○国務大臣（杉浦正健君）　先生方、御苦労さまでございます。
　昨年十月、法務大臣に就任いたしました杉浦正健でございます。
　委員長を始め委員の先生方には平素から法務行政につきまして格別の御尽力を賜っており、厚く御礼を申し上げます。
　通常国会の冒頭に当たり、一言ごあいさつと所信の一端を申し述べます。
　就任に当たり、小泉総理から、一つ、犯罪に強い社会の実現のための行動計画に基づき、各種犯罪対策の充実強化を図り、世界一安全な国日本の復活に向けて全力を挙げて取り組むこと、二つ、犯罪者の矯正処遇の充実などにより、再犯防止対策を積極的に推進すること、三つ、不法滞在者半減の目標の達成に向け、体制の構築など出入国管理対策の強化を進めること、四つ、一連の司法制度改革の成果を国民が実感できるよう、改革の本旨に従った運用について、リーダーシップを発揮することの四点につきまして格別の御指示がありました。いずれも法務行政の喫緊の重要課題ばかりであり、私としても全力で取り組む所存でございます。
　私は、年頭、職員に対し、本年を治安回復元年と位置付け、全国五万一千人の法務省職員が一丸となってこれら諸課題に取り組んでいくよう訓示をいたしました。また、就任早々から本年初めにかけまして、副大臣、大臣政務官と手分けをし、全国八ブロック、合計百六十か所余りの法務省関係施設を視察し、現場の声に耳を傾けました。その結果、第一線の士気は高く、皆が心を一つにして事に当たれば諸課題を十分克服できるとの思いを深めることができましたし、職員一人一人の力を更に引き出すとともに、法務行政を支える多くの民間ボランティアの方々から一層の支援を得られるよう諸施策の充実に努めたいとの決意を新たにした次第でございます。
　現在、政治家の目で改めて検討を要すると思われるテーマを中長期にわたるものを含め選定し、私を首席とする刑事施設収容人員適正化プロジェクト、副大臣を首席とする今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト、大臣政務官を首席とする再犯防止対策プロジェクトをそれぞれ立ち上げ、省内で活発な議論を始めたところです。諸課題に対し、積極的かつスピーディーに対応を図る所存でございます。
　皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願いいたしますとともに、今国会に提出させていただいた法律案及び提出を予定している法律案につきましては、いずれも慎重審議の上、速やかに成立させていただきますようお願い申し上げます。
　以下、幾つかの具体的施策について申し述べます。
　司法、法務を取り巻く現下の諸情勢に対応し、また、裁判員制度を始めとする新制度の導入に的確に対応していくためには、司法、法務の各部門の充実強化が不可欠でございます。このために、今国会には、裁判所職員の増員を図るための裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び仮釈放審理等を担当する地方更生保護委員会の委員数の上限を改定するための犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案を提出させていただきました。
　刑法犯の総認知件数、同検挙数等の数値には改善の兆しが見られるとはいえ、路上における児童の誘拐、殺人等、国民の身近で発生する凶悪重大事犯がなお後を絶たず、多くの国民が肌で感じている体感治安は依然深刻な状況にあると言わざるを得ません。これを改善するためには、各種犯罪対策、非行対策に係る法整備に緊急な対応が求められていると考えます。
　このために、衆議院において継続審議中である犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案のほか、窃盗罪に選択刑としての罰金刑を導入することなどを内容とする刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案、触法少年等に係る事件の調査手続の整備などを内容とする少年法等の一部を改正する法律案を新たに今国会に提出させていただきました。
　再犯防止対策については、現在、矯正、更生保護の両面で処遇の充実強化に取り組み、中でも性犯罪者に対する処遇については、性犯罪者処遇プログラム研究会の成果を踏まえ、平成十八年度から本格的な処遇プログラムを実施することとしています。更生保護については、地方更生保護委員会を含め、その体制強化を目指すとともに、保護司に対する実費弁償金の充実を図るなどの措置を講ずることとしておりますが、より抜本的な改革に向け、現在、有識者会議を設けて幅広く御議論をいただいているところであり、その御提言をも踏まえ、時代の要請により即応できる更生保護制度の確立のための施策を早急に取りまとめたいと考えております。
　再犯の防止は、法務行政のみにより果たし得るものではございません。このため、昨年来、省庁間の垣根を取り払った取組を進め、出所者等についての警察との情報共有や、犯罪を犯した者に対する就労支援についてのハローワークとの連携等を進めてまいりました。出所者等が職を持って勤労に励むことが立ち直りの出発となることはだれしも異論のないところと思われます。実際にも、出所後に職がなかった者は再犯に至る可能性が高く、他方で、出所後に職を得ることができた者については再犯に至る可能性が極めて低いということができます。このため、行政として今以上に何ができるか、これに民間からどのような支援を得ることができるか、地方自治体の協力をどのように仰ぐか、そのためにはどのような仕組みが必要かなどについて一層真剣に検討してまいりたいと思います。
　犯罪被害者やその御家族などのための施策については、政府において、昨年、犯罪被害者等基本計画を策定いたしました。その着実な実施に努めるほか、今後の検討が求められた課題につきましては、犯罪被害者等の方々を始め各方面の御意見を十分伺いながら積極的に検討を進めてまいります。そして、犯罪被害者の被害回復を支援するため、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案を今国会に提出させていただきました。
　テロにつきましては、昨年、サミット開催中の英国における事件のほか、各地でテロが頻発するなど、国際テロの脅威は拡散しております。我が国もアルカイダ等によってテロの標的として名指しされており、国際テロ組織の攻撃対象となる可能性があります。こうした状況を踏まえ、国内外の情報の収集に努めるとともに、テロの未然防止のため、厳格な入国審査を実施してまいります。これを担保するためには、バイオメトリックスを活用した入国審査制度を導入することが不可欠であり、そのための措置等を盛り込んだ出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出させていただきました。
　出入国管理及び難民認定行政につきましては、他方で、観光立国等の観点から、出入国審査の一層の円滑化が求められております。前記法案において、併せてそのための措置を講ずるほか、利便性の向上、国際協力・協調にも配慮した取組を進めてまいります。
　民事行政につきましては、現在、行政改革大綱等に基づき基本法制の現代化の作業を進めてきておるところでありますが、社会経済活動の多様化や国際化に対応すべく、法の適用に関する通則法案、いわゆる法例でございますが、これを今国会に提出させていただき、また信託法案を提出することとしております。
　また、都市再生の円滑な推進に寄与するため、全国の都市部における登記所備付け地図の整備を強力に推進いたします。
　司法制度改革につきましては、一連の改革の成果を国民が十分に実感できるよう更なる努力を積み重ねていかなければなりません。本年は、改革の重要な柱の一つである総合法律支援構想の中核を成す日本司法支援センターが発足いたしますが、真に国民に愛され頼りにされるセンターとすべく、関係諸団体や自治体との連携を深め、その準備に万全を期する所存でございます。また、裁判員制度については、国民に制度の意義を御理解いただき、快く参加していただけるよう、その広報啓発と環境の整備に努めてまいります。そして、これら新たな制度を円滑に実施していくための基礎となるのは法教育であると考えております。新たな時代の自由かつ公正な社会の担い手をはぐくむため、法教育を普及発展させてまいります。
　矯正行政につきまして、刑務所の過剰収容問題は、法治国家である我が国の根幹を揺るがしかねない問題であると認識しており、その解消のため、引き続き全力で取り組んでまいります。また、懸案となっておりました監獄法改正につきましては、昨年、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律を成立させていただきました。その施行準備に万全を期してまいります。また、残された課題である未決拘禁者等の処遇等に関する法整備を行うため、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。
　このように、法務行政の課題はメジロ押しでございますが、すべての法務行政の根底には国民の権利擁護の理念が流れております。二十一世紀は人権の世紀とも言われております。人権啓発に関する施策を推進するとともに、現実に生起する人権侵害の適正かつ迅速な処理及び実効的な予防を図ってまいります。人権侵害被害者の実効的な救済を図ることなどを目的とする人権擁護法案については、できるだけ早期に提出できるよう努めてまいります。
　政府が推し進める構造改革、規制緩和の時代においては、国民の社会生活を規律するルールの明確化と事後監視・救済の充実が強く要請されるところであり、その屋台骨を支える司法、法務の役割はますます重大であります。広く国民の理解をいただく中で、法務行政を強力に推進するよう努めてまいります。重ねて、御説明申し上げました今国会に提出させていただいた法案及び提出を予定している法案につきましては、慎重御審議の上、速やかに成立させていただくようお願い申し上げます。委員長を始め委員の皆様方の御理解と御指導をよろしくお願い申し上げ、ごあいさつといたします。