○森地参考人　森地でございます。
　こういう機会を与えていただいて、大変光栄に存じます。時間が短く、テーマが広うございますので、資料を用意いたしました。かいつまんで意見を申し上げたいと思います。
　各ページに四枚の資料を入れてございます。それぞれの下に一、二、三、四と振っております。これをページと呼ばせていただきます。それから、右下にまた一と書いてございます。これを一枚目、二枚目、こんな格好で話を進めさせていただきます。
　内容は、三月の末に出しました私の図書、「国土の未来」という中からほんの一部を取り出して持ってまいったものでございます。お時間がございましたら、ごらんいただければと思います。
　さて、一枚目の右上でございますが、戦後の国土計画の課題を私なりに整理すると、この五点にあろうかと思います。需要追随、災害対策、経済効率性向上、環境対応、地域格差是正等でございます。例えば一番上の都市化にしましても、一方で人口の都心回帰、同時に都心の商店街の空洞化、あるいはヨーロッパで非常に今議論になっております逆都市化、日本と違って、地方に住む人たちが希望を持つ人たちがふえてきた、こんなことも日本でちらほらとその兆候が出ております。このように、新たな課題がそれぞれの項目について出ている、こういうことと認識してございます。
　その下でございますが、世界各国は、地域づくりのシナリオ、これは複数ございますが、それを模索して、当然、不確実性のもとでの意思決定でございますからリスクが伴うわけでございますが、そのリスクを乗り越えて、一つのシナリオを選択して、一定期間それを追求したところだけが成功する、こういうことでございます。日本の場合は、地域づくりが単純に見えた幸せな時代が戦後長く続きました。社会資本を整備すれば、民間投資も誘発し、製造業も農業も漁業もあるいは観光業も、それぞれが付加価値を高める、こういう時代でございました。ただ、今後もそれでいいのかというのが現代でございます。
　二枚目に行っていただきます。
　右上に、横軸には各県の人口をその横軸の長さで示してございます。縦軸は一人当たりの所得でございます。上から一九七〇、八五、二〇〇〇年でございます。それから、右一番上〇・二七、それからその下〇・一九、〇・一六、これは所得格差をあらわす一つの指標でございます。ごらんいただきますように、所得格差はこのような格好で着実に減少してまいりました。
　左下を見ていただきたいと思います。青い折れ線グラフは三大都市圏への人口の純流入量でございます。それから、オレンジの曲線は所得格差をあらわす指標でございます。大体、所得格差で人口移動の説明ができてきたわけでございますが、八〇年後半からこれが乖離してまいりました。
　その原因の一つとして、右下を見ていただきたいんですが、これは、オレンジの色は、左側のオレンジの色の所得格差指標でございます。その下の青い線がブロック内の格差でございます。例えば、福岡と九州のその他の地域というような格差でございます。それから、紫色はブロック間の格差でございます。ごらんいただきますように、ブロック間格差は着実に減少してございますが、近年の問題は、むしろブロック内の格差にいろいろな問題があって、これも左の乖離の一つの原因だということが言えます。
　それから、次のページに行っていただきたいと思います。ここでは、三枚目では、アジアの状況を二点示しました。
　一つは人口減少でございます。人口減少といいましても、労働生産年齢人口の比率が低下するという問題でございまして、つまり、働く人の比率が低下する。右上のグラフを見ていただきますと、東アジア諸国が、日本に引き続いて、間もなく労働生産年齢人口が低下をいたします。そのことは、貯蓄率の低下あるいは財政支出、財政需要に対する変化をもたらして、必ずしも高度成長が永遠に続く、こういうことではないということでございます。時間は限られているわけでございます。
　それからもう一点は、左下でございます。水平分業ということでございます。長年、開発経済の専門家は、雁行型の産業移転、つまり低技術、低付加価値の産業から順次発展途上国に移転するんだ、こういうのが常識でございました。今、アジアで起こっていることは全く違う状況で、水平分業の進展でございます。右下をごらんいただきますように、一九九〇年と二〇〇〇年で、対日本だけ見ても、このように水平分業がどんどん進み、先端的な工場も発展途上国に行く。かつては、雁行型だから、重厚長大はもう日本はというような議論もあったわけでございますが、必ずしもそうではなくて、大きな傾向として、それが全く間違っているとは申しませんが、もう少し複雑な様相を呈している、こういうことでございます。
　次に、そういう時代に向けて、では、我が国はどういう国際戦略をとっていけばいいのかということでございますが、まずは、全国一律から地域ごとの戦略展開が必要だと。もちろん、財政制約、人口減少下での国土形成をいかにやるべきか、地方分権の世界的な潮流の中でこれをどう考えていくべきか、国土制度の見直しとか、今勉強しております二層の広域圏の議論とか、もろもろございます。
　右上に、財政的にも、あるいはそれぞれの地域が国際社会の中で発展していくためにも、地域自立への道というのが大変重要でございます。今までどちらかというと、外部からの財政的な支援を受けて成り立っていると一般的に言われてきたものに対して、これからどうするかということでございますが、一つは、アジアの中で地域の個性と魅力を持って、海外からの直接投資ですとか観光ですとか、あるいはそういうところのマーケットを見たそれぞれの地域の人々の努力ですとか、こういうことが大変重要でございます。特に、政府主導、要するに行政中心から、多様な主体がある目標に向かって地域づくりに努力する、努力を結集するということは大変重要でございます。
　しかしながら、努力をするするといっても、なかなか抽象的でございます。ここでは、三つの問題を挙げました。これから大きく展開する新たな市場に向かって、これはすべての地域が用意ドンと、そういうところに対応していくということでございますが、非常に大きいのは、アジアの経済圏が非常に大きくなってくる、ここに生み出される市場でございますし、もう一つが、価値観の変化に対応する市場でございます。環境とか高齢化とか安全、安心とか、それぞれに産業展開がなされます。それから、もう一つが、技術革新が開く市場。バイオとか情報とかというふうな議論がございます。こういう対応の中で、特にアジアの経済圏のマーケットというのは非常に大きな影響を地域に及ぼすと思います。
　その際考えておくべきことが、左下でございます、広域ブロック圏。人口六百万から一千万、大体ヨーロッパの一国に当たる規模でございます。もう一つが五・二の広域生活圏。最後が五・三の自然共生地域。この二つについては後ほど申し上げます。
　広域ブロック圏につきましては、右側にヨーロッパと東アジアの一人当たりの所得を現在と将来であらわしたものがございますし、次のページの左上を見ていただきますと、ＧＤＰそのものをあらわしてございます。基本的に、近間に同じような豊かさの国があったときに、国単位の交流とか競争ではなくて、地域単位とか都市単位での交流とか競争とか連携とかというのが起こるというのがヨーロッパの現実でございます。もちろん政治体制は違いますが、今はＦＴＡその他の議論も進んでいるところでございます。
　そういう中で地域が自立していこうとすると、一定の要件が必要でございます。それを書いたのが右上でございます。広域ブロック圏の要件。これは全く私見でございますが、一つは財政規模でございます。村単位でお金を幾ら結集しても国際空港をつくることはできないし、二番目の国際機能集積、例えば国際空港を仮につくってもそこに飛行機が飛ぶわけではない、こういうこと。あるいは、交通施設だけではなくて、いろいろな外国の人たちの教育施設がどれぐらいの人がいればそれが成立するのか。こんなことを考えますと、ある広さ、あるいは規模が必要でございます。
　地域の魅力の多様性、あるいは自立経済圏としての産業の多様性と市場規模。これも、企業城下町的なものは、非常に長い歴史で、動きの速い中では危険でございますし、それから、いろいろな産業があるからお金がぐるぐる回って、その中で所得を生み出す、こういう構造でございます。
　五の、歴史、文化の一体性とか、海外からその地域がどう認知されるとか、あるいは、最後は、少し言い過ぎかもわかりませんが、アジアの時代に向かって、太平洋側のみならず日本海側へも展開可能な、そんな規模が一つの考え方ではないかと私は考えてございます。
　現実に、右下の絵にございますように、これは航空路線をかいてございます。日帰りができる、行った先で六時間いられるような、そういう地域が、都市がどれぐらいあるかということで、ヨーロッパは百四十一都市、五百五十都市ペアでございます。右側はアジアの状況。こんな状況でございますが、近々左のようなことになるのは間違いないわけでございます。
　同じ、例えば年間十五万人の航空旅客がいると、日本では一便とか二便でございますが、ヨーロッパでは五便とか六便飛ぶ、こういう小型機を使って高頻度に動くということでございます。そのことは、各地方のある一定規模を持つような、国際集積を持つような都市からは、アジアの飛躍的に多くの相手都市との交流が始まる、こういうことを考えます。
　次のページに行っていただきまして、五・二、広域生活圏。ここでは人口三十万から五十万人、一時間圏程度、つまり県庁所在地程度でございますが、これぐらいの都市で、みんな小さな規模のサービスをそれぞれ持つのではなくて、ある一定の規模のものを持って都市的なサービスを確保してはどうか。
　先に右下を見ていただきますと、これは医療の例でございます。左側は市町村単位で、Ａが大都市、Ｅが中山間地だと思っていただきますと、各地域で都市規模について一人当たりどれぐらいの医療施設があるかということでございます。過疎地には余り医療施設がない。折れ線グラフはそれの増減率でございます。それがどんどんつぶれていっている、こういう状況でございます。しかしながら、それを一時間圏単位で見ますと、右側のように大体平均した格好で行われます。農業人口が激減する中で都市的なサービスを確保して何とかしていくことが大変重要でございます。
　次のページの左側上でございます。この白地で残ったところがこの広域生活圏に入らないところでございます。こういうところも大変重要でございまして、この地域をどういうふうに手当てしていくかということが大変大きな課題になります。
　次のページの右上を見ていただきますと、そういうところをただ支援をしますということではなくて、そういう中のそれぞれの特性をもう一度分析し直して、どういう施策が必要かということの体系を組み直す必要があるのではないか、こう思っている次第でございます。
　左上の絵は、存続困難見込み集落数、これは、それぞれの市町村長さんたちが、うちの集落、この集落はもうつぶれるかもしれないというのは約二千ございます。しかしながら、既存の研究によりますと、大体二十戸から四十戸ぐらいになると消滅する、そういう論文もございます。そういうことから考えますと、その欄の左側、二十から四十九、一万八千ぐらいございますので、その約十倍ぐらいの集落が消滅の危険にさらされる、こういうことでございます。
　こんなことも含めて、どういう国土にしていくのかということを考える必要があるわけでございます。
　八ページ目の左下でございますが、国土計画の必要性は、今申しましたようなこと、新たな課題、あるいは従来から積み残された課題をどういうふうに考えていくかということに明らかに地域ごとの戦略展開が自立に向けて必要でございますし、それから、その議論をそれぞれの地域で活発にやっていただく、その議論の過程に非常に大きな意味があろうかと思います。その過程を通じて、いろいろな主体が、地域をどう向けていこうか、どんな努力をしようかというふうになるのではないかと思います。
　最後でございますが、新しい国土形成計画制度では、全国計画では、もちろん、今申し上げましたような大きなトレンドとか、あるいは大きな方針、国の方針ですとか、こういうことが重要でございますが、広域地方計画は、広域地方圏の経済圏としての課題対応、言ってみますと、外に向かってどういう戦略をとるかということのみならず、当然でございますが、生活圏とか自然共生地域の課題をどういうふうに解いていくのかということを、あわせて議論していただくことが大変重要かと思います。もちろんその部分は都道府県とか市町村の計画でもございますが、この全体のバランスの中でどういうふうに考えていくのかということが大きな課題ではないかと思います。
　最後に、全く今まで経験したことがないようなこういう状況、しかも、その動きが非常に速いこういう状況、人口が減り、あるいは経済的にも産業構造がどんどん変わっていく中で、国土の計画を新たな枠組みの中で議論することの意義が大変大きい、こういうふうに考える次第でございます。
　以上でございます。