○増田参考人　増田でございます。本日は、外国人労働者問題に関する基本的な考え方と、入国管理法改正案に関する考え方を述べさせていただきたいと存じます。
　まず、外国人労働者問題に関する基本的な考え方でございますが、最近、物、金に次いで人の自由化をすべきであるというようなことが説かれておるわけでございますが、私は人の自由化につきましては慎重な対応をとるべきであろうというふうに考えるものでございます。
　人の自由化に関しましては、お二人の参考人が述べられましたように人手不足ということがやはり最大の引き金になっているのではないかというふうに思われます。そして、そのために不法就労問題というようなことがいろいろ起きているわけでございますが、こういう人手不足から単純労働者を受け入れるということにつきましては、やはり安易にこれに対応いたしますと、将来大きな禍根を残してくるということが予想されるわけでございます。
　例えば、いわゆる三キ産業と言われる危険、汚い、きついというような労働がありますいわゆるダーティーワークと言われるような仕事をいたします産業につきましては、近代化のおくれが出てくるのではないか。外国人労働に安易に頼りますと、近代化のおくれということが予想されるのではないかと思います。こういたしますと、日本にとって必要な産業を外国人の手にゆだねてしまうということになりまして、日本人がいつまでたってもその仕事につかないというようなことも考えられるわけでございまして、こういうことがあってはならないというふうに思います。
　それから、人手不足に関連いたしまして、我が国では現在労働力のミスマッチということが言われております。特に年齢と地域的なミスマッチは甚だしいものがあるように承知をしておるわけでございますが、現在の人手不足はやはりこの労働力のミスマッチを解消する絶好なチャンスではないかと思います。これを外国人労働に頼りますと、そういうチャンスをつぶしてしまうということが考えられるわけでございます。したがいまして、これもお二人の参考人が述べられましたように、やはり高齢者、女性の活用ということと、それから地域格差の解消にこの人手不足を利用すべきである、そして将来の若年労働力不足に備えるべきであるというふうに考えるものでございます。
　それから、現在の不法就労につきましていろいろ問題が出ておりますように、現在我が国では外国人労働者の受け入れ体制がやはり整備されてないということがあるのではないかと思います。特に単純労働者につきまして低賃金あるいは労働条件の低劣さというようなことがございまして、人権無視というようなことさえも起きているわけでございます。これはやはり国際問題を惹起することになりかねないわけでございまして、国際問題についての配慮が必要でございますし、それから外国人労働者が定着した場合に将来の社会、文化、教育問題というようなことも考えていかなければならない問題ではないかというふうに考えるわけでございます。
　私ども日経連では、二年に一遍くらいトップミッションと称しまして私ども幹部が欧米諸国を回りまして、政府あるいは経済界、労働組合を訪問いたしましていろいろ意見を聞いているわけでございます。前回、二年前に参りましたときに、西ドイツで経営者団体でございますＢＤＡに行きまして、この外国人労働問題を聞いたところが、答えはただ一つでございまして、我が国の歴史を見ればわかるじゃないかということでございました。これは、先ほど手塚参考人が詳しく述べられましたような西欧諸国の教訓というものをやはり我々としても大事にしていかなければならないのじゃないかということではないかと思います。
　このように人の自由化につきましては慎重に対応すべきであると思いますが、同時に私どもはやはり我が国の国際的役割というものを考えていかなければならないというふうに考えます。
　御承知のように、我が国は世界におきまして第二の経済大国というような地位を占めるに至りました。こういう情勢からいたしまして、外国人労働に今申しましたように慎重に構えるということから全くシャットアウトすることはできないわけでございます。特に最近のように文化、社会、経済の各面における人の相互交流というものが活発化している時代には、学識経験者、専門的技術、技能を有する方、あるいは日本の国内では得られないような能力を持っているような方々を中心に交流の幅を広げていく必要がますます大きくなっているのではないかというふうに考えるわけでございます。
　かような専門家等と同時に、私ども経済先進国としては、発展途上国や最貧国の経済発展を援助する必要性もあるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　日経連では昨年十月にアジア・太平洋地域経営者サミットを開催いたしました。これはアジア・太平洋諸国の経済団体の幹部を、十七カ国でございましたがお呼びをいたしまして会議を開いたわけでございます。そこでの会議の主要な論点は、やはり日本が発展途上国の経済発展を援助するための行動を大幅に積極化してほしいという強い要望でございました。
　こういう要望に私どもはこたえなければならないわけでございますが、この場合、発展途上国の経済発展ということを考えましても、これはその国の国民自身が自分たちの手で豊かさを築き上げるという方向で考えなければならないものではないかというふうに思います。
　富というものは分配によってはふえないわけでございます。すなわち、外国人労働者にこれを置きかえますと、外国人労働者が出稼ぎをする、そしてその得た報酬を仕送りをするというようなことでは、やはりその国の経済発展は望めないと思います。やはりその国に産業が起きてなければ、幾ら仕送りをいたしましても、それはやはり外国の品物を買うだけにとどまってしまいまして、付加価値なりあるいは富なりというものがその国々に落ちないわけでございます。したがいまして、その国に生産基盤を置いて生産を進めるということによりまして富がふえ、その国が発展するということになるのではないかと思います。
　したがいまして、私どもがやるべき必要なことは、発展途上国の経済発展に必要な知識、技能を相手国へ移転するということでございます。具体的には、相手国から人を呼びまして、経営、技能、各面にわたる技術研修をさせる、そしてその研修を終わった人を帰国させて、それぞれの国の経済発展に役立たせるということでございます。私どもは、この意味での人の交流というものはこれからますます活発化していかなければならないと思います。ただ、もちろんこの場合に、ねらいはあくまでも帰国をいたしまして自国の経済発展に資するということでございますので、在留期限というものは厳守してもらわなければならないというふうに考えるわけでございます。
　次に、この入国管理法の改正法案に関しましての考え方を申し述べさしていただきますが、以上述べましたことで御推察いただけますように、私はこの法案には基本的に賛成でございます。
　特に、在留資格の整備拡充と入国手続の簡易・迅速化につきましては、現下の国際情勢から見まして人的交流分野の拡大が必要であること、そういうことからぜひとも必要な措置ではないかというふうに思っているわけでございます。なお、この面では今後とも柔軟な対処が望まれるわけでございます。
　また、在留資格の中に単純労働を含めないということも当然の措置ではないかというふうに考えるわけでございます。この理由につきましてはただいま申し述べたとおりでございますので、重複は避けさしていただきたいと存じます。
　それから、不法就労防止措置につきましては、在留資格を限定する以上、不法就労は不法なものとして厳正に対処するために必要な措置でないかと思います。最近の不法就労の状況を見ますと、中間搾取を行うような受け入れ組織があるようでございますので、この罰則の強化という面ではぜひその中間組織的なものの根絶ということを重点にしてほしいと存じます。
　このように入国管理法の改正法案につきましては賛成でございますが、同時に、この法案だけでは外国人労働問題についての基本的な解決にはならないのではないかと思います。やはりこれを補いますような行政庁のいろいろな施策が必要になるのではないかというふうに思っております。
　この外国人労働問題に関しましては関係省庁が十七もございまして、百家争鳴の状態であるというふうに伺っているわけでございます。各行政庁が、いろいろ御主張はありましょうけれども、やはりそれぞれの縄張りにとらわれることなく、大局的な見地から外国人労働力の活用と我が国の国際的な貢献の仕方の基本的な図式を描いていただきたいというふうに考えるわけでございます。
　特に、アジア・太平洋地域諸国からの要望が強い技術研修生の受け入れにつきましては、審査基準、受け入れ体制、あるいは民間企業の役割などの考え方を早急におまとめいただければありがたいというふうに思っております。この点に関しまして経済界は積極的な協力をする用意があることを申し述べまして、私の意見陳述を終わらしていただきます。（拍手）