Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　為替については二時間か三時間ぐらい議論したいんですけれども、時間がなくなっちゃいますので、質問通告の内容に行きたいと思うんですけれども。
　黒田日銀総裁にお聞きいたしますけれども、来年一月以降、長期国債の購入を続けるのかどうか、お聞きしたいと思います。
　去年の四月、異次元の量的緩和を始められたときに総裁は、戦力の逐次投入はしない、今できることは全てやるというふうにおっしゃったと思いますが、実際、長期国債九十一兆円から百九十兆円まで増やすというふうにおっしゃって、今、九月末で百八十兆円ぐらいだと思いますけれども、その百九十兆が到着してもまたやるんですか。もう全て投入したとおっしゃっている戦力がまだ途中で見付かったというふうに理解するのか、お教えいただければと思います。
○参考人（黒田東彦君）　昨年の四月に、二％の物価安定目標を二年程度の期間を念頭に置いてできるだけ早期に実現するという目的の下に、それを裏打ちするために巨額の国債買入れ等を行って大量のマネタリーベースを供給するということを始め、今も続けているわけであります。
　その上で、この量的・質的金融緩和については、これも昨年四月の導入時から申し上げていますけれども、二％の物価安定の目標の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するということとしておりますので、量的・質的金融緩和についてはあらかじめ期限を設けているわけではございません。あくまでも二％の物価安定の目標を実現し、そして安定的に持続できるようになるまで継続するというのがこの量的・質的金融緩和の目的でございます。
○藤巻健史君　じゃ、まず確認しておきたいんですが、それでは、消費者物価指数が安定的になった、例えば三％で安定するとみなせれば日銀は長期国債の購入をそこで中止するというふうに私はまず理解いたしました。
　次に、財務副大臣で結構ですのでお聞きしたいんですが、異次元の量的緩和を始めた去年の四月から最近まで、メガバンク、それから銀行、それからゆうちょ銀行、それとＧＰＩＦ、生保が国債を買い増していたのか、それとも売り越していたのか。その数字だけで結構です、ちょっと時間がないので、数字だけで結構ですからお教えください。
○副大臣（御法川信英君）　お答えいたします。
　国債等保有残高の状態について、日銀の資金循環統計に基づけば、銀行等については、二十五年三月末で約四百十一兆円、これが二十六年の六月末で約三百六十兆円。次に公的年金について、二十五年三月末で約六十九兆円、二十六年六月末で六十五兆円。次に生命保険について、二十五年三月末で約百五十四兆円、これが二十六年の六月末で百五十三兆円になっていると承知しております。
　また、決算資料に基づけば、メガバンク三行の国債等保有残高については、三行合計で、二十五年三月末で約百一兆円、これが二十六年の三月末で約七十三兆円。ゆうちょ銀行の国債保有残高については、二十五年三月末で約百三十八兆円が二十六年の三月末で百二十六兆円になっているというふうに承知をしております。
○藤巻健史君　つまるところ、民間、公的年金、全て国債を売り越していたという理解だと思います。
　そこで財務大臣にお聞きしたいんですけれども、国が資金繰り倒産をしなかったのは日銀様々だったのではないかというふうにお聞きしたいのですが、平成二十六年度予算でも、当初予算で四十一兆円の赤です。ということは、誰かがファイナンスしなくちゃいけない。ということは、民間金融機関、公的金融機関は売り越しているわけですから、民間がいなくなったら国は資金繰り倒産していたわけです。それが資金繰り倒産しなかったのは、まさに日銀が紙幣を刷って国債を買ってくれたと私は理解いたします。
　それともう一つ、三月五日ですね、予算委員会で私が質問したときに麻生大臣が、これだけ大量に国債が発行されているのに金利が上がっていない、どうして金利が下がるのか、これに対するお答えを答えられる経済学者はまだ一人もいない、正直言って我々も、日本の国債というものに関してはかなりの信用があるから買われているんだというふうにお答えになったんですが、これは、先ほど言いましたように、日銀が買っているから低位安定だったわけで、民間は売っていますから。すなわち、国が資金繰り倒産をしなかったのも、そして長期国債が低位安定したのも全て日銀のおかげというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　現在、日本銀行が量的、質的な金融緩和というものの下で行っているいわゆる国債の買入れというものにつきましては、これは二％の物価安定目標の実現といういわゆる金融政策の目的で、日銀自らの判断で行っておられるものであります。ここをちょっと、何か都合のいいように話をされますが、これは日銀が政策を決められたんですから。これは、日銀の独立性に介入しているような、取られるような話はちょっとやめておいていただかぬと話が込み入りますので、よろしくお願いを申し上げます。日銀が政府の借金をファイナンスするというような感じでコミットしているとの指摘は、これは全く当たらないと思っております。
　政府としては、今後とも国債の安定的な消化というものが確保されるという国債管理政策にこれは努めていくのは当然ですが、市場に財政ファイナンスというような疑念を抱かれることがないよう、昨年一月二十二日の共同声明に沿って財政健全化の取組を着実に今後とも推進してまいりたいと、そのように考えております。
○藤巻健史君　結果として、私は財政ファイナンスをしているというふうに理解いたしております。
　次の質問に入る前に一応財務大臣に確認をしておきたいんですが、識者の中には、日本人、かなりの人間が国債を持っているので、誰も国債を売らなければ国債市場は安定する、崩れないとおっしゃる方がいるんですが、それはどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、流通市場というものにおけますいわゆる個別の投資家の判断とか行動とかいうものについてコメントするということは、これはちょっと差し控えさせていただきますが、これは、どんな場合でも国債には買手が付くなどということを想定するというのは、これは極めて無責任なことであって、どんな場合でも国債が買われるなんということはありませんよ、それは。間違いなく、ある程度いいものという、値打ちがあるものと考えてみんなそうされるわけですから。
　したがって、政府としては今後とも、国債市場の動向というものはこれを注視しながら、いわゆる市場のニーズとか、また動向を踏まえた国債管理政策を進めてまいりたいと。同時に、中長期的に持続可能というような財政構造を確立して市場の信認というものを得る必要がありますので、財政健全化の取組というものをきちんとしていかねばならぬということだと存じます。
○藤巻健史君　私の質問に対する余り回答になっていないんじゃないかと思ったんですけれども、私が何を言いたかったかというと、日本人が国債を売らなくても、誰かが毎年毎年国債を買い増さないと国債市場は大暴落するということを申し上げたかったんです。
　要は、平成二十六年度予算ですと四十一兆円赤字でした。これ、既にもう千兆円近い借金があったわけですけれども、今年も誰かが四十一兆円国債を買い増してくれなくちゃお金が入ってこない、政府は空になるということで。ですから、よく識者がおっしゃる国債を売る人が誰もいないから駄目なんだよということじゃなくて、誰かが毎年毎年四十数兆円の国債を買い増してくれなくちゃいけないという点をちょっと私は確認したかったわけです。
　お聞きしたいんですが、先ほど例えば、私は、三％消費者物価指数が上がると日銀は買いをやめると確認しました。日銀が買いをやめた後に誰が日本の国債を買ってくれるか、誰が日本の国のお金が足りない分をファイナンスしているのか、財務大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的には、誰が買うかという話ですけれども、これは、総裁も金融緩和の出口について述べるのは、これは時期尚早だともう前から言っておられますので、また言うのも面倒くさいので、もう出口論についての質問はお答えを差し控えさせていただきます。もう何回も聞かれていると思いますので。
　いずれにしても、政府としては、これは財政健全化の取組というものを着実に進めて、これは日本国債に対する信認確保ということが第一でありますので、市場との対話とか保有者の多様化とか、投資家のニーズに応じていろいろ国債の種類も随分変わっておるのは御存じのとおりなので、個人向けとかいろいろ随分変わってきておりますので、こういったものの安定的な消化に努めてまいりたいと思っておりますが。
　藤巻さん、もう銀行は国債が最も安全な、銀行にとっては御存じのように預金は借入金ですから、銀行にとっての借入金は誰かに貸さないかぬわけですよ、当然のこととして。その相手として一番確実なところが、民間が金を借りない、個人が金を借りない、残ったところで借りてくれるのはこの国債ということになりますから売れておるというのが実態の今のこれまでの流れなんじゃないでしょうか。
○藤巻健史君　私の理解ですと、日銀が買ってくれているからこれ幸いということで民間は日銀に売っているというふうに理解しています。
　これ、出口戦略の話をしているわけではないんですけれども、日銀がもし何かの理由で買わなくなったら大変ですよ、これ。誰が買うかとお聞きしたのは、この超大口購入者が売ったときに、もう明らかに国債の値段というのは暴落しますよ、これだけ日銀、今大量に持っているんですから。誰がそんなときに国債買うんですか。買ったら損ですよ。
　特に、ちょっと今急に思い出したのであれですけれども、一九九八年十二月に資金運用部ショックというのがありました。あれは、資金運用部が国債の購入を、数字ちょっと覚えていない、十兆円ぐらいだったかな、それをやめるというだけで、あのときは〇・六から二・四ぐらいに跳ね上がったんですよ。
　ということで、たったそれだけというか、日銀さんに比べるとたったそれだけの資金運用部が国債を買うのをやめたというだけで長期金利暴騰、価格暴落したんです。そういう事態を分かっていながら誰が買いますか。それは、確かに六％、八％になれば外国人買うかもしれませんけれども、このレベルで日銀が購入をやめたときに誰が買うか。私は誰もいないと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはいろいろ、たらればとか、もしもとか、仮にとかいう話で答えるようなレベルの話じゃありませんので。これは、うかつな質問をこういった参議院の委員会でこういったされる見識もいかがなものかと思いますが、これ、ちょっとうかつに答えたら話が非常に込み入りますので、質問はちょっと、これ考えていただかぬといかぬと思いますがね。
○国務大臣（麻生太郎君）　見識を疑うという表現がいかがなものかという御指摘のようですので、撤回します。
○藤巻健史君　自民党も、過去、Ｘデープロジェクトというのを発表しておりまして、何かがあったときにいろんなことを考えるのは私は当然だというふうに思っております。
　私は、やっぱり日銀が買わなくなったときに誰も買わなくなると思うので、日銀はきっと未来永劫に国債を買い続けなくちゃいけないと思うんですよね。お配りしました図表一を見ていただくと分かるんですけれども、一九九八年十二月に国債保有残高五十二兆円なんですが、今は二百二十九兆円。これはもうすごいですね、四倍ですよ。さっきちょっと資金運用部のことを言って、それで思い出したんですが、このとき、一九九八年十二月の五十二兆円、速水日銀総裁がたしか五十兆日銀が持つのはいかがなものかというふうに、五十兆でさえ当時の日銀総裁はおっしゃったと思います。これはちょっと私、記憶が定かでないのでこの辺はいいんですけれども、それが四倍に今なっているわけですね。
　ということは、もしこのまま日銀が国債を買い続けるということは、どんどん資産が増えていく。ということは、バランスシートはバランスするからバランスシートと言うわけで、負債もどんどんどんどん増えていく。要するに、お金をずっとばらまき続けるわけですよ。クルーグマンが昔、インフレにするためにはヘリコプターで紙幣を日銀がまけばいいというふうにおっしゃった有名な言葉がありますけれども、日銀は未来永劫に紙幣をばらまき続けるわけです。そうなると明らかにハイパーインフレに進んでしまうと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　ハイパーインフレになるとは思いませんし、日本銀行の物価安定目標というのは、二％の消費者物価上昇率というものを実現し、それを安定的に維持するということを目的としておりますので、ハイパーインフレになるということはございません。
　なお、ヘリコプターマネー云々ということがよく言われますが、これをそもそも言われた方は、中央銀行の紙幣をいっぱい刷って、それをそのまま個人にあげるという話なんですね。これは、それを中央銀行の紙幣でファイナンスするという話であって、現在、日本銀行がやっております金融政策は、あくまでも二％の物価安定目標の実現を目指し、これを安定的に持続できるようになるまで量的・質的金融緩和を続けるというものでありまして、あくまでも金融政策であり、金融政策の目的に沿って行われているということでありまして、当然、二％を実現した後、どんどん物価が上がっていくということを認めるつもりもありませんし、適切な金融政策を行ってそういったことは排除するということになろうと思います。
○藤巻健史君　二％まで行ったら適切なる金融政策を行って制御するとおっしゃっていましたけれども、私、三十年間金融の世界にいて、一橋でも十三年間、それから早稲田の大学院でも六年間、金融の授業を、半年間の授業を、まあ非常勤講師でしたけどやっておりましたけれども、私は、これだけお金をじゃぶじゃぶにやったらば制御する方法というのは私の頭では考え付かないわけですよ。
　例えば、量的緩和をしたときに金利を引き上げられるかといったら、まず絶対できないと思います。それは、例えば江戸時代に幕府が米の値段を制御するときに、それは例えば幕府が武士に米を渡す量を少し減らせば、それは確かに米の値段というのは上がりますよ。ですが、例えば豊作が続いて武家の倉にも、そして町人の倉にもお米がむちゃくちゃにあった場合、幾ら政府が米の供給量をちょっとぐらい減らしたって、びた一文動かないですよ。
　金利も同じで、お金がじゃぶじゃぶにあったときに金利を引き上げるというのは、これは至難の業です、私の頭の中ではね。それは、だからこそ、かつてドイツでも日本でも、お金をじゃぶじゃぶにした結果としてハイパーインフレになったと思うんですが、どうやって金利を上げることができるのかというのをひとつ教えていただきたい。
　もう一つ言うと、バランスシート、先ほどどんどん膨れ上がっていると言いましたけど、バランスシートを引き下げるというのはどういう方法で引き下げるのか。出口戦略、先ほど来、まだしゃべらない、時期尚早だとおっしゃっていましたけれども、九月の十七日、ＦＯＭＣでは出口戦略を発表しています。どうして向こうで発表できて日本では発表できないのか。
　そしてもう一つ、今日は時間がないので次回に回しますけれども、私は、ＦＯＭＣで発表されたアメリカの出口戦略は日本では実行不可能だと思っています、それは次回に討論させていただきたいと思いますけれども。そういう状況にありながら、要するに、ブレーキがないにもかかわらず二％のインフレをどうやって抑えるのか。ブレーキがない車で突っ走っていれば、間違いなく暴走、若しくは金融でいえばハイパーインフレになると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　何度も申し上げているとおり、ハイパーインフレになるとも思いませんし、そういったことは金融政策で十分防止できると思っております。
　なお、量的な、あるいは量的・質的金融緩和、日本銀行がやっておりますけれども、ＦＲＢもやっておりますしイングランド銀行もやっておりまして、バランスシートは非常に大きなものになっておりますけれども、それぞれが金融政策の目的を達するということになれば、当然、出口を模索するというのは当たり前でありまして、そういった面では、米国が一番先というか、日本やユーロ圏よりも先に走っておりまして、経済の回復は非常に著しいし、物価の上昇率もたしか一・五％ぐらいで維持されていると思いますし、労働市場も極めてタイトになってきているということの中で出口戦略を議論をしていると。日本の場合はまだ、二％の物価安定目標へ向けて着実にたどっているとはいえ道半ばでありますので、具体的に出口のことを申し上げるのはやはり時期尚早であろうというふうに思っております。
○藤巻健史君　先ほど申しましたように、九月十七日発表のＦＯＭＣ、アメリカの出口は私は理解できます。でも、それが日本銀行に適用できるとは決して思っておりませんので、その辺は次回に討論させていただきたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○中山恭子君　次世代の党の中山恭子でございます。
　まず、麻生大臣に、次の世代、次世代、そしてその次の世代の日本のありようについて、麻生大臣の夢といいましょうか、どのようなことをお考えになっているか。突然の質問でございますけれども、恐縮でございますが、どのような日本を思い描いていらっしゃるか。軍事大国か、経済大国か、医療大国か。
　三月の予算委員会でも大臣に、文化芸術立国を目指すことについてお伺いしております。日本の文化力を基礎に置いた日本の未来を構想することについてどのようにお考えか、改めて御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと、こういう国会というところは長期的、大局的な話は余りせぬところなものですから、今のような極めて大きい前提で余り物を考える習慣が、三十年もやっておりますと大分減ってきているんだとは思いますが、考えていることの一端を申し述べてお答えに代えさせていただきたいと存じます。
　財政委員会におりますと、やっぱり金融というようなものが非常に大きなものになってきておりまして、例えば個人金融資産が一千六百兆を超えるとか、対外純資産が三百二十兆を超えて世界一の資産大国とか、また、企業も、先ほどお話があっておりましたように三百二十八兆円の内部留保だとか、薄気味悪いほどの金というのを持って、しかも金利は〇・四七ぐらいですかね、今日。四六とか四七、そういったようなことになりますと、これはかつてのイギリス、その前のオランダ、二十世紀のアメリカのように、産業大国だった国がそれぞれシティーに、アメリカはウォールストリートにというような感じで、金融に走っていっていくような形になったんだと思いますが、私はその結果は余りいい結果を招いていない。
　したがって、日本はやっぱり今後ともそういった意味では、仮に金利が安く、金があって世界中から金をと言われる時代になったとしても、金融だけで飯を食うというのは、私としては、一億二千万の人口を抱えて、それが少々減っていくとしても、一億二千万を金融だけでというのはなかなか無理があると、私は基本的にそう思いますので、今後とも、物づくりとかいうものを大切にしていかなきゃいかぬというのが一点です。
　やっぱり百九十三か国で競争をしてまいりますので、その中にあって、少なくとも日本は得意なところで、人がやっているからというんじゃなくて、日本の得意なところで勝負をするというのが正しいのであって、やっぱり日本の物づくりというのは、物をつくって、例えばよく例に引きますけれども、新幹線のレール、一メーター六十キロの重さが世界中の標準だと思いますけれども、日本だけは一メーター、あれ八十キロで造れる技術がある。その八十キロで造れる技術がどこでできるかといえば、日本でも新日鉄の君津とＪＦＥの扇島とその二つだけだと思いますけれども、その二つしかというようなものを、それだけ見るとすごい。レールもすごい、車輪もすごい、エンジンもすごい。
　だけど、問題はやっぱり、今年の十月一日で丸々五十年になります新幹線というシステム、あれ全体が僕はすごいのであって、電車だけがすごいんじゃなくて、それを動かすシステムごとすごい。というのは、それはみんなで動かしているのであって、車掌が偉いわけでも運転手が偉いわけでも何でもないので、みんなでそれを支えていて、アロハ着たおばさんがぶわっと掃除していく、まあ似合う似合わないは別にして、あれをわっとやっていくというあのシステムがすごい。たった二人で百席のものを六分間とか七分間で全部やっていくという。あれができる国って、やってみろと言ってできる国はありませんから。そういったようなものをずっとやって、五十年間、それで人身事故ゼロ。やっぱりこれは、最も得意とすることをやっているからなんだと思うんですね。
　だから、そういった意味では、今いろんな意味で、新しい意味で、漫画なんて私たちが言っている頃は、民主党から国立漫画喫茶を造るのかとか言われて潰されましたけれども、今頃になったら、あれは良かったとか言っている人もおられるようですけれども。
　間違いなく、そういったようなものを含めて、日本でできているアニメーションというようなものとか、ＪポップにしてもＪファッションにしても何にしても、すごく世界から評価の高いそういったものというのは、文化というと何となく、昔の話ばかりじゃなくて、今受けている文化、今受けている製品、そういったようなものに関するもので勝負をしていく。そういった日本というのは、やっぱり従来の日本の良さをちゃんと維持しながら新しいものも取り入れていっているというところが、やっぱり変化に対応し切れていないと、この国はなかなか資源もなく、人材が我々の持っている最大の資産ですから、そういった意味では、こういったものを、少なくとも一千五百年の長きにわたって皇室を維持しているなんという国は世界中二つとありませんし、そういった意味では、なかなか私どもとしては、世界から見ておおっと言われるものを、我々は気が付いていないけど世界から気が付かれているものをもう少し大事にして、きちんと育てていくべきではないかなと。
　ちょっと突然の御質問でしたので取りまとめができておりませんけど、感じているところだけ。
○中山恭子君　麻生大臣であれば、いろいろな夢をお持ちで、文化についてもしっかりと日本を見てくださっていることだろうと思って、済みません、突然このような質問をいたしました。
　まさに大臣がおっしゃるとおり、日本は世界の中でも、非常に組織力ですとか、普通の日常の生活そのものに芸術的な感覚というものが、物つくりでもですね、あるというような、世界の中でも特色のある国であると考えております。
　いろんな可能性を秘めておりますが、戦後七十年を迎えようとしている今、私たちはこの次の三十年、五十年、七十年の日本のありようというものの礎を今つくるときにあると思っておりまして、私たちは大変大事なときを今みんなで生きている。いろんな知恵を出し合い、意見を出し合って次の世代の日本の礎を、今いろんな形の礎をつくっておかないといけないだろうと。やらなければいけないことはまさに数え切れないほど日本の体制というのはまだまだ整っていないと考えておりますので、御皇室の話から始まって、外国人の土地の問題ですとか、家族の問題とか、たくさん今検討しなければいけないことがあると考えておりますが。
　いずれにしても、二十世紀といえば、やはり西洋文明が世界を支配した世紀と言って過言ではないと思いますが、二十一世紀には、西洋文明だけが世界を支配する文明ではなくて、まさに真反対と言えるようなこの日本が持っている文化というものも世界の中で大きな役割を果たすことができる、またそれを世界からも期待されていると考えております。そういった中で、日本の文化の底力というものをもう一度しっかり見直して、世界のいろんな文化、各地に育まれているそれぞれ幾つもの文化が日本に集まって、日本の中で競演又は競技をするというような場を日本で持つことができるであろうと考えております。
　どう説明したらいいでしょうか。西洋では、例えば一八九五年にベニス・ビエンナーレ、現代アートの二年ごとに開かれるアートの競技会が開かれております。ほかにも、アビニョンで演劇祭、それからエジンバラでは音楽祭といったものが開かれております。
　ほかの東洋の国でも少しずつはありますけれども、日本の文化の底力といいましょうか、特徴を考えますと、日本ですと、いろんな国の文化を持った人々が自由に伸び伸びとそれぞれの文化を発揮できる国であると考えています。どちらかというと、ヨーロッパで開かれている場合には、やはりその評価がヨーロッパ文明の目で評価されるという傾向がございますが、日本で開かれる場合には、それぞれの文化について非常に素直な評価ができるであろうというような面。
　それから、日本は非常に安全な国であるというようなところから、今後、この二十一世紀には日本がそういった場を世界に提供する、又は世界のそういった文化の人々が集まってきて日本で文化の交流をし、そこにまた新しい文化が生まれてくる、そういった事柄ができ得る国である、日本はそういう国だと考えておりまして、是非、そういった事柄について、二〇二〇年、オリンピックですが、その辺りをきっかけにした形でそういう文化の交流、日本で文化が輝きあふれる、そういう場をつくることを大臣はどのようにお考えか、お伺いできたらと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　確かに、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックというものは、これは五十年ぶりにこれに行くんだという、この間、アメリカ人の人が、私より三つぐらい年上の人なんですが、それが電話掛けてきて、おまえ、そんなときまで生きているのかなんと言って電話でからかっていたんですけれども、絶対行くと。是非見たいというのは、自分の息子が今日本にいるから、猛烈な勢いで、俺の知っている東京とこんなにも息子の言ってきていることが違うので、本当かというのが見たいのでどうしても行くんだと言うので、おまえ、来ればいいじゃないかという話をしていたんですけれども。
　いずれにしても、日本に来る人の数というのは、今千万人になったといってえらい騒ぎになっているようですけれども、自国の人口より多い観光客が来ているフランスとかトルコとか、そういった国々はほかにもいっぱいありますので、一千万が五千万になっても別に驚くことは全くないと思うんですが。
　そういったような人たちが何を見てリピーターになるか、何を見てもう一回といえば、多分、呼んでいる、今、外国で招聘して日本に来た若い学生、若しくは地方、例えば東北に行ったとか四国に行ったとか、いろんな人たちの話とか、今度はバングラデシュからの学生が十何人、感想を聞いたら言うことは一つですよ。みんなばらばらなところに行っているんですけれども、言っていることは一つ、この国の人たちの心の温かさに打たれた、これはもうほとんど全員、例外ありませんね。特に若い人がそういう話なので、そういったところが物すごく受ける。ほかの国じゃ考えられないと、みんなほかの国に住んできていますから。
　そういったようなことは受けるので、やっぱり何がこの国の持っている良さなのかというのはちょっと余り真剣に日本人自身で考えたことはありませんから、何となく物まねからスタートして、維新のときは物まねでスタートしていますので、それを完全に消化して、ア・ラ・日本、ア・ラ・ジャポネーズというか、日本製に変えて、間違いなく変わったんですよ。
　とにかく、今、昨日も中近東に十何年いる女性と一緒でしたけれども、日本に来て大きな財団に勤めているんですけれども、中近東の財団に勤めて日本に来て、それで、中近東の人がわんわん日本に来るのが、日本に住みたくなると言っているというか、なぜ住みたくなるんだというと、飯がうまいとか治安がいいとか、そういったような話は皆誰でもするんですけれども、そういったのに比べて、全く普通に歩いていると、とにかく温かいというのを、じゃ、我々は外国人に対してそんな温かく接しようと思っているかといえば、まずないですな、そんなことは。普通に歩いているだけなんであって、だけど、そう感じる何かが向こうには、みんなが言うから多分そうなんですよ。それで、へえと思って、昨日帰ってきた十何年ぶりの人も十何年いる人も同じことを自分のボスから言われてここに来ているんだけど、とにかく投資は日本にすると。一、二を争うでかい財団ですから、そこで日本にしたいという話をしてくる。
　そういったような話を聞いていると、やっぱり、ちょっと我々がマスコミやら何やら普通の話で聞いている、漫画とかそういったちまちました話じゃなくて、全体的な大きなもので、ちょっと我々、もう一回改めて考え直さないかぬところなんであって、ちょっと私一人でどうのこうのと申し上げるほどの見識もありませんけれども、是非そういった意味で、私どもとしては、こういったようなものを見詰め直しておかないと、日本という国自体のいいところを失って、つまらないところをまねしてもしようがありませんので、これが大事だというところだけは、変えねばならぬもの、また変えちゃいけないもの、その二つをきちっと見極めてやっていくというところが大事かなとつくづく思います。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるところが今の日本に欠けている面で、しかも、もう一度日本の人々がしっかり見直さなければならないポイントであろうと考えております。
　この問題は、例えば政府がやりますと、こういった、日本が文化交流、オリンピックは世界のスポーツの一流の人々が来て競い合いますが、文化に関しても、やはり世界の一流の人々が日本であれば安心してやってきてそこで競い合うということが可能だろうと考えています。また、それを取り囲んでいろんな方々が、舞台芸術であったり、民謡であったり、漫画であったり、いろんな形の世界の文化交流というものが、一流じゃないものであっても、日本であればいろんな文化の交流ができるであろうと考えておりまして、この文化に関しては、日本の方々は、大臣おっしゃるように、自分で余り意識していないというところがあって、フランスでもそうだったと言われておりますが、フランスが文化の国とイメージされるには、意図的に政府が文化予算を組み、文化の国だという政策を取って動いて初めてああいう形が取れたということでございます。
　日本でもやはり、ほっておいても日本は文化的なことがたくさんありますので、何も不都合はないんですけれども、将来の日本の国のありようを考えたとき、世界の人々が、ああ、日本は文化の国なんだね、あそこに行けばいろんな国の文化の交流が行われている、そこに出会うことができるねというような国をイメージして意図的につくっていく必要があるだろうと思っております。
　ロンドン・オリンピックのときには、イギリスは国の政策としても非常に多額の資金を投入して文化のいろんなイベントをやったと聞いておりますが、日本の場合には一過性ではなくて、オリンピックが去った後も、この後ずっと五十年、七十年、日本が世界の文化の交流の拠点になるということを考えて政策を取っていくということが必要だろうと。せっかくこれだけすばらしい人々の温かさですとか、ふだんの文化ですとかある国ですので、それを生かした形で日本のイメージをつくっていく必要があると考えております。
　オリンピックの二〇二〇年前後を考えて、少しでも、一歩でも二歩でも進もうとしますと、来年度予算辺りで、もうそれ用の何らかの、私たちよく言う調査費くらいからかとは思うんですけれども、何らかの措置をとっていかないととても間に合わないというような状況だろうと考えておりまして、そういったことについても大臣も意を使っていただけたら大変有り難いことだと思っておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　文化というのが国際的に通用するとかしないとかいう話は、これは文明とは違って文化の話ですので、お箸がいいかナイフとフォークがいいかなんて、それは誰が決められるんだって、それは使う人が決めるんですから、そういった意味では、外国人でも今みんな、ベーコンを焼くのに今全部みんなお箸使いますからね。我々が学生のときはもうナイフとフォークしか使いませんでしたけど、今、普通の家へ行って、みんなお箸でベーコンを焼いていますから、やっぱりそういった意味では、間違いなく日本の文化というのはこの五十数年間の間にこうなったんだと、私は箸を見てつくづくそう思ったんですけれども。
　いずれにいたしましても、今の日本の政府として、国として、今、中山先生が言われたような発想でオリンピックとか文化とかいうものを考えている人はいません。政府の中に僕はいないと思います。予算が付くから、財務省が出すかとか、あいつらが出すわけないじゃないかとか、この財政厳しい折にとか、もう大体そういう話ですよ、私ら聞かされる話は。
　だから、そういった意味では、これは単に予算の手当てというのももちろん必要なんですけれども、やっぱり、芸術団体に限りませんけれども、いろんな団体たくさんあろうと思いますけれども、そういったのがいろいろ組み合わさってできていくようにしていかないとなかなか効果的なあれにはなりませんので、誰かこういうのはオーガナイザーがいないと、これ、ちょっと役人的発想でこれはとてもできる話ではありませんし、ちょっとなかなか、誰がコンダクターというか、誰が最初に指揮棒を執ってこういったものをまとめていくかというところが難しいので、何となく文化というのは余り政治家からかなり懸け離れたイメージですから、もうちょっと文化的で影響力のある、そういったもののあれを説いて語れるという人が出てこないとなかなか難しいなという感じは、大分前からこの話をしておりましたので、ちょっと思わないわけではありませんけれども。
　いずれにしても、いい機会だと思いますので、何万人来られるのか知りませんけれども、そういった人たちが、競技者以外に付いてくる人の数の方が多いわけですから、その人たちの持っているイメージ、それについて観光客が持って帰るイメージ、そういったものを全部足して、日本という国はというイメージが持って帰って自国でまたその話が広まり、文化的なところが広まっていく。
　そういったところで、単に見える、昔トランジスタの商人と言われた時代もありましたけれども、そういった物づくりの話だけじゃなくて、いろんなものが複合的に生み出すというものの中で、ジャパンとかジャポンとか、いろんなそういったイメージというものが今世界遺産になってみたり、日本食が認められたり、いろいろ随分我々が学生時代に住んでおりましたときとは全く違ったイメージに今日本はなっているとは思いますけれども、さらに、そういったものを組織的にやっていくというのは、アリアンス・フランセーズはあれだけフランス語を普及させていまして、今中国は孔子院を使ってそれをやろうとしたり、いろんなことを各国は意図的に国策としてあれをやっておられるのは、もうフランスしかり、中国しかりなんですけれども、日本はその種の発想まではまだそこまで至っていないかなという感じが率直な実感です。
○中山恭子君　確かに、日本の縦割りの中ではどこが担当するのか。まずは文化庁になるとは思いますけれども、海外との交流ですと、やはり国際交流基金、外務省、それからこの問題は、地方、今話題になっております地方創生について、これは建物を建てるとかではなくて、それぞれの地域にソフトの面を組み込んでいくという意味で、地方創生にも大いに関わってくるテーマであると考えております。
　それから、おっしゃられた料理の世界、競技会なんていうとやはり農水省ですとかいろんなところが絡んでくるものですから、今の政府でどこが担当してもらえるのか。取りあえずは文化庁なのか、文化庁や関係者を集めて文化省というものをつくっていただくのか、どうしたらいいのかというのははっきり自分でも分かってはおりませんけれども、いずれにしても、この新しい形の文化的な動きを日本として何らかの形で、取りあえずは文化庁の調査費か何かから始めるか、そういう形ででも進め始めていく必要があると考えておりますので、またいろいろ御指導いただけたら大変有り難いことだと思っております。
　時間がこの問題だけでほとんど過ぎてしまいましたが、このことをやろうとしますと、日本の災害がやはり一番、海外の人から見て日本に行くというときに大丈夫だろうかというような思いを持つ方々が多うございますので、やはり日本の中でしっかりした防災対策、それからインフラの更新も必要になってくると考えております。
　Ｇ20でも、インフラについては短期的にも又は中期的にも有効であると専務理事がおっしゃったというお話もありますし、日本にとって新興国と同じようにやはり今インフラの整備というのも極めて重要な大事な作業だと思っておりますので、日本が安全で安心な国、安心な国というのはみんな世界の方々が大臣おっしゃられたように感じ取ってくださっていると思いますが、物理的にも安全な国だという、そのインフラ整備を始め災害対策、防災設備のしっかりした形をつくっていく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　一番最近印象的に大きかった事件といえば、やっぱり一昨年の笹子のトンネルの崩落事故というのがありましたけれども、基本的には公共事業というのは悪である、まあコンクリートから人へとかいろんな表現ありましたけれども、ああいうきちんとした、コンコンコンコンと、あれ、えらい手間暇が掛かるんですけれども、コンクリートを金づちでたたいていって、音を聞きながら、ああここは老朽化しているとか、中がすになっているとか、中が空になっているとかいうことを当てる地味な作業なんですけれども、こういったのを地方の建設局で持って回ってずっとやっているんですが、結果的に、公共事業が減らされて、その頻度をみんな、一年に一遍のやつを何年に一遍に減らしていって、どんどん減らしていった結果、あちこちでという話になっておりますけれども。
　やっぱり、荒れるアメリカと言われた一九八〇年代のアメリカであちこち橋がおっこったりした事件がありましたけれども、あれは一九三〇年代のいわゆるニューディールのときに造ったものが、全部五十年たってああいうことになっていったという歴史ですけれども、日本の場合、昭和三十年代にやりましたものがやっぱり昭和八十年代になってだんだんだんだんだんとなってきているんですが、日本の場合、メンテナンスが結構いいところがあるんですが、傍ら、アメリカと違ってこっちは地震も多いし台風も多いし、いろんな意味で自然災害によって腐食したりする部分が極めて大きいものですから、そういったようなことをきちんとやらぬといかぬなと思って、今、津波がえらくスポットを浴びておりますけど、津波以外に、やっぱりいろんな意味で、地震とか、我々のこの国はもう何百年、何千年にわたって間違いなく、全ての災害は、最近竜巻まで増えてきましたので、ありますので、そういったところにきちんと目を配ってやっているという国ですから、やっぱり二〇二〇年までに福島の原発の後の話から何から含めて全部きちんと日本は対応し切っているというようなものが見えるようにしておかないと今言ったようなことにはならぬと思いますので、防災とか含めまして、災害復旧、そういったものは早急にきちんとやらねばならぬというような意識は私どももございますので、今回の予算、いろいろやらせていただいておりますけれども、河川の復旧やら何やら、いろんな意味で、直轄河川なんかの場合でも、今まで減らされておりますけれども、四千百五十億円を少なくとも五％プラスになっておりますので、ほとんど皆、マイナスかゼロ以下のところはこういったものはプラスにしておりますので、公共事業関係でも大体全体の中の一％あるかないかなんですけれども、河川なんかに関しましてはきちんとやらせていただいたりしておりますので、そういったものは今後ともやっていかないかぬのだろうなと思っております。
　特に、老朽化しているというのは余り御理解をいただけない、見てなかなか見えないところなものですから、羽田に行く首都高一号線なんというのはでき上がってかなりの時間がたちますので、結構あれは具合悪くなっているところはいっぱいあるんだろうなと。私は元セメント屋として、あれ通るたびに余り通りたくないなと思う道路の一つなんですけれども、あれを通らざるを得ませんので、よく乗りますけれども、何となく、正直なことを申し上げて、私どもとしては、きちんと補修はしてあるかな、メンテナンスしてあるかなということを気にしながらトンネルの中を走っているとか、気にしながら橋の上を通っているというのはちょっといただけませんので、きちんとしたいと思います。
○委員長（古川俊治君）　大臣、時間ですので答弁はまとめてください。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　インフラの整備、そして文化の国になるように御尽力いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私は、今日は麻生大臣、それから日銀の岩田副総裁にもお越しいただいておりますけれども、アベノミクスのちょっと検証をさせていただきたいと。原点がずれてきてはしないかと思うわけなんです。民主党が言われるような視点とはちょっと違うんでありますけれども、そこを言いたいんですね。
　そこで、大臣はこの委員会の所信表明のところでもおっしゃっているんですけれども、民需主導で持続的な経済成長を実現していくと、そのために財政健全化が必要だと、長期リスクを上昇しないように対応することが大事だという話で言われているんですね。
　もちろん、民需主導でやっていくのがいいんですけれども、実際に私が一番気になっているのは、実はこのデフレのときにはなかなか、民需といいましょうか、要するに信用創造、マネーサプライができないわけなんですよね。その辺のことも含め、麻生大臣が一番思っておられたのは、実は、民需もあるけれども公需もあるじゃないかと、デフレのときには公の方の需要をどんどん伸ばしてやっていくべきだと、積極財政やっていくべきだと。まさにこの第二本目の矢ですよね、これが的確に的を射て成果を上げてきたと思うんです。
　ところが、ここへ来て、どうも何か方向転換されてきたんじゃないかなと思うんですね。確かに、そのおかげで経済はかつてよりも良くなってきましたよ。これは間違いない事実です。今、消費税上げた後の反動があることも事実ですが、しかし相対的に過去よりも良くなってきている、これは事実なんですね。ところが、それが良くなってきたからといって、じゃ、健全な状況で経済成長しているのかというと、そこまで行っていない。つまり、まだデフレなんですよね、デフレなんですよ。
　その状況の中であるにもかかわらず、この民需主導で持続的な経済成長をさせていくために、長期リスクをどんどん伸びないように抑えるためにも財政健全化が大事だという話が先に立っちゃって、結局、財政出動を弱めて民間にお金を出す仕組みの方になっていく方が大事だという路線に行っちゃっている。
　ところが、経済が本当にインフレ基調になって民需が伸びてきたらそれは正しいんですよ。ところが、そうなっていないときに、財務大臣というか財務省の役人が書くわけなんですけれども、彼らはいつもそのことを心配するわけですよ。いや、要するに金利が上昇して、いわゆるクラウディングアウトですよね、そうなったらどうするんだということで、民間需要があるからこそのクラウディングアウトなんですよね。ところが、民間需要がないときに余りそのことを強調して心配し過ぎると、実は角を矯めて牛を殺すことになってしまうんじゃないかなと思うんですね。そこら辺のところを、まず大臣の御認識をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　デフレからの脱却ではなくて、デフレ不況からの脱却というところが一番肝腎なんだと、まずは最初にそう思っております。
　その上で、これをするに当たっては、やっぱり経済が成長するということは、ＧＤＰが大きければ同じことですけれども、そのためには基本的に三つです。消費が増えるか、民間の設備投資が増えるか、政府支出が増えるか。この三つがいわゆるＧＤＰのもと、三元素ですから、ほかにも純輸出とかいろいろありますけど、それは小さなもので、大きなものではこの三つです。その意味で、間違いなく、民需というものが止まり、個人の消費が止まっておるとなれば、政府支出しかありませんから、そのためにはまずはということで、第一の矢で日銀の金融緩和ということで、去年の一月何日かに白川総裁との間で話を付けさせていただいて、まずは二％というのがスタートをさせていただきました。
　しかし、日本銀行が金融を緩めれば景気は良くなると言ったクルーグマンとか、いろいろ訳の分からない、実体経済を余り分かっていない学者もおられましたし、日本にも竹中平蔵先生みたいな方もいらっしゃいましたから、いろいろおられましたよ、間違いなく、そういった方々、今でもいらっしゃいますけど。私はそのときからもう反対していましたから、ちょっと待ってください、それは違いますということをずっと申し上げてきていましたので、別に悪口言っているわけでも、何回も言い合っていますから、間違いなくそう思っていますが。
　したがって、日本のお金が出ても、それはマネタリーベースが増えるまでであって、マネーサプライは増えないんですと。マネーサプライが増えるためには、間違いなく需要が出てこない限りは銀行から外に金が出ませんから、そのためには、最初に先頭を切るとなれば、その三つのうちでは政府支出が最初に先頭を切る以外に手がありませんから、それでやらせていただくということを申し上げて、第二の矢。
　これがうまく回り始めて初めて第三の矢が動き始めるんですが、まだ第三の矢がその一つになっていないと私らも思っております最大の理由は、やっぱり何だかんだ言ったって、マネーサプライが全然増えていません。全然じゃない、極めて増えていませんし、その割に設備投資は伸びていますから、となれば、それは間違いなく自分の金を使ってやっておるんであって、借金までしてやっとらぬわけですから、それは間違いなく景気が良くなっているとは言い難いと、私はそう思っています。
○西田昌司君　まさに私が申し上げたいことを大臣が同じ認識でおっしゃっていただいて、大変ありがとうございます。
　そうおっしゃるならこの所信表明にはならないんじゃないかなと実は思っているんですね。つまり、大臣がそこまで、つまり今民需が伸びていない、日銀の大胆な金融緩和、ゼロ金利含め、次元の違うことをやっているわけですよ。本来なら、ここまでやると、先ほどの藤巻委員の話、心配じゃないですけれども、超インフレになっちゃう、ハイパーインフレになっちゃうと。ところが、ならない理由は何かというと、まさに民需が不足しているわけなんですね。民需不足なんですよ。
　だから、引き続き政府支出を増やしていかなければならないにもかかわらず、ここでおっしゃっているのは、要は、予算の中身を更に大胆に重点化して、社会保障支出も含め聖域を設けず見直したいとおっしゃっているんですね。これちょっと、大臣の意に反したことを財務官僚に書かせておられるんじゃないでしょうか。むしろ、ここは、大胆にもっと支出をしていかなきゃならないと言うべきじゃないんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　西田先生、財政再建をしながら経済成長するというのは、二律背反することをやるわけですから、書いてあることは、大体二律背反したことを書けばそういうことになるんですよ。私は、やむを得ぬというところだと思いますよ。
　ただ、ただですよ、基本的に今、日本の場合は、世界から見てやっぱり日本の経済がアベノミクスでうわっとなってきたと、これもう去年の二月、五月のＩＭＦとかＧ20と、もう今年に入ってから全く言うことがみんな違っていますから、日本のあれが正しかったんだと言って、財政再建と財政出動というのは、これは両立し得るんだという話をこれ、みんなＩＭＦでも言うようになりましたから、全部日本の言うとおりに、今、言うようになってきたというのは、これは不思議に新聞は書かないんですよ。だけど、現実問題としてそう言っておりますから、だから、そういったようなことになっているのをやっていこうとすると、一番やっぱり肝腎なことは、日本に対する信頼をきちんと維持するためには、やっぱりこの財政のバランスという、いわゆるＰＢと称するこのところがきちんとせないかぬ。
　じゃ、きちんとすれば全ていいのかといえば、ドイツはきちんとしましたよ、世界で最初に。だけど、そのドイツは景気がいいかといえばそうじゃありませんから。だから、それは、ＰＢが良くなったからといって景気が良くなるとは、これは全然別問題の話なんで、そこのところは私どもは注意して、今十分にそういった御意見も踏まえながら、私どもとして対応していきたいと思っております。
○西田昌司君　大臣のおっしゃることもよく分かるんですね。
　そこで、私が申し上げたいのは、要するに、ゼロ金利や異次元の金融緩和、これだけやっても、マネーストックがあってもマネーサプライが増えないわけですよね。つまり、民間需要がないと。つまり、金融面ではありとあらゆる次元の違うところまでやられているんです。日銀も頑張っておられた。
　しかし、結局は、その効果はマネーサプライに現れなかったわけですね。マネーサプライを増やすために異次元金融緩和やったわけで、この金融緩和によって円・ドル相場を是正しようなんということは全くないわけなんです。結果的にそうなっちゃっただけでね。つまり、本当思っておられるのはマネーサプライが増えることだと思うんですよね。
　そう思うと、日銀の副総裁おられますが、今やっているこの政策、私、間違っていると言うつもり全くないですよ、ありとあらゆることをしなければならないんですから。しかし、そもそもその異次元金融緩和でマネーサプライが当初の効果どおり出ているのかと、出ていないんじゃないのかと思うんですけど、その辺の認識をお伺いしたい。
○参考人（岩田規久男君）　日本銀行は二％の物価安定を目標に、二年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期にこれを実現するために量的・質的金融緩和をしているわけですが、その際に、今おっしゃられた、この金融緩和というのはマネーストックを伸ばすことを目的としているんではないかとおっしゃったんですが、実は初期段階ではそうではありません。従来の普通の状況ですと、金融政策をやるとマネーストックが伸びるというのは、銀行の貸出しが伸びてマネーストックが伸びて、それが設備投資、消費に回るという、これがメカニズムなんですが、長い間デフレが続きますと、そういうメカニズムを使った金融政策は効果がないというか、実際できないんですね。
　それはなぜかと申しますと、デフレ期待が定着しますとマネー自体の価値が黙っていても上がるものですから、普通は家計が現預金を持っていて、それを銀行に預けて、預金が企業に回るということなんです。で、企業はそれを使うわけですね、設備投資や在庫投資や生産に。ところが、デフレが長く続くとデフレ期待があるものですから企業が設備投資機会がないと、余りもうからないということで現預金を持ってしまうと。
　私が恐らく就任したときは二百二十兆円ぐらいあったと、今はもうちょっと増えていると思いますが、これ、ＧＤＰが五百兆円そこそこの経済で二百二十兆円とかそれ以上の現預金というのは大変なものなんですね。そこで、家計もそうですが、現預金が多い。
　そこで、この政策というのは、まず予想インフレ率といいますか、あるいは期待インフレ率というか、デフレ期待をインフレ期待に持っていくと、穏やかな。それによって、今マネーだけを持っていたんでは損ですよという世界、つまり、ある程度目減りする事態ですね、持っていたんでは。だから、それをほかのことに使ってくださいという、それが狙いなんです。その狙いは私は成功していると思っています。
　どういうことかというと、これによって設備投資も一応増えています。そして、今年はもっと増えそうです、計画として。それは、金融政策というのは実体経済に及ぼすまでに少し時間が掛かるので、設備投資に関してもだんだんだんだん効果が出てきていると思います。
　その設備投資は、じゃ何で使うかというと、先ほど申したように、デフレの中では現預金をたくさん企業まで持っちゃう。普通、企業がこんな現預金を持つということは考えられないんです。それは、普通はもっと少なくていいわけですね。ところが、それだけ持っちゃっているというのは使い道がなかった。でも、それはインフレ予想が出てきて、そして日銀が金利をすごく下げていますので、実質金利は今マイナスなんですね。借り得なんです、今。だから、でも、借り得か、あるいは逆に言うと、現金、預金を持っていると実質金利はマイナスになって目減りしているんです。ですから、それを企業は最初に設備投資、それで使うんですよ。ですから、マネーが増えないんです。それでもいい。
　それで、普通は、デフレ脱却過程は、歴史的に見ると、一九三〇年代とかにありますね。その時代のデフレ脱却は、どこの国でも、結局は、貸出しが増えてマネーストックが増えるのはデフレを脱却してから三年とか四年とか五年後なんですよ。
　ですから、要するに、皆さんが御理解がされていないと思うのは、デフレが続いた後の金融政策のデフレ脱却から景気を良くするメカニズムは、従来の普通のときの不況とは違うということなんです。そこが理解されないために、マネーストックが伸びないから駄目じゃないか、銀行貸出しが伸びないで日銀の当座預金にたまっているだけじゃないかと、こうおっしゃるわけですが、そうではなくて、そういう今言った量的緩和で日銀の当座預金にたまっていても、それが人々の予想インフレ率に働きかけたり、名目金利はずっと低く下げたりという効果があるので、実質金利は下がると。それによって、今まで凍り付いていたお金がまず動き出すということが大事です。
　その次に、この設備投資はどんどんやっていくとだんだんお金足りなくなります。ですから、銀行の貸出しは伸びていきます。ただ、今度のデフレ脱却過程は、実は、従来のデフレ脱却、一九三〇年代に世界が、日本もそうですが、昭和恐慌で経験しましたが、それと同じときとは違って、そのときは三年か四年後に貸出しが伸びるんです。その間、自分の自己資金でやっていたわけですね。あるいは、自己資金と、もう一つちょっと言い忘れましたが、このように、日銀がその長期金利をぐっと下げていて、インフレ期待は出てくるから実質金利はマイナスだというときには、こういう長期金利が非常に低いときには銀行から長期に借りるのは難しいですから、むしろ社債だとか株式といって長期資金を調達するのは有利なんです。ですから、そこへまず資本市場から資金調達するということです。
　中小企業でも、実は現預金持っている企業はたくさんあるんですけれども、それでも足りないところは借りに行くということで、一応貸出しもそれなりに過去のデフレ脱却過程よりは増えています、実は歴史的には。例えば、貸出しがアベノミクスが始まる前は……
○委員長（古川俊治君）　副総裁、答弁は簡潔にお願いします。
○参考人（岩田規久男君）　前月比たった〇・八％しかなかったんですよ、アベノミクスが始まる前は。今二％、二・三％ぐらいですから、着実に伸び率も増えているということであります。