Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（赤間清吉君）　私は、軍人軍属恩給欠格者全国連盟副会長赤間清吉でございます。本日、恩欠者運動の内容につきまして意見を申し上げます機会をいただきましたことを、厚くお礼と感謝を申し上げる次第でございます。
　諸先生方も御承知のように、本連盟は、軍人軍属で軍人恩給法による軍歴十二年末満の恩給欠格者五十万、そしてその妻等婦人部三十万、合計八十万の会員をもって構成しております。この運動は、昭和五十二年の三月から発足をしておりまして、満十一年と二カ月の長期にわたり、恩給欠格者個人補償救済を目的といたしまして陳情、請願をいたしてまいりました。この恩欠者に関する救済につきまして各都道府県の連合会はそれぞれ県知事あるいは議長あてに請願書を出して要請をいたしておりましたところ、現在四十七都道府県ございますが、そのほとんどの議会で採択をしていただきまして、政府それぞれの関係大臣に意見書として提出していただいております。また、我々の運動につきましては四百十三名に上ります国会議員の先生方の御賛同をいただいており、全国的にまた社会的に共鳴を得ておりますことは先生方既に御承知のことと思うわけであります。
　以下、本連盟の内容につきまして申し上げます。
　第一点は、官民の格差の是正であります。実例を申し上げて参考にさせていただきたいと思います。私の同年のＡという人は、終戦後役場に入りまして三十年勤め、退職されて共済年金に軍歴年数も通算加算されて受給されており、またある県の連合会の会長Ｂさんは市の助役さんを十二年務められ、この方も外地戦務加算を含めて年金を受給されておるわけであります。このように、公務員、公社職員、官公庁の常勤特別職、いわゆるそれぞれの自治体の長、助役あるいは収入役等の方方につきましても、それぞれ軍歴が年金に通算加算されておるわけであります。我々のような国民年金、そして厚生年金受給者等には何ら通算されていないことは、明らかに官民格差であります。
　第二点は不公平の是正であります。軍隊は俗に運隊ともよく言われておったわけでありますが、軍人恩給法の十二年に一カ月または一日足りなくとも、そういう人はこの軍人恩給法の受給資格が閉ざされておるわけであります。また、同年兵でも前の船で復員した者は恩欠者であり、後の船で帰還された者は恩給受給資格者となった、こういう実例がたくさんあるわけであります。これは法律でありますが何とかできないものか、こういうことが言われております。また、昭和十六年ごろまでに帰還あるいは除隊なされた人は一時金等が給付されておるわけであります。
　幸い、戦後四十二年たった日本が世界に冠たる経済大国に復興いたしましたことは、民主主義政治のもと先生方各位の御尽力と、生を得て帰還し祖国日本の復興に努力した我々恩欠者の功績であると考えております。過日、ある新聞に出ておりましたのですが、諸外国の戦後処理の状況を見ますと、米、英、仏、西ドイツ等につきましては、一般に軍人は国防の担い手として尊敬され、社会的評価は極めて高いものであります。軍人軍属従軍者につきましては、軍歴が一定の基準に満たない場合でもそれぞれ年数に応じて減額年金が支給されており、非常に優遇されておるわけであります。それに対しまして我が国の対応は遅きに失している、こういうぐあいに言わざるを得ないわけであります。
　幸い、三つの戦後未処理団体のうち引揚者救済につきましては、御承知のとおり、昭和三十二年と四十二年の二回にわたりまして救済されております。そして、戦後強制抑留者につきましては、昭和六十一年十二月の戦後処理問題懇談会報告に基づき特別基金を創設し、関係者の労苦に対して慰藉する等の特別事業として贈呈するとし、自由民主党四役、政府側と合意なされ、恩給受給者を除く帰還者まで拡大されて了解事項として救済されることは、まことに喜ばしいことでございます。そうした点から考えますと、昨六十二年十二月の了解事項は恩欠者に対する慰藉事業として我我の救済を盛り込んだ措置であると考えておるわけであります。しかしながら、この法律案の中には我々の最も望んでいる恩給欠格者個人救済に関する明文がありません。まことに残念であります。
　これまでの御審議で明らかになったように、我我恩欠者への救済事業はこれから発足する基金の運営委員会にゆだねられることになっておりますが、衆議院の附帯決議にもありますとおり、恩欠者に対する慰労の個別的措置すなわち個人補償も含めた救済措置をぜひとも実現していただきたく、心からお願いを申し上げる次第でございます。以上申し上げましたように、官民格差、不平等が明瞭であります。この運動に対する社会的共感を得ておりますことを信じておりますので、我我恩欠者に対する個人補償を法案成立後直ちに措置くださるよう要請を申し上げまして、私の意見申し立てを終わります。
　本当にありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　ありがとうございました。
　引き続いて、富永参考人にお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　ありがとうございました。
　次に、青木参考人にお願いいたします。
○参考人（青木泰三君）　私は、現在全国戦後強制抑留補償要求推進協議会中央連合会の副会長をいたしておる者でございます。本日の内閣委員会に参考人として出席を求められ、長年にわたりまして私たちが要求してまいりました補償要求に関して尋おねを賜ることに心からお礼を申し上げる次第でございます。
　最初に、長年にわたりまして私たちの補償要求に対して国会議員の諸先生の温かい御支援、御協力を賜りましたことに対して、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
　私たちは、戦後ソビエト社会主義共和国連邦の支配のもと、しかも酷寒の地において国家賠償の肩がわりとして言語に絶する強制労働に服してまいりました者であります。その強制労働に対しまして、国家にその補償を要求してまいった者であります。しかしながら、いまだかつて一度も我々の強制重労働に対しては国において何ら認めようとせられなかったのであります。このたび国会において初めて、我々の要求にはまことにほど遠いものがありますが、その労苦に対して国の名において慰労の意味をあらわす書状、慰労品及び慰労金が支給される運びとなりましたことについて、一言私たちの意見を申し述べたいと存じます。
　我々全抑協の要求は、一つには、国において戦後我々がシベリアの酷寒の地で飢餓と戦いつつ強制重労働に服してまいりましたことは何であったのか、その意味することを国において解決をしていただきたいと思うものであります。
　二つには、その強制労働に対して、戦後の捕虜の待遇に関するジュネーブ条約が昭和二十四年制定され、我が国も昭和二十八年批准をいたしております。この条約の中には、捕虜の待遇に関して抑留国、被抑留国、すなわち当該国にその補償の義務があると書かれてあります。しかし、昭和三十一年鳩山総理の訪ソに際し、その補償請求を日本政府は放棄いたしております。しかしながら一方において、英国軍によるところの南方域に抑留された者には、個人計算カードを提示すれば補償がなされております。同じ抑留者でありながら、酷寒の地において過酷な強制労働を強いられたシベリアの抑留者の我々にはこの個人計算カードがソ連軍より発行されておりません。これは国家賠償の肩がわりのためと考えるものであります。当時の状態としてはこれを受けることができなかったのであります。この事実は余りにも差別であり、公平の原理を欠くものであると思うのであります。
　このようなことからして、シベリア補償問題は他の戦後処理問題とは内容を異にいたしております。ジュネーブ条約の精神に基づいて、当該国たる我が国にその補償の責任があると信ずるものであります。南方その他の地域から引き揚げてまいりました人たちにおける労務補償と同様に、我々にも国において労務補償をしていただくことが当然であろうかと考えるものであります。
　この意味を御理解いただいた議員の諸先生方におかれては、昭和六十年六月に労務補償に関する法律案をまとめて国会に提案をしていただく運びとなっておりましたが、突然それがさたやみとなりました。しかしながら、今国会に提案されているものは平和祈念事業特別基金等に関する法律でありまして、真に私たちの酷寒の地での強制重労働を御理解いただくのであれば、少なくとも抑留者全員に対して同じ扱いがなされるべきであろうと思います。また、それが当然ではなかろうかと思うのであります。
　しかるに、あの酷寒の地で祖国を思い帰らぬ人となった戦友を思うとき、これが除外されていることは断腸の思いがいたします。あの苦しさが四十数年の歳月がたつと忘れ去られ、今日の国会においては認めていただくことができないとなればまことに残念であり、亡き戦友に申しわけがなく、私たちだけがその労苦を慰藉していただいても、いただくことすら心苦しく、素直にいただく気持ちにはなれない心境であります。願わくば、真っ先にシベリアで亡くなった戦友に支給のできるよう、御配慮が願いたいのであります。
　また、生存者の中で恩給受給者が除外されていることでありますが、あの強制重労働に対しての労務補償であればいざ知らず、労務補償でなく慰労の意味をあらわされるものであれば、恩給受給者を除外されることに疑問を感ずるものであります。生存者に対して甲乙の区別なく全員に支給されることを特に願うものであります。同じ苦しみを味わって恩給受給者のみ除外されることは、慰労という意味合いからすれば合わないのではないかと思うのであります。慰労金である以上、ぜひとも全員に支給をされるよう、御配慮のほどを希望いたします。
　次に、政府出資による平和祈念事業でありますが、野村総合研究所の調査の結果にも報告されてありますように、抑留に関する記念館の建設、慰霊碑の建立及び資料収集、保管、展示等、また抑留に関する調査研究は一日も早く実施をしていただきたいのであります。我々は高齢者であるために、その実現を見ることすらできないのではないかと思うのであります。また、墓参や遺骨収集は我々抑留者でなければ現地の実態を知る者がいないのであります。その他の野村総合研究所の言われておりまする各種事業を速やかに実施されることを切に要望いたします。また、戦後処理問題と申してもおのずから内容を異にしておりますので、各種団体に分割して事業を積極的に推進されることをお願いいたします。
　本日は、我々が長年要望いたしてまいりました内容をお聞き届けいただきましたこと、まことにありがとうございます。
　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（名尾良孝君）　ありがとうございました。
　次に、斎藤参考人にお願いいたします。
○委員長（名尾良孝君）　ありがとうございました。
　次に、結城参考人にお願いいたします。
○参考人（結城吉之助君）　私は、社団法人引揚者団体全国連合会の副理事長結城でございます。本日、発言の機会を与えてくださいました名尾委員長に御礼を申し上げます。
　団体の目的は、海外同胞の完全引き揚げ促進及び引揚者の更正、援護などを軸に社会復帰の促進でございます。さらに、賠償金支払いに引き当てられた在外財産の国家補償であります。
　活動としましては、法治国家として、また世界人権宣言にある私有財産不可侵の原則によって、国家百年の大計より筋を通していただきたいと四十年間叫び続けてきたのが、我が団体の真意でございます。具体的には、在外私有財産権に関する法的措置を講ぜられますように、悲願を込めて活動を続けてまいりました。これが全国運動の私どもの大きな仕事でございます。
　終戦後六年たって、サンフランシスコ平和条約によって、つまり条約締結に当たって在外財産は引揚者の所有から切り離されてしまいました。日本は賠償の支払いに在外財産の引き当てを連合国と合意しておるのであります。よって、在外私有財産問題というのは平和条約締結以降に発生した問題でございます。したがって、日本は賠償金を支払っていないのが現実でございます。丸裸にされた私ども引揚者は、生き延びることを一生懸命に心配して、執拗に運動を続けてまいりました。昭和二十六年の批准国会で、吉田首相から、連合国に戦争賠償の担保として没収された在外財産については国が補償すべきものである、かように答弁されたのをきっかけに、内閣は第一次、第二、第三次と審議会を設置しまして、昭和三十二年と同四十二年の二回に法律措置を講じてくれました。しかし、この二つの法律には何らの法律根拠はございません。補償の字句は全然ございません。
　法律第百九号は昭和三十二年五月十七日公布されましたが、その際当時の厚生省援護局援護課長の小池欣一氏が、現在健在でございますが、この課長さんがこれは補償ではない、かように言明されておられます。当時の説明書にもそのように示されてもおります。四十二年の法律、予算計上の際は、政府としては在外財産の多くは中国にある、中国は平和条約未締結である、よって現時点では日本の法律は中国に及ばない、日中両国の国交成ってからの話だ、かように承ってまいりました。しかし、その後昭和五十三年八月十二日に、田中首相と大平外相によって日中国交が開かれました。政府が日本の法律は及ばない、かように言っておられた心配は取り除かれているのでございます。それにもかかわらず、政府・与党は戦後処理は終わったとの覚書を取り交わしていると承っておりまするが、当事者の私ども引揚者には何らの相談もないのであります。
　いよいよ昭和六十一年十二月十九日に、長谷川峻議員連盟会長は議連総会の決定に基づいて、在外私有財産を喪失した引揚者に対する特別給付金支給法案、これを議員立法として提出すべく与党の内閣部会に上程しまして、審議の結果承認決定となっております。しかし、この法案は、昭和六十二年十二月二十七日、ただいま御審議されておる平和祈念事業特別基金等に関する法律案骨子を、政府と与党の了解事項を提示されるに至りまして、同法案は提出見合わせとなりました。極めて簡単に申し上げましたが、以上のような経過があるわけであります。
　よって、私ども団体としましては、これだけはぜひとも実現させていただきたい、その点を申し上げます。
　政府は、いよいよ戦後処理問題解決へと平和祈念事業特別基金等に関する法律案をお出しになった、その御努力には敬意を表するにやぶさかでございません。ここにおいて、基金法の第三条に基金の目的である関係者に対し慰藉の事業を行う、かようにございます。この慰藉の事業でありまするが、引揚者団体は、金銭や名称は別といたしまして、特別事業として、引揚者の在外私有財産を賠償の肩がわりにした償いを施行できますようにと、かように申し上げる次第であります。先ほど申し上げているとおり、引揚者はすべての在外私有財産を失ったのであります。つまり地縁、人縁、こういう関係からさらに居住あるいは職業あるいは家屋あるいは土地、農地、学校、各個人個人の信用、お墓に至るまでの財産、ことごとく没収され、失ったのであります。この有形無形の財産を政府は賠償金支払いに引き当てられたのであります。日本は賠償金を支払わずに済ませた。この事実を踏まえまして慰藉の特別事業を施して、基金法の尊厳を打ち立てるべきであろうと思います。
　具体的に申し上げます。
　引揚者に、在外私有財産を賠償にしたその国として、金額の多少は問いませんが交付金を交付する。そしてもう一つは、国家経済再建に貢献したあかしとして、引揚者に国家から杯を添えて感謝状を贈る。以上の措置ができますように、基金法の運用に資することだと申し上げます。かくして、おのれの在外私有財産は祖国日本の国益になったという誇りを引揚者が堅持できますようにこの基金法が施されたい、かように重ねて申し上げます。
　昭和十六年、今から四十七年も前でありまするけれども、日本軍の真珠湾奇襲を発端に、米国にいる日系市民は住居を追われ、職業をも財産も奪われてキャンプに強制収容された。苦心惨たんはもとより屈辱を受けた日系市民十二万の方々に対しまして、第二次大戦終了後昭和五十一年当時のフォード大統領が収容は誤りであった、かように発言して以来、米国国会の大きな問題となり、下院、上院両院で強制収容の惨事に言及して絶句、声涙ともに下る正義そして公正の言論、感動的な場面が展開された、かように報道されておりました。遂に先月の四月二十日に、国民を代表して米国の国会は謝罪すると第三章に明記した戦時市民強制収容補償法案が可決された、かように報道されております。このことは、私有財産を没収した国、奪われた市民との関係の尊厳であり、私ども引湯者団体が在外私有財産を喪失した問題で正義を唱えた四十年間の運動と余りにも相共通する問題だろうと思いまして、非常に関心を多くしたのであります。
　引揚者は全国に引き揚げ当時は四百五十万と言われましたが、現在二百万ちょっととなりました。どんどんと死亡していったわけであります。願わくば、日本と米国の両国民が叫ぶ正義が相こだますることを期待し待望して、私の意見を終わります。
　御清聴を心から感謝申し上げます。
○委員長（名尾良孝君）　ありがとうございました。
　以上で、参考人の方々からの御意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田哲君　五名の参考人の皆さん、大変御苦労さまです。内閣委員会の理事を務めている社会党の野田でございます。
　まず、富永さんにお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来の御意見の中で戦後処理問題懇談会のことについてお触れになっているわけでありまして、御指摘の点は私ももっともだと思う点があるわけであります。私どももこの委員会で先般来議論をした中で、この戦後処理問題懇談会は私的諮問機関であって、私的諮問機関というのは法律による公的な審議会と違って個々の委員が参考意見を述べるにすぎない、したがってまとまった意見あるいは答申を出すべきものではない、こういう政府見解があるわけでありますから、そういう立場をまず基本的に政府に指摘をしたわけであります。そういう見解があるにもかかわらず、戦後処理問題懇談会が今回の平和祈念事業特別基金等に関する措置を報告書として出しているわけでありますが、問題は、この報告書の中ではその前提として、「この際戦後処理問題に最終的に終止符を打つために、当懇談会としては以下のことが適当と考える。」、こういうことで、戦後処理問題についてはこの法律によって祈念事業をやるための特別基金をつくって、そこで法律に定められた範囲内の業務をやることによって戦後処理問題は終止符を打つんだ、こういうのが懇談会報告の趣旨になっているわけでありますけれども、この点について富永参考人はどのような御見解をお持ちなのか、また所属されている団体としてはどのような御見解をお持ちなのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○参考人（富永勝君）　富永でございます。
　ただいまの御指摘いただきました戦後処理問題懇談会の答申については、野田先生も指摘されましたように、私も先ほど朗読しました中ではっきり申し上げておるわけでございます。政府がこれでもって終わりということをうたってあるということでございますが、それは政府がおやりになることですから妨害はいたしません。自由におやりになって結構でございます。しかし、我々はあくまで個人給付をしていただかなければ憲法違反だという見解を持っておりますから、もしこれで終止符が打たれるとするならば、そういう観点に立ちまして断固たる闘いを前進するつもりでございます。
　終わります。
○野田哲君　斎藤さんは今の点についてはどういうふうな御見解ですか。
○参考人（斎藤六郎君）　この問題、きょうのこの法案で終わるかということでありますが、ずばり申し上げまして、一昨年の七月の総選挙で自由民主党の案として出されたあの案というものは関係団体に広く行き渡っておりまして、末端の会員になればなるほどあの実現を待ちわびているというのが、ここに並んでいる五人の団体に共通するものじゃないかと思うんです。いろいろの予算関係でこのような結果になったわけですが、やはりこの法律が通ったからといって運動が直ちに消えるとは思っておりませんし、私どもの立場は、先ほど申し上げましたように、やはり法律上きちんとしていただかないことには我々が従おうにも従う方法がないんだということであります。どうかそういうことでおるということを御理解くださればありがたいと思います。
○野田哲君　もう一つ斎藤さんにお伺いをしたいんです。先ほど来ジュネーブ条約の問題について御説明があったわけでありますが、もう一つ国際的なことにかかわるわけでありますけれども、斎藤さんの方の団体では戦後強制抑留者の範囲の問題につきましても、いわゆる法律で定めているシベリアそれからモンゴル、これ以外にも戦後強制抑留者の範囲ということについての御見解をお持ちだというふうに仄聞をいたしておりますので、その点についての御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（斎藤六郎君）　私どもこの法案を総理府の方から内示と申しますか、ということでいただきました場合に、最初に問題にいたしましたのはソビエトの地域という問題であります。このソビエトの地域というものは具体的にどことどこをお指しになるのかと言ったら、ソ連の本土及びモンゴルと、今先生の御質問のようなことを総理府で言われましたので、これは大変なことだと。そもそもソ連に抑留されたのはあそこだけではないのでありまして、具体的には樺太、南も北も含めてであります、それから北方四島、今の歯舞、色丹も含めてであります、あそこにも少なからざる捕虜が抑留せられまして、その労働の規律、労働の条件、労働の内容というものはソ連の政府によって決められたノルマでやったわけですから、同じ条件でやったわけであります。それなりに高い死亡率も示しておるわけであります。それが入らないということでありますからどういうことでしょうかと言ったら、日本の政府としては歯舞四島は日本の国である、こういうようなお話だったんです。
　これはしかし政治の問題のお話であって、戦争犠牲者を救うという点までにその国境の問題を持ち出されてはこっちがたまらない。こちらの方としては、ソ連に抑留されて強制労働に携わった者に対して国の慰藉、こう素直に受けとめておるので、この地域にはソ連の管理地域も含むと、具体的には樺太全島、それと歯舞、色丹を含む千島列島の全域と、それからその当時ソ連の中国政府からの租借地でありました大連、ダルニーと旅順も含めていただきたい。旅順と大連を含めるという意味は次のようであります。ソ連は旧満州から戦利品を没収いたしまして、この戦利品を運送するには鉄路で運ぶことが困難であったわけであります。鉄路では人間、捕虜を運ぶということが主力でありまして、大方の物資は船で運んだわけであります。その港に使用されたのが旅順、大連でありまして、そこには四万近くの日本兵がおりましてやはり強制労働に従っておったわけであります。それも含むべきである。だから、地域は管理地域を含んでいただきたいというふうに事務当局にもお願いしておりまするし、また、いろいろな機関にも、政府にもお願いしております。
　今改めてこの法律の解釈上は、従来の厚生省の見解どおり管理地域も含むというふうにしてお取り扱いを願いたいと思います。
○板垣正君　赤間さんに伺いますが、いわゆる恩欠者、この問題は私はいわゆる官民格差、この問題がポイントであると思います。で、実態についてもう少し伺いたいんです。年限的にぎりぎりの人もおられるだろうしまた浅い人もおられるだろう。それと関連して、今取り上げられつつある実態調査問題がございますね。その辺の見解を伺いたい。
○参考人（赤間清吉君）　官民格差について御質問がありましたので、お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、公務員等そういう方々は年金に通算する、しかしながら我々には何らのそういう措置がなされておらない、こういうようなことで、我々はいわゆる年金にそれぞれの軍歴年数を足したものを、何とかそういう制度をつくっていただけないでしょうか、こういうようなことをお願いしたわけであります。しかしながら、そういうぐあいになりますと相当長年月がかかるというようなことで、まず一律な方法をというようなことでいろいろ先生方が御苦労をしていただいたわけでありますが、そういうようなことをも踏まえまして我々は調査をしてみたわけであります。
　例えば、公務員の方々が三十年勤められましてそして軍歴が十年あった、こういうぐあいにいたしますと年に二百四十万、こういうような受給をされている方を例にとりますと、そういう方々のいわゆる一〇％、一年に六十万、これが軍歴に対する年金、こういうぐあいになるわけであります。それが退職後二十年生を得られますと一千二百万、こういうようなことになるわけであります。片方は我々のような者はゼロでありまして、そういうような退職されて八十歳まで生きられますと千二百万ももらえる、こういうようなハンディがあるわけであります。
　そういうようなこと等も踏まえましていろいろと調査をしてみましたんですが、いわゆる公務員、こういうような方々が恐らく、三千三百市町村ありますが、それに平均十名おられますと三十三万、そして、三公社五現業、こういう方々、いわゆる公社職員、そういう方々も同じくそれぐらいにおられるであろうと、こういうぐあいに考えてみております。また、特にその後いろいろと勉強いたしましてわかったことにつきましては、いろいろな官公庁の特別常勤職、市長さんとか助役さん、そういうようなそれぞれの官庁の常勤特別職、こういう方々は十二年で年金がつくわけであります。それに軍歴年数を通算加算されますとそれなりの恩典があるわけであります。そういう方方も恐らく全国に三十万ぐらいはおられるであろうと、このように考えております。
　なお、そうした点についても確実な調査はまだしておりませんが、あくまでも我々団体としての推定でございますが、そういう官民格差、官というような処遇を得ておられる方は百万ぐらいはおられるであろうと、このように考えてみております。
○板垣正君　今度は青木さんに伺いますが、先ほど言われた亡くなった方々の問題、あるいは恩給を受けている方ですね、やはり皆さん方が一緒に苦労した者は一緒の扱いと、補償問題についての基本的なお考えなりは我々もかねがね承っております。同時に、この法案に関連しておっしゃることは私も同感であります。ぜひそうした方々に対してもせめて慰労なり等の措置がとられるという方向で私どもも努力したいと思っております。同時に、これがいよいよスタートいたしますと、先ほどお話がありましたいわゆる平和基金に基づく事業ですね、そうした事業を幾つか挙げられましたが、その中で最も重点を置いて優先的にぜひ取り上げてもらいたいと、こういう具体的なお考えがありましたら伺いたいと思います。
○参考人（青木泰三君）　ただいまお尋ねの問題でありますが、第一番にやっていただきたいのは慰霊碑であります。慰霊碑を建立していただいて我我にまず慰霊祭をやらせていただきたいと、こう思っております。次には、会館を建てていただきたい。というのは、やはりいろいろ後世に残すために資料収集もやらせていただきたいし、またそれを展示してまた記録もつくっていただきたい。また、先ほど申し上げましたように調査研究をしていただきたい。というのは、抑留とは何であったのかということをはっきりひとつしていただきたいと。現在の状態では、抑留とは何であったかということが政府におきましても全然明瞭にされておりません。
　今回初めて我々のシベリア抑留というものに対して要するに慰藉の念をあらわすと、こういうことでありますから、初めて私たちが認めていただいたということでありますから、認めていただきました以上、抑留というものは何であったのかということを政府の手ではっきりひとつ国民にあらわしていただきたいし、そういうことになりますと、やはり必然的に起こってきますのが補償という問題ではなかろうかと。先ほど斎藤さんいろいろお話しになっていますが、私たちもそのことにつきましては同様であります。
　そういうことを国において速やかにやっていただかないと、平均年齢が七十歳を超えておるという我々の高齢であります。先般も尋ねますと、二百億の果実でということでありますが、三団体おりますと三団体に分けましても、年間まあ五年後に二百億になるようでありますが、二百億になりまして果実というものはまあ五％といたしましても十億でありますから、一団体三億そこらじゃないかと思います。そういうもので会館一つ建てょうといたしましても、会館はまあ少なくとも三十億や四十億の金がかかるんじゃないかと思います。そうしますと、そういうことはいつやってくれるのかということも尋ねたわけであります。
　そうしたら、そういう金を積み上げていって、まあできる時期が来たらやろうというようなお話も伺ったわけであります。そうしますと、現在我々のようにこういうことを申し上げておる者はもういないんじゃないかと。だから、我々のやはり目の黒い間にそういうものを実現をしていただきたい。そして、我々の苦労したということを国において慰藉をすると、慰めようと、こうおっしゃるのであれば、我々の生存中にそういうことが実現をせないと、いなくなってからではまあそういうこともわからないんじゃないかと。
　先ほども申し上げましたように、四十三年たちますと政府の人たちも――先般も外務省へ行きました。先ほど斎藤さんからいろいろお話がありましたので私は抜いておりますが、茂田ソ連課長からこういうことを言われたんです。国はもう権利を放棄したのであるから、君たちが補償を要求したいのであればソ連に直接請求したらいいじゃないか、その権利までも放棄しておらぬから君たちでやりなさいと、こういうことを言われたわけです。我々はそういうことができるとは思いませんが、政府のエリートである高官の方までが四十年たちますとそういう考え方であるのかと思いますと、私たちは本当に情けなくて断腸の思いがいたしました。そういうことのないように、我々のやはり苦労してきたということを今の若い人に知っていただくのには、この平和祈念事業をやるとおっしゃることを一日も早くやっていただいて、国民の名においてそういうことが本当に理解をしていただくようにしていただきたいと思います。
　以上であります。
○板垣正君　私の方からのお願いですけれども、亡くなった方のための慰霊碑、これも大事なことだと思います。同時に、亡くなった方々が政府の推定でも約五万五千と言われていますね、ソ連本土で。そのうちソ連側から墓地について、あるいは亡くなった氏名、人数等について正式に通告があったのはもう本当にごく一部ですね。つまり、五万五千のうち、二百カ所とも三百カ所とも言われている埋葬墓地について正式に通告があったのはわずか二十六カ所、三千九百何名かです。こういう事態は、これは当然国会においてもまた政府においても取り上げていかなければならない。我々も取り上げていく問題でありますが、亡くなった方の問題あるいはおっしゃった抑留者の実態という中で、まさに戦後処理の重大な問題として五万を超す方々の墓地すら、あるいはどこで亡くなったかも正式に判明しておらない。うやむやになっておる。これは人道上も許されないことでございます。私どももこの問題は忘れることができないとともに、皆さん方の団体も大変苦労して今日までお努めでございますが、この亡き人々を忘れられない思いを皆さん方の団体、あるいは一つの国民的な運動としてもこれはほうっておけないという立場でひとつ今後いろいろ御相談願えればと、こう思うわけでございます。
　時間が参りましたので、私の質問をこれで終わります。
○飯田忠雄君　ただいまいろいろ参考人の皆様から御意見を伺いました。私の内容の受け取り方が間違っているかどうかわかりませんが、まず赤間参考人からは、年金の通算問題を公平化しろと、こういうことが強く述べられたと思います。次に富永勝参考人からは、軍人と軍属とは性質が違うのだから、これを区別して軍人だけについて個人給付の立法をするようにと、こういう御意見であったと思います。それから青木泰三参考人は、抑留者に支給する範囲について恩給受給者を除いておるが、これは除くべきでなしに同じく支給してもらいたいと、こういう御意見であったと聞きました。それから斎藤六郎参考人の御意見は、捕虜の労賃の支払いに対する問題なのだからこれを一方的な恩恵的なものとして考えるのは間違いだ、国の法律上の義務として実行してもらいたいと、こういう御意見であったと承りました。それから結城参考人の御意見は、在外財産は賠償金支払いの引き当てにされたのだから当然これは国家が補償すべきである、こういう御意見であったと思います。
　もし間違っておれば、後から私に対して訂正するように申し述べていただきたいと思いますが、こういう点につきまして全員の方の、私の理解が間違いないかどうか、お伺いします。
　それから次に、現在ここで御証言願いました件につきましては、過去におきまして衆議院においても参議院においてもしばしば論議が行われました。そして、その結果として平和祈念事業特別基金等に関する法律案というものになったと理解しておりますが、その過程におきまして、戦争犠牲者は国民全体であって軍人だけではないし、国費を負担するのは国民の了解を得なければならない、それには限度がある、こういう趣旨の御答弁を政府側からはいただいたと思いますし、また考えてみますというと、無制限にすることもできないということであれば政府のおっしゃることも当然かと思いますが、こういう見解について参考人の先生方はどのようにお考えになっておられますかということでございます。それから、終局的には参考人の先生方はこの法案について御賛成なのか御反対なのか、これがどうも明確でなかったと思いますのでお伺いをいたします。
　以上の質問でございますが、よろしくお願いします。
○委員長（名尾良孝君）　飯田委員にお伺いしますが、では順次全部五人の方からですか。
○飯田忠雄君　ええ、順次お願いいたします。
○参考人（赤間清吉君）　ありがとうございました。私たちは、先ほども申し上げましたように、年金にそれぞれの軍歴年数を通算加算していただくことが一番いい方法であると。先ほども申し上げたとおりでありまして、それがいろいろの国の施策あるいはお金の都合、こういうようなことでできない、したがってどうするかということで、一昨年特別基金法案という法律案をお出しいただきましてそれの促進法をお願いしたわけでありますが、それもできなかったということで、そういうようなこともできないので現在の平和祈念事業特別基金法案というようなことになったと、このように承知をしております。この法律案に対しましては、我々はそれなりに突破口であるというぐあいに考えまして了承をいたしておりますが、また先ほど申し上げましたとおり、これでは我々の個人補償に連動する、そういうような個人補償の道が一つも出ていない、明文化なされておらない、こういうようなことで、今申し上げましたようにお願いを申し上げた次第でございます。
　そういうようなことでございますので、どうかひとつ諸先生方も――我々はもう年であります。何よりも早く、ことしの十二月、来年度の予算編成の時期までに我々のこうした明文化を何とか出していただくようにお願いを申し上げる次第でございます。きょう本当にこうしたことまでお話しいただきましたことを厚く感謝申し上げますが、再度どうか我々のこの心境をお察しくださいまして、十二月までにはそれなりの明文化、いわゆる今回の法律案の中にはほとんどがシベリアの抑留者の内容に尽きておるようなことであります。ただ、我々の問題といたしまして、いわゆる運営委員会におきましていろいろと討議検討して何らかの形を出すんだというように法律案の中にもあるわけであります。そういうようなことでありますので、どうか我々の団体の心情もお察しいただくようにお願いを申し上げて、終わります。
○委員長（名尾良孝君）　参考人の方にお願いいたしますが、時間の関係もありますので、お一人三分以内でひとつ御答弁を願いたいと存じます。
○参考人（富永勝君）　ただいまのお尋ねにお答えいたします。
　一つは、一般国民大衆も大変犠牲を受けているんだと、戦争のためには。それで、我々だけがこれを要求してどう考えるのかという御意見、御質問だったと思います。この点にお答えします。我我軍人は特別国家公務員としてすべてをささげて、お国のために命も捨てて働きました。だから、この意味では一般国民と同列に御判断していただくのは間違いではないか、このように考えます。したがいまして、軍人とは何であったかという定義についての御理解をさらにお願いをいたしたいと思うのでございます。
　次に、この法律案についての意見はどうかということでございますが、我が連盟としては、個人給付というものが明示されていない現法律案でありますので、賛成はできません。したがいまして、「旧軍人」の三文字を削除していただきたいと言ったのは、我々が該当しないからであります。別個に個人給付という味つけをした、明示したところの特別立法の制定を強く要望しておるわけでございます。この点、御理解をお願いいたします。
　終わります。
○参考人（青木泰三君）　ただいまお尋ねの問題でありますが、一番肝心なのは補償でないということであります。慰労金でございますので御苦労と言うのになぜ差がつけられるのか。苦労したのは一緒であります。現在、私たちの恩給受給者と言われておる、年金、いろいろな関係の方が十二万人ぐらいおると、こういうことでありますが、今の国家財政の中で十二万人ということは百二十億ぐらいだと思います。この金がなぜ差別をしなきゃならない原因になっていくのか、そういう点が私たちとしては納得がいかぬわけであります。一緒に生死をともにして、いつ自分が果てるかわからない苦労をしてきたこの仲間に差がつくということは、私たちは何としても納得がいかぬわけであります。
　恩給とかなんとかいういろいろな問題につきましては、やはりそれなりの理由があってつくわけであります。我々が労働をやったから労働補償をと言っておるのに、労働補償は現在のこの法律案には載っておりません。載っておりませんから、御苦労やったと言うのであればそれは全体に同じ立場に置いていただかないと、私たちだけがいただくということは非常に難しいんじゃないかと。私自身も恩給受給者でありますので、そういうことには該当しないわけであります。そうしますと、我々の会の中からこれはどういうことなのか、何で差別されることを了承したのかと。いや、私たちは了承も何もしていないと。要するに国がこういう法律案を出しておられるのであるから何としてもこれは認めていただくように、平等な立場に置いていただくように我々はお願いをしておるというのが現状であります。
　まして、昨年の暮れの十二月二十八日の朝方、自由民主党の三役と参議院の議員会長のお名前でとにかく来年の六十四年度の予算編成までには何とかこの問題は前向きで考えてやろう、こういうお話でございました。私は何といたしましてもそれだけは実現をしていただきたいと。そうでないと、我々いただくという立場に、仮にいただく者が中におりましても、同じ苦労をしてあすは生きとるのか死んどるのかわからぬという立場におった者同士になぜ差がつくのか。今の時代はお正月に子供がいただくお小遣いというものも十万やそこらの金じゃないわけであります。そういう時代に十万の金で国家財政の中から差別をしなければならないという、私はどうしてそういうことになるのかが解せぬわけであります。だから十万円というものに差別をつけずに、やはり御苦労と言うのならみんなが喜ぶ十万円を出していただくということが国家としての立場ではなかろうか、私はこう思うわけであります。
　私たちがこの法律案をどう思うかということでございますが、私は、この法律案というものを出していただいて初めて私たちのシベリアで苦労したということが認められたわけでありますので、だから認めていただいたのであれば、先ほども申しましたように、抑留とは何であったかということだけは国会の名において答えを出していただきたい。そうでないと、補償ができるとかできないとかいう問題じゃないわけであります。我々は犬働きをしてきた、勝手に行ってきたことになっておるわけであります。ただ御苦労と言っていただいたけれども、御苦労と言うのには原因がなければ御苦労と言う理由はないわけであります。原因はあるわけであります、我々が抑留されて本当に強制労働をしてきたわけでありますから。
　そのことが何であったのかということを国で認めていただいて、そのことに対して政府がお金が出せないなら出せない、出せるなら出せる、補償ができない、こういうことの明瞭な回答をひとつしていただかないと、私たちは何のために捕虜になったのか、シベリアへ行ったのか、抑留されたのか、こういうことが解せぬわけであります。ただ勝手に行ってきたのではないのでありますから、そういう点を国会の名において私は答えをひとつ出していただいて、我々がやはり後世にああいう問題は二度と起こさないようにするのにはこういうことだけはやめようというのなら、抑留という問題の答えだけは明瞭にひとつ回答していただきたい、こう思うわけであります。
○参考人（斎藤六郎君）　お尋ねの捕虜の労働賃金の支払いは国に課せられた義務であるというふうに申し上げましたとおりであります。それから、国民一般の方々の戦争犠牲と我々の国に対する要求の関係でありますが、私どもは戦争を起こした張本人ではありませんけれども、あの戦争に少なくとも参加した一人でありますから、再びあのような戦争を引き起こしてはならないという、そういうかたい決心でもってこの運動に携わっております。
　そこで、私どもの要求との関係でありますが、捕虜の人権、捕虜の地位は、これは捕虜だけの問題ではなく、戦時非常時の際の国民一般の人権の最後のよりどころになるところであります。軍人の捕虜の権利が確立されておりませんと、沖縄戦やサイパン戦に見られるように、結局は軍人は一億玉砕国民道連れということになるわけでありますから、捕虜にはしかるべきときにおいて投降権も認められるべきであるし、そういうことからは捕虜のいろいろな処遇というものも保障されるべきである、そういうことで今後とも国民皆様の御理解を得ながら私どもは補償運動を進めるという立場にあります。
　そういうことで、先ほど板垣議員さんからお話ありましたように、ソ連からは確かに三千九百七十四名の死亡通知しかいただいておりません。これも非常に残念なことと考えておりまして、ソ連政府に対しても強く私どもは要望し、直接モスクワにも交渉をやってまいりました。これまで五回ソ連の墓参もやっておりまして、ただ、ソ連はなかなか未開放地区というものが多くございまして我々の墓参を認めませんでした。本年度の墓参も許可なりませんでしたが、昨夜突然ソ連の方から通知がありまして、こことここ大きく解除されたから今度はよろしいですよというお話もありました。このような展望も開けてまいりましたので、私どもといたしましては、今ここで制定される平和祈念事業はせめても現地で亡くなられた方々の慰霊碑というものを現地に建てる、南方諸地域でやったと同じようにその土地を日本政府が買い求める、社会主義国家のソ連でありますから売るようなことはしませんかもしれませんが、永代の供養料を払うなどしてその霊を慰める、こういうことにはこの平和祈念事業法というものは大きく役立ってほしいと思いまするし、私どももその立場でおります。
　それから、この法案にそれでは賛成かどうかということでありますが、私どもは現在司法当局にもこの問題の国家の自由裁量の問題であるか国家の義務であるかという一点に限りましては御判断を仰いでおりますので、自余の問題につきましてはこの平和祈念事業に賛成の立場であります。ただし、国家の義務という問題についてはこれを保留しながらの賛成であります。
○参考人（結城吉之助君）　お答え申し上げます。
　在外財産は戦争の賠償に充てた、それには変わりはないかというような御意見でありましたが、そのとおりでございます。実は、実際の立場の方方、行政からあるいは学者からあるいは法律家から、さまざまな方々から検討してもらいまして、その検討の結果、裁判に訴えましてそれを決着せよと、これが法治国家と、こんなぐあいになりまして、一応は全国代表の方々が集まりましてそのように決定したのでございました。
　しかしながら、国会議員連盟の先生の方々がみんな集まってもらいまして、そしてまた私どもの団体の人々も集まりまして、今に政府も与党もしっかりした考えが出ますからそれは見合わせなさいと、このような御指導もございました。したがって裁判に訴えることは見合わせいたしまして、暫時私どもは政府・与党の努力の面を待っておったわけですが、今回こうした平和事業の基金法が出ました。でありまするから、各国会の方々あるいは政府の方々、引揚者団体が昭和二十年から連綿として運動してまいったその内容というものはよく御存じのはずでございます。それをかたく信じまして、今回の基金法の中には必ずや先ほど申しましたように慰藉事業、これに対する特別事業、これを実行されまして個人個人に交付する、あるいは感謝を申し上げると、こんなぐあいに大きな期待を持ちまして基金法には賛成するような立場であります。
　以上。
○飯田忠雄君　ありがとうございました。
○吉川春子君　共産党の吉川と申します。
　きょうは五人の参考人の皆さん本当に御苦労さまです。
　私たちは、皆さんの御要求なさっておられます個人補償あるいは官民格差の是正そして墓参など、こういう要求は当然だと思いますし、私たちも支持しております。そしてまた、在外財産についてもサンフランシスコ条約で日本政府が放棄しておりますので政府の責任において補償すべきだと、こういうふうに考えているものです。
　それで、まず赤間参考人にお伺いいたしますけれども、この法案は政府と自民党との了解事項そして戦後処理懇の結論に基づいて平和祈念事業という法律が出てきて戦後処理問題はこれで打ち切るんだと、こういう立場で提案されているんですけれども、この了解事項と処理懇の結論についてどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（赤間清吉君）　この法律案は政府と党の了解事項に基づきましてのものであると、こういうようなことは承知をしております。しかし、この中にありますようにこれで終わるんだと、こういうようなことは我々は絶対許すべきでない、このように考えております。そういうようなことで、この法律案は先ほども申し上げましたとおりに我々の突破口であるというような考えを持っておりまして、一つの法律案といたしましてはこれは仕方がないものと、このように考えております。そういうようなことで、先ほど来もお願いいたしましたとおりであります。
　以上です。
○吉川春子君　そうですか。
　そうしますと、個人補償が否定されたりそれから戦後処理問題がこれで終わりなんだということについては納得できないと、その部分は納得できないということですか。
○参考人（赤間清吉君）　はい、そのとおりであります。
○吉川春子君　斎藤参考人にお伺いいたします。
　社会主義国ソ連の強制抑留、こういうことは私は間違っているんじゃないか、このように考えております。大変御苦労されたわけですけれども、先ほど斎藤参考人は、一昨年の選挙のときに自民党の案が発表されてそれが末端まで行き渡っているんだと、こういうふうにおっしゃられましたけれども、それはどういう案だったんですか。
○参考人（斎藤六郎君）　私の見ましたのは、おおむねあのときの選挙の広報で見たのが一つであります。それから議員連盟の方から受けました法案でありますね、その二つを見ました。その内容としては最高百万円、たしか最低が四十万と思いますが、抑留一年から四年までの四段階、さらにその前提として、その趣旨としてはシベリアから帰ってきた抑留者は労働賃金をもらっておらないと、それから南方から帰ってきた労働に従事した捕虜は労働賃金を受けておるということがありまして、私はそれを読んだ際に、自由民主党は少なからず我々の意見をこの法案に織り込んでくれたということで、私どもは急遽役員会を開いてそれに賛成の意を伝えたわけであります。そういう内容であります。
○吉川春子君　その案について今どうなっているというふうにお考えでしょうか。
○参考人（斎藤六郎君）　その案は、現在いろいろな過程を経て、結局のところは政府・自民党間の協議におきまして、政府側の財政がそれに伴わないという理由で、ぎりぎりといたしまして個人補償は行わないと、ただしシベリアは特別の事情、苦労もあるので、恩給をもらってない者に対しては十万円、それから記念品、書状というものが出ると、このように最終的に昨年の十二月でありましたか決まったということをこの会の、私どもと違った会でありますけれども、会の会報で知りました。
○吉川春子君　まあ選挙のときのそういう約束と実際に出てきたものとが違うと、関係者のお腹立ちは当然だと思います。
　富永勝参考人にお伺いいたしますが、この平和祈念事業が二百億の基金でもってその果実によっていろいろな事業をすると、こういう法案になっているわけですけれども、先ほどどなたか参考人がおっしゃいましたように、二百億円数年後に積み立てられて、その果実はそれでも年間十億ぐらいじゃないかと。そういうようなお金を運用するについて、このお金の中からの個人補償というのはもう絶対に無理ではないかと、こういうふうに私たちの党としては考えているんですが、平和祈念事業のこの基金、その運営、それと個人補償、こういう関係についてどうお考えでしょうか。
○参考人（富永勝君）　お答えいたします。
　平和祈念事業等のこの法律案、了解事項に基づいて書いてあるわけでございますが、二百億の積み立てでその果実によって行うということは、我我元軍人についての個人給付は不可能であります。ですから、このような少額の金額ではどうすることもできないということで、我々は他の別途の方法ということを考えておるわけでございます。
　それから、もう一つは何だったですかね。
○吉川春子君　その中身について。
○参考人（富永勝君）　ちょっと忘れまして、失礼しました。
○吉川春子君　結構です。今のお答えで結構です。
　結城参考人にお伺いいたしますが、さっきアメリカの議会が在米の日系人に対する陳謝とそして補償を行ったという報道に触れられました。私もそれを読んで日米の違いということをすごく感じたわけですけれども、今引揚者団体の皆さんにとって、さっき金額は問わないんだというふうに言われましたけれども、一番とにかく真っ先にしてほしいこと、政府に対して要求したいことがあれば、おっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（結城吉之助君）　先ほど申し上げましたが、どんどんと引揚者が半分以上亡くなっておるような状態でございまして、亡くなった方々に対しましてもあるいはまた生存者の方々に対しましても報告できるようなぐあいにしてもらいたい、このように悲願をしております。ということは、個々の交付であります。これなくしては団体が壊れます。がっちりと団結しておるのはそれが必ず来るであろう、こんなぐあいに信じておるからです。簡潔に申し上げますが、引揚者個々の方々が給付をちょうだいする、こういう考えを持っておることが第一点であります。
○柳澤錬造君　私は民社党の柳澤と申します。参考人の五人の先生方、本当に感謝を申し上げますし、私自身が戦争に参加をしてラバウルでもって生き残って帰ってきた方ですから、皆さん方の先ほどからの御意見というものは身につまされますし、それはもう当然なことだというふうに思うわけなんです。で、戦後四十年以上もたった今日になってこういう問題が国会の中で議論をされているというところにむしろ今の日本の政治の問題があるんじゃないかということでもって、いまだにこういう問題を片づけないでおったということで、むしろ私の方から皆さん方におわびをしたいという気持ちになりますんです。
　この間も、この法案審議のときにも官房長官に言ったんですが、国家のために戦争に連れて行かれてそれで命をささげて死んだ人を、お国がそのお祭りをしないなんという国が世界の中にどこにありますかと。少なくとも国のために命をささげて死んだ人であるならば、その人たちについての慰霊祭というものは国家が行うべきでしょうと。それがいまだにできないということは情けないじゃないですかと。それからもう一つは、先ほども富永参考人ですかお話が出た戦後処理問題懇談会、あれが戦後の問題については国家としてこれ以上措置することはないという答えを出している。これなんかも私は越権というか僭越だと思うんです。戦争というものは国が起こしたんですから、国家が戦争を起こしたのであって、その戦争によっていろいろの犠牲を受けた、そのことについてどういうことをして救済をするかというのは、これはもう国がやるのは当たり前のことなんです。
　先ほど結城参考人からもお話が出ました、アメリカが在米日本人を強制収容したことについて、国会の中であれはかなり議論がされたんだけれども、ともかくそれなりの補償をああやってしたわけなんです。しかも、この前の戦争のときにフィリピン人で米軍と一緒に戦って戦死をしたこの人たちなんか、アメリカ政府はアメリカの兵隊と同じように、フィリピン人であってもその人たちに全部同じ日本で言えば遺族補償というか恩給というか、そういうことについてはアメリカ人と何も変わりがない形であのフィリピンの人たちについていまだにずっとそういう待遇はしているわけなんです。
　日本はついこの間ここでもって台湾人、現在は台湾人である、かつては日本人として戦争にも行ったわけですけれども、その人たちが幾ら救済をしてくれと言っても日本政府はやらないで、これはもう裁判にまで持ち込まれて、それで、私どもなんか裁判に持ち込まれただけでも恥ずかしいことじゃないかと言って、そして議員の懇談会もつくっていろいろやってまいりまして、やっとことしになってその亡くなった人たちに対しての慰労金を贈ることができるようになりました。そういう点でもって、お聞きしたいというよりも、いまだに皆さん方がそういうことで御苦労なさっているということにむしろ心からおわびをして、じっと聞いておりまして、赤間参考人、大変時間にきちょうめんでもって言いたいこともまだあるんじゃないかと思いますので、官民格差はもうわかっておりますから、この不公平の是正をしてくれと言われたことについて、何かありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、結城参考人も、今裁判が終わったら団体が解散とかってちょっと聞いたんですが、そういう形になるのかどうなのか。で、これも先ほども言いましたように、官房長官がここへ来たときに、戦後処理問題懇談会がもう国において措置すべきことはないという答申を出している。これは大変失礼な不見識なことであって、たとえこの法案がここでもって成立をしても、今後においてもこの種の問題について検討を続けるんだということをはっきりお約束してくださいよと言って、そして官房長官も検討はそれはする必要があるものがあればいたしますという御返事だけはお聞きしたんですけれども、その辺の、お二人だけお聞きをしたいと思います。
　あと、富永参考人からは資料をいただいておりますから、それでもうよくわかっていますので、よろしく。
○参考人（赤間清吉君）　不公平につきまして再度御質問いただきまして、本当にありがとうございます。
　先生も御承知のように、赤十字看護婦あるいは陸海軍看護婦、そういう方々も非戦闘員であられるわけであります。そういう方々もそれなりに救済をなされておるわけであります。それと同時に、先ほど申し上げました官の人はああいうぐあいになっている、我々はそうでない、こういうようなことについての不公平、そして軍人恩給法、いわゆるそれは法律でありますのでこれは確かにそうであろう、このように考えるわけでありますが、それに本当に、先ほど例をもちまして申し上げましたとおりに、同じ同年兵でありましても最初帰還された人は十二年の枠内に入らないで後の人が入った、こういうぐあいな不合理、こういうものもたくさんあるわけであります。
　そういうものはよく先生方も既にここで申し上げるまでもなく御理解をいただいておることであろう、このように考えてみておりますんですが、そういうようなことに対しまして我々は数が多過ぎる、数が多過ぎるからこれは考えものであるということに対しては我々は絶対許せないことである、このように考えてみておるわけであります。そういうようなことでございまして、二百七十五万、こういうようなことを申されておるんですが、それならばどうだという調査、こういうものも早くしていただきまして、そしてその調査につきましても、我々は年でありますので、六千万の範囲内で抽出調査でもできるんだという政府の方方のお話も聞いております。そういうようなことでありますので、調査する場合には単年度でやっていただきたい、こういうようなことをお願いを申し上げまして、不公平の点につきましてお答え申し上げます。