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○石井苗子君　国際金融市場で各国の金融当局からも国際的に求められている仕組みが整備されていない金融機関として評価されてしまうという悪影響があるわけですが、そのＧ―ＳＩＢ選定の効果というのがありまして、括弧、大き過ぎて潰せないという問題を終結させるためにＧ―ＳＩＢはあるということで、株主や債権者にその損失を吸収させるというものが出てくるわけです。
　なので、次に質問しますが、そのＧ―ＳＩＢに選定されますと、選定された金融機関がＴＬＡＣという規制の資本ルールに基づくわけですね。ＴＬＡＣは、トータル、全体的な、ロス、赤字、アブゾービングですから吸収、で、キャパシティーと。全体的に赤字に対する吸収する余地、余地力を残しておくということなんですが、この新たな資本を積み増すなどの対応が必要になるということです。
　この対応には金融機関側に負担も伴うのではないかと思うんですが、質問です。ＴＬＡＣ規制というのがどういうものであって、どのような対応が必要になってくるのか、手短にお願いいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＴＬＡＣ規制は、リスクの程度に応じて資産を評価したものであるリスクアセットに対する比率で見まして、一つは、出資転換可能なローン等と要件を満たす自己資本によりまして一八％以上、二つ目は、出資転換可能なローン等のみで今申し上げた一八％のうちの三三％以上、すなわち六％以上を確保することが求められております。
　農林中金は、今申し上げた規制のうち、一つ目の一八％以上については既にクリアをしているものと承知していますが、二つ目の六％以上につきましては、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合にはその後三年以内に確保する必要があると考えております。
○石井苗子君　それ、二つ目に対応していないんですよね、まだね。だから、農林中金はＴＬＡＣ規制のうちの出資転換可能なローンの確保は対応できていないということですよね。これ、今後しっかりやっていかないと、いろいろ腹積もりあるんでしょうけど、出資転換の社債のようなものをどうしていくかということで、二段構えで、二段目のところをこれからしっかりやっていっていただきたいと、対応をお願いしたいんでございますが。
　これは農林水産省に対しましても、今回の法律案に加えてＴＬＡＣ規制についてこれ対応していかないと、かなり厳格に対応していかないといけないんじゃないかという危険性を感じているんですけれども、Ｇ―ＳＩＢに選定された場合、ＴＬＡＣ規制というのがあって、その規制に関して農林中金さんへの指導や監督というのをこれは見直されていますか。どんなふうにやっていらっしゃいますか。
○副大臣（宮内秀樹君）　お答えをいたします。
　既にＧ―ＳＩＢに選定されております三メガバンクに対しましては、追加的に課されておりますＴＬＡＣ規制等の運用につきましては、まさに金融庁におきまして、銀行法に基づく告示でＴＬＡＣの適正性を有するローン等の要件などの具体的な内容を定めまして、主要行等向けの総合的な監督指針でＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示しております。
　農林中金に対するＴＬＡＣ規制等の適用につきましては、これらの三メガバンクに係る対応を参考にいたしまして、農林中金法に基づく経営健全性を判断するための基準としてのＴＬＡＣの適正性を有する出資転換可能なローン等の要件などを定める告示を新たに制定するとともに、ＴＬＡＣ規制等を適用するに当たっての運用方針を示す系統金融機関向けの総合的な監督指針の見直しを行うことといたしております。
　今後、農水省と金融庁におきましてこれらについての詳細を検討してまいりたいというふうに思っております。
○石井苗子君　今後、金融庁と農水省で検討をしていくということですけど、これ蓋然性がひたひたと迫ってきていますので、早急にやっていただきたいと思います。これ、スピード感が必要だと思うんですが。
　そこで、今度は質問を農林中金さんにお尋ねいたします。
　農林中金は、現在Ｇ―ＳＩＢに選定されていない、いないので、このＴＬＡＣ規制は適用されていないということですね。この段階でＴＬＡＣ規制に対応するためには、先ほどからお話が出てくるように、多額の資金調達が必要になってきます。そこまでは分かりました。多額の資金調達には相当の準備が必要だと、私の頭ではそう思うんですけれども、新たに集めるとか、満期が来たら次はどうするのかとか、そういうやり方は当然腹積もりがおありになるのではないかと思っておりますが、Ｇ―ＳＩＢが選定された場合に農林中金としてはどのようにＴＬＡＣ規制に対応する御方針をお持ちでしょうか。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　まずもって、Ｇ―ＳＩＢ選定された場合に備えましてしっかり準備をしていきます。これはまず言っておきたいと思います。
　その上で、先ほどもありましたように、告示であったり監督指針に定められたこれをしっかり見た上で、調達先、金額、条件等について検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。
　さらに、これも繰り返しになりますけれども、農協等の会員につきましては既にこういった話を、事前に枠組みであったり話を進めてございますので、一定程度理解は進んでいるということでございます。ただし、もし仮に系統から取るといった場合になった場合には、十分に説明をし、丁寧に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井苗子君　ここのところがすごく大変だと思うんです。
　先ほどからよく出ているように、奨励金の問題だとか、農薬などを利子で買ったり、いろいろやってきているそのやりくりがあると思うんですね。丁寧に説明を農協などの会員の皆様にやるということなんですが、これ万全の準備をしておかないと、今回の法案ですけれども、一方で、金融機関が万が一の危機に陥った場合に備えた措置、さっき言ったように、大き過ぎて潰せないという問題を解決するためにというその一貫性を持った、金融機関が万が一の危機に陥った場合に備えた措置となっているんですが、最も大切なことは、金融機関が万が一にも危機に陥る事態とならないことだと思うんですけれども。
　農林中金につきましては、二〇〇八年の九月十五日です、アメリカのリーマン・ブラザーズ・ホールディングスの経営破綻に端を発して連鎖的に世界規模の金融危機が発生したということですが、このリーマン・ショックに伴って農林中金も相当の打撃を受けたと思っておりますが、どのような損害を受けて、どう対応されましたか。リーマン・ショックで反省を踏まえて、運用方針の変更、どのように行いましたか。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品であったり株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。こうした状況に対しまして、農協さん、信連等の会員に要請し、一兆九千億の資本増強に応じていただいたということによりまして、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。
　会員からの大規模増資、大規模資本増強に先立ちまして、こうした事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮、これらを柱とする四年間の経営安定化計画を策定しております。その後、同計画に沿って安定的な資金運用を心掛けた結果、財務の改善が進展し、四年間の同計画を二年間で前倒し達成し、三年目からは新たな中期経営計画をスタートさせております。
　この間、リーマン・ショックの反省を踏まえ、個々の運用商品に係る投資基準の厳格化、モニタリング強化等のリスク管理高度化に取り組んでまいりました。今後もリスク管理の高度化に不断に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○石井苗子君　このように成績優秀だから、にらまれちゃうんですよね。そういうことで、リスク管理手法の見直しなどを行っていただけたということで、リーマン・ショックのような事態が繰り返すことがないようにしっかり対応してくださっているという話です。
　さて、次なんですが、金融市場の環境というのは、先ほどからお話が出ていますように、低金利であったり株式市場の変動幅の拡大など、厳しさがあると思います。そこにコロナが追い打ちを掛けているわけです。こうした中で、農林中金、このような環境を踏まえて、農協等から預かった資金を国際市場で運営して、奨励金という形で農協などに還元していると私は読んで理解したところでございますが、報道によりますと、平成三十一年ですから三年前ですか、奨励金の水準を引き下げております。
　先ほども質疑がありましたが、この奨励金の引下げというのは経営に、農協の経営に大きな打撃を与えていると思うんですけれども、奨励金の引下げについて、会員の方に事前にちゃんと説明できていたのかどうか。こういった全体の経営に与える影響、この引下げの影響をどのように捉えていらっしゃいますか。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　厳しい運用環境が続く中で、農林中金といたしまして、安定的、安定した収益還元を継続するため、令和元年度から四年間掛けて奨励金を段階的に引下げを行っているところでございます。このような対応を進めるに当たりまして、会員に対して会議等の場で説明を行い、事前の理解を得ながら丁寧に取り運んできました。農林中金等の収益の収益還元は農協の収益の柱の一つでありまして、その引下げは相応の影響となると考えております。
　このような影響を踏まえまして、ＪＡグループ全体として、農林中金等の市場運用への過度に依存しない収益構造の確立をすべく、会員の経営基盤強化の取組を進めてございます。具体的には、個々の会員の事業環境に応じまして、農業融資等の強化、経済事業の収益力向上、業務の効率化、店舗再編等取り組んでおります。
　農林中金といたしましても、これら会員の経営基盤強化の取組に対し、最大限の支援を行ってまいります。
○石井苗子君　御説明伺っていると教科書的に大変優秀なお答えなんですけれども、農協に対する影響というのはすごく大きかったと思っております。資料を一つ、二つ見させていただきました。レクも受けました。今、コロナの影響で、世界的に見ますと、アメリカもＥＵも金利かなり下げてきていて、株式の利益というのも出ていない状態なんですね。ですから、この運用というのをすごく頑張らなきゃならないと思うんですが。
　最後に、大臣にお聞きしますけど、私も、そもそも論というところを読んでみますと、ちょっとこちらを頑張っていただきたいなと思うのが、農協等に影響を与えるということが大きかった場合、農林中金には、リスク管理の徹底を前提としつつ、収益力の向上に取り組むという方向性なんですけれども、農林中央金庫法というのを読みましたら、目的というところに書かれているのが、農林水産業の発展に寄与するという原点に立ち戻り、農林中金の有する潤沢な資金を活用して、農林水産業や食品産業の投資、融資をもっと積極的に行うというふうな考えが述べられているんですね。
　そうしますと、その農林水産の発展のために百兆円借りるなんという人はいないわけですから、こういうことをしっかりとやっていくためにそもそもこの法律、農林中央金庫法というのがあるんだとしたら、最後に大臣から、この原点に立ち戻ってどのような取組をしていくのか、農業や関連産業への投資や融資の拡大に農林中金を始めとしてどういう取組をやって、今後の将来の日本の農業の展開に役立てていくおつもりなのかということを最後にお伺いします。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林中金の令和二年の三月末現在の農業関連融資残高は約五千五百八十億円となっておりまして、これは、農協、信連と合わせたＪＡバンクにおける農業関連融資は約二兆五千八百四十九億円となっているところであります。
　また、投資円滑化法に基づいて農林中金が約二〇％出資する等によって設立されましたアグリビジネス投資育成株式会社におきましては、これまで農業法人等へ累計約百億円の出資を行っているところであります。
　このほか、農林中金におきましては、令和二年三月末現在、食品産業等向けの融資、これを約九千六百三十七億円、また食品産業向けの出資についても約九百三十七億円を行っているところであります。
　ＪＡバンクにおきましては、今後、これはＪＡバンク中期戦略ですとか、それを踏まえた農協ごとの個別計画を策定をして農業投融資に取り組むこととしておりまして、今般改正をされました投資円滑化法も踏まえつつ、農業者向けの投融資に関する目標設定ですとか、目標設定ですとか、あるいはコンサルティングの積極的推進を含めて、ＪＡグループの総合力を活用して農業者の課題解決に取り組むものと承知をいたしております。
　農林水産省としましては、ＪＡバンクのこれらの取組が実効あるものとなるように、また農業の発展に寄与するものとなるように、必要な後押しをしてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　財務のプロというのは、運用に関して、株だとかエクイティーだとかメザニンだとかいろいろ考えてやる、数式を見れば分かるんですけれども、数式見れば分かるんですけど、私は農林水産委員会のメンバーとして、それをこの農水省なり農林中金が後押しして、日本の農業の関連産業の投資ということについて積極的にＪＡバンクが取り組んでくださっているんだったら、それを、必要な後押しというのを是非抜かりないようにやっていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　法案審議の前に一問、五月二十五日に取りまとめられました「人・農地など関連施策の見直しについて」の中に位置付けられている農地所有適格法人についてお聞きしたいと思います。
　この中では、農地所有適格法人について、出資による資金調達を柔軟に行えるようにすると結論付けておりますけれども、この意味するところ、具体的にどういうことを言っているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農業の成長産業化、これを図るためには、農業者によります活発な事業展開を促していく必要があると考えております。一般的に、法人の場合には、積極的な事業展開を進めていくに当たりまして、融資以外に出資により資金を調達するケースがあるわけであります。ただ、一方で、法人の農地取得につきましては農業、農村現場におきまして様々な心配の声があることから、出資に関連して、農地所有適格法人要件の議決権要件によって農業関係者による農地等の決定権を確保しているところであります。
　先般、今御紹介いただきました五月二十五日に公表しました「人・農地など関連施策の見直しについて」、この取りまとめの中で、農地所有適格法人につきましては、地域に根差した農地所有適格法人が地元の信頼を得ながら実績を上げ、さらに農業の成長産業化に取り組もうとする場合、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農業、農村現場の懸念払拭措置を講じた上で出資による資金調達を柔軟に行えるようにしたところでございます。
　この見直し方向に基づきまして、やはり農業現場等の意見や懸念を踏まえつつ、具体的な内容等につきましては、検討して、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　確認ですけれども、その議決権要件の緩和云々ということは特に念頭に、今のところ念頭に置いていないという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　やはり法人につきましては、農業関係者による農地等に係る決定権の確保や農村現場の懸念払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的内容につきましては、農業現場の意見、懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ちょっと具体的な今検討状況、よく分からないんですけれども、現段階では議決権要件の緩和ということを念頭に置いているわけではないという理解でよろしいのか、ちょっともう一度だけお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今ほども御答弁申し上げましたが、やはり農業者、関係者によってやはり農地等に係る決定権の確保がある、あるいは農業、農村の現場の懸念、これまでもこの委員会でも様々な御議論をいただいてまいりましたが、この払拭措置を講ずることが重要と考えております。具体的な内容については、この方向に基づいて、農業、農村の現場の意見や懸念を踏まえつつ、年内を目途に取りまとめてまいります。
○舟山康江君　これまで規制改革推進会議農業ワーキンググループ等で、資金調達を柔軟にという切り口の中で、どうも法人のその議決権要件の緩和という動きがあるやに聞いておりますけれども、これまでのワーキンググループの議論の中でも、多くの農業者の方々が、法人経営の方々がですね、今のところ特に困っていない、出資によるこの今の方策、要は出資が足りない、だから要件を緩和してほしいという声は特段出ていないと私は拝見しております。議事録を読ませていただきましても、そのような声が多数ではないかと思っています。
　実際に様々な、農業に関しては、これ前の法案審議のときにもありましたけれども、いろんな融資があったり補助事業があったりということで、これは農林中金さんもいろんな融資も用意していると思いますけれども、基本的にはこういった様々な資金調達のメニューがある中で、なぜこの出資にこだわるのか、そしてその出資を考えたときに議決権要件の緩和ということにつながるのか、全く論理の飛躍と言わざるを得ませんので、是非、現場の声、現場の状況を踏まえた議論を重ねていただきたい、決して結論ありきで進めないでいただきたいということを重ねてお願い申し上げたいと思います。
　その上で、今ちょっと触れさせていただきましたし、先ほど石井さんの質問でもありましたけれども、私もやはり、農林中金の第一の目的は、これ、まず一条に目的が書いてあります。この中では、協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とするということで、やはり一義的には農林水産業の発展、そこに対するやはり融資、投資、資金の融通ということではないのかなと思っています。
　そういう中で、当然運用も必要ですので、国内外での金融市場における有価証券の運用等も行っているというのはこれ理解いたしますけれども、一方で貯貸率が非常に低い状況だと思うんですね。貸出しが少ないという状況にあると思います。更に言えば、海外投資の比率が余りにも高過ぎるんではないかという懸念もございます。実は私、大学で農業協同組合論講座というところに所属しておりまして、こういった農協金融の在り方についても学ばせていただきましたけれども、これ、かつてから指摘をされております。
　そういう中で、やはり本来、一条、目的に沿った金融の在り方、まさに民間金融とは違う農林中金ならではの在り方。ですから、この処理についてもです、今回の議論の不測の事態に備えた処理も違う扱いがされているということですから、そこについて、今の現状、そして今後の方向性について改めてお答えいただきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　まず、農林中金の、先ほどの、何度もこれも御説明しておりますけれども、市場運用を中心にやっているといったところで、規模でございますけれども、約六十一兆円となってございます。これを、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて会員への安定的な収益還元の役割を果たしているということでございます。これによりまして農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を担っているというふうに考えてございます。
　一方で、農業融資残高につきましては、これも何度か御説明の中で出ておりますけれども、農協、信連含めたＪＡバンク全体で、二〇一九年度末時点で約二兆五千八百五十億円となってございまして、金額は六十一兆と比べると大変少のうございますが、この国内の農業関連融資の残高は約五割を占めているといった状況でございます。
　農林中金といたしましては、農協さん等と一体的な事業運営を行う中で、コンサルティング等も行いながら、農業者が必要とする融資を従来以上に積極的に行い、農業生産、販売の拡大や生産効率の向上等を支援してまいりたいと考えております。あわせて、いわゆるバリューチェーン企業、例えば加工流通関係や輸出関係企業等に対しましても積極的な投融資を行い、農業生産者の所得向上や食品産業分野の市場拡大につなげていきたいと考えてございます。
　このように、国際分散投資を通じた収益還元と、農協等と一体となった農業者関連産業に対する積極的な投融資、これを両輪といたしまして農林水産業の発展にしっかりと貢献していきたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　今お答えの中で、加工、流通、輸出等にも積極的に投融資を行っているということがありました。私、それに加えて是非更に積極的に取り組んでいただきたいと思いますのが、やはり人の確保、新規就農、人の確保というところではないのかなと思います。
　先ほど冒頭に紹介させていただきました「人・農地など関連施策の見直しについて」の取りまとめの中にも、やはり人の確保・育成が大事だという項目がかなり重点的に書かれております。新規就農、それから、それはもう地域の内外からしっかりと人を確保していくんだと。人がいなければ、加工も流通も営農も輸出もできません。そういった意味で、まさに現場に近いＪＡバンク、そして現場で農協さんがいろんな技術指導、それから農地の確保等取り組んでおりますけれども、やはりその資金提供も併せて、まあ農地の確保にはやっぱりお金も掛かりますし、人材育成にもそうです。
　そういう中で、こここそ農林中金、ＪＡバンクの出番だという中で、この人材育成についてどのように取り組んできたのか、そして今後これから取り組んでいこうとしているのか、その基本的な方向についてお答えいただきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　農協、信連、農林中金は、役割分担を行いつつ、担い手に対しましても必要な資金対応を行ってございます。
　その中で、農林中金は、規模の大きな担い手を中心に、生産規模の拡大であったり加工事業などへの進出、生産効率向上のための設備投資など、多岐にわたる融資のニーズへ積極的に対応しております。
　また、農林中金が出資してございますアグリビジネス投資育成においては、担い手の成長ステージに合わせた様々な出資メニューを用意してございまして、創業間もない担い手の自己資本の充実による財務安定化から法人化、経営規模拡大などの成長支援まで幅広く支援に取り組んでいるところでございます。
　こうした融資、出資に加えまして、担い手の所得増大を実現するため、経営課題を把握し、外部企業と連携して、バリューチェーンの構築など、その解決に向けたソリューションを提案するコンサルティング活動も今まで以上に充実してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、国内の農林水産業の生産基盤維持、担い手の所得増大に向けました支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○舟山康江君　今の現状を見ますと、貯金残高に比べてやはりこの融資に回す、貸出しですね、貸出しに回している割合が低い、つまりはまだまだ余裕があるということだと思います。やみくもにこの回収に当たってのリスクが高いところに貸し出すというのは難しいかもしれませんけれども、ただ、やはり今後の農業の成長のため、担い手の確保のため、ある程度そこはリスクも勘案しながらしっかりと投資をしていただく、それこそ現場に近いＪＡバンクの役割だということをやはり第一義的、第一義的に基本に据えていただきたいと考えております。
　さて、もう既に何人かの方が質問されておりましたけれども、やはりいざというとき秩序ある処理が発動される、まあされないことにこしたことはないんですけど、その場合にやはり現場にどのような影響が及ぶのか、ここにしっかり留意していかなければいけないと思っています。そういう中で、まず、この秩序ある処理が発動された場合に債権の回収等を一旦中止すると、停止するという要請が出されるわけですけれども、一つはこれ、まずはなぜ要請なのか、従わない、要請に従わない場合に何か措置があるのか、ここについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　今委員御指摘のとおり、本法案におきましては、貯金保険機構は農水産業協同組合に関しましてその回収の停止等の要請を行うこととしております。
　これは、金融機関の間で資金を融通し合っている状況の中で、危機時に預貯金の払戻しなどによります債権回収等が一斉に行われると、農林中金が国際取引を行うのに必要な資金、これがショートするおそれがあるということから、返済不能となって金融システムの機能不全につながる事態を招くことを回避するという趣旨でございまして、預金保険にも同様の仕組みがございます。これにつきまして、これはあくまでそれぞれの主体の権利の話になるものですから、強制的にこれをやるものではございませんけれども、これを要請という形でそれぞれの方に求めているところでございます。
　それで、従わなかった場合にはということですが、これ強制的な措置ではございませんけれども、本件につきましては、あくまで強制ではございませんけど要請という形で、この趣旨につきましてきちんと機構から農協などにきちんと御説明をして、その御理解を得るように努めていくということだと思っております。
○舟山康江君　要請とはいえ、できるだけやっぱり金融システムの安定のためにはしっかりと従っていただきたいということですけれども、今度は逆に、要請に従うことで会員組合の例えば経済事業に必要な運転資金等の不足ということもやはり生じ得るんではないかと思っています。
　そういう中で、会員組合、その要請に従うことで、農林中金だけじゃなくて会員組合にも影響が及ぶわけですから、そこへの影響の懸念がないのか、出た場合にどうするのか、その辺りどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　この要請につきましては、債権者としての権利を行使しない期間、要請をするわけでございますけど、これにつきましては、我が国の金融システムの著しい混乱が生じるおそれを回避するために必要な措置が講じられるまでの間というふうにしております。
　すなわち、そのときの状況というのは、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあるという状況でございますので、当然でございますけれども、資金の貸付けですとか優先出資の引受けなどにつきましてはもたもたしている暇はなくて、極めて機動的に迅速にやっていかなきゃいけない状態にあるわけでございます。したがいまして、そのいわゆる法律で書いております必要な措置が講じられるまでの間として債権者の権利を行使しない期間というのは短期間になるものと考えております。
　仮に、もし万が一、経済事業に必要な、委員御指摘のとおり運転資金などが不足するようなことがあれば、ほかの農協ですとか信農連あるいは一般金融機関から必要な資金を調達されることになると思いますけれども、先ほど申し上げたとおり権利を行使しない期間は短期間となるものと考えられることから、事業に影響が出るような事態というのはなかなか想定し難いのかなというふうには思っております。
○舟山康江君　是非影響が出ないように、万が一のときにも措置できるようにしていただきたいと思います。
　貯金保険機構から資金の貸付け等を受けた農林中金は、最終的にはその場合には返済するということですけれども、その際に特定負担金という形で単協から徴収するということもできるようになっております。
　その際に、やはりこの特定負担金の負担若しくはその処理の在り方によっては、非常にやっぱり現場の農協に対してはそこ非常に大きな影響が出るのかと思いますけれども、その辺りどのように行われていくのか、今の方向性についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、健全性を回復した農林中金が貯金保険機構からの借入金の弁済あるいは出資の買戻し等を行うこととなります。
　主務大臣が、農林中金がそういった弁済とか買戻しができない場合など必要があると認めるときには、委員御指摘のとおり特定負担金の決定ということになりますけれども、その負担率及び納付期間につきましては、農協等の財務の状況などを勘案して決定して行う必要があると考えております。
○舟山康江君　是非安易に単協からの負担を求めることがないように、しっかりと農林中金さんには取り組んでいただきたいと思いますし、国としてもそういったチェックを、チェック機能を働かせていただきたいと思っております。
　最後になりますけれども、これまで多くの皆さんも質問されていました。やはりこの農林中金、この農業系金融機関の特殊性というところで扱いも特別な扱いになっているということがよく分かると思います。
　そういう中で、単位農協の信用事業の在り方について、規制改革推進会議等から、これまた信用事業見直しの提案を幾度となく受けているところであります。具体的に言えば、代理店化で十分ではないかと、こういった声がありますけれども、まさにこの特殊性を考えると一般の金融機関と同じ扱いは違うんだということ、私は本当にそこは強く確信しておりますけれども、改めて、その提案に対する大臣の御見解についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御質問いただきました代理店化についてでありますが、これは平成二十六年六月の農林水産業・地域の活力創造プランにおきまして、単位農協から農林中金、農信連へ信用事業譲渡を行って、単位農協に農林中金、信農連の支店、代理店を置くといういわゆる代理店方式の活用を進めるとされたところであります。
　これは、農協が農産物の有利販売ですとかあるいは生産資材の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くし、人的資源を経済事業にシフトすることができるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものでありますが、農協の信用事業を農林中金や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、これは、農協法や再編強化法におきまして必要な制度的な手当てを行い、これは農協が信用事業譲渡を選択できるよう措置をしているところであります。
　その上で、民間組織である農協がこの制度を使って農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、これはやはり組合員の意向を踏まえて農協自身、農協自らが行うべきであると認識をいたしております。
○舟山康江君　はい。
　基本的にはその農協の自主的な判断だと思いますけれども、改めて、協同組合、日本の協同組合は、総合事業をしているからこそいろんなことに取り組める。信用事業、共済事業、そして営農指導、販売事業、こういったトータルの事業を行うために、やはりその一つとして信用事業も必要なんだということをやっぱり強く主張していただかないと、単に金融の理論だけで議論されるというのは違うということを改めて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（上月良祐君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋克法さんが委員を辞任され、その補欠として馬場成志さんが選任されました。
　　　　─────────────
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も法案について質問いたしますけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックを受けて、主要な中央銀行、金融監督当局が参加をする金融安定理事会が設置をされました。
　資料を一枚お配りしておりますので、見ていただきたいですけれども、これ、二〇一一年に金融安定理事会が策定した金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性と言われる国際金融ルールです。これ、二〇〇八年のリーマン・ショックで大きくて潰せないというふうに言われた金融機関に大規模な公的資金を投入した反省からできたルールです。目的のところでは納税者負担の回避というのが赤字で書いてありますけれども、そして、各国の規制当局にはベイルインの実行等を求めています。
　そして、金融安定理事会は、グローバルな金融システム上重要な銀行をＧ―ＳＩＢとして選定することになったわけです。Ｇ―ＳＩＢに選定されるとどうなるのかということで、今回、国際金融ルールに沿って農林中金が行うことと、また政府が行うことということがあると思うんです。農林中金にはＴＬＡＣ規制、現金化できる資本の積み増しということが求められることになるわけですけれども。
　そこで、農林中金さんに質問をしますけれども、これ、どのように対応されていくでしょうか。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　これも繰り返しになりますけれども、ＴＬＡＣ規制の詳細につきましては、今後、告示、監督指針で定められると認識してございますので、その対応方向につきましては、今後、主務省の御検討を踏まえて検討を進めてまいります。
　また、規制内容次第となりますが、会員からＴＬＡＣ調達を検討する場合には、会員の収益や財務への影響を十分に配慮して対応してまいりたいと考えているところでございます。
○紙智子君　農林中金の自己資本比率が二三％ということで、これほかの大きなところと比較しても高い、大きいわけですよね、二三％。ですから、ＴＬＡＣに対応するだけの体力はあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきます。
　二〇二一年三月末の農林中金の自己資本比率は、普通出資等ティア１比率が一九・八六％、総自己資本比率が二三・一九％となってございます。これは、自己資本比率規制等を満たすとともに、国際分散投資を安定継続するために必要な自己資本の量を確保している結果でもあります。仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合は、自己資本比率規制とは別に、ＴＬＡＣ規制が適用されることになります。そのため、自己資本比率の高低、高い低いにかかわらず、ＴＬＡＣ調達が求められることになると認識してございます。
　農林中金といたしましては、国際的な責任ある金融機関として国内外の規制に対応することは当然なことであり、仮にＧ―ＳＩＢに選定された場合は、ＴＬＡＣ調達を含めて必要な規制に整々と対応してまいります。
○紙智子君　農林中金さんはリーマン・ショックのときに約六千億円の損失を出したわけですよね。しかし、協同組合の言ってみれば底力を発揮して、全国の農協や組合員が一兆九千億円もの支援、資本増強を行ったというふうに聞いているわけです。それで、当時も公的資金投入論もありましたけれども、しかし、協同組合の自主自立の原則を貫いたんじゃないかなと思います。
　今、規制改革推進会議などからいろんな農協攻撃とか信用事業への攻撃がある中で、総合事業を行っているＪＡ等を支援する、そういう高い使命感が必要になるんではないかと思いますし、協同組合の自主自立を貫くということが大事だというふうに思います。
　それで、政府の対応をめぐってなんですけど、再びちょっと配付した資料を見てほしいんですけれども、この③のところの当局の権限、ここには、経営陣の選解任などとともに、ベイルインを実行するというふうに書いています。
　金融庁にお聞きするんですけれども、このベイルイン、そしてベイルアウトという言葉について、その用語の説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（天谷知子君）　お尋ねのベイルイン、それからベイルアウトという用語についてでございますけど、これらの用語に確たる定義というものはないものと承知しておりますけれども、ベイルインという用語は、一般的に、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の株主、債権者に損失を負担させることによって金融機関の資本再構築等を図ることを指すものとして使われております。
　一方、ベイルアウトという用語でございますけれども、一般的に、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の株主、債権者に損失を負担させることなく、資本注入による資本再構築等を図ることで金融機関を救済することを指すものとして使われているところでございます。
○紙智子君　今の説明のように、ベイルインというのは債権者や株主に負担をさせるということですよね。つまり、自力で再建していくという趣旨だと思います。それから、ベイルアウトについては株主、債権者に負担を負わせないということで、ここは言わば補助とか税金投入などもあるということだと思うんですね。
　そこで、改正案なんですけれども、ベイルインの実行に沿っているかどうかということで、第百十条の十二のところの、貯金保険機構は、特定認定に係る農林中金から資金の貸付け等の申込みを受けた場合に、必要があると認めるときは、当該貸付け又は債務の保証を行う旨を決定することができるというふうにあるわけですね。債務保証というのは、これ日銀から政府保証を付けて借りるということになるわけで、事実上、これ公的資金になります。
　それから、百十条の十七の特定負担金と、それから第百九条の補助ということでいえば、農林中金は、資金の貸付けなどを受けても足りない場合は、先ほども話ありましたけれども、会員である農協等に特定負担金を求めることができると。求めるんだけれども、それでも足りない場合は政府が補助するということを認めているわけですね。つまり、公的資金を認めていると。
　なぜこれ、ベイルインではなくて公的資金を投入することにするんですか。
○政府参考人（光吉一君）　委員御指摘のとおり、この法律案におきましては、預金保険と同じでございますけれども、費用につきましては、政府保証が付された借入れによりまして、貯金保険機構が金融機関又は日銀から資金調達を行って資金の貸付け等を行うわけでございます。これらの費用につきましては、健全性を回復した農林中金が、貯金保険機構から借入金の弁済や出資買戻しを行って最終的に賄うこととなります。
　なお、その借入金の弁済などができない場合等必要があると認めるときに、農林中金や農協等が納付すべき特定納付金に係る決定というのが行われることになります。
　政府の補助につきましては、法律上書いてございますのは、特定負担金のみで費用を賄うとしたならば、農林中金や会員である農協の財務の状況を著しく悪化させ、金融市場その他の金融システムの著しい混乱を生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、貯金保険機構に対し、当該業務に要する費用の一部を補助することができるとしているところでございます。
○紙智子君　改正案は、これ法的ベイルインになっているでしょうか、それちょっとお聞きします。
○政府参考人（光吉一君）　ベイルインにつきましては先ほど金融庁から御説明ございましたけれども、金融機関が過少資本や債務超過等に陥った際に、金融機関の債権者や出資者に損失を吸収をさせ、金融機関の資本再構築等を図るためローンなど債権等を元本削減又は出資転換するものと考えます。
　委員御指摘のいわゆる法的ベイルインとは、この元本削減又は出資転換を法令上の根拠に基づいて強制的に実施するものと考えます。この法的ベイルインにつきましては、金融機関の資金調達や債権者の権利に多大な影響を及ぼすものであり、慎重な検討が必要であることから、預金保険法でもその規定は設けられておらず、今回の法律案においても預金保険法と同様にその規定は設けておりません。
○紙智子君　預金保険法と横並びでという話があるんですけれども、国際的な金融ルールというのは自力で再建するということになっていると思うんですね。
　それで、公的資金の投入というのはモラルハザードを起こすということでの議論が一九九〇年代の金融ビッグバンの時代からずっとあったと思います。一九九八年の貯金法改正のときは財政・金融委員会で議論されていたようなんですけれども、この附帯決議を見ますと、そこには、安易に政府保証債務の履行が行われることがないようにとか、あるいは安易な救済措置につながらないようにという言葉があるように、かなりやっぱり慎重にこういう公的資金の投入の問題というのが議論されているというふうに思うんです。ところが、今回は、国際金融ルールがベイルインなのに、公的資金問題というのはスルーされているんじゃないかなというふうに思うんですね。
　さて、百十条の十四についてもお聞きするんですけれども、機構は、特定認定に係る農林中金から農林中金の自己資本の充実のための優先出資を引受け等の申込みを受けた場合、主務大臣に対し、主務大臣は総理大臣だと思うんですけど、主務大臣に対し、当該引受け等を行うかどうかの決定を求め、主務大臣は、農林中金の経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれる場合に当該引受け等を行う旨の決定をするものとするというふうに書いてあります。この経営の合理化とありますけれども、これはどういう合理化を求めることになるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　委員御指摘のとおり、主務大臣は、農林中金から優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、農林中金が提出いたします計画の確実な履行等を通じて、経営の合理化のための方策、経営責任の明確化のための方策、この実行が見込まれること等といった全ての要件に該当する場合に限り決定をすることとしています。
　具体的には、例えば、計画の履行などを通じまして、人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、委員の、いや、失礼いたしました、役員の外部登用や経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本見直しの実行が見込まれるかどうかなどを踏まえて決定することとなることが想定されます。
　これは、機構による出資の前提といたしまして、農林中金にも経営の健全性のための措置を着実に履行してもらう必要があることなどによるものでございまして、預金保険法と同様の要件を定めているところでございます。
○紙智子君　農林中金を対象になんですけれども、やっぱり支援を受けるのだからリストラをしてもらうんだと、そういうことになると、単位農協などが主役の系統組織や協同金融にも国が介入することになっていくんじゃないかなというふうに思います。
　それで、もう一方、農林中金には利益をＪＡに還元をして経営安定化支援を行うという使命があるわけですけれども、これ、一九九〇年代の金融ビッグバンを経て低金利の時代に入って以降、農林中金は国内で運用益を確保することが難しくなって海外での投資にだんだん傾斜をしてきたと、で、ローン担保証券、ＣＬＯ、レバローンに手を出すようになってきたということです。
　リーマン・ショックはトリプルＡの商品も、さっきトリプルＡで確保しているからという話があって、大丈夫だって話だったんだけど、リーマン・ショックのときはトリプルＡの商品さえも投売りが進んで、連動してクレジット資産の価格も下がって、農林中金は損失を出したわけですよね。それなのに、どうしてレバローンに手を出すんだろうかという疑問が出されています。
　また、農林中金は二〇一九年から奨励金の削減計画を実行しているわけで、さっきもちょっと森さんが新潟の話ありましたけど、新潟のある農協では三億円の奨励金が削減されると。人件費に換算すると一割の職員減らすことになるし、十六の支店を三支店に削減するので、そうなると九市町村のうち農協がなくなる市町村が出てくると。中山間地域において唯一の買物ができる店舗やガソリンスタンドが不採算だといって切り捨てられてしまったら、これ生活できなくなるなと、こんな話も出ていますし、新潟だけではなくて、岩手なんかもやっぱり農協の支店を再編するという話だとか、この間、北海道に行ったときは、漁協でも支店の再編計画が進んでいるということを聞きました。
　それで、農協や漁協を回っていきますと、やっぱり余り分かって、知らないというか、急な話だとか、それから不便になるんじゃないかとか、いや、組合離れが進むんじゃないかというような不安や不信の声も出ています。
　二〇二〇年の食料・農業・農村基本計画の中には、農協系組織が農村地域の産業や生活のインフラを支える役割などを引き続き果たしながら、各事業の健全性を高めて経営の持続性を確保することが重要であるというふうにしているわけです。それで、奨励金の削減がこれ基本計画で示した総合農協の姿に影響を与えることになるんじゃないのかというふうに思うんですけど、これ、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　農林中金によりますと、世界的な利ざやの縮小など資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等々の会員とも協議した上で、奨励金を令和元年度から四年掛けて段階的に引き下げていると、ところと承知をいたしております。
　今お話ありましたとおり、農協の事業収支は今後取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれる中で、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するためには、やはり経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識をいたしております。
　農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を継続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて、経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、この農協系統組織の取組をしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○紙智子君　農協を始め系統金融は、これ政府の金融政策や農政に左右されると思うんですね。
　それで、安倍政権が進めてきたアベノミクス、異次元金融緩和で、ゼロ金利で、マイナス金融政策で収益が悪化したということもあるわけです。その一方で、先ほどからもいろいろ議論になっていますけれども、農産物の価格が下がっていて、先行投資しても元が取れないと。だから、投資したいけどお金借りられないなと、農協からお金を借りないという実態もあるわけですよ。
　農産物自由化政策がやっぱり農家の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかと、政府の金融政策、農政が農林中金の経営を困難にしているという側面もあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　我が国の農業は、近年、人口減少に伴うマーケットの縮小ですとか農業者の減少、高齢化の進展など、厳しい状況に直面しておりまして、これに対応して生産基盤の強化や担い手の育成確保を進めることが重要であります。
　農林水産省としては様々な取組を進めておりますが、例えば、日本の強みを生かした輸出の拡大ですとか高収益作物等への転換、また、スマート農業の社会実装による生産性の向上や農地の集約、集積化等の施策を講じてきておりまして、こうした政策を通じて農業者の所得向上や農山漁村の活性化を図ってまいりたいと考えておりますが、こうした観点からも、農林水産業の発展に寄与するために、農林中金においても、ＪＡバンク一体となって農林水産業や関連産業への出融資を強化していくことが重要と考えております。
　また一方、農林中金が農林水産業者の協同組織のために金融の円滑化を図るためには、やはりこの出融資だけではなくて、金融市場における有価証券等の運用等によって収益を還元をして、その収益の還元を受けた農協から農業者のサービスを安定的に実施していくことも重要であると考えております。
○紙智子君　せっかくなので、最後に農林中金さんにもう一回聞きたいんですけど。
　やっぱり農林中金の経営というのは、政府の政策や金融情勢にも左右されるだけに、やっぱり農協組合員としっかりと信頼関係を築いて、その自主性を尊重していくということが大事なんじゃないかと思うんですけど、その点について、ちょっと最後に一言だけお聞きしておきたいと思います。
○参考人（八木正展君）　お答えさせていただきたいと思います。
　農林中金はまさに金融機関ということでございますので、金融機関という枠組みの中で、それぞれの規制であったり、もろもろのものに対応していく必要があるというふうに考えてございます。
　一方で、協同組織の中央機関という側面もございます。農協さんが地域で活躍できるように、また支持されるようにそれを後押ししていく、それも重大な使命だというふうに考えてございますので、この二つをきちっと結び付けて農協系統が繁栄できるように、農林中金といたしましても身を粉にして努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　系統金融は一般の金融機関からは敬遠されがちな組合員が、組合員の相互金融によって営農と生活の改善や向上を図ろうとするのが本来の姿だというふうに思うので、是非ちょっとそのスタンスで立っていただいてやっていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○須藤元気君　こんにちは。須藤元気です。
　本日の議題は農林中央金庫の国際金融ルールへの対応がテーマとなっている法案ですが、ルールに対応していくことはとても大切です。
　話は少し飛びますが、私、趣味で調理師の資格を今年取る予定でして、その後にフグの調理師免許を取ろうと思っています。何か政治家でフグがさばけたらいいなと思いまして、免許を取った暁には、私のさばいたフグを皆さんに食べていただきたいんですが、まあ嫌いな先生にはちょっとだけ毒を盛ったりするかもしれませんが、はい、冗談です。
　さて、このフグ調理師の制度には少し問題がありまして、本法案のテーマでもあるルールがはっきりしておりません。フグ調理師の資格は国家資格ではないので、都道府県によって条件や難易度が違います。筆記と実技の試験がある自治体もあれば、講習を受けただけでこの資格が取れるところもあります。名前の呼び方も違って、フグ包丁師、フグ取扱者、フグ処理師、フグ調理師などいろいろあります。そして、特段の定めのない限り、免許を取得した都道府県内のみでしか通用しません。このため、全日本ふぐ連盟は、政府に対して統一した制度、ルールを求めています。
　さて、この話は国際金融ルールに、対応に戻りますが、今回の法案は、農林中央金庫がＧ―ＳＩＢに選定される蓋然性が高まっていることを受けてのものと承知しております。
　そこでまず、今回の法改正の対象となっている農林中央金庫がどのような金融機関なのか、その設立の目的、業務の概要について農水省にお伺いします。
○政府参考人（光吉一君）　農林中央金庫は農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間の金融機関でございます。
　農林中金は、これらの、この目的を達成するために、農協等会員の預金の受入れ、農協等会員に対する資金の貸付け、会員外であります農林水産業を営む者や関連産業に対する資金の貸付け、農協等会員の預金等の資金を活用いたしました有価証券の運用などを主な業務といたしておりまして、これらの業務により得られた収益を農協等に還元しているものと承知をしております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　引き続き、法案について農水省に質問させていただきます。
　今回の法改正ですが、この改正の意義と概要について教えてください。
○国務大臣（野上浩太郎君）　金融システムの安定に係る国際的な基準におきましては、グローバルな金融システム上重要な金融機関につきまして、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合に、その資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができる仕組みを整備することが求められております。
　農林中金は、農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関として、国際的な活動の規模を拡大をして金融システム上の重要度が高まっておりまして、今般、国際的な基準に対応するために本法律案を提出した次第であります。
　このため、本法律案は、直接農業者を対象として何らかの措置を講ずるものではありませんが、これにより農林中金が国際的な基準に対応した仕組みの下で継続的にその役割を発揮をして、その収益の還元を受けた農協から農業者へのサービスを安定的に実施をしていくことが期待されるものと考えております。
○須藤元気君　今回の措置の中に優先出資の引受け等の措置があるとのことです。条文を見ると、主務大臣は、農林中金が提出した経営の健全化のための計画の確実な実行によって、経営の合理化が見込まれることなどの要件全てに該当する場合に限るとされております。なぜこのような場合に限られているのか、その理由について農水省にお伺いします。
○大臣政務官（熊野正士君）　お答えいたします。
　主務大臣は、貯金保険機構から農林中金の優先出資の引受け等を行うかどうかの決定を求められたときは、委員御指摘のとおり、貯金保険機構が取得した優先出資等の処分をすることが著しく困難であると認められる場合でないこと、農林中金が主務大臣に提出する経営の健全化のための計画の確実な履行等を通じて経営の合理化のための方策及び経営責任の明確化のための方策の実行が見込まれることといった要件の全てに該当する場合に限り決定をすることとされています。
　具体的には、例えば貯金保険機構が取得しようとする優先出資等について、その処分が困難な契約内容となっていないかどうか、計画の履行等を通じて人員削減や店舗統廃合によるコスト削減、役員の外部登用や経営陣の刷新等によるガバナンスの抜本的見直しの実行が見込まれるかどうか等を踏まえて決定することとなることが想定されます。
　これは、本来、農林中金は会員等からの出資が基本である中、農林中金の自己資本の充実のために特別に貯金保険機構が引き受ける優先出資等については、機構が抱え続けるのではなく、適切に処分されることが望ましいこと、また、機構による出資の前提として、農林中金にも経営の健全性のための措置を着実に履行してもらう必要があることによるものであり、現行の金融危機対応制度や預金保険法と同様の要件を定めるものです。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　次に、農林中央金庫にお尋ねいたします。
　今回の法案は、農林中金が国際的な基準に対応するためとのことです。先ほど、森先生がスポーツのルールの変更に例えてお話をされていました。私が監督をしていたレスリング界においても、理事が替わるたびに、何か自国の選手が有利になるように露骨にルールが変更される問題があります。つまるところ、ルールを作った人間がゲームに勝つということです。
　ルール変更ではないですが、私も格闘家の頃、この国際的な基準で戦わなければいけないときがありました。ＵＦＣというアメリカのメジャーな大会なんですけれども、出場が決まったんですが、ここの大会は肘打ちの攻撃がありだったんです。しかし、私が戦っていた日本の大会は肘打ちの攻撃がないんです。やはりこの肘打ちの攻撃があると、近い間合いでも攻撃ができるので、戦い方が変わってきます。そのため、出場した多くの選手たちが、日本人選手が苦戦していました。私自身は運よく、いずれここが主戦場になると想定していたので、早い段階でそれに対応した練習をコーチにお願いしていました。
　同じように、この農林中金は、国際的な基準に対応するため、農林中金側からこの法案改正、法律案改正の要望を農水省にされたのでしょうか、教えてください。
○参考人（八木正展君）　お答えいたします。
　農林中金は、令和元年八月より法改正の必要性等につきまして、ＪＡ全中とともに、会員である農協、信連等に説明をしてまいりました。その上で、令和二年六月のＪＡ全中理事会で決定いたしましたＪＡグループとしての政策提案において、国際金融規制に対応した法整備等を行うことを主務省に要望させていただいております。
○須藤元気君　ありがとうございます。
　先ほど、農水省の答弁では、農林中金は農協等を基盤とする金融機関として、農協から預かった資産を金融市場等で運用、還元することを使命とされているとのことです。当たり前ですが、資産運用にはリスクも伴い、いつの間にか投機になってしまい、ギャンブル性が強くなったりしないものでしょうか。
　ギャンブルのテクニックでマーチンゲールというものがあります。御存じですかね。（発言する者あり）知らないですか。マーチンゲールはカジノ攻略法で知られており、ＦＸなどでも用いられることがあります。マーチンゲールの特徴として挙げられるのは、理論上必ず勝つという点です。やり方はシンプルで、勝つまで賭け金を倍にしていくだけです。例えば、百円賭けます。百円で負けたら、次、二百円賭けます。二百円で負けたら、次、四百円賭けます。四百円で負けたら、次、八百円にします。八百円の時点で勝つと、負けた分を取り戻す、プラス百円になりますよね。ですから、どれだけ連敗が続いたとしても、一回の勝利で負け分がチャラになり、利益を出すことができるんです。
　私はこのテクニックを駆使してギャンブルでもうけていた時期があるんですが、しかし、ある日、このちまちま賭けるやり方がちょっと面倒くさくなって、これもっと大きく賭けてもうけようと思い、この法則から逸脱してしまい、取り返しの付かないぐらい大損した経験があります。理論上は必ず勝つこの法則は、私の欲によって崩れたんです。
　農林中金がこのような、私のような失敗をするようなことはもちろんないと思います。しかし、コロナ禍における不確定要素が多い中、念には念を入れていかなければいけないと思います。
　そこで質問ですが、現在、どのような資産をどれくらい持っていて、どのようなリスク管理体制の下で、そしてどのような方針で運用していくのでしょうか、教えてください。