Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただいた、現段階で七十一認証から百五十まで増やすというのを二〇二二年末ということで、かなり高い目標だなと思っているんですけれども、是非とも食らい付いて達成していただきたいと思いますし、私どもも是非とも尽力していきたいと思っております。
　この漁業に関して、私は三十代の東北にお住まいの漁業関係者の方にお伺いをしていました。その方、こんなふうにおっしゃっていました。梅村さん、私たちは狩猟民族なんです。農地であれば、自分が持っている土地で手を掛ければ掛けるほどそのバックがあるものだけれども、私たちはそうではないと。みんなと一緒にやるという発想がないんですと。競争相手は隣の漁師、自分が捕らなきゃ隣の漁師が捕る、ならば自分が先に行く、一刻でも早くいい漁場に行きまして魚を根こそぎ捕るというのが我々のＤＮＡなんですというふうにおっしゃっていました。
　三十代の若い漁師さんなんですね。でも、この方、若い頃から東北の海に出て、震災前から日本の漁業に危機感を感じていらっしゃったそうなんです。そして、震災を経て、これまでの方法、設備から価値観まで覆って、これからはみんなでやらなきゃ駄目なんだというふうに仲間たちが集まって、石巻市で一般社団法人と株式会社を立ち上げられました。
　漁師だけではなくて、加工や卸、小売やデザイナー、プロモーターやマーケター、水産業に関わるありとあらゆるジャンルの人たちをひっくるめてフィッシャーマンと呼んでいらっしゃいまして、今やシーフードビジネスのイノベーターとも言うべきすばらしい着眼点とアイデア、シビアな問題意識で新しい水産業をつくろうと奮闘されていらっしゃいます。
　例えば、若い漁師のためのデザイン性の高いシェアハウスを造ったり、情報拠点をつくったり、人材育成の取組として漁師学校や海の寺子屋を運営したり、販売では漁師の顔が見える形でのＢツーＢ、地元の魚を高く買って高く売るＥＣサイトの活用、加工食品をブランド化してアジア諸国の海外に輸出していく取組、報酬はお魚で支払うという条件で都市部から週末漁業に参加する楽しみを広げるような仕組みもありますし、早起きが苦手な若者のために漁師がモーニングコールを掛けるという期間限定のサービスなど、こういったメディア心をくすぐるようなプロモーションで広報活動も行っています。子供たちの食育やＩＴ、ＩｏＴを活用したスマート水産業、輸出を見越した発展途上国の開発サポート、ファッションブランドとコラボレーションしたワークウエアを企画販売と、もう本当に新しい着眼点で新時代の水産業を切り開こうとしていらっしゃる若者の漁師集団ということでした。
　フィッシャーマン・ジャパンさんとおっしゃるんですけれども、たまげるほどスタイリッシュなウエブサイトなので是非とも皆さんにものぞいていただきたいんですが、本当に見せ方や遊び心だけではないこの水産業への危機意識、問題意識、海への本気度を感じております。
　そんな彼らが言っていたのは、業界に必要なのは規制緩和とがちがちの規制ですと、相反するようなことをおっしゃっていました。まず、規制緩和については、漁業権をもっと開放して新規参入のハードルを下げてほしいというふうにおっしゃっていました。そして、がちがちの規制が欲しいというのは、水産資源管理のことです。紳士協定では、先ほどの狩猟民族という言葉も出しましたけれども、難しいと言っていました。
　海洋水産資源は、国際社会では国民共有の財産であるというのがスタンダードになりつつあります。水産資源を守ることが食料安全保障に直結するという概念が根底にあるからだと思います。我が国では、水産物の法律上の位置付けというのは今のところ誰のものではないというふうになっているわけなんですけれども、この水産資源を持続的に管理していくには水産資源を国民共有の財産と法的に位置付けるべきと考えますけれども、大臣の御見解をお聞かせくださいませ。
○国務大臣（金子原二郎君）　日本におきましては、諸外国においても、水産資源の帰属にかかわらず水産資源をいかに管理するかが重要であり、管理する権能を国等に付与しているところであります。
　御指摘の平成二十三年七月二十二日の閣議決定の規制・制度改革に関わる追加方針の中、水産資源の回復のための資源管理の強化という項目に記載されている、我が国の排他的経済水域内の水産資源は国民共通の財産であるとの理念の下という文言は、水産資源の回復に向けた資源管理の強化という方針を実現するために規定されたものであります。
　さらに、令和二年十二月より施行された改正漁業法によりまして、水産資源の保存や管理を適切に行う責務は国等が有することを明記し、国等が責任を持って資源管理に取り組むことといたしました。
　以上のことから、御指摘の趣旨は既に新しい漁業制度の中に体現されているものと認識しています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃるように、二〇一一年には閣議決定で、海は共有の財産だというふうに位置付けられているんですね。けれども、法律に書き込むことで進んでいくことがあるかと思います。法律に書き込む必要性はないとお考えになられていますか。
○国務大臣（金子原二郎君）　水産物は国民共有の財産という文言を法律に書き込むという御趣旨は、そのことより国等が水産物の資源管理を行うことができるようにするということと理解しています。改正漁業法では当該文言が書き込まれていなくても、同法に基づき国等がＴＡＣやＩＱなどによる資源管理を行う仕組みとなっており、既に目的は達成していると考えています。
○梅村みずほ君　やはり法律に書き込む必要性があると私は考えます。
　是非引き続き御検討いただきたいのと、これ話を戻しまして、オリンピックでこういったサステナブルシーフードというのを打ち出したかったという現場の思いもあります。先ほど話に出てきた漁業者さん、三十代の若い方もおっしゃっていました。そこでその漁業者さんがおっしゃっていたのは、今度大阪万博で挽回してくださいとおっしゃっていたんですね。
　ＳＤＧｓ十四番目、海の豊かさを守ろう、これ日本も全力で取り組んでいますよというのを国際的にアピールする必要があると思います。この大阪万博で明確な目標を設定する必要があると考えますが、金子大臣の御見解、お聞かせください。
○国務大臣（金子原二郎君）　大阪万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして持続可能な社会を構想することを推し進めており、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を加速させる絶好の機会と認識しております。
　農林水産省といたしましても、大阪万博を最大限に活用いたしまして、ＳＤＧｓの一環としての水産エコラベルの普及推進に努めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　時間になりましたけれども、このＳＤＧｓ観点からも、大阪選出の議員としても私も精いっぱい万博成功のために尽くしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　所信質疑に続いて、北海道の赤潮被害の問題で質問します。
　北海道で赤潮被害をもたらしたプランクトンがカレニア・セリフォルミスということで、これ二〇二〇年の九月から十月にカムチャツカ半島の沿岸で赤潮発生させたプランクトンです。プランクトンが親潮に乗って南下することが予想されていた中で、観測体制や初動の対応が遅かったんじゃないかと前回聞きました。そうしたら、沿岸海域は北海道がモニタリング調査を実施するという回答だったわけです。
　しかし、国が管理する沖合の海域の調査を水産庁として行ってはいないんですよね。国の研究機関が北海道に対して、海洋生物への被害が魚類だけでなくウニやヒトデ、カニ、アザラシなどかなり広範囲に及んでいると、赤潮監視の標的種として把握、標的種として把握するように求めたわけなんですけど、なぜ北海道任せにしたのかと思うんですね。
　改めて確認しますけれども、釧路の沖合、根室の納沙布岬の周辺、根室海峡、それからオホーツク海峡、この四つのエリアにおいて、標的種というものにふさわしくこの定期的なモニタリング調査はしたのでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　北海道庁からの報告によりますと、二〇二〇年は、北海道立総合研究機構が過去に赤潮による漁業被害が発生した道南海域を中心にモニタリング調査を実施するとともに、道東やオホーツク海域においても調査船から得られる情報も含め状況を注視していたと承知しております。
○紙智子君　それだけですか。調査船を派遣してどういう調査していたんですか。
○政府参考人（神谷崇君）　今まで聞いておりますところによりますと、通常の定点観測で、水温、海洋の情報、さらにプランクトンの調査などもやっておるというふうに聞いておりますが、特に赤潮に特化して、それだけということでやったというふうには承知しておりません。
○紙智子君　何というのかな、やっぱり北海道にもう全部任せっきりという感じだったんでしょうかね。標的種というふうにね、それにふさわしい調査になっていたのかということが問われていると思うんですね。
　根室市に隣接している歯舞とか色丹、国後の沿岸まで行って調査するというのはちょっとできないですよ。だけど、北海道がモニタリング調査を強化するように国として支援するということが必要だったんじゃありませんか。そこで、あっ、答えますか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　あくまでも二〇二〇年当時の判断でございますが、二〇二〇年に赤潮がカムチャツカで発生いたしましたが、このとき北海道までの距離は約千六百キロ離れております。これは、日本国内で例えますと、鹿児島から北海道に相当する距離でございます。鹿児島、例えばですよ、鹿児島で赤潮が発生した場合に、対馬暖流が流れる先である北海道の日本海側でモニタリング調査を即座に実施しているかというと、日本の場合は今までそういうことはやっておりませんでした。
　したがいまして、あくまでも二〇二〇年時点での判断でございますが、この時点でモニタリング調査を実施しなかったという点に関しては、決して誤った判断ではなかったのではないかと認識しております。
○紙智子君　そうですかね。いや、私は、いきなりですよ、九月になってからもう赤潮で捕れなくなっているという背景でいえば、やっぱりもっとちゃんと調べることはできたんじゃないかというふうに思うんです。
　それで、二〇二〇年段階ではという話ありましたけど、心配されているのは今年の対策であります。調査をする海域というのは去年より広がると思うんですね。根室の納沙布岬の周辺、それから根室海峡はもちろんですけれども、どの海域でどのようなモニタリング調査を行っていますか。その調査をしているエリアと頻度、現状について教えてください。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　令和三年度の補正予算で措置いたしました北海道赤潮対策緊急支援事業を活用し、北海道では、昨年赤潮が発生した道東に加えまして、オホーツク海側など全道の海域に二月から赤潮プランクトンなどのモニタリング調査を拡大するとともに、その結果を公表し、漁協などにも情報提供することとしております。この調査は月一回の頻度で実施いたしまして、このうち被害のあった道東海域では、赤潮プランクトンの監視を強化し、七月から十二月までの間は月四回の頻度で調査を行う予定であると承知しております。
　水産庁といたしましては、このような施策を通じ、北海道庁とも緊密に連携しながら、関係漁業者などへのモニタリング調査の情報発信への支援に取り組んでまいります。
○紙智子君　それで、赤潮が発生した場合にこの被害を防止する対策というのはどういうものがあるのか、簡潔に説明お願いします。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　赤潮は、西日本でいろいろ発生した経験から申しましても、発生そのものを止めることは困難でございます。対応といたしましては、赤潮プランクトンや水質環境のモニタリング及び発生予察、さらに、この結果の情報発信などによる漁業被害の防止、軽減対策に主体が置かれてまいります。
　水産庁といたしましては、先ほど申しました令和三年度補正予算で措置した事業によりまして、広域モニタリング技術の開発、赤潮の発生メカニズムの解明などによる発生予察手法の開発、新たな赤潮原因プランクトンの水生生物に対する毒性の影響などの調査を行い、被害の防止、軽減に努めてまいります。
○紙智子君　是非しっかり調査をしていただいて、赤潮被害が発生するおそれがあるときには迅速に対応できるように支援をお願いしたいと思います。
　次に、支援策についてなんですが、ウニ漁は稚ウニをまいて今年の漁の準備が始まっているわけですけれども、販売するまでには四年掛かるんですね。補正予算は四月以降も使えるのかどうかということと、次年度、二〇二三年度以降はどのように支援するのでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　令和三年度補正予算で措置いたしました北海道赤潮対策緊急支援事業によりまして、原因究明の取組を支援するとともに、漁場環境の回復のために、漁業者などの皆さんが行う活動を支援し、経営継続を支援しているところでございます。
　今後の対応につきましては、現場の状況を丁寧に把握した上で、北海道庁とも連携しながら検討してまいります。
○紙智子君　漁業者は、予算が足りなくなるんじゃないんだろうかと、赤潮が収束して漁業が再開できるのかということで心配をしています。途切れない支援を求めたいと思います。
　それで、北海道庁が公表した被害額約八十億円には、実は日高の被害というのは入っていないんですね、日高、日高地方の被害が入っていないと。我が党の町議が日高の漁協から聞いたところ、例えばツブガイでいうと二十億円、タコで五億円、ウニで二億数千万円、ナマコで約一億円、トータルで三十億円超えるんじゃないかという報告がありました。
　これツブガイの被害が一番多いんですけどもね、これは水産庁長官は御存じだったでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、ツブガイの被害につきましては、現在公表されている被害額には含まれておりません。北海道庁において精査中と承知しております。
　現在、北海道庁におかれまして水中カメラによるツブガイを対象とした漁場調査を行っているところであり、調査結果の公表については北海道庁の分析の後に公表されるものと聞いております。ただし、現在まだ冬場でございますので、冬季の荒天の影響により予定どおりの調査は進んでいない、若干遅延しているというふうに聞いております。
○紙智子君　日高のツブは生で食べることができるんですね。非常においしいです。ただ、培養殖が非常に難しくて、成長するのに七年から十年掛かると言われているんですね。
　現在、道庁の被害額には入っていませんので、支援策もまだはっきりしていないと聞いているんですけれども、国がやっぱり現場に入って、道庁と相談しながら支援策を示すべきではないんでしょうか。これ、大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　ツブガイの被害につきましては、多くの漁業者が漁業共済及び漁業収入安定対策事業に加入していることから、これらによる支援が可能と考えております。
　現在、北海道庁がツブガイ、ツブ類等を対象とした沖合漁場の実態調査を行っています。今後の対応につきましては、こうした調査の結果を踏まえまして、現場の状況を丁寧に把握した上で、北海道庁とも連携しながら検討してまいりたいと思います。
○紙智子君　水産加工業の関係者も被害が出ていて、太平洋岸の市町村にとっては、これ町の根幹を揺るがすような被害でもあるということなんです。なので、継続的に支援を求めておきたいと思います。
　続きまして、生乳についてお聞きします。
　昨年の末に続いて、年度末を迎えた生乳廃棄の危機が再び起きているんですね。年末五千トンの生乳が破棄される危機に直面したんですけれども、今年もこの年度末の三月から五月連休にかけて危機に直面する生乳、これどのぐらいの量、何トンぐらいになるのかということ、把握しているでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　本年は非常に生乳生産が好調に推移をしているということから、御指摘のとおり、今年年度末から五月頃にかけまして例年以上に需給が緩和する可能性があります。何も取組を行わなければ生乳が廃棄される事態も懸念されている状況にあるということでございます。
　この廃棄が懸念される数量につきましては、業界団体の方からは、年末年始よりも期間が長く、さらに、その気候、天候などにより日々変動する飲用牛乳の需要の動向など、前提条件の置き方次第では結果が変わるということから、試算は行っていないというふうに伺っております。
○紙智子君　試算は行っていないということなんですけど、Ｊミルクのホームページ見ますと、生乳生産量は前年同期と比べても増えており、三月から五月の合計でいうと二・五％増が見込まれるとなっているんですね。一日当たりにすると四百から六百トン、牛乳一リットルで六十万本ということなんですね。一方、需要は、三―五月というのは前年と比較しても一％マイナスになるというふうに書いているわけです。
　それから、釧路新聞では、今回廃棄となったら一万トン以上になる可能性があると、年末年始より、五千トンよりも厳しいというふうに書いているんですけど、こういう認識は政府としてはあるでしょうか。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、この年末年始よりも期間が長く、さらに、この時期、非常に気温、天候も変わりやすいということで、非常に飲用牛乳の需要自身が変動しやすい季節ということでございます。こういった点から、業界団体におきましては、この前提条件の置き方次第で結果が変わるということで試算はしていないということで、私どもとしても具体的な数量については把握をしていない状況でございます。
　ただ、業界を含めまして、この状況を踏まえて年末年始以上に気を引き締めて、乳業工場の処理能力の向上、一時的な出荷の抑制、消費拡大などに取り組むと承知しております。
　農水省といたしましても、こうした業界団体の取組を後押しすべく、消費拡大等に向けた様々な情報発信等をしていく考えでございます。
○紙智子君　今、年末年始以上の危機感を持ってという話がありました。是非、そういうことで対策、緊張感を持って進めていただきたいと思います。
　それで、どう対応するかということでいいますと、前回もちょっと触れたんですけれども、輸入をやっぱり国産に置き換える対策を強化してほしいと思うんです。例えば、缶コーヒーや粉ミルク、それからアイスクリームの原料などに輸入の粉乳調製品が使われているんですよね。結構使われているんですね。二一年は若干減ったようなんですけれども、それでも自由化で増えているんだと思うんです。
　輸入から国産への置き換え対策、これ必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（森健君）　粉乳調製品につきましては、なかなか貿易統計上の厳密な定義はありませんが、一般に粉乳調製品、脱脂粉乳に砂糖ですとか植物油脂等を加えたものでございますが、この粉乳調製品と呼ばれる商品を含む主要なラインの輸入量を見ますと、近年減少傾向で推移をしているところでございます。
　このコロナ、新型コロナの影響によります生乳の需給緩和への対応といたしましては、令和二年以降、この脱脂粉乳を飼料用あるいは食品用等の需要がある分野で活用する取組を支援をしてきているところでございます。
　また、来年度、令和四年度につきましては、この業界の自主的な取組として、全国の生産者と乳業メーカーが協調して在庫低減の取組を実施することとしており、この中で、国が支援を行います飼料用への転用のほか、食品等の分野での利用促進、この中には輸入調製品を利用している食品企業等への販売促進というのも含まれるわけでございますが、こうしたものに取り組む方針と承知しております。
○紙智子君　大臣、今ちょっといろいろやり取りしたのでお聞きになっていたと思うんですけど、ＴＰＰ11でこれ脱脂粉乳とバターのＴＰＰ枠というのができたわけですよね。例えば、脱脂粉乳の輸入でいうと、二〇一六年度は六千十六トン、これが二〇一九年度には二倍の一万二千三百八十五トンに増えています。バターでいうと、一万二千八百六十トンから二万四千五十七トンですから、これも二倍化になってきているんですよね。日ＥＵ・ＥＰＡでもＥＵ枠ができて、これ輸入は全体として増えてきているわけですよ。
　だから、国内では生乳生産を増やして、まあ増えつつあるということなんだけど、輸入も増やしていると。需要が増えればいいんですけれども、需要の方は減っていると。そうすると、被害を受けるのは結局は酪農家とか生産者のところになるんじゃないかと思うんですね。
　これ、大臣、どのように思われますか。
○政府参考人（森健君）　例えば、先ほどの粉乳調製品につきましては、その乳成分の含有率の高いものと低いものに大別をされておりまして、高いものにつきましては一定数量まで低関税で輸入できる関税割当てを措置した上で、この数量を超えるものは高関税を課しているという状況でございます。また、乳成分が低いものについては、砂糖や植物油脂などが多く含まれているということで、非常に用途が、乳飲料、アイスクリームなどに用途が限られているということで、国産脱脂粉乳はむしろヨーグルト等に使用されるといった傾向がございます。
　ある意味、すみ分けが行われているということで、必ずしも国産の脱脂粉乳の需要が輸入品によって奪われているという状況とは認識しておりません。
○紙智子君　今大臣にお聞きしていて、大臣の答弁をお聞きしたいんですけれども。
　結局、こうやって影響を受けて、生産者のところにそのしわ寄せが行って、もう既に生産者自身も出しているわけですよ、その出口対策でね。そういう負担が結局はそこに行ってしまうんじゃないかということなんですけど、大臣もお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（金子原二郎君）　ＴＰＰ対策については、一応、国内対策もやっておりますし、それから、こういった状況にあるということを、私も今御指摘でよく分かりましたので、どういう対策があるのかどうか、これから省内でよく検討させていただきたいと思います。
○紙智子君　よく検討していただきたいということなんですけれども、やっぱり輸入と置き換えも含めて、年末年始以上のやっぱり危機感を持って対応してくださいますように、そのことを改めてお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○須藤元気君　無所属の須藤元気です。
　そろそろおなかがすいてくる時間だと思いますが、ラスト二十分一本勝負、よろしくお願いいたします。
　さて、本日は動物福祉、アニマルウエルフェアについて質問をさせていただきます。
　今まで何度か、アニマルウエルフェア、質問させていただきました。なぜかといいますと、実は過去にちょっとした苦い思い出があるからです。昔、某テレビ番組の地方ロケに出たときの企画で、豚ロディオというものに挑戦いたしました。あの牛のロディオのように、豚にまたがり、どれだけ乗っていられるかというものなんですが、ロープを豚の首に掛けて握ります。そして、やっぱり豚は嫌がるので暴れます。暴れるから、逆にロープを強く握りまして、豚が苦しむんですよね。私は格闘家だったので、人の首を絞めるのにはちゅうちょしないんですが、豚の首を絞めるのにはさすがにちゅうちょをいたしました。苦しそうな豚の顔を見て、しばらく豚が本当に食べられなくなりました。
　自治体としては、このようなイベントをやって町おこしをしたい、そういった気持ちは分からなくもありません。しかし、人間のエゴで動物に迷惑は掛けるべきではないなと、そのとき思いました。ちなみに、この豚ロディオは二〇一七年に廃止になりまして、廃止を決定した実行委員会の決断に感謝いたします。
　さて、質問に入らせていただきますが、アニマルウエルフェアに関する意見交換会、第一回が開かれました。これは、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書の提言により設置されています。この報告書には、養鶏・鶏卵行政に関する国民からの信頼を十分に得ていくためには、行政の透明性を更に向上させることが重要とも記載されています。
　しかし、この意見交換会は非公開で開催されました。これでは透明性は上がらないのではないでしょうか。国民からの信頼を十分に得ることを考えるならば、次回以降、公開で開くべきだと思いますが、農水省の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（森健君）　お答えいたします。
　令和三年六月の養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会報告書を踏まえまして、本年一月の二十七日に、生産、流通、食品加工、外食や動物福祉の関係者にも参加をいただき、第一回の意見交換会を開催したところでございます。
　その際、アニマルウエルフェアにつきましては様々な意見がある中で、生産から食肉・食鳥処理、流通、食品加工、外食、小売事業者等の多岐にわたる委員の率直な意見交換を担保するため、非公開といたしたところでございます。現場の課題など率直な意見を伺うためには、その発言者等が特定されることによる波及効果や不利益の発生の懸念にも配慮する必要が考えたと、考えたところでございます。
　しかしながら、透明性を確保するため、この会議資料につきましては、当省、意見交換会前に当省ホームページで公開するとともに、議事概要につきましても、出席委員に御確認いただいた上、各委員の発言の詳細を明らかにする形で公開をしたところでございます。
　なお、次回以降の公開、非公開の取扱いにつきましては、各委員のお考えを伺い、改めて検討することとしているところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　まあ、そのオープンになることでちゅうちょする方がいるということも分かります。しかし、これ、意見交換会を公開で行っても問題がない人たちで集めての意見交換会っていかがなものでしょうか。
○政府参考人（森健君）　アニマルウエルフェアにつきましては、生産工程、さらにこれを受けて消費者の理解を、コストアップも含めて消費者の理解を得ながら推進をしていく必要があると考えております。そういった点で、この生産から流通、加工、さらに小売といった方々の、多岐にわたる委員の方々が、率直な意見、その御見識、さらに自らの業態の現状も含めて率直な意見交換を行っていく上では、やはり公開をしていくということは難しい面があるかと思いますし、また、公開でよいという方だけ参加していただくような会議となることが全体の現状を十分踏まえた議論になるかどうか、こういった点も検討すべきと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　そもそも、この意見交換会は鶏卵汚職事件から発生してできたもので、行政の透明性を向上していくということを考えるのであれば、やはり公開して続けていただければと思います。
　さて、農林水産技術会議事務局予算の研究費の中に、鶏及び豚の快適性により配慮した飼養管理技術の開発の内容についての項目があります。
　まずは鶏についてですが、通常の行動様式を発現する自由の向上に資する低コストな鶏舎の改修技術を開発とあります。これはバタリーケージからケージフリーを目指す内容は含まれているのか、それともケージ飼育に変わりはないものを想定しているのか、教えてください。
　また、豚についても、通常の行動様式を発現する自由の向上に資する低コストな豚舎の改修技術を開発するとあります。これは妊娠ストールフリーを目指したものと考えていいんでしょうか。なお、ＯＩＥの規約では、母豚は群れで飼うことが推奨されていますが、この点も踏まえているのかを含めて教えてください。
○政府参考人（青山豊久君）　我が国におきましては、採卵鶏ではバタリーケージ、妊娠豚ではストールが主要な飼養管理方法となっております。きめ細かい個体管理が可能で逃走行動の軽減が図られるため、苦痛、傷害、疾病からの自由という点で優れております。一方、採卵鶏のケージフリー飼育や豚の妊娠ストールフリー飼育は、通常の行動様式を発現する自由という点で優れております。このように、飼養管理方法によって優れている点が異なるため、どの飼養管理方法がアニマルウエルフェアの面で最も優れているか、一概には言えないと考えております。
　このため、本研究開発では、飼養管理方法の違いがアニマルウエルフェアでいう五つの自由の発現の程度や、生産性に及ぼす影響について科学的に検証してまいります。
　本研究では、採卵鶏については、初めからケージフリーを目指すのではなく、国内の主要な方法であるバタリーケージ飼育について、アニマルウエルフェアの向上につながる低コストの改修技術の開発を行っていくこととしております。また、妊娠豚につきましては、ＯＩＥの指針においてなるべく群れで飼うものとするとされていることも踏まえまして、低コストで集団での飼育も可能とする改修を含めて、アニマルウエルフェアの向上につながる技術開発を行っていくこととしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　このバタリーケージや妊娠ストール、現在いろんな国で廃止しています。その廃止しているということを鑑みれば、決して優れたシステムではないんではないでしょうか。何かやはり、何というんですかね、ガンダムでいえば旧式ザクを幾ら改良してもザクはザクで、やはり新しい形にしていかなければいけないと思います。
　ＥＵでは、このバタリーケージ、二〇一二年に禁止になっています。十年も前にバタリーケージが禁止になっているということを考えれば、これはやはり優れたシステムではないんではないでしょうか。
　ちなみに、バタリーケージからエンリッチドケージになりました。それすらも二〇二七年に禁止が決定しています。大規模な平飼いシステムが今ヨーロッパでは主流になりつつあり、やはり、我が国もせっかく予算を使うのであれば、やはりこの平飼いの大規模なシステムに移行していくべきではないかと私は思います。
　さて、排卵期間を終えた雌鶏が食鳥処理場で長時間放置される問題があります。虐待に当たるとも言えるこの行為は、現在の畜産の工程に組み込まれており、農場の当事者自身が気が付いていないこともあるといいます。
　農林水産省は、農場における産業動物の適切な方法による殺処分の実施についての通知を出していますが、アニマルウエルフェアを下げる要因を特定することが農林水産省が述べる丁寧な扱いの実現のための第一歩ではないでしょうか。
　生産者へのアンケートや聞き取りも有益なことだと思います。しかし、それだけでなく、ウエルフェアを下げる要因を特定するため、動物の繁殖から飼育、殺処分などの工程をレビュー、分析の調査を専門家の目で行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　現在、生産現場でのアニマルウエルフェアに関する指導指針となっている畜種ごとの飼養管理指針は、ＯＩＥコードを踏まえ、我が国のアニマルウエルフェアや家畜の飼養管理の専門家による検討を経て策定されております。
　この指針に沿った飼養管理が進むよう、生産者に各取組の実施状況に関するアンケート調査を実施しており、取組が進んでいる項目が多い一方、進んでいない項目もある実情にあります。このため、取組が進んでいない項目については、専門家の御意見も踏まえて、その要因を分析し、改善を図っていくことが必要だというふうに考えてもおります。
　なお、御指摘の食鳥処理場における廃鶏の長時間放置の問題については、委員御承知のとおり、平成三十年三月及び平成三十一年二月に通知を発出し、状況の改善や防止の指導を行っております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　食鳥処理場でのこの長時間放置、ちょっと私もビデオで見たんですけど、結構苦しくなりました。是非そこら辺は何かしっかりと対処していただきたいです。
　さて、今月、第五回国連環境総会において、アニマルウエルフェア・環境・持続可能な開発のつながりの決議が採択され、アニマルウエルフェアを高めることは国際社会の中で全ての生産者に求められてきていると思います。
　そんな中、世界動物保護協会が発表した国の動物保護指数で、日本の評価は何と最低ランクのＧでした。ＡＢＣＤＥＦＧのＧです。日本の生産者がこの流れに対応できていないということは、日本の食品に関わる企業の評価が下がり、輸出にも大きな影響が出てくるのではないでしょうか。
　アメリカでは、二〇二五年末には六六％の卵が平飼いに切り替わり、中国や韓国、台湾、東南アジア諸国でも平飼いの基準が策定され、大手企業がケージフリーへの切替えを宣言するなどの動きが顕著になっています。前回の質問でも、ニッポンハムさんがこの妊娠ストールフリーとかやっています。大手企業が動きが変わってきています。
　多様な飼育システムがあるということは承知していますが、これまでのケージ飼育を国がサポートしてきたように、ケージフリーの畜産への転換についても国からの補助をすべきと考えますが、農水省の御見解を教えてください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えします。
　鶏舎等の整備に対する国の支援におきましては、生産者の方々が消費者のニーズを踏まえて生産方式を選択できるよう、例えばバタリーケージだけではなく、エンリッチドケージや多段式平飼い方式についても既に支援の対象としております。
　特に、強い農業づくり総合支援交付金におきましては、アニマルウエルフェアの要素を含むＧＡＰ等の認証を取得している場合には、加算ポイントを設け、採択されやすくするなどの措置を講じており、こうしたことについても生産者の方々に積極的に周知をしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　大規模なこの平飼いシステムにも是非、力をどんどん入れてもらって、むしろそこにもう一点突破で全面展開してもらってもいいぐらいだと思っていますので、是非よろしくお願いします。
　さて、次は、現在、ゲノム編集されたマダイとフグが実用化されていますが、海外では動物のゲノム編集技術についてアニマルウエルフェアの観点からちゅうちょする議論が多くあります。私も、魚屋をやっていますが、個人的にゲノム編集の魚を積極的に食べたいと思いませんですし、積極的に仕入れようとも思いません。ゲノム編集については、十数年以上を要した品種改良に要する期間を大幅に短縮できるなどの大きなメリットがあると、昨年の私の質問の中で農水省から回答をいただきました。
　ゲノム編集とは違いますが、例えば、ＥＵでは、長年掛けて育種改良してきたブロイラーは歩行困難や心臓発作になるなどの様々な課題があり、現在はより遅く成長する種に戻していく方向です。ゲノム編集による動物への影響は予期できるものと予期できないものがあり、不確実性が課題です。
　そこで、お聞きしますが、このマダイとフグのアニマルウエルフェアであり、そういったレビューなどは行われているんでしょうか。行われた場合は、その内容を教えてください。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましては、ゲノム編集技術で得られた農林水産物につきまして、その流通に先立ち、生物多様性の確保等の観点から問題がないか確認した上で公表する仕組みを設けております。
　委員今御指摘のアニマルウエルフェアにつきましては、この仕組みにおける確認対象とはなっていないことから、確認していないところでございます。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　これからゲノム編集、魚、いろんな、タイとフグ以外にも行うことがあるのであれば、やはりしっかりと、どんだけ生きれるのかとか、そういった、やはり食べるものですから、しっかりとレビューもしていただきたいと思います。
　さて、前回、みどりの食料システム戦略に、有機給食が各地で広がり始めているお話をさせていただきました。しかし、有機農業の中にアニマルウエルフェアが含まれていることへの理解が及んでおらず、畜産物については有機給食の考えから抜け落ちていることがあります。政府には、有機給食やオーガニックの文脈の中でアニマルウエルフェアを含めていただきたいです。
　具体的には、有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークの中で、まずは自治体に対し、アニマルウエルフェアの必要性や有機畜産の採用を含め取組を加えていただきたいですが、農水省の御見解をお聞かせください。
○大臣政務官（下野六太君）　お答えさせていただきます。
　有機畜産物ＪＡＳ規格につきましては、コーデックス委員会で定められたガイドラインを踏まえ、有機飼料の給与に加え、動物の生理学的要求に配慮した飼養方法などが認証基準として規定されております。このように、有機畜産とアニマルウエルフェアについては関連性を有しております。
　御指摘の有機農業と地域振興を考える自治体ネットワークは、有機農業に熱心に取り組む自治体の意見交換の場ですが、現在のところ、耕種の有機農業が中心となっている市町の参加が大部分であります。
　農林水産省としましては、こうしたネットワークに対しても、有機畜産に関する情報を共有し、有機農業に熱心に取り組む自治体の理解が得られるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　やはり動物にも思いやりを持っていくことが人間社会における弱者救済にも本当につながっていくと思います。そういったことも踏まえて、是非、動物も救って、まあこの人間社会もいろいろな問題解決につながると思うので、是非推進していただければと思います。
　少し早いですが、私の質問は以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和四年三月十六日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　功君　　　　　堀井　　巌君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　　功君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　武蔵　誠憲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　林　　伴子君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　内田　幸雄君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　安東　義雄君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　政策立案参事官　　岡野結城子君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局長　　　藤原　章夫君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　増子　　宏君
　　　　　　　文化庁次長　　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　武井　貞治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　田原　克志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局次長　　　　加藤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和四年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和四年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（文部科学省所管）
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府男女共同参画局長林伴子君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　去る十日、予算委員会から、三月十六日の一日間、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹内功君　おはようございます。自民党の竹内功です。早速質問に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　教育の進化のための改革ビジョン、こういうことを末松大臣が提唱されているということを伺っております。その中で、リアルとデジタルの最適な組合せによる適切な学びの推進という項目がございますが、こういう点、大変重要なことだと私も感じております。
　この点を中心に、学校教育をどのように豊かなものにしていこうとお考えなのか、まず大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　グローバル化や少子化の進展、急速なデジタル化、コロナ禍での生活様式の変化など、子供を取り巻く環境は大きく変化してございます。こうした中、文部科学省として何を重視し取り組もうとしているのかをお示しするために、二月の二十五日に教育進化のための改革ビジョンを公表いたしました。
　具体的には、誰一人取り残さず個々の可能性を最大限に引き出したいという教育、二つ目は、教職員が安心して本務に集中できる環境を整えたい、この二つの基本理念を挙げてございます。
　具体的には、四つの柱として、今先生御指摘いただきましたリアル掛けるデジタルの最適な組合せによる価値創造的な学びの推進、二つ目は、これまでの学校では十分な教育や支援が行き届かなかった子供への教育機会の保障であること、そして三つ目、地域のきずなを深めて共生社会を実現するための学校、家庭、地域の連携強化、そして、重複したように聞こえますけれども、教職員が安心して本務に集中できる環境整備の四つを挙げてございます。
　このうち、先生御指摘のリアルな体験についてですが、デジタル時代だからこそ実体験として学ぶことの価値は非常に大きいと認識をいたしておりますが、全ての子供に学校内外での体験活動の機会を充実させてまいりたいと思います。その際、リアルとデジタルの一方だけに着目するのではなくて、最適な組合せにより価値創造的な学びを進めてまいりたいというのが私の思いでございます。
　例えば、理科の実験などを動画で配信で見て、よく分かります。しかし、実際自分が試験管とかあるいはビーカーを使って化学反応を起こしたときに、仲間とわあっとやっぱり感激をするものでございます。こういったこととか、小学校時代、私、教師と一緒に葉っぱの化石を取りに行ったことがあるんですけれども、見付けたときにやっぱり大きな喜びを感じました。そんな記憶があります。
　やはり、肌を通して教師また友人と言葉を交わしながら体験していくということは、これは何よりも大切なことであると、そのような認識でございます。
○竹内功君　ありがとうございました。
　それでは、次の第二点として、教育委員会と学校現場におきます女性管理職の割合に関して御質問したいと思います。
　内閣府が発表されています各都道府県の教育委員会における女性管理職の割合、私はこれ、今年の初め、地元の新聞で拝見したんですけれども、非常に内容に驚いた経験があります。最も高いのが岐阜県で約三〇％、最も低い秋田県は零％ということで、想像を超える大きな開きがあるなと思いました。また、そういう女性管理職が一〇％未満の県が実に十三県もあるということであります。
　こうした内閣府の行われた調査の狙いとか、その調査結果についての見方といいますか御判断、そういったことについて内閣府からお伺いします。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　内閣府におきましては、地方公共団体における男女共同参画社会の形成等に関する施策の進捗状況を把握し、その結果を情報提供をすることによって地方公共団体における取組を促進することを目的に、地方公共団体の政策方針決定過程への女性の参画状況等を調査しております。御指摘の教育委員会における女性管理職の割合につきましても、その調査項目の一つとして把握しているものでございます。
　令和三年四月時点では、四十七都道府県の教育委員会における管理職の女性割合は全体で一五・八％でございますが、委員御指摘のとおり、都道府県ごとに見ますと、零％から約三〇％までと大きく差がございます。
　内閣府におきましては、第五次男女共同参画基本計画を着実に実行していきますために、重点的に取り組む事項を本年五月、六月を目途に女性版骨太の方針として決定することとしております。女性の登用目標達成はその重要な柱の一つとして位置付けておりまして、関係省庁とも連携をいたしましてしっかり取り組んでまいります。
○竹内功君　一方の学校現場における状況についてお伺いしたいと思います。
　小学校、中学校、高等学校別に、まず女性の教諭がどの程度教員の中で占めているのか、そしてその中で、その学校現場で女性の管理職はどのような割合になっているのか、これを文部科学省から答弁いただきたいと思います。
　私がこれまで把握しているところでは、学校現場の女性の管理職の割合が小中高いずれの場合も教諭に占める女性の割合に比べて少ないというか小さいというか、そういう現状であります。その数字とともに、これに対してこれからどんな取組を予定しているのか、取組状況についてもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤原章夫君）　現在の状況についてお答え申し上げます。
　文部科学省が実施をした令和三年度学校基本統計によれば、公立学校の教諭における女性の割合は、小学校で六三・五％、中学校で四四％、高等学校では三二・九％となっております。また、管理職における女性の割合は、小学校では二六・八％、中学校では一二・六％、高等学校では一〇・九％となっているところでございます。
○政府参考人（伯井美徳君）　女性管理職の登用についての今後の取組についてお答えいたします。
　女性管理職の割合が低い傾向にある要因としては、担任を持って子供と接していたいとか、あるいは管理職になると責任が重くなり、自身の家庭の育児、介護等との両立が難しくなるといった声もあると承知しております。
　文部科学省としては、これまで各教育委員会に対して、女性の管理職登用についての具体的な目標設定であるとか、そうした対象者への意識啓発、人材育成、あるいは学校における働き方改革の取組の推進等を通知するとともに、県によるばらつきがございますので、各教育委員会の人事担当者を集めた研修会において優良事例の情報共有を行ってまいりました。
　今後とも、引き続き、女性管理職増加への取組を一層促進するよう促してまいりたいと考えております。
○竹内功君　学校教育において司令塔となる各都道府県の教育委員会と、教育実践、子供たちに対する教育実践の現場である学校との間で比較してみて女性管理職がこのような現状にあることが明らかとなったわけでありますが、私は、その学校、教育委員会の側と学校現場の側が互いに情報を共有し十分に意思疎通を図らなければ、学校教育の適切な実施とか学校現場で起こる様々な問題解決、課題解決がなかなか難しいんじゃないかというふうに思うわけです。いろいろ困難な事情も今説明の中にもありましたが、私は、双方の女性管理職の割合をもっと引き上げるということが、そういう努力を続けることが必要だというふうに思います。
　多様性のある子供たちにより良い学びの場を保障していくためにこのような取組が必要なのではないかと思うわけですが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のとおり、学校現場や教育委員会の両組織において女性職員の登用を積極的に進めることというのは、教育現場の女性の感性をより多く取り入れるという点において時代に即した柔軟な対応や意思決定に行っていく上で極めて大切でございます。
　この点、公立学校における女性管理職の割合、令和三年度時点で約二一％でありまして、年々増加はしておりますが、今後一層の推進が必要であると存じます。
　また、都道府県教育委員会の事務局における課長級以上の女性の割合は全国で約一六％であり、首長部局と比較しましても高い状況にはありますが、数％にとどまる県も、さっきお話がありましたように十三県に上るなど、今後更なる取組が必要であると思います。
　女性管理職の登用が進まない理由としては、伯井局長が触れましたけれども、職場における長時間労働や、管理職になると責任が重たくなると、それと自身の家庭の育児や介護等との両立が難しくなること等が考えられます。
　子供たちの健やかな育ちを支えていくためには、異なる強みを持つ多様なリーダーによる組織づくりが重要でございます。文部科学省としても、引き続き、教育現場における女性登用が一層進むように、学校現場や教育委員会における働き方改革を進め、関係省庁とも連携しながら必要な働きかけを行ってまいりたいと思います。
　ちなみに、先生が市長を務めておられた鳥取県は、教育委員会、女性管理職は二八・一％、全国第四位ということで、またいろんな御指導を頂戴したいと存じます。
○竹内功君　末松大臣から大変力強いお言葉をいただきました。
　いろいろ困難はあろうかと思いますけれども、困難を解決して、教育を、より良い教育のために、このような男女、男女といいますか、女性の管理職割合が今かなり低いところにある、あるいは低いところにある県もあるというような現実を見詰めて取組をお願いしたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　東京圏の大学等を地方に結び付けるマッチングの取組が内閣府で進められております。これについてお伺いします。
　私は、かつて鳥取環境大学の設立とか運営、あるいは鳥取市に医療系の専門学校を大阪から誘致するなどの取組、そういった取組に携わりました。これの実現には、地方のサイドでかなり大きな財政負担を伴ったりして大変な面はありましたけれども、やはり地方創生に大きく役立ったというふうに感じております。本年二月には、鳥取市においてもこのマッチングの取組に参画したいということで、その意向を議会にも表明して執行部が取組を始めております。
　そこでまず、この取組、マッチングという取組の目的とか、両サイドの、大学側、大学等の教育機関の側、他方、公共団体、地元の公共団体の側の登録数、それから、実際にマッチングがどのように進められて実績はどのように上がっているのか、また今後上げていくための内閣府の取組、これらをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（内田幸雄君）　お答え申し上げます。
　東京圏の大学の地方におけるサテライトキャンパスの設置は、今先生御指摘のとおり、若者の地方定着の促進など、地方創生にとって大きな効果が期待されると考えております。
　しかしながら、地方公共団体に大学誘致のノウハウがないことや大学自身も地方公共団体との接点が少ないと、こういったことから内閣府では、大学誘致を希望する地方公共団体と大学とのマッチングを支援するポータルサイトを構築し、運用をしております。
　このポータルサイトには一都三県の百十一校の大学等が登録しており、誘致を希望している地方公共団体は二百九十六団体が登録をしております。この事業は令和二年度に運用を開始したところでありまして、いまだサテライトキャンパスの設置には至っておりません。
　ただ、学部等の大規模な誘致は直ちに実現することが難しいことではありますが、まず大学が地方にフィールドワークの拠点などを設けるなど、連携から始めていくことで誘致の可能性が広がると考えております。
　内閣府として、引き続き地方公共団体の取組を支援してまいります。
○竹内功君　今、このマッチング、サテライトキャンパスなどを実現していくための働きかけのことについてお答えがありました。まだ実績がないというのが一つ残念なところでありますし、今後取組を是非強化していただきたいなと思います。
　そこで、私がいろいろお聞きしたりして考えたことでありますが、多く私立大学などが登録はされているわけです。ところが、私学は、やはり生徒の減少とか、そういったことなど経営上の危機感を持っておりまして、サテライトキャンパスになかなか積極的になれないように、そういう現実があると思います。
　東京圏の大学が地方にサテライトキャンパスを設けようとする場合に、やっぱりそれに対して国からの財政的な支援など、あるいは地方の側からの財政支援も出てくるとは思いますが、それなどの期待が大きいということを聞いておりますので、その点についてお尋ねしていきたいと思いますが。
　東京一極集中の是正とか地方創生にとって、このマッチングの取組が大変有効であると考えております。また、先ほど大臣の答弁にもございましたが、いろいろリアルな体験を東京圏を離れて各地で積むということは、大変学生にとっても教育上も大きな効果があるものと考えております。
　そこで、地方公共団体とも力を合わせてサテライトキャンパスを設ける大学に対して、国からの交付金とか補助金とか、そういうものの中でより大きな支援というか配慮というか、それをカウントして支援を強めるというようなことができないものでしょうか。この点について、末松文部科学大臣のお考えをお伺いいたします。