的な議論を進めていくんだということについて、ちゃんと丁寧にやっていかなきゃいかぬということがあるんだと思うんですね。それでいいですね。
○国務大臣（鹿野道彦君）　はい、非常に大事なことだと思っております。それだけに、私もいろんな機会を通してできるだけ、外交案件ですから全て何でもかんでもというわけにいかないときもあるかもしれませんけれども、できる限り、重ねて申し上げますけれども、非常に広い分野におけるところの交渉の内容というふうなことになっているものと思っておりますから、その中身について何を求めるかについては、できるだけやはり国民の人にも示していくべきじゃないかと、こういうふうなことを、私は基本的に考えておることは今も変わりません。
○山田俊男君　その決意でちゃんと具体的な運営についてもどうぞ関与していただきたい、こんなふうに思います。
　さて、次に、放射性物質に関する新しい基準値、先ほども徳永先生からも話がありましたが、このことについて、どうも厚生労働省の、放射線審議会の各委員から、今何でこれだけ厳しい基準を定める必要があるんだという声がですね、どんどん出ていたんです。私は議事録全部読まさせていただきましたが、随所で何回にもわたって厚生労働省の担当者が発言しているのは、なぜこんな厳しい基準を決めるんだというふうになったときに、これは平常時なのか、それとも現に原発の事故があったときの数字なのかということも含めて質問があり、それに対して、いや、平常時の数値ですと。驚きですよね。今、事実、こういうことが起こっているときに何が平常時かというふうに言いたくなるぐらいです。
　ただ、安全、安心にやっぱり気を付けなきゃいかぬ、国民の要求に要望にきちっとこたえなきゃいかぬという点については私もそれは賛成であるし、そのとおりだと。でありますけど、それにしても、実態にきちっと沿わないような数字で規制値が出されて、苦労するのは、これは放射線審議会の委員も会長さんも明確に申し上げているんですけど、苦労するのは現場の生産者であったり流通業者であったりしているわけであります。
　その場合に何言われているかといったら、厚生労働省からは、農林水産省に聞いたら、農林水産省は数値はずっと低くなっていますし、影響ありませんということを申していますと。みんな、農林省へ、ぼおんと背中へ乗せられているんですよ。今日は、私は当委員会に厚生労働省を呼ばなかったのはそういうことでもあります。どうぞ、農林省の責任が物すごく重くなっている。
　具体的に、例えば百ベクレルになりましたが、しかし、六か月の猶予を置いてありますなんということを小宮山大臣はとうとうとおっしゃるわけだ。六か月の猶予を置いておいたって、この六か月、四月から十月までの間に、例えば米について百ベクレル以下のものが出たら、それは風評被害、間違いなく起こりますね。そして、百ベクレル以下のものが多く流通するという可能性が全くないわけではないわけです。
　農林水産省は元々、五百と百の間の米やその他のものについて、これは緊急買入れも含めてそれぞれ対策を講じておられるわけですけれども、それ以外に、除染をどうするか、それからさらには、言うなれば放射線を吸収ないしは抑制する対策をどうするか、さらには検査の体制をどうするか、それから出荷に当たっての注意、さらにはこの百を下回って風評被害が出たものに対する対策、そうでしょう、それをみんな農林水産省が背負わなきゃいかぬことになるんですよ。この点についてどんなふうに受け止めておられますか、お聞きします。
○大臣政務官（森本哲生君）　委員おっしゃられるように、厚生労働省の新しい基準が決まった以上、これについては我々がしっかりそこに従っていくということが基準だと思っております。
　ただ、今のお話の中で、私どもが、農林水産省が大丈夫だというようなことについては、やはりここのところは少し認識が厚生労働省と我々とは違う部分がございまして、例えば夏以降百ベクレルを超える野菜はほとんど出ておらないということとか、その百ベクレル以上のところが単発的には出るにしろ全体的には収まっておるとか、そうした資料を基に厚生労働省が判断されたんだというふうに思っておりまして、私どもとしてはこの基準というものは非常に厳しいということで受け止めさせていただいておりますので、万全の体制を農林水産省としては取っていかないと、やっぱり風評被害、そして消費者の皆さんに信頼されない、そういう認識をしておりますので、ただ、ここの解釈をどうされたのかという問題は私自身も想像するところでございますので、私の見解としてはそのように申させていただきます。
○山田俊男君　牧草とか、それから稲わら、それから最近多いのは干しシイタケ、こうした出やすいものについてちゃんと対策を取っていかないと大きな影響を与えるというふうに思いますし、それから、何度も言うようですが、百を下回ったものについても必ず風評被害が生ずるんですよ。だから、風評被害が生じたものに対する対策をどうするかということを考えていかないとそれはどうにもならないわけで、最終的には損害賠償をきちっとやると。そうすると、損害賠償のところへ持っていったら、いや、こっちの風評被害は出荷制限もされていないし対象じゃありませんみたいな話になったり、県がどうも離れていますから対象じゃありませんみたいな話をしていたのでは絶対救われないというふうに思います。
　どうぞ、この新基準値と、それとそれぞれ間における諸対策、そしてもう一つは損害賠償の仕組みをきちっと連動させてもらいたい、その役割をどうぞ農産物等については農林大臣始めとして皆さんにやっていただきたい、これをお願いします。
○大臣政務官（森本哲生君）　山田委員、ありがとうございます。
　これはもうごもっともなことでございますので、ここのところはもう認識を一にしておりますので、しっかりここのところは頑張ってまいります。
○山田俊男君　資料の四ページ目をちょっと御覧になっていただきますが、改めてこうして見てみますと、我が国の農業がいかに低迷しているかということがよく分かります。農業生産額も十三兆七千億あったのが九兆五千億に下がってしまっているわけですね。それからさらには、農業純生産、農業所得として見ていいのかというふうに思いますけれども、これももう半分に減っちゃっているわけです。だから、農業者が、農業生産の現場がいかに苦労しているかということをこれで見て取ることができるわけです。
　さて、その対策として、みんなそれぞれ関係者は苦労しているわけでありますが、戸別所得補償についてちょっと触れさせていただきたいというふうに思いますけれども、二十三年産の米価変動についてはまだ分からないわけです。しかし、そこに必要な予算については二百九十四億円、これは変動支払にかかわるものとして準備されたというのは承知しています。
　さて、二十四年産米、これから出てくる二十四年産米についての変動支払についての対策は取られていないわけです、一切取られていないわけです。そうですよね、二十五年の予算に手を打たなきゃいかぬわけですから、その対策がなされていないわけでありますけれど。
　一体、二十四年産米価が下がっていたときに二十五年できちっとした予算が準備できるんでしょうね、これ確認しておきます。
○副大臣（岩本司君）　山田先生にお答えいたします。
　二十四年産に係る米価変動補填交付金は、二十五年度予算で措置することになるものであります。このため、二十四年度予算のＰＲ版では、二十四年産も二十三年産と同じ仕組みで実施することを明記しているところであります。これ金額記載しておりませんけれども、二十五年度予算の金額につきましては今後概算要求までに検討することになりますけれども、米の価格動向等を見極めながら必要な予算額を確保してまいる考えであります。
○山田俊男君　概算要求までに二十四年産の価格の動向を見ながら対策を講ずるという趣旨はよく分かりました。ありがとうございます。
　さて、大臣、御就任なされてからもう二期、大臣継続して実施されたわけです。二十二年産米の秋以降、本当に困っていたんですよ、値段が下がっちゃって。そして、もちろん変動支払の対象になったわけですよ。しかし、あれだけ米価が下がっちゃって、何だ、国から補填してもらえるから米価下げてもいいんだろうという形での取引がなされたんじゃないかというのはみんな思っているんです。やはり変動支払の在り方が大変私は問題だというふうに思います。
　大臣に就任された後、大臣がおやりになったのは、二十二年産米、過剰が市場に出回っているという中で、二十二年産米について大臣に手を打ってもらったんです。政府買入れ十万トンと、あと十七万トンの、言わば集荷円滑化対策で隔離していた部分の米を十七万トンに、処理いただいた。そのことによって二十三年産のスタートが始まるときにそれなりの適切な通常在庫のレベルに落とすことができたから、もちろん福島のこともありましたけど二十三年産の米価がかくのごとく水準を保って、それで変動支払の対象にならなくて済んだんですよ。
　大臣、変動支払で千五百億や千三百億の金を準備するよりも、そうした大臣がおやりになったあのときの豊作分の過剰対策になったり、それから過剰出回りの部分の対策をやっていただいたことが効果あったんですよ。私は、大臣、ちゃんと、米価下がったって構わないという姿勢じゃなくて、きちっといかに需給調整に役割を果たすかということを考えていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　一つの基本的な考え方を今山田委員から申されたわけでありますけれども、この変動部分についてどう対処するかということにつきましては、いわゆる二十二年産の価格そのものが随分低くなったというふうなことについては前の年のいろんな問題等もかかわってきているわけでありますけれども、今後、この戸別所得補償制度というふうなものを継続してもらいたいという非常に強い要請、要望というふうなものを農業者なりあるいは各自治体の人たちのことを思いますと、三党においてこの戸別所得補償についてもいろいろと御検討していただいて、そして法制化につながっていけば大変安定した、いわゆる農業者にとっても経営にもつながるんじゃないかなと、こんなふうに思っておりますので、そういうことも含めていろいろと三党の間で御協議をしていただけばと、こんな思いは持っているところでございます。
○山田俊男君　三党協議の経緯については大臣よく御存じだというふうに思いますけれど、自民党も公明党もちゃんとやりましょうということで動いて、かなり早い段階に回答を求めるという動きをしていたにもかかわらず、皆さんの方がなかなか動きが付かなかったということがあるということだけちゃんと頭に入れておいていただきたいというふうに思います。三党協議が必要だというんだったら、ちゃんとやりましょう。そして、一つ一つ、何が大事かということを議論させてもらおうじゃないですか。
　さて、人・農地プランを進めておられるんですよ。ところで、本日の資料を、出しました資料の二ページ御覧になってください。
　この資料の右側の方だけ、右の色が付いている方だけ見てもらえればいいんですが、これは水田・畑作経営所得安定対策、これは戸別所得補償が入る前の、自民党が与党のときにつくっていた仕組みであります。その際も、認定農業者プラス集落営農組織としていかに農地の利用集積をするか、それから地域に担い手をつくり上げるかということで、そして制度の対象にしていくかということで全力を挙げたんです。
　その際、出てきているカバー率、平成二十二年でありますけれども、認定農業者と集落営農組織でカバーしている割合が全国で三一・五％もあるんです。多い方で言うと、北海道なんかは八六％こうしてカバーしている。さらに、ずっと見ていきまして、山形や秋田も大変高い割合です。それから、新潟、富山なんかも高い割合。さらには、佐賀県、六七％。
　要は、こういう形の農地の利用集積や担い手づくりについて、大変な努力をしてきていたんです。これを評価しないで、新しく人・農地プランだといって、そして、さらにまた、育ててきた認定農業者の仕組みについて、どうも聞くところによって伝わってくるんですけれども、認定農業者制度を見直すと。大変、これまで努力してつくってきた皆さん、もう頑張れ、頑張れとやってきたのに、突然に認定農業者制度も、やめると言っていないのかもしれませんが、見直すとか、それも二十ないし三十ヘクタールの新しい大規模な経営体をつくり上げるためのステップにしていくんだと、みたいなような話で人・農地プランが進むということであれば、もう混乱するだけですよ、地方は。
　この点について、どんな問題意識をお持ちですかね、お聞きします。
○副大臣（岩本司君）　今日の農業をめぐる状況を見ますと、高齢化、また後継者不足、耕作放棄地の増加などで、五年後、十年後の展望が描けない集落、地域が多数存在しているところでございます。こういった集落、地域の人と農地の問題をセットで解決していくことが極めて重要であり、このため、平成二十四年度から、集落、地域の関係者が話合いを行って、今後の中心となる経営体、これは個人、法人、集落営農、これはもうどこか、そこへどうやって農地を集めるかといったことを明確にした人・農地プランを作成していただいて、これをベースにして新規就農対策や農地集積対策を進めることとしているところであります。
　これまでに、集落地域の話合いによって集落営農の組織化を始め、地域の中心となる経営体を決めていただき、その地域であれば今回の人・農地プランの作成に当たってのこの手続は極力簡素化をしていく考えであります。
○山田俊男君　どうぞ、簡素化と言ったらいいのか、それとも柔軟性を持って地域の実態を踏まえて対処していただくということだと思いますので、その点、こういう取組、汗かいてきた現場の実態があるんだということをよく頭に入れてもらって、そして進めてもらいたい、こんなふうにお願いするところであります。
　さて、米の先物取引のことについてちょっと触れたいわけであります。
　今日の新聞にも出ておりましたが、どうも東穀は経営破綻しかねないという状況の中で、米も含めて農産品の全てをほかの取引所に移管するというふうに社長が記者会見したように聞いておりますけれども、大臣、これはもう試験上場しましたよね。試験上場しまして、この一年間、ともかく、もう取引の実績が十分に出てこなくて、そしてもうここへ来てどうも解散だと、みたいなような話になったら、大臣、もう試験上場の認可、認可されたというのは、認可という行為がなくて、向こうが手を挙げたら駄目だと言わない限り進めることになった仕組みで進んだわけでありますけれども、もうこれはあれじゃないですか、もう今度はやめようというふうに言わなきゃいかぬのじゃないですか。いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　この件につきましては、まだ七か月というようなことで、試験上場というような形でやってまいっておりますので、社長のコメントもありますが、ここのところは私どもが今コメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。（発言する者あり）
○山田俊男君　野村先生からしっかり応援してもらっていますが、そのとおりでありまして、私の今日提出した資料の三ページ、もうこれ事業をやっている、取引やっているという実態じゃないじゃないですか。これは、先物の一日当たり取扱高ですよ、上の方は、これは東穀の。だって、形になっていませんよ、目標に比べて圧倒的に低くて。ましてや、関西商品取引所なんかの場合は、社長さんか理事長さんの会社がもう自己取引しているみたいな話でしか、形になっていないんですよ。だから、もう駄目ですよ。ましてや、その下にあります、これは東穀の米先物価格の推移だけ見ていますが、これはもう全然形になっていない。
　ましてや、東穀は苦し紛れだったのかどうか分かりませんが、私もよく分からないんですよ。米の先物市場に連動するｅワラント、ｅワラント、意味分からないんですが、金融商品だそうです。これを、誕生するので、米先物市場と連動型の金融商品が誕生すると。だから、新たな形で米先物市場が注目される、金融商品を介して米先物市場へ流動性の供給が期待できる、市場の活性化につながることを期待していますと書いてあるんだ。これ、ｅワラントを出している会社が言っている話じゃ、宣伝文句じゃないんですよ。東穀の広報がこういう形で、他の金融商品が入ってくるからいやいや活性化するんだなんということを言っているんですよ。
　こんな世界に大事な主食の米を持っていきますか。だから、これはもう直ちに私は廃止すべきだというふうにおっしゃるべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（森本哲生君）　確かに委員御指摘のように、この件については低調で推移をしておるということは事実でございまして、今、現段階では存続、解散、市場移管など、その在り方、何らかの検討を出したわけでもございませんで、幾つかの選択肢で社長は申されておりますので、そのことをいま少しお待ちいただきたいと存じます。
○山田俊男君　申請したのは東穀ですよね、そうでしょう。その東穀が仕事ができなくなったからといって、ましてや、しっかりやっているなら別だけれども、内容的に米の流通にやっぱり合わなかったのかもしれません。
　それで、東穀がやめちゃうから、今やっている試験上場、認可もらいながらやっているそれを、要はほかの業態にやらせますみたいな話は、これは要件にもとると思うんですよ。だから、これしっかり検討いただいて、対策を取ってもらいたい。
　もう米ができています。米始まります。出ます。場合によったら、先物取引で価格安定しようかなと思う人、場合によったらいるかも、おいでになるかもしらぬ。しかし、ましてや一回、このまま、このままずるずると、取引に上場だというふうにやったときにもうやめられなくなっちゃいますよ。だって、何月限月なのか、出来秋まで待っていなきゃいかぬかもしらぬということになるわけですから、早急にやはり対策を講じてもらいたいと、こんなふうにお願いしておきます。
　続いて、酪農の対策について申し上げたいというふうに思いますが、本日の畜審で若干の引上げということで大臣の諮問が出たと承知しておりますので、限度数量につきましては若干減ったようでありますけれども、しかし価格についてはきちっとそれなりの対策をお取りになったということで、私は評価したいというふうに思うところでありますが。
　申し上げますと、実は私は物すごいびっくりしたんですが、北海道の酪農経営というのは、都府県に住んでいる、何といいますか、若い青年男女の憧れの的。だから、北海道で酪農をやっておられる人の中で多くの人に出会いました。いや、自分は浅草の出身なんだとか、それから岐阜県の出身なんだとか言いながら、若いときにここへ来て、そして酪農の農家に魅入られて、そして酪農を継いだ、この大自然の中でこの仕事ができていて本当に良かった、こうおっしゃっておられるわけ。で、それなりに時代が進む中で、規模も拡大しながらやっておられる。ところが、もはや規模を拡大すれば拡大がさんざん迫られて、ヨーロッパの規模よりも大きい経営体ができてくる。また、大きい経営体をつくらなかったら採算が取れないという中でのもう競争をあおってきたかもしれないわけです。
　大変びっくりしているのは、そういう憧れの的であった畜産経営、酪農経営。北海道でも実は外国人研修・技能実習生が大変増えているわけであります。外国人の研修や技能実習生の数は、この十年で五倍に増えてます。平成十二年は千九百八十八人程度だった。ところが、平成二十一年の数字を見てみますと、十年後の平成二十一年は九千三百七十三人、もう十年で五倍に増えてます。そして、その酪農家が研修生なしにはもう成り立っていかないというふうに言っているんですよ。
　一体、何かおかしいと思いません、お聞きします。もちろん外国人の研修や実習生がいかぬということを言っているわけじゃありませんよ。だけれど、こういう形でしりをたたいてあおって、効率化をあおって、食べていけない経営をつくっていたんじゃ、本当にこの日本、そしてそれも北海道ですよ、北海道でそういう実態になっているということをどんなふうにお考えになりますか。お聞きします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に、今、山田委員からの御指摘のとおりに、厳しい状況の中で酪農家の人たちが取り組んでいただいておるというようなことは私も承知をさせていただいております。そういうふうな意味で、今回、審議会の方に諮問をさせていただいたというふうなことも、やっぱり全国の酪農家の所得確保というふうなものをどうやって図っていくかというふうなところに一つの起点を置かさせていただいたというふうなことでございます。
　そういうふうなことから、私どもといたしましても、今後の取組というふうなものは、審議会での結論というふうなものを踏まえて、単価等々あるいは限度数量について決定をするということになるわけでありますけれども、いわゆる経営の安定というふうなことの実態状況というものをこれからも検証していくとともに、生産現場の意見というふうなものも十分踏まえながら取り組んでいかなきゃならない課題であるものと、こういう認識に立っているところでございます。
○山田俊男君　最後の、資料の五ページに、北海道、都府県の酪農の経営状況を記しておりますが、農業所得、所得部分は平成二十二年で九百万円です。ところで、この九百万円ですが、働いている専業従事者、専従者、二・四一人です。一人当たりに割り算しますと、これは三百七十万円。一生懸命働いて、それで搾乳の頭数は六十七頭、だから大規模経営です。これに未搾乳という、いわゆる育成の牛も含めて考えれば百頭を超えていると思うんです。こういう経営をやっておられて、そして農業所得は一人当たりで換算すると三百七十万円ですよ、平均で。これじゃやっぱりちゃんと経営やっているというふうに言えるかどうかということです。
　これは北海道だけの数字じゃないものですから、全国で見ざるを得ないんですが、産業別に未婚率、結婚されていない率というのを見てみると、農業就業者の男性の未婚率は他の産業よりも圧倒的に高いです。そして、三十歳や三十四歳の区間で二人に一人が結婚していません。その上の三十五歳から三十九歳では三人に一人が結婚していません。そして、四十歳以上でも四人のうち一人が結婚していないんです。
　要は、こんなことでいいですかね。ここの部分について、やはりちゃんと生活できる、一人前の所得が実現できるという経営体にしてやらなきゃいかぬですよ。それが、規模拡大かっていったら、規模拡大目いっぱいやっていますよ。とすると、今の酪農経営に対する政策手段がこれでいいかということを考えなきゃいかぬ、場合によったらね。そういうことも含めて、どうぞ大臣、この国の農業、基本的なことは忘れないでおいて、そして元気になるように、そのために必要な手だてを講じていこうじゃないですか。そのために必要な、三党協議が必要だったら、幾らでも三党協議やろうじゃないですか。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿でございます。今日は、大臣始め三役の皆様方と議論できること、大変うれしく思います。
　農林水産大臣所信、これ何度も読みました。一番最後のくだりに、農林水産業の再生が国政の真ん中に位置付けられるべきものとあって、そこに非常に意気込みが感じられるわけであります。当然、その真ん中にはということには、最重要課題という意味もあるんでしょうけれども、逃げも隠れもしないという意思も込められているというふうに思います。今日の議論も是非、正面から受け止めていただきたい、そのように思います。
　まず、今民主党さんの中でも大変もめにもめています消費税の問題について聞かせていただきたいと思います。
　二月の十七日に閣議決定されました社会保障と税の一体改革大綱において、二〇一四年四月一日より八％、二〇一五年十月一日より一〇％への消費税の引上げを行うというふうに書かれています。その際に、その中に単一税率を維持するというふうに書かれていますが、食料品などは税率を低くしたままにしておくべきじゃないかという声が大変多いことも事実であります。複数税率を求めるということについてお考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この消費税のことに関しまして、食料品等々に対する軽減税率をどうするかという議論は、いろいろもう以前から常に議論がなされてまいりました。
　そういう中で、いわゆる本年の二月の十七日に閣議決定された社会保障・税一体改革の大綱におきましては、基本的に、今先生が申されたとおりに、単一税率を維持するというふうな考え方に立ったわけであります。それは、高額所得者ほど負担軽減額が大きい、課税ベースが大きく侵食される、あるいは事業者の負担が増すというようなこと等々を踏まえて、この閣議決定においては単一税率を維持するというふうなことにいたしたというふうなことでございます。
○福岡資麿君　三谷政務官、お越しいただいていますので、同様に見解を求めます。
○大臣政務官（三谷光男君）　食料品等に複数税率を設けるつもりはないのかというお尋ねでございますが、今農水大臣お答えになられたことに付け加えまして、この食料品等に軽減税率を導入することについては、大綱策定に当たりましても議論がございました。
　標準税率の対象品目と軽減税率の対象品目との間の、どこに、どの品目に適用するのか、その合理的な線引きが大変困難であるということがございます。また、商品、サービス間でも、そのことにより不公平感が生じるおそれがあるということがございます。
　軽減税率のその線引きにつきましては、導入している諸外国の実際、論争をしている事例もございます。例えば、イギリスにおいては、温かいテイクアウト商品、例えばハンバーガーなどには標準税率の二〇％が適用されます。反面、冷たいお総菜、これは軽減税率〇％が適用されていて、外食産業からも強い反発の声が上がっているということもございます。
　また、適用税率ごとの区分経理や、またインボイス制度、複数税率を採用する場合には導入しなければならない必要があることから、事務負担の増加、この懸念がございます。実際に、中小・小規模事業者からは強い反対の意見もございます。
　さらに、付け加えて言いますと、諸外国において導入をされている事例、その適用している、導入している諸外国においては、標準税率そのものが、例えばフランスでは一九・六％、ドイツで一九％、先ほど紹介したイギリスで二〇％、スウェーデンで二五％というふうに、二〇％近いあるいはそれ以上の高い標準税率ということがございますので、これらの観点を踏まえ、今回の改革においては単一税率を維持することとしたところでございます。
　以上です。
○福岡資麿君　確かに線引きが難しいという話であったり、インボイス制含めて、事務手続、非常に煩雑になるという問題があることは承知をしているわけであります。
　ただ、三谷政務官、今おっしゃられましたが、配付した資料の一を見ていただきたいんですが、もう先ほどおっしゃられましたように、フランスとかは標準税率一九・六％に対して食料品は五・五％、ドイツは一九％の標準税率に対して七％、そしてイギリスについては二〇％について食料品〇％ということでありまして、もし一〇％まで日本が一緒に上げていくとすれば、もうその時点で二〇％取っている海外の国よりも食料品については税率追い抜いちゃうということになっちゃうんですね。それが本当に妥当なのかどうか。
　特に、やはり財布のひもを握っている人は、実際食料品の価格が上がって、その分、低額者には現金給付するということをおっしゃっていますけれども、その分、じゃ財布のひもが緩むかというと、緩まないんです。そうすると、結局、生産者とかにしわ寄せが行ってしまうということが当然あるわけでありまして、そういった点からも、十分この食料品については私は配慮されなければならないと思っていますが、もう一度、大臣、その辺の思いを聞かせていただければと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　食料品等々に関しましては農林水産省の所管というふうなこともなってくるわけでありますので、いろいろ先ほども申し上げましたけれども、この消費税の導入の際から、三％から五％、上げる際におきましても、この軽減税率についても議論がありましたことも承知をしておりますし、またこの社会保障と税の一体改革の中でもどうあるべきかというふうなことのいろんな議論がなされたと、今政務官の方からもお話がありましたけれども、そういうことでございますが、基本的には、先ほど私どもから申し上げましたとおりに、単一税率でいきましょうと、こういうふうなことでありますから、いかにして基本的に円滑、適正な、転嫁に支障が来さないようにするというふうなことも大事なことでございまして、またいわゆる逆進性というような議論の中での低所得層の方々にどうするかというふうなことも別途検討もしていくというようなこと等々も議論がなされておるようでございますので、そういうことも含めて総合的に判断をしていかなきゃならないというようなことの中から、単一税率でいこうというふうに決めたものと思っておるところでございます。
　しかし、今委員からの指摘のとおりに、言わば外国での例というふうなことから考えると、やはりいろんな意味で軽減税率というふうなものの導入の必要性もあるんじゃないかというふうなことはやっぱり常に頭の中に入れておかなきゃならないことじゃないかなと思っております。
○福岡資麿君　あくまでも単一税率で行くという話でありますが、先ほども言いましたように、農産物の価格というのはマーケットで決められるべきものですから、そこで買いたたかれて結局生産者の手取りが少なくなるということは、今農水省が目指している農家の所得向上と必ずしも相入れないものになってしまうことがあるということだけは十分踏まえて対応をお願いをしていきたいというふうに思います。
　もう三谷政務官、これで次の話題に移りますので、御退席ください。
○委員長（小川勝也君）　御退席ください。
○福岡資麿君　続きまして、諫早湾の干拓問題についてお伺いをしたいと思います。
　私は、鹿野大臣、大変誠実な方だと思っています。これまでもいろいろこの問題で頭を悩ましてこられて、その中で関係者の方々と誠意を持って話をさせていただくということを一貫して述べてこられました。その中で、私は佐賀県の出身でありますが、佐賀県としましても大臣の早期の訪問というのを望んでいるわけでありますが、いつごろ訪問される予定か、そういう思いがあればお聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、福岡先生からのいわゆる御指摘の点につきましては、佐賀県の知事さんからも、また弁護団の方々からも佐賀の方に来るようにというような、そういう要請もございました。
　そういう中で、二月には副大臣にも行っていただきましたけれども、私自身が参るということについては今検討いたしておるところでございます。
○福岡資麿君　確かに、長崎県が諫早湾がある当事者県ということは分かるんですが、今まで三回大臣足を運ばれています。そういったことのバランスということを考えても、やはり双方に耳を傾けていただくということが必要だというふうに思っておりまして、その点は是非認識していただいて、やはり片っ方の意見だけじゃなくて皆さんの意見を聞く姿勢、それを大臣自らが示していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　また、大臣、大変多忙なのは分かるんです。これまで例えば事務的な話合いがどれだけなされたかということを聞いても、例えばアセスの中間報告があったとかそういう事務的なことはともかくとして、具体的に、じゃ、佐賀県どう思っているんですかということの事務方同士のヒアリングというのもほとんどなされていないというようなことを聞いておりまして、そういった意味でいうと、大臣も所信の中で、政務三役、農林水産省の全職員が一体となって積極的に現場の声を聞くとおっしゃっているわけですから、これを是非実施していただくように強く指示をしていただきたいというふうに思っております。
　御承知のとおり、福岡高裁の判決によりますと、平成二十五年の十二月までに開門をしなければならないという義務を負っているわけであります。ただ、十二月というのは、御承知のとおり、有明海というのはノリの最盛期なんですね。ですから、開門をしてしまうとどうしても不測の事態ということが起こり得ることを考えれば、関係者の方々からは、十二月に、まさにノリをやっている最中に開けるということは非常に好ましくない、だったら、やはりその影響のない夏ぐらいまでに遡って少なくとも開門すべきじゃないかというような声が多くあるわけなんです。とすると、もう来年夏ということでありますから本当に時間がないわけでありますが、その辺りの工程とかどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　地元で大変御尽力いただいておりますことに敬意を表します。
　実は、この日程が非常に難しいわけでございまして、今地下水の調査を私どもはやらせていただきたい、その予定で今進めさせていただいておりますが、なかなか現場のお許しがいただけないというようなことでございます。ですから、この用水を確保するということと、地盤沈下がどのように起こるかという、そうした工事をやりながら調査をするということができないということでありますと、やっぱり工法を変更しなければならないところに来る場合もありますので、そこのところがありますので、なかなか明確な工事の日程が示せない、そのことについてはおわびを申し上げたいと思います。
　そして、ノリの養殖については、諫早湾内にこの開門を、仮に三の二の開門をした場合に、私どもとしてはそれほど大きな影響は出ないんではないかという判断をいたしておりますので、地元の方々、そして委員の御指摘というものを十分踏まえながら我々も頑張ってまいりますが、今の我々のこれまでの経験上からしますと諫早湾内の被害にとどまるんではないかということを思っておりますが、ここのところは絶対ということがありませんので、私どもも慎重にこのことについても、全体、対応してまいります。
　いずれにしましても、粘り強く今大臣の指示の下で私ども農林水産省の職員が張り付いて説得にも回っておりますので、これからも全力でこの解決に向かって努力をさせていただきます。
○福岡資麿君　今のお言葉、ちょっと本末転倒なところがあって、影響が出ない開け方やるって、どういう影響があるかを調べるために開けるわけですから、一番ちょこっと開けて影響出ないようにやるんだというのはそもそも本末転倒だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　その上で、やはりさっき言ったように、地元との話合いもままならない、この後工事もやっていかなきゃいけないということを考えると、どう考えても逆算していってスケジュール緩い、緩いというか遅いんですね。そういう部分で、やはりもっと誠意を持って足しげく通っていただく、現場の声を聞いていただく、そういうプロセスが欠落しているんじゃないかということを申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　開門方法については、先ほど話がありました、三の二を基本にということをおっしゃっているわけであります。ただ、今回のこの有明海の原因を考えると、やはり潮流だったり潮汐、そういったものが非常に著しく減退しているということが大きな原因だと、それが漁業被害に何らかの因果関係があったんじゃないかというようなことが言われているわけであります。当然、いきなり全部開けて多大な影響が出てしまうと良くないわけですから、最初は少しずつ開けるということがあってもいいと私は思っています。ただ、五年間ずっと三の二で固定するかどうかというのは、開けてみた中でその状況を見ながら当然変化があってしかるべきだと思うんですが、その点について御意見をお聞かせください。
○大臣政務官（森本哲生君）　ちょっと言葉足らずがあったらお許しをいただきたいと思います。
　確かにこの三の二のケースでも生態系等に影響が出るということは、それはその可能性が十分あります。ですから、この五年間のお話も出ましたが、ここのところは五年間はその三の二で私どもは状況を見ていきたいというふうに考えております。
　それと、農林水産省の職員なんですが、また日報等をお見せできるといいんですけれども、非常に熱心に地元へは通ってくれております。逐次局長の方から、私、副大臣の方にも、大臣の方にも報告がありますので、ここのところは非常に私自身もこうした職員の苦労というものは涙ぐましいものがあります。どちらにしましても余りお褒めいただくというふうなことではございませんので、大変つらい仕事を私自身は命じておるというふうに思っておりますので、そこのところは手抜きなど全くなしで、もう局長以下、必死に今努力をいたしておりますが、なかなか御理解がいただくところに行っておらないということは、結果申し訳ないことでございます。
○福岡資麿君　おっしゃっていることはよく分かりますが、基本的にその相手方、受け手がどう考えるかということが非常に大切なわけでありますから、そこはもっと努力を尽くしていただくべきだと思います。
　また、先ほど三の二で五年間という話がありましたが、今日、参考資料の二を、二枚目を御覧ください。これは、上告を断念した菅前総理のインタビュー記事であります。この一番下の段落の右から六行目ですか、まず、その少しから始め効果があれば次の段階に進めばいいというふうに述べてあるわけでありまして、これは当然三の二にこだわることなく将来は開けていくべきだという考えを菅さんが示されたものだというふうに思いますが、その点についていかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この菅総理のインタビューでございますけれども、いわゆる、少しから始め効果があれば次の段階に進めばいいというようなことを述べておられますけれども、いわゆる、問題の本質は堤防内に海の水を入れるか入れないかだという発言もされておりますので、ケース三の二という制限開門によるところの開門方法が適当であるんだという趣旨でおっしゃっているんじゃないかなと、こう私は理解をいたしております。
○福岡資麿君　この点については、もうそれ以上言いません。ただ、この記事をずっと読んでいただくと、もう明らかにおかしい表現って、いっぱいあるんです。
　例えば、この諫早湾干拓事業というのは、事業を実施していく中で時代の変遷にうまく対応できなかったことはあったかもしれないですけれども、当然目的があったことも事実なんです。でも、真ん中の辺りの段に、これは、この諫早湾干拓事業は、農水省の巨大利権の象徴的事業、我々から見れば事業そのものが目的だったと。この我々から見ればというのは、当時、菅総理から任命されて大臣を拝命されていたわけですから、こういう認識で大臣は受け止めていらっしゃるということなんですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ここはちょっと、前総理と見解は違うということでございます。
○福岡資麿君　あと、もう一つ、今行われているアセスというのは、環境にどのような影響を与えるのかというのをある程度客観的に見るべきものでなければならないと私は思っています。ただ、今までもケース一、二とあって、三が一、二と分かれているのはおかしいと思っていたんですが、ここも菅総理のインタビューからすると、当初の案にはなかったものを自分が指示して無理やり入れたみたいな、そういう書き方がされているわけでありまして、原発事故のときもそうでしたけれども、大した知恵もないのに、いきなり自分の指示でこれをこういうふうに書き換えろということで指示して物事が変わっていくというのが本当にあるべき姿なのかというのは、私は疑問に思うわけでありますが、この点についても、もし反論があればおっしゃってください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　別に先生、反論も何もございません。
　ただ、菅総理の、今このインタビューのそのものを見せていただいたので、どういう趣旨で前総理がおっしゃったかということも私も定かでないところがありますので、これ以上ちょっと、私としては申し上げるということは控えさせていただきたいと思います。
○福岡資麿君　当初、アセスの中間報告公表された際に、二十三年度中を目途に手続を完了する予定というふうに示されておりました。その後のいろいろなプロセスの中で若干今遅れているというふうに承っていますが、今の状況についてお聞かせください。
○大臣政務官（森本哲生君）　確かに、おっしゃるとおりでございます。
　この準備書を今、五月十一日に提出期限として今お願いをしておるところでございます。ですから、五月十一日から手続が始まっていくわけでございますが、九十日というその私どもの日程の中で大臣の意見というものがあるんですが、ここの九十日の中、ここでやはり最大我々は努力していく以外にはないのかなと、そのように私自身は考えております。
○福岡資麿君　いずれにしても、先ほど申しましたように来年十二月というのがある、一方で、いろいろな手続、それは地下水の調査も含めてずっと遅れてきている、その中で答えを出していかなきゃいけないということは簡単な努力じゃなし得ないということを十分踏まえた上で対応をお願いしていきたいと思っています。
　話題を変えます。
　次に、農地集積について伺います。
　この度、我が国の食と農林漁業再生のための基本方針・行動計画を実施する一環として、人と農地の問題解決に向けた施策として、人・農地プラン、新規就農、農地集積が打ち出されたわけであります。元々、農政の政策の大転換ではないかという議論、これは後で時間があればやらせていただきたいと思いますが、基本的に、その農地を集積してやる気のある人に担っていただきたいという方向性については否定するものではないというふうに思います。
　その中で、まずその農地集積について伺っていきたいと思います。
　まず、今の農地集積の協力金、これは既に任意の集落営農組織に加入している構成員である個人については事業の対象にならないということでよろしいでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　そのとおりでございます。
○福岡資麿君　先ほど山田委員からの説明の中にも、山田委員の資料の二にもありましたが、私の佐賀県というのは極めて集落営農の組織率が高い地区で、みんなでまとまって頑張ってやっていこうということを地域一体となってやっている地域なんですね。
　そこで今、地元ではこういう問題意識というのが出ているんです。それは、やっぱり今農業経営非常に厳しいので、いざこういう制度ができると、何とかそういう制度に乗っかって厳しい状況を少しでも改善したいと思うのは、もうそれは仕方のないことなんですね。そのときに、じゃ、今集落営農を組織しています、その組織している集落営農の組織員であればこれを受けられないのであれば、一回その集落営農組織脱退する、そして個人で戸別所得補償に加入し直す、その上で自分が再び農地を手放すということをすればその恩恵にあずかれるということでありまして、元々もう汗水垂らしてこれだけ集落つくってきたんです。それを抜けた方が何となくいいんじゃないかみたいなことを政策として打ち出すということが本当にあっていいものなのかどうかということをお聞きしたいわけであります。
　やはり、私、今日資料の三で配らせていただいていますが、例えばその集落営農、大きな組織の中でも中核的担い手とそうじゃない方があるわけでありまして、当然その中核的な農家に対して構成員間で利用権設定した場合は一定の支援が受けられるようにするとか、若しくはその集落営農の構成員が脱退した場合は一定期間その方は事業対象としないとかいうようなことも含めて、やっぱり抜けてすぐやればそっちの方がいいんだというやり方というのはどう考えてもおかしい制度ではないかと思うわけでありますが、その点、改善の余地あると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私どもは、品目横断の施策において、先ほど山田委員からもお話がございましたけれども、集落営農という一つの経営体をつくるのにも地域の方々が大変努力をされたというふうなことは評価をいたしておるところでございます。ゆえに、政権交代によって政策転換なされたときも、この集落営農というものは大事にしていかなきゃならないというようなことだけはもう絶対忘れてならないと、こういうふうなことで、集落営農をいかにして維持していくかというふうなことにおいて力点が置かれたというふうなこともこれは御承知のとおりであります。
　そういう中で、農地の集積というふうなものを今後やっていく上において、いろいろとそれぞれの集落営農の実態、実情、そこに至る経緯も地区によって違う面もあるのかなと思っておるわけでありますけれども、せっかくつくられた集落営農というふうなものが、この組織化をこれからもいかにして失われないようにしていくかというふうなことは当然私どもも考えていかなきゃなりません。そういう意味で、集落営農を維持発展させていく上で、構成員の在り方というものも含めて地域でよく話し合っていただくというようなことを非常に重きを置いているところでございますので、そういう地域の実情というものを見極めながら丁寧に話し合っていきたいと思っているところでございます。
○福岡資麿君　今の答弁の中で、地域で話し合っていただくということは、必ずしも全国一律で制度をがちっと当てはめるつもりではないと、まだ改善の余地が残されているというふうに判断してよろしいですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　それぞれの地域において具体的に集積化を進める、あるいは新規就農を進める上で人・農地プランというふうなものをそれぞれ策定していただく、こういうことでございますから、よく話し合っていただくという中で、どういうような状況があるかということも私どもしっかりとつかんでいく、そういう中で判断をしていかなきゃならないことだと思っております。