Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷津分科員　今のことでもう一つ聞いておきたいのは、広域連合で事業をやるについては、県の相談あるいは許可といいましょうか、当然その整合性を図らなければならないのはわかります。ところが、広域圏連合が県を超えて広域連合を形成した場合に、県同士の意見が違ってしまって広域連合が何かやろうと言ってもなかなかできない。本当に広域連合としてはやりたいということはあるのですよ。
　端的なことを申し上げますと、群馬でも私どもの方は一番外れ、それから栃木の方も一番外れの方で、そこに一つの経済圏があるのですね。約八十万の人口がありまして、工業出荷高も七兆円ぐらい。言うならば特別市といいますか、それになるくらいの一つの構成をしているにもかかわらず、県が違うがためになかなかこれが難しくてでき得ないという状況にある。
　それでは広域連合でこういうことをやりますよということになったときに、県がこれはちょっといかぬというような状況が生まれた場合に、こういう面はどういうふうに判断をしてくれるのですか、その辺のところを。
○吉田（弘）政府委員　確かに、県を超えて市町村で広域連合をつくるというケース、両県の意向がどうかというようなこともあるわけでございますが、そういうような広域連合ができましたといたしまして、県の施策との整合性ということが大事になってくることは御指摘のとおりだろうと思います。
　そこで、広域連合制度につきましては協議会制度というものができるような格好にしておりまして、そこで、国の関係地方行政機関の長でありますとかあるいは都道府県知事その他公共的団体の代表者あるいは学識経験者等のうちから広域連合の長が委員を任命して協議会をつくるということができるようになっています。そういう協議会の場などでもいろいろ意見の調整を図っていただければ円滑な事業の推進ができるのではないかというふうに思っております。
○谷津分科員　地方分権との絡みでこういった受け皿がつくられていくということはまことに結構なことであるというふうに私は考えます。
　そこで地方分権でありますが、この大綱についてのあれをことしいっぱいに政府としてはつくっていきたいというふうな、新聞には十一月というふうに載っておりましたけれども、そういう方向で進んでいきたいという考え方であります。
　そこでちょっとお聞きしたいのは、今規制緩和ということで国を挙げてこれに努力しているわけでありますが、地方の規制緩和といいましょうか、これも大事であろうというふうに考えるわけであります。地方には地方独自の許認可というものが条例等によって行われておるわけでありますが、この辺のところはどんな進みぐあいでありますか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　規制緩和は、国・地方を挙げてこれを推進すべきことであろうと思います。
　地方のいろいろの行政、かなりの多くの部分は国の行政と連動している部門、要素が多うございまして、法律、政令等によりまして規制がされて、県なり市町村がそれに従ってやっているというのがかなり多いわけでございますから、県なり市町村の独自の事務で規制が設けられているというものもあるわけでございます。これらについても今後の行政を進める上でやはり規制緩和をしていく必要があるという認識を持っておりまして、そういう方向で県や市町村も取り組んでいただいているというふうにも思っておりますが、また機会をとらえまして助言、指導もしてまいりたいというふうに思っております。
○谷津分科員　地方には地方独特の性格もありまして、国とは違った規制もあり、あるいは許認可があるということでありまして、それがまた、一方ではその地域のキャラクターにもなっていることも事実であります。ですから、そういう面と、国がやろうとしている規制緩和、これはもちろん整合性を図っていかなければならないわけでありますけれども、一つ一つの地方の規制については歴史があり、地域事情があり、そしてまた住民の要望等があって、国よりはるかに小回りのきく形の中でそれが行われているであろうというふうに考えるわけであります。
　ですから、そういう面を一律的に地方に指導するのではなくて、地方の実情に合わした、いわゆる自治体の実情に合わして、いろいろと緩和すべきもの、あるいは残すべきもの、あるいはまたそれ以上につくらなければならないもの、こういうものがあろうかと思うのです。そういうことでありますから、国からこうせい、ああせいというのはどうかというふうに私は考えるのです。そこには地方の自主性というものをしっかりと尊重しながら進める必要があると思いますが、その辺のところをしっかりとお聞かせをいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　まさに御指摘のとおり、地方団体の自主性、自律性ということは地方自治の上で大変重要なことであるというふうに思っております。それぞれの地域によりまして、さまざまな事情があるというふうなことでございます。規制緩和という意味でも、一律的ということでなくて、それぞれの地方団体それぞれが地域の実情に照らして、今後の行政を効率的に、しかも住民サービスを的確にやっていくという見地から、さまざまの問題をみずからの問題として検討して見直しをしていただくということが大変重要であるというふうに思っております。
○谷津分科員　昨日、日経新聞に載っておったのですが、「住民交え監視委」ということであります。この件につきましては、自治体の「リストラ計画を住民の代表とともに作成し、推進状況を住民に監視させる。」というふうなことが載っておりまして、監視委員会を設置するのだというようなことで、自治省はこれを進めていく方針であるというふうに載っておったわけでありますが、これは事実でしょうか、自治省のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　今後の地方公共団体の行政改革のあり方でございます。
　自治省として今後どう臨むかというようなことかと思いますが、各地方公共団体におきましては、既に五十年代から行政改革ということは真剣に取り組んできておりまして、特に六十年代に入りまして、行政改革大綱というものを各地方団体はつくっております。全都道府県あるいは指定都市は全部これをつくっておりますし、市町村のほとんどはこれをつくっておるというようなことで、そういう中で事務事業の見直しでありますとか、組織、機構の簡素合理化、さらには定数、給与の適正化というようなことで、さまざまの問題に取り組んできたわけでございます。
　ところで、最近になりまして、やはり地方分権という声がいろいろ出てまいりました。その中で、地方団体にいろいろな事務権限を移譲した場合、これが効率的に的確に真に住民サービスができるような格好で処理することが必要であるということが盛んに言われておるわけであります。そういう中で、特に、地方分権が進みますと地方団体の責任が非常に大きくなってくるということで、そういうことで住民参加をいただきながら、地方は自分たちの問題としてこの地方行革に取り組んでもらうということが大変重要になるのではないかという認識を私ども持っております。
　そこで、今後は地方団体等におかれましても、そういう新たな発想のもとに、例えば今後の行革計画を策定する場合に住民に参加をしてもらうというようなこととか、あるいはそういう計画をつくりまして、その進行管理をフォローするという意味で、これも住民の方々にもこの進行管理の状況をよく見てもらうというようなこととか、あるいは外郭団体の整理統合も進めていくというような、いわば新しい行政のリストラということも自分自身の問題として取り組んでもらうということが必要ではないかというふうに思っております。
　そこで、自治省といたしましても、こういうことの問題意識を持ちつつ、今後、地方のリストラを進めるに当たってどうしていったらいいかというようなこと、今申し上げたような視点があるわけでございますが、私どもプロジェクトチームを設置いたしまして検討をしているところでございます。そういう中で、今後、各地方団体もみずからの問題として新しい視点から行政改革に取り組んでいただきたいというふうに思っている次第でございます。
○谷津分科員　確かに住民の監視体制というのは、私も反対はしないわけであります。しかし、一方においては議会があり、あるいは今まででもそういった監視体制といいますか、監査委員会といいますか、そういうものを含めてやる。新聞にもこの監視体制の中にはＯＢが多いからなかなかできないのだというようなことが書いてありましたが、それも一つの理由かもしれません。
　ただ問題は、地方議会の人たちから考えると、そういうのを住民参加でやるのは、何かおれたちがやっていないからかと思われる面もなきにしもあらずでありますし、また、これに対しましてはいろいろな機関があるのですね、そういった面もありますから、その辺はよほどきちっとした形の中でしなければならない。
　しかも、監視委員会を仮につくるとすれば、その委員を長くやっていたのではなれ合いになってしまうのでだめでして、しょっちゅうかえる、再選を認めないというような形でやっていかないといけない。しかも、ＯＢなんかは入れないとか、何か条件をつけると差別をするようでありますけれども、そういう過去の反省にのっとってやる必要があるだろうと考えるわけであります。これは質問ではありませんが、その辺のところを十分やれば、結局監視委員会をつくったって同じ結果になりかねない。また、一方では住民の直接請求もいろいろ今回のことで出てきているわけですから、そういうものも十分に活用しながらやる必要があると思うのです。
　そこで、自治体のリストラの計画をきちっとやらなければいかぬだろうということは、私もそのとおりであると思います。また、かつては地方公務員の方が国家公務員より賃金なんかもかなり高くて、ラスパイレスが高いということもありましたが、最近は自治省等の御指導によりまして大分そういう問題で特筆するものがなくなってまいりまして、よい方向に向かっておるということであります。一方、新聞等によりますと、第三セクターなんかももう一回統廃合等も含めて見直さなければならぬということもあります。私もこの辺のところはよくわかります。
　しかし、第三セクター方式というのは、いろいろな事業をやるために一時雨上がりのキノコのようにできたことも事実です。最近は、例えば鉄道等で廃線になったところを第三セクターによって経営をしている面もありまして、こういうところは単に経営が非常に難しいからということでリストラの対象にでき得ない面もあるのです。なぜならば、経営がだめになって廃線にしたものを引き継いでいるわけですから、当然最初から大変なことは想像される中で第三セクター方式でかなり多くの部分がこれをやっておるということもあります。
　ですから、この辺のリストラを図っていくのは必要でありますけれども、一方では、そういうのが初めからわかっていながらやっている面もなきにしもあらずでありまして、非常に過疎的なところ、経営的には初めから非常に難しいところをやるだけに、その辺のところの整合性を図るということも大事な要素でありますから、こういう面は国の方も何らかの形で特別な計らいというか、権限の移譲というか、何か一つの構想を考えて地方自治体との整合性を図っていく必要があると思うのです。そうなってくると、当然資金面、予算ということで一番嫌な話につながるわけでありますけれども、この辺のところはどういうふうにお考えでしょうか。
○吉田（弘）政府委員　外郭団体といいますか第三セクターについては、そもそもその設置の由来は個別の第三セクターによってさまざまだろうと思います。今御指摘がありました鉄道のようなものもございましょうし、その他第三セクターというのは数多くあるわけでございます。それぞれ地域によりまして、また時代時代によって、その必要性に応じてこれがつくられてきたということがあるわけでございます。
　そういう中で、そうは言いつつもどんどん組織といいますか、こういう第三セクターの数だけがふえていくということになりますと、これまた効率という面からいって問題がないわけでもないということで、そこら辺を一つ一つ吟味をしていただいて、一律にどうこうということじゃなくて、当初発足したときには十分な需要があったけれども、今では時代の変遷とともにその必要性が薄れてきているというようなものは廃止統合するとかというようなこともありましょうし、そういう見地から時代に即応した観点で見直しをしていっていただくということも必要なのではないかなと思います。必要なものについては存続をしながら、それがうまく円滑に活動できるような方策は講じていく必要があると思っております。
○谷津分科員　最近、地方自治体におきましても、いろいろな事業が多くなったり、そのためにいろいろセクションをふやさなければならぬという面もありますし、いろいろ多様化している住民ニーズに対応するために職員の数もふえてきていると考えておりますし、またその話も聞いておるわけであります。
　かつて八四年から五、六年だったですか、自治省が地方自治体に対しましてその辺のリストラ問題も含めて強烈な指導をしまして、定数なんかもぐっと減ってきたという結果がございます。あれは八四年から八七、八年まで、五年間くらい私はやったというふうな記憶があるのですけれども、現在、地方公務員の数はその時分から見てどんなふうにふえてきているのでしょうか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　地方公務員の定数の関係でございますが、一時期、昭和五十九年ころから六十三年くらいにかけましては総数でも減っておりますし、また一般行政部門だけで見ますと、五十七年から六十三年くらいについては対前年比でみんな減少という格好できていたわけでございます。しかし、その後は、平成元年以降は、総数でも一般行政部門でも対前年比で増加に転じているということがございます。特に、近年ではその増加が少し大きくなってきているということもございます。
　そういうことで、この問題は、三千三百あります地方団体でございますので、さまざまな行政需要もありましょうけれども、ほっておきますとどんどん定数がふえていく傾向もあるわけでございます。
　各地方団体はそれぞれこの定数管理については御努力をいただいていると思いますが、新しい行政需要に対して、例えば高齢化時代を迎えての福祉の充実あるいは単独施策を積極的にやるということで、その部面での需要が多くて職員も必要だということは十分理解できるわけでございますが、一方では、それ以外の部門で節減できるところは節減をする、スクラップ・アンド・ビルドに徹していただいて、ふえるところはふえる、減らせるところはできるだけ減らしていくというようなことで、全体としての定数管理が必要ではないかと思います。
　また、事務事業の見直しあるいは機械化、ＯＡ化の話、あるいは民間への委託ということも考えながら全体としての定数管理をしていく必要があると思います。定数管理モデルもございますし、また、各団体で類似団体との比較もしながらこれをきちんとやっていただくということが重要であるというふうに思っている次第でございます。
○谷津分科員　要するに、総合的な地方行革、そういうことをやらなければならぬということはよくわかるわけであります。
　そこでお聞きしたいのですけれども、地方分権ということあるいは規制緩和ということになりまして、かなり国家公務員も減らすことができるというふうに思います。そうなってくると権限が地方に移ってくる。町村というのはなかなか難しいだろうと思うから、中核都市だとか、あるいは先ほどから議論している広域連合という形のものにもなってくるであろうということは私はわかるのですけれども、権限が移譲されていくということになりますと、かなりまた人の面も考えなければならない。
　あるいはまた、一方では自主的な財源ということで、この前の予算委員会でも私はその点について、地方消費税ということでも質問をさせてもらったわけでありますけれども、こういういろいろな兼ね合いが出てくると思うのです。
　そこで、これはどのぐらい権限を移譲するかによって変わるわけでありますけれども、少なくとも国家公務員はかなり減らすことができるということだけは予測をできますが、それはそういうふうに理解していいですか。
○吉田（弘）政府委員　これは私の方からお答えするのがいいかどうか、国家公務員のことになりますと、それぞれの所管省庁もございますので。
　ただ、一般論で申し上げれば、地方団体への権限移譲、地方分権が進みまして、現在国がやっている事務というものが地方に移管をされていくということになりますなら、その事務が地方に移管されるわけでございますから、そういう意味での職員、それに従事している職員が要らなくなるというようなことはあり得るというふうに思っております。
○谷津分科員　そこで、要らなくなったということはちょっと言葉が過ぎるかもしれませんけれども、それがそっくり地方に人間まで移譲していかれて、それを地方が受け入れなければならぬという事態が起きかねないと私は危惧をするのです。今、県におきましてもかなりみんな優秀な職員がおりまして、そう国家公務員と見劣りするとは私は思っていないのです。町村になってくるといろいろあろうかと思いますが、県あたりはそんなに差はないだろうというふうに思うのです。
　そういう面を考えて、もし国家公務員の方が権限移譲によって浮いてくるものをそのままそっくり、各省庁によっていろいろなことがあるだろうと思いますけれども、さあ県なり中核都市なりで、あるいは場合によっては広域連合なりで受け取ってくださいよというようなことがあることも十分に考えられるし、私は絶対あると思うのだけれども、その辺のところですが、今度は自治省の立場からどういうふうに考えるのか聞かせていただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　これは国・地方を通ずる非常に大きな話でございますので、なかなか自治省の立場だけでお答えしにくい面があるわけでございますが、地方分権の推進につきましては、国・地方の役割分担を考えながら、今後どうしていくかということについても、政府の中でこの地方分権大綱というものをつくっていこうということになっております。その後は、これを受けてできるだけ早く基本的な地方分権推進のための法律の制定も目指したいというふうにしておるわけでございますが、そういう中で、具体的にどういうぐあいの事務権限が国から地方に移譲されるかというようなことによって違ってくるのだろうと思います。
　さっきも申しましたように、そういう現在やっている事務が地方に移譲されますと、それに従事している国家公務員の数は減るという要素は当然あると思います。一方、地方はそれを受けるということになりますと、それに従事する職員も必要になってくるということでございますが、国・地方全体を通じてやはり行政が簡素効率化をして、これも規制緩和その他の問題はあると思いますが、簡素効率化を目指しながら行政の効率性を確保し、また住民へのサービスを確保するという見地からこの地方公務員、国家公務員の数も考えていかなければならないというふうに思っております。
○谷津分科員　国家公務員が地方分権によって減ることはわかる。それによって、今度はそれがそっくり地方に、そっくりということはあり得ないとは思いますけれども、仮に移っていくということになると、地方・国合わせての公務員のトータルでは何ら変わりはない、ただそれが移っただけじゃないかということになったら、何のための行革なんやということにもなるし、何のための地方分権なんだということにもなります。それは地方分権は地方分権の意義は大きくあることはわかりますけれども、人から考えるとそういう問題も起こってくる。ですから、地方の行革と国の行革というのは、当然これは別々じゃなくて一体でなければならぬというふうに考えるわけであります。
　しかし、今議論をされている中では、地方と国との関係というのは、そういう今みたいな話で地方分権を行われたことも含めて、行革はどうあるべきか、この権限の移譲によって流れがどういうふうになっていくのか、あるいは人というのがどういうふうになるのか、こういうものの協議というのをしっかりやらなければいかぬだろうと思うのです。
　ですから、地方分権の大綱をつくられる場合に、この辺のところは大きな要素になるのではなかろうかと私は思うのです。その辺のところは、自治省としてしっかりと踏まえて議論をし、大綱をつくっていくべきだろうというふうに考えるのですが、自治省の考え方をもう一つ聞かせていただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　国・地方を通じた行政改革、そしてやはり行政そのものの簡素効率化ということが大変重要だろうと思います。
　今委員御指摘のありましたように、単に国から地方へ権限が移って、それに伴って総定数が余り変わらないというようなことでどうかというお話もございました。
　国と地方の関係でいいますと、権限の移譲のほかに、国の行政上の地方に対する関与ということもいろいろございます。認可、許可といったものから届け出、それから実質上の関与ということ、あるいは補助金の申請を通じてのいろいろな問題ということもございましょう。そういう中で、それがきちっと責任分担がはっきりしてまいりますと、その種の国と地方のさまざまな仕事が減ってくるということからいって、その面での公務員が減少するということはあり得ることだろうと思います。
　いずれにしろ、もっと大きな問題として、本当に行政の守備範囲としてどこまでやるか、そのやり方をどうするかという見地から、国・地方を通じてこの問題を検討していかなければならないというふうに思っております。
○谷津分科員　公共料金の引き上げ実施見送り措置の問題について最後にお尋ねをいたしたいと思います。
　昨日、政府の統一見解ということが出されました。これは、民間ということに対する若林委員の質問に対しての統一見解が出されたわけでありますが、これは自治体においてもかなりの影響を受けていることは御案内のとおりです。東京都の地下鉄とか、仙台等もありました。あるいは、ほかの自治体で経営している交通機関等もあります。そういうようなものが凍結をされるということでありますけれども、これについては事前に自治省の方には相談があったのでしょうか、まずその辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　公共料金の問題につきましては、最近の経済情勢のもとで、一方では所得税、住民税の減税をやって、景気対策をやっている反面でいろいろな公共料金の引き上げがなされる、そういう批判も非常に大きかったわけでございまして、そういう中で閣議了解という形で決められたものでございます。私ども、事務的な御相談というよりも、やはりこれは政治的な決断という形で決めていただいたというふうに理解しているものでございます。
○谷津分科員　確かに政治判断だと私は思います。これをやったことに私は反対いたしません。結構だというふうに思っています。
　ただ問題は、東京の地下鉄なんかは、これは運輸審議会に申請を出しておりまして、その結論も何もないままにぱっと政治判断でやるということは、審議会の存在すら私はおかしくするのではなかろうかなという感じを持っているだけに、この辺のところが非常に危惧されるわけでありますが、その辺はどのように考えておりますか。
○湯浅政府委員　地方の公共料金はほとんどのものが議会の議決を得て決定するということでございますので、通常の公共料金の場合とはやや性格が違うものだと思います。そういう意味で、一般論で申し上げますと、議会の議決を得たものについては、国からの許認可というものは地方の意思を十分尊重してやっていただきたいというのが基本的な考え方ではないかと思うわけでございます。
　そういう点で御指摘の東京都の交通料金につきまして、申請がなされ、現在運輸省で検討していただいているところでございますので、議会の議決という重みのあるものを踏まえて慎重に検討していただいているのではないかというふうに考えているところでございます。
○谷津分科員　ですから、議会で決定して申請を出したものなんですね。こういうものが国の政治判断によってだめだということになりますれば、これは地方自治体に対しまして国が圧力をかけたというふうに見られても仕方がない面もあるわけでありまして、自主性、自主性と言いながら一方
　ではそういうふうなものがある。しかし、やったことは私は間違っていないと思うのですよ。いいと思っているのですけれども、その辺のところをきちっと踏まえてやっていかなければならない。ましてや、仙台市なんかは上げると言っているのでしょう。ということで、必ずしも国の方針に従わないという面も出てきているというふうに聞いておるわけであります。
　ですから、そういう面からいいますと、いま少しこの辺は協議をして納得をさせてそれでやるという必要があるだろうと思うのですが、急を要したということであればそれまでですけれども、あのときも予算委員会が開かれている途中に官房長官が出ていってばっと発表するというやり方をとったわけでありますけれども、この辺のところに問題がありはしないか。ましてや地方自治体の問題を考えると、自治省もこの辺については何かコメントがあってもよかったのではなかろうか。
　新聞等によれば、大蔵はどうもなれ合いであんなことを言ったとか、企画庁も言ったとかといいますが、とにかく自治省はあのとき何のコメントもしておらなかっただけに、地方自治体は何か吹っ切れないものがあったのではなかろうかなというふうに思うのですが、その辺は局長はどういうふうにお考えですか。
○湯浅政府委員　公共料金を改定するということは地方団体にとって大変な仕事でございまして、この改定に当たりましては何年も前から周到な準備をしながら、住民の皆さん方の御理解をいただきながら進めていくというのが実情でございます。そういう意味からいきますと、議会の議決まで得られたものについて認可という段階で再検討ということになることは、これは地方団体にとっては大変なことだと思います。
　しかし、そうはいいますけれども、全体の経済の流れということから見まして、地方団体の協力なくしては今の日本の経済運営というものは実質的にできないわけでございますので、そういう面も踏まえてこの決断がなされたのだというふうに考えているわけでございます。
○谷津分科員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、地方分権等大事な、しかも大きな課題をしょって立つのが自治省でございますから、大臣を初め皆様方もしっかりとその辺のところを踏まえて、ひとつよろしく御指導のほどをお願い申し上げまして質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔主査退席、伊東主査代理着席〕
○伊東主査代理　これにて谷津義男君の質疑は終了いたしました。
　次に、野田佳彦君。
○野田（佳）分科員　おはようございます。日本新党の野田佳彦でございます。
　まずは、本年三月に六年越しの懸案でございました政治改革法が幾多の困難を乗り越えて成立をしました。その過程において自治大臣におかれましては、政治改革特別委員長としてリーダーシップを振るわれました。その御功績、高く評価をしたいと思います。
　ただ残念ながら、最近は死に体と化した中選挙区制でもう一度総選挙をやろうとするような動きが見え隠れしております。一度死んだと思われた五五年体制が蘇生をするチャンスを虎視たんたんとねらっている状況だと思っています。今ちょうど区割りの検討が行われておりますけれども、速やかに、慎重に検討がなされて、早く法案の審議ができればというふうに願っております。
　こうした大規模な政治の改革の必要性はもちろんでありますけれども、選挙のあり方あるいは選挙行政のあり方というのは、常に見直し、改善をする不断の努力が必要だと思っています。
　とりわけ最近気になりますのは、各級レベルの選挙においてことごとく投票率が低下傾向にございます。その最大の原因は、政治に対する無関心層がふえてきたという点だろうと思いますが、せっかく投票しようとする意欲があっても、それを阻害されている人たちも少なからずいるのではないのかな。きょうはそうした視点から質問をしたいと思っています。
　こうした言葉があるのかどうかわかりませんが、ハンディキャップト・ポーターといいましょうか、こういう人たちがいると思っています。どういうハンディかというと、一つには時間的ハンディを負っている、日曜日のあの投票時間帯になかなか忙しくて投票できない人たち。そして空間的なハンディを負っている人たち、日本に在住を今していない。そして三点目は、まさに身体的にハンディを負っている人たちです。こうした流れで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょうど日本の選挙制度の骨格ができたのはほぼ四十数年前だと思っていますが、このころにはこれほど日本の人口が流動化をするという想定はなされていなかっただろうと思っています。したがいまして、日曜日のあの投票時間帯ではどうしても投票ができない人たち、ちょうど出張をしている、レジャーに出ている、旅行に出かけているという人たちがたくさんいらっしゃると思っています。こうした人口の流動化に対する対応として、投票時間の延長あるいは投票日二日制等の検討の必要があろうかと思いますが、こういう御検討がなされているかどうか、まずはお聞きをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　投票日の問題でございますけれども、現行公職選挙法では投票日は一日とされております。ただし、その投票日の当日に用務等によりまして投票ができない人たちに対しましては不在者投票制度がございます。現在でも不在者投票制度が積極的に活用されているところでございます。
　今お話しの、二日制にするとか投票時間を延長するとか、こういう問題につきましては、選挙管理執行上の観点から、いろいろ慎重に検討を要する問題があるのではないかと思っております。
　例えば投票箱の保管の問題をどうするかとか、それから御案内のとおり、投票に際しましては立会人制度等を設けておりますけれども、この立会人の確保をどうするかとか、こういったいろいろな問題がございます。選挙管理執行上適切に行われるのかどうか、また現実に可能な点があるのかどうか、そういう問題等もございますので、いろいろな角度から慎重に検討を要する問題ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○野田（佳）分科員　今不在者投票制度のお話がございましたけれども、確かに不在者投票を有効に活用するということが一つの方法だと思いますが、最近よく見てみますと、いろいろな選挙で不在者投票の数はふえたけれども、結果的には投票率は低かったということがあります。
　その一つの原因かどうかはわかりませんが、不在者投票をうまくビジネスに使っている人たちがかなり今出てきている。到底投票に行かないような人たちを投票所に運んでいる。特に暴力団も絡んだ動きがあって、地域によっては一方、二万単位でそういう票を動かして、県会議員クラスだったらすぐにでも当選できるような動きもあるようでございますので、その辺はよく、注意深く見守っていただきたいと思います。
　次に、国際化への対応ということでございます。これは、在外選挙制度にかかわる問題であります。
　昭和五十九年に政府案が在外選挙法として提出をされましたが、このときは実質審議がないままに廃案となりました。また再び在外選挙を要望する人たちの声が強まってまいりまして、本年の三月でしたか、政治改革特別委員会で初めて海外で公聴会を開かれておりました。こうした流れを踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　在外選挙の必要性というのは多くの方が認めているところだと思いますし、これは多くの諸外国で取り入れられている制度であります。先進国においてこの制度がないというのは、日本とイタリアぐらいだと思いますし、アジアにおいても、ミャンマーであるとかマレーシアであるとかインドネシアとかでこの制度を採用しています。
　今、おおむね六十八万人ほどの方が海外に居住をされていらっしゃるはずでありますが、その中では、例えばＰＫＯの最前線で汗をかいている皆さん、やはり思うところがあって、その間に選挙があれば一票を投じたいという気持ちがあるかもしれません。あるいは、まさに貿易立国日本を支える最前線の海外で働いているビジネスマンの方、日米包括協議に物を申したいという方もいらっしゃるかもしれません。残念ながら、今こうした声を反映できない形になっております。
　そこで、在外選挙制度実現に向けて、今の国の取り組みというのはどういう段階なのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　経緯を若干申し上げますと、昭和五十九年にいわゆる在外選挙法案を政府提案をいたした経緯がございます。このときには国会で審議なされることなく廃案となった、そういう経緯がございます。
　その後、これは先般でございますけれども、衆議院の政治改革調査特別委員会におきまして、海外在住邦人に対する公聴会の開催を含めました国外調査が実施をされ、その結果等も踏まえまして、私ども自治省それから外務省等関係省庁が、この特別委員会の方から呼ばれましていろいろなお話をした経緯もございます。これを受けまして、外務省におきましては、在外公館で投票を行うことといたしました場合に投票が困難となります日本人、邦人数の把握など、在外選挙の実施に関しましていろいろな調査を行っているというように承知をしております。
　自治省といたしましては、こうした調査結果もお聞きをいたしました上で、外務省を初めといたします関係省庁と、在外選挙の実施に向けてのいろいろな法律的な問題だとか技術的な問題等について協議を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○野田（佳）分科員　そこで、在外選挙の対象者をどういう形で決めるかだと思うのです。以前の政府案は、一定の期間の在住者、そして帰国の意思のある者を前提にしていたと思いますけれども、そこで、対象者として短期滞在者や海外永住者をどうするかという問題が出てくると思います。
　先般の公聴会に参加をした方にお聞きしましたところ、とりわけ海外永住者ほど投票権を行使したいという要望が非常に強かったと承っております。この点についてお伺いをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　先ほどお話を申し上げました昭和五十九年に政府提案をいたしましたときには、在外投票ができる者は、引き続いて三カ月以上外国の一つの領事館の管轄区域に住所を有しておる選挙人で、将来国内に住所を定める意思を有する者というように限定をいたしておりまして、帰国の意思を有していない永住者につきましては対象とされていなかったところでございますけれども、今後、在外選挙制度の検討に当たりましては、これらの点も含めまして、関係省庁とも協議の上、総合的に検討すべきものと考えておるところでございます。
○野田（佳）分科員　次に、投票方法の問題でありますが、大ざっぱに分けると、在外公館に赴いて投票をするというやり方と郵便投票を活用するというやり方だと思います。在外選挙制度を取り入れている国も、大体、主にこういう二つの方法をとっているか、それを多分ミックスしているかだろうと思うのです。
　前回の政府案では、在外公館で投票をするという形だったと思いますが、今、海外の在住者六十八万のうち在外公館が存在するところに住んでいらっしゃる方はおおむね五〇％から六〇％であると聞いております。どちらの形態をとるにしろ一長一短あるだろう。郵便投票の場合は、海外の郵便事情等も勘案しなければいけない。
　そこで、投票方法は、在外公館を活用する方法と郵便投票ではどちらが本当に効果があるのか、自治省の方の御見解をお伺いしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　前回提出いたしました法案は、在外公館における投票ということで、郵便投票は採用していなかったところでございます。
　当時の議論といたしましては、郵便投票につきましては、選挙の公示から投票までの期間が短くて、投票用紙の請求だとか送付だとか返送だとか、こういった一連の手続を行うことが困難ではないかな、それから、国によりましては郵便事情が悪くて、遅配だとか無配だとか、ういった事故の生ずる可能性が高いと思われるところもあるのではないかな、また、本人の投票であるかどうかという確認が難しくて、選挙の公正の確保が困難である、国内の郵便投票におきましても、こうした理由で極めて限定的にしか認めてこなかった、こういう経緯がございます。
　前回の政府提案では、こういうようなことから郵便投票制度は採用しなかったところでございますけれども、今後、在外選挙制度の検討に当たりましては、こうした点も踏まえつつ、関係省庁とも協議の上、総合的に検討すべきものと考えておる次第でございます。
○野田（佳）分科員　有権者が投票をする際何よりも必要なのは、その判断材料であろうと思います。それ以前に、まずは選挙があるのかないのかという告知が必要ですし、一たび選挙があるならば、どういう方が立候補をされ、どういう経歴、どういう政見を持っているかというものがちゃんと周知されなければ、やはり意味がございません。
　そこで、在外選挙制度を取り入れた場合に、選挙の告知や立候補者の氏名、政見等をどのように周知していくのか、その点をお尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　前回の法案では、選挙の告知だとか立候補者の氏名、政見等の周知につきましては、実態的に見ましてこれらを制度化するというのは困難であるということから、特段に制度を設けていなかったものと承知をいたしております。
　今後、検討に当たりましては、今御指摘の点も大きな課題の一つであると認識をしておるところでございます。
○野田（佳）分科員　いろいろと技術的には難しい問題があろうかと思いますけれども、ぜひとも前向きに御研究をいただきたいと思っております。
　続きまして、身体的にハンディのある皆さんの投票参加の問題に移りたいと思っています。
　最近では、国際障害者年などを経まして、障害者の活動の輪というのもだんだんと広がりつつあるようには思いますけれども、政治参加、投票参加という点についてはまだまだ限界があろうかと思います。本日は、とりわけ視覚障害者と聴覚障害者の問題を扱いたいと思っていますが、まず、前提としてお伺いをしたいと思います。
　視覚障害者の投票参加を促進するためにどのような手段を現在のところ講じられているのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　現行の公職選挙法では、目の見えない方々のために、点字による投票だとか代理投票が認められているところでございます。
　また、各都道府県におきましては、目の見えない方々の便宜を図りますため、点字による候補者名簿を作成をいたしまして各投票所に備え置いたり、それから、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名だとか経歴等を記載した点字による選挙のお知らせ版、いわゆる点字公報を配布しておりまして、例えば昨年七月の衆議院の総選挙ではすべての都道府県におきまして配布されたと承知をしておるところでございます。
　さらに、目の見えない方々を含めまして体の不自由な方が投票しやすいように、投票所につきましては、エレベーター等の昇降設備がない二階以上の部屋には設けないように指導をしているところでもございます。
○野田（佳）分科員　都市部の有権者は、割と選挙公報を見て投票行動を起こすという方が数多くいらっしゃると思います。
　視覚障害者においても、公報で、どういう経歴であってどういう公約をされているのか、それを踏まえて初めて投票所に行って一票を投ずるという行為が起こると思うのですが、点字訳の選挙公報、幾つかの地域においては一生懸命取り組まれているようでありますけれども、例えば知事選挙であるとか市長選挙であるとか、候補者の数が少ないものなどについては点訳が間に合う。しかし、例えば衆議院議員選挙みたいに突然解散があって、しかも数多くの候補者が出た場合には点訳が間に合わないというような実情もあるようでございます。少なくとも点訳ができるような組織というのは、ヘレン・ケラー協会であるとか非常に限られていて、実務的に大変難しいような状況もあろうかと思います。
　しかも、選挙期間もだんだん短縮の傾向があって、普通、我々にとっては、選挙期間が短くなればお金がかからなくなって公正な選挙が行われるであろうという価値観がありますが、しかし、こうした障害を持っている皆さんにとっては、例えば点訳作業が間に合わないというような状況になって逆に公正ではなくなってくるというような矛盾も抱えているように思います。
　そうした視点で、そういう技術的な、実務的な困難さは思いますけれども、各級選挙において点字訳選挙公報をできるだけ発行すべきではないのかなというのが私の意見でございますが、自治省の方の御意見を賜りたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　現行制度のお話をまずさせていただきたいと思いますけれども、公職選挙法上の選挙公報と申しますのは、候補者から申請された掲載文を原文のまま掲載しなければならないというようにされております。そういう点から、現行法上、点字訳の選挙公報の発行はできないのではないかと考えております。
　また、各選挙管理委員会が限られた期間内に誤りなく点字訳を調製することができるのかどうか。また、調製したものを視覚障害者の方々に対して公平に配布することができるのかどうか等の技術上の問題等もございますために、新たに制度化するということにつきましてはなかなか困難な点があるのではないかなというように考えておる次第でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたけれども、視覚障害者の方々の便宜を図りますために、啓発事業の一環といたしまして、候補者の氏名だとか経歴等を掲載いたしました点字による選挙のお知らせ版というのを各選挙管理委員会におきまして配布をいたしております。
　先ほど申し上げましたように、私どもの方で調査をして承知をしております限りでは、例えば昨年の衆議院の総選挙におきましてはすべての都道府県で配布されたというように承知をしておりまして、それぞれ各都道府県の選管におきましても、こういった点につきましては鋭意努力をしておるものというように理解をいたしております。
○野田（佳）分科員　視覚障害者にもいろいろな方がいらっしゃいまして、点字を読める方もいらっしゃるけれども、読めない方もたくさんいらっしゃいます。そうした皆さんを考えた場合には、むしろ選挙公報を朗読し、テープに入れて、そして必要な方には配布をするというようなことも考えられるかと思いますが、残念ながら、今公職選挙法ではテープとかいう近代兵器の規定が余りないようでありますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○佐野（徹）政府委員　先ほど選挙公報関係で現行の制度の問題についてちょっと御説明を申し上げましたけれども、現行制度では選挙管理委員会が選挙公報をテープに録音して配布するということは、公選法に定める選挙公報の発行には当たらないというように私ども解釈をいたしておりまして、現行法ではなかなか困難ではないかと考えております。
　また、選挙公報は必ずしも全文が文章形式となっているとも限りませんで、それを朗読する際には要約だとか原文の加工が必要となってまいりますために、選挙の公正さの確保という点から考えますと、選挙の管理執行機関でございます選挙管理委員会がこれらを作成するというのはなかなか困難ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○野田（佳）分科員　次に、聴覚障害者の投票参加の問題に移りたいと思いますけれども、現状のところは聴覚障害者の投票参加を促進するためにどのような手段を講じられているか、まずはお尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　聴覚障害者の方々に対します投票参加の促進の手段でございますけれども、聴覚だとか言語に障害がある方々が立候補をされました場合の政見放送につきましては、あらかじめ提出された原稿を放送事業者が録音したものを使用することができることとされております。
　それからまた、投票者サイドにつきましては、一般的には、視覚障害者の方々とは異なり、選挙公報だとか候補者等のビラ、ポスター等で各候補者等の政策だとか経歴等を見ることが可能でありますために、制度上特段の措置は講じられていないところでございます。
　なお、障害者団体等が聴覚障害者等のために政見放送を録画したビデオを手話通訳を介して見るための集会、いわゆるビデオ集会と言われておりますけれども、これらにつきましては、それが自主的に行われ、かつ、選挙運動にわたるものではなくて、各候補者等に対して公正、公平に行われる限りにおきましては、直ちに公職選挙法に違反するものではございませんので、都道府県によりましては、地域の実情に応じまして、その開催にビデオの貸し出しなどの便宜供与が図られているところもあると承知をいたしているところでございます。
○野田（佳）分科員　手話通訳つきのビデオ上映についてはちょっとこの後質問をしたいと思いますが、その前提で、選挙公報と並んで大変有効な有権者の判断材料となるものとして政見放送があると思うのですが、この政見放送、手話通訳つき政見放送といいますか、そういうことが可能かどうかなんですが、これについては、現状においては国が定めた政見放送及び経歴放送実施規程に定めがなくて実施が困難であるというふうに伺っておりますけれども、これについては都道府県の選管からも何回か要望が出てきているというふうに思いますし、聴覚障害者の団体からも要望がかなり出てきているというふうに思っています。
　政見放送研究会ですか、政府内に設置をされていて、検討をされてきているというふうに伺っておりますけれども、今どの程度検討が進んでいるのか、お尋ねをしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　政見放送への手話通訳の導入につきましては、今お話のございました政見放送研究会におきまして現在検討していただいているところでございます。まだこの研究会からの御報告をいただいていない段階でございますので、具体的なことを申し上げるわけにはまだまいりませんけれども、この研究会におきましては、現在前向きな姿勢で意見の取りまとめに向けて努力をしていただいているというように聞いております。
　近くその最終報告をいただけると伺っておりますけれども、いずれにいたしましても、その結論を待ちまして、できるだけ早期に対応できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○野田（佳）分科員　早く前向きな検討の結果が出て、朗報が聞ければというふうに思っておりますが、それまでの段階でも結構なんですけれども、先ほど御答弁の中にありましたとおり、政見放送をビデオで撮って会場を設けて上映会をやる、そこに手話通訳がっくというような試みを地域で随分やっていらっしゃるところもあるようです。
　私が承知しているところだと、新潟とか山形とか群馬とか、六つか七つぐらいこうした都道府県があるようでございまして、都道府県の選管がこうした動きに対して公費の助成をされているというふうにもお伺いをしていますし、自治省の方でも、地方の選管から要求があれば国も助成をするという形をとりつつあるというふうに聞いているのですが、今この実績はどうなっているかをお尋ねしたいと思います。
○佐野（徹）政府委員　都道府県のこの問題につきましての取り組みの状況でございますけれども、私どもが調査をいたしました一番新しいものは一昨年の、平成四年の参議院の通常選挙でございますが、これにつきましては、いわゆるビデオ集会に対しましてビデオの貸し出し等の便宜供与を行いました団体は、四十七都道府県中二十二団体であったと承知をいたしております。
　便宜供与は各都道府県がそれぞれ地域の実情に応じて行っておりますために、その内容につきましても多種多様でございますけれども、大体大きなものを申し上げますと、ビデオテープの貸与だとかそれから手話通訳者への謝礼だとか旅費の負担、それから会場の借り上げ、職員の派遣、それぞれ各団体ごとに地域の実情に応じまして行われておるところでございます。
　ただ、総額といたしましてこれがどの程度の額になるかということにつきましては、特段把握をいたしていないというのが実情でございます。
○野田（佳）分科員　質問自体はこれですべて終わったわけでありますけれども、きょうお話し申し上げました時間的、空間的そして身体的にハンディを持っていらっしゃる方の投票参加の問題、それぞれ本来はすべてやるべきであると思うわけですが、それぞれに技術的、実務的に困難が伴うものがあるし、規定の見直しが必要なものもあるということでございますが、基本方向として、やるべきならば、こうした技術的な困難をできるだけ乗り越える知恵を政府の方もそして私ども議会の方も出し合うという形でいきたいものであるというふうに改めて思います。
　ほぼ時間でございますので、これで質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○伊東主査代理　これにて野田佳彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田分科員　石井大臣、おめでとうございます。
　大臣と同じ県から出ておられた故砂田先生には、常に日本行政書士連合会の顧問をやっていただいてかなりの長い年月の間御面倒をおかけしたわけでございますが、長い間の行政書士会の望みというのはなかなかかなえることができなくて今日に至っておるという状況でございます。
　もともと行政書士というのは、これは古く明治政府の時代からさかのぼりますと、代弁人と代書人制度、代弁人は今日の弁護士でございますが、官公署に届ける書類の作成一切合財、これは代書人がやっておったわけであります。それが官公署という非常に幅の広い分野でございますので、おのずから専門的な申請手続というものが行政の推移の中で出てまいりまして、例えば特許庁関係の弁理士制度というのができ、あるいは法務省関係の司法書士制度というのができ、あるいは税務署関係の税理士制度ができ、あるいは法人の会計監査のために公認会計士制度ができ、そしてまた戦後新たに社会保険労務士制度ができるというようなことで、もともとの代書人であったいわば仕事の分野というのが、業務というのがちくりちくりと削り取られていく、こういう歴史をたどっているわけなんであります。
　したがいまして、行政書士の皆さん方は、もうこれ以上削られていくということになるとたまったものではないという思いを持っておられますし、行政書士の場合も、従来は地方自治体の知事の許可、こういうことで、例えば地方公務員、国家公務員の十年以上の行政事務の経験者、これに許可を与えるという制度であったわけでございますが、現在では国家公務員あるいは地方公務員の行政職に携わった経歴二十年以上、そして新たに行政書士の資格試験というのが自治大臣の主催によって行われて資格が取得される、こういう制度になってきております。あわせて、弁護士、弁理士、税理士、公認会計士については、これは行政書士の資格をあわせて付与する、こういうことになっておろうかと思うわけなのです。
　そこで、きょう私が質問をさせていただきたいのは、そういうような過程、そして現在の現状というものを踏まえましたならば、司法書士の皆さんあるいは社会保険労務士の皆さんには行政書士の資格が付与されておらない。税理士には資格が付与されておる。税理士の皆さんの業務というのは、これは税理士法によりまして、「税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること」ということと、あわせて財務諸表の作成ということが業務になっているわけです。
　しかし、代理権があり、作成権がございますが、税務署に書類を提出するということは、これは付与されておる行政事務の一部であるというように私は解釈するわけです。作成するのは税理士さんの仕事であるけれども、作成してその書類を税務署に提出するのは行政書士の仕事である、こういうように私は解釈するわけでございますが、その点の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○吉田（弘）政府委員　税理士法の関係は直接自治省の所管でございませんので、所管の省庁の考え方が、有権解釈があろうかと思います。
　今御指摘がありましたような税理士の業務の内容について税理士法で規定されているところでございます。
　一方、行政書士の業務につきましては、今ございましたように、「官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」というふうになっているわけでございます。ただ、行政書士にはいわゆる代理業務というものが付与されていないということはあるわけでございます。
○和田分科員　私がこの質問をいたしておりますのは、税理士法では財務諸表あるいは税務書類の作成、これが税理士の業務になっておる。そしてあわせて行政書士法では、「次の各号の一に該当する者は、行政書士となる資格を有する。」ということで、その中に「税理士となる資格を有する者」ということが入っているわけです。したがって、税理士法でいうところの税理士の業務というのは、書類を作成するという業務であると同時に、片方、行政書士法で決められておる、書類をかわって提出する、依頼者から報酬を受けてかわって提出する、そういう業務というのは行政書士の業務でしょう。
　だから、税理士さんの方も、作成するまでは税理士の仕事であって、提出するということはここで言われているように行政書士の仕事じゃなかろうかという見解についてどうですかということです。税理士であると同時に行政書士であるから、それができるわけです。
○吉田（弘）政府委員　これは税理士法と行政書士法との関係でございますが、税理士は税理士法の規定に従ってその書類を作成しそれを提出するということは、税理士法の税理士としてできるということでございまして、行政書士もその書類を提出することができるというふうに理解しております。
○和田分科員　私は、やはり提出するという分野は行政書士を兼ねておる税理士が行政書士の業務として提出するのだというように解釈しているわけです。ひとつ見解をきちっとしてもらいたいということを私はこの機会に申し上げておきたいと思います。あくまでも書類を作成するのは税理士の仕事であって、書類を提出するのは資格を付与されておる行政書士としての仕事であるというように私は解釈するわけでございますので、ひとつ検討しておいてもらいたいと思います。
　そこで、先ほど申し上げましたように、大臣、権限がだんだん減らされていくでしょう。そこで、たまさか今商法の改正が議論されているわけです。商法の改正が議論されて、そして会計調査人制度というのができようとしているわけです。会計調査人には、公認会計士の皆さんは税理士を排除しよう、税理士の皆さんは行政書士を排除しよう、そういう動きがあるわけです。
　私は、やはりせっかく商法改正をするということであれば、先ほどから言っておりますように、税理士の皆さんは税理士法で、財務諸表の作成やあるいは税務書類の作成をするというのが税理士の仕事であると同時に、行政書士は、書類を作成して提出するという業務が行政書士にあるわけなんです。したがって、商法でいうところの商人は、商法の三十二条で、「商人ハ営業上ノ財産及損益ノ状況ヲ明カニスル為会計帳簿及貸借対照表ヲ作ルコトヲ要ス」というように商人に義務、づけられておる、その義務づけられておる商人から委託を受けて現実に行政書士の中でその書類を作成している方々があるわけです。現実に書類を作成しておる行政書士があるわけだ。
　したがって、この調査人制度ができるならば、ひとつ行政書士もその資格の付与についてぜひとも努力をしてもらいたい、行政書士担当の自治省として努力をしてもらいたい、こういう私のお願いでございますが、どうですか。
○吉田（弘）政府委員　行政書士につきましては、今先生お話ございましたように、官公署に提出する書類その他の権利義務または事実証明に関する書類を作成し、これを官公署に提出する手続をかわって行うことができるという規定があるわけでございます。
　ところで、今お話ございました商法改正に関する会計調査人制度の問題でございますが、これは御案内のとおり平成二年の商法改正の際に法制審議会の商法部会でいろいろ論議されたものと承知をしております。その論議の中で、今までと違った、正規の監査とは違った調査という方式で計算のチェックの制度の成立の可能性、うまくできるかどうかということですとか、あるいは調査対象の範囲をどうするかとか、さらには会計調査人となり得る者の資格をどうするかというような論議がいろいろあって、意見がまとまらずに見送りにされたというふうに承知をしているところでございます。
　したがいまして、自治省といたしましては、今後とも商法改正における論議の動向を見守りながら、行政書士法の趣旨にのっとってこの行政書士制度の適正な運営に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○和田分科員　適正な運営について努力したいということでございますが、私の質問は、会計調査人制度ができれば行政書士もその対象として資格の付与について努力してもらえるかどうか、そういうことをお聞きしている。