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○内閣総理大臣（野田佳彦君）　草川委員御指摘のとおり、国民新党の代表の亀井代表からは連立離脱というお申出をいただきまして、私はそうではないという平行線のままになりました。その中で、今般、税と社会保障の一体改革に関する法案提出に際しまして、閣議決定の際には自見大臣が連立与党の一員として、閣僚として署名をされるということを言明をされて書いていただきました。その国民新党での意思決定については、連立与党とはいいながらも、公党のお話でございますので、私がその解釈を云々するということではないというふうに思いますが、閣僚の一員として署名をしていただいた、そして、自見大臣がその後、その変更の表明がない以上は、私どもは基本的には有り難く受け止めているということでございます。
○草川昭三君　連立政権というのは、基本的に党と党がお話しになって、そして約束をして運営をされるものだ、また、国民もそういうものとして我々は今の連立政権を見ているわけですが、崩れたわけでしょう、どっちにしても。崩れたわけですから、崩れたなら崩れたなりの再出発があったって私はしかるべきだと思うんですが、その点はどうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　崩れたということを言えるかどうかというのはちょっと難しいんです。難しいんです。それは、まさにその党の規約もあるでしょうし、その範囲でどういう御判断をするかでございますが……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　代表のおっしゃることと多くの議員の皆さんが解釈していることの今違いがあるようでございます。私がどっちかということを解釈すること自体が僣越だと思うんですが、ただ、引き続き、これはまだ協議中だというふうに認識をしておりますので、その動きを注視をしていきたいというふうに思います。
○草川昭三君　午前中の質疑を聞いておりまして、特に宮沢さんの方からいろいろと副大臣の問題が取り上げられました。少なくとも三人の副大臣が辞められ、一名の政務官が辞められた。これは、私は野党ではございますが、内閣としては重大な危機だと思うんですよ。そういう危機感というのが一向に民主党の皆様方にはないということを私は非常に恐れるわけであります。
　そういう点について、また私は、総理から、党の中でも役職を持った方がかなりたくさん辞めたいとおっしゃっておみえになるようですから、これはまかり間違えば、大げさに言えば、党内の対立とかということではなくて、いわゆる政権に対するクーデターですよ、これは。それは少し言い方が乱暴かも分かりませんが、そのように私は受け止めたいと思うんです。
　そういう危機感というものが皆さん持ってみえないのではないかと思うんですが、その点についての見解をお伺いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　本当に一緒に汗を流してきた多くの同志の皆さんでございますので、そういう皆さんの中から、今回の政務三役の中から辞任が出てきたということ、受理をせざるを得なかったということ、また党の役職者の中でも、御指摘のように、辞表を提出をされたという方がいらっしゃいます。今、それは慰留中、調整中でございますが、そのことに危機感がないということはございません。非常に危機感を持ちながら対応しているというところでございます。
○草川昭三君　今、危機感を持ってみえるという御答弁ですが、ちょっと私は、今回のきっかけになりました消費増税法案というものの歴史を、石井委員長もおみえになりますから、当時は詳しいわけでございますが、振り返ってみたいと思うんです。元々、五％の増税というのは消費税導入時に匹敵する大増税ですよ、どっちにしても。大きい話なんです。
　今から二十四年前、竹下内閣によって消費税法案は成立をしました。六十三年の十二月ですね。それで、そもそもこの消費税の導入は、昭和五十三年の大平内閣で提案をされ、しかし猛反対がありまして、翌年の総選挙を経て導入断念ということになりました。その以後、鈴木内閣、中曽根内閣等々を経まして竹下さん、四つの内閣で十年にわたる与党内の論争と与野党の激しい対立の末に成立をしたという歴史があるわけです。これはもう私が今更言うまでもございません。この間、鈴木内閣は増税なき財政再建を掲げ、土光臨調がありました。中曽根内閣では国鉄、電電、専売の三公社の民営化、さらに所得税、法人税、住民税等は引き下げる。こういう経緯がありまして、竹下さんは消費税六つの懸念を表明をいたしまして、いわゆる消費税の論点整理を行ったわけです。随分丁寧な世論に対する呼びかけもされたわけです。
　そういうことを振り返りますと、今回の消費税増税に対する政府・与党の姿勢にはそれ相応の覚悟がなければいけないんですが、それが一向に見られません。確かに党内ではいろいろとやられたのでしょう、党内では。しかし、我々国民から見ますと、その点は丁寧な説明というのが欠けているのではないだろうかと思うんです。しかも、竹下さんのときには、竹下さんと言って大変恐縮ですが、竹下内閣のときには、当時は副大臣がおみえにならずに政務次官と言っておりましたが、政務次官が誰か一人でも二人でも辞められたかというと、その当時は誰もそういうことはなかったんですね、それはいろんな議論はありましたけれども。
　なかなか今から考えれば、十分、あのときの総理大臣を私がどうのこうのと言う立場にありませんが、お話はよく聞くと、草川君よ、権力の座にある者は常に耐え忍んで、そして粘り強くお話をしなければ駄目ですよというようなことをよく日韓議員連盟なんかの会合では言っておみえになったんです。その当時のことは石井さんなんかが一番詳しいと思うんですよね。
　そういうことから比べますと、私は、先ほど言いましたように、幾ら四十八時間の党内論議を行われたか分かりませんけれども、いわゆる重要法案ですからこれから特別委員会もつくらなきゃいかぬかも分かりません。あるいは関連する委員会もつくらなきゃいかぬかも分かりません。ばらけた各委員会で連合審査をという手もあるかも分かりませんが、そういう将来方向については、これは国会の問題ですけれども、総理の一定の展望がないとなかなかこの議論というのは進んでいかないと思うんですが、その点、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、草川先生から御指摘いただいた消費税の導入、引上げ、これまでの経緯を踏まえますと、歴代の総理始め政府の関係者が相当丁寧に議論をしながら、そして覚悟を持って対応されてきたことは、これは大いに教訓としなければいけないと思います。
　当時以上に、例えば竹下内閣のときも村山内閣のときも、まだ人口構成は支える側がたくさんいるころなんですね。そのころに比べて社会保障の改革がより待ったなしになっていることと、財政状況はるかに厳しくなっていることで財政も待ったなしになっていること。今までの歴代の内閣のとき以上に待ったなしの状況だと私は思います。
　それについては、党内では、昨年の成案を六月に得るまでに、スタートしたのは一昨年の暮れからでございますので、相当程度時間を掛けてまいりました。素案、大綱でも時間を掛けました。法案提出に向けての事前審査についても四十数時間掛けました。丁寧な時間を掛けた議論はやってきたつもりです。ただ、それはまだ党内に限られているんじゃないかというお話でございましたが、まず、政府・与党でしっかりとまとめた上で、もちろん途中の過程は公開をしておりますので、いろんな会見も通じて、あるいは国会での説明もしてまいりました。これからいよいよ本格的な国会の論議に当たっては、やっぱりきっちりと与野党が向き合って丁寧な議論を通じて成案を得ていきたいと思います。
　その委員会の運び方は、これはさすがにちょっと国会の運びについては、これは与野党でしっかり御議論いただきたいと思いますが、法案はまとめさせていただいた以上、有効な議論をしたいと思いますので、その提案を今後国対とも詰めながら、いわゆる申出をさせていただきながら議論をさせていただきたいというふうに思います。
○草川昭三君　私が申し上げたいのは、まだ少し足りないんですが、今総理が答弁をされたような展望は少なくとも昨年持ってなきゃ駄目なんですよ。昨年いろいろと、社会情勢というのは非常に緊迫化してきましたね、高齢化社会になりましたね、財政も赤字が増えておりますね、国際的にも大変難しい時代になりましたね。だから、何とかこの消費税という増税案を国民の皆さんに説得をしようと思えば少なくとも、通常国会に頭からこれを出してくるというセンスが私疑うんです。
　今まで、過去の橋本さんが消費税アップをやりましたね、いや、その後、村山さんですか、村山さんが決めて橋本さんがやられた。あのときも臨時国会なんですよ。通常国会というのは、御存じのとおり、まず予算をつくる、予算を皆さんに審議していただく、だからこれが最大の条件ですよ。だから、百五十日間という憲法できちっと保障された通常国会というのがあるわけですよ。
　それで、様々な問題がありますね。例えば今度だって、大災害があったわけですから、早急に規制庁もつくらなければいけない、あるいはエネルギー問題についてもどうしなきゃいけない、あるいは四月一日からもスタートをするという様々な問題を我々は抱えているわけですから、そういうことは通常国会でさっとやらなきゃいかぬわけですよ。
　そして、こういう税を変更するという問題は、過去の歴史から考えたってやっぱり臨時国会ですよ。それで、臨時国会に集中して議論をするというようなことがどうして今の内閣の頭に浮かばなかったかということに、私は、天下を牛耳られる、これから運営をされる民主党内閣としては大変根本的に私は欠けているのではないだろうか。単純なスケジュールの問題じゃないと思うんです。歴史を見れば分かるはずです。その点についてどうお考えか、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　過去のその消費税の議論というのは臨時国会でやられたということはそのとおりだと思います。しかし、今回、いつまでに結論を出すのか、いつまでに法案を提出するかという今回のめどは、平成二十一年の税制改正法の附則百四条に基づいているんです。それは御党も作った法律です、自公両党がです。その百四条には、この法案、消費税を含む税制の抜本改革は平成二十三年度末までに提出するということになっていました。そのスケジュール感の中で議論を集約をしてきたということは、これは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
○草川昭三君　だから、確かに百四条というのは我々が作った提案ですから、だからそれにこだわって三月中にああいう決定を民主党はされたんじゃないですか。百四というのは、三月中にそれを、結論を付けましょうということで、大変、正直な言い方をすれば、御無理な、御無理ないろんな会合を開かれたやに私は思うわけです。
　その点は違いますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いわゆる法律に基づいた対応を誠実にやるために、議論は尽きないんですけれども、時間を掛けながら丁寧にやった中で、おしりを決めるとするとこの年度内に法案を提出するということを皆さんも念頭に描いていただいていたというふうに思います。
　その中で、その集大成として今回法案を提出したということでございますので、やっぱり何らかのおしりを区切るという意味では、平成二十一年の法律の附則を念頭に置きながら判断したということは事実でございます。
○草川昭三君　じゃ、村山内閣の話もちょっと出ましたし、橋本内閣の当時の附則の問題もあるわけですが、そのときに法律の附則に、引上げの半年前までに行政改革の進捗状況や経済情勢を見極めて見直す規定を盛り込んでいました。
　ところが、今回は、附則で施行の停止を含め所要の措置を講ずるということになっているだけで、期限を区切った明確な規定がないわけです。民意を踏まえて、それから過去の歴史も学びながらやっていくとおっしゃるならば、なぜ、期限を明記し、より具体的な内容にして提案をされなかったのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（安住淳君）　経済情勢については、弾力条項につきましては十八条第二項で明記はしております。ただ、これについては、経済財政状況の激変に柔軟に対応するという観点から、必要とされるような場合には措置を講ずると。つまり、先生、これはやっぱり、所要の措置を講ずるということは、あらかじめ期限を設けた場合、仮に昨年の四月の一日にもし施行するというときに三月十一日の大震災だった場合、これはやっぱり、私はそういう場合は止めなければならないと思うんですね。
　そういう点では、あらかじめ期限を設定をしない方が柔軟な対応ができるという判断に基づいてこうした対応になっております。
○草川昭三君　じゃ、今、安住大臣の答弁は、施行の停止を含め所要の措置を講ずるというのは、そういう大きな事件があったとき等も予想してこうなっていますよと、こういう御答弁ですね。
○国務大臣（安住淳君）　法律の立て付けでは、先生、法律を新たに設けて、停止の法律を作らなければなりません。そういう点では、時の政権が議会にそれを提案をして、そして成立をさせるという手続を踏みますので、そういう点では、時期を設けるというよりは政治判断をしっかりやって、そして議会のコンセンサスを得て停止をするということになります。
○草川昭三君　この問題については、今後、これから相当な国会での議論というのが始まるわけですから、今のようなことも十分検討をしながら是非運営を、あるいは議会運営、直接は内閣ですから関係はありませんけれども、これは対応を立てていただきたいというように思います。
　そこで、お伺いをしたいわけですが、この値上げというのはまだ先ですね、提案されているのは。ところが、我々の任期というのは、来年の八月には衆議院が任期満了でございますし、参議院も同じような時期に新しい選挙ということになるわけです。だから、極端な言い方をするならば、先の話を今の我々議員がそういうことを決めるということの是非という問題も一つありますね。そこら辺はどうお考えになるんですか。
○国務大臣（安住淳君）　御指摘のように、一四年の、予定でいけばスタートですから、この任期には、我々衆議院とそれから参議院の半分は任期を超えるということになります。ということは、逆に言えば、国民の審判を受ける、施行前に、そういうことは来ます。
　今回の提案は、制度設計の具体的な提案だと思うんです。その背景は、冒頭総理が申し上げましたように、やはり待ったなしの状況に来ているということは再三ここでも答弁をしておりますが、そうした認識の上に制度設計の具体的な提案をさせていただいているというふうに私どもは認識しております。
○草川昭三君　制度設計のためにそういうことを考えているということを今財務大臣おっしゃったんですが、なかなかちょっと理解が難しいんですが、もう一度答弁してください。
○国務大臣（安住淳君）　二〇一四年の四月、そしてまた続いて一五年に消費税を引き上げると、この法案を出しているわけですね。それは、言ってみれば、今、法律が成立をして、先生御指摘のように、任期が切れた後のつまり施行になるんじゃないかということですから、現時点で申し上げれば、その制度設計を御提案申し上げているということになると思います。
○草川昭三君　なかなかそこが理解がいかないんですけれども、先の話、しかも、先の、次の選ばれた方々が決められる問題、それを今若干何か幅があるような御答弁をされておみえになりますが、その場では修正があるんですか、この提案の中には、内容について、そういうことを含んでいるんですか、どうですか。
○国務大臣（安住淳君）　法案がいずれにしても成立をすれば、それで法案は固まりますから、一四年の四月からの消費税の八％の施行ということに入ります。で、準備に入っていくわけです。その中で修正というのはないわけですけれども、政治的な意味で申し上げれば、その間に任期が来て選挙で国民の審判を受けるということを私は申し上げております。
○草川昭三君　そこは少し本当に議論をしないと誤解を招くことになりますし、また政治情勢がどういうように変わっていくか分かりませんけれども、十分また今後議論しなければいけないと、こういうように思って、次に移りたいと思います。
　イランの核開発問題でございますが、イランの核開発問題に関連して、今年の一月二十三日にＥＵ、欧州連合ですが、の理事会は、イランの核開発の促進を助長する可能性がある取引を制限する制裁措置を決定しています。
　これによってＥＵ加盟国の保険会社と取引のある我が国の保険会社は業務の制約を受けることになります。ＥＵ管轄下の保険会社はタンカー輸送に係る保険の最終的な引受先になっているケースが多いわけでして、この措置によって我が国の石油元売会社は原油取引で保険の提供が受けられなくなってくるわけです。莫大な量の原油という可燃物を運搬するタンカー船が無保険で航行するということはあり得ず、我が国の総輸入原油の一割近くを占めるイラン産石油の輸入に重大な支障が生ずることは言うまでもありません。
　そこでお伺いをしたいと思うんです。私の調査では、四月一日以降、我が国の保険会社は、全ての外航船舶保険の新規契約、更新契約に当たっては、イランからの原油、石油製品などの購入、輸送を目的とする船舶に生じた損害に対して保険金を支払わないというイラン特別条項を設けています。ここにその通知の写しがあるんですが、その通知の写しは何と書いてあるかといいますと、イラン原油等輸送禁止特別条項の御案内ということで、イラン原油等輸送禁止特別条項、平成二十四年四月一日制定、当会社は、被保険船舶がイランから石油、石油製品若しくは石油化学製品を輸送する目的で使用されたときは、そのとき以降に生じた損害を填補する責めに任じないという特別条項の案内を船会社にもう配付しているわけです、御存じだと思うんですが。その点は間違いないかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　ＥＵによる対イラン制裁によりまして、イラン原油の輸入にかかわる再保険の一部が禁止されているというのは御指摘のとおりでございます。
　これを具体的に申し上げますと、原油輸入につきましては保険種目三種目ございまして、一つが積荷である石油にかかわる貨物保険、二つ目が船体にかかわる船舶保険、この二つを称して海上保険といっております。それから、油濁事故等にかかわる損害賠償責任保険、この三つがございます。
　このうち前者二つ、海上保険、貨物保険と船舶保険については再保険の引受けが禁止されております。ただ、三番目の賠償責任保険につきましては七月一日まで禁止の例外となっております。ただ、海上保険におきましては、再保険なしでは従来どおりの保険金額での契約が難しいというのも事実でございまして、現時点では、日本の損害保険会社は、各社がリスクを引き受けられる範囲内の保険金額で石油会社や船会社に海上保険を提供しているということでございます。
○草川昭三君　今金融庁の方から現状についての報告がありましたが、一応、このイラン原油等輸送禁止特別条項というものがあるということはお認めになったわけで、そして、ただいまの契約の範囲の中でいろいろと知恵を絞っておるというようなお話であります。
　しかし、いずれにしましても、船舶に対して保険金を事故があった場合に支払わないという特別条項というのがあるということを私は改めて聞いて、これはなかなか難しいことだなと、改めて何か寒けがするような感じを私は覚えたわけでありますが。
　また、二番目に、こういう資料があるんですが、船舶には、普通保険では補償されない、戦争、ストライキ、テロリストなどによって生じた損害に対する特約保険として船舶戦争保険というのがあります。この船舶戦争保険については、三月現在契約している全ての保険に対して四月一日午前零時以降、もう今入っておるわけですが、イラン特別条項を適用する旨の通知が出されています。先ほどのこの特別条項をもう四月一日からは実施をしますよと、こういうことでございますが、これは事実でございますかどうか、お伺いします。
○政府参考人（細溝清史君）　ＥＵの制裁によりまして、日本の保険会社が従来どおりのスキームでの引受けを行うことは困難でございます。ただ、現在、各社が自らでリスクを引き受けられる範囲内の保険金額で戦争リスクを含む海上保険を提供していると承知しております。
○草川昭三君　もう一回、私はこの二番目の船舶戦争保険の解除及び存続についてちょっと読み上げますが、ＥＵ管轄下にある再保険会社の利用ができなくなったことに伴い再保険手配の問題が生じることから、イラン原油等輸送禁止特別条項を新設、適用することにいたしましたという船会社に対する保険会社の通知が行っておるわけです。
　要するに、保険というのは、私どもが言うまでもありませんけれども、膨大な金額ですから、再保険を掛けざるを得ません。大体その再保険の相手はロイズだと思うんですけれども、そこで再保険によってそれが補償されるから荷主は荷物を運ぶことができる、船会社はまた安心して契約を実行できると、こういう流れになるわけです。
　そういったことから、ちょっと事実を読み上げますと、また、船舶普通保険では補償されない戦争、テロリスト、ストライキなどによって生じた特約保険というのが、今私が申し上げたことでございますけれども、三月現在で契約している全ての保険に対して、四月一日以降、イラン特別条項を適用するということの通知は、これはもう既に船会社に全部渡っておるんですか。これは金融庁でなくて、お伺いします。
○政府参考人（細溝清史君）　先ほど来申し上げていますとおり、従来のスキームであるところの再保険スキームが使えなくなったということで、そういった通知は出しております。
　ただ、現時点では、それぞれの保険会社と石油会社、船会社がいろいろ協議、調整しながら、海上保険金額につきましては損保会社が自ら負えるリスクについて保険をするという方針で調整しておるというところでございます。
○草川昭三君　運輸省っていうんですか、海運局はお見えになっていますか。お見えになっていますね。
　　　〔委員長退席、理事川上義博君着席〕
　イラン向けのタンカーは原則として船舶戦争保険に加入していると思うんですが、現状はどうなっているか。あるいは、この保険がなければ運航することが許されるのかどうか、船舶の運航は。お答え願いたいと思います。
○政府参考人（森雅人君）　四月以降のイラン原油の輸送につきましては、先ほど金融庁の監督局長から御答弁がございましたように、我が国の損保会社が提供します海上保険の補償範囲内で、石油の元請会社と調整をした配船計画に従って海運会社はタンカーを運航することになります。したがって、海上保険の問題で運航に支障が生じることはないというふうに承知をしております。
○草川昭三君　じゃ、もう一回、今度は保険の話に戻りますけれども、取りあえずイラン原油等の禁止の特別条項はあるんだけれども、現状の再保険の内容については話合いをしておるので、その再保険の内容については、例えば五割だとか何割だとかというような設計というんですか、話合いが行われているのかどうか、再度お伺いしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　再保険は、ＥＵの加盟国の保険会社が受けているのが大宗でございまして、それはもう禁止されておるわけでございます。
　そういったことを前提にして、民間の保険会社がそれぞれ自社の財務基盤やリスクを考慮した上でどの程度引き受けられるかというのを判断しつつ、石油会社や船会社と調整をしておるということでございます。
○草川昭三君　もう一回、今度は船舶局長というんですか、海運局の方にお伺いをしますが、一月二十三日以前の普通保険の契約分が、例えば今の答弁で、まあ全面的に有効だということは言えないにしても、一部有効だとしても、船舶戦争保険が停止をされている以上、そのタンカーは実際に運航できないということになるんじゃないでしょうか。それは認められるんですか、お伺いします。
○政府参考人（森雅人君）　当方が承知している限りでは、現時点でイラン原油を我が国に輸送中の船舶が六隻ございますけれども、いずれも海上保険の問題で運航に支障が生じるような事態はないというふうに聞いております。
○草川昭三君　今六隻で日本と現地の往復をやっておるというお話ですが、それはずっと補償されるんですかね、将来とも。それは、どこかでこの保険の設計が関係者の間で納得ができないような状況になるとその保険が切れる、車でいえば当然のことながら運転できないということになるんですが、そういう点は誰が補償をするんですか。国が補償するんですか。
○政府参考人（細溝清史君）　まず、事実関係について申し上げます。
　個別の損害保険会社と石油会社や船会社、これが民間同士で話合いをして契約をして保険を付けるというのが原則でございます。したがいまして、現在は、自らの財務体力やリスクを考慮して幾らまで保険を取れるかといったところを保険会社が勘案しながらそうした石油会社や船会社と調整しておるというところでございます。
○草川昭三君　くどいようですが、私が言っているのは再保険のことを言っているんですよ、再保険のことを。だから、再保険が利くんですか、利かないんですか、利かないときには誰が補償をするんですかと。六隻の船はずっと今後も安心して航行ができるんですか、石油を運ぶことができるんですかということを私は盛んに聞いておるんです。
○国務大臣（枝野幸男君）　主に原油の輸送のことですので私からお答えさせていただきますが、先生御指摘のとおり、確かに海上保険、つまり荷物や船そのものに対する保険の再保険であるとかそれに関連する戦争特約等についての再保険は止まっています。ただ、この部分については、日本の保険会社の自らの範囲の中でのリスクの分散とそれから荷主側の方との相談の中で、再保険なしでも今大丈夫で何とか回っているという状況です。
　ただ、残っています責任保険、つまり油が漏れてしまって環境等に影響を与えて被害を与えた場合の保険については、これ規模が物すごく大きいものですから、これについてはなかなか再保険なしでは難しいと。これについては七月一日まで猶予されておりまして、その七月一日までの間にＥＵの御理解を得るべく、外務省とも役割分担して努力をこの間もしているところですが、更にしてまいりますし、万一に備えた様々な検討も進めております。
○草川昭三君　今大臣の答弁で、再保険については取りあえず話合いで何とかなるということでしょうという趣旨のことを今答弁されたと思うんです。だから、当分の間は心配しなくてもいいよと。
　で、私の言うのは、それはずっと心配しなくていいんですかと。我々が聞いている話では、一〇〇のものではなくて五割程度になるんじゃないですかと。もし五割になったら今度は油は半分に減るわけですから、当然日本に入ってくる量は減りますよと、そういうことにはなりませんかという念を押しているわけですよ。その点、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、ある意味では、再保険が利かない分については、荷主である石油会社とか、それから船会社そして保険会社等、ＥＵ以外の、つまり日本関係のところでリスクを分け合っているわけでありますので、それを安定的に長期にわたってという状況が継続できるというのはなかなか困難であるのは御指摘のとおりでございます。
　一方で、イランからの原油の輸入については、今回の制裁措置以前から順次、もう五年にわたって四〇％減らしてきていますし、また今年もそのトレンドの中で減らしていくと。なおかつこの年間の時期によって、いつの時期に入ってくるのか等という計画見通しも立っておりまして、少なくとも当面、つまり月単位で見る限りでは今のやり方で何とか回っていくということは確認をしているところでございますが、これが半年、一年ということになった場合には当然更なる検討が必要であるというふうに思っています。
○草川昭三君　今、現状を率直にお話しになっていただいて、それはありがとうございます。
　私の趣旨は、その後の、将来の話、本当にいいですかねということを中心に、再保険が切れてしまってその後いいですかということを、くどいようですけれども質問をしているわけです。
　それで、政府はこの際、ＥＵに対して日本を例外として認めるような行動をしておるという趣旨の報道が一部なされておりますが、その辺りは、外務省なのか経済産業省なのか、どこか知りませんが、どの程度見通しを持って交渉しているのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　草川先生、大事な御指摘をありがとうございます。
　このイランの問題、いつも申し上げておりますが、国際協調して、かつどこかの段階で働きかけをするということが極めて大切。かつ、ちょっとある方が懇願外交ということをおっしゃった方がいらっしゃいましたけれども、かつ日本の経済に負の大きなインパクトを与えないようにバランスの取れた外交をどう取る、どうするかということだと思うんです。アメリカに協調しつつ、国防授権法例外適用を認めてもらうということになりました。ＥＵもこれを行っていかなければならないということだと思うんです。
　今、再保険の話をずっと自分はしているんだと、こういう草川先生の御指摘でございました。残念ながら再保険は認めてもらえていないという状況の中で、確かに運べる原油というのは減ってきている。これは、すなわち国際協調にもなる側面も一方であると。このことについては、基本的には今、枝野大臣が答弁されましたけれども、今後ともリスクが引き受けられる範囲で日本の損保会社でやっていけるというふうに基本的には見ています。
　ただ、問題は責任保険。これ止められたら、とにかく日本は欧州の保険に頼っているわけです、日本のタンカーはですね。ですから、この間も、例えばＥＵのアシュトン上級代表とかドイツの外相とかに直接電話をしまして、とにかく待ってくれということで七月一日まで延ばしてもらったんですね。
　この間に、我々としては更なる働きかけを行いつつも、やはり政府全体として、仮にこの責任保険の問題で、なかなかＥＵは対イランとの関係でどうしても更なる猶予は無理だというようなことだってあり得ない話じゃありませんから、こういったことに対しても万全の措置がとれるように政府全体で検討するようにということで私から担当者に指示をしているところでございます。
○草川昭三君　全くそれは同じことで、我々も共通の認識を持ちたいと思うんですが、この湾岸全体を見て、イランも、例えば対立するイラクも、あるいは大変攻撃を恐れるイスラエルも、それぞれ日本はアメリカと違って非常に共通、どこの国とも友好関係を持てるすばらしい地位があるわけですよ。
　だから、かつての英・イ紛争のときだったですか、日章丸だったですかね、出光のあの大きなタンカー船が世界から大変攻撃をされたんだけれども、唯一油を運んで大変大きな成果を残したというようなことを我々は歴史的に学んでいるわけです。それと同じことがまた今起きつつあるんではないだろうか。
　だから、今こそ私、湾岸外交というんですか、中東外交というんですか、これに対して日本は積極的に外交政策を展開すべきときが来ておると、こう思うんですが、その点はどうでしょう。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　草川先生、ありがとうございます。私もそこはもうそのとおりだと思っております。
　　　〔理事川上義博君退席、委員長着席〕
　それで、イスラエルに対する働きかけ、そしてイランに対する働きかけ、それぞれ必要だというふうに思います。そのときに大切なことは、最も有効な手段、そして最も適切なタイミングということではないかと私自身はずっとこの間考えておりますし、しかるべき対応をしております。今後とも、更なる働きかけを私の頭の中でもしっかり今考えているところでございます。
　おっしゃったように、草川先生、歴史を御存じなので、確かに日本は出光の日章丸のことなんかがあって、やっぱりイランとは特別の関係があるというふうに言ってもいいと思います。そういうこともございます。片や、アメリカはもう国交がないとか、イギリスは大使館を封鎖しているとか、閉鎖しているとか、そういうことがありますので、日本の果たすべき役割というのは私もあるというふうに思っています。
　ですから、ここは最も有効な手段をしかるべき最も適切なタイミングで行っていきたいというふうに考えております。
○草川昭三君　この延長線の話で、当然ペルシャ湾の安全問題ということに触れなければいけないと思うんです。
　海上封鎖がもしイランによって行われるとしますと、あのペルシャ湾の入口というのは僅か三十三キロなんです。非常に短い区間、機雷を敷設するかも分かりませんし、あるいは向こうの海上行動をするかも分かりません。非常に喉元は狭いわけですから。そこへ、我が国の石油、原油というのは、八〇％以上が日本のタンカーがそこを通るわけでありますし、世界の取引の量からいいましても世界の二割はこの海峡を通過するというわけですから、遠いようですけれども、我々の明日の生活に結び付く地点として相当深い関心を持たなければいけませんし、昨日もこの委員会で我が党の西田委員が取り上げておりましたが、ガソリンも一リットル百五十円とか百六十円という時期になってきております。それで、このペルシャ湾の封鎖と、当然保険料は、そういう国際情勢に比例して保険料が上がってくると思うんです、現行の保険料というのは。
　それで、また話が前に戻るわけでございますが、少なくとも新造船のＶＬＣＣ、二十五万トンタンカーというものを一体幾らかと見ると、大体相場は百億前後、百億円前後。それで、保険料は二億から三億と一般の方は見られているわけでありますけれども、その保険料だけでもかつて湾岸戦争のときは五十倍も値上がりした、五十倍。五十倍の値上げをまた今回も、今度も、これはどうなるか分かりませんけれども、あり得る危機でございますから、相当な私は展望を持って日本の原油の積荷ということについてはそれこそ大きな関心を払うことが必要だと思っております。
　その点について、時間がどんどん過ぎてきて申し訳ございませんが、保険料の高騰等が原油の輸入について我が国経済にどう影響するか、政府としてお答えを願いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、石油等の輸入に当たってのホルムズ海峡の重要性ということから、ここが閉鎖をされた場合の影響、大変大きいと思っておりますし、また実際に封鎖が完全にできなくても、御指摘のとおり、保険料の高騰というのは大変大きなリスクであるというふうに思っております。
　もちろん、ないように外交努力を進めることが最優先でございますが、万が一閉鎖をされた場合ということに備えた様々な検討は進めているところでございまして、せっかくの御指摘で、また重要な御指摘だと思っておりますので、その船舶の保険料についても万が一に備えた検討をしっかりと準備しておきたいと思っております。
○草川昭三君　この石油危機の問題で、ホルムズ海峡の問題について、自衛隊との関係についてお伺いをしたいと思うんですが、日本の海上自衛隊の派遣が検討されているというようなことが一部の報道に出ておりますが、どのような検討をされているのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（田中直紀君）　防衛省といたしましては、自衛隊の活動に関する一般的な法律上の論点や湾岸戦争を含む過去の事例についてはふだんから整理をしている一方、現段階では防衛省・自衛隊としては何らかの対応を行う必要がある状況にあるとは認識をしておりませんけれども、それぞれ政府全体の対応の中で防衛省・自衛隊としてもとるべき措置があれば適切に対処していきたいと思っております。
○草川昭三君　これ、もう少しやらなきゃいかぬところですが、重要なことでございますので総理からお伺いをしたいと思うんですが、総理は二月の十日の衆議院の予算委員会で、何が起きるか分からないけれども、何が起きてもいいように、その前にできること、その後にできることを含めて議論はやっていかなきゃいかぬとおっしゃったのが一か月半前なんですよ。
　だから、当然、総理としてこのイラン危機、ホルムズ海峡問題等についてお考えが、もう一か月半もたてばまとまっていると思うんですが、お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　何よりもこれは平和的、外交的に解決をしていくことが基本中の基本だと思いますし、今まで会った首脳たちにはそういう議論をさせてもらいました。特に、間もなくＥＵ３プラス３で協議があります。この動きなども注目をしていきたいというふうに思いますけれども、その万が一何かが起こったときの対応ですが、これはいろんなことは考えています。あらゆる想定の中で何ができるか等々はやっていますが、ただし、現段階で、先ほど防衛大臣もお話がありましたとおり、具体的に自衛隊を出すということを検討しているわけではございませんし、あらゆる想定の中で何ができるかということは当然いろいろ考えてはいます。
○草川昭三君　ちょっと私、時間を間違えて見ておりまして、原賠法の重要な話、わざわざ平野さんにお見えいただいたんですが、そこへ入れませんので申し訳ないですが、以上で私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○谷合正明君　公明党の谷合正明です。
　私は、今日は雇用問題中心に総理また関係大臣に質問をいたしたいと思います。
　我が国の将来を見据えますと、今後、労働力人口が減少してまいります。当然、女性、高齢者、障害者の皆様の就労を促進していくということは大事でありますが、何といいましても若者の、若年層の雇用というものが極めて重要でございます。
　ところが、先日、内閣府が発表して話題になりましたけれども、大学を卒業して二人に一人が、また高校を卒業して三人に二人が卒業後三年間の間で安定した職に就けていないという報告がございました。
　一旦入口でつまずくとなかなかレールに戻れなくて、そして今、正規と非正規の間の格差というのがありまして、かつ、その格差というものが固定化されてしまうという、この不安とおそれというものに、今若者中心にこの不安とまたおそれがあるわけでございます。正社員や標準世帯という言わば典型的な生き方、働き方から外れてしまうととても生きづらいと、そういう社会とも言えるんだと思います。
　そこで、私たち公明党青年委員会といたしまして、これまでの社会保障、雇用の在り方を、昭和の時代に築き上げてまいりました、しかしながら、この平成に入ってこの年になってみて、改めてこの昭和型の社会保障、雇用というものをもう一度見詰め直して、二十一世紀型に変えていかなきゃいけないんじゃないかと。そういうことで、特に今の現役世代が現役世代として働き続けている、例えばこの二〇三〇年の間ということで、私たちはユースビジョン二〇三〇というものを提言も先月させていただきました。恐らくこの辺の問題意識というものは共有させていただいているんだと思います。
　そこで、これまで政権交代前から若者をターゲットにした総合的な政策というものがどういったものがあるかということでいいますと、最初に若者をターゲットにした政策というのは、これは平成十五年にできました若者自立・挑戦プランでございます。これを基にして、ジョブカフェあるいはサポートステーション、そうしたものが、政策が続けられて、今日、政権交代後も引き継がれております。
　一方、政権交代して、確かに緊急的な厳しい雇用情勢に対応した施策というものは就職応援ハローワーク等出てきてはおりますが、長期的、総合的な方向性がまだ見えてこない。ですから、私は若者のこの自立、この挑戦、こうしたものをしっかりとプラン、ビジョンをまとめていくということが野田政権に求められていると思いますが、この点についての総理の見解を求めたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　谷合議員御指摘のとおり、若者の雇用環境が依然として厳しい中、また中長期的に労働力人口が減少する中にありまして、若年者雇用問題に関する中長期的な課題に対する大きな方向性を示すことは大変重要であると認識をしています。
　ユースビジョンは青年委員長の谷合先生がまとめられたと承知をしておりますが、そうした中で、私どもも、社会保障と税一体改革においても改革項目の一つに雇用を挙げて若年者対策も盛り込んでいます。さらに、私が座長を務める雇用戦略対話の各界代表に有識者を加えまして、これまでの若者雇用に関する既存施策やそれぞれの取組を総点検をし、実効性ある具体的な支援策を取りまとめ、中長期的な視点も視野に入れながら本年の六月までに若者雇用戦略を策定をしていく予定でございます。若者の雇用環境の改善に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
○谷合正明君　改めて確認ですが、野田政権の基本姿勢として、この若者の問題については、若者だけでなくて社会全体でしっかりと集中的に取り組む最重要課題であると、そう認識をこの政権としてしているということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　御高齢の方、女性、障害を持っていらっしゃる方、若い方、全ての方が働く意欲があるときにそういう働く場をつくるというのが基本でございますが、特にやっぱり若年者の雇用、委員御指摘のとおり、まだ就職の内定率も厳しい状況、大卒も、高卒も、出た後にすぐ離職した場合のケース等々御指摘ありましたが、そういう厳しい問題があるということを承知をしておりますので、何といっても、やっぱり若者が居場所があってやりがいを持って生きるということが、今日よりあしたは良くなるという社会のまさに中核になると思いますので、そういう思いの下で対応していきたいというふうに思います。
○谷合正明君　それで、言わば内閣の姿勢として、重要課題、これを、内閣の中にこの担当大臣というものを発令していくということは、時の政権、時の総理としてもあるわけでございます。
　消費税の議論、今ありますけれども、過去の二回の消費税の議論と違いまして、今は、今回はやはり特にこの若者の取り巻く環境というのが劇的に変わっております。そこで、私は、社会的包摂を含む若年雇用をしっかりと、未来を見据えたときの今の政治の中心課題であると、そういう意味で野田政権として担当の大臣を置くべきではないかと思いますが、いかがでございますでしょうか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　雇用は全体的にまさに厚生労働大臣を中心に、まさにその大きな、その職務の中の比重の大きい仕事だと思いますので、その中でやっていただきたいというふうに思います。
○谷合正明君　若年雇用戦略を取りまとめるのは、これは古川国家戦略担当大臣なんですね。それで、社会的包摂という分野についていいますと、これは青少年育成でございますので、これは実は中川少子化・男女共同参画の特命担当大臣のお仕事になられます。そして、今話に出ましたが、厚生労働大臣もいます。また、分野でいいますと、経済産業大臣とか文部科学大臣もかかわってまいりますので、私は、まず、いろいろな多岐にわたっている省庁をしっかりと一つにまとめていくということが必要であるというのが一点と。
　そして、今の政権の中で、例えば青少年育成であるとか若者というものを看板にした担当大臣はないんですよ。かつて、青少年育成特命担当大臣というのがおりましたけれども、今看板としても掲げられていないんです。ですから、私は、内閣の最重要課題としてそれを掲げると。
　また、指摘をさせていただきたいのは、国家戦略担当大臣あるいは少子化担当大臣というのは、三年弱の間で何人の大臣が替わったんでしょうかと。少子化担当大臣は八人です。国家戦略担当大臣は五人です。こういう状況の中で、本当に若者のために政権が力を入れているのかと、そのことを私は姿勢を問いたいわけでございます。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　専ら雇用政策としてはやっぱり厚生労働大臣でございますし、いわゆる青少年育成という観点でいうと、これは中川内閣府特命担当大臣が共生社会政策の位置付けとしての青少年の健全な育成に関する事務を担当していただいております。まさに、雇用戦略という意味においては国家戦略担当大臣でございますが、そういういろんな、ちょっと縦に割れている部分はありますけれども、青少年を取り巻く諸課題については、子ども・若者育成支援推進法に基づきまして、総理を本部長、青少年の健全育成を所掌する特命担当大臣を副本部長とする子ども・若者育成支援推進本部の下で平成二十二年七月に取りまとめた子ども・若者ビジョンに基づく施策を各府省が連携をして推進をしているというところでございます。
○谷合正明君　別に大臣の数を増やせとか言っているわけじゃなくて、内閣法であるとか内閣府設置法によって、これ、総理の決断によって担当大臣の看板を掲げることはできるんですよ。かつて、だって節電担当大臣ってあったじゃないですか。私は、よっぽど雇用、若者雇用が大事だと思いますよ。
　それで、ちょっと具体的な質問に入らないといけません。私は、特に雇用に関していうと、よくミスマッチと言われます。学生と中小企業のミスマッチ、もう一つは、学生と、学生というか、求職者と職業訓練制度のミスマッチ、更にもう一つ加えると、職業訓練制度と中小企業のミスマッチがあるんじゃないかと思っております。とりわけ、この中小企業のニーズに合わせて職業訓練制度を合わせていくとか、あるいは若者の職業教育をしていくということが大事だと思います。
　そこで、質問ですが、若者と中小企業双方に試用期間を設けるトライアル雇用を充実してはどうかと。具体的には、時限措置として、今年の六月末で終了予定の卒業後三年以内の既卒者に対するトライアル雇用の奨励金、これを延長、恒久化したらどうかと。また、有期実習型訓練、これは、ジョブ・カード制度が事業仕分で一旦廃止判定となったおかげで、復活しておりますけれども、この有期実習型訓練の助成金は減ったままなんです。ですから、私は、トライアル雇用奨励金の延長、恒久化と、有期実習型訓練の拡充、これをセットに行うべきであると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほどから委員がおっしゃっている若者の雇用が非常に重要だということは、私もそこは強く認識をしております。
　公明ユースビジョン二〇三〇も、これ全部読ませていただきましたが、非常にいい御提言もありますので、是非積極的に取り入れさせていただきたいと思います。
　今回、社会保障の改革の中で、先ほど総理も申し上げましたけれども、就労を社会保障に入れて、その中でも若者と女性と、おっしゃった職業訓練、ここを柱にしています。ただ、それがまだまだ見えにくいというところはこれからしっかり御説明したいと思いますが、今御質問の、既卒者のトライアル雇用奨励金、これは二十二年三月卒の新卒者の就職状況、これが極めて厳しかったので、二十三年三月卒の新卒者の状況もまた極めて厳しいわけですけれども、こうした中で二十二年九月に創設をしたと、そういう厳しい状況の中で創設をいたしました。
　それ以降、御指摘いただいたように、新卒応援ハローワークですとか、ジョブサポーターによるきめ細かな支援などを行った結果、新卒応援ハローワーク利用者のうち、五十万人余りが利用しているんですが、半数以上、二十七万人が既卒者が利用してくださっている。それから、ジョブサポーターの支援による就職者数が十三万九千人あるんですが、そのうち八万二千人が既卒者ということで、この厳しいときの雇用奨励金というのは役割を果たしてきていると思うんですね。そういう意味で、既卒者トライアル雇用奨励金は正規雇用の移行率が約八割あると。また、今回、元々ある若年者等のトライアル雇用制度を今後御利用いただきたいと申し上げているんですが、これは支給額が低くなりますけれども、正規雇用移行率は同じく八割ありますので、これも有効な制度だと思っています。
　そういう意味で、おっしゃったようなミスマッチがないように、若者に必要な職業訓練ができるように、そこを結び付けることも今やっておりますけど、そこは丁寧に御説明をしながらやっていきたいと思っていますし、有期実習型訓練を実施する中小企業に対する助成については、これはキャリア形成促進助成金の特別助成制度の利用促進にこれは努めていきたいと思っています。
　今いろいろ言っても、なかなかまだそれじゃ不十分だと恐らくおっしゃると思うんですが、是非、御提言も受けまして、若者の雇用のところは、今、臨時的にやっているものだけではなくて既存のものも含めましてそこは力を入れてやっていきたいと思いますので、また御意見をいただければと思っています。
○谷合正明君　ちょっと答弁が長かったので、ポイントがちょっと分からなくなりましたけれども、要はトライアル雇用の奨励金をこれ延長するのかどうか。どうなんですか、はっきりしてくださいよ。六月で切れるんですよ。
○国務大臣（小宮山洋子君）　済みません。いろいろ言いたいことがあったものですから、長くなって申し訳ありません。
　要は、このトライアル雇用奨励金は非常に厳しい状況にある中でつくってきたもので、これが一定の効果を上げてまいりましたので、今回はこれは六月で終了をさせていただくと。ただ、この後、恒常的な制度であります若年者等トライアル雇用制度、これでも先ほど申し上げたトライアル雇用奨励金と同じ八割の正規雇用への移行という実績もありますので、こうしたものを活用していきたいと申し上げました。
○谷合正明君　ですから、効果があるのであればやればいいじゃないですか。雇用の状況が劇的に改善されているんだったらいいですけれども、先ほどから総理の答弁で、若者の雇用は厳しい、相変わらず厳しい状況だという、そういう認識なんでしょう、政府は。やっぱり具体的な政策になるとやはりちょっとちぐはぐですよ。そのことを指摘させていただきたいと思います。
　それで、昨日閣議決定ございましたね、国家公務員の採用抑制計画です。これは、政権交代前に比べると五六％減となっております。私、行政組織のスリム化というのは必要だと思います。ところが、大幅な抑制、過剰な抑制というのは、これは若者へのしわ寄せになるだけであると、そのことを私は本会議で岡田副総理に質問させていただきました。その質問に対して副総理は、若者のために行ったと答弁をいたしました。政府の身を削る取組を見せるために一番切りやすいところから切ったんじゃないかと、順番が逆じゃないかという声はたくさんあるんですよ。
　総理にあえて聞きますけれども、これ本当に若者のために行ったんですか。総理です。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　担当大臣をわざわざお呼びなので後でフォローしていただきたいというふうに思いますけれども、その趣旨、本意は御本人の口から語っていただきたいと思いますが、順番というお話がございました。たまたまこれ、国家公務員の試験が、これ四月の二日からですかね、申込みが、というのがあるので、その前に方針を早く示した方がいいということで、行革実行本部で三月の段階で方向性を出して、そして昨日閣議決定したという、これはむしろ、だから公務員試験の希望者の皆さんのためにもその予告は最初にしていかなければいけないというところの順番があったというふうに思います。
　これ若者だけではなくて、公務員全体についてこれからやっていきますので、若者だけをターゲットにしたような、そういうことではないということは是非御理解いただきたいと思います。
○谷合正明君　今、総理、申込時期のことに触れられましたけれども、でもよく考えて、政権交代してこの三年間、申込時期の後に全て採用上限数を決める閣議決定決まっているんですよ。二十二年の五月二十一日、昨年はもうこれ、東日本大震災もありましたからしようがなかったかもしれませんが、これ六月十七日、今年は四月三日、四月二日に申込み始まっておりますよ。そのことはもうあらかじめ分かっている話じゃないですか。何で三月末の閣議決定を目指していたのが、これができなかったんですか。そのことの方が私、問題だと思いますよ。来年以降もこれ続けるんですか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、申込みは確かに四月二日から九日までということで、現在進行中でございます。なるべく早く厳しい抑制ということをお知らせするために、早い段階で、具体的な数字は確かに昨日決めたわけですが、大幅な削減ということは申し上げさせていただいたところでございます。そして、この申込みの期間の中で閣議決定をさせていただいたということでございます。
　御質問にお答えするとすると、閣議決定の中でこの二年間の措置だと。もちろんその前にも、政権交代後、四割弱、三割弱と二年間やってまいりました。今回はそれに比べて大幅になりましたが、来年度まで、具体的な数字は現時点で決めておりませんが、この採用抑制というものを行うということを確認しているところでございます。
○谷合正明君　時間がございませんが、民間に新卒の採用枠を増やせと政府が要請している一方で、本当に何というか、おかしいなと私は思っているんです。順番が逆じゃないかなと。一体に、例えば退職金の見直しであるとか、あるいは早期退職優遇措置であるとか、これと一体的にやるべきですよ。その一体性が見えないから言っているんですよ。もう答弁はいいですけれども、答弁はいいです。
　今、先ほど総理が言われました政府の雇用戦略対話、この樋口先生、委員、有識者メンバーに入っておりますけれども、樋口先生も今回の採用抑制は問題があるとコメントされております。人事院の総裁も問題があるとコメントをされております。私はそこは真摯に、政府として、今回のやり方はやはりベストでないと、反省があるということは素直に認めていただかなければならないと思いますが、改めて最後に見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田克也君）　以前から申し上げておりますが、これが若者にとっていいことではないというふうには思っております。ただ、全体で総人件費の抑制というものを、我々二割を目標にしているわけですが、それを成し遂げていく中であらゆることをやらなければいけないと。ですから、委員御指摘の希望退職を募るということも、今具体的に内容について詰めているところであります。先般は、定年延長について、人事院の方からは六十五歳に延長という意見をいただきましたが、あえて六十歳で退職金を払い、その後は一年ごとの契約で六十五歳まで将来延長していくということを決めたところでございます。
　全体の人件費をなるべく削減し、行政改革をやっていく中で、国民の皆さんに消費税の増税という負担増について御理解をいただきたいというふうに考えております。
○委員長（石井一君）　以上で草川昭三君、谷合正明君、公明党の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。今日は最初から、極めて不本意、こんな理不尽なことがあっていいのかという思いでこの席に立っています。
　委員長、御存じのとおり、私は昨日の夕方、質問通告を政府にしました。その問いの筆頭が、三副大臣、一政務官を呼んで消費増税に対する内閣の方針、この方針に対してそれぞれの政治家の認識を問いたい、問い一に掲げて提出したのが、うちの秘書が出したのが午後四時過ぎ。私自身は十八時三十分に質問通告をしました、レクチャーを。そうしたら、十九時〇七分に官邸から連絡があって、小野先生の質問の時間までにこの四人の方には退職してもらうからと。こんなばかげた回答ありますか。審議権の侵害じゃないですか。
　どうしてこういうことになったのか、官房長官から経緯をよく御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（藤村修君）　経緯を申し上げます。
　御指摘の黄川田総務副大臣、それから森文部科学副大臣、牧厚生労働副大臣、そして主濱総務大臣政務官から、先週金曜日の三十日、いわゆるそれぞれの役職を辞任したいという申出が、総理大臣秘書官の方に辞表が提出をされ、それをお預かりしている状況でありました。
　そして、私の方にはこの月曜日の朝、それが引き継がれて、これ本人たちのやっぱり事情をきちんと聞く、辞任届には一身上の都合と、こういう書き方でありますので、これはそれぞれの政治生命が懸かるといいますか、重要な役職の辞任ということで、御本人たちの事情を十分に確認をする必要があるというところで、私としては月曜日、その一日でできるかと思いました。実際は月、火と二日掛かりになりました。
　その結果、昨日の午後の時点では、それぞれ四人の方、お話等を伺った中では辞意が固いと、こういうことで、昨日の夕方には辞表を受理すると、こういう決断をいたしたところでございました。
　そして、先生との質問のやり取り、ちょっとてれこになったというか、そういうことがあったのは是非これはおわびをしたいと思うんですが、昨日中に私の方では各方面に連絡をし、それぞれの担当大臣とも了解をいただいて手続に入って、実際は今日の朝八時台の持ち回り閣議においてこれが決定したと、こういうことになりました。
○小野次郎君　官房長官は、金曜日に辞表を提出した副大臣、政務官の引継ぎを受けたのは月曜の朝だって、認証官ですよ、副大臣は。政務官だって内閣の一員。それをどうして二日以上も後まで官房長官は掌握しないんですか。そんな仕組みになっているんですか、野田内閣は。
○国務大臣（藤村修君）　今、手続のことをきちんと申し上げたんですが、もちろん、三十日の夕方に提出があったということを私もすぐに連絡を受け、その後、それぞれ電話などでもやり取りはございました。ただ、正式には私が月曜日の朝、辞表、辞任届を承って、そこからスタートをしたいと、こういうことでありました。