Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅（直）分科員　大臣、一般的な答弁としてはそれでいいのかもしれませんが、私が聞いたことが外れているんですよ。つまり、原発用に送電網はある。例えば、ここの記事の書き方によれば、あいている送電線がないわけではないと。そこの後の方におもしろい言い方がされています。四車線の高速道路ががらがらなのに、膨大な費用で真横に一車線をふやそうとしていると。つまり、この一車線がないと風力はだめですよと。
　今、一般的なことを言われたのは、それはそれでいいです。しかし、実際にこういう問題が起きている。現実に使われない送電網があるのに、それを使わせないで、新しいものができるまではだめですよと言っている、そのことをわざわざ聞いたんです。
　一言でいいですから答えてください。努力しましょうとか。
○村瀬政府参考人　御答弁させていただきます。
　今、先ほど大臣からも御答弁いただいた中にありましたけれども、系統増強工事が大規模かつ長期間にわたると考えられるものですから、系統安定を損なわないことを前提といたしまして、増強工事前でありましても、今先生がおっしゃった、あいているような連系容量を使って、暫定的な連系を許容するといったような対応をしていくということも考えているわけでございます。
　この記事の中にあります、東北電力が十月に発表したという文書の中におきましても、いろいろな発電所が東北エリアで、風況がいいものですから、風力発電などがどんどんふえていく中で、接続容量が小さくなっている中でも、この資料の中にもありますけれども、電源接続案件募集プロセスというのを始めるけれども、長期の工事を要する大規模なものになることが見込まれるため、この工事期間中においても再エネ事業者が系統連系可能となるよう、当面の運用の検討をしていく、こういった方針も示されているところでありまして、できる限り、再エネ事業者が最大限系統連系ができるような工夫を考えていきたい、このように考えております。
○菅（直）分科員　大臣、最後の、それでいいんですか。再エネ事業者ができるだけ接続できるようにということで。
○世耕国務大臣　今、事務方が説明しましたように、できる限り我々は再エネ事業者が系統をしっかり利用できるように取り組んでまいりたいと思っております。
○菅（直）分科員　これ以上この問題に時間は割きませんが、この記事の中で、秋田県で石炭火力の接続をする、そのために埋まっているんじゃないかということがささやかれていると。これはささやかれているんだから、私も確証があるわけではありません。つまりは、せっかく風況のいい風力の活用を、ほかが先に埋めてしまってやれないというのでは、もったいないだけではなくて、被災地にも近いところが多いわけですから、今、最後に言われたように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、二つ目に入ります。
　太陽光発電の中で、この言葉はまだ余り一般的でないかもしれませんが、ソーラーシェアリングという言葉、あるいはそれに関連して、営農継続型太陽光発電という言葉、御存じなくてもいいんですが、御存じですか、大臣。
○世耕国務大臣　きのう通告をいただきましたので、勉強して、わかりました。
○菅（直）分科員　一般的ではまだないと思います。
　私もいろいろと見てきました。せっかくですからこの資料を、第二番目に、私が先日行ったところであります。川俣町の、これは兼業農家だったんですね。サラリーマンの方が稲作もやっていた。その稲作のところに、稲作を継続しながら、その田んぼの上に少し高目にやぐらを建てて、間をあけて、そして太陽の光をシェアする、つまりは、稲に太陽が当たると同時にパネルにも当たる、それで、稲作の方も、専門家によれば、十分成長する。そのことを現実にやって、この裏側にも、それがまさに実っている様子も添えておきました。
　このことは、私は非常に大きな可能性があると思って、農林省ともいろいろと話をしております。つまり、今、水田で、稲作で、一ヘクタール、つまり一町歩で、聞くところによると、なかなか五十万円の収入に稲作ではならない。しかし、一町歩、一ヘクタールあれば大体四百キロワットの太陽光発電、これは間をあけてもですよ、そのぐらいのことはできて、年間にすると一千万以上の売電収入が入って、設備費を二十年間で償還するとして、半分ぐらいは収入になる。実際にやっておられる方から話を聞いてもそういうふうなことでありました。
　そこで、これはどちらかといえば農林省にお聞きしたいんですが、こうした営農型太陽光発電は、かなり広がっていると思いますが、端的に、どのくらい広がっていますか。
○新井政府参考人　ソーラーシェアリング、いわゆる営農型の太陽光発電でございますが、今のところ、七百七十五件、全国で進められているところでございます。
○菅（直）分科員　まだ農林省が、これは柱のところだけですね。農地転用するんですよね。そういう手続もあって、事実上始まったのが平成二十五年ですから、この三年間で今言ったような件数で、事前にいただいた資料だと、合わせて百五十二ヘクタールといいますから、一つのところでいえばかなり大きいですが、しかし、全国からいえば決してそう大きな数じゃありません。
　一つだけ計算してみました。日本には四百六十万ヘクタールの農地があるんですね。もし、この農地を、同じようなやり方、つまり、下では農作物をつくりながら、上で半分ぐらいの太陽光をやって、例えば一ヘクタール当たり四百キロワットの発電設備をつくって、そして、夜は太陽がありませんので稼働率を一四％程度としたときに、全部にやったらどのくらいの量になるか、計算してみました。あるいは専門家の計算を見てみました。そうすると、私の計算が間違っていなければ、あるいはこの専門家の計算が間違っていなければ、約二兆キロワットアワーです。
　大臣は御存じかもしれませんが、今、日本の発電量、トータルが一兆を切りました。今九千億キロワットアワーぐらいでしょう。つまり、全部やれば、もちろん変動とかなんとかを別にすれば、その二倍の量が現在の農地の上でもシェアしながらやれるという非常に大きなポテンシャルを持っているということをぜひ御理解いただきたいと思うんです。
　そこで、これをやる上でなかなか厳しい条件が農林省の方からありまして、つまりは、太陽光を一部遮るわけですから、それによって、下でできる例えば稲とかあるいは何か別の作物が、周辺の同じような作物に比べて八割、減、つまりは二割減、八割をカットするようなときは三年置きの見直しで認可を取り消す、こういう制度に今なっております。
　農林省が農地を大事にされることは、私は決して悪いとは思いません。ただ、実際に三年置きのチェックということになると、大体二十年がＦＩＴの期間ですので、二十年を展望して資金を手当てする、金融機関から借りるのは、なかなか貸してもらえないという問題が起きているんですね。
　だから、私は、これは逆に農林省が前向きに捉えて、つまりは、農業と太陽光発電、かつては農業と炭焼きなんというのは一緒にやっていたわけですよ、そういう前向きに捉えて、もちろん農業もしっかりやってもらう、そういう農業指導もしながら、しかし、何かペナルティー的に、だめだったらすぐカットだよというような形はちょっと違うんじゃないか。
　これについては農林省からでも結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
○新井政府参考人　ソーラーシェアリングにつきましては、御指摘のとおり、営農の適切な継続と売電収入によります農家所得の向上、これが期待できるものですから、柔軟に対応したいと考えておりまして、今御指摘の再許可に当たっての二割減収の要件でありますが、例えば台風や冷害などの自然災害など、太陽光発電設備の設置が原因とは言えないやむを得ない事情がある場合には、その事情を十分に勘案して判断するということとしておりまして、また、営農に支障が生じなければ再度許可するという運用をしております。
　そのことは、昨年十一月に事業者あるいは行政関係者向けのＱアンドＡを作成しまして、明確にお示ししているところでありますので、制度についての一層の理解が進み、適切な取り組みがなされるよう進めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅（直）分科員　あわせて、この写真のところも、実は福島県川俣町、つまり被災地域なんですね。
　被災地域については復興庁がいろいろと特例的な扱いをされているということで、いろいろ聞いてみました。そうすると、例えば農地として使えないから宅地転用したいというような場合には、従来のほかの地域よりは規制を緩和されているという説明もいただいたんですが、ここで言う営農型発電というのは、農業をやめるのではなくて、農業は継続する、ただ、発電施設を設けるために、ごく一部、柱のところだけの転用。それが三年置きという、なかなか厳しいわけで、そういう点は少し、特に被災地についてはもう少しこの制度が生かされるような、こういうものを広げたい皆さんには広げられるようなやり方を復興庁としてもとるべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○樺島政府参考人　お答えいたします。
　営農型太陽光発電につきましては、御指摘のとおり、営農と太陽光発電の双方収入を得ることができる、期待できるものでございますので、被災地の農業者の帰還促進の一助になるものと考えておりますし、福島県でも意欲的な取り組みが始まっていると伺っております。
　一方で、この制度、営農型太陽光発電に係る農地転用の取り扱いでございますけれども、この制度が営農継続を前提としたものである以上は、例えばなし崩し的な農地転用をもたらすようなおそれになるような、そういった特例まで設けることは被災地であっても難しいのではないかと考えられるところでございます。
　復興庁といたしましても、農地制度の趣旨、枠組みを踏まえながら、被災地においても営農型太陽光発電に係る一時転用の仕組みの利活用あるいは円滑な運用が進みますよう、被災地の地方公共団体の御要望等も把握しながら、関係省庁と連携して対応してまいりたい、かように考えております。
○菅（直）分科員　大臣にも聞いておいていただきたいんですが、ここでお見せしたもの以外にも、飯舘という、御存じのように、非常にある意味で線量が高くて、飯舘牛という、酪農家の皆さんが、もう酪農はできない、しかし何とか帰りたいと、飯舘電力というのをつくられたんですね。その中心の方はもともとは酪農家です。そして、現在は、まだ下は牧草地ではあったんだけれども、牧草も果たして牛に食べさせられるかどうかというのはまだはっきりしないけれども、電気は発生させることができる。
　そこで、いろいろと接続の問題とか、私も聞いてみました。もうちょっと大きいのをやりたいんだけれども、大きいとかなり接続のいろいろな設備費が、当初二十一億円かかるなんと言われたとかという話も聞いたんですが、そういうふうにいろいろな問題があって、なかなか前に行かないんですね。
　だから私は復興庁にも聞いたんですが、せめて、本来なら下で牧草をつくって牛にやって育てていたところが、その片方ができないところで、とにかく帰るためのきっかけとしてこういう太陽光発電をやる、そういうところについて、これは経産省においてももうちょっと前向きに何とかしてやろうという姿勢があってほしい。
　いろいろと今事務方とは聞いていますが、なかなか、メガにしようと思うと設備費がかかる、五十キロワット以上にすると、今度は何か、隣り合わせる五十キロワットをつけるのは、分割でなきゃいけないのに、それは一つをわざわざそれを避けるためにやったんじゃないかというふうなことで、それはだめだと言われたり、そういういろいろなことで実務的にデッドロックになっている例をこの間も行って聞いてきました。
　このあたりは大臣もよく聞かれて、しっかり前向きに捉えていただきたいと思いますが、いかがですか。
○世耕国務大臣　今、菅元総理にソーラーシェアリングの非常な可能性を教えていただきました。そしてまた、これを被災地で、飯舘村も私はこの間行ってまいりまして、牛が育てられなくなっている状況も見てきて、何とも言えない思いになったわけであります。そういうところがこういったことを事業として、なりわいとして展開をして、それが帰還決断とか帰還促進につながるのであれば、これはぜひ進めていかなければいけないというふうに思います。
　先ほども、農水省は、二割減収要件はかなり柔軟に運用するようなことも言ってくれております。我々も、官民合同チームという、事業の立ち上げとかをやっている方々にいろいろと助言をするチームも現地に、経産省の人間も入ってやっていますので、こういう、地域で発電を考えていらっしゃる方々が少しでも事業として成り立てるように、我々も、制度の柔軟な運用と、また、事業に対するアドバイスといったこともぜひ積極的にやってまいりたいと思います。
○菅（直）分科員　大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　多少釈迦に説法になるかもしれませんが、つまり、今、日本は、多分二十兆円をかなり超すぐらいのエネルギー代金を外国に払っていると思うんですね。私は、いろいろな国やいろいろなところを見てきましたが、日本のエネルギーは自給できる、こう思っています、もう二十年もすれば。先ほど言った、さっきの営農型だけでも、全部やれば、少なくとも変動とかなんとかを除けば二倍になるといったように、風力もありますし、いろいろなものがあります。
　そうなると、私は、世界が今非常にちょっと揺らいでいますけれども、やはりエネルギーと食料、それから人口、今から五十年後を考えると、お互いにもう五十年後はこの世にいないと思いますが、多分人口は、相当少子化対策を頑張っても八千万ぐらいになります。そして、エネルギーが自給できるとして、雨の多い日本ですから、食料もいざとなれば自給できる。こういう自立した日本というものを前提にしたときに、どういう国際的な社会の中で活動をするのか。
　全部、ホルムズ海峡まで行かなきゃいけない、あるいは三十兆円近いお金を外に出さなきゃいけないという前提でこれまで考えてきましたが、そういうことが自立できるようになれば、もっと私は日本の国のあり方を自立的に考えることができる、そういうふうに前向きに捉えているんですが、もし感想があればお聞かせください。
○世耕国務大臣　いろいろなエネルギーを組み合わせて、あるいは、同じエネルギーでも調達ルートを多様化してエネルギー安保をしっかり図っていくということは非常に重要だというふうに思っています。
　経済産業省としても、再生可能エネルギーというのには非常に可能性は感じておりますので、いろいろな技術を組み合わせて、例えば蓄電を組み合わせて安定を図るという考え方もあります。
　いろいろな形で、可能性を否定しないでしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○菅（直）分科員　それでは、残りの時間で、福島原発の廃炉について少しお尋ねをしたいと思います。
　私は、この廃炉についての方針について、ことしの夏ぐらいまでに方針を決めたいというようなことを聞いておりますけれども、責任の体制とそれから技術的な問題と、二点まずお聞きしたいと思います。
　まず、技術的な問題でいくと、資料の四につけておきましたけれども、いわゆる国際廃炉研究開発機構、ＩＲＩＤというんですか、ここが今かなりの研究を政府との関係も含めてやっておられて、ここでは、スリーマイル事故を先行事例として、燃料デブリを全て水に浸す冠水工法を基本として検討を進めてきている、こういうふうになっています。
　大臣はこの問題どの程度お詳しいか知りませんが、私が知る限り、スリーマイルの事故と福島原発事故の極めて大きな差は、原子炉、つまり圧力容器が底が抜けているんですよ。スリーマイルの場合はそれが健全でしたから、中で三分の一ぐらいのメルトダウンが起きたけれども、水を入れて、そしてそれを切り出すという形でデブリを取り出すことができたんです。しかし、福島原発は少なくとも圧力容器に穴があいているんですから、底が抜けているんですから、水を満たすことはできません。もし水を満たすとすれば、ここの図にもあるように、格納容器全体を水で満たすということになるんです。
　私も、関係者に聞いてみました。どうですかと言ったら、格納容器全部に水を入れて大丈夫かなと。今でもいろいろ穴があいています。小さい穴があるから、汚染水です。物すごい巨大です。水を入れるだけでも、その重さに耐え得るように必ずしも設計してありません。
　そうすると、私は、この冠水というのは一つの選択としては十分わかるんですが、スリーマイルを参考にして冠水ができると考えるのは間違っている。場合によったら、さらに外側に巨大なプールでもつくって、格納容器ごと冠水させるということであれば、またあるいはあるかもしれませんが、今の格納容器の強度の中で冠水でそういう作業をするというのは、私の理解では、相当難しい、こういうふうに思っています。
　この点について、大臣からでも、もしほかの方からでも、所見があればお聞かせください。
○世耕国務大臣　今御指摘の冠水―上アクセス工法というもの、これは、この文書にも書いてありますように、これで何も絶対できるというわけではなくて、当然、今御指摘のように、格納容器がダメージを受けている可能性もあるという状況の中で、今いろいろとロボットを入れたりして中の状況を探っているという状況であります。これから一歩一歩進めていくんだと思います。
　スリーマイル島原発のことだけを参考にするのではなくて、海外のさまざまな事例を参考にしたり、またいろいろな経験のある専門家の御意見も伺いながら進めていきたいというふうに思っております。
○菅（直）分科員　多少私が聞いた話だけ紹介しておきますと、格納容器はどのくらいもつんですかと聞いたら、一応四十年から六十年使用することを前提としていると。ただ、それはメンテナンスをしているわけです。さびたらペイントを塗りかえるとか。しかしそれには、従来から定期点検でやっていたわけですが、今は御存じのように、格納容器の中の放射線量、この間、かなり高いところでは六百五十シーベルト・パー・アワーですよ。一分もあれば命がなくなる。つまり、もうそういう、格納容器そのものを内側から補修することも事実上不可能な状況にあるわけです。
　あるいは、スリーマイルだけではないと言われましたけれども、私はチェルノブイリも行ってきました。あそこはまた全然構造が違いますし、現在何をやっているかも御存じでしょう。三十年たって、石棺の中から放射能がどんどん漏れ出して、日本もお金を出して、でかい、私も見てきました、大きな金属のドームをかぶせて、多分このまま五十年、百年見守るしかないんですよ。取り出すべきだという指摘はありますが、なかなか見えてこない。
　ですから、私は、日本も、余り四十年でできるできるという言い方ではなくて、百年がかりの仕事だと。だから、私は、その責任体制も、東電が事故を起こした責任はあるけれども、百年後まで完全に責任を持つことができるのはやはり国しかないので、本来なら国家プロジェクトとして、人材養成も含めて考えるべきだ、こう考えているんです。
　そこで、ちょっと話が大きくなりましたが、時間が余りありませんので。
　では、この方針をことしの夏に決めると言われていますが、誰がどういう形でその責任を持って決めようとしているんですか。
○世耕国務大臣　燃料のデブリの取り出し方針の決定については、平成二十七年六月に、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で改訂された中期ロードマップで定められたその目標工程の中で決まっていくわけでありますので、これは政府において決定をすることになろうかと思います。
○菅（直）分科員　政府においてというのは私もよく使いましたけれども、これを見ると、その閣僚会議の議長は内閣官房長官、副議長は経産大臣です。
　もちろん、私は、最終的に政府が決めるということは当然あり得ると思います。ただ、その場合に、今申し上げたような、専門的な知見とこういう決定がどこでリンクしているのか。聞いても聞いても、率直に言ってよくわからないんですよ。一番直接やっているのは東電のホールディングスの中にある廃炉カンパニーです。そこに東芝とか日立がいろいろ入ったりとか、それからさっきのＩＲＩＤということとか、つまり、そういう専門的な知識というものと政治的な決定というのがきちんとかみ合わせて決まるのか。お互いがまあ言っているんだからいいだろう、私は、どうも最近そうなってきつつあるというふうに見ているんです。実は本当に心配しているんです。
　つまりは、三年、五年先ぐらいから先のことはわからないから、とりあえずそれでやっておけと。まあ、四十年後に何とかなるだろうと東電が言っているからそれでいきましょうと。しかし、とてもいけません、これだと。
　ですから、私は、今政府が決めると言われましたが、政府がどういうことを考えて、どういう人たちの意見をきちんと取り入れて決めたのか、そのことを、今この場ではっきりしろというのは難しいかもしれませんが、やはり、大臣の立場として、責任を持ってはっきりさせていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　当然、官房長官も私も、別に技術的な専門家ではありません。
　この関係閣僚等会議、等となっているところは、やはり閣僚以外の技術的専門家にも入っていただいています。例えば、原子力規制委員会委員長にも入っていただいていますし、原子力研究開発機構理事長ですとか、あるいは原賠機構の副理事長にも入ってもらっております。また、もちろん東京電力も入っていただいている。こういう技術のわかっている専門家にもしっかり議論に参加をしてもらいながら、ただ、方法の決定については、最終的に政府が責任を持って行うということになろうかと思います。
○菅（直）分科員　時間ですのでこれで終わりにしますけれども、今まさに大臣が最後に言われたこと自体を私は若干心配しているんですよ、本当に。
　つまりは、東電であったりＩＲＩＤであったり、いろいろな専門家もいます。だから、相当そういうものを煮詰めていかないと、結局、目先のことで物事が、時間だけたっていく。そうならないようにしっかりした進め方をお願いして、質問を終わります。
○宮下主査　これにて菅直人君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢坂誠二君。
○逢坂分科員　民進党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、前段は主に田中委員長に原子力発電所のテロ対策などについてお伺いをする、それから、後段は世耕大臣の方に核燃料サイクルについてお伺いをしたいと思っています。
　まず、田中委員長、この認識でいいかどうかお伺いをしたいんですけれども、福島第一原発の事故を受けて、原子炉等規制法第一条、この中の「目的」に、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うこと、これが明示されているということ、加えて、原子力基本法二条二項では、安全確保は確立された国際的な基準を踏まえるべきということも明示されているということであります。
　したがって、日本の原子力発電所においては、確立された国際的な基準を踏まえ、テロリズムその他犯罪行為の発生も想定した必要な規制が行われている必要があるというふうに、この原子炉規制法あるいは原子力基本法を読むと読み取れるのかなというふうには思うんですけれども、このあたり、委員長、いかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　テロを含めた我が国の原子力施設のセキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づいて、テロリストの侵入を阻止するためのさまざまな防護措置を求めているところであります。
　これらの措置は、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書等に基づいており、具体的には、原子力施設周辺の立ち入り制限区域、周辺防護区域に対して、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施しています。また、重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置するというようなことも求めております。また、出入り口における身分証による従業員等の本人の確認、金属探知機等による探知の実施、重要な設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを我が国の国内規制に取り込んでおります。
　こうした取り組みにつきましては、二〇一五年の二月にＩＡＥＡの、ＩＰＰＡＳと言っているんですが、国際核物質防護諮問サービスのレビューを受けまして、日本の核セキュリティー体制、原子力施設及び核物質の核物質防護措置の実施状況は、全体として強固で持続可能なものであり、また近年顕著に向上しているという評価をいただいているところでございます。
○逢坂分科員　以前よりもテロ対策は向上しているというのは、多分、委員長のお話のとおりなんだろうと思いますし、それがまた向上していなければ困るというふうにも思います。
　私が先ほどお話をさせていただいたのは、確立された国際的な基準を踏まえる、そして、テロリズムその他犯罪行為の発生も想定した必要な規制、これが日本の規制においては行われるということが法律上は読み取れるのではないかというふうに聞いたわけですが、この点、改めてもう一回、いかがですか。法律に書いてある言葉を私はそのまま読んだだけです。
○田中政府特別補佐人　失礼しました。先ほど、ちょっと具体的な内容を申し上げましたけれども、そのとおりでございます。
○逢坂分科員　そうなんですね。
　改めて言いますと、原子炉等規制法の第一条の「目的」の中に、テロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行うことが明示されている。それから、原子力基本法二条二項では、安全確保は確立された国際的な基準を踏まえるべきということが明示されている。この二つを読むと、まさに、国際的な基準を踏まえてテロリズムその他犯罪行為の発生も想定した必要な規制が行われていることが日本においては必要なんだろうと法文上は読めるということだと思います。そして、田中委員長にもそのように言っていただきました。
　そこで、次なんですけれども、例えば、これは何度も繰り返し言われていることでありますけれども、安倍総理大臣が繰り返し言っているのは、世界で最も厳しい水準ということを言っているわけですね。
　例えば、平成二十六年一月二十四日の第百八十六回国会施政方針演説においては、「原子力規制委員会が定めた世界で最も厳しい水準の安全規制を満たさない限り、原発の再稼働はありません。」と述べているわけであります。
　さらにまた、同じように、平成二十六年四月十一日に閣議決定されたエネルギー基本計画、この中でも、「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とされている。
　でありますから、政府が、原子力の規制については世界で最も厳しい水準の規制である、これを原発運転の条件としているというふうに私には読み取れるんですが、この点はいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　私どもとしては、新しい規制基準、今のセキュリティーも含めまして、福島第一原発事故の反省を十分に踏まえて、世界の規制を学びながら、世界で最も厳しいレベル、水準の規制になるようにということで規制基準を決めて、それに基づいた審査を行っているところでございます。
○逢坂分科員　田中委員長から今言っていただいたとおり、世界で最も厳しい基準、それを頭に置きながらさまざま審査を行っているという御発言がございました。
　それでは、個別具体的に見て、それがそうなのかというところを幾つかお話をお伺いしたいと思うんです。
　例えば、日本の原子力発電所の規制の中で、航空機事故に対する規制、これは前に田中委員長に私お伺いしましたけれども、これについてはどのような規制が設けられているでしょうか。
○田中政府特別補佐人　航空機事故というか、若干テロとの関連もありますので、余り詳細なところまではお答えできませんが、大型の旅客機等が原子炉に衝突するようなことがあった場合でも、それに対して原子炉を十分に安全にとめることができるようなさまざまな措置を求めております。
　一つは可動式のもの、それから、将来的には特定重大事故設備というように、少し恒久的なものも含めまして、今要求をしているところでございます。
○逢坂分科員　そうですね。万が一航空機が墜落をする、仮に故意であって航空機をぶつけてくるといったような場合に、特定重大事故等対処施設という言い方をしているんだと思いますけれども、これは、原子炉建屋との隔離要件を確保するでありますとか、あるいは、故意による大型航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納することといったようなことが規定されているというふうに思うんですが、これでよろしいでしょうか。
○田中政府特別補佐人　特定重大事故対処施設については、極めて頑健なところ、いわゆる原子炉建屋とは少なくとも百メートル以上離れたような場所にきちっと整備するということを求めております。
○逢坂分科員　今は事実の確認をさせていただいたわけであります。
　ただ、委員長、私がやはり不思議だなと思うのは、原子炉そのものにはこうした規制は求めているんでしょうか。今のは、要するに特定重大事故等対処施設でありまして、原子炉でありますとか使用済み核燃料を保管するプール、これにはこのような規制というのは設けられているんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子炉建屋そのものについては、これはまさに福島第一の事故を踏まえまして、そういった重大事故、いわゆる、特に厳しい事故が起きた場合でも原子炉をきちっととめて冷却を続けられる、そういったさまざまな設備要求をしております。電源とか冷却とか、そういったことになりますけれども、そういったことを多重に求めて、基本的にそういった重大な事故に至らないような方策を求めているところでございます。
○逢坂分科員　いや、私が疑問に思うのは、先ほどの特定重大事故等対処施設というのは原子炉本体のことではありませんよね。うなずいていただきましたので、そうなんだということです。例えばそれは、原子炉建屋との隔離条件があるとか、あるいは、航空機の衝突に対して頑健な建屋に収納する、これは私は、ある一定程度理解はするんですよ。
　しかし、原子炉事故の本丸といいましょうか、そこはやはり、原子炉本体に何らかの損傷がある、あるいは飛行機がぶつかる、そういうことが大きな事故を引き起こす、最も懸念されるところだと思うんですね。そこで私が例に出したのは、使用済み核燃料プールについて、こうした、例えば頑健な建物にするとか、あるいは飛行機がぶつかっても壊れないようなものにするとか、そういう規制はあるんですかということを聞いたんです。
○田中政府特別補佐人　原子炉施設は相当頑健なつくりになっておりますけれども、先生御指摘のように、いろいろなことを想定した場合に、必ずしもそれで十分かということがあります。ですから、物理的にそれを完全に防ぐことができないという想定のもとで、仮にそういった事故が起こった場合でも重大事故に至らないような方策を多重に求めているということでございます。
○逢坂分科員　私は、その田中委員長の言い分はわかります。だから、万が一事故が起きたときに、その事故がさらに重大なものにならないように、対処施設の方で、そこが、物が壊れないように頑健な建物に置いておく、それから、原子炉から距離をある一定程度離すという、そのことは理解できます。
　ただ、事故本来は原子炉そのものが一番の、例えば放射線などの発生源になるわけですし、使用済み核燃料プールの脆弱性ということも、福島第一原発の事故を見ればこれは明らかになっているわけですから、本来、原子炉や使用済み核燃料プールについてがっちりとした対策を講ずることが大事ではないのかなというふうに思うわけです。そこは必ずしも、例えばヨーロッパのような規制基準が今適用されているかというと、そうではないのではないかという気がするんですね。
　例えば、ヨーロッパ、これはドイツの例ですね。ドイツでは、小型ジェット機の突入に耐えられないと評価された原発が閉鎖に追い込まれた、こういう例もあるというふうに思います。すなわち、逆に言うならば、小型ジェット機が原子炉にぶつかっても大丈夫なぐらいの設計をするというのは、これはドイツの規制基準だというふうに理解をするわけです。
　この点は、これはちょっと、海外の事例ですので知っているかどうかはわからないんですけれども、こういう事例があるということは、委員長は理解はしていますでしょうか。
○田中政府特別補佐人　航空機衝突をどういうふうなことを想定して考えればいいのかということについては、実は、ドイツはＮＲＣから情報を得て、それに基づいた評価をしています。
　私どももＮＲＣからそういった情報を内々に学びまして、それに基づいて評価をして、そのような評価をして対策も求めているということでございます。
○逢坂分科員　今の話は使用済み核燃料プールについても同様でしょうか。
○田中政府特別補佐人　使用済み核燃料プールについては、また別途考え方を少し変えなければ、現実的にはなかなか対応できませんので、特にＢＷＲの場合は高いところにありますから。そういった意味で、ＢＷＲの使用済み燃料の場合には、その水等が抜けた場合にはそれなりの対策ができるようにということを求めているところでございます。
○逢坂分科員　すなわち、私が指摘したいのは、特定重大事故等対処施設、こういったものには非常に頑健なものを求めたりしているわけですが、原子炉本体や使用済み核燃料プール、ここが一番の事故の、危険度でいえば一番高いところといいましょうか、事故の発生源という言い方、悪い影響の発生源になる場所であるというふうに私は理解しているんですが、そこへの対応が、この特定重大事故等対処施設に比べると少し手薄なのではないか、本来そちら側をもっとしっかり規制すべきではないのかというふうに思うわけですね。
　諸外国の例を見ると、今まさに田中委員長から御紹介のありました遮蔽建屋でありますとか二重の格納容器でありますとか、こういうものが設計で要求されているケースがあるわけですよね。それに比べると、日本の規制基準は世界最高と言えるのかなというところは、私は疑問に思っているわけであります。
　もう一つだけ事例をお話しさせてください。
　テロのことを考えると、一般的には外部からの侵入ということが言われるわけですが、そうではなくて内部、内部で働いている作業員など、内部の情報に精通した人間による機密情報の漏えい、テロリストの侵入幇助、あるいは自分みずからが攻撃を加えたりする内部の脅威というのも、これは私は非常に大きいと思うんですが、この点については、日本ではどうなっているでしょうか。
○田中政府特別補佐人　原子炉等規制法に基づいて、原子力事業者に対して、原子力発電所敷地内に立ち入る時点で本人確認、重要な区域へ入る場合には二人以上で立ち入ることを義務づけるというような核物質防護措置を講じることを求めております。
　また、少し我が国ではおくれていたんですが、平成二十八年九月に内部脅威対策の実施に必要な原子力規制委員会規則を改正して、原子力発電所の重要な区域に立ち入る者に対する個人の信頼性確認と防護区域での監視カメラの設置を義務づけ、本年から実施することになっております。
○逢坂分科員　以前よりは個人に対する確認度合いが上がったということは私も理解はするのでありますけれども、例えばアメリカの例を申し上げますと、国家安全に係る業務、そういうものにつく人については、いわゆる信頼性確認制度というものがあるそうであります。身元の裏づけ、職歴、学歴、クレジット情報、犯罪歴、軍経験歴、それで個人の性格や評判を確認する。それで、原子力施設に立ち入る者についても、今私が言った基準、制度に準じて同様の確認をする制度が設けられているというふうに思います。
　そして、さらに今私が紹介したものに加えて、心理学的評価や行動観察、アルコール、薬物依存チェックも求められるということでありますけれども、これに匹敵するような内容であるのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
○田中政府特別補佐人　先生はたくさんの要件を挙げられましたけれども、基本的には、そういったことを含めて個人の信頼性確認をするということであります。
　ただ、これはひとつ、いろいろな側面がありますので、どこまでできるかということについては、相当これからも工夫しながら、きちっとそういった、例えば薬物とかアルコール依存とか負債とか、そういったことについては私どもだけの力ではできないところもありますので、関係行政機関の御協力もいただいて、信頼性確認の実質を上げていきたいというふうに考えております。
○逢坂分科員　私の調べが必ずしも十分ではないところもありますので、ここで断定をするのは差し控えたいとは思いますけれども、例えば、原子力発電所で働く人たちに対する信頼度確認の制度、これは諸外国に比べると、特に私は今、米国の例を出しましたけれども、日本は必ずしもそれは同等の水準ではないのではないか、それよりも水準は低いのではないかというふうに私は感ずるんですね。
　ただ、冒頭に確認をいただきましたとおり、原子炉規制法あるいはその他の法律によって、世界でも最高水準といったようなことが求められるということも改めて確認をさせていただきましたので、この部分についてはまだ追いついていないのではないかという気が私はしております。
　それから、航空機の事故についても、これも諸外国に比べると必ずしも最高水準にはなっていないのではないかという思いを私はしているのでありますけれども、問題意識だけきょうは指摘をさせていただいて、これからまた田中委員長とはいろいろなところで議論する機会があろうと思いますので、問題点の指摘ということだけにきょうはとどめさせていただきたいと思います。
　田中委員長、きょうはありがとうございました。
　それでは、次、世耕大臣の方にお伺いをします。
　核燃料サイクルを今の政府は、やるということ、推進する方向でいるわけですが、核燃料サイクルを進める理由というのは何なんでしょうか。
○世耕国務大臣　お答えします。
　核燃料サイクルについては、三つ大きなメリットがあるというふうに思っています。まず一つは、高レベル放射性廃棄物の量が減少するということ、二つ目は、放射能レベルが低減をするということ、そして三つ目が、資源の有効利用になるということ、これらのメリットを踏まえて取り組むことになろうかと思っております。
○逢坂分科員　高レベル放射性廃棄物の量を減らすということ、資源の有効利用になるということ、そのようなことを言われたんですが、そもそも、放射能あるいは放射性物質の性質を考えたときに、それを長い間、さまざまな工程にさらしていくこと、これは非常に大きなリスクがあるというふうに私は思います。
　安全な物質について、いろいろな工程にさらしていろいろな加工をしたり利用をしたりということをやるのであれば、それはまたいろいろな考え方もあるんでしょうけれども、そもそも放射性物質というのは、その扱いが難しい上に、存在しているだけでも害を与える、移動させるだけでも場合によっては害が広がるというリスクが高まるわけであります。
　確かに、結果だけを見れば、高レベルの放射性廃棄物の量が減るということは場合によってはあるかもしれない。結果だけを見れば、使用済み核燃料を再利用できるという有効性はあるかもしれない。だがしかし、そのプロセスを考えてみたときに、逆に社会へのリスクが高まるのではないかという気持ちがするわけですが、この点は、大臣、どうお考えでしょうか。
○世耕国務大臣　当然、今申し上げたように、高レベル放射性廃棄物の体積が七分の一に非常に減るということ、そして、有害度が、今ですと半減期が十万年かかるわけですけれども、これが三百年で済むということとか、そういったメリットがあるわけであります。
　今御指摘のような、当然、輸送しなければならない、あるいは、再処理のための施設とかそういったものも必要になる、その間保管をしておく施設も必要になるということであります。ここは当然、規制委員会によくチェックをいただきながら、万全の安全対策をとったものにしていく必要はあるだろうと思っております。
○逢坂分科員　核燃料サイクル、資源の有効利用ということを言われました。
　それでは、使用済み核燃料を再加工したＭＯＸ燃料の製造単価、これはウラン燃料と比べて高いというふうにこれまでも幾度も幾度も委員会の中で言われていますけれども、これについては大臣もそのような認識でよろしいでしょうか。
○世耕国務大臣　一般論として、ＭＯＸ燃料は、ウラン燃料と比べた場合、使用済み燃料の再処理やプルトニウムを含む燃料の加工、こういったことを行わなければなりませんから、当然割高になるという面はあろうかと思っています。
　ただし、再処理などを通じて製造されたＭＯＸ燃料を使用することによって、今度はウラン燃料の一、二割の節約効果というのも出てくるわけでありまして、この点から、我々は資源の有効利用に資するというふうに考えております。
○逢坂分科員　それでは、今度は使用済みＭＯＸ燃料が出るわけですね。ウラン燃料を使って使用済み核燃料が出て、それを再加工してＭＯＸ燃料ができ上がる、ＭＯＸ燃料を使えば使用済みＭＯＸ燃料ができ上がるわけでありますけれども、この使用済みＭＯＸ燃料というのはどうなるんでしょうか。
○世耕国務大臣　プルサーマル発電を行うことによって、使用済みのＭＯＸ燃料が発生をします。当面は、それぞれの原子力発電所で、法令に従って安全な環境下で保管をしてもらうということになります。
　その上で、使用済みＭＯＸ燃料の処理の方策については、今後のプルサーマルの実施状況ですとか、使用済みＭＯＸ燃料の実際の発生状況とその保管状況、そして再処理技術の動向などを踏まえながら検討していくべきだと考えています。
○逢坂分科員　すなわち、そういう観点でいいますと、私は言葉にこだわるわけではないんですけれども、核燃料サイクルと言えるのかどうかなんですね。核燃料リニア、少なくとも、リニアというのは閉じていないわけです。
　ウラン燃料があって使用済み核燃料が出てきて、再加工してＭＯＸ燃料をつくって、今度、使用済みＭＯＸ燃料ができる。その使用済みＭＯＸ燃料から、また新たな燃料がすぐさま今つくれるという段階にあるならば、それは閉じている、丸になっているからサイクルと言えなくもないと思いますけれども、今のところは、その丸が完結していない、閉じていないわけでありますから、それを核燃料サイクルと呼ぶのは、理論上はわかるけれども、現実の世界としてはそれは無理があるのではないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　今、我が国には使用済みウラン燃料が既に一万八千トン貯蔵されていまして、これは当面、六ケ所の再処理工場においてこれらの再処理を行っていくということであります。
　当然、核燃サイクルは、我々はこれは目指しているわけでありますけれども、では、今サイクルとして完成しているかというと、それはまだ未完成の部分があるわけでありますが、これは完成を目指して進めていくというのが政府の方針であります。
○逢坂分科員　政府の方針であることはわかるんですが、大臣、正直に言っていただきましたけれども、現実的にはまだそのサイクルが確立していないということを、ほかの、以前の大臣は余り認めなかったような気がするんですけれども、はっきり正直に言っていただきました。事実上そうだと思うんですよ。これは余りサイクルとして完結していないので。
　私は、日本でこれから核燃料サイクルを進めていって本当に大丈夫かなと思うことがあるんです。
　それは保有プルトニウムとの関係なんですが、現在、約四十八トンのプルトニウムを日本は抱えているわけですね。それから、今大臣からも御指摘がありましたとおり、一万八千トンの使用済み核燃料がある。六ケ所の再処理工場がうまく竣工して稼働したとするならば、年間の最大処理量が、八百トンの使用済み核燃料が処理できるわけであります。そうなりますと、使用済み核燃料の処理に二十二・五年かかるんですね、使用済み核燃料だけを黙って処理していっても。そしてこれを、さらにどのぐらいのプルトニウムが産出されるかということになりますと、毎年四トンのプルトニウムが日本で生産されることになります。
　そこで仮に、今、新規制基準への適合申請をしている原発が十基程度ある。あるいは、大間原子力発電所といったようなフルＭＯＸの発電所もある。ここで消費されるプルトニウムというのは全体で約三・九トンというふうに伺っております。すなわち、使用済み核燃料一万八千トンを年間フルに再加工して新たなＭＯＸ燃料をつくって、原発を十基、さらに大間も動かして、やっと三・九トンのプルトニウムが消費できるということになるわけですね。しかも、それが最大稼働して二十二・五年、これからもそれを続けるというのが、少なくとも今の六ケ所村の再処理工場の規模から見たときの私のイメージなんですね。
　そうなりますと、現在日本が持っている四十八トンのプルトニウム、特に核分裂性のプルトニウムは三十二トンあるわけでありますけれども、これの量が一向に減らないということも私には思えるんです。
　これを減らすためには、例えばフルＭＯＸをもっとつくるとか、あるいはプルサーマル発電をどんどんやるとかということをしなければ、現実には減らないのではないか。しかも、使用済み核燃料を再加工してつくるＭＯＸ燃料は、通常のウラン燃料よりも高い、こういうことが言われているわけで、ここに資源の再利用としてのメリットはあるのかどうかというところなんですけれども、大臣、どう思われますか。数字的なことは事務方で後で整理していただくこととして、どう思われますか。
○世耕国務大臣　今、ＭＯＸ燃料を使用してプルサーマル発電を行っているところが伊方の三号機など三基、規制委員会の審査を終えて、今七基が審査を受けているところであります。プルサーマルを実施する原発が、今後、審査が進めば再稼働もふえて、プルトニウムの消費も進んでいくというふうに考えています。
　ただ、六ケ所再処理工場は、二〇一八年度上期の竣工予定でありますけれども、稼働後も五年をかけてフル稼働に至る予定でありまして、このため、直ちに年間四トンの核分裂性プルトニウムがいきなり出てくるというわけではないわけであります。
　それと、もう一つは、やはり大きな政策の方向性として、我が国は利用目的のないプルトニウムは持たないという方針を堅持しているわけであります。事業者においても、この原則を明確に認識しながら、プルサーマルの事業を進めていっているところであると思います。
　電気事業連合会は、平成二十八年三月末の原子力委員会で、引き続き、十六から十八基の原子炉でプルサーマルを行うことを目指していくということを表明しているわけであります。この連合会は、六ケ所の再処理工場が操業を開始するまでに、新たなプルトニウム利用計画を策定することを表明しているところであります。
　そういう事実を踏まえると、今後、審査が進めば、新規制基準に適合すると認められる原発がふえていくことが見込まれて、これに伴ってプルサーマルを実施する原発の再稼働もふえていく。核燃料サイクルの方針を我々は堅持することによって、利用目的のないプルトニウムを持たないという原則を世界にしっかりと示していくことができると思っております。
○逢坂分科員　これで終わりますけれども、大臣、そこまで核燃料サイクルにこだわるというか、利用目的のないプルトニウムを持たないという方針を持つのであれば、三十二トンの核分裂性のプルトニウムを先に使った方が道は手っ取り早いと私は思いますけれども、数学的に考えて私はそういう気がするんですけれども、きょうはここでやめさせていただきます。
　以上、終わります。ありがとうございます。
○宮下主査　これにて逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　　　　〔主査退席、星野主査代理着席〕
○星野主査代理　次に、浜地雅一君。
○浜地分科員　公明党の浜地雅一でございます。
　きょうは、三十分時間をいただきまして、世耕大臣、また、国交省と厚労省にも来ていただいておりますけれども、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　まずは、第一点目、船用の燃料油の国際ＳＯx規制について、これの国内対策についてお聞きをしたいと思っております。
　大臣御案内のとおり、二〇一六年の十月に国際海事機関、ＩＭＯと言いますけれども、ここで、硫黄酸化物、ＳＯx及び粒子状物質、ＰＭ、これの削除のための国際規制が強化をされることが決定いたしました。
　具体的に申し上げますと、燃料油に含まれます硫黄分の濃度を、二〇二〇年度から、一般海域におきましては、これまで三・五％でよかったものが〇・五％に強化をされるということでございます。これは御案内のとおりであろうというふうに思っております。
　私は、福岡で我が党の公明党の県の代表をさせていただいておりまして、さまざま業界と、ほかの党のように意見交換会をいたします。そのときに、旅客船協会であるとか、また海運業界の方々からこの話をお聞かせいただきました。この規制が二〇二〇年から始まりますと、現在御案内のとおり、旅客船でありますとか、こういうフェリー、また、海運はＣ重油を使っておりますけれども、これを仮にこの規制に合わせて低硫黄燃料に丸々切りかえますと、約一キロリットル当たり一万円から二万円の燃料費の上昇になるそうでございます。
　私がお話を聞きました旅客船のある会社、四そう長距離のフェリーをお持ちだそうでございます。大体、この一社で、この四そうで年間四万五千キロリットルのＣ重油を使っています。四万五千キロリットルですので、これが仮に一キロリットル当たり二万円上がりますと、九億円のいわゆる経費の増になるということでございます。
　具体的なお話をこのとき聞いたときに、営業利益、粗利が大体九億円でございましたので、丸々その会社のお話をそのまま受けとめれば、利益が全く出ない状態になるということでございましたので、聞いている我々は、これは非常に業界としても大変じゃないかなというふうに共通認識を持ったわけでございます。
　あとは、この旅客船業界におきますと、日本全体で長距離フェリーを運用している会社は八社あるそうでございますけれども、この八社全体が使う一年間の燃料は六十万キロリットルです。一キロ当たり二万円上昇しますと、ざっと計算しまして百二十億円の経費増になるということでございます。ここが背景でございます。
　しかし、やはり、確かにこれは負担増になるけれども、国際機関で決めたことでございます。しかし我々としては、国際機関で決まったのでそのままそれを享受してくださいともなかなか言いづらいわけでございまして、改めまして、ＩＭＯの海洋保護委員会において規制がなぜ強化をされたのか、この強化の意義につきまして、これは大臣ではなく国交省にまずお聞きをしたいと思っております。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　船舶の安全や環境に関する規制に関しましては、国際機関ＩＭＯにおいて世界一律で決定されています。
　ＳＯx、硫黄酸化物の規制強化につきましては、船舶の燃料油の中に含まれる硫黄分の濃度を現状の三・五％以下から〇・五％以下にするものでありまして、この規制は、昨年十月、ＩＭＯにおける海洋環境保護委員会において二〇二〇年から開始するということが決定されました。
　燃料油中の硫黄分の濃度を下げることによって、ＳＯxやそれから粒子状物質、ＰＭの排出を減らすことができます。ですから、この規制は、ＳＯxやＰＭによる人の健康や環境への悪影響を低減するものでありまして、我が国も環境先進国として適切に対応していく必要があると考えています。
○浜地分科員　まさにおっしゃるとおりだと思っています。やはり、大気汚染をしっかり防止するということは、先進国日本としては大事なことだろうと思っています。
　業界の方には、やはり、そういう国際基準に合わせていくんだということをまず理解していただくためにこの質問をさせていただいたわけでございます。
　また、特に大気汚染の激しい中国も、独自の特定海域でＩＭＯの基準よりもさらに強い規制をかけるということもございますので、そういった意味では、やはり日本がこの条約またこのＩＭＯの決定に従っていくことは必要だろうというふうに思っています。
　しかし、次は、やはりどうしても国内対策ということが大事になってきます。先ほど御案内いたしましたとおり、やはり船主業界また海運業界の悲鳴も聞こえるわけでございますし、片や、今度は石油業界、大臣が所管をされていますが、ここにもまた負担を余り押しつけてしまっても、各業界ごとの責任のなすり合いというふうになってしまっては困るわけでございます。
　そこで、まず需要側を所管します国交省にもう一度お聞きしますが、国交省の需要側の業界を所管する立場として、国内対策をどうお考えで、その課題はどこにあるのかをまずお聞かせいただきたいと思います。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＯx規制への対応に当たりましては、三つの手段があります。
　一つ目は、低硫黄燃料油、すなわち硫黄分が〇・五％以下の燃料油を船で使用すること。二つ目は、従来の燃料を使いながらも、エンジンからの排気ガスを洗浄して、排ガスの中からＳＯxを取り除く装置を船の上に置いてそれを使用することです。三番目は、そもそも硫黄分を含まない液化天然ガス、ＬＮＧ燃料を使用するということです。ですから、事業者がこの三つの手段の中から選択をしていくということになります。
　事業者の方々が、低硫黄燃料油については、よい品質が確保できるのか、また十分な供給量が出てくるのか、また価格がどのようになるのかといった疑問、また、排ガス洗浄装置を使う場合にあっては、それを備えつける費用がどれぐらいになるのかといった疑問を持たれていること、またそれに伴う負担の増加を懸念されていることは承知しております。
　国土交通省としては、まずは、そのような事項について関係業界との情報共有の場を設けることとしておりまして、事業者の皆さんが円滑に対応できるように適切に取り組んでまいります。
○浜地分科員　国交省の方、ありがとうございました。
　明確に、三つの対策案とそれについての課題を今お答えいただいたと思っています。これはいわゆる需要側の立場でございますが、先ほども、いわゆる品質のいいものが、しっかりと低硫黄燃料が供給できるのかという視点もありましたので、次に、供給側、石油業界等を所管されます経産省としまして、このＳＯx規制の国内対策をどのようにお考えか、またその課題についてお聞かせをいただきたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の船舶用燃料の規制強化は、燃料の供給を担う石油精製事業者にとっても、現状の設備では新規制に適合した燃料を十分に供給できない、あるいは原料の精製の結果、不可避的に生産されます高硫黄Ｃ重油の処理先がなくなるといった課題がございます。
　これらの課題に対しまして、石油精製事業者においてとり得る対応策としては、一つとしてあるのが、調達する原油の低硫黄原油への切りかえ、それから製油所の脱硫能力の強化、あるいは新たな船舶用の低硫黄燃料の製造ということが考えられます。
　こういった対応を行った場合に、原油調達コストとかあるいは新たな設備投資に伴います精製コストの増大などが想定をされまして、石油精製事業者の経営状況やＣ重油以外の燃料の価格などに影響を及ぼす可能性が考えられます。
　経産省といたしましては、こういった規制に対します国内外の対応状況、そして国際的な燃料需給の動向などの情報について関係業界と共有しながら、適切な対応について検討してまいりたいと思ってございます。
○浜地分科員　ありがとうございます。
　石油精製側の考え得る措置とその影響についてお答えいただきまして、特に、低硫黄原油への切りかえとなりますと、原油の供給先が中東からまた別の場所になったりとかということも私も聞いておりますので、やはり業界全体が影響を受けることだろうと思っています。
　今、いわゆる需要側と供給側の方からの対策と、それについて課題がなかなか多いなということを私自身も感じたわけでございますが、ここで課題を出したところで、なので、これでよろしいですかというわけにはいきません。
　そこで、やはり当然これはオール・ジャパンで取り組まなきゃいけない問題なんですが、世耕大臣としては、非常にバランスがすぐれた方というふうに、私個人として、個人じゃなく恐らく日本全体の方が思っていると思いますが、御尊敬を申し上げております。ＳＯx規制の国内対策として、やはり経産大臣として御決意を述べていただきたいと思いますし、今後どのような対応をとっていくのかをお答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　今回のＩＭＯによる規制強化によって、これまで使用されてきた高硫黄Ｃ重油の使用禁止ということになりますと、これは船舶などの需要サイドと、そして石油精製、販売などの供給サイド、この両方に影響を及ぼすというふうに考えています。
　今後の対応については、関係者の間で、世界の船舶用燃料の需給状況や市況、原油価格や対策コストの変動など、さまざまな情報をまず共有して、問題点を確認しながら、国全体での対応コストを引き下げるように取り組んでいきたいというふうに思います。
　早速、来月にも、国土交通省とともに、海運会社、石油精製会社、それぞれの業界団体など、関係者を広く集めて、オール・ジャパンで対応を検討していくための協議体を立ち上げたいというふうに思っています。
　こうした取り組みを通じて、環境問題への対応と企業による経済活動の両立を図っていきたいと思います。