○参考人（花見忠君）　それでは、現在本院にかかっております法改正についての私の意見ということで、大きく二つに分けて申し上げたいというふうに思いますが、まず第一は今度の改正でどこまで問題が解決するだろうかということ、二番目は解決しないのはどういう問題であるか、それに対してどういうふうに将来考えたらいいかということで、同時に二番目の点は改正についての私の若干批判的な論点になろうかと思いますが、その二つについて分けて申し上げたいと思います。
　まず、改正によってある程度改善が行われるだろうと思われる点でありますが、改正は私なりに大きく分けて三つあると思うんです。
　第一点は、新しい在留資格の新設でございます。これは、日本経済の国際化あるいは企業活動の国際化という観点を含めまして、一応改善であるというふうに私は評価をいたしたいと思います。これも後で細かい議論が出るかと思いますので、ごく簡単にその点だけここでは申し上げておきます。
　二番目、審査基準の明確化、手続の簡素化、迅速化という点でございまして、これも日本社会の国際化、国際交流の活発化という観点から一応評価ができるのではないか、少なくともこの二点は現行法と比べてかなりの改善であるというふうに私は評価をいたしております。
　三番目、実はここが一番問題なんですが、この改正法が不法就労の防止について現行法に対してどういう改善をしているかということでありまして、これは大きく分けて二点あるわけですが、就労資格証明書を交付するという制度を置くという点が一つ、それから雇い主、ブローカー等の処罰、これが第二点であります。私はこの点もある程度評価をいたしますけれども、後で申し上げます残された問題点に関連をして申し上げますように、この点が非常に不十分でありまして、今度の改正法はそこにかなりの問題があるのではないか、つまり余り問題の解決にならないのではないかというふうに考えております。この点は後で若干詳しく申し上げます。
　そこで、残された問題、この法改正によって解決しない問題というのはどういう問題があるかと申しますと、大体三点ございます。
　第一は、一番議論が分かれるところではないかと思いますが、いわゆる単純労働者をどうするか、今度の資格のある程度の範囲の拡大によってカバーされないような種類の労働者をどうするかということであります。この点は、私は結論的に言いますと、法制度として現行法及び改正法の水準というものは主要諸外国と比べてそれほど狭くないのではないかというふうに考えております。若干細かい点でばらつきがありますけれども、少なくとも先進工業国をとってみた場合に、我が国よりも著しく広い範囲で外国人労働者を受け入れている国は存在をしないわけでありまして、大体簡単に要約をいたしますと、専門職、管理職あるいは熟練技術、教育、研究というようなカテゴリーで認めておりまして、それ以外に広く認めている国はほとんど見出すことができません。
　この点が、後で不法就労あるいは長期的な政策を考える場合に私は非常に重要な点になろうかと思いますが、ＩＬＯ条約を含めまして国際条約の原則、国際法の原則から申しますと、既に定着をしている外国人労働者の家族それから難民の受け入れという義務、この難民の受け入れも正確に申しますと、国際条約、国連の難民条約は受け入れを国家に対して強制するような法規定はございません。しかし、一応家族、難民は例外として一定の条件のもとに国家が受け入れる義務が国際法上発生する場合がありますけれども、それ以外にはないわけでありまして、例えば西ドイツが一九七三年以降、原則として外国人労働者を受け入れないように政策が変わったわけであります。そういう意味で西ドイツの現在の取り扱いは大変閉鎖的になっておりますが、西ドイツは原則として家族と難民を除いて受け入れをしないという形に現在なっております。
　このことがいわゆる国家主権に対する国際法上の制約でありまして、そのほかは国際法上の要請というのは、受け入れた外国人について自国民と同等の取り扱いをしなければならないという平等の原則、ナショナルトリートメントの原則、これが国際法上確立をしておりまして、そういう国際条約、国際法の原則から見て、現行法は著しく世界の常識から隔たったもので特別に閉鎖的であるというふうには必ずしも考えないわけであります。そこで私は、いわゆる単純労働者を現行法あるいは改正法よりも広く受け入れるべきであるかどうかということについては、にもかかわらず、つまり国際法の原則からは結論が出ない問題として、国の政策として国家主権に基づいて国が政策的判断で決定をすべき問題であるというふうに考えるわけであります。
　これは一口で言えば、日本国の国益の観点からどのように考えるかということでありまして、国益というのは非常に広い観点から総合的にアプローチをして判断すべきであるという高度の政治的な判断が必要であるというふうに私は考えておりまして、これはまず日本では比較的議論がなされていない点で人口政策的な観点、それから日本で割合議論がなされている労働力政策あるいは労働市場政策としての観点、それに加えて治安、犯罪、衛生、環境、教育、社会保障といったような分野の政策的な判断が必要になってくるわけでありまして、特に私は、外国人労働者が日本に定着をするという前提で考えた場合に、コミュニティー政策、地域政策の問題として国家主権に基づく政策判断がなされる必要があるかと思います。
　それから最後に、もう一つ重要な点は言うまでもなく外交政策でありまして、私は外交政策という言葉を使っておりますのは、今申し上げたような国際条約あるいは国際法の原則あるいは国際的な人権の理念というもの以外の外交的な配慮、具体的に言いますと個別的な幾つかの国々との日本の関係という意味での外交政策的な配慮というものが必要なのではないか。ですから、ここでは国際的な配慮、人道的な配慮にプラスして特定国との日本の外交的な関係というものを考慮をしていく必要があろうかというふうに考えます。そういうさまざまな配慮の中で、いわゆる単純労働者、今回の法改正でカバーされていないような外国人労働者はある程度受け入れることが必要であろうかと思います。現行制度で私は可能な方法として考えれば、恐らく二国間協定、特定の国との間の協定に基づいて研修計画の形で非熟練労働者を受け入れるということが可能かと思います。
　ただし、これは非常にさまざまの外交的な配慮が必要でありまして、特定国の例えば何千何万の労働者を引き受けるという協定をつけ、期限つきで日本に受け入れるという形の協定である程度の労働力不足の解消、それからそういった国々が日本に外貨獲得のために自分の国の労働者を派遣したいという要請にこたえるということが国際的な配慮、外交的な配慮として必要だと思いますけれども、その場合には日本に定着をしないという担保が必要でありまして、これをいかにするかということは非常に難しい問題で、つまり期限つきローテーションできっちり送り返すようなシステムをつくる必要があろうかと思います。そういう意味で、今度の改正は若干その点が不十分、例えば研修というカテゴリーで受け入れる場合に、現在の取り扱いでは一定の範囲を超えて、具体的には三分の一だと思いますが、現場での研修が認められておりません。こういう点についてのある程度のもう少し改善が必要なのではないかというふうに考えるわけです。
　残された問題の二番目、一番大きな問題であろうかと思いますが、不法就労の点でございます。
　一部には日本は不法就労の天国、不法滞在の天国であるというようなことが言われておりますが、そういう表現が妥当かどうかは別としまして、日本に入ってきた資格外活動をしている人たちあるいは期限を経過して残留をしている人たちについての取り扱いは諸外国に比べると日本は比較的緩いというふうに言われております。その結果、不法就労の数が最近急激に増大をしているわけでありまして、法制度として考えた場合に改正法でもこの点は余り改善をしないのではないか。資格外活動の形で残留する外国人労働者を厳しく取り締まるべきであるかどうかという点については見解が分かれるかと思いますが、少なくとも法制度として考えた場合に、法の建前が大きく破られている現状というものは、今度の制度つまり使用者等を処罰するという制度によって余り改善が行われないだろうというふうに考えられるわけであります。
　この点は、指摘されておりますように、入管職員の数が全然ふえていないということでありまして、年間の入国者の数の増大に対して不法就労取り締まりの警備官の数が圧倒的に不足をしている。それから、細かい数を申し上げませんけれども、もう一つは当然収容施設が圧倒的に不足をしておりまして、正確な数字は私よく知りませんが、例えば全国で六百九十人の収容能力しかないというようなことが言われておりまして、そういう意味で圧倒的にこの不法就労対策が不十分であるということであります。そういう人たちの人権を十分に配慮したような取り扱いはもちろんできないわけでありまして、私の立場から言えば、こういう人たちを速やかに送り返すということが必要なんですが、これがそう簡単に実際上できないような状況があるということでありまして、この点が一つの問題点であろうと思います。
　最後に長期的な問題点について申し上げようと思いましたが時間がなくなりましたので、後で御質問に関連して補足をさせていただきたいと思います。