Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　民主党の長妻でございます。
　まずは、池袋を初め、危険ドラッグによる暴走運転でお亡くなりになった方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。
　きょう質問させていただく趣旨としては、これは皆さん、当局を初め頑張っておられるとは思うんですが、人、物、金が圧倒的に不足をしている。それプラス、いろいろな対策をしていただいているのはよくわかるんですが、全て現行法の範囲内でやられている。それには、私は、限界があるのではないのか、法改正に踏み切る必要があるんじゃないのか、緊急対策と同時並行にぜひ政府内でも御検討いただきたい、そういう趣旨で質問をいたします。
　私の選挙区は渋谷区と中野区なんですが、渋谷区でも、危険ドラッグという名前がついてから、駅前で、警察の方、地元の方を初め、危険ドラッグ撲滅、手を出さない、こういうキャンペーンをされておられました。しかし、非常にじくじたるものがあるのが、しかし、とはいえ、この渋谷には、判明しているものだけでも十軒ぐらいのお店があるんですね。危険ドラッグを売っているお店が、平気で、人通りのあるところに。つまり、駅前で手を出すなとキャンペーンをしても、平気でお店が開いて売っている。
　これについては、政府を追及する一方じゃなくて、やはり、我々、立法府ですから、何とかそういうおかしな状況を変えないといけない、国民に申しわけない、そういうふうに本当に思うわけであります。まさにイタチごっこ。
　そして、田村大臣も豊島区に行かれたときにおっしゃっていました。夏休みに入って、これは子供たちや学生が手を染める可能性があるから早くやらなきゃいかぬと。
　それはそのとおりなんですけれども、それらについて、まず警察に今の実態をちょっとお伺いしたいんですが、資料一ページに、これは警察に無理を申し上げてちょっとつくっていただいた資料があるんですが、つまり、私もこれを見てびっくりしたのは、交通事故、あるいは人身事故を起こした危険ドラッグによる暴走運転、このうちの合法的な薬と指定薬物の違法の薬と、比率がどのくらいなのかというのを教えてください。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年上半期中における危険ドラッグに係る人身事故の検挙事件数は十九事件でございまして、そのうち、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出されたものが十四事件でございます。その割合は約七四％でございます。また、人身事故十九事件の中には死亡事故の三事件も含まれておりますが、三事件とも、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出をされております。
　次に、平成二十五年中における危険ドラッグに係る人身事故の検挙事件数でございますが、これは二十三事件でございまして、そのうち、検挙対象行為が行われた時点では未規制であった薬物のみが検出されたものは十七事件、その割合は約七四％でございます。この二十三事件の中には死亡事故は含まれておりません。
○長妻委員　そうしたら、危険ドラッグによる、人身事故も含む全部の交通暴走事故、それはどのぐらいの比率でございますか。
○倉田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十六年上半期中の危険ドラッグに係る検挙事件数でございますが、これは全体が三十三事件でございまして、そのうち未規制に係るものは二十六事件、約七九％でございます。
　二十五年中の危険ドラッグに係る交通関係法令違反等事件でございますが、これは事件数三十八事件でございまして、未規制に係るものは二十八事件、七三・七％でございます。
○長妻委員　この間、政府も一生懸命この何年かやっていただいていると思うんですけれども、私もこれを聞いてびっくりするのは、つまり、危険ドラッグによる暴走運転では、去年もことしも、上半期まででいっても、七割以上が合法的なんですね。その時点では合法的なんです、それは。合法なんです。そういう形で、その後慌てて指定する、そしてまた業者は合法のを出してくる、こういうイタチごっこが続いていて、この七〇％という比率も下がってこないわけであります。
　そして、全国の警察にお伺いしまして、これもつくっていただいたんですが、二ページ目でありますが、四十七都道府県の県警に調べていただいて、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案、これはどのぐらいでございますか。
○室城政府参考人　都道府県警察における警察活動の中で、危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案は、平成二十四年が八人、二十五年が九人、二十六年上半期が二十四人であり、二十四年以降、四十一人の死亡事案を把握しております。
　これらの死亡事案は、変死現場における危険ドラッグの発見、死亡前の錯乱状況、関係者の供述等から、危険ドラッグの使用が死亡の原因と疑われるに至ったものであります。
　警察といたしましては、警察活動を通じ、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の把握に努め、関係機関による危険ドラッグの身体への危害の分析に貢献をしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　これは、危険ドラッグをやって自分がお亡くなりになった、ですから、危険ドラッグの暴走運転で相手を死亡させてしまったというのは入っていないと承知をしておりますが、これもちぐはぐがあって、二十九の県警は全く統計がないということなんですけれども、今後、ぜひこの統計もきちっととっていただきたい、それに対する対策もとっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○室城政府参考人　御指摘のとおり、危険ドラッグの使用が原因と疑われる死亡事案の把握には今後とも努めてまいりたいと思います。
○長妻委員　そして、三ページ目でありますが、これも警察につくっていただいた資料でございますけれども、危険ドラッグ事件の起訴率というのはどのぐらいのパーセントで、ほかの薬物に比べてどのぐらい差があるのか、教えていただければと思います。
○室城政府参考人　平成二十五年中の指定薬物に係る薬事法違反の検挙被疑者は三十七人でありまして、このうち、一八・九％に当たる七人がこれまでに起訴をされております。
　薬物事件では、被疑者の、当該物品について違法薬物であるとの認識が必要でありますけれども、被疑者がこれについて認識を否定した事件の中には、不起訴とされる事例も見られるところであります。
　警察としましては、危険ドラッグの法的規制の周知に努める一方で、例えば、販売店舗に対しては、危険ドラッグには違法薬物が多く含まれることについて指導、警告を行うなど、被疑者に係る違法性の認識を裏づける客観的事実の収集を図り、適切な科刑を得られるよう努める所存でございます。
○長妻委員　これは、検挙の人数が三十七で起訴が七人ですから、単純に割り算すると一八・九％だと思うんですが、では、その比率でいうと、覚醒剤、大麻、麻薬はそれぞれどのぐらいの起訴率なんですか。
○室城政府参考人　平成二十四年中における覚醒剤事件等の検察庁終局処理人員ということで手元にあります数字ですと、覚せい剤取締法違反につきましては起訴率が八〇・八％、大麻取締法違反につきましては五二・四％、麻薬及び向精神薬取締法違反につきましては四八・一％ということでございます。（長妻委員「危険ドラッグは何％ですか」と呼ぶ）
　危険ドラッグにつきましては、先ほど申し上げたとおり、一八・九％という数字です。
○長妻委員　これは、検挙、あるいは逮捕と呼んでもいいのかもしれませんけれども、二割しか起訴されていない、覚醒剤は八割。私は、やはりここにいろいろな問題があって、法律の限界、しかし、世間はもっと取り締まってほしい、しかし、法律がなかなか未整備な部分があるということも大きな原因になっているのではないかと思います。
　そこで、田村大臣にもお伺いするのでございますけれども、この後、山井議員からも質問があって、先ほど自民、公明の質問でもいろいろ店舗の問題もありましたので、私はちょっとネットの販売についてお伺いしたいんです。
　この配付資料の最後のページを見ていただきますとカラーコピーがありますが、けさ、私もネットをちょっと検索していると、多くの販売業者のサイトがあって、今ももちろんこれは売っているわけで、これがもうごまんと、何百種類というのがカラーのきれいなパッケージで今も堂々と売られているということでありまして、田村大臣、ネット販売は、決め手は何を武器にこれを根絶していくんですか。
○田村国務大臣　まず、ネット販売、そのようなものがあれば、これはプロバイダーを通じて削除依頼等々をかけていっておるというのがあります。
　もちろん、指定薬物をその中で売っておるということになれば、これは確実に違法でございますので、そのような形でネット販売に対して対応を随時していくということになろうと思います。これは覚醒剤等々を含めて同じような対応になろうと思います。
　それから、そもそも危険ドラッグ、今、警察庁の方では指定薬物の中での危険ドラッグ事件というような書き方をしておりましたが、本来、危険ドラッグというのは指定薬物の概念には入らないわけでありまして、言うなれば、脱法ドラッグを今回危険ドラッグという名前に変えたわけでありますから、指定薬物が入っていないというような、そのような認識のもとで危険ドラッグというものを使っておるというふうに我々は認識しておるわけであります。
　これに関しては、例えば薬事法七十六条の六、これをこれから使っていくという形の中においては、店頭で売っておるのと同じように、ネットでもそのようなものに対して対応していくということは十分にあり得る手法であろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、やれる限りの手法を使ってネット販売に対しましても対応してまいりたいというふうに考えております。
○長妻委員　七十六条の六も限界があるんですね、その店舗だけですから。
　削除依頼とおっしゃいましたけれども、では、ネットで指定薬物でないものを売っているサイト、これも削除依頼を出せるんですか。
○田村国務大臣　お願いという意味ではやれるということにはなろうと思いますけれども、権限として削除をさせるということはできないわけであります。
　いずれにいたしましても、これから、このような危険ドラッグというものを、もちろん使うこと自体も言うなれば悪いことでありますし、売っておることも悪いことだというような、そのような社会的な認識というものをしっかりと広報していく。その中において、プロバイダーも含めて、そういうものを何とか削除していただけないかというようなことは、これから我々もプロバイダーに対してお願いベースではしてまいらなきゃならないというふうに検討させていただきたいと思っております。
○長妻委員　今おっしゃっていただいたように、お願いベースなんですね、あくまで。
　ですから、この後も山井議員からも提案があると思いますけれども、法律の改正、当然、今、麻薬取り締まり班、麻取も警察も頑張っていただいて、これはもうどんどんやっていただきたい、現行法の範囲内で。しかし、立法府は、それを応援するのに加えて、予算に加えて、やはり法律の枠組みをつくっていく、できるだけお願いベースでないような形でネットについても対応できるように、法律の改正が私は必要だと思うんです。
　これは事務方にお伺いすると、いやいや、法律の改正は必要ない、かなりそういうふうにおっしゃるんですが、責任者である大臣から、なぜ法律の改正が必要ないというふうにおっしゃられるのか、現行法でなぜできるのかということをお伺いしたいんですが。
○田村国務大臣　これは、委員も議員立法でやっていただいた御記憶があられると思います。あのときにも同じような議論を多分立法府でもやられて、その中の限界として、なかなか、危険ドラッグを指定薬物というような形で物質を特定できれば指定して、それを単純所持もだめ、使用もだめ、販売もだめとできるわけでありますけれども、まず物質が特定できていないものを、大くくりに、これを売っちゃだめですよというところができない。
　当時、我々は野党でありました。野党であって、我々自民党の厚生労働部会でも、当時、政府はあなた方の方でありまして、厚生労働省に何でできないんだ、何でできないんだとかなり厳しく追及したんですが、なかなか、罪刑法定主義の中において、これを特定するということができない、そうなれば、いろいろな物質に対して全て売れなくなってしまう等々があるから、これは難しいという話であったわけであります。
　我々もいろいろな知恵を絞っておるんですが、これは世界じゅうそうであります、日本だけじゃありません。世界じゅうが、やはり物質を特定する前に押さえてしまうということがなかなかできないというところで苦しんでおるわけでありまして、その中において、我々厚生労働省それから警察を含めて、今ある法律を最大限使って、徹底的にこの危険ドラッグというものを排除していこうということをさせていただいておるわけであります。
○長妻委員　これは超党派で、本当に野党、与党にかかわらず知恵を出していく必要があるんですが、例えば薬事法の七十六の六について、今は「指定薬物である疑いがある物品」ということで、これは内閣法制局にも聞きましたけれども、指定薬物である蓋然性がかなりないと、なかなかこの条文では踏み切れないと。
　かなり広く網をかけるには、例えば、一つのアイデアといたしましては、この「指定薬物である疑いがある物品」というところを、法改正によって、指定薬物と同等程度に精神に影響を及ぼす疑いがある物品ということに広げていくというようなことも一考に値すると思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　現場に検査官が行かれて、要するに検査命令をかけるわけであります。例えば麻薬取締官が行って検査命令をかけるにいたしましても、その現場に行って、蓋然性が高いというふうに認識をすれば、それは当然のごとく検査命令がかけられるわけであります。あくまでも現場で、これは指定薬物の蓋然性が高いのではないかというふうに判断すれば押さえられるわけでございますので、そこは、法律にのっとって適切に対応することによって、しっかりとした危険ドラッグの対応、指定薬物の対応というものをやってまいりたい、このように考えております。
○長妻委員　ただ、それは、大臣のお気持ちはわかるんですけれども、指定薬物というのは、いいかげんなものじゃなくて、ちゃんと、化学式できちっとこれこれというリストがあるものでありまして、それに対する蓋然性が一定程度ないとできないというのは非常に狭い形で、なかなか広くは使えないということを聞いております。
　アメリカなどでは、暫定指定をして、そして禁止をする、こういう法整備があるということも聞いております。ただ、アメリカは、もう御存じのように、裁判で最終的に決着するということで、日本の法体系とかなり違う部分もあるんですけれども、そういう、初めから法改正はしないということではなくて、ぜひ法改正の検討もいただきたい。
　最後に大臣の決意をいただきたいのは、麻取の、九段ですか、あそこを見学されたということで、彼らも警察も、身の危険を感じながら、しかも人員が圧倒的に少ない中、予算がかなり少ない中で頑張っておられますので、やはり圧倒的に人、物、金を、まあ予備費を使うかどうかは別にして、この一カ月、二カ月がかなり勝負だと思いますので、国民の皆さんの危機管理ですので、ぐっと予算をつけていく、こういう決意を最後にお願いできればと思います。
○田村国務大臣　暫定指定の話がございました。暫定指定をするにも、物質を特定しているんですね。日本も、物質を特定すれば、これは緊急指定ですから、場合によってはアメリカと同等もしくはもっと早く指定という形になっておりますので、これは我々も、暫定指定というものをやっておられる国を、参考も含めて、今回、緊急指定という形で、ほぼ同じような形で指定をさせていただくということでございますので、これは御理解いただきたいと思います。
　今言われた麻取、麻薬取締部のいろいろな予算要望に関しましては、おっしゃられるとおりでございまして、これだけの社会的な問題になっておるわけでございますので、しっかりと対応できるような予算要望をしてまいりたいと考えております。
○長妻委員　時間が来たのでこれで終わりますが、ぜひ、法律改正をしないということではなくて、それも選択肢に入れて、幅広く政府も立法府と連携しながら検討していただきたい、そういう柔軟性を持っていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　よろしくお願いします。
○山井委員　二十五分間質問をさせていただきます、長妻議員の質問の続きになると思いますが。
　この間、迅速に厚生労働省、警察、都道府県が対応していただいていることに非常に敬意を表しますし、田村大臣も大変スピーディーに取り組んでくださっているということで、感謝をしております。
　これは、民主党政権のときから危険ドラッグは問題になっていることでありまして、与野党とか政府とか、どこが悪いということではなく、私たちも民主党政権のときから十分に取り締まることができなかったという反省と責任を感じながら、質問をさせていただきたいと思います。
　今の長妻議員の質問にありましたように、この問題の本質は何かというと、四十万人の方が危険ドラッグを使用されたことがあると推計されております。もちろん、この四十万人の方々は問題です。しかし、あえて言うならば、その方々の暴走する車によって何の罪もない方々が命を落とされたりけがをされたり、そういう事故も起こってしまっているということなんですね。
　おまけに、先ほど長妻さんから話がありましたように、二十六年上半期、三人の方が危険ドラッグの交通事故、暴走によってお亡くなりになられた。しかし、残念ながら、その三件とも未規制であったということなんですね。その時点においては違法ではなかった。これは非常に深刻です。
　私の配付資料を見ていただきたいんですが、二ページ目、池袋の六月二十四日の暴走事故で中国人の女性がお亡くなりになられました。私も現場に行って手を合わさせていただきましたし、また、その運転した容疑者が買ったお店にも行かせていただきました。しかし、この事件においても、残念ながら薬事法違反ではないんです、指定薬物ではなかったから。
　そして、この毎日新聞の記事にもありますように、二〇一二年の十月には、脱法ドラッグを吸引後に車を運転した容疑者によって女子高生が死亡している。また、同じく二〇一二年の十月には、脱法ドラッグを吸った男が小学校に侵入し、女子児童に馬乗りになり、けがを負わせた。こういう事件も起こっている。
　さらに、次のページを見ていただきたいんですが、痛ましいことに、ことしの一月には、香川県の善通寺市において、小学校五年生の女子児童が、脱法ドラッグ、危険ドラッグを吸った容疑者が運転する車にはねられてお亡くなりになってしまいました。
　先日の七月三十日の「クローズアップ現代」という番組で、この女子児童の方のお父様のコメントが報道されておりましたけれども、本当に許せないという怒りを語っておられました。そして同時に、そのお父様は、犯人が許せないだけではなく、危険ドラッグの存在自体が許せないとおっしゃっているんです。
　つまり、なぜそういう薬物が二百五十二の日本の店舗そしてインターネットで気軽に、簡単に買えるのか。〇・二グラム五百円、はっきり言いまして安いです、気軽に買えます。インターネットでも店頭でも、合法ですというのがうたい文句で売っているわけです。
　そして、次の四ページ目、八月二日の毎日新聞でも、一月から六月、暴走事故は三十三人。そして、ことし五月十四日、長野県では、痛ましいことに、二十五歳の消防士の方が危険ドラッグの暴走事故によってお亡くなりになられた。このお父様はこうおっしゃっているんですね。「危険ドラッグを吸えばどうなるか分かっていたはず。昼間から街中を走るなんて殺人に等しい」、危険ドラッグ運転は殺人だということをおっしゃっているんです。
　そこで田村大臣にお伺いしたいんですが、私の配付資料の中にも、インターネット、皆さん、今でもインターネットを見てもらったら、もう何十、何百と危険ドラッグを買うことができます。三時までに申し込んだらあしたお手元に届けますとか、もう何十、何百というのが自由に、手軽に、安く買えます。
　田村大臣にお伺いしたいんですが、自由に、手軽に買える、長妻さんからもインターネットをどうやって取り締まるんだという話もありましたが、この店舗や店頭に売られている薬物の中には、改めてお聞きしますが、毒性の強い、将来的には規制薬物に指定されるようなものも今自由に売られている可能性はあるんですか。
○田村国務大臣　これはほとんど全部だと思いますね。
　ですから、緊急に指定するものは指定する。もちろん、緊急といっても、それは物質を特定しないことには何が何だかわかりませんから、その手続を早めるということ。今までの一般的な指定よりもさらに早めて、例えばパブリックコメント等々を飛ばして指定するというやり方もある、今言った緊急指定というやり方もある、それは、そのそれぞれの状況に応じてやってまいります。
　なるべく早く指定をする中において、こういうものは売れない。また一方で、こういうものも、中には指定薬物も入っている可能性もありますから、しっかりと検査をして、指定薬物が売られておればしっかりと摘発をしていかなきゃならぬということでありまして、ありとあらゆる対応をしていかなければならぬと思っております。
　いずれにしましても、このような形態で売られているものは、それは私は使ったことがないですからわかりませんし、全て検査したことがないからわかりませんが、しかし、ほぼ全て指定薬物になり得る可能性のあるものであろうというふうに我々は見ておりますから、徹底した対応をしてまいりたいと考えております。
○山井委員　田村大臣、今、非常に重要な答弁をされました。つまり、インターネットを見れば、何十、何百の危険ドラッグが売られている。店頭でも、二百五十二、日本に店舗があります。ここで合法ドラッグと呼ばれているものが、薬事法の責任者である田村厚生労働大臣によれば、ほとんど全ては近い将来、規制薬物になる、麻薬や覚醒剤並みの毒性があるものなんだと。私も実は同じ危機感を持っているんです。私は、田村大臣の現状認識、危機感は正しいと思います。私も同じ危機感を持っています。
　そこでなんですよ。そこで、田村大臣、そこまでわかっておられるのであれば、なぜこれを今売ること、店頭に置くことを許しておられるのかという疑問になってしまうんです。
　七月十八日に、七十六条の六で立入調査を疑わしいものに対してもするということを表明されて、私はこれはすばらしいことだと思いますし、今回、七月十五日に緊急指定を初めてされたのも、すばらしいことだと思います。
　しかし、田村大臣と私の最大の違いを申し上げます。
　それは、田村大臣は、この配付資料の一枚目にもありますように、今のやり方は、危険ドラッグがあって、分析、審議、意見公募に半年程度かかる。これを、先日の例えば池袋では死亡事件が起こったから、短くして三週間で指定したんです。しかし、皆さん、最大の問題点は、死亡事故が起こったから三週間で指定されたんです。一番重要なのは、死亡事故が起こらなかったら、そんな早く指定されていなかったということなんです。
　そこで、田村大臣、私は提案したいと思うんですね。確かにスピーディーにはなってくる。でも、私の提案、法改正は違うんです。何か問題が起こればスピーディーに指定するというのでは遅いんです。池袋でもう既に一人亡くなってしまっているんです。
　ついては、田村大臣が、今売られているのはほとんど覚醒剤、麻薬並みの毒性があるということをわかっておられるのであれば、そうすれば、私が提案するように、指定薬物でなくても、指定薬物と同様の毒性を持つと疑わしいものは、まず暫定指定をする。そして、検査結果が出るまで販売を一時中止にする。まずは販売を一時中止にして、店頭からもインターネットからも買えないようにする。そして、その後、三カ月かかってもいいですよ、半年かかってもいいですよ、本当に安全だとわかれば指定は解除で売っていただく、それは当たり前です。しかし、毒性があるとわかれば販売は禁止、規制薬物に。
　しかし、田村大臣の答弁からいけば、恐らくほとんどが毒性があって販売禁止なんだろうということなんですね。そう考えたら、私もきのう、おとついと地元で国政報告会でこの話をしましたが、この話を聞いた人全員が、そこまで危険なものが売られているんだったら、まずは暫定指定して、それを売らせないようにしてほしいということをおっしゃっていました。（発言する者あり）
　繰り返し言います。なぜ私が言うかというと、今、大西さんもおっしゃってくださいましたけれども、死亡事故が起こってからでは遅いんですよ。だから、田村大臣、法律の枠内でできることをやる、七十六条の六、疑わしいものを販売中止命令を出す、これはぜひやってください、早急にやってください。しかし、申しわけないですが、それではやはり限界があるんです。長妻さんも先ほどおっしゃったように、七十六条の六というのはその店、一店舗一店舗ですから、これは非常にスピードにも欠ける面があります。
　しかし、この私が提案している暫定指定であれば、その薬物を指定すれば、二百五十二の店舗、インターネット全て一気にストップをかけられます。例えば、ある店舗で中止命令をかけていたのがインターネットで売られていて、その薬を利用した方が暴走事故を起こして誰かが死亡したとしたら、その方や御遺族は激怒されると私は思いますよ。
　だから、そういう意味では、もちろんハードルが高い、そんな簡単な話ではないとおっしゃるとは思いますけれども、ぜひこのような法改正というものを御検討いただけないでしょうか。
○田村国務大臣　ですから、もうやっているんですよ。
　暫定指定という話を今使われました。ヨーロッパやアメリカでやられています。これは、まずその物質を特定しているんですね。それがなければ指定できないでしょう、暫定指定にしても。この間のあの事件は、東京都がすぐに物質を特定しました。だから、緊急指定で、これはもう売っちゃいけないと。言うなれば、暫定指定どころか、緊急指定で本指定しちゃったんです。
　今委員がおっしゃっているのは、この薬物を売らせないといっても、その薬物を特定しなければ売らせないとはできないわけです。例えば、この製品は売らせないといったって、売っている方はパッケージを変えて違う名前で売りますよ。だから、その物質を特定しないと。
　言われている意味はわかるし、私もやりたいですよ。やりたいですが、物質が特定できなければ暫定指定も何もできないんです。世界じゅうの暫定指定は、物質を特定してやっているんです。だから、我々も、物質を特定して、もう暫定じゃない、本指定で緊急指定をやって、売っちゃだめ、持っちゃだめ、そして使っちゃだめ、こういうことをやっているので、今委員がおっしゃっている部分では同じです。
　でも、委員はもっと先へ行って、物質を特定しなくても、らしきものは全部だめだ、売らせないようにしよう、多分そういうふうにおっしゃりたい。これは思いは一緒です。ただ、それをやっても、多分また名前を変えて同じものを売る。同じものだけれども、物質は同じでも特定できていませんから、それがパッケージが変わっちゃうと同じ物質かどうか特定できないんですよ。だから、我々は、なるべく早く物質を特定して指定をするということでございます。
　これはまさに、山井委員が与党のときに、議員立法をするときにこの議論をされたと思います。それで、やはり物質を特定することを早めなきゃならぬと。でなければ、何でもかんでもこれはだめだと言ったって、どれをだめにするかが特定できないということで、多分あの議員立法のときに断念されたんだというふうに思います。
　我々も思いは同じで、だから、指定されていないものでも危ないものがあったら売らせないようにどうするか。指定しているんじゃないか、指定薬物なんじゃないかということで、検査命令等々を含めて、そこにあるものを売らせなくすることも含めて対応しなきゃならぬということで、今ある法律。
　世界じゅうが今悩んでいます、同じです。世界じゅうも同じなんですよ、日本と。これはよく勉強されれば多分御理解いただけると思いますが、世界じゅうが、まず物質を特定してから暫定指定していますから。だから、世界じゅうが悩んでいる中において、我々は、今ある法律で、ある意味ヨーロッパやアメリカよりも一歩進んで、この七十六条の六を使って、売らせないようにしていこうということを対応してまいりたいというふうに考えているわけであります。
○山井委員　田村大臣が頑張ってくださっている思いは私もわかります。しかし、山井委員が言っていることを既にやっているんですよと言われたって、売られているじゃないですか。田村大臣みずからが、ほとんどが毒性があって、近い将来指定薬物に指定されると言われるものが売っているじゃないですか、今。全然、既にやっているじゃないじゃないですか。（田村国務大臣「だから、今の法体系の中でやろうと。法律をつくりたいですよ、私だって」と呼ぶ）
○後藤委員長　どうぞ。発言を順番にしてください。
○山井委員　それで、先日、一週間、ヨーロッパに衆議院厚生労働委員会で視察に行ってきまして、ヨーロッパで脱法ドラッグの問題も調査をしました。そこで得た結論は、各国、多少はあります。しかし、日本ほど危険ドラッグが大きな問題になっている国はないんです。やはり日本が今一番深刻になっています。
　それで、田村大臣は、物が特定できないと規制ができないということをおっしゃいました。おっしゃる意味は私もわかります。しかし、そこが本質なんです。残念ながら、物を特定しようとなれば、今の現行法になるんです。そう言っている限り、必ず、まずは死亡事故が起こって、その後で禁止をするという後手後手に回るんです。
　私は、田村大臣がおっしゃったように、今インターネットや店で売っているものはほとんどが毒性がある、規制薬物になるものですとおっしゃるのであれば、それを暫定指定されるべきだと思います。今、暫定指定、販売中止命令をされるべきだと思います。田村大臣がやるやるとおっしゃっても、今やっていないから、そこは説得力がないんですよ。実際、売られているわけですからね。
　ですから、今の現行法の枠内でいえば、今インターネットや店頭で売られている毒性が疑わしいものの多くを一時販売中止するのは、私は限界があると思っています。長妻さんもそのことはおっしゃいました。現行法で限界があると思っています。
　田村大臣は、現行法の枠内で、今、日本じゅうのインターネットと二百五十二の店舗で売られているこの疑わしい薬物は販売中止できると思っておられますか。
○田村国務大臣　ですから、我々もやりたいです。お知恵があるのなら、おかしください。
　でも、暫定といって、何を暫定するのかというのが特定できないわけですよね。例えば今ネットで売っているこんなパッケージでも、中身は関係なしですよ、パッケージのものは暫定でやりますと言えば、多分、次の日にはパッケージを変えて売りますよ、中身が特定できないんですから。彼らは、売っている方は、悪いと思って、わかっていて売っているんですから、こんなものは。
　こんなものが本当に、バスソルトやお香や、それこそハーブなんて言っていますけれども、そんなものに使われると思って売っているはずはないわけですよ、これは。だから、彼らだって、悪いと思って売っている限りは、このパッケージはだめですよと言ったら、パッケージだけ変えて売りますよ。結局は危険ドラッグを排除できない。
　だから、暫定指定をやりたいです、我々も。でも、何をもって定義して暫定をするのか。そこに苦しんでいるので、いいお知恵があれば、逆にお教えいただきたいと思います。
○山井委員　本当に、目指すところは一緒なんです。
　だから、私の提案、今、田村大臣から質問がありましたのであえて申し上げますと、薬物名、薬物のパッケージ、そして、それだけでは、今おっしゃるように、翌日からビニール袋に入れて売るでしょうから、薬物名、薬物のパッケージとその中に入っているものということで私はいいのではないかと思います。なぜならば、それを特定しようとすると数カ月かかってしまうんです。だから、それを店頭から排除しようとするには、その商品名と中に入っているもので私はやるべきだと思います。
　ただ、もちろん、それで本当にできるのかという議論もあるかと思うんですが、私のお願いは、そういうことも含めて一度法改正を検討していただきたい。臨時国会に薬事法の改正を出していただきたい。今、法改正の検討をしないと、臨時国会に間に合わない。通常国会になったら一年ぐらい先になる。
　だから、申しわけないけれども、内閣改造とかいろいろ言われていますが、本当に、そういう谷間になって、私は田村大臣が続投されるかどうかわかりませんけれども、そういう中で、またこの対策が後手後手になるということがあってはならないんです。
　ですから、私も、今言った提案が一〇〇％とはもちろん言いません。しかし、今のようなことを考えないと、あすにでも、来週にでも、またお子さんが危険ドラッグの暴走車でひき殺されるという事件が残念ながら起こりますよ。起こります、起こり得ます、売っているんですから。そのときに、私はもう国民は許さないと思います。政府も許さないし、国会議員も許さないと思います。何でこんなものを放置しているんだと。
　ですから、何とかこの法改正をぜひ検討していただきたいと思いますが、前向きな答弁を、田村大臣、お願いします。
○田村国務大臣　その中に入っているものというのが、パッケージが変わっちゃったら中に入っているものという概念は、違うパッケージの中に入っているものですから、それではやはり暫定指定できないですよね。その中に入っているものを特定するためには、成分、物質をちゃんと検査しないと、中に入っているものがわからないわけでありますので。
　ということで我々も苦しんでおりますし、多分、民主党政権下でこの問題は大きな議論になって、議員立法を我々も含めてつくったわけですよね。そのときも同じように、これが特定できない、つまり暫定指定という指定ができないから、だから対策が組めないというので苦しんで、結局は、そこから、そこにあるものを収去する、そのような権限であるとか、麻薬取締官の取り締まれる範囲を、覚醒剤だけではなくて、麻薬だけではなくて、指定薬物まで広げるという議員立法をつくったんだというふうに私は記憶をいたしております。
　ですから、もう既に何度も何度も我々もチャレンジしてまいりました。しかし、どうやって特定をするのか、どう、その指定薬物という中に、たとえ暫定指定であろうが、定義できないものを暫定的に指定するのかということの悩みの中でできなかった。
　我々もこれからいろいろな知恵は絞りますけれども、しかし、国唯一の立法機関であります国会議員であられる山井先生も法律をつくる権限をお持ちでありますので、そのような形で、本当に指定がどうやればできるのか、いろいろなお知恵をおかしいただければありがたいというふうに思います。
○山井委員　私もこの三週間、本当に、夜中も、ヨーロッパ視察中も、自民党、公明党、野党の皆さんを含めて、この議論は国会議員もやらせてもらっています。
　ただ、私は一つ理解できないのは、なぜ法改正を検討するという答弁をされないのか。ぜひ、法改正も含めて検討するということを答えてください。なぜそれを排除されるのかがわかりません。
○田村国務大臣　民主党政権のときからずっと検討してきているんです。これは、あなた方が政権与党のときから検討してきているんです。我々がそのときは逆にあなた方のような主張をしたんです、なぜできないんだと。
　しかし、ずっと厚生労働省の中で、いや、これは、罪刑法定主義の中で、物が特定できないのに、物が特定できないものを持っていれば罪であると。これは犯罪ですからね。犯罪の要件を確定するためには、罪刑法定主義ならば、その行為自体を特定しなきゃいけないんですよ。物が特定できないという中で苦しんで、あなた方が政権のときから今に至るまで、ずっと我々も悩んで検討しているんですよ。しかし、検討しているけれども特定できないという中で苦しんでいる。
　これは、日本だけじゃなくて世界じゅうがそうなんです。多分、ヨーロッパに行かれて、ヨーロッパで同じような御意見を聞かれたというふうに思います。
　先ほど言われた暫定指定は、やはり物質を特定しているんですよ。ここで悩んでいる、しかし悩んでいるだけではだめですから、だから、今ある中において徹底的な対策を組むということであります。
　ですから、検討していないわけじゃありません。検討はもうずっと何年もやっております。しかし、特定できないという中において苦しんでおる、こう御理解ください。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきますが、これは残念ながら、また死亡事故は起こってしまいます、このままいけば。やはりそれではもたないです。大人だったら逃げられるかもしれないけれども、下校中の子供の列に脱法ハーブを吸った運転手の車が突っ込んできたら、子供は逃げられません。そうしたら、もう安心してこの日本で本当に生活できなくなってしまいます。
　私、以前、田村大臣とも一緒に薬害Ｃ型肝炎の被害者の救済ということをやらせてもらったことがあります。半年間、与党も無理だ、政府も無理だ、法務省も無理だ、厚生労働省も法律的には絶対無理だ無理だと言い続けたけれども、最後は、薬害肝炎救済特別措置法という法律をつくって、やはり与野党力を合わせて救済したんですね。
　今回も、申しわけないけれども、残念ながらこれからも死亡事故で亡くなられる方がふえていく、そうすると、今の法律の枠内ではこの議論は終わらないと私は思います。ぜひともぜひとも法改正を検討していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○清水（鴻）委員　日本維新の会の清水鴻一郎です。日本維新の会それから結いの党を代表しまして、質問をさせていただきたいと思います。
　今もう大分議論もありましたので、私も質問通告をしているかなりの部分が重なっているので、重複を避けて質問させていただきたいと思います。
　政府におかれましても、第四次薬物乱用防止五カ年戦略ということで、ことしの六月十九日に出されている。そしてまた、七月の十八日には、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用の根絶のための緊急対策ということで、かなり積極的にやっていただいていることは私も大変高く評価をしているところであります。
　ただ、今も議論がありましたけれども、何とか、いろいろ法の壁は確かにあるんだろうと思うんですよ。確かに、よく中身がわからないものを禁止するとかなんとか言っても難しいものはあるかもしれませんけれども、そういう危険薬物とおぼしきものを店頭に並べている者に対して、何か少なくとも仮処分といいますか、できないのかなと。
　そして、結果が出るまでは、薬事法もあるわけですから、現行の法律でもそれを厳しく運用することによって、その中身がわかるまで、また違うものに確かに変えるかもしれぬけれども、すぐにこれも調べるからというふうにどんどこいけばいいのかなと思うので、何とかそこのところ、大変人手も要るし、頻繁にそこに行かなきゃいけない、これはしかし、そこの店が潰れるまで、ちゃんとしたお商売をされているところに対してはまことに申しわけないわけですけれども、そういういわば違法な行為をされているお店はやはりなくなるように、根絶するような形で取り組んでいくことがまず必要なんだろうと思うんですよね。
　現在、最近の新聞報道でも、昨年の二・五倍の検挙数。もちろん、新しい法改正がありました。だけれども、その法改正で捕まえた使用者、使用あるいはその所持というものはほんの三十数件ですから、わずかで、圧倒的に、その製造、販売等、もともとの、薬事法の改正以前の問題で摘発されている例が倍を超えている。半年で昨年の件数を超えたということでありますから、やはり件数が多くなっているところでは蔓延してきているということです。
　そしてまた、ちょっと恐ろしいのは、二十代、三十代の方が七割、そして初犯の方が八割ということであります。このことを考えても、今後またその若い人たちが、これは実は依存性というのは極めて高いんですよ。
　これは報告ももう既にありますけれども、薬物の依存専門外来をされている埼玉県立精神医療センターの成瀬先生のペーパーでも、外来に危険ドラッグで来られている患者さん八十三人のうちの八〇・七％、六十七人が依存症レベルにあるということでございます。
　そして、これは精神科の先生のお話でございますので、私、先週、実は大阪医大の麻酔科の教授にお会いしまして、麻酔科の先生からの御意見としても聞いたんですけれども、依存性は極めて高いと思うよということであります。そして、一度覚醒剤等そういう依存性の高いものに手を染めると、動物実験でありますけれども、同じ環境に戻すと必ずまたその覚醒剤のある方に、そこに赤いラベルがあって、そこに行けばあるということを特定しておくとその環境に、ずっと長い間隔離して、そしてもう抜けた、いわばそういう状況に置いても、もとに戻せばまたやはりその印のところに行く。やはり物すごく習慣性というか依存性があるということであります。
　それで、私、これから、そのお店等、やはり一番大事なのは、その中で、まず物がなければ使えないわけですから、輸入とか製造とか、国内での製造等も含めて、させないということが大事だと思うんです。それからもう一つは販売。それができたとしても今度は販売させない。さっき言った、販売をすることができないようにする。そして最後は、やはりどうしても、でも使った人が今いるわけですから、その人たちが、薬物治療をして、再犯ですね、要するにもう一回使うということのないような、そういうことに取り組む。その三つのことが緊急に必要だろうと思います。
　まず、お店等について、検査に行くのに人手が、例えば厚生労働省の専門官、それから東京都であれば都の専門官等が同行、薬剤師の資格等がなければその店頭に入って検査ができない、そういう法律があるということであります。それが、圧倒的に警察官は多いわけでありますけれども、警察官単独ではそういう捜査ができないというところに大きな壁があると思うんですけれども、警察としての大きな壁というのはそういうところにあるんでしょうか、いかがでしょうか。
○室城政府参考人　お尋ねは、立ち入り権限が警察官にあるのかということだと思います。
　立ち入り権限、薬事法につきましては、権限はございません。一部、例えば大阪府の条例で警察官に立ち入り権限を規定しているという例はあります。
　以上でございます。
○清水（鴻）委員　そこで、大臣、今、確かに中身を見つけるのは難しいというのは、そういう意味での改正は難しいと思うんですけれども、少なくとも例えば条例等で、警察官が捜査に入れるというようなこともあるということですから、そういう意味で、国全体として、法改正として、警察官がそういう捜査を独自にでもできると。
　例えば、これはやはりそのバックには恐らく、まずその原材料のルートが、今まで東京都の工場でつくられていたという工場が摘発されましたよね、それについては原材料は中国ルートだと。それから、九州厚生局の案件で、沖縄の例では、これも原材料が中国からのルートだということが判明しているようでありますし、さらに、福岡あるいは東京都の製造工場の場合も暴力団が関与していたということも明らかなようでありますけれども、そういう組織犯罪、あるいは原材料の輸入ルートの特定、それから暴力団の関与について、警察としてはどういうふうに把握されていますか。
○室城政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、危険ドラッグが暴力団の資金源になっている、あるいは暴力団の関与ということについてでございますが、本年上半期の危険ドラッグに係る検挙事件のうち、暴力団構成員等を被疑者として検挙したものは、指定薬物に係る薬事法違反が五件、麻薬及び向精神薬取締法違反が一件、交通関係法令違反が一件となっております。
　しかしながら、危険ドラッグの流通ルートへの暴力団の組織的な関与については、資金源となっているか否かも含め、解明の途上にあるというのが現状であります。引き続き、取り締まりを徹底し、暴力団の関与実態の解明に努めてまいりたいと考えております。
　また、危険ドラッグの製造ルートや原料の密輸ルートは警察が把握できているかということにつきましては、ただいま先生からも御指摘ございましたが、幾つかの事件で関連の検挙をしております。
　例えば、平成二十五年二月、指定薬物を含有する液体及び乾燥植物片を危険ドラッグ店経営者に販売した男らを薬事法違反で通常逮捕し、製品化される前の大量の白色粉末等を押収した事案、平成二十五年十一月、脱法ドラッグと称して麻薬成分を含む商品を製造していた事実等で、会社代表者の男ら四人を麻薬及び向精神薬取締法違反で通常逮捕した事案、そして、本年六月、沖縄県内の危険ドラッグ製造販売業者が中国から指定薬物である通称α—ＰＨＰＰ約二キログラムを密輸入したとして、経営者の男ら四人を薬事法違反により通常逮捕した事案があります。
　このように国内で危険ドラッグが製造された例や原料が密輸された例を把握しておりますが、引き続き、危険ドラッグの製造ルート及び原料等の密輸ルートのさらなる解明に努めてまいりたいと考えております。
○清水（鴻）委員　今お聞きしましたように、やはり暴力団等の関与に関しては、まだ少ないといいますか、もちろん、今挙げていただいた例がありますけれども、でも、いわゆる危険ドラッグを売るお店等について、いわば普通の方がそういうお商売をするというのはなかなか難しいと思うんですよね。基本的には、暴力団あるいはその周辺の方々の関与というのがやはりあるというふうに考えた方が自然だと思うんですよ。
　だから、ぜひ警察の力というのを、薬事法とかいろいろな、いわば厚生労働省に関係することでありますけれども、圧倒的にやはり警察の捜査力というのは大きいわけでありますから、警察が関与してどんどん取り締まって、そういうお店を根絶するという方向に行かないと、これはやはり解決しないと思うんです。
　大臣、警察の捜査に関して、今、一つの壁が、警察だけでは捜査できないという壁があるわけですけれども、その辺について柔軟に対応するような法改正というのか、あるいは法解釈というのか、そういうものについて弾力的にして、警察の力というのはやはり圧倒的に大きいし、人数もすごくたくさんいらっしゃる。警察がしっかり乗り出さないとこれはやはり解決しないし、恐らくそのバックには暴力団の関係がある、だから、それを根絶するためにはそういう力が必要だ。だからこそ、いわば法改正というのが、そういう意味での警察の関与ができるような形にするべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　通告をいただいていないので、的を得た答弁になるかどうかちょっとわからないんですが、今も当然、覚醒剤を売っていれば、警察が捜査令状等々を持って捜査して、そのまま検挙できるんですよね。指定薬物を売っていることがわかっていれば、それは警察が、薬事法違反にのっとって、警察独自で入って検挙できるわけであります。
　問題は、例えば今般の七十六条の六、これで検査命令、販売停止命令をかけるのは、麻薬取締官でもできません。これは薬事監視員しかできないんです。この人たちが、要はその店に行って、そして検査命令、販売停止命令をかける。
　ところが、その後、どうも販売停止命令をかけたものをまだ売っているということが確実的にわかっておれば、そこは麻取が行かなくても、また一方で薬事監視員が行かなくても、警察が入って、薬事法七十六条の六に違反していますねということで検挙してこられるわけでございますので、そこは連携をすれば対応できるという話であろうというふうに認識いたしております。
○清水（鴻）委員　ぜひ、今大臣おっしゃいましたけれども、その連携をしっかり組めるような体制、組織をつくっていただいて、まず販売店が根絶できるように。お店がある限り、あるとそこにやはりアクセスするということでありますから、お店がなくなれば、売る方法、もちろんインターネット等がありますけれども、それに対してはまたインターネット対策が大変でありますけれども、まず六割の方は今お店で買っている、二割の方がインターネットで手に入れた、そういうデータでありますから、まず、やはりそういうところを取り組んでいただきたいと思います。
　やはり一つの大きな問題は、依存性の問題、覚醒剤と同じように依存性が八〇％ある。さらに、一番の主症状は、幻覚、妄想であります。これが八十三例中五十三例、つまり六四％。半分以上が幻覚や妄想になる。さらに、精神運動興奮が五四・二％、意識障害、これも三一・三％、三〇％。三割強は意識障害になるわけです。それで運転したら、それはあかんやろうという話です。だから、こういう怖いもので、過剰摂取すればもうこれは死亡例もある。
　こういうものだということを明確にしながら、警察、そして厚生労働省、あるいは都道府県等で総合的に取り組んでいただきたいと思います。
　それから、ちょっと次の話になるんですけれども、どうしてもやってしまった、そういう人たちが恐らく今八割は初犯ですよ。だけれども、恐らく、麻薬、覚醒剤とかは初犯よりも圧倒的に再犯が多いと思うんですよ。
　実は、犯罪というのはもともと、覚醒剤とかこういうものでなくても、犯罪の六割は再犯ですよ。つまり、再犯がなくなれば、六割の犯罪がなくなるわけであります。恐らく、覚醒剤等の例は八割初犯ということはない。つまり、これは、いわゆる危険ドラッグが出始めた、だから今初犯だけれども、これが時間がたって、十年、二十年たってくれば再犯がどんどんふえてくる。
　そのためには、やはり治療施設。まだ今、治療施設が、ちゃんとした精神科の、そういう薬物依存症に対する治療ができるところは日本でも十カ所ぐらいしかないんじゃないか、そして専門医が二、三十人しかいないんじゃないか、そういう指摘もあるわけですよ。
　さらに、刑務所に入られました、そういう薬物依存で。そして、出てきた後、更生保護施設ですね、薬物依存症の更生施設が二十五年度で初めて五カ所指定されましたよね。二十六年度で十カ所になったと聞いています。
　だから、その辺のところをさらに充実、全国で五カ所、十カ所といっても、実際どれだけの人が対応できているのかということを含めて、まずは最初は、もう時間がないので、麻薬、覚醒剤の再犯率というのはどうですか。今、危険ドラッグは八割初犯ですけれども、覚醒剤等では再犯率というのはどれぐらいですか、初犯率との比率は。どんなものですか。
○片岡政府参考人　お答えします。
　薬物関係の再犯率、ほかの一般の犯罪の再犯率より高うございまして、初犯から再犯で既に五〇％を上回る、高い再犯率となってございます。
○清水（鴻）委員　では、精神科の、薬物依存に対する専門的な医療施設というのは、今現在、何カ所ぐらいございますか。
○藤井政府参考人　薬物依存症に対する治療といたしましては、薬物の使用によります弊害を本人に気づいてもらうような、いわゆる認知行動療法を用いた治療回復プログラムがございますが、これを行っている医療機関の数は、私どもの厚生労働科学研究の調査結果によりますと、現在、二十五カ所程度でございます。
　私どもといたしましては、その普及をさらに進めますとともに、今年度、平成二十六年度から、全国五カ所程度ですが、医療機関を依存症治療の拠点機関として位置づけまして、支援体制の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　ぜひ、二十五カ所といっても、四十七都道府県あるわけですから、少なくとも都道府県に一カ所程度は最低つくっていただきたいというふうに要望しておきます。
　それから、いわゆる更生施設の方ですけれども、今、二十五年度で五カ所、二十六年度でも五カ所、十カ所と聞いていますけれども、それは今現在どことどことどこにあって、今後さらに拡充していく予定があるのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○片岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいまお尋ねがありました、二十六年度十施設を指定しております薬物処遇重点実施更生保護施設の関係でございます。岐阜、京都、鳥取、宇都宮、東京等々、全国十カ所ございます。
　そして、専門家を配置しました専門プログラムを実施しておるわけですが、今後、その効果を見ながら、よりよいプログラムに改善していくとともに、重点施設も充実させていきたいと考えております。
　以上であります。
○清水（鴻）委員　ぜひ、覚醒剤等が再犯が今もう五割を超えているということですから、恐らく、今、初犯八割の方々が再度またしていくということはもう容易に考えられると思うんです。だから、これからは、その治療プログラム、さらに更生施設等をしっかり拡充させていって、専門家によって必ずもう再犯をしないという体制をつくっていくことも大変重要だと思います。
　今まだ全国で二十五カ所、そして更生施設十カ所ということでありますけれども、大臣、これはしっかりと予算もつけて、再犯しないという体制をしっかりつくっていくということについて、最後、御決意を聞かせていただければありがたいと思います。
○田村国務大臣　再犯防止ということでございます。これに関しましては我々もしっかりと対応していかなきゃならぬというふうに認識いたしておりますので、そのような形で我々も取り組んでまいりたいと思っております。
　先ほど委員がおっしゃられましたけれども、これはやはり常習性があるというふうに我々も認識いたしております。あわせて、薬事成分等々がわからないものを使われるので、まず、担ぎ込まれてもなかなか治療の仕方すらわからないということで、麻薬や覚醒剤であればある程度成分がわかっておりますので、それに対する対応もできるのでありましょうけれども、さっぱりわからないものからの対応ということで、そういう悩みもそれぞれあるのであろうというふうに思います。
　そういうことも含めて、どのような対応があるのか、我々もこれからも検討してまいりたい、このように考えております。
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。終わります。
○井坂委員　維新・結いの党の井坂信彦です。
　この間、危険ドラッグ対策のために委員会開催を訴え続けてまいりました。本日、このように閉会中にもかかわらず厚生労働委員会が開かれましたこと、与野党そして政府の皆様に心よりまず感謝を申し上げます。
　製造や輸入、流通、販売、購入、そして使用、あるいは宣伝、もう本当にあらゆる場面でさまざまな規制のオプションが考えられます。しかし、最大の問題は、この危険ドラッグを調べて、実際に化学式、枝の枝まできちんと定めるのにやはり数カ月いろいろ手続がかかるので、販売業者は、例えばラッシュ13という銘柄を今は合法ですよとどんどん売って、そして、大体三カ月後にそれが違法薬物に指定をされたら、今度は満を持してラッシュ14というものを出して、また堂々と数カ月売り続ける、こういうイタチごっこが続いていることであります。
　そして、本日質疑にもありましたように、事件のほとんどは違法指定される前の薬物によって起こっているということ。本日は、法改正も含めて、化学式がまだはっきり定まっていない違法指定前の危険ドラッグの販売を事実上できなくする方法について、ともに議論をしたいというふうに思っております。
　危険ドラッグは、販売時点では指定薬物ではなく、後から違法指定されて指定薬物になったとしても、過去の販売をさかのぼって処罰することはもちろんできません。
　しかし、危険ドラッグ業者は、このドラッグも近いうちには指定薬物になるだろうとわかった上で販売をしており、いわば未必の故意というようなものに近い状態が認められるわけであります。本当に合法、問題ないと信じて売っている業者は私はいないと思っています。実際、販売の現場でも、早く使ってくださいね、三カ月後ぐらいには東京都のホームページに載って違法指定されるので、それまでに使ってくださいね、こういう売り方がされているわけであります。
　事後的に指定薬物となるものをわかっていて繰り返し売る、その売っている客観的な行為自体を規制、処罰できないものかということについて、大臣、これは通告どおりですから、お伺いをいたします。