Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤政府委員　まず、金融監督庁の所掌事務は、民間金融機関に対します検査監督ということでございます。
　預金保険機構、これは民間金融機関とは全く性格の異なるものでございまして、要するに、信用秩序の維持を図るための全国一つの組織として、いわばその運用によって全体のシステムの安定を図る、こういうものでございます。したがいまして、その預金保険機構は、検査監督に関する部分と企画立案に関する部分と二つ出てくるわけでございます。検査監督と企画立案を今のように分掌するということを前提といたしますと、この預金保険機構も、それぞれの機能に応じて二つの組織が分掌するということがどうしても必要になるというふうに考えられるわけでございます。
　そこで、まず、よく話題になります合併等の適格性の認定、これは個別の金融機関が適格性があるかどうかという認定でございますから、日ごろ検査をして実態を一番よく把握しておる監督庁が所掌するのが当然である。ところが、例えば預金保険の支払いが続いていって、やがて預金保険料を引き上げるかどうかということが話題になるとすれば、それは預金保険料引き上げということによって信用秩序の維持、預金者保護の全体の政策というものをどうするかということでございますから、それは企画立案を担当します大蔵大臣が所掌するのが自然であるということでございます。
　結局、例えば住専処理のときにも、受け皿銀行に対しまして預金保険機構が出資するというようなことがございますが、その認可も預金保険料の設定と同様のことでございまして、そういう組織の出資とかいうことに関する認可ということになれば、それはすなわち預金保険機構そのものの監督ということも含まれるということになるわけでございます。
○栗本委員　そのことは、今回の改革でも、まだ実は金融監督庁とほかの各省で共管になっている金融機関があるという問題、そうしたものが今後どのようにこの金融監督庁との関係で整理といいますか、されていくのかという問題をお聞きしたがったわけでございますが、時間がございませんので、そうした問題はまた別個の機会にお伺いしたいと思います。
　そして最後に、結局、イギリス型のイングランド銀行を軸にした、それに関連する機関が監督検査をしていくというのは、やはり幾つか非常に大きな問題がある、今回、これも運用については今後我々ウォッチしていかなければならないけれども、最終的にこの方向に賛成であるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○梶山国務大臣　前段の、金融監督庁をつくることによって今までの惰性を打破し、厳正な検査監督を行うことに対する評価をちょうだいいたしまして、完全なものであるかどうかは別として、一日も早く立派な金融監督庁を立て上げていきたい、これがまず一つであります。
　そして、特に初動というか、初めにおける長官の人選というか、人柄というか、信用というか、これが私は、金融監督庁のいわば次なる活動というか、それを一番大きく左右をするものではないのかなという気がいたします。機構で動くのだから人ではないと言う人もありますが、私は、当初この金融監督庁の長官に座る人をどんな人を求めるべきか、総理とも恐らくこの法案が通ればその問題に私は一番の力点を置かなければならないし、その長官がみずから厳正な人事権の行使をすることによってこの独立性が保てる、信頼性が保てる、そういうことにつながってまいるという確信をいたしております。
　ただ、私が心配をするのは、確かに諸外国等を見て、日本の金融機関は大変おとなしいというか健全な社会でありますから、国際金融に見られるような一握りのディーラーが思惑をやりながら動かしてしまう、そういうことにたけていない日本でありますから、今までの常識の中でやっていって、果たしてそれが検査監督をして間違いないものであるのかどうなのかという点には、若干の懸念、心配をしないわけにはまいらない。
　ですから、ちゃんとした今までの形でやられていれば問題はなかったのですが、いわば今まで惰性に回ったバブルの時代、それからそれによって派生をした幾つかの問題、こういうのを見てまいりますと、私はまだまだ金融界の体質は必ずしも健全、丈夫ではない。そこへきて規制緩和というか国際化を進めるわけでありますから、若干の創業を飲むような思いもいたさないわけではありません。
　そういう場合に、果たして今の機構、あるいはそういうもので流されないで済むのかどうなのか。これは、検査監督をする金融監督庁独自でできない。ですから、そこに大蔵との協議があり、大蔵の関与が強過ぎるのではないかという懸念を持つ方もありますが、本来、金融というものの大蔵の企画というかそういうものが正当に作動をしないと金融不安を生んでしまう。
　ですから、きょう、冗談にも、私は大蔵大臣と席を一つ置いて座りました。というのは、お互いに一線を画さなければならない、しかし、声の届くところにいないと大変なことになりますよ。これは私も、実は切実な思いがなかなか説明がうまくいきませんので、このいすでそういう思いを込めているわけであります。
　これからもそういう意味で危機的な状況というか不安につながるような問題のあるときには、すぐに相提携ができる。今までの専門的な知識、そんなに専門家が多いわけではありません。ですから、縦割りになっての弊害もまた出るわけでありますから、連携というのも見ながらやれる。それにはやはり長官の確固たる人事権と指揮権、そして、そのもとに若干のスタッフがいなければあるいは無理なのかしらという感じもいたしますが、これからのそういうものの勉強をしながら、立派なものを立ち上げていきたい、御協力を願いたいと思います。
○前田（武）委員　席を一つ置いて、こういうお話でございました。
　アメリカも、何かルービン財務長官はたしかゴールドマン・サックスのディーラーまでやって、会長までやったというプロでございますが、それとＦＲＢのグリーンスパン議長、この二人が緊張関係ながら信頼感を持って互いにやっておるものだからうまくいっている、こういうお話を聞きます。ただし、これは二人ともプロ中のプロなんですね。官房長官も大蔵大臣もそんな世界のプロだとは思っておられないと思いますが、それだけに、監督庁は長官を初めそちらの組織の方でプロを配置するわけでございますから、そこの人事の独立性というものについて特に懸念があるものですから、注文をつけるわけであります。
　さて、大蔵省に残る組織、企画立案部門でございますが、これはもう同僚議員が既に何度もきょうも質問をしておられましたので、当初予定していたような、どういう組織になるかということではなしに、いずれにしろ不良債権問題の処理というものもまだまだあるわけでございます。政府の政策的な対応も必要でしょうし、それから財政出動的なこともあるいはあり得るかもわかりません。また、当委員会、きょうの中でも、金融持ち株会社の解禁に伴ってどういうふうにしていくか、あるいは取引ルールであったり、政府金融機関の問題であったり。
　そして、ちょっとお聞きしたいのですが、先ほど私が申し上げた銀行、保険、それから証券、そういった業界にわたる、それぞれ破綻のときの預金者保護といいますか、利用者の保護機構、そういったものの現状、さらにこれからそれをどう整備していくかといったようなことについては、これは監督庁でやるのですか、それとも企画立案、大蔵省の方に入るのですか。どちらに入るかだけ、まず。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　預金保険機構あるいはそれに類似というような形の保険契約者保護基金、これらにつきましては、それぞれ法律によりまして、現在の資金援助に係ります適格性の認定、これについては、金融監督庁の方が個別金融機関の検査監督の延長線といたしまして行うということでございます。これらの制度につきましては、これに係ります定款変更の認可でございますとか、そういうものにつきましては企画立案の一環ということで、これについての法人としての基金というものの監督、これは大蔵省の方の担当ということになろうかと思います。
　なお、証券関係につきましては、これはいわば業法上あるいは単なる民法上の存在のようでございますので、だれが監督あるいは企画ということはないことだろうかと思っております。
○前田（武）委員　そこで、もちろんこの世界でございますから、自己責任原則というものに立脚して、投資家あるいはユーザーというのも当然そこをよく理解して市場に、こういう証券であったり預金であったり、そういうものに登場してくるわけでございますが、しかし、預貯金の世界というのは性格的に確かに違いますね。一つは、きちっと預金保険機構みたいなもので、ペイオフは別にして、保証を、預金者保護というものをしてやらなければいけない世界でございます。
　それから、保険の世界だって、日産生命が起きるまで、こんなものひっくり返るなんてだれも思っていなかったわけでございまして、今、急に、保険は大体日本の場合には相互会社でありますから、余計また経営情報の開示がなされにくい世界であって、その辺にも問題があるわけなんですけれども、これはもともと契約なんだからというわけにもいかない。したがって、御指摘の保険契約者保護基金ですか、そういったものがある。
　それから証券、これはもうリスキーな世界でもあるし、もちろんもうかるときもあれば損するところもある、こんなものは初めから自己責任の世界だということではありますが、しかし、野村証券のような、ああいう考えでもいなかったような不正行為で、もしもそこに投資していた一般の投資家が、特定のそういうＶＩＰであったりあるいは総会屋であったり、そういったところの利益を確保するために一般の投資家がマイナスを受けていたということになれば、これは違った制度で保証するのかもしれませんが、これは問題であります。そんな意味においては、法的措置というのもあるのかもわかりませんが、しかしまた、北浜の方で証券会社が倒産したという話も聞きます。そういうことも含めまして、証券関係の補償基金。
　この三つの分野における現在の制度がどうなっていて、そして、新たな金融監督庁等をつくり、ビッグバンの中でこの組織、基金であったりそういった組織をどういうような方向でバージョンアップしていこうとしているのか、その辺について政府側の見解を聞きます。
○山口政府委員　まず、銀行の方から御説明申し上げます。
　預金保険制度は、預金者等の保護を図り、もって信用秩序の維持に資するという大きな役割を持っているわけでございます。今の制度は、金融機関が現金払い戻しを停止した場合における保険金等の支払いや、あるいは破綻金融機関の事業譲渡等にかかわる資金援助というものができるようにしております。
　せんだっての通常国会において金融三法を成立させていただきました。これによりまして、今世紀中は預金を全額保護できる仕組みをお認めいただいたわけでございますが、これはある意味では特例の期間の問題でございます。これは、ディスクロージャーがまだ充実過程にある、自己責任を問い得る環境がまだ十分に整備されていない、あるいは不良債権問題等がありまして信用不安を醸成しやすいという特別な事情であったわけでございます。
　そういった預金保険を使ったいろいろな保護措置というものをお認めいただいておるわけでございますが、本来、この預金保険制度は、預金者は元本保証を受けた預金というものを前提に経済取引をやるわけでございますので、非常に大切な制度でございまして、この預金保険制度を昨年お認めいただきましたので、これを活用しながらやっていくというのが現状でございますけれども、将来またいろいろな機能の問題とか出ますと、そのときにはまたいろいろ考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○福田（誠）政府委員　保険会社について御答弁申し上げます。
　保険会社の破綻処理組織としましては、平成八年四月の新保険業法の施行に伴いまして、御指摘のような保険契約者保護基金が設立されております。これは業法に基づく指定法人でございまして、現在、生命保険会社については生命保険協会、損害保険につきましては日本損害保険協会が大蔵大臣の指定を受けております。
　この基金の目的でございますが、経営危機に陥った保険会社の保険契約をそのほかの保険会社に円滑に移転する、そのために援助をするものでございます。保険契約の場合は、契約者の保護で最も大切なのは契約自体を継続するということでございますので、この保護基金の援助によりましてそれを円滑に進めるというものでございます。資金援助限度額は現在、生命保険におきましては二千億円、損害保険会社では三百億円となってございます。
　したがいまして、この新保険業法に定められました基金の活用によりまして保険契約者の保護を図ってまいりたいと存じます。
　ただ、今後のバージョンアップと申しますか、それにつきましては、今の基金が救済保険会社が出現することを想定しておりますので、これがもしあらわれない場合についてどうするかということになるわけでございまして、その場合についても手当てをするという観点から、いわゆる支払い保証、銀行で言うペイオフに似たものをつくってはどうかという問題がございまして、昨年十月から大蔵省内に支払い保証制度に関する研究会を発足させておりまして、現在検討中でございます。今後、結論が得られ次第所要の法改正を行いまして、そういう意味での体制整備に万全を期したいと考えております。
○長野政府委員　証券会社の破綻処理につきまして簡潔に御説明いたします。
　証券会社は、銀行、保険とは異なりまして、証券会社の顧客は、資産はその銀行や保険会社そのものの資産となっておるわけではない。そこで、株券を買えば株式を持っておる、あるいは国債を買えば国債を持っておりますので、問題になりますのは、そういった取引の際に、信用などで取引しましたときの証拠金でありますとか、有価証券を預けたりすることがございます、そういった預かり資産を返すという問題だけでありまして、購入した株式そのものの保証ではないということを御理解いただきたいと思います。
　それにいたしましても、そういった預けておることの損失のケースでございますので、現在は寄託証券補償基金という、先ほど白須参事官から御説明いたしました財団法人による組織がございまして、これは、証券会社一社当たり二十億円、総資産三百五十億ほど今積み上がっております。まだ幸いにして今日までこれを適用した事例はございませんけれども、今後のことを展望いたしますと、先ほど御説明がありましたような、単なる民間上のシステムでよいのか、少し法的な位置づけを与えるべきか、そして、この基金、一社当たり二十億、現在総額三百五十億というのが将来的に十分であるかどうかということを現在検討を進められておりまして、金融システム改革の中で、この点につきましても、仰せの言葉で言えばバージョンアップを図りたいと考えております。
○前田（武）委員　最後に、情報公開、情報開示について御質問をいたします。
　これも既に同僚議員が随分と御質疑されておりますので、情報開示が言ってみれば最も安い監督機能を発揮する、情報公開こそ最も安い監督体制だ、こういうふうにも言われるわけであります。
　これまたいろいろ事業会社の人たちあるいは市場関係の人たちに聞いてみますと、事業会社自体は、これは例えば固有名詞を出すと、高島屋にしろ何にしろ、ああいうことがありますと途端にもう市場で評価される。したがって、情報開示ももうきちっとやっていかなければいかぬということで、かなり進んできていると言うんですね。しかし、支配力のある大銀行であったり証券会社、こういったところが、今までの悪習の中であるいは護送船団の中で情報を抱え込んでということが、野村証券であったり富士銀行の不正貸し付けであったり大和銀行のニューヨークであったりというような結果に出ているのではないのかな、あるいは日産生命ですね。
　さらに言えば、やはりそれを監督、指導してきた大蔵省初め政府の情報公開というもの、これは別途情報公開法が進んでいるわけでございますが、そういう中ではなるべく公開せずに済ませようという力も働くか、こう思いますが、その辺、やはり最後は市場の評価ということにつながるわけでございますから、特に支配力の強い金融機関については、もう先ほど幾つか実例の紹介もありましたから、時間も来ましたのでその辺は問いません。
　最後に、情報公開法も含めまして、いかに情報公開というものが重要であるか、その面についての内閣としての意気込み、取り組みのこれからの姿勢についてお伺いをして、終わります。これは官房長官にお聞きしましょう。
○梶山国務大臣　あらゆるものの情報を敏速に公開をすることが、すべての行政を進め、あるいは国民の利便に供する最大の道だというふうに確信もいたしております。
　さはいうものの、なかなか情報公開というものには抵抗がございます。役所は役所なりに、民間は民間なりにそれぞれの今までの、あるいは現在行われているものに対するものを赤裸々に出すわけですから、ある時間を置けとかいろいろな抵抗がありますが、いずれにしても、原則この情報公開こそが世の中を進める一番有力な武器だということを確信して頑張ってまいりたい、このように思います。
○綿貫委員長　次回は、来る二十日火曜日午前十時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五分散会
平成九年五月十六日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　市川　雄一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　利明君
　　　理事田野瀬良太郎君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　増田　敏男君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中島　武敏君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高市　早苗君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　中山　利生君
　　　　　　萩山　教厳君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　松本　和那君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　岡島　正之君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　西野　　陽君
　　　　　　山本　幸三君　　　　葉山　　峻君
　　　　　　山本　譲司君　　　　辻　　第一君
　　　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　井奥　貞雄君
　　　　　　　　建設政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　—————————————
五月十三日
　川辺川ダム建設の中止に関する請願（中川智子
　君紹介）（第二七六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八五号）
　　　　　————◇—————
○市川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本和那君。
○松本（和）委員　おはようございます。自民党の松本でございます。
　新人でございますけれども、先輩諸氏の御理解をちょうだいして、今回提出されました都市計画法及び建築基準法の一部の改正に関する法律案について暫時質問させていただきたいと思います。
　まず、基本的な考え方でありますけれども、亀井建設大臣にお伺いいたしますが、バブル崩壊後、土地がかなり政策的にも冷やされてきました。その結果、経済がどうも余り思わしくないということでもって、今回新しい土地総合政策要綱によって土地の有効利用を図ろうということで、その第一弾としてこの都心居住型の、容積率を緩和して、大幅に土地の有効利用を図ろうということになったんだろうと思います。
　これは、従来日本の土地というのは、なかなか売買も難しいし、それから貸すのも容易じゃない。どちらかといいますと、右肩上がり経済の中でもって、長い間土地問題というのは、やはり利益を得るとかあるいはキャピタルゲインとか、そういった形でのねらいがあって、一部でバブルの発生を見たわけでありますけれども、そういう中で、本当にお金を使わずに行政サイドから土地の有効利用を図れるというのは、やはり容積率を思い切った形でもって使って、新しい形の町をつくっていくということが非常に大事なんだろうと思います。
　そういう中で、今回のこの容積率の緩和は、都心の中心部でありますけれども、一番最初のねらいだろうと思いますが、そこでいろいろな日照権の私権の抑制とか、土地問題というのは、後ほども申し上げますが、やはり戸建てで住んで、そこに長い間生活権を得ている。高層化というのは、いろいろな反対問題等あって、非常に難しいわけでありますけれども、そういう中でもってこの容積率を大胆に打ち出された、これは亀井建設大臣ならではの英断だろうというふうに思いますが、今後の基本的な考え方と、都心居住政策を進める町づくりの中で、これからの都市構造をどういう方向に持っていきたいのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○亀井国務大臣　我が国の都市づくりというのが、残念ながら、自然発生的といいますか、そういうことの中で、ある面ではスプロール現象というようなことの中で、不整然に都市がつくられてきておる状況が一般的ではないか、このように思います。やはり日本の土地は極めて狭隘というこれから逃れることはできないわけであります。
　国土の均衡ある発展という形で、都市部に人口が集中しないような政策はもちろん大事でありますけれども、その人口が集中しておる都市において土地をどう有効的に活用していくかという、面積が限られておるわけでありますから、空間、地下を含めての多角的な活用を考えなければいかぬわけであります。
　日照権等にいたしましても、従来のっぺらぼうに一元的にこれをとらえておったという嫌いがありますが、さんさんと光を浴びて生活をしたいという、そういうところに住居を持ちたいという方は、若干職住が遠くなっても郊外に住宅を選択される。逆に職住近接と利便性とを中心に生活をされたいという方々については、やはり日照の問題等については我慢をしていただくというような、そうした選択に従った規制が必要なんではないかな。
　そうした中で、都心部もいわゆるオフィスとデパート、スーパーだけで全然人が住まないという状況も、都市としてこれは均衡のとれたものではない、やはり都心においてもそうしたある程度の住居というのがきちっと確保されていくということも大事である、このように私は思います。
　そういう面から、土地の有効利用を図るという観点から、このたびそうした容積率について思い切った緩和処置を打ち出した。もちろん、これにつきましては、我々は、それぞれの自治体との連携をしながら、自治体の判断を尊重しながら進んでいきたい、このように考えておるわけであります。
○松本（和）委員　ありがとうございます。
　それで、この都心居住型の町づくりを行うにつきまして、当然ですけれども、土地が土台になるわけですが、この土地が、確かにバブルの形の中でもって、銀行の不良債権になっている。それからその銀行がいろいろな問題を抱えていまして、融資体制につきましても、特に土地に対しては非常に難しい。それから、借りる方も、これは今事業をやってもなかなか採算が合わないというような形の中で、なかなか流動化しておりません。
　ですけれども、やはりこの容積率の緩和、大幅にこの規制を撤廃することによって、土地が今まではどちらかといいますと、先ほど申し上げましたように、日本人の土地に対する考え方というのは、利殖、キャピタルゲインねらいであったのですけれども、今、国民や企業の間でもだんだん、土地は有効に活用してこそ付加価値があって大切なんだという考え方にかなり変わってきた。ところが、一方、今言った不良債権を抱えた融資元である銀行の方のお金が流れてこないというような問題も抱えて、この流動化がいま一つばっとしない。
　ですから、二つ目でございますけれども、この容積率の緩和によって、土地の流動化に関する、あるいは地価に対する影響といいますか、そういったものはどういった効果が得られるのか、局長にお尋ねしたいのです。
○木下政府委員　先ほど大臣お答えしましたように、今やはり日本の都市がどうあるべきかということをこの時期にしっかり考え、見定めなければならないという姿勢がまず基本にあると申し上げていいと思います。もちろん、副次的に土地の流動化を図っていくということは、我々も大いに関心があるわけでございますが、それ以前の問題として、先生お話もございましたように、まず土地の有効利用をしっかり図っていかなければいけない。
　そのときに、やはり都市そのものは大変ダイナミックに動いておりますから、そういう都市が新陳代謝をして変わっていく中で、日本の都市を見ますと、大きな大都市圏域の問題と地方都市問題がありますが、今回のケースは、比較的そういう大都市圏におきまして都心部の人口が、この十年あるいは二十年というタームで見ますとかなり減ってまいっております。これは、結果的に、やはり都市のサラリーマンを中心とした人たちの住まい方として、決して適切じゃないのじゃなかろうかと思っております。
　したがいまして、かなり都市整備が行われている、そういう既存ストックを生かせる方法の一つとして、都心居住型を我々としては編み出していきたい、そういう意味での都市計画でございます。
　先生がおっしゃったように、効果といいまして、具体的に住宅がどのぐらいふえていくかというのは、これからまた地区の定める状況なんかによって見ていきたいと思いますが、今回のこうした施策によって、それぞれの土地の持ち主を中心としての活性化がかなり図られていくのじゃなかろうかと私どもは期待しております。
○松本（和）委員　この地価の問題というのは、すぐこういった形の中で反映はなかなか難しいのだろうと思いますけれども、建設省の方では、今回のこの容積率緩和の案では、マンション価格が大体二割から三割低下するだろう、そういう試算をされています。
　私はその考えの中でちょっと不安に思うのは、例えば最近都心のちょっと外周部といいますか、下町の方でいろいろ開発されているマンションを見ますと、マンションの場合基礎工事や防災の安全上の費用が非常にかかるわけです。
　ちなみに昨年江東区の大島でザ・ガーデン・タワーズという三十九階建てのマンションと、西大島、大体近くなんですけれども、モンテベルデという十階建て、三十九階建てと十階建てでありますけれども、大体これは坪当たり、ガーデン・タワーズ三十九階の方が二百二十四万、それからモンテベルデ十階の方が坪当たり百八十六万ということで、逆に低い階層のマンションの方が効率がいいわけですね。こういった例もある。
　それから、今大変大京さんが宣伝しています川口のエルザ・タワーなんか大体坪二百万ぐらい、これも十階建てよりは高くなっている、こういったことがあります。
　それから、一般的には容積率を上げれば地価の上昇につながるのではないかというような考え方があるわけですね。ですから、汐留の入札がありまして、あそこの土地が売買されたわけでありますけれども、収益還元方式で坪千七百万の土地が大体二千三百三十六万で落とされているわけですよ。そうしますと、かなり土地というのは、今言った地価のあれもそうなんですが、予測がちょっとつきがたい面があるのではないかという気がするのです。
　そこに加えて高層化していく一番の問題、後ほども建築基準法の方でちょっと御質問いたしますけれども、近隣問題があるわけですね。今ちょっと建設大臣もおっしゃったけれども、日照権の問題。容積率を上げていった場合にこの日照の問題がございますから、それが周辺に影響して、思惑どおり容積率いっぱいを使い切ることが果たして可能か。
　今ちなみに東京都の例を見ますと、千代田区だけが一〇〇％を超えている、一〇〇・五％ぐらい。中央区が七五％ぐらいです。あとは大体四〇％台から五〇％前半ぐらい、平均しますと五〇切っているわけですよ、容積率の使用実態が。だから、この影響というのはやはり日影の影響などがあると思うのですが、この辺をとらえると、このマンションの価格というのは期待どおり本当に二、三割下がるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたい。
○小川政府委員　お答えいたします。
　ただいまの御質問の中には幾つかの基本的な論点というかポイントが入っていたと思います。一つには、一般的に容積率を上げれば利用可能性が高まるわけですから、一般論として地価が上がるというふうな議論というのはあり得るとは思います。
　ただ、御留意いただきたいのは、今回お願いしております法改正は住宅に限って容積率を緩和するというふうな点でございまして、一般的に、地価が上がるときには、商業にせよ業務にせよ、最高に利用可能な価値、これをベースにして全体の地価が決められる。したがって住宅は相対的に割を食うというのが今までのパターンだったわけですが、住宅に限っての容積率の緩和であるというふうなことでございますので、仮に地価が上がるとしても、それは住宅としての実需に見合った限りにおいて上がることはあり得べしというふうなことが基本になろうかと思います。それが第一点でございます。
　そういうふうなことをベースにした上で、現実問題、マンション価格が下がるのかどうか、あるいはどの程度かというふうなことについて申し上げますと、最終的には需要と供給というふうな面がございますので、理論的な数値は割り出しにくい面がございます。ただ、最小限言えることは、マンションといえども、企業経営として供給される以上は、コストの積み上げによって最小限のコストが下がらない限りは価格が下がらない、これは絶対間違いないわけでございます。
　そういうふうな面で分譲可能価格というふうなものは、例えば港区の三田あたりで現実に供給されたマンションを今回の制度に置きかえたならば一体分譲可能価格はどこまで下がるのかというふうなことを積算いたしますと、これは具体的な例でございますが、七十五平米の住宅でかつて七千五百八十万円で供給された例がございます。それが今回の制度をフルに当てはめた場合には、三三％減の五千六十万円で理論的には供給可能というふうな数字がはじき出されます。
　それから若干細かい話で恐縮でございますが、例えば先ほど三十九階建てのマンションと十階建てのマンションのお話をされました。技術的には、超高層になった場合に、ある階数のレベルを超えますと建築の単価がちょっと違った局面での価格になる。要するに、単純にふえる減るということではなくて、全く違った価格になるという点がございますので、超高層と通常の中層のマンションを単純に比較するというのはちょっと難しいのかと思います。
　若干話があちらへ行ったりこちらへ行ったり恐縮でございますが、以上でございます。
○松本（和）委員　わかりました。
　次に、今回のこの容積率の緩和、全国で大体四〇〇％の容積率のある地区、大体五千ヘクタールだそうでございますけれども、そのうち三千六百が都心の方であるということで、それを中心におやりになって、残りの千四百が地方の四〇〇％だそうでありますけれども、このやり方の順序として、実はなぜこういうことを申し上げるかといいますと、まず、都心の方でもって実験的に集中してやってみたらどうなのか。
　地方というのは、地方の問題はまた言っておしかりを受けてしまっても大変なんですけれども、例えば地方のいわゆる市街地の駅前から一キロとか二キロ、いろいろな意味でもって商業の空洞化が起きています。ですから、そういったことを今後取り入れる場合に、新しい法律なんですから、やはり集中的に都心地域でもってひとつ実験的にやって、そして地方に波及していく。
　バブルのときの土地の値上がりの例を見ていますと、あれも本来は都心三区だけの問題だったのですね。ところが、政策のいろいろなおくれや何かでもって地方に広がってしまった。全国的にバブルになってしまった。ですから、本来都心三区の問題で、中心だけを考えていればああいう結果にならなかったんだと思います。そういうこともありますので、今値上がり期待というのはそれほどないということでありますけれども、やはり新しい法律をつくっていろいろな日照問題とか私権の制限をしていくわけですから、そういうことを考えて、まずこの地区でひとつ始めたらどうかという考えがあるのですが、それはいかがでしょう。
○木下政府委員　今の御質問について二つお答えするべきだと思いますが、一つは、まずどういうところを今回の地区として想定しているかということでございます。
　話がくどくなりますが、今都市計画での用途地域というのは全部で十二用途ございまして、この中で、住居系といわば非住居系が混在している用途が五つございまして、今回はその五つの用途をまず念頭に置いております。
　その上に、先生お話ございましたように、環境問題とかその他の問題種々ございますので、かなりの公共施設整備が行われている、あるいは多くの空間が確保できている、そういうこと等勘案いたしまして四〇〇％という、大変そういう地域の中では高い密度を期待している色が既に塗られているところを念頭に置いております。
　こういうことを念頭に置きつつ、先ほど申し上げました都市構造として都心居住あるいは職住近接という言葉も合うかと思いますが、そういう目的に沿ったところはどこかということをそれぞれの地方公共団体がこれから選んでいかれると思います。しかし、やはり相当のストックを持ったところでございますから、おのずと先生お話のあったような地域が念頭にあるのではなかろうかというふうに考えております。
　その上でこれから各公共団体がこの制度を使っていただきますが、くどくなりますが、もう一つつけ加えさせていただくと、何ゆえにこういうところを選んだかといいますと、過去にこういう混在地域のところで、バブル期にいわば非住居系の建築物が住居系の建築物を、大変言葉としてはあれですが、駆逐したような格好になっておりまして、住居系の建築の建て方が大変減ってまいりまして、せっかくの都心に住めないような状況、したがって、先ほど住宅局長からもお答えしましたように、今回の制度はそういう意味ではかなり住居系にてこ入れをさせた形での制度改正を願っております。
　それから、先ほど先生おっしゃった、指定容積率の使い方でございますが、これは何といいましてもやはり道路その他の既に整備されているその他と関係しておりますから、我々は指定容積率ができるだけかなり高い率で使われることを期待しておりますが、いろいろ従来の規制からそれが十分使い切れていないところがありますが、これはまた今後の課題として十分検討してまいりたいと思っております。
○松本（和）委員　そういう形でもっておやりになるのでしょうが、ひとつ、この地区の決定、例えばこれは国が全部をやるわけじゃないのでしょうから、やはり都心でいえば港区とか、東京都がいろいろ地区を決めていくのでしょうけれども、今例えばさっきのエルザの川口の問題がありますけれども、あれをつくるために、やはり都心まで地下鉄、交通網、また、いろいろな形で整備していかなければならぬ問題があるわけですね。
　ですから、都心でそういった、今局長がおっしゃったようにそういったものにねらいを定めていくというのは大変結構なんですが、これを、首都圏というのは東京だけの問題ではなくて、私は千葉県ですけれども、一都三県の、東京周辺部の問題として、やはりそういった問題について都道府県なんかも判断するべきだと思うのですが、その辺についてはどうでしょう。
○木下政府委員　まず、都市計画の手続を簡単に申し上げた方がよろしかろうと思いますが、都市計画の手続といたしましては、都市計画区域、あるいは線引きと称する市街化区域、調整区域の区分、あるいは地域地区、それから用途地域、これらにつきましては、大変広域的な視点で考えていくべきであろうということで、原則的には都道府県の段階で計画を決めるというのが現在の原則になっております。
　しかしながら、地方に参りますと、そういう意味での広域性を多少配慮はしつつも地元でお決めになることも可能でございますので、地域によっては市町村決定ということも可能だと思いますが、今回の件につきましては、先ほど来お話がございましたように、都心地域という、県を越えた、通勤その他のことも念頭に置いておりますので、計画といたしましては、いわゆる用途地域を決める決定主体、言いかえますと、三大都市圏あるいは県庁所在地等、あるいは二十五万以上の都市におきましては、いわば都道府県決定というスタイルといいますか、手続をこの制度におきましても使います。
　その他のところについては市町村でございますが、しかし、県が決めるといいましても、限りなく市町村の原案を練った上で、県と御相談されると思いますし、くどくなりますが、一方では、現在地方分権のいろいろ議論もございますので、そういうものを考え合わせて、最終的には政令の段階でこの地区の決める主体を我々も決定していきたい、こう考えております。
○松本（和）委員　先ほど都心には集中してというふうに私は申し上げたのですが、実はこれはもう一点ございまして、今回の規制緩和というのは六〇〇％から八〇〇％という大変画期的なことなんですが、これは、一面でもって、もうちょっと景気の回復を図るとかいうことになりますと、やはり投資というのは、ある面でこういう景気の悪いときには都心に一挙に、一気呵成に投資する、そのことによって景気というのはアップするのだろうと思うのですね。
　ですから、そういう意味では、これから金融ビッグバンや何か起きて海外からもお金が入ってくる、そういう時代になります。やはり、海外の投資家が、日本に今魅力がないのですよ、投資するものが。
　ですから、亀井大臣がここまで思い切ったことをやったんだから、私はこの容積率を将来二〇〇〇％ぐらいにしてしまって、これは大臣ならできるのではないかと思うのですが、そうすることによって、ああ日本にお金を投資して、あそこにはおもしろい話があるというふうに海外の投資家たちが目を向けるような形、これを集中して、一気呵成にやったらどうだということで一応二〇〇〇％案ぐらい今出したところですが、亀井大臣、いかがですか、この件について。
○亀井国務大臣　私は葡萄前進をする極めて慎重な男でございますので、委員の今の御提言、直ちにそのようにいたしますと言うわけにはまいりませんけれども、考え方といたしましては、やはり限られた土地をいかに有効に使っていくか、魅力のある土地にしていくことはやはり必要である、このように考えております。
○松本（和）委員　大分御慎重なようでございますけれども、一応始まった制度ですから、ころ合いを見て、来年も抜本的な建築基準法の改正があるようでございますから、将来そういったことでひとつまたお考えいただければおもしろいのではないかという気がいたします。
　次に、政府の予算制度、住宅政策に対して今いろいろあると思うのですが、これをどういうふうにこの地区に生かしていこうとしているのか。ということは、例えば、地価を下げるためには、今一番いいのは、容積率の緩和をやりました。それからもう一つは、土地の、住宅を建てる方法として定期借地権が、今、大体住宅の中心になってきました。このよさというのは、御承知のように、申し上げるまでもなく、建てかえをする場合に、あるいは期限が設定されている、ですから非常に低価格で最初設定できる、こういう利点があると思うのですね。ですから、これをあわせてやる。
　そしてまた、政府が何らかの予算制度を加えてやることによって、大幅に私は下落するのではないかという気がするのですが、その辺はどうでしょうか。
○小川政府委員　まず、都心居住関連でどういうふうな施策、主として予算関係を投入しているかというふうなことから先に御説明いたしたいと思いますが、都心居住というのは住宅政策上の表現でございまして、恐らくは、これを都市政策的に置き直すと都市構造の再編成というふうなことになろうかと思います。そういうふうな観点からの予算というのは幅広くございますし、恐らく、今の断面で持っている制度だけではなくて、やはり向こう五年間、十年間、少しずつ拡充していくべき性格のものと思います。
　ただ、現段階でどういうふうな施策を持っているかというふうなことについて申し上げますと、一つには、平成七年度から都心共同住宅供給事業というふうなことで、今回法制度でお願いしているようなことを予算として念頭に置いた費目を設けております。
　これは、具体的には調査費ですとか設計費、あるいは共同施設整備費の一部を補助するというふうな性格の予算でございまして、平成九年度で申し上げますと、戸数にして六千戸、金額にして百億円強の予算を計上しているというふうなことでございます。
　ただ問題は、都心居住というのはあらゆる政策を投入してというふうなことでございますので、予算面で申し上げましても、それに固有の今申し上げましたような予算制度だけではなくて、本来、一般的な制度、例えば、関連公共施設の整備費あたりを都心部の施設に集中的に投入するとか、あるいは、特定優良賃貸住宅という制度がございます。民間がおつくりになった賃貸住宅を公的に借り上げて公的な賃貸として管理するという制度がございますが、そういうふうなものを都心部で集中的に投入していくというふうなことで、百億円近くを九年度は予定しているというふうなこともございます。
　現段階では今申し上げたような予算制度でございますが、これは引き続きできる限り拡充していきたいと思っております。
　それからもう一つは、定期借地権のお話をされました。私も実は全く同感だと思います。といいますのは、結局、こういうふうな、都心部でどういうふうに町をつくっていくかというふうなときには、やはり、所有権がどうなるかということよりも、土地の利用なり町の利用がどうされるのかというふうなことが実は最も重要な点でございまして、その限りでは、所有権云々というよりは、利用権がきちっとした形で利用される方のもとに集約化されるというふうなことが一番重要だろうと思います。その意味では、まさに定期借地権は、恐らく今後の物すごく大きな政策命題になると思います。
　現段階では、住宅との絡みで申し上げますと、定期借地権というのは、郊外の二戸建ての住宅の分譲のときに定期借地権を使っているというのがマーケットの現状でございますが、やはり政策的には、こういうふうな、都心部において定期借地権をもう少し普遍的に利用するような支援体制というふうなものを構築する、これは政策的には極めて重要なテーマになろうと思っております。
○松本（和）委員　先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、このマスタープランをつくるのは、ベースになるのは、これは東京都ですね、やっていくのは。ところが、今、都心部というのに限らず、東京都のいわゆる住宅問題、こういった問題、先ほどから申し上げていますように、だれかその地域で何かやろうとしても一人反対があればだめだ、前の美濃部知事のときにも一人でも反対があれば橋はつくらないというような形の中でやられましたし、何か一〇〇％賛成の美学みたいなのがまかり通っているわけですね。
　ですから、そういう形の方から考えますと、やはり都心に住むということは、ある面でもって自分のいろいろなメリットがあるわけですね、住む条件として。ですから、これはやはり少なくとも、私は、二十三区以内の戸建て住宅というのは超高層化して、固定資産税の問題等もありますけれども、一番上、てっぺんにペントハウスで住んでいただいた方がいいのであって、どうしても戸建てに住みたければ郊外に行くというのが、これは基本的な考え方でずっと論議されておりますけれども、そういったものをつくる場合。
　それから、この後の質問になりますけれども、高層ではなくて、今度は中層、周辺部の開発。やはり、東京都の知事に、リーダーとしての何かさっぱり顔が見えないのではないかという気がするのですね。この辺を前回ちょっと、新聞報道では亀井大臣と知事がこれからのマスタープランについて、いろいろな事項について話し合ったそうでありますけれども、その具体的な内容というのをちょっとお聞かせ願いたい。
○亀井国務大臣　建設省の立場から土地政策を進めていく場合において、やはり自治体との意思疎通、協力関係というのは不可欠でございまして、先日、東京都知事と、四、五十分だったと思いますが、ひざを交えての、今後の東京都の土地をどう機能的に有効利用をしていくべきかというような観点からの率直な意見を交換いたしましたけれども、基本的には、委員も先ほどからおっしゃっておられますような、一元的な、平面的な活用ということではない、それぞれ用途に従った活用というような点につきましては意見が一致をいたしておるわけでございまして、今後、区あるいは民間、これあたりと一緒になって、一体となっての今後の計画をつくっていこうというような、そういう基本的な合意ができ上がっております。
○松本（和）委員　ありがとうございます。
　そういう形の中で、今回の改正法、中心部でありますけれども、都心居住型の高層、実は、東京都の十四区の中心部の三分の二が住居専用地区なんです。私は、そこもやはり高層化ということを考えていくべきだろうというふうに思うのです。
　なぜかといいますと、例えば新宿は、今、西側、それから歌舞伎町のあたり、あの辺が中心になるのかと思いますけれども、ちょっと外れて大久保の方へ行きますと、外国人居住地になって、スラムまではいきませんけれども、風紀上も住居上も余り芳しくない形になっているわけです。ですから、そういう肝心なところを、十四区のうち三分の二の住居専用地区のあたりを、中高層住居専用地区なんでしょうけれども、その辺についての考え方はどうなんでしょうか。
○木下政府委員　用途の色塗りにつきましては、東京都全体なり、あるいは、東京都という地方公共団体の考えにまずゆだねるべきだと私は思っておりますので、いささかその辺についてはお答えが中途半端になると思いますが、ただ、やはり、首都東京という点からいきましても、大変、世界に誇れる日本の顔として整備していくということも同時に考えなければならないと思います。
　御質問のありました、中高層住居専用地域についてこの制度をどういうふうに考えたかということでございますが、先ほどのお答えと若干重複いたしますけれども、住宅糸と、商業系といいますか非住居系との、いわゆる混在する地域をまず考えておりますし、先生十分御承知だと思いますが、いわゆる中高層住居専用地域につきましては、容積が最高三〇〇という状態でございますので、先ほど申し上げました、いろいろな規制緩和という意味での、例えば日影問題などにつきましても、既に四〇〇％を前例としてやっておりますので、まずは、先生の御質問の中にもお言葉がありましたが、拝借いたしますと、実験という点で、我々は、まず、いいものをそこでつくって、先ほど来お話がございましたように、近隣の方々、いろいろ御不安なところもあろうかと思いますが、まず、そういう姿を見ながら徐々に広げていくのが、多少歩みとしてはゆっくりかもしれませんけれども、市民、都民に対しての姿ではなかろうかと私どもは思っております。
○松本（和）委員　わかりました。セカンドプランとして、そういったことをひとつ考えていただきたいと思います。
　次に、建築基準法の一部改正について、ちょっとまとめてお伺いいたします。
　今回の建築基準法の改正で、前面道路幅員があります。また、斜線制限の合理化、それから日影規制の適用除外、これは、それぞれ大変画期的なことでありますけれども、実は、これを進めていくには、この都心居住型の考え方の中で一番問題になるのが、やはり道路なんですね。
　東京都とニューヨークを比較しますと、御承知のように、東京の道路率というのは二一二％、ニューヨークは三八％。東京は過密だといいますけれども、なぜ過密かというと、平家の平面過密なんですね。東京の場合、立体は過疎なんです。ニューヨークは立体過密に近い形になっている。ですから、やはり、道路問題というのは、今回の建築基準法の改正の中で非常に重要になってくると思うのです。
　そこで、第一点目に、今、建築基準法でもって、非住居地区は前面道路に対して十分の六、住居地区は十分の四を掛けるわけですね。そうすると、五〇〇％の容積率でいきますと、十分の六掛けると、実際は三〇〇％しか使えないという法律上の欠点があるわけです。ですから、小さな容積率を採用することになってしまいますので、この辺はどうなのか。
　それから二点目は、共同住宅の廊下、そういったものは今度の容積率から外されていますけれども、今建築業界の方は、何とか収益を上げたりするために、実際、マンションの廊下なんというのは大体外部なんです。それから階段も外部階段ですね。ですから、この要件を当てはめても、もうそれほどメリットはないのですね。
　ですから、私は、エレベーター前とかパイプスペース、本当はそういったものもこの中に取り込めば生きてくると思うのですが、もう業者の方がそういうところは全然先へ行っていまして、なるべく収益を上げようということでそういう形をとっているわけですね。ですから、この辺の問題をどうお考えになるのか。
　三点目に、日影規制であります。これは、一団の大きな土地で、そこで、大体三分の二ぐらいですか、形のあれをとるわけでありますけれども、これは、幾ら高くしても、やはり、先ほどから申し上げております近隣の住民の反対があるのではないか。その場合に、この日影規制というのは、こう立っていたものが、四十階のものが三十階になるおそれが実はあるだろう。ですから、私は、周辺部も影のあれから外すという形になりませんと……。
　ですから、当初申し上げました、都心に住む以上、やはり、住む住民の側に対しても、一つの住まい方、哲学といいますか、そういったものをきちっと植えつけていかないと、なかなかこういった協力体制は得られないというふうに思うのです。日本の住宅問題の都心部の問題というのは、いろいろな意味でこれに尽きるわけですね。ですから、その辺の日影規制の考え方。
　その三点について、まとめてひとつお願いします。
○小川政府委員　ただいま三点の御指摘がございました。
　まず、斜線制限あるいは前面道路幅員による容積率の制限でございますが、よく言われますように、指定容積率を一〇〇％使い切れない制度的要因の何がしかは、今御指摘のございました、前面道路の幅員が狭いことによって斜線制限なり容積率のカットを食うというふうな点にあろうかと思います。
　今回は、単に、容積率を表向き何割を増すということだけではなくて、その裏側として、基準法を改正いたしまして、斜線制限あるいは前面道路幅員による容積率制限を緩和したという点が一つございます。
　その基本的な考え方でございますが、基準法の基本的な考え方は、住居系の地域とそうではない地域によって、斜線制限の厳しさ、あるいは、幅員による容積率カットの厳しさが異なっております。
　今回の改正のポイントを一言で申し上げますと、住居系の基準でございます、前面道路幅員掛ける〇・四、ないしは、斜線制限の比率は一対一・二五、これをすべて、商業系、住宅以外のゾーニングの比率、つまり、幅員については掛ける〇・六、斜線制限については一対一・五というように置きかえたというふうな点がございます。
　したがいまして、町並みのつくり方からいたしますと、とてつもない町をつくろうというわけではなくて、非住居系のような町の景観、形態というところが住宅としてきちっと使われることを制度的には想定しているというふうなくらいのイメージで御理解いただければと思います。
　それから、もう一つは、マンションについての容積率不算入の考え方でございます。
　これについてはいろいろな議論がございます。例えば、今回措置いたしましたのは、共同住宅の共用の廊下、階段部分でございます。例えばエレベーターはどうだ、あるいは、マンションでございますと、集会室とか管理人室等々、共用部分というのはほかにもいろいろございます。そういうふうな場合に、一体どこまでを不算入の対象にするのかというふうなのは、実は、極めて難しい問題でございます。
　ただ、一つ言えるのは、容積率そのものの基本的な考え方の枠組みというのがございますので、それを不算入というふうな形で特例を設けるには、おのずからの限界がございます。
　例えば、エレベーターについて申し上げますと、超高層の場合には、廊下とエレベーターと階段、これだけで、恐らく五割近くを占めます。全体の容積の半分近くがエレベーターと階段と廊下で消えてしまう。そうしますと、単純な特例措置というだけで五割違う。一〇〇〇％の超高層の容積が一五〇〇％になってしまうというふうなことは、通常の特例措置というふうな範囲から考えますと、やや行政側としては厳しいというふうな面がございます。
　そういうふうなことから、算定し得る最大公約数というふうなことで、今御提案申し上げております共用の廊下とか階段を全国適用の制度として不算入にさせていただいたという点でございます。御理解いただきたいと思います。
　それから、日影の関係の話でございますが、確かに今回の御提案申し上げている法律制度では、日影規制は法律上適用除外にするというふうにしております。これは、ただ社会的実態としては、いろいろな意味で日影をめぐる紛争というのがございます。これについて一言で申し上げますと、恐らく社会的事実でございますので、制度的な決め手はないというのが本音でございます。
　ただ、一つ言えることは、やはり住まい方についてのコンセンサスというか、共通の認識をどうやって醸成していくのかというふうなことの積み上げが基本的に必要だろうと思います。そういうふうな場合には、法律制度として、こういうふうな場合の住み方の問題として日影は法的には保護されないというふうなこと、一国の法制度としてやはりきちっと位置づけるような場合もあるというふうなことは、きちっとした形で制度上表現させていただきたい。そういうふうなことを踏まえながら、やはり社会的実態としての考え方、これの機運を盛り上げていくというふうなことが基本的に必要じゃないかというふうに考えております。
○松本（和）委員　時間がなくなってまいりましたので、ちょっと一問カットさせていただきます。
　最後に要望を申し上げておきたいのですが、実は、今回の容積率というのを大変画期的なものということで私は大歓迎なんですが、これを大臣、将来——実は、二年前の神戸の震災のときにサラリーマンの方たちが、例えば年収五、六百万の人たちが倒れた場合に、かなりの事例があるのです。
　私は神戸のある都市銀行をちょっと内密に調べさせてもらったのですが、年間五百万ぐらいの収入の給与者でローンの返済が大体今まで年間百六十万ぐらい、それで生活費が二百四十万、それからその他で、今度新しくまた建てかえるために借り入れる分が百四十万。前回の分がまだ七、八年残っているわけです。ですから、なかなかこれは思うように、ローンの二重払いになってしまって——やはり東京も、これからこれだけ地震が起きている中でもって避けて通れない問題だろうと思います。
　ですから、密集市街地の問題やいろいろな形で今回大変御努力をいただいて、法律を通して災害に強い町づくりをしようということなんだろうと思いますけれども、今回のまとまった敷地を使った場合、加算率が二〇〇％をプラスされて八〇〇％になるのですね。これを将来、東京都の都心において震災が起きてマンションが倒れた場合、今の建築の技術からいくとなかなか倒れないという確率も高いのですけれども、これはわかりません。ですから、その場合に、ローンの二重払いを避けさせてやるという意味において、この二〇〇％を、震災の再建マンションのボーナス加算制度を将来つくったらいかがというのが私の考え方であります。
　それで、今まで例えば二十階しか建たなかったやつが、この二〇〇％を加算することによってちょうど二十五階が建つ。その五階分は全員の権利者の共有の一つの財産として売って、それを二重払いのローンに充てるという形によって、これは国は金をかけるわけではありませんし、どこからも金が出てまいりません。ですから、そういう意味では、ちょっと容積率をいじくってやるだけで、せっかくまとまった土地で二〇〇％やるのですから、そういう震災用のあれとしても、ひとつボーナス加算制度というのを将来考えていただきたいということを最後に御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○市川委員長　樽床伸二君。