Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○滝澤政府参考人　御指摘の御趣旨は、認定申請する、いろいろ準備するといいますか、その手前の診断のためにという御趣旨かと思いますが、そういう意味では、今専門的な議論をしていますが、なるべく該当する方の身体的負担が少ない形でチェックできないだろうか、エックス線とかＣＴというふうに申し上げましたが、そういうぎりぎりのところの基準を、かなり突っ込んだ議論を今しております。
○富田委員　ぜひ新たな負担になるようなことがないように配慮をしていただきたいというふうに思います。
　あと、先ほど民主党の先生の方からも治療に関する質問がかなり詳しくありましたが、救済法の八十条では、「国は、石綿による健康被害の予防に関する調査研究の推進に努めなければならない。」というような規定があります。「健康被害の予防」としか書いてないんですね。ここは、予防も大事ですけれども、治療に関する調査研究こそ大事なんじゃないかというふうに考えるんですが、これは、我が党のアスベスト対策本部が本法案を了承する際、最後の段階で質問が出てきまして、これについて治療も含めているんだというようなお話だったので部会としては了承したんですが、治療については、この法文上、どういうふうな位置づけになっているんでしょうか。
○寺田政府参考人　本法は、既に発生した被害に対する救済制度ということでございますけれども、今後、このような石綿による甚大な健康被害が生ずることのないよう、国としても予防のために必要な調査研究を行うべきことも規定しておるところでございます。早期発見や早期治療といった取り組みも被害の発生予防のために必要な措置に含まれるものと解釈しております。
○富田委員　わかりました。
　治療については、今がんセンター等を利用して研究が進んでいるという答弁が先ほど厚生労働省の方からありましたけれども、昨年、我が党の福島豊議員が質問主意書を提出させていただきました。
　中皮腫の早期発見のための検査方法については、我が国においてはいまだ十分な研究開発が行われていないという観点に立って、福島さんは米国の専門誌を引用されて、米国の医学専門誌における最近の悪性中皮腫についてのレビューでは、悪性中皮腫の血清マーカーとして、血清メソテリン関連たんぱく質やヒアルロン酸、オステオポンチンが有用な血清マーカーであることが報告されている、こうした血清マーカーについて我が国においても早急に検討を進め、悪性中皮腫の早期発見のための検診方法の確立を図るべきではないかというふうに質問されて、政府の方でも答弁いただいているんですが、現段階で、ここの点についてはどういうふうなところまでいっているんでしょうか。
○滝澤政府参考人　健康管理の必要な人、フォローアップの必要な人について、どのようなチェックをしていけば効率的かというような議論も含めまして、今、健康管理の関係の検討会を厚生労働省においても持っておりますし、私ども環境省においてもあわせて検討会を開催して、最終的な議論を進めております。
　ただ、一般的に、例えば肺がんを見つけるとか、あるいは昔の結核検診のように集団スクリーニング的にチェックしていくという方法は効率的ではない、あるいは被曝の問題もあって、消極的な議論が専門家からございます。ただ、ある程度リスクの高い人、それから、エックス線なんかで一定の所見のある人、そういう方をきちっと管理して早期発見に結びつけようと。福島先生の御指摘のような要素も含めて、それをどうしていったらいいかという議論は最終的にまとめていきたいと思っております。そういう状況でございます。
○富田委員　よろしくお願いいたします。
　抗がん剤の治療についても質問通告していたんですが、これについては何度も答弁いただきましたので、はしょりまして、非飛散性のアスベスト廃棄物の今後の処理について先ほど御答弁いただいた中に、十七年八月二十二日付で「非飛散性アスベスト廃棄物の適正処理に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の取扱いについて」ということを発出して、不法投棄対策をきちんとしていますというような御答弁をいただいたんですが、この文書の第三項を見ますと、先ほどは、マニフェストの中で産業廃棄物の種類のところに非飛散性アスベストだということをわかるように記載して、排出も処理の方もきちんとしているんだというような御説明をいただいたんですが、この文書を見ますと、「排出事業者は、非飛散性アスベスト廃棄物の処理を委託する際には、委託契約書に非飛散性アスベスト廃棄物である旨を明記するとともに、」これは契約書に書けということですよね、その後、「産業廃棄物管理票の交付に当たっては、「産業廃棄物の種類」の欄の余白に「非飛散性アスベスト」である旨を記載し、他の廃棄物と区分して排出するよう指導を徹底されたいこと。」これは要するにマニフェストの余白に非飛散性アスベストだと書けということですよね。
　これだけ問題になっているものを、これまでの産業廃棄物の処理の中に組み込むわけですから、こういう表現で今回やむを得なかったのかなと思うんですが、本当にここをきちんとやっていくということであったら、マニフェスト自体をもう少しアスベスト対策用に変えるなりして、非飛散性のアスベストなんだということがはっきりわかるような、そういう記入欄を設けるということぐらい考えていいと思うんです。これ、欄外に書けって、こんなのはっきり見ませんよ。私も産業廃棄物業者さんの法律の顧問弁護士をやっていてマニフェスト等をいろいろ事件で扱いましたので、実際の現場でこんなことを欄外に書いたら、だれも見ませんよ。どうですか。
○由田政府参考人　お答えさせていただきます。
　当面の対応としまして、アスベスト廃棄物の適正処理の確保のために、御指摘の、昨年七月二十八日に環境省より都道府県知事に対しまして、アスベスト廃棄物の排出事業者及び処理業者への重点的な立入検査など徹底をしまして、また、八月二十二日に、排出事業者が委託契約書を締結する際、それから、今御指摘の産業廃棄物のマニフェストを交付する際に、非飛散性アスベスト廃棄物である旨の明記をすることを指導するよう通知をさせていただいたところであります。
　これにつきましては、今後、廃棄物処理法の改正とあわせましてこの政省令の改正をいたしまして、措置するつもりでございます。制度としてしっかりとやらせていただきたいと思います。
○富田委員　時間が来ましたので、これで終わります。しっかり取り組んでください。ありがとうございました。
○木村委員長　次回は、来る三十日月曜日午後四時二十分理事会、午後四時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十八分散会
平成十八年一月二十七日（金曜日）
　　　　午後二時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　近藤　基彦君　理事　宮路　和明君
　　　理事　松原　　仁君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野寺五典君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　河井　克行君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　福井　　照君
　　　　　　松浪　健太君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　北橋　健治君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　重野　安正君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣　　　　　　　　
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　内閣官房副長官　　　　　　鈴木　政二君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　坂井　孝行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題連絡・調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　江村　興治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　佐々江賢一郎君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　宏尚君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　土屋　正忠君
　　渡辺　博道君　　　　　西銘恒三郎君
　　渡部　　篤君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　西銘恒三郎君　　　　　渡辺　博道君
　　若宮　健嗣君　　　　　渡部　　篤君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　この際、麻生外務大臣、安倍内閣官房長官及び沓掛国家公安委員会委員長から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。麻生外務大臣。
○麻生国務大臣　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、外務大臣として、平沢委員長初め委員の皆様方に一言ごあいさつを申し上げます。
　北朝鮮をめぐっては、拉致問題を初め核、ミサイル問題等の諸懸案が存在し、その早期解決は日本外交の最優先課題の一つであります。
　政府としては、引き続き、日朝平壌宣言にのっとり、これら諸懸案を包括的に解決し、北東アジア地域の平和と安定に資する形で日朝国交正常化の実現を目指す考えであります。
　そうした外交努力の一環として、昨年十一月及び十二月に北京において日朝政府間協議を行いました。十二月二十四日、二十五日に行った協議においては、日朝政府は、拉致問題等懸案事項に関する協議、核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、国交正常化交渉の三つの協議を並行して実施していくことに合意しました。また、双方は、拉致問題など双方が関心を有する懸案問題の解決のため、誠意を持って努力し具体的措置を講ずることを確認しました。
　政府としては、来月二月四日から行われることとなりました日朝包括並行協議において、日朝関係の全般的な進展を図る中で、特に最優先課題である拉致問題に関し、生存者の帰国と真相の究明、容疑者の引き渡しを北朝鮮側に強く求め、問題解決に向けた具体的前進を得るべく最大限努力をしてまいります。この協議に臨むに当たっても、拉致問題の解決なくして日朝国交正常化はないとの政府の方針に一切変わりがないという点は改めて申し上げたいと存じます。
　委員の皆様方の御指導、御協力を引き続き賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○平沢委員長　次に、安倍内閣官房長官。
○安倍国務大臣　内閣官房長官の安倍晋三でございます。
　拉致問題に関し、平沢委員長初め各委員の方々の御指導、御鞭撻を賜りながら、官房長官として全力で拉致問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　来月四日に開催される予定の日朝包括並行協議では、拉致問題等懸案事項に関する協議、核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議及び国交正常化交渉の三つの協議の包括的な枠組みを設置の上、並行して速やかに実施していくこととしております。
　拉致問題については、昨年十二月の日朝政府間協議で、拉致問題の解決のために誠意を持って努力し具体的措置を講ずることが合意されております。
　政府としては、次回協議で、今なお安否のわからない方々がすべて生存していることを信じ、そうした前提に立って、生存者の帰国、真相の究明及び容疑者の引き渡しを強く求めていく所存です。さらに、いわゆる特定失踪者の問題についても改めて情報提供を求めてまいります。
　また、帰国された拉致被害者とその御家族については、今後とも、関係省庁、関係自治体等が緊密に連携協力して支援に努めてまいります。
　皆様方におかれましては、今国会におきましても、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○平沢委員長　次に、沓掛国家公安委員会委員長。
○沓掛国務大臣　国家公安委員長の沓掛でございます。
　委員長、理事初め各委員の御指導をいただきつつ、拉致問題解決に全力を尽くしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案は、国民の生命身体に危険を及ぼすもので、治安上極めて重大な問題であると認識しており、警察においては最大限の努力をもって捜査を推進しております。
　本年一月六日には、昭和五十三年七月に相次いで発生した福井県、新潟県におけるアベック拉致容疑事案に対処するための体制に関し、警察法の規定に基づき、警察庁長官から、福井県警察、新潟県警察及び警視庁に対し、それぞれ、所要の体制のもと、共同して捜査を行うよう指示をしたところであります。
　また、この指示を受け、関係警察が一層緊密に連携し共同して捜査を行うため、一月十二日に警察庁において、福井県警察、新潟県警察及び警視庁のほか、関係警察の担当課長等を招集して共同捜査会議を開催したところであります。関係警察にあっては、現在、所要の捜査と関係情報の収集を進めているところであります。
　今後とも、警察におきましては、その総合力を発揮し、拉致容疑事案の全容解明のため捜査を推進していくこととしております。国家公安委員会といたしましても、警察庁を一層督励してまいります。
　ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官坂井孝行君、内閣官房拉致問題連絡・調整室長兼内閣府拉致被害者等支援担当室長江村興治君、警察庁警備局長小林武仁君、外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房国際社会協力部長神余隆博君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　民主党の北橋健治でございます。
　私は、平成十二年四月の外務委員会で、当時河野洋平外務大臣に対して、拉致問題の解決を質問した一人でございます。
　あの横田めぐみさんが拉致されてから実に二十八年と二カ月、御家族にとりましてはまことに残酷な長い日々がたっております。また、私の選挙区、北九州八幡東区大蔵の電停前で、八月八日、出勤途中の二十二歳の女性が一九七〇年に拉致されたと言われております。北朝鮮元工作員の安明進氏が、平壌の大学の講堂におきまして、横田めぐみさんの隣でその方を何度も見かけたという証言がございまして、特定失踪者の一人になっておりますけれども、拉致されたのではないかと疑いが強まっております。
　そういったことで、私は、拉致事件の解決に本来党派はないと思っておりますが、この一年間、事実上の空白があったことは、まことに政治責任は大きいと思っております。
　そこで、今回、ようやく日朝の間で包括的協議が再開をされるということでございますが、これに向けまして、まず、麻生外務大臣のこの協議にかける意気込み、方針、まずそこからお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、この日朝政府間協議というのは実に一年ぶりということになります。長い間の中断を経て、昨年の十二月に日朝政府間協議において立ち上げに合意し、第一回協議の開催というものにつきまして、二月の四日ということを本日発表することに至りました。
　政府としても、二〇〇二年九月になります日朝平壌宣言にのっとりまして、核、拉致、ミサイル等々、御存じのように、諸懸案というものが解決をいたしました上で、北東アジアというものの平和と安定に資する形で日朝国交正常化の実現を目指してまいりたいと思っております。
　この方針のもとで、今回の協議では、一つ、拉致問題等の懸案事項に関する協議、二、核問題、ミサイル問題等の安全保障に関する協議、三、国交正常化交渉の三つの協議を、包括的な枠組みを通じまして、日朝関係の全般的な進展を図る考えであります。
　具体的には、拉致問題の懸案事項に関する協議の場におきましては、最重要課題になっております拉致問題に関しまして、生存者の帰国、真相の究明そして容疑者の引き渡しというものが北朝鮮側に強く求めなければならぬ大事なところであって、具体的前進を得るために最大限の努力をしていく考えであります。
　二つ目の、国交正常化交渉の場においては、北朝鮮側の関心事項である過去の清算の問題につきまして、日朝平壌宣言に従って誠実に対応し交渉を進めていくことによりまして、拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、前向きで誠実な対応を北朝鮮側よりも引き出したいと思っております。
　そして、安全保障に関する協議におきましては、主に核問題やミサイル問題を取り上げる考えですが、特に核問題につきましては、これは六者会合を補完するものとしては、まずは北朝鮮に対して六者会合への早期、無条件の復帰を働きかけたいと思っております。
　日本政府といたしましては、もとより、この拉致問題を含む諸懸案の解決なくして国交の正常化はあり得ないという方針は一貫しておりまして、今後の協議の場においても、この方針にのっとって諸懸案の包括的解決を目指すというのは私どもの基本的な考え方であります。
○北橋委員　外務大臣は、報道によりますと、ことしになりまして、この拉致問題には断固として対応するという私ども超党派の議連のメンバーの一人としても心強い発言をされているわけでございます。
　昨年の十二月の日朝の政府間協議の紙を見ますと、その席上、北朝鮮側は拉致問題は解決済みだという立場を繰り返しております。それだけに、これは大変な困難な交渉になると思いますが、断固として対応するというのは、何か言外に、もし日本側にとって承服できないような事態になれば何らかの対応をするという毅然たるお考えが含まれているんでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、私どもの考え方は対話と圧力でありまして、対話だけでは事が進まないということになった場合は、いろいろこれまでも圧力というものは、国連等々において私どもは、拉致、アブダクションという言葉が正式に国連の総会において取り上げるというところまで至った等々は明らかに圧力の一環だろうと思いますが、国際世論をして、そのような拉致という言葉を正式に国連の総会に取り上げさせるところまでやってきておりますし、今いろいろな形で圧力というものを向こう側に対してかけつつあるという事態で、対話と圧力、今間違いなく向こうは対話に乗ってきておりますから、少なくともその対話を見ながら、さらに必要というのであればいろいろなことを考える、当然のことだと存じます。
○北橋委員　圧力というオプションにつきましては、後ほど詳しく安倍官房長官にも外務大臣にもお伺いしようと思っております。
　そこで、安倍官房長官にも同じように、この交渉に臨む決意の一端をお伺いするわけでございますが、既に一月八日のテレビの討論会におきまして、官房長官は、辛光洙容疑者の引き渡しを求める、それに応じなければ圧力を強めざるを得ないと積極的な御発言をされました。まことに私どもも同感であります。その場合、圧力というのは経済制裁の発動を意味するものと率直に受けとめてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　四日に行われる日朝交渉においては、また基本的な態度においては、麻生外務大臣から基本方針について述べたとおりでございます。
　ただいま委員が御指摘になられました辛光洙容疑者の引き渡しでありますが、先ほど麻生大臣がおっしゃったとおり、容疑者の引き渡しについても、これは当然北朝鮮に強く働きかけていくわけであります。さらに、今御指摘の辛光洙については、他の二名の容疑者と同じように警察が拉致実行犯と断定をしているわけでありまして、しっかりと私たちはその引き渡しを要求していきたい、こう考えているわけでございます。
　そして、この要求、真相の究明、そして拉致被害者、生存者のすべての帰国、全員の帰国、こうしたことを北朝鮮が誠意を持って対応していただかなければ、我々は圧力を強めていかざるを得ない、これはもう当然のことなんだろう、こう思います。
　その中で、経済制裁についてどう考えるかということについては、またこれは交渉が行われるわけでありまして、要は、結果を出すためにはどうすればいいかということで、タイミング等々については我々で当然そのときにはいろいろと考えていくということでございますが、要は、しっかりと結果を出すべく我々も全力でこの交渉を行っていく、そして北朝鮮側には、北朝鮮は今のままではますます北朝鮮の状況は悪くなっていくということをしっかりと認識させなければならない、このように思っています。
○北橋委員　官房長官にもう一言お伺いしたいと思いますが、圧力を強めざるを得ない、厳しい対応をとらざるを得ない、そういうスローガンは政府要人からいっぱい出るわけでございますが、あの十二月の衝撃的な、捏造とも言われる死亡診断書あるいは遺骨という問題が出てきてから、事実上一年間空白を招いた。
　その一昨年十二月に捏造されたものを、許しがたいものを北朝鮮が示したときに、日本政府の内閣官房長官細田さんは、速やかに誠意ある対応をしなければ厳しい対応をとらざるを得ないと発言をしたわけです。そのときのいろいろなやりとりを通じて、それは当然経済制裁の発動を予告したものと内外ともに受けとめられたと思います。そして、この一年間の間に、安倍官房長官就任以前に、安倍さんはいろいろな機会に、厳しい対応の一環として経済制裁の発動をかなり積極的に発言をされてきたと思います。
　ところが、それがないままに今日に至った。時期は、これから話し合いに入るわけですから、いろいろな政治的な判断があるのかもしれませんが、私どもは、その一年前の細田官房長官の発言が北朝鮮に対して間違って、イメージとして、メッセージとして受けとめられたのではないか。日本はいろいろなことを政府高官が言うけれども、結局やることをやらない、足元を見られることになってはいないか。そういった意味で、これから、あの頑迷固陋なる相手国を相手に拉致問題の解決を迫るときに、相当に覚悟を決めて乗り込まなければ難しいと思うんです。
　そういった意味では、安倍官房長官、細田長官の発言があって、一年間空白を招きました。その意味で、厳しい対応、あるいは圧力を強めざるを得ないというのは、当然経済制裁の発動が入っている、それはそのように率直に受けとめた方がいいんではないでしょうか、相手国に誤ったメッセージにならないためにも。いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　先ほど麻生大臣が話をしたとおり、私どもといたしましては、対話と圧力の姿勢でこの交渉に臨み結果を出していきたい、解決を図っていきたい、こう考えております。
　その圧力においては、最終的な圧力としては、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法や、外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律による経済制裁であるというふうに認識をしています。
　その上で、現在は段階的な圧力が必要と考えているところでありまして、例えば、先般は人権担当大使を設置いたしました。そして、国連における人権決議など、国際社会が一致して北朝鮮に対して諸懸案の解決に向けた誠実かつ前向きな対応を求めていくことも、これは国際的な圧力を高めていくことになる、このように思っています。
　また、違法行為の厳格な取り締まりを通じ、北朝鮮に対し国際社会の一員としての責任ある行動を促すことも、これは当然その中に入っているというふうに思うわけでありまして、この一年間の中においてもかなり厳しく我々は対応してきている、こう思っているわけであります。
　北朝鮮が拉致問題を解決せずに、あるいはまた核の問題を解決せずに、北朝鮮が抱えている、例えば国民が飢えている問題とかエネルギーが不足をしている問題、経済がなかなかうまくいかない、また国際社会から受け入れてもらえないといった問題は決して解決できないということを彼らに私たちはしっかりとわからせていきたい、こう考えています。
○北橋委員　これから包括的な協議が始まる前の段階でございますので、いろいろとお考えがあるんだろうと思いますが、圧力という幾つかのオプションについての御説明があったわけであります。特に、麻生大臣からは、国際的世論の圧力、国連におけるいろいろな決議のお話もございまして、私は、それは非常に重要な圧力の一つのオプションだと考えております。
　ただ、国会において議員立法で議決をされております。そして、総選挙のアンケート、あるいは総選挙後のアンケートにおきましても、国会議員の三分の二は早期発動に積極的な回答をされておられます。
　この問題について一言詰めておきたいと思いますが、送金停止、貿易停止という措置がありますけれども、これは、仮に内閣が決定した場合に、速やかに実効ある措置として対応がされると考えてよろしいんでしょうか。といいますのは、有識者の間では、いろいろと抜け道があるのではないか、そういう指摘もあるわけでございまして、本当の意味で圧力のオプションの一つ、カードになっているんだろうかという感じがいたします。
　特定船舶の入港禁止につきましては、これはイメージとしてもよくわかりますが、送金や貿易というのは第三国を経由する場合に非常に取り締まりが難しくなるとも聞いております。当然それは、実務担当部局においてすべて実務的には完了していると考えてよろしいでしょうか。
○安倍国務大臣　当然政府としては種々の検討を行っているわけでありまして、しかし、これはまさに、中身の問題については、今この場で公表することは、交渉を前にしておりますので差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、我々はしっかりと検討しているということは申し上げておきたい、このように思います。
○北橋委員　アメリカ政府がマカオの銀行で行っている措置というのは相当強烈に北朝鮮側にインパクトがあると内外で言われておりますが、金融につきまして日本からいろいろと制裁をする場合に、これは識者にもいろいろなお考えがありますし、立場上、非公式にしか発言できないものもあります。したがって、私ども、確証を得ているわけではないんですが、相当にこれは困難をきわめると言われているわけです。
　また、私はこれまで、岡田代表のときに訪中団のメンバーとして行きまして、ひたすらこの拉致問題について北朝鮮に対して建設的な圧力をかけるように強く要請をしたことがございます。そのときに、中国政府高官は非公式ながら、もし日本が経済制裁に及ぶ場合には、過去の歴史的経緯からして、人道上非常に同情する問題ではあるけれども、経済制裁には我々は賛成できない、北朝鮮側を助ける立場になるだろうということも、発言を聞いたことがあります。
　したがいまして、送金にしても貿易の停止にしても具体的には大変難しいと思うんですけれども、私が聞いているのは、中身についてここで明らかにしてほしいとは言いません。内閣が決断すれば直ちに、アメリカがマカオでやっているような具体的な実効ある措置に踏み切れる、それだけの準備は完了したと、少なくともそのメッセージは相手国に伝える必要があると思いますが、いかがですか。
○安倍国務大臣　政府としては、制裁を行うべきであるという判断をした際にはしっかりと実効ある制裁が行われるように、事務的にはすべて基本的には整っているというふうに承知をしております。
○北橋委員　外務大臣にこの点について関連してお伺いいたします。
　それは、過去、歴史的に経済制裁というのは何度か行われてきておりますが、その効果については、学者の間でもあるいは評論家の間でもいろいろな評価があるようでございます。この経済制裁というオプションを有効たらしめるためには、何といっても関係諸国の理解と協力、賛同を得るということが何よりも効果あらしめることではないかと思います。
　今、安倍官房長官のお話では、国会の議員立法の議決を受けて、今後の成り行きいかんによってはそれをいつでも行使できる準備はあるように私は受けとめさせていただきましたけれども、では外国との話し合いにおいて、例えばアメリカ政府との間において、中国、韓国とは最近はなかなか不仲のようでございますが、関係諸国との間で、場合によっては日本単独でも、そういうオプションも含めて、経済制裁の行使に踏み切ることについて合意はできているんでしょうか。この合意がなければ、これはまた、この経済制裁というカードは、カードとしてはあるけれども余り効かないような、こういうことになってしまいます。大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　基本的には、北橋先生も御存じなんだと存じますけれども、今、この北朝鮮との間の貿易もしくは金の流れというのを、この数年間の流れを見てみますと、かつて輸出、四年前百六十六億、今六十二億、約百億以上もう既に減っております。同じく輸入も、二百八十七が百三十四、合計で四百五十三が百九十六と、かなりな額、既にもう減っておるという事実があります。また、金の流れを見ましても、これは送金が、かつての三億から、今〇・二億という形で、金の流れもかなり減ってきておるというのが実態であります。したがって、経済的効果というのだけを言われた場合に、四年前よりは今の方が少ない、額が減っておりますから、当然だと存じます。
　そういったところも頭に入れておかないと、私どもとしては、なかなか直ちに効果が上がらないではないかということになりかねぬというところが、私どもとしてはいろいろ腐心をするところであって、実際に確実に減ってきておりますから、そういった意味では、私ども、これ以上ということになりますときには、今おっしゃいましたように、隣国、もちろんアメリカを含めまして、今の六者の中でいろいろやらねばならぬということで、私ども、昨年十一月、韓国の潘基文やら、十二月のアメリカ・ライス国務長官等々とも意見交換は行っております。また、塩崎副大臣が、過日、中国出張の際にも、同じように武大偉外交副部長とこの関係について意見の交換をいたしております。
　いずれにせよ、圧力をかけていきます上では、これは日朝間の協議や、もちろん六者協議等々でいろいろなプロセスを踏まなきゃいかぬところでしょうけれども、いかなる措置をどのタイミングでやるのかということにつきましては、これは効果を上げなければ意味がありませんので、そういった点におきましては、とにかく経済制裁ありきではなく、少なくとも今は対話に乗ってきておりますから、そういった意味では、この検討に当たっては、隣国との関係をちゃんとしておかなきゃだめだという御意見は大変大事なところだ、私どももそう思っております。
○北橋委員　対話と圧力というのをいつも政府は言われるわけなんですが、その圧力のオプションの一つとして、国会は既に議員立法で議決をしているわけであります。政府としても当然、それを受けて、いつでもそれを実効あらしめるための実務的な準備と外交的な理解を求める活動は終えている必要があると思うんです。そうでなければ、相手国に対して圧力、カードとは受け取られないでしょう。
　そういった意味では、これから交渉が始まりますので、始まった段階で、この問題について改めて、チャンスがあれば政府の対応を詳しく聞かせていただきたいと思っております。
　そこで、きょうは特定失踪者という問題について触れさせていただきます。
　先ほど申し上げたように、私の選挙区で、三十六年前の長き前でございますが、二十二歳の女性がいなくなり、安明進氏が平壌で見かけたと言われている人物がおります。そのほかにも、特定失踪者問題調査会の方々は、本来はこれは政府の仕事じゃないかと思うんですけれども、民間で苦労しながら活動されておられます。四百五十名になるだろう。そのうち氏名が公開されて調査されているのは二百五十二名、その中で極めて拉致の疑いが、可能性が高いと言われるのは三十四人だと言われています。
　さて、ここで外務省に聞いておきたいと思います。
　これまで日本政府は、北朝鮮との安否、消息の確認、そういった問題につきましては、十一件十六人の方については言っていると思います。それに加えて、藤田さんと加瀬さんを含めて数名、特定失踪者の中で、認定はされていないけれどもその安否についても聞いたというふうに聞いております。何人要求されているんでしょうか、安否情報の確認を北朝鮮側に。少なくとも三十四人は可能性濃厚と言われている。なぜ数名に限っているのか、その説明をいただきたい。明確にお答えいただきたい。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの協議におきまして、既に当局の方で認定をしております拉致被害者のほかに、今先生がおっしゃられました特定失踪者につきまして、拉致された疑いが濃厚であるというような領域の方々について、我々から北朝鮮側に対して、こういう方々がそちらに行っていないかということ、もし行っていれば帰してほしいということで問題を提起しておりますし、今後も提起してまいるつもりでございます。
○北橋委員　二百五十二人のリストを渡していますか。三十四人のリストを渡していますか。私が聞いているところでは、お二人を含めて数名の方について安否情報の確認をしていると聞いているんです。なぜ数名に限っているんですか。
○佐々江政府参考人　数名に限っておりません。いわゆる千番台のリストと呼ばれる方々について先方に提示をしております。
○北橋委員　つまり、二百五十二人のリストを向こうに渡して調査を要請しているんですね。そうだとしたら、外務省の事前説明では決してそういうことは言われなかったんですよ。お二人の実名を挙げて、含めて数名これまで要求したことがある、これからの話は別として。局長言われているのは、これからの話と違いますか。既に今までやっているんですか。
○佐々江政府参考人　これまでに北朝鮮側に対して要求しているものは、先生のおっしゃられた二百数十名という数字ではございません。その中で、いわゆる千番台と呼ばれる方々で、三十数名の方がおられますが、その人たちについて要求をしておるということでございます。
○北橋委員　しっかりと特定失踪者についても話をしてほしいと思います。
　それにしましても、官邸のホームページに拉致問題に関するレポートが出ているんですけれども、これは、普通の日本の方が読まれたら、十一件十六人のことについて、政府が認定したことについて安否を求めているとしか読めないんです。もっとしっかりと、特定失踪者については、民間の方が苦労してやっているけれども、本来政府の仕事だと思いますよ、これはきっちりと相手国に対して伝えるべきだとこの際申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、今、残念ながら、政府の認定を求めて裁判が係争中でございます。何しろ、横田めぐみさんで二十八年前、私の選挙区の加藤久美子さんで三十六年前の話であります。そのときにさかのぼって捜査をして、そして確たる証拠を集めるというのは至難のことだと思うんです。通常の捜査の感覚でもって確固たる拉致されたという疑いを証明するとなれば、これは相当に難し過ぎる。
　私は、その意味で、率直な国民感情からして、なぜ政府の認定はこんなに絞り込むんだろうか。古川さんのお話にしましても、いろいろな家族会の情報を聞く限り、私はどう見てもこれは拉致されたのではないか、疑い濃厚だと思うんですけれども、この辺の政府の対応は、国民感情から見て大分乖離があるんではないかと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
　政府認定、残念ながら、一件、初めて裁判になってしまっておりますけれども、このあたりについて、やはり政府としても弾力に対応を考えてはどうでしょうか。
○安倍国務大臣　政府としては、これまでに拉致被害者として認定している十一件十六人以外にも、北朝鮮当局による拉致の可能性を排除できない事案があることから、関係省庁、関係機関が緊密に連携を図りつつ、国内外から情報収集や関連する捜査、調査を強力に推進し、事実の解明に向け全力で取り組んでいるところであります。
　事実、二〇〇二年九月十七日に訪朝した際にも、我々は曽我ひとみさん親子については全く承知をしていなかったわけでありますが、これはまさに先方から出してきたわけでございます。そういう意味においては、認定している人がすべてではないという認識はしっかりと持っているわけであります。これら捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為の情報が確認される場合には、速やかに当該者を拉致被害者として認定することとしております。
　政府としては、新たな拉致被害者の追加認定の問題も含め、事実の解明に向け全力で取り組んでまいります。また警察も、これはもう数年前とは比べ物にならない体制で、いわゆる特定失踪者についての、いわば実際に拉致被害者であるかどうかの捜査を精力的に進めていただいているものというふうに思います。
○北橋委員　もう時間が参りましたので、最後に外務大臣に、これから国際世論で包囲をして圧力をかけていくという最初お話しになったことにつきまして、今後の方針をお伺いして終わるわけでございますが、先般、西村智奈美議員の方からも、アメリカにもしっかりとした人権担当大使を置いておられるわけで、日本にもそれを設置して万全の体制を持ってやるべきだという主張をいたしまして、陣容はまだまだこれでは足りないんではないかと思いますけれども、政府がとにかく人権担当大使を置く方向で活動をスタートされたことについては評価をしたいと思います。
　問題は、今少なくとも十一カ国に拉致被害者が及んでいるわけでございます。そして、アメリカを初めとして、国連加盟国の間で相当の理解が進んできた。そういった意味では、先般もアメリカ駐日大使を囲む懇談会の席上、平沢委員長の方から拉致問題についてアメリカ側の理解を求める御発言がございまして、改めてアメリカ政府が日本の拉致問題について、本当に同情と、何とか助けてあげよう、そういう温かい気持ちでもって接していただいていることに大変意を強くした一人でございます。
　そういった意味で、知米派の麻生大臣でございますが、これから、アメリカ政府首脳はもとよりでございますが、十一カ国で拉致された被害者がふえてきております。それから、イタリアを初めとして、既に北朝鮮と国交を結んでいる国々もあります。これから外交的圧力、包囲網を築く仕事というのは相当に大きいし、何といってもアメリカ政府と緊密な一体感を強くしていく、これが国際的包囲網の重要なところだと思いますが、そういった活動に対する大臣の意気込み、決意をお伺いして、私の質問を終わります。
○麻生国務大臣　今御指摘にありましたように、昨年の十二月の六日、齋賀富美子という外交官を人権担当の大使に任命をしたところであります。
　既に韓国に訪問したり、いろいろいたしておりますけれども、今言われましたように、レフコウィッツというアメリカの人権大使等々と、短時間ながらいろいろこの問題を意見を交換させるなど、いろいろなことができるようになっております。
　私ども、この問題につきまして、三月から四月にジュネーブで行われる予定になっております国連人権委員会に出席等々させる予定にいたしておりますけれども、細目、塩崎副大臣詰めておりますので、塩崎の方から一部補足をさせていただきます。
○塩崎副大臣　大臣に対しての御質問でございますけれども、これまで御案内のように、小泉総理あるいは麻生大臣、そしてまた私等々のレベルで、先生おっしゃるように、国際的に包囲網を築くということについてはやってまいりました。
　特に総理は、タクシン・タイの首相やブッシュ大統領、ロシアのプーチンとも、拉致問題についてはしっかりと議論をしてまいりましたし、今お話があったとおり、麻生外務大臣もいろいろやってまいりましたし、私もこの間タイに行きましたときに、タイも、拉致とは彼らは言っておりませんが、カンタティー外務大臣からは、連携をしていこうじゃないか、こういうことがありました。
　そういうことで、拉致問題についても、国際的に圧力を一緒にかけていくということが一層大事だろうと思いますし、また先ほど来出ております人権決議も、総会で行われたときはＡＳＥＡＮの中で今まで賛成をした国はありませんでした。今回は、フィリピンが初めてＡＳＥＡＮの中で唯一賛成をしたのは、やはり麻生大臣を初め、私どもとしても、いろいろ水面下等々で連携をするべく努力してきた結果ではないかと思いますので、私ども日本政府としての対話と圧力に加えて、国際的な圧力と対話のフレームワークというものもしっかりと進めていかなければいけない、このように思っております。
○松原委員　いよいよ日朝の協議が来月スタートする、こういう中でありまして、これに向かって、我々はどのような対話と圧力、特に圧力を持って臨むかということがメッセージとして極めて重要だというふうに私は思っております。
　先立ってお伺いしたいわけでありますが、こうした中で、警察庁長官が、ことしの年頭において、ことしは拉致問題を大いに前進させる、こういった御発言をしたわけでありますが、この真意について、どういうことかということをぜひお伺いいたしたいと思います。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　その前提といたしまして、福井及び新潟の両県警察におきまして、昨年の暮れでございますが、昭和五十三年に相次いで両県下で発生したアベック拉致事件の捜査を推進していたところ、当該拉致の実行犯特定に資する新しい証拠の入手や関連事案の見直しを図るということから、去る一月の六日に、警察庁長官より、福井、新潟及び警視庁に対して共同捜査の指示がなされております。そして、去る一月十二日に関係警察を招致いたしまして捜査会議を開催するとともに、共同捜査本部の設置による捜査体制の確立、情報の共有化等を指示したところであります。
　御指摘の警察庁長官の発言は、関係者のこのような事情聴取等を通じての拉致の実行犯の特定に資する有力な証拠が発見されたことから、この際、これまで警察が蓄積してきた拉致に関する情報や捜査結果を全般的に見直して、拉致の実行グループの特定とその全容解明に向けて強力に捜査すべきものという考えを開陳したものと理解しております。
　この意思を我々は体しまして、今後とも全力を挙げて捜査を継続してまいる所存でございます。
○松原委員　ことしは勝負の年というふうなこの長官発言は、私は極めて重いものがあるだろうというふうに思っております。
　報道によれば、警察庁の中に拉致問題対策室が設置される、こういうふうに聞いておりますが、この拉致問題対策室、本当は内閣の直属でこういった対策本部が必要であるという議論は従来からあったわけでありますが、拉致問題対策室が警察庁の中に設置される、この組織の概要をお伺いいたします。
○小林政府参考人　お尋ねの拉致問題対策室、仮称でございますが、これまで判明した十一件十六名の北朝鮮による日本人拉致容疑事案及びこれら以外の拉致の可能性を排除できない事案等の捜査におきまして、各都道府県に対し専従的に指導を行うとともに、かかる事案について内閣官房、外務省、その他国内外の関係機関あるいは民間団体等との調整を行うことを目的に、当庁が平成十八年度に設置することとしたものでございます。
　なお、具体的な体制等については現在も検討中でございまして、新組織の設置の効果を最大限に発揮できるように、その充実に向けて努力する所存でございます。
○松原委員　それと、報道によると、松木薫さんの御家族の方々が、よど号犯人の妻である二人、これは一日か何かＮＨＫの報道で帰国するというふうな報道もなされましたが、こういった者に対しての告訴をするということを訴えているわけでありますが、警察はこれについてどのような対応をし、どのような捜査をするのか、お伺いします。
○小林政府参考人　お尋ねのよど号犯人たちの妻であります黒田佐喜子、森順子につきましては、帰国に関する情報もございますし、また、拉致への関与に関する情報も既に存在しているところでございまして、仮に同人らが帰国した場合におきましては、警察としては、告訴の有無にかかわらず、同人らを含むよど号グループの関連する活動の全容解明に向け、最大限努力してまいる所存でございます。
○松原委員　また、アメリカは北朝鮮のマネーロンダリング疑惑に関して金融の制裁の発動を示唆したわけでありますが、我が国に流通している覚せい剤、にせ札についての北朝鮮当局の関与に対して、警察はどの程度、どのように把握しているのか、お伺いいたします。
○小林政府参考人　警察は、北朝鮮にかかわる我が国に流入する覚せい剤、にせ札の動向に重大な関心を有しております。それを取り締まるためには、海上保安庁、税関を初めとする関係機関等との連絡を密にしているところでございます。
　覚せい剤についてでございますが、平成九年から十四年にかけての大量押収事案のうち、総押収量の約三分の一が北朝鮮を仕出し地とするものでございます。その特徴は、一回の押収量が大量でございまして、また二つ目には、極めて純度が高いものでございます。それから三番目に、比較的整った規格の包装等の特徴も有しておりまして、高度の技術水準及び相当の資金を有する組織が関与しているのではないかと疑っているところでございます。
　にせ札でございますが、にせ札については、平成九年十二月に、舞鶴西港に停泊中の北朝鮮貨物船の船長が偽造一万円札を行使した事案がございますし、平成十五年四月には、小樽港に入港中の北朝鮮船舶の船員が偽造百ドル札を行使した事案を検挙しているところでございます。また最近では、昨年の三月でございますが、鳥取県境港に入港いたしました北朝鮮船舶の船長がにせ百ドル札を行使した事案がございます。
　いずれにせよ、警察は、北朝鮮にかかわる我が国に流入する覚せい剤及びにせ札の動向に重大な関心を持ちまして、具体的な違法行為が確認されれば、今後とも厳正に対処してまいる所存でございます。
○松原委員　今お話がありましたが、極めて純度が高い覚せい剤、また、極めて精巧なにせ札が出回っている。これは、恐らく北朝鮮から来ているわけでありますが、北朝鮮政府のものとは断定を今警察はしておりませんが、ほかに北朝鮮国内でこれだけ精度の高い麻薬、覚せい剤、にせ札をつくる組織というのは、どこか具体的に想定されるものがあるかどうか、お伺いいたします。
○小林政府参考人　ただいま申し上げましたように、極めて北朝鮮の関与といいますか、そういった極めて有力な組織が存在するのではないか、可能性が高いものと承知しておりますが、それを特定するというようなことには残念ながら至っておりません。
○松原委員　要するに、北朝鮮政府以外にそれだけの強固な組織が北朝鮮にはあるかどうか極めて微妙であるというか、ないだろうと、私はもう北朝鮮がやっていると断定していいと思うんですよ。
　このことについて、安倍官房長官、この北朝鮮の覚せい剤、そしてにせ札というのは北朝鮮がつくっている可能性が高いと思うんですが、安倍長官の所見をお伺いいたします。
○安倍国務大臣　政府としては、ただいま警察庁の方から述べたとおりでございますが、にせドルについては極めて精巧なものである、こう言われているわけでございますので、北朝鮮の経済状況にかんがみれば、そういう精巧なものをつくる組織がどこにあるんだろうということは、当然そういう疑問がわいてくるわけでございまして、そういう意味においては、委員が指摘をしておられるような可能性というのは排除できないんだろう、このように思っております。
○松原委員　つまり、北朝鮮政府がこのにせ札、麻薬の案件に関与している可能性は排除できない、極めて高いというふうなニュアンスで私は受けとめさせていただいたわけでありますが、これはちょうどアメリカが北朝鮮のにせ札問題に関して、先ほど北橋委員の発言にもありましたが、マカオの金融機関に対して金融制裁の提案をした、このことによって北朝鮮が大変に激震したということがありますが、我々はこの事案をどういうふうに認定するかによって、こういったアメリカにおける行動に倣うことも十分可能であるというふうに思っておりますが、大ざっぱにこのことについての官房長官の所見もお伺いいたします。
○安倍国務大臣　もちろん、北朝鮮が日本国内においてマネーロンダリング等の不法な行為を行っていれば当然取り締まるべきものである、このように考えておりますし、金融当局としてもしっかりとそれは目を光らせている、このように思います。
○松原委員　警察の長官が、ことしは勝負の年だ、こういうふうに言ったわけでありますが、警察庁長官が勝負の年だと言ったことに対しての安倍官房長官の、これに対して自分はどう呼応するんだ、安倍官房長官はこの問題の最高責任者の一人として、ことし一年、拉致問題、どういうふうな年と位置づけるのか、お伺いいたします。
○安倍国務大臣　先ほど申し上げましたように、四日から日朝協議が始まるわけでございます。それに先立ちまして、警察庁長官もその決意を表明された。このメッセージについてはしっかりと北朝鮮側も受け取ってもらいたい、このように思うわけでありまして、拉致問題については落としどころはないわけであります。
　どこまで行けば拉致問題は解決をするかということをよく言う人がいるわけでありますが、それはすべての問題を北朝鮮が解決して初めて解決されるわけでありまして、私たちは、一人の日本人の命といえどもおろそかにしない、決して北朝鮮に残された拉致被害者が出ることのないように全力を挙げて取り組んでいきたい、このように考えているわけであります。その中で、対話と圧力の姿勢をこれからもとりながら問題の解決に当たっていきたい、このように思っています。
○松原委員　拉致の問題を解決するための専門幹事会、近いうちに行うという話でありましたが、きょう、この専門幹事会が行われたというふうに仄聞しております。その議長である官房副長官にきょうお出ましいただいておりまして、きょうの専門幹事会でどのような方向性が決まったのかということ、そして同時に、特定失踪者に対する取り組みについても、例えばテーマに挙がっているならばお伺いいたしたいと思います。
○鈴木内閣官房副長官　松原委員にお答えを申し上げます。
　今お話しのとおり、本日十二時十五分から一時間ちょっとにわたりまして、第十九回目の拉致問題の専門幹事会を開催したところでございます。
　今回、今、私どもの安倍長官からお話しいただきましたように、この二カ月、安倍長官から任命されて以来、いろいろな分野からもう一度、幹事会の立て直しというよりも、充実した、拉致問題を解決するためにどうしたらいいかということで、長官から御指名いただきまして、指示をいただきまして、今まで随時省庁を呼んでおりましたところ、今度は政府一体という意味もありまして、全省庁を呼んでレギュラーにし、一人ずつ各省ごと、今の現状また対応策を報告するような形で、きょう、させていただきました。
　具体的に言いますと、金融庁、防衛庁、財務省、農林水産省、経済産業省、環境省を踏まえさせてレギュラーにさせていただきました。なお、いろいろな問題がありまして、宮内庁だけはメンバーには入れませんでした。
　なお、きょうも麻生外務大臣いらっしゃいますけれども、麻生外務大臣の御配慮をいただき、人権問題を担当されております山中あき子外務大臣政務官も今回から入っていただき、いろいろな面で、国際的な問題、国内の問題、そういう問題を踏まえて、両面でこれからも審議をし、解決の方法をさせていただくところでございます。
　なお、きょう各省から省ごとにお話をいただき、拉致問題の支援の問題も踏まえて、今後の取り組み方、そのような問題をさせていただきました。なお、私から強く各省のメンバーに言いましたところ、まさに国の威信とそれから省を代表する一人ずつでありますので、家族会と同じ、拉致された家族と同じような気持ちでこの問題に取り組めと指示をさせていただきました。
　なお、特定失踪の問題につきましては、先ほど小林局長からもお話ししましたように、きょうも御報告をいただき、私ども、政府一体となって支援をしていく、そして連携をとっていく所存でございます。
　以上であります。
○松原委員　官房副長官は、これは家族会との懇談の席でおっしゃったのかどうか、北に時間稼ぎをさせない、こういった発言もなさっておられるわけでありますが、北に時間稼ぎをさせないということで具体的な措置等は考えておられるのかどうか、お伺いします。
○鈴木内閣官房副長官　私どもの安倍官房長官が常に言っていますように、長引かせてもそれはお互いの困難になるという発言を常に長官は言っております。得にはならない、私どももその気持ちを持って、各省も対話と圧力の姿勢を常にとっているつもりでございます。
○松原委員　時間稼ぎをさせないというのは、双方得にならないんじゃなくて、北朝鮮側は得になる可能性があるんですよ。そこを勘違いしていただかないようにしたいんですが、つまり、時間が経過することによって、この問題は人の命にかかわる問題ですから、これは百年このまま放置しておけばこれで終わってしまうわけであって、逃げ切りになってしまうんですね、北朝鮮側からすると。
　私は、今回の日朝の二月四日からの協議も極めて重要でありますが、例えば向こう側の宋日昊が昇進をした、彼が昇進をした理由の一つというのは、日朝の拉致に関して時間稼ぎをしながらも日朝正常化交渉というこちらの、逆に向こうにとってはメリットのあるカードを切らせるということを含めての二月四日からの話が始まるから彼らの中で宋日昊は昇進したのではないか、こういうふうにすら私は思うわけであって、これはやはり時間稼ぎをさせない、一体どういうふうに時間稼ぎをさせないのか、この決意、今副長官にお伺いしましたが、官房長官、この辺、もう一回官房長官の口からお伺いいたします。
○鈴木内閣官房副長官　松原委員、大変、私、今双方と言ったのは、もちろん、当然、北朝鮮が延ばすことは全く意味のないということを言っております。
○安倍国務大臣　つまり、常々私が言っておりますのは、先ほど申し上げましたように、北朝鮮が時間稼ぎをすることによってますます北朝鮮の状況が悪くなっていくということを北朝鮮に認識をさせなければいけない、つまり北朝鮮は、拉致の問題を解決せずに、また核の問題も解決をせずに、例えば米国から北朝鮮の安全を保障してもらったり、あるいはまた経済の支援を受けたり、日本との国交が回復をしたり、あるいは経済の改革がうまくいったり、そういうことは決して起こらない、むしろ状況はどんどん悪化をしていくということを認識させなければいけない、こういうことでございます。
　既にこの一年間、貿易量は相当減ってきているわけでございますし、覚せい剤の問題あるいはマネーロンダリング等々の不法行為に対しては、さらに我々、捜査の陣容も強化し、徹底的に取り締まりを行っているわけでありまして、彼らの置かれている状況は日本との関係においてはどんどん厳しくなってきている、このように承知をしております。そしてさらに、四日から始まる日朝交渉において誠意ある対応を北朝鮮がとらないのであれば、これはもうさらにいろいろと考えていくということになるかもしれない、こういうことでございます。
○松原委員　四日からの交渉で、先ほどの北橋委員の議論もあったんですが、辛光洙という名前も出てきて、朴何がしも出てきて、こういった具体的なことを、まさに警察庁長官がことしは勝負の年だと言って、長官が意図して流れているわけじゃないと思いますが、こういう議論が出てきて、私は、この中において、今回の二月四日からの議論の中で全くもって成果がないということになれば、これは日本の世論としてもどうなんだと。警察庁長官は勝負の年だと言った、辛光洙のことも出てきている、安倍長官も辛光洙の引き渡しということも言っている、こういうふうな状況で、向こうは、従来は、少し前は拉致はもう終わった、一件落着と言っていたけれども、今は誠心誠意真相究明する、こう言っているわけですよね。にもかかわらず、全くそこで何もなかった場合、これはどういうふうなことをするのか、麻生大臣にお伺いいたします。