Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年十二月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　島尻安伊子君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　ゆうこ君　　　　　吉川　沙織君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　礒崎　陽輔君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　沙織君　　　　　小林　正夫君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　吉川　沙織君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梅村　　聡君　　　　　一川　保夫君
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　一川　保夫君　　　　　梅村　　聡君
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加賀谷　健君　　　　　松野　信夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　倉田　雅年君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　中村　博彦君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加賀谷健君が委員を辞任され、その補欠として松野信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鳩山総務大臣。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本年八月十一日、一般職の職員の給与及び勤務時間の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものでございます。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、新たに本府省業務調整手当を設け、行政職俸給表（一）等の適用を受ける職員のうち管理職員でないものが国の行政機関の内部部局の業務等に従事する場合は、当該職員には、行政職俸給表（一）の適用を受ける職員にあっては当該職員の属する職務の級等における最高の号俸の俸給月額に百分の十を乗じて得た額を超えない額を月額として支給することとしております。
　第二に、初任給調整手当について、医師等に対する支給月額の限度額を四十一万九百円に引き上げることとしております。
　第三に、職員の昇給は、人事院規則で定める日に、同日前において人事院規則で定める日以前一年間の勤務成績に応じて行うものとしております。
　第四に、勤勉手当の支給について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六か月以内の期間における勤務の状況に応ずるものとすることとしております。
　第五に、期末特別手当の額について、職員の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六か月以内の期間の在職期間における勤務の状況に照らして勤務成績が良好でない場合に減ずるものとすることとしております。
　第六に、職員の勤務時間を一週間当たり三十八時間四十五分とすることとしております。
　第七に、職員の勤務時間の改定に伴い、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
　第八に、国家公務員の育児短時間勤務の勤務の形態等との均衡を考慮し、地方公務員の育児短時間勤務の勤務の形態及び育児短時間勤務職員の並立任用について必要な改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　引き続きまして、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　この法律案は、退職手当制度の一層の適正化を図り、もって公務に対する国民の信頼確保に資するため、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、国家公務員退職手当法等について必要な改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、退職後に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められるに至った者の退職手当の全部又は一部を返納させることができることとする等、退職手当について新たな支給制限及び返納の制度を設けることとしております。
　第二に、総務省に退職手当・恩給審査会を置き、退職手当・恩給審査会は、国家公務員退職手当法及び恩給法の規定によりその権限に属させられた事項を処理することとしております。
　第三に、国家公務員退職手当法の改正に伴い、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法について所要の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置について規定するとともに、関係法律について必要な規定の整備を行うこととしております。
　以上が法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十八日木曜日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成二十年十二月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　室井　邦彦君　　　　　芝　　博一君
　　　　　島尻安伊子君　　　　　石井　準一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○榛葉賀津也君　私は、租税特別措置法の一部を改正する等の法律案、子ども手当法案、大企業者による中小企業者に対する取引上の地位を不当に利用する行為の防止に関する法律案、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案、地域金融の円滑化に関する法律案、内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、派遣労働者等の解雇の防止に関する緊急措置法案、雇用保険法の一部を改正する法律案、期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本会議での趣旨説明を聴取することなく委員会に付託することの動議を提出いたします。（発言する者あり）
○委員長（西岡武夫君）　ただいまの榛葉賀津也君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　この度、民主党などから提出されました議員立法の各委員会への付託について採決が行われるに当たり、自由民主党を代表して一言意見を申し述べます。
　今国会の会期末が近づく中、ただいま民主党などにより十一本の議員立法が提出されました。
　本来、法案の提出は、当然成立を目指すものであり、残りの会期日数を考える中で、衆議院での十分な審議日数も視野に入れる中では、この時期での法案提出は到底理解できません。これは、今まで野党の皆さんが強く主張してきたことでもあります。
　また、法案の内容説明も全くない中で、既に委員会採決の日程などが先行して報道されている状況は極めて異常であり、議会政治を根本から冒涜するものと言わざるを得ません。ただ数の力に頼って採決を行うことは各委員会の審議の否定であり、議会政治の否定につながるものであります。真剣に雇用対策を実行しようとする態度とはとても考えられません。
　よって、必要な調整及び手続が十分なされるよう強く要求し、意見表明を終了します。（発言する者あり）
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　今、秋元理事からの意見もございました。私ども公明党も、前代未聞のルール無視の今回の暴挙ではないかというふうに考えております。
　今提案のございました、まず五本の法律案は先週の木曜日に、そして内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案以下六本は今朝の、午前中に出されました。十一時三十五分、まだ一時間半もたっていない。（発言する者あり）こういう状況で、内容の説明もなく、直ちに内容が分からないまま付託の議決をされようとしている。まさにルール無視であると言わざるを得ない。
　断固反対の意見を表明して終わります。
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件につきましては、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五分散会
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二日までに、吉川沙織君及び加藤敏幸君が委員を辞任され、その補欠として舟山康江君及び足立信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十九年度決算外二件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官松田敏明君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　平成十九年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の神本美恵子でございます。
　本日から参議院におけるこの決算審査が実質的にスタートするわけでございます。そのトップバッターとして質疑をさせていただきますので、まず最初に、冒頭改めて総理に理解をしていただきたい。
　麻生総理は、この参議院における決算審査というのは、委員会におけるものは初めてではないかと思います。参議院では、この間ずっと決算重視ということで、これは与野党超えて決算重視の改革を進めてまいりました。その結果を予算編成に反映させるというためにこの時期に、予算編成、政府原案作りが行われているこの時期に決算審査スタートさせよう、しかも総理以下全閣僚御出席の下で、国民の皆さんにも見ていただくテレビ入りでやろうということでスタートをしているわけでございますので、この間の決算改革の中で、参議院は特に警告決議や措置要求決議というものを院を挙げて出しまして、それを次の年の予算編成に生かしてほしいということでやってきておりますので、そのことを踏まえた上での御答弁を是非お願いしたいということを冒頭申し上げておきたいと思います。
　さて、十九年度の一般会計決算は、数字だけ見ますと財政状況が改善したかに見えます。税収の増加、これは十九年度決算ですけれども、定率減税の廃止等で税収が増加しております。また、歳出の削減によって、一時は二十兆円に上ろうとしておりましたプライマリーバランスの赤字が約六・一兆円にまで改善しました。
　ただ、その実態を見ますと、税収は今申し上げましたように所得税の定率減税という、国民に負担を増やしたということと、歳出の削減についても、小泉改革、骨太方針二〇〇六で打ち出された社会保障関係費の抑制を始めとする、歳出においても国民に負担を強いるというような予算削減によるものであります。このような国民の生活を犠牲にする、ある意味では、ことによって財政健全化を進めた結果がこの十九年度決算に表れているのではないかと思います。
　しかしながら、現在の二十年度の状況に目を向ければ、更に景気情勢が悪化して、税収が当初見込みを六兆円も下回ると言われております。政府はこの穴埋めのために赤字国債を追加発行する方針のようでありますけれども、国民の生活を犠牲にして改善を見せたこの十九年度決算の結果と現在の財政状況について、まず総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　最初に決算の委員会のことについてお話がありましたけれども、一年ほど前まで総務大臣やら外務大臣やらいたしておりましたときにも決算委員会というものに出席をさせていただいた機会が度々ありますので、決算に関しましては、当時から参議院は決算をという話を言っておられました。私どものように会社経営からこの世界に入ってきた者から見ますと、予算より決算が大事にされないのはいかがなものかなと思っておりましたので、決算というものは会社の中で一番大事、予算より決算の方がよほど大事だと、私はそう思っておりましたので、決算を大事にされるという姿勢は基本的に正しいと、私自身はそう思っております。
　平成十九年度の決算につきまして今いろいろ良くなったような形をされておりますが、それは、フローで見れば確かにそうなりますが、ストックで見ればいかがなものかと、私は基本的にそう思っております。
　今、財政というものは巨額の公債残高というのがございますので、その公債残高、約五百四十一兆円と言われる公債残高を考えてみた場合に、やはり公債の発行というのに今後とも依存せざるを得ない状況が暫時続くという厳しい状況にあることには変わりはないんだと思っております。
　したがって、十九年度だけ見ればここだけ良くなったという話は、それはフローでは確かにそういうところに出ますけれども、ストック全体で見ますと、固定資産、流動資産、いろいろな表現がありますが、固定負債で見ますとなかなかさようなわけにはいっていないのではないかというようなのが、基本として我々は常に頭の中に入れておかねばいかぬ大事なことだと思っております。
　財政健全化というのに今着実に取り組んでいく必要があると思っておりますが、当面は、これはどう考えても景気対策というのが当面の最も大事にしなければならぬ課題。したがいまして、この景気対策に全力を挙げるということが必要なんだと思いまして、景気対策によって税収減、いわゆる景気が後退することによって法人税収等々、所得税、消費税、いずれも税収減というものが予想をされますので、そういった状況においては財政状況として全体で見た場合は決して、フローとは違ってストックの面で見ますと厳しい状況になるという認識を先生と同様にいたしております。
○神本美恵子君　大変厳しい財政状況には変わりないというお話でございました。
　そこで、ちょっとお手元に資料を用意しておりますので御覧ください。国民の皆さんにはパネルを用意いたしました。（資料提示）このパネルは、一般会計と特別会計の仕組みということで、国の全体の、国民の皆さんからお預かりしている税金の財布の中身ということで、私なりに分かりやすくということで作らせていただきました。
　この厳しい財政状況をもう少し具体的に見てみますと、一般会計では税収、いわゆる財布ということでいいますと、家計の収入、お給料ですね、は五十一兆円しかないんですが、家計費支出、支出額は八十一・八兆円もあり、足りない分を借金、公債金収入で補っているということになります。収入全体が税収と借金、ほか税外収入も入れまして八十四・六兆円、そして支出が八十一・八兆円ということになっております。要するに、かつかつの一般会計の状況がこれで分かると思います。
　この厳しい財政状況のところに加えて、麻生総理は十月三十日の生活対策発表の記者会見の折に、三年後には消費税率を引き上げるという発言、まあ前提として景気が回復すればというようなこともおっしゃっておりましたけれども、更に国民の負担を強いることを求めようとされているというふうにも聞こえます。
　しかし、消費税率を上げる前にまだ活用できるお金がないのかということで、私も私なりにいろいろ調べました。それは、塩川元財務大臣、余りにも有名になりました、母屋、一般会計でおかゆを食べているのに離れではすき焼きを食べている。その離れというのはこの特別会計のことを指しているんですけれども、この離れ、特別会計にある剰余金あるいは積立金、資金というようなものをすき焼きというふうに表現されたのではないかと思います。
　十九年度には二十八の特別会計がありまして、その後、特別会計に関する法律の改正によって会計、お財布そのもの、小さなお財布をいっぱいかいておりますが、お財布そのものの数は二十一ですか、に減っております、統合されておりますが、当時二十八ありました。これらの中には、年金や国債整理基金、道路整備、エネルギー対策などいろんな目的のものがあって、それの剰余金を全部合わせると、合計が四十二・六兆円というふうにこの十九年度決算ではなっております。
　この剰余金あるいはその横の積立金、この中には年金の財源など使ってしまってはいけないものがあるのはもちろん分かっておりますけれども、ほかの財源に充てる余地のあるものがほかにはあるんじゃないかということで調べてみますと、この剰余金の使い方が、分かりますかね、一般会計に繰り入れられているのが一・八兆円、そして下に書いております翌年度歳入への繰入れ、これは事業が途中であるとかいうことも含めて、次の年の歳入として元のお財布に、特別会計のあの財布にそれぞれ入れたものの合計が三十四・二兆円になっております。そして、その残りといいますか積立金、資金、右側、積立金と書いております、言わば金庫ですね、ここにストックしておくものとして六・七兆円が金庫の中にしまわれているというような剰余金の内訳になっております。
　昨年末から埋蔵金というお話があちこちで聞かれますし、与党の皆さんの中にも埋蔵金があるだのないだのという議論がずっとこの間なされてきておりましたけれども、この剰余金と積立金のことではないかと私は思っております。
　この特別会計の剰余金の具体的な例として、今回の会計検査院報告、先般提出されましたけれども、その中でエネルギー対策特別会計、このお財布の中の一つにエネルギー対策特別会計というのがあるんですが、そこについて、会計検査院がそこの剰余金について指摘をされておりますので、会計検査院長、今日おいでいただいております。簡潔に何が問題なのかということを御説明お願いしたいと思います。
○会計検査院長（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　今委員が言われましたエネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定でございますが、十四年度にも一度、会計検査院として検査して報告いたしました。その後、五年経過いたしましたんですが、その間減少傾向にはあるとは思われますが、なお多額の剰余金があります。また、平成十七年度の決算審査措置要求決議、参議院でしていただきましたんですが、特別会計の剰余金及び積立金の財政健全化のための更なる活用についての対応として検査も行ってまいりました。
　その結果、剰余金が生じている要因を分析いたしましたところ、過年度の実績を十分考慮しないまま予算額を見積もられていることなどにより予算額と実績額との間で乖離が生じて不用額が継続して発生しているなどしておりまして、一般会計から繰り入れるなどした財源が有効に活用されずに、その結果多額の剰余金が生じているものと認められました。
　これはいずれも国民の皆様、納税者の皆様から納めていただいている税等によるものでございますので、したがって、エネルギー需給勘定の剰余金を極力減少させるよう、不用額の発生要因を見極めて、この要因が予算額と執行実績との継続的な乖離等に起因する場合は、歳出の見積りに当たりましてそれらを十分考慮した適切なものにしていただく必要があると考えまして、今先生言われました会計検査院法第三十六条の規定によりまして、経済産業大臣及び環境大臣に対して意見を表示させていただいたところでございます。
○神本美恵子君　今会計検査院からの指摘、概要をおっしゃっていただきましたが、この財布の中の一つのエネルギー特別会計、ここに多額の剰余金がずっと積み重なっていると。これは有効に活用すべきだという、本委員会のこれまでの措置要求決議の中でもありましたけれども、そういう今の会計検査院からの指摘でありましたが、先ほども言いましたように、母屋でおかゆを食べている、ここに繰り入れるか、あるいはこのエネルギー特別会計の原資となっております石炭石油税などは一般会計から特別会計のお財布の中に入れられていますから、入りを減らすとか、この剰余金を有効活用する、消費税引き上げる前にやるべきことではないかと思いますけれども、総理の御見解をお伺いします。総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この制度をよく御存じの上で聞いておられるんだと存じますが、この特別会計において剰余金ができましたときにおいては、少なくとも一般会計から特別会計への繰入れが減少する制度になっておりましょう。分かります、制度でそうなっております。
　したがって、平成二十年度一般会計からこの特別会計への繰入額につきましては、剰余額を活用して既に七百四十二億円のものを減少させております。したがって、一般会計から特別会計へそれだけ減っているということでありまして、こういうこの種の剰余金というものが出ました場合は一般会計の歳出が圧縮される若しくは縮小するということで貢献しているという、制度でそのようにしておりますんで、一般会計からの支出がそれだけ減少させるという制度になっておると存じますが。
○神本美恵子君　それでも余っているから何とかしろと会計検査院が指摘をしているんですよ。ですから有効活用できないのかということを聞いているんですが、もし制度があるから、もう制度に従ってやっているんでこれ以上出さないというんだったら、制度を変えるべきじゃないですか。総理、もう一度。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　それは石油で上がったり下がったりいたしますので、この点に関しましてはいろいろその場に応じて考えねばならぬと思いますが、かといって、今回のようにいきなりどおんとまた四十ドルまで下がってまいりますと、この分はある程度のものを持っておきませんと今度は足らないということになりかねないということでありますんで、予算執行の時点におきまして、予算編成時と状況が変化したことによって支出額や予算を変えたり何かするということは十分あると考えられます。
○神本美恵子君　原油価格がどおんと上がるために取っておくと、そういうことも含めて、それを私、経済産業省の方にお伺いしました。なるほどと思いそうですけれども、それでも専門の会計検査院がきちっとチェックをして、これだけ余っていると、これは有効に活用してもいいんではないかということを言っているわけですので、私は、これだけ必要ということと、しかしこれぐらいは一般会計に入れて有効活用できるということを、これ間違っていただきたくないのは、国民の皆さんに、お預かりしたお金、このお預かりしたお金のこれだけは将来のためにどうしても必要ですよと、しかしこれだけは会計検査院の専門家の指摘も受けてよく見てみると使ってもいい、しかし今の制度ではできないから、制度を変えなきゃできないんであれば制度を変えて有効活用すべきだということを申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので次に行きますが、特別会計にたまっているお金は、エネルギー会計を今回取り上げましたのは会計検査院の指摘があったから例として取り上げたんですけれども、この十九年度決算の剰余金から六・七兆円が積立金の方に組み入れられております。その残高は、組入れ後の残高で二百四兆円ということになっております。これがいわゆる離れでの埋蔵金の一番大きいところではないかと思いますが、このうちの百五十兆円程度は年金などの積立金でほかに使うべきでないということは、国民の皆さんもすぐにそう言えば分かっていただけるんではないかと思います。それから、国債償還に充てるべきお金が約十兆円ぐらいというふうに考えられますが、残りの、単純に考えて、もうざっとですが、四十兆円ぐらいは一般会計なりほかの緊急性の高いものに使えるんではないかというふうに思っております。
　今回、麻生総理が生活防衛のための緊急対策ということで計二十三兆円を出すというふうに記者会見で発表なさっておりました。私、この二十三兆円っていきなりどこから出てくるんだろう、その財源はどこからなのだろうというふうに思ったんですけれども、それはここから出されるんですかね。総理、総理。
○委員長（小川敏夫君）　質問者は総理大臣に答弁を求めておりますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　まず財務大臣に……
○委員長（小川敏夫君）　総理大臣の経済政策に関して総理に質問しておるようですが。
○国務大臣（中川昭一君）　財投の制度についてのことなんで、まず私から……
○神本美恵子君　いえいえ、制度ではなくて。
　この積立金、剰余金からも繰り入れられて二百四兆円ある。その中の、私なりに概算しますと四十兆円ぐらい使えるんじゃないかと思うんですが、総理が生活防衛のための政策ということでこの前発表されたこの二十三兆円ですね、これはここから出すのですかということを聞いているんです。総理に。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　今御質問のところは財務大臣の方が適切だと思いますが、アメリカ発の金融危機ということで、実体経済に尋常ならざる速さで経済に影響を与えているのはもう御存じのとおりだと思っておりますので、そうした中で、この生活対策というものを新たに考える必要があるのではないか。特に雇用などなど、いろいろあろうと思いますので、暮らしの安全が脅かされている、いわゆる安心という観点が非常に大きいんだと思いますので、資金繰りに苦しんでおります小規模・中小企業などに対してセーフティーネットを強化して、緊急の備えを万全にするために策定いたしたものでありまして、生活対策に盛り込まれたものはいずれも緊急性の高いものということでありますので、我々としては、今これらのものに対する対策というものを、いわゆる緊急の中から出てくるものなのであれば、我々としては、いわゆる公債の中で出てくるものの中で、財投資金やら外為特会などなど、いろんなものがあろうかと思いますが、そういったもので、生活対策の中はその中のものから充てたいというように考えております。
　これは法律によって定められた目的というもののために積み立てられておりますので、これはなかなか他の政策経費への財源として自由に使ってよいというものでないことはよく御存じのとおりだと思っておりますので、こういった中で一般会計に繰り入れられることが可能なもの、先ほどのエネルギーもそうですけれども、これまでも一般会計法に基づいて、会計法に基づいてですよ、会計に繰り入れて活用してきたところでありますので、今度の特別会計の積立金の活用といったような措置はあくまでも一時的なものにすぎないとは思っておりますけれども、いろいろな意味で、財源の在り方も含めて検討していかなければならないものと思っております。
○神本美恵子君　要約すれば、ほかに出どころないわけですから、この特別会計の積立金なり剰余金、あそこからしか出せないということですよね。
　ただ、出し方はいろいろそれぞれの会計法に基づいて、特別会計のそれぞれの法律があるので出せないとおっしゃいましたが、一昨年ですか、十九年か二十年に特別会計に関する法律ができまして、一般会計に繰り入れることができるというふうになっております、すべての特別会計からですね。それまでは一部の特別会計しかできなかったものができるようになっているから、多分それを使ってここから今回出されるんだというふうに思いますが、ここから出すにしても、まあ思い付きと言っちゃ言い過ぎかもしれませんが、今のこの金融危機に対応してここから出そうというのであれば、どれぐらい出せるものなのか。
　今回、これだけ必要だからと、私は四十兆と申し上げましたが、その四十兆、本当にあるのか、使えるのか。制度ではありませんよ、その今の積立金として取っておかなければいけないものを除いてどのぐらい使えるものなのかということを示した上で、その中で二十三兆、これだけかつかつで引き出して皆さんのために今使いますという御説明がちゃんとあれば納得できるんですけれども、そういう二次補正も出さないでこういう形でぽんぽんと記者会見で発表して、そして三年後は消費税ですよというのでは、もう本当に国民の皆さんいらいらしております。
　そこで民主党は、そういう使い方ではなくて、当然、この剰余金なり積立金は活用すべきだと、今こそ国民のために活用すべきだというふうに思っております。それで原則、いろんな法律に基づいて使い方が制限されている特別会計の在り方を抜本的に見直し、将来的にはこれを原則廃止して無駄をなくすということで、必要以上にため込まれているお金もここに、埋蔵金にならないようにするということを考えております。
　具体的に、今回民主党から提案しておりますのが、今日にも法案として提出しようと思っておりますが、十九年度末に一兆六百七十九億円が積み上がっている労働保険特別会計、お財布の中の一つです、この労働保険特別会計の中の雇用安定資金というものを使って派遣労働者等の就労支援のための住まいと生活の支援に使うということを法案の形で今日にも提出する予定にしております。
　現在、本当に、報道されておりますように、製造業を中心とした派遣労働者や期間従業員の非正規労働者の皆さんの解雇や雇い止めが広がっている、派遣切りというものが広がっていることはもう皆さん御承知だと思います。この非正規労働者の皆さんは、失業しても雇用保険の失業給付を受けられないというケースが多くて、解雇と同時に会社の寮を出されてしまう。そうすると、住まいもない、この冬どうやって越そうかという方がたくさんいらっしゃるということですので、そうした皆さんに住まいと生活を支援しようということで、この労働保険特別会計のお財布の中の雇用安定資金一兆円を使うというのが民主党の提案でございます。これは一時しのぎではなくて、きちんと制度として、雇用安定事業のメニューとして実施する法案でございます。
　ですから、与党においても雇用対策を考えられておりますけれども、それが一時的なその場しのぎの対策になっては今後の将来につながらないわけですので、民主党のこの提案に対して、労働保険特別会計の雇用安定資金一兆円を活用するということに対しての麻生総理の所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この雇い止め若しくは解雇に伴いまして、これまで入居していた社員寮、これは借り上げもあろうかと思いますが、退去を余儀なくされて住居を失う離職者が発生していることに関しては、これは深刻に受け止めているところです。
　このために、今、緊急住宅確保対策を講じることにして、本日から雇用促進住宅への入居相談のあっせん、住宅、生活支援の資金貸付けの相談などをハローワークにおいて実施をいたしておるところでもあります。あわせて、社員寮への入居継続を可能とするよう事業主と話をさせる。こういったことは、後日これによって、これに対する助成処置というものも講じたいと考えております。
　こうした処置も含めまして、必要に応じて処置を講ずるに当たりましては、今御指摘のありました、雇用のいわゆる安定資金の活用というものも併せて検討していく必要があると、前から検討させているところであります。
○神本美恵子君　総理が記者会見で、定額給付金二兆円、雇用対策一兆円、年金の三分の一から二分の一への引上げについて、何兆円はここから出すというようなことを次々とおっしゃっておりますけれども、定額給付金のあの所得制限をどうするかというぶれに見られますように、総理の発言がぶれるということについて、国民の皆さんは、その財源はどこから出てきて本当にどうしたいのか、どうするつもりなのかということに、次々と埋蔵金からどうも出るらしい、何兆円、何兆円ということに対して、うさんくささと言っては言い過ぎでしょうか、そういう、このことが政治不信を招いているというふうに私自身も肌で感じております。いろんな方にお聞きしますと、大体どれだけストックがあって、どれだけ、どこから出せるの、次々と言っているけれどもというふうなことを申し上げておきたいと思います。
　それで、麻生首相が十二月六日に長崎の諫早で演説をされた中で、この定額給付金について、貧しい人には全世帯に渡すが、私はそんな金をもらいたくないと言う人はもらわなきゃいいと、年収が一億円あってもさもしく一万二千円が欲しいと言う人もいるかもしれない、私この発言の真意は何だろうかというふうに本当に耳を疑いました。この給付金として、政府が国民の皆さんからお預かりした税金の一部を今回の緊急対策で定額給付金として配ろうという、そのお金をもらう、給付を受けることをさもしいという言い方は何ですか。これは私は、たらたら飲んで食べて寝ているだけの人の分という発言とぴっときたんですけれども、受け取ることはさもしいことなんですか、総理。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　この話は最初から、定額減税という話で最初出たように記憶しますけれども、定額減税でやった場合は、いわゆる定額の、税金も納めていないところには金が届かないことになるのではないか、したがって全家庭に行くようにすべきではないか、これが最初に私が申し上げたことだと思います。全くそれからぶれていないと思うんですが、それが最初から申し上げた言葉ですよ。それが最初に申し上げた言葉です。是非ここだけは御記憶ください。
　その上で、我々としては、多くのフロー、キャッシュフローが入ってくる方々で、一億円もある方でもらう方、五百万だけれどもおれは要らぬと言う方と、これは人間いろいろではないかと。したがって、多額の金を今もらっている方でも一万二千円をちょうだいと言う方を私はさもしいと申し上げたんであって、これはみんなで困っているときにみんなで困っている人にせめて一万二千円なりなんなりということから発想した話ですから、一億も収入のある方はもらわないのが普通だと、私はそう思っております。したがって、そこのところの、これは人間の矜持の問題なのかもしれませんけれども。
○神本美恵子君　一億円だったらさもしくて、じゃ、幾らだったらさもしくないのか。本当に、こういう表現というのは考え方ですから、価値観、給付を受け取ったり生活保護や就学援助という支援を受けることは本当に恥ずかしいことだというふうな考え方を広げるわけですよね。ですから、私はこういう言い方はそういうことにもつながるということで、私はこういう表現はやっぱり適切ではないというふうに申し上げたいと思います。
　今まで特別会計と一般会計で母屋は大変厳しいというお話をしてきましたけれども、この厳しい母屋の中で、それでもかつかつの生活を強いられている子供、家族政策、子供のことについて御質問をしたいと思います。
　これまで政府は少子化対策ということで、九四年のエンゼルプラン策定以降、二〇〇三年からは内閣に少子化担当特命大臣を置いて、二〇〇七年には「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議、これは総理を議長とするわけですけれども、が設置されて、昨年末にはこの報告もまとめられております。こう見てくると、政府を挙げて取り組んでいるかに見えます。確かに取り組んでいらっしゃるんでしょう。
　しかし、実際は、各自治体でこのことに携わっている、少子化対策に携わっている人や実際に子育てをしている人、支援をしている人たちのお話を聞きますと、共通に聞こえてくるのはお金がない、お金が足りないということであります。社会保障費の抑制や地方交付税の減額など、国、地方とも財政難ということは分かっておりますけれども、この財政難ということが壁になって子供のことが後回しにされ続けている。したがって、その結果として合計特殊出生率になかなかその成果が表れない。子供の問題、次々といろんな課題が出てきているということは言うまでもないと思います。
　それで、今日お手元資料にお配りしておりますけれども、少子化対策関連予算と決算についてお伺いしたいと思いますけれども、これ文科大臣にお伺いしたいと思います。
　少子化対策関連ということで、予算と決算が一覧にされてこの少子化白書に示されております。この中の若者の自立とたくましい育ちの中で、「子どもの学びを支援する」という重点項目がございます。この十九年度の予算額はこの項目でいいますと百十四億五千四百万、決算額は十二億九千百万というふうになっております。つまり、けたが違うわけです。百十四億、決算額は十二億。それなのに、二十年度予算では、翌年度予算には百十八億また組まれているということなんですが、これは予算と決算、決算を生かして次の年の予算が組まれるのは当然だと思いますけれども、これはどういうことなんですかね。放課後対策の中の放課後子どもプランというのも、予算は六十八億二千万、決算は二十五億、けたが違います。使用実績が不十分なのに、また七十七億と次の年は組まれております。
　詳しく中身については省庁別でやりたいと思うんですが、この予算と決算の乖離と、それから決算を受けて翌年の予算はまた同じようにたくさん組まれている、これはどういうことなんですか。
　通告ですね、質問レクでお聞きしたんですが、後で資料を届けますと言われて、説明で私納得できればもう今日時間ないので聞くつもりなかったんですけれども、お願いします。
○国務大臣（塩谷立君）　ただいまの予算額と決算額について、ちょっと私の方も具体的な数字を今持っておりませんので、それ後でもう一度お答えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○神本美恵子君　そこで、少子化担当大臣にお伺いしますが、今のは文科省が所管している若者の自立支援というところの項目ですが、少子化担当大臣ですので、十九年度の少子化対策全体の予算ですね、関係予算全体の予算と決算額はどうなっていますか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えをいたします。
　予算額と決算額の中で執行残があるということではないかと思いますけれども、その理由は様々あります。例えば、児童手当につきましては少し多めに予算をお願いしているということもありますので、当初見込んでいた予算額よりも少ない金額で当初の目的を達成したということも多いようであります。
　ですから、一概に執行残が良くないということではないかと承知をしておりますけれども、しかしながら、例えば予算を執行する側の事情で予算上予定していた事業が十分に実施されなくて、その上で結果としてその執行残が生じているようなケースがあるとすれば、これは必ずしも十分とは言えない、少子化予算の中で大変もったいない事態が生じているのだというふうに思っています。
　そうしたもったいないことが生じないように、委員の問題意識というものもしっかり踏まえまして、その予算、決算についてしっかり見てまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　執行残があるのはその事業が十分にされていないのではないかということも含めてしっかりと見てまいりたいというふうにおっしゃいましたけれども、私、この白書の中のずっとそれぞれどうなっているかということを見たんですが、予算、決算を掲記できないものということで、その項目に横棒が引いてあるだけで金額が記入されていない、予算額も決算額も記入されていないところがいわゆる虫食いですね、何にも記入されていないものがいっぱいあるんですね。ですから合計額にこんなに乖離が出ているということも考えられるのではないかと思いますが。
　要するに、こういうことで予算を立てました、執行しました、そして決算額が出ましたということがないと、次の年、この事業が果たして本当に適切だったのか、あるいはどこが不十分だったのか、何が足りないのかというふうなことが政策評価ができないわけですよね。次の年にこれについてはもっと増やさなきゃいけないとか、そういうことをするのが私は少子化担当特命大臣ではないかと思いますが、これまでお聞きしたところ、大体各省庁が事業をいろいろやって、予算と決算を出して、それを集めてホッチキスで留めたというのがこの一覧表ではないかというふうに私は思っております。
　この決算委員会で、私はもう今年で七年目になりますが、ずっとこの少子化対策関連予算と男女共同参画関連予算というものが一覧にすらなっていなかった。だからこれ一覧にすべきだということで措置要求決議を出しまして、その措置要求に基づいて、政府としては努力して一覧にされました。まず予算だけ一覧にされた。翌年から決算まで入ってきたと。そこまではいいんですけれども、相変わらずのホッチキス留めでは、少子化担当特命大臣、男女共同参画特命大臣でもありますけれども、その役割を本当に果たせているとは到底思えないんですね。これは、仕組みに問題があるのか、個人の資質というよりも、私は、特命担当大臣とこう飾っておいて、それだけでやっていますというような態度では子供の問題というのは本当に解決しないし、深刻な問題になっているということを申し上げておきたいと思います。
　時間がもう限られてきておりますので、もう一言小渕大臣には申し上げたいと思います。
　自民党の幹部におられます総務会長ですが、小渕大臣を起用したのは子供を産んだからだという御発言がございました。これについては御本人も撤回されているようですけれども、小渕大臣、こういう誤解を招くような発言は良いことだとは思わないというふうにおっしゃっておりますが、自分への応援だというふうに受け止めますというふうに、かばっているように私には聞こえるんですね。私は、こういう女性を蔑視するような発言に対しては、男女共同参画担当大臣でもございますので、やっぱりこれをきちっと、絶対にこんな発言は許せないんだという強いメッセージを発すべきだと思います。一言だけ。
○国務大臣（小渕優子君）　少子化担当大臣に子供がいるかいないかということ、あるいはまた男性であるか女性であるかということ以上に今の日本が抱えるこの少子化問題というのは最重要課題であると承知しておりますし、これはだれもが考えていかなければならない課題ではないかと思っております。私に子供がいるいないにかかわらず、私が少子化担当大臣としてどういう仕事をしていくかということが重要だと考えております。
○神本美恵子君　やっぱり男女共同参画担当大臣でもあるという自覚がまだ足りないというふうに私は指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、次に、総理に伺います。
　家族に対する公的支出の対ＧＤＰ比国際比較調査でございますが、お手元の資料の二ページ目になります。これはＯＥＣＤの調査で、対ＧＤＰ比で家族に対してどれだけ公的支出が行われているかということを国別に幾つか比較をしたものですけれども、一九八〇年から二〇〇一年と書いてありますが、二〇〇〇年まで日本はこのＧＤＰ比一％に満たないという状況です。ずっと真っすぐに低空飛行を続けております。少子化対策に取り組み始めた九〇年ごろもやはりほとんど変わっておりません。いかに少子化対策と言いながら子供にお金を掛けていないかということが、これ一目で分かると思います。
　これは二〇〇〇年までの資料ですけれども、次の三ページを見ていただきますと、二〇〇三年度分が一覧になってございます。これを見ても、日本はやはり〇・七五％、一％に満たない状況が続いているということが分かると思います。近年、少子化対策で成果を上げていると言われておりますフランスやスウェーデンなどと比べてみますと、フランスでは三・〇二％、スウェーデンは三・五四％というふうに日本と非常に大きな違いがございます。
　昨今、家族崩壊という言葉さえも聞こえてくるような状況ですけれども、政府も子供を応援するだけではなくて、子供と家族を応援するというふうな重点戦略会議をスタートさせておりますけれども、というのならば、子供後回し政策を大転換して優先的に子供と家族に予算配分する、あるいは教育に予算配分するということを考えるべきではないかと思いますが、これは総理、決意を是非お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少子化対策というものに関しましては、これは今言われましたように待ったなしの課題になりつつある。特に、将来の担い手であります子供というのはこれは未来への投資として重要と考えるべき、いろいろ御意見があるところであります。
　生活対策におきましても、安心こども基金を創設、待機児童解消のための保育所等の緊急整備を行うなどなど、学校の耐震化を含めましてこれ加速化をさせたいと思っております。
○神本美恵子君　細かいことはもういいです。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　少子化対策の安定財源の確保を図りつつ、保育サービスの充実、また仕事と生活の調和の推進など、いわゆる子供対策というものは非常に幅広いものだと思いますけれども、こういったものを総合的に推進してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　細かい施策はいっぱいある、並んでいるんですよ。しかし、どれもお金が足りない、十分な財源が手当てされていないためにそれが進んでいないということを今お示ししたんです、諸外国と比べて。ですから、これはもう大胆な政策転換といいますか、優先順位を付けてやらないとこの問題は解決しないということを申し上げておきます。
　その後回し政策、子供後回し政策によって日本の現状がどうなっているのか、総理には是非御認識をいただきたいということで次の資料を用意しました。これは、いわゆる子供の数が減っているのでこれから大変になる、労働力不足、年金、介護を支え切れなくなるという、それだけの問題ではなくて、一方で子供たちに格差や貧困が広がっているという、このことを私は最近本当に書店やいろんな人の話、講演などを聞いています。最近、こういう「子どもの最貧困・日本」というブックレットが出ましたり、東洋経済という雑誌でも特集が組まれていまして衝撃的な内容が書かれております。
　これも資料四ページを御覧いただきたいのですが、ＯＥＣＤ加盟の二十五か国の子供の貧困率というグラフでございます。日本はワーストテン、一四・三％になっております。ＯＥＣＤの平均は一二・一％、それを上回って一四・三％子供の貧困率。要するに、七人に一人が貧困という状況にあるということです。貧困の定義などをちょっと詳しく申し上げる時間がありません。しかも、表は挙げておりませんが、この中で一人親世帯の子供の貧困率となるともっと上がって、トルコに次ぐ二位の五七・三％、豊かな国日本と言われるこの国の子供たちの一人親家庭に育っている子供たちは、五七・三％ですから約六割近い子供が貧困状況に置かれているということをまず申し上げたいと思います。
　しかも、もっと驚くべきことは、その次のページ、資料五ページになりますが、この子供の貧困率に対して各国いろんな取組をしていますが、この貧困の減少に対する税や所得移転によってこの子供の貧困率を押し下げるという取組を各国行っております。政府の介入によって貧困状況にさらされる危険から子供を救うという取組がされているわけですけれども、日本のところを見ていただきたいのですが、これ薄いところが政府が税や所得移転によって子供の貧困率が押し下げられたという状況なんですけれども、棒グラフの二本並んでいる左が子供のいる世帯、日本のところは子供のいる世帯で押し下げている状況が全く見えない。薄い線ぐらいあるのかもしれませんけれども、政府が税制や所得保障など様々な所得移転をすることによって子供の貧困率を下げることに何にも役に立っていないということがこれを見るともうはっきりと分かります。子育て世帯への所得再分配が皆無だということなんですね。
　先ほどから、少子化に金掛けてない、後回しにしていると私は申し上げてきましたけれども、この子供の貧困問題ということについて総理はどのような認識を持っていらっしゃるのか。政府がいろいろ取り組んでいるはずなのにそのことが表れていないということについてどのような認識をお持ちですか、簡単で結構ですのでお答えください。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　これは、教育におきまして、基本的に家庭環境にかかわらず、家庭の経済状況にかかわらずと言うべきですか、修学の機会というものはきちんと確保されて、教育の機会均等が保障されるというための支援というものは基本的に必要であろうと考えております。
　そのため、本年七月に教育振興基本計画でお示しをしましたように、ＯＥＣＤなどにおける諸外国におけます財政支出などなど教育投資の状況というものを参考にさせていただきつつ、例えば奨学金というものはかなり今いろいろ問題になっているところでもありますが、是非、こういった奨学資金を充実させるなど必要な予算について、これは財源の措置というものが必要で、教育投資というものは更に確保しておかねばならぬと私自身もそう思っております。
○神本美恵子君　教育投資は更に確保しなければいけないという御答弁でございましたが、この子供の貧困というものが教育格差につながってきていると、これはもうずっと指摘をされていることですが、一つある例を申し上げたいと思います。
　これは東京都内のある定時制高校の先生からいただいたんですけれども、ある定時制高校の一クラスです。クラスの生徒の三分の二がいわゆる一人親家庭、三分の二です。ほとんどが生活保護を受けている。授業料免除という各都道府県が実施しているものがありますが、授業料免除は受けているけれども、給食費や生徒会・ＰＴＡ会費、修学旅行等の積立金は別に払わなければいけない。それが払えなくなって、給食を止められたり遠足や修学旅行に行けない生徒が最近増えている。そういう諸費用を払ってくれということで督促に行くけれども、家庭訪問しても親は常時働いているので会えない場合が多いと。生徒本人も定時制ですので働いている場合が多いわけですけれども、時給の高い深夜のバイトなどもやっている生徒さんもおられるようで、結局、給食も取れない、遠足などにも参加できない、進級、卒業の見通しが立たない、積立金を滞納してそれを後で払う見込みがないということで、そういう経済的な直接的な理由で退学する生徒もいるというような、あるクラスの実態を先生からお聞きをしました。
　こういう経済的理由によって教育機会が奪われていく現状について、総理としては、教育への投資をするというふうにおっしゃいましたけれども、こういう定時制高校の実態をどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、いわゆる家庭の貧困によって教育に格差が付くということは、これは是非避けねばならぬと思っております。
　私らが育った時代は、学校にランドセルをしょっていない人が半分以上でした。そういった時代と今は違っておりますので、今の言われたような状況というものに関しましては、いわゆる給食も、あの当時は自宅で弁当を作ってやれる手間が掛けられないという方のために給食というのはスタートしたと記憶しますけれども、そういった状況の中にあって、今はその給食費が払えないからというような状況になってきておるという御指摘がありましたけれども、これはなかなか、そういったような状況というのはあってはならぬ状況だと私どもも考えております。