Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（堀江裕君）　委員御指摘のとおり、この就労移行支援事業所、これは分かりやすく申し上げますと、障害者の方に対しまして就労のための訓練等を行う福祉サービスの事業所でございまして、直近では全国に三千二百三十九か所ございまして、約三万二千人の方が利用していただいているところでございますが、一年間におきます一般就労への移行率が二〇％以上の事業所の割合が増加し、約五〇％ある一方で、移行率がゼロ％という事業所の割合が三割程度ということで推移しております。
　こうした状況について、以前から是正を、少しずつ強化しているところでございまして、平成二十七年度に障害者福祉サービスの報酬改定を行いまして、その取組を、何というんですか、今実績が上がっているところをより応援する形で、それから実績の上がらないところには少し我慢をいただくような形での改定を行ってございまして、具体的には、一般就労への移行実績がない事業所に対する基本報酬を、大体一日八千四十円ぐらいのものを六千八百円ぐらいに一五％減算するというような仕組みを創設いたしますとともに、逆に一般就労移行後の定着支援の実績がある事業所に加算を行うというようなことで、課題となる格差についての縮小が少しずつですが出ておるところでございまして、委員のお示しいただいたものは平成二十六年度の実績でございますけれども、二十七年度も少しずつでございますけれども改善されてございます。
　厚生労働省では、そのほかに、移行実績が低い事業所について重点的な指導を行うように、昨年、各都道府県に通知しておりますし、また、去る三月八日に開催されました全国都道府県の障害福祉関係の課長会議におきましても重点指導の実施を依頼しているところでございます。
　平成三十年度にはサービスの報酬改定がございます。そうした際に、報酬体系の見直し、そして就労支援員などの人材を育成したり一般就労への移行支援のノウハウを共有する、このようなことを通じながら更なる是正に努めてまいりたいと考えてございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　障害者の方は日本に一千万人いらっしゃる。そのうち就労している人はまだたった五％にすぎません。是非とも、障害者の方々が一般就労し、一般的な水準の給与を得ていくことは、当然、社会の一員として自立が促され、福祉を受ける人から納税をする立場に変われるということでもあります。そういう観点からも、お取組の一層の強化をお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、性暴力被害者支援策の強化についてお伺いをしていきたいと思います。
　今回、新たに予算の中に性犯罪被害を受けた方々に対する支援促進交付金として一億六千三百万円の予算が計上されました。
　一方、性暴力被害においては、被害者が適切な措置が受けられる機関にすぐに駆け込めるかどうかが大きなポイントだと言われております。大阪府では、病院拠点型の性犯罪・性暴力被害者のワンストップ支援センターというものが平成二十年四月に開設をしております。被害者の心情に配慮した相談や診療、証拠物の採取、保管など、一貫した対応が求められます。このようなワンストップ支援センターについては、施設や人材の確保、専門家の育成、そして病院との連携体制の整備など多くの課題が横たわっていますが、被害者の救済は最優先課題であります。
　国連の基準では二十万人に一か所を推奨されているというような例を鑑みれば、まだまだ日本には拠点数も少ない、各都道府県に一か所というふうな目標も立てられておりますけれども、今後とも予算を拡大し、全国に広げるということについて求めていきたいと思いますが、御見解をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　女性に対する性犯罪、性暴力、これはまさに女性の人権を著しく踏みにじるものでありますし、許されない行為であると、こういう認識を共有するとともに、加害者への厳正な対処とともに被害者の方の支援が極めて重要でありますし、特に心身の負担を軽減するために、被害直後、できるだけ早期に相談を受け、医療的な支援、心理的な支援などを可能な限り一か所でやっていく。そういう意味で、第四次男女共同参画計画において、平成三十二年までにワンストップ支援センターを各都道府県最低一か所という一応目標を立てて、現在、三十六都道府県において設置をされているところであります。
　今回の御審議いただいている予算案においては、これまでの実証的調査研究に替えまして、性犯罪・性暴力被害者支援交付金という形にいたしまして、これまでであれば一回しかできないものを恒常的にできるようにする、対象を拡大するといったことで都道府県の負担について財政的に支援をすることにしております。
　まずはワンストップ支援センター各都道府県一か所ということを、早期実現に向けて、そしてその安定的な運営を図っていきたいと思っておりますし、また、被害者支援の更なる充実には引き続き努めていきたいと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　性暴力被害を受けた女性の方々、恐怖と屈辱と混乱の中で、誰にも話せない、言えない、そういうことでずっと一人で悩んでいらっしゃる。このとき、できるだけ早く医療的なケア、精神的なケアをしてあげることが必要だと思います。是非とも、今回、刑法も改正されて、強姦罪が強制性交等罪というふうなことに変わっていきますので、こうした対策の強化を改めてお願いを申し上げ、この質問は終わりたいと思います。よろしくお願いします。
　それでは、ちょっと質問の中身をがらっと変えまして、宇宙政策について鶴保大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　宇宙開発は、様々な技術開発、科学技術の発展を促し、また様々な産業に新たな供給と需要をもたらすものであります。昨年、宇宙二法の改正も成し遂げられました。中でも、この準天頂衛星による位置サービスの充実、今一号機ということで「みちびき」が打ち上げられたということですが、本年中に二号機、三号機、四号機まで打ち上げられる予定であります。全体の予算としても来年度百五十二億六千三百万も計上されております。これが成功すれば、センチメートル単位で居場所がきちんと明確に分かるということに加えて、建設や農業分野でのサービス、それから、交通網においては船舶や航空機の安全運航等々、様々な活用分野が広がります。
　是非とも、この四機体制のシステムを一日も早く運用に乗せていただきたいというふうに思います。私が出身の電機産業でも今技術者が精いっぱい努力をし続けているということでもありますので、政府としても予定どおり運用ができるよう尽力をお願い申し上げたいと思いますが、御見解をいただけますか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のとおり、今年中に今の一機体制から三機を打ち上げまして、再来年度からは四機体制によるサービス開始を目指して準備をしておるところであります。四機ということになりますと、ほぼセンチメーターレベルでの精密な位置情報等が得られることになりまして、新たなビジネスの創出等にも貢献していくことが期待されております。
　昨晩も、こうしたことを前提に、これから宇宙ビジネス、こういう準天頂衛星を始め様々な衛星を使った宇宙ビジネスにどういう可能性があるかということについてのマッチングのサービスというか、マッチングのコンソーシアムのようなものを立ち上げさせていただき、いろんな宇宙分野での可能性を探る機会を得ることができました。
　今後、引き続き、こうした予定どおりの衛星を打ち上げ、サービスの開始後に、準天頂衛星から、またそれ以外からも測位信号を多くの方が円滑に利用できるような、そういう状況をつくってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　将来的には持続測位が可能となる七機体制を目指されるということで、総トータルの投資額一千七百億円にも及ぶということですが、やり方次第では国際競争力にも打ち勝つ日本の新しい売り物にもなるというふうに思います。新しいビジネスの創設によって成長戦略、真の成長戦略につなげるということも含めたお取組の強化を是非ともお願い申し上げたいと思います。
　最後の質問になります。竹島、尖閣諸島について少し触れさせていただきたいと思います。
　先日、実は各国会議員の事務所に韓国の大学の名誉教授から竹島の占有権に関する小冊子が配付されております。御存じでしょうか。歴史の資料から日本の領有権の主張に反論する内容でありました。
　現在、我が国は、主として北方領土、竹島、尖閣諸島の三つの領有権、主権の問題を抱えております。北方領土については、歴史的経緯はある程度国民に理解されていますし、私の出身の連合からも毎年根室で行われているイベントに一千人以上が参加をし、もう二十七年これ続いていますので、三万人ほどが北方領土の返還を要求する集会に参加をしているという実績もあります。
　しかしながら、この竹島や尖閣諸島の問題は、複雑な歴史的な経過があるためか、日本では国民の理解が余り得られていないのではないかというふうに思います。内閣府の予算としても、この予算書を見ると、沖縄と北方領土は、領土問題ということで約十六億円計上されておりますが、竹島、尖閣についてはここにはほとんど記載もないような状況です。お調べをすると一・二億ほど予定をされているということなんですが、これは去年から、教科書を見れば、教科書に竹島と尖閣について少し掲載をされているというふうなことも認識をしているんですが、もう少し国民の理解を得るための広報活動等も推進していくべきだと思いますけれども、御見解をお伺いできますか。
○国務大臣（松本純君）　我が国の領土、主権を取り巻く情勢がますます厳しくなっていく中で、竹島問題及び尖閣諸島をめぐる情勢について、我が国の立場に関する正確な理解が広く国民に浸透するよう、政府全体で発信を一層強化することが重要な課題であると認識をしております。
　このため、内閣官房では、関係府省と連携し、史料や史実に基づく領土、主権に関する啓発活動として、防衛省との連携事業や学校教育を通じた啓発事業、また地下鉄との連携事業などに努めてきているところでございます。
　今後とも、国内外におきまして、竹島及び尖閣諸島は我が国固有の領土であるという我が国の立場が一層浸透していくよう、引き続き発信を強化してまいりたいと存じます。
○矢田わか子君　ありがとうございました。
　沖縄政策、北方対策は鶴保大臣、この竹島、尖閣は今、松本大臣ということなんですが、日本の固有の領土ということの捉え方をすれば、もう今はちょっと分けているようなことではないのではないかという感じもしますので、是非とも外交問題含めたお取組の強化をお願いしたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○山本太郎君　自由党共同代表、山本太郎でございます。自由・社民の会派、希望の会を代表して質問いたします。
　内閣府が事業規模目標二十一兆円を目指すというＰＰＰ、ＰＦＩについて、水道法を絡めながらお聞きします。
　まず、石原大臣に、冒頭少し短めに基本的なことをお聞きしたいと思います。あくまでもこれは確認です。国がＰＰＰ、ＰＦＩを地方に強制するようなことはないですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　山本委員にお答えいたします。
　委員の御指摘は、骨太の方針二〇一五に基づいて地方に要請をした案件につきまして、それが強制であるか、それとも任意であるかという御質問だとお聞きしたところでございますけれども、これはもう委員御指摘のとおり、地方自治法に基づくいわゆる技術的な助言でありまして、地方公共団体に対して国の側から強制力を持って行うものではなく、地方公共団体の自主的な判断に依存するものであるというふうに御理解をいただければと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　人間が生きる上で一番必要なものは何なんだろうって考えたときに、まず空気だと思うんですね。空気がなきゃ生きていけない。先日の予算委員会で麻生大臣に対しまして、人間が生きる上で二番目に必要なものは何ですかとお聞きしました。普通に考えれば水ですよね。大臣のお答えは、オリジナルと思われるすてきなポエムをしあさっての方向から披露していただくことで終わりました。
　なぜ私が事前通告までした上でこのような質問をさせていただいたのかということなんですけれども、資料の一ですね、もうこれはすごく有名な話ですけれども、二〇一三年、麻生大臣は、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳで日本の水道についてこう御発言をされましたと。この水道は全て国営若しくは市営、町営でできていて、こういったものを全て民営化します。これ、国内で国民に対しての丁寧な説明もしないまま海外の場で勝手にこのような発言をなさる気が知れないんですよ。
　これに対して、麻生大臣がそれに対しての答弁といいますか、このことに対しての言い訳といいますか、民営化を考える中の一環として、一つの案として申し上げたとおっしゃっているんですけれども、いや、どう考えてもフルスイングで民営化するってＣＳＩＳでおっしゃっていますよという話だと思うんですよ。
　水道は大臣の所有物ではありません。水道というインフラはこの国に生きる人々の財産、人が生きる上で絶対的に必要な水、水道法に関する法律、水道法にも、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであると書かれています。水道法は憲法二十五条、生存権とつながる法体系ということでよろしいでしょうか、教えてください。
○副大臣（古屋範子君）　委員御指摘のとおり、水道法は、憲法第二十五条に言う「すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進」を実現するための法律体系の一環として位置付けられているものでございます。
○山本太郎君　生存権とつながる法体系が水道法であるということが分かりました。
　命と直結する水は、水道は私たちにとってのライフラインである。それを安全、安定供給するという公共性の高さから、これまで民間が運営、経営することはなじまないとされ、それに掛かる費用は税金と利用料金により支えられてきた。
　多国籍政策グループ、トランスナショナルインスティテュートの調べでは、この三十年以上、国際金融機関や各国政府は民営化とＰＰＰを強引に推進してきたが、今や水道事業の再公営化の方が政策的選択肢として定着する趨勢にあると。水道を民営化した世界の国々で再公営化、元のやり方に戻す流れが主流になりつつある。
　民営化を進める上で一体何が問題になったか。利益、利潤追求が第一になった。利益が再投資されない。海外事例では売上げの一五から四〇％が株式配当及び企業内部留保に回される。コスト削減で雇用や安全、水質に問題が生じる。公的金融を多用し、受託企業からの資金投入は少ない。コストリカバリーによる値上げ、不払者へのサービス停止、もうかる産業に水が集中する。例えば、水の供給は自給農業から商業型農業に、農村から都市富裕層や工業部門に移っていくと。情報非公開、契約に絡む汚職などなど。世界では、民営化された水道がこの十五年間で再公営化、事例は三十五か国、少なくとも百八十件に上る。例えば、フランスだけでも五十以上の市が民間事業者との運営契約を解除するか又は不更新の決定をしていると。
　お配りの資料二、代表的な都市が挙がっていると思います。先進国もたくさん含まれております。ベルリン、アトランタ、インディアナポリス、カナダのハミルトン、ブダペスト、ブエノスアイレス、クアラルンプールなどなどが再公営化をしていったと。一方、同じ時期に水道事業を民営化した大都市はほんの数えるほど。日本では世界とは逆の流れに進みつつあります。
　お聞きします。水道法改正、ＰＦＩ、コンセッションを採用することによって、今まで水道事業でできなかった何が可能になるでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　現行の水道法では、コンセッション方式により水道事業運営を行う場合、経営主体は地方公共団体以外の運営権者、コンセッション事業者となるため、事業を引き継ぐコンセッション事業者が水道事業の認可を取得するとともに、当該地方自治体は事業の廃止許可の手続を行うことが必要でございます。
　今般の水道法改正では、地方自治体が水道事業者等としての位置付けを維持したまま、ＰＦＩ法に基づき、条例で定めた範囲でコンセッション事業者に水道料金の収受を始め、水道施設の運営等に関する企画、水道施設の更新等を担わせることが可能となります。
○山本太郎君　運営権の売却をするよという話ですから、数々のことができるようになっていくということなんですね。
　これ、民間が運営主体になった場合、民間が水道料金決められますかという話なんですけど。
○政府参考人（北島智子君）　コンセッション方式における水道施設の利用料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に利用料金の上限や範囲を条例によって定め、その範囲内でコンセッション事業者が利用料金を設定し、徴収することとされております。
　このため、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
○山本太郎君　そうなるといいですね。
　水道、かなり老朽化してきているというお話はもう皆さん御存じのことだと思います。その水道管、浄水設備等を法定耐用年数で更新した場合、総更新費用は約五十九兆円ぐらいになるんじゃないかというような試算もございます。
　コンセッション導入、民間が入ることで、じゃ、今より水道料金が上がりますか。
○政府参考人（北島智子君）　ただいま申し上げましたとおり、地方公共団体が条例によって定めた範囲内で料金を定めることとされておりますので、コンセッション事業者が一方的にその範囲を超えて利用料金を高くすることはないと考えております。
○山本太郎君　前回、予算委員会で聞いたときよりも随分警戒した答えになっていますね。今の水道料金よりも高くなることは考えにくいという予算委員会ではお答えを多分いただいていると思うんですよね。随分気を付けて御発言なさっていると思うんです。
　ええ、そうなんですよ。決めた幅以上にはならないよ、どうして、条例で決めているからねという話なんですよ。その条例、誰が定めるんですかって。全国それぞれの市区町村ですって。企業側との話合いになったときに、これひっくり返ることってないのかなって。それぐらいの交渉能力を市区町村みんなが持っているかって話だと思うんですよね。
　水道事業の始まりから五十年以上たつところも多くあり、今後、老朽化による設備更新に費用が掛かると。そこに民間が運営、経営に参入してきて、今の水道料金よりも高くなることは考えにくいという答弁自体はすごく適当だなというふうに感じてしまう。老朽化による設備更新など、これら費用、当然料金に上乗せされてきますよね。どうやってそれ以外に回収する方法ありますか。
　料金上げられないなら、インフラなどの設備も適当になります。その幅に見合わない、条例で決められた幅に見合わない料金、もっと上げていかなきゃこれ続けられないねという話になったら、撤退されちゃうんじゃないですか。民間企業は慈善事業ではないと。民間企業の目的は株主に対する配当を最大限にすることですから。だからこそ、公共性の高い水道事業は民営とはなじまないと。公共のサービスとしてここまで来た。
　民営化された水道事業者は、地域独占という事業の性格上、地方公共団体に対して強力な交渉力を有することになりませんか。そのため、契約の途中に、事業者にとって有利な契約内容に変更を求められることや契約の解除や契約の不更新などのリスクも出てきますよね。
　資料の三、厚労省の水道ビジョンの二って書いてある部分見ていただくと、水道事業というのは深刻化している、何が、人材不足についてということが書かれいていると思います。
　ＰＦＩ、水道では事業期間まだ決まっていないそうなんですね。水道以外のコンセッションでの事業期間はって聞くと、六年から四十四年ぐらいだよって、ほかのコンセッションで決まっていったものですね、それぐらいの期間だそうです。公務員の派遣も初期段階に限ってするというお話を聞いています。初期段階の期間ってどれぐらいなんですか。
○政府参考人（木下茂君）　お答えいたします。
　ＰＦＩ法による公務員派遣制度につきましては、不必要に派遣期間が長期にわたることのないよう、派遣を事業の初期段階に限定することとしておりまして、具体的には、一人当たりの派遣期間は三年以内とし、事業全体での派遣期間も最大で五年程度を想定しております。
　以上でございます。
○国務大臣（山本幸三君）　地方創生の推進のため、地方の仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を確立し、それを支える町に活力を取り戻していくことは重要であると考えております。時代に合った町づくりのためには、人口減少を踏まえた老朽化した公共施設等の集約化、再編や地域活性化のための資産の有効活用といった観点からの公共施設、公的不動産の利活用が求められているところであります。
　その際、民間の資金や創意工夫を活用し、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できるＰＰＰ、ＰＦＩは新たなビジネス機会の拡大による地域経済好循環の実現や公的負担の抑制を図ることができる有効な手法と考えております。例えば、岩手県紫波町における図書館等を整備したオガールプロジェクトにおいては、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業を活用し民間投資の誘導が図られたことにより、二百人の新規雇用創出、周辺エリアで四百人の人口増加につながったと承知しております。
　地方創生の観点からは、今後ともＰＰＰ、ＰＦＩの取組を推進してまいりたいと思っております。
○山本太郎君　済みません、上手に朗読はしていただいたんですけれども、お答えになっていない。
　是非これ、内閣府としても厚労省としても関係することですから、これ皆さんでＰＦＩの在り方、ＰＰＰの在り方というのをもう一度考え直していただきたいと申しまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（難波奨二君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管並びに内閣府所管のうち沖縄関係経費及び消費者委員会関係経費を除く内閣本府、地方創生推進事務局、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（難波奨二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十九年三月二十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　滝沢　　求君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　細田　健一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局次長　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　豊君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松尾　泰樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　山口　英彰君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　水田　正和君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　今城　健晴君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　佐藤　速水君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　林野庁長官　　　　今井　　敏君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　水嶋　　智君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十九年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十九年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（農林水産省所管）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進事務局次長川上尚貴君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺猛之君）　去る十五日、予算委員会から、本日一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、農林水産省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　山本農林水産大臣から説明を求めます。山本農林水産大臣。
○国務大臣（山本有二君）　ありがとうございます。
　平成二十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成二十九年度農林水産予算の総額は、関係府省計上分を含めて二兆三千七十一億円、その内訳は、公共事業費が六千八百三十三億円、非公共事業費が一兆六千二百三十八億円となっております。農林水産予算の編成に当たりましては、農林水産業・地域の活力創造プランに基づきまして、農林水産業の成長産業化に向けて、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現していくための施策の展開に必要な予算を重点的に措置したところでございます。
　以下、予算の重点事項につきまして御説明を申し上げます。
　第一は、担い手への農地集積、集約化による構造改革の推進でございます。
　農地中間管理機構による担い手への農地集積、集約化を加速するとともに、農地利用の最適化に向けた農業委員会の積極的な活動を支援してまいります。また、次世代を担う人材など多様な担い手の育成確保に向けた支援を実施してまいります。
　第二は、水田フル活用と経営所得安定対策の着実な実施でございます。
　飼料用米、麦、大豆等の戦略作物の本作化による水田のフル活用を進めていくため、飼料用米等の数量払いなどの支援を実施するとともに、水田地帯における収益性の高い野菜生産への転換を支援してまいります。また、安定的な農業経営ができますように、経営所得安定対策を講じてまいります。
　第三は、強い農林水産業のための基盤づくりでございます。
　農地中間管理機構との連携等によりまして、農地の大区画化や、老朽化した農業水利施設や漁港施設の長寿命化・耐震化対策、山地災害対策等を進めるとともに、強い農林水産業づくりに必要な施設の整備を支援してまいります。また、農業従事者の中でもとりわけ過酷な労働条件にある酪農家の労働負担軽減、省力化につながる取組を支援するなど、畜産、酪農の体質強化を進めてまいります。このほか、品目別生産振興や、農林水産分野におけるイノベーションの推進に向けた取組を支援してまいります。
　第四は、農林水産業の輸出力強化と農林水産物・食品の高付加価値化でございます。
　農林水産業の輸出力強化を一層進めるため、オールジャパンの輸出サポート機関を創設し、国内での事業者発掘や輸出相談窓口のワンストップ対応、海外での商談支援など、輸出に取り組む事業者を継続的かつ一貫して支援するとともに、輸出促進に資する動植物検疫等の環境整備を進めてまいります。また、食育の推進や食品ロスの削減、六次産業化支援対策を講じてまいります。
　第五は、食の安全、消費者の信頼確保でございます。
　国産農畜水産物の安全性の向上や、農作物の病害虫や家畜の伝染病の発生予防等の取組、畜産・水産分野における薬剤耐性対策を進めてまいります。
　第六は、人口減少社会における農山漁村の活性化であります。
　中山間地の特色を生かした多様な取組を後押しするため、地域コミュニティーによる農地等の地域資源の維持、継承や、多様で豊かな農業と美しく活力ある農山村の実現に向けて総合的に支援してまいります。また、増大するインバウンド需要を農山漁村に呼び込み、所得向上を図るため、農泊等の取組を推進してまいります。このほか、多面的機能支払交付金など日本型直接支払を着実に実施するとともに、鳥獣被害対策を講じてまいります。
　第七は、林業の成長産業化・森林吸収源対策の推進であります。
　間伐、路網整備や木材加工流通施設の整備など、地域の実情に応じた川上から川下までの取組を総合的に支援するとともに、林業の成長産業化を実現するため、地域が提案する明確なビジョンの下での取組を重点的に支援してまいります。また、林業の低コスト化に向けた施業集約化の取組や多様な担い手の育成確保を支援してまいります。さらに、森林吸収源対策を推進するため、森林整備、保全を進めてまいります。
　第八は、水産日本の復活であります。
　浜の活力再生プランの着実な実行を推進するため、地域の創意工夫に基づく漁業収入の向上、コスト削減の取組や担い手の育成確保を支援してまいります。また、資源管理、資源調査の強化を図りつつ、漁業の構造改革を推進するとともに、漁業経営安定対策や増養殖対策を講じてまいります。このほか、就労環境の改善や漁港施設の有効活用等につながる漁港機能の増進を図ってまいります。
　次に、特別会計については、食料安定供給特別会計等に所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画につきましては、株式会社日本政策金融公庫による財政融資資金の借入れ、株式会社農林漁業成長産業化支援機構への出資など、総額二千五百六十四億円となっております。
　以上で平成二十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。
　以上でございます。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　自由民主党の舞立昇治でございます。
　早速、時間もございませんので、入らせていただきます。
　まず一点目は、本年一月、二月の大雪に係ります農林漁業被害への対応につきまして、諦めずお願いさせていただきたいと思います。
　本年は、十干十二支でいうと六十年に一度のひのととりの年でございます。火と金の組合せで革命の年とも言われ、不安定で変化が激しい年とも言われます。良くするも悪くなるも何事も選択次第でございます。そのような年におきまして、トランプ大統領誕生におけますＴＰＰの漂流、日米の二国間経済連携協定の交渉に移る危険性など、一つ一つの政策課題に慎重に正しい選択を行い、国の基である農林水産業の持続的な発展につなげていく必要があると考えております。
　そこで、昨年を振り返りますと、もう御案内のとおり、四月の熊本大地震、秋の北海道、東北地方を襲った台風被害、そして十月の私の地元鳥取県中部地震、そして十二月の糸魚川の大規模火災と、実に多くの災害が発生いたしました。もう災害がないようにと祈りつつ迎えた新年でございますが、弱り目にたたり目といいますか、鳥取では一月二十三日から大雪となり、畳みかけるように二月九日からは断続的大雪によりまして鳥取市内では実に三十三年ぶりに九十センチを超える積雪となるなど記録的な豪雪に見舞われました。そして、今回は、鳥取県全域に加えまして、約三十、二十九府県もの多くの府県におきまして農林水産業で深刻な被害が発生しております。
　そうした中、今、自民党におきましては農林水産関係雪害対策ワーキンググループを設置し、今冬の大雪被害への対策を検討中でございますが、やはり多くの府県が要望しております被災農業者向け経営体育成支援事業につきまして、農水省は、過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合に限って発動しており、まずは被害状況をしっかり把握した上で、その状況に応じ必要な支援策を総合的に検討すると答弁されておりまして、今、現段階では国がどこまで親身に対応してくれるのか、とても不安な状況でございます。
　また、農水省は、二十七年の二月に共済制度の拡充等をしたということでもって理解を求めようとされておりますが、当然ながら、それ以後の大規模な災害では発動された実績があることに加えまして、確かに共済の拡充は良いことでございます。加入促進も進めなければなりません。しかしながら、やはりそもそも加入の要件が厳しいと。一農家が例えば保有するハウスは全棟加入が前提でございまして、多くのハウスを保有する担い手農家であればあるほど共済加入コストは増大するところでございまして、例えば拡充前と拡充後で、拡充後におきまして、拡充分全て保険でカバーするとなると倍の掛金額になるといったような事態でございます。
　そうした事情もありまして、そして国も把握されているとおり、今回の主な被害地域は比較的災害の少ない地域で、加入率は余り高いとは言えず、近年むしろ低下傾向でございます。また、最近、ハウスの建設費が高くなっているなどの理由で、再建するにしても、共済の加入率も高くなく、農業所得も低い中、さらには高齢農家が多い中では、なかなか再建する気になれなくて、この際もう農業をやめてしまおうかといったような話は私も多く聞いているところでございます。
　そのような中で、今、生産資材価格の引下げや収入保険の創設によります収入安定策の向上など、昨年の農業競争力強化プログラム、これが法改正を受けてこれから本格的に実施される予定であると思いますけれども、何分まだ始まっておりませんので、今回被害のあった農家の方には無意味で、届きません。何とか頑張ってやりたいところを、将来に向かっていい取組がこれからスタートしていくのに、むしろ地元では営農をやめるリスクの方が高い状況でございます。
　更に言いますと、昨年の中部地震で一番大きな被害のあった倉吉市におきましては、来月に予定されております災害査定を経て、ようやく局地激甚災害の、局激の指定を受ける見込みでございまして、昨年のこの甚大な地震被害に加えまして、それから間もなくの記録的な豪雪と、本当に皆一様に疲労こんぱいしている状況でございます。
　話を元に戻しますと、二十七年二月の共済制度拡充後の近年の国の対応としては、二十七年の台風十五号で局激の指定がされた際、ハウスや畜舎等の被害が約四十億円の状況でも、今回被災地が要望している本体ではございませんが、通常の支援事業の優先採択を実施していただきました。前回の鳥取中部地震では、この対象経費につきましては約一億円ほどでございましたので諦めておりましたけれども、台風や地震と異なりまして、大雪災害では激甚になりにくいのは皆様御案内のとおりでございます。
　そのような中で、今回は、地震での局激に加えまして三十三年ぶりの記録的な豪雪、さらに二十府県という多くの県で大きな被害が生じており、既にその額は少なくとも五十億円を超えていると、もうその規模に達しております。激甚であれ、台風であれ、地震であれ、豪雪であれ、被害を受けた方にとっては同じ苦しみでございます。
　この過去に例のないような甚大な気象災害が発生した場合につきましては、今回、それと似た事例と整理可能ではないでしょうか。現時点で少なくとも五十億円もの被害が発生しております。前例にすると今後も同様の災害に対応せねばならないというふうな感じで消極的にならずに、ひのととりの本年におきまして、何とか選択を誤らず、むしろこれから収入保険やコスト効率化の取組が始まり対策が強化される一環として、当然みなしも含めて、共済加入を前提とした上で、五十億円以上もの大きな被害が生じた際は国としても災害の種類を問わずしっかりと万全の支援を行うと、温かいメッセージを全国の農業関係者、農林漁業関係者に発信していただきたいと思っております。
　まとめますと、多くの被災農林漁業者の皆様も含め、これから関係者一丸となって農政新時代歩んでいけますように、今回の大雪被害に対し多くの県から要望がある経営体育成支援事業に特段の御配慮を賜りたく、是非、山本大臣には、最低限通常事業での優先採択も含めまして、所管の経営局へ的確な指示を出していただくとともに、豊富な人脈と強いリーダーシップ、そして農林水産業を守る最後のとりでは自分だという熱い情熱で総理や財務大臣と是非調整していただきまして、熊本地震などと同様、万全の措置を講じていただきたく切に要望させていただきますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　今般の大雪、現在把握している範囲で、日本海側を中心に農業用ハウスの被害が生じております。被災されました農業者の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　災害への対応につきましては、農業共済への加入など事前の備えが基本でございますが、これに加えまして、委員御指摘の営農意欲を大事にするような災害対策事業、こういったものがしっかりと整備をされていなければなりません。その意味で、被災農業者向けの経営体育成支援事業というのは大事な措置でございますが、採択要件等々ございます。そんな中での悩みの中からの御質問でございますが、私もできる限り被災者に寄り添った措置を考えていきたいと思っております。
　平成二十五年十一月からの大雪被害を踏まえて、園芸施設共済につきましては、御指摘の平成二十七年二月から耐用年数の見直しや補償価格の引上げといった補償の拡充を行ってまいりました。その上で、事前の備えに加えて、委員の御要望のとおり、今般の大雪による災害にどのように対応するかにつきましては、まず、大雪における農業関係者の被害状況の把握に努めることに今力点を置いております。それを踏まえまして、総合的に関係省庁と検討をしていく所存でございます。
　さらに、勇気付けられるようなメッセージをというところでございますが、今のところ、被災者に寄り添って、そして総理が言う災害被災者に対しては何でもするというそういう観点から、事後的にどのように対処するかということを見極めながら、関係各省庁、特に総務省としっかりとした議論を重ねてまいりたいというように思っておるところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。今までで一番温かいメッセージを本当に、大臣、ありがとうございました。
　是非とも、今回、地元の鳥取だけじゃなくて、渡辺委員長の地元の岐阜もそうでございます。兵庫や京都、そして山形など、本当に二十府県もの多くの県で切実な要望がございますので、是非とも前向きな対応をよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、二点目でございますが、青年就農給付金の関係につきまして質問させていただきます。
　この事業につきましては、やはり農業の就業の平均年齢六十六歳を超えて非常に厳しい状況の中、世代間バランスの取れた農業就業構造にしていくために、平成三十五年までに四十代以下の農業従事者を四十万人に倍増するという目標の下で、対象要件、これにつきまして、私、原則四十五歳未満から五十歳未満にすべきだとか、親元就農も対象にすべきだとか、前年所得が二百五十万円で給付金打切りのところをもっと引き上げるべきだとか、様々な政策提案を行わせていただき、その都度、農水省には真摯に改善に努めてきていただいたところでございます。そのかいもあってか、先日の紙先生の資料にもございましたけれども、平成二十七年度には四十代以下の新規就農者が約二万三千人に増えるなど、着実に成果を上げてこられました。
　さらに、この度、農業競争力強化プログラムにおきまして、青年就農給付金を含む新規就農・経営継承総合支援事業を衣替えいたしまして、農業人材力強化総合支援事業の名称となり、予算も来年度は約八億増額して約二百二億円確保されたことは評価したいと思っております。
　本事業は大変重要な事業でございます。また、今回制度が衣替わりするものでございますので、是非、農業をやろうと思っている全国の若い方々に対し、この事業の説明につきまして、これまでの課題を整理した上で、今回拡充、改善した点を中心に改正内容の分かりやすい説明を大澤局長からお願いします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、先生の御指摘にありました青年就農給付金事業、これ平成二十九年度から、御指摘のとおり、農業次世代人材投資事業、名前を変更する予定でございますけれども、この事業につきましては、従来、新規参入者に対する就農初期の所得確保支援という原則は踏まえながらも、御指摘を踏まえながら、現場の課題に対応した改善に努めてきたところでございます。
　本年度の、二十九年度からの見直しにつきましては、昨年末にまとめた農業競争力強化プログラムに沿いまして主に二点改善をいたしております。
　まず一点目ですが、課題として、新規就農者から、資金面での手当てはこの事業で確かにされているけれども、ほかに農地の確保、営農技術の習得、こういうものを総合的に支援してもらいたいというような御指摘がございました。こういうことを踏まえまして、今後、資金を活用する個人ごとに、普及員などの経営技術面でのサポートスタッフ、それから更なる資金面での公庫等のスタッフ、それから農地中間管理機構の農地のサポート、こういう三分野でのサポートスタッフというのを一人ごとに、要するに就農者一人当たり三名のサポートスタッフを付けるという体制を明確化するということにいたしまして、更に新規就農者のサポートに努めてまいりたいというのが一点目でございます。
　二点目につきましては、これは資金で活用するものが、五年間、事業を使えるわけですが、なるべく早期に本格的な経営に移行していただきたいわけでございますので、そういう方を促進するために、早期に交付金を卒業する際にはグローバルＧＡＰの取得等にも使えるような一時金を交付すると、こういうような改善もいたしているわけでございます。
　さらに、この関係の事業としては、農の雇用事業、農業経営確立支援事業とございますが、農の雇用事業につきましては、これまで年間五千人利用されていまして、雇用就農の促進に役立ってきた一方で、定着率が低いというような課題もございました。こういうことを踏まえまして、今度、事業を実施する希望法人等の要件を、過去の定着率を考慮して採択の可否を判断するということによりまして、この事業の趣旨がより一層明確化するように改善をいたしました。
　それから、農業経営確立支援事業につきましては、これまでインターネット上で手軽に受講できる農業経営講座の配信などを行ってまいりましたけれども、さらに、就農後に体系的に農業経営を学びたい、学び直したいというような御要望が非常に強かったものですから、二十八年度補正予算からでございますけれども、農業経営塾という学び直しの場の開講準備を支援しているところでございます。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　是非、更なる若い新規就農者の増加に努めていただきますように、よろしくお願いいたします。
　その次に、三問目でございますが、ちょっと林業予算に移りたいと思います。
　森林環境税の具体的な制度設計につきましては、来年度税制改正で結論を得る関係の話につきまして、前回、進藤先生が御質問されましたところでございますが、その前の一昨年の与党税制改正大綱で地球温暖化対策税について、木質バイオマスのエネルギー利用の本格的な普及に向けたモデル事業や技術開発、調査への活用の充実を図ることとし、経済産業省、環境省、林野庁の三省庁は連携して取り組むと記述されたことを受けまして、一昨年の大綱ということでなかなか本年度は時間が足りなかった状況でございまして、本年度は三省にとって準備、検討期間だったと思いますが、来年度からは本格的な取組をしていただけるものと期待しているところでございます。
　そこで、まず、森林吸収源対策として、林野庁の森林整備事業の予算は、二十八補正、二十九当初を合わせて、昨年の二十七補正と二十八当初と比較しましてどの程度増額確保されたのか伺いますとともに、次に、エネ特会、エネルギー特会でございますが、その予算を活用しまして本年度から来年度に向けましてどのように施策や予算が拡充されたのか。さらには、本年度新規に地方財政措置されました五百億円は引き続き来年度も措置されることになったのか、何か拡充されるものはあったのか。林野庁から、今井長官からまとめて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（今井敏君）　お答えいたします。
　森林吸収源対策につきましては、昨年五月に閣議決定されました地球温暖化対策計画に基づきまして、間伐等の適切な森林整備や木材、木質バイオマス利用の推進等に取り組んでいるところでございます。
　そこで、お尋ねの財源措置についてですけれども、まず、間伐等を推進する森林整備事業につきましては、二十九年度当初予算案と二十八年度補正予算を合わせた予算規模は千五百十三億円となっておりまして、補正予算が増額されたこともありまして、前年度の当初・補正予算の合計額に比べまして百四十億円の増額となっているところでございます。
　次に、エネルギー対策特別会計の予算についてですが、二十八年度の与党税制改正大綱におきまして、木質バイオマスのエネルギー利用や木材のマテリアル利用への活用の充実を図るとされたことを受けまして、経済産業省や環境省と連携して検討を行った結果、二十九年度から新たにＣＬＴの木質部材を用いた建築物の整備等を支援する新規事業を計上するなど、予算枠を拡大しているところであります。
　さらに、地方財政措置につきましては、与党税制改正大綱等も踏まえ、森林の整備等に関して一定の知識を持つ林業技術者の活用に要する経費を追加するなどの見直しを行った上で、昨年度に引き続き地方財政計画におきまして、森林吸収源対策等の推進として五百億円が計上されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き関係省庁とも連携を取って森林吸収源対策に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　いずれも増えているということで、是非、森林整備予算につきましては、私の地元も含めまして広く全国に増額を普及させていただきますようによろしくお願いします。そして、やはり経産省や環境省の予算につきましては、なかなか林業関係者、知らないことが多いとまだまだ聞いておりますので、是非周知の面も徹底いたしまして、より改善、拡充に努めていただきますよう、地方財政措置の件も併せましてお願い申し上げたいと思います。
　四問目、もう一回林業予算しようと思ったんですが、ちょっと時間がありませんので飛ばさせていただきたいと思います。林業産出額が二十六から二十七にかけてちょっと落ちているという中で、ちょっと森林整備予算が増えてもなかなかこういうところが伸びないと厳しいんじゃないかとか、そういったような質問で、林業、木材産業の成長産業化に向けて質問をさせていただきたいと思いましたが、また次回以降に譲らせていただければと思います。特用林産物の件も含めていろいろとやりたいと思いますので、また次回に譲りたいと思います。済みませんです。
　その次、水産の関係に移りたいと思います。
　水産日本の復活に当たりまして、水産庁を始め関係者の皆様方に、できる限り現場の要望を反映した施策、予算づくりに努力していただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。一方、いまだ解決すべき課題は多々ありますので、一層の御活躍、御尽力をお願いしたいと思います。
　一点目でございますが、この度、五年に一回の改定作業を進められている水産基本計画についてでございます。
　これまでの検討過程で重要な論点は既に幅広く網羅されていると思いますけれども、以前から申し上げているとおり、昨年の年末、地元では漁船が転覆して四名が死亡、五名が行方不明の状態という痛ましい事故が発生いたしました。その際に鮮明になったのが漁船の老朽化であり、漁船建造への国の支援がなかなか十分ではないという問題でございます。
　漁船の法定耐用年数は最大のものでも十二年ということでございますが、船齢三十年を超える漁船は全国に数多く存在します。例えば、遠洋沖合主体の中・大型の漁船につきましては全国に約千四百隻ございますが、船齢二十年以上が六割、二十六年から三十年経過している船が最も多い状況でございまして、いかに危険な状態で漁師さんたちが船に乗っているか、これはなかなか幾ら安全対策を講じても限界がある問題だと思っておりまして、大地で行う農林業と異なり、漁業の場合、もし漁船が故障したり転覆した場合は命に関わる問題でございますので、早急な対応が必要と認識しております。
　そのような中で、漁船建造に関する必要性や重要性、緊急性は十分承知いただいていると思いますので余り長々とは話しませんが、幾ら漁港、漁場、そして漁村の環境を良くしても、漁師さんたちの生命線でございます漁船が余りに古く、そしてとても清潔とは言えない環境では、危険なことはもちろんでございますが、効率性の問題のほか、やはり漁への意欲、若い新規漁業者の確保がこれも重要課題である中で、今の状況では新たに漁業をやろう、やりたいという気になかなかなれないんじゃないかと私的には思っております。
　浜の再生を確実に行い、水産日本の復活を果たすため、さらには十兆円以上とも言われる水産の多面的機能の発揮、そして食料や外交防衛上の安全保障の観点からも、漁業者がいなくなっては元も子もございませんので、漁船の老朽化問題などを契機といたしまして、漁船建造の計画的な更新やそれに対する国の重点的な支援の必要性等に関します対応方針につきまして水産基本計画の重要な柱の一つに入れていただき、現行の漁船建造に対する国の支援策を大幅に拡充していただきたいと考えますが、礒崎副大臣の御見解と御決意をお願いいたします。
○副大臣（礒崎陽輔君）　お答えいたします。
　御指摘のように、指定漁業漁船につきましては、建造後二十年を経過したものが全体の約六割を占めておりまして、漁船の適切な更新は、水産業の体質強化と担い手確保の点からも大きな課題であると認識いたしております。
　そのため、漁業構造改革総合対策事業、いわゆるもうかる漁業創設支援事業におきまして、収益性向上の実証への取組を支援いたしておりまして、平成二十八年度補正で三十四億円、平成二十九年度当初予算で四十億円を計上して、省エネ、省力化や居住性に優れた高性能漁船の導入を図っているところでございます。
　また、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業におきまして、地域の中核的漁業者に対しリース方式による新たな漁船の導入等を支援しており、平成二十七年度補正で七十億円、平成二十八年度補正でこの倍額の百四十三億円を措置しておるところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの事業を活用しつつ、こうしたことを通じて漁船の更新が一層進みますよう、予算の獲得に努力をしてまいりたいと思います。
　なお、水産基本計画の策定についても御指摘をいただきました。水産政策審議会等の議論を踏まえつつ、現在鋭意検討しておりますので、御指摘も踏まえながら適切に対応してまいりたいと思います。
　以上です。
○舞立昇治君　ありがとうございました。
　これまでも何とか拡充に努力されていることを評価しつつ、なお一層の対策の強化をしていただきますようによろしくお願いいたします。
　最後でございますけれども、資源管理の問題について、二年前にも触れさせていただきましたが、再度質問させていただきます。
　このクロマグロの資源管理の関係につきましては、資源保護派、いやいや現実派と、いろんな話がございましたけれども、これにつきましては冷静に科学的な根拠に基づきながら、そして高度回遊魚でありますので、日本だけじゃ対応し切れる問題じゃなく、国際的な枠組みに基づいてしっかりと資源管理をやっていく必要があると。そのためには、やはり関係者がいろいろと納得できるしっかりとした資源調査、評価が重要だということでございますが、ここのところ、この資源調査、研究評価体制の予算につきましては、二十七当初の約二十五億から二十八当初約二十八億、そして来年度当初で約三十一億円と着実に予算を増額確保していただいていることには感謝申し上げたいと思います。
　なかなか時間がなくなってまいりましたので、ちょっとはしょってまいりますけれども、御承知のとおり、先ほど、クロマグロの関係につきましては、高度回遊魚であるとか国際的な枠組みだとかいろいろと言ってきたところでございます。そうした中で、現在、科学的な根拠に基づきまして、国際的な枠組みの下で二年取り組んでいるところでございますけれども、この二年ほど、日本海生まれ、南西諸島生まれのクロマグロの加入量のモニタリング調査では、二十六年から二十七年にかけて増加、そして速報では二十八年も二十七年から増加の見込みでございまして、未承認や未報告による不適切な漁獲があった長崎や三重でもクロマグロが捕れるから捕っているという状況であることからも、また二年前以上からの自主的な取組の成果もございまして、私はクロマグロの資源は少しずつでございますが着実に増加しているものと考えております。
　そうした中で、本年、次の二〇三〇年までの中間目標を作成することになっている関係上、簡潔に言うと、再度目標を作るに当たりまして、現場が混乱するような、日本の水産業が衰退するような中間目標だけには絶対しないでいただきたいということでございます。当然、現場とは、漁業者だけでなく、卸、仲買、製氷、運送、飲食業等、裾野が広い水産関係者のことを指しますが、厳しい資源管理措置下で、水産日本の復活と地方創生に今関係者一同一丸となって必死に取り組んでいる中、そして資源は着実に回復してきている途上におきまして、私は今以上の厳しい管理を行う必要はないと考えておりますし、現在の取組を継続していくことでも、仮に低加入が、低加入が続いた場合でも、暫定回復目標でございます歴史的中間値、四万一千トンでございますが、これは六割以上の確率で達成可能でございます。そして、二〇三四年には平成一桁時代のかなり多く捕れた時期の約六万トンまで回復する見込みであることを十二分に踏まえるべきだと思っております。
　今回、ＷＣＰＦＣからの示唆とはいえ、初期資源量という非現実的な仮定で、その二〇％、実に今の資源量の十倍の十三万トンでございます。それを二〇三四年までに早急に回復させなければならないといったような示唆というのは、その根拠は甚だ私は不明であり、疑問であると考えております。
　まとめますと、四月にＩＳＣの太平洋クロマグロに関するステークホルダー会合の議論を踏まえまして、本年、北小委で作成することになっております次期中間目標に向け、水産庁には是非、現場の関係者に悪影響が生じないように、科学的根拠に基づいた冷静な議論を展開していただくとともに、人類そして漁業の営みは永遠に続くものでございますので、中長期的視点で現実的に取組可能な目標を作成していただくようお願いしたいと思いますが、佐藤長官の御見解と御決意をお願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。