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○行田邦子君　今お話をお伺いして、これはこの記者一人の問題ではないだろう、組織の問題なんだろうと、報道に携わる組織の気の緩みなのではないかというふうに考えました。恐らく、室長に謝罪に行ったときに、その時点ではこの記者とそれから恐らくその上司に当たる方も同行されたのではないかと思うんですけれども、ということは、この記者一人で問題を処理したということではないと思うんですね。上司が認識していた、このことを把握していたにもかかわらず、本部の方に情報を上げなかったというのは、これ大変重要な問題だと思っております。
　報道の自由、表現の自由、それから編集の自由ということをＮＨＫさんよく言われていますけれども、これはもちろん守らなければいけないことだと思いますけれども、自由には責任が伴うという自覚が全くないのではないかと、これはこの記者個人の問題だけではなく、ＮＨＫという組織全体が抱える問題ではないかというふうに思っています。このようなずさんな取材というか、取材すら行っていなかったということですけれども、ずさんな報道がまた再び起こるようであれば、これは本当にＮＨＫという公共放送、報道機関の自殺行為と言わざるを得ないというふうに思っております。このことを指摘しておきたいと思います。
　それでは、これまでの時間を使いましてインサイダー取引それから記事盗用という職員の不祥事について質問させていただきましたけれども、福地会長にお伺いしたいと思います。
　ＮＨＫにとって最も大切な財産は何だとお考えでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　人材であります。質の高い番組、正確で迅速な報道はすべて人によると。
　その職員の今打ち続く不祥事によって、すべての職員とは言いませんが、多くの職員が伏し目がちになっております。第三者委員会を主宰していただきました久保利先生の結論の中には、中には非常に使命感に燃えた職員もいる、しかし多くの職員が危機感を持っていなかったということが書いてありますが、今これだけ不祥事が続いて辛うじてＮＨＫがもっているのは、視聴者に愛されるいい番組といい報道をしているからだと。それはやっぱりすべて職員の手に成るものです。その職員のモチベーションをつくっていくのが私に与えられた使命だと思っております。
　以上です。
○行田邦子君　福地会長おっしゃられるとおりだと思います。報道機関にとって財産というのはまさに人材以外にないと思います。今その職員というＮＨＫにとって最も大切な人材、職員の方たちが希望を失ってしまっている、モチベーションが低くなってしまっている、そして公共放送機関で働くということに対する誇りを失ってしまっている、このような状況ではないかと思います。
　ここは是非とも民間御出身の福地会長にはＮＨＫに新しい風を送り込んでいただいて、そしてＮＨＫの財産である職員一人一人が希望を持って、そして誇りを持って、公共放送で働くという誇りを持って報道に携わることができるようにＮＨＫという組織を変えていっていただきたいということをお願いを申し上げます。
　次に、国際放送について伺わせていただきます。
　改正放送法の施行に合わせて、外国人向けテレビ国際放送を行う新会社、株式会社日本国際放送が設立されました。平成二十年度の予算の審議の際にも質問をさせていただきました。今年四月に企画会社として資本金五千万円で設立されましたが、年内には民間からの出資も募り、三億円に増資し、本格的に事業を開始する予定とお聞きしています。
　事業開始に向けての準備状況、特に民間からの出資者のめどについてお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（日向英実君）　お答えします。
　今おっしゃっていただいたように、日本国際放送という株式会社が設立されております。それと同時に、ＮＨＫの中に事業化準備室というのを設けました。そこが中心になって、今、民間のノウハウをどのように取り入れていけばいいか、それから民放その他のほかの制作会社の参加をどのように確保すればいいかというようなことについて今様々な協議をしております。
　また、民間会社からの出資、それから人材の派遣、それについても今要請を始めております。そのために、判断材料となるための事業化プランを早期に作りまして、改めて協力のお願いをする予定でございます。現時点ではまだ企業名は公表できませんけれども、出資について前向きな返事をいただいているところもございます。
　以上でございます。
○行田邦子君　この新会社は、新会社の自主放送枠というのを設けて、スポンサーを募ってテレビＣＭ枠を設ける予定というふうに聞いております。それは事実でしょうか。
○参考人（日向英実君）　ＮＨＫが委託をして、特にニュースが中心になると思いますけれども、それはＮＨＫの編集の責任の下にやりますけれども、それ以外に独自番組、この会社の独自事業として、コマーシャルその他も含めてそのような番組をそのチャンネルの中で放送するということを予定しております。
○行田邦子君　私の経験上からも直感的に思うんですけれども、国際放送でスポンサーを募るというのは大変難しいことだというふうに思うんですね。そう簡単にはいかないというふうに思っております。ふたを開けてみたらば富士フイルムとアサヒビールのＣＭだらけだったということにならないように、しっかりと実現可能な事業計画を立てていただきたいというふうに思いますが、福地会長の御決意、いかがでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　私も、民間のどういう方が参画してくれるかなと、それについては私の仕事だろうというふうに考えておりましたけれども、おかげさまで、まだ名前をここで申し上げるわけにはいきませんが、有力な方からも、福地さん、一緒にやっていいよというお話も私自身聞いております。現場で今具体的な打合せをさせておりますが、そういった事例もございます。
　ただ、おっしゃるように、極めて採算的に難しいということは重々承知をしております。それだけにやっぱり慎重な事業計画が必要だろうというふうに思っております。なかなか黒字化していくのは当初から難しいということはよく承知をしております。
　以上です。
○行田邦子君　国際放送については要請放送という名目で国費が投入されていますので、しっかりと計画倒れにならないようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に、この委員会がＮＨＫの株主総会だとすると、恐らく今日お越しの古森委員長には必ずこの質問が来るのではないかなと思いますので、質問させていただきます。市民団体による古森委員長の罷免運動の件について質問をいたします。
　五月九日に福田総理に対して、市民団体四団体が古森委員長の罷免を求める六千二百九十人分の署名を提出したとのことです。これら市民団体からは私のところにも委員長の罷免の申入れという書面が送られてきました。また、罷免を求めるメールも、個人の方のお名前ですけれども、何通か私の事務所あてに届いています。
　恐らくＮＨＫにもお客様の声として、こういった罷免を求めるというか、クレームが寄せられているのではないかと思いますが、状況をお聞かせいただけますでしょうか。
○参考人（金田新君）　お答えいたします。
　今年四月から昨日まで、視聴者コールセンターとか全国の放送局の方に寄せられました意見のうち、いわゆる国益発言に関する批判的な意見、これが十八件でございました。もう一つ、国会議員を励ます会の出席に関する批判的な意見、これは二十九件ございました。
　以上でございます。
○行田邦子君　今数をお聞きして、決して多いという数ではないと思いますけれども、事実としてＮＨＫにこういった抗議の声が寄せられているということを確認させていただきました。
　こういった市民団体が古森委員長の罷免を要求する理由の一つとして、政治的発言を挙げています。最近物議を醸したものとしては、国際放送では国益を主張せよという発言がありました。この発言が報道された流れを受けて、民放連の広瀬会長が、狭い意味での国益中心の報道は私たちの手に負えないと国際放送への出資に難色を示したという報道がなされています。これはあくまでも報道です。
　こういった古森委員長の言動が火種となってＮＨＫの業務執行の妨げになる、こういったことも言動の内容によっては十分起こり得ると思うのですけれども、古森委員長御自身のお考え、お聞かせいただけたらと思います。
○参考人（古森重隆君）　ただいまの質問でございますけれども、まず民放連会長の発言でありますけれども、定例会見の報道を私拝見いたしまして、私の本意が伝わっていない可能性があると考えまして、事務局を通じまして、私が発言しました国益とは広く日本国民全体にとっての利益であるという意味で用いたものであり、単なる偏狭なナショナリズム、国益を追求する国策放送的な、意図したものではないというふうなことをお伝えいたしました。私の真意は一定の御理解をいただいたものというふうに考えております。
　ただいま、先ほど説明がございましたように、国際放送新会社については立ち上げに向けて民間企業や民放各社と話合いも進んでいるというふうに受け止めております。ということでよろしいでしょうか。
○行田邦子君　古森委員長は本当にこれまでビジネスマンとして大変国際的にも活躍されて、経験豊富な方だというふうに認識しておりますけれども、今ＮＨＫの経営委員長というお立場であられるわけですので、十分御発言には御注意いただけたらなというふうに思っております。今日はこの委員会というのは、ＮＨＫにとっては株主総会のようなものだと私は認識しておりますので、あえてこの質問はさせていただきました。
　増田大臣に伺います。
　経営委員の罷免は総理大臣が衆参両院の同意を得て行うことができると放送法には規定されています。ＮＨＫを監督する大臣として、経営委員長の言動が市民団体の罷免運動に発展し、またＮＨＫの業務執行の妨げにも、その発言の内容によっては妨げにもなりかねない状況に対していかがお考えでしょうか。
○国務大臣（増田寛也君）　市民団体の動きは、それは、またＮＨＫに対しての様々な御意見というのは常にこういう報道機関というのは存在するんですが、そうした報道機関に対しての一つの意見の表れと、こういうふうに受け止めております。内容等について私の方からコメントすることは申し上げませんが、ＮＨＫというその報道機関に対しての市民団体の一つの意見というふうに受け止めております。
　それから、経営委員会あるいは経営委員長さん、それぞれ放送法で任命の事由も決められておりますし罷免の手続等も決められておりますし、それから、重要な職責を担うと、こういうことになっておりますので、今、放送法等に基づいて職務を十分に果たしていただきたいというのが私の考えでございます。
○行田邦子君　今日は四十分というお時間の大半をインサイダー取引、職員の不祥事について質問させていただきましたことを大変残念に思っております。来年の平成十九年度のＮＨＫの決算のこの委員会での質問の場では、是非とも私たちの公共放送であるＮＨＫの明るい未来が開けるような、そういった質疑をやっていきたいというふうに思っております。
　そのためにも、福地会長には是非ともリーダーシップを発揮していただいて、そして今暗いトンネルの中にあるＮＨＫを暗いトンネルから抜け出すように努めていただきたいと、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○加藤敏幸君　民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤でございます。行田委員に引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭、これ、十七年度、十八年度の決算についての審議でございますけれども、決算というのは数字が合っている合ってないと、これは予算も同じですけれども、どういうふうな数字を作るかと、こういうふうなことも含めまして議論の対象ではありますけれども、ただ、報道機関であるＮＨＫの場合にはどのような社会的信頼があるのか、またそれが毀損されていくという事件、そういうようなことが発生をしておると、こういうことであれば、数字を議論する以前の問題としてＮＨＫの事業、あるいは本来の使命を発揮するという意味で大変大きな課題であると。そういう視点で私ども、インサイダーということで非常に直近の課題であったわけでありますけれども、非常に根が深いと、こういうふうな思いの中で決算のこの場を使って御質問させていただいたわけであります。
　十七年度決算については私どもは不同意と、こういうふうに態度を決めておりますけれども、それは不正経理にかかわる事件を含めまして、予算編成のときに相当な議論が行われた中で、予算について私どもは承服できないと、こういう態度の中で、決算についても同様だと、こういうふうなことでございまして、言ってみれば、インサイダーがあったから反対だとかそうだということではなくて、過去の大きな流れの中でそういうふうな態度を決めておるということでございまして、そのことは別に現執行部に対してということではなく、そういう議論のプロセスの中で発生した私どもの態度であり、まず、この後るる質問させていただきますけれども、是非頑張っていただいて国民が望むＮＨＫの使命を果たしていただきたいということを冒頭、私ども討論を行いませんので、態度について明らかにしておきたいというふうに思います。
　さて、久保利参考人の答弁を先ほどお聞きいたしまして、まさにインサイダーという刑事事件、これはその刑事事件ではなくて、本質的にＮＨＫに事業に携わる皆さん方が報道の自由をどうとらまえ、またそれに伴う責任というものを現実どう受け止めているかと、大変傾聴に値する私はすばらしい答弁をいただいたというふうに思っております。今後とも、報告書等を十分私どもも検討、理解をし、この委員会においてもすばらしい意見交換並びにいろいろな討議もやっていきたいというふうに思います。
　本日は、そういった意味で、ＮＨＫの基盤である信頼を獲得する意味での報道の自由と、そして当然、公平性並びに政治的中立性と、こういう視点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年末、放送法の改正を行いまして、そこの中におきましては、経営委員会における編集への介入を否定する法案修正を行いました。修正条文第十六条の二項は、経営委員は個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができないと、このようにしたわけであります。また、政府からの要請放送に関しましても、報道の自由、編集の自由を保障することを前提に、放送法改正案、この原案に対する修正が行われ、これに関する確認の質疑が行われました。
　放送における公平性、中立性は、公共放送、特にＮＨＫにおいては報道の自由あるいは編集の自由が保障され、報道や番組制作の現場にまでこのことが保障されると、こういうことになっております。同時に、放送の番組制作者は、報道の自由、表現の自由を享受する、このこととの引換えに、それにふさわしい見識、責任意識、責務を負っているということでございます。したがって、放送における表現の自由あるいは報道の自由が保障されるということは、まずは公権力が不当に介入しないということ、あわせて放送関係者が政治的中立性を失わないよう自律的に不断の努力を行っていくこと、そういうふうなことが必要であるというふうに考えます。
　これまでの経過を踏まえ、それぞれＮＨＫの執行部、経営委員会、そして所管される総務省、それぞれ代表者からの御見解を伺いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　ＮＨＫでは、不偏不党を掲げます放送法の心に倣いまして国内番組基準を策定しております。全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人にも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保することを明記をいたしております。
　自らを厳しく律し、絶えず公平公正であろうと努めることによって初めて公平公正という立場を確保できるというふうに考えております。今までも、これからも不偏不党を貫いてまいります。
　以上でございます。
○参考人（古森重隆君）　番組の公平公正、不偏不党を確保し、何人からの、あるいは外部からの活力や働きかけに左右されないということは公共放送ＮＨＫの言わば生命線だと考えております。委員の御指摘のように、こうした編集の自由が認められておりますのは、先ほど久保利さんもちょっとおっしゃいましたけれども、ＮＨＫが番組編集に当たって自ら厳しく律し、公共放送としての責任を自覚した上で絶えず公平公正であろうと努めることが言わば前提になっているというものだと理解しております。
　経営委員会といたしましては、改正放送法の趣旨を踏まえまして、個々の編集権については会長以下執行部が責任を持って行うものと認識しており、経営委員会として関与するものではないと承知しております。一方、こうした公平公正たらんとする努力が常に十分に行われているか、なされるよう、番組編集の基本計画の審議等を通じまして、これは経営委員会の機能でありますけれども、執行部の職務執行を監督してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（増田寛也君）　総務省といたしまして、放送法の趣旨を踏まえるということと、それから、今お話がございましたとおり、先般の放送法改正における当議院での修正の趣旨というものを真摯に受け止めてそして放送行政に取り組んでいきたいと、これが総務省の考え方でございまして、そうした中で、ＮＨＫにおかれましても、放送法の趣旨を踏まえて自主自律の中でこの公共放送としてふさわしい優れた放送番組の提供に努めていただきたいと、このように考えております。
○加藤敏幸君　どうもありがとうございました。
　そういうふうな基本的な考え方にのっとって、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　さて、さる五月二十日の当総務委員会におきまして、ＮＨＫの参考人に対し質疑が行われました。私は、その質問者の指摘内容を真剣に受け止める中で、私なりに問題点を整理をしてみました。大きく二つに集約できるのではないかということであります。
　一つは、委員会で指摘された五月十一日放映のＮＨＫスペシャル「日本の社会保障が危ない」というこの報道番組の編集方針が本当に政治的中立性を保たれているのか、並びに政治的中立性を担保するために関係者の自律的な編集責任が貫徹されたかどうかと、こういう問題ではないかというふうに思います。
　二つ目は、こういったＮＨＫの個々の番組に関して委員会の場においてこれを取り上げ、その政治的中立性を議論するというプロセスが、報道の自由とか表現の自由とか、そういうふうな非常に大切な価値観との関係においてどのような影響を及ぼしていくのか。これは、報道する側の受け止め方も含めてどうなのかと、こういうふうな課題も持っているというふうに考えております。
　そこで、第一の問題について申し上げれば、事例として、当該の報道に関し保険料滞納についての背景説明がなかったこと、つまり、現在、国民皆保険制度が完備されている日本において、特に低所得者に関して保険料の減免措置や生活保護制度がある中で、保険料滞納によって保険証を取り上げられ、それで病院に行けなくなって結果として死に至ったということは、言ってみればこの日本全体の中で制度上極めて特異な現象である、この特異性をまず説明すべきではないかと、こういうふうな主張であったというふうに受け止めております。つまり、起こっている現象面のみ取り上げて、あたかも政策不在のような深刻な状況を一般的現象として取り上げているのは、いたずらに不安を拡大させるという意味において問題ではないかという御主張ではあったというふうに思います。
　これはこれで一つの私は主張であると。ただし、報道する側の立場でいえば、毎回一から十まですべてを一々説明するということでいけば全く時間が足らないわけですから、時間に追われる報道は成立しないという反論もあろうということもございます。
　また、こういった保険料滞納がかなりの規模で現実広がっている状況が社会的に問題視されておるという状況の中で、行政なり立法府、立法の責任というふうなことを当然追及していくという姿勢は報道機関にとって当然あり得るということをも考えられるということで、これはそれぞれに理のある主張ではないかというふうに受け止めております。
　次に、問題の指摘といたしまして、取材対象とした病院がよりによって二つとも特定政党の政策を支持している団体の関係病院であったこと、こういうふうな問題提起がされています。このことは、取材、編集したスタッフに特定政党にある種シンパシーを持つ方がおられるのではないかと、こういうふうな疑念を抱かせる、あるいはこういったスタッフを抱えていたんではＮＨＫの政治的中立性は保てないんじゃないかと、こういうふうな御主張も内部に含んでいたと、こういうふうに伺われます。
　二つの病院の取材先選択が偶然であったのか、あるいは意図的であったのかということにつきましては、これはＮＨＫ自身の問題としてそのことについて対応されることと、あるいは調査をされるということだと思います。しかし、一般論として考えれば、同じような医療に関する番組を編集する際、先ほど指摘された政党支持、あるいは他の政党を支持しておられる団体の病院のみを殊更取材しようということになると、なかなか取材選択として難しいというようなことも発生するわけでありまして、この手の問題については番組制作現場において、特に取材対象の選択という面では十分な吟味と当然プロフェッショナルとしての判断というふうなことが必要ではないかと。
　ＮＨＫ側の今井副会長の答弁にございましたように、政治的中立性を確保するための様々な手だてが現場として講じられている、またこれはしなければならない、それはＮＨＫのプロの皆さんが長年培われてきた政治的中立性確保のためのノウハウ、これを持っておられるし、そのことを駆使して私は展開をしていくと、こういうふうな必要性があるのではないかというふうに思います。
　ただ、いろいろと申し上げましたけれども、今回指摘のあったような疑念を抱く視聴者も間々おられたということでございます。私は前回の今井副会長の国会答弁で理解をしたわけでございますけれども、その後も含めまして、ＮＨＫとして、今私が申し上げましたような問題についての対応なり新たな見解等がございましたら披瀝をしていただきたいし、現時点において政治的中立性あるいは公平性の確保に関しどういうふうな努力をされていくのか、方針などあれば御説明いただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　私は、会長就任以来、役職員に対しまして、放送にあっては自主自律の姿勢を堅持し、正確でかつ公平公正、不偏不党の立場を取ることが、守ることが基本だと常々言っております。これからもこうした姿勢を堅持いたしまして、視聴者の皆様の信頼いただけるように努力してまいりたいと思います。
　この御指摘のございましたＮＨＫスペシャルでは、現状での課題を映像で紹介しました上で、スタジオで三人の関係者や識者がそれぞれの立場から日本の社会保障について発言いたしました。番組として多角的視点それから公平性を確保していると考えております。個別の番組で異なる意見を紹介できないときでも、放送全体として公平性を確保するように努めておりますし、これからも努めてまいります。
　以上でございます。
○加藤敏幸君　是非ともそういうふうな姿勢を堅持し、それがよく分かるような私はことが必要だと思いますし、同時に、報道機関としてやっぱり常に勇気を持って私は対応していくことも必要ではないかと、このように考えております。
　さて、この問題に関しまして、更に基本的な論議をさせていただきたいと思います。
　報道関係者、テレビ、ラジオ制作スタッフ含めまして、思想、信教の自由、あるいは政党支持の自由という個人の自由と、一方、報道や番組制作における政治的中立性、これをどのように保障していくのかという問題は、これは非常に大きな問題、日本に限らず私は報道機関としての大変重要な課題であるというふうに思っています。当然、憲法によって、たとえ報道にかかわる者であっても国民としての思想、信条、宗教、政党支持の自由を持っているわけであります。当然、ＮＨＫとして職員の思想、信条調査をやっているわけではないと、このように考えます。
　この個人が持つ自由と報道、番組制作の政治的中立性の確保に関し、私はＮＨＫとしてどのような基本的姿勢で臨んでおられるのか、お伺いしたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　放送に当たります職員やスタッフも当然国民でございまして、憲法によって思想、信条の自由が保障されているわけでございます。ただ、放送という業務を遂行する上では、職員とスタッフは、不偏不党、公平公正を定めた放送法でございますとか、あるいはＮＨＫの国内番組基準それから国際番組基準、新放送ガイドラインにのっとりまして取材、制作業務に当たらなければならない、かように認識いたしております。
　以上です。
○加藤敏幸君　個人の思想、信条、政党支持の自由というのは憲法が掲げる基本的な権利であり価値であるということでございますけれども、同時に、職業倫理としての私は報道の公平性、中立性というふうなことを十分職員全員が理解をされた上でより良い報道に携わっていただきたいということを一言付言をしておきたいと思います。
　最後に、少し長々となって申し訳ないんですけれども、一般論として私はこの場で考えておくべきこととして、つまり国会が個々のテレビ番組を取り上げてその政治的中立性を議論するということの言ってみれば政治的あるいは制度的な問題について考えてみたいというふうに思います。
　既に放送法によって公権力は放送の自由を保障しなければならないし、ＮＨＫ経営委員会さえも編集、個別編集には介入できないという構造をつくっておるわけであります。虚偽報道ややらせなどについては当然ＮＨＫ内部の様々な自己管理システム、これが働き、加えてＢＰＯという第三者機関をも対応すると、こういう仕組みをつくってきたということでございます。
　そういう仕組みがあるといえども、余りにも公平性を欠く報道や国民に誤った情報を与えるような番組であれば、あるいは今回の株のインサイダー取引など法令に違反するものなどに対しては、私は、国会は自らこれらの問題を取り上げ、その責任の追及あるいは対処策、改善、改革を要求し、かつそれを望む、これは当然のことだと。したがって、個々の番組について一切国会の場において議論を私はできないということではないと思うんです。ここははっきりしていると思うんです。
　私は、国会が行政や公益法人などの問題を取り上げること、例えばＮＨＫに関して経営問題や不祥事に関する問題を取り上げこれを調査したり、参考人を呼んで実情を聴くということは、社会の公平公正性を追求し、不正を防止するという全体の利益を求める当然の政治的行為であると考えております。
　しかし、そこで留意しなければならないのは、国会、立法府は三つの政治権力の重要な一つであり、また国政調査権という個人や企業、団体の持つ情報をプライバシーを制限してまで調査できる権利を保有している、大きな意味で公権力の一部を有している国会が個々のテレビ番組に細かいチェックを入れるということは、基本的には行き過ぎではないかと、このように考えております。
　国会の機能は、むしろ放送文化の向上に向けて放送関係の法案を審議したり、基盤を整備したり、行政権の介入を監視したり、あるいは内部の不正、不法行為を追及するなど、報道の自由、表現の自由を守る立場を通すと、ここにあると考えております。その最前線がこの参議院の総務委員会であるというふうなことを申し述べたいと思います。
　これらのことを再認識し、そして報道の自由や表現の自由を守るために国会はどのような役割、機能を持つべきか、果たすべきかという視点に立ち、私ども一人一人、総務委員会としてＮＨＫが放送文化の更なる高揚と報道、放送の自由を確立できるように応援をしていくと、そういうふうなことが必要であると考えております。
　もしよろしければ、以上の私の問題意識、認識を受け止めていただきまして、尊敬する総務委員長の御見解等があればお伺いをしたいと、このように思います。
○委員長（高嶋良充君）　委員長に対する質問でございますので、若干協議をさせていただきますので、速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高嶋良充君）　速記を起こしてください。
　筆頭理事間協議も含めまして、委員長として見解を申し述べた方がいいと、こういうことでございますので、委員長の方から、ただいま加藤委員からの質問について見解を申し上げたいと思います。
　ＮＨＫを始めとする放送局には、国民の知る権利に奉仕するため、表現の自由が確保されております。放送法においても、何人も法律に定める権限に基づかなければ放送番組に干渉、規律することができない旨の放送番組編集の自由が保障されているわけでございます。
　しかし一方では、公共放送としてのＮＨＫには、その番組編成に当たって政治的公平性、中立性をしっかりと担保していただくことが求められていることもこれまた事実でございます。
　本総務委員会は、放送を所管する委員会として、ＮＨＫの予算や決算等の委員会審議を通じて、放送の健全な発展と公共放送としての番組の政治的公平性の確保を図り、さらに、報道の自由や表現の自由を守っていくという責務を有しておるというふうに考えております。
　以上の観点から申し上げますと、総務委員会における審議に際しても、これらのことを再認識をしていただいて、個別の放送番組に対する発言は、その内容が番組編成権の干渉に及んだり、放送番組編集の自由を阻害するおそれのないものでなければならないというふうに思っております。
　もとより、委員会質疑に当たっての議員の質問権の尊重は当然のことでございますが、しかし、委員会における発言がＮＨＫの放送番組編集の自由を侵害しているのではないかとの疑念を招くようなこととか、あるいは番組制作を萎縮させることがないような、そういう慎重な、より注意深い質問に当たることが委員各位には求められているのではないかというふうに思っております。
　委員長としては、この際、この点につきまして、改めて委員各位にも認識を深めていただきたいと考えておりまして、以上の見解を申し述べて、加藤委員の質問の答弁に代えさせていただきたいと思います。
○加藤敏幸君　委員長に深甚なる感謝の意を表しまして、早いようですけれども、質問を終わります。ありがとうございました。
○岸信夫君　自民党の岸信夫でございます。
　本日は平成十七年、十八年度のＮＨＫの決算ということでございますけれども、この前年度、平成十六年度に表に出てまいりました一連の不祥事、この影響で、特に平成十七年度については、受信料の支払拒否、保留の件数が大変増加をいたしました。ＮＨＫの経営の根幹を成します受信料の収入が大幅にこの年下がったわけであります。そういう意味で、この平成十七年、十八年、更に言えばこの十九年度といいますのは、ＮＨＫがもう一度社会的責任というものを再認識する中で経営の改革を行っていく年度だったんだろう、こういうふうに認識をしておるわけでございます。
　実際には、そのさなかにおいて、報道のとおり、職員による株取引の問題等が表にまた出てきたわけでございます。そういうことで、まずこの株取引問題に関しての御質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　インサイダー取引に関する報告書が先月二十七日に発表されたわけですけれども、その内容につきましては、問題となった三名にとどまらずに、ＮＨＫの役職員の危機意識の低さというものが問題として指摘をされているわけでございます。さらに、三月三十一日には長野放送局での記者による新聞記事の流用というものが行われたわけであります。
　実は、三月三十一日というのは、同じ日、この総務委員会におきましてもＮＨＫ予算についての審議が行われたわけであります。そのとき私もちょうど質問に立たせていただきました。福地会長への御質問に対しまして、会長からは、組織は人なり、あるいは、視聴者の皆様に喜んでいただける番組報道をすることがＮＨＫの使命である、そういった企業風土をつくり出すことが私の与えられた使命だと心得ていますと、こういう御答弁をいただきまして、組織改革の決意を述べていただいたわけでありますけれども、ちょうど同じ日にそういう問題が実際には起こっていたということでございます。残念ながら会長の思いというものは職員の一人一人には十分に伝わっていなかったところもあるのかなと、こういうふうに思うわけであります。
　報告書の中では、ＮＨＫの信頼回復よりも個人のプライバシーを、あるいは財産権が重要だと、こういう回答をした職員もいるということでありまして、危機意識の共有というものができていたのかということに対して大きな疑問が呈されているわけでございます。
　この点、職員、役職員の危機意識の共有ということについて、福地会長の現状認識を伺いたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　職員によりますインサイダー問題に引き続きまして、長野放送局の記者が事もあろうにほかの新聞社の記事を盗用するという、プロのジャーナリストとしてはあるまじき、倫理にもとる行動をやったわけです。会長といたしまして、誠にざんきに堪えない、国民の皆様に深くおわびを申し上げたいと思います。
　職員の株取引問題に関する第三者委員会の報告書でも、緊張感に欠けた危機意識のない組織だというふうに大変厳しい御指摘を受けました。今回の事態を大変深刻に受け止めまして、早急に幾つかの対策を実施するように指示をいたしました。
　例えば、全国すべての報道現場で報道に携わる職員の緊急討議を行って、ジャーナリストとしての根幹を成す職業倫理を改めて確認する、現場の問題やリスクを洗い出すこと、それから報道局の幹部が現場の一人一人の職員と対話をして現場の課題を詳しく把握すること、これらを通じてジャーナリスト教育の根本的な改革を実施することなどを指示いたしました。
　私は、就任いたしましてから毎月ビデオメッセージを職員に発信しております。毎月月初に会長からのメッセージということでビデオで語りかけております。その中で、倫理観と誇りは高く、そして姿勢は謙虚にということを訴えております。この意識改革に努めております。私に与えられた最大のミッションは、今御指摘のとおり、ＮＨＫに対する信頼の回復、国民の皆様からの信頼の回復ということにあるのは変わらぬ信念でございます。今後も強力に推進してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　先日からいろいろ会長のお話を伺っておりまして、現場によく足を運んでおられる、現場主義を徹底されておられるということに関しまして大変敬服をしておるわけでございます。今のビデオメッセージのこともございますけれども、様々な手法を通じて、是非その福地会長の思いというものをそれぞれの地域の職員、役職員の皆さんに徹底をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、この第三者委員会、久保利委員長にお尋ねをしたいわけでございますけれども、この報告書によりますと、委員会が設置した情報窓口、情報提供窓口に対して、ある種の集団の陰謀を主張し、特定の役職員を中傷する真偽が定かでない匿名通報が一定数行われている、このような種類の通報は、当委員会の調査を利用して、一定の、例えば人事上の目的を達しようとする意図さえ疑わせるものであったなどといたしまして、社内の派閥抗争などの存在を指摘をされておるわけです。
　今回の危機的状況というものをこのＮＨＫ全体の問題としてとらえずに内部抗争を展開しているということなどは誠に言語道断の状況であるわけです。インサイダー取引という今回表面化をしている問題以上にある意味では深刻な、組織が病んでいるのではないかと、こういうふうにも思うわけでございますけれども、久保利委員長はこういうことを報告書上に盛られたわけでございます。こういう指摘するに至ったことについて御所見をいただきたいと思います。
○参考人（久保利英明君）　御指摘のとおり、情報窓口、情報提供窓口というふうに言っておりますけれども、これをつくりました。なぜつくったかというと、この本来の第三者委員会の調査というのは決して犯人捜しでもなければ処分目的でもない、しかしなるべく正確な情報をいただきたい。そうすると、この調査に対する自主的な協力というのがベースにあるわけですから、そうするとその中には虚偽の申告というのがあり得るかもしれない。その虚偽に対して、例えばあの人は大変頻繁に株の取引をやっていますよ、にもかかわらずその人は株を持っていませんというふうな話があれば、それを突き合わせることによって、さあ本当だろうかということで、もちろん情報窓口の情報だけを信用するわけではありませんけど、本人へのヒアリングというふうな機会が設けられるわけです。そういう意味で、この情報提供窓口によって実は何人か本来の正しい申告でないものをしていた人たちがあぶり出されるということがありました。これはプラスの効果であります。
　しかし、委員今おっしゃったとおり、我々のところへ非常に具体的な固有名詞等を挙げて、こういう懸念がある、ああいう懸念があるという通報が参りまして、調べていってみると、どう考えてみても現実性がないというようなものでありました。しかも、それが、この調査というのはもう二、三か月でやれということで、大変タイトなスケジュールでやっている最中にそのような陽動作戦がありますと、我々そちらへエネルギーを取られてしまって別の調査がお留守になってしまうという危険もあったわけです。
　そういう点で、この具体的な内容そのものについて申し上げるわけには、守秘義務等の関係もございますので申し上げるわけにはいきませんけれども、組織全体としてこんなことをしている場合かと思われるようなケースが幾つかございまして、そのことはやはり、我々この調査というのは、言わば疫学的調査として、大量に一万数千人のデータを取ることによってこの組織がどんなふうに病んでいるかというのが数字の上で見えてくる。Ａさんがどう、Ｂさんがどうという話よりは、そういう問題があるのではないかと考えたものですから、それは全国民に対して、委員の皆さんを含めてオープンにすべきだと、こう考えたものですから報告書に記載をさせていただきました。そのことは、やはりある一定の人数、そういう人たちがいたんだという事実において疫学的なこの組織が病んでいることの証拠だというふうに私は認識をしております。
　そういう意味では、福地会長も大変御苦労さまではございますけれども、そういう風土というものを変え、そして組織の中で足を引っ張ったり、あるいは個人を引っ張ったりという、そういう組織であったのではこの不祥事は永久に変わらない。そういう意味では、このインサイダーの事件というのをきっかけにして組織が変わっていただきたい、人々の認識、危機意識というものがＮＨＫの役職員一同みんな変わってほしいという思いで記載させていただいた一文でございます。どうぞ御理解いただきたいと思います。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　福地会長はこの件について、また今、久保利委員長からのお話を伺ってどのようにお考えでございましょうか。
○参考人（福地茂雄君）　かつては派閥抗争が大変厳しかったというふうに私も聞き及んでおります。一つの派閥人事がある、それに対する反対の人事になる、またその反対の人事になるというふうなことが繰り返されたこともあったように聞いておりますが、現在は比較的そういったことが少なくなってきたと。消極的な態度ばかりが決して多いと私は思っておりませんけれども、しかし、この指摘は厳しく受け止めまして、この組織を通じた風通しの良さというものは是非つくり上げていきたいと思います。
　そういった意味もございまして、私、役員の個室を廃して大部屋にしたのも、まずは役員の横の風通しを良くしよう、そういった派閥人事の中でなくそうということでしたのも大きな意味でございますし、今回の一連の幹部の人事も、そういった趣旨も踏まえて、この派閥人事をなくしていこうというふうなことで現在も取り組んでおりますし、これからも心してまいりたいと思います。
　以上です。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　久保利委員長に対する御質問は以上ですので、どうぞ御退席ください。
○委員長（高嶋良充君）　久保利参考人は御退席いただいて結構です。
○岸信夫君　職員からの意見の中には、報道と言えば何でも許してしまう、いわゆる報道至上主義が一番の問題だとか、あるいは報道のおごり体質を指摘したものもあったわけでございます。調査に当たっての第三者委員会の問題意識として、報道の自由を確保するための取材の自由について、取材情報が目的外に用いられるとすれば取材の自由が危機に瀕することになると指摘をしております。
　今回の事件というものは、報道機関として重大な認識をしなければならないわけでございます。放送法の下にあります報道の自由、あるいは更に言えば、憲法に保障されております言論、出版、その他一切の表現の自由というものでございますけれども、この報道機関にとっての報道の自由というものは、どうなんでしょう、報道機関に対して無条件に与えられている自由なんでしょうか。
　私は、自由には常に一定の規律というものが求められる、一定の規律の下に認められた権利だというふうに思っておるわけでございますけれども、組織内にはびこります報道至上主義という問題に対しましての会長の考えをいただきたいと思います。
○参考人（福地茂雄君）　報道機関にとりまして最も重要なことは、民主主義社会の発展のために、国民の知る権利にこたえて、国民に様々な判断の材料を提供することにあると考えております。そのために、報道の自由は極めて重要な理念といたしまして、表現の自由をうたう憲法二十一条によりまして保障されていると認識をしております。
　一方、報道至上主義ではないかとの御指摘でございますが、報道のためなら何でも許されるとか、あるいは報道の自由は無条件に与えられるといった考え方は全く持っておりません。報道の自由というこの理念が国民に広く認められ、信頼され続けるためには、報道機関が自らを厳しく律する不断の努力が必要であると認識をしております。
　今回、報道に携わる職員が自己の利益のために取材情報を悪用してインサイダー取引を行ったことは、報道の自由、取材の自由を危うくしかねない行為でございまして、極めて深刻に受け止めております。報道の自由を堅持していくためにも、報道倫理の確立に全力を挙げてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岸信夫君　また、一方では、この報告書には、視聴者のための公共放送の使命を果たそうと必死に努力している職員がたくさんいる、いや大多数であることも絶対忘れないでいただきたい、あるいはＮＨＫで働く者全員が疑惑の目で見られることがとても悲しいといった、平素からまじめに働いている職員の中からの今回のこの問題に対する、深刻にとらえているという意見も多く載せられているわけであります。
　本年二月の十二日に第二次コンプライアンス委員会が取りまとめました「経営委員会からの特別要請事項に対する緊急提言」というものにおきまして、いわゆるいろいろなしがらみにとらわれない若手職員によります組織改革のための緊急特別プロジェクトチームというものを会長直属に設置をするということが提言されておりました。その後、このことがどういうふうになっているか、現状についてお答えください。
○参考人（福地茂雄君）　第二次コンプライアンス委員会、これは経営委員会の中のコンプライアンス委員会でございますが、そこからの提言を受けまして、この組織風土、先ほどから出ております風通しのいい組織にするという組織風土の改革に向けまして、若手職員が会長に対して直接意見を出すという会長直属の、何といいますか、緊急特別プロジェクトチームとでもいうんでしょうか、そういうものを組織いたしました。四月九日に立ち上げました。全国から、ディレクターとか記者、アナウンサー、それから技術系、管理、営業の各職場から、大体二十歳代から三十歳代の若者ばかりでございます。大変熱心に論議をしております。箱根の山にこもったり、この前は渋谷のセンターで夜遅くまでやっておりました。私が外から帰ってきましたら、七時半か八時ごろ、まだ朝からの会議を続けておりました。私も二、三回その中に入って、次回も入るという約束をしておりますが。
　それで、彼らのやっぱり要望は、自分たちがこういった提言をしていることが計画の中に生かしてほしい、聞きっ放しにならぬようにしてほしいと言うから、必ず君たちの発言といいますか意のあるところは第二次の中期計画の組織のところに織り込むから、是非実のある討議をして結論を出してくれと、そういうふうな要請をしております。
　以上でございます。
○岸信夫君　ありがとうございます。
　是非そういったフレッシュな意見というものもこれからの経営に生かしていただきたいというふうに思っております。
　今回の全職員に対します株取引調査に当たりまして、九百四十三名から有効な委任状の提出がなかったというふうにされております。このうち、明確に調査協力を拒否したと理解されるような者が百三十五名いたと、こういうことでございます。この対象者に対します追加調査というものはできないということについては、これは理解をするわけでございますけれども、しかしながら、この調査に協力しなかった百三十五名という者がいまだにＮＨＫという組織の中にいるということでございます。
　三名によるインサイダー取引に端を発したわけでございますけれども、ＮＨＫが社会全体あるいは国民から批判を浴びて信頼が失墜した、こういうことを理解していない、また信頼回復のための調査に協力をしない、こういう人間がまだ組織内に相当いるということは、先ほどもお話ししましたけれども、危機意識の共有が全くなされてないんではないかというふうにも思うわけでございます。
　この状況をどのように会長はお考えでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　大部分の職員がこの調査に協力をする中で、明確に拒否した者、また無視した職員が百三十五名いましたということは大変遺憾でございまして、とりわけ、私、会長の名前で今回の調査には全幅の協力をするようにというメッセージを流しているにもかかわらず無視をしたということは大変、会長としてのリーダーシップにもとるというふうにざんきに堪えませんが、しかし、先ほども久保利第三者委員長が御報告申し上げましたように、この調査が当初から職員の自主申告に、調査権を持たないということから自主申告に基づく、氏名を明らかにしない、罰しないということを前提にして、もちろん氏名を明らかにして罰すると言ったらだれも申告する者はいないと思いますからある程度やむを得ないかと思いますけれども、そういった中で出されている。したがって、この百三十五人を私として特定できない極めてもどかしさがありますが、しかし、どうしようかといろいろ悩みました。
　悩みました結果、せめてもの何かの形で訴えたいなということで、久保利委員長に相談をいたしました。こういったＮＨＫの職員が一体となって企業風土といいますか、視聴者からの信頼を取り戻そうという努力をスタートさせようといったときに協力してくれなかったことは極めて残念だと、しかしこれから先の再発防止策の中で積極的に協力して取り組んでほしいと、そういった趣旨の手紙を書いて、久保利委員長に、これはどこに出していいか分からないから第三者委員会の方で出していただけますかとお聞きしましたら、出しましょうということでございましたので、そういったことに早急に取り組みたい、せめてそういったことで彼らに訴えていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○岸信夫君　是非、この百三十五名の方がこの福地会長からの手紙というものをきっちりと考えて、これからいわゆる倫理観を高めていっていただきたい、こういうふうに思っております。
　それでは、委員会による七項目の提言というものがございました。会長には強い決意を持ってこの改革を実行していただきたいわけでございますけれども、特に一番目のプロフェッショナル意識の再生、そして第二の公共放送としての使命の認識についてですけれども、プロとは何か、また公共放送の使命とは何かという議論を活発に社内で行うということが提言をされておるわけでございます。
　改革は待ったなしなわけでございますけれども、具体的にどのようなアクションを起こされるおつもりでしょうか。
○参考人（福地茂雄君）　十項目にわたる提言をいただきました。つまり再発防止策でございますが、その中が二つございまして、職員の意識改革、研修とかそういった対話を通じて意識改革を求める点と、それから報道情報システムの改善のような、システム、形を変えるものとございます。形を変えるものは即刻できますから、報道情報システムのアクセスを人間を制限するとか、いろんなことは即刻取り組みました。
　問題は、形じゃなくて意識を変える問題、これはやっぱり極めて難しい問題でありますが、しかしこれを変えない限りはまた同じことが起こるということで、先ほども御報告申し上げましたが、研修につきましても、役職員任せじゃなく、研修担当任せじゃなくて、私自身も今月二回、来月四回、関連団体を含む幹部研修でそういったもの、部下指導について、部下のそういった面での指導について訴えていきますし、それから毎月月初の中の会長からのメッセージでも訴えていきますし、それから、時間を見まして各地の放送局の現場とか、あるいは放送局に限らず現場を歩いておりますが、現場に出向きますと必ずそこの職員との四十分から六十分ぐらいの時間の対話集会を、数十人が大体集まりますが、対話集会を開いております。そういった中で根気よく私自身もやっぱり訴えていくことが大事ですし、それから各管理職が組織内で訴えていく、そういった積み重ねがやっぱり一番大事だと思うので、これはまさに根比べの世界だろうと思うんですが、そういったことに心掛けていきたいと思っております。
　以上です。
○岸信夫君　経営委員会はこの提言を受けての執行部の迅速な対応についてきっちりと検証をしていただきたいわけでございますけれども、古森委員長はこの度の報告書を総括的にどのようにとらえておられますでしょうか。
○参考人（古森重隆君）　先ほども申し上げましたけれども、いろんな事実といいますか背景というものがこの報告書から読み取れる、読み取ることができると思います。
　まず、一番驚きましたのは、かなりの数のやはりグレーの部分がある、疑わしいところがあるということでありまして、それから捜査に協力しない、あるいは有効な答えを出さなかったというふうなことで、先ほども言いましたけれども、これはやはりコンプライアンスの内容を知っているか知っていないかという問題よりも、ＮＨＫの公共放送としての在り方自身の理解というのがきちんとされていないんではないかと、一部では。全部とはもちろん言いませんけれども。つまり、公共放送であると。先ほど来話がございます、中立公正ですか、中立公正の放送で何人からも束縛されない報道の自由、編集の自由があると。しかし、その陰には、それでは、中立公正である、公平公正であるかという厳しい自覚に基づかなければならない。
　それからもう一つは、表現の自由というようなことがありますけれども、これは、やはり表現の自由、あるいは報道の自由、取材の自由というもの、そういうものの特権が与えられていますけれども、これは、逆に言うと、その得られた情報を自分の利益、自らの利益のためには使わない、これは当然のことで、そういう厳しい不文律、不文律というか、考え方があってしかるべきである。
　それからもう一つは、ＮＨＫが公共放送という受信料によって経営が成立しているということならば、みんなのものである、みんなのお金を使っているんだという、言わば公僕の意識、こういうものの基本的な理解が十分ではないんではないかということでございますから、インサイダー取引のいろんな具体的な、インサイダーも含めましてコンプライアンスのいろんな取組方があろうかと思いますが、もう一回ＮＨＫとは何かという原点の社員に対しての徹底的な教育が必要だろうというふうに思っております。
　以上であります。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　続きまして、これは五月二十七日に発表されました平成十九年のＮＨＫ「約束」評価についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　この中で、バリュー・フォー・マネー、ＶＦＭについての記載がございましたけれども、平成十七年度比較、十九年、二年後には比較的向上したと、こういうふうになっております。分母である事業支出総額が減少しているということも一つあるわけでございます。分子でありますウィリングネス・ツー・ペイですか、ＷＴＰの総額の増加というものと事業支出の減少というものがあるわけです。
　番組、ＮＨＫの放送に対する評価が高まってきている、これ自体は非常にいいことだと思っております。しかしながら、一方で、事業支出の減少というのは、無駄なコストの削減という意味では評価されるのかもしれませんけれども、やはりいい番組を作るためには一定の資源を投入しなければいけないわけですし、逆に言いますと、その部分が行われなければならないそういう資源の投入がカットされていたとすれば、それは残念なことであると、こういうふうに言わざるを得ないわけでございますけれども、こういったことにつきまして全体的な評価を、このＶＦＭが向上したということにつきまして御意見をいただきたいと思います。
○参考人（金田新君）　御指摘のように、ＮＨＫの「約束」評価委員会、この三年目の報告を五月二十七日に受領いたしました。その中で、ＶＦＭ、バリュー・フォー・マネー、つまりコストに見合う成果ということで御評価をいただきまして、平成十七年度に引き続きまして十九年度で二回目になります。
　その結果でございますが、視聴者の支払意思額、つまりＮＨＫが生み出した価値額を事業支出総額で割ったものでありますが、平成十七年度が一・五七、平成十九年度が一・六六ということでございまして、〇・〇九ポイント向上しているという御評価をいただきました。御指摘のように、分母、つまり支出の減少の貢献と、分子、視聴者の支払意思額の向上、二つの要素があるわけでございます。これは算数だけの話でございますが、向上幅の三分の一が支出の減少による効果でございまして、三分の二が支払意思額、つまりＮＨＫが生み出した価値の向上の効果と評価されています。
　ちなみに、視聴者の支払意思額は、地上放送が千八百十四円、衛星放送が千二百六十九円とされています。この価値向上の寄与が大きかったということでございまして、引き続き視聴者にとって評価いただける番組の提供に努力してまいりたいと存じます。
　一方、支出削減につきましては、「約束」評価委員会から、今後もこの形でのみ経営の効率性を追求していくことは現実的でないと御指摘を受けています。現在行っています経営計画の策定の上でもしっかりと受け止めて対応していきたいと存じております。
　以上でございます。
○岸信夫君　ありがとうございました。
　番組制作、特に視聴者に評価される番組を作っていくということは大変大事なわけでございますけれども、それが結果として受信料収入の回復につながってきているのかなという部分もあるわけでございますけれども、十七年度が大幅に落ち込んで、その後十八年、十九年と徐々に回復はしておるわけでございますけれども、まだそれでも十九年度のレベルというのは十六年度に届いていないわけであります。まだまだ多くの受信料未払というものがあるわけでございますけれども、受信料の不公平感というものがまだまだあるというふうになっております。
　遵法意識あるいは対価意識、そういう番組であれば払ってもいいと、こういう意見が高まっているわけですけれども、一方で、ほかの人が払わないのであれば自分もまだ払いたくないという意見もまた五〇％ぐらい存在をするわけであります。この不払の中にはいろいろなものがあると思います。現実には契約をしていない場合、あるいは契約を解除した場合、契約はあるけれども支払を拒否している場合、あるいは家計的な事情から支払ができない場合など事情はいろいろあると思います。
　そうした中で、受信料不払者に対する民事手続による支払督促申立てというものも実施をされているわけでございます。この督促の状況というものがどうなっているのか、さらに不公平感の払拭に向けてどのように取り組んでいかれるおつもりか、会長にお聞きしたいと思います。