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○斉藤（和）分科員　教育の機会均等からいっても正規教員の配置が望ましいという御答弁がありました。それは国民の共通する思いだというふうに感じております。
　しかし、実際は非正規教員がふえている実態がある。振り返ってみますと、二〇〇〇年以前の臨時教職員の配置というのは、産休、育休、病休などの代替と、限定的なものでした。それが、二〇〇一年の定数崩しと言われる義務標準法の改正で、正規教員の定数を複数の非常勤講師に分割、換算して人件費の節約ができるような方向が持ち込まれました。例えば、一日八時間の常勤教員を一日四時間の二人の非常勤教員に振りかえることができるわけです。
　さらに、二〇〇四年、総額裁量制が導入されて、これは義務教育国庫負担金の総額の範囲内で、給与額や教職員配置に関する地方の裁量を大幅に拡大する仕組みであるというふうに言われてきました。
　それが、さらに二〇〇六年には、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられて、地方の裁量がさらに拡大されました。しかも、残りの三分の二は交付税措置ですから、これはここに使ってくださいというような色はついていない。その結果、非正規教員の拡大につながるのは当然のことではないかということは、当時から指摘をされていました。
　国は、正規教員が望ましいと、大臣も御答弁されましたけれども、言いながら、やってきたことを振り返ると、非正規教員を拡大するような仕組みをつくってきたのではないか。その責任は重大だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　平成十三年の学級編制の弾力化及び平成十六年度総額裁量制の導入に伴い、教職員配置について地方の自由度が高まった結果、例えば地方独自の少人数学級が一層進められたものと考えております。
　また、いわゆる三位一体の改革において、義務教育費国庫負担金の負担割合は二分の一から三分の一となりましたが、国と地方の負担により、義務教育の教職員給与費の全額を保障するという義務教育費国庫負担制度は堅持されており、引き続き教育の機会均等や水準維持は図られているものと考えております。
○斉藤（和）分科員　地方の自由度が高まったということで、各地では三十五人学級を既にやっているところが多いわけです。だからこそ、国がしっかりと三十五人にしていくということも逆に言えば求められているということも私は言えると思います。
　ただ、確かに教員の給与の枠は定められている、確保されていると言うけれども、地方が財政困難になれば、やはり、安上がりの臨時教職、言い方は悪いですけれども、非正規になっていく方向性というのは、現にこの文部科学省が出している表からも出ているわけですね。
　臨時教職員の皆さんというのは、非常に多くの矛盾を抱えながら頑張っていらっしゃいます。先ほども大臣から御答弁ありましたが、こういう声を聞きました。
　教員採用試験に落ちたのに、教壇に立って正規教員と同じように生徒たちに教える。部活も校務分掌も、学級担任までやる。採用試験に合格すれば、初任研もあって、担当の先生もつく。しかし、落ちた自分には誰もつかず、いきなり生徒と向き合わなければいけない。しかも、翌年採用試験を受けてまた落ちれば、一体自分は何なのか、そんな自分が子供たちを教えていいのか。こういう自己矛盾を常に持ちながら教壇に立って、子供のためにと踏ん張っていらっしゃるわけです。しかも、来年自分はどうなるか、そういう不安も常につきまとう。
　こういう先生たちの、毎年不安がある、そして、そういう不安を抱えている先生に教えられている子供たちや、毎年先生がかわることに対する、継続性の中で、本当に子供の教育を維持、担保できるのかというところは、やはり真剣に文科省としても考えていかなければいけないんではないかというふうに思うわけです。
　その点で、正規雇用を拡大していくことが一番大事なわけですけれども、財政的な裏づけをやはり文科省としてもしていく必要がある。総額裁量制や国庫負担を三分の一に引き下げられて地方の裁量をふやした、そういう中で三十五人学級を実現している、踏ん張っていらっしゃる自治体もある。しかし、その一方で、非正規をふやさざるを得ないような状況もある。
　地方の裁量が大きくなった分、逆に言えば、財政力やその地方の姿勢によって教育に地域間格差が持ち込まれているというふうにも言えると思いますが、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　総額裁量制導入直後である平成十七年度と平成二十七年度を比較すると、教員の定数に対する実配置数の割合はほとんど変化をしておらず、地域間の格差が広がっているとは認識をしておりません。
○斉藤（和）分科員　実配置数は変わっていないけれども、その中で非正規がふえているというのが一番最初に示した資料ですから、それに対してしっかりとやはり地方の声も聞く必要があるというふうに思うわけです。教員の財政措置に対する地方の裁量をふやすのではなくて、国の責任をしっかり果たしていくということが私は求められているということを強調したいと思います。
　しかも、問題なのは、非正規教員がふえているということにとどまりません。産休、育休、病休などの代替教員が見つからないという事態が起こっています。国の義務標準法の定数さえ割り込み、全ての授業を担任の先生が受け持っている、学級担任というのは小学校では非常に多くの授業、全てを持っているわけですけれども、そこに担任が置けないという事態まで起こっています。
　大臣、この教育の、代替が置けずに未配置になっているという現状をつかんでいらっしゃるでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点につきましては、確かに私どもとしては、例えば、今年度千葉県におきまして、教員が病休等のために、それに対応するための代替教員が見つからない、こういった事例があることは文部科学省としても承知しているところでございます。
○斉藤（和）分科員　千葉県の事例がありましたので、ちょっとそれは後で御紹介したいと思うんですけれども、ここで、なぜそういう本来いるべき学級担任が置けないような困難な状況が置かれているのか。私は、そもそもの基準が少ないのではないかというふうに思うわけです。
　お配りしたもう一つの資料も文部科学省からもらった資料ですけれども、学校規模別教職員配置の標準（例）というのがございます。
　これを見ますと、小学校では、一年生から六年生まで、例えば全て三クラスだった十八学級には、校長先生、教頭、学級担任以外にいる先生は二・六人、教諭数でいえば全体で二十・六人になります。対して、中学校は十八学級で三十人になっているんです。中学校が十分とはもちろん到底言えませんし、教科ごとに先生がつく中学校と単純に比較することもできません。しかし、それにしても、余りにも小学校の教員の配置に余裕がなさ過ぎると思うんです。
　小学校は学級担任が全ての授業を受け持つわけですから、休む暇が、息を抜く暇がない。低学年の担任や、多動の子などがいればトイレにも行けない。せめて音楽の授業ぐらい専科の先生にやってもらえたら少しは息が抜けるのにとか、フォローしてくれる人が欲しい、これは余りにもささやかな現場からの要求だと思うんです。
　大臣、この教員配置の標準で十分だというふうにお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員が配付されております学校規模別教職員配置の標準の資料でございますが、これは、いわゆる義務標準法に基づき教職員を配置する場合の具体例を文部科学省としてお示ししているものでございます。したがいまして、各学校における教職員の配置につきましては、給与負担者である各都道府県教育委員会において適切に行われるべきものと考えている次第でございます。
○斉藤（和）分科員　適切に各都道府県でと言うんですけれども、財政措置でやられている標準はこれなわけですね。これに対して十分だというふうな見解を文科省が持っているとしたら、私はより深刻な事態が今後広がると。ここの認識を私は改めていただきたいというふうに思うわけです。
　先ほども御紹介があった千葉県の実態をちょっと御紹介します。
　千葉県のある小学校では、昨年産休に入った先生の、例えばＡクラスとします、Ａクラスには教務主任が学級担任で入りました。要は、余裕がないからです。
　二月から産休の予定の先生が体調を崩し、早目に休みに入ってしまった。代替教員が来ませんから、教頭や学年のやりくり、つまり、自分が担当しているクラスを自習にして、担任不在のＢクラスの授業を何とかやりくりしながら学校現場の人たちがやっている。
　それが、ことしに入って別の先生が新たに産休に入ってしまって、この新たなＣクラスは音楽の先生に担任をやってもらっている。担任不在のＣクラスは、一月から講師の代替がやっと来たんだけれども、経験がなかったために体調を崩して来られなくなって、結局、あいた状態になってしまった。
　さすがにこれ以上学級進度に差がつくのはまずいということで、苦肉の策で、担任不在のＢクラスを二クラスに分けて、本来三クラスを五十四人と五十三人の二クラスにして授業をやらざるを得なかったと。その期間は非常に短いもので、すぐ代替の教員が見つかって、もとの三クラスに分けて授業を行ったようですけれども、別の学校でも、数カ月間代替教員が見つからずに加配の先生に担任をやってもらっているというようなこともお聞きしました。
　こうした余裕のない定数配置の中で、学校現場で、担任不在、定数を割る、教育に穴があくといった実態が起こっております。大臣、どういうふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○松野国務大臣　まず、委員が例示をいただいた千葉県の例で、教員の病気、出産等に対応するための代替教員も見つからないといった事例が生じていることは承知をしております。
　また、千葉県の教育委員会において、こうした教員未配置に係る対応として、広報紙やホームページに講師募集について掲載し、広く周知をしていること、大学での説明会において講師制度を広く周知すること、教員採用選考の志願書に講師登録への同意欄を設定するなどを実施していると承知しております。
　また、こうした講師登録者の確保に加えて、今後、これまで六十歳以下を対象としていた臨時的任用講師の年齢要件を、新たに平成二十九年四月一日から、六十歳を超える者についても任用することを可能とする措置を実施すると承知をしております。
　文部科学省としては、引き続き、千葉県において、人事上の工夫等により適切に対応し、代替措置が確実に講じられるように努めていただきたいと考えております。
　ただ、冒頭申し上げましたとおり、やはりこれは正規教員が望ましいというのは文部科学省の基本的な考え方でございますし、また、大変複雑化をしている教育現場において、今、教師の皆さんが大変な多忙感をお持ちである、子供たち一人一人に接する時間をもっと確保したいとお考えだということも十分承知をしております。
　その認識のもとに、平成二十九年度において、発達障害がおありのお子さん等の通級指導であったり、日本語指導が必要な子に対する等々、今まで加配で対応していたものを、標準法の改正法案は提案させていただいておりますけれども、その中において、これはきちっと正規職員化をしてやっていくという、今、改善策も提案をさせていただいているところでございますので、これは財源との問題もございますけれども、しっかりとした財源を確保しながら、そういった定数改善の面でもまた確保に向けて努力をしたいと考えております。
○斉藤（和）分科員　財源との関係でというお話なんですけれども、やはり国の未来をつくるのは子供たちなわけですから、子供たちに質のいい安定的な教育を行うというところに国が責任を持たなくて誰が責任を持つのか。やはり、国全体としてしっかりと義務教育、子供たちに質を確保し、誰でもが受けられる教育を確保していくということを最大限に、優先的に私はやっていく必要があるというふうに思うわけです。
　千葉県は、現場からの要望で、県教委が未配置の実態調査を始めました。十一月からは、何と未配置になっているのが百人を超えているという状態があります。そのうち、小学校は、一月でいえば七十八人が未配置になっている。産休、育休もありますけれども、療養休暇に入っていて代替が埋められないという方が六十六人いる。
　先ほど大臣からもありましたが、社会が複雑化する中で、学校に求められる役割も非常に大きくなっている。そうした中で、余裕のない教員数の中で先生たちが疲れ切っている。文部科学省の調査でも、精神疾患の病気休職者数は平成十九年度以降五千人前後で推移しているという数字もあります。
　また、年齢構成からいっても、今、現場には四十代がほとんどいない。五十代以上と二十代、三十代の若い先生たちで構成されている、こういう感じになっているわけですね。そういう中で産休、育休がふえていくことは見えるわけで、そこに代替教員が見つからなければ、現場はさらに大変な実態になって、精神疾患へとつながる悪循環になりかねないわけです。
　教員が倒れていくということは、教育を受ける子供の権利を奪っている、教育を受ける権利を奪っているということになります。やはり、国が、一体今現在どれだけこういう未配置の状態があるのか、現場がどんな実態で苦労しているのか、それぞれの県教委がどんな苦労をしているのか、これをしっかりつかむ必要があると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省の調査によれば、精神疾患による病気休職者は、委員御指摘のとおり、二十七年度現在約五千名でございまして、これは平成十二年度と比較いたしまして、平成十二年度が二千二百六十二名ということで、倍以上の増加になっているということでございます。
　また、育児休業の取得者についても、二十六年度と比較して二十七年度は二千八百名増の四万人弱ということになっている次第でございます。
　このように、病気休職者あるいは育児休業の取得者数、いずれも増加しているわけでございまして、文部科学省といたしましては、代替教員の必要性がますます高まっているというふうに認識をしております。
　また、委員御指摘のとおり、代替教員が非常に見つかりにくいという状況でございまして、これは非常に問題があると思っております。
　文科省といたしましては、任命権者である各教育委員会におきまして、代替教員が必要となった場合に備えた、例えば先ほど御紹介申し上げた千葉県の事前登録制、こういったことなどの工夫をすることによって、さまざまな人事上の工夫で適切に対応していただき、代替措置が確実に講じられていくことが重要であるというふうに認識をしております。
○斉藤（和）分科員　それぞれの都道府県の対応ではどうにもならないから、こういう未配置が起こっているんです。だからこそ、国が本腰を入れて、どこまで大変な状況になっているのかを調査して、それに見合う対策を打たなければ、子供の教育を受ける権利が奪われかねない。さらに深刻になる。
　ぜひ、大臣、もっともっと現場の実態、こうした未配置、調べる必要があると思いますが、実態をつかむ必要があると思いますが、いかがですか、大臣。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、子供たちに適切に教育を行う観点から、適切な代替措置が講じられることが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　任命権者である各教育委員会がその権限と責任において適切に対応するよう、文部科学省といたしましては、各教育委員会ときちんと情報を共有しながら、今後とも指導して対応してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）分科員　情報を共有しながらというお話がありましたので、ぜひ綿密に情報を共有し、やはり未配置になっている現状に対して、任命権者に任せるだけではどうにもならない。やはりしっかりと教員の必要性、複雑化している中で教育現場が大変になっているという御認識、ありました。だからこそ、教員の定数をふやしていくという、国全体で日本の教育をどうしていくのか、やはり子供たちの義務教育をしっかり確保する、そのためには、教育をするのは教員です、そのための確保をしっかりとやっていくという、国全体が本腰を入れていく、このことを強調して、もう時間もありませんので、ちょっと最後に。
　発達障害を含む障害のある子供たちのさまざまな面でのサポートを行っている特別支援教育支援員というのが平成十九年度からスタートして、財政措置が行われています。これは交付税の措置ですけれども、どんな基準で、額で支払われているでしょうか。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　特別支援教育支援員の配置に要する経費につきましては、普通交付税におきます小学校費、中学校費等において措置をしております。
　具体的には、例えば平成二十八年度におきまして、支援員の配置に要する経費を、市町村分の学校数を測定単位とする小学校費の単位費用に一校当たり百九十八万六千円を、同じく中学校費の単位費用に一校当たり百十五万七千円を計上しており、それぞれ学校数に応じて算定をしているところでございます。
○斉藤（和）分科員　これは重要な取り組みだと思うんです。
　やはり、発達障害などを持っている子たちがいて、先ほどもありましたけれども、担任の先生が一人だったら、例えば出ていってしまった、そうすると、その子を追っかけないわけにいかないから、ほかの子を置いて担任がその子を追っかけなきゃいけない。しかし、こういう支援員の方がいれば授業を見られるわけです。
　しかし、今お話がありましたように、学校数でやられている。学校にはマンモス校もあれば小規模校もある。しかも、一校当たり百九十八万円、中学校は百十五万円。これでは、必要な人員配置ができる基準とは到底言えないと思います。
　こうした中で、各自治体では、必要性に応じて自分たちの自治体として持ち出しも含めてやっているわけですけれども、文科省としても、しっかりとこの支援員、先生たちの負担の軽減を図っていく上でも、私はこの額を増額していく、もっと言えば、やはり、余裕のない教員配置を真剣に改善していくということが一番のかなめだと思いますけれども、それをやっていくというふうに求めたいですが、そういうこと以外にも、こういうフォローをする先生たち、この増額を求める等々、大臣、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　近年、発達障害などによりまして特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあることから、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上のサポート等を行う特別支援教育支援員の活用が一層重要となっております。こうした状況を踏まえ、特別支援教育支援員の配置に要する経費について地方財政措置が講じられているところであります。
　特別支援教育支援員の実際の配置については各地方公共団体の判断に係るものでありますが、文部科学省としても、特別支援教育支援員の配置実績を踏まえつつ、特別な支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援がなされるよう努めてまいります。
○斉藤（和）分科員　適切な支援ができるように、ぜひ、自治体もなかなか財政難で苦労をしています、文科省として後押しをしていただきたいということと、根本的には、やはり、余裕のない教員配置、これを抜本的に変えていく、子供の学ぶ権利をしっかりと国が保障していく、未来をつくっていく、その立場でぜひやっていただきたいということを最後に強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて斉藤和子君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊東信久君。
○伊東（信）分科員　日本維新の会の伊東信久です。本日はよろしくお願いいたします。
　昨日に、文部科学省再就職等問題調査班から、文部科学省における再就職等問題に係る調査報告概要、中間まとめが提出されました。
　メディアからの情報だけではやや、ちょっと受け取り方がどうかなと思うんですけれども、世論として、全ての再就職、いわゆる天下りが違法かのように捉えている方もおられるのではないかなと思います。
　本日は、いわゆる天下りの中の、何が違法で何が違法ではないのかということをまずは明確にするところからしていかなければこういった議論も進まないと思いますので、そういったところからスタートしたいと思うんですけれども、まずは確認のために、国家公務員法における再就職等規制違反行為とはどのような行為なのかを教えてください。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　調査班長の中川でございます。
　国家公務員法第百六条の二第一項では、現職の職員が、営利企業等に対して、地位につかせることを目的として、この後幾つかのパターンがあるんですが、例えば、役職員もしくは役職員であった者に対する情報を提供した行為、あるいは地位に関する情報の提供を依頼した行為、あるいは役職員もしくは役職員であった者を地位につかせることを要求または依頼した行為、これらについて行ってはならないとしているところでございます。
○伊東（信）分科員　どのような行為かということに関しては、まずわかりました。
　それでは、このような行為に違反した場合、どのような罰則があるのでしょうか。
○中川政府参考人　これは、違反認定したものでありますと、それに応じた罰則というのがあります。
　その違反認定の具体的なものとして、どのようなパターンがあるかというものを少しお話しした方がよろしいかと思いまして、今回の報告書の中の事例をもとに、違法性の確認がされたものを具体的にお示しさせていただきます。
　例えば、違反認定したもので、報告書の中の二十一番、これは公立学校共済組合の事案でございます。これは、文科省の職員が、公立学校共済組合の理事長からの、これは文科省ＯＢでございますが、求人依頼がございました、それに対して、いわゆる嶋貫さんというＯＢに相談の上、候補者の情報を同組合に対し提供いたしたという場合です。この場合だと、現職の職員が、営利企業等に対しまして、地位につかせることを目的として情報を提供したというパターンになります。
　それから二つ目の、地位に関する情報提供依頼、このパターンでございますが、これは例えば、中間まとめの二十二番に日本ＰＴＡ事案というものがございます。これは、文科省の現職の課長が、日本ＰＴＡ全国協議会事務局から、文科省ＯＢの事務局への求人依頼を受けた、これに対して、その待遇等の情報について依頼をして取得したということでございますので、これは、現職職員が地位につかせることを目的として地位に関する情報の提供を依頼するということに当たります。
　それから、先ほど言った三つ目でございますが、これは例えば中間まとめの二十四番ということで、医学教育振興財団事案というようなものがございます。これは、文部科学省の現職職員が、この医学教育振興財団から事務局長の後任の派遣の依頼を受け、同財団に文科省ＯＢを紹介したという事案です。この場合だと、現職職員が、営利企業等に対して、地位につかせることを目的としてこうした地位につかせることを要求または依頼するという行為でございます。
　以上のようなものを違反した場合、これは、国家公務員法に基づき、懲戒処分あるいは十万円以下の過料の対象等、その内容によって罰則が科されるということになってございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　いずれにしても、国家公務員法における再就職等規制違反行為に基づいて違法であるかどうかの判断がされ、かつ、それに基づいて罰則規定があるというのは、私自体は理解できます。
　今回の、何が違法で何が違法にならないのかということを明確にする意味でも、ただいま二十一、二十二、二十四の事案を例示として御説明いただいたんですけれども、今回の事案でも、個別の事案で三十七事案があり、二十六事案に違法性があったわけですね。逆に言うと、違法性がなかったものもあったわけなんですけれども。
　改めて、では違法性が確認されなかった事例に関して一つ抽出いたしますと、私、医師でもありますので、どちらかというと医科系の教育機関に対してまたちょっと違った目を持っているわけなんですけれども、例えば、事例九の新潟県立看護大学事案については違法性は確認されなかったわけなんですね。
　これは今からお聞きするわけなんですけれども、事例九のものは後ほどお答えいただきますけれども、その前に、事例八は、明治薬科大学の事案には違法性があったということなんですね。事例九に関してはちょっと別の聞き方をしますので、まず、事例八に関してはどこが違法であるかということを明確に教えてください。
○中川政府参考人　お答えいたします。
　事例八は、先生御指摘のとおり、明治薬科大学の事案でございます。
　こちらにつきましては、同年に、明治薬科大学の求めに応じ、文科省の職員が、再就職目的に使用されることを認識しながら、電話番号やメールアドレスといったものを、そちらの明治薬科大学の方の後任候補として嶋貫さんに渡したということが確認されております。
　これは、結果として後任候補として実際その方が再就職されておるんですが、この文科省の職員が連絡先を提供したという行為は、先ほど整理しました、文科省職員が、現職職員が地位につかせることを目的として役職員であった者に対する情報を提供したということで、違法性が認定されたというものでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　今答弁いただいたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、確認としては、再就職の目的に使用されていることを室長級の職員はまず知っていたわけですね。だからそこに、法律の百六条の二第一項の、地位につかせることを目的としているということに抵触したわけですよね。次に、実際に就職した方の電話番号及びメールアドレスを送付した。これは、文部科学省ＯＢの方の情報を送付したということで、役職員であった者に関する情報を提供したということに抵触するわけです。
　それでは、九の新潟県立看護大学の事案に関して、整理する意味でも、どういった事案があって、どのあたりが抵触しなかったかをお教えください。
○中川政府参考人　先ほどの明治薬科大学の事案は、先生御指摘のとおり、文科省職員が求めに応じ後任候補のＯＢの個人連絡先を送ったということにおいて、そうしたものでございます。
　一方、新潟県立看護大学の事案、これは、この中間まとめによれば、その室長級職員、文科省の職員が、県立看護大学職員に対して嶋貫氏の紹介を行ったということは確認されております。その後、大学側が嶋貫氏と連絡をとって、文科省ＯＢが再就職することとなったというところまでは確認されています。一方、室長級の職員が行ったのは、大学側に嶋貫氏を紹介するところまででございました。このとき、室長級職員、文科省職員と嶋貫氏とに何か連絡があったかどうか、ここについては確認できておりません。
　こういうことで、ここの確認行為というのは、さらに引き続き調査が必要であるということも明言してございますが、この時点では違法というものが認定できない、先ほどの条件に当てはまらないということで、このあたりは非常に難しいのでございますが、第三者の専門家の方あるいは公務員制度に通じた方、この方々の御知見をいただきながら判断したものでございます。
○伊東（信）分科員　個別の事案のことを伺って、まだやはりわかりにくいところがあるんですよね。
　整理すると、要は、違法性が認定されなかったという事案に関して、その新潟県立看護大学事案については、室長級職員と嶋貫氏とのやりとりがどのようなやりとりだったのかというのが今現時点でわからない、もしくは調査中だから認定していないという、つまりは、まだアイ・エヌ・ジーだ、進行形だという解釈で、答弁はいただかなくていいですよね。
　であれば、三十七事案のうち二十六の違法性があったというのは、十一事案に関しても、違法性がなかったということじゃなくて、二十六事案の違法性がわかったという、つまり、文部科学省さんはこれだけのことがわかったという中間報告で、しかもまだ調査中、そういう解釈だと思うんですね。
　その場合、たびたび予算委員会の質疑の中でも上がっているわけなんですけれども、ＯＢとして名前の挙がっている嶋貫氏の行為ですけれども、この行為に対して、違法となるものはあるのでしょうか。
○中川政府参考人　お答えを申し上げます。
　嶋貫氏自身は、ＯＢでございますので、国家公務員法の適用というのはございません。この報告書にもございますとおり、嶋貫氏と文科省が、何か一体的になって、現職職員が先ほど申し上げたような行為をしたかどうか、そのときにそういう目的を持っていたかどうか、こういうことによって、個別事案で一つ一つ判断されていくというものでございます。
○伊東（信）分科員　今回のやりとり、質疑、答弁をお聞きしている上で、やはり、何が違法で何が違法でないかというのを、本当に具体的に個別で聞いていかないとわかりにくいというところもあるんですけれども、ただ、やはり、世論全体の、天下り全て悪という論調というのは、この違法のわかりにくさというのもあると思うんですね。
　行為規制違反行為というのは、違反した場合、罰則規定というのが義務づけされていないわけなんですけれども、ほかの法律では、行為規制違反行為を信義上の義務違反と認定し、違法と明確にしている判例もあるんですね。
　実際、委員会での調査というのはわかるんです。文科省だけの問題じゃないと承認しているんですけれども、今後違反行為を確認した場合に罰則規定を設けるなどのいわゆる議論というのは、文科省の中では上がっているのでしょうか。
　また、先ほど、我が党の椎木議員の提案の中で、そのときは松野大臣から答弁いただかなかったので、もし御所見があればお伺いしたいんですけれども、大阪府の例のように、全ての利害関係のある団体の再就職を規制するということを大阪府ではやっているんですけれども、このようなことを検討されたか、もしくはお考えを、お答えできる範囲でよろしいので、お願いいたします。
○松野国務大臣　現状におきましては、文科省が起こしました再就職等規制違反に関して、これはこの一連の隠蔽行為も含めて、大変な国民の皆様からの信頼を失うということに至っておりますので、まず全容の解明をし、厳正な処分をして再発防止策を進めるというのが私の責任であると認識をしております。
　御党が大阪における条例をもとにした法案を提出されているというのは承知をしておりますし、予算委員会における議論もお聞きをさせていただきました。
　まず、私も今は、文部科学大臣の立場としては、文部科学省案件にしっかりと対応するということでございますが、委員御指摘の方向性は、これは文部科学省のというよりも、全体の法規制に対する御指摘でございます。この全体の法規制に関する問題というのは、山本大臣の所管ということになります。政府全体が対策をとられる場合においては、山本大臣を初め関係閣僚に協力をしていきたいというふうに考えております。
○伊東（信）分科員　松野大臣のお立場も、本当に、一定理解もできるんですね。
　ただ、本当に、ここを乗り切らないと、文部科学委員会というのは、未来に向けての研究を議論したり、オリパラの話をしたり、スポーツの話をしたり、いろいろあるんですけれども、やはり教育という点では、子供たちの未来がかかっているので、しっかりとした、そういった未来への投資、本当に子供たちの未来の審議をするために、こういったことは法律に基づいて明確化して、足りない法律があればそれを審議していただくというのが、大阪のことばかり言うわけじゃないですけれども、やはり、原則禁止にしているというのは一つのモデルじゃないかなと思いますので、これはもうお話だけにさせていただきます。
　教育ということに関して、同じようにこの予算委員会でも議論されているのは、やはり教育の無償化ということですね。
　日本維新の会は、就学前児童から高等教育までの無償化を提案しています。やはり、その場合は、財源を安定的に確保するというのは非常に大事だ。
　その中で、憲法改正の話も我々はさせていただいているわけなんですけれども、けさの産経新聞に、昨日の中央公聴会で私が質問させていただいた教育無償化の財源に関して記事が掲載されていたんですけれども。先ほどちょっとメディアの話をさせていただいた、私も当事者だったんですけれども、産経新聞の報道の論調を見ていると、やや私の趣旨とは、誤解を招くような表現であったのではないかなと思ったんです。
　やはり我々は、まずは、財源は身を切る改革を中心とした行財政改革を優先すべきというのが、これはもう、まず一つ目の柱なんですね。このことを申し上げたつもりなんですけれども、メディアではちょっと違った感じになっていたんですね。
　その中で、教育の無償化についての見解と、この財源の捻出方法について、党内でも議論になったと思うんですけれども、松野大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
○松野国務大臣　まず、誰もが、家庭の経済状況を初めとして、そういった家庭環境に左右されることなく、教育の機会、委員の方からも幼児教育から高等教育までという例示をしていただきましたけれども、質の高い教育を受けられるということは重要なことであり、その機会を担保、確保していくということが文部科学省としても重要であると認識をしております。
　この考えにのっとりまして、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない形で、教育費負担軽減として、平成二十九年度予算では、特に、幼児教育無償化に向けた取り組みの段階的推進、高校生等奨学給付金の充実、大学等における授業料減免等や、給付型奨学金の創設を含めた大学等奨学金事業の充実等に必要な経費を盛り込んだところであります。
　文部科学省の立場としては、今後とも、必要な財源をしっかりと確保しつつ、教育費負担軽減に向けた取り組みを進めてまいりたいということでございます。
　もちろん、各党各会派において、財源の捻出の方法について御議論が進んでいることは承知をしております。それぞれにおいて御議論をいただいてという考えは私ども持っておりますが、今の私の立場としては、まずは、この現行体制の中、現行の財源の中において改革を進めるということでございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　本当に教育に関して財源のかかることでありまして、財務省のお話によると、そういったところをいかにエビデンスを持ってアピールするかというのも大事なことだと思うんですけれども、財源に関して言いますと、今国会審議されるであろう内容に関してちょっと気になったことがあったので、残り時間、そのお話をさせていただきたいと思うんです。
　近年、日本語指導が必要な外国児童生徒の数も急増しています。国際人権規約や児童の権利条約の趣旨を踏まえ、その希望に基づいて公立の小中学校において受け入れがされていると思います。
　このような児童生徒に対して、特別な指導が確実にされるように配慮が必要だと思います。教育現場も、国においても、十分にわかっておられると思うんですけれども、実際、対応が困難な状況になっていることも事実でございます。
　超党派の議連の方も日本語に対して立ち上がっていまして、私も役に入らせていただいているんですけれども。自治体によって、英語の対応すらおぼつかない地域もありましたら、手厚い指導を行っている自治体もありますので、教育格差が残念ながら広がっていく危惧もあります。
　日本維新の会としましても、今回の予算委員会でも下地議員が質問させていただいて、安倍総理から積極的な前向きな答弁をいただいたんですけれども、日系四世の入国容易化の法案も提出しておりまして、今後ますます日本語能力に課題のある児童生徒数は増加すると想定されます。
　ここでやはり問題になるのは、日本で生活し、日本の学校に通うんだから、日本語ができて当然じゃないかという意見があるというのも承知しています。そういった意見もあるのもわかるんですけれども、しかしながら、高等教育だったらそういった主張もあるのかと思うんですけれども、児童生徒に関しましては、いろいろな家庭の事情もありまして、必ずしも子供たちの意思でのみ日本に来て、日本語の学校に通っているわけではありません。だから、日本語の能力にかかわらず、教育を受ける権利というのは保障されまして、先ほどのお話ではないですけれども、国際人権規約や児童の権利条約がありますので、十分な配慮を、対応をしていただきたいと思っています。
　そこで、文部科学省では、日本語能力に課題のある児童生徒への指導のための基礎定数の新設を、今国会で改正が予定されている公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正に盛り込んでおります。
　まずは、その基礎定数の積算根拠について御説明をお願いいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の国会に、文部科学省といたしまして、いわゆる義務標準法等の改正案を提出しております。その中に、委員御指摘の、日本語指導のための教員の従来の加配定数の部分について基礎定数化するということを盛り込んでいる次第でございます。
　現状は、日本語指導を必要とする子供たち約二十一・五人に対しまして一人の指導の担当教員が加配として配置されている、こういうところでございました。それにつきまして、やはりそのような状態ですとなかなか子供たちへの指導が手が回らないというようなことがございまして、本来であればかなりの改善をしてやりたいと思ったんですけれども、なかなか、財政事情もあり、手元に資料がないんですが、今回は、十八人に一人程度の改善を図るということで予算案を盛り込んでいるということでございます。
　ただし、いろいろな各地域の事情あるいは僻地の対応とかそういうようなこともございますので、全体の今の加配の定数の中の一割については、引き続き、加配として弾力的な対応をすることができるようにするということにしておりますので、それをあわせますと、さらなる環境の改善が図られるというふうに考えている次第でございます。
○伊東（信）分科員　ありがとうございます。
　局長のお話の中にも、僻地のこともありますし、地域の差があると。僻地じゃなくても、やはり、労働の種類によっては、そこの親御さんの事情もあって、極端に多い地域もあるわけなんですね。
　私自身が、これは教育ではなくて医療の立場なんですけれども、二十年ほど前に勤務医だったころに、入院患者さんでブラジル人の男の子がいまして、全くもって親御さんも含めて英語が通じないんですね。何とかポルトガル語を勉強してコミュニケーションを図ったんです。幸いにして、私、格闘技のドクターをやっていましたので、格闘技の中にブラジリアンもおられましたので、ちょうどいいかなと思って勉強したんですけれども。ただ、本当に、これは一個一個、個別に対応していくと大変だなというような経験もあります。
　また、これはホームステイなんですけれども、台北からホームステイをしてくるから日本語はしゃべれると思ったら、全くしゃべれない、英語も通じない、それでホームステイしてこられるといったことで、日本語が当然しゃべれると思うこと自体の誤解なり困難さというのは味わったつもりなんです。そういったときに、私はやはり、発音とかそういったものも、学校も通いましたけれどもわからなかったので、紙に書いてそれを見せるようなやり方もさせていただきました。
　であるのならば、今回、教員設置基準に満たない、対応が要るような課題も、ＰＣ端末やタブレットなどを利用した、ＩＣＴ化のコンテンツを配信すれば解消されるのではないかと思うんですけれども、そういった御議論というのはあったのでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の議論は、文部科学省として、してまいりました。具体的には、外国人児童生徒等の教育の充実を図るため、タブレット等のＩＣＴを活用した児童生徒向けの学習支援教材や、保護者とのコミュニケーションの促進のための多言語翻訳システム等の実証研究をするということを考えておりまして、平成二十九年度概算要求をさせていただきました。
　しかしながら、財政当局との種々のやりとりの中で、結果的にはこの要求は通らず、二十九年度予算案の中には盛り込まれていないという状況でございます。
　文部科学省といたしましては、この点につきましては非常に重要だというふうに認識しておりまして、委員御指摘のとおりだと思っていますので、この点については、諦めずに、引き続き、できるだけ前向きな形で対応していきたいと考えております。
○伊東（信）分科員　質疑時間が終了いたしましたので、この後、何が障害になっているかお聞きしようかなと思ったんですけれども、とりあえず頑張ってください。
　終わります。
○大串主査　これにて伊東信久君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十三日木曜日午前九時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
本分科会は平成二十九年二月二十日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
二月二十一日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　菅原　一秀君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　伊藤　　渉君
二月二十一日
　菅原一秀君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成二十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　午前八時開議
　出席分科員
　　　主査　菅原　一秀君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大隈　和英君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山下　貴司君
　　　　　　中根　康浩君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　斎藤　洋明君　兼務　宮川　典子君
　　　兼務　今井　雅人君　兼務　高井　崇志君
　　　兼務　國重　　徹君　兼務　真山　祐一君
　　　兼務　伊東　信久君　兼務　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　和田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀧本　　寛君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　木村　徹也君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業能力開発局長）　　　　　　　　　　宮野　甚一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　鈴木　俊彦君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　菅家　一郎君
　　野田　　毅君　　　　　鈴木　憲和君
　　井坂　信彦君　　　　　横路　孝弘君
　　伊藤　　渉君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅家　一郎君　　　　　田畑　裕明君
　　鈴木　憲和君　　　　　大隈　和英君
　　横路　孝弘君　　　　　福田　昭夫君
　　岡本　三成君　　　　　輿水　恵一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　三ッ林裕巳君
　　田畑　裕明君　　　　　赤枝　恒雄君
　　福田　昭夫君　　　　　中根　康浩君
　　輿水　恵一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　根本　　匠君
　　三ッ林裕巳君　　　　　野田　　毅君
　　中根　康浩君　　　　　鷲尾英一郎君
　　中野　洋昌君　　　　　中川　康洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鷲尾英一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　中川　康洋君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜地　雅一君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　洋昌君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　第三分科員今井雅人君、高井崇志君、國重徹君、第四分科員伊東信久君、第六分科員斎藤洋明君、第七分科員宮川典子君、真山祐一君及び第八分科員丸山穂高君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○菅原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、厚生労働省所管について審査を行うことになっております。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、政府から説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　おはようございます。
　平成二十九年度厚生労働省関係予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　平成二十九年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆六千八百七十三億円であり、平成二十八年度当初予算額と比較しますと、三千七百六十三億円、一・二％の増加となっています。
　また、平成二十九年度厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計、復興庁に一括計上した東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しております。
　平成二十九年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援の充実、年金受給資格期間の短縮などを行うこととしています。
　以下、平成二十九年度予算案の重点事項について説明をいたします。
　平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
　まず、働き方改革は我が国の最大のチャレンジであり、生産性の向上や労働環境の整備に向けて、オーダーメード型訓練の開発や子育て中の女性のためのリカレント教育の拡充などの人材育成の充実、最低賃金の引き上げ支援の強化などを図ります。
　また、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の方の待遇改善、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化やテレワークの推進、高齢者の就労促進や生きがいの充実、障害者の働く環境の整備などの取り組みを進めます。
　第一の矢、希望を生み出す強い経済については、医療分野のイノベーション、ＩＣＴ化の推進に向けて、医療系ベンチャーの育成支援、革新的な医薬品、医療機器等の実用化促進などに取り組みます。
　また、医療の国際展開やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援、観光先進国の実現等に向けた外国人患者の受け入れ体制の充実、輸入食品の監視体制の強化などを図ります。
　第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援については、待機児童の解消や保育人材の確保に向けて、保育園等の整備や放課後児童クラブを含む多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等の処遇改善を行います。
　また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。
　第三の矢、安心につながる社会保障については、介護サービス基盤の確保や、介護人材と障害福祉人材の処遇改善を行うとともに、障害者や難病、がん患者等の活躍を支援するため、障害福祉サービス提供体制の基盤整備、がん検診の受診勧奨の拡充などを図ります。
　また、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、包括的、総合的な相談支援などの取り組みを進めます。
　以上のほか、地域医療確保対策の推進、水道事業の基盤の強化、自殺対策や戦没者遺骨収集の推進、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　厚生労働省所管予算の主要経費別概要につきましては、その説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔一般会計予算案の主要経費別内訳及び特別会計予算案の歳入・歳出予定額は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○菅原主査　以上をもちまして説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅原主査　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑時間はこれを厳守され、議事の進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）分科員　おはようございます。自民党の山形二区の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございます。また、大変朝早い時間から、塩崎大臣初め政府の皆さんには本当に御苦労さまです。
　恐らく、きょう、私のテーマは、働き方改革と障害者福祉政策、この二点でありますけれども、きょう、この準備のためにも、きっと政府の皆さんは大変な準備をされて、長時間準備をされて大変だったんだろうなということをお察しいたしますし、私自身も農水省で働いていて、その後、第一次安倍政権のときには内閣官房に出向させていただいて、塩崎官房長官の下でも働くことができて、大変やりがいがあった一方で、大変長時間の労働を強いられた場面もあったわけです。
　そのときに、さまざまなことを考える場面もありました。特に、最近では痛ましい出来事もありますので、きょうはその点も踏まえて、先ほど大臣の方からお話があった、最大のチャレンジであるという働き方改革、これについてまず質問をさせていただきたいというふうに思います。
　日本は、本格的に人口減少社会を迎えています。労働力調査においても、この三年間で大体三百万人以上の生産労働人口が減っているという調査も出ています。
　そういう中で、労働生産性をいかに上げていくかというのは大変大切な課題であるというふうに思うわけですけれども、政府の方でも、昨年九月から働き方改革実現会議が始まりました。
　テーマが非常に多岐にわたっています。同一労働同一賃金の実現から、テレワークなどの、働き方を柔軟にしていくということまで、たくさんあるわけですが、まず冒頭、今回の働き方改革の意義について、一般論として必要性をお伺いしたいというふうに思います。
○山越政府参考人　お答え申し上げます。
　働き方改革は、一億総活躍社会の実現に向けました横断的課題でございまして、働く方一人一人のニーズに合った多様な働き方、この選択を可能にするための労働制度の改革であると考えております。
　そして、この改革を進めるに当たりましては、企業の生産性や競争力の向上、経済全体の成長につながるように進めることも重要であると認識をしております。
○鈴木（憲）分科員　局長から大変簡潔な答弁、ありがとうございました。
　この中で一つ重要なテーマになっているのは、長時間労働をいかに是正するか、そして時間外労働を規制していくということが重要なテーマの一つであるわけですが、ここで、きょうは二点について、ぜひ大臣と率直に議論をさせていただければというふうに思います。
　長時間労働の是正と地域の現実との乖離について、私は大変いつも考えさせられることがあります。というのは、このテーマは大変大切なので、必ず地域の現場にまで落としていかなければいけない課題なんだというふうに思います。あの痛ましい出来事を、もう二度とこの国で起こさせてはいけないというふうに思っていますので、規制の必要性、これをしっかりとやるという総理の意思についても大変共感するところがあります。
　ただ、現実、足元を見てみると、アベノミクス、これによって、ちょっとずつですけれども、私の地元でも有効求人倍率一を当然超えていますし、以前よりもよくなったという声を中小企業の現場の皆さんからも大変いただくようになっています。
　ただ、実際、問題なのは、景気がよくなっていて、例えば注文、受注がふえていても、なかなか人材は集まりません。特に地方の方が人口が減っていますから、当然若者も減っているので、そういう中で新しい人材がなかなか確保ができない。そうすると何が起こるかというと、当然、残業によって景気がいい部分を対応せざるを得ないというのが、今の地方の中小企業のこれが現実なんだというふうに思うんです。
　当然、企業の側も努力をしなければいけないと思いますし、労働生産性を上げていくために例えば何ができるのか、もっと効率化を図れないのかといったことも考えていかなければいけないと思うんですが、私はここで大変難しいなというふうに感じるのは、労働生産性を上げていくということ自体が実は中小企業にとっては大変難しいテーマだということだと思いますし、これは時間がかかります。しかも、試行錯誤を繰り返していかないときっとうまくいかないという大変難しいことを今回やらなければいけないというふうに思うんです。
　今回、長時間労働の是正、時間外労働の規制、これを一律に規制した場合、いついつから適用ですよというふうに例えば言われた場合、果たして本当に地域の現場の皆さんが対応し切れるんだろうかという矛盾をいつも感じて現場でお話を伺うわけです。ここについて、まず率直に、どういうふうに考えていらっしゃるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。