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○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、現行の食料・農業・農村基本法におきましては、農業生産基盤の整備に係る防災・減災対策につきましては、第二十四条に規定しますその他の農業生産の基盤の整備に必要な施策の中に含まれていると解釈はしておりますけれども、明記はされていないということであります。
　一方、本年六月に政府の主要閣僚により取りまとめられました食料・農業・農村政策の新たな展開方向におきましては、気候変動の影響に伴う災害の頻発化、激甚化が顕著となる中、災害の防止や軽減を図るためにも農業生産の基盤の整備を行う旨を基本法に位置付けると記載されておりまして、現在、この方向に従って、沿って基本法の具体的な規定ぶりについて検討しているところでございます。
○横山信一君　是非その方向でお願いをしたいと思います。
　では、前回聞けなかったブルーカーボンについてお聞きをいたします。
　本年四月に国連へ提出したインベントリーでは、我が国として初めてブルーカーボン生態系の一つでありますマングローブ林による吸収量二千三百トンを計上いたしました。これにより、日本を含め六か国がブルーカーボンをインベントリーに計上したことになります。いよいよ国際的にこのブルーカーボンがどんどん広がってきたということであります。
　水研・教育機構では、藻場のＣＯ２貯留算定方法を確立し、温室効果ガスインベントリーの算定基準に向けたガイドブックを先頃公表いたしました。今後、このガイドブックをどのように活用していくのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、食料・農林水産業の生産性向上と持続性の両立に向けまして、みどりの食料システム戦略を推進しているところでございます。
　令和二年度から、国立研究開発法人水産研究・教育機構を中心としたブルーカーボンの評価手法及び効率的藻場形成・拡大技術の開発に取り組んでいるところでございます。この中におきまして、昆布、ワカメ等の海藻の種類別、海域別の吸収係数を算出するとともに、これを用いた二酸化炭素貯留量を評価する手法を開発し、本年十一月一日にガイドブックが公表されたところでございます。
　農林水産省としましては、インベントリー登録に向けまして、この登録作業を行う環境省を始め、関係省庁に研究結果を共有するとともに、引き続きブルーカーボンの研究にしっかりと取り組んでまいります。
○横山信一君　マングローブはいろんな国々がインベントリー登録をしているんですけれども、海草についてもそれなりに注目は集まっているんですが、いわゆる海藻というですね、昆布、ワカメのような海藻については日本が初めて取り組んでいるものだと思いますので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　この温暖化対策の吸収源としてのブルーカーボン、国際的な注目が集まってきています。この藻場造成を盛り込んだ漁港整備が必要な時代になってきているというふうに思います。
　水産庁では、これまでも、海藻が着生しやすい消波ブロックの設置など、自然調和型漁港づくりというふうに言っているようでありますが、こうしたものに取り組んでまいりました。
　この自然調和型漁港づくり、この効果をどう見ているのか、そしてまた、これを踏まえて漁港のブルーカーボンにどう取り組んでいくのか、伺います。
○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。
　農林水産省では、漁港における防波堤の整備に当たりまして、波浪を低減させる本来の機能に加えて、構造を工夫することで海藻を着生させ、藻場の形成を図るなど、自然調和型の漁港づくりを推進してきたところでございます。このような施設整備によりまして、海藻の現存量の増加やいそ焼けの原因となるウニの食圧低下などの効果が出ているという事例も確認しているところでございます。
　農林水産省としましては、産卵場や稚仔魚の育成等に資する豊かな生態系を育み、ブルーカーボン生態系としても期待される藻場の保全、創造に向けて、引き続き漁港においても積極的に取り組んでまいります。
○横山信一君　水産資源というのは、先ほど陸奥湾の話も、田名部先生いらっしゃらないけど、言っていましたが、水産資源というのは水温変化に非常に敏感なんですね。もう、一度違うとがらっと海は変わってしまいます。そういうことが漁業者の人はよく分かっておりますので、そういう意味では、温暖化の影響を一番敏感に感じ取っているのは漁業者だと思います。それだけに、このブルーカーボンということに対して、浜の人たち、漁業者の人たちは非常に期待もしていますし、興味を持っている地域は大変多くあります。
　Ｊブルークレジットというのがあるんですけれども、それに取り組んでいる全国の漁協あるいは関係団体、環境団体の皆さん方、今積極的にそのＪブルークレジットに取り組んでいる。こうしたこともやはり漁業者が非常に関心が高いということの表れだというふうに思っていますが、今後、国はこのブルーカーボン、水産庁、ブルーカーボンにどう取り組んでいくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、ブルーカーボンは二酸化炭素の吸収源としても世界的に注目を集めているところでありまして、特にその基盤となる藻場が水産生物の産卵場や育成の場として水産業の振興上も大変重要であるというふうに認識しております。
　こうしたことを受けて、農林水産省としては、関係省庁と連携をして、二〇五〇年カーボンニュートラルを実現する、そのためにも、豊かな水産環境を保全して水産資源の増大に資する藻場につきましては、藻場礁等のハード、それから母藻の設置、これはソフト対策ですが、こうしたハード、ソフト一体となった保全、創造の取組を通じて、しっかりブルーカーボンの推進に努めてまいりたいと考えています。
○横山信一君　今日は宮内庁にお越しをしてもらっておりますが、宮内庁主馬班が伝承する古式馬術に母衣引というのがあります。今日は資料をお配りさせていただいています。
　この母衣というのは、愛馬の日にイベントとして馬事公苑で披露されているもので、背中に付けた長さ十メートルの吹き流し、これを母衣というんですが、この母衣が美しくたなびく姿を見せるものであります。元々この母衣というのは戦国時代に矢を絡め取るなどの実戦の道具として使われていたようでありますけれども、合戦のなくなった江戸時代には様式美を表す馬術として諸大名の催しで披露されてきたものであります。
　この母衣引に重要な役目を果たすのが側対歩という馬の歩き方です。通常、馬の足の運び方というのは右前足と左後ろ足が同時に出るという、そういう馬の足の運び方をしますが、側対歩というのは右前足と右後ろ足が同時に出るという、人の歩き方と同じような、そういう足運びがする馬でないとこの母衣引はできないということなんですけれども、この側対歩をする馬で有名なのが、繋駕速歩競走という、いわゆるトロッター競技ですね、トロッターという種類が、馬車競技で競走しますが、このトロッター種というのが側対歩をする馬であります。実は、側対歩というのはスピードを上げても上下動が少ないので母衣が美しくたなびくということで、戦国時代は弓を射やすいように、安定して弓が射れるように、この側対歩を戦国武将たちは馬に調教したということであります。（発言する者あり）
　日本では、ええ、面白いですね。日本では、この側対歩をする実は馬がありまして、日本在来馬では北海道のどさんこの一部がこの歩き方をします。主馬班では、この側対歩をするどさんこの調査に行かれたようでありますが、どうだったのか、伺います。
○政府参考人（野村護君）　お答え申し上げます。
　宮内庁では、古式馬術の母衣引を行っておりますが、このための乗用馬としてトロッター系の馬三頭を飼養管理しております。
　この三頭の年齢につきましては、現在、十四歳、十三歳、九歳でございまして、すぐに更新を行う予定はございませんが、将来的な更新に資するための事前調査といたしまして、本年十月、北海道の民間牧場の市場調査を行ったところでございます。
　宮内庁が行う母衣引の乗用馬には、側対歩ができることに加えまして、適したスピードが出せること、適した馬格、馬の体格でございますけれども、馬格があることが求められますけれども、日本在来馬の調査結果といたしましては、側対歩は可能でございましたけれども、求めるスピードが足りないこと、馬格が小さいことから、今回は残念ながら不十分であると判断したところでございます。
　更に市場調査を重ね、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○横山信一君　母衣引という伝統の日本の馬術というか古式馬術を保存しているわけでありますが、それにいわゆる洋種馬、トロッター種という洋種馬を使うのはどうなのかというふうに思うわけです。
　日本在来馬に比べて馬格が大きいということが条件の一つになっているようでありますが、しかし、戦国時代、江戸時代、元々日本人の体格小さいわけですから馬格の小さい日本在来馬であったということが想定されるわけですけれども、この馬格を小さくするのが本来の古式馬術の伝承だというふうにも思うわけです。そういう意味では、日本在来馬を使っていただきたいですし、また使えるようないろんな工夫もしていただきたいというふうに思うわけですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（野村護君）　母衣引は、議員もお話もございましたように、江戸中期以降に諸大名の馬の催しの際に行われたようでありますけれども、当時どのような馬が使用されていたかは承知いたしていないというところでございます。
　いずれにしましても、宮内庁で行っております現在の母衣引につきましては、長さ約十メートルの母衣を地面と平行して引く馬術でございますことから、側対歩による馬の上下動が少ないことに加えまして、相応のスピードと馬格を必要とするものでございまして、現状では、現在宮内庁が飼養しておりますトロッター系の馬が最も適しているものと考えているところでございます。
○横山信一君　まあ何度も言いますが、日本伝来の古式馬術ですから、洋種馬を使うということを考えずに、日本在来馬をどうやったら使えるのかということを是非検討していただきたいというふうに思います。
　大臣に最後お聞きをいたしますけれども、この古式馬術というのは、文化継承としても海外要人の接遇の場としても非常に重要なものであります。農林水産省としても、年々減少する日本在来馬の飼養頭数の維持のためにも日本在来馬の利活用、重要と考えますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　今日も感銘を受けました、本当に。ありがとうございました。大変勉強にもなりました。
　各日本在来馬の保存会からの報告によりますと、日本在来馬の飼養頭数は減少傾向で推移しておりまして、令和四年度には一千七百頭弱ということになっております。農林水産省としましては、品種の特性を生かした利活用の推進によって、品種の保存、また飼養頭数の維持を図っていくことが重要であると認識しております。
　このため、具体策としましては、独立行政法人家畜改良センターにおきまして、在来馬の飼養や人工授精用の凍結精液の保管を行うとともに、公益財団法人日本馬事協会におきまして、馬事文化の振興を目的とする日本中央競馬会の支援を活用して、在来馬の保存に加えて、乗用や観光用での利活用のための全国会議の開催、また各保存会の活動に対する支援等を実施しているところでございます。
　農林水産省としては、引き続き、関係団体と連携の下で、日本在来馬の飼養頭数の維持及び乗用や観光用等での利活用の推進を図ってまいりたいと考えております。
○横山信一君　最後の質問になるかと思いますが、スマート農業についてお聞きをいたします。
　担い手の減少、人手不足といったことに対して、スマート農業というのは省力化、生産性の向上に期待が高まっているところでありますが、このスマート農業の機械というのは大変高額だと、そのことが普及の大きな課題になっています。
　ＮＯＳＡＩ協会は、令和三年から、搭乗を前提に操作の一部を自動化したロボット農機具、いわゆるレベル１と言っていますけれども、これを農機具共済で引受けできるようにしました。農業用ドローンについても、令和四年度から、青森、石川、鳥取、島根、宮崎の五県で引受けを開始したというふうに聞いております。
　このスマート農業の推進を図る上で、ドローン等を農機具共済の保険対象として拡大していく必要があると考えますけれども、鈴木副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（鈴木憲和君）　まさに先生おっしゃるとおりだというふうに思っております。
　農業用ドローン等のスマート農機については、農業共済組合の判断によって、任意共済である農機具共済の対象とすることが可能な仕組みとなっております。特に農業用ドローンについては、令和四年から引受けが開始されたところであって、既に五県で実際に加入をしていただいているところでありますし、また自動運転可能なロボット農機のうち、使用者が搭乗した状態での自動化、これ自動化レベル１というふうに呼びますが、従前より、農機具共済を実施する全ての農業共済組合において引受けを実施をしておりまして、自動化レベル２ですね、使用者の監視下での無人状態での自律走行ができるということの自動化レベル２については令和三年から引受けを開始して、既に四県で実際に加入いただいているところであります。
　まだまだ少ないというふうに思っておりますので、農林水産省としても、しっかりと共済組合に働きかけてまいりたいというふうに思います。
○横山信一君　今副大臣おっしゃったように、農機具共済というのは任意共済ですので、とはいえ、国はしっかりと推進をして、このスマート農業、農機具がしっかり保険の対象になるように、共済の対象になるように進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○松野明美君　日本維新の会の松野明美でございます。よろしくお願いいたします。
　この質問の段階におきまして、ある関係者の方から、今の、二十年後は今の農業人口の四分の一になると言われまして、はっと思いました。これ以上減っていくのかと。農林水産委員会は面白いと言われましたけど、これは心配だらけだなというふうに本当に感じたところでございます。
　先ほど、ただいま横山議員からも言われましたが、このスマート農業、そういう中で、スマート農業にかなり我が国は力を入れているということをお聞きしました。ただ、このイメージとしまして、スマート農業といいますと、非常に経験がなくてもすぐに入っていけるようなイメージがありますが、やはり中山間地域が、中山間部の多い日本にとってこのスマート農業が適しているのか、そして、やはり先ほどもありましたが、ちょっと高いイメージ、非常にお金が掛かるというイメージがあるんですが、その辺りをどのように考えるのか、この意義と、そして、ハードルの高い、この辺りをどのようにクリアをしていくのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　ロボット技術やＡＩ、ＩｏＴなど先端技術を農業で活用するスマート農業は、例えば、リモコン草刈り機を用いた除草による危険、重労働からの解放、水田の自動水管理や牛の体調等の自動モニタリングによる現場の張り付きからの解放、自動操舵システムや果実のスマート選果システムなどにより不慣れな方でも作業が可能となる、施設園芸におけるデータを活用した環境制御による農産物の収量や品質の向上などの効果があります。加えて、生育データに基づく可変施肥によりまして化学肥料の施用量を削減できるなど、環境負荷低減の効果もありまして、みどりの食料システム戦略の実現に貢献することが期待されております。
　このように、スマート農業は、人口減少下においても、あるいは中山間地域におきましても生産水準が維持できる、生産性の高い食料供給体制を確立することに向けまして大きな意義があると考えております。
○松野明美君　そうお聞きしましても、なかなかやっぱりこれはハードルの高さがあるんだなというふうなことを私自身も感じますね。
　やはり、マラソンであれば、シューズ一足あれば、いつどこでも、やめようと思ったらすぐにやめることができますし、よく、はまってしまうとおっしゃるんですね。このはまってしまうというのを農業に生かせたらいいなと思うんですね、このスマート農業に、特に。そして、特に経験者のない方、マラソンの経験者のない方が六十歳から初マラソンに挑戦したとかいう方がいらっしゃるんですよ。それは、やはり気軽さというか、取り組もうとする、そして意外とお金が掛からない、マラソンは。シューズ一足のお金ぐらいしか掛からないんですね。そういう気楽さという、まあ気軽さというのをスマート農業にあったらいいなというふうに、私自身は、よく分からないんですけれども、そういうふうに思いました。
　やめたかったら、やめられないですね。やっぱり、結構自分のお金を掛けてスマート農業を始めたけれども、いや、すぐにやめることができない、これも、すっと入っていくところを、何か閉ざしてしまうようなところもあるんではないかなと思っております。この、やってみたいけど踏み切れない、こういうところをクリアしていけばこのスマート農業もどんどんと進んでいくんではないかなと思っております。
　続いて、以前、重度の知的障害者の方がドローン操縦士の資格を取られたということをお聞きしました。非常にうれしかったです。以前、私もＢ型事業所に行きまして、やはり、工賃が、一か月働いた工賃が六千円なんですね。それを、いつか農機具を買うのが夢なんだというふうなことを語られたことを思いまして、やはり、これが農福連携の新しい形ではないかなと思っております。
　スマート農業は作業の分業化が不可欠ですが、この農福連携も作業の分業化で細く分けて作業をします。ここが共通点です。そういうところから、農福連携とスマート農業がタッグを組んでいっていただければ可能性もどんどんと広がるんではないかと思っておりますが、その辺りはどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農福連携を進めていくためには、その仕事の細分化といいますか、適正な役割分担を設定するのも含めて、障害者の皆様が働きやすい環境を整備する必要があると思います。その際に、作業のサポートからまた省力化を図る上で、スマート農業技術を活用することは大変重要だと思っています。
　これまで、スマート農業実証プロジェクトでも、障害を持った方も農作業をできる、そういうサポートの在り方として具体的に二つ御紹介しますが、ビワの選果作業がありますが、スマート選果システムで、機械を通して等級などが判別したら、その上からプロジェクションマッピングみたいな格好で、そのビワの表面に、これはどういう等級だよというのが光で表示されると。それで、それを見ながら箱詰めをすればいいというようなことで、非常に能率が上がるという話。それから、ミニトマトの葉かき作業ですね。どの葉っぱを取る、摘み取るかというときに、スマートグラスというのを撮って、それで、その実際実がなっている葉っぱがある、そのミニトマトを見ると、これとこれが摘むべき葉っぱだというのが表示されるので、あっ、これかといって表示どおりに取ればいいと、こういうことでサポートができるという技術も実証になっています。
　農林水産業としては、スマート農業も活用しまして、障害者の皆様が農業へ参加していただけるように、促進が図られるように、農福連携等推進ビジョンに基づく取組が全国に広がるようにしっかり応援をしてまいりたいと考えています。
○松野明美君　大臣がおっしゃいましたそのビワの箱詰めとか、私余り知らなかったんですね。あっ、どんどんと私も知らないうちに進んでいっているんだなというふうに思いますし、やはり農業の、一〇〇％やはり機械化ではできないところというのがあるんですね。繊細な部分とか、必ず人手が要るところというところも、是非、そういう彼らの、障害がある方々の力を借りてやっていただきますと、これが新しい、農福連携の新しい形になっていくのではないかなと思っておりますので、どんどんと進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　私の地元でも、大麦若葉で収穫適期予測システムを導入されまして、収穫断念リスクを七割削減できたということも聞いておりますし、熊本の阿蘇の方では、イチゴ栽培の自動選別、そしてパック詰めのロボットの活用なども行われているということなんですが、こういうような例も、先ほど大臣も例を言っていただきましたが、全国地域の、全国各地のスマート農業の進捗状況はどのようなふうになっておりますでしょうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　令和元年度から実施しておりますスマート農業実証プロジェクトでございますが、全国で二百十七地区の生産現場にスマート農業技術を導入しまして農業経営の改善効果を検証した結果がございます。
　まず一つ目としまして、農業機械の自動運転や遠隔操作による労働時間の削減、二つ目としまして、環境、生育データを活用した栽培管理による収量、品質の向上や農薬、化学肥料の削減、三つ目としまして、スマート農機のシェアリングや農業支援サービス事業体の活用による導入コストの低減などの効果が様々な品目で確認されております。それ以外に、農作業経験が少ない女性や新規就農者でありましても、熟練農業者並みの速度、精度で作業が可能となるなどの成果が得られております。
　さらに、これらの実証結果の情報発信や実証参加者による他産地への実地指導などによりまして、スマート農業の全国への普及を進めているところでございます。
○松野明美君　答弁をお聞きしますと、やっぱり休むこともできますし、そのような形であれば稼げることもできるなという、本当にその魅力を特に若い方たちに伝えていただくと、何かその四分の一減ってしまうとかいうことはならないんじゃないかなというふうに私自身は思っております。
　藤木先生の地元の熊本の益城町に、御存じですかね、果実堂という有機ベビーリーフで生産量国内トップの会社があります。皆さん二十代、三十代で、これまで農業の経験が全くないという方々なんですね。そういうところで、土壌の水分管理の自動化、遠隔操作によりまして、スマートフォンとかパソコンで遠隔操作をしまして、かん水ができることを実証しているということでございます。
　やはり、休める、そして稼げる農業を目指していらっしゃるようで、本当に、どんどん若い方々に農業に関わっていくチャンスや出会いがあれば本当にいいなと思っておるところでございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、農業従事者の平均年齢は六十八歳ということを聞いておりますが、これまでずっと農業一筋でやってこられた、そして前回、農地バンクのＰＲのビデオも、ＶＴＲも拝見をいたしまして、やはりその農地に対する愛着というのが非常に私自身も伝わりまして、職人気質といいますか、職人かたぎの方々も非常に多いんではないかと思っております。ですから、こんな便利なスマート農業が出てきても、いや、俺は勘でいくとか、経験は一番あるんだというふうにして、そういうふうな方々が多いんではないかなと思っております。
　そういうことから、強いこだわり、やり方が、このことがスマート農業を取り入れる、受け入れる壁になっているのではないかなと思っているんですが、スマート農業の普及はかなり難しいと感じます。この課題等を教えていただければと思います。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えいたします。
　まさに、熟練者の方々は、我々の技術が一番いいんだと、私のやり方が一番いいんだということなんですけど、そういった技術を若い方々にも伝承していかないといけませんので、そういった中でもスマート農業の技術、あるいはＩＴ化して、それを伝承するということもとても大切だろうと思っております。
　ただ一方で、やはり野菜の収穫とか果実の収穫のように非常に人手が掛かるというものにつきましては余りこのスマート技術が開発されておりませんので、こういった研究開発を急いで進めないといけないというのと、委員、冒頭にお話がありましたように、非常に高いということもございますので、こういったものをシェアリングなどで使っていく、あるいはそういったものを扱える人材を育成していくと。
　もう一つは、非常にこだわりが強いので、この畝間のこの幅がいいんだとか、この品種を使うのがいいんだと言うんですけど、それは機械に向いていなかったりしますし、機械が入らないという場合がありますので、今回は特に従来の栽培方式をスマート農機用に変えていただくという決断も大変大切かと思っておりますので、こういったものも含めまして一生懸命推進していきたいと思っています。
○松野明美君　その気質が、先ほど言ったように、自分のやり方でやっていくという方々は大体何割ぐらいいらっしゃるのか、分かればですね、これは通告しておりませんので分からなかったら分からないでいいんですが、どれくらいいらっしゃるのかなと思いまして、お答えできる方がいらっしゃれば。分からなかったら、大体でいいです。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答えします。
　スマート農業は、最近でき上がったものでございます。なので、かなり大半の方が従来の作り方、あるいは従来の機械を使ってやっておられると。
　ただ、やはり人がいなくなっていきますので、そういったものに対しまして、スマート農機をどんどん導入して、人手がいない中でもしっかり食料を供給するということが大切でございまして、若者を中心に是非広めていきたいと考えております。
○松野明美君　これまで農業で、農業に一筋でやってこられた方っていうのは、先ほど言いましたように、やはりこの信念というか、そういう方、持っていらっしゃる方々が多いんだろうなと思っております。
　私もマラソンで、ピッチ走法なんですけど、ピッチ走法で走っておりますと、ある監督から、いや、松野君って、あんたはもうストライド走法の方がまだタイムが伸びるよと言われても、言われたとしてもですね、いや、私はピッチ走法の方でやっていきますと言ってしまう、そういうところっていうのは非常に共通点があるのではないかと、そのように思いまして、本当に、取り入れたいけれども自分の道があるというような気持ちも分かります。ただ、やはりスマート農業と農業者の両輪でやっぱりやっていくしかないと思っておりますので、一つになってこの農業を守っていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　スマート農業が進んでいる国といたしまして、オランダが有名です。オランダは非常に、我が国の農地面積の、日本の半分と言われておりますが、輸出額は世界二位ということであります。やはり、農業の効率化、そして付加価値の高い作物の生産等を大胆な選択と集中で行えたからだと言われております。
　そこで、日本に適したスマート農業とはどういうものなのか、そして、スマート農業をより一層進めるためにどのように努力をしていくのか、教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　私も何回かオランダ視察させていただいたんですが、やっぱり条件がかなり違うし、目指すべきその戦略といいますか、本当に輸出に特化した生産性の高いものを自動化でやっていこうというのがオランダ方式ということで、それはそれで一つの大きな参考になる事例だとは思いますが、やはり我が国に適したスマート農業というのも追求していかなきゃいけないというのは御指摘のとおりだと思います。
　我が国、特に四割が中山間地域でありますので、大規模経営のスマート農業の適用も大事ですが、中山間地域の集落営農を持続可能なものにしていくためのスマート農業、また、みどりの食料システム戦略を実現するための環境負荷低減を図るためにスマート農業を応用していく、その技術を応用していくというのも重要だと思っていまして、こうした様々な、現場現場違いますので、いろんな取組を前進するためにスマート農業をしっかり活用していくことが大事だと思っています。
　そのため、これまでもスマート農業実証プロジェクトというのを、いろんな中山間地だとか平地だとか、いろんな取組を検証をしてきましたけれども、その結果、ニーズはあるけれどもまだまだ技術開発が追い付いていない、不十分だというものもありますし、お話しのように、いいけど導入コストがまだ高いよねという御指摘のものもあります。
　やはり、こうしたスマート技術の導入効果を高めるためには、先ほどお話があったように、生産方法もちょっと変えないとうまくいかないと、こういうことで、現場対応が必要だという面もあったり、まあそういう課題はあるというのは認識しています。
　このため、今般取りまとめられた食料・農業・農村政策の新たな展開方向に基づいて、スマート技術等の新技術については、国がまず開発目標を定めて、農研機構を中心に、産学官連携を強化してしっかり開発を進めていくこと、それから、生産者、農協、サービス事業体、機械メーカー、食品事業者、地方自治体などなど、産地も流通も販売も一緒になってスマート技術等に対応するための栽培体系とか流通体系、こういったことを追求していくこと、それからまた、サービス事業体の活用ですね。何でも機械を全部一から百まで自分で買ってそろえるんじゃなくて、サービス事業体が持って、いろんなところのニーズに合わせてそのときそのときサポートしていく、こういう体制をつくってスマート農業を前に進めることも重要だと思います。
　これらの仕組みを後押しするためのその法制化も今考えておりまして、制度の創設を前提に法制化、それから税制、金融、こういうことを動員して、しっかり調整した上でスマート農業を前に進めていきたいと思っています。
○松野明美君　よく理解できました。
　ＰＲはどのようにされるのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（川合豊彦君）　お答え申し上げます。
　ＰＲ、非常に役所が余り上手じゃないということがありまして、スマート農業を実際にやっていただいている若者を中心に「ＲＥＡＬ　ＶＯＩＣＥ」という形でユーチューブであるとかいろんな動画を作成しまして、我々が説明するのではなくて、実際にスマート農業をやっていただいている若い方でありますとか、おじいちゃん、おばあちゃんでありますとか、そういった方の動画を流しております。特に注目をするところは、スマート農業を導入して時間が空いたので、初めてお父さん、お母さんと海に行けたというようなお手紙をいただいておりますので、そういったあったかいメッセージを送っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○松野明美君　分かりました。やっぱり実際の声が一番胸に響きますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　時間になりました。またたくさん質問が残ってしまいました。済みません。来ていただきまして、ありがとうございます。次はもっと速いスピードで質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　今日は農地の確保と利活用について、前回も少し触れましたけれども、ここについて中心に質問させていただきます。
　先週の大臣の御答弁の中で、必要な農地が全く足りない状況であるので、農地をしっかり確保していく、ゾーニングというのをしっかり考えて未来に向けた戦略を立てていくと決意が述べられました。大変重要な発言であり、私は歓迎したいと思っております。
　配付資料の表面、二つ表が並んでいるやつですけれども、御覧いただきたいと思います。
　農地に関しましては、現在、左側ですね、食料・農業・農村基本計画でこれまでの趨勢を勘案した農地面積の見通しを示しています。これは、いわゆる耕地面積統計の中の耕地面積と思いますけれども、そのほか、右側、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づいて、農用地等の確保に関する基本指針の中で農地面積の目標を定めています。これが右側ですね。これを見ると、若干数字の違いがありますが、大きく言えば、恐らく耕地全体と農振農用地の違いだということだと思いますけれども、必要なのは多分、基本計画で示されているように、その農振農用地に限らず広く農地をどう確保していくのかということだと思いますけれども、その理解でよろしいのかということが一つ。
　そしてもう一つは、やはりこう考えると、いわゆる振興局でこういった面積、裏面を見ていただきたいんですけれども、こんな形で、これ都道府県の積み上げの中で毎年、その年末ですね、年末現在の農地面積を出しています、農振農用地面積ですね。そういう中で、やはりここは全体としての農地をしっかり確保していく、もう今でも足りない状態だという中で、やはりここをどのように整合させて連携して全省的に農地を確保していくのか、ここが問われていると思いますけれども、その調整というのはしっかりなされているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、農地の、それを確保というのは重要だと考えております。
　御指摘のように、そのため二つの指標、一つは、食料・農業・農村基本計画におけます農地面積の見通し、それからもう一つは、農振法の基本指針におきます農用地区域内農地の面積目標、こういうことでお示しをしています。
　基本方針における農地面積の見通し、これ令和十二年でいいますと四百十四万ヘクタールですが、これは基本、食料自給率目標四五％を達成する前提となる生産努力目標が実現可能となる面積ということで、こういう目標とも整合的な目標になっています。
　一方で、農用地区内農地面積の目標、令和十二年で三百九十七万ヘクタールですが、これは農業の健全な発展と国土資源の合理的な利用を目的として、農業振興施策を集中的に行う農用地区内に優良な農地を確保していくために設定した目標面積ということになります。
　それぞれの目標に応じた見通しや目標値を設定するに当たりましては、荒廃農地の発生防止や解消の効果、また品目別の生産努力目標の達成に必要な単収の向上、また省内関係部局の施策を前提に、これ両者、整合性を取りながら、しっかり査定をして、これからも査定をしていきたいと考えています。
○舟山康江君　私、二点問題指摘させていただきたいと思います。
　いわゆる耕地面積をベースにしても、耕地利用率、これもう毎年下がっていますよね。そういう中で、令和四年の耕地利用率が九一・三％という中で、いわゆる作付面積は既に四百万ヘクタールを切りまして、三百九十四・七万ヘクタールなんです。そうすると、もう今でさえ、この耕地利用率を考えると、もう農地が足りないんではないかという懸念。
　そしてもう一つ。この右側のいわゆる農用地面積に関しては、先ほど見ていただきました裏側にあるように、都道府県のいわゆる積み上げなんですね。そういう中で、いわゆる今、地域計画、目標地図の作成をしていただいていますけれども、その地域で作って、それを、令和七年までですか、作っていくということですけれども、まさに地域の積み上げ、いわゆるその部分、地域という部分では最適かもしれませんけれども、国全体として、その積み上げだけで、今現在でさえこれで、こういったもう四百万ヘクタールを切っているということ。そしてあわせて、この農用地面積に関して言えば、令和十二年末時点で三百九十七万ヘクタールを確保したいということですけれども、実はもう既にこれ、今、令和三年十二月三十一日現在の数値で三百九十九万ヘクタールなんですね。令和元年、そのベース段階から毎年、毎年六千ヘクタール減っているんです。そうすると、このペースで減ってしまえば、もう来年末には三百九十七万ヘクタールになってしまうんですよ。もうその次、再来年にはもう明らかに目標を切ってしまうということになるんですね。
　更に言えば、今そういった目標地図作りの中で、場合によっては農地からほかのものに変えていくとか、そういった方向が加速するとすれば、果たして、今でも必要な農地が全く足りない状況という中で、将来的に農地が足りるのか。
　やはりこれ基盤ですから、この農地をしっかりと、これも言っていますよね、国が責任を持って農地を確保するということをこの六月の新たな展開方向の中でも明言されている中で、国が責任を持ってという部分と、地方のその自主的な取組の中でいわゆる計画を作ってもらうということ、ここをどう整合させていくのか、この地方、地域計画の中で国がどういう関与をしていくのか、ここ非常に大きく問われていると思いますけれども、その辺り、大事なことですので、大臣からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下一郎君）　まず、農用地についてはしっかり確保していくということで、優良農地は市町村が農用地区域としてゾーニングをして、農地法で原則転用禁止とするというのが大原則であり、それから、その中でも実際に作付けしている面積が減っているという現状があって、令和元年の耕地利用率でいえば九一・四％と、御指摘のようにフルには使われていないと、こういうことでありますけれども、これを、令和十二年度の耕地利用率の目標は一〇四％ということになっていまして、この利用率を上げていくというのが目標達成の前提というふうになっています。
　どうやってそれを上げていくかというのが今大きな課題ですが、地域計画の中でまさにどういうふうに農地を生かしていくのかというのをもう一度地域の皆様で話し合っていただいて、そんな中で、例えば農地バンクに一旦貸し付けて、基盤整備をするときには農業者の皆さんの負担なくできるというようなことで、それならば、今その耕作がされていないところも含めてしっかり基盤整備をしてしっかり耕作をしていこうとか、そういう道も開けていくんではないか。
　同時に、多面的機能支払とか中山間地域直接支払、こういったこともしっかりした上で中山間地の農地もサポートして活用いただけるように後押しをしていく、いろんなことを同時にしっかり努力をして利用を高めていくということをやっていく必要があるというふうに考えています。
○舟山康江君　冒頭にも御説明いただきましたけれども、いわゆる耕地面積と農振農用地面積というのは趣旨が違うということでありますけれども、でもやっぱりどちらも大事なわけですよね。そういう中で、やはりこういった二つの数字を出すのではなくて、やっぱりここがどういう関連性を持っているのかというのをしっかりと分かるようにしていただかなきゃいけないと思いますし、毎年出てくるのは結局農用地面積なんですよね、こういった形でね。ですから、その農用地面積の確保と併せて地域地域でそれ以外の、農振農用地以外の農地面積をどう確保していくのか、壊廃、それから転用をどう抑えていくのか、その一つがゾーニングということ、また農地の直接支払等もお話しいただきましたけれども、そういう中で、本当にしっかり、見通しではなくて目標、強い意思を国として示していかないと、多分この趨勢、耕地面積でいえば毎年二万ヘクタール以上減っているんですね、そういうことの中でやっぱり止められなくなっちゃうと思うんですよ。だから、趨勢でこうなるじゃなくて、やっぱり目標をこうするんだというところで、地域のこの計画に対しても国からしっかりと方向性を出すということ、それを是非していただきたいと思っています。
　その中で、先ほどの質問の中でも、やはりお米、需要に応じた生産だけではなくて、やはりこの水田、米をどう生かしていくのか。これは今回の補正予算にもありますけれども、米粉の利用という部分と、改めてそれこそ輸出に回してもいい、更なる消費拡大を考えていくと。その意味でも、やっぱり一定程度水田を確保しなきゃいけない、この水田面積をどうしていくのかということ、これも併せて御検討いただかなきゃいけないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　水田の大切さ、米の大切さというのは委員御指摘のとおりであります。ただ一方で、食料自給率向上とか等を考えれば、麦や大豆等々についてもしっかり増産をしていかなきゃいけないということだと思います。
　なお、麦、大豆については水田において作られているものもありますので、水田の機能をどれぐらい維持していくかという観点も重要でありますけれども、今後の全体像を見る中で、水田面積を一応しっかり置いた上で、米はどれぐらい、そして畑作物、特に麦、大豆等についてもこれぐらいというような目標を立ててしっかり増産をしていくということがトータルの我々の食料安全保障を確立するための方向性として重要なものだと思っています。
○舟山康江君　自給率でいえば、これ輸出に回したって自給率に入りますからね。そういった意味では、やはりこの自給率という観点からも、やっぱりこれ、予算委員会でも質問させていただきましたが、この日本の気候風土に一番適している、多少の気候変動にも強いこの米、水田農業をどう生かしていくのか、どう増やしていくのか、ここはある意味安全保障の面からも非常に大事だと思いますし、その観点でいえば、私ね、改めて、今畑地化、今回補正でもたくさん付きましたけれども、その地目をどうするのか、ここを整理しないと非常に分かりにくくなっちゃうと思うんですよね。
　何か、地目は水田だけれども、全然水田機能ありません、でも地目を変えることは義務化していませんなんて言っても、やっぱりそこをきちっと整理して、いわゆるいざというときに米を作れる、そのまさに水田機能の持つ水田ともうそうではない畑ときちっと整理をして、やっぱりここを何かずっと曖昧なままにしてきたことが非常に分かりにくくなっていると思うんですね。そこの地目の整理ということ、これもやるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど出てきました四百十四万ヘクタール、この基本計画における数字ですが、これは元々水田と畑など地目別に整理したものにはなっていません。
　この理由としては、先ほど言いましたように、麦、大豆等については畑地で作られるものもあるし、汎用化された水田でも生産が可能だということで、水田で生産するか畑で生産するかは各地域におきまして農地利用を含めて産地形成について検討されて決まってくるものということなので、ここをびしっと決めてしまうというのは地域のその実情に合わせた形が取りにくいんじゃないか、そういうことで水田と畑に分けて設定することにはなじまないんではないかなと思っております。
○舟山康江君　いや、私、違うと思いますね。
　今までは、やはりなぜ水田という地目を守ってきたのか、ある意味、まさに転作奨励金、あの水活が出るというところの中で、そういった位置付けにしていたと思うんですよ。今回、でも政策変えるんですよね、いわゆる水張り機能のあるなしで変えていく。そういったことを考えると、まさに地目が水田、水張りができるということ、それで、例えば大豆、麦を作るということであれば、恐らくそこは水田だと思うんですね。で、いざというときにまた米も作れるということが、だって今回のいわゆる見直しの条件なわけですよね。そうなると、やっぱりきちっとどのぐらい水田を必要とするかということも含めて、しっかりそこの整理も私は必要だと思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　あわせて、先ほど山下議員からも質問出ていましたけれども、やっぱり責任を持って農地を確保するとしていますけれども、その農地は誰が担うのか、その際に果たして今と同じような効率的かつ安定的な農業経営だけにするのか、もっと幅広げていくのか、ここはしっかり議論いただかないと、多分これ、地方からもいろんな要望出ていますよね。
　ましてやですよ、不測時における食料安全保障に関する検討会の中では、指示、要請ということでそういった権限も持たせろとしているわけじゃないですか。そうなると、まさにこの生産基盤、農地と人をどう確保して、いざというときに作ってもらえる人をどう増やしていくのか、ここ大事だと思いますので、やっぱり改めて、何か効安経営にこだわるんではなくて、やっぱりそこを本当に広げて、そこもしっかりとそれ以外の人も支援するような方向をもう一度、まあ来年、基本法の見直しの法案が出てくるようでありますけれども、その中で御検討いただきたい、ここはお願いに、今日の段階ではお願いにとどめておきます。
　続きまして、営農型太陽光発電事業についてお聞きします。
　三月と五月の、私、委員会の中で、この問題提起をさせていただきました。不適切事案に対する対処の仕方、それから収量のチェックの仕方ですね、その辺りについての課題があると思いますけれども、見直しの方向について教えてください。
○国務大臣（宮下一郎君）　再生可能エネルギーの発電と下部農地の営農を両立させます営農型太陽光発電につきましては、私もちょうど本年五月に茨城県、それから千葉県の事例を見てまいりました。その中で、やはり発電に重きを置いて営農がおろそかにされて、太陽光発電設備の下部の農地の利用に支障が生じている事例も実際に見てきたところであります。
　このために、農林水産省としましては、局長通知で制度の趣旨、考え方を許可権者たる都道府県知事に周知しているところでありますけれども、農地法制の在り方に関する研究会における有識者、また自治体関係者、発電事業者等との議論を踏まえまして、局長通知に定められている許可基準等を法令に位置付けるなど、不適切事案への厳格な対応について現在検討しているところであります。
○舟山康江君　是非、だってこれ基本的に農地パトロールが行われているのか、そして報告受けているのか、そしてまた、許可のときにしっかり本当にこの地主といわゆる営農者が連名で申請することになっているけど、そのチェックも甘いと思うんですね。そこをしっかり見直していただかないと、私はこの営農型太陽光発電に対しては非常に懸念の声だけが向けられるんだと思います。
　一方で、私は、本来の趣旨で運用されるのであれば、営農の収入、発電の収入、それこそ省エネ、再エネにも結び付くという意味では、私は推進すべき案件だと思うんですね。
　そういう中で、話を聞いていますと、まだまだ現場の農業委員会等の理解が進んでいない。できればこれはもうやめてほしいというような姿勢の農業委員会も、私、何か見受けられるんじゃないかと思うんですね。
　その辺り、農業委員会での理解促進も重要と考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（宮下一郎君）　先ほど言いましたように、営農型太陽光発電につきましては、営農が適切に行われていない事例が見られますことから、やはり先生おっしゃるように、本来の姿、優良農地の確保を前提として、営農と発電の両立によって地域農業の活性化に資する格好で推進をしていくというのが重要だというふうに思います。
　そのために、農業委員会の意識改革も重要ですが、まずは第一に、事業者に対して発電設備下における地域ごとの最適な栽培体系の検討を行う取組をしっかり農水省としても支援していくこと、それから、営農型太陽光発電の取組支援ガイドブックを作成しまして、取組事例や必要な手続、支援制度を紹介すること、営農型太陽光発電の事業化を目指す事業者に対する相談対応など、こうしたサポートをまずやって、不適正な形でその申請やスタートをされないようにまずすると。その上で、農業委員会に対しては、一時転用に係る許可基準を法令に位置付ける等の見直しを通じて、農業委員会における許可審査、また許可後の指導等が適切かつ効率的に行われるようにしていくということが重要だと思っておりまして、こうした実態も改善をし、農業委員会の理解も促進していくということが重要だと思います。
　これからも不適切事案が発生しないよう留意しつつ、適切な営農型太陽光発電の推進に努めてまいりたいと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございました。
　みどり戦略の中にも位置付けられていますので、是非、今大臣おっしゃったその両面ですね、両面でしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（滝波宏文君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（滝波宏文君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査のうち、食料・農業・農村基本法の見直し等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私も、ちょっと前回時間がなくなってしまっていますので、前回に続いてやらせていただきます。
　食料自給率についてお聞きします。
　私、現行の基本法ができて以来二十年、この食料自給率目標はなぜ一度も達成できなかったのかということをお聞きし、その検証をしたんでしょうかという問いをいたしました。宮下大臣は、米の消費の減少ですとか国民の食生活の変化を主な要因に挙げられたんですけれども、私はそうなんだろうかというふうに思うわけですね。確かに、現象としてはそうだと思うんですよ、現象としては、現れ方としては。だけど、だからこそ、どういうふうな政策、対策を取るのか、取ってきたのかということが問われているわけですよね。
　それから、大臣は、検証についても、これ四月二十八日の第十四回基本法検証部会で議論されたというふうに言われたんですけど、これ議論されていないんじゃないのかなと思うんですよ。検証、見直しの議論というのは二月十日の第九回までで終わっているんですね。第十四回は農林水産省の提案に沿って今後の方向性を議論している会議だったわけです。
　そこで、改めてお聞きするんですけれども、食料自給率目標を達成するための効果的な政策を打ち出せなかったんではないんですか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　食料自給率の向上に向けた施策といたしましては、平成十二年の基本計画の策定当初から、小麦、大豆等の国内生産の振興を推進し、その結果、この二十年で小麦、大豆等の国内生産量というのは増加しております。
　ただ、議員御指摘のように、国内で自給可能な米の消費が減少する、また輸入依存度の高い飼料を多く使用する畜産物の消費の増加等によって自給率は残念ながら減少してきておりますけれども、近年、自給率が三八％前後で推移しているのは、米、小麦等の生産拡大の取組の成果だと考えております。
　今後、自給率を向上させるためには、麦、大豆、加工原料野菜、それに餌ですね、これの国産転換を更に推進するとともに、米粉の特徴を生かした新商品の開発や米の輸出促進等によって米の消費拡大や販売促進を図って、米の消費によるマイナスの効果をできるだけ少なくするということが大事だと考えております。
○紙智子君　やっぱり答えていないんですよね。だから、二十年でどうしてできなかったのって聞いているのに、今、これからどうするという話じゃないですか。やっぱり答えになっていないなというふうに思うんですよ。
　結局、自給率目標を定めても、実効性のある政策が出せなかったんじゃないかと、これが実態なんじゃないかというふうに思うんですよ。出した政策が果たしてかみ合っていたのかどうかという検証、これ、この間何回か聞いているんですけれども、一度も答えられていないなというふうに思うんですよ。やっぱり、歯止めなき自由化路線によって国内産業が打撃を受けても、それを支える対策というのがどんどんなくなってきたんじゃないかというふうに思うんですね。
　カロリーベースの食料自給率の問題、これ、日常生活を営む上で必要最低限のカロリーがどの程度国産で確保されているかを示した数字ですよね。よく食料安全保障を表す数字とも言われるわけですけれども、現在のこの基本法というのは、なぜカロリーベースの食料自給率を軸にしているのかということについてなんですが、これ、生源寺眞一さん、農業経済学やられてきた先生で、この委員会でも参考人で来ていただいたことありますけれども、この方が「日本農業の真実」という本の中で述べられているんですね。
　一九九七年、当時、橋本内閣の下で、首相の諮問機関として食料・農業・農村基本問題調査会が発足した。大きなテーマが食料自給率だったとして、食料自給率目標を設定するとすれば、計算式の分母ですね、分母のところは、消費量を左右する国民の食生活にも政府が積極的に関与する必要が出てくると。しかし、それは困難だと。一人一人の食べ方にお上が文句を言うべきではないというわけであると。経済学の分野では、この消費者主権というのは尊重されるべきという姿勢が大多数であったというふうに言っているんです。しかし、当時、食料自給率目標の設定に当たって、かなり説得力のある考えが対置された。つまり、現代の食生活には健全とは言い難い要素が含まれており、それが医療費など社会の負担につながっている現実を直視するなら、食生活の改善の働きかけを行うことは当然だという考え方であると。栄養学や公衆衛生の専門家からすれば、この方が常識だということかもしれない。自給率目標が設定されることで経済学の立場の人は譲歩したわけだけれども、悪くない譲歩だったというふうに言っているんですよね。
　そういう議論があったんだなということを改めて思ったんですけれども、今回、この栄養学や公衆衛生の分野からの意見というのは聞かれているんでしょうか。
○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。
　今般の基本法検証部会におきましては、食育部門の専門家みたいな近接部門の委員はございましたけれども、議員御指摘のような栄養学、公衆衛生学の専門家は委員としては参加しておりません。
　しかしながら、基本検証部会では、基本計画と自給率の枠組みについて議論をいたしまして、その結果、自給率目標を国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとすること、その他の目標も活用しながら定期的に現状を検証する仕組みも設けるという見直しの方向性が提言されております。
　今後、自給率の具体的な中身につきましては新しい基本計画の中で検討するということになると思いますので、その中で、栄養学を含む各方面の有識者の意見をお伺いして内容を検討していきたいというふうに考えております。
○紙智子君　是非、やっぱりちゃんとそういうものを含めて、全面的にというか、考えていく必要あると思うんですよ。
　現在の基本法の議論の経過を見ていきますと、国の責任として、国の責任としてカロリーベースを軸にした食料自給率の目標を定めて、その目標を達成する仕組みというのが私は今まで以上にこれ大事になってくる、必要になってくるというふうに思うんです。
　それで、この栄養学、公衆衛生という面からいうと、コロナを経験して、食料が手に入らないことが問題になりました。ＦＡＯは、フードセキュリティー、食料安全保障を定義し、十分で安全かつ栄養ある食料を物理的にも社会的にも経済的にも入手可能な状況にするよう提起しています。
　大臣が所信の中で言われておりますけれども、買物困難者の問題、これもありますよね。言わば物理的なアクセスの問題だと思うんですね。それで、スーパーマーケットやコンビニの出店というのはやっぱり経済的なことからいきますから、購買力の高い人が住む地域とか市町村が対象になっているので、高齢者が多く購買力が少ないところというのは最初からスーパーなどの出店の対象外になっているという、そういう問題もあります。考えなきゃいけないですよね。
　それから、経済的なアクセスの問題として、例えば貧困基準以下の世帯の子供さんたちが、これもいろいろアンケート調査あるんですけれども、朝食、野菜、それから外食の摂取頻度が低く、肉や魚の加工品、それからインスタント麺の摂取頻度が高いということが指摘をされているわけですね。改めて、ＦＡＯは、安全で栄養価の高い食料を摂取できるということも食料安全保障の要素と位置付けているわけですよね。
　それでお聞きするんですけれども、コロナを経た今でも、やっぱり食料が手に入らないという人がたくさんいます。食料支援の取組が今もずっと継続されて行われています。ＦＡＯの定義から見ても、これやっぱり食べるものがないと本当に大変なわけですから、即効性のある支援策が必要ではないかと思うんですけれども、これいかがでしょうか。
○国務大臣（宮下一郎君）　御指摘のように、買物困難者、また経済的に困窮されている方々への食料の提供につきましては、今、自治体や生協、フードバンクや子供食堂、子供宅食を始めとしたＮＰＯなど、民間の皆様の取組が急速に増えておって、農林水産省としては、これまでも、食料提供の起点となりますラストワンマイル物流支援、またフードバンクの活動強化などの取組を進めてきているところであります。
　一方で、更に取組を進める上では、地域によって現状や課題が異なることから、地域の実情に応じた対応が必要となっております。具体的には、スーパーや宅配事業者等と連携した地域内物流を確保すること、また、生産者や食品事業者からフードバンクや子供食堂などへの規格外農産物、また未利用食品といった多様な食品の提供、こうしたことに向けた地域の体制づくりをしていくことが重要だと考えています。
　このため、農林水産省では、地域の関係者の皆様が連携して食品アクセスの確保に取り組む体制の構築に向けた予算を今般の補正予算案に盛り込むなど、円滑な食品アクセスの確保に資する各種施策を所管する関係省庁とも連携しながら、必要な施策の具体化を即効性を上げるべく図っていこうと考えているところであります。