○樋口参考人　ただいま御指名いただきました日本損害保険協会会長の樋口でございます。
　まず最初に、損害保険事業の現況を御報告させていただきます。
　我が国で損害保険を営みます会社数は、現在六十四社でございまして、そのうち日本損害保険協会に三十四社、外国損害保険協会に二十五社が加盟しております。役職員数は十万三千人、代理店数は五十九万二千店、募集従事者数は百十七万人でございます。契約関係では、契約件数は約二億件、契約高は一京八千二百七十五兆円、元受け正味保険料は十兆三千百三十七億円でございまして、米国に次ぐ、世界で二番目のマーケットとなっております。
　御承知のとおり、損害保険業界は、今年七月一日より、ビッグバン関連法のトップを切って損害保険料率算出団体に関する法律が改正、施行されまして、本格的な自由化に突入いたしております。
　業界各社は、消費者に信頼され、選択されるために、多様な商品、サービスの開発や事故処理サービスの充実に積極的に取り組んでいるところでございます。我が国の損害保険の販売につきましては、代理店を通じた販売が九〇％以上を占めておりますが、損害保険会社と同様に、代理店もまた、消費者に選択されることを目指して、顧客対応力のさらなる向上に努めているところと承知いたしております。
　それでは、当協会の活動のうち、特に消費者の方々に関係の深い取り組みの現状につきまして、二点ほど御説明申し上げたいと存じます。
　まず一点目は、消費者の方々からの相談などの受付体制でございます。
　当協会では、昭和四十七年に自動車保険請求相談センターを開設いたしましたが、昨年度は、全国五十四カ所で約六万八千件の自動車保険の保険金請求などに関する御相談をお受けいたしました。
　なお、同センターでは弁護士による無料相談も用意いたしておりまして、昨年度は約三千九百件の御利用がございました。
　また、昭和四十年に、「そんがいほけん相談室」を設置いたしておりまして、損害保険全般に関する相談などをお受けしております。昨年度は、当協会の本部及び全国の十四支部におきまして、商品内容や契約手続に関する御相談を中心に、約七千八百件の御利用がございました。
　さらに、平成三年度からは、当協会本部におきまして、フリーダイヤルによる相談受付業務も開始いたしております。
　なお、業界各社におきましては、おのおのの本社、支店、営業所におきまして、日常業務として消費者からの御相談に応じておりますが、これに加え、消費者向けに専門の相談窓口も設置いたしております。
　当協会としての取り組みの二点目は、消費者の方々に防災意識を高めていただくとともに、損害保険をより正しく御理解いただくための活動でございます。
　まず、防災意識を高めていただくための取り組みといたしましては、火災予防のためのパンフレットを平成元年より作成いたしておりまして、毎年百万部を全国で配布するとともに、地方自治体や消防機関との共催で防災講演会を開催いたしております。昨年度は五十回開催いたしまして、約一万七千人の方々にお集まりをいただきました。
　さらに、消防庁と共同で、地域の防災活動に積極的に取り組んでおられます主婦の方約七百七十名を「奥さま防災博士」として認定させていただきまして、その活動を支援いたしております。
　なお、業界各社におきましては、火災保険の御契約者のうち、地震保険をおつけになっていないすべてのお客さまに対しまして、平成八年以降、毎年約千七百万枚の御案内はがきをお出ししておりまして、地震保険の普及促進に努めております。
　次に、損害保険を正しく御理解いただくための取り組みといたしまして、全国で三百名の方々に損害保険モニターを委嘱いたしまして、その方々から直接消費者としての御意見をお伺いいたしております。また、各地の消費生活センターなどが主催する消費者向け講演会に講師を派遣いたしまして、暮らしの中の危険と損害保険の役割などにつきまして、できる限りわかりやすい解説を行うといった努力もいたしております。
　以上申し上げました活動に加え、当協会では従来から、国民生活センターや全国の消費生活センター、マスコミなどの方々との意見交換を通じまして、幅広い御意見や御要望をお伺いし、事業運営に生かすように努めております。
　次に、和歌山の保険金事件に関連いたしまして申し述べさせていただきます。
　保険契約は、基本的に当事者の善意を前提として成り立っておりますので、今回の事件が伝えられている容疑のとおりであるといたしますと、保険事業そのものの信頼性を失墜させる極めて悪質な事件であり、大変残念なことと考えております。
　損害保険業界におきましては、全国二千八百カ所に上る損害調査拠点に約二万名の担当社員と約七千五百名の調査担当者を配備いたしまして、従来から事故状況の調査や契約プロセスの確認などを厳正に行い、各警察本部とも連携して保険金の不正請求の排除に強力に取り組んでまいったつもりでございますが、今後、より一層の徹底を図る所存でございます。さらに、今回の事件の社会的な影響も踏まえまして、問題点の分析と対応策の検討を行っておりまして、特に傷害保険分野における不正請求対策のさらなる強化を図りたいと考えております。
　ここで、傷害保険における不正を排除するため当業界でとっております仕組みにつきまして、若干補足させていただきます。
　まず、契約をお引き受けする際、高額な保険金額のお申し込みにつきましては、代理店のみの判断では契約できないこととし、保険会社が判断する仕組みといたしております。さらに、同種の保険契約の有無を御契約者自身に申告していただく告知制度を採用いたしておりまして、御契約の金額が他の契約と合算して高額となる場合には、契約締結をお断りすることがございます。この告知内容に偽りがあった場合には、保険会社は契約を解除できる旨、約款で規定いたしております。
　また、傷害保険の場合には死亡保険金は法定相続人にお支払いすることが原則でございますので、受取人をあらかじめ他の第三者に指定するといった特殊な取り扱いの場合には、被保険者、つまり傷害保険の対象者がその旨同意していることを確認するために、保険契約申込書に被保険者御自身の署名及び捺印をちょうだいいたしております。
　次に、保険金のお支払いについて申し上げますと、高額な契約や他に複数の契約がある場合、また、契約した直後の事故などにつきましては、契約プロセスの確認や事故歴の調査などを一層厳正に行い、不当あるいは不正請求の疑いがある場合は、警察当局とも連携して厳格に対処いたしております。また、各社をつなぐ事故情報の交換システムを有しておりまして、複数の損害保険会社にまたがって保険金請求された契約がある場合には、金額の多寡にかかわらず、事故情報が引受保険会社に伝えられる仕組みとなっております。
　これらの取り組みに加えまして、今回の事件を契機といたしまして、不正契約排除のための対策を強化いたしたいと考えております。すなわち、死亡保険金受取人を指定する場合に被保険者の同意を確認するわけでございますが、その際、公的書類で御本人であることを確認し、その書類の写しを申込書に添付するなどの改善を行ってまいりたいと考えております。
　さらに、複数の損害保険会社にまたがる高額な契約をチェックするために、従来の御本人による申告に加えまして、死亡保険金受取人を指定した契約につきましては、業界ベースで契約情報を交換するシステムの開発を検討いたしております。
　これらの整備と従来から実施しております手続をあわせますと、今後はよりすきのない備えができ上がると考えております。
　以上、損害保険業界の実情などにつきまして種々御説明させていただきましたが、引き続き、お客様から信頼され、信認される損害保険事業を目指しまして、加盟各社の事業運営を支援してまいりたいと考えております。
　先生方におかれましては、引き続きよろしく御指導を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）