Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木藤政府参考人　個別の情報収集の件ではなくて一般論として申し上げますと、当庁は本庁と地方支分部局の出先の機関によって構成されるわけでございますが、地方支分部局で具体的な情報活動に従事するということも当然あるわけでございますけれども、本庁におきましてもやはり情報収集活動というものを行っておるわけでございます。
○大島（令）分科員　先ほど来、北朝鮮と朝鮮総連の関係の中で私ども訪朝した人間に対する情報収集をすると申されてきましたけれども、日朝友好運動のために訪朝団に参加したメンバーに対する事情聴取がどうしてそれに該当するのか。日朝友好運動を破壊活動と認められるというふうに理解されるわけなんですね、この間の経過を踏まえますと。そういう位置づけでよろしいんでしょうか。そうであるならば、私たちは今後、日朝友好運動として日本人が北朝鮮に行くと必ずそういう接触が来るということで、友好運動ができなくなるわけなんです。
○木藤政府参考人　当庁といたしましては、先ほど申しましたように、北朝鮮の国内事情がなかなか把握しがたい、こういう実情にあるものでございますから、北朝鮮に行かれた方々に対しましてできるだけ機会を得ましてお話を伺いたい、このように努力しておるところでございます。したがいまして、北朝鮮の実情を知りたい、そういった観点でやっておる活動でございまして、北朝鮮に行かれた方々それ自体がどういった団体で行かれているからどうだという、そういったことに関心を持って調査活動をしているわけではないわけでございます。行かれた方々が友好ということを主目的にしておられるならば、それはそれとして、当庁とは別のことでございまして、当庁としては、あくまで北朝鮮の実情を知りたいということでいろいろな方々にお話を伺えるかどうかお願いをしておるところでございます。
○大島（令）分科員　まず、北朝鮮に行くということは、国交がありませんので、私どもはそれなりの手続をとってまいります。なかなか行けません。今回参加したメンバーも、私と在日同胞の女性の方以外は初めてでございます。こういう民間の方が、無防備の方が初めて行って、そして私が気づかぬうちにそのまま公安調査局の方が接触したならば、その人たちは、例えば職場の中で北朝鮮に行くと言わずに行っているかもしれない、有給休暇をとる、そういう方々にとっては、そういう調査活動で、日ごろの日常生活の中で、人権ですとか自分たちの活動に対する非常に不信感を持たれる。また、私自身も、大島令子と一緒に北朝鮮に行ったら、わけのわからないそういう方が事情聴取に来た、一体大島議員とはどういう人なんだろうと疑問に思われるわけなんです。
　そういう私たち一般の国民の感情というものをどういうふうに長官は理解しておられるんですか。
○木藤政府参考人　私どもは、破壊活動防止法という法律に基づきまして、我が国の治安、公共の安全の確保のために必要と認められる調査を行っておるところでございます。
　そして、私どもに与えられた権限はいわゆる任意手段にとどまるわけでございまして、相手方の御協力を得ながら調査を進めていく、この大前提があるわけでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、北朝鮮に行かれた方々にできるだけ幅広くお話を伺いたいということでアプローチするわけでございますけれども、ただ、それぞれのお立場の方がおられるということはよくわかるわけでございまして、そういったお立場の方々が、自分の立場というものを考えられて、私どもに協力していただく場合もありますし、それは立場上できないということもありますし、それはもうその相手の方の御判断なのでございまして、私どもとしては、ただお願いしているということでございます。
○大島（令）分科員　一般に、警察と名乗ればどういう仕事をしているか普通の人は理解されます。しかし、公安調査庁と名乗って、今の若い世代の方々が、教科書の中で、どういう仕事をしているか認識していると思われるのでしょうか。
　そういうふうに、どういう目的でどういう手段でどういう仕事をしているのかわからないまま接触するということはやはり不適切であると私は思っておりますので、以後、北朝鮮に行った方々に対するこういう調査活動はやめていただきたいということを申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、公安調査庁のいう朝鮮総連と破防法の関係でございますけれども、破防法は、私が生まれた昭和二十七年にできました。そして、公安調査庁は、朝鮮総連が破壊活動をする団体ということで、その朝鮮総連になる前の、民戦ということで破壊活動をやったということ、それと拉致問題などを挙げてそういう団体と規定しているわけなんですが、五十年以上も前の問題で、どうして朝鮮総連が破防法の二十七条に基づいて調査する団体なのかよくわかりませんので、もう一度説明をしてください。
○木藤政府参考人　朝鮮総連は、かつて暴力主義的な破壊活動を行った疑いのある団体を前身とする団体でございます。今後の治安情勢いかんによりましては、将来暴力主義的破壊活動を行う危険性のあることを否定し得ないということから従来調査を行ってきたところでありまして、現在もその動向について鋭意調査を行っておるところであります。
　御指摘のように、確かに、朝鮮総連という名称になって以降、現在までのところ暴力主義的破壊活動を行ったと認め得る事象はないわけでありますけれども、今申しましたように、そういった活動を行った疑いがあるいわゆる民戦という団体、これを前身としておりまして、現在もなお暴力主義的な闘争を肯定的に評価しているということがありますし、また、北朝鮮それ自体が、ラングーン爆弾テロ事件とか大韓航空機爆破事件など国際テロ事件を引き起こして、テロ支援国家と見られているわけでございまして、そういった北朝鮮と極めて密接な関係にあるということにかんがみますと、情勢の推移いかんによりましては、将来再び団体の活動としてそういった危険な行動を行うおそれがなしとしないと考えておりまして、そういったおそれがある限りは調査を継続する必要があると考えております。
○大島（令）分科員　私は調査する必要がないと思っておりますので、見解の相違ということで、一たん次の問題に移らせていただきます。
　次に、高村法務大臣と荒木外務副大臣にお尋ねいたします。
　今までのお話のやりとりを聞きまして、朝鮮総連に対して公安調査庁がこのような調査を行うこと自体が、相手国の信頼を損ね、ひいては日朝友好運動への妨害になると私は考えております。
　まず、高村法務大臣に、これに関して、今のお話を聞いて、今後も継続するのが適当であるという印象を得たかどうか。そして、私も愛知出身でございますが、特に荒木副大臣においては地元愛知で、日朝教育文化交流をすすめる愛知の会の顧問として、私も顧問でございますが、そういう日朝の友好平和運動に携わっている立場から、今までのやりとりに対する見解を聞かせてください。
○高村国務大臣　日朝間で友好関係を築いていくことは、それはそれとして大変重要なことであると思っております。ただ、そのことと、公安調査庁が破壊活動防止法に基づいて必要な調査を行うことは、次元を異にする問題であると考えているわけであります。
　こうした観点から、公安調査庁におきましては、引き続き必要な情報収集に努めていくべきものと存じております。
○荒木副大臣　朝鮮半島の平和と安定というのは大切な問題でありまして、外務省として日朝国交正常化に精力的に取り組んでおるということは言うまでもないことでございます。
　ただ、今議論になりました案件につきましては、外務省としてはよく承知をしておりませんので、立ち入ってコメントをすることは差し控えたいと思います。
　一般論として申し上げれば、ただいま公安調査庁より答弁がありましたように、同庁が法律に基づいて与えられた権限を行使して行う調査活動につきまして、特段の外交問題が生じているわけでもない以上、我々が云々することはございません。
○大島（令）分科員　それでは、外務省の官房長にお尋ねいたします。
　外務省にも国際情報局が存在し、巨額の機密費が予算化されていることは周知の事実でございます。当然、北朝鮮事情についても外務省は関心が高いと思っておりますが、外務省も同様に訪朝者に接触して事情聴取を行ったりしているのでしょうか。
○飯村政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省の報償費は、御承知のとおり、情報収集及び諸外国との外交交渉あるいは外交関係を有利に展開するために、その都度の判断で最も適当と認められる方法によって機動的に費消されているものでございます。
　御質問の点でございますけれども、報償費の具体的な使途につきましては、公表すれば行政の円滑な遂行に支障を生じると考えておりまして、御説明申し上げるのを、恐縮でございますが、差し控えさせていただきたいと思います。
○大島（令）分科員　私は、一九九九年十二月三日、日本国政党代表団と朝鮮労働党代表団の団長金容淳氏の交わした共同発表にもございますように、七つの政党、ここには野中広務自民党元幹事長も訪朝されているわけですが、こういう形で、とにかく日朝の国交正常化を進めようとしているという意思を政治家も外務省も感じるわけですので、厳に、このような訪朝した方々に対して日本国内において調査活動をするのをやめていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。
　実は、ここに一冊の本がございます。これは公安調査庁マル秘文書集という本でございます。内容を見ますと、この本の四十六ページには、調査団体として、日本ペンクラブ、アムネスティ、日本教職員組合、全日本教職員組合、いろいろな市民団体にまで調査の対象を広げていると書かれているわけなんです。ほかにも、膨大な公安調査庁の内部文書が掲載されております。
　私は、もしこれが事実であるとするならば、市民団体や労働組合団体に対する調査は即やめるべきであると思いますが、長官の見解を聞かせてください。
○木藤政府参考人　御指摘にかかわる書物が出版されているということは承知しておりますが、当庁といたしまして、その書物の作成、出版に全く関与しておりませんので、その記載内容につきましては責任を負う立場にないわけでございます。したがいまして、その記載内容についての御質問については答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　しかし、一般論として申し上げたいと思いますが、当庁は、いわゆる破壊的団体の活動などについて調査しているものでございまして、そうした破壊的団体やその構成員と全く関係のない一般の市民団体やその活動につきまして調査しているということはございません。
○大島（令）分科員　しかし、この本の最後には、公安調査庁の全国の幹部の氏名、自宅住所、電話番号まで書いてあります。何人か官舎と思われる住所の表示がございますけれども、そこは電話が使われていない。しかし、持ち家の方もございまして、この本は内部の方とか退職された方が書いたということで、私は、非常にこれは事実を書いてあるというふうに想定しております。
　そういう前提に立ちまして、今長官が破防法に基づいた団体を調査すると申されましたが、この中にしっかりと、法曹、教育関係とか大衆市民団体も調査の項目に入っているわけなんですね。だから、これに基づいて、それは一切しないと、この場で約束をしていただきたいわけです。
○木藤政府参考人　ただいまも申し上げたところでございますが、一般論として申し上げますと、当庁は、いわゆる破壊的団体あるいは暴力主義的破壊活動とか、そういったことと関係のない一般の市民団体や活動については、現に調査していないわけでございます。今後もそのようにしていきたいと考えております。
○大島（令）分科員　では、法務大臣に伺います。
　この名簿はだれが見ても、私は、文書、資料が真正なものであるということは明らかであると思います。もしこの本に書かれている内容が事実であるならば、世論は、もう公安調査庁という機関は必要ではないのではないかという印象を受けると思います。大臣は、公安調査庁のあり方として、こういう暴露本、そして実在している方々の名簿がほとんど載っているわけなんですが、こういうことに対して、公安調査庁が今後このまま存在し続けることが、日本の世論そして私たちにとって、あり方として正しいかどうか。どういうふうに認識されますでしょうか。
○高村国務大臣　公安調査庁長官が御答弁いたしましたように、我が国の民主主義体制を暴力で破壊しようとする団体について調査する機関というのは、私は必要なものだと思っておりますし、これは維持しなければいけないと思っております。そういうことでありますから、そうしたおそれのない市民団体やその正当な活動を調査の対象とすることはない、こういうふうに思っております。
　その暴露本に書いてあることの中で、どれだけが真実でどれだけがでたらめか、よく私は精査しておりませんが、精査したところで、どこは当たっていますよというようなことは言わないことになっているので、それは何とも申し上げられませんけれども、逆に、もし公安調査庁の中の情報が漏れているとすれば、それは極めてだらしのないことでありまして、そういうことはないように注意をしてまいります。
○大島（令）分科員　ここに、本年二月五日の朝日新聞の記事があります。
　これには、公安調査庁の調査第二部が一九九八年九月作成ということで、月額の報償費の平均額が書いてあります。そして、その支出先も、日本赤軍の支援者ほか五人、平均報償費二十八万五千円。朝鮮総連、朝鮮人商工会など十一人、二十八万七千円。それから、日本ユーラシア協会など四人、二十四万一千円ということで、記事として書いてございます。そうしますと、これを計算しましたら、月額ですと約七百二十万、年間ですと約九千万円が報償費ということで支払われております。
　私は、先般自分の事務所に公安調査庁の方が接触し、十九日に第二部長とお会いしたときに、情報調査活動というのは地元でやるので、本庁は情報の集約、分析だということを聞いておりますので、こういう報償費、これは実は架空のものではないかと推測されるわけなんです。
　これについて聞きたいと思いますが、一体この報償費は何に使ったのか。もしこういう方々に調査協力費として払ったということであれば、この団体の中から自分たちの情報を国に提供するということで、スパイのような、非常に団体の中で混乱が起きるわけで、現にこの名前の挙がった団体からも、ロシア協会と日中友好協会の責任者は、そうした協力者は存在しないし、平和交流の市民団体を監視対象にしていること自体異常で、公安庁に抗議すると述べているわけなんです。
　もしそうでなければ、これは外務省の架空の機密費という形の、にせの、予算をとるための資料ではないかとも想定されるわけなんです。ここに、内閣官房長官あてに、例えば報償費の請求書がございますけれども、目的を書く欄がございません。ですから、これは、架空の報償費を得るための便宜的な申請書をそのまま新聞に載せられたのではないかと私は想像するわけなんですが、こういうことが果たして実際にあるのかないのか、その辺のことを担当の方に聞きたいと思います。
○木藤政府参考人　朝日新聞の当該報道は承知しておるところでございます。
　従来から、内部文書として報道された文書につきましては、本当に当庁の作成に係る文書か否かを確認するということにつきましては差し控えておりますので、御指摘の報道に係る文書につきましても、当庁の作成文書かどうかを確認することは差し控えさせていただきたい、このように考えております。したがいまして、その文書に掲載されました報償費の支払いの点につきましても、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、一般的なこととして申し上げますと、当庁には報償費という予算科目はないわけでございまして、公安調査官が調査活動をするための経費としましては、公安調査官調査活動費というものが認められておるわけでございます。その調査活動費の執行は、もとより適正に行っておるところでございまして、会計検査院の検査を受けておりますけれども、特段の指摘は受けておりません。
○大島（令）分科員　時間がないということですので、きょうは三十分の限られた時間の中で、私も初めての質問でございます。一生懸命調べましたけれども、ほとんどの答弁が、答弁は控えたい、そして一般論でということでございますが、私たち国会議員が、この委員会の運営もすべて私たちの税金でやっている、皆さんも私も税金で生活している立場である以上、答弁できないとか一般論で済まされるような問題ではないと私は思うわけなんです。
　ぜひ、法務省や外務省がもう少し国民の前に道を開いて、私たちにいろいろな情報を明らかにする中で、必要なものは使うという姿勢でやはり進めていただきたいと意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○宮本主査　これにて大島令子君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村分科員　正反対の立場からの質問で、政府も大変ですね。
　教科書からいきます。衛藤副大臣が来られています。時間を割いていただいて、ありがとうございます。
　歴史教科書の問題について、中国政府から、特定の教科書の検定不合格、そして出版停止を求められてきております。中国政府の声明は、要旨はこのとおりでございます。
　中国政府と人民は、日本国内で最近教科書に絡みあらわれている動向を極めて注視しているものである。指摘すべきは、日本の右翼団体が周到な用意のもとに、皇国史観を高く宣伝し、侵略の歴史を否定、美化する目的で歴史教科書をつくり上げていることである。仮に修正を経たとしても、反動的ででたらめな本質は変えることができない。
　こういうふうな声明を発して冒頭の要求をしております。
　それに対して外務省の局長は、内政干渉ではない、内政干渉というものは、国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的に相手国を自国に従わせることであると定義した上での、内政干渉ではないという答弁をしております。
　ちなみに、この教科書の検定不合格、出版停止を要求した国家は、アメリカから人権抑圧を指摘されたことに対して、それは内政干渉であると強く反発している国家でございます。
　さて、外務省の高級官僚は、機密費の問題で金銭感覚が麻痺していると同時に、国家の主権というものに対する感覚も麻痺しているのだと私は思わざるを得ないし、心ある日本国民は思っていると思います。しかしながら、この局長の定義と内政干渉であるか否かをここで議論するのではなく、大臣にぜひこの点は確認していただきたい問題だけを限られた時間の中で申し上げます。
　自国の歴史を子供たちにいかに伝えるかは、国家の将来にとって重大な事項である。その上に立って、国際法上、教育というものは、我が国が自由に処理し得るとされている領域にある問題である。この二つの立論については大臣は御賛同をいただけますか。
○衛藤副大臣　西村眞悟委員にお答えいたします。
　その点については、全くそのとおりであります。
○西村分科員　教育が国際法上、自国の自由に処理し得る領域にあるということでございます。
　そして冒頭に読み上げた中国の政府の声明は、まさに国際法上自国が、我が国が自由に処理し得る領域に関しての政府の公式の声明であるということは、自国が国際法上自由に処理し得る領域というのは、言葉をかえて言えば主権の領域でございます。したがって、中国政府は、我が国の主権の領域に立ち入った要求をしているということが一点確認されるわけでございます。
　さて次に、我が国国民は、特定の教科書が検定前にどういう内容であるかということは一切知ることができません。それが検定という制度の本質でございます。しかしながら、中国政府は検定前の教科書を入手している、あの声明を見れば入手している。それもガセネタではなくて、これが真正な検定前の教科書であるというふうな確認をした上での声明を発しておると言わざるを得ないのでございます。
　その入手経路について、事前に申し上げておきました、外務省及び外務省関係者が、日本国民が知らないこの教科書を中国政府に御注進で渡したのか、それとも外務省は関与されていないとするならば、だれがこの教科書を渡したのか。もしくは、中国政府が我が国国内でその教科書を入手しているのか。
　これだけの声明、我が国の主権の範囲にある問題に関して外国がこのような声明をする以上、入手経路について中国当局にただしましたか。また、外務省の中で渡した者がいるかどうか確認いたされましたでしょうか。
○衛藤副大臣　西村委員にお答えします。
　まず内政干渉の問題でありますが、御案内のとおり、過般の国会審議におきまして、当時の政府委員、条約局長が、国際法上の内政干渉、こういった概念規定について言及しております。一般には、国際法上他の国家が自由に処理し得るとされている事項に立ち入って、強制的にその国を自国の意思に従わせようとすることと解されておりまして、命令的な関与または介入という言葉であらわされることでございます、こういう指摘がございます。
　この観点から申し上げたいのでありますが、まず、今御指摘のありました教科書の問題でありますが、外務省の職員をして本件につきまして中国側に、その検定中の教科書の内容についてそれを中国側に知らしめた、そういうことは一切ございません。
　それから、どういう入手経路かということでありますが、御案内のとおり、検定委員は数名いらっしゃるわけでありまして、また数名の方がさらに、調べてみると、コピーをして一般第三者に、この問題についてどうだろうという意見を聞いたのでありましょうか、そういうような形跡もあります。そこで、そういうところから中国側が知り得ることになったのではないか、入手経路については私はそのように理解をしております。
　また、我が国の主権の領域に立ち入っているかどうかということでありますが、この件につきましては、私は、現段階において中国政府が我が国の主権の領域に立ち入っているとは思いません。また、そのようなことをさせてはなりません。
○西村分科員　矛盾されております。
　教育は、我が国が、国際法上自由に処理するとされている事項の中にある、このことを副大臣は先ほど同意され、そのとおりだ、これ以外に答えはない、したがってそのとおりと言われた。そして、中国政府の声明は、歴史教科書を出版停止しろ、でたらめだと。まさに我が国の教育、自由に処理するとされている領域の中に彼らは入っている、その問題を言挙げしている、これを確認したのです。
　さて、我が国国民は知らない、中国政府は知っていて、先ほどの声明のように口汚く我が国の歴史教科書の問題について触れてきた。我が国国民は反論できない。中国は、外国は知っている、我が国国民は知らない。しかも、それは我が国国民が子供たちに教えるために使う教科書である。こういうふうな構造の中で、まさに、反論できないということ自体が強制なんだ、そうなるのです。
　外務省の局長は、強制的という言葉を挿入することによって、内政干渉でないという理論を組み立てた。武器をもって脅迫するというふうな強制ではない。しかし、人が反論できない、日本国民が反論できない問題に関して、まさに日本国民の教科書に関して、中国がそれを事前に知っていて言ってくるということは、まさに主権の侵害であり内政干渉なんだ、強制的なんだ。これをそうではないとする外務省は、もはや外交の魂を売り渡したのだ。
　なぜなら、中国政府自身が、自国の人権抑圧に関してそれは内政干渉だと言って突っぱねている国が、こういうふうなことを我が国の教科書に関して言ってきている事態に遭遇して、静観するとは何事だ。政治的効果として、我が国は中国に屈服するのだというサインにほかならない、私はそのように思います。副大臣が、主権侵害ではない、させてはならないというふうに言われました。させてはならないのです。しかし、私の認識では、もう既にさせているのです。
　ところで、外務省もいろいろな文書を扱っておられるからいろいろな配慮もあって、近隣諸国条項というのがある。国家が義務を負うときには、条約は我が国会の承認を経るはずだ。近隣諸国条項なんて国会で承認されたこともない。これは対外的に何ら効力を発しない、我が国の内部規定である。我が国がこれによって諸外国に何ら義務を負っているのか否か、我が国の歴史教科書をつくる際に他の国の言いなりにならねばならないという義務を負っているのかどうか、我が国家にそういう義務があるのかどうか。副大臣、どうですか。
○衛藤副大臣　近隣諸国条項は、まさに御指摘のとおりだろうと思っております。
　また、明確にしておきたいのでありますが、中国と韓国におきましては、平成十四年度に使用するために現在検定を受けている中学校歴史教科書について、中国外交部スポークスマンや韓国の外交通商部長官などが関心と懸念を表明してきておるわけであります。現に二月二十七日には、江沢民国家主席から中曽根元総理に対して、教科書問題についての配慮を願いたい旨の発言もありました。また、二月二十八日には李廷彬韓国外交通商部長官から我が方の寺田在韓国大使に対し、我が国の歴史教科書検定に関し韓国側の懸念の表明があった。
　関心や懸念あるいは配慮をお願いしたいということでありまして、今西村委員が御指摘のような形での内政干渉、こういうようなことに結びつけるわけにはまいらないし、やや無理があるのではないか、このように申し上げたいと私は思うのであります。
○西村分科員　最後に確認させていただきます。
　外務省は、この我が国国民の歴史教科書に関し、教育という領域に関し、いやしくも主権の侵害及び内政干渉という事態を断じて容認することはできない、これは確認させていただいてよろしゅうございますか。
○衛藤副大臣　西村委員にお答えいたします。
　全くそのとおりでありまして、教科書の検定等々につきまして、他国の政府をして我が国の主権を侵害させるとかさせないとか、そういうことは論外でありまして、断じて外務省としては、そのようなことに対しては頑として措置をとります。主権の侵害はさせません。それははっきり申し上げます。
○西村分科員　お時間をいただいてありがとうございます。
　さて次に、文部大臣に。
　中国の教科書は日本のことをめちゃくちゃ教えておる。こんな残酷なことをしたんだ、そしてそれを血をかぶりながら打ち負かした中国共産党政権はまさに輝ける政権なんだということを六歳の子供から教え続けておるんですね。これは質問じゃないです、通告していませんから。こういうふうなことを六歳のときから教えられた人間が、日本に大量に来ている。日本人に対しては、こういう残酷なことを自国の中国にした人民に対しては、何をしてもいいんだ、これが案外、不法入国者を含めて、日本で中国人犯罪の増加を来している精神的前提にあるのではないかなというふうに私は思っております。
　したがって、我が国の治安維持の問題に関してもゆゆしき問題である。隣国は我が国の歴史教科書に対してとやかく言っております。しかし、その隣国は我が国のことを、みずからの歴史教科書によって、残虐非道な民族であるということをいまだに教え続けておる。我が国の治安維持の観点からも重大な関心を持っていただきたいと存じます。
　さて、先日の法務委員会で行いましたＪＲ東日本に対する過激派の浸透の問題を、もう少し発展せしめて質問させていただきます。
　警備局長の答弁では、ＪＲ総連、ＪＲ東労組における革マル派組織の実態について解明を進めてきたところである、これまでのこうした警察活動を通じて、警察としては、ＪＲ総連、ＪＲ東労組に対し革マル派が相当浸透しているというふうに見ているところである、そして、これからも極左暴力集団の調査監視を、アジトの摘発を進めるのだというふうに答弁されております。
　この事実を受けて御質問させていただきます。
　革マル派は非常に盗聴技術にたけた集団でございまして、練馬アジトの捜索では、警視庁、警視総監及び警察庁長官宅の盗聴も可能であったことがわかっております。
　革マルが怖いというふうに言われております。みんな口に出しませんが、運輸行政に携わった人、ＪＲ東日本の会社幹部等々は、革マルが怖いんだと思っておる。事実、だれもが、完全民営化に向けた過程の中で、この質問をしない。この質問をするという私のところにも、家族及び事務所は、革マルがそういう集団だから気をつけるように指示された方がいいという、本当にその筋からのアドバイスがある。こういう中で会社側に何が起こっておるか。こういうことが起こっておるのです。
　ＪＲ東日本の会社幹部は、官僚主義と身の保身から、ＪＲ東労組をよい組合だと言って褒め上げ、東労組もストやスキャンダルをちらつかせながら恫喝するという、いびつな労使関係になってきております。そして、この東労組の革マル派が浸透しているということに危機感を感じたＪＲの勤労者が別の組合をつくろうとする、当然それは正常な感覚で正常な動きですが、それを会社が妨害しておるんですね。
　一九九三年十二月十二日、これは、その東労組の組織運営に反発して新しい組合を、東新労組を結成しようとした。このときに、結成の前後に本部役員候補者等を中心として、突然転勤や出向命令を発しておるわけです。そして、結成大会はＪＲと関係ない公共施設で行ったにもかかわらず、勤務中の会社社員四、五十名を動員して結成大会参加者をチェックしている。そして結成大会の直前に、本部三役に予定されていた四人のうち三人を突然遠隔地へ転勤または出向させたわけですね。
　また、ＪＲグリーンユニオンというのが結成されていますけれども、一九九五年夏以降の問題ですが、現場管理者を総動員して徹底的な新組合結成妨害工作を行っている。そして、人事部長名で、「当社は健全かつ安定した労使関係を確立するため真剣な努力を重ねてきただけに、今回の事態は極めて遺憾である」、こういう談話を発表している。明らかに労働組合の結成、そして労使関係を正常化しようという社員の動き、これは会社が関与すべきことではない。そして、その役員を出向、転向せしめて、会社は組合組織結成をつぶそうというふうなことは不当労働行為なんだ。
　副大臣の地元の新潟なんかでＪＲグリーンユニオンが起こっていますけれども。それでこのＪＲグリーンユニオン、新組合新潟地本の組織人員は、結成時八百二十七名、会社ぐるみのすさまじい脱退勧告によって二百九名まで激減させられておる。しかし、彼らは労使関係の正常化のために頑張っております。
　法務大臣に、限られた時間ですから、所感をお聞きするわけでございますが、公共輸送機関の中に警備局長が確認されたような過激派が浸透して、それが怖い、会社幹部も身の保身から、正常化しようとする動きを過激派とともにとめるような動きをしておる。しかし、ＪＲの良識ある諸君らは、それをはねのけて、正常な組合活動をしようと努力している。
　この会社の動き、そして東労組の動き、これを治安維持の観点から、放置しておれば将来に重大な禍根を残すという意味で私はお聞きするのですが、前の御質問といささか違いますのは、治安維持の観点から、ＪＲ東日本の会社というもの、どういう行動をしておるのかということについてしっかり確認しなければ私は将来に禍根を残すと思いますが、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　革マル派は暴力によって民主主義的国家秩序を破壊することを容認する危険な過激派団体の一派であるということは、委員が御指摘になったとおりだと思います。こうした革マル派が重要な公共運輸機関である東日本旅客鉄道株式会社の労働組合内にその勢力を浸透させていることは、憂慮すべき問題であると認識をしております。
　したがいまして、治安維持の観点から、今後とも同派に対する調査を鋭意推進し、その実態の把握に努めるとともに、同派構成員による不法事案については、その背景事情も含めて徹底的に解明し、厳正に対処すべきものと考えております。
　不当労働行為の話は、直接私の所管でございませんが、治安の観点からは今申し上げたとおりでございます。
○西村分科員　なぜ東京都民が毎日利用する公共輸送機関の中のゆゆしき状態が外に漏れないかというのは、ＪＲ東日本と文芸春秋の訴訟合戦がありました。そのとき、ＪＲ東日本は、各駅のキヨスクに週刊文春を置くことを拒否したわけですね。十一万部が売れるこの売店を使わせなかった。それによって、言論といいますか、報道は結局営利ですから、金銭が入らなければ会社がつぶれるわけですから、屈服せざるを得ない。ＪＲ東日本というのはある意味ではそういう巨大な力を持っておるのです。したがって、余り触れない、言論にもあらわれないということでございます。
　運輸行政の責任者の方が来ていただいていると思いますが、国鉄以来の問題が引きずられております。運輸行政は、事故が起これば事故調査委員会をつくります。航空機でも鉄道転覆でもつくるのですが、事故が起こる前には何もしなくていいのかという問題をちょっとお伺いしたい。
　新幹線の犬くぎが何者かに抜かれた、これはプロのしわざです。しかし、杳としてその犯人がわからない。これは怖くて乗っていられないということを意味するのですけれども、案外のうてんきに運輸行政はなされているのではないか。
　そういう中で、今警備局長が答弁されたことは読み上げました。そして、法務大臣が御答弁されたことはお聞きになったと思います。事故が起こってからではだめなんだ。労使の関係を正常化させなければだめなんだ。完全民営化という流れの中で、この問題に目をつぶっておれば、将来株を入手する株主に対して、言うなれば欠陥商品を売ることになるぞ、その責任は国家にあるぞというふうに私は思います。御答弁をお願いしたい。どういうふうに対処していくか、実態は明らかなのでございますから。
○石川政府参考人　国土交通省といたしましては、今先生お話がありましたように、警察当局等々でいろいろな指摘がされているということは承知しております。それで、私どもとしては、基本的に、安全で安定した鉄道輸送をどう確保するかということがポイントだと思っております。
　事故につきましては、重大な事故が発生した場合には私ども原因究明に入るわけでございますが、基本的には、一義的には鉄道事業者がその事故の原因究明、あるいは、事故が発生しないようにふだんから努力をされるということが大事だと思っております。
○西村分科員　仕方ないですな、そういう答弁で。
　法務大臣、革マルというのは非常に盗聴技術にたけておりまして、運輸行政に携わった方はもう骨身にしみておられる、ＪＲ東日本の会社も骨身にしみておるのだと思いますが、やはり先ほどの、私の前に質問された方とは全然観点が違いますが、前にも言いましたように、情報収集それから警備、そしてそのシステムが非常に重要だと私は思います。これがなければこの問題は乗り越えられない。前に言いましたように、人遠きおもんぱかりなくるば必ず近き憂いあり。
　したがって、今私も野党で、機密費減額を言っておりますが、私の観点からは、前にも言いました、政府の今の答弁、飲食費の差額の答弁が、機密費で支払われておったというレベルでは、減額の要求に抗し切れない。もっと力強く、機密費は減額どころか、こういう治安維持の問題、外交上のこういう問題、国益に関する情報収集のために要るのだという観点から強く、大臣、我が国の治安維持の機構の、財政問題も含めた再点検をお願いして、運輸行政、また、ＪＲという会社に働く者たちが、勤労者が安心して生き生きと使命感を持って働けるような環境をつくっていただきたい。今のままでは、いささか危惧すべき材料が多過ぎる。それが国民に知られていないだけだ。しかし、我々は知った以上それに取り組む責務が国民に対してあると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　質問を終わります。
○宮本主査　これにて西村眞悟君の質疑は終了いたしました。
　次に、水島広子君。
○水島分科員　民主党の水島広子でございます。
　日本が子どもの権利条約を批准してもうじき七年がたちます。秋の臨時国会でも少年法がテーマになりましたが、今、日本社会では、子供たちの問題が大きな不安を持って受けとめられています。子供たちが健康に育たない国に未来はありません。日本が子供たちを育てていく責任をきちんと果たせているのか、子供たちが健康に育つ環境を提供できているのか、政治の責任が大きく問われる領域だと思います。
　本日は、日本が子供の権利を守れているかという観点から、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　冒頭に、外務副大臣にお伺いします。
　本日は法務大臣への質問ですが、わざわざ外務副大臣にいらしていただいたのは、子供の権利に関して緊急にお伺いしたいことがあるからです。
　御承知のように、ＩＬＯは一九九九年六月の総会で、最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約、百八十二号条約を採択しました。この条約は、児童労働の包括的な廃絶を目指した百三十八号条約を補完し、その取り組みの最優先課題として、児童労働の中でも最悪の形態のものを一刻も早く撲滅することを目指したものです。言いかえれば、生命の危機、成長の危機に瀕している子供たちを救うことが本条約の使命であろうと思います。だからこそ、アメリカのクリントン前大統領がいち早くジュネーブに駆けつけて、本条約への支持を表明したのです。日本としても、この条約を批准することが急務であると言えます。
　百八十二号条約の批准に向けての日本政府の取り組みの現状はどうなっているのでしょうか、お伺いします。
○衛藤副大臣　水島広子委員にお答えを申し上げます。
　御指摘のＩＬＯ第百八十二号条約、最悪の形態の児童労働禁止及び撤廃することを確保する条約でありますが、本件につきましては、この条約を締結する意義を政府として十分認識しておりまして、この締結について承認を得るために、今国会に提出すべく、鋭意検討を進めている状況にあります。
○水島分科員　日本が子供たちの人権に敏感な国であるということを国際社会に示すためにも、ぜひ六月にジュネーブで開かれますＩＬＯ総会に間に合うように批准すべきだと思うのですが、重ねてお伺いいたします。
○衛藤副大臣　このＩＬＯ第百八十二号条約は、政府として今検討中でありますが、まだ国会の方にこの法律案を提案しておりません。御案内のとおり、提案した後、国会の審議を待つ、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○水島分科員　この条約は、批准を待たなければならないものだとか、日本の中に乗り越えるべき障害がたくさんあるとか、そのような性質のものではないと理解しておりますので、本当に早期に国会に御提出をいただきまして、そしてＩＬＯ総会に間に合わせていただけますように重ねて要請をさせていただきます。ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、次に、無国籍児について法務大臣に質問をさせていただきます。
　子どもの権利条約の第七条では、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとすると規定しておりまして、国籍を有する権利は広く基本的人権として認められております。
　法務省の在留外国人統計によりますと、一九九九年に無国籍外国人として登録されている人は二千百三名です。このうち五歳未満が八百三十七名で、九〇年の十一倍以上に達しております。外国人登録証に国籍が記入されていても本国から認知されていなかったり、また不法滞在の未登録者の子供を入れますと、無国籍あるいは結果的に現在無国籍状態になっている子供は、日本に相当数存在しております。
　まず、この事実を認識されているかどうかを法務大臣にお尋ねしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国で出生した子が無国籍児となるのは、生地主義を採用している国の国籍を有する者の子の場合などが考えられるわけであります。
　無国籍児は増加しているという御指摘でありまして、今まさに御指摘があったとおりでありますけれども、法務省としては、どのような事情で増加しておるかについては必ずしもはっきり把握していないわけであります。
○水島分科員　では、事実としては認識されているという御答弁と理解いたしまして話を続けさせていただきたいと思います。
　まず、なぜ無国籍児が発生してしまうのかということを考えてみたいと思いますが、日本の国籍法では、第二条で、子供が日本国籍を取得できる条件としまして、父母のどちらかが日本国民であるとき、出生前に死亡した父が日本国民であったとき、あるいは、日本で生まれた場合において、父母がともに知れないときまたは国籍を有しないときと規定されております。
　ところが、現実には、第三号の父母がともに知れないときまたは国籍を有しないときの条件が不明確で、法務局の裁量に任されていることに批判の声もございます。
　さきの最高裁で争われたアンドレちゃんの場合も、仮に父母が全くわからない捨て子の場合には国籍法により日本国籍を取得することができたわけです。でも、母親がフィリピン人らしいということになると、日本側は子供をフィリピン国籍と判断して日本国籍は取得できない、でも、フィリピン側では、母親が本当にフィリピン人であることが証明できないと国籍を与えられないということで、子供は無国籍になってしまいました。
　この事件は、一九九五年に最高裁で逆転勝訴しましたが、結局、この子供が国籍を取得するまでに四年もかかりました。また、最高裁判決の後も、子供が母子手帳を持っていたなどという理由で日本国籍が与えられず、無国籍になってしまった子供の例などが報告されております。
　最高裁の判決は、父母がともに知れないことを立証する義務が国にあるということを明らかにしたという点で画期的なものですが、日本政府として、この最高裁判決に基づいて何らかの指導的な文書や通達などを出されたのか、また、現在、父母がともに知れないときの基準については具体的にどのような判断を行っているのか、まずその点をお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の最高裁判決、我々としても十分承知をしております。これに基づきまして、最高裁で御判断をいただきましたので、それに伴います実務を全国に指導しております。もちろん、この判決の周知のために、判決内容を送付したり、会議等でいろいろ取り上げて議論をして周知をしているということでございまして、今後もこの判例に沿った実務の取り扱いをしていくという予定でございます。
○水島分科員　今の二点目の、父母がともに知れないときの基準について具体的にどのような判断を行っているのかについてもお答えいただきたいのですが。
○山崎政府参考人　その点につきましても、最高裁の判決で、最終的に特定できない、わからない場合には日本国民ということで言われておりますので、そのように扱うということでございます。
○水島分科員　最終的に特定できないという、また不明瞭な御答弁であったと思いますけれども、私は、子どもの権利条約の批准国としまして、日本に生まれた子供がどこかの国籍を取得できるように働きかける義務、そしてどこの国籍も取得できない場合に日本国籍を与える義務が国にはあると思いますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○高村国務大臣　直ちにそう言えるかどうかはちょっと私わかりませんけれども、無国籍児ができるだけ少なくなるような配慮というか運用は必要だ、こういうふうに思っております。
○水島分科員　つまり、何を申し上げているかといいますと、例えば、この最高裁判決のときの訴訟というのは、日本に住む米国人の夫妻が同じような境遇の子供たちのためにと起こした訴訟です。こうやって心ある人が訴訟を起こしてくれない限り子供たちは日本国籍を取得できないのだとしたら、やはり国籍法の改正も含めて検討する必要があるのではないかということなんですけれども、もう一度お伺いいたします。
○高村国務大臣　先ほど申し上げたように、また委員もおっしゃっておられるように、子供にとって無国籍ということは大変でありますから、そういうことができるだけなくなるような運用、解釈をしていく必要はあるんだろう、最高裁の判決を受けてそういうふうに思っておりますが、直ちに国籍法の改正が必要かどうかということについては、私が今ここで必要であるというふうに断言するのはちょっとちゅうちょを覚えるわけでございます。
○水島分科員　確かに、日本の国籍法におきましてもその例外措置としての生地主義をとっているという点では、無国籍児をなくさなければというその配慮はもちろんうかがい知ることができるわけです。
　ただ、現実には、例えば、先ほど申しましたように、全くの捨て子であればすぐに日本国籍が取れるけれども、ただ、何か親の形見を少しでも持っていると、そこから親の国籍が推測されるというような理由によって国籍が取れなくなってしまっているというのが現場で起こっていることでございます。そうやって子供に何も親の形見を持っていてはいけないと言えるのか。
　そしてまた、日本側がその国の人であると勝手に判断をしても、結局本国側がそれを認めない限り子供は無国籍になるというこの現状を本当に一刻も早く改善するために、やはりこの最高裁の判決に従いまして国籍法を改正する必要があるかどうか。
　また、改正しないのであれば、現状の父母がともに知れないときということの運用基準を、本当に、日本のどこでそのような子供が発生してもきちんと均一の基準で運用されるように、そして結果として無国籍児が一人もいなくなるように、そのような検討も早急にしていただきたいと思っております。
　これは、私は本当に日本の中での大きな問題であると思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして、今のは無国籍児のケースですけれども、もう一つ深刻な問題といたしまして無国籍状態児という存在がおります。親が不法滞在をしている場合に、そのことが露見するのを恐れて子供の出生を届けず、また外国人登録もしないというケースは実際には多くございまして、結果として多くの子供が無国籍状態になっております。
　無国籍児は国民健康保険への加入が認められておらず、医療費が高額で病院に行けません。心臓手術が必要なのに受けられずに死を待つのみという子供も存在しております。未熟児で生まれた場合、保育器の使用が十分に行われないということもあります。予防接種、特にポリオについては、集団接種の対象から外される自治体もあります。また、公立保育園への入所ができません。小学校への就学を認めない自治体もあると聞いております。小中高を通して私立への就学はほとんどできません。
　いずれにしても、無国籍児であれ無国籍状態児であれ、日本国内に居住していながら日本の法の保護下にはなく、子どもの権利条約には反した状態となっているのが現実でございます。子供の中には、学校にも通わされず、狭いアパートの一室で終日テレビを見て過ごしているというようなケースもあるわけです。
　親の不法行為と子供の人権とは全く別次元の問題です。こうした子供たちへの人権侵害を解決するために、日本政府として現実的で温かみがある取り組みが必要だと考えますが、法務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　今委員がおっしゃることはよくわかるんですが、これは法務省が管轄する国籍の問題として処理すべき話なのかどうかということが一つあるのと、それから、届け出ないからそうなっているというのをどうするかというのを、私がどうやったらいいか、今直ちにお答えできないわけですが、ちょっと考えてみたいと思います。
○水島分科員　この問題を親子をセットで考えている限り、恐らく子供の人権というものはずっと報われないのではないかと私は思っております。例えば、子供のことを届け出るとそれがそのまま親につながってしまうので届け出られない、結果として、親は望む望まないにかかわらず子供をそういう不健康な状態に置かざるを得ないということが日本の中で現実に起こっているわけでございまして、本当にそういったときの子供の人権をいかにして救済していくかということを、今法務大臣からも前向きの御答弁をいただきましたけれども、ぜひ法務大臣の見識で、この問題、本当に子供たちの人権をしっかりと救済できるような取り組みを考えていただきたいと思っております。
　これは私自身の考えでございますけれども、例えば、児童虐待に対する処置のように対処することはできないんでしょうか。親権などの問題がありますから強制することが目的ではありませんけれども、先ほど申し上げたように、福祉や医療の枠外に置かれていることを是正するための緊急避難的な措置として、一時的には親と別に保護することがあってもよいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　要するに、子供が何らかの理由で医療等を与えるそういう保護の対象外になっているということをどう救うかという問題で、人権の観点から法務省としても考えたいと思いますけれども、直接的に地方自治体なりあるいは厚生労働省なり、いろいろ政府全体で考えなきゃいけない問題かな、こういう感じはいたします。
　ただ、不法滞在者の子供が不法滞在者が届け出ないがゆえに不利益なことになっておる、子供と親は違うんだから子供については保護が与えられるべきだというのは、それは一つの考え方だと思いますし、私もある程度賛成したい部分もあるわけでありますが、一方で、基本的な問題は、不法滞在者をなくすということをしないと、やはり法務省が一番考えなきゃいけないことは、不法滞在者をどう減らしていくかという話なのかなと。そうはいってもたくさんいるわけですから、そういう中で親の因果が子に報いみたいな話はなくしていかなきゃいけないよという話は、それはもっともな部分がかなりの部分ある、こういうふうに思っております。
○水島分科員　おっしゃるように、これは各省庁にまたがる問題であると思いますので、本当に政治家としての大臣に、ぜひその省庁の枠を超えて積極的な取り組みを御提案いただけますようにお願い申し上げます。
　そもそも不法滞在者がいるからこういう問題が起こるのであって、不法滞在者を減らさなければいけないということはもちろんそうなんですけれども、そういう原因をなくしていくことの結果というのはかなり先にあらわれてくるものであって、今現在人権侵害に苦しんでいる子供たちがたくさんいるというこの現実がございますので、その原因をなくしていくための措置とともに、今現在のこの人権問題をどうやって解決していくかという現実政策の両方をぜひしっかりとお取り組みをいただきたいと思っております。
　今法務大臣は、かなりの部分というふうに、全体的に御賛成はくださらない、極めて慎重な物言いをされておりましたけれども、私は、やはり親の因果が子に報いという考え方をなくしていかない限り、本当の意味で我々が人権を尊重できる社会というものは手にすることができないと思っております。
　ですから、かなりの部分とおっしゃらずに、これはもう親の問題と子供の人権というのは本当に全く別のものなんだ、親が幾ら不法行為をしているからといって、だからといって子供が法の保護下に置かれるべきではないなどということは、本当にくれぐれも日本に暮らすあらゆる大人に言っていただきたくないですし、ぜひ、そういう意見をリードしていく法務大臣としましても、本当に積極的に親の問題と子供の問題は別なんだというメッセージを日本国じゅうに発していただきますように、心よりお願いをいたします。
　さて、同様の問題が実はほかにもございます。自分には何の責任もないことで子供の人権が侵害されているあしき例が、日本の非嫡出子の問題であると私は思います。
　国連の児童の権利に関する委員会では、一九九八年の六月に、日本の第一回報告に対して、主な懸念事項といたしまして、「法律が、条約により規定された全ての理由に基づく差別、特に出生、言語及び障害に関する差別から児童を保護していないことを懸念する。」「嫡出でない子の相続権が嫡出子の相続権の半分となることを規定している民法第九百条第四項のように、差別を明示的に許容している法律条項、及び、公的文書における嫡出でない出生の記載について特に懸念する。」と記し、勧告として、「特に、嫡出でない子に対して存在する差別を是正するために立法措置が導入されるべきである。」としております。
　まず、この勧告に対しての日本政府としての姿勢を教えていただけますようにお願いいたします。
○高村国務大臣　御指摘の人権委員会や児童の権利に関する委員会の各最終見解につきましては、法的拘束力を有するものではないものの、その内容等を十分に検討の上、政府としてこれに適切に対処していく必要があると考えております。
　もう少し申し上げますと、民法第九百条第四号ただし書きの規定は、法律婚の尊重と嫡出でない子の保護との調整を図ったものでありまして、嫡出でない子を合理的理由もないのに差別するものとは言えない。市民的及び政治的権利に関する国際規約第二十六条や児童の権利に関する条約第二条が禁ずる差別には当たらないと考えております。
　なお、最高裁は、民法第九百条第四号ただし書きについて、憲法第十四条第一項に反しないと判断しているものと承知をしております。
　また、平成八年二月に、法務大臣の諮問機関である法制審議会から、嫡出である子と嫡出でない子の相続分の同等化を図る旨の答申が出されておりますが、この問題につきましては、家族制度のあり方や国民生活にかかわる重要な問題として国民の意見が大きく分かれていることから、今後の議論の動向を見守りながら適切に対処していく必要があると考えております。
　それなりに合理的な理由がある区別であるのかな、こう思っておりますが、これは、世論調査なんかしますと、直すことについて反対の方が多いんですね。特に女性の方に多いという結果が出ておりまして、この問題について、余り政治的主導というよりも、やはり国民の世論の動向を見つつ決めていく問題なのかな、こういう感じを持っております。
○水島分科員　現在の民法では、生まれた子供だけが生涯にわたって非嫡出子としての戸籍上の記載を背負いまして、また相続上の差別を受けるわけです。
　もちろん、そこに法律婚を守るという大義はあるわけで、だからこそ今おっしゃったような世論調査の結果になっているんだと思いますけれども、法律婚を守るという大義があるとしても、なぜ法律婚をないがしろにした親は何も法律上の差別を受けずに、子供のみにその影響が及ぶという構造になっているのでしょうか。なぜ当事者の大人ではなく、みずからの出生に何の責任も負わない子供が差別を受けなければならないのか。この民法の構造について御説明いただけますか。
○高村国務大臣　一夫一婦制といいますか、法律婚主義を守ることは大切だということは御賛同いただけたんだと思うのですが、責任のある親が何のとがも受けない、おかしいじゃないかというのは、そうかなという気もいたします。いたしますが、ではそれについてどういうふうなことをしたらいいのかな、なかなかよくわかりませんので、同じ子供でありながら、片方が一とすれば片方が半分である、そういうことの中で親も心の痛みを感じてもらうということなのかな、それで十分だとは思いませんが、何かいい案があったら教えていただきたいと思います。
○水島分科員　実はいい案を持っておりますが、ちょっときょうは質問事項の関係上、その案をここで御披露するわけにはいきません。ぜひ今後機会を見つけて法務大臣にその案を検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。私の申し上げたことはきちんと御理解いただけたと思います。
　そして、今言ったように、なぜ当事者ではなくて、一番人権を尊重されるべきである子供にその害が及んでいるかという、こんな法律を残しているということは、私は日本社会に大きな恥であると思っております。大人の問題のツケを子供たちにとらせるという子供の人権に鈍感な国の構造が変わらない限り、子供たちが日本に生まれてよかったと思えるような国にはならないのではないでしょうか。一刻も早い民法改正が必要であると思いますが、今私が示そうとしております新たな案の検討も含めまして、民法の改正について、その必要性について、法務大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　私は、委員がおっしゃっていること、反対だと言っているわけじゃありません。国民世論の動向を見て決めたい、こういうふうな感じを持っております。