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○小西洋之君　いや、ですから、その民放連が検討してきたというその自主規制が、先ほどの枝野議員の質問のときだったんですが、民放連の人が自分たちが考えてきたというものを衆議院の憲法審査会で発表されているんですが、それは事実上、量的な規制を全くやらないということだったわけですね。だから船田発議者始め関係の先生方も皆さん驚かれているわけでございますので、明確な答弁いただけなかったんですが、ただ、こういうことについて一つ一つ明確な答弁いただけないんでしたら、国民投票法の議論というのは我々やっぱりできないんですね。やっぱり、どう考えても、だって、作ったときに法律でやる必要があるというふうに考えたんだけど、自主規制をやると言ったので自主規制に委ねた、ところが、自主規制をやらないというふうに言った以上は問題は残るわけですから、法改正、法律で手当てするしかないというふうに思うわけでございますけれども。
　奥野提案者、よろしいでしょうか。奥野提案者はまさにこの附則の第四条を、条文を書いた本物の発議者でございます。奥野提案者に伺わせていただきますが、まず見解を伺いますが、このＣＭ規制、ネット規制も含め、ネットやテレビなどのＣＭ規制、そして、奥野提案者が問題のこの永田町で一番の提起者でありましたけれども、外国資金を使った選挙、国民投票運動、こうしたものを規制するには手段として法改正しかなくて、又は政策論としても法改正が必要だと、そういうお考えでしょうか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　まず、寄附の上限規制とか透明化については、これ、法律で義務付けないとそうはならないですよね。法律に書かないと義務付けできませんから、寄附の上限とか、外国政府に寄附をしちゃいけないとか、そんなのはやっぱり当然の法律事項だとまず思います。
　それから、ＣＭ規制についてなんですが、もちろん表現の自由、報道の自由との関わりが出てきます。だから、それを、その例外というか、を定める以上は当然法律事項じゃなきゃいけないと思いますし、もう一つ、量の問題と同時に放送法四条の話があるんですね。国民投票法の百四条の中で、放送法四条一項を引いているんですよ。だから、政治的な中立性、公平性を求められているんですね。国民投票運動においても、要するに、賛否同じ時間で放送しなさいという義務が課されているわけですよ。
　これ、私、二年前、三年前か、民放連が来たときに衆議院の憲法審査会で質問したんですね。民放連も認めていますよ。だから、その例外をつくるんであれば、これも当然、法律事項じゃなきゃいけないと思います。間違いなくやるんであれば、自主規制じゃないんであれば、法律事項であることは間違いないと思っています。
○小西洋之君　奥野提案者、重ねて確認なんですが、法律事項であれば法改正が必要というふうに今おっしゃっていただいたんですが、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ネットも含めてのＣＭ規制、また資金の、外国資本を含めての資金の規制というのは、法律で政策論としてやらなければいけない、やる必要がある、でなければ公平公正は担保できないと、そういうお考えでしょうか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　当然そうでありまして、憲法からの要請でありますから、きちんと公平公正が担保できるように法律で定めるべき事項だと発案者として考えています。
○小西洋之君　五月二十六日のこの審査会で、まさに奥野提案者は、この附則の公平公正というのは、先ほど北側発議者が答弁いただきました、まさに国民主権の要請である、憲法上の要請であると、そのように明確に答弁いただいているところでございます。
　中谷発議者にお伺いしますが、よろしいですか。現状に鑑みて、現状に鑑みて、ＣＭ規制、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議はできないと、ＣＭ規制を法改正でやらなければ国民投票法は発議できない、あるいは発議すべきではないと、そのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　以前の議論では、国民投票の運動期間中は放送ＣＭについては民放連が量的平等に関して自主規制を行うということが前提でありました。しかし、最近になって民放連は量的な自主規制はやらないとして制定当時の見解を覆した結果、国民投票運動の自由と公正公平のバランスは崩れてしまったと思います。
　また、制定後十年を経まして、インターネット広告の激増、ビッグデータとＡＩなど、インターネットを取り巻く環境が大きく変化した関係で、自由と公正公平のバランスを考えるに当たって考慮しなければならない様々な新しい要素が発生しております。
　そのため、法制定時の基本的な考えに立ち返って、自由と公平公正、このバランスを回復するために、これらの論点を検討しまして所要の措置を講じることが必要であると、私としては個人的に法改正が必要ではないかと考えているところでございます。
　そして、現時点におきまして、この問題につきましてはこれから検討するわけでございますので、現段階におきましては法改正が必要とも不要とも確定的には申し上げられませんけれども、まさしく附則四条二号の検討条項に基づいて、これからどのような規制が必要なのか、また適当なのか、政党間で真摯な議論を踏まえた上で幅広い合意を形成する必要があると考えているところであります。
○小西洋之君　個人的には法改正が必要であるというふうに明確におっしゃっていただいて、非常に重い答弁であるというふうに思います。
　先ほど、石井先生の御質問で、この附則でＣＭ規制等を検討している間で憲法論議や発議はできるのかという議論がありましたが、これは前回自由討論の場で申し上げたように、もうこれは終わった議論です、終わった議論。
　法律の、この二ページですね、配付資料の二ページを御覧いただきたいと思うんですけれども、平成二十六年に、中川先生が筆頭幹事で、自民、公明も賛成の下に成立した我が参議院憲法審査会の誇るべき附帯決議でございます。第四項を御覧いただけますでしょうか。法令解釈について考え方を書いているんですね。憲法を始めとする法令の解釈は、当該法令の規定の文言、趣旨などに即しつつ、立案者の意図や立案の背景となる社会情勢等を考慮し、また、議論の積み重ねのあるものは全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定されるべきものということでございます。
　五月二十六日の奥野提案者、条文を書いた方です、作った方です、の答弁というのは、まさに今申し上げた規定の文言や趣旨、立案者の意図、立案の背景などについて具体的な一つ一つの当てはめをですね、例えば先ほどの話ですね、立法時には民放連の自主規制がやるはずだったんだけれどもその前提が変わってしまった、その後にインターネットという大きなメディアが現れた、この背景などですね。そして、奥野提案者自ら、法改正が必要であるということで国民民主党として法改正案を提出をなさっていた。そうしたことによって条文の解釈は確定するわけでございまして、先ほど中谷発議者、北側発議者がおっしゃっていた、ここの条文に発議してはいけないという言及がないからというのは、これ解釈じゃないんですね。それは願いというものであって、論理的な解釈ではないわけでございます。
　では、中谷発議者に伺わさせていただきますが、この法令解釈のルールに基づいて、中谷発議者の、なぜ発議が、ＣＭ規制の議論をしながらこの附則の下で発議が可能になるのか、中谷発議者の考えを論理的にこの法令解釈のルールに当てはめて答弁いただけますでしょうか。
　中谷発議者は、国務大臣として要職を歴任された方で、まさにこの質問を私も委員会でさせていただいたことありますので、法令解釈のルールは御存じのはずですので、規定の文言、趣旨、立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性、そして論理的になぜ発議できるというふうな結論になるのか、中谷発議者の考え方をお願いいたします。
○衆議院議員（中谷元君）　その点につきましては、一般論としまして、この文言のみならず、立法の趣旨、意図、背景など社会情勢等を考慮して、目的論的な解釈をすること、また全体の整合性を保つことも留意して確定すべきことは小西議員の御指摘のとおりでございます。
　それを踏まえた上でこの検討条項を読むと、衆議院における議論を踏まえて、国民投票の外形と質のそれぞれの分野において検討に値する事項を例示したものでありまして、憲法本体の論議また憲法改正の発議に関する言及も一切ないということから、この論議も、発議もですね、可能であると整理はできます。
　また、この解釈は、検討条項には立法権者である国会の意思としての検討を義務付ける意味があるものの、法律を取り巻く状況を踏まえて必要な措置を講じることは当然の責務でありまして、特段の法律効果を持つというものではなくて入念に設けられるもの、これは「ワークブック法制執務」第二版二百九十八ページという、検討条項の一般の解釈の積み重ねによるものであるということを御理解いただきたいと思います。
○小西洋之君　そんな衆議院法制局が作った政府答弁みたいなものは結構なんですけど、今伺いましたけれども、規定の文言、趣旨など立案者の意図や立案の背景、議論の積み重ね、全体の整合性の当てはめは残念ながらなかったというふうに理解をさせていただきます。
　ほかの発議者の方に御質問させていただいてもいいんですけれども、なので、政策論的に中谷発議者も法改正が必要だというふうに、個人としては必要だというふうにおっしゃっているわけですから、個人としても、当然ＣＭ規制の法改正がなければ発議するべきではないと、そういう理解でよろしいでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（中谷元君）　先ほども申し上げましたけれども、必要であるという考え方と必要でないという考え方、両方ございます。この時点につきましては不要とも確定的には申し上げられませんので、これは附則の四条二項に基づきまして、今後政党間で真摯な議論が必要だというふうに思います。
○小西洋之君　ちょっと、私も十一年間国会議員をやらせていただいて、解釈が、奥野提案者の解釈以外にあり得ないので、もう決着しているんですが、発議者によって解釈が異なる条文を審議するというのは国会議員十一年間やって初めてなんですけれども、大先輩の発議者の先生方に非常に恐縮でございますが。正直、採決していいんですかね、この法案、この法案を。国会の在り方として、これを採決するということが許されるのかということを思わざるを得ないところでございます。
　さらに、今のこの附則をめぐっては、憲法改正の論議ですね、ＣＭ規制を検討中に憲法改正の論議ができるのかという議論もございました。
　ちょっとこの関連で、中谷発議者にまた重ねての質問で恐縮なんですけれども、大きな四番の問いの二番でございます。先生方のお手元の資料六ページでございます。
　中谷発議者は、衆議院の憲法審査会、平成二十八年十一月十七日の自民党の会派代表意見の中でこのように述べていらっしゃいます。「そもそも、近代立憲主義とは、権力の分立により、また、基本的人権を保障するという近代憲法の基本となる考え方であり、自民党も全面的にこれを肯定するものであります。」。この考え方は、今も自民党そして中谷発議者も変わらないでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　この見解は今も変わってございません。
○小西洋之君　問題はですね、あっ、済みません、失礼しました。四ページでございました。先生方、済みませんでした。四ページの真ん中です。
　この中谷発議者と自民党の立憲主義の考え方は、憲法の教科書に書いてある立憲主義と違うんですね。中谷発議者はこうおっしゃっているんですね。近代立憲主義とは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障すると。
　立憲主義というのは、権力を制限することによって人権を保障する、これが近代立憲主義の考え方なんですね。現に、その下の、公明党の斉藤先生ですね、正しい立憲主義の考え方を述べていらっしゃいます。そして、この配付資料の二ページですね。先ほどの我らが附帯決議でございますけれども、第一項にやはり立憲主義の正しい考え方を書いております。
　中谷発議者に伺いますが、権力を分立する、衆議院法制局、衆議院法制局、ちょっとやめて、衆議院法制局。ちょっとこういう言い方私もしたくないんですが、国会議員で法制局の補佐を得ないと議論できないんだったら、憲法議論やめましょうよ。憲法しか国民守るものないんですよ。憲法の下で正しい国会、正しい内閣を守るために憲法があるんだから、憲法の議論するんだったら、国会議員同士本気でやりましょう。
　中谷発議者、よろしいですか。
　権力を分立するというのは、立憲主義の定義として正しいですか。
○衆議院議員（中谷元君）　自分の考え方を申し上げていますけれども、近代の立憲主義というのは、権力の分立によって、また、基本的人権を保障するという、この近代憲法の根本となる考えでありまして、これは自民党も全面的に肯定するとしたものでございます。
○小西洋之君　ですから、ここ、会派の代表意見とおっしゃっているんですけど、間違っているんですが。近代立憲主義とは権力を制限することって書けば正しいんですけれども、この権力の分立という考え方を撤回されますか。
○衆議院議員（中谷元君）　いや、言ったとおり権力の分立でございます。
○小西洋之君　じゃ、権力の分立だったら、三権分立で国会、内閣は分立しているんですね。その分立している下で、国会、内閣が権力は制限されない、そういう憲法を持ったら、国民の自由と人権って守られないんじゃないんですか。権力の分立だけでは立憲主義の考え方にはならないんじゃないんですか。もう一度答弁ください。
○衆議院議員（中谷元君）　分立と制限というのは同じということでございます。
○小西洋之君　じゃ、公明党の北側発議者、下に公明党の斉藤先生が、公明党の会派代表意見、これ正しい考え方ですね、国家権力の行使の在り方を定めと書いていますが。
　権力の、立憲主義をめぐる考え方の中で、権力の分立という考え方と権力の制限、これ同じに考えてよろしいんでしょうか。自民党の、自民党の立憲主義の定義は、公明党から見ても正しいとお考えですか。
○衆議院議員（北側一雄君）　国家権力、国家の権力を制約することによって、そして基本的人権を保障していく、国家の権力の行使についてきちんと根拠を持ってやっていくという趣旨で、基本的人権を守るというのが最大の目的です。
　ただ、三権分立というのも、そういう意味では、それぞれの権力を制約をしていく、コントロールをしていくという意味では、三権分立も同様の趣旨を持っているというふうに理解をしております。
○小西洋之君　憲法というのは、国民の、主権者のものですから、国民から見て権力を制限するから意味があるんですね。国民から見たら、権力同士を制約すると、これって立憲主義の本質じゃないわけでございますけれども。
　委員長にお願いなんですが、これ、四月二十八日に採択いただいた本審査会の幹事会協議事項にもしていただいているんですが、立憲主義の定義が、考え方が違うのに、憲法の議論ってする資格、私はないと思うんですね。
　なので、ただ、我が審査会は林会長の下の良識の府でございますので、是非我が審査会で、自民党、公明党と始めとする、あと我々と始めとする各党各会派の立憲主義、そして国民主権、憲法のよって立つ大切な平和主義、そうした基本原理の考え方について議論を整理することをお願いいたします。
○会長（林芳正君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会において協議をいたします。
○小西洋之君　いや、笑っていらっしゃる方いらっしゃいますけれども、自民党の皆さん、自由発言の討議の中で、国会の立法権を制約する緊急政令を定めようって平気でおっしゃっていますけど、まさにこの発想なんですよ。権力を制限じゃなくて、権力の分立が立憲主義って考えているから、だから国会がいなくって内閣だけで法律決めていいっていう発想になってしまうんですね。
　やっぱり、先ほどの議論に戻りますけれども、この附則の間に、改憲の議論を、正直申し上げます、衆議院の審査会で改憲の議論をする資格があるというふうにお考えなんであれば、これ山花提案者に伺いますが、山花提案者、よろしいですか。
　衆議院の憲法審査会で、まず立憲主義やあるいは平和主義といった基本原理についての考え方を、これ一回、そのときのまさに討議なんですが、もう一度しっかり討議する、それが改憲論議の前提であると、改憲論議の前提だというふうにお考えになりますでしょうか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　衆議院の側の審査会についての御提案ということだと思います。
　立憲主義という考え方について、非常に多義的ですし、近代のことを今指されていると思うんですが、現代立憲主義においては、むしろ立法機関による行政統制ということが主な論点だったりとかいたしますので、いずれにしても審査会の幹事会等々を通じまして与野党合意の下で協議をして進めていくべきものと承知をいたしております。
○小西洋之君　済みません、奥野提案者に、では伺いますが、配付資料の五ページなんですけれども、配付資料の五ページ。
　我が参議院の憲法審査会は、この憲法審査会の在り方として、国会法に基づく憲法問題の調査、これを実はしっかりやってきているところでございます。憲法問題の調査といえば、当然、憲法違反の問題であります。奥野提案者、今、国会法の条文を探してくださっているんだと思いますけれども、申し訳ございません、四ページの上の方に国会法の条文書かせていただいているんですけれども、四ページの上。先ほどの憲法審査会の幹事会協議事項は五ページでございます。
　四ページの上、国会法百二条の六ですね、日本国憲法及び密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行う。我が参議院の憲法審査会はこの規定に基づき、また国会議員の憲法尊重擁護義務に基づき、五ページにありますような集団的自衛権の容認を始めとする様々な憲法違反問題について審査会でしっかりと議論しようじゃないかと。内閣法制局長官や官僚が来るんじゃなくて、国会議員同士でちゃんと本物の正しい合憲の憲法か議論しようじゃないかということをやっています。
　こういう取組は、やはり衆議院の憲法審査会でもしっかりやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　国会法にあるように、何も憲法の発議だけが仕事ではなくて、きちんと日本国憲法に関連する基本法制について調査をするということでありますから、先ほど来おっしゃっているような基本的な理念の確認とか、基本的人権を侵しちゃいけないとか、改憲の制限があるとか、そういった部分、あるいは権力分立の在り方とかについてもきちんと共通認識を持った上で、様々な議論をまず前提としてやるべきだと思います。
○小西洋之君　本当に明確な答弁をありがとうございました。
　ちょっと時間が迫られておりますので、私は採決してはいけないと思うんですが、この法案。ただ、しようがないので、法案の中身についても質問をさせていただきますが、逢沢発議者に、逢沢発議者、よろしいでしょうか、お願いしている大きな二番の問いの三番でございます。
　この繰延べ投票の告示期限を改正によって五日から二日に公選法並びで短縮しているんですが、そのことによって逢沢発議者は、衆議院では、場合によってはウイークデー、平日に繰延べの国民投票をすることもあり得るというふうにおっしゃられています。
　私は、やっぱり一番大切なのは、国民主権に対して一番大切なのは、国民の投票条件の平等でございます。ほとんどの国民は日曜日に投票したと、しかし、ある地域に台風が来たので繰り延べたと。ところが、そこが平日だと、日曜日に投票した国民と平日に投票した国民、全く投票条件が平等にはなりませんので、この平日に投票するということはまず絶対あり得ない、してはいけないということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　繰延べ投票でございますけれども、様々なことが国民投票、投票期日に起こるということもリスクとしてあり得るわけであります。一般的には災害というものが想定されるわけでありますけれども、非常に大きな災害に見舞われたとすれば、相当期間選挙期日をずらすということが当然誰が考えても必要となってくる。適切に当地の選管が判断をするということになろうかと思います。
　ただ、軽微な災害等でございますと、それはたまたまその日曜日に投票ができなかった、しかし、全体を判断をして、そうですね、その地域の経済事情、あるいは地域の住民の皆様の移動のあるいは活動の状況全体を判断をして、最終的に最も良い期日を選管が判断をする。地域の事情に精通をしておられる地方自治体、その自治体の選管の裁量に委ねたいと、そのように私は答弁をいたしました。
○小西洋之君　いや、それはやっぱり、恐縮ですがおかしいと思うんですね。選管が一人一人の国民の生活の事情を分かるわけないわけですから、みんなが平日が日曜日と同じように条件が、投票条件が平等なんてことはあり得ないわけですので、やはり欠陥法だと思います。これは、公選法の規定を全く違う制度である憲法改正の国民投票に平行に持ってきたと。
　もう一つ問題があるんですね。期日前投票制度ですけれども、今までは朝から夜まで決まった時間ずっと開いている期日前投票所があるんですけれども、それがなくなってしまうんですね。
　これ、与党発議者に通告をさせていただいておりますけれども、期日前投票制度の趣旨は、投票日である日曜日にどうしても行けない国民、それを救済する、すなわちこの国民の投票権を確保するための制度でございますので、そうするとやはり、市役所なり町役場なり、朝から晩まで期間しっかり開いているというものが私は必要だと思うんですけれども、それをなくしてしまうというのは国民の投票権について非常に大きな問題をもたらすことになるんではないでしょうか。簡潔にお願いいたします。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　これも、当地の選管が最も有権者、地域住民の方々の投票環境を良い方向に確保するという観点で判断をいただければよろしいかというふうに思います。例えば、市町村の選管が必要と判断をしますと、市役所でありますとか、定められた、設置をされた一つの期日前投票所を通しで開けておくということも可能でございます。
　それぞれの選管の適切な判断を信頼をしてお任せをする、そのような構成になっているということを是非御理解をいただきたいと思います。
○小西洋之君　今おっしゃった、複数の場所で通しで開ける、それによって、全体としてその地域内の期日前投票所の開設時間が短くなることが起こり得る、これ衆議院で答弁されているんですね。私はこの問題を解決するために附帯決議のお願いをしたんですが、それを拒否されてしまったわけでございます。
　憲法に基づく、そして立憲主義に基づく国会議論を守る、良識の府の在り方を守る、そのためにもこの法案の取扱いについては極めて重い判断を求めまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方から、まず、総務省選挙部長の方に少し確認をさせていただきたいと思います。
　今回のこの国民投票法改正案におきましては、在外選挙人登録期間の柔軟化を規定をしております。端的に言えば、公選法改正に伴いまして平成三十年六月一日より創設をされました在外選挙人名簿への出国時申請制度、これを国民投票においても実現をしようとするものでございます。
　しかしながら、一昨年行われました令和元年の参議院通常選挙におきまして、この在外選挙人登録、登録率がおよそ七％、投票率は二一％程度ということで、なかなかこれ十分に権利行使をされていないように見受けられるわけでございます。
　これ、やっぱり海外に出られる方ですね、いろいろこれ御事情があって登録も低いのかなというふうに思いますが、この出国時の申請制度に限って言えば、私自身は、自治体の窓口に転出届出すときに在外選挙人登録もセットで基本的には自動的にできるような、そんな在り方も考えてはどうだろうということを思うわけでありますが、まず改めて、この在外選挙人登録、また在外投票が進まない理由についてどのような御見解をお持ちか、確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　外務省の海外在留邦人人数調査統計によれば、十八歳以上の海外在留邦人は平成二十九年十月一日現在で約百八万、一方、在外選挙人名簿登録者数は令和二年九月登録日現在で約九万七千人にとどまっているということでございます。
　この名簿登録申請につきましては、今ほど御指摘いただきましたとおり、平成三十年六月より出国時申請が可能となりまして、近年でございますと、在外公館申請が約六千件から九千件に対しまして、出国時申請は約二千件から三千件出てくるようになってきております。
　委員の御指摘の点も含めまして、在外選挙における実態把握の観点から、総務省として、外務省の協力を得まして、令和元年度に在留邦人を対象に在外選挙制度に関するアンケート調査を実施をいたしました。その結果といたしまして、在外選挙人証を取得していない、すなわち在外選挙人名簿を登録していない主な理由として、申請が面倒だとか、申請方法を知らない、制度を知らないなどが挙げられておりますし、また、名簿登録者のうち令和元年度の参院選において投票したと回答した方、これ、名簿登録者の中でございますので高うございますけれども、投票したと回答された方が五七・三％、投票しなかったと回答された方が四二・七％でございますが、その投票しなかった主な理由として、多忙等で投票を忘れた、投票が面倒、選挙に関心がない、投票したい候補者等がいないなどが挙げられたところでございます。
　そもそも名簿登録の申請方法や制度を知らないといった方につきましては、国内サイドの取組として、総務省において、出国時申請制度を含む在外選挙制度について説明したリーフレットを毎年作成いたしまして、また、各市町村のホームページへの掲載や住基部局の窓口への設置などをお願いしております。
　また、出国時申請の円滑化のため、例えば住民基本台帳部局の職員と選管事務局の職員を併任させて、国外転出届出と併せて出国時申請書の受領を可能にするといった工夫などの助言も行っているところでございます。
　また、在外における取組でございますが、在留邦人に名簿登録申請を促すため、外務省において、大使館のホームページにおける制度周知だとかメールマガジンの配信、あるいは日系団体等を訪問しての説明会の実施などの取組を実施いただいておりますし、また、国政選挙の際には投票に関して各種媒体による周知を図っていただいているところでございます。
　引き続き、在外選挙人の負担軽減のために、関係省庁と連携を図って取り組んでまいりたいと存じます。
○平木大作君　新しい制度になってからまだ国政選挙一回しかやっていませんので、まあ新制度の下で徐々に登録される方も増えてくるというところは見込めるんじゃないかと今お伺いをして思いましたが、一方で、やはりこれ相当な、今いろんな声は御紹介いただきましたけど、ハードルが高いんだろうと思っています。
　私も、今から十四年前、二〇〇七年の参議院通常選挙は在外投票、経験をいたしました。当時住んでいましたスペインのバルセロナの領事館でやろうと最初思っていて、そこであればまあ行きやすいし、いいかなと思っていたんですが、いろんな条件重なって、結果的に選挙のときは中米コスタリカのど田舎にホームステイをしておりまして、行くべきか行かないべきか、ちょっと迷ったという経験がございます。
　結果、なかなかできない経験だからと思いまして、路線バスを乗り継いで首都のサンホセまで何とかたどり着きまして、大使館の住所とツーリストマップ一枚しかなかったんですけれども、人に道を聞きながらどうにかサンホセの大使館にたどり着いて投票ができました。行ったときに、ドア開けたら日本の投票所と同じ光景が大使館の中に広がっていて、大変感動して、ただ、いらっしゃる方、誰も私以外いなくて、これ、どのくらいの人、一日来るんですかとか、日本に本当に届くんですかというような失礼な質問をして帰ってきた記憶があるんですが。
　やはりこれ、一つの国の中で一か所とか、せいぜい数か所しか在外公館ってないわけですから、やはり相当海外に出られている皆さんにとって今度投票に行くということのハードルは高いんだろうというふうに思っております。今は郵便投票も選択できるようになっておりますけれども、それも事前に投票用紙を郵便で取り寄せたりとか、そんな様々な手続があるということで、私自身は、やはり投票環境、アクセスの悪さということが何よりも一番の障壁なんだろうというふうに思っております。
　もう今御答弁まとめていただきましたので、在外公館職員の方が日系企業のオフィスにいろいろ回って歩いて投票を呼びかけてくださっているというような御努力も仄聞しているところでありますけれども、やはりこの投票環境の向上というところ、ここを真剣に取り組む必要が私はあるんだろうと思っています。
　そこで、発議者の皆さんにお伺いをしていきたいと思うんですが、この投票環境の向上という観点から、本法案、改正公職選挙法並びの規定が盛り込まれた、先ほども答弁があったとおりであるわけですが、この当該公選法の改正というのは平成二十八年九月に発出をされました総務省の投票環境の向上方策に関する研究会の報告書を受けてのものでございました。
　この報告書、三つの柱がありまして、一つ目が在外選挙人名簿登録の利便性向上、二つ目が選挙人名簿の閲覧制度の改正、そして三つ目がＩＣＴを活用した投票環境の向上と、こういうこの三つの柱があって、結果的に前述した二つについては盛り込まれたわけでありますが、三つ目は引き続きの検討というふうになっているわけです。いわゆるこのネット投票ということについて、この報告書の中でも、在外公館投票ですとかあるいは洋上投票、こういったところから段階的に導入していくことについて、もういいんじゃないかという意見も付されているわけであります。
　ネット投票、長年の課題で、国会でも長年議論されてきているにもかかわらず、技術的な問題ですとか、あるいはサイバー攻撃にどう対応するのか、様々な課題が指摘されるために、結果的にいまだに実現のめども立っていないわけでありますが。
　ある意味、通常の国政選挙よりも、より多くの国民の皆さんに御参加をいただかなければいけないこの国民投票において、実際のこれ投票率って、先ほど私も二〇％程度というふうに御紹介申し上げましたが、在留邦人の数で投票者数を割ると一・五％ぐらいなんですね。
　本当にそういう意味でいくと、限られた方しか実は投票のアクセス環境がないという中にあって、このネット投票、全国一斉の導入というのはやっぱり難しくても、報告書にあるような段階的な投票というものを在外公館とか洋上投票からやっていく。これは別に公職選挙法並びにすることが合理的という結論に必ずしもならないんじゃないかなということを改めて指摘をさせていただきたいと思いますし、副次的な効果として、ある意味これから日本にとって初めての国民投票において、同じく初めてのネット投票がもし実現されるならば、それは若い世代の皆さんも含めて大変これは関心が高まるんだろうというふうに思っております。
　改めて、通常の国政選挙に先んじて国民投票でネット投票を導入するという考え方もあったんじゃないかと思うんですが、御所見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（井上一徳君）　御指摘のとおり、総務省の投票環境の向上方策に関する研究会報告におきまして、在外投票に係るインターネット投票について、その実現性に向けた方向性に言及があったということは承知しております。
　インターネット投票を導入すれば、委員御指摘のとおりのように、いつでもどこでも投票ができる、それから投票率の向上が期待できる、投票事務に係るコストの低減が期待できるといった、飛躍的な利便性の向上等の効果が見込めることは確かだというふうに思います。
　他方で、この総務省の報告にも言及がされておりますけれども、選挙の公正と信頼を確保する上で、サイバー攻撃を始めとしたシステムのセキュリティー対策、それから確実な本人確認と投票の秘密の保持、一斉アクセス時の安定稼働、成り済ましによる詐偽投票や投票干渉の防止といった課題も挙げられているというふうに承知をしております。
　国民投票であるか選挙であるか問わず、これらのメリットと課題の双方を考慮した上で、しっかりとした検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
○平木大作君　なかなか固い答弁になってしまいましたが、ちょっと時間の関係もありますので、続けたいと思います。
　もう一つ、私ちょっと問題意識を持っておりますのが国民投票運動でございます。
　通常の選挙運動とはそもそも全く異なるものでありまして、このことが世間に今のところ認知をされていないなという問題意識を持っております。例えばですけれども、一般の公務員の方も基本的にこれは運動に参加できる、外国人の方も意見表明できる、あるいは通常の選挙ですと禁止をされている戸別訪問、こういったこともできる。こういうことが、そもそも認識として国民の皆さんにはまだないわけであります。
　広く国民の参加する運動を通じて、日本の民主主義を深化させるという意味でも、また、終わった後、投票結果に疑義を生じさせないためにも、この国民投票運動ってそもそもこういうものだという共通認識をやはり一人でも多くの皆さんに持っていただく、これが何より私、大事なんだろうというふうに思っております。
　これ、いろんなこれまで国民投票運動ってどうあるべきかという議論がなされておりまして、私自身も基本は三つ大事な点があると思っています。一つは、公正中立で分かりやすく、十分な量の情報が提供されるということ。もう一つ、多くの国民が意見表明し、議論を通じて考えを深められる機会が持てること。そして三つ目に、熟慮の末に納得感を持って選択できる静ひつな環境が用意できる。この三つは少なくとも満たさなければいけないんだろうというふうに思っております。
　当然これ、最終的な投票の判断に大きな影響を与えるＣＭ規制、これが重要なことは論をまたないわけでありますが、一方で、より大きな観点から、この国民投票運動の在り方、あるべき国民投票運動とはどのようなものかということについて、是非御見解を御披露いただけたらと思っております。
○衆議院議員（井上一徳君）　今委員が挙げられた三つの点、私も全く大事な点だというふうに思いますので、賛同しております。
　国民投票運動は、主権者である国民が直接的に国家の基本的な在り方に関する選択の意思表明をするものでありますから、憲法改正案について適切な情報提供を受けた上で、国民一人一人が萎縮することなく自由闊達な意見を闘わせることが大事だというふうに思っております。このため、国民投票運動は、選挙運動が多くの規制を伴うのは異なって、原則として自由にされているところであります。
　また、国民投票法では、国民に対して丁寧に周知広報を行うこととされ、具体的には、国会で憲法改正の発議がなされた際に設置される国民投票広報協議会が憲法改正案について国民に正確で平等な情報の提供に努めるとともに、テレビ、新聞、ホームページなどを活用して憲法改正案に関する周知広報に努めることとされているところでございます。
　以上です。
○平木大作君　これは是非、国会の中での議論と併せて、この国民の皆様にそもそもどういう運動になるのかということ、お知らせをいただきたいというふうに思っていますし、我々もこれはしっかり発信をしていかなきゃいけないんだろうと思っています。
　どうしても、国民投票、我々の認識でいくと、例えば最近行われたあのイギリスのＥＵ離脱の国民投票とか、何か終わった後に、あの情報は偽物だったとか、こんなことをあの人が言っていたとか、後味の悪いものにやっぱりどうしてもなっているなという感じを得ております。その意味で、国民の皆さんに共通の理解の下でやはり運動に参加していただく、その環境を整えていくことが我々国会議員にも求められているんだろうと思っております。
　一点、ちょっと議論を変えまして、憲法改正の主要な論点として、緊急事態条項の創設ということがよく取り上げられております。
　我々参議院にとってやはりこの緊急事態とどうしても関連するのが参議院の緊急集会を定めた憲法五十四条でありますので、この点、当院でもしっかり議論していかなきゃいけないなと思っております。
　これまでの御見解を確かめたいんですが、その中で、これ憲法五十四条を読むと、緊急集会の要件って基本的には二つあるように読めまして、一つが衆議院が解散をされていること、もう一つが国に緊急の必要があること、この二つの要件を満たすかどうかというところがまず基準になると。これが実際に通説でありますし、運用上もそう解釈されているようでありますが、ただ、最近の憲法学界の見解等々によりますと、この衆議院が解散をされていることというところについては、あくまでも衆議院の存在がない例として解散の場合を定めたと解釈をして、衆議院の任期満了による総選挙の場合にも開催できるとする、こんな見解が実は有力になってきているという御指摘を最近お伺いしました。実際に、これ、昨年有斐閣から出版をされました「注釈日本国憲法（３）」、長谷部先生始め名立たる先生方が御執筆をされている最近の研究の中にもこの有力な説として御紹介をいただいているものであります。
　こうした緊急事態に際して現行の日本国憲法というのはそもそも既にそれなりの手当てがしてあるとする見解についてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　今おっしゃったように、憲法の条文上は衆議院が解散されているときというのが要件になっております、緊急集会開くためのね。しかしながら、今委員がおっしゃったように、衆議院が存在しないという意味では、解散に限らず任期満了での場合も同様でございまして、そのような学説、極めて有力な学説だと思いますけれども、あることも承知をしております。
　そういう任期満了時において、緊急の場合に、必要がある場合に参議院の緊急集会が開けるかということについては、是非これは国会で、我々自律権があるわけでございますので、しっかり議論をさせていただいて解釈をしていけばいいんだろうというふうに私は考えております。
　ただ、だからといって、緊急事態条項が要らないという結論に至るとは私は思いません。日本の憲法制度は議院内閣制でございます。我々国会が内閣を総理大臣始め選んでいくということになっておりますし、また憲法上唯一の立法機関でございますし、そういう意味では、そういう緊急事態のときに必要な法律をきちんと通していく、又は必要な予算を通していく、さらには政府に対して助言をする、場合によっては監視をする、こうした重要な国会の機能をどう維持していくのかという観点でもう少し広く検討すべきじゃないのかなというふうに考えております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　この論点、本当に大きな広がりを持っておりまして、緊急集会も内閣が招集をすることにはなっているんですけれども、ここでもある意味私権の制限を大きくしたときに、自発的な例えば招集のようなことがないのかとか、様々な論点があると承知しております。この参議院においてもしっかり皆様と意見交換をして、議論を深めていきたいと思っております。
　最後に一問、残りの時間でお伺いしておきたいと思います。
　附則の第四条の中で、いわゆるＣＭ規制について、施行後三年をめどに検討を行い、必要な法制上の措置を講ずるということが書かれているわけであります。ただ、やはりここで、この見直し規定というのはそもそも一般には制度の運用実績を見ながら検討をしていくものでありますから、まだ行われていない、かつ、その見通しもないＣＭ規制について、その見直し規定を今置くことにどれほどの意味があるのか、また効果があるのかと。このことについて最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○衆議院議員（北側一雄君）　我々、法律を作るときに、よく検討条項というのを附則に入れます。それには二種類あるんだろうと思うんですね。一つは、先般成立しました少年法改正、これにも検討条項が入っておりました。この検討条項の中に、施行後の少年法の、改正少年法の運用状況、また民法そのものが変わっていますから、民法の施行状況等々というふうに、そういう状況を勘案してというふうに書いている文言もあれば、そうでないものもございます。こういう法律の施行状況等を勘案してという場合と、さらには、法案審査の中で積み残された課題について検討を加えて必要な措置を講ずると、こういう二つあるんだろうと思うんですね。
　で、今回の附則四条については後者の、憲法本体論議を進めるに当たっても、今日議論が出ておりますとおり、ＣＭ規制というのは非常に大事な論点でございまして、これを取り残さないでしっかり議論していこうということでございまして、できるだけこのＣＭ規制等の議論については加速して議論をして、一定の結論を政党間で得れるようにしてまいりたいと思っております。
○平木大作君　時間参りましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文です。
　私も、この附則四条の効果というか解釈について伺いたいと思います。
　前回の質疑でも、私は、この原案の修正部分である附則第四条は、施行後三年をめどにＣＭ規制や外国人寄附規制などについての必要な措置を求めるものであるが、この措置が講ぜられるまでの間、国会は憲法の改正原案の審議と改正の発議を行うことができるかどうかということを、発議者にも提案者にも質問をいたしました。また、改めて、ほかの議員の皆さんからの答弁も含めて議事録を確認いたしました。ただ、どうしても理解できないのは、修正案提案者の間でやっぱり見解の違いがあるようなんですね。
　まず、奥野議員の解釈でありますが、憲法本体の議論は法律上妨げられない、妨げれないが、政治的に優先されないとおっしゃっていますね、という一方で、改正原案の発議は法律上できないとはっきりおっしゃっているんです。
　さあ、これに対して、山花議員の解釈でありますが、私の質問に対して、法律上は共通の認識を持っているが、政治的には難しいとして、これ他の委員からの質問にはこう答えているんですね、憲法本体の議論は直ちに発議という話にもなるわけではないので、ＣＭ規制等との同時並行の議論はあり得るというふうに答えています。ちょっと今日も議論ありまして、少し何かトーンダウンしているんじゃないかなと私心配しているんですけどね。
　さあ、そこで、山花議員、これ分かりやすく、今日は傍聴の方もいます、分かりやすく、イエス、ノーぐらいで答えていただきたいんですが、附則第四条により、憲法本体の議論と改正原案の発議を行うことは法律上妨げられるのか否か、イエス、ノーでお答えください。
○衆議院議員（山花郁夫君）　イエス、ノーでということでございますが、恐縮ですけど、先ほども答弁したとおりでございます。憲法本体の論議あるいは憲法改正の発議については、条文上、法律上という言い方していますけれども、可能であることについては、可能であることについては、先ほど中谷発議者、北側発議者から御答弁ありましたけれども、共通の認識であるということで、そこに異論はないということでお答え申し上げました。
　その先の部分については、まさにこれから、運営に関することですので、議論とか発議とかというのは、そこは審査会の幹事懇談会、幹事会で与野党円満な協議の中で進められていくべきものだと考えています。
○松沢成文君　はっきりいたしました、法律上できると。
　さあ、奥野議員、山花議員は法律上改正の発議までできるとはっきり言いましたが、それでよろしいですね。（発言する者あり）
○会長（林芳正君）　指名を待って御発言ください。
○衆議院議員（奥野総一郎君）　会長、済みません。
　発言の機会をありがとうございました。
　まず、議論ができる、並行して議論ができることは間違いないと思います。議論まで封ずるものではないと思います。
　条文上は何も書いていないということをもってみれば、皆さん、法制上と言っているのは、条文上書いていませんねということを言っていると思うんですが、じゃ、果たして解釈としてどうなのかという話が出てくるわけですね。
　私は、法律解釈というのは、合理的な正しい結論を導き出さなきゃいけないと思っているわけですね。今これだけＣＭの問題が出たり、例えばブレグジットとか大統領選とか見たときに、外国の事例があるわけですよ、先ほど事例がないとおっしゃったけれども、平木さんおっしゃったけれども、外国の事例を見れば、資金に飽かせて干渉している事態はいっぱいあるわけですよ。だから、そういったものに手を打たない形の国民投票法は、そのまま国民投票が実施できるのかと考えたときに、私は、憲法が要請している公平公正な国民投票はできないと思っているんですね。だから、ちゃんとそれに措置をするように条文を書いたわけです。
　だから、そういったことを考えたときに、全体として、解釈としては、常識的には発議できないんじゃないんですか。先にちゃんと手を打ってやるのが私は筋だと思っていて、別に言っていることは同じなんですよ。山花さんもすぐ発議しろとは言っていないわけだから、言っていることは同じです。
○松沢成文君　これ、修正案の提出者の中で、山花さんは法律上できる、奥野さんは法律上できないんじゃないか、提出者お二人の中でもう意見が、分からないんですね。これじゃ、ちょっと法律の立法趣旨が分からないですよ。ちょっと、これ大問題だと思います。
　次、行きます。
　この点について、先日、参考人への質疑にありました。その参考人の意見陳述で、やはり大学の浅野先生、こうおっしゃっていました。法案の審議の都合によって憲法改正の実質の審議が遅れる、あるいはそれが後回しになるということがあるとすれば、国会のその法案審議が立憲主義を阻んでいると言ってもいいくらいだとして、改正案の審議が憲法改正の実質的な審議に影響を与え、あたかも改正案の審議が優先され、それが終わってから憲法改正の審議をしなければならないとすれば、これは極めて国会の在り方として問題があるのではないかというふうに指摘をされています。
　さあ、今度、発議者の皆さんにもこの質問をしましたら、自民党さんも公明党さんも、そして我々の日本維新の会の発議者の皆さんも、はっきりと、修正部分が憲法本体の議論や改正の発議を妨げるものではないと、発議者の方は皆さん統一して言っているんですね。
　さあ、しかし、私は当然のことだと思います。できるんですよね、やらなきゃいけないんです。しかし、こうした解釈は修正案の提出者のものとも異なるということが今も明らかになりました。言うまでもなく、議員立法であるこの本法案を提出する立法者、起草者の意思が定まっていないということは大問題だと私は思っています。
　このままでは、必ず審査会の運営方法をめぐって混乱して、また再び機能不全に陥るのは火を見るよりも明らかであります。これまでの三年間も、全然、憲法審査会、憲法本体の実質改正審議に入れませんでした。今後も三年間、合計六年間改正議論が行われないという、本当に最悪の状況を招くことになりかねないと私たちは危惧しております。
　こうした状況を打破するために、日本維新の会は、この後、修正案を提出することを考えています。それについても皆さんにこの前説明しました。具体的には、修正部分である附則第四条に二項を設けて、こう入れるんですね。前項の規定は、国会が、同項に規定する措置が講ぜられるまでの間において、憲法、日本国憲法の改正案の原案について審議し、日本国憲法の改正の発議をすることを妨げるものと解してはならない、これきちっと入れれば、明確に今後の憲法審査会の議論が進んでいくと私たちは思っております。
　さあ、この前回の質疑で、発議者の立場からこの修正案の必要性について自民党の中谷議員へ尋ねたところ、中谷議員覚えていらっしゃると思いますが、こうおっしゃったんですね。法改正原案の審議を妨げるものと解してはならないという趣旨はもろ手を挙げて賛成するものだと。ありがとうございます。大賛成だということですね。
　今は衆議院からの法案提出者の、発議者の立場ですから、それを否定するわけにはいかないと思います。ただ、参議院で更にいい修正案が出てくるわけですから、自民党として、是非とも自民党参議院の皆さん、これはいい修正案だ、どうだと皆さん説得してください、是非とも。
○衆議院議員（中谷元君）　前回も答弁していますように、法律的には憲法本体の論議も改正の発議も可能であると整理をしております。
　そもそもこの憲法改正原案の審議、憲法改正の発議、これは国会そして衆参の憲法審査会の重大な所掌事務の一つでありまして、これを妨げるものではないと、解してはならないという趣旨には賛成するものであります。現在の検討条項はそのように解釈されるべきことを与野党が一致して度々御答弁を申し上げておるところでございます。
　我々としましても、またＣＭの規制に関する議論につきましても大変重要なテーマであると認識しておりまして、早期に結論を得られるように議論を精力的に行うべきだと考えております。
○松沢成文君　ちょっと説得はしていただけませんでしたけれども。
　次に、これも私たちの、今後の審議の在り方で提案であります。改めて伺います。小委員会の設置についてであります。
　憲法審査会で改正原案をまとめるには、意見発表ではなく、議論の集約が求められる、これ言うまでもありません。しかしながら、これまで行われてきた自由討議、これもう衆議院も参議院も同じようなものだと思うんですが、もう各自の意見言いっ放しの単なる意見発表で終わっておりまして、このままでは改正に向けて議論を集約していくなんというのは夢のまた夢みたいな感じですよ。
　憲法審査会規程の第七条にも、小委員会が設置できることになっています。そのメリットは、集中的あるいは継続的に特定の案件の審査又は調査を行うことにより、委員会全体の効率的、効果的運営が図れると。いいこと書いてありますね。私は、この国民投票法関係の議論というのはまさしくこの小委員会制度の効用にぴったりと当てはまると思うんですよ。いかがでしょうか。
　前回の質疑で、自民党の船田先生から御紹介いただきました。衆議院での憲法調査会時代、四つの小委員会をつくって、最終報告書の取りまとめに向けて非常に有効に機能していたと評価している、こういう前例あるわけです。じゃ、私たちの参議院でも、平成十六年第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にもこういう小委員会があって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
　ほかの議運とか幾つかの委員会で小委員会制度というのはかなり活用されているんですね。小委員会を設置するということは、今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく憲法本体の改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行に進めていくという、極めて有効な手段だと思います。
　さきの参考人質疑でもこういう意見をいただきました。憲法本体と関連法案の審議を同一の憲法審査会で行うのであれば、きちんと区別するように小委員会というような形で分離し、審議を進めることが望ましい。説得力があります。
　さあ、そこで、改めて、これ衆参両院の憲法審査会において国民投票法関係の審議を委任するための小委員会設置について、自民党の発議者の方、立憲民主党の提案者の方、日本維新の会の発議者の方に、この国民投票法関係の審議を小委員会で専門的に迅速にやって早く結論を出して、そして全体会でもう一回議論してしっかりとフィックスをしていく。この小委員会をつくることに対して賛成でしょうか、反対でしょうか、お聞かせください。
○衆議院議員（船田元君）　お答えいたします。
　前回もそのような趣旨の御質問がありましてお答えしましたが、過去におきまして、衆議院憲法調査会では、平成十四年に四つの小委員会、それから十五年、十六年におきましても、ちょっと内容は変わりましたけれども、同じく四つの委員会がありました。
　松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります。また、参議院のこの憲法調査会におきましても、平成十六年から十七年にかけて、二院制と参議院の在り方に関する小委員会ということで活発な議論をやっていただいたと思っております。
　このように、小委員会制度というのは、詳細な検討を行う、あるいは集中的に議論をする、さらには同時並行で幾つかのテーマを並行して議論できる、こういうメリットがある。これは私、大変いいことだと認めております。しかし同時に、デメリットというわけではありませんけれども、小委員会で議論したこと、あるいは取りまとめたことをやはり審査会全体で共有化する、この手続も大変重要でございまして、そういったものが整えば、この小委員会制度はよいことであると思っております。
　具体的にどういうふうに小委員会の仕分をするか、どういうテーマを設定するかは今後の課題だと思っております。
○衆議院議員（山花郁夫君）　御質問いただいたということで、この前に少し船田先生とも昔の話をしておりまして、私も小委員長を務めていたことがございます。
　メリットについては今お話があったとおりで、非常にいい側面もあるんですが、それを前提に置きます、何かデメリットばかり言っているように聞こえてもいけないので。
　今お話があったことと、あと、幾つか小委員会を置いたときに、少数会派の方々、極力全部参加していただくようにということになると、なかなか御負担が多かったなというのを記憶をしております。あと、今さらっとおっしゃったんですけれども、取りまとめをするときの、もう一回作業というのがかなり時間が取られまして、そういったこともいろいろプラスの面、マイナスの面を勘案して、まさに衆参それぞれですけれども、幹事会などで御議論いただければと思います。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　松沢委員からは非常に日本維新の会らしい建設的な提案をいただいたものというふうに考えております。
　釈迦に説法ではございますが、この憲法改正は、最終的には国民お一人お一人が判断をして決めていただくということでございますが、なかなか現下の状況を見ますと、国民の皆さん方が憲法改正に対する理解がきっちりとできているか、また深まっているか、そういう観点から見ますと、なかなかそういう状況にはないというふうに思います。それは、やはり国会の方で憲法審査会が定例日に常に開会をされていろんな議論をしていないということも大きな要因の一つではないかというふうに考えております。
　現状のこの憲法審査会の運営を考えた場合に、先ほどから危惧されておられますように、今後三年間きっちりと憲法本体の議論、また憲法改正の議論がなされるという確証はまだまだないというのが現実の姿だと思います。
　そういったときに、議員提案のように、小委員会を設置するとか、例えば幹事会の中にそういったワーキングチームをつくるとか、そういうことを行って、どんどんどんどんと、どの憲法条項をなぜどのように改正するのかということを議論するのが我々の使命であると思いますし、あわせて、国民の皆様方にこの憲法に対する考え方を深めていただくという絶好の機会だと思いますので、私も衆議院の憲法審査会の方では同じような提案をこれからも行っていきたいと思います。
○松沢成文君　最後にいたしますけれども、この小委員会、私、もう一つつくったらどうかと考えているのがあるんです。それは緊急事態条項と憲法の在り方についての小委員会。というのは、今世論調査やっても、やっぱり緊急事態について心配だと、東北大震災でも私権の制限でなかなか施策が打てなかったことがあった、あるいは今回のコロナ対策でも様々うまくいかないのは憲法に緊急事態条項がないからだという意見も多々あって、国民の皆さんも実はこれすごく関心持っていて、この前の質疑でも、自民党の多くの皆さんもこの点取り上げていました。
　例えば、憲法本体の議論でも、今一番緊急性があって国民が望んでいる緊急事態の法制について徹底的に議論していく小委員会をつくったら、私は動くと思うんですね。
　これ、お二人、自民党の発議者と維新の会の発議者の皆さん、この緊急事態法制の小委員会をつくっていくということに対してはどうお考えでしょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　非常にいい提案だと思います。やっぱり、緊急事態に政府が対応するにしても、しっかりと法律を整備すると同時に、その根拠となる憲法にやっぱりその根拠が必要だと思います。
　例えば、今コロナ対策やっていますけど、国がやるのか地方がやるのか、そして休業の権限があるのか、それから補償はどうだとか、こういうところは、法律の議論していますけど、詰め切れないんですね。やっぱりこの根拠が必要でありまして、その中で必要なのは、国会のコントロールも必要なんです。
　やっぱり政府が対応するので、ノーズロじゃなくて、国会でそれ監視するという役割も必要でありますので、やっぱりこういった事態を受けまして、国会でそのような小委員会を設置して議論していただくということは非常に有意義なことだと私は思います。