Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　だって、あなた方がやった目標というのは大量破壊兵器の廃棄なんでしょう。何でそれが軍事占領できるんですか。だから、そこの明確な根拠を示してくださいよ。あなたは今言っているのは全然、軍事占領できる、いや長期だとか短期だとか、そういう話しているんじゃないですよ、私は。米英軍が単独で軍事占領できる国際法上の根拠というのはどこにあるんですか、安保理決議などがあるんですか、あなた方言っている論拠でいったらどういうふうに整合付けるんですか、これ。
○国務大臣（川口順子君）　ということでしたら初めからきちんと丁寧に申し上げますけれども、今般の米軍による武力行使、米軍等による武力行使ですけれども、これは安保理の決議六七八、六八七、一四四一、これを含む関連安保理決議に基づいてイラクの武装解除等の義務の実施を担保するということを目的としているわけです。サダム・フセイン独裁政権が十二年間にわたる非協力的な姿勢を抜本的に改めようとしない以上、サダム・フセイン政権が実際上イラクの武装解除を妨げていると断ぜざるを得ないということです。
　このような意味において、イラクの武装解除という目的を実効的に達成するための必要な行動が取られた結果、サダム・フセイン政権が崩壊をしてイラクにおいて言わば権力の空白ができたということになりました。このような状況の下で、米軍等は占領地域の秩序を回復して維持する義務を有していて、このために必要な措置の一環として暫定的に占領行政を行うことが認められるというふうに考えております。
○委員長（松村龍二君）　もう時間もございませんが。
○小泉親司君　はい、一言だけ。
　私は、始めたことも無法だと言ったけれども、やっているものも無法、最後も、これ戦争終結が一体どういうふうになるのか、これもやはり無法なやり方だと私は思いますので、直ちにこれは米英軍はもう戦争をやめて直ちに撤退すべきだということを強く要求をして、私の質問を終わります。
○田村秀昭君　外務大臣にお尋ねをいたします。
　まず、我が国は、このイラクの戦争が始まったときに米国を支持、すぐ支持したわけです。ですから、これはいいとか悪いとかいろんな議論がありますけれども、内閣総理大臣が米国を支持すると。これはやっぱり日米関係を重要視したからだと私は思うんですが、そういう選択をした。だから、余りふらふらしないで、政策をきちっと決めたらば、国連だとかなんとか、そういうことを言わないで、言うから、日本という国は何という国だと、信頼できなくなるわけですよ。だから、外務大臣がロンドンに行っても余り相手にされない結果になる。だから、きちっと決めたら、それで行けばいいんです。
　それがいいか悪いかは、悪いと言っている人もたくさんいるんだけれども、それは今の、時の政府が決めたんだから、それでしようがないといえばしようがないけれども、そういうふうに米国を支持すると小泉さんは言ったわけですよ。それで、非常にアメリカも喜んだ。だけれども、支持すると言ったきり何もしない。一体何だと。支持するならちゃんと支持するようなことをしろよと。それもしない。前から行っている海上自衛隊の補給艦がガソリンをインド洋で入れている程度の話で、新しいことは何にもしていない。
　それで、今度はイラクの復興問題などで、Ｇ７だかＧ８だか知らないけれども、わざわざ財務大臣が行って、国連の決議を経てやろうなんと言っている。どうして、アメリカとイギリスを支持したのに国連なんですか、そこのところへ来て。アメリカとイギリスの枠組みで復興すると言えばいいじゃないですか。そこだけ何か国連みたいな、言えば、ちょうど幣原内閣のときと同じですよ。日英同盟を破棄しておいて、破棄したから日本は負けたんだから、あれをずっとやっていれば。
　それで、国際協調とか国際連盟とかというと、何となくそれがいいように思う。国連なんか、日本の国守ってくれませんよ。だれが守っているんだということをよく考えたら一番分かる。国連にいつか我々は守られたことはありますか。一つもないじゃないですか。国連が行くのは、こういうイラクみたいな、もう政府がなくなったときに国連が行くというのが一般的に国際社会で認められているけれども、我が国は、国際連合が我が国を守るということは絶対ない。今までもかつてなかったし、これからもないと思う。
　なぜ戦後復興もアメリカとイギリスの枠組みの中でやるときちっと言わないんですか。何かふらふらふらふらいろいろなことをそのとき調子良く言うものだから日本というのは信頼されない国になってしまうと私は思いますけれども、外務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川口順子君）　委員の御高見は御高見として承らせていただきましたし、あるいは時間が許せばもっとお伺いしたいというふうに思いますけれども、国際協調の必要性というのは、これは大量破壊兵器の問題一つ取っても、あるいは中東の平和と安定に大きな影響を与えるイラクの復興をやっていくためにはやはり国際社会が協調して行うということが大事であるということであるわけですから、我が国として国際協調をまた再構築をするということが必要だということを働き掛けたということでして、我が国としてイラクの問題に関連をして決めたことをまた変えたとかぐらぐらしているということは全くないということは申し上げたいと思います。
　もう非常に単純に、費用の点で考えれば、これはイラクの復興に相当なお金が掛かる。これは国際協調によって、国際社会として負担をしてやっていくべきものであるというふうに考えます。
○田村秀昭君　私は、こういう戦争を支持した限り、以上、支持した上では、我が国の取るべき方向は戦後復興についても米国主導による復興事業に積極的に支持、汗を流し、金も出すべきだ、こういうふうに私は思っておりますので、国の政策なりスタンスというのをふらふらさせないで、きちっと決めたことをおやりになることがその国の信頼をかち得る方向だと私は思いますので、それだけ申し上げて、質問を終わります。
○大田昌秀君　これは質問通告していないので大変恐縮ですが、我が政府のアメリカの対イラク戦争に関連することと考えますので伺います。
　一九九五年にマクナマラ元国防長官が「マクナマラ回顧録　ベトナムの悲劇と教訓」という本を出しております。これは二年後に日本の訳書も出ておりますが、外務大臣はこの書を読んだことがございますでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　マクナマラ長官はかつて私の上司だったことがありますけれども、この著書については読んだことはございません。
○大田昌秀君　沖縄に関する特別行動委員会、すなわちＳＡＣＯが設置される直接のきっかけとなった凶悪な犯罪を犯した三人の米兵はその後どうなっているのでしょうか。なお、被害者への対応はどうなっているのでしょうか。防衛施設庁にお伺いいたします。外務省でも結構ですけれども。
○政府参考人（冨永洋君）　米軍人等によります公務外の事件、事故につきましては、原則としまして加害者本人が賠償責任を負うということで、当事者間の示談により解決することになります。
　しかしながら、加害者が資力がないといったような場合など、示談による解決が困難というような場合には、地位協定の十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金額を決定し、被害者の同意を得た上で支払うということになっております。その際に、防衛施設庁としましては、被害者から補償請求を受けましてその内容を審査した結果を米国政府に送付しているということでございます。
　御質問の件につきましては、この十八条六項に基づきまして被害者に補償金が支払われているということでございます。
○大田昌秀君　もう一度お伺いします。
　犯罪を犯したその三人の米兵はその後どうなっているんですか。
○政府参考人（海老原紳君）　今お尋ねの三名につきましては、一名につきまして懲役六年六か月、二名につきまして懲役七年の判決が昭和、八年に下されて、それぞれ服役をしていたということは御案内のとおりでございますけれども、いずれも、三名とも服役を終えまして、米軍によりますれば、これらの三名は米国に帰国させられた後、米軍より除隊させられたというふうに聞いております。
○大田昌秀君　政府は常々、ＳＡＣＯの最終報告を忠実に実行することが沖縄の基地の整理、縮小につながるということをおっしゃっておられます。
　ＳＡＣＯの合意から去る四月十二日で丸七年がたちました。ＳＡＣＯの最終報告は、米軍普天間飛行場の返還の時期は五年ないし七年となっていますが、現状はどうなっていますか。この返還の遅れについて、沖縄県民に対してどのように説明されていますか。また、今後の返還の見通しについて、外務大臣はどのように認識されておりますか。
○国務大臣（川口順子君）　取りあえず、まず現状について北米局長から御説明を申し上げます。
○政府参考人（海老原紳君）　それでは、私の方から現状について、それから今、先生から元々五年、七年という話がございましたので、その経緯につきまして簡単に御答弁を申し上げますけれども、平成八年四月十二日の橋本総理とモンデール大使との間で五年から七年の間に普天間飛行場が全面返還されることが合意されたという事実でございます。その後、ＳＡＣＯ最終報告が取りまとめられたということでございますけれども、その後、当初の海上へリポート案がとんざするというような経緯もありまして、平成十一年になりまして、稲嶺知事による移設候補地の表明、岸本名護市長による受入れ表明等を受けまして、平成十一年の閣議決定に従って、現在、その代替施設の建設に向けて、地元の御理解も得ながら進められているということでございます。
○大田昌秀君　普天間飛行場の返還の見通しについてはどのように認識されておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　この普天間飛行場は、町の中にあって、びっしり市街地に囲まれたところであるわけです。それで、政府としては一日も早く周辺の住民の方の不安、これを解消する必要があると考えております。
　引き続き、沖縄県等の地元地方公共団体と十分に協議を行いまして、普天間飛行場の移設、返還の問題に全力で取り組んでいきたいと考えております。
○大田昌秀君　あらましで結構ですが、大体返還までどのくらいの年数がたつとお考えですか。
○政府参考人（海老原紳君）　これにつきましては防衛施設庁の方から御答弁いただいた方がいいと思うんですけれども、我々としては、いずれにしろ何年というようなことではなくて、これから環境アセスをなるべく早く始めて、その後に具体的な代替施設の設置場所というようなことを決めて建設に取り掛かるということで、なるべく早く進めたいというふうに考えております。
○大田昌秀君　今、外務大臣が、地元とよく協議をしてという趣旨のお話がございましたけれども、去る四月九日付けの沖縄地元紙は、那覇防衛施設局が八日、普天間飛行場代替施設の建設予定地の海底地形測量調査に着手したと報じています。しかし、建設予定地の環境影響調査は今年の夏から実施する予定になっているはずです。その調査も完了しないのに、建設に向けた測量調査を先にするのは問題になっております。
　今回の調査は名護市議会には説明もなかったとして、先日四月十四日に名護市議会は、事前通知がなかったことに抗議し、調査に当たっては環境の影響を監視する仕組み作りを求めた意見書を全会一致で可決しておりますが、この点はどうしてこのような事態になったのですか。
○政府参考人（生澤守君）　お答えいたします。
　当庁といたしましては、昨年七月二十九日に決定しました普天間飛行場代替施設の基本計画に従いまして、環境影響評価、護岸構造の検討等を含め、基本計画の着実な実施に取り組むこととしております。
　現地技術調査につきましては、代替施設の護岸構造の検討に必要な地形、海象、気象及び地質のデータを収集するために実施するためのものであり、そのデータは環境影響評価等にも活用するものと考えております。また、調査に当たりましては、地域住民の生活環境及び自然環境に十分配慮しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
　現地技術調査の実施につきましては、本年一月二十二日に契約手続を開始すると公表しており、また一月二十八日、政府、沖縄県及び地元地方公共団体の代表が参画した代替施設建設協議会においては、四月初旬から現地における地形調査を開始する予定である旨を含め説明し、防衛庁において地元地方公共団体等による地元説明等に協力しつつ本調査を進めることとされたところでございます。その後、名護市からの要請による市の地元説明会におきまして現地技術調査について日程を含めてより詳細な説明を行うなど、地元地方公共団体と相互に協力しつつ、地元説明を行ってきたところでございます。
　このように、地元説明を行い、作業の準備も整ったことから、四月八日、現地における地形調査に着手したものでございます。
○大田昌秀君　名護市議会が全会一致で意見書を採択したというのはなぜですか。
○政府参考人（生澤守君）　ちょっとここはよく分からないですが、名護市市議会の方々に対しましては、市当局の要請に応じまして四月七日に現地技術調査の説明を行い、また現地における地形調査の開始日につきましても市当局にお知らせしたと承知しております。
　当庁といたしましても、名護市市議会議員の方々に適切な情報が伝わることは重要と考えておりまして、今後とも、那覇防衛施設局におきまして、名護市当局とよく相談し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○大田昌秀君　沖縄県と名護市側は、十五年使用期限問題の解決なしには代替施設の着工はあり得ないと繰り返し表明しています。しかし、今日に至るまで、十五年使用期限問題はまだ決着が付いておりません。県や名護市の意思を無視して工事の着工を強行なさるおつもりですか。川口外務大臣と石破防衛庁長官からお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　この点につきましては、名護市長それから沖縄県知事からお話はきちんと伺っております。政府といたしましては、代替施設の問題については、平成十一年末の閣議決定及び昨年七月の基本計画に基づきまして、引き続き、地元の公共団体の方々とお話を、協議を十分に申し上げながら、着実な実施に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○国務大臣（石破茂君）　ただいま外務大臣から答弁があったとおりでありますが、強行とかそのようなことは一切考えておりません。よく地元とも協議をし、調整をしながら進めていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○大田昌秀君　一つだけ防衛庁長官にお伺いします。
　イラクの戦後の復興に当たって自衛隊の派遣を検討なさっておりますか。
○国務大臣（石破茂君）　今日もいろんな議論が当委員会でもございましたが、どういう形で終わるのかということもまだ明確ではありません。そして復興がどういう形で行われるか、その点もまだ明確ではございません。
　私どもといたしましては、どういう形で終わるのか、そういうことをきちんと見極めながら、そして現行法でできること、そしてできないこと、いろんなことがあろうかと思います。いずれにいたしましても、どういう形で終わるかということをよく見ながら、検討はいたしますが、現段階において自衛隊を派遣するというようなことを具体的に行っておるわけではございません。
○大田昌秀君　最後の質問になりますが、財務省、おいででございますか。
　沖縄科学技術大学院大学、これは仮称でございますけれども、これが建設されるということで、その位置も決定して、県民は非常に喜んでおります。ただ、建設費に八百億の金が要るし、それから年間の運営費に二百億ということが言われておりまして、しかもその運営は民間がやるということでございますが、この建設の問題について、財務省では納得しておられるわけですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お尋ねの沖縄新大学院大学の設立構想につきましては、平成十五年度の予算におきまして新規に十四億二千万円を計上いたしたところでございます。ただ、この本構想につきましては、まだ、今後具体的な事業計画とかその中長期的な採算性等を、検討が進められる段階にまだあるというふうに伺っております。
　財務省としましては、本件に関しましては、幾つかこれから議論しなければならない点があると思っています。
　例えば、一つは、欧米から日本にノーベル賞級の教授陣やスタッフが多数集まって在住してもらえるかどうかというような実現可能性の点が一つございます。もう一つは、世界最高水準と言われる大学院大学の構想を具体化する場合に当たりましては、文部科学省とも相当連携を進める必要があると思っています。三点目は、現下の厳しい財政上の下では、既存の沖縄振興策との優先度合い、それをどう考えるかと、それを十分に吟味する必要があると思っています。
　そういう点を含めて、今後きちんと細部を積み上げて検討してまいりたいと思っています。
○大田昌秀君　最後の短い質問です。
　新たな立法措置が必要だという議論も始まっておりますが、新たな立法、この大学院大学を作るためには新たな立法措置も必要だと言われておるんですが、この点はいかがでございますか。どなたでも結構ですので。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄科学技術大学院大学に関しましては、今後、フリードマンＭＩＴ教授を議長とします評議会を中心に全体計画あるいは基本計画の策定を進めてまいるつもりでございますけれども、その中で、その運営とか組織とか、そういったものについて具体的なものが明らかになってくると。そのそれぞれの段階におきまして、例えば国内のいろいろな法令あるいは通達等の規制等、よく照合しながら、どういった措置が必要になるのか、その点も含めて検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○委員長（松村龍二君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十二分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松井　孝治君　　　　　簗瀬　　進君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森元　恒雄君　　　　　片山虎之助君
　　　　　吉田　博美君　　　　　近藤　　剛君
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小宮山洋子君
　四月十五日
　　委員小宮山洋子君は公職選挙法第九十条によ
　　り退職者となった。
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　西川　公也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として簗瀬進君が選任されました。
　また、去る二日、森元恒雄君、吉田博美君及びツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として片山虎之助君、近藤剛君及び小宮山洋子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　まず、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　化学物質は、現代の国民生活に欠かせない基礎的資材でありますが、その中には固有の性状として有害性を示すものもあるため、化学物質の適正な管理には万全を期する必要があります。
　このため、我が国においては、人の健康を損なうおそれがある化学物質による環境の汚染を未然に防止するため、本法律に基づき審査規制を行ってまいりました。
　一方、化学物質の管理に係る政策に関して様々な取組が進捗する中で、我が国における化学物質の審査規制制度に関し、人の健康への影響に加えて動植物への影響の観点も含めるとともに、化学物質の環境中への放出可能性に応じた対応を行うことが国内外から求められております。
　このような状況を踏まえ、本法律に基づく審査規制制度において、動植物への影響に着目した制度を導入するとともに、より効果的かつ効率的な審査規制を行い、化学物質による環境の汚染をより確実に防止するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、新規化学物質の事前審査において、動植物の生息又は生育に支障を及ぼすおそれがあるかどうかについても新たに審査を行うこととしております。また、審査の結果、これに該当し、環境中で分解しにくいものとされた化学物質について製造・輸入数量の届出の義務付け等の措置を講ずるほか、その有する性状等に応じて所要の規制を行うこととしております。
　第二に、環境中で分解しにくく、生物の体内に蓄積しやすい既存化学物質について、製造・輸入数量の届出の義務付け等の措置を講ずることとしております。
　第三に、新規化学物質のうち、環境の汚染を生ずるおそれのないこと等につき主務大臣の確認を受けたものについては、これを製造し、又は輸入することができるよう所要の規定の整備を行うこととしております。
　第四に、化学物質の製造・輸入事業者が化学物質に関する有害性情報を取得した場合には、その内容を国に報告することを義務付けることとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　引き続きまして、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　揮発油、軽油、灯油といった消費者との関連が深い燃料については、消費者保護等の観点から、揮発油等品質確保法に基づき、適正な品質規格を定め、それに適合しないものについては販売を禁止することによって安全の確保を図ってきたところであります。
　しかしながら、近年、揮発油にアルコールを大量に混合させた高濃度アルコール含有燃料が自動車用燃料として販売され、この燃料を使用することに伴う車両火災等の事故が発生しております。そのため、今般、消費者保護のため、このような混合燃料についても揮発油等品質確保法による安全規制の対象とするための措置を講じることとしております。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　揮発油等とその他のものとの混合物であって揮発油等と同じ性状を有するものを同法による品質確保措置の対象とするため、揮発油等の定義改正を行うこととしております。なお、これを踏まえて、揮発油の品質規格を改正し、既販の自動車の安全を前提に、アルコールの混入許容値を規格化することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（田浦直君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　この際、連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　鴨下　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　森田　次夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の
　締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（金田勝年君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
○国務大臣（坂口力君）　ただいま議題となりました駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法は、前者が本年五月十六日限りで、また、後者が本年六月三十日限りで失効することとなっております。
　しかしながら、駐留軍関係離職者及び漁業離職者につきましては、今後においても、国際情勢の変化等に伴い、なおその発生が予想されることから、所要の見直しを行った上で、両法を延長することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、駐留軍関係離職者等臨時措置法については、有効期限を五年延長し、平成二十年五月十六日までとするとともに、近年の利用実績等を踏まえ、駐留軍関係離職者が事業を開始する場合の資金の借入れに関する雇用・能力開発機構の援護業務を廃止することとしております。
　第二に、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の有効期限を五年延長し、平成二十年六月三十日までとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしておりますが、雇用・能力開発機構の援護業務の廃止に関する部分は平成十六年三月一日から実施することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（金田勝年君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時三十三分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　佐藤　雄平君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　近藤　　剛君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　　剛君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十八日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として佐藤雄平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。扇国土交通大臣。
○国務大臣（扇千景君）　ただいま議題となりました油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　まず、油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　現在の油濁損害賠償保障法に係る責任限度額につきましては、平成六年の改正により引き上げられておりますが、その改正後においても、一九九七年に我が国で発生したナホトカ号事故、一九九九年にフランスで発生したエリカ号事故といった大規模な事故が発生し、多額の損害を生じさせたことから、限度額を引き上げて被害者保護を更に充実させる必要性が高まっております。
　このため、これらの事故の経験を踏まえ、二〇〇〇年十月、国際海事機関法律委員会において、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する条約に規定されている油濁損害に係る船舶所有者の責任限度額を約五〇％引き上げることが採択され、本年十一月一日から発効することとなりました。
　我が国としても、油濁損害賠償保障法を改正し、本限度額の改正を取り入れ、国内法を整備する必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案では、油濁損害に係る船舶所有者の責任限度額を約五〇％引き上げることとしております。
　次に、海上衝突予防法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　船舶交通の安全を図るための海上交通の基本ルールにつきましては、その国際性にかんがみ一八八九年以来国際規則が作成され、主要海運国はいずれもこれらの国際規則をそれぞれ国内法化してきております。我が国におきましても、明治二十五年に海上衝突予防法が制定されて以来、国際規則に対応して、数度の改正を経て今日に至っております。
　今般、二〇〇一年十一月の国際海事機関総会において、号鐘の備付けに関する事項等について、千九百七十二年の海上における衝突の予防のための国際規則の一部改正案が採択され、本年十一月二十九日から発効することとなりました。
　我が国としても、海上衝突予防法を改正し、同国際規則の改正を取り入れ、国内法を整備する必要があります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　この法律案では、船舶が備えるべき音響信号設備のうち号鐘の備付けが不要な船舶の範囲を拡大する等の改正を行うこととしております。
　以上が油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案を提案する理由でございます。
　これらの法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議のほどをよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（藤井俊男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午後零時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　木庭健太郎君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神本美恵子君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　泉　　信也君　　　　　扇　　千景君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　泉　　信也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○日本郵政公社法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、日本郵政公社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　日本郵政公社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、日本郵政公社の経営の健全性の確保に資するため、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加える等所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、郵便貯金資金、郵便振替資金、簡易生命保険資金及び余裕金の運用方法に、コール資金の貸付けを加えることとしております。
　第二に、郵便貯金資金及び簡易生命保険資金の運用方法に、投資顧問業者との投資一任契約の締結による信託会社への信託を加えることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成十五年四月十五日（火曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　郡司　　彰君　　　　　佐藤　雄平君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　郡司　　彰君
　　　　　吉川　春子君　　　　　市田　忠義君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田原　文夫君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　川村秀三郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　石原　　葵君
　　　　　　　林野庁長官　　　　加藤　鐵夫君
　　　　　　　水産庁長官　　　　木下　寛之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（二十一世紀の「農」の役割に関する件）
　（ＷＴＯ農水産物交渉に関する件）
　（国産農産物の輸出振興に関する件）
　（体細胞クローン牛に関する件）
　（食品表示に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　去る三月二十八日、吉川春子君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、本日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　この際、亀井農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀井農林水産大臣。
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に農林水産大臣官房長田原文夫君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君、農林水産省経営局長川村秀三郎君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び水産庁長官木下寛之君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○常田享詳君　自民党の常田享詳でございます。
　まず冒頭に、のどを痛めておりまして、大変お聞き苦しいと思いますけれどもお許しをいただきたいと思います。
　内外ともに極めて厳しい折、亀井農林水産大臣、御就任本当に御苦労さまでございます。御活躍を心からお祈りをいたしております。
　さて、だれしも人生の師というべき人が何人かあるものであります。私の場合、その一人に、昨年四月、ちょうど今、この亡くなられました鳥取県東伯町農協組合長、花本美雄さんがあります。三浦委員長のお父さんとも親交が厚く、ともに地方の声を国の農政に生かすために力を注がれ、全国的にも大変知られた存在でありました。その花本組合長は事あるごとに、農地は農村の貴重な財産であり国の財産だ、どんなことがあっても、どんな時代になろうとも農村は農地を保全し続けなければならない、農家が安心して農業生産に取り組める環境を作ることが農村の緑を保ち、水を守り、人の心を潤すものだ、田畑の荒れた国に発展はないと説かれておりました。また、かの新渡戸稲造博士は、農は国の基なりと述べておられます。
　亀井新大臣、あなたにとって農とは何ぞや、まずこのことからお伺いをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　先ほども申し上げましたが、農林水産業と農山漁村、生命をはぐくみ自然環境を保全し、文化を形作ると、極めて重要な役割、正に国の土台である、このように考えます。
　実は、私自身も、小学校、中学校あるいは大学に行くくらいまで私の周辺は農村地帯でありまして、そういう中に母を先頭にいろいろの、麦踏みや田植えやいろいろなことをやり、そういう中から大学に進学することもあったわけでもございます。
　このような観点に立ちますと、先ほどの大先輩の田畑の荒れた国に発展はない、あるいはまた新渡戸稲造先生の農は国の基本なりと、このようなお話、正に今、農地が荒れたりしておりますところを見ますときに大先輩のことを思うわけでもございます。大変重要な国の基本的なことでありますし、また今後とも消費者の視点に立った食料・農業・農村政策の再構築、あるいはまた生産、消費、こういうものの双方の共存共栄、こういう中で社会が形成されると、このように考えております。二十一世紀の食料・農林水産業・農山漁村を作るために積極的にその政策を展開をして努力をしてまいりたいと、こう思っております。
○常田享詳君　私は、二十一世紀の日本の目指す方向として科学技術立国があることは否定するものではありません。しかし、それには前提条件があると考えています。それは、科学技術立国の土台として農ある社会が存在していることであります。食料の安全保障は無論のこと、環境保全、国土保全、そして日本の伝統文化の継承、いずれも農ある社会があって初めて可能であります。
　数年前、国井先生を団長として北朝鮮に農業視察で入りました。北朝鮮の国の農業試験場を始め生産現場や高潮による被害地にも入りました。農業をおろそかにして工業化へまっしぐらに突き進んだ結果どうなったか。北朝鮮の今の姿は日本にとって大いなる警鐘であります。国の土台が崩れ始めている、そう感じるのは取り越し苦労でありましょうか。
　新大臣の我が国の農業に対する現状認識を改めてお伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の経済社会の変化の中で、食料・農業・農村をめぐる状況も大きく変化をしております。そういう中で農林水産技術は科学技術立国へ大きく貢献をすると、このように考えます。
　そういう中で、食の安全、安心に対する信頼の確保、生産、加工、流通、消費にわたる総合的な施策の展開や農業の構造改革の加速化、都市と農山漁村のつながりの強化を進めていくのが急務でありまして、そういう中で我が国が科学技術立国と、このようなものを目指すにつきましても、我が国の発展に向け、イネゲノムを始めとするバイオテクノロジーや循環型社会の構築、あるいは温暖化に資するバイオマスの利活用の問題等、農林水産関係の技術の役割は非常に大きいわけでありまして、実は時間が許せばこの十九日の土曜日に農林水産関係研究団地筑波に参りまして勉強することができればと、このように考えておるところでもございます。
　そういう科学技術立国を目指す面におきましても、農業の役割、農業の正に国の土台であるということの根底の中にいろいろな展開がなされるんではなかろうかと、このように考えます。
○常田享詳君　力強い御答弁ありがとうございます。
　さて、ＷＴＯ農業交渉についてお尋ねをしたいと思います。
　本年二月のＷＴＯ新多角的通商交渉における農業分野においてハービンソン議長より第一次モダリティー案が出されました。また、三月中旬には同議長より二次案も提示されましたが、到底我が国やＥＵ諸国がのめるものではなく、事実上決裂いたしました。当然のことだと思います。
　事ＷＴＯ農業交渉について言えば、前大臣は自らの体を張って最前線で独自の交渉チャンネルを使って頑張っておられたと評価しております。ＷＴＯ農業交渉は、日本農業の未来、ひいては我が国農業を崩壊させかねない重要問題であります。今、正に日本農業の将来が亀井大臣の双肩に掛かっていると言っても過言ではないと思います。
　お手元に配付しておりますけれども、当委員会ではさきにＷＴＯ農業交渉に関する決議を行っております。特にその末尾に不退転の決意で取り組んでいただきたいということを明記いたしております。この決議を受けて、新大臣の決意をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今も御指摘がございましたが、ＷＴＯ農業交渉につきましては、三月末のモダリティー確立を目標として進めてきたわけでありますが、保護・助成の大幅かつ一律的な削減を目指しております、非現実的で極端とも言える主張を行っております米国・ケアンズ諸国等一部の輸出国と、漸進的で現実的な貿易ルールの確立を求める我が国やＥＵ等のフレンズ諸国などとの溝が埋まらなかった、モダリティー確立に至らなかったところでありまして、我が国としても、今後とも、ＥＵを始めとするフレンズ諸国などと連携を強めながら、過大な主張を行っている輸出国や交渉上重要性を増している途上国に対し粘り強く働き掛けていくことが重要であると、このように考えております。
　今後、ＷＴＯ農業交渉に関する御決議につきましても重く受け止めて、多様な農業の共存、基本を理念とする我が国の提案の実現に向け、現実的かつバランスの取れた合意が形成されるよう、今後の農業交渉において全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　大臣の、当委員会の決議を重く受け止めるという御発言を聞いて安心いたしました。
　実は、恨み節ではないのでありますが、私が委員長をさせていただいておりましたときに、当委員会は中国産野菜など三品目に対するセーフガードに対して本発動すべきだという決議をいたしまして、官邸に超党派で申入れを行いました。しかし、どうなったか。結局は日中トップ会談による話合いによる解決で合意されたという、我々にとっては極めて苦い経験があるわけであります。またまた本題とは無関係なことが交渉を左右してしまうのではないかという心配があります。今、大臣がおっしゃいましたように、委員会決議は法律的根拠はありませんけれども、大変重いものであります。どうか、今の御発言のとおり、重く受け止めていただき、不退転の決意で取り組んでいただきたいと思います。
　さて、次にＷＴＯ農業交渉について、次の質問に入らせていただきます。
　大臣は、できるだけ早くＥＵを始めとするフレンズ諸国にも直接足を運んでいただきたいと思います。そして、その連携強化を図っていただきたい。また、米国寄りと言われるスパチャイＷＴＯ事務局長やハービンソン議長とも会って理解を得ていただきたいと思いますが、大臣の行動計画についてお尋ねをいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　今後の行動につきましては、ＷＴＯ農業交渉については、先ほど申し上げましたとおり、三月末にモダリティーの確立ができなかったわけでありまして、今後、九月の閣僚会議に向け、様々な機会をとらえて加盟国間で十分意見交換を行い、できるだけ早い、早期にモダリティーを確立するということが各国間の共通の認識となっております。
　このような折、国会の御了承が得られれば、できるだけ早く、早期に主要関係国を訪問をいたしまして、関係閣僚と直接会い、話合いをいたしたいと。ＥＵのフィシュラー農業・漁業委員等、主要国の閣僚と会い、交渉の現状認識や今後の進め方などについて意見交換を行うとともに、個人的な信頼関係を築くことが大変重要なことであると、このように考えております。
○常田享詳君　早急にと申し上げているにはそれなりの理由があります。今、大臣から名前が出ましたフィシュラー欧州農業担当委員は、現在、ＥＵ共通農業政策の改革に取り組んでおり、七月まで新ラウンドでは身動きできないというふうに報道されております。そうなりますと、七月から九月にメキシコで開かれる閣僚会議までの間が正念場となるということが予想されるわけであります。
　また、イラク戦争における米欧、特にアメリカとフランスの関係の冷え込みと復興支援絡みの経済的対立がＷＴＯ交渉に飛び火する、今のところ対立が深まれば深まるほどいいのでないかという見方もありますが、私は、必ずしもそうではないんではないかという見方もあります。
　そういう意味で、これら厳しい米欧関係とＷＴＯ交渉への影響をどういうふうに見ておられるのか、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（亀井善之君）　ＷＴＯ交渉は経済上の交渉であり、イラク戦争といった政治的な要因が直接影響を及ぼすものではないと考えられます。したがって、今後の農業交渉は、技術的な事項の検討や、六月及び七月に予定されている農業委員会特別会合等の交渉プロセスが粛々と行われるものと考えております。
○常田享詳君　先ほどちょっと触れましたけれども、米欧対立、いわゆるアメリカとフランスとのこのイラク問題における対立が油断を呼ぶことがあってはならないと思います。楽観視はできないと先ほど申し上げました。それぞれアメリカもフランスも、またイギリスもそうでありますけれども、国益を背負って外交をやっているわけでありますから、一夜にして対立が妥協になることも外交上では間々あることであります。どうか、そういった外交交渉に油断禁物というところをしっかり、大臣もお分かりだと思いますけれども、目を配って取り組んでいただきたい。よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、官邸の一部に、これも報道で聞くところでありますが、官邸の一部に、ＷＴＯ通商交渉にとっても、ＦＴＡ、いわゆる自由貿易協定戦略会議構想にとっても、我が国の農業保護は障害との認識があり、最後は米国の無理押しに屈し、トップダウンで農業自由化の断を下すのではないかという信じ難い報道が一部なされております。これは許されるべきことではありません。セーフガードとＷＴＯとは比較にならない、これは正に日本の農業そのものを壊滅的な打撃を与えることであります。仮にそのような局面に至ったとき、大臣、大臣は農林水産大臣として、責任ある農林水産大臣として、仮に内閣でそのようなことが言われていた場合、その職を賭して、農林水産大臣としての職を賭して体を張って日本農業を守り抜く決意ありや否や、お尋ねをしておきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　国会での御決議、また委員からも御発言、正にそのとおりでありまして、これら我が国の基本理念を同じくする国々と連携して交渉に当たると。ＥＵ等、多面的機能フレンズの五か国と絶えず緊密に共同歩調を取っているほか、これらの国々の働き掛けにより、ウルグアイ・ラウンド方式を支持する国が六十か国、ＥＵ加盟国の十五か国をカウントすれば七十五か国に及ぶわけでもございます。これらの主張を同じくする国々と連携を強めながら、米国・ケアンズ諸国あるいは途上国への働き掛けを粘り強く行い、二十一世紀における我が国の農業の健全な発展が確保されるようルールの確立に向けて全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○常田享詳君　私のお尋ねした最後のところに答えていただきたいんです。仮に内閣でそのような方向が出てきたときに、農水大臣として、責任ある担当大臣としてその職を賭すぐらいの気持ちで日本の農業を守られるんですか、それくらいのお気持ちをお持ちいただいていますねということをお尋ねしているわけであります。
○国務大臣（亀井善之君）　日本の農業の置かれております立場、このことを十分認識をし、その責任を十分全うしてまいりたいと、こう思っております。