○中野明君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました昭和六十年度地方財政計画、地方交付税法等の一部を改正する法律案並びに地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　総理は施政方針の中で、心の触れ合う地域社会、安全で快適な生活環境づくり、文化の花を咲かせた魅力ある町づくり等々を標榜されておられますが、その舞台はすべて住民に直結した地方公共団体であります。ところが、地方の時代とは名ばかりで、今や地方財政は五十六兆円にも上る巨額の借入金を抱えており、受難の時代と言わざるを得ないほど、地方の現況はとても大変な状況であります。
　ごく一部の特異な例をとらえて意識的に国が地方財政余裕論を唱えているようですが、三千三百余の個々の地方公共団体の現状は、交付税特別会計借入金に係る借入金残高の五兆六千九百億円について償還を六十六年度以降に繰り延べたように、財政の硬直化が進んでおり、容易ならざるものがあります。この際、地方自治のあるべき姿と地方財政の現状認識について、総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　次に、地方交付税に関してであります。
　さて、六十年度政府予算は、所得税、住民税の減税を見送り、福祉施策を後退させ、生活関連公共投資を抑制するなどによって、国民生活直撃型、内需冷え込ませ型の国民の期待に反したものであり、増税なき財政再建を放棄したものと言わざるを得ません。その上に、地方自治体に対する福祉、医療、教育費等の高率補助金の一律削減を盛り込んだ問題でありますが、これは明らかに地方への負担転嫁を強要したものであります。
　まずお伺いしたいのは、国庫補助負担率の地方転嫁は許されないという点であります。
　地方財政法では、「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」と規定されております。今回の措置は、この地方財政法の趣旨に反するものであります。
　昨年末、地方制度調査会第六次総会で自治大臣は、「補助金の一律カット問題については、国の財政需要のみを考え、国の財政負担を地方に転嫁するにすぎないものであり、行政改革の基本理念にももとるものであります。今日まで営々として築かれてきた国・地方の財政秩序と信頼関係を崩壊しかねないものと考えております。」とあいさつされているではありませんか。国がこのようなことをやっていたのでは、地方公共団体が住民にその負担を転嫁してはならないと地方財政法に明記されている規定を地方自治体に守れとは言えなくなるではありませんか、いかがですか。
　また、同法には、地方公共団体の負担を伴う法令案にあっては「自治大臣の意見を求めなければならない。」とありますが、地方制度調査会であいさつされた自治大臣、お答えをいただきたい。
　さらに地財法には、国と地方公共団体とが経費を負担すべき割合は、「法律又は政令で定めなければならない。」とされており、これは、安易に法令を改定すれば簡単に負担割合を変更できるというのではなく、負担割合の変更に慎重であれとの法の趣旨であり、その意味において法律等にかからしめたものであります。この点いかがですか、自治大臣、見解を求めます。
　このように地方に負担転嫁するのは、これまでの国、地方間の負担割合の見直しを行おうという考えが根底にあるのではないですか。本当に六十年度限りなのですか。今後何らかの形で地方に負担を求めるようなことはないのか。来年度の確たる見通しを持っておられるのか、総理、大蔵大臣の見解を求めます。
　このような安易な国の財政の帳じり合わせは、直ちに撤回すべきではありませんか、どうですか。
　昨年九月、総理は、補助負担率の地方転嫁と引きかえに、自治省に権限移譲の法案提出に向けて作業を開始するよう指示されました。しかし、補助金削減法案が提出された今はすっかり忘れてしまったのではないですか。自治大臣は、まず国と地方との機能分担を見直すのが基本であり、国庫補助の負担率の引き下げは順序が逆になったと言っているではありませんか。この点、総理並びに大蔵大臣、お答えください。
　昨年十二月の地方制度調査会の「地方行財政に関する当面の措置についての答申」で、具体的に示された権限移譲の推進や機関委任事務の見直し等の事項についてはどう考えておられるのか。調査会の答申というものをどう受けとめておられるのか、総理、自治大臣の答弁を求めます。
　次に、地方行革についてであります。
　地方自治体は、国以上にみずからの手による地方行革の推進を強力に実行しております。しかしながら、このような地方自治体みずからの行革の結果として生じた余裕財源が、その地方の住民に還元されることなく、国の負担転嫁の財源に充てられたのでは、何のための行革かわからないではないですか。これでは行政改革ではなく、結果的には地方が国の財政再建に無理やり協力させられただけであり、地方は行革への意欲を失うばかりではありませんか。総理、いかがですか。
　次に、地方財政計画についてお尋ねします。
　六十年度の地方財政計画は、借金返済のために公債費が急増し、財政支出の一一・二％を占め、また経常経費が四〇％を占めるなど、地方財政は極めて硬直化しているのであります。このため、地方公共団体が自主的に事業を実施することは非常に困難であり、厳しい締めつけ財政のもとでは地方財政の主体性は望めません。三千に余る大小の自治体が実態に即した住民サービスを実施できるような財政運営を推進するためには、どうしても交付税率の引き上げによる一般財源の安定的確保が必要であります。総理並びに自治大臣の答弁を求めます。
　次に、地方税についてであります。
　まず、住民税でありますが、昭和五十四年度以来、課税最低限が生活保護基準を下回ったため、昭和五十六年度から住民税の非課税限度措置を設けてきたわけであります。この措置により、生活保護世帯と同じ収入層に対しては課税されないことになりました。しかし、反面この事実は、税の負担が重くなっているというのが現在の住民税の姿であります。したがいまして、このような税負担の不公平を解決するためには、非課税措置というようなその場しのぎの措置ではなく、課税最低限の引き上げにより是正すべきであります。総理並びに自治大臣どうですか、お答えいただきたい。
　また、電気税の非課税措置についてでありますが、政府もその改善を約束し、逐次整理合理化を実行してきたところでありますが、今回の地方税制改正では何ら手がつけられていないのであります。今後どうするのですか、伺います。
　以上のように、今日の地方税制度を見てみますと、電気税、事業税等を初めとして各種の非課税措置がとられており、地方財政の自主的運営を損ねる結果となっております。総理は現行のこれら不公平税制の是正にどのように取り組まれるつもりなのか、答弁を求めます。
　次にお尋ねしたい点は、昨年十月に発足した退職者医療制度の問題であります。
　四カ月を経た今日、加入者数が厚生省の見込んだ四百六万人を大幅に下回り、二百五十万人にすぎない現状となっております。しかも、厚生省ではこの制度の改革に伴う国保保険料の負担増はないと言明されてきましたが、国庫補助の過剰削減と退職者加入の見込み違いの二大要因により、国保の財政状況は極めて厳しい現実に直面しているのであります。特に、過疎地の町村は退職者加入が皆無に等しく、大問題となっております。このような制度改革に当たっての見込み違いと財政的ひずみに対して政府は正しく認識され、新たな財政措置等を検討すべきであると思いますが、厚生大臣、自治大臣の確たる答弁を求めます。
　以上、地方行財政等に関する緊急かつ重要課題について要点を絞り質問いたしましたが、総理並びに関係大臣の率直な答弁を期待し、最後に、書記長・幹事長会談でも合意を見ている一連の減税については、誠意を持って速やかに措置されることを強く要望し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕