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○政府委員（三角哲生君）　文部省が四月に入りましてからこの事実を知りましたのは、やはり私学に対しまして、私どもはパトロールをしてその中をのぞくというような、そういう相対し方は通常いたしておりませんので、やはり組合と経営者との間で問題が起こって、そういうことから新聞に出るということで事実を知るというようなケースもときどきあるわけでございます。事実を知れば、私どもは学校に対して調査をいたしまして、必要に応じて法令に基づき、適正な是正を図るような指導をいたすというふうにいたしておるわけでございます。
　それで、後段の御質問でございます認可に関する事柄でございますが、御指摘のように、この認可につきましては、私立大学審議会と大学設置審議会に諮問いたしまして、両審議会におきまして審査基準に照らしましてヒヤリング、あるいは現地調査等を行いまして、慎重な審査をいたしたわけでございます。
　設置経費の問題でございますが、認可申請書によりますと、申請時におきまして、新潟薬科大学の設置経費の総額は計画上約十一億円であったわけでございます。現在はこの大学の設置認可を申請いたします場合には、必要な設置経費は全額自己資金で賄うという制度になっておりますし、それから、その全額を申請時に調達済みになっておらなければいけないという基準になっておりますが、当時の認可基準では、申請時に調達をしておくべき必要自己資金は、施設設備の整備に要する設置経費につきましてはその三分の二、それから開設年度の経常経費の二分の一、これに相当する額の合計とされておりましたので、当時申請時の必要自己資金の基準額は約七億円であったわけでございます。そうしまして、この七億円に対します申請者側の保有自己資金は約八億二千万円でございました。この八億二千万円というものは、当該学校法人の資産運用収入、あるいは資産売却収入がございましたが、そのほかに北都振興会及び小林勝前理事長からの寄付金三億五千六百万円をもって調達されていたというものでございます。それで、私どもがいま聞いております範囲で承知しております点は、いま申しました三億五千六百万円の寄付金につきましては、設立認可申請の段階の審査におきましても、それから今回の新聞報道等を契機に文部省が大学当局から事情聴取を実施いたしましたが、それの両方を通じまして、これは寄付金ということで学校法人に収納されておりますことは、書類、帳簿等の上で確認できております。これらの寄付金のうち、三億円につきましては北都振興会及び前理事長が金融機関等から借り入れてそして調達したものであるということで、そしてその三億円を新潟技術学園振興会から返済したというような説明を一応受けておるのでございます。文部省としましては、やはりこれらの寄付金につきましては、北都振興会と前理事長が、それぞれの責任におきまして学校法人に寄付したものでございますから、これを先ほど来お話があります入学者から学債を引き受けてもらっている新潟技術学園振興会が返済するということにつきましては、これは理解いたしかねるところでございます。
　じゃ、それをどうするかということでございますが、この点につきましては、学校法人新潟技術学園をめぐります、いままでお話に上っておりますような関連団体がありますが、こういったものの資金の調達、使途、その他の事実関係をやはりもう少し見きわめたいと思っております。そして結論的には、学校法人に対して不利益を生ずるといったようなことがないような改善ないしは是正の措置をとることが必要であると思いますので、その方向で極力適切な指導を行ってまいりたいというふうに思っておるのでございます。
○吉田正雄君　まあいまの説明を聞いておりますと、私の質問も何も不明朗な面があったとか、だから直ちに罰則を適用して云々という、そういう観点からいま話をしているわけじゃないんですよ。しかし、私はやはり不明朗なものや、適当でないものについては、これは文部省が認可をしたんですから、やっぱり厳しい指導と、それから文部省のとってきた審査の段階での査定がきわめて甘かったといいますか、徹底したものでなかったという点については、私は文部省自身の責任というものはやはりここで明らかにすべきだと思うんです。
　いずれにしても、文部省の例の審査基準によれば、いずれにしても基本財産であるとか、あるいは各年度の経常経費の財源に原則として借入金を充ててはいけないんだということになっているわけですね。いまの説明では小林勝前理事長の寄付によってとなっておりますけれども、寄付と言ったって、この寄付自体が金融機関からの借り入れなんですよね。全く形式的には直接学園が借入金という形をとってないかもわかりませんけれども、しかし、現実には銀行から借り入れをしたことは間違いがない、そういうことなんですね。だからそういう点で、一体三億六千万円のうちの三億円というものは、これはいろんな証明書というものを出すわけでしょう、財産目録から何から出さなきゃいけないんですから、借入金なのかどうなのか。土地だって、土地の登記簿から何から、皆さん方の省令や基準の中には明確に定めてあるんですね。そういう点でその審査の段階ではそういうことは気づかれなかったんですか。いま説明を受けてやっとわかったということなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　審査の段階では、先ほども申し上げましたが、申請者からのヒヤリング並びに現地調査を行いまして、そして銀行の残高証明書でございますとか、あるいは寄付者につきまして、状況によりましては納税証明書でございますとか、あるいは資金の調達に関する、たとえば物を売りまして資金を調達したというような場合には、その売買を証明するような書類とか、いろいろチェックをするわけでございます。
　当時といたしまして、審議会としましては慎重な審査を行いましてこの認可を可とするという答申をちょうだいいたしております。
　それで、先ほどの御質問に関連いたしますが、寄付者が、その寄付したお金をどこからか、何らかの方法で調達してくるということは、これはいろいろな場合があり得ると思っております。ただ、寄付者のやはり信用能力でございますとか、それから資産の上での条件というものが問題になりますわけで、たとえば、私なら私みたいな者が億の寄付をしたというようなことでございますと、これは審査をいたしまして、その分の金額は認めないというような運用があるわけでございます。でございますから、寄付者によりましては、その銀行から借り入れてきて寄付をするということもあり得るわけでございます。しかし、その借り入れが今年度になって学校法人に転嫁をされるということがあるとすれば、それはおかしな話であるということでございまして、借り入れた方がその借り入れの始末をしていただくというのがあたりまえの処理の原則でございます。
○吉田正雄君　現実には銀行から借り入れて生徒からの振興債から返しているんじゃないですか、それは。事実はどうなっていますか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど金額的に申し上げまして、当時の認可基準といたしましては、三分の二はいわゆる自己資金でなければならないということで、あとの三分の一は借り入れを認めるということでございまして、でございますから、金額につきましては若干ずれがございます。
　ただ先ほども申し上げてございますが、借り入れを学債でもって肩がわりして返済したとすれば、これはおかしゅうございますので、なお事実関係や金額等について精密に精査をし、確認をした上で、それの是正ないし改善は指導いたしたいと思っております。
　なお、ただ方向としては、前理事長がある程度まで個人でその是正をすでにおやりになりつつある由でございまして、そして今後もできるだけ是正をするという方向で処理したいという意向はお持ちのようでございますが、これもさらにもう少し状況を見守ると同時に、詳細な報告なり、説明なりを受けた上で確認をしていきたいというふうに思っておるのでございます。
○吉田正雄君　あのね、いまの答弁ははなはだ無責任ですよ。これだけ報道され、副理事長が、学園の責任者が職員にこうですという説明をやっているのにもかかわらず、状況を見守っているんだとか、事実関係が明らかになるのを待っておりますとか、いずれその当事者から説明を聞くことにいたしますとか、非常にのんびりした話ですよ、これは。
　これからいろいろお聞きをいたしますけれども、北都振興会に振興債が入っているわけでしょう。五十三年度決算で一体振興債収入幾らになっておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　私どもは金の出入りでございますとか、措置につきましては、これは事情をできるだけ正確に把握しまして、その改善、是正は厳正にきちんとやってもらうようにこれは指導するつもりでおりますが、ここは文教委員会の場でございますので、やはり正確なところで正確な御報告を申し上げたいというふうに思っておる次第でございます。
　それで、ただいまの技術振興債の問題でございますが、これは学校からの報告も受けておりますので、その数字を申し上げますと、五十二年度は一億八千万円でございますが、四百万円の償還が一件ございますので、差し引き現在では一億七千六百万円、五十三年度は一億六千万円、五十四年度が一億六千四百万円、五十五年度が一億五千二百万円ということで、四年分の合計が六億五千二百万円でございます。
○吉田正雄君　その五十三年度ですね、決算の中で、支出のところで学園に対する寄贈絵画として二百三十五万円。それから共和学園設置基金として二千万円。それから慶弔接待費として千百五十二万円。それから貸付金として株式会社実学舎に三千五百万円ということで、五十四年三月三十一日現在で、この実学舎というものに対する貸付金が財産目録によりますと四千三百三十七万円ということになっておりますね。この点間違いないですか。
○政府委員（三角哲生君）　この学校法人関係で振興会なるものが二つございまして、ちょっと紛らわしい点が確かにあります。先ほども吉田委員の御質問に私お答えしましたのは、新潟技術学園振興会の方の金額でございます。六億五千二百万円。それでございますのでちょっとお断りさしていただきます。
　ただいまの御質問の方は北都振興会の方の収支決算のお話でございますが、委員ただいま御指摘のと同様の数字を入れてございます書類を私どもの方もいただいておりますので、いま委員がおっしゃるような資料があるということは事実でございますし、それから、北都振興会からいわゆる実学舎というところへ四千三百三十七万円の貸し付けをしているということも事実であるというふうに承知しております。
○吉田正雄君　そうすると、一体学債とか、振興債というのは幾つに分けてあるんですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほど来御指摘のありました学債というのは、私どもが理解している範囲では新潟薬科大学に係る学債でございまして、この学校法人は新潟薬科大学のほかに短期大学と専修学校二校を運営しておりまして、その薬科大学以外の学校につきましては、その北都振興会というところの発行する債券についての、いわゆる北都振興債という名前を使っておるようでございますが、これの引き受けを依頼しているというような、そういうやり方になっておるようでございます。
○吉田正雄君　とにかくいろいろな架空の、実体のない団体をつくって、そして生徒から学債だとか、振興債という名前で金を集めて、トンネル機関にして、そしていま申し上げたような共和学園の設置基金で二千万円。これはさらに五十四年度予算では三千万円出ているのですね。ですから共和学園設置基金としては五千万円という膨大な金が出ているんですね。五十三年度で二千万円、五十四年度で三千万円というふうに共和学園設置基金というのが出ている。これまた共和学園が何ぞやということになってくると、これまた正体不明の学園なんですよ。まだ何ら認可もされてなければ、設置もされてないということです。
　さらにいま言ったように、この株式会社実学舎に四千三百三十七万円という巨額の貸し付けを行っているわけです。そして、この実学舎がどのようなことをやっておるのかということになりますと、これまた大変な話で、これは単なる報道でなくて、私の方でも資料幾つか入手をいたしておりますが、この点はどうなんですかね、間違いありませんか。株式会社実学舎というのは、この学校法人の関連会社であって、いま言ったように資金の貸し付けも受けているわけですけれども、不動産資産が二億円以上もある上に、ルノアールの絵画時価九千万円というものを購入をしたり、それからさらに、やめた前学園長が金の延べ棒六キログラムを三千六百万円で買っているとか、それからいま言った不動産のうち、約三千平米の土地を六千七百五十万円で買ったものを、今度は学園に一億二千万円で買ってくれということを言っているわけですね。ところが、私はこれは大変な問題だと思いますのは、いま言った株式会社実学舎というのは、まさに表裏一体なんですね。学園が直接経営していると言っても変わりがない会社なんです。その会社に買わせておいて、これはかつてのロッキード事件で問題になった田中元首相の新生企業が土地を買って、そして土地ころがしをやって、莫大な利益を上げたということと同じく、実学舎が六千七百五十万円で買ったものを、今度は学園に一億二千万円で売ろうとしておるわけですね。これは許せることじゃないんですよ。何で許せないことなのかというと、この実学舎の役員と、それからこの新潟技術学園の役員とが非常に密接に絡んでおるわけなんです。私はこのこと自体私立学校法の役員の定め、規定、さらには寄付行為にもう違反すれすれの役員人事ではないかというふうに思っているわけです。たとえば、新潟技術学園の役員を見ますと、理事長は現在新潟県の教育委員ですけれども、理事兼学園長というのがこの三月三十一日に責任をとってやめた小林勝です。そのお父さんが五十三年の九月まで同じく理事をやっておったわけです。このお父さんというのは、私どもの知るところでは、新潟市役所に勤めておったけれども、汚職でやめた人です、これは。そしてこの亡くなった理事の小林十寸穂という人の二女——いまは嫁いで荒井アヤ子となってますが、この荒井アヤ子とやめた学園長の小林勝はきょうだいです。その荒井アヤ子の主人というのが学園のいま副理事長なんです。そして、この荒井アヤ子というのがこの実学舎の代表取締役会長なんですよね。さらにこの副理事長の荒井貞雄のきょうだいの岡野福松、これも同じくこの学園の理事をやっておるわけです。ですから配偶者、あるいは三親等以内で、各役員は一人以上の役員を出してはならないのだという規定があるわけですよね。これと関連してこういうことは一体好ましいことだと思われますか。非常に私はこれは問題だと思うんです。この役員関係について、実学舎との関係で皆さん方も御存じのはずなんですがね、どのように判断されていますか。
○政府委員（三角哲生君）　実学舎というのは株式会社でございますので、私どもは直接形の上ではどうこう言うことはないのでございますが、ただいま御指摘のようなことでございますので、非常に学校法人の役員構成と密接な関係がある、そういう会社であるということは事実だと思います。したがいまして、この会社と学校法人との関係は、非常にやはり節度を大事にした関係が必要であるということが言えると思います。
○吉田正雄君　そんな私はなまやさしい答弁で済む問題じゃないと思いますよ。もう一人言いますとね、先ほど落としましたけれども、この三月やめた学園長の小林勝の奥さん小林妙子がこの実学舎の代表取締役社長なんですよ、これは。そうして学園の金を実学舎に多額に貸し付けて、そして金の延べ棒を買ったり、絵画を買ったり、土地ころがしをやって、学園にまた高々と買わせようということをやっているわけです。こんなずさんな会計なり、学園運営というものが一体許されるかということなんですね。それが生徒から集めたみんな学債の金から出ているわけですよ。こういうことをやっているから腐敗というものが出てくるわけですし、裏入学というものもまかり通るんですよ。この実学舎の役員というのは全部がこの学園の関係者です。いま言ったように、代表取締役会長というのが副理事長の奥さん、取締役社長がこの三月退任をした理事、学園長の小林勝の奥さん、それから取締役の細井という人が同じくこの学園の医療技術専門学校の副校長、それから真島という取締役が同じくこの新潟技術学園の参事、伊佐取締役も同じく技術学園参事、それから丸亀金作、かつての新潟県教育次長、これが学校法人新潟技術学園の理事、それから小林直司、これが北都工業短期大学助教授、つまりこの学園の短大の教授、阿部という取締役も同じく技術専門学校長代理、さらに監査役として小湊監査役が同じく技術学園財務課長ですよね、なれ合いですよ、こんなものは。それから同じく監査役小野塚さんが北都工業短期大学の助教授、金内監査役が同じく北都工業短期大学の助教授。特に監査役というのは財政や業務を監査するものであって、理事だの評議員だのは、できるだけそういう関係者から近くない人から出すというのが、これは監査の本来の目的なんです。ところが、いまの監査役のトップが、この技術学園の財務課長から出ている。同じ学校の財産扱っている人間が、財務課長がツーツーでやっているわけじゃないですか。こんなことで監査ができるかっていうんですよ。そういう点で私は、私立学校法でこの学校法人の役員については厳しい制限を設けている。にもかかわらず、この役員の構成を見ますと、どんなことでもできる、なれ合いができる仕組みになっているわけですよ。同じ学園の中の人間がそれぞれ兼任し合っている、こういうことでしょう。主人が学園長で、奥さんがその下請会社の会社の社長だなんて、こういうことが行われているわけですよね。ですから何だってやれるわけです、これは。そういう点で私は、文部省の監査というものはきわめてずさんだと思う。指導、監督する立場にありながら、新聞報道されるまで全然気がつきませんでしたと、まあ確かに好ましいことではありません程度で私は済む問題じゃないと思うんですよ、これは。
　さらに私はお聞きをしたいと思うんですけれども、この私学は薬科大学だけでなくて、短期大学と、さらに技術専門学校と高等学園という四つの学校を持っているわけですね。したがって、大学の場合には確かにこの所轄庁というのは文部省になりますけれども、高等学園等については、県のこの私学審議会であるとか、県の教育委員会の監督下に入るわけですね。この点間違いないでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　大学または短大を設置いたします学校法人の所轄は文部大臣でございます。それから、各種学校の問題になりますが、大学、短大のこの学校そのものですね、設置者たる法人じゃなくて、教育機関である学校そのものは大学、短大は文部大臣の所轄でございます。専修学校の方は都道府県知事の所轄になっております。
○吉田正雄君　指導、監督すべき知事部局から、こういう学校法人だとか、学園の役員になるということは、これは好ましいと思いますか、どう思いますか。たとえば、県の現職の教育委員がこういう学園の理事とか理事長になるということは、これは好ましいことですか。指揮、監督とか、そういう点なかなかできなくなるんじゃないですか。あるいは県の副知事等が、いま県の指揮、監督を受けるとおっしゃったんですが、その指揮、監督をする副知事が、この学園の理事になっているなんということになると、どういうことになりますか。
○政府委員（三角哲生君）　この私立学校に対しまして指揮するとか、監督するとかいうようなことはないわけでございます。私立学校はみずからその公共性を高めながら、自主的に運営されるべきものでございます。ただ、問題によりましては、所轄庁からの指導でございますとか、助言でございますとか、調査といったようなことがあるわけでございます。
　それから、まあ兼職の問題でございますけれども、これはその方のついております職、常勤であるか、非常勤であるかとか、いろいろなことが関係いたしますので、これはまあ個々具体の判断も必要かと存じますが、地元におきます私学の振興に対して、何らかの形で協力するということはあり得ることではないかというふうに考えます。
○吉田正雄君　寄付行為によれば、予算等については理事会、さらには評議員会の議決を経なきゃならぬことになっているわけですね。したがって、今回のこの学園の予算については、理事会それから評議員会の議決を経たのかどうなのかですね。この点どうなんですか。さらには議事録を備えておらなきゃいけない。全理事の署名捺印がなければいけない。これは各年度の予算、決算についてそういうことが行われているかどうかですね。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまの御質問に対しまして、私どもは現時点では全部まだ確認をいたしておりませんので、はっきりした御答弁はいたしかねるのでございますが、ただ個々の予算あるいは決算につきましては、公認会計士が監査をいたしております。公認会計士は監査事項の一々につきまして監査をいたしますと同時に、ただいま御指摘になりました所定の手続がとられておるかどうかについても見るはずでございますので、寄付行為の定めに従った手続措置がとられておるというふうに思っておりますけれども、さらに念のために確認をいたしたいと思います。
○吉田正雄君　先ほどちょっと聞き落としたのですけれどもね。この共和学園の設置基金五千万円、それから実学舎に対する五十四年三月三十一日現在の四千三百三十七万円の貸付金、こういうこと許されることだというふうにお思いですか。
○政府委員（三角哲生君）　まあ北都振興会というのは、形の上では、これは一つの任意団体でございまして、それなりの目的、事業を持っております団体でございますので、これはまあ学校法人そのものではございませんので、私どもは学校法人に対しますと同じような指導というものをこれに対して行うということはないわけでございますが、ただこういう団体が介在することによって、もし学校法人が何らかの損失なり、マイナスをこうむるということがあると、それははなはだ好ましくないことであるということになるんだろうと思います。それで、ただいまの北都振興会が実学舎なる株式会社に貸し付けをしておるということでございますが、これは貸し付けでございますから、当然やっぱり返してもらわなきゃならない問題であろうと思いますが、貸し付けの条件なり、何なりについて、もう少し確認をいたしたいと思っております。
　それから、共和学園というのはどういうものか、私どももはっきり存じません。ただ、実学舎というものが何か学習塾のようなものをやっておるようでございますので、そういうものかどうかというのは、これは想像でございますけれども、そういうものについての設置基金に寄与するために何らかの積み立てに協力するということが、果たしてこの任意団体として適切かどうか。それから、それが直接ないしは間接に学校法人新潟技術学園にマイナスをもたらすような不適当なことであるかどうかは、なお調査の上判断をいたしまして、それに基づいて厳重な指導をいたしたいというふうに思います。
○吉田正雄君　私は、私立学校法二十六条に、この学校法人が収益事業を行うことについて厳しい制限を設けておりますし、さらには昭和二十五年十一月八日の文部省告示第六十八号で「（文部大臣の所轄に属する学校法人の行うことのできる収益事業の種類）」を定める件というものがあって、そこの第一条のところでは、「左の各号の一に該当しないものでなければならない」ということで、六つ条件が挙げてあるわけですよ。「経営が投機的」なものであるとか、「風俗営業に該当する」ようなものであるとか、あるいは「名義の貸与その他不当な方法によって経営されるもの。」であるとか、あるいは「教育に支障のあるもの。」とか、「法人としてふさわしくない方法によって経営」をするとか、これは法人の収益事業とは書いてありますけれども、実学舎というのは要するにトンネル機関なんですよ、これは。役員見たら全部そうでしょう、学園関係者によって役員が全部占められている。全く別の会社ではないんですよ、これは。表裏一体の会社なんですね。単なるトンネル機関なんですよ、これは。事実が明らかになっているわけですね、これは。そういう点で私は、いま答弁されたようなそんな認識で、こういう問題を放置をするから、こういう問題というのがしょっちゅう後を絶たないで続発をしてくると思うんですよね。いま言った二十六条とか、告示の第一条と照らして、こういうことは一体望ましいと思われるんですか、許されることなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　告示は告示でございます。まさに役員構成等から見ますと、学校関係者がずっと名を連ねておりますから、非常に密接な関係があると存じます。トンネルのようなことでございますと、これは私どもがやっぱり好ましくない面も十分に調べまして注意をしなきゃいけませんが、やはり基本は金の出し人れが会社と学校の間でどんなぐあいになっていて、そして、その状況が学校法人に対してぐあいが悪くなっていないかどうかという点でございまして、その点については私どもは厳重に調査をしたいと思っております。
○吉田正雄君　与えられた時間がきわめて短いので、お聞きしたいことはたくさんありますが、いまの答弁の一つ一つで、まだやりたいところたくさんあるんですよ。皆さんも私の持ち時間承知で、この辺で答えておけばきょうは済むんじゃないかということははっきりしているんですよ、さっきの答弁でわからぬわけないんです。私よりもあなたたちがわからぬわけないですよ、これは。そうだとしたら全く無責任じゃないですか。いまの答弁では私より知らぬ、内容を。そんなことで委員会を切り抜けていこう、その場限りの答弁やれば済むなんと思ったら、これは大変なことですよ。そういう無責任な行政態度だから、こういう事件というものが後を絶たないわけですよ。
　二つだけ言っておきますから、これは次回、いずれかの委員会で私はお聞きをしたいと思っておりますけれども、いまの学園の理事の中には、現在の教育委員長代理の久保田英一氏が入っているわけです。さらに教育委員長の立川晴一氏も入っているわけです、理事として。現職の教育委員長、委員長代理が理事に入っておりながら、このようなずさんな学校運営と会計運営が行われておること自体が望ましくないということは、これははっきり言えると思うんですよね。だれが見たって好ましい状況じゃない。これは皆さんだって好ましいとは思っていないということはおっしゃっているとおりです。現職の教育委員が二人も入っておってこういうことが行われている、このこと自体が大問題であって、私は教育委員としては責任をとるべきじゃないかというふうに思うんですよね。責任問題はとにかくとしても、とにかく非常に大きな問題だということが言えると思いますし、それから、この寄付行為の中で、実は寄付行為の細則というのを設けてありますね。細則ございますね、あるかないか、まず聞きます。
○政府委員（三角哲生君）　細則はちょっといま手元にございません。
○吉田正雄君　私がきょう寄付行為の問題から、認可の寄付行為の審査状況についてお聞きしますということを言ってあるわけでしょう。その寄付行為に伴う細則がないというのはどういうことですか。何言っているんです。
○政府委員（三角哲生君）　細則は、これは学校内でお決めになっていいことでございまして、これは文部大臣の認可事項でございませんので、必ずしもすべての学校の細則を手元に整備しておくということになっておらないのでございます。
○吉田正雄君　そうすると、細則の中で、寄付行為の本則を骨抜きにしたり、本則に違反するような細則がもし盛られておったらどうなりますか、これは。
○政府委員（三角哲生君）　仮定の問題でございますので、委員がおっしゃったようなことは私どもの学校法人指導の基本の趣旨からいってよろしくないというか、ぐあいが悪いことでございます。
○吉田正雄君　仮定の問題って何ですか。私は仮定の話をやっているんじゃないんですよ。細則はないんですか、いま。
○政府委員（三角哲生君）　細則は持ち合わせがないというふうに申し上げております。
　それから、仮定の問題と申し上げましたのは、ただいま委員がその寄付行為の本則と全く反するような、骨抜きにするようなというようなことでおっしゃいましたので、ちょっとそういう言葉を使わさせていただいたのでございます。
○吉田正雄君　時間が制限されているからと言いましたけれどもね、きわめて重要で、皆さんのそんな答弁納得できないから、最後に大臣に聞きますよ。
　この「新潟技術学園寄附行為施行細則」は六条から成っておりますけれどもね、この第四条のところでどういうことが書いてあるかといいますと、「寄附行為第二五条のほか、寄附行為中「理事長」とあるをすべて「理事長または学園長」と読みかえる」理事長じゃないんですよ、「理事長または学園長」ですからね、学園長でもやれるということなんです。学園長は理事です。
　それから「寄附行為中、評議員会を運営評議会、評議員を運営評議委員と読みかえるものとする。」として、本則では理事長が評議員会の招集権限、理事会の招集権限を持っておるのに、学園長と読みかえることによって、理事長をたな上げにしておって、理事である学園長が理事会の招集から、評議員会の招集から、全部できる仕組みにこれは細則の中でなっているんですよ。これいま私が読み上げたのは細則ですよ。これ本則に反しませんか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいまのような細則は、これはまさに本則の本来の規定をすりかえるものだと思います。「学園長」というような規定はもう本来の寄付行為の中に書かれてはおらないひとつの名称といいますか、称号にすぎないというようなふうに寄付行為上はなっておりますわけでございますから、そのような実質的に理事長の役割りをやるというような、そういうような読みかえの規定は、これは寄付行為の本来の姿に反するものでございますから、私どももその細則を取り寄せまして、その是正、改善は、これは指導しなきゃならないというふうに考えます。
○吉田正雄君　その違法な、本則に違反をし、違法な学園長が招集した理事会や評議員会の決定はどうなりますか。
○政府委員（三角哲生君）　これはそれぞれの会議につきまして、いま委員御指摘のような形式手続上の瑕疵があった場合どうするかということでございますが、やはり個々にはその内容についてチェックをした上で、私どもとしてはコメントをさしていただかなきゃならないというふうに思います。というのは、出席者がどういうぐあいであったとか、それから実際に理事長あるいは評議員会がどのように関与したかというようなことも、やはりその事柄につきまして決定の一つの根拠としての実体を備えていたかというようなことが出てくるのではないかというふうに考えるからでございます。
○吉田正雄君　これ最後です。
　大臣ね、お聞きになってわかると思うんですけれどもね、とにかくこんなずさんな学校運営、会計処理はないですよ、これは。お聞きのとおりです。時間があればもっと詳しくずっと言いたいんですよ。ところが、私はいま文部当局の担当者の答弁を聞いておって、まだよくわかっておりませんとか、事態の推移を見守りますとか、非常にのんびりとした答弁ですよ。私はそうじゃなくて、おわかりだろうと思うんです。わかっているけれども、ここでそれが明らかになったら大変な事態になると。私は、このとおりのことが事実行われているということが立証されたら、これはあれですよ、学園の取り消しだってあり得る内容だと思うし、罰則規定だって適用になると思うんですね。そういうことを恐れておいでになるんじゃないかと思って、いろいろ言葉を濁しておいでになるだろうと思いますしね、私も学園がつぶれることを願ってるんじゃないですよ。そうじゃなくて、私は本当に私学の正しい発展のためにそういうずさんな運営があってはならない。だから、私は逆に言うならば、文部省の所轄庁としての、これはまさに指揮監督という言葉はとにかくとして、そういう指導的立場にあるわけですから、認可をされたんですから、その認可に違反をした場合にはこれを取り消す権限というのは所轄庁に与えられておるんですよね。それだけに、私はいまの答弁ではきわめて納得できないのですよね。いいかげんな答弁だ。もう責任逃れの答弁です。
　そういう点で大臣としては、この問題については徹底的に事実というものを正しく調査をする、そうしてその調査に基づいた適切な行政措置——措置という中身はいろいろありますけれども、適切な行政措置というのはとられるべきじゃないかと思うんですが、この点について最後に大臣の見解をお聞きして私の質問を終わります。
○国務大臣（谷垣專一君）　いまだんだんのお話をお聞きしておりまして、私も大変にどうもえらいことが起きておるんだなという感じを持っております。事務当局の方から、言ってみますと、非常に先生のお叱りを受けるような返事をいたしておりますのは、やはり非常に慎重な法令上の立場からの問題で、少し慎重過ぎておるから先生のそういう御指摘があったことと思いますが、全体としての形を考えますと、いろんな団体が出てきたり、それから先ほどの寄付行為そのものがその細則でもとが変わっているというようなことになりますと、まるでカエルがヘビをのむような反対のことになってしまって、まことにどうもおかしなことだというふうに聞いておりました。しかし、これは現実に起きておることといたしますると、非常に大変なことだと思います。実情を十分調査して、そうして適切な措置をとらなきゃならぬと思います。
○委員長（大島友治君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年四月二十一日（月曜日）
　　　　午後二時一分開議
　出席委員
　　　委員長　塩谷　一夫君
　　　理事　石川　要三君　理事　大石　千八君
　　　理事　中村　弘海君　理事　松野　幸泰君
　　　理事　小川　省吾君　理事　神沢　　浄君
　　　理事　小濱　新次君　理事　三谷　秀治君
　　　理事　部谷　孝之君
　　　　　　池田　　淳君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　亀井　静香君　　　　亀井　善之君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　岸田　文武君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　井岡　大治君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山田　芳治君
　　　　　　小川新一郎君　　　　斎藤　　実君
　　　　　　吉井　光照君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　河村　　勝君　　　　渡辺　武三君
　　　　　　田島　　衞君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　後藤田正晴君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　　局国有鉄道部長　石月　昭二君
　　　　　　　　自治大臣官房長　石見　隆三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省財政局長　土屋　佳照君
　　　　　　　　自治省税務局長　石原　信雄君
　　　　　　　　消防庁長官　　　近藤　隆之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　山崎　八郎君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　震災対策課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　公文　　宏君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局企画官　　宮園　三善君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校給食課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部助成課
　　　　　　　　長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局地域保健課長　北川　定謙君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　厚生省援護局援
　　　　　　　　護課長　　　　　楠本　欣史君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　山本　幸助君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省財政局交
　　　　　　　　付税課長　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　日本国有鉄道地
　　　　　　　　方交通線対策室
　　　　　　　　審議役　　　　　岩崎　雄一君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　岡田　純夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　大野　　明君
　　北口　　博君　　　　　河本　敏夫君
　　加藤　万吉君　　　　　下平　正一君
　　田島　　衞君　　　　　河野　洋平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　　明君　　　　　亀井　静香君
　　河本　敏夫君　　　　　北口　　博君
　　下平　正一君　　　　　加藤　万吉君
　　河野　洋平君　　　　　田島　　衞君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北口　　博君　　　　　菊池福治郎君
　　椎名　素夫君　　　　　船田　　元君
　　服部　安司君　　　　　畑　英次郎君
　　河野　　正君　　　　　山田　芳治君
　　細谷　治嘉君　　　　　中村　　茂君
　　河村　　勝君　　　　　渡辺　武三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池福治郎君　　　　　北口　　博君
　　畑　英次郎君　　　　　服部　安司君
　　船田　　元君　　　　　椎名　素夫君
　　中村　　茂君　　　　　細谷　治嘉君
　　山田　芳治君　　　　　河野　　正君
　　渡辺　武三君　　　　　河村　　勝君
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出第八八号）
同月二十一日
　退職地方公務員の共済年金・恩給等改善に関す
　る請願外一件（上田卓三君紹介）（第四三九七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十八日
　消防任務における救助、救出活動の法制化に関
　する陳情書
　（第一二六号）
　地方行政改革の推進に関する陳情書外二件
　（第一二七号）
　暴走族の排除に関する陳情書
　（第一二八号）
　新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のた
　めの国の財政上の特別措置に関する法律の延長
　に関する陳情書
　（第一二九号）
　普通交付税の精算減額に対する財源確保に関す
　る陳情書
　（第一三〇号）
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特
　別措置に関する法律の期限延長に関する陳情書
　（第一七七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第二八号）
　　　　　――――◇―――――
○塩谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川省吾君。
○小川（省）委員　初めに、地方交付税法、地方財政計画に関連をして若干お伺いをいたしたいと存じます。
　まず、法第六条の三の二項の解釈について、念のためお尋ねをいたしておきたいと思います。
　これは「引き続き第十条第二項本文の規定によって」云々とありますけれども、この引き続きということは、二年間で、三年目もそう見通されるという理解でよろしいわけですか。
○土屋政府委員　そのように私どもも理解をいたしております。
○小川（省）委員　次に、「著しく異なることとなった場合」とありますけれども、これは一〇％という解釈でよろしいわけですね。
○土屋政府委員　財源不足額がいまおっしゃいましたように一〇％ということで、私どももそのように理解しております。
○小川（省）委員　「地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正」ということはどういう意味なんでしょうか。
○土屋政府委員　まさにただいまおっしゃいました地方行財政制度万般にわたるわけでございますが、これはいわゆる恒久的な制度の改正を予想しておるようにも考えられるわけでございますけれども、この条文の解釈といたしましては、いかなる内容の地方行財政制度の改正を行うべきかについては法律は、比較的広い選択を許しておるというふうに解釈すべきでございます。したがいまして、たとえば経済情勢が変動期にあるために、将来に向かっての的確な財政の見通しが予測しがたいような状況にある場合は、さしあたってその年度の地方交付税の総額を増額する特例措置を講ずる、それと同時に、たとえば借入金の将来の償還額の一部を一般会計で負担をするといったような法定化をすることも、広く地方行財政制度の改正に該当するというふうに考えております。
○小川（省）委員　五十三年度にこれにより附則第八条の三を新設をして、制度の改正と称しているわけでありますけれども、これをもって制度の改正と言えるんでしょうか、私はそうではないと思っています。
　大臣は、本委員会の答弁で再三にわたって、やむを得ざる暫定的な措置だと言ってきましたけれども、こう言われるなら私もよく理解ができるわけでありますが、しかし、やむを得ざる暫定的措置をもって制度の改正と言えるのでしょうか。
○後藤田国務大臣　第一次の石油ショック以来、国も大変な財政赤字に悩んでおるわけでございますが、その点は地方も同じでございます。そこで本来は、恒久的なしっかりした制度でなければならぬことは言うまでもありませんが、こういった厳しい経済、財政状況を背景としながら、ともかく地方の必要な財源を確保する一つの手段として、いま御質問のような制度を暫定的な制度として認めたんだ。したがって、これは恒久的な制度とは私も理解しておりませんけれども、さればといって、これが単なる行政上の手段でやったにすぎないものであるというふうにも理解してないので、やはり一つの新しい制度である、かように考えております。
○小川（省）委員　大臣が制度と言ったのは初めてで、暫定的な措置であるという答弁を繰り返してきたわけですね。私はそう言うのなら理解できますけれども、やはりこれは制度の改正ではないんではないかというふうに思っております。
　いま自治大臣官房が監修をした自治六法があります。これは私ども毎年もらっておるわけでありますが、その昭和五十四年版には、五十三年に改正をした翌年でありながらも、附則八条の三は載っていないわけであります。このことは、自治省自身が制度の改正と解していなかったということを証拠立てるものではないのですか、どうなんですか、土屋財政局長。
○土屋政府委員　法令集等の編集等に当たっては、一定の基準で載録するものを選ぶわけでございますが、ただいまお示しの附則八条の三の規定というものは、これは私どもにとってはきわめて重要な規定でございます。ただ一般的には、編集方針によってそれを除かれたというごとはこれは残念でございますけれども、それが重要でないから除いたというよりも、全般的な編集の方針として、ページ数その他いろいろ考えてやったことだと思っております。
○小川（省）委員　いまいろいろお答えをされますけれども、自治省の官房が監修をして出す自治六法に載っていないということは、いま何を言われようとも私は、制度の改正と自治省自身が解していない証左であろうというふうに実は思っておるわけであります。
　そこで、ずっと引き続いて交付税特別会計で借り入れをしたりあるいは地方債の増発によって地方財政の財源不足を糊塗をしてきたわけであります。すでに五十三年に改正をしてからも二年が経過をいたしておるわけであります。行く先どういう方向をとろうとするのか、このままの方式を先行き続けていくのかどうか。二年をすでに経過をしているわけでありますから、この点についても、このことは法自体を改正をしなければいけないのではないかというふうに思いますが、いかがですか。
○土屋政府委員　昭和五十年度以降大幅な財源不足という状態が続いておるわけでございまして、先ほどお示しのございましたように、これは交付税法の六条の三の第二項に該当する事態であろうと存じます。そういった意味で私どもとしても、より基本的な改善というものができるかどうかについてはいつも議論をやり、かつまた、交付税率の引き上げも含めて財源対策を進めてきたわけでございますけれども、何遍も申し上げますように、国、地方を通じての大幅な財源不足、収支の不均衡状態でございますために、しかもまた、先先の経済の予測についてもきわめて変動的な時期に国と地方との基本的な財源配分の方式でございます交付税率をいまいじるということは、なかなか容易ではないということで、残念ながら今日に至っておるわけでございます。
　しかし、このままでいいとは私どもは考えておりませんし、できるだけ早く基本的な改善ということが必要であると思っております。ただ時期的には、先生も御承知のように、現段階でもなお非常に不確定要素が多くて、直ちに税財源の配分割合を変えられるような状況にないと私ども判断しておるわけでございますけれども、何とかそういった地方の収支の不均衡状態というものを早く解決する方向で、いろいろな点で検討を進めていかなければならない。
　ただ、これは単純に技術的に制度を改正すればいいというものではなくて、その基本にございますいまの日本の経済情勢なりあるいは税財源の状況、これは国民負担全体の問題も含めていろいろと深く検討しなければならない要素があるわけでございますので、すぐいまこういうふうにいたしますといったようなことはできないわけでございますが、そういった方向へ持っていけるようないろいろな努力、たとえば地方団体自体でも健全化のために行財政の面においていろいろと簡素合理化も図らなければなりません、自己努力も必要でございますが、それ以外の行政面においても、たとえば行政の見直しその他いろいろな手段を尽くして、そしてまた、必要な行政水準を維持するためにはどれだけの負担が必要なのか、全部を見きわめつつ基本的な改善を進めなければならないということを考えておりまして、いまのままがいいというふうに言っておるわけではないわけでございます。
○小川（省）委員　次に、五十五年度の地方税の収入に関連してお伺いをいたします。
　二八・五％の増収を見込んでおるわけでありますが、経済の動向でありますとかあるいは五十四年度の下期における倒産等の状況等を考えてみると、私は一六・五％という増収を見込めないのではないかというふうに思いますけれども、この点についていかがですか。
○石原政府委員　五十五年度の地方税の収入見込みは御指摘のとおり、前年対比で一六・五％と最近にない大きな伸びになっております。
　これが今後の経済情勢いかんによっては確保できないのではないかという御指摘でありますが、御案内のように、地方税の税目の中で非常に大きなウエートを占めております個人住民税は前年所得課税でありまして、これは昨年の所得の状況から積算しておりますから、収入見込みを割ることはまずない、このように確信いたしております。それから固定資産税につきましては、本年の一月一日現在の土地、家屋、償却資産を基礎に積算しておりますから、これも収入見込みを大きく割るようなことはまずないと考えております。問題は、法人関係の税収入でありますが、これにつきましても、その主力をなします本年の三月期の法人の決算の状況が、ただいままでの状況では依然として順調のようであります。したがいまして、今後下期に非常に大きな激変が来るというようなことがあれば別でありますけれども、現在の見通しのもとで法人関係税についても、地方財政計画上の収入見込みを割り込むということは万々ないのではないか、このように見ております。
○小川（省）委員　また、地方公共団体の行う公営競技でありますけれども、公営競技不実施の団体は実施団体を横目で羨望の眼でにらんでおります。この均てん化を年来主張してきたわけでありますけれども、納付金の増加ということで済ませてまいりました。もっと適切な均てん化の方法はないのか、このままでは苦しい地方財政の中での矛盾が拡大するだけではないかというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○後藤田国務大臣　いまおっしゃるように、ああいった公営競技をやっている団体は、そうでない団体から羨望の眼をもって見られておるということは事実でしょう。そこで御承知のとおり、いま納付金の制度をやっておるのですが、それだけでは不十分ではないか、こういうことですが、実際問題として各県でも、県内各市町村のバランスを考えましていろいろとこういった関係の調整をやっておりますので、さしあたりはこういったことでいいのではなかろうか、現時点ではさように考えております。
○小川（省）委員　次に、地方財政計画の算定に用いる単価表に関連をして一点お伺いをいたします。特に特殊勤務手当の単価でありますけれども、五十二年度以降据え置かれておって全然増額されておりません。物価の状況や賃金の状況等から見ておかしいのではないかと思いますが、これはいかなる理由でしょうか。
○津田説明員　五十五年度の地方財政におきます特殊勤務手当の単価は、国家公務員の方でこれに類似のものが変わっておりませんので、原則としまして地方財政計画におきましても前年度と同額に据え置くこととしております。ただし、消防訓練指導手当につきましては若干の手直しをしております。
○小川（省）委員　大体山場を越したわけでありますが、ちょうどだだいま春闘の時期であります。公共企業体の調停は不能に陥ったようでありますが、六・六％、一万一千六百五十円ですか、こういう線が出ておるようであります。公務員賃金は公共企業体の賃金に横並びをするわけであります。そういう意味では、予算に組んである二％、そして予備費の三・五％を含めても六・六％に足りません。この足りない分はいかがお計らいをするわけでしょうか。
○土屋政府委員　お示しのございましたように、公労委の調停委員会が非公式に提示したと言われております給与改定率は、六・六％でございます。しかし、これはもう御承知のように例年、定昇込みのものとして出されておるわけでございますので、人事院勧告では公労協の改定率よりも下回るのが過去の例でございます。たとえば五十四年度におきましても、公労協の改定率は五・七％アップでございましたが、人事院勧告では三・七％というふうになっておるわけでございますので、若干今回も下回るとは想像いたしております。公務員につきましては今後、人事院で調査検討の上勧告をされるということになりましょうけれども、どの程度の改定率になるか、現時点では明確でないわけでございます。
　先ほどもお示しのございましたように、地方財政計画におきましては、給与改定費として二％相当額を計上しておりますほかに、前にも御説明申し上げましたが、年度途中におきます追加財政需要のために三千五百億を充てております。五百億ぐらいは災害等のためと私どもは考えておりますから、三千億程度のものは余裕があるわけでございまして、ただいま申し上げましたように改定率が幾らになるかわかりませんが、先ほどの一つの基準としての六・六％から考えましても、その中には定昇が入っておりますからそれを除いたもので考えますと、先組みの二％と残りの三千億で私どもはこれは処置できるというふうに考えておる次第でございます。
○小川（省）委員　大蔵省から公文主計官においでをいただいておりますが、やはりこれは二％しか組まないということが、財政の関係もあるのでしょうけれども、問題であろうというふうに思っています。五十六年度以降はもう少し二％をふやして組めないのかどうかという点がまず第一点。
　それから、交付税でありますが、私どもは四〇％を交付税として措置をしろという要求をいたしておるわけでありますけれども、とりあえず四〇％にして、足りなくなるわけでございますから、その足りない分は国債を増発することによって賄って国の財政は収支の均衡をとる、こういうことにしていったらいかがなのかというふうに思っておるわけですが、公文主計官にお尋ねをいたします。
○公文説明員　二点お尋ねがございまして、一つは、ベースアップの財源を二％以上今後組むべきではないかという御質問であったと思います。五十五年度におきましては国の予算におきましても、ベースアップのための財源を二％に組んだわけでございまして、それに合わせて地方財政計画の方も組んだ、これは、ベースアップの水準が二％でいいとか悪いとかいう話ではございませんで、財政事情の上で厳しい中をやりくりしながら給与改定財源を組むということの結果であったということでございます。今後どうするかということにつきましては、そのときそのときの財政事情あるいは諸般の情勢を考えながら考えていかざるを得ないと思っておるわけでございます。
　それから第二に、交付税率をこの際四〇％に上げて、それは国債発行ででも賄ったらどうか、こういう御指摘だと思います。ただいま交付税率は三二％でございますから、八％アップということになりますと、国債の発行額で申しますと一兆六千億ぐらいの発行増になるということでございます。これは申し上げるまでもないわけでございますけれども、ただいまのところ、国及び地方を通じて総体としての経常収入は大幅に不足しているわけでございます。国の場合には、財政法四条の特例の公債を七兆まで出していまの財政事情に対応しておるという状況でございますので、これをさらに発行増を図っていくことは、非常にむずかしい状態ではないかと思っております。
○小川（省）委員　次に、各省からおいでをいただいておりますので、順次お伺いをいたしてまいりたいと思います。
　まず、中小企業庁に伺います。
　政府関係金融機関の貸し付け対象の業種は、どのように選定され、現在どうなっておるのでしょうか。いま遊技業がありますが、昭和二十年代の不安定な状況ならいざ知らず、十分に安定した状況で営業を営んでおるわけであります。もういいかげんに貸し付け対象業種に入れてもいいのではないかと思いますけれども、入れていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
○山本説明員　お答え申し上げます。
　現在、政府系の金融機関には、中小公庫、国民金融公庫、商工中金等々がございますが、まず中小公庫については、貸し付け対象業種は政令指定ということになってございまして、現在二十八の業種が指定されております。すでに製造業、卸、小売等々広範な業種が対象になっておりますが、さらに五十五年度からは、旅行業とかコンサルタント業等の三種を追加して、必要な範囲で広く認めております。また、国民金融公庫及び商工中金については別段、業種指定はございませんで、制度の上からはその貸し付け対象は広範に認められております。
　それで、お尋ねの遊技場でございますが、まず中小公庫については、遊技場は一般的に対象にいたしておりません。財政資金を用いてまでその振興を図るべきかどうかについては、現在の段階では疑問とされておりまして、貸し付け対象とするのは困難ではないかと考えられております。しかし今後、社会通念として遊技場等の娯楽施設についても政府として積極的に振興を図るべきだということになりますれば、対象として検討するということになろうかと存じます。国民金融公庫等については、いわゆる景品のつかない遊技場については現在、貸し付け対象にいたしておりますが、景品つきの遊技場については現在、対象といたしておりません。
○小川（省）委員　次に、運輸省並びに国鉄に対して伺いたいと思います。
　運輸省は今回、国鉄経営再建促進特別措置法を今国会に提出し、赤字の八十六線区を廃止するという案を出してまいったわけであります。いま私が質問しようとする足尾線もこの中に含まれているわけであります。国鉄経営再建促進特別措置法のねらいの主眼とするところは何なのか、これは利用人員の少ない方から漸次実施をしていかれるのか、また、利用人員が今後増加をして変動があった場合には、この取り扱いはどう変わっていくのか、まずお伺いをいたしたいと思います。