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○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずもって、今回の文部科学省における再就職規制違反事案は、国民の信頼を揺るがすものであり、あってはならないと、このように考えております。
　全省庁について徹底した調査を行い、再発防止策を講ずるなど、天下り根絶のためにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。必要なことは何でもやるとの考えで、国民の信頼を確保してまいりたいと思います。
　そこで、年功序列を改めるなどのために抜本的な改革を行うべきだという御指摘をいただきましたが、これまでの国家公務員法の改正において、人事評価に基づく能力・実績主義による人事管理を導入をしました。また、幹部職員の候補となり得る管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための幹部候補育成課程を導入をいたしました。
　こうした制度をしっかりと運用することにより、能力そして実績主義を踏まえた採用年次等にとらわれない人事を推進していきたいと思いますが、いずれにいたしましても、調査の結果を踏まえて、様々な御意見もいただきながら、必要なことは何でもやるとの考えで国民の信頼を確保していきたいと考えております。
○浅田均君　この後は、また後にさせていただきますが、天下り問題をなくすための施策の一つとして、先ほど申し上げましたように、六十歳までに辞める人が多いと、その方々を再就職、専門スタッフ職等の拡充で年金支給までの間は省庁で雇用を認めると、そういう……
○委員長（山本一太君）　時間が来ておりますので、短くまとめてください。時間来ていますから。
○浅田均君　再任用も考えられますが、総理はその点に関してどういうお考えでしょうか。
○委員長（山本一太君）　じゃ、最後、短く、総理、一言。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まずは、今回の調査、全省庁に対する調査を踏まえて、今、浅田委員から御意見をいただきましたが、政府としても、何をすべきかということもしっかりと考えていきたいと思います。
○委員長（山本一太君）　以上で浅田均君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、藤巻健史君の質疑を行います。藤巻健史君。
○藤巻健史君　日本維新の会、藤巻健史です。よろしくお願いいたします。
　質問通告とちょっと順番を変えてお聞きしたいんですが、ＷＴＩ、原油先物が昨日で五十二ドル八十六セント、ちょっと今日少し下がっているみたいなんですけれども、五十二ドル台まで戻ってきました。昨年二月に二十七ドル台になって、これは世界経済大変かもしれないということで大騒ぎしたんですけれども、大体二倍まで戻ってきた。
　それはなぜかといいますと、サウジアラビアが中心になって減産合意をしたからなんですね、産油国同士で。なぜ、じゃ、サウジアラビアが減産合意をしたかというと、あの国は当時で九兆円の赤字になりそうだということで大変だと、歳入を増やさなくちゃいけないということで減産合意をして歳入を増やした。しかし、サウジアラビアはそのほかに歳出削減をやっているわけです。国民に対する補助金を大幅にカットして、それから人件費を、これも公務員の人件費を大幅カットしたんですね。
　ところが、日本、これ、サウジアラビアよりもよっぽど財政事情が悪いのにもかかわらず、第二次補正で三千六百七十三億円の臨時福祉給付金を出すし、また、公務員も三年間連続値上げしているんですよね。これやっぱりおかしいんじゃないのと。やっぱりサウジアラビアが、財政赤字であるそのサウジアラビアの態度の方がまともじゃないかということもありまして、さきの臨時国会で私どもは、百一本の法案の中に、国家公務員人件費二割削減法案とか議員歳費削減法案とか衆議院議員定数削減法案という身を切る改革を提出したわけなんです、全然審議していただいていないんですけれども。やはり、ここまで財政赤字が大きいのですから歳出減を真剣に考えなくてはいけないのではないか。今、補正でついに百兆円を歳出超えてしまったんですけど、その辺について安倍総理のお考えをお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　サウジアラビアとは大分日本は国の成り立ちが違いますので単純に比較することは困難と思うわけでございますが、安倍内閣においては、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針の下に、強い経済の実現を目指した取組を進めるとともに、歳出歳入両面からの取組によって着実に財政健全化を進めてきました。来年度予算においても、社会保障の改革を含め徹底的な重点化、効率化など歳出削減に取り組み、その結果、社会保障費、これは一番難しいんですが、社会保障費の伸びを今年度予算に続き五千億円以下に抑えることができております。これは大体一兆円、一兆円、一兆円行くだろうと言われていたものが言わば半分以下に抑えることができているわけであります。
　引き続き歳出歳入改革をしっかりと行っていきたいと思いますし、また、国家公務員の総人件費についても、引き続き国家公務員の総人件費に関する基本方針に基づき、職員構成の高齢化等に伴う構造的な人件費の増加を抑制するとともに、簡素で効率的な行政組織体制を確立することによってその抑制を図っていく考えであります。
○藤巻健史君　取りあえずは身を切る改革も是非お願いしたいと思っております。
　それから次に、第三次補正で一・七兆円もの歳入不足になりまして、財政法四条では発行などとんでもないことの赤字国債が発行されることになりました。これだけの歳入不足になった、歳入見込みから減ったということを、今まで総理にしろ財務大臣にしろ円高のせいだというふうにおっしゃっていたんですが、一・七兆円もの税収が円高のせいで下がるのであるならば、国の所得は物すごく減ったことになるわけですよね。
　当然のことながら、国の所得と税収というのは比例しているのが本来あるべき姿ですから、推測するに、国の富、国富というか国の収入、がたっ減りだったと思うんですが、それから類推しますと、円高は日本国にとって非常に悪かったというふうに結論付けられるかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう藤巻先生御存じのように、税収というのは別に為替レートとは限りませんので、経済状況というのは様々な要因でこれは変動するのはもう御存じのとおりですが、現在の経済状況とかまた税収構造を前提としますと、為替レートが円安方向、今の経済状況からいってですよ、為替レートが円安方向に推移する場合の直接的な影響としては、これは間違いなく輸出企業の円建て売上げの増加を通じた法人税の税収増になります。十円下がりますと一つの会社だけで五千億円違うという会社もありますので、そういったものが出てきます。また、円建ての輸入額の増加を通じました消費税収が増ということになりますので、税収にとってはプラスの効果が生じるとは考えられると。
　ただし一方で、一般論として申し上げれば、円が上がりますと、例えば輸入している原材料コストの下落などを通じて、これは中小企業等々の、いわゆる生活に、何というか、消費者の生活にも恩恵が出てくるのはこれは当然のことなんですが、円高にもメリットがあるというのも確かです。
　したがいまして、議員が指摘されておられますように、国富が何を意味するのか、ちょっとそこのところは明確じゃないんですが、一概に円高によって国富が全部吹っ飛んだというような話では考えられないのでありまして、いずれにしても、為替の方向性とか為替の水準等々につきましては、これは市場に不測の影響が出ることが予想ができるのは御存じのとおりですので、この点に関してのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○藤巻健史君　基本的に、国富が下がっているのに税収が上がったといったら普通国民は怒りますよね。やっぱり国富が上がってから税収が増えていく、国富が下がれば税収が下がると、これが当たり前の姿だと思います。ですから、やはり税収が円高のせいで下がったというのであるならば、やはり円高というのが日本にとって非常に問題ではないかなというふうに思います。
　トランプ大統領は自国通貨高はよくないというふうに明確におっしゃっているんですから、やっぱりきちんとした認識を持つべきかなと私は思っております。（資料提示）
　この補正で一・七兆円の税収が減ったわけなんですけれども、これ見ていただくとお分かりになるんですが、当初に比べて減っただけではなくて、五十七兆円が五十五・八兆円に減っただけではなくて、前年比でも下がっているんですよね。
　下がっているということは、これはまあ余計な話ですけれども、一時、社会保障費を何で賄うかというときに、評論家とか経済学者が税制弾性値が三だとか四だとか言っているときに、税制弾性値というのはＧＤＰが一％上がったときに税収も一％上がる、これは一なんですけれども、これを一・一だというふうに固着していた財務省とか内閣府は非常に見識があったんだと私は思いますけれども、でも、これ結果として見ると、ＧＤＰは上がっているんですよ、上がっている。でも、税収下がっちゃっていますからね、これ弾性値はマイナスになっているわけなので。
　これ、何を意味するかというと、安倍総理は社会保障費の原資はアベノミクスの果実で賄うと、アベノミクスの果実を使って社会保障費に充てると言いましたけれども、ＧＤＰ、これは伸びていますよ、アベノミクスのせいだと思いますけれども。そのせいだけれども、税収が減ったということは果実が実っていないんですよね。ＧＤＰが上がって税収が増える、その税収を使って社会保障費に充てるとおっしゃっていたと思うんですけれども、ちっとも税収、果実が実っていない。
　ということは、社会保障費というのは、そういう税収増なんかに頼らないで、やはり確実な原資にしなくちゃならない。だからこそ私どもは身を切る改革、国家公務員の人件費削減とかそういう確実なものを言っているわけで、そういうあやふやな税収増に頼らずに、やはりきちんとした歳出減が必要かと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　二十八年度の税制の補正、いわゆる税収の補正というのは、これは先ほども申し上げましたように、年初から為替が円高方向に、百二十円だったものが百五円ぐらいまで、約一割五分ぐらい下がってきておりますので、そういった意味では、円高方向に推移したことによるのが非常に大きな理由だと思いますけれども、来年度の国の税収というものは、来年度ですよ、今年度の当初予算より〇・一兆、約一千億円増加と考えております。政権交代前と比べれば合計で約十五兆円の税収増というのを見込んでおりますので、税収増という果実は実らなかったという御指摘は当たらぬのではないかと思っております。
　その上で、社会保障の充実という点で申し上げれば、これまで税と社会保障の一体改革の枠組みの下で、消費税の増収分と社会保障改革プログラム法に基づく重点化、効率化等々によります財源によって安定的な財源を確保していってきているというのは確かだと思っております。
　なお、御指摘のアベノミクスの果実について言わせていただければ、二十九年度の予算において、ニッポン一億総活躍プランに掲げました保育士、介護人等の処遇改善を行うことといたしておりますし、またアベノミクスの成果によって雇用情勢が着実に改善したということも、これ間違いない事実だと思っております。
　したがいまして、雇用保険の国庫負担の引下げを含めまして、しっかり財源を確保し、実施していくということだと考えております。
○藤巻健史君　いや、私が申し上げたのは、この実績、平成二十七年度の決算が五十六・二兆円で、今年度が五十五・八兆円に税収がなるだろうということで、四千億も減るということを申し上げているんであって、これ事実ですから、ＧＤＰは八兆円上がったにもかかわらず税収は減っているということは、やっぱり認識しておくべきだなと私は思います。
　今、雇用も改善しているというふうに麻生大臣がおっしゃったので雇用問題についてお話お聞きしたいんですけれども、確かに、安倍政権は企業に賃上げをしろと要求をするということで、賃上げ努力をしているのは認めます。ただ、その要請だけじゃ賃上げなんて上がるものじゃなくて、やっぱり労賃というのは、所詮はほかの物とかサービスと同じように需要と供給で決まるんですよ。日本人の供給、日本人労働力の供給が一定であるならば、需要が増えれば賃金が上がっていくのは当たり前の話なんですね。
　そういうことで、オバマ大統領を見てみますと、彼のやり方とか発言は非常に過激なところもあるとは思いますけれども、彼は国境税をつくるとかなんとか言って……（発言する者あり）あっ、トランプ、ごめんなさい、トランプの発言が異常だとは思いますけれども、まあ過激なところもあるかと思いますけれども、彼の発想は国内の雇用を増やすということですよね。なるべく、トヨタだろうがキヤリアだろうがフォードだろうが、何でも国内に工場を造る、そして雇用を増やすということなわけで、それがゆえにトランプ大統領は十年間で二千五百万人の雇用を増やすと言っているわけです。これ、一年間二百五十万人ですけれども、日本とアメリカの人口のことを考えると、大体日本では百万人ずつ雇用を増やすと言っているわけですよ、トランプ大統領は、それできるかどうか知りませんけれども。
　安倍首相は、施政方針演説のときにも四年間で百十万人の雇用を増やしたとおっしゃっているわけです。トランプは、目標だけかもしれないけれども、年間百万人ですよ。こちらは四年間で百十万人ですから。これ、やっぱりトランプ大統領のやり方というのを見習うべきじゃないか。
　要するに、国内に雇用を増やすということは非常に重要であって、それは日本人労働力の雇用を増やすこと。要するに、今空洞化がどんどん進んでいますけれども、空洞化をある程度やめる、それからアジアとか欧米の企業が日本に入ってくることをやめる。そうすれば、ぼっと需要が、人口需要が増えていって、日本人の労働需要が増えていって、当然のことながら賃上げもどんどん上がっていくわけですよ。だって、人を一生懸命探している企業が多い、労働者を探している企業が多い、供給は一定上がっていくわけで、そうすれば賃金が上がるし、それから、今日午前中も話題になっていましたけれども、ブラック企業なんかなくなりますよ。それから、労働時間の法律的な問題もしなくても、もう仕事があふれていたらみんな簡単に辞めて隣に行っちゃいますから、ブラックな企業なんかすぐ辞めて、さようならで行っちゃうので。要するに需要を増やすということが極めて重要だと思うんですね、日本人需要。
　何が問題かというと、一つは円高が問題だと思うんです。円高だからこそ強い円で外国人労働者を雇うということで随分海外へ行ってしまう、これが一つ問題。
　もう一つは、だからこれ、だからこそ円安が必要だというのは、私は輸出だけの問題じゃなくて、労働問題から考えたって円安は必要だと思うんですよ。
　もう一つ重要なことは、空洞化した企業の経営者、何を理解したかというと、海外に行くと労働費は変動費になるんです、いつでも首切れるから。日本だと固定費なんですよね。だから、その問題というのは非常に大きい問題で、労働力が増えれば日本の労働者にとってもいいわけですから、労働需要が増えればね。
　そういう観点からしても、私どもは、やはり百一本の法案で、解雇ルール明確化法案というのを提出させていただいたんです、この前の臨時国会で。これは何か労働者いじめではなくて労働者のための法案で、まさに直接投資を、日本に対する直接投資、物すごく他国に比べると直接投資が低いですよね、もう極端に低い。要するに、直接投資が低いということは、労働力、日本人の労働力に対する需要が減るわけですから、労賃なんか上がるわけないですよね。
　ですから、そういう解雇法案、解雇ルール明確化法案等を作って、きちんと外国企業が日本に来て日本人を雇うようなインフラをつくると、これが重要だと思うんですが、そういうことを考えて、我が党の提出いたします解雇ルール明確化法案、進めていく気があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　解雇ルール明確化法案については塩崎大臣からお答えをさせていただきますが、我々も、この言わば雇用状況を良くしていく、労働市場をタイトにしていくことによって賃金が上がっていく状況をつくっていきたいと思っております。
　我々、今まで、安倍政権ができて百十万人新しく雇用をつくりました。それは過大評価じゃないかと言われてきたんですが、今日の最新の数値ではこれ過大評価ではなくて、百十万人ではなくて百七十万人、これいいニュースでございますから発表させていただきますが、今まで私どもが、安倍政権ができてつくってきた雇用は百七十万人増えたということでございまして、有効求人倍率も全ての県で一倍を超えております。そして、失業率も三・一ぐらいですかね、三・一。しかし、これを更に、更に失業率をもっと下げていくことによっていよいよタイト感が高まり、しっかりと待遇を良くしなければ、賃金を上げなければ人が確保できないという状況をつくっていきたい。
　これは地方においてもそういう状況ができておりまして、私の地元の下関は有効求人倍率一・六七ですから、これは相当高いんですね。山口県では正規の有効求人倍率が一を超えておりますから、地方でも、別にこれ、私は地元の政策で良くしているというわけではないんですが、地方でも良くなっているという状況について御紹介をさせていただいたところでございますが。
　労働法制については大臣から答弁させます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　維新の方から議員立法を出していただいているようでございましたので、これについては国会の方で御議論をいただくということなんですが、私どもとして、この解雇につきましては、現在、解雇無効時における金銭救済制度を含む労働紛争解決システム、この在り方につきまして、日本再興戦略に基づいて労使を含めた有識者の検討会で検討を進めておりまして、昨日も開催をいたしたところでございます。
　このことについて日本再興戦略では何が書いてあるかというと、雇用終了をめぐる紛争処理の時間的、金銭的な予見可能性を高める、それから、結果として人材の有効活用や個人の能力発揮に資するとともに、中小企業労働者の保護を図って、対日直接投資の促進、今、対日直接投資のお話がございました、この促進に資するようにすることが掲げられておりまして、こうした視点を踏まえて、透明かつ公正、客観的でグローバルにも通用する紛争解決システム、これについて鋭意検討を進めてまいりたいと思っております。
○藤巻健史君　安倍政権が四年間で百七十万人の雇用を増やした、これは非常にすばらしいことだと思います。更に対日投資を増やすような環境をつくって、二年間で百七十万にしていただければというふうに考えております。
　最後に、この前、一月二十五日に内閣府が最新の中長期の経済財政に関する試算を出しまして、皆さん御存じのように、二〇二〇年度には八・三兆円のＰＢ赤字で黒字達成ができないということだったんですが、私が一番心配しますのは、二〇一六年には税収分の国債費、要するに収入のうちの幾ら国債費払ったかというのが三六・二％なんですが、この試算の最終年である二〇二五年になると五三・七％なんですね。これ大変な数字ですよ。要するに、家計で考えていただければ分かるんですけれども、半分以上が銀行への金利支払に消えるようなもので、これを考えますと、やっぱりもうちょっときちんと財政再建について考えておくべきだと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（山本一太君）　最後に、それでは石原大臣、短く簡潔にお願いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　御指摘のとおり、ＰＢは五・五兆円から八・三兆円、これは、この議論があったように税収減というものが根っこで効いてくるんですけれども、長い目で見ていただきますと、今回の中長期試算においても、二〇一七年度以降のＰＢ赤字と公債等の残高の対ＧＤＰ比は低下していく。そして、二〇二五に公債費が上がるというのは、経済が好況になって金利も上がるので増えると。当然、ただ、その公債費の割合がもう今でも三割超えておりますので、ここは財政再建、御党の主張のとおり、削れるものはしっかり削っていくことが肝要だと考えております。
○委員長（山本一太君）　以上で藤巻健史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、福島みずほ君の質疑を行います。福島みずほ君。
○福島みずほ君　希望の会、社民党の福島みずほです。
　まず、共謀罪についてお聞きをいたします。
　国際組織犯罪防止条約、二〇〇〇年、パレルモで調印式が行われました。なぜパレルモで行われたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません、なぜパレルモでこの条約が採択されたか……（発言する者あり）調印されたかという御質問ですが、済みません、ちょっと御通告がなかったのでその経緯を確認しておりません。改めて確認してお答えいたします。
○福島みずほ君　イタリアのシチリア・パレルモで行われたのは、組織犯罪防止条約でマフィア対策だからです。ここでやる意味があった。だから、パレルモでやってパレルモ条約と、まさにこの組織犯罪防止条約、だってこれ、これで共謀罪出そうとしているわけですから、これパレルモ条約と、だから言われているわけです。
　この条約は、経済目的の組織犯罪を適用対象としています。テロ対策とは関係ありません。昨日もありましたが、テロ防止関連条約、日本は幾つ批准し、幾つあり、幾つ批准していますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が締結しているテロ関連条約の数は十三本でございます。
○福島みずほ君　全て批准していますね。
○国務大臣（岸田文雄君）　十三本締結をしております。
○福島みずほ君　それに伴い、国内法も整備をしましたね。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国が国際条約締結するに当たりまして、憲法九十八条との関係もあります。しっかり担保法を整備した上で締結を行っております。
○福島みずほ君　日本の組織犯罪対策とテロ対策ですが、しっかり日本はやってきております。（資料提示）国連のテロ関係条約は全て批准。爆発物使用の共謀、まあテロといえば爆発物ですが、戦前からあるわけですが、共謀は処罰ができます。傷害の予備行為を罰する凶器準備集合罪。刀剣の携行も正当な理由がない限り違法。アメリカでは合法とされる銃器の所持も違法です。組織的犯罪処罰法が制定。暴力団対策法が制定。日本はテロ対策についての国内法をしっかり作ってきました。
　この国際組織犯罪防止条約なんですが、この条約の中の二条、組織的な犯罪集団の定義を教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　第二条の国際犯罪組織の定義ですが、これは、金銭的利益その他の物質的利益を得るために犯罪を行うことを目的として一体として行動するもの、こうした定義が定められております。
○福島みずほ君　この条約の二条に定義があります。つまり、越境的なもの、そしてマフィアみたいなものが対策ですから、金銭的な利益を得るためというのがあります。
　では、お聞きします。今回の共謀罪の中に、この金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るためという要件は入っていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、条約の中にそうした定義があるという御指摘がありましたが、そもそもこの条約の制定当時から、国際的な組織犯罪、そしてテロ活動、これは極めて強い関連性があるという認識の下にこの議論が進んできました。この条約そのもの、この条約の国際組織犯罪の中にはテロ活動が含まれるというこの議論、これは、条約の制定過程においても、そして採択の時点においても、その後の議論においても、ずっとそうした関連性が指摘をされてきています。そうした意識の下にその後の対応を行っております。
○福島みずほ君　この条約ができたのは二〇〇〇年、国連の採択も二〇〇〇年です。九・一一テロが起きる前のことです。テロ対策はここで議論になっておりません。
　私の質問は、この条約二条にある組織犯罪集団の定義の中で直接又は間接に利益を得る目的が入っているわけで、さっきそう外務大臣答弁されましたが、共謀罪の中にこの定義が入っていますかという質問です。
○委員長（山本一太君）　法務省林刑事局長。（発言する者あり）どうぞ。答弁お願いします。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪におきましては、この国際組織犯罪防止条約が、テロを含む組織犯罪を一層効果的に防止して、これと闘うための協力を促進するための国際的な法的枠組みを創設する条約であるということに鑑みまして、このテロ等準備罪は、その対象となる団体を、テロ組織、そして暴力団、薬物密売組織など、重大な犯罪を行うことを目的とする組織的犯罪集団とすることを検討しているところでございます。
　経済的利益を目的とする犯罪組織やマフィアなども、組織的犯罪集団と認められる場合におきましてはこのテロ等準備罪の対象となるという理解をしております。
○福島みずほ君　条文の中に、共謀罪の条文の中に金銭的目的というのが入っていないわけですよね。
○政府参考人（林眞琴君）　今回、組織的犯罪処罰法という改正でこのテロ等準備罪を創設するということを考えておりますが、組織的犯罪処罰法の枠組みといたしましては、この第二条で定義がございまして、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的な結合体であって、その目的又は意思を実現するための行為の全部又は一部が組織によって反復して行われるものと、こういった団体の定義を置いております。
　これに当たるものが組織的犯罪集団という形で今回新たに組織的犯罪集団を定義することによって対応しようと考えております。
○福島みずほ君　条約の中には、これはマフィア対策ですから、はっきりこういうものだ、利益を得る目的だと入っているんです。この条約を批准するために必要だと言いながらなぜ入っていないんですか。やっぱりそれはおかしいですよ。何でそれを拡大するんですか。条約の批准のために必要だという説明と合致をしていません。これはおかしいです。
　次に、犯罪はどう進行するかですが、共謀罪が処罰されることの問題点についてお聞きをいたします。
　人の犯罪は、共謀、予備、未遂、既遂と進みます。人は悪いことを考えただけでは処罰をされない、既遂になって処罰をされる。重要な犯罪だけ予備と未遂を処罰をします。
　まず、予備罪、幾つ犯罪があり、刑法上は幾つか、六つですね、それを教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　予備罪につきましては、刑法におきましては七つの罪名について予備罪がございます。
　その他、特別法につきましては、ただいま数え上げて全部を申し上げますけれども、まず、特別法におきましては、組織的犯罪処罰法の組織的な殺人、それから犯罪収益等隠匿罪、それから郵便法におきます事業の独占を乱す行為、大麻取締法におけます大麻の栽培又は輸出入、それから軽犯罪法におきますところの他人の身体に対する加害、覚せい剤取締法におきますところの覚醒剤の輸出入又は製造、覚せい剤取締法におけますところの覚醒剤の原料の輸出入又は製造、出入国管理及び難民認定法におきます集団密航者の収受など、破壊活動防止法におきますところの政治目的のための放火など、破壊活動防止法におきますところの政治目的のための騒乱等、麻薬及び向精神薬取締法におきますところの麻薬輸出入又は製造等、同じく麻薬及び向精神薬取締法におきますところの向精神薬の輸出入又は製造など、関税法第百八条の輸出禁制品の輸出など、さらに関税法におきますところの輸入禁制品の輸入など、さらに関税法の輸入禁制品の外国貨物を置く場所の制限規定違反など、関税法におきますところの偽りその他不正の行為による関税の免脱など、関税法におきますところの許可を受けるべき貨物の無許可輸出入など、あへん法におきますところのケシの栽培など、銃砲刀剣類所持等取締法におきますところの拳銃、小銃、機関銃又は砲の輸入、廃棄物の処理又は清掃に関する法律におきますところの一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出、航空機の強取等の処罰に関する航空機強取、国際的な協力の麻薬特例法におきますところの薬物犯罪収益等隠匿罪、化学兵器禁止法におきますところの化学兵器の使用、同じく化学兵器の製造、サリン法におきますところのサリン等の発散、同じくサリン法のサリン等の製造、それから、感染症の予防又は感染症の患者に対する医療に関する法律の一種病原体等の発散、同じく同法の一種病原体等の輸入、最後に、放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律の放射線物質の発散、同じく特定核燃料物質の輸出入、これらが現行法での予備罪が定められているもの全てでございまして、数え上げますと三十七の罪名となっております。
○福島みずほ君　どうもありがとうございます。
　刑法では七つです。殺人、強盗、放火、内乱、外患、私戦などなんですね。重いものに関して予備罪です。
　今度の出そうとしている共謀罪、六百、三百、共謀罪を入れようとしている。多過ぎるというか多いというか、おかしいじゃないですか。共謀、予備、未遂、既遂と犯罪がなるのに、予備については刑法は七つしかないんですよ。だけれども、共謀はそれを六百、いや、六百七十六、いや、三百にする。おかしいじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、犯罪の発展段階、必ずしも共謀、予備、実行という形で進んでいくものではございません。例えば、よく共謀と予備との関係におきましては、例えば殺人を実行しようとした決意をした上で、凶器を用意した上で、その後に共犯者を募って共謀すると、こういったこともございますので、必ず共謀、予備、実行という形で進むわけではございません。
　そして、その予備罪等がない重大犯罪、これについて今回テロ等準備罪を設けるということにつきましては、テロ等準備罪におきましては、今後、組織的犯罪集団というものに主体を限定した上で、重大な犯罪の合意に加えまして一定の実行準備行為を必要とする、そして初めて処罰ができるという形を取ることを検討しておるわけでございますけれども、この強固な組織構造を持ちますところの組織的犯罪集団が合意をし実行準備行為を行うということについては、極めてそこの危険性、悪質性が高いということから、そのことから今回犯罪化を考えているものでございます。
○福島みずほ君　よく意味が分からない。
　法務大臣、いかがですか。
○国務大臣（金田勝年君）　お答えいたします。
　予備罪については、条約上その犯罪化が求められているわけではなくて、予備罪を処罰するかどうかというものは、個々の犯罪について、やはり結果発生の危険性等を考慮しまして、実行の着手前の処罰の必要性等を考慮して判断すべき事柄であると考えております。
　ＴＯＣ条約の第五条一の（ａ）は、重大な犯罪を行うことの合意又は組織的な犯罪集団の活動への参加の少なくとも一方をその未遂又は既遂とは別に犯罪化することを義務付けておりまして、予備罪を設けることは条約を担保できないものと私は考えております。
　したがいまして、予備罪を設けただけでは、ＴＯＣ条約を締結して国際社会と緊密に連携をしてテロを含む組織犯罪に効果的に対処できない、そしてテロ対策としては十分ではないと、このように考える次第であります。
○福島みずほ君　今まで、共謀罪は十三、予備罪は三十七、それはやっぱりこれで進むからなんですよね。
　金田大臣、この法案の中にテロ対策という言葉はありますか。
○国務大臣（金田勝年君）　現在、現時点で法案はまだできておりません。したがいまして、検討中の段階であります。
○福島みずほ君　テロ対策という言葉、テロという言葉はないんですよ。ありません。今までもありませんでした。
　そして、金田大臣にお聞きをいたします。
　ここで、オバートアクト、共謀の中の合意の推進行為、これはどういうものを指すのでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　国際組織犯罪防止条約の五条におきましては、重大犯罪の合意を犯罪化することを求めております。その際に、その合意の推進行為というものが行われたことをもって初めて処罰することができると、そういった要件を加えることが認められているわけでございます。
　今回、テロ等準備罪を創設するに当たりましては、こういった重大な犯罪の合意という行為に加えまして、その後、その合意に基づきまして、その合意を推進する行為、こういったものがなされないと処罰ができないと、そういう形での犯罪を創設しようと考えております。その場合の合意を推進する行為というものを実施の準備行為と位置付けております。
○福島みずほ君　金田大臣、例えばＡＴＭからお金を下ろす、こういうのもオバート行為になるんでしょうか。
○委員長（山本一太君）　林刑事局長。（発言する者あり）いや、事実関係ですから。どうぞ、どうぞ。
○政府参考人（林眞琴君）　具体的な法文で、法案提出してからその解釈という形ではお答えするわけでございますけれども、基本的に、重大な犯罪の合意というものがございまして、その合意の中で合意に基づく行為としてその犯行を実施する準備行為に当たるというふうに考えられれば、それが当たるということになろうと思います。
○福島みずほ君　金田大臣にお聞きをいたします。
　このオバート行為というのは、というか、これは処罰要件ではあるが構成要件ではないということでよろしいですか。大臣にお聞きします。
○政府参考人（林眞琴君）　処罰条件か否かというのは講学上の概念でありまして、しかも、その講学上の概念の中でも処罰条件という概念については様々な見解がございます。
　したがいまして、その実行準備行為が処罰条件に当たるかどうかということについてはお答えする立場にないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、合意がありまして、さらに実行の準備行為がないと処罰ができないという形で今回犯罪を構成しようと考えております。
○福島みずほ君　これは、六月と十二月に与党の議員に配られた案については、計画した者が、その計画をした者のいずれかによりその計画に係る犯罪の実行のために資金又は物品の取得その他の当該犯罪の実行の準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。つまり、刑に処するときはオバート行為が必要だけれども、問題は共謀で、このオバート行為については、処罰要件、刑に処するための要件ではあるが構成要件ではありません。それでよろしいですね。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほども申し上げましたように、処罰条件か否かというものはこれ講学上の概念でございまして、そのことに当たるか当たらないかということについて見解を述べるものではございませんが、いずれにいたしましても、この合意に加えまして実行準備行為がなされなければ実際に処罰はされないということでございますので、実際にその合意がありまして、その後に実行準備行為がない段階では捜査もすることができないということになります。
○福島みずほ君　違いますよ。処罰要件ではあるが構成要件ではないんですよ。
　では、逆にお聞きします。
　金田大臣、これは共謀で逮捕、勾留できますね。
○政府参考人（林眞琴君）　共謀、犯罪の合意がございまして、それを推進する実行準備行為があった場合、これがなければそれに対する嫌疑というものがないわけでございますので、そこに対してのまず合意がある段階でまだ実行準備行為がなされていないような段階では逮捕でありますとか勾留というものはできません。（発言する者あり）
○委員長（山本一太君）　じゃ、もう一回説明して。
○福島みずほ君　条文の書き方が構成要件では処することができるというふうになっているからです。共謀だけで逮捕、勾留できますか。
○政府参考人（林眞琴君）　現在立法をしようとしている段階で、法案を作成しておりますが、少なくとも犯罪を合意しましてその実行準備行為がまだ行われていない段階では逮捕、勾留などができないものとして立法する予定でございます。
○福島みずほ君　これは、二〇〇七年二月二十日付けの自民党法務部会条約刑法検討に関する小委員会の検討結果に示された修正案骨子の中では、わざわざ共謀だけでは逮捕も勾留も処罰もされないものとすることなどとなっています。
　今、林刑事局長は、これは処罰要件ではなく構成要件であるという答弁されたということでよろしいんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　構成要件であるとか処罰条件であるとか、そういったことについて、それをここで明確にするということではございません。処罰条件というものに講学上のいろんな争いがございます。したがいまして、それが、今回の実行準備行為が処罰条件に当たるのかどうか、構成要件なのかどうかということについて、今ここでは申し述べているわけではございません。
　その上で、重大な犯罪の合意があっただけで実行の準備行為がまだない段階においては逮捕、勾留などができないものとして今回立法する予定でございます。
○福島みずほ君　刑事局長、法律家ですから正確に答えてください。
　合意のオバートアクトは構成要件になるんですか、ならないんですか。刑事事件ですから重大なことです。これは構成要件になるんですか、ならないんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　構成要件になるか処罰条件になるかということではなく、例えば罪となるべき事実には実質的に実行準備行為は含まれております。それから、令状を請求する際の被疑事実、こういったものについても実行準備行為も含まれるものとして立法しようと考えております。
　そのことによりまして、当然、処罰する段階においては、実行準備行為が認定されなければ処罰ができませんし、一方で、令状請求をする段階におきましても、実行準備行為がありその嫌疑があるということを疎明しなければ令状請求ができない、また令状が却下されるということになりますので、この重大な犯罪の合意があるだけでその後まだ実行準備行為がなされていないというような段階では逮捕、勾留ができないものとして立法することを予定しております。
○福島みずほ君　局長の答弁では構成要件になるということなんですか。
○政府参考人（林眞琴君）　罪となるべき事実に完全に入りますので、それによって最終的な有罪判決を下すときの罪となるべき事実にこの実行準備行為が入ります。一方で、令状請求の際も被疑事実の中に含まれることになります。
　したがいまして、実行準備行為がない段階で単に合意がある段階だけでは令状請求をすることはできませんし、また令状を取得されるような事態にならないと、そのようなものとなるように立法をしようと考えております。
○福島みずほ君　私は、なぜ構成要件になると断定しないのかが分からないんですが、教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　現在、このような実行準備行為というものについて、これを罪となるべき事実の中に含める形で立法しようとしているわけでございます。その場合の実行準備行為というものが構成要件なのかあるいは処罰条件なのかということについては、現在ここで検討結果をお示しする段階にはございません。
○福島みずほ君　これは大きいことなんですよ。処罰条件だったら、今幾ら刑事局長が逮捕、勾留の際に考慮しないと言っても、構成要件ではないわけですから、重要なことは共謀なんですよ。これが構成要件に当たるかどうかは重要な論点なのに、明言しないじゃないですか。刑に処するものとするというふうに与党の案に書いているから、処罰要件にしかすぎず、構成要件ではないんじゃないか。
　つまり、この重要な論点はオバートアクトではなくて共謀なんですよ。今だって構成要件なのか処罰要件なのか言わないじゃないですか。だとしたら、この法案の問題点は、従来どおり共謀罪と変わりがないんですよ。共謀に重要な点があるから、これを共謀罪じゃないと言うのはおかしいですよ。テロ等準備行為と言うが、テロという言葉は今の段階で法案に入っていないですよ、与党案に示されたもので。十年間入っていないんですよ。準備行為と言うが、それは予備行為の前の段階のことだから、準備行為でもありません。これはまさしく共謀罪です。
　そして、組織犯罪集団の定義の中身、どういうふうに条文に書かれるか、教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　現在、この組織的犯罪集団というものについては法律の中で定義を置きまして、例えば具体的な特定の犯罪を実行すること、このことが団体の結合のための共同の目的となっている、犯罪を実行することが共同の目的となっている、これを、そのような団体を組織的犯罪集団という定義を置きまして、それを法文の中に明記するということを考えております。
○福島みずほ君　沖縄辺野古で高江のリーダーが今勾留中、もう九十五日ぐらいですか、勾留中です。三つ目の被疑事実は威力業務妨害罪。去年の一月、辺野古の前にブロック塀を積んだということで、一月に積んだということで、十二月に起訴になりました。
　共謀罪の中に組織的威力業務妨害罪が入っています。団体の中でブロックを積もうと話をし、そしてＡＴＭでお金を下ろした、これ、この犯罪成立しますか。
○政府参考人（林眞琴君）　先ほども申し上げましたが、組織的犯罪集団という定義を置きます。したがいまして、まず今回はその犯罪の主体が限定されることになります。
　どのように限定されるかといいますと、かつての法案では、団体が団体の活動として組織によってある犯罪を、重大犯罪を共謀したと、これを組織的な犯罪の共謀という形で位置付けておりましたけれども、今回考えておりますのは、その団体、これ自体を更に組織的犯罪集団に限るという形で限定しようと考えております。したがいまして、その組織的犯罪集団、すなわちそもそもその団体の結合の目的が犯罪を実行することにある団体、これだけに限られることになります。
　したがいまして、そのような普通の団体、通常の団体、会社、労働組合、ＮＰＯ団体、こういったものはそういった犯罪を実行する目的で結合しているわけではございませんので、犯罪主体からは除外されるということになります。
○福島みずほ君　条文上はそうならないですよ。会社だって途中から何とか詐欺をやろうとなれば、会社でもみんな組織犯罪を、それは認めているじゃないですか、過去の判例で。そして、ある団体が、ある集団が座込みをしようと言ったら、これ、組織的威力業務妨害罪の共謀ということにもなりかねません。
　建造物損壊罪に関する最高裁の判例がありますが、最高裁に来ていただいていますので、その点について、建造物損壊罪、これ、共謀罪の中にも建造物損壊罪入っています。未遂も予備も処罰しないけど、共謀罪入っています。労働組合などに最高裁で建造物損壊罪認めています。一九六六年六月十日、これの十一行目から十九行目まで読んでください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　委員御指摘の箇所を読み上げます。
　Ａ公社職員をもつて構成するＢ労働組合東海地方本部副執行委員長等の地位にある被告人らが、多数の者と共謀の上、斗争手段として、当局に対する要求事項を記載した原判示ビラを、建造物またはその構成部分たる同公社東海電気通信局庁舎の壁、窓ガラス戸、ガラス扉、シヤツター等に、三回にわたり糊で貼付した所為は、ビラの枚数が一回に約四、五百枚ないし約二五〇〇枚という多数であり、貼付方法が同一場所一面に数枚、数十枚または数百枚を密接集中させて貼付したこと等原審の認定した事実関係のもとにおいては、右建造物の効用を減損するものと認められるから、刑法二六〇条にいう建造物の損壊に該当するとした原審の判断は、正当である。
　このように記載されております。
○福島みずほ君　あるいは、公衆トイレに反戦と書いたことで、これが建造物損壊罪になった例、最高裁二〇〇六年一月十七日。八行目から二十六行目まで読んでください。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　読み上げます。
　一　原判決の是認する第一審判決の認定によれば、本件の事実関係は以下のとおりである。
　（１）　本件建物は、区立公園内に設置された公衆便所であるが、公園の施設にふさわしいようにその外観、美観には相応の工夫が凝らされていた。被告人は、本件建物の白色外壁に、所携のラッカースプレー二本を用いて赤色及び黒色のペンキを吹き付け、その南東側及び北東側の白色外壁部分のうち、既に落書きがされていた一部の箇所を除いてほとんどを埋め尽くすような形で、「反戦」、「戦争反対」及び「スペクタクル社会」と大書した。
　（２）　その大書された文字の大きさ、形状、色彩等に照らせば、本件建物は、従前と比べて不体裁かつ異様な外観となり、美観が著しく損なわれ、その利用についても抵抗感ないし不快感を与えかねない状態となり、管理者としても、そのままの状態で一般の利用に供し続けるのは困難と判断せざるを得なかった。ところが、本件落書きは、水道水や液性洗剤では消去することが不可能であり、ラッカーシンナーによっても完全に消去することはできず、壁面の再塗装により完全に消去するためには約七万円の費用を要するものであった。
　二　以上の事実関係の下では、本件落書き行為は、本件建物の外観ないし美観を著しく汚損し、原状回復に相当の困難を生じさせたものであって、その効用を減損させたものというべきであるから、刑法二六〇条前段にいう「損壊」に当たると解するのが相当であり、これと同旨の原判断は正当である。
　このように記載されております。
○福島みずほ君　労働組合や市民団体でたくさん監禁罪や建造物損壊罪、あるいは市民団体の、さっき高江の件を言いましたが、威力業務妨害罪、成立あるいは起訴になっています。これが組織的威力業務妨害罪としてこの共謀罪の対象になることは大いにあり得ることだというふうに思います。
　大阪弁護士会のチラシを見てください。「共謀罪　名前を変えても　レッドカード」。これは三回廃案になっております。自民党は今までこれ廃案にしてきたということがあるんですね。二〇〇六年五月二十二日、杉浦法務大臣の記者会見、採決を見送るように、その国対、国会対策委員会ですが、指示があったわけです。小泉総理が指示したのか分かりませんが、自民党はこの共謀罪に関して三回廃案にしました。こういう法案は採決すべきでないと。
　私は、この組織的犯罪防止条約、テロと関係がありません。そして、テロと関係があると言いながら、この共謀罪、テロと関係ないたくさんの共謀を、予備以前の行為を処罰しようとしています。これは大変なことだと、現代の治安維持法であり、こんな法案の提出を許さないために国民と頑張る決意を申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（山本一太君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本一太君）　次に、アントニオ猪木君の質疑を行います。アントニオ猪木君。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる、元気があれば国際交流もできるということで、今回、予算委員会で初めて許可をいただきましたので、もうちょっと大きい声にしようと思ったんですけど。
　先日、先週ですか、テレビを見ましたら、飼育員がライオンにシャワーを浴びせようとしたら、かまれてけがをしたというニュースがありまして、私も昔はファンがたくさん何かニュースを見るといろんなものを贈ってくれまして、ライオンが欲しいと言ったら、それからしばらくしてライオンがおりに入って送ってきました。私のときは、そのときはマンションだったものですから、はて、どこに置こうかなと。それより、臭いものですから、風呂場に連れていって、それでシャワー、シャンプーを掛けようと思ったら、うわあっとうなるから、頭をががっとひっぱたいたらおとなしくなりましてね。家族もみんなそのときはもう心配で、何かあったらどうするんだと。でも、非常にいいライオンで、ベランダに寝かせたら、今度は中に入れろということでドンドンたたくものですから、窓、ドアを開けたらいきなりベッドに占領されて、そこでしょんべんされてしまったという、こんな思い出があります。
　ということで、本題に入ります。
　一寸先は闇という言葉がありますが、一寸先はハプニングというのが私のいつも言っている言葉なんですが、今回のＴＰＰはまさに予想どおりにいかなかったと思います。トランプ大統領、ＴＰＰから離脱という大統領令に署名もされ、大統領令にはＴＰＰから永久離脱ということも明記された報道があります。
　ＴＰＰは昨年二月に正式合意、各国で国内手続を進めています。ただ、ＴＰＰを発効するには加盟国のＧＤＰ八五％を占める六か国以上が国内手続を完了しなければなりません。アメリカは全体の六割を占めています。このままでは発効は難しいとされています。
　日本はＴＰＰ発効に備え、先日、同僚の議員からも質問があったと思うんですが、この予算に、ＴＰＰ予算に一兆千九百六億円の国家予算が組み、一部既に使ってしまったという報道があります。
　先日の、昨日ですかね、財務大臣答弁に、ＴＰＰ予算は一兆三千五百億円とありましたが、これは二十七年、二十八年度、また二十九年度の予算との合計という認識でよろしいでしょうか。財務大臣に伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　ちょっと予算の質問通告が出ていませんので、その点に関してはこの前答弁で、どなたかからの答弁に対して三か年間の積算ということを根拠として申し上げた数字のとおりであります。
○アントニオ猪木君　本当に一般の方もＴＰＰという言葉にとらわれて、実際そこにどういうお金が使われているかというのはほとんど関心が行かなかったと思いますが、今回こういう数字が出ました。そして、これだけの多額の税金、まずそれが何に使われたのか、また今後、ＴＰＰがこういう状況である以上、この残った予算は何に使われていくのか、国民を含めて分かりやすい御説明をください。
○国務大臣（石原伸晃君）　猪木委員もう御承知のことだと思いますけれども、この予算はＴＰＰの発効を見据えて、ただし、発効しようがしまいが日本の農業を強くしていくために施策する、政策に使うお金、あるいは中小企業が海外に出ていくときに、今そういう企業が本当に、私も会わせていただきますとあるんですね、そういうものを援助するお金、あるいは、先ほども議論になりましたけれども、日本への投資を増やすために執行するお金、委員が今御指摘され、財務大臣から御答弁させていただいた金額は全てＴＰＰを発効することを見据えておりますけれども、発効がその条件ではない予算で、発効した後必要な予算というものは当然出てくるわけですけれども、その予算は計上されておりません。一番大きいものは農業対策あるいは中小企業対策でございますので、詳細につきましては農林水産大臣、経産大臣かにお聞き願えればと思います。
○アントニオ猪木君　ここに表が出ておりますが、一つ一つ質問しても時間がなくなってしまいますが、一番大きいのが攻めの農林水産業への転換という、三千百二十二億というのが出ておりますが、これは改めてまた質問を、これからのＴＰＰの先の行方がどうなっていくのか、今の状況からしたら大変難しい、その中でまた新しい予算の組替えがあると思います。そのときにまた質問をさせてもらおうと思います。
　前回もちょっと想定内という、よく、我々いつも戦う場合に想定外はないので、それに対応するような、もう一つは自分の感性も含めて持っていなければならないと。そういう中で、アメリカのＴＰＰ離脱を受けて、ＥＵとの経済連携やＡＳＥＡＮ加盟国など十六か国が参加する東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰとの協議をすると言われていますが、他国との交渉ですから、あらゆるケースを想定し準備をしていく必要があると思います。前回のＴＰＰ特別委員会でも私の所属する外交防衛委員会でも同じことを何度か質問させてもらいました。総理の見解をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども予算に関してお話をさせていただいたように、ＴＰＰを見据えたものというのは、これＴＰＰのみならず、日ＥＵのＥＰＡ、あるいは日中韓のＥＰＡ、そしてまたＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ、経済連携がどんどんこれは広がっていくわけであります。そういう中において、日本の農業をそういう状況においてもしっかりと経営が立ち行くように支援をしていく、また海外に打って出ていけるようなそういう体質にしていく、そしてまた中小企業においてもそうでございます。
　そういう意味において先ほど必要だというふうに申し上げたわけでございますが、今後、しっかりとこの経済連携を進めていく中において、日本の国民の利益に、そして豊かさにつながっていくような政策を進めていきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先日、メキシコの政府の関係者ともこの件について話をしましたが、大変メキシコも、このまま終わるのではなく、続けていこうというような意見を聞かされました。
　次に、入国管理についてちょっとお聞きをしたいと思いますが、いよいよオリンピックまであと三年半となります。外国観光客も増加の傾向にありますが、東京オリンピックにまず来日する予定の人数がどのくらいあるのか、お聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　お答えいたします。
　立候補ファイルには、大会期間中の観客と大会スタッフ数はおよそ一千十万人、一日当たり最大およそ九十二万人という予測がございます。
　ただ、これは日本の国内からおいでになる方も含めてでございまして、現在、ＣＩＱの強化の観点、また防災、あるいは多言語対応の観点から、関係各所にこの中の外国人の方の数を精査をしていただくようお願いをしているところでございます。
○アントニオ猪木君　私の経験からですが、よく空港を利用しますね。もういろんな国でも百回、何回、もう本当にいろんな国へ行ってまいりましたが、特に空港での対応はその国を好きになれるかどうかと、大変第一印象で左右されるもので、本当に嫌なそこで思いをすると、もうこんな国は嫌だという感じもするし、本当にそこの対応によって国、好きになることもあります。
　昨年、国会の許可をもらい訪朝いたしましたが、帰国したら税関員が五、六人、もっとでしょうか、チェックインカウンターを素通りして別室に連れていかれ、荷物を開けられました。別室に行く必要もないからどうぞここで開けてくれよと、みんなに見てもらった方がいいわというんで、ところが、済まなそうな顔をして何とか別室でと言うから、ああ分かりましたということで別室に行きました。
　まあ、これは本当に私事じゃなくて、いじめの体質というか、かばんを開けると、片隅のこういうところをこうやって本当に、それでパンツの一枚、間を間を見ているんですね。おまえいいかげんにしろよ、このやろうとどなりたいんですけど、じっと我慢をしている。でも、三十一回も訪朝もしていますが、一回たりともトラブったこともありません。
　そういう中で、何年か前でしょうか、出国するときに、羽田に着いてエレベーターに乗って、カートでエレベーターに乗った、そしたら、やはり五、六人、人がわっと囲んで、航空会社の人間にして随分親切だなと思いながらあれしたところ、別室に呼ばれてまた同じように全部ひっくり返してやるものですから。そのときは余り腹が立たない。私は昔鈍感と言われて、三日ぐらいたたないと腹が立たない。あのやろう、あんなこと言っていやがったと思って腹が立つんですが、そのときはちょっと頭にきましたですね。
　それで、どこの省があれしているんだと言ったら、余りはっきりしたこと言わないんで、で、分かったことは、税関サイドは経済産業省のお達しで、経済産業省に問い合わせたら、確認しましたが、税関の業務、検査方法は私どものところじゃありませんと貿易管理課が回答してきたんですが。
　経済産業大臣にお伺いしますが、まだチェックインもしていない、何の説明もない、令状もない、そういう中でいきなり呼ばれて、多分開けてもいいですかというあれはしたと思います。でも、何にも分からない。もし、これ道歩いている人が、おい、ちょっとちょっと、こうこうこうです、荷物を開けていいですかと、ああ、開けろよと。開けて何か入っていれば別ですけど。本当にそんなような感じで、まだチェックインしていない、どこ行くとも分かっていないんです。そういうことで、こういうことがあったということだけ皆さんにお知らせ願いたい。私も、税関を出るときは一つのゲームにしていまして、面白がって、おまえらもかわいそうだよな、上のばかなやつが指示するから従わなきゃしようがないしなと、そんな感じで税関をパスするのを楽しみにしています。
　ということで、大臣の一言お願いします。