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○朝日俊弘君　確かに、基準を緩和するということも一方で必要なんでしょうが、センターの機能というか、を考えますと、一定のやっぱり体制というかマンパワーも要るわけですから、そこは質の担保ということも十分考えながらやっていただきたいと思うんですが。
　そこで、質の確保の問題と関連して次の質問は、地域包括支援センターは市町村、保険者である市町村が設置主体になるということですが、もちろんすべて市町村が運営するわけではなくて、場合によっては民間事業者に委託する方式もあり得るという御説明でした。例えばどういう民間事業者の参入を想定されているのかな、そしてその場合に事業の実施の責任、これは責任は当然市町村にあるんだろうと思うんですが、責任はどうなるのかな、そして事業の実施に当たってその質の確保、あるいは精度管理はどういうふうに保たれるのかな、特に、一定の技術の提供を伴う事業の場合は精度管理は必要条件だと思うんですね。こういう点についてどのようにお考えか、まとめてお答えください。
○政府参考人（中村秀一君）　地域包括支援センターを委託する場合でございますが、法律でも、在宅介護支援センターを設置する社会福祉法人や医療法人などのうち適切に事業実施を行える主体を定めると、こういうふうに考えております。それが第一点でございます。
　第二点といたしまして、責任主体は市町村でございまして、市町村の事業を委託するわけでございますので、最終的なその委託している事業がきちんと実施されているかどうかということは市町村が責任を持ってその委託先の事業実施状況を把握するということになりますが、特にセンターにつきましては、事業運営が適切に行われているかどうか、市町村が主宰して地域の関係者、これは利用者も含みまして組織する地域包括支援センター運営協議会において随時チェックをしていくと、こういうことを考えております。
　また、特に、市町村の方では、委託する場合でも、市町村独自に専門職、例えば介護予防マネジメントにつきましては保健師等を自分たちでも雇用しているわけでございますので、その保健師さん等が委託先の地域包括支援センターの事業実施状況について特に専門職の立場からアドバイスをしたり、また精度の管理をしていくと、こういうことを実施する必要があると考えております。
○朝日俊弘君　やはり、これからの地域包括支援センターでは、従来のケアマネジャーを中心とするケアプランの問題に加えて、新しい介護予防の観点から健康状態というかヘルスアセスメントも加味してやっていくということですから、この地域包括支援センターの言わば技術的レベルの確保というのは、これまた一つの大きな課題だということを確認しておきたいと思います。
　そこで、そのことと関連して次の質問は、衆議院で、これは前回も同僚議員からも御質問があった点なんですが、地域支援事業に権利擁護の事業を必須とするということで修正が加えられた。今まで地域包括支援センターが行う地域支援事業としては、総合相談支援部門が一つ、介護予防マネジメントが二つ、包括的、継続的マネジメントが三つと、こういうふうに三部門が考えられるということで御説明がありました。そこへ衆議院における修正で権利擁護事業が加わるというふうに考えると四項目になるということですから、とすると、それに相応する体制の強化があってしかるべきと、従来どおりでは困るんじゃないかと思うんですが、この点はどうですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今御指摘の話は、権利擁護事業が衆議院における修正によりまして任意の事業から必須の事業に変わったというところでございます。
　そもそも、この権利擁護事業というのは、私どもどういうふうに考えていたかといいますと、まず地域包括支援センターが中心になって実施することといたしております。それから、主担当としては社会福祉士を考えております。また、主な業務といたしましては、高齢者などからの権利擁護にかかわる相談等に対応すること、また、成年後見制度を円滑に利用できるよう情報提供を行ったり、成年後見人の受皿となる団体等の紹介を行うこと、虐待を早期に発見するため、地域の様々な関係者によるネットワークを構築する、こうしたことを主事業として、業務として考えております。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　この権利擁護事業は、高齢者に関する実態把握や様々な相談を受け付ける、今申し上げましたように総合相談支援事業と密接に関係するわけでありますから、これまた申し上げましたように、社会福祉士が一体的に行うことが適当であると考えておりまして、そうしたことを考えますと、これまで御説明してきた三人の専門職がこのセンターにはいるわけでございますから、この三人の専門職による体制で実施可能と考えておるところでございます。
○朝日俊弘君　ちょっとここの部分は不満足ですね、今の答えは。
　それで、言い方を換えれば、地域包括支援センターを支援する仕組みも必要なんじゃないかと思うんです。つまり、支援センターのそのものの体制強化と併せて、支援センターがうまく機能するためのシステムづくりというか、これも必要になってくると思うんですね。特に、権利擁護事業になると随分広がりますから、いろんな意味では場合によっちゃ法律家の知恵もかりなきゃいけないということになってくるわけですから、社会福祉士そして保健師そしてケアマネジャーという極めて実務レベルの人員、スタッフ配置と同時に、そういう人たちを支援する仕組みをつくらないといけないんじゃないか。これはちょっと検討してください。体制の強化で、そのことだけの強化を求めているのではなくて、仕組みとしてうまく機能するような、ワークするような仕組みを考えてほしいということであります。
　最後の質問に移ります。ちょっと時間を下さい。
　三月十五日の厚生労働委員会で尾辻大臣に、これからは少産多死の時代だ、年間百万人を超える方が亡くなるという、そういう時代だ。既にもうこの二年間そうですね。そうすると、病院だけではなくて、家でもあるいは場合によっちゃグループホームでも特別養護老人ホームでも死を迎えるという方たちが増えてくるだろう。ところが、そういうところにすべて医者や看護師を全部配置しろということになると、これまた一から施設体系組み替えなきゃいけなくて大変だ。
　そこで私の提案は、それぞれの場所で、暮らしている場所で、生きている場所で、それぞれの状態に合わせたターミナルケアを受けながら死を迎えることができるように、例えば介護保険を利用して暮らしている人たちが必要なときには往診など医療保険のサービスも力をかりながらやれるという、そういう仕組みを作っていく必要があるんじゃないかと思うんですね。これ是非検討してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　グループホームでありますとか特別養護老人ホーム等においては入所者の重度化が年々進んでおりまして、特別養護老人ホームでは死亡を理由にする退所が七割を超えるなど、ターミナルケアの充実が求められているところでございます。
　このため、昨年取りまとめられました社会保障審議会介護保険部会報告におきましては、入所者等の重度化への対応という観点から、ターミナルケアも含めた医療との連携を図っていくことが重要であるとされております。
　こうした御指摘もございますので、在宅グループホームや特別養護老人ホーム等におけるターミナルケアを充実したものとするため、平成十八年四月に予定されております指定基準でありますとか介護報酬等の見直しに関する議論の中で、今お話しのような医療と連携との在り方を含め、具体的な方策について是非検討したいと存じます。
○足立信也君　民主党・新緑風会の足立でございます。
　参考人質疑を含めて今週三回目の質問になりました。恐らく今日が最後でしょうから、私は、一つ一つの自分の思っている疑問に対して納得をしたいと、そのように思っております。ですから、納得が得られるようにやはり簡単明瞭にお答えいただきたいと、そのように思います。
　まず最初に、二つ、参考人質疑、それから一昨日の質問に対して少し確認ができていないなという点を申し上げ、その後、五つほど今まで時間の関係上触れられなかったことについてお聞きしたいと、そのように思います。
　まず、一昨日の質疑で、局長からは、スクリーニングはポピュレーションアプローチだと、つまり高齢者全体を対象として考えている、それに私は賛同いたしますし、非常に前向きな答弁だと、そのように思いました。
　そこで問題になったのは、保健師、理学療法士、作業療法士が行う介護予防マネジメント及び介護予防事業には法的に問題があるんじゃないかということを私が指摘しました。つまり、保健師は、主治医がある場合にはその指示を受けなければならない。理学療法士、作業療法士は、理学療法、作業療法を行うには医師又は歯科医師の指示の下に行わなければならないと資格法で決められている。
　もう一つ、参考人からは、医師が関与していないケースが確かにある、現実にあるんだと。これから地域支援事業や新予防給付としてサービスを提供するときに、やはりこのサービスが医療上安全なのかという確認がどうしても必要だと。そのための鑑別が実際に必要だと、医師が関与すべきだと、そのように参考人が発言しておりました。
　私は、解決策としては、介護予防マネジメント、これは地域支援事業と新予防給付がございますが、サービスを提供する段階で最低一回はやっぱり医師との関係が設定されるべきだと、そのように思います。法的にもやっぱり誤っているんじゃないかと私は考えます。元々は医師とは関係なくても、サービスを設定するとき、予防という理念で患者さんと接点を持つ必要があると、これから医師も予防という理念で患者さんと接点を持つ必要があると、私はそう思います。医師の関与を明記すべきだということを申し上げました。
　局長は、サービスを始めるときに医師の関与、指示書が必要だと、スイッチをオンにするときにという発言がございました。ですから、政省令において、介護予防マネジメントの段階で医師の関与あるいは指示書の必要性を政省令、これは告示、通知も含むと思いますけれども、政省令に明記すべきだと改めて思います。その点に関していかがでしょうか。確認をしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、私どもの考え方を明確に一点申し上げておきたいと存じます。
　それは、保健師助産師看護師法第三十五条で、先生が再三申しておられるところの規定であります。すなわち、保健師は、療法上の指導を行うに当たって主治の医師又は歯科医師があるときはその指示を受けなければならないというこの規定でございますが、私どもは、介護予防マネジメントはここで言う療法上の指導には当たらないというふうに考えておりますので、私どもはそういう理解でこのことについて対応しているということをまず申し上げておきたいと存じます。まずこれが一点申し上げておきたいことであります。
　ただ、それはそれといたしまして、先生今言っておられるように、ケアマネジメント、介護予防ケアマネジメントも同じでございますけれども、主治医との連携は、これは極めて重要なことでございますので、新予防給付についても、介護予防ケアマネジメントの過程においてサービス担当者会議を開催することを基準省令に規定し、医師の専門的な見地からの意見を求めていくことを考えているところでございます。
　地域支援事業実施に当たりましても、対象者のうち、既往歴でありますとか治療状況、検診結果等に基づき医師の専門的な見地からの御意見が必要であると判断される方について、その意見が反映されるようマニュアル等の中で定めてまいります。
○足立信也君　介護予防マネジメントの中には新予防給付があって、それには医療機関に実際に掛かっている、主治医を持っている方が大多数おられるんだという事実ですね。それから、アセスメント、プランの段階ではなくて、私が言っているのは、ドゥーの段階で、実際やるときに指示が要るんだということになっているわけですから、私は必要だと思います。その点は申し上げておきます。
　次に、これも参考人質疑のところで申し上げましたが、今年の正月に広島県福山市の福山福寿園でノロウイルスの感染で七名の方が亡くなりました。これは特養ですね、特別養護老人ホームで亡くなりました。その後、厚生労働省から私ははっきりした報告書みたいなものはまだないと、そのように認識しておりますが、この冬の感染性胃腸炎を起こした方が全国二百三十六施設で七千八百二十一人、そのうちノロウイルスの検出者は五千三百七十一人、死亡者十二人というデータがございます。
　参考人からは、特別養護老人ホームでの医療提供体制の不備だと思うと、そのように発言がございましたし、私もそう思っております。集団的にそういう感染があるわけですから、そのときにどういうふうに対処するかということが特別養護老人ホームの中で決められていないということです。さらに、厚生労働省はその辺に関しては興味が薄いんじゃないかと、これは余り公言したくないというふうに参考人はおっしゃっておりましたが、そのような意見もありました。
　私は、厚生労働省に実態把握、報告書及び今後の対応について聞きました。ところが厚生労働省からは、福山市が自主的に調査をしているだけで、厚生労働省は調査の指示などは行っておらず、一切かかわっていないという返事でした。
　私は、やはり参考人の意見と同様に、これは法制上の医療提供体制の不備だと思います。これは福山市だけの問題だととらえているのかどうか、厚生労働省がですね。そして今後厚生労働省としてどのような対策を考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（尾辻秀久君）　昨年末から年始にかけまして福山市の特別養護老人ホームで七名の方がお亡くなりになったというこのことについて、私としても重く受け止めております。
　そこで、私もすぐ現地に参りました。そして福山市からも、それから施設の方からも話を伺いました。そのときに私がまず思いましたことは、当初は、集団発生した下痢、嘔吐等の原因がはっきりしていなかった。そして、実は、この福寿園という施設は、たしか私の記憶では平均の要介護度が四・五ぐらいだったと思いますけれども、極めて重度の方がお入りになっているものですから、そうしたことで、実は、お亡くなりになっても特別な事態が発生したとどうも施設は認識できなかった、認識していなかったというのが正直なところのようであります。私が行って話を聞きまして受けた感じというのは、ああ、そういうことかなというふうに思ったわけでございます。
　そんなこともありまして、速やかに行政への報告でありますとか外部への医療機関に協力を求めるということが行われておりませんでした。これは問題だと思いましたので、私、帰りましてすぐ、まず高齢者施設等における感染性胃腸炎の発生・蔓延防止対策を徹底するよう各都道府県に通知をいたしました。その後、社会福祉施設等において感染症等の発生について報告すべき場合を明らかにした通知を出しました。これは、現場でお話聞きましたら、どういうときに報告してくれというのをもっと明確にしてほしいと、そうでないと、お亡くなりになったたびに報告を出すというようなことでもないだろうから、その辺、どういうケース、ちゃんと報告を出せということを言ってもらった方がいいというようなこともございましたので、そういうことをいたしました。すなわち、報告規定もそのときに作ったところでございます。それから、高齢者施設等における感染症対策マニュアルの策定を急ぐというような対策を講じたところではございます。
　ただ、確かに今先生おっしゃるように、医療をどうやるかというようなことでまだ不十分な点も、今の御指摘いただきまして、あるんだろうと思いますから、そのことについてはまた対策を講じたいと存じます。
○足立信也君　対策を講じる。今度の冬も恐らく同じようなことが起きると思うんです。それは、対策を講じたいという気持ちは当然よく理解できますが、次の冬までにそれは何らかの形で明らかにするということでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　急ぎたいと存じます。
○足立信也君　同じく医療提供体制ということで、次の質問に行きます。
　私は、今、介護の中の医療行為が医療従事者以外に少しずつシフトしていると、これは実は私は危惧しております。その意味において、厚生労働省がＧＤＰの成長率以内に医療費の増加を抑えるという経済財政諮問会議の方針に対して反対しているということをまず私は敬意を表したいと思います。私は、本会議質問で、経済が社会保障費を規制するのではなく、社会保障の必要性に経済が合わせるのだと、そういう宇沢先生の話をしました。それでこそ経世済民だと私は思っております。陰ながら応援したいと思います。
　そこで、先ほど朝日先生からありましたように、私は、医療従事者の多くが、最期はどこで亡くなりたいかと、死にたいかということに対しては自宅だと、二番目が介護施設だと。それに対して国民の多くが、死にたい場所は病院だと、二番目が老人ホームだと。自宅は三番目なんですね。ということを考えると、これは何といっても、いざというときの医療従事者の関与が手薄であると、安心ができないんだということにほかならないと思うんですね。
　今は、在宅療養者の病状はもう明らかに重症化、複雑化しております。それから、病院での平均在院日数の短縮によって、在宅へ移行する期間も非常に早くなっております。さらに、例えば今、訪問看護ステーションというのは全国に五千五百あります。そのうち、そのうちといいますか、在宅で介護を受けている方の介護利用者の十人に一人しか訪問看護は利用していないんですね。それぐらいの値にしかすぎない。
　例えば、状態が変化した際に、ヘルパーさんがその状態の変化を的確に医師に伝えることができるかと、あるいは、その変化に応じて医師がこういうふうにしようと判断した場合に、その指示をヘルパーさんが実行できるかと、その指示すら理解できるかという問題があるわけですね。実際どうなっているかと。ヘルパーさんは、どうも自分が介護している方がふだんと違うけれども、かといって医師には相談できない。救急で他の病院へ入院してしまうわけです。その事態が、最後まで施設あるいは自宅へおられないということを助長しているわけですね。ですから、私は、医療行為を介護の方へだんだんシフトしていくのに関して非常に危ないなと、そのように思っているわけです。
　例えば、地域密着型サービスがございますけれども、夜間対応型訪問介護、これはあります。ただ、夜間対応型訪問看護はないんですね。やっぱり、夜間急変あるいは変化があった場合に、診てもらいたいのは看護師さんだと思いますよ。あるいは医師だと思いますよ。そこら辺が足りないから不安でしようがないわけですよ。ということを申し上げて、訪問看護の利用を増やすための方策を取るべきじゃないかと思います。十人に一人しか使っておりません。
　私の友人の訪問看護をしている看護師さん、彼女が言ってたのは、建物あるいは施設によって看護師の行けるところ行けないところをつくるのではなく、看護を必要とする患者さんがいるところにはどこへでも看護師が行けるようにしてほしいと、そのように言っております。どう思われますか。
○副大臣（西博義君）　訪問看護に関して先生から御質問がございました。私も実は、訪問看護に執念を燃やしている医院、またそのスタッフ、身近に知っておりまして、しかし、その割には全体としてまだまだそういう体制というのはできていないなということは実感をしているところでございます。
　一方では、難病だとかそれから特にターミナルケアなど、医療と介護の間のニーズを併せ持つ重症者への対応が必要になってきていることは、これは事実でございます。特に在宅におけるターミナルケアへの対応など、これから訪問看護は大変重要なサービスの一つであるというふうに感じておるところでございます。
　しかしながら、近年の訪問看護サービスの利用状況を確認してみますと、訪問介護はもう年々伸びているにもかかわらず、看護の方は伸びがもう鈍っておると。ほぼ横ばい、若干のプラスはありますが、状態であるということで、それが医療と介護との連携にまだまだ改善の余地があるということに原因している可能性もあるということです。
　ケアマネジメントにおける介護ニーズの的確な把握、それから主治医と訪問看護ステーションとの連携、これを一層進めることによって訪問看護が必要な方に適切なサービスがあまねく届くようにこれからも努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　まあこれから努力していくということなんですが、それだけで信じてられるかということはございます。
　在宅の患者さんあるいは高齢者の方は、やっぱりコストの意識が非常に高いんですね。五百円でも千円でも安い方を選ぶ。どうしてもそうなってしまうんですね。同じサービス、似たようなサービスでありながら訪問看護と訪問介護では若干の違いがあると。それをやっぱり考慮してしまう。あるいはケアマネジメントをする段階でそこを考慮してしまうということはどうしてもあるわけですね。
　私は、先ほど言いました、何かあったときの安心感、これが与えられれば、在宅での率が、施設に比べて在宅の率が確実に上がると思います。その安心感を与える体制をつくるべきだと、そのように思います。是非お願いしたいと思います。
　続きまして、介護予防支援事業は、これは二年間の経過措置があるわけですけれども、早ければ来年の四月からもうスタートするところが、市町村があるかもしれない。それに合わせて、要介護認定の方法は来年の四月までに確定しなければいけないわけですね。
　第一次判定、これは市町村の職員が調査員として赴いて調査項目に、七十九項目、更に十項目ですか、チェックするわけですけれども、当然のことながら、今困っているのは、昼間独居である老人、休日しか家族の人に会えなくて意見も聴き取れない、当然そういう方が多いんですね。今調査している方々は当然のことながら夜間や休日に出掛けていっているわけです。当然、手当なんかはないですね。
　これ、市町村の職員が、自治体職員が、夜間、休日、調査のために確実に出掛けていきますでしょうか。それから、四月までに研修はきちんとできるんでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　まず、今最初の方のお話の要介護認定調査のやり方でございますが、現在、調査につきましては、できるだけ、介護者の方がいらっしゃる在宅の調査対象者の方については、その介護されている方などが不在の日は避けるようにするということでございまして、今委員御指摘のございました介護者の方が平日や昼間いらっしゃらないという場合には、夜間、休日の訪問調査ということも、不在の日は避けるようにする、御家族の方に御協力いただいて特定のアポイントメントを取ってそのときにお伺いするというようなことはしているわけでございますが、日時や場所について申請者やその家族の方々と調整した上で実施することといたしております。
　二つ目は、そういうやり方で今までやっておりますが、御指摘いただいていますように、市町村の方では認定調査について委託している場合が多かったということですが、今回は、初回、新規の申請に係る認定調査については市町村の実施を原則とするということにいたしておりますので、その実施につきましては、十八年四月からでございますが、経過措置は、若干猶予期間とか体制の整うまでの経過期間を置くというような工夫はさせていただきたいと思いますが、できるだけ早くこの原則を徹底するようにしてまいりたいと思っています。
　それから、認定調査員等の研修事業として、今年度予算におきましても都道府県に対する予算を事業費ベースで四億円補助を計上して、十分な回数の研修が実施できるようにいたしておりますので、この認定調査員研修事業ということで、市町村において混乱なく円滑に移行可能となるようにしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　大半が夜間やあるいは休日でないと意見を調査することができなくて、残業手当や休日手当で一杯になってしまって、これは市町村の財政を圧迫しているとか、あるいは労働基準法に基づいて時間外業務が多過ぎる、だからもう行けない、こんなことにならないように、結局は、市町村がやるといいながらも、そういう財政的なことも含めて民間へやはり委託するという方向性にならないように、この認定調査に関しては全国一律であるということが大原則ですから、是非ならないような措置をよろしくお願いします。
　次に、今度ケアプランです。
　私は、中立的なケアプランを選択するということが今回一つ大きなことではあるんですが、それには、ケアマネジャーを先に決めて、それからマネジメントの段階でいろいろ検討するというよりも、やはり多様なケアプランが出て、そこから選択するんだというのが正しい考え方だと私は思うんですね。そうなった場合、介護給付に至らなかったプランを作成した方、今のところはそれは報酬としてはないわけですけれども、それではかえって中立性がやっぱり保てないんじゃないかと私は思います。
　それから、ケアマネジャーがいろんな介護者の主治医、関係者を、あるいは介護事業に携わっている業者の方を一堂に集めてケアカンファレンスを開く。ケアカンは実施率が一六％ですか。やっぱりケアマネジャーにそういうことをやってもらうのは無理がありますよ。それが一日に要介護者三人やるとしたら、今挙げた方々を三倍集めなきゃいけないわけですね。そんなことはとてもできるとは思えません。
　ですから、私は、ケアカンファレンスの招集、開催、場所の提供はやはり行政担当者がやるべきだと、そのように思います。その点についていかがでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　今委員からお話がございましたように、いろんな意味でケアカンファレンスの開催というのは重要になっております。先ほど来御指摘のございます主治医とケアマネジャーとの連携、そういった観点からもケアカンファレンスの開催は大事になってきております。
　今、ケアマネジャーさんたちのお話を聞きますと、非常に受持ち担当件数が多いので、ここでなかなかそういうケアカンファレンスの開催ができないというお話が一つと、やはり、お声掛けしても集まっていただけない、そういうケアカンファレンスを立ち上げるための非常に御努力、苦労があるというふうに伺っております。
　最初の方の担当人数の問題は小さくする方向で見直しを考えておりますし、今委員から御指摘のございました市町村が招集すべきではないかという点は、正にそういう観点から地域包括支援センターでケアマネジャーさんを支援するための主任ケアマネを置いてやっておりますので、積極的にそちらの方がお声掛けをして、ケアカンファレンスの開催を含めたケアマネジャーの支援を行うこととさせていただきたいと思います。
○足立信也君　センターを中心に、場所の提供も公的なということだと思います。そのように期待しております。
　次は、去年のように多くの災害に見舞われたとき、市町村が、この地域には要介護四ないしは五の人がいて、真っ先にそこへ駆け付けて救出しなければいけない、そのような、まあこれは個人情報公開法とどうなるかという問題なんですけれども、やはり市町村がそういった要介護者の存在をきちんと把握しているということが私は災害時の救出援助に非常に大事じゃないかと、そのように思っております。
　そして、それが狭い、例えば一つの町村でやった場合は、あのような大きな地震が起きたときにはその町村そのもののデータがなくなる可能性がございますから、少し広域でデータの共有、電子化したデータの共有が必要だと、私は災害時には特に必要だと思っておりますが、この点に関して御意見いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　これはもうおっしゃるとおりだと思っております。
　要介護者など、災害時に、特に援護が必要な方々について災害時の避難支援を円滑に行うためには、どうしてもまず、市町村の中にあっても、福祉担当部局と防災担当部局が要援護者に関する情報を把握、共有しておくことは重要であると考えておりますし、また、大きく市町村を含めて、市町村を含めてというのは、市町村間でもまたそうした情報を共有しておくということは大変必要なことであると認識をいたしておるところでございます。
　この点に関しましては、本年三月に、有識者や関係省庁の担当課長で構成されました集中豪雨時等における情報伝達及び高齢者の避難支援に関する検討会においてガイドラインが取りまとめられておりまして、その中では、平時から市町村の福祉関係部局等が保有する要援護者情報を防災関係部局等も共有し、要援護者を網羅的に把握しておくことが必要とされているところでございます。
　なお、その際に、共有化されました情報を防災システム上どのように保有するかについては、今お話しのような点も含めまして、基本的には防災関係部局を中心に検討していただくことが適当と考えておりますけれども、厚生労働省といたしましては、ガイドラインに沿ってそれぞれの自治体の実情に応じた適切な情報の共有化が図られることが必要と考えておるところでございます。
○足立信也君　保有がやっぱり一番大事ですから、是非その点よろしくお願いします。
　四回目の必要がないように急いで行きます。
　特定疾病についてです。あえてこれ、特定疾病の中に脳血管疾患とございますね。これは例えば、御存じだと思いますが、クモ膜下出血なんかは、これは加齢による変化ではなくて動脈瘤が原因ですね。特に加齢による変化とは言えないわけです。脳の障害というのは、脳の障害で介護が必要になるのは、その脳のある領域の欠損症状なわけですね。これは何も脳血管疾患だけではなくて、例えば脳腫瘍の術後でも、あるいは外傷でも感染症でも同じ結果が起きるわけですよ。同じ状態になるわけですよ。なぜ脳血管疾患だけが、しかもそれは加齢とは言えない部分も含めてですね、含まれている。
　これは私は、状態としては、脳に関しては、あえて脳だけ言いますよ、本当は一杯言いたいことがございますが、脳だけ言います。どうしてそこだけ区別する必要があるのかということが一点。そして、がんの末期ということが入ると思いますが、脳腫瘍はその多くがやっぱり良性腫瘍なんですが、術後にはやはり同じような欠損症状が起きることがある。脳腫瘍はがんだと考えているのでしょうか。まずはその点を。
○政府参考人（中村秀一君）　今の脳腫瘍の点につきましては、今回末期がんの取扱いを特定疾病の観点からさせていただくときに、専門家の御意見も踏まえつつ検討させていただきたいと思いますが、現時点において、脳腫瘍の中で良性の腫瘍については介護保険の対象とはならないだろうと、こういうふうに考えております。
　そういたしますと、前の方の委員の御指摘に絡むわけですが、やはりそういった意味で、線引きをするという立場に立っておりますので、線を引きますと、線を引かれたところで、どうしてもちぐはぐ、矛盾あるいは整合性が取れない点が医学的に見ると出てくるというのは御指摘のとおりだと思いますが、それは今の制度に伴う必然的に生じてくるものであるというふうに認識いたしております。
○足立信也君　いみじくも、被保険者の範囲の拡大が必要だという結論だったと思います。
　私の質問を終わります。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。三十分程度と限られておりますけれども、前回の質問における確認等も含めて御質問させていただきたいと存じます。
　まず最初に、先ほど朝日委員の方の御質問で、介護保険に基づくサービスと訪問看護、往診など、医療保険によるサービスの適切な組合せという御質問の中で、来年の介護報酬の改定の中で対応するというふうな局長答弁があったかと思いますけれども、これに関しては衆議院段階でも、次期介護報酬改定は診療報酬改定と同時期に行われると、介護と医療の連携が図りやすいタイミングだと、このような趣旨での御答弁もあるわけですけれども、どのような連携を図っていかれるのか、このことについてまず御質問したいと思います。
　　　〔理事国井正幸君退席、理事武見敬三君着席〕
○国務大臣（尾辻秀久君）　十八年度に予定をいたしております報酬改定に向けまして、それぞれの報酬に関する状況等を十分に把握いたしますとともに、必要に応じて、例えば介護保険における検討内容を中医協に情報を提供するなど、両者が連携して検討が行われるように努めてまいりたいと考えておるところでございます。
　そこで、主な課題としてどういうものがあるかといいますと、例えば地域における医療と介護の包括的、継続的なマネジメント、あるいはまた重度者に対応した医療型多機能サービス、それから施設や居住系サービスにおける医療と介護の機能分担と連携、これはターミナルケアの在り方も、今御議論ございましたけれども含んでおります。それからまた、療養病床の在り方、こうした課題があるわけでございまして、残り時間もそう多くありませんから、鋭意検討を進めてまいりたいと存じております。
○辻泰弘君　そういうことであると思うんですけれども、片や中医協で検討されること、片や社会保障審議会の給付費分科会ですか、そちらで決められることでございまして、組織としては二つあるわけですね。ですから、当然ながら、大臣のリーダーシップがあってこそ連携ができるというふうに思うんですね、局をまたぐことでございますから。
　そういう意味で、是非そのことについて力強くリーダーシップを発揮して取り組んでいただくということを御要請申し上げたいと思いますけれども、その点、一言お願いします。
○国務大臣（尾辻秀久君）　おっしゃるとおりでありますから、私も全力を挙げてリーダーシップを発揮したいと存じます。
○辻泰弘君　それで、今国会、大臣の答弁であったことで一度聞いておきたいと思ったことでお聞きしておきたいと思います。
　要は、介護とか年金、医療、生活保護などの社会保障制度の在り方についての御質問の中で、大臣が、社会保障制度の一体的な見直しを検討し推進するため、部局横断的な組織をつくるよう指示をしましたと、早急に立ち上げて作業に入りたいと、このようにおっしゃっておられました、国会答弁ですけれども。これについてどういうふうな対応をされたのか、このことについて御質問したいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この社会保障制度の一体的な見直しにつきましては、現在、官房長官の下に設けられた社会保障の在り方に関する懇談会において検討が進められておりますし、また年金制度を始めとする社会保障制度改革に向けた両院合同会議も設置をされております。そうしたところでの御議論もありますので、私どもとしては、ある意味事務的な受皿としてそういうものをつくっておかなきゃいけないということで発足させたのでありますけれども、こうした動きが今ありますので、余り私どもが先走らない方がいいと、実はその後判断いたしまして、今具体的な作業をすることは控えておるところでございます。
○辻泰弘君　そうすると、組織としてはあるわけですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　開店休業中だというふうに御理解いただければと存じます。
○辻泰弘君　内閣における官房長官の下における検討もこれあり、また社会保障合同会議も国会でもこれありとは思いますけれども、ここでおっしゃったのは、多分役所の中での対応をつくる、場をつくるということだったと思うんですね。ですから、それはそれとは同時並行であっていいんじゃないかと思うんですが、ただ、一つ確認しておきますけれども、そうすると、新たな一つの部局ということではないということですか、協議体的なものだということですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　よく私ども厚生労働省に対しまして、それはその他の役所に対してもそうでございますが、縦割りの弊害、そうしたことを御指摘いただいております。厚生労働省でもそうした御指摘はよくございますから、このことは排していきたい、部局横断的に仕事をしたいというふうに思っておりまして、いろんなことが出てくると、プロジェクトチームをつくって今やろうと、こういうやり方をかなりいたしております。例えばがんだとか、自殺対策だとか、そうしたものを部局横断的にチームをつくってやっておりますが、そうしたものの一つというふうにとらえていただければと思います。部局横断的にチームをつくってやろうと、こういうことでありまして、その都度チームをつくると、こういうやり方でございます。
○辻泰弘君　ここは時間取ることできませんけれども、元々のこの趣旨は、多分、常時できる体制をつくるということだったと思うんですね。今のだと、何かその都度つくるんだったら、何か改めてここで新たな横断的組織をつくるよう指示いたしましたと、早急に立ち上げて作業に入りたいというのは、ちょっと大きく構えられ過ぎているような感じで、ちょっとその辺は違和感を持ちますけれども、このことだけで時間があれですが、何かありますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私の勘違いが一つ入っておりましたので、訂正させていただきたいと存じます。
　あのとき私はつくったというふうに思いましたが、つくるという指示のままで、まだつくらないままに、そのまま今の事態になったということでございますので、正確には開店いたしておりませんということを、訂正をさせていただきたいと思います。
　実はいろんなことありまして、事務的なところが余り先走らない方がいいという判断をいたしたということはそのとおりでございますので、改めて申し上げます。
○辻泰弘君　部局横断的にやるということの趣旨はいいと思いますので、そういう意味では開店していただいていいんじゃないかと思うんですけれども、そのことについてはまた改めて御質問したいと思います。
　それで、時間も限られておりますので、次、一点。
　大臣は、これまで国会でも御答弁になっていたと思うんですけれども、あるインタビューで、この介護に関連してですけれども、具体策を先に決めてしまわず、国会の議論をいただいて、できるだけ政省令の中に生かしたいということをおっしゃっているわけですね。そのことについて確認ですけれども、当然ここの、衆参で議論をされた国会での議論、そしてまた衆議院における附帯決議、恐らくまた参議院でも付くであろう附帯決議、こういったものをしっかり踏まえて、今度十月、また来年の四月に向けてお取り組みになるというふうに理解してよろしいですね。
○国務大臣（尾辻秀久君）　それはもうおっしゃるとおりでございます。国会の御審議における御指摘でございますとか、またそれに対して答弁をさせていただいた内容など、十分に踏まえて検討をいたしてまいります。
○辻泰弘君　そこで、前回の質問についての確認的な意味合いの質問をさせていただきますけれども、中村局長が、前回私が十六年度税制改正の関連でお聞きしましたときに、私が、坂口大臣、尾辻現大臣のそれぞれの答弁を踏まえてのことであるので、どう答えを出したかはっきりさせよと、このように申しましたら、局長から明確にその点はさせていただくということでございましたので、改めて、その十六年度税制改正についてどう対応されるのか、介護保険の部分ですね、このことについて見解を明示してください。
○政府参考人（中村秀一君）　年金課税の見直しによる影響につきましては、これは平成十六年度の税制改正における年金課税の見直しでございますが、税法上特段の経過措置が行われておりません。これに対して、平成十七年度の税制改正における高齢者の非課税措置の廃止につきましては税制上激変緩和策が講じられておりますので、それに応じた介護保険の激変緩和措置をとるということで、両者の扱いがそういった意味では異なっておりますが、平成十六年度の税制改正における年金課税の見直しによる影響、こういうことも念頭におきまして、今回の制度改正におきましては、保険料の賦課の方式を見直すことで、より弾力的な保険料設定を可能とし、個々の被保険者の負担能力を適切に反映できる仕組みとしたところでございます。
　先日の議員の御指摘も踏まえ、この改正の趣旨につきまして全国介護保険担当課長会議等において十分周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　その点についてはしっかりと対応していただくように求めておきたいと思います。
　それで、もう一つ、坂口大臣のころからのお約束といいますか、御答弁いただいていることで、あのときの十六年度改正による国保への跳ね返りのこともあったわけでございます。これについては、坂口大臣が、当時の大臣が、国保について一応考え方を示して地方と調整したいと、こういうことをおっしゃっていたわけでございます。
　この点についてどうお取り組みになるのか、関連してお伺いしたいと思います。
○副大臣（西博義君）　委員から昨年、それから私どもが尾辻大臣に替わってからの秋の予算委員会でも御質問いただいている国保への関連のケースの問題でございます。
　いわゆる年金課税の強化に伴う国保保険料の取扱いということで、年金課税の見直しの考え方、それから国民健康保険におけるこの徴収の考え方などを勘案しながら検討を進めていくことが大事だというふうに考えておりまして、これ具体的にどうするかということにつきましては、負担能力に応じた適切な負担という観点から、税制改正により影響を受ける者の保険料負担への具体的な影響だけではなくて、逆に、緩和措置を講ずることによって生ずるそれ以外の、つまり若年者の皆さん等の被保険者の保険料負担が増えることについても、これバランスも考慮しながら検討するということが必要だというふうに考えております。
　なお、地方団体の意見も伺いながら今後やっていくことが大事だというふうに考えているところでございます。
○辻泰弘君　この点については坂口大臣が明確におっしゃってきたということでございます。
　それと、実は、十六年度改正の影響というのは、介護の方については公的年金等控除の縮小が影響するけれども、国保の場合はそれプラス老年者控除の廃止というものも影響するわけでございまして、実質的な負担は国保が多いということになると思うんですね。ですから、そういう意味においては、あのときの趣旨というのは、そのことの軽減を段階的にするということであったと思いますので、その意味において国保の方がより意味合いを持っているということになろうかと思います。
　そういう意味において、やはり尾辻大臣にもあのときの約束を後退はさせないということを言っていただいているわけですけれども、今の副大臣のお話でも、今まで言っていただいたこと、言っていただいている部分もございますけれども、その精神をしっかりと受け止めていただいて、国保の料率のことについても、政省令でございますか、対応されるんでしょうけれども、そんなに時間があるときではない、恐らく介護と同じような流れかと思うんでございます。そういう意味において、その趣旨はしっかりと踏まえていただいて対応していただくように改めてお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。
○副大臣（西博義君）　御指摘のとおり、余り時間もないことは事実でございます。精力的に検討さしていただきたいと思っております。
○辻泰弘君　その点についてもよろしくお願いを申し上げます。
　それから、前回もお聞きしたことで、第二号被保険者の負担の問題でいろいろ御質問しまして、強制的に保険料徴収をしている現役の方々の意見というものはもっと介護の制度運営に反映していくべきじゃないかと、そういう主張の中で申し上げまして、局長が運営協議会を設置するというふうな答弁もいただいているわけですけれども、この運営協議会設置の方針について改めて確認をさせていただきたいんですけど、どういう御方針でお取り組みになるでしょう。
○政府参考人（中村秀一君）　お答えを申し上げます。
　社会保障審議会介護保険部会の意見書におきましても、また委員からの御指摘にもございますように、二号被保険者や医療保険者の代表が制度の運営に関与していく方法を検討していくことが重要と、こう御指摘いただいているわけでございます。
　私どもとしては、保険者や第一号被保険者とともに、第二号被保険者や医療保険者などで構成する運営協議会を設置すると、そういったことに向けまして、具体的な方法につきましては今後関係者ともよく御相談してこれを立ち上げてまいりたいと考えております。
○辻泰弘君　いつまでに設置に取り組まれるかですね、早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　御案内のとおり、介護保険は三年タームで事業計画が作成され保険料も決められるということでございます。十八年四月、十八年度から第三期事業計画が始まりますので、そういう事業計画の策定の動向を見ていかなければなりません。したがいますと、やっぱり年内に設置、開催できるようにしていく必要があるんではないかと考えております。
○辻泰弘君　その時期を示していただいたのは良かったと思います。やはり、当然直近の改定に意見が反映されるというのがしかるべき姿でございますから、今、年内に設置するという方針をいただきましたけれども、是非そういうことで二号被保険者の声も反映できるように積極的にお取り組みいただきますように御要請を申し上げておきたいと思います。
　あわせて、保険料の上限についても御質問をさせていただいてまいりましたけれども、必ずしも前向きな答弁をいただいてきてはおりませんけれども、この点について付言しておきますと、かつて厚生労働省、当時は厚生省かもしれませんけれども、この介護保険料率と政管健保の医療保険の料率、これを足し合わせて千分の九十一の範囲内に収まるようにということになっているという見解を示した上で、制度的には保険料の上限につきまして歯止め措置が講ぜられていると、こういうことを当時答弁をされていることがあるわけでございまして、やはり一つの厚生労働省としても上限とか歯止めということをそのときは、守られる状況のときには持っておられたということが現実としてあったわけでございまして、まあだからその考え方自体駄目だという、否定するという立場にはお立ちにならないんだろうと思いますけれども、先ほど申し上げましたその二号被保険者の方々の制度運営に向けての参画といいますか、意見反映という、そういった意味での協議会の設置というのはそれは一歩前進だと思いますけれども、同時に、そういった上限的な、急激な負担増の抑制にかかわる措置につきましても御検討いただくように御要請を申し上げておきたいと、このように思います。
　それで、時間も限られておりますので、次の点に移らせていただきますけれども、前回も食費、居住費の話で御質問をさせていただきました。それで、私としては大臣から確たる御答弁がいただけなかったのは残念だと思っております。
　というのは、すなわち私は、七月末に告示を出して十月一日から、例えば第三段階の方は一万五千円、第四段階の方は三万一千円でしたか、それはやっぱり余裕があるんだというふうなお立場であろうとは思いますが、そうであるにしても余りにも急激であるしまた性急であるじゃないかと、このことを私は申し上げまして、大臣は、急激じゃないかというふうに私が申し上げたそのことについては、必ずしもそれを真っ正面から受け止めた御答弁をいただいておりませんで、急激であるかないかといいますよりもというふうに逃げられておるんでございます。
　私は、大臣にやっぱり、これは急激だと、それから性急過ぎると、周知徹底期間が短過ぎると、このように私は思っているんですけれど、このことについて真正面から答えていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、先日のお答えの繰り返しのようになるかとも思いますけれども、今回こうした見直しをお願いしておりますそもそもでありますけれども、これは保険給付費が伸び続けております。そして、来年度がまた保険料の改定のときになるわけでございますが、大幅な引上げが見込まれる保険者もございます。そうした中で給付の適正化というのが喫緊の課題でございますので、再三申し上げておりますように、制度の持続可能性の観点からも居住費、食費の見直しは早急に行うことが求められておると申し上げております。
　その早急に行うことが求められておりますために、十月の実施を是非お願いしたいということでございまして、性急に過ぎないかということでお尋ねになって、それに答えようといたしますと、七月告示、十月実施でございますから、決して時間が余裕があるわけではない、かなり急いでお願いをしているということは、そのとおりでございますということは申し上げざるを得ないところでございます。
　更に申し上げますと、したがって、混乱のないように私どもとしては支援体制を整えなきゃならないと考えておるところでございます。
○辻泰弘君　いろいろ負担を国民に求めるということはいろんな局面であるわけですけれども、やはりこの期間でこれだけの急激な負担を求めたことはかつてなかったんじゃないかと思うんですね。
　税制においても、三月法案通って、翌年の一月からというのは、あるいは住民税の場合はその後の六月からということになるでしょうか、そんなことになっているし、健康保険の改正なども過去にさかのぼって見せていただきましたけれども、一方的といいますか、あるときはこっちは負担を求め、こっちは軽減しているというようなこともあったりしますけれども、純粋にといいますか、純増になっている部分がこれだけの期間でこれだけの額というのは、私が調べたところはないんです。あのときもお聞きしましたけれども、ありますか、それ以上のものが。
○政府参考人（中村秀一君）　何といいますか、最近の例として、医療制度改革の一環として行われました平成十四年の健康保険法の改正で、七十歳以上の高齢者の一定以上の所得の方につきまして、負担限度額を三万七千二百円から七万二千三百円、プラス一定の限度額を超えた額の一％とするという改正、あるいは本人の負担割合を二割から三割にするという改正を行わさせていただきましたが、この改正の、特に高齢者の方の分については、十四年七月二十六日に法案の可決成立をしていただきまして、平成十四年十月から実施をお願いをしたという例はございます。
　余り準備期間が短いことで例があるというのを、そうお答えするのも心苦しくてあれですが、こういう例でございます。
○辻泰弘君　今のは四月で十月でしたかね、五か月か六か月。
○政府参考人（中村秀一君）　七月です。
○辻泰弘君　七月ですか。三か月ですか、そうですか。いずれにしても、今度は二か月かもしれませんけれども、いずれにしても短期間であるということはもう間違いない。大臣もお認めになったところです。
　そこで、前回も申しましたけれども、私なりに考えて、法改正がなくても、この今度の法律の中で、その弾力的運用ということで急激な負担増がなだらかにできないかということで私なりにペーパーにしてお渡しをさせていただいております。内容は前回のことに尽きて、申し上げたとおりでありますけれども、要は、五十一条の二第一項に基づく対象者について、その法案の中に「その他の事情」というのが書いてありますから、そこにおいて、第四段階の方、第三段階の方も含めて、今は一から三が対象になっているわけですけれども、四の方も入れるということにするということで対象として、かつ、その後に出ている上限の設定のときに、その方々について段階的に負担が上がっていくような仕組みを講ずることは法律上はできるというふうに事務的には聞いておりますし、私自身そう思っておりますが、そのことで対応するということで、なだらかな負担増というのはやっぱり考えてしかるべきじゃないかということで申し上げております。
　振り返りますと、介護保険制度導入当初、結局、半年間は負担を求めず、その後の一年間は二分の一で対応したということがあって、それはあのときの三党での申入れということがあったと思うんですけれども、そのときに、制度の本格的なスタートに向けての助走期間と位置付けると、このようなフレーズがございまして、それは一つ理解できるところでございます。もっとも、あれは法改正をせずにやられたということで、あのときに法改正せずと私が言っていることとの意味合いを考えますと、前の方がよっぽどラディカルだというふうに私は思いますけれども。
　いずれにいたしましても、今回の法の下においてもこういったことで弾力的運用ができると、そういうふうに思いますので、是非、私、ペーパーにして提示しておりますので、御検討いただいて、軽減対策、なだらかな負担につながるように御検討いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどこの問題につきましては制度の持続可能性の面からも申し上げましたが、さらにもう一点、負担の公平性という観点からも今回の見直しをお願いしておるところでございます。
　したがいまして、その中での今の第四段階の方々についてのお話でございますが、私どもといたしましては、相当程度の負担能力のある方だというふうに、第四段階の方々はあるというふうに思っておりますので、そういった方々には是非改めて本年十月からの御負担をお願いしたいと申し上げたいと存じます。
　ただ、いろんなことは考えておりまして、いろんなことということは、例えば利用者負担第四段階の方々でも、高齢夫婦二人暮らしの方々で、一方が施設に入所することで残された方の生活が困難となるようなケースについてとか、それは運用面で対応を図ろうと思っておりますし、それから、負担能力がおありだというふうに考えてというふうに申し上げましたが、もし、負担能力がない方々、すなわち、所得がどうしてもそれに見合わないという方々に対しては補足的給付を創設などいたしておりますので、さらにまた、社会福祉法人による減免措置の運用も拡充しようと考えております。
　様々な方策を取るということで是非御理解いただきたいと存じております。
○辻泰弘君　今の御見解は、第四段階の人をあるときには第三段階に位置付けるというふうなことでの御対処ということを言っていらっしゃるのかと思うんですが、私は、第四段階そのものをストレートに受け止めてやるべきだという主張でございまして、その点については是非意をお酌み取りいただいて御対処いただくように、御要請を申し上げておきたいと思います。
　それで、もう時間が迫っておりますので、最後の質問をさせていただきますけれども、やはり私どもとして大事だと思いますことは、被保険者、受給者の範囲の拡大ということについてでございます。
　これについてはこれまでの議論もあるわけですけれども、これまでを振り返りますと、尾辻大臣は、個人的にはやはり拡大をしていくべきだというお立場でずっと昨年秋ごろも中心におっしゃっていたと思うのでございます。衆議院の確認答弁でもおっしゃっていたわけですけれども、介護保険部会とは異なる構成となると、また、でき得る限り幅広く国民各層を代表する層の参画を求めると、こういったことでの答弁になっているわけでございますけれども、この点についての大臣の拡大に向けてのやはり信念を披瀝していただきたいということと、このことについてどういう取組をしていかれるのかについて御質問させていただきたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　この問題は私どもも最大課題だというふうに思っております。そして、個人的な思いを述べろと言われましたので、私の思いは述べさせていただいたこともございます。
　そうした中で、今後これにどういうふうに対応するかということになりますと、改めて申し上げますけれども、社会保障制度全般に関する一体的な見直しと併せまして、そして、その中で幅広く国民各層を代表する方々の参画を求めた新たな検討の場も設けまして、平成十八年度末までにはきっちりとした結論を得たいと存じております。
○辻泰弘君　時間が参りましたので、私の質問を終わらせていただきます。
○山本孝史君　民主党・新緑風会の山本孝史です。
　我が会派の最後の質問者でございますので、これまでの審議を通じて明らかにされた重要な項目について、再度、厚生労働大臣に確認答弁を求めたいと思います。
　なお、衆議院で行われた確認答弁の事項を再度取り上げることは時間の関係から極力避けましたけれども、衆参両院での確認答弁が民主党に対する確認答弁であると御理解をいただきたいと思います。
　全部で三十三項目ございます。時間の関係もございますので、順次お尋ねをしますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今も辻議員からの御指摘があり、厚生労働大臣は最大の課題であるという御認識を示されました被保険者、受給者の範囲の拡大でございますが、これまでの審議において、十八年度末までに結論を得るよう新たな場を設けて検討を行うことが答弁されています。結論を得るまでにどのような取組をするのか、答弁を求めます。
○国務大臣（尾辻秀久君）　まず、冒頭申し上げたいと存じます。本日御質問いただきますことは、これまでの御審議の中で御指摘、御質問いただいたことについての確認でございますので、正確を期して答弁をさせていただきます。
　それでは、ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。
　十八年度末までには結論を得られるために、法律の成立後できるだけ速やかに人選に着手し、議論を開始したいと考えております。これまでに議論を重ねてきた社会保障審議会介護保険部会とは異なる構成となると考えておりますが、その場合、できる限り幅広く国民各層を代表する者の参画を求めたいと考えております。なお、範囲の拡大が議論の課題として含まれておりますので、拡大の検討対象となる者を代表する者の参加も検討いたします。
　議論の状況次第でありますが、来年度夏までには議論の中間報告を行うよう努めたいと考えております。