Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（利）委員　今回公開されたものは、もうほとんど当たりさわりのない、国民の関心から言えばやや遠いものです。一番大事な、聞きたいと思っている日米行政協定だとか日韓会談、日華平和条約の問題だとかほかの条約だとか、いろいろやっておりますが、一番大事なところが欠けておるというところに問題があるというふうに私は申し上げているわけであります。
　それで、日米行政協定については、現在の自民党総務会長で元外務大臣の宮澤さんが書いた「東京－ワシントンの密談」という本がございますが、その中でこう言っているのです。行政協定草案は、米国は駐留を希望する地点について、講和発効後九十日以内に日本側の同意を得なければならないとしながらも、協議が整わなければ、整うまで暫定的にその地点におってもよろしい、そういう規定がありまして、宮澤さんは、自分は「非常に驚いて、この規定を削ってもらうように外務省に申入れた」、こう書いているのです。さらに宮澤さんは、「ところがその後、再び驚いたのは、」「「岡崎・ラスク交換公文」の中には、そのままこの規定が確認されていて、しかも私がそれを知った時は、既に行政協定は両国の間で調印を終っていた」、こう述べているのです。
　また、その当時防衛施設庁施設部企画課の窪田稔氏という方の論文、これは時事問題研究所編発行でありますが、サンフランシスコ平和条約発足時に米軍基地は二千八百二十四件、このうち、その後継続使用の合意がないまま使用された基地が五十件ある、こう言っているのです。つまりこのことは、合意しない基地まで含めて米軍は占領中の基地を継続使用したことになるんですね。この部分は当然占領の継続であり、主権の放棄につながる問題だと私は思うわけでありまして、そういう点からいいまして、まさに日米行政協定はこのようないわくつきのものであると思うのです。
　したがって、この協定はアメリカの意のままですよ。一方的につくられ、米軍のさまざまな特権をすべて認めたものとしか言いようがないものでありますが、こういう経過を国民が知ることは国益に反するかどうか、総理の御所見をお聞きしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたようないろいろな文書につきまして、私どもは全部つまびらかにしておるわけではございませんが、先ほども申し上げましたように、行政協定は確かに今回の第八回の公開に際して三十年ルールの対象になった文書でございますが、何分にもいろいろな文書の量が増大をしておりまして、今慎重に検討をいたしております。したがいまして、どの部分が国益を害するかどうかというような点については、ただいま慎重に検討しておるところでございます。
○中川（利）委員　そうすると、今いろいろな宮澤さんの書いたものやらその他のものを挙げまして、この日米行政協定は非常に重要なものであるということは、御理解どころか、皆さんがその当事者であったこともあるわけでありますので、そういう点で、今後こういう問題について公表するのかしないのか。一説によりますと、もうこれでこれを終わりにするんだ。何だかんだいろいろな問題が出てきたので、今までは公表した、しかし、年度もどんどん遠くなってきておる、公開する資料のページ数も少なくなってきておる、じゃこの機会にこれをよしちまえ、やめちまえ、そういう意見もあるようでありますが、今後ともそういう外交文書の公表をやるのかやらないのか、はっきりしていただきたいと思うのですが、総理はその問題についてどうお考えになりますか。
○北村（汎）政府委員　先ほども総理が御答弁されましたように、外交記録の公開と申しますのは、これは私ども外務省が民主主義のもとで外交を展開していく上に必要であるという認識から昭和五十一年に始めたものでございまして、それ以後今回で八回目の公開に踏み切っておるわけでございます。したがいまして、私どもは、やはりこの公開制度の基本原則というものは決して曲げないで、公開を継続していくということでございます。
　ただ、先ほどからも御説明しておりますように、占領が終了いたしまして、その後独立回復後の外交文書というものは、これは本当に量的に物すごく増加しております。ファイルの数で申しましても、四年後になって約四、五倍でございます。電信交信の数を合計いたしますと約十数倍という量に増加しておりますので、そういうことで作業はおくれておりますけれども、公開の原則というものは貫いていく所存でございます。
○中川（利）委員　公開の原則は貫くのだ、今後もやるということですね。それを確認いたしまして、総理は単に外務省からこういうことを聞いたからそれを了承したまでだということで、答弁のほとんどを外務省に預けているような状態でありますが、こういう重要な問題については総理の主体性といいますか、当然国民の知る権利にこたえるという観点から、やはり指示するなり指導するなり、そうしていただかなければ、かつてあなたが国会で答弁なさった、また先ほどもお話がありましたが、歴史の真実を発見するのに非常に大事な要素になっていると思う、日本におきましても同じように歴史の真実を日本人及び世界に明らかにする責任を持っておるのではないかと思います、こう言っているのですね。そういう立場からいたしますと、きょうのあなたのあれは事務当局の答弁ということに大部分なっておりますけれども、やはりこの点については、外交記録、特に国の安全保障に関する重要問題、これは国民の最大の関心の的になっているわけでありますから、単に事務がふくそうしたというようなことではなしに、やはりふくそうしたと言いながら、アメリカから戻ってくるものでも、政府がべたべた紙を張って重要な部分を伏せてしまう、そういうやり方についてはやはり正すべきものだと私は思うのでありますが、最後に総理からこの点に対する御見解をいただいて、終わりにしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃるように、歴史の真実を子孫に伝えるということは、政治及び行政の大変大事な責任であると思っております。これは前から私が申し上げているとおりでございます。その精神に沿いまして最大限今後も努力してまいるつもりでおります。
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議の斉藤節でございます。
　廃乾電池問題について、主に通産大臣にお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、使用済み水銀電池の回収状況は現在とのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
○棚橋（祐）政府委員　お答えいたします。
　水銀電池の回収につきましては、全国で約十一万店の一般電器店、補聴器取扱店等に昨年来回収箱を設置することにより実施しているところでございます。残念ながら、始めて一年で必ずしも周知徹底してない点もございまして、また最近その周知徹底に努めているところでございますが、現在業界団体の中間集計によりますと、昭和五十九年上半期に出荷しました水銀電池の回収率は約一五％程度でございます。
○斉藤（節）委員　回収率が大変悪いわけでありますけれども、努力していただきたいと思うわけでございます。せっかく二十二万七千個も配付しました回収箱が十分使われてないという状況は大変残念だと思います。
　次に、アルカリ乾電池の水銀使用量の減量化はどうなっているのか、通産大臣にお聞きします。
○棚橋（祐）政府委員　もう一つのアルカリ乾電池につきましては、昨年九月にアルカリ乾電池技術研究組合というのを結成いたしまして、水銀の含有量を低減すべく技術開発に取り組んできたところであります。当初は三年間で水銀の含有量を三分の一程度まで減量化することを目標としておりましたが、業界の技術関係者の努力により、期限を二年ほど繰り上げまして、本年の九月ごろにはこの三分の一まで減量することに成功し、それを実施に移す見込みでございます。
○斉藤（節）委員　大変努力の結果が出ているようで喜ばしいと思いますけれども、さらにもっともっと目標を定めて下げていただきたいと思うわけでございます。
　次は、水銀を使用しない乾電池等の代替製品の開発状況はどうなっているのか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○棚橋（祐）政府委員　業界の関係者も、水銀の総使用量の削減のためにできるだけ水銀を使用しない、あるいは極度に水銀を少なくするような乾電池等代替製品の研究に真剣に取り組んでいるところでございます。
　現在、この水銀電池に代替するものとして最も有望と考えられておりますのが空気亜鉛電池でございまして、この開発に取り組んでおりますが、そのほかも代替可能な分野から、できるだけ水銀を使わない乾電池の生産体制を整備していくべく、一生懸命研究しているところでございます。
○斉藤（節）委員　今水銀を使用しない代替電池でございますけれども、その中にリチウム電池ですね、これは大変有望だと思うのでありますけれども、そのような電池の機器メーカーの採用状況はどんなになっているのでしょうか、お示し願いたい。
○棚橋（祐）政府委員　先生御指摘のように、リチウム電池もそういう面で大変水銀対策としては有効な電池でございまして、まだ一部でございますが、補聴器とかカメラとか、そういう分野で水銀を使用する電池に代替されつつありますが、まだその初期の段階でございます。
○斉藤（節）委員　リチウム電池は大変有望だと思うのでありますけれども、メーカー側がどのくらい利用するかという問題が一番大きな問題だと思うわけでございます。そういう点、努力してもらいたいと思うのです。
　この電池もいわゆる水銀電池のようなもの、主に使われているのは補聴器というふうに聞いておりますけれども、この補聴器に入れたり出したりするのに、個人でやっている点で回収が非常に難しいんだと思いますけれども、例えば時計のように、時計屋さんに行かなければ水銀電池が交換ができない、そういうような何か構造上の改良をやるのかどうか、御質問したいと思います。
○棚橋（祐）政府委員　先生御指摘の点は、いわゆるデポジット制度についてであろうかと思いますが、確かに私どももそれができれば一つの有効な対策かと存じますけれども、消費者が購入した電池が必ずしももとの販売した小売店等で取りかえてもらえるということにならないケースがございますし、消費者として、自分が購入した場所等について必ずしも記憶が足かじゃない。したがって、自分が販売した電池でなければ責任が負えないというような問題、これは流通段階の問題でありますがございまして、なかなかその点についてうまく作用しない点もございますが、なお今後、小売店の団体等とも協議をいたしまして、そういう方向についても研究をしてまいりたいと考えております。
○斉藤（節）委員　せっかく大臣お忙しいところおいでいただいたわけでございますから、御所見をいただきたいと思いますけれども、いわゆる資源の再資源化の問題、これは大臣としてその開発をどのように考えておられるか、御答弁願いたいと思います。
○村田国務大臣　今御指摘になりましたのは、水銀含有廃棄物の再資源化技術開発状況等であろうかと思いますが、通商産業省としては、五十九年度に財団法人クリーン・ジャパン・センターが主体となって行う先導的技術を用いた水銀含有廃棄物実証プラントの建設に対しまして、国庫補助を行っているところでございます。そして、今後はその技術性、経済性の実証実験を推進をする予定であります。
　本実証プラントは、使用済み乾電池などの水銀含有廃棄物を選別、それから焙焼等の工程を経て水銀、鉄などを回収するものでございます。本実証プラントが、北海道の留辺蘂町に処理能力二十トン・パー・デー、日量二十トンの規模で現在建設中でございまして、完成後三年程度の実証実験を実施をする予定でございます。
○斉藤（節）委員　厚生大臣にお尋ねしたいと思うわけでありますけれども、昨年の予算委員会の一般質問におきまして、私がこの乾電池問題を取り上げましたときに、いわゆる廃乾電池の資源回収という点から、第三セクター方式による工場を設置して再処理してはどうかということを御提案申し上げましたら、前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、その後どのような進捗状況になっているか、お願いしたいと思います。
○竹中政府委員　先生から昨年の予算委員会で第三セクターについての御質問がございまして、そのとき、当時の渡部厚生大臣から、第三セクター方式も含めて検討させていただくという趣旨の御答弁を申し上げておるわけでございます。
　それらを受けまして、昨年の六月から生活環境審議会に特別の専門委員会を設置をいたしまして、使用済み乾電池処理の基本的なあり方について検討を始めておりますし、それから五十九年度から三カ年の計画でいろいろな回収処理対策に関する調査を実施いたしております。この審議及び調査の中におきまして、先生御提案の第三セクター方式による処理体制につきましても、現在検討を進めておるところでございます。
　私どもといたしましては、おおよそ本年の夏ごろを目途にいたしまして審議会におきます中間的な取りまとめをお願いをいたしておりまして、大体当初のそういう予定どおりに現在進行しておる段階でございます。
○斉藤（節）委員　以上で終わります。
　どうもありがとうございました。
○中川（利）委員　自動車査定料などの違法徴収についてお聞きいたします。
　この前の決算委員会で、私は、中古車販売に当たって自動車重量税の二重取りなど、自動車販売業界の悪徳商法を追及いたしましたが、同じくその第二弾として、きょうは下取り手数料、下取り諸費用の違法徴収についてお聞きするのであります。
　この問題については、初めて問題になった三年前の国会で、参議院で我が党の質問の中で、通産省は、ユーザーが査定料を強制的に支払わなければならないという法的根拠はないんだ、あるいはユーザーの依頼または明白な同意なしに査定料を支払わなければいけないということはないよう業界を指導してまいる、こう答えております。それにもかかわらず、今なお相当数のディーラーが反復継続してこうした違法徴収をやっておるのであります。
　ここに一枚の資料がございまして、委員長に一枚参考までに上げてください。これはトヨタ東京カローラ株式会社の注文書でありますが、五十九年二月十八日に、ある方が中古車を買ったわけであります。総計自動車代が六十八万七千三百五十円であります。ところが、前の車を彼は下取りに出したわけですね。その下取り料が一万円なんです。ただの一万円。ところが、この明細の中の附帯費用明細というのがありますが、ここを見ますと、下取り諸費用が七千七百円取られているのですよ。それから、下取り車査定料が三千円取られている。つまり、一万七百円取られているのですね。自分の出した下取り車が一万円で、こうした諸費用がそれを上回っているということですね。つまり、このユーザーから、依頼したことも同意したことも全くないのにこういうやり方をされているということは、さきの重量税のただ取りといい、今回の下取り車査定料といい、明らかにこれは詐欺商法であって、しかも、通産省の指導方向に逆行するものだと考えますが、これについてどうお考えですか。
○村田国務大臣　中川委員御指摘の下取り車の問題でございますが、査定制度は、中古自動車取引における下取り車の客観的かつ公正な評価を行うということで、中古車取引の適正化をねらいとしたものであることは御承知のとおりであります。実際の査定は、財団法人日本自動車査定協会が実施をいたします資格試験に合格した査定士によって、お客の依頼に応じて実施をしております。
　販売店における査定料の徴収につきましては、委員が今御指摘になりました五十七年五月、安武議員からの御質問があったわけでございまして、その後、五十七年の六月に、自動車の所有者に対し、あらかじめ了承を得ずに査定を行い、その料金を請求することは好ましくないので、是正が図られるようにということで関係業界を指導したところでございますし、その後もその徹底に努めておるところでございます。したがって、この指導に反する具体的な事例がございますれば、改めるよう指導してまいる所存でございます。
○中川（利）委員　この前そういう指導をした、通達を出したと私は聞いておりますが、にもかかわらず、こういう状況が横行しておるということが問題なのであって、このような状態は放置すべきじゃないし、日本自動車ユーザーユニオンや我が党の議員室に持ち込まれましたユーザーの苦情や注文書などから見まして、今日なお相当数のディーラーがこのような違法徴収を行っていることは確実であります。
　今仮に、新車、中古車の年商売上台数八百十万台のうち、三分の一のユーザーが下取り車を持ち込んで、そのうち三分の一のディーラーが、ユーザーの依頼や明白な同意なしに、平均一万円の下取り車査定料等の徴収を反復継続していると見ると、ユーザーの被害は年間約百億円にも上るものだと考えられるわけですね。そういう点から見まして、早速事実関係を調査した上で、ユーザー泣かせのこのような悪徳商法は速やかに根絶すべきであると思いますが、通産大臣、重ねてこの点についての対策をお聞きいたします。
○棚橋（祐）政府委員　先ほど大臣が申し上げたとおり、昭和五十七年に中古車を取り扱うディーラー約一万二千、それから新車を取り扱いますディーラー二千、約一万四千の業界の方々に、ただいま先生からお話があったように、依頼者の了解なしに手数料等を取ることはいけないという指導をいたしまして、自来その周知徹底に努めているところでございます。大体、先生御指摘のように現在新車が年間五百万台から六百万台の幅で販売されていると思いますが、そのうちで中古車の下取りを行いますのが半分強の三百万台程度かと思います。さらにそのうちで、推定でございますが、六〇％から七〇％程度が中古車の査定を行うケースでございますが、私ども承知しているところでは、大方のディーラーはユーザーの了承をとって査定料を徴収しているものと聞いておりますが、中には先生御指摘のように、何分数が多うございますので、私どもの通達による指導が徹底していない面もございましょうから、その点につきましては今後さらにその徹底を図りたい、このように考えております。
○中川（利）委員　厳重に事実関係を調査をすることを特に要望いたしまして、私の質問を終わります。
○安井委員長　これにて昭和五十六年度決算外二件についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○安井委員長　昭和五十六年度決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　　議決案
　　昭和五十六年度の一般会計歳入歳出決算、特　別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効　率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十六年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　行財政の合理化・効率化を推進することにより、政府は財政再建に努めるべきである。
　　２　各省庁等における会計内部監査の重要性にかんがみ、政府は、行政改革との関連も考慮しつつ監査施行率の向上及び監査報告書の作成など、会計内部監査体制の充実強化に努めるべきである。
　　３　各省庁等における電気需給契約については、本決算委員会の指摘に基づき、政府において契約電力の変更の措置を講じているところである。
　　　　政府は、今後も需給電力の動向を把握し、適正な電気需給契約を行い、電気料金が不経済に支払われないよう努めるべきである。
　　４　沖縄県読谷村内の国有地問題はいまだ解決していない。
　　　　政府は、沖縄県の国有地の現状に配慮し、早急にその利活用が図られるよう努めるべきである。
　　５　公益法人の運営については、その設立の趣旨に沿うよう政府は一層適切な指導監督を行うべきである。
　二　昭和五十六年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　　　　―――――――――――――
○安井委員長　これより昭和五十六年度決算外二件を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。白川勝彦君。
○白川委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、昭和五十六年度決算につき、ただいま委員長より御提案の議決案のとおり議決するに賛成の意を表するものであります。
　当委員会は、昭和五十六年度の予算がいかに執行されたかを各省各庁別に順次審査を続け、その間、是正改善を要すると思われる事項については、その都度関係当局に注意を喚起してまいりました。しかし、ただいま委員長御提案の議決案に示されたとおり、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項並びに会計検査院の昭和五十六年度決算検査報告に不当事項、改善処置要求事項等が指摘されたことは、甚だ遺憾であります。
　なお、一般会計の歳入に二兆四千九百四十八億円の不足が生じております。
　政府は、これらの指摘事項等につき誠意を持って改善されるとともに、二度と歳入不足が生じないよう格段の配慮をされ、国民の信託にこたえられることを希望いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○金子（み）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和五十六年度決算につき、ただいま委員長から提案されました議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　議決案の中の指摘事項については賛成いたしますが、最大の問題点は、巨額の歳入不足を生じさせ、決算調整資金から二兆四千九百四十八億円を補てんせざるを得なくなったという政府の財政運営に強く反省を求め、改めさせなければならないことであります。
　また、海外経済協力基金の問題につきましても、累積債務を包括した政策が確立されておりません上、援助の窓口が一本化されておりませんため、その効果が上がっておりませんことなどを指摘してまいりましたが、依然として改善されておりません。極めて遺憾だと言わざるを得ないところであります。
　以上の理由から、私は本議決案に反対するものであります。（拍手）
○斉藤（節）委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま提案されました昭和五十六年度決算についての議決案に対し、反対の意思を表明するものであります。
　以下、反対の主な理由を申し上げます。
　それは、「前記以外の事項については異議がない。」として、この決算を総体的に是認している点について承服できないからであります。すなわち、この事項以外にも異議が多々あるからであります。
　具体的には、第一は五十六年度の財政運営の明らかな失敗であります。政府の過大な経済見通し、これをもとにした甘い税収見込み、さらに財政経済運営の失敗による内需の低迷、国民生活切り捨て、増税、公共料金の値上げ、福祉後退の予算であり、昭和五十六年度を財政再建元年として五十九年度までに財政再建を行うという国民への約束も財政再建の糸口さえ見出せない結果となり、今日まで深刻な影響を及ぼしております。厳しく政府の反省と財政再建への決意を求めるものであります。
　次に、個々の政策の実行において各省ごとに指摘してきたように、医療費払い過ぎ返還問題や沖縄の旧軍用地問題やコンクリートクライシスの問題など、行政運営に是正すべき点が少なくありません。
　以上、理由の一端を申し述べました。
　最後に、決算をより充実させるため、会計検査院の権限拡充強化のもとに検査体制の整備を図るべきであると主張し、反対討論を終わります。（拍手）
○玉置（一）委員　私は、民社党・国民連合を代表し、昭和五十六年度決算外二件について、ただいま委員長より御提案のとおり議決することに反対を表明するものであります。
　五十六年度予算審議の際に、増税によらない財政再建を行っていくため、より強力な行政改革の推進を訴えてまいりましたが、政府は、印紙税、酒税などの増税で逃げてしまったのであります。結果は、国内景気の低下を招き、税収の伸び悩みからかえって苦しい財政運営となったのであります。
　これまでの審議の中でも指摘がありましたように、今回の議決案以外でもまだ改善を要するところがあるため、我が党はこの議決案に反対の立場をとるのであります。
　決算委員会での指摘事項が速やかに政府によって改善され、今後の予算編成及び執行がより合理的に行われるように強く求め、私の討論を終わります。（拍手）
○中川（利）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、昭和五十六年度決算を議決案のとおり決するに反対の意を表明します。
　反対理由の第一は、本決算が軍事費を削り、暮らしと福祉、教育の充実を求める国民世論に背を向け、憲法違反の軍事費を急増させた内容になっているからであります。
　第二は、財政再建と称しながら十二兆九千億円もの赤字国債を発行し、発行残高を八十三兆円にも膨らませたばかりか、消費不況の深刻化による税収不足も相まって、二兆五千億円という未曾有の歳入欠陥、赤字決算を生じさせたのであります。
　このような内容を持つ昭和五十六年度決算について、ごく限られた指摘事項のほかは異議がないとする本決議案には、到底賛成することはできません。
　以上で私の反対討論を終わります。（拍手）
○安井委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○安井委員長　これより順次採決いたします。
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び昭和五十六年度政府関係機関決算書を議決案のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安井委員長　起立多数。よって、議決案のとおり決しました。
　次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○安井委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○安井委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○安井委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。竹下大蔵大臣。
○竹下国務大臣　ただいま御決議のありました行財政の合理化、効率化の推進による財政再建につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、努力してまいりたいと存じます。
○安井委員長　次に、藤波官房長官。
○藤波国務大臣　ただいま御決議のありました各省庁における会計内部監査につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、行政機構の簡素合理化にも留意しつつ、内部監査の充実に可能な限り努力してまいる所存であります。
　次に、各省庁等における電気需給契約の改善につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、今後とも各省庁において不断の注意を払ってまいる所存であります。
　次に、公益法人の運営につきましては、今後とも各法人がその設立の趣旨に沿った運営を行うよう、政府は一層適切な指導監督に努力をいたす所存であります。
○安井委員長　次に、河本沖縄開発庁長官。
○河本（敏）国務大臣　ただいま御決議のありました沖縄県読谷村内の国有地問題については、早急にその利活用が図られるよう努めたいと存じます。
○安井委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　中村　　茂君
　　　理事　大石　千八君　理事　桜井　　新君
　　　理事　田名部匡省君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　細谷　昭雄君　理事　水田　　稔君
　　　理事　薮仲　義彦君　理事　横手　文雄君
　　　　　　榎本　和平君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　菊池福治郎君　　　　佐藤　　隆君
　　　　　　笹山　登生君　　　　塩島　　大君
　　　　　　田中　直紀君　　　　田原　　隆君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　原田昇左右君　　　　若林　正俊君
　　　　　　池端　清一君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　松前　　仰君　　　　山中　末治君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　森本　晃司君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　野間　友一君　　　　林　　百郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　河本嘉久蔵君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川利三郎君　　　　　林　　百郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　百郎君　　　　　中川利三郎君
　　　　—————————————
三月十三日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（浦井洋君紹介）（第二二二一号）
　同（小川仁一君紹介）（第二二二二号）
　同（小沢和秋君紹介）（第二二二三号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二二二四号）
　同（川崎寛治君紹介）（第二二二五号）
　同（経塚幸夫君紹介）（第二二二六号）
　同（新村源雄君紹介）（第二二二七号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二二二八号）
　同（田中美智子君紹介）（第二二二九号）
　同（辻第一君紹介）（第二二三〇号）
　同（中川利三郎君紹介）（第二二三一号）
　同（永井孝信君紹介）（第二二三二号）
　同（野間友一君紹介）（第二二三三号）
　同（林百郎君紹介）（第二二三四号）
　同（東中光雄君紹介）（第二二三五号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二二三六号）
　同（藤田スミ君紹介）（第二二三七号）
　同（正森成二君紹介）（第二二三八号）
　同（三浦久君紹介）（第二二三九号）
　同（元信堯君紹介）（第二二四〇号）
　　　　—————————————
同月十九日
　災害の予報体制及び避難施設の整備等に関する
　請願（工藤晃君紹介）（第二二九七号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二二九八号）
　同（多賀谷眞稔君紹介）（第二二九九号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第二三七六号）
　同（田中克彦君紹介）（第二三七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の一部を改正する法律案起草の件
　小委員長からの報告聴取
　　　　　————◇—————
○中村委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、地震防災対策強化地域における災害対策について、災害対策の基本問題に関する小委員長から、小委員会の経過並びに結果につきまして報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。小委員長大石千八君。
○大石委員　私から災害対策の基本問題に関する小委員会の調査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、第九十一回国会において、災害対策の基本問題に関する小委員会の起草により、災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として昭和五十五年制定されたもので、昭和六十年三月三十一日限り、その効力を失うこととなっております。
　本法に基づきまして、地震対策緊急整備事業が実施されてきたところでありますが、これらの事業は、本法の有効期限である昭和六十年三月三十一日までに達成されることが困難であると予想されるに至ったのであります。
　このような本法の実施状況にかんがみまして、さきの第百一回国会の災害対策の基本問題に関する小委員会において、当該事業を引き続き推進するため、本法の有効期限を延長することとし、今国会において所要の措置をとることを各党一致の賛成をもって申し合わせを行い、これを災害対策特別委員会において報告した経緯のあることは、皆様既に御案内のとおりであります。
　さきの国会の申し合わせの経緯を踏まえ、また、小委員の協議に基づきまして、このたび小委員長において、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、ただいま皆様のお手元に配付いたしてあります草案のとおり、小委員会の案と決定した次第であります。
　お手元の起草案につきまして、その内容について御説明申し上げます。
　第一点は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
　第二点は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上であります。
　この際、お手元に配付いたしてあります地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定されるようお願いいたす次第であります。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中村委員長　これにて小委員長の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○中村委員長　ただいまの小委員長報告に係る地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　ただいま委員各位のお手元に配付いたしてあります草案の趣旨及び内容につきましては寸小委員長報告にありましたので、この際、省略させていただきます。
　本草案について発言の申し出もないようでありますので、この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見があればお述べ願います。河本国土庁長官。
○河本（嘉）国務大臣　本法律案の提出に際しまして、議員各位の御努力と御熱意に対しまして深く敬意を表するものでございます。
　政府といたしましては、本法律案につきましては、やむを得ないものと考えております。
　御可決をいただきました暁には、その御趣旨を体して適切な運用に努め、地震対策緊急整備事業が速やかに達成されるように、関係省庁と緊密な連携をとりつつ事業の一層の推進を図ってまいる所存でございます。
○中村委員長　お諮りいたします。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、小委員長からの報告にありましたお手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中村委員長　起立総員。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　小委員長並びに小委員各位には、まことに御苦労さまでございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十七分散会
　　　　　————◇—————
本小委員会は昭和五十九年十二月一日（土曜日）
委員会において、設置することに決した。
十二月二十日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大石　千八君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田原　　隆君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　中村　　茂君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　中川利三郎君
十二月二十日
　大石千八君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
—————————————————————
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　大石　千八君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田名部匡省君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　中村　　茂君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　水田　　稔君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　林　　百郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
三月二十六日
　小委員中川利三郎君同日委員辞任につき、その
　補欠として林百郎君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
同日
　小委員林百郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として中川利三郎君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題に関する件
　　　　　————◇—————
○大石小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　災害対策の基本問題に関する件について調査を進めます。
　この際、小委員長において取りまとめました地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の起草案について、その趣旨、内容について御説明申し上げます。
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、大規模地震対策特別措置法に基づき、地震防災対策強化地域内の住民の生命、身体及び財産を守るため、第九十一回国会において、災害対策の基本問題に関する小委員会の起草により、災害対策特別委員会提出の五年間の時限立法として制定されたものであります。
　本法に基づき、地震対策緊急整備事業が実施されてきたところでありますが、これらの事業は、本法の有効期限である昭和六十年三月三十一日までに達成されることが困難であると予想されるに至ったのであります。
　このような本法の実施状況にかんがみまして、さきの第百一回国会の災害対策の基本問題に関する小委員会において、当該事業を引き続き推進するため、本法の有効期限を延長することとし、今国会において所要の措置をとることを各党一致の賛成をもって申し合わせを行い、これを災害対策特別委員会において報告した経緯のあることは、皆様既に御案内のとおりであります。
　小委員の皆様の御意見に基づいて、このたび小委員長において、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を作成し、皆様のお手元に配付いたした次第であります。
　本案の内容について御説明いたします。
　第一点は、本法の有効期限を五年間延長し、昭和六十五年三月三十一日までとすることであります。
　第二点は、その他所要の措置として、本案の施行前に本法第二条第一項の承認を受けた地震対策緊急整備事業計画は、昭和六十年四月一日から起算して五年以内に達成されるような内容のものでなければならないとするもので、その趣旨とするところは、地震対策緊急整備事業を可及的速やかに推進しようとするものであります。
　以上であります。
　　　　—————————————
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大石小委員長　お諮りいたします。
　お手元に配付の地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の草案を小委員会の実とすることに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　それでは、本件についての委員会に対する報告等につきましては、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会申し入れに関する件についてお諮りいたします。
　ただいま大蔵委員会において審査中の内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律案について、大蔵委員会に連合審査会開会の申し入れを行いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等は、大蔵委員長と協議の上、追って公報をもってお知らせいたします。
○戸井田委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。村山富市君。
○村山（富）委員　きょうは主として春闘問題について議論をいただくということで、きょうの委員会を開いてもらったわけですが、時間の関係もありますから、端的にお尋ねしたいと思うのです。
　今日、働く人々、労働者の暮らしの状況というものは、ここ数年を振り返って考えてみて、よくなったと思いますか。現状はどういう状況にあるというふうに端的に思いますか。
○山口国務大臣　諸外国に比べまして経済政策もまあまあ安定している、物価も落ちついておる、いわゆる求人倍率、雇用の問題も一応二％ラインで完全就業に近い状況にある、数字的に見ればそういうことでございますが、しかし、実際問題としては、労働者の生活状況ということは決して周りの環境の割には豊かでない、一言で言えば非常に厳しい環境の中にある。特に、中小企業に働く労働者でございますとか、そういう地方と都市の格差の問題、業種別格差の問題、こういった問題が個々の労働者の生活条件とあわせて一つの問題であろうと思いますし、我々が今後取り組むべき問題の一つの課題だというふうに認識しております。
○村山（富）委員　最近、金融機関やらいろいろな団体がアンケート調査をいたしておりますけれども、これは昨年十月のある金融機関が調査をした結果ですけれども、「非常に苦しい」というのが一一・三％、「少し苦しい」というのが五三・〇％、全体として三分の二弱が苦しいということを意思表示しているわけです。こういう状況になってきた背景には、いろいろな理由があると思いますし、またその苦しいという実態を裏づけるいろいろな統計資料なんかも出ているわけですが、それを逐一挙げて検討してみたいと思うのです。
　例えば、一九七五年を一〇〇として、一九八三年の労働者の暮らしの収支の状況というものを見てまいりますと、ＧＮＰは一三三・一伸びておる。実質収入は一一四・一、実質可処分所得は一〇六・一、実質消費支出が一〇八・九、これは総理府の家計調査年報がこういう数字を示しているわけですが、実質可処分所得はこの七五年から八三年までの八年間にわずかに六％、年にしますと一％にも満たない伸びしかないわけです。こうした状況を考えてみますと、数字から見ても家計にゆとりがなくなって、だんだん低下しておるということは当然指摘できると思うのですね。
　さらに、収入と所得税あるいは住民税等々の関係を見てみますと、一九七七年と一九八四年とを比較してみると、七七年と八四年の収入は、三十歳台で三六％、五十歳台で四五％、これは年代によって違いますからね。これに対して、所得税、県民税、市民税等々を見ますと、三十代が八〇％、五十代が一二九％、言うならば、収入を上回って税金の方は伸びてきておる。それだけやはり実質可処分所得を圧迫するわけですから、苦しくなってきておる。
　加えて、社会保険等々の負担が上がっていく、あるいは教育費が上がっていく、あるいは住宅のローンの返済に困る、こういう状況の悪循環を繰り返しているのじゃないかというふうに思われるわけですね。そのために奥さんも勤めに出て働くということで共働きがどんどんふえていく。したがって時間外労働なんかもやって、やはり稼ぐ。さらにまた、疲労が蓄積をされる、家族のコミュニケーションがだんだん減っていく、こういう状況になっておるのじゃないかと思うのですね。かてて加えて技術革新によって職場環境がどんどん変わっていく。したがってストレスがたまって成人病や慢性病がふえていく。
　こういう全体として悪循環を繰り返している実態というものを大臣はどういうふうに受けとめておられますか。
○山口国務大臣　今、日本の経済の状況の割には、非常に国際摩擦、貿易摩擦等が指摘されているわけですけれども、そうした問題から内需喚起ということを政府みずからが先頭に立って進めておりましても、笛吹けど踊らず、こういう状況で、なかなかいま一歩個人消費が伸びないという一つの実態の中に、今村山先生が指摘された幾つかの問題点等々もあろうと思うのです。我々は、そういう一つの税負担の問題にいたしましても、こういう厳しい財政事情の中でどう財政再建を図っていわゆる勤労者の税負担率というものを低くしていくかということも、労働省、労働大臣の非常に大きな課題の一つだというふうに思いますし、社会保険等の問題はなかなか個々の勤労者の福祉との関連という問題もございますが、いわゆる家族の中における教育費の負担も、これはやはり文部省が今大蔵といろいろ調整しておりますけれども、我々も、政府部内で論議の中においてはいろいろともに論議しなければならない一つの責任もあるというふうに思います。
　そういう中で、いわゆる労働者の家計動向調査というものを労働省としても十分分析をして、そして生活実態の中のどこのポイントを政府として率先して改善に取り組むか、あるいは今政府全体として、日本経済全体として取り組んでいる内需喚起、こういうような問題に対しましても、例えばローンの負担の年度を、例えば二十五年物を三十年にする、三十五年にする、こういう点の負担等の問題も含めて――一つの例ですけれども、そういう個人生活にこれが回せるように、いわゆる人生八十年時代に合わした勤労者の支払いに伴う負担というものをどう延ばしていくかということも一つの生活条件の改善にもつながる。先生が御指摘になったそういう個々の問題と、いわゆる人生八十年時代における家庭経済のトータルなプランとの抱き合わせの中で、トータルとしてそういう労働者の生活条件の改善を進めていくということが今緊急な一つの課題として、我々の宿題といいますか、課題としてそこに横たわっている、こういう問題認識で取り組むことが大事なんじゃないかというふうに考えるわけでございます。
○村山（富）委員　今、私はいろいろな数字を挙げて今の実態というものを裏づけてみたわけですけれども、労働者というのは働いて所得を得る、その所得によって家族の生活を養うあるいは子供の教育費を出す、家賃を払うあるいはローンを払っていく、したがって、入る金よりも出る金の方がふえていけばそれは苦しくなるのは当たり前なんで、しかもその苦しさを何とか抜け切ろうとすれば、所定外時間に働いて収入を稼がなければならない、こういう状況に置かれておるわけですね。それがまた人間の体を壊していくという悪循環をもたらす、あるいは家族の不和をもたらす悪循環になる、こういう実態にあると思うのです。したがって、それぞれのステージに労働政策としてやらなければならぬことがあるというように思いますから、逐次そうした問題についてお尋ねをしていきたいと思うのです。
　特に、後で触れますけれども、労働時間の問題にしても、いろいろな労働条件の問題にしても、外国に比べて日本は若干の批判も受けておる、こういう状況にあるのは、やはり労働者の中で中小零細企業で働いている労働者が圧倒的に多い、しかもここは未組織の労働者だ、したがって労使の関係というのは正常に存在していない、したがって、ある意味からしますと労働基準法も一方的に無視をされてどんどんやられている、その上にさらにパートがふえている、こういう状況に置かれているところにやはり全体としていろいろな条件を比較でき得ない社会的要因があるのではないか、こういうふうに私は思うのですが、その点はどういうふうにお考えですか。
○山口国務大臣　私も全くそういう問題認識においては先生の御指摘のとおり考えている一人でございまして、特に労働条件改善とか労働福祉の問題を考えますときに、大企業と中小零細企業との諸条件の格差、こういう問題が、労働時間の問題にいたしましてもあるいは賃金の問題にいたしましても、他の労働福祉諸条件の改善の問題にいたしましても、極端に言うとすべてそこに集約されるような部分があるわけですね。
　結局、大企業とか組織されている労働組合、労働団体の政策要求というのはどちらかというと欧米の水準あるいは国際間における日本の立場、責任、こういう立場からの政策要求が多いわけですね。それを実現しよう、一気がせいにこれを進めていこうということになりますと、いわゆる中小零細企業の経営本体にもこれが打撃を与えかねない、そうすると新たな雇用の不安を生み出すような問題もある、したがって労働時間短縮の問題も我々が一生懸命推進しておりましても、経営者側からの反発もさることながら、いわゆる個々の労働者の批判も非常に多いということもこれは事実なんですね。長時間労働とかあるいは時間外労働によって、今村山先生の問題提起のように、いや、それが家計の一つの足しになっているという問題が一つと、それからまた彼ら自身も経営者と同じように中小零細企業はそんなことじゃやっていけないんだ、こういう一つの職人かたぎといいますか、長い慣行におけるプライドといいますか問題の認識を持っている、こういうことでございます。
　そういう現実の中で、しからばどうするかということになりますと、今労働省の中にもプロジェクトチームをつくりまして、大企業と中小零細企業におけるいろいろな諸条件の一つの比較ですね、中小零細企業の労働条件に日本全体を合わせるというわけにいかないわけでありますし、かといって一気がせいに大企業に合わせたらこれまた問題が起こる、その辺のバランスとオルグをどう一歩一歩改善していくかということをやるべく、今ようやっとチームをつくり、遅まきながら取り組みを始めた、こういうのが実態でございまして、今先生の御指摘のように、中小零細企業の労働条件というものの改善が国民福祉、労働福祉の向上の一つの大きなかぎである、要素につながっている、こういうふうに考えておりますので、ひとつ積極的に取り組んでいきたい、こういう考え方を持っております。
○村山（富）委員　僕は、今言ったような問題についてももう少し本気になってやってもらいたいと思うのですよ。と申しますのは、今申し上げましたような労働者の暮らしの実態と関連をして景気の動向なんかを見てみますと、ついせんだって経済企画庁が五十九年十月から十二月期の国民所得統計速報というものを出していますね。それを見ますと、この期間のＧＮＰは実質成長率が前期比二・三％伸びているわけですね。したがって、五十九年度の実質成長率は政府経済見通しの五・三％を〇・三％上回る五・六％に上方修正する。言うならば、景気は政府の見通し以上に伸びてきているわけです。
　ところが、残念ながらこの伸びている中身を見てみますと、さっき大臣から内需を喚起する、こういうお話がありましたけれども、政府は内需を中心にして景気の拡大を図っていくということを盛んに言っておりますけれども、こうした成長率が伸びておる、景気が上向いてきておる実態というものを見ますと、例えば今申しました二・三％の実質成長に対して寄与度を見ると、内需が〇・四％です。外需が一・九％ですから、全く外需中心の景気の伸びになっているわけですね。これは私はやはり問題だと思うのです。特に世界の国々から日本の黒字は一けた多過ぎる、もっと内需を伸ばすべきだ、こういう声がある。これはＯＥＣＤの閣僚理事会もあるし、サミットを控えて政府は貿易摩擦の問題と関連をして頭の痛い問題だと思うのです。
　そこで、そうした問題を打開する一つのかぎは、言うならば個人消費をどう拡大していくかということが不可欠だ、その個人消費を拡大する決め手は、この春の労働組合の賃上げがどの程度におさまるかということにかかっておるというような見方をする者もあるわけです。そういう見方に対して労働大臣はどういう見解を持っていますか。
○山口国務大臣　今、村山先生の指摘されたような立場からの論議というものは非常に強いわけです。そういう意味で、日本の貿易摩擦との絡みで、ぜひ内需移行するためには春闘相場が非常に大きく意味するんだ、こういう論議がございます。私は一つの大事な考えだと思うのですね。一方、経営者側は、いや一兆円減税をやったけれども、結果的にはみんな預金に回ってしまって必ずしも内需にこれが連動しなかったじゃないか、したがっていわゆる春闘相場と内需政策とは別なもので二本立てで本来考えるべきものだ、こういう意見もございます。
　いろいろ意見があろうと思いますけれども、いずれにしましても春闘の賃上げの問題は労使双方がどう公平に分配するか、こういうことで、政府や労働大臣が幾ら幾らがいい、こういうことを言える立場にはないわけです。しかし、会社と労働側に日本経済全体を考えていただく、また、国民福祉、労働福祉の向上分も考えていただいて、ぎりぎりのところで円満かつ公平に妥結していただくということが非常にありがたいと私は期待をしているわけです。
　今、総理も予算委員会等におきまして、たびたび、今の日米関係は、例えて見ればイランの米人人質事件でアメリカの世論が沸騰したときに日本だけがイランと取引をしていた、そういう日本に対する不満や反発と同じぐらいの状況にある、こういう例えで説明しておりましたけれども、私は、村山先生がおっしゃるように、日米関係に限らず諸外国との貿易摩擦というのは大変深刻だと思うのですね。ですから、内需を喚起するためにあらゆることを考えなければならない。春闘の相場形成の中でそういう問題が論議をされるということも一つの大事な考えだと私は受けとめております。
○村山（富）委員　いや、私が今までずっと述べてきたのは、今の日本の経済の実態から考えてみると、外国と比べてみて、欠陥は、日本の労働者の暮らしというのは、やはりいろいろな条件が悪過ぎるというところに問題があるのだ。それが内需を伸ばさない、停滞させる一番大きな要因になっておる。したがって、それを打開するためには、やはり今度の春闘で何ぼ賃金が上がるかということにかかっておるというふうに言われているわけですね。
　今、大臣は答弁の中で、減税をやってみても減税分は貯蓄に回るという話があったけれども、これは余裕があって貯蓄に回るのじゃないのですよ。病気をしたときに困るとか、子供の教育費とかローンの返済とか、自分の生活をある程度犠牲にして貯蓄に回して備えている。それは国がやってくれぬから自分で守る以外にないというところに問題があるわけです。そういう問題をずっと整備していけば私はそうはならぬと思うのですね。ですから、それは労働者の側に問題があるのではない。したがって、そういうことにならないようにするために労働政策を一体どうするのかという質問をしているわけです。
　したがって、私は端的に聞きますけれども、内需を喚起して正常な姿に直していく、同時に貿易摩擦の解消の一助になる、そのためにはやはり賃上げは必要なんだというふうに大臣は思いますか、思いませんか。