Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山本哲也君）　規制庁の方から、まずお答えをさせていただきます。
　まず、御指摘の汚染水の漏えいにつきましては、二月の十九日の日付が変わる直前に発生したわけでございますけれども、この事案が発生したことを受けまして、東京電力から原子炉等規制法に基づく法令報告を規制庁として受けているところでございます。
　さらに、この問題に対して対処、検討するために、二月の二十四日と三月の五日に規制庁に置かれております汚染水対策ワーキンググループにおきまして、東京電力から原因と対策についての報告を受けたところでございます。
　まず、漏えいいたしました汚染水につきましては、拡大防止の観点から残水を既に回収済みでございますし、汚染いたしました土壌についても回収し、引き続き拡大防止の対策が実施されていることを確認してございます。
　それから、今回の漏えいの問題につきましては、誤った移送先のタンクに移送をしてしまったということが大きな問題点ではございますが、その際に、まず一つは、水位計の警報が発報したにもかかわらずこれを故障というふうに判断をしてしまったこと、それから移送先のタンクの水位が増加していないことに気付いていなかったこと、それから弁の操作が誤った方向に、位置にあったこと、こういった点の問題点が挙げられているところでございます。
　したがって、これらに対応するための再発防止対策といたしまして、まず一つは、この水位計の警報が発報した場合には、現場におきまして天板からのタンクの水位を確認いたしまして、単にタンクの漏えいのみならず、上部からの漏えいがないかどうかも併せて確認をすること。それから、移送に当たりましては、移送先のタンクの水位、これは計器で観測しているわけでございますけれども、このトレンドがきちっと送られているかどうか、送られることによって水位が上昇しているかどうか、こういったことの監視をきちっと行うという監視の強化を行うことにしているところでございます。
　それから、問題の弁の操作につきましては、誤った方向に弁があったということでございますので、この弁の施錠管理を徹底してまいります。これまでは施錠もなく容易に操作することができる状態でありましたので施錠管理を行うということと、それから、弁の操作をきちっと記録に残して適切に行われているかどうかを常に事後でも確認できるようにすると、こういったような対策が報告されているところでございます。
　規制委員会としましては、当面の必要な再発防止対策が講じられているというふうに考えておるところでございますけれども、これらの対策の実施状況が適切に行われているかどうかを引き続き規制委員会としてもしっかり確認をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　今お話をいただいたように、まず原因の究明については報告ベースであるということでありますが、実際のところ、今伺った中では判断の誤りあるいは操作の誤りということが原因として挙げられているんですが、じゃなぜそういう誤りにつながったのか、そういう根本的な議論をしていかないと、多分対症療法的な対策ではまた同様のミスが起こるんではないかなと、そんなふうな危惧はしております。なので、報告を受けてその監視を強化するであるとか、弁の操作を安易にできないようにするというのが、今回、事故原因に対して直接的に効果的な対策になっているのかどうか、こうしたことも改めて見直す必要があるのではないかなというふうな認識を持っております。
　さらに、今申し上げたような細かいヒューマンエラーについては相次いでいる、これに対して対応しなきゃいけないということでありますが、さらに、現状として、汚染水の貯蔵タンクも既存の設置分のおよそもう半分が満杯にあるというふうな状況でありまして、さらにはほかの委員会でも議論がありましたが、その貯蔵タンク自体の構造も、実はパッキンで間をつないでいるということで、ゴムのような緩衝材を間に挟んでこのタンクの設置があるということでありますので、常識的に考えれば劣化の時間が来るということも一方で想定に置いていかなければならないし、あるいは構造が弱いのであれば改めて強いものを、強度のあるものを建て替えるということが何よりも重要だと思っておりますので、そうしたことを具体的に取り組む方策を是非規制委員会の方からも徹底をお願いを申し上げたいなと、こんな思いがしております。
　もう一つ伺いたいと思っておりますが、今申し上げたようないろんなトラブルがない体制にいかにするかということをしていただくと同時に、これは汚染水が、雨水も含め、あるいは地下水も含め、幾ら防護をしても完璧にその中に入ってこないということは考えられないということであります。そうした意味から考えますと、やはりこのタンク、貯蔵するという一方で、たまったタンクの中身をいかに浄化をして、また自然に極力戻していく方向を考えなきゃいけないと思っております。
　一つは、ＡＬＰＳという処理ができる装置がありますが、こうしたものを通じて極力レベルを下げた上で、これはもう国の責任として自然に放出するということも方向としては考えなきゃいけないと思っておりますが、こうしたことについて丁寧なリスクコミュニケーションを是非お願いをしたいというふうにお願いをいたします。是非積極的な取組をお願い申し上げたいというふうに思います。
　続いて、もうこれは予算ですので、委嘱審査についての質疑を行いたいと思っておりますが、大臣がもし到着されていなければ、副大臣、代わって答弁でも結構でございます。
　まずエネルギーの基本計画についてでございますが、昨年の十一月に開催されたＣＯＰ19で、二〇一五年にパリで開催されるＣＯＰ21に向けたスケジュールが決定をいたしました。その中では、二〇二〇年以降の気候変動への対応に向けた目標案について、各国がＣＯＰ21に先立って、準備できる国は二〇一五年第一・四半期までに示すというふうなスケジュールになってまいりました。日本といたしましても、来年三月に削減目標案を示すという決意の下で、今年は検討を進める重要な年になろうかなというふうな思いはしております。
　現在、エネルギー基本計画案が出されたところでありますが、与党内でも議論をしておりまして、私も環境の部会長代理ということで、この与党協議、二十日をめどという報道がありましたが、こうした今議論をさせていただいているところであります。
　日本が同分野において引き続き主導的な役割を果たすためには、これまでの石原環境大臣の御答弁にもあったように、野心的な削減目標を示していく必要があるというふうに考えております。そういうためには、原子力発電の政策、具体的な方向性とか、あるいは再生可能エネルギーの最大限の導入、あるいは徹底した省エネの推進が何よりも不可欠だというふうに思っております。
　他方で、再生可能エネルギーの推進に当たっては、環境系への影響や風力発電の騒音問題などもありまして、排出削減以外の環境配慮の視点も必要だと考えております。エネルギー基本計画にもこうした点がきちんと位置付けられるように、環境省としても働きかけを是非お願いを申し上げたいと思います。
　このように、また、ベースロード電源の確保、あるいは省エネ、再エネの推進、あるいは環境への配慮という観点を、エネルギー基本計画へ明確に位置付けていただくということに対して、環境省として今後どう関わっていただくのか。また、ＣＯＰ21も踏まえて、再生可能エネルギーの推進や省エネの推進にどう取り組んでいくのか、可能であれば大臣に伺いたいと思います。
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○国務大臣（石原伸晃君）　冒頭、大変失礼をさせていただきましたことを心から陳謝申し上げたいと思います。
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○国務大臣（石原伸晃君）　それでは、中西委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　昨年十二月の原子力関係閣僚会議において、私の方から、ただいま委員がベースロード電源の話について御言及がございましたとおり、今年は二〇二〇年度以降の温暖化対策の目標づくりに向けた重要な年であること、エネルギー基本計画で……（発言する者あり）今、再エネ、省エネ、失礼いたしました、エネルギー基本計画のところから御答弁を続けさせていただきたいと思います。エネルギー基本計画で、再エネ、省エネ等の地球温暖化対策を充実すべきであることを会議で申し述べさせていただいたところでもございます。
　エネルギー基本計画の、これは現在与党の方で御議論をいただいているところでございますが、政府原案の中でも、再エネの最大限の導入や徹底した省エネルギー社会の実現がこの結果盛り込まれたところでもございます。また、エネルギー政策の要諦として、安全性、安定供給、コストの最小化と同時に、当委員会で再三御議論になられます環境への配慮、環境への適合を図るということも明記をしていただいたということを御報告させていただきたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　まさに大臣おっしゃっていただいたとおり、我が党内の環境部会でもそのような議論を今させていただいているところでございますので、是非環境省からもバックアップをお願いしたいというふうに思います。
　続いて、廃棄物対策について伺いたいと思っております。
　まず、今年の予算案につきましては、廃棄物・リサイクル対策、３Ｒであるとか適正処理について六十二億五千万円、あるいは、廃棄物処理・リサイクル施設、浄化槽の整備ということで四百七十八億八千万円ということで予算案をいただいているところであります。
　この廃棄物処理の仕組みについては非常に重要なインフラでございまして、かつてダイオキシン対策のために全国で設備更新された一般廃棄物の処理施設、いわゆるごみ焼却施設の多くが現状として多く老朽化をしている状況でありまして、二十年程度の耐用年数を迎えている、言わば更新需要が大きくあるところがたくさんございます。
　また、東日本大震災の発災から三年を過ぎたところでありますが、今後想定される南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの大規模災害に備えて、一般廃棄物処理施設の防災拠点としての機能も求められているところであります。
　そこで、更新需要が増大している一般廃棄物処理施設について、災害対策の強化という観点から、本年度予算を踏まえて、今後環境省としてどう整備を進めていくのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの点も、当委員会で大変御議論をいただいているところでございます。
　委員が御指摘のとおり、一般廃棄物処理施設で更新期が到来しております。この施設整備を図るための循環型社会形成推進交付金の確保は、極めて環境省にとりましても重要であると認識をしているところでございます。各市町村における更新需要に対応するため、平成二十五年度補正予算で六百四億円を確保いたしますとともに、平成二十六年度当初予算案には三百四十三億円を計上させていただいたところであります。これで十分では決して、全国的にこのダイオキシン等々の問題が発生した後の建て替え、そしてそれからの更新ということで起こっておりますので、引き続き、可能な限り予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
○中西祐介君　大変地方からも要望の強い分野でございますので、バックアップを是非お願いしたいと思います。
　先週の十四日の未明に、四国地方でも実は震度五強が襲ったところであります。愛媛県始め多くの災害が起こるかどうかで危惧をしたところでありますが、東日本大震災から三年が経過したところでありまして、ようやくこの三年間を総括してみますと、やはり、当初、災害廃棄物が片付いて整地されるのに最初の二年間というのは大変な時間を要したと。言わば、瓦れきを置いているから復旧復興が進まないということがこれまでの総括として挙げられるのではないかと思っておりますが、そうしたことを念頭に置きながら、これから発災が予想される南海トラフやあるいは首都直下、こうしたものに対する備えが重要だと思っております。
　先月の二月の末に公表された環境省の推計では、予想される南海トラフ巨大地震では最大で三億四千万トン、首都直下では最大で一億一千万トンもの廃棄物が発生されるというふうなことであります。これは、東日本大震災が起こったときと比べると、東北では三千万トンということでございますので、およそ十倍以上の規模になるということであります。あと、また加えて、南海トラフの巨大地震に関して言えば、全国で既存の廃棄物処理施設の処理を可能とする量と比較しても、実は積み上がる瓦れきの量は十九年四か月分ぐらいを要する、それぐらい膨大なものがこれから出る可能性があるということであります。
　私の地元の四国でもございますけれども、南海トラフ巨大地震だけで最大八千万トンを超えて廃棄物が出るという結果が出ておりますが、過疎が進んで、さらには既存の施設が老朽化をしている状況にあって、さらに地形的なことを考えると、徳島や高知、愛媛もそうでありますが、西日本というのは海の近くまで山がせり出しているところがほとんど多い、これも特徴であります。こうした中で、いざ災害が起こったときに仮置場がないと、そのために平地に置いて復旧が進んでいかないと。こうしたことはもはや想定外ではございませんので、これに対した体制構築が必要だと思っております。
　環境省に対して、こうした巨大地震に対する備えとして、どのように検討を進めて災害廃棄物対策を進めていくのか、計画を伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　委員のおっしゃるとおり、東日本大震災の教訓からしっかり学び取って、そして、またいつ来るか分からない次の災害に向けて万全の対策を取っていくということ、非常に重要なことだというふうに考えております。このため、環境省では、大規模災害時に発生する災害廃棄物対策について、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会、昨年十月に設置をし、検討を進めております。
　委員もおっしゃったとおり、先月、この南海トラフあるいは首都直下地震、もしこういった地震が発生した場合の災害廃棄物の発生量、そして既存施設における年間処理可能量、これを比較検討した結果をお示しをいたしました。今月中には、このデータに基づいてどのような対策を行っていくべきかという中間的な取りまとめ、これを行う予定であります。
　さらに加えて、次年度からは、国だけではなくて公共団体や民間団体とも連携をして、地域ブロックごとに災害廃棄物対策の具体化を進めて、大規模災害の発生に備えた行動指針、また、地域ブロックごとの行動計画、これを策定して、そしてしっかり備えてまいりたいというふうに思っております。
○中西祐介君　今、井上副大臣おっしゃっていただいたとおり、国の計画があって、それをいかに現場に落としていくか、これから重要な観点だと思っております。
　いざ災害が起こって、私も東北に伺いましたが、最初のスピードが上がったのは、実は首長さんがもう独自に協定を結び、あるいは災害のときに助け合える態勢を取れたところが最初の初動は物すごくうまくいったところが多いんですね。そのためには、これから起こるかもしれないこのエリアについても、最前線に立つ市町村の取組をバックアップしていくことが何より重要だと思っておりまして、それを円滑に行うためには、例えば先ほど出た災害廃棄物の仮置場の話でいきますと、事前に選定場所のリストアップをしておくであるとか、あるいは、例えば南海トラフ、太平洋側であれば、その影響が少ないエリアの市町村との協定を結んでおくとか、万が一の事態に備えておくことが何よりも重要だと思っております。
　二月の末、ちょうど同じ時期に環境省の発表の出た資料の中では、仮置場とか集積場の候補地リストを有している市町村、全国平均して三一％しかないということであります。市町村間で災害廃棄物処理に関する協定を締結していると、そういったところに限定をしてみた市町村では全国平均で二一％、まだまだこの協定やら連携が進んでいないという状況にあろうかと思っております。
　こうした状況において、環境省としてこれからサポートできる取組について具体的に伺いたいと思います。
○副大臣（井上信治君）　これも委員おっしゃるとおり、大震災に限らず、災害時の市町村の災害廃棄物対策における役割というのは非常に重要だと思っておりまして、その強化に向けて国もしっかりサポートをしてまいりたいと思っております。
　具体的には、東日本大震災での教訓を踏まえて、これまで震災廃棄物対策指針そして水害廃棄物対策指針、これを策定をしておりましたけれども、これを大幅に見直す予定であります。この二つの指針を統合して、地震と津波などによる水害が同時に発生した場合でもしっかり対応できるよう、今年度中に新たに災害廃棄物対策指針、これを策定する予定であります。
　この指針の中には、委員がおっしゃった仮置場、その確保をどういうふうにやっていくのか、あるいは自治体同士の災害協定の策定など、こういったことについても指針を設けて、国として積極的にサポートしていきたいと考えております。
○中西祐介君　ありがとうございます。是非バックアップをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この環境分野において、予算の中でもこれは目玉だと思っておりますが、今年は大臣の所信の中で、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正案の明示をしていただいたところであります。この法律改正案については、私はかなり画期的な取組だなというふうに評価をさせていただいているところでありますが、今本当に、鹿やイノシシ、野生鳥獣については、個体数の増加あるいは分布の拡大が著しく、生態系や、特に田舎で小さな畑を耕しながら、お米を作りながら、だけれど野生動物にやられてしまう、本当に絶望的な思いをしながら、深刻な被害が地域の農村のところにもあるわけであります。
　省の推定によりますと、鹿が全国で三百二十五万頭、イノシシが八十八万頭ということで、現在の捕獲率では本州以南の鹿が五百万頭まで増加する可能性があるというふうに言われておりまして、更に今後、生態系や農林水産物への被害が想定されているところであります。
　今後の被害を減らしていくためには、具体的な捕獲の目標を決めて、結果の伴う対策を講じていくべきだと思っておりますが、この改正案の趣旨も踏まえて、御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいまの中西委員が御指摘されましたように、鳥獣被害というものは、北は北海道、南は沖縄まで極めて深刻でございまして、その対策というものは急務であると認識をさせていただいているところでございます。
　昨年の十二月に農林水産省と共同で抜本的な鳥獣捕獲強化対策を取りまとめさせていただきました。取りまとめでは、当面の捕獲目標として、委員が御指摘になりました鹿、イノシシ等々でございますけれども、生息数を十年後、平成三十五年度までに半減させることを目指すとしたところでもございます。環境省では、この目標達成に向けて、鳥獣保護法を抜本的に改正し、鳥獣の数を減少させ、生息地を縮小させることを管理と明確に位置付けることを考えているところでございます。
　改正案の内容に若干触れさせていただきますと、都道府県が自ら行う捕獲事業を法律に明確に位置付ける、さらに、鳥獣の捕獲を行う事業者に対する認定制度を創設する。これらによりまして、鳥獣の捕獲等の一層の推進とその担い手の育成に取り組んでいく考えでございます。
○中西祐介君　十年で半減という本当に高い目標を掲げながら、それを実現化するということが何よりも重要だと思っておりまして、こうした具体的な目標に基づいて進めるということは、今現場でも非常に評価をされるべき点じゃなかろうかと思っております。
　今大臣おっしゃっていただきましたが、各都道府県ごとに捕獲をすべき目標を決めていくということでありますが、そのためには、まずどれぐらいの生息数があるのか、捕獲目標を設定するということが重要でありまして、その期間をどれぐらい例えば要することが必要なのか、あるいは市町村を超えて都道府県ごとで対策を打っていくということについては、広域的な観点での役割分担が必要だと思っております。
　こうしたことにつきましていかがお考えなのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま中西委員が御指摘されましたとおり、一体どこにどういう分布状態になっているかということを把握するということが極めて重要であると認識しているところでございます。
　このため、平成二十五年度補正予算によりまして、鹿とイノシシについて地域別の生息数の推定を行うこととさせていただいております。この結果を踏まえ、都道府県ごとに必要な捕獲数等の目安を示すなど、都道府県の捕獲を推進していく考えでございます。さらに、鳥獣保護法の改正によりまして、都道府県が行う捕獲事業を法定化することともさせていただいております。
　捕獲目標の達成に向けて都道府県の対策が進むよう、環境省としてもしっかりバックアップをさせていただきたいと考えているところでございます。
○中西祐介君　もう一つの観点、先ほど大臣おっしゃいましたが、捕獲従事者を増やしていくということであります。これは事業者としての認定をするということで、これも大きな第一歩だなと思っているところであります。現在は猟友会等々を中心にしながらその担い手が確保されているわけでありますが、実は、その捕獲の担い手である狩猟者の数、昭和四十五年に五十三万人だったのが現在は六割減少している。さらに、その平均年齢も六十歳を超えているというところが、それも六割を超えているということで、かなり高齢化をしながら、かなり人数も少なくなっているということが現状であろうかと思っております。
　また、事業者認定をするということでありますが、そもそもこの猟をできる資格がある方々、あるいは、例えば一つの案としてセキュリティー関係の事業者が担うこともこれは想定だと思いますが、こうしたことを含めて考えても、やはりエリアによって担い手の偏在問題がどうしても出てくるんじゃないかと思っております。例えば、田舎で人口が少なくて高齢化が進んでいるところほど実は鹿やイノシシの被害が大きくて、だけど担い手が少ないという状況がこれからやはり想定をされると思いますが、その点についてどうお考えになるか、伺いたいと思います。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　今の御指摘の点は、本当に中西委員が御指摘のとおりであると環境省としても考えております。
　やはり、委員も御指摘ありましたし、先ほど大臣からも答弁させていただきましたが、まずはやはり担い手が十分に足りていないという問題がございますので、その点についての育成確保をするということをまず第一歩とさせていただきたい。そのために、今の鳥獣被害がどれだけひどいのか、そして鳥獣の捕獲が社会的意義をそのために有するんだということについて国民への普及啓発をさせていただいてきているところでございます。また、狩猟免許を取得しようというこの促進のためのイベントを開催するなど、担い手の育成確保についての取組を行ってきているところではございます。
　そして、偏在のところがあるというのは全く御指摘のとおりでございます。先ほど来お話をさせていただいていますように、従来の市町村に加えて都道府県あるいは国が捕獲の事業主体になり得るということを法律上位置付け、そしてこの実施には、今委員御指摘のあった認定、新たに認定された鳥獣の捕獲等事業者が請け負うということができるようになります。したがって、そういうところが足りなくても、認定することによって、委員が御指摘になったような新しい担い手が入ってきて取り組んでいただくということを私たちとしてはしてもらい、適切な捕獲が進むように取り組んでまいりたいと思います。
○中西祐介君　ありがとうございました。とにかく、また法改正のタイミングでしっかりと審議をさせていただきながら、鳥獣対策も進めていきたいと思っております。
　予算についての審議でありますが、この環境分野については、世界に対して日本のメッセージを大きく発信できる分野がまさに環境だと思いますし、国民の皆さんに寄り添う重要なテーマを扱うのもまさに環境省の管轄の分野だと思っておりますので、是非積極的なお取組を今後ともお願いを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○柳澤光美君　おはようございます。民主党の柳澤光美でございます。
　昨年の臨時国会で、一年一か月、福島の原子力災害現地対策本部長を務めさせていただいた経験と、むしろ私の考えを交えて質問をさせていただきました。福島の復興再生なくして日本の再生はないというのは、与野党を超え、党派を超えての最大の課題だというふうに認識をしております。前回の議論を踏まえて、そのことがどうなっているのか、確認も含めてお話をさせていただきたいと。
　そして、今日は内閣府の岡田副大臣もお越しいただいています。どうしても最後になってしまうんですが、関連死が増える、特に福島だけ自殺者も増えているという実態もございまして、最後にそのお願いもさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あの三月十一日から丸三年が過ぎました。実は、お手元に資料を出させてもらいました。ちょっとお時間をいただいて、この三年間の経過を確認させてもらいたいと思うんですが、あの三月に事故が起きて、避難指示を二十キロ圏内に出しました。しかし、その後、放射線量が、風でかなり流れて、浪江町あるいは飯舘の皆さんには大変御苦労と御迷惑をお掛けしたことが分かる。私はお伺いするたびに浪江町の馬場町長さんからは何回も何回もお叱りを受けましたけど、それを受けまして、四月に線量によって警戒区域と計画的、緊急時の三つに区域の見直しが行われました。
　私が着任したのは、九月の五日に任命を受けて、八日に現地入りをさせていただいて、そのときの最大の使命は、一日も早く、一人でも多くの方にどう戻っていただける体制をつくるかというのが最大の使命でした。真ん中の表を見ていただきたいんですが、そこの紫色の緊急時避難準備区域、これは線量的には全く問題ないんでできるだけ早く解除をしたいというふうに考えました。市町村を回って、実は、あの亡くなられました当時の経済産業副大臣に大変な御協力をいただいて、首長さんあるいは住民の皆さんにお願いをして、ようやく九月末にこの紫色の部分の解除が済みました。
　その後、福島第一原発の復旧復興が最大の使命で、私も福島第一原発の事故現場には何回も入らせていただいて、実は、現場で働いている作業員の皆さんの献身的な御努力には本当に頭が下がりましたし、日本人の現場力のすごさというのも肌身で感じさせてもらいました。
　原発の事故現場はもちろんなんですが、実は、敷地内をいかにきれいにするか、そして放射線が外にいかに飛ばないようにするか。当時は、ほとんどの皆さんがタイベックスを着て、瓦れきを人海戦術で全部運んで封じ込める、そして大型掃除機を掛ける、あるいは一号機にカバーを掛けるという大変な努力をしました。その結果、境界線の空間線量が収まってくる。
　さらに、十二月には、ここにありますように、冷温停止状態という確認が取れて、ある程度福島第一原発のところから放射線が飛び散っていないということも踏まえて、本格的な除染と同時に、実は、この二十キロ圏内は法律で一切入れなくなっていますけれども、ここも含めて線量別に区分をして、帰れるところは帰れるという警戒区域の見直しを線量別にせざるを得ないという方針を立てて、ここから本格的に動き始めました。市町村を回る中で御理解をいただいて、実は二〇一二年の四月一日に川内村、田村市、それから四月の十六日に南相馬市、七月の十七日に飯舘村、そして八月の十日に二十キロ圏内の楢葉町、ここは大変、住民の協議会にも私も出させていただいて、お願いをして区域の見直しが済みました。
　その後、多くの皆様に大変な御努力をいただいて、右上にありますように、昨年の八月に避難指示区域の見直しが被災十一市町村で全て完了をするというステップを踏むことができました。
　そして、実は大変うれしかったのは、先回も、私はその一番右端の田村市の水色になっている地域、これが都路地区です。その後、ずっと地域を回る中で、次には、今度は解除をするところをどこにしようかと。田村市の都路が、いわゆる除草、草も全部刈る、それから除染も進む、ここが一番最初に解除をするターゲットになるだろうということをお願いして、その九月の末に現地本部長を辞めることになって現在に至っています。
　先回も赤羽本部長に、本当にこの解除、大変だと思いますけどというお願いをして、赤羽本部長も大変な御努力をされ、実はこの四月一日にここが解除をされるという大変うれしいニュースを見て、自分のことのように喜んでおります。
　今日は、赤羽本部長に来ていただいておりますので、その辺の住民の皆さんの話も含めたり、苦労話も含めて少し御報告をいただければというふうに思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　私も、一昨年の十二月二十七日に柳澤委員の後を受けまして、現地対策本部長として一年三か月近く務めさせていただいております。この今回の田村市都路地区が四月一日に避難指示解除、正式に決定の運びとなりましたのも、前職であられます柳澤委員始め多くの皆様の本当に大変な御努力のたまものと、改めてこの場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。
　都路地区の経緯、簡単に御説明をさせていただきますが、昨年の八月の段階で避難指示解除の客観的な要件、三要件がおおむね満たされまして、この解除後に円滑に生活を再開できるためのふるさとへの帰還に向けたいわゆる準備宿泊を去年八月一日から三か月間実施をさせていただきました。対象の百二十世帯のうち約三分の一の方がこの準備宿泊を利用されて参加をしていただきまして、十月三十一日に終了するということを受けて、十月の中旬に住民集会を行って本格的な解除をするかしないかということの会合をさせていただきました。冨塚市長からは、十一月一日からできればそのまま本格解除にしたいという御意向も示されましたが、やはりまだあの当時では、これから寒い冬が迎えるということ等をきっかけとして、様々な不安要素が、御意見が出されまして、私は、その段階で十一月一日の解除はちょっと難しいんではないか、無理があるのではないかということで、その後、集落ごとの細かい単位での住民集会を行いまして、様々な線量に対する不安ですとか、商業施設をもう少し充実させていただきたいとか、具体的な要望を受けて、様々な努力を国としても市としてもさせていただきました。
　それを受けて、先月の二月二十三日に、いよいよ様々な要望も出てきたので、一応去年の十月の集会では来年の春を目途に本格解除をしようということが一つの結論でございましたので、この点についての引き続いての会合をさせていただきました。まだまだ不安があるといったことを言われた方も少なくは、少なくはというか一部いらっしゃいましたが、例えば都路ファームの呑田さんという女性からは、多少の不安は誰でも持っているけれども、とにかく一日も早く自宅に戻らなければ第二の人生の再建は始まらないと、何としても解除してほしいという意見ですとか、農業をやられている方も、事前準備宿泊で農業をやったと、実際いいものができているけれども、本格解除にならないと風評被害をやっぱり取ることができないと、やっぱり二十四時間ちゃんと本格解除した上でやりたいとか、あと、住宅の補修をするのに職人さんがなかなか本格解除しないと来てくれないといったことが出て、多くの皆さんが是非四月一日で解除をしていただきたいということでございました。
　元々この避難指示というのは、ある意味では憲法で認められている居住権を制限する大変強い指示でもございますので、多くの方が避難指示を解除してほしいという意見は大変重く受け止めざるを得ませんし、私も、早く、一日も早く自分のふるさとに戻って具体的な再建を始めるということに、個人的に私は阪神大震災の自らの被災者の体験としてそういうことを強く私の信念と思っておりますので、四月一日に正式に解除をさせていただいたということでございます。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　本当に、赤羽本部長を中心に支援チームの皆さんも含めて献身的な御努力をいただいたことに心から感謝を申し上げるとともに、敬意を表したいというふうに思っています。
　恐らく苦労されたのが、後ほどちょっとお伺いまたしますけれども、リスクコミュニケーションの、放射線量への不安、もう一つは、この前お話ししたように、賠償問題がこの解除にはずっと大きな課題になってきておりまして、先回も、是非帰った人に賠償ではなくて何か支援策みたいなことを政府の中で少し真剣に考えてほしいと、あるいは、都路地区もかなり農家で田んぼをする、それが売れるか売れないかということも含めて、そのときに赤羽本部長から政府としても検討をしたいというお話がありましたが、これはそう簡単にはいく問題じゃないと思っていますが、何か差し支えない範囲で検討情報があればお話しいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　除染につきましては、もう全体一度終わっているということなので、もう一度全面的にはやらないという方針ではあるものの、小さなお子さんが帰ってきて、自分の家の裏がまだ放射能、線量が高いというようなこととか、個人的に、きめ細かく丁寧に御相談を受けて相談の体制も環境省からもつくっていただいておりますので、相談を受けてやれることはしっかりと実施をしていこうということでございます。
　また、個人線量計の貸与も、持っていただいて、空中線量は多分、都路地区はもう四ミリ以下になっていると承知をしておりますが、個人線量はもう実質は一ミリを上回っていないというようなことも被害に遭われた避難者の皆さんにとっては大変な安心感にも通じると思います。そういったこともしっかりやっていきたいと。
　また、なかなかリスクコミュニケーションというのは、どうしても一ミリ以下ではないと安全じゃないということがもう非常に浸透し切っていますので、そこを丁寧にしていくのかと。そういった意味で、今回第一号となる都路地区の本格解除というのは大変重要な、他の周辺の市町村の皆さんに対しても大変一つの大きな、何というか事例になると思いますので、丁寧に、より被害に遭われた皆さんの立場に立った施策を重厚にやっていきたいと、こう考えております。
○柳澤光美君　よろしくお願いしたいと思います。
　実は私の中には思いがありまして、福島の復興というのは、福島県は実は会津と中通りと浜通りに分かれておりまして、その復興のテーマも私は優先順位が違うと思っています。
　会津の方は線量的にはほとんど問題ありませんし、むしろ観光を含めて風評被害対策をどこまで取っていくのか。後ほど質問しますが、中通りが、今度は除染によって増えた仮置場、それ以上に現場保管、これが更に増えていくのをどう片付けて復興を、いわゆる再生をしていくのか。私は、浜通りは復興とか再生ではなくて、新生、新しい町を生み出す形を取らないとなかなか進まないと。
　一番右の地図を見ていただきたいんですが、この後、緑のところが解除を目指す除染も含めて地域になりますが、楢葉、川内、あるいは浪江も南相馬と連携をすれば、この請戸の海岸、海岸線というのは一気にきれいにできて戻れるところだと思っています。しかも、富岡も楢葉と連携をする、あるいは大熊も川内と連携をすれば戻れる、解除ができる場所が広がってくる。
　私はいつも現地でお話ししていたのは、本当にこの浜通りだけは、実は行ったときに市町村を回りながら、合併しないと本当の解決にはなりませんよと、広域インフラも含めてという、まだ半年もたっていないところで発言したものですから大変なひんしゅくとお叱りを受けたんですが、私は、丸三年たってこれを俯瞰的に見たときに、八町村ばらばらではなくて、双葉八町村がいわゆる双葉市になるぐらいのことを頭に置いて将来どうするかという検討を始める時期に私は来ているというふうに思っています。
　ですから、そんな中で、川内村に菊池製作所とかコドモエナジーあるいは四季木工などの企業に来ていただいたり、あるいはヤマト財団の三億を使って野菜工場を造るとかやりましたけど、市町村単位ではなくて、特に楢葉南工業団地と広野の工業団地はあれ岩盤が非常にしっかりしていて地震にも全く影響を受けなかった地域ですから、あの辺に本当に先端的な、除染だとかあるいは廃炉に向けて、ロボットも含めた企業、産業を誘致してくるようなところをつくるべきだというお話もさせていただいておりましたら、この前、赤羽副大臣を座長として福島・国際研究産業都市という構想もスタートをしたということを聞いて大変うれしく思っています。
　それから、農地の除染も本当に、土地改良も含めて公共事業と一緒にすることによってもっと大型農業化をしていく。私は、町外コミュニティーにしても、今大熊町が会津若松で仮設にいますけど、その近くに復興住宅を造るんではなくて、この双葉郡に十分戻ってこれる、そこを市町村の枠を超えて考えると、本当に高層の復興住宅、津波のために場合によったら一階、二階はコミュニティーのスペースにして、そしてそこに医療、介護のシステムが付くというようなコンパクトシティー構想ができて戻ってこれるというような発想も私は必要だろうというふうに考えています。そんなことも是非、今後の中で御議論いただければなと。
　それから、私、今民主党のエネルギー調査会で再生エネルギーに取り組んでいるんですが、この前、高知の大豊町に行って、バイオマスに基づく林業の復興と雇用の拡大、特にバイオマスの場合には、熱利用をすると大変地域の活性化になる。特に、葛尾を中心にこの辺は林業の中心のところですから、エネルギーにしても、私が思っているのは、この浜通りこそ本当に特区にしていただいて、農業、産業、医療、介護、教育などあらゆる分野が特区構想で申請を行って、エネルギーも本当に分散型の地産地消型のエネルギーにしていくような取組をする。
　二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックが来ます。そのときには、世界から来られた皆さんに是非復興復旧し再生した福島を見ていただくという機会にできるように私はしてほしいと思っておりますし、これは党派を超えて是非御協力もさせていただきたいというふうに思っておりまして、赤羽本部長、何か一言ございましたら。
○副大臣（赤羽一嘉君）　大変心強い御発言、ありがとうございました。
　昨年十二月二十日に福島原子力災害からの復興の加速という閣議決定をいたしましたが、その中で、双葉郡を始めとする広域的な、また中長期的なこれからの姿を国の責任としてつくっていかなければいけないということがありまして、その閣議決定の内容を受けて、今回の福島・国際研究産業都市構想研究会を立ち上げさせていただきました。
　浜通りは、もう御承知のように、これまで原子力関連の企業で成り立っていた地域でございますが、福島第一原発の立地地域でもあり、今住民調査をしても、なかなか帰りにくいという地域でもあると。しかし、一方では、廃炉自体はこれから三十年、四十年掛かる工程がございますし、乗り越えなければいけない技術の開発、また遠隔作業しなければいけないロボットの開発、実証、そういったことを本当にトータルでつくっていかなければいけないと。国の予算で楢葉にモックアップ施設は設置はすることは決まっておりますが、それ単独では終わらずに、そのこと、中心拠点として、まさに世界の英知がここに来れるようなフィールド、また研究開発拠点をつくりたいと。
　加えて、それだけではなくて、やっぱり農業に従事されている方もたくさんいらっしゃいます。なかなか風評被害でも御苦労されていることにもなるでしょうし、これは私の個人的な見解ですが、新しい農業をやっぱりこの地域で再生できるようなことも含めて、モックアップの廃炉に関すること、災害対応のロボットに関すること、そして農業に関すること、あと、新しい産業の基盤の再構築を、やはり私も、これは福島県が決定することでありますが、国家戦略特区として絵を描いて提案をするということが私はより良い道なのではないかと、こう考えております。
　我々のこの構想研究会、今精力的に、毎月テーマを決めて、それぞれの専門家の皆さん、前回は、経団連でも災害用のロボットに関する委員会もやっておりますので、その委員長にも来ていただいて様々な議論をさせていただいております。この六月を目途に、一つの浜通りの広域的な姿をお示しをさせていただいて、絵に描いた餅にならないようにしっかりと実現をしていくという決意で臨ませていただいております。
　これは、二〇二〇年の東京オリンピックを一つの目途に、大胆な発想で、まさに今御指摘いただきましたように再生ではなくて新生、やっぱり私は、一番御苦労されていってしまった地域であるだけに、私は一番幸せになる権利があるし、そのために国も責任を果たさなければいけないという強い気持ちでやっていきたいと、こう考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　一人でも多くの方に帰還していただくどころか、全国から浜通りに来たいと、あるいは世界からもあそこで研究をしたいという形で再生していくことが一番大事なことですし、原発事故を起こしてしまった私たちの責任でも、国の責任でもあるというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　済みません。副大臣お忙しいでしょうから、委員長よろしければ、ここで退席していただいて結構でございます。
　それでは、この前、質問させていただいた仮置場と現場保管についてお話しします。
　実は急遽、一枚ぺらで資料を追加をさせていただきました。
　去年、質問させていただいたのは、いわゆる直轄地域ではない福島全県、あるいはもっと言えば、これは栃木、茨城、千葉まで広がっている大きな問題なんですが、除染が進む中で、特に、これは実態、私も行っていて思ったのは、一番最初に除染が進んだのは伊達市でありました。伊達が進むと隣の福島もやらざるを得なくなる。福島が進むと郡山もする。
　これは急激に除染が進むと、それをどこへ持っていくか。恐らく仮置場と保管場所の問題が大変なことになるというふうに思っていまして、去年質問したときにどうなっているかという報告を求めたら、実は去年のこの四月末の数字が出てきました。その後、七月三十一日もやっていたというのは今回分かったんですが、そのときに、私は、倍以上に増えて一万三千に保管場所がなっている、これが急激に広がっていくということをどうするんだろうと、私にとっては大変な驚愕と同時に危機感を感じたわけです。
　それが今回出していただいた数字、皆さんちょっと見ていただきたいと思います。四月三十日が七月三十一日には一万増えて二万三千、それが去年の十二月三十一日には四万七千を超える数に膨大に膨れ上がっている。仮置場ももちろん五倍に、一年間でいうと百二十六から六百三十六。しかし、現場保管に関しては五千百六十から四万七千五百二十八、ほぼ十倍に近い。この一、二、三も除染がされていますから、今年がどの程度増えていくのか。
　是非その辺を環境省として、私は大変な危機感を持っていますが、どう捉えているのかお話をいただければ。
○政府参考人（小林正明君）　今お尋ねございました市町村除染の中での現場保管、これは中身を分析してみますと、特にやっぱり市街地、大きな都市につきまして仮置場がなかなか確保、御努力いただいておりますが、難しい面があるということで現場保管が増えているところでございます。
　仮置場も含めてでございますが、これを解消していくためには中間貯蔵施設のめどを付けるというのは非常に重要だということで、これは大きな政策として一つやっているところでございます。
　あと、具体的に、それぞれのところで台帳も作り、しっかり管理をしていただいておりますが、これをどのような形でやっていくかですね、これは。
○柳澤光美君　何もしていないんですよ。いいですか。
　先回、大至急その実態を環境省として把握すべきだと。そのときに小林参考人は、市町村がやっている部分については市町村が調べて県が把握しています、ただこれは、御指摘のとおりデータとしてしっかり把握する整備を進めているところでございますという答弁だったんです。
　何をしてきましたか。
○政府参考人（小林正明君）　それにつきましては、結構膨大な量になりますので、台帳にも様々な記載事項がございます。これを整理するということで、最終的にはデータベースのような形で整理をするということで予算も頂戴しているところでございますので、これを進めていきたいと思っております。
○柳澤光美君　していなかったでしょう、何もまだ。イエスかノー。
○委員長（佐藤信秋君）　小林局長、イエスかノー。
○政府参考人（小林正明君）　補正予算をいただいて、今その準備をしているところでございます。
○柳澤光美君　こんなのはデータベースで整理するのは簡単なんですよ。私はあのときに、必要であれば全員が歩いて写真を撮るぐらいのことをしなければ駄目だという話をしました。
　これは恐らく、福島第一原発の増え続ける汚染水タンクと同じ不安を福島全県、関係の府県に広げることになりますよと。中身がそんなに線量が高くないといっても、フレコンが積み上がっているところに関してはそこに放射線の元があるぐらいの不安感が目に見える形で伝わるんですね。それが、仮置場、市町村の仮置場がどの程度、直轄のところの仮置場は私も確認させてもらっているから完璧です。しかし、市町村の仮置場でさえどうなっているのか。ところが、現場保管なんというのは、もっとどうなっているか分からないわけですよ。フレコンに入っているかどうかも分からない。燃えるものと燃えないものが区分がされているのか、あるいはその量がどのくらいあるのか、どういう場所にどの程度保管されているのか、雨風に当たって汚水が流れ出しているようなことはないのか。これは、もう答弁は要りませんけど、大至急やらなきゃ駄目です。
　是非、大臣にお願いしたいんですが、大臣もそのときにこういうふうに答弁をされました。圧倒的に増えているのは市町村部分で、福島県だけでなく、関係する県と環境省とがどういう形で連携しているのかもう一度確認し、県と市町村からヒアリングしてトータルなものを取りまとめるよう指示しますというふうに御答弁をされました。
　誰に指示をして、どうなっているのか、お答えいただけますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　原局の方に指示をし、特に私どもが直轄でやっております十一市町村ですか、こちらの方のフレコンバッグの劣化の状況等々も詳細に調査をし報告をするようにという報告を受け、フレコンバッグの詰め替え等々も行われたと承知しております。
○柳澤光美君　大臣、直轄地はいいんですよ。ここは私も、シートを敷いてきちんと防御をしている、仮置場がきちんとされているということを確認をしています。しかも、直轄除染のところは現場保管していません。だから、逆に言えば、仮置場が見付からないからということで除染が遅れていると、今度は逆の弊害も出ているんです。
　それ以外のところは今年一年急激に進みます、間違いなく。これはもう今でも増えているんですよ。去年でさえ、十二月三十一日から四月の冬の雪のある時期に増えているんですよ。是非、これに対して、もう一度大臣から、大至急、徹底的にやることを確認をさせてください。
○国務大臣（石原伸晃君）　この問題意識は私もずっと就任以来持っておりまして、東北の他府県も含めまして、町を歩きますと、委員が御指摘のとおりフレコンバッグやいろいろなものが目に付くと。こういうものの管理は徹底的に市町村に対しても国として把握をするようにと指示を出していただかせていただいております。それを受けて予算化されたことによって、この実態把握をより精度を上げていくというような答弁を局長の方からさせていただいているところでございます。
○柳澤光美君　私は、政治主導というのは、政治家が先頭に立って官僚の皆さんと一緒に今できることをすぐやる。このいわゆる今年、今度、復興に向けて環境省の仕事が一番大事になってきます。この除染を進める、そして仮置場をきちんとする、さらに現場保管。
　例えば、皆さん、現場保管をされているものを、市町村であってもできるだけしっかりした仮置場に現場保管を移さなきゃいけないんです。現場保管、僕らは仮仮置場と言ったんですが、これ原則二年のはずです。仮置場が三年という約束で市町村も動いているはずです。少なくとも仮置場にきちんと保管をする。そのときに、その中身を分別をして、チップ等はもっと小さく、いわゆる木やなんかだったらチップを小さくして、減容化も減量化もしてフレコンにきちんと入れて押さえ込むということも大至急やんなきゃいけないんです。それが実態も把握されていないのが現状です。こんなのはあしたからでも進めないと、恐らくまた倍になりますよ。四万、五万どころか、六万、七万と増えていく。その中で、私は、環境省の考え方に、中間貯蔵さえできればそこに放り込んで蓋をしてしまえばいいという甘えがあるんじゃないかと思っています。
　ところが、どうですか、その中間貯蔵が楢葉町の拒否もあって大熊、双葉に再編成をしなきゃいけない。そして、地権者との交渉の問題、市町村との問題。先回のときには井上副大臣から、二十七年の一月の搬入大丈夫ですかと、不可能とは思っていませんという答弁をいただきました。今現在、できると思いますか。
○副大臣（井上信治君）　委員からは前回も御質問をいただきまして、二十七年一月搬入開始ということで今鋭意取り組んでおります。
　その二町集約の件に関しましても、もう近日中にお答えを返したいと思っておりますし、その後、住民説明会もやらせていただいて、是非地元で受入れをしていただきたい。そうすれば、数か月のうちに搬入開始、実現できると思ってやっております。
○柳澤光美君　実は、私たち、政府を中心に国は福島の皆さんにずっとうそついてきたんですよ。私もその責任者の一人です。あの福島第一の汚染水の問題も大丈夫だと。ところが、私たちは大丈夫だといい方にいい方に解釈をしてやってきたけれども、そんな生易しいものではないと思う。恐らく中間貯蔵も、希望的な観測、やりたいしやれるようにしたい、これでは駄目なんですよ。最悪の事態を想定して最善の手を打っていく。私は、中間貯蔵が遅れると。もしできたとしても、東京ドーム二十三杯、二十八杯とも言われるものをどうやって運び込むのか。生活道路は使えない。新たな道路を造らなければ私は駄目だろうと思っています、物量的にも。
　とすれば、私は、先回からお願いしてきたように、除染に近いところで仮設焼却も含めて減量、減容化を徹底的に行う。私は、中間貯蔵はできるだけコンパクトにして、そこに高濃度のものもきちんと押さえ込むというためには今から動かなければいけないというふうに思っておりますが、いかがですか。
○副大臣（井上信治君）　この減容化についても、前回も御質問をいただきまして、委員おっしゃるとおり、仮置場などにこの減容化施設を併設をして、そしてそこで減容化できる、これが一番望ましいことだと思っております。現在、六市町においてはそういった形で進めておりますけれども、その他の部分についてもなるべくそういったことが実現できるように、こちらの方もしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○柳澤光美君　できるようにしたいという希望的観測をできるだけ発表をしないように私はしていった方がいいと思っています。もっと厳しく判断をして進めなきゃいけない。
　一つ聞きます。仮置場というのは、三年を原則にして地権者の方と契約を結んでいるはずです。これは直轄だけではないですよ、ほかの市町村も含めて、その三年間の契約期間が切れる仮置場、どれだけありますか。
○政府参考人（小林正明君）　仮置場につきましては順次整備をしておりますので、それぞれ、一定時期から順次出てくるということだろうと思っております。
○柳澤光美君　されていないんですよ。実は、場合によったら、仮置場の契約状況、地権者と、それから地元の市町村、住民の皆さんに密閉をきちんとしている安心感を訴えて契約期間を延長することを進めていかなければ私はいけないときだというふうに思っていますが、いかがですか。
○委員長（佐藤信秋君）　小林局長。
○柳澤光美君　局長じゃなくて政務に。
○副大臣（井上信治君）　仮置場の保管期間につきましても、これは仮置場から中間貯蔵施設に移すわけでありますから、じゃどうやってどういうタイミングで中間貯蔵施設に移すことができるのか。もちろん建設受諾というものが必要ではありますけれども、それと別途並行して、輸送計画というものを、今、昨年末から審議会立ち上げてその中で検討をしております。そういったことと併せて、仮置場のそれぞれの保管期間がどれぐらいになるかと、こちらの方も検討を進めてまいりたいと思っています。
○柳澤光美君　だから、正直言わせていただければ、実態把握してないんでしょう。恐らく、二十七年の一月というのは、仮置場の三年の契約が切れるところが出てくる。私は、このまま行くと二十七年の一月の搬入は、やったとしてもパフォーマンスのごまかしの搬入になると思っています。本格的に中間貯蔵施設ができて、きちんと順序立って搬入が始まるんではなくて、私はその目先のごまかしはできるだけやめてほしいと。
　実は、大臣にお願いあるんですが、私は、この後、福島の復興再生には、環境省の除染、仮置場、中間貯蔵が一番大きなウエートになります。そういう意味でいくと、これは、できるできないかは私は分かりませんが、少なくとも、環境省の政務が現地本部長として入って、その先頭に住民説明会もひっくるめてやらないと、そして具体的に一歩一歩進めないと大変なことになるというふうに思っておりますが、やるやらないは答えれないと思いますけど、御所見を。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御指摘されましたこの住民説明会、議会への説明あるいは住民の皆様への説明を一日も早く行わせていただきたいということを県並びに市町村にお願いをしているところでございます。まだ、どうぞ説明会をやって結構ですという御回答はいただいておりませんが、スケジュール的に大変厳しくなってきて委員の御指摘のようなことにならないようにしていくためにも、一日も早い住民説明会、議会への説明というものを行えるよう、政府一丸となりまして取り組んでいきたいと考えております。
○柳澤光美君　正直言わせてもらいます。先ほどの赤羽本部長の取組に比べれば、私は環境省の取組は弱いと思っています。何も現地に常駐しろと言うつもりはありませんし、私も二月の十日に復興庁ができるまで一部常駐に近かったんですが、泊まり込まなくても新幹線で一時間半で往復できます。それから、ホテルの部屋を借り切らなくても、定宿にしてお願いすれば便宜を図ってくれます。そのくらいの思いで現場に入って、政務が、政治が主導権を取って、政治主導を進める、そのことが私は大変大事だというふうに感じております。
　時間がありませんから、もうそれ以上答弁は求めません。是非よろしくお願いしたいと。二〇二〇年に世界の皆さんに福島を見せたいと、そんな思いで是非取り組んでいただければというふうに思います。
　次に、リスクコミュニケーションなんですが、今日は田中委員長に来ていただいておりますが、実は資料をちょっと出させてもらいました。これ、二枚目なんですが、航空の写真で、非常に当時はこの放射線量に対する不安感等、声が大きくて、何か言うと、もう本当に、正直言います、もう皆さんからがんがんで、とてもお話ができないような状況だったんですが、これは、この二年半、航空モニタリングで空間線量がどう動いてきているかという表なんですが、毎年小さくなってきているんですよ。
　これは、除染の効果ももちろんあります。でも、それ以上に大きいのは、今回の爆発では、プルトニウムとかストロンチウムが飛び散るよりも、ほとんどがセシウムでしたから、セシウムは１３４と１３７があって、１３４は半減期二年なんです、１３７が三十年。その１３４が七割を占めていますから、時間の中で減っていく。ですから、森林除染、大騒ぎになっていますが、住宅の近くは何とかしなきゃいけませんけれども、全体とすれば、その辺のこともきちんと伝えていく必要が私はあると思っています。
　それから、次のページなんですが、こういう話も当時は本当できなかったんです。私たちは自然界からも、右端にありますように、自然放射線からも、日本では二・一ミリシーベルトの放射線を浴びているんだと。あるいは、世界でいえば、イランとかインドでは十ミリを超えるところにも生活されている皆さんがいっぱいいるんだというような話。あるいは、人工放射線、左にありますが、生活の中でも、先回、石原大臣も、衆議院の環境委員会で、委員の方が医療従事者の方で、私は毎年三十ミリ以上浴びていますけれども安全ですよというお話がありましたという話もありました。
　是非この辺、私が言っていることが私は正しいと思いますし、その当時はそういう発言をしていただく研究者の皆さんはほとんど政府側の御用研究者だという形で、メディアも含めて大変な思いをされました。三年たってこの辺を本当に、住民の皆さんあるいは福島の皆さんはもちろんなんですが、日本国民にきちんと伝えるということを進めていくときだというふうに思っておりますが、田中委員長お越しいただいておりますので、私が言っていることが正しいかどうかも含めたり、あるいは、この前、十一月の二十日には対策案も出していただきましたけれども、その辺、御見解、御所見があればお話しいただきたいと思います。