Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　博友会というのは、東京にこれは政治団体として届け出ている団体がございます。それ以外、全国に六か所、博友会というのがございます。これは任意の団体でございまして、その規約とか会則とか、それから人事については、私も私の事務所も直接タッチしているわけではございません。ただ、実態として、年に一度、私の教育とか政治についての話を聞かせてほしいと、昔からの長い間のお付き合いの方々、教育関係者、塾、そういう方々のお集まりでございまして、年に一回、そういうところに私が行ってお話をさせていただいていると、そういう会でございます。
○森本真治君　下村大臣を支持する団体ですか。
○国務大臣（下村博文君）　年に一回、私の話を、教育とかそれから政治についての話を聞きたいと、あるいはしてくれということでありますから、そのようにも私も感じております。
○森本真治君　今の答弁は、支持する団体というふうに理解しているというふうに受け取らさせていただきました。
　それで、今日、配付資料を出していないんですが、近畿博友会のリーフレットですね、これにもしっかりと規約として、本会は、下村博文氏の政治活動を支援することを目的とするというふうに書いてあります。まさにこれは政治団体の要件ですね。
　下村大臣は、そこに集まる皆さんはしっかりと下村大臣を応援するために、純粋に下村大臣を支えたいというふうにして会に集われているという認識はありますか。
○国務大臣（下村博文君）　その近畿の博友会の規約、会則については先週の衆議院の文部科学委員会で私も初めて知りました。これは無責任ということじゃなくて、先ほど申し上げたように、規約、会則とか人事については地方の博友会がそれぞれやっていただいているわけでございます。
　実際、規約どおり実態的にはいっていない。最初はそういう思いを持っていただいていたんでしょうけれども、事実上は、先ほど申し上げましたように、年に一度、私が地方に行って、そこでお話をさせていただく、そういう接点だけでございます。
○森本真治君　繰り返しになりますけれども、少なくとも近畿博友会の会員の皆さんは純粋に大臣をお支えしようと会を結成された。しかし、法律上、政治団体としての届出の義務があったんだけれども、この法律を十分御存じなくて刑事告発までされてしまったということは、大変不幸なことになってしまったのではないかというふうに思います。
　大臣はこれまで何年も政治家を務められていらっしゃいますので、例えばスポーツ選手や芸能人を応援する団体と政治家を応援する団体というのは訳が違いますから、政治家を応援する団体は政治資金規正法の対象になる団体ということを、その善意の皆さんが御存じなくても、下村大臣はしっかりとそれを説明する義務があったと思いますが、どう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　地方の博友会の皆さんがそういう思いを持っていただいているということは大変有り難いことでございますが、ただ、実態的に、先ほど申し上げましたように、年に一度私がお邪魔してお話をさせていただいているということでありまして、実態的にはそういう政治団体として届け出るような状況で今までなかったということだと思います。
　ただ、今まで実際全く偽装献金とか迂回献金とかないにもかかわらず、そういうことが報道されたり、あるいは、今もそうですが、そもそも、これも刑事告訴に値するような内容ではないと思っておりますが、そういうことがありましたから、これはきちっと公明正大にやっているということを明らかにするためにも、今後、東京の博友会の下部組織として位置付けようというようなことを皆さんが話し合っていただいておりますし、そういう方向に進めていただければというふうに私も思っております。
○森本真治君　年に一回、講演会に呼ばれていく程度というようなことはずっと説明されました。しかし、やはり会員の方からすれば、年に一回だろうが、来てもらおうが、来てもらわなくても、やはり下村大臣をしっかり支えているんだ、後援会のメンバーなんだという自負がやはりそれぞれの皆さんにはあるんじゃないかと思うんですよ。
　そういう中で、そういう皆さんの思いにきちんと応えていらっしゃる答弁なのかどうか、御説明なのかどうかということが私には到底なかなか理解ができないところがあるんです。
　このことについては引き続き同僚の皆さんも問われると思いますので、私も文教委員会ですから、いろいろまた議論をさせていただければというふうに思っております。
　それでは続きまして、安倍総理、アベノミクス順調ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　よく聞いていただきました。やっと私の発言の機会が回ってまいりましたが、日本はこの十五年間、長く続いたデフレの中で、賃金も上がらず、税収も減少していたわけでありますし、社会保障制度などの基盤への不安が国民を覆っていたのは、これは事実だろうと思います。だからこそ、我々は政権を奪還できたんだろうと、こう思うのでありますが、三本の矢の政策によって、デフレではないという状況をつくることはできたと思っております。
　有効求人倍率は二十年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃上げは平均二％以上のアップと過去十五年で最高となりましたし、今年の四月の賃上げもこれは順調に昨年を上回る勢いで行くのではないかと期待をしています。また、新卒予定者の内定率は、大卒で七年ぶり、高卒で二十二年ぶりに高水準となっています。企業の倒産件数は二十四年ぶりの低水準でありますし、そして企業の経常利益は過去最高水準になっています。実質ＧＤＰは八兆円増加、名目ＧＤＰは十七兆円増加など、確実に経済の好循環は生まれ始めていると、こう思っております。
　一方、昨年の四月の消費税率八％への引上げの影響も含めまして、物価の上昇に家計の所得が追い付いていないということもありまして、景気の回復の実感が地方に暮らす方々や中小・小規模事業者の方々に届いていないということも事実であると認識をしています。ただ、先日公表されましたＧＤＰ速報では、三四半期ぶりに実質ＧＤＰが前期比プラス成長となるなど、景気回復の兆し、こうした動きを確かなものとしていきたいと、こう思っております。
　また、昨年の総選挙の後、直ちに政労使会議を開催をいたしまして、経済界には賃上げに向けた最大限の努力や下請企業の価格転嫁等の取組に合意をしていただきました。連合の公表によれば、本年の賃上げ率は、中小も含め昨年の水準を更に上回る勢いであると認識をしております。また、下請企業の価格転嫁や支援、協力についても取引条件の改善の動きが出始めていると承知をしています。
　また、二十七年度地方財政計画における地方税収は前年度に比べて二・五兆円増を見込んでおりまして、特に法人二税については、最も伸び率が大きい島根県を始め、全国で三十三道府県が当初予算において二桁の増の収入を見込んでおります。また、委員も恐らく関心のおありの広島県における税収見込みにおきましては、これ地方税、うち法人二税は二四・五％増えているということでございます。
　こうした景気回復をしっかりと更に拡大をしていきたいと、こう思っているところでございます。
○森本真治君　様々な指標を御紹介をしていただきました。
　これまでもいろいろと説明もされていると思いますけれども、マクロの話というか、全体としてこういうふうに今なっているんですよという話はこれまでよくされていらっしゃると思うんですけれども、それでは、これちょっと甘利大臣の方にお答えいただくことになるのかと思いますが、例えばこれ、じゃ具体的な業種とか産業、アベノミクスの恩恵を受けているとか成長している分野、どの業種なり分野が今伸びているのかということも説明ください。
○国務大臣（甘利明君）　雇用が創出されている分野で申し上げますと、総務省の労働力調査がございます。これによりますと、安倍政権発足後に、業種別でいいますと、医療であるとか、あるいは福祉業、あるいは情報通信産業で就業者数が伸びております。職種別ということで見ますと、介護を含むサービス業従事者などで伸びているところであります。
○森本真治君　アベノミクスで経済成長を目指して、先ほど雇用のお話をされましたけれども、成長産業で雇用が拡大をされて受皿が拡大して、そして失業なき労働移動ですね、よく総理も言われておりました、失業なき労働移動を進めていくということがアベノミクスの狙いだというふうに思います。総理も冒頭言われたように、有効求人倍率、実際に上がっているんだということで、その辺りが進んでいるんだというふうに言われました。直近でこれが一・一五にまた上がったというふうに思います。
　それで、ちょっとパネルの方を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　特に有効求人倍率が高いこれ職業でございます。先ほど甘利大臣も言われたように、医療、福祉関係、介護とかとありますけれども、これは職業別ですから、保安の職業、建設業とかですね。これ介護はちょっと色を変えているのは後ほど詳しくやりますので、介護。で、サービス、飲食とか販売とかですね。で、運送業とかですね。こういう辺りが非常に有効求人倍率が高いということです。これを本当に成果として喜んでいいのかどうかということを今日は問題提起させていただきます。
　実際に倍率が高くなっても、そこで働く人がいなければやはりこれは経済の循環ということが起きないわけでございまして、逆にこれがマイナスの影響に、このまま高い有効求人倍率が続くとマイナスの影響ということも懸念をされるのではないかと思います。まさにこれは人手不足問題ということで特に今深刻化している問題ではないかというふうにも思うんですが、この問題が経済成長の今後のやはり足かせになるとも思うんですけれども、このリスクについて、甘利大臣、御見解をお伺いします。
○国務大臣（甘利明君）　有効求人倍率自身が上がることは悪いことじゃないと思います。そこにたくさんの人を欲しいと。これは、有効求人倍率が上がれば、人手不足になれば給料を上げていく押し上げ要因になっていきますから、待遇改善にはつながっていくと思います。
　ただ、物理的人員が不足しますと、その業、サービスにとって適切な事業が実行できないということになります。人手不足が経済に与える影響でいいますと、もちろん、本来そこに人が充当されれば伸びるであろう経済プラス要因が取れなくなるということにもなってくるというふうに思っております。
　その対策についてはまだ御質問ではない……（発言する者あり）そうですか、じゃ。
○森本真治君　先に言われましたけれども、安倍政権になって、上下ありますけれども、基本的には上がり続けている。今後は、これやはりある程度適切な有効求人倍率というのもあろうかと思うんですね。しっかりと、これはやっぱり倍率が下がっていくということも非常に重要になってくると思うんですけれども、しっかりとだから要は雇用を確保、これらの業種がしていかなければならないというふうに思うんですけれども、そういう面でのやはり人材確保の支援でありますとか、雇用環境をしっかりとつくっていくという部分ですね。特にサービスの関係でいえば、やはり非正規の方が非常に今でもそこを担っているというような状況の中で人手不足も深刻になっているという状況があります。
　甘利大臣でも結構ですが、厚労大臣でも結構ですが、今後、その辺りはしっかりとその対策を取っていかなければならないと思いますけれども、その御認識をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　労働移動をやっぱり促進するということは、政府としても応援をしていかなければならないことだと思っておりますけれども、今御指摘のように、介護とか看護とか保育とか、あるいは建設とかそういった部門では有効求人倍率が高くなっているわけで、労働需給がタイトになっているということは、プラス、マイナス、両方やっぱりあると思うんですね。
　人材の確保がしかし喫緊の課題だということはそのとおりだと思うので、私どもとしては、この積極的な労働移動を促進するということのために総合的な取組を進めておりまして、例えば、魅力ある職場づくりのための雇用管理改善の促進とか、あるいは潜在有資格者の掘り起こしを始めとした、これは保育とか看護師さんとかですね、そういうところで求人と求職のマッチングの強化を仕組みとしても強化をしていくと。それから、必要な能力を身に付けるための人材育成、能力開発の強化などを行っています。
　特に、私ども、先ほど来話が出ていますけれども、介護では二〇二五年に向けて約二百五十万人規模の介護人材が、広い意味で、確保するために必要な対策を総合的、計画的に進めることとしていまして、二十七年度の予算は、もう御案内のように、地域医療介護総合確保基金というのが、介護についても今年度、二十七年度から新たに九十億円を確保して、地域の実情に応じた都道府県の取組をバックアップしていくということ、それから介護報酬では、先ほど来もお話が出ておりますけれども、介護職員一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を行うというようなことを幅広くやっているところでございます。
○森本真治君　るる人材確保策ということで御説明をされましたけれども、本当に強力にそれを進めて人手不足の解消を目指そうとされているのかと、どうも思えないような今回の介護報酬改定のマイナスということもございますので、この問題についてお話をさせていただければと思いますが、今日は地方創生もということで石破大臣もいらっしゃるので、せっかくなので一問だけ、石破大臣の方に。
　地方再生には、当然これ地域経済の活性化ということが不可欠でございます。特に介護分野、これは地域の成長産業、さらには雇用の受皿として成長していく可能性の高い分野だというふうに思います。地方創生を進める上でも、この介護分野の成長を積極的に進めるべきだと思いますけれども、地方創生の観点からも是非御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　一九七〇年ぐらいだと思いますが、地方と呼ばれるところが押しなべて活性化だった時代がありました。それは、主に公共事業とあとは企業誘致によるものだったと思います。これからもその必要性が減殺するとは思いませんが、かつてと同じモデルは極めて難しいと。そうすると、かつてそういうものに勤めておられた方々は、医療、介護にシフトしておられるというのが多いんだろうと思っております。
　団塊の世代の方々が七十五歳以上になられる二〇二五年、そのときになりますと介護の人材というのは今の一・五倍必要になる。数字の上からはそうなのですが、そこにおいてきちんとした雇用、きちんとした所得というものが確保をされるということが重要であって、求人はあるけれどもそこにミスマッチが起こっているという状況をどうするかということが現下の喫緊の課題だと認識をいたしております。
○森本真治君　この介護分野というのは、直接の介護事業所だけではなくて、それに関連する産業、例えば取引先なんかもありますし、非常にこの経済波及効果は今後高い、特に需要が高いわけでございますから、そういう面ではやはりこれは地域の経済の中核として雇用や経済に貢献し得るものだというふうにも私は捉えておるところでございます。
　まさに今日四月一日、新年度スタートをいたしました。皆さん希望に満ちあふれて、新たな社会に出られる方もいらっしゃると思います。しかし、介護事業者、さらにはそこで働く皆さん、もちろん介護を利用される皆さん、不安いっぱいの中でこの新年度を迎えていらっしゃいます。介護の切下げが始まる、介護崩壊がこれから進んでいくのではないかという不安の声が多く上がっています。
　これからますます介護のニーズが高まる、そのような状況の中で、総理、なぜ介護報酬、今回大幅カットしたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　介護給付費は毎年五％程度伸びております。介護保険制度の持続可能性を確保するためにも、制度の重点化、効率化が必要であります。
　今回の介護サービス料金改定では、例えば、特別養護老人ホームの収支差が九％程度といった経営実態を踏まえまして、適正化を行うものであります。この結果等によって、高齢者の保険料が今後三年間で一五％程度上昇すると見込まれていたものを一〇％程度まで、つまり五％抑制することができたわけでございます。低所得者の保険料は現行とおおむね同水準に維持できると見込んでおります。さらに、介護サービスの利用者負担を平均で二％程度軽減できると、こう思っています。
　サービスごとの報酬について、基本部分は、全体として事業者の安定的な経営に必要な収支差が残るようにしつつ適正化を行う一方、最重要の課題である介護職員の確保を図るため、他の報酬とは別枠で、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算を設ける、そして、中程度の要介護者等を受け入れる場合に加算をしたり、あるいはまた、小規模な地域密着型サービスに手厚い報酬を設定するなどきめ細かく配慮することにより、質の高いサービスを提供する事業者には手厚い報酬が支払われ、一律の引上げとはならないようにしています。
　また、報道によりますと、これは昨日の日経新聞によりますと、大手ではありますが賃上げが相次いでいるという報道がございます。十二社全て賃上げを行っている。そして、この一万二千円以上、一万二千円を超えて賃上げをするところも出てきておりますし、また、介護福祉士の賃上げのみならず周辺スタッフの賃上げも行っている事業所も出てきているわけでございますので、こうした動きが広がっている。
　こういう意味におきまして、大手においては私たちの狙いどおりしっかりと介護スタッフの給与は上がっている。一万二千円以上上がっているところもありますし、周辺のスタッフが上がっている。（発言する者あり）これは事実を私今申し上げているわけでございまして、聞いていただきたいと、こう思うわけでございます。
　そして、給付と負担のバランスの取れた持続可能な社会保障制度としていくためには、このように効率化、適正化を行いながら、必要なニーズに応えていくことが必要であると、このように考えております。
○森本真治君　ちょっと処遇改善については後ほどまた議論もさせていただきますけれども、今の御答弁では、財政の持続性という観点で効率化、適正化というお話がございました。
　ちょっとこれ分かりづらいので、端的に聞きます。効率化、適正化というのはサービスをカットするということでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずお話をしておかなければいけないことは、言わば介護というのは、これはまさに税金と保険料と、そして御本人の負担で成り立っているわけでございます。そこで、当然、介護報酬を上げていけば、これはまた今言ったそれぞれの方々で保険料あるいは本人の負担も上がっていくということにもなるわけでございますから、そこのところを当然考えていく必要はあるんだろうと思います。そこで改定をしていく。
　そこで、我々は、サービスをカットするということではなくて、言わば効率化を図っていくという中において、先ほど申し上げましたように、事業者の中におきまして言わば収支差が九％程度といった経営実態があるので、そこで適正化を行っていく。言わば、収支差においてある程度圧縮していかざるを得ないということでございます。これはサービスをカットしていくということではないということでございます。
○森本真治君　保険料とかとのバランスというお話がありました。ただ、私はやはりそこで議論が止まってしまうと、私はやはりこれは思考停止だというふうに思います。
　実際に、サービスの体制が今の状況で十分なのか、さらに働く人材も十分なのかというような中で、実際に消費税一〇％は先送りになりましたけれども、八％に引き上げたときは、これは多くの国民の皆さんは社会保障サービスが維持をされるということで、社会保障に使われるということでこの消費税の引上げということを受け入れられていらっしゃるんだと思うんです。
　公費負担割合などについても、まさにこういう状況だから、真剣にこれはやはり政治の力として、本当に、今の現状の中でどうするかということではなくて、私は議論をしていくということも非常に大事ではないかというふうに思います。
　それで、先ほど大手のお話もありましたけれども、これは厚労大臣、一万二千円月額加算ということです。これは給料が一万二千円確実に上がるんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この加算制度そのものは、二十四年度のこれは民主党政権下での改定を基につくられた加算制度でございます。
　それで、今回の基本的なスタンスは、何度も申し上げますけれども、一人当たり月額一万二千円相当の処遇改善を実現するための加算をつくるとともに、全体としてやはり収支差は必要な分は残るようにという配慮をしながら基本サービス費の適正化というのを図っているというのが今回の大きな仕組みでございます。
　しかし、確実にという今お話がございましたけれども、加算の運用の見直しをやはり行って、合理的な理由がないにもかかわらず賃金水準全体を引き下げたりするようなことはやっぱりあり得ないわけでありますし、具体的には計画をまず出してもらうわけですけれども、それから実績を個々事後的に出してもらう。これに記載する項目を今まで以上にきめ細かくして、賞与等を含めた賃金改善の額を正確に把握をするということがまず第一。
　それから二番目に、経営悪化等によってやむを得ず賃金水準を低下せざるを得ないという場合も間々あるわけでありまして、その取扱いについては適切に労使の合意を得るなど適切な運営がなされているかを確認をする、それを新たに届出をするということを今回から導入をしてしっかりと確認をしていくことによって、処遇改善がしっかり行われるように運用をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○森本真治君　今現場の皆さんとお話をしていると、非常に混乱が起きています。職員の方は、このまさに今日から一万二千円給料が上がっていくというふうに思っていらっしゃいます。だけど、やっぱり経営者の皆さんと話をしていたら、実態はそうではない。ちなみに、定期昇給は処遇改善に入りますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　入ります。
○森本真治君　平成二十年度でしたかね、この処遇改善の制度が始まってきた。多くのそこの事業者というのは定期昇給によってこの処遇改善費を充てているんです。実際に今、大手というか、春闘、ベースアップがどんどんと図られていますね。処遇改善というのは、他の産業と今月額で大体十万円ぐらいの差があるという中で、しっかりとその差を縮めていくというのが処遇改善じゃないですか。今、民間企業も上がっていく、ただ通常の定期昇給しかない。やはりベースアップがしっかりと図られることが処遇改善だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回私どもがやろうとしている姿勢も、民主党政権時代の介護保険のときも同じやり方でございまして、定期昇給も含めた処遇改善というものを考えるということであり、特に今回は、今申し上げたように賞与も含めて全体をしっかりと見ていくということをこれから、今度は特に注意をしていこうということを考えているところでございます。
○森本真治君　民主党政権がどうだということの答弁がありましたけれども、現状の状況を見てくださいよ、現状を。それに対して課題があるのであれば、しっかりとした新たな対策というのを取らなければいけないじゃないですか。
　これまでは、確かにこれまでの処遇改善で定期昇給を多くのところはしているかもしれないけれども、一向に他の業種と比べて賃金格差が埋まらない状況に対してどのような対策を取るかということが非常に重要だと思います。
　まさに、そこについては、やはり本当に今回の報酬改定というのは全体としてはマイナスになっているわけですから、それは事業者の収入が減るわけですからね。そういう中で、処遇改善という言葉を使って、何か一万二千円という言葉を使うことが非常に大きな今混乱も起きているという状況については、しっかりとまた問題認識を持っていただかなければならないというふうに思います。
　じゃ、残りは午後に回させていただきます。ありがとうございます。
○委員長（岸宏一君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十七年度総予算三案を一括して議題とし、地方創生・社会保障等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　午前中に続きまして、介護報酬のカットの問題について引き続きお伺いをさせていただきたいと思います。
　パネルをお願いをさせていただきます。午前中にも与党の委員の方からも問題提起というか、懸念が示されました。私が用意させていただいたのは全国老人福祉施設協議会の調査での収支差率分ですね。午前中、厚労省さんの調査の数字がありましたけれども、ほぼ同じ内容だというふうに思っていただいて結構です。現在でも三割弱の施設が収支差率が赤字、また全老施協さんの方に伺いますと、今度の報酬カットによって五割の施設が赤字に転落をしていくというような懸念も今挙がっているところでございます。
　厚労大臣、この状況で今後更に深刻な介護崩壊が始まっていくと思いますが、御認識をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事業者の各サービスの収支、今回改定をする際に、地域のサービス需要とか、あるいは利用定員に対する充足率に応じて収入が異なっている、あるいは人員配置の状況に応じて支出が異なるなど、一つ一つの事業者によってやはりそれぞれ経営の差があると思うんですね。
　一方で、介護報酬については、介護サービスに要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定めるということになっておりまして、介護サービス事業者の経営実態等を考慮して改定を行っているわけでありまして、何度も申し上げておりますけれども、今回やっぱり変わり行くニーズの中で、中重度に重点化をしていく、あるいは認知症をやはり重点化して、加算をつくるなりの手厚い報酬を支払われるようにしているわけでございますが、一方で、全体として事業者の経営に必要な収支差が残るようにということで配慮をしてきているわけでございます。
　今回の改定の内容について、あらゆる機会を通じて丁寧に説明するとともに、やはり大事なことは、これから、今日からスタートでありますから、この介護サービスの運営状況がどうなるのかということもしっかりフォローアップをしながら、私どもとしても注視をしていかなければいけないというふうに思っております。
○森本真治君　フォローアップ、影響調査をされるということですので、本当にこれは速やかに実態について把握をされて、場合によっては、平均がどうこうとかという話じゃないですよ、五割の施設が、もしこれサービスを提供する事業者自体がもうなくなってしまったら介護サービスそのもの自体がなくなってしまうという、こういう状況が懸念をされるわけでございます。実態調査をされて、もし深刻な場合は速やかに、次期報酬改定の前にも報酬の見直しをするべきだと思いますが、大臣の御見識をお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先生、先ほどその数字、データについても、全国老人福祉施設協議会、老施協の方からの提供であるというお話もございましたけれども、その老施協も今回の改定を受けて、もちろん一〇〇％御納得をいただいているわけではないということはよく分かっておりますけれども、そんな中であっても、やっぱり自ら、ここにちょっと配った紙を見てみますと、プライドを持って限界まで耐え、サービスを絶対に低下させないと、頑張ろうという決意を示してもいただいておりますので、やはり私どもが今回御用意をさせていただいた加算などもフルに活用していただいた上で頑張っていただいて、私どもとしてもやはり、これから地域包括ケアシステムを全国できっちり構築していこうというときに、大事な介護保険制度でありますから、それの行く末についてはよく注意をしてまいりたいというふうに思います。
○森本真治君　この四月、まさにこの新年度から、介護報酬カットと併せて介護サービスのカットが様々なところで行われます。特別養護老人ホームへの入所は要介護三以上の人しかもう申し込むことさえもできなくなるということ、一、二の方はこれから在宅ということになりますね。在宅サービスの充実が必要です。
　しかし、今回の改定、在宅サービスについても中重度のケアを重点化しようとしています。既にデイサービスの利用は、これは例えば要支援切りの問題とかもありますが、もう既に再来年を見越して要支援の方はもう受け入れないというようなことを検討しているところも実際にもう起きています。さらに、さっき言ったように、デイサービスについても中重度化ということは、要介護一、二の方はまさにこれ利用もできなくなっていくというような懸念もあります。
　一体、要支援や要介護一、二の方はどうすればいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、デイサービスのお話がございましたけれども、今後増加が見込まれる認知症の方とか先ほどから申し上げている中重度の要介護者についても、やっぱり、一つは住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにということで、今回の改定においても、特に在宅を中心に認知症高齢者などを多く受け入れる事業者の取組を評価していこうということになっています。
　デイサービスにつきましては、認知症の方や要介護度三以上の方を一定割合以上受け入れ、それに見合う人員を配置した事業所について認知症加算とかあるいは中重度ケア体制加算を新設する一方で、在宅生活の継続に向けて個別に機能訓練を行う場合には、軽度者の方も含めて報酬上の評価を引き上げたところでございまして、このような見直しによって、軽度の方から中重度の方まで要介護度に応じた適切なサービスが提供されると考えておりまして、各事業者にはそれぞれの利用者のニーズに応じたサービスを提供していただきたいというふうに考えております。
○森本真治君　資料の七で付けさせていただいております、まさに今年度から三年間を掛けて要支援切り、要支援の方へのサービス、これが自治体の方が行うことになります。しかも、これはボランティアやＮＰＯにやってもらうということです。
　三年掛けて全ての自治体が移行しなければなりませんけれども、今年度は七％の自治体ですね。最終年度に六七％。これ、いろいろ話を伺ってみますと、準備というよりももう様子見ですよ、自治体の皆さん。そもそも、どうやってボランティアやＮＰＯの体制確保していればいいのか、そのことでも頭を悩ませているというような実態が、これ現実として今自治体の方は困惑をしている状況がございます。
　ちょっともう時間がありませんので答弁も求めませんが、先ほどの軽度の方、要介護一、二の方も含めて、自治体へのフォロー、施設の収支差の問題もありますけれども、これは本当にきめ細やかにフォローアップをしていただく、フォローアップするということでございますが、しっかりとこれは注視をさせていただきたいと思います。
　残念ながら、安倍政権、今社会保障においては本当に自助の流れが加速をしています。あさってから県会議員、政令市の選挙も始まります。このような国においての社会保障の切下げの中で、自治体がまさに住民の暮らしを守る最後のとりでとしてその責任を担っていかなければなりません。我々民主党の仲間がしっかりとそれぞれの自治体で責任を果たしていくという決意を持って今臨ませていただくということも、国民の皆様にもお伝えをさせていただきたいと思います。
　それでは、外務大臣にもお出ましいただきまして、ありがとうございます。
　残りの時間で、核兵器のない世界の実現、今年は被爆七十周年ということで、その節目の年に、まさに今月の二十七日からＮＰＴ運用検討会議がスタートいたします。核兵器のない世界を目指す上でも会議での成果が求められます。
　安倍総理、ちょうど今月末からアメリカを訪問されるというふうに伺っておりますが、ＮＰＴ運用会議にも出席されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本年は被爆七十年でありまして、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が四月下旬から五月にかけてニューヨークで開催をされる予定であります。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界に向けた国際社会の取組を主導していく決意であります。
　各国より外相が出席する予定でございますので、諸般の事情が許せば、広島出身の大臣でございます岸田外務大臣を派遣したいと考えております。
○森本真治君　岸田大臣の出席を検討されるということで、総理自らがまさにこのＮＰＴの場で積極的平和主義に基づいた核兵器のない世界を目指す、その決意というものを主張されるのも、これは大きな意味があると思いますが。
　ただ、同じ広島出身の岸田大臣が今検討されているということでございますので、岸田大臣も、参議院の外交演説ですね、冒頭の、ＮＰＴ運用会議での議論を主導し、取組を前進させるという決意も述べられていらっしゃいます。今般の運用検討会議に臨むに当たっての基本方針、また目標、どのような成果が実現すれば成功と言えると考えているのか、お伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のように、今年は被爆七十年であり、五年に一度のＮＰＴ運用検討会議が開催される年でもあります。是非、唯一の戦争被爆国として、我が国はこの核軍縮そして不拡散の議論をリードしていかなければなりません。
　そして、その際に最も重視しなければいけない考え方は、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国と非核兵器国、これが協力しなければ結果を出すことができない、こうした観点から、是非双方の協力を促す取組をしていかなければならない、このように考えております。
　そして、我が国は、この五年間、ＮＰＤＩという非核兵器国の枠組みの議論の中でこの議論をリードしてきました。そして、ＮＰＤＩとしましては、この五年間で十八本の基本文書を既に国連に提出をしています。そして、先日、この十八本を取りまとめた基本文書を更に追加で提出する、こういったことを行っているわけですが、その中にあって、核兵器国の透明性を高めるということ、あるいは、核軍縮会議につきましても、米ロだけではなくしてマルチの会議に拡大させるべきであるということ、それから、核兵器の非人道性という議論を通じて核兵器国と非核兵器国を結び付ける、こういった議論を進めるべきであるということ、さらには、世界の政治リーダーに被爆地を訪問してもらう、こういった取組を進めるべきである、こういった考え方を明らかにしています。
　こうした基本文書をベースにしてコンセンサスを築き上げて、是非、ＮＰＴ運用検討会議の成果文書に盛り込み、成果を上げていきたいと考えています。
○森本真治君　ありがとうございます。
　今外務大臣からお話がありましたＮＰＤＩですね、軍縮・不拡散イニシアチブ、これは、日本、またオーストラリア、カナダ、ドイツなど十二か国が参加をして、言われたように、核兵器国と非核兵器国のまさに接着剤としてその役割を果たしていこうということを重きを置いていらっしゃいます。
　これは、実は我が党の岡田克也代表が外務大臣時代に提唱して民主党政権時代にスタートした、そして今の政権もしっかりとこのＮＰＤＩを引き継いでいただいていることについては評価をさせていただきたいと思います。
　それと、実はこれ、今、特に広島、長崎の方で少し議論になっていることがあるんです。先ほど、外務大臣、ＮＰＤＩとして文書を出したということで、その内容も、少しまとめたものをこちらにも書かせていただきましたけれども、その一方で、今回、オーストラリアが核兵器禁止を呼びかける文書への賛同を各国に呼びかけて、広島……（発言する者あり）オーストリアですね、失礼しました、広島市長、長崎市長も外務大臣に是非賛同してほしいということで要請が先日あったと思います。オーストリアの文書、どこが問題ですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今年のＮＰＴ運用検討会議に向けては、成功に向けて様々な努力が行われています。そして、この議論の中には様々な国々、そして様々なグループが参画をしています。そして、その一つとして、オーストリアが御指摘の文書を国連に提出されている、こうした努力に対しては敬意を表し申し上げたいと思います。
　ただ、それ以外の国々もいろんな文書を国連に対して提出をし、これからも様々な努力が続きます。その中にあって、その一つ一つの文書について我が国として賛同するしない、そういった賛否は、一つ一つを明らかにしておりません。
　我が国は、あくまでも先ほど申し上げましたＮＰＤＩの枠組みで作り上げてきた様々な基本文書、この基本文書を基にしてＮＰＴ運用検討会議においてコンセンサスを得ていかなければならない、そしてこのコンセンサスの基礎を我が国の提出した基本文書にするべきである、こういった取組を行っています。是非、我が国の提出したこの五年間の成果である文書をベースにしてこの議論を成功させていきたいと考えています。
○森本真治君　ありがとうございます。
　オーストリアの文書に賛否を明らかにしていないという答弁でございました。
　資料一、これは新聞の報道でございますけれども、オーストリアの文書では核兵器を禁止、廃絶する条約の必要性を訴える点が少しネックになっているというような記事でございます。今答弁でそこは特に言われていませんでしたけれども、ただ、この核兵器のない世界に向けて歩むという意味においては、方向性は決して間違ってないと思います、オーストリアの文書もですね。
　むしろ、我が国は、それこそＮＰＤＩ各国と歩調を合わせて、この核兵器の非人道性を認めて、核兵器の使用を禁止する立場をやはり明確にするべきではないかというふうに思うんですけれども、これは総理の方に──大臣にしますか、お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　核軍縮・不拡散の議論の中で、核兵器の非人道性に対する認識、そしてこれに関する議論、これは大変重要な議論だと思っています。
　ですから、我が国も今日まで、ＮＰＤＩの議論の中にあっても、また我が国独自の主張の中にあっても、核兵器の非人道性を核兵器国と非核兵器国を結び付ける触媒として活用し議論をリードするべきだということで、この議論を重視しています。こうした議論を通じて、是非、核兵器国と非核兵器国が協力することによって具体的な結果に結び付けていきたいと考えています。その結果を出すことによって、この大きな目標、核兵器のない世界に向けて前進を図っていきたいと考えています。
○森本真治君　核兵器のこの非人道性に関する議論ということを加速させるという目標はあろうかと思います。そういう面では、やはり広島、長崎の惨劇というものを各国の指導者、特に核保有国指導者にはこれからも積極的に強力に伝えていく必要があります。
　大臣はＮＰＴ運用会議に出席をされると思いますが、更に広島、長崎の惨劇を発信していく必要があると思いますけれども、岸田大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　核軍縮そして不拡散の議論をリードするに当たって、被爆の実相を多くの方々に知っていただくことの重要性は言うまでもありません。ですから、先ほどの我が国が提出した基本文書の中にも、世界の政治リーダーに被爆地を訪れて被爆の実相に触れてもらいたい、こういった思いを盛り込んでいます。
　そして、こうした被爆の実相を伝えるということにつきましては、世代と国境を超えて引き続き努力をしていかなければなりません。被爆者の高齢化が進む中にあって、従来、非核特使という制度がありましたが、私が外務大臣になりましてからユース非核特使制度という新しい制度を創設させていただきました。若い世代にも力になってもらおう、こういった趣旨であります。また、国連軍縮フェローシップの受入れ、あるいは被爆証言の多言語化の取組、こうした取組を通じまして、国際社会に核兵器の使用の惨禍を訴えてきたところですが、是非、ＮＰＴ運用検討会議におきましても様々なサイドイベントが予定されています、こうした活動を可能な限り支援する形で被爆の実相を伝えていく動きを後押ししていきたいと考えます。
○森本真治君　是非、世界の指導者に被爆の実相というものを是非分かっていただくという部分においての広島、長崎の訪問というようなことも、今後、ＮＰＤＩ、また我が国独自としてしっかりとその取組をしていただきたいと思います。
　御案内のように、ロシアでは大統領が核兵器の即応態勢に入らせる用意があったというような発言をされたり、デンマーク駐在のロシア大使においても、デンマークに対して、ＮＡＴＯが進めるミサイル防衛計画に参加すれば核ミサイルの標的になるというような挑発もされているわけでございます。全くもってこれは看過できない発言、挑発であるというわけでございまして、是非、日本政府としても欧米各国やＮＰＤＩ参加国としっかりと対応をしていただきたいというふうにも思いますし、最後、時間になりましたので、総理に、そのことも踏まえて、是非、来年にはＧ８サミットもあるということで、アメリカさらにはロシアの大統領、しっかりと広島訪問を実現する、その取組を政府としても行っていただきたいと思いますけれども、最後にお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、世界中の政治指導者が広島そして長崎を訪問し、先ほど外務大臣からも述べたように、まさに原子爆弾を実際に使用する、その被爆の実相について自ら知っていただきたいと、このように思うわけでありまして、被爆の悲惨さに直接触れることが核兵器のない世界に向けた思いを促進することにつながると考えております。こうした訪問は、核軍縮・不拡散の機運を高めていく上で有意義であると考えております。
○森本真治君　時間が参りました。しっかりとＮＰＴ運用検討会議についても注視をさせていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で森本真治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　人が生きる地方創生。地方創生は我が党にとっても最重要の課題の一つです。
　党の青年委員会では、昨年の春から初夏にかけて全国で五十回を超す青年市民相談会を実施し、八百名以上の青年から現場の声を聞きました。その声を青年世代のための政策集、青年政策アクションプランとしてまとめ、昨年の八月、政府に提出をいたしました。その政策三本柱の一つに地域で活躍する若者をサポートと掲げ、地方創生に活躍する青年を応援をしております。
　まず、地域おこし協力隊についてお伺いをいたします。これは、まさに青年の力が地方創生の力となる事業であり、さきのアクションプランでも推進を訴えております。
　先月八日の地域おこし協力隊全国サミット、私もサテライト会場で参加をいたしました。メーン会場は本当にいっぱいで入れませんでした。本当に大変な盛況でございました。高市大臣は、開会の御挨拶で、平成二十八年度末、つまり来年度の末までに隊員三千名を目指す思いを述べられました。頑張って何とか三千名できたら、もっと多くの方々が地域の方々と汗を流して、日本中どこに行っても安心して安全に暮らせて、子供が質の高い教育を受けられて、働く場所がある、そんな地方が全国各地にできていけば日本は変わると思いませんか、そりゃ変わりますよ、大臣、こうおっしゃいました。私も全く同感です。地域おこし協力隊で日本は変わると思います。
　私自身、昨年の夏に山梨県の北杜市、そして韮崎市に視察に参りまして、農業に汗を流す隊員の姿に心から頼もしさを覚えました。大臣の挨拶で、特に、日本中どこに行っても、そして全国各地にというところが大切だと思います。しかし、この点では課題もあると思います。
　お手元の資料一を御覧ください。①と②の二枚ございます。これは、つい先月二十日に総務省から発表された、隊員が活躍をしている自治体の一覧です。一枚目の表の上にありますように、隊員数は千五百十一名、実施自治体数は四百四十四。前の年と比べますと、隊員数は一・五倍、自治体数は一・四倍と順調に増えています。
　二枚めくっていただいて、パネルにもいたしました資料の二を御覧ください。（資料提示）これは、地域おこし協力隊の受入れ率を都道府県別に示したものです。先ほどの総務省の資料に基づいて、我が事務所で作りました。青が一番進んでいる県、そして緑、オレンジと低くなっていきまして、赤が一番遅れている都府県です。地域おこし協力隊は、全ての自治体で申請できるわけではございません。特別交付税の対象となっている自治体だけが申請できます。ここで色分けをした受入れ率は、それぞれの都道府県において地域おこし協力隊を受け入れた市町村の数を、交付税の対象となっている協力隊を申請できる市町村の数で割り算して求めました。
　この地図から、地域おこし協力隊の受入れ率、かなりばらつきが都道府県によってあることが分かると思います。例えば、被災三県を御覧ください。赤くなっています。岩手県は一八％、宮城県は一一％、福島県は一九％で、全国平均の三二％を下回っております。それでは、離れ島、離島はどうでしょうか。この前の全国のサミットでは、離島で活躍される隊員のはつらつとした姿がとても印象的でした。ただ、隊員の受入れ率を調べてみますと離島の自治体では二六％でありまして、全国平均の三二％には届いていない状況でございます。
　さきに触れました青年政策アクションプランでは、地域おこし協力隊の実施自治体数を千にするという目標を立てました。対象となり得る自治体の数、千三百八十二、このおよそ七割をカバーするという目標です。昨年の十月、我が党の佐々木さやか議員からも実施自治体数を千目指してほしいと要望をさせていただきました。このとき、高市大臣が答弁されたとおり隊員三千名を目指す中で、もちろん実施自治体数も増えてまいります。しかし、一部の自治体に隊員が集中してしまっては、日本中どこに行っても全国各地にという大臣の思いが実らなくなってしまいます。
　自治体の資料一に戻りますと、二枚目の丸を付けたところ、これは島根県の美郷町、隊員は二十六名、一枚目の丸、新潟県十日町市は二十一名、このように二十名以上隊員が派遣されているところもあり、また十名以上は星印を付けたとおり、全部で十七市町村あります。一方で、協力隊を申請できる自治体のうち六八％がこのリストにそもそも載っていません。つまり、せっかくのこの制度、今も活用できていないという状況です。
　ここで、パネルにもいたしました資料三を御覧ください。隊員数と実施自治体数がどのように伸びてきたのかを見てみますと、御覧のとおり、隊員数の伸びに比べて、この実施自治体数が伸びは緩やかになっていることが分かると思います。
　ここで高市大臣に伺います。
　地域おこし協力隊の活用が進んでいない地域への推進、そして実施自治体数を増やす取組について御所見をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　新妻委員には、地域おこし協力隊への強力な応援をいただき、本当にありがとうございます。
　地域おこし協力隊は、都市部にお住まいの方々などが過疎地等に定住をして、移住をして、地場産品の開発や農林水産業への従事など、そういう地域協力活動を行うものでございます。本当に今、隊員の約八割が二十代から三十代の若い方々で、約四割は女性の方々で、しかも任期終了後にその地にとどまって就農、就業などしてくださっている、定住してくださる方が約六割と非常に成果が見えてきております。
　受入れ自治体数は先ほど委員が御紹介くださいましたが、平成二十五年度が三百十八だったのが二十六年度に四百四十四自治体へと増え、隊員数も、二十五年度は九百七十八名でしたが二十六年度に千五百十一名となり、自治体数、隊員数共に増加はいたしております。
　御指摘の被災地における活動なんですが、この被災者の方々の見守りやケア、それから地域おこし活動の支援など復興に伴う地域協力活動は、現在、復興支援員の方々が平成二十六年度は二十一自治体で四百五十二名活躍してくださっております。
　この地域おこし協力隊制度、まだ御利用いただいていない自治体もあることから、まずは、この間来てくださいました全国サミット、それから制度説明会の開催などによりまして制度の周知徹底をいたします。それから、これまでも実施しているんですが、初任者研修ですとか受入れ自治体向けの研修、これを更に充実をしてまいります。それから、隊員の方の受入れ体制とかサポート体制を構築するためのモデル事業を実施いたします。それから、任期を終了された後の方が地域にそのまま定住、定着をするという場合に、地域と連携した隊員の方々の起業それから就業、これを支援するモデル事業を実施いたします。これらに必要な経費を平成二十七年度予算案において〇・九億円計上しているところでございます。
　隊員数を平成二十八年度に三千人にすることを目指せというのは安倍総理からの御指示でございます。全力で取り組んでまいりますので、これからもよろしくお願いいたします。
○新妻秀規君　では、今大臣のお言葉のとおり、引き続き力強い推進をお願いをいたします。
　続きまして、隊員の任期終了後の派遣地域への定着についてお尋ねをいたします。
　任期は長くて三年、任期が終わった後定着する隊員の割合は六割であり、この定着率をいかにして上げていくかが課題です。
　今、地方創生は国を挙げての課題となりました。地域を活性化させるための事業は、経産省始め各府省庁、そして昨年発足したまち・ひと・しごと創生本部に、創業支援、地域人材育成、商店街活性化など様々あります。受入れ自治体がこうした国の事業を活用し、任期を終えた後の隊員が定着できるよう、国の事業についての情報提供や助言など是非総務省に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省におきましては、先ほど少し触れましたが、隊員の地域への定住、定着を促進するために、設備費などの初期費用ですとか法人登記に要する経費など、起業することに要する経費を平成二十六年度から新たに財政支援することといたしました。
　御指摘のとおり、やはり各府省において実施しておられる就農支援ですとか、それから起業、それから創業支援事業などの中にも、この地域おこし協力隊員がその地域に定住するために活用できる施策もとても多くあると思います。ですから、まち・ひと・しごと創生本部や各府省と連携をしながら、隊員の皆さんが活用できる各府省の施策について、研修ですとか制度説明会などの折にしっかりと隊員の皆さん、それから受入れ自治体に対して情報提供を行ってまいります。
○新妻秀規君　では、きめ細やかな対応を是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　次に、安倍総理に伺います。
　総理は昨年の六月、島根を視察されまして、地域のために活躍する地域おこし協力隊の隊員を御覧になって、これこそ地方創生にとって最もすばらしい人材だと感銘を受けられたと伺っております。全国で地域のために奮闘する隊員の皆様へ激励のお言葉と、また、この地域おこし協力隊事業拡大への総理の御所見をお願いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨年六月に島根県を訪問した際、地域おこし協力隊の皆さんとお目にかかる機会をいただきました。協力隊の皆さんは、皆さん志を持って、そして明確な目的を持って、かつ夢を持っている、そしてその実現をする場を与えてもらったことに本当に喜びを感じている皆さんなんですね。そして、もう自ら、誰から指示されるわけではなくて、自分が自分の人生において何か成し遂げたいという思いでそれぞれの場に行っておられる。お話を伺っていて、こちらも何となく胸が熱くなる思いがいたしました。
　地方創生の実現のためには、その担い手となる地域の人材が何よりも重要であります。島根県の海士町では、首都圏から移住した協力隊員が、若い協力隊員ですが、魅力ある学校づくりに取り組むことにより高校の生徒数も増え、人口増にもつながっていると。彼女はもう誰もが入りたいと思う会社に勤めていたわけでありますが、自分のまさに志を生かすためにこの協力隊に入って、まさに水を得た魚のごとく大きな成果を上げていただいていると思います。また、川本町では、企業での勤務経験のある協力隊員が町の特産品であるエゴマの六次産業化に取り組んでいました。
　地域おこし協力隊は、二十六年度は全国四百四十四の自治体で二十五年度比一・五倍以上の千五百人を超える方々が活躍をしています。任期終了後も約六割が同じ地域に定住をしている。約六割が定住するということは、皆さんそこに行って自分たちの仕事を自分自身満足をしながら、しかしもっともっと地域のために結果を残していきたいと、そういう思いが強いんだろうと思いますし、また、地域で生活をして、その地域のためになる仕事、地域の人々のためになる仕事をするということは、それだけ私は生きがいがあるんだろうと、こんなように思います。
　全国津々浦々で地域おこし協力隊の取組が推進されていくように、制度の周知や隊員同士の交流の促進、隊員の定着の支援などに積極的に取り組んで、その活躍を更に支援をしていきたいと思います。
○新妻秀規君　力強い応援のお言葉、ありがとうございます。
　それでは次に、アジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区についてお伺いをいたします。
　中部は物づくりの地域、自動車と並びまして中部の地域経済を引っ張っているのが航空宇宙産業です。ＹＳ11以来、約半世紀ぶりの国産民間旅客機ＭＲＪ、三菱リージョナルジェット、初飛行を五月末に予定をしておりまして、二〇一一年から始まったこのアジアナンバーワン航空宇宙産業クラスター形成特区の大きな成果は目前です。
　この特区制度は、ボーイング社のアメリカ・シアトルやエアバス社のフランス・トゥールーズのように、この中部の地域をアジアでナンバーワンの航空宇宙産業の拠点にすることを目指していると承知をしております。
　お手元の資料四を御覧ください。ここに示すように、この制度ができたときには愛知、岐阜の二県十地区からのスタートでした。
　もう一枚めくっていただいて、資料五を御覧ください。ここに示しますように、今や愛知、岐阜、三重、静岡、長野の五県二百十一企業、七十一自治体の合計二百八十二団体へと大きく広がりました。自治体と産業界に聞き取りを行ったところ、皆様、これは大変に良い制度だとおっしゃっていました。
　しかし、課題もございます。こんな声がありました。この特区制度はいつまで続くのか、見通しが欲しい。ボーイング７４７ジャンボジェットの後を継ぐボーイング７７７Ｘの生産が始まろうとしている、これもＭＲＪ、またボーイング７８７に加えて支援の対象にしてほしい。どちらも大切なお声だと思います。
　特区制度がいつまで続くのかという懸念に対して、この特区をつくった大本の法律を手繰りますと、それは二〇一一年八月に施行されました総合特別区域法です。そこには、政府は、この法律の施行後五年以内にこの法律の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとあります。
　お手元の資料六を御覧ください。
　これは去年の十二月に内閣府が発表した総合特別区域の平成二十五年度での評価結果です。この航空宇宙特区の総合評価は全国の七つの特区の中でも最も高いＡ評価、その前の年、二十四年度から二年連続です。先ほど紹介しましたように、自治体、産業界からも大変に評判が良い制度です。それであれば、是非、制度を発展させる方向で継続すべきだと考えます。
　７７７Ｘも特区で支援する対象に加えてほしいという要望については、産業界から詳しく話を聞きました。すると、こうおっしゃいました。７７７Ｘは機体の二一％が日本製、機体の構造ですね、７８７は三五％なので、それに比べると日本のメーカーが分担している割合は低いように見える、しかし、７７７Ｘでは国内で作られた部品をたくさん使っているので、国内の経済に良い影響をもたらすと期待ができる、さらに、７７７Ｘは、７８７と違って軽くて強い新しい材料はそれほど使われていない昔ながらの飛行機であるかもしれないけれども、部品を作るときにロボットをたくさん使っており、物づくりの分野では新しい挑戦をしている、この点を是非考えてほしいとのことでした。なるほどと思いました。
　また、お手元の資料七を御覧ください。
　これは、内閣府地方創生推進室の資料ですが、表の一番右の列、中ほどに枠囲みで示しますように、専門家の意見として、「機種については、今後、多様化することも検討する必要があるのではないか。」と提言をされています。
　ここで、石破大臣にお伺いします。
　自治体、産業界、そして専門家の声を踏まえ、この特区制度が支援する機種を増やすことを前向きに検討し、その上でこの制度を是非とも継続し、航空宇宙産業で中部の地方創生を進めていただきたいと思います。御所見をお願い申し上げます。