Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○町村委員　日本側から積極的に提案をする、そういう積極的なアクションを防衛大臣にとっていただきたいとお願いします。この際には、外務大臣の御協力も当然あってのことだろうと。ちょっと時間がないので、外務大臣、済みません。
　原発のテロ対策、これは枝野大臣に伺いますけれども、私は、泊原発というのが北海道にあるので見てきました。海の守りは何もありません。敷地内にパトカーが一台とまっているだけでした。警備員が数名入り口にいるだけでした。これは、本気になって某国がぽんと電源を撃つ、代替電源も撃てば、日本は大混乱に陥るということを残念ながら証明してしまった。
　この原発テロ対策、アメリカは、例の事件以来、九・一一以来、相当原発対策、テロ対策をやっているんです。日本は残念ながら、これは私どもの反省も含めて申し上げておりますが、ぜひ大至急原発テロ対策に、私は、警察、海保と言わずに、自衛隊も含めて、総合的な対策を政府でとるという方向性で検討を進めていただきたいんですが、枝野大臣、どうでしょうか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、原発のテロ対策は大変重要であると認識しておりまして、昨年の十二月にもテロ対策の強化の施策を決めたところでございます。
　海上保安庁や警察にも御協力をいただいて万全を期しているところでございますが、同時に、御指摘のとおり、それを超える有形力の行使等に対処する必要が生じる可能性もありますので、治安出動が発動された場合には自衛隊が出動するという仕組みになっておりまして、警察や海上保安庁を含めて、自衛隊も含めた連携を図っているところでございます。これについては、本当に予断なくしっかりとした対応をとるべく、三機関に対して私からも重ねて連携と強化をお願いしてまいります。
○町村委員　今まで以上の対策をとらないと物すごく危険ですよという認識で、しっかりと大至急手を打っていただきたい。防衛省も、治安出動が、命令が出てからなんて言っていたら間に合わないんですよ。平時からパトロールというか警備活動というものを自衛隊の任務に追加するということを、いや、法律改正しなくてもできるんです。それをぜひ、防衛大臣、経産大臣とよく相談をしてやっていただきたいと要望します。
　それから、私は、一言で言うと、二二大綱というんですか、これはもう大至急改めないといけないと思いますよ。
　今言った、三・一一のああした事故を見たときに、やはりテロというものが心配だ。あるいは、三・一一の結果、あれだけ陸上自衛隊の皆さん方が本当に頑張った。しかし、東北方面総監かあるいはそのかわる方かもしれませんが、もうちょっと自衛隊員の充足率が高ければもっと多くの人命を救えたのにという発言をしておられます。
　そして、北部方面隊、北海道からもたくさん移動して、全国から行きましたけれども、その移動は、残念ながら海上自衛隊とかの船じゃないんです。民間のフェリーを借りてやっているんです。平時はまだいいですよ。しかし、有事のときにフェリーは使えませんからね。動的防衛力という新しい概念、よくわからないんですけれども、それをやるんだったら、輸送力を強化しなければいけない。
　私どもがもし政権をずっと維持しておれば、新しい二一大綱ですね、我々がもし政権をとり続けていれば。これまでずっと、ここに図がありますけれども、これも、率直に言ってここまで減らしてよかったのかなという反省を踏まえながら、我々は、二一大綱をつくるときには、改めて人員、装備、予算、ふやそうという方針を持っていたんです。固めていたんです。そうですよね、石破さん。そういうつもりでやってきたけれども、残念ながら、一年おくれで出てきた二二大綱では、相変わらずどんどん減らしていくという方針。これでは新しい事態に対処できないと思うんです。
　ですから、大綱とか中期防というのはそうころころ変えるものでもないと思いますけれども、しかし、例えば中国の艦船が宗谷海峡やら津軽海峡をどんどん通り始めてきています。だから、今南西重視だと言っているけれども、北の守りもまた重要なんです。何でもかんでも南西に移せばいいというものじゃないんですよ。
　そうした事態を踏まえて、そして、各国がこれだけ防衛をふやしている。ロシアなんかは約九倍の伸びですよ、この十年間で。中国が四・三倍ですか。とにかくどんどんふやして、お隣の韓国ですら相当ふやしているのに、日本だけが減っているという事態。この数字だけで全ては判断できないけれども、やはりおかしいというふうに考えますから、一言、この防衛大綱を改めて大至急作業をして見直す、これは総理大臣の判断ですから、総理大臣の御所見を伺います。
○野田内閣総理大臣　二十二年末に防衛大綱をまとめました。その二二大綱というのは、厳しい財政事情の中ではありますけれども、有効な防衛力を整備するために、効率化そして合理化を図りながら、即応性、機動性を重視して、そして動的防衛力という概念のもとで整備をしていこう、こういう考え方でございます。
　先ほど御指摘のあった東日本大震災においては、最大十万人態勢で災害派遣を行いましたが、あわせて、不測の事態に対応する即応態勢も引き続き維持するなど、適切に対応できたものと私は考えておりますので、この防衛大綱に基づいて、これからしっかりと新たな安全保障環境に対応していきたいというふうに考えております。
○町村委員　余り、総理、固定的にこういうことを考えちゃいけないんです。やはり事態に次々備えていくということでないと、二二大綱を決めたばかりだから、もう当分さわらぬでいいということにはなりませんよ。
　二十三年度の、政府が出した法律で、自衛隊員の定員を減らすという法律を出していますね。でも、衆議院は無理無理通したけれども、参議院でストップを食らったままで、廃案ですよ。もう、こういう隊員の数を減らすという法律を出すのをやめてください、どうせ通らないんですから。通らない法案を次々出し続けるのは、おかしいですよ。
　ただ単に予算削減という観点だけじゃなくて、もう一度日本の防衛のあり方というのを、この東日本大震災というものを受け、さらに、新しい国際情勢の変化を踏まえてアメリカの国防政策も変わるという事態を踏まえて、もう一度日本の防衛政策の基本に立ち返ってしっかりと見直していくということに大至急取りかかっていただきたい、このことを野田総理にお願いいたします。
　だんだん時間も迫ってまいりましたので、一言ずつ伺います。
　イランの問題であります。
　これは非常に複雑に、日本のエネルギーの問題、あるいは核不拡散の問題、ホルムズ海峡がもし万が一封鎖された場合にはエネルギー価格が急高騰する、日本経済に与える影響、中東全体の一遍に軍事的な不安定な状況、いろいろ考えられます。私は、これこそ日本の国策としてしっかりとした対応を決めなければいけない、そういう事態だと思うんですよ。
　しかし、びっくりしたのは、一月中旬ですか、ガイトナー国務長官が来たとき、一緒に並んで安住大臣が記者会見をやっておられた。いや、日本はイランからの輸入をどんどん減らしていきますというふうに発言をされた。その翌日か翌々日ですか、藤村官房長官が記者会見で、あれは安住大臣の個人的見解だ、政府の見解ではないと言われた。こんな大きな問題で個人的見解を言われては困るんですね。大混乱を起こすんです。
　藤村長官、ちょうどお帰りになったから伺いますが、個人的見解云々という発言は、どういう意味ですか。
○藤村国務大臣　安住大臣は、過去五年間にわたり四〇％ぐらいイランからの原油輸入を引き下げてきている、こういうことをおっしゃって、それを、そういうラインで今後も考えるんだということでありましたが、ただ、今後どうするかについてきちっとまだ政府部内で調整がなされていなかったということで、方向としては私も間違っていないと思うんですが、そういう言い方をさせていただきました。
○町村委員　方向としては私も正しいと思うけれども、それは、安住大臣、個人的見解はありませんからね、大臣として。よくお気をつけいただきたいと思います。
　問題は、むしろ、例えば、これは安保会議を開いて国全体の方針を決めるとか、あるいは関係閣僚会議を開いて国家の大方針を決める、このイラン問題について。非常に多面的に影響するわけです。そういうことを、残念ながら野田内閣はやっておられませんね。
　こういうことについて、きちんと国の方針を早く決め、公表する。これは、外務大臣も中東へ行かれたりして、その努力は多としますが、総理大臣、早く、国策として国の方針を決める、そういう作業をやって、大至急答えを出してください。そうじゃないと国民は大変心配していますから。
　恐縮だけれども、これは内閣各般にわたるから、総理大臣、お答えをお願いします。
○玄葉国務大臣　おっしゃることはよくわかります。総理も含めて、実質的に関係閣僚がさまざまな今後の見通しも含めて緊密に連携をとり合っているというのが現状でございます。
　おっしゃるとおり、さまざまな要因が複雑に絡み合っている話であります。大切なことは、やはりイランへの圧力、制裁というものを効果的に行うこと、そして、原油の価格の安定、世界経済、日本経済への影響というものをしっかり留意しながら対応を決めていくということだろうというふうに思っていまして、ここは実質的に総理も含めてさまざまな連携を行っているということで御理解いただければと思います。
○町村委員　これもまた、関係閣僚が集まって、議事録があるとかないとか、こういう話になってしまったらまずいから、安保会議を開くとか、あるいは関係閣僚会議を大至急立ち上げてやってください、総理。
○野田内閣総理大臣　基本的な方針は、施政方針演説で私が訴えたということが基本的な方針です。その後のいろいろなことが想定されることについては、今外務大臣から御指摘があったとおり、関係閣僚間でその線に沿って意見交換をしながら対応しているということでございます。
○町村委員　悪いけれども、施政方針を読みました。あの程度のイラン対処は、何も書いてないに等しいですよ、恐縮だけれども。だから、ちゃんとした会議体をつくって、議事録もとって、そして、これが会議の結果ですということをやはり出さないとだめですね。それを強く求めます。
　最後に、ＴＰＰのお話を伺います。
　これもまた議事録なしの話に相通ずるものがあるんですが、ＴＰＰの協議に参加をする、交渉参加に向けて関係国と協議をするということを決めましたね、十一月に。これについても何にも政府の書いたものがないんですよ。あるものはたった一つ、総理大臣の記者会見の発言録だけなんです。でも、こんなのは、速記だから、きちんとした文書として後世に残るかどうかわからないんです。
　総理は、交渉参加に向けて協議に入る段階だから、こんなものは閣議決定は要らないんだと記者会見で述べておられた。別に、閣議決定でなくてもいいんですよ、閣議了解でも何でもいいんです。報告を了承でもいいんです。ちゃんとした政府の考え方が文書として残っていないから、国民は不安に感ずるんですよ。私は、そういう意味で、民主党の政府のやり方、物事の決め方、進め方、きちんとしたものがないから、国民にいろいろなわけのわからない議論を生ぜしめている、問題の根源はそこに一つあるんですよということをあえて申し上げておきたい。
　その上で、先ほど吉良さんが大変立派な御質問をしておられたなと拝聴しておりました、ＴＰＰについて。いい点もあるんだろうと思うけれども、一言で言って、アジア太平洋の成長力を日本に取り入れる、この抽象的な物言いしかないんですね。どうやって取り入れるんですか。具体的にどうやって取り入れるんですか。それがないんですよ。だから、国民は一体何がメリットかわからない。
　他方、農業に悪影響が出るのは目に見えています。私もアメリカの国務省の幹部等々と話しましたよ。それは日本の農産物市場が一番の魅力ですと言っているんです。彼らは日本に農産物を売りたい、もう意図ははっきりしていますよ。
　それを、農業に大変影響が出るとして、農水大臣、大変な影響が出ますという試算も出されましたよね。あれはまだ生きている、有効であるというときに、今回の予算を見ると、規模拡大、全く非現実的な、二十ヘクタールから三十ヘクタールが目標だと言いつつ、現状は二ヘクタールですよ。これを今の予算で、平成二十四年度予算で百億円、これでやったって、五年間で二十五万ヘクタール、目標の二百九十万ヘクタールよりはるかに小さい。こんな程度の……
○中井委員長　町村議員に申し上げます。
　時間が参りました。どうぞおまとめください。
○町村委員　こんな小さな予算でとてもＴＰＰ対応はできないと考えますが、最後に、農水大臣、お答えをいただければと思います。
○中井委員長　鹿野農水大臣。短く。
○鹿野国務大臣　経営規模拡大のこの今回の予算計上は、ＴＰＰに交渉参加するかということとは関係のない考え方によって、今後五年間で何とか新しい農業の形をつくりたい、こういうふうなことの初年度としての予算を計上させていただいたということでございます。
○中井委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　まず、野田総理、佐藤内閣、もう今から四十五年前でしょうか、三木内閣、三十六年前でしょうか、それ以来守り続けてきた武器輸出三原則等、これをついに変更、見直しをする、こういうことを野田総理大臣はやってのけた、これは一体どうしてでしょうか。
○野田内閣総理大臣　一昨年の新防衛大綱で、武器輸出三原則等について、民間の有識者による懇談会や安全保障会議、国会、与党内等において活発に御議論をいただいた結果として、平和貢献活動への期待の高まりや、国際共同開発・生産が先進国で主流となっていることなどの防衛装備品をめぐる国際環境の変化に対応するための方策について検討を行う旨が明記をされたところでございます。
　これを踏まえて、関係省庁の副大臣会合や安全保障会議において、幅広い視点から検討、審議を重ねて、武器輸出三原則等の見直しに関し、昨年末に結論を出させていただきました。
　経緯はそういうことでございます。
○赤松（正）委員　総理、私ども公明党も、自由民主党との間で約十年間、政権を組んでやってまいりました。その間、この武器輸出三原則等、そしてもちろん非核三原則、この二つの原理原則というのは、まさに我が国の憲法第九条にかかわる規範、原理、非常に大事なシンボル、そんなふうに捉えてきました。
　もちろん、そこに私どもがこだわってきた。特にこの武器輸出三原則等の問題につきましては、この間、例外という形を設けてであるにせよ、懸命にこの原則そのものについてはしっかりと対応していこう、こんなことでやってきたわけであります。
　昨日、私どもの代表、山口参議院議員が本会議で質問に取り上げました。極めて拙速である、十分な議論が国民的な形で展開されたというふうなことは感じられない、そんなふうなことをベースにして総理大臣に質問をしましたが、総理大臣のお答えは、私しっかり読ませていただきましたけれども、極めてそっけないというか、先ほども申し上げました、非核三原則そしてこの武器輸出三原則等という、長い間、それこそ与党、野党を超えて日本の政治がしっかり大事にしてきた、その一方を、いとも簡単に、私はそういう言い方をいたしますけれども、変えてしまった。これは非常に責任は重大、骨抜きにした責任というのは本当に大きい、そう思います。
　大臣、もう一度、丁寧に答えていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　拙速に決めたかのような御指摘でございますけれども、今般の基準については、国会での議論はもちろんのことでありますけれども、政権交代前に設置された民間有識者による懇談会や政権交代後に設置された民間有識者による懇談会、さらには経済団体からの要望など、政府以外の意見も踏まえながら、幅広い視点から検討、審議を重ねた結果でありまして、昨年末に取りまとめる過程において、多面的な議論を経てきているというふうに私は理解をしております。
○赤松（正）委員　今おっしゃった多面的な議論を経ているというのは、政府部内、まあ与党も含めましょう、政府部内のことであって、今申されたようなことが国民的な議論の場に供されていない、そのことを私は指摘をしたいわけです。
　私は、この問題について三つの角度があると思うんですね。きのうの答弁でも言っておられた、平和主義の理念は堅持するんだ、こうおっしゃっているその側面。それから、今言われたような、私が拙速と申し上げたことに対して、そうじゃないということを言われました、この経緯の問題。そして三つ目は、ではこれからどういうふうにしてこの原則が展開されるということについて歯どめをつくっていくのか。この三つの観点が大事になってくると思うんですね。
　まず、その経緯のことでありますが、今も大臣がその部分をおっしゃいましたので、私はその経緯のことを申し上げますけれども、今言いましたように、一昨年の暮れに一応決められたんでしょう。その中で、政府内から異論があって、慎重にやろうということで、結局約一年間、それが先延ばしにされてきた。では、その間、しっかりとした議論が、国民に対してしっかりわかる形で、政府も、重大なこの国是というべきものを変えるんだということについて懇切丁寧な説明をしたのか。していないですよ、総理大臣。していない。それをあたかも、政府部内でいろいろな会議をやったから、そういうことをやってきたかのように言われるのは私はおかしい、そう思うんです。
　国会の場でも議論がされた。この一年間されているんです。何回そのやりとりがあったか御存じでしょうか。御存じないと思いますね。そこまでは御存じないですね。私、調べました。衆参両院で、人数にして、衆議院で十人。同じ人が二回質問していますから十一人。参議院で三人。これを多いと見るか少ないと見るか。私は極めて少ないと思いますよ。十人の方が取り上げて、本会議であるとか安全保障委員会であるとか、いろいろな委員会で質問をされているわけですけれども、これは、普通の委員会審議でいえば一回か二回ですよね、その人数は。時間までは調べておりませんけれども。
　というふうなことで、国会の場においてしっかりとこの問題をめぐってこの一年議論をされてきたというふうには当たらない。しかも、同時に、今回の、総理大臣が、私に言わせれば、この半世紀近くの間、日本の政治がしっかりと守ってきたことを変えられたという結論を出された経緯が大いに問題ありです。
　十二月二十七日に閣議決定されたんですよね。その以前に、私はここに副大臣を呼んで質問をしたいと思ったんですが、私たち野党が聞いた情報によれば、関係副大臣会議がまだまだ続くということを私たち野党に、公明党の外交、安全保障の会合に来てその役人は言われましたよ。まさか年内に決めるということはないだろうねと言いました。大丈夫です、まだ副大臣会議は全部煮詰まっていませんから、年内ということはありませんと言っていたのに、何ですか、総理大臣、ばたばたとこの年末に決めちゃったんですよ。委員長もうなずいておられますけれども。
　どうですか、総理大臣。
○野田内閣総理大臣　今、プロセスのお話でありますけれども、一昨年の防衛大綱を決めたときに、防衛装備品をめぐる国際環境の変化に対応するための方策について検討を行うということを明記してから、これは副大臣会議等々、随時ずっと行ってまいりましたし、党内での議論もずっとやってまいりました。
　国会での議論は、少ない、多いというその認識はちょっといろいろあるかもしれませんが、全くなかったわけではございません。
　その上で、決して副大臣会議等をばたばたとやって年末に決めたという認識は私はございません。煮詰まってきたところで結論を出したというふうに承知をしています。
○赤松（正）委員　総理大臣の側に立てば、既に煮詰まって、随分冷ましてずっと放置していたものを、もう時間だからそろそろいいだろう、こういうふうに出したとしか思えないと思います。
　総理大臣、私が繰り返し言っているのは、これは日本の国是、非常に平和主義の象徴的位置づけをされてきた。これについて、見方はいろいろ立場によって多少の陰影の差はあるかもしれませんけれども、日本の誇るべきシンボルとしての位置づけというのがあったんです。それを変えるに当たっては、やはりここは、さまざまな観点から丁寧に丁寧に時間をかけて、また、時間だけではなくて、いろいろな形で国民の皆さんにこういうふうにしたいということを呼びかける、こういうことをやらなきゃだめだということを私は申し上げているんです。
　この問題について一つ一つ丁寧にやっていきたいんですけれども、時間がそうあるわけではありませんので一つに絞りますけれども、平和主義。
　今私が何回も繰り返して申し上げておりますこの平和主義という問題について、総理大臣は山口質問に対する答弁の中で、冒頭で、国際紛争等を助長することを回避するという平和国家としての基本的な理念に基づく、こういうふうにおっしゃっています。この国際紛争等を助長することを回避するということで、今回の見直しというのは本当に効力を発揮する、そんなふうに考えておられるんでしょうか。
○枝野国務大臣　今回の官房長官談話に基づいても、まず一つは、国際共同開発や生産分野について包括的な基準を設けてまいりますが、この相手国あるいは共同開発すべき中身等については、きちっと事前に輸出承認を経産大臣の判断で行ってまいります。
　それからもう一つは、平和貢献、国際協力分野でございますので、まさにこの武器輸出三原則等の理念というところから外れることのないようなチェックは、今回の談話に基づく対応によってもなされる形になっておりますし、そこについてはしっかりとチェックをしてまいりたいと思っております。
○赤松（正）委員　経産大臣、今おっしゃったことは公式どおりの答弁なんでしょうけれども、要するに、厳格な管理とか平和主義の理念に基づいてということを頭に置いて、そして、運用に当たっては、アメリカ及び我が国と安全保障面での協力関係にある国との共同開発、要するにアメリカとその仲間たち、自由主義平和国家群の国家という一つのサークルにぐわんと広げたわけです。そういうサークル内においては自由に共同開発、そして輸出をしていこうということについて決めて、厳格な管理をする、こういうわけですよ。
　私がまず申し上げたいのは、では、アメリカがその紛争当事国であるかどうかという非常に重要な問題があります。まあ、これはさておきましょう。アメリカ並びにその周辺の国家群、約二十六カ国あるんでしょうか、ホワイト国というふうに命名されている、そういう国々が紛争に巻き込まれる、紛争にかかわる。今だって紛争にかかわっている国はありますよ。そういう国に対して自由に、今までのように一回一回の問題を設定して、例外的に絞りに絞って対応するというんじゃなくて、このインナーサークル、この自由主義国家群の間ではもう自由にやるよ、一応、今、経産大臣が言われたようなそういう歯どめ的なるものはあるにせよ、しかし、それはやがて覆されていく可能性が非常に高い、そんなふうに私は思うんです。
　外務大臣、どうでしょうか。
○玄葉国務大臣　まさに、最終的にはこの歯どめの中で個別に判断するということになるだろうというふうに思います。
　私も、厳格な管理というものを行っていかなければならないし、武器輸出三原則等のまさに理念である、国際紛争を助長しない、この理念をきちっと守っていく。その中で、さはさりながら、例えば調達コストが高まって先端装備品がなかなか開発できないというような、日本のいわば防衛力に支障が生じているといった側面等々もこれありで、こういった判断を行った。
　ただこれは、赤松先生がおっしゃるように、確かに小さな変化ではないと私も思います。ですから、国会で今後もさまざまな議論というものを行っていくということは大切なことだというふうに考えています。
○赤松（正）委員　防衛大臣、先ほど申し上げました佐藤内閣と三木内閣、この二つの内閣で、今問題にしております武器輸出三原則、そして三木内閣のときの三原則等という格好で、非常に厳しい歯どめ、枠組みが決まったんですが、実はその二つの内閣の間に田中内閣が存在していたわけですね。大臣の岳父であられる田中角栄総理大臣の時代がその間にあるわけですけれども、御子息として、御子息というか義理の息子さんとして、この三原則についてどのように捉えておられますでしょうか。
　また、この問題については、北澤前々大臣、元大臣が非常に熱心にこの原則を緩和するということに取り組んでおられたやの発言をいろいろ聞いておりますけれども、この原則緩和の問題について、大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘のとおり、武器輸出三原則につきましては、佐藤内閣、三木内閣、あるいは、武器輸出三原則に準ずるものということでいろいろ各内閣で真剣に取り組んできた事案だと思っております。平和主義を目指す我が国でございますので、慎重の上にも慎重に対処していかなければいけないというのが私は基本的な立場だったと思っております。
　その中にありまして、御存じのとおり、例外化がなされてまいりました。御存じのとおり十二例ございまして、それぞれ、平和貢献を我が国がする中にあって、防衛装備品につきましては認めてきた経緯もございます。
　今回、官房長官談話でございますけれども、これは、こういう例外化を、その都度ではなくて、平和的なＰＫＯの活動の中で、例えば南スーダンに派遣をいたしました。その中で、御存じのとおりいろいろな装備品があるわけでありますが、現地に引き取ってもらいまして活用してもらう、あるいは引き続き平和活動に活用していただく、こういうこともあっていいんではないか、こういうことの認識の中で、私は防衛大臣として対処をしていくつもりでございます。
○赤松（正）委員　今言われたのは、ＰＫＯの活動に参画した我が国の自衛隊員が、行った地域において使ったさまざまな防衛装備品をそこに供与していこう、こういうことだろうと。大臣は非常にその問題にこだわっておられるようですが、それはいい側面ではあろうと思うんですね。
　それではなくて、もう一つ、さっき私が申し上げましたような国際紛争を助長するようなケースというのは、これからいろいろな局面で出てくる。それが、一々のいわゆる官房長官談話という形をとらないで、これは法律になっていない、だから、憲法に基づく重要な規範であるがゆえに、日本の国民の全てに大きく浸透しているというか、全体の規範として捉えられている問題であるがゆえに、法律という形ではなくて政令、こういう形になっているわけだと私は思うんですけれども、そういうことをこれからは一々のチェックをしないで済むということが非常に大きな問題である、そんなふうに私は思うわけでございます。
　一番私が懸念するのは、さっき外務大臣が、小さい変化ではない、大きな変化だ、こう言われました。大事な認識だと思います。大きな変化をするがゆえに、その大きな変化の中身が那辺にあるのかということについて国民の皆さんにわかっていただくべくしっかりと議論をしないといけない。それが非常に欠けている。
　総理大臣は先ほど冒頭からしばらくの間おっしゃられたけれども、そういうふうな政府部内の議論だけにとどまっていては国民の皆さんがわからない、そういう問題がある。だから、日本国として非常に象徴的な武器輸出三原則等の縛りの問題について、私たちはもっともっと大事に捉えなきゃいけない、それをいいかげんにしてきている民主党というのは非常に大きな問題がある、そんなふうに今思っているわけです。
　そして、その思っている一つの大きな点に、民主党の外交力という問題があります。
　さっき町村信孝衆議院議員の方からも、いろいろな角度から民主党の外交交渉の問題点というものが指摘をされました。私も、普天間の問題あるいはまた尖閣諸島のあの問題、そして北方領土あるいは北朝鮮、こういう課題について、民主党がこの二年半、非常にやはり、対応が極めて国民の皆さんに不安と懸念をもたらした、そういう経緯があったと指摘せざるを得ないわけです。
　私は、ちょっと細かい点になるかもしれませんけれども、重要な点を一つ指摘したいと思います。
　外務大臣、沖縄をめぐる交渉で、昨年、２プラス２、日米の外務、防衛担当の大臣たちの会議が行われました。そのときに、私は既に衆議院外務委員会で、当時の外務大臣、松本剛明外務大臣に指摘をしたんですけれども、沖縄の基地負担の軽減ということは、総理大臣もしばしばそういう言動をされていますし、外務大臣もされている。ところが、その２プラス２の文書では、基地負担の軽減、この言葉がすっぽりと消えてしまって、影響の軽減という言葉に変わっているわけです。
　基地負担の軽減と影響の軽減、これというのは私は非常に重要な問題だ、こう思うんですけれども、外務大臣、どのようにお考えでしょうか。
○玄葉国務大臣　まず、今御指摘の２プラス２の文書で、英語で、結局、バードンからインパクトに変わった、そういう御指摘だというふうに思います。
　２プラス２の文書ではまさにそういうふうになっているということでありますけれども、ただ、だからといって、沖縄の負担軽減の必要性について、日本も米国も両政府とも、その必要性が極めて大切であるという認識に変わりは全くありません。だからこそ、赤松先生も御存じのように、これまでも、例えば地位協定の問題あるいは訓練移転の問題等々で、まさに日米両政府が沖縄の皆様の声に少しでもお応えをしようということで一つずつ努力を重ねてきた、こういう経緯があるわけであります。
　なお、私とパネッタ国防長官との会談では、パネッタ長官はバードンという言葉、文言を用いているということはあわせて申し上げたいと思いますし、野田内閣、野田総理のもとで、私は、まさに成果重視の、結果重視の実のある外交というものを着実に進めてまいります。
○赤松（正）委員　外務大臣、その答弁は不誠実ですよ。要するに、文書として残っているか残っていないかということの大事さを指摘しているんです。言葉で言うなんというのは、それは誰だって言います。
　私が重大だと思うのは、日本の国民向けには基地負担の軽減ということを使っているけれども、アメリカの方はそういう言葉を使わせたくない、使われたくない、そのことは交渉過程を通じて明確に浮き上がってきているんですよ。
　そういうことは、非常に細かいようなことかもしれませんけれども、先ほども町村元外務大臣がしきりに民主党の外交交渉のいいかげんさということを指摘していました。私は、これは細かいことのように見えるけれども非常に重要なこと、そこは何としてでもこだわらなくちゃいけない、そういう側面があった、そんなふうに思うんですけれども、総理大臣はいかがですか。
○野田内閣総理大臣　先ほど外務大臣が御答弁をされたとおり、実質的にはきちっと沖縄の負担軽減につながるように努力をしていきたいというふうに思います。
○赤松（正）委員　それは、松本さんは非常に真摯ですよ。自分はそのような交渉過程の中で、実際に交渉に当たった役人、官僚がやったんでしょう、アメリカとの交渉の中で負けたんですよ、それについて、自分の非力さを恥じる、わびる、こう言いました。この姿勢は非常に謙虚だと私は思うんです。
　そういう姿勢がなくて、言葉で使っているからいいでしょうなんというのはよくない。玄葉さん、本当によくないですよ。言葉をもっと大事にしてもらいたい。日本国内だけじゃなくて、アメリカでどのように位置づけられているかということはここに出ているわけだから。何か細かいことを言うなというような顔をしておられるけれども、それじゃ許されない、僕はそう思います。
　改めて、外務大臣、では、松本前外務大臣と違うんですね。
○玄葉国務大臣　言葉もとても大事だと思いますけれども、私は、本当に沖縄の負担を実質的に軽減していく、しかも目に見える成果を一つずつ出す、そのことこそが実際に大切なことだと。
　ただ、おっしゃるように、交渉過程において一つ一つの言葉を、これはＴＰＰも同じだと思いますけれども、一つ一つの言葉を大切にしていくということはそのとおりだというふうに思います。
○赤松（正）委員　私は、今申し上げていることは、要するに、ＴＰＰ、環太平洋経済連携協定の問題を考えるに当たっても、日本国の今の外交力というものがしっかりとしたものでないと、ＴＰＰなんて幾らやったってうまくいくわけがない、そんなふうに思っているんです。
　私、地元で、ＴＰＰについてどう考えるかと聞かれたら、一言で言えと言われたら、要するに、民主党が主導する形のＴＰＰは賛成するわけにいかない、こういうふうに申し上げています。その理由は、幾つかのそういう、この二年半に展開された民主党の外交交渉力の弱さ、この問題点、こういうことにあるからです。
　もう一つ挙げます。さっき町村さんが言っておられたけれども、イランの話であります。
　時間が余りないので、財務大臣に弁明を聞きたいというか、もうホームページとか財務省の記者会見等で言われているので、聞きたいところですけれども言いませんが、これだって、さっきの町村さんと同じ結論でありますが、やはり事前に、財務、外務あるいは経産大臣、官房長官、そういう皆さん方でしっかりとした戦略を立てなきゃいけない、これが重要だと思うんですね。
　では、今大きくうなずいていただいたので、安住財務大臣、一言。
○安住国務大臣　国防授権法が昨年成立して、やはり日本への影響というのが非常に大きい中で、ガイトナー長官の来日でございました。その後、実務者協議に入っておりますので、政府としての方向性は何ら変わらないので、私の方から、五年間で四割、イランからの原油の輸入については削減をした、今後も削減されていく方向だということは申し上げたつもりでございます。
○赤松（正）委員　それぞれがそれぞれの場面で自分の考えられたことを発信するというのは悪いことじゃないと思うんですが、しっかりと連携をとって発信していくという姿勢が大事だ、そんなふうに思うんです。
　総理大臣、私は、今、日本が直面している、非常に重要な歴史の分岐点ともいうべきこの時点に当たって、約半世紀にわたってしっかりと守られてきた原則を変えられる、共同開発という名のもとに、自由主義国家群、アメリカを中心とする国家群との間で武器の輸出を自由に、垣根を低くしてやるというふうなことの共同開発に力を注ぐということよりも、もっと今やらなければならないことがある、そんなふうに思うんです。
　共同開発というので私がすぐに思い起こしますのは、新エネルギー、この原子力発電所の事故、福島原発の事故に端を発して、新しいエネルギーというものをしっかりと開発していこうじゃないか、そういう空気が大きく上がってきていると思うんです。
　ですから、再生可能エネルギーの国際共同開発、こういったものを進めるために日本がしっかりイニシアチブをとっていく、こういうことこそ、私は今、歴史の分岐点と言われる状況の中で日本がとっていかなくちゃいけない方針、原理原則、そういうものと連携すると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野田内閣総理大臣　まず武器輸出三原則の件ですが、これは、あくまで平和国家の理念をしっかり堅持しながら、個別に厳格な管理をしていきたいというふうに思います。
　その上で、今の御質問でございますけれども、エネルギーの供給制約が高まる中、安定供給確保、地球温暖化対策、環境関連産業の育成などの観点から、再生可能エネルギーに対する期待は、間違いなくこれは国際的に高まっているというふうに思います。
　我が国も、これまでも、ＥＵやアメリカなどの海外企業、政府と連携をしながら、例えば革新的な集光型太陽光発電の共同開発であるとか、あるいは風力発電の出力変動を制御する実証事業などを行ってまいりました。今後も、再生可能エネルギーの国際的な普及に向けて力を注いでいきたいというふうに考えております。
○赤松（正）委員　この分野の共同開発、日本が非常に大事な役割を果たすと思います。具体的には、違った角度ですけれども、放射性廃棄物の管理における国際協力のさらなる強化、こういう問題とか、あるいは事故発生に伴う緊急時対応の制度の拡充、さらには原子炉を廃炉にする際の国際協力、こういった幅広い原子力の平和利用の問題についての共同開発、共同事業、こういうことにしっかりと日本政府は取り組むべきである。
　このことについて、最後に総理大臣に。では、外務大臣にちょっとだけして、その後、総理大臣。
○玄葉国務大臣　これはもうおっしゃったとおりだというふうに思います。
　したがって、例えば、事故対応に効果的な資機材リストの作成、ＲＡＮＥＴというのを拡充するとか、今おっしゃった条約、例えば早期通報条約、こういったものを強化するとか、こういった形で、そういう場で具体的な提案をしたいというふうに思います。
　また、ＩＡＥＡと共催で国際会議を福島県で開く、こういった場も活用しながら、日本がしっかり主導したい、こう考えております。
○赤松（正）委員　野田総理大臣、要するに、私が言いたかったことはおわかりと思いますけれども、先ほど来、平和主義の理念に基づいたように運用していくから大丈夫ですと言われたけれども、信用できない、民主党の今までの外交交渉力では信用できない、こういうふうに言っているということをしっかり銘記していただきたいと思います。
　最後に、一言あれば。
○中井委員長　野田内閣総理大臣。短く。
○野田内閣総理大臣　御批判は真摯に受けとめます。後段の御提起は私、全く同感であります。
○中井委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私は、きょうは米軍普天間基地について総理に質問をします。
　政府は、昨年十二月二十八日未明、名護市辺野古に新たな基地を建設するための環境影響評価書を沖縄県に提出しました。
　私たち沖縄県民は、新基地建設の断念と普天間基地の閉鎖、撤去を繰り返し求めてきました。昨年十一月には、沖縄県議会が、評価書の提出に反対する意見書を全会一致で可決しました。その後、評価書の提出をめぐって、前沖縄防衛局長の暴言もありました。にもかかわらず、沖縄県民の意思を真っ向から踏みにじって、年内提出を強行したのであります。
　沖縄県庁には、最後まで提出に抗議する我々国会議員、県会議員、そして市民団体や住民らが駆けつけました。それを前にして沖縄防衛局は宅配業者に運ばせようとしましたが、それがうまくいかないと、まだ薄暗い午前四時に、真部局長を先頭に、車で県庁に乗りつけて、県庁の守衛室に評価書の入った段ボール箱を持ち込んだのであります。夜陰に乗じて搬入するという極めてこそくなやり方に、これが政府のやることか、このようにごうごうたる非難の声が上がりました。
　まず、総理に伺いますが、一川前防衛大臣は、年内に提出する準備は進めているが、期限は切っていない、内閣としての総合的な判断の中で進めていくと述べていました。最終的に提出を決めたのは誰ですか、総理が決めたのですか。
○中井委員長　田中直紀防衛大臣。（発言する者あり）委員長が指名いたしました。
○田中国務大臣　お答えをいたします。
　先生から、この評価書の県に対する届け出につきましては詳細にお話がございました。防衛省といたしましても、その判断がよかったかどうかということは大変反省をいたしておるところでありますが、期限内に評価書を沖縄知事にお届けする、こういうことで届けを済ませたところでございます。
　これから手続を踏んでいくところでございますけれども、この手続は内閣と相談をしながら防衛省が進めておるということでございますので、今、知事から御返事をいただきまして、新たな準備をしていく、こういう段階になっておることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　総理、私は、年内提出を判断したのは誰ですか、総理ですか、このように聞いたのであります。
○中井委員長　今答えたよ、防衛大臣が。（赤嶺委員「いや、誰の判断かというのは答えてない」と呼ぶ）もう一遍聞くの。
○赤嶺委員　今、田中防衛大臣は、お聞きのとおり、ああいうやり方、反省しなければならないと。県民の理解を得られない。ああいうやり方、午前四時に防衛局長が運び入れるようなやり方が県民の理解を得られる行為か、そんな行為でないことは明らかですよ。
　総理は、これまで、沖縄県民の声に真摯に耳を傾け、誠実に説明し、理解を求める、このように言ってきました。しかし、実際にやっていることは全く逆ではありませんか。沖縄県民の声など全く聞いていないではありませんか。
　この間、アメリカ政府は、昨年九月の日米首脳会談、十月のパネッタ国防長官の来日など、事あるごとに日本政府に対し、新基地建設に向けた具体的な進展を求めてきました。総理は、環境影響評価書を年内に提出する準備を進めているとアメリカに伝え、それを現実に実行したのであります。
　結局、アメリカの要求に応じて、県民が何を言おうが、とにかく基地を押しつける、これが野田内閣のやっていることではありませんか。
○田中国務大臣　お答えを申し上げます。
　昨年の六月の２プラス２におきまして、代替施設の位置、形状等は日米間で合意したところでございます。日米合意が大前提であることは国の方針でございます。しかし、その手順におきまして、御指摘のあるように、県民の皆さん方に不信を増幅させたということは大変申しわけなく思っておりますし、私も、防衛大臣に就任したところでございますけれども、仲井真知事にその気持ちを先般お伝えしたところでございます。
　何といっても、沖縄県民の皆さん方の御理解がなければこれは先に進まないわけでありますが、この代替を実現することによって沖縄の負担軽減というものは現実になってくるわけでありますから、その点からいいますと、やはり、この合意を推進していくということが大きな課題であると思っております。
　皆さん方に大変そういう面では御理解をいただくと思っておりますし、総理大臣も先ほど答弁をいたしておりますが、適切な時期に沖縄に訪問をする、こういうことでございますので、その土俵を私はしっかりとこれからつくらせていただく、そういう決意で臨んでおることを御理解いただきたいと思います。
○赤嶺委員　田中防衛大臣、一言申し上げておきますが、聞かれたことに答えることが誠実な説明なんですよ。聞かれないことをべらべらべらべらしゃべるようなやり方で、県民の理解なんか得られませんよ。
　大体、これは改造内閣以前の判断じゃないですか。内閣全体として判断すると、野田総理、あなたがおっしゃったじゃないですか。あなたがおっしゃっていながら、答弁しようとしない、県民に説明しようとしない。
　今の防衛大臣の答弁でも、これまでのやり方は不適切だったけれども、これからはまた日米合意に沿って粛々とやらせていただきます。結局、アメリカの言うことなら、県民がどう考えようと、どんな気持ちでいようとこれを押しつけていく、こういう姿勢を示しているもの、こういう答弁だったと言わざるを得ません。
　私、きょうは、そういう日米合意を実行するためにあなた方がやっていること、もう一つ重大な問題が発覚しました。これを取り上げてみたいと思います。
　普天間基地のある宜野湾市では、二月十二日投票で市長選挙が予定されています。この選挙にかかわって、私たちのところに重大な内容の内部告発が寄せられました。評価書の提出を強行した沖縄防衛局内で、宜野湾市に在住する職員や選挙権を有する親族を持つ職員、このリストがつくられていたという事実であります。
　私が入手をいたしましたのは、防衛局の総務部総務課人事係が局内の各部の庶務担当者宛てに送ったメールのコピーです。
　日付は、一月四日午後三時九分。主題は、一月六日締め切り、調査依頼について。本文には次のように書かれております。
　現在、人事係においては、宜野湾市に在住する職員については、把握しているところでありますが、職員の親族等が宜野湾市に在住しているか否かについては把握していないことから、下記の件について調査を依頼したいと思います。
　○当局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）がいる者の状況について
　各部等庶務担当者は、別添のファイルに、１宜野湾市在住の職員及び２宜野湾市に選挙権を有する親族（家族、いとこ、親戚）状況を調査し例のとおり記載して、一月六日までに人事係に提出願います。
このように書かれています。
　人事係が職務行為として、宜野湾市に在住する職員、さらに、宜野湾市に選挙権を有する親族を持つ職員まで調査し、報告するよう求めているのであります。
　国の出先機関である沖縄防衛局が、職権を使って、職務命令によって宜野湾市長選挙のための有権者リストをつくったということであり、極めて重大です。国家機関の選挙に対する中立公正義務、選挙における地位利用の禁止に反することは明らかです。
　防衛大臣、こんなことが許されるはずはありません。一体、誰の指示で何のためにこのようなリストをつくらせたのですか。
○中井委員長　答えを求める前に赤嶺議員に、その資料は後刻理事会へ御提出いただけますか。
○赤嶺委員　いつでも提出する用意はあります。
○中井委員長　それを前提に、防衛副大臣渡辺周君。副大臣、指名しました。（赤嶺委員「副大臣、何で。委員長、大臣をやらなきゃ」と呼ぶ）いや、知っているんなら出てきてください。知っている方が答えてください。
○渡辺副大臣　今委員から御指摘のありました点につきましては、今初めて聞いたというのが真相でございます。ですので、今おっしゃったメールというものをぜひ我々としてもこれを確認させていただいて、どのような形でそういうことになっていたのか、その内容はぜひ精査をさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員　指定されているから、知っているものと思って、出てきて期待をしたんですよ。こんな、知らない人を出すよりは大臣をお願いしたいと思います。
○中井委員長　理事会へ御提出いただいて、必ず返答をさせます。
　質疑を続けてください。
○赤嶺委員　ただ、このメールには続きがあります。リストに名前の挙がった職員を一堂に集めて局長が講話を行っていました。（発言する者あり）いや、本当です。
　人事係が各部の庶務担当者宛てに出したもう一通のメールがあります。日付は、一月十八日午後四時三十分。主題は、お知らせ、宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員に対する局長講話。本文には次のように書かれています。
　先般、宜野湾市在住職員及び選挙権を有する親族がいる職員の調査を実施したところですが、その対象者に下記の日程で局長からの講話を実施しますので、指定された日に必ず聴講するよう、別添「聴講者リスト」の職員に通知願います。
　一月二十三日十六時、一月二十四日十時。聴講対象者、別添参照。講話者、局長。こう書かれています。
　要するに、職権を使って、宜野湾市に在住する職員、選挙権を有する親族を持つ職員のリストをつくらせ、該当者に防衛局長の講話を聞くよう指示、命令していたのであります。しかも、講話は、勤務時間中に庁舎四階の講堂で行われております。
　国家権力による選挙の自由への不当な介入ではありませんか。防衛大臣、こんなことが許されますか。
○田中国務大臣　お答えいたします。
　先ほど副大臣からも申し上げましたが、事実関係につきまして関係部局に至急確認をさせます。
　私がこの委員会に出席をする前に、事務次官から、先生からこういう質問があるのではないかという御指摘はいただきましたので、局といたしましては、そういう事実があってはいけないということで、今調査をしておるのだと思います。御指摘をいただきましたので、さらなる努力をして、事実関係を明確にいたしたいと思います。
　委員会の方でも、委員長が、その内容につきまして先ほど確認をするという手続をおとりになりましたので、並行して私の方で対処をいたしたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○中井委員長　防衛大臣、あした予算委員会がありますから、始まるまでの理事会へ、その大臣の……（発言する者あり）静かにしてください。理事会に、局長講話等も含めて、きちっと出せるようにしてください。
○田中国務大臣　はい。委員長の御意向をしっかり受けとめたということで進めさせていただきます。
○赤嶺委員　私、メールを打った日にち、時間、極めて特定した中身でお話をしております。講話が開かれた日、講話が行われた場所。そして、リストは、宜野湾市の選挙権を有する職員、職員だけに限らず、親戚ですよ、家族やいとこや、そういうところまで調べてリストをつくれ。こんなの、総理、きちんと事実関係をやるということでありましたが、国家権力がこういう形で選挙に介入していく、こんなことはあってはいけないことだ、このような認識はお持ちですか。
○野田内閣総理大臣　まずは事実関係を確認させてください。
○赤嶺委員　事実関係を確認するのは当然であります。あってはならないこと、そういう認識があるかどうかを聞いているんです。
○野田内閣総理大臣　とにかく確認をさせてください。
○赤嶺委員　総理、どういう立場で確認するかですよ。
　あなた方は、年末、御用納めのときには評価書を午前四時に提出し、しかも、このリスト集めが始まった日付は一月四日、仕事始めの日ですよ。仕事納めにああいうことをやり、仕事始めにこんなことをやり、まず事実を確認してからなどと。こんなことはあってはならないことだという立場で確認すべきではありませんか。
　質問を終わります。
○中井委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　野田総理にお伺いいたします。
　今、赤嶺議員の御質疑の件ですが、事の重大性に鑑みて、即刻お出しいただきたいが、いかがでしょうか。こんなことはあってはならない。特に、公務員に対して職権を利用して行うことなどあり得てならないです。
　総理としての危機感を伺います。今の御答弁では確認ということですが、即刻やっていただきたいが、いかがでしょう。
○中井委員長　阿部さんに申し上げますが、委員長として、理事会で、あしたの朝、資料を全部取り寄せて調査する、こういうことを申し上げました。あなたも私も資料を見ておりません。そういうことを前提に御質疑ください。
○阿部委員　はい、もちろんそうであります。しかし、こういうことが行われること自身、もう本当に政治の信頼の根幹ですから、中井委員長がおっしゃったように、では、明日、きちんとした形でやっていただきたい。危機感はしっかりと総理にも持っていただきたいと思います。
　私は、本来予定されましたＴＰＰについてきょうはお伺いをいたしますが、この間、きょうの質疑の中でも一貫してそうでありましたが、総理は、確かに遠くを見てということはおっしゃいますが、足元の実際の民の暮らし、庶民の暮らし、私たちの暮らしへの目配りもなければ、思いの、心のひだに届くところもないと思います。
　ＴＰＰについては、菅総理の時代に持ち出され、しかし、その後、東日本の大震災がございました。総理はどのようにお受けとめでいらっしゃるか。私は、東日本の大震災というのは、人の暮らしが当たり前にあしたも続くこと、命がそこにあること、豊かな自然が、特に東北地方は私どもの、日本の食料庫でありました。そうしたところがかくも無残な姿になり、今もって、一年近くたとうとする今日も、復興どころか復旧も遅い中であります。
　私たちは、このことを通じて、改めて時代の価値というものを考えねばならないと思います。特に、例えば食料自給、食べ物の問題、あるいは日々の暮らしの原点である働くということ、私はきょうその問題から総理にお尋ねしたいと思いますが、一枚目の資料、総理もお目通しいただけますか。
　冒頭、民主党の議員は、これからＴＰＰによって輸出や投資が伸びるから、これがパラダイスであるかに言われました。しかし、もっと綿密に足元を見てみれば、これは、輸出が一九九七年代に比べて約一・八倍数値の上では伸びても、所得は下がる一方であるということを簡単にグラフ化したものであります。下がり続ける所得、そしてデフレ、雇用の不安などを抱えております。
　総理は、まず、このＴＰＰ問題でもそうです、輸出や海外投資がふえることが第一なのですか。もちろん、それは否定しません。しかし、このような状態を放置したままそういう道を歩めば、我が国の民、国民は疲弊いたします。一点目の質問をお願いいたします。総理にお伺いをいたしております。総理の御答弁を、きのうも投げてございますから、お願いいたします。
○古川国務大臣　阿部議員がおっしゃいますように、私どもは、やはり足元のことを、特に被災地の復旧復興、これを第一にやっていかなきゃいけないと思っています。
　新成長戦略で、もちろん輸出や海外への投資、それの促進も大事なんですけれども、まずやはりうたっているのは内需の拡大、内需創出なんですね。ですから、グリーンイノベーションやライフイノベーションを通じて内需を拡大していく。そのラインにのっとって年末にまとめた日本再生の基本戦略では、被災地の復興の過程を通じて、こうした新成長戦略で実現をしようとしていることを前倒しし、そして重点的にやっていこうと思っていますから、決して輸出や海外投資だけで成長しようと考えているわけではないということは御理解いただきたいと思います。
○阿部委員　ぜひ総理にお伺いしたかったのですが、次は総理にお願いいたします。
　では、次のパネルでありますが、ふえない勤労者の所得の一方、一体何がふえているかであります。
　企業は、企業活動を行い、その利潤を株主配当やあるいは内部留保などに回しておられますが、ここにお示ししたグラフは、一九九二年ごろからですが、一貫して、後段、二〇〇〇年に入ってから株主配当はふえる一途ですが、勤労者の所得はふえておらないということであります。根雪のようにと言うと変ですが、こういう構造がずっと一貫して続いております。被災地ももちろん含めてであります。
　今度は総理にお願いいたします。こういう実態、一体何が問題でありましょうか。総理にお願いいたします。
○野田内閣総理大臣　今の御提示の表とその前の表と、ストレートに物を言えるというのはちょっと難しいと思っていますのは、その御指摘は、例えば一枚目の表だと、輸出が伸びても人件費は上がらないという御指摘なんですよね。そこについて言うと、同じ期間について業種別に賃金の推移を見ると、輸出関連の製造業では好調な業績を反映して賃金は上昇しています。輸出の伸びは給与に対して基本的にプラスに働くということが言えると思います。
　それからもう一つ、今の二枚目の資料で、株主配当はふえても人件費はふえないという御指摘でございますけれども、輸出比率が高い企業は配当増加率が高くなります。そうした企業は同時に人件費も増加をしています。
　という解釈もありますので、ちょっと一概にこの表題にあるような断定はできないのではないかと思います。