Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　運輸省といたしましても、これまでも空港における消火救難体制の充実強化に努めてきたところであります。今後ともその意義を十分踏まえて適切に対処してまいりたい、このように考えております。
○有働正治君　次に、総務庁長官に、この人員とのかかわりもありますのでお尋ねしますけれども、長官は福岡県選出ということもありまして、とりわけ御心配し、また対応についても積極的に対応されていると聞き及んでいるわけであります。また、現場にも行かれたというふうに聞いているわけであります。
　そこで、感想を含めてお尋ねするわけでありますが、空港の消防体制、今運輸大臣も今後できるだけ生命を守るために努力していく、改善を図っていく意向を示されたわけでありますが、定員管理にかかわる総務庁長官といたしましても、実態に応じて要望等を出された場合にできるだけ積極的に対応していただくということをお願いするわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中西績介君）　福岡空港における事故につきましては、今御指摘のとおりだと思います。
　私も福岡空港でいろいろ調査もいたしましたし、意見等についてもお聞きをしたところです。消防体制の整備ということは、これはもう当然過ぎる中身でございます。ただ、問題になっておりますように、消防業務を国が直営するかどうかという問題等につきましても、民間委託が可能なものについては云々ということで今勧告がなされておるところでありますが、こうした点についても、あくまでも安全ということを中心にして、各空港の状況だとか環境だとかいろいろなものを考えて決定していく必要があろうかと思っています。
　ただ問題は、この他の問題につきましては、福岡空港でお聞きになったと思いますけれども、安全対策関係の定員につきましては、平成八年で十五名増員をいたしまして三十一名体制に持っていったところでありますし、特に航空管制官を中心にいたしまして体制を整えておるというところであります。したがって、これらにかかわる要員につきましては、運航の安全性を十分考慮しながら、運輸省とも十分御連絡を申し上げながら今後の体制を整えなくてはならぬ、適正な措置をしていかなくちゃならぬだろう、こう考えています。
○有働正治君　これは総務庁としても前向きに対応していただきたいと改めて要望しておきます。
　それで、長官おっしゃられました民営化の問題、やはり状況を考えながら対応していかなくてはいけないということで、機械的な対応ではだめだという趣旨だと思うのでありますけれども、勧告は確かに民営化の問題でなされています。なされていますけれども、勧告があった後名古屋空港のああいう中華航空の大惨事も起きたわけですね。あれは勧告の後なんです。あの場合を見ましても、委託したそういう消防・消火救難体制が完全であったかという点を見ますと、運輸省の航空事故調査委員会がまとめた事故調査に関する報告書等々の中でも、当時基準が下回っていた部門があったということが明確に指摘されて、そのことが大惨事とも無関係でなかったと。また、平成七年二月の航空事故調査委員会の意見聴取会の記録を見ましても、御遺族の方々が、初動の発動のおくれがなければもっと多くの生存者があったと思うと、本当に痛恨の念をこもごも語っておられるわけです。
　だから、今おっしゃられました民営化の問題、長官の御発言だと勧告どおりにというふうには私は受け取りませんでした。勧告の後にこういう大事故が起こって、民営化の空港でそういう問題点が指摘されている。しかも、今回、福岡空港のこういう事故も起きているということで、この点は、民営化についてもそういう教訓を踏まえて慎重にやるべきであるということを強く述べておきます。
　次にお尋ねいたしますけれども、次は整備の問題です。
　事故につきまして、インドネシアから福岡に向かう途中に何か異常があったのではないかという乗客の指摘もマスコミ等々で報道されています。そして、これは解明する必要があるわけでありますが、同時に、福岡空港に到着し離陸するまでの間の飛行間点検、これがやはり問題になるだろうと思うのでありますが、運輸省当局に具体的にお尋ねします。ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＡＳの場合、現状でどういう機種の場合に何人でどういうふうに行っているのか、機種によって違うと思うのでありますが、その点の実情、また各社、今後この飛行間点検についてどういう動きがあるのか、簡潔にお知らせいただきたいと思います。
○説明員（北田彰良君）　現在、航空会社が各フライト前に行っております点検整備に当たる整備士の配置人数は、ＹＳ11等の小型機の場合は各社とも共通して一名でございます。また、ボーイング７６７等の中型機の場合は会社によっても違いますが一名から二名、それからボーイング７４７等の大型機の場合は二名ということになっておりまして、その点検によって発生するふぐあいの内容によってはさらに応援要員がプラスされるということになっております。現在、航空会社の方におきましては、機材の信頼性の向上とか整備技術の向上を踏まえまして、さらに大型機についても人数を少なくするということの検討が行われております。
○有働正治君　二人についても注釈がありまして、飛行間点検の大部分が終了した後は、時間的余裕がある場合は状況を考慮して一人とすることができるということだそうです。間違いないですね。
○説明員（北田彰良君）　日本航空ではそのようになっております。
○有働正治君　しかもそれを今後、ＪＡＬ、全日空等、一人にする動きが出てきている。これも間違いございませんか。
○説明員（北田彰良君）　まだ申請はございませんが、そういうようなことが検討されていると承知しております。
○有働正治君　私は、これは本当に国民の生命を守る上で一人体制というのは問題だと思うんです。やはり二人体制にすべきだと思うのであります。つまり、なぜ従来二人体制でやってきたかという点では、手分けして、分担してチェックするというのではなかったんです。ダブルチェックをやる、それが従来基本に置かれてきていたわけです。そしてミスを絶対に見逃さない。ダブルチェックのおかげでいろいろ防いだ話というのは、現場から聞きますと聞かれるわけです。
　それが、規制緩和の名のもとで次々に、事実上、私から言わせれば生命の安全にかかわる重大な問題が一人体制に移されてきているという、これは、運輸省としては二人体制を確保すべきという、万全の体制をとるべきという点で、強力に指導すべきであるというふうに考えるわけであります。
　したがって、今回の事故、中華航空の事故等々の教訓にかんがみまして、軽々に技術の進歩だの何だかんだということでやるべきではない、原則はダブルチェック、そういう点から対応されることを強く要望しておきます。
　時間の関係で次に進みます。次に、自治省・消防庁の方のかかわりで、自治大臣の方にお尋ねします。
　この事故に当たりまして、地元消防署が大量に出動して火勢鎮圧の上で大きな役割を果たしたこと、福岡の博多消防署、現地に私も赴きまして実情もお聞きしまして、本当に御奮闘された、そういう点では、よくわかりました。
　それを前提としての話でありますが、残念ながら業務に忠実で頑張られたということもあってと思いますが、負傷者四十六人、これは軽傷です。中程度の症状六人で、合計五十二人の消防署員の方が炎症を起こされたということです。
　そこでお尋ねします。時間の関係で大臣、まとめてお願いしたいのでありますが、対策として、この炎症対策を防ぐためにどうされるのか、防護服を含めて改善が求められているわけでありますが、この点どうなのか。
　それから、委託自治体管理空港の場合、消防体制等について自治体等々から交付税など改善の御要望があれば積極的に対応願いたい。
　もう一点、空港を抱えるこういう地方自治体の消防体制、福岡市の消防力を消防力基準から見ますと、人は六割強と、非常に基準からいったらまだまだ低い。そういう中で必死で今回頑張られたわけでありますが、こういう空港を抱えている自治体消防体制の拡充に御尽力いただきたいという、これについての大臣の所見。
　そして最後に、あわせて運輸大臣、三人の方が残念ながらお亡くなりになりました。このガルーダ・インドネシア航空会社の場合、国営の会社だと聞いているわけでありますが、補償基準というのが最高千五百七十万円相当だということをお聞きしています。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
日本の補償基準から見たらやはり隔たりがあると思うわけでありまして、政府としても関係者の要望等を伝えるなど積極的に補償の問題でも取り組んでいただきたい。
　最後に、運輸大臣にあわせお答えいただいて、終わりたいと思うのであります。
○説明員（秋本敏文君）　事実関係のことにつきまして、私の方からお答えをさせていただきたいと存じます。
　消防隊員の負傷の件でございますけれども、漏れ出しましたジェット燃料と消火薬剤の混合した液体が救助、消火作業中に靴内にしみ込み、そのまま長時間作業した結果皮膚が炎症を起こしたということでございますが、消防隊員の着装しております防護衣の中に、いわゆる銀色の警防隊用の防火衣と、それから救助隊用のいわゆるオレンジ色の作業衣がございますけれども、今回の場合、私ども報告を受けておるところでは、銀色のいわゆる長靴もつけた作業衣、防火衣の場合は炎症を受けるというようなことになっていなくて、オレンジ色の作業衣の場合に炎症を受けるというようなことになっておる。したがって、これについては銀色の防火衣、長靴を履くということで対応できるのではないかというように福岡市消防局では判断しておりますけれども、これからさらに詳細について報告を受けながら、このようなことが二度とないように全国の消防隊員にも周知をさせるというようなことをしていきたいと思っております。
　それから、空港所在の市町村の消防体制でございますけれども、それぞれの市町村で消防体制を整備するということで従来から努力をしていただいておりますが、同時にまた大きな災害をもたらすおそれのあるような航空事故につきましては、空港の管理者と消防との間あるいはまた周辺の市町村消防との間でそれぞれ応援協定を結んでおりまして、今回の場合もその応援協定に基づいた出動をして、総力を挙げて対処いたしております。
　これから先におきましてもそういうような対応が必要だろうと思いますが、同時にまた消防力の整備につきましては引き続き私どもとしても適切な指導をしてまいりたいと存じます。
○国務大臣（亀井善之君）　補償の問題につきましては、まず当事者とガルーダ・インドネシア航空との間で解決されることが望ましいと思いますが、運輸省といたしましても側面から支援をしてまいりたい、このように考えております。
○説明員（遠藤安彦君）　地方団体の消防体制の拡充に対する財政措置の充実の御質問がありましたが、毎年度、地方交付税の算定におきましては地方団体からもよく要望を伺っておりますし、消防庁の方ともよく協議をいたしまして、必要な部分について地方交付税の内容の充実には今後とも努めてまいりたいというように思っております。
○国務大臣（倉田寛之君）　有働委員から御指摘ございましたように、航空機事故は万一発生をいたしますと大惨事を招くおそれがあるために、消防機関の保有する装備、人員等の広域的に活動できる体制につきましては、従前からそれが確保のために指導をいたしてきたところでございます。
　今回の事故の経験を踏まえまして、全国の消防機関に対して、消防力の充実、応援体制の整備なども含めてさらにきめ細かな必要な指導を徹底してまいりたい、かように考えております。
○有働正治君　終わります。ありがとうございました。
○本岡昭次君　まず初めに、阪神・淡路大震災の復旧・復興問題を一問お伺いしておきます。
　私は、六月五日の本院災害対策特別委員会において、政府が災害復興公営住宅の家賃補助を行い、家賃を入居者の収入の一〇％以下に抑えて、特に応急仮設住宅入居者で低所得の被害者の生活再建を支援することを鈴木国土庁長官に求めました。復興の中で最も重要な観点は、失われた政治や政府に対する信頼の回復をすることであると考えるからであります。私の言葉で言えば、信頼の復興であります。その観点から、費用負担はすべて国費とすることを、被災自治体あるいは住民の声を代表して久保大蔵大臣にも強く要請をしておきたいと思います。答弁は求めません。
　この家賃低減策は、七月に予定されている第一次募集に間に合うよう早期に具体案を示すべきだと考えます。現状はどうなっていますか、鈴木大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木和美君）　家賃低減策を含む被災者のための住宅対策につきましては、本日午前に、政府の事務方と地元知事さんと市長さんとの間で最終の協議が行われました。その協議が行われましたときに、地元から正式な要求が出てまいりました。本日中に総理から御指示のあった関係大臣が最終の協議を行って、その結論を総理に報告することにいたしております。
　私といたしましては、この関係大臣の協議の際に、本岡先生が具体的に提唱された発言及び関係各議員から発言された内容などを紹介しながら、皆様の意見がより実現されるようにこれからも努力してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○本岡昭次君　具体的な答えが聞けなくて残念ですが、頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
　それでは次に、戦時性的強制被害者問題、いわゆる従軍慰安婦問題について幾つか官房長官、外務大臣に質問いたします。
　私は、昨日閉会しました通常国会に、参議院新緑風会として、平成会、二院クラブ、新社会党、参議院フォーラムなど院内各会派の有志の御賛同を得て、二十六名の議員でこの戦時性的強制被害者問題調査会設置法案というのを発議させていただきました。
　この法案の目的は、「今次の大戦における旧陸海軍の直接又は間接の関与による女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制」、いわゆる従軍慰安婦の「実態を迅速かつ総合的に調査するため、総理府に、戦時性的強制被害者問題調査会を置く。」こととしています。
　調査会は二年以内に調査を終え、その結果を内閣総理大臣に報告し、内閣総理大臣はこれを国会に報告するとともに、一般に公開することとしております。
　この法案は、残念ながら廃案となりましたけれども、今政府が進めている国民基金にも絶対必要なものであると考えております。
　こうした立場を踏まえて、私は戦時性的強制被害者問題について質問をするわけですが、去る六月十五日の新聞報道によると、総理は芦田連合会長と会談された際、六月二十三日の韓国大統領との首脳会談で従軍慰安婦問題について話し合う考えを明らかにしたと報道をされております。政府は女性のためのアジア平和国民基金による被害者への一時金支給と総理のおわびの手紙を添えることで解決ができると考えておられるようであります。しかし、私は絶対解決しないと思っています。解決するどころか、むしろ逆に混乱が起こり、より深刻な事態を招くことになることを心配しているものであります。
　事実、私の手元に「韓国国会女性議員たちの文書発表」ということで、韓国の国会議員、超党派女性議員九名が韓国の国会議員二百九十九名中百九十一名の支持を得て、きょう午前十時に発表を行っております。要するに、その発表は「日本軍「慰安婦」問題に対する日本政府の真実な責任履行を追求する」ということであります。
　　二十一世紀に備える我々十五代国会議員は、アジアと世界の平和に重要な役割を担当することとなる韓国と日本の新しい関係の樹立に深い関心をもっている。また我々は韓日両国が共同で開催する二〇〇二年のＷ杯サッカー大会が韓日間の相互理解の幅を広げる上に大きく寄与することを期待している。
　　我々は韓日間の新たな関係樹立のためには過去の植民地侵略と支配に対する日本の反省とともに、真実な謝罪が要求され、特に国際社会で重要な人権問題として提起されている日本軍「慰安婦」問題について日本政府が確実に責任を履行することが必要だと考える。
という前書きに、後ずっといろいろ理由が述べてありますが、最終的に結論として二つ書いてあります。
　一　日本政府は国連人権委員会は勧告した通りに、日本軍「慰安婦」問題が非人道的な戦争犯罪であることを認め、法的賠償、責任者処罰等の義務を誠実に履行すべきである。
　一　問題の本質を歪曲する「女性のためのアジア平和国民基金」計画は中断すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
というのを、このようにして超党派の議員が名前を連ねてきょう文書を出したと。これが特に橋本総理が訪韓される直前に今こういうことが起こっているということであります。
　また、フィリピンにおきましても、上院においてこの慰安婦問題についての決議が今議論されようとしています。それはどういうことかというと、
　戦時下の女性に対する軍事性的暴力を非難し、戦時のかかる暴力を受けたフィリピン人犠牲者に対し日本政府が法的賠償をおこなうよう、圧力をかけるというフィリピン政府の公式の方針を宣言し、人権委員会に対してこうした犠牲者を認定し公式記録をつくるべきことを指示する決議
ということで、六人の提案者、そして四人の賛同者、過半数の賛同者が出ている、こういうふうに言われているんですが、この中にも、
　　この問題を日本政府の公的活動の代わりに、民間基金を通じてでも解決できるような問題へと格下げしょうとする、こうした試みは、受け入れられず、他の全ての当事者によって拒絶されるべきである。
というふうに、国民基金は拒否すべきであるというふうなことをこの決議の中に盛り込んでいます。
　また、慰安婦とされた人たち百六十九名を組織しているフィリピンのリラピリピーナという団体があります。そこもこの国民基金に対してノーという回答を寄せております。
　一．第二次世界大戦時に日本帝国軍隊によって行われた「従軍慰安婦」問題は戦争犯罪としての強姦であり、軍事的性奴隷制であると認めること
　二．この犯罪の犠牲者と生存者を認定すること
　三．公式に、そして犠牲者、生存者の一人一人に謝罪をし、法的な賠償を行うことというふうに発表をいたしております。
　また、台湾からも既にそういうものが届いておって、これは各議員にも送付され、総理大臣にも送られております。また、五月十四日の発表として日本の新聞にも紹介されておりましたが、台北市婦女救援基金会というんですか、これは慰安婦の皆さんたちの支援をやっている台湾政府の公認の団体でありますが、そこがついに日本政府責任回避へこの国民基金でやろうとしているからこれは認められない、そしてそれの旗を振っている日本のトヨタ自動車に対して不買運動をやるべきであるということを世界各国の女性ＮＧＯに呼びかけるというふうな声明を出している、このようなことが現に起こっているんですね。
　だから私は、こうした国際的な動きというものをしっかりと受けとめて対応しなければならないと。私は、余りにも外務省のやり方は硬直している、むしろ日本の国益に反することを今やろうとしているんではないかと思えて仕方がないわけであります。
　総理がおられれば総理にお聞きしたかったのでありますが、官房長官も直接この問題にかかわられていろいろと胸を痛めておられるというふうに私も聞いておりますので、官房長官はこの問題に対して、今起ころうとしていることについてどうお考えか、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○説明員（平林博君）　恐縮でございますが、官房長官のお答えの前に一言だけ、事実関係でございますので……。
○本岡昭次君　私は事実関係を求めてないんですよ。一つ一つについてどうですかと、何も求めてない。そういうことを答えないでください。私は全部時間をかけて、私の持ち時間の中で事実を言ったんですから。そういうやり方、まずいですよ。
○国務大臣（梶山静六君）　お答えを申し上げます。
　委員が過般、この問題の調査会の設置法案をお出しになったことはお聞きをし、また中身も読ませていただきました。そしてまた、今、日韓首脳会談の直前にこの問題が提起をされていることは極めて大切な問題だというふうに理解をいたしております。
　しかし、戦後五十年、その歳月を経て、国民各層からの気持ちを込めたアジア女性基金からの償い金と総理からのおわびの手紙、政府の資金などにより、また基金が支援する医療・福祉などの事業が総合的に実施されることが広範な意味で最も望ましいという判断をされて、この基金の問題の方々が大変御苦労をなさりながら今日まで至っております。こういうのを踏まえて私たちは懸命にアジア的な問題いわばアジア的な心情を理解し合いながらこの問題に対処をしていくことが今日とり得る最善の道というふうに理解をし、この目的がよく理解をされ貫徹ができますように全身の努力を払ってまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　私は、国民基金による問題解決は今のままでやればうまくいかないだろう、逆に混乱が起こり、より深刻な問題がその対象国であるフィリピン、韓国、台湾で起こるであろう、こう言っているわけです。
　官房長官の方は、そうではないうまくいくというふうに今お答えになったというふうに理解していいんですか。
○国務大臣（梶山静六君）　すべての被害者と言っていいのかどうかわかりませんが、すべての方々のすべてに満足のいく解決策があるかどうかというのはまだ判然といたしませんけれども、少なくともこの問題の処理に当たる日本の民間、そして政府、善意を結集して行うとすれば、私は、それぞれの国ないしはそういう被害者の方々の大半の意見の集約につながるもの、このようなことを確信しながら今日この事業を進めているわけであります。
○本岡昭次君　時間が限られておりますし、まだほかにも質問したいことがありますので、後日また改めて質問させていただきます。
　それでは、官房長官にお尋ねしますが、今回国民基金はフィリピン、台湾、韓国三地域、約三百人を対象にしておられますが、これは外政審議室の調査によると、そのほか朝鮮民主主義人民共和国、インドネシア、中国、オランダというところにも被害者がある。まだ調べれば、マレーシアとかビルマとかもっとあると思うんですが、外政審議室ではそこまで被害者がいると言っておるんです。この三つの国の三百人を解決して、その後これをどうされるんですか。その他の地域の被害者は、官房長官としてどういうふうに解決されるおつもりでございますか。
○説明員（平林博君）　今、先生がおっしゃいましたような国あるいは地域につきましては、それぞれの国、地域の事情を考慮しながら、また相手国政府関係者のお話などを十分に伺いながら総合的に判断してまいる必要があるのではないかというふうに考えておりまして、現在、基金においてもそのような観点から検討が進められていると承知しております。また、政府としてもそういう考えのもとにこれから十分に基金と協力してやってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○本岡昭次君　そうすると、残された国々の問題解決にまた改めて募金をするわけですか、今度は中国です、インドネシアです、よろしくお願いしますと。次々とそういう新しい問題が起こるたびに国民に対して募金を呼びかけるというんですか。
○説明員（平林博君）　先生御承知のように、この女性のためのアジア平和国民基金の運動は、いろいろな女性問題、過去における従軍慰安婦の問題、あるいは今日的な女性の名誉と尊厳にかかわる問題ということで、かなり長期にわたって継続する事業を考えているわけでございます。したがいまして、今申し上げましたように、いろいろな国の事情を考えながらこの基金を運営していくという理解でございますので、今おっしゃいましたような募金につきましては、ことしだけで終わるとかそういうことではないものと理解しております。
　元従軍慰安婦問題につきましては、償い金等あるいは医療・福祉事業等の実施によってできるだけ早く解決したい、従軍慰安婦の方々が生きておられる間に事業を行ってできるだけ多くの方々に裨益するようにしたいというふうに考えておりますが、しばらく中長期的に考えながら事業を行っていく必要があるのではないかというふうには考えております。
○本岡昭次君　いや、中長期的にといったって、中国、インドネシア、そしてオランダ、朝鮮民主主義人民共和国、そのほかも調査すれば私は出てくると思うんですが、そういうところに対して、中長期的にということでこれを先延ばしをして、この問題はずっとこれからも引き続き今のような形態でおやりになっていくんですか。それとも募金は、一人二百万円以上というのはこれでもう終わりなのか。新しく出てきたら、また金額が変わったり、金額を出さないところといろいろ対応を変えるんですか。
○説明員（平林博君）　中国、インドネシア等とはいろいろなお話し合いを今実はやっております。また、支給の金額につきましては、基金の関係機関の方で一人二百万円を下回らない金額だと。ただし、そのほかの医療・福祉事業も同時に考えるというようなことも一緒に考えておりますので、総合的にこの問題は対応していくということでございます。
○本岡昭次君　官房長官、今外政審議室長はああいうことを言っておりますけれども、私は大変なことになると思うんですよ。
　それで、一体何人被害者がいるんですか。この間アメリカの人権報告を見たら、二十万人と書いてありましたよ。台湾の方も二十万人と。日本のこの調査の中には七万人から二十万人近くではないかと。三百五十万人海外に日本の将兵が出ていった、それで三万から五万人に千人の慰安婦がいたのではないかというふうなことがここに書いてある。生きておられる方だけといっても事実が確定していないんです。土台のない上に家を建てようとしているんです。どだい無理な話です。本当に無理です。
　そして、受け取る側の人たちはこれを拒否しているというのに、これ説得して受け取らせるような筋合いのものでしょうか。これは新たな混乱をそれぞれ被害国との間に起こそうとしているんです。また、そのことを実際無理やりやろうというのですから、やってみたらどんな結果が起こるか、また改めてそのときに議論をさせていただきます。
　ただ、サンフランシスコ平和条約と二国間条約でこれは終わったから政府はできないと言うんですが、それでは台湾はどういう条約でどのように終わったんですか。簡単に言ってください、時間がないから。
○説明員（大島賢三君）　台湾は、サンフランシスコ平和条約のもとで戦後日本より分離されたいわゆる分離地域に当たるわけでございますけれども、こうした分離地域との関係につきましては、分離に伴う日本と相手国の間の相互の財産請求権をどういうふうに処理していくかということで、サンフランシスコ条約の中で予定をされておりました。それに伴いまして日本と台湾の施政当局との間に特別取り決めを結ぶということであったわけでございますけれども、その処理が実現に至らないうちに日本と中国との間の国交正常化が実現をしたということでございまして、そういう意味で全般的な請求権の処理というものは台湾との間には行われておらないわけでございます。
　他方、我が国の国内法上の根拠があります個々の請求権の問題につきましては、これは日本の法律上出すべきであるということでございまして、例えば軍事郵便貯金、元軍人等の……
○本岡昭次君　よろしい、時間がないから。
○説明員（大島賢三君）　はい。そういったものについて確定債務の処理をしておるということでございます。
○本岡昭次君　台湾問題は今言ったように条約で解決していないというのに、十把一からげで条約で終わった、だから国は責任を持てないから国民基金。台湾の方には国民基金を渡して、また条約に基づいてやったら今度は国のものを台湾の人に渡せるということを台湾の人には言っているということになるんですよ、今の話は。それは後ほど具体的に解明をしていきたいと思います。大変なことです。
　それから、時間もないので、先ほどフィリピンだとか台湾だとかあるいは韓国のこのことに関していろいろおっしゃっている事柄の中で共通しているのは、そしてまた私たちがこれを認めなきゃ仕方がないのは、旧日本軍が犯した戦争犯罪だということを私たちは認めなければこれは仕方がない。戦争犯罪ではないんだと言うのかどうかということなんです。既にオランダ人を慰安婦にして、そしてこのことがＢ・Ｃ級裁判で裁かれたときの判決文にはこれは人道に反する戦争犯罪として裁かれて、最高は死刑からあと二十年、十五年、七年という有罪判決を既に受けて、そのことは戦争犯罪として認定されているんです。だから、今私たちが立ち向かっているのは、そんな気の毒であるとか何とかいうことじゃなくて、戦争犯罪というふうにＢ・Ｃ級裁判で裁かれ、サンフランシスコ平和条約で日本もそれを認めた、その上に立ってこのことをどう処理するかということであるわけでなんですよ。
　そこのところを間違って、今外政審議室長が言っているようなやり方というのは私は日本にとって今後に重大な損失を与えていくんじゃないかと、こう思いますが、梶山官房長官、これは極めて大事なところなんでありますが、このことについてどうお考えになりますか。
○国務大臣（梶山静六君）　条約上の問題や法律上の問題は私は詳しく知っておりません。
　確かに被害というか、そういうものがあれば加害者があり被害者があるわけでありますから、法的な論拠ということよりも、今日なぜこの問題がこういうふうに俎上に上っているかという背景を考えますれば、過去に清算が終わっている、あるいは個人的ないわば犯罪形成をする証拠がないとか、そういうもので解決ができないために、国民の総意的なものでこの償い金を支出し、そしてわびの手紙をつけながら相手の心情に思いをいたす、これが私は今日とり得る現実的な道、こういうふうな思いをいたしますし、また今その他の地域、まだわからない方々、この問題に対してどうするかといえば、この問題についても私は、起こり得たことに関して事実が判明をすれば今日ただいまやっていることだけで打ち切れるというものではない、このような思いをいたします。
○本岡昭次君　もう時間がないから仕方がないです。
○水野誠一君　私は、本日、まず島根県の中海干拓事業について農林水産省に伺いたいと思います。
　この事業は、戦後の食糧難時代に米増産のために計画された農水省の直轄事業として三十三年前に始まったものでありますが、中海と宍道湖の淡水化計画に住民が反対したために一九八八年から延期されていると聞いております。本年三月に島根県知事が、中海本庄工区、これは干拓事業の最も大きい地域でありまして総面積で約千四百ヘクタール、これは関西空港の約三倍という広大な地域でありますが、この本庄工区の全面干拓を再開する方針を決めて、現在国に対して工事の再開を求めているわけであります。
　この計画が始まった三十年前と現在では食糧事情も大きく異なっておりますし、巨額の国費を使って新たな農地をつくるということはまさに問題があるんではないかと思います。県としては、とりあえず農地としてつくっておいてほかの目的に転用するのが本音ではないかというような報道もあるわけでありますし、さらに申せば環境破壊の視点からも大いに問題があります。これに対しては、市民団体の六万人を超す署名運動、こういうものも地元では起きておりますし、また沿岸の鳥取県の米子市議会でも反対決議が議決されている、そんなこともございます。
　これまで、国、地方合わせまして約三百六十八億円がつぎ込まれております。再開後にはさらに二百七十億円が必要だというふうに言われておりますが、多額の国費をはっきり採算制のわからない事業につぎ込む余裕というのは現在の財政事情の中ではないのではないか、許されないのではないかというふうに考えます。事業が中止となった場合には、県がこれまでかかった費用をすべて負担する必要がある、また既に建設された堤防は壊さなくてはいけないなどといろいろ言われているようでありますが、もし事業中止を決定した場合に実際にそのようなことになるのか、この点について農水省の見解を伺いたいと思います。
　それからまた、事業中止は不可能というスタンスではなくて、中止をした場合の事業処理の根本的な骨組みや枠組みやあるいはルール、例えば費用負担をどうするのかということをはっきりさせて、より具体的な議論を進めることが重要ではないかと考えますが、これについても農水省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（野間赳君）　お答えを申し上げます。
　島根県知事は、中海干拓事業の本庄工区につきまして、島根県議会、関係市町の合意を得まして、本年三月、平成九年度からの工事の再開を中国四国農政局に要請したところであります。
　農林水産省といたしましては、この要請を受けまして、現在、中国四国農政局が島根県との間で営農計画を初め県から要請のありました工事再開に当たっての留意事項等について順次協議、検討を行っております。今後、この状況を踏まえまして、本庄工区の事業の進め方につきまして結論を得たいと考えております。仮　に、工事が今後行われないというような事態となった場合の取り扱いにつきましては、現時点では確たることを申し上げる段階ではございません。一般論といたしまして申し上げますれば、県と協議をすることとなるものと考えております。
○水野誠一君　次に、環境庁長官に伺いたいと思います。
　中海の環境問題に関しましては、長官も非常に御関心をお持ちのようでございます。島根県に対しまして水質の再調査を要求されていらっしゃいましたが、先月県の方でも環境庁の要求をのんで一年程度の長期の水質調査を行うことを同意したというふうに聞いております。
　環境調査というのはあくまで事業者が実施するのが原則ではありますが、長良川の場合でも調査結果について、結果水かけ論争が起こっている、こういうこともございます。また、今回の場合も県の実施した調査の不備がわかったわけでありまして、やはり事業者主体の環境調査というものに大いに問題があるのではないか、これからは第三者的な機関による環境調査に方向転換をすべき時期が来たのではないかなというふうにも考えるわけですが、この点について長官の御見解を伺いたいと思います。
　また、今回島根県が行う再調査の客観性をどのように担保するおつもりであるのか、この点についてもお話しいただければと思います。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　環境庁が今回行いました指摘は、御案内のように従前に島根県が行った調査によって、水質予測手法の充実やデータの補足などにより詳細な調査の実施を申し入れたわけでございます。この調査というのは、本来今の制度で言いますとそういうことにならざるを得ないわけでありまして、その点はぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、私どもとしては、いわゆるアセスという制度がどういうふうになっていくのかということをも含めて今研究会の答申もいただきながら検討をしている最中でございますので、先生の御指摘のような方向というものがより住民なりあるいは国民の信頼を高める上で必要だなという御判断をいただいた上で制度などについて見直しをしていく可能性について研究を続けたい、こんなふうに思っていますので、今の制度の上で言えばこういうことであります。
　さて、それにもかかわらず具体的に項目を挙げて調査の要請をいたしておりますから、それは環境庁としてその結果に基づいてきちんと調査をしながら、それを判断をしながら、また同時に広く国民に公開をしてそのことの信憑性についても御判断を仰いでいく、こういう手続は続けてまいりたい、このように思っていますので御理解をいただきたいと思います。
○水野誠一君　この事業自体、現在二百四十兆の国債残高あるいは財政赤字の中で果たして本当に行うべきかどうかということも含めてひとつ慎重な審議をしていただければというふうに思います。
　次に、北海道東北開発公庫、いわゆる北東公庫の二つの開発プロジェクトに対する巨額な融資について、北海道開発庁長官及び国土庁長官にそれぞれ伺いたいと思います。
　このプロジェクトと申しますのは、御承知のように、北海道の苫小牧東部開発計画、いわゆる苫東開発と、青森県のむつ小川原開発でございます。ともに一九七〇年代に計画された国家プロジェクトですが、北東公庫は、事業主体である第三セクターの苫小牧東部開発株式会社と、むつ小川原開発株式会社に、それぞれ八百五十億円と八百七十六億円、計千七百二十六億円という巨額の融資を行っています。
　重厚長大産業の誘致を目指したこれらのプロジェクトは、その後経済状況の変化もあり現在では破綻状況にあるというふうに聞いております。北東公庫の融資しております約千七百億円は、返済のめども立たず、回収不能の不良債権のおそれがあるというふうにも報道されているわけであります。また、利払いを受けている形をとるために追加融資を重ね、残高も年ごとに膨らんでいる、これが現状であります。
　私も、その両社の財務諸表を取り寄せて見ましたが、苫東開発会社は平成七年三月期で北東公庫の融資分を含めて約千六百億円の借入金残高があるのに対して、営業収益はわずか二十二億六千万円、利払いだけでも年額九十一億円あるわけでありますから、実際にはとても利子は払えない状況にあるわけであります。追加融資と補助金で自転車操業しているのが現状であります。実際、北東公庫からの融資残高は、平成五年の七百六十七億円から、先ほど申しました平成七年には八百五十億円に膨らんできている。会社が設立されてから二十五年後でこんな状態であります。
　経済状況も大きく変わっている現在、負債もこれからますます増加していく一方と考えるのが常識ではないかと思いますが、政府としてはどのような見通しを持っておられるのか、北海道開発庁長官に伺いたいと思います。
○説明員（松川隆志君）　お答えいたします。
　苫小牧東部地域のような大規模な開発につきましては、元来、長期間にわたって土地の取得、造成、分譲を行うという性格のものでございます。したがいまして、事業主体でございます苫小牧東部開発株式会社は事業遂行上、相応の借入金を保有することが避けられないというふうに考えております。
　同地域の開発でございますが、当初計画策定以降いろいろと経済社会情勢が変動いたしまして、いろいろと企業進出にも波がありまして、年度によりまして好、不調の波がありました。御指摘のように、最近はなかなか企業進出が多くはございませんけれども、現在まで約八百七十ヘクタールの分譲実績を有しております。
　この苫小牧東部開発につきましては、昨年八月に従来の産業開発を中心としたそれまでの計画を改めまして、産業、それから物流、研究、都市開発あるいは公園緑地などのいわゆる複合開発を推進することといたしまして、国際化時代にふさわしい新計画を策定したところでございます。
　元来、苫小牧東港を有しておりますし、また新千歳空港にも近接するという地理的条件にございますし、価格的にも十分他の工業団地と競争力があるというふうに考えております。各般の施策が関係者の取り組みによりまして進められることが見込まれておりまして、中長期的に見て、用地分譲が着実に推進し、借入金も逐次償還されていくものと考えております。
○水野誠一君　わかりました。
　次に、むつ小川原開発株式会社について伺いたいと思うんですが、こちらについては平成七年十二月期の借入金残高が二千百十一億円、つまり、今伺いました苫東会社の約一・三倍になるわけであります。営業収益の方は二十六億円ということでありまして、苫東会社よりもさらに財政状況は悪い状況にあります。実際にどのように利払いをしているのか、またどのような将来の見通しを持っているのか、国土庁に伺いたいと思います。
○説明員（岩崎忠夫君）　むつ小川原開発株式会社は、むつ小川原開発に寄与することを目的とした土地の取得、造成、分譲などの事業を行います株式会社でございます。このむつ小川原開発株式会社の土地造成事業に係ります支払い利息についてでございますが、これにつきましては北海道東北開発公庫と民間金融機関とが協調いたしまして土地造成事業に必要な長期の資金として融資が行われていると、そういうように伺っているのでございます。
　このむつ小川原開発につきましては、これまでも長期的な視点に立って進められてきているものでございますが、企業立地につきましては、これまでに国家石油備蓄基地、原燃サイクル施設及び関連企業等の立地によりまして約千百ヘクタールの用地分譲がなされておりまして、現在も多角的な企業立地や港湾や道路等の所要の基盤整備が進められているところでございます。
　関係者におきましては、用地分譲の促進に鋭意取り組んでいると伺っているところでございまして、中長期的にはこうした用地分譲に伴いましてむつ小川原開発株式会社の借入金については逐次償還されていくものと受けとめているところでございます。
○水野誠一君　ちょっとそういうふうに希望的な観測は難しいのではないかなと思いますし、時間的にも制約がありますのでまた改めて質問をしたいと思うんですが、この千七百億円の北東公庫からの貸し付けというのが、これは不良債権化をする可能性というのがかなりあるのではないかなというふうに私は見ております。そうなると、最終的には住専と同様に国税の投入ということになる可能性があるわけであります。
　北海道開発庁と国土庁は、大蔵省とともに北東公庫を共管しているわけでありますが、商法上の民間会社であるこの苫東開発株式会社とむつ小川原開発会社の監督の権限は有しないということで、両社の経営見直し、償還計画については言及する立場にないと明言しています。
　しかし、最終的には国税投入という危険性もあるわけでありますから、監督責任がないというのはちょっとおかしいんではないか。役所に責任はないがいざとなれば国民の税金を使って解決すればよいというのは、かなり無責任な体制になってしまうのではないかなという感じもするわけであります。
　こういった融資に対してどういうふうにお考えになるのか、これをできますれば両長官及び大蔵省から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡部三郎君）　先生御指摘のように、北東公庫は北海道及び東北地域の産業開発の振興等のための長期の資金の供給を行う政府関係金融機関でございますので、その監督業務を行う北海道開発庁といたしましては、今後とも同公庫の業務が適切に行われるように指導監督をいたしてまいりたいと存じております。
　それから、苫東株式会社につきましては、これも先生御指摘のように、これは商法上の株式会社でございますから、これを直接政府が監督することはできませんが、苫東地域の開発プロジェクトにつきましては、これは開発事業の総合的推進に資することを目的といたしまして、今中央段階では十三省庁から成ります開発連絡会議を設けております。さらに、現地におきましては、北海道庁それから苫小牧市等、我々は九者連と申しておりますが、九つの機関による開発連絡会議を設けておりまして、この場を通じましてその事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。
　内容につきましては、先ほど政府委員からも申しましたように、昨年、従来の産業開発を中心とした計画を改めましていわゆる複合開発ということにいたしまして、土地利用計画等も新たに改めたわけでございまして、今後とも関係省庁とも十分な連携を図りながらこの新たな計画の円滑な推進が図られるように最大限に努力をしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（鈴木和美君）　北海道東北開発公庫の性格、目的については、今岡部長官からお話しのとおりでございますので、省略させていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在私どもが聞き及んでいるところによれば、この公庫の融資は同公庫の適切な判断において行われているように今伺っております。けれども、借入金でございますから用地分譲に伴って逐次償還される、やりますというように受けとめておるわけでございますが、国土庁としては今後とも監督官庁といたしまして同公庫の適切な運営が行われるように指導をしてまいりたい、かように思っているところでございます。
○説明員（西村吉正君）　政府関係の金融機関を横断的に管轄しております大蔵省の立場からお答え申し上げます。
　政府関係金融機関が行いますいわゆる政策金融につきましては、政策的な重要度が高いもののリスクが高いとかあるいは収益が低いというような観点から、民間金融のみでは十分対応ができない分野に対しまして、民間金融の補完、奨励、そういう意味で資金を供給しているわけでございます。
　このように、政府関係金融機関は政策目的実現のために融資を行っているものではございますが、しかしながら、他方におきまして金融機関でございますから、個々の融資の実行に当たりましては、金融機関としての収支の健全性を確保する観点から、融資審査及び債権管理を適切に行いまして貸付金の十分な回収を図る必要があると考えている次第でございます。
○水野誠一君　この北東公庫の問題について朝日新聞の平成六年の記事がありました。この中では、この問題が今後特殊法人の見直しあるいは当時ありました北東公庫と日本開発銀行との統合案というようなものにつながっていくのではないかという期待を込めた記事もあるわけでありますが、やはりいろいろな意味でこういった問題をドラスチックにとらえ、解決に向けて努力をしていっていただきたい、こういうふうに思います。
　そういう中で、今、運用資金残高が四百兆円を超える財投資金の問題というのがあるわけでありますが、財政再建は、一般会計だけではなくて特別会計や財政投融資の抱える問題にも並行して取り組む必要があります。財投制度の見直しに関して久保大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。また、採算の合わない事業への貸し付けに歯どめをかけるシステム、例えば政策金融についても機関ごとに財投機関債を発行して、市場原理を導入して自己資金調達を拡充することが今後の財政赤字を増大させないためにも必要ではないかと思いますが、この点についても大蔵大臣の御見解を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○説明員（田波耕治君）　財政投融資についての御質問でございますが、委員御指摘のように、財政投融資の原資は国の制度、信用に基づきまして多くの国民の方々から集められた郵便貯金とか年金の積立金でございます。
　したがいまして、安全かつ確実な運用が求められるのは当然でございまして、このことは資金運用部資金法などの法律に明示されているところでございます。
　私どもといたしましても、財投の運用に当たりましては、個々の財投機関や事業につきまして財務や事業の健全性あるいは償還確実性の観点から、運用先としてふさわしいかどうかについて今後とも十分にチェックをしていきたいというふうに考えております。
　後段の、いわば採算の合わない事業への貸し付けに歯どめをかけるために、各財投機関において財投機関債という格好で資金を調達してはどうかという御指摘でございますけれども、現在でも政府関係金融機関の資金調達につきましては、かなりの機関におきまして政府保証債あるいは政府保証外債という形で市場からの資金調達を行っておるところでございますが、その資金調達を全面的に債券発行に依存するという考え方につきましては、そもそも政策金融というのは民間金融では供給ができない、あるいは困難な資金を供給するということを目的としているところでございます。
　したがいまして、その資金調達を民間市場からの直接調達に全面的に依存する仕組みにはなかなかなじみにくいのではないか。あるいは政府関係金融機関が供給しております長期固定の金利につきましては、そういった性格の資金を市場から安定的に調達することが本当にできるだろうかというような問題があるというふうに考えておりまして、私どもといたしましては慎重に検討をする必要がある、こういうふうに考えておるところでございます。
○田英夫君　最初に、去る四月十七日に橋本総理とクリントン・アメリカ大統領との間で出されました日米安保共同宣言について、外務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この共同宣言の中ではアジア太平洋という表現が使われておりまして、安保条約第六条の極東という言葉はどこにも出てこない。これはさきの国会でも御議論があったところでありますけれども、改めてアジア太平洋という表現と極東という表現との関係をお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　安保条約上の極東という概念でございますが、これは日米両国が平和・安全の維持に共通の関心を有している地域、区域と、こういうことでございまして、そういった意味で実際問題として共通の関心の的となる極東の区域というのは、この安保条約に関する限りは在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域、こういうことになるわけでございます。そして、従来から政府は繰り返し御答弁申し上げているところでございますけれども、このような区域は大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、こういうふうになっております。
　一方、今回四月に行いました日米安全保障共同宣言でアジア太平洋地域という言葉を使っておりますけれども、これは日米安保条約によりまして米軍が日本に駐在している、駐留している。その駐留しているという事実が結果としてアジア太平洋地域の平和と安定に寄与する、そういった結果といいましょうか、効果といいましょうか、あるいは作用といいましょうか、そういう点からとらえたものでございますので、安保条約上の極東のように条約上の概念ではございませんし、また明確な境界を画せるような性格のものではないわけでございます。
○田英夫君　この問題についてもいろいろ議論をしなければならないと思いますが、きょうは時間がありません。
　極東の範囲という問題については、実は六〇年、安保条約が改定をされたとき以来、実にしばしば衆参両院で議論をされました。
　先ほど、国会図書館に頼みましてその歴史を調べてもらいましたら、小さな字でこんなに一冊の本になるぐらい先輩の皆さんが極東の範囲について議論をしておられます。ちょっと数えてみますと、昭和三十四年、つまり六〇年安保の前の年から平成六年まで、二年前ですが、そこまでのところだけで延べ六十人という衆参両院の先輩の皆さんがこの一つの問題をめぐって議論を展開しておられます。内閣で言いますと岸総理、藤山外務大臣というところから始まっていると思います。
　そして、今外務大臣言われたように、岸内閣時代に政府統一見解として、極東とはフィリピン以北、日本の周辺と、それで、当時は中華民国という表現を、韓国及び中華民国を含むと、こういうことを答えておられます。いろいろ資料を見てみますと、本院では青木一男先輩がこの問題を取り上げられていることもありまして、いかに多くの皆さんがこのことに重大な関心を持っておられたかという、その問題と先ほどのアジア太平洋ということとこれは誤解をされると大変いけないのですが、今外務大臣がお答えになったことでひとつこれは国民の皆さんに対する理解を深めなければいけないということを申し上げておきます。
　そこで、今先輩の皆さんが議論をしてこられたその上に立って、現在の国際情勢の中でこの極東という問題をもう一度議論してみる必要があるのではないかと思います。
　まず、この中華民国という表現は、現在では一九七二年の日中共同宣言、七八年の日中平和友好条約の締結によって台湾は中国の一部であるということが明確に両国の間で合意をしているわけでありますから、いわゆる中国は一つということになりますと、この中華民国というのはかつての政府統一見解の中から当然外れると思いますが、いかがですか。
○説明員（林暘君）　三十五年の政府統一見解にございました中華民国の支配下にある地域という部分につきましては、日中国交正常化が行われました後、昭和四十七年の十一月でございますけれども、衆議院の予算委員会におきまして当時の田中総理大臣の答弁で、中華民国の支配下にある地域は台湾地域と読みかえるというふうにしておりまして、それ以降そういうことになっております。
○田英夫君　したがって、その後の政府の御答弁は終始、フィリピン以北、日本の周辺、韓国、台湾を含むと、こういうふうに修正をされてきたと思いますが、しかし改めて考えてみますと、なぜそれじゃそこに限定をしているのか、韓国が入って北朝鮮は入らない、台湾周辺といって中国そのものは入らない。中国は一つなんですから、台湾という言い方が残っていること自体、実はおかしいんです。条約上おかしいと思いますよ、これは、国際条約としてはっきり日中平和友好条約によって中国の範囲が画定しているわけでありますから。ところが、私の方からもう結論を言ってしまいますけれども、当時の極東の範囲というのは、ソ連だって極東ソ連という言葉があったぐらいですから極東に入るはずです。北朝鮮も中国も極東に入るはずです。それを入れなかったのは、いわゆる社会主義圏は入れないと、東西対立の中でアメリカの世界戦略の一環としての日米安保条約というふうに私は思っておりますが、そういうことの上に立って考えたときに、まさにこの日米安保条約の極東というのは社会主義圏は入れないという、そういう大前提があったと思いますけれども、これは外務大臣、冷戦構造が崩壊をして東西対立は今や解消したと、こう見るべきだと思いますが、なおかつこの日米安保条約の極東の範囲にはロシア、中国、北朝鮮は入らないんでしょうか。
○説明員（林暘君）　先生御案内のとおり、三十五年の統一見解にも明確に述べてあるわけでございますけれども、この極東という地域については日米両国が条約にいうとおり共通の関心を持っている地域、つまり、そこの平和及び安全を維持するということについて共通の関心を持っている地域ということでございますので、そういう意味で、過去の答弁にもございますようにいわゆる共産圏は入らないということにしていたわけでございますけれども、その限りにおいては現在も同じ考え方をとっております。