Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田国務大臣　これは、日本ではずっと単独親権でやってきましたので、今、共同親権ということにすぐ乗りかえるというのはなかなかハードルが高いと思っております。
　ただ、子はかすがいだから別れるなというのも、どうもなかなか言いがたい一般の夫婦関係についての理解となってきておりまして、子供はできた、しかし、夫婦は一緒にやっていけないさまざまな事情がある、ここは別れましょう、しかし、子供はそれぞれの責任を分担しながら育てましょうというような離婚も、これからは珍しくなくなってくるんだろうと思っております。
　いずれにせよ、今回は、単独親権制度のもとでも非親権者との面会交流というものが適切に実行されれば、子の利益は図られていくので、子の利益を図るために共同親権でなければいけない、そういうところまでは今まだ至っていないんだと思っております。
○城内委員　私は、戦後の行き過ぎた個人主義で、子供がいるにもかかわらず、安直な離婚というのが非常にふえているような感じがいたします。もちろん、ＤＶだとかいろいろなさまざまな理由があって離婚をするということは、これはもう当然認められるべきだと思いますが、やはりそうした風潮に歯どめをかける必要はあるんじゃないかな、私は個人的にはそういう立場で考えておる次第でございます。
　もう一点ですが、民法七百六十六条の改正に関連しての質問ですが、特に現行法の規定では、裁判所の面会交流命令に監護者が従わなくても、その監護者が親権を喪失したり、あるいは監護者から子供を取り上げて非監護者の方に移すというようなことはほとんどないというふうに伺っているんですね。それを知っていて、確信犯で行動している監護者が、一方の非監護者に子供を一切面会させないというようなこと、いわゆる連れ去りですね。それで、いや、どうしても会いたいといって、その一方の元配偶者、あるいはまだ協議離婚が成立していない配偶者が来て、子供に会わせろと言ったら、警察を呼ばれて追い返されたとか、誘拐だとか言われたとか、そういう実態がどうもかなりあるそうです。
　これは、私は、明らかに子供の利益、児童の利益に反するというふうに考えておりますけれども、この点について最高裁の方の見解をいただきたいと思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者　親権者、監護権者の指定等につきまして、いずれも、各個別の事案に応じて家事審判官が判断いたしておるわけでございます。
　その種の事件におきましては、双方の親あるいは子供に関するさまざまな事情を総合的に検討する、そういった判断枠組みのもとで、一方の親が他方の親の同意なく子を連れて別居し、その後、面会交流に応じないといった点につきましても一つの事情として考慮されており、事案に応じて、子の福祉の観点から、適切な考慮、判断がなされているものと承知いたしております。
○城内委員　今御答弁ありましたけれども、実態は、私はいろいろ調べたら、やはり連れ去っちゃった方が勝ちみたいな、その後、連れ去られたと感じている方が言ってもなかなか会わせてくれないという実態があって、強制力もありませんし、さらに、会わせてくれと行ったら、まだ離婚が成立していないけれども、既に事実上の内縁の夫ないし妻がいて、追い返されるというケースが非常に多いというふうに伺っております。
　この民法七百六十六条の改正で面会交流をどんどん進めようということは大変結構なことではありますけれども、では、実態が本当に改善されるかというと、やはりそこら辺は、きちんと運用を各裁判所がやっていかないと、改善されないんじゃないかと思います。
　この点、実は、アメリカのカリフォルニア州では、離婚時に裁判所が子供の監護権者を決定する際に、友好的な親かどうか、要するに、離婚はするけれども、一方の親にちゃんと会わせますよと約束をしてくれる、そういう場合を監護者として指定する一つの判断基準にとっている。いや、もう離婚した以上は絶対に会わせませんよというようなフレンドリーじゃない親は、なるべく監護者にさせない、そういう基準を採用しているようですけれども、この点について大臣はどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　別れる場合に、子の監護者を決める。そのときに、相手に対してどちらの方がより寛容であるか。片方が、いや、月一回会わせます、もう片方は、いやいや、月に二回は会わせます、それなら、その月二回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方、これは一つの考え方だとは思いますが、子の利益の判断に当たって、そのほかにもいろいろ考えなきゃならぬ点はいっぱいありまして、この点だけを判断基準とするのはちょっと相当でない。しかし、重要な指摘だと思います。
○城内委員　いずれにしましても、監護者のエゴ、あるいは監護者が親権を既得権として一方の非監護者の権利を排除するような事例、これはやはり児童の福祉、権利という観点からも、あってはならないことだと私は思います。虐待といったような特異なケースを除いて、やはりこれは運用面、あるいは基準をしっかりつくって、そういったエゴあるいは既得権化が行われないようにしていかないと、何度も言いますように、法律は改正しました、しかし、絵にかいたもちで、実態は余り変わっていませんということになりかねないのではないかと思いますので、その点についてぜひ今後の検討課題としていただきたいというふうに思っております。
　最後に、もう時間がほとんどありませんけれども、人権侵害救済機関の設置について質問をさせていただきたいと思います。
　これは報道によることですが、今月十三日に民主党が、川端達夫衆議院議院運営委員長を座長として、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームを開いたというふうに報道されております。その中で、内閣府の外局として、人権侵害を調査し、勧告する権限を持った独立機関を設置する法案を今国会に出す方向で協議を始めたとされております。川端座長は、その中で、一刻の猶予も許されない、政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したいと述べたとあります。そしてさらに、来る五月上旬までに党内合意を図るという方針である、そういう報道がされています。
　私は実は、民主党の中にも、若手の議員の方と何人か交流しておりますが、彼らは反対だと。党内にそういう反対論が根強いというふうに私は理解しているんですが、大臣はこうした反対論が所属されている民主党内にあるというふうに認識されていますでしょうか。
○江田国務大臣　民主党もなかなか幅広く、いろいろな意見があることは承知しております。
○城内委員　もう質問時間が終了しましたが、幅広い意見があるという意味ではなくて、それはもう当然ですよ。しかし、そういった反対意見にもぜひしっかりと耳を傾けていただいて、これまで大臣にも何度も質問させていただいているように、人権委員の選出方法をどうするのかとか、あるいは、まさに人権救済機関をつくったらどれだけコストがかかるのか、こういった点もしっかりと数字を出していただいて、私は反対の立場ですけれども、つくるというのであれば、どれだけ効果があるのかというのはしっかりと数字と証拠で示していただきたいと思います。
　以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて本案に対する質疑は終局をいたしました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立をお願いいたします。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○奥田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、辻惠君外四名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党、たちあがれ日本及び国益と国民の生活を守る会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大口善徳君。
○大口委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　親権停止制度については、改正の趣旨の周知、関係機関の体制の整備、家庭裁判所と児童相談所の連携の強化など、制度の円滑な実施に必要な措置を講ずること。
　二　親権停止の請求については、児童等の利益の確保のため、児童相談所長による請求が適切に行われるよう努めるとともに、請求に必要な調査への協力など、児童相談所に対する支援体制の充実に努めること。
　三　親権停止期間中における児童相談所による保護者指導など、親子の再統合のための取組みの充実に努めるとともに、保護者指導に関する家庭裁判所の保護者への勧告制度の創設について検討を行うこと。
　四　未成年後見制度については、未成年後見人の報酬に対する公的支援、職務に伴う損害賠償責任に関する保険料の負担に対する支援等、制度の利用の支援のために必要な措置を講ずること。
　五　離婚後の面会交流及び養育費の支払い等については、児童の権利利益を擁護する観点から、離婚の際に取決めが行われるよう、明文化された趣旨の周知に努めること。また、その継続的な履行を確保するため、面会交流の場の確保、仲介支援団体等の関係者に対する支援、履行状況に関する統計・調査研究の実施など、必要な措置を講ずること。
　六　親権制度については、今日の家族を取り巻く状況、本法施行後の状況等を踏まえ、協議離婚制度の在り方、親権の一部制限制度の創設や懲戒権の在り方、離婚後の共同親権・共同監護の可能性を含め、その在り方全般について検討すること。
　七　児童相談所長、児童福祉施設の長又は里親等が一時保護中、入所中又は受託中の児童等について行う必要な措置については、個別の事案に適切に対応しうるよう、親権者による不当な主張の判断基準を具体的に示して、関係者に周知を図るとともに、関係者に対する研修の実施など、関係者の資質の向上を図ること。
　八　児童虐待の防止等のため、子育てに関する相談・支援体制の充実、虐待通告窓口の周知徹底等、関係する施策の充実・強化に努めること。
　九　児童の社会的養護については、里親制度の周知及び活用、施設の小規模化の推進など、家庭的環境における養護の推進に引き続き取り組むとともに、施設退所後の自立支援、孤立防止のための相談・支援体制の構築に努めること。
　十　強制入所措置がとられ、かつ、面会通信を全部制限する行政処分がなされている場合に限定されている保護者に対する接近禁止命令の対象の在り方について、更なる検討を行うこと。
　十一　東日本大震災により親権者等が死亡し又は行方不明となった児童等について、未成年後見制度、親族里親制度等の活用により適切な監護が行われるよう必要な支援を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。江田法務大臣。
○江田国務大臣　ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○奥田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　次に、第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、前国会、本院において原案のとおり議決の上、参議院において継続審査となり、このほど原案のとおり議決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては既に御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥田委員長　本案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百七十六回国会、内閣提出、参議院送付、民事訴訟法及び民事保全法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○奥田委員長　次回は、来る五月十一日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
平成二十三年四月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　ツルネン　マルテイ君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　小熊　慎司君　　　　　寺田　典城君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　宇都　隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山東　昭子君
　　　　　寺田　典城君　　　　　小熊　慎司君
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山東　昭子君　　　　　佐藤　正久君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　宇都　隆史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中山　義活君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院審議官　　　黒木　慎一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　金田　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（東日本大震災による被害及び対応に関する件
　）
　（福島第一原子力発電所事故への対処に関する
　件）
　（尖閣諸島をめぐる問題に関する件）
　（普天間飛行場移設問題に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤公治君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に佐藤正久君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤公治君）　政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官黒木慎一君の出席を求め、その説明を聴取することとし、また、参考人として日本放送協会専務理事金田新君の出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷岡郁子君　おはようございます。民主党の谷岡郁子でございます。今日もよろしくお願いいたします。
　この東日本の大震災におきまして私どもが痛感しましたことは、日本の自衛隊というのは、憲法が最初に意図したとおりの、日本を守り日本人の命を守る、そして救出するということを本当にしっかりとやった、平和のための軍隊として育ってきたということではなかろうかと思います。そして、それは本当に多くの人々を救出され、そしてたくさんの御遺体を収容され、また人々の生活を今も支え続けられているということであろうかと思います。しかし、そこにはやはり犠牲を伴ったということもあろうかと思います。
　今、北澤防衛大臣はそのようなことに対してどうお感じになっているのか、また、特に自衛隊の方々の犠牲というものが現実にどのようなものであるのかということをまずお伺いいたします。
○国務大臣（北澤俊美君）　今回の我が国における未曽有の災害に際しまして、防衛省・自衛隊が対応したことについての御評価もいただきまして、ありがとうございます。
　自衛隊が各地に基地、駐屯地を配備して、様々な事態に対応できるということが今回また新たに明らかになったところでありまして、今回は、もう御案内のように、地震があって津波があって原子力災害があったと。こういう三つの大きな災害に対して国を挙げて対応したわけでありますが、その初動の中において自衛隊が果たした役割というのはかなりのものがあったというふうに思っておりますし、また、統合運用というような見地から部隊の指揮を、東北方面隊の君塚司令に対して統合任用部隊という形で指揮を前線に、そして統一化したということが非常に効果的であったんではないかというふうに思いまして、まだ十万人体制をしいておりますが、引き続き被災地域のお役に立ってまいりたいと、このように思っています。
○谷岡郁子君　ありがとうございます。
　それと同時に、松島基地を始めとしまして防衛省自身も実は被災者であるということが言えるかと思います。そして、このままに放置しますことはやはり何らかの困難であり、今防衛上の課題ということも抱え込んでおるのではないかと思います。つきましては、防衛省自身の被災状況について、またこのために生じております困難や課題の実情につきまして御説明いただけませんでしょうか。
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　これまで確認しましたところ、この度の震災によりまして、自衛隊施設においては、一部の基地等におきまして津波による浸水被害が発生し、建物によっては一部損壊するなどの被害が発生しているところでございます。
　具体的には、御指摘のございました航空自衛隊の松島基地におきましては、管制塔、航空保安無線施設及び庁舎等の損壊がございましたし、陸上自衛隊におきましては、多賀城駐屯地や仙台駐屯地において庁舎や倉庫等の壁や柱に亀裂や崩落がございました。また、建て替え、そして構造的な補強を含めた改修が必要な状況になっているところでございます。
　装備品につきましては、松島基地におきまして航空機等が水没するなどの被害が発生をしております。松島基地におきましては、教育用の戦闘機Ｆ２が十八機、練習機が四機、また救難捜索機が二機、救難ヘリコプター四機など、多数の装備品等が津波により水没をしているところでございます。
　特に教育用の戦闘機Ｆ２につきましては、これが使用できないというのは我が国の防空上も大変ゆゆしき状況でございますので、被害の状況等を踏まえてこれから適切に対応をしていかなければならないというふうに思いますので、この点につきましては理事の御指導また御支援を賜りたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　ただいまの甚大な被害に対しまして、私ども政治の側としても、やはり今後の防衛上に支障がないように、安全保障をしっかりやっていけるようにということで努力をしてまいりたいと思います。
　それでは、今回の活動の中で現場等を視察させていただいておりまして感じますことは、自治体あるいは被災者の皆さんが時には過剰に自衛隊に頼っている部分もあるのかなということでございます。そして、それはもちろん最初の救出、そして道路がずたずたになったような状況では致し方ない面があるかとは思いますけれども、やはり皆さんも疲れておいでになる中で、被災者の皆さん自身が自ら立ち上がっていくということも大事で、そしてそれを円滑に、初動時期からそして恒常的になっていく復興期ということでは、その引継ぎをうまくやっていくことが大切ではないかなというふうに感じました。
　そのことにつきまして、今防衛省の方ではどのようにお考えになっているんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　谷岡委員から御指摘がありました問題意識を共有をいたしておるところでございます。
　初動から振り返ってみますと、御指摘がございましたように、大変ライフラインがずたずたに寸断される、自治体の機能が消失あるいは大変傷を負っているという状況の中で、何でも自衛隊にやってもらいたいという地域の方々の思いが大変強うございました。しかしながら、法律に照らし合わせて、本当に自衛隊しかできないのか、代替性がないのか、いろいろな検討を講じる中で、最終的に地域の皆さんがどうしてもということであれば自衛隊の隊員の力を活用いただこうという流れでやってまいりました。
　その結果、御遺体の搬送、あるいは仮設ミニＳＳによるガソリンの供給、それから瓦れきの処理、道路啓開、給水、給食支援、様々なニーズがありましたけれども、できるところは自治体に、あるいはボランティアの皆さんに、あるいは民間業者に移せるものはできるだけ早期に移していただきたいという旨、しっかりその考え方を整理して、大臣の指導の下、現場と連携を取ってやらせていただいているところでございます。
　まさに、必要なところに隊員が活躍するということを常々希求してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　そのとおりだと思います。でも、その一方で、本当に隊員の皆様方が誠実に真摯に何でもやってあげたいという思いの中でやっていらっしゃる。それを疲れ過ぎないように、また機能し続けることができるようにということで、今後ともよろしく注意してお取り計らいのほどをお願いしたいというふうに思っております。
　さて、この地震津波の原発事故で被災者を救援するということがしばしばございました。そして、今は原発事故でもそのような状況ありましたし、また今後もあり得るかもしれないということであります。
　そこで、今回感じましたのは、事、放射能事故に関する限りは、より影響を受けるのは、高齢者というよりはむしろ妊婦さんであったりあるいは乳児、幼児というところではないかなというふうに思います。それがほかの者と同じように、まずは要介護の高齢者からということで、ともすればお子さんたち、あるいは妊婦さん、授乳中の母親というようなところが救助のときに後回しをされているというような状況があると思います。
　これ、お聞きしましたところ、そういう問題に関しての優先順位、救助の優先順位等を決定する又はそれに対しての指針を出すのはむしろ保安院並びに原子力安全委員会ではないかというふうに伺っておりますが、それにつきましては、今後これについての再検討をなさる予定等ございますでしょうか。
○政府参考人（黒木慎一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、幼児、乳児については、放射線の観点から、その影響を成人と比べまして受けやすいということでございます。御指摘のように、避難の円滑な実施の観点から、このような妊婦の方、乳児、幼児の方々に配慮するというのは大変重要であると考えております。
　四月二十二日に設定いたしました緊急時避難準備区域につきましては、このような妊婦、それから幼児等の子供の方については、要介護者、入院患者の方々も含めまして、当該区域に立ち入らないことをまずは求めているところでございます。
　また、計画的避難区域については、具体的な避難の実施の支援を強化するために、四月二十二日から、飯舘村、川俣町に政府職員を派遣し、現地政府対策室を発足させたところでございます。対象となる自治体、県及び国が密接に連携しながら、御指摘いただいたような点も十分に配慮いたしまして、具体的なその避難の計画の策定、実施等の支援をしていこうと考えております。
　今後とも、御指摘の趣旨を踏まえ、これらの方々の安全確保に配慮し、関係自治体と十分に連携を取りながら対応していきたいと考えております。
○谷岡郁子君　福島の状況、このまま安定し続けることを祈るばかりでございますが、それでもまた自衛隊の手を借りて緊急の出動という形で人々を救援しなければいけないようなことが絶対にないとは言えませんし、また、最後であることを望みますけれども、この事故が本当に最後になるのかどうなのか。この辺のところにつきましては、自衛隊の緊急時のヘリコプターを使って等の救出ということにつきましてもよく連携していただいてしっかりと、いわゆる本当に優先すべき人々が優先されて救助が行われるということを望みたいわけなんですけれども、この点につきましては防衛省の方ではいかがお考えでございましょうか。しっかりとこの辺のところを政府内で連携してやっていただけますでしょうか。
○国務大臣（北澤俊美君）　御指摘のことは極めて重要なことでありまして、対策本部が立ち上がり、またさらに原子力の対策本部が立ち上がった中で関係省庁と連携しながら敏速にこれに対応していくということでありまして、一方で、放射能の量がどのぐらいで、そしてそれが救出に向かう隊員にどういう影響を与えるかというようなことは大変微妙な問題でありますし、また隊員の生命を左右する問題にもつながりかねないということでありますので慎重に対応はしておりますが、最終的に我が国の安全と国民の生命、財産を守るということにおいては、自衛隊がこれに当たるという覚悟はしっかり持っておるつもりでございまして、そういう意味で、今後、今回のこの事態を十分また検証する中で体制の整備もしっかりしなきゃいかぬと、こんなふうに思っておりまして、今委員が御懸念の、さらにまた同じようなことに対応しなければならない事態がないとは限らないと、こういうことでありますので、そういう意味においては、今後万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　そして、今大臣が御指摘になりましたとおりに、今回のような出動をしてみて、例えば防護服は足りたんだろうか、自衛隊の装備、それは対放射能ということにおいてしっかりとしたものであったのだろうか、隊員の安全というのは完全に守られたのであろうかということの疑問というものは多くの国民が共有したものではなかったかというふうに思います。
　自衛隊員が安全にその使命を果たしていくために今後必要になる装備、器材、訓練、あるいはその人員の組織等について、今検討しておられるのでしょうか。また、そのようなことについて、また政治として私どもがやらなければならないということの課題がありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（北澤俊美君）　今般の事故を踏まえますと、原子力災害への対処に活用する装備を更に充実し、自衛隊の化学科部隊の対応能力の強化を引き続き図っていくことは極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
　御案内だと思いますが、新防衛大綱や新中期防においても、核、それから生物化学兵器による攻撃や、さらに原子力災害などの特殊災害への対処能力の向上を図るために、ＮＢＣ偵察車の整備や各種訓練を実施する等の取組を行うことというふうに明記をいたしております。
　これを踏まえて、この二十三年度予算においては、ＮＢＣの偵察車の整備、それから個人用防護装備、そして除染車、除染装置、それから今申し上げましたＮＢＣの防護訓練などに必要な経費として六十八億円を計上いたしておるところであります。
　ＮＢＣの偵察車の整備については、これはかなりの量を必要とするという考え方でありますが、全体の現在保有する防護車等の関連等も含めまして当面二両を要求をさせていただいておりますが、今後これにつきましてはしっかり整備をしてまいりたい。それは、今回のこの災害対処についてしっかりした検証等をしていかなきゃならぬというふうに思っておりますし、またさらに、米軍のＣＢＩＲＦとの訓練をしっかりさせていただいて、米軍のＣＢＩＲＦの状況等も勘案しながら新しい体制を取っていきたいと。
　それで、この第一次補正予算においても、災害への対応をより効果的に実施するために、個人用の防護装備や偵察要員用防護セットなどの装備、器材を整備するために必要な経費も計上させていただいておりまして、これについては、是非また御審議の上、いち早い成立をお願いをいたしたいというふうに思います。
　いずれにいたしても、核、生物化学兵器による攻撃や原子力災害等に対処することとなった際に、自衛隊が持てる能力を最大限に発揮できるように必要な体制の維持、構築に引き続き努めてまいりたいというふうに思いますが、委員の皆様方にも十分御理解をいただいて御協力をいただくようお願いを申し上げる次第であります。
○谷岡郁子君　御丁寧な御説明をありがとうございました。
　今回私たちが新たに気付かされた危機というのは、私だけがそれまで気が付いていなかったのかもしれないんですけれども、原子炉の爆破などしなくても、例えばテロリストが敷地内に侵入して、そして電源を切断する、同時にその予備電源を使用不可能にすることができたら、数時間後には国家安全保障上の重大な事態が持ち上がる、原子炉が暴走するということがあり得るということでございました。このような可能性があるということは、私どもとしては本当に看過することができない状況なのではないかと思います。
　現在も日本各地で多くの原子炉が動いているという事態に鑑みまして、このような事態を防止するためには、原子力発電所のもちろん事業者の行う警備、そして地域の警察が行う治安というものもあろうかと思いますけれども、場合によっては自衛隊が発動するしかないというような事態も可能性としては考えられることだと思います。
　そこで、今後の原子力発電所の警備、そしてその安全を守っていくために、今後とも各部署における綿密な、そして円滑な連携というものが必要になろうかと思いますが、それにつきましての大臣の所感がありましたら教えていただきたいと思います。
○副大臣（小川勝也君）　大事な御指摘をいただいたものと考えております。
　一義的には、公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において原子力発電施設の様々な対応をしているところであります。また、平成十二年に防衛庁、当時防衛庁でございますが、国家公安委員会との協定で、武装工作員等侵入事案に対応できるように様々な治安出動に関する改正をいたしました。そんなことも踏まえて、様々な形で警察、自衛隊の共同訓練、これは図上訓練、実動訓練含めて相当数実施をいたしてまいりましたし、また地方で、島根県や茨城県や福島県をベースといたしまして実地の訓練も様々いたしたところでございます。
　また、今回の大変痛ましい災難、災害と事故でございましたけれども、多くの教訓を得たものと考えております。今までの訓練の実績等に加えて、今回様々得られる知見を加え合わせまして、各地域の皆さんの安心に資するために、あるいは様々な今御指摘をいただきましたテロリストの攻撃等に備えるために何が加えて必要なのか検討をさせていただくと同時に、また緊密な連携を取りながら訓練等実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○谷岡郁子君　ありがとうございました。
　それでは外務省に、話題を変えましてお聞きをしたいというふうに思っております。
　国会図書館問題というふうに言われておるところの問題がございます。それは、国会に調査員としていた者が古巣の外務省に、誰がどのように何を議員として調べているのかということを伝え、それが外務省内に情報として回ってしまったという事件でございます。少し古くなりましたけれども、この間国会の質疑、これを取り上げることができませんでしたので、改めて取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　一番私はこの根本の問題は、なぜこのようなことが起きてしまったのかということではないかというふうに思っております。それについて今外務省はどのようにお考えなのでしょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　御質問ありがとうございます。
　この事案は平成十年に起きている話で、私が議員になる前の、随分古くなっておりますけれども、このようなことは本当に遺憾で不適切なことだと私も思っておりますし、外務省としても深く反省をしているということでございますが、この理由については、やはりそこに入った職員が、本人はどういうふうに思ったか分かりませんけれども、上司に対して報告をしたいという、善かれと思ってやったのかも分かりませんけれども、これは、チェック機能がちゃんと働いていなかったというのは本当に意識不足だろうというふうに思っております。
　守秘義務という部分については、そして個人情報保護という観点で大変重要なことだと考えておりまして、これは全省員に対して注意喚起を改めて行いました。そして、新人の新入職員に対しても、研修の中でこの事案を取り上げて、守秘義務については徹底をさせるようにさせていただいております。
○谷岡郁子君　おっしゃるとおりだと思います。これはたまたま発覚した、そしてたまたまこういう形で起きた事件だとは思いますけれども、やはり大切なことは、組織はミスを犯すものでもあると思います。人間がやっている限り完全で機能するということは起き得ない、不注意、不可抗力あるいは疲労、様々な原因によって様々なミスというものは起きるものだと私は思います。また同時に、変わった価値観を持って行動するという人々がどの組織にもいろいろな形で時に出現するものであろうかと思います。
　それを守っていく、そして大きなミス、大きな問題に発展しないためには、組織内の修正機能というものがいかに働くか、チェック機能がいかに働くか。この事件の中で考えますことは、やはり、情報を出した人がいた、受け取った人がいた、それを回した人たちがいた。それだけの多くの人々が関与したにもかかわらず、そこでチェック機能、修正能力というものが何らかの理由で働かなかったということだと思います。
　外交問題、本当に多岐で複雑で、そして膨大な量を少ない人数でこなしていらっしゃる中で、今後ともそういう問題の中で、やはり開かれた、チェックが働き修正ができるという風土を築いていただきたいというふうに思っておりますが、いかがでございましょうか。
○副大臣（高橋千秋君）　この案件を見ますと、その職員が外務省に報告をして、外務省の中の一部の部局でこれを回覧をしていたというようなことがあって、そのときにもその方々がそこをおかしいと思わなかったということだろうというふうに思うんですが、まさに委員指摘のとおり、チェック機能が働いていないしそういう意識を持っていなかったということだろうというふうに思います。
　その意味で、厳に慎みながら、こういうものに関してはもう一度注意喚起を常に促すということも大変重要ですし、仕組みとしてチェック機能が働くような形に変えていかなければならないというふうに思っております。
○谷岡郁子君　次の質問をさせていただきたいと思います。
　福島第一発電所の事故ということは、この対処方法、そしてその後の展開というのを見ておりますと、どの一国もこれほどの大きな問題に対しては単独では対応し切れないということが明らかになったというふうに思います。そしてその中で、国際機関であれ、また他の原子炉等を持っておりますような先進諸国であれ、その大きな協力というものが必要になり連携が必要になってきたと、それをこの間外務省としては学ばれてきたのではないかというふうに思います。同時に、外務省の機能というものは、今後強化していかなければならない課題というものを見付けられたのではないかというふうに思っております。
　そのことにつきましての、今、より機能的に、そしてよりしっかりとした対処をやっていくために国際的にどのような連携活動をやっていけばいいのか、また外務省の役割ということをどのようにお考えになっているのか。
　そして最後に、いま一つ私がこの件に関して感じておりますことは、実はＩＣＲＰ、その報告書の百九号と百十一号において、原子力発電所の地域における何らかの放射能事故、被曝事故が起きた場合に対する対処というものについて、言わば地震や洪水でいけばハザードマップであるようなものを作ることを二〇〇八年の十月に報告書が出る形によって求められてきた。しかしながら、それを日本ではやっていなかった。したがって、泥縄式に、いざそういう状況が起こってみた場合に、さあ基準値はどうなるんだ、それからどういうふうに対応するんだということが大変泥縄になってしまったということがあろうかと思うんですね。
　こういう問題を、本当にあらかじめしかるべきところがしかるべきことをしていく、国際的に基準が変わったりあるいはその状況が変わったりしたことを予防として周知することを含めて、外務省は役割を果たさなければならないと思うんですが、この点についていかがお考えなのかをお聞きしたいと思います。
○副大臣（高橋千秋君）　今回の原発の事故に関しましては、多くの国々から今、米国始めいろいろなところから御支援をいただいております。
　先日、十九日にウクライナのキエフで原子力サミットというものがありまして、私も参加をさせていただいてこの福島第一原発の現状についての報告もさせていただきましたけれども、約三十か国の国々が参加をして、これについて協力をしていきたいという申出やいろいろな御意見をいただきました。
　本当に一国だけの知見や能力だけでは対応できないようなことがたくさん出てきている中で、外務省としても、それぞれの国々に対して支援の申出、それからそれぞれの国々から支援を我が国にするということに対して、緊密に連携を取って協力をしていかなければならないというふうに改めて感じております。
　先ほどの各国との協力については、特に汚染水等の問題がございましたけれども、これまでいわゆる会議はやっているんですが、ちゃんと報告をする義務化ができていなかったり様々な仕組み的な部分がまだ未整備のところが確かにある、それは委員の御指摘のとおりだろうというふうに思います。今後、外務省としても、近隣諸国も含めて、緊密にそういう仕組みができるような形にしていきたいなというふうに思っております。
　ちなみに、今日はチェルノブイリが爆発事故があってちょうど二十五周年の記念日でございまして、それぞれの国々がそれぞれ意識を持って連携できるような形に外務省としても役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○谷岡郁子君　終わります。ありがとうございました。
○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。
　一番最初に、原発災害対処についてお伺いいたします。
　防衛大臣、今回の組織の中に原発の統合対策本部というものがございます。そこにも自衛隊員が派遣されております。この派遣されている自衛隊員の任務は何なんでしょうか。
○副大臣（小川勝也君）　御指摘のように、政府と東電が一体となり対処するための事故対策統合本部が三月十五日に設置されまして、防衛省からは内部部局及び統合幕僚監部から連絡調整要員を二、三名派遣をさせていただいております。事故に関する情報収集及び事故対応における防衛省・自衛隊が実施する業務に関する各種調整を行っているところでございます。
○佐藤正久君　経産政務官にお伺いします。
　統合本部、この設立の法的な根拠は何でしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　法的な根拠は、官邸の対策本部にあるわけですが、やはり東電という現場と官邸との情報交換がしっくりいきませんと、先にテレビが水素爆発の報道をされちゃって、それで後で知ったなんてことがあっちゃいけないので、できる限り。はっきり言うと、今言った東電と官邸との連絡がしっかり取れるようにということでございます。
○佐藤正久君　ストレートに答えてください。法的根拠はありますか。
○大臣政務官（中山義活君）　今言ったように、法的根拠よりも連絡を取れるためのそういう組織でございます。
○佐藤正久君　法的根拠はありますか。明確に答えてください。逃げないでください。
○大臣政務官（中山義活君）　だから、端的に言うと法的根拠はありません。
○佐藤正久君　最初からそう言ってくださいよ。そういう姿勢が国民から不信感を得るんですよ。言えばいいじゃない、そういうふうに。法的根拠ないんですよ。
　じゃ、その所掌事務、これは何なんでしょうか。
○大臣政務官（中山義活君）　それは、先ほどお答えしたように、東電との連絡をしっかり取っていく、現場と官邸との連絡役ということが大変大きいと思います。
○佐藤正久君　実際上はこの統合対策本部でほとんどやっているんですよ、御存じのとおり。
　じゃ、その統合本部、これまでその会議、何回開催されましたか、統合本部会議と言われるもの。
○大臣政務官（中山義活君）　そうですね、毎日のように、正式な今言ったような法的根拠はないですから、もうとにかく密に計画をして、密に連絡を取ってやっております。
○佐藤正久君　例えば原子力災害対策本部だと、これは法的根拠ありますから、ちゃんと菅首相を本部長として会議やっているんですよ。
　菅首相が今回統合本部の本部長ですよね。本部長です。じゃ、本部長は統合対策本部に何回行きましたか。
○大臣政務官（中山義活君）　たしか一回ぐらい行ったと思います。ただし、連絡は密に取っていますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
○佐藤正久君　一回しか行っていないんですよ。自分で組織をつくって本部長にして、副本部長を海江田大臣、東電の社長、事務局長に細野補佐官を置きながら、実際はそこでほとんど決めているんですよ。マスコミも入れない。原子炉の安全化をそこでやっている。そこでやっているんですよ。そこが法的根拠もない。そこに行っている。
　極端なことを言うと、そこで作られた役人がかかわった文書、これは行政文書ですから、法的根拠がないとはいえ。行政文書になっちゃうんですよ。情報開示の対象になっちゃうんですよ。何かあったときの責任も当然問われるわけですよ。だけれども、法的根拠もない。しかも、設置場所は東京電力本店でしょう。こんないいかげんな通常は事故対応というのはないんですよ。しっかりと組織をつくる、法的根拠に基づいてやる。閣議決定もやっていないじゃないですか。
　自分の思い付きで言っている。首相、一回しか行っていない。しかも、行ったのは十五日の朝、例の記者会見で、これから東電に殴り込みに行く、その一回だけですよ、行ったのは。そして、行っている間に二号機の爆発が起きて、一番大事なときに菅首相がそこに行っていたために、今、二号機の対応が遅れてしまったんです。その後、十五日の十一時の段階の首相の記者会見では二号機のことに一言も触れない。
　こういう状況で、外務大臣、本当に海外からこれは信用できるというふうに判断しますか。統合対策本部、根拠がないのにそこにみんな権限を集めてやっているんですよ。どう思いますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今お話がありましたけれども、統合本部が根拠法に基づいて設置されたものでないということは、今経済産業大臣政務官から御説明を申し上げたとおりだというふうに私も理解をいたしております。
　その上で、事業者が東京電力で実際の原子炉のオペレーションをやっているということで、政府と緊密に連携を取るという趣旨で設けられたものも今お話をさせていただいたとおりでありまして、私どもとしては、震災、津波も未曽有でありましたけれども、この原子力発電所事故そのものも言わば未曽有の災害に基づいて発生をしたものであることを踏まえて、できる限りの情報を収集して説明を申し上げている中で、在京の外交団や外国プレスも含めて御質問をいただいたりする中で、疑問にもできるだけ正確に答えることで信頼を得られるように積み重ねていくほかないと、こう思っております。
○佐藤正久君　それでは、大臣とか政務三役、統合対策本部に行かれたことありますか。
○国務大臣（松本剛明君）　私自身は、東京電力の本部に行ったことはありません。
○佐藤正久君　だから、ほとんどの人が行っていないんですよ。もうクローズされている世界でやっている。分からないんですよ、みんな。マスコミも当然そこには入れないし。やっと昨日から統合対策本部がリードして記者会見をやる。そこに権限が集まっている。実際対応している。ということは、この法規に基づいた原子力災害対策本部では不十分だということの裏付け、経産政務官、そう思いませんか。
○大臣政務官（中山義活君）　とにかく、国の持っている知恵を全部そこに集中してこの事故を解決しなければいけないと、そういう意味で、少しでも現地との連絡が取れるように、又は現場と官邸との連絡が取れるように、みんなの英知を集められるようにしているシステムだと思います。
○佐藤正久君　であれば、原子力災害対策本部の方を強化すればいいじゃないですか。全然別系統でいっている。分からないですよ、これ。
　実際、そこが収束の道筋も、もう海江田大臣が言われるように、統合対策本部の方で東京電力に協力しながら作ったと言われているじゃないですか。収束表をその対策本部で作っているんですよ、一緒に。主体は東電かもしれませんけれども、保安院も協力している。収束表も、道筋、大事なやつもこの統合本部で作っているんですよ、大臣が言われているとおり。これ、本当にそれで責任が持てるのかと不思議な感じがします。
　で、連携不足という部分。十一日から十五日までになかなか連携が取れなかった。それで、いきなり朝の五時の記者会見で、これから統合本部をつくります、今から東京電力に行きます、菅首相が言われてつくったと。で、その初動についてはいろいろ予算委員会でも厳しい指摘がありました。
　でも、今朝の産経新聞の記事だと、初動の遅れについては防衛省もかかわっている可能性がある。今朝の産経新聞によりますと、震災当日、東電社長が乗った航空自衛隊の航空機、離陸をしてから二十分後に実際引き返したと。この指示は防衛大臣が、輸送機の使用は被災者救援を最優先すべきだと、東電社長ではなく被災者を優先すべきだという判断をしたと。防衛大臣、これは間違いありませんか。
○国務大臣（北澤俊美君）　この件につきましては、震災当日、非常に混乱をしている中で、官邸の危機管理センターの中で経産省の方から、これは正式ではありませんが、そのような話が防衛省の局長の方にあったと。しかし、これは官庁間協力というきちんとしたものではなくて、そういうことが可能かどうかというようなことの打診があったということでありまして、これを受けて担当課長が、小牧の方へ準備をしておくようにと、こういうことであったわけでありますけれども。その間、私も危機管理センターにおったりしましたが、その件についての報告あるいは指示を求めるようなことは一切なかったわけでありまして、その後、官邸での会議を済ませて私が防衛省へ車で帰ったわけですが、これが何と二時間掛かっておりまして、官邸から防衛省へ、ふだんですと十五分かそこいらで行くところが二時間掛かったわけでありまして、その間に様々な連絡が車の中へ入ってきたわけでありますけれども、この件についてはそういう打診があったという程度のことでありまして。
　ただ、そこで私は、防衛省の持てる輸送能力というものは全て震災対応で、特に物資の輸送、隊員の輸送、そういうものに第一義的にやれという基本的な指示を出しておきました。また、その後、防衛省の中で会議を開きまして、たしかあれが夜の十一時ごろだったと思いますが、総括をする中で、防衛省の持てる能力は全てこの震災に向けるということを指示をいたしました。
　そこで、今お話しの乗っけて途中まで行って引き返したというようなことについては、この報道を受けて子細に報告を今朝聞いたところ、どうもそのようであったということでありまして、これはあの混乱の中での行き違いがあったのではないかと。
　ただし、申し上げておきたいことは、そのことによって、社長がいなかったから、遅れたからこの原発の処理にそごがあったというようなことをもし東電側が言うんであれば、私は、これ調べてみましたら、当時、高速道路は閉鎖しておりましたけれども新幹線は通っておりましたし、深夜に戻ることも可能であったわけでありまして、そういうことについては十分また御理解をいただきたいというふうに思います。
○佐藤正久君　もう言い訳は結構です。聞いたことは、聞いたことは……（発言する者あり）
○委員長（佐藤公治君）　お静かにお願いいたします。
○佐藤正久君　これは、大臣がこういうふうに被災者を最優先すべきだということは事実ですかと聞いただけですよ、それに答えてもらえればいいだけの話なのに。しかも、要は、今の話を要約すると、結果的に、航空自衛隊のこの輸送機は東電の社長を乗せてもう離陸をしていた、途中で大臣の指示があって引き返したということなんですよ。初日のときに、東電が社長がいない間に炉水がどんどん下がっていって、燃料棒の溶融が起きて、そして放射性の物質を含んだ水蒸気のベントが結果的に遅れているんです、結果的に、社長がいない間に。
　ここで、大臣も去年の十月の原子力総合防災訓練、参加されたと思います。そのときのシナリオ、覚えられていますか。
○国務大臣（北澤俊美君）　これは、今の佐藤委員のお話ですと、事実かどうかと、こういうことで、事実かどうかだけ言えと、こう言えば、事実なんですよ。事実なんだけれども、しかし、その間に今私が申し上げたようないきさつがあったということを正確に言わないと、防衛省が何かこの原発の事故の対応を遅らせたような誤解を受けるので、私はここのところのことはきちんと申し上げなきゃいかぬと。自分の都合のいいように答えだけ出せと、こういう話では防衛省の立場がなくなりますから、是非そこのところは御理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、今もお話で、社長がいない間にメルトダウンしたとかと、こう言っていますが、社長がいなかったからなったのか。社長がいない間になったということは、それはそのとおりでしょう。しかし、社長がいなかったからなったのか。今のお話を聞いていると、社長がいなかったから、社長が非常に能力があって、高い識見を持っていて、それでいなかったがために落ちたと、こう言ったら、東京電力というのは社長一人で動くのかと、こういう話になって、防衛省の責任になる。
　今度からは、しっかりお互いに、防衛省が今度のことについてこれだけ努力している中で、このことについて、原子力の災害がそのことによって全てが起きたというようなことは是非誤解のないようにしていただきたいです。
○佐藤正久君　誰も私、防衛省を責めていないじゃないですか。事実を聞いているだけで、それから議論をしてやろうという段階で一方的なそういう言い方は極めて失礼ですよ、大臣。極めて閣僚として不適切な発言ですよ。議論を、一問一答議論をして深めるわけでしょう。まず事実を聞いているのに、それについて自分が都合がいい答弁だけ引き出したいと、そんなこと言っていないじゃないですか。極めて失礼です。
　委員長、こういう発言ではなかなか質問できないと思います。おかしいですよ。
○委員長（佐藤公治君）　佐藤委員、続けていただけませんか。
○佐藤正久君　大臣、これは冷静に議論をしないといけないんですよ。防衛省が悪いなんか言っていないですよ。ここでいろいろなそごがあったって今大臣も言われていましたけれども、大事なことは、やっぱりこういうときに、原発の災害のあったときに、やっぱり社長というのは非常に大事だ、当たり前ですよ。防衛省でも、防衛大臣がいなかったらすぐ防衛省に持っていく、当たり前ですよ。では、そのときに大臣の判断でそれが遅れたというのは、やっぱりそれは素直に反省すべきは反省すればいいんですよ。私はそう思います。
　これ、委員長、この辺の時系列という部分、これについてまた委員会の方に、防衛省あるいは経産省含めて時系列で出していただきたいと思います。
○委員長（佐藤公治君）　今の件に関しましては、後刻理事会にて諮らせていただきます。
　大臣が答弁を求めていますが。
○佐藤正久君　私の時間です。
　だから、やっぱりここで、実際にここはそごはあったのかもしれませんけれども、飛行機はもう飛んでいたわけですよ。二十分も飛んでいて、それから引き返したわけです。小牧と入間と考えた場合、あともう少しの距離なんです。であれば、東電の社長をそこに輸送してほしい。
　これは、経産省あるいは官邸の判断というのは正しかったかもしれない。まだまだ今後のこともあるから、先ほど大臣が言われたように検証しないといけないんです、そういう部分。これについては、防衛省からいただいたそのデータというものに基づいてまた議論を深めていきたいと思います。
　別に防衛省悪いなんか言っているわけじゃなくて、大事なことは、次もあるわけですから、場合によっては、そういう原子力発電所の事故が起きた場合はその社長を輸送するということは非常に大事なことだと私は思います。
　次に、その収束工程表。これ、いろいろ、資料二の方を見ていただきたいんですけれども、副大臣……（発言する者あり）
○委員長（佐藤公治君）　ちょっと冷静にお願いいたします。
○佐藤正久君　厚生労働副大臣にお伺いします。
　これで、この「原発事故の収束に向けた道筋」、あります。ここで、非常に今現場の方が困っているのが体力なんです。非常に体力が足らない。体力が足らない。その理由が、いろんなことやらないといけないんですけれども、中部電力とか東北電力とかほかのところから応援がなかなかもらいにくい。しかも、二十キロ圏内の方に入れない、取決めで。その理由が、百ミリシーベルトを超えてしまったら五年間作業に就けないというんですよ。でも、今非常に現場が足らない。人が足らなければこの工程表がうまくいかない可能性あるんです。
　厚生労働省の方で、この百ミリを超えたら五年間仕事が、作業できないという部分、これを今後検討して見直すという考えはございませんか。（発言する者あり）
○委員長（佐藤公治君）　御静粛にお願いいたします。
○副大臣（小宮山洋子君）　今回の福島第一原発の緊急作業でも、まずは作業員の方々の放射線被曝線量ができる限り低く抑えられることが重要でして、厚生労働省といたしましては、やはり労働安全衛生法の下でしっかりと労働者の安全衛生を守らなければならないというふうに考えておりまして、適切な線量管理を行うよう東京電力に指導をしております。
　それでもなお百ミリシーベルトを超えて被曝してしまった労働者につきましては、今後五年間は放射線業務に従事させないよう指導することとしています。
　こうした場合であっても、配置転換等によりまして企業の責任でその労働者の雇用を守るべきであると考えていまして、協力会社の下請などでは配置転換等が難しい場合も懸念されますが、そうしたケースでも東京電力や協力会社が責任を持って雇用や所得の保障をすべきで、厚生労働省としてもその旨をしっかりと指導していきたいと考えています。