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○金子（恵）委員　ここの部分にも本当に明確化されていない部分が残っているなというふうに思いますので、ますます心配になってまいりました。
　合法伐採木材等の流通及び利用に係る検討会の中間取りまとめでは、「国内における違法伐採に係る木材等の流通や利用をなくすことを通じ、最終的に違法伐採を根絶することを目指していくべきである。」と言っています。またさらに、「合法性の確認に適切に取り組む事業者の輪を広げ、リスクの高い国・地域から調達している合法性の明確な確認が難しい輸入木材等の流通を排除する。」というふうにも書かれています。
　それで、本当に違法伐採のものが流通から排除されるのかというところでありますけれども、実際に、新しい十三条の第一項に基づき、「木材関連事業者が合法伐採木材等の利用を確保するために取り組むべき措置」には、「取り扱う木材等のうちの合法性確認木材等の数量を増加させるための措置」、そして、「合法伐採木材等の利用を確保し、違法伐採に係る木材等を利用しないようにするための措置」というものが盛り込まれているわけですけれども、これらの措置に十分に取り組んでいない場合には、十四条に基づく指導助言の対象となるということです。
　しかし、行政手続法では、行政指導については、「あくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現される」ということであります。これは第三十二条の一項にあるわけなんですけれども。「その相手方が行政指導に従わなかったことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。」とも言われていますから、そうなってしまうと、例えば、悪質な木材関連事業者が合法性確認木材以外の木材等を大量に流通させたとしても、その是正については任意の協力を求めるしかないということになってしまうんじゃないかと思うんです。
　そうすると、合法性確認木材等以外の木材等の流通の排除というものが本当に今回の改正でどの程度の効果を持つのか分からないという状況だというふうに思うんですが、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、今御質問がありましたように、まだ懸念材料というのはあります。しかしながら、合法性が確認できない木材の流通というのを、これを直ちに止めるということまでやれるかとなりましたときに、現実的に非常に難しさがあるというのを内部でも議論をさせていただきました。
　それはなぜかといいますと、我が国の木材自給率が五割に満たっておりませんし、また、事業者によりまして合法性が確認された木材は国内総需要の四割にしか満たない、こういう状況で、あとの六割はいわゆる登録木材事業者の合法性が確認されないものが流通しているという今の現状がございます。
　したがって、これを一気に止めてしまうと、またウッドショックのようなことで材が足らなくなって材価が上がっていくという、このこともやはり考えていかなきゃいけないだろうということもありまして、現状を踏まえますと、木材の安定供給に支障を生じさせないことが適当ではないかと考えまして、そういった今御懸念のようなことがありますが、これはもう川上から川下まできちっとした登録制度をすることによって、これは違法木材なんだというのを消費者も、それから中間の業者さんも、あるいはまた川上の事業者の皆さんも、みんなこれはもう違法木材なんだというのが分かるようなことに全体で啓蒙していかないと、一挙に止めるというのはいかがなものか、適当ではないのではないのか、こんなふうに思っております。
　我々もこの広報にも努めていきますが、今申し上げましたようなことをやはり懸念すると、一挙にはなかなか難しいだろうなということも一方では考えているところでございます。
○金子（恵）委員　丁寧に御説明をいただいたと思うんです。一気には難しいよ、でも前進はしたい、だから今回の法改正、それは理解をさせていただいているんですけれども、でも、世界の中での流れ等もやはり見ていかなくてはいけないと思うんです。
　冒頭、国際社会の中で国際的に協力体制をつくっていかなくてはいけないという課題でもあるということの確認もさせていただいているんですけれども、やはり、ＥＵや米国などでは、違法伐採の木材の流通がとにかく罰則つきで規制されているという状況にもありまして、今回、どうしても緩めの合法性の確認ということになる可能性がまだ残っているというふうにも思いますし、このことが、実際に我が国がどのように違法伐採の木材を本当に根絶させようとしているか、その姿勢をどのように示すことができるかというところで、本当に重要な部分なのではないかというふうに思っています。
　違法伐採木材やグレー材が市場に流入してしまうことで、日本市場でどういう影響があるかということをお考えいただいたことはありますでしょうか。お聞かせください。
○角田大臣政務官　違法伐採木材等が我が国の市場に流入することには、適正な手続を経ず、廉価で生産された木材等の流入によって公正な市場取引が阻害され、国内林業、木材産業に悪影響を及ぼすおそれ、また、国際的な課題に対応できていないとして我が国の信用を損ない、我が国からの木材輸出にも支障を来すおそれ、さらには、違法伐採された輸入材を利用することで他国の森林の有する多面的な機能を害するおそれといった問題がございます。
　このために、違法伐採及び違法伐採木材を抑制するため、今般の法改正案により、川上、水際の木材関連事業者による合法性の確認等を義務づけるなど、取組を強化することとしております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　そのとおりで、信用を失う。ですので、しっかりと対応しなくてはいけないということでありますし、実際に、そうであれば、例えば登録事業者から、これまでもそうですけれども、頑張ってもメリットがないんじゃないか、そういう指摘もあったというふうに思うんですね。
　だから、合法性確認製品を出荷してちゃんと収益上のメリットがあることとか、きちんとした製品として多くの方々にきちんと認めてもらうこととか、そういうきちんとした出口の部分での対応というものも必要になると思いますし、ただ単に、違法伐採、合法と認められないものが廉価で出回っているという状況で、質というのは実はなかなか比較しても分からない場合はあります。だから、そういうものが出回る可能性というのは、流通する可能性というのは否定できないわけです。
　だからこそ、しっかりと、頑張った人たちがばかを見ないような、そういう仕組みづくりというのは私は必要だというふうに思うんですね。それで、やはり価格にもそれが反映されるべきだというふうにも思いますが、政務官、いかがですか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の、頑張った人が報われる、ばかを見ないという観点は、非常に重要な観点だと思っております。
　ただ、一方で、木材の価格というのはいろいろな要素で決まってくるものですから、現時点で、今の登録木材関連事業者が扱っている合法木材がほかの木材と比べて価格差があるかどうかというのはなかなか判断しづらいところでございますけれども、まさに、そういう合法木材をしっかり使っていただくような方々に対しまして、例えば、先ほど来から話をしている、マークをつけて皆さんに広く知っていただくことですとか、あるいは、登録制度も維持するわけですけれども、登録したら補助金の加点をするですとか、いろいろなメリットを林野庁としても考えながら、この取組全体として推進していきたいというふうに考えてございます。
○金子（恵）委員　是非よろしくお願いいたします。
　今回、川上、水際の木材関連事業者における合法性の確認等については義務化されているわけなんですけれども、ただ、体制整備については引き続き「取り組むべき措置」とされたままなんです。ここもしっかりと義務化していくべきではなかったかなというふうに思うんです。これだけいろいろなことで工夫して前進をさせようとしているのであれば、いかがでしょうか。
○角田大臣政務官　改正法案においては、合法伐採木材等の流通及び利用を促進するためには、国内市場における木材流通の最初の段階での対応が重要であることから、川上、水際の木材関連事業者に、木材譲受け等をする場合に、合法性の確認等、記録の作成、保存、情報の伝達を確実に行うよう義務づけることとしております。
　一方で、木材関連事業者の規模等、これは本当に様々で、小さいところもたくさんあるということでありまして、小規模のところにまで義務づけを行うということは過度な負担になるというおそれもございます。確実にそうした確認や記録の作成、保存、情報の伝達が行われているのであれば、その実施体制までは問う必要はないということから、体制整備について義務づけることはいたしておりません。
　なお、改正後の第十三条第一項第一号において、木材関連事業者が取り組むべき措置として「体制の整備に関する事項」を規定していますが、これは、木材関連事業者の規模等が様々である中で、一律に一定の体制整備を義務づけることまではしていませんが、合法性の確認等に関する事務の適正な実施を確保する上で、望ましい体制の在り方について省令で規定する予定としております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　義務化はされていないけれども体制整備はしっかりとやるということだというふうに思いますので、信じたいと思います。
　時間が参りましたので、言いっ放しにならないようにしたいというふうには思うのですけれども。
　やはり、例えば水際でしっかりと対応することはすごく重要なわけです。間違ったものを日本国内に入れないということだというふうに思っていますけれども、そういったときに、法律の中でも、例えば素材生産販売事業者の関与が位置づけられているほか、関係行政機関等の協力についても、しなくてはいけないことだというふうに思いますが、では、税関とか植物防疫所と連携するということも考えなくてはいけないんだと思いますが、最後にそのことを確認をさせていただきます。
○野中副大臣　今般の改正法案によって、全ての川上そして水際の木材関連事業者に対して、合法性の確認等を義務づけることにしました。これによって、今までは登録を受けた一部の輸入事業者が水際において対象でありましたが、これが、全ての水際の輸入事業者を対象に合法性の確認等を義務づけることになったということであります。
　これらに対して、実施状況を適切に把握し、必要に応じて指導助言等の措置を講ずることができるよう、一定規模以上の事業者に対する定期報告義務を課するとともに、主務大臣が事業者に対して報告徴収や立入検査等を実施し、あわせて、木材の輸入に関し、税関や植物防疫所を含む関係行政機関等に対して情報の提供その他の協力を求めることができるとしております。
　ですので、法案を成立させていただいた暁には、私ども、税関、植物防疫所等、関係機関と連携を図ってまいりたいと思います。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　終わります。
○笹川委員長　次に、渡辺創君。
○渡辺（創）委員　立憲民主党、宮崎一区選出の渡辺創でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　統一地方選挙の第一ラウンドが終わって、間もなく第二ラウンドが始まろうとしておりますし、昨夏の参院選から九か月、岸田政権の中間評価という意味合いでも、国民がどのような評価を下すかに注目が集まる各国政補欠選挙も行われている最中であります。
　私も、一昨日は、林業が盛んな大分県の中山間地域で参議院補欠選挙の応援に一日駆け回っておりましたけれども、山には新緑が芽生え始めておりまして、里山にはボタンザクラやシバザクラ、チューリップが咲き誇る、本当に日本の山村は美しいと実感をしてきたところでありました。
　このように、非常に国会でもタイトな日程の中で、合法伐採等の流通及び利用の促進に関する法律、クリーンウッド法改正案の審議が、今日、こうして行われております。
　そもそも、違法伐採による気候変動や権利侵害等を意識した世界的な潮流を踏まえて、二〇一六年に議員立法で成立し、二〇一七年に施行された法律であります。言うまでもないかと思いますが。
　当時も、先ほど来指摘があっておりますように、二〇一六年五月の伊勢志摩サミット開催を相当意識した法整備であったというふうに思うところでありますが、今回もＧ７広島サミットを目前に控えての審議であります。
　言うまでもありませんけれども、成立から七年ぶりの法改正が、今回、国際的なトレンドの影響も受けながら、他の先進国との間では、残念ながら必ずしも日本の状況は先頭を走っているとは言えないというのが現状ではないかと思いますが、その日本の現状を問い直すものになるだろうというふうに、私の私見を述べた上で、質問に入っていきたいというふうに思っています。
　言うまでもありませんが、クリーンウッド法は、米国やＥＵにおいて違法伐採対策の法制化が進められる流れを受けて、先ほど述べたような経緯をたどり、我が国としても同様の対策の強化を発信していこうと議論が深められたものと思います。その中で、政府調達のみならず、民間需要においても合法伐採木材等の流通及び利用促進を図るために成立した法律であると理解しています。
　七年の時間が経過し、今回は、課題解決を図り、状況を前進させるために改正案を政府が提出しているわけですが、そもそも、法制定時の想定、思惑を一つのフィルターとしてかけて見た際に、どの程度の目的、狙いを達成しているのか、施行後に見えてきた課題は想定外のものであったのか、想定の範囲であったのか、この間の国内外の状況変化も踏まえて、農林水産大臣にお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　渡辺委員にお答えを申し上げたいと思いますが、御承知のように、クリーンウッド法は、違法伐採木材等の流通を抑制するために、事業者に対して木材等を利用するに当たっては合法伐採木材の利用の努力義務を課すということが一つ。それからもう一つは、合法性の確認を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録する等の仕組みによって、合法伐採木材の流通及び利用促進をしてきたところでございます。
　法施行後、農林水産省としましては、合法伐採木材等の流通及び利用の促進を図るために、一つは、一般消費者を含め、広く制度の内容や合法性の確認の意義に関する普及啓蒙活動を実施してきました。それから二つ目は、木材関連事業者を対象とした登録促進セミナーの開催なり、あるいはまた登録事業者に対する予算上の優遇措置、これは優先採択等でありますが、そういったことも実はやってまいりました。
　こうした取組によりまして、登録事業者の件数及び合法性が確認された木材の量は一定程度増加しました。
　数字を申し上げて恐縮ですが、平成三十年は二七％でありましたけれども、これが現在四四％まで増加してきているということでありまして、登録事業者数も六百件程度になってまいりました。また、登録事業者により合法性が確認された木材の量は、国内総需要量の四割強で、これは高いのか低いのかというふうに評価は割れるところですが、我々は、これは低位にとどまっている、こういうふうな認識でございまして、まだクリーンウッド法の所期の成果を十分上げていない、こういう認識でございます。
　こうした中で、近年の国際会合におきましても違法伐採への対応の強化が課題として取り上げられることを踏まえまして、この取組の強化を図る必要がある、こういうふうな認識をして、今般の法改正をお願いをしているところでございます。
○渡辺（創）委員　大臣から、十分に効果を上げられていない、今日の質疑の中でもいろいろな要因はあるというのは分かりますけれども、その認識をお示しをいただいた、確認できたところであります。
　立憲民主党の農林水産部門会議では、今回の法改正も意識をしながら、森林・林業政策ワーキング・チームを立ち上げておりまして、小山委員が座長をお務めでありまして、私も事務局としてお手伝いをしておりますが、そのような環境の中で、機会をいただいて、国際環境ＮＧＯであったり、日本林業協会、日本木材輸入協会、全国建設労働組合総連合のほか、前回の議員立法で同法を提案した際の先輩方にもわざわざお話を聞かせていただいて、ヒアリング等を行ってきました。
　その過程で多少なりの問題の構造も見えてきたというふうに思っておりますが、ヒアリングの中で関係団体、ＮＧＯ等の皆様が口をそろえるのは、実質的にはリスクの高いのは特定地域からの輸入に集中をしているというお話であったと思っています。
　国際森林研究機関連合の、少し古いデータでありますけれども、二〇一六年公表の報告書によると、二〇一四年の違法伐採木材の丸太と製材の貿易額は世界で六十三億ドル、違法伐採木材の輸入は、東南アジアが三十五億ドルで、ロシアが十三億ドル、オセアニアが七億ドルと続いて、中国が三十三億ドルとなっています。ちょっと古いデータでありますけれども。
　東南アジア、ロシアからの材、さらには中国からの加工品がおのずと違法伐採木材のリスクが高くなるということがうかがえるわけかというふうに思います。
　ところが、クリーンウッド法の成立後も、輸入額で見ると、このような違法伐採木材への認識が脆弱な国家及び高リスクの国からの輸入はむしろ高まっているという資料も散見されるところであります。
　実態を変えるというのはなかなか簡単なことではないというふうに思いますが、違法伐採木材が国内流通するリスクを低減させ、クリーンウッド法の趣旨をより高めるためには、輸入先の転換を進めるような構造的な転換も意義があることではないかとの思いに至るところでありますけれども、現状認識も含めて、政府の認識を大臣にお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げます。
　先ほど渡辺委員の方からもありましたように、違法伐採木材の貿易額は世界で六十三億ドルというふうに伺っておりますし、また、主な輸出地域は東南アジアなりロシアだ、こういうことも報告を受けているところでございます。
　我が国におきましては、そうした国々から木材等を輸入していることは事実でありますが、輸入先にかかわらず、違法伐採木材等の流通を抑制することは、これは重要でございます。このことに取り組んでいかなけりゃならないということでございます。
　このために、今般のこの法改正によりまして、全ての木材の輸入業者に対し合法性の確認を義務づけるというのが一点。それから二つ目は、木材関連事業者の取り組むべき措置として、合法性確認木材の数量を増加させるための措置を規定するということをしておりまして、合法性が確認された木材が入手できる取引先、輸入元の転換等を促してまいりたい、このように考えております。
○渡辺（創）委員　ありがとうございました。
　ここからは今回の改正案のポイントについて幾つかお伺いをしていきたいと思います。
　まず、今回の改正では、クリーンウッド法の趣旨が一定程度、森林・林業、木材加工などの関係者に理解が広まってきた、十分かはともかくとして、広まってきたという前提に立って、法律の網のかかる範囲を拡大し、同法において求める行為についても深め、実効性の担保を図ろうとするのが全体の趣旨だというふうに思います。
　その中でも、特に川上、水際の木材関係事業者、いわば最初に国内流通に木材を投入する立場の方々ということになるかと思いますが、新第六条によって合法性の確認等が義務化されます。
　まず、この義務化により対象となる事業者が日本の国内にはどの程度あるのかということをお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、現状でございますけれども、現行法において合法性の確認等を確実に行うこととされている登録木材関連事業者の数でございますが、川上の原木市場や製材工場等の事業者が約百四十、水際の輸入業者は約九十となってございます。
　これに対しまして、今般の改正法案によりまして合法性の確認等が義務づけられていく木材関連事業者の数でございますけれども、川上の原木市場や製材工場等の事業者については約四千五百事業者、水際の輸入事業者につきましては約六百事業者となる見込みでございます。
○渡辺（創）委員　今の数字で分かりますように、圧倒的に関係する皆さんの拡大が行われるということだと思います。
　いろいろと資料を読みましたけれども、現行法においてもクリーンウッド法に基づく対応が十分になされているのかという実態の確認は、これはなかなか容易ではないという印象を持ったところです。
　今回の法改正がなされた後も、義務化が生じた事項が流通の現場で適切に対応されているか否かという実態をどのようにして把握、確認していくのかということが法改正の実効性を担保していく上で極めて重要ではないかというふうに思うところですが、林野庁はどのようなイメージをお持ちでしょうか。現行法での対応との対比が分かる形で今後の対応のイメージを御説明いただければと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　現行法におきましては任意の登録制度が設けられているところでございますけれども、この中では、登録木材関連事業者が合法性の確認等を適切に行っているかどうか、これにつきましては、登録を実施する機関が登録事業者からの報告により把握をいたしますとともに、これが適切に行われていないと認める場合には、登録の取消しをするなどの対応を取っているところでございます。
　一方で、今回の改正案でございますけれども、先ほど来御説明申し上げていますように、川上、水際の木材関連事業者に合法性の確認等を義務づけるということをいたしておりますので、この実施状況を適切に把握するために、まず、一定規模以上の事業者に対しましては、取り扱う木材等の数量、及び、そのうち合法性確認木材等がどれくらいあるかという数量、これについて主務大臣に定期的に報告をしていただく仕組みを設けてございます。また、主務大臣は必要に応じてこれらの事業者に対して報告徴収や立入検査等を実施するということといたしてございます。
　その上で、川上また水際の事業者が原材料情報の収集でございますとか合法性の確認、また記録の作成、保存、伝達、こういった義務を適切に実施していないなど、主務大臣が必要があると認める場合には、指導助言、さらには勧告、命令等の措置を講じて是正を行っていく考えでございます。
○渡辺（創）委員　先ほどの政務官の御答弁にも重なるところはあったかと思うんですが、要は網の目をどのぐらい細かくするかということをしっかり考えていかないと、法改正はして、そうしたけれども、動いている実態は全然、たまたま分かったようなものには対応しますがというふうな話ではどうしようもないというふうに思いますので、そこは意見として申し上げておきたいと思います。
　引き続き、改正案の中身についてお伺いしますが、金子委員からも同趣旨の質問があっているところでありますけれども、現行法の第六条では、合法性の確認について、「木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認」を求められていますけれども、改正案では、「木材等が違法伐採に係る木材等に該当しない蓋然性が高いかどうかについての確認」というふうにされています。先ほども質疑があったところです。蓋然性ですから、そのことが実際に起こるか否か、まことであるか否かの確実性の度合いということですから、つまり、確からしさということになるんだというふうに思いますが、この表現ぶりに変更される意図をお伺いしたいというふうに思うんです。
　非常に感覚的に捉えれば、先ほどあったやり取りと私はちょっと逆の感覚を持っているんですけれども、一般的に言えば、回りくどい言い方をする場合は、抜け道があるというか、許容範囲が広がるというニュアンスに取れることが一般的だというふうに思うんですけれども、どうか、現行法と実態に違いがあるのか否か、また、違いがあるのであればどのように異なるのかということを、是非明確に、分かりやすく説明いただきたい。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案では、川上、水際の木材関連事業者は、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報を入手して、これに基づき合法性の確認を行うことになります。
　この際、合法性の確認の定義、表現ぶりでございますけれども、今般の改正におきまして、合法性の確認等を義務づけることに伴いまして、義務として行っていただくわけですからその内容が明確でなければならないという観点から、文言を精緻化したものでございます。
　そういったものでございまして、改正後の確認する内容、これは、現行法に基づいて川上、水際の木材関連事業者に取り組んでいただいているものと同様のものというふうに考えてございます。
　その考え方をもう少し敷衍をさせていただきたいと思うんですけれども、合法性の確認につきましては、現行法では、任意の登録制度の下で、御指摘のとおり、「木材関連事業者が取り扱う木材等が我が国又は原産国の法令に適合して伐採されていることの確認」、こういうふうに規定をされているところでございます。
　これの実施に当たってどういうことになっているかということでございますけれども、木材関連事業者は民間の事業者でございます。何か調査権とかがあるわけでもない。そういった中で合法か違法かを最終的に判断する、これを求めることはできないというふうに考えてございまして、現行の制度におきましても、確認ということの意味するところの中身は、違法伐採に係る木材等に該当しないかの蓋然性を確認している、こういうことでございます。
　翻って、今回、原材料情報を入手して合法性の確認を行う義務づけが入るわけでございますけれども、この義務づけに際して、義務づけの内容を明確にする観点から定義を置きまして、規定ぶりといたしましては、今あるような規定になってございまして、これは先ほど申し上げましたように、義務づけを行うことに伴って文言を精緻化したというものでございまして、確認の内容、事業者が行うこととなる内容については、現行法に基づいて行っております取組と同じ、同様のものであるというふうに考えてございます。
○渡辺（創）委員　今、大臣も、そして次長も、文言を精緻化したというふうにおっしゃいました。これはやはり、法改正があって、関係する方々の受け止めの問題が出てくるわけですから、大事な答弁だと思いまして、私は、厳しくなったのか緩やかになったのかと聞きたかったところでありますが、繰り返し、同様であるというふうに御答弁がありましたので、これは議事録にも残る大事なところだというふうに思いますので、言葉を精緻化したという意味は、今までの表現と同様であるというふうに理解をします。反論がなければそういうことで済ませたいというふうに思います。
　次の質問に行きたいというふうに思いますが、続けて、合法性の確認等を義務づけたことについて、関連してもう一問伺いたいと思います。
　これも金子委員と問題意識が重なりますけれども、何度も繰り返しますが、川上、水際の木材関連事業者に対するこの義務づけは、今回の法改正の大きなポイントの一つです。
　では、どのようにして実効性を担保していくか、裏返せば、行政側にどのような監督措置を定めるかということが肝になってくるというふうに考えます。
　そこで、監督措置のありようを確認してみますと、原材料情報の収集、整理、そして原材料情報に関する記録の作成、保存、他の木材関連事業者に対する原材料情報及び合法性確認木材等か否かの伝達については、先ほど金子委員からもあったように、それぞれ指導助言から勧告、公表、命令、罰則に至る一連の措置が用意をされておりますが、合法性の確認、合法性の確認の結果及び理由に関する記録の作成、保存については定めがなく、命令や罰則の対象行為とはなっておりません。
　なぜこのようなたてつけになっているのか、少々変則的な組立てになっているような印象もありますが、先ほども答弁がありましたけれども、その意図を御説明をいただくとともに、実効性を担保する上での課題とならないのか、林野庁の見解をお伺いしたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の改正法案におきましては、義務化の部分でございますけれども、森林法に基づく伐採造林届の写し等の原材料情報の収集をまず行いまして、これを踏まえまして、合法性の確認をしていく、こういう一連の流れを義務づけをいたしているところでございます。
　木材関連事業者につきましては、原材料情報の収集等ができれば合法性確認木材等と判断をできますし、原材料情報の収集等ができなければ合法性確認木材等でないと判断をしていただく、こういうことでございますので、このプロセスにおいては、原材料情報の収集等ができるかどうか、ここが実質的に重要な意味を持っている、こういうことでございます。
　そこで、このためでございますけれども、原材料情報の収集等について、先ほど申し上げました、指導、勧告からの罰則等の是正措置が設けられておりまして、こちらがございますれば、合法性の確認に対する是正措置を規定せずとも実効性は確保されるという整理でございまして、こういった規定ぶりとなっているところでございます。
○渡辺（創）委員　今の次長の御答弁は、原材料情報の収集、整理、これが担保できていれば、実質的にそこが重要であるということをおっしゃいました。
　今、次長の答弁にはなかったですけれども、さっき政務官の御答弁の中では、間接的に担保できるという言いぶりがありました。素直に考えて、直接的に担保できる要件があるのに、なぜ間接的に担保する必要があるのか。分かりやすく考えれば、直接的に担保するというのが真っ当な考え方だというふうに思いますけれども、何の課題があって直接的な担保ではなくて間接的な担保を図ろうとしているのか、そこをきちんと国民に分かるように御説明いただけませんか。
○森政府参考人　お答えさせていただきます。
　この度の合法性の確認等のことにつきましては、必要な行為を義務として実施していただくわけですから、一体どういった範囲のことをしなくてはならないかということを明確に規定をしなければならないということが課題でございまして、そういった問題意識の下で、先ほども御説明したようなことで規定を整理をしてまいったところでございます。
　それで、罰則担保につきましても、ここも同様でございまして、この義務をやっていただく上で、どこの部分に罰則までかけて守っていただく必要があるのかということを、各義務について精査をいたしまして、必要な部分について罰則担保するということを整理をしたところでございまして、そういった考え方でこういった整理になっているということでございます。
○渡辺（創）委員　先ほど大臣の答弁の中でも、この法案であったり、日本の木材流通を取り巻く現実の難しさというような御答弁があって、それは恐らくこの委員会に出ている全ての人間が分かっていることだろうというふうに思いますけれども、やはり今問題を指摘したような組立てのところがすっきりしなさを残しているというか、まあ、それが世の中の難しさだと言ったらそこまでかもしれませんが、やはりこの辺が、先ほど大臣が冒頭で課題としておっしゃったように、法の趣旨であったりとか効果というのがまだ十分に広がり切れていないという原因はこういうところにつながるところにあるような気がしておりますので、これ以上重ねませんけれども、是非、この先もやはりしっかりブラッシュアップさせ続けていくことが大事な法律だろうと思いますので、そこは課題を残しながらということで、次に進みたいというふうに思います。
　質問の前半でもお話をしてきましたので極端な重複は避けたいと思いますが、違法伐採木材を流通させない、使わないという取組、つまりはクリーンウッド法等の狙いを踏まえた取組でもあると思いますけれども、国際的な大きな潮流の中で問題の指摘がなされ、Ｇ７など各種国際会議等をきっかけに前進してきたと俯瞰して見ることができるというふうに思います。
　今回の法改正、もう間もなく開催されるＧ７広島サミットや関連の閣僚会議等を意識したタイミングと考えることができるかと思いますが、ただ、いろいろ事前に聞いていますと、農業担当大臣会合ではなくて、札幌で開かれるＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合が主舞台のようでありますけれども、いずれにせよ、議長国として、政府はどのような意欲を持って臨み、どのような成果を上げたいというふうに考えているのか。札幌での気候・エネルギー・環境大臣会合であればもう今週末の開催でありますので、政府全体としての意欲や構えをお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　先ほどもお答えを申し上げたんですけれども、あと九日しますと宮崎でＧ７の農林大臣会合が開かれます。これは、私どもにとりましては、我が国の考え方を国際的に発信できる重要な会議だというふうに考えておりまして、今年のＧ７会合においては、我が国としては、今まで御議論がありました合法伐採木材等の利用を含む持続可能な木材利用の促進の重要性について、これを強調しまして、Ｇ７で是非確認をしたい、このように考えているところでございます。
○渡辺（創）委員　次の質問に移っていきたいと思います。
　クリーンウッド法から少し、直接的には離れますけれども、同法の趣旨である違法伐採木材等の流通、利用を低減させる方策の一つは、今日の審議の中でも出ておりますが、国産材の利用促進であるということは間違いないと私は思います。
　私は宮崎県選出の議員でありますが、ここには、江藤先生を始め、国民民主党の長友さんも含め、宮崎の選出、三人おりますけれども、宮崎県議会議員時代には、勉強は足りておりませんけれども、農政水産部を所管する委員会の委員長もさせていただいておりました。
　我が宮崎県は、平成三年以来、杉素材、丸太の生産は三十一年連続日本一でございます。さらに、木材全体の素材生産量も、あの北海道の広大なところに次ぐ全国二位という位置にありまして、令和三年の総数で二百四万二千立米、杉はそのうち百九十三万一千立米を産出している、全国有数の林業県であります。
　言うまでもありませんが、木材は、今年苗木を植えて、すぐに成果物を得られるというものではありません。ある意味では、長い時間を費やして、手もかけて成果物を得られる、自然の恵みでもあるというふうに思っています。
　杉の伐期が続く中で、これからも安定して素材供給を行っていくためには、安定した活用、消費先と、次の時代を見据えた再造林が重要なことは、説明するまでもありません。
　そこで、国産材の利用促進、また、次につながるための再造林の強化、特にエリートツリーの推進など、未来を見詰めた林業促進にどのように取り組んでいくのか、林野庁の見解をお伺いします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、国産材の活用を進める上では、需要拡大の取組と併せまして、伐採後の再造林を適切に行って、いわゆる資源の循環利用、これをしっかり進めていくということが重要だというふうに認識してございます。
　農林水産省といたしましては、まず、木材の需要の拡大に向けまして、中高層あるいは非住宅の建築物等での木材利用の促進に取り組むとともに、バイオマスエネルギー利用、さらには木材の利用の意義の普及、こういったことに取り組んでいるところでございます。
　また、確実な再造林を進めていくということも非常に重要でございまして、そのためには、林業の収益性を高めて、森林所有者の利益を増加させるということが基本的に非常に重要なことだというふうに考えてございます。
　このため、森林整備事業によりまして、国、県合わせまして造林費用の約七割を支援させていただいていることに加えまして、地ごしらえ経費を削減できる伐採と造林の一貫作業、こういったことも今一生懸命普及をさせていただいております。また、御指摘もありましたけれども、成長がよく下刈りの経費の削減にも資するということで、エリートツリー、この苗木の生産についても今一生懸命やらせていただいているところでございまして、そういったことで、造林施業の低コスト化も積極的に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
　引き続き、木材の利用促進及び着実な再造林に向けてしっかり取り組んでいきたいと考えてございます。
○渡辺（創）委員　エリートツリー、ちょっとさらっとでしたが、もうちょっと伺いたかったところでありましたけれども、以前につくばの国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所でもエリートツリーのお話を聞かせていただいたんですけれども、大変重要な取組だというふうに思っています。エリートツリーが広がれば、下草刈りの省力化など、本当に、再造林を妨げている要素を低減させていくということにも確実につながるというふうに思っています。
　宮崎県では再造林率八〇％を目指していますが、現状は七〇％台で推移をしているところです。もちろん、全国の中ではこれはとても高い数字なわけでありますけれども、日本の林業が持続可能なものであるためには不可欠な取組だというふうに思っておりますので、是非、クリーンウッド法の趣旨にもつながるところだというふうに思いますから、しっかりとした対応をお願いします。
　エリートツリーの導入に向けては、宮崎県でもまだ母樹園の整備を行っている段階で、国の九州育種場から提供を受けた母樹を事業者や県の採穂場で育成をしているところで、令和四年の段階で母樹本数が六百六十三本になっているというふうに聞いています。令和八年になれば一万四千本ほどの苗木を山に出していくことができるというふうに大変期待をして、楽しみにしているところでもありますので、どうぞ国の更なる支援をお願いをしたいというふうに思います。
　最後に大臣に伺いたかったんですが、時間もないので、Ｇ７宮崎農業大臣会合、いよいよ、先ほど大臣答弁にありましたように、迫ってまいっております。三月の十七日、十八日には大臣自ら宮崎にお越しいただいて事前の視察もいただいたようでありますので、意気込みを聞きたかったのですが、時間が来ておりますので、是非、有意義な大臣会合にしていただき、日本の農業の魅力、そして、併せて宮崎、南九州の魅力も発信いただけますようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。
　今回は、合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案、いわゆるクリーンウッド法について質問させていただきたいと思います。
　まず、私の選挙区には、兵庫県宍粟市というところがございます。こちらでは、二年制の県立の森林学校がありまして、過去には波賀森林鉄道というものがございました。総延長が四十キロから五十キロ、かなりの総延長でありますけれども、木材を切り出して、林業に関わる方が多くおられた地域であります。
　そこで、早速質問に移らせていただきたいと思います。
　その中で、違法伐採についてまず質問させていただきたいと思います。
　世界市場に流通している熱帯材の約半分は、違法伐採の可能性があると言われております。
　そこで、法律案において、合法伐採、違法伐採という言葉が多く出てまいりますけれども、そもそも、違法伐採とはどのようなものを指すんでしょうか。また、国内、海外においてこれまでどれぐらいの違法伐採が確認されているのか、違法伐採が確認された木材が我が国にはどれぐらい流通しているのか、林野庁は把握されているんでしょうか。海外木材、国内木材のそれぞれの流通を把握をされていましたら、答弁をいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、違法伐採の内容でございますけれども、クリーンウッド法におきましては、我が国又は原産国の樹木の伐採に関する法令に違反した伐採のことというふうにされてございます。
　国内での状況でございますけれども、農林水産省におきましては、森林所有者に無断で伐採が行われて、都道府県や市町村に相談などが寄せられた事案の調査を行ってございまして、これは毎年行っているんですが、直近の令和三年の調査での件数としましては百五件となってございます。
　現在、森林法に基づきまして、地域森林計画の対象となっている民有林を伐採する際には原則としまして伐採造林届の提出が義務づけられておりますので、そしてこの件数は年間約六万件程度が出されている、こういう非常に大量の届出伐採がある中で、こうした無断伐採といった不適切な伐採はごく限られた件数であると考えてございまして、国産の木材のほとんどは合法的に伐採されたもの、こういうふうに考えてございます。
　一方、海外についてでございますけれども、違法伐採木材の実態に関する正確なデータというところにおいては限られたものがございますけれども、国際森林研究機関連合、ＩＵＦＲＯと言われていますが、この報告書によりますと、二〇一四年の丸太と製材に係る違法伐採木材の貿易額は世界で六十三億ドル、そして、そういったものを輸出している主な輸出地域は東南アジア、ロシアなどとされてございます。
　我が国におきましても、こうした国々からの木材輸入等もございますけれども、違法伐採された木材等が、じゃ、実際どれくらい国内に輸入されているか、こういったつぶさなデータはちょっと把握をしていないところでございます。
○池畑委員　答弁ありがとうございました。
　今の答弁をお聞きしておりますと、やはり国内ではしっかりと管理をしていると。届出もきちっとされておりまして、六万近くに対して百五件ぐらいというお話もありました。一方、海外のお話になりますと、なかなか把握がしにくいというところにあるんだろうなというふうに思いました。
　今回、そもそも、サミットに合わせて法律ができたわけですから、いろいろな海外とのやり取り、また、先ほど来宮崎のサミットのお話も出ておりますが、海外で違法伐採とされているものは、流通や伐採に多く子供を働かすとか、そういった人権問題に大きく関わって問題があるというふうに認識されているというふうに私は考えておりますので、是非、今、海外の材木よりも国内がよいという認識の一つにしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、先ほど答弁をいただきました、日本国内において、森林法において、切る際には届出を出すというお話でありましたから、今のお話、海外の輸入材よりも国内がかなり優位であるということを認識もしていただきたいというふうに思います。
　そこで、現在の木材の消費行動についてであります。
　国産木材であることは、輸入木材と比較して、金額的な付加価値となっているんでしょうか。また、合法伐採された木材であることは木材の価値となっているのか。お聞きしたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　国産木材だから、あるいはそれが合法木材が多いだろうからということで、なかなか、価格にそれがどう反映しているのかしていないのかというのは非常に把握が難しいところでございますけれども、国産材を利用するということにつきましては、輸入材をやはり利用することに比べても、二酸化炭素の排出量は、運搬距離の違いがありますから、当然少ないということですし、国産材を利用することでまさに切って、使って、植えるという循環を進めることで、やはり脱炭素社会の実現にも資する、こういう国産材の付加価値があるのかなと。
　さらには、当然、雇用創出ですとか地方創生にも寄与する、そういう意義があるものというふうに認識をしてございます。
○池畑委員　まさにそのとおりだと思います。
　やはり、国内で消費をすること、そして、林野庁でも国内木材を随分推進をしていこうというわけですから、今回の法律の改正に当たっては、もっと国内の木材を使ってもらえるようなお話をどんどんしていくべきだというふうに思います。
　その中で、登録木材関連事業者の登録について質問をさせていただきたいと思います。
　クリーンウッド法は、違法材木を扱う事業者を罰するということがメインの法律ではなく、合法木材を取り扱う登録事業者を増やし、違法木材を一掃していくという法律であると認識しておりますが、全木材関連事業者のうちどのぐらいの事業者が登録しているのか。また、登録木材関連事業者として登録した場合のメリットを幾つかお聞きさせていただきましたけれども、これがメリットだというものがありましたら、お答えいただきたいと思います。
○森政府参考人　お答え申し上げます。
　現行のクリーンウッド法は、違法伐採及び違法伐採木材等の流通を抑制するため、木材等の合法性の確認等を確実に行う木材関連事業者を第三者機関が登録するということによりまして、合法伐採木材等の流通、利用を促進してまいったところでございます。
　現行制度における登録件数は全体で、トータルで約六百件となってございまして、このうち、川上及び水際の事業者は約二百三十件、川中、川下の事業者は約三百七十件となってございます。
　これら川上、水際の登録事業者により合法性が確認された木材の量でございますけれども、国内総需要量の四割強ということになってございます。
　お尋ねの登録制度のメリットでございますけれども、まず、法律上、登録事業者は、登録木材関連事業者との名称を独占的に用いることができるということになってございますので、これにより信用が増すということもございますし、取引関係者からの信頼も高まるというふうに考えてございます。
　また、登録事業者に対しましては、農林水産省の補助事業などにおきまして、予算上の優遇措置も講じているところでございまして、こういったことを活用して、登録事業者の登録を進めていきたいと思っております。
　特に、優良な事業者についてマークづけをいたしますとか、公表していくとか、そういったことも通じて、事業者の登録を今後も促してまいります。
○池畑委員　補助や信頼に関してメリットがあるという答弁だったと思います。
　やはり、その信用という部分に関しては、林野庁さんがちゃんとチェックをしながら進めていくということですから、大事なことだというふうに思います。
　それを受けまして、海外の資本における森林伐採の防止についてお聞きしたいと思います。
　最近、いろいろな地域で、海外の資本家が島を買ったり山林を買ったりということはよくお聞きします。今回の法律案について、合法伐採について、海外の資本の方々の山を切って、海外の方が切ったといえども、日本の国内の森林法だとかそういうことをちゃんと厳守しなきゃいけないんですけれども、木材でなければ流通しづらい仕組みを今回構築されるというふうに認識をしております。
　その中で、流通することを結構防ぐ一翼を担うものであるというふうに考えておりますけれども、林野庁はどのようにお考えでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　まず、森林法におきましては、外国資本か否かにかかわらず、地域森林計画の対象となる民有林を伐採する場合には、原則として、伐採造林届出の提出が義務づけられておるということでございます。
　この届け出られた伐採や造林の計画が市町村の計画に適合していないと認められる場合には、計画の変更の指導ですとか、最後は命令も出される仕組みとなってございます。
　無秩序な伐採等を防止する観点から、一義的には、こうした森林法の運用を徹底することが重要というふうに考えてございます。
　こうした中で、本法案により、新たに、木材関連事業者に、伐採造林届出の写しなどの原材料情報の収集や合法性の確認等を義務づけるとともに、素材生産販売事業者に対しましては、木材関連事業者からの求めに応じて、伐採造林届出等の情報提供を行うことを義務づけることとしたほか、これらの義務に対する農林水産大臣のいろいろ、指導助言、勧告、公表、さらには命令等々、そういうことも措置するということでございますので、これも、外国資本か否かにかかわらず、国内における無届け伐採といったような不適切な伐採の抑制に資するものというふうに考えてございます。
○池畑委員　是非、周知徹底していただいて、そういった海外資本の方の違法伐採というのは日本国内ではできないというふうに認識をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、大臣にお聞きしたいと思います。
　平沼委員からも質問がありましたけれども、消費者の理解醸成についてであります。
　消費者が合法伐採された木材であることに対して価値を見出さなければ付加価値にもならず、事業者が合法伐採木材を扱うインセンティブは生じにくいというふうに考えております。
　先ほどから大臣が答弁されておられますけれども、今回の法律は、川上から川下まで全体を通して合法伐採木材の利用促進を行うということが目的でした。
　先ほど答弁もありましたけれども、取組を見える化とか、パンフレットとか、イベントとか、ＳＮＳを活用する以外のことで、目的を達成するために消費者が合法伐採を扱う、それに対して価値を見出すことが重要であるというふうに考えるときに、是非、今、金子委員からもありましたけれども、頑張った事業者が報われる、また林業を営む方々がルールを守ることでもうかる仕組みを認識してもらうためにも、この法律の運用に当たり、合法木材に対する消費者の理解醸成をどのように進めていこうと考えているのか、質問させていただきたいと思います。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、いずれにしましても、この違法伐採の問題につきましてはなかなかつかみにくいところもありましたけれども、今回の法改正によりまして、登録そしてまた義務化、こういったことを通じまして、これは、川上から、それから国民の皆様に至るまで、合法性の確認の意義については、これはきちっとやはり広報していかなければいけないだろう。
　今まで、役所の中でも、違法伐採だとかそういうのは新聞に載ったことがあるか、ないじゃないか、やはりこれは、我々も含めて広報が足りなかったなということは反省をいたしております。
　いずれにしましても、今回の法改正に基づきまして理解を深めていただくことは大変重要なことだ、こんなふうに思っておりますし、先ほど来お話がありますように、宮崎でのＧ７の会合でもこのことについては取り上げる、そういったことをやはりマスコミで大きく取り上げていただくことが、私は、これは川上から、それから水際まで広報が行き届く話だろう、こんなふうに思っているところでございます。
　これは、消費者の皆さんが合法性の確認木材を求めていくという意味が大変今後は重要になってくると思いますので、一般の皆さん方に、消費者の皆さん方に、ますます広報活動もやりながら、合法的に伐採された国産材なり、あるいは輸入材を是非使っていただこう、こういうような気持ちでおりますが、これは、脱炭素社会の実現に資する、こういう環境問題にもやはり寄与する話でありますので、消費者に対しましてはそういった視点も入れながら広報していきたい、かように思っているところでございます。
○池畑委員　農林水産省、林野庁共に、しっかりと認知、啓蒙していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、質問を終わらせていただきます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　法案については、今、池畑委員からも申し上げましたので、私はもうちょっと入門編というか、私は、農林水産委員会は初めてですので、この間、水産業についてもちょっとベーシックなところから御質問申し上げましたが、林業についてもちょっとベーシックなところからお願いをしたいと思います。
　まず、法案からちょっと離れますが、数年前からウッドショックということが言われました。国産材の見直しということもそういう中であると思うんですが、その価格等の現状がどうなっているか、教えてください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のウッドショックでございますけれども、世界的な木材需要の高まりですとか、コロナの関係のコンテナ不足などによりまして輸入材を調達しにくい状況となりまして、令和三年三月頃から、木材の需給が逼迫して価格が高騰する、いわゆるウッドショックと呼ばれる状況が発生したところでございます。
　現在は、需給は緩和されているものの、木材価格につきましては、ウッドショックの前と比べればまだやや高めだ、こういう状況だということでございます。
○足立委員　国産材率というか、経済安全保障みたいな議論もある中で、外材と国産材ということで、国産材の割合が半分ぐらいなのかな、ただ、水産業だったら、この間やったように、目標があって、それを五年、十年でやるぞということで戦略性を持って、何か目標があるんですけれども、この世界、要は、国産材をどうしていくかということについては、例えば国産材率とか、そういうことについて何か方針というか、これは国産材率を上げていこうということなのか、上げていこうということであれば、それは目標があるのか、その辺を教えてください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の国産材率の関係でございますけれども、木材は、食料等とは異なって、その需要自体が年によって結構、経済情勢ですね、振れ幅がある。要は、分母が結構動くものですから、率としての目標は設定していないということでございます。
　一方で、森林・林業基本計画におきまして、木材の需要量の見通しを試算いたしますとともに、国産材の利用量、供給量、これの目標を定めておるところでございます。具体的には、木材の総需要量の見通しにつきましては八千七百万立方メートル、これに対しまして国産材の利用量の目標につきましては四千二百万立方メートル、これは令和十二年の目標として、現状が、今、令和二年で三千百万立方ぐらいの供給量、利用量なんですけれども、これを四千二百万立方まで上げていく、こういう目標を立てているということでございます。
○足立委員　なるほど。
　そうした中で、先ほど立憲の渡辺先生なんかは、宮崎ってすごいですね、私も今数字をちょっと確認させていただいたら、やはり日本でも林業で繁栄している地域というのが、幾つか県があるわけですけれども、実は、私は大阪でして、大阪ってすごいんですよね。すごいというのは、逆の意味で、小さくて。そもそも国土面積が香川県に次いで二番目に小さいんですが、その中で、当然、森林率も一番低いんですよ。だから、面積が香川に次いで二番目に小さくて、森林率が三〇パー。千葉が三〇パー、埼玉が三二パー、東京が三六パー、神奈川が三九パー、みんな三〇％台ですね。だから、掛け算すると森林面積というのは大変小さいわけですが、その中でも私の選挙区は実は半分が山でして、一番大阪の北端でして、能勢町とか豊能町とか、あるいは隣の選挙区に行くと島本町とかあるわけでありますが、やはり地域の在り方、産業戦略としてというさっきの話も考えないといけませんが、別途、やはり地域の森林をどう戦略的に管理をしていくか、これが大変課題になっています。あるいは、そこからどうやって収益を上げていくか。
　地元、私の能勢町の議員さんたちと議論しても、大変これは議論があるということで、そういう観点からいくと、今日は大阪の話じゃありませんので、日本全体で見たときに、人工林がどれぐらいあって、そのうち、ビジネス、要は経営の対象になるところがどれぐらいか。そこは多分、私のこれは想像ですが、戦略的にビジネス化していく、収益性を高めていく分野と、ちょっとビジネスの対象ではないから、例えばもうちょっと管理コストを下げていくみたいな戦略的なめり張り、これが重要になってくると承知しています。
　私の地元でもそれは同じなんですが、全国的に見ると、それがどんな規模で、どんな戦略になるのかというのを教えてください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林は、国土の保全、水源の涵養、温暖化の防止、さらに林産物の供給等、いろいろな多面的機能を有しておりますので、これらの機能が持続的、適切に発揮されるように、将来にわたって、日本全体の森林を適切に整備、保全していくということが必要でございます。
　森林・林業基本計画におきましては、全国で二千五百万ヘクタール、森林全体で面積があるわけでございますけれども、将来の望ましい森林の姿というものを示しておりまして、具体的には、この二千五百万ヘクタールのうちの人工林が一千万ヘクタール現在あるわけですが、このうち、まさに林業に適して、今後も林業をやっていこう、したがって、切って、使って、植えるということをやっていこう、そういうものを、将来的には六百六十万ヘクタールぐらい。残りの三分の一程度になりますけれども、それは、切って、広葉樹も入れながら、針葉樹と広葉樹と交じったような、そういう森林の方に誘導していこうとか、あるいは、元々非常に原生的な天然林もあるわけですけれども、こういうことはしっかり保全していこう。
　こういう方針を立てて、多様で健全な森林を育成していこう、こういう考え方を立てているところでございます。