Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　二十三年の課題と将来像に基づいて各都道府県に推進計画を作っていただいているわけでございますが、お話しのように、私どもとしては、平成四十一年末までにおおむね里親等への委託を養護全体の三分の一ということを目標に各都道府県に策定をいただいております。策定済みの自治体の数字は本年三月に集計いたしましたが、最終年度段階での四十一年の数字は、本体施設四四・五、グループホーム等が二四・八、里親等が三〇・八ということで、いわゆる三分の一には届いておらない状況でございます。
　他方で、足下の里親等の委託率というのがどうなっているかということを申しますと、当初、二十三年段階で、課題と将来像をお示しした段階では実は里親委託率は一桁の上の方だったわけですが、二十七年三月では一七％弱、一六・五％ということで、そういう意味でいいますと、発射台が低かったわけですけれどもそれなりに増えてきているということで、取りあえず、まずこれはプランの中では三十一年度二二％という目標を持ち、最終的には三分の一と考えております。
　私どもは、今大臣から御答弁もありましたように、できるだけ家庭ないしは家庭と同様の環境でということが養護の観点からすれば望ましいわけでございますので、その方向に大きく、法律上もきちんと規定を置いてかじを切って進めていこうというのが今回の法律改正の趣旨でございます。
　実際、自治体の対応を見てみますと、例えば宮城県では計画段階でもう五〇％を超えるという数字をつくっておられますし、同様の数字で、四〇％、三〇％台の後半といった三分の二を超える目標を掲げてやっておられる自治体もかなりあります。
　ということで、これは自治体ごとにかなり取組の状況が違う。それは恐らく先生おっしゃるように足下の状況が違うということもあろうかと思いますが、私どもとしては、やはり法律改正もしてこういった考え方をお示ししたわけですから、その方向にできるだけ進めていきたいと思っておりますし、そのために今回は法律改正の中でも、里親についての開拓、あるいは里親の支援、自立支援までの一貫した支援ですとかあるいは養子縁組についての相談支援といったものを都道府県の業務に位置付けまして、児相もこういったことに、施設への措置だけではなくて里親についても力を入れてやっていく、それを前提に職員体制の整備も図るということで、そういう意味でいいますと、最終的に数字をどうするかというのはこれからちょっと議論しないといけませんが、基本的には課題と将来像でお示しした三分の一の方向を更に進めていくということで、基本的にはもうかじを切ったということでございます。
○森本真治君　つまり、国の方でもう一度この構想を見直すということになってくるときに、都道府県の方にもそれに基づいてやはりそれぞれの推進計画の見直しは求めていくという理解でいいんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　かねてより、諸外国から日本は要保護児童の施設収容が多過ぎるという批判を随分受けてきました。
　私も正直、児童養護施設とのお付き合いは長いわけでありますけれども、諸外国の例、例というか最近の大きな流れを見てみますと、子供の愛着形成というか健全な育成ということを考えるときに、愛着形成をするにはやはり家庭養育が一番大事であり、それがかなわなければそれに近いものにすると。できる限りやはり施設ではないところで、特に小さいときの愛着形成、大事な時期についてそういうふうな流れであって、ドイツは、法律ではありませんけれども、ゼロ歳から六歳、就学前は施設には原則入れないと。イギリスは、この間私も知ってびっくりしましたが、小学生の間は入れないと。
　ですから、施設に入れるときは本当にマンツーマンというか施設の職員の方が多いという話を聞いてこれまたびっくりしましたが、日本は良くなって四対一ですから。それが今、イギリスなどではむしろ子供の数よりも職員の、専門職の方が多い。徹底的に、ですから心理的な療法もする、そういうことで子供の精神的な発育をサポートしていくということをやっていると私は理解をしております。
　そうなりますと、今回、この法改正はまさにその哲学の転換も含めて御提案を申し上げているということでございますので、当然、どういう議論になるか、数字的にはまだもちろん分かりませんが、よく議論をしていただいた上で、やっぱり何が大事かといえば子供の健やかな育成をどう確保していくか、そのために、今申し上げたような家庭あるいは家庭に近い養育あるいは家庭的養育、これらをどういう割合でやっていくかということを中長期的目標を掲げるとともに、当然、今先生御指摘のように、地方に対してもやっぱりこれからの日本の子供の養育というのはこうあるべきじゃないかということで投げかけてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　今の大臣の御答弁を私なりに理解をさせていただきますと、そもそもこの分野について、哲学というか考え方自体ももう一遍みんなでちょっと考えていこうよというような私は理解をしましたので、そうすると、それぞれの自治体の計画についても新たなそういう考え方に基づいてやはりもう一度考え直していくのかなというふうにも受け止めさせていただきました。
　そういう中で、じゃ、現実問題として、しっかりと元々の根本的な考え方をもう一度見直す中で新たな計画を作っていくときに、もちろん現実問題の施策をしっかり進めていくためには財源の問題なんかということもありますね。
　それで、ちょっとこれは局長の方で結構でございますけれども、社会保障と税の一体改革というのがあって、その中で社会的養護の充実ということも当然計画にございました。来年四月、消費税が一〇％になるかどうかということも今非常に議論をされていますけれども、これ、あと、一〇％に上げることによって今後新たに追加を考えていらっしゃる施策、これについてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　養護に関しましては、もちろん里親を増やす、あるいは今先生のお示しの絵であれば、基本的にはできるだけ、どういいますか、右の方に寄せていくといいますか、できるだけ右の方で対応できるように全体を動かしていくということになります。そうしますと、例えば養護施設に関しても、できるだけ小規模なもの、小舎制のようなものを増やしていくということになりますし、今、地域小規模児童養護施設というのもあるんですが、そういった小規模のものを増やしていくということになりますし、あるいは新しく言わば里親さんの、何といいますか、グループホームのようなものとしてファミリーホームというものをつくりましたが、こういったものを増やしていくということになります。
　社会保障・税一体改革の中では、社会的養護についても量的拡充と質の向上という二つの項目が用意されているわけですけれども、お話ありましたように、一つは、養護施設に関しましては、現在の五・五対一という配置から四対一というふうに改善をいたしました。それから、養護施設の職員の給与につきましては保育所同様に三％の改善をいたしましたし、今申し上げました、できるだけ小規模なもの、小舎制のものを増やすということで、小規模のグループケアとか地域の小規模児童養護施設の増加といったようなものを行ってきたところでございます。
　こういった項目について財源の確保を図りながら一つ一つこれからもやっていくということになるわけですが、いわゆる〇・三兆円の消費税財源以外の財源で確保するものとして、社会的養護に関しましては、養護施設に自立支援担当職員ということで自立を支援するための職員を新たに配置すると。それから、これは保育所等の職員と同様ですが、職員給与の改善、プラス残りの二％分ですね、これの改善と。あとは、施設等に入所している大学進学者等について、特別育成費でありますとか自立生活支援支度費の支給といったようなものが項目として挙げられております。
　幾つかこういった項目とは別に今回の補正で対応したものもございますけれども、こういった〇・三兆の財源の枠でやるものにつきましては、保育でも同じ問題がございますけれども、引き続き財源の確保をした上で実施を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森本真治君　これは、私も確認ですけど、一〇％に上がらなくても三千億の確保ということは予定どおり要求して進めていくという考えでよかったんでしたっけ。
○政府参考人（香取照幸君）　お金に色目があるかどうかという話がありますが、頭の整理としては、消費税財源をもって改善するものとしてメニューが立っておりまして、それが〇・七兆円メニュー、これは、そのうちの一部は前倒しで実施しているものもありますし、基本的には子供に関しては八％段階でかなり優先的に前倒しで手当てをしているわけですけれども、その部分があります。
　もう一つはプラス三千億、これは消費税財源の外で手当てをするということになっていますので、その意味では消費税財源とは別に財源を確保するということになりますので、消費税財源の上げ下げとは別に、そういう意味では財源はきちんと確保できるということになれば実施ができるということになります。
○森本真治君　ちょっと時間がないので、先に進ませていただきたいと思います。
　自立援助ホームについて、先ほど西村委員も触れられて、私、もう一度再確認ですけど、これは柔軟な対応をするというのは、就学の子だけではなくて、就労の部分についても柔軟に対応するということでよかったんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　議論としては、就労している方はそういう意味でいうと自立をして巣立った方ということになります。もちろん、先ほどお話ししましたように、現実の就労の過程の中でなかなか社会での対応ができなかったりする場合がございますので、それはそれで支援を別の形ですることが必要ですが、今回、今議論になっています二十歳—二十二歳問題は、基本的には就学している人、学校に行っている子供たち、言わばそういう意味でいうと社会に巣立つ前の子供たちの対応ということで考えておりますので、今のお話の議論の中で言っているその二十歳—二十二歳、あるいは二十二歳の先の問題というのは、基本的には就学している方ということで御理解いただきたいと思います。
○森本真治君　当然、これ途中で中退をしてしまったりしたら、もうそこは対象にはならないということですかね、その時点で。
○政府参考人（香取照幸君）　今のこの二十歳—二十二歳で延長して手当てをするという、その世界からはそういう意味でいうと自立することになりますが、申し上げたように、社会へ出た後の言わば就労の支援でありますとか、あるいはそういった方々に引き続き施設の側が様々な形で手当てをしてサポートをするというのは、それは別途、これは養護施設を出た方もそうですし自立支援ホームもそうですけれども、それはしていきたいと思っておりますし、これは別途、この児童養護の体系の外側でも、いろいろな労働施策ですとか社会復帰の施策の中でもそういった支援施策というのを講じておりますので、そういったものを併せて御支援を申し上げるということになろうかと思います。
○森本真治君　もう一度確認ですけど、もし、例えば中退してしまった、それでも自立支援ホームには住み続けることはできるんですか。
○政府参考人（香取照幸君）　何といいますか、法律上の整理としてどうかということは先ほど御答弁申し上げたとおりですが、個別のいろんな事情がございます。休学する場合もあるでしょうし、あるいは一旦、例えば今のような例示で、中退してしまってももう一度就学をしたいという形で頑張られる方もいらっしゃると思うので、そこはそういう意味でいえば、個別にどうこうというのは今申し上げられませんけれども、これは予算措置で対応するということで柔軟に対応しようと、運用で対応しようと思っておりますので、個別にどうかということを今ここでちょっと確約することはできませんが、予算措置の中でできる限り柔軟に対応していきたいと思っております。
○森本真治君　運用の方でちょっとしっかり検討していただかなければならないと思いますね。
　今日はちょっと資料を出していないですけれども、ちょっと古いんですが、ＮＰＯ法人ブリッジフォースマイルさんが出している自立支援白書でも、過去十年間、進学者の状況で、進学しても三割の子供はもう中退をしてしまうんだと。これ経済的な理由だけじゃないんですよね。だから、ある程度アルバイトとかをしないといけないからということで中退するだけではなくて、いろんな精神的な部分なんかについてもやはり比較的ケアをしてあげなきゃいけないという理由で中退している子も多いということですね。
　それともう一つ、先ほど就労したところで自立というような御答弁されましたけれども、これは配付資料を付けさせていただいておりますけれども、これも同じブリッジフォースマイルさんの調査では、やはり四割近くの子供たちはもう一年未満で離職をしてしまうというような、これ調査会、委員会の報告書も出ていましたけれども、東京都も何か調査をして、これもやっぱり四割ぐらいはもう早期に離職をしてしまうというような現状があるということですね。ですから、就労ができたからといって、そこで自立ということでもうざくっと線を引いていいのかどうかというところは、やはりこういう社会的養護の必要な子供たちについてはもっとケアというか細かな対応ということは私は必要だと思うんですね。
　それで、今後新たな構想を作るということでございますけれども、特にやはり自立支援の部分についてもしっかりと検討して盛り込んでいただきたいと思いますから、実態調査はＮＰＯとか東京都はやっていますけれども、多分厚労省はやっていないんだと思うんですが、ちょっと厚労省としてもまずはそこの調査をして、今後の検討の中でそれを踏まえていただきたいと思いますが、局長で結構ですからお約束してください。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほどの私の答弁、ちょっと先生の御質問に合っていなかったかもしれませんが、退所後の子供についてのフォローはアフターケア事業というのを立てておりまして、これは、退所した後のお子さんたちの就労の支援でありますとか、今お話がありましたような住まいの支援でありますとか、そういった施策をそれはそれとして立てて支援をしていくということを一方でやっておりますので、何といいますか、卒業して自立したら後は頑張ってくださいということで何もしないということではございませんので、そこはちょっと誤解があったら申し訳ないので、訂正いたします。
　このアフターケア事業の中では、いろんなソーシャルスキルのトレーニングでありますとか、あるいはアパートを借りるときの不動産屋さんに行くときの同行ですとか、そういった結構きめの細かい手当てもしておりますし、いろんなトラブルがあったときの対応みたいなこともありますし、何か問題があったときに緊急に住みかを提供するといったようなこともできるようにしていますし、就労支援ということでは資格取得なんかのサポートもしています。
　基本的にはこういった施策を今やっておりますので、このアフターケア事業の中で、今お話がありましたように、就労した後ちゃんと働けるのかどうか、あるいはその中でどういった支援が必要になってくるのかと。実際、養護施設もそうですし自立支援ホームもそうですけど、退所後のお子さんについてはいろんな形でフォローしているところも定期的に連絡を取ったりしているところも結構たくさんありますので、そういったもののお話も聞きながら、ある程度、ある程度といいますか、きちんと実態を踏まえた上で今後の施策の組立てに生かしていくような努力をしてまいりたいと思います。
○森本真治君　アフターケア事業でしっかりフォローしているという御答弁をいただきました。
　私も広島でアフターケア事業をやっている方々と連携をさせていただいて、いろんな課題などについても、まさに自治体と学者の皆さんや弁護士の皆さんや、私も参加させていただいてやっています。
　一律に、今御答弁されましたけど、私、これ全国で今二十五県市取り組んでいらっしゃるという資料をもらいましたけれども、本当に今御答弁されたようなきちんとした対応ができているのかどうかということは厚労省としてもしっかりと実態把握していただきたいと思います。
　本当に皆さん思い入れを持ってやっているんですけれども、苦労していますよ。そういう中で、私は、今回も、先ほども御答弁あったけれども、新たなアフターケア事業の予算も確保しているというようなことを御答弁があったと思うんですけれども、本当にこれが、やっぱり自治体でもうまくいっているところもあると思いますし苦労しているところもあるという中でいえば、国としても全部任せずに、例えばいろんな好事例なんかをしっかり集めていただいていろいろと提供していくとかというようなこともどんどんどんどんと関わっていただかないと、これをやっているからもう先ほどの自立援助ホームの方はいいとかという話じゃなくて、やっぱりいろんなサポート体制というのはする必要は私はあると思いますので。
　しっかりとその辺り本当に、アフターケア事業の今実績というような感じでちょっと御答弁されましたけれども、実態をもっともっと私は知ってもらいたいと思います。その中で、やはり好事例などをどんどんどんどん国の方からも率先して自治体に提供してあげたいと思います。その辺りの今後の取組についても是非今決意を述べていただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　アフターケア事業でございますが、お話しのように、実は実施しているのは二十五自治体三十一か所ということで、この事業自体も実はそれほど、何といいますか、私どもの予算で組んだものがきれいに消化されていろんなところでやっていただけているという状況ではございませんので、私どもの取組が、あるいは自治体で行われていることが十分かどうかということについては私どもも反省すべき点は多いかというふうに思っております。
　実際、お話ありましたように、非常にうまくいっているところももちろんありますけれども、必ずしも全体でもそうでもないということですので、社会的養護全体の施策の中では、十八歳以降、自立していった方の支援というのは、例えば自立支援ホームができたのも随分後になってから、現場でつくられた制度を制度の中に取り込んだという経緯でつくられたものですので、やはり制度の対応の方が現場の取組に対しては一歩遅れを取っているというのは多分事実だと思うので、先生御指摘のような点も含めて、私どももできるだけいろんな施策をうまく組み合わせて、何といいますか、型どおりのものではないような形で実際のお子さんたちを支援できるような体制を考えてまいりたいと思います。
○森本真治君　是非、引き続き、私もいろいろと皆様の方にも情報をお伝えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今後の将来に向かっての理想を語るのもいいんですけれども、じゃ、実際に今、児童養護施設の実態はどうなのかという中で、非常に今私も現場の皆さんからいろいろといただいている声があるので、ちょっとそこについてまた対応していただきたいと思いますので取り上げさせていただきますけれども、やはりこの児童養護施設なんかに措置される子供たちというのは、御案内のとおり、虐待を受けたりとか障害を持っている子というのが非常に多くなっているという中で、私これずっと取り組んできた中で、例えば情短施設なんかはこれ柔軟に施設の子供たちも行けるようになったりということは対応していただいているという理解はしています。
　今ちょっと課題として言われているのが児童自立支援施設ですよ。こちらの定員、これ資料いただいたら三千七百五十三人ですが、今そこで現員が千三百九十七人という、非常にこれ定員を満たしていないような状況がありますね。今、児相の措置としても、いろんなそういう障害であったり、いろんなケアをしなければいけない子供が直接もう児童養護施設の方に送られてくるという中で、やはりこれ、一旦、例えば自立支援施設なんかで養育というか、ある程度して送っていくというようなこともこれは非常に声として多いんですね。
　これだけ定員も満たしていないような状況があれば、やはりそこら辺はしっかりと対応していただくということは施設の今の職員さんたちの負担も軽減ができるんじゃないかというふうに思いますが、ちょっとその辺りのお考えをお伺いします。
○政府参考人（香取照幸君）　これはもう先生御案内のことだと思いますので大変恐縮なんですが、社会的養護が必要な子供は当然ながら様々なお子さんがいらっしゃるわけで、養護施設は、今お話ありましたように、障害をお持ちの子、それから虐待を受けている子供が多いわけですけれども、定義上でいえば環境上養護を様々な理由で必要にする子供が入るということになります。
　一方、児童自立支援施設は、法律の文言で言えば、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童が入所する施設ということになっていますので、やはりかなり子供の対応が違う施設ということになります。児童自立は、たしか今、都道府県に一つずつ、北海道がたしか二つあるんだと思いますが、になっておりますけれども、おっしゃるように確かに定員は空いているといえば空いているわけですけれども、やはりかなり子供の対応が違いますので、空いているのでそのまま使えるかというと、これはもちろん現場の対応とか聞いてみなきゃ分かりませんが、そこはちょっとなかなか難しい面があるんではないかというふうに思っております。
○森本真治君　ここで私終わりますが、児童相談所が自立支援施設に入所を申し込んでも拒否をされて、そのまま児童養護施設の方に行ってしまうというようなケースが多々あるという事例を私は伺っているんですよ。ちょっとこれは引き続き確認しますけれども、本来なら自立支援施設で受け入れることができるのに、それを経ずに直接児童養護施設に行って、児童養護施設の職員さんたちがその対応に追われるという実態がいろいろあるということはこれまた改めてお伝えしますので、ちょっと引き続き御検討いただきたいと思います。
　終わります。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、有村治子君が委員を辞任され、その補欠として石井正弘君が選任されました。
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○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今回の法改正で、児童虐待防止法について、親権者は児童のしつけに際して、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を明記することとなっております。しつけを名目とした児童虐待、これは防いでいかなければなりませんけれども、まず、当該改正の児童虐待防止における意義について、また懲戒と虐待の関係について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この体罰の問題というのが随分議論がございました。今回御提起申し上げているような法改正で最終的にいくということになったわけでありますけれども、児童虐待そのものについては、もちろん子供の命が失われる痛ましい事件も後を絶たないわけでありますので、大変深刻だと思っております。
　そういう中で、民法上、親権者は子の利益のために子の監護、教育に必要な範囲内で懲戒することができるとされているわけではございますけれども、児童虐待は子の監護、教育に必要な範囲内の行為ではない、そのために民法上親権者に認められている懲戒には含まれないというふうに考えているわけでございます。
　今回の法案では、特にしつけを名目とした児童虐待、これが後を絶たない実態を踏まえて、親権者は児童のしつけに際して監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない旨を法律に明記することとしたわけでございます。しつけを名目とした児童虐待はあってはならないことでありますので、今回の改正によってこの考え方を浸透させていきたいと思っておりますが、何よりも今回、児童福祉法の第一条に、全ての子供が「その心身の健やかな成長及び発達並びにその自立が図られることその他の福祉を等しく保障される権利を有する。」と、初めて子供の権利というものをここで明定をさせていただいたわけでございまして、親の権利というのは民法にございますけれども、今回、子供の権利を明記をすることによって、今お尋ねの問題についてもこれまで以上に厚みを持った議論ができるように、そして子供を守れるようにしていきたいというのが思いでございます。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　大臣に御説明をいただいたとおり、今回の改正というのは子供の権利ということを明確にしたと。また、先ほども申し上げた、しつけというところについても、監護、教育に必要な範囲を超えて児童を懲戒してはならない、これを明記することができた、非常に大きな前進であると私自身思っております。
　体罰のことについては午前中の参考人からの御意見にも触れられていたんですけれども、体罰というのは子供に対して非常に大きな悪影響を与えるのだということを更に広く認識をしてもらうために啓発をしていくということが非常に重要であると思います。今回の改正もこれを大きく後押しするものではないかと考えております。
　大人、女性、高齢者、障害者などに対する殴る蹴る、こういった行為というのは法律上も端的に禁止されていると思います。しかしながら、子供たちに対する体罰という問題、子供自身は最も自分で声を上げにくい存在でありますので、しっかりとその保護のために今後も議論をしていかなければならないと思っております。
　体罰を防いでいくためにどういう方法があるか。いろいろあるわけですけれども、禁止をして、例えば体罰を加えたら罰則を科すとか、そういった方法を取るという考え方ももしかしたらあるかもしれませんけれども、やはり体罰を用いずに、過度の懲戒を加えずに子供を育てたいということは誰しも思うことであると思います。ですから、そうした体罰を用いるような事態に追い込まれないように、私は親に対する支援というものを更に充実をさせていく必要があると思います。
　子育ての孤立化防止ですとか親に対する支援のネットワーク、この強化も引き続き取り組んでいきたいと思いますけれども、厚労省としてはどのような取組に力を入れていくんでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　答弁申し上げます。
　お話ありましたように、児童虐待の背景には様々な問題がありますが、やはり親御さん自身が様々な問題を抱えていると。経済的な問題や社会的な問題や精神的な問題等々、そういったことがやっぱり引き金になって弱い子供にそれが転嫁されるということがあります。これは多くの識者の指摘するところでございますので、やはり子育ての孤立感とか不安感あるいは負担感といったものに親御さんがさらされているということを頭に置いて子育て家庭に対する支援というものを行っていくというのは、これは児童虐待もそうですし、子供の健全な育成、子供の養育の、育ちの権利を守るという意味でも恐らく重要であろうというふうに思っております。
　今般の改正案では、これも何度も御答弁申し上げておりますが、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援ということで子育て包括支援センターの法定化というものを考えてございます。それと、これは今もう既にやっている事業でございますけれども、市町村段階で、できるだけ小さいお子さんを持っているお母さんに様々な形で接触をして、状況を見てニーズを吸い上げるということで、市町村においては生後四か月までの乳幼児については原則全ての家庭に必ず一度、四か月までに訪問して養育環境を把握するという乳幼児家庭全戸訪問事業というのをお願いしています。特にその中で、この訪問事業の中で養育支援が必要だということが発見された家庭につきましては養育支援訪問事業というものを行うということで、これはアウトリーチということで、できるだけお子様のいる家庭の方に市町村の方からアプローチするという事業をやっています。
　これに加えまして、これは新制度、新子育て支援制度の中で、子育て中のお母さんの横のつながりというものをつくっていこうということで、情報交換、相談ができる場として地域子育て支援拠点事業というものを行っております。あるいは、子育ての言わば負担のレスパイトということで、様々な保育所その他の場所で、これは特に理由を問わずに一時的にお子様を預かるということで一時預かり事業というものも行っておりますし、それ以外に情報提供、連絡等々市町村においてできるサービスをできるだけ提供するということで、利用者支援事業というものも行っております。
　こういった事業は、いずれも昨年三月に策定しました少子化社会対策大綱の中でそれぞれ市町村ごとの施策の目標値というものを定めていただいて整備をしてございますし、それから、先般取りまとめて月内には閣議決定を予定しておりますニッポン一億総活躍プランの中でも、妊娠、出産、育児に関する不安の解消の取組というものについては特に項を設けて規定をして進めていきたいというふうに思っております。
　この問題は、虐待ということ、最後虐待という極端な事例があるわけですが、そこだけではなくて、およそ全てのお子さんの健全育成、お子さんの自立の支援、健やかな成長の支援という観点で、国、地方団体協力していろんな施策を進めてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　多くの取組を紹介していただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
　今回の改正では、政令で定める特別区は児童相談所を設置するものとすることとともに、附則で、中核市及び特別区が児童相談所を設置することができるよう、設置に係る支援その他の必要な措置を講ずるものとしております。この中核市での児童相談所設置につきましては、なかなか設置が進んでいないというふうに認識しておりますけれども、その原因をどのように分析をしているんでしょうか。また、今申し上げた中核市、特別区の児童相談所設置に係る支援その他の必要な措置については何が重要だと考えていて、また今後どのように検討していくんでしょう。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　先生お話しのように、中核市につきましては、一応、現行法上も希望すれば政令の指定をすることで設置することができるという規定にはなってございますが、現時点で設置している中核市は二つだけということになってございます。
　今般、中核市について原則設置していただこうということで専門委員会でも議論がありまして、全国中核市市長会ともお話をしましたが、中核市市長会からの要請等の中でも、なかなか設置できないことの理由として、やはり財政的な問題があります、国からの財政支援が不十分ですということと、現実に専門人材の確保、育成というのがなかなか難しいので一定の時間が掛かるのでというお話がございました。そういう意味でいえば、人とお金というのがやっぱり一つの大きなポイントになるだろうというふうに思っております。
　そういったこともありますので、今回、今先生お話ありましたように、附則の中で、五年を掛けて全ての中核市、特別区できちんと設置できるように、希望すれば設置できるように必要な支援を行っていくという規定を置きまして、実際の当事者である中核市とも相談しながら必要な支援をしていきたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　この点に関しましては、既に設置している金沢市とか横須賀市の話を聞きますと、設置する段階で当然県から情報提供を受けたりノウハウを引き受けたり、あるいは職員の移管を受けたりということがあるわけですけれども、やはり設置した後も継続的に様々な支援、特に専門人材の養成でありますとか研修等を通じた支援が必要だということで、お金だけではなくて設置した後の支援というものも含めて恐らく考えないといけないだろうということと、今般、例えば里親の問題でありますとか在宅措置の問題でありますとか様々、今度は児相は仕事が増えることになりますので、特に在宅支援との関係でいいますと、市町村との連携体制というのがきちんと取れていませんとこれがなかなか動かないということで、やはり金沢市、横須賀市の例も伺いながら、金目、人目と言ってしまえばそれだけになってしまうんですけれども、もうちょっときめの細かい、具体的に、人目を、どうやって養成をする、研修をどうする、運営費をどうするということも含めて、地方公共団体、中核市の方の御意見も聞きながら具体的に検討して、五年以内に希望するところは全部設置できるという法律の規定に沿った設置ができるように支援をしてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　おっしゃるとおり、やはり人の確保、そして財政面というところが大きな課題だと思います。
　次の質問についてのお答えも含まれていたかなと思いますので次の質問は飛ばしますけれども、今後中核市に設置をしていくということになった場合、児童相談所が都道府県にあるよりも住んでいる近くの市にあるということになれば、市民の皆さんもよりアクセスがしやすくなって、よりいろんなことで相談をしやすくなる、その結果として相談が増えていくということが予想されます。ですから、児童福祉司の配置基準についても、人口ということだけではなくて、人口が必ずしも多くなくても、そういったことで相談件数が増えていくことが予想されますので、そういった点も含めて適切になるように検討していっていただきたい。また、人材の確保、財政面についても是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に参りますけれども、今回の改正で、児童相談所に弁護士の配置又はこれに準ずる措置を行うことと、このような改正がなされますけれども、この改正の趣旨、また弁護士の配置によってどのような効果を期待するのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　全国の児相の中で今常勤で弁護士さんを置いていらっしゃるところが福岡と和歌山と名古屋と、この三つございます。これ、常勤でおられるというところで、特に、私は福岡にはお邪魔もして弁護士さんともお話をして、日弁連ともお話をしましたが、大変本当にコミットした仕事をやってこられています。
　やはり、先ほどの親権と子供の権利の話がありましたが、例えば一時保護であったり臨検であったり、そういう際に親との対峙をしないといけない。その際に、法律的にどこまで可能なのかということがよく分からないのでは子供を守るということが十分できないと。そういう意味で、弁護士の方に、一緒に保護をするようなときにやはり法律的な基礎をきちっとした上で児相が子供を保護するというようなことが可能になるということで、大変私は大事だと思っております。心の中では、全ての児相に弁護士さんに必置でいてもらいたい、常勤でというのが私の理想でございます。
　今回改正案では、児童相談所に弁護士を配置することとしまして、これが難しい場合には弁護士の配置に準ずる措置と書いてありますが、この準ずるというのは、弁護士以外の方がおられるということを想定しているわけではなく、特に法令の仕事をやったことがある一般の公務員の方が就くということでは全くなくて、少なくとも、例えば小さい県であったらば、中央児相には必ず常勤の弁護士さんがおられて、もしあと二つ児相があって、どうしても無理だということであれば一人の弁護士さんがその三つを見るなり、何らかの形で弁護士さんが関与していくということを前提にこの準ずる措置ということを申し上げているわけで、弁護士さん以外の方が、もちろん裁判官とかそういうのは別ですけれども、司法試験通っている方を前提にしているということをまず申し上げなければいけないというふうに思います。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
　先ほど申し上げたように、親の意に反した施設入所措置等をとろうとする場合に裁判所の承認を得る手続が、やはりこの業務として法律に関する知識、経験が必要だというようなことでもあり、また親権停止、喪失、それから審判手続や申立てに関する手続、それから法的な観点からの保護者指導、これから司法関与についても議論していこうとしていますので、ますますもってこの弁護士さんの配置によって、個々のケースによって、より迅速的確な対応ができるようにというふうに思っております。
　改正法案では、子供の健やかな発達、成長等の権利を明確化して、親の同意が得られないような場合においても子供の権利をしっかり守っていけるように、法律家たる弁護士さんの配置によって業務を行うことに大きな意味があると思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　私、大臣がおっしゃった、全ての児童相談所に常勤の弁護士さんがいるということが理想ということは全くそのとおりだというふうに思います。この常勤の弁護士さんということを考えた場合に、やはり課題としては、もちろん御存じのことと思いますけれども、人材の確保という点が課題になります。
　常勤ということですから、子供の権利に関すること、虐待に関することについて習熟をした専門的な力を持った弁護士さんにいてほしいわけですけれども、実際はそうした弁護士さんというのは、ある程度年数を重ねられていて、自分で事務所を持っていらっしゃって、ほかの事件もいろいろやっていると。それを全て置いて数年間常勤で児童相談所にだけいるということがなかなか難しいというふうに考える方もいらっしゃると思います。
　ですから、そういったところをどうしていくのかという問題もありますし、そうなると、そこまで経験が、年数が重ねていなくても、若手であっても常勤でそこで仕事をしていただく、それもあると思います。その場合には、やはりまだまだ経験が少ないということを前提にしますと、その弁護士さんのスキルをどうやって伸ばしていくかと。それは、やはり習熟したその地域の弁護士さんといろいろ連携を取ってもらって、例えばいろんな相談をしながらやるとかアドバイスをもらいながらやるとか、そういう工夫も必要になってくるというふうに思います。
　午前中の参考人質疑でもこの点議論になりまして、例えば東京都の場合には、常勤ではないんですけれども、非常勤の弁護士さんが全ての児童相談所にいる、しかも二人いると。一人は習熟された弁護士さんで、もう一人は若手の弁護士さんで、それぞれほかの仕事もありながらなので二人で協力しながらやっていると。なおかつ、若手と経験のある弁護士さんが組むことで将来的に育てるわけですね、若手を。そういったことで、また次の世代のことも考えながらやっているということで、東京都はいろいろと工夫をしながら現在もやっているという参考人からのお話もございました。
　ですので、非常にいい改正なんですけれども、この人材の確保についての様々な支援も重要だと思いますし、また児童相談所の中には、弁護士さんと既に連携してうまくいっているところもあるんですけれども、まだまだ連携が不十分なところもあります。そういったところでは弁護士さんに何を相談したらいいのかという、その人材の活用に悩むところもあるかもしれません。ですので、そういったことも併せて啓発をしていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　今も先生からも御紹介ありましたが、現在の弁護士の配置状況はどうなっているかと申し上げますと、今大臣から御答弁申し上げましたように、常勤で弁護士を配置している児童相談所は三か所ございます。それと、東京都のように非常勤で弁護士を配置しているというところ、それから弁護士事務所ですとか、あと県の弁護士会の推薦の弁護士と言わば業務契約を結んでお願いをしているといったようなものがございます。
　私ども、法的対応機能強化事業ということで、弁護士さんの雇い上げにつきましては一定の補助金を用意しているわけでございますけれども、こういったものなども活用されて何らかの形で弁護士と連携した取組というのは、濃淡はありますが、各児相では一応組まれている形にはなってございます。
　ただ、常勤で置いているところに関して言いますと、これも大臣から御答弁申し上げたとおり、子供の例えば一時保護のような迅速な対応が要る場合のケースですとか、あと、親と対峙するケースでは、親御さんとの関係での面接指導においてはやはり弁護士さんの役割は非常に大きいということで、やはり突発的な事案でありますとか困難な事案については弁護士さんが当初から関わる、あるいは常勤でいらっしゃるという体制を取るということはこれはかなり効果があるということになります。
　私どもとしては、そういった今の取組というものをもちろん前提にしますが、やはりこういった弁護士をきちんと置いていくという方向性は法律でも明らかにしてまいりますので、日弁連ともお話をしておりますが、そういった協力も得ながら弁護士さんをきちんと配置していくということをしていきたいというふうに思っております。
　この点に関しては、今大臣からもお話ありましたが、要は弁護士さんを置いてきちんと機能するということが客観的に担保できるような形で弁護士さんを置くということですので、例えば県内児相三か所となった場合に、中央に弁護士さん例えば一人なり二人置いて三つをカバーするというようなやり方もありますし、今度の法律改正でやはり法的な観点で児相が様々な業務を行う場面はかなり増えてまいりますので、そういった業務についてきちんと対応する。その意味では、児相の側の弁護士さんの活用についての私どもの助言といいますか、技術的助言も含めて行いながら、弁護士を確保して必要な措置を講じていけるように、法律の規定に沿って手当てをしてまいりたいと思っております。
○佐々木さやか君　時間が限られておりますので、少し質問を飛ばしまして、子供シェルターについて大臣にお聞きしたいと思います。
　女性のシェルターというのは比較的多く存在するんですが、子供のシェルターというものはほとんどございません。二〇〇四年に東京で初めて開設をされました。現在でも全国で十三か所ほどだというふうに聞いております。
　では、少し前にありました相模原での子供の自殺の事件がございました。児童相談所も把握をしていて、またその児童、十四歳の児童自身が児童養護施設への入所を希望していた、そういう事実経過の中で最終的にその児童が自殺してしまったということがございました。
　この子供シェルターというのは、何らかの虐待が原因で、何らかの事情で家にいることができない、そういう子供が避難を一時的にする場所ということであります。横浜の場合では、この子供シェルターには弁護士さんが子供の代理人として必ず二人付いて、その親権との関係で親との親権の調整も行う、そういうかなりハードな事案もありますので弁護士さんは必ず二人付くということだそうですけれども、こういった子供シェルターというものも私は重要ではないかと思います。ある程度、中学生また高校生になってきた子供たちが一時的に避難をする、そういった場合に、その一時保護所というのは小さい子供に対応しなきゃならないことでなかなか手が回らないという事情も私はあるかと思います。
　ですので、大臣にはこの子供シェルターについても是非御関心を持っていただきたいと思うんですけれども、御所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、虐待を受けた子供たちの安全確保あるいは自立をサポートしていくというときに、この子供シェルターというのが有用、有益だということを私も聞いてはおるわけではございますが、まだ十何か所しかないということでございます。
　この子供シェルターにつきましては、平成二十三年度から、指導員の配置等の要件を満たしていただければ児童福祉法の自立援助ホームとして公的支援の対象ともなっているということでございます。
　また、自立援助ホームにつきましては、今般の児童福祉法改正案において、自立に向けた支援を更に強化をするために、自立援助ホームの入居者であって大学等に就学している場合には二十二歳の年度末までの支援の対象とするということで、これはちょっと大分大きくなってからの話にはなりますけれども、そういう扱いにもしているということでございます。
　今後とも、この自立援助ホームの設置拡大を図る中で、この子供シェルター、この機能をしっかりと取り組んでいくということが望ましいのではないかと、財政的にも支援ができるという意味において。そういう意味で、関係者の御意見をしっかりと伺いながら、恐らくそれぞれのシェルターによってやり方もいろいろ異なるでしょうしニーズも違うだろうということでありますので、この重要な役割について国民の皆様方にもよく知っていただいて、その上で、子供シェルターについて自立援助ホームの運営に係る国庫補助を通じて必要な支援をしっかりと努めてまいりたいと考えているところでございます。
○佐々木さやか君　では最後にもう一問大臣に是非お伺いしたいんですが、家庭的養護の推進のためにも今回の法改正は非常に重要なものであります。特に、赤ちゃん養子縁組と言われる取組を進めるという内容と理解しておりますけれども、この点について大臣の御所見、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保護者のおられない子供さん、そして虐待を受けた子供さんなど社会的養護が本当に必要な子供さんについては、やはり愛着形成の大事な時期を失うということがあり得るわけでありますので、そういう意味で温かく安定した家庭の中で養育をする、先ほど答弁申し上げましたが、これが重要だというふうに考えておりまして、今般の改正案でも児童福祉法の第三条の二というのを新設して、家庭における養育が困難な又は適当でない場合には国及び地方公共団体は児童が家庭における養育環境と同様の養育環境において継続的に養育されるようにということで、その必要な措置を講じなければならないこととしています。
　つまり、御指摘のこの新生児の養子縁組、これを含めて、養子縁組や里親、ファミリーホームへの委託というのがこれから進むように都道府県の児童相談所の業務として位置付ける、そして附則でもって、法務省あるいは裁判所と厚生労働省がこの特別養子縁組の改善方についても議論をする有識者会議を立ち上げるというふうに我々は考えておりますけれども、いずれにしても、里親制度の広報啓発による里親開拓から、それから里親と児童のマッチング、それから里親に対する訪問支援、里親に委託された児童の自立支援、こういった一貫した里親支援も児童相談所にしっかりとやってもらうということで、養子縁組に加えてそちらの方も徹底的にやってもらおうというふうに考えております。
　さらに、児童相談所強化プラン、この間出しましたけれども、児童福祉司等の専門職の配置の充実とか資質の向上も当然これは必要になってくるわけでありますので、養子縁組あるいは里親委託をお世話をできる専門職、こういった方にも育っていただくということが大事で、こういった愛着形成の大事な時期に、養子縁組あるいは里親委託、これでもって子供の最善の利益が図られるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、足立信也君が委員を辞任され、その補欠として長浜博行君が選任されました。
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○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　児童虐待の相談件数は依然として増加傾向にあります。子供の命が奪われる重大な事件も後を絶ちません。社会全体で解決しなければならない課題です。そのための体制整備、財政支援が必要であります。本法案は、深刻化する虐待問題に対応するために必要なもので、賛成であります。
　その上で、まず、本改正第一条に、全ての児童は児童の権利に関する条約の精神にのっとりという文言が入れられております。これ非常に重要だと私は思うんですが、大臣、我が国の法律で子どもの権利条約の精神が明記されているものはほかにあるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童の権利に関する条約の理念にのっとりという文言が、子ども・若者育成支援推進法第一条、ここに書かれております。なお、この文言は平成二十一年の第百七十一回通常国会において政府から提出された法案には含まれておらず、国会での御議論の過程で追加修正された、議員修正をされたというふうに承知をしているところでございます。
○小池晃君　閣法では初めてというか、内閣提案ではこれが初め、しかも、あれ内閣府で、厚労省の所管の法案としてはこれが唯一ということで、これは大きな意義があると私は思うんですね。
　現行法は、全ての児童はひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない、保護すべき対象だった。それが本改正によって、全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の権利が優先して考慮されという条文が加えられたわけで、これはかなり大きな変化だというふうに思います。
　保護の対象から権利の主体に転換したものであるということ、このことを確認したいのと、どうしてこういう転換を図られたのか、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　児童福祉法の理念規定は、昭和の二十二年にこの児童福祉法が制定されましたけれども、この当初から見直しをされてきませんでした。当時の戦争孤児をどうするかという問題からでき上がった法律でありましたが、子供の、権利の主体であること、最善の利益が優先されること、こういったことは明確にされていませんでした。
　改正案では、これも今お読み上げをいただいたとおりで、児童の権利に関する条約の精神にのっとって権利を有するということを明確に総則の第一条に位置付けをいたしました。その上で、国民、保護者、国、地方公共団体、それぞれこれを支えるという形で子の福祉が保障される旨を明確にしたわけでございまして、また社会のあらゆる分野において子供の最善の利益が優先して考慮されることをこれも明確にさせていただきました。
　これ、なぜそうしたのかということでありますが、これは先ほど申し上げたように、児童虐待は、愛されるべき相手である親から虐待を受けるというようなことが増えていく中で、やはり民法で親の権利は明確に定められている一方で、子供の権利は日本の法律にはどこにも書いていない、これでは子供の命を守ることはできないだろうということで、やはりこれは権利というものを明確にした上で子供を守っていかなければいけないし、健全な養育を保障するということを権利として定めることが大事だというふうに思ったわけでありまして、まさに命と権利、そしてその未来を守るということで第一条にうたわさせていただいたということでございます。
○小池晃君　何だか久しぶりに大臣の言うことをいいなと思いながら聞くような答弁でありましたけれども。時々そういうことありますけどね。
　ちょっと具体的な問題、一時保護所について聞きたいと思うんですが、児童相談所が保護した子供を短期滞在させる、これは厚労省の運営指針でも一時保護の期間は二か月超えてはならないとしております。
　配付資料を御覧いただきたいんですが、しかし直近の数字ではだんだん増加傾向にあります。それから、地域別に見ますと、例えば福井県は平均六十五日、金沢市は五十九日、千葉県は五十四日。これ平均ですから、短い子供もいればもっと長期に入所しているケースも少なくないはずでありまして、この一時保護所の実態なんですね、虐待によるものが半数近くで、こういう場合は虐待者から引き離さなければいけないから一時保護している間は学校に通えない。
　入所が長期化することは学習面の遅れにもつながります。文科省は昨年七月に通知を出して、児童の学習条件を向上させる取組というのもやられているようですが、やはりこの一時保護が長期化することで、学習面だけでないと思うんですね、交友面も含めて支障が出るおそれがあります。
　やはり様々な事情を抱えている子供たちに精神面でサポート、必要な支援、処遇の改善が必要だと思うんですね。さらに、一時保護所にとどめておくんではなくて、そこから先への支援につなげていくことも必要だと思います。厚労省、どうでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　お答え申し上げます。
　一時保護所につきましては、先生今御指摘のようなことは指摘をされております。現在の一時保護所の子供たちは、今お話ありましたように、様々な背景の子供がいらっしゃいますけれども、やはり虐待が非常に増えているというのは事実でございます。他方で、非行の子供とか養育困難の子供とか、様々な子供がいらっしゃいますので、そこはやっぱり個別の対応ということが恐らく必要になるということだと思っております。
　現在、一時保護所に関しましては、心理担当職員の配置ということを、できるだけ個別に対応するということでやっております。それから、今お話しになった学習指導に関しましては、学習指導協力員というのを配置いたしましてできるだけ支援をしていくということをしております。
　それから、昨年度の補正で、一時保護所、結構大部屋といいますか、大きいところに子供がいるというところが結構ありますので、できるだけ居室の小規模化を図る、それから年齢別あるいは入所事由別にそれぞれ処遇できるようにそういうスペースを用意するということで、今整備は二分の一の国庫補助なんですが、特例的に補正で三分の二ということにしまして、できるだけ個別の処遇を確保するようにということをやっております。
　それと、退所後のお話ですが、今回の改正案では、一時保護を解除した後、施設なり措置をされるか自宅へ帰るかということになるわけですけれども、保護者に対するカウンセリングをきちんとやるということで解除後の子供の安全確認を図るということで、解除後の支援についても強化をしていくということをしております。
　あわせて、これも御答弁申し上げていますが、児相の体制強化ということで児童相談所強化プランを作りまして専門職の配置の大幅な増員というものも図るということで、全体として一時保護所の整備も進めてまいりますが、やはり基本的にはできるだけその子供の状態に合った支援ができるように、児相の体制の強化、あるいは一時保護所の強化、あるいは速やかな措置、あるいは在宅支援というものができるような体制を整備して対応してまいりたいと考えております。
○小池晃君　そういう取組は非常に大事だと思うんですね。
　それで、一方で、収容力が限界に近づいているんじゃないかという指摘もあります。共同通信の調べでは、東京都と千葉県の約六施設で一三年に定員オーバー、ピーク時には定員の一五〇％まで達したところもあると。定員を超えた場合は、今できるだけ小規模な部屋と言ったけど、一人部屋を二人で共有すると。子供たちがトラブルを起こさないために職員が時間外勤務で見守るというようなこともあると聞いています。担当者は、保護が必要な子供が増えていて、命に関わるケースもあるから、定員オーバーだからといって断ることはないというふうに言うんですね。こうした状況をやっぱり放置できないと思います。
　大臣、やはり虐待件数、相談も増えている。未然に防ぐ、起こったときに子供たちの命守る、その最前線が児相であり一時保護所です。これは一時保護所の数も職員の数も抜本的に増やす必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、二百九の児相のうち独自の一時保護所を持っているのは百三十二、はっきり言えば百三十二しかないと、こう言わないといけないんじゃないかなと私は思っておりまして、子供の安全を確保するとともに支援につなげるためのアセスメントを行う、そういう場であるわけですけれども、残念ながら、相部屋だったりオーバーキャパシティーだったり、今のお話のとおり、そういうことがあるわけでありまして、やはりしっかりここは対応をしていかなきゃいけないということで、先ほど局長の方から御説明申し上げたような、数を増やす、量的拡大、環境改善、これはやってきているわけであります。
　一方で、二十八年度予算では一定数の一時保護委託児童を受け入れることができる専用の居室等を設けている児童養護施設等に対する新たな加算等計上はしておりますが、やはりこれは児相で本来一時保護所をきちっと持ってケアをするということが大事なんだろうというふうに思っています。
　さらに、一時保護所の職員の充実というものも当然図らなければいけないわけでありますし、それから心理担当職員の配置については二十八年度の予算で経費計上しておるところでありますが、いずれにしても、一時保護が必要な子供の安全等を適切に確保するためには一時保護所の整備、そして一時保護委託の、これは今の児童養護施設などでありますけれども、今すぐにということであればそういうこともあるかも分かりませんけれども、本来やっぱり中長期的には児相が自らちゃんと持って、そこでケアをしながら子供の発育を守っていくということが大事だというふうに思っております。