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○保坂（展）委員　インターネットというのは、何人かでやるというよりは大体一人でやることが多くて、自分の部屋であるとか会社であるとかいうところで行われるんですが、個人の行為というのはなかなか全容把握は不可能なんですが、ネットへの接続というのは事後検証が非常に容易であるということが特徴です。サーバーなどでログをたどっていくことも十分可能なので、この法制度が厳罰化されたことの、先ほど文化庁の次長の方はかなり謙抑的にという言葉をお使いになりました。そうなってほしいと思いますが、しかし、謙抑的ではなく、むしろ一般国民に対してダウンロード規制に対する罰則がかかることもその範囲にして検討が今進んでいるというふうに聞いているので、ここは罰則を先に決めてしまうことには反対であるということを申し上げて、時間になりましたので、終わりたいと思います。
○石井（郁）委員　日本共産党を代表して、著作権法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を行います。
　本法律案では、著作権侵害に対する個人罰則を強化しています。しかし、著作権侵害に対しては、侵害者に対する差しどめ請求など民事上の請求権を行使することで、その侵害行為の停止、予防と被害回復を図ることができるものです。著作権侵害に重罰を科すことは、創作行為者に心理的な萎縮効果を及ぼし、自由な創作活動を阻害することにもなりかねません。
　政府は、産業財産権との調和を図るとしていますが、そもそも著作権は、登録を必要とする特許権などの産業財産権とは異なり、著作物の創作によって著作権が成立（無方式主義）するものであり、著作権の対象も「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。」と内容も表現方法もさまざまなものが含まれることから、産業財産権と同一に扱うべきでなく、罰則のあり方もより慎重であるべき性質のものです。
　さらに、実態として著作権侵害の検挙例は、レコード、ＣＤ等の海賊版の輸入などデッドコピー事案が大部分であり、それ以外の著作権侵害罪の適用は極めて少数であり、現行法が定める懲役刑の上限、それに近い刑が適用された事例も少なく、二〇〇四年に行われた法改正で上限を三年以下から五年以下に引き上げたばかりで、その効果が十分に検証されていないことからも、直ちに懲役刑を引き上げる必要性も乏しいものです。
　その他の点については賛同できる面もありますが、罰則の強化による懸念を払拭することはできず、本法案に反対します。
　終わります。
○保坂（展）委員　社会民主党の保坂展人です。
　今回の著作権法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　我が党は、著作権の保護に関して、その侵害に対して厳しくこれを守るという立場で、ほぼ著作権法の改正については賛同してまいりましたが、先ほど質疑の中で述べたように、五年から十年、そして五百万円から一千万円という個人に対する処罰規定がかなり重いのではないか、重い処罰がごく少数の国民を対象としているということではなくて、現在、審議中、検討中であるダウンロード規制というようなことについてまでかかるおそれもある、その対象となる場合もあるという議論があることを考えると、罰則のみが本著作権法改正案の中で先行して提示され議決されるというのは、順番が逆であるということを申し上げたいと思います。
　同時に、共謀罪などの対象犯罪となっている著作権法は、まさにネット社会の中で悪質な犯罪集団のみが対象とされるわけではなくて、ごくごく悪意のない、ファイル交換などが違法である、これを繰り返しているというような集団がこれらの対象になるようなことも考えられなくはないということを考えますと、この著作権法改正案、大きな企業の中で利便性、潤滑に事業を行っていくということに配慮はされているものの、国民一人一人の立場から、特にインターネット社会などを阻害して窮屈にさせ窒息に向かわせるおそれがある議論が行われている一方での罰則の引き上げということに着目をして、残念ながら、賛成しかねる、反対であるということを申し添えて、私の討論にしたいと思います。
○桝屋委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田野瀬良太郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。松本大輔君。
○松本（大）委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　著作権法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　ＩＰマルチキャスト放送（電気通信役務利用放送法（平成十三年六月二十九日法律第八十五号）第三条第一項に基づく登録を受けた事業者が、ＩＰマルチキャスト技術を活用してサービスを行う有線役務利用放送をいう。）が、著作物等の利用形態としては、著作権法第二条第一項第九号の二に規定する有線放送とほぼ同様であることに鑑み、事業者が自ら番組を調達して放送する「自主放送」の著作権法上の位置付けについても、速やかに検討を進めること。
　二　近年のＩＰネットワーク技術の進歩による伝送経路の多様化に鑑み、著作権法第二条第一項第八号に規定する放送、同項第九号の二に規定する有線放送及び同項第九号の四に規定する自動公衆送信については、現在の伝送経路等による区分を見直し、伝送経路の多様化に対応した包括的な規定に改めることを含め、速やかに検討を進めること。
　三　前項の検討に当たっては、著作者の権利保護にも配慮しつつ、コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律（平成十六年六月四日法律第八十一号）第三条に規定する基本理念にのっとり、デジタル情報の特性を生かしたコンテンツの二次利用が促進されるよう、著作権処理の円滑化を図ること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桝屋委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。伊吹文部科学大臣。
○伊吹国務大臣　ただいま議決のありました附帯決議の趣旨に十分留意し、対処してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十八年十二月一日
　　　午前十時開議
　第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙
　　期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出
　　、衆議院送付）
　第二　関税暫定措置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第三　感染症の予防及び感染症の患者に対する
　　医療に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回
　　国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改
　　正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（山本有二君）　ただいま議題となりました貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　現在、多重債務問題が大きな社会問題となっている状況を踏まえ、貸金業の適正化、過剰貸付けに係る規制及び出資法の上限金利の引下げ等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、貸金業の適正化を図るため、財産的基礎要件として最低純資産額を五千万円に引き上げること等、参入要件を厳格化するとともに、貸金業協会を内閣総理大臣が認可する制度を設け、その自主規制機能を強化し、広告の適正化や過剰貸付けの防止等について自主規制規則を制定させ、当局が認可する枠組みを導入すること等としております。また、借り手保護の観点から、貸金業者に対する取立て規制の強化等の措置を講ずるとともに、新たに業務改善命令を導入すること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第二に、借り手の返済能力を超えた貸付けが行われないよう、内閣総理大臣が信用情報機関を指定する制度を創設するとともに、貸金業者が個人向けに貸付けを行う場合に指定信用情報機関の信用情報を利用して返済能力の調査をすることを義務付け、年収の三分の一を超える貸付けを原則禁止すること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、借り手の金利負担の軽減を図るため、貸金業者に適用されてきたいわゆるみなし弁済制度を廃止し、業として行う貸付けにつき出資法の上限金利を年二九・二％から年二〇％に引き下げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、やみ金融に対する罰則を強化するため、年一〇九・五％を上回る超高金利の貸付けに対する罰則を新設するとともに、無登録営業に対する罰則を懲役五年以下から十年以下へ引き上げること等、所要の措置を講ずることとしております。
　第五に、政府は、関係省庁相互間の連携を強化することにより、カウンセリング体制の整備、やみ金融の取締りの強化、この法律による改正後の規定の施行状況の検証等、多重債務問題の解決に資する施策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないこととしております。
　なお、貸金業制度の在り方や出資法及び利息制限法に基づく金利の規制の在り方について、この法律の施行後二年六月以内に、過剰貸付けに係る規定等や出資法及び利息制限法の規定を円滑に実施するために講ずべき施策の必要性の有無について検討を加え、その検討の結果に応じて所要の見直しを行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。峰崎直樹君。
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　峰崎直樹議員にお答えをいたします。
　いわゆる復党問題と内閣支持率の低下についてのお尋ねがございました。
　昨年の総選挙では郵政民営化の是非について国民の審判を仰ぎました。所信表明の中でもはっきりと述べたように、郵政民営化を進めてきている点で自民党の方針は昨年の総選挙のときから一貫しております。また、復党の判断過程においても、国民の目の前でオープンな形で行ってきたと考えております。私の新たな国づくりに対して同じ考え方を持っているなど、復党の基本的な条件については国民の皆さんに対して私から繰り返し明らかにしてまいりました。そして、最終的には自由民主党総裁として私が責任を持って判断を、決断をしたところでございます。
　また、私が自由民主党の総裁である限り、自民党が古い自民党に戻ることはございません。その上で、美しい国づくりに向けて政策を実行していくことによって、国民の皆様の御理解と御評価を賜りたいと考えております。
　社会の格差についてのお尋ねがありました。
　経済生活問題を原因とした自殺などの事件と非正規労働者の増加との因果関係は必ずしも明らかではありませんが、フリーターなど非正規雇用の増加が将来の格差拡大につながるおそれもあり、十分な注意が必要であると考えております。このため、フリーター二十五万人常用雇用化プラン等により正社員への転換を推進し、二〇一〇年までにフリーターをピーク時の八割に減らす、ハローワークにおいて正社員としての就職の支援に積極的に取り組む、正規・非正規労働者間の均衡処遇の実現に向けパート労働法の改正法案を提出するなど、だれもが自らの能力や持ち味を十分発揮できる雇用環境の整備を推進してまいります。
　銀行業界からの政治資金についてのお尋ねがありました。
　自民党では、公的資金による資本注入を受けている銀行からの献金については自粛をいたしております。しかし、一般論として、企業には政治活動の自由が認められており、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については自由な判断にゆだねられるべきであると考えています。いずれにせよ、今後とも政治献金については個別の状況を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
　貸金業者からの政治献金についてお尋ねがありました。
　一般論としては、政治資金規正法に基づき正当に行われる献金については、企業、団体の政治活動の自由の観点から認められるべきものであると考えております。しかしながら、与野党を問わず、特定の企業、団体によるパーティー券の購入や寄附によって政策がゆがめられることがあってはならないと考えております。国民から誤解を受けることのないよう、議員それぞれが襟を正さなければならないものと考えております。
　貸金業界への再就職についてお尋ねがありました。
　国家公務員であった者が貸金業界に再就職することによって行政がゆがめられることがあってはならないのは当然でございます。また、権限等を背景とした押し付け的な再就職のあっせんは行うべきではないと当然考えております。いずれにせよ、国家公務員の再就職については公務員制度改革全体の中で検討をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　峰崎議員にお答え申し上げます。
　直ちにグレーゾーン金利を廃止すべきではないかとのお尋ねがございました。
　今回の改正では、いわゆるグレーゾーン金利を認めた貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定を廃止するとともに、出資法の上限金利を二〇％まで引き下げる等の措置を講じております。これらの措置によりまして、現在の借り手が大きな影響を受ける可能性があることを踏まえ、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにするなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしております。
　次に、上限金利の引下げによる今後の与信の状況についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、多重債務問題の解決のために上限金利の引下げや総量規制の導入等の措置を講ずることとしております。こうした措置を通じて、貸金業者が与信に当たって個々の借り手のリスクをより精緻に把握できるようになり、健全な競争の促進、更にはリスクに応じた金利の設定につながっていくと考えております。
　今回の改正で借入れができなくなる人や中小企業、自営業者のための対策についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、急激な貸し渋り等による家計や企業へのダメージを防ぎ、現在の借り手が無理のないペースで返済できるようにするなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしております。また、今回の改正では、指定信用情報機関を通じて貸金業者が借り手の総借入残高を把握できるようにしておりまして、これにより、貸金業者の貸倒れコストが低下し、より一層健全な借り手のニーズに対応できることとなると考えております。
　次に、既存の多重債務者への対策についてお尋ねがございました。
　今回の改正では、現在借入れを行っている家計や企業が急激な貸し渋り等によりダメージを受けることを防ぐなどの観点から、上限金利の引下げ等まで公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしておりますが、また、既存の多重債務者への対策としましては、カウンセリング体制の充実が大変重要と考えております。今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして、関係省庁連絡の下、具体的な方策を検討、実施してまいります。
　次に、消費者信用団体生命保険の調査結果の訂正についてお尋ねがありました。
　金融庁がさきに公表し、国会にも提出した資料が不正確なものであったことにつきまして、改めておわび申し上げます。本件の原因につきまして、業者から提出されました回答内容に対する精査が十分でなかった点は否めないと考えておりますが、今回の反省も踏まえ、関係者にはそれぞれの任務に一層邁進してもらいたいと考えております。
　次に、消費者信用団体生命保険の加入禁止に金融庁が消極的であったのではないかとのお尋ねがありました。
　金融庁は、貸金業者が借り手を被保険者として契約する生命保険につきましては、従来より、借り手の保護の観点から適切に利用されることが極めて重要と考えております。こうした観点から、今回の改正では、保険契約の内容等について書面交付義務を課したほか、こうした保険契約が不適切な取立て行為を誘発するとの指摘も踏まえ、自殺により保険金が支払われる保険契約の締結を禁止することとしております。
　次に、ＮＰＯバンクについてお尋ねがありました。
　今回の法案では、貸金業者の登録要件として五千万円以上の純資産額を求めることとしておりますが、一定の要件を満たす業者につきましては、この純資産基準の適用除外を可能としております。御指摘のＮＰＯバンクにつきましては、まずは実態把握を十分に行った上で、潜脱防止の観点も踏まえつつ、非営利で低利の貸付けを行う法人の参入と存続が可能となるよう配慮しながら、適用除外の具体的な要件等について検討を行ってまいります。
　次に、単純な量的規制よりカウンセリングの方が実効性のある多重債務対策ではないかとのお尋ねがありました。
　カウンセリングを制度的に義務付けることは、債務整理と家計管理指導を組み合わせたカウンセリングを提供できる機関が現状ではわずかしか存在しないこと等から、現実的でないと考えております。借り手に対するカウンセリングを有効なものとするためには、既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築が重要であり、今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして議論を行い、関係省庁等が連携して具体的な方策を検討、実施してまいります。
　次に、総量規制における住宅ローン等の取扱いについてお尋ねがありました。
　今回の改正で、貸金業者による年収等の三分の一を超える貸付けを原則禁止する総量規制におきましては、貸付けの実態等にかんがみ、住宅ローンは対象外としております。他方、貸金業者によるすべての個人向け貸付けは、住宅ローンも含め、指定信用情報機関への情報提供や貸金業者の返済能力調査の対象となっておりまして、これによりまして顧客の返済能力を超える貸付けが禁止されております。
　なお、銀行等の住宅ローンも含めた消費者信用全体のあるべき姿につきましては、まずは今回の改正後の多重債務問題の状況を見極めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、信用情報機関における個人情報保護についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、指定信用情報機関等における個人信用情報の流出や目的外使用を防ぐため、刑事罰による信用情報の目的外使用の禁止、指定信用情報機関の役職員等の秘密保持義務、信用情報の適切な取扱いを確保するための貸金業者及び指定情報機関の体制整備等を盛り込んでおります。さらに、信用情報機関の信用情報について、目的外使用であることを知って貸金業者から提供を受けた者に対しましても刑事罰を科すこととしております。
　次に、金利の開示や参入規制など、リース業に対する規制の必要性についてお尋ねがありました。
　そもそもリース業は金銭の貸付けに該当しないため、貸金業法の規制対象とはなっておりません。リース業も含めた消費者信用全体のあるべき姿につきましては、まずは今回の法改正に伴う多重債務問題の状況の変化等を見極めた上で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、銀行が実効金利を上げるために優越的地位の濫用等を行っているとの御指摘がありました。
　銀行では、最近、金融派生商品を始めとする取扱商品の多様化やフィービジネスの拡大など、貸出し以外にも様々な取組を進めております。こうした取組に当たっては、もとより利用者保護ルールの徹底が極めて重要でありまして、先般の独禁法上の優越的地位の濫用事案に関しましても厳しい行政処分を行ったところでございます。
　金融庁といたしましては、利用者保護ルールの徹底の観点から、仮に問題となる事案があれば、今後とも厳正に対処してまいります。
　次に、金融庁に対する外部からの圧力についてお尋ねがありました。
　今回の改正は、近年深刻さを増している多重債務問題の解決のために、借り手保護の観点から総合的かつ抜本的な対策を行うものでありまして、その検討に当たり、外部から何らかの圧力、影響を受けたということはございません。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　お答えいたします。
　リース料も含めた実効金利の開示等、リース業に関する規制等の必要性についてのお尋ねがありました。
　一般のリース取引は、事業者双方の合意に基づく契約によりその内容を定め得るものでありまして、その限りにおきましては特段の問題は生じていないものと認識をしています。
　一方で、近年、消費者向けのリース取引が見られるようになりまして、悪質なものにつきましては特定商取引法に基づく行政処分を行うなど、取引の適正化に努めているところであります。経済産業省といたしましては、引き続き、消費者向けリース取引に関するトラブルの実態をしっかりと見極めまして、適切な対応を行っていく所存であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　魚住裕一郎君。
　　　〔魚住裕一郎君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　魚住裕一郎議員にお答えをいたします。
　多重債務問題が深刻化した背景についてお尋ねがありました。
　我が国においては、銀行等が家計の借入れニーズに必ずしも十分にこたえてこなかった中で、貸金業者が手軽に借りられる手法を開拓し、業容を拡大してまいりました。貸付けに当たり適正な金利が設定され、借り手の収入で返済可能な貸付けが行われていれば今日のような事態には至っていなかったと考えます。貸し手の節度等に必ずしも期待できない現状を踏まえ、可能な限り総合的な制度面での対応を図るとともに、消費者教育やカウンセリング体制の充実に万全を期してまいりたいと考えております。
　金利規制の見直しを行う趣旨についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、多重債務問題を解決をするために有効なあらゆる施策を講じることとしており、金利については最近の最高裁判決の動向も踏まえ、借り手の負担を軽減するために、いわゆるグレーゾーン金利を廃止し、出資法の上限金利を貸金業者の実勢金利を下回る二〇％まで引き下げることとしております。
　新しい金融の在り方のビジョンについてお尋ねがありました。
　今回の改正においては、貸金業者を消費者金融の重要な担い手としてきちんと位置付けるとともに、健全な競争の促進を通じてリスクに応じた金利が設定され、市場メカニズムが十分に機能する消費者金融市場の構築を目指してまいりたいと考えております。
　なお、資金を真に必要としている者への対策については、セーフティーネット貸付けの充実などにも取り組んでまいります。
　多重債務者の救済に向けた対策についてお尋ねがありました。
　内閣官房に設置する予定の多重債務者対策本部においては、多重債務問題の解決のために、関係省庁の連携の下、カウンセリング体制の整備、セーフティーネット貸付けの充実、金融経済教育の充実、やみ金融取締りの強化などに政府を挙げて取り組んでいく決意であります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　魚住議員にお答えいたします。
　今回の改正における金利概念の整理及び保証料に対する規制の見直しの効果についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、業として行う貸付けの利息に契約締結費用及び債務弁済費用を含むことにするとともに、利息と保証料を合算して上限金利規制の対象とすることにしております。これらの措置により、上限金利規制の潜脱を防止し、借り手の実質的な負担が上限金利の範囲内に収まることとなり、借り手の保護が図られると考えております。
　信用情報機関に課す規制についてお尋ねがありました。
　今回の改正では、総量規制を導入する前提として、貸金業者が個々の借り手の総借入残高を把握できるようにするため、指定信用情報機関制度を導入することとしております。
　具体的には、個人向け貸付けについて、貸金業者が遅滞なく全件を情報提供すること、指定信用情報機関において借り手ごとの名寄せを行うこと、信用情報の漏えい防止や正確性の確保等を指定信用情報機関の業務規程に盛り込むこと等の措置により、過剰貸付規制の実効性を確保することとしております。
　次に、過剰貸付規制のための準備期間についてお尋ねがありました。
　過剰貸付抑制のための新たな総量規制の実施は、指定信用情報機関を通じて個々の借り手の総借入残高を把握させることが前提となりますが、これには貸金業者の指定信用情報機関への加盟や情報交流のためのシステム対応等が必要となります。これらを踏まえ、新たな過剰貸付規制の実施までに、公布後おおむね三年間の準備期間を設けることとしたところでございます。
　次に、指定信用情報機関等における個人信用情報の取扱いについてお尋ねがございました。
　今回の法案では、指定信用情報機関等における個人信用情報の保護のため、貸金業者に対し、信用情報の提供等について借り手から同意を取得するよう義務付けることとしております。これに加え、信用情報の目的外使用等の禁止、指定信用情報機関の役職員等の秘密保持義務、信用情報の適切な取扱いを確保するための貸金業者及び指定信用情報機関の体制整備等を求めることとしております。
　次に、カウンセリング体制の整備についてお尋ねがございました。
　多重債務者対策としてカウンセリング体制の充実は大変重要な課題でございます。既存のカウンセリング機関の拡充や関係機関の間のネットワークの構築等を進めていくことが必要と考えております。こうした施策につきましては、関係省庁等の連携が重要でございまして、今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして議論を行い、具体的な方策を検討、実施してまいります。
　次に、セーフティーネットの充実と担保・保証主義からの脱却についてお尋ねがありました。
　セーフティーネットの充実は、多重債務問題の解消のために有効な施策を実施する観点から、関係省庁等が連携して検討すべき課題と考えております。今後、内閣官房に設置される予定の多重債務者対策本部におきまして具体的な対応を検討してまいります。
　また、金融機関が融資を行うに当たりまして、貸出し先のリスクに応じ適切に融資判断を行うことが重要でございます。民間金融機関に対し、不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を促してまいりたいと存じます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　魚住議員の御質問にお答えいたします。
　公的金融機関のセーフティーネットの在り方と担保・保証主義からの脱却についてお尋ねがありました。
　政府系金融機関においては、経営改善貸付けや新創業融資制度など、個人保証や担保の不要な融資の活用を進めております。また、再チャレンジする起業家の資金調達を支援するための融資の枠組みの創設等を検討しているところであります。このほか、経済環境の変化等外的要因による一時的な業況の悪化により資金繰りに著しい支障を来している方に対しセーフティーネット融資を推進しております。
　御指摘のとおり、民間、公的を問わず、個人保証や担保に過度に依存せず、経営者の資質や中長期的な事業の見込み等を評価し適切に融資判断を行うことは重要と考えており、こうした認識の下、政府系金融機関においても引き続き適切に対応してまいります。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長谷川秀善君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔谷川秀善君登壇、拍手〕
○谷川秀善君　ただいま議題となりました法律案につきまして、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、全国多数の地方自治体の議会の議員又は長の任期が平成十九年三月から五月までの間に満了することになる実情にかんがみ、国民の地方選挙に対する関心を高め、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るために、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法等の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、地方選挙に国が関与し統一して実施する意義、統一率の低下傾向と対象範囲の拡大の可能性、地方公共団体の選挙管理委員会の執行体制の在り方、統一地方選挙と地方議会議員の年金制度とのかかわり、政治資金の規正とその透明性確保への取組、障害者の参政権拡大に向けての対策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第二　関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定を実施するため、フィリピンの特定貨物に係る関税の緊急措置の導入、協定に基づく関税割当て制度の導入の措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、東アジアにおける今後の経済連携の方向性、協定の締結が我が国に与える影響、関税割当て制度の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第三　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十五回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、最近の海外における感染症の発生の状況、保健医療を取り巻く環境の変化等を踏まえ、生物テロによる感染症の発生及び蔓延を防止する対策を含め、総合的な感染症予防対策を推進するため、病原体等の所持等を規制する制度を創設するとともに、入院、検疫等の措置の対象となる感染症の種類を見直すほか、入院等の措置に際しての患者への説明等の手続に関する規定を設け、併せて結核の予防等の施策に関する規定を整備する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、政府における生物テロ対策の取組、今後の結核対策の在り方、新型インフルエンザ対策を充実させる必要性、肝炎対策を早期に講ずる必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　なお、本法律案の審査に先立ちまして、国立感染症研究所等の視察も行いました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十八年十二月一日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　山下　栄一君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　参考人
　　　　　　　八洲学園大学生
　　　　　　　涯学習学部教授
　　　　　　　筑波大学名誉教
　　　　　　　授　　　　　　　　山本　恒夫君
　　　　　　　全日本仏教会宗
　　　　　　　教教育推進特別
　　　　　　　委員会委員長　　　杉谷　義純君
　　　　　　　静岡大学教育学
　　　　　　　部教授　　　　　　馬居　政幸君
　　　　　　　新潟大学大学院
　　　　　　　実務法学研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　成嶋　　隆君
　　　　　　　新潟大学教育人
　　　　　　　間科学部助教授
　　　　　　　ディフェンス・
　　　　　　　フォー・チルド
　　　　　　　レン・インター
　　　　　　　ナショナル日本
　　　　　　　支部事務局長　　　世取山洋介君
　　　　　　　狭山ヶ丘高等学
　　　　　　　校校長　　　　　　小川　義男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育基本法案（第百六十四回国会内閣提出、第
　百六十五回国会衆議院送付）
○日本国教育基本法案（輿石東君外六名発議）
○地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律
　案（輿石東君外六名発議）
○学校教育の環境の整備の推進による教育の振興
　に関する法律案（輿石東君外六名発議）
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一月三十日、鰐淵洋子君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本日、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　本日は、八洲学園大学生涯学習学部教授・筑波大学名誉教授山本恒夫君、全日本仏教会宗教教育推進特別委員会委員長杉谷義純君、静岡大学教育学部教授馬居政幸君、新潟大学大学院実務法学研究科教授成嶋隆君、新潟大学教育人間科学部助教授・ディフェンス・フォー・チルドレン・インターナショナル日本支部事務局長世取山洋介君及び狭山ヶ丘高等学校校長小川義男君、以上六名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の皆様に対し、本委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をくださいまして、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見をいただき、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、議事の進め方について申し上げます。
　まず、山本参考人、杉谷参考人、馬居参考人、成嶋参考人、世取山参考人及び小川参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山本参考人からお願いいたします。山本参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、杉谷参考人、お願いいたします。杉谷参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、馬居参考人、お願いいたします。馬居参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、成嶋参考人、お願いいたします。成嶋参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　成嶋参考人、そろそろ意見をおまとめください。
○参考人（成嶋隆君）　はい。
　国家が特定内容の倫理的な、道徳的な規範にくみすること、あるいは国家が道徳に関する監督の任務を引き受けることは許されないと、そういう原則であります。で、法案二条はまさしくこのように国家が特定の世界観を正当なものとして公認したということを意味するわけですので、この点でも憲法十九条に違反いたします。
　まとめます。総じて教育基本法案は、教育や道徳に対する法の関与の在り方という点で極めて重大な問題点を含んでいると思われます。参議院は良識の府、理性の府と言われています。法改正を含むその立法の本来の在り方について、良識ある判断を切に望むものであります。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、世取山参考人、お願いいたします。世取山参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　次に、小川参考人、お願いいたします。小川参考人。
○委員長（中曽根弘文君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十三分開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題といたします。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　本日は、参考人の皆様におかれましては、大変御多用中のところお集まりいただきまして、また、大変貴重な御意見を賜りまして、心より御礼申し上げる次第です。
　これから質問をさせていただきますけれども、大変限られた時間でございます。多くの方に御意見をちょうだいしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、山本参考人にお伺いしたいと思います。
　今日の先ほどの陳述の中では、生涯学習についてとそれから家庭教育について、こういう二点でございましたけれども、家庭教育についてまずちょっと御質問させていただきたいと思います。
　教育というのは、家庭と地域とそして学校というこの三つが連携をしながらやっていかなければいけないわけですけれども、その中でも私はやはり家庭教育の大切さというものを、特に幼児期のしつけの大切さというものを常々感じておる次第であります。人は生まれましてまず家庭の中ではぐくまれて、そして社会あるいは学校へと徐々にその行動範囲を広げていくわけです。
　今回、教育基本法案の改正案の中で、第十条ですね、家庭教育の規定が新設されました。そして、父母や保護者の責任というものが明記されたわけであります。このことを、家庭教育に国家が介入するおそれがあるとか、あるいは家庭教育には政治が入っていくべきではないと、こういった批判をする向きも一方であるわけですけれども、従来から家庭教育の大切さというものを指摘されておられます山本参考人、先ほどもお触れになったわけですけれども、もう少し掘り下げた御意見として、このことが国家が家庭に入っていくのかどうかという点を含めて、この家庭教育の重要性、大切さ、この法案に盛り込まれたということの大切さについて御意見をいただきたいと思います。
○参考人（山本恒夫君）　ありがとうございます。
　今の点ですが、まず家庭教育の中で特にしつけの問題というのはもう本当に今先生のおっしゃるとおりで、人間の場合には大脳が発達して本能が衰えておりますから、なるべく早い段階、三歳ぐらいまでの段階でしっかりしつけをしないと、極端なことを言いますと、人間というのは極端、自分が生き残るだけで、あと殺し合うそうですね。ですから、そういうことを防ぐためにも、早い段階でしつけとか物の考え方は入れた方がいいと、教えた方がいいというふうに言われています。ですから、その点については問題ありませんで。
　ただ、それについても簡単に触れておきますが、やっぱり親から子供へというふうに伝えていくところですね。それは社会的な役割というものを、あるいは社会的な考え方というものを伝えていくわけで、父親、母親と、これについていろいろ問題を言う方もいますけれども、やはり父親から男的な役割が伝わるとか母親から女的な役割が伝わるというのはあるんですよね。ですから、そこはしっかりやはり小さい段階で伝えていくべきだと思います。
　国家統制云々と言いますけれども、これはほかの問題にも絡むんですが、教育というのを皆さんどう考えるかということなんですけれども、お話を伺っていると、教育と教化、教化って教え化すですね、インドクトリネーションと、それがごっちゃになっていて、ほとんど教え化す、教育といえば教化なのかというふうに受け取られるような議論がある。今日もあったと私は思います。
　つまり、どういうことかといえば、家庭教育の場合でも、国とかあるいは地方公共団体等が学習の機会を提供いたします。それで、親が勉強しますですね。それを選択するかしないかは学習者の自由なんですよ。学習者が選択するかしないかということまで縛ったらば、これは国家統制です。でも、それはやってないんですよ。ちょっと済みません、時間取って申し訳ありません、その点を是非御理解いただきたいと。これは私が何も言っているわけではありません。戦後の日本の新しい教育ということを言って、その当時、まあ進歩派と言われていた教育学者が言っていることです。それで私たちは勉強してきました。
　そうしますと、戦前まであった、あるいはナチス・ドイツがやったようなのは教化で、これは、教えます、教えたことをそのまま取りなさい、それを取らなければ罰則が科せられるか殺されます。これは教え化す教化なんですよ。宣伝なんです。
　それに対して教育というのは、いろんなことを教えます。だけれども、最後、あなたがそれを取るかどうかは自由ですよと。その代わり、発達段階がありますから、小学校一年生に分かんないことを言ってこのとおりやりなさいというのは、これはさっきの教化と同じになっちゃう。ですから、発達段階ごとにそれは考えていかなくちゃいけない。それについては指導要領と専門家は見てくれているというふうに思います。
　ですから、その点は国家統制にならないと私は思います。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　続いて、杉谷参考人。
　杉谷参考人は慶応義塾の御卒業で、私の大先輩にもなるわけですけれども、福沢諭吉先生が晩年、子供の教育についてこのようなことを記しております。今日、子供たる身の独立自尊法は、ただ父母の教訓に従いて進退すべきのみと。すなわち、子供のうちはお父さん、お母さんの言い付けをしっかり守って勉強に励みなさいと、こういうことだと思いますけれども、それだけ家庭での教育、しつけというものが重要だと。こういうことと同時に、それを信頼していたということもあると思うんですね。
　参考人は幼稚園もお持ちでいらっしゃると思いますけれども、この幼稚園の段階というのは、親御さんの元に置かれた子供たちが外に出て行って、そして新しい社会に飛び込んでいく、また同い年の子供たちと新しいサークルといいますか、子供たちの社会生活を築いていくという意味で、その後の小学校という段階へのステップの境目でもあるわけですけれども、その現場におられると、こういう立場から、その子たちがその家庭でどういうふうに育てられてきたか、しつけられてきたかというものもいろいろ御推察されることも多いと思います。
　その家庭教育というものは、その長い戦後だけで見ても六十年ぐらいの期間、変わってきているというふうに思うわけですけれども、そのことが子供の社会性に対してどのように影響しているとお考えでしょうか。幼児教育の現場の立場からちょっと御意見をいただきたいと思います。
○参考人（杉谷義純君）　特に幼児教育の場合、二面から見られると思うんですが、今、現今のほとんどの家庭では自由勝手放題、そんな子供が入ってきまして、お互いの仲間の中で一つ初めて出会う社会、そういう中で、やはり規律、お互いのルール、相手を存在を認めないとそこで一緒に過ごせていけない、そういうようなことを学んで、逆にもう百八十度変わるというか、一番の激変の時期であろうというようなことで、かつてはある程度当初からお互いに遊べたものを、それは近所そのほか子供が多くて、遊んで社会性を学んで入ってくる。昨今ではそういうことは全くございませんので、それぞれ殿様が集まって、もうそれは戦場と化すと。それがやがて、しつけそのほか団体生活の中ではぐくんでいかれる。
　しかしながら、そういうお子様の中で、やはり親のしつけが行き届いている家庭とそうでない家庭という中で、幾分こうやっぱり差が見られるというようなこともございます。そういう意味で、家庭教育、大変重要に思います。
　特に、ちょっと飛躍するかもしれませんけれども、青少年犯罪等の背景を見ますと、私は仏教徒でちょっと手前みそで恐縮ですが、両親あるいは祖父母がいて、仏壇があって、拝んでいるような家庭からは比較的統計的には少ないと、そういうような現象、これはそれだけがすべての原因ではありませんけれども、バックグラウンドとしてそういうこともあるということで、立場上申し上げますと、家庭のしつけ、さらには親、祖父母、先祖に対する意識、そういうバックボーンに支えられているということ、これが非常に清水がわき出るような意味での家庭教育の源泉になっていくというように感じております。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　同様に、小川参考人にもお尋ねしたいと思うんですけれども、参考人は高校の校長先生でもいらっしゃるわけですね。高校というのはある意味、子供から大人へのステップになるわけですけれども、この高校という場において、現場でお感じになられているところ、その家庭教育の最近の変化というものがどのように影響、子供たちの生活に影響しているか。
○参考人（小川義男君）　高等学校によりましてそれぞれのカラーがあって、私の学校の場合は、時代的な変化を世間で騒がれるほど受けていないと。変わった変わったというふうに騒ぐ向きがありますけど、深く見詰めて、親が本当にそんなに変わっているのかどうか。離婚ぐらいは増えているでしょうけれども、その辺りはそれほど変わっていないと。もうとにかく我が子がかわいくて、我が子のためならどんなことでもしようと、この思いは大正、昭和、今日を通じて変わらないのでないか。我々、今変わったところに騒ぐことも大事だが、変わっていないものをしっかり見詰めることが大事ではないかと思っております。
　それから、私はいじめ問題その他ありますけれども、存在感のある教師がいれば、これは家庭がどのような状態でもいじめは起きないと。
　私は、五十七年間教壇に立ち続けておりますね。これは我が国で一人でしょう、恐らく。戦後教育のシーラカンスと言われているぐらいですから。
　それで、私のクラスでいじめが起きたことはあるが、それを解決できなかったことはないですね。存在感のある教師とは何か。それは、子供を愛して、子供から好かれていることです。好かれていない先生に怒られてもおっかなくない。好かれている先生でがっと怒ったら、そのときが本当におっかない。好かれて恐れられている、必要なときにはですよ、その先生が存在感のある先生です。友達先生では務まらない。
　教育とは、導き導かれる関係で、両者の間には親密さはあっても常に一定の緊張関係はかすかに残されていなければならない。そのような存在感のある教師だからこそいじめられているという情報が伝わってくる。存在感のない先生のところに伝えていったって、おまえチクったなと言っていじめられるのが落ちだと。この辺りで、私たちは存在感のある教師として子供を愛し、それからしからねばならないときには毅然としてしかると。そのときに両者の間に起きる緊張を恐れないと。この姿勢で臨めば、たとえ家庭に荒廃状況があっても良い子供を育てられる。
　私は職員に言っている、家庭の教育が良くならなきゃ学校が良い人間を育てられないなら学校は要らない、どんな家庭でもおれのところへよこせと、いい子供にしてみせる。やれるかどうかそれは、今まではやれたと思うが、この先もやれるかどうかそれは分からないけれども、そのぐらいの自負を持って生きることが家庭をも変えると思います。
○岸信夫君　私も今中学生の子供が二人いるんですけれども、小川先生のような学校に入れたらいいんだろうな、このように思うわけです。ありがとうございました。
　続いて、成嶋参考人にお伺いしたいと思いますけれども、不当な支配のくだりでございますけれども、本日もお話ございました。また、委員会でも熱い議論がなされているところであります。先ほど、政府案のこのくだりについては先生の御批判がございましたけれども、民主党案について、日本国教育基本法案においては、現行法第十条にあります不当な支配という規定がこれは削除されておるわけです。この民主党案についてはどういう御意見をお持ちでしょうか。もし御意見があれば御指摘いただきたいと思います。
○参考人（成嶋隆君）　ありがとうございます。
　現行教育基本法の十条一項の不当な支配のくだり、私は自主性原理と呼んでおりまして、後段の直接責任の原理とともに非常に重要な原理であります。政府案につきましては、自主性原理の部分は残しましたけれども、先ほど申し上げましたようなその後段の部分によって言わば不当な支配禁止規定が骨抜きになってしまうという、そういう危険性を先ほど申し上げました。
　民主党案につきましては、不当な支配という文言そのものを削除しているわけでありまして、私は政府案以上にこれは現行法のより悪い形での改変だというふうに考えております。
　以上です。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　それでは、馬居参考人にお伺いします。
　人は教育を通じて人から人間へと、こう変わっていくとよく言われていますね。我が国における教育というものを考えた場合は、一つはこういう人間を育成していく、人間を育てていく、もう一つの面はやはり日本人を育てる、この二面があるんだというふうに思います。
　まず、なぜ今教育基本法を改正しなければならないかと、こういう議論については、私は特にこの日本人の育成という面が十分なされてこなかったんじゃないかと、こういうふうに思うわけであります。これは法律自体が悪いのか、あるいは、それを現場といいますか、教育の現場において実践できてこなかったのか、こういう両方あるんだとは思いますけれども、政府案では教育の目標の一つとして、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、」、こういうくだりがございます。心ではなく態度という形でその国を愛するということをうたっておるわけでございますけれども、これは非常に今、知恵が、もう随分与党間での協議、激論が交わされた後の知恵を絞った上での結論と、こういうことだと思うんですけれども、参考人はこの条文についてどのような御意見をお持ちでしょうか。
　さらに、特に現行法が成立した六十年くらい前の社会構造、それから今六十年たって大きく、先ほどもございましたけれども変化をしているわけです。この基本法ということを考えました際は、さらに、これから社会がどんどんスピードアップして変わっていくわけですけれども、その中で、ある意味では普遍性を持たしたような形での基本法というものがどうしても必要になるわけですけれども、この改正案の第二条第五項の文言についてどのように評価をされておられるでしょうか。