Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三塚国務大臣　改革は犠牲を伴います。血が出ます。それを恐れて逡巡してはなりません。政党政治の議会政治でございますから、不評判のことをやれば次の選挙で敗れるかもしれません。しかし、政党があって議会があるわけではございません。政治家があって国民があるわけでもございません。お互い総選挙のときは、天下国家のためにという、簡単に言いますと、そのために我かく訴え、かく戦う、こういうことでしょう。
　言われるとおり、野田議員、鈴木がつてのエコノミスト、新政治家、いろいろと提言を拝聴させていただきました。やりたいんです。それをやればレーガンの失敗を繰り返す、その状況は説明をさせますけれども。よって、八六年度の改正で負の遺産の解消のために戦った。これは大した。私は八六年は評価をいたすわけであります。
　そんなことがございまして、苦悩の決断をしながら、やはり政権をお与えいただいておるのであれば喜ばれないこともやり抜かなければならない、そういうことを橋本第二次内閣首班は決心をし、党とともに、社民党の各位とまたさきがけの諸君とよく話し合いをしながら、その方向で御理解を得、突き進んでおるところでありますから、問題のポイントをきっちりと整理して申し上げさせていただきました。こういうときにこそ政治がよくぞやり抜いた。こういうことでなければなりません、
○薄井政府委員　八一年のレーガン減税につきましては、これはまさにレーガン減税と言われる減税でございまして、そのときには減税することによって増収が図れるということであったわけですが、結果的には大きなマイナスになってしまったというのが結論でございます。八一年の減税のときには、総額八十兆円の減税を行うと言っていたわけですが、結局は、歳入の見積もりが五十兆円ぐらい狂ってくる。
　ただし、御指摘のように八六年のレーガン改革は、これは私は非常にうまくいった改革であったと思います。それは、内容は所得税、法人税の大改革をするわけですが、所得税を減税し、法人税を増税しております。ただし、法人税の中では税率を下げて課税ベースを非常に広く広げます。結果的には法人税増税をやっております。レベニュー・ニュートラルの中で税制の内容を変えたということでございまして、これは結果的にはいい結論を出してきたということで評価されているというように認識しております。
○村井委員　私も承知して申し上げているつもりなんでありますけれども、今の薄井主税局長の説明で、課税ベースを広げて法人税は増税しているんだ、こういう御指摘がありましたけれども、税率の引き下げの幅でいえば、四六から三四と大幅なんですね。このインパクトというのはやはり大きいのですよ。これにつきましては、私はまだいろいろ申し上げたいことがたくさんございます。
　私の申し上げたいのは、もう一度申し上げますけれども、やはり経済政策というのは一種の人体実験なんですね。行政の、薄井主税局長なり大蔵省の立場で財政の均衡を図るためにそのパートパートで全力を尽くす、それは当然のことでしょう。ですけれども、それを総合判断してどうするかというのは、これは政治家の責任ですよ。私は、そういう意味であえて問題点を指摘しているわけであります。そして、レーガン減税と呼ばれるものが、言われるように、ともかく失敗に終わったとかなんとかいう性質のものじゃないんだということを我々は他山の石とするべきじゃないかということを申し上げているのです。今法人税のお話になりましたので、ちょっと話題を進めさせていただきたいのですが、先ほども自民党の質問者からもお話がございましたけれども、法人税を引き下げる議論がどうも何かさたやみになりそうなお話をちょっと伺っている。私は、法人が総体として支払う税が変わらないということでは産業の空洞化対策にならないと思うのですね。
　この間、私、衝撃的なことを聞いたのです。九州は一時シリコンアイランドとまで言われたわけでありますが、そこにある半導体工場がともかく去年は本当にもうかってもうかって大変だった。それがことしになったらばったりもう受注が、といいますより割が合わなくなっちゃった。値段が下がっちゃって。それで全部外国へ移しちゃったというのですね。
　さっき尾身議員からも指摘がありましたけれども、私は、この日本の高い法人税がどうしたってやはり企業決断の一つの要素になると思うのですね。企業がそこにあれば雇用も生じ、そして給与も払われ、そして消費も起こっていくという循環になるはずなんでありまして、そういう意味で思い切った実質減税というものを私はやるべきだと思うのですね。それが一つ。
　それから、地価税。これは、地価が異常に高騰したときに導入された経緯がありますけれども、実施以来五年がたった。率直に申して、ここまで地価が低落しますと、固定資産税と二重課税になって過大な負担を強いている。経済の活性化を妨げている。それから、特に固定資産税の課税標準が非常に引き上げられていますから、土地保有の有利性がなくなった現在、私は、この地価税というのはそろそろ考え直すべきじゃないか。地価税というのは、最も有効利用されている土地に過剰な課税がされるという非常に根本的な欠陥がある税なんですね。私はそう思っています。
　この二点について、大蔵大臣、できるだけ簡単に答えてください。
○三塚国務大臣　法人税がサミット構成国の中でも一番高い、こう言われております。法人税の減税といいますか、パーセンテージを若干でも下げるということについては、これからの成長産業、また相対的に高い負担ということで立地が難しいという企業が、それによってなお盛んな活動になるきっかけをつくることは容易に想像できることであります。
　ただ、御案内のとおり三七・五％で、一％四千億程度とよく言われております。その財源を赤字国債に頼らなければできない、こういうことであれば、前段申し上げました。やはりまた後世に借金を残すということになりますから、これは大蔵大臣としてはとるところではございません。課税ベースを広げ、これに見合う財源を捻出をしながら、法人税の国際基準まで一挙にいけませんから、まずスタートを切るということは、財政経済構造改革の観点からいっても大変大事なことだなと思っております。
　地価税は、御案内のとおり半分になったわけでございます。問題は、有効利用を促進する。それを有効利用しておるものに地価税と。地価税は有効利用をさせるためにあると考えていただきながら御理解をいただきたいと思います。
○村井委員　全く納得できない御見解でありますけれども、もうともかく時間が迫っておりますし、国民の皆さんみんな見ていらっしゃいますから、固定資産税、これをちょっと自治大臣にお伺いしたいのですが、平成九年度、これは評価がえの時期になるわけですね。固定資産税につきまして、特に非住宅地といいますか商業地、これにつきまして大変な不満があることは御案内のとおりであります。
　端的にお伺いしますけれども、実効税率〇・四％ということをよく言われますね。地価税導入のときにも、当時の主税局長がそういう発言をしたことがある。せめてその程度まで持っていく工夫は何かありませんか。
○白川国務大臣　土地に対する固定資産税、実効税率〇・四％前後がいいのではないかというお尋ねについて言うならば、直ちに、それはそれでいいと思うのでございますが、そこに持っていくために税率を変更すればいいという問題ではありません。
　多分お尋ねは、今よく言われていることは、大都市においては地価が下がっているのに固定資産税が上がる、これは何とかならないのかねということを多くの方が言っているわけでございまして、それはそのとおりだと思います。庶民感情に合わないことをやるつもりはありませんけれども、じゃ、なぜそんな傾向が起きるかということも一方ではお考えいただきたいのであります。
　地価が大変上がって、規則どおりにいけば固定資産税は上がるべきところだけれども、それでは余りにも大変だということで、本来ならば上げるべきところを上げなかったわけでございます。しかし、徐々に上げていこうというところ、そうこうするうちに土地が落ちてきたというのがクロスしているところがあるわけでございまして、それが第一点の理由でございます。
　しかも、土地について言うならば、全国すべて下落しているわけではございません。この間でも地価が上昇しているところもあるわけでございまして、地価が上昇しているところで据え置けとかあるいは下げろということはないわけでございまして、いずれにしましても、適正な負担水準になるように今いろいろと我々も知恵を出し、いろいろな御要望に耳を傾けながら、税制調査会等で議論をして、必ず御期待にこたえるような方向に持っていきたいと思います。
○村井委員　問題提起にとどめます。
　あと、土地の譲渡益についての課税の問題ですね。
　個人の長期保有土地の譲渡についての重課措置というのは、平成八年度、ことしの税制改正で若干改善されたわけでありますけれども、私はなお重いと思っております。
　それから、法人の長期保有土地の譲渡についての五％の追加課税、これを継続しておくというのは、土地の流動化が今非常に必要とされている現在、大きな障害になっているのではないでしょうか。また、このために、譲渡に係る税収というのは激減しているのですね。そういうものを設けているために結果的に土地が動かない、その結果税収が入らない、こういうばかばかしい結果になっている。私は、今のバブルの後始末のためにも、土地を動かすための配慮が税制面で必要なのではないかと思うのです。
　それからもう一つ、有価証券取引税ですね。これが日本市場の魅力を失わせているわけでありまして、株価も全然さえませんし、ニューヨークやロンドンなどの市場との格差が大変大きくなっております。また、世界の成長センターとしてアジアの諸国というのは大変な脚光を浴びつつあるわけでありますけれども、そこの株式で、日本市場への上場なんというのは本当にもう少なくなってきている。日本の投資家にとっても、こういう有望な投資対象に手を出す機会が奪われるばかりじゃなくて、日本の証券会社もビジネスチャンスを失う、あるいはアジア諸国の資金需要にこたえられない、こういった問題になってきている。
　取扱手数料の率が高いから、それが原因だ、こんなような議論もありますけれども、私は、それもあるかもしれないが、やはり税の面で思い切った措置を、国がイニシアチブをとってやるべきではないか。税源といったって、これは率直に言って大したものじゃないと思うのです。
　時間がどんどんなくなりましたので、あともう一つだけ申し上げたいのは、石油関係諸税、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、あの中でやはり問題なのは、税金部分にまた消費税がかかるという問題なのですね。
　私どもは消費税を今回引き上げるのに反対だと言っているのでありますから、私どもの案が通ればこの問題は生じないと言ってもいいのでありますけれども、我々の案が否決されれば、このままタックス・オン・タックスをやっていくのですか。これは私、大蔵大臣、大変な問題だと思いますよ。
　それからもう一つ、これは自治大臣、特別地方消費税ですね。あれも早い話が、飯を食ったり宿屋に泊まったりすると結果的に六％の税金になって、何でそれでダイヤモンドを買っても三％なのか。これはもう庶民感情に全然合いませんよ、それは地方財源が大切なことだって百も承知ですけれども。この二つ、それぞれ簡単にお答え願います。
○薄井政府委員　簡単に各税目について申し上げます。
　有取税につきましては、昨年の改正によりまして、平成十年までの改正としまして三割滅をいたしました。二年間の特別措置としてやっております。今後、証券市場の問題についても大議論が始まります。私ども、株の譲渡益課税との関係において、証券税制全体の中で検討すべき課題だと思っております。
　それから、タックス・オン・タックスにつきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、一般的な消費税と個別間接税の関係、どうしても価格に乗せて課税標準として税制をつくらざるを得ないということは御理解を賜りたいと思います。個別間接税の水準の問題としては議論の余地がございますが、その使途の問題等々と一緒に考えていくべき問題だと思っております。
　最後に、土地の譲渡益課税でございます。
　これも昨年かなり大胆に直しまして、平成二年の税制と大体似てまいりました。譲渡益八千万円以上、利益が八千万円以上のケースについてのみ三九％が残っておりますが、他方、優良な譲渡については二〇％という税率を残しておりまして、それとの関係でごらんいただきたいと思っております。
○白川国務大臣　特別地方消費税がタックス・オン・タックスであるかどうかという問題は違うと思うわけでございます。税金にさらに税金がかかるというのがタックス・オン・タックスであって、特別地方消費税は、一定の免税点を超えるものについては消費税のほかに別途負担をいただいてもいいのではないかということで、飲食については一人七千五百円、宿泊費については一万五千円以上というのが、ある面では一般の消費よりは上なので、軽減税率の道として、地方税だけでございますけれども御負担いただけないだろうか、もともと料理飲食税は一〇％かかっていたわけですからということでいただいたものであります。
　ただ、いろいろな御要望がありますので、現在税制調査会等において真剣に議論をされているところであり、自治省としてもそれには適切に対応してまいりたい、こういうつもりで今議論をしている最中であります。
○村井委員　北側一雄議員の御了解を得てもう一言だけ申し上げさせていただきますのは、石油関係諸税のタックス・オン・タックスの問題と、それから特別地方消費税の問題と、この二つは、申し上げるまでもなく、消費税導入の際にきちんと整理をし損ねた。要するに積み残しなんですね、ある意味では。そういう意味で、私は、あえて今度どうしても引き上げるというなら、この問題を片づけなければ大変ですよということを御指摘を申し上げているわけであります。
　それから最後に総理、恐縮でございます。平成六年の十月に、所得税法と消費税の平成九年からの引き上げ、これの法律案が提案されましたときに、所得税の二階建て減税、制度減税と景気対策としての特別減税を合わせて、合わせわざでやるというやり方、それを埋め合わせるのに消費税の五％の増税を平成九年の四月からやる、こういう形になると。
　実はそのとき私、幸い本会議で代表質問をさせていただく立場にございました。二、三年後にきっと消費税引き上げと特別減税の廃止と二つの増税がどんと重なってくる、それが本当に適切な選択なのだろうか、非常に疑問があるという質問を当時の村山総理に申し上げました。この点については、残念ながら、速記録を後でよく調べてみましたが、お答えがありませんでした。今、当時のツケを橋本総理のところでお払いにならなければならないようなお立場になっておられる。
　しかし、私はあえて申しますけれども、もう一度冒頭の私どもの問題意識に立ち返りますと、経済はやはり生き物でございまして、手術は成功したが患者は死んだというようなことにしてしまってはいけない、そういう意味で、総理のお考えをもう一回承らせていただきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　今委員は、手術は成功したが患者が死んでしまってはという例えを使われました。しかし、逆に手術を先延ばしすることによって、より状態が悪くなるというケースもありますということを私は申し上げたいと思います。
　そして、その平成六年の秋の税制改革の際の考え方、このときの考え方と申しますものは、今さら申し上げるまでもないわけですが、活力ある福祉社会の実現を目指すという観点から、社会の構成員が幅広く負担を分から合う、かつ歳出面のさまざまな措置の安定的な確保に資するよう、そうした視点から所得税、個人住民税の恒久減税と消費課税の充実を一体的に行うということでありました。本院においても、また参議院においても、さまざまな角度から御議論があったこともよく配慮をいたしております。
　しかし同時に、この税制改革というものが、急激な少子・高齢化の進む我が国の経済社会を税制の面から活性化しようという構造改革でもございました。そして当時、今御指摘のように、足元の経済状況にも配慮をしながら、恒久減税を、消費税率の引き上げに先行させて今日まで実施をしてきたわけであります。
　確かに、消費税率の引き上げ及び特別減税は、廃止によって〇・九ポイントぐらいの影響が来年の春に生ずる。もちろんそれ以外の問題点もありますけれども、そういう数字が経企庁からも出されております。同時に、恒久減税が先行している部分について、ならして〇・四ポイントぐらいのものがあるということも、先ほど大蔵大臣からお話がございました。我々は、確かにこの時期を非常に注意深く乗り切っていかなければならない。これは、先ほど来の御指摘を、私は素直にそのとおり受けとめたいと思います。
　そして、そうしたことを念頭に置きながら、八年度補正予算案並びに平成九年度予算案の編成にもかかりたいと考えておりますが、私は、議員が言われましたように、確かに生き物のような経済を相手にという御指摘はそのとおりでありますけれども、だからといって、この税制改革が間違っていたとは思っておりません。こういう組み合わせで行うことが間違っていたとは思いません。
　その上で、私は、議員の先ほど来の御指摘をも受けながら、特に九年度当初、特に四－六あたりを頭に置きながら、その時点における影響を排除し得るような予算編成というものに努めてまいりたい、そのように思います。
○村井委員　終わります。
○原田委員長　この際、北側一雄君から関連質疑の申し出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。北側一雄君。
○北側委員　北側一雄でございます。
　それでは、早速質問をさせていただきますが、先般の衆議院の総選挙では、消費税率の引き上げ問題がやはり大きな争点でございました。この選挙の結果は、過半数には及びませんでしたが、自民党が第一党になられました。この結果からすると、総理は、明年四月からの消費税率の五％引き上げについて、有権者、国民の皆さんは信認をされた。理解をされたというふうに御理解されておられますでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　率直に申しまして、私は、むしろ消費税の税率引き上げの問題は、既定の問題として、告示の日には議論の中に、というか私自身の演説に取り入れませんでした。
　ところが、第一日を終わってみますと、やはり関心は非常にその消費税率の問題にあるということを私自身も実感をいたしまして、二日目以降の遊説、その中では二％の引き上げをお願いを申し上げたいということは、常に言い続けてまいりました。当然のことながら、税金を引き上げさせていただきたいと訴えているわけですから、うれしそうな顔をなさる方がたくさんあったということは言えません。
　しかし、それなりに私は真剣に、賛否は別として聞いていただけたと考えております。そして、そうした中で、新しい内閣をスタートさせますに当たり、私自身が国民にお願いをしてまいったことを、お約束してきたことを実行しようとするのと同時に、これも進めさせていただきたい、そう願っております。
○北側委員　今の総理の御答弁は、明年の四月からの消費税率の引き上げを有権者の皆さんは御理解いただいているだろうというふうに理解をされておられるのだというふうに考えます。
　そこでお聞きをいたしますが、政治家にとりましては、選挙公約というのは有権者との約束事でございまして、当然のことながら、その政治生命をかけて公約の実現に向け努力をすべきものでございます。ましてや、さきの総選挙ではこの問題、消費税率の問題が大きな争点でございまして、これについての公約であれば、政党であれ、また候補者個人であれ、極めて重大な意味を私は持っているのだというふうに思っております。予算委員会でも取り上げられましたが、選挙公約の問題で、当委員会でも、私改めて指摘をさせていただきたいと思っております。
　自民党公認で今回の総選挙で当選をされた方の中にも、選挙公報で消費税率の引き上げについて明確に反対とおっしゃっている方が相当いらっしゃいます。具体的にちょっと御紹介をさせていただきたいというふうに思っておるのです。
　ちょっと読ませていただきますと、これは秋田の方でございますけれども、自民党公認の当選された方でございます。「消費税は景気回復するまで上げない」「日本の景気が回復しないのは個人消費の伸びなやみが大きな原因です、いま消費税率を上げると、せっかく緩やかな回復基調にある景気回復の足を引っ張るだけです。だから、消費税率をいま上げるべきではありません。」明確に公約をなされておられます。
　さらに、幾つかちょっと御紹介をさせていただきたいと思うのですが、これは兵庫の当選議員の方でございますけれども、見出しで「造反します!!「消費税アップ」」「国会でロクに審議もしないで３％から５％ヘアップした消費税を、総選挙後の新国会で再審議して、前国会での結論を白紙「３％」にもどします。政党の離合集散にうつつを抜かした前議員ではなく、消費税アップの議論に加わらなかった新人議員だからこそ、その主張ができるのです。税率アップを決定した過去にこだわらず、有権者の意見を国政へ反映させなければなりません。景気が沈滞している今、消費税をアップしたら、景気は浮揚するどころか益々混迷します。」
　さらに、たくさんあるのですけれども、幾つか御紹介させてもらいます。
　これも選挙公報で、「③つのスローガン」の一番員に、これは自民党の当選した候補者ですよ。「大減税で早急な景気回復を」、大減税で。「景気を回復させるには、所得税・法人税等の大減税と、消費税の暫定据え置きがぜひとも必要です。」これはどこかの党の政策に近いわけでございますけれども。さらには、これも冒頭でおっしゃっているのですけれども、「消費税増税反対!!」「低金利時代の年金生活者の台所を直撃する増税に、私は断固反対します。」自民党の当選された候補者です。
　さらに、「消費税の引上げ問題は選挙目当てに勝手な議論が行われていますが、食料品はかけないとか、贅沢品の税率は高くするとか、きめ細かな配慮が必要で、直ちに五％引上げには反対です。」さらには、「消費税引き上げは凍結、景気の回復後検討」。さらに、「積極的な行政改革を断行し、歳出の節減を図り、景気回復に伴う税収増加等を考慮し、消費税は当面三％に凍結します。」「景気低迷の現状では消費税アップはＮＯです」、見出しで「消費税凍結!!」と大きく書かれている候補者、これなのかも、一番冒頭に大きな字で「消費税凍結」と書かれています。これはすべて自民党の当選された候補者でございます。
　まだほかにもございまして、消費税の引き上げに反対とおっしゃっている方、また消費税の引き上げは行革とか景気回復が前提だというふうに条件をつけられた方、相当いらっしゃいます。私がこの選挙公報をざっと見た限り、三十人以上いらっしゃいます。それ以外にも、新聞等のアンケート調査を見れば百人以上の方が、百人余りの方がやはり同じように凍結、据え置き、行革前提等々のことをおっしゃっておられる。
　自民党内にこのような意見をお持ちの方が多数いらっしゃったということを、総理はどのように御理解をされておられますか。
○橋本内閣総理大臣　税制というものについて国民の御理解と信頼を必要とする、これが大変重要なものであることは言うまでもありません。そして、予算委員会でも申し上げたことでありますけれども、選挙中の発言につきましては、国会での論議あるいは行革の実行などを通じて税に対する国民の御理解と信頼を高めていくことが重要だという趣旨だと私は理解をいたしております。
　そして、消費税率の五％への引き上げを含んだ増減税一体の税制改革というものが、平成六年の秋に、議論を行った上でその法律は国会において可決成立をしているわけでありまして、私どもとして、これは選挙期間中に本当に私自身は訴え続けてまいりましたけれども、この方針をそのとおりに進めてまいりたい、そのように思います。
○北側委員　先ほど来申し上げていますように、先般の総選挙ではこの消費税率の問題が大きな争点でございました。総理はそうおっしゃったんだと思います。しかし、党内の候補者の多くの方に、今私がお話ししたような選挙公報で堂々とおっしゃっている方がたくさんいちっしゃる、そのことをどのように御理解されておられるのかということを私は聞きたかったのです。
　それでは、別の観点からもう一つこの選挙公報の話をさせていただきたいのですけれども、これは候補者個人の選挙公報ではございません。比例代表の方の選挙公報でございます。ですから政党の選挙公報です、自民党の。自民党の比例代表選挙の方の選挙公報。
　この選挙公報では、これは東京でございますけれども、「国民が求める「小さな政府」への行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」このように見出しでおっしゃっておられます。「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」この公約、これは今回の消費税率の五％引き上げと矛盾しませんか。
○橋本内閣総理大臣　行政改革を進めていく、今までにも努力をしてきております。しかし、これ以上に本当に行政改革をまっしぐらに進めていく、これは御協力をもお願いしつつ、何回も国会に対し私は自分の意思を表明いたしております。
○北側委員　「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」というふうに、有権者の方がこれをごらんになった場合にどのように理解をされるかといいますと、やはり行政改革について具体的に実行されて初めて消費税率のアップはあるんですよというふうに理解しますよ。単に総理が火だるまとなってやりますよと言っても、また再来年の通常国会で法案を提出しますよと言っても、内容もまだこれから検討するわけでしょう。行政改革の内容自体が何ら明らかではない、具体的ではない。これから始めるという話じゃないですか。「行政改革なくして消費税率のアップはありえません。」というこの選挙公報に違反しますよ。こういうふうに私は理解するわけですが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　我々は行政改革を断行しようと考え、そしてそうした方向に進みつつあります。そして、国会においてもぜひ御協力をいただきたいとお願いを申し上げております。
○北側委員　御協力をいただきたいというのであれば、我々がかつて行政改革の法案を出したときに、全く審議もしないで廃案とされたわけじゃないですか。行政改革について熱心であったなんて、とても我々は思えません。
　国土庁長官、済みません、来ていただきまして。
　予算委員会でも聞かせていただきましたけれども、もう一度同じ質問ですが、伊藤大臣は、やはりこの選挙公報で「消費税より行革が先。五％は行革が実現されてからの議論です。」というふうに書かれているのですよ。これもやはり読んだ有権者の方は、行政の改革が具体的に進む中で初めてこの消費税の論議というのはあるんだというふうに理解すると思うのです。いかがですか。
○伊藤国務大臣　私も実は、この選挙公報を書くときに私自身も真剣に考えました。どう書くことが一番いいか。そのときに私は、今国民の皆さんは、政治、行政がどう改革をする姿勢があるかということが一番問われているというふうに思いました。
　そこで、もちろん私も議会に籍を置いてきましたから、先生も御案内のとおり、これからの高齢化社会、あるいは我が国の置かれている財政事情、そしてまた二十一世紀への新しい時代への投資、さまざまなことを考えましたら、税制改正も急がなければならないということも考えていました。しかし、国民の皆さんに負担を求めるというなら、その前に私たちがみずから身を切る改革をすることが先決ではないか、こう私は考えて、消費税のアップをする前にまず国が痛みを伴う改革案をきちっと示すことだ、そう私は、何十回という選挙戦の中で有権者の皆さんに訴えてきました。
　そして今、御案内のとおり、総理自身も、不退転の決意で明治から続いてきました我が国の霞が関の改革に取り組む、そのタイムスケジュールを既に国民に約束をいたしました。さまざまな問題がある。大蔵省の改革案も既に、来年の一月、通常国会にはその成案を示す。私たちはこういうタイムスケジュールが決まった中で、心ず国民の皆さんは政治を信頼してくれる、そして、私自身も閣僚の一員としてこの改革を全力を挙げて一緒にやりたい、こう考えているところであります。
　私自身の選挙公報に書きました意のあるところは、ぜひお酌み取りをいただきたいと思います。
○北側委員　聞かれている有権者の皆さんはよく理解されておられると思いますが、実現されているというふうにはとても思えないわけでございまして、ですから私は、この公約の内容からするとやはり相反しているのではないかなというふうに思いますし、多くの方もそう感じられているのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、これは自民党の皆さんだけではなくて民主党の皆さんや社民党の皆さんの中にも、同様に消費税の引き上げ反対とか明確におっしゃっている方、もう紹介しませんけれども、あと前提条件をつけられている方もたくさんいらっしゃいます。私は、要するに国民の皆さんは、先般の選挙結果から見て、明年四月からの消費税率引き上げを容認しているとか理解を示しているとか、そういうことは到底言えないということをぜひ訴えたいと思っております。
　そこで、ちょっとこの税の内容の問題に入らせていただきますが、午前中、我が党の答弁者の皆様と自民党の質疑者の皆様との間で質疑があったわけでございますが、なかなか我が方の答弁者が答弁をさせていただけなかったようでございますので、まず午前中の質疑の感想を、野田先生どうぞ。
○野田（毅）議員　午前中の質疑を通じてもそうですし、今の応酬見ていてもそうなんですが、特に午前中、自民党の皆さんは、私どもの案に対して盛んに無責任だ、無責任だということを演説をしておられましたね。しかし、今の答弁見ていて、選挙の公約を適当な形であしらって、総選挙直後に明らかなる公約違反を堂々とやるということの方が、そっちの方こそ無責任であるということをまず申し上げておきたい。
　我が党の考え方について、できるかできないかという検証は、やらせてごらんなさい。やってみせます。それを、やる気もないからできないのですよ。数字のちまちました話じゃないのですよ。それは午前中の法人税論議にしてもそうだ。三塚大蔵大臣も、法人税減税やらなきゃだめだ、空洞化はどんどん進むんだと。尾身さんも盛んにそれを言っている。しかし、現実には減税財源が出てこないからやれないんじゃないですか、現実に。そうでしょう。そういうことを一体何年やってきているんですか。そして、そういうことをやっているうちにどんどん雇用はおかしくなり、空洞化は進み、本当に構造問題が危機的状況に今日来ているんです。
　だから、橋本総理も、三年前の村山内閣のときには五つの改革というような発想すら出てこなかったと思うんだ。我々が今度の総選挙で国民との五つの契約というこの中身とおおむねにおいて、経済構造改革、財政構造改革、行政改革あるいは社会保障改革、みんな似ているじゃないですか。言うことまで、実は、一郎命をかけますと言ったら、総理は火だるまになりますと言っているんだもの。そうでしょう。
　金融の世界でも、ビッグバンをやろうというのなら、有取税の問題を放置して進むわけがないじゃないですか。そういうこともわかっておって、来年度の税制改正、本当にそのスタートでやるんだというのなら、じゃ、なぜ有取税の廃止ぐらい今度の税制改正でできないんですか。
　私は、そういう無責任だという言葉をつけて攻撃するだけが政権政党のすることではない。特に細川政権のときの消費税のことを、鬼の首をとったように喜んで言っておられるような方々があるけれども、あれは三年前の話だ。
　あのときの経済の現状認識と、皆さん方の今日の経済の現状認識とがどう変わっているか。どれだけその後景気対策のために借金をふやして、財政赤字をふやし続けてきたか。その結果、経済は現実に今どういう状況にあるのか。私は、そういう深刻な状況の中からこの悪いスパイラルを、完全に閉塞状況に陥っているこの状況を、足元の景気動向がちょっとばかり自動車の売り上げがふえてどうだとか何がどうだとかいうことじゃないんです。根本的に経済の構造からもう一遍やり直しをしなければだめなんだ。それがまさに総理の認識と経済構造改革の原点だと思う。
　財政構造改革も同じなんです。現状の仕組みをそのまま頭に置いて、やれ何％削減だよというようなことばかり言っているからメスが入らないんです。だから、本当に財政構造改革をやろうというなら、予算編成の仕組みそのものから、あるいは国、地方の行政の今の仕組みそのものから、もう一遍ゼロからの考えの中で、国家機構のあり方そのものからどう組み立て直すかという発想がなければ、本当の五つの改革にはならないんですよ。
　言うならば、金融の世界だけじゃなくて、そういう全体をビッグバン的発想でやっていこうというのが本来の発想なのではないか。そうであるとするならば、私は、政権をとった皆さんが本当に命をかけておやりになることを我々は決して反対はしないけれども、ぜひその覚悟でやってもらいたい。
　そして最後に一点、長くなって恐縮でありますけれども、私は消費税率引き上げについて、なぜ財政再建論議との関係の中で行政経費削減を優先をすべきかというと、連日のごとく報道されているじゃないですか。そんな目先のつじつま合わせの、何％削減したからいいんだとかいう話じゃないんです。少なくとも、現在のむだな経費やらでたらめの金の使われ方やら、そういったことにどれだけの憤りを感じておりますか。
　まず消費税を上げようというのなら、まず財政再建のために税を上げようというのなら、そういうむだな金の使われ方をこの機会に徹底的にメスを入れて、必要ならば仕組みからやり直してほしい川その上でどうしてもというのなら、私は国民も納得するだろう。しかし、ただ単に数字づらだけ合わせて、いや、この前決めたことだからとか、今回金がないからどうだとかいうような発想で消費税を引き上げて、それによって財政再建が進むような発想の仕方というのは、私は、国民の受け入れるところではない。
　だから多くの皆さんが、当選者の三百人以上の皆さんが、今度の選挙の中であえて消費税引き上げを前面に出さないで、引き上げ反対とか行革前提とかいろいろ言って当選してきたんじゃないですか。この原点をなくして、選挙が終わったらもうどうでもいいんだというようなことを言っていて本当に日本の大改革が進みますか。このことをぜひ自民党の皆さんには御認識をいただきたい。
　同時に、この問題は、民主党の皆さんも社民党の皆さんも公約の中で堂々と反対と書いている人たちはたくさんある。それを何か党議決定で消費税据え置き法案に反対するんだということを決めたとか報道してある。私は、ぜひ皆さん方がしっかりとこの問題をまじめに受けとめて対応を決めてもらいたい。これをこの機会に、恐縮でありました。お時間をとって申しわけありませんでしたが、訴えたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○北側委員　それでは、ちょっと私パネルをつくってきましたので、これを示しながらお話、質問をさせていただきます。
　お手元の、委員の方にはぺーパーが行っているかと、同じものでございます。これは、上の方の棒線グラフは一般会計の歳出でございます。下の方の棒線グラフが、折れ線グラフですね、折れ線グラフは租税収入でございます。平成元年、一九八九年から昨年の平成七年、九五年まで、この七年間、歳出の方と税収の方がどういう推移をしておるか、そういうグラフでございます。
　私がぜひ知っていただきたいといいますか、注目をしなければいけないと思っていますのは、まずこの税収の方でございますが、ピークは平成二年でございます。総理や大蔵大臣はそんなことは当然よく御存じのことでございますが、平成二年に六十兆を超えております。これは単位は億でございまして、一日盛りが五兆円でございますけれども、六十兆を超えました。平成二年。税収は翌年以降すっと減少をしておりまして、ようやく平成七年に若干税収がふえたということになっております。
　それに比べまして、歳出の方は、ほとんど毎年のように歳出がふえていっておるわけでございます。平成六年で若干下がっているときもありましたが、去年はまた上がっておりまして、ことし平成八年度予算でも、当初予算で七十五兆でございますから、これを補正をやりましたら、また、この上をいくのかなというふうに思うわけでございます。
　私が言いたいのは、税収はこの平成二年以降、大まかに言いますとずっと下がってきている。二年と六年を比べますと、約十兆近い差がございます。一方、歳出の方は毎年のようにふえていってしまっているということなんですね。この間のギャップをどうしているのかというと、その多くは国債を発行しているわけでございます。建設国債であれ赤字国債であれ、借金をしてこの間の足らない分を賄っているというのが実態でございます。
　この下に書いていますのが、一番下の数字が経済成長率でございます。平成元年は四・四％の経済成長がございました。ところが、平成四年、平成五年、平成六年と、この三年間はずっとゼロ％台の経済成長、昨年は二・三、ことしの平成八年は見通しては二・五というふうな見通してございます。
　私、このグラフから二つお話をさせていただきたいわけですが、要するに、これは歳入歳出のギャップが構造的に出てしまっているということでございまして、これをどうするんだという話なんですね。これは方法は、単純に言いますと二つしか方法がないのですね。税収の方を上げるか歳出の方を下げるか、このどちらかしか歳入歳出のギャップを縮める方法はないわけでございます。
　まず、税収の方をどうやって上げるのだ。上げる方法は、これも二つございます。一つは、増税でございます。そしてもう一つは、これはやはり景気を回復するということ、本来持っておる経済成長を回復するということ。この〇・四、〇・二、〇・五という、このような低成長ではなくて、本来まだ我が日本が持っている三％、四％の経済成長をいち早く回復することが税収を回復するもう一つの方法であると思うわけでございます。
　もう一つ、歳出の方をどう削るかという話ですが、ここはやはり削るような方向に持っていかないといけない。歳出の削減を進めていかないといけない。税収が減っているにもかかわらず毎年毎年歳出はふえている。この歳出削減がなかなかできないような構造となっているところにメスを入れて、具体的な歳出削減の計画を定めて、それを実施していくというふうなことが必要なんだろうというふうに思うわけでございます。
　そこで、ちょっとお聞きをしたいと思うのですけれども、我々新進党は消費税率の凍結を主張させていただいておる。自民党の皆さんは五％にされる。この違いがどこから生まれてくるのかというと、一つは、先ほど来質疑も大分出ておりますが、日本の経済の現状をどう見ているのか、また、来年平成九年度の成長をどう見ているのか、ここの認識に違いがあるのではないかと思うわけでございます。この日本の経済の現状、また、来年平成九年度がどういう経済見通しが考えられるか、その辺のところ、御答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木（淑）議員　北側委員のお尋ねにお答えいたします。
　今のグラフにもございましたけれども、九二年度から四年度まで三年間ゼロ％台成長、その後、昨年度と本年度は恐らく二％台成長でありましょう。しかし、これは日本の実力から見ると大変に低いのですよね。御承知だと思いますが、高度成長が終わった後、平成景気まで日本は平均四％成長しております。それがいわば潜在成長率ということでしょうね。その後、九〇年代へ入って、労働時間の短縮があるとか労働力の伸びが落ちたとかいうことで少し下がっているかもしれませんが、実力相応の成長率は三％台ぐらいだろうね、つまり、今高い失業率が正常な水準へ下がってくるような成長率は三％ぐらいだろうねというのが大方のエコノミストの意見だと思います。
　そうしますと、ゼロ％台三年やって、二％台二年やって、この五年間というのはもう毎年毎年実力以下なんですね。これは平均すると一％強ですよ。三引く一％強で五倍したら、これはもう日本の経済は、労働力が余って失業者が多いだけじゃない、設備も余っている、ＧＤＰにして七、八％はむだにしてしまっているわけですね。このことから今のさまざまの構造的な問題が起きてしまっているわけですよ。税収が今のグラフのように落ち込んで財政赤字が大きくなっている、失業率は高い、不良債権はふえている、それから産業空洞化の問題もある。さまざまのことが起こっているわけですね。極めて深刻な危機的な状況にあると思います。
　ですから、この危機をどうやって解決するか、そのための将来への展望を持った経済政策の戦略と戦術こそが今求められているのだというふうに思います。
○北側委員　経企庁長官、来ていらっしゃっていますので。
　先ほど大蔵大臣も明確に、特別減税もうやらないというふうにおっしゃられたわけでございます。特別減税もう継続はしないということをおっしゃったわけでございます。そうすると、来年四月からは消費税が五％、来年の一月からの特別減税はない、そして先ほど来話が出ていますように社会保険料の負担は重くなる、こういう状況下で来年度の経済成長というのをどのようにごらんになられているのか。これは数字はまだ言えない話だと思いますけれども、どういう認識を長官はお持ちでしょうか。
○麻生国務大臣　ただいまの御質問でありますけれども、これは、前提が消費税を三％から五％へ二％引き上げる、そして特別減税の二兆円はやめるという二つのものを突っ込みの計算になっておりますので、平成九年度から十一年度までの平均で出しておりますので単年度では出ておりませんけれども、三年間平均で国民総生産を約〇・九％程度引き下げる要因になり得るというのが私どもの認識であります。
○北側委員　今のは三年間で平均〇・九％下がりますよ、特別減税をやめて消費税率を引き上げたらということですね。これは社会保険料の負担の増加は入っておらないのですね。
　じゃ、平成九年度、どの程度の経済成長をお考えですか。
○麻生国務大臣　この十二月の十九日前後に出せると思っておりますが、来年度のものにつきましてはただいま計算の真っ最中でありますので、ちょっと今この段階で予測を与えるような数字を申し上げるわけにはいきません。
○北側委員　新進党の方は政府でございませんので御主張できるかと思いますが、来年度経済成長とうですか、どの程度を考えられますか。今のような前提ですよ。簡単にお願いします。
○鈴木（淑）議員　さっき村井委員の質問の中に非常におもしろい数字が出ていたのですよ。それは、叶さんという民間で非常に評価の高いエコノミストですね、国民経済研究協会の、ついこの間まで理事長です。彼が何と言っているかといいますと、消費税の税率三％据え置き、特別所得減税二兆円継続、との二つの前提を置けば来年度は三％だと言っているのですね。ところが、今言われているように、消費税率を五％に上げ、もし二兆円の特別減税を打ち切ると、これは一％台に下がるだろうなと言っております。
　私も試算してみると、一％台の下の方に来年度の成長率が下がるし、もしかすると一を割ると思っています。ゼロ％台の高い方に来るというふうに思います。
○北側委員　国民負担が、特別減税がなくなり、消費税率が五％に上がりということのほかに、今の駆け込み需要というものも当然なくなるでしょう。そういうことをそれぞれ考えますと、先ほどのこの表ではございませんけれども、去年が二・三、ことしか見通し二・五、この程度の数値が果たして出せるのかどうか、私も非常に心配をしておりまして、私は、今のようなこのような状況を考えたときには、やはり消費税率の引き上げについてはしない、また特別減税については続けるというふうな選択肢が極めて今大事なときではないかというふうに考える次第でございます。
　平成八年度の補正予算をどうするのかというふうな話がございますが、これは政府側の方は現在検討されているところであると思いますが、当然、災害対策等は必要だと思います。ただ、その経済効果ということを考えたときに、来年の初頭にこういう公共投資、補正予算を組むということがどの程度の経済効果があるのか、いかがでしょうかね。
○鈴木（淑）議員　お答えいたします。
　来年一－三月に補正予算で公共投資を追加した場合の波及効果は、異常に低いだろうと思います。なぜなら、四月から特別減税の打ち切り二兆円、消費税率引き上げ五兆円、そして国民負担率の、さらに保険料に伴う上昇二兆円、合計九兆円、国民所得の二・三％ぐらいの負担がふえるわけですから、国民は当然それに備えて所得の増加のほとんどを貯蓄に回すでしょう。そうしましたら、公共投資をふやしても、それで所得がふえたって次の波及効果は出ません。消費に回りませんね。だからこれはもう、来年一－三月に増税と一緒に公共投資の追加の補正予算を出すなんというのは、本当にお金をどぶに捨てて財政赤字をむだに拡大するような話だと思います
○北側委員　経企庁長官にもう一問お聞きしますけれども、昨年、「構造改革のための経済社会計画」、これが報告をなされまして、昨年十二月の一日に閣議決定されています。――済みません。ちょっと今質問していますので、静粛にお願いします。
　これは、昨年十二月一日閣議決定されて、「平成七年度から平成十二年度までの期間における経済運営の指針とすることを決定する。」というふうに閣議で決めておられるわけですね。この報告書による構造改革を進めた場合の成長率の見通しと進めない場合の成長率等々が何か出ていましたね。これはいかがですか、どういうふうになっていますか。
○麻生国務大臣　昨年度の、今お示しになりましたが、経済構造改革に対する指針というのに書いてありますが、先ほど野田先生の方からお話があっておりましたけれども、日本という国の経済構造というものをさわらない限り、いろいろな意味で大胆な改革を行う、その中には行政改革、規制緩和、いろいろなものも入っておりますが、そういったものをやっていかなければ、日本の国の経済というものはいわゆる自律回復、いわゆる公共投資に頼らない自律回復というものはなかなか難しいということで、主に経済審議会においては六つの分野、御存じのような六つの分野にわたっての経済構造改革というものをやるという前提で計算がなされております。
　それによりますと、いわゆる高コスト構造というものを是正し、規制緩和等々の構造改革が実施されれば、平成八年度から、計画の最終年度はこれは平成十二年になっておりますけれども、十二年までで実質で年平均三％程度の成長が見込まれるということでありまして、しかし、もし構造改革等々の問題が全然進展しなかった場合においては、約一コンマ四分の三％、一・七ぐらいの程度にしか成長が見込まれないであろうというのがその計画の主な数字の背景であります。
○北側委員　ということでございまして、平成八年度は既に始まっているわけでございます。ことしの見通しが二・五。来年が、先ほど来議論になっておるところでございますが、これも相当厳しい状況になるのではないか。そうすると、構造改革が進展した場合に平均三％程度五年間は経済成長するであろうというこの報告どおりになっておらないということになってくるわけですね。やはり構造改革をしっかり進めていくということが極めて今大事であるということを、この報告書は示しているわけでございます。
　そこで、一点お聞きしたいと思うのですけれども、先ほどの歳出削減の話でございますが、歳出の削減をしていかないといけない。行政の改革といいましても、かなめは、やはり歳出の削減をいかに進めるかということが私はポイントであると思っております。
　総理、この行政の改革、総理が進めようとされておられます行政の改革によって、歳出、出の方の削減をどうしていこうと考えておられるのか、御答弁をお願いします。
○橋本内閣総理大臣　私は、行政改革で金目をと言われる、そうした視点から必ずしも試算をいたしておりません。なぜなら、よく従来、例えば一つの例でありますけれども、特殊法人の民営化に伴って、それを株式化し証券市場で売却する、その売却益はというような議論がございました。私どもも、ちょうど一昨年の秋、特殊法人改革論議のさなかに、これを東証の上場基準に合わせていろいろ検討してみた時期がございます。ところが、なかなか実は東証の上場基準に乗ってこないというのが現状でありました。
　しかし、私は、行政改革というものはそういう視点だけではなく、本当に、一方で規制を緩和することにより、また分権を進めることにより中央省庁の役回りがそれだけスリム化すれば、当然のことながらスリムな行政組織に変えていく、そのためだけでも進めていく価値があると思っております。
○北側委員　今の総理の御答弁はあれですか、具体的な歳出削減の、例えば中期計画をつくるだとか、そういうことが必要でないという御趣旨じゃないでしょう。
○橋本内閣総理大臣　行政改革によってどれだけのと、こういう御質問でありましたから、あえて行政改革というものを財政という見地からのみとらえておりませんということを私は申し上げたかったわけであります。
　次年度予算の編成に際しましても、私どもは、一般歳出の伸びを昨年よりもできるだけ少なく抑えてほしい、そのために重点的、効率的な予算の編成をしてほしいということは既に大蔵大臣に指示をいたしておりますし、本日、国会のどこかで時間をちょうだいできました段階で、公共事業を主管する閣僚と公共事業の重点的な、かつ効率的な予算編成というものへの協力の要請のための時間もとりたいと思っておりますし、当然のことながら、そういう努力はいたしてまいります。その上で、当然のことながら、やはり我々は財政再建に向けての計画というものは持たなければなりません。そういうものも検討してまいります。
　　　〔委員長退席、村田（吉）委員長代理着席〕
○北側委員　それでは、補助金の問題について最後にちょっと触れさせていただきたいと思うのです。
　今回の厚生省の汚職事件で、業者や官僚、政治家が、これは一部の方でございますけれども、補助金を食い物にしてきたという実態が浮き彫りとなっております。この補助金制度というものをしっかり点検するとともに、私は、この補助金のあり方について見直しをするべき時期に来ているのではないのかなというふうに思っておるわけでございます。昨日でしたか、会計検査院の報告でも補助金の不当の例が出ておりましたが、私は、この厚生省の問題も、もちろんだれだれが悪いという問題はあるのですけれども、単にそれだけではない、制度そのものにやはり問題点があるのではないか。補助金制度自体について徹底して抜本的に見直しをしていくべきじゃないか。地方自治体の自立性とか、自主性をできるだけ尊重していく時代でございますし、地域ごとにニーズはもうさまざまでして、投資の対象についても地域によって優先順位は違います。また、行政の効率化とかむだをなくすという意味でも、もうできるだけ地方でできることは地方にどんどん任せていくということをしていく必要があるのではないか。
　そういう意味では、この補助金につきまして、これは原則論ですよ、原則論でございますけれども、そういう広い地域にまたがっている事業だとか、また国の専管事項だとかそういうものを除きまして、これはできるだけ一般財源化というのを進めていく必要があるのではないかと思うのですね。
　この補助金の見直しについて、総理また新進党の方からそれぞれ御答弁を聞きまして、質疑を終えたいと思います。
○野田（毅）議員　時間の関係がありますので、簡潔に申します。
　今御指摘のとおり、結局、中央集権型の国のあり方から、もっと本当に地方を主体にした国のあり方に切りかえていこう、そうでなければ、本当の意味で行政経費の削減もできないし、補助金の効率的な使用もできないのだ。そしてさまざまな不祥事件も、国が全部補助金を基本的に中央、霞が関で鉛筆をなめて決めるというその構造に、今度の補助金、厚生省だってみんなそういうことになっている。あるいは、この時期陳情行政がどんどん出てきている。これをどうやってなくしていくかという、官官接待のもとはやはりそこにあるわけですから。
　そうであるならば、今まで事業ごとに各中央省庁か査定をしてやっておるやり方を改めて、むしろ一括して地方に交付をしていくという形に、つまり補助金ということをやめて地方の財源化をしていく。当面は、すぐの切りかえは難しいならば、交付金的な形で一括交付していく。どこの県でどういう事業にどれだけいっやるかということは、それぞれの県が自己責任において主体的にやってもらう。そのことによって実は重複投資も避けられる。ある県によっては下水道を優先するところがあるかもしれない。地方においては、漁港だとかあるいは農業の基盤整備がまだ必要なところが現にあるはずだ。そういったところはそういうところに行くでしょう。
　それを今は全部農林省なりそういったところ、あるいは建設省な力、学校にしたって文部省なり、そういったことを全部中央で査定してしまうから、要らないところに金が行ったり、補助金がつくから手を挙げようとかそういうことになってしまって、結果的にそのことが行政経費削減、歳出削減の上でもネックになっている。だからこれは単なるシーリングという方式だけではできないのじゃないか。
　私たちは、そういう意味で制度の仕組みからメスを入れてやっていくような、そういう歳出削減ということに、つまり制度そのものに切り込んでいくようなそういう削減を我々が責任を持つ立場になればぜひやりたい、またやらなければいけない、またそれをやらなければ本当の歳出削減はできないんだということを申し上げておきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私もできるだけ簡潔にお答えを申し上げたいと存じます。
　確かに私は、今の野田議員の主張されたことを全く否定するものではありません。そして、当然のことながら、将来において補助金が一括交付金方式になるというのは最終の目標です。
　しかし、そのプロセスにおきましても、我々は、補助金制度というものが現実にある以上、あるいはメニュー化、統合化を図る、あるいは補助基準の単価をきちんと積算を見直していく、そしてその交付の実態についてもできるだけその情報が開示されるように一方では努力をしながら、整理合理化に加えてこうした点の努力を進めていきたい、これは当然のことでございます。
　そして、私たち自身が、今回非常に世間をお騒がせしている事態を本当に残念に思いますけれども、基本的には、やはり国の許認可、規制、こういうものを減少させ、また分権を進めていけばその温床を断つことができる、そうした視点も持ちながらこの問題には取り組ませていただきたい、そのように思います。
○北側委員　最後に一言。
　冒頭申し上げました選挙公約に関連いたしまして、あした我が方の法案が本会議にかかる予定でございます。記名投票でございますので、どの議員の方が選挙での公約と投票行動が違うかははっきりと国民の目の前で明らかになりますので、その点を指摘いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○村田（吉）委員長代理　この際、山本孝史君から関連質疑の申し出があります。村井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山本孝史君。
○山本（孝）委員　新進党の山本孝史でございます。
　先月の十一月二十日に、社会保障関係審議会の会長会議がまとめた「社会保障の構造改革の方向」の中間まとめというのが出ました。橋本総理が主張される国民負担率五〇％以下の目標を達成しようとすれば、社会保障制度の見直しだけでそれを達成しようとすれば、今後、医療保険、年金の給付を二割以上引き下げる必要があるだろうという見通しが出されております。
　一方で、政府は今、消費税の引き上げ、医療保険の負担増あるいは介護保険の新設といったような形で、国民にさらなる負担を求めようとしている。そこに今回の厚生省の福祉汚職が起こったわけですけれども、阪神・淡路大震災あるいは薬害エイズ問題で増幅された国民の官僚機構への不信感というものは、今究極のものになっているのではないだろうかと思います。
　きょうの朝日新聞でしたかで国民の六五％は官僚を信用していないというような数字も出ておりまして、税金の徴収とその執行に当たる官僚機構への信頼なしに国民にさらなる負担を求めるということは、これは押しつけ以外の何物でもない、そんなふうに思うわけであります。
　そこでお尋ねなのでございますが、総理にお尋ねをいたしますけれども、政府として、行政への信頼を取り戻すためにどのような対応策を講じようとしておられるのか。これまでにもたびたび御答弁をいただいておりますけれども、ぜひ具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。
　　　〔村田（吉）委員長代理退席、委員長着席〕