○村沢牧君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま提案のありました畜産関係法案に関連して、総理並びに関係大臣に質問します。
　法案の内容について論議するに先立ち、今我が国の農業が重大な局面を迎えているとき、これまでの農政の総括と今後の基本政策についてただしておかなければなりません。
　昭和三十六年に農業基本法が制定されて以来三十年近くがたちましたが、農業の現状は基本法の目的とは大きくかけ離れた存在になっています。多くの作物は思うような生産性の向上が図れないまま輸入農産物との競争を迫られ、減反の強化や価格の引き下げによっての農業所得の落ち込み、中核農家や農業後継者の減少、こうした結果、穀物自給率はついに先進諸国最低の三一％に低下し、食糧の安全保障に大きな不安を与えています。
　我が国農業がこのような状態に陥ったことは、農業基本法の精神と目標を忘れ、本院の食糧自給力強化に関する決議をも無視し、場当たり的で整合性のない政策を進めてきた自民党政府の責任によるものであります。このような農政のもたらした責任について総理はどのように反省をしていますか。
　この際、二十一世紀を展望し、我が国経済における農業の位置づけ、農民が安心して農業にいそしめる基本政策の確立、食糧自給率向上の見通しについて総理の答弁を求めます。
　次は、米の自由化問題であります。
　日本の米市場開放を要求するＲＭＡの提訴を米国通商代表部は却下しましたが、同時に、来る十二月のウルグアイ・ラウンドの中間レビューにおいて日本が米市場開放に積極的に対応しなければＲＭＡの再提訴を促すとの条件を付しており、これは却下ではなく、問題を先送りしただけの決定であって、全く遺憾であります。総理並びに農林水産大臣はどのように受けとめていますか。
　ヤイター米通商代表は、日本の米市場参入をウルグアイ・ラウンドで協議することはレーガン大統領と竹下総理との間で確約されていると声明していますが、総理はいかなる確約をされているのですか。
　米問題を二国間協議の対象にしないという日米外相会議の確認を逆手にとってウルグアイ・ラウンドの中間レビューで日本の米だけをつまみ食いにし、しかも期限を切って具体案を示せという要求は日米友好関係を損なうものであり、国際信義にもとるものであります。政府はこのような要求を受け入れるつもりがないことを早急に米国に伝えるべきでありますが、外務大臣の見解を求めます。あわせて、ウルグアイ・ラウンドでは農業問題について何を討議するのか、農林水産大臣に尋ねます。
　米は国民の主食であるとともに、水田面積の三割にも達する減反を強いられ、生産者米価は二年連続引き下げられている中で、米の市場開放は絶対に認めることはできません。また、食管制度の根幹は堅持すべきであります。改めて総理の決意を伺います。
　総理は国会決議を尊重して対応すると言っていますが、本院は、第百一国会で、米は国内生産による完全自給の方針を堅持することを決議しており、この臨時国会では、我が国農業の基幹作物である米の完全自給を図るため、自由化は反対であるという決議を行っています。完全自給とは、部分的輸入であろうと、少量の輸入であろうと、加工米の輸入であろうと認めるべきでないという趣旨であります。総理は完全自給という表現をどのように理解されていますか。はっきりと答弁してください。本院の二度にわたる決議を尊重し、またその決議の重さを認識し、米の完全自給の方針を内外に明確にし、毅然たる態度で臨むべきでありますが、見解をお聞きしたい。
　次は、牛肉・オレンジ交渉について伺います。
　竹下内閣は発足以来一年を経過しましたが、内閣発足直後に迎えた重要農畜産物十二品目問題について、十品目の自由化を受け入れ、続いて行われた牛肉・オレンジ交渉では、初めは自由化は困難であると言っておりながら、いつの間にか自由化を前提とした条件闘争の場と化して、牛肉については、国際法上認められている課徴金制度さえ放棄し、関税の引き上げと米国の輸入制限制度と比較して、はるかに見劣りのする不平等な輸入制限措置の導入のみで妥協してしまったのであります。かんきつについては、輸入制限も関税の引き上げ措置も認められていません。
　このことに象徴されているように、竹下内閣は、農民の切実な要求を裏切り、本院農林水産委員会決議や議員の署名要求をも無視し、押されっ放しの自主性のない外交交渉によって一方的譲歩を重ね、日本農業を厳しい試練の場に追い込んでいるのであります。
　米国やＥＣは農産物に対して輸入制限制度や課徴金制度、輸出奨励金などで自国の農産物を保護している中で、我が国は自由化の圧力に屈して丸裸になってしまうことを黙視することはできません。このような不平等な国境措置をどう考えているのですか。独立国としてなぜ毅然たる態度をとらなかったのですか。総理、外務大臣の答弁を求めます。
　総理は衆議院の答弁で、自由化になっても牛肉・かんきつ生産の存立を守り得るとの判断に立って決断したものであると述べていますが、生産者や国民の不安を解消するために、その判断と責任を明らかにしてください。
　次に、牛肉自由化に伴う影響と法案の内容について伺います。
　多くの農産物が過剰基調にある我が国で、牛肉は今後とも需要の拡大が見込める成長作目として政府が積極的に増産を進め、生産者も規模拡大、経営改善に努力をしているときに、政府みずから
が自由化を決定したことは、畜産農家に大きな打撃を与えるだけでなく、政治不信を招いています。
　肉牛生産農家並びに畜産物全体に、また国内牛肉の需給、価格にいかなる影響をもたらすと判断していますか。また、自由化が消費者に与える影響、輸入牛肉の安全性対策についても伺いたい。
　提案された肉用子牛生産安定特別措置法案は六十五年度から施行になっていますが、牛肉の輸入は六十五年度を待たずして本年度から大幅にふえますので、本法案の内容は早急に実施すべきであり、施行前の価格変動に対しては緊急措置を講じて肉牛生産の安定を図るべきでありますが、どのように対応されますか。
　本法案は、不足払い制度によって生産者に補給金を交付しようとするものでありますが、その基準価格や合理化目標価格のとり方が重要であります。保証価格の水準、算定方式について伺いたい。
　また、肥育農家にとっては、安い価格で子牛を購入できる保証がないにかかわらず、自由化によって販売価格が引き下げられることが必至でありますので、流通改善とあわせて、肥育農家にも不足払い制度などの総合的対策を講じ、所得を補償すべきでありますが、どのように対応されますか。
　畜安法改正案は、自由化に伴って畜産振興事業団の業務を整備しようとするものでありますが、事業団が輸入牛肉の取り扱いをめぐって国民に大きな疑惑を与えていることはまことに遺憾であります。農林水産省の調査結果を明らかにするとともに、今後の指導監督、また畜産振興事業団が国内牛肉対策の充実をどのように図っていくのか伺いたいというふうに思います。
　次に、かんきつ対策について伺います。
　政府の責任で自由化を決めながら、かんきつ対策については行政措置の補完にとどめていることはまことに無責任であります。かんきつは、かつては選択的拡大作物として政府みずからが奨励しましたが、今度は自由化を受け入れて、ミカン園の二割を廃園にして、そのほとんどは植林をして山にしようとするような行政措置は全く場当たり的であり、整合性のないものであります。
　農林水産大臣、こんなことを続けていて、果樹生産の存立を確保して日本農業を守ることができると思っているのですか。オレンジとオレンジ果汁の自由化はすべての果樹生産に深刻な影響を与えることになりますが、どのように判断されるのか、またその対策を明らかにしてください。
　輸入の増加につれて我が国の果樹産業を後退させるような消極的姿勢ではなくて、我が党が既に衆議院に提出してあります法案のように、加工原料用果実についての不足払い制度を法制化するとか、我が国の果実を積極的に輸出するなどの前向きな対策を講ずべきでありますが、農林水産大臣の所信を伺いたい。
　また、外国産の果実等の輸入によって我が国の果樹産業に重大な影響を与えるときは、果樹振興法第五条を適用し、国境調整措置を講ずべきであります。この果樹振興法第五条は、第百二国会で私が提案者となって全会一致の賛成を得、参議院の修正によって可決された条文であります。政府は、この国内法に基づき国境調整措置を含めて適切な対策を講ずる義務があります。また、そのための省政令などを早急に整備することが重要であります。農林水産大臣の責任ある答弁を求めます。
　最後に、財源対策について伺います。
　特別措置法による必要な財源は牛肉の関税収入で充当することになっていますが、関税率は六十六年から六十八年まで毎年一〇％ずつ下げられ、六十九年度以降の関税率は決められておらないがさらに下げられることが心配をされます。
　大蔵大臣、このような関税収入の特定財源でこの制度の運営に必要な財源が確保できるという自信をお持ちですか。六十九年度以降はどうするんですか。本法案による必要な財源を関税収入の範囲内に限定すべきではないと考えますが、見解を伺います。
　牛肉・かんきつの国内対策の予算は六十三年度から必要でありますが、その内容について明らかにしてください。六十三年度から必要なこの財源は、この臨時国会で補正予算を講ずべきでありましたが、どうしますか。
　以上、私は牛肉・かんきつの自由化に関連して質問しましたが、畜産にしても、果樹にしても、その他の農産物でも、自由化の中で生産を存続するためには生産コストを下げなければならず、そのために農機具、飼料、肥料、農薬などの生産資材費を引き下げることが最も重要であります。
　こうしたときに、竹下内閣がなりふり構わず導入しようとする消費税は、農家のあらゆる生産資材費の引き上げを招くことになります。ところが、農産物は輸入品との競争による価格の低下や政策価格の引き下げにより、また競りによって販売価格が決められている中で、農家は消費税による負担増を他に転嫁することはほとんど困難であり、営農生活面でダブルパンチを受けることになるんです。農家、農産物、食糧にとって重大な負担を及ぼすこのような消費税の導入に私は絶対反対するものであります。
　したがって、農業に及ぼす影響だけを見ても消費税は極めて大きな問題を持っておりますので、これは撤回すべきであり、また農業に対して消費税の及ぼす影響について、大蔵大臣、農林水産大臣の答弁を求めます。
　竹下総理、あなたは「ふるさと創生」を掲げて政権の座に着きましたが、自主性のない外交姿勢と農業軽視の政策によって食糧と緑を失い、地域をますます疲弊させようとしているんです。こんなことで何が「ふるさと創生」と言えますか。改めて総理の見解を伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕