Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川分科員　この駅を平成二十年末までに完成させるということでございますが、幾らいい駅ができても、やはり新幹線が、金沢までが平成二十六年末、それからまた計画をして、何十年もかかってからということでは、いい整備だなというふうに言うことはなかなかできないのかなと思いますので、しっかりとそこを取り組んでいただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
　福井駅周辺の連続立体交差事業を積極的に推進していくべきではないのかなと今思っておりまして、政府の見解というのが今現在どのようになっているのか、また、福井の顔づくりとしまして、関連するまちづくりも重要と私は考えているんですが、そこにつきまして、今現在の取り組み状況はいかがなるものでしょうか。
○柴田（高）政府参考人　福井駅周辺におきます連続立体交差事業でございますが、ＪＲ北陸本線で三・三キロメートル、えちぜん鉄道の勝山永平寺線で二・〇キロメートル、同じく三国芦原線で〇・七キロメートルの合計六・〇キロメートルを高架化することによりまして、ボトルネック踏切二カ所を含む五カ所の踏切を除却いたしまして、市街地の道路交通円滑化とともに踏切事故の解消を図る事業で進めております。
　当該事業は、昭和六十三年度に事業採択をいたしておりまして、平成十七年の四月にはＪＲ北陸本線の高架切りかえを終えてございます。現在、平成二十一年度の完成を目指して鋭意事業が進められております。
　さらに、駅周辺では、連続立体交差事業と一体となりまして、土地区画整理事業、市街地再開発事業、まちづくり交付金を組み合わせまして、駅前広場、自由通路、図書館、公民館、商業・業務施設の整備が行われておりまして、県都の玄関口にふさわしいまちづくりが着実に進められているところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、同事業及び周辺まちづくりにつきまして、事業の促進が図られますよう適切に支援してまいる所存でございます。
○糸川分科員　この立体交差も含めて、再開発というのを積極的に取り組んでいっていただいて、新幹線が通ったときにはもう既にいいまちづくりができているというようなところに、しっかりと取り組んでいただければなと思うんです。
　今のそのまちづくりにつきまして、今度は電車とは違うんですけれども、先日、地盤の陥没が発生した足羽山というところがございまして、足羽山西墓地公園につきまして、これは恐らく確認をされているかなというふうに思うんですが、そこの支援が災害認定はされなかった。これを何とか復旧させなきゃいけないんですが、そこで、まちづくりの一環として、政府は何らかの支援をすることができないのか、お尋ねしたいと思います。
○柴田（高）政府参考人　昨年の八月十六日に足羽山公園の一部が陥没いたしました。これは、笏谷石の採掘坑道が崩落したことにより発生したものでございますが、その後、福井市におきまして、応急対策、恒久対策の両面から検討し、その結果、まちづくり交付金を活用してその整備を図ることになってございます。
　具体的には、平成十八年度より、公園内に墓石の移転代替地を整備するとともに、トレッキングコースや小規模な運動公園の整備、そして問題になっております陥没部の充てん処理と陥没上部の緑化、それから笏谷石の採掘坑道を観光資源として活用するための検討調査、これらに一体的に取り組む計画になってございます。
　国交省といたしましては、今後も引き続き、福井市からの要望を踏まえつつ、本地区の整備を支援してまいります。
○糸川分科員　この坑道というのは千五百年前の坑道なわけですよ。千五百年前の坑道なんというのは、もう今ではなかなか確認できないわけですね。今回、災害認定はされませんでしたけれども、私はこれは災害認定してもよかったぐらいの問題じゃないかなと。やはり千五百年前といったら、その当時の情報なんというのはもう今は残っていないわけで、どれだけ坑道が長いのかも今はわからない。ですから、そういう調査に関しましても、ぜひこれは国としても取り組んでいただければなと思います。
　地方というのは、なかなか財政的に厳しいから、自分独自にできないというのが現状としてあるわけなんです。今、市町村がまちづくりを進めようとしても、財政が厳しいからということで、地方都市においてこそ、市町村の創意工夫を生かして、活性化の起爆剤となるようなまちづくりが必要だというふうに考えております。
　このような状況のもと、平成十六年に創設されましたまちづくり交付金に期待している市町村も多いというふうに思いますが、まず、現在、まちづくり交付金が全国においてどのように活用されているのか、現状をお聞かせください。
○柴田（高）政府参考人　まちづくり交付金でございますが、市町村の自主性、裁量性を高めました、従来の補助金とは全く異なる財政支援措置として平成十六年度に創設されております。同年度には三百五十五地区、平成十七年度には三百八十七地区をそれぞれ採択いたしまして、平成十七年度は全国約五百市町村、七百四十二地区におきまして、市町村の創意工夫を生かしたまちづくりに活用されております。
　これらの地区におきましては、中心市街地の活性化、観光振興など、地区の特性に合わせた目標が設定されておりまして、道路、公園、公営住宅などの従来型の公共事業だけではなく、空き店舗の活用事業、子育て支援施設の整備など、市町村の提案による事業を組み合わせまして、地域の創意と工夫を生かしたまちづくりが進められております。
　また、本制度を活用いただいております多くの市町村より、使い勝手がいいということを言われております。すなわち、従来の事業メニューにとらわれずに支援が受けられる、事業の進捗管理が自治体の裁量により自由にできる、そして自治体内部でも組織横断的にまちづくりを考えるきっかけとなっているなど、大きな評価を受けております。
　さらに、今般、地方公共団体のまちづくり交付金制度活用のノウハウを高めていくことを目的に、まちづくり交付金情報交流協議会が設立されたところでございます。国といたしましても、情報の交換や優良なプロジェクトの顕彰、例えばまち交大賞などを出していくことにいたしてございます。
　これらの活動を積極的に支援いたしまして、市町村による本制度の活用を促進してまいりたいというふうに考えております。
○糸川分科員　地方都市の経済再生に向けて、まちづくりの交付金というのを積極的に支援して交付していただければなというふうに思います。
　そういう一環の中で、今、福井県の嶺北地域というところに、地域経済の活性化ということに関しますと、物流の円滑化というのが必要不可欠だというふうに認識しているんです。そこで、嶺北地域を背後圏とする物流拠点である福井港の現在の利用状況と今後の振興策、整備というものについてお聞かせいただけますでしょうか。
○鬼頭政府参考人　まず、福井港の利用状況についてでございますが、平成十五年の取扱貨物量を見てみますと、港全体で百七十九万トンという数字になってございますが、特に外国貿易貨物が大変好調でございまして、対前年比で約三割増を記録してございます。こういったことから、福井県の物流拠点としてその経済活動に重要な役割を果たしているというふうに私ども認識をしてございます。
　また、外国貿易船の入港隻数も近年大変大きな伸びを示しておりまして、昨年の四月には関税法上の開港に指定をされておりまして、外国貿易船が直接入港できるようになったことで、同港のさらなる利用促進とそれに伴う物流の円滑化が期待されるというところでございます。
　さらに、同港の三国港地区におきましては、歴史的な港湾施設や港町の町並みを活用した、港を核とした地域のにぎわい創出に向けた取り組みが行われているとも伺っておりますので、私どもといたしましても、港湾管理者である福井県とも連携をしながら、福井港の利用促進に向けて支援をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
○糸川分科員　その福井港というのは、石油なんかも備蓄をしているわけで、この防災機能とか防護機能というものを確保することというのが重要ではないかなというふうに思っておりますが、そこへの取り組み状況についてお聞かせいただけますでしょうか。
○鬼頭政府参考人　福井港海岸の重要性につきましては今委員が御指摘されたとおりでございます。
　当海岸の護岸につきましては、冬期間の高波浪にさらされるなど大変厳しい環境のもとで、護岸本体の沈下等により、機能が著しく低下しつつあります。
　したがいまして、その抜本的解決策として、前面に離岸堤を整備するとともに、耐震性の強化を目的とした護岸本体の改良工事に平成十六年度から直轄事業で着手をしたところでございます。
　この事業に対する地元の強い要請を踏まえまして、今後とも事業の推進を鋭意図ってまいりたい、かように考えております。
○糸川分科員　しっかりとそういう防災対策には取り組んでいただければなと思います。
　質問が変わりまして、今度は道路についてお尋ねしたいと思います。
　先日、私も地元の福井に帰りましたら、国道八号線というのが走っていまして、三車線道路なものですから横断するのが困難だということで、国交省さんの方で建築費約二億円ぐらいかけられてでしょうかね、地下通路というのをつくったわけです。ところが、そこが地元の少年によって中の蛍光灯がすべて割られるとか火がつけられる、こういうような状態があって地元の人たちが利用しにくい、逆に怖いんですと。そういう、女性が安心してその地下通路を渡れないという状態になっていまして、地下横断歩道における安全防犯対策として、今、国交省としてどのような取り組みをされているのでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の地下横断歩道につきましては、平成十六年四月時点のデータでございますが、全国で約三千三百カ所で設置されておるということでございます。
　地下横断歩道の整備に当たっては、歩行者等が安全に安心して利用できるよう照明施設を設置するとともに、現地の状況に応じて、死角をなくすミラーや非常警報装置等の防犯施設について、公安委員会とも連携を図りながら設置をさせていただいているところでございます。
　今後とも、警察や地元等と十分連携を図りながら、防犯上の安全対策について、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○糸川分科員　実際にはそこにも非常ベルなんかはついているわけです。それから、当然蛍光灯もついている。だけれども、中の状態が見えないわけですね、外の人が。中に入ったらそういう状態になっていたら、やはりそれは恐ろしいなと。私でも中に入ったときには非常に気持ちが悪いなというふうな雰囲気がありました。ですから、ぜひ、そういうところに外からモニターか何かで中の状態が見えるような工夫をしていただくとか、そういういろいろな取り組みをしていただければなと思います。恐らくこれは、全国的にそういう地下通路というのは怖いというふうに思っていらっしゃると思いますので。
　今福井県では、近畿自動車道の敦賀線ですとか、それから中部縦貫自動車道ですとか、そういう整備が行われている最中なんでございますが、この二つの道路の今後の整備の見通しと、それから今現在の進捗状況につきましてお答えをいただけますでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　二つ御質問いただきました。まず一点目でございますが、近畿自動車道敦賀線の現在の整備状況、今後の見通しについてお答えさせていただきたいと思います。
　近畿自動車道敦賀線は、全体延長は、兵庫県の三木市を起点として敦賀市に至る百六十二キロメートルの延長がございます。そのうち中国道と接続する吉川ジャンクションから小浜西間、百十二キロメートルにつきましては既に供用済みということになっております。現在事業中の小浜西—敦賀間の五十キロメートルにつきましては、二月七日の国幹会議の議を踏まえ、中日本高速道路株式会社及び西日本高速道路株式会社が引き続き有料道路方式により整備を行うこととなったところでございます。
　このうち小浜西—小浜間十一キロメートルにつきましては、用地買収がおおむね九割程度完了し、逐次工事を推進させていただいているところでございます。残る小浜—敦賀間につきましては、用地買収中であり、一部区間で工事を着手をさせていただいたところでございます。
　京阪神を経ず迂回路として阪神・淡路のときにも大きな効果を発揮したということでございますので、できるだけ早く完成できるよう両会社において推進されるものと期待をさせていただいておりますし、私どもも支援させていただきたいと思います。
　もう一つの中部縦貫自動車道でございますが、これは福井市から高山市を経まして松本市に至る全体延長百六十キロメートルの高規格幹線道路ということになっております。これまでに、七十三キロメートルについて事業に着手をし、油坂峠道路など二十八キロメートルについて供用させていただいているということで、四十五キロメートルにつきましては、現在鋭意事業を推進中ということでございます。
　福井県内につきましては、このうち永平寺大野道路二十六・四キロメートルということで事業を推進させていただいておりまして、これまでに越坂トンネルを含む永平寺町内の延長一・八キロメートルを供用したにすぎないところでございます。
　現在、残る区間の用地買収、改良、橋梁工事等について推進をさせていただいているところでございまして、一昨年、平成十六年七月の福井豪雨による被災を踏まえまして、災害に強い道路整備に対する緊急性が高まったという認識で、永平寺西インターチェンジから永平寺東インターチェンジ間一・六キロメートルにつきまして、平成十八年度の暫定二車線での供用を図る予定ということで考えさせていただいております。
　また、大野インターチェンジと油坂峠道路の起点を結ぶ大野油坂道路につきましては、平成十六年十二月におおむねのルート案を公表させていただきました。これをもとに、今後、より詳細なルート、構造や道路計画が環境に与える影響の分析や、その対応策を取りまとめていく所存でございます。
　いずれにしましても、つながらないと大きな効果は発揮できないということで、地元の皆様方の御理解と御協力をいただきながら早期に計画策定に努めてまいる所存でございます。
○糸川分科員　道路は、本当に今おっしゃられたように、つながらなければ意味がないわけで、ぶつぶつとつくっていってもこれはなかなか利用しにくいということでございますので、ぜひ早期の完成をお願いしたいというふうに思います。
　また、そういう道路というのは、今地震対策なんかも、いろいろ耐震化なんということもやっていますので、ぜひ道路の耐震化にも取り組んでいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう残り時間も少なくなっておりますので、ことしの冬の豪雪についてお尋ねしたいと思います。
　これから融雪期ということで、だんだん雪崩があちこちで多くなっているというふうに思います。道路の雪崩対策につきまして、先日私も大臣に御答弁いただいたわけでございますが、今の取り組み状況というのをお答えいただけますでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　ことしの冬は例年より早く雪が降り始めたということでございまして、その量も大変多いということで、記録的な降雪状況になっているということでございます。道路の雪崩災害が既に現在までに四十五件発生しているということでございまして、こうした雪崩対策をしっかり進めていくことが重要だと思っております。
　このため、雪害等に関する道路管理の徹底についてということで各道路管理者に対して通知し、専門家を活用した点検チームを編成するなどにより、重点的な点検及び雪庇処理作業等の対策を行わせていただいております。また、必要と認めるときは速やかに事前通行規制の措置をとるなど、適切に対応させていただいてきております。また、改めて、雪崩対策が心配だということで、近々通知をさせていただきたいと思っておる次第でございます。
　いずれにしましても、適切な道路管理とか、また雪崩の危険箇所に対する雪崩防止さくやスノーシェッドの整備などの対策を推進し、安全な道路交通の確保に最大限努めさせていただきたいと考えておるところでございます。
○糸川分科員　それは、やはり安全な道路づくりというものをしていただければなと思います。
　除雪費用、今回大変かさんだということを聞いているわけでございますが、そこで、その除雪費を支援する判断基準と今後の国の支援の考えというのをお聞かせいただけますでしょうか。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　国県道につきましては、いわゆる雪寒法に基づきましてしっかりとした補助制度がございます。
　市町村につきましては、交付税が基本だということでございますが、昨年もことしも既に緊急配分をさせていただいておりますが、その時々の降雪状況を踏まえまして、例えばことしの場合でいきますと、積雪量の累計が平年の一・五倍以上となる市町村のうち、除雪費の不足が著しい市町村や豪雪による被害が著しい市町村を対象として、去る二月の三日に二十二道府県の百九十七市町村に、事業費ベースで約五十五億円、国費ベースで約二十八億円を緊急措置させていただいたということでございます。
　これで十分、これで終わりということでなく、しっかりと再度調査をさせていただいておりまして、今月中といってもきょうで二月は終わりでございますが、そうした調査を踏まえまして、できるだけ早い時期にしっかりとした対応ができるようにということで、対応させていただきたいと思っております。今現在、関係省庁と鋭意調整をさせていただいておるところでございます。
○糸川分科員　例えば、雪崩が起きそうなところを除雪するですとか、そういうことにもまだまだ費用がかかりそうでございますので、そういう安全対策についてもしっかりと取り組んでいただければなというふうに思います。
　最後に、大臣にお答えいただきたいんですが、ことしの冬の記録的な豪雪ということを踏まえまして、道路の雪害対策が今後ますます重要になってくるなというふうに思います。先日、私が予算委員会で一般質疑の際に大臣に融雪水の話なんかをしたかなと思うんですけれども、そういうことも踏まえて、今後の取り組みと、それから、今後の御見解というのでしょうか、大臣の御見解というものをお聞かせいただければと思います。
○北側国務大臣　私、この冬に豪雪の地域に、幾つかの地域に行かせていただいたんですが、御地元の福井の方にも行かせていただいて、福井の勝山の方ですね、大変な豪雪の状況でございまして、三メーター五十ぐらいの降雪量がありまして、本当に雪の壁の間に道路がある、そういう中の現地を行かせていただきました。豪雪地域の方々が、毎日毎日屋根からの雪おろし、そして道路の除雪、本当に大変な御苦労だということを改めて痛感したところでございます。
　今、道路局長の方から答弁をさせていただきましたが、現在、降雪状況等につきましては再調査を行っておりまして、取りまとめをいたしまして、いずれにしましても、市町村道の除雪作業に支障を来すことがないよう予算措置はしっかりと関係省庁と調整を図りながらさせていただきたいと考えているところでございます。
　また、そもそも恒久的には、冬の間はできないんですが、降雪の時期を過ぎまして、その時期に、雪崩危険箇所の雪崩防止さくの設置だとか、それからスノーシェッド、道路に屋根を設けるスノーシェッドの整備など、こうした恒久的な対策もしっかりと推進をさせていただきたいと思います。
　また、道路における、特に市町村道における除排雪のことについても、やはりこれから高齢化が進んでいくわけですし、また過疎化が進む地域もございます。そういう中にあって、やはり円滑にそうした除排雪が少しでもできるようなインフラ整備等々についても、ソフト面、ハード面にわたりましてしっかり対策を検討してまいりたいと考えております。
○糸川分科員　ありがとうございました。
　今はヒューザーの問題ですとかいろいろな問題がございまして、国民の皆さんが恐らく安全で安心な町というものをかなり求めていると思います。ですから、そういうことに関しまして、政府としても、ぜひ安全、安心なまちづくりに取り組んでいただければなというふうに思います。
　ありがとうございました。終わります。
○上田主査　これにて糸川正晃君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明三月一日水曜日午前九時より本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十九分散会
平成十八年二月二十七日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　岩屋　　毅君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　仲村　正治君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　神風　英男君
　　　理事　長島　昭久君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安次富　修君　　　　石破　　茂君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　内山　　晃君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　田端　正広君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　外務大臣政務官　　　　　　遠山　清彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛参事官）　　　小島　康壽君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁長官官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　飯原　一樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　吉川　元偉君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　この際、塩崎外務副大臣及び遠山外務大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎外務副大臣。
○塩崎副大臣　外務副大臣の塩崎恭久でございます。
　浜田委員長を初め委員各位に謹んでごあいさつを申し上げたいと思います。
　国際社会において未解決の問題が山積する中、我が国の安全と繁栄を確保し、国民の生命と財産を守ることは、政府が取り組むべき最優先課題であります。私は、麻生外務大臣を補佐し、我が国が直面する外交、安全保障上の諸課題に全力で取り組む考えです。
　委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。（拍手）
○浜田委員長　次に、遠山外務大臣政務官。
○遠山大臣政務官　外務大臣政務官の遠山清彦でございます。
　浜田委員長を初め委員各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　外務大臣政務官としての職務を全うするため、麻生外務大臣の指導のもと、我が国の外交、安全保障上の諸課題に全力を尽くして取り組む決意でございます。
　浜田委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう心からお願いを申し上げて、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛参事官増田好平君、防衛庁防衛参事官小島康壽君、防衛庁長官官房長西川徹矢君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛庁運用局長山崎信之郎君、防衛庁人事教育局長飯原一樹君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁業務部長長岡憲宗君、外務省大臣官房審議官鶴岡公二君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、外務省北米局長河相周夫君及び外務省中東アフリカ局長吉川元偉君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩屋委員　自民党の岩屋毅でございます。
　午前中のイラク特に引き続きまして両大臣は大変お疲れさまでございますが、今国会初の当委員会一般質疑でございます。これから三時間、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　いろいろな問題が山積をしております。万般にわたってお聞きをしたいのでございますが、時間の関係もございます。とりわけ米軍再編問題については、後ほど同僚の安次富委員の方からお地元のお立場も含めて質問をしていただけるものと思いますので、その他の問題について両大臣に伺ってまいりたいというふうに思います。
　最初からちょっと嫌な話で恐縮なんでございますが、さきの委員会でも話が出ておりました海自の秘密情報の流出事案について、触れざるを得ない問題であると思いますので、最初にそのことをお伺いしたいと思います。
　こういう重要な情報が流出をしてしまったということは、甚だ遺憾に私どもも思っております。当初、余り大した情報ではなかったんだというような説明もありましたけれども、きのうきょうになりまして、なかなか重要な機密が流出をしていたことがだんだんと明るみになってまいりました。特に、海図ソフトというものが流出したということは、極めて深刻な事態なのではないかというふうに思っております。
　言うまでもないことですけれども、軍事機密の中でも潜水艦に関する情報あるいはそれを哨戒する能力に関する情報というのは、極めて機微な、重要な情報でございます。そういう種類の情報が今般の事案によって流出したということについては、防衛庁としては深刻にこれを受けとめていただかなくてはならないというふうに思うわけでございます。
　また、これから統合運用ということも始まっていくわけでございまして、陸海空一体となった情報の管理というものが求められてくるときに、防衛庁は非常にわきが甘いということを指摘せざるを得ない、こう思います。
　また、これからミサイル防衛に関しては日米の情報の共有というものが大事になってくるわけでございますけれども、こういう事案が相次ぐようなことであっては、私は、米側の信頼も得ることができない、そういうふうにも感じるわけでございまして、防衛庁は今回の事案を受けてどのような対応を今とっているのか、またこれからとろうとするのか、この件について長官のお考えを聞かせていただきたい、こう思います。
○額賀国務大臣　岩屋委員御指摘のとおり、今回、海自の秘密情報流出事件というものが起こりました。極めて遺憾なことであり、組織の責任者として、私も先般、防衛庁職員それから自衛隊の幹部数百人を集めまして、秘密保全体制それから綱紀粛正について訓示を行ったところであります。私といたしましても、再発防止策のために全力を尽くして、国民の安全を守るための体制をしっかりとしたいというふうに思っております。
　防衛庁としては、二月二十二日、護衛艦「あさゆき」の所属する海上自衛隊佐世保地方総監部に、事実関係の調査を行うため、事故調査委員会、委員長を総監部幕僚長、を設置するとともに、同二十三日、海上自衛隊としての再発防止策を検討するための、海上幕僚監部に海上幕僚副長を長とする特別委員会を設置したところであります。また、これは海上自衛隊のみの問題ではないわけでありますから、防衛庁全体としてしっかりと取り組むために、二十四日、情報を担当している高木政務官を長として、官房長、全局長等を網羅した、庁内全機関の長を含めて、検討会を設置したところでございます。
　これによって、とりあえず、私は、緊急の対策といたしまして、職務上使用する私有パソコンからファイル共有ソフトの削除を確認すること、私有パソコンに業務用データが保存されている場合には秘密の情報及び必要のないデータを直ちに削除すること、現在、許可を得れば職場において私有パソコンにより秘密の情報の取り扱いが認められているところ、これを全面的に禁止するということを全体的にきちっとフォローしなさい、一人ずつ点検をして、これが浸透するようにしなさいという話をしたところでございます。
○岩屋委員　先ほど長官から説明があったことに加えて、私が承っておりますのは、例えば海自の現場で使っているパソコンを机にくくりつけて動かないようにするとか、笑っちゃいけませんが、笑ってしまうようなことも含めて対応を講じていただいているみたいですが、私は、私物のパソコンをかなりの自衛官が職場に持ち込んでそれを使っているということも聞いております。
　これは、先ほど委員会で長官がおっしゃったように、まあ日本人はやり残した仕事を家に持って帰ってまできちんとやり遂げてくるんだということもあるんだろうというお話もございましたけれども、事は軍事機密にかかわる問題でございますから、官製パソコンという言い方はちょっとおかしいのかもしれませんが、必要な機材はきちんと、私物を使わなくても重要な業務についてはこれがとり行えるようにするということも含めて、しっかり対応していただきたいと思いますし、高木政務官が全体の委員長さんということでございますので、しっかりこれは取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　それから、時間がありませんので次に行かせていただきますが、もう一つ嫌な問題で恐縮ですけれども、談合事案についてでございます。
　私は、こういうことが続いて、防衛庁に対する信頼が著しく損ねられているということを大変残念に思います。日本の安全保障にとっても今非常に大事な局面を迎えているわけでございまして、今般の事案については甚だ遺憾に思っているところでございます。
　今、庁内でも検討委員会や調査会が作業をしていただいておりますし、党の方でも浜田委員長が座長になっていただいて検討プロジェクトチームができておりまして作業を続けているわけでございますが、当初額賀長官はたしか解体的出直し、こういうことをおっしゃったと思います。しかし、その後、直ちに解体、統合ということを明言されたわけでございます。
　考え方としては私ももちろん理解をしているわけでございますが、施設庁という組織を解体してしまって本庁に取り込むんだという判断は、ある意味ではいささか早かったのではないかなという感じも当初正直いたしました。
　なぜならば、ただ必要な施設をつくっていくという建設部門の話だけならいいのでございますけれども、言うまでもないことですが、施設庁は、米軍の基地関係の渉外あるいは自衛隊の基地の関係の渉外、この極めて厄介な、困難な仕事を一手に引き受けて今日までやってきたわけでございます。
　この機能はもちろん今後とも極めて重要な機能で、果たして、解体をして統合するということでその機能が十分にこれからも果たしていけるのかどうか、今そこのところの検討がいまいち不十分な段階なのではないか、こう思うものですから、解体、統合案という話を聞いたときに大丈夫かなという感じが正直したわけでございます。
　この段階で確たることは長官としてもおっしゃりにくいんだろうというふうに思いますが、施設庁を解体し本庁に統合するという今後の流れをどのように現段階でイメージをしておられるのか、お聞かせいただければと思います。
○額賀国務大臣　この施設庁の不祥事が新聞で報道されたときに、かつて調達本部の不祥事もあったことですから、よもや施設庁でこういうことが起こるとは夢にも思っていなかったことでございます。
　施設庁というのは一体どういう仕組みで、どういう歴史的な経緯があって今日まで来ているのかということを調べたところ、これはもともと占領軍時代の特別調達庁として機能を果たしておりました。だから、防衛庁よりも早い段階で組織が動いているわけでございまして、防衛庁が警察予備隊、保安隊、自衛隊というふうになっていく過程で、今日近くまで、採用も、技術陣は全く別組織であります。共済組合の成り立ちも、つい四、五年前までは別々の組織でございます。しかも、建設部門においては全く内局と人事交流がありませんでした。
　そういうところに停滞した動き、停滞したものがあったのではないかというふうに直感をいたしまして調べたところ、まさにそのとおりでありました。かつて調達本部で不祥事が起こった背景を見ますと、それは、コスト計算をする原価計算部門と営業の契約部門が一人の人に権限が集中し、チェック機能が働かなかったということでございました。施設庁の建設部門も全く同一的なことでございました。
　したがって、これは施設庁の組織全体を見直す必要がある。八つの局がありますけれども、仕事の発注はほとんど局でやることでございますから、それを含めて、積算部門と契約部門は分離する必要がある。しかもなおかつ、相互牽制機能を働かせるために現場と本庁というか内局との関係もつくっておかなければならないということ。それから、第三者的な監察制度とか監視部門というものもつくっていかなければならないということ。
　そういうことを考えて、まず解体はする。しかし、委員おっしゃるように、米軍基地とか日本の基地における地域住民との関連性、あるいは調和、調整を図っていかなければならないという仕事、これは日本の防衛あるいは日米関係を円滑に進めていくために不可欠であります。したがいまして、そういう機能を効率的に、透明性を保ってどういうふうに運営をしていくかということも念頭に置きながら、しっかりと形をつくっていきたいというふうに思っております。
○岩屋委員　長官もお答えいただいたように、米軍や自衛隊の基地周辺の関係を取り扱う機能、これが非常に大事だと思いますので、そういう機能がある意味で損なわれることがないような解体、統合案をしっかりつくっていただきたいと思いますし、私どもも、党の側からしっかりと検討させていただいてまた提言をさせていただきたい、こう思っております。
　こういう情報流出事案や談合事案によりまして、先ほども申し上げましたように、非常に残念なことながら、防衛庁は一生懸命頑張ってくれている、自衛隊員の皆さんも国の内外で頑張っていただいているということの評価は年々高まってきていると思いますが、今日ただいま防衛庁に対する信頼が損なわれてしまっていることは事実でございまして、そのことが実は省昇格問題にも大きな影を落としていると私は思います。
　この問題については我が党も長年にわたって取り組んできておりまして、友党の公明党さんも御理解をいただく中で、あるいは野党の皆さんにも御理解をいただく中で、何とかこの国会でと実は念願をしておりましたが、非常に厳しい状況になってきたことは否めない、こういうふうに思います。
　長官は本会議の答弁でも、断念したわけではない、事案を全部片づけて対策案をつくって省昇格にも取り組みたい、こういうお話をしていただいているわけでございますが、やはり、当面の国民の皆さんの信頼を回復しないことにはなかなか難しい状況にあるんだろうというふうに思います。
　そこで、私は、今長官がおっしゃっていただいた施設庁の解体、統合、これからしっかり案をつくって、これは多分来年の通常国会に出していくということになるのでありましょうから、正直、その前にこの省昇格の問題を片づけるというわけにも実際にはなかなかいかないんだろうとするならば、この際は、この省の昇格も含めてしっかりとした案をつくって、防衛庁を省に昇格させ、施設庁を解体、統合し、新しい防衛省として来年スタートするんだというような取り組みでこれから進めていくのも一つの考え方ではないかな、このように考えるんですけれども、いかがでございましょうか。
○額賀国務大臣　岩屋委員も、非常に防衛庁に思いをいたし、安全保障に非常に関心を持っていただき、精通なさっている大政治家でございます。防衛庁の省昇格について御意見をいただいたわけでありますが、基本的には共通するものがあります。
　今回の不祥事等において国民の信頼を失した感があるわけでございますから、私どもは、この問題について、できるだけ早急に不祥事についての再発防止策を国民の前にお訴えをし、そして信頼をかち取ることがまず第一であるというふうに思っております。
　したがって、先週末、言ってみれば、入札問題とか再就職の問題等々について一定の基本的な方向を出させていただいたわけでございますけれども、引き続いて、三月の中旬以降、二十日ごろまでに施設庁の組織等についての基本的な考え方を出させていただきたいというふうに思っております。それが基本的には来年の概算要求に間に合うように、組織全体の構想が描かれるようにしたいというふうに思っているわけでございます。そういう中で、今防衛庁が抱えている米軍再編とかさまざまな問題についても、これは一定の時間的な制約もあるものですから、しっかりと結論を出して、国民の皆さん方の信頼を得ることにしたいというふうに思っております。
　同時に、防衛省昇格の問題というのは、これは与党としても、それから我々も長年の懸案であり、内外ともに最近は自衛隊・防衛庁の仕事について理解を深めていただいているところでもありますので、この問題についても、国会がまだスタートした直後でもありますから、与党の皆さん方にも御議論をいただき、国会でも御議論をいただいて、しっかりと形がつくれるように最大限の努力をしたいということで思っておりまして、岩屋委員にもいろいろと御意見をいただければありがたいというふうに思っております。
○岩屋委員　私は、国の防衛をつかさどるこういう役所は、防衛庁という今までの誕生からの経緯というものはあるわけでございますけれども、やはり省というしっかりとした形にすることが逆に内外の信頼を確保することにもつながると思いますし、今でももちろん責任感を持ってやっていただいていると思いますが、より大きな責任感のもとに、今日まで出てきたような事件や事案というものがもう生じることのない、しっかりとした防衛省になっていくことが大切なのではないかなというふうに思っているところでございます。この問題についてはまた機会を改めて議論をさせていただきたいと思います。
　そういう中で、当委員会は、今国会、防衛庁設置法改正案というものを審議させていただく予定であるわけでございます。本当ですともう少し静かな環境の中でこの問題を議論させていただきたかったなというふうに思うわけでございますが、これはこれとしてしっかり成果を上げなくてはいけないというふうに考えているところでございます。
　ただ、先ほど長官も答弁いただきました調本事案の反省に基づいて分離をした組織を、今度の改正ではまた一つにするというふうに一見見えているわけでございまして、したがって、チェック機能というものがかえって甘くなるのではないかというふうに一見見えることは事実でございます。そこのところがはっきりと国民に説明できなければ、今度の改正案の議論もなかなかに困難をきわめるのではないかと心配をしているところでございます。
　私ども、もちろん内容をよく承知しておりますが、実は、内部部局の監査セクションあるいは外部審議会などによってチェック機能は現状よりも強化をされる案であるということは承知をいたしておりますけれども、この辺について長官からしっかり説明をしていただきたいと思うんですね。
　本当は要請されている内容が違うわけでございますね。調本事案のときは、本当に、分離をしなければ牽制が働かないということで分けたわけですけれども、今度は、防衛庁の調達する装備品というのはライフサイクル全体できちんと見ていかなければ適正な調達にならない、そのための新しい仕組みをつくろうと。要請されている課題が違うわけで、そこらがちょっとこんがらがっているように見えるのが難点ではないかなと思うんですけれども、その点について長官からしっかりと説明をしていただきたいと思います。
○額賀国務大臣　この装備本部については、委員御指摘のような経緯をたどってきたわけでございます。調本を解体し、そして契約本部をつくったことによって、これまでの過程でそういうチェック体制、第三者的な監視体制、それから職員の問題意識、意識改革というものは相当進んだものと思っております。だから、調本事件のようなああいう水増し事件というものは新しいシステムになってから、何件かあるんですけれども、ほとんどみずからの機能でこれを発見し、そしてしっかりと計算に基づいて企業から返還をさせております。だから、しっかりとそのチェック機能は働いているんではないかというふうに思っております。それから、第三者的な防衛調達審議会というものも、部外の有識者が中心となって、しっかりとチェックをしたり、あるいは具体的な例をピックアップして検査をしたりしているわけでございますから、これは緊張感が保たれているのではないかというふうに思っております。
　一方で、委員御指摘のように、日本の装備品というのは、非常に高コストで、高いものについておるわけでございます。これは、国内の需要だけしかないということでございますから競争原理もなかなか働かない、そういう中で物をつくっていることでございますので、我々も、よいものをどういうふうに安く、品質を落とさないでつくり上げるかということは、これは差し迫った課題でございます。
　したがって、委員がおっしゃるように、設計計画段階、生産、修理、それから廃棄のライフサイクル全体を見て、どういうふうにコストを下げていくかということが迫られているために、今度、装備本部というものをつくって、計画設計をする段階で既に、生産をする人たちの意見も聞く、あるいはコスト計算をしているところからも無駄が省かれているかどうかを聞く、実際に運用している人たちの意見も聞いて物の使い勝手のよさを追求する、そういう形をつくってコストダウンを図っていきたい、そしていいものをつくっていきたいということでございます。ぜひ、御議論をいただいて、御理解をいただければありがたいというふうに思います。
○岩屋委員　これについては、法案が出てきたときにまたしっかり議論をさせていただきたい、こう思っております。
　時間がなくなってきましたので、質問も端的に申し上げますので御答弁もひとつ簡潔にお願いしたいと思うんですが、イラクの問題でございます。
　先ほどのイラク特でも盛んにこの質問が出ておりまして、要は、もう引くことを決めたんじゃないか、これに対して政府側は、いや、そんなことはまだ決めていない、こういうやりとりでございました。
　その決めたか決めないかという問題はここで聞こうと私は思っておりませんが、いずれ、長官もおっしゃったように、出したときは当然、一般論として引くことを考えながら出しているわけですから、仮定の話ということで、もし引くことになればというお話をちょっと聞かせていただきたい、意見を聞かせていただきたいと思うんです。
　私は、陸上自衛隊の活動は、やはり法目的を達成したらできるだけ速やかに撤収させるべきなんだろうと思います。これからも国際貢献はどんどんやっていくべきだと思いますが、喜び勇んで行くというんじゃなくて、やはり実力部隊の海外での活動というのは、これは極力抑制的で今後もあるべきだと私は思っておる方でございまして、そういう意味では、目的達成したらできるだけ早く引いてもらうことがいいわけです。
　しかし一方、自衛隊は復興支援もやっていただいておりますが、我が国の外交の一部も担っていただいているわけでございますから、ここは、あらゆる観点から総合的に考えて結論を出していかなくちゃいけないんだろう。そうなりますと、ある日突然陸上から自衛隊員の姿がゼロになるという撤収の仕方で本当にいいのかどうか。
　私は、今のサマワでの活動をやめても、例えば、欧米ではプロベンシャル・リコンストラクション・チーム、こう言っているそうですが、制服の軍人さんが文官と一緒になって地域の再生、市役所がやるような仕事を現地に残ってやっていくなんという活動もあるわけですけれども、やはり何らかの形で陸におけるプレゼンスというのもあるべきではないかと思うし、空についてはむしろ、陸のプレゼンスを落としていくのであればある程度活動の範囲を広げる、あるいは拡充するという選択もあってしかるべきではないかな。
　そういう方法が今の法案で読めるのかどうかという議論はまた別にやらせてもらわなきゃいけませんけれども、私は、そういう、制服の一部が残って、そして文官と一緒に引き続いて何らかの形の復興支援を小規模にやるという方法もあるんではないかな、こう思うんですけれども、外務大臣、防衛庁長官、こういうアイデアについてどう思われるか、それぞれ聞かせていただければと思います。
○額賀国務大臣　いろいろな、さまざまな報道がなされておりますけれども、自衛隊員を預かる私としては、現場で働いている、汗を流している隊員の皆さん方が、気持ちの上で動揺することなく、安心して仕事ができるようにするのが私の務めであるというふうに思っておりますので、私どもが決断するまでは私どもを信頼してしっかりと仕事をしてほしいというふうに思っております。報道に惑わされずにしっかりと仕事をしていくことが望ましいというふうに思っております。
　それから、この後のさまざまな対応についてでございますけれども、そういう時点になったら、委員の御指摘等々も踏まえて、いろいろと、イラクが引き続いて復興していくような環境づくりのために何をできるか考えさせていただきたいというふうに思います。
○浜田委員長　麻生外務大臣、時間が来ておりますので、手短にひとつよろしくお願いします。
○麻生国務大臣　今、二点ほど御質問いただきましたけれども、基本的には、自衛隊によります人道復興支援並びにＯＤＡ等々を使いましてのイラクへの支援というものは、国際社会並びに現地から高い評価を受けているというのは、我々としても大変誇りに思っておるところであります。また、今、ＰＲＴ、言われましたように、地域復興チームというように訳すんだと思いますが、これに関しましては、私どもとしては、既に人道復興支援としてＯＤＡと組み合わせて今やっておりますので、現時点でＰＲＴに参加をするつもりは、今のこの段階ではありません。
　いつの段階かと言われたら、先に言ったらあおるように聞こえるかもしれませんけれども、この種のことが必要かどうかというのは、もっとほかにもやり方があるのではないか。いろいろな提案があろうと思いますので、私どもとして、ＰＲＴに参加するともしないとも、また別のほかの案があるのではないか、これはすべてここの治安の回復状況にかかっておりますので、今のこの段階では何とも申し上げようがないというところであります。
○岩屋委員　あとイラン外交について聞きたかったんですが、またの機会にさせていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○浜田委員長　次に、安次富修君。
○安次富委員　私は、昨年九月十一日に行われました衆議院の解散・総選挙により当選をさせていただきました新人の安次富修でございます。
　私は、きょうの安全保障委員会で質問をさせていただくことを大変光栄に思っており、理事の皆さんの御配慮に感謝申し上げます。また、本委員会を通じて、民主党の長島先生や、それこそ野党、与党を問わず多くの先生方が普天間飛行場の問題を取り上げ、真剣に御議論していただいておりますことに、宜野湾市民の一人として心から感謝を申し上げます。
　さて、私は、昭和三十一年に沖縄県宜野湾市の普天間に生まれ、今日まで過ごしてまいりました。普天間幼稚園、普天間小学校、普天間中学校そして普天間高校、ずっと普天間基地のそばで今日まで生活をしております。一昨年、普天間基地所属のヘリが墜落をいたしました。そのときは、我が家の隣の隣の家にまで破片が飛んでまいりました。四十何世帯という被害を受けた家一軒一軒被害を調べ、自治会長さんや那覇防衛施設局の皆さんと一緒に被害の事後処理、補償等々のお手伝いをしてまいりまして、二度と絶対にあのような事故を起こしてはいけない、また起こってはならないと。そして、八万七千市民が密集する宜野湾市のまさにど真ん中に存在する、数万の市民が危険と隣り合わせにいくことを今強いている普天間基地を早急に移設しなければならないという思いを強くいたしました。そのかたい決意のもとに、衆議院議員にならせていただきました次第でございます。
　私のキャッチフレーズは普天間から日本を変えるということであり、普天間問題はまさに、一沖縄の問題ではなくして、国家の安全保障にかかわる問題であり、アジア全体の平和と安定の根幹にかかわる重要問題であると認識いたしております。戦後六十一年間、普天間基地のゲートの前でどんなに基地撤去、基地反対を叫んでも、一歩も動かすことができませんでした。それが現実であり、もはや基地問題はイデオロギーでは解決できないことは明白であり、現実的にどう問題を解決し、動かしていくかが政府に問われていることだと思っております。
　その中で、今回の日米再編協議は、戦後六十一年間動かなかった普天間を動かす最大のチャンスであり、何が何でも、政府が覚悟を決めて、一センチでもいい、一メートルでもいい、この基地を、普天間を揺り動かして危険の除去を実現してもらいたいと思っております。
　そこで、政府に質問をいたします。
　昨年十月の２プラス２において、普天間基地の名護市、キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が中間報告として発表されましたが、地元の同意なくして、地元の理解と協力なくしてはこの問題は解決できません。政府が覚悟を決めて、そして、六十一年間一センチも動かなかった普天間をとにかく動かしていくという、移設先の地元の同意を得ていくという覚悟と並々ならぬ決意、信念が必要であると思いますが、この歴史的な大事業に携わる担当大臣として、額賀防衛庁長官と麻生外務大臣に、この普天間問題に対する決意と覚悟を御披瀝いただきたいと思っております。
○額賀国務大臣　私も、一昨年夏、ヘリの事故が起こったときに直後に現場に行ってまいりまして、その状態を見てまいりました。まかり間違えば大惨事になりかねないという状況でありました。
　しかも、なおかつ一方で、平成八年以来、普天間の移設問題が政策課題になっていたんだけれども、普天間の移設は一向に将来の展望が見えないという状況であったわけでございまして、このため、これを何とか実現させていくためにはどうしたらいいのかということを考えて、普天間の持っている機能を分散させていくことによって一日も早い普天間の全面返還ができないかということで、基本的に、昨年秋の中間報告に盛られたような形で結論を得ようとしたわけでございます。
　私は、安次富委員がおっしゃるように、あの中間報告の原則に基づいて、一日も早く普天間基地の解決のために全力を挙げたいと思っております。まず、地元の沖縄県民の皆さん、それから各市町村長さん、そして地域住民の皆さん方の理解を得るために全力投球をさせていただきたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　御存じのように、今回の２プラス２に関しましては、これは、いわゆる在日米軍の抑止力を維持という片っ方の掲げなきゃならぬ題目と、地元負担の軽減という二つのものを同時に実行するためにどうすればいいかというのが多分一番大きな主眼だったと思います。
　その中にあって、この普天間のことに関しましては、これはもう十年以上前からだと記憶しますけれども、少なくとも人口がかなり周りに密集地帯になってきているという状況というのは、これはいつ事故があってもおかしくないんじゃないかともうその当時から言われておって、それから数えても十年以上たったと思いますが、そういうぐあいになったまま、何とも動かずここまで来たということだと思います。
　今回、御存じのような形で動くという、今一センチでも十センチでもとお話がありましたけれども、少なくともこの普天間というのは米軍が上陸した最初のところでもあったのでなかなか思い入れも向こうもあったとは思いますけれども、少なくともこの状況はとても看過できないということで、米軍が、代替地等々の話になって、初めてここで動く可能性が出てきたんだと思います。
　私どもとしては、今、移転先として沖縄県内以外にもいろいろな基地の話が出ておりますけれども、少なくとも、沖縄に七五％の基地が集中しておるという状況を、いろいろなところでこれを代替するという覚悟も決めないかぬだろうし、いろいろな意味で、そういったところはぜひ私どもに協力をお願いしたいということで誠心誠意努めておりますけれども、沖縄県内の以北に移られる。この以北側の方、北側の人にとりましては、またこれはこれでいろいろお気持ちもあろうと思いますので、私どもとしては、誠心誠意、先ほど防衛庁長官の言われましたように、きちんと地元の方々の意というものを酌んで対応していかねばならぬものだと思っております。
○安次富委員　ありがとうございます。
　私は、宜野湾市の市議会議員を十年経験し、そしてちょうど橋本・クリントン会談の行われた一九九六年に県議会議員に当選をいたしました。その当時、沖縄県政は大田革新県政の絶頂期であり、特に、基地の町である宜野湾において自民党公認として県議会議員になるということは、非常に強いアゲンストでありました。マスコミ各社からも厳しい予想をされておりましたが、橋本・クリントン会談という歴史的な節目に沖縄県政に乗り込んでいって、普天間問題を解決していこうという思いでいっぱいでありました。その熱意が受け入れられ、県議会議員に当選をさせていただきました。そして、私の政治信念をかけた闘いがそのときから始まりました。
　沖縄県議会で普天間基地の名護への移設決議、それこそ二十四時間ぶっ通しの議会でのやりとり、私が決議案の提案者でありましたので、革新野党からは二百余りの質問、それに一つ一つ答弁をして、そして明け方の午前七時に移設決議を県議会で可決いたしました。
　そしてさらに、その年の十二月には、名護市の市議会で普天間基地の受け入れの決議を、ここでも二十四時間の名護市議会、私も自民党県連を代表して、市議会の控え室に陣取り、そのお手伝いをしておりました。ここも暁に及ぶ攻防で、ちょうど夜明け前の六時五十分ごろに、さきの市長選挙で名護の新市長になりました当時の島袋議長が採決をして、受け入れ決議が賛成多数で可決され、その翌々日に市長が受け入れ表明をし、政府の閣議決定に至るという、まさに血を流し、汗を流し、県民の、名護市民の苦渋の選択の中で、この十年間、普天間移設問題を進めてきたという経緯があります。
　そういう歴史的十年間の積み重ね、携わってきた一人一人の努力や英知というものを決して無駄にしてはならない、それは政府もそうであり、県もそうであります。那覇防衛施設局の歴代局長もそれこそ頑張ってきました。嶋口さんや北原長官も那覇局長でした。山崎さん、岡崎さん、西局長、それぞれ県民の中に入り込んで頑張ってきた、それは高く評価するものであります。
　だからこそ、今回、この日米再編協議の中で普天間問題を最優先して解決しなければならないという歴史的重みがあることをぜひ御理解いただきたい。そして、これ以上沖縄県に血を流すこと、汗を流すことをさせないように、沖縄県を、県民を賛否で二分するようなことがないように、政府が決然と、地元の合意を得ながら覚悟を持って進めていただくことをぜひ希望いたしますが、北原防衛施設庁長官も、どういう思いを持っておられますか、よかったらお聞かせください。
○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今、安次富先生から、地元御出身の議員として、また国会議員としての大変熱い決意、思いを拝聴させていただきました。
　私も、政府の一員といたしまして、先ほど額賀大臣また麻生大臣が御答弁申し上げましたとおり、一日でも早く地元の御理解を得て、負担軽減、目に見える形での負担軽減を達成できるように尽力してまいりたいと思っております。
○安次富委員　次に、那覇軍港移設とキャンプ・キンザーの今後についてお聞きいたします。
　日米再編協議における那覇軍港の移設先が二転三転しているようでございます。従来、那覇軍港の移設先、浦添地先の那覇港湾の一画に決定をしたわけでありますけれども、この再編協議の中で、北部への移設であるとか、また西海岸でなければならないとか、情報が錯綜しているようでございまして、浦添市の市長、そして地元の議会の中で非常に情報が乏しいという状況でございまして、現時点における那覇軍港移設先に関する政府の公式見解を聞かせていただきたい。あわせて、キャンプ・キンザーの返還の見通しについて、現段階での公式見解をお聞かせください。