Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榛葉賀津也君　昨今、自衛隊は、イラクでの活動、それからインド洋上での大変過酷な状況での活動、ゴランハイツ等での海外でも活動され、また国内の災害やあの鳥インフルエンザのときでさえも防衛庁が御活躍をされて汗を流すということで、かつてない広い分野で国民からの信頼が求められ、また事実、信頼も高まってきていると私自身感じております。
　がゆえに、ほとんどの自衛官の皆さんはまじめに真剣にこの任務に取り組んでいらっしゃる。ただ、ほんのごくわずかなこういった方々の行動によって、その必死で現場で頑張っていらっしゃるほとんどの自衛官の信頼まで失墜されるということが私としても我慢のならないわけでございまして、だからこそ、この問題には厳しく、そして厳正に対処していただきたいという思いで一杯でございます。
　学校のとき、日本は東のアジアの小さな島国だということを学ばせていただいて、調べますと、日本の面積というのはたかだか三十八万平方キロメートルだということでございます。世界百九十か国の中で上から五十九番目の国だということなんですが、ところが、これ海も入れまして、いわゆるＥＺも含めた、海の広さも含めた日本の広さというものは何と四百四十七万平方キロメートルで、世界第六位の超大国になるわけでございます。島国日本は正に海洋国家と言ってもいいわけでございまして、この海の守りを正に最前線で守っているのが海上自衛隊、この潜水艦だというふうに認識をしております。
　是非この問題に厳正に対処してほしいと思うわけでございますが、この一連の問題、今、今津副長官を中心に調査をされているということですが、この調査報告書は、きちっと私、オープンにして提出していただきたいと、作成して提出していただきたいと思うんですが、その点についての決意をお伺いしたいと思います。
○副長官（今津寛君）　今、榛葉議員の方から言っていただいたことは非常に有り難いことでありまして、厳しい叱咤ではありますけれども、同時に、私たちに対する大きな激励であるということで感謝を申し上げたいというふうに思います。
　もちろん、できるだけ早く事実を解明して、再発防止策、国民の皆さん方にオープンにしていただくことに対しては最大限の努力をさせていただきたいと申し上げます。
○榛葉賀津也君　報告書の提出はお約束願えますでしょうか。
○副長官（今津寛君）　はい。当然だと思っております。
○榛葉賀津也君　捜査には時間が掛かると思いますが、大体どれくらいでこの捜査を仕上げると、調査を仕上げるという御計画なんでしょうか。
○副長官（今津寛君）　先ほど先生からも提案がありました、例えば現場の幹部の意見などを聞くということをするとすれば多少時間が掛かるかと思いますけれども、一週間後ぐらいに二回目の会合を開きたいと、そのように思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　それでは、外務省にお伺いしたいと思います。
　外務大臣にお伺いしますけれども、日米戦略的開発協調についてお伺いをしたいと思います。これ、日本のＯＤＡをアメリカ外交の道具に使おうというような話でございまして、今年三月の報道で、ライス長官が来日をした際、日米戦略開発同盟構想というものを公表されまして、日本の巨額のＯＤＡを対米外交の目標実現に活用していく、そしてテロの温床を減らして、民主化や人権改善に熱心な国々に重点的に配分をしていこうという内容でありまして、私、正直、若干の違和感を感じたわけでございますが、そして今年の九月二十八日、途上国に対する戦略的な開発援助を実施するための次官級の日米戦略的開発協調第一回会合というのが開かれたというふうに報道をされました。一体これはどんな中身が議論をされたんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　この日米で開発問題について協調していこうではないかという話は、三月にライス国務長官が日本を訪問されたとき提案がありました。その後、いろいろな議論を両国間でやっておりましたけれども、九月十七日にニューヨークで日米外相会談を開いた折、正式にこの立ち上げに合意をしようということで共同発表し、九月二十八日にワシントンで、我が方薮中外務審議官、アメリカ側シャイナー国務次官との間で第一回会合を開くということになったものでございます。
　発想が日本もアメリカも、例えばヨーロッパの幾つかの代表的な国と違って、ヨーロッパの国々の多くは、援助、ＯＤＡというのは、かなり、やっぱりキリスト教的なといいましょうか、上げるもの、チャリティーみたいな感じで、したがって無償援助が当然だとか、こういうことになってくるわけであります。その点、日本とアメリカはどちらも、もちろん援助も重要だけれども、それはやはりそれぞれの国の開発、成長、発展に役立つものであり、むしろそこに民間の力が、その援助を活用しながら定着し力を付けてくると、そこに成長の原動力もあるし、雇用を生む力も付いてくると。日本がちょうどずっとアジアに対して援助をしてきた、その発想とアメリカの開発援助の発想は非常に似ているものがあると。そんな共通点を持ちながらお互いに効率的な援助というものをともにやれる余地はないのかと。
　もう一つのきっかけは、ちょうどインドネシアの例の津波、そしてその後の大災害というときに、日、米、豪、インドでしたか、この四か国でイニシアチブを取って一緒に進めようではないかと話をした、そんなことも一つのきっかけになっていたかなと、こう思っております。
　じゃ、ワシントンでどんな話になったのかということでありますが、まだ一回目でございますから、そう具体の話に一遍に進んだわけではございませんけれども、開発援助をめぐる重要な課題、これはミレニアム開発目標の話でありますとか、あるいは東南アジアにおける投資環境の改善とか、あるいは若年層の雇用促進が地域の開発にとっていかに効果的であるか、こんなようなテーマを取りあえず第一回目ということで話し合ったようでございます。
　さらに、今後援助の現場で両国がどんな協調が可能かについて議論していこうではないかというようなことで、あらかじめこのアジェンダをぱっぱっぱっぱっぱっと決めて、これをやっていこうというよりは、まずとにかくかなり、最初ですからいろいろ議論をフリーにしてみるところから始めようではないかというようなことで第一回会合は開かれたという報告を受けているところであります。
○榛葉賀津也君　私がお伺いしたところによりますと、重点地域や分野を実務者協議で絞り込んでいくというような話もあったやに聞いているんですが、私が四月十四日の段階でこの問題を町村大臣にお伺いしたときに、答弁ではまだ中身は必ずしもはっきりしていないということだったんですが、この九月二十八日の会合では具体的な地域、こういったものは議論になったんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えをいたします。
　先ほど大臣の方からも御説明ございましたけれども、開発援助をめぐる重要な課題ということに加えて、東南アジア等における投資環境の問題であるとか、あるいは雇用促進の問題ということが話し合われたということでございまして、地域的にはアジアを中心に議論がされたということでございます。
○榛葉賀津也君　無論、アメリカは我が国にとりまして最大の同盟国であり、これからも最大限の共同歩調を取っていく国だろうというふうに思います。日本の安全保障や外交を考えた場合、アメリカ抜きでは語ることは無論できません。しかし、やはり日本とアメリカは別々の国でございまして、この国際政治においての戦略というものは大分違ってくるものがあろうかと思います。
　とりわけ、地域においての議論というものはそういったものが顕著になってくるんだろうなと思いますが、今日はせっかく吉川中東アフリカ局長も見えていらっしゃいますが、中東政策を考えた場合、この民主化というキーワードは一見同じであっても、アメリカは日本の考える、若しくは日本はアメリカの考える中東の民主化であるとか、そういったものというのは全く同じ認識ではないと思いますし、日本の中東政策と当然米国の中東政策は変わってくるわけでございますが、このように日米戦略的開発協調という枠組みで日本のＯＤＡをアメリカの国際戦略に絡めていくという問題を中東で見た場合、これ本当に我が国の国益になると局長はお考えでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　突然のお尋ねですけれども、私は、アメリカも日本も求めているところに大きな共通点はあると思います。それは、世界のエネルギーの大宗を産出する中東地域、この中東地域を安定させること、これは世界の経済が潤滑、円滑に動いていくための非常に重要な要素だと思います。したがって、中東地域の安定のため、日米双方が知恵を出し合って協力していくということは、これは両方の共通の国益になっていると思います。
　先生お尋ねのように、それをどういうふうにしてやるかということについては、我々の間に考え方がいろいろ違う点があると思います。例えば、日本はこれまでやってきました中東地域の援助というのは、職業訓練、人材養成を通じて、各国における仕事のできる人たちをどうやってつくっていこうか、これに中心点を置いてきたと思います。アメリカの場合は、より例えば軍事的な協力、各国の治安当局をどうやって強化するか、政治的な仕組みをどうやってつくるかというような考え方で進めてきたように思いますので、やり方は違いますが、先ほど申し上げたように、私は双方の求めている大きなねらいというのは同じではないかと思っております。
○榛葉賀津也君　具体的な質問で恐縮ですが、そもそもこの会議には一体だれが出席をされるんでしょうか。北米局が中心になられるのか、経協局が中心となられるのか、どちらがイニシアチブを取ってこの会をリードされるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、第一回の今回のワシントンにおける会合におきましては、日本側からは薮中経済担当の外務審議官、それから先方からはシャイナー国務次官ということでございます。それに加えまして、私ども経済協力局等から関係者が出席をしております。省内では、経済協力局を中心にして事務的な準備を進めたところでございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。
　次の質問に入りたいと思います。
　この対米外交、アメリカとの関係とも密接に関係するんですが、次に国連の常任理事国入り問題について町村大臣にお伺いしたいと思うんですが、安保理入りの挫折というものについては、外務省の関係者であるとか政府寄りの某新聞等からも、戦後の外交で最大の失敗だというような見出しも躍りました。迷宮入りであるとか致命的誤認の代償といった表現も並びました。総理や大臣がどのようなお言葉を使われようとも、私はやはりこれは失敗だったなというふうに自分自身考えております。
　私自身も、野党でありますが、これを最大限サポートさせていただいたつもりでございます。ここでしっかりこの失敗を私検証して、やっぱり戦略をもう一度練り直すということが極めて大事だと思うんですが、まずこの点について外務大臣の率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　政府寄りの某新聞というのはどこだか是非教えていただきたい、そういうすばらしい新聞があれば仲良くしたいものだなと、こう思いますが。
　結論を言えば、それは、この一年で日本が憲章改正をしそして安保理の常任理事国という資格を手に入れられなかったという結果を見れば、もうそれは失敗であったという評価をされることはある意味では当然かなとも思います。
　しかし、ちょうど一年前の国連総会で小泉総理が安保理改革、日本の常任理事国入りを強調した折、じゃ国連全体の反応はどうであったかといえば、まあ誠に冷淡なといいましょうかね、そんなことが本当の議題になるのかというような雰囲気であったわけであります。
　その後、ハイレベルのパネルからの報告書も十二月、十一月末に出され、今年の三月に入ってアナン事務総長の報告書も出され、かたがたＧ４というものを昨年の九月にスタートをさせ、その運動が、それは率直に言って日本がイニシアチブを取って進めてきたわけでありまして、その運動の中から、もしかしたらこれは実現をするかもしれないということについて、ある意味では危機感を持った幾つかの国が強い反対運動を展開をするに至った。これは正に、もし全く大した動きでもなければ、さしたる議題にも話題にもならず、反対運動も起こらず、ほとんど自然消滅したであろう、そういうテーマであったろうと思います。
　しかし、私は、いろいろなそれは考え方はあったと思うけれども、一九四五年にできた国際社会の秩序というものを、戦争という手段によらないで、言わば平和的な話合い、外交によってこれを変えようという、かなり見ようによっては破天荒なことを日本が始めたわけであります。これが一年で、それは一遍に成就しなかったからもう失敗であったと言われるのは簡単かもしれませんが、私は、まずこの一年間の動きの中でこれだけ多くのまず国々が安保理改革、もちろんこの国連改革全体もそうでありますが、これが必要であったということを非常に多くの国々が認識をしたと。そして、何らかの改革をしなければいけないということを発言するようになってきた。これは一年前と比べて大きな違いだと思います。
　アプローチ、考え方こそそれは違うかもしれませんが、強くＧ４決議に反対したアメリカでさえも、常任理事国の数は二つぐらい増えてもいいんじゃないかと、非常任と合わせて現在の十五が二十か二十一になってもいいのではなかろうかという具体的な提案を彼らはせざるを得ない状況に変わってきた。中国も、発展途上国を中心として常任理事国の数が増えることは当然だとまで言うようになってきた。一年前にそんなことはだれも言わなかったわけであります。
　私はそういう意味で、安保理改革だけについて言うならば、それはそれで私は大きな世界的な流れをつくってきたということがまず言えるのであって、そういう意味でこの一年間の、私ども、私は第一ステージと呼んでおりますけれども、第一ステージの動きは十分意味のあるものであったと、こう思っております。
　しかし、現実に、アフリカの全体の動きがまとまらなかったであるとか、もちろん幾つかの国の反対運動が非常に強くなったであるとか、いろいろな事情から三分の二というものを取るということには至らなかったわけでありますから、結局枠組み決議を採決するには至らなかったという意味で、改めて今回の国連総会が始まってから第二ステージに移ったと。その際に、もちろん今委員が言われたような反省を踏まえながら新しい取組をしなければいけない、それはそのとおりだろうと思っております。
　　　〔理事浅野勝人君退席、委員長着席〕
　一つには、やっぱり現在の常任理事国の理解を得るという意味で、アメリカ、中国との対話を深め、より共通点を多くするという努力をしなければいけないだろうというのが一点あると思います。
　それから、特にアフリカの国々が一体今後どういうような形になっていくのかというのをもう少ししっかり見通さなければいけないなと。なかなか、アフリカが一定の方向付けをして、みんながまとまっていくということになるのかならないのか、現状を見るとなかなか難しいような感じがありますが、さりとて五十三か国という最大の票田でありますから、これらとのやっぱり連携もしていく。
　それから、このＧ４との関係をどうしていくのかというのが一つの大きなテーマだろうと思います。現実に一年間同じかまの飯を食ってやってきたというある種の連帯意識というものが今あるわけでありますから、うまくいかなかったから、はい、さようならということも、なかなかそれはできないことであろうと思いますが、そこは、今それぞれの国が自分たちのこの一年の活動というものを振り返って、今後どうしたらいいかというのを冷静に今考えている時期であって、ぼつぼつＧ４でどうしようかという議論がようやっと国連をベースに今始まり掛けていると、そんな状態であります。
　私どもも、例えばドイツもなかなか政権が決まらないといったようなこともあるものですから、余り今急ぎ得る状態にはないかなと思いますが、いずれにいたしましても、過去一年の動き、運動というものを反省すべきは率直に反省をしながら、これから新たに取組をし、十二月末までには国連総会に対して、どういう進捗を示したか、それをレポートしなさいということが各国の合意になったわけでございますので、それに向けてまた改めていろいろな運動を展開をしていかなければいけないと、こう思っております。
　ちょっと長い答弁で、どうも済みませんでした。
○榛葉賀津也君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　今の話ですと、大臣は、今後ともＧ４案でいくということなんですか、それとも単独で常任理事国入りも目指しながらという方向なんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　引き続きＧ４でやっていくかどうかということについては、まだ明確な方針を今の時点では決めておりません。相談相手のドイツの政権がなかなかできないということも一つにはあるわけでございまして、ただ単純に、前回というか、この一年やってきた枠組み決議でＧ４でどんどんとにかく支持国を増やしていくという方法に一定の限界を見いだしたことも事実でありますから、それと同じことをまた単純に繰り返すということはいささか芸のないことではないのかなと思いつつ、ただ、さっき言ったＧ４のお互いの信頼関係というものもやっぱりそれはそれで国と国との関係において重要にしていかなければいけないという気持ちがあるということを申し上げたわけであります。
○榛葉賀津也君　日本はこの常任理事国入りのために莫大なコストとエネルギーを使ってきたというふうに思っております。七人の大使を任命して、食事会であるとか広報活動であるとかロジスティックであるとか、様々なことをやって常任理事国を目指してきたわけでございますが、数字の話で恐縮ですが、これ一体コストはどれぐらい掛かったんでしょうか。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　最初に、御質問に関しまして御理解をいただきたいと思います点は、先生御案内のとおり、一般的に外交活動は複数若しくは時として多くの目的を持って行われるものでございまして、その中で常任理事国入りのための外交活動を正確に特定するというのがなかなか困難であるということで、常任理事国入りの活動の具体的金額といったものを網羅的にお示しすることが困難である点、まず御理解いただければと思います。
　その上で、個別に幾つかの例を申し上げますと、一つは、御案内のとおり、本年度、大使会議を五月に行いまして、ここで国連改革に関する問題、その他海外における日本企業支援、広報文化等を、この議論を行ったものですが、この会議に出席する大使の帰国のための旅費等としては約一億八百万円掛かりました。
　それから、先生御指摘の国連改革担当大使でございますが、これは、国連安保理改革につきまして各国の支持、協力をより多く集めるために各地域に対して一層きめ細かい対応を行っていく必要があるという観点から設置したものでございまして、現在は、御案内のとおり、七名が担当大使を務めております。これらの大使に関する費用ということでございますが、これ、出張旅費を除いて報酬等は支給しておりませんが、働き掛けのため、これまで延べ十七回の出張を行っておりまして、その旅費として要した費用は約二千六百万円でございました。
○榛葉賀津也君　大臣にお伺いするんですが、恐らく日本は当初、中国は当然懸案の国であったと思うんですが、恐らく中国は、中国だけが反対という状況をつくればさすがの中国も実際には反対できないだろうというような読みがあったと思います。ところが現実は、表現は悪いですが、なりふり構わず中東やアフリカに援助をして日本バッシングをしてくると。デモもありました。様々な誤算があったと思うんですが、こういった中国の態度というのは、日本政府、町村大臣とすると想定の範囲内だったんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　中国の反対運動が想定の範囲であったかどうかという御質問でありますが、結局このＧ４の動きが非常に勢いを増してきた。言わばそれと比例をしてというか反比例をしてというんでしょうか、まあ比例をしてと言うべきなんでしょうね、いよいよもしかしたら本当にこれは実現してしまうかもしれないということを中国は非常にある意味では危惧したんだと思います。ですから、こちらの運動が高まれば高まるほど彼らの言わば反対運動も高まったという意味で、それはそこまで反対運動するかなと、それは率直に思う局面もあったことは事実であります。
○榛葉賀津也君　アメリカですが、アメリカはこのＧ４案を支持しなかった、これは決定的な私たちの誤算だと思うんですが、このアメリカの態度というものは大臣は想像されていましたか。
○国務大臣（町村信孝君）　アメリカについては当初から、当然のことでありますけれども、様々なアプローチをし、話合いの場を持ってきたわけであります。ただ、現実に、去年の秋はずっと大統領選挙、その後、アメリカ国務省の中で国連担当の責任者がいつまでも決まらないという状態がずっと続いておりました。実際に任命されたのは四月に入ってからでしょうか。そして、国連大使も発令をされたのは八月、ボルトン大使ということで、アメリカ政府全体のある意味では国連に対する関心の低さの表れという部分もあるんだろうと思いますけれども、なかなか彼らの意見が私どもの方には伝わってこなかった。事実、彼らの政府内での議論が、いろんなアプローチをしてみたけれどもなかなか返ってこないという状態がずっと三月、四月ぐらいまで続いていたでしょうか。しかし、その間に、四月ぐらいまでこちらもＧ４の運動を中心に相当活動してまいりましたから、そこで相当ギャップができてしまったのは実際事実だろうと思います。
　そして、連休、ゴールデンウイーク明けぐらいから彼らも議論を始めて、ちょっと待ってちょうだいねみたいな感じが出てきたのが五月に入ってからでありますから、そういう意味で誤算といいましょうか、何でもっと早く具体的な議論を米国の政府部内でやってくれなかったのかなと。これは私とライス長官の間でも何度も提起をしたけれども、なかなか反応が出てこなかったというのは、それは率直に言って事実であります。
　ただ、そのアメリカもただ反対と言っているわけではなくて、日本の常任理事国入りには賛成をすると、これはもう去年の段階からブッシュ大統領が小泉総理に言ってきて、言い続けてきていること。ただ、そのことと、それじゃ安保理改革をどうするのというのが結び付かなければ、本当に単なるリップサービスに終わってしまうわけでありますので、そこはどうなんですかということを議論を詰めていったわけです。
　そうしたらば、彼らもようやっと八月ごろ、七月か八月ごろになってからでしょうか、安保理の数を増やすことには賛成をすると。常任理事国を一ないし二あるいは三かなと、まあ二か国でしょうかというような感じ、あるいは非常任理事国も若干増やして、全体が二十ないし二十一ぐらいで収まるような改革案であればアメリカとしても受け入れられると。同時に、アメリカは、安保理改革のみが先行する国連改革というのはとても米議会の理解を得られないから、むしろ事務局改革とかあるいは人権理事会とか、そちらの方をむしろ先行するぐらいで国連改革を議論してもらわないと、安保理のみが先行するのは全体のバランスを欠くのではないかということも後半になって言い始めた。
　そんなようなことが日米間ではあったわけでありまして、これからまた日米間でより建設的な様々な議論というものを行っていって、より具体の形にしていく努力をしていきたいと考えております。中国に対してもまた同様であります。
○榛葉賀津也君　今大臣がおっしゃった、ライスさんが日本はいいけれどもＧ４は駄目よというのは、私は、社会にはそれは社交辞令とやっぱりいうわけでございまして、日本がＧ４を抜けられればいいですよ、現実問題抜けれないんですから。
　これはやはり、今の大臣の御答弁を聞いていると、日本とするとＧ４から外れても今後この国連常任理事国入りをあきらめずに交渉していくというふうに読めるんですけれども、そう解釈してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　そこが、先ほど申し上げたように、まだ明確にどういう形で、今後Ｇ４の中で、あるいはアメリカとの中で、あるいはアフリカとの関係で、中国との関係でどういう姿形を取っていくかということを今の時点でまだ明確に決めているわけではございません。
○榛葉賀津也君　日本の主張の中で、そもそも世界の地域からの代表を常任の枠に入れていくというような議論もあったと思うんですが、これ地域代表制を導入すると、今その地域にある紛争であるとか今後起こり得る戦争に有効に対処できると。この地域代表制が有効であるというのは、その証拠と言ったら変ですが、その根拠というのは一体どこにあるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　これも、それはいろいろな考え方があろうかと思います。現実に、今、国連の開発の問題にしても、あるいはエイズその他の問題にしても、あるいは紛争の問題にしても、アフリカという問題が非常に大きなウエートを占めているわけであります。
　しかし、アフリカの代表制というものを見たときに、安保理には常任理事国もちろんなしでありますから、そういう意味で私は、今アフリカの中でも随分、アフリカの問題はアフリカの中で何とか解決しようではないかというような動きというのがかつてないほど見られ始めております。十分有効であるかどうかは別にして、ＡＵの中でお互いに責任する地域というか、この問題についてはあなたの国が中心でやってくださいねとか、大湖地域についてはどこどこだとかいうような動きも出てきておりますから、私は特にアフリカが自らの問題を自らの手で解決しようという努力をし始めているということは大変歓迎をすべき事態だと、全部できるかどうかは別にして歓迎すべきことだと。そういう意味で、安保理の中にアフリカの国が入っているということは、アフリカ問題の解決にとって私は意味のあることなんだろうと、こう思っております。
　じゃ、しかし、それに反論もあります、確かに。アフリカの中で本当にその能力と資格を持っている国が現実にあるのかというような厳しい現実を指摘する声もあります。そういった声に今後どうアフリカ自身がこたえていくか、日本がどう考えていくかということは今後更に問われるテーマであろうし、こっちもしっかりと考えて答えをつくっていかなければいけないと思います。
○榛葉賀津也君　私、国連というのはやはり集団的安全保障体制の別名だと思っております。その観点から武力行使の基準であるとか様々な問題聞きたかったんですが、時間がなくなってしまって、準備をされて大変申し訳ありませんでした。また、成果文書の優先順位等についてもお伺いしたかったんですが、これもお伺いすることができませんでした。
　最後に、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。
　大臣にとって、この常任理事国の資格というものは一体何だとお考えでしょうか。それを聞いて、私の質問を終わります。
○国務大臣（町村信孝君）　既にある五つの国のことについて言うのは差し控えますけれども、これから新たに追加されるかもしれない、私どもが願っている安保理常任理事国、当然いろいろな意味での負担が掛かってまいりましょう。いろんな意味で責任も果たしていかなければいけない。そういう意味で、それを常任理事国としての責任を果たすだけのやっぱり能力とまた意思がどれだけあるかということが、やや抽象的な物言いで恐縮ですが、その二点が決定的に重要なことなんだろうと、こう思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございました。終わります。
○荒木清寛君　まず、上程されております条約案件についてお尋ねをいたします。
　今、郵政民営化関連法案が審議をされておりますが、これが成立しますと民営化が具体化されるわけでございます。この場合、万国郵便連合に対する我が国の今後の対応は郵政民営化によりまして何らかの影響を受けるのか、郵政民営化後における万国郵便連合に対する基本的な日本の姿勢について御説明願います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　現在、民間業者との競合、あるいは民営化などを含めまして郵便事業の主体、実施主体あるいは監督主体等々、加盟国におきまして大変多様化しております。また、電子メールの普及など通信手段の多様化、高度化が進んでいることなど、郵便を取り巻く環境は目まぐるしく変化している状況でございます。
　万国郵便連合もこうした状況を踏まえて、今回ブカレストにおいて採択されました文書においても、加盟国が郵便事業の監督機関及び郵便事業主体の双方を国際事務局に通報するという規定を置いておりますほか、配達に携わる業務提供者あるいは労働者団体、利用者団体など国際郵便業務に利害関係を持ちます者から構成されます諮問委員会を設置して、様々な立場からの意見を取り入れていくということによりまして今後の万国郵便連合の運営に役立てていくということになっております。また、条約の期限につきましても五年から四年にしておりますが、こういったことも多様なニーズを酌み取っていこうという万国郵便連合の努力の表れだろうと思います。
　日本もこのような事態に対応いたしまして、既に諮問委員会、この万国郵便連合の諮問委員会の一員としてこの連合の運営に積極的に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、我が国の国際郵便は、我が国からの差し出し数よりも到着数の方が多いいわゆる入超、入り超の状態が続いておりまして、現在の到着料率では海外からの到着郵便の国内配送に掛かる費用の全部を賄えない、いわゆる赤字という状況にあります。
　今回の改正によりまして到着料の引上げが実施されますが、その改定の結果として各年における我が国の到着料の収支はどの程度になるのか。また、先ほどの話の続きですが、民営化後、その赤字分の負担というのは新会社が負うのか、それとも国が何らかの補てんをするのか。どうでしょうか。
○政府参考人（鈴木康雄君）　お答えを申し上げます。
　平成十五年、二〇〇三年の我が国と諸外国の間で交換されます郵便物のデータに基づいて計算いたしますと、我が国の到着料収支の見込みは、到着の郵便物の方が差し出しの郵便物の二・七倍ございますので、平成十七年の六十二億円黒が平成二十一年には七十一億円の黒まで増加して、平成十七年と比較しますと九億円の増収となるものと見込まれます。しかしながら、改定された到着料におきましても、今先生御指摘のように、国内配達コストを完全に賄うには至っておりませんので、到着料収入とコストの比較でいえば、不足分を約九億円改善するということになります。
　また、今御指摘ございましたその後の話でございますが、民営化後につきまして申し上げる前に、この平成十八年から四年間は今の到着料が決まっておりますが、その先には、一応一〇〇％をカバーする到着料にするということで今内部で、万国郵便連合内部で検討しておりますので、そういった収支については大幅に改善されるものと思われます。また、もし仮に到着料につきまして日本側の方でコストに足りない部分があるとしましても、それは我が国郵便事業全体でカバーしていくというものになります。
　以上でございます。
○荒木清寛君　次に、郵便送金業務約定は、国際的な郵便送金業務を円滑に行うために締約国に約定の完全な実施の確保を求めております。
　今、国会で審議をされております郵政民営化関連法案によりますと、郵便為替法及び郵便振替法は廃止をするということになっておりますけれども、国際郵便為替及び国際郵便振替につきましての旧規定はなおその効力を有するということになっております。
　この点、平成十六年度の日本から外国への国際郵便為替また振替の取扱状況は、為替が約四十八万件、五百六十億円であります。振替につきましては、平成十二年度が三・一万件で七十三億円でしたが、これが十六年になりますと、十六年度におきましては九・七万件、四百九十二億円と取扱量が増大しておりまして、大変ニーズがあるということでございます。
　そこで、我が国で民営化が実現されましたときに、国際的な郵便送金業務の取扱いにつきましては政府はどのように考えておりますか。すなわち、この約定の実施を確保するために新たな受皿が必要になるのか、あるいは約定から離脱をすることもあり得るのか、今後の方針について確認します。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　郵便送金業務に関する約定は郵便為替及び郵便振替等の郵便送金業務に関する規則について定めておりまして、この約定の義務については現在、委員の御指摘にもありましたように、郵便為替法や郵便振替法等の下で、総務大臣の監督の下、日本郵政公社が履行することで担保をしております。
　郵政民営化によりまして、これも御指摘がございましたけれども、郵便為替法及び郵便振替法は廃止されますけれども、当面の間、これらの現行法の国際送金業務に関連する規定はなお効力を有するというふうにされております。総務大臣の監督の下で郵便貯金銀行といったものができますけれども、総務大臣の監督の下でこの銀行が郵政公社に代わって約定の業務を履行することとなるというふうに理解をしております。したがいまして、今回の約定の有効期間は四年間というふうに見込まれておりますけれども、この約定で定められた義務を実施する観点からは特段の問題は生じないというふうに考えられます。
　他方、完全に民営化した後は郵便貯金銀行は商法上の会社となって、約定の義務を一会社に負わせることにつきましてそれが良いかどうか、いろいろと検討していく必要もございます。したがいまして、この移行期間中、二〇〇七年から二〇一七年というふうに想定されておりますけれども、この移行期間中に約定の義務をどの主体にどのように負わせるべきか、関係省庁と検討する必要があるというふうに考えております。
○荒木清寛君　それでは、条約案件はこれで終わりまして、次に外交案件、外交案件といいますか、東シナ海における中国のガス田開発についてお尋ねをいたします。
　この問題につきましては、日中間で対立が続いているわけでございます。その対立の根本は、双方が主張しますいわゆる境界線についての主張が食い違っているということでありまして、地図を見ますと、どうしてこれほどの食い違いができるのかというふうに思います。
　そこで、それぞれの国の境界線の主張の内容は分かっておるんですが、それぞれ両国はどのような国際法上の根拠を援用して主張をしているのか、あるいはそういうこととかかわりなく主張をしているのか、説明してください。
○政府参考人（長嶺安政君）　お答えいたします。
　ただいま荒木委員から御指摘のありました東シナ海の海洋境界画定でございますけれども、簡単に我が方の主張をまず述べさせていただきたいと思います。
　我が方といたしましては、国連、これは海洋法条約の関連規定が根拠になりますので、この条約の関連規定、それから関連いたします国際判例、それから日中両国の領海基線間の距離、これらその他の要素を考慮いたしますと、日本と中国との間のこの領海基線間の距離が四百海里未満の水域におきましては、ここにおける境界の画定に当たっては中間線を基に境界を画定すべきという立場を取っております。
　中国側の立場についても一言申し上げさせていただきます。
　中国側の立場でございますが、この東シナ海における海洋境界の画定についての立場は、この海域の特性といいますか、東シナ海の特性というものを踏まえるべきであると。これは、一方に大陸があり、他方に島があるというこの対比関係、あるいは大陸棚の自然延長ということを考慮に入れて行うべきであるという立場を取っておりまして、我が方が主張しております中間線による境界画定というのは認められないという立場を取っております。
　中国側は具体的なその境界線を示すまでに至っておりませんけれども、大陸棚につきましては沖縄の西側にございます海盆、トラフ、沖縄トラフまで自然延長しているという主張をしておるところでございます。
○荒木清寛君　十月一日の東シナ海等に関する日中協議におきましては、法律専門家による協議で双方の立場についての理解は深まった、このように説明を受けておりますが、どのように深まったんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えさせていただきます。
　法律専門家協議につきましては、そもそも局長レベルの本会議での議論を側面的に促進するという目的の下で集中的に議論を行いました。
　我が方からは、今説明がございましたけれども、最近の判例ではまず中間線を引くことにより境界画定がなされていることなどを指摘しまして、日中間の境界は中間線を基に画定されるべきであるとの指摘を行いました。また、中国からは今説明ありましたように大陸棚の自然延長論に基づいて説明があった次第でございます。
　双方の間では法的な側面につきましては今申し上げたように大きな隔たりがありますけれども、今回の協議におきまして双方の法的主張がどのようなものであるかということにつきまして互いに詳細に説明を行ったと、これは初めてでございます。そういった意味で、相手方の立場について理解が深まったということでございます。
○荒木清寛君　先ほどもありましたように、我が国の境界線の主張の根拠は条約及び判例ということでございますが、昨日ちょっと教えていただいたところによりますと、リビア・マルタ大陸棚事件という国際司法裁判所におきます判決がありまして、それが我が国の主張を基本的に裏付けているというふうに思われます。
　そこで、なかなか抜き差しならない対立になっているんですけれども、この境界線の画定を国際司法裁判所にゆだねることはできないんでしょうか。そういう提案を中国側にしてはいかがなんでしょうか。
○政府参考人（長嶺安政君）　ただいまお尋ねのございましたこの問題の国際司法裁判所へ付託するかどうかという件でございますが、国連海洋法条約、これは海洋の境界画定等の問題ということになりますと、国連海洋法条約、先ほど申し上げました条約の適用のある問題でございます。
　この条約の解釈又は適用に関する紛争につきましては、これは司法的解決についてこの条約の中に規定がございまして、若干複雑な仕組みとなっておりますので詳細な御説明は割愛させていただきますけれども、結論的に申し上げますと、日中間では双方の間で合意がある場合にのみ国際司法裁判所へ付託することができるということになりますので、一方的な付託ということはできないことになってございます。
　東シナ海における中国による資源開発の問題につきましては、日中双方が事態の緊急性を認識しまして協議による解決を今目指しておるところでございます。現時点におきましては、政府として直ちに東シナ海をめぐる日中間の諸問題を国際司法裁判所に付託するということを中国に対して提起する考えはございませんが、一方で、今後の状況いかんによりましては、そのような裁判所、国際裁判所への付託という対応も選択肢の一つとして念頭に置くと、我が方としての対処を更に検討していくということも必要となる将来の状況というのもあり得るというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、中国による資源開発の問題につきましては次回協議が十月ということで今調整をすることになっておりますので、引き続きこの問題につきましては本件の解決に向けて協議をしていくということで考えております。
○荒木清寛君　午前中の質疑にもありましたが、天外天、日本名樫の採掘施設で炎が上がりまして、九月十九日に炎が上がりまして、十月七日にはパイプラインが敷設をされたということでありますが、ここの採掘作業が進展した場合、日本側のガス資源が中国側に吸い取られるという、そういうおそれはないのでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございました樫のガス田でございますけれども、私どもの方で東シナ海の中間線から日本側について三次元の物理探査をいたしました。その結果、中間線の日本側から中国側に向けて地質構造が高まっていくと、こういう構造になっているということが確認をされたわけでございます。したがいまして、樫のガス田の構造が中間線をまたがっているというように考えることが適切であるわけでございます。
　中国側には樫のガス田につきまして情報提供を求めておるんですけれども、現時点までのところ、具体的な情報は提供されておりません。したがって、このガス田が中間線を構造的にはまたがって、外見的にはまたがっているように見えるんですが、本当にまたがっているかどうかについては確認がまだできておりません。
　ただ、これはつながっている場合には、中間線の中国側のガス田で開発をいたしますと中間線の日本側の石油なり天然ガスの資源が影響を受けるおそれがあると、このように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　春暁、日本名白樺は日中中間線からわずか一キロという距離に位置するんですが、この採掘施設も、先ほどの説明で、もう完成が近づいているという気がいたします。ここでの採掘が行われた場合に、日本側の資源がまた中国側に吸い取られるということはありますか。
○政府参考人（近藤賢二君）　御指摘の春暁、日本名では白樺でございますが、白樺の油ガス田の構造は先ほどの天外天以上に連続をしていることが確認をされております。盛り上がりがより日本側に掛かっておるわけでございます。
　そういう状況の中で、これはあくまでも一般論で申し上げますと、構造がつながっているように外見的には見えましても、例えば断層のようなものがあって遮断をされているという場合もないわけではございません。私ども、三次元の物理探査をしました結果、中間線に沿って構造を遮断する断層があることは確認をいたしましたが、これがどうも完全に遮断をしているということではない、完全には遮断をしていないのではないかと、私どもそう思っております。
　中国側からは、これは断層があって切れているんだというお話もあったようでございますけれども、私どもはそこは確認できておりませんので、中間線の中国側の開発行為によって、この白樺につきましても日本側の石油、天然ガスの資源が影響を受ける可能性ということがあり得ると、このように考えておるところでございます。
○荒木清寛君　そこで、日中中間線の日本側にはどの程度の石油が埋蔵されているんでしょうか。指摘によりますと、国内最大規模のガス田に、石油ガス田になる可能性が高いというふうにも言われておりますが、どうなんでしょうか。
○政府参考人（近藤賢二君）　この東シナ海の中間線の日本側において、私ども三次元の物理探査を実施をいたしました。その結果、先ほど来御説明しておりますように、中間線をまたがっている、またがっていない石油、天然ガスを埋蔵している可能性のある構造も複数あることも確認しております。ただ、これは、実際に試掘をしてみないと、どのぐらいあるかということはなかなかはっきりとは分からないわけでございます。私どもは、したがって、現時点でどのぐらいの石油、天然ガスがあるかということを正確には把握をしておりません。
　ただ、一方、これやや前のデータではございますが、平成六年に私どもの審議会でございます石油審議会の開発部会技術専門委員会というところで推定の評価をいたしました。その評価によりますと、東シナ海の中間線の日本側、それから沖縄の周辺、この辺りを調べた結果の石油、天然ガスの資源量を石油換算で約五億キロリッター、ですからバーレルでいいますと三十二億バーレルほどでございましょうか、という規模になるのではないかという推計をしているものもございます。
　ただ、繰り返しになりますが、現時点でここの賦存量が幾らかというのはまだ私どもとしては正確には把握をしておりません。
○荒木清寛君　そこで外務省にお尋ねしますが、この春暁ガス田群、白樺や樫やそういうガス田群は、九〇年代中葉から中国によるボーリングが行われまして、今世紀に入るとともに開発が本格化したわけでございます。そうしたことを考えますと、もっと早い段階で日本側として対応又は抗議をするということをしておけば、このような深刻な対立にまでは至らなかったのではないでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　お答えいたします。
　例えば、春暁につきましては、一九九五年の十二月から九六年の二月にかけまして、現在の白樺、春暁ガス田付近におきまして、中国の石油採掘船が停泊をして試掘作業を行った可能性が高いと承知しております。当時、様々なレベルで中国側に対しまして日本側から、作業を停止し現場水域から退去するように申し入れた経緯がございます。計三か月ぐらいの間に八回ほど申入れをしております。
　その後、二〇〇三年の八月になりまして、中国の石油開発企業二社が欧米の石油会社二社と共同開発の契約を行ったという情報が入ってきたものですから、本件については、その後、累次中国側に対して情報提供であるとか開発の作業の中止を求めてきておる次第でございます。
○荒木清寛君　そこで、次回のこの日中協議というのはいつ開かれますか。その場合、日本側の提案に対します中国側からの何らかのそういう前向きな回答を期待できるような、そういう状況なんでしょうか。
○政府参考人（梅田邦夫君）　先回の会合の終わりに、次回会合につきましては十月中のできるだけ早い時期に開催しようということで合意がございまして、現在、今中国側からの返答待ちの状況でございます。
　いずれにしましても、中国側もこの問題につきましては真剣に検討して次回協議で中国側の考え方を示したいとしておりますので、当然、我々楽観はできませんけれども、中国側より建設的な回答があるものを期待しておる次第でございます。
○荒木清寛君　最後に大臣に、この問題につきましては、事柄が事柄だけに、日中両国それぞれにおきましてナショナリズムに火が付きまして、対立がもう更に抜き差しならないようなものになるというおそれもあるわけですね。そうならないためにやはり大臣としてもより一層知恵を出して解決できるように努力をすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘のとおりでありまして、この問題がナショナリズムがそれぞれ対立するそのホットスポットになってはいけないという意味から、これまでも小泉総理と胡錦濤国家主席あるいは温家宝総理との間で、また、日本の私と先方外交部長との話で、対立の海ではなくて友好の海にしようと、そのために双方が努力をしようではないかという基本的な共通認識はあるつもりであります。そういうことに基づきまして、先般の日中協議でも共同開発という考え方を示したわけであります。
　ただ残念ながら、共同開発という文言は同じでも中身が全然違うものですから、今のところは接点は全くないという姿になっておりますが、しかし、今それぞれ提案をし、今中国側が日本側の提案を受け止めて真剣に検討して次回回答すると、こういう先ほど答弁をしたとおりでございますので、私は、本件の解決、共同開発の可能性を含めて、しっかりと協議をしていかなければいけないと思っております。
　いずれにいたしましても、中国が経済発展が進めば進むほど、エネルギーの需給、もう今や輸入国ということでありますから、彼らのそういうエネルギーに対するニーズの高まりというのは今後ますます強くなってくるわけでありまして、しかし、それはまた日本にとってもまた同様でございますから、双方が必要なエネルギーを確保する共通の努力というものをやることは双方にとって利益があるんだろうという考え方が十分成り立つ分野だと、こう思っております。
　また、エネルギーを確保するということと裏返しですけれども、省エネというのは日本は大変進んでおりますので、省エネの技術協力をもっとやろうではないかとか、あるいは環境対策での日中間の協力を進めようではないかといった分野での協力というのは十分この海底の資源開発の裏腹としてあり得る話だと、こう思っておりますので、そうした様々な日中間の協力が可能ならしめるようにいろいろ努力、工夫をしていかなければいけないと、このように考えております。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　提案された条約と約定は賛成でありますけれども、現在審議中の郵政民営化法案と密接な関係がありますので、その点について質問をいたします。
　まず、外務大臣にお伺いしますけれども、国際化が進む下でこの国際的な送金業務は非常に広がっております。この国際郵便送金業務の持つ役割、その中でこの送金業務約定が持つ意義についてまずお伺いをいたします。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおり、グローバル化が進んでいる世界経済の中、また、人の移動であるとか資本の移動が非常に活発になってきております。そういう中で、民間金融機関などを通じて多様な国際送金が行われているわけでございます。日本でも多くの国との間で比較的小口の送金を中心としてこの国際郵便送金が使われているという実態がございまして、先ほど総務省からの答弁もございましたように、過去五年間では取扱額が毎年増加をしているという状況にあるわけでございます。
　そうした国際郵便送金業務を実施する際に適用される規則を決めたこの郵便送金業務に関する約定というものは、この国際郵便送金業務を秩序立てて確実に行うためにはその基礎として非常に重要な役割を果たしていると、かように認識をしているところであります。
○井上哲士君　この国際送金業務が大きな役割を果たしているということでありました。
　では、それに対して、今の審議されている郵政民営化法案が将来にわたってそれをきちっと担保しているのかどうかと、これが問われると思います。外務大臣も眼鏡のベストドレッサー賞を受賞されたそうでありますけれども、本当にそうなのか、この法案がこの役割に果たしてちゃんと担保されているのか、めがね違いということがないようにお願いをしたいと思うんです。
　郵政公社に来ていただいておりますけれども、まずこの国際郵便為替について、この業務約定は約百三十か国が加盟しておりますけれども、郵便為替について、日本から外国への振出し、それから外国から日本への到着について、件数と金額について平成十二年と十六年でそれぞれ御報告をお願いします。
○参考人（斎尾親徳君）　まず、平成十六年度の取扱実績でございますけれども、為替につきましては、日本から外国への送金が四十七万七千件となっておりまして、金額にしますと約五百五十九億円となっております。それから、十二年度の実績でございますけれども、為替につきましては、件数にしまして七十七万件、金額にしまして五百二十七億円となっております。
○井上哲士君　非常に増大をしていっているわけですが、この為替の振出状況について振出先の国名とその件数、上位五か国ぐらいで最近の数をお示しいただきたいと思います。
○参考人（斎尾親徳君）　平成十六年度の取扱実績で上位五か国は、件数では米国、中国、ドイツ、英国、韓国、金額では米国、中国、英国、ドイツ、フランスの順になっております。件数で申し上げますと、米国が二十四万四千件、中国が四万件、ドイツが三万六千件、英国が三万四千件、韓国が二万八千件となっております。
○井上哲士君　同じように、国際郵便振替の方の利用状況でありますけれども、この振出しと到着の合計で平成十二年と平成十六年、いかがでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　平成十六年度の取扱実績で見てみますと、国際郵便振替でございますが、日本から外国への送金につきましては、件数にしまして九万七千件、金額で約四百九十二億円となっております。それから、外国から日本への送金につきまして、振替でございますけれども、約四千件、金額にしますと約十億円となっております。
　そして、十二年度の実績でございますけれども、日本から外国への送金でございますけれども、これが三万一千件、金額にしますと七十三億円、逆に外国から日本への送金でございますけれども、件数にしまして四千件、金額にしますと七億円となってございます。
○井上哲士君　振出しでいいますと、件数で三倍以上、金額では約七倍というふうに非常に膨れ上がっております。
　先ほど、上位五か国を紹介いただきましたけれども、東南アジアについてはどういう状況になっているでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　平成十六年度の取扱実績で見ますと、アジア諸国あての送金で多いのは、件数では中国、韓国、タイ、フィリピン、台湾、ベトナム、香港、インドネシア、金額で見ますと、中国、韓国、タイ、ベトナム、香港、台湾、フィリピンとなっております。
　なお、全体に占めるアジア地域あての送金の割合でございますけれども、件数では二五・四％、金額では二二・八％となってございます。
○井上哲士君　これらの送金目的というのはどうなっているでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　通販などによります物品購入代金の支払の割合が最も多くて三八・九％、次いで生活費が二八・三％、学費が一二・四％となっておりまして、これらの三つ合わせますと送金目的全体の約八割となっております。
○井上哲士君　国際化の中でこの郵便送金は非常に大きな役割を果たしておりますけれども、今挙げられた送金目的を見ましても、ますますこの役割は大きくなると思います。国際送金は銀行もやっておりますけれども、非常にこれに比べて郵便送金というのが優れた面があります。
　振替用の請求書を今手に持っておりますけれども、送金の種類は、海外の受取人の住所あて、それから郵便振替口座あて、銀行口座あてと三種類の送金先が選択をできますが、銀行の送金というのは、これは海外の受取人は銀行口座しか指定をできないということになっておりまして、大変この郵便局の国際送金は柔軟なシステムになっております。
　もう一つ大変優れているのは手数料の安さでありまして、非常に安くなっています。現行の手数料設定でどうなっているか、主なものを少し紹介をしていただけますか。
○参考人（斎尾親徳君）　まず、国際郵便為替につきましてでございますけれども、送金金額に応じまして料金が逓増する料金体系となっておりまして、例えば送金金額が十万円以下の場合には千円、そして五十万円を超えますと、五十万を超え百万以下の場合ですと二千五百円、以降、送金金額五十万円ごとに五百円の料金が加算されることになっております。
　また、国際郵便振替につきましては、送金金額に関係なく一律の料金体系となっておりまして、通常振替は四百円、電信振替が千四百円となっております。
○井上哲士君　手元に資料も配付をいたしましたけれども、とりわけこの振替の場合は送金金額に関係なく一律四百円、大変安くなっているわけですが、一方、都市銀行の国際送金の手数料はどうなっているでしょうか。
○参考人（斎尾親徳君）　民間金融機関のサービスは郵便局のサービスと必ずしも同一ではありませんので単純には比較はできないと思いますけれども、民間金融機関の外国送金の手数料は、これは公社で調査、把握している限りということで申し上げますと、例えば四千円から六千五百円程度になっていると聞いております。
○井上哲士君　私も都市銀行の本店に幾つか電話をして確認をしてみましたけれども、例えば、みずほ銀行の場合は送金金額にかかわりなく窓口の取扱いで一律に一件当たり五千五百円以上ということでありました。東京三菱銀行も、これ送金金額にかかわりなく窓口取扱いで一律に一件当たり五千円以上ということですから、郵便送金と比べますと随分割高になっているわけですね。
　しかも、郵便送金の場合は簡易郵便局以外の局で取り扱っていますので、全国二万以上で、局で取り扱っていると。どんな地方からでも送ることができるわけでありまして、この郵便送金、国際郵便送金がなくなるということになりますと、高い手数料で、しかも地方の人はその手段がなくなると、こういう状況になってくるわけであります。
　そこで、内閣府から副大臣来ていただいておりますけれども、この大変大きな役割を果たしている国際郵便送金がこの民営化、郵政民営化に当たってどういう取扱いになっていくんでしょうか。
○副大臣（西川公也君）　今回の法案では、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律附則第九条及び第十三条において規定しておりますけれども、郵便貯金銀行が、民営化後当分の間、国際郵便振替・為替の業務を行うよう所要の経過規定を置いております。したがいまして、公社が現在行っております国際郵便為替・振替業務は民営化後当分の間、当該業務を承継する郵便貯金銀行が取り扱うと、こういうことにしております。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○井上哲士君　完全民営化までの間は、この郵貯銀行がこれを承継をするという御答弁だったと思うんですが、その郵貯銀行が発足をする時点で、今、私、この郵便送金の優れた点として手数料が安い、取扱局が二万局ある、それから送金先も三種類あると、こういうことを申し上げましたけれども、こういうサービスが基本的に同じ水準で承継されると、こう確認してよろしいですか。
○副大臣（西川公也君）　そのような考えでこの法案を、お尋ねのような趣旨で法案を策定しております。
　　　〔委員長退席、理事浅野勝人君着席〕