○落合貴之君　立憲民主党の落合貴之でございます。
　立憲民主党・市民クラブを代表し、政府提案の平成三十年度予算案に反対、そして、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党・市民連合が共同で提出した組み替え動議に賛成の立場から討論をさせていただきます。（拍手）
　今国会は、安倍総理御自身が働き方改革と名を打ってスタートしました。その目玉である働き方改革関連法案についても、今回の予算委員会で議論が行われました。そして、三年前から提示していたデータが間違っていた。裁量労働制で働く人たちの方が一般的な労働者よりも労働時間が短いというデータもあるようなことを説明してきた。しかし、野党が指摘をするたびに、間違えの箇所がどんどんどんどんふえていく。
　厚生労働省の予算は三十一兆円にも及ぶんです。それをつかさどる厚労省のありさまがこのようなありさまで、しっかりと説明もせず、間違いだらけのデータを撤回せず、こんなむちゃくちゃな状況で予算の強行採決。そして、何より、きょうの予算委員会質疑で総理御自身が、実態を把握しなければ政府全体として前に進めない、そう答弁したにもかかわらず、働き方改革関連予算も入っているこの予算案の強行採決。こんなことはなりません。強く抗議をいたします。
　我々立憲民主党は、安倍政権によって壊されつつあるこの国の立憲主義、民主主義を守るため、今の日本の政治の流れを変えようと、昨年秋に結党されました。
　一方、昭和三十年に結党された自由民主党の立党宣言は、こう始まります。「政治は国民のもの、即ちその使命と任務は、内に民生を安定せしめ、公共の福祉を増進し、外に自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立するにある。」果たして、今の政治が、この理想とともに歩んでいるんでしょうか。
　アベノミクスが未曽有の好景気をもたらしていると総理はおっしゃっています。しかし、肝心な国民一人一人の経済状況を見れば、決して好調ではありません。
　第二次安倍政権の始まった二〇一二年と比べると、実質賃金は下がっています。貯蓄ゼロ世帯はふえ、三割を超えました。エンゲル係数も上がっています。消費支出も四年連続で下がっています。これでなぜ、未曽有の好景気と言えるんでしょうか。
　総理にとっては、国民一人一人の経済状況は関係ないんでしょうか。自民党の立党宣言にある、民生を安定せしめ、公共の福祉を増進する、この重要な視点はどうなってしまったんでしょうか。
　今、国民一人一人の生活を立て直し、行き過ぎた格差を是正しないといけないのにもかかわらず、例えば生活保護の一人親家庭を対象にした母子加算も引き下げる。これでは、格差は固定化されてしまいます。
　一人一人に寄り添った予算こそ、今、必要なのではないでしょうか。小中学校の給食費無償化、高校無償化、保育士や介護士等の給与引上げ、こういった措置をとるべきでございます。
　また、我々は、今回の予算委員会で、外交、防衛の問題も取り上げてきました。
　沖縄でたびたび米軍機の事故が起こる、そのたびに政府はどのような対応をとってきたんでしょうか。米軍基地にまつわるさまざまな問題もしかり。この国に主権はあるんでしょうか。
　核の問題もしかりです。オバマ大統領が広島を訪れ核なき世界を提唱すればそれに賛同し、トランプ大統領がその方針を百八十度変え、核は使いやすくするんだと宣言したら、それも無条件に賛同する。この国の主体性はどこに行ったんでしょうか。自民党の立党宣言にあった、自主独立の権威を回復し、平和の諸条件を調整確立する、この理想は捨ててしまったんでしょうか。
　米国からの防衛装備品の調達、ＦＭＳのあり方は、会計検査院からも指摘をされています。どこかの国のためではなく、この国のために防衛予算は使うんだ、その姿勢を我々政治家は忘れてはならないのではないでしょうか。
　世界の現状を鑑み、この国の形は変えなければなりません。
　東京一極集中、中央集権型から、地域主権、多機能分散型に変えていかなければなりません。地方への一括交付金を復活させるとともに、徐々に財源を地方に移し、また、我が国の農業が持続可能な形で発展していけるよう施策を打っていかなければなりません。
　そして、経済の根幹である電力、エネルギーも、一極集中型から多機能分散型へと変えていかなければなりません。中途半端に続け、税金や電気代を通じて国民に多額の負担をさせている原発は、きっぱりやめるべきです。政府は、再エネにお金がかかることを強調していますが、原発には幾らのお金をつぎ込んできたんでしょうか。原発をとめ、いつまでたっても実現しない核燃料サイクルもきっぱり撤回するべきです。
　政治や行政への国民からの信頼も取り戻さなくてはなりません。
　昨年の予算委員会から質問が続いている森友問題。各紙世論調査を見ても、一年たっても、国民の多くは総理の説明に納得していません。
　それはなぜか。説明するべき人が国会に説明しに来ていないからです。肝心なキーパーソンが国民に説明しに来ていないからです。
　理財局長であった佐川氏は、国会で虚偽とも捉えることができるような答弁を繰り返し、要求した書類も出さず、つじつまが合わなくなってきたところで理財局長から離れ、国会に出てくることはなくなりました。そして、よりによって、国民に正確な申告を求め、正確な書類の提出を求める国税庁長官となりました。この人事を適材適所と胸を張る総理の姿勢。これは税金を払う国民をばかにしているとしか思えません。
　これだけ大きなニュースになっているにもかかわらず、国民の税金がどのように使われているのか、国家の資産、国民の資産がかかわる大きな問題に説明を果たさない、そして国民に対しては税を厳しく徴収する。これでは政治に対する国民の信頼は取り戻せません。
　総理はしっかりと責任を果たすべきです。佐川さん、そして常にこの問題に名前が取り沙汰されてきた安倍昭恵総理夫人の国会招致をとめるべきではありません。
　また、加計問題やスーパーコンピューターの補助金の不正受給の問題は、いずれも総理と関係の深い方が疑惑の中におります。
　長期政権が続く中で、総理のお友達が優遇され、国家の政策がゆがめられていないか。総理は、率先して、この国のリーダーとして疑惑を晴らし、また、安倍政権では絶対に不正を許さない、不正は厳しく罰するときっぱり言うべきではないですか。
　総理は、憲法九条に三項を追加することを提案されています。憲法九条は戦後憲法の代表的な条文です。この九条を乱暴にぶち壊すことは、戦後憲法をぶち壊すことにほかなりません。
　我が国は、遠くない過去に、三百万人以上の国民が命を落とす事態を引き起こしてしまいました。国土は焦土と化してしまいました。その焼け跡の中から国民は立ち上がり、自分たちの生活をよくしていこうと力を合わせて働いてきました。
　権力が暴走してしまった経験をもとに、立憲主義をより強める戦後憲法も制定されました。昭和三十年前後は、戦後憲法を変えるかどうかをかけた総選挙も行われてきました。その中で、国民が、自分たちの手で、選挙で、戦後憲法を大切にする選択をし、新しい日本を一歩一歩前に進めてきました。
　薄氷を踏みながら一つ一つ積み上げてきた、政治、経済、外交、この国のよさを、一人の総理の手で、そして、この戦後体制に恨みを持ちながら総理大臣までたどり着いた安倍総理の手で、この国のよさをぶち壊してはなりません。
　我々は、日本のよさを取り戻す、立憲主義と民主主義を取り戻す、この国の主権を取り戻す、国民の生活に根差した経済政策を取り戻す、真っ当な政治を取り戻す、このために安倍政権と戦い続けます。
　以上、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）