Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（白井太君）　平成三年度で認められました民放テレビの難視聴解消、あるいは移動通信が山間地域でも利用できるようにするための鉄塔の設置等の事業につきましては、ただいま先生がおっしゃいましたように平成四年度からは仕組みを変えることとして予算をつくったわけでございます。細かな点はいろいろございますが、ただいまの事業主体が変わったということを中心にいたしまして、変わった点をまず最初に申し上げてみたいと思います。
　一つは、原則としてこの事業主体が市町村になるということ。それからもう一つは、国の補助率が平成三年度の場合は四分の一であったんですが、これを三分の一に引き上げるということ。それから三つ目は、事業主体が市町村になるということとの関連なんですけれども、対象地域を過疎地、辺地あるいは離島にする、これももちろん原則でございますが、そういうところにするということ。これらの三つの点が平成四年度に大きく変わった点だというふうに申し上げられると思います。
　もちろん、平成四年度から全部すっかり変えてしまうということについては、今までの準備との関係もありますのであるいは問題があるかもしれないということで、平成四年度に限りましては平成三年度の仕組みもそのまま、そちらの方がいいという場合にはそちらの仕組みで事業を行うということもできるということにしたわけであります。
　ところで、なぜそのようにしたかというお尋ねのポイントでありますが、特に事業主体が変わったということについて申し上げてみたいと思いますが、大きく分けますと実は二つの理由からこのようにさせていただいたわけであります。
　一番大きな理由は、新しい公共投資予算の考え方というのは、実は政府全体としても平成三年度から始まったものなのでありますけれども、平成三年度から一応十年間をかけて四百三十兆円の公共投資を行うという計画のもとに始まっておるわけであります。このような公共投資のやり方については、基本的な考え方として、多少平たい言葉で言いますと、国民全体の財産として残っていくようなものについて公的な資金を投入しよう、政府としてそういう考え方を固めたわけであります。
　国民全体の財産として残っていくようなもの、これは公的固定資本形成というような言葉で呼んでおりますが、そういうようなものとして四百三十兆円の事業をやっていこうということになりますと、どうしても事業主体として市町村でありますとかあるいは国みずからが行う、あるいは、国あるいは市町村ではないけれども、極めて公的な性格の強い特殊法人が行うというか、事業主体についてはそのような公的な性格が極めて強いものに限っていこうというような考え方がだんだんと固まってまいりました。
　そういうようなことから、平成三年度スタートさせました公益法人はそのような公的固定資本形成というカウントはちょっと無理だということで、いつまでもそういう仕組みにこだわりますと、これから情報通信の分野に公共投資をどんどんふやしていこうということがちょっと無理になってくるかもしれないというような気持ちがまず第一にありまして、それで事業主体を市町村にするということに思い切って変えることにしたわけであります。
　ちょっと余談になりますが、市町村を事業主体にするということについては、実は平成三年度の予算の概算要求をする段階では私どももそういう考えで要望という形で出していたんですが、なかなかそういう市町村の直轄事業とするということがすぐ関係の向きと話がつかなかったというようなこともありまして、公益法人を介して行うという仕組みをつくったという経緯もあったりもしましたものですから、一年限りで変えるということについてはどうも朝令暮改ではないかというような感じもしないわけではなかったんですが、やはり長い目で見ますと、先ほど申し上げたようなことで、事業主体を市町村にするということの方がこれからの公共投資を大いに広げていこうということのためにはいいだろうということで踏み切った、これが一つの大きな理由でございます。
　それからもう一つの理由は、これはもうかなり実質的な理由なんですけれども、移動通信用の鉄塔につきましても、あるいはテレビの難視聴解消用の中継局の設置につきましてもかなりのお金がかかることはもう紛れもない事実でございます。特に山間地域、それも今までテレビで申し上げますと全然民放は見えなかったというような地域というところは、どうしてもそこに住んでおられる方々も非常に数が少ないというようなこともありまして、採算ということからいいますと、事業者のサイドからは極めて採算を度外視した形でやらないとできないという地域であります。公共投資予算の対象事業として行う場合も費用の半分は事業者が負担しなきゃいけなかったわけでありますが、そうなりますと、これを思い切って進めるということのためには、かなりのお金が事業者の負担としてかかってくるということでもありますので、そういう意味では事業者の負担をできるだけ軽くするというか、今回の場合だと事業者の負担は設置の段階では直接はお金は出ないことになるわけですが、特に過疎地と言われるようなところでどんどんこれを進めていくということをするためには、そういうようなことも現実の問題としては考えないといけないのではないかというようなことから、冒頭申し上げましたような形に平成四年度からは仕組みを変えることにいたしたわけでございます。
○山田健一君　事業主体を公益法人から市町村へという形でスキームの変更が行われてまいりまして、一つには、今おっしゃいましたが、今後の公共投資等々考えた場合に、国民の財産としてできるだけ市町村がそれを蓄積をしていく、これが一つ。それからもう一つが、今おっしゃいましたが、事業者の負担の軽減、こういうことになっております。
　確かに、いろんな費用等々を考えた場合に一定の限界があることも事実でありますが、基本的には、おととしの放送法及び電波法の一部改正のときに、実は民放の放送普及努力義務に関連をいたしまして、ここら辺の民放の事業者と、そして今回こういう形で市町村がやる、あるいは市町村からもいろいろ要望が出ておる、そういった場合に一体どうするのかということに対して、当時の放送行政局長大瀧さんの方から、政府としても民放のいわゆるこの普及義務について、再三民放に対して中継局の設置については難視聴解消をやるように指導しておる、これからはまず民放が中継局をこしらえる、そして新過疎法等によって助成をいただいてやるところ、あるいはまた、最後になるけれども地方公共団体が中継局を設置する、中継局の設置についてはいわばそういった三つの段階があるであろうと答弁されている。
　民放のそういう放送普及の努力義務、これをまず前面にきちっと据えてやる。したがって、公益法人をつくった場合もその中に民放から事業者が出資をするという形で入ってきた。今回はそれをやめる。そして今度は市町村と国、こういう形でしょう。もちろん自治体にとっても、言ってみれば、今までは四分の一の負担、公益法人が二分の一、あとの残りの二分の一を国と地方自治体。今回は確かに国の負担も三分の一、こういうことでふやされたが、公共団体にとっては三分の二、こういう形になりますね。
　したがって、一つお尋ねをしたいのは、そこで民放の放送の普及努力義務との関係はどう認識をされているのか。それから、地方自治体にそうした形でむしろ今回は負担がふえていく。そのことと今後の公共投資をやっていく上での自治体の負担の問題、これはどう考えておられるのか。そして三つ目には、せっかく去年格差是正事業がスタートした。公益法人をつくってやる。たしか三十近く去年からできた。通達をおろされて公益法人をつくって事業をやられてきた。今度は公益法人じゃない市町村。こういう形になりますと、公益法人の今度の役割というのは一体どこに出てくるのか。
　とりわけ、いわゆる公益法人も含めてそうでありますが、例えば移動体通信、これの鉄塔を立てる、これはＮＴＴなんかも入っていますよね。ＮＴＴあたりは今から例のＮ・ＳＴＡＲ上げて、衛星を上げてこれで全部カバーをしていこう、こういう形になる。片っ方ではこうやって鉄塔を立てていく。そうなりますと鉄塔がある意味では不要になってくるわけでありまして、投資効率からいって果たしてどうなのか。公益法人のそういった果たしていく役割、今後どうなっていくのか、こういうことも当然疑問として出てくるわけでありまして、以上三点についてどのようにお考えでありますか、お示しをいただきたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　放送関係について私の方からまずお答えを申し上げます。
　今回のスキームの変更の背景、理由につきましては白井通信政策局長が御答弁したとおりでございますが、今後の電気通信格差是正事業における中継局の設置事業につきましては、民放を主な構成員といたします公益法人が事業主体では過疎地とか辺地とか離島における本事業の円滑な実施が期待できないことが多くなると考えられますので、難視聴解消の早期実現を一気に図っていく、こういう観点からこれらの地域における事業主体を市町村としたものでございます。
　ところで、先生今御指摘ありましたように、市町村が事業主体の場合でありましても、民放が果たすべき放送普及義務というのは何ら変わるわけでありませんでして、場合によってはむしろ際立つというふうに考えるわけでございます。そこで中継局を使用して放送を行うわけでございますが、その使用料と運用に必要な経費を負担することとなるということでございます。
　また、市町村との関係でございますが、これから具体的な中継局の設置に当たりましていろいろな準備を進めていきますが、技術的な問題だとか、あるいは実施のために必要な調査だとか、そういったことにつきまして円滑な調整が行われるようこれから準備に入り、地方電気通信監理局がきめ細かく指導ができるように私どもとしても準備してまいりたい、こんなふうに考えております。
○政府委員（白井太君）　先ほどのお答えの中で申し上げた方がよかったかと思う点についてまず一点補足をさせていただきます。国の補助率を三分の一に引き上げた結果、地方の負担というのは三分の二になったわけですが、この三分の二をどういうふうにするかという問題ですが、実は私ども関係の省庁とこれからお話を詰めていくわけであります。まず都道府県に何がしか負担をしていただくというような形のものにいたしますので、都道府県の負担割合をどのようにするか、したがって残りの負担が市町村ということになるわけですか、その辺の負担割合をどういうようにするかをこれから詰めていくことになります。
　さらに、辺地あるいは過疎地というところを対象地域にするということとの関連で、そのような地域にするということになりますと、過疎対策事業債だとかあるいは辺地対策事業債という辺地債、過疎債の問題がありまして、辺地債、過疎債ということで市町村の負担分が負担できるということになりますと、結果的にはかなりの部分地方交付税で市町村の方には面倒を見てもらえるような形になるということがございます。
　それから、これは今小野沢局長からもちょっとお話出ましたが、電気通信事業者や放送事業者の方は全く負担がないのかということになりますと、施設の設置をする段階では負担はないわけでありますが、市町村の設置した施設を利用するというのは原則としてただで利用するというわけにはまいりませんので、当然使用料を払っていただくわけでございます。その使用料をどのくらいのものにするかという問題もこれから詰めるわけですが、何がしかの使用料はどうしても払っていただくことになりますので、その限りにおいては事業者の方の負担もゼロではないということでありますし、それから使用料は当然市町村の収入に入りますので、そういう面でも市町村の負担がその分は減るというかなくなるというか、そういうようなことにはなり得るわけでございます。
　それから、ちょっと別の観点からのお尋ねで、Ｎ・ＳＴＡＲが上がったときにはこれらの施設は不要のものになるのではないかというような御質問だったように思いますが、結論から申し上げますと、何十年も先の話ということになるとあるいは別かもしれませんが、今日の段階で考えておるのは、そのようなことには全くならないということでありまして、Ｎ・ＳＴＡＲを利用して移動通信を行うということももちろん一つのアイデアとしては考えられているわけですが、これはもう海の土とか陸の土とかというのも限定せずに利用するということになるだろうと思われるわけであります。
　また、衛星を使ってやるということになるとチャンネルの数も非常に限られたチャンネルしかとれませんので、移動通信に使うとしてもまずは極めて限定的な形で使う、特別の用途に使うというようなことになるのではないかと思うわけでありまして、多くの人が携帯電話あるいは自動車電話として使うというようなこととしては、現在この予算でお願いしております格差是正事業としてやるものというのがやはり現実のものであろうというふうに考えておるところでございます。
　もう一つのお尋ねは、公益法人が三十くらい現実にはもうでき上がっているわけですが、ほとんどは社団法人なんですけれども、これはっくっちゃってこれからどうするのかというようなお尋ねだったかと思います。確かに公共投資予算の受け皿としての役割というのはもう平成五年度以降はほとんどなくなってくるわけでありますが、今いろいろ話が出ておりますのは、格差是正事業を市町村の直轄事業としてやるということにいたしましても、いろいろノウハウが必要でありますとか、あるいは専門的な仕事をやるということにもなるというようなことから、一部の仕事についてはどこかに請負に出すとかというようなこともやらないと現実の仕事としては進められないのではないかというようなお話もありまして、そういうところではこういう公益法人を受け皿として、市町村の行う事業の委託先として利用されるというようなことを既に考えられておるようなところもあるようであります。
　それから、公益法人は都道府県を単位にしてつくられておりますので、これから地域のいろいろな施策を進めていく上で情報通信の役割というのが大変大きくなってまいりますので、そういう面でのいろいろな地域での啓蒙活動でありますとか、あるいは実際に地域づくりにどうやって情報通信を活用していくとかというような相談に応じるとか、いろいろな仕事も出てこようかと思いますので、これはこれで決してむだになるものではないと思っております。また、せっかくつくった法人でありますので、できるだけ有効にこの法人が生かされて使われるような方途を私どもとしては考えてまいりたいというふうに考えております。
○山田健一君　例の鉄塔の関係も、これもＮＴＴが出されておりますが、ポストＣＳ３の衛星を平成七年に打ち上げる。「Ｎ－ＳＴＡＲにより提供される自動車・携帯電話役務に係る業務区域を全国とする。」、こういう形に実はなっておりますね。平成七年に打ち上げるということですから、もう三年先ということになりましてそんな随分先の話じゃ恐らくないわけであります。鉄塔との関係も、社団法人等々現実にそういう事業をやっておられるということなんでありまして、これはこれからどうしていくのか。ＮＴＴを含めたそういう移動体通信の関係のあり方、現在まで進めてきたのをどう生かしていくのか、これはやっぱりひとつ考えておかなきゃいけない重大な問題だと思います。
　それからもう一つ、今ありました公益法人の役割でありますが、これは言ってみれば、結局民放の中継所にしたって今度の移動体通信の鉄塔にしたって事業としてこれは取り組んできた。これが外れるということになりますと、全く今言われたように、コンサルタントじゃないけれどもソフトの形になっていく。
　去年これを決めたときには、ある意味では無理やりというか、そこまでは言わないにしても鳴り物入りでこの公益法人をつくってこられた。これをやって何とか格差是正事業をやろうということできて、今度はまだ明確な方針がないままに、いやまあそのうち今度はこういうことも恐らくやるようになるでしょうと。こんなことじゃちょっと、こういう事業を進めていただく一つの事業の継続性なり、さらには電気通信の格差是正をやっていく事業者にとっても一つの展望、個々の公益法人にとっても今度はどうするんだと。かなりそれぞれ各県ごと有力ないわゆる事業体含めて加盟をしてつくられておりますので、この辺について的確なやっぱり指針を示していかなきゃならぬ、こういうふうに思っているんでありますが、再度その二点について御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（白井太君）　第一点のＮ・ＳＴＡＲとの関係でございますが、実はＮ・ＳＴＡＲの計画があるということは当然私どもとしても頭に入れておったわけであります。それとダブるようなこと、あるいは結果的に公共投資予算をこのような形で使うことが二重投資になるのではないかというような心配はないのかというのは、私どもとしてはかなり意識をして予算を詰める段階では関係のところといろいろ話をさせていただいておりまして、その結果が先ほど申し上げたようなもので、もちろんそのごく一部についてはダブるようなところもあろうかと思いますけれども、基本的にはＮ・ＳＴＡＲでカバーするような移動通信の領域と、それから公共投資予算で考えておりますような一般的な移動用通信の場合とは、少なくともここ当分の間ダブるということは余りないということでこの平成四年度の予算の中身を詰めさせていただいたわけでございます。
　公益法人の関係につきましては、せっかくつくったものだから遊ばせておくわけにはいかないとかというような、そんなことで考えてはいけないと私どもも思っております。ただ、これはもう既に国会の方にも法案として提出をさせていただいておりますが、地方拠点都市整備の法案一つをとりましても、これからの地域づくりのためには情報通信というものをどんどん頭に入れて地域づくりをしなきゃいかぬということを法律案の中にも実は条文として書き入れていただいているわけですが、そういうようなことも考えますと、都道府県単位でそうした法人があるということは、いろいろやはり活躍の場というのは決して負け惜しみだけではなくてあるように思っております。
　ただ、この点につきまして、できるだけきちっとした省の考え方を示して行き違いのないようにやるようにという御指摘はごもっともだと思いますので、十分配意をして、きちっとした指導を地方の電気通信監理局の方にもして運用してまいりたいというふうに考えております。
○山田健一君　時間が余りありませんので、最後にもう一点だけ、これは大臣の方からひとつ決意を込めてお答えをいただきたいと思います。
　今いろいろ申し上げましたが、この電気通信格差是正事業、ある意味では、先般も基盤充実法というのが一応成立をいたしました。二十一世紀に向けてこういった形で情報通信の基盤を整備していく、極めて喫緊な課題であるし、重要な課題だというふうに私は思っております。とりわけ、情報が機会均等に得られる、あるいは格差の是正、こういう観点からこの格差是正事業についての一つの量的な質的な拡大、こういうものも確かに必要でありますし、全体の公共投資の一環として位置づけをしていく、これは極めて大きな私は意義があるというふうに思っております。
　そういった意味では、今後こういう形の公共投資を中心に、確かに政府の公共投資予算もありますし、予算のいわゆる公共投資事業分野別の推移というのは、これはもういろんなところで指摘をされておりますが余り変わってきていない。生活関連の重点化枠という形でとられておりますが、今度の生活関連の公共投資にしても、二年目ですか、大体分野別の配分も落ちつきかかってきておる。確かにその意味では、各省庁大変に公共投資に向けてそれぞれ縄張りがあることも事実でありますし、その権益をという気持ちもわからぬでもありませんが、こういう高度情報化時代を迎える、その中で情報通信基盤をしっかり整備をしていく。大臣も、国民が生活大国に向けて踏み出していけるように、こういう決意も先ほど述べられましたが、そういう立場からこういう公共投資の一環としてしっかりこれを位置づけをして、今後ともぜひこの充実拡大に向けて取り組んでいただきたい、こういう私は気持ちを持っているんですが、最後に大臣の決意をお伺いをいたしまして、私の方からの質問は終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今まで山田先生の御質疑を承っておりましたが、実際に国民が豊かさを実感できるという社会を実現するというのは、いろんな角度から大変な政治的課題だと思います。全国的に情報化がバランスのとれた形で進展していく、いつでも、どこでも、だれでもがとにかく情報を公平に受けられるということが生活の豊かさを実感できることに対して欠くことのできない私は大切な要素の一つだろうと思っておるわけでございます。
　情報通信を所管する大臣といたしましては、通信網など情報通信基盤の整備、基本的には民間の事業者により進められるべきものではありますけれども、今ほどの御指摘のとおり、公的資金を投入してでもその整備を積極的に進める必要があるとの考えから、平成三年度に初めて先ほど来お話の公共投資予算、電気通信格差是正事業、しかもまだ、実は一昨年から平成四年度にかけましては言うならばおよそ倍額に等しい、わずかでありましても、パーセントとしましては倍額に等しい予算を計上することができたわけであります。　今おっしゃった各省庁の生活関連枠の分捕り合戦の中で、これは御指摘をいただいていろいろ御批判をいただいておることですが、言うならば、シーリング一つとらえてみましても、昨年度実績のシーリング、こういうことの中でこれだけの郵政省としては一応の確保ができた。大変な先生方の御支援によって、沖縄における先島の問題があるとはいいつつも、しかしこの実績を背景にすることができたということは、非常に今後の方向として我々としては責任を果たしていく一つの方向づけという。ものが出てきたのかなという感じでとらえております。
　いずれにいたしましても、電気通信格差是正事業の量的、質的充実を図ることとして、将来の国民のニーズや社会情勢の変化を見ながら的確に機敏に対応できるようにこれから処置いたしてまいりたいと思いますし、御指導をいただいて推進をいたしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○委員長（粕谷照美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時八分開会
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査のうち、郵政行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○岡野裕君　放送を取り巻く環境は、衛星放送、ハイビジョン、多チャンネルＣＡＴＶ等、多メディア・多チャンネル時代に向けて急激に変化をしております。
　衛星放送については、ＢＳ放送がテレビ放送としてＮＨＫが二チャンネル、ＪＳＢ一チャンネルのサービスを行っているところであります。また、通信衛星を利用する放送、これが六チャンネルというようなことで動きがある趣であります。
　大臣、いかがでありましょうか。このような多メディア・多チャンネルの時代に向けまして、放送の将来ビジョン、これにつきまして御抱負を承ればまことに幸せであります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　将来ビジョンという御質問でございますが、岡野委員の方が私よりもはるかによく熟知しておられるわけでございまして、今さらの感でございますけれども、せっかくの御質問、かつまた郵政大臣としての問題のとらえ方もこの機会に御披瀝しておいた方がよろしいと思いますので、整理をいたしましてお答えをさせていただきたいと思うわけであります。
　近年の放送技術の進歩、国民の情報ニーズの高度化あるいはまた多様化に伴いまして、衛星放送、ハイビジョン放送、多チャンネルＣＡＴＶなどなどの多様な放送ニューメディアが出現をし、各メディア間の競争もこれから一層加速いたしていくというふうに思われるわけでございます。今後は各放送メディアの特性を生かしつつ、放送が全体として調和ある発達、普及を遂げること、視聴者の情報ニーズにこたえるためには放送ソフトの充実を図ること、地域情報化の推進、生活基盤の整備など地域社会の振興に貢献すること、あるいはまた国際放送の充実など、国際化に適切な対応を図ることが最も緊要であろうというふうに思っております。
　このような視点で総合的な政策を強力に推進することが必要でありまして、平成四年の六月を目途に、放送行政局に実は放送政策課を新設する予定といたしております。
　本格的な多メディア・多チャンネル時代に向けた放送の将来ビジョンについては、放送を国民の豊かな日常生活に役立てるべく、この総合的な政策を基本に、各種調査会、研究会の提言、関係方面の意見などを十分勘案しながら策定していく方針でございますので、どうぞひとつ御経験豊かな岡野先生のこれからの御指導もいただきながら、将来に誤りなきを期してまいりたいと思っておる次第でございます。よろしくお願い申し上げます。
○岡野裕君　楽しいお話を拝聴できまして、本当にありがとうございました。
　去年八月に打ち上げられましたＢＳ３ｂでありましょうか、これは通信・放送衛星機構が産投会計から出資をもらいまして、トラポン一本をハイビジョン専用チャンネルというようなことで確保している、こう伺っているところであります。
　放送行政局長、ハイビジョンの試験放送の現状といいますもの、それから、これからどんなふうになるのか、見通しはいかがでありましょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、現状についてでございますが、昨年十一月二十五日から一日平均八時間、社団法人のハイビジョン推進協会で実施しております。これが放送体制でございます。
　次に、試験放送の公開受信場所についてでございますが、当初はＮＨＫとか郵政省とか地方公共団体関係施設の一部、あるいはメーカーのショールームなど百四十三カ所でございましたけれども、試験放送の開始を契機といたしまして、駅とか空港とか金融機関ロビーなどの多数の人々が集まる公共の場所等への設置が進みまして、先日三月三日現在で二百カ所を超える、こういうことで、三カ月間で四〇％増加しております。特に本年はオリンピックイヤーでございまして、先般の冬季オリンピックの模様は十六日間毎日六時間中継放送されたわけでございまして、ハイビジョンの迫力ある映像がアンケート等によりましても非常に好評でございました。さらにことしの夏はスペインのバルセロナでオリンピックが中継放送されますが、こういったことを契機として一層盛り上がるものというふうに期待しております。
　次に、見通しについてでございますが、次の四点から見て明るい見通しが得られつつあるというふうに判断いたしております。
　第一点は、従来一時間の放送だったのに対して、一日平均八時間試験放送を実施しましたことによって、時節に応じて多彩な番組が放送されてきているということでございます。第二点が先ほど申し上げましたように公開受信場所が増加しているということ。第三点といたしまして、低廉なハイビジョン受像機の発売が予定されておりまして、今後とも低廉化の方向が強まってくるだろうというふうに期待しております。それから第四点といたしまして、オリンピック放送を契機にして高品質な映像に対する国民のニーズが、一回視聴を経験いたしますとそれを契機に一層高まっていくだろうというふうに考えております。
　今後は、ＢＳ３の段階におきまして、ハイビジョン放送の実用化を目指しまして、ハードとそれからソフトの両面にわたりまして有効な施策を講じてハイビジョン試験放送をさらに充実していきたい、鋭意努力したいというふうに考えており
ます。
○岡野裕君　院内の我々の食堂あるいは郵政省の玄関でもハイビジョンを拝見をしているわけでありますが、やっぱり在来から言われてきたとおりの非常に鮮明な映像だなと、こう思っておるわけであります。そういう意味合いでは、日本は言いますならば世界の先駆的な役割を担ってきたわけですが、他方、ＥＣだとかアメリカでありましょうか、それぞれの基準を定めて、国際的な全般的な統一の基準というものはどんなふうになるのかというようなことを言われていた時期がありました。
　国際基準のその後の進展状況というんでしょうか、その辺はいかがになっておりましょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　国際基準の動向についての趨勢は先生の御指摘のとおりでございますが、平成二年五月の第十七回ＣＣＩＲ総会で我が国でいうハイビジョンの番組制作規格に関する勧告七〇九というのが採択されたわけですが、その内容は、これまで対立しておりました日本方式と欧州方式の両方式を容認する、そういう内容でございました。
　そこで、我が国におきましては、この勧告を受けまして、平成三年の三月に高精細度テレビジョン放送に関する送信の標準方式、これは郵政省令ですが、これを定めまして、昨年十一月二十五日からハイビジョン試験放送を開始している、こういうことでございます。
　また、昨年十一月に開催されましたＣＣＩＲのテレビジョン放送を所掌する研究委員会の会議におきまして、同勧告付録に日本方式と欧州方式の両方式の諸元、例えば走査線数とか毎秒の画面数などですが、これらを規定いたしました改定案が作成されまして、今後勧告化されていく方向でございまして、日本方式に対する国際的な認知が一歩前進したというふうに喜んでいるわけでございます。世界的に見て、実用化の進んでおります日本の方式が国際的にも今後普及されるように期待しているところでございます。
　ところで、我が国といたしましては、こうしてＣＣＩＲの場で統一規格の実現に向けまして寄与してまいりますけれども、一方では、実用化が進んでいる現状にかんがみまして、現実的な解決策として、欧州との番組ソフトの交流を可能にするために日仏両国で日欧両方式間の方式変換について協力していくことといたしました。
　これにつきましては、昨年秋、渡辺大臣とフランスのローシュ郵政電気通信担当大臣との間の協議でも話題になったわけでございますが、近くそのための専門家会合を現実に開催する予定でございます。このように着実に動いております。
○岡野裕君　ＮＨＫが長いこと関係業界とともに研究を進めてきたハイビジョン、その方式が世界的に一つの方式として認められた、非常にいいことだと思うのであります。同時にまだ欧州方式もよいということだとすると、それぞれが競い合って立派なものをつくるというプラスと、我々はＶＴＲで二万式あってかえって不便だというような経験も持っているわけでありますが、今後長い過程の中で、やはり技術のすぐれたものが視聴者の皆さんの愛好を得ることになるだろうというような意味合いでは、今後とも行政庁がしっかり努力をして、関係の皆さんで基本的な技術の開発研究でありますとか、その面の御努力を願いたいと思うのでありますが、その辺についての抱負、いかがでありましょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　まず、技術開発の現状についてでございますが、これまではテレビカメラだとかＶＴＲとかディスプレーに至る一連のシステムと、ハイビジョンを衛星で放送するための帯域圧縮技術、ミューズ方式が開発されておりますが、これらの技術開発の成果を受けまして、平成三年三月に先ほど申し上げました技術基準が郵政省令として定められ、放送方式として確立しているわけでございます。
　ハイビジョン試験放送の開始によりまして、ハイビジョンソフトの需要が高まり、その制作を容易にするためのハイビジョンカメラとかＶＴＲなどの小型軽量化が進んでおります。また、ミューズデコーダーに使用するしＳＩの開発が進みまして、その小型化、軽量化、価格の低廉化が進んでおりますほか、四月中旬には低廉なハイビジョン受像機の発売も予定されるということで、今後技術開発によりまして機器の価格の低廉化が進み、ハイビジョンが一層普及することを期待しているわけでございます。
　そこで、こういった技術開発を支えている体制についてでございますが、これまではＮＨＫの放送技術研究所を中心に進められてきましたけれども、放送方式としてはもう既に基礎的な研究段階を終え、現在は立体テレビなどハイビジョンの応用に重点を置いて研究開発を進めているわけでございます。そこで、テレビカメラとかＶＴＲとかディスプレー等につきましては、現在ではＮＨＫの協力を得ながら電機メーカーが中心となって機器の改良を進めている、こういう段階に立ち至ってきております。
　このほか、基盤技術研究促進センターの出資を得て設立されました株式会社の高度映像技術研究所では、ハイビジョンの高度利用システムの実現のために高度ハイビジョン映像の生成、伝送、表示、評価に関する研究開発を行っており、平成三年九月には液晶投射型のディスプレーの試作機を完成し発表したところでございます。このように、今ハイビジョンをめぐりましてソフト面でも技術面でも一つの新しい発展段階を迎えたというふうに判断いたしております。
○岡野裕君　局長がおっしゃいますように、各端末というか機器というか、これの低廉化で努力をする、そのためには基本的な技術の研究開発が必要だという趣でありますが、この間、新聞等の情報によりますと、ハイビジョン用のものは四百万から五百万円するというところで、シャープが百万円台のものを市販することになったということを聞いているわけです。
　そういうような意味合いからしまして、郵政省が前々から普及促進の一環としてハイビジョン・シティというような構想を持っておいでになられたわけでありますが、このハイビジョン・シティ構想というのはどのようにこれから推進なされていくのでありましょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　お答えいたします。
　現在全国で二十四地域、二十五市町村ですが、これらをハイビジョン・シティモデル都市として指定しておりますけれども、地域の特性を踏まえつつシステムの構築を具体化しておりまして、広島市とか千葉市などの十八地域において、国際会議場とか、文化センターとか、生涯学習センターとか、美術館等の二十三カ所にハイビジョンシステムが導入され、既に運用が開始されております。
　そこで、郵政省といたしましては、今後もこうしたモデル都市の追加指定、少なくとも各都道府県に一カ所は指定したい、それを当面の目標としておりますが、そうするとともに税制、財政等各種の支援措置を活用いたしまして、関係団体の協力を得ながら、システム構築を全面的に支援いたしまして、ハイビジョン・シティ構想の所期の目的達成、早期実現を図りたい、このように考えております。
○岡野裕君　冒頭、大臣から多メディア・多チャンネル化の時代を迎えていかに日本としてさお差していくかというお話を承ったところでありますけれども、一方、一部において放送ソフトの制作に携わる人材が払底をしている、あるいはそれに供するところのスタジオなどの放送ソフト制作施設、これがやっぱり十分ではないというようなことを時々聞いているわけであります。そういう意味合いで、郵政省は放送ソフトの充実に向けましてこれからどういうように取り組んでいかれるのか、その辺についてお考えを聞きたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　放送ソフトをめぐるさまざまな陽路というのは、ただいま岡野先生御指摘のとおり深刻な状況を迎えておりますので、ここに着眼いたしまして、放送行政の最重要施策の一つとして放送ソフトの充実ということを据えております。
　具体的に申し上げますと、まず平成四年度の予算要求等におきまして放送ソフトの充実を重要施策として位置づけまして、放送番組普及センター施設整備事業等の既存の諸施策に加えまして、新規施策として、有線テレビジョン放送の放送番組充実のための基盤整備を図る地域ケーブル普及促進事業及び多様な放送番組の効率的な制作に資する映像ソフト交流促進施設整備事業に対する各種支援措置を要求いたしまして、いずれも認められたところでございます。今国会に提出中の有線テレビジョン放送番組充実事業の推進臨時措置法案もこうした趣旨に基づくものでございます。
　また、放送ソフトの充実を行っていくために、やはり理論的にしっかりしなきゃいけない、また実証的データを得なければいけないということで、その必要性を感じまして調査研究会を設けています。放送ソフト充実のための総合的な制作の企画立案に資するため、生田正輝常磐大学人間科学部部長を座長といたしまして、放送ソフトの充実に関する調査研究会を昨年の七月以来開催しております。これは放送ソフトの分野の調査研究としては初めての試みですが、これを総合的な制作の企画立案に資したい、こう考えておるわけです。
　同調査研究会では、これまでの議論を踏まえまして、放送ソフトに期待される機能、役割、それから制作、流通分野が直面しております諸課題を解決するための具体的方策につきまして鋭意取り組んでおりまして、この四月中旬ごろに報告書が取りまとめられる予定でございます。郵政省といたしましては、この報告書の中で提言されました措置すべき事項、それをよく検討いたしまして、平成五年度の予算要求にも反映させていくとか、そういった的確な対処をとりたいというふうに考えています。
　以上申し上げましたような施策を通じて、また、多メディア・多チャンネル化の進展によりまして、放送ソフト充実の重要性に対する各方面の認識が深まってきておることを肌で感じておりまして、今後とも国民のニーズに応じた放送ソフト充実のための環境整借を図り、豊かさを実感できる国民生活の実現、多彩な生活、文化の創造に寄与するために真剣に努力したいというふうに考えております。
○岡野裕君　御苦労さまでございました。
　それでは、事業部門の中の郵便貯金について若干のお尋ねをいたします。
　今、金融分野におきましては、一層の競争原理を活用して、国民の金融に対するニーズの多様化、高度化に対応し、お客様の利便の向上に資するとともに、我が国の金融資本市場の効率化を図ること、これらを目的として金融自由化が急ピッチで進められているところであります。
　このような中にありまして、この全般的な金融自由化に対応していく郵便貯金、これの基本方針はいかがでありましょうか、大臣にお尋ねを申し上げます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　金融自由化問題は、まさにこの自由経済の中で非常に大きな今後の課題として、あるいはまた喫緊に取り組まなきゃならない対応策として今金融関係すべてに与えられている命題であろうと思います。
　郵便貯金事業は、その中であまねく公平に個人金融サービスを提供し、国民の経済生活の安定向上を図るとともに、社会資本整備などの公的分野へ資金供給をし、公共の福祉増進に寄与しているところでございまして、このことは委員既に御存じのとおりでございます。
　金融自由化は急速に今申し上げたように進展をしているわけでありますが、郵政省といたしましては、金利自由化の推進と商品・サービスの多様化に積極的に取り組んでまいりまして、金融自由化のもたらす利益を国民に広く還元していく考えでございます。
　また、金融自由化の進展に伴い、この事業の健全経営を確保するために資金運用面の充実を図るとともに、事業全般の一層の効率化に努めてまいる所存でございますので、この基本的方針としてこれまた誤りなきを期してまいりたいと思っております。どうぞひとつよろしく御指導お願い申し上げます。
○岡野裕君　郵便貯金が積極的に金融自由化に対応していく、そして国民の福祉の増進を図ると大臣から明確な御答弁をいただきまして意を強くしている次第であります。ありがとうございました。
　貯金局長、金融自由化のスケジュールはどんなふうになっていますか。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の性格別に具体的に申し述べたいと存じます。
　最初に定期性の郵便貯金でございますが、昨年十一月五日より三百万円以上の定期預貯金金利の自由化を実施しました。それから本年六月を目途に小口ＭＭＣの最低預入金額制限、現在五十万円でございますが、これを撤廃する予定でございます。全体としてこの定期性の郵便貯金につきましては来年の夏ごろまでには金利自由化を完了するという予定で作業を進めております。
　もう一方の通常郵便貯金でございますが、本年六月を目途に、金利自由化のワンステップといたしまして、これは別途また郵便貯金法の一部改正で御審議をお願いする手はずになっておりますが、新型貯蓄貯金を創設する予定であります。遅くとも平成六年の夏ごろまでには金利自由化を通常郵便貯金の分野においても完了する予定であります。
　さらに、本年六月からは積立郵便貯金等の市場金利連動化を行う予定でありますし、なお、私どもの主力商品であります定額郵便貯金につきまして、残された課題となっておりますが、現在大蔵省との間で協議を継続しておるところでございまして、まだ具体的な成案を得ておりませんが、遅くとも来年夏ごろまでにはこの定額郵便貯金につきましても金利自由化の流れに乗せてまいりたいということで対処しているところでございます。
○岡野裕君　定額郵便貯金の話が出ましたが、金融自由化のもとで新しいといいますか、その商品やサービスの多様化、これは局長どれだけありますか。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘のように金融の自由化あるいは金融の国際化という現象が着々と進展しております。このような状況をにらみながら、私どもといたしましても、例えば平成三年一月からは国際ボランティア貯金、それから平成三年の十月からは外貨の両替や旅行小切手の売買サービスを郵便局で実施してまいりました。また、平成四年度には国家公務員の給与振り込みの取り扱いの実施も予定しておりますし、また、これも法案の御審議をお願いする事項でありますが、ゆうゆうローンの貸付限度額の引き上げを予定する等々、商品・サービスの多様化に努力してきているところでございます。
　また、強いてつけ加えますと、昨年末の予算要求で、金融の自由化を見渡しまして変動金利型の長期積立貯金の実現を一生懸命努力したんでありますが、これは残念ながら認められませんでした。今後しっかり対応してまいりたいと思います。こういうふうに金融自由化に伴いまして今後商品がますます多様化していくと存じます。
　しかし一方で、単に多様化だけでなくて、やはり特色のある個性化といいますか、何か郵貯らしい商品、そういうものの検討が私どもに課せられた責務であると存じておりまして、現在私ども内々でありますが郵政省の中に専門委員会を設け、学識経験者の方にも入っていただきまして、商品設計あるいはサービス両面にわたりまして、そのあり方についてよりより検討を今進めておるところでございます。
○岡野裕君　先ほど大臣のお話しの中で、金融自由化に対応していく、そのためにはやっぱり経営を健全化していかなければならない、こういうお話がありました。先般、金融自由化対策資金、これについて予算化が図られた、こう聞いているわけてありますが、この面についての貯金局長の考え方、これをお伺いをいたします。
○政府委員（松野春樹君）　郵便貯金の責任者としまして常々考えておりますのは、健全な事業の経営を維持するというのが原点でございます。健全な事業の経営を確保しながら、やはり郵便貯金に課せられた役割、これも大臣がお触れになりましたが、個人金融の充実であり、一方では財政投融資への原資供給という使命を適切に果たしていかなくてはいけない。そのためにはやはり効率的な事業運営等で我々の一層の経営努力が必要でありますが、もう一方で御指摘のように資金運用面におきまして適切な対応を行っていく必要があるということでございます。
　そこで、金融自由化対策資金の制度がつくられましてこの三月でちょうど五年が経過いたします。ある意味では第一次資金自主運用の第一段階が終わる。平成四年から平成八年まで次の五カ年をどういうふうに対処するかということで、私ども昨年予算折衝時にいろいろ関係方面と打ち合わせをしたわけでありますが、幸い平成四年度から平成八年度までの五年間につきまして新規運用額二十四・五兆円ということで政府部内では合意が得られまして、現在平成四年度予算案の中に盛り込まれておるわけでございます。
　これによりまして、まずは金融自由化に適切に対応していくための一定の基盤ができたもの、枠としてはできたものというふうに考えそおりますが、今後は仏と魂との関係ということになります。私どもにおきまして、運用内容におきまして、適切な分散投資を行うとか、あるいはリスクの軽減を図るなど、自己責任の原則のもとで一層有利でかつ確実な運用を心がけてまいりたいというふうに念じております。
○岡野裕君　高度情報化社会、これにさお差す郵政省としての趣旨の説明について先ほど伺ったわけでありますが、政策官庁であると同時に、国民大衆の中に身を没して我々三十万人の現場職員とともに生きる、これがやはり郵政省の一つの性格だろうと思っております。大臣におかれましては、情報官庁ということと同時にまた現業官庁であるということで、これからも大きく御活躍をなさいますことをこいねがいまして、私の質問、まだ時間がございますが終わりといたします。
○中村鋭一君　これは質問通告はしておりませんが、今の岡野委員の質問に対する松野さんのお答えで、ちょっと私一つ提言をしておきたいと思うんです。
　例えば郵便貯金なども郵政省がこれから民に対して本当に生き生きとした、国民が喜ぶようないい商品をつくっていかなきゃいかぬ。今あなたのお答えの中で、そのために学識経験者による委員会をつくりまして鋭意検討を重ねてまいる所存でございますと、このような御答弁があったと思うんですが、どうですかね、学識経験者という言葉から受けるイメージは、もう中年過ぎの、少し頭が固着したいわゆる学識経験者ですね。そういう人を集めて討論されても、まことに公式的な硬直したアイデアしか出てこないんじゃないかと思うんです。
　それは結構ですけれども、それに加うるに、若い、フレキシブルな、柔軟な頭脳を持った立派な若い人が省にもたくさんおられるんですから、そういう人たちの意見も吸い上げる必要があると思うんですが、ちょっとそれをひとつお答えをお願いします。
○政府委員（松野春樹君）　ある意味では少し舌足らずな御説明であったかと思いますが、まことにおっしゃるとおりでございます。私どもやはりまずは国民・利用者の御希望、ニーズが那辺にあるかということが第一であります七ただ、それをどうやって構築していくかという場合に、先ほど申し上げましたように学識経験者の方々にも相談しますが、省内的にも若いフレッシュな職員の意見、特に御婦人層の意見等も含めまして今一生懸命検討を続けておるところでございます。大変ありがとうございます。
○中村鋭一君　特に婦人の意見を重視するのはよろしいな。ひとつぜひお願いしておきたいと思います。
　大臣所信の中の冒頭で、「第一に、電波利用料制度の創設であります。」、「電波利用料制度を創設し、電波利用による活力ある情報社会の礎を築いてまいります。」、冒頭にこれをおっしゃっているわけでございますが、もう少し具体的に、なぜ電波利用料制度が必要なのか、その必然性、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先生つとに御案内のとおりでございますが、今後の情報化社会の構築にはいわゆる光ケーブルに代表される超高速大容量の情報通信ネットワークが大変重要でございますが、同時に、ひもの切れたと申しますか、ひものつかない通信、つまり移動通信みたいなそういう無線通信もこれからなくちゃならないわけでございます。また、放送の多メディア化ということも大変議論になっていますが、いずれにしても、これから電波の利用というのは大変重要な分野になってきておるわけでございます。御案内のとおり、昭和六十年の電気通信改革で民間に参入を許しました結果、たくさんの無線利用がふえてきております。
　当面大きな問題になっておりますのは、正規の免許のほかに、不法無線局が大変はびこってまいりまして正規の通信を邪魔をするという問題。もう一つは、こういう自由化になったものですからどんどんどんどん利用をしたいという申請がたくさん出てくる。そういうことで申請のスピードが免許処理のスピードを上回る勢いになって渋滞を始めているという事態がございます。こういう問題の解決には、やはり不法無線の監視というのをきちっともっと本格的な構えでやらないと日本の先行きが大変心配になる。
　もう一つ、免許の問題に関しましては、やはりコンピューター等を導入してできるだけスムーズに免許申請に対応しなきゃならぬ、こんな問題がございます。こうしたことをやりますには多大の経費がかかるのは御案内のとおりでございまして、この経費の分担についてよく考えてみますと、その効果を直接利益。しますというか受益される方は免許人でございます。そういうことになりますと、費用の負担の公平という意味から、こうした経費、これからどんどんふえていくであろう経費を受益人である免許人に御負担をお願いするというのは、諸外国、先進国、ほとんどこういう制度をとっておりますので、これは十分理由のあることではないか、こういう議論が出てまいったわけでございます。
　特に、電波というのはだれでも利用できるわけではなく、周波数は有限の資源でございます。先に免許を受けて使っている人はいわば他に希望がある方を排除して独占的に電波を使う立場でございますので、とりわけこういう分野は費用の公平というのが大変大事になってくる。従前のような形ですべての経費を国費による、つまり国民の税金によるということでは免許人と免許人でない人との間の不公平というのは大変問題になってまいる。そういうことで、今回電波利用料ということで、今後増高する電波利用秩序社会をきちっと維持していくためのいわば社会的コストというものを免許人に御負担願えないだろうか、こういうことから現在いろいろ議論をいたしておりまして、近く平成五年度に利用料制度というものを出発させていただきたいということで、現在電波法の一部改正ということを準備をいたしておりますので、近々国会に提出させていただき、可及的速やかに国会で御議論をお願いしたい、こう思っておるところでございます。
○中村鋭一君　とすれば、今あなたが指摘したようないろいろな問題は、電波利用料制度を創設すればそういった問題は一〇〇％解決するわけですか。
○政府委員（森本哲夫君）　もちろん事をなすにはやはり施設整備というのが大変重要になってまいりますので、御案内のとおり今まで政府全体としてはシーリングという形で極力節減に努めようということでやってまいりましたし、そういう意味では経費がこれまで十分でなかったということは言えるわけでございますが、新たないわば共益費的な会計ができ上がるということで、ここに必要にしてかつ十分な設備投資を行うことで今問題になっている点は解決できるものと信じておるところでございます。
○中村鋭一君　電波利用料を創設すれば今御指摘になったような問題が私はすべて解決するものでもないと思いますが、それも当然一つ大事な要素だと思うんです。
　そこで、今あなたの方で考えていらっしゃる具体的な料金設定の基準といいますか、それは既に省内で議論に上せていらっしゃるわけですか。具体的な金額です。
○政府委員（森本哲夫君）　今御指摘の問題は、さて具体的にそれじゃ無線局たくさんあるだろうけれどもどういうふうに負担を求めるのか、こういう御指摘かと思うんでございます。確かにこれ大事な問題でございます。大は空に飛んでおります衛星も御案内のとおり無線局でございまして、あるいは小さい我々が使っているハンディーなポケットベルに近いような携帯電話も無線局でございますが、いろんな無線局の種類を私ども全体として九つばかりに分類できるかなと思います。そして、それぞれが持っております無線局の特性に応じまして御負担願う金額というものを計算いたしまして、これ恣意的じゃ取られませんので、国会に提出する法案の中で、電波利用料はこの種の無線局はこれだけの金額を御負担願うということを法律で定めまして、そして皆さんの御理解を得てまいりたい。こういうふうに考えておりますので、近く出ます法案には、そういう格好で具体的な免許の中身に応じた、無線局の種類に応じた利用料というものを設定させていただいて御審議願おう、こう思っておるところでございます。
○中村鋭一君　私が聞いているのは、もう既にあなたの方で具体的な料金設定の基準というものは作成しておられますかということを聞いているんです。
○政府委員（森本哲夫君）　具体的な算定基準を設けて法案提出できるように今準備をいたしております。法案審議の段階にはその具体的金額をまた述べさせていただきたいと存じております。
○中村鋭一君　次に、大臣所信の第二に、「技術開発政策の推進」、その中で「外国人研究者を招聘し、研究交流を進めてまいります。」、こう大臣おっしゃっているわけでございますが、ソ連邦が消滅をして、新聞報道等を見ておりますと随分田ソ連からアメリカあたりへいろいろな形の技術者が流出をしている。核開発の専門家が数百人単位でアメリカヘ行っている、こういうことがあるわけです。
　私がお伺いしたいのは、ここの場合の外国人研究者招聘というのは、先方の国からすれば頭脳流出という意味にとられかねまじきような研究者のいわば引き抜きという形でお呼びになるのか。それとも互恵平等といいますか、技術移転といいますか、我々も提供しよう、あなたの方も提供してください、お互いに切磋琢磨してよい研究結果を出しましょうという意味なのか。その辺のちょっとニュアンスを具体的に御説明をお願いいたします。
○政府委員（白井太君）　大臣からお答え申し上げる前に、ちょっと事務的に私の方から御説明をさせていただきたいと思います。
　今国会に提出をさせていただいております法律案でありますが、確かに通信・放送衛星機構の仕事の一つとして外国の研究者を招聘するという仕事を一つ加えさせていただく内容の法律案を提出させていただいておりますが、一応初年度でもございますし、法律が通ったらすぐ実行するというわけにもいかぬものですから、平成四年度として私どもが予定しておりますのは、三名くらいの研究者の方をお招きして、大体一カ月ぐらいこちらの方で滞在をしていただいて、主として研究交流のような形でいろいろと具体的なテーマについて我が国の研究者と意見交換などをしていただこうというようなことを考えておりますので、率直に申し上げて余り大げさなものではないわけでございます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　今局長から答弁をいたしましたとおりでございますが、高度先端技術とでもいいましょうか、情報通信技術関係を具体的な生活産業の面で担当している我が省といたしまして、どういうふうに国際的な技術交流、あるいはまた開発途上国の技術の発展に資することができるかという命題はこれから絶えず持ち続けながら、問題意識をしっかりとらえて、できるだけそういった国々、あるいはまたそういう期待にこたえていかなきゃいかぬと思っております。
　先生おっしゃいました、言うならば頭脳流出という面を日本の国全体の科学技術政策の中でとらえていくという問題は、実は科学技術閣僚会議等もございましたり、あるいは科学技術会議というのも御存じのとおりございます。そういったところでいろいろキャッチをいたしまして、そしてこれからの日本の技術政策――技術立国である日本が技術政策という大綱を持っていないということ自身、明らかになっていないということがどうも各省庁が技術開発あるいはまた研究開発にいろいろそごを来す面もないとも言えない。あるいはまたむだが多かったり、あるいはまた大事な大学の研究施設なども非常におくれている、そんな実態の中で非常にこの問題を大きくとらえなきゃいかぬだろう。
　頭脳流出という問題でなくて、我々日本として果たせる役割あるいは限界、特に核管理の問題などは非常に大きな問題でありますので、そういう問題意識を持ってこれから政府としての科学技術会議を中心とするいろんな機能を発揮していくこと、国際的な要請にこたえていかなきゃならないだろうという実は話し合いは先般閣僚会議でもいたしたところでございます。念のためちょっと申し添えておきます。省庁の中では今局長が申したとおりでございまして、わずかな予算ですけれども、しかしこれを契機にしてさらに拡大をしながら期待にこたえてまいりたいと思っております。
○中村鋭一君　局長、これは私の個人的な興味と関心からお尋ねいたしますが、例えばここにある高度三次元画像情報の通信技術、この技術水準というのは、今我が国はこういった研究に先進的な他国と比べてどの程度の水準にあるんですか。第一等に位するものですか、それともこの分野ではこの国が先進的な研究をやっているというような国もあるんですか。