Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡野結城子君）　お答えいたします。
　今官房長官からも御答弁ありましたように、偽情報の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものであり、情報戦への対応の重要性は今後一層高まっていくものと認識をしております。
　外務省としましても、そうした認識の下、昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、情報部門、政策部門、広報部門がそれぞれが連携して、偽情報等の拡散を含めた認知領域における情報戦への対応能力を強化してきております。特に、情報の収集、分析の強化とともに、その結果を踏まえまして、日本として発信すべきナラティブの迅速な構築、そして発信を行っていくということが重要であります。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、情報の収集、分析、発信能力の戦略的強化を着実に図っていく考えでございます。
○柴田巧君　この戦略的コミュニケーション、大変これから重要になると思っていますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、これが最後の質問になると思いますが、この日本を取り囲む安全保障環境もがらりと変わってきましたし、この偽情報の拡散などなど、これまでにないいろんなある意味戦争の形態も始まっているところでありまして、そういう意味ではこの対外情報収集の強化を図る必要があると思います。
　現在、この国際テロ情報の収集に特化した組織である国際テロ情報収集ユニットがありますが、これはこれでいい仕事をしているとは思いますけれども、これを今後はこの情報収集目的を大量破壊兵器の不拡散や経済安全保障といった分野にも拡大をして、人員、組織も充実強化していくということがこれから非常に必要になってくるんではないかと考えますが、官房長官のお考えをお聞きをします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り国民の安全を確保するため、これまでも各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。
　その更なる強化に向けて、御指摘の点など様々な議論があるものと承知していますが、政府としては、昨年末に決定された国家安全保障戦略も踏まえつつ、情報機能の一層の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　時間が来ましたので終わります。また、しっかりと対外情報発信、分析、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お答えをさせていただきます。
　財源についてのお尋ねということで、現状、例えば育児休業給付につきましては雇用保険で対応しておりますほか、保育所や児童手当についてはその費用を国や地方、事業主拠出金によって賄っておりまして、その負担割合もそれぞれ異なっております。こうした子ども・子育て政策の財源については、このような個々の政策の内容を踏まえて議論をする必要があるのではないかと考えております。
　このため、これは従前の答弁になってしまいますが、財源につきましては、充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考える必要があると考えております。
　七日に、先ほども申し上げたように、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をさせていただきました。今後、後藤大臣の会議運営の下、既に私が試案を作っておりますので、このたたき台をベースに必要な政策強化の中身、予算、財源について更に議論を深めさせていただいて、従前より申し上げておりますように、六月の骨太の方針までに将来的な子ども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示をすることになっております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。
　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。
　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子供のいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方からすると、負担だけ増えて自分たちには何のメリットもないという不公平感という面でも課題があるんではないかというふうに思っております。
　こうした社会保険料で財源を賄うときの課題認識について、小倉大臣としてどのような御認識を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　先生が御指摘いただいた、御議論いただいた各種社会保険につきましては厚労大臣が所管をしており、また全世代型社会保障の観点からは後藤大臣が担当しているということは御理解をしていただきたいと思います。
　その上で、今後こども未来戦略会議において、まさにそれぞれの財源についての適否、議論をされることになります。その上で、この戦略会議において、有識者や経済界、労働界の皆様にも御参加いただいておりますので、そういった方々の意見を聞きながら丁寧に議論を進めることになろうかと思います。
　まさに、先週の金曜日に第一回の会議を開催をしたばかりであります。今後、様々な方が自由に御議論をいただきやすい環境づくりが重要だと思っておりますので、この時点におきまして私が予断を持ってお答えをするのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○浜口誠君　是非、こども未来戦略会議ですかね、いろんな議論があると思いますので、しっかりいろんな方から御意見を聞いていただいて、どういった課題があるのか、これは国民の皆さんにもしっかり丁寧に説明していく必要があるというふうに思っておりますので、その点はやっていただきたいなというふうに思います。
　一方で、より具体的にお伺いしますけれども、今、報道とかを見ると、企業が負担をしている子ども・子育て拠出金、これで財源を賄うのではないかと、こういった指摘もございます。この子ども・子育て拠出金というのは、企業の中で厚生年金に加入している労働者の方、従業員の方の標準報酬月額あるいは賞与額、こういったものをベースに厚生年金保険料に上乗せして、これ企業が負担しているというものになりますが、具体的に、この子ども・子育て拠出金というのは、今後の少子化対策、子育て支援策の財源としての議論の俎上に上がっているのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思いますが、政府参考人でも結構ですので、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。
　子ども・子育て政策の財源につきましては、先ほど大臣から御答弁を申し上げているとおり、個々の施策の内容を踏まえて議論の必要があると思っております。
　そして、その充実する政策の内容に応じて、各種の社会保険との関係や、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていくことになると承知しております。
　また、今後、こども未来戦略会議におきまして、この財源も含めて検討が進められると承知をしておりまして、現時点においてお答え申し上げるものはございませんというところでございます。
○浜口誠君　じゃ、この子ども・子育て拠出金は財源の候補には挙がっていない、そういう理解でよろしいですか。もう一度お尋ねします。
○政府参考人（小宮義之君）　現時点におきましては、先ほど申し上げました考え方に沿って今後財源の議論が進められていくと承知をしておりまして、特定の財源につきましてその議論を排除するものでは当然ございません。
　しかしながら、現時点におきまして、特定の財源についてこれを検討しているという段階にもないというところでございます。
○浜口誠君　この子ども・子育て拠出金、やっぱり課題もあるというふうに思っております。
　一つは、赤字企業であっても、この子ども・子育て拠出金というのは企業が負担しないといけないという点がございます。また、先ほど言ったように、厚生年金に加入している従業員の方の給料が上がるとこの拠出金の額も増えていきます。
　したがって、企業側からすると、これは従業員の方の負担はないんです、企業は負担するんですけれども、企業の方からすると、拠出金が上がるんだったら給料上げるの抑制をしようかと、こういうマインドに陥りかねないと。政府が目指している構造的な賃上げあるいは持続的な賃上げ、これからやっていこうと日本社会全体で考えている中にあっては大変大きなマイナスインパクトを及ぼすことになっていくというふうに考えております。
　こうした子ども・子育て拠出金で財源を確保した場合に、企業や働く皆さんにどのような影響があるというふうに政府としてお考えなのか、その御所見を確認したいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　子ども・子育て支援は、社会の全ての構成員が相互の役割を果たして協力して行うということが重要であり、また、仕事と子育ての両立を図るということが事業主にとって労働力確保に資する面もあるということで、現行の子ども・子育て拠出金ということで、児童手当ですとかゼロ―二歳の保育の運営費などに充てる費用として事業主に御負担をいただいている、これが現行の制度でございます。
　現行の制度の御説明になって大変恐縮ですけれども、現行制度における子ども・子育て拠出金について申し上げれば、対象経費を子ども・子育て法に明記をいたします。その上で、標準報酬月額と標準賞与額に拠出金率を乗じた額で算出をするという仕組み、委員がおっしゃったとおりでございます。
　この拠出金率などについては、子ども・子育て支援法に基づいて事業主団体が意見を申し出ることができる仕組みとなっておりまして、現在、毎年四回程度、事業主団体と協議を丁寧に実施をしておりまして、企業の負担も十分に考慮した上で毎年度の拠出金率を決定をするというふうに丁寧に手続を踏んでいるところでございます。
　企業の負担の在り方につきましては、先ほど来大臣や官房長から、様々な意見があるという前提の下で、今後、現時点で特定の財源を候補として想定しているものではないけれども、今後財源の在り方について検討を進めていくものというふうに承知をしております。
○浜口誠君　私が指摘した点についての課題認識は政府として持たれているのかどうか、この点を確認したいと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　標準報酬月額、標準賞与額に拠出金率を乗じた額がその企業の負担額になるということですので、その標準報酬月額がその企業について上がればその分の負担が上がるという意味であれば、それはそのとおりだと思います。
　ただ一方で、ただいま申し上げましたように、毎年度の拠出金率を設定をするために、翌年度の予算をどのような見込み方をするかなど、毎年事業主団体と丁寧に協議をしており、その上で拠出金率を決定するという仕組みにしておりますので、現行制度の御説明で恐縮ですけれども、そのような丁寧な対応をしているというところでございます。
○浜口誠君　現行の拠出金率は千分の三・六ということになっていますが、これが上がれば上がるほどやっぱり企業の負担は大きくなりますので、賃上げにとってはマイナスインパクトにこれ当然なると思います。
　慎重な検討がこの拠出金についても必要だというふうに思っていますので、そういう状況をしっかりと国民の皆さんにも丁寧に、やっぱり財源を、ここで財源を確保するんだというようなことを決定するに当たっても、分かりやすく国民の皆さんには説明する責任が政府にあるというふうに思っていますので、その辺は重ねてお願いをしておきたいなというふうに思っております。
　そういった課題がある中で、やはり子ども・子育て支援、少子化対策の財源は教育国債でしっかりやっていくというのが現実的ではないかなというふうに思っております。与党の皆さんの中にも教育国債必要ではないかという御意見があるというところは十分承知していますし、子供たちは将来、次世代を支える、日本の経済社会を将来にわたって支える人的資本としてやっぱりすごく重要な立ち位置だというふうに思っておりますので、しっかり教育国債で財源を確保して子供たちには十分な投資をしていくということがこれから大事だというふうに思っておりますので、是非この教育国債に関して小倉大臣としての御意見がありましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘の教育国債につきましては、安定財源の確保や財政の信認確保の観点から慎重に検討する必要があるというのは、これまでも財務大臣等々が答弁させていただいたとおりであります。
　その上で、先ほど来政府参考人からも答弁をさせていただいておりますように、この財源の議論につきましては、あらゆる選択肢を排除しない中でしっかり議論をしていく必要があるのではないかというふうに思っておりますし、議員のお話を聞いていて私、思いますのは、やはり必要な子供政策のこの政策の目的というのを支える側の皆様方にも御理解をいただいて、そして納得をしてもらうということが非常に重要だというふうに思っております。
　だからこそ、今般組織をいたしましたこども未来戦略会議におきまして、様々な方々に御参加をいただいて議論をしていただく、いただいているところでありますので、そういったことをしっかり踏まえながら、これからの議論を更に深めていきたいと、このように思っております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　まさに、少子化対策、子育て支援は非常に重要な、我が国にとっても大きなテーマですので、国民の皆さんが、やっぱりみんなで、ワンチームでこの政策を応援していこうと、こういうマインドになっていただくことが大変重要だというふうに思っていますので、そのためにはしっかりと丁寧な説明、なぜこれが必要なのかというのを、政府としての説明責任、これは問われるというふうに思っておりますので、その点しっかりと今後のこども未来戦略会議の議論も通じて発信をしていただきたいというふうに思っております。この点は強く求めておきたいと思いますので、対応の方、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、谷国家公安委員長にお尋ねしたいと思います。
　先週の四月の三日の決算委員会におきましても、自動車盗難の情報発信、もっと国民の皆さんに情報を出して意識を高めてもらう対応をお願いをしたいということを求めました。国家公安委員長の方からは、できる限り速やかにこの情報公開については検討していくという非常に前向きな御答弁をいただいております。
　今後、具体的にいつぐらいから盗難車両の更に充実した情報公開、現時点で五車種程度の公開しかなされていませんけれども、二十車種程度、しっかりと盗難の実態というのを国民の皆さんに公表していただきたいなというふうに思っておりますが、今後の具体的なスケジュールについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　お答えいたします。
　盗難が多い車の公表の在り方につきましては、ちょうど一週間前の三日の決算委員会での委員の御指摘も踏まえ、その内容の拡充を含め、現在警察庁において検討が進められているものと承知しているところであります。
　また、こうした自動車盗難防止対策につきましては官民が連携して対処することが重要であると考えており、これまで連携を図ってきた自動車盗難等に関する官民合同プロジェクトチームの関係者等の意見も踏まえつつ、効果的な情報提供の在り方について速やかな検討が行われるものと考えているところであります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　具体的にどれぐらいのスパンがスケジュール感として掛かりそうなんでしょうかね。それは一か月なのか半年なのか一年なのか、そこら辺のスケジュール、日程感というのを是非大臣の方から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（谷公一君）　御質問をお受けいたしましたのが一週間前でした。そこで前向きに検討と言った一週間後に、現在、内容の拡充を含め検討が進められていると御答弁させていただきましたら、さらにいつかということは、今御答弁申し上げましたように、関係者等と話合いを持たなければなりません。それを、ですから、具体的にというのは、その期限も区切って言うと関係者等にも大変失礼なことになろうかと思いますので、できる限り速やかに検討するということを公の場で明言したということで御勘弁を願いたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　公の場で明確に御答弁いただいたということで、速やかに対応していただきたいと思います。ありがとうございます。
　では、続きまして、話題変えますけれども、自動車の運転免許の取得の年齢について議論させていただきたいと思います。
　日本の場合は、自動車を運転するいわゆる普通免許の取得年齢、仮免許も本免許も十八歳ということになっております。一方で、海外に目を転じますと、アメリカのカリフォルニア州においては仮免許は十五歳と六か月でも仮免許が取れると、で、十六歳から本免許を取って車を運転できると、こういう制度になっております。
　海外において十八歳以下で仮免許や本免許が取れる国はどういった国があるのか、海外の実態、ベンチマークについて政府の方から御報告いただければと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　我が国では、普通仮免許と普通免許はいずれも十八歳から取得できることとされています。他方、海外においては、我が国の普通仮免許又は普通免許に相当する免許を十八歳未満で取得できる国があるものと承知しています。
　例えば、今御指摘をいただいた米国のカリフォルニア州のほか、イギリスでは普通仮免許と普通免許はいずれも十七歳から取得できる、ドイツでは普通免許は十八歳からですが、普通仮免許は十七歳から取得できることとされているものと承知しております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先生方のお手元にも資料①、お配りしております。先ほど御答弁いただいたとおり、海外の状況ということでこの資料にも一覧でまとめております。十八歳未満、十七歳とかでも免許が取得できる国もヨーロッパ始めあるということです。
　そこでお伺いしますけれども、なぜ日本は十八歳からの免許取得の年齢になっているのか、その理由、背景についてお伺いしたいと思います。
　またあわせて、二輪車、バイクは、原付とか普通二輪は十六歳から免許が取得できるということになっています。同じ、二輪、四輪の違いはありますけれども、自動車という観点からすると、なぜこの違いが生じているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　運転免許を取得できる年齢については道路交通法において定められておりまして、普通免許は十八歳、原付免許、そして普通二輪免許は十六歳とされており、これはこれまでの国際慣習や事故実態等を踏まえ定められているものと認識しています。
　具体的には、普通免許については、我が国が加盟する道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約においても、国際運転免許証によって他の締約国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされておりますほか、多くの国で自動車の運転が認められる年齢は十八歳以上とされているものと承知しています。
　一方、原付免許及び普通二輪免許については、我が国における交通事故の分析によりますと、我が国では普通自動車運転時よりも普通二輪自動車等運転時の方が交通事故を起こした場合に相手方に傷害等を与えることとなる危険性がより低く、普通免許と比較して、より若年の者に範囲を広げてこれらの免許の取得を認めても差し支えないと考えているところです。
○浜口誠君　今の御説明ですと、ジュネーブ条約踏まえると十八歳以上じゃなきゃいけないということなんですか。十七歳の国は、これジュネーブ条約からするとどういう位置付けになるのでしょうか。確認させていただきたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　ジュネーブ条約で定められておりますのは、他の国で取得された免許をよその国で運転するときに、それは国際運転免許証として認められるためには十八歳以上でなければならないということでありますので、各国内において十八歳より下の年齢設定をすることが妨げられるものではございません。ただ、その国際慣習の一つとして十八歳という年齢設定がこの条約においてされているということを踏まえたものでございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　日本のこの車、自動車、四輪の普通免許の取得に関しては、高校生の皆さんからはもう少し年齢を下げてほしいと、例えば十七歳から取得できるようにしてほしいという声も多くいただいております。その背景としてあるのが、高校生が、早生まれの高校生、卒業間際の三月に誕生日があると。そこまで仮免許も取れない、本免許も取れないということで、すぐ就職される高校生の皆さんは四月からはもう社会人で仕事が始まってしまうと。そうなると、社会人になってから自動車学校、教習所に行って免許を取らないといけない、大変負担が大きいと、こういう声も多くいただいております。
　こうした実態を踏まえると、やはり日本においても、イギリスやドイツ、ＥＵの各国の中には十七歳、アメリカのカリフォルニア州はもっと進んでいますけれども、こういった年齢で取得できるという国もあるわけで、当事者である高校生の皆さんの意見も踏まえて、日本においての免許の取得年齢も十八歳ではなくて十七歳にしていく、こういった検討も是非政府として進めていくべきではないかというふうに考えておりますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　年齢と交通事故の関係についてでございますが、例えば普通自動車を運転中の死亡・重傷事故について、普通自動車を運転できる免許保有者十万人当たりの件数を年齢別で見てみますと、令和四年中は十八歳は二十歳の約二・三倍であります。より若い人ほどこうした重い交通事故を起こしやすいということが事実の上で明らかになっているところであります。
　御指摘のような外国の制度は、我が国の運転免許制度の在り方を考えるに当たっての確かに一つの参考となるものではありますが、その背景となる社会情勢や道路交通の状況は各国において異なるところであります。その点も含めた十分な分析が必要となると考えております。
　我が国においては、普通免許を取得できる年齢を現行の十八歳以上から十七歳以上に引き下げることにつきましては、先ほど申し述べたような事故データを踏まえた交通の安全への影響のほか、関係者、父兄の方であるとか教育関係者であるとか、そういう関係者の御意見等も踏まえながら慎重に検討する必要があるのではないかと考えているところであります。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　事故が若い人ほど多いという御指摘も理解はできる部分であります。一方で、じゃ、十八歳と十七歳で、その違いで本当にどこまでそういう安全意識や事故の発生の違いが実際あるのか、その辺のエビデンスは実際ありませんよね、十七歳に下げたときの実績というのはないわけで、そういう面も踏まえると、例えばですけれども、実際に運転できるのは十八歳でいいけれども、仮免許だけは十七歳から取れるようにするというような制度改正もこれ現実の対応としてはあるんではないかなというふうに思っていますので、高校生の皆さんが学生時代の間に仮免許まで行っていれば、その後の取得の負担というのは大幅に軽減できることになると思いますので、例えば仮免許だけは十七歳にしていくということも対策の一つとして是非御検討いただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　交通事故につきましては、先ほど申し上げたとおり、より若い運転者ほど重い事故を起こしやすい傾向があるということは、これは事実の上で明らかになっているところであります。
　御指摘の十七歳と十八歳の者の安全に対する意識の違いはあるのか、あるいは、十七歳で運転免許を取得できることとすると非行に走る高校生が増えると、こういった点についてエビデンスはあるのかというふうなお尋ねかと思いますが、その点につきましては、警察庁において客観的な数値を把握しているわけではないという報告は受けているところであります。
　普通仮免許により自動車を運転するときは同乗者の指導の下に運転することとなるものでありますが、他の一般交通が利用する公道で運転するものでありますので、普通仮免許の取得年齢を引き下げることの当否につきましては、こうした他の交通の安全への影響のほか、先ほどお話ししましたとおり、関係者の御意見等も踏まえながら慎重に検討する必要があると考えているところであります。
○浜口誠君　是非、当事者である高校生の皆さん始めしっかり御意見聞いていただいて、日本の社会も、成人年齢も十八歳まで引き下げていますし、いろいろ変化もありますので、高校生が運転免許、仮免許ぐらいは十七歳から取得できるような体制づくりというのは一歩踏み込んでやってもいいんではないかなというふうには感じますので、是非幅広い皆さんの意見も聞いていただいて、そして、実際エビデンスは余りないと思いますよ。高校生、しっかり、そんな十七歳であっても交通事故に対しての意識は安全教育やればしっかりとした対応はやっていただけるというふうに思っていますので、海外の十七歳はよくて日本の十七歳が駄目なんという理屈はどこにもないというふうに思いますので、そういった環境づくりをしっかりとやっていただいて、こういった免許制度の在り方というのも時代の変化に合わせて柔軟に見直していただきたいなと、そのことは強く求めておきたいというふうに思っております。
　では、続きまして、チャイルドシートに関連してお尋ねしたいと思います。
　日本も、二〇〇〇年以降、チャイルドシートが義務化されました。そこからもう二十二年、二十三年たとうとしていますが、日本のチャイルドシートはゼロ歳から五歳までが義務化ということになっております。先進国と比べると、このゼロ歳から五歳のチャイルドシートというのも年齢が日本は一番低い年齢ではないかなというふうに私は認識をしておりますが、海外のチャイルドシートの義務化を求めている年齢、何歳ぐらいの年齢が多いのか、海外とのベンチマークの実態というのを政府の方にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　道路交通法の規定により、自動車の運転者は、六歳未満の幼児を自動車に乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされています。
　諸外国におけるチャイルドシートの使用義務の対象年齢について、警察庁として最新の状況を網羅的には把握しておりませんが、例えばアメリカのフロリダ州では五歳以下の者、イギリスでは十二歳未満の者、オーストラリアのニューサウスウェールズ州では七歳未満の者を乗車させる場合にはチャイルドシートを使用しなければならないこととされているなど、使用義務の対象年齢は各国によって異なっているものと承知しています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　ほかにも、ドイツは十二歳、アメリカでも州によって八歳未満とか五歳未満とかいろいろですね、年齢は様々あるというのが実態だということです。
　そうすると、やっぱり日本は一番、義務化の年齢が五歳までということですから、一番低い年齢を義務化の対象としているということになります。
　そうした中で、今の義務化ということなんですけれども、チャイルドシートの装着率、現状どの程度の装着率になっているのかどうか、その実態を国としてどう評価しているのか、その辺りをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、チャイルドシートの使用率は六歳未満全体で約七四・五％となっています。年齢別では一歳未満が約八九・九％、一歳から四歳が約七六・七％、五歳が約五三・五％となっていまして、年齢が上がるにつれて使用率が低くなっているという状況にありますことから、乳児用シートだけでなくて、幼児用シートや学童用シートなど子供の成長に合わせて体格に合ったチャイルドシートを適切に使用するということが課題であると認識しています。
　警察としては、関係機関や団体と連携して、チャイルドシートの使用義務の周知、指導を徹底するとともに、その必要性や効果に関する理解の促進に努めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　やっぱり、年齢によって装着されている割合が下がっていっていると、もう五歳だと半分程度に落ちるということですので、義務化されているけれどもそういう実態にあるというのが現実だと思います。
　その一方で、チャイルドシートは装着しているけれども正しく装着できているのかどうかというところも大きな課題だという指摘があります。保護者の皆さんに正しいチャイルドシートの付け方というのをしっかり知ってもらう、教育していく、こういうことも非常に子供の安全を守る上では大変重要だというふうに考えておりますが、その辺りの、保護者の皆さんへのチャイルドシートの正しい付け方というのをどういった形で展開しているのか、その辺りやっていないんだったらしっかりやっていただきたいと思いますが、その辺りについて確認したいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察庁と一般社団法人日本自動車連盟が令和四年に実施したチャイルドシート使用状況全国調査によりますと、実際にチャイルドシートを取り付けている方のうち、チャイルドシートを座席に固定するシートベルトの締め付けが不足しているなど取付けの方法に誤りがあった割合は約三四・八％でした。また、子供をチャイルドシートに座らせている方のうち、体格の不適合やハーネスの調節が不十分であるなど着座方法に誤りがあった割合は約五〇・五％でした。
　チャイルドシートは正しく使用しなければ本来の機能が発揮できないということがありますので、警察としては、これまでもチャイルドシートの正しい使用方法について保護者等に対する広報啓発を行ってまいりましたが、今後も関係機関や団体と連携して正しい理解が深まるように努めてまいりたいと存じます。
○浜口誠君　是非、やっぱり正しく使用されていないという実態が先ほどの答弁の中でも明らかになったというふうに思っておりますので、しっかりとした取組を求めておきたいというふうに思います。
　一方で、このチャイルドシートだけではなくて、二〇〇〇年以降チャイルドシート義務化されましたが、車に同乗している小学生で交通事故に遭って死傷した数、小学生の数ですね、年間平均でどれぐらいの小学生が車に乗っている事故で死傷しているのか、その平均的な年間の人数を確認したいと思います。
　あわせて、先生方のお手元に資料②を配付しております。これは、車に乗っている方の年齢別の十万人当たりの死傷者数の推移というグラフになっておりますが、このグラフを見ていただくと、小学生の減少度合いが一番小さいんですね。ほかの年齢の方はかなり減少度合いが大きいんですけれども、小学生が、まあ減ってはいる、ベクトルは減っているんですけれども、その度合いが非常に少ないと。
　なぜこういった実態にあるのか、その辺をどう分析されているのか、確認したいと思います。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　自動車同乗中の死傷者数のうち、小学生の年齢に当たる六歳から十二歳の二〇〇〇年から二〇二二年までの間における年間の平均死傷者数は、一万五十七・八人でした。人口十万人当たりの自動車同乗中の死傷者は、二〇〇〇年から二〇二二年にかけて、全年齢でいいますと七五・六％減少しておりますが、六歳から十二歳では五四・四％の減少になっています。
　この減少の度合いの違いについて、合理的な要因というものを一概に説明することは困難と考えますが、いずれにせよ、小学生を含む全年齢層で大きく減少しておりますことから、各種の交通安全対策が、その効果の効き方に強弱はあるものの、一定の効果を上げている可能性はあるものと承知しております。
○浜口誠君　でも、小学生の減少幅が小さいというのはやっぱりここに課題があるというふうに受け止めていかないといけないと思います。全体が減っているからいいじゃないかという問題ではないと思います。
　その背景の一つとしては、日本の場合、チャイルドシートはゼロ歳から五歳、六歳以降は普通のシートベルトということになるんですけれども、シートベルトは平均的な身長でいうと身長百四十五センチから百五十センチ以上ないと正しく装着できないと言われています。満六歳の小学生の平均的な身長は百十センチです。だから、その身長がまだ、六歳ではシートベルトには適していないんですね。
　したがって、子供の命、安全を守っていくためには、六歳以降もジュニアシートだとかしっかりとした安全対策を取っていかないと、子供たちの安全というのは守り切れないというふうに思っていますので、是非、六歳以降についてもしっかりとしたジュニアシート等の装着義務というのを検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（谷公一君）　お答えさせていただきます。
　チャイルドシートは、シートベルトを適切に装着させることができない子供の安全を確保する上で極めて高い効果を発揮するものだと考えております。
　このチャイルドシートの使用義務化の対象年齢につきましては、自動車乗車中の六歳未満の幼児の死傷者数が急増するなど子供の安全確保の必要が認められたこと、また、国民に掛かる御負担などを考慮した上で六歳未満の幼児を対象としているところでございますけれども、ただ、道路交通法の規定にかかわらず、シートベルトを適切に装着できるようになるまではチャイルドシートを使用することが安全上望ましいと考えているところであります。
　これまでも、六歳以上の児童であっても、体格などの事情により、シートベルトを適切に装着させることができない場合はチャイルドシートを使用するよう奨励しているところでありますけれども、交通事故発生時の被害拡大防止に向け、引き続きチャイルドシートの使用の広報啓発活動、また、先ほど答弁にもありましたように、正しい使用の啓発広報活動に努めるよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○浜口誠君　終わります。
　是非、しっかりとした対策をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　まず、今日は初めに、性暴力被害の防止、特に性教育について伺いたいと思います。
　この四月一日から三十日まで、内閣府男女共同参画局を中心として若年層の性暴力被害予防月間の取組を行っているということですが、これはどのような内容でしょうか、御説明ください。
○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。
　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性犯罪、性暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難い人権侵害であり、決して許されるものではございません。
　このため、令和二年十二月に決定いたしました第五次男女共同参画基本計画では、入学、進学の時期であります毎年四月を若年層の性暴力被害防止月間といたしまして、ＳＮＳ等の若年層に届きやすい広報媒体も活用し、啓発活動を効果的に展開することとしてございます。
　現在実施中の本年の月間におきましても、関係省庁や地方公共団体とも連携して、若年層の様々な性暴力被害の予防啓発や相談先の周知、周りからの声掛けの必要性の啓発等に取り組んでいるところでございます。
○吉良よし子君　おっしゃるとおり、十代から二十代を狙った性犯罪、性暴力、絶対に許してはならないですし、特に痴漢やデートＤＶ、ＳＮ上の性犯罪など、子供たち、若い世代にとっても身近になってしまっている性暴力、ここから守る対策というのは本当に重要な取組だと考えております。
　私たち日本共産党も、都議団などと一緒に、痴漢を含む性暴力から若い人たち守るために取組を進めるよう、この間、政府はもちろんのこと、ＪＲとか東京メトロ、鉄道各社への申入れなども行ってきたところでありますし、今回の内閣府の取組も大いに広げていただきたいと思うわけです。
　お配りしました資料、この内閣府で作成されたポスターというのも私、拝見をいたしました。ここを見ますと、やはり性的同意の重要性について分かる内容になっているかと思います。「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」だということは本当に大事なわけですが、しかし、これ難を言いますと、この結論が被害者に対して相談を促すだけにとどまっているということなんです。
　小倉大臣、この被害者に自衛を求めたり相談を促したりするだけでなくて、やはり加害行為そのものを止める、やめさせるための発信や対策、加害者にならないための教育なども進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　先ほど岡田局長から答弁がありました若年層の性暴力被害予防月間、この月間の今年の実施に当たりまして、私自身、先週ちょうど性暴力の防止等に取り組む大学生の皆さんにお会いをし、特に若い人たちに身近な性犯罪であります痴漢への対策などについて意見交換を行わせていただきました。その中におきましても、被害に遭った場合の対処方法の周知などと同時に加害者を生まないための情報発信を求める声を伺い、委員御指摘のように、その必要性を改めて認識をしたところであります。
　加害者を生まないためにも、相手の同意のない性的な行為は性暴力であるとの認識を広げていくことが重要でありまして、そのため、今年の月間におきましては、委員に参考資料でお示しをいただきました「あなたがＹＥＳでも、わたしがＮＯなら性暴力。」というコピーを用いることとし、駅や大学等へのこのポスターの掲示だけではなくて、ＳＮＳを用いた啓発動画の発信などにより、社会全体への意識啓発に取り組んでいるところであります。
　このポスターにおきましても、青の部分が被害者目線で赤の部分が加害者目線となっておりますし、動画の方も加害者目線と被害者目線、それぞれバージョンを分けて動画を作らせていただいております。
　まさに、意識せず加害者になっているケースもあるわけでございますので、そういったケースも含めて加害者にならないための啓発活動、引き続き、若年層の性暴力被害予防月間の期間中に限らず様々な機会を通じて行ってまいりたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　もう加害をさせない、加害を止めることが本当に必要であり、大臣いろいろおっしゃっていますけど、まだこれでは加害を止めるという意味ではメッセージ性まだ少ないと言わざるを得ないと思いますので、是非この取組広げていただきたいと思うんです。
　そして、やっぱりそのためにも教育が大切なわけです。この間、内閣府と文科省で令和二年度に作成された命の安全教育の教材、今、今年度から全国展開が始まったと承知しています。これは、子供たち、若年層が性暴力の被害者にも加害者にも傍観者にもならないための教育だということで、こうした教育を進めていることは本当に重要だと思うんですが、しかし、これにも決定的に欠落していることがあるわけです。それが避妊についての情報なんです。
　絶対にあってはならないんですが、万が一性暴力被害に遭ったときにどう自分の体を守るのか。七十二時間以内に服用すると効果があるとされる緊急避妊薬のこの情報が命の安全教育のメインの教材にはないんです。私も全部読んでみましたけれども、この緊急避妊薬については唯一、啓発資料、これは高校卒業直前から大学生、一般人向けとされた資料で、そこには載っているんですが、授業でメインに使うとされる教材そのものには避妊についても緊急避妊薬についても載っていない。
　体の安全を守るための重要な情報、これ載っていないのはなぜでしょうか。文科省、お願いします。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　命の安全教育は、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にしないということを目的とする安全教育でございます。この命の安全教育の資料といたしましては、幼児期から高校までの各段階に応じた五段階の教材と、卒業直前の高校生、大学生、一般向けの啓発資料「お互いの心と体を大切にするために」を作成をしているところでございます。
　この啓発資料におきましては、妊娠が心配な場合は被害から七十二時間以内であれば緊急避妊薬により妊娠を防げます、すぐ産婦人科に相談しましょうとの記載がございます。また、教師向けの指導の手引きにおきましては、この啓発資料を高校卒業直前に配布し、生徒の実情等を踏まえて必要に応じて指導するものとしているところでございます。
　これらの資料を用いまして、引き続き効果的な命の安全教育が行われるよう取り組んでまいります。
○吉良よし子君　啓発資料に載っているということは承知しているんですね。しかし、それは授業で使うものではないんです。先ほど文科省もおっしゃったとおり、高校卒業前に渡すと言いますけれども、必ずしも渡すということが載っているものではないわけで、全員に行き渡る保証もないですし、授業で活用するメインの教材ではないわけです。これでは意味がないんじゃないかと思うわけです。
　ここで私、文科省に確認したいと思うんですけれども、この命の安全教育というのは、先ほど来、安全教育とおっしゃっているんですけど、性教育とは違うのか。つまり、文科省の言うところの性に関する指導の中に位置付けているということでよろしいんですか、どうですか。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　命の安全教育は、先ほど御説明いたしましたように、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者としないということを目的とする安全教育でございますので、性に関する指導とは目的を異にしているものでございます。
　具体的には、命の尊さを学び命を大切にする教育、自分や相手一人一人を尊重する教育を更に推進することに加えまして、性暴力や性被害の予防や対処に関する教育を行うものでございます。この中には性に関する指導の内容と重なる部分も含まれてはおりますが、防犯教育あるいは情報モラル教育など、性に関する指導にとどまらない事柄も広く含んでいるものでございます。
○吉良よし子君　要するに、性教育とこの命の安全教育は違うものだという御答弁だったと思うんです。なぜ切り離すのかが私は理解ができないんですね。
　性というのは、まあ性教育というのは決してそれそのものだけではないわけで、つまり、性暴力があってはならないのはもちろんですが、性行為というのは人間の営みの中に普通にあるものです。ただし、相手の同意のないものというのは暴力になり犯罪になるものだと、だから、自分の体も相手の体も大切にしなくてはならないし、性行為のあるなしにかかわらず相手を思いやり大切にし合う、尊重し合う関係を築くことが、愛することであるとか、そうした体を守る権利があることとか、性の知識とともにそういう人権についても包括的に学ぶ包括的性教育の中にそうした避妊方法も含めた、性暴力から体を守る、防犯としての安全教育というのも位置付けられてしかるべきじゃないかと思うんです。
　なのに、なぜこの性教育と安全教育を切り離してしまうのか、なぜ避妊についてちゃんとメインの授業で使う教材に入れていないのか、もう一度文科省お願いします。
○政府参考人（里見朋香君）　お答え申し上げます。
　学校におきまして、児童生徒に対して、性に関して正しく理解をし適切な行動が取れるようにすることは非常に重要であると考えております。このため、学校における性に関する指導につきましては、学習指導要領に基づき、保護者の理解を得ながら、児童生徒の発達段階に応じて、保健教育科や特別活動を始め学校教育活動全体を通じて行われております。
　具体的には、例えば体育科、保健教育科において、小学校では、思春期になると体つきが変わったり初経、精通などが起こったりすること、中学校では、思春期には内分泌の働きによって生殖に係る機能が成熟することや、こうした身体の機能の成熟とともに異性の尊重、情報への適切な対処や行動の選択が必要となること、高等学校では、思春期や結婚生活と健康課題について、受精、妊娠、出産と、それに伴う健康課題、家族計画の意義や人工妊娠中絶の心身への影響などについての学習が行われております。
　引き続き、学習指導要領に基づく着実な指導に努めてまいります。
○吉良よし子君　性に関する指導が重要だと、しかし安全教育とは別なんだと。私、訳が分からないし、答えになっていないと思うんですけど。
　先ほど学習指導要領に基づいて性に関する指導を行っているとおっしゃいました。しかし、この学習指導要領には、小五の理科では人の受精に至る過程は取り扱わないものとすると、中一の保健体育には妊娠の経過は取り扱わないものとすると、いわゆる性教育をさせないための歯止め規定まで存在するわけです。だから、避妊について載せていないのではないでしょうか。
　一方、日本財団、お配りしました資料ですけれども、十八歳の意識調査によりますと、十七歳から十九歳の男女の二三・六％がもう既に性行為の経験があると回答しているわけです。そのうち、初めての経験の年齢というのは十七歳が最多、次いで十八歳、十六歳という結果。若い場合は十二歳という回答もあったわけですけれども、同じ調査の中で学校の性教育についてもアンケートを取っており、その中では、避妊方法を具体的に知りたかった、そういう声も五八・一％に上っているわけです。
　こうした実態調査、意識調査を見ても、少なくとも高校生以上には緊急避妊薬を含んだ避妊方法についてなど適切に教育していくことも必要だし、やっぱり歯止め規定はなくして、各年齢、発達段階に応じた包括的性教育進めるべきだと私、思うんです。
　改めて、小倉大臣、若年層の性暴力被害なくし子供たちの安全を守るためにも、この命の安全教育のメインの教材、授業で使う方の教材に、せめて高校生以上に対しては緊急避妊薬について記載するなど、改善、発展させること、政府として子供たちの年齢段階に応じた包括的性教育を位置付けること、やっていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小倉將信君）　御指摘いただいております命の安全教育については、性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にならないことを目的として、現在、全国展開に向けた取組が推進されていると承知をしております。
　学校におけます教育は文部科学省の所管であり、私の立場からお答えすることは差し控えたいと思いますが、命の安全教育の目的については、先ほど文科省の政府参考人から答弁がありましたとおりであり、また、学校におけます性に関する指導につきましても、児童生徒が性に関して正しく理解し適切に行動を取るようにすることを目的に実施されていると承知しておりまして、その目的に照らして必要な教育が行われることが重要だと考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、男女共同参画を担当する内閣府、そして、就学前の子供に関する施策を担当するこども家庭庁としても、文部科学省等の関係省庁と連携をいたしまして、子供や若年層が性犯罪、性暴力の被害に遭わないための対策を推進してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　やはり、子供の安全を守るというのであれば、避妊についての情報は少なくともこういう教材にしっかり載せるべきですし、そのためにも学習指導要領の歯止め規定はなくすこと、そして、包括的な性教育を推進して子供たちを性暴力の被害者にも加害者にもさせない取組、是非とも強めていただくよう求めたいと思います。
　続いて、今日は、食の安全、食品添加物の安全性についても伺いたいと思います。
　一九八三年に使用が認められた食品添加物二酸化チタンというのがあります。これは、白色の着色料として、ホワイトチョコとかガムとかアイスなど子供たちも大好きな菓子類、包装材料に使われているわけですけれども、二〇二一年の五月、ＥＵ、欧州食品安全機関はこの二酸化チタンについて、遺伝毒性の懸念を排除できないとして安全とみなすことはできないと結論を公表し、ＥＵで使用が禁止されました。
　これについて我が国ではどのような対応を取っているか、厚労省、食品安全委員会、それぞれお答えください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　まず、厚生労働省からお答えいたします。
　二酸化チタンにつきましては、委員今御指摘をいただいたとおり、令和三年の五月に、欧州食品安全機関、ＥＦＳＡが、遺伝毒性の懸念が排除できないとして、もはや安全とみなすことはできないとの見解を示し、その上で、ＥＵにおいて令和四年一月に食品への使用禁止を決定したものと承知しております。
　我が国、厚生労働省では、ＥＦＳＡの動向等を踏まえ、令和三年の十二月、つまり令和三年中には、薬事・食品衛生審議会の添加物部会において専門家に御議論いただきました。その結果、現時点、その時点の現時点においては、ＥＦＳＡと同様の判断を行うだけの科学的知見はなく、ナノサイズの二酸化チタンを考慮して安全性を評価するには更なるデータの収集と検討が必要という御議論をいただきました。
　これを受けて、このデータや安全性情報の収集等を今行っております。具体的には、令和三年度から国立医薬品食品衛生研究所において行っております。現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。この取りまとめを踏まえ、今後添加物部会に結果を報告し、改めて専門家に御議論いただくことを考えております。
　なお、先ほどＥＦＳＡ、欧州の話をいたしましたけど、英国、まあイギリス、カナダ、オーストラリアなどはＥＦＳＡの結論を支持をせず、人の健康に懸念を及ぼす決定的な科学的根拠はないとの見解を公表しているところであり、諸外国においても見解に相違があるものと承知しております。
　以上が厚生労働省からです。
○政府参考人（鋤柄卓夫君）　お答え申し上げます。
　食品安全委員会では、ＥＵを含む海外及び国内の状況につきまして、リスク管理機関である厚生労働省と意見交換を進めております。この中で、食品安全委員会の添加物専門調査会では、先ほどお話のございました厚生労働省の見解につきまして御議論いただき、厚生労働省に対して更なるデータ収集を求めているところです。
　今後は、厚生労働省が収集したデータを提出いただき、さらに専門家に御意見を伺うこととしております。
○吉良よし子君　ＥＵと同じ評価はまだ得られていないと、情報収集中ということでしたけれども、ＥＵについては、この食品について、安全上の疑いがあれば使用を禁止する予防的な立場、予防原則の立場に立っているわけで、つまり、深刻な又は取り返しの付かない被害のおそれがある場合は事前的に予防措置をとるという立場なわけです。
　一方の日本はどうかといえば、環境対策においてはこの予防原則が基本とされています。しかし、食品添加物についてはそういう立場ではなく、先ほどお話があったように、有害性が確定しない限り使用を認め続けるということになっているわけですが、河野大臣、大臣は長年、遺伝子組換え食品の表示など食の安全について熱心に取り組んでこられたと承知していますが、やはり消費者の健康、安全を守る立場から、食の安全にもこの予防原則、この考えを導入するべきではありませんか。
○国務大臣（河野太郎君）　予防原則というものについて国際的に合意された定義はございません。
　我が国では、食品安全基本法第五条に規定されているとおり、食品の安全性の確保には国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることが重要だと認識しております。食品安全委員会では、食品安全基本法第三条に基づいて、国民の健康の保護が最も重要であるという基本認識の下、最新の科学的知見について不確実性のある知見も含め各分野の専門家により客観的かつ中立公正に評価を行っているところでございます。
　引き続き、国内外の最新の科学的知見に注視しつつ、リスク管理機関と連携して食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　日本でも未然防止に努めているという御答弁でした。
　しかし、それだとすれば、やはり先手先手に手を打っていくべきだと思うわけです。というのも、二酸化チタンでいえば、先ほど申し上げたとおり、一九八三年に使用認可されましたが、それ以降、約四十年、一切リスク評価の見直しもないまま放置されてきているわけです。これ自体が私、問題だったのではないかと。
　一度認可されればそれで終わりではなくて、せめて食品添加物のリスクについては最新の知見踏まえて定期的に評価し直す仕組み、こういうのを設けて先手先手でリスクを未然に防止する、そういう体制整えていくべきと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、食品安全委員会において令和三年九月に策定をした添加物に関する食品健康影響評価指針に基づいて、最新の科学的知見などを勘案して、評価を見直す必要が生じた場合は適宜評価を行うこととしております。
　また、リスク管理機関であります厚生労働省において情報収集や分析を行っており、定期的に評価を見直す仕組みの必要性につきましては、その結果も踏まえて検討されるべきだと考えております。
○吉良よし子君　私は、やはり定期的に見直していく、そういう仕組みが必要だと思うんです。最新の知見踏まえて評価を見直すこともあるんだと、そういうふうにおっしゃっているわけですけれども、例えばその最新の知見ということでいえば、二酸化チタンを始め金属のごく微細な粒子、ナノ粒子と呼ばれる食品添加物の使用というのが近年増えているんです。これらは超微粒子のため生体組織を通過しやすいという特徴があって、そのナノ粒子の食品添加物というのが実は腸内の善玉菌を減らして悪玉菌を増やしてしまう、細菌叢を悪化させるということが、この間、大阪府立大学大学院の徳本勇人准教授から報告をされております。
　また、厚生労働科学研究、腸内フローラ解析を基盤とした食品ナノマテリアルの安全性評価報告書においても、今後、腸内細菌変動と生体影響の因果関係を追求することが必要だとして、それにもかかわらず、食品ナノマテリアルの安全点検は全く手付かずであるため、行政的な安全点検や規制が必要だという指摘があるわけです。事実、先ほど大臣おっしゃった添加物に関する食品健康影響評価指針、これにもその腸内フローラに対する毒性試験というのはまだ明記されていないわけです。
　やはり、最新の知見踏まえて、こうした毒性試験、明記していくべきではありませんか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　食品添加物につきましては、これまでも動物試験などの結果から各種毒性影響について評価を行ってきております。人の主に大腸に生息している約千種類、百兆個にも及ぶ腸内フローラ、腸内細菌叢と呼ばれる腸内細菌に関する影響につきましても、物質の特性などを踏まえて評価を行ってきております。
　殺菌、防カビに使われるピリメタニルという農薬、食品物の評価書がございますが、こういうものについて評価を行って、例えばこのピリメタニルについては腸内細菌叢に影響を及ぼさないと考えられるというような評価をいただいているところでございます。
　こういう対応に加えまして、さらにこの腸内フローラに関する毒性試験について、今御指摘をいただいた点にどう対応するか、これは評価方法がまだ確定していないということなどを含め、専門家に科学的に御議論いただくことが必要だと思います。
○吉良よし子君　様々動物試験を行っているということでしたが、腸内フローラに特化した毒性試験というのはまだ行われていないということだと思うんです。やはりそれは是非検討していただきたいと。
　私、先日、この場でコロナの後遺症について取り上げました。これ、後遺症が悪化した場合に慢性疲労症候群、ＭＥ、ＣＦＳとなることがあると知られてきたわけですが、このＭＥ、ＣＦＳにその腸内のマイクロバイオームが大きく関わっているということを示唆する研究なども出てきているわけで、やはり腸内環境が健康に及ぼす影響、またその腸内環境へのナノ添加物の影響など、日本でも国として安全性の検証しっかりしていくべきだということを申し上げまして、私の質問を終わります。