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○国務大臣（冬柴鐵三君）　全くお説のとおりだと思います。私は、この道路行政を所管する責任者として非常に思い責任を感じているところでございますし、これは特定財源という貴重な財源から、これが法律的には支出が許されているそのものであったとしても、その支出の内容が国民の目線に立ったときに不快感を感じるようなもの、そういうもの、あるいは私が聞いていて恥ずかしいような、そのような使い方というものについては、私は厳しくこれは改めなければならない、そのように決意をしているところでございまして、そのような質問を受けたときに、直ちに私は役所の人には諮ることなく、直ちにこれはやめる、やめさせますということで、このように言ってきたところでございますが、今我々、大臣、副大臣が二名、政務官が三名、政治家が六名この国土交通省にはいます。
　したがいまして、これ政治主導で、なぜこういうことが起こったのか、そのまずは点検をいたしまして、道路財源からの支出というものが相当であったのかどうかというようなことをよく調査をして、我々の国民の目線から見て、立って考えたときに、これは不相当である、あるいは受け入れてもらえないんじゃないかというようなものについては早急に改めるというふうに、これは四月中にはそれの全貌をきちっと明らかにしたいというふうに思っているところでございますし、それまででも決めたものについては早急にこれを改めていきたいというふうに思っております。
　なぜ起こったのか、それから責任者はどうかという話になりますと、非常に長い期間にわたっております。我々が今資料が集められるのは過去五年のものでございまして、五年のものにつきましては我々も点検を重ねているところでございますが、それ以前の問題まで、今日の新聞にもそのような相当古い部分までさかのぼった調査をしておられますので、我々としましても、内部にこういうものもできるだけ古くまでさかのぼって、そしてそれがなぜそういうふうになったのかということの原因も究明をしていきたいというふうに思います。
　当面、その責任の問題につきましては、まあそれは懲戒とかいろいろあるんでしょう。けれども、私は、今これをまず改めるということに注力することがその責任の取り方であろうと私は思っております。しかし、一段落着いたら私は、自ら私は処分をしなきゃいけない、このような覚悟でおります。
○渕上貞雄君　やはり行政上の運営上起きてきた問題でございますから、その辺もひとつ原因究明の中にきちっと明らかに入れて、法律上過ちじゃないけど運用はどうなのかというところまでひとつよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから、道路財源問題については、法案が提出をされておられますので、詳細については後ほどまたその時点で質問をさせていただきますが、少し違った角度から、今起きているこの道路財源問題にまつわる国民の不信に対して、その信頼回復について大臣はどのような手だてをやろうとしているのか、どのようにして国民から信を得られようとしているのか。そのことをやはり納税者の立場で、最も汗水、一生懸命働いて納めた税金がこういう形で使われているということは、もう不満とかなんとかじゃなくて怒りですよ。もう国民の怒りにまでなっている。ここのところの信頼回復をどのようなふうにして回復しようとしておられるのか、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　これにつきましても衆参の予算委員会でのお尋ねの中で私申し上げましたけれども、例えば慰安旅行といいますか、こういうものに、これは我々本省ではなしに、我々の方から、契約の相手方となった財団法人、そういうところが、その財団法人が従業員、職員の慰安旅行に、まあ普通の社会ではそういうものについては、慰安旅行はどこともやりますけれども、平素積立金をして、そしてある程度の積立金を元に会社からも補助を出してするというのが普通だと思います。それは普通だというのは、税務上も調べますと損金扱いをすることができるわけですね、会社として補助した額については。ということは、そういうものが一般に行われているということです。
　しかしながら、我々は、元は、先ほど渕上委員おっしゃいましたように、一生懸命働いた方が納めた税金が回り回ってそこへ来ていると。この牽連関係がはっきりしているんですよね。したがいまして、そういう税をそうする場合にどれぐらいが適当なのかということが問題になると思います。
　私は、そういう意味で、指摘をされたものについてはその半額を、半額を返してもらうと。これは一つは、職員からはいただくわけにいきません。けれども、理事あるいは管理職の方々に、ある法人でございますけれども、三十名いらっしゃる、一人三十五万ずつ返してもらってくれということで、それは応じていただきました。あわせて、代表者の方も、まあ古くから行われているんでしょうけれども、現在の代表者は自らの意思で退任をいたしますというような責任の取り方をされたと。これは予算委員会のやり取りの中で私が明らかにし、そしてそのようにそれも処理がされたということでございます。
　そのように、私は、行き過ぎたものについては、今ここにいる平井副大臣を中心に学者の方、あるいは経済団体連合会から御推挙をいただいた方、あるいは公認会計士が二名、弁護士が一名、この弁護士も高等裁判所の長官をお務めになった方ですけれども、そういう方々の、第三者に入っていただいて、この方々の意見を伺いながら、今の改善策について、どうしたら国民の信、破ってしまった信を回復することができるのかという観点から今本当に毎日検討をさせていただいているというところでございます。
○渕上貞雄君　では、具体的に質問をさせていただきますが、鉄道、バスは身近な交通機関として親しまれてきました。しかし、御案内のとおり、自家用の増大に伴いましてかなり公共交通の衰退というものが明らかになってきました。
　そこで、政策として打ち出された規制緩和というのが出てきたわけですが、では、規制緩和した結果、多少利用者が増えるとか経営が安定してくるとか利便性になってきたとか、そういうことが良い面として表れてきているなら話は別でありますけれども、どうもそうではないというのが地方における鉄道、バス、逆にそこは路線の撤廃だとか路線の廃止だとか、非常に不便な乗り物になってきているというのが私は現状ではないかと、このように思うところでございまして、規制緩和が逆に、今度は安全面で多少問題が出てきているということが起きておりまして、安全運行に対する問題というのは運輸行政にとって最も大事なことでありますし、そこのところが少しおろそかになってきているのではないかと、このように思っています。
　その具体的な表れが昨年の二月に起きましたスキーバスの衝突事故ではないかと思います。国土交通省は、その後、検討委員会を設けて再発防止の取組を進めているようでございますが、その間、取られた施策とその成果についてお教え願いたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　お答え申し上げます。
　貸切バスに関する安全等対策検討会、この検討会の報告書が昨年十月にまとまりました。
　例えばの例を幾つか申し上げますが、交代運転者の配置基準が不明確だということで、乗務距離に基づく基準の在り方について検討するという提言がなされておりますが、その点につきましては、現在、関係者との調整を行っておりまして、近々、調整がまとまり次第、通達を発出したいと考えております。
　また、貸切りバスの安全に関する諸規制などについて、とりわけ、貸切りバスの場合には旅行業界にも十分理解をいただく必要があります。そういう意味で、両業界の相互理解を図るための場を設置するということが提言されておりますが、この点につきましては、昨日、三月二十六日でございますが、両業界の実務者レベルの意見交換の場が設置されまして、今後、連携を深めてまいりたいと、こう考えております。
　また、利用者の皆さんが安全、安心なバス、これを選択できるように、事業者評価制度を構築するといった提言もされております。この点につきましては、平成二十年度予算案におきまして、貸切りバス事業者の安全性等を評価、公表する制度を構築するための予算を計上させていただいております。
　他の項目につきましても、実施できるものは逐次実施してまいりたいと、かように考えております。
○渕上貞雄君　ただいまも予算の関係について報告がございましたけれども、貸切りバスに関する安全対策検討委員会では、今もお話ありましたように、貸切りバス事業者を選択できる仕組みを構築しようと。事業者の安全等に対する取組の状況について、評価、それから公表する仕組みを検討するということになっておりますけれども、具体的にどのように考えられているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（本田勝君）　御指摘の貸切りバス事業者の評価・認定制度、安全確保のための取組が優れた貸切りバス事業者を客観的に認定、さらには公表することによって利用者の皆さんがそういった安全、安心なバス事業者を選択できるように、また、こうした取組を通じてバス全体の安全性の向上を促したいと、こう考えております。
　ただ、具体的には、制度の検討に当たりまして、評価項目をどうするのか、あるいは評価主体はだれがするのか、そして利用者にどういった情報提供をしていくか、様々な検討すべき課題が多うございます。このために、先ほど申し上げました、二十年度の予算案で調査費を計上させていただくことにしておりまして、今申し上げました点につきまして具体の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、調査を進めるに当たって大切なことは、貸切りバス事業者のみならず、旅行業者を含めた関係者の方々の御意見、これを幅広く伺いながら検討を進めてまいりたいと、こう考えております。
○渕上貞雄君　私は、ただ単なる情報公開ではなくて、やっぱり内部での意思統一は大事なことだと思いますし、やはり外部に対してどのように知らせていくかということも大事なことではないかというふうに思います。
　バス車両についても安全評価が分かるようにされてはどうかと、このように思うわけです。利用者がバスの車両を見れば、事業者の安全基準の結果がすぐ分かるようにしてはどうかと、このように思うんですね。いいレストランであれば三つ星で、味がいいか悪いかとか、うまいかどうかとかという表示ができるような形で、見れば分かるように、言うならば、利用者が見ればすぐそのバス会社はバス運行についてちゃんと安全基準に達しているかどうか、そういう評価が得られているかどうかというのは、僕は、利用者が見て分かるといったら、バスのボディーかどこかにちゃんとそういう印を付けることというのが一番安心感を与えるのではないかと、このように思うんですが、利用者が一目瞭然、分かるような形で表示してはいかがと思いますが、そういうことも一つ検討の中に入れていただきたいと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○政府参考人（本田勝君）　この制度につきましては、まさに利用者の方々が分かりやすい制度、これが最大に重要な課題だと思います。その意味では、車体へのマーク、あるいは旅行商品のパンフレットでどう掲示するかといった点、御指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
○渕上貞雄君　じゃ、よろしくお願い申し上げておきます。
　先ほど、午前中にも同僚議員の方からも御質問があっておりましたけれども、ちょっとすっきり、胸にすとんと落ちないといいましょうか、どういうことをイメージすればいいのか、話を聞いただけではちょっと分かりませんでした。したがって、もう一度お尋ねをいたしますが、規制緩和以降、いわゆる地方鉄道では営業路線の廃止だとか、乗り合いバスの、空港連絡バスは増便になったけれども、一般的な地域生活交通のところは非常に疲弊しているというのが実態でございまして、一般の路線に新しい企業が参入をしてきたというのは今まで皆無ではないかというふうに思っております。それが実態ではないかというふうに思われますし、地方にとっては生きるか死ぬかというぐらい、言うならば、限界集落というふうに言われるように、公共バスも来ないと、地方バスも来ないというような状況が生まれてきていることなどを考えますと、やはり、大臣もいつも言われますように、自動車社会における、同時に高齢化社会、少子化社会というものが今日の公共交通の問題点の一つの大きな原因になっているのではないかと、このようにも分析されておりますし、そのことが結果として経営が非常に深刻な状況になってきております。
　このような実情の中で、公的な支援がやはり行われるということは、私は非常に大事なことではないかと思いますし、今までの支援があるからこそやはり地域における路線が守られているし、地域のそこで生活する方々が安心して生活できるという状況になってきておるところでございますが、とりわけ大臣は所信の中において、人口減少・高齢化の著しい地域に対しては官民協働の新たな公による支援によって生活する足の確保をするというふうに言われておりますけれども、前段の部分は過疎地域を重点にして理解をすればいいんですが、後段の部分の新たな公、これは午前中も説明がありました。
　先ほど申し上げたとおりでございますが、私はやはり今公共サービスというのが現代的に見て大変重要な意義を持っておるというふうに思うんですね。格差問題、それから中央と地方の問題、とりわけ地方の疲弊の問題等を考えると、なかなかそこに、先ほど申し上げましたように、限界集落が生まれてきたりしている状況などを考えると、公的なサービスをきちっとすることによって、そこで生活の保障をきちっとしていくということが非常に大事なことではないかと思うんです。ですから、新たなるやはり現代的な公共サービスというものを考えて、その新たな公というふうに考えたのではないかと、このように私は理解をしておりましたが、そうではどうもないような答弁でもあったように思いますので、いま一度その大臣の言うところの新たな公の概念について分かりやすくどうか説明いただければと思います。
○政府参考人（辻原俊博君）　午前中の審議の中で大臣からも答弁がありましたけれども、こういった新たな公というような概念が出てきました背景でございますが、少子高齢化が進む中で、これまで地域レベルで見ますと、従来、官でやっておりましたことがなかなかきめ細かに手が届かないということがございます。しかしながら一方で、じゃ個人でこれを解決できるのかといった場合に対応が難しいという問題も増えてきておるわけでございます。また一方、従来そういう役割を担っておりました地域社会が崩壊する一方で、ＮＰＯとか企業といったような新しい地域の担い手というものが地域社会の問題にかかわってくるというような動きも出てきておるわけでございます。
　そういった中で、今後の国土行政を進めていく上でこういった様々な主体が自発的に参画して地域の問題を解決していくということが非常に重要でありまして、かつ有効であるというふうに考えておりまして、そういった意味で、国土形成計画の案においても今後推進していくべき考え方として位置付けたものでございます。
　したがいまして、午前中も御説明がありましたように、地域交通というような問題もございますし、子育ての支援といったようなこと、それから環境の面での環境リサイクルといったような問題等々非常に幅広い問題について地域の課題に即して、地域の自発性に基づいて地域の方々が協力してこの問題を解決していくというのがこの問題の考え方でございます。
　ちなみに、午前中出ましたタクシー……
○委員長（吉田博美君）　時間が過ぎていますので、簡潔に答弁を願います。
○政府参考人（辻原俊博君）　はい。
　タクシーの件につきましても、関係者が協議会で十分話合いを行ってこういうシステムを組み上げているところでございます。
　以上です。
○委員長（吉田博美君）　ありがとうございます。
　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に水産庁増殖推進部長重義行君、国土交通大臣官房長宿利正史君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、国土交通大臣官房運輸安全政策審議官福本秀爾君、国土交通省総合政策局長榊正剛君、国土交通省国土計画局長辻原俊博君、国土交通省河川局長甲村謙友君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省自動車交通局長本田勝君、国土交通省航空局長鈴木久泰君、国土交通省政策統括官伊藤茂君、国土交通省政策統括官鈴木勝康君及び海上保安庁交通部長米岡修一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成二十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　国土交通省関係の平成二十年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算につきましては、所要の国土交通省関係予算を計上し、その歳出予算額は五兆八千九百三十億円です。
　また、社会資本整備事業特別会計、自動車安全特別会計及び特定国有財産整備特別会計に所要の予算を計上しております。
　なお、北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算については、他省関係の予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画については、当省関係の独立行政法人等分として三兆六千四百六十一億円を予定しております。
　国土交通省におきましては、厳しい財政状況の下、限られた予算で最大限の効果の発現を図る観点から、国際競争力の強化と地域の活性化、地球環境問題と少子高齢化への対応、国民の安全、安心の確保などの課題に対応するための事業、施策を重点的に推進してまいります。
　また、政策評価を予算の効率化等に適切に反映させるとともに、社会資本の戦略的維持管理、コスト構造改革の推進、ハードとソフトの連携、ＰＦＩ手法の活用等により、成果目標の達成に向けて効率的な施策展開を図ります。
　次に、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際競争力の強化と地域の活性化です。
　大都市圏や地域の拠点的な空港、スーパー中枢港湾、国際物流に対応した幹線道路網の整備等を推進します。また、安定的な物流コストの確保等を図るための高速道路料金の引下げを行います。
　地域の活性化を図るため、自立的な広域ブロックの形成や地方都市におけるまちづくりを推進します。また、地域の公共交通等への総合的な支援や整備新幹線等の鉄道ネットワークの整備、港湾を核とした地域活性化プログラムの推進等に取り組みます。加えて、歴史、文化資産を保全、活用したまちづくりを推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンの高度化や国際競争力の高い魅力ある観光地の形成等を通じた観光立国の実現を図ります。
　第二に、地球環境問題と少子高齢化への対応です。
　地球温暖化対策として、地区・街区レベルの環境負荷削減、住宅、建築物の省エネ性能の向上、自動車からの排出されるＣＯ２の削減等を推進します。また、だれもが暮らしやすい生活環境を実現するため、住宅の寿命を延ばす二百年住宅への取組を推進します。併せて、住宅セーフティーネットの充実や総合的なバリアフリー化を推進します。
　第三に、国民の安全、安心の確保です。
　地震、火災に強い住宅、市街地の形成や公共交通機関の耐震化の推進、増大する自然災害リスクへの予防対策の充実等により、防災・減災対策を強化します。また、公共交通の安全、保安対策や道路等の既存の社会資本ストックの戦略的維持管理を推進します。さらに、巡視船艇、航空機等の緊急整備を、空き巡視艇ゼロを目指した複数クルー制の拡充とともに進めるほか、安定的で効率的な海上輸送の確保対策等を推進し、海洋立国の実現を図ります。
　また、道路特定財源については、都市、地方を問わず道路整備の必要性が依然として高い状況や厳しい財政事情、環境面への影響に配慮し、現行の税率水準を維持しつつ、真に必要な道路の計画的な整備や高速道路料金の効果的な引下げ等を進めてまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、社会資本整備や総合的な交通政策を着実に推進するために必要な事業、施策を推進してまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（吉田博美君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○室井邦彦君　民主党の室井邦彦でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、私は最初に阪神大震災の自ら経験した問題で、日本の国土の形成というところから御質問をさせていただき、そしてまた、二点目は今国会で最大の論点となっている道路特定財源の関係の事件、問題について触れさせていただき、最後は明石海峡で起きた瀬戸内海での三隻の船舶の衝突の事件、これは兵庫県、冬柴先生、私たちも同じところで、瀬戸内海に対しての安全航行についての質問、以上、約六つの質問を用意しておりますので、もう単刀直入にどんどん進めさせていただきたいと思います。
　まず最初に、先般の予算委員会でこのような発言が総理がされておられました。我が民主党の委員の、先生の最後の部分でありますけれども、日本の東京は、やはり一極集中がいいのか、国土の均衡ある発展がいいのか考えてほしい、どうですかという質問に対し、福田総理大臣はこのように答えられておられます。
　私も、東京に集中している、また、東京中心の、近県に集中している状況というのは、決して好ましいことではないと思っております。東京は国際都市ですから、それなりの体制というのは必要かもしれませんけれども、過度に東京に集中したときに、例えば災害が起こったときはどうなのかといったこと一つ考えても、非常に心配があるわけですね。そして、そういうふうなことはかねてから心配でありまして、首都移転とかいったようなことが言われておった。また、今先生がおっしゃったように、国土の均衡ある発展という言葉がございました。今、なくなっちゃったんですね、そういうことが。非常に残念なことだと私は素直に思っておるところでございますという答弁があったわけでありますけれども。
　私はここで阪神・淡路大震災を経験した一人として、またその後の対応、また震災の後の処置、そのころ私は自民党の県会議員の警察常任委員長という立場でしておりましたからいろいろと諸問題がたくさんあって、その問題には時間がありませんので触れませんが、そういう角度から国土交通省の果たすべき役割というものは極めて重要である、このように私は思っておるところであります。
　そういうところから、大臣の所信でも多少触れておられますけれども、私は別の観点で、国家の危機管理という問題についてどうお考えをされておられるのか、御所見を持っておられるのか。また、内閣として総合的にこれを検討すべき課題だということで対応されておるのか、その点をお聞きしながら、まず第一問目の質問にさせていただきます。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　東京圏のみに諸機能が集中することは、国土の適切な利用の観点からも、また災害発生時等の危機管理の観点からも好ましいものとは考えてはおりません。
　このため、大規模震災等を想定した都市構造の強化、また経済社会の中枢機能のバックアップ体制の強化のための交通、情報通信網におけるリダンダンシー、代替可能性ということでしょうか、の確保や事業継続計画、ＢＣＰと申しますが、の策定などに取り組むことが喫緊の課題である、このように考えております。
　一方、中長期的な観点からは、御指摘のように東京への一極集中という国土構造を是正していくことが必要であります。このため、現在策定中の国土形成計画、全国計画では、広域ブロックを単位とする地方がその有する資源を最大限に生かして地域戦略を描き、自立的に発展する国土構造を目指すことといたしておるところでございます。これは内閣を挙げて取り組んでいるものでございます。
○室井邦彦君　二、三、私の理解できない横文字か何か難しい言葉が出たんですが、また後ほど御指導いただくといたしまして。
　くどいようでありますけれども、直接に阪神・淡路大震災を経験しながら、もし、もしですよ、今この東京で阪神・淡路大震災のような直下型地震が起きた場合、想定したときに、日本の国はどうなんでしょう。全く道路またすべてのものが分断されると。そうすると、日本の国、アジアが止まってしまう、このような思いがあるわけでありますけれども、その点、大臣の感じたことだけで結構ですから、お答えいただけませんか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　そういうことに備えて代替、首都圏の移転とか首都機能の移転とか言われているわけでございますが、それぞれに、例えば国土交通省におきましては、そういうことが起こった場合にどのようにそれぞれが行動を取るかということ、先ほどＢＣＰ、事業継続計画ということでございますけれども、国土交通省の建物がおかしくなったら大変でございますので、それについてはもちろん免震構造をやってありますし、私自身がそのような震度五強以上が来た場合には直ちに駆け付けるように宿舎に自転車を置いて、自転車で登庁すると。十八分で来れます。
　そういうことでいろいろな備えはしておりますが、これは国家の中枢機能でございますから、それぞれのところでそれぞれの代替措置というものが講じられるように今やられているところでございます。
○室井邦彦君　それではよろしく対応を、一億二千万国民が安心に暮らせる日本の国土づくりのために、一極の集中ではないそういう計画を実践的に、また素早く実現できるように御検討、御努力をお願いを申し上げます。
　続いて、いよいよ今国会で最大の論点となっております道路特定財源の関係の質問をさせていただきますが、これ毎日毎日もうあらゆる国土交通省の、どう表現したらいいんでしょうかね、だらしのなさというのか、ルールがないというのか、今日もテレビで放映をされておりました。
　今本当にこの情けない思いがするのはこういう、もう皆さん方も御承知だろうと思うんですが、念のためにせっかくのこういう機会、チャンスを与えていただきましたので少し触れさせていただきますが、まず国税の使途、国民の九割が何だというふうにこれデータが出ているんですよね。そして、政治家、官僚の信用度一八％。このような状態で十年間五十九兆円を道路にくれ、その間の十年間の国土交通省の役人の人たち、一切このような不始末を起こさないのかという、こんな思いがするわけでありますけれども、まず信頼度を勝ち取ってからこのような十年の計画、国民の皆さん方の税金を五十九兆円、もう道路だけに使わせてくれというまず説得力が非常に欠けているんじゃないか。
　まずは官僚、役人の目線じゃなく国民の目線で政治は進めていかなくてはいけない。そう考えると、こういう記事、こういうものは一体国土交通大臣として、こういう状況の中でまず、まだあしたあさってにもこういううみがまた出るかも分からない。このことについて御所見をまずお聞きをしながら諸問題に触れさせていただきたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　暫定税率の維持を国民の皆様方にお願いする以上、国民の不信を招くようなことがあった、これについては直ちに改めなければならない、私はそのように深く感ずるところでございます。
　そういうことから、私を本部長とする改革本部におきまして、道路関係業務の総点検と改革方針の検討を今進めているところでございます。この機会に、国民の目線から見てふさわしくない点、改革すべき点があればちゅうちょなく改めるということが国土交通省に課せられた責任でありまして、私自身の責任でもあり、私自身が先頭に立って改革の実現に取り組み、国民の信頼の回復に努めたいと、このような覚悟でございます。
○室井邦彦君　いや、本当に大臣のお立場を同情いたしますけれども、本当にくどいようですけれども情けないですよね、このように頭を下げて、国交省職員が逮捕とか、こんな記事があちこちに出るということ。本当にもう耳にたこができるという言葉ありますけど、目に何というのかな、たこができるということは言わぬでしょうけれども、本当に記事を見るのがもう嫌になるというような状況であります。
　それで、お尋ねをしたいことはこういうことなんですね。大臣がいろいろと今回の特定財源に対して、私はこれに対して是非お願いしたいということを強硬におっしゃっておられ、あらゆる障害、あらゆる問題を抱えながら事を進められておるわけでありますが、地元の、確かに私は道路は否定しません。必要なところには道路も必要だ、そして必要なところには病院も必要だ、このようなことを同じ土俵に投げて審議をしていきながら優先順位を決めていくと、こういう方法でも間違いじゃないのかな、いいんじゃないのかなというふうにも思うわけでありまして。
　一つの例、私、室井邦彦、冬柴先生の尼崎、これはもうお分かりでしょうけれども、ここの白井文市長、サインはしておりません。なぜなんだ。これは、我々阪神・淡路大震災を経験した者として、この子供たちの、まあ人づくりは国づくり、国づくりは人づくり、そういう観点からいきますと子供は宝物であります。その阪神・淡路大震災の経験をした町に各公立高等学校、小中高等学校の耐震率が非常に低い。道路どころか、まず、もう一度あのような地震が起きたときに、子供が学習しているときに子供がどうなるんだ、半分以上の公立高等学校と小中学校が崩壊をしてしまう。道路よりもこちらの方が先なんだというのが白井市長のサインをしなかった理由なんですね。まだまだありますよ、挙げてみれば。
　そういう町もあるということ。これを十分に認識をしていただきたい。そして、そういうことに対してのお金の使い方、予算の使い方、学校などは自治体がということも聞いておりますけれども、大臣、どうでしょうか。足下の市長さんがそういうお願い、そういう思いを持っておられるということについていかがですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　六人の市長さんがそれぞれの理由で署名をされなかったということがございました。それ以外の市長さんは全部、市町村長さんは署名をされましたけれども、六人。そのうちの一人が白井文さんでしたけれども、その文さんは、二十年一月、私あてに、道路特定財源諸税の暫定税率の延長と地方道路整備臨時交付金制度の継続が図られるよう格別の御配慮を賜りますようお願い申し上げますという書面を私の方へ届けていただいているということは申し上げなければならないと思います。
○室井邦彦君　もう一点の質問をちょっとお答えいただきたいんですけれども、この阪神・淡路大震災の被害を受けた地域の公立高等学校、学校の耐震強度の見直しが非常に特に遅れているという非常に矛盾した現象が起きているわけでありますが、私はこの尼崎に限って小さな範囲の虫眼鏡で物を見るような表現をさせていただいて申し訳ないんですが、やはり尼崎といえども五十万近い市民が住んでおる、その町に道路よりもそういうものを優先してほしいということについての御理解度というものは、大臣、いかがなんですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　私は、年初、白井文市長と私との対談ということが行われました。その中で、財政的に厳しくて耐震の、いわゆる施設に、特に学校等の耐震整備が県下最低だということを恥ずかしく思いますと。しかしながら、今ここで十年計画というものを立てて着実に実行しているということを申し上げたいと思いますということをおっしゃっていました。
　そのときに道路財源のことは先ほど書面で私に出していただいておりますので論及されませんでしたけれども、向こうから、いわゆる耐震というものについて、参議院で尼崎市を名指しで、あなたのところは一番最低だということを参議院の議員から指摘をされました。そのことを彼女は非常に恥ずかしく思い、大臣がそのような答弁に立たれるというところで申し訳なかったという話もしていただいたわけでございまして、それは多くの、震災後、多くの行政需要の中で本当に彼女としても頑張って、ラスパイレス指数を九八まで、それはもう一〇〇をずっと超えていたんですけれども、そこまでやりました。それから、職員の解雇もやっておりますと。しかしながら、そういう耐震というところで、非常に古い時代に、尼崎は経済が非常に発展したときに人口が物すごく増えたので、そのときに造った学校がほとんどだと。そういう意味で耐震まで手が回らなくて、恥をかかせたようなことで申し訳ありませんでしたということをおっしゃっていただきました。
○室井邦彦君　ありがとうございます。
　くどいようでありますけれども、最後にもう一点だけ。白井文市長も一生懸命頑張っておられます。ちなみに、尼崎は耐震化率、兵庫県下、四百六十七校のうち、ワーストワンであります。その点を十分に御記憶にとどめていただいて、いろんなお力添え、また御指導を是非頼みたい、このように思います。
　じゃ、次の質問に。これもまた同じような質問なんですが、通告をしておりますので、これは大臣じゃなくてももちろん結構でありますから、担当者にお答えをしていただきたいわけでありますが、まず事実かどうか確認をさせていただきたい。
　昨日、私が担当者を呼びながら、この質問をするよ、またそういう打合せをしておりました。まさか、タイミングが良過ぎて、これから質問をすることが今日の午前中のテレビで放映されたというようなことでありまして、これはしっかりと事実確認をお聞きをしておかないかぬなと。
　また訳の分からない行為をしておるわけでありまして、ちょっとこの文書を読ませていただきますが、中部地方整備局北勢国道事務所。災害時の仮眠施設として建てられた宿泊所、六千五百七十万円は、災害用としては何も使用されず、職員の親睦会、宴会、私的のための宿泊として利用されていたが、昨年、新聞記事になると、突如四月から中部建設協会の執務室として使用している。また、テニスコートには資材置場の看板を立てて、昼休みに退庁後、日祭日は官宿舎の職員が使用していた。このようなことであります。続けて文書ありますけれども、一々読みません。
　もう一点、道路法四十七条二項の特殊車両通行許可の業務を中部地方整備局北勢国道事務所と中部建設協会で随意契約を行っているが、平成七年と平成十九年、比較すると申請件数が六七％も減じているにもかかわらず、担当者数が三倍に増えていると、こういうことであります。
　まだいろいろとあるわけでありますけれども、治水特別資金の無駄遣いもここにあるわけでありますが、取りあえずこの二点、事実確認をしたいわけでありますけれども、お願いします。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　お尋ねのまず仮眠施設でございますが、平成十年三月に設置をされまして、ふだんは会議室、災害時は職員の待機所、仮眠施設、そういう意味で設置をされております。御指摘の昨年四月からも同様に、平時は会議室として、災害時には職員の待機所、仮眠施設としておりました。
　二つ目のお尋ねでございますが、平成十九年七月下旬から十二月末までは道路管理課の特殊車両通行許可業務における臨時の審査作業場所として使用しまして、その際に、作業の補助として既に契約をしておりました中部建設協会の職員が作業を行っておりました。
　三つ目のお尋ねでございますが、平成十九年度、その協会への委託金額が平成十七年度と比較して高いという御指摘でございますが、確かに平成十七年度、十九年度を比べますと、平成十七年度の件数が多く、十九年度が少なくなっております。それなのに十九年度、委託金額が多いというお尋ねでございますが、平成十九年度は前年度の業務量をかんがみまして業務委託を設定いたしました。しかしながら、北勢国道事務所におきまして申請件数が減少したために、年度途中におきまして契約金額の減額変更を実際は行ってございます。
　今後とも、業務量に応じまして契約金額の見直しを行い、適切に処理してまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　そういうことでいろんな方面から指摘をされておるわけでありまして、是非また同じせりふしか申し上げることができないんで、しっかりとそういう管理、こういうことはもう思いっきりすべてのうみを出し切ってしまう、こういう気持ちで正々堂々としっかりと隠さずに答弁をしていただきたい、このように思いますし、私も昨日、こういう書類をまた私の関係者から届き、また私も調査しましたけれども、どうぞしっかりとこれからこういうものをもう一度見直しながら、私もちょっとこの点に関し、またあと幾つか理解のできない点を聞いております。あえて今日は、それはまだしっかりと確認しておりませんので、今日のこの時点では質問を差し控えさせていただきますけれども、後日いろいろとまた来ていただきながら説明をまたしていただきたい、このように思っております。
　もう一点だけ。これも悲しい話で、道路特別会計、これを人件費に充てておられる。正論化されても結構ですが、正当化されても結構ですが、児童手当にも創設以来、この四十九年間で人件費で二・三兆円も国交省の人件費に充てていたという、これもまともな神経じゃ理解のできない点であります。一つ御所見を聞かせてください。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　道路整備特別会計では、道路整備に携わる職員の給料は特別会計から支出するという規定があるわけでございまして、その中に児童手当とかそういうものは諸手当も当然人件費に含まれているわけでございますから、それを違法と言われるのは僕はがえんずることができないと思います。
　そして、それが二兆何千億といいますけれども、それは期間が何年ですか、それは国家公務員の給料を全部足せばそれは何兆円になりますよ。私は、それはそうじゃないんじゃないかと思います。私は、私の今の立場でもう本当に反論はすることができない立場かも分かりませんけれども、説明申し上げればそういうことでございます。
○室井邦彦君　大臣のおっしゃることも、私は分かるとは申しませんが、まあマスコミはこういうふうに書き立てるんですよね。その答弁をマスコミにどうされるのか。我々は、それらの報道機関、新聞の信用度というのは六九％というふうに評価されていますけれども、まだ政治家、官僚を信頼できるかの信用率に対しては、新聞、マスコミは、やはり我々は信頼している国民が多いんですよね。そういうマスコミがこういうふうに書き立てるということ、これはどこに原因があるかということもよくお考えをいただきたい、このように思います。
　それでは、あと三分しかございませんので、通告した職員の方々には、役人の方々には申し訳ないですけれども、ちょっと一つ飛ばしまして、これ、皆さん方も御経験があるかも分かりませんが、冬柴大臣も御経験されておると思いますけれども、道路の補修工事。
　これもまた地元のことで申し訳ありませんが、この数字をお示しします。国道二号線、尼崎、西宮、神戸、この国道二号線の道路、何と三年間で千八百九十三か所掘り返しているんですよね、同じところを。そして月末、年末になると、慌てたかのように国道二号線は交通渋滞。あちこちでまた道路を同じところを掘り返す。この間そこを掘り返したばかりじゃないかと言うと、いや、今度は電話線なんです。その前は、いや、ガス工事でしたとか、まあやたら同じところをはつったり掘ったり埋めたり。
　この件につきまして、一年間で四百七十か所を掘り返している、こういう計算になるわけでありますけれども、この点の計画性というもの、それぞれガスも電気も電話局も、いろいろと一年間の事業計画、五年計画、十年計画はいろいろとされておると思うんですよね、それだけの一流企業でありますから。そして、国土交通と、このようなところで国道二号線のこの百メートル間をまた掘り返す、またこうするというようなことをお互い情報提供しながら、一つの穴を掘れば一つのそういう工事が成り立つというような、そういう計画性のあるものができないのかと。
　これは、国道二号線は二車線であります。まともに一キロ走れない。どこかが工事中、工事中で、常に渋滞を繰り返して二酸化炭素、ＣＯ２をまき散らして、地域住民は非常に迷惑をしている。金は掛かる、時間掛かる、スピードは出せない。こういう二号線だけじゃなく、それは各国道の、同じようなことだと思うんですが、この点、ちょっと思い付きで工事されているような印象しか我々素人は持てないんですよね。その点の改革というか見直しというか、積極的に取り組もうという姿勢はないんでしょうかね。
○政府参考人（宮田年耕君）　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、国道二号の四十二キロの区間で三年間、千三百九十三件の路上工事がございました。占用企業者、ガスそれから電気、水道、これの工事が全体の八五％でございました。
　いろいろ計画を調整してございます。年二回、占用企業者の工事と道路工事が集約して計画的に実施されるよう工事関係者が一堂に会しての調整会議をやってございますが、その実が上がっておらない原因がちょっと二つございます。
　一つは、神戸市域は、平成十六年の台風二十三号で国道二号が冠水しましたために、下水道の雨水幹線工事が行われております。それからもう一つは、大阪ガスが東海・東南海地震に備えてガス管の更新をやってございます。そういうことで、占用企業者の工事が多くて、できるだけそこの工事は調整しておりますが、それが終わりますと全体的な下水、ガスというところが神戸市域では収まってくるのかなと。もう一つ、尼崎から神戸市域でございますが、これは電線共同溝の設置をやってございます。この電線共同溝の設置が終わりましたら電力とか電話線、これの掘り返し工事は抑制されると思います。
　いずれにいたしましても、ばらばら工事をやっているということが問題だと思いますので、いま一層、占用企業者とその道路管理者が一体となって計画を作り、やってまいりたいと思います。特に、工事時期の調整とか共同施工、それから舗装工事後の五年間の掘り返し抑制、そういうこともやってまいりたいと考えてございます。
○委員長（吉田博美君）　時間が参りましたので。
○室井邦彦君　ありがとうございました。
　積極的に是非取り組んでいただくようにお願い申し上げて、質問を終わります。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会・国民新・日本の藤本でございます。
　国土交通委員会は昨年に続いて二回目というか二年連続なんですが、何かとても久しぶりに質問するような気分でございまして。というのは、昨年の通常国会のときは理事をやらせていただいて、毎回のように附帯決議付けていたものですから、あらしのような附帯決議を付けておりまして、その関係で毎回発言をしていたことに比べると何かとても間が空いたかななんというような感じをちょっと持っているところなんですが。
　今日の様々な午前中からの質問をお聞きしていると、道路のところが一番テーマとしては多かったのかなというふうに思いますけれども、それだけではなくて、相当いろんなやはりテーマに、多岐にわたっていると。長浜委員もおっしゃっていたとおり、国土交通行政というのは本当に複合的あるいは総合的なテーマを扱わなきゃならないということで極めてテーマが広いなというところを改めて感じたわけなんですが。
　そういう意味で、ちょっと今日は交通のことと観光のところをお聞きしようと思っております、時間のある限りで。交通といっても道路、いわゆる車、自家用車の車あるいは貨物輸送ということだけではなくて、いろんな交通モードというのがあるわけでございまして、その交通モード全体でやはり総合的あるいは複合的な交通というのを考えていくような時期であろうと。これはもう十年ぐらい前から言われているんですが、なかなか進んでいないかのように感じておるということで、複合性あるいは総合性といったところでお聞きをしたいというのが一点ございます。
　もう一つ、御承知だと思いますが、私もこの参議院議員になる前、十五年弱なんですが、シンクタンクにおりまして、その間、会社の名前が二回変わりました。十年、十五年で劇的な社会経済情勢が変化がありまして、民間企業というのはそういうところでもかなり大変な思いをしながらその変化に対応していくということを考えておりますと、比較的この世界というか政治の世界、政治の世界というのか官僚の世界と言っていいのかどうか分かりませんが、今はやりのスローライフみたいなところがございまして、非常にゆったりと動いているかなというような感じが正直しております。
　朝令暮改という言葉がございますが、朝令暮改というのは昔は余りいい言葉で使われてはいませんでしたけれども、最近はこれだけスピードアップして変化がある中では、朝令暮改はむしろ進めて考えなければいけない、これはむしろいい言葉であるというようにとらえられていると。その中で、十年間の計画というのはなかなか想定ができないようなことが多分道路なんかでも出ているんじゃないかと。今ニーズがあるというふうに言われても五年後にはもうニーズなくなっているかもしれない。あるいは逆に、今全く想定していないようなニーズが生まれるかもしれない。そういうことを考えると、大変この五年あるいは十年の中で計画をしていくというのは大変難しいことなんだろうなというふうに思っておりまして、その辺りもやっぱり含めて今想定できるものをできる限り取り込んだ形で計画なり政策を立てていくということが求められている。そこは大変昔と比べると相当難しい部分なのかなというふうに感じております。
　それでは具体的な質問をさせていただきますが、最初に総合的、複合的というところでお聞きしたいと思いますが、交通行政ということを考えると、やはり様々なモードがうまく連携をする、あるいは複合的にかみ合っていくということが必要なんだろうと思うんですが、予算なり施策を見ますと、まだまだどうしても、この書き方の問題があるのかもしれないんですが、道路は道路、鉄道は鉄道、港湾は港湾とか、河川は河川と、こういう非常に縦割りの形で予算というのは大体出てくると。その中で、若干横ぐしで、例えば環境対策とか安心、安全とかという形でやってはいるんですけれども、それぞれの施策を見るとまだまだ、要するに、交通でいえばモードごとでの施策ということが非常に強く出ていて、もっと効率の良い、あるいは使い勝手の良い交通というのはどういうふうにしたらいいのかというところがちょっと見えにくいんですね。
　多分、それは国土交通省としては十分考えて連携をしているというような話になるんだろうと思いますが、空港と駅との例えば道路とか、そういうハード面ではそういうことがあるのかもしれないんですが、もっとソフトの面も含めて、予算あるいはそれに対する施策で、複合的なモード間の連携というものを打ち出しているものがあれば、ちょっとそこのところを御説明いただきたいと思うんですが。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　お説のとおりでございまして、特に交通機関の場合、その特性を生かして十分な連携を図る、また各交通機関の競争を通じて利用者の自由な選択が可能になるということが必要だろうと思います。
　国土交通省では、事業間の連携を一層深めることにより、総合的な交通ネットワークの整備を重点的、効果的かつ効率的に推進するために社会資本整備重点計画を策定をいたしております。この中には九つの項目があるわけですけれども、もちろん、道路、それから交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、海岸というような九つの部類に分類をいたしまして、しかしながら、一体的に社会資本の整備ということで重点的にどういうふうにやっていくかということの策定をいたしているところでございます。この計画では、例えば空港や港湾と都市とのアクセスを円滑にする道路、鉄道等の整備が位置付けられておりますし、同計画に定められた事業横断的な重点項目の目標の達成に向けて、事業間の連携の強化や予算の重点化を図りつつ、総合的な交通ネットワークの整備を推進しているところでもございます。
　また、ソフト政策といたしましては、例えば地域公共交通の活性化、再生に関する法律、先国会で通していただきましたが、これに基づいた基礎ストックの有効活用による公共交通サービスの改善と公共交通の走行空間及び徒歩、自転車の移動空間の整備等、交通事業とまちづくりが連携したソフト、ハード両面からの総合的かつ戦略的な交通施策を推進する、そのようなことを考えて施策を進めているところでございます。
○藤本祐司君　多分、言葉として、いろんな地域間の連携であるとか交通モード間の連携というふうに言われているんですが、予算面なんかを見ますと、結局、数年間ずっと道路整備予算であるとかそういう各予算ごとの項目がシェアがほとんど変わらないものですから、今までどおりの、そのまま動いてきているというようにしか思えなくて、さあここへ来て、数年前ぐらいから、もうちょっと連携を進めましょうよというふうに言っているものがなかなかちょっと見えにくくなっていると。
　もしかしたらやっていらっしゃるんだろうというふうには想定はできるんですが、それがとても見えにくいなというふうに私なんかは思うんですけれども、その辺り、もうちょっと工夫をされる、あるいはそれをこうだということをもう少しＰＲできるような打ち出し方というのができるのかなというふうには思っているんですけれども、その辺りいかがでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　社会資本整備の計画の中で、重点計画の中で、道路は五年間で三十八兆でございました。これ十年に引き直せば七十六兆です。しかしそれを、こういう時代でもあり、特に道路については、非常に大きいものですから、これをいろいろ積み上げて六十五兆まで切ったわけです。七十六兆を六十五兆にして十年で提案したわけです。それをなお、財務とかあるいは政府・与党の中で五十九兆を超えないものとするということで最終的にはこういうふうになっているわけでございまして、決して道路だけが安定的に伸びてきているわけではなしに、道路はいっときから見ればほぼ半額まで削っていますよ。これは、私も経済財政諮問会議の席へ呼び出されまして、これから三％ずつずっと五年間削れと言われたんですよ。しかし、これは、それは僕は約束できないということも申し上げたのは、一％から三％ということで我々は相当かんかんがくがくの議論を経てそうしたんですよ、切るのは本当にもう限界に来ているんですよということを申し上げながら、一から三％ということを納得いただいたけれども、しかし例年は二か三％を超える削減を私は受け入れているわけでございます。
　そういうことで、決して、そのシェアが余り変わらないという批判もよく受けるんですけれども、事道路については本当にばさばさ切っているということが現実でございます。
○藤本祐司君　今日は道路のことだけを聞くつもりではございませんので、ちょっとほかの質問をしたいので移りますけれども、先ほどこの国土交通省関係予算概要説明の中で、第二にということで地球環境問題と少子高齢化への対応ということで幾つか説明がございました。地球環境問題と少子高齢化が並列で第二に並んでいること自体ちょっとおかしいかなというふうにちょっと思ったんですが。
　それはそれとして、環境という点から少し交通のことについてお聞きしたいと思うんですが、当然、環境負荷の低減ということで何らかの取組をしていかなきゃならないという、そういう姿勢が出ていると思うんですが、ちょっとここでお聞きしたいのは、いわゆるトンキロベースでの飛行機、いわゆるモードごとですね、飛行機なりトラック貨物輸送、あるいは船舶、鉄道と、特に物流の面なんですが、二酸化炭素の排出量ですね、トンキロ当たり、これどのぐらいの差がモードごとであるのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○政府参考人（榊正剛君）　ちょっと二〇〇五年のデータということになりますが、貨物を一トン、一キロ運ぶのに排出するＣＯ２の量でございますけれども、営業用のトラックは百五十三グラム、船舶三十八グラム、鉄道二十一グラム、こうなっておりまして、航空機ですと千四百八十二グラム、こんな感じになっております。営業トラックと比べますと、鉄道は七分の一、船舶は四分の一ということになりまして、鉄道、船舶は環境に優しい輸送モードと、こんなことが分かる状況になっております。
○藤本祐司君　大臣がいらっしゃらないと、ちょっと質問の順番を変えざるを得ないんで。
　今物流のお話をさせてもらいました。今度、人の輸送ということで、いわゆる自家用車であるとかバスあるいは鉄道、この辺りについての二酸化炭素排出量というのはどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（榊正剛君）　やはりこれも二〇〇五年のデータということに相なりますが、人の移動でございますけれども、人を一キロ運ぶのに排出するＣＯ２ですが、自家用乗用車が百七十三グラムでございまして、航空機が百十一グラム、バスは五十一グラム、鉄道は十九グラムというふうになっております。先ほどと同じようにトラックと自家用車ということで、自動車ということですので、自家用乗用車と比較しますと、バスは十分の三、鉄道は九分の一という形の低ＣＯ２型の輸送機関と、こんな状況でございます。
○藤本祐司君　ということで、やはりＣＯ２の削減、地球環境問題ということを考えたときには、やはりできるだけ環境負荷の低いものにシフトしていく、いわゆるモーダルシフト、複合一貫輸送というか、というところに進めていく必要があるんだろうと。これは以前から国土交通省もずっと言ってはいるんだけど、なかなかそこのところが進んでいかないかのような気がしてならないんですね。
　特に最近では、いわゆるフードマイレージという言葉があるとおり、いわゆる食料品、食品を運ぶ、そのためにどのぐらいのＣＯ２が出るのかということを表したものでございまして、簡単に言えば十トン当たり、十トンのものを五百キロ運べば五千トンキロメートルということになって、日本のフードマイレージを考えると九千億トンキロメートルというふうに言われております。これはアメリカの三倍、韓国の三倍、イギリスの五倍という非常に高いものでございまして、これは食料自給率が低いから外から運んでこなきゃならないということもあるんでしょうし、日本の食生活が随分変わって、美食家が多いというのか雑食家が多いというのか、とにかくほかの国と比べると非常に多くの食材が入り込んできているということとか、そういうことを含めて考えないといけないことではあるんですけれども、やはりフードマイレージを低くしていくということも、いわゆるモーダルシフトを進めるということも必要なんだろうというふうに思うんですけど、その辺り国土交通省としてどういう施策、お考えになっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　食料自給率が四〇％を切って三九とか言われると、残りは全部外国からいわゆる外航海運によって運ばれているわけでございまして、本当に長い距離を。ですから、我々が食べる食料が長い距離を運ばれている、フードマイルが物すごく長い、もう御指摘のとおりでして、そのような発想から我々としても今後も考えていかなきゃならないと思います。
　このフードマイレージにつきましては、我が国のように食料自給率の低い国は大きな数値となるものと思われますが、この点については単なる輸送部門の問題だけではなしに、少なくとも国内における食料輸送に関するモーダルシフトやあるいはトラック輸送の効率化等、民間における様々な取組を幅広く支援をして、そういう意味でできるだけ短くする。それから、もちろん農業政策とかそういうものにもう深くかかわる問題であろうというふうに思いますが、国土交通省といたしましては、今申し上げたように、日本の四千トンキロですか、それに米国の五百トンと、これはもう八分の一ですかね、そういうことを考えたときに、やはりこれは国を挙げて取り組まなきゃならない問題だろうと思います。
○藤本祐司君　物流の面ではそういうことで、多分輸送だけの問題ではないということも承知しておりますけど、それだからといってほうっておくわけにもいかないだろうというふうに思います。
　それで、人の流れ、人流のことを考えても、やはりマストランスポーテーションというのが、先ほど渕上先生からのお話がありましたが、路線バス、地方鉄道というのがどんどん、マイカーが増える、そちらが便利になればなるほど逆に言うと公共交通機関というのが不便になっていくという、そういう相反する結果になっているわけでございますので、そこの辺りも、いわゆるマストランスポーテーションの見直しというか、そちらへの整備あるいはそちらへの重点的な予算配分、施策を打っていくということも必要なのかなというふうに思うんですけれども、その辺りについては、先ほど物流のお話ししましたが、今度は人の流れとしてマストラへ転換するような、大きく転換するような、あるいはもちろん車は便利ですから、それをいわゆるＴＤＭ、交通需要マネジメントなんかも含めてちょっとそこを総合的に考えていく必要というのはあるんだろうと思いますけど、その点について御所見いただけますか。