○河相公述人　河相でございます。私は、今度の新しい農業基本法案について二つの鏡から照らしてみたいと思います。
　一つは、食料、農業をめぐるナショナルミニマムという鏡から見たいと思います。もう一つは、食料、農業をめぐるインターナショナルミニマム、この二つの鏡から照らしてみた私の見解を述べさせていただきます。
　まず最初のナショナルミニマムの問題でございますが、その一番大事な問題は、食料自給率向上を今度の法案でどう具体化し、盛り込むかということだと思います。
　法案の第十五条では、食料・農業・農村基本計画を政府が策定するということになっておりますが、食料自給率目標もその中に含まれております。ただ残念ながら、その十五条第三項では「農業者その他の関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める」という条文がございます。ということは、食料自給率の目標を定めることは定めますが、定める場合には政府の責任ではなくて、国民の責任ということにどうも責任が転嫁される嫌いがあるのではないか、そういう懸念を私は持っております。
　私は今度の農業基本法では、国民的に非常に関心の高い食料自給率向上の問題について、もっと具体的に、しかも政府の責任でそれを達成できるような、もうちょっと具体的に申し上げますと、食料自給率の目標値、これを明確に基本法の中に盛り込むことと同時に、その目標値を達成するための具体的な方策を政府の責任で行うという趣旨のものを法案の中に盛り込むことが不可欠だと思います。
　私がこういうことを申し上げる理由は、これは時間もございません、制限がございますので簡単に申し上げますが、日本がＧＨＱの支配のもとにありました当時に、例の民間貿易が禁止されている時期が戦後初期ございました。それが解除された後に実質的な自由化政策が行われたわけでございますが、農産物の関連でいきますと、一九五一年にトウモロコシ、つまり飼料穀物の実質的な自由化が始まりました。これが農産物の自由化の第一歩でございました。
　それ以下はずっと、皆さん方御承知のような、ことしの四月一日から米の関税化ということで、米の実質的な自由化が行われたわけでございますが、そういう約半世紀にわたる経過によって日本の農産物の自由化がほぼ完成した、そんなふうに私は考えております。そういう一連の政府の流れ、政策の流れから、先ほど申し上げたような食料自給率の低下という問題が、残念ながら、歴代政府の責任で自給率が低下してきた、この歴史的な事実を私たちは直視せざるを得ないと思います。
　そういうことから考えまして、先ほど申し上げましたように、今度の法案では、政府の責任で自給率の向上とそれを達成するための具体的な方策、これを法案に盛り込むことが不可欠の、まず第一の課題と申し上げたいと思います。
　第二には、ナショナルミニマムの問題でございますが、自給率を向上させるためには、何をおいても国内の農業生産の量を絶対的にふやすということなしには食料自給率の向上は果たせないわけでございます。そのためには、いろいろな方策が考えられるわけでございますが、時間の制限がございまして、すべてを申し上げるわけにはまいりませんが、まず第一に申し上げたいことは、国内農業生産量を増加させるためには、農業生産を担っている現在の農民的な家族経営、この農民的な家族経営をどうやって公的に支援するか、具体的には、価格支持政策をもっと回復充実させるということがまず第一に不可欠な条件になるかと思います。
　第二には、そういうことを行う前提といたしまして、農業技術の問題がございます。現在の日本の農業は、御承知のとおり、水田農業が中心でございますが、その水田農業が農業の総生産量を拡大させるような条件を持っているかいないか、これは客観的に見詰め直す必要があるのではないかと思います。
　現在まで行われてきました水田のいわゆる土地改良事業、もうちょっと別の表現でいいますと基盤整備事業、これはいわゆる土地改良法に基づいてやられているわけでございますが、土地改良法は、皆さん方御承知のとおり、基本的には申請主義です。農民の申請主義によって土地改良事業をやる。ところが、現実に行われている行政指導は、申請させ主義になっております。したがって、農民の本当の希望に沿った土地改良事業は行われてこなかったという客観的な事実があります。
　そういうことから考えますと、水田に田畑輪換という農法を取り入れて、水田の日本的な輪作体系、これに取り組めるような水田の構造を真の土地改良事業によって保障していかなければ、日本の国内の農業生産を絶対的に増大させることの技術的な困難を克服できないのではないかということを申し上げたいと私は思います。
　それから、中山間地対策の問題でございます。これも私は、実は食料自給率の向上の一つの大きな要素というふうに考えております。
　中山間地帯は、日本の農地の約四〇％前後がそこに含まれると言われておりますが、この地域が、例えば耕作放棄地だとか、あるいは後継者がいないとか、農村のコミュニティーが破壊されたとか、いろいろな深刻な問題を引き起こしているわけでございます。この中山間地帯に対して必要な施策をどのように国の責任で行うかということは、今緊急な課題の一つと言わざるを得ません。法案の三十五条でそのことに触れていらっしゃるわけでございますが、この法案の三十五条だけでは、私は極めて不十分だと言わざるを得ません。
　したがいまして、今申し上げたような中山間地帯に対して、その地帯の農業生産と農村のコミュニティー、これを回復、再生あるいはさらに発展させていくという方向をにらんだ大規模な財政出動をやることが、この事態に対しては不可欠な条件だというふうに私は考えております。
　ナショナルミニマムのもう一点は、食の安全性でございます。
　これは皆さん方も御承知のとおり、九三年のＷＴＯ協定の中に衛生基準協定が含まれまして、近くそのガイドラインが施行されるような段階になってきているようでございます。そのガイドラインが果たして日本の農業、北海道から沖縄までいろいろな地域の特性がございますが、その地域特性の農業の実態に合ったようなガイドラインになるのかどうか、私はこの点に非常に懸念を持っております。
　そういう意味では、私は、食の安全性についてもっと具体的な、日本的な農業、日本的な食、消費者が安心して日本の農産物をおなかの中に入れることができるような、そういう保障を今度の新しい農業基本法でもつけ加える必要があるのではないかと思います。
　以上が、かいつまんで申し上げる私のナショナルミニマムの最小限の条件でございます。
　大きい二番目に、インターナショナルミニマムの問題です。
　これはまたいろいろ議論がございますが、ごく簡単に申し上げます。御承知のとおり、ＦＡＯの発表によりますと、八億四千万人の飢餓あるいは栄養失調人口が世界にはいるということになっておりまして、九七年のローマのサミットで、この飢餓、栄養失調人口の解決を国際的にやろうではないかという宣言が出されました。
　私は、この宣言は非常に大事な宣言だと思いますが、その宣言に沿って私たち日本の今回の農業基本法がこたえるような内容になっているのかどうか。このＮＧＯの宣言でも、世界の農業生産を増大させなければいけないという趣旨のことが盛り込まれております。残念ながら、今度の新しい農業基本法案では、農業生産量の増大ということを発見することができません。そういう法案では、国際的な支持を得られるような法案にはならないのではないか、これが第一に申し上げたい点でございます。
　二番目には、日本の食料安全保障です。
　この法案の中には、第十九条で、不測時における食料安全保障についてるる述べられておりますが、あそこで述べられております不測時というのは、法案の中には具体的になっておりませんが、今までの国会審議を通じて報道などで私が散見するところによりますと、相手国の戦争及び輸出国の種々の経済困難あるいは突発的な気象変化などが想定されて、日本に対する輸出国が日本に対して食料を輸出できなくなった場合にどうするか、そういういわゆる不測時、あるいは有事と言ってもよろしいんでしょうか、そういう事態に対してどうするかということについて、若干の条文がございます。
　しかし、私が考えますに、食料安全保障というのは、いつでもどこでもだれでも必要な食料を生産、入手できる状態を平時に三百六十五日整えておくことが必要だ、これが私の理解の食料安全保障でございます。そういう考え方でこの新しい基本法案第十九条にございます食料安全保障の考え方を組みかえていく必要があるのではないか、そんなふうに考えております。
　そういうことをいろいろ申し上げましたが、以上申し上げたことから出てきます私なりの結論は、今回の法案は、残念ながら、今申し上げたようなナショナルミニマムとインターナショナルミニマム、その二つの鏡から照らしまして、それに適応した法案ではないというふうに言わざるを得ないわけでございます。
　また、今度の法案が唯一満たしている条件は、ＷＴＯ農業協定にございますような農産物貿易の全面自由化という考え方、それから各国農業の政府助成の削減という考え方、この二つの条件は十分に満たしているように私は見受けられます。そういうことで、先ほどから申し上げているような国内の農業、それから国際的なミニマム、そういったことに対してこたえることができるような法案ではないというふうに考えざるを得ないわけでございます。
　そういう意味では、私は、今度の法案の審議に当たりまして、法案の内容と体系、すべてを全面的に組み直して、その組み直した法案についての審議を徹底して皆さん方に取り組んでいただきたいということを要望いたしたいと思います。そのためにも、組み直すためにも、十分に時間をかけて国民的な論議を尽くした上で、国民的な合意づくり、それと国際的な支持とが得られるような、そういった二つの条件を満たすことができるような法案の組みかえ、これをやっていただきまして、審議の仕切り直しということも当然私の念頭にはございますが、そういう一連の手続なしに今度の法案を成立させることになりますと非常に残念な結果になるのではないか、そういうことも申し上げて私の意見陳述を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）