Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤（克）委員　この法案ができた結果、両省庁の権限等が決まるわけですよ。そうでしょう。この法案について今盛り込まれているとおっしゃった。この法案が国民代表である議会をパスして初めて両省庁の権限等が決まるわけです。あるいはさらに基本的には、各行政庁の権限というのは国家行政組織法以下の組織法によって決まるわけです。これはもちろん国民代表の議会が関与して決めるわけです。そういうものなしに、両省庁でいわば暴力団が縄張りについて手打ちをするように覚書をつくって、両方で判こを押し合った、こんなことがあってはならぬことですよ。これは法案審議にも必要ですし、それから国会の重要な役割である行政庁に対する監督権の行使、この両面から絶対必要だと思いますので、これはぜひ提出をしていただきたい。委員長、お願いいたします。
○辻政府委員　両省庁の権限はもちろん法律に基づいて決められるものでございますから、設置法その他によりまして両省庁の権限は明らかにわかっているわけでございます。しかし今回の場合には、法律を立案しようという段階でどういうふうにしようかということを両省庁で相談して、今回の政府原案をつくるに当たっての合意事項でございまして、その結果を今国会にこの法案として提出しているわけでございます。したがいまして、この法案がどういう形で採決されるかによりまして、もちろんそちらの方が優先して決まるものでございますから、そういうふうに御理解をいただきたいと思うのでございます。
○小澤（克）委員　五十一条の二の三項には内閣総理大臣、通産大臣、まあ運輸大臣もありますが、これらが立案をして政令を定めるとなっているわけですよ。わざわざ通産大臣が出ているわけです。この解釈、運用がどうなるかということを見るためにも、事前の両省庁間の合意というのは絶対必要です。この法案の今後の解釈、運用の内容となるわけですから。それから、先ほど申したとおり、これは国会における行政庁に対する監督権の行使といたしましても絶対出していただきたい。ぜひ委員長、これを委員会に提出するようにお願いいたします。これを出していただかなければ、私としてはこのまま質問というわけにはいきません。
○辻政府委員　両省庁間の覚書というものは、先ほど私申し上げたようなものでございますので、本文を御提出するということについては御容赦いただきたいと思います。もし覚書の趣旨、内容、概要について説明せよというのであれば、御説明はさせていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　だめです。都合のいいところだけ説明されてもだめなんですよ。いいですか。二つの新聞に出ているのですよ。どこかの新聞がこっそり抜いたというのじゃないのです。マスコミに出ているのです。国民代表の議会に出せないわけがないでしょう。これを出さなければ私としては質問を終わることはできません。出してください。
○辻政府委員　私ども新聞に決して出したつもりはないのでございまして、どういうわけで新聞に報道されたのかわかりませんけれども、本文そのものにつきましてはただいま申し上げましたようなことでございますので、提出については差し控えさしていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　だめですよ。化学工業日報の六十一年一月二十一日号、電気新聞の六十一年一月十六日号、両方出ておりますよ、覚書が取り交わされたと。内容まで書いてあります、概略が。だめです。これを出してくれなければ、私質問を終わりません。これは留保させていただきます。
○大久保委員長　答弁ありませんか。
○辻政府委員　概要については御説明させていただきますが、本文についてはどうか御容赦いただきたいと思います。
○大久保委員長　小澤委員にお尋ねしますけれども、ただいまの御質疑の内容は、科学技術庁と通産省との間で交わされた覚書を本委員会に提出をせよ、こういうお申し出でございますね。辻原子力安全局長の御答弁は、省庁間の覚書が国会に提出された前例はない、ついては提出はできない、ただ、覚書の要旨といいますかについて説明をせよということであれば、説明はできる、こういうことですか。――小澤委員にお尋ねいたしますが、その覚書そのものの実体が必要なのか、覚書の内容の概況が必要なのか、どちらでしょうか。
○小澤（克）委員　これは、都合のいいところだけ説明を受けても困りますので、全文提出をお願いいたします。
○大久保委員長　全文の覚書の概況が、覚書そのものでなく……。
○小澤（克）委員　そのもの、コピーで結構ですからぜひ提出を願いたいと思います。
○大久保委員長　そのものについては国会に提出した先例はない、こういうことを言っておりますけれども……（発言する者あり）
○小澤（克）委員　先例は私知りませんが、提出を求める理由としては、改正案の五十一条の二の三項の解釈としてこれが重要な意味を持つということと、それから国会における各行政庁に対する監督権限の行使としても、国民の知らないところで、先ほども言葉は悪いのですが、暴力団の縄張りについての手打ちのようなことがあって覚書ができているということは、これは重要な問題だろうと思いますので、ぜひ提出を願いたい。それがなければ私としてはこの質問を終わることができない、こういうことでございます。（発言する者あり）
○大久保委員長　暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時三十分開議
○大久保委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　政府から発言を求められておりますので、これを許します。辻原子力安全局長。
○辻政府委員　覚書の要旨を御説明申し上げます。
　「一、核燃料関連三事業の両省庁の役割分担について」でございますが、「①核燃料関連三事業（加工（濃縮を含む）、再処理、低レベル放射性廃棄物最終貯蔵）に……。
○大久保委員長　これは全部朗読する必要ありますか。――では、資料を小澤委員に御提出を願いたいと思います。
○辻政府委員　では、この趣旨についての資料を提出させていただきます。
○小澤（克）委員　今「覚書の趣旨について」というものを交付を受けましたので、私の質問時間がもう既に他の委員の方まで食い込んでおりますので、ここで一たん私の質問を終わりたいと思います。
　ただ、委員会にぜひお願いしたいのは、今新たにこういうものが出てきましたので、これに基づいた質問の時間を若干今までの枠とは別にぜひいただけたらということを強く要望いたしまして、一応質問を終わります。
○八木委員　今ちょっと議事の状態がこういう状態ですから、質疑応答をしていたのじゃ到底これは時間もとりますので、あと理事会等で御協議を願いたいと思います。我が党議員からも出していただくようにお願いをいたします。
　それで、おととい私が質問をいたしましたのは、この法案の一番重要な点について質疑をしたわけであります。すなわち、もう各発電研に数十万本廃棄物がドラム缶詰めになっておるわけですね。その中身について、それぞれの核種、それの線量あるいは放射能濃度、こういうものがわかっておるのか、特にいわゆるアルファ線、トランスウランあるいはベータ線について、これらが一切わからなければ区分けができないじゃないか、これは埋設できる、これは埋設できないというふうにできないじゃないか、だからその一覧表を出せ、そうしなければ審議できない、こう言ったわけです。難しいことを言っているわけじゃないです。当たり前のことを言っているわけです。ところが、それは出しません。それならば、少なくとも昭和五十一年に美浜一号炉で起きたところのあの大きな事故がある。そのときの廃棄物には必ずトランスウランが入っておるわけだから、そのときのものについては出せるかと言ったらば、お出ししますということだった。
　きのう私が帰った後、夜、私の部屋のボックスにこれがほうり込んでありました、美浜一号炉のものについて。ところが、これを見ましても、ないわけですね。要するに、そのうちのいわゆる破損したところの燃料体等についてはピノト内に保管をしておるとか、あるいはウラノ等が付着した樹脂はまた貯蔵タンクに保管されておる。しかし残りの分については、濃縮廃液あるいはフィルター、それらはドラム缶にもう固化をいたしました。したがって未確認量、未回収ウランの量は二百七十ｇ・Ｕでございますというだけのものなんですね。ですから、実際にそれらはもう計量されておるのかどうか、計量されておるならその資料を全部出せ、美浜一号炉に関するもののみならす四十数万本全部について、こう言っているわけてす。それを今即刻出せますか、お出しにならなかった。出せないならば審議はできないということだけを一方的に私申し上げて、終わります。
○大久保委員長　この際、両案審査のため、参考人各位から御者・見を聴取いたします。
　御出席願います参考人は、動力炉　核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君、同総務部長石塚彰君及び同環境資源部長渡辺昌介君であります。
　質疑を続行いたします。五十嵐広三君。
○五十嵐委員　余り時間か残っておりませんので、ます御要望申し上げておきたいと思いますが、各委員とも非常にこの審議についてまだまだただしたい点がある、あるいは審議の経過の上からいいましても、極めてどうも不十分な、未成執な答弁が多いというようなこともありますので、せひひとつこの際なお審議の時間をそれぞれお与えいたたくように、強くまずもって要望を申し上げておきたい、このように思う次第であります。
　そこで、時間もないから端的にお伺いをしたいというふうに思うのですか、長官、いろいろ問題の多い法案で、私どもも極めて不満が多いのでありますが、この機会にひとつ、殊に私ども幌延等の経験からいってただしておきたいというふうに思いますのは、これら埋設であるとかあるいは管理、貯蔵等についてその施設を設置する場合、常に問題なのは地元の理解と協力、その同意といいますか、これか重大な問題であることはもう長官も肝に銘じてお考えになっているに違いない、こういうぐあいに思うわけです。しかもそれはアメリカの八二年政策法等を見ましても、こういう点については十分な配慮がそれぞれなされているわけです。大臣、どうですか。幌延の問題のときにもいろいろ大臣の意見は聞いたか、地元の理解と協力、この種の施設設置の場合の地元の同意といいますか、これらについてどのようにお考えになっておられるか。
○河野国務大臣　この点につきましては五十嵐先生からかねてより御質疑もございましたし、当委員会で歴代長官か御答弁を申し上げてまいったところでございます。私も歴代長官の申し上げております考え方、そういったものに沿っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。具体的にいろいろな地域等についての地元とのやりとりもございますが、これらにつきましては、それぞれケース　バイ　ケースで考えねはならぬところもあろうかと思いますけれども、基本的には従来の長官と同じ考え方で進めているところでございます。
○五十嵐委員　従来の長官と同じということでありますが、改めてひとつあなたののどから、河野長官としてのお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　立地に当たりましては地元の皆さんの理解と協力を得なければならぬ、こう考えておるところでございます。また、立地を決定いたします以前の段階で、適地であるかどうか、さまざまな調査等か行われるわけでございます。この調査は文献によります調査もございますし、現地におきます調査もあるわけでございますが、私どもはその当該地域に立地することか適当であるかどうかを判断しなければなりません。私どもも判断しなければならないと同時に、それぞれの地域の方々も判断をされるわけでこざいまして、その判断の材料を提供するということのための調査については、でき得る限りそれぞれの地域の方々の御協力、御理解をお願い申し上げたい、こう考えておるわけでございます。
○五十嵐委員　地元の理解と協力を得てやりたい、得てやろう、こういう今のお話の場合の地元なんですか、これは当然考えられるのは該当の市町村あるいはその周辺の市町村、自治体、それからもちろん都道府県知事あるいは都道府県議会というようなものもあるかもしれませんが、公式にはそういうものか具体的に地元の同意あるいは地元の理解と協力というようなものの地元の意味ではないか、そういうふうに思われるのでありますが、それでよろしゅうございますか。
○河野国務大臣　地元というのかどの範囲でどういう機関がということについても、しばしばこの委員会でお尋ねがこざいまして、御客方を申し上げてきたところでございます。
○五十嵐委員　つまり、今私が言ったようなことで間違いはありませんか。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたが、立地に当たりましては、当該地域を初めとして、その周辺の方々の意思を集約するという意味におきまして、さらに広い範囲、例えば知事さんでございますとか、そういった方々の御理解が必要かと存じます。
　少ししつこいようでございますが、私が重ねて申し上げておりますのは、それ以前の調査につきましては、例えば当該地域の地主さんでございますとか町長さんでございますとか、そういった面接的に関係のある方々の御理解というものが必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、そこまで立地と同じに考えていいかどうかということにつきましては、私は少し考えを異にいたしております。
○五十嵐委員　今の調査の問題につきましては、私どもとかなり見解の差がある。これはまた改めてやりたいというふうに思いますが、きょうは動燃の林理事長さんもお見えいただいておりますが、大体今のような長官のお考えと変わりありませんか。
○林参考人　ただいま長官がお答え申し上げたとおりでごさいまして、立地については地元の御理解と御協力を得て進めることが基本であるというふうに考えております。
　なお、立地に先立つ調査につきましても先ほどのとおりでこざいまして、地元の適切な御判断をいただくためにも、直接関係する地元関係者の御理解を得て調査に着手をさせていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○五十嵐委員　そこで、大臣、そういうことは今までも繰り返し御返事いただいている。そういうことであれば、これは法律に入れたらどうですか。これは今審議をしているわけですね。これは地元自治体の同意を得る、知事だとか該当の市町村、周辺の市町村、これら地元自治体の理解と協力を得るということを法律に明記すべきじゃないですか。大臣、いかがですか。
○河野国務大臣　私は、法律に書く必要はなかろうというふうに考えております。行政の責任者として、円満に事が運ぶためにさまさまな努力を私どもは繰り返してきたつもりでございます。法律に書いて、法律に書いてあるからということだけの理由で事を運ぶということよりも、責任者として十分責任を感じながら関係者の御理解をいただく努力をしていくということか必要なのではないかというふうに考えている次第でございます。
○五十嵐委員　そんなばかな話はないでしょう。それはいってもお答えとしては、今のように地元の理解と協力を得てやる。それはしかも該当の市町村あるいは周辺の自治体だとか、それらを包括する都道府県だというような話は一応いただいているわけですからね。トラブルのないように円満に進めていこうと今おっしゃったけれども、そういうことならなおさらこれは法律にきちっと明記をすべきことじゃないてすか。そうして、その意思を尊重しながら、それこそトラブルのないような考え方を進めていくのが僕は本当ではないかというふうに思うのですよ。それは、例えば発生者の責任の問題だって法律に載せてない。しかし、そういう気持ちでと言ったって、法律ができてしまえばそれなりに生きていくわけですから、必要なことはきちっと明記すべきで、地元の協力、同意というものは入れるべきでないですか、あるいはその手続等も。それはアメリカの政策法だって廃棄物に関してはきちっと入れているわけですからね。おかしいと思いますよ。どうですか。
○河野国務大臣　五十嵐先生もかつては行政の長として、行政の最高責任者として行政をやってこられた経験が十分おありでございます。恐らく先生の体験の中にも、法律に書いてあろうとなかろうと住民のためにいろいろと心を砕かれたことが多かったのではないかというふうに考えるわけでございます。すべてを法律に書いて、法律どおりきちっとやっていくというのも一つの考え方であろうかと思いますけれども、今御指摘のような問題についてはケース・バイ・ケース、さまざまな地域にさまざまなケースがあるということを考えますと、私どもの責任と判断において最良の道を選択をさせていただきたい、こう考える次第でございます。
○五十嵐委員　中村さん、盛んに出たがっているようだから、せっかくだから……。
　八木委員の方から要求資料があって出されてきているわけでありますが、ＴＲＵの核種の非破壊測定の問題で「ＩＡＥＡで検討している放射性廃棄物の陸地処分における規制免除できる放射能濃度」、これが資料として出されてきておるわけですが、ややこれに基づいてやろう、こういうことですか。
○辻政府委員　ＩＡＥＡの数値も参考としながら、安全委員会でただいま検討中でございます。
○五十嵐委員　安全委員会の規制免除濃度範囲というのは、これを見ましてもアルファ放射体の場合には十のマイナス六乗マイクロキュリー・パー・グラム、こういうことになっているわけですね。これはおたくの方の資料ですよ。これを参考にしてやるということになれば、大体その前後の程度で判断をしていく、こういうことですか、基準としては。
○辻政府委員　先般来の討議で具体的な数値を示せという御質問が多々ございまして、それについては、安全委員会が国際的な基準の動向も踏まえつつ検討中であるという御答弁を申し上げました。それの関連で、ＩＡＥＡではこういう数字をやっておる、この辺のところで安全委員会も決まるであろうということでございます。
○五十嵐委員　それではお伺いしますが、同様におたくの方から出された資料で、今アルファ廃棄物の核種の量やこの組成を測定するのに三つばかりの非破壊検査法を考えている。それはパッシブガンマ法、パッシブニュートロン法、アクティブニュートロン法、この三種類だ、こう言うのですね。それで若干の説明がこの資料には書かれてある。これは、検出限界はそれぞれどの程度になっているのですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　まず、パッシブガンマ法でございますが、およそ廃棄物一グラムにつきまして十マイクロキュリー程度、それからパッシブニュートロン法では、およそ廃棄物一グラムにつき〇・一マイクロキュリー程度、それからアクティブニュートロン法では、およそ廃棄物一グラムにつき〇・〇一マイクロキュリー程度、そのように聞いております。
○五十嵐委員　これは随分けたが違うのではないですか。これは先ほどお話しになったＩＡＥＡで検討している基準というものからいうと、はしたのけたではないのではないですか。随分違うのではないですか。
○辻政府委員　ただいま原子力局長の御説明しましたのは、アルファ固化体を外部から測定する場合の話を申しているわけでございまして、ＴＲＵ廃棄物の確認のやり方についてはいろいろ考えていかなければならぬと思います。
　今御説明しましたように、外からはかる方法については、現在規制値と比べて検出限界値がまだ高こうございますから、これは実用的ではないと思いまして、これはあくまで動燃等における研究開発段階の検査法であるというふうに理解しております。したがいまして、今後検査の面で、確認とかそういった面での実用的なやり方ということになれば、現状で採用できるのは実際に固化体に閉じ込めるものについての放射能分析をやっていくのが適当であろう、放射能分析であればピコキュリーオーダーまではかれるわけでございますから、そういったような方法が多分採用されることになるということでございます。
○五十嵐委員　これはやはり、なかなか納得のいかない話ですね。しかし、それを詰める時間も何もないわけですけれども。大体そんな非破壊の測定以外には、現実の問題としてはやりようがないことになるわけですし……。
　それからＴＲＵは、これは中村さんだな、先ほどちょっと資料を渡しておいたけれども、やはり高レベルと同じように約十万年くらい人間の生活圏から隔離してやらなければだめだというような論文がいろいろ出ていて、お手元に出したのは、この間文部省が金を出して調査させているのがありますね。その中で中島篤之助さんの論文によるものなんだけれども、大体そのくらいでそう違いはありませんか。
○中村（守）政府委員　処分、いわゆる地中に埋設した後どの程度かということにつきましては、いろいろな核種によって非常に長い時間を要するものもありますから、一概に何年ということを今申し上げるあれでもございませんし、今後地層処分について、具体的な方策、あるいは具体的な方策をつくるためのいろいろなデータの研究というものを進めてまいるわけでございますので、今その論文の数字をそうだと言うわけにはまいらないと思います。
○五十嵐委員　しかし、とにかく十万年とかそういう単位で、超長期にわたって生活圏から隔離しなければだめだということなわけだ。それでＴＲＵの場合には、今処理方法として我々も聞いているのは、それはアスファルト固化体にしてドラム缶に入れて処理をしているということになるわけだが、これは、廃棄事業者はその形態のものを管理、貯蔵する、こういうことになるわけですね。
○中村（守）政府委員　ＴＲＵの廃棄物につきましては、現在それぞれの事業所内に保管されておるわけでございまして、これをいわば廃棄事業者に引き渡してというような事態になりましたときには、現在我々が考えておりますのは、埋設という形はとらないでいわゆる管理をするということでございまして、ＴＲＵの最終処分につきましては、今後高レベル廃棄物の処分の研究とあわせまして、それらのもろもろのデータ等を勘案しつつ方策を決めていきたいと考えております。
○五十嵐委員　しかし、おかしいじゃないですか。向こう十万年も人間の生活圏から隔離しなければだめだ、いずれにしてもそういう処分をしていかなければだめなわけですね。そういう処分の必要なものの処理された形態がアスファルトの固化体でドラム缶に入れたもので、そんなに長期間人間社会から隔離して安全にそれを処分していく、そういう可能性はあるのですか。
○中村（守）政府委員　先生の御指摘は、現在アスファルト固化しているものを最終処分するときの方法を考えないでいいのか、こういうことでございますが、最終処分をするときにどういう方法をとるかということにつきましては、逆にそのアスファルト固化したものについては、必要であれば外側にまたどういうパッキングをするかとか、あるいは人工バリアをどういう形にするかとか、そういった方策で固めていくわけでございまして、当面のＴＲＵ廃棄物を、逆に言って、いいかげんな形で放置しておくわけではありませんので、安全な形に貯蔵をするということで現在そういうアスファルト固化処理等を行っておるものでございます。
○大久保委員長　五十嵐委員に申し上げますが、各党申し合わせの時間を大分超過しておりますので、質問をまとめていただきたいと存じます。
○五十嵐委員　今の御答弁ですが、それは納得いかないですよ、局長さん。何万年間も心配のないように長期にわたって処分とはいいながら、安全な管理をしていかなければだめだということなわけですね。それをドラム缶でアスファルトに固化された程度で、一体どのくらいの長期にわたってどんな処分をしていくのだかわかりもしないようなことを前提とした今の処理の形態だけで、問題がないのだなんというのはおかしいじゃないですか。
　どんな問題があったってそれに合わせて処分の形態を将来考えていけばいいというのであれば、ガラス固化体にしたってＴＲＵにしたって一般の低レベルにしたって、現在の処理の形態はどんなものだっていいということになってしまうでしょう。そうではなくて、やはり一つ一つ工学バリアの時点からいろいろなことを多重的に考えながら万全な安全を期していかなければだめだということは、あなた古いつでも言っていることでしょう。それは、今三万数千本も既にできているＴＲＵのドラム缶に入ったものを一体どうするのですか。非常に無責任な話だと思いますよ。納得がいかないですよ。お答えをいただいて納得がいかなければ、私はちょっと休憩でもしてもらわなければしようがないと思いますよ。
○中村（守）政府委員　ＴＲＵの廃棄物のその最終の最終まで見通せなければ現状においてその取り扱いをどんな形にしろやってはいけないということは、ちょっと私ども理解しかねるところでございまして、現在貯蔵する形としてどういう形がいいのかということで、その一つの方法としてアスファルト固化処理をしておるのでございまして、最終処分については、アスファルト固化したものにつきましてその外側にどういうパックをするか等々につきまして、十分調査研究して安全の確実を期するということでございますので、何ら支障ないと考えております。
○五十嵐委員　全く納得がいかないですね。それはもう常識で考えても了解できるようなお答えではないというふうに思いますので、留保させていただきます。
○大久保委員長　これにて五十嵐広三君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大久保委員長　この際、お諮りいたします。
　関晴正君外五名提出、原子力基本法及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について、提出者全員から撤回の申し出があります。
　これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、撤回を許可することに決しました。
　　　　―――――――――――――
○大久保委員長　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がおりませんので、本案の質疑は終局いたします。
　この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、小澤克介君提出に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。小澤克介君。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関
　　する法律の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○小澤（克）委員　日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案についての修正案を提出いたします。
　内容は次のとおりでございます。短いもので、全文を朗読いたします。
　　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案の一部を次のように修正する。
　　目次の改正規定中「目次中」の下に「・「第二条」を「－第二条」に、」を加える。
　　第一条の改正規定の次に次のように加える。
　　（放射性廃棄物の発生者の責務）
　第一条の二原子力の研究、開発又は利用に関する事業を行う者は、その事業活動に伴って生じた放射性廃棄物を自らの責任において安全かつ適正に管理し、若しくは処理し、又は処分しなければならない。
　提案趣旨の理由を御説明いたします。
　本法案の審議の過程で、本法案においては発生者の責任が不明確である、のみならず、廃棄事業者に引き渡された以降は発生者の責任が免除される、こういう内容になっていることに関し、討論の過程で批判が集中したことは皆様御承知のとおりでございます。このことにかんがみ、発生者の責任を明確にする趣旨で第一条の二を加える。これが提案趣旨でございます。
　なお、発生者責任の原則が厳重に守られるべきことに関しましては、昭和六十一年三月四日原子力委員会決定におきましても明記されておりますし、本法案が衆議院本会議に上程された際に、総理の御答弁としても、「放射性廃棄物の発生者である電気事業者は、その処理処分が確実に実施されるように、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要」であるという趣旨の御答弁をされておりますことからかんがみても、このような修正を本法案に付加することは極めて適切であろうかと考えるわけでございます。
　委員各位の御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上で終わります。
○大久保委員長　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
○大久保委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。関晴正君。
○関委員　ただいま提案されました修正案の内容というものは、この委員会においてどの党も取り上げた一致した一つの内容だ、こう思います。と申しますのは、原子力発電所の主体者である電力会社がとにかく今日二五％を超えるほどの発電の現況に至っているということは、そういう放射性の廃棄物を間断なく出し続けてきた結果でもあるわけであります。そういうような放射性廃棄物の処理処分に当たってだれが責任者になるのかという場合、当然、発生者であるところの電力会社が負うべきものである。このことについては原子力委員会においても、そういうような負担の原則あるいは責任を負うべき原則は、いずれも汚染者負担の原則ともいうべきＰＰＰの原則にのっとって進められておる。それをまた法の中にも当然適用すべきじゃないか。これについては理事者においてもお答えが、必ずしもそういう立法措置ができないわけでもない、入れようと思えば入れられないこともないんだ、こういうお答えもまたあったわけであります。そういう意味からいけば、発生者の責任というものを法律的に免除するのじゃなくて、やはり法律的にこれを確立しておかなければならない。それが最も望ましいものでありますし、国民から見ましても、廃棄物の処理処分の責任者というのは発生者である、これは国民常識でもあるし、また世界的常識でもある。それにかなった法律をつくるのがまた我々議会にある者の責任ではないだろうか、こう思います。
　そういう点からいきますと、総理大臣もその要を子とされた御答弁も出ているわけですし、科学技術庁長官もまた、その質問について当然そうあるべきだと。問題は法的にするかしないかというだけの違いだ。精神的な規定においてこの法案をこのまま通してしまうというわけにはいきませんので、我が党としても、今のような修正案で明確に責任主体というものを確立する、それが大事なんじゃないだろうか。このことについては、公明党の皆さん方も、また民社党の皆さん方も、あるいはまた共産党の皆さん方も、自民党の皆さん方も、だれも異議のある内容ではない、もっともだ、こうお考えになっておられるのじゃないだろうか。そういう意味において、これだけはひとつ満場一致でこの案を通していただきたい。もっともだ、こういうことで御賛同いただきたいものだ、こう思います。
　以上申し上げて、我が党の修正案に賛成の意を表するものであります。
　終わります。
○大久保委員長　塚原俊平君。
○塚原委員　私は、自由民主党・新角由国民連合を代表いたしまして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について賛成、社会党提出の修正案に反対の討論をいたします。
　原子力は、エネルギー資源に乏しい我が国にとって、主要なエネルギー源の一つとして、今や確固たる地位を占めるに至っております。今後ともその開発利用の推進を図ることが必要であると考えておりますが、同時に、発生する放射性廃棄物の処理処分を適切かつ確実に行っていくことが極めて重要であります。
　このため、御高承のとおり青森県六ケ所村において放射性廃棄物の処理処分を行う計画も具体化してきておりますが、安全規制面におきましても、このような処理処分に対する規制を万全に行う必要があります。今回の法律改正は、原子力委員会及び原子力安全委員会の提言を踏まえ、放射性廃棄物の廃棄の事業に関する規制を創設するものであり、これにより放射性廃棄物の処理処分に対し万全の安全規制が行い得るものと期待するものであります。
　なお、放射性廃棄物の発生者の責任につきましては、この法律に明示するまでもなく原子力政策の基本として位置づけられているものであり、我が国の原子力利用を進めていく上で従うべき原則であると考えます。
　発生者の責務に関する規定を追加する旨の修正案が提出されましたが、かえって処理処分に関する安全確保の責任の主体が不明確となり、規制が困難になるおそれがあると考えます。また、原子力損害賠償法上の無過失損害賠償責任の一元化の考え方とも相入れないものであると考えます。
　以上、原案賛成、修正案に反対の討論を終わります。
○山原委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、政府提出、原子炉等規制法一部改正案に反対する討論を行います。
　第一の理由は、埋設処分可能な放射能濃度上限値や無拘束限界値など本改正案の根幹にかかわる重要事項が丸ごと政令等にゆだねられており、埋設の事業及び管理の事業に関する規制の対象が何たるかさえ、法律上何ら明示されていない欠陥法案だということであります。
　しかも、重大なことは、濃度上限値や無拘束限界値をどうするかは原子力安全委員会等で検討中のものであり、その案さえ出されていません。結局、何が規制の対象となり、どういうものが放射性廃棄物として扱う必要がないのかという、改正案の最重要点についての科学的検討を抜きに、法律の枠組みづくりだけを先行させようとするものであります。科学的、専門的事項に関する審議は国会では必要ないと言わんばかりのこのやり方は、断じて容認できないものであります。
　このことは同時に、原子力の研究開発利用の上でとりわけ考慮されなければならない社会的合意づくりを困難にすることでもあります。科学的な検討結果すら明示されないもとで、放射能の減衰に応じて管理軽減を図る本改正案の制度によって、放射性廃棄物の安易なすそ切りが行われたり、管理のルーズ化につながるのではないかという懸念が国民の間に出てくるのは当然であります。その心配はないと説得する材料を持ち合わせていないのであります。しかも、放射性廃棄物施設の立地について、関係住民や自治体等の意向を民主的に反映させるための手続規制が全く考えられていません。これではパブリックアクセプタンス、社会的合意など望むべくもないと言わなければなりません。反対する二つ目の理由がここにあります。
　第三に重大な問題点は、放射性廃棄物の安全確保の法的責任を民間廃棄事業者にゆだねるという点であります。放射性廃棄物の処分は、極めて長い時間を要する事業であるということにとどまらず、一たび事故が発生すれば人的にも物的にも大きな損失をもたらす危険性を持つ事業でもあります。したがって、これは国など公共機関のもとで進められるべき性格の事業であって、民間業者などに任せられるものでないことを強調しておきます。放射性廃棄物の最終的処分を国、公共機関にゆだねる場合でも、発生者責任の原則に基づき、廃棄体の内容や健全性についての適正な処理及び費用負担などについて、発生者たる事業者が責任を持つのは当然であります。
　この点で、発生者責任の原則が法律上明確になっていないのは重大であり、これを条文に明記することとした修正案の修正部分自体は道理あるものだと考えるものでございまして、賛意を表するものであります。同時に、これはごく限られた修正措置であって、政府原案全体を修正するものではないという点もあわせて指摘しておきます。
　この他、溶接検査等の検査代行制度については、再処理工場などで溶接部分に起因した重大なトラブルが相次いで発生していること等を考えれば、定型化した業務だとして代行させることは安易だと考えるものであります。
　以上、本改正案の主要な問題点を挙げましたが、全体として、たまる一方の放射性廃棄物を簡易な方法で廃棄しようとする電力会社の要求に沿ったものであり、青森県六ケ所村や北海道幌延町で進められようとしているずさんな放射性廃棄物の最終処分あるいは貯蔵計画を推進するてことされる危険性を指摘せざるを得ません。ソ連原発事故の発生などによって、原子力の開発利用に関する施策がこのままでいいのかという大きな問題提起がなされている今日の局面で、さまざまな問題点を抱えた本改正案については十分かつ慎重な審議が必要であり、未解明の重要な部分を残したままの決着では多くの国民を納得させるものではないということを最後に申し述べ、さらに審議を重ねられんことの要求を強く持っていることを申し上げまして、私の反対討論を終わります。
○遠藤委員　私は、公明党・国民会議を代表しまして、本法案に対し賛成の討論をするものであります。
　我が党は、世界のエネルギー情勢にかんがみ、原子力の平和利用である原子力発電は必要であるとの見解をとるものであります。ただし、危険な放射能を内包するものとして、その安全性の確立には極めて厳しい立場を貫いております。
　現在、我が国においては原子力発電が総発電量の二六％に達し、石油火力を抜いて第一位のシェアを占めており、国民生活に大きな影響を持つに至っております。そうした中で、最近ソ連のチェルノブイル原子力発電所で発生した事故は史上最悪のものと推定され、ヨーロッパの各国はもちろんのこと、八千キロも離れた我が国にも微量ながら異常な放射能が検出されるなど、国の内外に原子力発電に対する大きな不安感が高まっております。政府は、これを対岸の火事のように眺めるのではなく、他山の石としてますます安全性の確立に努力すべきであることを要望するものであります。
　さて、放射性廃棄物の処理処分は、原子力発電を行う以上避けて通れない問題であります。この点は我が党としても理解しておりますが、原子力と不幸な出会いをした我が国の国民感情を考えると、国民の皆さんが強い不安感を抱くことは当然であります。政府は、国民の理解と納得を得るため、その技術の確立に格段の努力をすべきことを強く要望するものであります。
　ところで、廃棄事業者を創設する本法案の審議を通じて我が党が常に憂慮してきたことは、廃棄事業者に第一義的に責任を負わせることによって発生者の責任が免責されるのではないかということでありました。つまり、発生者責任の原則が崩されるのではないかという心配であります。
　そこで、我が党は、
　一、政府は、本年三月四日の原子力委員会の決定を踏まえ、放射性廃棄物の処理処分は、原則的には発生者の責任であることを常に念頭に置いて本法に基づく行政処分その他本法の運用を行うこと。
　二、政府は、放射性廃棄物の発生者に対し、廃棄事業者が行う事業に要する費用の負担及び廃棄事業者への適切な支援を確実に行うよう厳重に指導すること。
　三、廃棄事業所の立地に当たっては、住民及び生活環境への影響等に最大の考慮を払いつつ、地元の理解と協力を得るよう努めること。
　四、政府は、放射性廃棄物の運搬及び廃棄事業の実施中における安全の確保のため、厳格な指導監督を続けること。
　五、政府は、埋設による最終的な処分を行うことが可能な低レベル放射性廃棄物の範囲についての政令を定めるに当たっては、原子力委員会及び原子力安全委員会の意見を守って、安全性の確保に遺漏なきことを期すること。
　六、政府は、高レベル放射性廃棄物の処理処分に関する調査研究を強力に推進し、安全な処理処分技術の早急な確立を図ること等を強く要望し、本法案に賛成するものであります。
　なお、社会党から提出された修正案につきましては、その考え方は高く評価できるものでありますが、放射性廃棄物なかんずく高レベル廃棄物の取り扱い等に関しましては今後の議論にまつべき点が多いと存じますので、今にわかには賛成しがたいことを申し添えます。
○大久保委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○大久保委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、小澤克介君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大久保委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大久保委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　ソ連チュルノブイル原子力発電所の事故に関す
　る決議案（大久保直彦君外九名提出）の取扱い
　に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、科学技術会議議員、公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員、漁港審議会委員、日本放送協会経営委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　科学技術会議議員
　　　岡本　道雄君　山下　　勇君　六一、五、二七定期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　小玉　正任君　綿貫　芳源君　六一、六、三〇任期満了につき再任
　　　和田　善一君　小熊鐵雄君辞任予定につきその後任
　　社会保険審査会委員
　　　岡田　達雄君　河野共之君　六一、五、二七任期満了につきその後任
　　漁港審議会委員
　　　佐々木隆人君　松田廣一君　六一、七、一任期満了につきその後任
　　　鮫島　泰佑君　岡部保君　六一、七、一任期満了につきその後任
　　　柴田　　章君　戀塚新吾君　六一、七、二任期満了につきその後任
　　　吹田安兵衛君　倉武二君　六一、七、一任期満了につきその後任
　　　田代　清英君　下門律義君　六一、七、一任期満了につきその後任
　　　宮原　九一君　矢野　照重君　六一、七、一任期満了につき再任
　　　矢野　辨介君　神尾徹生君　六一、七、一任期満了につきその後任
　　　横山　信立君　六一、七、一任期満了につき再任
　　日本放送協会経営委員会委員
　　　浅尾　　宏君　佐方信博君　六一、五、一一任期満了につきその後任
　　　磯田　一朗君　岩村精一洋君　六一、五、一一任期満了につき再任
　　　熊平　　肇君　白井修一郎君六一、五、一一任期満了につきその後任
　　　冨谷　晴一君　六一、五、一一任期満了につき再任
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨七日、大久保直彦君外九名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の五党共同提案に係るソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者を代表して、平沼赳夫君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、河野国務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、本日の議事日程第六、昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、自由民主党・新自由国民連合の東力君及び日本社会党・護憲共同の沢田広君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は三回になります。まず科学技術会議議員につき採決いたしまして、社会党、共産党が反対でございます。次いで公害等調整委員会委員、社会保険審査会委員及び漁港審議会委員について採決をいたしまして、これは全会一致でございます。次いで日本放送協会経営委員会委員につき採決いたしまして、共産党が反対でございますが、その中の冨谷晴一君につきましては、共産党は賛成とのことでございます。
　次に、動議によりまして、ソ連チェルノブイル原子力発電所の事故に関する決議案を上程いたします。提出者を代表して平沼赳夫さんが趣旨弁明をされます。全会一致でございます。採決の後、河野国務大臣から発言がございます。
　次に、日程第一及び第二を一括して、北川外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三及び第四を一括して、衛藤農林水産委員会理事の報告があり、採決は二回になります。日程第三は全会一致、日程第四は共産党が反対でございます。
　次に、日程第五につきまして、佐藤商工委員会理事の報告がございます。修正で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につきまして、小泉大蔵委員長の報告がございまして、社会党の沢田さんから反対、自民党の東さんから賛成の討論が行われます。修正で、社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十三号
　　昭和六十一年五月八日
　　　　午後一時開講
　第一雇用政策に関する条約（第百二十二号）の締結について承認を求めるの件
　第二　人的資源の開発における職業指導及び職業訓練に関する条約（第百四十二号）の締結について承認を求めるの件
　第三　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　特定商品等の預託等取引契約に関する法律案（内閣提出）
　第六　昭和六十一年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明九日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人保健法等の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、国民健康保険中央会理事長加地夏雄君、全国市長会国民健康保険対策特別委員会委員長永田正義君、健康保険組合連合会専務理事廣瀬治郎君及び日本医師会常任理事吉田清彦君、以上四名の方々に参考人として御出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人各位には、御多用中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　本案審査の参考にいたしたいと存じますので、それぞれのお立場から何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　なお、議事の順序でございますが、参考人各位から御意見を十五分以内でお述べいただき、次に委員各位からの質疑にお答えを願いたいと存じます。
　それでは、まず加地参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、永田参考人にお願いいたします。
○永田参考人　ただいま御紹介をいただきました全国市長会の国保対策特別委員長をやっております熊本県の人吉市長永田でございます。
　まず、社労委の先生方には、全国民の福祉、医療、保健、労働その他もろもろの問題につきまして特段の御尽力をいただいておりますことに対しまして、衷心より敬意と謝意を申し上げたいと存じます。本当にありがとうございます。
　きょうは、全国の地方公共団体、同時にまた国保の保険団体の立場から、当委員会で御審議をしていただいております老人保健法一部改正案に賛成の立場で意見を陳述させていただきたいと存じます。
　御承知のように、五十八年の二月、老健法が施行をされまして、老人の医療、福祉、保健に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、その間、我が国の高齢化が急速に進みまして、いろんな問題、矛盾を露呈してまいっておることは、先生方、御高承のとおりでございます。
　その第一は、老人医療を負担する各保険団体の負担の不均衡が顕著になってまいっております。
　御承知のように、現在の加入者按分率は四四・七％になっておりますが、これがどのように保険者にはね返っているかと申しますと、現在、老人医療費の七〇％が拠出金によって賄われておるわけでございますが、各種保険団体の加入者の一人当たり老人医療費の負担額は、政管健保が一万八千円、組合健保が一万五千円、国保が三万円となっております。つまり国保の被保険者の老人医療費の負担率は、ほかの政管健保、組合健保に対しまして二倍あるいは二倍以上、こういうようなことに相なっております。
　　　　〔委員長退席、浜田（卓）委員長代理着席〕
　それから第二は、老人保健の加入者数の急激な増大と同時に、医療費が大幅に増高をしてきておるところでございます。六十年度の統計を見ましても、全国平均で医療費の伸びは一〇％以上になっておりますし、その騰勢は六十一年度もおさまる兆しは少しもございません。
　それから第三は、国保収納率の低下でございます。この低下の理由にはいろいろございますが、その中の大きな一つの理由に、国保の保険料または保険税がもう既に限界に達し、あるいは限界を超えている、これがやはり滞納率の大きな原因の一つとなっておるところでございます。
　加うるに、これも先生方御高承のように、国保に対する国庫補助の大幅切り下げ、それからまた退職者医療制度の発足に伴います加入者の見込み違いによる国保への大きな負担増、このことにつきましては、先生方の御尽力によりまして、六十年度補正予算で千三百六十七億二千五百万円を一応補てんをいたしていただきましたけれども、これでも国保への財政負担の増はまだ大きなものがあるわけでございます。
　このような事情によりまして、今、老人医療の増大に伴いましてその一番大きな負担者となっておる国保は重大な危機に見舞われておるところでございます。
　御承知のように、政管健保にいたしましても、組合健保にいたしましても、退職をいたしますと原則的に国保へ加入をしてまいるわけでございます。現在調べております六十一年度の各種保険団体の老人加入率を申し上げてみますと、政管健保が四・三％、組合健保が二・九％でございますが、国保は一二・五％ということになっておりまして、しかも、老人一人当たりの医療費は、先ほども加地理事長の方から御説明がございましたように、六十歳未満の医療費の五倍以上になっておるわけでございます。このことからしましても、老人医療費の問題が国保にとりまして重大な負担となっていることを御理解いただけると存じます。
　老人医療費の急激な増高によりまして、国保財政は重大なピンチに直面をいたしておるところでございます。五十九年度の国保決算を見てみますと、約三千ございます全国市町村の中で赤字団体が四百団体でございます。前年度の三倍以上に膨れ上がっておりまして、これに伴います経常収支ベースでの赤字は約一千六十四億円、こういうふうになっておるところでございます。
　また、全国市長会で六十年度の決算見込みにつきまして、六百五十一市の中から四十二市を抽出しまして調査をいたしましたところ、四十二市の中で二十七市が実質的赤字でございまして、これによる収支差し引きは八十七億円、一人当たりにして二千八百五十七円の赤字となっておるわけでございます。
　また、六十一年度の国保の保険料または保険税の状況を見ておりますと、全国的に最低一〇％、最高四〇％の増税あるいは保険料の値上げをいたしております。しかも、老人医療費の増高は、高齢化社会の進行に伴いまして、とどまるところを知らない急テンポで増高をすることは自明でございます。
　私の人吉市を例にとりますと、実は六十年度に保険税の約一〇％の増税をいたしました。そして、私どもの保険の経営努力は高く評価をされておるところでございまして、国保の財政調整基金を二億三千万円ほど持っておったわけでございますが、これを全部五十九年度と六十年度の両年度で取り崩してしまいまして、六十一年度は二四％の大幅増税を余儀なくされたところでございます。
　こういうような諸情勢を踏まえまして、今回の老人保健法の一部改正案が提案をされておるところでございます。それは、対症療法ばかりでなくして、高齢化社会が進む中での老人医療及び福祉、保健の確保、さらに老人医療のために財政危機に陥っております国保の健全財政の確立、さらに、御承知のように全国民の約半数が国保に加入をいたしておりまして、国民皆保険を支える基盤的役割を果たしておるところでございますが、国保財政の健全化を通じまして国民皆保険制度を将来も持続していく、そういうようなことから今回の老人保健法の一部改正案が提案をされておるところでございます。
　　　　〔浜田（卓）委員長代理退席、委員長着席〕
　この改正案につきましてはいろいろの論議がなされておるようでございますが、負担の公平、こういうようなことからいたしましても、加入者按分率の一〇〇％への引き上げはもう絶対必要な措置であろうと存じます。
　また老人の医療費の一部増加が織り込まれておりますけれども、私たちは、国の財政、そして我が国の高齢化社会に対応する全国民の自立自助的な体制をつくっていくということからもやむを得ない措置であると存じております。
　そしてまた、施設と在宅寝たきり老人の間の介護の格差の是正、さらに寝たきり老人の保健等のための中間施設の創設と制度の発足、これはもうぜひやらなければならない緊急な課題であると理解をいたしておるところでございます。
　以上のような理由によりまして、今回の改正案を、老人医療の公正な持続、福祉、保健の保障、さらにピンチに立っております国保財政の立て直し、そして国保が基盤として支えております国民皆保険の制度の充実、こういうような諸点から、それからもう一つは、今の我が国の医療保険制度は非常に矛盾に満ちておるわけでございますが、これらの矛盾を抜本的に改正して、将来は保険制度の一元化というような目標を達するための段階的な前進である、このように受けとめ、評価をしておるところでございまして、当委員会におきましても、先生方の御理解によりましてどうか早期に本改正案を成立させていただきますようお願いを申し上げまして、参考人の陳述を終わりたいと存じます。ありがとうございました。（拍手）
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、廣瀬参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　次に、吉田参考人にお願いいたします。
○山崎委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山崎委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。