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○岡田広君　それでは、国民皆保険は基礎にあるわけでありますから、正に、今後この点についてしっかりと注目をさしていただきたいと思っております。
　最後に、もうちょっと、時間がもうありませんので一括してお尋ねしたいと思いますが、文部科学省そして厚生労働省が検討している総合施設、特区の中でも幼保一元化ということで認定を全国にされています。そして、この総合施設というのは幼保一元化を目指している施設か。特区で実施されている今の幼保一元化の特例をどのように反映されていくのか。そして今、幼稚園と保育所、そして総合施設ということでこれから三つになるのか、その考え方。
　ちょっと私、先週幼稚園の代表者の人たちといろんな話をしてきたんですけれども、なかなか末端の先生、教員には分からない、保育士にはその辺がなかなかまだ理解がされていない。いろいろそういうことを幼保一元化という目的に向かって、今年から幼稚園の先生につきましては、八月からですかね、保育士の試験、実技免除あるいは一部筆記試験の免除とか、来年からは幼稚園教諭、失礼しました、来年は保育士に対して幼稚園の二級免状と。
　これからは、保育所、幼稚園につきましても親も指導、助言をしていく、教えていくという、そういうことがありますから、二級免状でいいのかどうか、この議論はまた先に置きまして、この幼保一元化という今後のスケジュール、考え方について、最後に、もう時間がありませんから、簡潔にお尋ねをして終わりたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の総合施設の問題でございますが、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設につきましては、その実現に向けまして、平成十六年度中に基本的な考え方を取りまとめた上で、十七年度には試行事業を先行実施するなど、平成十八年度からの本格実施に、目指しまして、必要な法整備の検討も含め様々な準備を進めているところでございます。
　この在り方につきましては、現在、中教審の幼児教育部会あるいは厚労省の社会保障審議会児童部会におきましてそれぞれ審議が行われているところでございますが、この五月の二十一日からは両部会における合同の検討の場を設ける予定といたしております。この検討の場におきまして、この幼稚園、保育所との関係も含めました総合施設の在り方の議論がきちんと行われるものと考えているところでございます。
　なお、先生御指摘の総合施設の在り方の検討に際しましては、特区におきます多様な試み、幼稚園児と保育所児の合同活動のための特例を活用した取組が全国十四地域で今行われているところでございます。こういった事例というものについて、例えば指導計画等への配慮や職員の連携の在り方などについてのこういった特区での事例の成果あるいは課題を十分参考にしながら、総合施設の制度作りに生かしてまいりたいと思っているわけでございます。
　文部科学省といたしましても、地域や保護者のニーズに対応して国民の期待にこたえられるような総合施設となるように、厚労省とも協力しながら所要の検討を進めてまいりたいと思っているわけでございます。
　以上でございます。
○政府参考人（北井久美子君）　厚生労働省といたしましても、具体的なスケジュールにつきましては、今文科省から御説明のあったとおりでございます。
　私どもといたしましては、この総合施設について、まず子供の視点に立って、就学前のお子さんに対して質の高い保育、教育を提供するものであること、あるいは地域のあらゆる子育て家庭の多様なニーズにこたえられるものであること等の観点から検討を進めていきたいと思っておるところでございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。各会派の御協力で、午前中に質問をさせていただきます。
　まず、医療分野へ株式会社の参入する問題について伺います。
　特区法案、特区の改正案では、医療法等の特例として医療分野への株式会社の参入を認める、厚生労働省は、認めます。厚生労働省は、これまで利潤追求を目的とする株式会社の医療への参入に反対してきました。経済的弱者は高度な医療が受けられないというおそれがあります。医療においてお金のあるなしで提供される医療内容が差別される、こういう懸念があったから、厚生省は今お座りになっているところで強く反対をしてきたのではないですか。その考えを改めたわけですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　私ども、株式会社の医療参入についてということでは、一般的に医療費の高騰を招き、医療保険財政への影響が生じるのではないか、それから、利益の生じやすい分野に限定して医療を提供するということがほかの医療機関の経営を圧迫して、地域医療にアンバランスが出る、確保に支障が出るのではないかというふうに懸念をしておりました。
　特区の一次募集、平成十四年のときですが、こういう懸念を含め政府内部で議論した結果、更に十分議論を尽くす必要があるとして、当時は見送られたという経緯がございます。その後、第二次の特区の募集での提案を受けて、更に政府部内での議論の結果、今回の特区法の改正案というものを出したということでございます。
　今回の措置は、先ほど申し上げました株式会社の参入の懸念ということを踏まえて、株式会社が開設できる病院、診療所などが自由で高度な医療の提供を目的とするものに限定したということでございます。したがいまして、特区で試行するという上では適切な措置であろうというふうに考えております。
○吉川春子君　経済的な弱者に対する医療の内容が差別される、こういう懸念はないということですね。政務官にお答えいただきましょうか。──答えられません。じゃ、いいです、今の方でも。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　経済的弱者が差別されるのではないかという御質問でございますが、私ども、委員御承知のように国民皆保険ということですから、国民がひとしく質の高いサービスを受けることができています。
　今度の特区の株式会社の参入、今回の法案でございますけれども……
○吉川春子君　法案の内容はいいです。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　はい。少なくとも、国民に対して一般の保険診療あるいは高度医療の、先進医療の提供には影響を及ぼすものではないというふうに私ども考えております。
○吉川春子君　金子大臣にお伺いいたします。
　法案では、高度医療の内容について、放射性同位元素を用いて行う陽電子放射断層撮影装置による画像診断その他厚生大臣が定める指針に適合するものというふうに規定されて、高度医療の対象範囲は大臣告示を見直すことによって拡大できる仕組みになっております。
　今後、株式会社が参入する高度医療、高額な自由診療分野が拡大されていくと医療において金のあるなしで提供される医療内容が差別されることになるのではないか、この規定からそのような懸念が読み取れますが、どうでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　今回も、厚生省から答弁させていただきましたように、元々自由診療の部分に限定しているということ、それから基本的には、従来お金持ちであろうがそうでない人であろうがひとしく受けられるという国民皆保険制度そのものはきちんと維持をしていくと、そういう前提で成り立っておる仕組みでありますものですから、先生が今御指摘のように経済的弱者が差別されるというこういう部分というものは、私たちのこの考え方の中ではそういうことはない、そこだけはきちっと確保していきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　厚労省にお伺いしますが、株式会社の病院、診療所で提供されている高度医療に対して公的医療保険が適用されるということになれば、株式会社病院の経営に影響を及ぼすことにもなりますよね。それを避けるために、政府が高度医療に対する医療保険の適用に消極的になるということも考えられます。
　株式会社の病院が提供する高度医療への医療保険適用を消極的にしないという担保が法律の条文上ありますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今、高度先進医療からということで保険に導入されている技術が七十七種類、平成十六年四月一日でございます。
　それで、私ども今回ここで、この特区でお願いしようとしているものは、こういう特区で今やろうとしている技術が高度な医療でなくなるということであれば、株式会社が新たにこういう医療には参入して、参入するということは認められなくなるわけです。つまり、保険診療に入るということで。
　ですから、国民皆保険という中では、国民にひとしく我々適切な医療を提供するということですから、少なくとも新しい医療技術については有効性、安全性あるいは普及性等々諮って、現在保険導入しているということですから、この特区の特例措置を導入するということでも、こういう保険医療上の方針というのは何ら変わるものではないというふうに考えております。
○吉川春子君　そういうものに対して消極的になるというようなことはありませんよと。それは何条で読めばいいですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　そういう規定は今回の特区法の特例にはありませんけれども、私ども通常のいわゆるこの高度先進医療というものを保険導入する手続の中ではきちんと協議会の中で議論して是非を決定しているというプロセスを取っておりますので、今回のこの特区での手続というものとこの特区の特例措置を導入するというこの方針とはそごを来さないというふうに思っております。
○吉川春子君　今度のその第十八条の六に、病院等株式会社が開発する病院又は診療所の管理者は、許可に係る高度医療云々と、こうなっておりまして、この規定は株式会社の病院はそれまで提供してきた高度医療について公的医療保険適用後も引き続き提供できるというふうに読めますが、そういうことですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　十八条の六項の部分でございますけれども、株式会社病院の行うその高度医療が将来医療保険の給付対象となった場合についても、先ほど申し上げたとおり、それ以後ほかの株式会社が新たに当該高度医療の提供を目的として参入することはできなくなりますけれども、一方、特区で既にそのような医療をやっている株式会社病院については、直ちに開設許可が取り消されるということではなくて、その取扱いは都道府県知事の判断に任せられるものというふうに思っております。
○吉川春子君　ある意味ではその既得権も、既得権が守られるというふうに今答弁で伺いました。
　それで、株式会社病院が高度医療以外の医療を提供してはならないということも十八条の六に規定されておりますが、ただし、必要があると認められる場合又は診療上やむを得ない事情があると認められる場合はこの限りではないというふうにその例外を定めていますね。このただし書では、高度医療が患者に必要かどうかの検査、入院、投薬など株式会社の判断で付随する医療は提供できるというふうに読めますね。そういうことですね。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　ただし書の部分の具体例の御指摘だろうと思います。
　具体的には、先生がおっしゃいました高度医療を提供する上で必要があると認められる場合というのは、例えば高度医療に付随する検査、投薬など行わなきゃならない場合があると思います。それから、診療上やむを得ない事情ということについては、例えば患者の症状が重篤になって応急処置をしなきゃいけないというようなこともあるということでこのようなただし書を付けているところでございます。
○吉川春子君　そのときの医療費の支払はどういう形になりますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　例外的な場合を除いては、これは自由診療ということですから、保険医療機関としないということを法律上明確にしているわけでございまして、自費診療であれば診られるということになるだろうと思います。
○吉川春子君　したがって、その株式会社病院に掛かると初診からすべて自由診療になるわけですね。患者は、医療法人の病院に行くと、公的医療保険で診てもらえる部分でも全額自己負担ということになるわけです。こうした株式会社の病院が全国に広まっていくとすれば、皆保険制度の下で公的医療保険の利く部分へは適用すべきということになって、現在禁止されている混合診療に道を開くことになるのではありませんか。そして、経済財政諮問会議でも宮内議長がこの混合診療を強く求めていますね。厚生労働省はその混合診療というものに対しては認めないという立場ですけれども、ここで突破口が開かれてしまうということになると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　今回の特区の措置は自由診療であるということはもう先生十分御承知いただいていると思いますが、私ども、この病院については、少なくとも高度医療以外の医療は原則として禁止しますということ、それから保険医療機関の指定はできませんということになっているわけですので、その混合診療の議論というのとは直接つながらないんじゃないか。要するに、株式会社病院が自由診療で行いますというのがこの特区上、法律上担保されているわけですので、だからこれが特区として全国展開する、全国展開の判断要件というのは先ほど基本方針が出ておりますけれども、そのような評価をした上で全国に広がったとしても、特区である限り自由診療であるということですから、混合診療の解禁という話の議論とはつながらないというふうに考えております。
○吉川春子君　そういうふうにはおっしゃるんですけれども、厚生労働省は診療報酬体系の見直しの中で、患者の選択の自由として特定療養費の拡大などを掲げておりまして、保険制度を二階建てにして保険以外の負担を増加させる方向も示されております。今日はこの議論には入りませんけれども、私たちは混合医療への拡大ということを大変恐れるわけです。
　もう一問この問題について聞きますけれども、十八条六のただし書の後段の部分ですね、診療上やむを得ない事情がある場合にはこの限りでないとして、高度医療とは関係のない医療を認めていますね。
　例えば、私も経験がかつてあったんですけれども、深夜、子供が急に熱を出したような場合、お医者さんに駆け込むわけですけれども、株式会社病院に駆け込む例も出てくると思います。その場合に、医師法によると、医師は診察治療の求めがあったときは、正当な事由がなければこれを拒否することができないとされておりまして、高度医療でないからといって診療が拒否されないことは当然ですし、こういう場合拒否してもらっては母親の立場としても困るわけです。
　この場合、公的医療保険が適用されて、後日、医療費が戻ってくるということになるのではありませんか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　自由診療であるということですので、何度も申し上げていますが、保険医療機関としないということが明確にしてあるわけです。ただ、医療保険制度、先生十分御承知と思います。その療養費として事後的に現金給付をされるような場合ですとか、幾つかのものがあると思いますので、私どもこの特区で医療を行うところがどんなところか、これ後で受付をして、どんなところが来るか見なきゃいけませんが、基本的には、高度な医療ということであれば、まあ余り過疎地とか人のいないところでというよりも、ある程度先進的な地域でこのような医療がなされるとするならば、周辺に余りほかに保険医療機関がないとかというような状況が余り考えられないんじゃないかと思っています。出てこなければ分かりません。
　ただ、いずれにしても、そのような個人個人のケースであれば、ケース・バイ・ケースで判断していくことになるだろうというふうに思っております。
○吉川春子君　要するに、医療過疎地ではなくても、すぐそばに株式会社病院があって、子供が深夜、熱を出して、もう一番近いところへ駆け込むわけですよね。そういうことは、まず伺いますけれども、拒否してはいけないんでしょう。どうですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医師の応招義務、その医師法の話があるかと思いますが、医師の応招義務は、医師法の十九条第一項ですけれども、正当な事由がある場合は診療を拒否してはならないということになります。厳密な法律解釈になるかどうかあれですけれども、少なくともこの特区の中の医療というのは自由で高度な医療に限って許可している、医療行為を行ってよろしいということにしておりますので、少なくともその部分でいえば、この医師の応招義務、正当な理由があって診療を拒むということはできるのではないかと考えております。
○吉川春子君　そうすると、その株式会社病院に赤ちゃん連れて駆け込んでも、いや、駄目なんですよと、こういうふうに言われてしまうということですか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　想定をしておりますこのいわゆる株式会社病院、この特区の病院で行うのが、先ほど来申しておりますように非常に高度なものに限っているということですので、住民の方々にどの程度周知するか、そういう問題はあるかと思いますが、いわゆる一般の子供を診るというような形で宣伝あるいは情報公開がなされるというふうには通常ちょっと考えにくいのではないかと思います。
　そのような意味で、むしろ住民として、日ごろ掛かり付けのお医者さんですとか周辺に利用している医療機関がある中で、そのほかにあえてここを選んで夜間来るかという状況というのは、ちょっと私ども今想像しづらいところでございますが、ぎりぎり法律上の解釈でいえば、医師法の十九条一項のこの応招義務だということを言われておりますけれども、このいわゆる正当な事由ということで、今回の特区法の例外規定というのが正当な事由ということで応招義務を免れるというふうに解釈しております。
○吉川春子君　あなたは赤ちゃん連れて、深夜、医療機関を探し回ったりしたことがないみたいですね。そばに医療機関があれば駆け込みますよ。そして、一刻も早くお医者さんに診てもらいたいと思うのに、高度の医療じゃないからといって、それは正当事由だということに実際上なるんですね。なるという答弁ですね。
　私は、それは大変おかしいんじゃないかと思いますけれども、国会の本会議での答弁とも違いませんか。そこの前提をちょっと明確にしてください。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　申し訳ございませんでした。
　大臣が本会議で答弁しておるところをちょっと引用させていただきますと、委員からの御指摘で、乳幼児の夜間の発熱の診療が許されるかどうかという質問で、私どもの大臣の方から、先ほどお話のございましたお子さんの場合でありますとか患者が急に重篤な状態になるといったような場合が生じたときには、それは高度以外の医療でも提供することができるというふうに答えております。したがいまして、大臣のお答えしたとおり、乳幼児の夜間の発熱の診療においても、診療上やむを得ない場合に該当するということでございます。
　ただ、取りあえず自費診療ということでございますので。
○吉川春子君　ちょっとこれ、確認に大分時間取っちゃいましたけれども、そうですよね。その場合、自費診療なんだけれども、後で、保険証を忘れたときと同じように、後で市町村の窓口なりなんなりで医療費が返ってくるという仕組みになっているんじゃありませんか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　それは先ほども申し上げたとおり、この特区の株式会社病院というのが医療保険の対象外ということを申し上げておるわけでございますが、要するに、この病院の付近で急病になった、今御指摘のようなケース、それから、確かに周辺に保険医療機関がないということであれば、ここに運ばれて治療を受けたケースなどがあれば医療保険給付が行われる場合があるということで、ケース・バイ・ケースというふうにお答えさせていただきました。
○吉川春子君　ですから、そういう形でやっぱり混合診療の方に穴が開くといいますか、そういう形になっていくおそれというのは十分あるわけですけれども、その正当事由について、ちょっと、どういうふうにお考えなのか、お示しいただけますか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　先ほども申し上げました医師の応招義務の話の正当事由という、医師法の……。
○吉川春子君　いやいや、そうじゃなくて、正当事由がある場合、そうですね、正当事由がある場合拒めるというその正当事由です。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　医師の応招義務について、ちょっと長くなりますが、最初の方から説明させていただければよろしいかと思いますが。
○吉川春子君　端的にお願いします。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　はい。
　医療法では、もちろん、医師を含む医療従事者の責務として、患者に対して良質かつ適切な医療を提供しなきゃならないというのがございます。それから、先ほど言いました医師の応招義務というのが医師法にございます。ですから、この特区の中で、株式会社立病院等の高度以外の医療提供の禁止ということになるわけですが、これは医師の患者に対する具体的な責務である今言いました医師法の応招義務との関係で整理するということになるかと思います。
　それで、医師の応招義務については、正当な事由がある場合には診療を拒否しても義務違反とはならないということで、この株式会社立の病院が提供する医療というのは特区法で原則として高度医療に限定されているということですから、当該高度医療以外の医療を求められ、それを拒否した場合には、正当な事由ということになるので義務違反とならないということでございます。
○吉川春子君　私の質問は、その正当事由というのはどういうものかという、この類型ですね、それがあったらお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　これは、医師法の解説でございますが、正当な事由がある場合とは、医師の病気により診療が不可能な場合、休日夜間診療所などによる急患診療が確保されている地域で、休日夜間など通常の診療時間以外の時間に来院した患者に対して、夜間休日診療所等で診療を受けるよう指示する場合等、社会通念上妥当と認められる範囲に限るということになっています。
○吉川春子君　要するに、そういう正当事由がある場合には株式会社病院でもその拒否ができないわけで、そういうことから、やっぱり自由診療というところに、混合診療というところに一歩進むのではないかと私は懸念いたします。
　特区というのは、制度は一定の効果が得られれば一点突破で全国に波及されるものでして、そういう点で、今回のその改正は全国規模で株式会社の参入に道を開くものになるのではないかというふうに私は思います。その考え方の根底にはアメリカ型の競争原理の考え方があるのではないでしょうか。
　そういう意味で、高度医療が株式会社病院の提供する自由診療の高度な医療という枠に置かれ続けるならば、国民の所得格差そのまま、生命、健康を守る医療に持ち込まれることになり、患者の選別とか医療の内容の制限などにつながっていくということを考えますと、特区による医療への株式会社の参入は私は到底認められないということを指摘いたしまして、次へ進みます。
　特別教員免許について伺いますけれども、文科省、現在、学校教育では、子供の学力低下、登校拒否、閉じこもり、高校の十数万人の中途退学者等、深刻な問題が山積しております。
　今回の特区法改正では、教員の特別免許状を市町村でも授与できるようにするといういわゆる規制緩和ですけれども、このことによって今抱えている子供たちの教育にどういうプラスが生ずるのか、端的にお答えください。
○政府参考人（樋口修資君）　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、特別免許状は現在都道府県の教育委員会が授与しておりますが、今回、特区におきまして、市町村教育委員会もこの特別免許状の授与権者に加えようということで制度化をお願いしているものでございます。
　私ども、今御指摘ございました、国民教育として、やっぱり特に義務教育については、国民として必要な基礎的な資質を培う上で必要な共通に身に付けるべきことはしっかり身に付けさせるという、学校教育の充実に当然のごとく取り組んでいるわけでございますが、他方、やはりこういう共通的な基礎教育の上に、やはり地域ならではの個性的な特色ある教育も同時に進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　そして、今回の特区の問題は、正に地域で特色ある教育を行いたい、その上で地域の優れた社会人を登用したいという市町村の願いを、市町村がイニシアチブによって教員に登用していくという試みを特区において許容するものでございまして、このことによって社会人が登用が進みまして、そして個性で特色ある教育が推進されるだろうと、そういう意味での教育上の効果があろうかというふうに考えております。
○吉川春子君　教員免許状を大学の教育の下で与えて、今までそういう制度でやってきたんですけれども、それでは個性的な教育が保障できないんだと、これは文部省、今まで自分がやってきたことを否定することになるわけですよ。おかしいじゃないですか、そんなの。地域の個性とかといっても、千代田区の申請の具体的な実情をつぶさに調べますと、さっき言いました地域的ないろんな特色とか何とかということとはまたちょっと違った角度からの申請であったというふうに私は聞いておりますけれども。
　金子大臣、本会議で、特別免許状の授与権者を市町村委員会に追加する案について、文部省と事務レベルでは合意できなかったので大臣折衝で合意に達したと答弁しております。大臣折衝まで行って特別教員免許を市町村にまで授与権限を与える意図は何ですか。
○国務大臣（金子一義君）　今、先生、文部省が従来主張をしてきたことと違ったことを言っているじゃないかと、おかしいという御指摘あったんですが、やっぱり改めるところは改めていく、今までのものがすべていいわけではない、今までの義務教育制度にいろいろやはり硬直的過ぎる、いろいろな選択肢を教育を受ける側にも与えていきたいと。
　そういう意味で、今まで言ってきたことがおかしいのではなくて、違ったことを言うのがおかしいのではなくて、むしろそういうものを前進させるというふうに是非とらまえていただきたいと思っておりますし、また、今先生から御指摘いただいたんです。不登校児、それからＬＤ、学習障害児、この子たち、ＮＰＯなんかでも随分やってくれています。しかし、なかなか教育関係でもうまくいかない、そういうところでもやはり特別こういう免許状を使ってそういう子供たち、この子供たちは決して、単に義務教育には乗れない、しかし才能は物すごくあるんです。こういう子たちをやっぱり伸ばしてやれるような人たちを採用されるようにしてやりたい。
　それから、一般の国公立、公立でも、その地域でその地域の歴史あるいは史跡といったようなものをやはりこういうもの、方法を使って、非常に詳しい人、奈良・斑鳩の里なんかでも出てくるんだと思いますけれども、こういうものをやはり自分たちの地域の、ある意味誇りとして伝え、語り伝えてやれるような状況というのも作り上げて、それぞれの学校の個性、特色というのはそういう意味も含めて言っておるのでありますけれども、そういうこともできるようにしてあげていきたい。そういうことが私の河村文部大臣と交渉した一番の動機であります。
○吉川春子君　特別教員免許状、今都道府県で与えられて、授与されておりますが、この実績について数字だけ、時間がないので数字だけお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（樋口修資君）　この特別免許状は昭和六十三年度に制度が創設されましたが、平成十六年度におきましては、現在、延べ百十三件が特別免許状として授与されております。
○吉川春子君　八九年から二〇〇四年まで百十三件、四十七都道府県で。東京なんかはもうゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ、もう見てもゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。だから、この特別教員免許状というのは定着しない、歓迎されない制度だったんですよ。それを、都道府県の授与でも歓迎されないものを、今度は市区町村でも与えるということに変えて、しかも今、金子大臣では、何か障害児教育から何から、バラ色の教育をこの特別免許状の教員でもってやっていくと、そういうような御発言でしたけれども、私は到底納得できません。
　障害児の問題とか学力の遅れとか、もう文部省を挙げてというか、教職員挙げて全力で取り組んできて今日に至っているわけです。それは私たちから見ればいろいろ批判の点もあるけれども、その努力を進めているときに、全く今まで定着もしないような都道府県の特別教員免許状を今度は市町村が権限を、授与すると。こういうことで、一体何を考えているのか。私は、これは特区の担当大臣が悪いというより、文部省、もっとしっかりしなきゃ駄目じゃないかということを強く申し上げたいと思います。
　それで、特に特別教員免許状でこんなに歓迎されなかった理由は何なんですか。歓迎されてもいないのに、今度更に下のレベルの、レベルというか、規模がですよ、その市区町村に授与権限を与えるという、これは文部省めちゃくちゃじゃないですか。もっと、今までやってきたことの結果はどうだったのか、それを検証して、審議会でも開いて、そして労働組合なり現場の先生の意見も聞いて、定着しなかった理由とか、じゃどうすれば、こんなものは廃止した方がいいということなんですけれども、それを更に制度としてはもうちょっと規模を下へ下ろしていくということは到底、文部省のやることなんだろうかと思いますが、その点について反論ありますか。
○政府参考人（樋口修資君）　先生御案内のとおり、教員養成というのは基本的には大学において行われることが原則でございますが、こういった教員養成系の大学を通じて教員になる道だけではなく、やはり優れた社会人でも実務経験を持って、教職に必要な知識、技能を持った方を幅広く受け入れて、そういう教員の多様な構成によって学校を活性化していくということもこれからの時代には必要になってくるであろうというふうに考えているわけでございます。
　この特別免許状の授与がなかなか進まない理由としては、これは学校側の事情といいますか、いわゆる採用側の事情といたしましては、全体として児童生徒数が減少する中で教員採用数が減少してきたと、そして教員構成の全体のバランスを考えると少しでも若い人を採用する志向が基本的に教育委員会の側にあったということと、教員免許状を有する社会人がかなりの数いるということで、あえて教員免許状を持たない社会人を正規採用するニーズが一般的には必ずしも大きくなかった等の事情があってこのような数にとどまっているわけでございますが、他方、私ども、制度上もやはりこの特別免許状に有効期限があった、あるいは学士要件等があったということで、こういった要件についてはできるだけ使い勝手がいいように有効期限も撤廃することによって、十六年は前年に比べて六十件増加をしてきているという状況にあるわけでございます。
　今特区でも市町村単費で教員任用事業が進んでおります。十八地域で行われ、ふるさと学習、郷土学習、地域にふさわしい様々な特色学習が行われているわけであります。そういった地域においては、基本となる教員については大学の教員養成課程で学んだ方々を教員としてお迎えしつつ、他方、そういった郷土学習やふるさと学習を推進する上で、市町村が教員免許を特別免許状としてお出しして、そういった社会人が学校現場で活躍いただくような場所作りも、これも一つの選択肢として考えていくことは私は意義のあることであろうと思っておりまして、特区でそういった試みを今回お認めしようとするものでございます。
○吉川春子君　六十件増えたんだと、終身にしたら。その内容は、例えば埼玉県でかなりの数、六十件の中のかなりの数を、増えた理由は、養護学校の自立支援教員と言われるものがほとんどですね。これは、重度の障害者、障害児に対して、たんの吸引とか、栄養を必要とする子供たちに看護婦さんの配置は必要なことなので、そういうことを今までやってきた。今回、特別教員免許という形で与えて看護婦さんを採用したわけなんですけれども、私は、これは必要な職員だから看護師、看護師としてちゃんとそれは採用すればいいことだと思います。
　その結果、埼玉ではどうなったかというと、教員の定数の中で採用していますので、教員の定数、従来の教員の定数は減っちゃったわけですね。だから、そういう点でまた、養護学校における教師というのは、特別な指導能力とか経験とかいろんな面が要求されるわけで、非常に重要な子供たちの指導に当たっている。その定数の中で看護師さんを採用したからそういう形になっていて、現場からはまたそれは大変困ったことだと。困ったことというのは、教員の定数が減っているわけですからね。看護師さんたちのその役割は必要だから、それはそれできちっと採用すればいいんであって、別に特別教員免許状を与えて教員の定数を減らして採用するという、そういうやり方ではない方がいいわけですね。それをもって大幅に件数が増えたんだというふうに文部省は今言われたけれども、それは当たらないということを私は指摘しておきたいと思います。
　それで、今言われたように、教員の採用人数がもう本当に減っているわけですね。私は、三十人学級とか、もっと教員の採用を増やしていくべきだということをも考えますが、それは別の機会にやるとして、教員になりたいということで一生懸命大学で勉強して、教職課程も取って教員免許を持っている有為の若者たちが、多くが採用されないでいる、こういう現状が一方ではあるわけですよ。そういう人たちだって、非常に人材もたくさんいるし、地域の特色ある教育だってできるし、正に教育方法を学校教育の中、大学教育の中で学んできている人たち、そういう人たちをきちっと採用する、そのことこそが今文部省に求められていることだと思います。
　その若者たちを、教員を目指す若者たちをもっと積極的に採用してもらいたい、そしてその人たちに教育の場で働かせてもらいたい、そのことを強く要望しますが、この点について文部省はどう考えますか。
○政府参考人（樋口修資君）　御案内のとおり、教員の養成は大学において行われるということで、この間、児童生徒数の少子化の傾向もございましたが、私どもも、教職員定数の改善計画に基づきまして、少人数指導等が各学校で行われるような定数の加配等を今逐年的に、この整備計画を途上でやっておるわけでございます。そういった中で、教員採用者数もここ数年間ぐっと上向きになってまいりまして、一万七千名程度の方々が教員として採用されるに至っていると。
　教員の、やはり基本はあくまでも大学の養成によってこれは供給されるであろうと。ただ、私どもはやはり教育ということを考えたときに、そういう共通の基礎教育と同時に、やはり個性的で特色ある教育もまた教育の世界では大切であろう。その意味で、優れた社会人で実務経験を持った、知識、技能を有する方々を幅広くお迎えして学校を活性化するということもこれからの教育の課題であろうと。そういった意味で、私どもは、今回の特区の認定事業についても、意義のある試みとしてこれをお認めをしてやっていただこうというふうに至ったわけでございます。
○吉川春子君　最後に、文部省は、教育の基本、自分たちのやるべき本来の仕事ということを絶対に見失ってはほしくないわけです。特区というような、経済の活性そして規制緩和、こういう理念の下で進められている問題に、本来、教育も医療もなじまないわけです。そういう本来の自己の責務を文部省も厚生労働省も見失わないように、きちっと教育、医療の面で国民に対する役割を果たしてほしいということを要望して、質問を終わります。
○委員長（和田ひろ子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（和田ひろ子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。先日の本会議代表質問に引き続いて、論点について議論をさせていただきたいと思います。
　まず、この特区で株式会社立あるいはＮＰＯ立の学校というものが今回認められることになりました。代表質問でも御質問をさせていただきましたが、そういう道が開かれたこと、私、評価を率直にさせていただきたいと思いますが、ただ、残念ながら今の制度では、この株式会社あるいはＮＰＯが運営する学校について私学助成が行われません。これについては代表質問でもイコールフッティング論、議論をさせていただきました。この委員会で前鴻池大臣からも明確な答弁をいただいております。これに対して文部科学省の方の見解は、公の支配という点を議論しなければいけないということであったと思います。
　この委員会において既に、今日もおいでいただいておりますが、内閣法制局からも御見解をいただいた上で議論を引き続き続けさせていただいているという認識で私はおりまして、内閣法制局も、従来のような公の支配、憲法上の公の支配を構成するために、従来であれば幾つかの要件があり、それを総合的に満たしているから今の私立学校については私学助成が行われても憲法上問題ない。しかしながら、この特区で認められた株式会社立の学校あるいはＮＰＯ立の学校について言うと、その公の支配が必ずしも今の制度的枠組みでは十分満たされない。しかし、それは前回、前回といいますか、以前の委員会で法制局にも御答弁を求めましたけれども、しかるべく法的な手当てをしていけばその公の支配というものが構成される余地というのは十分にあるという御見解をいただいたと思っております。
　そこで、まず、これ、今日は副大臣もお見えでございますが、文部科学省としても検討しておられると思うんです。その検討の状況で、これ、どういう要件が満たされれば公の支配が構成されるのか。従来でいうと非常に分かりやすく、その法律でなければいけないということではないと思うんですが、従来は学校教育法と私立学校法と私立学校振興助成法、それぞれがそれなりの規制、枠組みがありまして、その三つが、基本的に三つの要件が満たされていればそのトータルとして公の支配が構成されるという判断をこれまで文部科学省されてきたんだと思います。
　私、法制局に以前伺いましたのは、その中で学校教育法上の扱いは、これはもう今特区でもなされているわけでございますし、特区法でも法的支配、法的な措置が一定程度なされているわけですから、私立学校法、これは最後解散までさせるという担保が私立学校法ではあるわけですが、そこまでなくても、私立学校振興助成法上の手当てがなされれば、これは学校教育法と私立学校振興助成法、そしてこの特区においての法的手当ても含めてみれば公の支配というものが構成し得るんではないか、必ずしも私立学校法に規定されているということが公の支配の絶対的な条件でない、代替する条件はあり得るというような議論をさせていただいたと私は理解をしております。
　改めまして、文部科学省の方からせっかく副大臣お見えでございますから、私のそういう理解でいいのか。あるいは、文部科学省としては、従来のその三点セットが一点でも崩れたら、これはもう私立学校、あるいは学校法人ではないですけれども、こういうＮＰＯあるいは株式会社立の特区で認定された学校に対する補助はできないのか。従来の文部科学省のスタンスからいろいろ議論をもうしていただいていると思うんです。多少なりとも前に進んでいるのか進んでいないのか。その点、副大臣の方から、政治的なスタンスを含めて、委員長、これは副大臣に私は答弁を求めていますから、副大臣から御答弁いただきたいと思います。
○委員長（和田ひろ子君）　原田文部科学副大臣。
　副大臣、いかがですか。答弁、質問者が副大臣と言っています。
○副大臣（原田義昭君）　ただいまの件につきまして今いろいろと省内でも検討しておりますが、具体的には担当部長から答えさせます。
○松井孝治君　時間が限られておりますので、それでは、むしろまた後で局長の方から、政府参考人の方からもお答えいただくこともあろうかと思いますが、ちょっと別の観点から伺いたいと思います。
　今、いわゆる百二条校というのがございますね。これは、私の理解では、これは政府参考人にお答えいただければいいんですが、学校法第百二条に規定する学校というのは、これは私立学校法の適用を受けていないという理解でよろしいですか。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　委員御指摘のいわゆる百二条校、百二条園、幼稚園が多いものですから百二条園と言うこともございますが、これは学校教育法上の特例として認められるものでございまして、学校教育法制定当時、幼稚園で申しますと、多くのものが比較的小規模であったことでございますとか、質的充実よりも量的普及が期待されていたという背景を踏まえまして、学校教育法に特別な規定を持ちまして学校法人によって設立されること以外の設立形態を当分の間認めたものでございます。設置形態が学校法人以外でございますので、個人立でございますとか宗教法人立等があるわけでございますが、原則的に学校法人について規定する私立学校法は適用がない、原則としてないという制度でございます。
○松井孝治君　今おっしゃったように、私立学校法の適用はない。従来、公の支配の構成要件の大きな一つの柱、三本柱の一つと言われていた私立学校法の適用がないわけであります。
　これ、内閣法制局から部長お見えでございます。この私立学校法の適用がない。従来は、その三本柱、三つが相まって公の支配を構成するから私学助成は憲法違反ではない。私は憲法違反だということを言っているわけじゃないですよ。私学助成は憲法に合致しているというふうに思いますけれども、しかし、その三本柱が相まって公の支配がある、だから憲法違反ではないんだという説明があるんですが、この百二条校について言うと、その三本柱の一つの私立学校法の適用がないわけですね。しかし、私学助成が事実上、実際行われているわけですよ。私もリストというのを持っています。何年にもわたって私学助成が行われています。
　確認したいんですが、この状態は憲法違反ではないですか、あるいは公の支配というのは働いているんでしょうか。
○政府参考人（山本庸幸君）　お答え申し上げます。
　学校法人以外の場合にありましても、確かに学校教育法百二条の規定によりまして、私立の幼稚園などを設置する者に対しては、私立学校法、そして私立学校振興助成法の附則の規定によりまして助成を行うということが認められております。また、このような助成を受ける私立の幼稚園につきましては、私立学校振興助成法附則二条五項によりまして、助成を受けた翌年度から五年以内に学校法人になることが求められております。
　他方、こうした助成を受けます幼稚園に対しましては、公的規制といたしまして、第一に学校教育法による学校の設置廃止の認可、そして学校の閉鎖命令、第二に私立学校振興助成法によります収容定員是正命令、予算変更勧告、役員解職勧告、第三に私立学校法によります報告書の提出請求などの規定が適用されております。
　したがいまして、御指摘の問題でございますけれども、助成を受ける幼稚園が五年以内に学校法人になることが求められております関係上、これは言わば過渡的な措置でございますし、さらに加えて、これらの一連の監督規定の適用もございます。そういうことを総合的に勘案いたしますと、このような私立の幼稚園につきましても、なお公の支配に属して、いわゆる合憲的なものであるというふうに言えると思います。
○松井孝治君　百二条校は公の支配に属しており、合憲的だという答弁が今ありました。
　今、過渡的だからということが一つの理由になっていますが、過渡的だから合憲なんですか。過渡的であってもなくても、それはその状態が合憲であるかどうか、公の支配に服しているかどうかは関係あるんですか。何年間も私学助成が行われていますよ。過渡的であることは要件なんですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　先ほど申しましたとおり、五年後には法律上学校法人となって私立学校法の監督規定に服するということが前提となっているということを申し上げたわけでございます。
○松井孝治君　いや、ですから聞いているんですよ。その五年間に限定されている過渡的措置だから公の支配が働いているとか、論理的におかしいんじゃないですか。過渡的支配、過渡的状況であってもなくても、その状況が公の支配が働いているのか、その状況がその五年間の状態がもし違憲だと、公の支配が働いていなくて違憲だというんなら、それは過渡的であろうとなかろうと、違憲は違憲だし、公の支配が働いていないんなら働いていないんじゃないですか。明確に答えていただけますか。
○政府参考人（山本庸幸君）　少しこれは例が違うかもしれませんけれども、例えば新たに許可制を導入するというようなときにも、直ちにその許可制を導入する、そういう事情にない場合がありますので、そういうときには一定の過渡的措置を設けるというのもしばしば立法慣行的に行われているわけでございます。
　したがいまして、これも一応五年という長期にわたるわけでございますが、その間そういう規制を働かさなくとも必ず五年後には学校法人となるということが前提とされて、そういう公的規制に服するということが前提になっているわけでございますから、そういうことを総合的に考えますと、これは相対的に見て公の支配に服しているというふうに解していいものと思います。
○松井孝治君　いや、今のはね、ちょっと答弁で私は理解できないですね。
　というのは、その五年間私学助成が行われて、実際にその五年後、学校法人になっていないものもあるんですよ。じゃ、それはどういうふうに整理するんですか。それは私学助成は返還を求めるんですか。
　いずれにしても、過渡的であるかどうか、将来私立学校法の適用に服するということが前提となって公の支配というものが判断されるというのは、やっぱり法的にはおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（山本庸幸君）　私ども一応、いろんな法制を考える場合に、あらゆる規定を総合的に勘案するとよく申し上げているわけでございまして、結局これは五年後には公的規制に服するということでございますし、その間の過渡的な措置ということはしばしばよく立法慣行的にあるわけでございますので、そういう面からいっても、これは決して問題となるようなものではないというふうに理解しております。
○松井孝治君　いや、ここでずっと法律論争していてもしようがないんで。
　私はこれが問題だと言っているわけじゃないんですよ、誤解がないように。むしろ、先ほど部長が御答弁の中でおっしゃったように、総合的に見て私立学校法の適用がなくても公の支配が働いているというふうに判断されるという可能性はあるんじゃないですかと。要するに、学校の解散命令まではなくても、いや閉鎖しなさいという命令はできる、あるいは人的にあるいは財政的に、国又は地方公共団体の一定の支配下にあるということをもって、ほかの要件が整えば、この私立学校法の適用はない法人であったとしても、十分に公の支配に服しているというふうに判断される余地はあるんじゃないですかという意味で私はお伺いしているんですよ。
　ですから、今の私はこの百二条校に対する私学助成が問題だとかいうことをここで議論しているわけではないんです。ただ、百二条校に対して私学助成がしている、そのバランスで見れば、私立学校法の適用でなければ公の支配に服さないというのは明らかに言い過ぎなんじゃないかなと、法的にですね。
　以前、正に部長がこの委員会において、そこは必ずしも私立学校法の適用がなくても、そうはおっしゃっていませんけれども、例えば学校教育法の適用がある、そして特区法の、何条でしたかね十何条の規定がある、そして例えば将来この特区法の手当てで私立学校振興助成法上の手当てがなされて公の支配というものが、今の特区法における株式会社立やＮＰＯ立の学校よりもそこの公の支配が強まった場合に、総合的に判断して、仮に私立学校法の適用がなくても公の支配を受けるというふうに解釈し得る余地があるんではないかと、それを私はお伺いしているんですが、その可能性があるのかないのか。それは当然、どういう具体的な規制が掛かるのかということによって変わってくると思いますが、私立学校法の適用がなければ公の支配がないということにはならないんじゃないかと。そこだけ御答弁いただきたいと思うんです。
○政府参考人（山本庸幸君）　昨年、たしかあれ五月二十九日でございましたか、やはりこの委員会で先生にお答えしたわけでございますけれども、そのときには学校教育法、私立学校法、私立学校振興助成法による三つのその規定が総合的にあって初めて公の支配に属しているというふうに御答弁したと記憶しております。
　今、その中で先生が二番目の私立学校法による、とりわけ学校法人の解散命令がないとどうなるかということでございますけれども、私ども、そういう場合には現実にその法案を提出いただいた段階で、その法律の改正案が中においてそういう解散命令という制度はないものの、それに代わる何らかの例えば代替措置があるということであれば、それはいろんな諸般の事情等も加えまして、それは十分に検討の余地があるというふうに考えております。
○松井孝治君　正にその点をお伺いしたかったわけでございます。要するに、いろんな要件、私立学校法の適用がなくても、要するに解散命令までは出せなくても、副大臣ですね、それは公の支配が及んでいるということは、現に百二条校の例を見てもそういうものですし、まあそれは過渡的だという一つの条件が掛かっているということなのかもしれませんが、いずれにしても、私立学校法の適用があるというのが必ずしも厳格な意味での必要条件でない、それに代わる何らかの公の支配が働いていれば検討の余地はあるという御答弁をいただいたわけです。
　その上で、副大臣、これ、株式会社立あるいはＮＰＯ立の学校について、やっぱり前に、金子大臣もイコールフッティング論をこの前、本会議で御答弁をいただきました。そして、鴻池前大臣もそれはイコールフッティングというのは考えなきゃいかぬとおっしゃっているわけですから、今の御答弁も聞かれて、これ、副大臣の政治的なリーダーシップで、やはりある程度のそれは要件を、少なくとも私が思うのは、私立学校振興助成法の対象にこの特区法を改正してするというようなことを含めて、少しどういう縛りを掛けることによってイコールフッティングで私学助成の対象にするか、その御検討を具体的に事務方に指示して開始されるべきじゃないかと思うんですが、その点いかがでしょうか。細かい法制論は別です。今の答弁、政府側の答弁を聞かれて、検討ぐらいは副大臣の御指示で是非開始していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（原田義昭君）　今、松井委員の御指摘、御意見でございますけれども、検討の余地は相当あると思います。ただ、併せて、その際には学校法人と同程度の実際上の規制というか縛り、これも併せて必要ではないかと今考えておるところであります。
○松井孝治君　是非検討をしていただきたいと思います。同程度ということで、今学校法人の在り方への規制の在り方自身も議論をされているところでございますので、もう全く同じで縛っていたんじゃ特区で議論をしている意味がありませんので、そこは是非柔軟に政治的に、今の法制局の御答弁も勘案して、是非政治的リーダーシップで、お役所の方はやっぱり従来の、従来との整合性というのを非常に追求されるわけですから、そこは政治家が少し見直すときには、金子大臣も含めて御議論をいただいて、内閣のリーダーシップで前向きに御議論をいただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。
　この学校の問題について、今、ＮＰＯ立、これも代表質問でも聞かしていただきましたが、ＮＰＯ立については制約が掛かっているんですね、不登校であるとか。ところが、株式会社、私、常識的に思うのは株式会社の学校参入も認められたんですから、それを否定するわけじゃないんですよ。だけれども、株式会社に比べてＮＰＯの方が、それは営利追求という意味においては、皆さんが随分文部科学省が抵抗があった、学校教育というのを営利追求の場にしていいのかという議論がありましたが、ＮＰＯの方がその営利追求性は薄いわけですよ。
　ところが、現実にこの特区法で認められているものは、ＮＰＯについては具体的なその教育内容に縛りが掛かっている、株式会社はそういう縛りがない。これはどう考えても、ややバランスを欠いているんじゃないか、むしろ最初の御懸念からいえば、株式会社に縛りがあるけれどもＮＰＯには縛りがないというんだったら、まだ多少は私も理解できるんですが、それが逆転している。これはどうでしょうか。
　金子大臣、ここの点についての普通の、一般の方々の感覚からいっても、これは何かちょっとあべこべというか、別に株式会社に条件付けろという意味じゃないですよ。だけれども、ＮＰＯの条件というのは、教育内容の条件というのは、あるいは教育対象の条件というのは、これは撤廃するべく検討すべきじゃないかと思うんですが、金子大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　松井先生御指摘のように、更に範囲を広げるのは当然ではないかと。
　私、その点で河村文科大臣と相談させていただいております。ただ、その提案が、松井先生、出てきましたのが、いつ出たのかな、一か月前。前回の提案で出てまいったんです、広げたいというのが。それで、やはり認めるからにはやはりこれまで具体的に御提案、ずっとあったところというのはそれだけの多少教育実績というんでしょうか、また父兄の評価というんでしょうか、そういうものがかなり積み上がっていると。今度手が挙がってきましたのが、実態が、もう少し担当大臣の私としてもどういう教育をやるのか、それからこれを協議する河村文部大臣も、どういう実態の人たちがやっておられるのだろうか、やっぱりここは子供の教育を預けるわけですから、私たちもしっかり見させていただきたいと、そういうことで前回の御提案はできなかったんです。しかし、その直後に河村大臣にも出席をしてもらって、私と河村文部大臣と、また皆さん方のお仲間もおいでになられましたけれども、そういう方々との会合をやらせていただきました。
　やっぱり、教育の、子供を預ける教育の問題でありますので、そういう意味で、前回はパスということになりましたけれども、できるだけ実現をさせて、そして不登校、ＬＤだけでない分野にも広げていきたい、私自身はそう思っております。
○松井孝治君　是非、その実態を今、最近になって把握され、いろいろ意見交換をされたので、その実態を踏まえて、今までは必ずしもその実態がよく分からなかったし、具体的な提案まで把握しておられなかったということ……
○国務大臣（金子一義君）　いや、なかったんです。
○松井孝治君　なかったと。だけれども、今、そういう方々ともコンタクトを持たれて、これから河村文部大臣とともにそういう方々の御意見も聞いた上で、実態把握をした上で、そして前向きに御議論いただくということと理解してよろしいですね。一言だけ、それでいいかどうか。
○国務大臣（金子一義君）　そのつもりで進めております。
○松井孝治君　それは前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございました。
　この学校に絡みましてもう一点お伺いをしたいんですが、昨年九月に学校の公設民営ということが本部決定をされています。たしか、その本部決定上は昨年中、その決定文は今年中と書いてありましたが、要するに昨年の決定ですから、昨年中に結論を得た上で必要な措置を講ずるということでしたから、当然、昨年結論を得て、今年の法案にそれに対応したものが出てくるんだろうなと私、思っておりました。
　そうしたら、今回の法案見させていただいたら、その部分がなかった。で、文部科学省にお問い合わせをしたら、いや、結論は得たんですと。確かに、中教審で開いて議論をされていますね。幼稚園とか高校については公設民営というものについてこれはもう認めるというふうに結論を得ておられるにもかかわらず、この法律の中に入っていません。
　こういう場合、いろんなケースが考えられるんですが、ひょっとしたらいろいろ議論があって法的に、私、最初聞きましたのは、法的にこれちょっとまだ詰まっていないんですという話を聞きましたから、これは、内閣法制局って非常に法律論厳しいところですから、内閣法制局で文部科学省が、結論は得たんだけれども、法律的にこれは通らないということで倒れちゃったのかなと思いまして、内閣法制局にちょっと確認をしたんですけれども、必ずしもそういうことではないと、事務的には、私、御説明をいただきました。
　せっかく法制局の部長がおいででございますから、法制局として、文部科学省は公設民営、幼稚園と高校について認めるという結論をしたけれども、法案の段階で審査をされて、いや、これは法的におかしいということで止められた、そういう経緯はございますか。
○政府参考人（山本庸幸君）　公設民営学校につきましては、文部科学省の方から具体的な法案としての相談は受けておりません。したがいまして、内閣提出法案としての法制審査もしていないということでございます。
　ただ、法律案の審査ということではございませんけれども、文部科学省において中央教育審議会の場で公設民営学校の在り方を御審議されたというその過程におきまして、事務的に文部科学省の方から審議の概要についての説明を承ったということはございます。
　その際に、公設民営学校というものの実現の方策にはいろんな方式があると思いますので、例えば、公立学校教育と自主的な建学の精神を前提とする私立学校教育とのその教育制度上の整理の問題など、いろんな点を整理された上で制度の立案をしてくださいというふうには御助言を申し上げたことはございます。