Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島委員　その際の姿勢だけ最後に確認させていただきたいんですが、この問題は、諸外国のデータから、また日本の中のデータを見ましても、寝た子を起こすから余り早く教えてはいけないというような、そんな世界の話ではなく、やはり十代の性というものは、いかにして高い自尊心を育ててあげるか、そして、それと同時に、どのような状況に陥ってもきちんとその状況を自分なりにコントロールできるだけのスキルをいかに与えるかという、自尊心とスキルという二本立ての問題だと思います。さらに、その背景として、先ほど言いました緊急避妊薬の導入のように、何かがあったときにきちんと守られるような体制を社会として提供するというような構造が必要なのではないかと思っております。
　まさか、坂口大臣のことでございますので、これを罰するとかそのような方向でさらに自尊心を低下させるような施策をとられるのではなく、きちんと自尊心を高めながら、自分の権利と健康を守っていくための性教育というような考えに立って進めていただけると信じておりますけれども、その点だけ、最後に一言御確認をいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　御趣旨、十分尊重をしたいと思っております。
○水島委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ全力で進めていただけますようにお願いいたします。
○森委員長　午後一時十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十五分開議
○森委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。樋高剛君。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。きょうは、午後の質疑のトップバッターということで、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうは、社会保険につきましてちょっと議論をさせていただきたいというふうに思います。特に個別労働紛争という切り口から入ってみたいというふうに思っています。
　昨今、日本の長引く不況の影響によりまして企業倒産は相次ぎ、また、近年、雇用形態、労働環境が激変をいたしております。また、企業経営者はますますそういった中で厳しい経営環境に置かれているというふうに認識をしております。とりわけ中小零細企業、小さい会社におきましては、経営基盤を揺るがされており、昼夜生き残りをかけた奮闘をしているというのが現実ではないかと思います。
　ある地域で私も調べましたら、今から十年前にはその地域は町工場、小さい工場が約八百社あったのが、十年経まして三百社つぶれて約五百社になっていたという地域がある。これが現実であります。
　そんな中にありまして、いわゆる労働者の意識も大きく変化をするという流れとともに、それよりもまた大きな流れで少子高齢化という波も押し寄せている。労働社会保険関係諸法令の改正がたびたび行われているということであります。
　よりよい方向に向けて改正をするということはいいことでありますけれども、小さな町工場の経営者にとりましては、そのたびそのたびに変わっていくものですからなかなか対処がすぐできないという問題も一方ではあるんではないか。しかも、その改正の内容はますます複雑になってきておりまして、企業経営者はその対応に苦慮をしているということではないかと思います。具体的には、経営者はいわゆる労働条件などの引き下げまで含めた見直しも迫られているというのが実情であります。
　こうした背景のもとで、いわゆる労働条件に関する個別労働紛争は今後ますます増加すると思われますけれども、まず、現状につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　確かにふえてきておりまして、この個別労働紛争の解決を図る制度を設けました昨年の十月以降、全国の二百五十カ所の相談コーナーに持ち込まれました相談件数は、十月から十二月までの三カ月間で約十二万件、そして本年一月から三月までの三カ月間で十三万件となっているところでございます。
○樋高委員　今大臣おっしゃいましたけれども、三カ月間で十二万件。十二件ではなくて十二万件でありまして、大変な数であります。
　一方、社会保険労務士法に規定されておりますいわゆる社会保険労務士さんの業務というのは、法律にこのようにうたわれております。
　労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届け出書などの作成、提出代行、事務代理等のほか、事業における労務管理その他の労働に関する事項及び労働社会保険諸法令に基づく社会保険に関する相談、指導というふうにされておりまして、特に労務管理の業務は、個別労働紛争等の労使紛争の解決促進と深いかかわりを持った業務と考えますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○坂口国務大臣　社会保険労務士の業務といたしまして、事業における労務管理等についての相談、指導がございます。賃金でありますとか労働時間、それから人事、雇用等の問題につきまして、事業主に対しまして、情報提供、相談、指導を行うといったことがあるわけでございます。
　社会保険労務士は、こうした相談、指導によりまして、個別労働紛争が発生することを防止するとともに、企業内における自主的な解決に重要な役割を果たしているというふうに思います。これからもまたさらにそうしたことに御努力をいただかなければならないというふうに思っております。
　ただ単に、事業主だけではなくて、これは労働者側の皆さん方の御相談に乗っていただくこともあるだろう、双方ともにこの社会保険労務士の皆さん方にお願いする件数は多分ふえてくるのではないかというふうに思っている次第でございます。
　この労務管理の業務と個別労働紛争の解決促進とは密接な関係がございますので、今回の御提案いただいております法案が成立をいたしましたならば、さらにこの役割は増大するものと思います。
○樋高委員　いわゆる社労士さんが個別労使紛争に係るいわゆるＡＤＲ、裁判外の紛争処理の業務を推進していくというためには、現行の社会保険労務士法第二十三条、つまり開業社会保険労務士に限って労働紛争介入を禁止しているということや、弁護士法第七十二条による規制が壁になっているというふうに聞いております。
　労務管理のプロたる社会保険労務士がＡＤＲを含むいわゆる司法に参入をして、個別労使紛争等労働問題を積極的に解決することが、紛争解決に悩む多くの国民の利便性にかなうことというふうに考えますけれども、厚生労働省の御見解はいかがでしょうか。
　さらには、今後、社会保険労務士の活用のための厚生労働省としての具体的方策につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほども申しましたとおり、紛争当事者の代理を行えるようにすることなどによりまして、社会保険労務士の有します専門性を活用することが紛争の解決に大いに役立ちますし、国民の利便性にもかなうものというふうに思います。
　また、厚生労働省としましては、社会保険労務士につきまして、紛争調整委員会の紛争調整委員への任用、それから都道府県労働局に設置されております総合労働相談コーナーの相談員への任用等を行ってきたところでございまして、今後、こうしたことに対しましても、一層御努力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　紛争調整委員会の委員に、全部で百七十四名でございますが、その中で社会保険労務士は現在のところ十二名入っていただいております。今後、さらにこうした活躍分野が大きくなるものと思います。
○樋高委員　きょうは社労士法の一部改正ということで、委員長提案ということのようでありますけれども、私どもとしては、この法案に関しては賛成ということでありますが、その前に、やはり政府の御認識を若干お伺いしておきたいというふうに思います。
　若干細かいことでありますが、副大臣に伺います。
　利用者に質の高い多様なサービスを安定的に提供するというためには、社会保険労務士が共同して社会保険労務士法人、いわゆる法人化ということでありますけれども、この法人制度、法人を設立することが望まれるというふうに私は考えます。社会保険労務士法人制度の必要性についてはどのように考えますでしょうか。
○狩野副大臣　社会保険労務士法人制度の必要性につきましては、委員御認識のとおり、今問題が多様化、高度化していることから、本当に事案によっては、個人の能力と経験だけを頼りに処理することが困難なこともありますし、そうした場合には、共同組織体による業務執行とすることで迅速かつ的確な事務処理が可能となると考えられます。
　また、社会保険労務士が共同で設立した法人が受託者となることにより、例えば一人の社会保険労務士が脱退等により欠けた場合でも、引き続き当該受託事務が処理されるため、依頼者が安心できることなどから、社会保険労務士制度を取り巻く環境の変化に対応した大変望ましいものであると考えております。
○樋高委員　同じく、もし社会保険労務士法人が設立された場合でありますけれども、今副大臣の答弁にもありましたけれども、対外的な社員の責任、要するに業務をきちんと引き継いでいくのだということに関しましては、いわゆる連帯無限責任とすることが望ましいと思いますけれども、御見解はいかがでしょうか。
○狩野副大臣　社会保険労務士法人の場合は、その業務の性格上、法人資産が乏しいと考えられます。業務上依頼者に与えた損害をてん補するための賠償責任保険が現時点では十分に普及していないことなどから、法人の社員がみずから出資した限度で責任を負い、それ以外の責任を負わないとする有限責任制度を採用することは、顧客保護の観点から見て適切ではないと考えられます。
　したがいまして、御指摘のように、連帯無限責任を負うこととすることが適当であると考えられます。
○樋高委員　また、個別労働紛争解決促進法の、いわゆる紛争調整委員会における個別労使紛争のあっせんについて、紛争当事者の代理を行うということを社労士の業務とすることにつきましては、どのように考えておりますでしょうか。
○狩野副大臣　最近の個別労働紛争が増加している状況にかんがみますと、そのような紛争処理の法律事務に関して、社会保険労務士の有する専門性の活用を図ることが、紛争の解決の促進のために効果的ではないかと考えられます。
　このため、紛争調整委員会におけるあっせん手続において、社会保険労務士が紛争当事者の代理を行えるようにすることなどにより、紛争の解決等に大きな役割を果たしていただければと期待をいたしているところであります。
○樋高委員　また一方で、遂行の一層の適正化を図るという観点からしまして、仮にあっせんの代理業務を行う場合に、相手方の代理人となること、また非社会保険労務士との連携等を行うということを禁止することについて、どのような認識でしょうか。
○狩野副大臣　仮に、社会保険労務士が個別労働紛争に係るあっせん代理を行うようなことになった場合には、双方の代理人となって、依頼者や相手方の信頼を裏切ること、それから非社会保険労務士から事件のあっせんを受け、または社会保険労務士の名義を利用させることによって、法律で禁止されている無資格者による業務を助長することなどはあってはならないことであり、禁止することが適切であると考えられます。
○樋高委員　また仮定の話ですけれども、この法律案の中には、国民一般からのいわゆる懲戒申し出制度を設けるということにつきまして、どのようにお考えになりますでしょうか。
○狩野副大臣　国民一般からの懲戒申し出制度を設けることは、国民に社会保険労務士の職務を直接監視する機会を与えることとなり、より一層信頼される社会保険労務士制度の確立にもつながるものと考えております。
○樋高委員　きょう、議員提案、いわゆる閣法ではなくて衆法という形で法案成立をされる予定ということのようでありますけれども、この法案が成立しました後、所管いたしますのはほかでもない厚生労働省、そして運用いたしますのも厚労省でありますから、的確にしっかりと行っていただきますことを強く要望いたします。
　また、それと同時に、士業、いわゆる社労士さんのほかにも、例えば弁護士さんですとか公認会計士さんですとか、さまざまな国家資格に基づく資格がございまして、社会のため、そして国家のために頑張っていらっしゃるわけでありますけれども、今のさまざまな規制緩和の流れの中で、さまざまな、場合によっては衝突をしたりすることによって、それぞれのやるべきことがなかなか、阻害をされているというか、どうしてもブレーキがかかってしまっているという現状をよく検証していただきまして、やはり、今まさしく構造改革というからには、そういった垣根をただ単に取り除けばいいというものでももちろんないのもよくわかっております。
　けれども、やはりそういった資格も何のためにあるかというと、やはり国民、国家のため、そして、自分たちの将来のためにあるという視点をどうかお忘れなきように、今後ともしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要望させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○佐藤（公）委員　続きまして、私は、ホームレスに関して聞かせていただきたいかと思います。
　今のホームレスの現状を見させていただくと、本当に何とかしなきゃいけない、そういう意味で、このたびホームレスの自立支援等に関する特別措置法案がこの後通るであろう、そういうことは一歩大変な前進になるというふうに私は思います。
　しかし、この法案、私は当初仮にということで考えていたんですけれども、大臣も先ほど午前中の田中委員等の質問におきまして、あくまでもこの法律が前提というような御答弁をされておりましたので、もしもそういう形でお答えを願えればありがたいというふうに私は思います。
　ホームレスの自立に関する支援ということ、こういう場合、この法案の中に率直に言いまして書かれていることですが、私は改めて見まして思うことは、そもそもの自立の意思があるホームレスとは、一体全体厚生労働省さんの中で、どういう基準、どういう価値観、どういった者を指しているのか、明確に現段階で答えられるものに関してお願いをいたしたいかと思います。
○真野政府参考人　まだ法案という格好になっておりませんので、一般論ということでお答えさせていただきますが、自立の意思があるホームレス、一般論といたしましては、就労等によりましてホームレスの状態を脱却する意欲のある方を指すものというふうに考えるのが普通ではないかと思います。
○佐藤（公）委員　今その定義というか、脱却する意欲のある者、では十人集めたとします、ホームレスの方々、どういう基準でその脱却する意思があるかどうかというものを、そこをどうやってはかっていくのでしょうか。
○真野政府参考人　もちろんそれぞれいろいろな、自立支援センターでありますとか、シェルターでありますとか、そういうところでホームレスの方々のいろいろなお話を聞くわけでありますので、そういうところで、それからまた過去に就労行動をとったかどうか、そういうようなところを総合的に判断するということになろうかと思います。
○佐藤（公）委員　では、もう少し具体的に御説明を願いたいと思うんですけれども、そういうことを、大変失礼な言い方かもしれませんが、分けるというか区別していく、その方法論とかカリキュラムとか、そういうものが現段階あるのか、もしくは今考えているのか、これからそういうものをつくっていくのか、そういうのはどうでしょうか。
○真野政府参考人　私ども、これまでもそうでございますが、ホームレスに対する対策といたしまして、自立の意思の有無をメルクマールとして、こういうことはするとかしないということではございませんで、今の状態に着目をして、そして必要であれば支援をするということでございますので、自立の意思がある方については特に就労部分に力を入れるということでございますが、自立の意思の有無によって支援をする、しないを分けるわけではございません。
○佐藤（公）委員　ちょっとまだわかりにくいところがあるんですけれども。
　次、この法律の中にも書いてございます「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者が多数存在する地域」というのは、これは具体的にどういうような地域のこと、もしくはその地域というのをどういうことで判断して決めていくのか、また考えていくのか。法案が出ておりませんけれども、仮という形でも結構でございます。どういうことでこれを考えていくのか、お答え願えればありがたいと思います。
○真野政府参考人　これも仮にということでお答えさせていただきたいと思いますが、ホームレスに至る原因は、先ほど来大臣からもお答え申し上げていますように、いろいろな理由が複合的に重なっているということでございまして、「ホームレスとなることを余儀なくされるおそれのある者」というものを特定するということもなかなか難しい面もございますけれども、一般的には、現に失業状態や不安定な就労関係にありまして、かつまた、定まった住居を喪失し、あるいは一時寄宿といった不安定な居住条件にある者などが想定されるのではないかというふうに考えております。
　これらの者が多数存在する地域としては、例えば、定まった住居を有しない日雇い労働者が多数宿泊している簡易宿泊所の密集地域などが想定されるのではないかというふうに思います。
○佐藤（公）委員　では、今のお答えの中で、多数というのはどれぐらいが多数というふうに言われるんでしょうか。
○真野政府参考人　何百人というはっきりした基準がございませんが、やはりそこは常識の範囲で多数ということだと思います。
○佐藤（公）委員　済みません、常識がこの国会の中でも大変与野党でも違う部分がありますので、むしろ具体的にどれぐらいかという一つの基準を出してもらえればありがたいと思いますが、いかがですか。
○真野政府参考人　数ということよりは、私どもが議論をされているという中での仄聞いたしておるところでは、例えば、大阪におきます釜ケ崎地域でありますとか、東京におきます山谷地域、そういうものを念頭に御議論をされているというふうに承知をいたしております。
○佐藤（公）委員　よくわからないところがまだございますけれども。
　でしたら、では話をまたもとに戻しますけれども、このたびは自立の意思があるホームレスに対する支援ということなんですけれども、では、自立の意思がない方々に対しての支援というか国の対応というのは、どういう形で既存のもので考えていくのか、また今後考えていくべきなのか、もしくはないのか、いかがでしょうか。
○真野政府参考人　先ほども申し上げましたように、私ども、ホームレスへの支援という場合に、自立の意思の有無というところで支援のする、しないを分けているわけではございませんので、いわゆる自立の意思のないホームレスというのは、先ほどの反対といたしますとホームレスの状況を脱却する意欲のない方を指すものというふうに考えられますけれども、こうした方々に対しましても相談援助を通じましてできるだけ、一時的にその意欲をなくしているのであれば、その自立の意欲を促す、また、なかなかそういう状況にならないとしても、緊急援助その他の対象としてできる限りのことを支援するということになろうかと思います。
○佐藤（公）委員　そういった中で、このたびの法案ということがまさにホームレスの自立の支援等に関するということで出てきておりますけれども、では、今、失業されていても一生懸命職を探してやられている、これもちょっと言い方があれかもしれませんけれども、まじめにやられている方、ホームレスにならないように自分で頑張っている方、こういう法律ができることによって、何か頑張って一生懸命やっていることに関してもうあきらめちゃって、ホームレスの方に移っちゃった方が自分は楽だな、そっちの方がいいんじゃないかという一つのモラルハザードというか、一つの意識の雪崩現象みたいなものが起こる可能性というのがあり得るようにも思える部分があります。
　人間、やはり楽な方、楽な方、もしくは、一生懸命自分が頑張っているのに、隣の塀の向こうでは、のうのうとしているという言い方は失礼かもしれませんけれども、なっている。そうすると、何となくそっちの楽な方に行っちゃった方がいいんじゃないか、こういうような一つの意識というかモラルというか、そういうものがだんだん崩れていくような気がいたしますけれども、そこら辺をどう考えて、どういう線引きなり考え方を持っていくのか、いかがでしょうか。
○真野政府参考人　ホームレスの方々は、住所を失いまして野宿生活を送っておられるわけでございますので、非常に健康状態が悪化されている方も多いという状況からいたしますと、その境遇というのは大変厳しい状況であろうと思います。そういう意味では、なかなか、努力を放棄して、こういう支援があるからといって、そちらの方がいいということには普通はならないんではないかというふうに思います。
○佐藤（公）委員　幾つかまだあるんですけれども、私が言いたかったことは、私はこの法案に関しては賛成の方向で聞かせていただいております。賛成の方向で聞かせていただいておりますけれども、やはりホームレスの現状を見れば、何とかしなきゃいけない、その一歩としてこの法案が成立していくということは非常に意味、意義のあることだと思います。ただし、やはりこれに使われるお金というのは税金でございます。
　まじめに働いてまじめに税金を納め、税金が払える状況ではないにもかかわらず税金を払っている方々もいらっしゃる。そういう意味で、一つ一つやはりこの税金の使い方というもの、丁寧にお願いをしたいかなと。やはりまじめに働いている者が報われる、ホームレスの方々も大変な状況、これを変えていく責任というものもあると思いますけれども、今、現状ぎりぎりのところで頑張っている方々、こういう方々をきちんと意識した配慮というものが必要だと思います。
　もう時間も余りないんですけれども、大臣、ホームレスに関して私が今まで聞いたことを含めて、正直言ってちょっとまだまだはっきりしていない部分が多いと思います。本来はもう少しはっきりさせていくべきだというふうに思いますが、ただ、これは非常に、本当にはっきりさせるのが難しいのをわかっていて私も聞かせていただいております。やはり税金ということを使っていくに際して、先ほどの佐世保重工のあんなばかげたことの税金の使い方をするのであれば、これは言語道断だと思います。そういう意味で、全体の総括として、大臣の決意と、また御意見も含めてお話をいただけたらありがたいと思います。
○坂口国務大臣　今お話をいただきましたように、ホームレスになられた皆さん方の事情というのもさまざまだというふうに思います。したがいまして、一日も早く自立をしたいというふうにお考えになっている皆さん方に対しましては、これは今度のこの法律をつくっていただいて、そして今までよりももっと手を差し伸べて、皆さんに職についていただく、雇用のお世話をできるようにしていかなければならないというふうに思います。しかし、これも御議論のありますように、名前を明かすことができないとか、やはり住所を明確にすることができないというような御事情の皆さん方には、それ相応の事情があるわけでございますから、そこをどこまで御相談に乗ることができ得るのか、これはなかなか難しい問題だというふうに思います。
　しかし、この法律ができまして、自立をする、それからできるだけホームレスにならないように予防をする、あるいはまた住まい等を提供するといったようなことで、すべてがそれで解決をするわけではない。それ以外のところの問題も確かにあるわけでございまして、この法律を第一歩としてひとつ、おつくりを皆さん方御努力をいただいたわけでございますし、これを成立させていただいて、そしてさらに、その後に残ります問題にどうしていったらいいのかということ、これはまた話を詰めていかないといけないのであろうというふうに思っております。
　かなりその人の個人のプライバシーに入っていかなければならないところもあるだろうというふうに思いますから、そこから後に残られる皆さんというのは大変難しい方が残られるというふうに思いますけれども、それだけに、やはりまた御相談に乗る道というのを考えていかないといけないのではないかというふうに思っている次第でございます。
○佐藤（公）委員　もう時間がありませんが、まだちょっと聞きたいことがございましたが、大臣に訴えさせていただければありがたいのは、これだけで解決することじゃなくて、やはり雇用対策とか経済対策、景気対策とかワークシェアリングとかいろいろなことが絡み合いながらこういう問題が発生をしていると思いますので、その抜本的なことをきちんとできるような政府であり内閣であり国でなきゃいけない、ここら辺が基本だと思います。また、佐世保の件でもいろいろと出ましたけれども、助成金等が必要であるならば、その算定とか、これはこれに限ったことじゃございませんが、特定団体の利権が発生しないようにとか、やはりその使い方のチェックの仕組みをきちんととっていくとかいうことも非常に大事な点だと思います。
　個々における細かいことが幾つかございますけれども、本当にこの法案がまじめに頑張られている方々にもきちんと考えたことでの法案であってもらいたいなということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小沢（和）委員　十一日の日に参議院厚生労働委員会で我が党の小池議員が取り上げた、宮路副大臣による帝京大学医学部の入学口きき問題は、単に副大臣を辞任したということで解決されるような性質のものではありません。
　辞任したとはいえ、宮路議員は、こんなことは往々にしてある、陳情はいっぱい来るなどと、反省の色が全くありません。しかし、今回の問題は、日本における医師養成の入り口で、厚生労働副大臣という要職にある政治家が介在して入学試験の公正をゆがめたという深刻な問題であります。これは国民の医療そのものへの信頼を傷つける重大な問題だと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○坂口国務大臣　宮路副大臣の問題につきましては、宮路副大臣が国会で答弁をされましたとおりでございまして、御本人の支援者のお一人からそういう依頼があって、そのことについて、その番号をお伝えした、こういう話でございまして、御本人からは、そういうことはあったけれども、しかしそれは裏口入学といったようなものではなくて、その番号を知らせた、あるいは知らせてほしいといったようなことであったというお話でございましたから、私はそのことを信頼したいというふうに思っている次第でございますが、いずれにいたしましても、李下に冠を正さずという言葉がありますように、やはり議員としてお互いに気をつけなければならないことだというふうに思っている次第でございます。
○小沢（和）委員　この問題については、宮路議員は、受験番号を電話して大学側に教えたと言っております。ところが、大学側は、電話があった事実はないなどと全く食い違った説明をしておる。こうした重大な食い違いをそのままにして幕引きをすることは許されません。
　我が党は、この問題の徹底した解明のため、引き続き参議院厚生労働委員会でこの問題の集中審議と、宮路議員、帝京大前理事長の冲永荘一氏を招致しての参考人質疑を行うことを要求しております。ぜひ各党の御協力をお願いいたしたいと思います。
　次に、原爆被爆者の原爆症認定問題についてお尋ねをいたします。
　去る七月九日、被爆者七十六名が認定を求めて全国各地で一斉に申請を行いました。早速調べてみたところ、原爆症の認定は、平成十一年度三百六十件の申請に対し百八十七件、五二％、十二年度二百二十二件に対し百二十件、五四％だったものが、あの最高裁の松谷英子さんに対する判決の翌十三年度には、逆に六百五十七件中百七十三件、二六％に急落し、今十四年度も、現在までのところ、内定を含め二百六十六件中七十四件、二八％にすぎません。認定は、最高裁判決以後かえって悪くなっております。
　被爆者が怒って集団申請を行い、裁判も辞せずというのは当然ではないでしょうか。大臣はどうお考えですか。
○下田政府参考人　平成十二年七月の最高裁及び同年十一月の大阪高裁での原爆症認定申請却下処分取り消し訴訟の判決におきまして、原爆症の認定の要件たる放射線起因性につきまして、高度の蓋然性が必要とされたところでございます。
　これを受けまして、その推定をより科学的で透明性の高いものにすべく、原子爆弾被爆者医療分科会におきまして、原爆症の認定における考え方、判断の目安などを整理しました「原爆症認定に関する審査の方針」、これを昨年五月に定め、公表いたしたところでございます。
　この審査の方針は、放射線起因性の科学的な推定方法といたしまして、原因確率という概念を新たに導入したものでございます。これは、申請者の被曝線量、被曝時の年齢、性別、疾患の状況等から、申請された疾患が原爆放射線にどれだけ起因しているかを推定し、算出するものでございます。
　以前の審査では、被曝線量を推定いたしまして、専門家による経験則に基づき判断される部分が少なからずあったところでございますけれども、この原因確率の導入によりまして、審査がより科学的になり、かつ迅速化が図られてきたというふうに考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　松谷さんの最高裁判決は、爆心地から二キロ以上離れた被爆者の脱毛について、ＤＳ86と閾値理論とを機械的に適用することによっては十分に説明することができないと、これまでの政府の認定のやり方を批判しております。京都の小西建男さんに対する大阪高裁の判決も、政府の却下処分を取り消しております。これらの相次ぐ判決は、政府に対し、従来の機械的な認定のやり方をもっと被爆者の実情に合うよう改善し、認定する範囲を拡大することを求めたものであります。
　これに対し、政府が昨年五月に決定した新しい審査の方針は、従来のＤＳ86、つまり爆心地からの距離による被曝線量に加え、その病気の発症が原爆放射線の影響を受けている蓋然性があると考えられる確率、いわゆる原因確率によって高度の蓋然性が認められた場合にのみ認定することといたしました。
　これでは、実際上、何ら基準の緩和にも、認定範囲の拡大にもならなかったのではありませんか。だから、新しい方針によって審査を再開したら、逆に認定率が下がってしまうという結果になったのではありませんか。
○下田政府参考人　ただいま委員御指摘の最高裁並びに大阪高裁の判決でございますけれども、これはいずれも、最高裁の場合は、屋根がわらが飛んできて頭に当たって……（小沢（和）委員「中身は知っている、そんなことは」と呼ぶ）はい、失礼いたしました。
　というようなことでございまして、先ほど御紹介を申し上げました原爆症認定に関する審査の方針におきましては、原因確率を設けた疾病は白血病、主ながん、副甲状腺機能亢進症といったものについて原因確率を定めておりまして、その二例の裁判事例は当該疾病には含まれていないところでございます。
　これはなぜかと申しますと、極めて症例が少ない事例でございまして、放射線影響研究所の疫学データから原因確率を推定しておりますけれども、そうしたことが科学的に出せなかったということによるものでございます。
　したがいまして、この審査の方針の中でこういうところがございます。原因確率等が設けられていない疾病等に関する審査に当たっては、当該疾病等については、原爆放射線起因性に係る肯定的な科学的知見が立証されていないことに留意しつつ、当該申請者に係る被曝線量、既往歴、環境因子、生活歴を総合的に勘案して、個別にその起因性を判断するものとする。このようにされておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、福島委員長代理着席〕
○小沢（和）委員　私が言いたいのは、最高裁の判決というのは、あなた方が認定しないといった人に対して、いや、もっと実情に即してみるべきだ、認定をすべきだ、こういう判断を示したんじゃないですか。だから、従来だったら認定されなかった人でも、新しい基準を設けたおかげで認定される人が出てくるというようにならなければおかしいと思うんですね。
　この一年半ばかりの間に、この新しい方針のおかげで認定されるようになったという人がどれぐらいおりますか。
　それから、もう一つ聞きたいんだが、被爆者の団体である日本被団協や弁護団が、この新しい基準を最高裁で勝訴した松谷英子さんや京都の小西さんに当てはめてみたら、何と却下になるのではないかと言っているんですが、そうなるのかどうか。
○下田政府参考人　従来却下になった人たちが新しい認定基準で見直せばどうなるのかということでございますが、この部分については、正直なところわからないというのが回答となります。
　それから、最高裁、大阪高裁の場合に新しい基準ではどうなるのか、こういうお尋ねでございますが、これは、先ほどから述べておりますように、新しく設けました原因確率、この部分については含まれておりませんので個別的に判断をする事例ということになりますので、新しい認定基準ではどうかと言われても、この部分についてはお答えしようがないということでございます。
○小沢（和）委員　最高裁でさえ認定すべきだというふうに判決を下したケースについても、これでいったら認定されるかどうかわからないというのがあなたの答弁でしょう。そんないいかげんな話はないと思うんですよ。結局、この新しい基準というのは、見直したと言いながら何の改善もないということです。そんなばかな話は私はないと思う。被爆者が怒るのは当たり前だと思うんです。
　ここで大臣にぜひお答え願いたいんですが、こういうような、最高裁が求めているような認定の改善に全くつながらないようなものについては、もう一度見直す必要があるんじゃないですか。
○坂口国務大臣　最高裁の判決は、科学的なデータに従ってきちっとやれということだと私は思います。だから、科学的なデータに従って、そしてそこで決めるわけでありますから、より科学的なデータというものを蓄積していきましたならば、そこから、当てはまる人、当てはまらない人、それは出てくるでしょう。しかし、科学的なデータをもとにして判断をするということを、やはり私たちはそのことに専念すべきだというふうに思っております。
○小沢（和）委員　だから、科学的なデータを当てはめたら今までよりもはるかに認定率が下がってしまう、こういうようなことは最高裁判所の判決は予定していないと思うんです。現に最高裁では、認定されなかった人を救済する、松谷さんを、そういう判決を出しているんですから、ぜひ、その点については改善することを改めて強く要求しておきます。
　時間もありませんので、もう一つ、雇用保険の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　一昨年、政府は、雇用保険法の改悪を行って、昨年四月から保険料を千分の八から千分の十二へと一・五倍に引き上げました。その一方で、自発的離職者、定年退職者等への失業手当の給付日数を大幅に減らしました。ところが、失業情勢は政府の見通しを大幅に上回って、昨年は年間平均失業率五・二％となり、雇用保険財政が予想以上に悪化しました。
　新聞報道によれば、政府はこれに対応するため、今、労働政策審議会雇用保険部会で、さらに保険料のアップや給付の削減を検討しているということであります。先ほどのニュースでは、自民党の厚生労働部会が一・四％への保険料引き上げを了解したとの報道もありました。しかし、これは余りにも安易な発想ではないでしょうか。
　そもそも、雇用保険財政の悪化を引き起こした重大な責任が国にあります。かつて敗戦直後、失業保険制度がスタートしたとき、国庫負担率は三分の一でした。それが、高度成長時代に入ると四分の一に減らされ、雇用保険に制度が切りかえられてからも四分の一負担が続きましたが、平成四年に至り、それが二二・五％に、つまり一〇％削減され、翌五年には、さらに一〇％減の二〇％になりました。
　しかし、そのころになると、日本経済は長期不況の様相をはっきりとあらわしてきました。失業者が年ごとに急増し始めたのに、四兆数千億円の積立金があることに惑わされ、平成十年には、さらに国庫負担率を三〇％もカットし、一四％まで下げた。ところが、その直後から、毎年一兆円もの積立金を食いつぶすようになり、わずか四年後には積立金の大部分がなくなってしまったので、昨年四月から、慌てて国庫負担率をもとの四分の一、二五％に戻しております。
　この経過を見れば、今日のような雇用保険財政の悪化を引き起こした大きな原因が、長期不況に陥った時期に国庫負担率を次々に削減していった政府の政策上の誤りにあることは明らかではないでしょうか。このことを考えるならば、少なくとも、平成四年以後の国庫負担削減分を急いで補てんし、財政悪化を食いとめる措置こそまず行うべきではないでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほどお話がございましたように、平成十二年でございましたか、法改正がございまして、そして財政運営上、正常にそれが動いていくと予測をしたわけでございますが、以後の経済状況によりまして、非常に厳しい状況になっているのはもう御存じのとおりでございます。
　これらのことを受けまして、そしてどうしていくかということを、雇用保険制度のあり方につきましての審議会で今議論をしていただいているところでございます。
　給付と負担と両方あるわけでございますが、まずその中で、給付のあり方を、今までのままでいいのか、それとも給付の負担についていろいろ検討が必要なのか、そこをまず議論をしていただいているところでございますが、現在の審議会の様子では、政労使ともに、給付のあり方についてもう一度考え直す必要があるということでは総論として合意ができているというふうに聞いているところでございます。
　それを、具体的に給付をどういうふうにしていくかということを、そこを決めました暁において、それならば、それに対してどれだけ財政的に足りないのか、足りるのかといったところについての議論が進んでいくものと今思っているところでございます。そうしたことを早急に煮詰めて解決をしたいと思っております。
○小沢（和）委員　五日付の新聞には、厚生労働省が、失業手当を給付する際の認定を厳しくする方針を決め、雇用保険部会に示したと報じられております。
　これまで失業手当は、ほぼ四週間置きに、その間の失業状態を確認して支払われてきましたが、今後は、毎回の書類に、相談やあっせんを受けた職業紹介機関の名前や日時、実際に応募した企業名等の記入を義務づけ、一定回数以上の実績があった場合のみ手当を支給することにするというのです。そうすると、今後は、親類や友人などの紹介や新聞広告、求人情報誌等で職を探している人は、求職活動をしたと認められなくなるのではないのか。また、中高年者は、ハローワークに来て幾ら求人票を探しても見つからないとか、ようやくこれはと思う企業があっても、電話したら面接さえ断られるというのが実情ですが、今後は、これでは労働の意思や能力がないと判断され、支給を打ち切られることになるのではないか。
　雇用保険財政の悪化を防止すること自体が目的となって、いたずらに窓口での締めつけを強め、従来に比べ、自主的で多様な求職活動を抑制するようなことになってはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　これで質問を終わります。
○澤田政府参考人　委員御指摘の失業手当、正確には求職者給付と申しておりますが、これは失業の状態、すなわち労働の意思と能力を持って仕事を探している方に対する給付ということでございますので、受給者が失業状態にあるか否かを的確に認定した上で給付すべきことは制度上当然のことというふうに考えております。
　現在、審議会で失業認定等についても議論をなされておりますが、その議論の観点としては、今大臣が申し上げましたように、給付のあり方を議論する上で、制度がその趣旨に沿って適正に運営されていることが前提となるべきという考えに基づいて議論されているものでございます。
　具体的な失業認定の運営等につきましては、審議会における議論も踏まえて適切に対応していきたい、こう思っております。
○福島委員長代理　次に、瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　先日、六号台風の災害で、仙台市の広瀬川の中州に取り残された六十五歳の男性と七十歳の女性がヘリコプターで間一髪救出された映像をテレビでごらんになった方も多いかと思います。この二人は野宿者だったそうです。いつも命と向かい合わせに生きている、こんなニュースに本当に胸が熱くなる思いです。
　私は、野宿生活を送っておられる方々の基本的な支援法は、まず憲法十一条、二十五条であると思います。また、憲法十一条、二十五条を具現化したものが、生活保護法を初めとしたセーフティーネットだと思います。まずそのことを確認したいと思うんです。そして私は、人間の尊厳の確保と生存権の保障という立場から、野宿を余儀なくされている人たちが人間らしい生活を回復できるように、国が、制度、環境を整えるべきだと思います。
　さまざまな要因によって生きる希望を失ったり、無理解、偏見、差別によって傷つけられて行政や社会に不信を持つようになったりする人もいますけれども、そうした人もそれぞれ理由があります。この法律によって、こうしたホームレスと言われている人たちの対策が、自立の意思がないとして支援の対象から排除されたり、また、あるときには生活保護法の適用からさえも排除されるということがあってはならないと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
　　　　〔福島委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　ホームレスになられた皆さん方の中にもいろいろな理由があるということは、先ほどから御議論のあるところでございます。
　その中で、やはり自立をする意思のある方につきましては、それじゃこういうお仕事はどうでしょうかという御相談に乗れるわけですが、働く意思はないという方につきまして一体どうするのか。お体が悪くて、それで働けないという方は、これはやむを得ないでしょう、それは疾病に対します治療を受けていただかなければならないというふうに思います。しかし、そうではない、体は丈夫だけれども働く意思がない、あるいは名前を明らかにすることができないと言われるような方に対してどうするか。
　それはなかなか私は難しい問題だというふうに思いますし、その皆さん方に生活保護をと申しましても、生活保護にすれば名前が明らかになるわけでございますしいたしますから、一概にホームレスの人はすべて生活保護にというわけにはいかない。それはやはり生活保護でお救いをしなければならない人も当然おみえになると思いますから、その人たちには手を差し伸べるとして、しかし、そうでない皆さん方に対して一体どうしていくか。これは今後の課題として考えていかなければならない問題だというふうに思っております。
○瀬古委員　私は、自立という問題でいえば、これは自活とは違うと思うんです。生活保護を受けていながら、実際には自分らしく生きたいと、そして自分で自分の生き方を選択していく、そういう自立の道というのもあるはずなんですね。
　すべて仕事をやらなきゃ自立じゃないなんという定義も間違っていると思いますし、実際には野宿している人たちが毎日どういう生活をしているかというと、夜寝ないで大半の方が空き缶拾いだとかそういう仕事そのものをやっていらっしゃるんですね。そういう点では、何とかちゃんとした仕事につきたいという思いの方もいらっしゃる。しかし、なかなか実際に職安に通っても仕事がない、こういう状況があるんですね。
　そういうことを踏まえて、自立という意味をきちっと私はとらえていただく必要があると思いますし、その野宿している人たち、ホームレスの人たちがどういう状況に置かれているかという形で、では生活保護法の適用についても私は考えなきゃならないというふうに思うんです。
　例えば名古屋市では、今まで、住所不定者や稼働力のある人は生活保護が受けられない、市営住宅も申し込みの資格がないということで、野宿者を放置してまいりました。国会でもこれが問題になって、是正の厚生省の指示が出されました。
　そこで名古屋市は何をやったのかといいますと、十五項目ぐらいの条件をつけました。例えば、相談する前の三カ月間は、職安の窓口の閉鎖した期間を除いて五〇％、半分以上の日数はちゃんと通ったかどうか、そういう証明を出しなさい。毎日行ったって仕事がないのに行けというわけですね。そして、毎日のように新聞の求人欄に目を通したか。ホームレスの人たちに毎日、新聞を読め、ちゃんとやったか、こういうことまで要求して、十五項目あって、これはほとんどクリアできないような条件を出してきているわけですね。
　実際には、睡眠不足の中で、本当に食べるものを確保するのが精いっぱい、もう何時間も何時間も歩いて空き缶拾いしている、その寝るところの確保だけでも仕事をいっぱいやっていらっしゃる方もいる。こういう人に、これでもかこれでもかといって生活保護の適用をしない、こういうひどいやり方をやってきたんです。
　それで、ようやく施設に入る、病院に入院する、こういうときだけ生活保護の適用をやるけれども、実際には、再び退院とか退所になりますと、収入がないのに生活保護が廃止されて、再び野宿に追いやられる。こういう状況が頻繁に起きているわけです。
　これは、私は、名古屋市の立場というのは憲法や厚労省の指示にも反すると思うんです。これは名古屋市だけのことではなくて、本当に各地でこのような生活保護のもう違法な運用というか、ホームレスの人たちだけ特別に差別をした、こういう運用の仕方がやられているとしたら、私は本当に大問題だと思うんですが、これはきちっと是正させる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　今まで法律もなかったわけでございますから、各地域で若干のその取り扱いの違いはあったかもしれません。しかし、今回法律をここにつくっていただくわけでございますから、この法律を通していただきますれば、その後は全国一律のと申しますか、一つの具体的な方策というものがそこに出るわけでございますから、そんなに地域の差はなくなっていくだろうというふうに思っております。
　名古屋市の場合がどうなのかということを私は余りよく存じませんが、名古屋市にお聞きをしますと、そんな十五項目というような特別な項目を我々がつくっているわけではないというふうにおっしゃっているようでございますので、そこは私もよくわかりません。特別に名古屋市でつくったというものはないというふうにおっしゃっているんだからそうだと思うんですけれども、どういうものなのかということはよくわかりませんけれども、しかし、この法律ができれば地域の格差はなくなっていくだろう、そう思っております。
○瀬古委員　きちんと各区役所に指示した文書がございますので、よく調査をしていただきたいと思うんです。一律になって全体が上がればいいんですが、これが一律に下がるということのないようにぜひ御配慮いただきたいと思います。
　最後ですけれども、野宿者の集中する地域では結核の罹患率が大変高くて、そして結核の治療中断はさらに強い耐性菌を生み出します。結核の感染の早期発見、早期治療、安心して治療継続ができるような利用しやすい地域に無料の診療所の開設。名古屋なんかでもあるんですけれども、実際には遠い病院に行かなきゃならない、こういう本当に必要なところに診療所がないんですね。
　それから、東京都が実施しているように、ＤＯＴＳ事業というのがありますけれども、それが生活保障と一体となったものでないと、治療だけやりますよというけれども、実際には生活保障がなければ途中で中断してしまうわけですね。東京都はそういう生活の保障、生活保護と一体となってＤＯＴＳ事業をやっていますから、そういう点でも、結核の対策については実態に見合った医療の充実について検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　法律ができましたら、それに従いましてさまざまな活動が行われるようになるというふうに思いますが、確かに結核の方が多いということも事実のようでございます。
　したがいまして、ホームレスの皆さん方の健康を守るということも大事な問題でございますから、それはそのとおり、やはり健康診断等もちゃんと行えるようにしてやっていかなければならないというふうに思いますし、いわゆるＤＯＴＳ事業、直接薬剤服用確認療法というんですか、ちゃんとお薬を飲んでくれるかどうか、飲んでくれたかどうかということをやはり確認をしていかないといけないということだろうというふうに思いますが、そうしたことも、これはお入りをいただく場所をつくりますとかそうしたことと並行していかないと、なかなか確認というのも難しいと思うんですね、実際の問題として。
　ですから、総体的に、お仕事の問題でありますとか住まいの問題でありますとか、そういうこととあわせてやはり前進をさせないと、一カ所だけ特別にここを前進させようといってもなかなか進まない、現実問題としては進まないのではないかと私は思っております。全体的にさまざまな施策を進めていくということが大事かと思います。
○瀬古委員　時間が参りました。
　結核だけではなくて、実際に現場に入ってみますと、精神病それからアルコール中毒、知的障害など、さまざまな病気や障害を持っている野宿者も多いわけでございます。一律に管理的な施設で共同生活をやれといっても、そういう事情で困難な場合もございます。やはり、こういう疾病や障害のある人々に対するきめ細やかな施策もぜひ検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　きょうは一番最初に、先日も質問いたしましたが、薬害ヤコブ病の硬膜移植の情報を被害者、家族、遺族に国として責任を持って伝えるべきということで、再度御答弁をお願いしたいと思います。
　昨日も、この薬害ヤコブ病の原告、弁護団、支援者、そして議員の会で懇親会を開きました。自分たちは今回の和解でしっかりした救済を得られたけれども、まだ新たに発症されている方たち、そして、厚生労働省がその情報をつかんでも本人に直接知らされないということで、その救済の対象にならない方たちに対しての心配の声、そして、やはり国はしっかりと直接伝えるべきだという声を受けてまいりました。
　七月十三日の朝日新聞のこの一面でも、硬膜移植の有無知らせずということで記事が載っておりましたが、国は、和解のときの約束で、被害者への情報提供と救済措置というのを約束しておきながら、これは個人情報の目的外使用に当たるので、情報提供は病院と患者との信頼関係で行うべきという態度を崩しておりません。
　そこで、坂口大臣にお伺いいたしますけれども、私は、これはやはり、被害者を救済するという姿勢を国は明確にお持ちなのかどうか、そこの問題だと思います。伝えないことには、患者、家族、遺族は知り得ることができないわけですから、救済を国の方に申し入れようとしてもそれができないわけです。
　七月五日のその委員会か何かで議論されて、今、医療機関の方に、既に発症されていますその患者の方々に医療機関として報告してくださいよという旨の御連絡をなさって、それをしたかどうかを受け取ると。なぜこのように、硬膜移植歴があって、既に発症して、被害の対象となるべき人たちに、国が直接なさらないのか。伝えないと救済ができないわけです。罪もない被害者を生んだ国の責任、これに対して、明確にその和解のときの約束に反していると思いますが、いかがでしょう。
○坂口国務大臣　そこは少し私は見解を異にいたします。
　ヤコブ病、いわゆる脳硬膜の移植によりますヤコブ病が発生をしたということが、医師がわかりましたときには、やはり医師は、それが本人なのか家族なのか、多分そのことについて告知をしているだろうというふうに私は思いますが、もしもそれがないということであるならば、その医師がそれではどういう治療をしていくかということになるわけでありますから、ただ単にその人たちにそうだということを伝えればいいというだけではなくて、伝えると同時に、だから今後こういうふうな治療をいたします、あるいは、将来はこういう予測が立ちますから、ひとつ皆さんも真剣に考えてくださいといったことをあわせて言わないといけないことだと思いますし、それぞれの患者さんによりまして、その立場あるいはその言い方というのもまた違ってくるだろうというふうに思いますから、一律に国の方が通知を申し上げていいものではない。そこはやはり、その主治医の先生から言っていただくことが一番大事だというふうに私は思っております。
　したがって、私は多分、多くの場合に、ほとんどの場合には告知をしていただいているというふうに思っておりますが、万が一していただいていないということがあれば、それはぜひしていただきたいということをこちらから文書でお願いをして、お返事のないようなところに対しましては再度ひとつお返事をくださいといったようなことを申し上げているわけでありまして、そこはやはり現場の関係でお伝えをいただき、そして今後の治療方針等もあわせてお答えをいただくのが一番適当だと私は思っております。
○中川（智）委員　大臣、でも、もう既に亡くなった方もいらっしゃるわけなんですね。そして、救済する責任があるのは、医療機関ではなく、国です。明確に国なわけなんですね。ですから、国が責任を持って被害者全員を救済するという約束をしたんですから、医療機関にそれを求めるのではなく、国としてやるのが当たり前だと思います。再度の御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　亡くなりました人に対しましても、研究班の方から、ぜひ主治医の先生にそのことはお伝えをくださいということを言っているそうでございます。
　やはり主治医との関係でそこは決着をつけていただかないと、こちらでは、脳硬膜をその方がお使いになってお亡くなりになったのかどうかということの判断はつきにくいわけでございますしいたしますから、そこは主治医が一番よくわかっているわけでございますので、そこは主治医にぜひお願いをしたい。その後、そのことに対する責任は国がとるということを申し上げているわけでありますから、お伝えをいただくところはその主治医のところでお願いをしたいということを申し上げているわけであります。
　何も、責任をとらないとかなんとかということでは決してないわけでありまして、そこは私たちも責任ある態度をとっていかなければならない、そう思っております。
○中川（智）委員　これは、国の責任で、汚染された乾燥硬膜を移植されて亡くなったり発症した方々なんです。それは明確に和解のときに認めて、そして、それに対する被害救済は国が責任を持ってやるという約束をしながら、医療機関にある意味では任せて、医療機関がその患者の方々に知らせるというのは、私は全く理解できません。
　国と医療機関が連携して、国が責任を持って本人に、また患者、遺族に知らせるという形ならわかりますけれども、医療機関の方を仲立ちにしてやるとその医療機関によって対応がまちまちですし、そして、おかしいなと思った人たちが医療機関に聞いても明確な答弁が得られないし、対応が得られない。非常に冷たく、そういうことはこちらではわかりかねますというような返答もあったりして、サポートネットワークシステムが六月に立ち上がり、そこに相談を寄せていたり、インターネット上で弁護団の方々に直接聞いたり。なぜこのようなことが起きるんでしょうか。
　なぜ国は、直接その被害者に対して伝えて、そして今回の和解の内容を言い、国が窓口となってやるべきことを、医療機関に丸投げする。その理由は目的外使用だということの一点張りで。私はどうしても理解できませんし、あの和解の約束に反すると思います。
○坂口国務大臣　それは違うと思いますね。我々は責任は明確にすると言っているわけですから。
　ただ、主治医がわからないものを我々がわかるはずないんですから、一番わかっているのは主治医ですから、主治医がそこはかくかくしかじかでございましたということを言っていただかないと我々もそのことはわからないわけでありますので、そこは主治医にお願いをする。そして、御連絡さえいただきましたら、その後は国の責任においてちゃんとしますということを言っているわけですから、そこはやはり、主治医にお任せすべきことではないでしょうか。私はそう思います。