Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　結いの党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。通告した内容は既に本日の質疑でいろいろ重なる部分も多いんですけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、ウクライナの情勢について伺いたいと思います。
　ウクライナ情勢は極めてゆゆしき事態で、憂慮しているところでありますが、冷戦が崩壊しまして、一九九〇年代以降、新しい国際秩序を構築してきた。ロシアもＧ７に加わってＧ８になって、国際的な主要国として主導的な役割を果たしてきてくれました。
　こうした流れに対して、アメリカを中心に、Ｇ７に戻すという声も一部出始めている中で、ロシアのウクライナへの事実上の軍事介入、クリミア自治共和国実効支配ということが、国連の決議もなく、しかも自衛戦争でもないという形で、明確な主権侵害という事態に陥っているということに対して、重大な懸念を持っているということでございます。万が一にでもこのまま軍事衝突にまで突入すれば、ゆゆしき事態と言っていられないような状態になってしまいます。そして、再び冷戦構造に突入してしまうのではないかと危惧する声もあって、このウクライナ情勢については、ぜひ国際社会と連携をしてロシア側に自制を求めていくということが当然必要だと思っております。
　報道によれば、クリミア自治共和国の議会は、ロシア連邦の構成主体となることを決議した。一方、ロシアでも、外国の一部を連邦に編入することを容易にするような法案が下院に提出されたということが報道されていますが、こうしたクリミア併合に向けた動きが活発化する、そして米国は制裁を発動するということで、状況はさらに緊迫化していると言えると思います。
　一方、我が国は、公表されているところによると、先ほどの質疑でも大臣が答弁されているとおり、三月二日に外務大臣の談話を発表した。同じく二日に日仏外相電話会談を実施した。そして、三日にはＧ７の共同声明を発表した。昨晩になって、ドイツの外相、英国の外相と電話会談を実施して金融支援を表明するということで、一定の成果といいますか、取り組みがあるのは事実でございますが、このウクライナ情勢の局面で我が国がＧ７の一員として積極的、主体的に役割を果たしていると言えるのかどうか、必ずしも言いがたいのではないか。
　三月五日の英米独仏伊ロの外相の会談にも参加しておらないということでございますが、先ほど、さらに電話会談を調整しているという答弁もされましたけれども、日本の外務大臣として、このウクライナ情勢についてのお考えと、今後我が国が果たしていくべき役割について、いま一度御見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナ情勢につきましては、確かに地理的に日本から離れた地域でありますが、この事態の深刻さにつきましては、国際社会としっかり認識を共有しなければならない大変重要な課題であるということは強く感じております。
　そうしたことから、我が国としましては、あらゆる当事者に自制と責任ある行動を求め、そして平和裏に事態が収拾されるべく、法の遵守、あるいはウクライナの主権、領土の一体性、こういったものの重要性を訴えてきたところであります。そしてその際に、関係各国との連携が重要だということ、これは言うまでもありません。そういったことから、我が国としましては、Ｇ７の共同声明にも参画をし、そしてさまざまな意思疎通を図るべく、外相電話会談等を続けているところであります。
　状況は流動的でありますが、その中で我が国が果たすべき役割ということを考えますと、やはり、国際協調主義に基づく積極的平和主義という立場を標榜している我が国としましては、こういった事態にも積極的にかかわっていかなければならないと考えています。
　そして、その具体的な一つの貢献としまして、御指摘の財政支援等を考えているところであります。
　ウクライナの現地の状況を考えますと、さまざまな課題がありますが、ウクライナ政府自身の大きな課題、最大の課題は、財政危機だと認識をしております。この部分について我が国として貢献する余地があるという考えのもとに、現在、ＩＭＦの調査団が現地に入り、ウクライナ政府との調整を行っております。この協議の結果によってウクライナに対する国際社会の支援のありようが決まってくるわけですが、その際に我が国としても貢献する用意があるということ、これを昨日のドイツあるいは英国の外相との電話会談の中でも表明をした次第であります。歓迎をされたところでありました。
　そして、こういった支援とあわせて、やはり政治的な対話が重要だということで、さまざまな議論が行われておりますが、ＯＳＣＥを初めとするさまざまな枠組みを通じて議論が行われようとしている。こういった点についても、我が国として、あるべき方策であるということも表明をさせていただいております。
　こうしたさまざまな切り口を通じまして、我が国としましても、このウクライナ情勢が平和裏に収束されるよう、しっかり国際社会と連携しながら努力をしていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　ただ、本件では安倍総理自身は首脳会談を行っておらないというふうに認識しておりますが、安倍総理は、政権発足後から、日ロ首脳会談をこれまで五回も行うほど、ロシアとの間では緊密な関係、プーチン大統領との間でも緊密な関係を築いてきているはずであります。
　報道によれば、ドイツのメルケル首相はプーチン大統領と直接首脳会談を行い、交渉に乗り出して、一定の成果を上げているとも言われております。日本も、安倍政権も、今こそプーチン大統領との個人的に築いてきたホットラインを活用すべきではないかと期待しておりますけれども、今後、安倍・プーチン首脳会談の実現、これを積極的に行うことを大臣としてもお考えになられているのかどうか、お聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　安倍総理とプーチン大統領の直接の電話会談については、現状まだ何も決まってはおりませんが、ロシアとの間の意思疎通は大変重要だと考えております。
　今日までも、事務レベル等さまざまなレベルを通じましてロシアとは意思疎通を図っているわけでありますが、それに加えまして、私自身、外相レベルでの意思疎通を図るということで、ラブロフ・ロシア外相には、電話会談を行いたいということで調整をさせていただいているところであります。ぜひ、こうした取り組みを続けながら、ロシアとの間においてもしっかりと意思疎通を図っていきたいと考えています。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今回のこのウクライナの件、今、大臣、積極的平和主義に基づいて金融支援を行うことを決めたんだという御答弁もいただきましたけれども、もう一方で、今議論されている集団的自衛権の問題とも深くかかわる問題ではないかと思うわけであります。
　今回、ロシアがウクライナに介入した最大の理由は、ロシア側の説明によれば、自国民の保護であり、あるいは黒海艦隊の基地の保全であり、それが今のクリミア自治政府側の要請に基づく、こういう説明があるわけであります。いろいろ理由をつけておりますが、結局、自国に都合のいい理屈をつけて軍事介入を行うという事例が現実の世界では多々見られるということは間違いないと思います。
　こうした現実をしっかりと念頭に置いて、積極的平和主義、あるいは集団的自衛権の問題も、緻密に、詳細に、具体的にケースごとに検討していくことが必要だろうと思っているわけであります。
　今回のこうしたケース、こうした自国の都合によって介入していくというケースが、日本の近く、近隣諸国でも起こるということもあり得ると思いますが、今回のこうしたケースが、今検討されている集団的自衛権の行使に当たるのか当たらないのかということについて、大臣のお考えといいますか、検討の範囲に入っているのかどうか、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、集団的自衛権の議論は、現在まだ有識者会議での議論が行われている途中であります。その後、政府の方針も決定しなければなりませんし、現時点では、集団的自衛権の中身、範囲、こういったものについて何も申し上げることができません。よって、このウクライナのケース等についてこれが適用されるかどうか、これは申し上げることはできないと思っています。
　ウクライナのケースについては、クリミア半島の動静等について、ウクライナの主権ですとか領土の一体性が尊重されなければならないという観点から、深い憂慮と懸念を持ちながら注視していきたいと考えています。
○青柳委員　今の段階ではそういう答弁にならざるを得ないのかなということもわかりますが、時間の関係もありまして、ちょっと次の問題に移りたいと思います。
　北朝鮮の情勢について伺いたいと思います。
　拉致問題についてまず伺いたいと思います。
　安倍内閣として拉致問題を現政権で完全に解決すると、岸田大臣自身も所信で述べられているとおりであります。安倍政権の拉致問題に対する取り組みは、私も野党ではありますが評価しておりまして、その大きな成果の一つとして、先日、国連調査委員会、ＣＯＩの最終報告書がちょうど発表されたところであります。
　この報告書自身、内容も評価されておりますし、拉致家族の皆様初め関係者の皆様、この内容について大変高い評価、大変高い期待を持って注視しているということでありますが、この北朝鮮の人権問題、拉致問題を解決するためのまさに大きなチャンスがこの報告書であり、この報告書をしっかりフォローして実効性あるものにしなきゃいけないというのが関係者の皆さんの思いであり、期待であります。
　そのためには、現在開催されている国連人権理事会における、まさに来週三月十七日のＣＯＩ関連セッション、ＣＯＩとの対話というセッションに向けて、今まさに日本政府が中心になって、ＥＵとの共同提出、共同提案ということでありますが、実際は日本政府が主導してドラフトしている国連決議案というものが、この決議案自身がしっかりとした強い内容になっていなければならないと思うんですけれども、関係者の間では、実は、日本政府は、この決議案自身が採択されなければ意味がないということで、この決議案が、実効性がちょっと薄い、優しい内容というか、マイルドな内容になっているんじゃないかというふうに心配する声が多くあります。
　大臣におかれては、このＣＯＩ報告書でせっかく高まった国際世論をさらに盛り上げていただいて、日本政府のリーダーシップで、北朝鮮の人権問題、拉致問題の解決にぜひつなげていただきたい。決議案の内容について、強い内容にしていただきたいと期待しておりますが、大臣、いかがでしょうか、ちゃんと強い内容になっているんでしょうか。
○三ッ矢副大臣　御指摘の点は非常に重要な点だと思っております。
　御承知のとおり、このＣＯＩ報告、我々としてもこの勧告を非常に真摯に受けとめないといけないというふうに考えておるところでございますが、先生今お話しいただきましたように、現在ジュネーブで開催中の第二十五回国連人権理事会におきまして、我が国は、ＥＵと一緒に、主提案国として、この勧告をできるだけ反映した北朝鮮人権状況決議案を提出するべく準備を進めておるところでございます。
　内容につきましては、機微にわたる部分もございますし、関係者との調整がございますので、ちょっとまだ今の段階では差し控えたいと思いますが、できるだけ各方面の御期待に沿えるような内容にすべく鋭意努力を重ねていきたい、このように思っておるところでございます。
○青柳委員　この最大のチャンスをぜひ生かしていただきたいと思いますし、拉致家族の皆様は本当に期待を持って見ているところでありますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そして、最後の質問です。
　けさほどから、北朝鮮の弾道ミサイルの発射についての対応について質疑が繰り返されてきました。
　私が一点申し上げたいのは、この弾道ミサイルの発射自身は明確な国連決議違反でありまして、この決議違反を安保理に付託するという姿勢が日本政府から全く見られないのが残念であります。こうした問題もあわせて、安保理でぜひ、日本の立場を、強い決議をつくったらいいと思いますが、こうしたことについて取り組む御予定があるのかどうかをお伺いして、質問を終えたいと思います。
○三ッ矢副大臣　先生御指摘いただきましたように、このミサイルの発射は、累次の国連決議に明確に違反しておるのは事実でございます。
　我々としましては、まず、北朝鮮に対しましては、これは北京の大使館でございますが、大使館ルートを通じてもちろん強く抗議をしておりますし、それから、これはもう御承知のことだと思いますけれども、国連の北朝鮮制裁委員会に対しまして書簡を発出いたしまして、これはアメリカ、韓国とも共同歩調をとりつつ、同じ趣旨の書簡を発出したわけでございますが、その中におきましても、国連決議に違反していると考えている、したがって適切な措置をとってほしいということを明確に訴えておりまして、今後ともこのラインに沿いまして対応を重ねてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○青柳委員　ありがとうございました。質問を終えます。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　きょうの最後の質問者になりますが、重複する部分もぜひまた改めてただしてまいりたいと思います。
　我が国の外交案件について、きょうは、北方領土問題、そしてウクライナ、クリミア情勢についてお伺いをいたしますが、その前に、大臣、まず、今二〇一四年二月六日から二十三日にわたって開催されましたソチ・オリンピックの話題からぜひ入りたいと思います。
　男子フィギュアスケートシングルの羽生結弦選手十九歳の金メダルを初め、スキージャンプ男子銀メダルの葛西紀明選手四十一歳、スノーボードハーフパイプ銀メダルの平野歩夢選手十五歳と、風格と円熟味あるベテランから、伸び伸びと躍動感にあふれる若い世代の活躍、カーリングそれからアイスホッケーでの女子チームの一体感のあるチームプレーなど、日本選手団皆さん一人一人の健闘や活躍で、国内の多くの方々が感動し、励まされたことと思います。私も幾晩かはちょっと睡眠不足の夜もありましたが、本当に、励まされるという、そういう目で応援をさせていただきました。
　大臣から、ぜひ率直な御感想をまず伺いたいと思います。
○岸田国務大臣　ソチ・オリンピックでの熱戦につきましては、特に日本人選手の活躍、こうしたお一人お一人の活躍を見て、私を含めて多くの国民が、希望や夢や勇気をいただかれたことではないかと思っております。
　成績につきましても、海外で行われた冬季オリンピックでは、今回の日本選手団の成績、過去最高の成績だということでありますが、成績そのものももちろんでありますが、その背後にある努力ですとかドラマですとか、こういったものが広く報じられまして、強い感動を与えてくれました。まさに、スポーツの持つ力を感じる、国民に感動を与える十七日間であったと振り返っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　文化とスポーツは、まさに国境を越えて人々が交流をする、世界が一つになる、そういう機会だと思います。オリンピックはまさにその好機であるというふうに思います。
　さて、実は、現地時間の七日から十日間にわたって、今度はパラリンピックが開催されます。四十五カ国、六百人近くの選手で、日本からは二十名余りの選手の方々がこのパラリンピック競技に挑戦をするわけです。
　実は、けさの朝日新聞に、アルペンスキー元日本代表の大日方邦子さんという方のコメントが載っております。「パラリンピックの魅力とは」という質問に、「社会が思っているような、かわいそうとか弱者という固定観念に風穴を開ける力がパラリンピックにはある。「できない」ことを打ち破る力をみんなが持っているということを、自分たちの活動を通して気づいてほしい。それを自分たちで体現していくのがパラリンピック」というふうにコメントしています。
　ぜひまた、日本選手団の活躍もそうですが、世界のいろいろな国々の選手の活躍もこのパラリンピックを通してしっかりと応援できる、そういう国際関係を築いていきたいなというふうに思う次第であります。ありがとうございました。
　では、北方領土問題についてお伺いいたします。
　安倍総理は、二月七日、オリンピック開会式へ出席のためロシアを訪問し、翌八日の午前にはオリンピックパーク選手村で日本選手団を激励し、午後は、大統領公邸でプーチン大統領と、総理就任以来、実に五回目の首脳会談を行っております。
　このロシアに訪問する二月七日の午前、安倍総理は、都内で開催された平成二十六年北方領土返還要求全国大会へ出席いたしまして、挨拶の中で、日ロ関係全体の発展を図りつつ、日ロ間に残された最大の懸案である北方領土問題を最終的に解決し、ロシアとの間で平和条約を締結すべく、交渉に粘り強く取り組むと述べていらっしゃいます。
　北方領土返還問題については、戦後六十八年が経過してなお解決しておりませんが、島民の方々、道民の方々を初め国民全体にとって重要な戦後課題であることは、国民における認識として一致を見ております。
　総理のおっしゃっている日ロ関係全体の発展という点に鑑みた場合、懸案の領土問題についてどのような進展を描けるものか、大臣にお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　日ロ関係、北方領土問題、平和条約締結問題ですが、安倍総理自身も述べておられますように、戦後六十九年がたとうとしているわけですが、この平和条約締結問題は、今日に至っても解決をすることができない大変難しい問題であります。この問題を一気に解決する魔法のつえはないという表現を使って、この課題の難しさを表現しております。こうした課題に取り組むに当たりまして、やはり日ロ関係全体を底上げしなければならない、こういった思いを、この日ロ関係全体の発展を図るという表現で示されたものだと理解しております。
　日ロ関係、日ロ両国の間には、経済、エネルギー、文化、そして御指摘のスポーツはもちろんでありますが、さまざまな分野において協力関係が存在いたしますが、これらを全体としてしっかり底上げしていく、こうした雰囲気をつくることによって、懸案の北方領土問題、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針のもとに、腰を据えて交渉に取り組んでいきたいと考えております。
○玉城委員　八日の首脳会談の後、安倍総理が行った内外記者会見で、ＮＨＫの記者の質問、二島先行返還論など、打開点を模索する議論についてどのようにお考えかという質問に対しては、日ロ関係全体の発展を図りながら、四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する、この基本方針のもとで交渉に取り組んでいくと答えていらっしゃいます。今大臣がお答えになった、その線に沿って総理もやはりお考えなんですね。
　また、総理は、別の記者の質問へ、日本とロシアの現状の推移について、最も可能性に富んだ二国間関係と、さらにこれから飛躍していくんだということを含めて答えていらっしゃいます。
　四島完全返還が当然とする日本側の立場を、気持ちの中で、心の中でしっかり思いとして固めつつ、この可能性に富んだ関係、日ロ関係全体の発展という言葉からは、やはりまずは二島返還の実現からというような柔軟な外交姿勢がうかがえるものの、記者の質問への答弁では、これまでのロシアに対する外交姿勢は、やはり領土問題に関しては固定されたままではないかという懸念を相手国、ロシア側に与えてしまうことも考え得ると思います。
　プーチン大統領はかつて、引き分けという双方が受け入れ可能な解決策という言葉を使って、北方領土問題への柔軟な対応、考え方を示したことがございます。六月にはソチで予定されているＧ８、九月のＡＰＥＣ、そして年内に予定されているプーチン大統領の来日というスケジュールから見ますと、もう五回になる首脳会談と、そして六月以降、プーチン大統領の来日というスケジュールを捉えると、やはりこの機会を捉えて、一歩でも二歩でも解決に向けた行動、発言が肝要であると思われますが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、我が国の方針ですが、先ほども申し上げましたように、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという方針、これは全く変わっておりません。
　ただ、これも従来から申し上げているところですが、北方四島の帰属の問題を解決した後に、具体的にどう進めていくのか、方法ですとか時期については柔軟に対応することを考える余地がある、こういったことにつきましても、しっかりと説明をしていかなければなりません。
　こうした方針のもとに北方領土問題に取り組んでいく所存ではありますが、昨年来、両国間でのテンポのいい首脳会談あるいはハイレベルの意思疎通が続いております。今後とも、さまざまな形、機会を捉えまして意思疎通を図りながら、両国関係全体を底上げする中でこの問題に取り組んでいきたいと存じます。
　日本とロシアとの関係、可能性に富んだ関係だというお話がありましたが、両国の間の協力関係は大きな潜在力を持っています。ぜひ、北方領土問題を解決することによって、両国の協力の潜在力を大いに発揮できる状態につなげていきたいと考えています。
○玉城委員　その良好な関係を築きつつある中でのウクライナ情勢については、日本側としても大変心痛していらっしゃるのではないかというふうに思いますが、日本は、エネルギー資源のほぼ一〇〇％、それから食料、カロリーの約六〇％を輸入に頼っている、頼らざるを得ない国です。ですから、そういう中でのロシアとの関係は、しっかりときずなを深めていっていただきたいというふうに思います。
　では、ウクライナ情勢について質問させていただきます。ウクライナ情勢についてもこの間質問が重複しておりますが、どうぞまた真摯な御答弁を頂戴できればと思います。
　反政府デモによってヤヌコビッチ政権が失脚したウクライナでは、南部のクリミア半島にロシア軍が侵攻し、実質的な掌握状態となっています。もともとロシアの黒海艦隊の拠点も置かれており、ロシアにとって重要な地域であるということは、これも報道等で紹介されています。
　この緊迫した状況の背景には、ヤヌコビッチ大統領から、ウクライナは内戦勃発の危機に瀕しており、ロシア軍の支援を必要とするという要請があったことを、ロシア政府関係者が国連安全保障理事会に、正当性があったことの報告をしております。
　国連側では、エリアソン副事務総長がウクライナの暫定政権側と協議をし、ロバート・セリー特使がクリミア自治共和国の状況視察のため現地入りしたんですが、一部の武装勢力によって活動を阻まれ、危害を受けることはなかったものの、国連の事態の打開に向けた活動にも大きな支障が出るのではないかということもまた報道されております。
　このような状況について、先ほどの領土問題解決を含めた緊密な関係をロシア側と構築していきたい日本政府として、現在の段階までロシア側に対してどのような対応を行っているのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、ウクライナのクリミアにおけるロシアの行動につきましては、地域の緊張を高め、そして国際社会の平和と安定を損ねかねないものであり、我が国としましては、深い憂慮そして懸念を表明してきております。
　ウクライナの情勢につきましては、平和的手段によって解決されることを強く期待しておりますし、そのためにも、全ての当事者が自制と責任を持って慎重に行動することが必要だと思っていますし、国際関係法の完全なる遵守、そしてウクライナの主権と領土の一体性、これが尊重されなければならないと考えております。
　こういった考え方につきましては、既に外務大臣談話等も発出しておりますし、また、Ｇ７の共同声明にも我が国は参加をしております。そして、モスクワ及び東京において、外交ルートを通じまして、ロシアに対しまして直接働きかけも行っているところであります。
　今後とも、我が国のこうした考え方をロシアにしっかり伝え、何よりも、平和的な手段によって事態が収拾されるよう努力を求めなければならないと思っています。そのためにも、今、ロシアのラブロフ外相に電話会談を働きかけているわけですが、こうした電話会談を通じましても、しっかりと我が国の立場や考え方を伝えていきたいと考えています。
○玉城委員　平和裏に解決をするために努力をする、それがやはり日本外交の基本中の基本だというふうに思いますが、一方、ウクライナに対しても、やはりさまざまな形での支援をしていかなければならないと思います。
　その中でも特に、ウクライナに対して日本側からの財政支援など、その対応の協議はどのようになっておりますでしょうか。
○三ッ矢副大臣　岸田外務大臣が実は昨年の八月にウクライナを訪問されておりまして、その際にも、ウクライナの今後の安定と繁栄のためには民主化と市場経済化が重要だということを先方政府に対して申し述べてきたところでございます。今回のクリミアの事件といいましょうか、この件がもしなかったとしても、ウクライナに対するいろいろな支援措置は必要だったわけでございます。
　ただ、今回の事案の発生によりまして、実は、ロシアから供与されることになっております百五十億ドル、これがストップするという事態、一部もうロシア側からは出されておったわけでございますけれども、これがストップするということになっております。
　ただ、先ほど大臣からの答弁もございましたが、今現在、ＩＭＦの調査団が現地に入っておるところでございまして、日本としては、その調査結果を待って必要な支援措置を決定していきたい、このように考えておるところでございます。
　ＥＵとアメリカが既に表明をしておりますけれども、ＥＵは百十億ユーロ、ただ、これは実を言いますと、新規分というのはそのうちごく一部でございます。それから、アメリカが表明しております十億ドルの支援は、これはいわば債務保証でございまして、借金が返せなくなったときに保証しますよ、こういう内容でございます。
　日本が具体的にどういう支援措置をしていくかということにつきましては、繰り返しになりますけれども、ＩＭＦの調査の結果を待って対応を検討してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○玉城委員　ロシア政府側がウクライナの暫定政権を認めていないという状況の中でどういう財政支援ができるのか、これはまさに世界各国と協調して取り組まなければいけないのではないかと本員も思料いたします。
　さて、プーチン大統領は、自国のロシア閣僚に対して、国益を考慮しながら従来の相手国全てと協力する必要があると述べ、事態をあおるようなことをして政治での関心事を経済協力より優先させる必要はないと見解を示しております。
　他方、アメリカもウクライナに対して支援をするということを発表しているんですが、それとは相対して、貿易・投資促進に向けた交渉の中止など、米国は既にロシアに対する経済的措置を検討していることも明らかにしております。ロシアが撤収を選ばない場合はさらに強固な措置を講じると強く牽制もしておりますが、しかし、アメリカにとっても、情勢がますます混迷に陥ることへの懸念と、クリミア半島以外でのウクライナにおけるロシアの軍事行動への警戒を抱いているのではないかというふうに思います。
　日本とアメリカの関係は、安倍総理の靖国参拝、それから、きょうも委員からの質問が幾つかありましたけれども、総理補佐官の発言などなど、いわゆる失望したに失望したとやり返した、そういう一連のコメントなどを考えてみると、現在、米国の日本に対する信頼性にやや曇りが見えるのではないかと思います。それが危機になっているという認識は本員は持っておりませんけれども、しかし、ロシアと良好な関係を築いていく中でアメリカとの関係がやや曇っているというのが、今の日本の雲行きといいますか天気の状況ではないかと思うんですね。
　そういうことを今後やはり米国としっかり協議をして、ウクライナに対して、あるいはロシアとの関係についても協議を深めていく中で、日本がロシア、ウクライナ、アメリカとの間に立った友好的なパイプ役になるチャンスでもあるというふうに本員は思料いたします。
　最後に、その点について大臣からの見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、現在の日米関係ですが、昨年一年間を振り返りましても、普天間飛行場の移設問題あるいはＴＰＰ交渉への参加等、具体的な案件を通じまして、日米同盟の重要性、日米関係の強固さ、これを確認してきたと振り返っています。あわせて、日米においては、グローバルな課題、中東和平、あるいはシリアの問題、あるいはイランの核問題、こうした課題についてもともに力を合わせて貢献するなど、この関係を確認しているところであります。
　ですから、ことし、年明け二月七日の段階で、私自身もワシントンを訪問させていただきまして、日米外相会談等を通じまして、改めて日米同盟の強固さを確認させていただいております。
　こうした強固な日米同盟、日米関係を背景に、これからも国際社会に我が国も貢献を続けていかなければならないと思っていますが、このウクライナの問題につきましてもＧ７の枠組みは大変重要だと考えておりますし、その中にあって、米国の存在は大変大きいものがあります。
　ぜひ、このウクライナの問題につきましても、米国との意思疎通はしっかり図っていきたいと考えています。
○玉城委員　今、大臣の発言の中で、私が思っていることと大臣の見解と少し違うのは当然だとは思いますけれども、例えば、ＴＰＰの交渉はかなり今、ハードランディングするのかしないのか、わからないような状況の中、そして普天間の辺野古移設問題は沖縄県民の七割が反対しているという中、それをアメリカはよく知っています。
　ですから、そのことを踏まえて、また、これからも外務大臣の手腕に期待を申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定することであります。
　改正の第二は、外務公務員の研修員手当の支給額を改定することであります。
　以上の改正内容については、平成二十六年度予算案と一致させて行うため、四月一日から実施する必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、御審議の上、本件につき速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十六年三月七日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　後藤　茂之君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　金子　恭之君
　　　理事　北村　茂男君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　山井　和則君
　　　理事　上野ひろし君　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　金子　恵美君
　　　　　　菅野さちこ君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　小松　　裕君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中村　裕之君　　　　永山　文雄君
　　　　　　船橋　利実君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　純君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山下　貴司君　　　　大西　健介君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　柚木　道義君
　　　　　　足立　康史君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　輿水　恵一君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　中島　克仁君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　高橋千鶴子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　茂樹君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高鳥　修一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　赤石　清美君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房日本経済再生総合事務局次長）　　　　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日原　洋文君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局長）　　　　　　　　　　　　今別府敏雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　岡田　太造君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　原　　勝則君
　　　参考人
　　　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長）　　　　　　　　　　　小林　利治君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保三代君　　　　　中村　裕之君
　　古賀　　篤君　　　　　鈴木　憲和君
　　白須賀貴樹君　　　　　牧島かれん君
　　新谷　正義君　　　　　宮崎　政久君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　山下　貴司君　　　　　池田　佳隆君
　　大西　健介君　　　　　玉木雄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　熊田　裕通君
　　池田　佳隆君　　　　　山下　貴司君
　　鈴木　憲和君　　　　　古賀　　篤君
　　中村　裕之君　　　　　八木　哲也君
　　牧島かれん君　　　　　白須賀貴樹君
　　宮崎　政久君　　　　　新谷　正義君
　　玉木雄一郎君　　　　　大西　健介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　田中　英之君
　　八木　哲也君　　　　　菅野さちこ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅野さちこ君　　　　　大久保三代君
　　　　—————————————
三月六日
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
同月七日
　保険でよい歯科医療の実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一八五号）
　同（笠井亮君紹介）（第一八六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一八八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一八九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一九〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一九一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九二号）
　同（吉川元君紹介）（第二一六号）
　七十〜七十四歳の患者窓口負担一割の継続に関する請願（吉川元君紹介）（第二一五号）
　社会保障拡充に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二三六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二三七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二三八号）
　伊東重度障害者センターの存続発展に関する請願（大口善徳君紹介）（第二六五号）
　医療・介護、年金、保育などの拡充を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第二九〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二九二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二九三号）
　患者窓口負担の大幅軽減に関する請願（鈴木克昌君紹介）（第二九四号）
　高度で危険性の高い医行為を看護師に実施させる制度の創設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二九五号）
　同（笠井亮君紹介）（第二九六号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九七号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第二九八号）
　同（志位和夫君紹介）（第二九九号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第三〇〇号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三〇一号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第三一七号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三〇九号）
　憲法を生かし、安心の医療・介護を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第三一六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第三号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、内閣府政策統括官日原洋文君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省医政局長原徳壽君、医薬食品局長今別府敏雄君、職業能力開発局長杉浦信平君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　前回、一般質疑のときにちょっと私、質問できませんで、今国会、厚生労働委員会初めての質問です。今国会もどうかよろしくお願いいたします。
　本日、ちょっと急な一般質疑でございまして、まず、資料の一枚目ですが、昨日、朝日新聞に報道されました、厚生労働省が独立行政法人に入札の便宜をされたんじゃないかという記事について御質問をさせていただきたいと思います。
　内容ですけれども、補正予算に盛り込んだ短期集中特別訓練事業について、厚生労働省が一旦入札を公示したのに、一時間後に削除、入札参加要件を書きかえて翌日改めて公示し、厚労省の出向職員が多数いる独立行政法人ＪＥＥＤに便宜を図ったのではとの記事です。
　当初の公示では、参加要件として全省庁統一資格が盛り込まれていましたが、ＪＥＥＤが全省庁統一資格を持っていないことがわかり、その後削除し、改めてこの要件を削除して公示されたことに、ＪＥＥＤに対して便宜があったのではないかということです。背景に、事業を所管する厚労省、基金を管理する特別民間法人、実務を請け負う独立行政法人ＪＥＥＤとの蜜月関係が指摘されておるという記事となっております。
　昨日の参議院の予算委員会でも田村大臣は御答弁をなされておりまして、入札のやり直しも含めてしっかりと精査をするというふうに御答弁もなさっておられました。厚生労働委員会では、きょう初めて、一回目ということですので、改めて、現時点での現状と認識、大臣のお考えをお聞かせください。
○田村国務大臣　おはようございます。
　今委員からお話がございました短期集中特別訓練事業につきまして、その入札参加資格において、厚生労働省競争参加資格、これを格付されている者というのがあったわけでありまして、二月十八日に公示したわけであります。ところが、その日のうちにこれを取り下げた上で、二月十九日、翌日でありますけれども、この部分を削除して、新たに公示したということが事実関係でございます。
　正直申し上げまして、一度公示したものを、公示を変える手続をせずにこれを引き下げて、新たなものを公示したわけでありまして、この点に関しては国民の皆様方に非常に不信を招くわけでございますので、この入札に関しましてはやり直させていただきたい、もとの、一番初めに出した公示、この内容、つまり厚生労働省競争参加資格、これを有している者を要件といたしまして、入札を再度開催させていただきたいというふうに考えております。
　同時に、なぜこうなったのか、その真相究明といいますか、調査もしっかりとやらせていただきたい、このように考えております。
○中島委員　この新聞の報道等、今後しっかりと精査された上で、この事実関係というのははっきりわかってくることだと思います。
　何点か、ちょっと確認しておきたいところだけ質問させていただきます。
　今も、この新聞の記事にもございますように、答弁の中でもございました、ＪＥＥＤの方から連絡があったということですが、まず、それが確実にあったのか。時間に関してはきのう局長の方からも御説明いただきましたが、この場で、ＪＥＥＤから連絡があったのか、そして、連絡があった後の削除だったのか、時間的なことは恐らくこれから詳しいことがわかっていくと思いますけれども、その辺についてお答えいただきたいと思います。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　二月十八日に独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構の方から厚労省に連絡があったことは事実であるというふうに私どもも承知しておりますけれども、ただ、その後の削除等の経緯につきましては、先ほど大臣が答弁されましたように、今後調査をしてまいりたいというふうに思っております。
○中島委員　この報道に関して、先ほども言ったように、これから精査ということですので、今押し問答してもいたし方ないかなというふうにも思います。
　要は、こういうことは、いつも言われることですが、時間がかかればかかるほど、やはりおかしいんじゃないかと、国民の皆さんも含めて不信感を招いてしまいます。きょうは金曜日ですが、週明け早々にははっきりとさせていただく。やましいことがないというのであれば、しっかりとしたものを早期に出していただく必要があるというふうに思います。
　先ほど、やり直しということで、全省庁統一資格、またもとに戻すということですが、その上で、もしそれでも入札がなかった場合、ＪＥＥＤがもう一度落札する可能性はあるんでしょうか。その辺も。
○田村国務大臣　この事業自体は、非常に必要な事業だと考えております。
　その上で、再度入札するわけでありますが、今お話しの中で、今度の入札は、もとの公示の内容でございますので、高齢・障害・求職者雇用支援機構は参加できないということになります。
　その上で、今言われたのは、それで不調になった場合にどうするかという話であろうかと思います。
　不調になった場合は、当然のごとく、参加者がいなかったということでありますので、内容を、つまり要件を、さらに参加者が、民間の方々が入りやすいような内容に変えないと、今言われたように、またＪＥＥＤが落とすのではないかというお話でございますので、そこは内容を、もう少し一般のところも入りやすいような内容も含めて検討させていただいて、なるべくいろいろなところが入っていただけるような、そんな工夫はさせていただきたいというふうに考えております。
○中島委員　要するに、今の御答弁だと、ＪＥＥＤも今後また落札する可能性は否定できないという御答弁だと思いますけれども。
○田村国務大臣　事業がやれないという話になりますと、これは大変な話でございます。
　でありますから、当然、ＪＥＥＤもその後参加資格を取るのであろうと思いますけれども、わかりませんが、これはＪＥＥＤ次第でありますけれども、その中において、どこも入札に参加しない、つまり、高齢・障害・求職者雇用支援機構以外には入るところがないということになれば、事業はやらざるを得ませんので、それは参加すれば理論上は落札する可能性はあろうと思いますが、これはＪＥＥＤだけを対象に我々は考えておるわけではないので、そこは入札の参加資格等々を、もう少し民間の方々が入りやすいような、そういう工夫をさせていただきたいと考えております。
○中島委員　事実関係を精査された上で、今回の蜜月関係というか、こういったことをクリアにした後の判断だと思いますけれども、不要不急ではないという話の中でこの事業。ただ、そもそも、今回、補正でこの事業、我が党も補正予算のときには、基金に不要不急のものに対して積まれておるということで、編成替え動議も出しております。この事業そのものが本当に補正でやらなきゃいけなかったものなのかさえも大変疑問に思ってしまう、そんなこともあるわけです。
　とにかく、無駄の削減、天下りの根絶、行革ということは、我が党は徹底的にやるべきだと。昨年末の会計検査院の報告でも、厚生労働省だけでも三百八十六億円の無駄が指摘をされておって、私も質問いたしましたが、とにかく大臣は、無駄の削減を徹底的にやるべきだ、これは公平性という意味でも大変重要なことであって、やるとおっしゃっておったわけです。
　ただ、現実に今回こういうことがあってしまうと、まあ、そのときの大臣の答弁は、全てが無駄とは言い切れない、そのような発言もあったわけです。こういう問題というのはとにかく徹底的にやっていかないと、今回、補正に積まれた基金に対して予算が大変積まれておる、今回の五・五兆円の補正というのは、四月からの消費税増税、その景気の腰折れを防ぐ、そういう目的でやられておるわけですが、今回の消費税増税、国民の皆さんに負担を求めるわけですから、こういう関係をこれから精査されていくわけですが、やはり、国民の皆さんの負担が官僚体制の蜜月関係を成り立たせるために使われているということになってしまいますと、もう本当に、我々だけでなく、恐らく国民の多くの皆さんが憤りを感じるというか、怒りを感じてしまうということになります。
　ですから、しっかりと、先ほども言ったように、こういうことは時間がかかりますと、やはり何かあるんじゃないかというふうに御指摘をされることだと思います。今回の事業、大変早期にやるべきだという大臣の答弁もありましたが、とにかく官僚体制、独法のあり方そのものも、無駄の削減、公平性の維持、そういう意味で、大臣、御決意をお願いいたします。
○田村国務大臣　この事業は、余り職についた経験のないような、そういう若い方々を中心に、やはりいきなり高い訓練ですとそこになかなかなじまないということがあって、そういう方々を中心に訓練をしながら職につなげていくというような、そういう事業でございまして、若年の職業能力の余りない方々をどう職につなげていくか、就職につなげていくかというような観点からの事業でございますから、これは私は大変重要な事業だというふうに考えております。
　その上で、それを執行するに当たって、今回のような、国民の皆様方に不信を招くような、そういう出来事が起こったこと自体は大変申しわけない、こう思っておりますが、なるべく早く再入札をさせていただき、今も申し上げましたが、高障機構がその後全てとってしまったということになれば、そこはまた皆様方、できレースではないかというようなお話になりますので、再入札でどこも手が挙がらないということになれば、なるべく、その後、手を挙げていただけるような工夫をいろいろさせていただきながら、早く落札をしていただくというような努力はしてまいりたいと思います。
　もちろん、次の入札でどこかが手を挙げていただければ、それで済むわけでございますので、そこにしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、調査に関しましても、正直言いまして、高障機構の方からもいろいろとお話をお聞かせいただかなければならないのであろうというふうに思います。そういう意味で、我が省の中においてもしっかりと調査をさせていかなきゃならぬ話でありますが、おっしゃられるとおり、なるべく早く調査の結果を発表できるようにさせていただきたいというふうに考えております。
○中島委員　大臣の御決意はわかりましたし、今後、さっき早期と言いましたが、いつまでにということはやはり明確にした方がいいと思います。そして、ＪＥＥＤは、やはり今回、再入札になると思いますが、外して、はっきりと明言していただく方がより国民の皆さんにもわかりやすいのではないかと思いますので、これ以上、まだわかっていないこともありますので、このことの話はこれで終わりにさせていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　次は、私の地元山梨県でございますが、二月の十四日、十五日と大雪が降りました。厚生労働省には、その翌日、十六日にありました看護師の国家試験、その受験をできなかった子供たちというか学生のために、追試、再試も含めまして御配慮をいただいたこと、大変感謝しております。ありがとうございました。
　今回の豪雪、恐らく多くの雪国の方々は、やはり山梨県は雪になれていないんじゃないかというようなことも思われる方も多いんじゃないかと思うんですが、気象庁のデータを見ますと、短期間、数時間の間に一メートル近く雪が降ってしまったということで、その後、山梨県、山に囲まれた地域で陸の孤島化してしまった。三日間、四日目の時点でも、孤立世帯、孤立人数二千人を超えるような状況になってしまいました。
　そして、この資料の中にございます、災害救助法が適用された自治体も数多くあって、その自治体に対して、資料の二枚目、三枚目、四枚目なんですが、厚生労働省の方から、「要介護高齢者等への対応について」という通達がございました。
　資料の三枚目、三の部分ですが、介護保険施設、こういった施設に対して、利用者の定員を超過しても減算はしません、だから受け入れて、そういうふうにしなさいという内容になっておるわけですが、このこと自体は、当然、ショートステイであれば、入所されていた方がまた戻れない、そういう意味や、御自宅で対応できない方を積極的に受け入れてください、これは利用者中心的に考えれば非常にいいことだと思いますし、迅速な対応だったと思います。
　一方で、介護施設を含めた医療施設、例えば、十四日の夜、当直していた医師は、その後、三日間、四日間そのまま当直をしなければならない。介護スタッフであれば、かわりの人が来られないということで、大変過重になってしまった。さらに、定員をオーバーしても減算はしないという通告ですから、もちろんスピリッツがあるわけで、やっていくわけですが、やはり、地元で被災している職員も被災者という意味からいきますと、私も、一週間目の二月の二十一日ですか、介護施設を回って歩きました。当然ながら、まだ定員をオーバーしているわけですね。そういう中で、非常に職員も疲れておる。
　そういう意味からいきますと、利用者さんへの支援ということはいいんですが、一方で、災害のとき、三・一一のときもそうだったんですが、医療職、介護職の方にも大変負担がかかっている。そういう意味では、財政的な支援、そういったものをぜひ御検討していただきたいなということは、現場の声としてもあるわけです。その件について、ちょっと御見解をいただきたいと思います。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　災害救助法の適用を受けた市町村にある介護施設等の事業所につきましては、定員の超過利用を認めるとともに、その際の介護報酬についても、利用定員を超過した場合の減算は特例的に行わない取り扱いをしております。これは先生の資料にも書いてございます。
　事業所におきましては、超過定員分はまた介護報酬が出てまいりますので、その分は増収になりますので、この増収を受ける範囲内で、代替人員の確保でございますとか、あるいは超過勤務を強いられている職員の方々への手当の支給など、必要に応じて対応していただきたい、こう考えております。
　また、財政的な支援も大事だと思いますけれども、そもそも代替職員を確保できるのかというようなことも大変大事な課題だと思っています。
　災害時の介護職員の応援派遣が速やかに行われますように、介護施設等から派遣可能な職員の事前登録をしていただく、あるいは、都道府県が県内の介護施設等の関係団体と災害時の協力協定をあらかじめ締結することについて、各自治体や関係団体に周知、お願いをしているところでございます。
　さらに、県域を越えるような大きな大規模災害への対応といたしましては、高齢者や障害者など、支援が必要な方々に対しまして機動的な対応を行えるように、各地の民間の福祉団体等により構成される広域的な福祉支援ネットワークの構築に向けまして、国としても支援をしているところでございます。
○中島委員　ちょっと時間になってしまったんですが、先ほど言った、減算しないから、その分、ふえた分が加算されるからいいじゃないかというふうにも聞こえるわけですよね。
　やはり災害時というのは、もちろん定員がオーバーすれば、減算しない分、例えば二十人の定員であれば、二十二人になればその分ふえるからという意味だと思うんですけれども、そういう意味だけではなくて、例えば代替スタッフとおっしゃいましたが、やはり介護においては、ふだんなれているスタッフが見ることに意味があって、全く違うところから来て、なかなか代替スタッフというのは難しいと思います。
　そういう意味では、皆さん、雪が降った中でも半日かけて、利用者さんが心配だから来ている、そういったことが五日や六日続いてしまったという現実から、そういうときに、国として、これは自治体のバックアップもありますが、そういったことはこういうときにしっかりなされているんだということであれば、さらに、災害のときに使命感に燃えてという意味もあると思いますので、ぜひ現実的な問題として御配慮していただきたいと思います。
　たくさん通告してあったんですが、時間になってしまいましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○井坂委員　おはようございます。
　本日は、一般質問ということでありますけれども、昨日、テレビ、ニュースなどをにぎわわせました、厚労省が独法入札に便宜を図ったのではないかという疑惑について、きのうのきょうですから、これ一本で質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと順不同で申しわけないんですが、まず、厚生労働省全体で企画競争入札は何件あるのか。今回の入札は企画競争入札という形になっておりますので、この件数。そして、そのうち、一者応札、企画競争入札をしたけれども結局それに応じた者が一者しかなかったという一者応札の割合、過去五年間でどの程度あるか。さらに、一者応札のうち、これを独立行政法人が一者応札をしたのは何件あるのかといった事実確認をさせていただきたいと思います。お願いします。
○田村国務大臣　厚生労働省全体で、過去二年間、企画競争入札の件数と、そのうち一者応札だった割合でありますが、平成二十四年度、全体七百四十一件のうち、一者応札が六九％、五百十件であります。平成二十三年度は、全体七百六十件のうち、一者応札が六七％、五百十二件ということであります。
　なお、過去二年間の企画競争入札で独立行政法人が一者応札したのは、平成二十四年度が十一件、平成二十三年度が九件ということでございます。
　なお、今般話題になっております高齢・障害・求職者雇用支援機構でありますけれども、ここは該当しておりません。
○井坂委員　企画競争入札と、競争入札という名前はついていながら、非常に、一者応札の割合が思った以上に高いなという印象を受けております。
　そこで、二点目の質問なんですけれども、競争入札というふうには言っているんですけれども、しかし、法律を細かく見ていきますと、実は随意契約に当たるというふうに聞いております。随意契約でない場合は、先ほどから議論になっております、電話があったので外したと疑いを持たれている全省庁統一資格というものを要件にしなければいけないわけでありますが、随意契約である場合は必ずしも全省庁統一資格を要件とする必要はない、こういう理解をしております。
　そこで、企画競争入札の中で、全省庁統一資格を参加要件から外している例、ちょっとこれは事前のお尋ねと少し変わってしまっているのですが、もし数字をお持ちであれば、お尋ねをしたいと思います。
○田村国務大臣　済みません、御通告をちゃんといただいたかどうかちょっとわからないんですけれども、現在、その数字を私は持っておりませんので、何ならまた後ほど先生の方に直接お伝えさせていただきたいと思います。