○久保田真苗君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、中曽根総理及び関係大臣に質問いたします。
　初めに、この法案を立案した基本的姿勢について総理と労働大臣にお伺いします。
　この十年間、私たちは「国連婦人の十年」の目標に向かって努力してまいりました。男女平等と社会生活への婦人の完全な融合を目指して、世界じゅうでこの十年間ほど大きなエネルギーが投入されたことはかってなかったことでした。政府は、総理のもとに婦人問題企画推進本部を設け、地方公共団体もこれに続き、国会議員は国連婦人の十年推進議員連盟をつくり、婦人団体は広範な連絡母体に結集して共同行動を推進してまいりました。このような中で、国連婦人の十年を締めくくるこの法案への期待が大きかったのは当然でした。しかし、労働大臣や婦人局の御苦労にもかかわらず、法案は難航に苦しんだ末、芽を摘み取られた苗木のように萎縮してしまったことを痛感せずにはいられません。
　総理、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約は、その目標が完全な男女の平等を基礎とする婦人の権利の確立であり、あらゆる差別の撤廃であることを一歩も譲ってはおりません。この法案は条約の目標を受けるものなのでしょうか。この法案は、憲法十四条の性別によって差別を受けない基本的人権の原理に立脚するものなのでしょうか。どうぞお答えください。
　労働大臣、あなたはスロー・バット・ステディの漸進主義でいくとおっしゃっていますが、その目標は何ですか。漸進主義とは、百のものを二十でよしとすることではありますまい。スローでも百に達するまでステディに進むということではありませんか。この法案への不満は、現在の内容が不十分なばかりか、将来に向かっての原則と目標がまるで立っていないためではありませんか。
　次に、私は具体的に三つの例を挙げたいと思います。
　その第一は、法案の基本的理念についてで、総理と労働大臣にお尋ねします。
　労働大臣は、この法案が勤労婦人福祉法の一部改正であるにもかかわらず、抜本的改正だと言っておられます。確かに法案の題名は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律案と改められたのですから、その意味での抜本的改正でなければならないのは当然です。しかし、それはこの法案の基本的理念に少しも反映されておりません。ここにある基本的理念は、古い勤労婦人福祉法のそれを一歩も出ることのない情けないもので、抜本改正などと称するには全く不適当なものであります。ここには衆議院で野党四党が対案に掲げた基本理念、すなわち「およそ性別を理由とする差別は、人間の尊厳と基本的人権を侵すものであり、かつ、経済及び社会の発展を阻害するものであることにかんがみ、すべて女子は、雇用における機会及び待遇について、性別を理由とする差別を受けることがあってはならない。」と、このように人権と差別撤廃の原則が明確に掲げられなければならないのであります。
　労働大臣、あなたはこの原則が法案の基本的理念にこのように明記されたならば、それは法案の内容とそごを来すとお考えですか、それともそごを来すことはないとお考えですか。どうぞ明確にお答えください。もし、そごを来すというのならば、私たちはこの法案を拒否するほかありません。もし、そごを来さないのであれば、何ゆえにこれを明定しないのですか。
　繰り返し申し上げます。私たちは、雇用における基本的人権と差別撤廃の原則をここに確立することを要求いたします。総理、ともしびは高く掲げなければ世を照らすことはできません。このことを願う女性国民とともに、総理もこの原則を高く掲げることをよしとされるのではありませんか。いかがですか。
　第二に、総理、外務大臣、労働大臣に伺いたいのは、差別行為を規制する規定のあり方についてであります。
　法案は、女子の差別的取り扱いに対して、定年、退職、解雇については禁止規定を定め、教育訓練及び福利厚生については限定された範囲のみを対象とし、さらに募集、採用及び配置、昇進については、これを単なる事業主の努力義務にとどめています。
　総理、一つの法律の中で、平等に関する基本権にこのようなランクづけをすべきでしょうか。努力規定では司法救済にかえって悪影響を及ぼすのではないかという懸念が持たれています。あなたは責任を持ってそういうことはあり得ないとおっしゃれるのですか。
　外務大臣、婦人差別撤廃条約の要請は、あくまですべての差別を禁止し、撤廃することにあります。拘束力のない努力規定では決して十分の措置にはなり得ず、ましてそれが無期限にだらだらと続くことが許されるとは到底考えられません。外務大臣の御認識を伺います。
　総理、人の一生にとって、募集、採用は職業につけるかどうかの大問題であり、配置、昇進は、実は雇用の全ステージそのものです。これについては、まず差別を禁止する規則を明定し、もし必要ならば相当の猶予期間を設けて行政指導する方法をとるべきではありませんか。私はこれが漸進主義に許される唯一の、公正で、しかも実効のある方法だと考えます。総理及び労働大臣の御所見をお聞かせください。
　この際、就職の機会に関連してお伺いしますが、我が国の職業安定機関においては、求人、求職、双方のカードを男女別に色分けして職業紹介が行われています。このため、女子に開かれる就職の機会は初めから著しく制限されたものとなり、条約の求める「同一の雇用機会についての権利」を真っ向から否定することとなっています。労働大臣、このようなことでどうして事業主への行政指導ができるでしょうか。これをいつ是正するのか、明確にお答えください。
　外務大臣、国の機関がこのような方法をとっていることと条約の批准とはどういう関係になるのか、お聞かせください。
　第三に、私は労働基準法の一部改正案のうち、出産休暇の改善は評価するものですが、女子の時間外労働規制緩和については問題が余りにも多いと思いますので、総理、外務大臣、労働大臣にお尋ねいたします。
　労働大臣、あなたは我が国の労働基準法が一週四十八時間制を掲げながら、実は労使協定により無制限に時間延長ができるという重大な欠陥を持つことをどう見ておるのか伺います。
　現行の女子保護と言われるものでさえ、ＩＬＯの四十八時間制条約の一般水準を下回るものでしかありません。その上、今回の改正案は、工業等について女子の残業一日二時間の枠を外したほか、商業、サービス業、金融、保険、医療等第三次産業について、女子の時間外労働の上限を、現行の一日二時間、一週六時間、一年百五十時間から四週四十八時間、一年三百時間へと一挙に拡大し、休日労働の制限も緩和しています。四週四十八時間という時間外労働は、これをもし一週間に集中させた場合、時間内の四十八時間に残業の四十八時間を加えて、一週実に九十六時間もの実労働時間を法的に認めることとなり、この改正案を成立させたなら、国会は不見識のそしりを免れることはできないのであります。
　労働省は、現在労働時間制を全体的に見直し中で、来年度その結論が出ると聞いております。女子の時間外労働の拡大については、したがって今回は行わず、労働時間制全体の見直しの中で十分議論を尽くすよう私は主張いたします。大臣の御所見を伺います。
　さらに、私が懸念いたしますのは、この女子の時間延長は、日本の国際競争力に脅かされている諸外国の注目を引き、海外の保護貿易主義を力づける材料になるのではないかということです。これに対して日本政府は何と言うのでしょうか。あなた方こそ週四十時間制と高い残業手当、週休二日制を反省すべきだと、そう言うのでしょうか。今回の改正案は、新たな経済摩擦の火種をまき散らすに十分な内容だと私は考えますが、労働大臣はそうではないとおっしゃれますか。
　外務大臣は、今回の女子の時間外労働枠の拡大を本当に条約批准の要件と見ておられるのでしょうか。やがて条約の第十八条に従って、「この条約の実現のためにとった立法上の措置及びこの点についてもたらされた進歩に関する報告を差別撤廃委員会による検討のため、国連事務総長に提出する」のですから、当然このことを報告されると思いますが、一体どのような報告をされるのですか。
　総理、マハトマ・ガンジーの記念碑には、原則なき政治を戒める言葉があるそうですが、木を見て森を見ないこの改正案こそ、その見本ではないでしょうか。もしこれが通るのであれば、直ちに私たちが要求しなければならないのは、子供を持つ男女労働者の残業を厳格に規制することです。さもなければ、日本の子供や家庭はどうなるのでしょうか。婦人差別撤廃条約の批准も、公正な労働時間制度の確立も、ともに日本が国際国家であるための最低の条件だと私は信じます。総理の御所見をお聞かせください。
　以上、基本的な三点について質問いたしましたが、救済機関、深夜業等について指摘しなければならないことはまだ多くあります。多くのことが指針や省令に委任されていますが、その意図するところは少しも明らかでありません。白紙委任は不可能ですから、政府は十分の用意を持って今後の審議に臨まれるようお願いします。
　最後に、一言強調しておきたいのは、関係者の御苦労にもかかわらず、この法案は行政府のものでもなく、また国会だけのものでもないということです。法が目指さなければならない雇用における男女平等の実現は、国民の権利と四千三百万の婦人有権者に由来し、千五百万の女子労働者と、今後職業につくべき幾千万の新しい世代に帰属すべきものであります。この重みにこたえるため、全般にわたって、原案にこだわることなく、審議は虚心に最善を尽くさなければなりません。このことに御協力をお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕