Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十八年二月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　松永　　光君
　　　理事　鴨田利太郎君　理事　住　　栄作君
　　　理事　竹中　修一君　理事　村岡　兼造君
　　　理事　小野　信一君　理事　木間　　章君
　　　理事　薮仲　義彦君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　池田　行彦君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　守男君
　　　　　　桜井　　新君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　羽田野忠文君　　　　久保　　等君
　　　　　　中村　　茂君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　近藤　　豊君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君　　　　甘利　　正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　内海　英男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　加藤　六月君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　荒井　紀雄君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　白井　和徳君
　　　　　　　　国土庁土地局長　小笠原正男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　建設政務次官　　中村喜四郎君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　吉田　公二君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　永田　良雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　加瀬　正蔵君
　　　　　　　　建設省河川局長　川本　正知君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　　事官　　　　　　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部団
　　　　　　　　体課長　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部第
　　　　　　　　一審査長　　　　樋口　嘉重君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　斉藤　次郎君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　真鍋　光広君
　　　　　　　　文部省管理局助
　　　　　　　　成課長　　　　　逸見　博昌君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部農
　　　　　　　　政課長　　　　　塩飽　二郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　黒田　直樹君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　建設省道路局次
　　　　　　　　長　　　　　　　梶原　　拓君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　　消防庁防災課長　野口陽一郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　志村　清一君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　救仁郷　斉君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　武田　晋治君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　升本　達夫君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　岡田　利春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　利春君　　　　　関　　晴正君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　晴正君　　　　　山花　貞夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山花　貞夫君　　　　　関　　晴正君
　　　　─────────────
二月九日
　都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願（臼井日出男君紹介）（第三八四号）
　同（國場幸昌君紹介）（第三八五号）
　同（戸井田三郎君紹介）（第四四二号）
　同（左藤恵君紹介）（第四八六号）
　同（江藤隆美君紹介）（第五〇七号）
　尾瀬の水の広域的運用に関する請願（長谷川四郎君紹介）（第四一七号）
　同（鯨岡兵輔君紹介）（第四八七号）
　道路整備促進に関する請願（江藤隆美君紹介）（第五〇八号）
同月十六日
　第九次道路整備五カ年計画の策定と道路特定財源の確保に関する請願（小沢一郎君紹介）（第五八一号）
　道路整備促進に関する請願（倉石忠雄君紹介）（第六四八号）
同月二十一日
　都市計画法に基づく線引き等の改廃に関する請願（正示啓次郎君紹介）（第九二五号）
　同（野呂恭一君紹介）（第九二六号）
　同（村山達雄君紹介）（第九六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月十七日
　里道、水路等法定外公共物の管理責任の明確化及び財源措置に関する陳情書（第七七号）
　工場排水の受け入れの禁止等下水道法の改正に関する陳情書（第七八号）
　第二阪和国道の和歌山市までの延伸等に関する陳情書（第七九号）
　国道四二号における日置川町からすさみ町に至る区間の改修促進に関する陳情書（第八〇号）
　中国横断自動車道岡山米子線の整備促進に関する陳情書（第八一号）
　市町村道の補助率拡大に関する陳情書（第八二号）
　総合的治水対策の推進に関する陳情書（第八三号）
　四国開発幹線自動車道の建設促進に関する陳情書外一件（第八四号）
　北関東横断道路建設促進に関する陳情書（第八五号）
　下水道整備事業の促進に関する陳情書（第八六号）
　都市緑化促進の法制化に関する陳情書（第八七号）
　違反屋外広告物の撤去に関する陳情書（第八八号）
　第九次道路整備五カ年計画の策定に関する陳情書外八件（第八九号）
　道路財源確保に関する陳情書（第九〇号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○松永委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団総裁志村清一君、理事救仁郷斉君、理事武田晋治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桜井新君。
○桜井委員　きょうは国土庁長官並びに建設政務次官に、先般の所信表明についてのことについて質疑をさしていただきたいと思います。
　最初に、きのうおとといと相次いでホテルの火災が起きたわけでありますが、実は、先ほど党の災対の会議に出てきていろいろ議論をしてきたのでありますが、どうも災害対策というのは、災害は忘れたころにやってくるというふうに言われておるように、災害が起きたときだけはわあっとやるけれども、問題は、その災害の処理をいつまでにどういうふうにするかということが国民の立場、被災者の立場では一番心配なことなんですが、どうも役人さんが二年か三年で転々とかわるものですから、フォローアップが思うようにいっていないような気がいたすのですよ。
　それで、一つの例ですが、この二つの災害と去年のニュージャパンの災害とでしみじみ感ずることは、今度の災害では「適」マークを万座も蔵王も両方の旅館ともちゃんともらっているのですね。ところが、その「適」マークをもらうだけの設備をきちんとしていながら、その設備の運用に至っては、火災報知機を夜になったら切っていたというのですね。これでは全然話にならない。
　実は、労働基準監督署あたりでは、現場災害を起こさないために、こういう指導をしているのですよ。災害を起こそうと思っても、本人が起こそうと思っても起こされないような管理をしなさい。安全会議ではこういう指導をしていますね。建設省の方でもご存じだと思うのです。やはりそれぐらいにしなければならないところに、去年あれだけの災害が起きて、経営者によってはちょっと狂っているかと思うような人もいるわけですね。そういう方々が、自分の損得ばかりで、設備はもう規定だからしようがない、やるけれども、運用に当たっては、そんなのいいかげんでいいんだよという感じの運用をやられたんでは、せっかくの制度も何にもならぬわけですね。だから、電気を切ろうとしても切れないような努力があってしかるべきだったと思うのです。
　きょうは、実は消防庁にそういう忠告もしておったのです。このことは一つの例としてあなたに申し上げたので、私がきょう聞きたいのは、先般通告しておりましたように、雪のことでちょっとお聞きしたいのですが、実は、ことしは小雪だということで喜んでおった。適度にスキーもできるということですばらしい冬ぐらいに思っておったら、突如立春を過ぎてああいった大豪雪になってしまった。しかも、ことしの雪の降り方は、例年豪雪地帯である山間地ではなくて、北陸の方は平野部に強く降ったわけですね。
　そこで、実はおととしの豪雪のときに、市町村の除雪費が足りなくて大騒ぎをしまして、これは予備費から何とか超過分についての二分の一くらいは補助してあげましょう。それについての基準を決めたわけですが、これは長官に聞いても無理だと思うので、国土庁の担当者にお聞きをしたいのですが、ことしの場合も、そういうことで、山間地の方の統計からいえば、恐らくとても補助金を出すような条件は満たしていないと思います。これからまだ雪はどう降るか。この二十五、六日ごろまた寒波が来るそうですから、どうなるかわかりませんが、仮に来たとしても、まあ恐らくそういう数字は出てこないと思うのですが、平野部では、当然それに該当するような数字が出るだろうと思っているのですが、このことについての調査または対応はどうしているのか、ちょっと聞かせてください。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　市町村道の除雪事業の補助の臨時特例につきましては、御指摘のとおり、五十五年度の特例としまして、五十六年の三月よりこれを適用しておるわけでございます。
　そこで、今回の雪の状況でございますが、先生お話しのとおり、平野部における積雪が非常に多いというふうなことで、特に新潟市周辺等におきましては、戦後二番目というふうな積雪量でございます。
　そういう状況にかんがみまして、今後の積雪の状況を注意深く判断をいたしまして、この基準の適用についても慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますが、現段階ではいままだそこまで達していないというふうな状況でございますので、今後さらに慎重に綿密に調査をいたしまして、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○桜井委員　いまの答弁では不満足ですけれども、いまのところでは達していないなんということは言い切れない状況だと思いますよ。ただ、調査が不十分かもわからぬから、あなたさっきも言っていたけれども、調査がまだ不十分だというお話ですから、十分調査して、最後の答弁のように対応してください。
　それから、おととしの例の雪害のときに、なだれ防止等については特別対策を立てろということで、危険個所の一斉点検をやるという約束であった。そして災害こそまさにすべてに優先させるべきだということで、特別予算を立てて、これに対策を立ててくれ、こういうことで、そうやりましょうという話になっておるのですが、その危険個所に対する調査の結果と、これに対する対応はどうなっているか。これも長官では無理だと思うので、あなた……。
○荒井政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のなだれの調査でございますが、衆議院の決算委員会の御決議等も受けまして、早速、建設省、林野庁、相共同いたしまして調査に入りました。五十六年より入っております。今回特に問題となりますのは、従来のなだれ対策といいますのが、道路あるいは鉄道等の公共施設が主な対策となっておりまして、いわゆる集落背後の対策等については今後の課題ということが御指摘されたわけでございますので、そういった問題を踏まえまして、今後総合的ななだれ防災対策を確立していく必要があるのではないかということで調査をしておる次第でございまして、五十六年度におきましては、建設省におきましては、新潟県の魚沼、姫川、石川県の白峰、それから林野庁におきましては、福井県の勝山、富山県の庄川、こういった地域をモデル地域に選びまして、そこで基礎調査、それからさらになだれの発生状況の調査、どういう植生、どういう地形の場合に、どういうなだれが発生するかといったような調査等を行いまして、その結果を踏まえまして、五十七年度に入りまして、なだれ危険度の判定基準というものをつくるということでございまして、現在それを目指しまして鋭意検討中でございます。相なるべくは三月じゅうにも結論をいただいた上で、関係省庁また相集いまして、対策を講じていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○桜井委員　そこで長官、いまお聞きのとおりなんですよ。おととしあれだけの大災害が起きて大騒ぎをしたけれども、いまだにまだ調査はこんな程度なんですよ。そしていままでなだれ防止については、森林だとか、道路だとか、鉄道だとか、そういう施設保護を目的にしたようななだれ防止制度はあったけれども、人家等を直接保護するような、そういう特別ななだれ防止対策はなかった。ところが、そういうところに一番事故が起きたわけですから、今度は、いま報告いただいたとおり、そのことに最重点を置いてやっていただかなければならぬわけです。しかも、これは予算を伴う問題でありますから、かなりその気になっていただかなければならないのですが、さっきの火災と同じで、役人さんがかわってしまうと、あのときの苦しみとかお気の毒さというものが薄れてしまうのですね。どうしてもそういうことで力が入らなくなるのですが、これはぜひ、長官がかわろうとも役人さんがかわろうとも、住民の立場になって、いつまでもフォローアップしながら本気で取り組んでいただかなければならぬ問題でありますので、長官の決意のほどをひとつ聞かせていただきたい。
○加藤国務大臣　桜井委員の御質問の御趣旨は、豪雪中心の御質問でございましたが、わが国の地形、自然的条件を考えますと、わが国は災害が非常に多いところでございます。その災害から国土、国民を守り、そして災害に強い国土づくりをやっていくというのは国の政治の基本でございます。そういう点を踏まえまして、強力にそして粘り強く災害対策を講じていかなくてはならない。そして先ほど御質問のありました五六豪雪によるところの結果を踏まえまして、私たちは関係省庁と相談をしながら、先ほど審議官がお答えしましたような点を一生懸命推進いたしておる次第でございます。
　ただ、考えますと、それをどの範囲までどのようにして今後やっていくかということでの一つの大きな調査もやっておるわけでございますが、人がかわろうとポジションがかわろうと、こういう問題について熱意を持って取り組むのが政治の基本だと思っておりますので、決して人がかわったりあるいは異動したりすることでそれに対する熱意、努力を怠るものではありません。
　以上、申し上げておきます。
○桜井委員　そういう決意でやっていただきたいと思うのですが、問題はやはり予算ですから、災害はすべてに優先させるということで、非常に厳しい財政事情のことは私も十分承知をしておりますが、人身にはかえがたいものだと思いますので、三月までに答えを出すと言っていますから、出たらぜひ特別の配慮をお願いいたします。これは陳情申し上げておきます。
　それでは早速所信表明に対する質問に入らせていただきます。
　所信表明の中で、総論としての説明で、国土計画の推進に当たって、三全総のフォローアップ作業の成果を継承しながら云々と言って、「二十一世紀に至る人と国土に関する長期の展望を明らかにする」とありますが、人と国土のバランスという観点から、自然の許容量にかなった人口配置を目指して、総合開発という国家戦略を国土庁としては最も重要な柱としてやるべきだと私は思うのです。
　そこで、人間の飽くなき欲望におもむくままに任せて、過度に都会に人口集中をするようなことを許さないために、これは建設大臣の方ではたしか所信表明の中で、七割ぐらい集中しているというような表現を使っておりますけれども、そういうことからいろいろな弊害が起きてくるわけであります。そこで私は、産業と住宅、いわゆる産住共存の快適な生活環境をつくるためのものでなければならないと思うわけであります。そしてそのためには、いま申し上げたように、自然のキャパシティーと言おうか許容量の範囲内で、しかもいま言うように、産住共存可能な生活圏をつくるためには、水資源対策とか生活環境整備、産業配置などの計画を策定するときに、たとえば水域別のキャパシティーに合わせるというようなことを計画の基本として推進すべきだと思うわけでありますが、このことについて長官はどんなふうに考えていらっしゃるか、お聞かせ願いたいのです。
○加藤国務大臣　日本国民が日本のどこに住んでおっても同じような生活ができ、同じような生活環境にあるようにこいねがうというのは、これまた政治の基本でございますが、昭和三十年代、急激に都市に人口が集中して、いろいろな弊害が起こってきたわけです。公害であり、あるいは土地や水の不足であるとかいろいろな問題が起こってきました。そこで、三全総というのは、過密過疎の問題を解消し、定住圏構想というのを中心としていま進めてきておるわけです。
　そこで、所信表明に申し上げました二十一世紀に向かっての新しい全国総合開発計画というものをどういう観点を中心にやるか。桜井先生は、その中に自然の水というものを考えなくてはならぬのじゃないだろうかという御趣旨のように承ったわけです。人口と産業の適正配置ということを考えます場合に、生活環境、産業環境、いろいろな環境問題も考えなくちゃなりませんが、その中において水というものは、今後重要な要素を占めていくのではないかと思います。三全総のフォローアップがまだ完全に完了しておりませんから、そのフォローアップした審議会の結果をいただきましたら、それを踏まえまして、先生がおっしゃっているような中身等も今後十分検討加味しながら取り組みたい、このように思っておる次第でございます。
○桜井委員　私は説明へただから、長官によく御理解いただけないで、聞かないところまでむずかしい答弁をしていただいて恐縮だったのですが、私が言いたいのは、要するに、自然の容量と言おうか、水なら水の水系別のキャパシティー、それに合った人口配置ということを国土計画の基本にすべきだ。そして何も東京みたいに過密のところへ——一年たっても土も踏めない、太陽も満足に拝めないような住宅は、快適な住宅環境ではないわけです。まだ日本じゅう遊んでいる緑の土地がいっぱいあるわけですから、そういうところに勤め口さえあれば、産住共存できるりっぱな生活環境が求められるわけですから、それにはどこかに制限がなければならぬので、水という視点からそんなことを考えてみたらどうか、こういうことなんですが、これは答弁していただくと、また時間がなくなりますので、次へ進ませていただきます。
　そこで、もうちょっと水のことを。あなたは第三で、「総合的な水資源対策の推進」ということで所信を求べられていらっしゃいますが、実は私も二年半国会へ出さしていただいて、いろいろな審議会、特に自民党の政策会議に出させていただいて議論を聞く、いろいろな人たちからの意見を聴取する中でしみじみ思うことは——行政の担当者である役人さんももちろんでありますし、これはある意味では隠れみの的な対策として審議会だとか調査会だとかいろいろなことをやりますね。そういうもののメンバーに選ばれる皆さんは、大都会、大東京圏の中で生活をしている人たちがほとんどなんです。だから、どうしても発想が私らの視点から、新潟の田舎に住んでいる目から見ると、都会的な発想で答えを出しているのです。そして都会生活が過密になっても、利便供与をすることは正当なんだと言わんばかりの答えになりがちなんでありますが、そういうことでなしに、日本列島全体をどう活用していくのか。ただでさえ狭いと言っているのだから、それでもまだこれだけの未利用地があるのだから、やはり国土行政というのはそれを活用するという視点であるべきだ。そういう考え方で、この水のことについても、先ほど申し上げたように、許容量に応じて人口配置を考えるべきだ。私はそういう意味なんだ。
　そこで、いまの水資源対策というのは、要するに、天から降ってきた水を、川へ出てきた水をダムをつくってせきとめて、それで無制限に集中した人口の皆さんに供給さえすればいいのだという発想が根底にあるわけです。ところが、川というのは、ただ水をためてとるためにあるのじゃないのです。やはり自然の中の一環で、人間も生物を食べて生きている以上は、生物が生きられなくなれば人間も生きられなくなることは当然なんで、そういう視点で三つほどお聞きをしたいのです。
　一つは、具体的に申し上げますと、母なる川としての生命を失わない程度の水量、すなわち洪水も適度に流し、また渇水期でも一定量の水を流すといった範囲内で水資源の開発可能量を算定し、人口の配置を決めていくべきだと思うが、この点についてはどうお考えか。
○高秀政府委員　大臣お答えの前に私から、国土庁が作業いたしました、先生いま御質問の水の適正利用といいますか、それに対する考え方をお答えいたします。
　昨年末、私どもの方は「二十一世紀の水需要」という見通し作業をしたわけでございますが、この中でも、全国を十二地域にブロックを分けまして、先生いまお話しのように、水の賦存量に対して水の使用率がどうなるかというようなことを検討いたしております。
　全般的に申し上げますと、私どもが昭和三十一から四十八年の十八年の資料から、水の少ない方から第二番目、大体十年に一遍の渇水になると思いますが、これでいきますと、全国の水資源賦存量、これは雨から蒸発等を引いたものですが、大体三千三百億トンぐらいになる。いま先生お話しのように、適正利用率というのはなかなかむずかしゅうございますし、ブロック別に違っているわけですが、渇水に対しておおよそ六〇％ぐらい、全国では二千億トンぐらいが水の使用の経済的とか環境の問題とかを含めて限度であろう……（桜井委員「それは維持流量じゃなくて、使用可能量としてね」と呼ぶ）使用でございます。六割ぐらいというふうに私ども考えております。したがいまして、先ほど申し上げました資料の中でも、十二ブロック別に、大体水使用量がこのぐらいになるのではないかというようなことも提案をいたしております。そういうものを踏まえて、先生いまお話しのように、今後の全国総合開発計画等の策定に当たっては、水からの意見も申し上げたいと思っております。
　以上でございます。
○桜井委員　また、水資源局長にお聞きしたいのですが、六割という数字が適当かどうかということはなかなか問題のあるところです。私もさっき言ったように、母なる川としての使命を維持させるためにどれが適正かということは、日本国土全体の水量と日本のこれからの想定人口によって限界を決めた上で、できれば少なくとも五〇％ぐらいは維持流量として河川管理に残すべきだと思うのです。しかし、その数字を全部調査してみないと、私もはっきりしたことを申し上げられないので、これはそういうことで、疑問だけ投げかけて保留にしておきます。
　そこで、そういう観点からすると、いまの水対策ということがこれで果たしていいのかどうか。私は、具体的にもっと、ただ水が足りないからダムをつくって、何年までに幾つダムをつくればいいのだということではなくて、人口配置を少しずつ誘導していく政策というものがなければならぬと思うので、ちょっと申し上げたいのです。いま東京や大阪圏にたくさんいるのを、おまえたちどこかへ行けなんて言ったって、なかなかできることではありませんから、現状是認はやむを得ないとして、そういう場合に、水不足地域に対する施策の推進をすることはもちろんだし、水不足地域での人口増や企業新設は、これからのたとえば建築確認をするとかあるいは事業所を新設するというときには、新設は認めないというような——渇水期に水が足らぬと言わないのならいいけれども、足らぬと言うのだったら認めないくらいの姿勢が必要だろうと思うのです。それからチェックの方法としても、具体的なことを申し上げれば、建築確認の届け出をする段階とか事業所の届けをするとかいうときに、水道局の同意がなければ許可をしないとか、そういうのも一つの方法かと思うのです。そういう考え方で誘導対策をいまからきちっとしておかないと、この間も党で議論をしたときに、ダム一つつくると言ったって、十五年も二十年もかかるのだという話なんですから、人口を一定の範囲でバランスのとれた配置をするなんということは、何十年もかかる話なんですから、そうすべきだと思う。これについて取り組む気持ちがあるかないか、ちょっと聞かしてください。
○高秀政府委員　お答えいたします。
　先生のいま御提案のいろいろな施策については、なかなかむずかしい問題も含んでいると思いますが、前向きに検討いたしたいと思います。
　私ども水サイドとしては、先生の御趣旨もそうだろうと思いますけれども、ブロック別に供給施設も踏まえて、水がこういう地域はまだまだありますよとか、安い水が供給可能であるとか、あるいはここは高い水になるとか、供給が限度に来ているとか、そういう指標を世に示していくということも誘導政策として必要じゃないか。これについては長官の指示もございますので、作業をどんどんして世に出していきたい、こういうふうに思っております。
○桜井委員　最後に、長官にお聞きをしたいのですが、長官が水資源対策について述べられた最後に、「近年における経済社会情勢の変化等に対応し、二十一世紀を展望した新しい長期的水需給見通しの検討に着手することとしております。」こういうことなんですが、そうだとしたら、いまから私が言ったような全体的なことをふわっと計画だけ出したって、便利さだけを求めてみんなそこに集中しちゃってだめなんだから、やはりチェックまできちっとすべきだと思う。同じ水系であっても、上流から下流まで行政区が違うわけですから、それぞれ何が適正かということを検討しながら、水配分も決めてやっていく。
　それから、最近困っていることは、かつては水道のない時代に湧水、地下水、わき水を当てにして集落ができていったわけですね。ところが、わき水というのはどこかの水源から、川から地下水にもぐってきているわけです。それをどこかの上流で貯水ぜきをつくって、どこかへ持っていっちゃうから、とんでもないところにいってしまう。慣行水利権が認められておる現状からすると、これは水利権の侵害になると思うのですね。こういうトラブルは各地に非常に多いわけです。だから、この際、過密地域ができてどうにもならない、膨大もない水資源対策をしなければならない、資金を使わなければならぬという時代に来た以上は、そこまで具体的にいまからやるべきだ。これは十分技術的にやれるはずですから、長官のお考え方を聞かしていただきたい。
○加藤国務大臣　二十一世紀に向かっての新しい全国総合開発計画をやるべく目下準備いたしておるわけでございますが、その際、その線に沿って長期水需要計画というものを立てていきたいと考えておるわけでございます。ただいま先生がおっしゃいました趣旨を十分検討、尊重しながら、その方向で研究していきたい、このように考えておるわけであります。
○桜井委員　ありがとうございます。ぜひひとつお願いをいたします。
　それから、第四と第五で、大都市対策と地方振興を挙げられておるわけでありますが、これから急速に高齢化社会が進んでいく中で、冒頭申し上げたように、ややもすれば都市対策が先行するようないまの情勢ですけれども、やはり過疎地の地方対策というのが完全にいかなかったら、日本の国土計画はうまくいかぬと思うのですよ。そういう観点で、高齢化社会が進む中で、地方にどうやって職場を与えてやるか。これは非常にむずかしい問題でありますけれども、大事なことだし、また地方だけでなくて、都会だってそういうことが言えると思うのですが、若年層の職場と老齢者の職場、これはおのずと——たとえばいまのいろいろな先端産業なんかに従事するのは、年とってからはとてもできませんよ。そうすると、どうしても若年層と老齢期という二つに分けた人生二回そういう職場で働くという、そんな考え方で適正配置を考えていかなければならぬと思うのです。
　そこで、あなたが述べられておる中に漁村対策、農村振興という問題があるわけでありますが、このことについてちょっと私の提言をやらしていただきたいと思うのですが、漁村、離島の振興対策として、二百海里海域設定以来遠洋漁業がふるわなくなったわけですね。それで沿岸漁業に頼らざるを得なくなってきたわけでありますが、そういう中で栽培漁業、つまり海洋開発ですね。そういうことを積極的に進めていかなければならぬということで、実は沿岸漁場整備開発法の改正も水産庁では今度提案しようとしているわけです。ただ水産庁が、そんなことを言うと水産庁長官に怒られるかもしらぬけれども、小さな省が力んだくらいのことではなかなか実現はできないと思うのです。たまたまことしは漁業権の更新の年なんですよ。そして二百海里経済水域が設定されたときには、いやおうなしに日本は撤退を余儀なくされました。だけれども、いわゆる沿岸や内水面の漁業権に関する法規制には何ら手を触れないできたわけですから、ここでやはり私は積極的に新しい栽培漁業という手法がやりやすくなるようにこれは取り入れながら、国土庁が国家戦略としてバックアップをしながら進めていって、いわゆる漁村の職場開拓とでもいいましょうか、海洋利用とでもいいましょうか、そういったことにもっと積極的に国土庁としてバックアップすべきではないか、こう思っておりますが、長官の考え方を聞かしてください。
○加藤国務大臣　先生のおっしゃったとおりでございまして、桜井先生かねがね漁業関係大変熱心に推進していただいておるわけでありますが、私たちも十分その線に沿ってこれからやっていかないと、資源小国日本はだめになるという強い気持ちから取り組んでいきたい、このように考えております。
○桜井委員　三全総の見直しをして新しい国土計画をつくる中で、ぜひこういったことをもっと国家戦略として推進できるようにひとつ計画の中に盛り込んでいただきたい。
　それからもう一点、農村対策なんでありますが、特に日本は山間地が非常に多いわけですね。そしてかつては山というのは、森林で利用するだけではなくて、いわゆるまき山として地方の家庭生活のエネルギー源になったわけでありますけれども、いまは全くこれは私ども人間生活には何の役にも立っていない。経済的な価値は全くゼロ、こういうのが実情であります。そして広大な平野を持った地域の農業あるいは都会に近いところの農村は、それなりにやる方途はいろいろあります。そして恐らく農産物輸入自由化なんていうのがやられてもさほどにこたえなくて済むと思うのです。しかし、全国の八、九割も占めております地方農村というのは、特に山間地はそんなことになったらどうにもならぬ。みんな五反百姓といって三反歩か五反歩ぐらいしか持っていないわけですから大変なことなんです。
　そこで、日本というのはもともとが農耕民族ですから、魚をとって、そして田や畑を耕して生きてきた民族ですから、緑を見るとどうしてもたんぽや畑という発想になるわけです。ところが、ヨーロッパ人というのは放牧民族でありますから、緑を見ればすぐ牧場という発想につながっていくわけですね。だから、物の発想というか視点が全く違うわけです。いま農業対策として、農業が自立できる、本当に自由経済の中に投げ出されても大丈夫なようにするには、技術的には心配ないのであって、問題は規模ですね。規模をどう拡大するか。これがやはりアメリカあたりとの農産物の価格競争のときに一番問題になるわけですから、そういうことを考えたときに、平野の一町歩、二町歩というのは大変な面積でありますけれども、山の五町歩や十町歩なんというのは大したことはないのですよ。すぐとれるのですよ。去年、私はニュージーランドも行ってみました、チリも行ってみました。山の頂上まで全部牧場にしてありますね。しかも、日本の農林省みたいに金をかけないやり方をするのです。全部最初に焼き払って、あとは種をまくぐらいのやり方をするのだそうです。
　まあそんなことはどうでもいいのですけれども、ああいうのを見てきたときに、私は新しい時代の農政対策、いつまでもこんなことをして、補助金行政だと言っていつもやり玉に上げられて、あれは農村だけの補助金じゃないのですから、日本経済がここまで発展してくる過程の緩衝地帯的役割りも十分果たしてきて、あるいは貿易産業の家電産業や自動車産業、住宅産業の基礎的な経済需要を満たすための役割りも果たしてきたので、何も農民だけのものじゃないのですから、そんな責め方はやめていただきたいと思うのですが、いずれにしても、そういう視点でいつも見られておるような農業対策であってはならないと思うのです。林野庁なんかに聞けば、日本の森林資源は、木材需要に対して、いま植えつけられている面積をリサイクルするだけで間に合うとまで言われているのですから、その他の雑木林というのは、やはりこれは何らかの視点でわれわれ日本民族のために活用するという考え方をすべきではないかと思うのです。そしてこれをもっと簡便に牧場として開発をしていくならば、山間地の農業対策には大きな貢献をする。現に少しずつではあるがやっている地域があるわけでありますが、それなりの効果も上げております。そこで、これも国土計画の中で農村振興の柱として積極的に進めていただきたいのです。
　その場合にはもちろん問題はたくさんあります。先ほどの雪害でお話し申し上げたように、まず水源涵養１対策というものをどうするかということ、山をみんな坊主にして大丈夫かということがありますから、これが対策も必要であります。それから土砂崩れに対する対策、それからなだれ防止に対する対策、いろいろ考えられますが、そういったことは技術的に十分可能でありますから、そしてそういうことを全部チェックした中で、まだやれる範囲は、活用される範囲は、山の四割近い面積がまだ十分開発可能だと思うのですよ、そういう視点に立てば。これはヨーロッパの人たちは羊や牛や馬、こういう順序で飼っていますから、高いところは全部羊だね。だからいろいろ放牧の仕方もあると思うのですが、これはぜひ新しい国土総合開発の中で推進をしていただきたい、こう思うのですが、長官の考え方を聞かしてください。
○加藤国務大臣　わが国の農業というものが国際競争力を持つまでに育てていかなくてはならない前途にはいろいろな問題が控えておると思います。ただいま先生がおっしゃったような問題も非常に重要な問題でございます。自立していける農家を育成する、そのための諸施策は当然考えていかなくてはならぬわけでありまして、何としましても、わが国の国民生活を支える根幹は、そういったところにあるんではないかと思いますので、関係省庁とも十分相談いたしまして、先生の御趣旨に沿った線を踏まえていきたい、このように考えております。
○桜井委員　ありがとうございました。
　それでは国土庁の方はそれぐらいにして、建設政務次官せっかくおいでいただいておりますので、一、二お尋ねをさしていただきます。
　大臣の所信表明の中で、「最近のわが国」というところから「行財政改革を着実に推進していくことにあります。」こう述べられておるわけでありますが、これを聞かしていただきまして、私はこんなことを感じておるのですよ。いまも国土庁長官にも申し上げましたように、建設行政の基本的な課題を実現していくためには、多い人口と狭い国土とのバランスある国土利用という観点が最も大切なことだと思うのです。都会というところは幾ら利便供与をやったって、やればやるほど過密になってきます。そして全体が一度にできませんから、部分的に問題を解消すると、その先がまた詰まってしまう、こういう弊害があるわけです。だから、ある程度の人口減を図らなかったら絶対だめなわけですから、そういう意味で、財源の少ないときにどう効果的な投資をするかという発想が必要だと思うのですが、各省の毎年の予算を見ておりますと、もう自分の省の、局の予算だけは絶対に減らしてはならぬ、こういう発想ですね。どうやって理屈をつけて伸ばそうか。それはしかし、それぞれの局で都会だけでなく地方の予算もいっぱい持っていますから、それはそれで結構なんですが、そういう従来の延長線上だけということでなくて、この際、私が先ほど、あなたもお聞きいただいたと思いますが、国土庁長官にただしてきたような発想で思い切って地方対策をやることが一番効率的な投資だと私は思うのですが、いかがでしょうか。
○中村政府委員　お答えをいたします。
　建設行政の課題は、社会資本の整備を通じて活力ある経済社会と充実した国民生活を実現することにあるわけでありますが、社会資本のうち高速自動車国道等の施設については、国土の均衡ある発展を図るという観点から、全国的な視野で整備を進めており、またその他の施設については、それぞれの地域における各施設の整備水準、地域の特性、ニーズ等に応じて対応を進めているところであります。そのような観点に立ちまして、先生の御趣旨を踏まえつつ、建設行政の中で十分国土の有効的な活用にこれからも取り組んでいくというのが私どもの考え方であります。
○桜井委員　きわめてりっぱな答弁過ぎて余り満足できないのでありますが、実は私は、この際、思い切ってそういう発想の転換をしながら予算の傾斜配分ということをやるべきだと思うのです。地方で、ここに道路が来れば事業所が出てもいいよという場所が、トンネルが十五年、二十年もかかりそうな予算で遅々として進まないようなところがいっぱいあるわけです。そういうところにやはりこの際やって、先ほどから言っているように、何も満足に生活もできないようなつまらないアパートやマンションなんかに住んでいるのではなくて、庭もあり少しぐらいは野菜もつくれるようなところへ住みながらちゃんと職場に通えるような、やはりそういう快適な生活環境を建設行政としても進めるべきだと思いますので、これは役人さんに言っても無理な話ですから、大臣や政務次官から思い切って予算配分を転換していただくように御陳情申し上げます。
　それから、こういう時期でありますから、この間、実は日本経済新聞にこんなことが出ておりました。東京湾横断道路を純粋な民間企業でプランから施工まで全部やらせる、採算も全部やらせる、これは道路法だか何かにやれるようになっているのだそうであります。私も実はまだ時間がなくて十分な勉強をしておりませんけれども、この発想は、私も実は県会時代に新潟県議として、限られた予算の中で、とにかく後進県と言われないようにするためにどうするかという視点からいろいろ勉強させていただいたこともあるのですが、道路行政はいま幸い道路三税がございまして、この活用については大蔵省から制限をつけられて私も大変不満でありますけれども、これは建設省だけの議論では済みませんからきょうはいたしませんが、しかし、限られた予算の中で、しかも増税はこれ以上はやれない、財政再建をやらなければならぬ、景気対策もやらなければならぬ、そういう中でどうやるか。産業構造の転換という意味からも、これは建設行政の中で積極的に私は検討する価値がある、こう思っておるわけですが、これについては建設省としてどんなお考えか聞かせてください。
○中村政府委員　ただいま先生から御指摘をいただいた点につきましては、民間事業としての創造力、バイタリティー、そういうものを活用していくという御指摘に対しては、確かに傾聴に値すると思うのであります。ただ、道路事業全体を考えてまいりますと、道路ができ上がった場合の管理、資金の調達、そうした長期的な採算性の問題につきましては、まだまだいろいろな面で十分検討を加えなければならない点もございますので、先生の御指摘の趣旨を十分検討させていただきまして、そういう問題についても前向きに進められるように努力をしていきたい、こう考えております。
○桜井委員　大変ありがとうございます。ぜひそういうことで取り組んでいただきたいと思うのです。これは道路でも鉄道でもそうでありますが、せっかく路線を敷いても、地域全体から上がるメリットについては何の見返りもないわけですね。民間がやりますと、それをセットにしてやるわけです。だから、公共性を阻害するようないろいろな条件については、制度上規制をかけてやれば十分できると私は思う。資金調達も、そういう角度で民間事業でやっているのですから、やはり産業構造の転換といいましょうか、そういう発想の転換というのが必要だと思うので、ぜひひとつこの際取り組んでいただきたいと思います。
　それから最後に、第九次道路五計の問題でありますが、わが党の川崎先生がこのことについて触れられるそうでありますので、私は山間僻地に住まいをしておる関係で、この方のことだけお伺いをしておきます。
　この中で、雪寒道の五計、それから奥産道路の五計は、ともに地域格差の是正と国土の平均的な活用という視点からは、いままで非常に大きな貢献をしてきていただいて喜ばれている事業であります。しかし残念ながら、予算がきわめて少ないものですから、せっかくのいい制度が寝た子を起こすような感じになっているわけでありますが、これは中村政務次官がそんな事情がわからないはずはないと思って、あなたの演説もいつか聞いたことがございます。私は、この際、さっき言った予算の傾斜配分という、こういうときですから、限られた予算をどう使うか、めりはりをつけるべきだと思うのですが、どうぞひとつこのことについて政務次官のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○中村政府委員　雪寒地域における冬期間の道路交通の確保及び山間奥地等の地域における産業の総合的な開発の基盤となる道路の整備については、その緊急性、重要性から第九次道路整備五カ年計画の重点施策と考えております。
　特に、雪寒事業につきましては、昭和五十八年度を初年度とする第八次積雪寒冷特別地域道路交通確保五カ年計画を策定し、なだれに対する安全確保、除雪の拡充等を強力に進めてまいりたいと考えております。
　また、奥産道路事業についても、昭和五十八年度を初年度とする第六次奥地等産業開発道路整備五カ年計画を策定し、未整備道路が多く、交通条件がきわめて悪い山間奥地等の地域の改善を図ってまいりたいと考えております。
　なお、雪寒、奥産両五カ年計画の事業規模については、それぞれの地域の交通や道路整備状況等を踏まえつつ、計画的かつ着実に事業の進捗が図られるよう、現在策定作業を進めているところであります。
○桜井委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○松永委員長　川崎二郎君。
○川崎委員　それでは私は、桜井代議士に続いて、建設大臣の所信表明について若干の質問をさせていただきたいと思います。
　第一番目に、住宅宅地対策でありますけれども、この点についてちょっと御質問させていただきます。
　ここに「住宅は、潤いのある家庭生活の基盤をなすものであります。すべての国民が、」云々というような文面がありますけれども、これに加えて、五十七年度の政府の考え方として、住宅対策、景気対策、内需促進という意味も含めて、住宅対策に五十七年度は大変力を入れてきたところでございます。特に百三十万戸という住宅建設を目指して進めてきたわけですけれども、その経過についてお聞きしたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　昭和五十七年度の当初の政府経済見通しにおきまして、民間住宅投資の実質の伸び率を一〇・四％というふうに見込んでおります。これを一定の前提のもとに戸数に換算いたしますと、おおむね百三十万戸程度の住宅建設になるというふうに考えていたわけでございますが、その後、景気の回復が非常におくれまして、そういうことで、昭和五十七年の十月に民間住宅投資の伸びの見込みを二・七％というふうに改定をいたしたわけでございます。そういうことで、本年度の着工というものは十二月末までで九十万戸でございまして、前年度の同期に比べて三千戸ほど多いという状態でございます。したがいまして、本年度の三月までの着工戸数の見込みというのは、大体前年度と同じぐらいではないかというふうに考えております。
○川崎委員　前年度と同じということは、百十四万戸……（吉沢政府委員「程度」と呼ぶ）はい。そうしますと、さまざまな政策が余り効果がなかったというふうに見られるかと思うのですけれども、百三十万という目標を置いてきた中で、やはりこの政策はうまくいった、こういうことで百三十万が無理だったというようなさまざまな理由があるかと思うのですけれども、その辺について明らかにしていただきたいと思います。
○吉沢政府委員　昭和五十七年度の政策の中で特に効果のあったのはどういうことかという御質問でございます。
　結果から見ますと、公的住宅金融の拡充、たとえば住宅金融公庫の貸付限度額を引き上げたとかいうような措置がきわめて有効であったのではないかというふうに考えております。そのため公的資金住宅につきましては、今年度四月から十二月までの累計で四十六万戸になっておりまして、前年同期に比べまして四万戸、九・三％の増加となっており、順調な推移を見せているわけでございます。
　このほか、住宅土地税制の大幅な改善がなされたわけでございますが、この効果につきましても、今後次第に発揮されてくるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、このような政策にもかかわらず住宅建設が伸び悩んだ原因というのは、やはり住宅価格と住宅取得能力との乖離という状況が余り改善されていないというためで、そのために民間資金住宅というものが低水準に推移したということではないかと考えております。
○川崎委員　住宅建設と景気というものは間違いなく相関関係を持つわけですから、住宅だけを急に上げるというのは無理だと思います。五十七年度は、私どもとしては残念な見通しとなっておるわけであり、またある意味では、景気見通しにもマイナス影響を与える結果となったと言えるわけですけれども、いま申し上げたとおり、やむを得ないであろうというふうに考えます。しかしながら、まだまだ住宅に対する国民のニーズというのは非常に大きなものがあると思うわけですけれども、それでは五十八年度についてはどういう見通しをお立てになり、また五十八年度にさらに力点を置いて組んだ住宅政策についてお聞きをさしていただきたいと思います。
○吉沢政府委員　お答えいたします。
　昭和五十八年度の新設住宅の着工戸数の見通しということにつきましては、地価であるとかあるいは所得であるとか、住宅建設を取り巻く環境がまだ非常に厳しいものがございまして、五十八年度の予算編成あるいは税制改正におきまして、御承知のように、金融公庫の個人住宅建設の無抽せん体制の維持、あるいは貸付限度額の引き上げ、あるいは税制におきまして住宅取得控除の大幅な改善を行ったわけでございますが、さらには増改築の推進であるとか、あるいは中古住宅について公庫の貸付対象を拡充するといったような政策を講じているわけでございまして、これらによりまして、全体といたしましては、ほぼ五十七年度並みの水準は確保できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○川崎委員　そうしますと、ことしも大体百十四万戸程度という見通しになりますでしょうか。
○吉沢政府委員　見通しといたしましては、やはりその程度になろうかと思っております。
○川崎委員　そうしますと、五十六年度が百十四万戸、五十七年度見通しが百十四万戸程度、またことしも百十四万戸という見通しになる。そうしますと、五十六年——六十年の五カ年計画で、建設省としては七百七十万戸という中期計画をお立てになっておるわけですけれども、この辺とどう見ても大きく乖離することになるだろう。私ども見ていくと、六百万戸も建つのだろうかというような気がするわけでございます。その点について、中期計画なり見通しの変更がやはり必要になってくるのではないだろうかというふうに思います。
　特に、中曽根総理が中期計画について、事態の変化に弾力的に対応できるとともに、五年に限らずもっと長期的な視野に立って策定すべきである。中期計画全般のことについてまず第一に弾力的に見直しをしていく。そして五年と限らずに、これから住宅政策はこうやって進めていく。十年間で、二十年間でこういうような住宅環境にしていくんだという一つのビジョンを持ったらどうだろうか。弾力的と長期的、この二つのことを中曽根総理が答えられておるわけですけれども、そうした点を考えると、中期目標の策定というものについて、やはりもうちょっと建設省当局も考え直さなければならないのではないだろうかというふうに私は思います。きょうは大臣がいらっしゃいませんので、中村政務次官から中長期的立場に立った住宅政策、また弾力的な見直し、そんな点について御答弁をいただけたらと思います。
○中村政府委員　お答えをいたします。
　最近住宅建設が低水準で推移しておりますが、公的資金による住宅は、第四期住宅建設五カ年計画の計画戸数三百五十万戸に対し、五十七年度まで実績見込みで百四十六万七千戸、進捗率四一・九％と、全体としては計画で見込んだ水準に達しており、現在のところ、同計画を見直す考え方はございません。しかし、最近の経済社会情勢の変化、財政事情等にかんがみ、政府部内において新たな経済計画の策定について検討しているところであり、建設省においても、国民の住宅のニーズの動向を踏まえ、既存ストックの有効活用による居住水準の向上、高齢化の進行に対応した居住基盤の整備、再開発の促進による良質な市街地住宅の供給等中長期的視点に立った施策の展開に努力していきたいと考えております。
○川崎委員　そういう御答弁になるかと思うのですけれども、国民一般から見ると、やはり五カ年計画で七百七十万ということを政府が言ったじゃないか、現実問題はこんな数字じゃないかという批判も出てくるだろう。しかしながら、やはり経済の実態というものをとらえた政策というものも必要になってまいるかと思います。
　そういった意味で、公的な部門の拡大をぜひお願いをしたいと同時に、やはり見直しということも場合によっては考えていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
　それでは宅地の問題でございますけれども、線引きの見直しというのがやはり大きな問題になってきているかと思います。良好な宅地を提供する。そしてやはり世の中の変化に対応していく。いまの住宅建設の話じゃありませんけれども、世の中の変化に対応していくという意味で、線引きの見直しの弾力化という方針を建設省は打ち出されたようでありますけれども、その内容がどんなものであり、また現時点でどういうふうにその作業が進んでおるか、そういった点について御答弁を賜りたいと思います。
○加瀬政府委員　お答え申し上げます。
　線引きの制度は、これは都市への急激な人口等の集中に対しまして、無秩序な市街化が広がっていくということを防ぐ点で大きく寄与してきていると私どもは認識しております。一方、市街化区域におきます都市基盤の整備の立ちおくれ等によりまして、計画的な市街化が進展していない、現下の根強い住宅宅地需要にも適切に対応し切れていない、こういう面が見受けられるわけでございます。これは主として都道府県におきます線引きの制度の運用の問題に原因があるかと思っております。
　こういった認識に立ちまして、関係都道府県において行われる二回目の線引き見直し、これが適切に推進されるように、昨年九月線引きの運用方針の改善につきまして建設省から各都道府県知事に指示をいたしたところでございます。
　この通達の中身でございますが、これは実態に即した線引き制度の運用を期すべく、市街化区域における市街地形成のための措置あるいは市街化区域の規模の設定基準の改善、いわゆるフレームでございますが、こういったものの改善等につきまして方針を決めたものでございます。現在、各都道府県におきまして、あるいは市町村におきまして、この通達を受けまして鋭意作業を進めている段階でございます。その結果、秋以降に順次線引きの見直しの実現が図られていくというぐあいに期待しております。
○川崎委員　ぜひその線引き見直し作業の早期作成といいますか、事務が遅滞のないようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは道路の問題について御質問させていただきたいと思います。
　先ほど桜井代議士からも質問がありましたけれども、住宅となりますと、景気また経済環境また国民のニーズまた建設省なり政府の方針、こんなものが相まちながらさまざまな変化をしていく。中期計画自体も変化をしていくということはやむを得ないかと思いますけれども、道路整備となると、やはり建設省が責任を持って、これだけはこの五年間でやるのだというものが道路整備計画になるかと思います。そういった意味で、特に私ども地方に住む者は、定住圏構想、三代が一緒に住める世の中をつくっていくのだ、地元に職場をつくっていかなければならぬ。そのためには道路整備が一番なのだ。これはだれもが肌で感じている問題でございます。地方に活力を与えていくためには、道路整備網の整備というのが何といっても重要な課題であるかと思います。そういった意味ではまだまだおくれている。建設省にがんばってもらわなければならないという声が地方から多いわけですけれども、第九次道路整備五カ年計画においてどのような対応をしていくつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○中村政府委員　お答えをいたします。
　わが国の道路整備の歴史はようやく四半世紀を迎えたところであり、その水準は目標のおおむね二分の一程度にすぎない現状にあります。第九次道路整備五カ年計画においては、二十一世紀初頭を目指す道路整備の長期計画に基づき、また最近のわが国の経済社会情勢の変化と国民の道路に対する新たな要請を踏まえ、三十八兆二千億円の投資規模により緊急に整備すべき事業を推進することとしております。その際、道路交通の安全確保、生活基盤の整備、生活環境の改善、国土の発展基盤の整備、維持管理の充実など道路整備の緊急課題に特に重点を置いて施策の推進を図ることとしております。
○川崎委員　どうもありがとうございました。
　私ども地方に住んでいるもので、国鉄の地方交通線対策という問題があるわけですけれども、その中の大きなネックとなると、これはバス道路網がなかなか整備されていない。汽車で行くと一時間、バスで行くと二時間というのが地方の実態になってくるだろう。国鉄の問題はともかくといたしまして、バス路線の整備というものが、そういう意味ではなかなかおくれているような感覚を私ども受けるわけですけれども、この五カ年計画において、特にそういった点について御配慮をいただきたい。またそういった点について御答弁を賜りたいと思います。
○中村政府委員　お答えをいたします。
　バス路線に係る道路整備については、その重要性にかんがみ、地方部においては主としてバスのすれ違い区間の解消、落石等危険個所の解消に、また都市部においては、主としてバスの定時性の確保、乗客の乗り継ぎの効率化に重点を置いて積極的に事業を推進していく考え方でございます。
○川崎委員　それでは、その五カ年計画を進めていく意味で、その財源である道路特定財源、このことについてちょっとお話を聞かしていただきたい。
　昨年もまた一昨年の予算折衝の段階においてもさまざまな意見がいろいろなところから出てきたというふうに聞いております。また現実としても、この二カ年特定財源を大幅に下回る予算となっている。もちろん、政府のゼロシーリングという一つの制約もあるかと思いますけれども、そういった点について建設省としてどういうふうに考えているか。また五カ年計画をどういうふうにしていくか、そういった点についても御答弁を賜りたいと思います。