Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今、答弁申し上げましたように、その治験を行っている、アビガンについては治験が始まったところということでございますけれども、その観察研究に、治験等につきましては、しっかりとその有効性と安全性を確認をするという作業が必要であります。
　これについて、できるだけ急ぐようにということでいろいろと工夫をしているところでございますけれども、やはりその結果がきちんとまとまって公表するという形にしたいというところでございます。
○石井苗子君　そうなんです。企業の治験だけがスタートしますと、承認されるまで半年から一年掛かります。これは、国民の皆様、それまで待つわけにはいきません。
　なので、政府もショートカットをしてくださっています。三月十九日に厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課というところが事務連絡を出しまして、厚生労働省に届出をして三十日チェックすることになって、そのチェックが終わるまで治験を開始することができないというルールがあるが、これを短縮していいということになりました。
　早く保険の利く薬を患者の皆様に提供しなければなりません。ということは、治験開始から保険収載、保険適用になるまで、先ほども質問がありましたが、どれだけの時間が掛かると予測しているか、そして、先ほど申し上げましたような連絡事項ということで、治験のプロセスを短縮してくださるということをほかにお考えでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　一般的にその治験というのは一年以上掛かるというものだということは委員御指摘のとおりでございます。そして、今お話をいただきましたような通知等をお示しをし、私たちとしても、できるだけそのプロセスを短縮し、できるだけ早くお届けをしたいということにつきまして努力をしているところでございます。
　企業、開発を行う企業と密接な意見交換を行って、開発が早期に進む方法についていろいろ相談等を行っている、あるいはその行政側の調査手続等について迅速化を図る、あるいは医療機関における手続を効率化できるよう協力をお願いすることなどの取組をしておりまして、新型コロナ治療薬が一日でも早く国民の皆様へお届けできるよう、治験の後押しを行ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　今のはルールを説明してくださっているんですが、私もよく知っているんですけど、保険適用になるまでの通常の治験プロセスは、治験が終了した後、安全性と有効性の審査を行い、検証されて初めて承認され、そこから保険適用の手続をするんです。
　これはルールですから、ここに書きましたように、そう曲げてはいけないんですが、この緊急のときに、ルールを守りながら時間を節約するというこの方法を一つ提案させていただきたいんです。治験にある程度の見通しが立ったら、並行して、大規模な患者様の救済を兼ねる治験を並行してやっていく、そして広く患者の皆さんに薬を投与するという方法があります。これ、可能だと思うんですが、いかがでしょうか。
　がんの領域では、主たる治験と市販されるまでの期間を埋める拡大治験という制度があります、この治験の中に入るんですが。それを積極的にこの場に対応することができると思うんですが、お考えいただけませんでしょうか。いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　患者の方に広く投与をするということであれば、治験と同時に既に、その観察研究という形で患者への投与というのは既にスタートしているところでございます。
　そうしたことも踏まえながら、一日でも早く国民の皆様にお届けするようにということを取り組むところでございます。
○石井苗子君　観察研究とは別に、この黄色い中にある治験の中で拡大治験という制度があって、これを応用することができれば、自宅で軽症の方がアビガンを飲んで、アビガンというのは軽症に効きますので、自宅待機する際もアビガンを投与することができるような拡大治験制度を是非使っていただきたいと思います。
　厚生労働大臣にお伺いしたいんですけれども、今我々が手に入れているのは感染者が何人になったというようなことばかりなんですが、情報の出し方について、国民の皆様も感染者の数だけではちょっと不安だという方がいらっしゃいます。
　新型コロナに感染された方の重症例の数と、軽症から重症までのその症状の在り方の例、それから重症例について、例ですね、まとめて公表することはできないでしょうか。死亡例については年齢や基礎疾患を考慮した結果として公表すべきですけれども、このような情報の出し方をすると少し国民の方が安心するのではないかと思うのですが、お答えください。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　厚生労働省におきましては、患者の発生状況などの基本情報について都道府県ごとに厚生労働省のウエブサイトに掲載をしておりまして、その中では、感染者の症状例、あるいは重症患者の症状例、また死亡された患者の年代、その死亡された患者の疾患の情報についても含まれているものと承知をしております。
○石井苗子君　大変見にくいので、もう少し簡単に出していただけないかなと思ったんですが。
　次の、前の第二枚目のパネルを出してください。
　これ、先ほど見せました維新の二枚目の感染症対策強化のパネルなんですけど、その四番のオーバーシュートのときに向けた広域医療調整組織の設置を維新は提言しています。
　現在は、重症者用のベッドの確保というのは、先ほどからお話に出ていますように、都道府県がそれぞれ対策を取っているんです。例えば、大阪や大阪市は、症状に合わせて大阪だけでベッドコントロールというのをやっております。そろそろそれを、広域医療調整が必要になってくる時期に来ているんですが、なかなか、ベッドコントロール司令塔のような組織をつくりたいと思っても、人手が足りないということなんです。
　ここに国から人材を出すことを検討していただけないでしょうか。国の方でも、政府が全額を持って支援して、ＩＣＵや重症者用のベッドを確保する国主導型の総合ベッドコントロールセンターというのを方法を考えていただきたいと思うんですが、その必要性が出てきていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　今御指摘がございましたその患者受入れの調整の機能につきましては、各都道府県に対しまして、三月六日の事務連絡において、ピーク時の重症者数等を計算し医療需要の目安として活用するとともに、重症患者を受け入れる医療機関と病床の設定の検討などを依頼したほか、三月二十六日の事務連絡において、県内の患者受入れ、これは都道府県内の患者受入れを調整する機能を有する都道府県調整本部を早急に設置するとともに、患者の状態を考慮した上で搬送の是非、搬送先の選定を行う患者搬送コーディネーターを複数名選定し、当該本部に配置するよう依頼したところでございます。
　また、その三月二十六日の同事務連絡では、都道府県域を越えての患者の受入れを調整する場合を想定して、各都道府県調整本部に広域調整担当者を配置し、当該担当者が中心となって隣県の都道府県と事前に広域搬送の調整、準備を行っておくことを依頼しているほか、都道府県域を越えた広域調整を行うに当たっては、厚生労働省としても各都道府県調整本部への厚生労働省職員の派遣も含めて必要に応じた支援を行う予定である旨お示しをしているところでございます。
　結局、そのベッドコントロールというのも、それぞれの地域の病院の状況などということをきちんと知ってやる必要がございますので、やはりまず一義的には都道府県さんの方でそこのところを見ていただくということが大事であろうと思っております。同時に、都道府県を越えたもちろん患者の搬送等必要になる場合もありますので、そうした場合について、その広域の調整については、私どももしっかり支援をして、スムーズにそうした事態に対応できるようにしていこうと、こういうことでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　是非、今後、海外型のオーバーシュートが起こるかもしれないということに備えるためには、国主導型のそのセンターを、司令塔のようなものをつくっていただきたいと思います。
　現在は、治療薬がない状態で、個人の免疫力で治すしかありません。人工呼吸器で生命を維持してウイルスを退治することで、それでもかなりの人が現場では回復してきています。ぎりぎり頑張っております。人工呼吸器やＥＣＭＯの確保が必要だと先ほど申し上げましたけれども、そのベッドのこともございますが。
　ここに東京のデータがありまして、三月三十日現在なんですが、陽性者が四百四十三人、入院者が三百九十四人です。今後どうなっていくかというのはまだ未定ではございますけれども、入院先の病床が足りているのか、重症者の呼吸器が足りているのかと、入院先が確保できない問題が東京で起きないのだろうかと首都圏の皆様大変不安に思っておりますけれども、入院先が確保できなかったときにどのような対策を取っているのかということ、東京での見通しはどうなのかということについてお伺いします。
○副大臣（橋本岳君）　お答えをいたします。
　東京都におきましては、三月三十日の小池都知事の会見において五百床の受入れ体制を既に確保した旨の発表があったと承知をしております。また、今後患者が大幅に増加した事態に備え、最終的には都内全体で四千床を確保することを目標として、症状に応じた医療提供体制の構築を進めていく旨の発表もあったと承知をしておりまして、今後必要な病床の確保が図られていくものと承知をしております。
　ただ、その上で、医療提供体制の課題として、各地域で患者数が大幅に増えた状況において、それぞれの地域でどのようにして医療提供体制の整備を図っていくのか、これは大きな課題でございます。
　これに対しましては、基本方針において、こうした状況において地域の医療機関の役割分担を進める等の方針を示しているほか、三月一日の通知あるいは三月十九日の専門家会合の状況分析・提言などで、重症者に必要な医療を提供する、そうした体制を取るために、例えば入院治療の必要のない軽症の方、無症状の陽性の方は自宅療養とし、健康状態を把握することなどをお示しをしておりまして、また、さらに、三月二十八日の新型コロナウイルス感染症対策の基本対処方針におきましてもそうしたことについてもう少し具体的にお示しをし、その患者の方が大幅に増えた場合ということにつきましても、都道府県においてきちんと医療提供体制の整備を進めていただけるようにお示しをしているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最後に、総理にお尋ねしたいんですけれども、今、日本が危ないなと現場の人も言っているのが、軽症の方は家にいて様子を見てくださいという、これ、外国の例で、これがとても危なかったということがあります。なので、必ず場所を確保して、そこに軽症の方もいていただいて、治療薬を飲んで治って帰っていただくということを今後は必要になってくると思うのですが、東京、首都圏の場合は、埼玉県、千葉県、神奈川県と、施設においては、司令塔のようなものをつくって、お互いに協力して満杯にならないように、そしてその病状に合わせて施設を確保するように、これを国を挙げてしっかり助け合う協力体制をつくっていってほしいわけなんですけれども、これ、総理、どのように体制ができているかということをお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　多数の人口を抱え、経済の中心である東京都、そして埼玉県、千葉県、神奈川県を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要だと認識をしておりますが、特措法に基づく政府対策本部を設置したことによって全ての都道府県に対策本部が設置をされたため、今後はこれまで以上に各都道府県と連携を密にしながら一体となって対策を進めていく考えであります。しっかりと緊密に連携しながら対応していきたいと思います。
○石井苗子君　時間が来ましたので終わりますが、今必要なことは、始まりました治験の臨床試験ですね。これをいかに早く、いろんな制度を使って完了し、患者の皆様の元に保険適用で効く薬を渡すことだと思います。
　今後とも、政府がこの臨床試験のスピードを上げていってくださる、あらゆる手段を使ってスピードを上げていってくださることを期待しまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　関連質疑を許します。梅村みずほ君。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほでございます。
　まず初めに、新型コロナウイルスによって尊い命を失われた方に心よりお悔やみ申し上げます。そして、悲しい思いを抱いていらっしゃる御遺族の方に心よりお見舞いを申し上げます。
　それでは、大阪府選出、議員歴八か月の私、なるほど、質疑が後半になりますと、お聞きしたいことは大体誰かに聞かれてしまうものだなと感じながら、そして手に汗を感じながら安倍総理大臣に最初の質問をさせていただきます。
　先週土曜日に行われました総理の記者会見を受けまして、世間では、今こそ緊急事態宣言のタイミングなのではないかという声も上がっておりました。先ほどからぎりぎり持ちこたえているという御認識を伺っておりますが、改めて、今日、明日中に緊急事態宣言を出されるおつもりはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在の国内の蔓延の状況に関しては、東京を始めとして、新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、そして感染経路が明らかでない、不明な感染者が増加をしており、また海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているものと承知をしています。
　緊急事態宣言との関係では、現時点ではまだ全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ぎりぎり持ちこたえている状況にあり、少しでも気を緩めればいつ急拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続をしていると考えています。
　同時に、時々刻々変化をしているわけでございまして、今日この審議がスタートして、私ずっと大体ここにおります。一方、今日は厚労大臣、また西村大臣も席を外させていただきまして、専門家会議に同席をさせていただいているところでございます。専門家の、この後、専門家の皆様から意見、見解が発表されるものと思いますが、その意見もお伺いしながら適切に対応していきたいと、このように思っております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　専門家の御意見を聞いていただきまして、今、ぎりぎりというラインの上のこちら側、内側か外側かというところなのかもしれないと感じておりますが、やはり現場はもう悲鳴を上げ始めているように感じております。
　私の地元大阪でも、吉村知事は必死に病床の確保に当たっておりますが、今の状況では、ピーク時に予想されている入院人数一万五千人、東京では二万五百人というふうにも言われておりますが、こちらに見合うだけの病床が確保できないのではないかと懸念が広がっております。
　緊急事態宣言を出していただけましたら、都道府県知事、すぐに動くことができます。臨時医療施設のために土地や建物の使用に強制力を持つことができるからです。病床の確保ができなければ、医療崩壊、現実のものとして迫ってまいりますので、是非ぎりぎりの、早い方のぎりぎりで出していただきたいというふうに思っております。
　特に、宿泊施設、ホテルの医療目的利用を可能にする措置を補償制度と併せて講じていただく必要があると考えます。先ほど病床と補償について加藤厚労大臣からも御発言ございましたが、総理のお言葉でもお考えをお聞かせいただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現在、治療のために必要な病床として、感染症指定医療機関の病床を最大限動員をして、現状において二万五千床を超える病床を確保しておりますが、引き続き、三月二十八日に決定した基本的対処方針に基づいて、感染者の急増に備え、重症者への医療に重点を置く医療提供体制の整備など、必要な対策をちゅうちょなく実施をしていきます。
　なお、現状においても、ホテルや旅館を軽症者の収容のための施設として活用し、そこに医療スタッフを派遣することは可能でありますが、今後、仮に改正特措法に基づき緊急事態宣言が出された場合には、都道府県知事は、こうした施設を消防法、医療法等の特別の規制を受けることなく臨時の医療施設として活用することも可能となると考えておりますが、その際、当然、そういう目的で利用したホテルに対しては、当然それに対する対価等々について、しっかりと国等において責任を持っていくということになると思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ＳＮＳでは、この頃、自粛と補償はセットだろというような言葉も広がっているように、やはり国民の中では補償はどうなるんだろう、給付はいつになるんだろうという声も聞こえております。もちろん、大切な決断ですので、政府は慎重に、そしてスピード感を持って当たってくださっていると思います。是非、判断、素早い御判断をお待ちしております。
　それでは、文教科学委員会委員といたしまして、学校休業再開についても関連してお伺いしたく存じます。
　先ほど、萩生田大臣からは、学校休業を全国で引き続き行うまでは必要ないのではないかと、感染者の数の状況が地域で様々ですので、私もなるほどと思いながら聞いておりました。けれども、一方で、保護者にとっては学習に対する不安も膨らんでおりますし、学校現場におきましては、先生方も年間指導計画を立てられず、あるいは遂行できないのではないかと心配されている現場もあるかと思います。
　恐らく休業を延長する地域も出てくると思いますが、オンライン教育での授業も検討していただければと思っております。オンライン会議システムのプラットフォームにはマイクロソフト・チームスやスラックなど様々ございますけれども、私が個人的に愛用しておりますのはズームというツールでございます。ズームは、コロナ被害国の学校に無制限のサービスを提供すると発表しております。
　そこで、萩生田大臣、こういったオンラインのシステムを使って授業を進めていくというお考えはございませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　その前に、先生今御質問の中で触れていただいたんですけど、全国一斉の休業の必要がないと私が言ったんではなくて、今専門家委員会がまさしく会議中でありまして、その結果を予断を持ってお話しする段階にないんですけれども、その中で全国一斉の休業を再びやるということにはならないんではないかという所見を申し上げたまででございまして、まだちょっと会議が終わってみないと分かりません。その辺は、是非緊張感を持って我々も対応していきたいと思います。
　学校の臨時休業期間中に児童生徒が学習を進める際にＩＣＴを活用することは有意義であり、既にＩＣＴ環境整備が進んでいる自治体においては積極的に活用していただきたいと思っています。しかしながら、そもそも我が国の教育におけるＩＣＴ活用状況は世界から大きく後塵を拝しており、その基盤となる学校ＩＣＴ環境について整備が進んでおらず、自治体間で差が生じております。
　文科省としては、まず、令和元年度補正予算において、ＧＩＧＡスクール構想の実現として、学校における高速大容量の通信ネットワークと児童生徒一人一台端末の一体的な整備を開始をしたところでありまして、今後、早急に整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、臨時休業期間中の児童生徒の学習支援に向けては、児童生徒及び保護者等が自宅等で活用できる教材や動画等を紹介するポータルサイトの開設や周知、各地域におけるＩＣＴを活用した取組事例等に関する情報のホームページへの掲載、周知なども行っているところです。
　文部科学省として、まずはあらゆる機会を捉え、スピード感を持って令和の時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、これらの取組の周知を図り、御指摘のように家庭で、通信環境といった公平性に配慮しながらも、遠隔教育のみならず、様々な学習場面でのＩＣＴの活用を促進してまいりたいと思っています。
○梅村みずほ君　大臣、先ほどは言葉が足りませず、大変失礼をいたしました。
　おっしゃっていたように、様々地域によってＷｉＦｉ環境であるとか端末の環境は違っておりますので難しいかとは思いますが、やはりこれを機にという声がございます。できるところから一刻も早く実行に移していただければと存じます。
　また、閉じこもりきりになりますと、これは家庭内のことですが、児童虐待のリスクも少しずつ上がってまいりますので、保護者と子供の心的負担軽減にも是非お心を砕いていただきますようによろしくお願いいたします。
　さて、総理が会見でおっしゃっていたスピード感なんですけれども、やはり給付ですとか補償の話が国民としては気になるところでございます。
　先週、日本維新の会では、六十兆円規模の財政出動が必要だとして、国民全員一律に一人十万円の給付をとお願いしておりました。
　非常事態です。所得の僅かな違いでもらえた、もらえなかったというのはおかしいのではないかと思っております。高所得者の方も、ふだんはたくさん働いて納税してくださっていますが、総理、所得制限はどうしても必要でしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この現金給付については、国民全員に一律で行うのではなく、甚大な影響を受けている中小・小規模事業者の方々やフリーランス、個人事業主の方々を始め、仕事が減るなどにより収入が減少し生活に困難を来している御家庭の方々に、この困難を乗り越えていただき、事業の継続のため、また生活を維持していくために必要な額をできるだけ早期に提供したいと考えているところでございまして、どういう設計にしていくかということについては今議論を進めているところでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。是非御配慮をお願いしたく存じます。
　ちなみに、先週維新が提言いたしました十万円の一律給付は、消費対策を見込んでのことでございました。しかし、事態が急速に変化しておりまして、今は現金をもらいましても実際に買いに行くところがないというような地域も出てきております。今必要なのは、消費目的よりむしろ補償目的のお金ではないかということで、日本維新の会では、低中所得者には実質給付となり、また高所得者には実質貸付けとなるような補償制度のプランを検討中でございますので、早急に取りまとめまして提出したいと考えております。是非御一考くださいませ、よろしくお願いいたします。
　とにかく、コロナによって、今まで政治に関心を持たなかった方々を含めまして、全ての国民が政府の対応を注視しております。ほぼ間違いなく今、日本中で一番お忙しい総理と、そして閣僚の皆様ではございますが、御決断の連続で緊張状態続く中ですけれども、だからこそ国民の声に是非耳を澄ませていただきたいというふうに思っております。
　また、委員長、この場なんですけれども、私も熱が入りますと大きく語気を強めることがあります。今日は、総理、そして閣僚の皆様もマスクを着けてお越しなのですが、この委員会でも、特に質疑者はマスクを着ける必要があるのではないかと思いますが、御検討いただけませんでしょうか。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　本日は、この場は、国民の税金が適切に使われているか否かを審議する決算委員会でございます。残り時間が一分ずつ少なくなってきましたが、文教科学委員といたしまして、私、昨年、この税金の使い道について疑問を抱いていた点がございますので、質問をさせていただきたく存じます。
　昨年、愛知県にて行われました芸術祭、あいちトリエンナーレに対しまして、先日、文化庁が六千六百億円の国庫補助金を交付決定した件でございます。
　たった一か月で一万件を超えるクレームが殺到し、逮捕者まで出ましたこのあいちトリエンナーレでございますが、物議を醸して一時展示が中止となったのは、「表現の不自由展・その後」という展示でございます。
　こちらは、ちょっと私、発言するのも少しはばかられてしまうんですが、昭和天皇の御真影、お写真がバーナーで燃やされて、その灰を踏み付けにするというシーンが含まれた映像作品など、気になる作品の数々がございましたが、大臣、そして文部科学省、文化庁の皆様の中で作品を実際に御覧になった方はいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　お答えいたします。
　文化庁の職員で現地に赴いて作品を実際に見た者がいるとは承知しておりません。
○梅村みずほ君　どなたも御覧になっていないということでございます。
　今回、この件は、一旦採択されたにもかかわらず、前例のない不交付が一旦決定をされております。そして、こちらは主催側、愛知県から不服申立てがその不交付に対してありまして、その後、両者協議をいたしましてから愛知県が不服申立てを取り下げて、そして、国に対して必要な連絡をしていなかったというところを、今後やはり連絡を密に取り合いながら、そういうことがないようにしていくという下、交付が再度決定されたということでございます。
　七千八百億円の予定だったところを六千六百億円の交付決定と……（発言する者あり）あっ、失礼いたしました、大変失礼いたしました。億ではなくて、大変大きな規模になってしまいました、大変申し訳ございません、六千六百万円ということで、もちろん、この事業のほとんどというわけではないんです、一部なのですが、やはり国民感情の中には、なぜ公金が使われるのかというところが大変問題になっておりました。
　表現の自由は尊い権利ですので、民間ギャラリーであれば二十四時間三百六十五日展示していただいても自由かと思います。しかし、物事を真っすぐにしか受け止められない幼い子供たちもこの展示は見られるようになっております。
　実は、私、この展示が再開いたしましてから視察に行かせていただきました。その際に率直に個人として思いましたことは、八歳の息子と五歳の息子が一緒でなくてよかったなということでございます。やはり大人はいろいろな芸術作品を見ましてもいろいろな見方があるというふうに納得できるものではございますが、小さい子供というのは見たものをそのままに受け止めます。どうして写真が燃やされているの、この人は誰なのと聞かれたときに、私はどうして答えたらいいのだろうと戸惑いました。
　ですので、これはいろいろな受け止め方、考え方があるかと思いますけれども、そして、このあいちトリエンナーレ、ほかの展示に関しては大変優れたすてきな作品もたくさんあったことを承知しております。ですが、一部に、日本国民の血税を使う責任において、どうか国には、ならぬものはならぬと胸を張って言う勇気を持っていただきたいと思われる国民がいるのも納得できると思っています。
　それが法的、政治的に難しければ、文化行政における芸術の自由と独立性を保つアームズ・レングスの原理を取り入れました、大阪で好評をいただいております大阪アーツカウンシルというようなモデルもございます。
　今日はちょっとお時間から簡単にの説明になるのですが、これは大阪市、大阪府が直接関わらない大阪府市文化振興会議という団体があるんですけれども、こちらが文化に関して例えば助成金の審査をしたりする部署でございます。そして、専門家をふんだんに入れながら、そのアーツカウンシル部会というものがございますけれども、そこの部会長も公募から選んでくるというシステムで、政治と芸術が一定の距離を保つことができるシステムということで、実はイギリスでもこのアーツカウンシルという制度が採用されてございます。
　赤ちゃんからお年寄りまで安心して健やかに楽しめる文化芸術の在り方を是非国にも確立していただきたいと考えておりますが、文部科学大臣にお伺いいたします。こういった大阪アーツカウンシルなどのような取組を国で考えていただくということはできないでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　今お話のございましたアーツカウンシルでございます。
　我が国では、独立行政法人である日本芸術文化振興会におきまして、文化芸術活動への助成を自ら行う場合の審査、評価の仕組みを検討いたしまして、平成二十八年度から日本版アーツカウンシルとして導入をしているところでございます。
　今後とも、日本版アーツカウンシルの充実に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　そのような部署の役割というのは、今回どのように果たされてきたでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　お答え申し上げます。
　今回のあいちトリエンナーレの補助金は文化庁直接の補助金でございまして、今申し上げましたのは日本芸術文化振興会における仕組みでございます。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　是非今後とも在り方を考えていきたいと思います。
　国民感情には法や論理が通用しない部分がどうしてもあります。それは、私たちがＡＩではなくて血の通った生身の人間だからです。ということを申し上げまして、私の質問を終了します。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。
　今日は新型コロナに関する経済対策に絞って質問をいたします。
　まず、消費税減税についてでございますが、総理御自身のお考えを聞いておきたいと思います。
　昨年十月一日に消費税が一〇％に引き上げられて今日でちょうど半年になるわけですね。日本経済は、消費税増税に新型コロナという二重の打撃を受けて、深刻な大不況に突入をしております。今必要なことは、もう既に議論もありましたけれど、内需を支えると同時に、今苦しんでおられる中小企業、国民の負担を具体的に軽減することではないかというふうに思います。
　この点では、我が党は消費税を緊急に五％に減税するよう求めてまいりました。今やゼロにしろという大きな声も上がっております。我が党の五％というのは大変現実的な提案になっているんではないかと思いますが、実際、二〇一四年までは、安倍内閣の、五％だったんですよね。五に戻すというのはそんな大変なことじゃなくて、数年前は五でやっていたわけですから、やろうと思えばできることだということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、総理、この間、次の対策ですね、これから出てくる、を問われた中で、消費税減税は明確に否定はされないようなニュアンスで来られました。ただ、今日、西田さんとの議論でも、全面否定しているようなことではないんだというようなことをちらっと言われたりしておりますけれども、結局、今回、次の対策には盛り込まないということでございますけれど、なぜ今回消費税減税を見送るんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この消費税につきましては、急速に高齢化が進む我が国にあって、若者からお年寄りまで全ての世代が安心できる社会保障を構築するために、どうしても必要な財源と考えているところであります。
　今般の経済対策においては、様々な議論が行われているものと承知をしておりますが、効果がある施策でなければならないと考えております。このため、今大変厳しい状況の中でも何とか事業を継続していただき、地域の雇用と国民生活をしっかりと守り抜いていくため、こうした方々に対する現金給付制度の創設を含め思い切った対策を講じるとともに、感染拡大が抑制された段階を見据えて、甚大な影響を受けている旅行、運輸、外食、イベントなどにまさにフォーカスをした短期集中で大胆な需要喚起策などを講じることで、大変な状況にある方々に直接手が届く効果的な支援策を実施していきたいと考えています。
○大門実紀史君　全世代型社会保障のお話はよくされますが、別に社会保障財源は消費税だけで考えなくてもいいわけですよね。所得税、法人税、社会保険料、みんなで考えればいいわけで、そのためにということを強調する必要は更々ないわけでございます。
　効果という点では、消費税の減税というのは負担を直接減らします。したがって、給付金と同じような効果を持ちます。しかも、所得の低い人ほど恩恵が及びます。こういう時期は、みんな生活、あんまり出歩くなということになりますけれども、食料品だけ、生活必需品は買わざるを得ないわけですね。そこに一番効果のあるのは消費税の減税で、ほかの減税とは違うわけですよね。そういう点では、本当に検討してもらいたいと思いますけれども。
　総理は、昨年、よくここで議論したんですけれど、消費税の増税の前の話なんですが、総理はよく、リーマン・ショック級の出来事が起きない限り消費税は一〇％に増税をいたしますと。つまり、リーマン級の出来事が起きれば増税は延期するというようなことを繰り返し述べてこられたわけであります。
　今日のお話もそうですけど、もう今回はリーマン・ショック級を上回る対策を取るとおっしゃっております。つまり、今回はリーマン・ショック以上の出来事が起きてしまったという御認識だというふうに思います。それならば、まだ半年しかたっていないわけですよね、御判断、あのときの言われたことから。それならば、消費税の減税も検討はすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　あらゆる選択肢を排除せず検討した結果、今回はまさに非常に打撃を受けているところにこの回復期においても集中をして投資をしていこうと、こう考えて、需要喚起を行っていこうと、こう考えたわけでございます。
　そこで、この消費税につきましては言わば様々な議論があって、その中で例えばこういうことをおっしゃる方もおられるわけでありまして、消費税を減税をしますと。そうしますと、その減税をするまでの間、非常に消費が落ち込むのではないかということを憂慮する人もいるわけでございますし、需要を喚起する、喚起そのものには消費税がどれぐらい効果があるか。ということであれば、言わば、それよりも、しっかりと困難な状況にある方に現金給付を届けることによって、その方々は直ちにそれは基本的には消費に回っていくわけであると。
　そしてまた、そういう、先ほども申し上げたような分野ですね、旅行や運輸、そして外食、イベントなどにフォーカスをして、短期集中で大胆な需要喚起を行うことの方が直ちにこれは効果が出てくるのではないかという指摘をされる方もおられ、また我々もそういう方向で今検討をしているところでございます。
○大門実紀史君　今、買い控えというお話がございましたけれど、今この状況で消費税の減税打ち出しても、買い控えはほとんど起きません。なぜならば、今は本当に生活必需品が中心になっておりますので、生活必需品を買うということは買い控えができません。買いだめはできるけれども、買い控えはできません。そういうことを言うなら、給付金だってみんな同じですよね、商品券だって。それまでの間、給付金もらうまで買わないとか。
　だから、そういう意味でいいますと、このときに消費税の減税を打ち出したからといって、買い控えは起きません。そういう状況であるということはよく御認識いただきたいというふうに思います。
　その上で、今大事なことは、景気対策というよりも今の負担を減らすという意味で、先ほど申し上げましたように、中小企業にも直接負担減になります。直接給付と同じ効果がありますので、しかもこれ、与野党を超えてそういう声が広がるようになっておりますので、選択肢から外さないで引き続き検討してもらいたいということは申し上げておきます。
　それでは、コロナに関する経済対策について聞きますけれど、まず、これも総理の基本姿勢について伺っておきたいというふうに思いますが、今日、西田さんからもございましたけど、総理は、この自粛要請に応えていただいた方々、事業者でも、その営業損失の個別の補填は難しいということを答弁されておりました。しかし、現場の圧倒的な声は、政府からの自粛要請に応えたんだから補償をしてくれるのは、政府が責任を持って補償してくれるのは当たり前ではないかと。これ、当たり前の声だと思うんですね、自己責任じゃないんだからですね。
　しかも、感染防止対策のために自粛をお願いしたわけですから、それはきちっと守っていただかないと、感染防止対策がまた崩れていくわけですね。感染防止対策の実効性も担保できなくなるわけでありますので、自粛と補償はセットということ、一体だということは、やはりいろんな対策を考える上での基本原則にやっぱり据えるべきだと思うんですけれども、総理のお考え、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この言わば自粛と補償がセットではないかということでございますが、これは、例えばイベント等だけではなくて様々な分野にこれは広く及んでいくわけでございまして、これは専門家の方々から、夜の飲食に係る風俗関係のこの三事業について、昨日、小池都知事からも要請があったところでございますが、これはもちろん相当の件数になるわけでございますし、そうしたところそれぞれに税金で補償をするということは、これはなかなか、これはできないというふうに考えているところでございます。
　その中において、どうしていくかということでございますので、我々としては、そういう方々が大変な困難な中にあるということは十分に承知をしております。そういう関係者の皆様からもお話も伺ったところでございます。
　その中におきまして、そういう中で御協力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思いますが、そうした皆様方においては、言わば事業が継続できるように、あるいは生活に困難を抱えておられる方々に対しての支援ということも含めて給付金を考えていきたいと、こう考えているところでございます。
○大門実紀史君　やっぱり自粛と補償は一体ということを基本原則にしていかないと、いろんな対策がこぼれていくというふうに思います。具体的に、今日はその点も含めて具体的な課題で指摘をしていきたいと思いますけれども、まず中小企業の問題です。
　今、大変な事態になっているのが、一刻を争うのが資金繰りの問題でございます。パネルを用意いたしましたけれども、（資料提示）今、特に中小企業にとっては政府系金融機関、公庫や保証協会が命綱なんですね。その窓口に相談が殺到しております。現場の職員のお話も聞きましたけど、皆さん休む間もなく相談や審査に追われていて、本当に頑張っておられるなというふうに、それは本当に思います。
　その上でなんですけれども、今どうなっているかというと、相談が、相談件数は毎日出ているんで、三十日現在では二十五万件ということなんですが、これちょっと二十六日で統一しているんで、この時点では相談が二十二万、まあ、あれですね、日本公庫、商工中金、保証協会ですね、来ているのが二十二万件、申込みが十万件、実行、審査して実行されたのが五・五万件ということでございます。
　現場の職員の皆さんが頑張っておられるのは本当に分かっておりますが、その上で、ただ、借り手の中小企業はもう生きるか死ぬかのところですよね。そうなりますと、もっとスピードアップしてもらいたいという声がもう率直に上がっているかと思うんですけれど、大臣として更にスピードアップするという点ではどうすればいいとお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済産業省としましては、中小企業の事業継続にとって資金繰りの確保が何より重要と考えております。
　必要な方に迅速に円滑な支援が行われるように、これまでも、委員御存じだと思いますけれども、三月六日に政府系金融機関等に対しまして最大限のスピードで審査手続を行うことを要請し、三月十六日には直接会って要請をしたところであります。
　これを受けて、窓口の強化拡充ということで、政策金融公庫においては、本部からの各支店への応援人員の派遣、ＯＢの活用、千六百名規模の定期人事異動の凍結、休日対応など、保証協会においても同様のことが行われているということでありますけれども、この要件の緩和、必要書類の緩和、そして、とにかく一人でも多くこの融資の申込みを受け、決裁をしていくということを心掛けているところでありまして、委員の提出いただいた資料は二十六日までですけれども、私ども、三十一日までの数字をまとめますと、合計で十三万件の融資、保証申込みに対しまして約七万五千件の融資、保証を実施しているところでありますけれども、年度が新しくなりましたけれども、年度明けも資金需要の多いときでありますので、最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○大門実紀史君　十三万件、七・五万件で頑張っていただいているのは分かります。ただ、通常のときに比べて、やはり個々の審査に時間が掛かって、まだもう生きるか死ぬかの人たちに対応し切れていないということは率直にあるんではないかと思います。
　それで、何が目詰まりを起こしているのかということで調べてみました。もちろん、体制とか手続の簡素化とかもあるんですけれど、実は、こういう非常事態にもかかわらず、融資を断られたという相談例がたくさん出ております。
　パネルを示していただいて、一番多いのは条件変更に関わるものなんですね。例えば、新型コロナのこの問題の以前に、経営が苦しくて公庫から、あるいは金融機関からかも分かりませんが、例えば、毎月三十万円返済していたけれど、経営が苦しくなって返済を二十万に条件変更、返済条件の変更してもらっていたと、そういう事業者が、今回コロナで、なったときに更につなぎの融資をしてほしいといったときに、あなたは一遍返済条件の変更しているから駄目ですよと断られたり、あるいは、もう一遍返済金額を減らしてくれませんかといったときに二回はやれませんよと言われて断られたりという事例が実はたくさんあるのが分かりました。これ、現場の方々に聞いてもかなりあるということでした。
　ところが、実際は三月六日に、先ほどもちょっと御紹介ありましたけれど、そういうことを想定して、財務大臣、経産大臣、金融担当大臣の名前で、各金融機関、政府系金融機関だけではなくて、条件変更債権については丁寧に柔軟に対応するようにという通知が六日に出ているんですよね。民間の金融機関にも、麻生金融担当大臣の名前で、条件変更については迅速かつ柔軟に対応することと出ているんですよね。
　出ているにもかかわらず、もう一か月近くたって、まだそういう相談がかなり、実は私のところにも具体的に相談来ておりますし、中小企業団体も、実はこの条件変更債権についてもっと柔軟にしてほしいというのが、例の円滑化法のときもそうでしたけど、同じような要望が今たくさん来ているところであります。
　麻生大臣に、もう全体の関わられるのでお聞きしたいんですけど、こういう通達が出ているのに、なぜまだ現場で断るという事例が起きているのかと。
　これ、私、聞いてみたんですね、複数の方に。そうしたら、この通知そのものを知らない、現場で相談している方ですよ、一番現場で相談している方は、まだこの通知が出ているのを知らないという方もいらっしゃいました。
　あと、知っているけれども、柔軟にと言われても、どう柔軟にするのかというのが分からないと。で、どんどんどんどん相談来るんで、もうやれるものからやっちゃうとどうしても後になっていくというような、具体的に言いますと、通知が周知徹底されていないというのが一つ、もう一つは、具体的にどうしていいか分からないというのが二つ、これで現場で目詰まり起こしているなというのが非常によく分かったんですよね。
　そういう点では更に周知徹底していただくことと、現場の人はどう対応していいか分かるようなマニュアルといいますか、具体的なやり方も含めてその辺を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう間違いなく梶山大臣と両方、それぞれの担当のところに出させていただいた部分の写しなんですけれども、これ、初めからこの種の話になると分かり切っておる話ですから、お金を借りたり貸したりしたことのある経験者なら誰でも分かる話ですから、これを最初にやるということで、さっさとこれを出させて徹底させよと。
　そして、これは政府関係機関だけじゃ駄目よというので民間の方も呼んで話をさせていただいて、これは後、いろいろ検証させてもらいますよと、それから公表させていただきますということも全部申し上げて、今これをスタートさせていただいておりますので、ちょっとした、民間の金融機関にとっては結構これは騒ぎな話ですから、やらせていただいておりますので、周知の方はもう少し時間を掛けてやらにゃいかぬところだとは思いますけれども。
　今言われましたように、条件の変更につきましては、これは大門先生、これ一人に月々三十万のところを十五万にして、五か月の手形を十か月にと、まあ手形のジャンプみたいな話を、それをもう一段やれというときに、更にそういったことをやるといったら、それ、十五万のところは七万にしてとか七万五千にして十五か月にしますという話をもう一回せにゃいかぬという手続が、これは是非、業者によって場所のその、何というんですかね、信金に、信金というか金融機関にとりましてそれは個別の審査の話になりますので、ちょっとなかなか、一概にマニュアルと言われてもなかなか難しいとは思いますけれども、基本的にはそういうのをあれで柔軟にやって、とにかくこれ継続をさせていかないと、いざというときに、はい、これからというときには、もうそこで底が割れていると上に上がれませんので、そこまでもたせないとこれは底割れということになりますので、そういったところが基本だと思って、それを押さえて更に指導していきたいと思っております。
○大門実紀史君　是非よろしくお願いいたします。
　もう一つは、先ほどの総理との話に戻るんですけど、総理は個別の損失への補填は難しいと。ただ、ドイツはそれに踏み出しましたね。資料のその次ですね、パネルにいたしましたけれど、ドイツは、損害補填、中小事業者のですね、に踏み出しました。まあ結論から言えば、ドイツにできて日本にできないわけがないということでございます。
　どんな制度かといいますと、これはジェトロの、日本貿易振興機構の報告でございますけれど、二十六日付けですけど、二十三日の日にドイツはコロナ対策等大型追加措置を発表いたしまして、その中で、中小企業への給付金という形で五百億ユーロ、約六兆円を決定いたしました。
　その中身の一つが、中小零細企業には融資ではなくて給付金という形で、新型コロナによる損害を対象にして、まず従業員五人以下のところは三か月分の運転資金、資金繰り支援という意味もあるんですけど、百十万円の一括支払と。十人以下の従業員のところは百八十万円の一括支払ということで、ケースによっては更に二か月追加もするという制度でございまして、これスピードを重視したということと、もうあれこれ言わないと、すぱっと、みんな大変な事態だということですよね。
　しかも、注目すべきは、この間国会で、日本でも演劇とかいろんな文化行事が中止になって、たくさんの方々が、俳優さんだけではありませんけど、関係者が困っております。ドイツは特に文化芸術の振興に熱心な国でございまして、この給付金は、そういう小規模の事業をやっているアーティストとか、そういうところにも支給するというふうにしております。
　全く何もドイツのまねする必要はないんですけど、こういう考え方がもう出ておりますので、何ができるかというのをよく検討していただきたいなと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ドイツも、言わば補償ということではなくて、こうした中小・小規模事業者の方々に給付金を出すと。これは、我々も別にドイツをまねするわけではなくて、今回の対策として、中小・小規模事業者の皆様に給付金を出す方向で今検討をしているところでございます。
　どのような方々を対象にするか等々も含めて、具体的な制度設計については、今回、特に厳しい状況にある中小・小規模事業者の皆さんを対象に、現在の困難を乗り越えて事業を持続していただくための新たな給付金制度を創設するということでございますので、この制度の趣旨にのっとって今後検討を進めていきたい、制度設計をしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　私たちが補償と言っている意味は、営業損害の実額を損害賠償的に全部補填すべきだと、そういう意味で言っているんではない、補償という意味はですね。そういうふうに、もし総理が、営業損害の補償を求められるというのは、そういうふうにちょっと勘違いされたら、そういうことではありませんので、もっとこういういろんな形があるということで、その損害、損失の補償の仕方の問題だと思いますので、よく検討をしていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、今、各自治体のレベルで独自の中小企業支援が始まっております。例えば、京都では大打撃を受けている観光業に、緊急助成制度をつくりまして事業継続を支援するということが始まっておりますし、各地でそれぞれ実情に応じた、うちの市は製造業が多いとか、観光業が多いとか、それぞれの知恵を働かせていろんな制度が始まっております。この点では、麻生内閣のときに経済危機対策臨時交付金というのが一兆円の予算で打ち出されました。これは地域の実情に応じた様々な取組に活用できるということで、当時大変喜ばれた制度でございます。よく覚えております。
　同様の臨時交付金が必要じゃないかということを、これは事業継続とか、顧客、販路の回復とか、仕事おこしとか、いろんなのに知恵を働かせて使っていただくというものでございますけど、これは先月の十八日の財政金融委員会でも麻生大臣に要望いたしまして、麻生内閣のときでございましたから、あのときは地域の要請がまず一番大事だということと、効果はあるという御答弁をいただきました。うちの小池晃議員も予算委員会で要望したところでございます。
　実は、これは三十一日の自民党の提言の中にも入るようになりましたし、一昨日、三十日の全国知事会の政府への要望書にも入ってきております。
　麻生大臣言われたように、もう地域レベルから要望になってきておりますので、是非、これは与野党を超えた、あるいは全国レベルの要望でございますので、これも総理として実現の方向に努力してほしいと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど大門議員が言われた補償という意味ですね、ちょっと私も取り違えておりました。大変現実的な御提言をいただいたと、このように思いました。
　感染の拡大が抑制され社会的な不安が払拭された段階では、各地への旅行需要の喚起など日本経済のＶ字回復させていく施策も必要であると考えておりますが、感染拡大の防止が最優先となる現状では、まずこの難局を乗り切っていただくことに重点を置いた対策が必要となると考えております。
　そうした目的に照らしてどのような政策が最も効果的かという観点から、与党も含めて様々な御意見も踏まえながら、今後経済緊急対策の取りまとめに向けて具体的に検討を進めていきたいと、今御提言いただいたことも含めて検討していきたいと思っております。
○大門実紀史君　次に、雇用問題ですけれども、今、雇用不安というのは世界中に広がっておりまして、実際に解雇が、アメリカなんかはすごいレイオフが行われているというようなことがあります。
　各国とも、雇用維持のために、企業に支援するということと同時に、企業にも支援する代わりに企業の雇用責任ちゃんと果たしてくださいということを強く要請するようになっております。イタリアは、六十日間の解雇禁止という強い措置をとりました。場合によっては延長すると言っております。アメリカも、特に大企業への支援に当たっては従業員の雇用維持なども強く求めるということを言っております。
　日本の大企業も、リーマンの後のあの一斉の派遣切りではないんですが、トヨタも日産も工場の一時停止を発表したり、あるいは、今日新聞にも出ておりましたが、製造業では非正規、契約社員などが更新されないと、もう事実上の雇い止め状態が広がっているということで、非正規雇用の新規採用が大幅に減っているというようなこともあります。
　そこで、一点要請しておきたいんですが、実は、あのリーマン・ショックのときに何が起きたかということを思い出していただきたいんですけど、パネルにいたしましたが、日本の大企業というのは政府から巨額の特別融資を受けました。これ初めて政策投資銀行が教えてくれましたけれども、当時五百億から一千億もの巨額の融資を受けた大企業は七社あるそうですね、七社あるそうでございます。そうだったにもかかわらず、リーマン・ショックのときですね、巨額の融資を受けながら、パネルにいたしましたが、これは自動車だけ選びましたけど、自動車のトップシックスでございますが、これだけのリストラをやったということでございます。しかも、そのときはかなり社会的にも批判を受けて、特別に融資受けていて何をやっているんだということで、裁判も起きるというようなことになったわけですね。大変な社会問題になりました。
　今回の新型コロナも、輸出の減少に伴う生産中止とかサプライチェーンの寸断とか、もちろん大企業も苦しくなってきております。必要な支援は必要だというふうには思いますけれど、あれですよね、雇用調整助成金も大企業も五〇％から七五に上げるとか、必要な、融資も含めて必要なところは必要だと思います。ただ、その上で申し上げますけど、大企業は巨額の内部留保を持っておりますから、その上で支援をと求められるということになりますと、やはり雇用に対する責任だけはしっかりと、こういうことを二度と起こさないように取ってほしいなと思います。
　私は、個人的には、イタリアのように、こんな巨額な融資をまた受けるとしたら、少なくとも解雇制約要件とか付けてほしいなと思いますけれど、少なくとも政府として経済界に、特に非正規労働者に対する雇用責任をきちっと果たしてほしいという要請を経済界にしてほしいと思うんですけど、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の状況に対しまして、既に雇用調整助成金制度の大幅な拡充や中小・小規模事業者への無利子、実質無利子無担保融資を含む一・六兆円の資金繰り支援など、必要な対策を直ちに実行してきました。
　また、経済団体を通じて、企業の皆様に対し、解雇、雇い止め、採用内定の取消しを防止するため、雇用調整助成金の活用を含め最大限の経営努力を行うこと等をお願いをしてきたところでございます。
　そして、今後さらに補正予算において、今打撃の、相当な甚大な影響が出ておりますが、このマグニチュードに見合う必要かつ十分な経済政策を実行に移していきたいと考えているところでございますが、今、大門議員が言われたように、これは中小企業だけではなくて、例えば運輸関係では大企業も相当傷んでいるのは事実でございます。そうした企業へのこれ支援等も当然考えていかなければいけませんが、その際、前回のリーマン・ショックのときには国がしっかりと支援をしながら大幅なリストラがあったではないかと、それは当然そんなことがあってはならないと我々も考えております。
　しっかりと雇用を守る、そういう強い志を持って経営者の皆さんにはこの危機を乗り越えていただく、そのために我々も支援をしていきたいと、こう考えておりますので、そういう要請もしっかりとしていきたいと思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　雇用調整助成金の話になりますが、我が党は助成率を十分の十にすべきだということを申し上げてまいりました。十分の十にして、休業手当も六割から八割にかさ上げすべきだということを申し上げてまいりました。
　今回、自民党の皆さんの案では十分の九にすべきというのが出てまいりました。十分の九というまで言うなら、いっそ十分の十にしたらどうかと。僅か十分の一をけちる理由は何なのかと。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでもですね、これまでも北海道に対する特例としてこうした措置をとらせていただきましたけれども、それを全国に拡大すべきではないか、こういう御指摘もいただき、少なくともリーマン・ショックのときと同様の措置を講ずるべきではないかという、こうした御指摘もいただきまして、今般、雇用調整助成金の場合、解雇等を行わず雇用を維持する企業に対しては、正規、非正規にかかわらず、中小企業は九〇％、大企業でも七五％に引き上げるところにしたところでありますし、また、リーマンのときには雇用保険に入っていないとこれ対象にならないところを、今回は雇用保険に入っていない方も広く対象にするということ、そして、こうした雇用調整助成金を今回つくるに当たって、先ほどお話がありましたが、経済団体にはこの制度の説明と同時に雇用をしっかり守ってほしいということをこれまでも重ねてお願いをしてきたところであります。