Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　つまり、十二円の税金が十五円になる。二十本入っている箱が多いので、そうすると一箱当たり六十円ぐらいが大体上がっていくのかなというふうに思います。
　あと、麻生大臣、シガーがお好きらしくて、財務委員会でもいろいろシガーの話をさせていただいたんですけれども、シガーとか、あと、特殊な、今まであるような、加熱式の新しいたばこじゃなくて、パイプたばこ、少しカテゴライズが違います。木とか、燃えないような材質でつくられた喫煙具のところにたばこ葉を自分で詰め込んで火をつけるようなもの。
　あとは、実は、去年までは電子たばこも税法上もパイプ式たばこのカテゴライズだったんです。そのカテゴライズで去年議論をしたんですけれども、ことし初めて加熱式たばこというカテゴライズで税法をいじるということで変わるんですが、ただ、事業法の方は変わらないという話でして、私は、きょうは財務省さんに来ていただいているので、やはり税法と事業法がずれていくとおかしくなっていくと思います。
　一方で新しいカテゴライズになる。今までは入っていましたという話ですけれども、明らかに、シャーロック・ホームズが吸っているようなパイプと加熱式たばこを一緒のカテゴライズにしていくというのはやはり変だと思います。この事業法もぜひ変えていっていただきたいなというふうには思うんですが、これは、今回の、今から申し上げたい趣旨とは違うんですけれども、パイプたばこですね。
　あと、たばこでいうと、かみたばこという形で、口の中に含むみたいなものも市販されている中では大きくあるんですが、まず、じゃ、そこの部分についても、これは税額は変わるんでしょうか。そして、どれぐらい変わるのかを含めて、お役所の方、お答えいただけますか。
○内藤政府参考人　お答えをいたします。
　たばこ税の課税対象となります製造たばこでございますけれども、今お話がございましたけれども、喫煙用の製造たばことして、紙巻きたばこ、パイプたばこ、葉巻たばこ、刻みたばこがございます。それから、喫煙用の製造たばこ以外のものとして、かみ用の製造たばこ、嗅ぎ用の製造たばこに分類をされているところでございます。
　紙たばこ以外につきましては、その重量を紙巻きたばこの本数に換算した上で、この当該本数に税率を乗じて税額を算出するという仕組みでございますので、紙巻きたばこの税額が上がりますと、同様に上がってまいります。
○丸山委員　複雑で、紙たばこは本数でやるんですけれども、一方で、シガーとかパイプたばこも含めて、そこのグラム数でやっていく、一定のグラムの価格を本数に置きかえるという非常にややこしいやり方をしているんです。
　一方で、今、最新式のと出てきている加熱式たばこに関しても、実は同じように、今までは、重量〇・四グラムごとで紙巻きたばこ一本という形で換算してやっている方式なんですが、これが今回、課税方式見直しということで変わるんです。
　どう変わるのかというと、今まで、実はたばこの部分じゃなくてフィルターの部分も一応重量換算していたんですけれども、葉っぱだけじゃなくて、なぜか。まあ、それは廃止したんですけれども、それは除く。でも、次は、吸うための溶液、リキッドというのがあるんですけれども、リキッドの部分も、これは全然たばこの成分は入っていないんですが、基本的にここも入れるようにするという新しい方針になる。
　同時に、更にややこしいのは、これを更に半分の部分に圧縮して、残り半分のところに、小売価格を一本当たりの平均で割って、紙巻きたばこだったらどのぐらいの価格になるかなみたいなものを換算して、そういった価格から見た要素みたいなものをつけ加えることで、こっち半分、そっち半分、合わせて一本みたいな。すごく複雑な税制に、この加熱式たばこは変わろうとしているんです。
　この意図は何なんですかと聞いていったら、どうやら、いろいろな種類があるんです。そうした中で、高い税率のたばこと低い税率のたばこというのはどうしても出てきてしまって、具体的に言えば、アイコスとかグローとか、たばこ葉を多目に使っているような、もともとの、あと本数、一本、二本と紙巻きでしているような部分に関しては、加熱式たばこも税率、普通のものよりは安いですけれども、しかし、ある程度の価格はあると。一方で、プルーム・テックというＪＴさんが出しているやつは、基本的に紙を使っていないので、たばこ葉の原料も少ないんですね。
　そうしたタイプの加熱式たばこに関しては税率が非常に低くなって、そうした中で、不公平じゃないか、そういうお声が業界の、加熱式たばこをつくっていらっしゃるところの、特に税率が、高目か低目かといったら高目の方から、こっちだけ低いままじゃ、どういうことだということで今回の提案が来ている。
　同時に、紙巻きとの互換性があるので、そういった意味では、たばこ税法としては、税法体系としては、こちらからも取っていきたい、税収確保の意味でも取っていきたいということなんですが、これはちょっと個人的な部分も入ってくるかもしれないんですけれども、今、健康志向の話も出てきて、今紙巻きを吸っていらっしゃる方が電子たばこの方に行きつつある。全く害がないわけじゃ絶対ないと思いますし、もちろんニコチンを吸うわけですから。一方で、紙巻きに比べたら圧倒的に健康的には悪くないだろう、徐々に減らしていこうという形でおっしゃっている方々は健康志向も含めて流れていっているわけで、世の中的には、方向性としては一つの流れなんだと思います。
　そうした中で、こちらも税を上げていくということは、その流れとしてはどうなんだろうという部分は一つあると思いますし、同時に、明らかにアイコスやグローといった形のたばこ、お吸いにならない方はちょっとわからないかもしれませんが、そちらと、今回更に税額が上がる、プルームという方なんですけれども、プルーム・テックという方を見ると、そうした意味で、周りに与える影響という意味では余り、むしろアイコスやグローといった、もともと加熱式たばこの中でも税率が高目のところの方が影響がでかくて、今回大幅に上がるだろうと言われているＪＴが出しているプルーム・テックみたいなところは、それに関しては軽減している部分なので、世の中としては、できれば、それはどんどんなくなっていくというのが大きな世の中の流れなんでしょうけれども。
　そうした中でも、できる限り影響の、よそに及ぼさない、また本人にも健康の害が少ない、そうした部分に向かおうとしている中で、少しこれは逆行しているんじゃないかなというふうに感じるところはあります。
　ただ、全体の流れとしては、課税していくということは私も仕方がないと思いますし、必要な部分もあると思いますので、そこに対して反対するわけじゃないですが、今回の税法によって、今申し上げたような世の中の流れに逆行しているんじゃないかという点が一つ。
　もう一つ。今申し上げているだけでややこしいんですけれども、お聞きになっている方はもっとややこしくお感じになっていると思いますし、なおかつ、吸わない方は何を言っているんだと多分思っていらっしゃると思います。
　多分吸っている方も、ほかの加熱式たばこというのは余り吸わないので、私はこういう新しいガジェットが大好きなので、いろいろなものを試したくなるんですけれども、アイコス吸って、グロー吸って、プルーム・テック吸ってとかやるんですけれども、例えばプルーム・テックだけを吸われている方は、アイコスってどうやって吸うのかもぴんとこなかったりするので、お聞きになっている方はちょっとわかりにくいかもしれませんが、非常に大事な論点なのでちょっと聞いていきたいんです。
　この加熱式たばこが、アイコスとグローとプルーム・テックを主に挙げました。今市場で流通している、大きいのはこの三つだと思うんですけれども、それぞれ、現在の税額と、法成立後、税額はどれぐらい変わっていくのか、この三つにつきまして役所から答えていただけますか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、加熱式たばこでございますアイコスでございますけれども、現在、小売定価四百六十円に対しまして、たばこ税額は約百九十二円、紙巻きたばこ比で約八割程度となっているところでございます。
　一方、見直し後の税負担水準でございますけれども、これは先ほどもおっしゃられましたけれども、今後メーカーが設定する小売価格によって価格に応じた課税部分が決まることとなりますために、確たることを申し上げることはなかなか難しゅうございますけれども、仮に現在の小売価格を前提に一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、アイコスの税負担割合は、引上げ後の紙巻きたばこ比で約九割の水準になるというふうに考えているところでございます。
　次に、グローでございますけれども、これは小売定価四百二十円に対しまして、たばこ税額は国と地方を合わせて現在約百二十円、紙巻きたばこ比で約五割程度となっているところでございます。
　見直し後の税負担水準につきましては、アイコスと同様、確たることを申し上げられませんが、仮に一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、グローの税負担割合は、引上げ後の紙巻きたばこ比で約八割の水準になると見込まれるところでございます。
　三つ目のプルーム・テックでございますけれども、小売定価四百六十円に対しまして、たばこ税額は国と地方を合わせて約三十四円、紙巻きたばこ比で約一・五割程度となっているところでございます。
　見直し後の税負担水準につきましては、同様でございますけれども、プルーム・テックの税負担割合は、引上げ後の紙巻きたばこ比で約七割の水準になると見込まれるところでございます。
○丸山委員　今、総務省から、役所の方から具体的な数字をお聞きしました。今、私がその前に申し上げたように、アイコスやグローといった部分と、全然、ＪＴが出しているプルーム・テックという加熱式たばこは負担率がかなり違うわけです。現実の税金でも、現時点では、アイコスやグローというのは百九十二円や百二十円の税負担をしているんですが、ＪＴのプルーム・テックは三十四円しか、価格的にはほぼ、四百六十円、四百二十円、変わらないラインでやっている。
　何でかというと、結局、たばこ葉がほとんど入っていないんですよ、ＪＴの方は。そういうのを見ても、仕組みが違うので違うという中で、今回の税法改正で、でも、吸うために、実はリキッドという別のものを使って、これは特殊なまた違うやり方なので、このプルーム・テックは、ＪＴの出している税金が今安い方は使っているんですけれども、この溶液に税金をかけたり、若しくは小売価格全体で平均で割って、普通の今の、じゃ、ＪＴさんがこの価格で出したいんだったら、大体この価格だったらこんなものだよねみたいな、価格からの税金額を足して、それを足し合わせた額でやれば、今お話をしたように、役所の試算では、ほかのものが九割、八割負担しているものを、ＪＴが今出そうとしているものも大体七割ぐらいは負担いただけるんじゃないかなというのが今試算で出してきたんですけれども、非常に、財務省や総務省、言っていましたけれども、今までないような税金のかけ方をしているわけです。
　小売価格に関して、価格の要素を入れて、平均価格で割って紙巻きたばこに換算するという、いまだかつて、税法上、ほかの税を見てもないようなやり方を実は特殊にやっていまして、どちらかというと、何とかこの部分の税金を上げたい、上げたいから、何かこう理屈を考えなきゃいけなくて、今こういうふうになっているなと。正直、複雑だし、合理性という意味では、どういうことという疑問符をつけざるを得ません、細かい点で言えば。わかりにくい上に合理性がない。
　そこに対して非常におかしいと思いますけれども、しかし、全体として税負担をお願いしていかなきゃいけない中で、何とか苦心をしていくということなんですけれども。
　そうすると、第三のビールのときも、酒税も同じだったんですよ。財務省さんともさんざんやりましたけれども、結局、やはり税金を何とかお酒も下げたいということで、企業側が企業努力で第三のビールを生み出してきた。あれは酒税がすごく低いので、しかも価格も安くできて、消費者の中でもうれしい、それで売れているんですけれども、結局、今回また第三のビールを上げるという話になって、企業努力は何だったんだというお声もあるわけですよ。
　実は、たばこも私は似たようなものだと思っていまして、そういう意味では、新しい部分を阻害するものにならないかなということと、企業もやはり考えますので、そうしたら、この税制で当たらないものは何かという話になるんですけれども。
　今回、私、不可解なのは、さっき、ＪＴさんの方のプルーム・テックの溶液に関して税金を課すわけです。たばこの要素も何もないんですよ。ただのグリセリンとかですかね。吸ったら水蒸気になるというものに関して税金をかけるんですけれども、そこに関して税金をかけていくと、さっきの、どうやったら安くなるか、第三のビールじゃないですけれども、非常に、その辺を考えていくと、リキッドだけを売るとかいうことで安くできることになっていきます。
　現に、実は今、リキッドに現時点の税法では税金はかかっていないんですけれども、ネット通販とかで見ますと、アマゾンとか見ていますと、ＪＴが出しているプルーム・テックの液体だけ売っているんです、リキッドだけ。互換リキッドが売っていまして、現実に今でもあるわけで、それこそパチンコの三店方式じゃないですけれども、ＪＴさんはたばこ葉だけ売って、リキッドだけ別の企業が売ってしまえば、リキッド部分は別にお金がかからないわけで、じゃ、一体そこはどうなるんだみたいな、非常に税法が実は現実を複雑にしかねない要素もあるんです。
　現時点でちょっと聞いておきたいんですけれども、このプルーム・テックの互換リキッドには今回の新法でも課税されないということでいいのか、今回の課税される重量の要素の溶液の部分に関してどのように定義されているのかを含めて、御説明いただけますでしょうか。
○内藤政府参考人　今回の加熱式たばこの見直しでございますけれども、製品構造の違いに影響されず、たばこが消費者に与える効用を適切に反映した課税方式とする観点から、重量の要素につきましては、従来の製品重量から、たばこの味わいと吸い応えに直接影響いたします葉たばこと溶液の合計重量に見直すことといたしまして、プルーム・テックのリキッド部分についても、たばこ税法及び地方税法上の製造たばことみなして課税の対象とすることといたしております。
○丸山委員　つまり、済みません、定義を聞きたいんですけれども、互換リキッドだけ売っている分には、これは課税されないということですね。たばこ葉と一緒に売っていれば課税されるんですか。この辺の、法文上どういう定義になっているのか、御説明できますか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　新たに製造たばことみなされますリキッドの範囲でございますけれども、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物が充填された製品というふうにしておりますけれども、その上で、「たばこ事業法第三条第一項に規定する会社その他の政令で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。」というふうに限定をしているところでございます。
○丸山委員　非常に、法律上、今お話のあった要件を幾つか課しています。このリキッドを、喫煙の用に供する、そして、成分上、一応こういったものが入っているものという切り方と同時に、今お話のあったように、その事業者でも切り口をやることで、基本的には、リキッド単独で売っているような方にはかからないという理解でいるんですけれども、今、役所側もそううなずいていただいています。
　そうすると、今、お話を最初からしているように、分けて売るというのは、普通に考えれば、やろうというふうに考えますし、現に、これはカテゴライズが難しいんです。というのは、プルーム・テックの場合は、液の先っぽにたばこ葉のあれをつけて吸うことで、そこにニコチンを生じさせるんですけれども、この先っぽを別にほかのものにかえても吸えますし、それを吸っているような方もいらっしゃいます。
　つまり、互換用リキッドで、ニコチンは全然ない、コーヒーのフレーバーだけで楽しむとか、要は、電子たばこで、ほかにもベイプみたいなのが海外ではあったんですけれども、これなんかは、ニコチンの全く要素はない、たばこの要素もなく、香りを楽しむ。別に未成年も吸っていいわけで、現に法律上もいいんですけれども、そういう商品もそもそもあるんですよ。
　そうしたら、恐らく、リキッドだけ売るという要素に関しては全然需要は減らないと思いますし、むしろ、そういう製品というのは今後も存在し得る、出てくると思うんですけれども、今回の税法によって、ここに関して、たばこ葉と一緒に売っている事業者だけこういうふうに課すんだけれども、一方でほかのところには課さないとなってくると、非常に、今申し上げたような、微妙な、現場に対してよくわからない影響を与えていく。下手をすると、私は、パチンコみたいな三店方式じゃないですけれども、そうした、ほかの事業者が別事業だと言って売っちゃえば、その分は税金はかからないわけですよ。
　これは、ＪＴさんはやらないとはもちろん思いますけれども、しかし、ＪＴさんのようなたばこ事業者がたばこ葉の部分だけ売っちゃえば、税金上すごく安いわけで、新しい技術であるがゆえに、役所の方に、どうして、どういうことだとは責めませんけれども、非常に研究が要りますし、不断の見直しが要る分野なんですね。
　だから、毎年、税法はありますけれども、しっかりやはりチェックしていって、市場の動向を見ながら、とはいえ、バランスは難しいんですけれども、新製品、第三のビールが潰れていったように、企業努力を余り潰すような流れは私はしてほしくないんです。ただし、一方で、さっき言ったような、何か変な、バランスがとれないようなおかしな方向に行く場合には、これは不断の見直しが要ると思うんですけれども、もちろんそういった不断の見直しをやっていくという理解でよろしいんですか。
○内藤政府参考人　加熱式たばこにつきましては、近年登場した商品でございますので、御指摘のような商品が大量に流通するというような可能性も否定できないところでございますけれども、いずれにせよ、市場の動向や消費実態等をよく注視してまいりたいと考えております。
○丸山委員　しっかり見ていただいて、不断の見直しをお願いしたいと思います。
　去年来、ここは去年はそこまで話していないんですけれども、去年お伺いして、ぜひ検討いただきたいと言ったことに関して、どういう状況になっているか、最後にお伺いしたいんです。
　電子たばこというのは、実は、吸わない方は御存じじゃないかもしれませんが、普通の紙巻きたばこには、どれだけのタール数やニコチン数が入っているというのが大体ミリ数で書いてあるんです、一ミリだとか九ミリだとか書いてあるんですけれども、電子たばこの箱はどれも、アイコスにしろグローにしろプルーム・テックにしろ、全く、ニコチンが、どれぐらい吸えばとか、どれぐらいのタールの量がというのは書かれていないんですよ。
　これは、健康の状況とか国民のニーズを考えたら、書いてくださいよ、やはり書いた方がいいですよという話を、去年もずっとこの話をさせていただいて、去年のお言葉だと、実は、たばこ税法もたばこ事業法も、これはパイプたばこの、要はシャーロック・ホームズが吸っているあれと同じカテゴライズで、あれは自分で手に入れるので、どれぐらいの一吸いだとか一回の喫煙でタールが含まれているかわからないので、ちょっとカテゴライズは難しいですと。
　同時に、技術面でもまだまだ、テクニカル的に、一回吸ったときにどれぐらい出るかみたいな基準がないのでなかなか、世界的基準もないので、これに対して同一基準を押しつけるのは難しいですという話が二個あったんですけれども、こっちの前提が今崩れ始めていまして、加熱式たばこという新しいカテゴライズでやろうとしているので、実はこれは、先ほど少し申し上げましたように、結局、税法が今回改正をするので、事業法の方も、そろそろ加熱式たばこというのは整理していかなきゃいけないなと私は思っているんです。
　同時に、この基準の方は、国として率先してやればいいと思っていまして、どういうふうに考えていくかというのも含めてやっていかないと、もうこれだけ市場で、加熱式たばこ、右見ても左見ても、結構皆さん吸っていらっしゃる中で、普通の紙巻きにはミリ数、タール数が書いてあって、これだけ健康志向だと言っているのに、一方でこっちの方は書いていないというのはやはりアンバランスだと思いますので、この点、しっかりやっていただきたいなと思うんですけれども、これは一年たっていますけれども、どうなっていますか。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　紙巻きたばこの含有物につきましては、ＩＳＯ、国際標準化機構において標準的な測定方法が定められておりまして、我が国たばこ事業法においても、その方法を用いることによりニコチン量及びタール量を測定し、製品に表示することを義務づけております。
　一方、加熱式たばこにつきましては、近年新たに開発された製品で、その製品特性もメーカーごとに異なっております。このため、いまだ標準的な測定方法も確立されておらず、現時点ではニコチン量等の表示を義務づけることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
　ただし、財務省といたしましては、喫煙と健康等の観点から、たばこ製品に関する客観的情報を消費者に提供することは重要と考えております。このため、加熱式たばこの各メーカーに対し、たばこベイパー、これは紙巻きたばこの煙に相当するものでございますが、このたばこベイパーに含まれるニコチンやその他の成分の量についての情報をできる限り開示するよう要請しているところでございます。
　その結果、うち二社が昨年十二月までに、自主的取組として、これはそれぞれの各社の測定方法によるものではありますが、ニコチン及びその他のたばこベイパー中の成分について、数値をもってホームページ上に開示しているところでございます。
○丸山委員　去年、私がぎゃあぎゃあ言いまして、それで財務省さんの方も、今お話しいただいたように、業界の方に言っていただいて、今二社がホームページの方に、独自の検査方法ですが、書いていただいているということです。
　一方で、独自でいいのかという声が必ずあると思います。そうなると、結局、やはり最後に要るのは統一的な、どういう基準で出すのかということだと思います。これは世界を待っていたら、多分ずっとまだまだつかないと思います、それは世界が早ければいいんですけれども。
　これは、国としても、ないならやりましょうよと呼びかけていかなきゃいけないと思いますし、何よりまず日本で基準をつくってもいいわけだと思いますので、そうした方向性についても、それは難しい部分もあるのはもちろんわかっている、技術的なものもありますけれども、しかし、できる限り決め打ちしていくというのも一つ要る要素じゃないかと思います。
　税法に関しては、非常に、価格、税額を決めるのが難しい中で、なぜか今回、価格の要素、小売価格みたいなものを出してこられて、それを平均価格二十円で割るとかいういまだかつてない税法を新たに編み出して決める。税金に関しては、財務省さんはすごく、取る方に関しては、かっちり、ぼやっとしているのにきちっと当てはめてきますけれども、一方で、表示の方に関しては、いや、いまだ技術が確定していないのでとおっしゃるのは若干変だなと。
　決め打ちするというのも一つだと思います。やり方はいろいろあると思いますけれども、しかし、一歩ずつでも、今二社開示していただいていることでやっていただいているのは評価しますが、できる限りこういう形で消費者の皆さんに情報が出ていくように、前に進めるように検討をいただきたいと思いますが、そういう方向性でよいですね。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御指摘のございました、加熱式たばこに係りますニコチンやその他のたばこベイパー中の成分の表示のあり方につきましては、加熱式たばこに係る各種健康影響等の研究、あるいは、今申し上げましたような各メーカーの取組、それからやはり測定方法に係る国際的な動向など、こういうものを全て踏まえながら、引き続き検討してまいりたい、そのように考えております。
○丸山委員　しっかり前に進めていただきたいと思います。
　たばこに関して、最後、お伺いしたいんですけれども、地元を回っていましたら、売っていらっしゃる方からよく言われるのが、たばこを売る方には、未成年者喫煙禁止法とかで、未成年の方に売らないようにするために、ピッと押したり、あと身分証を確認したり、二十歳以上ですかということを確認するために義務を課している。これは非常に大事なことだと思うし、しっかり確認いただきたいんですけれども、売っていらっしゃる方にも不満があって、売る方だけ義務があって、買う方には義務がないんです、今、法律のたてつけ上。
　なので、例えば拒否、何でそんなもの見せなきゃいけないんだとか、ひどい方はある意味暴力的な言い方をされたり、非常に、売る方だけにかかっているのは不公平じゃないのと。買う方にも提示義務だとか、違反、罰則もあるんですけれども、違反、罰則なども、そろそろ時勢的には買う方にも、未成年者の喫煙ですから、しっかり取り締まっていくという意味では要るんじゃないかというお声が多うございまして、確かにそれはそうだなと思っているんですが。
　警察さんに聞きますと、ちょっとそこは警察さんは御意見が違うということだったので、ちょっと警察さん、どういうふうにここに関してはお考えなのか、お伺いできますでしょうか。
○小田部政府参考人　お答えいたします。
　未成年者喫煙禁止法は、たばこ販売業者等に対しまして、未成年者の喫煙の防止に資するために、年齢確認その他の必要な措置を講ずべき旨を定めているところでございます。これは、二十歳未満の者に対しましてたばこを販売している実態がなくならないという状況を踏まえまして、平成十三年の同法改正におきまして、未成年者の喫煙の防止に一層資するため、たばこ販売業者に対しまして、年齢確認等必要な措置を講ずることとされたものと承知しているところでございます。
　年齢確認等の措置のこのような趣旨や国民の負担等を考慮いたしますと、現時点におきましては、購入者に対しまして、お尋ねのような義務や罰則を定める必要があるとは認識していないところでございます。
　ただ、年齢確認の際にトラブルが発生した場合の対応につきましては、警察といたしましても、たばこ販売店に対する警察の通報等に関する要請の実施や警察官による立ち寄り等に努めているところでありまして、そういった暴行などのトラブルがあった場合には厳正に対応しているところでございます。
　今後とも、適切に対応を進めてまいりたいと思っております。
○丸山委員　義務を買う方にまで課すのはちょっとやり過ぎだなと警察は今考えていて、しかしトラブルになっている現状はわかっていただいたということなので、しっかりトラブルの現場に、もし売る方の方に何かそういうのがあれば、すぐ警察に対して連絡いただく、対応できるような対策を整えていきたいという御答弁だと思うんですけれども。
　なかなか、買う方に罰則まで科すというのは、確かに、非常に国民の皆さんに負担をかけるという意味では慎重になっていらっしゃるのかなというふうには思うんですけれども。一方で、売る方にだけかけて、買う方にかけないとなると、結局、未成年者、まだ買っていらっしゃる方はいらっしゃる、減らしていかなきゃいけない、ゼロにしていかなきゃいけない中で、やはりこのバランスというのは非常に大事だと思います。
　今回、時間が少しなくなってきましたので何度も何度もお伺いしませんが、この点、実際に現場からはこういったニーズの声が出ているということはまずは知っておいていただきたいというふうに思います。
　たばこに関してはまだまだ個人的にはあるんですが、時間、ほかに聞きたい税法が幾つかありますので、このあたりにしておきまして、残りの税法を聞いていきたいと思います。
　国際観光旅客税、いわゆる出国税、国を出るときにお金をいただきましょう、税金をいただきましょうという新しい税金が今回追加されています。
　この政策意図と、ちょっと二個目を重ねてしまうんですが、今も、国民からしたら、あれ、出るときお金を取られているよねというのがありまして、空港使用料とか空港税とか取られているじゃない、何、また取るのというイメージがあるんですけれども、これは違うんですよね。この違うというデマーケーションを含めて、役所からお伺いできますでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　政府では観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱といたしまして位置づけてきたところでございますけれども、昨年の訪日外国人旅行者数は対前年で一九％増の二千八百六十九万人、五年連続で過去最高を更新しておりまして、訪日外国人旅客数がこの五年間で約三・五倍に拡大する、着実に成果も上がっているのかなと思っておるところでございます。
　他方、二〇二〇年には訪日外国人旅行者数を四千万人にしようといった政府の目標がございまして、こういった目標達成のためにはまだ道半ばでございます。また、今後の東京オリンピック・パラリンピックの開催も踏まえますと、より高次元な観光施策を展開していくことが急務となっておるというふうに考えておるところでございます。
　このため、受益と負担の関係も踏まえまして、国際観光旅客税を創設し、出国旅客に御負担を求めることによりまして、こうした観光施策の充実に必要な財源の確保を図りたいというふうにしてきたところでございます。
　なお、この税の検討の経緯といたしましては、一昨年三月の観光ビジョンというものでございますとか、昨年六月の未来投資戦略二〇一七において、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものでございます。
　昨年九月には外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会ということをスタートをさせていただきまして、諸外国の事例を参考にしつつ、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースであらゆる選択肢について御丁寧に御議論いただいたところでございまして、こういった検討会での御提言も踏まえつつ、今回の新税の要望に至ったということでございます。
　それと、次に御指摘のございました、空港使用料やそういったものとの違いでございますけれども、我が国におきましては、空港を利用する航空会社や航空旅客の皆様などが負担するものといたしまして、空港又は空港ビルの管理主体が徴収をしている、いわゆる空港使用料などといったものがございます。
　ちょっと細かくなりますけれども、このうち、着陸料などにつきましては、国、地方自治体、空港会社などの空港管理者などが航空会社などに対しまして、滑走路などの空港施設利用などの対価として徴収をさせていただいているものでございます。また、一部の空港で導入されております空港施設利用料というものにつきましては、これは空港のターミナルビルの管理主体が航空旅客の皆様に対し、ビル施設の利用の対価として徴収をさせていただいているということでございます。
　一方で、今回の国際観光旅客税でございますが、これは観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るための財源を確保するといった観点から、航空旅客を含めた出国旅客に対して国が御負担をお願いするものでございまして、こういった点におきまして空港使用料などとは異なるものであるというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　ということなんですけれども。
　これは幾らなんですかと聞いたら、千円だというふうにおっしゃるんですけれども、一回出るのに。何で千円なんですかと。まあ、税というのは、なぜその額なのかという合理性がないと、取られる方からしたらたまったものじゃないんです。何で千円だというと、先ほどお話のあった業界、いろいろなところに聞いている中で、余り高いとちょっと勘弁してくれという部分の中で、諸外国との関係でお決めになったという話なんですけれども。
　これは、単純に考えると、経済学的には、プラスの料金がかかるとその分需要が減るので、出国するような方が減るんじゃないかと思うんです。まあ、千円ぐらいだったら余り変わらないという御意見もあると思うんですけれども。現実にこの千円を取った場合にどれぐらいの税収を見込んでいて、さらに、次の問いをくっつけちゃいますけれども、出入国者数に影響があると考えられての試算かどうかも含めて、どれぐらいなのかというのをお考えなんでしょうか、お伺いできますか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、税収の見込みでございます。
　税収につきましては、本税の創設によりまして、平年度ベースで四百三十億円の増収を見込んでおります。この見込みに当たっては、直近の終了年度であります平成二十八年度の出国者数の実績値である約四千三百万人を用い、税額を乗じることにより計上したものでございます。
　それから、この千円の水準が出入国者数に与える影響ということでございますが、この国際観光旅客税、二〇二〇年の四千万人の目標あるいは東京オリンピック・パラリンピックの開催を踏まえまして、高いレベルの施策を展開するための観光財源の確保を図る観点から創設されるものでございます。したがいまして、インバウンドの伸びに水を差すようなことは本末転倒であろうと考えております。
　そこで、この千円の影響でございますが、例えば、我が国を訪問いたします外国人の日本滞在中の支出の平均額は約十五万円とされてございます。今度は日本人の海外旅行費用の平均額は約二十五万円となっておりまして、これらと比較いたしました場合、千円は円・ドルの為替レートでは一円にも満たない水準ということが言えようと思います。
　また、既に出国旅客への課税を行っているドイツあるいはオーストラリアにおきましては、税の導入や税額の値上げにより特段需要への影響は見られない、こういう事例もございます。
　したがいまして、今回の千円の課税による需要への影響はないものと考えております。
○丸山委員　日本は元来、観光関係の税金の使い道が少ないんじゃないかという御指摘が多うございます。現に、我々も、我が党としても少ないなと考えていまして、しっかりこれは充てていかなきゃいけないんですけれども、じゃ、財源はどこにあるんだというと、なかなか財務省さんとしても厳しいなと考えている中で、観光庁とどうしたらいいんだということで、この新税だと思います。
　この使い道が非常に大事だと思いますけれども、もちろん観光要素に今回絞るんだという話でお聞きしていますし、既存の観光の予算とは違う新しい部分の取組でやっていくんだというふうにお聞きしていますが、ちょっと時間もなくなってきたんですが、大事な話なので、できるだけ短目に、これはどういう用途で使うんだとかっちり決められていると思いますけれども、よろしくお願いします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際観光旅客税の税収の使途でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人などの目標に向かいまして、第一に、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、第二に、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、第三に、地域固有の文化、自然などを活用した観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度の向上、この三つの分野に充当するということとされておるところでございます。
　また、観光財源を充当する施策につきましては、既存施策の単なる穴埋めをするのではなくて、受益と負担の観点から負担者の納得が得られ、先進性や費用対効果が高い取組であることなどにつきましても、この閣僚会議で定められておるということでございます。
　あわせて、税収を充てる施策でございますけれども、日本人を含めた負担者の皆様の納得が得られることなどを基本的な考え方としておりまして、これらの内容を盛り込んだ国際観光振興法の改正案を今国会に提出をさせていただいているということでございます。
　こういった考え方に基づきまして、具体的に、平成三十年度予算における税収の活用につきましては、この税が三十一年の一月七日から徴収ということを想定しておりますので、総額六十億円の歳入があるということを見込んでおりまして、これらの使途につきましては、最新技術を活用した顔認証ゲートや税関検査場電子化ゲートの整備などによるＣＩＱ体制の整備など、特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとしております。
　また、平成三十一年度以降の税収を充当する具体的な施策、事業につきましては、先ほど申し上げました基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の意見もいただきながら、中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○丸山委員　しっかりこれはやっていただきたいというふうに思います。
　別の税制ですが、中小企業の償却資産の特例措置がありまして、今回これを大きく変えて、特例の率を三年間、ゼロか若しくは二分の一以下みたいな形で市町村の条例で定められるようになっています。
　これは大きな税改正の部分だと思うんですけれども、固定資産税、当然、市町村からしたら減収するんですが、交付税として国から補填されるという理解でいいのかどうか。そして、そう考えると、通常は、不交付団体からしてみれば、アンフェアじゃないかなと思うところもあると思います。隣の交付団体はお金をもらう、七五％負担されるということなので、そんなんされるんだったら、基本的にゼロにしちゃおうと考えますけれども、不交付団体は、交付してもらえないので、その分、負担額がふえるわけですから、そうしたら、ちょっとゼロまでは無理だという形で、非常に、この辺、アンフェアじゃないかという声も出てくると思うんですけれども、それに対して政府としてはどのように御説明されるのか、お答えいただけますか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の固定資産税の特例措置でございますけれども、これにつきましては、今御指摘がありましたように、最初の三年間、ゼロ以上二分の一以下の範囲内において市町村の条例で定める特例率で減免するという新たな仕組みとされたことから、地方交付税の基準財政収入額の算定におきましても、これに即しまして、市町村が条例で定める特例率を用いることとしております。
　このため、交付団体の場合、特例率の適用によって減少した基準財政収入額は地方交付税で補填されることになります。
　不交付団体については財源保障がされずに不公平ではないかという御指摘でございました。
　少し理念的な話になってしまいますが、交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額を比較しまして、不足する部分を地方交付税で補填するという仕組みでございます。これを言いかえますと、基準財政需要額の範囲で財源を保障する仕組みでございますし、逆に、不交付団体の財源超過分については調整の枠の外にある、こういう仕組みでございます。
　したがいまして、先ほど申し上げましたような基準財政収入額の計算の結果、不交付団体になった部分につきましては、今の仕組みの中では、基準財政需要額の範囲で補填されているという仕組みでございますので、これは制度の仕組みとして御理解いただきたいと考えておりますし、全ての地方税法の特例措置につきまして同様の対応をしております。これにつきましても、御理解をいただいて、算定をしているところでございます。
○丸山委員　時間もなくなってきましたが、最後、お伺いしたいのは、今回の税法にはないんですけれども、法律が出てきます。森林環境税です。
　国民の皆さん、住民税を払っていらっしゃる方、一律に、今回、千円プラスでいただいて、森林の保護に充てていこうということなんですけれども、この千円って何でだとまた思うんですけれども、この算定理由、どういうことか。
　あと、配分比率とか、都道府県に一割、市町村に九割とか、その配分の中でもまたややこしい分け方をされていまして、私有林人工林面積五〇％、人口三〇％、林業就業者数二〇％でございます。
　非常に、こういう税金を決めるときだけ、役所の皆さん、さくさくと、根拠なく、きっちり決めていかれるんですけれども、何でだというふうな、国民、取られる方からしたら、すごく思うんですけれども、この二点に関して、役所側はどのように、千円、どういうふうに、何で千円なの、こういう算定割合はどうやっているの、どうやって決めたのというのをお伺いできますか。
○古屋委員長　内藤自治税務局長、簡潔にお願いいたします。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、千円ということでございますけれども、森林環境税の税収規模を検討するに当たりまして、パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために必要な森林整備やその促進に要する費用等につきまして、林野庁から六百億円程度との試算が示されているところでございます。
　また、森林環境税につきましては、個人住民税均等割の枠組みを活用することといたしまして、その納税義務者数は六千万人強と見込んでいるところでございます。
　この千円の税率につきましては、これらの必要な財源、あるいは国民の負担感等を総合的に勘案し、年額千円としたところでございます。
　また、譲与基準でございますけれども、基本的には、森林環境譲与税は市町村に対して譲与することが基本でございますけれども、都道府県によりまして、市町村がこれまで以上に森林整備等について積極的な役割を果たすためには、さまざまな支援をしていただく必要がございます。この支援をしていただく必要性や、あるいは地方団体からの御意見等を踏まえまして、都道府県に一割の譲与をするということでございます。
　また、譲与基準につきましては、森林環境譲与税の使途でございます間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発とそれぞれ相関の高い指標として私有林人工林面積、林業就業者数、人口を用いることとしておりまして、その割合につきましては、森林整備等が使途の中心であることを踏まえますとともに、木材利用を促進することが間伐材の需要増に寄与することや、納税者の理解が必要であること等を勘案し、設定したものでございます。
○丸山委員　時間が来たので終わりますけれども、これは、同様の税金を各都道府県がつくっていまして、例えば大阪府なんかも三百円たしか取られるんですよね。そうしたらこれも二重課税じゃないかとか、いろいろな議論がまだまだ生じます。まだこれは税法は出てきていませんので、今後の議論も必要だと思います。
　時間が来ましたので、きょうのところはこのあたりで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉川元君。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、交付税、地方税について質問させていただきたいというふうに思います。
　さて、一般財源総額実質同水準ルールによって、来年度の地方財政計画における一般財源総額、今年度の水準が維持をされました。財務省によれば、私はこれはもう根拠薄弱な言いがかりだというふうに思うんですが、基金残高の問題等々の中で、総務省としてもそれなりに努力をされたんだろうというふうに思います。
　もちろん、地方財政の規模、額、大変大切ですが、もう一つ問われるのはその質です。その観点から、財源の確保にせよ交付のあり方にせよ、かなり今無理が生じてきているような感もあります。そのあたりを中心に質問させていただきたいと思います。
　最初に、総務省の自治財政局の名前で出されている平成三十年度地方財政計画のポイント、こういう紙が出されております。それを読みますと、おやと感じるところがありましたので、まずその点をお聞きしたいと思います。
　一般財源総額の確保等の項目で、精算減の繰延べ、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により地方交付税の原資をできる限り確保し、地方交付税について十六兆円を確保というふうに記述をされております。
　さまざまなやりくりの中で概算段階よりもふやしたということもありますが、ただ一方で、地方交付税法の第二条においては、地方交付税について、こういうふうに規定をされております。「第六条の規定により算定した所得税、法人税、酒税及び消費税のそれぞれの一定割合の額並びに地方法人税の額で地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう。」こういうふうになっているわけです。だとすれば、交付税の原資というのは、私は、国税四税の法定率分ということではないのかと。
　そうしますと、交付税の全体の額を総務省の努力でできる限り確保したかもしれませんが、やはり原資としては不十分なものなのではないのかというふうにも感じますが、この点、どのような認識をされているでしょうか。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　来年度の地方財政対策におきましては、地方交付税につきまして、吉川委員御指摘の法定率分のほか、総額を確保する観点から、平成二十八年度国税決算に伴う精算減の繰延べや地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用などによりまして、財源を確保しております。
　委員御指摘の資料、地方財政計画のポイントにおきましては、地方交付税の原資をできるだけ確保と記述しておりますが、今申し上げた趣旨で、原資というふうに記述をしているところであります。
○吉川（元）委員　この間、総務省としても、法定率の引上げというのは求めてはきているんだろうというふうに思います。そういう意味でいうと、原資という書き方をしてしまいますと、やはりそこら辺がどうなのか、ほかから持ってくればいいではないかというようなふうにとられかねないのではないか、そういう危惧を持ちますし、より法定率の引上げについて総務省として努力をしていただきたいというふうに思います。
　また、交付税の第三条「運営の基本」では、地方団体はその行政について合理的かつ妥当な水準を維持するよう努めるべきとされております。要するに、合理的で妥当な行政水準を維持する責務といいますか、責任が自治体にはあるわけです。
　来年度の地財計画で、一般財源は今年度と同水準が確保されております。ただ、その同水準確保の期限が切れる二〇一九年度からこれがどうなっていくのか、これは特別国会でも質問させていただきましたが、恐らく自治体の関係者の多くの方は、ことしの骨太方針はどうなるんだろう、どういう記述になるのかというふうに注視をしているんだろうと思います。
　ただ、考えてみると、そもそも、合理的かつ妥当な行政を維持する責任、これが自治体に課せられている一方で、その裏づけとなる財政の規模あるいは財源の確保、これが経済財政諮問会議の議論に、委ねられるという言い方はおかしいですけれども、そこで決まっていくというのは、ちょっとおかしいのではないか。最終的には、総務大臣、財務大臣の間での折衝に委ねられることになりますけれども、これも、自治体の声が直接反映をされていないのではないか。
　いろいろな形で、意見書等々を聞きながら、財務省との折衝に総務大臣も当たられて、地方の財政を守る立場で努力されているということは理解をいたしますが、あるべき合理的かつ妥当な行政水準とその財源の保障の決定の過程に自治体みずからが関与できる、あるいは参画できるような、そういうシステムが必要だと考えますけれども、大臣いかがお考えでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　地方財政計画の策定に当たりましては、国と地方の協議の場、又は総務大臣・地方六団体会合などさまざまな機会を通じて、地方団体の皆さんと意見交換をさせていただいております。
　今御指摘のあった経済財政諮問会議ですけれども、私は常時メンバーとして出席しておりまして、昨年も、実際に地方団体の基金について、その増加に対してのさまざまな議論がございました。
　私の方からは、協議の場とか六団体の会合、又は出張先で出会った知事さん、首長の皆さん方のいろいろな意見をいただきながら、基金残高を理由に地方財源を削減することは妥当でないという、皆さんの総意の意見をしっかりと申し上げてまいりました。結果として、基金残高を理由とした地方交付税の削減は行われておりません。
　このように、平成三十年度地方財政対策は、地方団体からの意見を踏まえ、決定したものとなっており、その対応については、地方六団体の皆さんに現在評価をしていただいているところと思っています。
○吉川（元）委員　地方の声をしっかり聞きながら、言うべきことを言うということでお願いしたいと思うんですけれども、やはり、自治体といいますか、地方公共団体がこういう議論の中に直接参加できるようにしないと、経済財政諮問会議の議事録等々を読みますと、地方自治が何たるか、地方自治の本旨は何たるか、そういう基本的な認識に欠けているような議論というのがいろいろされる。
　もちろん、そういう意見がある方はいてもいいですけれども、だとするならば、もう一方で、地方自治を実際に担われている、その当事者の声を直接反映できるような私はシステムをつくっていくことがやはり必要なんじゃないかというふうに思いますし、観客席にいて、はらはらどきどきしながら見なきゃいけない、そういう状況というのはやはり改善していくべきだろうというふうに思います。
　関連してお聞きいたします。
　地財計画における歳出構造の近年の流れというのは、一般行政経費がふえ、その増加分を投資的経費と給与関係経費の減少で補ってきている、そういう構造が見えてまいります。さらに、一般行政経費の伸びの中心を担っているのは、社会保障経費、わけても、国庫補助負担金を伴う経費の伸びによるものです。
　一般行政経費のうち、国庫補助負担金を伴うものは、今年度四・一％、来年度も二・三％ふえます。一方、国庫補助負担金を伴わない、いわゆる地方単独事業経費は、今年度マイナス〇・一、来年度ふえるとはいえ、率にして〇・三％にすぎません。ここ十年余り見ても、一般行政経費の地方単独事業経費はほぼ横ばいという状況になっています。
　この状況について、総務省はどのような認識をされているんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方財政計画の歳出におきましては、社会保障関係費の自然増のように増となる経費がある一方で、国の予算編成等と基調を合わせまして減となる経費もございます。
　このように、地方財政計画の歳出におきましては、増となるものや減となるものはございますが、全体としましては、標準的な行政水準を確保できるよう地方財源を保障するという地方財政計画の枠の中で、経済・財政再生計画で示されました一般財源総額については二〇一五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針を踏まえまして、所要の一般財源総額を確保することとしております。
　平成三十年度の地方財政計画におきましても、地方の一般財源総額につきまして、今御指摘ございましたような社会保障関係経費を含めまして、歳出を適切に計上した上で、前年度を上回る六十二・一兆円を確保しているところでございます。
○吉川（元）委員　見ておりますと、その社会保障経費、国の施策に基づくサービスを保障するものについてはあるんですが、地方が独自にいろんなことをやりたいと思っても、単独事業経費がほとんど伸びていないという中では、なかなかそうはならない、物足りないなという感じを受けざるを得ません。
　総理が打ち出しました消費税の増税の財源の使途変更による二兆円規模の政策パッケージには、幼児教育の無償化や保育所整備などのメニューが並んでいます。これらの施策を進めていけば、新たな地方の負担というのが予想されるわけですけれども、これについて総務省はどのように対応していこうというふうに考えていらっしゃるんでしょうか。
○小倉大臣政務官　お答えをいたします。
　委員が言及されました、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育の無償化や真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を今回拡充をすることといたしました。
　各地方団体におきましては、二兆円規模のパッケージ、新しい経済政策パッケージに基づくこれらの取組とは別に、それぞれの地域の実情に応じて、関連する地方単独事業も実施することも考えられますが、国として現時点で具体的に想定している事業はございません。
　いずれにしましても、総務省といたしましては、地方団体がさまざまな地域の課題に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、地方財源の確保に努めてまいります。
○吉川（元）委員　先ほどから、諮問会議の問題、いろいろ取り上げておりますが、この単独事業についても、とんでもないこと、議論がされている状況にあります。
　先ほど大臣の方から、基金残高の問題、議論があったということでありましたが、これだけ伸びがほとんどない、横ばい状況の一般行政経費の地方単独事業費についても、実は、その諮問会議の場で民間委員の方から、基金と同様に内訳が明確ではないというような、こういう発言が出されております。
　見ていると、地方自治体というのは国の、何というんですか、下請だけやっときゃいい、ほかのことは何もしなくていいみたいな、そういう考えに立った発言というのが実はこの諮問会議の中で行われている、これはやはり大きな問題だというふうに思いますし、ちょっと通告はしておりませんけれども、大臣、このあたりについてはどういうふうにお感じになられているでしょうか。
○野田国務大臣　私も常にその経済財政諮問会議に出ておりまして、やはり意見の相違、考え方の相違を感ずることはあります。多様性を重んじるこの国ですから、いろいろな立ち位置で考え方が違うのは受容するとしても、できる限り、やはり、本当の地方のあり方とか目指すべき姿については、しっかりとその場で申し上げてまいりたいと思っています。
○吉川（元）委員　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に、財源不足の中でいろいろと工夫を、工夫といいますか、されているということについて、幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
　ちょっと、一つ飛ばしまして、金利変動準備金について伺いたいと思います。
　財源不足対策として、地方公共団体金融機構の金利変動準備金が今回四千億充当されることになっております。全自治体が出資する自治体向け融資機関が旧地方公営企業金融公庫から引き継いだ債権の金利変動準備金の不用額というふうに認識をしております。全ての権利が譲渡をされて、これはもう地方公共団体の金融機構が行う事業でありますが、これを財源不足対策に使うというのはいかがなものなのかなというふうにも感じざるを得ませんが、その点については、また別の機会に質問させていただきたいと思います。
　いずれにしても、二〇一七年度から三年間で九千億円を活用するというふうになっております。既に今年度四千億使って、来年度も四千億使う。そうすると、二〇一九年度、再来年度については、九千億以内でということで決められていますから、残り一千億しか存在をしない。今後、この金利変動準備金をどのようにしていくのかということについて、お考えをお聞きします。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金につきましては、平成二十九年度から三年間で、機構の経営状況を踏まえて可能とされた九千億円の範囲内において活用することとしまして、二十九年度には四千億円、三十年度には四千億円を活用することといたしました。
　このため、御指摘のように、三十一年度における活用可能額は一千億円となりますが、これにつきましては、平成三十一年十月から消費税率の引上げが予定されていること、政府としては経済再生に向けた取組を着実に進めることとしていることなども踏まえたものでございます。
　したがいまして、活用額の拡大につきましては、現時点では考えておりません。
　いずれにいたしましても、平成三十一年度におきましても、地方団体が安定的に財政運営を行うことができるよう、地方財政対策におきまして必要な地方税財源を確保したいと考えております。
○吉川（元）委員　関連してお聞きいたしますが、機構の金利変動準備金ですけれども、旧公庫から引き継いだ引当金が三・四兆円あったんだというふうに記憶しております。二・二兆円については、二〇〇八年度から十年分割で一般勘定に繰り入れられ、旧公庫が発行した債券の借りかえによって収益が生じた場合に、変動準備金として積み立てられているものというふうに承知をしております。
　ゼロ金利、異次元緩和によって、近年、借りかえ収益はふえていると聞いておりますが、金利変動準備金の残高は直近でどの程度の額に達しているんでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の直近の残高につきましては、平成二十九年度中間決算時点、これは二十九年の九月末になりますが、約一兆二千億円となっております。
○吉川（元）委員　そうしますと、これも少しお聞きしたいんですけれども、昨年度から三年間で九千億を活用するというふうになっているわけですが、この残高と活用できる金額との間に何らかの基準といいますか、決まりというのは何かあるんでしょうか。