Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般取りまとめた事業規模二十六兆円の総合経済対策は、自然災害からの復旧復興や経済の下方リスクへの万全の備えに加えまして、我が国経済が東京オリンピック・パラリンピック後も民需主導の力強い成長を実現していくためのものでありまして、対策の効果については直接的な需要押し上げ効果として一・四％程度を見込んでいるところであります。
　本経済対策をまずは着実に実行していくことで、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対応していきたいと思います。その上で、世界経済の動向も十分に注視をしながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
○木戸口英司君　検討はされていないですか。新たな総合経済対策、検討されませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の方から消費税やあるいは所得税の減税等についての言及がございましたが、今、我々としては、まずはこの二十六兆円の総合経済対策をしっかりと実施をしていくということでございまして、そしてまた同時に、同時に、この第二弾を明日取りまとめるところでございますが、それを着実に実施をしていくことにおいて、今回のコロナウイルスによる経済への影響、特に雇用への影響、あるいは中小・小規模事業者の皆様の経営への影響、まず、雇用は絶対に守っていくという考え方の下に、しっかりとそうした支援を、支援策をつくり、そして実行していきたいと、こう思っているところでございます。
　と同時に、今この新型コロナウイルスの感染は世界に拡大をしているところでございますし、この欧州、ＥＵにおいても感染が拡大をしている、また米国の感染が拡大していくかどうかということも注視をしていかなければいけないわけでございまして、それが経済に与える影響も当然緊張感を持って注視をしていく中において、インパクトに見合うだけの十分、必要かつ十分な経済財政政策を行っていきたいと考えております。
○木戸口英司君　今、雇用の話も触れられました。様々な指標、雇用への影響も数字に出てきております。この雇用が落ち込むと、本当に大きな影響が地方に、そして日本全体に出てきます。早くこの対策を打っていただきたいと、そう思います。
　それでは、東日本大震災からの復興についてお伺いいたします。
　三月十一日を明後日迎えます。九年目であります。政府主催追悼式は中止となりましたけれども、各地で犠牲となられた方々と被災地に思いが寄せられる日となります。復興の長く険しい道のりは十年目を迎えることになりますけれども、追悼の言葉とともに、現状と課題を踏まえ、安倍総理の発言を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災は、来年、発災から十年を迎えることとなりますが、本年は復興五輪としての東京オリンピック・パラリンピックが開催され、また、来年度末で東日本大震災からの復興の基本方針で定めた復興・創生期間が経過をし、一定の節目を迎えることとなります。このため、政府として行う追悼式については発災十年となる来年までで実施をすることとしたものでございます。
　一方で、東日本大震災は未曽有の大災害であり、国として、犠牲者の方々を追悼し、被災者の方々に寄り添う気持ちは将来にわたってしっかりと持ち続けるべきものであると、こう考えております。被災地の皆様にとりましても、三月十一日、また日本にとりましても忘れ得ぬ日であり、忘れてはならない日である、この思いはこれから何年たとうと変わることはないわけでございます。
　また、この大震災からの復興につきましては、まさに被災地が復興のその日を迎えるまで、政府として、まさに前面に立って、国として前面に立ってその責任を果たしていく決意でございます。
○木戸口英司君　政府主催の追悼式の話も出ました。二〇二一年、十年目でその区切りとするということでありますけれども、復興はまだ時間を要します。心の復興は十年で区切ることはできません。
　三県にそれぞれ追悼・祈念施設、これは国営であります。ここで政府主催の追悼式をつなげていくと、続けていくということを私は必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の岩手、宮城、福島の各県の復興祈念公園に整備する国営追悼・祈念施設は、東日本大震災による犠牲者への追悼や鎮魂、そして震災の記録と教訓の後世への伝承のため、地方公共団体との連携の下で整備されているものであります。整備後はこうした目的に沿った形で国として施設を適切に運営してまいりたいと、こう考えているところでございます。
○木戸口英司君　じゃ、終わります。
○理事（三宅伸吾君）　以上で木戸口英司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（三宅伸吾君）　次に、秋野公造君の質疑を行います。秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　冒頭、新型コロナウイルスの感染でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、治療中の方々の一刻も早い御回復をお祈りを申し上げたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
　まず、総理にお伺いをしたいと思います。
　この度、政府は水際対策を強化をいたしました。あしたもまた強力な措置がとられるわけでありますが、蔓延防止へ向けて強い措置を決断した総理の思いについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　諸外国において新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、とりわけ中国については累計感染者が八万名を超え、うち現在の感染者が二万名以上であります。そして、韓国は感染者が七千名以上と発表されていることなどを踏まえまして、積極果断な措置を講じることとしたものであります。
　また、国民の皆様にも御安心をいただく、そういう措置を行ったということでございまして、引き続き、水際対策についても必要な措置はちゅうちょなく実行していく考えでございます。
○秋野公造君　習近平国家主席の訪日が延期をされたということは大変残念なことでありますけれども、新型コロナウイルス対策におきましては、人と人との接触を避ける、そして、うつす相手を失えばウイルスは死滅する、これが求められているわけでありまして、日中双方でお互いに水際対策を強化するということは非常に重要なことだと思いますけれども、外相会談におきまして何が話されたのか、コロナウイルス対策の現状についてどのような確認が行われたのか、お伺いをしたいと思います。韓国につきましても併せて御答弁をお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　習近平国家主席の国賓訪日については、今年の春ということで調整を進めてきましたが、双方の都合が良い時期に行うことで改めて調整を進めるということになりました。その具体的な時期については、今後、両国間の外交ルートを通じて調整していくことといたしました。
　経過について申し上げますと、先々週の、日中の外相会談、王毅国務委員との間、さらには、訪日しました楊潔チ政治局員との間で習主席の訪日について議論を行ったところであります。
　これらの議論を踏まえて、日中間で引き続きやり取りを行った結果、双方は、一つには現下最大の課題であります新型コロナウイルス感染症の拡大防止、最優先をしている、また、約十年に一度となる中国国家主席の国賓訪日を十分成果が上がるものとするためには両者でしっかりと準備を行う必要がある、こういった認識で一致をいたしたところであります。
　習主席の国賓訪日については、日中両国が、地域、国際社会が直面する課題、ここの中には、今回の新型コロナウイルス感染症に対してどう情報共有していくか、また国際連携をしていくかと、こういったことでも日中間でしっかり連携しようという話もさせていただきましたが、そういった課題について共に責任を果たしていくことを内外に示す機会としていくと、こういう考えに変わりはございません。日中間でしっかりと準備を行っていきたいと思っております。
　そして、新型コロナウイルス感染症の状況については、中国については新規の感染者、大幅に減少していると、こういう発表もされているものの、三月九日時点で感染者が八万名以上に上っております。また、累次の会談においてもこの問題で日中が緊密に連携していくことで一致をしておりまして、引き続き、情報交換の強化であったりとか、様々な医療用のキットの融通であったりとか、こういったことでも緊密に連携をしていくことといたしました。
　また、韓国につきましては、三月九日時点で七千名以上の感染者が確認をされております。こうした中で、我が国としては、今総理の方から御答弁がありましたように、水際対策を抜本的に強化すべく、時限的な措置として入国制限であったり査証停止の措置を講じたものであります。秋野先生、東京空港検疫所の支社長もされていて、お医者さんであられますから、この水際対策の重要性については誰よりもよく御存じだと、このように思っているところであります。
　我が国の措置につきまして、中国側としては十分理解ができると、こういう反応をいただいております。また、韓国政府は、六日に新たな措置の発表しているところでありますが、日本政府としては、これまでも韓国を含みます国際社会に対して、今般の水際措置の強化を含めて、日本の感染防止対策であったりとか日本国内の状況を丁寧に説明してきたところでありまして、今後も引き続きこのような説明、しっかりと行っていきたいと思っております。
○秋野公造君　お互いに平仄を合わせて感染症の対策に臨むということでありますけれども、この水際対策は病原体の国内の流入を防ぐというだけではなく、敵の、すなわち新型コロナウイルスの情報をしっかり取るという効果もあろうかと思います。
　チャーター便やクルーズ船に関するオペレーションで得られた効果や知見につきまして御答弁をお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答えいたします。
　チャーター便やクルーズ船につきまして、関係の皆様には国内感染防止に御協力いただきまして、改めて感謝申し上げます。
　現時点では、他者への感染について十分に明らかではございませんが、無症状病原体保有者が一定程度存在すること、これはチャーター便やクルーズ船に対応した日本がかなりのデータを持っているというところでございます。具体的には、武漢からのチャーター便のＰＣＲ検査の結果、八百二十九人調べましたが、ＰＣＲ検査陽性が十五名、そのうち無症状病原体保有者が四名であったことなどが事実関係として判明したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、今後、このような事実関係を踏まえ、改めて対策の効果や知見などについて取りまとめを行いたいと考えております。
○秋野公造君　もう一つ。このときの方々を含めて、ウイルス株を確保することができているはずであります。この情報は極めて重要でありまして、恐れるべきはウイルスが変化を起こしてしまうということでありますけれども、当初中国で得られたウイルス株と我が国で得られた五つのウイルス株の間で変化は起きていますでしょうか。そのスピードについても、知見があれば御答弁をお願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　国立感染症研究所の方からは以下のように聞いているところでございます。
　昨年十二月に中国で分離されましたコロナウイルス株、中国ウーハン・フー・ワンが現在のところ最も起源に近いものと考えられていること、そのコロナウイルス株と日本で伝播しているコロナウイルス株との間では、三万個の塩基配列のうち三から四か所の異なる配列、変異が認められること、これらの変異は抗原性変異や病原性を高めることが推察される変異ではないこと、現段階での変異のスピードは一年間で三十か所程度と考えられているというようなことでございます。
○秋野公造君　ということは、まあ変化をしていないと、貴重な情報が得られているわけであります。
　こういったチャーター機やクルーズ船で隔離をされて協力をしてくださった方々に感謝を申し上げるとともに、対応した職員の皆様方、あるいはクルーズ船の皆様にも感謝を申し上げたいと思います。
　このクルーズ船の検疫でありますけれども、十四日間の隔離が行われ、検査の結果は陰性だったのですが、下船時に濃厚接触者ということで更に和光で十四日間の隔離に協力をしていただいて、さらに、ここから自宅に帰って地元で十四日間、自宅も一歩から出ないように言われ、中には検査も求められているような人もいらっしゃるということでありまして、仕事もできない、買物にも行けないと。合計、結果としては、この方々は検査も陰性で、そして症状も一度も出なかった方々でありますけれども、四十二日間も人と接触することができない状況というのは、国内感染対策と比較をしてもちょっと気の毒であります。
　何か、本当、お気持ちを表すことだけでなく、本当に何かすることができないか、そのような思いでありますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のクルーズ船内及び自宅での待機につきまして、蔓延防止等の観点からお願いしたものでございますが、議員の今御説明のとおり、合計六週間もの間待機を続けなければならないと、こういう状況でもございます。乗客の方々には相当の御負担、また御不便をお掛けしたと、このように思っているところでございます。
　こうした要請に従っていただいた方々に対してどのようなことが可能なのか、私としてもしっかり耳を傾けていきたいと、このように思っております。
○秋野公造君　稲津副大臣、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　さらに、これらの方々の中には会社から出勤停止を命じられ、中には有休を使うようにといったような方もいらっしゃるようであります。そしてさらに、その方の御家族まで同様の出勤停止であるとか有休を使うようにといったようなところが求められているということを聞いております。ちょっと行き過ぎではないかと思っておりまして、この対応方針につきまして、これは総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　下船した乗客の皆様につきましては、経過観察期間中のケアを継続することとしまして、また、家族の皆様も含めてその実態把握に努めています。また、仮に法令等に照らして問題のある事例が確認された場合は、関係機関として直ちに是正の措置をとらせることといたします。
　いずれにいたしましても、乗客の方やその家族の皆様に対する差別や偏見、あるいは職場における不当な取扱いなどは決してあってはならないことでありまして、政府としてはですね、政府としても対応を徹底させてまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今回はコロナウイルスでありますけれども、高齢者、そして基礎疾患の重症化を防ぐということが非常に重要な中で、六日にはＰＣＲも保険適用となりました。検査をしやすくなるということでありまして、一方で、多くの検査がなされるということでありますと、医療従事者と感染者の接触も増えてくるということになります。
　限られたリソースで命を守っていかなくてはならないということになりますと、ちょっと懸念されることを確認をしておきたいと思いますが、感染者を診察したことが後から判明した医師は即濃厚接触者の取扱いになるのかということ、そして、医療機関は閉鎖をしているようなところも現状で見受けられているわけでありますけれども、例えばその一室の消毒が必要なのか全館が必要なのか、ちょっとここらを明確に、これからいろんな方々が参加をしていただくに当たり、したいと思います。
　そしてさらに、介護施設においても、入所者が、仮に発生をした場合、同様の、接した職員が即濃厚接触になるのか、その施設の取扱いについて併せて御答弁をお願いします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　新型コロナウイルス感染症の患者、それから利用者の診察、看護若しくは介護ということで、担当した医療従事者あるいは介護職員の方が濃厚接触者に該当するかどうかにつきましては、これは個々の状況を勘案して個別に判断されるべきものであると、このように理解しております。
　したがって、例えばマスクや手袋を着用するなど適切な感染防護をしていれば、一般的には濃厚接触者には該当しないと思っております。また、その病室ですとか診察室等のその後の対応については、しっかりウイルス除去の対策を講じていけばそこはまた十分使えると、このように認識しております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　重症者の命を守るということで、ほとんどが軽症ということでありますから、重症者の命を守るということを明確にすることができれば、この対策に対して大きく国民の安心感を得ることができるのではないかと思います。
　現在、この新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補について、カレトラという薬とアビガンという薬とレムデシビルという三種類の薬が候補として考えられているわけでありますけれども、私、このカレトラという薬、そしてアビガンという薬の、ＥＣ50値といって薬が最大限に効果があるその濃度の半分、その濃度がこの両剤では極めて高いということで、この両方を使うならば大量の薬を服用しないと治療には用いることができないのではないかと、こういう問題意識を持っております。その先ほど申し上げたＥＣ50値だけで考えますと、最後に申し上げましたこのレムデシビルが一番やりやすいのではないか。効果は別ですが、効果はそれぞれ検証が行われると思いますが、中国でも治験が始められ、近いうちに結果が出るということで聞いております。
　国が、感染症研究所などが出しております手引などを見ても、このカレトラやアビガンについては詳細が示されておりますけれども、レムデシビルについては余り書いていないようであります。そういった意味では、レムデシビルもしっかり候補に入れて使っていただくということ、重要ではないかと思いますが、これも御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　御指摘のカレトラ、それからアビガン、そしてレムデシビルにつきましては、新型コロナウイルスに有効性があるかどうかということを見極めるために、観察研究として患者への投与を既にスタートしているところでございます。いずれも新型コロナウイルス等を用いた基礎研究では既に一定の有効性が認められていると、こうしたことから、実際の患者の皆さんにその同意を得て使用することで治療薬の早期な開発につながっていくと、このようになっております。
　そこで、この今お話のありましたレムデシビルにつきましては、これは米国とともに国際共同治験を実施する予定でございまして、委員から今御指摘があったことを踏まえて、しっかり進めてまいります。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　公明党は、ヒト・ヒトの接触を減らす観点から、確定申告でありますとか車検といったもの、この行政手続について、三月末に集中をするもの、こういったものを延長するような措置を求めてまいりました。
　先般も、我が党の竹谷議員の御質問に対して、総理の方から、他省庁も含めて検討をするといったような、しっかり見直しをさせるといったような御答弁もあったところでありますけれども、車検が遅れてもいいと、遅らせてもいいということでありますれば、ちょっと確認でありますけれども、自動車重量税についてもこれは同じ取扱いになるということでよろしいか、御確認であります。財務大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　一言で言えば、なります。
○秋野公造君　どうぞ財務大臣には周知をお願いをしたいと思います。
　廃車シーズンでもあります。三月は陸運局が混雑をするといったものも三月の一つの風景ということでありますけれども、これも期間を延長するなど、混雑を避けることができるのではないでしょうか。総務大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この所有者に課される自動車税種別割の賦課期日が四月一日でございますので、廃車や所有権の移転などの手続を三月末までに終了するべく、かなり手続を行う方が集中する傾向でありまして、委員の問題意識のとおり、これを何とか分散できないかということが重要な問題意識です。
　総務省としましては、まず、道路運送車両法では、この廃車や所有権の移転の手続というのは十五日以内に行えばいいとされておりますので、これを地方団体にまず通知を出しまして、地方団体のホームページや市民便りのようなものを通じてまず広報していただくことをお願いします。さらに、今、廃車などにつきましては、納税も含めてですが、四十四都府県においてオンライン手続が可能ですから、その旨の周知もしていただきたいと思っております。
　加えて、地方団体の課税事務への影響を踏まえた、四月以降に手続を分散させていく方策につきましては、今後、国土交通省と地方団体と相談をしながら検討を進めます。
○秋野公造君　高市大臣、前向きな御答弁をありがとうございます。
　インフル特措法の法案審査を公明党でも終えたところであります。
　まずお伺いしたいことは、もしこのインフル特措法を改正をしたと、一体この蔓延防止に向けてどのような条文を用いようとしているのか、まずこれについて簡単にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　政府といたしましては、あらゆる可能性を想定し、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能になるよう検討しております。
　現行の特別措置法では、新型インフルエンザ等が国内で発生し、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態、すなわち新型インフルエンザ等緊急事態におきましては、外出自粛要請、学校を含む施設等の使用制限、使用停止の要請、指示及びその施設を使用する催物の開催の制限、停止の要請、指示、臨時の医療施設のための所有者の同意を得ない土地の使用、医薬品、食品、医療機器その他衛生用品等の所有者に対する売渡し要請、収用等の措置が可能となります。
○秋野公造君　西村大臣にお伺いをしたいと思いますが、この緊急事態宣言の要件につきまして、例えば全国的あるいは急速な蔓延、これは様々な定義はあるわけでありますけれども、これがなかなか分かりにくかったりいたします。これを明確にすべきであるというのが我が党の要求でありましたけれども、これについて検討が進んでおりましたら御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法、ここにおきましては、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエンザ等が国内で発生をし、御指摘のように、その全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び経済、国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある事態が発生したと認めるときに緊急事態宣言を発出することになっております。
　この宣言を行うに際しては、発出するに際しては、この要件に該当するかどうかの判断について、既に閣議決定されております政府行動計画、これは新型インフルエンザについてやっているものですけど、これを今回のコロナウイルス感染症についてもそのまま適用、原則そのまま適用することを考えておりますが、この行動計画において、専門家で構成される基本的対処方針等諮問委員会に諮問するということを定めているところでございます。その上で、特措法におきましては、国会への報告をするということと規定されていると認識をしております。
　御指摘の緊急事態宣言の要件の定量化につきましては、感染症の状況あるいは重篤性の度合い等が様々である中で、蔓延の要件などについて定量的にお示しすることはなかなか困難であるかなというふうに考えておりますけれども、御党からいただいた御指摘等を踏まえて、まさにこの基本的対処方針を定める段階になれば、専門家の意見をしっかりと聞いて判断をしていくことということを基本的対処方針に明記することにより、まさに専門家の意見を踏まえ適切に判断していけるように、そういうふうにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○秋野公造君　国会の関与につきましても我が党が申し上げたことでありました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　この新型インフルエンザ等特別措置法に追加する新型コロナウイルス感染症、先ほど、得られたウイルス株の情報からほとんど変化をしていない、今後も余り変化しないだろうという予想も示されているところでありますけれども、この新型コロナウイルス感染症の定義につきましてお伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症については、病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルスであって、令和二年一月に中華人民共和国から世界保健機構に対して人に伝染する能力を有することが新たに報告されたもの、すなわちＣＯＶＩＤ―19を想定しております。
○秋野公造君　さらに、この新型インフルエンザ等特別措置法において、病院等での医療提供体制を維持するためにどのような方策が取られるのか、どのように物資が確保されるのかということであります。
　この特措法の中には、医師を手当てするということ、それから、臨時の診療所、医療機関をつくるといったこと、医薬品等、こういったものについては法律の中で明確に示されているところでありまして、マスクなどの衛生用品もこの中に入るということでありますが、現状で、例えばでありますけれども、綿、綿花ですね、消毒等に使う綿花が足りないというお声であったり、あるいは透析に用いる水は大丈夫なのかなどといったようなお声もいただいているところであります。
　こういったところをどう法律で読み込むのかということも含めて、全体像につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この特定インフル特措法ですね、この五十五条におきまして、これは緊急事態宣言が発出された後でありますけれども、都道府県知事は、この対策を実施するために必要があると認めるときに、必要な物資の所有者に対してその売渡しを要請し、正当な理由がないのに応じないときにはその物資を収用することができるという規定がございます。この規定に基づいて、対象となる物資については、御指摘の透析用の精製水ですね、こういったものも含めて、医薬品、食品、医療機器その他衛生用品など、こういったものをしっかりと確保できるようにしていきたいというふうに思っております。
　なお、緊急事態宣言が発出される以前においては、製薬会社等の指定公共機関等において必要な医薬品その他の物資を備蓄しなければならないとされておりますし、政府対策本部長である総理大臣にはこうしたところと調整、総合調整を行う機能がございますので、こうした規定を活用してしっかりと確保していきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　この特措法において、その損失補填の規定については、法律が制定されたときから、我が党の浜田議員の質疑にもありましたとおり、例えば過大な評価に基づいて国民が損失を得たときにどうするのかといったことがこの法律だけで十分なのかといったことは、その法律制定のときから既に議論がなされておりまして、ここは積み残した部分だろうと思っております。
　先ほど施設の使用制限といったようなところもありましたけれども、例えば施設の使用制限の要請等に従った結果、損失を被った者に対する損失補填の規定、こういったものはやっぱり検討を続け、実施する必要があるのではないかと私は思いますが、大臣、御見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　この新型インフル特措法における損失補填の考え方でありますけれども、まさに御指摘の緊急措置の内容、それから強制力、その程度、罰則があるのかないのかとかですね、そういったこと、それから、御指摘のまさに対象者が被る不利益等、こういったものを総合的に勘案をして位置付けられているものというふうに考えております。
　その中で、例えば、土地の使用とかそれから物資の収用、こういったものに伴う損失については補償の規定がございます。他方、御指摘の施設の使用制限あるいは停止の要請等による損失についての規定がない、補償の規定がないところでございます。
　他方、今回、感染拡大によって経済的な影響を受けた事業者、あるいは政府の要請を受けてイベント、営業等を中止した事業者については、既に資金繰り支援、雇用維持支援など行っておりますし、さらに明日、これを一層強力に進めるための対策を取りまとめる予定にしておりますので、法改正がなされた後に実際にその要請とか指示がなされた場合には、今回のこうした対応を踏まえて適切に対応していければというふうに考えているところであります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　総理は、この新型コロナウイルス感染の終息についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。
　これまで、このウイルスは全ての人が感染を起こしているわけではないということ、すなわち、クラスターをつくって感染が広がっているということから、外出の自粛あるいは休校、そういった措置をとって蔓延の防止に努めてきたわけであります。
　さらに、今回、強い水際対策も打つということでありますが、一方で、この新型インフルエンザ等特措法の趣旨を考えますと、そもそもこのウイルスに感染をしたことがない、すなわち免疫がないから一定程度広がるんだという前提の下での法の立て付けがあって、行動計画のお話もありましたけれども、行動計画の中には、どの程度、現状では抗体を測定するということ、どれだけの人が感染を起こしたのかということは測れないわけでありますけれども、そういったこともモニターをしながら、一定程度の方が感染をするということを見越して、だけども、命を守るために、絶対に重症化させないために、医療機関も守りながら限られたリソースの中でこれを乗り切っていこうというのがこのインフルエンザ特措法の理念かと思います。
　ここがちょっと若干乖離するという部分が見えるように思うんですが、この終息のイメージというものをどのようにお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この事態の捉え方について今委員から整理してお話をいただいたところだと思いますが、新型コロナウイルス感染症については、専門家の見解によれば、現状は急速な感染拡大に進むのか、あるいは終息できるかの瀬戸際であり、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期と認識をしております。
　そのため、全国規模のイベントの自粛やあるいは学校に対する臨時休校等の要請を行っているところでございまして、言わばクラスターから新たなクラスターが発生することを抑えるということでございまして、今、ある程度それぞれのクラスターを把握をしておりまして、その感染経路も把握をしている。がしかし、把握ができていない感染者の方々もおられるのは事実でありますが、このクラスターをしっかりと潰していく、拡大させないということも大切であり、そういうことに鑑み、今回こういう措置もとらせていただいているところであります。
　また、中国、韓国からの来航者についての水際対策の強化などあらゆる対策を集中して実施をしているところでございますが、同時に、危機管理の観点から、国内の患者数の急速な拡大といった事態に備えて緊急事態宣言の発出等を可能とする法案の提出を予定をしているところでございますが、これは、まだこれはそういう事態ではございませんが、そうした最悪の事態をあらかじめ、に備えておく必要があるだろうということで今回こうした対応を取っているところでございますが、引き続き、私を本部長とする対策本部を中心に、日々変わる情勢変化の先を見通しながら、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し実行していく考えでございますが、終息していきつつあるのか、終息しているのか、これはまさに専門家の皆様に御判断をいただきたいと、こう考えております。
○秋野公造君　最後に、総理に改めてお伺いをしたいと思います。
　先ほど正念場という御発言もありました。ほかの議員も正念場については総理に御質問をなさっていました。私もこの正念場についての受け止めというのはお伺いをしたいところであります。
　二週間で状況がぱっと一気に、感染者がいなくなるとか、そういうことはとても考えられないわけでありまして、正念場がずっと続くことになるのではないかということを思っているわけでありますが、この二週間の、この二週間の正念場と総理がおっしゃった、それを現状としてどう受け止めているか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば専門家の皆様が言われたこの一、二週間が正念場ということについては、これはまさに急速に拡大をしていく、急速に拡大しているということは、カーブ、こう急速に上がっていく、しかも高くなっていくということであります。当然重症者の方々も増えていくと。その中において、医療提供体制において、その医療提供体制を地域によっては超えていく危険性もある、それは抑えなければいけない。この山を、山を小さく、できるだけ小さくしていく。そして、先に、その山が先にできるようにしていく中において、準備も、準備も十分に整えながら、そして、その十分に整えた準備の中、範囲内に抑えていくという、そういうことができるかどうか、その中で終息をしていくということでございます。
　北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、道民の方々は大変不安に思っておられるものと認識をしております。国も雇用調整助成金の特例を設けて非正規の方も含めて休業となる方々への支援を行うとともに、必要となる物質、物資の支援など、あらゆる協力を惜しまない考えであります。
　そこで、率直に申し上げまして、今回のウイルスはいまだ未知の部分も多いところでございまして、引き続き、政府としては、何よりも国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策をちゅうちょなく決断し実行していく決意でありますが、最終的な終息に向けては、国民の皆様や医療機関や企業、自治体などの皆さんの御理解と御協力が不可欠でございまして、この苦難を乗り越えるために改めてお一人お一人の御協力をお願いをしていきたいと、こう思っているところでございます。
○秋野公造君　休校の措置で子供たちが蔓延の防止に協力をしてくださっている状態でありますから、大人が頑張らなくてはいけないというところだと思います。国民の皆様に今呼びかけをしてくださったとおり、蔓延の防止へ向けて力を合わせるときだと思いますので、どうかこれからも指揮を執っていただきますようにお願いを申し上げまして、ちょっと時間が残りましたが、質問を終わらせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で秋野公造君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、下野六太君の質疑を行います。下野六太君。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。初質問に立たせていただきます。
　私は、一昨年六月まで中学校で三十年間保健体育の教師として勤めてまいりました。今回の新型コロナウイルス対策による休校措置で、元同僚の先生方や保護者、卒業生、中学生の子供たちから多くの連絡をいただきましたので、そのことを中心に質問をさせていただきたいと思います。
　学校休校措置で教育現場には戸惑いが広がっています。小六、中三、高三の卒業を迎える学年を始め、そのほかの学年にとっても、手塩に掛けて育ててきた子供たちとのお別れのときが近づいてきておりました。先生方は、卒業式、終業式に向かって頑張っていこうと呼びかけておりました。子供たちもまた、仲間たちと一緒に最後まで頑張っていこうとしていたやさきの休校措置でした。泣き出す子供たちに対して、大変なときだからこそ大きく成長できるよう頑張っていこうと、現場の先生方は自身の悲しみを乗り越えて、渾身の励ましを家庭訪問や電話、手紙で一人一人に送り続けておられることを伺っています。
　現場で奮闘を続けておられる全国の先生方と頑張っている子供たちに向けて、総理から励ましのメッセージをお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この度の臨時休校の要請については、一、二週間が瀬戸際であるという専門家の皆様の提言を踏まえまして、まさにそこからもうカウントダウンが始まっているわけでございますので、差し迫った状況の中で、このクラスターが発生しますと、それぞれのクラスターは三十人、四十人という形で感染が広がっていきます。これは、学校で発生すること、教室で発生することは何としても避けなければならないという判断の下、そして時間を掛けるいとまがない中での判断でございました。
　学校生活を送っていた子供たちの皆さんには事前に、そしてまた学校現場の皆様方に対しては事前に十分な御説明ができなかったこと、これは大変申し訳ないと思っております。そして、その中でお休みに入らざるを得なくなったということでございます。今例として挙げられた小学校六年生、中学校三年生、高校三年生の皆様は、それぞれ中高大と、あるいは社会に出ていかれるわけでございますから、同じクラスで共に学んだ仲間たちと別れを惜しむいとまもなくなったということなんだろうと、その意味では大変申し訳なく思っております。また、日々子供たちと向き合っている先生方にも大変な御負担をお掛けしたと、こう思います。
　三月は、子供たちにとって学年最後、卒業前の大変大切な時期でございます。そういう中でこのような判断をせざるを得なかったということは、まさに断腸の思いであったわけでございますが、その中で、子供たちのために、臨時休業に向けた速やかな準備や休業期間中の学習支援など、今回の急な対応に全力を尽くしてくださっている学校の先生に対しまして改めて感謝申し上げたいと思いますし、大切な思い出をつくるためにそれぞれの先生方が気持ちを込めて様々な工夫をしていただいていることに対しましても感謝申し上げたいと、こう思います。
　今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期であり、国内の感染拡大を防止するためあらゆる手段を尽くしていかなければならないという時期であったということについて御理解をいただきたいと思います。また、御理解をいただきながら、協力を、大変な御負担をお掛けしている、また御協力をいただいていることに重ねて感謝申し上げたいと、このように思います。
○下野六太君　ＧＩＧＡスクール構想が補正予算に組み込まれました。一人一台の端末と学校内で高速かつ大容量の通信ネットワークを整備するものですが、インターナショナルスクールではＩＣＴを使った遠隔でのリモートラーニングが行われています。
　教育現場の先生方や保護者の方々からは、このＧＩＧＡスクール構想の一環で、インターネットを活用して学習できる仕組みをつくってほしいという要望が出されていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度の一斉休業では、現場の先生方にも大変な御負担と様々な御心配をお掛けしていること、私の立場からも本当に申し訳なく思っております。しかしながら、子供たちのことを本当に真摯に考えていただいて、全国で本当に様々な対応をしていただいていることに、改めて、私、現場の底力というものを感じているところでございます。
　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備の進んでいる自治体においては、民間企業が提供するコンテンツも含め、積極的に活動を、活用いただいていると考えています。
　しかしながら、我が国の教育におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ＩＣＴ環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じています。このような課題を解決すべく、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備に必要な経費として二千三百十八億円を計上したところです。
　文科省としては、まずは民間企業とも連携をしながら、令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を図り、遠隔教育のみならず、様々な学習場面でのＩＣＴの活用を促進をしてまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　学童保育の現場では人手不足が深刻化しています。将来教師を志望している意欲あふれる学生は各都道府県にいると思いますが、その学生たちがボランティアを含め学童保育の現場に入ってくれた場合、単位の認定ができる仕組みも整えると学生たちもやる気が湧いてくると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　学童保育の場における活動も含め、大学生のボランティア活動については、各大学の判断により授業の一環として位置付け、単位を付与することは可能であり、このことについては各大学に既に周知をしております。
　一方、コロナウイルスの感染が広まる中、文部科学省においては、各大学に対して、手洗い、せきエチケットなどの基本的な感染症対策の徹底や、感染症の拡大防止の必要性について学生の理解を促すなどの周知啓発等に努めているところです。
　このため、学生がボランティア活動を希望する際には、各大学において、必要な修学上の配慮を、御配慮を行うのみならず、新型コロナウイルス感染症対策について、これまでの発出した通知などを参考に適切に指導いただくことが重要です。
　文科省としては、引き続き、単位認定など修学上の配慮事項や感染症防止対策について様々な機会を捉えて周知することなどを通じて、学生の希望や各大学の取組を支援をしてまいりたいと思います。
○下野六太君　ありがとうございます。
　各学校には、週当たり十数時間の授業を受け持っておられる非常勤講師の先生方が多く勤務しておられます。今回の休校措置によって突然授業がなくなってしまったことによって収入源が断たれている状況です。学校から連絡がないため、途方に暮れておられる方もおられます。
　このような講師の先生方の休業補償についてお聞かせください。
○国務大臣（萩生田光一君）　非常勤講師につきましては、授業がない場合であっても、授業準備や年度末の成績処理や、また児童生徒の家庭学習の支援など、引き続き休業中においても業務を行うことが考えられます。
　文科省としましては、各教育委員会や各学校法人等において、当該非常勤講師の任用形態や学校の運営状況等を踏まえながら、処遇確保のための適切な対応がなされることが必要だと考えており、このことについては当省のホームページに掲載をしたＱアンドＡにおいても周知をさせていただいたところです。
　さらに、公立学校については、三月五日付けで各教育委員会に対し、これと同趣旨の学校における業務体制の確保に関する通知を発出しました。また、私立学校についても、三月六日付けで各学校法人等に対し、同趣旨の事務連絡を発出したところです。文科省としても、引き続き各設置者に対して趣旨の徹底を図ってまいります。
　この件については、他の委員さんからの御質問にも答えていますけれど、緊急事態ですから、これは非常勤講師の先生方も手放さずに、マンパワーとして、是非学校のスタッフの一員として一緒に仕事に当たってもらいたい。例えば、担任の先生たちが家庭訪問などに回れば学校が空いてしまいますので、そういった後方支援もしていただけるように、是非三月の年度末まで続けて働いていただけるように通知をしたところです。
○下野六太君　ありがとうございます。
　休校措置によって体育の授業や部活動もできなくなった上に、運動できずに自宅にいる子供たちの体力の低下が心配です。これに対して何らかの取組は予定はされているでしょうか、お答えお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　この度の学校の臨時休業に伴い子供たちが運動する機会が減少することを踏まえ、文科省としては、二月二十八日付けで事務連絡を発出をし、体育の授業で学習した内容で家庭でも安全に行うことができる運動をお示ししたところです。また、臨時休業期間において学習に役立つコンテンツとして、家庭で一人又は親子などの少人数でできる運動遊びやダンス動画などのスポーツメニューを紹介したところです。文科省としては、このような情報を広く提供することにより、休業期間中の子供たちの体力、健康維持を図ってまいりたいと考えております。
　なお、安全な環境の下に行われる日常的な運動、例えば外へ出て散歩ですとかジョギングですとか縄跳びですとかですね、こういったことを一律禁じているものではございませんので、一週間ちょうど終わりました段階で、改めて全国の自治体にもそのことは誤解のないように通知をしました。
　また、学童保育や子供の居場所づくりで学校を一部開放している実態がございます。その場合には、校庭や体育館で密集を避けて是非体を動かすようにということで、実は先ほども港区の小学校にちょっとお邪魔してきたんですけれど、時間を切って二十人ずつ校庭で運動するというようなことに学校の先生方の御努力をいただいている、そういう現場を確認をしてまいりました。こういったことを展開をしていきたいなと思っております。
○下野六太君　安心しました。是非、今後ともよろしくお願いします。
　今回の休校措置に伴い、学校給食の事業者も予定をしていた給食提供のキャンセルによって大変御苦労をされていることを公明党として関係団体から伺いました。この苦難を乗り越え、学校が再開されたときに学校給食を届けることができるように事業を支えていただきたいと思います。
　先日の予算委員会で、竹谷参議院議員から学校給食関係事業者等に生じる負担についての質問に対し、大臣は、関係省庁と連携しつつ具体的な対応を明言されましたが、その後、具体的な対応はどのようになっているでしょうか、お聞かせをお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　全国一斉の臨時休業を要請するに当たり、新型コロナ感染症対策本部において、こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては政府として責任を持って対応することが表明をされております。
　休業決定後の学校給食費あるいは食材費等については、これまでは保護者、学校設置者あるいは食品納入業者等がそれぞれ分担し、負担しているのが通例でした。その上で、今回の長期にわたる臨時休業により学校給食が実施されないことによって保護者、地方自治体、事業者等に生じる負担への対応については、各自治体等の対応状況等も注視をしつつ、二月二十九日の総理会見において、緊急対策を今後十日程度のうちに速やかに取りまとめるとの発言を踏まえて、鋭意検討を進めております。
　先生、現場、御承知のように、学校給食の場合は自校直営方式、自校民間委託方式、センター直営方式、センター民間委託方式、また全てを民間業者に委ねるという、大きく分けると五種類に分かれると思うので、どの時点で損害が生じたかというのは直営の場合と民間の場合では各々起点が違う部分もあります。あるいは、食材については地元の御努力で、無駄にならないようにということでスーパーなどで買取りをしてもらったりとか、あるいは即売会をやったり、努力をしていただいている自治体もありますので、様々な自治体によって様子が違います。
　これも踏まえて、自治体の地方団体の長の皆さんともいろいろ今相談を、最後の詰めをしておりますので、あした十日の対策の発表の中にはこの給食のことはきちんと盛り込みをさせていただきたい、こう思っております。
○下野六太君　ありがとうございます。
　休校措置になった今、学校から出される宿題だけでは時間を持て余して困るという声を保護者の方々から聞いております。多忙を極めていた現代っ子に自分を見詰める時間ができた今、読書を勧めてみてはいかがでしょうか。読書を始め、新聞、雑誌の活字に親しむ習慣を身に付けられるとよいかと思います。
　アメリカのエマソンは、良書は最良の大学の代わりをすると言いました。この機会に古典や名作などの良書の読書を始め、活字に親しむ習慣を促してみてはいかがでしょうか。小学校低学年、中学年、高学年、中学校、高校と五段階に分けて、それぞれに読んでほしい名作を提示し、休校期間中に読書の啓発施策を取り入れてみてはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　御提言ありがとうございます。
　子供の読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことのできないものだと思います。
　今回の臨時休業は新型コロナウイルスの感染の拡大を防止するための措置であり、子供たちは基本的に自宅で過ごす時間が長くなります。この機会に本や新聞などの活字に親しむことは大変意義があることだと考えております。
　文科省では、三月二日に子供たちの学習支援のための子供の学び応援サイトを開設をいたしましたが、このサイトの中でも、読書関係団体等によるお薦めの本の紹介をさせていただきました。例えば、公益社団法人全国学校図書館協議会では、同協議会が毎年、小学校低学年、中学年、高学年、そして中学校、高等学校別に選定している長期休業中に読んでほしい本などを掲載をさせていただいております。
　また、各地の図書館でも、それぞれの地域の状況に応じ、例えば一人当たりの貸出冊数を通常よりも増やしたり、休館中でも事前に予約した本の貸出しは行ったりするなどの対応を取っているところもあると承知をしております。
　また、今回の要請で自治体の図書館が一時的にかなり閉まってしまったんですけれども、自習室などに長時間人が集まることは望ましくないと思っていますが、貸出業務は是非やっていただきたいということをまた今日付けで改めて各自治体にも連絡をさせていただいたところでございます。
　また、図書をバスで自宅に届けるなどの取組も全国では行われておりますし、また、やむを得ない事情によって家庭で過ごすことのできない児童を図書館で学童保育をやっていただいている岡山県などの例もございます。
　こういった例をしっかり展開をしながら、多くの子供たちが良質な本や活字に触れる経験を豊かにしていただきたい、こう願っております。
○下野六太君　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で下野六太君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、柴田巧君の質疑を行います。柴田巧君。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　まず冒頭に、今般の新型コロナウイルスの感染によってお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げますとともに、御遺族の方に心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
　まさに国難と言ってもいい状況になりました。人の命に関わり、また我々の、私たちの生活や暮らしやなりわいを直撃をしているところです。こういうときに、与党だ野党だと言っていないで、この目の前の困難をどう乗り越えていくか、お互いに知恵を、力を合わせていかなければならないと思っております。
　したがって、私どもは、政府に協力すべきところは協力をしながらも、足りない部分はしっかりと指摘をして、より良いものになるように積極的に提案をしたいと考えておりまして、実際、この国家的な緊急事態ゆえに前例にとらわれない大胆な対策を取るべきだということで、二月の三日という早い段階で政府に対して対策を提言をさせていただきました。そして、今月の四日に党首会談で、お手元に資料もあろうかと思いますし、パネルを用意いたしましたが、総理にその第二弾の提案をさせていただいたところです。（資料提示）
　今日は、これに即しながら、総理の御見解を、そしてこれからの政府の取組をお聞きをしてまいりたいと思っております。
　まず第一番目は、中国全土等への入国禁止措置の拡大であります。
　私どもは、早い段階からこの感染が著しい中国全土からの入国を禁止すべきだということを申し上げてきましたが、本日からこの中国そして韓国からの入国制限が強化される、これが発動されるわけで、一定の評価はできますが、これは御承知のとおり強制力がなく、要請ということになりますので、もし一旦入国ということになれば、これは人との接触は不可避になると、そういう徹底さに欠けるところがあると思っております。
　国内でこのウイルスが蔓延をして、水際対策の段階でないとおっしゃる向きもありますが、引き続き水際対策は大事でありますし、より明確で厳格なものにする必要があると思っております。
　中国では生産活動も再開をされ、これからいろいろ人や物の行き来も激しくなるということも鑑みますと、入国禁止措置の対象をこの中国全土を始め感染が深刻な国、地域へ拡大すべきだと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、これまで、新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人や感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置を講じるなど、徹底した水際対策を実施してきたところであります。
　これまで、中国湖北省及び浙江省、韓国大邱広域市及び慶尚北道清道郡を対象地域として指定し、今月七日からは新たに慶尚北道の一部地域及びイランのコム州等も対象地域として追加をしたところであります。
　また、今般、中国及び韓国からの入国者に対する検疫を強化し、検疫所長が指定する場所で二週間待機することを要請するとともに、航空機の到着空港の限定、船舶での旅客運送の停止、そしてこれは大変大きな処置なんですが、査証の効力の停止、これは言わば新たに査証を出さなければ日本にそもそも入国してこれないというものでございます。両国からの入国者総数を抑制することとしたところであります。
　諸外国での感染が拡大する中で、今が正念場であり、状況が時々刻々と変化する中、どこの地域を入国拒否の対象地域とするかについては、また政府として今後も感染者数や移動制限措置の動向等をしっかりと分析し、機動的な措置をちゅうちょなく講じていく考えでございます。
○柴田巧君　まだ不十分な点はありますが、とにかく、今総理もおっしゃったように、ちゅうちょなく、もちろん期限を切ってということになろうかと思いますが、きっちりとこの入国禁止措置をとっていただきたいと思います。
　次に、私どもが提案をしております第二番目、これは医療崩壊を阻止するための措置強化というものでございます。
　とにかく医療現場が崩壊をしたらどうしようもないわけでありまして、医療への備えで大切なのは、改めて言うまでもありませんが、医師や看護師、ベッド数が足りなくなる状況を起こさないことでございます。武漢であれだけの人が感染をし、多くの人が亡くなった一つの原因は医療崩壊が起きたからと言われておりますが、そのためにもトリアージュを徹底をするということが極めて大事なことだと考えます。
　この新型コロナウイルスに関しましては、医療機関においてはまだまだこの感染症専門のお医者さんは少ない、またベッド数には限りがあるわけでございます。比較的若い人は軽症者が多いわけですが、残念ながら今のところこの新型コロナウイルスの治療薬はございませんし、入院ということになれば、その治療は長引いているわけですから、重症者や基礎的疾患のある人を優先的に入院させて治療に当たる制度、仕組みの構築が不可欠だと思います。
　そうやってこの新型コロナウイルスの肺炎による死亡者を少しでも減らして、医療崩壊を阻止をしていく、そのためにトリアージュが徹底することが大事だと思いますが、今般、この特措法の改正に当たって、この新型コロナウイルスの感染による患者に関して医療機関が強制的にトリアージュができるようにする仕組みを書き込むことはできないのか、この点について総理にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、現在の新型コロナウイルス感染症の状況については御存じのとおりでありまして、国内の複数地域で感染経路が明らかでない患者が発生している、一部地域には小規模の患者、クラスターの発生が把握されているという段階で、専門家の見解によれば、感染のスピードを抑制することが可能な段階にあり、これから一、二週間が急速な拡大に進むか、あるいは終息できるかの瀬戸際にあるという状況であると認識しております。
　患者の方々の入院措置については感染症法に基づいて対応されておりまして、五千床を超える病床の確保、必要な設備投資、こういったことについて対応策を具体化させていっているところでございます。
　その上で、新型インフルエンザ等対策特別措置法においては、都道府県知事は医療の実施の要請を行うことができるというふうにされております。そしてまた、政府の対策本部長である総理大臣はこの総合調整を行うことができるということでありますので、こうした規定をうまく、成立した暁には、こういった規定に基づいて活用しながら、状況を見極めながら、必要な対策、対応を適切に行っていきたいというふうに考えております。