Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、ＧＤＰＲは、日本企業に対しても相当インパクトがあり得るということでございますので、既に多くの日本企業がみずから関心を持って情報収集し、準備をしているというところだと承知しておりますけれども、経済産業省としても、中小企業を含む日本企業がＥＵ関連のビジネスに適切に対応できるよう、しっかりと周知啓発活動を行うということが重要だと考え、これまで活動をしてきたわけでございます。
　具体的には、まず、経産省とジェトロが、ＥＵの制度に詳しい弁護士などにお願いして、電機、素材、保険、メーカー等百社以上の事業者に対してセミナーを行ってきたところであって、二〇一六年以降、合計三十三回、約千八百名に対してセミナーを開催したところでございます。
　また、ＧＤＰＲの基本的な構造とか社内外への対応について概説した実務家向けのハンドブックとして、入門編、実践編の二つを作成、公表し、四月末時点で約八万のアクセスがあったところでございます。
　また、本年の三月、個人情報保護委員会と共同して、同じくＧＤＰＲの概要や事業者の義務等についてまとめたパンフレットを作成するとともに、製造業、情報通信産業、コンテンツ産業、中小企業など四百近い事業者団体を通じて、幅広い企業に対して情報提供を実施をしてきたところでございます。
　こうした取組を踏まえて、日本企業の中でも幾つかの企業は企業グループで規定を策定して、十分に個人情報保護を行っていることに対してＥＵの管轄監督機関の承認を得るＢＣＲというものの取得に向けて準備を進めている企業グループも出てきているところではございます。
　このように、日本企業もさまざまな対応を進めてきているものでございますが、引き続き、委員の御指摘にあるとおり、日本企業に対する周知啓蒙活動は重要でございますので、しっかりと周知啓蒙活動に努めてまいる所存でございます。
○福浦政府参考人　周知啓発の状況についてお答え申し上げます。
　当委員会としましては、日本企業のＧＤＰＲへの対応をサポートしていくために、当委員会のホームページに専用ページを設けまして、ＧＤＰＲに関する情報提供を行っております。ホームページにおきましては、日本企業がＧＤＰＲ対応を検討する際に参考となる情報としまして、欧州委員会を始めとする各関係機関のサイトへのリンクのほか、ＧＤＰＲ関連の各種ガイドラインについて、私ども委員会による日本語の仮訳などを掲載し、随時充実を図ってまいっております。また、先ほど紹介ございましたが、経済産業省と連携をして、中小企業向けのリーフレットを作成し、配布するなどの取組を行っております。
　引き続き、当委員会としましても、中小企業を含みます我が国企業への周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○松平委員　取組の状況の御答弁、どうもありがとうございました。
　このＧＤＰＲについては、原則として、個人データの、ＥＥＡ、ＥＵの域外移転は認めていない、そういうふうに理解しています。
　この点において、日本政府は、欧州委員会からの十分性認定、そういったものの取得を目指しているというふうに聞いています。この十分性認定とは一体どういうものなのでしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　十分性認定とは、ＧＤＰＲ第四十五条に基づきまして、欧州委員会が、特定の国又は地域等について、十分な水準の個人データの保護を確保しているということを認める決定でございます。ＧＤＰＲでは、個人データをＥＵから第三国又は地域などへ域外移転する場合は、一定の要件を満たす必要がございまして、十分性認定がなされた国又は地域などに対しては個人データの域外移転が適法に行うことができるものと承知をいたしております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　十分性認定を受けることができたら、個人データを域外に適法に移転することができる、そういったことで、これは非常にこの認定を受けられるかどうかは重要なものだというふうに思いました。
　私も、調べた限り、逆に、この十分性認定、これを受けられないと、ＥＵから個人データの移転を受けるに当たっては、標準契約条項、ＳＣＣと呼ばれるもの、こちらを締結したり、拘束的企業準則、ＢＣＲというもの、これを承認したりすることが必要となってくる等、非常に大変な労力がかかってくるものというふうに理解しています。
　そういった意味で、この十分性認定、取得できるかどうかは非常に重要なものと思うんですけれども、この十分性認定についての、では現在の交渉状況、時期など、そういったものについて教えてください。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　日・ＥＵ間の個人データ移転につきましては、その相互の円滑な移転を図る枠組み構築を視野に、当委員会と欧州委員会との間で累次の対話を行ってまいりました。
　具体的には、日・ＥＵ間でそれぞれの国内法に基づき、相互の個人データを円滑に移転できる措置を講ずることで合意をいたしております。日本側の手続としては、個人情報保護法に基づき、個人情報の保護レベルが日本と同等の国であるとしまして当委員会がＥＵを指定する。ＥＵ側の手続としては、ＧＤＰＲに基づいて、同様な観点で、日本に対して十分性を決定するということでございます。
　対話の状況については、現在詰めの協議を行っているところでございまして、引き続き、本年前半の最終合意を目指して、精力的に対話を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　保護レベルが同等ということを目指していらっしゃるということで、それで、実際、国内法だけでこの保護レベルが同等と認められるかどうかという意味でいうと、ガイドラインというものの策定も考えていらっしゃるということで伺ったんですが、そちらについても教えていただいてもいいでしょうか。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ガイドラインの策定を現在進めておりまして、ＥＵから日本へ移転された個人情報を対象としたガイドラインにつきましては、今般、このガイドラインについて、パブリックコメントの募集を四月二十五日より開始をいたしまして、期限は五月二十五日までといたしております。意見募集終了後は、いただいた意見を踏まえまして、ＥＵとの協議の最終状況を踏まえつつ、公布、施行を行うという段取りになってございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　では、このガイドライン、現行法とどのような点で違うのか。現行法をどのような点で変えようとしているのか。こちらについても教えてください。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げた、現在パブリックコメント実施中のガイドライン案では、ＥＵ域内から十分性認定によって移転を受けます個人データの取扱いについての最低限遵守すべき規律を示してございます。
　その案の中では、要配慮個人情報の範囲、保有個人データの範囲、利用目的の承継、日本から外国への個人データの再移転、匿名加工情報、以上に関する規律について記載をいたしているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。今の六点について、主な変更点ということになりますね。
　では、こちらの、この変更が適用されることになる事業者、これについてはどのような事業者となるのか、それも教えてください。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　本ガイドライン案の適用でございますが、ＥＵから十分性認定に基づき移転された個人データを取り扱う個人情報取扱事業者のみに適用される予定でございまして、したがいまして、それ以外の事業者までを対象とするものではございません。
○松平委員　ありがとうございます。
　先ほど、このガイドラインで六項目ほどの内容を変えようとされているということで、その適用範囲が気になったんですが、この十分性認定に基づいて個人データを移転する、その日本の事業者のみが対象となるということで、それ以外の事業者については、平たく言えば関係ないものだということを聞いて、少し安堵いたしました。
　あと、このガイドラインを企業が守ったからといって、ＧＤＰＲ自体を、これは、このガイドラインを守ることでＧＤＰＲ全てを守るということにはならないというふうに思っております。私は個人的には、その辺の注意喚起も同時に必要となってくるというふうに思っています。
　例えば、このＧＤＰＲと日本の個人情報保護法においては、個人データの定義からして違います。ＧＤＰＲの個人データは、データ単体では個人を識別することができなくても、複数のデータを組み合わせることで個人識別につながるデータも個人データに含まれてくるということになってしまうので、例を言うと、ＩＰアドレスであるとかクッキー識別子なども含まれるので、個人情報保護法の個人情報の範囲よりも非常に広いものというふうになっています。そのあたりもやはり周知されないとちゃんと対応できないので、ぜひとも周知が必要なのかなというふうに思っております。
　そして、多国籍企業にとっては、私、今回のＧＤＰＲの改正によって、この個人情報保護の分野、プライバシー保護の分野では、欧州の規範というものが世界での主導権を握っていくことになるのかなというふうに思っています。
　フェイスブックも最近プライバシー設定が変更されましたけれども、実際はこのＧＤＰＲ対応というものが主眼と言われています。その理由は、先ほど御答弁いただいたように、罰金の金額が非常に高いということ、そして、過去の欧州当局の姿勢です。
　ＥＵ競争法違反で、日本の独禁法に当たるものですけれども、これで、日本に限らず日米の企業に対して、数十億、数百億というかなりの金額の制裁金が実際に科されてまいりました。そして、個人データに関しても、ちょっと細かくなりますが、ＥＵと米国のセーフハーバー協定の無効判決というものが出たんですが、それが出た後も、同じ手続でデータ移転した米国の一般の企業に対して制裁金が科されるという事態が生じております。
　ですので、私、このＧＤＰＲに関しては、欧州当局も単なるおどしではなく、実際に制裁金という手段を使ってくるのではないかなという印象がしています。このあたりの制裁金に関する実際の適用に関して、御感触というものをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。
○福浦政府参考人　お答えいたします。
　当委員会では、ＥＵにおけるＧＤＰＲの遵守を監督する機関でありますデータ保護機関を訪問し、意見交換を行ってきておりますが、データ保護機関の中には、違反に対して直ちに制裁金を科すのではなく、まず指導助言や警告などで対応したいという機関もございます。
　これらのことを考えれば、各企業が取り扱う個人情報の性質などに応じて、まず誠実に対応できていれば大きな問題とはならないのではないかというふうに考えられるところでございます。
○松平委員　なるほど、ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたような当局の実際の感触というのは、情報として私は非常に大事なものというふうに思います。このＧＤＰＲに関して日本企業が狙い撃ちされるということがないように、ＥＵに対して十分なコミュニケーションをとっていただいて、交渉力を持って進めていただければなというふうに思っています。
　あと、ＧＤＰＲについては、さらに、各国の法律で、プラスして独自のルールが定められている部分もあると理解しています。例えば、データの取得に親の同意が必要な子供の年齢について、各国はＧＤＰＲが定める十六歳未満より低く設定することも可能というふうになっていたりします。そういったところも含めて、日本企業がなるべく国際的に活動しやすくする、そういうことを国が支援する、適切な情報発信をしてわかりやすく周知をしていくということが本当に大切なものだなというふうに思っています。
　最後に、本当に再来週ですね、適用開始が。再来週に控えているＧＤＰＲ、この運用開始に当たって、大臣から御所見をお願いできればと思います。
○世耕国務大臣　やはり、日本企業がＥＵ域内でビジネスを行っていようが、あるいは域外であろうが、ＥＵの個人データを取得する場合対象になるということでありますので、これはまず徹底的な周知を中小企業も含めてしっかりやっていきたいと思います。
　先ほど寺澤局長からも答弁しましたけれども、セミナー、ハンドブック、パンフレット、ホームページ、あらゆる手段を通じてしっかりと周知を行うということ、個人情報保護委員会ともよく連携していきたいと思います。
　また、日・ＥＵ間の個人データの円滑な越境移転、この円滑な越境移転を図る枠組みを築いていくということ、これも非常に重要であるというふうに考えておりまして、私自身も、去年、ＣｅＢＩＴに参加するためドイツを訪問した際に、欧州委員会のアンシップ副委員長、そしてヨウロバ委員との間で会談を持ちまして、相互の枠組みの構築に向けた対話の重要性を確認をして、日・ＥＵ共同プレスステートメントを出したところであります。
　また、その後、去年の七月六日には、日・ＥＵの首脳レベルにおいて、安倍総理とユンカー委員長との間で、日・ＥＵ双方の制度を前提として相互の円滑な移転の枠組みを二〇一八年早々には整備することを目指す、ちょっともう六月になっちゃっているんですけれども、政治宣言が発出をされたところであります。
　現在は、これらを踏まえて、個人情報保護委員会において、ことし前半の最終合意に向けて詰めの協議が行われていると承知をしていますが、この協議の状況もしっかりと注視をしてまいりたいというふうに考えています。
○松平委員　大臣、力強いお言葉、どうもありがとうございました。
　ＧＤＰＲに関して、私の質問はこれで終わりたいと思います。皆さん、どうもありがとうございました。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日も、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、まず、エストニアから学ぶデジタル化の推進と業務の改善という観点から、何問か伺わせていただきたいと思います。
　先日、我が会派の山崎誠議員、松平浩一議員など、仲間たちとともにエストニアへ視察で行ってまいりました。その中で私たちが見たものは、あらゆる業務をデジタル化し、国民、行政相互の利便性、生産性を徹底的に向上させていこうという、そういった取組でございました。
　この取組は幾つかの原則をもとに組み立てられておりまして、例えば、デジタルファーストの原則では、デジタル技術を徹底的に活用し、デジタル処理を前提としたサービス設計を行い、個々の手続、サービスを一貫してデジタルで完結させることで生産性とスピード感を向上させようということをしております。
　また、ワンスオンリーの原則では、管轄の異なる複数の行政機関に同じ情報を何度も提出しなければならない面倒な手続を市民が行わなくて済むようにすることを目的とした、無駄を感じさせるやりとりを発生させない、市民生活の利便性を向上させる、全体を効率化させようという、そういった取組が進んでおりました。
　そしてまた、ノーレガシーの原則では、システムの陳腐化を防ぐことを目的に、十三年以上たったＩＴインフラは使用しないということがされており、さらに、デジタル・バイ・デフォルト、トゥルース・バイ・デザインの原則では、サービスデザイン思考に基づく業務改革、デジタルでの処理を前提とした業務フロー見直しを推進するとともに、業務の実態を事実に基づいて一つ一つ徹底的に把握、検証し、課題の可視化と因果関係の整理を行った上で改善策を実行する、ビジネス・プロセス・リエンジニアリング、いわゆるＢＰＲを進めております。
　こうした取組は、日本の未来をつくる上でも大変参考になると考えておりまして、政府においても、デジタル・ガバメント推進方針でこのような考え方を取り入れられているように見受けられます。
　そうした中で、先日、ＭＥＫＴＯＲＹというタリン工科大学のイノベーション・ビジネスセンターに伺った際に、あちらの教授から、五月に経済産業省の皆様と会合を行うという話を伺いました。そして、そのことを経済産業省に確認をしたところ、確かにお会いされたということでありましたので伺いますが、エストニアの方が来て、現在、経済産業省の方々と、何を目的に、どんなことをお話をされているのか、詳細について教えてください。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、エストニアは、世界でも最もＩＴ利活用が進んだ先進国の一つになっているわけでございます。
　具体的には、委員から御指摘になりましたように、Ｘ―Ｒｏａｄと呼ばれる官民のデータ連携基盤があって、これは役所と民間のいろいろな手続がデータベースでつながる、これによって、御指摘があったような、例えばワンスオンリー、一カ所に書類を出せばそれで済むということを実現しているわけでございます。また、ブロックチェーン等の最新技術を、例えば健康医療情報など、公共機関にも導入をしている、こういうのも世界でも最先端を走っているということでございます。
　また、ＮＡＴＯのサイバー対策の拠点であるＣＣＤＣＯＥ、これはエストニアに設置されておりまして、ここで実践的なサイバー演習の実施をしているということもありまして、委員から御指摘があったデジタルガバメントに加えまして、サイバーセキュリティー対策の観点からも、非常に日本としても学ぶべき点が多い国であると思っています。
　例えば、これも我が省としての対応でございますけれども、ことしの二月には、経産省の職員のグループ、これがＩＰＡの職員とともにエストニアを訪問しまして、エストニアでは、二十四時間三百六十五日の行政手続を実現する、そうしたＩＴシステムがあるものですから、それについて意見交換をしたり、あるいは、先ほど申し上げたような官民のデータ連携のあり方、そして効率的なＩＴ調達、開発手法等について、エストニア経済通信省の幹部とも意見交換を実施したところでございます。
　経済産業省としては、このように、意見交換を通じてエストニア政府から得られた知見を生かしながら、ＩＴ利活用による行政手続の簡素化、また、行政自身の簡素化、効率化だけじゃなくて、これを通じて行政サービスを利用される民間の方の効率も上がって、日本経済全体の生産性向上にもつながるということを目指していきたいと考えている次第でございます。
○中谷（一）委員　御答弁いただきました。
　私も、エストニアに行って本当にいろいろな技術を見てきて、ああ、もうこんなに進んでいるんだなと思うことが、Ｘ―Ｒｏａｄも含めてたくさんございました。例えば、大学内で自動で物を運んでくれるロボットが実装実験がされていて、教室間で誰かが物を持っていくという手間が省けるようになっていたり、あと、観光客の方々の集計をするときに、携帯電話の情報で、通信がつながった、それでもうインバウンドの集計ができるようにということが進んでいたり、かなり先端的にもうこういった取組が進んでいるんだなということを体感してまいりました。
　その中で、世耕大臣にも伺わせていただきたいんですけれども、五月十日にエストニアのパロ企業・ＩＴ大臣と会談をされたという記事をインスタグラムで拝見をさせていただきました。その記事の中に、「エストニアは、ＩＴ・サイバー分野で世界トップの高い技術力を誇っており、我が国は、ＪＥＴＲＯによる企業ミッション派遣や専任のコレスポンデント設置などの取組を通じて、両国の企業間交流を促進しています。」と書かれていたんですけれども、このときはどのような狙いでパロ大臣にお会いをし、どんなお話をされ、それを受けて今後何をしていくのか、具体的な方針などがあれば教えてください。
○世耕国務大臣　私も、七年ぐらい前に、一議員としてエストニアへ行ったことがありまして、そのときは、閣僚が首からＩＣカードをぶら下げていて、それで全部決裁をやっていると。筆で花押をサインしている日本とは大分違うなというのを思った次第でありますけれども、エストニアは、これまでも、スカイプを始めとする多くのスタートアップ企業を輩出するとともに、デジタルガバメントにおいても世界最先端の国でありまして、デジタル分野を中心に潜在的な連携の可能性が大きい国であります。
　また、大規模なサイバーアタックを受けた経験も持っておりまして、サイバーセキュリティーに関しても非常に高い意識と経験を持っている、そういう国だというふうに思います。
　こういう観点を念頭に、先週十日、パロ大臣と会談した際には、ＩＴですとかサイバーセキュリティー分野における両国間の連携を一層深めていこうということで一致をいたしました。
　また、私の方からは、ジェトロによる企業ミッションの派遣、ぜひエストニアのＩＴに関するいろいろな知見ですとかあるいは先進的な取組をやはり日本企業もしっかり取り込むべきだと思っていますので、そういう企業ミッションを派遣するということ、そして、専任の連絡員を設置をすることなど、日本とエストニアの間の企業間交流の促進につながる具体的取組を紹介をさせていただいたところであります。
　今後は、デジタルガバメントですとかサイバーセキュリティーなどの分野における協力関係の強化を通じて、両国の経済関係を更に発展をさせていきたいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　御答弁をいただきました。
　やはり私も、エストニアを見て、日本とはまだまだ大きな開きがあるなということを体感をしてまいりました。世耕大臣におかれましては、こうした分野にも非常に見識の深い方だと思いますので、率先的にデジタルガバメントの推進、ひいては日本の産業力強化にデジタル化がしっかりと浸透していくような流れをつくっていただければと要望させていただきたいと思います。
　そして、その中で、セキュリティーの話もいただいたんですけれども、私、インターネット投票とか行政の内部でこういったＩＴ化を進めていくときには、やはりこれが一番大事なんだという話を先方から伺ってまいりました。セキュリティー分野に関しても、もっと日本はしっかり知見を積んで、そして、やはりそういったサイバーアタックを受けたときにも対応できるような、そういった仕組みづくりというのが私は必要になってくると思いますので、そのあたりに関しましてもしっかりと進めていただくことを要望させていただきます。
　そして、各論に入らせていただきたいと思うんですけれども、そういった中で、私からは法人設立のワンストップ化に向けた見直しについても伺わせていただきたいと思うんですけれども、こちらもエストニアでは非常に進んでいるんですが、世界銀行が行った百九十カ国のビジネス環境に関する調査によれば、日本の起業のしやすさについての総合点というのが出ているんですけれども、これが百九十カ国中百六位という大変低い水準にありまして、もともとは八十何位か、そういったものだったものですから、それに比べてもまた下がってしまったという現状があります。
　それで、現在日本で会社を登記しようとすると、非常に面倒な手間が多くかかる上に、完了するまでに一週間から十日の時間がかかるということが言われておりまして、一方で、世界最先端の処理スピードを誇るエストニアでは、何と最短十八分で会社が設立ができるということであります。
　彼らが言っていたのは、例えば、ビジネスで昼間に会議をしているときだけじゃなくて、例えば夜、懇親をしながらいろいろな意見が深まっていって、それはいいね、ビジネスにしていこうよという話の後に、じゃ、今その会社を一緒につくろうということでスマートフォンを出して自分たちならつくれるよという紹介がされておりまして、なるほど、それじゃもうスピード感が全く違うわなと、すごいなと思って聞いていたんです。
　やはり、日本でもこうした状況を改善をしていくためには、データの自動処理による業務の自動化であったりとか、技術の進展に応じて、規制、制度そのものの必要性や従来の業務のあり方、これを抜本的に見直していくという発想で検討、対応をしていくことが必要なんだろうなということを思っております。
　具体的に言えば、公証人の面前確認を含めて、対面原則、書面交付原則、押印原則のあり方を見直した上で、よりよい方向に再構築をすることなど、現状行われている具体的な作業工程をしっかりと改善をし、利用者本位の行政事業を目指すべきであると考えますし、これができなければ、政府が掲げておられる世界で一番ビジネスのしやすい国へというスローガンは残念ながら空虚なものになってしまうんじゃないかと心配をしております。
　そうした中で、現在政府では、スマートフォンを活用したオンライン手続を目指し、最短一日で会社登記が終えられる環境を整備するということを方針として示されているということでありますが、現在進められている法人設立のワンストップ化に向けた見直しはどのような状況であるのか、政府の所見を伺います。
○宇野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、我が国の法人設立手続は、必要な手続数や所要日数が多く、一部に、御指摘のとおり、面前や書面による手続が存在しております。また、登記申請や国税、地方税、社会保険に関する届出など、手続ごとに窓口が異なっておりまして、それぞれ個別に手続が必要である、それが非常に申請者にとりまして大きな負担となっていると聞いております。
　こうした課題を解消して、法人設立手続を利用者がオンライン、ワンストップで処理できるようにするため、平成二十九年九月より有識者検討会というのを開催しまして、具体的な対応方針を、主としては五つの論点を中心にしまして検討してきたところでございます。
　その論点、一つ目でございますけれども、まず、先生も御指摘ございました公証役場への出頭の件でございますが、いわゆる電子定款に関する株式会社の原始定款の認証につきまして、現在、公証人役場において公証人の面前による定款認証というのが必要とされておりますが、特定の場合にその定款認証を一部撤廃する、あるいはテレビ電話による認証、いずれかの方法によってそうした出頭が不要になるよう合理化してはどうか。
　二として、今、設立登記申請に当たり義務化されております会社代表者の印鑑の届出については、電子申請の際に商業登記電子証明書を申請するという場合にはこれを任意とするということでございます。
　三番目でございますけれども、オンラインによるいわゆる法人設立登記の二十四時間以内の処理の実現ということで、これについては、登記申請処理業務を抜本的に見直しまして、効率的な審査が可能となるシステムを開発することによってこれを実現していくということを目指す。
　四番目といたしまして、いわゆるワンストップサービスでございますけれども、これは、いわゆるマイナポータルというのを活用しまして、登記申請、税、社会保険について、それをワンストップ、オンライン化を図る。
　最後、五番目に、いろいろ、登記後の各種手続におきまして、申請者から各機関に登記事項証明書というのを提出することをされているんですけれども、それにつきまして、行政機関間の情報連携の仕組みを構築しまして、そうした登記事項証明書の添付の省略を図るということを目指して、現在、取りまとめに向けて最終調整を行っているという状況でございます。
　以上でございます。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　今るる御答弁をいただきました。やはり、私自身は、今の言っていただいた方針がしっかりと進んでいくということが重要だと思っています。
　ベンチャー企業をつくる方からすれば、そういった手続に手間がかかるということやコストが大きくかかってしまうということは、やはり、グローバルで比較したときにも、起業しづらいなと思う方は非常に多くいると思います。
　安全性の担保という部分はもちろん重要になってくるんですけれども、エストニアでも、韓国でも、スイスでも、もちろん、これができるということを彼らは要するにモデルとして示してやっていこうとしているわけでありますから、日本もやはりこれをしっかりと追いかけるような形でやっていかなければならないんじゃないかと私自身は考えております。
　そういった中で、大臣にも伺わせていただきたいんですけれども、起業したい人が起業しやすい環境を整備をすることは、今後の産業育成においても、雇用、労働的な観点においても非常に重要であると思いますし、世界の動きから見ても必要な措置であると考えております。
　こうした観点から、私は、法人設立のワンストップ化などデジタルガバメント化の推進と起業しやすい環境をつくることは、日本がグローバルマーケットで戦っていく中で必要な措置であると考えますので、世耕大臣はこのことについてどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。具体的なビジョンなどがあれば、見解を教えていただきたいと思います。
○世耕国務大臣　法人設立のワンストップ、オンライン化というのは、起業の際の手続負担を軽減するものでありまして、これは、経産省としても、国内のみならず、外国人起業家の起業を促す上でも重要な取組だと認識しています。
　私も起業家の知人は非常に多いんですけれども、彼らにとって、最初会社を立ち上げるときというのは、本当に一人か二人で作業をやっているわけですね。たかが手続といっても、そのために法務局へ行ったりとか、そういうこと自体が彼らにとっては物すごい無駄であり、ロスになるわけでありますから、そういう負担をできる限り軽減をしてあげるというのは、起業促進のために非常に重要だというふうに思っています。
　また、経産省は、それだけではなくて、起業環境を整備するために、補助金ですとか、政府系金融機関の融資ですとか、税制面の優遇といった資金面の支援もさせていただいていますし、あるいは、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築をして、創業したいという人に対してワンストップで支援する体制の整備も行ってきたところであります。
　それに加えて、経産省自身がやはり率先をして行政手続のデジタル化に取り組むことによって、日本のビジネス環境を国際的にもトップレベルに押し上げたいというふうに思っておりまして、グローバルな競争環境下における日本の優位性確保に努めてまいりたいというふうに思っています。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　私も思いを一にするところであります。
　私もまさに起業家の友人も多く、そして私自身も起業をしていた経験から、やはりそれをやることに対して非常に工数がとられるというのは機会損失になるのかなということを思っておりますので、ぜひそのあたりを進めていただきたいということと、今るるやっている支援についての御答弁をいただきましたので、次の質問もそういったことを実は触れさせていただきたいと思っていたんですが、ベンチャー企業やスタートアップを育てていく意味合いについて質問をさせていただきたいと思います。
　今も、こうしたこれから創業しようとする企業に対しての支援を経産省としても行われているということなんですけれども、じゃ、何でこれを支援するのかということなんですが、一般的に、限られた資源の中で経済成長を果たしていくためには、既存の生産者の生産性を高めるということが第一、そして第二に、生産性の高い企業は低い企業に取ってかわる、そして第三に、生産性の高い新規企業が会社をつくり、成長をしていくなどということが挙げられるということが言われております。
　その中で、起業の増加、ベンチャー企業、スタートアップの成長による経済的な意義や効果は大きく分けて三つあるということを私自身は考えております。
　第一に、直接効果としての雇用の創出が期待できることです。これは、特に成熟経済においては、既存の企業で大幅に雇用をふやすことが見込みにくい中で、ベンチャー企業は、成長過程で雇用を純増させることが期待をされます。
　そして第二に、イノベーションを促進する効果があります。既存企業は、既存の生産体制や商品、市場、供給源を維持発展させていくことを重視する中で、ベンチャー企業は、新しい商品や生産方法の開発だけではなく、新市場開拓、新しい供給源獲得、新組織の実現など、既存体制外の革新的な商品や経営体制を創造することが期待をされます。
　そして第三に、産業の生産性の向上が期待できることです。ベンチャー企業は、新技術などのイノベーションを産業界にもたらします。それに加えて、既存の生産性の低い企業が生産性の高い新規企業に入れかわることによって、産業の新陳代謝や新規参入に伴う競争激化を通じて、経済全体の生産性を向上させ、経済成長を進めることにつながります。
　このように、起業及びベンチャー企業、スタートアップの成長を促すことは、経済成長、国民生活の向上に大きく寄与するものであると考えておりますが、こうした観点から、私は、このベンチャー企業、スタートアップの育成支援を今後もしっかりと行っていくべきであると考えているんですが、政府としては、今私の言ったことと同様の見解をお持ちであるのか、あるいは違う見解をお持ちであるのか、政府の考えるベンチャー企業、スタートアップを育てる意味合いについて、大臣の御所見を伺います。
○世耕国務大臣　委員とほとんど同じだというふうに思っています。
　特に、やはり、経済を活性化して成長を持続していくためには企業の新陳代謝というのが必要でありまして、そのときにやはり新しい分野で、大企業が今まで気づいていないような、既存の企業が気づいていないような分野で新たにビジネスを始める。そういう意味で、このベンチャービジネスをしっかり育成をしていき、支援をしていくということは非常に重要だというふうに思います。
　ただ、問題は、そのことに別にことし気がついたわけじゃなくて、もうずっと前から気がついていて、私が初当選した二十年ぐらい前から、当時私、自民党のベンチャー小委員会の事務局長をやっていまして、そのころからずっと言われていて、そしてこの二十年間何もやってこなかったわけではなくて、予算、税制、その他を使って、ベンチャーそのものの支援、あるいはベンチャーを育てるベンチャーキャピタルの支援、民間のベンチャーキャピタルが少なかったら、じゃ、官民ファンドでいくかということで官民ファンドの立ち上げ、いろいろなことをやってきたんですが、なかなかまだ、特に日本の開業率というのが上がっていかない。明らかにスタートアップ、立ち上げる人がまだまだ少ないというのが、今、日本の経済にいま一つパワーがない大きな要因の一つだというふうに思っています。
　最終的に、私、最近思っているのは、やはりマインドセットじゃないかなと。やはり、大学を卒業して、新卒一括採用で大企業に入って、そしてそこで定年まで働き続ける。大分最近変わってきていますが、やはりまだ、そこが一番いいコースだという感覚が抜けていないんじゃないか。ちょっと最近は、ここの質疑でも申し上げましたけれども、やはり教育とか、そういったことからしっかり取り組んでいくことも極めて重要だなというふうに考えております。
○中谷（一）委員　大臣のおっしゃっていること、私よくわかります。逆に、もう二十年ぐらいやられてきた大臣が今まさに経済産業大臣をやられているということで、私、期待も込めて、ぜひ支援を、形に見える、何というか、成果が出る形で進めていただきたいなということを思っているんです。
　その中で、マインドセットという話があったんですが、きょうは質疑でちょっと触れ切ることができないかなと思っているんですが、またその議論、次回以降させていただければと思うんです。
　何というか、国民のマインドセットというのはもちろんあると思うんですけれども、国民にそういうことを感じていただくための、やはり行政サイドの、仕組みづくりを行う際のマインドセットというのも私は当然あると思っていて、その中で触れさせていただきたいんですけれども、ベンチャー企業、このスタートアップを育てることに対するやはり明確なＫＰＩ、これをしっかり設定して、目標があって、だから何をしていくんだということで事業を設定して、しかも、目標達成ができなかったら、じゃ、何が悪かったんだろう、どうすればこれがもっと自分たちの望む形になるんだろうということを考えた上で事業というのは執行していかなければならないと思っているんですね。
　その中で、例えば韓国のソウルのスタートアップのエコシステム、これがあるんですけれども、この中では、このＫＰＩが非常に明確で、年間の事業者の登録企業数、そして創出雇用人員が何人出たか、支援事業の累計売上高が幾らだったか、そしてエンジェルの投資家数が何人集まって、知的財産権の取得数はどれぐらいとれたか、そしてユニコーン企業の候補数はどれぐらい育てることができて、起業家への支援を行う施設数はどれだけつくることができたかなど、具体的なゴール目標を持ってやはり事業を設定されているんですね。
　そして、今までの成果に関しても、八年間彼らは支援を行ってきたそうなんですけれども、その中でも、起業数六千三十一件、雇用創出人員一万一千百九十四人、給与スケール一千四百二十億ウォン、起業後の残存確率が四六％、公的支援を受けて設立した割合が七〇％など、効果測定や成果報告、これもしっかりと行っているんですね。
　このように、ベンチャー企業、スタートアップの育成支援を図るに当たっては、明確な定量的目標となるやはりＫＰＩの設定をしっかりと行った上で、効果検証、その事業を進めていくことが必要になると思いますし、政府におかれましても、こうした観点で支援をしていって、結果どうしていくのか、こうした具体的なＫＰＩを設定した上で私は事業を進めていただきたいと思うんですが、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　今の御指摘のやつは、ソウル市という一つの町がＫＰＩをつくってスタートアップ育成を図っているということだと思います。日本でも、福岡市なんかは、まさに国家戦略特区の枠組みを使いながら、どういうＫＰＩをセットされているかはちょっと記憶にありませんけれども、かなり具体的にスタートアップ支援をやって、スタートアップの町を目指すということをやっておられるというふうに思います。
　国レベルでいいますと、我々、ＫＰＩがないわけではありません。例えば、創業分野全体の長期の目標としては、開業率一〇％を達成するということを一つの目標にしていますし、また、その補助指標として、起業者あるいは起業予定者の割合を示す起業活動指数というのがあるんですが、これを今後十年間で倍増するということも掲げています。あるいは、ベンチャー投資に係る目標としては、ベンチャーキャピタル投資額の対名目ＧＤＰ比を二〇二二年までに倍増といった具体的なＫＰＩを掲げて政策を推進をしているところであります。
○中谷（一）委員　私、実は神奈川の県議会議員をしていたことがございまして、そのときにも、もちろん自治体単位だったので、やったんです、この質問。そうしたら、彼らに言われたのは、そこに対してやはり予算を自分たちは割き切ることができなくて、国と連携して、やはり、そういう大目標を打ち出して、ベンチャーにそぐうような、スタートアップにそぐうような目標設定をみんなで達成していくような状況をつくっていかなければなかなか難しいだろうということを言っていました。
　なので、私からすると、もちろん、大目標をビジョンとして掲げていただいて、それを進めていただく、これは大変重要だと思っておりますし、それはぜひやっていただきたいと思うんですが、その下にひもづく、じゃ、何が積み上がったからこういう目標値が達成できるんだということを示していかないと、私は、何というか、やはり事業検証ができないままこうしたものがどんどん進んでいってしまうんじゃないかなという懸念を持っているんですけれども、世耕大臣自体は、このスタートアップやベンチャー企業、これを育てていく大目標はどういったものを持っていて、そのためには何が達成されていけばいいということをお考えかということを問わせていただいてもよろしいですか。
○世耕国務大臣　少し先ほどとかぶったお答えになりますけれども、やはり、最終的な目標は、開業率を高めることによって産業の新陳代謝をしっかり進めていくということだと思います。
　それともう一つは、やはり、今の既存の我々の概念では考えつかないような新しいビジネスが、例えば世界のプラットホームを押さえていくことによって日本全体の成長の推進につながるということも、ベンチャー育成上非常に重要だというふうに思っています。
　今おっしゃるように、それぞれ補助指標を細かくつくった方がいいんじゃないかというのは、これは全くおっしゃるとおりでありますので、そういったことも少し検討しながら、ベンチャー育成のＫＰＩをしっかり把握をし、設定をし、そしてＰＤＣＡを回しながら進めていくということが非常に重要だと思っております。
○中谷（一）委員　ありがとうございます。
　時間もあと一分程度となりましたので、最後に、要望も兼ねていろいろなお話をさせていただきたいと思うんですけれども、ＫＰＩを設定していただく際に、やはり、世界を見渡したときに、いろいろな国が非常にすぐれたＫＰＩを示しながらそういった事業を執行されておりますから、ぜひベンチマークをしていただきながら、日本に即したものを組み立てていただきたいなということを考えておりますのと、残念ながら、今掲げているＫＰＩ、開業率の話も前、世耕大臣ともやらせていただきましたが、一〇％の目標に対して、進んでいるんですが、残念ながら五％前後と、それがうまくいっていない現状があるということは、やはり、打ち出している政策がそれでいいのかということを見直していかなければならないんだと思うんですね。
　なので、私自身は、ただ、そういうことがわかっただけでもこのＫＰＩを設定するということが非常に意味のあることだと思っておりまして、何というか、今行っている事業や措置事項ではＫＰＩを達成することはできない、だからこそ、自分たちの何がだめだったのか見直すきっかけにしていただいて、そしてＰＤＣＡサイクルをしっかりと回していくこと、このような視点からも、やはり私は、ＫＰＩを設定をし、何をいつまでにどういうふうにやって、どれぐらいのめどで成果を出していくのか、具体的なこうしたベンチャーにおけるスタートアップに即したＫＰＩ設定を行っていただくことを要望させていただき、効果検証、見える化を進めていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○吉良委員　国民民主党の吉良州司です。
　きょうは、先日トランプ大統領が表明したイラン核合意からの米国の離脱というものが日本経済にどういう影響を及ぼしていくのかということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
　質問に先立って、私自身は、世耕大臣を何か責め立てるとか岡本政務官を責め立てるとか、そういうような気持ちはもう全く持ち合わせていなくて、日本の抱える課題というものがどういうものがあるのかということを委員の皆さんと共通認識を持ち、それから情報も共有し、そういう前提で政府と実りある議論をしたいというふうに思って質問させていただきますので、余り身構えることなく、四角四面の答弁ではなくて、思い切った持論を答弁として展開いただければなと思っています。
　まず冒頭、今言いました米国のイラン核合意からの離脱についての日本政府の公式な立場というものを、まず外務省からお聞きしたいと思います。
○岡本大臣政務官　吉良先生には、外交政策、さまざま御指導いただいておりまして、ありがとうございます。
　我が国は、イランの核合意、これを引き続き支持をしております。それは主に二つの理由でございまして、国際不拡散体制の強化並びに中東の安定に資するからであります。
　今回の米国の発表によりまして核合意の維持を困難とする大きな影響が出るとすれば、それは大変に残念なことだというふうに思っております。
　日本といたしましては、今後も核合意の維持に向けて関係各国と協力を続けていきまして、今回の発表が及ぼす影響について注意深く分析をしてまいりたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　ＴＰＰ11もそうですけれども、時には、最重要同盟国であり、一番大事な国であるアメリカとも方針をたがえたとしても、日本の国益に向き合う。もちろんアメリカへの配慮は必要だけれども、それでも日本の国益のためにまっしぐらにそこに向かっていくという姿勢、大変高く評価をいたします。
　同じ観点からですけれども、日本経済それから日本企業を所管する立場として、世耕大臣から、この核合意離脱に対しての所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　これはもう外務省が先ほどお答えになったとおりでありますが、日本としては、国際不拡散体制の強化と中東の安定に資するこの核合意を一貫して支持する立場でありまして、アメリカによる今回の発表後も、この核合意を支持する立場には変わりはありません。
　また、経済を所管する立場から申し上げますと、日本とイランの経済関係なんですけれども、二〇一六年、核合意に伴う制裁解除以降、自動車分野を中心に輸出が増加傾向にあります。また、イランからの日本への原油の輸入は、過去の制裁を受けてどんと減少をして、その状況がまだ続いているわけですけれども、二〇一七年現在でも、日本の原油の輸入の約五・五％を占めるという状況であります。
　イランとビジネスを行っている日本企業の活動ですとか、あるいは日本経済及び日本のエネルギー供給への影響を可能な限り低減ができるよう、核合意の維持に向けた関係国の協議の動向ですとか、あるいは今回の米国の発表による影響を注視するとともに、関連情報の収集に努めてまいりたいと思っております。
○吉良委員　ありがとうございます。
　外務省の立場、それから、今、世耕大臣がおっしゃった経済、日本企業を所管する立場としての見解を、私自身も力強く支持したいというふうに思います。
　その上で、きょうは、冒頭申し上げましたように、この核合意が、地政学的影響を及ぼしていく、または経済的に石油価格への影響を及ぼしていく、それらも含めて日本経済に影響を及ぼしていくという観点で議論をつなげていきたいと思っているんですが、その前提となる、現時点の、世界における石油の需給関係を含めた世界の石油市場の状況というものについて、これは事務方でも結構です、答弁いただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、世界の石油需給についてでございますけれども、需要は、中国、インドなどの経済成長を背景に堅調に拡大している。一方、供給でございますけれども、米国シェールの増産がございますけれども、中東、ロシアなどの産油国による協調減産の影響もございます。これを全部トータルしますと、在庫は減少しておりまして、需給バランスは徐々にタイトに向かっているというふうに認識しております。
　こうした需給に対して今回のイラン制裁がどういう影響を与えるかということが問題になりますけれども、まず、足元では、制裁が適用されるまでに半年間の猶予の期間が設けられているということもございまして、現時点におきましては、直ちに大きな影響が出ているものではございません。
　ただ、今後でございますけれども、世界輸出に占める割合がイランは四％ということ、比較的小さな数字だということと、各国に増産余力があることなどを勘案いたしますれば、世界的な供給不足が生じる事態にはならない、そういうような見方もございます。
　さらに、原油の価格についてでございますけれども、今回のイラン制裁復活による影響というのは市場は既に織り込み済み、そういう指摘もございまして、現在までのところ、急激な変動は生じていないというふうに認識をしております。
　今後につきましては、イラン制裁への各国の対応、それから、中東地域を始め国際情勢次第では大きく変動する可能性もあるというふうに認識しておりますので、引き続き注視していく所存でございます。
○吉良委員　ありがとうございます。
　前段では、まだまだ供給余力があるということで、足元では大きな影響が出ていないということ、それから、今後もそれほど大きな影響は出ないという見方もあるという話を伺いましたが、後段では、やはり変動要因もあるというお話でありました。
　その観点、後段の変動要因というのは、私が思うに、主にやはり地政学的な影響、それが単なる市場の需給関係にとどまらない、そのような影響を及ぼす可能性があると思っています。
　その観点から、今回の核合意からの離脱が及ぼす、世界、主に中東地域における地政学的影響というものをどう見ておられるのか。これも政府にお尋ねしたいと思います。
○岡本大臣政務官　お答えいたします。
　中東情勢が及ぼす影響については、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、今委員から御指摘のありましたように、日本企業に万が一にも大きな影響が及ぼされるようなことがあってはいけませんので、引き続き関連情報の収集に努めてまいります。
　以上です。
○吉良委員　それでは、さっき言った米国のイラン核合意からの離脱とは直接関係ないんですけれども、中東情勢に大きな影響を及ぼすであろうということがつい最近起こりました。イスラエルにおける米国大使館をエルサレムに移転したということであります。
　このことが世界に、また主に中東地域に及ぼす影響というものについて、答弁いただけますか。
○岡本大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のとおり、五月十四日、米国は、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移転をいたしました。
　我が国といたしましては、これを契機として、今後の中東和平をめぐる状況が一層厳しさを増したり、また、中東全体の情勢が悪化していくことを懸念しております。
　本件に関しましては、大きな関心を持って今後も注視をしてまいりますけれども、現時点で、どのような影響があるかということは、予断を持ってコメントをすることは差し控えたいと思います。
　ただ、外務省は、全力を挙げまして、引き続きこの動向を注視して、分析をしてまいります。
○吉良委員　イラン核合意とは直接関係のない、このイスラエルにおける米国大使館のエルサレムへの移転もお聞きしたのは、これはもうここの委員は皆さん御承知していることではありますが、あえて議事録にも残したいと思います。
　それは、イランの核合意からの離脱ということは対イランという観点で見なければいけないと思いますが、対イランということになりますと、例えば今の中東情勢、いろいろな切り口がありますけれども、一つは、シーア派の大国であるイラン対スンニ派の大国であるサウジ、この覇権争い、中東におけるそれぞれの影響力をどちらがどれだけ伸ばしていくかということを、それは今、対シリアを見てもそう、対イエメンを見てもそう、まさにサウジ対イランというのが覇権争いをしていると言っても過言ではないというふうに思っています。
　ただ、事これがイスラエルということになりますと、シーア派対スンニ派とかいうような域を超えて、これはイスラエル対アラブ諸国、イスラエル対イスラム教国というある意味では争いになってきますので、局面がまた変わってくるわけですね。
　だから、そういう意味で、残念なことに、トランプ大統領が、先ほど言っていただいた日本政府の公式な立場というのは核合意の維持ということでありますけれども、それに反するような行為を行う、そしてまた、今言いました、世界全体、また、中東諸国にとどまらず、イスラエル対イスラム諸国というような構図を招いてしまう、こういうトランプ大統領の、米国の行動というものについては、私自身は深く本当に懸念をしているところであります。
　核合意破棄ということになると、イランもかなり強気の発言をしています。破棄ということになれば、じゃ、もう一回、核開発再開だ、表面上は原子力エネルギーというものの確保に技術的な対応をする、確保するという言い方になるかもしれませんけれども、世界の見方は、核開発を再開するという見方をされかねない。
　そうすると、過去にもありましたけれども、イスラエルは、最近ですらゴラン高原に展開するイランの革命防衛隊に対して直接的なミサイル攻撃をしている。これが、核開発をイラン本土でやるということになると、イスラエルとしても自国防衛のためということで、これまたイランに対しての直接的な攻撃等、ないとも言えない。そういうことになってしまうと、先ほど言いました、市場だけ見たときには需給関係はそれなりに安定している、足元それから今後についてもそれほど心配する必要はないという見方もあるし、私はそれが今現時点では大宗だと思っていますけれども、これが大きく変化してくる可能性がある。
　そういう意味で、これは外務省にお願いなんですけれども、先ほどの核合意の維持ということについて明確にし、アメリカに対して破棄することなかれということを引き続き強調していただきたいと思いますし、一方、もう動かしてしまって、これだけの人的被害も出るような状況にはなりましたけれども、それでも、この米国大使館、エルサレムへの移転を、もう一度戻すようにというような働きかけをぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○岡本大臣政務官　今回の米国の大使館の移転に関しましては、大変状況が悪化していることを憂慮しております。
　今先生御指摘にあったように、報道等におきましても、パレスチナのデモ隊に対してイスラエルの治安部隊が実弾を発砲して多くの死傷者が出ているということに関しても、大変憂慮をしております。
　当然、パレスチナの国民の方は平和的にデモをする権利を有しているわけですけれども、報道だけを見ておりますと、必ずしも全てが平和的なデモに見えないところもありますし、一方、イスラエルの治安当局も実弾をもって鎮圧をするというような行動に関しては、自制していただきたいというふうに思っておりますので、最終的に、当事者間で平和的な合意がなされる唯一の道を探すべく日本としても協力していきたいと思っておりますけれども、米国に対しましても、我が国の立場、河野外務大臣も既にさまざまなところで発信されていますけれども、しっかりと我が国の平和に向けた立場ということを今後も強調してまいりたいと思います。
○吉良委員　ぜひその立場を貫いていただきたいと思いますし、私としては、もう少し米国に対して、同盟国として、仲間として、やはり米国の国益を損なっていくことになると思いますので、ぜひ日本政府からも強く働きかけをしていただきたいと思っています。
　次に、石油価格への影響ということについてもう少し細かく伺いたいと思っています。
　先ほどは需給関係ということで概要についてお聞きしましたが、石油価格に影響する個々の要因も踏まえて、一方的に上がるか下がるかという分析ができないということは十分承知していますけれども、少なくともどういう要因が石油価格に影響を与えるかということについて、答弁いただければと思います。
○小野政府参考人　まず、原油価格の要因、構造的にどういうものになっているかということでございますけれども、まずファンダメンタルズということがございまして、需要供給がどういう関係になって、そしてその結果、在庫が減っているかふえているかということが問題になります。
　まず、二〇一七年でございますけれども、需要は、これは経済成長次第というところもございまして、二〇一七年は経済成長は比較的よかったということで、需要量は大体百六十万ＢＤぐらい伸びている。これに対して供給が追いつくかということが問題になりますけれども、協調減産もございまして、シェールを含めた米国の増産もございましたけれども、結果として需給バランスはマイナスになって、二〇一七年度は需給がマイナスになったものですから、これで需給が逼迫して、原油価格が上がってきて、七十ドルぐらいということでございますけれども、今の状況にあるということでございます。
　今後につきましては、予断を許さないわけでございますけれども、ＩＥＡがそのような数字を一応、予測、見通しというものを発表しておりまして、それによりますれば、二〇一八年も、比較的経済成長がよければ百五十万ＢＤぐらい伸びていくということでございます。
　これに対して、米国の増産、これもしかるべく、これは追いついていくだろうということでございますけれども、ベネズエラの減産等不確定要因もあるということでございまして、全体として見れば、ＩＥＡは、二〇一八年も、需給はマイナスということで、この逼迫基調は続いていくというふうに予測をしているところでございます。
　さらに、金融要因というのがつけ加わってまいります。投機筋が買いをふやせば原油価格が上がっていくわけでございますけれども、これは、二〇一七年でいえば、ドル安基調ということで、かなりお金が入ったということがございます。
　さらに、これに地政学的要因がどのように当たっていくかということで、この金融的な要因も影響を受けていくということでございまして、二〇一八年、これがどうなるかというところは予断を許さないものでございますから、ここのところは、繰り返しになりますけれども、状況をしっかり注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。