Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　時間ですので終わりますが、まさに日本の法を守っても守らなくてもいいというような状況を放置しておくわけにはいかないと思います。
　早急な解決を求めて、質問を終わります。
○山内徳信君　辺野古の新基地問題に入ります前に、私は、思いやり予算から出ておると言われております家賃だとか光熱水費の問題についてはずっと質問が続いておりまして、政府答弁も出たのかなと、出ておるというふうに受け取っておるんですが、基地の中に住んでおる米軍人と基地の外に住んでおる米軍人との間には明らかに、外に住んでおる人は自分で出しておるのかなとこう考えますと、米軍人がもらっている月給で家賃を払ったり光熱水費を払っていて、とても安月給では間に合わぬだろうというのが私の沖縄に住んでいての実感でございます。
　それで、こういう貴重な時間の中で詰めていくのはちょっと控えまして、防衛省の方にお願いしたいのは、家賃だとか光熱水費がどういうふうに基地外の、基地の外の米軍人たちと関係があるのか。聞くところによると、電気料なんかをやはり取り扱う中間の業者がおるとかいうふうにも聞いております。これに関する過去五年ぐらいの取扱いの資料等々を是非まとめていただけたらと思っておりますが、担当、いらっしゃいますかね。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　資料等は、特に現時点で関係の資料は、先生が御要望されるような資料は持ち合わせておりませんけれども、先生の御質問というものが施設・区域外に居住する米軍人に対しましてどのような補助制度があるのかという御疑問だと思います。
　それに対してちょっと私どもの今まで調べましたところについてちょっと御説明させていただきますと、我が国におきまして、施設・区域外の住宅に居住する米軍人等が得る住宅手当でありますとか光熱水料の手当を我が国としては一切負担しているわけではありませんので、我が政府といたしまして、どのような補助制度があるのかという点はなかなか御説明する立場にございません。
　その上であえて申し上げますと、米側によりますれば、米軍施設・区域外に居住する米軍人等に対して米軍は独自の基準を設けて光熱水料等を含めた住宅手当を支給しておりまして、地区別、階級、等級別に金額が設定され、その時々で調整を行っているというふうに承知しております。
　なお、金額につきましては、アメリカの国防総省関連のウエブサイトによりますと、平成二十年四月十六日の基準では、沖縄について申し上げれば、帯同する家族がいる場合は階級に応じて、その家賃について上限が十六万から二十七万円となっており、単身の場合はその九〇％が上限となっているというふうに承知しているところでございます。
○山内徳信君　今お答えいただきましたのを中心にした、それに関する資料を是非後でお届けいただけますか。よろしゅうございますね。ここでの答弁はよろしゅうございます、もう。資料が欲しいというだけです。お願いします。
　次に、例の少女暴行事件が起こりまして、告訴は取り下げたわけでございますが、それに関する私の質問に対しまして、外務大臣は、別の関係機関とも連絡を取り合って補償等については対応していきたいという趣旨のお言葉をいただいたというふうに私は記憶しておるんですが、この件の補償問題とかの取扱いは外務ですか防衛ですか、どっちで今やっていますか。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えします。
　米軍人等に起因いたします損害賠償につきましては防衛省が担当しているところでございます。
○山内徳信君　取扱いは是非誠意を持って進めておいていただきたいと思います。
　次に、辺野古の新基地の機能について質問をいたします。
　私は、今回建設が計画されております辺野古の新基地は、普天間基地のヘリ部隊を移設するだけの機能だけではなく、将来的にもっと大きな様々な機能を持った基地として建設されるのではないかという疑念を持っております。防衛省は環境アセスの方法書の追加修正資料を出しておりますが、それに関連しての質問であります。
　まず、防衛省が出しました資料の五ページに大型護岸についてという記載がございます。まず、軍港を建設することは考えていないと、こういうふうに表現されておりますが、岸壁の長さは何メートルぐらいでしょうか、お答えしてください。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　今先生御質問になりました普天間飛行場代替施設につきましては、現在、建設計画の詳細について日米間で協議を継続しているところでございまして、先ほど御指摘になりました方法書の追加・修正資料の五ページにおきまして記述しているところでございますけれども、具体的に長さが幾らになるのかというようなことについてはお答えできる段階にはございません。
○山内徳信君　それは、今は答弁できないという答弁でございますね。
　大浦湾の水深、深さを防衛省は測定していらっしゃいますか。しておる、していないでいいですよ。私も深入りはしません。どうぞ。
○政府参考人（高見澤將林君）　今、具体的に大浦湾の深さというようなことでございましたけれども、いろいろ普天間の飛行場の代替施設建設に関しましては、いろんな基礎データというようなものは当然把握した上でいろんな検討を行っているところでございますけれども、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、建設計画の詳細については日米間で協議を継続しているところでございまして、岩壁を設けるか否か等も含めまして現在のところではお答えできる状況にはございません。
　ただ、いろんな基礎的なデータというのは、いろんな検討に当たって当然頭の中に入っている部分はあろうかと思います。
○山内徳信君　北カリフォルニア連邦地裁のジュゴン裁判に米国防総省が出した書類に、米軍再編合意が発表される直前の二〇〇六年四月の日米協議の資料がございます。その中に、アメリカ側は二〇〇一年の会議で二百十四メートルの岸壁が必要だということを確認したということがございまして、アメリカ側はそれを主張しておると、こういうふうに考えるわけでございます。
　まず、アメリカ側から日米協議でそのような要求があったのかどうか、事実関係だけ聞いておきたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　今先生が御指摘になりましたような、二百十四メートルの大型護岸建設の必要性についての資料については承知をしておりますけれども、普天間飛行場代替施設に関する日米協議につきましては、米側からの要求も含めてその逐一について具体的にお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○山内徳信君　今までの答弁は全部、明快な答弁はできないというふうにおっしゃっていますね。こういう体質では困りますよ。
　進めていきます。
　アメリカ側はやはり二百十四メートルの岸壁を要求をしておるわけです。それに対して今答えられないとおっしゃっておりますが、そういうアメリカ側の要求に日本政府はどういうやり取り、あるいは回答をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　方法書の中でも明らかにさしていただいておりますけれども、私どもとしては、いずれにいたしましても、その代替施設の基地機能を最低限維持するためにどのような施設が必要かという観点から、米側の話も聞いて検討していくということが基本でございます。
　同時に、兵員や物資の恒常的な積卸しを行うような軍港としての機能を有するようなものを建設する予定、これはないということも、これも今まで国会で申し上げてきているところでございます。
○山内徳信君　この二百十四メートルという岸壁の長さは、佐世保を母港とする輸送揚陸艦ジュノー、これの長さは百七十三・七メートルございますが、こういう輸送揚陸艦が接岸できる長さになるわけであります。私は、新基地がそのような軍港機能を持つことを懸念しているわけであります。そのままアメリカの要求に押し切られていきますと、いずれ原子力潜水艦だとか原子力空母とか今申し上げました揚陸艦が接岸することはないかどうか。そういうことはないという保証が、防衛省としては断言できますか。このことは大臣にお伺いしておきましょう。
○国務大臣（石破茂君）　局長からるる答弁申し上げておりますが、この代替施設におきまして兵員でありますとか物資、それを恒常的に積み卸すという意味で、つまり、これが軍港だというきちっとした定義があるわけじゃございませんが、私どもとして兵員、物資の恒常的な積卸しを行うような港、恒常的というところにアクセントがあるのでございますが、そういうような機能を有するようなものを建設する予定はございません。
　ただ、新しい代替施設におきまして、例えばヘリコプターが壊れちゃいましたとか、そういう場合におきましては、やはりそれは船舶を使って輸送する必要があるんじゃないんだろうかというふうに通常考えられるわけでございまして、そうしますと、その代替施設の機能を維持をするためにどういう施設が必要かということはやはり検討していかねばならぬことだと思います。それが恒常的に、おっしゃるような、ましてや原子力航空母艦でありますとか原子力潜水艦ということになりますと、原子力に必要な施設というものもまた別途必要になってくるわけでございまして、それが先生御指摘のような軍港になるということは考えておらないところでございます。
○山内徳信君　岸壁の利用について、「今後、米側の所要も踏まえて検討」すると書かれておりますが、具体的に米側の所要とは何の意味ですか、どういうことですか、お伺いします。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますように、代替施設の基地機能を最低限維持するためにどのような施設が必要かというのが基本的な観点になります。
　それで、現在考えられるものといたしましては、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、ヘリコプター等が故障した場合があるわけでございまして、そういう場合に船舶を使用して輸送を実施する、それによって故障を何とかするというふうな対応が考えられるわけでございまして、今後とも、具体的に米側と協議をしていって、その中で本当に代替施設として必要なものかどうかというのをきちっと検討させていただきたいというふうに考えております。
○山内徳信君　日本はアメリカに引っ掛けられてというお話がさっきございました。私はどうもそういうふうな感じがしてなりません。その犠牲は沖縄に押し付けられておるような私の予感でございます。
　今大臣もおっしゃいましたとおり、恒常的に兵員や物資の積み卸しを機能とするようないわゆる軍港を建設することは考えていませんというふうに書かれております。大臣が言われたとおりであります。
　ところが、私の懸念は、将来にわたっても大臣が言われたようなことが保証されるというふうに私は受け止めてよろしゅうございますね。
○国務大臣（石破茂君）　これは、代替施設が機能するために必要なものは造りますと。それを超えるようなものがありとせば、それはよほど、よほど軍事環境が変わって、そこにおいてそのようなものがなければ日米安全保障条約の目的が達成できないというような、そういう状況が肯定的の反対で否定的に変化したとするならば、そういうことは全くないということを私は申し上げることは、そこまで断言することは難しいだろうと思います。
　しかしながら、現状においてそういう必要性もございませんし、今こうして沖縄選出の、そして国民の代表たる先生と私どもでこういうふうな議論をやり取りをしておるわけであって、それがもし本当にそういうような状況が来た場合に、そこはよく御理解をいただくことが必要なんだろうと思います。ですから、私はその可能性を示唆したとかそういうようなことを申し上げているわけではなくて、現状においてそういうことは考えられないということは私ども責任を持って申し上げておかねばならないことだと思っております。
　全く、全くないというふうに断言することは私にはできません。しかし、現状においてそういうことは考えられないということを申し上げておるところでございます。
○山内徳信君　現状においては考えられない、しかし将来は何とも言えないと、非常に不安な今答弁になっておるわけでございますが、沖縄側としては、将来にわたっても、現在大臣が考えていらっしゃるように、普天間基地の代替施設というのが大前提でございますから、普天間にはそういう岸壁もございません。二百メーター以上の港や岸壁や軍港もございませんことを頭に入れておいていただきたいと思います。
　次に、航空機の洗機場についての質問に移ります。
　国防総省の資料に洗機場の記述があります。その中で、日本政府は二か所の洗機場を提案いたしました。アメリカ側は、一度に三機洗浄できる洗機場が必要だということを要求しております。この度のアセス追加資料、修正資料を見ますと、三か所になっております。これはアメリカの要求が通ったということであるわけです。そういうふうに考えてよろしゅうございますね。日本は二か所、アメリカは三か所最初から要求していたわけですが、三か所、今回の修正資料には記載されております。担当、お答えしてください。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　普天間飛行場代替施設に係ります建設計画については、現在もその詳細について日米間で協議中であります。洗機場の配置につきましては代替施設内に三か所設置する方向で現在調整しているところでございます。日米協議のやり取りのその逐一につきましては、具体的にお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　これは単に二か所か三か所かという問題ではありません。洗機場は多くの水や薬品を使います。洗浄水による環境汚染が非常に心配されるわけであります。ですから、二が三になるのは、それだけでも汚染源が増えるわけであります。重大な問題だと受け止めております。
　そこで質問いたしますが、ただでさえ水不足の沖縄で三機同時に使用する洗機場の水の供給についてどういう計画をお持ちですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　お尋ねの洗機場でございますけれども、これ御承知のように、海水による航空機のさびを防ぐため航空機を洗浄する施設でございますけれども、こういった施設の規模等につきましては米側と協議中でございまして、今後、米軍の所要、基準、それから関係国内法令等に基づき検討していくことといたしております。したがいまして、現時点では使用量などにつきましてはまだ確定しているわけではございません。
○山内徳信君　嘉手納飛行場からの汚染につきまして、嘉手納町内の特に屋良地域の井戸は全部ガソリンが出てまいりました。燃える井戸というふうに言われたあの汚染の実態がございます。したがいまして、この洗機場をただアメリカが三つ欲しい、三つ欲しいと言うからといって、そういうのをそうですかというふうに受け入れてはこれは大変でございます。沖縄の海は汚染されていきます。
　この洗浄後の汚染水の成分、有毒性、汚染度について政府としてどういう認識をお持ちですか、お答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先ほどもお答え申し上げさせていただきましたように、細部につきましては今後米側と協議をしていくことになるわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、洗機をいたしますわけでございますから、その排水につきましては、航空機に付着をした海水とか、それからほこりとか油分、それから洗機に用いる洗剤等が含有されることになるだろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、そういった排水の処理につきましては、環境への影響を十分勘案させていただきまして、排水処理施設を設ける等万全の対策を取らせていただきたいと思っておるところでございます。
○山内徳信君　釈迦に説法になりますが、水俣病の大きな教訓が日本国民にはございます。そういうふうな事態が起こるようなことがあっては大変でございます。
　この汚染水がそのまま海に流された場合の魚介類や環境への影響が大きく、県民の反発が予想されるが、そのことについてどのように受け止めていらっしゃいますか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　いずれにいたしましても、直接そういった汚染された水が海の中へ流れるとかそういうことではなくて、きちっと排水の処理の施設等を考えていきたいと思っております。
○山内徳信君　あの一帯の昔真っ白い砂浜であったところ、そしてかつて石川で漁業に従事していた人々が、あるいは金武とかあるいは更に宜野座、久志、今の名護市です、そこで東海岸で漁をしていた人々が全部今国頭辺りまで追いやられております。それはなぜか。海の汚染ですね、海の汚染。
　ですから、これは先週も大臣に申し上げておいたんですが、キャンプ・ハンセンのあの実弾射撃演習、そして山火事、地肌をむき出しにして雨が降ったら赤水が全部海に流れていくと、そのお話を申し上げておいたんですが、今のような沈砂池みたいなのを造ってとか、こういうふうなもので抑え込めるようなそういう規模のものでないということを御承知おきいただきたいと思います。
　さて、次は、新基地建設面積は二百十ヘクタールと言われております。陸域を切り盛りし、あるいは海域を埋め立てて造る新しい飛行場でございますから、飛行場計画でございますから、これは普天間の代替基地と、代替施設ですよと、こういうふうにはならぬような気がします。全く機能も性格も異なる恐ろしい基地の印象を私は率直に受けております。
　そういう立場から、次は埋立て用の土砂及び海砂についての質問でございます。
　土砂の採取は、辺野古ダム周辺から二百万立米、事業区域の陸上部の整地によって二百万立米、沖縄周辺海域及び県外から千七百万立米、合計で二千百万立米を調達する計画になっております。これは想像を絶する量であります。二千百万立米とはどれくらいの量かお分かりですか。比重を二・五としますと、十トンダンプカーで五百二十五万台分になります。そういうものがあの狭い沖縄のあのかいわいで運び込む、あるいは船で海上から運び込むと。そして、その工事中に台風もやってくる、大雨もある。したがいまして、北風のときには知念半島まで真っ赤に汚れた海水が流れますでしょう。南風の場合にはそのまま辺戸岬まで汚染が進んでいきます。私はそういう実態を、米軍が嘉手納弾薬庫を造って、比謝川、長田川に真っ赤な赤水が流れて、北風のときには北谷の西海岸まで、南風の場合には残波岬まで真っ赤に汚染されていったんです。そういう実態があるかないかは、那覇の防衛省に問い合わせばすぐ分かることであります。したがいまして、ただ事じゃありません、これは。まともに沖縄海域から採取されるならば甚大な環境破壊になることは明らかであります。業者からの購入という形を取るにしても、業者による採取先で新たな環境破壊が発生する可能性は大いに考えられます。
　追加・修正資料を更に読んでいきますと、埋立て土砂発生区域における土砂の採取は環境影響評価の対象になると書かれております。しかし、業者による採取先はそういう対象にはなっていないと思いますが、それはいかがなものですか、お答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　業者さんの場合でございますけれども、業者さんの行います土砂の採取等による環境の評価につきましては、業者さんが関係の各種法令に基づきまして必要に応じて適切に措置されることになるというふうに認識をいたしております。
○山内徳信君　そのままそこに。
　要するに、業者任せではなくして、事業主体である皆さんとしては環境アセスは入れないと、こういうふうに受け取ってよろしゅうございますね。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先ほど申し上げましたように、業者さんから買う場合は一義的なそういった措置の責任は業者さんにあるわけでございますけれども、私どもといたしましては、埋立て土砂の購入に当たりましては業者さんの土砂の採取が環境関連法令を始めとする各種法令に適合しているかどうか、また環境への影響に十分配慮されているか、そういうことは当然確認をさせていただきたいと思っておりまして、環境へ著しい影響がないように私どもとしても慎重に実施をしていきたいと思っておるところでございます。
○山内徳信君　私は十九日の土曜日、辺野古ダム周辺を視察をしてまいりました。辺野古岳とそのすそ野の一帯を地元の人に案内してもらい、現場を調査してきました。世界の自然の宝庫とも言うべき非常に自然の豊かな場所であることを、向こうへ行きまして改めて実感いたしました。
　辺野古ダムは県民への飲料水が供給されている、そういうダムであります。ダム周辺の七十ヘクタールの樹木を伐採し、土砂を削り取り、二百万立米の土砂を取ることは重大な環境破壊になります。追加資料にも、この区域が水源涵養林としての機能がある、こういうふうに記載されております。そのことは間違いありませんか、こういう記載になっていること。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘のように、埋立て土砂量二千百万立米の計画のうち、辺野古ダム周辺の埋立て土砂発生地区からおおむね二百万立米を調達する計画とさせていただいております。おっしゃるとおりでございます。
○山内徳信君　いや、それを聞いておるんじゃない。この区域が水源涵養林として機能しておると皆さんの方法書には書かれておりますが、それは間違いないかと聞いておるんです。
○政府参考人（長岡憲宗君）　おっしゃるとおりでございます。
○山内徳信君　はい、分かりました。
　なぜこの場所を、いわゆるダムのあるところ、現に住民が水を飲んでいるそのダムのあるところを土砂の採取の場所に選定したのですか、お答えください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　私ども、必要とする土量のすべてを海上から搬入する購入土砂とした場合には、土砂の調達が土砂の供給者の方々の事情や海象条件に左右されるということになりますので、最低限事業者として必要な量の土砂、これを必要な時期に確実、安定的に調達するため、事業実施区域の近傍にあって一般の交通にできるだけ影響を与えない辺野古ダム周辺の埋立て土砂発生区域から土砂約二百万立米を採取させていただきたいと考えているところでございます。
○山内徳信君　そのまま座っておいてください。
　全部国の都合、国のいいように、海も陸も国ならば何でもやっていいという発想がそこにあるわけです。そういう発想が許せないというんです。
　このダムは、やはり住民の飲料水です。周囲から土砂を採取すればダムは汚染されます。地元ではこのダムの埋立てもあるとうわさされておりますが、そのことは事実かどうか、おっしゃってください。
○政府参考人（長岡憲宗君）　御指摘の辺野古ダム周辺でございますが、辺野古ダムにつきましては埋立ては考えてございません。考えておりません。
○山内徳信君　皆さんが沖縄県に出した資料を見ますと、図になっていますね。ダムが真ん中にあって、その周辺七十ヘクタールから樹木を切り倒して、土砂を掘り起こして、そして近くの予定地に運び込むと、こういうことになっておりますね。それがいかにダムを汚染させるか。させないという保証があるんですか、どうですか。
○政府参考人（長岡憲宗君）　恐縮でございます。
　現在、先生御承知のように、環境影響評価の方法書に従いました調査を実施をさせていただいているところでございます。
　辺野古ダムの周辺の埋立て土砂発生区域につきましても、現在行っております調査により得られたデータを踏まえまして、今後、沖縄県等とよく調整をさせていただきながら、環境評価手続を適切に進めまして、適切な環境保全措置の検討を行わして事業を進めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○山内徳信君　申し上げておきますが、沖縄県民、本島におる中南部の人々の水がめと言われておるのが北部のダム群であります。その一つになるわけです。そういう人間が生きていくための飲料水の場所まで手も入れ足も入れるんですか、あんた方は。
○政府参考人（長岡憲宗君）　先生のそういった御懸念を十分踏まえまして、そういうことのないように十分環境保全には配慮しながら事業を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○山内徳信君　よろしくお願いされません。私は、この七十ヘクタールの場所をすべて削り取ってしまうこと自身が重大な環境破壊になると思っております。
　そして、皆さんの資料によると、環境への影響をできる限り低減すると書かれておりますが、できる限りでは県民としては困るわけであります。今や政府自身が環境破壊者に成り下がっておるという言い方は余りにも言い過ぎでしょうか。局長。
○政府参考人（長岡憲宗君）　恐縮でございますが、今まで私どもは私どもの立場を申し上げさせていただいたのでございますので、そういうことで御理解をいただければと思いますが。
○山内徳信君　これは無理な計画がいっぱいあるんです、無理な計画。アメリカ軍、アメリカ・ペンタゴンに押し付けられた計画ありますよ。そういう指摘をしておきます。
　次は、是非大臣の心の声を聞きたいと思います。
　北海道では、地球温暖化防止、自然環境を守るための洞爺湖サミットの国際会議がいよいよ迫ってまいります。南の沖縄では日米が一体になって沖縄を食い物にしている、これも言い過ぎでしょうか。基地を造るため、森林を伐採し、山を削り、ダムを埋め、想像を絶するほどの膨大な海砂を採取するという無謀な計画です。これこそ、国家の名において、自然破壊、環境破壊であります。人々の生活破壊であります。かけがえのない自然環境、生活環境の破壊は罪悪であり、許されるものではありません。大臣の人間としての心の声をこの場で聞かせてください。
○国務大臣（石破茂君）　普天間基地の危険性を除去しなければならない、一日でも一刻でも早く除去しなければいけないという要請があって、これは日本国政府としてもそのとおりだというふうに思っております。
　地政学的にと言うとまた委員のおしかりをいただきますが、どこへ持っていくのかというのを考えた場合に、そして同時に、受け入れてもよいという苦渋の、まさしく苦渋のぎりぎりの決断をしてくださったという地域が名護周辺であったということ。そして、いろんな工法というものを考えてみたときに、この沿岸案というものを、浅瀬案でもなく陸上案でもなく沿岸案というものを取ることになったということ。そして、実際にそれを早くやらなければいけない。全部外国から、あるいは九州あるいは四国、本州でもいいのですが、そこから持ってくるということになった場合のその困難性、コストでありますとかあるいはそれに掛かる時間でありますとか、そういうものを全部考え合わせてみたときにこういうようなものになったのだというふうに私は認識をいたしております。
　他方で、これも委員に先般お答えしましたが、私もあそこの地に立ってみて、この地域の自然をどれだけ壊さないようにするか。そして、沖縄の方々の、私は、食い物にしてという委員の御発言、それは沖縄で首長を長く務められた委員の御発言ですからそれは私がそれについて異を唱える立場ではないのかもしれませんが、少なくとも政府として、アメリカと一緒に沖縄を食い物にしてきたというような意識は私にはございません。
　沖縄の方々の犠牲というものをどれだけ最小限にしていくかということは、それは日本政府として最大限配慮しなければならないものだと思っております。
○山内徳信君　私は、苦渋の選択とおっしゃいました。しかし、名護のお二人の首長の名前を前に出してあります。今回、沖縄県知事は、普天間飛行場の三年以内の危険除去を政府に求めておるわけです。宜野湾市長の伊波市長は現地の市長として、余りにも危険なこの飛行場をやはり国の計画どおりは待てないと、だから海外に移してくれと言っているわけです。そして、先ほど、アバー・クロンビー、ハワイ出身のアメリカの下院議員、私は一度、読谷にお迎えしたことあります。そして、沖縄の基地問題についても訴えたんですが、そういうふうに、アメリカにおいても、やはりグアムじゃなくしてハワイにというふうな、そんな報道が二、三日前から出ておるわけですね。そういうふうに、この問題は日米においても非常に揺れております。
　そういうふうな状況をまず申し上げまして、私の持ち時間もあと十分ぐらいしかございませんから次に進めてまいりますが、国の計画書を見ますと、新しい基地に配備される機種はＣＨ53、ＣＨ46、ＵＨ１、ＡＨ１、こういうものが記載をされておるわけです。ところが、アメリカにおいてはやはり次の代替機種として、オスプレーＭＶ22の配備が進行しておることは御承知のとおりでございます。なぜこの計画書の中にオスプレーというものが出てこないのか、そのことをまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　オスプレーの沖縄への配備の問題につきましては、先生御指摘のようにいろんな形で出ておりますけれども、私どもとして米側に対して外交ルートにより確認をしているところでございますけれども、従来から具体的に決まっていないという回答を得ているところでございまして、その状況は現在も変わっておりません。
○山内徳信君　これは日米双方の新しい基地ができるまでは伏せておこうと、そういうふうないわゆる水面下に伏せられた、そういうことはありませんか。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　この点につきましては、これまでも国会におきまして、ＣＨ46でありますとかＣＨ53でありますとか、現在普天間で配備されているようなヘリコプターの後継機はどうなるんだというような御指摘がございまして、そのオスプレーがこのＣＨ46やＣＨ53の後継機と位置付けられているというような議論はこれまでも国会でございます。しかし、しからば今回の時点でそのオスプレーが具体的に沖縄に配備されるかということについては具体的に決まっていないということでございますので、そういった状態を反映した説明を行っているということでございます。
○山内徳信君　このことについて外交交渉に当たる外務大臣にも確認をしておきたいと思います。
　これから先も将来にわたってオスプレーの配備はあり得ないと、こういうふうに受け止めておいてよろしゅうございますか。──いや、大臣、大臣がいいですよ、大臣ですよ。
○国務大臣（高村正彦君）　現在、米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があるということはこれ事実だと思います。こういう文脈において将来オスプレーが沖縄に配備される可能性がないことはないということだと思います。ただ、一方、沖縄へのオスプレー配備については、累次米側に照会しておりますが、米側から現時点では具体的に決まっていないと、こういう説明を受けているところでございます。
○山内徳信君　外務大臣の今のお話は、直近での大臣の認識と受け止めておいてよろしゅうございますか。
○国務大臣（高村正彦君）　最近では今月になってから米側に照会しておりますが、現時点では具体的に決まっていないと説明を受けているところでございます。
○山内徳信君　このオスプレーについては沖縄県民は非常に危機感を持っています。大変危険な飛行機というふうに受け止めております。既に、これも釈迦に説法でございますが、アメリカにおいてはかなり事故を起こして多くのアメリカ兵が死亡しております。そして、爆音についても、在来の機種よりはるかに高爆音を出すと。
　したがいまして、危険性の問題、爆音の問題、このオスプレーが万一配備されるようなことがあれば、皆さんの計画書にはオスプレーというものは全く出てこない、あるいは伏せられておるのかも分かりませんが、これは今行われております環境アセスや爆音コンターは意味を成さないということになってくるわけであります。後で配備するという事態が起こったときに、それは住民、国民をだましたということに結果的にはなるわけであります。
　防衛大臣にも大変重要なことでございますから伺っておきたいと思いますが、やはりオスプレーは将来にわたっても新基地には配備されることはないと、こういうふうに責任あるお言葉をいただいておきたいと思います。──いや、書いたものじゃなくて、生の声がいいですよ。
○国務大臣（石破茂君）　いやいや、生です、生です。
　まず、二点ほど申し上げておきたいと思います。
　騒音についてどうかということでございますが、独自にオスプレーの騒音について当省として分析をしておるわけではございません。ただ、そのＣＨ53との騒音を単純に比較したデータがあるとは承知をしておりませんが、オスプレーはＣ46よりは低いレベルであるというふうに、これまで収集できた暫定的なデータによれば、私どもそのような認識を持っております。ＣＨ46よりは低いと。じゃ、今度はアメリカの環境影響評価報告書においては、これは一九九九年十月ですが、オスプレーはＣ46よりもわずかに騒音が少ないと、こういうことになっておるわけでございます。そうしますと、オスプレーの騒音レベルはＣＨ53よりは低いのではないだろうか。つまり、ＣＨ46とＣＨ53を比べますとＣＨ46はＣＨ53よりも低いわけでございますので、オスプレーはＣＨ53よりも低いと一般論としては考えられるということが一点。
　それから、事故の多発ということでございます。確かに私ども、オスプレーが一九八九年三月に初飛行いたしましてから二〇〇五年九月に量産を決定しますまでの間、試験中に何度か、四回ですか、事故を起こしたというふうに承知をいたしております。しかしながら、最近に事故が起こったというふうには承知をいたしておりません。ですから、騒音においてもあるいは事故というものについても、やたらとうるさい、やたらと危険な飛行機だというような認識は私ども持っておらないところでございます。
　他方、先ほど来局長がお答えを申し上げておるとおり、いろんな外交ルートによって累次にわたり確認をしておりますが、オスプレーを沖縄に配備をするということについては、具体的にアメリカとして決めていないものでございます。
　その二点、申し上げておきたいと思います。
○山内徳信君　低いが、この計画書には記載されていない。そして、アメリカからも次期機種として入れておけとも言ってこない。しかし、これはおかしいですよね。おかしい。これはやはり秘密がありますよ。いや、そのことを少し明らかにしておきましょう。
　在日米軍の高官からは、オスプレーの日本配備が度々言及されております。そのことは皆さんもよく御承知と思います。二〇〇六年六月に、ジョセフ・ウェーバー四軍調整官がオスプレーを新基地で運用することを明言いたしました。もしその発言内容を資料として欲しいとおっしゃるんでしたら、私があしたお届けしても結構であります。だれか、地引さんでも取りに来てください。
　政府は、米軍が何を言おうと、正式な外交ルートでない限り知らないの一点張りであります。今日もそういう印象を私は受けておりますが、いつまでも知らない、アメリカからも言ってこないというふうにこれは逃げては困るわけです。あるならばあると事実を知らす、そういうことをちゃんとやってもらわぬといかないと思います。
　防衛大臣に最後にお伺いしたいのは、この四軍調整官の発言というのは、そうしますとこれはうそであるということなんですか。真実であるのかないのか、どういうふうに受け止められていらっしゃいますか。
○国務大臣（石破茂君）　ジョセフ・ウェーバーがそのように発言をしたということは私は新聞報道により承知をいたしております。また、このような報道を受け、私どもとして外務省より外交ルートを通じて確認を行ったものでございます。結果として、オスプレーの沖縄への配備については何ら具体的に決まっていないという回答を外務省が得たということでございます。
　ですから、先生、今の時点で合衆国としてオスプレーを配備する予定がないといいますか、何ら具体的に決まってないという回答を得た、これは事実であって、まやかしでも何でもございませんで、配備する予定があるのに何ら具体的に決まってないというまやかしを言ったというようなものではございません。
　実際にどの機種を配備するかということにつきましては、それは私どもとしてもいろいろと考えてみなければいかぬことだと思います。私もオスプレーについてそれなりの知識は持っておるつもりでございますが、それを沖縄に持ってこねばならないような状況なのかどうなのか、それは合衆国として考えることでございますけれども、私どもとしても当然関心は持っているところでございます。
　しかしながら、いずれにしましても、現時点において何ら具体的に決まっていない、合衆国としてそれをスケジュールにのせておるわけではないということに何ら偽りはございません。
○山内徳信君　あと三分残っておりますから、質問を続けたいと思います。
　この間の四月九日の第七回目の普天間飛行場の移設協議会の概要報告書を読ませていただきました。その中で大臣は、一日も早い普天間飛行場の移設に向けて努力したいということをおっしゃっております。そのお気持ちは分かるような気がいたしますが、一日も早いというその場合に、どういう時間帯、どういうスパンを大臣としてはお考えですか。
○国務大臣（石破茂君）　一日も早くというのはまさしくその言葉のとおりでございまして、これがいろいろな理屈に基づいてこれによって一日も早くなるという、そういう深い含意で申し上げたものではございません。一日も早くというのは一日も早くという以外の何物でもないのでございます。
○山内徳信君　沖縄県知事は三年以内の閉鎖ということを公約にして知事選挙を勝ち抜いてこられたわけです。三年以内の閉鎖、そういうふうにして普天間基地の危険性の除去に当たりますというのが公約でございます。もう既に一年半経過しております。
　そこで、防衛省のそういう危険性の除去については、具体的なそういう基地そのものを動かそうということよりも、何か技術的なことに終始をしておるように感じますが、それに間違いありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　先生、仲井眞知事は閉鎖ということではなくて閉鎖状態という言い方をされておられる。つまり、私は言葉の遊びをするつもりは全くないのですが、閉鎖して、クローズして今日からここはもう閉鎖ですよということではなくて、閉鎖状態の実現というようなことをおっしゃったと、私はそのように認識をしておるところでございます。
　その上で、技術的なことに終始をしておるではないかというのは、とにかくどこかへ移さなければ閉鎖ということにならないわけでございますが、しかし、それでなければ今までと同じ状況が続くということでは駄目なんで、それをなるべく低減をして、閉鎖されたのと似たような、同じような状況を現出させねばならぬのではないかということになりますと、それは先生からは技術的というおしかりをいただくのかもしれませんが、そういうことを私どもとしては極力考えていくというのは当然のことでございます。
　それはもう四つの内容でございまして、繰り返すことはいたしませんが、飛行経路に係る安全性の向上を図りたいということ、あるいはクリアゾーンの拡充を図りたい、飛行場灯火システムの向上を図りたい、あるいは管制要員の負担を軽減し、新システムを導入することによって飛行の安全の強化を図る、そういうことをやっております。
　これ、技術的とおしかりをいただくかもしれませんが、そういうことを行うことによりまして知事のおっしゃった公約に少しでも近づけるように政府として努力をしておるところでございます。
○委員長（北澤俊美君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　米長　晴信君　　　　　櫻井　　充君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　　愛君　　　　　森　ゆうこ君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　姫井由美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　社会保険庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　吉岡荘太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（後期高齢者医療制度の在り方に関する件）
　（後期高齢者医療制度における障害者の加入の
　取扱いに関する件）
　（医療制度改革に伴う医療費削減に関する件）
　（新型インフルエンザ対策に関する件）
　（介護予防事業の在り方に関する件）
　（終末期医療の在り方に関する件）
　（社会保険病院等の整理合理化と地域医療の確
　保に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、米長晴信君及び青木愛君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長西山正徳君外七名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津田弥太郎君　おはようございます。民主党の津田弥太郎であります。
　今日は、社会保障及び労働問題に対する質疑、一般質疑ということで、私は今まで労働問題はかなり深くやってきたんですが、昨今を取り巻く特に社会保障問題を中心に、大臣を中心に質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、平成二十年度の予算が成立をしたわけであります。特に、今後の予算関連法案、これにおいて経済財政諮問会議が主導しました社会保障費の二千二百億円の削減、これはもうこの委員会が開催されるたびに与党からも、野党はもちろんですが、再三再四この問題について非常に大きな問題であるということが指摘をされてきているわけでございます。この削減というものが、厚生労働省が極めて大きな足かせになっているという認識、これはまさにこの厚生労働委員会のメンバー、与野党含めてすべて一致をしている認識でありますし、舛添大臣も再三再四このことについては触れられてきているわけであります。
　現下の我が国の財政状況が大変厳しいということについても、私は否定するものではありません。しかし、財政が厳しいからこそ、各省庁の行っている施策の中で本当に必要なものは何なのか、そのことについての精査がしっかり行わなければならないはずであります。財政が厳しくても絶対に予算を削ってはならない分野、あるいは施策をむしろ充実しなければならない分野、そういう分野というものは絶対に存在をしているわけでありますし、厚労省が所管している分野というのは多くがその命に直結する、私はこの命に直結するというせりふをもう何十回吐いているか分からないくらい申し上げているわけでありますが、あるいは憲法に明記をされております生存権、これを担保するという意味で、たとえ不況下であったとしても自助、共助が働きにくい、こういう昨今でありますから、公助という形で国民から求められている、そういう分野ではないかなというふうに思うわけであります。
　余談ではありますけれども、政権交代が行われれば、直ちに私どもはこの二千二百億円なんというのはもうすぐ撤廃をさせていただきたいというふうに思っているわけで、今申し上げたような予算についてはしっかり確保をする覚悟でありますけれども、たとえ現在、自民党さん、公明党さんの自公政権下であっても、私は基本的には同じでなければならないのではないかというふうに思うわけであります。
　これから夏の平成二十一年度の概算要求というものに向かっていくわけでありますが、これ、大臣として、もうこれ以上この二千二百億円の削減ということは不可能である、これはもう削減は行うべきではないということを、これはもうまさに堂々と政府内で声高らかに主張をし、他省庁の予算も分捕ってくる、厚労省に、直ちにそうした対応を行うことが私は必要でありますが、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　実は今日、閣議の後の閣僚懇談会で政府全体の無駄、これをもう一遍見直して無駄をゼロにしようと。それで、例えば政策の棚卸しという言葉で、まあ昔からやっている政策でもう見直していいんじゃないかということ、これの見直し、それから省庁だけではなくて公益法人、これは道路予算について様々な指摘がなされました。そういうことを踏まえて公益法人についても全部見直すと、そういう歳出削減、効率化の努力は、これは政府を挙げて、そしてその点については厚労省もこれは例外ではないと思います。きちんと無駄は排していく、公益法人についてもこれはきちんと見直していく、大変数が多いわけですから。
　その中で、今委員がおっしゃったように、最後のセーフティーネットとして社会保障というのがある。まあ今年も二千二百億円捻出するのに相当苦労をいたしました。薬価の問題それから健康保険組合の間のお金の融通というようなことがありました。
　ただ、来年を考えたときに、例えば今衆議院で議論していただいている感染症、新型インフルエンザ、もう鳥インフルエンザは韓国で今はやっています。そういうのが人インフルエンザに変異したときの予防措置を考えると、もうすぐ一千億近いお金の準備をしないといけません。それからお医者さんの不足の問題、これもう丸い数字でいいんですね、二十六万人です、今。しかし、需要は二十八万人あります、二万人足りないんですね。一生懸命この手当てをしてきました、特に産科、小児科が閉鎖されないように。しかし、そろそろやっぱり長期的にこの医療制度の再構築を考えないといけない。これも予算が必要であります。介護の問題も、介護の現場で働く方々は大変な御苦労をなさっている。こういうことについてもしかるべき手当てが私は必要だと思います。そういう点では、これは党派を超えてきちんとまとめることができる、そういうテーマだと思いますんで、そういう意味で就任以来二千二百億円の歳出削減というのはもう限界に来ているということを申し上げております。
　襟を正し、そして効率化をし、無駄を省く努力は十分行いますが、その上で、しかし最後のセーフティーネットとしての社会保障をきちんと守る官庁として厚生労働省はやるべきことはやりたいと、そういうことで、今委員がおっしゃっていただいたように、今後、政府内において来年度予算に向けて国民の命を守るために必要な予算は確保すると、そういう思いで全力を挙げてまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　今まで大臣は極めてセンセーショナルなせりふを言われてまいりました。死に物狂いでやるとか、牢屋に入れるとか、最後のお一人までやるとかいろいろ、極めてセンセーショナルなセリフを言われてきました。
　ちょっと考えてくださいよ。やっぱり、今党派を超えてというふうにおっしゃった、それは我々もしっかり受け止めたいというふうに思っているんですよ。この二千二百億円の削減はもう二十一年度は何としても阻止しなきゃいけないということを少しセンセーショナルな言葉で言っていただけませんか。
○国務大臣（舛添要一君）　まあ過去七か月、八か月、いろんな不適切な発言もあり、皆様方に御迷惑をお掛けしたと思いますけれども、私自身は例えばどうしても、この肝炎の問題にしても介護の問題にしてもこれを先に進めたいというときに、まあある意味でそういう言葉を使っていわゆる抵抗勢力を乗り越えるための道具とした面もあります。しかし、いろんな方にも不愉快な思いをさせるということもありますから、まあ少しずつ言葉遣いを慎重にかつ御迷惑を掛けないように今努力をしているところでございますので、まあどういう表現か、今私が申し上げているのはそろそろ限界に来てますと、国民の命をしっかり守るための政策をしっかりやります、どうかその意をお酌みいただいて、是非委員の方で援護射撃のセンセーショナルなお言葉をいただければと思います。
○津田弥太郎君　そこで、今大臣もおっしゃった新型インフルエンザに関してお聞きをしたいというふうに思います。
　厚生労働省の行う業務というのは国民生活に最も身近な分野が多いわけでありまして、それゆえに、今大臣もおっしゃったように国民から感謝されることも多ければ、一方で、問題が起きれば、まあ日常の言葉で言うとくそみそにやられるということになるわけで、そういう宿命を背負っている役所ではないかというふうに思うんです。こういう状況の中で、厚労省の皆さんには、その使命を自覚して是非とも国民のために頑張ってもらいたいと思うわけでありますが、先ほど出た年金あるいは肝炎、こういう問題では、厚生労働省、社保庁にかかわる様々な問題を見てみますと、事務方の官僚の皆さんの意識というものが国民の意識からかなり懸け離れてしまっているのではないかと思われるような事象がございます。
　この新型インフルエンザで私が指摘をしたいのは、プレパンデミックワクチンの方針に関する問題であります。これ、お配りしております資料を見ていただきたいというふうに思うんですが、平成二十一年中にワクチンの有効期限超過が始まることもあって、平成二十一年度には医療従事者等、まあここまでは分かる、問題はこの後です、社会機能維持者一千万人、この事前接種の検討を行うというふうに書かれているわけであります。
　私どもとしては全国民のワクチンを早急に確保することが不可欠であるというふうに考えているわけですが、物理的にそこまでの量が確保できない場合、限られたワクチンをだれに接種するのかという問題は、政策課題であるという点では重要であるということを私は否定するものではないわけであります。
　今日は細かいところまで議論する時間はありませんけれども、当該職業に従事している方が欠けた場合、他の方の人命に影響をもたらすような職業について、これは恐らく医療従事者というのが当然出てくるわけでありますし、例えばほかには消防士、これも大変かかわってくるんではないかというふうに思うんです。こういう方々に優先的なワクチン接種ということであるならば国民的に是認できる余地は私は高いだろう、そのことを否定するつもりはないんです。
　しかし、厚労省の案では、治安維持、ライフライン関係、国又は地方公共団体の危機管理に携わる者、国民の最低限の生活維持のための情報提供にかかわる者、あるいは輸送というような五つの類型を示して、その具体的な職業を列記した上で、それらを一くくりにして社会機能維持者という名称を使っているんです。
　私は、中身はともかく、この社会機能維持者という言葉、これに大変抵抗を覚えるわけであります。これを、言葉を用いた厚労省の、私から見れば極めて傲慢な、不遜な姿勢であるというふうに私は怒りを強く覚えているわけでありまして、国民を社会機能維持者とそうでない者に二分をする、一体なぜこのようなことになったのか、その経緯についてまず御説明ください。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　平成十六年の厚生科学審議会感染症部会、ここの新型インフルエンザ対策報告書におきまして、ワクチンの接種対象として社会機能の維持の立場から見た対象、つまり「社会の基本的サービスを提供しており、インフルエンザに罹患することによって社会機能の麻痺を招く恐れのある集団」という表現がございました。一方、米国のＣＤＣでございますけれども、英語で恐縮ですけれども、メーンテーニング・ファンクション・オブ・ソサエティーというような用語がございました。
　これらを基に、平成十七年でありますけれども、関係省庁連絡会議、これは厚労省、国土交通省、外務省、いろいろ入っているわけですけれども、その場において、新型インフルエンザ対策行動計画において初めて社会機能維持者という言葉を用いたところでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　これ、ちょっと具体的にお聞きしますが、西山さん、この政策立案を行った担当部署である結核感染症課の官僚の方々というのは社会機能維持者の範疇に含まれるんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　含まれると考えております。
○津田弥太郎君　ということは、西山さん、あなた自身も含まれるというふうに理解していいわけですね。
○政府参考人（西山正徳君）　私も先生方もそういうことになります。
○津田弥太郎君　私はそうではないと思っているんですよ。
　大臣、もし支持者の方からなぜ私は事前接種を認められないのかというふうに尋ねられた場合、大臣は政治家として、あなたは社会機能維持者ではないからですと面と向かって答えられますか。例えば、医療従事者に優先接種を行うと書く分には、そのことの当否は別にして、職業に基づく区別なんです、職業に基づく。しかし、社会機能維持者という概念を新たに設けることは、人間を価値に基づいて分けるという意味で明確な私は差別ではないかというふうに考える。
　さっきの私が、五分類言った中に子供は入っていないわけです。もし本当にこの人—人感染で猛烈な感染力があるとした場合に、一体、多くの方々が何十万、何百万という方が亡くなる、そのときにだれを残したらいいのかということを考えたとき、私は大臣、大臣のうちにも小さいお子さんまだいらっしゃるけれども、おれに打つか子供に打つかって考えませんか。私は、必ずしも今局長が説明したようなことで、学者の議論まではともかくとしても、国民に向かってこのことを本当にこんな言葉で話ができるのか、私はこの言葉は撤回すべきだというふうに考えるわけですが、大臣、いかがですか。