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○山下芳生君　今のが到達なんですね。
　三菱樹脂の裁判というのは、一九六三年に大学を卒業した原告が面接の際に六〇年安保の集会などに参加していたことを隠していたとして、詐欺だとして本採用を拒否したことに対して、原告が思想信条の自由を訴えて争ったものであります。一審、二審は原告が勝利、勝訴したわけですが、最高裁は判断を逃げて、事業者側の留保解約権を行使できるかどうかの審理が十分尽くされていないとして、高裁に差し戻されたわけであります。結局、高裁の審理の中で和解がされまして、原告は職場復帰して、後に子会社の社長にもなっております。これがこういう裁判の実態なんですよ。さっきの例は全く当たらないと思います。しかも、この判決後、女子学生たちの訴えや様々な労働者、学生たちの運動で、事業主の採用の自由においても何でもありではないんだと、労働者の保護などの原理に基づいて、例えば職安法や均等法において制限されるんだということで今に至っております。
　先ほど紹介した厚労省のガイドライン案は、古い判決のゆがんだ解釈を紹介して、使用者にあたかも出身地や思想信条、組合の加入などなど、身上調査をしてもよろしい、その結果、採用拒否、解雇してもいいという誤ったメッセージを送るものになりかねないと。こんな不正確、到達が反映されていない雇用指針、ガイドラインを作るべきではないと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大西康之君）　委員御指摘の雇用指針案の採用の自由の項目につきましては、法律その他の特別の制限、もちろんこれがない限り、企業は原則として採用を自由に行うことができるという、そういったリーディングケースである判例を記載しているところでございますが、当該項目の関連情報で、委員が御指摘いただきましたように、社会的差別につながる個人情報を取得してはならないといった、そういったことも含めた個人情報保護に関するガイドラインとか、あるいは均等法についても紹介しているところでございます。
　そうしたことでございますので、現在、誤解を招かないように修正する方向で調整中でございます。
○山下芳生君　私の指摘に基づいて今修正中だというんですけど、修正箇所以外にも、さっきの判例が結構そういう方向で載っているんですよ。
　それから、これだけじゃありません。採用だけではなくて例えば配転について、日本では広範囲な配転が広く行われていると、まるで推奨するかのような記述があります。しかし、育児休業法や男女雇用機会均等法で未成年者や介護者がいる労働者についての配転については配慮しなくてはならないと、こういう制限が加えられているんですね。これをめぐって判決が各地で出ております。そういうことに触れていない。
　それから、解雇についても、労働者保護に欠けることがない場合という、非常によく分からない曖昧な定義を新たに持ち出して、こういう表現があるんです。解雇をする場合には、雇用期間その他の事情を考慮して一定の手当を支払うことを労働契約書などに書き込めばいいと、これ解雇の金銭解決のやり方を指南するような内容になっている、まるで解雇特区が復活しているかのようであります。
　甘利大臣に伺います。これまで政府は、雇用指針について、雇用のルールと判例の類型化を示すと指摘していましたが、必要な判例をきちっと紹介しないで余分なものを付けている。このままこういうガイドラインを作るべきではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　今、国内への投資を飛躍的に拡大していこうということで、例えば外資が日本に投資してくる際に雇用に関して予見可能性を高める必要があるという指摘は随分あります。この予見可能性といっても何をもってするかといえば、裁判事例、今の御指摘だと適切な事例が全部そろっていないじゃないかというお叱りをいただきましたが、事例とか、それから相談案件があります、雇用に関する紛争例ですね。どういうふうに指導したか等とかも含めて、将来、雇用に関する紛争が起きないように事前に日本の雇用形態に関しての情報を整理して理解している必要が特に外資にはあるということで、こういう試みに取り組んでいるわけであります。
　いずれにしても、この雇用指針につきましては、労働政策審議会における議論を含めて現在議論が行われているものでありまして、もうこれ担当大臣は田村厚労大臣と新藤総務大臣でありますけれども、この担当大臣において適切に検討されていくものというふうに受け止めております。
○山下芳生君　ちょっと曖昧なんですけど、甘利大臣自身が諮問会議の議員だということで質問しているわけですね。
　それから、関連して、明日にも開催される国家戦略特区諮問会議で、特区の地域指定、それから今の雇用指針が議論されようとしております。私は、諮問会議のメンバーに竹中平蔵氏など使用者側のメンバーが複数入っていることについてこれまでも指摘して、菅官房長官は本会議の答弁で、議員が直接の利害関係を有すると考えられる議題が上がる場合には、当該議員が審議に参加しないようにできる仕組みとしたいと、会議の運営については、中立性、公平性を担保するため、万全の対策を講じると御答弁されております。だとすれば、事業主のメンバーが雇用指針を決める会議にのうのうと参加させるべきではないと思うんですが、甘利大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　雇用指針は、労働契約に係る、今申し上げましたけれども、判例等の事実関係を分析をして分類することにより作成されるものでありまして、直接の利害関係を有する者は存在しないというふうに考えておりまして、直接の利害関係を有するということについてでありますけれども、個々具体の案件においてそのたびに判断されるものではありますけれども。
　一般論で申し上げますと、例えば国家戦略特区における区域計画の認定について調査審議をする際に、当該計画に定められた特定事業に民間有識者が特別の関係を有する場合を、そういうところを想定しておりますが、御指摘のことに関しましては、いわゆるこれ、直接の利害関係を有する者という判断はしておらないところであります。
○山下芳生君　これはウオッチする必要があると思っているんですが、私は委員長に、これは非常に重要な問題なんです、雇用指針の問題、それから利害関係者の諮問会議への不参加の問題、見過ごすことができない問題がありますので、当委員会としてこの戦略特区問題について集中した審議を行うことを提案したいと思います。御検討いただけますか。
○委員長（水岡俊一君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山下芳生君　さて、昨年の改正で企業再生支援機構が地域経済活性化支援機構とされました。地域経済を活性化する上で、先ほど述べたように、従業員とそこに蓄積された技術が大事だと思っております。
　先日、テレビ東京を見ておりますと、経営危機に落ち込んだ下請中小企業がどのように再生していったか、具体例を紹介されていました。液晶パネル製造に進出して高級車のインパネ部品を製造していたある下請事業者は、取引の八割を頼っていた取引先がリーマン・ショック後に海外に工場を移転したと、収入が一気に減った。ところが、社長は会社存続を決断して、一番先に従業員と話合いを持って打開策を探す中で、やっぱり崖っ縁で出た答えは下請からの脱却だったと。従業員とともに自社製品を作ることを始め、立派なこれは音響製品を作ってこの会社がよみがえったと。この社長は、精神的に私は参ったが、社員が元気だったから頑張れたと話しておられました。メーンキャスターの村上龍さんも、下請から脱却するのは至難の業だが、独自の技術、社員の結束があれば自立の道が開けると述べておられました。
　これ非常に大事だと思うんです。甘利大臣に基本姿勢について伺いますが、地域経済を活性化させる上で、そこにいる従業員、そこに蓄えられてきた技術を生かしてその事業をどう支援するかということが大事だと考えますが、大臣の見解、伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　それは、技術というのは人と共にあることだと思います。その事業を培ってきた、その事業者が持っている強みを培ってきた技術をどう進化させていくかということと、そしてそれを支えてきた人をどう強力な、更に強力な経営資源としていくかということは、両々あって初めて事業再生ができるということは御指摘のとおりだというふうに思います。
○山下芳生君　そこで、具体的にこの機構が支援した中身について伺いたいと思うんですが、この間、前身の企業再生支援機構も含めて機構が手掛けた支援の中で、整理解雇など人員削減を伴ったものは具体的にどういうケースか、まず何人の削減がされたかお答えください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　今御指摘のありました機構がこれまで再生支援決定した三十八件のうち、この支援期間中に希望退職を実施した案件は九件あります。この九件の合計で、総従業員数合計約四万八千名のうち、希望退職人数が約六千名、そして継続雇用された人数が約四万二千名、そうなっております。
○山下芳生君　機構には公的資金が入っているにもかかわらず、今言ったように三十八ケース中九件で人員削減が行われたということであります。これ問題だと思うんですね。
　一番人員削減が行われたのは、機構の支援第一号となった日本航空、ＪＡＬであります。大量の希望退職者とともに、二〇一〇年十二月三十一日、五十歳代のベテランを中心に、パイロット八十一人、客室乗務員八十四人、計百六十五人の整理解雇が強行されました。十二月三十一日、大みそかの日にそういうことがやられたんです。
　二十歳で入社し五十三歳で切られるまでの三十三年間、真面目に働いてきたという独身のある客室乗務員は、解雇され収入がなくなり、貯金を切り崩しながら暮らしている。余りにも理不尽な解雇、判決に怒りに震えていると、これからの将来が不安で怖いと語っておられます。解雇者の中には、障害のある御家族、介護や子育て中の方、夫を亡くして自分の収入で家族を養わなければならない人、病休の後、育児休業取得中の人、妊娠中の人などが含まれております。解雇後もう三年たっているわけですが、解雇撤回の闘いの中で亡くなった方もおられます。職場復帰を願っている客室乗務員の原告のうち、既に十三人が解雇されたまま定年を迎えて、来年で定年を迎える人も入れれば二十七人となっておりまして、これは早い解決が求められているわけです。
　支援機構は、日本航空の支援の決定、二〇一〇年一月と同時に会社更生手続を行い法人管財人となりました。機構が管財人になったんです。機構の役員は、労働組合との交渉にも参加して、交渉内容についての決定権はむしろ支援機構の役員が握っていたと言われる状況がありました。支援機構と更生管財人が作成した更生計画では、日航グループ全体で四万八千七百八十一人の体制を三万二千六百人の体制にする、うち日航本体では千五百二十人削減、更に後に二百五十人の削減の上乗せが必要であるとされましたが、そういうことがこれ支援機構主導でやられているわけですね。
　そこで伺いますが、二〇一〇年十二月末までの希望退職者の数、乗員、客室乗務員それぞれ何人だったか、同じく更生計画の期限である二〇一一年三月の時点ではどうなっているか、お答えください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　まず、御指摘今は二問ありましたけれども、一点目が、整理解雇が行われた二〇一〇年十二月末より前までに八回にわたり行われた特別早期退職及び希望退職募集により、総計五千三百二十名が退職をしております。
　二点目でありますが、それ以降、二〇一一年三月末までに整理解雇により百六十五名が退職をしています。
○山下芳生君　今のはグループ全体の数字だと思います。
　そこで、客室乗務員の場合はどうだったか、客乗の場合について見てみたいと思うんですが、二〇一一年三月末までに計画では四千百二十人体制にするとしていたわけですが、これ裁判の中で明らかになっているんですが、もう整理解雇の時点で既に四千四十二人となっていたんですね。ですから、減らして四千百二十人にすると言っていたのがもう四千四十二人と、削減目標を七十八人も上回る状況であったのに、会社機構、管財人はそれを隠して更なる整理解雇に踏み切ったということになっております。しかも、整理解雇後、自主退職者が二百十八人出ておりますが、そういう状況になるということを会社側は予測することができる状況にもあったわけです。
　当時、日本航空の稲盛会長は、経営上整理解雇はしなくてもよかったと述べられました。これは非常に重大な発言です。たとえ会社更生手続の下にあっても、私は、憲法で保障されている労働者の基本的な権利は守られなければならない、整理解雇の四要件、例えば人員削減の必要性があったかどうか、解雇回避努力義務が尽くされたかどうかなどは満たされなければならない、これは明らかであります。それが満たされてなかったと、整理解雇の対象となった客乗組合、ＣＣＵあるいは乗員組合の皆さんは、仮に日航の再建に向けて希望退職の人員目標が達成できなくても、これは休職を含むワークシェアリングを行おうじゃないか、賃金の大幅ダウンものもうじゃないかというふうに解雇回避に向けて自ら厳しい提案をしていたんですね。ところが、会社は何が何でも整理解雇をということで、実際にそれを進めてしまったわけであります。
　整理解雇の必要性は全くなかったんではないか、支援機構は、安全と公共交通を守ること、雇用を守ることのために最後まで整理解雇を回避するために努力をしなかったんではないか、こう思いますが、甘利大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　稲盛さんが内々におっしゃったことについては稲盛さん御自身にお聞きをいただければと思いますが。
　日本航空の整理解雇については、同社の事業再生に不可欠であった再生計画を確実に実施するために行われたものであるというふうに私どもは承知をいたしております。具体的には、累次にわたり実施をされました特別早期退職それから希望退職、これだけでは再生計画にあった自主退職者の状況も踏まえた必要削減人員数を達成できなかったということからやむを得ず行ったものであるというふうに聞いております。
○山下芳生君　それは聞き間違いなんですよ。もう目標以上に減らされ過ぎていたんです、実際は。そして、稲盛さんが経営上整理解雇はしなくてもよかったと、こう述べているんですよ。しかも、これ単に民間の企業がやったんじゃないんです。支援機構が管財人になった下でやられたことなんです。だから、私は聞いているんですよ。
　両組合は、何としても労働者を路頭に迷わす整理解雇は避けるべきだということで、ストライキ権を確立して会社としっかり交渉できるようにしようと争議権確立のための投票を当時開始しました。しかし、その途上、二〇一〇年十一月ですけれども、日本航空は組合執行部を呼び出して、企業支援機構のディレクター、飯塚さんという方ですが、と管財人の代表が、争議権が確立された場合、撤回するまで機構は三千五百億円の出資はできない、こう述べて、これは事実上の私はもう脅しだと言わなければならないと思いますが、結局投票中止に追い込ませるなどしたわけであります。
　この件については、東京都労働委員会は、この発言は争議権投票を控えた組合員に対して投票をちゅうちょさせるに十分なものであり、組合運営に影響を及ぼすとして不当労働行為として認定し、会社側に謝罪文の交付を命令いたしました。不当労働行為の主役は支援機構だったわけであります。
　小泉政務官に質問しますが、確認しますが、東京都労働委員会で支援機構の不当労働行為が認定されたという事実、ありましたね。もう一つは、支援機構は争議権を確立したら三千五百億円の出資はしないとの決定をしたのか、いつ、どこで、誰によってそんな決定をしたのか、お答えください。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　一点目でありますが、東京都の労働委員会でそのような発言が不当労働行為として認定されたことは事実であります。そして、この発言が不当労働行為に当たるか否かについては現在司法の場において係争中でありますので、その行方を見守りたいと思っております。
　そして二点目の、今の一部の職員の発言に関してでありますが、これは機構職員が当時の機構の執行部の考え方を述べたものであると承知しております。
○山下芳生君　当時の機構の執行部の考えだとなると、ますます深刻だと思いますね。そういうことをスト権確立の投票の際に表明して、それを防害するということをやったわけですから、これは明白な不当労働行為ですよ。
　私は、これは甘利大臣に伺いたい。機構に監督責任がある政府、出資していますからね、私は、機構に対して、労働組合に対する不当労働行為を謝罪させるべきではないかと思います。加えて、これから機構がいろいろな支援をするでしょうけれども、不当労働行為までやって人員削減を強行するようなことは絶対にさせるべきではないと思いますが、この二点、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　東京都の労働委員会から、御指摘の案件が不当労働行為に当たるということで救済命令が出されたことについては承知をいたしております。
　ただ、これ今係争中ですよね。具体的に言うと、これ地裁は不当労働行為ではないという判決を出しておりまして、それが今高裁で係争中になっているわけであります。（発言する者あり）あっ、違う。東京地裁。済みません、ちょっと私の勘違いでした。地裁で今この問題を係争中であるということであります。
　でありますから、まだ係争中の案件でありますから具体的なコメントは差し控えたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、今後とも機構に対しては、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っているということを十分に確認した上で支援を進めるよう、しっかりと指導してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　今後は当然なんですけれども、日航の問題は現在進行中なんですよ、さっき言ったように。
　それで、支援機構はもう二〇一二年の九月、日航の株式を売却して、出資金の倍近くを取得して、もう再生支援完了だと、こう言っておりますが、私はこれで完了にしてはならないと思います。支援機構が主導した整理解雇で現在百四十二人の原告が解雇撤回を求めて闘い続けているんですね。この問題が続いている限り、これ支援終了としたら余りに無責任だと思うんですね。
　その後、今現場では何が起こっているかといいますと、日航の客室乗務員のベテランが皆いなくなりましたから、新人の比率が三割を大きく超えております。中には七割が新人という飛行機もあるわけですね。その中で、基本中の基本の作業であるドアモードの変更ミスで実際に緊急脱出用シュートが作動してしまったとか、機内でのカートの転倒、これは非常に危険です、こういうトラブルが多発しているわけです。
　国交省に伺いますが、客室乗務員の保安要員としての任務について航空法でどうなっているか、それから日航からこのようなトラブルの報告はどうなっているか、お答えください。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　まず一点目の客室乗務員の保安業務でございますが、機長ら運航乗務員とともに、航空法に基づき認可された各航空会社の運航規程に従いまして旅客の安全確保など保安業務を行っていただく必要があります。具体的には、旅客に対しましてシートベルトを常時着用するよう求める、あるいは緊急時におきます旅客の避難のための誘導、機内で火災等が発生した場合のその消火活動、機内で手荷物が適切に収納されていることを確認すること、その他安全の確保に関する業務を行っております。
　二点目につきまして、航空機に装備されました操縦系統やあるいは燃料系統など運航上の重要なシステムが正常に機能しないなどの航空機の運航に安全上の支障を及ぼす事態につきましては、本邦航空会社から国土交通省に対して報告されることになっております。また、先生が御指摘のようなドアモードの操作ミス、あるいはこれによって誤って脱出シュートが展開した事案などにつきましても、客室乗務員が関与した安全などに支障を及ぼす事態につきまして同様に報告を受けることになっております。
　いずれにいたしましても、こういった報告を受けた事案につきましては、航空会社が適切な措置を講じたか、あるいは、さらに、航空会社に対します定期的、随時の安全監査を通じまして客室乗務員の保安業務が適切に行われているか、有効に対策が機能しているかといったことを確認しているところでございます。
　以上でございます。
○山下芳生君　そういう報告がされているということなんですよ。それで、やっぱり教える側も教えられる側も余裕がない状態になっていると、これは安全に直結する問題、ゆゆしき問題だと思います。
　この整理解雇された五十歳代のベテランの方々は、皆さん一九八五年の御巣鷹への墜落事故を目の当たりにして、仲間の方が亡くなったりしているんですね。絶対にこれは忘れてはならない、安全が絶対第一だということを体に刻み込んでいる方々であります。この方々が大事な役割を果たすべきときに放り出されたわけですね。しかも、その放り出された後、日航は、例えば千五百八十人の客室乗務員を新人を新たに採用しております。二〇一五年も二百人採用すると、それからパイロットも、そもそも二〇一〇年から不足が話題になっていたんですが、これも日航は採用を再開するとしています。だったら、こういう方々からちゃんと職場に戻っていただいて、安全なＪＡＬをつくる先頭に立っていただくのが筋ではないかと思うわけですね。
　ＩＬＯ理事会は二〇一二年六月勧告を出しまして、委員会は、人員削減の過程において関連する当事者間で協議が実施されることを確実に保障するよう日本政府に要請する、再生計画策定の際には労働組合との十分かつ率直な協議が重要だと、政府にその協議ができるよう保障するようにと呼びかけております。政府が音頭を取れと言っているわけですね。
　さらに、昨年の十月には第二次勧告が出されておりますが、国交省、その中身を簡潔に紹介してください。
○政府参考人（甲斐正彰君）　お答えいたします。
　先生御指摘のＩＬＯ結社の自由委員会が昨年十月に出しました報告書の内容のうち該当部分を二点ほど御紹介いたします。
　まず一つに、日本航空から整理解雇されました元運航乗務員及び元客室乗務員が会社との労働契約上の地位の確認を求めて提訴した訴訟に関しまして、委員会は日本政府に対し、現在審理が係属されている東京高等裁判所での訴訟の結果、またその後の政府の対応などにつきまして引き続き提供を求めること。二点目が、当該整理解雇された乗務員の再雇用につきまして会社が採用活動に関して労働組合との間の協議が実施されることを期待するという内容でございます。
○山下芳生君　甘利大臣、最後に伺います。
　甘利大臣は労働大臣もされたし、ＩＬＯ議連の要職にもある方だと思っております。このＩＬＯがそういう勧告を二度にわたってしたわけですね。これはそもそも支援機構が関与して進めた大量解雇が、当時の政権は自民党じゃなかったんですけれども、やっぱり双方がよく話し合って職場に復帰できるように、真の再生が実現できるようにこれはイニシアチブを私は甘利大臣が機構に関わっている大臣として、国土交通大臣や厚生労働大臣などとも話をして、前向きに解決されるようＪＡＬが当事者と協議の場を持つように相談していくのが筋だと思いますが、いかがですか。
○委員長（水岡俊一君）　甘利大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　この案件は、もう既に御指摘のとおり、旧機構が二〇一二年、おっしゃるとおり前政権のときにもう完了してしまっている案件でありまして、現機構の担当大臣として現時点で何らかの対応をするということは非常に難しいということは御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　そういう、その現とか旧とか言っているんじゃないんですよ。実際に機構が関わった問題でこういう事態が起こっている。ＩＬＯはそういう勧告をしていると。これ、大臣として、政治家としてですよ、ほっといていいのかと。ちゃんとこれ、大臣、関係大臣幾つかわたりますから、調整することぐらいはやっぱりやらないといけないんじゃないですか。その検討してください。
○国務大臣（甘利明君）　この整理解雇案件ですね、これ今係争中です。さっきちょっとこの案件とさっきのと取り違えて地裁と高裁の話をしましたけれども、この推移をまず見守らなきゃならないというふうに思っています。
○山下芳生君　時間ですから、終わります。
○山本太郎君　先週、三月十八日に党名の変更がありました。新党今はひとりから、新党ひとりひとりの山本太郎になりました。党名は変わっても相変わらず政党要件満たしておりませんが、よろしくお願いいたします。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について質問いたしたいと思います。
　今回の改正案、新規業務として特定債権買収業務が追加されて経営者の再チャレンジ支援を強化すると、このようなお話なんですけれども、これ、経営者にとってはすばらしい提案かもしれないんですよね。けれども、この経営のスリム化によって、働く人々一人一人、労働者、従業員の方々に不条理が押し付けられるんじゃないかなと心配しているんです。それだけではなく、経営者だけが救済されて働く人々は置き去りにされてしまう、利益至上主義に陥ることはないのかなと。また、経営者の意に反して企業が切り売りされる例もあるというふうに聞いているんですけれども、先日、内閣府のレクチャーを受けました。労働者についても配慮されていますということでした。甘利大臣、今回の改正が労働者に不利益になるようなことはないと約束していただけますか。
○国務大臣（甘利明君）　恐らくレクのときにも説明させていただいたかと思いますが、機構は、雇用機会の確保に配慮しつつ、地域における総合的な経済力の向上を通じて、地域経済の活性化を図ることを目的とするものであります。また、機構が特定債権買取りによる支援を行うか決定するに当たっては、法律上、支援の申込みをした事業者における弁済計画についての労働者との協議の状況、その他の状況に配慮しなければならないというふうにされております。
　機構が特定債権買取りを行うに当たっては、こうした規定の趣旨を踏まえまして、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っていることを十分に確認した上で支援を進めるようしっかりと指導してまいりたいと考えております。
○山本太郎君　丁寧に説明していただきまして、ありがとうございました。
　今回のこの株式会社地域経済活性化支援機構法ですけれども、二〇〇九年に国の認可法人として設立して、ＪＡＬなどを再生したことで有名な企業再生支援機構が法改正されたもので、今回の法改正でその機能を拡充して、よりバージョンアップしたということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（小野尚君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成二十五年三月の機構法改正においては、地域における再生現場や地域活性化の担い手の支援能力の向上を図るため、従来の企業再生支援機構を地域経済活性化支援機構として抜本的に改組、機能を拡充するための措置を講じたものでございます。
　今般、事業再生や地域活性化の支援の担い手である機構において、事業再生や地域活性化の支援が一層効果的に進められるよう、更に必要な機能の拡充を図るべく、再度機構法の改正を行うこととしたものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　ＪＡＬ再生の場合、労働者の雇用機会は確保されて、そして労働組合等の理解と協力を得て、そして整理解雇された労働者は救済されたとお考えになるでしょうか。甘利大臣、いいですか。お願いします。
○国務大臣（甘利明君）　ＪＡＬの案件、先ほど来いろいろ質問、御指摘がありました。
　要は、ほっておいたら倒産してしまうということは、全ての雇用が失われてしまうわけであります。それを救うためにいろんな手だてがあると。そこで、機構が関与したわけでありますけれども、そういう中においてこの整理解雇というのは出てきたと。それは再生をするために行う手だての中でやむを得ず実施されたものというふうに認識をしておりまして、いずれにいたしましても、機構が、これからも事業者が労働者の理解、協力を得るための努力をしっかり行っているかどうか、それは十分に確認をして再生支援をしていくということと、引き続きその点はしっかり注視しながら取り組んでいきたいというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　企業再生支援機構が行ったＪＡＬ、日本航空の再生なんですけれども、一見、見事に再生されましたというふうに見えるんですけれども、実は利益至上主義で、安全、安心というものが置き去りになっているんじゃないかなと思うんです。
　労働者の三分の一に当たる一万六千人以上の人たちを希望退職、特別早期退職に追い込んだ。また、特定の人を狙い撃ちにして、パイロット八十一名、客室乗務員八十四名、合計百六十五名の人たちが整理解雇されてしまったと。この百六十五人の人々は、不当解雇を撤回し職場に戻してほしいということで、現在、東京高裁に訴えを起こしている状況だと。
　日本航空は、この二年間で千人以上の新人を採用した。先ほど詳しいお話、山下先生の方からあったと思います。二年間で千人以上もの新人を採用した、その人たちは既に乗務に就いている、そのような状況だと。そして、この春にも、新卒、採用しますよと。解雇された百六十五人の労働者について再び雇用する、職場復帰の採用計画というものを策定するべきではないんでしょうか。
　この件で、いずれかの国が人道的な労働条件を採用しないことは、自国における労働条件の改善を希望する他の国の障害となると、そのような理念を持つ国際労働機関、ＩＬＯにより日本政府は勧告を受けました。その細かな内容というのは先ほど山下先生の方からもあったと思います。
　財務的に十分再生したと、大丈夫ですよと、赤字もなくなったよと、十分再生できました。社員を新たに雇い入れる体力があるならば、整理解雇された人から採用するのが筋なんじゃないかな。筋と言うとおかしくなるかもしれないですけれども、そうあってほしいなと思うんですよね。（発言する者あり）そうですよね。ありがとうございます。
　解雇されずに会社に残れた人々にも、解雇されずに会社に残された人々にも問題があるんですよね。その待遇に特に問題があると聞いています。
　現在、日本航空でパイロットの実労働時間、大幅に増えてしまったよ、高稼働勤務というものが続くんだ、過重労働で有名な高速バスの運転手並みの働き方になっているという指摘があります。例えば、以前までは月六十五時間ぐらいだった飛行時間、この六十五時間というのも結構多いという話ですね。これ、ごめんなさい、ちょっとニュースが古いんですけれども、二〇一三年の三月の日本経済新聞に、全日空はパイロットの月間乗務時間を延長すると、現行の平均五十五時間から五時間引き上げることで最終調整に入ったというような記事もあったぐらいなんですよね。けれども、以前までは月六十五時間、ほかの航空会社と比べてもちょっと多めの時間を飛んでいたんだと。
　月六十五時間ぐらいだった飛行時間が、現在、八十時間、九十時間とどんどん増えていっている状態だと聞きました。これ、飛行時間が八十時間、九十時間と聞いたって、ちょっとぴんときませんよね、操縦したこともないですし。この八十時間、九十時間というのをもっと自分たちに引き寄せるためにはどう考えればいいか。東京と大阪のフライト、これ一時間ですよね。そうすると、ああ、どれぐらい大変な仕事なのかというのがちょっと想像できると思うんですよ。これ、八十時間、九十時間、どれぐらいのものなのか、何となくざっくり分かったんですけれども、現場の声、実際のパイロットの人たちの声は、体力的に目いっぱい飛んだとしても六十時間、七十時間が限界だと聞きました。
　しかも、パイロットが働いているのは飛行時間だけではないんですよね。その前後もお仕事をされている。だとすると、もう激務ですよね。そんな過重労働環境の下に置かれたパイロットたち、操縦しているときに、たまに一瞬、自分がどこにいるのか分からなくなるという瞬間があるといいます。徹夜乗務、時差ぼけが入ってくるとマイクロスリープという状態にも入ることがあるんだと。マイクロスリープってどんな状態なんですかと聞くと、脳波的には一瞬、気付かない間に寝ている状態になってしまうんだよと。整理解雇されずにＪＡＬに残れたのに、ブラックな労働環境に耐え切れずに自ら辞めていったパイロットは百五十人にも上ると聞いています。
　ほかにも、日本航空の職場では、人員不足が長期にわたり続く中、年齢や傷病履歴を理由とした解雇が職場に不安を残しています。物言えぬ職場というものをつくり出していると聞きます。二〇一二年に起きた、出発前の機体点検中に転んだパイロットが骨折をした、骨折をしたまま飛行業務を続けていたんだよと。とてもいい例だと思います。けがをしたとしても、病気をしたとしても、人が足りないから、自分病気になりました、けがをしましたということが言いづらい、物も言えないような職場になってしまっていると。
　こんな状態で公共交通機関の使命である安全というのは守られるんでしょうか。危なくなった企業を再生させるんだということで大胆にリストラした。残った労働者には労働条件、賃金を下げさせる。一体、企業再生、何のために行われるのかなと。
　今回バージョンアップする地域経済活性化支援機構法、地域社会に貢献する持続的な経営をするのではなく、事業再生で短期的に利益を上げて売り抜けるのが目的ではありませんよね。ＪＡＬのように労働者が犠牲になるだけではありませんよね。甘利大臣、今回の法改正で労働者の権利も重視して、労働者を救済する支援基準もバージョンアップするべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　機構が従来から行っておりました再生支援につきましては、事業者が労働組合等と事業再生計画の内容等について話合いを行ったこと又は行う予定であること、これが支援決定の要件の一つとして掲げられているわけであります。他方で、昨年の法改正によりまして新たな業務として追加をされた特定信託引受けや特定出資につきましては、事業者の事業の状況に照らし云々、事業の再生が図られると見込まれることが支援決定の要件の一つとされておりまして、事業者の事業の状況の例示の一つとして労働者の理解と協力が得られると見込まれること、これを掲げているわけであります。
　これらはいずれも、円滑な事業再生を図っていくために、事業者が労働者との協議等を通じて、労働者の理解であるとかあるいは協力を得ることに努めることを求めるものであります。
　したがいまして、機構が従来から行っていた再生支援に関する基準をあえて改正することは予定をしておりませんが、今後とも、機構に対しましては、事業者が労働者の理解、協力を得るための努力を行っているかどうか、そのことを十分に確認した上で支援を進めるようしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　企業が再生するために人々が責任を感じてというか、大きな船を沈ませないために、じゃ、船から出ようということになった。その船がまた体力を取り戻したということであれば、優先的にその方々を職場に復帰させるという気持ちというか思いやりというものを本当に持っていただきたいなと思います。
　本法案から少し外れるんですけれども、前回以来の積み残しがあります。最後に質問させていただきますのは経済産業省の糟谷総括審議官、二度にわたり失礼いたしました、質問にまで到達しませんでした、申し訳ありません。今日も足を運んでいただきました。
　福島原発収束作業員の皆さんの賃金の問題です。去年十一月五日、委員会で私質問をいたしました。下請構造、何重もの下請構造の中で作業員の方々は搾取されていますよ、ピンはねされていますよと。その後、東京電力、収束作業員の方々に日給一万円増額の方針を出しましたけれども、これ本当に作業員の方々一人一人に行き渡っているんでしょうか。
　この問題に対して、状況を自ら検証し、必要に応じて東京電力の対応を促していくとの政府の答弁が前回ありましたけれども、政府のこの方針に変わりはないでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　昨年の九月に、国は廃炉・汚染水対策につきまして、東京電力任せにせずに、前に出て対応することを決定いたしました。現地に事務所をつくりまして職員を常駐させまして、東京電力に指示を出すだけではなくて、自ら、その作業環境の改善も含めて、現場の元請、それからゼネコン、それからメーカー、そういうところの事務所を回って、要望、問題点をくみ上げて、それを東電に伝えて対応を促す、そういうことを続けてきております。
　先般御質問いただいた後、十一月八日に、東京電力が緊急安全対策ということで、今御質問の労務費割増し分の増額ということも発表したわけであります。これについては、東京電力が現在どのようにそれが反映されているかということについて、自ら順次確認をしているというところでございます。
　政府といたしましては、具体的なその賃金について、労働契約で本来決まるべきものを、個別の賃金水準にまで介入するのはちょっと行き過ぎではあるとは思いますけれども、他方で、労務費の割増し分の増額について、作業員の方々に確実に行き渡ることが望ましいと考えておりまして、引き続き現場の作業員の方々の声を自らいろんな機会を通じて聞きながら、東電に対応を促してまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　残念ながら質問時間がなくなってしまいました。また質問させてください、その件に関しては。
　是非とも労働者に優しい日本という国をつくり上げていただきたいと思います。それに前進していただきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、地域経済活性化支援機構法の一部改正法律案に反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、支援機構が中小事業者本位の再生ではなく、銀行等本位の廃業強制のツールとして使われかねないからであります。
　政府案は、経営者の貸付債権などの買取り業務を追加し、経営者保証に関するガイドラインの利用促進を打ち出していますが、実際は、私的整理を促進するために債務整理を上から促進するもので、金融機関のリスクを請け負い、経営者に廃業などを決断させる強制力として活用されかねません。地域経済を活性化するための支援とは言えません。金融庁は、今後は中小業者に廃業、転業を促す方向に転換しようとしており、それにこの機構を活用しようとしています。
　機構の専門家を直接派遣する事業の拡大をするとしていますが、現行の専門家の中で元銀行員のうちその七割はメガバンク出身者であり、中小企業の地域経済や雇用確保の役割をどれだけ現場で理解した上で支援を行えるかは甚だ疑問であります。
　支援機構の役員や専門家の中にはＪＡＬでの整理解雇を推進した側に立つ者が少なくなく、事業再生には人員削減まずありきとの認識を持ち、いわゆる倒産ビジネス関連の側で仕事をしてきた人が少なくありません。
　反対理由の二つ目は、ファンドへの新たな出資業務の追加は、本来、投資会社や金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩代わりするリスクを高めるものだからであります。
　出資のみの有限責任組合員出資を追加し、民間の出資の呼び水とするとしていますが、リターンを求める個人投資家を排除していません。機構には国から多額の出資と一兆円を超える政府保証をするとなっており、金融機関や民間再生事業者の負うべきリスクを国民の税金投入によって肩代わりさせるものであり、今回の改正案はそのリスクを更に高めるものとなります。
　本来、地域経済の活性化、産業再生は、従業員とそこに蓄積された技術、地域コミュニティーの力に依拠してこそ実現するものであり、そもそも雇用の確保、雇用の安定を目的から外した機構の支援は名ばかりであり、また小規模事業者に光を当ててこそ地域経済が回っていくにもかかわらず、機構の支援先は中堅企業以上、大企業も排除されず、実績もこの一年で十件にすぎず、地域経済活性化と銘打つには余りにもお粗末です。
　さらに、昨年の機構改定以降、中小企業における支援先企業と支援の概要は非公表でもよいとされ、実際、十件中四件については出資したかどうかも含めて明らかにされていないなど、国の出資が行われている機構の支援であるにもかかわらず、監視、検証ができなくなっています。官製ファンドは乱立しており、やるべきは抜本的な中小企業支援強化です。中小零細業者に大打撃となる消費税増税など、もってのほかです。
　最後に、経営者保証に関するガイドラインについては、金融庁と中小企業庁がふさわしく、金融機関などに徹底を進めるべきであり、それでもなお救われない小規模事業者の支援を拡充すべきであります。
　以上、反対討論といたします。
○委員長（水岡俊一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、前川君から発言を求められておりますので、これを許します。前川清成君。
○前川清成君　私は、ただいま可決されました株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一、株式会社地域経済活性化支援機構（以下、「機構」という。）は、相談件数に比べ支援決定件数が依然として少ないことに鑑み、更に業務の効率化、迅速化を図り、より多くの支援を可能とする体制を構築すること。
　二、機構においては、デューディリジェンスの簡易化を図るなど一層の工夫を行い、多額の債務に苦しむ中小企業においても機構を利用しやすいように費用の低減化を図るとともに、要する費用の予見可能性を高めるように努めること。
　三、機構においては、特定債権買取業務に積極的に取り組み、「経営者保証に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という。）に基づく保証債務の整理のベストプラクティス（模範となる事例）を示すよう努めること。
　四、金融機関等関係者がガイドラインを尊重、遵守するように、その周知を図るとともに、金融機関等に対する検査、監督を通じ、金融実務において定着するよう努めること。
　五、ガイドラインにおける不明瞭、不明確な点がないか、更に検討を加え、必要に応じガイドラインのＱ＆Ａの充実を図るなど金融機関等の不安が生じないように努めること。
　六、個人保証に依存しない融資を確立するべく、民法（債権法）その他の関連する各種の法改正等の場面においてもガイドラインの趣旨を十分踏まえるよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（水岡俊一君）　ただいま前川清成君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（水岡俊一君）　多数と認めます。よって、前川清成君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じております。
○委員長（水岡俊一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十一分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　吉川　貴盛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　横山　信一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　山下　正行君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（野村哲郎君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官木下賢志君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野村哲郎君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○馬場成志君　おはようございます。熊本県選出、自由民主党の馬場成志でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、この特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に、今朝の農業新聞には写真入りでロブ貿易相との林大臣の会談風景が載ってございました。質問通告はしておりませんけれども、その会談内容についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年にこの交渉を開始して以来、双方に利益になる協定を実現すべく、公式会合に加えて、各分野様々なレベルで協議を重ねてきているところでございます。
　昨日、日本農業新聞には写真入りだったということですが、ロブ貿易・投資大臣と会談を行いました。日豪ＥＰＡ交渉における農産品の市場アクセスについても率直な意見交換を行わせていただきました。引き続き協議を継続するということになりました。
　農林水産省としては、ＴＰＰもそうですが、日豪ＥＰＡについても、この農林水産委員会あるいは衆議院の農林水産委員会での国会決議というものがございますので、これを踏まえて、交渉期限を定めずに粘り強く真摯に交渉に取り組んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　全く内容には触れておられませんけれども、これまでも国益を守り抜くということを答弁なさっておられますし、今もそういう答弁でございましたので、本日は通告もしておりませんので、それを改めてお願いを申し上げて、本来の質問に入らせていただきたいというふうに存じます。
　今回の農産加工業の延長法でありますけれども、農産物を原料として国民への食料提供、農産物の安定的な販売のためにも地域農業と密接である加工業でありますが、この法律につきましては、農産物等の輸入自由化の影響を被る農産加工業者に対して支援措置を講ずるために平成元年に五年間の臨時措置法として制定されたと承知をいたしております。
　これまで四回の法改正により期限の延長が行われ、制定から二十五年が経過しておりますが、政府は本法を延長する理由において、特定農産加工業の経営改善に一定の成果を上げてきているとの認識をされておると伺っておりますが、改めて本法が制定された経緯と有効期限を延長する理由につきましてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この特定農産加工法は、昭和六十三年の日米協議に基づく、牛肉、かんきつ、農産物十二品目に係る自由化等の国境措置の変更によりまして、農産加工品の輸入の増加等々に対応するために五年間の臨時措置法として平成元年に制定されまして、今、馬場委員からお話がありましたように、四回にわたって延長されてきたところであります。
　平成二十一年に前回延長をいたしましたが、それ以降の農産加工業を取り巻く輸入に係る情勢を見ますと、法の活用をしていただくことによって特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきているということですが、依然としてやはり、既に発効又は妥結している経済連携交渉等により、今後も農産加工品の国境措置の変更が段階的に実施されると、決まったやつがだんだん効いてくるやつがあるわけですね。そういうことで、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化はまだ継続しておると、こういうことでございます。
　さらに、農産加工品について、輸入量が直近五か年では増加をしておりまして、国内市場における輸入品のシェアも増加傾向にあると、こういうことでございますので、国境措置の変更の影響が依然として見られると、こういうことが更にございます。それから、原材料価格が高騰しておりますが、これが製品価格へなかなか転嫁が進まないと、こういうことで経営が非常に厳しい状況にあると。
　こういう状況に対処するために、特定農産加工業者の経営改善への取組に対する支援措置、これを本法で定めておりますが、この支援措置が大変有効であるということで今年の六月三十日までになっている法の有効期限を延長しようと、こういうことにしたわけでございます。
　特定農産加工業者は、この本法による支援措置を利用していただいて経営改善に取り組みまして売上高、経常利益の改善というような効果が上がってきているところでありますが、安価な輸入競合品との差別化をやはり進めるためにも、引き続き、本法によって国産の農産物や地域の農産物、これを特色とする商品を生産するための設備投資を促進し、経営基盤の強化を図ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　さらに、これまでの実績について、具体的事例についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　実績なり具体的な効果についてでございますけれども、特定農産加工法による支援措置の具体的なその効果として、日本政策金融公庫が事業実施五年後の状況を調査した直近の結果で見てみますと、売上高が約四・五％、それから経常利益が約三三・一％増加するとともに、売上高当期利益率につきましても、事業効果が発現、出てくるに従いまして食品製造業全体の平均を上回って推移しているという状況でございます。また、農産加工品の原料であります国産農産物の取扱量は二五・六％増加している、さらに従業員数につきましても三二・三％増加していると、そういう状況にございます。
　また、具体的な事例につきましても、例えば北海道の乳製品製造業者では、地場生乳を使用したバターそれからチーズの新商品の製造設備を導入した結果、売上高が約三〇％増加するとともに、地場産生乳の年間調達量も約二五％増加し、また、そこでの従業員の数も三七・五％増加していると。また、例えば熊本県の牛肉・豚肉調製品製造業者では、急速冷凍庫の整備によりまして冷凍処理スピードが増しまして生産能力が向上するとともに、国産の牛肉調達量が約三〇％増加するといったような事例がございます。
　このようなことから、本措置が特定農産加工業者の経営改善につながっているとともに、地域農業の振興に寄与していると考えているところでございます。
○馬場成志君　今後ともしっかりと成果を出していただきたいというふうに思っておりますが、先ほど大臣の方からも話がありましたように、全体的には国産品のシェアが低下しているような状況もあるわけであります。そういった中で、改めて本法が果たしてきた役割についてお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（山下正行君）　先生御指摘のとおり、特定農産加工業に係る農産加工品の国産シェアというのは低下してきているところでございますけれども、本法による金融、税制の支援措置によりまして、特定農産加工業者は新商品の開発ですとか新技術の導入などの経営基盤の強化を図るための設備投資を実施してきているところでございます。その成果といたしまして、先ほど申し上げましたけれども、実施先では売上高当期利益率がほかに比べて改善しているとか、地域農産物の取引量の増加や新たな雇用の創出が生まれているところでございます。
　このように、この特定農産加工法は、その制定以来、特定農産加工業の経営改善による生産の下支え効果があったものと考えているところでございます。
○馬場成志君　各製造業における国産原料の使用比率は全体として上がってきているように見えます。ただ、その中でも、農林漁業金融公庫及びまた日本政策金融公庫が融資した企業からの聞き取り調査によると、使用比率の推移の中で、特にこの平成二十年から二十四年でありますが、トマトについては使用量が極端に少ないように見えますが、これについてお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（横山信一君）　日本政策金融公庫が平成二十年度から二十四年度までの間に、公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対し国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行ったところ、国産農産物の使用比率は約九割となっているところでございます。業種別に見ますと、かんきつ果汁、非かんきつ果汁、コンニャク粉、カンショでん粉、バレイショ粉、米加工品、乳製品などはほぼ一〇〇％に近い使用割合となっております。
　一方、御指摘のありましたトマト加工品につきましては、七％と国産農産物使用比率が低い状況になっております。これにつきましては、加工に適した国産の原料用トマトが少ない中で安価な輸入原料を使用して生産せざるを得ない、そのような面もあります。また、本法に基づく支援を受けた事業者の中には、地元産原料の使用をアピールした製品、例えばパスタソース等でございますが、このようなものを開発する事例も見られ、今後とも国産の使用比率が高まり、地域農業の振興に資する支援を行っていくことが必要であるというふうに考えております。
　本法に基づく計画の承認を受けるに当たりましては地域農業の健全な発展に資するものであることが必要とされておりますので、今回の延長に当たりましては、地域の農産物の利用の促進や地域農産物を特色とする農産加工品の生産に資するものであることを計画の承認基準に位置付け、施策誘導効果を一層発揮していきたいと考えているところでございます。
○馬場成志君　本来の制度の趣旨を考えた場合、今お答えいただきましたような方向でしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。
　ただ、私もちょっと数字だけでは不思議に思いましたので詳しくお話を聞いておりましたら、トマトだけではなくていろんな加工品を扱っておるようなところで、その中での多角的に経営を強くしていくというような意味ではやっぱり国産農産物の需要拡大にしっかりと役に立っておるというふうな理解はいたしておるところであります。ただし、本法の趣旨、これからそれを延長するに当たりまして、またしっかりとその効果を最大限発揮できるようによろしく御指導いただきたいというふうに思っておるところであります。
　次に、飼料米でありますとか、ちょっと話は本法から外れてしまいますけれども、米粉用米の普及促進について、先日の質問でも少しお尋ねをいたしたところでありますが、主食用米の需要減少に伴う転換を図るために飼料用米だけではなくて米粉用米の普及促進も忘れてはならないというふうに思っておりますので、お尋ねをしたいと思います。
　地方自治体では、小麦パンとの価格差を支援したりもしながら普及促進に努めておるところであります。コスト削減が課題であることはもう農林水産省よくお分かりのところだというふうに思っておりますが、今の現状ではなかなか難しい部分があります。それについては効果的な支援がないかということを先日も軽くお話ししたところでありますが、改めてお尋ねしたいと思います。