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○政府委員（青山俊樹君）　今、先生お話しございました阿武隈川支川の釈迦堂川につきましては、広域基幹河川改修事業という治水特会の枠の中での改修事業を実施しているところでございますが、今回の災害にかんがみまして、できるだけ短期間に改修工事が完了するように精いっぱい努力してまいりたいと思っております。
　また、先生御指摘のとおり、今回の八月の新潟の豪雨、また今回の八月末の栃木、福島等を中心としました豪雨におきまして非常に災害が頻発しているわけでございますが、これがあったときに数年間で、できれば五年以内ぐらいで迅速に抜本的な改修をするという制度を一般会計をも含めた形で整備するということの必要性は私どもも痛感している次第でございます。
　したがいまして、治水予算を確保するという努力をすることはもちろんでございますが、上流部で災害発生した場合に下流部への流量増が生じます。その下流部の流量増にも一般会計をつぎ込んで通常の改修と合併して一緒になって抜本的な改修をするという制度、これを私ども河川災害復旧関連緊急事業制度というふうに申し上げておるわけでございますが、そのような制度の要求をしているところでございます。
　また、災害復旧、そのものの原形復旧が原則でございますが、このように非常に多くの雨が降ってたくさんの流量が流れ、堤防を越流するというふうな事態が生じたときには、そのままの堤防の高さではまた越流するわけでございまして、越流するということはいつ切れてもおかしくない状態になるわけでございますので、そこのところは原形復旧の中で越流しないという工法をとるというふうなこともあわせて制度の拡充を要求しているところでございます。
○市川一朗君　大変厳しい財政事情のもとですので、知恵も必要だと思いますし、私も微力でございます、知恵はございませんが、できるだけ協力したいと思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
　それから、「太陽の国」に行きまして、お話がございましたが、私もびっくりしました。ほとんど傾斜のないような里山がああいう形で土砂崩れが起きる。これはちょっとなかなか予防困難な面があるんじゃないかなと思いますが、この点に関しまして担当部局としてはどういう所感を持っておられますか。そしてまた、今後の対応について何かいろいろ打つ手がないわけじゃないと思うんですが、その辺についてお話をお伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　西郷村の「太陽の国・からまつ荘」での災害は私ども土石流によるものというふうに認識しておるわけでございますが、現在、土石流危険渓流は全国で約八万渓流存在いたします。また、今回の土石流が発生しましたあの裏山につきましては、二万五千分の一の地形図で谷地形を呈していないというふうな非常に緩やかな谷でございまして、土石流危険渓流とは読み切れなかったわけでございます。
　災害弱者、そういった施設に関連しました土砂災害危険箇所の整備につきましては、平成七年度より重点的に実施しているところでございますが、十一年度の予算要求につきましても重点的にやっていきたいと思っております。
　また、今回の災害にかんがみまして、「からまつ荘」のような災害弱者に関連した施設を土砂災害から守るために、厚生省と連携いたしまして一斉点検をしていこう、それも緩やかな勾配のところでも土砂災害の危険が本当にないかどうかという目から点検をしていきまして、その警戒避難体制の充実に資する、反映させるということもやると同時に、必要な箇所があれば防災工事等も実施していきたいというふうに思っております。
　なお、その一斉点検調査につきましては、九月三日に各県に依頼いたしまして、九月いっぱい、九月末を目途に取りまとめたいというふうに思っております。
○市川一朗君　ああいう里山がああいう形で崩れるという前提だとなかなか立地場所を探すのも大変なくらいですから、やはり避難体制も含めた総合的な防災システムをつくるよりないんじゃないかなというふうには思いますが、しかし一歩でも二歩でもそういったことに対する対策が進めばそれだけ被害は少なくて済むという面があるように感じた次第です。
　それで、「太陽の国」には、先ほど御報告にもございましたように、七百数十名の入所者がおられて、今各地に散らばっておられるわけですが、今その方々は大体どういう形でどういうところに仮入所されておられるのか、非常に大ざっぱで結構です。そして、できたらそれから先どうなるのか、その辺の見通しを簡単に御説明いただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　今回「太陽の国」において被災された方々は七百五十名いらっしゃるわけでございます。この七百五十名の方々の現在いらっしゃるところですけれども、一時自宅に戻られた方は約二百五十名、「太陽の国」の中で被災しなかった施設に約二百名、福島県内の他の施設に百七十名というふうになっております。福島県内だけでは応じられませんでしたので、市川先生の御地元の宮城県にもお願いいたしまして、宮城県の「船形コロニー」に約百十名お世話になっております。
　今後の見通しですけれども、福島県では被災した施設の入所者が早くもとの生活に戻ることのできるよう施設の復旧を急ぎたいという方針を持っておりますが、施設周辺の工事が完了し安全が確実に確保されるまでは施設の使用を見合わせたいというふうに判断いたしておりますので、仮設施設の設置を現在検討されていると承知しております。
　そこで、既に厚生省と福島県との間で事務的な打ち合わせをやっておりますが、福島県で今後具体的な検討が進められるのに合わせまして、私どもとして、その支援策について積極的な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○市川一朗君　しっかりよろしくお願いしたいと思います。
　それから、今回被災地を回っておりまして、農地の被害が非常に多いことに驚きました。報告にもございましたようなああいう状況ですとなかなか、農地はまた個人のものでもございますので、あれをどういうふうに復旧するのかな、大変じゃないかなというふうに思いまして、特に農家の方々への負担まで考えますとちょっと胸が痛むような思いをしたわけでございます。ああいう悲惨な状況になりました農地、簡単には復旧は難しいと思いますが、大体どういう手だてを今政府としては考えておられるのでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　今お話がございましたように、全国十八道県で四千カ所、百三億円の農地被害が報告をされております。
　農地が流亡をする、あるいは埋没をしている場合にはここに盛り土をする、あるいは上に重なったものを排土をする、場合によりますと雑物を除去するというふうなことをいたしまして、原形に復旧するというのを基本にしているわけでございますけれども、中にはそれがなかなか難しい、例えば河川工事とあわせて状況を変えていく、むしろ堤防を強化する、川幅を増すというふうなこともございますので、そういう場合には区画の整備といいますか、区画変更による復旧ということもやるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今、先生から私有財産という言葉もございましたけれども、高い補助率をもってできるだけ早く復旧をするということで現地の農業者の方々の調整あるいは河川局、県との打ち合わせを急いでいるところでございます。
○市川一朗君　被害を受けた農家の方々の心境からすれば、ぜひとも全額補助で復旧してもらいたいという気持ちだと思います。かつてそこに田んぼがあったかもわからないくらいの状況のもとで、しかも大きな石がごろごろあるわけですよ。そういう状況からかつての農地に復旧するのはなかなか大変だろうと思いまして、本当に胸が痛む思いでございましたので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そういった中で、私は自分の選挙区のことで大変恐縮なんですが、伊豆沼という沼がありまして、そこの沼の水があふれて、沼ですから排水する場所がないんです。それで結局、これは一番新しい資料をけさいただいたんですが、まだ二つの町を合わせまして百九十五ヘクタールが冠水したままの状況でいるわけです、もう災害が起きましてから二週間近くなるわけですが。
　これが、話を聞きますと農家の負担でポンプアップしているというような話も聞きまして、一日に幾らやっても何センチしか水が引かないという状況がずっと続いているようでございます。また、もともと沼の周辺のあれなんだから、そんなところは遊水地化することはある程度想定されていたので、そこでやっているんだからしようがないんだというような位置づけもいろいろあるとかいうふうに聞きました。理屈はいろいろあると思いますし、立場立場での議論もあると思いますから、これはなかなか難しい問題かなと思いますけれども、しかし今、日本のいろんな災害現場の中で、なお約二百ヘクタールに及ぶ田んぼが水浸しになったままで水がなかなか引かないと。それでポンプは置いてあるんですよね。あるんですけれども、なかなかそれがはかどらないという、まだそういう状況なのかなということで改めて驚き入った部分もあるわけでございます。
　政治家として、地元の政治家としての力の足りなさをまた痛感している点もあるわけでございますが、その点、情報をお持ちでしょうか。また、どういつだような対策が考えられ講じられているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　私どもも当地の湛水が一日も早く排水完了するように心から願うものでございます。そういうこともございまして、実はきょう亀谷政務次官が現地に赴きまして、また実情をお聞かせいただき、対策についてもこれから検討したいと思っておりますが、これまで行ってきております対策は、国が所有しております能力の高いポンプを四台貸し出しをいたしまして、排水の促進をやっております。今、先生からお話がございましたように水位がまだ九十センチぐらいございまして、第一の地区では中旬まで、もう一つの地域では二十日前後まで排水に時間がかかるのではないかというふうに考えております。
　ただ、激甚に指定をされますとこの湛水排除事業には十分の九の補助率の適用がございますので、そこにかかりました費用につきましては激甚の指定があれば所要の調整をした上で対応したいというふうに思っております。
○市川一朗君　いずれにしても、一〇〇％補助ということはないわけですけれども、やはりこうやって災害を受けますと、それぞれのところでは持ち出しも含めて被害があるわけでございまして、日本の社会構造システムの中でこの問題をどういうふうに解決するかというのはなかなか難しいんですが、しかし一つ一つ災害現場を見てまいりますと、これはなかなか大変だなという感じがしまして、やはり災害が起きないようにするということが大前提だなというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に国土庁長官にお伺いしたいんでございますが、お伺いするというのもちょっと私としてもやや失礼かもしれません。私の考え方も含めて一長官としてのお考えなりそして決意なりをしっかりと伺っておきたいということになります。
　この場合は国土庁長官という立場もございますが、国務大臣として、また将来、現在もそうですが、将来の日本の政治を背負って立つ柳沢先生としてしっかり取り組んでもらえればと願いを込めるわけでございますが、やはり今景気対策ということで、平成十年、平成十一年度の予算はやや公共事業もふえるような状況の中で、災害対策、防災事業もある程度進むとは思いますが、こういった考え方でいきますと、じゃ景気がある程度おさまればどうなんだといったような状況が一つあるわけでございます。また日本じゅう、行財政改革だけじゃなくていろいろと厳しい経済情勢の中でいろんな問題を処理していかなきゃならないということになりますと、公共事業ひとりほっておくわけにいかないというよりは、むしろ公共事業の方が先頭に立ってむだな公共事業を排除しなきゃならないという、そういう相手といいますか対象に今なっているように思うわけでございます。
　こういった状況の中で、しかし一度災害が起きてしまうと、もう今いろいろ話が出ましたように、それでもたくさんある話の中のほんの一部を取り上げただけのつもりでございますが、農家の方々にとりましては、農地の復旧でも今の湛水、その水を引かせる話にしても、高率の補助はありますけれども、結局何がしかの負担というのは取られるわけです。しかも、今の農業の厳しい状況でいきますと、そういうものにお金を支出する余裕なんて本当はないんですね。
　そういうことですと、やはり災害を未然に防ぐということがしっかりと確立されない限り、本当の意味で安心して住める安全な国土建設ということに、国土の状況ということにならないと思うのでございまして、やはりそういった観点での社会資本の整備というのは、これは私ども政治に携わる者の原点でなきゃならないと思うわけでございますが、必ずしも世の中の今の風潮はそういうことをしっかりと確立しているようにも思えないわけでございます。
　社会資本整備だけの問題ではない、日本の安全保障の問題あるいは食糧安保の問題とか解決しなきゃならない問題はいっぱいあるわけでございますが、今回災害視察をさせていただきまして、またいろんな状況の御報告、お話もお伺いいたしまして、私はやはり長い目で見た日本の国土づくりというものをもう一度、特に防災の観点で、しっかりとした社会資本整備を計画的にやっていくという政治の決意が必要なのではないかというふうに実感した次第でございまして、長官の大臣としての御答弁を含めまして、政治家としての長官のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　市川委員、長い御経験それから高い御見識のもとで、今大変御高見をお述べになられました。私自身も全く同感でございます。
　もともと私どもの役所が防災というか国土保全というものを総合調整しながら推進していくということのかなめにある役所だということがございますけれども、本当に今回の災害というもので改めて私どもの役所の責任の重大さというものを認識し直させられたというのが実態でございます。
　先生のお言葉の中にもありましたように、公共事業につきましては、特に都会の皆さん方がたまたま地方の方にいらっしゃる、そうすると、特に道路等が割とふくそうしていないにもかかわらずよく整備されているなというような感じを持つことがあるようでして、そういう観点からこれは十把一からげにして、もう地方への公共事業は十分ではないか、こんなことが世論形成の上で大きな力を持ちつつある。しかし、今回のようなことが起こりますと、本当に国土の保全、このことのためにやらなければならないことがまだ実は大きく残されている、このことをお互い再認識できたんではないか。その意味では、ある種不幸の中に私どもが直視しなければならない事実を再認識させられたという意味では、今回のことにもそれなりに国民にいろいろ訴えるところがあったんではないか、こういうように思っておる次第でございます。
　この上は、まさに今、先生がおっしゃったように国民の身体、財産を守っていくというのは政治の一番の基本中の基本ですから、その基本をしっかりと礎として力強く国土保全の事業を進めていっていただくように、我々微力ですけれども関係の役所にも働きかけ続けていきたい、こんなふうに思っておることを申し上げたいと思います。
○和田洋子君　民主党・新緑風会の和田洋子でございます。
　八月上旬、下旬の豪雨災害につきまして質問をさせていただきます。
　私も、質問に先立ちまして、お亡くなりになられました皆様に心から謹んで御冥福をお祈りしますとともに、また災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、長官の所信表明とか長谷川委員の視察報告とか市川委員の質問の中で私が意図するところは全部出てしまったのかなという思いがいたしますが、重複は承知の上で、この災害に対して国がどうこの状況をとらえて対処していかれようとするのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　平成十年八月上旬豪雨あるいは平成十年八月末豪雨によりまして各地で大きな被害が発生したわけでございますが、これに対しまして政府としましては、まず八月上旬豪雨による災害につきましてでございますけれども、防災局担当審議官を団長とする関係十一省庁から成る調査団を新潟県の現地に派遣しております。また、各省の対応といたしまして、厚生省による災害救助法の新潟県内の三市町村への適用、あるいは知事の要請に基づきます自衛隊の災害派遣、あるいは警察、消防による水防活動、警戒等、各省庁において災害発生直後から総力を挙げた対応を行ったところでございます。
　また、八月末豪雨に対しましては、内閣総理大臣が福島県、栃木県の現地に赴きまして被災現場をつぶさに視察されるとともに、被災者へのお見舞いと激励をされておられます。国土庁長官もこれに同行いたしております。
　また、これに先立ちまして、政務次官を団長とする関係十五省庁から成る政府調査団の現地調査も行っております。厚生省におきましては、災害救助法の五県十市町村への適用、あるいは自衛隊の派遣、あるいは警察、消防による人命救助、捜索、水防活動等、各省庁において総力を挙げた対応をいたしたところでございます。
　八月三十一日には、内閣総理大臣を会長といたします中央防災会議を開催いたしまして、この問題に関しまして厳重な警戒と適切な避難措置の実施、あるいは適切な応急対策、被災地の早期復旧について重点的に実施していくということが決定されております。なお、これらの措置に万全を期するために、九月一日に予定しておりました中央における総合防災訓練を取りやめております。
　このようなことをいたしてきておりますが、現時点においても、復旧はかなり進んでおりますけれども、東北本線、上越線における盛り土崩壊とか道路の通行どめ等の箇所もあり、また行方不明者もまだ二名おられるということ、あるいは避難者等の対応あるいは被災者等への支援策等々、いろいろ課題が残っております。
　こういうことで、今後とも行方不明者の捜索・救出、適切な応急対策、あるいは被災者に対する支援、復旧事業の早期実施等、被災地の一日も早い復旧に全力を尽くしてまいる所存でございます。
○和田洋子君　ありがとうございます。
　この委員会の視察を含めて、私は地元ですのでもう何回も現地にお邪魔をしております。
　最初にお邪魔をしたときは、まだ物すごい雨が降っていて、濁流の跡の傷も生々しくて本当に目を覆いたくなるというような、流失をした家屋とか土砂に埋まった家とかがまだまだいっぱいあって、避難場所にはたくさんの方々が憔悴しきった顔をしておられて、大変な状況を見てまいりました。
　避難されている方々にちょっとお尋ねをしますと、阪神・淡路大震災のことがテレビや何かで報道されていて、ああ大変だな、気の毒だなという気持ちはしたけれども、まさか自分がこんな思いをするとは思わなかった、本当にいつ来るかわからないものですねとしみじみおっしゃっておられましたし、私なんかが思うには、やっぱり人間というのは自然というものを恐れて、また敬って一緒に共存していかなければいけないのかなと。余り利便さを追求していって、真っすぐにしてしまったり、切り開いてしまったりした結果、今回とは言いませんが、そういう人間のおごりというものはもうそろそろやめなければいけないのかなという思いをしたことも事実であります。国の心の通った対応というのが被災者の皆さんの心に響くものだと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　市川議員もおっしゃいましたが、どこに行っても、和田さん早く激甚災害の指定を受けさせてくれということを皆さんおっしゃいます。例えば、西郷村には一級河川の支流というか、源流というか、そういう小さな村に七本も走っていて、その川が全部暴れたのでございますから、安心して復旧に取り組むためには補助率のかさ上げというのは、これは町村には大変なことだというふうに思います。
　激甚災害の指定というものがどういうものであるか、そしてどういうメリットがあるかというのをちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　激甚災害制度の概要についてのお尋ねだと思いますが、著しく激甚である災害が発生した場合には、国の地方公共団体に対する特別の財政援助を講ずるために、政令で当該激甚災害を指定するということにいたしているところでございます。その指定とともに、適用すべき措置をあわせて指定するということになってございます。
　適用すべき措置にはいろいろございますけれども、例えば公共土木施設等の災害復旧事業等に対する国庫負担率のかさ上げの措置、あるいは農地や農業用施設の災害復旧事業については、これらの事業に対する国の負担率のかさ上げ措置といったような内容がありまして、それのどの措置を適用するかということをあわせて指定するわけでございます。この措置ごとの指定基準に該当すれば、地方公共団体の負担が通常の負担に比べて緩和されるという効果が生じるわけでございます。
　指定基準につきましては、その措置ごとに指定基準はございますけれども、例えば公共土木施設の場合は、その被害額と、あるいは被害を受けた地方公共団体の財政というようなものをもとに基準を定めております。また、農地、農業用施設については、その被害額あるいは被害を受けた地方公共団体における農業所得の状況をもとに基準を定めているところでございます。
　この指定につきましては、現在、被害報告を受け、関係省庁においてその指定の前提となります被害額と復旧事業費の確定作業を進めているところでございます。その作業を今鋭意急いでいただいているところでございますが、その結果を踏まえまして、指定基準に該当するものについては速やかに対応するということにいたしております。
○和田洋子君　速やかな対処ということでございますので、何とぞ速やかに対処していただけますようにお願いいたします。
　また、これも重複しますが、被災者生活再建支援法、これは総理が現地に赴かれて、まだ法は施行されていないわけだけれども、何らかのことが考えられないかというふうな御指示があったというふうに聞いていますが、長官の前向きの答弁をもう一度お願いいたしたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　被災者生活再建支援法というものが制定をされまして、現在その実施細目等を定める政令の策定作業を行っておる、そして来年の四月からこの法律が現実に適用可能の状況になる、これが現在の法律制度そのものの状況でございます。
　ところが、八月の豪雨で、法律がもし適用になっていれば適用ができるようなあるいは適用しなければならないようなそういう事態が発生した。それを我々と申しますか、総理に私同行したのでございますけれども、総理もこの目で見られるという事態となりました。総理はバスの中で、ああやってうちが壊れちゃってなくなっちゃった人はどうするんだろうねということを、福島県におったものですから、佐藤福島県知事と話をされるということがございました。そういうことが発端になりまして、視察を一区切りした後の記者会見の席上で、何とかならないかということを私に向かって検討を指示されると、こういうことになったわけでございます。
　私もこの総理指示を重く受けとめまして、東京に戻った後に、防災局長を初め関係の部局の者に、このような総理の指示があったこと、そして私自身としてもこれを前向きに検討してもらいたいことを伝えました。防災局長以下非常に懸命な努力をしまして、財政当局等との協議も一応でき上がりまして、昨日、総理の最終の決裁をいただきまして、支援法そのものの適用はないけれども同じ趣旨での支援をすると、こういうことを決めさせていただいた、これが今日の状況でございます。
　したがいまして、これから具体の作業に入っていくわけでございますけれども、先生の御趣旨を体した措置が行われる事態が実現できたということでございまして、先生方の御督励に対しても心から私どもお礼を申し上げておきたいと、このように思っております。どうもありがとうございました。
○和田洋子君　昨日お決めいただいたということですので、本当に地元では大変な喜びではないかというふうに思います。よろしくお願いします。
　そして、その支援法の内容なんですが、五百万円以下の収入で全壊の家屋はとかどうのこうのということでありますが、全壊、半壊というのがこれは極めて問題であります。さっきの報告にもありましたとおりに、住宅被害の認定に問題ありというふうに言っておられましたが、まだ屋根が残っていて柱があってももう完全に住めないうちがたくさんあるわけですね。屋根があって柱があったら全壊とは言わないんですけれども、かえってそれは住めないだけに壊さなければいけないという、そういう処理の方が大変だということもあるとすれば、全壊、半壊の認定というのがこれは問題になってくるというふうに思いますが、そういうことはどういうふうにやっておられるんでしょうか。
○政府委員（谷合靖夫君）　住家の被害に対する具体的な判定基準ということにつきましては、従前から政府で統一的な基準を設けておるわけでございます。
　御指摘のございました全壊ということにつきましては、住家が滅失したもので、住家の損壊、焼失もしくは流失した部分の床面積が住家の延べ床面積の七〇％以上に達した程度のもの、または住家の主要構造部の被害額が住家の時価の五〇％以上に達した程度のもの、こういうふうに統一基準的には決められておるわけでございます。ただ、この判断は、その市町村におきまして個々具体のケースに応じて判断をしていただく、このような形になっております。
○和田洋子君　地元の新聞、九月六日付の地方新聞に、被害者に涙という見出しで、県内外から駆けつけられたボランティアの方々がすばらしい活躍をしていただいたとかいう記事がたくさん載っていました。そしてまた、今回は消防職の方と消防団の方たちの不眠不休の御活躍というか本当にすばらしいものがあって、住民の皆さんも自治体もこれは大変な感激をしていたところでありますが、こういうことを消防庁として御承知いただいているのでしょうか。もちろん御承知いただいているというふうに思いますが、どういうふうに把握をしておられるか、お尋ねをします。
○政府委員（谷合靖夫君）　このたびの八月末の豪雨災害におきましては、現在まで、各被災市町村全部でございますが、消防職員は延べ約二万八千人、それから消防団員は延べ十三万三千人という方の出動がございました。お話がございましたように、それぞれ全力を挙げて危険箇所等の警戒、巡視でありますとか、あるいは要救助者の救助、行方不明者の捜索、避難の誘導、土のう積みと、さまざまな分野にわたって一生懸命活躍をしていただいておりまして、本当に大きなかつ重大な役割を果たしていただいてきておるものというふうに承知をいたしております。
○和田洋子君　稲の被害というのは、今取り入れを迎えています。そして、トマトは収穫の最盛期でありました。大信村などはトマトの協同組合が去年は一億円を達成したといって表彰を受けたなんて大変喜んでいたやさきの大変な被害だったわけです。共済金の即刻支給というのが一番大切なことだというふうに思いますが、共済金はいつ支払われるか、そういうスケジュール等はあるんでしょうか。
○政府委員（石原葵君）　お答え申し上げます。
　今回の豪雨によります農作物等の被害につきましては、現在、農業共済団体等が被害面積等の調査を行っているところでございます。農林水産省といたしましては、先般通達を発出いたしまして、迅速な損害評価それから事故確認の実施、及び共済金の早期支払いにつきまして農業共済団体等を指導しているところでございます。
　具体的な共済金の支払い時期でございますが、家畜と園芸施設につきましては九月下旬から十月中旬、水稲と果樹につきましては年内支払いを予定しております。少しでも早期に支払いができますよう努力してまいりたいと思います。
○和田洋子君　米以外の共済に加入していない人たちの支援というのはどういうふうになっていますか。
○政府委員（石原葵君）　被災農家の経営再建の対策であろうかと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、共済制度によります減収補てんをやっていくのが基本になりますが、そういう共済に入っておられないという方もいらっしゃろうかと思います。こういう方のための対策といたしまして、経営の維持継続を図っていただくということで、農林漁業金融公庫の自作農維持資金の融通、それから既往の貸付金、もう既に公庫資金等の融通を受けておられる方がいらっしゃいますので、そういう方々に対する貸付金の償還条件の緩和等を行うということにしております。
　これらにつきまして、例えば償還条件の緩和につきましては九月一日にその旨の通達を発出したところでございます。
○和田洋子君　最後に厚生省にお伺いいたします。
　これは、水害に当たられたらもう全部同じだと思うんですが、感染症予防のために各自治体は万全を期しているというふうには思いますが、今までのこういう状態とか過去の災害等なんかからもよく見て、国は各自治体と連絡を取り合ってきちんとした感染症予防の消毒、そういうことは連絡を取り合っておられるのでしょうか。これをお聞きして最後の質問にします。
○政府委員（伊藤雅治君）　厚生省におきましては、洪水の発生に対しましては、感染症を予防する観点から、従来から避難所での避難者への健康調査、健康診断の実施でございますとか、浸水家屋の消毒など必要な対策につきまして、都道府県、市町村に対して指導してきているところでございます。
　今回の洪水の発生に際しましては、現在までのところ感染症の発生を未然に防止しているという報告を受けておりまして、私どもといたしましては、避難者の健康状態、それから消毒の実績などにつきまして、日々報告を受けているところでございます。
○和田洋子君　済みません。質問が残ってしまったんですが、藤井議員が控えておられますので、終わります。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。私に与えられた時間は十分ということでございますが、時間が限られておりますので、私は端的に三点ほど一括して質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　まさに今回の災害を視察の中から私は目の当たりにしまして、その自然災害の大きさに驚いておるところでございます。災害は忘れたころにやってくる、備えあれば憂いなしということわざがあります。そこで、今回災害に対する情報伝達システムについて万全であったのかどうか疑問を感じております。
　今回の災害で情報伝達のおくれが被害を大きくしたと考えられます。地元の新聞報道によると、栃木県が情報を収集し始めたのは警報から三時間後であったと記載されておりますが、実際はどうであったのか、消防庁長官にまず質問いたします。
　さらに、災害情報伝達システムについて質問いたします。
　一つには、社会福祉施設「太陽の国・からまつ荘」の被災者への情報伝達についてであります。
　被災地の西郷村は防災行政無線が未整備であると聞いております。同施設のような災害弱者に対しては格段の配慮が求められます。災害時の情報伝達等は電話本でも自治体から連絡をすべきと考えますが、「からまつ荘」への連絡は実際はどうであったのか、お聞かせを賜りたいと思います。
　さらに、「からまつ荘」施設内部での避難誘導の情報伝達はどのように行われたのか、お聞かせを賜りたいと思います。早期の危険予知、避難対策がとられていれば、五名のとうとい命が救われたのではないかと思います。まことに残念であります。
　二つには、防災行政無線についてであります。全国的には六一・四％、三月末現在の整備状況でありますが、設置がおくれている地域について整備促進が求められておるところであります。現地視察の際に福島県では、配置されているものの防災行政無線が豪雨の中で聞こえなかったという指摘がありましたが、どうであったのか。災害時の情報伝達システムの強化という点で御意見をお聞かせいただきたいと思います。
　二点目は、河川改修整備についてであります。
　今回の災害では雨量の増大の中で、河川の護岸工事が行われていたところと行われていないところの差が歴然としておりました。一級河川とはいえ今回未整備の護岸の決壊が多くありました。日本の河川は蛇行が多い中で、対策といえば川幅を広げるか、川底をしゅんせつするかということであります。ショートカットや調整池の設置についても考えていくべきと思います。今回の豪雨により甚大な被害を受けた余笹川、黒川等の抜本的な復旧の考え方についてお聞かせを賜りたいと思います。
　三点目は、防災を配慮した今後の開発のあり方についてであります。
　集中豪雨とはいえ洪水を未然に防ぐためには保安林や森林の保水機能が重要であると考えます。現に、今回の災害について被災地周辺の状況を見ますと、余笹川流域から上流二十キロメートルの地点に五十六・五ヘクタールのスキー場が平成六年十二月に完成し、その開発行為で森林の保水効果を損ねたのではないかと考えられます。また、保安林の解除等が災害の拡大につながったのではないかと私は考えますが、この地域での実態についてお聞かせを賜りたいと思います。
　さらに、防災を配慮した今後の開発のあり方について、国土庁長官の所見を伺いたいと思います。
　時間の関係で三点一括してお聞かせをいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○政府委員（谷合靖夫君）　初めに栃木県の情報収集体制の御指摘でございましたが、確かに八月二十七日の午前一時五十分に、気象台の方から栃木県北部に対し大雨洪水警報が発令をされたということでございます。これを踏まえまして栃木県では、午前五時四十分ごろには県の災害対策主管局の職員が参集をして本格的に情報収集を開始したというふうに聞いておりますが、実はそれ以前におきましても担当の職員はやはり気象状況等の推移に注意をして、そして午前二時四十五分ごろにはそうした担当の職員が登庁をし、水位の監視、水防活動の情報収集あるいは関係土木事務所等への必要な連絡ということを事前にはやっていたというふうに聞いております。これが一点でございます。
　それから二点目の、「からまつ荘」に対する情報伝達の件でございますが、西郷村につきましては、御指摘のございましたように同報無線というのはまだ未整備でございます。実は、昨年度実施設計をして、今年度から本格的に整備に入るということであったわけでございます。したがいまして、八月二十七日午前三時に水防本部を設置いたしまして、伝達につきましてはやはり消防自動車等による村内の警戒パトロールということを通じて伝達をされていたというふうに聞いております。
　それから、「からまつ荘」の周辺でございますが、そうした警戒の際に特に危険が認められなかったことと、また同施設については土砂災害の発生のおそれのある危険地域に指定をされていなかったというようなことなどから、西郷村といたしましては、「からまつ荘」に対して避難勧告等の措置は行わなかったというのが事実であるというふうに聞いております。
　それから第三番目の、防災無線の今後の整備の問題でございます。確かに、同報無線を整備する際には屋外の拡声機ということが中心になるかと思いますけれども、それ以外に戸別受信機をつけることも可能でございます。確かに、豪雨等において非常に外が騒がしいときに聞こえづらいという声があることも私ども承知をしておりますが、今後同報無線の整備に当たりましては、そうした戸別受信機というものが夜間や雨などで屋外にいる方々に情報を伝達することができる非常に有効な手段でもございますので、今後整備を進めるに当たってはそうした面にも配慮をしながら整備をしていただくように、これから市町村等にお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○政府委員（炭谷茂君）　「からまつ荘」の中での情報伝達の状況でございますけれども、「からまつ荘」につきましては日ごろから防災に関する計画を持っております。夜間の防災組織につきましては、避難誘導の担当のほかに通報連絡担当を置くということになっておりまして、被災時には迅速に管理者、消防等に連絡するという計画になっておりました。
　そこで、当夜の状況でございますけれども、「からまつ荘」では夜間の巡視を通常は四回行うということでしたけれども、当日は七回巡視を行っております。被災の五分前にも巡視を行いましたけれども、異常は認められなかったというふうな報告を受けております。被災後におきましては、「からまつ荘」から「太陽の国」の管理センター、消防署、施設長等に連絡が行われるとともに救助活動を行ったというふうに報告を受けております。
○政府委員（青山俊樹君）　余笹川、黒川等の抜本的な復旧の考え方でございますが、記録的な集中豪雨により現在の流下能力をはるかに超える規模の洪水が生じたため甚大な被害をこうむったものでございまして、通常の災害復旧では十分な効果は期待できないという認識をしております。
　余笹川等の復旧に当たりましては、河道の拡幅や橋梁の改築はもとより、例えば橋梁付近の堤防は水が越えても壊れないというものにするような強化対策とか、また先生御指摘のような調整池のような降雨を貯留する機能を持たせるような対策、そういったものも視野に入れた広範な対策につきまして県とともに検討してまいりたいと思っております。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のとおり、洪水防止に果たす森林また保安林の役割というのは大変重要な意味を持っておりまして、私どもも、健全な森林の育成、整備、また保安林制度の適切な運用に努力しているところでございます。
　余笹川につきまして、この上流の最近二十年間の保安林の解除の面積でございますけれども、先生御指摘のスキー場を含めまして、あとは道路用地等でございますが、これは過去二十年間で五十八ヘクタールでございまして、これは余笹川の流域面積三万四千ヘクタールの〇・一七％の面積でございます。
　また、保安林の解除に当たりましては、洪水調整等の機能を持っている保安林のいわば代替施設として、洪水調整池や土砂流出を防止するための谷どめ工などの災害防止施設の設置を要件としておりまして、この流域内でもこれらの災害防止施設を保安林の解除に当たって整備しているところでございます。
　今回の余笹川の降雨でございますけれども、通常の年間総雨量が千八百ミリに対して、八月二十六日から三十一日までの六日間に余笹川上流に年間の三分の二に相当する千二百五十四ミリの記録的な豪雨がございまして、私どもとしては、今回の余笹川の災害は保安林の解除が原因となったものではないと考えております。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　藤井委員の方から、防災を念頭に置いて開発と保全の関係を今後どう考えていくんだというお問いがあったわけでございます。
　開発と保全の問題というのは、これはもう大変、特に経済の成長を期そうということの中でこれまでも大きなテーマでありました。今後も、当然のことでございますけれども、ある種永遠のテーマというようなことになっていくのではないか、このように思います。
　現在でも開発に対しては、野方図な開発を許すというようなことにはなっておりませんで、いろいろな法制度で、開発をしたい側からすればむしろ厳し過ぎるほどの保全の規制があるじゃないかというようなことも現実あるわけでございます。しかし、どうも最近の気象の状況というようなものを考えてみますと、この保全の要請というものがそういったこととの関連で今後ますます増してくるのではないかというようなことも我々は念頭に置かなければいけない、そういう環境になってきているんじゃないかとも思われます。
　そういったことにも配慮して、今後とも我々は法制度の運用に十分配慮して、開発と保全がある種の緊張、それからまた均衡をとったものになりますように努めてまいりたい、このようにお答えを申し上げておきたいと思います。
○渡辺孝男君　公明の渡辺孝男でございます。
　今回の豪雨災害に関しまして質問をしたいと思います。
　まず、質問に先立ちまして、今回の豪雨被害によりお亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました方々に対しましても心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　　さて、今回の豪雨被害の中でも、犠牲者五名、重傷者一名という特異的被害をこうむりました福島県西郷村の県立総合社会福祉施設「太陽の国」の災害に関しまして、厚生省にまず質問いたしたいと思います。
　被災された「太陽の国」の入所者七百四十九名の中で、「太陽の国」以外の県内、県外施設に入所されている方々が九月十日正午現在でまだ二百六名おられるということを聞いております。心身の状態によりましては、もとの施設の職員との人間的コミュニケーションを必要とする方々もおられることと思います。「太陽の国」の職員の方々でこれら転出先の施設にフォローアップのために行かれている方というのはどれくらいおられるのか、その点に関しまして質問いたしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　被災した施設の入所者を受け入れていただいている施設に対しまして、人数が多い場合、例えば、これは福島県内の施設ございますけれども、四十四名受け入れていただいております「矢吹しらうめ荘」という施設がございますけれども、このような施設につきましては十名とか、また他の、先ほどの宮城県の「船形コロニー」では百五名を受け入れていただいておりますので三十五名といったように、「太陽の国」の職員の方々を、顔見知りの方、常日ごろからお世話、ケアに当たっていらっしゃるという職員の方を派遣いたしております。
　中には少数の方を引き受けていただいている施設もございます。そのような施設におきましては、週に二回とかという形で巡回で「太陽の国」の職員が処遇に当たっているというような方式をとっております。
　したがいまして、今後とも、他の施設で処遇を受けていらっしゃる被災施設の入所者の方々につきましては、先生の御指摘のように適切なフォローアップを行われるよう指導してまいりたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　災害の後に被災者におきましてはいろいろな精神的ストレスも起こってくるということでありまして、心的外傷後ストレス障害というふうに言われておりますけれども、施設に入所されている方でも恐らく恐怖感、不安、不眠、興奮などの症状が見られているのかもしれません。
　そういうものに対しての対処は今回なされておるのでしょうか。その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　「太陽の国」の入所者に対しまして、入所者の心のケアの問題でございますが、精神面のケアが必要な者に対しましては、太陽の国病院の精神科医師や施設の心理判定員によりまして必要なケアを実施しているところでございます。
○渡辺孝男君　災害の場合には、被災者だけではなくて救援に当たった方々等も精神的な疲労、肉体的な疲労で、そういう災害の後に燃え尽き症候群みたいに、一生懸命やり過ぎて後で疲れてしまっていろんな症状が起こるというようなこともありますので、そういう意味では、救援に当たられた方々に対してもメンタルヘルスケアの配慮をしていただきたいな、そのように思うわけであります。
　次の質問でありますけれども、被災後二週間になったわけでありますけれども、現段階で家庭に一時的にお戻りになった方が三百二十七人おられるというふうに聞いております。
　受け入れ先の家族の方から、介護休暇の取得が困難だとか、介護疲れで大変だというようなお声が寄せられているのかどうか、また早く再入所させてくださいというような強い願望、要望といいますか、そういうものが起こってきているのかどうか、その点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　「太陽の国」から現在一時的に自宅に戻っていらっしゃる方、先生ただいま三百二十七人という数字を御披露いただきましたけれども、きのうの夕方現在では二百五十四名という形になっております。
　この方々につきましては、確かに先生御指摘のように、家庭の中で長い間お世話をするというのはなかなか無理が生ずるだろうというふうに思っております。その点について私ども十分気をつけていかなくちゃいけないわけでございまして、家庭の中での処遇が困難になったという方々につきましては、施設に戻りたいという御希望があればいつでも施設でお世話ができるように受け入れ先の施設について十分確保いたしております。
○渡辺孝男君　「太陽の国」の被災施設に関しましては、やはり復旧あるいはまた今後災害が起きないように改善をしなきゃならないわけでありますけれども、今後の改善の方向、原形復旧、今のままの施設を使うような形になるのか、一時的にでも仮設の施設をつくらなきゃならないのか、そういう点を含めまして、今後の復旧、改善の方向性につきましてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（炭谷茂君）　福島県では、被災した施設に入所されていた方々が早くもとの生活に戻ることができますように、施設の復旧を急ぎたいという方針を持っております。しかしながら、施設周辺の工事が完了し一安全が確実に確保されるまでの間は施設の使用を見合わせるというふうに判断いたしておりますので、まず仮設の福祉施設の設置を検討されておるということでございます。
　既に、私どもと福島県との間で事務的な打ち合わせを進めております。また、福島県でさらに具体的な計画が今後進められておりますので、それに合わせまして、私ども厚生省といたしましてはその支援の方法について積極的な検討をしてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、建設省の方にお伺いしたいのでございますけれども、建設省の方は厚生省と協議しながら災害弱者の居住施設とも言えるような今回の社会福祉施設等、山間部に立地しているものに関しましては、今まで土砂災害の危険地域に指定されていないところもあるということで、新たな危険地域に指定するのかどうか、点検作業をしながら再検討していくというふうに聞いておりますけれども、今後新しく危険地域に指定された場合のその施設の土砂災害防止対策につきまして、その方向性につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今、先生御指摘のとおり、今回の災害にかんがみまして、「からまつ荘」のような災害弱者に関連した施設を土砂災害から保全するために厚生省と連携して一斉点検を行い、実態の把握をしたいと思っております。そして、それを市町村の警戒避難体制の整備に反映させるとともに、必要な箇所につきましては防災工事を実施してまいりたいと思っております。
　なお、この調査につきましては九月三日から依頼いたしまして、九月末を目途に取りまとめたいというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今回犠牲者が出た障害者救護施設「からまつ荘」でも通常の防災訓練というのは行っていたというふうに聞いておるわけでありますけれども、そういうような防災情報ネットワークのより以上の確立、それから避難救助体制の整備はもとより、ハード面でも改修すべきそういう山とかありましたら、あるいは施設を移転する、移動するといいますか、少しずらすとか、そういうハード面での対策もやはり必要になるんじゃないか、そのように思っております。
　次の質問に入らせていただきます。
　消防庁の方にお伺いしたいんですけれども、流水によって行方不明者が三名ですか、先ほど何か二名というようなお話もありましたが、まだおられるということでありまして、その方々に対しまして今後の捜索・救出の方針につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　栃木県の那須町において家ごと流された方がいまだ二名行方不明になっております。この行方不明者の捜索につきましては、消防職・団員及び警察が協力をし合いまして今日まで懸命の捜索を続けてきておるという状況でございます。捜索範囲も地元だけではなくて、下流の近隣市町村を含めて捜索に当たっているようでございまして、消防職員二十五名程度、それから消防団員は二十名から五十名程度、それから警察官が約百四十名程度で連日捜索を行っているというふうに伺っておりまして、今後ともそういう警察の協力を求めながら引き続き捜索を続けていくというふうに聞いております。
○渡辺孝男君　大変な作業かと思いますけれども、万全を尽くしていただきたい、そのように思います。
　次も消防庁の方にお尋ねしたいわけでありますけれども、今回の集中豪雨は局地的には時間雨量が九十ミリに及ぶところもあったり、あるいはまた一日降雨量が六百ミリというような記録的な豪雨でありまして、それによる土砂崩れ、河川はんらんなど、今までの概念からは超えたような被害が出たわけであります。
　今後、消防庁としましては、こういう世界異常気象といいますか、そういう折でありますので、また同じような局地的な豪雨災害というのは起こる可能性も高いと思います。やはり地域防災計画の、このような局地的な豪雨が起こり得るんだということで新たな見直しが必要なんではないかなというふうに思うわけであります。その点に関しまして、今後の方向性につきましてお伺いしたいと思います。
○政府委員（谷合靖夫君）　実は、この地域防災計画につきましては、阪神・淡路大震災後に国の防災基本計画が抜本的に改正をされまして、これを受けまして各都道府県あるいは市町村の地域防災計画につきましても、そうした阪神・淡路大震災の教訓を踏まえて抜本的な見直しをしていただくようにということでこれまでもずっとお願いをしてきたわけでございます。都道府県段階ではすべて終わっておりますが、市町村ではまだ見直し途上というところも数多くあるという現状になっております。
　ただ、そうした阪神・淡路大震災の際の教訓と今回の集中豪雨の教訓というものを今後どう生かしていくかということにつきましては、地域防災計画は必要に応じて随時見直すということになつておりますので、特にこうした被災を受けられた市町村、都道府県におきましては、今回の教訓というものをこれから十分点検をして、そして現在の地域防災計画と突き合わせをしながら、必要があれば今回の災害を教訓にした見直しということを今後進めていただけるんではないだろうかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　今まではそういう豪雨による土砂崩れ等が起こる可能性は少ないというようなところでも起こってしまうことがあり得るんだということを十分考慮しながら、地域防災計画をやはりもう一回見直しながらやっていく、点検していくべきである、そのように考える次第でございます。
　では、次の質問に移らせていただきます。建設省の方にお伺いしたいんですが、今回の集中豪雨では余笹川を初めとしまして河川のはんらんにより大きな被害が出ておるわけでございます。河川等の災害復旧工事はこれまでは原則原形復旧という方針で行われていたようでありますけれども、今後は、再度の災害を防ぐためにはやはりある程度改良復旧ということを念頭に置いて防災対策に万全を尽くすべきである、そのように考えるわけでございますけれども、先ほど市川委員も質問されておりましたが、その点に関しましてもう一度お答えいただきたいと思います。
○政府委員（青山俊樹君）　今回の八月上旬の新潟の災害、また八月末の余笹川等の豪雨災害では、堤防からの越水や破堤によりまして床上浸水の甚大な被害が発生したわけでございまして、先生が御指摘のとおり、従前の原形復旧のみの災害復旧では十分な効果は上げられないという認識を私どもも持っております。
　そういった意味で、川幅を広げるとかまたは堤防の補強をするとか調節池機能を持たせるとか、いろんな広範な改良復旧の方策を考えたいと思っておりますし、また上流部の改修が進みますと下流部への流量増が起こります。それをも含めた手当てを一般会計でやるというふうな制度も含めまして、改良復旧の制度充実に取り組んでまいりたいと思っております。
○渡辺孝男君　最後の質問、柳沢国土庁長官にお伺いしたいと思うんです。
　記録的な局地的集中豪雨によりまして、福島県白河市周辺地域や栃木県の黒磯市、那須町周辺の地域、そのほか関東、東北地方の各地に大きな被害をもたらしたわけでありますけれども、被災地の復旧のためにはやはり激甚災害の早期指定が不可欠であるということであります。災害復旧事業にかかわる査定を緊急に実施していただきたい、これは要望でございます。
　質問の方になりますけれども、激甚災害の適用に当たっては、同等の被害を受けた方々が平等の補償や支援が受けられるように、市町村あるいは県単位での行政単位で格差が出ないように配慮していただきたい、そのように思うわけであります。同じ川を挟んで、県が違った、市町村が違ったから向こうはいっぱい支援を受けられて、こちらは受けられなかったというような差別があるとやはり問題ではないか、そのように思うわけであります。その点に関しましてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳沢伯夫君）　激甚災害の指定についてまず早急に手続を進めるようにという御要望でございますが、この点については、私ども御趣旨に沿って鋭意努めてまいりたいということを改めて申し上げておきます。
　それから、指定のいかんによってほぼ同じような災害をこうむった地域が同じように扱えるようにできないか、こういうお尋ねでございます。御趣旨はよくわかるわけでございますけれども、私ども行政は法律のもとで行政を行っておるということでございまして、この現行の制度は財政措置等につきまして市町村ごとにこの適用基準に合致しているかどうかの判定をしてこの法律制度を実行するようにということになっておりますので、先生の御趣旨も体しながら実務の、基本的にはまず市町村等の動きがスタートになりますけれども、法律の運用ということでございますので、この法律の運用に適正を期していくということを申し述べさせていただきたい、このように思う次第でございます。
○渡辺孝男君　やはり地域住民にとりましては不平等感とか不公平感がないように本当に極力御配慮をいただきたい、そのように思うわけでございます。
　話は別になりますけれども、最後になりますが、公明の方は衆議院の新党平和と共同で、豪雨災害発生の翌日の八月二十八日に小渕内閣総理大臣にあてまして、激甚災害早期指定やそれから災害援護資金の貸し付けの早期実施などを求めました東日本等集中豪雨災害対策に関する緊急申し入れというものを行いました。その折に、明年より施行される予定の被災者生活再建支援法を実質前倒しする形で生活再建支援金類似の支援措置を講じられないかということで野中官房長官にも要望したわけであります。今回、政府の方がこれを実施する旨の発表をされたことに対しまして高く評価するところでありますが、なお、さらに今後、景気低迷の折で被災者にはより以上の窮乏が強いられるような状況になるんじゃないかと心配されるわけでありますので、災害関連の融資制度の拡充等に対しましても特段の配慮を行ってほしい、そのように要望させていただきまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。