Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村説明員　伊藤先生にはジュネーブ、さらにアンマンを中心にいたしまして、いわゆる難民、避難民の状況について御視察をいただき、また、国連の諸機関ともいろいろと意見を交換していただきまして、その後お帰りになってからも、いろいろと貴重な御提言等をいただいて、外務省としても先生の努力に深く感謝している次第でございます。
　特に人的貢献の話は従来から、特に湾岸危機が始まりましてから、我々としても常に念頭に置いて考えていたところでございまして、ボランティアの方々にもぜひ行っていただきたい、そのためにはどういう仕組みが適当であるかということについても案を凝らしましたし、現在もそれをさらに促進するような方法がないかということでいろいろと考えております。
　ちなみにＵＮＨＣＲについての日本人のスタッフの数にお触れになりました。大体二千人に二十人ということでございますので一％というのが日本人のスタッフの占める割合でございますが、他方、ＵＮＨＣＲに対します日本の最近の拠出は一三％とか一五％ということでございます。お金に比例する形で人的貢献をするならばまさに二百人程度がいてもおかしくないということでございまして、これも別の課題であろうかと存じます。
　御指摘のございましたいわゆる専用機の話でございますけれども、特に緊急事態とも言えます現在のような状況の中で、難民、避難民への救援、援助関連物資を輸送するためにＵＮＨＣＲが専用航空機を所有しているということになればＵＮＨＣＲ自体によります迅速な難民援助の実施に寄与するであろうということは、常識的に考えてもそのとおりであろうかと考えております。その意味で、伊藤先生を中心として社会党の方からいただきまじた御意見は貴重な御意見である、このように考えております。
　同時に、難民、避難民援助のためにはいろいろなニーズがございます。同時に、現在のような状況を考えますときには、ＵＮＨＣＲ以外にもいろいろの多くの国際機関が援助に関与しているということでございますから、ＵＮＨＣＲを初めといたします国際機関全体に対する援助をどういう内容のものにするか、どういう内容のものにすれば最も効果的であるかということも常に念頭に置いて考えていかなければならない、このように認識しております。
　このような状況でございますから、例えば物資の輸送を実施する方法に関連いたしまして最善の方法が何であるかということにつきましては、御提案の航空機の件を含めまして諸々の側面から慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
　ちなみに、これも先生御存じかもしれませんが、最近、我が国政府はトルコ及びイランに対する種々の救援物資の輸送のために航空機をチャーターいたしました。地方自治体からいただきました乾パン総計五十トンを輸送するために、これはトルコ向けでございますけれども、三便の飛行機のチャーターというものをいたしまして、そのチャーターの費用を払うということをいたしております。さらに、イランに対しましては、いわゆるＮＧＯからたくさんの物資をいただきましたので、こういう物資の輸送を中心ということで飛行機のチャーターということを考えまして、その費用を払うということを決めておる、こういうことでございます。
○伊藤（忠）委員　時間もございませんのでこれで終わらせていただきますが、努力をされていることは私たちも評価をしているわけですが、幾つか国際貢献のやり方があると思います。問題はパフォーマンスですね。だから、日本から贈られた専用機が飛んでいるということは非常に意味があるわけですよ。お金をたくさん出したから、みんながたくさん出したということを一様に認めてくれるだろうといっても、世の中はそんなに甘くない。そんなものじゃありません。だから、非常に効果的な、言うならば非常に大切なそういう資金を使うわけですから、しかも効果的にやっていくということも一面考えなければいかぬ。そういう意味で、私たちはそこに願いも込めて専用機の問題を言っているわけですから、何も別に専用機をこちらから贈らなくても、言うならば国連全体にいろいろな支援、資金を送っているわけですから、その分で買えばそれで済むということだって議論はなるのでしょうが、そんな平面的なことを言っているのじゃないということもひとつ外務省の方も受けとめていただいて、これからまた継続して私たちも話をさせていただきたいと思いますが、問題の解決に向けて努力をいただきますように心からお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○近岡委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○近岡委員長　この際、本案に対し、三浦久君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。三浦久君。
　　　　─────────────
「行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案」
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三浦委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっております行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する修正案の提案理由とその内容の概要を御説明申し上げます。
　まず修正案の提案理由についてであります。
　行革審答申に基づく国の権限の地方自治体への委譲及び国の地方自治体への関与・必置規制の緩和を進める十八本の法律の一部改正案のうち、六本の法律は福祉、教育等の行政の後退につながるもので賛成できないということであります。
　また、法案は三十四本の法律を一括して処理しようとするものであり、法律は九省庁の所管にわたり、国会では九委員会にわたる内容で、政府の法案提出方法そのものが議会制民主主義を尊重する上から問題であります。したがって我が党は、住民犠牲につながる六法律の一部改正案を削除する修正案を提案するものであります。
　なお、許可認可等臨時措置法の廃止とその関連法の改正については、大東亜戦争を遂行することを目的とする戦時行政特例法の一つが戦後四十六年間も廃止されず、さらに十年前の一九八二年二月、大阪地裁において憲法違反の判決がくだされた法律であることから見て、政府の廃止措置は、余りにも遅きに失しているとはいえ当然であります。
　次に修正案の概要を申し上げます。
　二ヘクタール以上の農地等の転用許可を都道府県知事に委譲しようとする農地法の一部改正は、通常の場合には二ヘクタール以上の農地等の転用権限を大臣に残しながら、リゾート法、テクノ法、多極分散促進法等の五法律に関する大規模開発についてのみ都道府県知事に権限を委譲しようとするもので、法律上の整合性からも矛盾しており、結局リゾート法等に基づく大規模開発に農地転用を促進することにほかなりません。
　指定都市が設置する幼稚園の設置や廃止を都道府県教育委員会の認可から届け出に緩和する学校教育法の一部改正は、幼稚園の統廃合が進められている今日、幼稚園の安易な統廃合につながるものであります。
　保健所運営協議会の設置基準緩和を図ろうとする保健所法の一部改正は、地域保健、医療保健の計画策定が言われる今日、地域住民の意見を保健所運営に反映させる上で、極めて重要な運営協議会の統廃合を進めるもので、認められません。
　温泉審議会を自然環境保全審議会に統合する温泉法、自然環境保全法の一部改正は、温泉保護の上で必要な化学、地質学、衛生学などの専門知識や利害調整など独自の審議を軽視し、貴重な資源である温泉保護行政を後退させるものであります。
　性病の治療、予防等の国庫補助を廃止する性病予防法の一部改正は、性病がいつ蔓延しないとも限らず、安易な国庫補助の廃止は認められません。
　以上、六法律の一部改正条文の削除を行うものでございます。
　委員各位の御賛同をいただき、速やかに可決されますことを要望いたしまして、修正案の趣旨の説明を終わります。
○近岡委員長　これにて修正案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○近岡委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付するのでありますが、先ほどの理事会の協議によりまして、討論は御遠慮願うことになっておりますので、御了承願います。
　これより採決に入ります。
　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、三浦久君提出の修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近岡委員長　起立少数。よって、三浦久君提出の修正案は否決されました。
　次に、原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近岡委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○近岡委員長　ただいま議決いたしました法案に対し、斉藤斗志二君名三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山田英介君。
○山田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　行政事務に関する国と地方の関係等の整理及び合理化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について配慮すべきである。
　一　地方公共団体の事務処理に対する国の関与については、現地性、効率性及び総合性という基本的観点に立って今後とも不断の見直しを行い、国の規制については必要最小限にとどめるよう整理合理化を図ること。
　一　法令等により地方公共団体に設置が義務付けられている行政機関、付属機関及び特別の資格または職名を有しなければならない職については、今後とも不断の見直しを行い、地方公共団体の自主的な行政改革の促進に資するようにすること。
　一　機関委任事務及び許認可等の整理合理化については、地方公共団体等の意見・要望等を踏まえ、今後とも積極的に推進するとともに、機関委任事務の新設に当たっては、制度本来の趣旨に適合するように努めること。
　一　国と地方の間の事務配分及び費用分担について、地方公共団体等の意見をも踏まえつつ見直しを進めること。また、地方への権限の委譲に当たっては、地方自治の本旨に則り、地方公共団体の事務・事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないように適切な措置を講ずること。
　一　国と地方の事務・事業の配分に当たっては、高齢化社会に対応するため、保健医療福祉等に係る行政水準が多様なニーズに適合するよう配慮を払い、サービスの充実について、さらに一層の推進に努めること。
　本案の趣旨につきましては、先般来の当委員会における質疑を通じて既に明らかになっておることと存じます。
　御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○近岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近岡委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木総務庁長官。
○佐々木国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨を踏まえて対応してまいる所存でございます。
　　　　─────────────
○近岡委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○近岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○近岡委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　村岡　兼造君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　総括審議官　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　有鉄道改革推進
　　　　　　　部長　　　　　　　黒野　匡彦君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　運輸省国際運
　　　　　　　輸・観光局長　　　寺嶋　　潔君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　御巫　清泰君
　　　　　　　海上保安庁次長　　豊田　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　長谷川光司君
　　　説明員
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局欧州アフ
　　　　　　　リカ中東課長　　　佐野　忠克君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　課長　　　　　　　若木　文男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国有鉄道清算事業団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、中部運輸局岐阜陸運支局の自動車検査登録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川嘉美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○櫻井規順君　最初に、大臣に対してお伺いをいたします。
　一九六一年に本法が制定されて、ちょうどことしで三十年になるわけであり、本年新たに第八次港湾整備計画が出発するに当たっての法改正になるわけであります。国際化、情報化、都市化が大変進んでまいりまして、港湾に対する国民のニーズあるいは物流、産業のあり方が問われている中で第八次計画が出発するわけでありますが、大臣のまず所信を伺っておきたいと存じます。
○国務大臣（村岡兼造君）　国土の均衡ある発展や豊かさを実感できる経済社会の実現を図っていく上で港湾の果たす役割は重要であり、各地域から寄せられている期待の声も大きいのであります。
　また、国際化時代に入りましたので、その必要性もいよいよ増しておりますが、五カ年計画の内容につきましては、各地域の整備要請に的確に対応し得るように、各港湾管理者の意見、要望聴取など現在作業中でありますけれども、新五カ年計画の実施につきましては、今後着実にその目標を達成するべく努力してまいりたいと考えております。
○櫻井規順君　最初に、本法は港湾整備緊急措置法となっているわけであります。ちょっと法案の名前をあげつらうようで恐縮でございますが、なぜ緊急措置法なのか。三十年間、とにかくいわば緊急措置期間が続いてきたわけでございます。そして、八回にわたって法改正が行われ、港湾整備の五カ年計画が立てられてきたわけであります。法律の「目的」の中には、「緊急かつ計画的」な港湾整備をやるというふうになっているわけであります。
　少なくとも「二十一世紀への港湾」という展望が示されて、それに向けて着実に計画的に港湾整備を進めていくことがこの法改正の趣旨であり、第八次の整備計画だというふうに理解するわけでありますが、そもそも緊急措置というふうに名づけた根拠、それから、その出発点をお聞かせいただきたい。過去七次にわたった経緯についてはまたゆっくり聞いていきますので、その根拠と出発点の経緯だけ、まずお聞かせいただけますか。
○政府委員（御巫清泰君）　この港湾整備緊急措置法は昭和三十六年につくられておりますけれども、昭和三十五年に制定されました国民所得倍増計画、これを受けまして、「港湾整備事業の緊急かつ計画的な実施を促進することにより、経済基盤の強化を図り、もつて国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」ということでつくられたわけであります。
　その後、時代の要請の変化に緊急かつ計画的にこたえながら、七次にわたってその改正を行ってきたということでありまして、時代とともに要請がいつも量的にも内容的にも変化していく、そういうものに対応するということで緊急かつ計画的に整備するのだということであります。
○櫻井規順君　緊急の港湾整備上の課題というのが数々あることはよくわかります。しかし、基本的には「二十一世紀への港湾」という展望を持って進めていくわけでありますから、他にも緊急措置と名づけた公共事業の長期五カ年計画の根拠法はあるわけでありますが、検討の余地があるのではないか。法改正のときにこうした緊急措置法という名前は削ったらどうかというふうに思うわけでありますが、これは意見としてちょっと申し添えておきます。
　その次に、基本的なことでありますが、「二十一世紀への港湾」あるいは「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」というのを昨年お出しになった。さらにまた、昨年の暮れに「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」が出されたわけであります。
　この基本的な流れというものについて簡単に御説明いただけますか。
○政府委員（御巫清泰君）　二十一世紀に向けて我が国は、国際化、情報化、都市化というものが進展している、こういう中で港湾の長期的な整備政策はいかにあるべきかということをつくって持っていなければいけないわけでありますけれども、昭和六十年にこれに対応いたしまして「二十一世紀への港湾」という長期的な港湾整備の考え方を取りまとめたところでございます。
　この内容を簡単に申し上げますと、物流、産業、生活という、こういうような三つの機能が調和よく導入されて相互に連携し合っているような総合的港湾空間というものをつくっていく必要があるということが一つ。もう一つは、港湾相互のネットワーキングということが重要であり、それを推進しようということ。簡単に申しますと、この二つを内容にして「二十一世紀への港湾」という考え方を取りまとめたわけでございます。
　その後、やはりこれは六十年につくりましたので、時間の変化とともに少し内容的に考え直すべき点があるのではないかということから、そのフォローアップ作業をいたしまして、国内的にいろんな面で価値観の多様化とか高度化とかあるいは質の向上が求められるというようなこともございます。ウオーターフロント、海洋性レクリエーション、客船によるクルージングなどに対する国民の関心も高まっている、さらに、大都市圏とか地方圏それぞれに各地域の問題が顕在化しているというようなことがあったわけであります。
　そこで、フォローアップを行いまして、平成二年四月に「豊かなウォーターフロントをめざして」というものを取りまとめてございます。
　これは基本的に「二十一世紀への港湾」で述べた内容は変更する必要はないけれども、特に力点を置く問題といたしまして、一つには、総合的な港湾空間をつくるときに、その質の向上ということに非常に力点を置こうではないかということ。それからもう一つは、国土の均衡ある発展への貢献ということを明確に言おうではないか。従来から「二十一世紀への港湾」の中でそういうことは述べていたわけでありますけれども、この二点を特に取り上げて言ったわけであります。
　その後、先ほどのお話にございました「今後の中期的な港湾整備の基本的方策について」というものを昨年の十一月に港湾審議会から答申を受けておりますけれども、この整備の基本的な考え方といいますのは「二十一世紀への港湾」、そして、その「フォローアップ」というものの内容を踏まえておりまして、内容的には相互に矛盾のないものができているということでございます。
○櫻井規順君　大変な十年間の流れですから、そう簡単には説明がつかないかと思います。
　私が、「二十一世紀への港湾」、それから、昨年末出されました「基本的方策」、その前の「「二十一世紀への港湾」フォローアップ」、こう追ってみまして、どこに流れの変化があるのか、発展があるのかというふうに見た場合に、こんなふうに理解するわけであります。
　「二十一世紀への港湾」が出されて以降、政権も交代し、日米関係の態様も変化をし、港湾もコンテナ化の進展等々経済情勢の変化もあったわけであります。港湾局もいろいろな発表の中で、物流、産業、社会生活の変化と、それに対する基本的対応をどうするかという観点でずっと追求されてきたというふうに思うわけであります。
　それで、「二十一世紀への港湾」を展開されたときには、やや経済あるいは物流、物流と産業の面での経済変化への対応ということが前面に出まして、社会あるいは生活の面における変化というのはいわば三番手に位置づけた条件変化と対応というふうにとらえてきた。しかし、民活事業等々の登場もあって、それからまた国民の生活意識も変化をしてきて、やや社会、生活の変化に対応した施策を重点に置いていくという変化を見て見られないことはないのですけれども、その辺は意識的に追求されてきたのかどうか、ちょっとお答えいただきます。
○政府委員（御巫清泰君）　昭和六十年に「二十一世紀への港湾」というものをつくりましたけれども、それは従来、ややもすれば港湾の機能のうちの生活という部門に力点を置くことができなかったという反省がございまして、「二十一世紀への港湾」の中では、物流、生産、生活という、こういうようなものが調和よくバランスのとれた総合的港湾空間、これをつくっていくんだということを強く意識したわけです。既に、そのときに生活という面を強く意識したということでございます。
　しかし、その後何年かたちますと、もうちょっとやはり時代のニーズというものが変化しているということから、「豊かなウォーターフロントをめざして―「二十一世紀への港湾」フォローアップ―」という中では、その三機能がうまく調和しているという必要性はそのままでありますけれども、特に「総合的な港湾空間の質の向上」、使いやすさとか美しさとかあるいはアメニティーとか、そういうたぐいの面に力を注ごうではないかということを述べたわけでありまして、先生のおっしゃいます方向としてはそういう方向を向いているというふうに理解できるかと思っております。
○櫻井規順君　七次までにわたった港湾整備計画の経過を以下若干伺う前に、空港整備五カ年計画というものが本年から出発するわけです。きょう、この委員会に航空局も実は御出席願って空港整備計画とその根拠法についてお伺いをしたいと思っていたわけでありますが、ちょっとこの場にはなじまないということでもって遠慮をしたわけです。大臣も御出席ですから、質問ではありませんが、ちょっと意見、御要望を添えまして、七次の問題に触れてまいりたいと思います。
　空港の場合、ことしから第六次の五カ年計画が始まるわけであります。しかし、この空港整備計画にはいわば根拠法がないわけであります。空港整備緊急措置法に当たるものがないわけであります。その点に比べますと、港湾整備の方は歴史もあり社会資本の整備も進んでいるという関係もありまして、根拠法があるということは非常にいいことだというふうに思うわけであります。
　しかし、空港も三兆一千九百億円というふうな大変な投資規模で、第五次に比べまして第六次の空港整備計画は一・六六倍というふうに非常に急速な伸びで投資をするわけであります。根拠法というものを持って体制を整備した方がいいのではないかと、こういうふうに思うわけであります。
　実は、航空局に電話をいたしましてちょっと出席を求めたわけでありますが、出た方が、いや海岸整備も急傾斜地整備も根拠法はありませんと。根拠法というのは余り意味のないことですから、運輸委員会で質問するには当たらないことですよというような趣旨のお話がありました。確かに頭のいい返事だなというふうに思ったわけでありますが、とにかく公共事業長期計画が十五あるわけでありますが、空港と急傾斜地だけ実は根拠法がないわけであります。
　これは、こういう国会審議ももちろん経なければならないという民主的な手続の問題も一つはありますが、やはり根拠法をしっかり持って公共事業長期計画というのは整備すべきものではないかという点を御要望しながら、港湾整備の七次の関係で質問をさせていただきます。
　七次の整備計画が平成二年で終わったわけであります。そして、七次の五カ年の間に緊急性を要するもろもろの仕事をなさってきたわけであります。昭和六十一年改正の時点に緊急性として計画的に整備すべきものとして挙げた事業がこの七次の間ですべて完了したのかどうなのか、その点をお伺いします。
○政府委員（御巫清泰君）　第七次の港湾整備五カ年計画をつくりましたときに、その重点施策といたしまして今回と同じように七本の柱を挙げております。
　それぞれどれくらいの整備を行ったかというのを申し上げますと、港湾整備事業の実施額が、これは計画をオーバーして二兆七千七百億ということになっておりますけれども、第一の施策であります「物流の高度化に対応した港湾の整備」に約一四％、それから、「海上輸送の安定性の向上をめざした港湾・航路の整備」、これが第二の柱ですけれども、これに約二〇％、「エネルギー等資源の安定供給のための港湾の整備」に約一一％、それから四番目に、「地域の産業振興の基盤となる港湾の整備」に約一三％、それから五番目が、「豊かな生活空間の形成をめざした港湾の整備」、これに約三四％、六つ目に、「空間利用の高度化をめざした港湾の整備」に約七％、そして七つ目が、「港湾整備の円滑な推進のための技術力の整備」ということですが、これに約一％ということを達成いたしております。
　計画の投資規模に対しまして、エネルギー港湾、多目的外貿ターミナルの整備、それから、空間利用の高度化を目指した港湾の整備、こういう三項目について計画したものよりもその実績は上回ったという事実がございます。
○櫻井規順君　さらにさかのぼって、第一次から第七次、昭和三十六年からちょうど三十年間にわたって整備事業を進めてきたわけでありますが、その三十年間の計画投資額と実際の総投資実績、これはどういう金額になるのか、そして事業の進捗率というものをどういうふうにごらんになっているのか、そのことにも触れて御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（御巫清泰君）　第一次の港湾整備五カ年計画、これは昭和三十六年からスタートしたものであります。この港湾整備事業の達成率、これは途中で実は計画が打ち切られておりますから低いわけでありますけれども、約八四％、それから第二次、これは四十年からの計画ですけれども、約四四％、第三次が、四十三年からですが、約四八％、この三つはいずれも五カ年全部をやらなかったのでこういう低い数字になっているということであります。
　それから第四次が、昭和四十六年からですけれども、これが七九％、それから第五次が、五十一年からですけれども、約七八％、第六次が、五十六年からのですが、これが約六八％、そして、今回の第七次の港湾整備事業は約一〇八％ということでございまして、現在の五カ年計画が調整費を初めて取り崩して計画投資規模を上回ったという実績になっております。
○櫻井規順君　一次から七次までのトータルでいかがでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　第一次から八次までの今の数字、ちょっと足したものはそれしかないもので申しわけございませんけれども、それを申し上げますと、港湾整備事業のトータルが十四兆五千八十億、こういうことになります。
○櫻井規順君　第一次から七次までの投資効果の内容を踏まえて、初めて第八次の投資規模や投資方向の内容が適切かどうかというものは判断できるわけであります。そういった資料も年次別のものは出されておりますが、総括的なものは出されていないという点で大変不満でございます。
　そこで、第八次の基本的な性格について質問をいたします。
　向こう五年間の港湾整備計画を立てる上において多くの特徴があると思うわけであります。物流、生産、社会生活というふうに三つの分野に分けて港湾局からはいろいろと分析をされて方針が出されております。物流、生産の情勢の変化の特徴、それから、社会生活の変化の特徴、それに対する基本的な八次整備計画の対応の仕方、こういう点についてごく簡潔に御答弁いただけますか。
○政府委員（御巫清泰君）　港湾整備を考えますときにやはり基本となりますのは、いろいろなニーズの変化の中でも、港湾貨物量がどうなるかということが一つ大きい要素にございます。
　港湾取扱貨物量が、低成長時代に入ってからかなり伸びが緩やかになっておりましたけれども、このところかなり堅調に増加しているということがございまして、平成元年には過去最高の三十一億六千万トン余、前年比四・二％増というようなことになりまして、傾向としてはかなり大きな伸びを示し始めているということかと思います。
　また、外国貿易貨物量につきましても、コンテナ貨物が非常な勢いで伸びまして一億トン台に達するというようなこともございまして、外国貿易貨物量は過去最高の九億五千万トンに達しているということがございます。
　とりわけ、輸入貨物の増大ということが大きく出てまいりまして、施設容量あるいは船型の大型化ということがございますので、それに対応するための施設のサイズ、大きな規模が必要であるというようなこともございますし、輸入がふえるということ自体で港湾施設の内容も変わってくる必要があるというようなことがございまして、この第八次の五カ年計画の中におきまして、その主要施策として、「効率的な物流体系の形成をめざした港湾の整備」ということで、外貿コンテナターミナルあるいは多目的の外貿ターミナルの整備というようなことをまず第一に挙げております。
　また、国際化、情報化の進展状況が著しいということで、港湾関係業務につきましても、船舶の出入港管理あるいは上屋とか野積み場での荷扱い、岸壁の利用管理というような面で各種の高度な情報処理というようなものが必要になって、その効率的な処理が必要であるということから、港湾におきましても情報化に対応したいろいろなシステムを整備してきているということでございます。
○櫻井規順君　概略的に、貿易もそれから内航面での港湾の取り扱い貨物というもの、あるいは旅客というものが非常にふえているということはよくわかります。
　八次の整備計画前段の「中期的な港湾整備の基本的方策」あるいは「フォローアップ」等から、向こう五年間の港湾整備計画のいわばトレンドと言ったらいいんでしょうかメガトレンドと言ったらいいんでしょうか、幾つかそういう物流、生産、社会の生活の変化というものがあるわけであります。そして、それに対する基本的な対応というものが五カ年計画の基本的な内容になると思います。今局長が答弁されましたような特徴だというふうに思います。
　物流、生産のメガトレンドといいますか、一つはやっぱりコンテナ化、機械化ということが指摘されています。それから二番目に、船舶の大型化あるいは高速化ということが指摘されています。そして三番目に、情報化、コンピューター化ということが指摘され、経済の変化として輸入の拡大あるいはアメリカとの協調という問題が指摘され、社会生活の変化としては、ゆとり、豊かさ、メンタリティーの重視あるいは余暇の増大、文化、スポーツに関心が高まる、自然に親しむ、こうした特徴が指摘されているわけであります。
　こういうメガトレンド的なものを指摘した中で、そして、それに今局長がおっしゃったように対応しているわけです。超大型の長大バースあるいは大水深のバース、ヤードの拡大、そしてまた、社会生活の変化に対してウオーターフロントの構想というようなものを登場させているわけであります。しかし、私は後でまた触れて質問いたしますが、こういうメガトレンドと基本的対応の指摘の中で二つほど欠落しているものがある。
　一つは、貿易構造の変化という問題がトレンドとしてあるのではないか。対米輸出入の比重が高い時代からアジアの比重が高くなった。また、アジアの中でも将来方向というものを見据えて港湾整備というものが必要になってくるのではないかという意味におきまして、貿易構造の変化、こうした問題が一つ欠落しているのではないか。もう一つは、港湾を営々として運営していくに当たっては、そこに働いている人の問題が重要だというふうに思うわけであります。「中期的な港湾整備の基本的方策」の中でも「ヒト、モノ、カネ、情報」ということが触れられているわけでありますが、この「ヒト」とりわけ港湾で働いている人、港湾労働者、港湾運送業者、こういう中枢にいる業界の分析がやっぱり一つ欠落しているというふうに思うわけであります。これは、だんだんまた後で質問を展開してまいりたいというふうに思います。
　そこで、この八次の整備計画をこれから始めるわけでありますが、計画投資額と実績投資額をもって進捗率というふうに言われているわけであります。これはあくまでも予算の執行率であって、進捗率ではないのではないかというふうに私は思うわけであります。実際に三十年間の投資効果をはかる場合においても、もう少し文字どおり進捗率にふさわしい根拠を挙げる必要があるのではないかと思うわけであります。
　特に、港湾整備、社会資本に投資していくわけでありますので、そのストック量あるいは投資の過不足量、そういうふうなものがデータとして出てきてしかるべきではないかというふうに思うわけであります。その意味では、港湾の整備水準を判断する一つの指標というもの、メルクマールというものが確立されていいのではないかというふうに思うわけであります。
　御案内のように、都市公園については国民一人当たりの面積で評価されますし、道路の舗装率におきましても、市道、県道、国道の舗装率は一定の物差しがあるわけであります。下水道、上水道等々、公共施設、社会資本にはそれぞれ一定の物差しがあるわけでありますが、私は港湾整備の場合は、港湾という特殊性からかそういう物差しはどうなっているのかということを一つ気にするわけであります。一つ日米構造協議の際の最終報告書の中に、港湾整備については一定の水深のバースでしたか、「三十キロメートルを整備」という目標数字が出されておりました。
　私は、港湾整備についてそうした進捗率をはかる一つのメルクマールを確立する必要があるというふうに思うわけでありますが、そういう点を検討されたことがあるのかどうなのか、どうなっているのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（御巫清泰君）　先生のおっしゃいますとおり、港湾の整備水準を端的に一言であらわすようなメルクマールというようなものがあれば、これは我々も非常に使いやすく、皆さんに御理解いただくのにぐあいがいいとは思っておりますけれども、非常に港湾機能は複雑なものですから、そういうものをつくりがたいというのが現実であります。
　直接、港湾貨物や旅客を取り扱う岸壁等の係留施設の整備ということがまずありますし、あるいは荷役とか船舶航行の安全の確保のために、防波堤とか航路とか泊地というのがどれくらい整備されているのかという水準をどう示したらいいか。あるいは埠頭間の物流の円滑化とか迅速化を図るための臨港道路というのをどうやってあらわしたらいいか。それから、港湾の環境あるいは公害防止という観点から、緑地とか公害汚泥、有害な底質の汚泥の除去などの環境整備をどういうふうにあらわすかというように、港湾の機能をあらわすものが非常に総合的で複雑多岐なために、単純な人口当たりの普及率とかあるいはメートルとか、そういうようなものであらわしがたく、非常に我々は説明に使うときにいつも苦労をしているところでございます。
　先ほど先生がおっしゃいましたように、日米構造協議の最終報告書の中では、外貿埠頭の「水際線延長約三十キロメートル」の整備というふうに単純化したものが使われました。このこと一つは非常に明確な指標でありますけれども、これだけではとても港湾全体があらわせないというふうに我々考えておりまして、この「水際線延長」に見合ってもろもろの要素がバランスよく整備されている必要があるのではないか、これは単純にはあらわし得ないのではないかというふうに思っております。
　例えば、そのほかにメルクマールをつくるとすれば、内貿ユニットロードターミナルをどれくらいつくるかとかあるいは港湾における緑地のパーセンテージをどれくらいに置くかというようなことがあろうかと思いますが、いろいろな指標を並べ立てて総合的に見てみるより仕方がないのではないかというふうに我々は理解をいたしております。
○櫻井規順君　今の日米構造協議の最終報告書に出されています外貿バースの「水際線延長約三十キロメートル」、この「水際線」というのは何を指しますか。
○政府委員（御巫清泰君）　この場合には、外貿ターミナルの水際線延長ということで、船が着きますバースの延長というふうに単純にお考えいただいていいかと思います。
○櫻井規順君　そのバースは、水深何メートル以上という目安はあるんですか。
○政府委員（御巫清泰君）　大型バースということで、水深マイナス十二メートルとお考えいただいていいと思います。
○櫻井規順君　今はどのくらいになっていますか。現在の水際線が延長何キロで、それをさらに三十キロふやすわけですね、そういう理解でよろしいわけですか。そうすると、今、何キロメートルになっているでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　現在、大型バースの水際線延長が六十八キロありまして、それを三十キロふやす、こういう意味でございます。
○櫻井規順君　わかりやすいと思うんですよ、今のやつは。そういうふうに、一つは水深十二メートル以上のバースあるいは四・五メートルとか一定の目安をつけてバースの延長ではかるというのは非常にわかりやすいメルクマールだというふうに思うわけであります。あるいは機械化に対応した一定の荷役機械の評価の問題あるいは倉庫、港湾内の緑地の問題、そういう点でやはりわかりやすい形で整備水準にアプローチできるような指標の確立を要望しておきます。
　それで、運輸白書の平成二年版に社会資本の「整備水準の国際比較」というのが御案内のように掲載されているわけであります。その中に、「コンテナバースの取扱水準」と「大型コンテナバース比率」というものが載っております。「大型」の方は、水深十四メートル以上のバースの延長を全コンテナバースの延長等の率で計算をされているわけであります。
　しかし、これはアメリカあるいは欧州、アジア、中東、オセアニアといろいろ分けられておりますし、固有の国としてはアメリカ、イギリス、西ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーと、こう比較されているわけでありますが、日本のそれぞれコンテナバースの取り扱い水準も大型コンテナバースの比率も非常にこのグラフからいきますと著しく低いわけですね。これが今度の第八次港湾整備計画によってどのくらいの水準に上がるのか。どうですか、ちょっと急な質問ですが、数字は出ますでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　先生がおっしゃいますように、コンテナバースの整備水準、これは、今引用されましたものは、コンテナバースの岸壁一メートル当たりで一年間にコンテナを何個扱うか、こういうような水準であらわしておりますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べまして日本のコンテナバースは非常にたくさんのものを扱っている、一言で言えば過密状態にある、こういうようなことで整備水準が低いのではないか、こういうようなことであります。
　これを何とか解消すべく、この八次五カ年計画でその水準の向上ということを図るわけでありますけれども、外貿ターミナルの水際線延長、現在六十八キロあるものをさらに三十キロこの五カ年の中で整備するということによってかなり整備水準は改善されるというふうに理解しております。ただいまそれがどれだけになるかという数字、手元にございませんけれども、かなり改善することができるというふうに思っております。
○櫻井規順君　海洋国日本がこういうように他の海洋国と比べて低いということは、どう説明がつくのでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　できるだけ効率よく使おうという面が非常に強く出ているわけでありまして、過密になってしまうと、実は今度は逆にいろいろな問題が、例えば背後との連携が込み合ってしまうとかいろいろな問題が出てくるので、この状態は決して望ましいというふうに思っておりません。何とか改善をしたいというふうに思っております。
○櫻井規順君　結局、これはそもそもコンテナバースの延長というものが非常に少ないということを意味しているというふうに思うわけであります。
　それよりも何よりも、大型コンテナバースの比率が非常に低いのは当然のことですけれども、余りにも大型コンテナバース、水深十四メートル以上のバースが少ないということを意味するというふうに思うわけであります。
　そこで、バースの建設状況を第七次計画の中で見て、この進展ぐあいというものは一体どうなのかということなんですが、水深九メートル以上のバース、これは七次期間中全部の統計がないものですからなにですが、昭和六十一年から昭和六十三年まで三年間の数字を見ますと、水深九メートル以上のバースが十三キロメートル延びているということであります。
　非常に遅々としているという感じがするわけでありますが、日米構造協議で三十キロというのはいつまでを指して、それは水深十二メートル以上でありますが、この整備の見通しはどうなのか。仮に水深十二メートルのバースを、地理的な条件によって著しく違うと思いますけれども、一キロメートル延ばすにはどのくらいの金がかかるのか。アバウトな話で恐縮でございますが、御答弁願いたいと思います。
○政府委員（御巫清泰君）　この三十キロメートル整備するというのは、この五カ年間においてその整備を図ろうということでありまして、コンテナバース、それから多目的の大型バース、両方を足して三十キロということであります。
　なかなか港湾の施設整備というのはお金がかかりまして、これが水深十二メートルあるいは十四メートルというようなものになりますと、一メートル当たり、多分、ちょっと手元にございませんけれども、数百万円のお金がかかるということであります。
　済みません、今の私の御説明は普通のバースで御説明申し上げましたけれども、コンテナバースですと背後の面積が非常に広くなりまして、メートル当たり五千万円ぐらいのお金がかかります。
○櫻井規順君　日米構造協議の三十キロメートルというものは、どうですか、第八次では完遂できるのですか、いかがでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　これはどうしても五カ年で整備しなければいけないと思っておりますので、整備を図るべく大いに十分な努力をいたしたいと思っております。
○櫻井規順君　甚だ手前勝手な話ですが、私、静岡でして、清水港の場合も今、大水深の十四、五メートルのバースに事欠きまして、延長一キロ弱でございますが、整備計画を立てているわけであります。
　こういうものは例でございますけれども、この八次の中で静岡県側から要請があれば、これはこの八次で満たされていくというふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　清水港は非常に重要な港でありまして、コンテナ扱いも非常に大きく伸びております。この中で、コンテナバースの整備要請が強いということも承知しておりまして、それにいかに対応できるかということは十分今後詰めなきゃいけませんけれども、八次五カ年計画を作成する段階で港湾管理者からの御要望、御意見を伺いながら、その内容をどう取り入れるかということを検討していきたいと思っております。
○櫻井規順君　昨年の夏に、当運輸委員会で北海道の港湾視察に行ってまいりました。その視察の結果は御報告させていただきましたが、余りにも、私自身もまだ全国の港湾を実際に目で見て、お話を聞いてございませんが、静岡県の港湾を見てみた場合に、一言で静岡県の港湾の特徴は何かと言ったら重厚長大時代の港の姿がまだまだ残っておりまして、いわば軽薄短小の貨物取り扱い時代にふさわしい港になっていない。
　御案内のように、製品輸入の増加という問題で先ほどのメガトレンドが示すような港湾整備が急がれているわけでありますが、全国的に見てコンテナ化の対応あるいは倉庫の整備あるいはヤードの広さ、バースの深さ、長さ、機械化等々を見てみた場合に、全国的な特徴というのは五大港と五大港以外と区分けいたしまして、今どんなふうに評価しているか御答弁ください。
○政府委員（御巫清泰君）　コンテナバース、コンテナ化のスタートはやはり東京湾と大阪湾ということでありまして、横浜、神戸、そして東京、大阪というあたりから大規模なコンテナバースの整備が進められたということでありますけれども、次第にコンテナ化、コンテナ貨物の発着の場が地方に広がっていっているという実態がございまして、これに対応いたしまして、例えば、その中間の名古屋とか清水あるいはさらに地方地域におけるコンテナバースの整備というのが必要になってきて、それに対応して七次の五カ年、そして今回つくろうとしている八次の五カ年の中でも十分な対応を図る必要があるというふうに考えております。
○櫻井規順君　何かちょっとすっきりしないわけですが、次に進みながら質問してまいります。
　第八次の港湾整備計画の一つの特徴としてネットワーク化という指摘があるわけであります。このネットワークの意味がいま一つ文章を読んでいく限りにおいてはつかめないわけであります。港湾と港湾との間のネットワークという指摘が多いように受けとめられるわけです。陸海空の、特に空は余り指摘がないわけですが、陸海の総合交通という指摘があるわけであります。
　たびたびで恐縮ですが、静岡県の清水港というのを見てみた場合に、第二東名の建設、それから、新潟と清水市を結ぶ中部横断自動車道、こういう問題で清水港が一面脚光を浴びるというか夢が持てるわけでありますが、果たしてそう見ていていいのか。東京―大阪間の第二東名の整備によって、狭い視野で恐縮ですが、静岡県の西部にある浜松市の貨物は、第二東名が名古屋港に直接入るというルートをとっている関係もあって、むしろ西に貨物が流れていって、一極集中とは言いませんが、二極、三極集中になって、五大港以外の港というのはますます高速道路の整備によって取扱貨物量というものは減っていくのではないか。一面、そういうデメリットが五大港以外の特定重要港湾、重要港湾、地方港湾におきましても考えられるわけであります。
　この港湾のネットワーク、とりわけ総合交通体系の中での港湾のネットワークの位置づけというのは非常に弱いのではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　これは四全総の中でも言われましたけれども、地域相互間の交流ネットワーク、こういうことによって全国的な国土の均衡ある発展を図ろうというようなことでございますが、各地域間の交流ネットワークの形成ということがそういう意味では非常に重要になってきております。
　港湾におきましてもそれと同様のことでありまして、海上交通ばかりでなく、陸の交通あるいは情報の交流というようなことで港湾相互が交流、そして、補完し相助け合う、こういうような形をとることによって効率化も図れるし、相互の発展も図れるのではないかというふうに理解をいたしているところでございます。
○櫻井規順君　いずれにいたしましても、臨港道路というものをかなり整備することによって高速道路とのリンクという問題は初めて実るわけでありまして、臨港道路の整備という問題にかなり重点を置いて八次の計画を進めていただきたいと、そういうふうに要望しておきます。
　次に、きょうは通産省さんにも御出席いただき、どうも恐縮でございます。
　私が八次整備計画の中でちょっと不満なのは、貿易構造から見て今後の我が国の港湾のあり方というものを追求すべきだというふうに思うわけでありますが、それに関連をして貿易構造、とりわけ国別の貿易構造についてお伺いをしたいというふうに思います。
　長い目で見て、輸出入の国別の構造変化というものをヨーロッパ圏、アジア圏、アメリカ圏と見て、その推移を通産省と運輸省からそれぞれ御説明いただけますか。まず、通産省の方から御説明いただければありがたいのですが。
○説明員（佐野忠克君）　日本の一九九〇年、平成二年の世界に対する輸出量というのは約二千八百七十億ドルでございまして、輸入量が二千三百四十八億ドルでございます。
　その中で、我が国からアジア地域全体に対する輸出量は、昭和五十五年が約四百九十四億ドルでございましたのが、今申し上げました平成二年、十年後には約九百八十億ドルに大きく伸びているところでございます。
　一方、輸入につきましては、昭和五十五年に約八百二億ドルでございましたものが、平成二年には九百八十七億ドルという形で順調に伸びているところでございます。
　また、我が国からアジア全体に対する輸出が我が国の輸出に占める割合でございますが、これは平成二年で約三四％、輸入は約四二％に及んでおりまして、アジアが我が国の通商に占める割合というのは極めて大きいものがあるかと存じます。
　ちなみに、欧州の数字を同じところで申し上げますと、対欧州向け輸出が平成二年で六百七十億ドル、二三・四％、それから輸入が、欧州からの製品輸入が多いわけでございますが、四百六十六億ドル、約二〇％でございます。
　北米――カナダ、アメリカを入れました数字でございますが、我が国の平成二年の北米に対する輸出量が千四十二億ドル、約三六％、それに対して輸入が六百三十七億ドルで二七％でございまして、先ほど申し上げましたように、アジアの我が国の通商に占める割合が一番大きいところでございます。
○政府委員（御巫清泰君）　ただいまの御説明の違う形かと思いますけれども、運輸省で行いました二国間の貿易量調査、これはトン数なんですが、これによりますと、平成二年の輸出入の合計は七億五千万メトリックトンになっております。
　地域別にこれを見ますと、アジア地域が二九％、中東地域二二％、大洋州が約一八％、北米が一六％、アフリカ三％、中南米八％、ヨーロッパ四％というふうになっておりまして、これを、昭和五十九年の調査結果がございますけれども、これと比較をいたしますと、アフリカ地域を除きまして絶対量がみんな増加していますが、特に伸びの著しい地域としてはアジア地域、そしてヨーロッパ地域があるというふうに承知をいたしております。
○櫻井規順君　なお細かく分析したい点ですので、後からぜひ今の根拠になった数字をまたいただきたいと存じます。
　それで、私は、アジアの比重が非常に高まってきているということを一つ確認できるというふうに思うわけであります。
　そこで、衆議院の運輸委員会でも若干議論されているわけですが、私の取り上げ方は角度が違いまして、環日本海経済圏という問題が日本の財界あるいは日本海側の新潟県初め自治体、それから、私どももまた大変関心を持っているところであります。
　この環日本海沿岸諸国、これは限定されまして、ソビエト、北朝鮮、中国、韓国と、こうなるわけでありますが、この四カ国との貿易関係はここ十年くらいのタームで見まして、傾向はいかがでしょうか。
○説明員（佐野忠克君）　ソ連、中国、韓国、それから北朝鮮でございますが、この中で著しく貿易量の伸びておりますのは中国と韓国でございます。ソ連との貿易量は、現在、ソ連経済の状況の悪化に伴いまして八九年をピークに一九九〇年は若干減少傾向に入っているところでございます。
　数字で申し上げますと、まずソ連でございますが、昭和五十五年、一九八〇年の数字でまいりますと、輸出が二十八億ドル、輸入が十九億ドルでございました。それに対して平成二年、一九九〇年は、輸出が二十六億ドル、若干の減少でございます。輸入が三十四億ドルでございます。
　一方、中国との関係では、同じ昭和五十五年と平成二年の十年間でまいりますと、昭和五十五年の輸出が五十一億ドル。一方、輸入が四十三億ドル、それに対して平成二年の我が国から中国に対する輸出が六十一億ドル、輸入が百二十一億ドルと増加をいたしております。
　韓国との貿易量は中国との貿易量以上に目覚ましいものがございまして、昭和五十五年の韓国に対する輸出は五十四億ドルでございましたが、それに対して輸入が三十億ドル。一方、十年後の平成二年におきましては、韓国に対する輸出量は百七十五億ドル、そして、輸入が百十八億ドルまで伸長いたしているところでございます。
○櫻井規順君　どうもありがとうございました。
　伸びているもの、伸びていないものとあるわけであります。
　そこで、この四カ国との貿易の相手側の港別の輸出入の実績というものはわかりますでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　まことに申しわけございませんが、手元にそういう数字を持っておりません。調べることができれば調べたいと思いますが、わかるかどうかもちょっとわかりません。
○櫻井規順君　通産省いかがでしょうか。
○説明員（佐野忠克君）　申しわけございません。現在、手元にございませんので、調べられる限り調べてみたいと思います。
○櫻井規順君　これは統計がなくてわからないのか、あってわからないのか、その辺はいかがでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　私どもちょっと手元にそういうデータがないものですから、あるのかないのかその辺もわからないという状態でございます。
○櫻井規順君　まことに困るわけですが、私が事前に外務省も含めましてお尋ねしたところ、どうも原票しかなくてそういう統計はないと理解せざるを得ないように読み取りましたが、ぜひ何かの機会に港別の輸出入の新しい実績というものの把握をいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、日本海の沿岸諸国との貿易はアンバランスがある。ふえているところはふえているというわけでありますが、日本海の沿岸諸国との貿易関係で幾つか特徴が出てきているように思うわけでありますが、環日本海でソビエト、中国、北朝鮮、韓国というふうに設定した場合に、一体主要な港というのはどこになりますでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　ちょっと各港の扱いトン数というのがはっきりわかりません。
　例えば、韓国で言えば釜山とか仁川というのが非常に大きい港になると思います。
○櫻井規順君　改めてまた教えてください。
　環日本海の貿易関係を盛んにするためにちょっと教えていただきたいのですが、定期航路というのは、この環日本海の四カ国に限って見るならば、どういう定期航路があるのか。
　それから、ナホトカになりますか、シベリア鉄道を通じてヨーロッパと日本の間で冷凍食品を運ぶという冷凍用貨車の運行の技術協力というのか経済協力というのか、そういう話が調ったやに聞くわけですけれども、最近の環日本海の貿易を盛んにする上で、進展した事項、施策はどんなものがありますでしょうか。
○政府委員（御巫清泰君）　日本海をめぐっていろいろな構想が過去以来たくさんあったかと思いますが、いよいよ今の時点になってその機運が熟してきて、新しい日本海時代というのが始まるのかなというふうに思っております。
　御質問の定期航路でありますけれども、外貿コンテナ定期航路というのがここのところ対岸との間でふえてきておりまして、現在、新潟―ナホトカとかあるいは金沢―舞鶴―釜山というような八航路が開設されてきております。
○櫻井規順君　シベリア鉄道と結んだ冷凍用貨車というのはどうですか。
○政府委員（御巫清泰君）　シベリア鉄道と結んだ冷凍の技術協力という話は、ちょっと私は存じ上げておりません。
○櫻井規順君　通産省の方に最後の質問ですが、日本海沿岸諸国との貿易の展望というものをどんなふうにごらんになっていますでしょうか。