Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山国務大臣　お答えいたします。
　これも釈迦に説法でございますが、まさに私どもが刑事の可能性もあるといって抗議文を出したことをお読みいただいているようでございますが、この雑誌は、この回もそうですけれども、文章の中に書いてあることと関係のない見出しを出して、それが大きく流布され、私どもの業務も阻害し、名誉も傷つけております。
　ということは、ここにあること一つ一つが検証できるのかということになるわけで、ここにあることを全部事実として、前提として……（今井委員「ちょっと委員長」と呼ぶ）
○片山国務大臣　それが管理責任を問うものなのかどうかというのが、私は、それはまだその時点では誰も認定できないと思っております。ですから、仮定の問題にお答えするのは差し控えたいと存じます。
　以上です。
○今井委員　最後の部分だけ言えばいいじゃないですか。仮定の話にはお答えできませんと言えば、それだけでいいんじゃないですか。余計な時間をとることないですよ。
　では、一般論で伺いますけれども、公設秘書が、自分が公設秘書として雇っている間に何かトラブルを起こせば、それは監督責任というのは一般的にありますね。
○片山国務大臣　お答えいたします。
　そのトラブルということが何をもって定義されているのかわかりませんが、それが認定されるだけでも、まさに先ほどから人権問題だというお話をしているわけですから、書いてあることが一方的に事実ということで議論をすることが、それが、照らしてどうなのかなというのを私は先ほどからお伺いしていて非常に思うわけですけれども、そのトラブルの態様にもよるでしょうし、また、それが起きた状況にもよるでしょうし、また、公設秘書になる方は当然成人でございますから、既に大人としての行動様式、自己責任があるわけで、いかなる場合にも全て監督責任なのか、あるいは自己責任なのかということは、それはケース・バイ・ケースで判断されるというのが通常の常識的な考え方ではないかと思う次第です。
　以上です。
○今井委員　そうですか。公設秘書で雇っていて、事務所を使っていても、それはその人のせいだという場合もあるということですね。よくわかりました。
　もう一点、ちょっと実はこれはずっと聞きたかったんですけれども、これまで聞けなかったので、大臣にお伺いしたいんですが、過去の発言についてです。
　今、女性活躍の担当大臣ですね。過去に生活保護のことで発言されています。本当に生活に困窮して三食食べられない人がどれほどいると思うか、ホームレスが糖尿病になる国、生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうものであって。
　生活保護の方にも当然女性の方はたくさんいらっしゃいます。しかも、外国人に払い過ぎだというふうに雑誌とかでもおっしゃっています。外国人の方にも女性はいらっしゃいます。いますね。男性ばかりじゃありません。
　女性活躍ということの中で、もちろん、生活保護にはいろいろな問題があるのは私もわかっています、いろいろな不正もあるし。しかし、こうやって切り捨てるようなことをおっしゃるというのは、果たして本当に女性が活躍するという担当大臣の発言なのか。
　この発言は、今でもこう思っていらっしゃいますか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　生活保護の問題については、まさに、ここできょう委員に御質問いただいてお話をさせていただける機会ができて、大変ありがたいと思っております。
　その一つ一つの言葉につきまして、私も取り消して消去したものもございますから、不快に思われた方がいらっしゃったとしたら大変申しわけないと思っておりますし、生活保護制度の今の現状についてお答えするのは私の担務ではございませんが、過去、私は国会で、我々が野党だったときに、当時の政権政党の厚生労働大臣、歴代の方にも随分質問もしております。
　それから、これは私が政治家個人として行ってきた調査や政策提言ではなくて、自民党の生活保護ＰＴというものがありまして、私はその役職をしておりました。
　先ほど、委員は御存じでおっしゃっているというふうに理解はしますが、法令、法廷で、外国人については生活保護の直接対象ではないということが出ておりますので、今それは厚労省の方で……（今井委員「いやいや、それは別に、要するに、もともと」と呼ぶ）だから、それはわかっておられるということですね。ただ、それはきちっとして、そこでも争う方がいらっしゃいますから、そこはきちっとした認識で、外国人は憲法上の問題として直接の生活保護の対象ではないということを前提として、実に当時の厚生労働の、前政権の大臣の方とも一致したのは、就労段階の促進策が必要であるということで、これにつきましては法改正によって就労自立給付金というのを創設しました。
　つまり、我々は、当時与党であった政権に対して、手当より仕事でしょうということで、ずっとその論争をこの国会でも延々とやってきているんですよ。ですから、脱却の促進給付であったり、それから、就労に係る責務、指導等の明確化であったり、あるいは、健康管理に係る責務の明確化、調査権、家計管理に係る指導等の明確化、これはいずれにしても法改正できちっとこの国会で通って今や法律として生きておるわけですから、そういったものについて総合的に発言をしたので、そこだけを切り取られても私としては本意ではないというふうに思います。
○今井委員　いや、どこを切り取ったって、それはしゃべったんですから。口から出た言葉ですから。
　では、生活保護は生きるか死ぬかのレベルの人がもらうものであるという認識は、今はないということですか。これは間違っていましたということですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　生活保護というのはさまざまな手段の中で最後のセーフティーネットであるということは、今でもそのように認識をしておりますが、今おっしゃった発言が、私がまだ取り消しておりませんでしたら、ツイッターの中では取り消したものもありますが、そこだけとられると確かに誤解を招くこともございますので、今はそのようには思っておりません。
　以上でございます。
○今井委員　よく皆さん誤解を招くとおっしゃっていますが、誤解じゃなくて、生きるか死ぬかのレベルの人がもらうものかどうかということです。誤解じゃないですよ。この言葉は間違っていたんですか。この認識は間違っているということですか。
○片山国務大臣　お答えをいたします。
　手当なのか仕事なのか、あるいは自立ということをどこまで求めるかにつきまして、本当に長い時間、国会でもその他の政党間の討論会でも議論をしてきたことですから、安易に一言でということではないと思うんですけれども、私が今申し上げたような生活保護法改正ＰＴの骨子案の全体像を見ていただければ、そういうことではないということはおわかりをいただけると考えております。
○今井委員　驚きました、撤回しないんですね。生活保護は生きるか死ぬかのレベルがもらう人だという認識を持っているということがよくわかりました。
　あと十分しかありませんので、またいろいろいっぱい聞きたいことがあるんですけれども、櫻田大臣、先日、まあ、名前はちょっと伏しますが、ある女性のアスリートの方の御病気に対して大変不適切なことをおっしゃられて、反省しておられました。
　この方に対して、実は、自民党の橋本聖子議員も発言をされています。この方はＪＯＣの副会長ですね。オリンピックに携わっている当事者です。この方がこうおっしゃっていました。
　私は、オリンピックの神様が彼女の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさいと言ってきたというふうに思いました。スポーツ界全体が、ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃない、もっと前向きにしっかりやりなさい。
　オリンピックに向けて、ガバナンスやコンプライアンスはしっかりやらなくていいんですか。神様が、体を使ってそういうことを教えたんだと、こういう発言はどう思われますか。
○櫻田国務大臣　まず、先日の私の発言について改めて申し上げると、記者からの質問に対し、まず最初に、正直なところ、びっくりした、病気のことなので、早く治療に専念していただいて、早く元気な姿に戻ってもらいたいと申し上げました。その上で、その後の記者からの数回の質問に対して、治療に専念してもらいたい旨、繰り返し述べさせていただきました。
　このように、私としては、何よりも御本人の体を第一に、治療に専念してもらいたいという思いを込めてお話ししたつもりです。
　しかし、私の真意が十分に伝わらない状況になってしまったことから、おわびもし、発言の一部を撤回させていただきました。（発言する者あり）
○野田委員長　櫻田大臣、しっかりと答弁してください。質疑に対して答えてください。
○櫻田国務大臣　今回の件を深く反省し、大臣としての職責を果たすことができるよう、更に緊張感を持って一生懸命取り組んでまいります。
　当該選手の件でさまざまな方がさまざまなコメントをされているのは承知しておりますが、それらに対し、大臣として特段の発言をすることは、御本人のお体に関することでもあり、差し控えたいと思っておりますし、また、御本人に治療を最優先にしていただきたいし、周りは温かく見守っていくことが何よりも大事だと思っております。（発言する者あり）
○野田委員長　速記を起こしてください。
　櫻田国務大臣。
○櫻田国務大臣　当該選手の件でさまざまな方がさまざまなコメントをされているのは承知しておりますが、それらに対し、大臣としての特段の発言をすることは、御本人のお体に関することでもあり、差し控えたいと思います。
　御本人には、治療を最優先にしていただきたいし、周りは温かく見守っていただくことが何よりも重要だと思っております。
○今井委員　私は、この方がＪＯＣの副会長、当事者だからお伺いしているんですね。
　櫻田さんはオリンピック担当大臣じゃないんですか。違うんですか。当事者がこういう発言をされたから、どうだというふうに私はお伺いしているんですよ。一般の方がいろいろなことをおっしゃるのは、それは別にここでコメントすることはありませんけれども、関係者ですから。それを何も言わないというのは、ちょっとやはり担当大臣としての意識が低いんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　報道は承知しておりますが、病気の中身において、詳しく知っているわけではございません。（発言する者あり）
○野田委員長　大臣、質問を理解できていますね。
　もう一度、じゃ、櫻田大臣。
○櫻田国務大臣　発言の内容がよく、私自身は詳しく承知をしておりませんので、発言は控えさせていただきたい、こう言っておるんです。
○今井委員　いや、私は、この方に対してのいろいろな発言等について聞きますというふうに、この選手に対しての発言等にという通告をしましたよね。しましたよ、ちゃんとしましたよ、質問取りのとき。
　大臣は、こういうことも承知していないんですか。こういう発言があったこと自体も承知していないんですか。本当にオリンピック担当大臣なんですか。
○櫻田国務大臣　発言の内容は承知しておりますが、どういう意図で述べられたかということは詳しく知っておりません。
　また、スポーツ団体のガバナンス、コンプライアンスにつきましては、極めて重要な課題であると思っております。
　また、現在、スポーツ庁において、種々検討を行っていると承知しているところでございます。
○今井委員　先ほどは承知していないと言われて、今承知しているとおっしゃいましたが、違うことをおっしゃいましたけれども、どちらが正しいんですか。どちらかを撤回してください。
○櫻田国務大臣　承知していないというのは、中身の意図についてはよく承知していないということでございます。
○今井委員　では、ガバナンス、コンプライアンスを軽視するようなことは決してあっちゃいけない、そういう発言をしたので、それは問題である、それでいいですか。
○櫻田国務大臣　私は、質問の意図がよくわからないので、答えようがありません。
○野田委員長　では、今井さん、もう一度、少しわかりやすく質問を再度してくださいませんか。もう一度だけ、申しわけないけれども、大臣に質問してください。お願いします。
　大臣、よく聞いていてくださいね。
○今井委員　ガバナンス、コンプライアンスで悩んでいる場合じゃないという発言がありましたので、オリンピックに当たって、スポーツ界のコンプライアンスやガバナンスというのを軽視するような発言があっちゃいけないと思うんです。そういう部分は、こういうふうにとられるような発言は不適切じゃないですか、大臣はコンプライアンスやガバナンスに対してどういうふうに思われますか、そういうことです。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　橋本先生の言っている内容は、私自身はよく理解しておりませんので、お答えできませんと言っているんです。（発言する者あり）
○櫻田国務大臣　繰り返しになるかもしれませんが、スポーツ団体のガバナンス、コンプライアンスは重要な課題だと認識しております。
　現在、スポーツ庁においても、種々検討を行っているところと承知しているところでございます。
○今井委員　残念ながら、時間が来てしまいました。
　ほかにもいろいろ聞きたいことがあったんですけれども、今、やりとりを伺っていて、本当に、遅刻した件もそうですけれども、私は、やはりもう、ここは御自分で考えた方がいいと思いますよ。みずから決断されて、大臣を辞されることを決断されることを御要望しまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田委員長　これにて今井さんの質疑は終了いたしました。
　次に、岡本充功さん。
○岡本（充）委員　十三日に引き続いて質問させていただきます。限られた時間ですので、端的にお答えいただきたいと思います。
　まず冒頭、前回にもお聞きをしました児童虐待の問題に関してお伺いをします。
　お配りしております資料は、二月十四日、厚生労働省が、各児童相談所において緊急点検をしてくれ、こういう要望を出されました。私が関心を持っているのは、本当に緊急点検が網羅的に行われるのかということについて関心を持っています。
　二ページ目以降が、前回の予算委員会でもお示しをしました、緊急安全確認を行うということで、二度とあのような痛ましい、野田市の事件、そしてまた目黒区での事件、こうしたことを起こさないということで行ってほしいと思っているわけでありますが、厚労省が出したこの点検の要項を見ると、漏れがあるのではないかということを私は指摘をしたいと思います。
　一ページ目に戻っていただきまして、「安全確認の対象児童　平成三十一年二月十四日現在において、各児童相談所において継続指導中、児童福祉司指導中となっている在宅「被虐待」児童。」となっていますが、これは、香川から目黒区、品川児相に移管となった女児の件でいえば、香川において継続指導が終了しております。そうした事案、これは転居に伴って指導が終了しただけではありません。母親の対応が一定程度よかったということで評価になったわけでありますから、したがって、香川から目黒に越した、この昨年の痛ましい事件の子供さんは、今回の緊急点検の対象に、生きていたとしてもならないですね。これについて、まず確認したいと思います。
○根本国務大臣　今委員の取り上げた事案ですけれども、この事案は、委員もお話がありました、移管元の児童相談所で、転居の数週間前に、転居を判断理由の一つとして児童福祉司指導が解除されております。また、移管先の児童相談所においても速やかな安全確認が行われなかった。この二つが問題だと思います。
　これを踏まえて、昨年七月に決定した緊急総合対策において、児童相談所において指導が行われているケースが転居した場合、これは必ず児童相談所で引継ぎをすることを明確にして、具体的には、全ケースについて、転居先の児童相談所へ、ケースの緊急性やケースの内容がわかる資料を移管先の児童相談所へ伝える、緊急性が高い場合には対面等により引継ぎを行う、移転元の児童相談所は、引継ぎが完了するまでの間指導を解除しないことを原則とする、移転先の児童相談所は、援助が途切れることがないよう、速やかに、もとの児童相談所が行っていた指導を継続する。今委員の御指摘になった事案の問題点を踏まえて、昨年の七月の緊急総合対策でこういう対応をいたしました。
　転居に伴って児童相談所の指導が途切れることがないように周知徹底をしており、御指摘のような転居ケースについても本調査において対象となると考えております。
○岡本（充）委員　違います。もうそれは随分やったんです。だから今、丁寧に説明したんです、大臣。
　これは転居のために終了事案になったんじゃないんです。親の、母親の対応がよかったから終了事案にしたと言っているわけですから。これは、終了事案になった原因が転居のためだけじゃないんですから。母親の対応がよくて終了事案になって転居してしまった場合には対象にならないでしょう。だから今回、対象にならないんですよ。それだけ確認してください。手短に、なるか、ならないか。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　根本厚生労働大臣。
○根本国務大臣　その点については委員の御指摘のとおりだと思いますが、香川県からは、指導解除の理由として、転居も理由の一つとしている旨を確認しております。
○岡本（充）委員　転居だけじゃないんですよ。母親の対応がよかったから、これでやめたんですよ。だから、今皆さん聞いていただいたとおり、今回緊急点検をやっても、去年のケースは緊急点検の対象にならないんですよ。直ちにこの点検に入るように通知を見直すべきです。見直していただけますか。
○野田委員長　答弁できますか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本国務大臣　今委員の御指摘のように、香川県は、母親との信頼関係があって児童福祉司指導を解除したと言っております。
　委員がおっしゃるとおりに、転居時にはいかなる理由があっても児童福祉を解除すべきではないという委員の御指摘ですが……（岡本（充）委員「まだ言っていない、それは。次です。通知を出しませんかと言っているんです。変えませんかと言っているんです」と呼ぶ）
　転居に伴う家庭環境の変化はリスク要因でありますから、転居先でも指導を継続して行う必要があることを踏まえた対応が必要と思っています。
　このため、転居によって児童相談所間で引継ぎが必要となるケース、昨年七月に決定した緊急総合対策において、移転元の児童相談所は、引継ぎが完了するまでの間、指導を解除しないことを原則とする、そして、転居先の児童相談所は、援助が途切れることがないよう、速やかにもとの児童相談所が行っていた指導を継続すると緊急対策で示しておりますので、私はこの対応をさせていただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　違うんです。だって、対象に今ならないと言っているんですよ。対象にならないんですよ。母親の対応がよかったら、指導が解除される。どこに、いかなる理由があっても転居した場合には指導を解除しないなんて書いているんですか。どこに書いているんですか。書いていないでしょう。いかなる理由があっても指導を解除しないなんて書いていないでしょう。
　だから、書いたらどうですかということを私は言おうと思っていますよ。でも今、現時点で書いていないでしょう。書いているのなら、どこに書いているか言ってください。
○根本国務大臣　転居に伴う家庭環境の変化はリスク要因ですから、転居先でも指導を継続して行う必要があることを踏まえた対応が必要と考えております。（岡本（充）委員「答えていない。どこに書いてあるかと聞いているんです、いかなるときでも解除しちゃいけないと」と呼ぶ）
○野田委員長　根本厚生労働大臣、正確に答弁してください。
○根本国務大臣　今は書いておりませんが、その旨を周知徹底していきたいと思います。
○岡本（充）委員　さっきは書いていると言ったでしょう。私は、だからそれを書くべきだということを、きのうさんざんレクで言ったんですよ。だから、今それを書く、書きますと言っているんですから、私の指摘に基づいて、ちゃんとこれは周知徹底をもう一回やり直すんですね。やり直してもらえますね。
○根本国務大臣　周知徹底してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　とにかく、これは抜け落ちたらえらいことですよ。また同じことが起こりますよ。
　私、前回総理にもお話ししましたけれども、去年、野党みんなで法律を出して、審議しようといって児童虐待の法律を出して、別に私たちの法案が丸のみじゃなくてもいい、みんなで修正してやろう、私は厚生労働委員会の理事だったからさんざん言ってきて、蹴られまくって蹴られまくって、また小さな命が失われて、そして今回もまた抜け落ちている。こんな対応でいいのか。本当に怒りを覚えますよ。
　これは大変重要なテーマなんですよ。
　私、確認したい。文科大臣も来てもらっていますけれども、詳細なことはこれから聞きますが、これから対応していくことで、もし、次、また小さい命が失われたら、お二人、大臣、責任をとって辞職されますか。それぐらいの覚悟を持って対策をとっていますか。
○柴山国務大臣　とにかく、今回の文部科学省の点検、緊急点検ということで、しっかりと対応をさせていただいているというふうに思います。
　類似の事案が発生したときの責任ということについての御質問でございました。まずは、二度とこのような悲劇が起こらないように、しっかりと取組を進め、全力を尽くしてまいりたい。まず、現時点では、その決意と、それから全力を尽くすということを申し上げたいと思います。
○根本国務大臣　児童虐待対策、これについては、昨年七月に緊急総合対策を取りまとめました。そして、本年二月八日の関係閣僚会議で、昨年七月の緊急総合対策のさらなる徹底、強化のための対策を決定しました。
　この対策に全力を挙げて取り組むこと、これが厚生労働省に課せられた責任だと思いますし、この総合対策に取り組んで、このような児童虐待の事案が生じないように、しっかりと対策に取り組むことが私の責任だと思っております。
○岡本（充）委員　違うんです。
　こんな曖昧な、二ページ目にも書いている、緊急安全確認と言っています。前回も私、聞きました。文科省の、小学校、中学校の、今回の虐待が疑われるケースとは一体何なのかといって。これ、曖昧ですよ。
　それから、新ルールを徹底すると言っている。学校の欠席等のリスクファクター、これは三ページ目、線を引いていますが、このリスクファクターとは何ぞやと言ったら、まだ決められていないんですよ。これからリスクファクターを決めていく。漏れがないようにきちっとやらなきゃいけない。
　厚労省も同じですよ。これから先、いろいろな対策をとった上で、万全を期していくんでしょう。それでもなお小さな命が失われたら、これは、私の責任ですと潔く辞職をするぐらいの、徹底した網羅的な確認と対策をとるんだという決意があるのかないのか。ないんだったら、もちろん、ないで結構です。あるのかないのか、お答えください。
○柴山国務大臣　今委員が御指摘になられたリスクファクターにつきましては、学校が就学時の健康診断実施の際に活用することなどによって、虐待を受けたと思われる児童生徒の把握に資するように、虐待リスクのチェックリストとして、昨年の目黒事案の後、既に作成をし、お示しをさせていただいております。これが徹底をしていなかったということは謙虚に反省をしたいと思いますけれども、今回の緊急点検とあわせて、こういったファクターについて、しっかりと現場への周知をとにかく全力で図っていきたいというように思っております。
　それでもなお類似のような事案が発生したらどうかということなんですけれども、そこは繰り返しになりますけれども、そういう事案が起きないように、とにかく、私の職責のもと、全力を尽くしてまいりたい。今はそれで御勘弁をいただきたいと思います。（岡本（充）委員「覚悟ぐらい示してほしいですよ、本当に」と呼ぶ）
○根本国務大臣　覚悟は、私もこの総合対策はしっかりやりますよ、担当大臣だから。
　ということで、そこは岡本議員と私は同じ意識だと思います。そして……（岡本（充）委員「やめるぐらいの決意でやってほしい」と呼ぶ）だから、しっかり、しっかりやります。（発言する者あり）
○野田委員長　静粛に。ちょっと静粛にしてください。答弁が聞こえないので。
○根本国務大臣　学校欠席などのリスクファクター、これについては、学校を欠席しているということと、不自然な外傷がある、あるいは虐待についての証言が得られた、あるいは帰宅を嫌がる、家庭環境に変化があった、こういう児童虐待の新たな兆候や状況の変化。学校欠席等のリスクファクターというのは、こういう趣旨であります。
　そして、学校がそれを把握したときには、児童相談所、市町村に情報提供又は通告を行うとしております。
○岡本（充）委員　僕は、この中身を聞いているのは、リスクファクターは文科省で決めるんでしょう。厚労省じゃないでしょう。リスクファクターを決めるのは文科省でしょう。だから、厚労大臣に聞いているのはそうじゃない。決意があるんなら、私は、二月十四日から始まったこの緊急安全点検で、三月八日までやって、三月十四日に報告を受けて、それでもなお漏れがあって、この時期に虐待があるのを見逃してしまっていたら私はやめる覚悟ですということ、その覚悟を持って緊急点検をやるんだということを言ってほしかった。
　その覚悟すらなく緊急安全点検だと言っているんだとすれば、これは、漏れがあることを前提にして調査をする、私が指摘をしただけでも、結愛ちゃんのケースが抜けているんですよ。抜けがないようにやってもらいたい、そう言っているのに、その覚悟すら示してもらえないというのは極めて残念です。また小さな命が失われるんじゃないか。本当に私は怒りすら覚えるわけでありますけれども、こういう対応でいいのか。問題意識を、私は国民の皆さんにもぜひ知ってもらいたい。
　この問題は、まだいろいろな課題があります。
　現場で働く児童福祉司の勤務実態は大変長時間だと聞いています。児童福祉司の増員をするということは承知をしていますけれども、きょうは総務省にも来てもらっている。児童福祉司のいわゆる給与のあり方、これは、警察や消防と比較して、また学校の教員と比べて、低いのではないか、実態が。長時間労働が多いんじゃないか。人数をふやしていくことで緩和をすると言っていますが、今回、文科省は、学校で点検で異常があったら児童相談所へ通報するわけですよね。
　通報したら、当然、根本大臣、四十八時間以内に確認に行くんですよね。どうですか。確認に行きますよね。学校から今回の点検で連絡が来たら、四十八時間以内に行きますね。
○根本国務大臣　四十八時間以内に行きます。
○岡本（充）委員　四十八時間以内にいつでも行かなきゃいけない、こんな状況になる中で、本当に百九十億円のお金で二千人増員する、そんなことができるのか。どうですか、総務省、もう少しあり方を考えたらいかがですか。
○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。
　百九十億円の根拠でございましたが、昨年十二月に策定しました児童虐待防止体制総合強化プランに基づきまして、児童虐待防止対策の強化を図るために、児童福祉司等の増員に要する経費として百九十億円を算定することとしております。
　これは、都道府県の標準団体で、児童福祉司十六名、児童心理司四名、市町村の標準団体で職員二名を増員することとし、給与単価を、児童福祉司のうち、スーパーバイザーは八百三十六万、その他の児童福祉司は五百三十八万、市町村職員は五百二十五万として算出したものでございます。
○岡本（充）委員　そんな事務的な話を聞いているんじゃないんですよ。政治家でしょう。
　やはり、今の実態をよく調べて、児童福祉司の給与のあり方を考えてみてはいかがですか、どういう工夫ができるか、総務省としても検討してみてはいかがですか、こう聞いているわけです。どうですか。
○野田委員長　速記を起こしてください。
　鈴木総務副大臣。
○鈴木（淳）副大臣　お答えいたします。
　児童虐待防止対策につきましては、政府一体となって取り組むため、昨年七月の関係閣僚会議におきまして緊急総合対策を決定するとともに、昨年十二月には、児童相談所強化プランを前提として見直し、新たなプランのもとで、児童福祉司を二千人程度増員するなど、児童相談所の体制の抜本的拡充や、全市町村への身近な相談拠点の設置などを進めることとしているところでございます。
○岡本（充）委員　役所の答弁を読んでいるだけですね。やはりそこは検討していく、考えていかなきゃいけない、実態、大変なんじゃないか、そういうことをやるべきだと思いますよ。
　本当にこれはハートを持ってやってもらわないと、これは事務仕事じゃないんですよ、いろいろなことがある。
　もう一つ、大きなポイント。これは、残念ながら、一時保護した子供さんをもとの親のところに戻せないケースが私はこれからふえてくると思います。そういう人たちに対して、そういう子供たちの里親、特別養子縁組制度のやはり要件の緩和や、また対象者拡大、こうしたことをしながら、里親になる人を少しでも多く集めていける、こういう環境をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。
　また、教育現場でも、こういう里親や養子になった子供に対してケアをするという概念が必要なんじゃないか、それをやって、社会全体で子供を育てていくという環境をつくるべきじゃないかと思うんですが、それぞれ大臣、お答えください。
○根本国務大臣　虐待を受けたなどの事情によって親元で暮らせない子供たち、できる限り家庭的な環境で育つことができるようにしていくことが重要だと思っております。里親委託の推進あるいは特別養子縁組の利用促進、これを一層進めていきたいと思います。
　里親委託の推進については、都道府県に対し、里親家庭への相談援助体制の充実を含めた社会的養育の推進計画を二〇一九年度中に策定いただくよう依頼しております。
　また、厚生労働省としても、取組を支援するため、都道府県における民間里親支援機関の活用を促すべく、昨年、ガイドラインを策定するとともに、里親、民間里親支援機関への補助の大幅な拡充、これを来年度予算に盛り込みました。
　また、今、里親の要件の話が、委員から御指摘がありました。里親になるためには、質の確保の観点から一定の研修の受講が要件となりますが、なり手をふやすためには、一定の要件をかけておりますので、この要件緩和というよりは、むしろ里親に対する支援を充実していくことで対応していきたいと思っております。
　さらに、特別養子縁組の利用促進、これは法制審議会によって制度見直しの検討が進められてまいりました。もう委員御案内だと思いますけれども、今月十四日には、対象年齢の拡大、原則六歳未満から原則十五歳未満に拡大する、あるいは、家庭裁判所の手続の合理化による里親候補者の負担軽減を含む制度見直しの要綱が法務大臣に答申されたものと承知しております。現在、法案提出に向けた準備が進められております。
　厚生労働省としても、法務省などと連携して、利用促進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○柴山国務大臣　委員御指摘のとおり、里親に委託されている子供への配慮ということにつきましては、養育者や本人の意向、生徒指導上の配慮などを踏まえて、各学校で適切に判断されるべきものと考えます。
　例えば、子供と里親が違う名字である場合に、学校生活上でのさまざまな場面において配慮すべき事柄ですとか対応策について、これは里親とあらかじめ話し合っておくことなどが考えられます。
　文部科学省といたしましては、教育委員会の生徒指導担当の職員などを集めた会議の場において、そういった学校における里親に委託されている子供への配慮のあり方について、例えば卒業証書をどう読み上げるかですとか、こういったことについて周知を鋭意図っているところでございます。
　引き続き、厚生労働省と連携をして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　里親になってもらう、なってくださるという大変すばらしい志を持っていただく御家庭において過度な負担が生じるということは、私は避けるべきだと思いますよ。先ほどの話で、制度の見直しは、私はぜひしていかなきゃいけないと思います。指摘をしておきたいと思います。
　きょうは、限られた時間ですから、経済についても少しお聞きをしたいと思います。
　最後のページにつけました。経済の見通しと実績がどうなのか、平成二十五年の八月八日の試算から見てどうなのかということでありますけれども、途中でこれもＧＤＰの計算方式を変えたということで、二〇一六年度、二〇一七年度、ＧＮＩの数字が伸びているんですね。これは、一人当たりの名目ＧＮＩ成長率はそのままだと仮定をして掛け合わせていくと、二〇一七年度のＧＮＩは四百二十兆円程度ということでよろしいか。まず、この事実関係を確認したいと思います。（発言する者あり）
○茂木国務大臣　すぐには、数字を今計算しておりませんが、恐らく、委員がおっしゃるんでしたら、機械的に計算したら、そういう伸び率になるんだと思います。
○岡本（充）委員　その機械的な伸び率との乖離を見ると、いや、結構大きい数字じゃないか、およそ一割程度、見込みより低いということになるわけでありますけれども。
　ここで実際に、この参考ケース、それからこちらの再生ケースですね。再生ケースというのは、一ページ前でありますけれども、経済が再生したとすればどうなるのか。四百六十兆円が試算でした。それと比較すると、四百二十は一割ぐらい違うということで、これは、再生ケースとはかなり乖離がある。また、参考ケースと比較をしても低い。これをもって、やはりＧＮＩがふえていない。また、さまざまな、ＧＤＰを含めても、二〇一三年の八月八日の試算と実績を比較すると、思っていた道筋をたどっていない。この点についてはどのように評価をされるのか、お答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　安倍政権発足後初めて、二〇一三年に中長期の試算を行っておりますが、経済再生ケースにおいて、予測の初年度に当たります二〇一三年度から、現在、実績値が出ているのは二〇一七年ですから、この五年間について、平均実質成長率、これはもともと一・九％程度と見込んでいたのに対して、実績は一・三％。名目で申し上げますと、三・四％程度と見込んでいたのに対して、実績は二・一％となっております。
　どうしてこういうことになっているかという話でありますが、日本経済、アベノミクスの推進によりましてデフレではないという状況をつくり出す中で、名目成長率が実質成長率を上回る健全な成長の姿にはなっておりますが、特に二〇一五年度以降、当初想定したよりも、新興国、さらには資源産出国、こういったところを中心に世界経済全体の成長率が低下したこともあって、日本経済の成長率が想定よりも今申し上げたように低くなっている、こういうことでございます。
○岡本（充）委員　想定していたよりも低くなっているわけです。
　そこで、今度は気になるのが、ことしは年金再計算の年です。再検証の年です。それで今どうなっているんですかと言ったら、労働力需給の数字の詳細版が出ていないという話です。
　これは五ページに出ています。労働力需給モデルのフローチャートが出ていますが、計算式は一体どうなっているのか。そしてまた、第三者的なチェックが入っているのか。これは厚生労働省に確認したいと思います。
○根本国務大臣　労働力需給推計については、労働政策研究・研修機構において、統計や労働経済等の専門家から成る労働力需給推計に関する研究会を設置して検討が行われていると承知をしております。
　加えて、本推計の検討に当たっては、厚生労働省の雇用政策研究会において、機構に関し検討状況の報告を求め、有識者委員に御議論いただきたいと思っております。
○岡本（充）委員　そんなことは聞いていないんです。この図を見て。五ページの図は計算式じゃないですよ。絵ですよ。絵で示しているだけで、これが計算式ですと最初に見せられたって、これは計算式じゃないんです。
　どういう計算式なんですか。その計算式は厚生労働省のほかの団体にちゃんと評価を得ているんですか。それについて答えてくださいと聞いているんです。
○根本国務大臣　ただいま申し上げました労働政策研究・研修機構の労働力需給推計に関する研究会において、数式等を提示の上、そこで評価、分析をしていただいて検討が行われていると聞いております。
○岡本（充）委員　外の団体じゃないでしょう。それから、数式を答えてくださいと言っているんです。
○野田委員長　もう一度答弁してください。時間かかりますか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本国務大臣　労働力需要や供給に関する関数を作成して議論をいただいております。そして、この研究会は、有識者委員で構成されて、客観的に、専門的に分析、評価、そして対応をしていただいております。
○岡本（充）委員　その組織は厚生労働省の関係団体でしょう。そうじゃなくて、完全な外部でのチェックじゃないじゃないですか。
　そしてまた、数式は、今の話で、関数とかじゃなくて、ちゃんと、どういう式なんですか。この絵は私も見せられましたよ。絵じゃわからないんだから。
○野田委員長　すぐわかりますか。
　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本国務大臣　これは、前回の資料、労働力需給の推計ということで公表していますが、その中で、例えば労働力率関数の推定で、具体的な労働力率の数式、これは示されております。要は、労働力需要や供給に関する関数を作成しております。（発言する者あり）数式は、これはいろいろありますよ、数式は。
○岡本（充）委員　いや、結局、一体何の数式でやっているのかもわからない。それをもとに年金の再検証をやるんでしょう。この数字を用いて年金再検証をやりますね。どうですか。この数字を使うんでしょう。
○茂木国務大臣　このフローチャートをごらんいただければわかるように、例えば、産業労働力別の数字が出てきて、それに需給倍率を掛けて、そこから有効求人倍率が出るわけです。そして、有効求人倍率から、じゃ、どれだけ賃金は上昇するか。これは予測ですから、そこでもまた新しい関数を使うわけですよ。
　それぞれのフローチャートの中に関数であったり式があって、そこから全体のものが導き出される。それを一遍の、何か一つの式で出すというのはできません。
○岡本（充）委員　だから、私も一つの式なんて言っていないじゃないですか。たくさんあると思いますよと言っているんです。
　それをちゃんと出してくださいというのが、きのう出なかったんです。きのう言ったけれども出なかった。きのう言ったけれども、持ってこなかったんです。ペーパーでいいんですよ、持ってきてくれと言っても出さなかったんだから。この予算委員会で出すというんだからしようがない。だから聞いているんですよ。
　茂木大臣、私が聞いているのは、この数字を使って年金の再検証をやりますね。大臣、そこだけ答えてください。
○根本国務大臣　労働力需給の推計、前回のやつはもう公表をしております。そして、今回の数式については、取りまとめた後に公表したいと思います。
○岡本（充）委員　いや、公表したいと思いますじゃないですけれども、だから、ちゃんと、これを使って検証するわけですよ。こんな今の話で、一体誰が認めたかもわからない数式をもとに年金の再計算を行っているのは、私はどうかと思いますよ。
　そこで、きょうは官房長官に来てもらっています。
　極めて重要なこうした政府の発表する数字、データについて、数式を、外部の機関や外部の省でもいいです、きちっと検証してもらうべきだと思います。
　そういう意味で、どういうくくりにするかは一度検討していただきたいと思いますが、政府全体で、国民生活に極めて影響の大きいこういった数字、その計算のあり方について、きちっと検証がなされているか一度チェックをしていただいて、それについて本委員会の理事会に御報告いただきたいと思いますが、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、公的年金の財政検証に用いる数字については、透明性を確保する観点から、専門家で構成する委員会で御議論をいただいたものであります。
　このような統計データの根拠を用いて行う政策の課題把握、立案、検証等、いわゆるＥＢＰＭ、まず、政策を担う各府省が主体的に進めていくことが大事だというふうに思っています。それで、今年度は、各府省に政策立案総括審議官、これを新設したんです。それぞれのＥＢＰＭの推進に係る取組をここで総括することにいたしております。
　今後も、政府横断的な取組として、データに基づく合理的な思考で課題を解決できる職員の育成、府省間のデータの相互利用等を進め、政府におけるＥＢＰＭ、これを浸透、定着をしていきたい、このように思います。
○岡本（充）委員　私が言っているのは、年金の再計算はそうでしょう。そうじゃない、素材のものなんです。素材の数字が本当に客観性のあるものかどうかわからない。今の話で、大臣ですら答えられない、役所ですら持ってこれないようなものに基づいて計算されていたら、それは、土台がわからなかったら、その後、わからないですよ。だから言っているんです。
　そういう意味で、極めて重要な数字であるわけですから、こういったものが政府の中でどういうものがあるか、一度俯瞰的に見ていただいて、今ここで、こういうふうにするということがすぐには答弁できないでしょうから、それも含めて検討して御報告いただけないか、こう聞いているわけです。
○菅国務大臣　委員御承知のように、統計であれば統計委員会がありますから、そこでは客観的なものを見ていただける。そういうことで、そういうことの上に立って、先ほど申しましたけれども、政策立案統括官、これを今年度初めて設けましたので、そこをしっかりもう一度検証してみましょう。
○岡本（充）委員　では、最後に一問。厚労大臣、最後です。
　需給の推計が出た後、二十一年、二十六年ともに、年金再計算はおよそ三カ月後に出ていますが、今回も、この推計が出たら速やかに、三カ月後に年金再計算を公表していただけますね。そこだけ御答弁をいただきたいと思います。
○根本国務大臣　まず、二つあって、財政検証に用いる経済前提、これは、ことし一月に公表された労働力需給推計や内閣府の試算を踏まえて議論しています。そして、設定プロセスの透明性を確保する観点から、社会保障審議会年金部会のもとに設置した、経済、金融の外部専門家で構成する経済前提に関する専門委員会で御議論をいただいております。
　今後、この専門委員会において財政検証に必要な経済前提の数値を取りまとめ、その結果を社会保障審議会年金部会へ報告をいたします。その後、必要な検証作業を行い、作業が終わり次第、公表することを予定しております。
○岡本（充）委員　では、例年どおり発表される、こういう理解でよろしいですね。イエスだけ、お答えください。
○根本国務大臣　イエスです。
○岡本（充）委員　わかりました。それでは、お待ちしております。
　終わります。
○野田委員長　これにて岡本さんの質疑は終了いたしました。
　次に、階猛さん。
○階委員　国民民主党の階猛です。
　まず、櫻田大臣にお聞きしますけれども、櫻田大臣、あなたの職務に国会答弁は含まれますか。
○櫻田国務大臣　入ります。
○階委員　職務を全うしたいというふうにずっとおっしゃっているわけですけれども、その職務を果たせなかった、遅刻して果たせなかったということがきょう起きたわけですね。
　そこで、あなたにとって国会答弁は、職務の中でどれぐらい重要な位置を占めていますか。お答えください。
○櫻田国務大臣　極めて重要な部分だと理解しております。
○階委員　それはなぜですか。お答えください。
○櫻田国務大臣　やはり、日本の憲法に定められた国権の最高機関であり、多くの国民に影響を及ぼすことだからであります。
○階委員　憲法の六十三条後段、読んだことはありますか。ないですよね。いやいや、ないならないでいいです、別に責めるわけじゃないですから。いいですか。では、答えてください。
○櫻田国務大臣　私も義務教育を卒業しておりますので、憲法は全部読んでおります。
　ただ、今ここで、何をどうと、何条に何を書いてあるということについて、そこまで詳しい知識は持っておりませんけれども、ちゃんと読んでおります。何回も読んでおります。
○階委員　憲法六十三条後段というのは、国務大臣は、答弁のため出席を求められたときは出席しなくてはいけない、こういう条文なんですね。だから、大臣の職務の中で、この国会に答弁のために出席するということは一番重い職務なんですよ。そういう自覚はありましたか。
○櫻田国務大臣　もちろんあります。
○階委員　では、もちろんあったのにそれを果たせなかった、その責任をどう感じていますか。
○櫻田国務大臣　大変申しわけないなと思っております。おわびしたいと思っております。
○階委員　職務を全うしたいという言葉は、全く言葉だけで中身が伴っていなかった、それはお認めになりますか。
○櫻田国務大臣　言葉の感じ方については、人それぞれ違うと思っております。
○階委員　ずっと、職務を全うしたい、全うしたいと言っていますけれども、全然全うできていないんですよ。だから皆さんから、やめていただきたいという言葉が、私も言いたくはないですけれども、たびたび言わなくてはいけない。
　本当にそれで職務を全うできるんですか。もうやめた方がいいんじゃないですか。
○櫻田国務大臣　何度もお答えさせていただきますが、しっかりと職務に忠実に仕事を遂行したいと思っております。
○階委員　何回そういう言葉を聞いたかわかりません。でも、言ったそばからまた、職務を全うできない事案が次々出てくる。そういうのは恥ずかしいことじゃないですか。
　もう、国務大臣としてその地位にあるのはやめた方がいいんじゃないですか。これは本当に、別に野党だからというわけではなくて、全国民を代弁して言いたいと思います。いかがですか。最後です。お答えください。
○櫻田国務大臣　いろいろ私にも、応援して、頑張れよという激励の電話、いっぱい来ておりますので、私は、その応援してくれる人たちの期待にも応えたいと思っております。
○階委員　どれだけいっぱいの方がいらっしゃるかわかりませんけれども、今の答弁をするにも、後ろから耳打ちをしていただかないと答えられない。恥ずかしいことだと思いますよ。
　もう結構ですから、帰ってください。もう終わりました。帰ってください。
○野田委員長　では、櫻田国務大臣は御退室ください。
○階委員　では、本題に入ります。
　前回、テレビ入りの質疑で、私は、総務大臣ではなくて総理大臣に二つのことを要請したわけです。一つは、家計調査につき、旧家計簿を用いたと仮定した場合の数値を毎月の勤め先からの収入も含めて幅広く開示してほしい。そして二つ目は、今問題になっている毎月勤労統計につき、昨年一月の算出方法変更の影響を除いた実質賃金を早急に提示してほしい。この二つを総理に要請したんですね、質疑の中で。
　ところが、突然、石田総務大臣が総理の答弁を遮るように答弁席に立たれまして、全く関係ないことを話し始めたんです。私が関係ないですよと言っても、関係あるんですと言い張って、何を言ったかというと、家計調査見直しの経緯や理由、これをずっと答えられていたわけです。
　これは完全に質疑妨害だと思いますよ。時間を無駄にして議論の流れを遮っていますよ。謝罪してください、総務大臣。
○石田国務大臣　私は、質疑の流れの中で、私が答弁すべきものと感じて答弁させていただきましたが、それが階委員の思いと違ったということであれば、申しわけなく思っております。
○階委員　私が今るる説明したとおり、なぜ、私は資料を出してほしいと言っているのに、家計調査の見直しの経緯あるいは理由、こうしたことを答えるんですか。テレビ入りの貴重な時間ですよ。質疑妨害じゃないですか。
　もう二度とこういうことをしないでください。約束できますか。
○石田国務大臣　私は、質疑の中で、家計調査についての御質問があって、それについての経緯を説明することが大事だと思って答弁させていただきました。
○階委員　こういうのは御飯論法じゃなくて遮断論法というんですよ。石田総務大臣のような、質疑の流れと関係ないことで時間を無駄にされると本当に困ります。
　委員長にも、ぜひ、そのような答弁については、これは改めさせていただきたい。それは途中でもやめさせていただきたいと思います。委員長、お願いします。
○野田委員長　きちっと答弁を聞いて、公正中立に判断していきたいと思いますが、時々、やはり、傍聴席等から大きな声が聞こえると答弁が聞こえなくなりますので、皆さん慎んで、やりとりには注視していただきたいと思います。
○階委員　関係ないことは答えないようにしていただきたいということを改めて申し上げます。
　そこで、きょうお配りしている資料を見ながら、説明、質問をさせていただきます。
　前回申し上げましたとおり、去年の一月から、ポイントを利用した商品やサービスの購入時の家計調査の家計簿の記載方法が変わりました。資料の二ページ目に、下の方に注意書きみたいに書いておりますけれども、これは記入世帯へのマニュアルなんですが、いろいろ書いております。文章で書いているとわかりづらいので、一ページ目にこれを私の方で図解しました。
　要するに、以前の家計簿で認められてきた通常の書き方、これは左側に書いていますけれども、百円のものを現金で八十円払い、そしてポイントで二十円分を払いましたというときに、従来は、家計簿には、現金八十円を支出した、これだけ書けば十分だったわけです。ところが、新しい家計簿のマニュアルで指示されている書き方、これは私の図の右側ですけれども、わざわざ、支出の方では現金八十円、ポイント二十円と書いた上で、収入としてこの時点でポイント二十円も計上する、こういうことなわけですね。
　ですから、従来認められてきた普通の書き方と比べると、収入も支出もポイント二十円分が加算される。これは全体的に、こういう扱いをするということは、家計調査の消費支出と実収入の増加要因になると考えますが、この点について、総務大臣、関係ないことを答えられるようであれば統計局長でいいですよ。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年一月の家計簿変更に際しまして、調査世帯に配付する記入マニュアルにおきまして、ポイントを利用して商品、サービスを購入した場合の家計簿への記入方法を明記いたしました。
　ポイントを利用して商品、サービスを購入した場合の家計簿へのポイントの記入方法それ自体は従前と変更してはおりませんが、記入マニュアルに明記したことによりまして、ポイントを利用した際の記入漏れ、記入誤りが防止されまして、より正確な記入が得られる効果が見込まれます。
　このような記入誤り、記入漏れが防止されることによりまして、収入では実収入のうち他の特別収入、それから支出では消費支出に含まれます各品目について、数値が増加となる可能性があるというふうに考えられます。
　なお、的確に前年比較が行えるように、家計簿改正の影響を調整した変動調整値を公表しております。
○階委員　増加要因になり得るというお答えでした。
　前回指摘してきた家計簿の変更なども含めて、資料の三ページ目をごらんいただきたいんですが、この上の方の表は総務省の方でつくっていただいたものなんですが、従来の家計簿を仮に昨年もそのまま利用した場合と比べてどれぐらい額がふえたのかということなんです。
　支出の面でいうとマイナス千九百四十六、収入の面でいうとマイナス二万一千四百七十五ということなんですが、これは、ちょっと数式は省きますけれども、あくまで調整額ということで、実際上、従来の家計簿、Ｂベースと書いていますけれども、ＢベースとＡベースではこの調整額の二倍ぐらい差が出てくる、こういうことだと思いますが、そういう考え方でよろしいでしょうか、統計局長。
○千野政府参考人　お答えいたします。
　おおむねそのようになると考えております。
○階委員　つまり、支出でいえば、月平均で四千円、プラス一・四％。収入でいえば、月平均で四万二千九百五十円、プラス八％。これだけ変わってくるということであります。
　こういう変わった家計簿に基づいてこれから家計調査の数字が出てくるわけですけれども、ここでお聞きしたいのは、いよいよ消費税が上がれば軽減税率もセットで導入されるということなんですが、四ページ目をごらんになっていただきますと、ちょっとマークをつけたところなんですが、家計調査から推計した軽減税率対象割合云々かんぬんというのが出てきます。
　この軽減税率対象割合というのは、まさに家計調査の数字が変われば変わってくるというものなんですが、この四ページ目、平成二十八年一月十九日付、この時点で想定されていた軽減税率対象割合、これが幾らか。そして、今回、来年度予算案の編成時に想定した軽減税率対象割合は幾らか。それぞれお答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のこの文書でございますけれども、この中に書いてございます軽減税率対象割合、消費税の課税対象の消費支出額に占める軽減税率の対象消費支出額の割合でございます。
　御指摘がございましたこの平成二十八年一月の資料の時点では、家計調査の結果から、二三・九％と算出されております。また、平成三十一年度、今般の予算では、消費動向指数の一世帯当たり品目別支出金額をもとに、二四・三五％と算出しているところでございます。
○階委員　では、この数字を前提にお聞きしますけれども、一方で、軽減税率導入による減収額の見積りは、両時点で、この三年間ぐらいの間で、五百億ぐらい増加したということは別途聞いております。五百億の増加分のうち、今答弁された軽減税率対象割合の上昇によってもたらされた部分、金額的に幾らになるのか、お答えください。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、平成二十八年一月の資料の時点から平成三十一年度予算にかけまして、軽減税率による減収額が約四百九十億円増加をしておりますけれども、その要因といたしましては、一つは、軽減税率対象割合が上昇したこと、それからもう一つは、家計における一％当たりの消費税収がふえたということが考えられます。
　この間の伸び率を見てみますと、軽減税率対象割合につきましては、二三・九％から二四・三五％まで、伸び率で見ると約二％上昇しております。それから、家計における一％当たりの消費税収につきましては、約二・一兆円から約二・二兆円ということで、約三％増加をしております。
　したがいまして、軽減税率による減収額の増加分への影響はそれぞれ、四割程度、六割程度というふうに考えられます。
　したがって、今おっしゃいました四百九十億円から見ますと、軽減税率対象割合が上昇したことによる影響額は約二百億円程度ということで算出されます。
○階委員　今この数字をお聞きしたのは、パーセンテージに直すと、軽減税率対象割合は、この三年間で〇・四五％ポイントしか上がっていません。しかし、実際の減収額の見積りは、何と二百億円もふえるわけですね。それぐらい、この割合の変化によって減収額は大きく変わってくるんです。
　ところで、前回の答弁で、家計調査の方法が変更されたにもかかわらず、従来の家計調査のやり方、それによって得られたデータを用いて軽減税率による税収減を見積もっている、こういうことでございました。私、これだと大分実態と離れるんじゃないかと思いまして、ちょっと自分なりに考えてみました。
　例えば、さっき言ったポイント使用、これが消費額に加算されることで、課税対象消費額、先ほどから言っている課税税率対象割合の分母に当たる部分、これが仮に家計調査で五％上乗せされたというふうにします。これは、全部が全部軽減税率対象品目ではないと思いますので、例えばその半分ぐらい、全体の消費が五％ふえたうちの二・五％分ぐらいがその対象品目分だというふうに仮定するわけです。そうすると、大体三百六十億ぐらい、さっき言った減収の見積りがふえる、こんなふうな話です。
　よって、財務大臣にお聞きしたいんです。
　これぐらい家計調査の変更、そしてポイントが収入、支出に加算されてくる。その結果を、今回の予算案の減収額見積りにもきちんと反映させる。これはもちろん、なかなか過去のデータはないでしょう。最近変わったばかりです。最近変わったばかりですからバックデータがないのはわかるんですけれども、既にわかっている制度変更ですから、それをなるべく反映させるような、そういう努力をしないと、減収額見積りというのは見誤るんじゃないか、そう思います。
　この点について、本当に今回の見積りはいいのかどうか、大臣の見解をお尋ねします。