Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　理屈で余り言ってもあれですから、つまり、国民生活の視点で温暖化というものをどういうふうに考えていくかということも必要だと思いますから、少しその辺のところを議論してみたいと思います。
　例えば、この百年間で地球の温度はどれぐらい上がったか。〇・六度と言われておりますが、では今後百年、二一〇〇年にはどのぐらいになるかということを今の現状から算出されますと、平均二・五度前後上がるだろう、こう言われております。そうしますと、今の東京の年平均気温というのが十五度Ｃだそうですけれども、二・五度上がればどの辺になるかというと、鹿児島ぐらいになる。つまり、二一〇〇年には東京が鹿児島の方に行ってしまう、こういうことになるのだろう、こう思います。
　そうするとどういうことになるかといいますと、これは例えば、国際的にも、世界的にも穀物の生産がもう大変動を来すと思いますね。日本は輸入国ですから、非常に影響が大きいと思います。しかし、お米の場合でも、例えば今私たちが新潟米、新潟のコシヒカリとか、おいしいと言っているものが、二度上がれば、これはもう大変なことだろうと思います。だから、日本ではもうササニシキやコシヒカリはとれなくなってインディカ米になるのではないか。それは極端かもわかりませんが、しかし、そういう変動が起こるだろう。
　あるいは、蚊が媒体になったマラリアの流行ということも考えられる。私は大阪ですが、先般大阪で、セアカゴケグモ、毒グモですね、亜熱帯地帯における毒グモが関空近くに出てきたというので、大きな話題になりました。
　こういった現象が、二度上がれば当然起こるだろう、こう思うわけでありまして、北国では雪が少なくなって、ことし既に利根川の渇水が、冬場で二年連続渇水状況が続いているようでありますけれども、こういうことがもっと深刻になるだろう等々、いろいろ考えられます。
　それから海面が、二度上がれば一メートルぐらい上がる、こう言われております。そうすると、防波堤を五十センチか一メートルまた継ぎ足さなければならない。こういういろいろな状況が起こってくるだろうし、海水浴ができる砂浜がなくなってしまうとか、こういうことにもなるのだろう。
　そういうことをもっと、こういうふうにわかりやすく言えば、国民の皆さんも、温暖化というのは大変なんだということがわかる。だから、エネルギーを節約しよう、こういうことになるのだ。したがって、国民が理解できる、そして国民が参加できるような運動といいますかキャンペーン活動、そういうものをＣＯＰ３に向けてやっていく必要があるのではないかということを感じます。先ほども少しお話がありましたが、そういう意味で、ぜひこのキャンペーン活動をやっていきたいと言っていただきたい、こう思うわけです。
　ごみを減らすとかエネルギーを節約するとかということは当たり前なのですが、例えば、全国一斉に、日にちを決めてノーマイカーデーを設定するとか、この日だけは全国マイカーを全部やめる、こういうふうに一回やってみるとか、それがどういう効果をもたらすかわかりませんが、そういう試みも必要だろう。
　あるいは歩け歩け運動。電車通勤を促進する何かきっかけをつくる。そういうものを環境庁が主導的にやってみるとか、あるいは、一番省エネでいいというのは自転車ですから、官房長官が、緊急時に大臣に自転車を購入するようにというお話がありましたが、そうではなくて、日常的に自転車をもっと愛用する運動を進めるとか、こういう何かエネルギーを節約する視点での国民ができるようなものを、この京都会議に向けて何かやられたらどうか、こういう思いをしておりますけれども、いかがでございましょうか。
○石井国務大臣　委員御指摘のとおり、国民総ぐるみの運動を展開することによって、この温暖化に対します対策を進めることが必要でございます。
　このような目標のもとに、環境庁におきましても、京都会議が開かれます十二月の一年前ということで、昨年十二月一日に京都に参りまして、関西地区の自治体の方々、それからまたＮＧＯの方々にもお会いをいたしまして、その対策、御協力に対してお願いをしたところでもございます。
　この具体的な事業計画につきましては、それぞれの地元で計画を立てているというケースもありますが、ちょうど六月の五日が環境の日でございまして、六月が環境月間ということになっております。そのようなときをとらえまして、できるだけ幅広く、国民の皆様方にも、ＰＲを兼ねて具体的な温暖化防止対策の取り組みをお願いしたいと思っているところでございます。
　今後も、そのような活動を推進するためには、環境庁はもちろんでございますが、関係省庁、それから地方自治体、また関係団体、ＮＧＯの方々、そういう方々と連携をとりながら、より効果的に事業を進めていきたいと思っておりますので、どうぞ、地元におきましての取り組みに対しまして、委員の御協力も御指導もお願いしたいと思っております。
○田端委員　もうちょっと提案しておきたいと思います。
　例えば、やはり二十一世紀というのは地球環境問題が大変大きなテーマになるわけですから、これについて、各国がばらばらでは実効ある対策がとれませんから、そういう意味で大事になってくるのは国連だろう、私はそう思います。したがって、国際的な組織の体系化といいますか、そういう意味の一つの意見交換の中心に国連というものを位置づけて、国連の中に地球環境保全理事会、安保理に匹敵するような地球環境を守るための理事会というものを国連につくれば、各国の調整もチェックも指導監督もうまくいくのではないか、こういう思いがしますので、ぜひこれは大臣、国際的な会議の場で提案をしていただきたい、こう思います。
　それから、国内的には、やはり国民の意識を喚起するという意味では、例えば平成十年を地球環境年とかこういう年にしようというキャンペーンを張ってみたらどうだろう、こういう思いもします。
　それから、もう一つ申し上げますが、この京都会議の直前の国会において、地球環境を守る国会決議みたいなものをまず、日本が議長国でやるわけですから、率先してそういうことをやったらどうか、こういう思いがいたします。これは私の意見としてぜひお聞きとどめていただきたい、そして機会あるときには御検討いただきたい、こう思います。
　次に、花粉症のことでお伺いしたいと思いますが、ちょうどきょうから花粉が大分飛んでいるようでありまして、花粉症の季節といいますか、そ
ういうことになってきました。ここ二月、三月、四月いっぱい、ここ二、三カ月が大変だと思います。この罹患者の数というのははっきりしていませんが、一千万人とも一千五百万人とも言われているわけでありまして、私は、花粉症は現代における国民病だ、こう思っております。ちょうどきょうは、きのうですか、二月二十日がアレルギーの日だということでありますが、このアレルギー患者、罹患者というのは、子供で三五％、成人で二九％と言われています。これは三人に一人という非常にすごい数値だなと思いますが、そういう意味で、これは命に別状ないからといって、もうほっておけない状況に今なっているのではないかな。
　一昨年のこの委員会で私この問題を取り上げさせていただいたときに、同僚の議員から、大変いい質問をしてくれたとたくさんの方から言われました。要するに、国会議員の私たちの仲間の中にも花粉症で困っている人はたくさんいるわけでありますから、そういう意味で、本当にこれは放置できないのではないかなと思いますが、私はあのときに発生のメカニズムの解明ということを強調しました。そしてそれ以後、関係省庁、環境庁を中心に、厚生省、林野庁、気象庁あるいは科学技術庁等が連絡会議を持たれたりいろいろされたようでありますけれども、パンフレットとかいろんなものもつくられて、また今回も、予算に対しても非常に前向きに取り組んでこられたようであります。しかし、決定的な花粉症に対する解答がまだ出ていない、治療法もまだはっきりしていないし、そしてまた原因もまだはっきりしていない。
　その中で唯一、ディーゼル排気微粒子、ＤＥＰというものがこの大きな原因ではないかということが科学的にも立証されつつある、こう思います。環境庁ですか、厚生省ですか、いただいた日本公衆衛生学会の「大気汚染と花粉症の相互作用に関する基礎的研究」の報告レポートを見ましても、このディーゼル排気が鼻の粘膜との関係で反応を起こしているとか、いろんな動物実験の結果が報告されておりまして、そういう意味で、杉花粉というものとディーゼル排気微粒子、ＤＥＰとの関係というのは非常に疑わしい、クロに近い、こういうことが言えると思います。したがって、このディーゼル排気ガス対策というものにぜひこれから力を入れていただきたいと思いますが、その点いかがでございましょうか。
○野村（瞭）政府委員　お答えを申し上げます。
　環境庁におきましては、ディーゼル排気微粒子、ＤＥＰと略させていただきたいと思いますが、この対策といたしまして、従来から黒煙の自動車排出ガス規制を実施してきたところでございますが、これに加えまして平成五年度から、黒煙を含むＤＥＰ全体の規制を開始したところでございます。
　また、ＤＥＰの排出量をさらに六割以上を削減する規制を、車種に応じてでございますけれども、平成九年から平成十一年までに実施することといたしております。なお、この規制のさらなる強化ということにつきましても、平成八年の五月、昨年でございますけれども、中央環境審議会に諮問をさせていただきまして、現在御審議をいただいているというところでございます。
　さらに環境庁におきましては、平成九年度からでございますけれども、黒煙のほぼすべて、それからＤＥＰの八割程度を除去するディーゼル排気微粒子の除去フィルター、ＤＰＦと言っていますけれども、この普及を図るために、その実用性を実証するための調査を行うこととしております。
　今後とも、一層ＤＥＰの削減対策に努めてまいりたいと存じております。
○田端委員　ぜひ環境庁が中心になって、関係省庁とプロジェクトチームを組むなり、研究成果を意見交換するなり、いろいろな総合的な視点から対策をひとつ進めていただきたい、こう思います。命にかかわりのないことでありますけれども、これはもう現代病として欠かせないことになっていると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、つい先日、この花粉症の薬でベストスリーになっている、トリルダンという商品名ですね、テルフェナジンというのが不整脈を引き起こしているという症例が十七件ですか、十九件ですか、起こったということで話題になっています。つまり花粉症の場合、今これは耳鼻科で使われているようですけれども、耳鼻科に行く人とかあるいは内科に行く人とかさまざまいろいろ、眼科に行く人とかあるようです。しかし、そういう耳鼻科で最も使われている薬が副作用を起こすということになりますと、これは大変なことになりますので、この点については既に適切な通知、徹底をされているかと思いますけれども、これからがちょうどこの花粉症の時期といいますかシーズンになるわけですから、再度安全を期して、こういう薬害が再び事件として起こらないように厚生省に最後にお願いして、質問を終わりたいと思います。
○植木説明員　テルフェナジンの副作用と安全対策についての御質問でございますが、テルフェナジンは、平成二年の一月に承認されました抗ヒスタミン作用を有するアレルギー性の疾患の治療薬ということでございまして、現在までほぼ七年にわたって使われてきております。
　本剤につきましては、委員御指摘のように、特に注意する必要のある副作用といたしまして、ＱＴ延長などの不整脈がございます。これまでに十七例報告されてございます。厚生省といたしましては、定期的に発行いたしております医薬品副作用情報誌によりまして、これまでに三回にわたりまして、医療関係者に対して、テルフェナジンによる副作用でございます不整脈に関する情報提供を行いますとともに、平成七年の一月には、添付文書の「使用上の注意」に新たに警告欄を設けまして、不整脈を防止するための対応として、テルフェナジンを使用してはならない場合を強調して情報提供するように、そういうように関係業者を指導してまいりました。
　また、今般厚生省では、これまでに報告されました十七例の症例につきまして、不整脈の副作用の背景因子をよく改めて検討いたしまして、新たに、抗生物質であるクラリスロマイシンを投与中の患者とかあるいは透析中の患者につきまして、テルフェナジンを使用してはならないという、いわゆる禁忌の取り扱いにするなど「使用上の注意」を改めますとともに「緊急安全性情報」を配布いたしまして、医療機関に対して注意を喚起するよう、関係業者を指導したところでございます。
　テルフェナジンにつきましては、「使用上の注意」に記載されております不整脈を起こしやすい患者に投与されなければ、重篤な副作用の危険は少ないものと考えております。今後とも副作用の発現に注意するとともに、一層の安全確保に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤委員長　午後二時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。武山百合子さん。
○武山委員　私は環境委員会で初めて　　委員会も初めて環境委員会に入りまして、そして初めて質問をするわけなんですけれども、まず、環境委員会のこの部屋に入りましたら、暗くてそして狭くて、それでまたテレビ放映もなく、非常にがっかりいたしました。まず、環境問題を討論するのに環境が整っていないなと思いまして、本当に心苦しい、冒頭からの話なんですけれども。まさに国会内も国民にも開かれた立法府なのに残念だなと思っております。ぜひとも開かれた国会にしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　まず、長官の所信表明は非常に——こんな優しい顔をして辛らつな質問をするのですけれども、抽象的で非常にわかりにくい、先日の所信表明を読みまして私はそう感じました。抽象的で非常にわかりにくい。言語明瞭、意味不明。やはり言語明瞭、意味明瞭にしていかなければいけないと思っております。そういう活動をするために私は国会に入りました。だれが聞いてもわかるように、もっと具体的な表現をしてほしいなと思います。
　例えば、一月二日に起きたナホトカ号の事件についても、重大な環境汚染であるとの認識があるにもかかわらず、「適時適切な環境調査を行い、その結果を的確に把握、評価し、今後の対策に生かしていく」ということでしたが、現実はそのような悠長なことを述べているときではないと思います。その他「進めていく予定でございます。」とか「重要な政策課題になっております。」とか「努力が不可欠です。」「考えております。」「前進させるべき年です。」等々、一つも具体的なものが出ていないということを痛感いたしました。
　今、ボーダーレスな時代で、地球環境を守ることは全人類で取り組まなければならない課題なんですけれども、長官の所信表明がこのような抽象的であいまいなものでよいのかどうかと私は考えさせられました。
　そのほか、本年十二月に開催される地球温暖化防止京都会議に「具体的なたたき台を示す」とありますが、開催まであと十カ月、「具体的なたたき台」とはどのようなものか、ある程度、今決まっている部分だけでもぜひお話ししていただきたいと思います。
　また、地球温暖化防止行動計画、二〇〇〇年目標達成のために「一層効果的な仕組みに改められるよう、必要な作業に着手いたします。」とありますが、二〇〇〇年まであと三年なんですけれども、本当に短い期間、作業の具体的な内容はまずできているのかどうか。それからその進みぐあい、その状況はどうなっているのか。
　それから、地球環境研究機関設立にいろいろな「所要の準備を行います。」と言われていますが、いつからどのような準備を行うのか、それも聞きたいと思います。
　一つ一つ挙げれば切りがありませんけれども、だれが聞いてもわかるような具体的な所信表明をお願いしたいと思います。
　あと、いろいろな質問を行いますが、環境アセス法について、初めに長官にお願いしておきます。
　それは、環境基本法制定のために廃止されました昭和四十二年に制定の旧公害対策基本法は、公害対策をめぐる基本的な見解や利害関係などの対立が激しかったために、妥協的な表現として、第一条二項に、公害対策は「経済の健全な発展との調和が図られるようにする」という条件をつけたために、公害対策が大変消極的になってしまったわけですね。環境アセスメント法はくれぐれもこの轍を踏まないでほしいと思います。
○石井国務大臣　初めての御質問ということでございまして、私の所信に対する御意見も伺わせていただきました。
　所信表明の時間というのは、今までの国会の習慣からいいますと大変短い時間しかとられていないのでございまして、予算委員会の合間を縫ってお昼休みに三十分間というふうなとり方でございまして、これは国会運営上の問題かとも思います。そうなりますと、その所信の中に盛り込まれるべき内容についてはある程度長さが制限をされるわけでございまして、そういう点では余り具体的な問題は盛り込めなかったというのが実情でもございます。しかし、このような委員会の場でそのような具体的な細かい部分についていろいろとやりとりができればよいのではないかというふうに思っている次第でございます。
　この環境アセスメント法案につきましては、今回、中央環境審議会の答申が総理に対して出されたわけでございまして、これは、内外の環境影響評価制度の各自治体におきます実施状況等も踏まえながら、法律による制度とすること、そして、早い段階からの環境影響評価を可能とすること等の、新たな制度が備えるべき基本原則が示されているところでございます。これは、諸外国に比較をいたしましても引けをとらない仕組みを御提言いただいたと私は認識をしております。
　おくればせながら、日本も立派な環境アセスメント法案をつくるために今努力をしているところでございますが、この審議会に盛り込まれた中身を具体的に実現するために、いろいろと、今度の国会におきまして環境アセスメント法案を御審議いただくことになっているわけでございまして、どうぞよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
○武山委員　ありがとうございます。
　まず、習慣ということですけれども、社会の状況、そしてその習慣ができた状況と今大変変わっております。国民は、私は国民の代表なものですからその立場でお聞きしているんですけれども、非常に公明で、透明で、情報公開をされた社会という欧米のものを見たり、聞いたり、体験をしているわけですね。ですから、昔からの習慣だからといって、それを大事に守っていく部分がこの環境委員会に適応するかどうか、またこれも問題ですので、原点に返って、ぜひそういう問題もこの委員会で討論していただきたいと思います。お願いいたします。
　次に、大臣にお聞きしますが、日本人ほど自分の住む村、町、国の環境の汚染に無関心な国民はないと思いますが、いかがでしょうか。
　そこで、まず申し上げたいのは、一つの国並びに民族が衰退するケースは三つぐらいあるとよく言われているんですけれども、一つは国民、民族の精神的荒廃、次は組織の硬直化、三つ目は環境の破壊と言われております。精神的荒廃と組織の硬直化はこの委員会で論ずることではありませんので、環境の破壊の方に絞りたいと思います。
　まず、日本は昔から山紫水明の国と言われてまいりました。まさに、ウサギ追いしかの山の童謡にありますように、夏は甘い水を求め蛍が舞い、秋には青空にアカトンボが飛び、この情緒が日本人の情感をはぐくんできたのではないかと思います。私たちの周りから蛍が消え、これはあすの日本、世界人類の運命を予測しているというか暗示しているのではないかと思います。私たちは、蛍の光を、あの美しさを取り戻さねばならないときが来ているんじゃないかと思います。
　ところが、現在の日本は、物質的繁栄と科学の進歩こそ先進国とばかりに、自然を顧みず走り続け、世界一美しい水の国なのに、今地方都市まで日本が浄水器を取りつけたり、ミネラルウオーターを日常生活に使うありさまなわけですね。私も実は、衆議院の宿舎でミネラルウオーターを飲んでおります。水道の水が非常にまずいからなんですけれども。
　日本列島の山々は、林野庁職員の高齢化で山林の手入れができず、荒れ放題なわけですね。そしてあげくに、日本の端から端まで驚く数のゴルフ場が次々と森林を伐採し、破壊し、雑草から芝生を保護するためにと大量の薬剤を今散布し続けているわけですね。データによりますと、いまだに三十種類もの薬剤が使われているということで、私は大変驚きました。確かに環境庁の基準には達していますけれども、三十種類の薬剤がまかれているということには大変驚きました。
　人間の命の源、その水の源である山や谷をこのままで破壊してしまった国は、世界にも類を見ないと思います。自然が破壊され、科学文明、化学物質のみがばっこすることにより、日本列島を公害が覆いかぶさり、公害による数多くの難病が人間の体をむしばんでおるのが今の現状なんですね。水俣病もそうですし、アトピーもそうですし、また、先ほどお話にも出ましたように、花粉症もそうですね。数え上げたら切りがないというほど多いわけです。
　そして、環境問題はたった一つ取り上げても、環境庁だけでなく多岐にわたっておりまして、各省庁にまたがる問題が大変多いので、特に水資源
の源であります国有地の山林の荒廃が目を覆う今日、ここを離れて環境問題のみを論ずることはできません。そこで、林野庁の分野に踏み込むことになりますので、御理解いただいて、質問させていただきます。
　林野庁を運営する国有林野特別会計の赤字は現在三兆三千億円と、目のくらむような金額なんですね。何しろびっくりいたしました、この金額に。今後、このままだと年間どれくらいの赤字がふえるのかということをぜひ質問したいと思います。
○前田説明員　御説明申し上げます。
　国有林野事業の財務状況の関係でございますが、御指摘がございましたように、現在累積の債務が三兆三千億ございます。国有林野事業につきましては、御案内のように、独立採算性の企業会計で運営しているわけでございますが、収入の大半を占めております林産物の収入、これが伐採量の減少ですとかあるいは木材価格の低迷といった中で大幅に減少いたしておりまして、その結果、引き続き借入金に頼らざるを得ないというような状況でございます。そういった中で、毎年二千億近い借入金がふえているというような状況にございます。
○武山委員　毎年二千億円ということですね。いや、もう大変な額を国民の税金で支払うわけですけれども、約九万人近い職員を一万七千人にまでリストラしたと報道はされていますけれども、現在の若者は重労働の山仕事を嫌いますし、私は、林野庁の努力ではなく、自然リストラに近いものじゃないかと思います。今さら責めても間に合いませんけれども、林野庁は、旧国鉄のように、赤字になろうとも国が面倒を見てくれるという甘えの意識が職員全体の根底にあったから、このように借金がふえたものと推測いたします。
　林野庁の借金は財政投融資資金からですが、財投は、このような借金を払うためのものなのでしょうか。会計検査院が昨年国有林野事業の破綻を発表しまして、会計検査院は今まで政府にこの状況を勧告しなかったのかどうか、その辺も聞きたいところですけれども、これはちょっとここの場にはふさわしくありませんのでお話だけで、そして、政府は勧告を受けながら今まで何一つ対策を立てなかったのはなぜなのか。そして、この借金はどのように払い、林野庁をどのようにされる計画なのか。これは一言、話だけをいたします。
　次に、一説では、国有林の管理を民間に委託するとか、環境庁に管理がえしようとかの意見もいろいろ学者から出ているようですけれども、現時点でどのように進んでおられるのか、その辺ちょっと聞きたいと思います。
○前田説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、国有林野事業の財務状況、大変厳しい状況にございます。私ども、決して甘えた心でやってきたわけじゃございませんで、実は現在も、平成三年に改善計画をつくりまして、それに基づきまして事業実行形態の効率化ですとか、あるいは組織機構の簡素化、合理化、あるいは要員の適正化、こういったことに努力してまいったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような状況のもとで林産物収入がダウンするという中で、大変厳しいということでございます。
　それで、私ども現在、こういった状況に対処いたしまして、実は、今後の国有林野事業のあり方につきまして、昨年十一月、林政審議会、これは国の審議会でございますが、その中に基本問題の部会を設けまして、今後の国有林のあり方につきまして論議、検討をしていただいているところでございます。今後、そういった中で、今先生の方から御意見、御指摘ございましたような問題も含めまして御論議されていくことになろうかと思います。
　私ども、こういった林政審議会の論議、検討を踏まえまして、本年中に政府一体となりまして抜本的な改善策を検討、策定いたしまして、全力を挙げて国有林野事業の経営の健全化に努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○武山委員　甘えた心でやってきたわけではない、確かに一生懸命やってこられたと推察しますけれども、この三兆三千億円というのは、どう説明しても説明のつかないほどの、その厳然たる数字というのは、やはり長い間に積み重ねてきた負債なわけですね。そういうものに対して、だれが責任をとるのでしょうか。やはりそこに勤務してかかわってきた方々が一番現状をよく知っていて、一番責任をとる立場なわけですよね。日本の国民はみんな静かで、一揆を起こしたいくらいですけれども、起こさないわけなんです。そういう危機管理というか、これだけの財政破綻を来している、その危機管理というものをやはりきちっと感じていただいて、それで、もう過去は過去として新しい出発ということで、他の答申だとか人の答えを待っているのではなく、林野庁みずからがやはり自己改革して自立したものを目指さないと、とても国民に理由の説明がつかないと思います。ぜひそういう覚悟でやっていただきたいと思いますけれども、覚悟のほどをお聞きしたいと思います。
○前田説明員　ただいま国有林野事業の今後のあり方につきまして御説明申し上げたところでありますけれども、もちろん私ども、この間、決して手をこまねいてきたわけではなくて、五十三年に改善計画をつくりまして、やはり血のにじむような努力を——病院につきましても先ほど先生お話ございましたように、かつて八万九千人を擁しました職員、現在一万七千人まで減ってきているわけでございます。また、さらに今後、平成十二年末までには一万人規模に持っていこうということで努力しているところでございますし、また、そういった中で営林署の統合、改組、あるいは事業所の廃止、こういったことで努力を続けてまいっているわけでございます。
　そしてまた、今後のあり方につきましても、私ども今真剣に検討しているところでございますが、そういった中で、広い見地からいろいろな御意見もいただくという観点で、林政審議会の中でのいろいろな御議論、こういったものも踏まえまして、私ども抜本的な改善策、こういったものを何とかつくりまして、国有林野事業の健全化に全力を挙げていきたいと思います。よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○武山委員　ぜひ裸になって頑張っていただきたいと思います。これは昔のことだったら腹切りだとか、何しろ責任をとらなければいけないと思うのですね。国民は見ていて、だれも責任をとらないところに怒っているわけですよね。あなたを責めるわけじゃありませんけれども、こういう破綻を来してもだれも責任をとらないところに国民は怒っているわけですけれども、ぜひ私は期待したいと思います。あすへ期待したいと思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　次に移ります。
　まず、日本全国の水資源確保、国土保全、大きな台風や洪水による土石流等の発生があった場合を考えますと、環境問題からも、国有林を管理する林野庁問題は最優先事項であると言われております。私もそう思います。ですが、もし環境庁管理ということになりますと、それはまた政府、林野庁職員の怠慢で、私は怠慢だと思っております。この三兆三千億円を国民の税金で払うことになるわけですけれども、これは国民の側からしますと一揆を起こしたくなる金額なわけですね。そして、最初に補助金をつけて民間に管理を委託した方が、これ以上の税金のむだ遣いも借金もふえなくて済むのではないかという最良の考え方もありますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○前田説明員　先ほど御説明申し上げましたように、国有林野事業につきましては、現在、経営改善計画に基づきまして、事業運営の効率化等々の改善合理化を進めているところでございまして、そういった中で、事業の実行につきましては、いわゆる切ったり植えたりといった現場の業務、こういったものにつきましては民間実行の徹底を
図っていくという観点から請負化を推進しているところでございます。
○武山委員　ちょっと残念なのですけれども、ちょっとどころか、すごく残念ですけれども、これだけの負債を抱えて、何かやっと今みこしを上げたというような印象なのですよね。前からそういう対策を考えていなかったのかなと不思議に思いますけれども、それは先ほども言いましたように、過去のことはやはり過去として、新しい出発をするよりほかに方法はないと思います。もっと早く林野庁の運営方法を政府が真剣に考えて実行に移していたら、日本の山野はここまで荒廃しなかったのではなかろうかと残念でなりませんけれども、早急に、約束していただきたいと思います。
　ところで、現在、日本全国のゴルフ場は相当あるわけですね。そして、オープンしているもの、造成中のもの、申請中のもの、倒産して閉鎖しているもの、その辺の数と、相当あるというだけで、どのくらい数があるかということは私はわかりません。それから、その面積等も教えていただきたいと思いますけれども。
○田中（健）政府委員　ちょっと古いですが、これは環境庁が平成四年にゴルフ場の建設及び運営に係る環境配慮指針を策定した際に取りまとめましたデータでございますが、これによりますと、平成三年三月現在で、既設のゴルフ場が千七百六カ所で、総面積は十六万六千五百六十九ヘクタールでございます。それから、民間の資料によりますと、平成七年六月現在で営業しておりますゴルフ場は全国に二千百四十二カ所ございまして、その後も増加をしておるのではないか、こういう認識でございます。経営を中止したり倒産したりというところまではデータを持っておりませんので、御了解いただきたいと思います。
○武山委員　どうもありがとうございます。
　ところで、大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、成田空港から東京方面を上空からごらんになったことはありますでしょうか。私は一度、ヘリコプターで成田から横浜まで乗り、驚いたのですけれども、あぜ道と畑と田んぼばかり見えたのですね。それで、操縦士さんに、全部畑と田んぼですかと尋ねたら、全部ゴルフ場ですと言われたのですね。それで笑われてしまいましたけれども、あぜ道に見えたのが森や林だったわけですね。思わず寒けがいたしました。
　ここまで森林を破壊していいのか、これで国土と言えるのか。しかも、現在、全国のゴルフ場はバブルがはじけて青息吐息というところですけれども、ここ二年で倒産が相次いでいます。今後も続くのは間違いないと思いますけれども、その後、このゴルフ場を放置しましたら、もう農地として使用はできないんじゃないかと思います。植林をする費用もないでしょうし、後は風雨にさらされて土石流が流れ出し、必ず二次災害が起きるのは確実じゃないかなと思います。この責任はだれがとるのか。だれもとらないと思います。この責任は大臣にあるとは申しませんけれども、こうした状況に対処することを考えておられるかどうか、お聞きしたいと思います。
○石井国務大臣　確かに、バブルの時期の開発状況というのは大変目覚ましいものがあったというふうに思いますし、そのときにゴルフ場も随分たくさん造成されたと思っております。そのことによって田畑がなくなったり、また、豊かな緑、自然が失われた状況というものは大変残念に思っております。特にまた、その中で貴重な野生生物も失われたということもありまして、これからはできるだけ豊かな自然や野生生物を守り育てていく、そういう国民共有の財産として後世まで伝えていかなければならない、そういう問題であるというふうに私は認識をしております。一度破壊をされました自然というものは、それを回復するのはなかなか難しいことでありますし、そのような自然環境の特性を踏まえて、その保全にも努めていくことが大切であるというふうに思っております。森林の持つ水資源の涵養でありますとか、緑の保全とか、そういう公益的な部分での保全を図っていくことがこれからの重要な課題であるというふうに思っております。環境基本計画におきましても、自然と人間との共生ということが中心的課題目標として掲げられております。
　これからも、開発また利用という点で、自然保護の調整の問題につきましても、このような考え方を中心として、自然環境を損なうことなくこれを生かしていくという観点からも、十分に配慮していくべきであると考えております。
○武山委員　環境破壊のもとを一気に解決することは難しいと思います。これはもう私も理解できます。ですから、まず一番身近なものから手をつけるべきじゃないかと思っております。私も気がつくのが遅かったのですが、現在日本で唯一の清流と言われております高知県の四万十川、その件でちょっとお話ししたいと思います。
　テレビ等でもたびたび、この川の清流が日本の最後のものであり、この清流を守れという運動が起きておりますが、先日、高知の友人から新聞記事を送っていただきました。この四万十川の源流にある東津野村という村の議会で、バクテリアでし尿を分解し、水分は自然蒸発させ、残った汚泥は建築材料として利用できる処理装置を全国で初めて設置することが決定し、村の住人全員のし尿を海洋投棄しなくて済む上に、放流水がなく、環境に悪影響を全く与えないものだという記事を実は新聞で見ました。
　振り返ってみますと、私どものし尿はすべて海洋投棄されてきたわけですけれども、山合いの村の人たちは川に流し、やがて海洋に流れ込むようになっていますね。そして、町に住む私たちは、完全な処理もしないままただ海洋に流し続けておるわけですけれども、何よりも自分の足元を忘れていました。これはまず足元から環境汚染を考えていかねばならないと気づきました。コマーシャルではありませんけれども、環境汚染はもとから断たなければ解決しないのじゃないかと思います。
　そうしたことから、東津野村の関係者に聞きましたところ、この装置は、京都大学のこの道の権威の方が長年精魂込めて研究を重ね、現在は大阪のある大学の先生、大阪市立大学ということですけれども、その黒田先生が中心となって完成されたということなんです。何を言いたいかといいますと、驚きましたのは、バクテリアを使って有機物質をすべて分解してしまうということなんですね。し尿の水分は自然蒸発させ、汚泥は建築資材にできるだけでなく、野菜くず、食品工場の汚泥、ビールかす、しょうちゅうかす、果物かす、ユズを搾ったかす、ウロ等々、さらには重油まですべて分解して肥料にまでできるという画期的なものなんだそうです。そして、ぜひ提案として、この四万十川のし尿処理施設について、し尿処理施設の補助金は申請することによって出ることになっているそうですけれども、環境保全に真剣に取り組む事業に対して補助金の枠を、あるいは事業を促進をするため、何らかの援助をすることは考えられないかどうか、厚生省にちょっとお尋ねしたいと思います。
○山田説明員　し尿処理施設の国庫補助の関係でございますけれども、私ども施設整備に際しまして技術的な基準を定めておりまして、原則といたしましては、その技術的な基準に適しているもの、これにつきまして国庫補助の対象にいたしているところでございます。
　ただ、市町村の方で定めております技術基準以外の新しい技術、そういうものを使ってし尿処理施設を整備する、そういう場合につきましては、都道府県を通じまして事前に協議をしていただきました上、技術審査をして、それでその新しい技術によりましてし尿が適正に処理できるということがわかりました場合には、国庫補助の対象にしているところでございます。
　今後とも、新しい技術が適切に活用されて、し尿の処理が一層進みますよう努めてまいりたいと思っております。
○武山委員　池の水をもとの自然水に戻すことがこれですと可能だということなのですね、もう情
報をお聞きだと思いますけれども。
　それで、この村では、四月一日にこの装置を初稼働させるセレモニーが町で行われるようですので、ぜひ大臣と環境委員会で視察することを提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　四万十川につきましては、委員御指摘のとおりでございますが、我が国有数の清流であるということで、名水百選にも選定をされております。それで、地元においても非常に水質汚濁防止のために努力をされてこの四万十川方式というものが行われているわけでございまして、これは先進的な取り組みがなされていると聞いているところでございます。
　環境庁といたしましても、この方式に対しまして、補助事業であります生活排水汚濁水路浄化施設整備事業というものがありまして、これも活用されているところでもございます。
　委員御指摘のように、私も機会があればその現地を視察をしてみたいと思っております。
○武山委員　ぜひ、唯一女性一人の大臣ですので、みずからリーダーシップをとっていただいて、みずから決めて、そういうあいまいな答えじゃなく、決めて、そして行きましょう、こう言っていただきたいと思います。それがまさにリーダーシップだと思います。
○石井国務大臣　日程の問題とかいろいろ、メンバーの問題とか、また私の一存でもいかない部分もありますが、気持ちとしては、できるだけ速やかに視察をしていきたい、行きたいと思っております。
○武山委員　環境庁長官で一存ではいかないなんて非常に悲しい話でございますけれども、一存でいくようなシステムにぜひつくっていただきたいと思います。経済大国日本が先進諸国の一国だとはとても言えないようなお答えを聞きまして、大変残念でなりません。私が環境庁長官だったら行きますと決めますけれども。
　それで、次にフロンの問題についてお聞きいたします。
　一時問題となりましたオゾン層を破壊するフロンガスの規制は、十二年前の一九八五年、ウィーン条約による国際的なフロン規制が始まりました。ＥＣでは九五年に八〇％減、そして今世紀末までに全廃ということですね、アメリカも今世紀末には全廃するとしておりますけれども。欧米諸国は代替品開発の条件をつけ、今世紀末までに全廃するとしております。
　日本はその目標にどの程度まで達しているのか。また、我が国はどうしますでしょうか。その辺、聞きたいと思います。
○野村（瞭）政府委員　御指摘のフロンでございますけれども、国際的合意でございますモントリオール議定書に基づきまして、ＣＦＣを初めとする主要なオゾン層破壊物質の生産を一九八九年から段階的に削減し、一九九五年末をもって生産を全廃することとしておりまして、ＥＣでありますとか米国及び我が国におきましても、既に一九九五年末に全廃を達成をいたしたところでございます。
　また、一般に代替フロンと呼ばれておりますけれども、ＨＣＦＣにつきましては二〇二〇年に全廃、それから薫蒸剤として使われます臭化メチルにつきましては二〇一〇年に全廃することになっておりまして、現在我が国におきましても全廃に向けまして着実な削減に努めているというところでございます。
○武山委員　今私の耳に残った記憶としましては、九五年に日本がですか、日本はいつまでにどのような全廃をする予定なんでしょうか。もう一度説明をお願いします。
○野村（瞭）政府委員　先ほど申し上げましたように、この生産規制は国際的合意に基づきまして、我が国におきましても一九八八年にオゾン層保護法というのを制定いたしまして、この国際的合意に基づきまして生産規制をいたしておりまして、国際的な動向に合わせまして一九九五年末をもって主要なフロンについては全廃をいたしたということでございます。
○武山委員　今のお話ですと、九五年に日本も生産を全廃したということですね。
○野村（瞭）政府委員　繰り返して申し上げて恐縮でございますが、主要なフロンについてはそのような全廃をいたしたということでございます。
○武山委員　その辺ちょっと後でまたお聞きいたしますけれども、欧米では今世紀末までに全廃する、それで代替品開発の条件をつけているんですけれども、その目標に日本がどの程度まで達していて、それでその目標の期限を先ほど二〇一〇年、二〇年とおっしゃったのでしょうか。
○野村（瞭）政府委員　御説明が悪かったかもしれませんけれども、オゾン層を破壊する能力というものはフロンのたぐいでいろいろございまして、主要なフロンにつきましては特にオゾン層を破壊する能力が強いわけでございます。そういうものについては、先ほども申し上げましたけれども、議定書によりまして、国際的合意でございますけれども、一九九五年末をもって全廃をするということで我が国も同様な措置をとったということでございます。
　その他、代替フロンになりますけれども、ＨＣＦＣ、これはオゾン層を破壊する能力が比較的弱いものでございますけれども、こういうものについては二〇〇〇年を越えた時期までに全廃をするというスケジュールになっているわけでございます。
○武山委員　何か、私が頭が悪いのか、言語明瞭意味不明みたいに私には聞こえたのですけれども、要は、日本は九五年に全廃したと言っていらっしゃるわけですね。何かおっしゃっている意味がわからないんですね。それで、それですと先進諸国と一緒だということなんですね。
○野村（瞭）政府委員　そのとおりでございます。（武山委員「意味がわからないのです」と呼ぶ）私は正確に繰り返して申し上げたつもりでございますけれども、一九九五年までに主要なフロンについては全廃をしたということでございます。
○武山委員　主要なフロンというのは何なのでしょうか、主要というのは。ちっともわからないんですね、聞いていて。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　モントリオール議定書におきましては、オゾン層を破壊する物質といたしまして幾つかの物質が規定されているところでございますけれども、そのうちＣＦＣと呼ばれております物質、これが一九九五年に議定書に基づいて全廃をされた状況でございます。我が国におきましても、代替物質の開発等によりましてＣＦＣからの転換がほぼ終了しているという状況でございますけれども、そのほかに、いわゆる代替フロンと呼ばれておりますＨＣＦＣという物質がございます。これはハイドロクロロフルオロカーボンという物質でございますけれども、特定フロンに比べまして、水素が構成物質に含まれているという関係でオゾン層を破壊する物質としては能力がＣＦＣより小さい物質でございます。これにつきましては、モントリオール議定書で二〇二〇年に全廃をするという決まりになっておりまして、我が国といたしましても、議定書の削減、全廃スケジュールがきちんと遵守できますように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○武山委員　専門的で、ＣＦＣなんというのは、何がＣＦＣなのか実際にわからないのですけれども、我が国における用途別には、洗剤ですか、テレビ、電子レンジ、ＩＣ、機械金属、ドライクリーニングとかありますね、今御説明された方。それから冷媒ですか、大型冷暖房機器、クーラー、家庭用冷蔵庫等。それから発泡剤、ウレタンフォームとかいろいろありますね。エアゾール噴射剤とか。こういうのをＣＦＣというのでしょうか。そのＣＦＣ自体が全然わからないんですよ。やはり皆さんにわかるように、もしかしたら私以外は知っていらっしゃるのかもしれませんけれども、それを全廃したというのがわからないのです。
○上田説明員　御説明申し上げます。
　委員御指摘のように、特定フロンと呼ばれてお
ります物質についての御指摘かと思いますけれども、この特定フロンという物質につきましては、我が国におきまして洗浄、発泡、冷媒、エアゾールの分野でこれまで広く使われてきたところでございます。
　これらの特定フロンのかわりといたしまして、洗浄分野におきましては用途ごと、それから被洗浄物ごとの特性に応じまして、水系の洗浄ですとか、石油系の洗浄ですとか、さらには洗浄をしないという無洗浄化等への転換が行われてきているところでございます。
　また発泡の分野につきましては、水を発泡剤として使用するというような技術に加えまして、先ほど申し上げましたＨＣＦＣという、いわゆる代替フロンと呼ばれている物質でございますが、そういった物質の開発、実用化がされまして、これにつきましても代替へ転換が終了しているという状況でございます。
　また冷媒分野につきましても、ＨＣＦＣという代替フロンのほかにＨＦＣという、これはオゾン層を破壊しない物質でございますけれども、こういった物質の開発、実用化が進められておりまして、カーエアコンですとか、家庭用の電気冷蔵庫を初めといたしまして、既にほぼＣＦＣという特定フロンからの転換が終了している状況でございます。
　またエアゾール分野につきましては、特定フロンからＬＰＧという物質に転換が済んでいるという状況でございまして、委員御指摘の点につきましては、そのうちのいわゆる代替フロンと呼ばれておりますＨＣＦＣという物質についてのヨーロッパの動向ですとかアメリカの動向ではないかと拝察するところでございます。これらの物質につきましては、先ほど申し上げましたとおり、モントリオール議定書で二〇二〇年に全廃をするという決まりになっておりまして、平成八年から我が国におきましても、議定書に基づきまして、生産、輸入量の規制が開始されているところでございます。
○武山委員　そうしましたら、日本はもう代替の開発が行われて、それでもうそれが交換されて使用されているというふうに判断してもよろしいのでしょうか。
○上田説明員　特定フロンの代替状況につきましては、先ほど御説明を申し上げましたように、新しい製品等につきましてはぼ転換が終了をしている状況でございますけれども、市中におきましては、従来既に販売されております特定フロンなどを含まれました機器がまだ使用されているという現状でございます。
○武山委員　その辺はどういうふうに考えているのでしょうか。今の部分の使用されている部分はどのような方向で考えているのでしょうか。
○上田説明員　現在使用されておりますものにつきましては、それぞれ機器の耐用年数等もございますので、そういった耐用年数がユーザーの需要に応じましてきちんと使用が全うできるような状況で取り組んでまいりたいというように考えているところでございます。
○武山委員　何かそういう考え方ですと、時間がたつうちに、結局やはり代替品と早く交換するとか、そういう対策を立てないとまた遅くなるのではないかと思いますけれども、その辺、スピードを上げてやっていただきたいと思います。
　それから、環境アセスメント法についてお聞きしたいと思いましたけれども、持ち時間があと五分しかありません。主なものについて聞きたいと思います。
　五分しかありませんので、環境庁に、この画期的な環境アセスメント法が、ＯＥＣＤ加盟国中日本だけがつくられていなかったわけですけれども、長い年月をかけてでき上がる方向に進みました。この中で、対象事業の中から通産省が発電所の建設を外そうとしている問題がありますね。通産省が発電所のいわゆる特別扱いを主張して、新法によらず電気事業法の改正で独自に対応する方針を決めているような気配がしますけれども、本当に特殊性をとってそれを認めるのか、環境庁で環境アセスメント法に入れるのか、その点を聞きたいと思います。
○田中（健）政府委員　アセス制度でございますけれども、これはさまざまな事業の特性も考慮しながら、業種横断的に統一的なルールのもとに構築されることが基本でございまして、中央環境審議会の先般の答申におきましても「統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とするよう留意する必要がある。」こういうふうにされておるわけでございます。また答申の中で、事業の特性あるいは地域の実態に即した対応が可能な柔軟な仕組みへの配慮もうたわれておるところでございます。
　そこで、発電所の扱いでございますけれども、これにつきましては、総理から先般、発電所も統一法に入るという認識のもとにそれぞれの考えや立場を尊重しながら、通産省と環境庁でよく調整をして、要は実効のあるアセスメントの実現という観点から政府部内をまとめてほしいという御指示を受けました。
　こういう御指示を受けまして、私どもは、統一ルールとして新たなアセス法の中に対象事業として発電所も取り込む。それから、発電所の事業として特性があるものにつきましてはまた電気事業法の方でも考えるということで、基本は我が方のルールに従って手続を決める。こういう方向で現在調整を進めているところでございまして、法案の成案を取りまとめるために鋭意努めてまいりたいと思っております。
○武山委員　省益に負けずに、環境庁の姿を必ず示していただきたいと思います。
　時間が来てしまいました。どうもありがとうございました。
○佐藤委員長　並木正芳君。
○並木委員　埼玉八区選出、新進党の並木でございます。環境委員会で初めての質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣は、所信表明で語り尽くせないというお話でございましたので、ぜひ思いのたけを語っていただければと思うわけでございます。
　先ほど武山委員は、山紫水明の国というようなお話がありました。日本というのは白砂青松の地ともいいます。そういうことで、我々はいわゆる水、空気、緑、こうした環境には極めて恵まれているという思いできております。
　反面、資源小国として外国から原料を手に入れ、そしてそれをよりよい製品に加工して輸出していく、そうでなければ日本というのは豊さを享受できないのだ、そのように教えられてきたわけであります。明治時代以来の殖産興業政策はこうした意識に支えられ、今日まで産業立国という考え方を築いてきていると考えるわけです。
　しかし、いろいろな方からお話がありますように、こうした大量生産、大量消費、大量廃棄という社会システムは、大量のごみばかりでなく、あまたの有害廃棄物により今や地球的規模での環境破壊や健康被害を生じ、人類存亡の危機というのは暗い話だという話もありましたけれども、そのようにさえ言われているわけであります。
　私も、日本が豊かな国であり続ければと思うわけです。しかし、その豊かさについてはおのずと変質せざるを得ません。すなわち、物質的な豊かさからよりメンタルで健康的な豊かさへの転換であり、また先ほど申し上げました産業立国から環境立国へという考え方への転換であります。
　環境庁が鳥や動物や緑を守り、それらを取り巻く環境を守っていただいているということは、つまり我々人間を守り、命を守ることであり、人類に貢献する崇高な仕事であると考えるわけです。その役割についてはますます重大さを増していると考えるわけですけれども、この辺についてまず大臣の抱負、やる気についてお聞きしたいと存じます。
○石井国務大臣　委員御発言のとおり、環境問題につきましては、今国民の関心、市民の関心も高くなりまして、最も重要な課題であると認識をしております。
　環境の大きな恵みに支えられて日本も健康で文化的な生活が送れてまいったわけでもありますが、しかし、日本も経済成長の段階におきまして非常に環境が破壊されてしまったという一面もあるわけでございます。そして現在、この日本の置かれている環境をできるだけよいものにすること、そしてさらに地球環境を健全な状態にいたすことによって将来の世代にきちんと引き継ぐことが我々の、現在生きている者の責任であるというふうに感じております。
　日本も、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会活動や生活様式というものを見直して、そしてみずからの社会を環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会に変えていかなければなりません。その意味で、環境行政は今後の国政運営の中でも重要な政策の柱であると考えております。
　このために、ちょうど平成六年末でございますが、環境政策の長期的な目標や二十一世紀初頭までの施策の方向を明らかにいたしました環境基本計画を閣議決定いたしました。そして、政府一体となってその施策の展開を図っているところでございます。
　特にことしは、地球温暖化防止京都会議が開催をされます。そのために日本としても環境問題への取り組みに対して実績をつくること、そして積極的な姿勢を示さなければならない年であるわけでございまして、やはり重要な年であるわけでございます。
　これからも人と環境との間に望ましい関係を築くために、総合的な環境施策の推進に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
○並木委員　その辺についてはぜひ京都会議、省益を超えて頑張っていただきたいと思います。
　次に、私ごとで恐縮でありますけれども、大臣も私も出身地を同じくしております。すなわち都の西北に位置する所沢市でございますが、この地域は武蔵野の雑木林に覆われた田園地帯でありました。それが、昭和四十年代ころから急激な人口増によりまして、その都市化の波により、これらの雑木林が次第に失われてきました。
　民間を中心に、緑とともに失われていく人の心の「心」と、あのアニメのヒット作品「となりのトトロ」の「トトロ」をもじって、心のふるさと、そしてトトロのふるさと基金というものを創設し、トトロの森保存活動を展開し、首都圏に残された貴重な緑地である狭山丘陵の一角の買収を行いました。これには所沢市や埼玉県も呼応し、隣接地を公有地として買収しました。最近では、「となりのトトロ」の作家宮崎駿氏が三億円を寄附し、河川沿いに残され開発されようとしていた淵の森と呼ばれる雑木林の保存に成功しました。
　いずれも大変高額な資金を必要とするわけでございますが、このトトロの森など都市部に残された貴重な緑地の保存策について、大臣の所見をお伺いいたします。
○石井国務大臣　所沢市も都市化が進む中で、東京都に隣接しておりますが、トトロの森のように残された貴重な自然を地元の皆様方の御協力によって守っていただいておりますことを本当にうれしく思います。
　都市近郊に残されました樹林地などの身近な自然環境というものは、地域住民の自然との触れ合いの場として、そして野鳥や昆虫などの生息地としても重要なものでございます。
　環境庁といたしましても、このような自然環境の保全に関する地方公共団体の取り組みについていろいろと支援策を講じてきたところでもございます。今後も、関係省庁とも十分に連携を図りながら、身近な自然環境の保全のために努力をしてまいりたいと思います。