Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　終わりますけれども、とにかく安全性を確保しながら、しかし、より効率的、効果的かつコストの安い農薬をつくる、このバランスをうまくとっていただきたいと思います。
　終わります。
○森（夏）委員　日本維新の会の森夏枝です。
　昨日に引き続き、本日も質問させていただきます。ありがとうございます。
　本日は、農薬取締法の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　消費者の立場で農薬について考えますと、安全性が最も考慮されるべきポイントだと思います。
　日本で販売されている野菜は、形も大きさもそろっていて、きれい過ぎるほどきれいなものばかりです。私は、大学時代に上海に留学をしておりました。中国のスーパーや市場に並んでいる野菜はふぞろいで、日本のものとは全く違っていましたし、いろいろな国のスーパーにも行きましたが、私は、日本ほどきれいな野菜が並んでいる国を知りません。
　一方で、日本には健康志向の方も多く、そういった方は虫食いのある無農薬野菜を選んで食べております。また、私が直接農家の方から聞いた話ですが、出荷用の農産物には農薬をしっかり使ってきれいに育て、自分たちが食べる分は体に悪いからと農薬は使わないという話も聞いたことがございます。実態はともかく、これらは農薬の安全性に対する高い関心のあらわれとも言えると思います。
　我が国で国産の農産物を安定的に国民に供給する上で、農薬は必要不可欠な生産資材であるということは理解をしております。
　国内で使用される農薬を規制しているのが昭和二十三年に制定された農薬取締法ですが、平成十四年に、全国的に無登録農薬を使用する事案を受けた使用規制の強化のための改正と、平成十五年に、食品安全行政全般の見直しに関連した改正を行ってきたということですが、前回の農薬取締法改正から十五年余り経過しておりますが、この間、どのような課題が見つかったのでしょうか。そして、なぜ今の時期に改正をするのでしょうか。お答えください。
○野中大臣政務官　農薬取締法については、これまでも順次改正を行い、農薬の製造、販売、使用の各段階を規制する仕組みを整備することで、農薬の効果と安全性を確保し、農業生産の安定を図りつつ、国民の健康を保護し、環境を保全してきたところでございます。
　近年では、先ほどもございましたが、平成十五年の前回の改正後、五年経過したところでその施行状況を検討し、平成二十一年には、我が国における農薬登録制度上の課題と対応方針として、制度の国際調和や再評価制度の導入等の今後の課題を取りまとめ、この方針に基づき、順次、制度の改善を進めてきたところでございます。
　また、昨年成立した農業競争力強化支援法においても、農薬に係る規制を、安全性の向上、国際的な標準との調和、規制の合理化の観点から見直すこととされたところであります。
　こうした流れを踏まえまして、現行の制度に残された課題について検討を行った結果、最新の科学的知見を的確に反映させられる制度とするとともに、良質かつ低廉な農薬を供給するため規制を合理化するという観点から、再評価の導入、登録審査の見直し等の措置を講ずるよう、今般、農薬取締法を改正することとしたものでございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　私も、安全性の向上に向け、最新の科学に沿った、時代に合わせた改正は必要だと思っております。
　再評価の導入や安全性に関する評価の充実などさまざまな取組を追加される必要があるとのことですが、現在でも、農業の現場では農薬が使用され、農産物が出荷されておりますが、改正をしなければならないさまざまな課題があるといいますと、残留農薬等を心配する消費者の中にはますます不安に思われる方もいらっしゃるのではないかと思います。
　課題解決のための改正は必要であると思いますが、現在流通している農薬の安全性に懸念があるというふうにも考えられますが、いかがでしょうか。お答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　農薬につきましては、これまでも、あらかじめ農産物への効果、食品を通じた人の健康への影響、使用者や環境に対する影響を評価し、問題がないことを確認して製造や使用を認めてきております。
　また、登録後も、例えばＤＤＴのように安全上の問題が明らかになったものは、登録の変更や販売、使用の禁止を進め、農薬の安全を確保してきたところでございます。
　さらに、今般の改正において、農薬の安全性をより一層向上させる制度とするため、再評価制度を導入し、全ての農薬について、最新の科学的知見に基づく評価を行うこととしてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　体に害のない、環境に影響のない、安全基準をクリアしたものしか流通していないということですので、安全であると理解をしております。科学の発展に伴い、最新の科学に照らし、さらなる安全性の向上についてはぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
　農薬の安全性は重要ですが、一方で、農業の現場で必要としている農薬を確保し、農産物の生産に貢献しなければなりません。その点で、コストというものは重要な課題だと思います。
　先ほど亀井委員からも御質問がございましたが、私も農家の方から、農協の農薬は高い、大変負担になっているとお聞きしたこともございます。今回の改正において、より効率的で低コストな農業の実現に貢献するとのことですが、具体的な取組をわかりやすく説明してください。お願いいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　今般の改正では、安全性の一層の向上に加え、良質かつ低廉な農薬の供給のための見直しもあわせて行うこととしており、農薬原体の規格の範囲内であれば、低コストな製造方法等への変更が容易になるとともに、先発農薬と同等なジェネリック農薬について、登録申請時の試験データの一部を免除することで、ジェネリック農薬の申請を進めやすくする、制度の国際調和により、日本の農薬メーカーが海外に進出しやすくなり、市場が拡大することにより、農薬の製造コストの低減につながることが期待されます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農薬が低コストになれば、農家の方々は非常に喜ばれると思います。
　次に、農薬メーカーの提出する試験成績の信頼性について伺います。
　農薬の安全性を確保するための登録に当たっては、さまざまな試験成績の提出が必要だと思います。農薬メーカーは、新規農薬の開発のために約十年という期間と百億円以上の経費をかけ、必要な試験を行い、登録申請するとお聞きをしました。ただし、これらの試験は農薬メーカー自身が行うとのことですが、データの改ざんとまでは言いませんが、間違いが起きる可能性はあると思います。
　登録に必要な試験を農薬メーカーに任せて、提出された試験成績を国が審査するということですが、この農薬メーカーの提出する試験成績は信頼できるのでしょうか。お願いいたします。
○池田政府参考人　お答えします。
　農薬登録申請の際に農薬メーカーが提出する試験成績ですが、農薬の効果と安全性を審査する上での根幹となる資料でございますので、その信頼性を確保することは極めて重要でございます。
　このため、申請時に提出する毒性試験などを実施する施設の組織体制や試験、操作手順書を通知で定めた上で、試験施設に対する査察を行いまして、基準を満たしているかどうかを確認してきたところでございます。
　今般の改正法案におきましては、この基準を、申請時に提出する試験成績が必ず満たすべき法律上の義務として明確に規定をいたしまして、より厳格な仕組みとすることとしております。
　今後とも、このような仕組みによりまして、登録時の審査に用いる試験成績の信頼性を確保することで、農薬の安全性についての審査を適切に行ってまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。本改正で、審査がより厳格になるとのお話でした。
　仮にですが、農薬メーカーから提出された試験成績が改ざんされていることが万が一わかった場合には、政府はどのような措置を講じるのでしょうか。
○池田政府参考人　お答えします。
　試験成績の改ざんはあってはならないことでございまして、これまでも、申請時に厳正な審査を行うとともに、ＧＬＰ基準として、試験を実施する施設の組織体制や試験、操作手順、記録の保存、施設内での検閲の実施などを定めることで、改ざんの未然防止に努めてまいりました。
　さらに、今般の改正案におきましては、いわゆるＧＬＰ基準でございますが、これを法律上の義務として規定するとともに、提出された試験成績が当該基準を満たさないときや提出された資料に虚偽の記載があるときには、登録を拒否しなければならないということとしてございます。
　また、登録後に試験成績の改ざんが明らかになった場合にも、申請者が遵守すべき法律上の義務に違反したものとして、登録の取消しなどの行政処分を行うことが可能になります。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　現在日本に流通している農薬は、安全性が確保されているとはいえ、直接我々の体に入る可能性の高いものです。農薬メーカーによる試験成績の改ざんはあってはなりませんが、そういったことがあった場合には、先ほども御説明ありましたけれども、しっかりと厳格に対応していただきたいと思います。
　次に、農薬を使用する場面での質問をさせていただきます。
　農薬は、使い方を間違えると危険なものもありますので、正しく使用する必要があると思います。現在でも農薬が関係する事故が全国で起きているかと思いますが、農薬の使用に関して、全国でどのような事故がどの程度起きているのか、把握されているのでしょうか。また、農薬に関係する事故を減らすために農林水産省はどのような取組をされているのでしょうか。お答えください。
○池田政府参考人　お答えします。
　農林水産省では、農薬の使用に伴う事故及び被害のより効果的な再発防止策の策定を目的といたしまして、事故及び被害の実態を把握するための調査を実施しているところでございます。
　平成二十八年度に発生をいたしました農薬の使用に伴う事故及び被害の発生状況につきましては、農薬の使用に伴う人に対する事故や被害、これは前年度の二十八件に対して十九件でございます。具体的には、飲料の空容器に移しかえた農薬を誤って飲んでしまった事故や、クロルピクリン剤を土壌薫蒸に使用する際に土壌の被覆等の作業管理が不適切だったために生じた被害が多く発生してございました。
　このため、こうした被害を防止するために、農林水産省といたしましては、毎年六月からの農薬危害防止運動におきまして、事故調査の結果を踏まえた使用上の注意点について、ポスターなどの広報手段を活用して周知徹底を図るとともに、都道府県が実施しております農薬使用者を対象とする講習会の開催や、農薬適正使用アドバイザーなどの育成などの取組を支援しているところでございます。
　今後とも、関係省庁や都道府県などと連携をしつつ、農薬使用現場におきまして、農薬の安全かつ適正な使用が徹底されるよう努めてまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　農薬の散布は、非常に重労働で気を使う作業だと思います。実際、農薬による健康被害を最も受けやすいのは農薬使用者だと思います。今回の改正では、農薬の登録審査見直しとして、農薬使用者に対する安全性の審査を充実させるとのことです。これはしっかりとお願いしたいと思います。
　さらに、農薬の影響が懸念されるのは、散布をする農家だけとは限りません。我が国の農業現場では、住宅地などに農地が近接している場合も多く、使用者に限らず、近接する住民や通行人に農薬がかかったり、吸い込んだりする心配もございます。周辺住民等への対策を講じる必要があると思います。いかがでしょうか、お答えください。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　住宅地などにおける農薬使用に当たりましては、農薬の飛散などによりまして周辺の住民の方々の健康への悪影響を及ぼさないようにすることが重要と考えてございます。
　このため、事前に周辺の住民の方々や学校などの施設に農薬散布について周知をする、あるいは、無風又は風が弱いときに行うなど、近隣に影響が少ない天候や時間帯を選定いたしまして、風向きや散布器具の方向や位置に注意するなどの遵守すべき事項を通知いたしまして、適切に使用するよう指導をしているところでございます。
　引き続き、住宅地などでの農薬使用が適切に実施されるよう、通知の一層の周知徹底そして指導に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○森（夏）委員　ありがとうございます。
　本改正において、人体や環境への影響、さらなる安全性の向上についてお願いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊東委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、農薬取締法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○伊東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木憲和君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、無所属の会及び日本維新の会の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。石川香織君。
○石川（香）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農薬取締法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農薬は、農産物の安定生産に必要な生産資材であるが、その販売・使用については最新の科学的知見を的確に反映し、安全性を向上させることが不可欠である。
　　よって、政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　登録された農薬の再評価制度の実施に当たっては、農薬の安全性の更なる向上を図ることを旨として行うこと。また、農薬に係る関係府省の連携を強化し評価体制を充実するとともに、新規農薬の登録に遅延が生じないようにすること。
　二　最新の科学的知見に基づく定期的再評価又は随時評価により、農作物等、人畜又は環境への安全性等に問題が生ずると認められる場合には、当該農薬につき、その登録の内容の変更又は取消しができるようにすること。また、定期的再評価の初回の評価については、可及的速やかに行うこと。
　三　マイナー作物に使用できる農薬については、作物群を単位とした登録が可能な品目を増やすための作物のグループ化の動きを促進する等の必要な措置を充実させること。
　四　良質かつ低廉な農薬の選択肢を広げるために、先発農薬の規格に係る情報を迅速かつ適切に公開し、ジェネリック農薬の開発・普及を促進すること。
　五　生活環境動植物についてのリスク評価手法を早急に確立し、登録の際に必要となる試験成績の内容等を速やかに公表すること。
　六　安全な農産物の生産及び農薬使用者の安全を確保し、農薬による事故を防止するために、登録に係る適用病害虫の範囲及び使用方法、貯蔵上又は使用上の注意事項等を農薬使用者にわかりやすい手法で表示及び情報提供が行われるよう措置し、農薬の安全かつ適正な使用及び保管管理の徹底を図ること。また、農薬使用の際に、農薬使用者及び農薬散布地の近隣住民に被害が出ないようにするため、農林水産大臣及び都道府県知事は農薬使用者に対して十分な指導及び助言を行うこと。
　七　制度の運用及び見直しについては、規制改革推進会議等の意見は参考とするにとどめ、農業生産の安定を図り、国民の健康を保護することを前提に、農業者等の農薬使用者、農薬の製造者・販売者、農産物の消費者等の意見や、農薬の使用実態及び最新の科学的知見を踏まえて行うこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○伊東委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時二十五分散会
平成三十年五月三十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　松村　祥史君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　関口　昌一君
　　　　渡辺美知太郎君　　　　三原じゅん子君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　松村　祥史君　　　　　二之湯武史君
　　　　三原じゅん子君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　参考人
　　　　　　　学校法人福岡大
　　　　　　　学名誉教授　　　　浅野　直人君
　　　　　　　公益財団法人世
　　　　　　　界自然保護基金
　　　　　　　ジャパン自然保
　　　　　　　護室気候変動・
　　　　　　　エネルギーグル
　　　　　　　ープ長　　　　　　山岸　尚之君
　　　　　　　地球環境市民会
　　　　　　　議専務理事・弁
　　　　　　　護士　　　　　　　早川　光俊君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○気候変動適応法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、元榮太一郎君が委員を辞任され、その補欠として佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　気候変動適応法案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、参考人として学校法人福岡大学名誉教授浅野直人君、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン自然保護室気候変動・エネルギーグループ長山岸尚之君及び地球環境市民会議専務理事・弁護士早川光俊君の三名に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見を賜り、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、浅野参考人、山岸参考人、早川参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人の皆様及び質疑者の発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず浅野参考人にお願いいたします。浅野参考人。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ありがとうございました。
　次に、山岸参考人にお願いいたします。山岸参考人。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ありがとうございました。
　次に、早川参考人にお願いいたします。早川参考人。
○委員長（斎藤嘉隆君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の皆様の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高野光二郎君　三人の先生方、大変意味のある有意義なお話、大変ありがとうございました。ほとんど私も共有するところでございます。
　それでは質問させていただきますが、今回の適応法案は、歯止めの掛からない気温上昇に対し、その原因である温室効果ガスの排出を抑制する緩和策、これは先ほど浅野先生からお話ございましたけど、国際条約にしても国内法にしても非常に整備をされているんですが、それでも気温上昇を防ぐことができないといったことが現実の世界情勢の中で、我が国の国民の生命と財産を将来にわたり守るための被害を回避、軽減するための適応策でございます。
　その中で私が最も必要だなというのは、やっぱり人材の教育なんですね。
　二つちょっとお話しさせていただきたいんですが、一つは、我々政治家がすぐ実効的に取り組めるのは、やはり学習指導要領の在り方であるとか、これは十年に一回改訂をされていまして、小中は去年の三月に改訂をされました。そして高校は今年の三月に改訂をされました。座学も踏まえた中で、この環境教育の充実を小さい世代からいかにしっかりしてもらうかということが非常に必要だというふうに思っております。
　その中で、義務教育における環境教育の重要性、または、もし現状等を先生方が御存じでありましたら、その評価であるとか課題であるとか必要性であるとかいったことをお話しいただければと思います。三人の先生にお伺いいたします。
○参考人（浅野直人君）　今先生がおっしゃいました環境教育、義務教育の中での重要性というのは本当に度々言われていることでございます。
　今の最大の問題は、教科がばらばらに分かれてしまっている、その結果、担当する教員も、必ずしもみんながしっかり情報を持っていないということだと思います。ですから、カリキュラムを変え、学習指導要領よりも、まあ変えることは大事なんですが、何より大事なことは、教員の教育をしっかりしなきゃいけない。情報をしっかり提供して、新しい情報がしっかり教員の頭に入っていないとうまくいかないだろうというふうに思っております。
○参考人（山岸尚之君）　正直申し上げて、私、教育は専門外なんですけれども、一つ申し上げたいポイントがありまして、それは、学ぶことの楽しさという面でいいますと、いろんな分野を横断的に学ぶことができる人材を教育できるようにするということがあります。
　先ほども申し上げましたように、恐らく、気候変動の適応策という観点からいいますと、いわゆる理系の文脈だけではなくて、文系に関わるようなものを総合的に使ってお互いのコミュニケーションができるような人材が育っていかないと難しいと考えていますので、そうしたいわゆる学際的と呼ばれるような知見の活用ができるような人材を育てるような教育が必要であるというふうに思っております。
○参考人（早川光俊君）　私は、一番教育において大事なのは教員です。先生がちゃんと温暖化について正しい知識を持っていれば、ずっと授業をやってくれるわけです。ただ、残念ながら、私も小学校へ行ったり中学校へ呼ばれて行ったりして一時間とかの授業をやらせてもらうんですけれども、先生方がそういったところにいない、情報が先生のところに行っていない、また、先生方もそういった時間がない。
　だから、環境問題についてちゃんと先生方に情報が行くように、先生方自身は意欲は持っていますから、そういうシステムをつくることが一番大事だと思います。先生がそういった意識を持てばずっと毎年やってくれますから、そういうシステムをつくることが一番大事ですね。そうすれば、環境教育は進むと思います。
　以上です。
○高野光二郎君　緩和策も適応策もそうなんですけど、身近なところでも非常にやっぱり見えますよね。例えば、我々の仕事でいうと、もう本当に、余り使用頻度のない文書の山積みであるとか、あとは市町村によってごみの分別のレベルであるとか、あと食品のロスとかいうことがやっぱりすぐ見えるところであって、それが環境負荷、地球温暖化にどれぐらい関わっているのかということをやっぱり見える化していくこと、非常に大事だというふうに私も思っております。
　人材育成についてもう一つお伺いしたいんですけど、今教員という話もありました。そして、自治体の職員の、今後適応計画を作る職員のレベルもあるというふうに思います。そして、また先生方を踏まえて、高度な知見と知識を持った環境政策に通じた人材、レベル別に教育をしていかなければいけない、養成をしていかなければいけないと私も思っていますが、国がそれらに対してできること、具体的に何かございましたら御提言をいただきたいと思います。
○参考人（浅野直人君）　適応に関しては、衆議院の委員会の審議のときにも議論があったと思いますけれども、本当に今それを研究できる人材が少ないということが言われています。これは、最大の問題は、今若い研究者は、本当に待遇が悪いし処遇が悪い、なかなか人が育たないんですね。それから、環境研究に関して言うと、私もずっと環境研究の資金配分携わっていますけれども、大型研究ですぐ役に立つ研究にはお金が付きますけれども、基礎的な研究であるとか若い人を育てるための、割合金額が少なくてもしっかり基礎的な仕事ができるようになっている研究費は全く恵まれていないんですね。ですから、これは文科省の科研費がその機能を果たしているんだと思いますけれども、まだまだ十分ではない。
　さらに、最近はやっぱり環境研究に関心を持つ人が非常に減ってしまっていて、後継者がなかなか育たないという悩みを持っています。ですから、多分適応の領域の先生方も同じ悩みを抱えておられるんだろうと思っております。
○参考人（山岸尚之君）　二点ほど申し上げたいと思います。
　一つは、地域に在住している地域の研究者の育成という点です。
　これは、適応に関しては、恐らく長期的な研究が必要だと思います。どのような変化がその地域で起きてきてどのような変化が起こり得るのかを調べるためには、やはり、例えば先ほどの浅野先生の御主張でも出てきたような渡りのルートというものは、そもそも渡りのルートがその地域でどのようにあるのかということ自体を地域で研究がなされていなければ分かりません、変化が、どのように変化するのか。そういったことは結構地域の研究としては時間が掛かりますし、それが中央の研究者だけで賄われていると正直言って人材は恐らく不足すると思いますので、地域の大学等々で行われる研究に対してそういった体制がつくれるということがまず一点目。そして、そのために必要なのはそうした地域での研究、息の長い研究に対してどのような支援を与えていけるのかということだというふうに思います。
　以上です。
○参考人（早川光俊君）　私は、一番適応で大事なこと、適応って本当地域地域なんですね。地域地域で別ですね。例えば、琵琶湖の近くの農家の方に聞くと、田植が五月の連休にできなくなった。そうしちゃうとお米によくないからもっとずらさなきゃいかぬ、後にずらさにゃいかぬ、温暖化のために、というようなことが起こっているわけですね。そういう一つ一つのことが恐らく地域地域違うわけですから、そういったことをちゃんと酌み取る、地域の人たちと交流する。例えば、セミを調べている人もいればタンポポを調べている市民団体もありますから、そういうところと連携をまずしてほしいなと、学校の先生方が。そうすることによって環境教育進むでしょうし、それをもうちょっと上げて、研究者と、研究機関と結び付けて対応していかないと対応できないだろうと。
　適応って、物すごく難しいのは、本当にまだ見えていないところが随分ありますし、これから随分起こるでしょうし、恐らくそれを全部我々が今予測ができないところですから、現場からとにかく上げていくしかないんじゃないかなと思っています。
○高野光二郎君　最後に、皆さんにお答えしていただきたいんですけど、時間がないので山岸参考人にお伺いします。
　この国際条約が、緩和も適応もどんどんどんどん整備をされてきて、国内法もいろいろ推進をされていって、国民のこの環境に対しての意識だとか温暖化に対しての危機感はここ数年でどういうふうに変化をしてきていると実感をされているのかというのをお伺いしたいです。
○参考人（山岸尚之君）　端的にお答えしますと、引き続き高い関心はあるとは思っておりますが、震災以降、若干、温暖化問題、気候変動問題に関する関心そのものは少し下がっているかなと思います。
　もう一つ課題としてありますのは、その高い関心が必ずしも政策的な関心に結び付いていないと。例えば、こういった話題は微妙かもしれませんけれども、選挙のときの争点とかに余り出てこないというのは一つ残念かなというふうに思っております。
○高野光二郎君　ありがとうございました。
　以上です。終わります。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　今日は、三先生方、ありがとうございました。
　排出削減、いわゆる緩和策、そして被害をいかに回避するかという適応策というのが車の両輪とよく言われておりますが、緩和策については、浅野先生から御披露ありましたとおり、長年にわたって法制化も含めて我が国も取り組んでまいりましたけれども、二〇〇〇年以降、世界の潮流として適応策も議論が中心となっていく中で、我が党としても、政府に適応策の法制化というのを申入れをしました。その流れの中でこの法律というのができてきた。また、この適応策の法制化については、三先生方からも非常に意義のあることという評価をいただけたものというふうに承知をしております。
　その上で、まず法体系の面を中心にちょっと浅野先生に伺いたいと思っておりますけれども、どうやって実効性を高めていくのかという観点でも御提案を様々いただきました。地域の取組をどうやって強めていくのか、そして事業者にどのように実効性を高めて取組を実際に進めていただくのかという、私、大変重要な点だと思いまして、さきの委員会でも同様な質問をさせていただきました。ただやれと言われても、自治体も困りますし、連携機関も困りますし、また事業者も困るという中で、国がどのように関わっていくのかという面に関してちょっと具体的にアドバイスをいただけたらなと思いますけれども、浅野参考人、お願いいたします。
○参考人（浅野直人君）　地域での取組ということがどうやって実効性を高めることができるか、とりわけ事業者の取組を進めていただくことの重要性を私強調したわけでございますが、その中でも、やはりイギリスの法制なんか見ても、公益事業に関わる事業者の方には、やはり社会的責務ということで、法令上の義務がなくてもやっていただく必要があるわけですけれども、このためにやはりガイドラインのようなものをしっかり国で用意することも必要ではないかと思います。
　それから、陳述の中でも申し上げましたが、やっぱり業所管省庁がしっかりと認識を持って、そこからも働きかけていただくと。そういうことがあれば、お願いしたときに受ける事業者の方が何となく遠慮をされてしまうんですね。こういう協議会に入っていただけませんか、いや、なかなか、みたいな話になるんですが、一押し所管の省庁から押していただければ、そこは動かなきゃいけないというふうに思うだろうと思うんですね。
　それから、多分これから先は環境報告書のようなものに適応をしっかり入れていただくということを、お願いして幾つかの事業者の報告書の中には入っていますけれども、これが普及していくことによってそこを取り組まなきゃいけないという認識が出てくるでしょうから、この辺りについてももっとガイドラインを示すときにしっかり書いて、これに沿った報告書を作っていただくような方向に持っていくということが早いのではないかと思っています。
○河野義博君　ガイドラインやマニュアルというのは環境省も実際に考えているようであります。この法整備をきっかけに事業者サイドも意識を高めてもらう、国民運動を展開していくという意味でもこの立法というのは非常に大事なんだなというふうに私自身は思っております。
　その上で浅野先生にもう一問。緩和策の法律では、地方自治体にも計画義務付けをしております、今回努力義務ですが。先生おっしゃるように、立法が、緩和策の方が先行してまいりましたので、その整合性を取るのに時間が掛かるだろうというお話でございました。私も現段階では努力義務でいいと思うんですが、行く行くはこれ義務化していって全国内でやっていくべきなんだろうというふうに思うんですが、事業者も含めて義務化していくべきじゃないかなというふうに私は思っておりますが、先生どのようにお考えか、教えていただけたらと思います。
○参考人（浅野直人君）　将来的には、先生のおっしゃるように、やはりある種の義務化という方向に行くべきだろうと思います。
　緩和に関しては、幸いにも、最初の温対法を作った頃には、実行計画を作るべしということがまだ地方分権との関係でそれほどうるさく否定されなかったんですね。しかし、その後、累次の法制をやろうと思うと、すぐ地方分権を振りかざして反対されてしまうということが出てきた。なものですから、結局、変な形ですけれども、現在の温対法は、地域での取組について実行計画の中に書いてくださいという言い方をしているんですね。本来なら地域気候温暖化対策計画のようなものを作ってくださいというのが筋なのに、自治体の固有の事務についてこういうふうにしなきゃいけないということを書くべき実行計画に、その中に地域編を入れるというようなことになってしまったと。これは、法制上、前にあるものはもう否定できないので、そのまま義務化された法令を使うことができるけれども、新しく書けないということであんな変なことになってしまったんですけれども。
　分権は、私、随分熱心に取り組んだことがありますから必要だと思いますけれども、やはり全国できちっとやっていただかなきゃならないことについて、国会がしっかりお決めになったものを法令に書けないというのも変な話だなというふうに思っています。
　ですから、余りにも地方分権を言い過ぎて、何かの義務化はやっちゃいけないというような方向が、全ての領域について適応できるかどうかということについてはかなり前から疑問に思っておりましたので、この際、少し乱暴ですけれども、申し上げておきたいと思います。
○河野義博君　ありがとうございました。
　山岸先生にお伺いしたいと思っております。
　最後に基本法の重要性というのを教えていただきましたけれども、これは、緩和と適応と両方合わせた基本法という概念でしょうか。もう少し具体的に、どういった基本法をイメージされているのか、その重要性も含めて教えていただけたらと思います。
○参考人（山岸尚之君）　ありがとうございます。
　理想的には、緩和と適応、両方を含めた形での基本法が望ましいと考えております。そして、冒頭で御説明申し上げたようなパリ協定の目標、目的に向かって日本も貢献していきますよということをきちんと目的の部分に書き、そして、五年ごとのサイクルに合わせてきちんと日本も目標を漸次的に改善していきますよということを緩和、適応両方の側面で述べるような基本政策、そして、それを達成するための政策を計画という形で定めていきますよ、そしてそのレビューもきちんとやっていきますよというようなことを概要としては書いていただくような法律案になるかなというふうには思っています。
○河野義博君　ちょっと具体論ですけれども、先生の、地域での実施を確保するための仕組みということで、十一ページ目、資料の中で御説明をいただきました。
　国立環境研究所の文書は先生であっても難解だということで、それを通訳できるような人材、コーディネーションできるような人材というのを育てていかなければならないと思います。役所の方でも、人材育成というのはキーワードとして国と政府としても取り組んでいると思うんですが、そうはいってもなかなか難しい。やっぱりその道で食べていける人をどれだけ増やしていくかということが大事なんだろうというふうに思います。科研費の話もいただきました。
　そういった観点から、国に対する提言といいますか、具体にこういうことをというところがもしあれば、簡潔に教えていただけたらと思います。
○参考人（山岸尚之君）　やや曖昧な言い方になりますけれども、二つほど申し上げたいと思います。
　それは、先ほど別の御質問に対するお答えの中で申し上げたことなんですけれども、地域の大学等と、要するに地域の研究者の活用を上手にやる仕組みというものをつくっていくということが第一点目です。
　もう一つは、私自身、正直すぱっとした解法がないんですが、特に地方公共団体、中央でもそうなんですけれども、お役人の方が二、三年で交代されるということに対して、どのように知見の継続とか取組の継続を担保していけるのかということを考える必要があると思っています。つまり、誰かが取組の継続性を担保するような仕組みを持っていないと、こうした息の長い対策が必要な分野というのはなかなか難しいのではないかと。特に、専門性を二、三年でようやく深めたと思ったら次の部署に移ってしまうという形だとなかなか正直厳しいのではないかというふうに感じているので、そこを解決する策が正直私もないんですけれども、問題意識としては御指摘申し上げたいと思います。
○河野義博君　役所の担当者はころころ替わりますので、政治家も息を長く見守っていかなければなりませんし、しっかりチェックをしていきたいというふうに思っております。
　早川参考人にも様々御示唆に富む御教示を賜りましたけれども、ちょっと時間の関係でまたの機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○柳田稔君　国民民主党の柳田でございます。
　今日は貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　最初に浅野先生にお尋ねしたいんですが、今回は緩和と適応、両方言いますよね。でも、よく法案の中身見ると、削減と適応なんじゃないかなと。なぜ削減と言わずに、ＣＯ２とか削減ですよね、なぜ緩和なんだろうかと疑問に思うんですけど、多分いろんな歴史とか理由があってそうおっしゃっているんだろうかと思うんですが、なぜ削減じゃなくて緩和なんでしょうか。
○参考人（浅野直人君）　これ国際的な使われ方の言葉でございまして、日本でこういう言い方をし始めたのはむしろ最近だろうと思います。
　削減というのは、要するに気候変動の影響を緩和していくための手法なんですね。だから、その目的はということになると、削減じゃなくてやっぱり緩和することだと、こういうことになります。ですから、あくまでも手段の話と何のためかということと区別して分かるように表現すると、緩和になってしまうんですね。ただ、国民的には非常に分かりにくいこと、先生のおっしゃるとおりです。
○柳田稔君　何となく分かりました。
　この法案が成立をして動き始めます。今日までも、いろんな役所とか地域で動きはありました。私の理解するには、そんないろんな動きを組織化というかシステム化して実効あるものにつくりたいというのが思いなのかなと実は思っているんですね。
　ところが、さあこの法案ができました、やらなきゃいけません、成果も出さないといけないとなったときに、予算が付くかなと。これは、今の御時世を見ると物すごいクエスチョンマークなんですね。多分、予算もそんな増えないだろうしと。人材がいるのかなと思ったら、先生のお話で人材も余りいませんというお話でしたけれども。
　浅野先生にお聞きするんですけれども、そうはいっても何かの成果を出さないといけない。となると、どこか肝になる部署とか機関とかというのが必要になってくるんじゃないかと思うんですね。だから、全部のところにさあ頑張れ頑張れと言っても、地方自治体に頑張れ頑張れと言ってもなかなか成果を出すには難しいと思うので、今回の法案を実効あらしめるためにどういう部署が肝になるのかなと、ちょっと教えてもらえればと思うんですが。
○参考人（浅野直人君）　先生の御質問、とてもポイントをついた御質問ではないかと思います。
　私、予算をこのために特に増やすということは、もちろんできれば一番いいことだと思いますが、これまでに既に使われている予算というものをもう一回よく見れば、その中に適応に関係があるものは山のようにあるだろうと思っています。ですから、それに気付くことだというのが一番大事なことだろうと思います。恐らく、ですから、内閣府のようなところに何か組織をつくって何とか本部をつくったらいいというのが最近の政府の動きですけど、余り感心しません。
　むしろ、この法案の運用に当たる一番中心になるのは環境省でございますので、環境省は元々自前の予算を持ちませんが、事適応に関しては、他省の予算をしっかり適応の予算として位置付けると。つまり、よく言うところの、計上するときにこれは両方なんだよと分かるようにすると、そういうことがきちっとできることが大事だろうと思っていますので、これを実効性あらしめるためには、環境省の担当部局がしっかり力を持って情報をいただいて、これは適応にまさに適合するのだというようなことを評価できるような仕組みをつくっていけば動いていくだろうと思います。
　随分昔のことですが、兵庫県が全県全土公園化という知事の方針を立てられたときに知事部局に全県全土公園化推進室というのをつくられて、全部の予算を全部そこを通して、全県全土公園化に関係があるという判を押すと割合に予算が付きやすいという仕組みでやられたことがありますが、適応というのはかなりそれに近い性格を持っているんじゃないかなと、そんな気がしております。
○柳田稔君　その環境省の人数を見ても、どれほど環境省がマンパワーをつぎ込めるのかなと、次回、役所に聞いてみたいと思いますので。
　次に、山岸参考人にお尋ねしたいんですけど、地方自治体の人材、先生さっき二番目に触れられましたよね。地方自治体は、広域化も進んで、合併が進んで、少しずつ大きくなって、面積は大変なものになっています。そこで働いている職員を見ますと、実は三割から四割は正社員じゃないんですよ。正社員というか、正規の公務員じゃないんですよ。一年の契約とか派遣とかいう人が三割から四割いる。公務員というのは六割から七割、それも広範囲の仕事を持っているんです。
　先生がおっしゃったとおり、公務員さんは替わるわけですよ。その中で計画を作りなさいと、作ってほしいと言われたとして、さあ本当にどこまでやれるかなと。例えば、市町村に道路が通っています。補修しますといったときに、実は外部受注を設計するんですよ。で、工事を進めます。途中ちょっと変えないといけないとなったらば、その役場の人が指示できなくなる。頼んだところのコンサルタントから人を呼んで指示するというのが実は現状なんですね。そういった苦しい地方自治体が本当にやれるかなと。
　でも、先生方の話聞いていますと、地方自治体というのは肝ですよとおっしゃっているわけですね、成果を出すためには地方自治体は大変な肝ですよと。でも、その地方自治体にそんな人材もいない、マンパワーもない、予算もない、そんな中でどうすればいいんだろうか。先ほど何か、難しいと先生おっしゃっていましたけれども、でもやらなきゃならないといったときに、我々も地方自治体行ったときにどうお願いすればいいのかなと。何かありましたら教えてください。
○参考人（山岸尚之君）　これは本当に難しい問題で、一義的なというか、全てに共通するような回答はないとは思うんですが、一つヒントとなりますのは、私どもが、ＷＷＦジャパンが別の分野でやっている活動なんかからの経験でいいますと、地域における人材というのは必ずしもその地方公共団体だけに頼らない方がいいと。おっしゃったように、地方公共団体はそれだけでもいろんな課題を抱えていらっしゃいます。
　ただ、より重要なのは、関連する分野で活動している、例えば市民団体であるとか、そういった中に実はすごく優秀な方がいらっしゃるケースがあると。
　例えば、私どもが一緒に活動させていただいている徳島県なんかでしても、すごく優秀な方が地方公共団体にもいらっしゃいますけれども、それ以外の団体の中にもいらっしゃると。元々の御出身を聞くと、実業としては花屋さんをやっていましたとか、何か全然意外なところから来ていらっしゃる。事業者だった方が地方のある種のＮＰＯのところで働いていらっしゃる。そういう外部リソースをどれだけ、しかも地域に根差した外部リソースですね、中央から来たコンサルタントではなくて、地域に根差した外部リソースをどうやって活用できるかがかなり鍵になるんではないかと個人的には思っております。
○柳田稔君　ありがとうございました。終わります。
○芝博一君　立憲民主、民友会の芝と申します。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、基本的なことからお聞きをさせていただきたいと思うんですけど、今回、適応策が我が国では初めて制定されるわけなんですけれども、実は、二年前に地球温暖化対策推進法改正時に、まあ私どもその頃は民進党でありましたけれども、今、適応策の法制化は必要だという形で修正案も提出をいたしました。残念ながら国会の状況の中でそれは成立をいたしませんでした。今回、今になってこの法案が出てきたわけでありますけれども、衆参の議論の中でも、やっぱりこの法案の提出時期が遅かった、こんな意見も多々あることも事実であります。
　現実的に、その部分について先生方の御意見を率直にお聞きをしたいんですけれども、残念ながら、我が国の環境に対する思い、例えばさきのパリ協定の部分についても、京都議定書からパリ協定の部分まで含めて日本が先頭を走らなければならないのに、パリ協定を後から付いていく、協定に最初から参加できませんでした。これもう事実なんです。国民は知っています。その姿勢、気持ちが揺らいでいると、こう思っていますし、昨今の報道等々のマスコミ等々の調査によりますと、国民の皆さん方の省エネとか温暖化に対する意識が大変下がってきている、六割ちょっとだ、こんな声もあります。
　私は、国の姿勢と、そして私たち国民のその思いが大変低下してきているんじゃないか、関心が、こんな思いをしているんですが、ここの部分を含めて、先生方の率直な国の部分、国民に対する思い、お聞かせください。
○参考人（浅野直人君）　確かに、何となく、マスコミの報道等だけを見ておりますと、先生のおっしゃるような印象を受けなくもありません。ただ、現実に、温室効果ガスの排出量のデータなどの年々の変化を見ていますと、これは確実に下がってきているんですね。それは家庭、民生の場合でも下がっております。家庭の場合は、ただちょっと注意しなきゃいけませんのは、ＣＯ２ベースで見ては駄目でありまして、エネルギー使用ベースで見た方がいいんですが。というのは、電力の係数に関係なく見ることができます。これで見ていくと確実に下がっていますから、表立って意識が高くないように見えるけれども、現実には、やはり省エネをしなきゃいけない、こうしなきゃいけないという意識は確実に定着してきておりますので、私どもは、やっぱり時間を掛けてやってここまで来たということを思いますから、それほど絶望はしておりません。
○参考人（山岸尚之君）　一般論として、日本国内における、別に適応だけではなく、緩和部分も含めた温暖化対策の議論というのが国際的な流れに比して遅れているというのは私も非常によく感じております。なので、是非、日本としては、国際社会、パリ協定の流れに対応するというだけではなくて、国際社会をリードする存在であってほしいというふうに強く思っております。その中で、世論に関して言うと、先ほど申し上げましたが、若干、高い関心はありつつも少し下がってきていることが懸念です。
　ただ、過去数年の傾向として一つ大きな希望があるのは、特に企業様の分野の中で、パリ協定の下で脱炭素化という世界の方向性が決まったということについて非常に高い関心が芽生え始めていて、それがいろんな形で、例えば国際的に企業さんが進められているイニシアチブに日本企業が大量に参加をするというような形で現れている、ここは少し希望が持てるところかなと思っております。
○参考人（早川光俊君）　私は、地球温暖化、この問題にずっと国際交渉に参加しているんですけれども、前に進んでいると思っています。明らかに国際交渉は前に進んでいます。パリ協定が合意されたこともその典型的な理由ですね。これが、実施はこれからですけれども、ああいうものが合意されたことは、この交渉は前に進んでいる。それで、それは何で進んできたかというと、ＩＰＣＣの科学と、そして市民の関心の高さだと思います。この二つがこの国際社会においてこういった合意を生み出したと思っています。
　日本において関心が高いか低いかというと、僕は関心は高いと思います。温暖化問題について、今、市民は普通に言いますよね、ちょっと気温が高い、これは温暖化ですかねとか。
　ということで、市民の関心は非常に高いけれども、私は、先生方にお願いしたいんですけれども、やっぱり政策がきちっと付いていっていないですね。
　私、再生可能エネルギーの取組、市民出資のやつ今やっているんですけれども、こうころころころころ制度が変わられると、本当に取り組みにくいです。買取り制度ができたけれども、その中でちょこちょこといろんなことの手直しがされて、取り組みにくくなっている。やっぱり、きちっとした方向性を持った政策を出してもらえれば、市民もそこにお金、出資もできるし、取組もできるしという、その政策の一貫性をやはり是非取ってほしいと思いますね。そこは先生方に是非お願いしたいことです。そうすれば、市民の関心は高いですから、それによって対策が進むと思います。
　それで、先ほど申し上げましたけれども、やらないと人類の生存に関わります。将来世代の生存に関わる問題ですから、やらざるを得ない問題だということで、我々が認識せねばいかぬのだろうと思っています。
○芝博一君　もう一度、三先生方にお聞きをしたいと思います。
　先生方から、先ほどからも石炭火力発電所に対する現状認識は御提起をいただきました。私も、ここのところ大変問題を持っておりますけれども、新増設計画がたくさん出ているのも現実であります。これに対して、また日本から諸外国に輸出もするという、こんな状況が現実的な形で起こっています。いろんなＮＧＯの団体からも大変厳しい意見をいただいておりますけれども、基本的には、これは国の姿勢、政府の姿勢なんだろうと、こう思っています。
　しかし、この姿勢は、まさに今先生方が指摘されたように、環境対策に対しての逆行の流れでありますけれども、これを抑制するという方策、具体的に。このまま放置すると、さきの環境大臣は、環境アセスで厳しく意見を付けるよ程度しか発言されませんでした。このままでは目標値に到達することはできないということも現実だと思うんです。もっと具体的な対策方法はあるかないか、そこのところをよろしくお願いします。
○参考人（浅野直人君）　石炭火力の問題については、私ども中央環境審議会でもしばしば議論をしておりまして、本当にこれを増やすことはよくないと思っております。環境省が、道具がない中でアセスメントを使って闘っているというのは本当にかわいそうでしようがないと思います。もう本当に何かないのかなというふうに思いますね。
　やっぱり、安いからというのが一番大きな問題じゃないんでしょうか。しかし、恐らく将来的に、ＣＣＳを付けない限りはもう石炭火力は絶対駄目だというふうに思います。そうすると、そのＣＣＳにすごいコストが掛かるわけですが、そのことをちゃんと意識していないんですよね、やっている人たちが。
　ですから、今すぐコストを高くしてやらないなら、将来のコストが高いということを何らかの形で分かるようにしていくことが必要だと。せめて私はＣＣＳ付けることの義務化ぐらいは早く打ち出していかなきゃいけないんだろうと思いますが、現在はまだ技術開発、場所探しみたいな段階ですから、なかなかうまくいかないのは大変いら立たしく思っております。
○参考人（山岸尚之君）　国内の石炭火力発電所に関しては、基本的に二つの政策のうちのどちらかを取る必要があると思っています。
　一つは、直接規制で発電所に対してある種の排出基準、ＣＯ２の排出基準を課すということ。これは伝統的な環境政策でありますけれども、もしこれが駄目だということであれば、もう一つの手段はカーボンプライシングを強化するということです。これは、端的に言えば、炭素税をより強くするか、若しくは排出量取引制度を導入するか、この二つ、大きな意味でいうと二つに一つの政策のどちらかを取ることが必要です。
　海外の石炭輸出に関しては、エネルギーの貧困問題を解決するためにどうしても必要だというとき以外は原則石炭開発はやらないというふうにするべきだと考えております。
○参考人（早川光俊君）　基本的に山岸さんの意見に賛成です。
　石炭火力問題は、私は経済問題だと思っています。要するに、安いからやる。安いから、もうかるからやる。関西で、ある企業、名前は申し上げませんけれども、石炭火力今計画して、百三十万キロワットですけれども、それはやっぱり経済問題ですよね。だとすれば、もうここに炭素税、まあ排出量取引も同じ手法ですけれども、をやるしかないですね。それで、明らかに、パリ協定が動き出していますから、座礁資産になります。どこかで止めなきゃいかぬようになる。
　そこのところをちゃんと認識して、日本の経済全体にも関わる問題ですから、そこをちゃんと炭素税とか排出量取引で方向性を付けていただくのが先生方にお願いしたいことですね。それしか多分ないですね、企業一つ一つはやはり安ければそこに行くしかないですから。企業の倫理を問われても、そこはある意味かわいそうですね、と思っています。
○芝博一君　ありがとうございました。
　まさに私も、ここは国の姿勢が一番問われる根幹的な部分だと、こう思って、それがなければまさに絵に描いた餅、目標になってしまうと、こう思っていますから、今後ともよろしく御指導ください。
　ありがとうございました。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。今日は三人の参考人の皆さん、貴重な御意見ありがとうございました。
　二〇一五年に採択されたパリ協定、これは日本も批准をいたしました。このパリ協定では、緩和と適応に対する各国の姿勢が鋭く問われているというふうに思います。
　先ほど、早川参考人から、世界の脱炭素社会への動きの紹介がありました。ところが、今、作成作業が行われている、素案が示されている日本のエネルギー基本計画を見てみますと、二〇一四年に定められた第四次基本計画のエネルギーミックスを維持すると、しかも石炭火力までベースロード電源のままになっています。
　気候変動によって既に起きている災害とか農業生産、生態系などへの被害を最小限にとどめる、その適応策を取ることは我が党も当然だと考えていますが、ただ、エネルギー政策をそのままにして適応策を法制化しただけでは脱炭素に寄与したとは言えないんじゃないかと。脱炭素と言うんだったら、石炭火力や原発から転換して再生可能エネルギーを主要な電源にするべきじゃないかと、私はそう考えています。
　それで、早川参考人にお伺いしたいんですが、早川参考人は、泉大津や福島その他で、具体的に市民の中で自然エネルギーを活用した取組を実践されておられます。その具体例の紹介や、今後この流れを一層展開していくために何が求められているかと。何が障害になっていて、こういう点が大事であるという辺りについて簡潔にお述べいただけないでしょうか。
○参考人（早川光俊君）　私は、自然エネルギー市民の会というところの責任者もしていまして、私の会で今三百五十キロワット、五か所に太陽光発電所を造りました。今、南さつま市に風力発電所を造ろうと思って奔走しているんですけれども。
　全国で、今、市民共同、要するに、市民がお金を出して発電所を造ったのが千か所を超えました。物すごい勢いで増えています。ただ、それを取り組んで、非常に今、障害にみんなぶつかっているんですけれども、一番の障害は、電力会社の電線につなげられない、そのためにお金が要るという問題ですね。
　私、つい最近、三百キロワットの太陽光発電所を計画して、中部電力さんで聞いたらまだ大丈夫ですよと言われて、半年後に具体化したら、もう駄目だと言われたんですね、つなげないと。つなぐならば数十億の金が掛かりますよと言う。それでびっくりして指定を頼み出たら、いや、数十億じゃなくて数百億掛かりますよ、送電線を付け替えなきゃいかぬ、作り直さにゃいかぬ。そんなの七千万程度の事業でできないですよね。
　だから、電力自由化、この第五次のエネルギー基本計画にも掲げておりますけれども、やはり、電力の自由化の最大の問題は送電部門の中立化です。そして、そこに、送電線に再生可能エネルギーを優先的に接続できる仕組みをつくることです。そうすれば多くの問題が解決されます。それが一番の今の課題だと思います。再生可能エネルギーを増やすための一番の課題がそこにあると思います。