Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浦野委員　維新の党の浦野です。
　先ほど、中島先生が冒頭に党の変遷のことをおっしゃっていましたけれども、我々もそうならないとも限らない昨今ではあります。ああ、そんな党があったなみたいなことを言う可能性もありますけれども、今はまだ維新の党ですので、よろしくお願いをいたします。
　先ほど、中島先生の前に、阿部先生が性暴力救援センターの件を質問されていました。それが今設置されている阪南中央病院が実は私の地元の病院でありまして、産婦人科もあって、小児科もあって、その地域の小児科、産婦人科の拠点になっている病院でもあります。私の子供たちも病気のときとかは阪南中央病院さんでお世話になりましたし、子供たちが入院もしたことがある。本当に、我々の住んでいる地域の医療、非常に大きな仕事をしていただいている病院の一つであります。
　これは、実は、五年前から地道に加藤先生という先生が頑張っていただいていて、こういうセンターを立ち上げていただいて、ずっと努力をされてきて、内閣府で初めて予算をつけていただいて、それを機に各地へと。どういうふうな仕組みでやっているのかというのを阪南中央病院に見に来られて、それを勉強していただいて、それが今全国に広がりつつあって、そうはいうものの、まだ今現在十九ですね。都道府県では十七で、市では二つ。病院を拠点にしている部分と、病院じゃないですけれどもセンターをつくってやっていただいている、その二種類に今は大きく分かれているんです。
　我々、要望書の中で言っていることは、相当やはり財政的な負担が大きい。これは先ほども阿部先生の言葉の中にもありましたけれども、国連では女性二十万人に対して一カ所つくるべきだというふうに言われていますけれども、到底、その数をつくるというのは、今現状全国で十九カ所しかないセンターですから、まずは都道府県に最低一つつくっていくべきだというふうにおっしゃっているわけです。
　今回、最低一カ所ずつつくっていくということに関してどういうふうに考えておられるかということをお聞きしたいと思います。
○池永政府参考人　性犯罪被害者に対しては、被害直後から、医療的な支援、心理的な支援など、可能な限り一カ所で提供するいわゆるワンストップ支援センターの設置促進が重要な課題であると私どもも認識しております。
　内閣府におきましては、ただいま御紹介ございましたワンストップ支援センターの開設、機能強化を初めとする地方公共団体における体制整備を図るため、性犯罪被害者等のための総合支援に関する実証的調査研究事業というのを昨年度から実施しております。
　今年度は、この事業の予算額を大幅に増額して、先ほど十九というふうな御紹介がございましたけれども、昨年度は九でございました。それを今年度は十九の地方公共団体を対象に実施しているところであります。
　これらの取り組みを報告書としてまとめまして、調査研究対象以外の地方公共団体にも周知することによって、地方公共団体における性犯罪被害者支援体制の整備を一層促進してまいりたいと思います。
○浦野委員　予算の額を聞かせていただくと、一億ぐらいだということなんですね。数は確かに、去年、ことし、ふえています。ふえていますけれども、一億という予算で、では、どこからどこまでできるのかというのは非常に難しい、もちろん、全く十分とはやはり言いがたい金額になってしまうと思います。しかも、これは、初年度に、そういうセンターをつくるときに出してもらえる費用。
　継続で出している部分もあるんですか。ほとんどが多分、初期費用だと思うんですけれども。
○池永政府参考人　本事業におきましては、先進的な取り組みということですので、基本的には、継続ということではなくて、初期のモデル的な取り組みに対して出しているものでございます。
○浦野委員　ですので、結局これは、初期費用だけ出してもらっても、要は継続することが大事なので、その点については全く財政的な負担は変わらないわけですよね。そこはしっかりとこれからやっていただきたいなというふうに思います。
　次の質問ですけれども、初期費用はこうやって出していただいています。加藤先生によると、やはり公設民営が一番いいんじゃないかというふうに、この五年間の経験の中でおっしゃっているんですね。
　やはり、今言うたみたいに、初期費用だけじゃなくて、運営に対する財政支援をしっかりとやっていただかないといけないと思うんですけれども、その点はどうお考えですか。
○池永政府参考人　非常に重要な御指摘だというふうに考えております。
　私ども、まずは、先進的な取り組みに対して、それを展開していって、それでよい事例が広まるようにということを考えております。
　運営面の財政的なもの、大変難しい問題でございまして、そこは非常に、今後の財政等の問題もございますので、大変貴重な御指摘ということで受けとめさせていただきます。
○浦野委員　継続的な支援というか、それももちろん大事ですけれども、さらに、やはり診療報酬の体系も見直してもらいたいという話もあります。
　これは、二十四時間開所しているということが大前提で、それは非常にこだわって二十四時間というふうにやっているんですけれども、通常の時間外に相談に来られる方が約六割というふうにおっしゃっていました。
　しかも、いろいろ資料を見させていただくと、実は身内、親族による性的被害というのが、僕もびっくりするぐらいの数だったんですけれども、非常に多い。ということは、やはり誰にも相談できないし、知られたくないというのが本人のほとんどの希望だと思うんですね。だからこそ、やはり時間外の、人の少ない時間帯に相談に来られるという方が非常に多いんじゃないかというふうに、これは私が勝手に思っているわけですけれども。
　そうなると、なかなか、先ほどから言っていますように、維持費というか運営費というのが非常に厳しい。だからこそ、診療報酬などで、性暴力被害のそういうセンターに対してそういった点数をふやしていくような、機能評価係数を掛けるというようなことができないのか、お答えください。
○唐澤政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、性暴力被害、先ほどのお話ですと、例えば児童虐待問題などとも非常に関連をしている大きな課題であると考えております。
　私どもの考えておりますのは、診療報酬につきましては、これは診療の対価ということになっておりまして、医療サービスの内容を評価して点数を決めていくということになっておりますので、さまざまな病気や傷病の状態の原因の方を評価するというのは、今の体系ではなかなか難しい面もございます。
　ただ、先生御指摘のように、産婦人科でありますとかあるいは精神科、こういう医療機関の果たす役割というのは大変大きいものがございますので、私どもといたしましては、現在の診療報酬の中で、精神科の医師が患者と面接して治療を行う精神療法でございますけれども、こういうものを近年高く評価をしてきております。こういうものを活用していただきたい。
　それから、御指摘のように、昼間の時間帯はお知り合いの方がいてなかなか来れないということがあると思います。そういう点で、これは二十四年改定でございますけれども、二十四時間体制の受け入れに対しまして、初診料や再診、そして時間外、休日、さらに深夜の加算というようなものをかなり充実させていただいたところでございます。
　こうしたものを御活用いただくということをお願いしたいと考えておりますけれども、さらに、先生御指摘のような診療報酬上の適切な評価のあり方につきましては、中医協におきまして検討させていただきたいと考えております。
○浦野委員　ちょっと質問の順番を変えて、きょうは警察庁の方からもお見えいただいています。先ほど、これも阿部先生の質問の中にもありました、被害者が医療費の自己負担をしなくても済むような措置ということです。
　これは実際、先ほどもありましたように、そういう制度があります。ただ、結局、やはり誰にも知られたくないということで、実はこれは警察庁が予算をつけていただいていてそれをやってもらっているわけですけれども、知られたくないから、やはり警察には言いにくい、だから、やはりちょっと、なかなかひっかかるんじゃないかというふうに思っているんですけれども、この点について、警察庁の見解をよろしくお願いします。
○村田政府参考人　お答えをいたします。
　現在、強姦や強制わいせつといった性犯罪の被害に遭われた方に対しましては、緊急の避妊に関する経費でありますとか、初診料、診断書料、検査に関する経費等につきまして、被害者の緊急的な支援を図りつつ、特に被害が潜在化しやすい性犯罪の潜在化を防ぐため、現在、全都道府県におきまして公費負担の対象とされているところでございます。
　警察庁といたしましては、実情の把握に努めつつ、この施策が円滑に実施されるよう、引き続き都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○浦野委員　センターが各都道府県にほぼ、あるところは一カ所しかありませんから、所管する警察署のそこだけでやたらそういう予算がどんどんやはり膨らんでいってしまうというのもあって、それもちょっと、こういう制度がちゃんとあるにもかかわらず、実際に運用されている方々からこういう公費負担をお願いできないかという話が出るということは、やはり余り利用されていないんだろうなというふうに思います。
　特に、やはり未成年が多いんですよね、被害に遭われる方が。だから、その子たちにとっては、少しの負担でも、誰にも知られたくない中で自分でそのお金を捻出できるかといったらできませんから、やはりそれはきっちりと負担をしてあげて、警察としては、犯罪を防ぐ、犯罪者を捕まえるという仕事ももちろんありながら、こういう制度をつくっていただいているとは思うんですけれども、まずは、被害に遭われた方がしっかりと次の第一歩を踏み出せるような、そういった仕組みをつくっていただけたらと思います。
　実は、こういう問題が本当に非常に大きな問題になっています、こういう性犯罪の件に関するものは。例えば、今、ＳＮＳだとか、そういうネットの世界でこういう被害に遭いやすくなっているというのも現状あります。
　この間も、残念ながら、大阪で起きた中学生の男の子と女の子が殺されてしまうというああいった事件も、事件の全容はまだ解明はされていませんけれども、もしかしたら、そういう面で男の子、女の子を容疑者が連れ去ったんじゃないかというふうにも言われています。もしかしたら、そういう可能性もあります。
　私は、こういった性暴力被害に対する支援について根拠法がないということ、これもつくっていかないといけないなというふうに思っているんですけれども、このことについても答弁をよろしくお願いいたします。
○池永政府参考人　犯罪被害者等のための施策に関する基本理念や基本的施策を定めた法律として、犯罪被害者等基本法というのがございます。ただ、議員お尋ねの性暴力被害者に対する支援についての個別の施策の根拠法となるような法律は、現時点では、ないというふうに承知しているところでございます。
　ただ、そういった根拠法は現在ないのでございますが、性犯罪、性暴力被害者の支援、大変重要なことでございますので、これは、第三次男女共同参画基本計画であるとか、第二次犯罪被害者等基本計画、また、ことし六月に女性活躍加速のための重点方針二〇一五というものを決定したものでございますけれども、これらに基づいて各般の施策が進められております。
　まずは、関係省庁と連携して、計画や重点方針などに基づく施策を着実に実行してまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　これは、来ていただいていろいろと議論をする中で、僕は国が責任を持って法律をつくってしっかりとやるべきじゃないかなと思ったんです。閣法で出すか、はたまた我々が、そうじゃない、これはやはり政治の責任で、前を向いてそれをしっかりとつくるんやというので、議員立法でもいいんじゃないかというふうなことが議論の中で話が出たわけです。
　どちらであれ、僕は、根拠法をつくるというのは絶対にするべきだと思います。もし議員立法でつくるのであれば、皆さんに御協力をいただかないといけませんし、その点について政務の方から御答弁があればと思います。
○山本副大臣　ちょっと突然のお尋ねで、議員立法で何らかの対応をした方がいいのではないかというお尋ねでございますけれども、そういう動きがあるということは従前より伺っておりまして、私も実はその一員としてかかわらせていただいております。
　また、ＳＡＣＨＩＣＯの活動につきましても、やはりこれが継続的に、恒久的になされるような体制というのはつくらなきゃいけない。内閣府も今モデル事業でやっておりますので、二年終わって三年、その後どうするんだというところがありますので、ぜひとも御党におかれましても、しっかりこの点につきまして御協力賜れればと思っております。
　これは、政府の立場というか、個人の立場で答えさせていただきましたが、よろしくお願いいたします。
○浦野委員　ぜひ、党がそのときどうなっているかわからないですけれども、僕がいてる立場のところではしっかりと対応したいと思いますので、よろしくお願いします。
　これは、実はまだ全国に十九カ所しかありませんので、この委員会に出席されている先生方の地元でも、ない地域があります。多分、塩崎大臣のところにもないんですね。だから、別に答弁は要らないですけれども、少なくとも、まずはやはり厚生労働委員会に所属している先生方の地元にしっかり一つ目をつくっていっていただいて、対応していただけたらなというふうに、これは勝手に思っております。
　性犯罪というのは、本当に、日本においてももちろんですけれども、世界において非常に大きな問題ですので、これにしっかりと政治が取り組んでいくんだという姿勢をぜひよろしくお願いいたします。
　性暴力救援センターの質問はここまでです。あと二つほど質問をさせていただきます。
　一つは、幼保一元化のことについてなんですけれども、当初、幼保一元化というのは、戦後間もなくから実は議論が始まっております。幼稚園という制度、保育園の制度、この制度二つに分かれてやってきたことに対して、やはり一元化すべきだという議論はもう本当に昔から言われ続けてきて、やっとそれを具体的に進めようということで、認定こども園という制度の議論をたしか始めたはずだったんですね。
　ところが、今、認定こども園の制度ができて、幼稚園の制度が残ったままで、保育園の制度が残ったままで、実は制度自体が、一元化どころか三つにふえてしまったという非常におかしな議論になってしまいました。
　別に、今の保育園の制度、幼稚園の制度、認定こども園の制度を否定するつもりはありません。子供たちにとってどういった制度がベストかというのは考え方の違いもあるでしょうし、私は、その運営をしている方々が、その制度の枠において、子供たちのために一生懸命やっていただくというのは大切なことなので、それは構わないんです。
　ただ、もともと幼保一元化という議論が始まって、今現状こういうふうになっています。現状こうなっているのを、国として、では、幼保一元化という議論をもうやめて、この三つの制度のままやっていくのか、それとも、やはり原点に返って、幼保一元化ということは、これからも時間がかかるかもしれないけれども進めていくんだという立場なのか、その点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ことしの四月から実施をしております子ども・子育て支援新制度では、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとしているところでございます。
　この子ども・子育て支援新制度では、国会審議の過程で政府案が一部修正されたものの、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付を創設したこと、また、幼保連携型認定こども園につきまして、単一の施設として認可、指導監督などを一本化したこと、また、内閣府に子ども・子育て支援法と改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備したことなど、二重行政の解消などによりまして、政府が幼保一体化により目指しておりました給付の一体化、施設の一体化、窓口の一元化が実現されているものと考えております。
　この新たな制度のもとで、子育て世帯のニーズにしっかりと応えられるように、関係府省と連携しながら引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○浦野委員　保育園、幼稚園、認定こども園を利用している人たち、それを経営している人たちと、皆さん方との認識というのは非常に大きいな、隔たりがあるなというのを今答弁で感じました。皆さん方は、何か一元化というかスリム化したと今おっしゃいましたけれども、ほとんど全員がややこしくなったとしか思っていませんので、ぜひその点はもう一度考えていただけたらと思っています。
　次に、選挙年齢が引き下がりました。十八歳までになりました。その中で、いろいろと若い人たちが自分たちの意見をもっと聞いてもらいたい、そういったことで、そういう協議体というのをつくる運動をしています。
　実は、これはスウェーデンなんかが、そういった若者協議会、政府公認のそういう団体をつくって、その中から出てきた意見を必ず政策に反映させる、そのための担当大臣もしっかりと、担当大臣というか、ちゃんとした省庁としてそういう大臣がいる、その大臣の年齢は三十代だったと思いますけれども、非常に若い大臣で、必ず若い人たちの意見を聞かないといけないというふうにスウェーデンはつくってあるんですね。
　そういうのを参考にもされているとは思うんですけれども、その方々と、十八歳に選挙年齢が引き下がる関係で、いろいろと我々も、維新の党の青年局、局長ですので、これからちょっとわからないですけれども、ちょっとややこしい時期に質問してしもうたなとは思ったんですけれども、そういった人たちの意見をしっかりと取り入れていくというのは政治にとっても非常に重要なことだと思うんですね。
　今現在、厚生労働省、私は厚生労働委員会なので厚生労働省に聞きますけれども、いろいろな審議会、そういう政策を考えるに当たって、たくさんのそういう諮問をされる会議があります。その中で、今、女性は、実はいろいろやはり、男女共同参画だ何だということで、一定の割合を必ず入れないといけないというふうに審議会は決まっています。
　それと同じように、若い人たちも一定の割合、例えば、その団体の皆さんは今三十五歳というふうにしていますけれども、日本の人口比率の中で三十五歳以下の方が何％を占めるか、そのパーセンテージによって審議会のメンバーもそういう若い人たちに入ってもらうべきではないか、そうじゃないとやはり意見が反映されないんじゃないかというふうに思うんですけれども、こういった取り組みというのは、各省庁、例えば厚生労働省なら厚生労働省で決めることもできるとは思うんですけれども、そういった取り組みをする気はありませんか。
○橋本大臣政務官　一般論として申し上げれば、若い方に積極的にそういう政策形成の場に参加をしていただいていろいろ御意見をいただく、取り込んでいくということは、しがらみのないアイデアだとか新しい考えだとか、そういうものを入れていくということで、大変大事なことだと思っております。
　例えば、厚生労働省において「保健医療二〇三五」を策定させていただきました、その懇談会は、二十年後においても現役世代である方で議論しようということで、平均年齢四十二・七歳の気鋭、若手の有識者で構成をされておられましたし、また、地方創生の考えを厚生労働省として整理をした、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランの作成検討チームというのがございまして、私がリーダーをさせていただきましたけれども、平均年齢三十四・七歳ということで、これは職員の中の話ですが、若い人材の意見も取り込んでいきたいということは、それぞれの場面場面でやっているところでございます。
　ただ、御指摘の、審議会委員の選定ということについて申しますと、今現在、若者の登用基準というものはございません。厚生労働省関係の審議会の委員数は延べ約千八百人おられまして、うち、例えば二十歳から三十九歳以下の委員の数というのは延べ二十四人、一・三％という現状でございます。どうしても、専門家としての識見を持たれたベテランの方だとか、団体の代表の方とか、そういう方が多いものですから、そういうことになってしまっているのが現状であります。
　例えば、社会保障制度を考えるという上では、やはり次世代とか若い世代に当事者意識を持ってもらうということは大事ですから、ユーチューブやツイッターみたいな情報発信をしているとか、労働政策においても、やはり若い方の雇用を考えていくようなことでヒアリングをするだとか、そうした形で意見を伺うようなことはやろうと思っております。
　政策の種類だとか内容によって、例えば私も委員も四十ちょいなわけですけれども、政党では青年局という、青年ということになりますが、一般的には中年と呼ばれてもいいような世代だったりするとか、若い方の意見を求めるというのも、どの政策においてどういう若い方の意見を求めるかということも多分いろいろあり得るんだと思います。
　委員の御指摘も踏まえながら、これからもそうした場面場面において若い方の意見を取り込んでいく、このことにしっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。
○浦野委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、ぜひ、先ほどおっしゃったみたいに、若い人たちが入ることにそぐわないような審議会ももちろんあると思いますので、そういったものはきっちりと考えていただいて、できる限り、やはり次世代の方々の意見をどういうふうにして政治、政策に反映させることができるかということをしっかりと考えていただけたらと思います。
　以上で終わります。
○渡辺委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○足立委員　維新の党の足立康史でございます。
　きょうも何から話をしようかなと思っておりましたが、本当に珍しい、民主党さんが全くいらっしゃらないという珍しい形で、後ろにいらっしゃることはありましたが、席に、部屋の中にいらっしゃらないという初めてのパターンで、ちょっと動揺しております。
　きょう、中島さんがみんなの党の話をされたり、浦野先生もちょっと触れられましたので、私も一言、党の状況についてでありますが、きょうこちらに参るのが大変ぎりぎりになりまして申しわけありませんでした。本当にばたばたしておりまして、浦野先生が、我が党もどうなるかわからぬ、こういう話がありましたが、これはもうはっきりしております。一回か二回かの選挙を経てしっかりと我々は野党第一党になっていきたいということで頑張ってまいりますので、大臣、またよろしくお願いします。
　ちょっと真面目な話、通告申し上げていることは通告の話として御質問しますが、私は前から実質国会ということを申し上げていて、本来、政府と委員で質疑をするのがもちろん基本でありますが、委員同士の討論、トップは党首討論ということでやっていますが、委員同士もぜひ討論していくような国会が将来あったらいいということを、日本維新の会のときだったかな、そういう国会改革案というのを我々は提出をさせていただいたことがあります。
　そうした意味で、私が事前に通告していることはともかくとして、きょう午前中にやった内容をまたおさらいしておきたいと思います。
　大臣、労働法制でありますが、大西さんが派遣法の状況についてがたがたと、余り細かいことを聞きませんからゆったりと聞いていただいたらいいんですが、民主党政権のときの労働契約申し込みみなし制度ですか、これが十月一日から施行されるからどうこうということをおっしゃっていましたが、これは明らかに、政策的に、大臣の思いとして、この制度はもう当然施行させないということで政府として今回派遣法改正案が出ていると私は思っていますので、このみなし制度は政府として施行させないということで……（発言する者あり）じゃないのか、間違っている。ちょっと、ぜひお教えください。
　その辺、通告していませんが、私は、改正案を提出されていて、その施行日を九月いっぱいで何とか実現したいと与党を含めて動いていらっしゃる背景には当然この制度の施行日がある、こう理解していますが、どうでしょうか。
○塩崎国務大臣　今話題になっているのは、施行日前に既に締結をされた派遣契約の場合に労働契約申し込みみなし制度を適用するかどうかということだけが問題になっているので、それについては従前の例に倣ってということで、旧法をそのまま適用します。ですから、救済というか保護をする手だては、このみなし制度ではなくて、義務がかかる四十条の四というので保護しますということを言っている。
　実は、九月三十日という今与党が御提案になっていらっしゃる施行日、いつでもいいんですけれども、施行日の以降に新たに契約された派遣の場合には、当然、十月一日以降はこのみなし制度は適用され得るということでありますので、何ら、みなし制度をやめるというようなことは一切言っているわけではなくて、暫定期間のときだけ当てはまらないということがけしからぬということをおっしゃる方がおられますけれども、それは、超法規的にでもやらない限りは、今の法律の中では無理ですよということを申し上げているわけであります。
○足立委員　ちょっと勉強不足で。
　すると、これは改正法が施行された後も、十月一日以降の派遣契約については当該みなし制度は適用されるということでしたっけ。ちょっと頭がついていっていません。そういうことですね。制度自体についてはそうだが、まさに移行期というかトランジションの問題として混乱がないようにしていると。
　その移行期の従前の契約、これの取り扱いについて、どすんと影響が出ないように、この施行日については九月いっぱいで何とか処理をしたいということであるということですね。私が言うとおかしいかな。
○塩崎国務大臣　大前提は、このみなし制度そのものは、二十四年改正のときに三年間置いて、施行になるのは今度来る十月一日からということで、これは何も変わらないわけで、法的に十月一日から施行されるということになります。
　したがって、それ以降の派遣契約については適用されるということで、何ら変わらないわけでありますが、たまたま今既にもう契約をされていて、施行日の前にされているという場合に、この十月一日以降適用になるのかどうかということが問題になっているという理解だと思います。
○足立委員　理解というか、政府はそういうことでやっているということですね。わかりました。ありがとうございます。
　副大臣、何か補足があれば。いいですか。はい、わかりました。
　それから、大臣、これもちょっと通告していませんが、労働基準法はいつ処理される予定でしょうか。それは与党の問題かもしれませんが、もし御意向があれば。
○塩崎国務大臣　これは、私ども既に法律を国会に提出しているわけで、あとは国会がお諮りをいただいて、どのような扱いにするかということはお決めをいただけるというふうに思っておりますが、私どもは、趣旨説明をするときには、スタートすればそれは速やかに御審議を願いたいということを申し上げるわけであります。
○足立委員　一方で、国会の日程のこともありますので、もう一言言うと、まず通常国会で審議入りするかどうかという問題と、臨時国会あるいは通常国会という議論がありますが、それは何も言えませんね。何かあれば。
○塩崎国務大臣　閣議決定して出した法律でございますので、速やかに御審議をいただきたいというのが我々の基本的な考え方でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○足立委員　この労働基準法については私は大変重要な法案だと思っていまして、いわゆる成長戦略というか経済を回していく上でも、労働規制がしっかりと時代にマッチしたものになっていくということは重要だと思っていまして、野党でありますが、ぜひこれはしかるべき形で審議されることを期待申し上げたいと思います。
　きょうは、ちょっと少子化対策について、九月に入りました、だから、税制であれ予算であれ、形が、役所のいわゆる概算要求が表へ出てきていますので、若干その点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、少子化対策に絡んで、いわゆる所得控除制度を、要すれば、ベビーシッター関連等について所得控除の制度を検討しているという報道があります。これは事実だと思いますが、もう簡潔で結構です、その要望の概要を御紹介ください。
○安藤政府参考人　ベビーシッター等に要する費用に係る税制改正要望でございますが、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する一方で、地域によって利用できる子育てに係るサービスに差異があるという中で、保育等の公的サービスによる対応に加えまして、柔軟な子供の預かりサービス利用を必要とする子育て家庭が存在するという状況がございます。
　このため、八月三十一日に公表いたしました厚生労働省の平成二十八年度税制改正要望におきましては、仕事と家庭を両立し、女性の活躍を推進するといったような観点から、ベビーシッターなどの子育て支援に要する費用の一部について税制上の所要の措置を要望しております。
　具体的には、ベビーシッターや認可外保育施設については、一般には運営費に対する財政支援が講じられておりませんので、これらの利用料については、給与所得の特定支出控除の対象といたしまして負担軽減を図るというものを要望しているところでございます。
○足立委員　今局長から御紹介をいただきましたが、皆さん、特定支出控除というのは、知る人ぞ知る、まあ、よく御存じだと思いますが、私は最初、報道で所得控除の制度を要望されるということを読みまして、大変すばらしいと思いましたが、実は、事前にその内容を聞きますと、これは特定支出控除だ、こういう話を聞きまして、非常に落胆をしたわけであります。
　これは、ちょっと税制の全体のことを改めて通告していませんが、局長、特定支出控除というのはそもそも年間どれぐらいの方が使っている制度かというのは、ちょっとしんどいですかね。ごめんなさい、通告していないのであれですけれども、これは間違っていたら違うぞと言ってくださいね。
　ただ、私が承知しているのは、私も実は現役時代に、現役って今も現役ですけれども、経産省におるときに、教育訓練、要は、サラリーマンが資格を取ったり、今はそういう制度がもうできていますが、そういうものの費用を特定支出控除で控除できるという制度を実は要望したことがあるんです、自分が担当者となって。したがって、特定支出控除について多少経験があるわけですが、これはもともと、サラリーマンですから給与所得控除がありますね。みんな給与所得控除があるわけです。だから、改めて確定申告でそういう特定支出控除について書類をそろえて、要は、仕事のために必要な経費だということで雇い主から認定をしてもらわな基本的にはあかん。これは今回の要望も多分そうですね。だから、結構使いにくいんです。
　要すれば例外的な、給与所得控除でどすんと一括でサラリーマンは控除されているわけです、丼勘定で。丼勘定で控除されているけれども、特に教育訓練とか、あるいは、今の要望であればベビーシッターとかで支出がどんと出る方については、それが仕事に関連する限りにおいて、追加でちょっと面倒を見ましょうという制度なわけです。
　では、何人の人がこの特定支出控除を使っているのか。
　平成二十二年度分、三人です、日本じゅうで。日本じゅうで三人ですよ。間違っていたら言ってくださいね、事務方。二十四年が六人です。二十五年になって、私が先ほど御紹介をした資格取得、要は、弁護士になるために何かやっているとか会計士になるために何か勉強した、そのためにどおんと学校の費用が出た、そういうものを控除できるようになったんです。それで千六百人。すばらしいですね。二十六年、直近が二千人。これが特定支出控除の制度なんです。
　私は、これはもう言いわけにしかならないと。大変手間がかかりますし、なかなかそれは使いません、みんな。よっぽどの費用が、ではベビーシッター代と無認可保育園で一体幾ら支出するんだというところもあるので、私は局長にちょっと伺いたいのは、これは、要望されるわけですから、この制度がどれぐらい使われるであろうかという見込みがあると思いますが、試算とか見込みとかはありますか。
○安藤政府参考人　要望に当たりまして試算、見込みを立てたわけではございませんけれども、制度の趣旨からいたしまして、特定支出控除につきましては、給与所得者が勤務に関連した支出について所得金額から差し引くことができるという制度でありまして、今回のベビーシッター等の経費につきましても、働くに当たりまして必要な経費として控除の対象とするということが適当であろうと考えられましたことから、既存の制度に組み入れるような形での要望として仕組ませていただいているところでございます。
○足立委員　要すれば、特定支出控除というのは、項目が並んでいるわけですね、こういう費用はいいよということ。そこにベビーシッターとか無認可保育園の費用、保育料が含まれていないのはおかしいよなというのはわかるんです。だって、それは費用として、働いている方について、資格取得費はいいけれどもベビーシッターはだめよ、通勤費はいいけれどもこれはだめよということについての合理性が弱いのでその制度を修正するということであれば、私は個人的にはわかります。
　一方で、認可保育園にはたくさんのお金が入っていて、かつ、認可保育園あるいは幼稚園についてはこれから無償化の議論もどんどん、これはもう浦野理事の世界でありますが、議論されていると思います。どんどんどんどん認可の部分、幼稚園あるいは認可の保育園についての拡充の議論がばあっと拡大している中で、無認可はどうなんだ、いわゆるベビーシッターはどうなんだという議論に対して、もしそれでバランスをとるという、要は、制度が穴があいているからとりあえず埋めておくよという意味ならわかりますが、この制度で制度間のバランスをとりましょうということであれば余りに無理があると私は思いますが、いかがですか。
○安藤政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の要望につきましては、労働者の働き方や子育てを取り巻く環境が多様化する中で、なかなか保育の公的サービスだけでは対応できない方々がいらっしゃるというその部分につきまして、必要経費として税制で措置をしていこう、そういう発想から御要望申し上げているものでございます。
○足立委員　私は、別に厚労省のこういう取り組みについて何か文句があるというわけではないんですが、要すれば、きょうはもう一つほかにもちょっと内閣府の制度について取り上げますが、何か新聞とかを読むと、ああ、そういうのに支援が入るんだなとみんな思います、私も思ったんだから。しかし、それをよくよく聞いてみるとこういうことであると、それはやはり期待値管理という点でも問題があるし、それから制度間のバランスという意味でも説明が十分じゃないのではないかな、私はこう思って、きょうはこれを取り上げさせていただきます。
　ちなみに、所得控除で有名なのは医療費ですね。医療費はどおんと所得控除が、きょうはその質問通告をしていませんのでもうやめておきますが、私は、これは財源の問題ももちろんありますが、もし少子化対策に本気で取り組むのであれば、やはり医療費控除のような所得控除制度を、要は所得税から当該出費を控除するという、所得税の本丸のところに、給与所得者のところではなくて、本丸の所得控除のところにどういう費目を突っ込んでいくのかという議論をぜひ厚労省にはしていただきたい、こう思うわけであります。
　あと、きょうは内閣府に来ていただいていますが、少子化対策について、育児だけじゃなくて結婚なんかも含めた有識者会議の提言が出た、こういうことであります。ちょっと概要を御紹介ください。
○小野田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の有識者会議、少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会でございますが、去る三月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱において重点課題に位置づけました結婚・子育て支援の取り組みを速やかに具体化することを目的といたしまして、有村大臣のもとで有識者に御議論いただいたものでございます。
　先般、検討会におきまして取りまとめをいただきました提言におきましては、結婚支援についてその具体化を大胆に進めるべきこと、子育て支援やワーク・ライフ・バランスの推進についてより積極的に取り組みを進めるべきことなどを念頭に、具体的な取り組みの提言をいただいております。
　具体的には、結婚支援につきましては、例えば、いわゆるおせっかいさん等結婚の仲介役を集めた場を通じたノウハウや経験の共有と人材育成の支援、結婚に向けたマッチングのための効果的な情報システムを構築する自治体への支援と優良事例の共有などの取り組みについて提言がなされているところでございます。
○足立委員　まさにこれも、恐縮です、九月の最初の一般質疑ですから御容赦をいただきたいと思いますが、新聞にも取り上げられていました。おせっかいさんという表現はともかくとして、そういう、昔からあるいわゆる仲人ですよね、仲人みたいなものがもっともっと役割を果たしていっていただきたいということだと思うし、最近であれば結婚相談サービスみたいなものもあると思います。
　先ほど浦野理事も地元の医療機関の話をされましたが、実は、地元の大阪の茨木市に私は事務所を構えているんですが、その事務所の下と上が結婚相談サービスなんです。そういう相談の方が建物にたくさん出入りをされていまして、社長さんとも近しくおつき合いさせていただいていますが、大変すばらしい取り組みだと思っています。
　まさに彼らは彼らで、彼らというか、彼、彼女らですが、昔でいうと仲人に相当するような機能を、サービス業としてそれを提供していこうということで、いろいろネットワークしたり市役所と連携したり、もうさまざまな本当に価値のある仕事をされていると思っているわけです。
　実は、何でこれを取り上げるかというと、たしか有村大臣のところで予算要求をされています。ちなみに、今御紹介いただいた研修の場みたいな、これは予算額は幾らですか。要望ベースで。
○小野田政府参考人　内閣府におきましては、先ほどの検討会の提言を踏まえましてさまざまな予算要求をさせていただいておりますが、委員御指摘のおせっかいさんにつきましては、全国のおせっかいさん等結婚の仲介役を集めた研究、相互交流の場によるネットワークの構築経費、ノウハウの共有を図るために、結婚支援者等による連携会議の開催経費として約一千二百万円を要求させていただいているところでございます。
○足立委員　いいですか、皆さん。一千二百億円じゃないですよ、一千二百万円です。私が秘書に払っている残業代、一応払うようにしたんですけれども、払っておりますが、ちょっと話題が悪いですね、それに毛が生えたぐらいの国家予算でありまして、私はこれをやるなとは言わないけれども、きょうは厚労委員会でありますが、内閣府のこの少子化社会対策大綱の具体化に向けた結婚・子育て支援の重点的取組に関する検討会の提言の一丁目一番地の二番目が一千万ちょっとでありまして、実はその前に、市町村がそういう結婚サービス業と連携したりするときのいろいろな予算がありましたね、三十億ですか。その予算も来年度は二十五億になるということであります。
　では、有村大臣のところの予算は総額で、ごめんなさい、この今申し上げているテーマの周りね。今回、保育の予算が動くのかな。動くんですね。保育の話は、僕らがカウントするときは、例えば厚生労働省の予算全体はふえていますね、それは内閣府に動かしたものを入れるとふえていますねという議論をしていますので、それをちょっとどけておくと、有村大臣のところの予算、それをどけると幾らですか。
○中島政府参考人　委員御指摘のように、この四月から、子ども・子育て支援新制度の財源については内閣府に一元化でございます。基本的に、この子ども・子育て支援新制度に係ります保育所等の経費、それからいわゆる十三事業と言われている放課後児童クラブ等の事業等々を含めまして、七千二百五十億円でございます。
　ただ、これは、さらに少子化対策については、今後の量の拡充、質的向上部分については別途事項要求とさせていただいているところでございますので、基本的には七千二百五十億プラス事項要求という規模でございます。
○足立委員　私、先ほど結婚に関する話をちょっと取り上げましたが、今御紹介があったいわゆる幼保一元化あるいは放課後児童クラブ、それをどけると幾らになりますか。
○中島政府参考人　今委員御指摘のものをどけますと、いわゆる少子化対策の総合的推進等ということでは三億円ということでございます。
○小野田政府参考人　恐縮でございます。
　三億プラス、先ほど委員御指摘いただきました地域少子化対策強化交付金がございまして、これは実は従来は補正対応させていただいておりまして、本予算という意味ではまだ計上されておりません。ぜひとも我々は恒久化をなし遂げたいと思っておりますので、その分がプラスされておりますので、本年度に比べるとかなりの増というふうに我々認識しております。
○足立委員　正確に今理解をすることができました。今御紹介いただいたように、通常予算では三億、私が御紹介申し上げた三十億とか二十五億というのは補正だ、こういうことですね。
　だから、委員の皆さんにも政府の皆さんにも私は御指摘を申し上げたいのは、少子化対策、少子化対策と言っているけれども、三億ですよ。そして、一丁目一番地の二番手のこの項目が、これは新聞にも出て、こういうことをやりますと出ているんだけれども、それは一千二百万だと。私は、やはりこれが今の自公政権の現実だと思います。
　ぜひ、我々が、当初申し上げたように、政党の枠組みもいろいろ動きますが、何としても野党第一党をとって、自公政権に対して、予算の配分というものを現役世代の支援にシフトさせていくような政治を本当にやっていきたいと思っているんです。その象徴が、きょう御紹介申し上げた、ベビーシッター等に係る特定支出控除は、申し上げたように数人しか使っていない制度、今はふえても二千人しか使っていない制度。そして、予算についても一千数百万とか三億とか、そういうことを言っている場合ではないということをお訴え申し上げて、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　確定拠出年金法が先週採決され、参議院に送られるのがあすの本会議で確定をすることになりますけれども、今後の年金制度の見直しに関係すると思いますので、その質問で残した部分から始めたい、このように思っております。
　大臣にまず伺いたいと思うんですが、確定拠出年金法案は、老後に向けた個人の自助努力を行う環境を整備することを目的としている、このように答えているわけですよね。
　法案の土台となった企業年金部会における議論の整理によると、「おわりに」のところで、「我が国においても、老後所得保障の柱は公的年金ではあるが、私的年金の役割が必然的に高まる中で、公的年金の中長期的な給付調整が不可避であることを踏まえれば、むしろ積極的にそのあり方について普及・拡大を図る観点からの議論を深めていく必要がある。」とまとめているわけです。
　つまり、私的年金はふやしましょう、そして、公的年金は、柱のはずであるけれども、今後デフレ下でもマクロ経済スライドで削減をしていくことや、支給開始年齢の先延ばしなど、給付は今後も減っていくことが前提で、国民には自助努力で補完せよ、そういう趣旨なのかなと思っておりますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今回御採決を賜った確定拠出年金法案は、企業年金の普及拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するということを目的にしたものでございまして、法案化に当たって議論が行われた社会保障審議会企業年金部会では、ライフコースや働き方の多様化などに対応いたしました個人の自助努力の仕組みが必要であって、公的年金の中長期的な給付調整が行われる中で、公的年金を老後生活の柱としつつ、これを補完する企業年金制度等の重要性が高まる、公的年金と私的年金を組み合わせて老後の所得確保を図るという先進国共通の傾向などの視点を踏まえて議論が行われたというふうに承知をしているわけであります。
　このように、今回の法案は、企業年金制度等を取り巻くいろいろな状況変化がございますが、それらを勘案して立案したものでございまして、御指摘のような公的年金の個別の政策を念頭に置いたものではないというふうに思います。
○高橋（千）委員　中長期的な給付調整ということをおっしゃっているわけですよね。だから、企業年金は、そもそも公的年金を補完するものである。ですから、よりよい老後といいましょうか、所得保障をもう少し豊かにしたいとか、さまざまなことはあり得るんだと思うんですよ。だけれども、柱は公的年金だと言っているときに、給付調整が不可避であるということを前提に置いているのは問題だと言っているわけです。
　これは、大臣が、予算委員会の私に対する答弁の中でも、公的年金だけで賄えるとは思っていない、それは前提としていないという答弁をされました。その上で、足りない、しかも、これからだんだん調整していくんだからということがまず念頭にあって、やはり補完をしなくちゃいけないなという議論が始まっているんじゃないかということを指摘させていただいたんです。
　私が反対討論でも述べたとおり、国民年金法は第一条に憲法二十五条第二項の理念を明記しているわけですね、国の責任を明記している。そういう立場からいっても、公的年金を諦めるというんですか、そういうことはやはりあってはならないということを言いたいと思います。
　それで、きょう議論したいのは、これ以上公的年金を縮減することが何をもたらすだろうかということ、もう一つは、結果として、成長戦略である私的年金、保険の活性化や資産投入による株価対策、こうしたことにほかならないのではないかということです。
　まず参考人に聞いていきますけれども、現在、公的年金あるいは恩給が収入の全てという高齢者世帯はどのくらいでしょうか。
○姉崎政府参考人　お答えをいたします。
　私どもの方で国民生活基礎調査という調査を実施しておりますけれども、この調査の中で各種世帯の所得の状況について調査をしております。
　お尋ねの、公的年金、恩給が収入の全てという高齢者世帯の割合につきましては、平成二十六年で五四・二％というふうになっておりまして、直近三年間を見てもおおむねこれと同様の水準になっているということでございます。
○高橋（千）委員　今、二十六年度の数字をいただいて五四・二％、若干割合が下がっているかなというふうに思いますけれども、収入の八割以上、ですから、ほとんど年金に頼っているという方が大体七割くらい、そしてほとんど年金だけだという人が六割近いというのがこれまでも議論してきた中身ではないかなと思っているんですね。ですから、そもそも、確定拠出年金をやったときは、自助努力でふやしましょうという話なんですけれども、その自助努力の余力のない人たちがいるということではないかと思うんです。
　国民年金の受給者は三千百九十六万人、平均月額は約五万円にすぎません。厚生年金保険、老齢年金の受給平均月額も平成二十五年度が十四万八千四百九円で、五年間で見ると八千円減額している、こういう状況だと思うんです。そうすると、当然、そのもととなる標準報酬月額、つまり現役世代のお給料が少し下がってきていると思いますが、いかがですか。
○香取政府参考人　お答え申し上げます。
　年金額のベースになりますのは、御案内のように、標準報酬月額ということになります。いわゆる毎勤統計の数字とは若干違いますが、年金のベースになる数字ということで申し上げますと標準報酬月額になります。
　標準報酬月額は、平成二十年度の後、リーマン・ショック等で一旦落ち込みましたが、その後微増の傾向にございまして、一番底が平成二十一年度末で三十万四千百七十三円、その後少しずつ回復しまして、二十五年度末で三十万六千二百八十二円となって、二十六年度末は、速報値でございますが、三十万八千三百八十二円、そういう傾向になってございます。
○高橋（千）委員　これも資料をつければよかったんですが、この五年間の間に二度減が立っておりますね。今この瞬間は、やはりアベノミクス効果もあって若干上がったということだったと思うんですが、年金の資料の評価としては横ばいということではないかなと思っております。
　それで、昨年の十月の十五日の本委員会での質問で、年金を一番最初にもらうとき、新規裁定といいますが、所得代替率は五割を超えているけれども、年々これが下がっていくだろう、長生きすればするほど年金は減っていくという指摘を私やりました。そのときの香取年金局長の答弁は、それはもともと想定された基本的な制度の仕組みそのものという答弁をされたわけですね。私、正直、平然と答弁されたので衝撃だったわけです。ほとんどの人はそういう理解をしていなかっただろうと。
　つまり、平成十六年、二〇〇四年の改正というのは百年安心と言われたわけで、保険料ともらう年金のバランスを百年かけてとっていくんだという話の中で、その中で所得の半分は保障しますよと言っていたんだけれども、保障するのはもらう瞬間だけだった、どんどんどんどん減っていくんだということをそのときに改めて指摘をさせていただいたわけです。
　しかも、昨年の財政検証でも、経済が上向き、かつ厚生年金にパート労働者がどんどん入ってくる、それから高齢者の就業人口がどんどんふえてくる、そういう改革が前提であれば大体想定どおりということで、逆に言うと、そうならなければもう計算が成り立たないということを示していたというふうに思います。
　それで、資料の一枚目を見ていただきたいんですけれども、これは男女別の、あるいは年齢別公的年金の収入割合を見ています。これを見てみると、総体的に公的年金の収入自体が少ないということがわかると思うんですが、その上で、上が男性で下が女性ですけれども、男女の差が大きいです。男性は二百万以下が五五％、女性は百万円以下が六割強に張りついている。ですから、男女の賃金格差が生涯の年金格差になっているということはこれまでも指摘したことだと思うんですね。
　政府は、専ら、現役世代と高齢世代の格差を何とかしなければと、要するに、年金をもらい過ぎだから現役世代の負担が大きいという構図ばかりを強調します。だけれども、現役世代の中の格差、そもそも非正規労働者が今や四割と言われる現在、年金給付額のもととなる標準報酬月額、給料を上げていかなければやはりこの現実を変えられない、そう思いますが、それがまず大きな課題だと思いますが、大臣の認識を伺いたい。
○塩崎国務大臣　おっしゃるとおり、給料が上がっていくということが年金にとってもプラスであるということは間違いのないことでありまして、それがゆえに、経済の活性化を絶えず図っていくということは年金にとってもプラスだというふうな理解だというふうに思います。
○高橋（千）委員　まずそのことを確認していきたいと思います。尾ひれがつかなかったのでよかったなと思っておりますけれども。
　こうした中で、今年度最初の年金支給日が六月十五日でした。漏れた年金情報問題でちょっと関心がそっちにぐっと行ってしまったんですけれども、この日は、初のマクロ経済スライドが適用されたという日であります。
　そこで、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、ことし二月十五日付の産経新聞です。この冒頭を読みますけれども、「日銀は、賃金や物価の上昇分より年金額の伸びを低くする「マクロ経済スライド」が平成二十七年度から初めて導入されることなどを踏まえ、公的年金の支給額の抑制が景気や物価に与える影響を新たに分析する方針だ。」と言っている。真ん中のところに、この間、特例水準の解消などで実質目減りをしてきたという中で、「年金生活者の消費が鈍っている可能性がある」という指摘をしていて、一番下の段の真ん中のところに、「年金生活者の消費意欲の低下も影響している」、つまり景気の伸びにですね、そういう記事がありました。
　それで、私、実は日銀に、調査をするというので、何かやっているんですかと聞きました。そうしたら、いやいや、出せるものはありませんと言われたんです。それで参考となる資料としていただいたのが、三枚目の三井住友信託銀行の調査月報というものであります。これが今紹介した記事と基本的に同じ考え方だなと思っているんですね。
　総務省の家計調査をもとに出したグラフが下にありますけれども、二〇一四年度の消費支出で見ると、勤労者世帯は〇・一％の減に対して、高齢者世帯が〇・九％も落ち込んでいる。やはり、賃金を受け取っておらず、年金で生活している高齢者の影響が見落とされていたと指摘をしている。つまり、消費がなかなか回復しませんね、その影響は年金生活者の消費動向がありますねということを指摘しているわけですよね。
　これは、考えれば当たり前というか、高齢化が進んでいるわけですから、地域の経済の担い手、買い物をする人の割合が、高齢者がふえてきているわけですよね。一割から二割というふうな指摘もあるわけです。だから、私自身、こういう問題を指摘したことはあったんですが、民間銀行のレポートでもこうした指摘が出たことというのは重要ではないかなと思っているんです。
　そこで、この認識が一緒でいいですかということを大臣に伺いたい。つまり、高齢者の消費動向がやはり景気指標に影響を与えますよねということ、それから、昨年度は、年金は実質減ということで、増税もありましたし、それはやはり影響はありましたよねということは共通の認識でよろしいでしょうか。
○塩崎国務大臣　私も日銀出身なものですから、実際に聞いてみました。
　基本的には、マクロ経済政策をやっているのが中央銀行でありますから、年金の問題だけに特化して何かやるということはあり得ないだろうと思います。しかし、高齢化が進む中でどういう影響が特に個人消費を中心に出てくるのかということは、恐らくそれは絶えず研究をしているし、最近、やはりこのところ高齢化はどんどん進んできていますし、これからも進むという意味においては、確かにそういうことは中央銀行は考えていくだろうというふうに思いました。
　景気動向はさまざまな要因によって規定をされるわけであって、御指摘のような点が景気にどのように影響をしたかという点については、そう簡単に決めつけるわけにもなかなかいかぬなというふうに思うわけで、逆に、特例水準を解消してマクロ経済スライド調整を実施するなどの措置が講じられなかったら、将来世代の給付を削って現在の高齢世代の給付に充てていることにほかならないわけで、将来への不安から、今度、逆に、社会全体の消費が冷え込むというような可能性すら考え得るというふうに思うんですね。
　むしろ、年金制度というのは、現役世代からリタイアされた世代への所得移転を行うということであるわけでございますので、労働力人口が減少する中で、女性や高齢者の労働参加を促進するなどによって、分配の原資となる経済全体の持続的な成長を図ることが重要でありますし、若い世代の方々のお給料が上がる、つまりこれは経済が成長するということでありますから、ますますもってアベノミクスは重要だということで、それを機能させていかなければいけないということにおいて、さまざま、新たなことを含めて、これからさらに経済を強くするために頑張らなきゃいかぬなということを改めて思うところでございます。