Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義であります。
　七月の暑い暑い参議院選挙から、はや三か月がたちました。やっとやっと安倍総理の所信表明演説に対して質問の機会を得ました。野党の声は国民の声、安倍総理、逃げずに具体的に答えていただきたいと思います。
　まず冒頭に、台風二十六号、豪雨、竜巻でお亡くなりになりました方々に対しまして心から哀悼の意を表します。そして、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず最初にお聞きしたいのは、いわゆるアベノミクスの金融緩和政策と成長戦略であります。
　安倍総理は、景気回復の実感はまだ全国津々浦々まで波及していないという認識を示されましたが、景気回復の実感どころか、地元を回っておりますと、地域経済はますます疲弊しているのが実態であります。安倍総理の地元山口下関、そして麻生副総理の地元福岡県飯塚市も同様ではないでしょうか。
　私は、根本的に景気回復そのものがある種のマネーゲーム、バブルであると思います。実体経済は全く伴っていないのではないかと危惧いたしております。景気回復どころか、むしろ円安や原料価格の高騰によって生活必需品が値上げが相次ぎ、賃金は一向に上がらず、生活は一段と苦しくなっているというのが多くの国民の実感ではないでしょうか。株価が上がっても国民の大多数は何ら恩恵を受けることはありません。ましてや年金の支給額も増えるわけでもありません。
　安倍総理は、デフレ対策によって企業の収益が伸びれば、雇用が増え、賃金が上がり、家計は潤うと言いますが、果たしてそうでしょうか。かつて小泉政権時代も戦後最長の景気回復と言われましたが、企業の収益が上がった一方で、給与は下がり、地方はいつか景気回復の恩恵がやってくると期待し続けましたが、何の恩恵もありませんでした。むしろ、社会保障が切り下げられ、雇用は不安定化し、持てる者と持たざる者との格差が拡大しました。
　安倍総理の金融緩和政策が小泉政権当時とどう違うのか、またいつか来た道を繰り返すのではないかと思いますが、安倍総理は景気回復の実感が全国津々浦々にまで波及するのはいつぐらいとお考えになるのか、お答えいただきたいと思います。
　次に、成長戦略についてお伺いいたします。
　総理は、成長戦略において、法人税を減税し、それによって賃上げを実現したいと考えておられるようですが、私はこうした手法には疑問を抱いております。法人税を減税した分が企業の内部留保に回ることなく本当に賃上げに回るかという点もさることながら、法人税を納められない約七割の中小企業には何の恩恵もありません。円安によって大企業の収益は上がっているのかもしれませんが、原材料を輸入に頼らざるを得ない中、円安に加えて燃油の高騰などの影響もあり、むしろ厳しい状況に置かれております。
　格差のない社会をつくり上げていくために、アベノミクスの陰で苦しむ約四百二十万社の日本経済の担い手である各地域の中小企業に対して、政府はどのような仕組みや対策を具体的に構築しようとお考えか、総理並びに茂木経済産業大臣にお伺いをさせていただきます。
　次に、総理が成長戦略の柱と位置付ける国家戦略特区及び規制改革会議での雇用改革に関する提案について御質問申し上げます。
　安倍政権は、安倍政権発足後、企業にとって都合のいいような労働規制を緩和することに躍起になっております。
　六月の規制改革に関する答申では、限定正社員の雇用ルールを整備する方針を示しました。そのような見かけ正社員づくりが行われれば、工場や営業所等の閉鎖に伴って簡単に解雇されるようになってしまうことが危惧されます。
　また、安倍政権は、特区で解雇について特例を設けることを目指しており、他の地域よりも解雇されやすい解雇特区ができてしまうことが懸念されています。さらには、日雇派遣を復活させようとするなど、民主党政権時代の派遣労働に対する規制強化路線から規制緩和路線へと逆戻りしようとしております。
　このようなことが、成長戦略の柱である雇用の拡大に逆行すると思わざるを得ませんが、安倍総理並びに田村厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
　私は、平成五年から四期十六年間、地方の市長を務めました。その経験から、総理の所信演説の中にもあった、地域の活性化に結び付く地域主権についてお尋ねしたいと思います。
　安倍政権は、地方交付税を四千億円削減、自治体職員の給与も削減となりました。地方自治体へ財源も権限も移譲することなく国から様々な仕事や要請を押し付け、その一方で地方交付税の削減を図ることは、地域の衰退を招くものであり、自治体の理解を到底得られるものではありません。
　地方自治体がサービスの行き届いた行政を行うことができるよう、あれもこれもできない時代、地方自治体にとって自由度が高く、地域の自主性を発揮できる地方自治体の財源確保についての総理の見解を求めます。
　次に、安倍総理の所信表明演説に対する質問とは離れますが、間近に迫った地域の大きな問題について質問させていただきます。それは、諫早湾干拓問題についてであります。
　既に、平成二十二年十二月の時点で諫早湾訴訟福岡高裁判決は確定しており、政府は、確定判決を履行しないという憲政史上初の不祥事を起こさないためにも、法的義務を誠実に履行し、二か月後の十二月二十一日の期限までに開門をしなければなりません。
　総理は、有明海の再生に向けてどのような方策及びロードマップを検討されておるのか、間近に迫った開門が現実的に可能なのか、御回答をいただきたいと思います。
　最後になりますが、自民党の参議院選挙の公約ではＴＰＰ断固反対でありました。安倍総理は、今年二月の日米首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領との会談において、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと自慢、日本の主張が受け入れられた、聖域を勝ち取った旨の発言をされましたが、十月八日閉幕したＴＰＰ首脳会合の結果、聖域であったはずの農作物重要五品目のうち影響がない品目で関税撤廃の検討をすることになったと聞き及んでおります。
　また、総理は、オリンピック招致の最終プレゼンで、福島原発の汚染水は完全にブロック、コントロールされていると発言されました。その後、東電は汚染水が海に流れていると発表をしております。
　安倍総理はうそをついているという声を地元でも数多く耳にいたします。安倍総理は、道徳教育、人間学を重んじられております。私も全く同感であります。しかし、現実とは全く違う偽りを一国の総理、リーダーが発言なさることは、子供の教育上も決して許されることではありません。今こそ、国民の声、市井の声を聞き、アベノミクスが安倍のリスクとならないよう強く申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野田国義議員にお答えをいたします。
　金融政策と景気回復の実感についてのお尋ねがありました。
　私の内閣では、これまで累次の経済対策によっても長年にわたるデフレから脱却できなかった経験を踏まえ、これまでと次元の異なる三本の矢を進めており、日本銀行は二％の物価安定目標の早期実現のため量的・質的金融緩和を導入しました。
　また、私の内閣では、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという好循環の実現をしていくことが特に重要であると考えております。このため、経済の好循環に向けた共通認識の醸成を政労使間で図っております。
　昨日の政労使会議において、経済界から、企業収益の改善を雇用の創出と賃金の引上げなどにつなげていくことが重要である、あるいは、業績の改善を報酬の形で還元することを検討したい、そして、報酬に関しては、従来の定期昇給を中心とした賃金の対応を見直すことも含めて検討するなどといった心強い発言をいただいたところであります。
　引き続き、三本の矢を着実に進めるとともに、経済政策パッケージを果断に実行することで、全国津々浦々で額に汗して働く人々に経済成長の実感をできるだけ早くお届けしていきたいと考えております。
　中小企業政策についてお尋ねがありました。
　中小企業・小規模事業者の成長を支援することは、景気回復の動きを確かなものとするためにも重要であります。このため、小規模事業者に焦点を当てた施策の充実、設備投資の促進、個人保証制度の見直しなどに取り組んでまいります。これらの取組を通じ、アベノミクスの三本の矢の効果を地域の隅々まで波及させてまいります。
　雇用改革に関する議論についてお尋ねがありました。
　安倍内閣の基本方針は、成熟産業から成長産業に円滑に人材が移動する失業なき労働移動の実現であります。本日、検討方針が整理された国家戦略特区における雇用改革は、雇用条件の明確化などにより雇用拡大を目指すものであり、解雇特区などというレッテル張りは事実誤認であり、不適切であります。
　また、労働者派遣制度については、派遣労働者の保護や雇用の安定を図るとともに、労使双方にとって分かりやすい制度とする観点から、関係審議会で見直しの議論をお願いしているところです。
　今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指してまいります。
　地方自治体の財源確保についてお尋ねがありました。
　地域自らの発想と創意工夫により魅力あふれる地域づくりを進めるためには、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが必要です。そのため、毎年度、地方財政計画において、地方の財政需要を適切に反映して必要な一般財源の総額の確保に努めており、今後とも、地方財政計画の策定を通じて地方の安定的な財政運営を確保してまいります。
　有明海の再生と諫早訴訟についてお尋ねがありました。
　有明海の再生については、有明海及び八代海等を再生するための特別措置法に基づき、再生に向けた基本方針を定め、有識者による有明海及び八代海等の再生に係る評価を行っており、引き続きこれらに基づいて有明海の再生に向けて各種対策を講じてまいります。
　諫早湾干拓堤防については、国は本年十二月までに開門すべき義務を負っており、開門しても被害が生じないよう、長崎県の地元関係者に対策の案を示しています。開門に向けて、地元の理解が得られるよう引き続き努力をしてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　野田議員にお答えをいたします。
　中小企業政策について、特に、全国四百二十万の中小企業の約九割を占め景気回復の実感が行き渡っていない小規模事業者の振興を図るため、さきの通常国会で八本の関連法案を一括で改正した小規模企業活性化法に加え、小規模企業に関する基本法の制定を目指します。
　加えて、中小企業・小規模事業者に重点を置いた投資補助金、中小企業投資促進税制の拡充、延長や、個人保証制度の見直しに向けたガイドラインの策定等により、思い切った事業展開を行う中小企業・小規模事業者を支援してまいります。
　このような取組を通じて、アベノミクスの成果を全国津々浦々、地域経済を担う中小企業・小規模事業者まで行き届かせてまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　野田議員からは、雇用改革に関する議論についてのお尋ねをいただきました。
　産業構造の変化に対応した成熟産業から成長産業への労働移動については、失業なき労働移動の実現で対応する方針であります。
　国家戦略特区での雇用分野の取扱いについては、本日の日本経済再生本部で政府としての検討方針が整理をされました。具体的には、新規開業直後の企業や海外からの進出企業等にとって我が国の雇用ルールが分かりづらいという声にこたえるために、裁判例の分析、類型化による雇用ガイドラインを活用し、個別労働関係紛争の未然防止、そして予見可能性の向上を図るとともに、仮称でありますけれども、特区に雇用労働センターを設置し、雇用管理や労働契約事項についての相談、助言サービスを行うものであり、解雇を行いやすくするためのものではありません。
　また、労働者派遣制度については、派遣労働者の保護や雇用の安定を図るとともに、労使双方にとって分かりやすい制度とする観点から、派遣労働者の方々の待遇改善を含め、労働政策審議会において議論を行っております。
　今後とも、若者、女性を含め、頑張る人たちの雇用の拡大を目指し、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　この際、お諮りいたします。
　関口昌一君、藤井基之君及び前川清成君から裁判官弾劾裁判所裁判員を、松村祥史君、西田実仁君及び水野賢一君から同予備員を、岡田広君、小泉昭男君、野上浩太郎君、水岡俊一君及び荒木清寛君から裁判官訴追委員を、福岡資麿君、江口克彦君及び小野次郎君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員、
　皇室会議予備議員、
　皇室経済会議予備議員、
　検察官適格審査会委員、同予備委員、
　日本ユネスコ国内委員会委員、
　国土審議会委員及び
　国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員その他の各種委員を議席に配付いたしました氏名表のとおり指名し、職務を行う順序を決定いたします。
　　　　─────────────

　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十五年十月十八日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　委員部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　警務部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　庶務部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　管理部長
　　　　　　　記録部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　国際部長　　　　　花谷　卓治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員及び同予備員の選任に
　関する件
○裁判官訴追委員及び同予備員の選任に関する件
○皇室会議予備議員の選任に関する件
○皇室経済会議予備議員の選任に関する件
○検察官適格審査会委員及び同予備委員の選任に
　関する件
○日本ユネスコ国内委員会委員の選任に関する件
○国土審議会委員の選任に関する件
○国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関
　する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員、同予備員、皇室会議予備議員、皇室経済会議予備議員、検察官適格審査会委員、同予備委員、日本ユネスコ国内委員会委員、国土審議会委員及び国土開発幹線自動車道建設会議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること並びに裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員、皇室会議予備議員及び皇室経済会議予備議員の職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩城光英君）　次に、国土審議会特別委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）でございます。昨日に引き続き、山口那津男君、中西健治君、市田忠義君、西村まさみ君、宮沢洋一君、野田国義君の順に質疑を行います。
　次に、裁判官弾劾裁判所裁判員、同予備員、裁判官訴追委員及び同予備員辞任の件でございます。お手元の資料のとおり各議員申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等の職務を行う順序は議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり各種委員を指名され、職務を行う順序を決定されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。
　なお、理事会の御協議によりまして、中西健治君の質疑終了後一旦休憩いたします。その所要時間は、休憩前が約二時間、再開後が約二時間二十分の見込みでございます。
平成二十五年十月十八日（金曜日）
　　　午前十一時五十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十五日藤田幸久君委員長辞任につき、その
　補欠として長浜博行君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤池　誠章君　　　　　赤石　清美君
　　　　　井原　　巧君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　石井　浩郎君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　石井　正弘君　　　　　上野　通子君
　　　　　石田　昌宏君　　　　　中原　八一君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　関口　昌一君　　　　　牧野たかお君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　溝手　顕正君　　　　　藤川　政人君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　長浜　博行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　諸星　輝道君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　議事に先立ち、一言御挨拶申し上げます。
　去る十五日の本会議において国家基本政策委員長に選任されました長浜博行でございます。
　本委員会は、衆議院の委員会と合同審査会を開会し、党首討論を行うことにより、国家の基本政策について審議をする委員会であり、その使命は重大であります。
　委員長といたしましては、皆様方の御指導、御鞭撻を賜りまして、中立、公正な運営、そして活性化に努め、職責を全うしてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから理事の選任を行います。
　本委員会の理事の数は四名でございます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に岡田直樹君、宮沢洋一君、柳田稔君及び行田邦子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
平成二十五年十月十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三号
　　平成二十五年十月十七日
　　　　午後二時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国家安全保障に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる国家安全保障に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　国務大臣の演説に対する質疑　（前会の続）
　　　　午後二時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会設置の件
○議長（伊吹文明君）　まず、特別委員会の設置についてお諮りをいたします。
　国家安全保障に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる国家安全保障に関する特別委員会を設置したいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決をされました特別委員会の委員は追って指名をいたします。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
○議長（伊吹文明君）　それでは、昨日に引き続き、これより国務大臣の演説に対する質疑を行います。まず、井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○国務大臣（太田昭宏君）　まず初めに、このたびの台風二十六号によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。被災者の救命救助、救出活動に全力を尽くします。
　防災・減災対策の取り組みについてお尋ねがありました。
　我が国は、集中豪雨が多発し、地震、津波などの災害が多い脆弱な国土であります。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の切迫性も指摘されており、災害による被害を軽減するために、十分な対策を講じていく必要があります。
　その際、御指摘のとおり、ハードによる対策だけでなく、訓練や防災教育などのソフト対策も組み合わせながら、総合的に対策を講じていくことが重要と考えます。
　また、我が国では、高度成長期以降に整備したインフラが今後急速に老朽化していくため、インフラの維持管理、更新に重点的に取り組む必要があります。
　このため、本年を社会資本メンテナンス元年と位置づけ、総点検や修繕の取り組みを総合的に進めているところであります。
　その際、世界最先端の技術力の構築や長寿命化による更新費の平準化等、工夫を凝らしながら計画的、効率的に進めていくことが重要であると考えています。
　今後とも、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、これらに重点を置いて、しっかり取り組んでまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　続いて、次の質疑者、渡辺喜美君。
　　　　〔渡辺喜美君登壇〕
○志位和夫君　私は、日本共産党を代表して、安倍総理に質問いたします。（拍手）
　初めに、台風二十六号がもたらした大災害によって犠牲になった方々への深い哀悼とともに、被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　政府として、救助、救援に全力を尽くすとともに、速やかな激甚災害指定、被災者の生活再建への支援、自治体への財政支援など、万全の措置をとることを強く求めます。
　福島第一原発の放射能汚染水の問題は、極めて深刻な事態に立ち至っています。総理は、所信表明演説で、汚染水問題について、国が前面に立って責任を果たすと述べました。
　私は、国が全責任を持つというなら、政府の姿勢を、次の四つの点で根本的に転換することが必要だと考えます。
　第一は、放射能で海を汚さないことを基本原則として確立することであります。
　この間の東京電力のずさんきわまる対応の根本には、汚染水はいずれ海に流せばよいとする安易な考え方があります。原子力規制委員長までが、放射性トリチウムは希釈して放出することになるなどと公言しております。
　これらの考え方を一掃することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　第二は、放射能汚染水の現状を徹底的に調査、公表し、収束宣言を撤回するとともに、非常事態という認識の共有を図ることです。
　この点で、総理が、状況はコントロールされている、完全にブロックされているなどと事実をねじ曲げる発言を行ったことは、有害きわまりないものであります。
　事実に反する発言は撤回し、政府の責任で、国内外の専門的知見を総結集した調査を行い、国民に情報を公表すべきではありませんか。
　第三に、政府が原発の再稼働に前のめりになっていることが、汚染水問題の解決にとって重大な障害となっております。
　東電は、再稼働を狙う柏崎刈羽原発の職員は千二百人体制を維持しながら、福島第一原発では千三百人から千人まで減らしました。再稼働最優先の姿勢によって、事故現場は疲弊し、深刻なトラブルが相次いでいます。
　再稼働のための活動は中止し、放射能汚染水問題の解決のために、持てる人的、物的資源を集中すべきではありませんか。
　第四に、東電に事故対策の主体を任せておいてよいのかが根本的に問われています。
　安易な仮設タンクに頼って汚染水を漏出させたのも、地下水の遮蔽壁の建設を先延ばしにしてきたのも、全て、コスト優先の東電の姿勢が原因でありました。もはや東電に当事者能力がないことは、誰の目にも明らかであります。
　既に債務超過に陥っている東電は破綻処理し、国が直接に収束、賠償、除染に全責任を果たす体制を構築すべきではありませんか。
　以上四点について、総理の見解を問うものです。
　総理は、一日、来年四月から消費税を八％に増税する方針を表明しました。八％への引き上げで史上最大の八兆円もの大増税を押しつける方針に、とても暮らしが成り立たない、商売が続けられないという、不安と批判の声が噴き出しています。
　今回の消費税大増税には、道理のかけらもありません。
　総理は、消費税増税が深刻な景気悪化をもたらすことを認め、それへの対応として、年末に決定する復興特別法人税の廃止を含めると六兆円という経済対策を打ち出しました。しかし、その中身は、大型公共事業の追加に二兆円、復興特別法人税の廃止や投資減税など大企業減税に二兆円というものです。
　所得が減り続けている国民から八兆円も吸い上げて、二百七十兆円もの内部留保を抱える大企業に減税をばらまく、これは、余りに不当な大企業優遇の政治ではありませんか。
　とりわけ、復興特別税について、国民には二十五年間の税負担を求めながら、企業だけは、三年間の期限を一年前倒しで廃止し、社会的責任を免除するというのはどういうわけか、国民に納得のいく説明をしていただきたい。
　総理は、消費税増税は財政再建のためと言いますが、増税をすれば財政がよくなるという前提自体が間違っています。
　一九九七年に消費税を五％に増税した際には、増税を引き金にした大不況による税収の落ち込みに加えて、景気対策の名による大企業減税や大型公共事業に巨額のばらまきを行った結果、増税後のわずか三年間で、国と地方の借金は四百四十九兆円から六百兆円へと拡大し、財政危機は加速しました。
　総理が今やろうとしていることも、同じではないですか。庶民増税で景気を悪化させ、景気対策の名で大企業減税と公共事業をばらまき、借金を積み上げるという古い自民党政治のやり方で、九七年の大失政を繰り返すつもりですか。総理の答弁を求めます。
　総理は、消費税増税は社会保障のためと言いますが、政府が現実にやっていることは何か。
　生活保護基準の引き下げに続き、困窮者を生活保護から締め出す法律の大改悪は、許すわけにいきません。
　政府が閣議決定した社会保障制度改革プログラム法案は、政府は自助自立のための環境整備等に努めると明記した上で、医療では、七十から七十四歳の窓口負担の二倍化、介護では、要支援の人を介護保険から外す、年金では、恒久的な支給削減、将来的な年金支給開始年齢の引き上げの検討など、手当たり次第の負担増と給付減が盛り込まれております。
　政府の言う自助自立のための環境整備とは、憲法二十五条に基づく社会保障を解体して、公的支えをなくし、国民を自助に追い込むということではありませんか。
　このような法案を提出しながら、消費税増税は社会保障のためと言うなど、厚顔無恥と言うほかないではありませんか。（発言する者あり）
○志位和夫君（続）　日本共産党は、国民の暮らし、経済、財政を壊し、一かけらの道理もない消費税大増税を中止することを強く求めるものであります。
　働く人の賃金を引き上げることは、デフレ不況から抜け出す最大の決め手であります。
　総理は、法人税を減税すれば賃上げにつながると述べています。しかし、その保証は一体どこにあるというのでしょうか。
　一九九七年から二〇一二年までに、法人税の税率は、三七・五％から三〇％へと引き下げられました。ところが、同じ時期に、働く人の賃金は下がり続け、平均年収は七十万円も落ち込みました。大企業の内部留保は、百四十兆円から二百七十兆円へと、百三十兆円も膨らみました。法人税を減税しても賃金は下がり続けたこの歴然たる事実を、総理はどう説明されますか。
　本気で賃上げを目指すというなら、これまでの姿勢の根本的転換が必要です。
　私は、総理に二つのことを提起するものです。
　第一は、政府として、経済界に、内部留保の活用で賃上げをということを正面から提起することであります。
　大企業の二百七十兆円の内部留保の一％を活用しただけで、八割の企業で月一万円の賃上げが可能になります。賃金を決めるのは労使の交渉ですが、政府として、経済界に、内部留保の活用を正面から提起し、賃上げの実行を迫ることは、賃上げの世論を広げる大きな力となります。総理にその意思があるかどうか、しかとお答えいただきたい。
　第二は、雇用のルールを強化し、非正規社員の正社員化を図り、人間らしい雇用を保障することです。
　政府が進めている、派遣労働の完全自由化や解雇自由の雇用特区、いわばブラック企業特区などは、直ちに中止、撤回すべきであります。労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルールを確立し、正社員化の流れを推進するべきです。中小企業への手当てをしっかり行いながら、最低賃金を時給千円以上に引き上げるべきです。総理の答弁を求めます。（発言する者あり）
○志位和夫君（続）　若者を初め働く人を過酷な労働に追い立て、物のように使い捨てるブラック企業が社会問題になっています。
　日本共産党は、一昨日、違法行為へのペナルティーの強化、長時間労働の規制、ブラック企業の実態の情報公開などによってブラック企業を規制する法案を国会に提出いたしました。各党の賛同を得て成立を目指したいと考えますが、我が党の法案についての総理の見解を求めるものであります。
　総理は、国民の反対を押し切ってＴＰＰ交渉参加を決めたとき、二つのことを約束しました。
　一つは、国民への丁寧な情報提供です。
　総理は、交渉に参加すれば情報を入手しやすくなるとまで言いました。ところが、交渉初参加のマレーシア会合で政府代表が最初にやった仕事は、秘密保持契約への署名でした。その後、政府は、交渉経過は一切公開できないとして、日本政府がどういう提案をしているのかさえ、全く明らかにしておりません。
　総理、丁寧な情報提供という約束は、一体どうなったのでしょうか。明確な答弁を求めます。
　いま一つの約束は、強い交渉力で、守るべきものは守るでした。
　ところが、最近、自民党の西川ＴＰＰ対策委員長は、農産物の重要五項目を関税撤廃の例外から抜けるか抜けないか、検討はさせてもらわなければならないと発言しました。
　自民党は、参院選公約で、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖などの農産物の重要五項目を聖域とし、それが確保できない場合はＴＰＰ交渉からの脱退も辞さないと国民に約束しております。重要五項目の関税撤廃の検討に踏み込むという自民党の姿勢は、みずからの公約を裏切るものであることは明瞭だと考えますが、いかがでしょうか。
　国民への二つの約束は、もはや完全にほごにされております。農業、医療、食の安全、国民生活を土台から壊し、経済主権をアメリカに売り渡すＴＰＰ交渉からの即時撤退を決断すべきであります。総理の答弁を求めます。
　最後に、政府が国会提出を企てている特定秘密保護法案は、憲法が保障する基本的人権をじゅうりんし、戦前のような軍事国家に逆行させようという希代の悪法であります。（発言する者あり）
○志位和夫君（続）　とりわけ、秘密の範囲が政府行政当局の判断次第で際限なく広げられること、秘密を漏らした人だけでなく、秘密にアクセスしたり取材したりする国民やメディアの活動が重罪とされること、国会による秘密に対する調査権も制限されることなど、法案の内容は、民主主義の根幹である、国民の知る権利、言論・表現の自由を侵害し、憲法の基本原理を根底から覆すものとなっております。
　日本共産党は、国民の目、耳、口を塞ぐ悪法の国会提出を断念することを強く求めるものであります。
　総理の答弁を求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○鈴木克昌君　私は、生活の党を代表し、安倍総理の所信表明演説に対し、生活の党の政治方針及び重要政策についての私の所信を申し上げながら、総理の御意見を伺います。（拍手）
　総理の答弁の内容によっては、再質問をさせていただきます。
　まず、冒頭、台風二十六号によりお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、私は、現在の日本の政治のあり方に対し、かつてない強い危機意識を持っております。自民党に対抗できる政権担当能力がある政治勢力を結集できないままに次の総選挙を迎え、一強体制が継続するようなことになれば、日本の社会は一層混迷を深めます。
　国内外の歴史が示すとおり、一党支配は、政治から健全な競争を排除し、国民不在の政治をもたらし、その結果として、国民を不幸な目に遭わせてきました。今またその方向へ日本丸のかじが切られつつあります。
　こうした事態を避けることができるのが民主主義の力であります。時の与党が国民との約束を破れば、もう一方の政治勢力が取ってかわり、国民の力で政治を変える、これが民主主義の真髄であります。
　しかしながら、日本では、戦後半世紀以上にわたり、一党支配体制が継続しました。中選挙区制のもとで、野党は単なる批判勢力にとどまり、政権を担う意思も用意もありませんでした。だからこそ、私たちは、二十年前、政権交代可能な民主主義へ、また、その扉を開くために、小選挙区制導入に奔走をしたわけであります。
　民主党に対する信頼を深めた国民は、二〇〇九年夏の総選挙で政権を託すことを選択しました。これで国民主導の政治が進むと期待されましたが、公約の実現が後退していく中、ついには、国民との約束を守ろうとする議員を排除し、自民党、公明党と消費税増税法を成立させてしまいました。これは、国民の政治への信頼を大きく傷つけ、政権交代ある民主主義を台なしにする政治行動でありました。
　今、自民党政権は、国民生活を危険にさらす政治をどんどんと推し進めています。非正規雇用の拡大、消費税増税、原発再稼働、ＴＰＰ推進など、国民の生命や財産、基本的人権よりも国家、いわば政官業の既得権益者の論理を第一にしています。
　これに対し、雇用の安定化と消費税の増税の凍結、新エネルギーへの大転換、ＴＰＰと異なる自由貿易の推進など、国民の生活を中心に据えた政策を実現しようとする政治勢力の結集が不可欠であります。
　次の選挙での政権交代を目指し、国民に対して責任を持つことができる、批判するだけでない野党、私たちは、責任ある健全野党ともいうべきこの新しい器を構築するために全力を尽くす強い意思があることを、ここに改めて国民の皆様に対して宣言いたします。（発言する者あり）
○鈴木克昌君（続）　さて、政府は、十月一日、消費税率を来年四月に八％に引き上げることを決定しました。
　本来、増大する社会保障費に充てるための増税であったにもかかわらず、消費税率が上がるから経済対策が必要だと主張し、法人税率の引き下げ、旧来型の公共事業、また、一万円のばらまきを計画しています。これでは、何のために増税するのか、現政権の論理矛盾は甚だしいとしか言いようがありません。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、消費税増税は社会保障制度を次世代に引き渡していく財源を確保するためであると述べてみえますが、今後どのように社会保障費を確保していくのか、明確な答弁を求めます。
　さらに、今、消費税増税を行える経済環境にあると言えるのでしょうか。政府は声高に景気回復を強調しますが、実態が全く伴っていません。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、二四半期連続で年率三％以上の成長となったなどと各種指標の改善を主張されますが、それらは補正予算や老朽化した設備の更新投資の影響であり、現実は、力強い回復とはほど遠い状況にあります。民間の基本給は十四カ月連続で減少し、消費者マインドも三カ月連続で悪化しています。ここで消費税率を上げれば、確実に景気は失速し、逆に税収全体が大きく減少することになりかねません。
　安倍総理、本当に今、消費税増税を行える経済環境にあると言えるのでしょうか。具体的なデータを示してお答えください。
　現在、政府と日銀は物価上昇に血眼になって取り組んでいますが、そうした中、確実に悪い物価上昇の足音が聞こえています。円安による電力・ガス料金や一部食料品等の価格の上昇は、徐々に生活を苦しめつつあります。
　今のように非正規雇用が増大し、低所得者がふえる中で消費税率を引き上げれば、このような悪い物価上昇も相まって、中小零細企業や農林漁業だけでなく、広く国民生活全体に深刻な影響を及ぼすことが確実であります。
　安倍総理は、物価上昇が国民の日々の生活に及ぼす影響をどのように考えてみえるのですか。率直な認識をお聞かせください。
　ところで、総理、消費税増税の前提であるべき社会保障制度の改革は進んでいるのでしょうか。答えは明らかにノーであります。医療も介護も年金も、削減の話だけがひたすら先行しています。政治や行政の身を切る努力もどこへ行ってしまったのでしょうか。
　残念ながら、安倍総理の所信表明演説からは、社会保障制度改革や政治・行政改革の情熱が伝わってきません。本当にやり遂げる決意があるのでしょうか。お答えください。
　安倍総理は、消費税増税とあわせて景気対策を行うと言われています。ブレーキとアクセルを一緒に踏んで、果たして車がうまく進みますか。結局、増税分が従来の政策の延長に使われてしまいませんか。我々としては、貴重な税金が垂れ流されることを大変憂慮します。
　私たち生活の党は、性急な消費税率引き上げに反対であります。
　消費税増税は最後の手段でなければなりません。まず、政治と行政は身を切る努力を最大限行い、地方分権で無駄な事業を廃し、社会保障制度改革に結論を出し、非正規雇用から正規への転換を進め、金融政策頼みではない、家計収入をふやす経済政策に取り組むべきであります。今求められているのは、そうした姿勢ではないでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
　さて、安倍総理、福島第一原発の汚染水問題はコントロールされていると強弁されましたが、私は、福島第一原発事故は有事であり、人類の存亡にもかかわる危機であると認識しています。このような深刻な問題を放置していたら、日本だけでなく、世界じゅうの国々の将来にとって取り返しのつかないことになるのではないでしょうか。
　ですから、今日本が最優先でやるべきことは、何十兆円かかろうが、何十年かかろうとも、一致団結して放射能を封じ込めることであります。当面の利益、利害のために、国家百年の大計を誤ってはいけません。
　汚染水は海に本当にじゃぶじゃぶ漏れていると思いますし、地下水にも入ってきており、国内外ともに被害が広がってきています。
　安倍総理は、所信表明演説の中で、基準値を大幅に下回っていると述べるのみで、汚染水問題の深刻さを全く理解していないと言わざるを得ません。安倍総理の認識を改めてお伺いいたします。
　総理、原発事故を封じ込めるためには、東電を矢面に立て、国が後ろから支援する今のシステムではだめです。政府主導に転換して、政府が責任を持って全力で封じ込めないと無理です。
　震災に伴って復興庁ができましたが、実態は、役人のポストがふえ、ただ余計に手続がふえただけであります。私どもがそういう組織をつくるとしたら、まず、全権限と予算を与え、復興庁が地方に予算を交付し支援しながら、地方が自主的に復興ができるようにします。
　原発事故についても、政府が現場の事業主体となって徹底的に放射能を封じ込める、そういうやり方にすべきだと思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。答弁を求めます。
　チェルノブイリ原発事故の二、三年後から子供たちのがんが多くなりましたが、福島の子供のがん発症もふえています。また、事故現場周辺は、もはや住民が戻ることができません。これほど残酷なことはありません。（発言する者あり）
○鈴木克昌君（続）　安倍総理は、所信表明演説の中で、ふるさとの福島に帰ろうとしている若いお母さんの手紙を引用しました。
　今、政府がなすべきことは、ふるさとを破壊したことを率直にわび、第二のふるさとと再出発の支援をして、前向きな人生設計を構築できるようにしていくことではないでしょうか。安倍総理の答弁を求めます。
　次に、ＴＰＰについて、十月八日の環太平洋パートナーシップ首脳声明に、ＴＰＰ交渉参加国の首脳はＴＰＰ交渉が完了に向かっていることを公表できて喜ばしく思うとあるが、総理は、ＴＰＰ交渉の現状は日本にとって順調と言い切れますか。このことをお聞きいたします。
　さて、話はかわりますが、最後に、被災地の復旧復興に支障を出さないことが前提ですが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を我が国経済の発展の大きなチャンスとするため、二〇二七年開業予定の東京—名古屋間リニア中央新幹線を前倒しして、二〇二〇年までに国家プロジェクトとして開業させることで、宿泊、交通等が分散でき、首都圏、中部圏が一体となった開催が望めると思いますが、よい公共事業の例として、総理の所見をお聞かせください。
　今日、一強他弱の政治状況が現出しましたが、これは決して大多数の国民が望んでいる姿ではありません。全国各地で、新しい政権をつくってほしいという国民の声を聞いております。
　私たちは、その期待に応えられるよう、何としても、国民の生活を第一とする受け皿をつくり上げたいと思います。それによって、日本の議会制民主主義を緒につけ、今度こそ定着させて、日本の本当の民主化を実現するつもりです。
　国民の皆様、どうか、一回の失敗に懲りずに、もう一つの政治勢力結集にお力を賜りますようお願い申し上げます。
　以上で私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　　　　　法務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　経済産業大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣　　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　　　　　国務大臣　　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　　根本　　匠君
　　　　　　　国務大臣　　　　　古屋　圭司君
　　　　　　　国務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山本　一太君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
平成二十五年十月十七日（木曜日）
　　　　午後零時四分開議
　出席委員
　　　委員長　逢沢　一郎君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　松野　博一君
　　　理事　長島　忠美君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　泉　　健太君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　木下　智彦君
　　　　　　椎木　　保君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特別委員会設置の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○逢沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会設置の件についてでありますが、国家安全保障に関連する諸法案を審査するため委員四十人よりなる国家安全保障に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。
　本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。
　国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されております。その法案を内閣委員会から取り上げて、新設の国家安保特につけかえようとしているのも、乱暴であります。
　自民党が昨年七月に公表した国家安全保障基本法案（概要）によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安全保障政策上の緊密な連携を図るための国家組織として国家安全保障会議を位置づけ、それと一体で秘密保護法の制定を明記しています。
　秘密保護法案は、外交、防衛を初め国家の重要問題、とりわけ日米同盟の実態を国民に隠し、その危険性を指摘し批判するものを封殺するものであります。
　特定秘密保護法案に知る権利や取材、報道の自由を書き込めばよいという議論もありますが、それで法案の危険性が払拭できるものではありません。
　幾ら知る権利などの文言を書き込んでも、秘密の範囲は政府の判断で決められること、秘密を漏らした者や秘密を入手した国民、メディアも重罪の対象とされること、国会で質問しても秘密を理由に答弁を拒否したり秘密会でしか扱えないなど、国政調査権が著しく制約されること、この基本は、何ら変わるわけではありません。
　だからこそ、言論、表現の自由、報道の自由、国民の知る権利を侵害するとして、日本弁護士連合会、日本新聞協会、日本ペンクラブなど、各界から反対の声が巻き起こっているのであります。
　その行き着く先は、集団的自衛権を容認した上で、国民の目、耳、口を塞ぎ、日本をアメリカと一体で戦争できる国家につくりかえることにほかなりません。
　このような法案を審議する国家安全保障に関する特別委員会の設置には、日本共産党は断固反対であります。
　以上です。
○小宮山委員　国家安全保障に関する特別委員会の設置には反対の立場から発言をさせていただきます。
　まず、先般海賊・テロ委員会のときも申しましたのと同様の理由ではございますが、今回提案をされておりますこの法案の審議というものでありますが、安全保障会議設置法の一部を改正する法律案、これは既に内閣委員会の方に付託をされているものであり、常任委員会で引き続き審議をすればいいと考えているものでもございます。
　また、今回与党からの提案の中では、今まだ決定をされていない法案など、どの法案をきちんと審議するのかという部分では、しっかりと書面で提出されることもなく、早急に設置をして特別委員会で審議をするというには余りにも乱暴な手続をとっていると言わざるを得ません。
　また、先般から私どもは主張しておりますが、委員会数、十委員会の中におさめること、今回、特に国会改革が叫ばれている中で委員長ポストをさらにふやすような、こういうような特別委員会の設置というのは、時期尚早であり、この点に関してもしっかり整理をした上でやるべきであり、その中では、現在国際会議等も進んでおりますＴＰＰに関する特別委員会、これは、昨年来各党審議をし、そして設置の方向で定まっている、これを国会が、衆議院での委員会決議も踏まえ、早急に、情報開示を含め、することが必要だと考えているからでもございます。
　さらには、少数会派、無所属などの委員外発言の機会など、この点のルールづくりも明確になっておりません。
　今回、特定秘密保護法案に関しましては、多くの団体、また個人も含め、心配をされているところでもあります。戦前のような、委員会質疑というものが、多数によって省略される、また粗雑にされるということなく、結果ありきのような審議をしないためにも、きちんと、今回の案件は常任委員会での審議に値するものだと考えております。
　よって、今回の国家安全保障に関する特別委員会の設置には反対をさせていただきたいということを発言させていただきます。
　以上です。
○逢沢委員長　それでは、国家安全保障に関する特別委員会を設置することとし、本日の本会議において議決するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○逢沢委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本特別委員会委員の各会派割り当て数は、自由民主党二十五人、民主党・無所属クラブ五人、日本維新の会四人、公明党三人、みんなの党一人、日本共産党一人、生活の党一人となります。
　　　　—————————————
○逢沢委員長　次に、本日の本会議における国務大臣の演説に対する質疑は、まず公明党の井上義久君、次にみんなの党の渡辺喜美君、次に日本共産党の志位和夫君、次いで生活の党の鈴木克昌君の順序で行い、本日をもって国務大臣の演説に対する質疑を終了することになっております。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、国務大臣の演説に対する質疑（前会の続）
　　質　疑　者　　　　　時間　　　要求大臣
　井上　義久君（公明）　30分以内　総理、国交
　渡辺　喜美君（みんな）　20分以内　総理
　志位　和夫君（共産）　15分以内　総理
　鈴木　克昌君（生活）　15分以内　総理
　　　　—————————————
○鬼塚事務総長　まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。
　次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。
　本日の議事は、以上でございます。
○逢沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十五年十月十七日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成二十五年十月十七日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十五日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。郡司彰君。
　　　〔郡司彰君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　脇雅史君。
　　　〔脇雅史君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十四分散会