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○大橋政府委員　職員に危険な職務に従事させている立場といたしまして安全管理ということは何よりも重要なことというふうに心がけております。ただいま御指摘の安全という点につきましては、取り締まり等の面におきます犯罪に対する安全の問題、さらに船舶等の検査におきましては酸素欠乏症にかかるというような健康面での安全の問題と二つあろうかと思いますが、いずれにいたしましても、安全管理ということを職場の大きな柱といたしまして徹底しているわけでございます。例えば職員一人一人に安全手帳というものを交付いたしまして研修のたびにこれを強調しているという職員の心構えがまず第一でございます。犯罪等の危険に対する勤務につきましては、二人で勤務しているわけでございますが、連絡を欠かさないように常に心がけているところでもございますし、また酸素の欠乏というような場合に備えまして酸素欠乏、爆発ガス警報器を装備する等、機器の装備にも努めているところでございます。今後とも引き続いて努力を続けてまいりたいと存じておる次第でございます。
○日笠委員　では、もう一法案の租特法の改正でございますが、もう時間もありませんので、二つほどお聞きして、続けて御答弁いただければ結構でございます。
　一つは、たばこ消費税の税率等の特例ということで、これがまた延長になるわけでございます。これは、附帯決議にも「昭和六十二年度以降のたばこ消費税のあり方については、たばこの消費動向や今回の措置が臨時異例のものであったこと等に配意しつつ、対応すること。」こういうふうになっておりますし、また竹下大蔵大臣の答弁もこういうふうな御答弁をされております。「まさに一年間の臨時、異例の措置としてこれをとらしていただいて、将来の間接税の一つ、あるいは消費税の一つとしてのたばこ消費税の問題につきましては、恐らく今後、後半の段階におきまして税制調査会等で御議論をいただく問題でございますので、臨時、異例であることは間違いなく、臨時、異例の措置でございます。」と何回も臨時異例、臨時異例、こうおっしゃっておるわけでございます。その臨時異例がまたまた突如として延長ということ、この点をどう見ておられるのか。いわゆる今までの大臣答弁、そして附帯決議と比較してどのように、見ておられるのか。
　それから、同じく、障害者を雇用する場合の機機等の割り増し償却制度につきまして、割り増し率を工場用建物にあっては現行百分の二十三を百分の二十一、機械とか装置にあっては現行百分の十六を百分の十五に引き下げる、適用期間を二年延長ということでございますが、これによる増税の見込み類と、このことによっていわゆる障害者の雇用の抑制にはならないのか、労働省との協議等も踏まえて、その点二点続けて御答弁いただいて終わりたいと思います。
○水野政府委員　昨年ここで御審議をいただきました、まさに一年限りの措置ということでお願いをいたしたわけでございますが、この点は昨年時点での御審議の際にも申し述べましたように、地方財政の問題、補助金整理合理化等の措置に関連いたしましてお願いをしたわけでございます。
　その間の経緯につきましては、税制調査会の審議が終わってからお願いをしたという意味も含めて異例な措置として大臣からも御説明を申し上げてきたところでございますが、補助金の措置につきましては、三年間の期間を持っておりました。しかし、先ほど引用されました竹下大臣の御説明にもございましたように、昨年の今の時点では税制調査会といたしまして抜本的な見直しの作業をいたしておったわけでございまして、その後半の審議の過程におきましてはこの問題も当然取り上げられるということで御説明を申し上げていたわけでございまして、そうした抜本的な見直しの障害となることのないように一年限り、一年の臨時措置としてお願いを申し上げたわけでございます。
　その申し上げた趣旨等に基づきまして、昨年の夏から秋にかけましてたばこ消費税の負担水準を中心に検討が行われたわけでございまして、その結論といたしましては、現在の負担水準としては現行の負担水準が適当ではないかということ、そしてそれにつきましては売上税の課税もお願いをするのが適当ではないかといったこと、そういった点を結論といたしておるわけでございまして、こうしたものを踏まえまして現在抜本的見直しの一環として法案の改正を御提案申し上げておるわけでございます。
　売上税の関係からいたしまして来年の一月一日からその施行が予定されておるところでございますので、その間におきましては現行の措置を継続させていただく、それは一方におきましては先ほど申し上げました地方財政対策といたしましては三年間の期間があるわけでございますので、その点の配慮も含めましてこの四月から十二月まで延長をさせていただいているということで御理解を賜りたいわけでございます。
　第二点目の障害者の点につきましては、これは昭和五十一年度以来、租税特別措置につきましてはその経済社会情勢の推移に応じまして適時見直しをさせていただいてきておるところでございまして、この障害者雇用に当たりましての割り増し償却につきましても同じでございまして、最初の発足当時からもろもろの経済情勢、社会情勢の変化も受け、しかし障害者雇用対策といった観点からの配慮も加えながらそのときそのときで見直しをさせてきていただいているわけでございまして、この点につきましては、全体としての租税特別措置の見直しの中で、障害者雇用対策の重要性はよく認識するところでございますが、全体としての見直しの中で若干の今回改正をお願いいたしておるというところでございます。
　ただ、今回の見直しの率はわずかと申しますかまさに若干の改正でございますので、これによりまして障害者雇用対策が後退するとか支障を生ずるとかそういったことは私どもないものと考えております。また、そうした程度のものでございますので、これによりますところの租税収入の変動額と申しますか増収額というものは極めて少ないものであるということでお答えを申し上げたいと思います。
○日笠委員　いわゆる障害者への雇用抑制にならないような温かい御配慮をお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○池田委員長　森田景一君。
○森田（景）委員　最初に申し上げておきますが、まだ本委員会には売上税の法案もかかっておりません。それに対して売上税に関するような答弁があった。これは私はまことに遺憾なことだと思います。私もこれから質疑をいたしますけれども、この売上税に関するような答弁があるならば、その時点で審議を拒否することもあり得るかもしれませんから、当局はひとつ発言、答弁につきましては十分に御注意していただきたいと思うわけでございます。
　最初に、私はこの法律を執行する立場にある税関職員の確保と処遇の問題についてお尋ねをしたいと思っております。
　税関は明治五年に発足したそうでございまして、非常に長い歴史を持っているわけでございます。日本経済の発展と国際的な社会経済関係の緊密化に伴う貿易量や出入国者数の増大、あるいは取引形態の複雑化、あるいは商品の高度技術化等による業務量の増加、さらには貿易摩擦問題なども加わる中で適正かつ迅速な業務運営と社会悪物品の水際での阻止という非常に困難な職務を担当しているのが税関職員である、このように私は理解しております。
　日本では今全国を九つのブロックに分けまして七千七百六十三人の税務職員がこの税関の業務を担当しているわけでございます。こうした人員の配置で万全の体制がとられている、このようにお考えでございましょうか、まずお答えいただきたいと思います。
○大橋政府委員　税関の定員はただいま七千七百六十三人、御指摘のとおりでございます。
　税関業務は、貿易の伸展、出入国旅客の増加に加えまして覚せい剤、銃砲等の社会悪物品の密輸取り締まりの強化等によりまして年々増大かつ複雑化してきていることは御指摘のとおりでございます。このような業務量に対処するために、厳しい定員事情の中ではありますが、従来より事務の重点化を図り、また機械化等による業務運営の効率化等による税関業務の適切な運営に努めてきておるところでございまして、万全かというお尋ねになりますと、この税関業務を万全にするということをどういうふうに考えるかということもあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、現在の環境の中ではこれで努力してやっていくに十分な定員を配置していただいている、こういうふうに思っているわけでございます。
○森田（景）委員　まあ万全とは言い切れないけれどもしっかり頑張る、それ以外にない、こういうことだと思います。
　衆参両院の附帯決議にも「税関職員の特殊な職務を考慮して要員の確保等その処遇の改善に努めること。」こういう附帯決議があるわけでございます。大蔵省としては、この附帯決議に対しましてどのような対応をしてこられたでしょうか。
○大橋政府委員　ただいま御指摘の附帯決議は、私ども税関当局にとりましては非常に励ましのお言葉であるというふうに理解しております。
　要員の確保につきましては、厳しい定員事情の中ではございますが、関係当局の理解を得べく毎年毎年努めてきているところでございます。そして今後とも最大限の努力を払ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○森田（景）委員　行政改革の中心になっていらっしゃるところが総務庁だと私は理解しております。総務庁としては、定員削減、こういうことで大変努力していらっしゃるわけでございますが、例えば成田の国際空港、新東京国際空港、これがこれから二期工事が始まるのかどうなるのか、とにかくいずれにしても二期工事を完成させなければならない。あるいは新大阪国際空港、これももう工事に着手している。あるいは羽田空港の沖合展開ということで二年後には滑走路が一本供用開始、こういうふうに聞いているわけでございます。そうなりますと税関がふえるわけでございますから、当然税関職員の増員も考えなければならない。こういう状況にあることは十分御承知と思いますけれども、国家公務員の定員削減という問題とどうしても必要な要員の確保、増員、こういうことについて総務庁としてはどういうふうに考えていらっしゃるのか。
○菊地説明員　お答えさせていただきます。
　基本的に定員管理というのは御指摘のあったように厳しい状態に置かれております。かいつまんで申し上げれば、四十年代に総定員法というのができまして、国家公務員の数の上限が決められています。そのもとで累次の定員削減をやりました。これは、申し上げますと、公務員全体の中で、事務の合理化でありますとか機械化、あるいは仕事のやり方を改めるとか、そういうことによりまして合理化を図っていく、こういうことで計画削減をやってきております。片側、今税関職員の数の話でございましたが、こういう新規の需要あるいは業務の拡大に伴います要員需要、こういうものにつきましては、毎年度の予算編成の過程において個別各省と十分相談をいたしまして、真に必要なものにつきまして必要最小限度そこで増員を認める、こういう仕組みになってございます。
　個別に今御指摘いただきましたこれからの新規の事業、こういうものはこれから出てくることが予想されております。ただし、それにつきましては個々個別に毎年度の査定の中で配慮していく、十分検討、吟味していく、こういう趣旨でございます。国会におきまして要員の確保等の附帯決議があることも十分承知しております。そういう観点も十分踏まえまして個別に相談をさせていただく、こういうことでございます。
○森田（景）委員　私も実は先日成田空港へ行ってまいりまして、税関職員の仕事の状況も拝見してまいりました。また、先ほどもお話がありましたように、けん銃であるとか麻薬であるとか、こういったものの密輸防止にも非常に御苦労していらっしゃいましたし、麻薬探知犬というのでしょうか、犬を使っての麻薬の探知も大変御苦労な状況でございます。そういう状況でございまして、先ほど答弁もありましたように、万全かといえばそうは言いかねるけれどもまあ万全の体制でありますという状況ですから、ひとつこれから、今すぐではないわけですけれども、そういうどうしても必要な要員は逐次出てくるわけでございますから、内閣の閣議決定もあるわけでございますから、総務庁としても、あるいは宮澤大蔵大臣としても、そういう立場に立ちまして十分な配慮をしていただくようにお願いしたいと思います。
　税関に関連しまして成田空港の問題をちょっとお話ししてみたいと思います。
　成田空港も、昭和五十三年でしたか開港いたしまして、年々利用状況が増加しております。乗降客もふえておりますし、貨物量も大変な状況でございます。きょうは新東京国際空港公団の方から平井理事もお見えでございますので、その辺の状況をひとつ御答弁願いたいと思います。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　新東京国際空港の全体的な姿につきましては、基本計画といたしまして約一千六十ヘクタール程度のところに三本の滑走路をつくるということが示されているわけでございますけれども、現在は、昭和五十三年に約五百五十ヘクタール、四千メートルの滑走路を一本ということで供用いたしております。先生おっしゃいましたように、この間空港の運用の方は非常に順調に推移しておりまして、六十一年の航空機の発着回数は八万三千回、航空旅客数は一千百九十二万人というふうになっております。
　今後とも増大する空港需要に対処するためには、我が国を代表する国際空港といたしまして、当初計画に従いまして現供用施設に加えて二千五百メートル及び三千二百メートルの二本の滑走路、それから第二旅客ターミナルビルを早急に完成させる必要がございます。幸い、地方公共団体の議会等からも空港の早期完成の促進方につきまして決議をいただいておりまして、地元の協力機運も盛り上がってきております。このために、残されました八戸の農家との話し合いを行いながら、既に取得しております公団の用地での建設工事を進めまして、昨年十一月の空港整備五カ年計画に関します閣議決定にもございますとおり、昭和六十五年度までに空港の概成を図りたいというふうに考えてございます。
○森田（景）委員　昭和六十五年までに概成という、完成じゃなくて概成したいということでございますから、その方向でひとつ努力していただきたいと思います。成田国際空港の建設につきましては、過激派の襲撃で公団の幹部の家が焼かれたり、あるいは国会議員の家が焼かれたり、こういう事件も発生しておりますが、そういう状況にも十分対処しながら一日も早い完成を私は望むものでございます。といいますのは、先ほど申し上げましたように羽田の沖合展開、新大阪国際空港の完成、こういうことが先にどんどん進みますと、成田国際空港は貨物専用でいいではないか、こういうことになりかねないというふうに地元では大変な危惧を持っているわけでございますので、今御答弁いただきましたように六十五年概成ということでぜひひとつ完成に向けて努力をお願いしたい、このように思うわけでございます。
　今お話がありましたように、第二期工事が完成しますと当然第二旅客ターミナルビルが建設されるわけでございますね。これはどういうふうになっておりますか。公団の方で。
○平井参考人　先生御指摘のとおりただいま第二のターミナルビルにつきまして計画を練っておるところでございまして、間もなくこれを設計に移し、実施に移したいというふうに考えております。
○森田（景）委員　これから設計に入るということでございますから、そうしますと、第二ターミナルビルが完成して供用開始になりますと当然ここにも税関が必要になるはずだと思うのです。この点はいかがでしょうか。
○大橋政府委員　旅客ターミナルができまして国際旅客が出入りするということになれば、当然税関が必要になるわけでございます。
○森田（景）委員　それで、実はまた税関が新しくできる。するとターミナルビルが第一と第二と離れて存在することになるわけですね。それで、将来のためにいろいろと、大蔵省ですか、税関の方方と公団の方と協議をしていただきたいなと思うことが幾つかあるわけです。
　といいますのは、現在の第一ターミナルビルは、見た感じは非常にいいのです。乗降口といいますか、あそこは四階になっておりますが、入りますと柱がなくて広々としておりまして、大変感じはよろしいと思います。しかし、それはお客さん、旅客にとって感じがいいわけでございます。成田をそうしょっちゅうお使いになるという方はまずまずいらっしゃらないと思うのですね。日本人でも成田を全然使わないで一生終えられる方もかなり多いのではないかと思います。だから、旅客のためにもいい施設であってほしい。やはり外国からも来るわけですから。同時に、このターミナルビルで働いている人たち、これは毎日毎日の生活ですから、その毎日毎日の生活の利便性ということも考えなければいけないんじゃないだろうか、こう思うのです。
　第一ターミナルビルは、非常に変則的な形で空港は開港しましたからああいう形になったか知りませんが、例えて申し上げますと、免税売店というのがあります。お酒とかたばことか免税の品物、カメラとか時計とか売られておりますけれども、あそこへ荷物を運ぶ通路がないのですね。それでどうしているのですかと聞きましたら、何と飛行場の方からリフトで上げまして窓から運び込んでいるというのですね。こういう状況があるというのです。
　それから、エレベーターも少ないのです。あそこのビルにはたくさんの売店もございます。働いている人も大勢いるわけですけれども、当然荷物の搬入もあります。このエレベーターが中央に二カ所、あるいは北と南ウィングに二基ずつ、こういうことで、人と荷物が一緒になって入っておりますから、御存じのとおり荷物を押し込んだら人が入れなくなる、こういう状況もあります。
　それから、私は税関を訪ねていったのです。あの四階からおりたら税関がどこにあるのだか全然わかりません。どこにも表示がありません。税関の職員の方に聞きましたら、いや、この建物は国の方と民間と共有でそれぞれ分かれておりまして、民間の方に国の表示をすることは公団の方がオーケーしてくれないんだ、そういう話なんですね。本当かどうかきょうお尋ねするわけですけれども。だけれども、少なくともそこで働いている場所に案内表示板もない、これも随分おかしな話ではないだろうかな、こう思ったわけです。
　それから、サテライトとかいうものがあります。今までは通過旅客が少なくて当初計画は余りなかったようですけれども、最近通過の旅客が多くなりまして、サテライトの上に待合室を増設したわけです。ところが、これがやはり階段で二階分ぐらいの階段になっているわけですね。あれだけの階段をつくるならエレベーターを、今一基あるのですけれども小さい、不便なものですから、二基か三基並べてつけるスペースがあると私は思いました。何か建築基準法上の問題があるんだそうですけれども、新しくおつくりになるのでしたらそういう問題も含めてよく検討していただいて、お客さんにも喜ばれる、働いている人たちにも喜ばれる、そういう施設をつくることが大事だと思うのです。最初の建物はいろいろ急いでつくったから不十分だったかもしれないけれども、それを参考にして、いいものは残し悪いものは排除する。それで第二ターミナルビルは、働いている人も旅客も非常にすばらしい建物だ、こうなるような方向でぜひ進めていただきたいな、このように私思っておるわけでございますが、平井理事さん、いかがでございましょう。
○平井参考人　第二ターミナルの建設に当たりましては、やはり二十一世紀に向けましての日本の表玄関として十分な評価の得られるような立派なものにいたしたいというふうに考えております。現在の旅客ターミナルビルでございますが、確かに御指摘のようないろいろな問題点が出てまいっております。計画が非常に効果を発揮している面もございますけれども、やはり問題点、隆路といったものもいろいろと出てまいっております。私どもの九年間のこのビルの運営の経験から、こういう問題点を抽出いたしまして今後の計画に役立てていきたい、改善を図っていきたい、このように考えております。
　その他にもいろいろ問題点もございますので、ＣＩＱ関係の機関とも長い時間をかけましていろいろ御相談を申し上げてまいっておりますし、また各種の調査、旅客の実態調査、動態の実態を調べる調査等をやっております。それからまたテナント関係、航空会社、こういった人たちからもアンケートによりましていろいろ御意見を伺っております。こういったもろもろの御意見を集約いたしまして第二ターミナルでは立派なターミナルを建設いたしたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどをお願い申し上げます。
○森田（景）委員　大変前向きの姿勢の御答弁でございました。それでこそ公団の理事だ、私もこのように思うわけでございます。
　ただ、大蔵省の方も、公団の方から本省の方に連絡が来て、こういうことでよろしゅうございますか、こうなりますと、余り現場を知らない人は、結構でございます、こうなるんだと思うのです。ですから、現地で働いていらっしゃる職員の方々とひとつよくお話をしていただいて、こういう形が非常に望ましい、こういうことで御協議を進めていただくように、これは御要望申し上げておきたいと思うわけでございます。
　続きまして、たばこ関税の無税措置とたばこ消費税につきましてお尋ねしたいと思います。
　今回の改正法案は、たばこの関税を無税にしよう、こういうことでございますけれども、この関税が無税ということになりますと一番大きな影響を受けるのは日本たばこ産業株式会社ではないか、このように思うわけでございます。昨年の大蔵委員会の会議録を拝見しますと、かなりいろいろな議論がされておりましたようです。外国たばこも当時ですらかなりの輸入があったようでございまして、そういうことでそれが無税ということになりますと一体日本たばこ産業株式会社はどうなるんだろうか、こういう心配を率直にいたします。
　それから、あわせまして、葉たばこ耕作者というのでしょうか、この方々もたばこ産業株式会社がおかしくなったら大変なことになるわけです。いろいろと、日本産の葉たばこについては相当在庫があるとかあるいは外国産のたばこに比して品質が劣るんだとか、事実関係は私はわかりません、そういう話を聞くことがあるわけでございます。
　そういう心配な問題がたくさんありますので、そういう点もあわせまして、きょうは社長さんがわざわざおいでいただいているそうでございますから、日本たばこ産業株式会社として、このたばこの関税を無税にするというこれに関する影響といいますか、そういうことで御説明いただければ大変ありがたいと思います。
○長岡参考人　お答え申し上げます。
　紙巻きたばこの関税が無税となりました場合に、最近の円高傾向と考え合わせますと、内外の製品の価格差が急速に接近することになるわけでございます。当社といたしましては、外国のメーカーと熾烈な競争関係に入るということは否めない事実だろうと存じます。そうなってまいりますと、私どもの売り上げにも相当の影響が出てくる。ひいては経営全般にも少なからざる影響が出てくるのではないかと考えております。
　これに対しまして私どもどう対処していくかという問題でございますが、御承知のように現在幾ら私どもが努力いたしましてもたばこという商品が全体の需要をふやすという状態にはないわけでございまして、数年前から、将来を見通します場合に、若干のたばこ事業の規模の縮小ということを念頭に置きながら体制を整えてまいっておる次第でございますけれども、今後そういう事態が一層進んでまいります場合に、私どもといたしましてはまず我が社の経営体質の面で国際競争に負けないようにするために合理化をやっていかなければいけない。また、たばこにつきましては、たとえ価格差が接近いたしましても、地元に位置するたばこメーカーでございますから、日本のたばこ愛好者の方々がどういったばこを欲しておられるかということを肌で感じなければいけない立場にございますので、あらゆる努力を傾けまして、質の面において外国製品に負けないようにしていくという努力を傾けまして、このシェアの減少を最小限度にとどめてまいりたいと考えております。
　ただ、そうは申しましても、先ほど申しましたようにたばこ事業自体は今後発展の方向ではないものですから、私どもも、三万数千人の職員を抱えている企業といたしまして、企業の将来を考えます場合に、たばこに次ぐ第二の事業を一刻も早く軌道に乗せたいということで、現在社を挙げまして新規事業の開発に取り組んでおるところでございます。
　また、御質問の中にございました葉たばこ耕作者に与える影響でございますが、これも、正直に申し上げまして我が社のたばこの製造販売規模が縮小いたしますとある程度面積の縮小という方向に行かざるを得ないわけでございまして、その上に御承知のようにいろいろ努力はいたしておりますもののまだ約一年分の過剰在庫を抱えておりますので、葉たばこ問題をどう処理するかというのは正直に申し上げまして私といたしましても一番頭を痛めているところでございます。結論を申しますと、葉たばこ耕作団体の方々にも呼びかけまして、私どもも歯を食いしばって合理化の道をとりながら国際競争力を身につけますので、葉たばこ耕作者の方々もひとつ生産性の向上に御努力いただきまして、葉たばこについても少しでも国際競争力をつける方向で、苦難の道ではあろうと存じますけれども、一緒に頑張っていかなければならないということを呼びかけておるところでございます。
○森田（景）委員　大変御苦労なさっていらっしゃるわけでございます。
　それで、この関税ゼロにするということで葉たばこ耕作者に対して大蔵省としては何らかの措置をお考えでいらっしゃいますか。
○頼松政府委員　今回の関税無税化措置に伴いまして我が国のたばこ産業をめぐる環境が厳しくなるということでございまして、葉たばこ生産の国際競争力強化に向けまして昭和六十二度予算案で葉たばこ生産近代化対策費補助金五億円を計上することといたしております。
○森田（景）委員　五億円を計上して関税ゼロにしようというわけですね。
　最近たばこ消費量が減っている、消費者が、喫煙者が減っている、こういう社長さんの御答弁でございました。私もそのように承っておりますが、この一番大きな原因というのはたばこ有害論だと思うのですね。あるいは、たばこは健康に悪い。実際、私もたばこを吸っておりますけれども、「健康のため吸いすぎに注意しましょう」、こう書いてありますから。しかも、このたばこ有害論でだんだん最近はたばこを吸う人が肩身の狭い思いをしながら吸わなければいけない。飛行機も今度は四月一日から禁煙席を半分にする、こういう状況です。喫煙席を半分にするのですか。どっちも同じなんです、半分ですから。そういうことでございますから、これはどうしてもたばこを吸うことが悪いことだというふうに認識されるのだろうと思うのですね。事実、どこのテレビ局だったか知りませんが、私も一遍テレビで放映されているのを見ましたけれども、たばこを吸うと末端の血管の、抹消血管というのでしょうか、この働きが一時的にストップするなんという何かそういうテレビを見たようにも思います。だけど本当にたばこが有害なんだろうかと私思うのです。本当に有害ならば、これは社長さん、悪いけれども日本はたばこの製造も販売もやめなければいけない、こう思うのですね。悪くないなら悪くないということもきちんと言わなければいけないんじゃないか。それでなければだんだんたばこ減っていきますよ。その辺の御認識、どのようにお考えでございましょうか。
○長岡参考人　喫煙と健康の問題、今世界的な傾向として進んでおるわけでございますけれども、あるものがある病気の原因になるのかどうかということを解明いたします場合に、私は専門ではございませんけれども、疫学的な見地と病理学的な見地があるそうでございます。疫学的な見地と申しますのは、一種の統計学的なものでございまして、統計数値からこれがこの病気の原因になるのではないかということを推しはかっていく方法だと思うのでございます。ただ、純粋に医学的な立場からいたしますと、病理学的に原因結果がはっきり解明されたときに例えばたばこが肺がんの原因であるといったようなことのレッテルが張られるのであろうと思います。現在のところ疫学的な立場でもいろいろと研究が行われておりますが、その中にはたばことある病気との関係があるのではないかということの結果を出しておられる研究もあるようでございますけれども、病理学的な見地からの研究の面におきましてはまだ未解明な部分が非常に多いということで結論が出ていないわけでございます。
　私ども、たばこ事業をやっておる立場にはございますけれども、専売公社時代から、昭和三十二年でございますかから、ずっとこの喫煙と健康問題については研究委託費等を計上いたしまして、最近時点におきましても年間約三億円程度の金を投入いたしまして、いろいろなところで研究をしていただいておりますけれども、まだ病理学的には解明がされていないというのが現状でございます。そういったようなことで、今先生がおっしゃいました、本当に原因がはっきりしているならばたばこの製造をやめるべきではないかというふうなところにはまだ至っていないというふうに私どもは考えております。
　そうは申しましても、やはり一般的にこれだけ喫煙と健康の問題の関心が高まっているときでございますから、私どもといたしましては、例えばできるだけニコチンやタールの合有量が少なくて軽いたばこであって、しかも、それが空気を吸っているようなことではなくて、たばこを吸っていただいた方に満足感を持っていただけるような商品の開発に努力をいたしますし、また、狭い閉鎖されたような場所で周囲の迷惑も省みずにたばこを吸うことはお控えになった方がいいというような喫煙のマナーの向上の運動につきましても、たばこ会社がそういうことをするのはどうかというお考えもあろうかと存じますけれども、私ども独占企業でございますので、社会的な責任も考えまして、そういう努力も積み重ねておるところでございます。
○森田（景）委員　本当に大変な御努力でございます。私もたばこ愛好家の一人としまして、ぜひ有害ではないという立証をしていただければ大変ありがたいと思うのです。
　このたばこ産業株式会社ができた当初だったでしょうか、私は新聞で読んだ記憶があるのですけれども、たばこを吸うと肺がんになるというふうに言われておりましたのですが、がんを抑える効果がたばこの中にある、こういうことをたばこの中央研究所か何かで研究したというのが新聞にあったような記憶もありますけれども、そういう経緯がございませんか。
○長岡参考人　葉たばこという植物の葉っぱの表面にもちもちとした成分がついております。たばこをつくります場合にはこれを乾燥いたしまして原料にいたすわけでございますけれども、その生葉の表面についておりますもちもちしたものの中にセンブラトリエンディオールという成分がございまして、これを抽出をいたしまして動物実験をいたしましたところ、悪性腫瘍を抑える効果があるというところまでは私どもの研究所で結論を得ております。問題は、これが製品化されるかどうかという、これはまだまだこれから先の問題でございます。
○森田（景）委員　いずれにしても、たばこ消費税で六十一年度は約一兆九千億だったかと思いますが、これだけ税金取られていると言ってはいけないんでしょうかね、肩身の狭い思いしながら国に協力しているわけです。それをまたことしもやろうというのですね、宮澤大蔵大臣は。
　昨年五月、先ほども論議ありましたが、紙巻きたばこ一本につき一円の消費税を徴収する、こういうことで法律が成立しました。この特例措置を行った理由としては、当時補助率の一律カットという問題から地方財政対策として二千四百億円の調達をしよう、そういうことで始まったようでございます。この一年間で約一兆九千六百億の増加のようでございますから、対前年度比として二千百七十億円は消費税として増収になったわけでございますので、ほぼその目的は達成したのじゃないだろうかというふうに私は思っているわけでございます。
　ただ、六十一年の三月、大蔵委員会で、一本一円のたばこ消費税導入をめぐりまして非常に激しい議論が行われたようでございます。当時は竹下大蔵大臣でございました。先ほども話しました一年限りでございますから、異例の暫定措置でございますからどうかお許しいただきたいと我が党の柴田委員の質問に対してひたすら答弁をしております。その竹下大蔵大臣が今宮澤大蔵大臣にかわったわけでございます。宮澤大蔵大臣は、それは竹下さんはそういう答弁だったかもしれませんけれども、私は新しい大臣でございますから関係ないという気持ちで、平気でこの延長を持ち出してきたんじゃないだろうかと私は思うわけでございます。大臣がかわったから知らぬ顔というのは、これは無責任きわまりない。こういう姿勢は即刻改めるべきであるし、またこの特例措置はお引っ込めなさった方がよろしいでしょうと私は申し上げたいのでございます。
○宮澤国務大臣　その点は、昨年度のいきさつもよく存じておりまして、昨年の場合には、いずれ税制改正を考えておりましたから、それとの関連、ちょっときょうはこの言葉を言うと審議をとめるということを先ほどおっしゃっていらっしゃいまして、ちょっとそこのところどういたしますか、それじゃ飛ばしまして、税制改正との関連もありましてとりあえず一年ということで申し上げたわけでございますが、その後税制改正の中でまたこれを受け継いでいこうということがございまして、かたがた国の補助金、負担金を切り下げますために地方の負担がふえるという問題がもう一年継続されることになりましたために、まことに申しわけないことでございますか、やむを得ず十二月三十一日まで延長をお願いするということにいたしました。前任者の言われましたことは私も同じ責任を持っておるわけでございますから、再度こういうことをお願いいたしましてまことに申しわけないと思っておりますが、事情はそのような事情でございます。
○森田（景）委員　大臣の答弁、私は承服はしかねるわけでございますが、もっと時間があると思ったらなくなってきました。そういうことで、大臣がかわったからまた同じものが出てくるという、そういうことは改めるべきであろうということを私は強く申し上げておきたいと思うわけでございます。
　そういうことで、実は今回の租税特別措置法の改正に絡みまして円高の問題と雇用拡大の問題と御質問しようと思っておりましたが、なくなってしまいました。せっかく通産省とそれから労働省からおいでいただきまして長い時間お待ちいただきまして恐縮でございますが、また機会がございましたら改めてやらしていただきたいと思いますので、あしからず御了承いただきたいと思います。
　質問を終わります。
○池田委員長　山田英介君。
○山田委員　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案、そして租税特別措置法の一部を改正する法律案のこの二つの改正法案、これはいずれもその背景といたしまして貿易摩擦とかあるいは国際通貨問題があるわけでございます。したがいまして、法案審議に入ります前に何点か宮澤大蔵大臣にお伺いをしたいと存じます。
　今さら申すまでもないかとは存じますが、特に鉄鋼とか造船、海運などの構造不況業種、輸出関連業界というのは折からの急激な円高でいわば危機的な状況に立たされている。生産の縮小とか相次ぐ人減らしのための合理化計画の発表など、経営危機とか雇用不安というものが急速に拡大をしてきておるわけでございます。まことに憂慮すべき状況と言わなければなりません。
　第一部上場の製造業六百四十七社の余剰人員調査なども最近なされておりますが、その結果を見ますと、四十七万五千人余りが企業内失業者という数で出ております。昨年八月の同じ調査で、この時点と比べますと、昨年の八月は三十五万三千人余りが余剰人員、半年で実に十二万二千人余り、率にして三四・六％ということで、大幅に増加をしておるわけです。
　業種別で見ても、ゴムとか輸送用機器あるいは精密機械、繊維の四業種、調査対象の九〇％が余剰人員を抱えておる、こういうことです。また、電気機器とか機械では八〇％台。細かくはこれ以上申しません。
　そして現在は失業率が三％を超えました。そして完全失業者数も二百万人に突入しようという、こういう事態でございます。しかもこの上にただいま申し上げました企業内失業者が一部上場製造業でも五十万人に迫ろうとしておる。一部上場以外の製造業の余剰人員等を加えればこれがまた格段に大きな数字になるわけでございます。
　政府は基本的な考え方として、構造転換あるいは構造調整を進める中で、特に雇用という問題につきましては第三次産業というものを受け皿として考えておられる、こういうことでございますが、確かに卸とか小売の流通あるいはサービス業界等には吸収能力がまだ残っている、これはそのとおりだろうと思います。しかし、円高がこれ以上進みますと、賃金が伸びず、あるいは賃金がカットというようなことで非常に個人消費にも大きな影響を与えてくるわけでございまして、そうなりますと卸とか小売とかあるいはサービス産業に吸収能力が非常になくなってきてしまう。加えて、例えば第三次産業の中の情報産業などを見ましても、今不況に非常に苦しんでおる製造業、第二次産業におけるシェアというものが物すごく大きいという、こういうような状況も加えて考えてみますと、これ以上の一層の円高というのは日本全体が構造不況に陥ってしまうのではないか。いわば非常にぎりぎりのところで攻防戦を展開しておる、私はむしろそういうふうに厳しく見ておる。また、そう言わざるを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
　例えば前川リポートなどを拝見しておりましても、随所に構造転換とか産業調整が必要であるということが説かれているわけであります。しかし、やはりこれは中長期的に非常に息の長い努力をということで提言なさっておる、こういうように考えております。この産業転換とか産業調整を極めて短い期間の中で進めようとすれば、これは非常に厳しい結果をもたらすことになる、ある意味では日本の存立基盤を脅かしかねない、こういうことになると思います。したがいまして、モデレートな調整の進展が非常に大事になってくる。
　そういう認識を前提として申しますと、何といっても一番大事なのは為替レートの安定ということでございます。宮澤大臣もしばしばおっしゃっておられるわけでございます。しかし、日本政府が市場に介入するといいましても、例えば多いときは一日で一千億ドルとか一千五百億ドルというドルや円の売り買いが行われる。そういう中で、我が日銀がいかに五億ドルとか十億ドル介入しても実質的な効果をもたらし得ない。したがいまして、決め手は米国の為替市場への介入、これが為替相場を安定させる極めて重要なポイントである、こういうことだろうと私は思います。
　したがいまして、宮澤大臣におかれても、政府におかれても、あらゆる機会を通じて、米国の市場への介入、ここのとこちをしっかり約束をとりつけておくといいますか、理解をしっかり持っていただく、こういう努力がきわめて重要であろうと思います。
　そこで、まず最初の質問でございますが、さきのパリＧ５、Ｇ６、このパリ合意を通しまして、円が一段と高くなりましたときに米国は協調介入をする約束をされておるのか、これをお伺いしたいと存じます。
○宮澤国務大臣　ただいまお述べになりました考え方、私もまことに同感の意をもって承りました。すなわち、これ以上為替の大きな変動があることが我が国にとって有害である、あるいはマルクにとって有害であるというばかりでは日米、独米の利害は一致しないということになるわけでございますから、これはアメリカにとっても好ましいことではないということでありまして初めて関係者の利害が一致するわけでございます。このたびのパリ合意ではそこのところを明確に述べておりまして、この合意をいたしました先進国すべてにとってこれ以上の大きな為替の変動は障害になる。したがって、「各通貨間における為替レートのこれ以上の顕著な変化は、各国における成長及び調整の可能性を損う恐れがある。それゆえに、現状においては、大臣及び総裁は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させることを促進するために緊密に協力することに合意した。」という共同声明の意味は、ただいまおっしゃいましたような関係国の利害が一致したということを意味するものでございます。
　そこで、この最後のところの書き方をもう少し明確にすべきではないか、今山田委員が言われましたようなことが文字にあらわれるようにする方がいいのではないかという意見と、いや、事柄の性質上、それは明確にさせないでも、例えばこの程度の表現であっていいのではないか、ただし、表現が余りにあいまいであると市場関係者が我々の決意を見誤るおそれがあるので、この程度には明確でなければいけないということでこの文言に落ちついた経緯がございまして、その意味では、今山田委員の言われましたお尋ねに対しては、そのとおりである、イエスというふうにお答えをすることができると思います。
○山田委員　御案内のとおり、昨二十三日のニューヨークの外国為替市場では一時一ドルが百五十円を突破いたしまして、史上最高値の百四十九円九十七銭まで上昇いたしました。そしてニューヨークから東京へ参りまして、本日午前、東京外為市場で、午前の寄りつきが百四十九円七十八銭、終わり値は百四十九円ちょうど、その午前中の最高値が百四十八円四十銭、こういうことです。これは史上最高値。それから午後の寄りつきが百四十八円九十銭、今三時過ぎでございますが、二時現在で百四十八円九十五銭、こういうことになっております。
　そこで、きょうの午前十時半までに日銀はドルの買い介入に踏み切った、こう伺っておりますが、それは数千万ドル、実際には為替レートに与える影響というのはほとんどゼロに近いだろうというふうに思われます。それで、二時現在では百四十八円九十五銭で再び百五十円を突破したわけでございますが、日米の協調介入は可能性としてあり得るのでございましょうか。
○宮澤国務大臣　我が国のことにつきましてもこの介入の問題は余り正面から申し上げない方がいい場合もございます。したがいまして、他国のことにつきましてただいま私があれこれ申し上げることは適当でなかろうと思います。ただ、米国の場合、介入をいたしますと、それは連銀が介入をいたしますが、三月のうちには国会に対して具体的にその報告をすることになっておりまして、したがいまして、一定の期間がたちますと現実にそういうことが行われたかどうかということはわかることになっております。最近におきまして三月経過後に一遍そういうことが報告された事例が円ドルの関係に関してございます。それはパリ合意の以前のことでございましたが。したがいまして、そういう先例は既にございまして、ただいま私がこれから米国がどうするかということについてあれこれ申し上げるのは適当でないかと存じますけれども、このパリにおける合意は、このような場合にどういうふうに対処するかということについて一般的な了解には達しておる、そういう程度には申し上げることができると思います。
○山田委員　恐縮ですがもう一問。
　パリ合意のお話がございましたが、アメリカの本当の腹のうちはどうなのかというところで、百五十円近辺で必ずしもドル安終了と認めているわけではなくて、巨額の貿易赤字あるいは米議会内にある保護主義ムード、こういうものの高まりを背景にしてもう一段のドル安というものをアメリカは容認する姿勢ではないのか。要するにきのう、きょうあたりの動きを見ていてその辺も非常に心配になるわけでございますが、お差し支えなければお答えをいただきたいと思います。
○宮澤国務大臣　米国におきましても、殊に議会内におきましてはいろいろ自由な議論があり主張があることは御承知のとおりでございますが、正式にこの為替問題についてアメリカの立場を代表し得るのは大統領と財務長官であるということがアメリカの中で合意をされておりまして、そういう人々に関します限りは、またそういう人々がこう考えましたがゆえにこのパリの合意ができておるわけでございます。したがいまして、アメリカ政府の正式な立場はこの合意に述べられました先ほど申し上げましたようなものである、こう考えて誤りはないと思います。
○山田委員　先月の二十二日でございますが、パリのＧ５、Ｇ６に大臣も御出席になられたわけでございますが、会議を終わられて日本人記者の皆さんと会見をなされたわけです。宮澤大臣は、為替レートを当面の水準の周辺に安定させるという合意ができた点に触れまして、各国の政策協調に加えていざというとき先進国が協力することになった、こう語られたそうでございますが、これはこのとおり理解してよろしいでしょうか。
○宮澤国務大臣　それに間違いございません。
○山田委員　大臣がおっしゃったこのいざというときというのは、円やドルが当面の水準から上下にかなりの幅で振れが出たときというふうに当然解釈していいわけだろうと思いますが、いかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　そのとおりでございます。
○山田委員　先ほどの答弁とあわせて伺いますと、いざというときは、要するに円、ドルが現在の水準よりも上下に大きく振れた場合には先進国が協調介入をする、こういう理解でいいわけでございますね。そう理解をさせていただきたいと思います。円高に大きく振れたとき、これはいざというときです、そのときは各国が協力をすることになった、すなわち協調介入をいたしますと。
　それで、午前中の御答弁の中に、現在は警戒水位にあるという趣旨の御発言があったかと思いますけれども、百五十円を再び突破をした現状を警戒水位である。そうしますと、百五十円を再び突破をしてしばらくこの状態が百四十八円台というようなことでずっと続くということになりますと、これはいざというときというふうに判断をしてよろしいのでしょうか。
○宮澤国務大臣　私はそう思っております。
○山田委員　それでは、逆に円安の方向で大きく振れた場合には、やはりこれもいざというときに当たるというふうに思われるわけでございます。そのときも、各国が協調介入をして円高の方向へ戻して、一定の現状水準の周辺あたりまで協調介入して円を高目に持ってくる、近づけてくる、こういうことでございましょうか。
○宮澤国務大臣　このパリの合意の中心点が、先ほど山田委員も言われましたように、各国の利害がアメリカを含めまして一致したということでございますから、当然に安定のための緊密な協力はこの上下両方にあるはずである。そうでありませんと、アメリカにとっては片一方だけという話になるかということになりますから、当然にこれは上下両方にそういう水準がある、こういうことでございます。
○山田委員　私は必ずしも我が国のファンダメンタルズが現在の為替水準に適切に反映をされているとは思えない部分が実はございまして今お伺いをしたわけでございます。それは後ほどちょっと触れたいと思います。
　ちょっと角度を変えまして、アメリカがパリのＧ５、Ｇ６、この事務レベルにおきまして提案し協議をされておりますレファレンスレンジの問題でございますが、私は、共同声明の十項、緊密に協力することに合意したとか、あるいは宮澤大臣の、いざというとき先進国が協力することになった、協調介入することになったというようなことは、やはりレファレンスレンジ構想というものを受け入れる素地になっているのではないか、あるいはそういう方向に位置づけられていくのではないかというふうに考えますが、この点はいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　レファレンスレンジということは学者の議論あるいは報道等に時々あらわれておったわけでございますけれども、私どもの会議ではついにそれについて議論をされたことはございませんでした。それは恐らく、レファレンスレンジというようなことを考え始めますと、そのレンジというものの限界はどの辺かということを議論せざるを得ない。それを議論いたしますと、そのこと自身が非常に難しいことであるのみならず、それが仮に公になるということになれば、これはねらいそのものが実はかえって有害になるおそれもございます。そういうこともございましょう。実際には、現実にレンジを決めることの困難さ、また仮に決めたときのその有効性等々に問題があるのではないかと思っております。
○山田委員　伝えられるところによりますと、パリ合意では、そのときの会議には一切出なかったと大臣はおっしゃいましたが、それは大蔵大臣同士の会議の席では全然出なかったということで、事務レベルでは出たというふうによくお話を聞くわけでございますが、それはそれとして、来月の八日にワシントンで次期のＧ５、Ｇ７が行われるというふうに伺っておりますけれども、ここでアメリカが蔵相会議あるいは総裁会議の席にこのレファレンスレンジ構想を正式に出してくるのではないかというような言われ方も聞いているわけでございます。そしてそこでサーベイランスの構想を固めることとともにレファレンスレンジの構想も議題に出してくるのではないか、そしてそれをベネチア・サミットで報告したりあるいはそこでもまた検討を加える、こんなようにも聞いておるわけでございますが、そもそもレファレンスレンジに対する我が国政府のスタンスというか考え方というのは、これはもう一度伺いたいのですが、どういうことでございましょうか。
○宮澤国務大臣　二月二十二日のパリ合意というものがいわば変動相場制ができまして最初の、プラザ合意は別にいたしまして、最初の各国のこういう考え方の合意であったわけでございまして、ここへ参りますまでに各国がかなりいろいろ議論をいたしておりまして、そういうところからはレファレンスレンジという考え方は出てこなかったのでございますから、したがいまして、それからわずか二月ぐらいの間にそういうものが突如として合意になるとは考えにくい。つまり、そういうことは、学者もよく議論をされますけれども、現実の問題として考えていきますと、なかなか現実の案が熟さない、そういう性格のものであると思っておりますので、私は次回先進国会議でそういうことの決定があるとは予測をいたしておりません。
　それはまあ全体のことでございますが、我が国がどういう立場をとっておるかというお尋ねにつきましてならば、仮にレファレンスレンジということを申しましたら、そのレンジのおのおのの境界はどこであるかということについてお答えをしなければならない。そのお答えをするということ、つまりそれを決めるということ自身に非常に難しい問題がございますし、また、それを仮に決められましたときに、公にするということが果たして目的のために有効なことであるかどうかということにも疑問がございます。我が国の立場はそういう立場でございます。
○山田委員　先ほどのファンダメンタルズが適切に為替レートに反映されているかどうかという部分のお話なんですが、このパリ合意の共同声明十項目目に「この声明に要約された政策コミットメントを前提とすれば、今や各通貨は基礎的な経済諸条件に概ね合致した範囲内にあるものとなった点に合意した。」とございます。本当に日本のファンダメンタルズにおおむね合致した今の円ドル為替レートであるのかどうかという点で、日本の製造業というのは例えば二百四十円時代の蓄積を現時点においては食いつぶしながら必死になって構造転換とか人減らし、合理化等に取り組んでおる、もがいておるという言い方もあると思います。しかし、いわゆるＪカーブ効果が効いておりまして、経常収支の黒字は縮小してこないわけです。縮小してないけれども、大臣御案内のとおり我が国の製造業を中心にした構造不況、円高不況というのは物すごい深刻なものがある、こういうことです。
　ファンダメンタルズがおおむね合致ということに私はもう一つ合点がいかない点があるわけでございます。Ｊカーブ効果が出ていて、確かにドルベースの経常収支の黒字というものはむしろふえる方向にある。少なくとも縮小しない。縮小しないという点だけ見れば、確かに縮小しない、今までと形は変わらないわけですけれども、日本経済の実態というのは大変な塗炭の苦しみということになっている。そこに大きなずれがあるわけでございます。したがいまして、実態とかけ離れて存在する減らない黒字額を日本のファンダメンタルズの一つとしてとらえられ判断の基準とされてパリ合意ができた、こう言うことができると思うのです。これをやはり宮澤大臣が当然合意をされた、認められた、あるいは僕は認めざるを得なかったのかなと、そんな気持ちもするわけです。
　大臣、本音のところではどうなんでしょうか。このパリ合意、そういう意味で真に日本のファンダメンタルズを反映がされていない現在の貿易黒字の大きさというようなものを基準にして、例えば上下にも大きく振れた場合には協調介入をして戻していくというようなことは、大臣は本音のところでは、そのとおり本当にうれしいことだ、ありがたいことだということで受け入れられておられるのでしょうか。
○宮澤国務大臣　今言われました点は、その前段に「この声明に要約された政策コミットメントを前提とすれば、」ということが書いてございまして、つまり、それはアメリカに対して言えば、もっと財政赤字を小さくすべきである、貿易赤字を小さくすべきである、そういう努力をすべきであるということを意味しておるわけでございますが、私自身は、プラザ合意以来もうぼつぼつ一年半でございますから、これだけのドルの下落がアメリカの貿易、国際競争力に影響しないはずはない、Ｊカーブということを言われますとまさしくそうでございますが、一年半たつわけでございますから、そういうことを常に考えておりまして、そういう意味ではアメリカのファンダメンタルズがこれだけドルを下げれば変わってくるはずである。そう期待する理由があるということは円ドルの関係にそういう影響を及ぼすであろう。私自身はこの合意ができました二月二十二日現在の円の水準がこれで全く満足なものであると考えておるわけではございませんし、我が国の経済にとって極めて厳しいものであるというふうに認識をいたしております。しかし、それはアメリカの貿易収支が徐々に改善することによって円の水準が変わってくる、こういうふうに私は考えておるわけでございます。
○山田委員　来月の八日というふうに伺っておりますけれども、ワシントンでの次期のＧ５、Ｇ７、先ほどの話とちょっと錯綜する感じで恐縮しておりますが、ここでは相互監視、サーベイランスの構想について正式に合意をする、これはそういうことだろうと思います。それは、昨年の東京サミットで義務づけられたといいますか一つの方向性がきちっと示されておるわけですから、六月のベネチア・サミットできちっと報告しなければならないことになります。それで、サーベイランス構想につきまして、経済成長とかインフレ率、経常・貿易収支、財政収支、これは昨年の東京サミットでこれを指標とするという一つの合意があったわけでございますが、加えて、さきのパリ合意では金融情勢と為替レートの二つの指標を新たに加えたらどうか、このあたりもその組み合わせが正式に次回のＧ５、Ｇ７で決められるのだろうというふうに思っております。例えば為替レートをサーベイランスの中の新たな指標として組み入れていくというような一つの考え方は、これはどう言うのでしょうかね、日本にとってデメリットが出てきはしないか。時間がありませんので細かくは申し上げませんけれども、この点はいかがでございましょうか。
○宮澤国務大臣　実はその点は事務当局間とがいろいろ議論をしておる段階だと思います。私もちょっと今の段階詳しくございませんけれども、次回の先進国の集まりがございましたときに合意をすることになるのかどうか、むしろそういうことではないのではないかというふうに思っておりますけれども、ちょっとただいまの段階つまびらかでございません。