Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　平成十一年のＰＦＩ法施行以来、二十年間を経過をしまして、事業終了案件が増える中で、事業期間全般にわたる効果をＶＦＭの効果も含めて、分析も含めて検証を行うことは、今後の政策立案を行う上で大変重要と考えております。特に、決定前のその決定の指標として用いているわけでありますが、よりそれらが精緻なものになるように分析をする必要があると思っておりますし、ＥＢＰＭにも資するものだと私は思っているところであります。
　ＰＦＩ推進委員会におきましても、事業終了後案件の検証が必要との意見もあります。今後、改定予定のＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおいても具体的な施策の一つとして位置付けて実施することを予定をしているところでありますが、これらの件につきましても、私自身も進めていく必要があると思っておりますので、運用も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○榛葉賀津也君　このバリュー・フォー・マネーをしっかりエビデンスベースで検証して、そうしないと本当にＰＦＩが効果のあるものかどうか、これ分からないはずなんです。
　大臣、この行政改革の一環として、世界で初めてＰＦＩを導入した国、御存じですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　イギリスであります。
○榛葉賀津也君　さすが大臣でございます。そのとおりでございます、イギリスなんです。一九九二年に導入しています。
　このイギリスの会計検査院、ＮＡＯ、ナオと言うんでしょうか、これが二〇一八年に、一月、あるレポートを公表したんです。このレポート内容を基にして掲載したガーディアン等の記事が幾つかあるんですが、これを拝見しますと、ＰＦＩ事業は公的資金を使うよりも四〇％以上コスト高になっている可能性があると、こういう報告なんですね。ＮＡＯはＰＦＩのバリュー・フォー・マネーを測定する手段を持ち合わせていないとしつつ、ＰＦＩが行政コスト削減に役立ったかという根拠は不足していると結論付けました。
　イギリスはこれＰＦＩ相当進んでいまして、このＰＦＩを改革した今、ＰＦ２というのに近年取り組んでいるそうです。このイギリスでさえ、ＰＦＩの行政コストの削減効果、これに対する疑問の声が惹起していると、これ大臣、どう思いますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　一九九二年にＰＦＩに関する法律を制定以来、イギリスではそれらを実施しているということを聞いておりますし、また一九八〇年代に法律施行前にもいろんな取組もされていると聞いております。
　委員おっしゃるように、行政が担当した場合のコスト、そして民間に委託した場合のコストという点では、やはりしっかりとそのコストの比較もするべきでしょうし、先ほど申しましたように、バリュー・フォー・マネーも含めて、これからの選定に当たっての指標の正確性というものも求められると思っておりますので、しっかり検証ができるような体制をつくってまいりたいとは思っております。
○榛葉賀津也君　あと、会計検査院にお伺いしますが、我が国においても、会計検査院が、これまで実施されてきたＰＦＩ事業について本当にコスト削減効果があったかどうか、これをしっかり検証する必要があると思うんですが、会計検査院、どうでしょうか。
○説明員（腰山謙介君）　お答えいたします。
　会計検査院では、国や独立行政法人等が実施するＰＦＩ事業につきまして従来から検査を実施しておりまして、過去の検査報告におきましても、特定検査対象に関する検査状況や会計検査院法第三十四条の処置要求事項等を掲記しているところでございます。
　会計検査院といたしましては、委員の御関心である事業終了時のバリュー・フォー・マネーやエビデンスベースのバリュー・フォー・マネーがどのようになっているかという点も念頭に置きつつ、国や独立行政法人等が実施するＰＦＩ事業につきまして、合規性、経済性、効率性及び有効性といった多角的な観点から今後とも適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　是非実施してください。行政の番人ですから、これをしっかりやらないと。
　私は決してＰＦＩに反対しているんじゃないんです。むしろ、これをブラッシュアップして、より行政コスト削減をしっかりするためにも、やっぱりエビデンスが必要なんですよ。それを基にして納税者に御理解をいただくと、そして行革を進めていくということが大事です。
　余談ですが、ちなみに参議院会館もＰＦＩでやりましたが、どれだけ削減効果があったか、これ実証していませんから、今後やっていく必要があるんだろうと思います。
　次に、上下水道のコンセッション事業についてお伺いします。
　政府は、コンセッション事業の導入促進を図る重点分野として、水道六件、これ二十六年から三十年ですね、下水道六件、これ二十六年から二十九年とされていますが、この進捗状況を簡潔にお願いします。
○政府参考人（石崎和志君）　ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、水道については平成三十年度末までに六件、下水道につきましては平成二十九年度末までに六件というコンセッション事業の具体化を目標に掲げてございました。
　なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準として計上してございます。
　本年四月末時点の進捗状況は、水道でデューデリジェンスに着手又は同等の検討を実施している事業が六件、下水道では事業開始した事業は一件、実施方針策定に至った事業が一件、デューデリジェンスを実施した事業がそれら以外に四件となってございます。
○榛葉賀津也君　デューデリジェンスと言っていますけど、これ、国民の皆さん、議事録を読んでもさっぱり分からないんで、やっぱり国民が分かる言葉使った方がいいですよ。
　今、デューデリジェンスというのは何件かというのがありましたけど、実際に進捗状況が前に進んで日の目を見たのは、上水道ゼロ、下水道が一件、浜松市です。それと、今、高知県須崎市で前に出ているということだと思います。
　この目標は、もう下水道は既に目標年次が終了したんですが、これ、延長するつもりですね。どうでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　下水道、今御指摘いただきましたとおりでございまして、下水道分野については目標期限が平成二十九年度末ということで、もう過ぎてございます。
　このデューデリジェンスの元々の目的は、先ほど申しましたように、デューデリジェンス、資産評価ですね、資産評価とかの具体的な検討をするということを基準としておりまして、それに対して六件の具体化の目標を一応達成したとはなってございます。
　ただ、御指摘いただきましたように、この六件のうち、実施方針の策定完了済みという手続まで到達している案件は、事業開始が一件と、もう一つのさっきの一件、計二件でございます。
　このため、新たに、六件の実施方針の策定完了の達成までのフォローアップを続けることとし、その目標期限については、近く改定を行うＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン、これにおきまして新たにまた設定をするということを考えてございます。
　水道分野に関しましては、目標期限が平成三十年度末ということでもう少しありますので、その段階での評価を行うということを考えてございます。
○榛葉賀津也君　人は、言うまでもなく、水なくしては生きていけないわけであります。上下水道は我々にとって最も大切なライフラインの一つなんですね。
　行政コストの削減とか効率性、これも大事かもしれませんが、飲料水にとって最も大切なのは安全性と安定供給なんです。ちなみに、郵便局もそうですけど。ライフラインというのは、ライフラインはとても大事なんです。
　いや、大臣、郵便局はすごいんですよ、これ。日本中津々浦々、六十二円のはがき、切手を貼れば、離島でも中山間地でも、どこでも都会と同じようにはがきを運んでくれる。封筒は八十二円。これを民営化しようとした人がいるんですから、考えられないけれども。はがきでさえも六十二円でどこでも行くんです、これちょっと法案と離れますけど、ちょっと火が付いちゃったんで。
　なぜ、大臣、最も大事なライフラインの水道が全国で料金違うんですか。これ、はがきでも六十二円で行くんですよ。飲み水はどこに住んでも同じ料金で水が飲めると、これが政治じゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　水道事業に関して、全国で千三百を超える事業体があり、それぞれの環境、面積であるとか人口であるとか、そういったことも含めてその原価についてばらつきがあり、水道料金の違いがあるんだと思います。
　でも、生きていくためにはどうしても必要なものでありますから、それが可能であればそれにこしたことはないんですけれども、事業として成り立つかどうかということも考えていかなければならない、公営事業としてですよ。それらも含めて今後しっかりと考えていかなければならない論点であると思っております。
○榛葉賀津也君　さすが大臣、答弁うまいですね。
　この問題、また今後、厚生労働委員会か国土交通委員会でやりたいと思いますけれども。
　この上水道の運営に、私は、極めて公共性、そして貴重なライフラインである、ここに利益を追求する民間企業とか、特に外資ですね、これが入ってくることに国民の中には不安の声があると思うんです。
　実は浜松市が、私の地元、静岡県なんですが、鈴木康友市長の下、上下水道のうちの下水道事業にコンセッション事業を、コンセッション参入に踏み切りました。実はこれはフランスの外資なんですね。浜松市も、外資を理由にマイナスイメージと取られないように情報公開を徹底していると。市と民間事業者と日本下水道事業団、これが、三者が一体となりまして、内容に合わせて一か月、四半期、毎年とモニタリングを実施をして、それを全て情報公開と、徹底しているんですね。
　この取組をどのように把握されていますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど委員がお話しになりましたように、住民の関心事というのは、やっぱり安定供給できるかどうか、それが安心な飲み水であるかどうかということで、このコンセッションをやるに当たってもやっぱり住民の理解というものを欠かすことはできないと思っております。
　それらも含めて情報公開というのは非常に重要な分野でありまして、事前に住民と話合いの上、どういう条件を付していくか、その情報公開も含めてどういう条件を付けていくかということもこのコンセッションの重要な点であろうと思っております。
○榛葉賀津也君　浜松市は相当いい試みをされていると思います。他方、これが上水道となるとまた違った意味で不安要素も出るかもしれませんが、是非、こういった点は国、地方挙げて研究が必要なんだろうと思います。
　ただ、少し一点気になるのは、公共団体が行えば情報公開条例とか行政手続条例、この対象となるんですけど、事務事業が民間に委託されるとその対象外になるんですね。これは市民にとりますと重大な問題だと思うんです。
　浜松の場合、さっき言ったようにこれを払拭するために情報公開をすると同時に、地方自治体の情報公開条例に準拠してこれを運用するというふうにおっしゃっているんですが、こういう問題は、公共団体がやっていれば情報公開条例とか行政手続条例が適用されるのに民間だとどうなんだという不安があるんですが、これはどうでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　ＰＦＩに関しましても、基本的には一般の公共事業と同様に、国の場合であれば行政機関の情報公開法等に基づいて、また公共団体の部門であれば地方公共団体の情報公開条例に基づいて、その条例に基づく範囲としては情報公開の対象になると考えてございます。
　ただ、委員先ほどの問題にありますように、このＰＦＩに関しては、民間のノウハウ等がかなり、それぞれの企業の独自のノウハウ等が非常に多く入ってございます。そのノウハウの部分を、例えば情報公開の考え方に準拠しても、どこまで出すのかという部分は、また、そういうノウハウがほとんどないようなケースの場合に比較するとかなり問題であるケースがあるというふうには認識してございます。
○榛葉賀津也君　コストが削減できてサービスが良くなる、これがベストシナリオです。ただ、加えて、主権者たる国民、納税者がきっちりこれ検証できると、これがとても大切だと思いますので、引き続き、これを推進する上に当たって、住民の不安を払拭する、また地方公共団体がやる気が出るように是非お願いをしたいと思います。
　最後に、防衛省におけるＰＦＩの推進についてお伺いします。
　防衛省の平成二十二年度行政事業レビューでは、整備補給施設整備や庁舎整備については、ＰＦＩをもっと活用すべき、更なるコスト削減を検討すべきと所見をまとめました。お手元の資料二でございます。このときの責任者がなかなか熱心で真面目にやっていたんですね。誰かと思えば、榛葉賀津也という人でした。私が副大臣のときにこれやったんですけれども、懐かしく感じています。
　このときの責任者がまとめたこのレビューを受けて、その後、防衛省・自衛隊において整備補給施設整備や庁舎整備、このＰＦＩの活用がどれだけ進んだんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　おはようございます。お答え申し上げます。
　我が国の安全保障基盤の一つでもあります自衛隊の施設につきましては、コストに留意しつつ、より質の高い施設の整備が不可欠でございます。そして、今委員御指摘の、委員が副大臣のときに指摘をされたこの平成二十二年の行政事業レビューにおける御指摘も踏まえつつ、ＰＦＩの導入、更なるコスト縮減について検討をしてまいりました。ＰＦＩの導入につきましては、事業コストの低減、効率化及び事業の質の向上などの効果が期待されることから、防衛省としても重要な課題と今も認識をしております。
　現在、海上自衛隊の呉施設に、呉の史料館においてＰＦＩ事業を継続しているところでございます。また、自衛隊の施設整備に係るコスト縮減については、平成二十年に防衛施設整備コスト構造改善プログラムを策定しまして、工事コストの縮減、環境負荷の低減、施設の長寿命化などにより、平成二十四年度には平成十九年度と比較して一五・二％の改善率を達成しているところでございます。
　今後とも、防衛省としましては、一定規模以上の施設整備におきましては、自由度が大きく民間事業者の創意工夫の余地がある防衛施設整備事業では、このＰＦＩの導入について優先的に検討を行うとの規程を定めますＰＦＩ事業の推進を図るとともに、引き続きコスト縮減に努めてまいる所存でございます。
○榛葉賀津也君　今、山本副大臣のおっしゃった海自の呉の施設は、これ整備補給施設や庁舎ではないですよね。このときの責任者の榛葉という人がレビューしたのは、整備補給施設や庁舎の整備についてもっと活用すべきだと言っているんですよ。
　短くていいので、端的にお願いします。
○副大臣（山本ともひろ君）　ＰＦＩ事業では、国が直轄工事により行う建物等の取得を特定目的会社に行っていただく一方で、施設の運用開始後の民間インセンティブを設定しまして、国及び民間事業者双方にメリットがある制度であると認識をしています。
　この視点で自衛隊の整備補給施設あるいは庁舎について申し上げれば、一般に、施設建設後の業務、維持管理あるいは運用の範囲が限定的で民間の収益事業に関する創意工夫の余地が少ないということ、あるいは自衛隊施設の特性上難しい面が多々あるというのが現実でございます。
　ただ、防衛省としましては、これらの個々の自衛隊施設の特性を踏まえた上で、一定規模以上の施設においては優先的にＰＦＩの導入の検討を続けてまいりたいと思います。
○榛葉賀津也君　資料の三、見てください。防衛施設におけるＰＦＩ事業を含めた民間開放の中長期計画というのがあるんですね。これによりますと、平成二十一年度から三十年度までに耐用年数を迎える施設は、食厨一件、教場二件、庁舎四件、病院六件となっていますが、これらの建て替え並びにＰＦＩの活用はどうなっていますか。端的にお願いします。
○副大臣（山本ともひろ君）　今御指摘の中長期的計画におきまして、平成二十一年度から平成三十年度までの間に耐用年数を迎える施設は十三施設ございます。現時点で、庁舎一件と病院一件が既に建て替えが済んでおります。ただ、これはＰＦＩが導入をされていません。もちろん、検討はいたしました。残りのものに関しても、逐次ＰＦＩを検討をさせていただく予定をしております。
○榛葉賀津也君　山本副大臣、私、昨日、丁寧に通告して資料まで渡しているから答弁しやすいでしょう。私が副大臣のとき、大変だったんですよ。質問通告が、日米同盟について、国防に関する内外の諸課題について、以上、ですからね。誰だったか言いませんよ、名前は言いませんが、名字はサトウという人でした。
　最後に、平成二十九年度版の防衛白書、これにＸバンド衛星通信中継機能等の整備・運用事業ってあるんです。これについて、ＰＦＩを活用して事業を実施するとあるんですね。実は、平成二十三年のＰＦＩ法の改正で人工衛星にまでＰＦＩを対象にすることが可能になって、自衛隊にとっては初めていわゆる通信衛星を保有することになった案件でございます。
　このＸバンドレーダーにＰＦＩを活用する意義、これは何なんでしょうか。
○副大臣（山本ともひろ君）　衛星の製造あるいは打ち上げ、保守、管制等には多額の経費を要する上に、高度の専門的知識が求められます。平成二十四年当時には、防衛省は衛星の整備、運用等を自ら実施した経験がなかったことから、衛星事業について民間の経営能力あるいは技術的知見を長期安定的に活用することが可能ということでＰＦＩを採用したところでございます。
○榛葉賀津也君　時間となりました。
　防衛省にはまさに釈迦に説法でございますが、私は、防衛省においても聖域なくＰＦＩを活用して、より良いパフォーマンスでコストを削減していくことは大事だと思います。他方、防衛省・自衛隊の最重要任務が国防である以上、コストの削減や効率性のみならず、これを運用する、任務を運用するという中で、本当に民間に任せていいかどうか、このことはよくよく考えて決断をしていくということをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子でございます。本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　今、榛葉委員が高尚な質問をされましたので大変緊張いたしますが、私は国民目線で地元の方々の御意見等も伺う、そういう視点での質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つ目に、いま一度このＰＰＰ、ＰＦＩのメリット論の課題について触れたいと思います。
　基本的な質問なんですが、ＰＦＩについてはこれまでも、メリットもあれば当然デメリットもあるという議論がなされてまいりました。いずれにしても、事業の目的からすると、財政支出の削減の効果と住民などへのサービスの向上、これが本当に図られているのかを見なければいけないと思っています。
　今日、資料二をお配りしまして、もう一度ＰＦＩ法の概要ということをお付けしておりますので、そちらを御覧いただきますと、この目的、第一条のところに、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、効率的かつ効果的に社会資本を整備するとともに、国民に対する低廉かつ良好なサービスの提供を確保するという言葉が見受けられます。
　この言葉に基づいてお聞きしていきたいと思うんですが、先ほど榛葉委員の質問にもありましたとおり、政府、衆議院での審議において、これまで実施された六百九件のＰＦＩ事業のうち事業効果が把握できたものは三百六十四事業、全体で一八・五％の財政支出削減効果が見込まれたという試算結果を出されています。先ほどの質問では、これがバリュー・フォー・マネーということで、本当にその試算を出した段階のものでしかなくて、終わった後のものではないという指摘もありましたけれども、それでもそういう試算をされているということであります。
　このメリットの一つである事業コストの削減ということに見たときに、まあ一八・五をあえて挙げますけれども、これが実際にはどういうところでもって削減が図れたのかということを照らし合わせていくと、どうしてもその事業が民間に移行されたことによる人件費の削減が大きいのではないかという見られ方をしております。例えば、多くの自治体では、実際に行われている公立図書館の業務の民間移行でスタッフが正規社員から非正規に切り替わって、非正規の比率が年々高くなっているというような実態も見られます。
　こうした人件費の面から見た財政削減効果というものを、まず政府としてはどう捉えられているのか。また、その削減が図られたからといって、先ほどの目的に照らし合わせれば、本当に対面する住民サービス、質が落ちていないのかということでもあります。この住民からの評価というものも併せて何か把握されていることがあればお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたように、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業のメリットとしては、公共主体としては財政健全化に資すること、利用者にとっては良好なサービスを享受できること、地域経済にとっては新たな民間の事業の創出につながることということをある程度期待しているというものでございます。このように、バリュー・フォー・マネーといった、財政健全化だけではなくて、当然ながらサービスの質も含めて総合的に評価して事業者の選定を行うものとなってございます。
　人件費自体については我々も明確に把握しているものはございませんが、基本的に質、その事業の質という観点におきましては、当然ながら、先ほど申しましたバリュー・フォー・マネーというのは、同様の質のサービスを公共が供給する場合とこのＰＦＩで供給する場合、それを比較する形のものでございますので、当然、質が悪くなって安くなっている、そういうものではございません。質が同様で、その上で安くなっているというふうに我々は効果があるものとして考えています。
　さらに、どのくらいそのサービスが向上したかということに関しては、申し訳ございませんが、そのサービスの向上の効果というのはそれぞれなものでございますので、バリュー・フォー・マネーのように、かなりバリュー・フォー・マネーもぐっとまとめたものでございますけれども、そういうような形でまとめたというものはございません。
　ただ、いずれにいたしましても、先ほど大臣の方から御答弁いただきましたように、そういう計画段階の話ではなく、終わった段階できちんと評価すべきではないかという御指摘は、我々も実はＰＦＩ推進委員会からもいただいてございます。そういう中では、当然ながら、そのバリュー・フォー・マネーだけではなく、実際の効果なり、それをもってサービスがどうなったか、そういう点も含めて評価をしていきたいというふうに考えてございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　実質的にはもう六百九件に及ぶものが動いているわけですので、是非とも、住民サービスの面から質が落ちていないのかということのチェックはしていただきたいというふうに御要望申し上げておきたいというふうに思います。
　それから、資料一をまず御覧いただきたいんですが、これまでのＰＦＩの失敗例をあえて全部、済みません、拾い上げて並べてみました。
　結構あるんですよね。福岡市のタラソ福岡なんかは有名なんですけれども、実際に利用者が伸びずに、親会社の累積赤字二億四千円、済みません、二億四千万ですね、これ間違えました、に上り経営破綻しています。これは市が買取りを最終するということでありますし、北九州市のひびきコンテナターミナル、これも結局、累積赤字十八億抱えて元金償還が難しくなり、二年半で契約見直しをしています。近江八幡市の市立総合医療センターでは、これまた、元々は、市の直営に戻した場合百億円以上節約できるというふうに試算され、収支見通しの甘さを理由に二年半で契約解除ということで、これも収益が上がらなかった例です。野洲市、小学校、幼稚園の清掃、施設の維持管理をＰＦＩ方式で出したんですけれども、結局、通常の学校の十倍以上のコストを掛ける手厚い契約内容を市長が見直しを指示することになり、契約解除ということ。藤沢市の有機質資源再生センターでも、稼働率が六八％にとどまって慢性的な赤字が続き、これも事業の中止に追い込まれたということで、結構、失敗している事例、さっと拾い上げただけでもこれだけあります。ほかにもたくさんあるかと思います。
　私が問いたいのは、こうした事業の赤字による実際の契約解除等のこの失敗例をどのように検証されていわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているのか。失敗したことによる、やはり当然のことながら何か失敗の教訓があるわけで、それが次の法改正なり次の事業を選定するときに生きているのかどうかということについて、是非御説明をいただければと思います。
　あわせて、衆議院でも審議で多く取り上げられていますけれども、海外におけるＰＦＩ事業の撤退、再公有化という事例などもどのように分析されているのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員御指摘のように、そのＰＰＰ、ＰＦＩの推進のためには、実施された事業の効果、課題が適切に検証をされること、そして次に生かされることが重要と認識しております。
　国内のＰＰＰ、ＰＦＩ事業については、成功事例だけでなく失敗事例も従前より把握に努めておりまして、他の事業主体において参考にするために、地方公共団体におけるＰＦＩ事業導入の手引等において失敗の事例を掲載するなどの取組を行っているところであります。
　例えば、事業の途中で契約解除となった今委員御指摘のタラソ福岡等の事例を踏まえ、他の実施主体が経営破綻等のリスクを回避しＰＦＩ事業を成功させる上で、関係者がリスク管理に関する事前の合意や十分な検討を行うこと、行政によるモニタリングを徹底することなどが重要であるとの認識に立ち、ＰＦＩ事業におけるリスク分担等に関するガイドライン、モニタリングに関するガイドライン等を策定し、周知を図っているところでありますが、リスクの分担についての議論がされていないということが結構大きな要因であると思っております。
　これは、需要の変動リスク、また経営リスク、解除時の取扱い、また不可抗力リスク、これは災害等でありますけれども、そういったときにどういう形でその役割分担をしていくのかということであろうと思います。それと併せて、余りに安易な提案に乗ってしまうと、需要変動リスクというものが余り見られていないということもあろうかと思います。
　また、海外での撤退事例につきましても情報の収集に努めており、我が国に活用可能な示唆を得られないか、今注視をしているところであります。
　今回の改正案におきましても、ＰＦＩ推進委員会を通じて、ワンストップ窓口に寄せられた支援措置の内容等の確認やその回答などの情報が適切に基本方針に反映させるよう、回答の内容をＰＦＩ推進委員会に報告する旨の規定を設けたところであります。
　今後とも、引き続き事例の把握、分析に努めて、適切にＰＤＣＡサイクルを回した上で、基本方針やガイドライン等への反映を通じてＰＰＰ、ＰＦＩの事業を適切に推進してまいりたいと思っておりますし、これからこれ、非常に国も地方も財政が厳しい時代になって重要な取組になりますので、先ほど榛葉委員とのやり取りでもありましたように、検証というものが十分されるような体制で行っていかなければならないと考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃったとおり、やはりリスクに対してどう回避するのかということは、必ず事業をする上ではリスクが伴いますので、そういうことについてもしっかりと選定する上で教育なりをしていかなければいけないというふうに思います。
　平成二十七年の十二月に、ＰＦＩ事業におけるリスク分担に関するガイドラインというものが出されています。拝見いたしましたけれども、物すごい、正直なところ分かりにくいです。本当、私の能力が低いのか、これでは分からないだろうなというのが素直な感想です。
　ですから、こういったものをやはり作られたのも、もちろんそういう事業破綻が続く中で少しでも食い止めたいという思いの表れやというふうに受け止めていますけれども、であるのならば、作って終わりではなくて、作ることが目的ではなくて、これ作ったものをいかに浸透させるかが大切なので、是非ともこの浸透も含めて図っていただければというふうに思います。
　続いて、過去からこのＰＰＰ、ＰＦＩというのは何度もアクションプログラムが出てきておりまして、今日は最終段階の二十九年度版を資料三で配付をさせていただいております。このアクションプログラムなんですが、この中では、これ一番最初に出たのが、第一次のアクションプログラムが二〇一三年に出ているわけなんですが、これ第四次に値するアクションプログラムということでお示しをさせていただいております。
　ここでは、一番目に上下水道などの生活関連分野のコンセッション事業の活用が遅れていることや、二つ目には、インバウンドの拡大など観光分野を始めとする成長分野でのコンセッション事業の積極的拡大が必要であるという課題認識の下に、二〇一三年から二〇二二年までの十年間について、従来の目標を上積みした二十一兆円もの事業達成を目標に掲げられています。しかし、この目標が果たして適切なものなのか、やはり過大であり、目標ありきの数字になっていないかということを御指摘したいということであります。
　資料四を御覧ください。
　資料四は、第二次安倍政権スタートのとき、二〇一三年から四半期ごとの国民所得の対前年度の伸び率を実質と名目に分けてグラフ化したもの、こちら、私の事務所の方で作ったものであります。ＰＰＰ、ＰＦＩの推進アクションプログラムを改定される前の二〇一五年の十月から十二月までの実質国民所得の対前年同月比一・一の伸び、また、次の四半期の二〇一六年の一月から三月までは〇・六に低下をしています。このときの家計最終消費、マイナス〇・三にまで落ち込み、景気の低迷期であったということが読み取れると思います。
　申し上げたいのは、景気が下がってくると何らかのカンフル剤的にこうしたアクションプログラムを出してそれを支えようとする、そういう動きがないかということであります。特にこのときは、三本の矢の一つということでもあるんでしょうけれども、規制緩和、民間の活力を活用した何とか施策をしたいということが読み取れまして、内閣としては、未来投資戦略の会議を開いた、大綱をまとめられたり、若しくはこの第四次のアクションプログラムが出てくるということにつながっていくわけであります。規制緩和策や国家戦略特区、そしてこのＰＦＩを活用して何とか消費を伸ばしたいというふうな、国民所得を上げたいというような意向が見て取れるような気がいたします。
　いずれにしましても、この十年間、二〇二二年までで二十一兆円の規模、かなり高い目標であると思われますけれども、現在の進捗状況と達成の見通しについて御説明をお願いします。
○政府参考人（石崎和志君）　今御指摘いただきましたＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランで定めました、平成二十五年から三十四年までの十年間の事業規模目標二十一兆円に対しまして、平成二十五年から二十八年までの四年間の実績、約十一・五兆円の進捗でございます。
　四年間で半分を超えていますので比較的順調に見えるんですけれども、これまでの実績には、関西国際空港、大阪国際空港の五兆円等の非常に大規模な事業を含んでございますので、それらの大規模事業を除くと、目標を達成するためには更にコンセッション等のモデルとなるような事業を確実に実施するとともに、更に幅広い取組、裾野を広げていくことが必要だというふうに考えてございます。
　ただ、いずれにしても、こういう大規模事業等があることによって一定程度のペースには達してございますので、更なるこのような取組が進むことによって今後の一層の推進、この目標の達成に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　そうなんです。半分ほど行っているわと私も最初思ったんですが、空港とか大きな事業が入っているから半分まで行けているというふうにも読み取れますので、是非とも進捗管理については十分に御留意いただきたいということとともに、ただ、このＰＦＩは、本来は地方にとって本当に役に立つというか、魅力のある制度でなければいけない、決して国が主導では駄目なわけですよね。
　導入実績を見ますと、政令市では一〇〇％なんですが、これまで二十万人以上の市で五〇％、にもかかわらず、二十万人未満の都市ではたった一〇％にとどまっているというデータもあります。本当は小さな市町村ほどこういったことを活用して、財政厳しいわけですから導入していかないといけないわけなんですが、その検討に当たっても、多分人もなかなか足らないのじゃないのかということが見て取れます。より有効に機能する仕組みについても御検討をお願い申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、上下水道のコンセッションに利点があるのかという視点でお聞きをしていきたいと思います。
　やはり今回の法改正において一番やはりいろんな疑念、疑惑若しくは懸念が寄せられているのは、この上下水道事業におけるコンセッションの推進であります。
　公営水道の運営に関する課題として、一つ目に公務員の増員ができない中で水道担当職員をどのように確保していくのかということや、二つ目には専門性の高まりに適応できる人材をどのように確保するのか、さらには三つ目には、人口減を背景として自治体の規模がますます縮小していく中でいかにスケールメリットを求めていくのかなどの課題が指摘されています。
　確かに、地方自治体にとっては水道事業はきっと大きな負担になっていることだと思います。榛葉委員からは、日本国中津々浦々どこまでもということですけれど、それだけ当然水道管も整備をしていかなければいけないわけであります。今後もこの施設や整備の維持更新に莫大な財政負担が生じる、もう見えていることであります。いわゆる、申し訳ないですが、厄介な事業というふうに捉えられていないのかということであります。
　これまでは浄水場の管理など水道事業の一部については多くの市町村でＰＦＩ、既に実施されてきておりますが、今回なぜあえて運営権方式、コンセッションとしなければならなかったのか、その理由についてお答えいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　我が国の厳しい財政状況や人口減少社会の中で、今後大量の水道管などの更新需要が発生が予想されているわけであります。ネットワークを維持していくためには、事業主体である地方公共団体において最大限の効率化を図ることが必要であります。民間の創意工夫や資金を活用することはその有効な手段の一つと考えております。
　委員御指摘ありましたように、小さい公共団体においてはなかなかやっぱり大変な事業ではあるんですけれども、民間に任せるとなると、ある程度の規模も必要だということになってくるわけであります。小さい公共団体の場合は、近隣の市町村との広域化という手もあるわけであります。そういった様々な手段の中でコンセッション方式は公共施設等の運営を幅広く民間に委ねる方式でありまして、民間の最新ノウハウの導入、先進技術の採用等について大幅に裁量を与えることにより、高い効率化を期待することができるということであります。
　水道事業の効率化を図るために、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進を所管する内閣府としましては、課題解決の多様な選択肢の一つとして、部分的に外に出すのもよし、広域化もよし、いろんな選択肢があると思いますけれども、コンセッション方式も選択肢の一つとして推進を図ることとしているところであります。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　一つの懸念は、水道事業において本当にコンセッションに参加する企業があるのかということであります。日本は当然、公営で今までやってきましたので、そういう経験のある企業さん、企業体というのは少ないんじゃないかということであります。
　事業運営に関するマンパワー、今は県や市町村にあるわけです。それに代わるマンパワーが民間でこれから用意できるのか、このことについて政府としてどのような現状認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業におきまして、当然ながら国内企業が事業の中心となる企業として参入すること、また、その中心となる企業自体ではなくとも中心となる企業と連携して事業を実施する協力企業として参入することは、国内にコンセッション方式が広く用いられるためには非常に重要な視点だというふうに考えてございます。
　我が国におきましても、従来の発注方式ではない包括委託といった形で、ある程度まとめた形で事業間の融通が利くような、そういうような手法では広い事業範囲を一括して受託するというものもかなり多くやられてございます。これに関しましては、当然ながら国内の企業が多く参入してございます。こうした企業においては今後十分に参入可能な下地ができているのではないかというふうに我々は考えてございます。
　また、重要なインフラの運営管理に海外企業が参入する場合におきましても、当然ながら国内企業の場合と同様に、公共団体は住民に目的、内容等について十分な説明、情報提供をもって進めるべきものと認識してございます。
　こういう形で丁寧に情報提供をしていくことによりまして、住民の理解を得つつ、コンセッションを進めていくということが必要なのではないかというふうに考えてございます。
○矢田わか子君　今までも、ＰＦＩで水道事業、呼びかけを何度もされています。けれども、実績として、目標六件という数字がずっとあるわけですけど、結局ゼロ件なわけですね。
　去年、初めて浜松市下水道事業に外資が入ってこられたということなんですが、この外資も、フランスで世界三大水メジャーですか、に数えられるような有名なヴェオリアグループ日本法人が入ってきているわけなんですが、ただ、水道事業というのは、やはり国民にとっては、何ですかね、生活の本当基本インフラです。命にも関わるということで、すごく期待というか、あって当たり前、安心であって当たり前、安全であって当たり前、毎日確実に届いて当たり前のものになっているわけです。したがって、それに対する本当に責任を地方自治体含めて負えるのかということだと思います。
　特に、ヨーロッパの企業だけじゃなくて、これからアジアの国も参入してくるのかもしれないという予測もある中で、本当に住民の皆さんが納得されるのかどうかということも一つの大きなポイントになるかと思います。
　大臣は、このことについてどのように評価されておりますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員の御懸念もあろうかと思いますけれども、やはり外資の企業といえども全体を、ノウハウを知って、ノウハウをお持ちであるということもあります。その中で日本の企業が協力をしながら取り組んでいくということは、日本の企業がそういったノウハウを吸収していく場にもなるわけでありまして、そういう事業を行う企業体として日本の企業が成長していってもらう場にもなるとは思っておりますけれども、一番大切なことは、やはり安心であるということ、水が安心であるということ、そして安定供給がなされるということ、そして情報公開がしっかりとなされるということでありますので、そういった点も注意をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　是非お願いをしたいと思います。
　やっぱり地元の中小の企業がきちんと育って、本来であればですよ、一緒に地方を支えていくという構図ができなければ、大きな企業が乗り込んできてやっても余り経済効果は図れないんだと思います。したがって、そういう観点からも、私は、もう少し足長くというんですか、慌ててさあっということではなくて、やっぱり地元で企業を育てるということも含めて徐々にやらなければ、心配は付きまとうのではないかなということを思っております。
　続いて、この法律案、公共施設等の管理者、民間事業者が国に対して支援措置などの確認を求めた際に、今回、国が一元的に回答するなどの助言機能を強化する措置が盛り込まれています。実際に事業のノウハウがない、リスク管理の蓄積がない地方公共団体や民間事業者にとっては、この国による助言、勧告、効果的な事業運営やリスク回避を図る上で確かに重要になってくるというふうに思います。
　一方で、国から地方への関与が強まらないかという懸念であります。例えば事業者の選定において国が関与を誘導することになれば、これは、依然として、今まだもって疑惑の晴れない加計学園の二の舞にならないかなということであります。特に国の助言機能の最高責任者が、いろんな資料を見ても、法文上は内閣総理大臣とあるわけですよね。ここにやっぱり余計なというか、住民の方々からしても、疑惑が起こるのではないか、また総理が勝手に決めるんじゃないかとか、関与してくるんじゃないかというようなことにならないかということを心配しております。
　実際には内閣府がされるというふうにはお聞きしておりますけれども、だからこそ、やっぱり透明性高めてきちっと選定していかなければいけないと思いますし、その勧告、助言機能というのが何であるのかを明確にしていく必要があるのではないかと思います。
　いずれにしても、地方自治体が実施するこの事業、地方分権の趣旨にのっとって、何よりも大事なのは地方の自主性であり、自立性であります。これをいかに担保されていくのか、お答えいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　改正法案におきましては、国の支援措置として、いわゆるワンストップ窓口の制度の創設や、今委員がおっしゃったような助言、勧告に関する制度の創設等の措置を講ずることとしております。
　まず、ワンストップ窓口は、公共施設等の管理者の求めに応じて、現行の制度についての確認に対する回答と特定事業の円滑かつ効率的な遂行に資する助言をすることとしており、専ら技術的な観点からの助言を行うものとしております。
　また、助言や勧告は、地方公共団体のＰＦＩ事業が円滑に実施されることを支援する目的でありまして、内閣総理大臣が所管するＰＦＩ法に照らして、特定事業の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときに限定して行われるものでありまして、地方公共団体の自主的、自立的な決定に資するものでありまして、判断はあくまでも地方自治体だということであります。そして、求めに応じて助言、勧告もしていくということであります。このため、事業者選定などへの関与、誘導に当たるような助言等は想定されていないものと考えております。
　なお、内閣府が中立性を保って業務を行うことは当然のことでありまして、上記いずれの業務につきましても、公正さを維持しつつ行われるものであるということであります。
　また、先ほど委員からも御指摘いただきましたけれども、内閣府において権限を行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律上には内閣総理大臣が権限を行使するという定めを置くことになっておりまして、そういったことも含めて実質の面で運用をしっかりできるようにしてまいりたいと思いますし、また、地元の方が相談に来たときにしっかりと技術的な助言をするということ、また、そのプラットフォームをつくるためのお手伝いも含めてしっかりとさせていただくこと、そして、事前にしっかりと自治体で判断できるような材料を生むお手伝いをさせていただいていくということで御理解をいただきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　昨日の決算委員会でも申し上げたんですけれども、やはり今の加計問題とか森友文書の改ざんの問題は大きくいろんなところに影を落としておりまして、こうした本来やらなければならない法案審議にすら支障を来していると私は思っています。特にこの内閣委員会は内閣府特命大臣が担当される所管の委員会ですので、そういった法律が多いわけです。是非とも、そういう意味でも、これからいろんな法案審議していくベースを整える意味でも、真相解明については梶山大臣からも御助言をいただければと思います。よろしくお願いします。
　続いて、公共団体におけるマンパワーの問題について触れたいと思います。
　ＰＦＩの推進は今までもずっと取り組んできたことですけれども、地方公共団体からの声として、やっぱり手続の面倒さとかマンパワーの限界だとか職員の経験のなさということが不安の声として上げられており、なかなかそこまで行かないんだというような声があります。また、運営権の導入に関しては、長期的に見た場合に、公共側が事業の運営に長い間関わらなくなる、関われなくなるということも起こり得ます。その市町村の職員の中で事業に詳しい者がだんだんと減っていくということも懸念されております。こうなると、次の契約の更新のときに、公共側と事業者側が対等な立場で交渉ができなくなるのではないかとの見方も出ております。
　こういった公共側のマンパワー、専門家の継続的確保の課題について国はどのようにフォローされていくのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（石崎和志君）　コンセッション事業を実施した場合におきましては、当然ながら、直接その事業を行うという職員はその分だけＰＦＩ等の方で担保するという形になるわけでございますが、公共団体におきましても適切にモニタリングをするという業務があります。公共団体があくまで最終的な責任を持っています。このため、一定のノウハウを有した職員を継続的に維持するということは、このＰＦＩ、コンセッションをやる場合にも重要な視点でございます。
　このため、当該公共団体においても、例えば、自分の中ではなかなか育てられなければ、民間事業者に対して研修派遣を行うということを考えられているところもございます。こういうふうなことなど、一定のノウハウ維持に努めるということが国としても望ましいものだというふうに考えてございます。このようにモニタリングを行う体制を確保するとともに、必要に応じては第三者の専門家の協力を得るなどにより契約更新時に対応する能力を確保することは可能ではないかと思います。
　また、内閣府としても、各事業所管省庁と連携して、自治体職員向けに先進事例に関する様々なノウハウの共有ということについては心掛けてございます。今後、この関係省庁が共催する検討会、協議会の場を活用して、もう少し、契約更新となると少し先の話になるかもしれませんが、この契約更新時におけるノウハウも含め共有を図っていくというのは大事な視点だというふうに我々も考えさせていただきます。
○矢田わか子君　特に水道事業は、駄目だったからやめますと言われたときに止めるわけにはいかないわけです。したがって、きちっとそういうフォロー体制がしかれるように国としても御指導をお願いしておきたいなと思います。ほかの事業とは違うということで、是非お願いをしたいというふうに思います。
　それから、今回、上下水道におけるコンセッションの導入を推進するために、これ、結局いろいろ出したけれども来なかったということで、インセンティブの措置まで出したということであります。言い換えれば、それほど上下水道の今後の問題というのが深刻なんだろうなというふうに捉えております。具体的には、運営権対価による地方債の繰上償還を認め、その際の補償金を免除するというものでありますが、これは、減税政策、例えば国の減税政策が非課税の個人や法人には何の影響も持たないのと同じように、今回の措置も、そもそも財政融資資金を受けられていない、あるいは融資残高が少ない地方公共団体、また繰上償還を考えていない地方公共団体には何のインセンティブ効果も生まれません。
　そう思うと、現在、こういった新たな措置を求めようと考えている、そういった地方自治体というのは一体どれぐらいあると見込まれているんですか。
○政府参考人（石崎和志君）　現在、本支援措置について、現在上下水道のコンセッションの検討が進んでいる公共団体の範囲では、この支援対象期間において十数件程度が相当するのではないかと我々考えてございます。
○矢田わか子君　十数件ということは、それは当然のことながらもう把握されているのでしょうけれども、また政令指定都市とか大都市圏に限ったことではないんですか。
○政府参考人（石崎和志君）　当然ながら、検討が進んでいるところ、比較的大きい市が多いというのは事実でございますが、比較的小規模なところについても検討が進んで、我々としてもそういう把握をしてございます。
○矢田わか子君　今回、時限的なインセンティブということになっていますので、その時限的ということがどういうことなのかということを問いたいと思っています。
　コンセッションについて、地域で本当は住民も巻き込んだ慎重な論議が必要なはずなんですが、時限が付くということはやっぱり拙速な論議に走りがち、早く結論を出さなければそのインセンティブが得られないんだということで、そういうふうなことにならないかということを大変懸念しております。
　それから、繰上償還に係る補償金の免除についての条件が、水道、下水道事業の基盤の強化に資するものという文言があります、基盤の強化に資するもの。であるにもかかわらず、これちょっと水道法の絡みにもなりますけれども、広域化など事業基盤の強化のためのほかの方策に対しては、今回インセンティブはないわけです。何かちょっと偏った施策だなという気もするんですが、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　現在、先ほどこれも大臣からございましたが、水道のとにかくネットワークを維持することは非常に重要な視点であると。ただ、しかしながら、それを進めるためには、恐らくいろんな、コンセッションに限らず、例えば広域化ですとか、いろんな選択肢をきちんと取っていかなきゃならないだろうと考えてございます。その中で、コンセッションは非常に我々としては有力な選択肢というふうに考えてございますが、残念ながら、まだ事業化に至った案件というのはございません。
　いずれにしましても、その先行事例が出て、どういう形のものか実際のものが出てこないと実際の選択肢になり得ないのではないかというふうに、今コンセッションについては考えてございます。こういう観点で、そのコンセッションについて、今回先行事例を確保すると、そういう観点で今回その推進をさせていただいているものでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ただ、やっぱり水道事業は、先ほども申し上げたとおり、命に関わる事業でもありますので、拙速な対応にならないことを私は願いたいと思いますし、先行事例とおっしゃいますけど、結局、住民にとっては何が起こるか分からない。そういうことも含めた、懸念も抱えながらの試験的な、試験では済まされないんですよね、そういうことにならないように、しっかりと見極めが必要ではないかと思っております。
　済みません、今日は、高木副大臣、わざわざお越しいただき、ありがとうございます。水道の健全な運営や水質の確保について、是非、厚生労働副大臣からも御意見を求めたく、お越しいただきました。
　今回、私、何度も申し上げているとおり、やっぱり水の安全性なりがかなり問われるのではないかと思っています。
　繰上償還に対する補償金の免除策、幾つかの要件が設けられている中の具体的な例として、水道事業の経営の健全化が必要であること、水道事業に係る公共施設等運営事業計画が健全かつ効率的な運用に相当程度資するものであること、この二つが具体的には掲げられています。
　しかし、ほぼ全国的に上下水道については黒字の運営がされていますけれども、今現在、今後人口減少により料金の収入が減少するという問題、あるいは施設や管路の老朽化に関する対応が迫られています。調べたところ、全国にある水道管のうち七五％相当、四分の三がもう既に耐用年数四十年を超えているというようなデータもあります。この対応とともに、経営健全化する基準のようなものが、何をもって経営が健全化なのかという、そういう基準のようなものが必要となってくると思われます。
　そこで、水道事業を所管されるのが厚生労働省ですので、水道事業の経営の健全化、そして、水道関係の資産を健全な状態で次世代に引き渡すという視点から、今日の水道事業の資産の評価、管路などの耐用年数の評価、料金体系の評価、さらには水質の評価などを通じた資産維持やサービスの向上についてどのように取り組んでおられるのか、お聞かせいただけませんか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　まず、水道施設の資産管理、アセットマネジメントにつきましては、施設の重要度や健全度を踏まえて計画的に更新を進めていくことが重要でございます。
　代表的な水道施設である管路につきまして、減価償却費を算定する上での法定耐用年数が四十年とされていますが、水道管の材質や土壌条件等に応じまして適切な更新時期を判断することが求められております。ちなみに、四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は、平成二十八年度末で一四・八％という現状でございます。
　このため、厚生労働省におきましては、資産管理の実践方法や検討事例などから成るアセットマネジメントに関する手引き、また簡易支援ツールを作成をいたしまして、水道事業者に提供するなどの支援に取り組んでいるところでございます。
　さらに、現在、国会に提出をしている水道法改正法案におきましては、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこととするなど、水道事業者におけるアセットマネジメントの取組を推進することとしております。
　また、先ほど来御質問の水質でございますが、水道により供給される水については、微生物や化学物質などの五十一項目の基準を満たさなければならないこととしており、水道事業者に対して定期的な水質検査を行うことなどによりまして水道水の安全性を確認することを義務付けて、水質管理の徹底を図ってきたところでございます。
　引き続き、水道施設の資産管理や水質管理を適切に進め、国民生活に欠かすことのできない水道サービスの健全化に取り組んでまいる所存でございます。
○矢田わか子君　高木副大臣、ありがとうございます。
　済みません、数字が間違っていたようで。耐用年数に来ているものが一四・八％ということでございますね。はい、ありがとうございます。
　いずれにしましても、でも全部の日本国中の水道管のうち一五％相当の水道管の耐用年数が来ているということは事実でございますので、それをどんなふうに老朽化したものを替えていくのかということも含めて御対応をお願いせねばならないと思います。
　かつ、これ水道法の改正、今ちょうど厚労省の方で準備いただいていると思いますけれども、これ同時期ですので、水道法の改正に当たっては、従来の民営化と異なり、このコンセッション事業が厚労大臣の水道許可を取る必要がなく、水道法上の責任の所在も不明確になるのではないかというような指摘があります。かつ、災害です、発生したときに、本当に応急体制だとかほかの事業体からの応援体制などがなされるのかどうか、コンセッションとして事業が、民間がやった場合にです。
　そういった懸念も残ると思いますので、是非とも、様々な観点から、厚労省としても引き続きのお取組をお願い申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　続いて、最後に、民間資金……
○委員長（柘植芳文君）　時間ですので。
○矢田わか子君　あっ、済みません、来ましたか。失礼いたしました。
　それではこれで質問を終わります。ありがとうございました。
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○委員長（柘植芳文君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松川るいさんが委員を辞任され、その補欠として野上浩太郎君が選任されました。
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