Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　午後零時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　小野田紀美君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　小川　克巳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　左藤　　章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食品表示法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君及び徳茂雅之君が委員を辞任され、その補欠として小野田紀美君及び小川克巳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（宮沢洋一君）　食品表示法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮腰内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました食品表示法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　食品に関する表示は、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し、重要な役割を果たしております。一方、現在、安全性に関わる食品表示法違反となった食品について、食品関連事業者等が自主回収を行った場合に、これを行政機関が確実に把握する仕組みが食品表示法に設けられておりません。
　そこで、安全性に関わる食品表示法違反事例について、消費者に適切な情報提供を行うことにより健康危害を防止するとともに、行政機関による改善指導等を通じた食品表示法違反の防止を図るため、この法律案を提出した次第です。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、食品関連事業者等は、食品の安全性に関する食品表示基準に従った表示がされていない食品を自主回収するときは、回収に着手した旨及び回収の状況を内閣総理大臣に届け出なければならないこととしています。
　第二に、内閣総理大臣は、届出があったときは、その旨を公表しなければならないこととしています。
　なお、一部の附則規定を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（宮沢洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　山東　昭子君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　石田　真敏君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　淳司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　古賀友一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了に
　よる選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、鴻池祥肇君及び山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として青山繁晴君及び今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　この際、石田総務大臣、鈴木総務副大臣及び古賀総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　総務大臣を拝命をいたしました石田真敏でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　公正かつ明るい選挙の実現に向けまして、副大臣、大臣政務官、職員とともに今後とも全力で取り組んでまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺猛之君）　鈴木総務副大臣。
○副大臣（鈴木淳司君）　総務副大臣を拝命いたしました鈴木淳司でございます。
　石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、渡辺委員長を始め理事、委員御各位の格段の御指導のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　古賀総務大臣政務官。
○大臣政務官（古賀友一郎君）　総務大臣政務官を拝命いたしました古賀友一郎でございます。
　鈴木副大臣とともに石田大臣を補佐し、全力を尽くしてまいります。
　渡辺委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺猛之君）　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務大臣。
○国務大臣（石田真敏君）　地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等の期日等の臨時特例に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、全国多数の地方公共団体の議会の議員又は長の任期が平成三十一年三月から五月までの間に満了することとなる実情等に鑑み、地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙等に対する国民の関心を高めるとともに、これらの選挙の円滑かつ効率的な執行を図るため、選挙の期日を統一するとともに、これに伴う公職選挙法の特例を定めようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、平成三十一年三月から五月までの間に任期が満了する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙等について、いわゆる九十日特例の規定による場合等を除き、原則として、その選挙の期日を都道府県及び指定都市の選挙にあっては平成三十一年四月七日、指定都市以外の市、町村及び特別区の選挙にあっては同月二十一日に統一することとしております。
　第二に、これに合わせ、衆議院議員及び参議院議員の補欠選挙等についても、平成三十一年度については、その選挙の期日を四月二十一日とすることといたしております。
　このほか、重複立候補の禁止、寄附等の禁止期間等の特例等、必要な特例を設けております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（渡辺猛之君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
平成三十年十一月三十日（金曜日）
　　　午後零時八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　こやり隆史君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　中西　　哲君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　塚田　一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　安藤　　裕君
　　　　　　　復興大臣政務官　　白須賀貴樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の総合的対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、太田房江君、こやり隆史君及び中西哲君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、朝日健太郎君及び松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（徳永エリ君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題といたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について、復興大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡辺復興大臣。
○国務大臣（渡辺博道君）　復興大臣を拝命しております渡辺博道でございます。
　東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。
　東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原発事故から七年八か月が経過しました。
　未曽有の大災害であるこの震災や原子力災害からの復興には、多くの困難が伴うと同時に、長期にわたっての取組も必要となります。安倍内閣では、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い決意の下、これまでも、復興の加速化を内閣の最重要課題の一つとして位置付け、政府を挙げて復旧復興に取り組んでまいりました。
　その成果もあり、地震・津波被災地域では、生活に密着したインフラの復旧はおおむね終了し、住まいの再建も今年度中におおむね完成する見込みとなるなど、復興は着実に進展しております。
　また、福島における原子力災害被災地域でも、避難指示が解除された地域において、小中学校の再開や医療機関の開設が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっております。
　一方、避難者の数は四十七万人から五万四千人となりましたが、いまだに多くの方々が不自由な生活を余儀なくされております。被災者の方々一人一人の置かれた状況を踏まえ、被災者に寄り添い、きめ細かく対応していく必要があります。
　次に、具体的な取組について申し上げます。
　避難生活の長期化に伴う見守り、心身のケア、住宅や生活の再建に向けた相談支援、災害公営住宅等でのコミュニティー形成の支援など、生活再建のステージに応じた切れ目ない支援を行ってまいります。
　また、人と人とのつながりや、生きがいづくりを支援する心の復興にも力を入れてまいります。
　住まいの確保については、災害公営住宅や宅地の整備が今年度中におおむね完成する見込みであることを踏まえ、岩手県や宮城県においては、復興・創生期間中に仮設生活を解消できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　また、被災地の経済発展の基盤となる復興道路、復興支援道路の整備等を引き続き進めてまいります。
　町のにぎわいや生活を再建するためには、住宅再建と併せて、産業やなりわいの再生に更に力を入れる必要があります。
　このため、商業施設の整備、企業の新規立地、販路の開拓や人材の確保等の支援、併せて農林水産業を始めとする産業の風評の払拭に向けた取組等により一層力を注いでまいります。
　観光についても、これまでの取組の結果、東北六県の外国人宿泊者数は、昨年、震災前の約二倍に達し、今年に入ってからも全国を上回る伸び率で推移するなど、明るい兆しが出始めております。
　引き続き、インバウンドの増加に向け、地域からの発案に基づいた取組や東北の魅力の発信強化、交流人口の拡大に向けた官民連携での取組を行ってまいります。あわせて、教育旅行の誘致を含む福島県の国内観光振興を支援してまいります。
　福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
　帰還困難区域においては、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意の下、既に六町村の特定復興再生拠点において、除染やインフラの復旧整備等を進めております。これらの拠点においては、計画の認定から五年を目途に、避難指示を解除し、帰還者等が居住できるよう、事業を着実に進めてまいります。
　また、浜通り地域等において、廃炉分野、ロケット分野、水素を始めとするエネルギー分野等で新たな産業基盤の構築を目指す福島イノベーション・コースト構想の推進や、官民合同チームによる事業再開や自立に向けた支援など、営農再開を含め、産業、なりわいの再生を図ってまいります。
　さらに、今なお続く風評を払拭することは、福島の復興再生の大前提です。
　昨年十二月に策定した風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、知ってもらう、食べてもらう、来てもらうの三つの観点から、情報発信を一層強化してまいります。
　福島の復興再生は中長期的対応が必要であり、引き続き、国が前面に立って全力で取り組んでまいります。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、復興しつつある被災地の姿を国内外に発信する絶好の機会です。二〇二〇年東京大会が復興五輪として復興の後押しになるよう、聖火リレーや被災地での競技開催など、被災地や関係機関と連携した取組を進め、復興の状況や被災地の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。
　また、被災地は、震災前から人口減少等の課題を抱えております。復興に当たっては、民間の力を活用しながら、こうした地域課題の解決に向けた取組を通じ、新しい東北の創造に取り組んでまいります。
　このため、被災地での多様な主体の連携を強化し、先進的な取組の成果やノウハウを普及、展開してまいります。
　私は、東日本大震災の発災直後に、被災地に赴き、現場を訪問するとともに、被災者の方々の生の声を伺いました。
　また、復興大臣就任以来、精力的に被災地を訪問し、岩手県、宮城県、福島県の知事、四十三市町村長に加え、被災者の方々と意見交換や交流をさせていただきました。震災直後に訪れた場所も再び訪問し、復興は着実に進展していると感じる一方で、心のケアなど取り組むべき課題があることを改めて実感いたしました。同時に、発災から時間が経過し、被災者の方々や被災地の置かれた状況が多様化する中で、地域の実情に応じたきめ細かな対応が必要であると認識しております。
　引き続き、現場主義を徹底し、被災地の意見をよく伺い、被災者に寄り添いつつ、復興の司令塔としての機能をしっかり果たしながら、地震・津波被災地域の総仕上げ、福島の本格的な復興に向けて全力で取り組んでまいります。
　復興・創生期間の終了まで二年四か月となりました。今後、県や被災市町村からの御要望や御協力をいただきながら、復興・創生期間後に対応が必要な課題を整理した上で、復興・創生期間後の復興の進め方を検討してまいります。
　徳永委員長を始め理事及び委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　申し訳ございませんが、先ほどの中で、読み間違えてしまいまして、ロケットと言ったんですが、これはロボットの分野でございまして、大変失礼いたしました。訂正させていただきます。
○委員長（徳永エリ君）　この際、復興副大臣及び復興大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。橘復興副大臣。
○副大臣（橘慶一郎君）　復興副大臣を拝命いたしました橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　総括業務、地震・津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　浜田復興副大臣。
○副大臣（浜田昌良君）　復興副大臣を拝命いたしました浜田昌良でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とする原子力災害からの復興再生に関する事項及び福島復興局を担当させていただきます。
　渡辺大臣をお支えし、関係政務の皆様としっかり連携しながら、被災地の皆様が希望を感じていただけるように全力を尽くす決意でございます。徳永委員長を始め理事、委員の皆様、何とぞ御指導、御鞭撻お願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　塚田復興副大臣。
○副大臣（塚田一郎君）　復興副大臣の塚田一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたします。
　渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　安藤復興大臣政務官。
○大臣政務官（安藤裕君）　復興大臣政務官の安藤裕でございます。
　総括業務及び地震・津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣、政務官とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいります。徳永委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（徳永エリ君）　白須賀復興大臣政務官。
○大臣政務官（白須賀貴樹君）　復興大臣政務官の白須賀貴樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に関する文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに渡辺大臣を支えて、被災地の復興が着実に進むよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございます。
○委員長（徳永エリ君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会
平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成三十年十一月二十九日
　　　　午後一時開議
　第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　日程第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長武藤容治君。
　　　　—————————————
　漁業法等の一部を改正する等の法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武藤容治君登壇〕
○武藤容治君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における漁業をめぐる諸情勢の変化等に対応して、漁業生産力の発展を図るため、漁獲割当ての実施等による水産資源の保存及び管理のための制度の創設、漁業の生産性の向上及び漁場の適切かつ有効な活用を図るための漁業の許可及び免許に係る要件等に関する規定の整備、沿岸漁場における水産動植物の生育環境を保全及び改善するための制度の創設等の措置を講ずるとともに、漁業協同組合等の事業の執行体制の強化を図るものであります。
　本案は、去る十一月十五日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十一日吉川農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、二十二日から質疑に入り、二十六日参考人から意見を聴取するなど適宜審査を行い、昨二十八日質疑を終局しました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○亀井亜紀子君　立憲民主党・市民クラブの亀井亜紀子です。
　私は、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する等の法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　冒頭、一言申し上げます。
　本日、憲法審査会が強硬に開かれました。極めて遺憾であり、この場においても断固抗議します。
　憲法審は、これまで与野党合意のもと行われてきましたが、まさに前代未聞の強行開催です。先週も、野党幹事が法務委員会で質疑中にもかかわらず幹事懇を強行開催しようとするなど、与党は議会人としてあるまじき行為を繰り返しています。憲法の議論を行う前提すら理解しない議員に、憲法を論じる資格は全くないことを申し上げ、討論に入ります。
　本法案に反対する第一の理由は、本法案の質疑時間が十分に確保されず、採決ありきで進められた与党の強引な国会運営にあります。
　漁業というなりわいの根幹にかかわる漁業権や資源管理に関する本法案は、本来、臨時国会ではなく通常国会で慎重に審議されるべきものでした。
　七十年ぶりの改正です。法律案関係資料は電話帳のように分厚く、一部改正どころか新法のような法律です。少なくとも、浜を視察し、地元の漁協の意見を聞き、地方公聴会をし、参考人質疑をし、手続は踏んでくださいねと何度も与党の理事に申し上げましたが、参考人質疑以外、実現しませんでした。その参考人質疑も、定例日ではない月曜日に急遽行い、翌日から三日間ある定例日を使い切らずに採決したのです。
　委員会での趣旨説明からたった一週間。二カ月かけて審議された農協法の改正と比べても、余りに短過ぎます。ちなみに、質疑時間で比較すると、農協法は三十二時間二十五分、漁業法は野党の欠席分も含めて十三時間五十分です。農業とは予算が十倍も違うのだから、そんなに時間はかけられないという発言が与党の理事から飛び出しましたが、漁師さんが聞いたら怒ると思います。漁業軽視と言わざるを得ません。
　第二の理由は、漁業者の理解も不十分だからです。
　そもそも、今回の改正は誰のためなのでしょうか。
　さきの国会で成立した卸売市場法の改正と同様に、本法案も政府の規制改革推進会議の提言によって進められたものです。漁業権を岩盤規制と決めつけ、密室でつくられた法案に、漁業者の理解が得られるとは到底思えません。
　法案作成過程で政務三役が一度も浜に足を運んでいないことも明らかになりました。水産庁は現在までに九十九回説明会を行ったとのことですが、それでも改正内容が伝わっているのは一部の漁連の役員であり、地域の漁協までは情報がおりていません。
　立憲民主党で北海道の漁連と意見交換し、なぜ法案を受け入れたのかと尋ねたところ、三千億円の水産関係予算が決め手だったと言われました。本日、本会議に上程されたＥＰＡにしても、ＴＰＰにしても、かつてのウルグアイ・ラウンドにしても、大型予算をつけて生産者に理解を求めるのは政府の常套手段ですが、恒常的な制度変更と単発の予算が見合うわけはなく、今回もまた第一次産業が衰退するのではと危惧しています。
　食料自給率が四割に満たない国です。古くは兵糧攻め、現代では食料安全保障と言われる概念に照らし合わせれば、日本の現状は危機的であり、これでは国民を守れません。
　第三の理由は、本法案が、七十年かけて達成された漁業の民主化に逆行するものだからです。
　実際、漁業法の第一条、法律の目的条項から、漁業の民主化という文言が削除されています。本改正で、漁業権は漁協から切り離されます。地元への優先順位規定は廃止、海区漁業調整委員会の漁民委員の公選制も廃止され、知事による任命制となります。
　今後は、漁協を通さず、知事から直接免許を受けた企業が浜に参入してくるかもしれません。漁業調整委員会も、知事に近い人物を委員に任命すれば、公平に機能しないでしょう。何より、漁業権の付与に際し、水域を適切かつ有効に活用するという、いかようにも解釈できる曖昧な基準は、恣意的運用を可能とし、知事の裁量権を不必要に拡大します。まるで、羽織漁師と言われた明治の網元が知事に成りかわったような法律です。
　第四の理由は、ＴＡＣ、漁獲可能量とＩＱ、いわゆる個別割当てを用いる資源管理の導入が日本の沿岸漁業を衰退させるおそれがあるからです。
　そもそもＩＱとは、個人主義の欧米で、先取り競争を防止するために生まれた制度です。
　例えば、十隻の船があり、百トンのＴＡＣが設定された場合、日本であれば、一隻十トンのＩＱを割り当て、おおよその出漁日数を定め、自主的に管理できるでしょう。ところが、外国では、我先にと魚をとり、一カ月間の漁期の最初の一週間でとり尽くすようなことが起きました。水揚げの集中による魚価の低迷や加工処理能力が追いつかないという問題が発生し、ＩＱが導入されたのです。互いに助け合う日本の漁村には必要ない制度です。
　また、ＴＡＣは、沖合で魚群を探知し、まき網で根こそぎ捕獲するような漁業に対して適用すべきものです。ところが、政府は沿岸漁業も対象としています。無理に進めれば、浜は大混乱するでしょう。
　現在でも、沿岸の定置網にＴＡＣ魚種のクロマグロが入り、漁師を困らせています。水産庁は法令違反だと言いますが、とることも売ることもできず、困って海に捨てているのです。今後、ＴＡＣの対象が漁獲量の八割にまで拡大されたら、定置網の漁師は一体何をとればよいのでしょうか。日本の沿岸は多種多様な魚が生息し、網にかかる魚を選ぶことはできません。
　また、今回の法改正では、船のトン数制限もなくなります。そのかわりにＩＱが導入されるわけですが、何を基準に今後の割当てが決まるのかが不明です。沖合の大型船、すなわち資本力のある企業にＩＱが集約されれば、漁村は衰退し、人口はますます都市部へ流出するでしょう。
　企業に対する外資規制がないことも問題です。
　漁村、漁業には、浜を守り、海を守り、領土、領海を守るという多面的な機能があるのです。
　最後に、日本が抱える領土問題である竹島について触れておきます。
　竹島は、映像で見てもおわかりのように、居住できる島ではありません。では、なぜ島根県が竹島の返還を求めるかといえば、これは漁業問題なのです。
　一九九八年に新日韓漁業協定が締結され、日本海に暫定水域が設定されました。これをなくしてほしいという運動が、竹島の日の条例の制定につながっています。
　つい先日、能登半島沖で日本漁船と韓国漁船の衝突事故がありました。
　日本海の漁師にとって、暫定水域と韓国漁船の問題は切実なのです。
　本法案は、漁業の機能が水産物の供給に偏り、漁業の多面的な役割、すなわち漁村の振興や安全保障という発想が欠落しているという致命的欠陥があります。
　以上の理由から本法案に強く反対し、討論を終わります。（拍手）
○稲津久君　公明党の稲津久です。
　私は、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、自由民主党、公明党を代表して、賛成の立場から討論します。（拍手）
　近年、我が国における漁業を取り巻く環境は大きく変化しています。水産資源の減少による生産量や漁業者数の減少、また、我が国周辺水域での外国漁船の操業の活発化、さらに、人口減少による消費への影響など、懸念される課題が幾つも顕在化しています。
　かつては水産国日本として世界第一位の生産量を誇ってきた我が国ですが、現在は四百三十万トン前後と、ピーク時の一九八四年に比べて三四％にまで減少しています。漁業就業者も、平成二十九年時点で十五万五千人と、約十年間で三割以上も減少しています。
　このような中で、水産物を安定的に供給し、漁村を維持発展させていくためには、将来を見据えて、変化に耐え得る仕組みの構築が必要であり、水産資源の持続的な利用の確保と水面の総合的な利用を図るための法改正が必要です。
　農林水産委員会の質疑では、新たな資源管理のシステムや漁業許可制度の見直し、また、海面利用の見直しや漁協制度の見直し等の質問があり、質疑を通して法案の重要性が確認され、制度の子細が明らかになりました。
　まず、新たな資源管理システムにおいては、近年の生産量の急速な減少に対し、適切な資源管理の必要性から、科学的な根拠に基づいた資源評価と漁獲量の管理を求め、ＴＡＣやＩＱを導入することとしています。
　その際に、特にＩＱにおいては、大臣許可漁業など準備の整ったものから順次導入していくなど、現場の実態を十分踏まえて対応するとしています。
　その上で、質疑を通して、魚種の選択性が低い定置網漁業などを含め、資源管理の強化による影響を懸念する沿岸小規模漁業者の実態に即し、管理方法を丁寧に構築していくことが明確になりました。
　さらに、漁業者に対する経営支援策として、積立ぷらすやセーフティーネット対策の活用を図ることも確認をされました。
　海面利用制度の見直しについては、優先順位は見直し、漁場を適切かつ有効に活用している漁業者や漁協を優先して免許する仕組みにすることとし、新たな漁場などにおいては、地域の水産業の発展に最も寄与する者に免許することとしていますが、免許に当たっては、事前に既存の漁業者等の利害関係者の意見をよく聞いた上で検討を加え、海区漁場計画を作成することとしています。
　したがって、懸念されている地元の漁業者を無視するようなことではなく、むしろ地元の漁業者が主体となる海区漁業調整委員会の意見を考慮するものとなります。
　免許の判断は都道府県知事が行うことになりますが、質疑の中で、私から、円滑、混乱なく免許するためには、適切かつ有効に活用すること、地域の水産業の発展に最も寄与する者といった判断基準について、ガイドラインを求めました。吉川農林水産大臣の答弁で、国としてのガイドラインを法案成立後速やかに取りまとめ、早期に示すことが明確にされたことは評価されることであります。
　漁船の大型化について、必要性と影響について議論がありました。
　若者にとって魅力のある漁船漁業を構築すること、生産コストの縮減や安全性、居住性、作業性を向上させていくためには大型漁船の導入は必要であること、大型化にあっては、農林水産大臣等が漁業者間の調整を行い、操業期間や区域、また水産物の体長制限などの資源管理措置を講じていくなど、適切な資源管理や紛争防止のために関係漁業者と丁寧な調整を実施することが示されました。
　漁協制度の見直しについては、販売のプロの導入と公認会計士監査の導入で事業、経営基盤の強化を図ることとしています。
　販売のプロを役員に登用する改正では、必ずしも外部の登用が必要ではなく、昨今では、専門知識や経験を通して積極的な営業を展開し、独自の販路開拓をするなど成果を上げている組合も少なくないことから、水産物の販売等に関し実践的な能力を有する者を登用し、常勤、非常勤を問わず、漁協の内部登用が可能であるということが確認されました。
　また、公認会計士監査の移行においては、十分な移行期間を設け、漁協へのコンサルタント派遣等の費用を支援していくことが明確化されました。
　私は、今回の改正を通じて、日本の漁業における漁協の役割の重要性を再確認いたしております。
　全国各地の漁協が協同組合組織として漁業の維持発展に寄与してきたこと、漁協による情報共有を通じた海の監視ネットワークが国境監視等の役割を担ってきたこと、また、連合会が漁協をサポートし、系統組織の連携を進めてきたこと、さらに、漁協と連合会がともに一体感を持って、直面するさまざまな課題に取り組んできた成果は大きいものであると思います。
　その上で、今回の改正により、漁協の役割を評価、認識し、水産資源の持続的な利用と漁業所得の向上が図られるための支援を今こそ政府一丸となって実現すべきであると申し上げます。
　最後に、一言申し上げます。
　水産政策の改革の方向性や今回の法案について、漁業者や水産関係団体に十分な説明がされていないのではないかと一部の野党の指摘が散見されました。
　このことについては、ことし六月に農林水産業活力創造プランにおいて改革の具体的方向性が示され、以降、水産庁や全国漁業協同組合連合会が全国百カ所以上で説明会を実施しており、さらに、水産庁のホームページにわかりやすい解説も掲載しています。
　また、何よりも、参考人質疑において、漁協の代表者である岸全国漁業協同組合連合会会長は、全国説明会や、あるいは各地での説明会を開催し、示された内容につきまして、各浜から、さまざまな疑問や不安点を含め、多くの意見、要望を聞いてまいりました、こうした浜の意見、要望を踏まえながら鋭意対応を進め、水産庁もこれを受けとめ、浜の不安の声は相当程度払拭、解消し、また、論点も絞られてきました、最終的な詰めの協議を行ってきたところでありますと述べられました。
　これからも現場の浜における課題に丁寧に対応することは当然のことですが、以上申し上げた理由から、説明が不十分との指摘は当たらないことを明確に述べておきます。
　以上申し上げ、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○近藤和也君　石川県能登半島の近藤和也です。
　「つくろう、新しい答え。」、国民民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました漁業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論いたします。（拍手）
　討論に先立ち、きょうの憲法審査会の強行開会について抗議します。
　これまで憲法審査会は、与野党が、静かな環境の中、真摯に議論を積み重ねてきた歴史があります。しかしながら、きょう、森会長始め与党は、与野党の合意なく審査会の開会を強行しました。まさに、これまでの歴史を踏みにじるものであり、許しがたい暴挙であります。自民党下村憲法改正推進本部長の暴言に明確なけじめをつけることなく、暴挙に暴挙を重ねる与党の強権的な国会運営のもとでは、憲法審査会は一歩も進まないことを申し上げておきます。
　それでは、討論に入ります。
　法案に賛成の立場の議員の方々に問いたい。この法案に浜の香りがしますか。この法案を今回の国会で何が何でも通してくれ、そのような声を聞いた議員はいらっしゃいますか。七十年ぶりの大改正、総理は所信表明で大々的にうたいました。この言葉に心躍った議員はいらっしゃいますか。
　所信表明から一月余りがたちましたが、私の周りで、この法律を早く通してくれ、そのような声は残念ながら聞こえてきませんでした。わからない、知らないがほとんどなんです。
　日本は海洋国家。世界的にも恵まれた水産環境であり、そして何より、漁業の営みを通じて育まれてきた心意気、文化が深く根づいています。私の地域でのキリコ祭りなどはその結晶と言えるでしょう。合わせるかけ声と吹き出る汗、キリコを担いで海に入る、照らす月明かりと揺れる海面。幻想的な漁村の過去からの営みが、今なお地域の誇りであり、元気の支えともなっています。
　心意気がある、恵まれた環境がある、これを発展させて、新しい時代へ向けた水産業を構築していこうとするならば、漁業関係者、行政、お互いが十分協議しつつ、調和ある発展に導く環境づくりが求められます。しかしながら、この改正案は、つくり上げるまでのプロセスも法案の内容そのものも、率直に言って、海の香りが、浜の香りが全くしません。
　本法案に反対する理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、漁業権の見直しについて、内容が粗雑であり、大きな混乱をもたらすおそれがある点です。
　戦後につくられた現在の漁業法の最大の目的は、浜の民主化でした。その中心に位置づけられたのが漁業権です。知事が公選制となり、漁業調整委員会が設立され、さらには地域の慣習と漁村の未来を背負った漁業協同組合が最優先される、この三者を中心として漁業権が扱われ、海の民主化が図られてきました。今回は、一部、その細分化された漁業権の優先順位をなくします。
　明治期に入り、慣習としての漁業権をその主体から取り上げたとき、その権利をめぐり抗争が激化、漁村は大混乱しました。漁業協同組合の前身の漁業組合は、その混乱をおさめていくために、漁村の慣習の一つの集合体としてつくられてきた歴史的経緯があります。その漁協は、今回で漁業権の優先権の一部を失います。養殖業であれば、地元漁協をその最上位として三十九もの優先順位を決めています。もちろん、その細かく規定されてきたものもなくなります。
　有効かつ適切にという曖昧な基準について、政省令で何らかの指針を示すとしていますが、漁業権とは事業を行うための核心的部分です。その大切な部分は後で決める、政省令に丸投げ、これではどこかで聞いてきた話と似ていませんか。
　ましてや、このような曖昧な規定では、実際に漁業権を付与する立場にある都道府県知事には、都合よく適切かつ有効の意味を解釈でき、白紙委任するようなものです。政治は残念ながら性善説を前提にすることはできません。権力は暴走する。憲法審査会の強行開会、入管法の議論がまさにその象徴ではないですか。
　知事に権限を集中し、海区漁業調整委員を公選制から任命制にし、漁村の慣習の象徴の一つでもある漁協の権限を奪う、これでは浜の民主化に逆行するのではないでしょうか。歴史は繰り返す。浜の混乱を望んでいる漁業関係者は誰もいません。
　反対の理由の第二は、議論が圧倒的に足りない点です。
　先ほどの漁業権のほか、漁獲可能量、ＴＡＣと個別割当て、ＩＱ、譲渡権、ＩＴＱの課題、船のトン数制限の見直しなど、論点は山積しています。この法案が大事だというのであれば、この議論を丁寧に行うことを通じて、漁業関係者や水産加工業者の方々の意見も伺いながら、真に彼らに必要な中身にしていこうではないですか。
　だからこそ、国民民主党を始め野党各会派は、委員会での参考人質疑、地方公聴会、現場への視察などを求めてきました。しかし、委員会の地方公聴会や視察は残念ながら行われませんでした。
　一方、私たち野党は合同で宮城県石巻市の現場を先日視察いたしました。野党各会派は、ほかのそれぞれの視察も含め、こうした実情を反映させ、しっかり議論をするため、十分な審議を求めてきましたが、何の力が働いたのか、極めて短い時間で採決に至りました。残念ながら、そこには漁業者に対する配慮は全くありません。
　今国会では、日・ＥＵ・ＥＰＡについて外務委員会との連合審査を求め続けてきましたが、実現しませんでした。対ＥＵ輸入品で、有税品目のうち三分の一が農産品です。さらには、入管法においても、四業種、受入れ見込み人数でも三分の一が農林水産にかかわる部分です。こちらも法務委員会との連合審査を求めていましたが、実現しないまま残念な結果になりました。
　与党の皆さん、もう少し、一次産業に携わる方々の思いに、悩みに、今に、夢に寄り添うべきではないでしょうか。
　先ほど申し上げた石巻の視察で印象に残ったのは、法律が大改正されることを知らされず、中身もよくわからないとおっしゃった漁師さんの不安そうな顔です。水産復興特区導入時の混乱とてんまつも経験されているから、その御心配はなおさらなんです。
　若手の漁師さんの言葉が心に響きました。どっちでもいい、何がどう変わるんだかよくわからないけれども、とにかく漁業者が食べていけるようにしてほしい。魚をとっている人が食べていけるようにしてほしい、悲しい訴えじゃないですか。
　こうした率直な現場の声を政府はどこまで酌んでこの法案を作成したのでしょうか。この改正によって、現場の声が混乱とともにかき消され、調和が乱れ、漁業が衰退するのではないかと私は危惧します。
　最後に、この法案で、この進め方でいいんだとそれでもなお考えておられる、そして、今やじられた議員の方々に、彼の一言を引用し、勇気ある心変わりを期待したいと思います。
　あなたは、食へのリスペクト、一次産業への敬意はありますか。
　以上で私の討論を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○森夏枝君　日本維新の会の森夏枝です。
　私は、我が党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案について、賛成の立場から討論をいたします。（拍手）
　暖流と寒流がぶつかり合う豊かな海に囲まれた日本にとって、漁業は、食料の確保という安全保障を含めた大きな問題の課題解決のため、重要な分野であると考えております。
　本法案は、水産資源を保存管理するための措置、そして漁業の許可、免許に関する制度を変更する大きな改革です。
　水産業は、残念ながら、年々、事業者の高齢化が顕著な産業分野であり、水産業を若者がなりわいとして選択することを促進するように、魅力的な産業に変えていくために必要な措置がとられるものと理解をしております。
　漁船を大型化し、ＩＣＴなどを導入し、より先端的な技術を導入することで、一人当たりの生産量を向上させ、漁業を発展させていかなければなりません。
　賛成の理由ですが、第一点目に、水産資源の分野に科学的な管理方法が導入されるということです。
　これまで効果があることが確認されたＴＡＣによる水産資源管理をする魚種を拡大させ、さらには、国際的に遜色のない科学的かつ効果的な評価方法及び管理方法を導入し、水産資源管理を見直して、資源の確保と生産性の増大を図るものです。
　第二点目として、漁業権について、許可制度が見直されることです。
　これまで漁業権の優先順位は法定制として固定をされておりましたが、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる漁業者に優先的に与えられる制度に変わります。
　我が党は、かねてから規制緩和を主張してまいりましたが、この改革も好ましい方向であると考えております。
　この七十年ぶりの大改正に際し、全国各地で説明会を開催されておりますが、現場の漁業従事者の方々から、今も不安の声があることは事実です。
　今後も現場へ足を運び、丁寧な説明、意見交換をすることを強くお願いし、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○金子恵美君　無所属の会の金子恵美です。
　会派を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案につきまして、反対の立場から討論します。（拍手）
　反対の理由の第一は、本法律案に対する現場の漁業者の理解が全く進んでいないことです。
　政府は、今回の法改正に伴い、全国で説明会を開催し、漁業関係者の理解を得られたと豪語しておりますが、現実には、現場の漁業者に情報が行き届いておらず、不安と不信だけが渦巻いております。
　理由の第二は、十分な審議時間が確保されなかったことです。
　総理は、七十年ぶりに漁業法を抜本的に改正すると述べました。これまでの七十年間の反省、評価と将来を見据えた十二分な議論が必要なことは明らかです。しかし、委員会では野党にわずか五時間半余りの質疑時間しか与えられず、また、我々が強く求めた地方公聴会、現地視察も一切実施されず、全く議論が深まらないまま採決を迎えてしまったことは残念でなりません。
　理由の第三は、漁村に無秩序な企業進出が進むことです。
　本法律案では、漁業権免許の優先順位規定が削除され、そのかわりとして、都道府県知事が、漁場を適切かつ有効に活用している場合や地域水産業の発展に最も寄与する場合に免許することとされました。しかし、政府はこうした場合の具体的な判断基準を示すことはなく、知事の恣意的な判断が入り込む余地は大きいと考えられます。
　また、現行法の優先順位規定は、漁村の漁業調整機能を担う漁協を優先的に取り扱うものでありました。これを削除したということは、漁村の維持発展よりも、より産業としての生産力強化に資する企業の参入を促す意図があると疑わざるを得ません。
　知事の恣意的な判断に基づき漁村に無秩序に企業が進出した場合、漁協の機能は著しく低下し、漁業調整機能はもとより、国境監視や環境保全といった漁業、漁村が持つ多面的機能が著しく損なわれることは、火を見るより明らかです。
　理由の第四は、海区漁業調整委員会の公選制の廃止です。
　本法律案では、海区漁業調整委員会について、漁業者委員の公選制を廃止することとしています。現行漁業法において、海区漁業調整委員会は漁業の民主化のかなめです。そして、選挙制度こそ民主主義のかなめであります。これぞ戦前への回帰であります。
　以上の理由から、本法律案に反対することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○田村貴昭君　私は、日本共産党を代表して、漁業法等の一部を改正する等の法律案に反対の討論を行います。（拍手）
　法案の最大の問題は、漁業をなりわいとする地元漁業者に優先的に漁業権を与え、漁協が主体となって沿岸漁場の環境を守ってきた仕組みを廃止し、知事の裁量で生産性の高い企業に漁業権を与えようとしていることであります。あわせて、漁場の調整などを行う海区漁業調整委員会の公選制も廃止します。現に有効に機能している制度を廃止する必要はありません。
　漁業の成長産業化の名のもと、沿岸漁場に地元漁協と無関係に養殖企業が参入すれば、どうなるか。環境保全や漁場監視、出荷調整など、これまで漁協のもとで協議しながら行ってきた海面利用の仕組みが崩れるのは必然です。
　現に、この法案を先取りした宮城の水産復興特区では、知事が一方的に企業に漁業権を与え、浜に混乱と対立を持ち込みました。このことへの反省や検証がないまま全国に広げるなど、断じて許せません。現在のルールのもとでも、企業は漁協の組合員として沿岸漁業に参入しています。変える必要は全くありません。
　水産資源の管理は重要です。しかし、今回の、魚種ごとに漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度の導入は問題です。法案に先行して導入されたクロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。
　本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。資源管理は本来、漁業者の自主的な取組を最大限支援するべきであり、制限が必要な場合は、まき網など資源に最もダメージを与える大規模漁業から抑制すべきであります。
　漁船の大きさを制限するトン数規制も撤廃されます。大型化を容認すれば、大規模漁業は今以上に高性能なエンジンや機械を導入し、漁獲圧が高まります。水産資源の乱獲が進み、沿岸漁業が大きな影響を受けるのは明白であります。
　結局、本法案は、企業の参入を優先し、沿岸の漁民から海を取り上げるものにほかなりません。これほど重要な法案を、全国の単位漁協、漁業者にはほとんど知らせず、審議も尽くさず、無理やり押し通すことは許されません。断固反対であることを強調し、討論を終わります。（拍手）
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第三、日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長若宮健嗣君。
　　　　—————————————
　経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔若宮健嗣君登壇〕
○若宮健嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日・ＥＵ経済連携協定は、我が国と欧州連合との間で、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、知的財産の保護等の分野における経済連携を強化するための法的枠組みについて定めるものであり、日・ＥＵ戦略的パートナーシップ協定は、我が国と欧州連合及び欧州連合構成国との間で、全般的なパートナーシップの強化等を目的として幅広い分野における対話、協力等を促進すること等について定めるものであります。
　両協定は、本年七月十七日に東京において署名されたものであります。
　両件は、去る十一月二十日に本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日外務委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、翌二十一日に河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十八日、質疑を行い、討論の後、順次採決を行った結果、両件はいずれも賛成多数をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————