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○国務大臣（平野達男君）　いずれ、基本方針につきましては、今各府省とも連携しながらその策定を急がせているところであります。そしてまた、この法律第五条に、第二条の基本理念にのっとり、被災者生活支援事業に関する基本的な方針を策定すべきこと、その際に当事者の声や被災地の声を届ける仕組みをつくるべきことが定められておりまして、この趣旨にのっとった作業もしなければならないと考えております。
　特に、避難者の方々や地域の方々などの様々な意見をどのように吸い上げるかということにつきましては、そのやり方につきましても今早急に検討して実施していきたいと考えておりますが、賠償の説明会等々の場の活用ということも一つは考えられるのではないかというふうに思っております。
○金子恵美君　どういう場かというのは、想定されることというのはタウンミーティング、今おっしゃったようなタウンミーティングとか被災者支援のホームページで意見募集をすると。いろいろあると思いますが、まずはどのような形でいくかということを各省庁と連携を取りながらしっかりともう決定していっていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、この法律に盛り込まれた個別施策の中には、実はもう既に福島県で実施されているものもありまして、このような施策は途切れることなく継続できるようしていく必要があります。来年度の予算確保を目指すべきだというふうにも思っておりますが、例えば八条の一項にある「自然体験活動等を通じた心身の健康の保持に関する施策」というのもあるんですが、福島県はもうこれは既に進めていまして、この施策については、国の予算を投じて福島県に設置されました子ども健康基金を使ってこの事業が行われているということでもございます。
　さらに、ほかの個別施策も支援対象地域が設定されれば速やかに実施することができるように予算確保も含めた準備を進めるべきだというふうに考えますが、それぞれの個別施策の所管となる省庁とは協議はなされているのでしょうか。
　そして、来年度の予算の概算要求がなされているこの時期でございますので、もしまだ具体的に進んでいないのであれば、今後どのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　今委員から御指摘がございましたけれども、この法律に盛り込まれた施策の中には既に取組が行われているものもあります。今この法律に基づく個別の施策につきまして、新規施策か既存の予算で対応が可能かどうか等の観点から各府省と今精査を行っておりまして、この結果を受けまして、必要な場合には、来年度予算等々において施策の継続や充実を含めた所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○金子恵美君　議員立法、全会一致で作られましたその法律の下、しっかりと多くの被災者の皆さんを支援したいという思いでいるわけでございますので、どうか政府の方でもしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　次に、自主避難をされている方々に対する支援についてお伺いさせていただきたいと思います。
　今申し上げました、質問させていただきました子ども・被災者生活支援法のその支援対象地域の基準によっては、県外に自主避難されている避難者の方々の支援を幅広く実施することもできるようになっていくと考えてはいますが、特に県外に避難されている方々の支援というのは、残念なことに、今現在その自主避難をしている方々の支援、十分であるとは言えないと思います。
　まず、現在自主避難されている皆さんに対する支援はどのようになされているのか、お伺いさせていただきます。そしてまた、国も自治体任せではなく、自主避難をされている方々の支援を積極的に行うべきではないかというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　自主避難されている方々に対しましては、各地のＮＰＯ等が被災者の孤立防止の観点から交流の場の提供や情報発信等の支援を行っておりまして、一つは国としてもこうした取組に対して予算措置等々の支援を行っているということでございます。私も、新潟、山形にお邪魔しました際には、多くのＮＰＯさんの、支援団体の活動の状況にも、特に新潟なんかでは拝見させていただきました。
　それから、原発避難者特例法では、十三の指定市町村が処理することが困難な十法律二百十九事務の処理を避難先自治体に義務付けておりまして、自主避難者も含めて保育所への入所などが可能となっているということでございまして、これに沿って、あるいはこれ以上に受入先の自治体が自主避難者に対しての様々な支援を行っているということでございます。
　さらに、十三市町村以外からの区域外への自主避難者に対しても行政サービスが提供されるよう国として助言するとともに、サービスの提供に関しての避難先自治体に新たに生じる負担につきましては、所要の特別交付税措置を行って、財政的負担が掛からないようにしているということでございます。
　今後とも、こういう自主避難者に対しまして適切な行政サービスが提供されるよう努めるとともに、ＮＰＯ等の自立的な活動を支援すべく、ＮＰＯの活動の制約となるような状況の、条件の把握と是正策の検討など、ＮＰＯ活動基盤の整備や寄附募集の支援等を行ってまいりたいと考えております。
○金子恵美君　平野復興大臣御自身も、自主避難されている方々との意見交換会、意見交換というかそういうこともされていて、状況把握、実態把握に努められているということではありますけれども、母子避難をされている方々の実態はどうでしょうか。
　県外に母子避難している避難者の方々は、福島県との二重生活によって重い経済負担を抱えているというふうに言われています。子供に精神的な影響を与えることについての不安感も持ちながら過ごされているということでございまして、ちょうどそれを示す調査が朝日新聞の調査で実施されまして、報道されました。
　何らかの支援が直ちに必要な状況ではないかというふうに思いますが、この件についての御認識と、また支援策についてのお考えをお持ちであればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆるお母さんと子供が県外に避難をするという例はたくさんあります。その中で、いまだにはっきりと覚えているのは、放射能の問題については様々な人がいろんなことをおっしゃいますけれども、そのことを心配しなくちゃならない生活の場に子供を置いて子供を育てるわけにはいかないんだという、そういう思いで県外に避難をしたんだという、そういうお母さんの意見陳述というか、お母さんの言葉というのはかなり今でも重く今受け止めております。
　こういう中で、こういった様々な事情を抱えながらあえて御主人と別れて住まなくちゃならないという、こういう状況の中で、特に孤立防止とか心のケアとか、こういったものの観点からの支援というのは特に重要になってくると思いますし、財政的にもかなりの問題を抱えているという、そういった訴えもございました。
　今、ＮＰＯ等々が中心になりまして、あるいは被災自治体が様々な交流の場をつくりながら心のケア等々に努めておりますが、もしこれが長くなるようであれば、今ＮＰＯと受入れ自治体に大体お願いをしている形になっておりますが、長期になるということも想定されますから、今委員からも御指摘受けましたけれども、被災自治体任せにしないでというお話がございましたが、国としても何ができるかということにつきましては、何をしなければならないかということにつきましては、今現在、避難者を受け入れている自治体等々からもきちっとしたまた意見を聞きながら対策を練っていくことも大事だというふうに思っております。
○金子恵美君　ありがとうございます。
　県外に避難し家族がばらばらになってしまっている人たちが、ふるさとに帰りたいときに帰りやすい環境をつくる、そしてまた、家族に会いたいときに会うことができて、そして家族のきずな、地域のきずなを保つことができるように支援していくということはとても重要なことだというふうに思います。
　自主避難者のうち、特に二重生活をしている母子避難者は、避難先とふるさとを結ぶ高速道路の料金の負担に悩まされてもいます。そこでお伺いさせていただきますが、今日は津島国交大臣政務官、おいででございます。高速道路の無料措置を自主避難者にも広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（津島恭一君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　本年四月以降の原発事故による避難者を対象といたしました高速道路の無料開放は、政府といたしまして、これまでに避難を指示したり、あるいはまた勧奨したりしている区域等に元の居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、このことを実施しているところであります。
○金子恵美君　現在は、現状を今お伝えいただいたわけなんですが、つまり、被災者支援というのは今残ってはいるんですけれども対象者が限定されているということで、どうしても自主避難の方々は対象になっていないんです。
　今後、被災者生活支援法によって支援対象地域が明確になって、そしてこの法律の下、支援対象となる被災者の方々にも無料措置の対象を拡大した場合は、現在の自主避難者にも無料措置の対象範囲が広がる可能性があるというふうにも思っておりますし、家族と離れて暮らすことになった子供に対する支援というのが、実は被災者生活支援法には盛り込まれているんです。
　ということであれば、その観点からいいますと、移動の支援をしたり家族を一つにするための支援をするということも必要になっていくわけで、高速道路の無料措置、無料開放の対象というものについては、この観点から、あるいは高速道路だけではないと思います、鉄道やバスなどの利用助成なども必要な施策だというふうに思いますけれども、今申し上げました家族と離れて暮らすことになった子供に対する支援という観点からも、これは是非前向きに検討していただきたいというふうに思っているところでございます。是非よろしくお願いいたします。
　それでは次に、下水汚泥の処理について引き続き質問させていただきたいと思います。
　実は、福島県内では、稼働している下水処理施設五十二施設のうち三十二施設で、約四万七千トンの汚泥がどこにも搬出されず、各施設内に保管されている状況になっております。
　そのうち、汚泥の量が県内で二番目に多いにもかかわらず、そしてまた、さらには放射線量が低いにもかかわらず対応が遅れております阿武隈川の上流流域下水道、県北浄化センターについてお伺いさせていただきたいと思うんですが、七月十四日には羽田国交大臣がこの浄化センター、県北浄化センターを視察されまして、私も同行させていただきました。これまでも何人もの政務三役の方々が視察されているわけですけれども、問題の重要性は認識していただいてはいますけれども、なかなか対策が進まないという、そういう状況でもあります。
　この県北浄化センターの汚泥なんですが、七月八日現在の数字でいいますと、一万七千七十八トン、フレキシブルコンテナ一万九千二百八十五袋、テント五十五張りで保管されているということでございます。県北浄化センターの方では一日に四十トンずつ増えていくということでございますので、現在は更に増えているという状況です。
　まず、この県北浄化センターで発生している、大変住民の皆さんを困らせているのは悪臭でもありますが、もちろんこの悪臭だけではなくて、汚泥が住民の皆様に及ぼす精神的な影響というものも計り知れないものだというふうに思っております。
　実は、地元の皆さんとお話をさせていただきましたらば、最近では九州で本当に大きな被害をもたらしました大雨、ゲリラ豪雨というのがありまして発生しましたけれども、昨年の七月には会津地方で、福島県は会津地方で豪雨被害がありました。このような豪雨が県北地方を襲った場合に、汚泥が流されてしまって放射性物質が拡散するのではないか、大惨事が起こるのではないか、そういうことを恐れているという声も出るんです。
　もちろん私も確認させていただきまして、福島河川国道事務所からの情報ですと、もちろん想定されている雨量では堤防を越えることはない。ちょっと申し上げませんでしたけれども、県北浄化センターは阿武隈川の堤防に隣接しているんですね。だからこそ、こういうことを皆さん恐れているわけなんですけれども。
　今申し上げたように、河川事務所では、今の想定される雨量では堤防を越えることはないので心配はないというふうにおっしゃってはいますけれども、でもやはり地域の皆さんの不安感というものを決して払拭することは簡単なことではありませんし、早期の搬出、この汚泥の搬出というものを求めたいと思います。その対策についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高山智司君）　金子委員に御答弁申し上げます。
　まず、こちらの国見ですけれども、問題が顕在化してからもう一年以上たってしまいまして、本当に大変申し訳ないと思っております。これ県の管理する施設ではございますけれども、この間の六月の説明会のときにも、これは金子先生にも御出席いただきましたけれども、環境省の職員も伺いまして、地元の方に御説明もさせていただいているところですが、なかなか今進展していないというのは、本当に今先生がおっしゃっていただいたとおりで大変申し訳ないと思っております。
　実際、今お話ありましたように、最近のこのベクレル値に関しましてはほとんどもう出ていないと、二百から四百ぐらいということで、放射能の問題は低くなってきております。
　しかし、今先生御指摘のとおり、敷地内での保管の量が膨大であるということで、今は対策といたしましては臭気対策をしているというところでございます。保管汚泥の袋を二重化にして液漏れをしないようにするですとか、あるいは保管テントを目張りしていく、また換気脱臭装置を付けていく、こういったことを今対症療法としてはやっているところでございます。
　またさらに、本来、下水道の汚泥は全てリサイクルをされていたものでございます。それが震災以降、そのリサイクルが止まってしまっているというところに問題の根源がございます。ですので、今それを産業廃棄物として処分をしなければいけないということになりましたので、今我々環境省といたしましても、最終処分地とも話し合いながら、何とか少しずつでもいいので進めたいということで、今、事を動かしているということでございますが、大変遅れているということで、本当に国見の皆様、また先生方にも御迷惑を掛けていると思っております。
○大臣政務官（津島恭一君）　今先生御指摘のこの県北浄化センターでありますけれども、本当に、下水汚泥の保管が継続されておりますけれども、周辺の環境への不安を住民の方々に与えているという状況であるということは認識をさせていただいております。
　そして、今ほど環境省から御説明がありましたけれども、県におきまして臭気対策が実施されているとともに、減容化施設の設置に向けた調整が進められていると考えております。
　国土交通省といたしましても、減容化施設にかかわる技術的助言を行うなど、状況の改善に向けて福島県そしてまた環境省とも連携を図りながら対応を図ってまいりたいと考えております。
○金子恵美君　是非、環境省と国交省、しっかりと連携を取っていただきまして、そして地元の皆さんの本当に訴えをしっかりと聞きとめていただきまして進めていただきたいと思います。
　大変難しいことだというのは分かっています。今、高山政務官おっしゃっていただきましたように、地元では説明会も開催されていると。そして、私も同席させていただきましたけれども、減容化施設の建設の必要性についていろいろと説明をさせていただきましたが、しかしやはり、本来、減容化自体が最終的な問題解決にはならないということであります。やはり国がこの最終処分先あるいはその方法というものをしっかりと決めていただきまして、そしてしっかりとした解決策を見出していただきまして、地元の皆様に御理解をいただくような形で進めていただきたいというふうに思っております。更なる御努力をお願いします。
　とにかく、このまま汚泥が増えていく様子は本当に大変な状況であるということから、またこの夏、もう暑い夏になりましたけれども、においもだんだんと、脱臭の対策はしていただいておりますけれども、まだまだ十分ではないということで、においは抜けていない形になっています。ですので、大変な状況になっています。地元は果樹園があります。桃の里です。ですので、やはり風評被害も心配されている状況ですので、どうかしっかりとした対策をお願いしたいと思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、ふくしま産業復興企業立地補助金についてお伺いさせていただきたいと思います。
　このふくしま産業復興企業立地補助金についてですけれども、私たち福島県選出の議員ばかりではなくて、県外選出の議員の皆さんからも関心を持っていただいて、既に国会の審議の中では何度も何度も取り上げられているものでありますが、皆様おっしゃるのは、補正予算等で拡充すべきというような御主張でございまして、私もそう思って、願っているところであります。
　この企業立地補助金が福島県の産業復興の大きな柱であるということは言うまでもないことでありまして、ちょうど七月七日に総理が来県されたときに、知事も直接総理に対して、大変な応募があって対応できない状況である、福島復興の大きな決め手になるということで、予算の増額と福島復興再生基本方針への財政措置への明記というものも求めました。この閣議決定された基本方針の中では、引き続き協議するという文言が記載されるにとどまっています。
　こういう状況ではありますけれども、しっかりとこの件についても御検討いただきたいということではありますが、これに関連して、七月二十六日の地元新聞に、政府が県に対し、中間貯蔵施設に向けて主導的な役割を果たすことを条件に補助金の増額を検討する考えを伝えていたとの記事が掲載されました。もしこの記事の内容が本当であれば、全く筋の違う話じゃないかなと思っています。
　この企業立地補助金と中間貯蔵施設をバーターする、ちょっと私には理解ができない、地元の皆さんにも理解ができないことではなかったかなと思います。この記事の内容は事実でしょうか、お伺いします。
○副大臣（柳澤光美君）　お答えさせていただきます。
　金子委員には、私が九月に現地本部長になってからもう本当にくまなく歩いていただいて、携帯、メール等にも厳しい御指摘と的確な御助言をいただいて、協力いただいていることに御礼を申し上げたいと思います。
　最初にこの記事の件ですが、本当にこれは、政府として報道の内容を検討したことは一切ございません。私が現地本部長になってからも、報道が先走って地域の皆様に不信感を持たれ、何回も私もおわびに足を運びました。どうしてもプロの皆さんですから情報が先に出てしまう、これをできるだけ地域の皆様に早く伝える、あるいは必ずその後フォローをするという手は打ってきましたし、お約束したのは、絶対にこの報道を使って操作をするということはしませんからこれだけは信じてくださいというお願いを続けてきました。
　今回の件に関しては非常に私も憤りを感じておりますし、その経済産業省の職員がこのようなことを発言することはあり得ないというふうに思っておりますし、経済産業省としてもこの報道のような考え方は全く持っていないことはこの場で確認をさせていただきたいと思います。
　この二十六日午前中、参議院の経産委員会の法案採決の後、直ちに現地に飛んで、現地の皆さんにもきちんとその辺を確認をし、経産省でも調査をする中で、そのようなことはないというふうに思っておりますので、金子委員からも是非、県民、関係者の皆様にお伝えいただければと、この場を借りてお願いをしておきたいと思います。
　立地補助金ですが、実は、御承知のように、これは一千七百億、警戒区域等の解除や復興の進捗といったスケジュールを見据えて、五年間の管理運営を前提として十分な措置をとったと。これは、私も関係する中で、ある意味では大変うれしい悲鳴でございました。なかなか多くの企業は来ていただけないだろうと。
　ところが、三月の一次募集で二百九十九件、二千六百五十億の申請が上がる。これは、県が中心に精査をしていただいて、五月に百六十七件、金額としては一千七百四十億円まで選定を進めていただきました。ただ、警戒区域及び避難区域のところが全く申請が上がっておりませんで、六月から七月に二次募集を行いました。その結果、二十一件、百八十二億の申請が上がってきまして、私の方からは、是非この辺も含めて厳密な審査をしていただきたいと。今、県の方で一つ一つ詰めていただいています。
　その中で、報道にあるように、大企業等で余裕のあるところでは少し補助率を下げてほしい、あるいは福利厚生施設等ではというような議論も進めていますが、これからでございまして、このことがきちんと整理をされてから今後どうするかは検討させていただきたいと考えております。
○金子恵美君　柳澤副大臣には、福島県を第二のふるさとと呼んでいただきまして、本当に被災者の皆様に寄り添った形で御支援をくださってこられました。心から御礼申し上げたいと思いますが、その柳澤副大臣のお言葉で、先ほどの記事は事実無根であったということだと思いますから、しっかりと私もその言葉を地元の皆様にも伝えていきたいと思います。経産省が、政府がそんな考えを持ってはいないということだと思います。
　一方で、この企業立地補助金につきましては、やはり多くの企業の皆さんをしっかりと受け止めるような形の仕組みをおつくりいただきたいと思いますし、総理が言った福島の復興なくして日本の復興なしといったその言葉どおり、しっかりと福島の復興のために活用できれば有り難いというふうに思っておりますので、また今後ともどうぞよろしく、様々な点で御検討いただき、そして、できれば、やはり私求めているのは立地補助金の増額でございますので、よろしくお願いをしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。よろしくお願いいたします。
　東日本大震災、そして東京電力原子力発電所事故から既に一年四か月が経過いたしましたが、被災者を始め福島県民にはいまだに復興への道筋が見えず、時間だけが経過をしています。特に、原発事故の影響は大きく、県内外で多くの県民が避難生活を余儀なくされています。避難した県民が一日も早くふるさとに戻り、全ての福島県民が安全、安心な生活を取り戻すためには、原発事故の早期収束と除染の推進、インフラ等の復旧など、多くの課題を解決することが必要です。
　そんな中で、二月に復興庁が復興事業の司令塔として設置されました。被災自治体への一元的な窓口と支援を担うということにされ、縦割りの弊害を排除し、ワンストップ機能が発揮できるとされましたけれども、早くもその機能に懸念が指摘をされ、査定庁などとやゆをされております。
　政府は、四次にわたり補正予算、総額約十五兆円を復興予算として計上しましたけれども、十五兆円のうち六兆円を使い残し、そのうち一兆円は不用額とされるなど、あの予算は見せ金であったのかと復興の被災自治体から落胆の声が出ているところです。
　最大の問題は、被災自治体の考えている復興計画と政府の復興予算、またその執行とのミスマッチであると考えております。特に、基礎自治体である市町村の復興計画にマッチする予算が、使い勝手の良い予算が手元に届いておりません。そのような観点から、まず立地補助金について質問させていただきたいと思います。
　資料の一を御覧ください。
　七月二十六日に地元紙の一面トップに載った、ふくしま産業復興企業立地補助金について経済産業省の幹部が、中間貯蔵施設整備に向けて県が主導的役割を果たすことを条件にこの立地補助金の増額を検討するという、まあバーター取引のようなことを言ったという報道でございますが、これに関して、事実であるかどうか、まず御説明をお願いいたしたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　先ほど金子委員にもお答えさせていただきましたが、政府としても、もちろん経産省としてもこのような考え方は持っておりません。中間貯蔵と立地補助金は全く別の問題だというふうに思っておりますので、是非御理解をいただきたいと思います。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　国会のこの場で事実無根であるということをはっきり御答弁いただいたということで、福島県民はほっとしていると思います。中間貯蔵施設の設置と企業立地補助金の問題は全く別の問題で、それぞれが本当に重要な課題でございますので、しっかりとそれぞれ取り組んでいただきたいと思うんです。
　しかし、私、これが地元紙の一面トップに載るということが一体どうしてなんだろうかと考えたときに、ふとやはり思い当たる部分、納得できる部分があるんです。県民の皆様もこの記事を読んで、ああやっぱりというふうに私のところに言ってきた方がいらっしゃいました。それはなぜか。冒頭申し上げたように、復興庁が司令塔としてきちっと機能していないということを県民が日ごろ感じているからなんです。
　私、今日の質問をするために十問用意しましたけれども、全て復興庁に質問しようと思って質問通告を出しましたら、来るわ来るわ省庁の数、復興庁の方はずっといていただきましたけれども、それはうちは分かりません、それはうちはできません、たらい回しなんです。質問をする国会議員のところでもそうですから、実際の被災地の首長さん、職員さん、県民の皆様、被災者の皆様、どんなにか、一つ、一元窓口で通じない、そのような思いを感じていらっしゃるのかなと思います。
　そして、その中に、私、前回、委員会で質問させていただいたとき、民主党の議員さんから心ないやじが来ました。大臣に聞かないで県知事に聞け、そういうやじでございました。私、そのときは、これは看過できない不規則発言がありましたよと発言して議事録に載せていただきましたが、県と国が責任を押し付け合っているのではないか。それは県の問題、県がやらないから駄目なんだ、県が中間貯蔵施設については市町村をまとめないから国ができないんだ、そのような態度が見え隠れするんでございます。
　それで、やはり経産省の幹部の方がそんな気持ちで言ったんではなくても、立地補助金の話のときに、話題の中に、中間貯蔵施設はどうなっているの、そういう話が出たときに、聞いた方が誤解するということは十分にあり得る話です。是非、このような報道がなされたということ、事実もはっきり否定されて結構でございますが、しっかりと受け止めていただいて、そのような誤解をされないということ、そして、県や地方に責任を押し付けないで原発事故は国の責任で全てやっていくという、その態度を貫いていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　そこで、立地補助金についてお伺いしますけれども、七月七日に知事が総理に要請をし、そして七月十日に私が予算委員会で総理に質問をしたところ、企業立地補助金については増額しないという総理の答弁、そして補助率も削減するという総理の答弁でございました。翌日の地元紙の一面に全てそれが報道されて、県民みんな、がっかりしたところでございます。しかし、県を挙げてこの増額に、またなお取り組んでいるところでございます。
　そこで、もう一度お伺いしますけれども、これは県内への企業進出を促進し、今被災地の中で一番の課題である雇用に直結する重要な意義のある補助金でございます。これについて、あと一千億増額するお考えはございませんか。
○副大臣（柳澤光美君）　先ほどもお答えさせていただきましたが、私の方は今回大変うれしい悲鳴なんですが、警戒区域を始め避難区域から二次募集で七月二十日までに二十一社、百八十二億の募集がありました。この予算をどう捻出するかということに今非常に頭を悩ませていますのと、実は区域の見直しが進みまして、四月の一日に川内村、田村市、四月の十六日に南相馬市、そして七月に飯舘村、実はこの八月十日には楢葉町が七月三十一日の原災本部で承認を得て区域の見直しが進みます。ここのところは更に多くの企業に来ていただいて雇用を確保をしていかないと、一人でも多くの方に帰還をしていくには難しい。
　そういう意味では、まず今出てきたのをできるだけ精査をしていただいて、その後でまた県の皆様とも協力をして優先順位を付けて私は検討していきたいと。今はまず精査を、五年間、一千七百億という枠の中で精いっぱい精査をしていただきたいというふうに県にはお願いをしています。
○森まさこ君　うれしい悲鳴というお言葉が非常に違和感があります。保留にされた企業は切実な悲鳴を上げております。
　経産大臣にお金の算段ができないのであれば、財務副大臣にお伺いします。一千億、何で出せないんですか。復興予算を六兆円も余して、一兆円を不用にしているんでしょう。その十分の一の一千億ぐらい出してください。よろしくお願いします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　今経産省から御答弁のあったとおり、有効に一千七百億円を使っていただくということで精査をまずいただいているということでございますので、それから先の話は、まずその使い道の支出の在り方、それを見てからということになると思います。
○森まさこ君　全く納得のできない両副大臣の答弁でございました。
　他県の何倍付けているかというような声が聞こえてきますけれども、我が県は四十年廃炉を背負って生き抜いていかなければならないんです。私たちの、この福島県の人口はどんどん減っています。この度、政府が全国一律で緊急雇用対応事業を打ち切るために新たに一万人が失業するおそれがあると報道もされています。私どもは、引き続きこの福島県への立地補助金の増額、それから補助率の削減には一切応じられないということで闘ってまいりたいと思います。
　次に、復興交付金の交付状況について復興大臣にお伺いします。
　これについて、内陸部への交付が非常に少ないということで不満が出ておりますが、今後、内陸部の、特に地震の災害の地域にきめ細かい配慮をするということをお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　まずその前に、福島民報の記事ですけれども、新聞がどのように書くのかは新聞社の自由です。自由でありますが、中間貯蔵施設の……（発言する者あり）先ほど委員は復興庁の責任だとおっしゃいました。復興庁の責任だと委員がおっしゃいましたから、それに対する反論の場を与えていただきたいと思います。
　まず、中間貯蔵施設と立地補助金が全く別物だということについては、先ほど経産副大臣がやったとおりであります。このことにつきましては……
○森まさこ君　委員長。
○国務大臣（平野達男君）　このことにつきましては、いいですか、委員聞いてください。復興庁という形で、復興庁という形で先ほど委員が一方的におっしゃいましたから言っていることであります。
○森まさこ君　委員長、復興交付金について質問しています。質問について答えていただくようにお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　関連しての話だから。
○森まさこ君　関連じゃありません。復興交付金ですよ。
○委員長（玉置一弥君）　いや、質問の前に言ったことと関連しているから。
○国務大臣（平野達男君）　委員が先ほど復興庁とおっしゃったから、それについてのコメントをさせていただきたいと申し上げているんです。
○森まさこ君　質問しておりません。
○国務大臣（平野達男君）　これは今委員会のやり取りの場でありますから、そういう……
○森まさこ君　質問時間が少ないので。質問権の侵害です。
○国務大臣（平野達男君）　いや、分かります。ですが、復興庁とおっしゃいましたから一言コメントはさせていただいた方が次の質問に早く入れると思いますが。
○森まさこ君　委員長。適切な議事運営をお願いいたします。
○委員長（玉置一弥君）　いやいや、あなたが言ったことに対する意見と、それからあとは答弁になるんだから。だから、一方的に言うからそうなるわけですよ。（発言する者あり）
○国務大臣（平野達男君）　それは復興庁の責任だとおっしゃったから言っているんです、今。
○委員長（玉置一弥君）　ちょっと待って。
○国務大臣（平野達男君）　いずれ、そこにつきましては、全く別物だということについての、記事についての私はこれ福島民報にも強く抗議申し上げましたけれども……
○森まさこ君　速記を止めてください。
○国務大臣（平野達男君）　ここの記事についての、復興庁との関係についての因果関係ということについては先ほど、私はちょっと理解ができかねるなということを申し上げたいと思います。
○委員長（玉置一弥君）　大臣ちょっと。
○国務大臣（平野達男君）　それで、復興交付金についての答弁でありますけれども……
○委員長（玉置一弥君）　ちょっと待って。ストップ。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（玉置一弥君）　速記を起こしてください。
　今のお話を質問だけもう一度、要点を。
○国務大臣（平野達男君）　質問は理解しています。
○委員長（玉置一弥君）　じゃ、それだけの答弁をお願いします。
○国務大臣（平野達男君）　委員長の指示に従いますが、いずれ、発言に異議ある場合には答弁者側にもそれに対する答弁の弁明をさせる機会を与えていただくというのが委員会の普通のやり方ではないかというふうに思います。
　それで、復興交付金の話でありますけれども、復興交付金につきましては、今回の災害は基本的には災害復旧事業で対応するというのが原則でありまして、内陸部につきましては地震の被害がかなり出ております。住宅の再建につきましては被災者生活支援に基づく給付金、こういったものに対する支援、それから様々な公共施設については災害復旧事業等々で、基本でこの災害復旧をやっているということでございます。
　一方、沿岸部の町並みにつきましては、津波で全部流されてしまっている、その中での現地復旧ができない、できないから高台移転をするということにつきましては、これは災害復旧事業では対応できません。対応できなくて、いろんな施策を一本の制度にして集中してやる必要があるということで復興交付金制度というのをつくったということでございまして、この復興交付金につきましては、やっぱりその制度の趣旨からいって沿岸部にどうしても多くならざるを得ないということでございます。
　他方、内陸部につきましては、繰り返しでございますけれども、災害復旧事業として対応しているということについては是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　質問時間が少ないので、質問したことにだけ簡潔に答えていただくように大臣にお願いします。
　避難地域の境界線と補助制度適用の関係についてお伺いをいたします。
　資料の二を御覧ください。三十キロで切られた避難地域、三十キロプラス一部飯舘村など後から指定された避難区域も入りますけれども、その線よりもはみ出した部分にはこれらの支援制度が適用されません。これは住民向け施策で一例ですけれども、企業向けの補助金なども同じものがございます。
　例えば、同一市町村で南相馬市の中の鹿島区はほとんど三十キロの線よりも外に出ますので、鹿島区に住所があって原町で働いている人、その逆もあります。同一の市でございますから、同じ税金を納めて同じ行政サービスを受けているんですが、医療機関での窓口負担が線を越えると無料、線を越えないと有料であるということで、大変な不公平感があります。市として一体として復興をしていくというときに、なかなかそれを阻害する要因になっているわけでございます。
　そこで、大臣に、同一市町村についてはこのような補助制度を適用するように見直していただけないか、お伺いをいたします。
○国務大臣（平野達男君）　三十キロ圏につきましては、今回の措置につきましては避難指示等を行った区域とそれ以外の区域ということがございますが、避難指示を行ったところとそうでない区域とにつきまして様々な対応についての差が出ているのは事実でございますが、これはあくまでも、今申し上げましたように、その地域に、避難指示をした地域にそれなりの御不便をお掛けしているということでございますから、その御不便を掛けたことに伴う様々な施策を講じているということでございます。
　一方、南相馬市に限らず、道路一本隔てて違った施策が取られているということに対して、住民感情、地域の中で様々なあつれきが生じているという訴えも私のところに強く寄せられております。しかし、今回の措置につきましては、先ほど言ったように、避難指示を行ったということに伴う様々な、地域に対しての御不便をお掛けしたといったことに対しての措置であるということについては、是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○森まさこ君　あのときに、原発が爆発した翌日、南相馬市に私入りましたけれども、三十キロの線でタンクローリーが引き返したんじゃないんです。南相馬市の直前まで来ると、ガソリンがもう入らない、コンビニも開いてない、郵便物も届かない、そういう状況でございました。そのように同じ苦労をし、同じ不便を強いられ、税金は同じく払っている同一市について、見直しをしていただけるように今後も強く要望をしてまいりたいと思います。
　次の質問でございますが、災害公営住宅、いわゆる復興住宅の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
　進捗状況が昨年度の予算では一％しかまだ進んでいないということでございますが、現在はどのような状況にありますか。
○国務大臣（平野達男君）　現在、県全体の供給方針として、岩手県では五千六百戸、宮城県では一万五千戸とする方針が示されております。これはあくまでも災害公営住宅であります。平成二十四年七月三十一日時点では、用地確保が三千二百戸、設計着手一千六百戸、工事着手約三百戸の進捗状況となっておりまして、特にこれから工事着手が引き続き出てくるというふうな、そういう状況でございます。ただし、災害公営住宅の中では、宮城、岩手の中では、高台に建てなくちゃならないということもございまして、用地交渉等々にかなり時間を要しているということも事実でございます。
　一方、福島県につきましては、区域見直しや除染、賠償等、原子力災害に起因する課題等々もあるということから、他県よりも検討の状況が遅れているということでございます。先般、東電の賠償基準が公表されたこと等も踏まえまして、今月から国、県、地元自治体との共催により、住民に対する意向調査を順次実施することにしておりまして、その結果も踏まえながらこの災害公営住宅等の建設を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　今大臣がおっしゃられたとおりなんです。福島県においては、特にこの復興住宅の問題は、あの原発地域の財物補償の問題ともリンクしているし、それから、いわゆる仮の町と言われている今後の、戻れるまでの間の仮のニュータウン、そういうものともリンクをしている中で、なかなか進まない状況です。
　私も、七月十五日、県内の仮設を一日回り、二十九日にも行ってまいりましたが、やはり皆さんの御関心は、あの仮設住宅、もうそろそろ住めないようになってきて、もう床なんかも波打ってきている中で、次の復興住宅、どのようになっているのか見えないということが一番の不安でございますので、是非大臣の方でリーダーシップを取っていただいて、迅速に進めていただきたいと思うんです。
　それに関連して、今出てまいりましたいわゆる仮の町やニュータウンと呼ばれておりますが、そのようなものをつくるかつくらないか、又はつくるとした場合に分散型なのかそれとも一地域型なのか、又はいつごろまでにつくるのかということも含めて、今の議論の状況を教えてください。
○国務大臣（平野達男君）　いわゆる仮の町でございますけれども、今の段階で仮の町というのは一体何なのかという定義が十分固まっているわけではありません。
　ただ、双葉郡八町村の中には、役場機能をそっくりそのまま長い期間にわたって今の所在地からどこかに持っていかなくちゃならないということは十分想定されますし、多くの避難者がかなり長期にわたって避難生活を余儀なくされるということについても十分これは想定をしなくちゃなりません。
　これから、まず避難期間、それから避難者の規模、避難先で整備する機能、例えばこれは、住宅をどうするか、役場機能をどうするか、教育機能をどうするか、こういったことを詰めていく必要がございますが、その前に、長期避難をされる方々の意向をしっかり把握しなければならないと考えております。
　その場合に、長期避難される方々には、まず一つは、移住を既にこの段階で決意されている方々もおられるというふうに認識をしております。一方で、何年たっても待ちたい、帰りたい、待って帰りたいという方々もおられます。そのときに待つ形態として、コミュニティーをつくって待ちたいという方と、自分で家を探してそして時期が来たら帰りたいという、その二つの考え方があるというふうに認識しておりまして、そういったことを、賠償とそれから地域の特性、何年ぐらいここのところでは避難をお願いしなくちゃなりませんといった、そういったことの状況を提示しながら意向調査をしっかり把握しまして、そしてその上でいわゆる仮の町をどうするか、長期避難者に対する支援をどうするか。
　これは出し手側の市町村だけじゃなくて、仮にもし本当に仮の町をつくるといった場合には受入れ側の市町村の考え方も十分受け入れながら、協議しながら固めていく必要があるというふうに考えておりまして、まずは年内にこの意向調査をしっかりやりたいというふうに思っております。
○森まさこ君　意向調査もしっかりしていただきたいんですが、迅速に、スピードアップということもお願いしたいと思います。意向をいつまでも聞いていますと、いろんな意向の方がいらっしゃってなかなか決まりませんので、そうしますと、みんなで一緒に決まらないということで不利益を被っていってしまいます。
　仮の町を仮につくるとした場合には、移転側、移転する市町村と受入れ市町村の間の権利関係を整理しなければならないので、私はその部分は法制化が必要であろうかと思っておりますが、大臣のお考えはいかがですか。
○国務大臣（平野達男君）　まさに委員のおっしゃるとおりでありまして、今意向調査をやるということだけで答弁してしまいましたけれども、今、仮に本当にその仮の町をつくるときにどういう問題が起こってくるのか、こういったことについては今各省で検討チームを組織して鋭意検討させております。
　そして、その結果を踏まえながら、関係自治体ともこれを協議しながら、そして最終的には私は法律は、立法措置は必要ではないかというふうに思っておりまして、立法の措置も視野に入れながら今検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○森まさこ君　次に、財物補償、今のと関連して経産副大臣に聞きたいんですけれども、この地域の財物補償について、先日、経産大臣が記者会見をしたところですけれども、今まで文科省の紛争審査会で賠償基準が定められておりましたけれども、なぜ経産省がこの部分については決めたのかということをお伺いしたいと思います。
○副大臣（柳澤光美君）　東京電力の賠償関係が去年の秋ぐらいから非常に遅れぎみになってくる、そんな中で枝野大臣の方が問題提起をして、十二月に原子力損害賠償円滑化会議を立ち上げました。そこに、経産省から私、文科省からは神本政務官、そして経産省、文科省のほかに東京電力、それから原子力損害賠償機構、それから紛争センターが入って確認をすると。
　その中で、特に経産省の場合は現地本部が発災のころからリエゾン、派遣者を含めて地域との連携が一番取れている。私自身、今回賠償問題、一義的には東京電力だとしても、これは政府がきちんと対応をつくって進めなければいけないというのを踏まえて、地域の皆様の声を十分聞く中でたたき台を作らせていただいたと。それが七月二十日に、避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方でございます。
　ですから、もう一度確認させてもらいますが、国が進める避難指示区域の見直しに密接にかかわっているということ。それから二つ目に、今後の住民の生活再建について賠償だけでは全て課題を解決できるものではない、国の取組姿勢を示すグランドデザインや関連する施策と整合性を図ることが必要だということで、政府として、東電任せにしないで、自治体や住民の方々に意見を諮って、政府が策定をして発表をさせてもらいました。
　それを受けて、東京電力が七月の二十四日にこの考えを反映して賠償基準を公表をいたしました。この際、経済産業大臣から東京電力社長に対し、賠償基準は最低限これだけはお支払するという基準であり、指針や賠償基準から一歩も出ないような硬直的な対応をすることなく、個別案件についても親身、親切に対応するよう指導をしたところでございます。
　これからも個別の課題については東電と政府が、復興庁も環境再生事務所も私ども現地本部も県も、みんなで協力をして一つ一つ説明をし、理解と納得を得ていくつもりでございます。
○森まさこ君　柳澤副大臣、とてもいいことをおっしゃっていただきました。東電任せにするのではなく、国が一歩前に踏み出して、この地域の被災者の生活再建考えてくださる。一年四か月前に言っていただきたかったなというふうに思います。
　このことについて、今、柳澤副大臣がおっしゃったとおりに、財物補償の金額がどうなるかということが全てにリンクしているんです。復興住宅の進捗が、さっき平野大臣がおっしゃったように、福島県だけはなかなかいろんな事情で進まない。そして、仮の町をつくるかつくらないかも、これから住民の意向を聞いて決めていかなきゃならない中で、この財物補償の金額があれだけの金額では、もう仮設住宅出なきゃならない、復興住宅は造っていない、仮の町つくるのかどうかも分からない、じゃ、自分で家を買って建てて住むしかないなと思っても、とてもそんな金額ではないんです。足りないんです。家を買えないんです。
　その悲鳴が、今この地域の被災者の集まり、一万三千人の署名が届いていると思いますけれども、二十九日にも役員の方々の会議が開かれて、これはこんな金額ではとんでもないから、政府に陳情しようということが決まったところでございます。
　これは全ての政策にリンクすることなので、金額の見直しをしていただきたいし、それから復興大臣にも、リーダーシップを取って、ほかの支援策についてもスピードアップなり、またほかの支援なりを考えていただきたいと思いますが、柳澤副大臣と平野大臣、御答弁いかがでしょうか。
○国務大臣（平野達男君）　賠償につきましては、これから東電と国の主催での説明会をやりながら、様々な意見が出ると思いますが、それを踏まえた形での運用方法についてもしっかり検討をしていく必要があるというふうに思っております。あわせて、額の問題だけではなくて、この賠償の額と、例えば災害公営住宅の関係がどのように整理されるのか、こういった制度上の問題も多々ございまして、こういったことについても今チームの中で検討させております。
　こういったこともしっかり整理しながら、本来賠償というのは、今回の場合は長期避難の場合については全損補償でありますから、一旦出ていっていても十分なお金を用意するという建前になっておりますが、その方が長期に避難してまた戻るといった場合には、これはどういうふうになるのかといったことについては、ちょっとまだこれからきっちりとした詰めが必要だというふうに思っておりまして、そういったことも併せて議論しながら、全体の賠償の説明会と賠償に対するしっかりとした対応をしていくことが大事だと思っています。
　あわせて、委員から御指摘がございました住宅の支援、それからライフラインの復旧等々、こういったことについては復興庁が中心になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○副大臣（柳澤光美君）　今、平野大臣にお答えいただいたとおり、実は賠償問題は今までは総論でしたが、市町村によっても違う、住民の皆さん一人一人によっても状況が違います。この皆さんに本当に一人一人説明していく。これは復興庁、復興局を中心に、私たち現地本部、除染の環境事務所、県、全てが対応する。そんな中で、先週、現地本部としては、各市町村に行っているリエゾンあるいは派遣社員を一堂に集めて賠償の勉強会をして、知識の整理をさせてもらいました。
　それからもう一つ、東京電力には今一万名の人員を確保をして、特に二千名から三千名は本当に賠償基準が分かって個別に相談できるプロを育てていただく。そして、東電と政府が一体となって一人一人の方に説明をし理解と納得をいただく。その中で、いろんな声の出てくる中でまたいろんな工夫はさせていただきたいと考えております。
○森まさこ君　是非、経産省の方にこの財物補償、金額の見直しを重ねてお願いをいたします。
　そして、このような特殊事情下に鑑みて、復興大臣、災害公営住宅、復興住宅の家賃が低額とはいえ有料になっておりますが、特別に無料にするというお考えはございませんか。
○国務大臣（平野達男君）　今の制度全般からすると無料というのはなかなか難しいとは思います。ただ一方で、この問題も先ほどちょっと申し上げたとおりですけれども、賠償というのが何を想定して賠償しているのかということの整理と、災害公営住宅というのをその制度の中で、今の制度の中ではちょっとかみ合わない部分があるかというふうに思っています。
　これにつきましては、ちょっと繰り返しで恐縮でありますけれども、制度上の詰めをしっかりやった上で、その中でこれが賠償の外の話だということであればその費用負担についてどうするかという議論になってくるかと思いますし、賠償の内の中だという話になりますと一定の家賃をお願いしなくちゃならないという形になると思いますし、そこについてはちょっと時間を、詰めについては時間をいただきたいというふうに思っております。
○森まさこ君　今日一番最後の質問に入っているいわゆる二重ローン救済法の執行状況ですけれども、これもここの問題とリンクしておりまして、双葉地方、警戒区域に掛かる部分の企業さん、中小企業の皆さんですけれども、二重ローン救済法もそうですし、あらゆる支援制度、補助金がなかなか適用されないんです。二重ローン救済法はゼロ件です。なぜかといったらば、柳澤副大臣のところの財物補償の金額がはっきりしないからだとか、区域見直しがはっきりしないからだとか、そういうほかの政府の政策が遅れているためにこの支援制度も適用されないんです。
　別にこの地域でまた起業しようというのではないんです。今避難をしている南相馬市原町で工場も借りてやろうと言っているんだけれども、やはり警戒区域内の財物補償で幾らお金をもらえるのか、それによってその企業の将来展望が決まるとかなんとか言いまして、結局、政府の支援策を目の前にぶら下げておきながら政府の支援策を理由にして足を引っ張るということで、この警戒区域内の方だけが一番救われていないんです。
　でも、本当は一番救われなきゃいけない地域の方だと思うんです。原発事故によって強制的に避難をさせられ、強制的に仕事も奪われたわけですので、是非そういうところを、それぞれの担当の方に来ていただくと自分のところの説明しかしないんですけれども、平野大臣には司令塔として全体を見ていただいて、この地域の皆様方の仕事と生活、復興住宅、仮の町、二重ローン救済法、全てリンクしておりますので、それを全部見たときにどんなに一番不利益になっているかということを勘案していただいて、今後のそれぞれの施策を前に進めていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　次の質問に移りますけれども、農水省の方に林業の質問をしたいと思います。
　本県においては、原発事故の影響によっていまだに立入りできない森林があるだけでなく、多くの森林所有者が県内外に避難をしております。本県には県土の七割を占める森林がございますので、再生、復興には、この森林の再生と林業の復興が不可欠であります。
　ところが、広範囲な森林が放射性物質に汚染をされておりまして、環境省が作成した除染関係ガイドラインでは、森林の除染は落ち葉を拾うだけと、生活圏から二十メートルの落ち葉を拾うだけとなっておりまして、伐採等の業務が入っておりませんので、森林施業が停滞するだけではなく、森林の有するいわゆる緑のダムなどの公益的機能の影響も危惧されるところでございます。
　そこで、二つの点についてお伺いをしますが、一つは、生活基盤としての森林について、間伐などの林業的手法による森林整備と放射性物質の除去を一体的かつ効率的に実施するための事業が創設できないでしょうか。もう一つは、除染により発生した木質資源の有効活用とその減容化のため、木質バイオマス発電施設整備に向けた支援策を拡充していただけないでしょうか。御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（郡司彰君）　ただいま委員の方から御指摘がありましたように、環境省が放射能にかかわることに関しましては主に取り仕切ることになっております。したがいまして、今言われましたように、まずやらなければいけない、人が住んでいる、健康に害を与えない範囲のところをやりましょうという形で今環境省が進めておりまして、私どもも技術的な支援でありますとか、実はマンパワーも出していきながら、そのようなことをやらせていただいております。
　それだけではなくて、全体、県土七割ということでございますし、三十キロ圏内の十二市町村ぐらいに限っても十三万ヘクタールという大変大きな面積を有しております。そこに業としての林業というものを成り立つようなことも考えられないのかと、こういうようなお話だろうというふうに思いますけれども、この関係につきましても、環境省におきまして、県の要請等を受けながら環境回復検討会というものを設置をいたしまして、技術的なことも含めて今検討しているということでございます。お話合いをされている内容が必ずしも全部が明らかにはなっていないかもしれませんけれども、ただ単に間伐をすればよしとする意見だけではなくて、間伐がどのような影響を与えるかということについても相当議論がされているようであります。
　そういうようなところで御要請もいただいておりますので、農林水産省といたしましても、環境回復検討会での議論、それからまた、現在除染として実施をしております飯舘村、川内村等の事業の成果を踏まえながら今後のことについて検討したいなというふうに思っております。
　それからもう一つ、そうしてもし間伐が行われるとするならば、そのことをきちんと再生エネルギーの方に使うべきだ、これは私どもも十分考えていかなければいけないというふうに思っております。七月から会津の方で一か所始まりましたし、今調査がされているというのが二か所、南相馬市とそれから川内村ですか、というところで行われておりまして、加えて、飯舘村の方はもう調査ではなくてそのまま始めてくださいと、こんな要望もいただいております。
　私ども、今のような形において林業として成り立つような業を行える、そしてそのことが再生エネルギーの拡大、発展にもつながるということで、十分意を用いなければいけないというふうに思っております。
　ただ、四十七のうちの一つの県だけができるような形がうまく取れるのか、今の形の中で十分にそのことが可能なのか、地元の意見を聞きながら、これからまた真剣に考えさせていただきたいと思っております。
○森まさこ君　大臣から大変前向きな御答弁をいただいて力強い限りですけれども、四十七都道府県の中でただ一つだけ原発事故が起きておりますので、是非力強いリーダーシップで実現をしていただくように強くお願いをしたいと思います。
　次に、賠償金への課税について質問をしたいと思います。原発事故による営業損害に対する東京電力からの賠償金に現在課税がされておりますが、非課税にしてほしいという要望が多数寄せられております。これについて、財務副大臣の御答弁をお願いします。
○副大臣（五十嵐文彦君）　これは、委員は弁護士さんでいらっしゃいますので十分お分かりのことだと思いますが、避難生活に伴う精神的損害に係る賠償金などは大半のものが非課税でございます。問題は、その逸失利益、営業不能等による逸失利益の補償としての賠償金でございますけれども、これは通常年、事故前の状態の総収入から経費を引いたその残りということですから、それを補償するというものですので、事故前に赤字であればこれは税負担が生じることはありませんし、また黒字であっても新たに何か、操業が止まっていた間、経費が掛からなくなったからその分だけ増税されるということはありません。
　そしてさらに、被災に関して発生した費用や退職金として追加的に支給した金額などは経費として追加計上できますので、これらは逆に減税、税金が減る要因になるわけであります。さらに、各種の特例を今回頑張って震災税特法で制定をさせていただきましたので、課税は十分に軽くなるというふうに、税負担は十分に軽くなると考えております。
　また、被災者であってもよそへ例えば出ていかれて、あるいは転業されて自ら収入を得ている場合には事業収入としてそれを普通に課税をされますので、それとのバランスを考えると全て非課税にするということは困難かと考えます。