Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川説明員　おっしゃるとおりでございます。
○土井委員　これはそれでいいのですか、外務省。ガットでこれに対する取り決めがあるのじゃないですか。外務省としては黙っているわけにもいかない問題ではないかと私は思いますよ。国内的措置として今おっしゃっているのであって、たしかただいまの御答弁では関税暫定措置法第五条によればという御答弁だったはずですが、そうでしょう。日本の国内的な措置なんです。ガットではこれに関係のあるところがあるはずですよ。どうです。
○恩田政府委員　航空機の問題につきましては、民間航空機及びその部品についてはこの協定がございますが、軍用機に関する特別な規定、協定はございません。
○土井委員　そうですか。二十一条というところを見ると、国家安全保障上の問題が取り上げられておりますけれども、軍用機というのは国家安全保障上の問題には関係ない問題なんですか、どうです。
○恩田政府委員　ガットの二十一条によって「安全保障のための例外」という規定を設けておりまして、それによって軍用機は例外となっている、したがって軍用機については特に特段の規定がない、こういうふうなメカニズムだと思います。
○土井委員　だから、そこのところはっきり言っていただかないと、どうも先ほどのような御答弁をしていただいたんではわからない。
　ガットの二十一条からすると、したがって、国内的措置としてどういうふうに取り決めるかというのはガット加盟国のそれぞれの国内的措置として問われるという格好になるわけなんですね。そうですか。それをはっきり言ってください。
○恩田政府委員　さようでございます。
○土井委員　そこで、日本では関税暫定措置法の第五条があるという格好なんだけれども、現状では軍用機に対する関税の取り扱いは、それではどうなっているのですか、いかがです。もう一度言ってください。
○吉川説明員　お答えいたします。
　関税暫定措置法の第五条でございますが、民間用か否かを問わずということでございますので、自衛隊機、民間用飛行機、同じ扱いでございます。
○土井委員　またそれも不確かな答え方ですね。先ほど、生産困難なということが問題になってくるから、したがってという話があったわけです。生産が困難でなくなれば関税の取り扱いが違ってくるんでしょう。そこのところで私はずっとお尋ねを進めていっているのですよ。こういう答弁の仕方ではかないませんね。日本では現状はどうなんです。
○吉川説明員　先ほどのお答え、舌足らずで申しわけございませんでした。
　法律の規定でございますが、民間用か否かを問わず航空機、その部分品及び素材で国産困難なもので政令で定めるものを免税とするということでございます。
○土井委員　それで現在日本は軍用機に対して輸入の際はどういう取り扱いをしているんですかということに対して、お答えは何もないじゃないですか。
○渡辺説明員　実態面のお話でございますので、通産省の方からお答えさせていただきます。
　今大蔵省の方から御答弁があったように、暫定措置法で国産困難なものということで手当てをされておりますので、現在入ってきております部品等につきましては免税措置が講ぜられておる、かように考えております。
○土井委員　この問題一つでもこれぐらい答弁ではいろいろと時間がかかるということですからかなわないと私は思うのです。
　さて、これも具体的なことで一つ気にかかることをお尋ねしたいと思うのです。現在中国に中国民航という民間航空の機関を持っておりますが、中国民航が使用している航空機は自国機なんですか、それとも外国から輸入している飛行機を中国は使用しているのですか、いかがですか。
○渡辺説明員　手元に資料がございませんので正確に御答弁いたしかねて恐縮でございますが、中国市場にはボーイングも一部売り込んでおったと思いますので、したがいまして、中国はもちろん国産機もつくっておりますから、恐らくその両方で対処しているのではなかろうかと推測いたします。
○土井委員　推測という御答弁では本当は困るのですがね。これぐらいはきちっと知っておいていただかないと困るなという気が私はいたします。
　この三月十九日から二十一日まで北京で開かれました第四回米中合同経済委員会の席上で、中国をココムによる輸出規制の対象から除外するように中国側は米国側に申し入れたという事実がございます。今回のこの条約に定められている部品のうちでココムで規制されている部品はございますか、ございませんか、いかがでございますか。
○恩田政府委員　ココム参加国の間でココム対象商品及びココム対象国に関しては外に出さない、こういう約束がございますので、この場で申し上げることを差し控えさせていただきたいと思います。
○土井委員　どうもそれはおかしい話でして、ココムで規制されている部品があるということになってまいりますと、先ほど御答弁にもあったように、ボーイングを使用しているということになってくると、その輸入機の修理をする場合に、ココム規制がなされると事実上修理が不如意になるという問題が出てくるのですが、その辺はいかが考えればよろしゅうございますか。
○渡辺説明員　ココムに関しましては、今外務省の方から御答弁いただいたことに尽きると思うのでございますが、ここに掲げております部品というのは、いずれも民間航空機の協定であり、民間航空機用の部品ということで整理されておるものでございますから、そういう意味でココムのリストその他について我々必ずしも十分承知いたしておりませんが、直にこれがそういう形でつながってくるということはなかろうかと考えております。
○土井委員　そうですか。その御答弁でいいのですか。そうすると、中国に民間航空会社並びに民間航空機というふうな概念に当てはまるものはない、こういう格好になるのですか。
○渡辺説明員　突然の御質問でございますので、あらかじめ中国の状況につきまして資料等で私の手元に今ございませんので正確な御答弁は勘弁していただきたいと思いますが、中国につきましてボーイング等が一部導入しておりますのは民間航空機である、かように私どもは承知いたしております。
○土井委員　釈然としませんね。それではどういう格好になるのですか。先ほど、対象とは考えられないという意味の御答弁をいただいたのですが、購入しているのは民間航空機、使用している中国民航が民間航空会社ではないということになるわけですか。どういうことなんですか。中国との間で結ぶところの航空協定というのを民間航空協定とは言えない、こうなるわけですか。この辺、はっきりしてもらいましょう。
○恩田政府委員　先生の御質問の趣旨を私ども十分理解しているかどうか、その点、必ずしも自信がございませんが、ココムの義務とガット関係の義務というのは別でございまして、ココム参加国各国がそれぞれにおいて条約上の義務を果たすという形でございまして、ココムにおける輸出関係、こういうことはその案件に応じて各国が相談するという形になっております。
○土井委員　そうすると、ココム関係について関係各国同士で、二国間で話し合いを進めるということに対しては、どうぞ御自由にという格好になっているわけですか。そういうことになっているわけですか。それはそうじゃないと思いますよ。
○恩田政府委員　ココムは、参加国が集まってそれぞれの合意をつくって、その合意に基づいて行動をとる、こういうことでございます。もちろん一般的な原則というのはございますが、その原則が非常に抽象的である場合もございますので、具体的な案件が上がったときにそれぞれの国が集まって相談し、そこで新たな合意ないし了解ができればそれは実行できる、こういう形になっておるわけでごさいます。
○土井委員　そうすると、さっきお答えになったことを後の御答弁で修正されるということになりますね。関係二国間でこういう問題に対して――ボーイングを輸入しているということの事実を先ほど御答弁になったわけだから。そうすると、アメリカを相手にこれは具体的に話を決めなければならない格好になるわけですから、そういう意味での二国間ということの合意で話を決めていくという先ほどの御答弁ですから、その御答弁と、後の、ココムの加盟国が寄って合意をした上でというお話とではちょっとこれは違ってくるので、その辺、ちょっと整理をしてくださいよ。どういうことなのか、聞けば聞くほどわからない。
○斉藤（邦）政府委員　先生の御質問に直接答えることになるかどうか自信がございませんが、ココムの内容、活動につきましては外へ出さないということになっておりますが、それを前提にした上で御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　ココムの対象品目を輸出したいという国があった場合、これは当然関心を持つ国の間での協議というのがございます。先ほど恩田次長が二国間の協議という趣旨のことを申し上げたのはそのことを申し上げていたんだと思います。しかしながら、若干、より正式な手続といたしましては、ココムの定例の会議で具体的な案件を協議してそこで一応の結論を出すという慣習がございますので、この会議にはココムの加盟国全員が出てくるわけでございます。ただ、ただいま申し上げましたことはいずれも、ココムは紳士協定でございまして、その活動については外に説明しないという約束がございますので、その範囲内での御説明をしたものと了解していただきたいと思います。
○土井委員　しかし、そういうふうなことをおっしゃっている間に事情の方が大分先に進んでいるわけでありまして、外務省としてはそういうことについてのつじつま合わせの御答弁に終始されているような気がしてなりません。
　大臣、これはやはりココム規制の撤廃ということが中国側から、友好的非同盟国というふうにアメリカとの間では認定をお互いがしている以上は、ココムの対象ということからすると技術、設備の移転については規制は取り除くべきだというふうな話し合いというのがあることは御承知おきになっていらっしゃると思いますが、こういう事情が今後どういうふうなぐあいに推移していくか、より具体的にこういう話し合いは進むんじゃないかというふうに私は考えておりますが、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○安倍国務大臣　これまでシュルツ国務長官が中国を訪問したり、ボルドリッジ商務長官が中国を訪問いたしまして、そういう中でココムの問題も米中間で話が出たというふうには私たちも情報としては承知をいたしておりますし、米中間の関係改善ということを前提としましてココムの緩和といった問題も両国間で話し合われたのではないだろうか。今回レーガン大統領の訪中でどういうことになるのか、これは我々も予測できないわけですが、全体の空気としては、やはり米中間の関係改善とともにココムの緩和という方向でいろいろと論議が交わされているというふうには私も承知いたしております。
○土井委員　これについてはまだ具体的にお尋ねを進める機会を持ちたいと思いますが、原則的に少し私が疑義を持っている点についてお尋ねを進めてみたいと思います。
　一九七九年四月に東京ラウンド交渉がございまして、当外務委員会でも東京ラウンドをめぐる各条約案件について大変集中的な審議もなされたことをきのうのように覚えているのですが、関税水準というのは比率では大きく下がることになっているのですけれども、東京ラウンド交渉が終了いたしまして五年も経過して今日ただいま、交渉の成果によって国際貿易が大幅に拡大をして、貿易が自由化の方向に大きく前進したという主張を聞いていないのです。政府は東京ラウンド交渉についてただいまどういうふうに評価をなすっていらっしゃるのか、この点はいかがですか。
○恩田政府委員　東京ラウンド交渉によりまして関税は大幅に引き下げられておりますし、また、そのほか非関税障壁、いろいろな措置をとって自由な貿易のための環境づくりというのに成功したわけでございまして、私どもは、これらの措置は必ず世界貿易の発展に寄与している、また今後とも寄与していくだろう、かように考えております。
○土井委員　大変楽観的でありまして、期待可能性というのは非常に強いわけですけれども、果たしてそのとおりにいくかどうかというのは余り予断を許さない問題だとも私は思っているのです。
　一九八二年十一月に九年ぶりでガット閣僚会議が開かれまして、ガットに合致しない新たな保護主義的措置をとることは慎むということのための政治宣言を採択されたり、また、先ほども河上議員からの御質問の中にもちよっと出ましたけれども、昨年、一九八三年の九月にガットが発表いたしました「国際貿易の展望」では、保護主義の防止には景気回復を待つだけではなくて政策的な努力が必要であるという危機感を訴えております。これはお認めになるところだと思いますが、それなら、こういう状況について一体どういうふうに考えていらっしゃるのですか。
○恩田政府委員　確かに現在、米国等を中心に景気は回復しておりますが、依然としてヨーロッパ諸国の中には経済困難に直面している国がございます。したがって、それらの国々における保護貿易への圧力というのは非常に高うございます。そういう意味で、今後とも各国の相当な努力がないと自由貿易体制の維持ということについてはかなりの困難があると考えております。したがって、私どもとしては、新ラウンドヘの努力または関税前倒し等さまざまな措置をとって保護貿易に対する防圧のための努力を続けていかなければならない、かように考えております。
○土井委員　努力、努力としきりに努力をしておっしゃるわけですが、これは先の見通しからいうと本当に余り明るい話とは言いがたいと私も思っているのです。
　ところで、ガット一般協定というのを見てまいりますと、現に活動している事務局、そのほか下部機関についての規定が全くないのです。ガット締約国の会議が、ガット上明文化された規定で認められている唯一の機関だと申し上げなければならない。ガットが取り扱う問題の範囲がどんどん広くなる、極めて広範であるということにもかかわらず、そういう機構的な側面を見てまいりますとそれに関する規定がないというのは致命的欠陥ではないかと私は思うのですよ。いかがですか。
○斉藤（邦）政府委員　ガットはそもそも発生の段階から異例の経緯をたどっておりまして、御承知のとおり、戦後構想されましたハバナ憲章というのが発効に至りませんでしたので、いわばその補足的な措置としてガットが発足して現在まで続いている次第でございます。したがいまして、幾つかの異例な点がございますが、御指摘の事務局に関する規定がこの協定に書かれていないというのもそのような特殊な経緯を反映した結果であろうと存じます。しかしながら、現実には締約国の合意によりまして実質的に事務局というのは存在しておりまして、この規定がないために実際上の支障が起こっているということはないと考えてよろしいかと思います。
○土井委員　ただ、実際上の支障があるかないかという問題もさることながら、ガットの協定それ自身にとっては大変な欠陥だということを言わざるを得ない。事実関係は、ガットにそういう規定はないけれども、実際問題これは支障を来すので、関係国が寄って事務局なるものを形成してきたというにすぎないでしょう。そういうことからすると、当然のことながらガット締約国の中で協定そのものが持っている法的欠陥を何とか是正していこうという動きがあってしかるべきなんです。そういう動きはあったのですか、なかったのですか。あったとするならどういう動きがあったのですか。いかがですか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、ガット協定においては事務局等の設置を含めた機構上の規定が欠けております。今までのところは、現実の問題として支障なく過ごしてきておりましたが、新ラウンドを含めまして今後ともガット機構を強化していこう、こういう動きがございますので、その一環としてそのような問題が取り上げられることはあり得るか、かように考えております。
○土井委員　それは答えになってないですね。かつてガット締約国の中でこの法的欠陥を是正しようということで努力をして、具体的に提案を作成をして、そうしてそれを俎上にのせたという例があるでしょう。
○恩田政府委員　ガット協定自体を、その方向での改正ということを具体的に協議をしたということはございません。もちろん、そのような方向での議論というのはあり得たかもしれません。
○土井委員　議論ではなくて具体的に出ている協定があるのですがね。ただ、それは発効し得なかったのです。なぜかという理由も私は聞こうと思っていた。調べてみてください。これはあるのですよ。――御答弁のありさまを見ておりますと、どうもその辺は手元に今おありにならないような感じがいたします。そうでしょう、正言に言って。もうお昼の休みの時間が来てしまいまして、私もこれでお昼休みの時間ということになりますけれども、こういうことじゃちょっと困るのです。これは現にあるのです。私は、質問の中で言ってしまえばそれは質問は進みますけれども、もうお昼休みの時間にずんずん食い込むということにもなります。これはまた少し時間をいただけませんか。これは今回のガットの附属書についても、これで大事な問題が後で出てくるのです。
○恩田政府委員　手持ちの資料をもうちょっと確認いたしたいと思いますので、調べまして午後にでもお答えいたします。
○土井委員　それじゃそのような措置をお願いいたします。
○中島委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時十一分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。古川雅司君。
○古川委員　ただいま議題となっております民間航空機貿易協定附属書の改正について御質問を申し上げます。
　最初に、関連をいたしまして次期民間航空機の開発についてお伺いをしてまいります。
　航空機の開発製造には莫大な資金が必要とされますし、非常にリスクも多いし、またリスクの分散、需要の拡大のために国際共同開発が一般化しつつある現状だと思いますが、いわゆるＹＸ、日米伊三国共同開発のボーイング７６７に続いて、ボーイング社と三菱重工業、川崎重工業、富士重工業の我が国の航空機メーカー二社と米ボーイング社との間で次期民間航空機ＹＸＸの国際共同開発について了解覚書に署名をしたと報じられております。通産省おいでになっておりますか。――その点、事実かどうか、まずお伺いをいたします。
○恩田政府委員　ただいま通産省の方からすぐこちらに来る途中でございますので、そのときにお答えさせていただきたいと思います。
○渡辺説明員　ＹＸ計画は御承知のように五十七年度でもって終わりまして、現在ＹＸＸを進めておるところでございます。ＹＸＸにつきましては、昭和五十五年に航空機・機械工業審議会の答申を得まして、次期民間航空機の主流をなす百五十人クラスの中型航空機に的を絞って次期民間航空機開発を行う、国際共同開発を行うのが妥当である、こういう答申をいただきまして、それ以来五十六年、七年、八年と我が国独自で予備設計及び要素試験を繰り返してきたわけでございます。と同時に、国際共同開発の相手方を探してまいりまして、ボーイング、エアバスそれからダグラスの三社から日本に共同開発の話がございまして、約二年にわたりまして詳細な議論を続けてきた結果、去る三月十六日にボーイングとの間で了解覚書を結んだ。了解覚書と申し上げますのは、これからボーイングと日本との間で共同開発を進めていこうという、いわば共同開発をするに当たっての約束でございまして、これから新しい機体の技術あるいはどういう仕様にするのかといったことを細かく詰めまして、マーケットの環境を見ながらしかるべき時期に本格開発に着手する、専門用語で言えばゴーアヘッドをかける、そういう段階に入ってきておる、こういうことでございます。
○古川委員　そこで、日本が機体の開発、量産、販売、補修まで、いわゆるフルパートナーとして参加することになって我が国の航空機産業を国際的な水準にまで引き上げるという観測がされているわけでございます。この計画の内容についてこれから進めていくことでありますけれども、既に日米間のいろいろな思惑の相違が表面化しているというふうに伝えられておりますが、通産省としてはその辺をどうおとらえになっていらっしゃいますか。
○渡辺説明員　今回、ボーイングと日本との間で達しました了解覚書につきましては、中型サイズの中・短距離の飛行機、オールニューの飛行機を一九八〇年代末から一九九〇年代初頭にエアラインにサービスする、そのぐらいのめどで共同開発に着手しよう、こういう中身でございまして、あと基本骨子は、今先生お話しになられましたように、約二五％ということで販売及びプロダクトサポートまで含めた内容で処理する、こういうことでございまして、問題は、市場環境をどう見るか、それからあと革新技術の進歩というものをどう見ていくか、それからもう一つは、非常に重要な要素でございますのは、このＹＸＸに積み込みますエンジンでございます。これは現在、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、イタリー、五カ国で共同開発しておるＶ二五〇〇というエンジンがございます。このエンジンの完成時期の見通し、これを搭載する予定でございますので、そういった諸般の情勢を見た上で、どの時期にゴーアヘッドをかけるかという、これから一連の作業を双方ですり合わせをしていこうという段階でございまして、既にボーイングとの間ですり合わせが始まっております。
　私どもは、その点におきまして、ボーイングと日本の業界代表とでやっておるわけですが、もちろんネゴでございますし、ビジネスですから、いろいろな細かい意見の対立はございますけれども、基本的方向についてはその間に相違はない、かように考えております。
○古川委員　その点は了解いたしました。
　さきのいわゆるＹＸ、三国共同開発によるボーイング７６７の開発費の分担は日本とイタリア双方が一五％、アメリカ七〇％と言われておりますが、これは金額に換算をすると大体どのくらいになるのか、そしてまた政府の資金援助はあったのかどうか、この点はいかがでございますか。
○渡辺説明員　ＹＸプロジェクトにつきましては、我が国ＹＳ１１に次ぎます非常に重要な航空機産業開発のための一つのステップであるということで国として助成しよう、こういうことになりまして、トータルで約百五十億円の国の補助を行っております。それで約半分ぐらいの助成になっておると思いますので、日本全体が担当いたしましたトータルの事業費ということでいきますと、その倍の約三百億円ぐらいを日本が担当した。それで、日本の担当いたしましたのは主として胴体が中心でございます。
○古川委員　現在いわゆる空の商戦というものは米欧対立の時代に入っておると言われておるわけでございますが、日本の航空機産業は伝統的にアメリカとの結びつきが非常に強い。そういう状況の中で発展をしてきたと言っても言い過ぎではないわけでございますけれども、このたびのＹＸＸの共同開発については、業界を指導する立場としていろいろな思惑の相違点もあると思います。細かい点を挙げれば切りがないと思いますけれども、この計画を今後どういう姿勢で後押しをしていこうとなさっているのか。将来の我が国の航空機産業の展望として、あくまでもアメリカとの共同開発を中心にして進めていくのか、あるいは西欧諸国との共同開発にも積極的に取り組んでいく道を開いていくというお考えなのかどうか、その辺のところをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　今回のＹＸＸ計画でボーイングと共同開発を決めました際には、エアバス、それから同じくアメリカのマクダネル・ダグラスといった会社からも共同開発の申し入れがあったわけでございます。約二年間にわたって交渉いたしましたが、恐らく基本的には、我が国の航空機産業民間各社の首脳には、従来のＹＸを一緒にやってきたというそこでのビジネスアレンジメントで一つの経験を通じてきておるという要素がかなり強く働いておったのではなかろうか、こういうふうに考えております。
　しかしながら、同時にエアバスの方につきましてもＡ３２０という、つまり我々のＹＸＸにほぼ該当する大きさの飛行機でございますが、これを欧州連合で開発に既に現在着手しております。そのエアバスの方からも、それに搭載いたします航空機の部品といったものについてはできれば日本と共同で開発をするなり、あるいは何らかの形で購入したいといったような形で話が参ってきておりまして、我が国の航空機業界はそれについても大変歓迎をいたしておりまして、アメリカ及び欧州いずれともビジネスの機会があれば共同でやっていこうという基本姿勢に変わりはないと思います。
　それからＹＸＸでございますが、本件につきましては開発のみならず販売、それからもう一つ、民間航空機で非常に重要なプロダクトサポートといいまして補給をしていくわけでございますが、こういった分野は日本の民間航空機産業が初めて経験する分野でございまして、こういうところをしっかりと学ぶといいますか、経験をいたしました上で民間航空機のビジネスとしていわば一人前になるわけでございまして、そういう意味でこれは非常に重要なプロジェクトと我々は考えておりますので、諸外国の例を十分参考にいたしながら国としても最大限のサポートをしていきたい、かように考えております。
○古川委員　今エアバス３２０についてお触れになったわけでございますけれども、これは新聞にも既に報道されておりまして、エアバス・インダストリー社、これはフランス、西ドイツ、イギリス、スペインの四カ国の共同企業体ですが、具体的に島津製作所にＡ３２０の部品、尾翼の水平安定板駆動装置の委託生産を要請してきているということでございます。今御答弁でお触れになったわけでございますが、これは既に契約というところまで行っておるわけでございますか。
○渡辺説明員　先ほど申し上げましたように、エアバスの方からは我が国の部品業界に対して大変関心を示してきておりまして、その一環として、今まさに先生御指摘のとおり島津製作所をも訪問していろいろ勧誘しておる、こういうことでございます。
　今御質問に出ました島津製作所の件で申し上げますと、Ａ３２０の尾翼の水平安定板駆動装置というものについて、いかなるビジネスとしてそれをエアバスが新たに開発しようとするときに組み込むことが可能かどうか、もしそうであるとすれば正式のリクエスト・フォー・プロポーザルというものを出してくれないか、こういう要望がありまして、それに基づいて、たしか三月の宋と聞いておりますが、プロポーザルを出したというのが事実でございます。ただ、エアバスもその水平尾翼の駆動装置につきましては島津だけではございませんで、フランスの国内あるいはその他欧州、幾つかから正式のプロポーザルを受け付けておりますものですから、それを見ながらこれからエアバスがどうするか選定に入る、こういう段階でございます。
○古川委員　こういう委託生産要請という形態については、いわゆる日本市場への航空機の売り込みのためのパイプづくりという受けとめ方ができますでしょうか。その辺いかがでございますか。
○渡辺説明員　飛行機のマーケットというのは、ある意味で世界全体で非常にステディーに伸びてはおりますけれども、絶対量が爆発的に伸びるというものではございません。そういったマーケットの問題、それから航空機の開発費が巨大になって非常にリスクが大きいビジネスになってきておるという問題、それから三つ目は、かつ収益の回収が非常に長期を要する、こういった関係から国際共同開発路線を今たどってきておるわけでございますが、その共同開発をするパートナーの選定ということになりますと、当然限られた市場をねらうというのも一つの重要な要素になっておるわけでございます。
　今回のエアバスの部品調達につきましては、その真意がどこにあるかということはまだ必ずしも定かではございませんが、ただ昨年でございますか、エアバスがボーイングと日本のマーケットを争って敗れ去ったときに、エアバスが発表いたしましたステートメントで、ボーイング附にＡ３１０というエアバスの飛行機が敗れ去ったのは、性能その他で敗れたのではなくて、日本のメーカーがボーイングと共同開発したものであった、そこをエアバスとしては留意するという声明を一言発表したこともございますものですから、そういうことから考えますと、これから広くマーケットを求める一環として日本にそういった部品面の話を持ってくることも十分推測し得ることだろうと思います。
○古川委員　将来こうした西欧からの部品の委託生産の要請があるいは増加をしてくるかもしれないというふうに予想されるわけでございますが、これによって日本の国内の航空機産業の形態の中で、大手のメーカーとかあるいは中小メーカーの間で部品供給関連メーカーのそれぞれの分野で混乱が起こったり、あるいは現在のそうした体制を動かすことにはならないかどうか。この辺はいかがでございますか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　我が国の航空機の特に部品メーカー、部品のインダストリーでございますが、今までは比較的国内のビジネスが中心でございました。
　　　　〔委員長退席、野上委員長代理着席〕
国内のビジネスと申し上げますと、当然のことながら防衛庁需要に対してこたえるというのが圧倒的を占めておったわけでございますが、ＹＸ計画あたりを一つの転機にいたしまして目を外に向け始めまして、防衛庁分野の仕事以外に民間航空機の分野というのに非常に興味を示し始めております。そういう形で、これから防衛庁需要のみならず民間航空機のビジネスの分野に日本の部品メーカーが安定的に入っていく一つのきっかけとして、私どもとしてはボーイングとの関係あるいはエアバスとの関係といった形で、今先生御質問のようなビジネスが始まって関係が強まっていくのは非常に結構なことではなかろうか、かように考えておりまして、そういう意味でむしろこれから発展的に拡大していく一つのステップではなかろうか、このように考えております。
○古川委員　これは大蔵省にお伺いすることになるかと思いますが、こうした委託生産方式による部品の輸出あるいは輸入につきましては、本協定と関税措置との関連はどういうふうになっているか、この点いかがでございますか。
○渡辺説明員　関税の具体的な措置の方は大蔵省の方からお答えいただくとして、例えば今先生御指摘の島津の例で申し上げますと、エアバスの方に幾つか複数のプロポーザルが出ておりますけれども、もし島津がこれに納めることになるとすれば、これは駆動装置ということでございますので現在このガットの協定の対象になっております部品でございますので、これをフランスあるいはエアバスのドイツの工場に輸出する場合には相手国で無税の扱いになる、こういうことになります。
○吉川説明員　先生お尋ねの点でございますが、輸入の場合には、関税暫定措置法なり関税定率法によりまして同じく免税の扱いになります。
○古川委員　民間航空の貿易の分野では、非関税措置の規制、それから関税及び課徴金が全廃されたことは注目すべきことでありますけれども、輸入品が民間航空機の製造、修理等に用いられるか否か、これを確認するために特定用途方式による税関行政の採用を認めております。その具体的な運用は各国それぞれの法制にゆだねられているわけでございますが、本改正に伴う国内措置についてその必要はないというふうに説明がされておりますけれども、本改正を受諾することについて、関税率表その他の取り扱い、運用措置をどうとっていくのか、その点御答弁をいただきたいと思います。
○吉川説明員　お答えいたします。
　ただいま先生おっしゃいましたように、今回の附属書の改定に伴いまして国内法の手続は特に必要でございません。既に本協定の実施の受け皿といたしましては関税定率法十五条の一項十号で特定用途免税の制度を設けております。
○古川委員　この民間航空機の貿易協定では、関税が撤廃される輸入品の使用は航空機の機体の一部を構成するものに限られている、当然でございますが、いわゆる用途外に使用した場合、転用、流用というような場合、そういうことが起こり得るかどうか、十分これは想定をする必要があるのかどうか、またそういう事態が起こった場合には協定違反としてどう取り扱うのか、そうしたことが起こらないようないわゆる歯どめの措置というものまでお考えになっているのかどうか、この点を全部含めて御答弁をいただきたいと思います。
○吉川説明員　特定用途免税でございますから、先生おっしゃいましたように、ほかの目的に使うということは許されないわけでございます。ただ、実際問題といたしまして、この航空機の部品というのは非常に特殊なものでございますし高価なものでございますので、航空機以外のものに転用するということは余りないことではないかと考えております。ただ、そうは言うものの、実際にあっては困りますので、ほかのものに転用できないような制度を設けております。
　具体的には、定率法の十五条の一項でございますけれども、輸入の航空機、その部品等を特定用途免税制度の対象貨物に指定するということにしておりまして、その輸入の許可の日から二年以内は航空機の目的に使用することを義務づけているということでございます。それで、もし本制度によりまして関税の免除を受けた物品が輸入許可の日から二年以内に他の用途に使用されるということがございますと、これは同じく関税定率法十五条の二項の規定によりまして免除された関税が追徴されるという形になっておりまして、こういう制度を通じて用途外に使われることを防いでおる次第でございます。
○古川委員　次に移ります。
　現行協定の締約国は、御説明によりますと十六カ国とＥＣであるというふうに言われておりますが、締約国がそれ以上ふえないという原因は、どういうところにあるのでしょうか。
○恩田政府委員　民間航空機及びその部品の生産でございますが、これは高度な技術を要するものでございますために、どうしても生産国の数が限られており、そのため締約国がふえにくい事情にあります。また、現在民間航空機の生産を行っている諸国のすべてが本協定を締結しているわけではございませんが、世界の航空機工業の生産額の大部分が現在の協定締約国によってカバーされている形になっておると思います。協定の未締約国であって航空機ないしその他の部品を生産している国としては、韓国、ブラジルなどがございますが、この協定によって設置された委員会は、これらの国に対して参加の働きかけを行っておりますけれども、まだ参加が実現してない、こういう状況でございます。
○古川委員　いわゆる先進技術を持っているか、いないかということがかぎであるということでございますから、いわゆる中進国、途上国が加入をしていない理由はそれでわかるわけでございますが、今お挙げになりましたブラジルとか韓国というような国で、協定には入っていないけれどもガットには入っているというところで、航空機部品の輸出輸入に当たってはどういう操作をしているわけでございますか。
○恩田政府委員　これらの国々はガットの一般協定の加盟国として現在の協定の利益を反射的に得ている、つまり、このような協定の加盟国に対する輸出の場合は関税がかけられない、他方、自国については、自国の判断に基づく関税をかけている、かような形になっております。したがって、これらの国々は受益国であるわけでございますが、私どもとしては、航空機産業の広い発展という趣旨から、できるだけ多くの国が参加するように働きかけていくべきだろう、かように考えております。
○古川委員　次に、この附属書に産品の表がございますけれども、このＣＣＣ、いわゆる関税協力理事会というのは、どういう性格、任務を持っているものなのか。この産品の表が、ＣＣＣＮとアメリカ、カナダというふうに三本立てになっているわけでございますが、これはどういう理由によるものなのか、このままの姿で今後とも推移をしていくのか、あるいはＣＣＣＮに一本化するという構想なり目標なりというものを持って進めているのか、この辺はいかがでございましょうか。
○恩田政府委員　ＣＣＣ、関税協力理事会でございますが、この理事会は各国の関税制度の「調和及び統一を確保する」、こういう目的のために一九五〇年十二月に条約により設立されたものでございまして、我が国は一九六四年これに参加いたしております。現在のところ本部はブラッセルにございまして、加盟国の数は後ほど申し上げますが、大体ブラッセルに集まりましてこの関税関係の国際的な統一調和の問題を討議しております。
　現在の協定において関税率表が三つに分かれておりますのは、関税率表における物品の分類のための方法が国によって違うという事情にあるわけでございまして、日本及びＥＣ加盟諸国の多数はこのＣＣＣ関税協力理事会の定める品目表によって採用しておりますのであれでございますが、アメリカとカナダはそれぞれ自国の分類表を使っておるものでございますから、協定上はどうしてもこの三つの表が必要だ、かようになっております。現在、この協定加盟国が協力いたしましてできるだけ複雑な方法を統一できないかということを協議し交渉しているという状況でございます。
　ＣＣＣの加盟国は九十五カ国でございます。
○古川委員　この協定附属書の改正につきまして外務省からいただいた説明書によりますと、「改正受諾の意義」として「民間航空機に関する貿易の一層の発展に寄与するとともにこの分野での国際協力を一段と推進するものである。」というふうに述べておられますし、また「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というふうに説明しておられるわけですが、この改正によって一体どこがどのくらいの実利を得るのか、航空機産業あるいは航空会社、そういったところに及ぼす実利のできれば幅も含めてどれだけ得をするのか、その辺のお見通しがつきましたらお述べいただきたいと思います。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　協定加盟国相互がマルチの関係になるものでございますから、相互に今度拡大した品目もしくは新規に追加した品目に見合うものを関税を無税にし合うわけですから、したがってどこが一番受益するかというのを定量的に今ここで申し上げるのはなかなか難しゅうございますが、我が国について言えば、例えば先ほど一例を申し上げました先生御指摘の島津の話でございますが、あれは駆動装置という一つの部品になっておりますが、及びその部品ということで今回免税の範囲を拡大した部分に該当するわけで、ございます。したがって、もしあれが具体的にフランスに出るということになりました場合に、それの部品をさらに取りかえるために輸出するという場合には、従来恐らく五ないし一〇％かかっておった関税が無税になる、こういう形になってまいりますものですから、具体的には日本の業者にとってみればこれから世界的展開を図る場合に、諸外国に部品を輸出するその輸出についてかかっておった関税が無税になるという点で一番大きな受益があるのであろうと思います。
○古川委員　これは航空会社に直接関係があるかどうかわかりませんけれども、そうした波及効果によって、これが直接国民へのサービスに影響を及ぼすぐらいの規模であると考えてもいいのかどうか、免税措置によって部品の購入が安くなる、そのことによって回り回って航空料金の引き下げというようなところまでいく規模のものなのかどうか、その辺の御観測はいかがでございますか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先ほど午前中にも申し上げましたが、現在までの、つまり改正前の航空機協定に基づくカバレージで見ますと、これは大体九割弱ぐらいはカバーしておりまして、今回で九五％強ぐらいのカバー率になるわけでございます。その限りで申し上げますと、根っこの九〇％近くは既に免税化されておったわけでございますから、それの今申し上げた比率を御勘案いただきますと、先生御指摘の全体の航空料金に影響が及ぶといったような大きな形になるかどうかというのは、日本だけのことではなかなか難しゅうございましょう。今申し上げた協定十六カ国及びＥＣ、それらの相互の累積効果が今後延々と続いていった場合にそういうふうな形で消費者に何らかの還元されるような形になってきてほしい、我々もさように考えておるわけでございます。
○古川委員　先ほど読み上げました外務省からいただいた「改正受諾の意義」の後段のところ、「この分野での世界貿易の拡大及び我が国航空機産業の一層の発展に寄与する」というところでございますが、通産省、外務省がお出しになった参考資料によりますと、昭和五十二年以来五十七年までの「我が国の航空機関係輸出入実績の推移」がございます。輸入の方はおおむね漸増という感じを受けます。ただ、五十六年から五十七年に移る場合に前年比三七％の減になっております。これは総トータルでございます。輸出の方は輸入に比べてかなり伸びが大きいのではないかと考えるわけでございますが、この五十七年の減額の事情と、そしてまた輸入輸出の今後の推移、その辺のお見通しについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○渡辺説明員　御指摘の輸出入の数字でございますが、五十七年トータルで三七％の減になっておりますが、それの中身をごらんになっていただきますと、お手元にある資料の上から四段目の数字でございますが、「航空機及びロートシュート」と書いでございますが、メーンは航空機でございます。機体そのものの輸入が八二％減という数字に減っております。つまり、これは恐らく日本のＪＡＬとか全日空といったエアラインの機体の購入時期は、後継機を買う場合に順々に年度によってばらつきがございますから、それの関係でこの五十七年に大幅な減が立った。つまり、前年との対比でこの年には機体の購入が著しく減少した年である、こういうことであろうと思います。
　それから、輸出輸入が今後どうなるかということでございますが、輸入につきましては今申し上げましたように、何と申しましても機体そのものの導入というときに増が立つわけでございますので、これはすべて今後の日本のエアラインの古い航空機を新しい航空機に買いかえていくペースによってこの数字は増減していくと思います。
　逆に、今度は輸出の件でございます。輸出は、ＹＸ計画に基づきまして胴体その他をつくりましたものを、アセンブリーのためにシアトルに持っていきますけれども、これが漸増していっておりますので、そういうことも含めまして恐らく数字的には急増することはないと思いますが、ステディーに漸増していくことになるのではなかろうか、かように考えております。
○古川委員　最後に外務省にお伺いをいたします。
　東京ラウンドの交渉の成果として本協定など新しい国際貿易秩序を目指すための指針がつくられているわけでございますが、しかし、現在の世界各国の経済の状況を眺めてまいりますときに、失業者の増大、インフレの高進、そうした環境もございます。その中で、国際貿易の面におきましても保護貿易主義の風潮というのは影を消していないわけでございまして、これが世界貿易の活性化の大きな阻害要因になっているのも指摘されているとおりでございます。外務省がお出しになった「改正受諾の意義」の中に「最近の世界貿易において依然として根強い保護主義的傾向を抑止し、自由貿易体制の維持及び強化を図ることにも資するものであり、」というふうに説明をしておられるわけでございますが、これは最後に大臣から御答弁をいただければ幸いでございますが、この保護貿易主義の風潮、そしてまたこの協定附属書の改正もその風潮を破ることに一つの意義を見出しておられますが、この辺についてはどうお考えであるか、大臣の御所見を伺いまして、質問を終わらせていただきます。
○安倍国務大臣　今世界は、おっしゃるようにアメリカやあるいはヨーロッパの一部の国、さらに日本、先進国の間には相当根強い景気の回復が行われておるわけでございますが、そういう中で我々心配しているのはやはり保護主義の動きでありまして、アメリカにおきましても、アメリカの議会におきましてローカルコンテント法が審議されるとか、あるいはまた州によってはユニタリータックスという、保護主義そのものともいうべき税制が行われているというようなこともあります。あるいはまたヨーロッパにおきましてもなかなか根強い保護主義的な傾向があるわけで、我々としては、これからの世界の経済を活性化していくあるいはまた世界の経済の拡大均衡を進めていくにはどうしてもやはり自由貿易体制を堅持していく以外にないわけでございます。そのためにガットであるとかＯＥＣＤであるとか、あるいはまたサミットであるとか一連の会議が行われまして、そういう中で保護主義を排して自由貿易を守ろうという空気を盛り上げ、それなりに努力も進めている。また日本もそういう中でみずからの市場の開放を積極的に行っていかなければならぬということで、きょうも実は一連のパッケージにしました市場開放対策を発表したような次第でございます。
　そういうことで、我々はやはり自由貿易体制を守っていかなければならぬ。そういう意味で、この改正は民間航空機及びその部品等の分野における貿易の一層の自由化を目的として行われるものでありますし、この分野における貿易をさらに活発化することに貢献するものである、貿易関係の一層の改善をもたらすもの、こういうふうに考えておるわけでございます。
○野上委員長代理　次に、河村勝君。
○河村委員　今度の民間航空機貿易に関する協定の改正によって九品目が新しく追加をされて既存の五十品目の中の十三品目について対象範囲を拡大をするという内容でございますが、これで部品全体の中の免税措置をとられるウエートが九〇％から九五％に上がったという説明がありましたが、残された免税措置をとられないものというのは一体、大体どういうものがとられないことになっているのですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　民間航空機に使用はいたされますけれども、例えばＩＣとかエレクトロニクス関係で民間航空機のみならず他の産業にも十分に汎用的に使われておる、むしろそれが通常のケースだといったようなものについて、恐らくこれからどういう形でそれを特定化していって残りの五％程度を無税化の方に持っていくか、こういうことになるのだろうと思います。
　したがいまして、非常に汎用の高い部分と、それからもう一つは今回の部品のさらに細部品、非常に細かいもので、それを各国それぞれ調整するのにテクニカルにこれから相当詰めなければいかぬ、そういった分野が残されておる、こういうふうに御理解いただければと思います。
○河村委員　関税暫定措置法によって輸入に関しては国内で免税措置がとられているわけですが、これには航空機部品に対して全面的な免税になっておりますか、その中身はどうなっていますか。
○渡辺説明員　関税暫定措置法では国産が困難なものということでおっしゃるように現在免税になっておるわけでございますが、民間航空機分野におきますと、ちょっと数字を今手元に持っておりませんが、相当部分がこれでカバーされておる、こういうふうに考えられるのではなかろうかと思います。
○河村委員　ですから具体的に言うと、今ＩＣとかトランジスタとかエレクトロニクス関係、こういうものが残されているというふうな説明でしたね。一体、その種のものも関税暫定措置法では免税の方に含まれているのかどうかということです。
○吉川説明員　お答えいたします。
　今先生お尋ねになった部品でございますが、そういうものも国産困難ということでございますればこの暫定法の対象になりまして免税になるわけでございます。
○河村委員　国産困難といえば、エレクトロニクス関係は大体日本でできるのが多い、そういうものはどうせ買いやしない、輸入するものは日本ではできないものに決まっておるわけです。多分ＩＣなどには一部あるでしょう。そういうものは一体含まれているのかどうかということです。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のエレクトロニクス関係でございますが、一般的なＩＣとかあるいは汎用的なエレクトロニクスという分野は日本の産業は非常に強くなってきておりますけれども、航空機、特に民間航空機のジャイロを決めるところに入れ込まれるエレクトロニクスとかは非常に高度な先端部門でかつコンパクトにできておるという分野でございまして、これの技術水準は非常に高うございまして、例えばボーイングの飛行機とかエアバスの飛行機とか、それに直接日本のメーカーでつくり得るというのは、現在のところまだその域に達しておらないわけでございます。
　　　　〔野上委員長代理退席、委員長着席〕
○河村委員　だから結論的に言うと、関税暫定措置法によって免税措置がとられている部分の方が、この協定によってカバーされているものよりも範囲が広いということになるわけですね。だから輸入に関する限りは別段この貿易協定がなくてもこの関税暫定措置法があれば間に合っておる、こういうことになるわけですか。
○渡辺説明員　細かいところを言いますと、双方で出し入れはごさいますけれども、大きく見れば、今先生の御指摘のとおりでございまして、民間航空機協定でまだカバーしていないエレクトロニクス関係、そういったもので、かつ日本のユーザーが使う場合に国産困難で外国から入れておるもの、それは暫定法で免税になっておるということですから、おっしゃるとおりでございます。
○河村委員　双方で多少出入りがあるというのはちょっとぴんとこないところがあるのだけれども、そうだろうか。それはよろしいでしょう。いずれにせよ、この汎用品については、日本が逆に輸出の方が免税になれば有利なものが多いはずですね。ですから、この協定をつくる際にエレクトロニクス関係を含ませた方が日本にとって有利なはずだから、それはその議論の際でもって含めることはできなかったのか、それはどういうところで反対があってできなかったのか、その辺のところは、経過はどういうふうになっておりますか。
○渡辺説明員　航空機委員会での議論は実はそこまで議論がまいりませんで、これは将来の問題として、一体どういう形でその汎用的なものを民間航空機に特定する形で識別していって民間航空協定のカバレージの中に入れ込んでいくかという作業を十六カ国の間でこれから議論していくことになろう、こう思います。
○河村委員　これから日本でも航空機を開発していこうというのですから、極力そういう面を配慮しながらやっていくべきだ、こう思うのです。
　ところで、さっきも質問がございましたが、この輸出入の額、実績のばらつきですね。外務省からもらった、この通産省と共同の資料、これは自衛隊用の飛行機も入っているのですか。
○渡辺説明員　これは全部含めた数字でございます。
○河村委員　そうすると、さっき、ＪＡＬや何かが航空機を購入しないときにがたっと輸入の実績が落ちているということであったけれども、現実にはやはり自衛隊の軍用機の購入のばらつきも当然入ってくる、そういうことなんでしょうね。
○河村委員　それにしても、それと関係のない輸出の方で、さっき話の出た五十六年に対して五十七年が百億以上、百五十億ぐらい一遍に輸出がふえていますね。先ほどＹＸ計画のボーイング７６７の部品の輸出がそれに貢献しているであろうという話であったけれども、ちょっと多過ぎるようですが、これは何かほかにも特殊な事情があるのじゃないですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ＹＸ計画の完成に伴いまして、五十七年度のアメリカ向けの、つまりアセンブリー用の輸出というのが機数にしてこの五十七年度に相当大幅に出始めておりますので、それの寄与率というのが圧倒的に多いということになると思います。
○河村委員　それは大変結構なことですが、さっきのお話で、飛行機の販売そのものはＹＸＸで初めて手をつけるのだという話でありましたが、そうすると、このボーイング７６７については、日本は開発については分担をしているけれども、売る方については一切、アメリカと、もう一つはどこですか、どこかに任せてある、日本でやらない、そういうことになっているのですか。
○渡辺説明員　おっしゃるとおりでございまして、販売とその後のプロダクトサポート、この仕事は一〇〇％ボーイングが行う。したがいまして、日本とイタリア、共同開発に参加しましたこの両国は、開発のパートナーと、それから量産をするときにはこれを量産をいたしますけれども、それから後はボーイングがやる、こういうのがＹＸの全体でございます。
○河村委員　それはこっちが遠慮したのではなくて、力関係でそういうふうになったという経過ですか。
○渡辺説明員　特に販売とプロダクトサポートというのは大変難しい、まさに民間航空機の商売の基本に関するところでございまして、五十三年の初めからのプロジェクトは、先生御指摘のようなことで推移したということだと思います。
○河村委員　さっきの御説明で、ＹＸＸのボーイング７６７に対する国の助成は五十八年度で二十二億という話でしたね。これは全体では一体幾らになるのですか、この計画全体に対する助成は。
○渡辺説明員　御質問は、ＹＸに関する御質問でございましょうか。（河村委員「ああ、ＹＸです」と呼ぶ）ＹＸにつきましては、昭和五十三年度から、たしか五十七年度まで続いたと思いますが、トータルで、正確に申し上げますと百四十七億という国の助成でございます。
○河村委員　一体、これは幾ら売れれば採算がとれるのですか。実際今、オーダーがどのくらい来ておって、どのくらいデリバーされているのか、その辺の実績は一体どういうふうになっているのですか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　この計画全体を動かしますときに、ボーイングと日本の業界とイタリアとでいろいろ何度も何度も議論をしたときには、ブレークイーブンポイント、つまり、ある一定の時期で全部回収し終わって、それから利益が出ていくという、そのブレークイーブンポイントというのをどこに置くかというので議論されまして、もう随分古い話になりますが、四百とか五百とかいったようなところの議論があったことは事実でございます。その後五十七年度から販売が軌道に乗ってきておりますが、現在のところ、受注は二百四十二機とれております。本来、もう少し楽観的な見通しをしておったのでございますが、先生御承知のとおり二、三年前からの航空不況の影響がございまして、エアラインの購入スピードが少し落ちておるというのが現状でございます。
○河村委員　それで、実際デリバーできたのはどのくらいになっているのですか。
○渡辺説明員　現在デリバー済みのものが八十四機、これは三月末の数字だと思いますが、八十四機でございます。
○河村委員　もし四百機、五百機売れないと採算がとれない、現在の段階でオーダーをもらったのは二百四十二機ということになると、まずこれは採算がとれる見込みはないということになりはしませんか。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　ボーイング７６７というのは二百二十人ぐらいのパッセンジャーの飛行機でございますが、それを少し大きくしまして三百人近くまで乗れるような型のものにさらに現在改良中でございます。この二つで約二百人から三百人強ぐらいまでのお客をとる飛行機としてこれからいくわけでございますが、ボーイング７６７というのは現在のエレクトロニクスの水準その他技術的な最先端のものを入れ込んだ飛行機でございまして、この寿命は二〇〇〇年まで当然いくというふうに我々考えております。これに対抗いたします機種がエアバスのＡ３００もしくはＡ３１０といったものに非常に限られておりまして、かつこれから二百人から三百人ぐらいまでの需要層というのは二〇〇〇年までの間にまだ相当あるというふうに我々踏んでおりますので、現下の航空不況、一時的な航空不況がおさまりますと、７６７の需要というのはアメリカのマーケットを中心に順調に伸びていくだろうというふうに考えております。
○河村委員　そうしますと、これは百四十七億というような大きな国の金を出しているのですから、これが採算がとれないままに終わったのでは大損失ですから、お役所が頑張るわけではないが、頑張ってもらわなければ困りますが、現在開発を始めたＹＸＸ、これも開発費の分担が日本が二五％ですが、これはやや小さいようでありますが、二百から三百の大型なものは二〇〇〇年まで需要があるであろう、だけれども、もう少し小さいものは新たな需要分野というものが開拓できる、そういう見通しが、新しく始めるということについては成り立つわけですか。
○渡辺説明員　先生御指摘のとおりでございまして、現在、二〇〇〇年までのマーケットを考えてみますと、先ほど申し上げました７６７クラスの分野も一つございますけれども、例えばアメリカのマーケットでいいますと、メーンのところで一たんおりたお客さんが地方のローカルに移るときのエアラインというところの需要が非常に多くなっております。あるいは東南アジアもしくは中近東といったところが非常に多くなっておりまして、二〇〇〇年までの間にこの百五十人クラスの需要というのはかたく見積もって二千五百、それからエアバスなどが見積もっておりますのは三千を超すという需要を見積もっております。こういう重要分野を目指しまして、実はエアバスは三月一日でございますが、Ａ３２０という百五十人乗り用の飛行機でございますが、既にこれの本格開発に着手いたしております。そういうことで、この分野の需要というのも、二〇〇〇年まであるいは二〇〇〇年を越えましてもこれからますます大きくなる分野であろうというのが我々の見通しでございますし、エアラインあるいは航空機の専門調査機関も大体同じような見通しをいたしております。
○河村委員　Ａ３２０が既にオーダーを取り始めたということであるならば、このＹＸＸという方はちょっと立ちおくれで、気がついてみたらもう大体需要分野は取られてしまったということになりそうなタイミングでありますが、そうではないのですか。