Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口国務大臣　拉致被害者の方々も、それから中国残留邦人の方々も、どちらも長期間にわたりまして海外での居住を余儀なくされたという点では私は一致をいたしていると思っております。
　中国残留邦人の方々は、戦争に起因をして生じた混乱の中で、本邦に引き揚げることができずに、本邦以外の地域において、特に中国において居住することを余儀なくされた方々でございます。これは、戦争という非常に悲しむべき事態の中で起こったことでございます。
　一方、拉致被害者の方々は、北朝鮮の未曾有の国家的犯罪行為によりまして、戦争ではなくて平時において突然拉致された、そして長期間北朝鮮に居住することを余儀なくされたという方々でございまして、本邦における生活の基盤を失うなど極めて特殊な事情があったというふうに思っている次第でございます。
　したがいまして、共通点もございますけれども、そうした違いもまた存在するわけでございまして、今回我々がこの年金制度等につきまして考えましたことも、そうした事情を考慮しての上のことでございます。
　中国残留邦人に対します施策が不十分であるという御指摘がございまして、これは、十分かどうかということはなかなか、さまざまな角度から見ないとわかりませんが、十分ではない点も率直に言って私はあるというふうに思っております。しかし、現在訴訟が起きたりもしていることも承知をいたしておりますし、今後もまたさらに大規模な訴訟が起こるといったようなこともお聞きをしているところでございますが、今日までのこの状況が続いてきたことも事実でございますし、そして、その戦時中に起こりました人々に対する問題は他にも類似のさまざまな諸条件もあるわけでございまして、諸条件と申しますか、他にも類似の件が多くあるわけでございまして、こうしたことも十分に考慮しながら考えていかなければならないというふうに思っております。
○菅（直）委員　坂口大臣らしくない答弁ですね。
　私は本当に、拉致された皆さんに対してこういう法案を出すことは、我が党も一緒に賛成をして委員長提案ということですから、そのことは、まさに国家犯罪であって許しがたいことでもあるし、それをきちっと政府として国としてフォローすることは必要だと思います。
　しかし同時に、中国残留邦人の皆さんについては、確かに最初の原因は戦争です。戦争そのものもいろいろ、もちろん戦前の政府の間違いがあったわけですが、その後の帰還、帰国作業がどれだけおくれたのか、坂口さん御存じないわけじゃないでしょう。いろいろな段階がありますが、本格的な第一回調査が始まったのがいつですか、一九八一年、戦後三十六年たっているんですよ。そして、これの担当に当たったのは旧厚生省、現在の厚生労働省でありまして、その間の経緯も少し調べてみましたけれども、私は、戦後の政府の不十分な対応、不作為があった。
　ある意味では、拉致問題に対して、先ほど冒頭に申し上げましたように、私自身の反省も含めて不十分だったという反省を申し上げましたが、私は、この中国残留邦人についても不十分さがあった。だから、戦争においてはいろいろな問題があるから、だからそれは違うんだというよりも、共通というふうに考えた方がいいんじゃないでしょうか。
　そこで、ちょっと具体的なことを申し上げます。
　今回の拉致被害者に対する支援の中で、年金について、中国残留邦人の場合と違った扱いがされております。つまり、中国残留邦人については、いわゆる空白の期間を、空期間といいますか、その部分について、国が支出する三分の一の支給は認めるけれども、あと全額もらいたい場合はお金を借りて全額払ってください、最高三百七十四万貸しますから、三％とか、こう書いてあります。今回の法案では、その部分について、その部分を国が負担する、こういうふうになされている。私は、大変な大きな支援だと思います。
　この点について、厚生労働大臣、中国残留邦人についてもこういう形をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○坂口国務大臣　この法律は厚生労働省もよく検討に参加をさせていただいてつくったものでございますが、議員立法として皆さん方が合意をしてつくっていただいたものであることに間違いはございません。
　それで、その中で我々として考えていかなければならないことは何か。その中の一つとして年金があったわけでございまして、この年金の問題につきましても、もちろん中国残留孤児の皆さん方の問題もございます、あるいはまた沖縄の復帰後の問題等もございます。そうしたさまざまな問題がございますが、しかし、その中でまず、拉致の皆さん方の問題は、これは平時に起こった特別な事情によるものである。
　そうした立場に立って我々はこの法律をつくらせていただいたところでございまして、まずこの法律を一日も早く成立をして皆さん方におこたえをするということが最も大事なことだというふうに思っている次第でございます。
○菅（直）委員　平時平時、戦時戦時と言われます。
　まさに戦時に戦争で亡くなった方で、軍人の皆さんについては軍人恩給が支給されております。私のデータが正しいかどうかわかりませんが、少ない人で年間百八十万、多い方で八百三十万、あるいはもっとの方があるかもしれません。約百六十万人の方に支給されております。その総額は一兆円を超えているのではないかと、毎年ですが、思います。私は、そのことについて、まさに戦争で亡くなった方の、軍人の皆さんに特に手厚いということについては、他の皆さんとの比較考量がありますけれども、そのこと自体は私は悪いことだとは思いません。
　逆に言えば、今回のこの中国残留邦人の問題も、戦争のときだから仕方がないんだという論理がどこに成り立つんですか。まさに、まず今回の拉致被害者についてきちんとした対応をするから次はこの問題に対してもやっていきたいというふうに答えられるのが本来じゃないですか。どうでしょうか、大臣。
○坂口国務大臣　今回ここに提案されておりますこの問題は、拉致事件に関する問題であって、まず、とにかくこの問題について一日も早い決着をお願いしたい。私も、私の立場から申し上げているとおりであります。
　そして、それに加えまして、今御指摘をいただきましたように、これは中国残留孤児の皆さん方の問題もございましょう。あるいはまた、かつてはシベリア抑留の皆さん方の問題もございました。現在もあると言った方がいいのかもしれません。そして、沖縄から復帰をされました皆さん方の年金等の問題もあることも事実でございます。
　戦時に関しまして起こりましたさまざまな問題がございますが、こうしたことを考えていきますときには、戦時の問題は、それらを総合的に判断して、その立場というものを考えながら、そして結論を出さなければならないことは、これはもう菅議員もよく御存じのとおりでございます。
　そうした問題を整理していくということであれば、それは一つの方向でありますし、そして、そうした方向が今後なされる可能性を私は否定をしているわけではありません。しかしながら、現在この時点では、私は、この拉致の問題を早急に解決をしていく。この問題は、これは、今までの戦争にかかわります部分とは違うということを申し上げているわけでございます。
○菅（直）委員　冒頭から申し上げておりますように、拉致被害者のこの支援法については我が党も賛成ですし、全党派が賛成の中で委員長提案になるわけであります。ですから、これをまずやるべきだというのは、まさにきょうの委員会でも採決が行われるわけですから、そのとおりだと思っています。
　そこで、同じ繰り返しになりますので、もう一点だけあれしておきますが、現在、この残留邦人で帰られた方の平均年齢はもう六十歳前後に当然なっているわけです。一番若い方で五十七歳です。
　今、裁判が起きているからと。よく、裁判が起きているからそちらの決着がつくまでというような言い方をします。これは薬害エイズの場合もある時期そういう言い方がされました。しかし私は、裁判で解決できる部分と、逆に言えば、裁判ではなかなか解決できないけれども、まさに国民を代表する国会が、あるいは内閣が責任を持って解決しなければいけない問題と、並行して存在すると思っております。だから、裁判があるからそれに任せるということではない。
　そういった意味で、もう六十代前後になられている方が大半でありますから、そういう点では、まずという言葉を私はあえて言えば信じたい。まず、この拉致被害者支援法ができた、そしてそれに続いて、この中国残留邦人についてもきちっとした支援をしていくと。
　この法律の表現は、帰国促進及び自立支援と書いてあるんですが、先ほど申し上げたように必ずしも自立できていない状況があります。安倍副長官も、この問題にはどの程度の関心をこれまで持ってこられたか私はよく知りませんけれども、ぜひ今の厚生労働大臣の、ある意味での、まずこの法案を通してからというお話を含めて、官房副長官にもぜひこの問題に、中国残留邦人についても力を注いでいただきたい。いかがでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　当然、政府としても、もう既にこの中国残留邦人に対しての対応ということについては決定をしていたわけでございますが、その中でいろいろな問題の指摘もあるということは十分承知をしております。
　認識におきましては坂口大臣が答弁されたとおりでございまして、しかし、私どもとしては、もちろん政府全体としてどうあるべきかということは常に考えていくということは当然なんだろう、こう思うわけでございますが、本日のこの委員会におきましては、拉致の問題、家族支援の法案についての成立に向けて、よろしくお願いをしたいと思う次第でございます。
○菅（直）委員　そこで、日朝問題についてもう一度話を戻しますが、いわゆる平壌宣言の中で、核問題について、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」とあります。十月のクアラルンプールで行われた日朝の会談の中で、果たしてこの宣言どおりのことが北朝鮮から言われたのか。
　少なくとも、アメリカのスポークスマンや北朝鮮のスポークスマンの発言を聞く限りは、核開発について、それを認めた、あるいは少なくとも否定しなかった、こういうことが言われております。また、私が聞いたところでは、鈴木大使がクアラルンプールで話をしたときにも、核に対して、核開発をしていないという言い方はしなかった。しているという言い方もはっきりはしなかったけれども、アメリカに対抗して核は持てるといったようなことを言ったというふうにも聞いております。
　そうすると、この国際的合意というのは当然、九四年でしたか、米朝間で取り交わされた国際的合意、それに基づいてその後ＫＥＤＯの枠組みが、我が国も協力することになってきているわけですが、その前提となる米朝間の合意も当然これは国際合意に含まれているわけですけれども、その合意自体が、遵守することを確認したということになっていないんじゃないですか。副長官、どうですか。
○安倍内閣官房副長官　国際的な合意を遵守するということが平壌宣言に書かれているわけでございます。この合意の中には、当然、合意された枠組み、その上でのＫＥＤＯのプロセスがあるわけでございまして、このＫＥＤＯのプロセスにおきましては、まず、そもそも、朝鮮半島の非核化ということがうたわれているわけでございます。その点から、私どもも、それでは平壌宣言に反するではないかということを北朝鮮側に指摘をしているわけでございます。
　しかし、私どもが強く北朝鮮側にこうした問題の指摘をするということができるのも、平壌宣言において、彼らがこの平壌宣言に署名して、その中で国際的な合意を遵守するということをうたっているからでございまして、我々の彼らに対しての指摘の論拠にもなるわけでございますし、我々としては、正常化交渉を進めるためにはこうした約束はしっかりと守っていただきたいということを今後とも強く求めてまいる所存でございます。
○菅（直）委員　答えになっていないんじゃないですか。
　私が言ったのは、クアラルンプールでの日朝間の交渉の中で、北朝鮮側が、この「双方」というのは双方の確認ですからね、日本だけが確認したんじゃない。金正日総書記も確認したんでしょう、小泉総理と二人がサインされたんでしょう。それに基づいての交渉の中で、これと矛盾したことを結果的に北朝鮮が言ったんじゃないですかと、その認識を聞いているんです。
　希望を聞いているんじゃないんです、期待を聞いているんじゃないんです。はっきり答えを下さい。
○安倍内閣官房副長官　私どもは、この平壌宣言がしっかりと実行されなければ正常化は行わないというはっきりした立場をとっているわけでございまして、そのことは北朝鮮側にも申し上げているわけでございます。今、菅委員がおっしゃったことは、そのまま私どもは北朝鮮に言っているわけでございまして、そして、その中で大変交渉が難しい段階に至っているということでございます。
　しかし、私どもは、この平壌宣言に反しているのであれば当然正常化交渉は進まないし、よって正常化されないという認識でございます。
○菅（直）委員　ことしの十月十五日のバウチャー米国務省報道官の談話によれば、北朝鮮が合意された枠組み及びその他の合意に違反して核兵器用のウラン濃縮プログラムを有していることを示唆する情報を入手した旨を北朝鮮に伝えたと。そうしたら、北朝鮮当局関係者はそのようなプログラムがあることを認めた、これはアメリカのスポークスマンが言っていることです。北朝鮮の方もいろいろ言っています。
　ですから、交渉の過程で、まだ平壌宣言が完全にだめになったというふうな扱いをしたくないということを言われるのは、それは交渉のプロセスですからわかります。ただ、現実に、クアラルンプールでの議論の中で、これと矛盾した発言なりそういうことが北朝鮮の代表者から言われているんじゃないですかと、その事実関係あるいは認識を聞いているんでありまして、そういうことであればそれをもう一回撤回してもらわなきゃいけなくなるわけでありますから、その認識を聞いているんですね。
　これは副長官に聞きたい点ですね、平壌宣言のとき同席されたのはあなたですから。
○安倍内閣官房副長官　先ほどから申し上げておりますように、この平壌宣言を彼らがしっかりと守っていけば正常化交渉は進んでいき、そして正常化になるわけでございます。
　私どもの認識としては、この平壌宣言の中の、今菅委員がおっしゃったこの核の開発について、彼らがこの疑惑を払拭していない。このウランの濃縮計画を、検証可能な形でこれを廃棄する、やめてもらわなければ、これは枠組み合意にも反するし、よって平壌宣言にも反するわけでありますから、我々はそういう認識を先方に伝えている。当然、先方もその認識は持っている、私どもはこういうふうに思います。
○菅（直）委員　同じ繰り返しは避けますが、ＫＥＤＯに対して、外務省にお聞きしましたら、平成十四年度で十億三千九百万、平成十五年度の概算要求が十七億八千百万。このＫＥＤＯは、先ほど申し上げたように、米朝合意を前提として日本も協力するという枠組みの中で概算要求が出されているんだと思うのです。ということは、まだ壊れていない、まだ守られているという前提ですが、必ずしもアメリカがそういうふうに思っているかどうか。最近の報道では、アメリカ国内の議会でもこれについてはかなり疑問が出ているわけですが。
　副長官にお聞きした方がいいのかどうかわかりませんが、このＫＥＤＯの概算要求については、そういう前提でこれまでどおり続けられるわけですね。
○齋木政府参考人　ＫＥＤＯの枠組みでございますけれども、このＫＥＤＯにつきましては、私どもとしては、今国際社会が北朝鮮が行うであろう核開発を阻止する上での現実的な手段であるという認識、こういうふうに思っておりますので、今後ともアメリカ、韓国等ＫＥＤＯのメンバーとよく緊密に連携をとってこのＫＥＤＯを進めていくということにおいては、方針は変わっておりません。
　委員がお尋ねの予算要求につきましても、確かに来年度要求につきましては十七億円強の予算を今概算ベースでお願いしているわけでございますけれども、ＫＥＤＯの枠組みを維持するという方針のもとで今これをお願いしているところでございます。
○菅（直）委員　もう時間ですのでこれで質問は終わりにしますけれども、冒頭申し上げましたように、拉致被害者の皆さんに対する手厚い支援については我が党も全面的に賛成をいたしております。そういう意味では、一日も早い法案成立を願いたい。また、家族の皆さんが日本にぜひ帰っていただけるように、これも、我が党を含め、政府含めて、全力を、これまで同様、これまで以上にお願いをいたしておきます。
　ただ、先ほど申し上げた中国残留邦人の問題も決して忘れていただきたくないということと同時に、日朝交渉、大変難しいわけです。そして、そういう中で、私も二度北朝鮮に行ったことがありまして、あるときは自社さ政権の与党の一員として行きましたので、外務省の担当局長も一緒でした。なかなか大変タフな交渉でありまして、朝の五時ごろもう一回たたき起こされて、交渉のやり直しみたいな場面にも遭遇いたしました。
　そういうことを経験しているだけに、この平壌宣言というものが一つの基準になっている、基本になっている、そのことを、総理も、あるいは我が国のみんなが、ある意味でそれを信じて政府の対応を見ているわけですから、余りそれと矛盾したことについて何か希望的な観測で言われるのではなくて、あるときにはちゃんとアメリカと話をして、どうするんだという形の中で、対応を、日本としての判断をしてもらいたい。
　だから、判断において、まだ可能性があるからいろいろ問題はあっても続けたいということが私はあってもいいと思いますが、判断の手前で、いや、向こうはまだ壊そうとは言っていないんだなどと言ってみても、少なくともアメリカと北朝鮮のスポークスマンが言っていることを見れば、明らかに矛盾したことを言っているわけですから、そういう点については、国内でいろいろやられることも重要ですが、アメリカとの関係においてもしっかりと議論を詰めて交渉に臨んでいただきたいということを最後に申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。
○坂井委員長　次に、武山百合子君。
○武山委員　自由党の武山百合子です。
　きょうは、与党の議員立法というのに大変委員会の出席率が悪くて、非常に残念です。それから、きのう夕刻五時半からの理事懇で、急遽きょう与党側が委員会をやりたいということで、みんなもう大変な思いをして質問をつくってきたわけです。それなのにこのような出席ということは、これだけ重要な問題なのにひどい状態だと思います。それを指摘しておきたいと思います。（発言する者あり）
○坂井委員長　今、委員の確保で電話しておりますので、そのまま続行してください。
　そのまま続行してください。武山君。
○武山委員　きのう、本当に私たち、もうきょうは国立病院独法化の採決だけということで話が進んでおったわけです。急遽これをやりたいということで、皆さん協力して、もう本当に、国対の方で決まったということで、決まったことに対してはやはり約束は破ることはできないということでみんな準備してきたにもかかわらず、このような状態というのは、非常に国民をばかにしていると思います。私は、ぜひとめていただきたいと思います。（発言する者あり）
○坂井委員長　今委員の確保をしておりますし、それぞれ出席、中に入ってきていますので、そのまま続行してもらえませんか。
○武山委員　続行はできません。全員そろえてください。（発言する者あり）
○坂井委員長　大体、通常からすると出席、また引き続き来ていますから、そのままちょっと、貴重な時間ですから。
　いいですか。そのまま続行してください。（発言する者あり）
　委員会は一人の欠席もあったらやらないというものではありません。それなりに今与党は来ているし、それは、だから、今委員会の招集を呼びかけているところですから、このまま続行してください。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○坂井委員長　それでは、速記を起こしてください。
　武山君。
○武山委員　それでは質問いたします。自由党を代表しまして、質問いたします。
　一九九七年の国会、もう五年も前になりますけれども、第百四十国会、二月三日に予算委員会において我が党の西村眞悟委員が拉致問題を指摘したにもかかわらず、それをずっと放置してきたという経緯があります。この国や政府の責任に対して、私は、なぜ放置してきたかということをやはり聞きただしておかなければいけないと思いますので、厚生大臣それから官房副長官にお聞きしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　この問題、極めて困難な問題であったわけでございます。その時々の政権においてそれなりの努力をされたんだろう、こう思うわけでございますが、今から考えれば、それぞれ反省すべき点もあったということは認識しております。
　そして、今般、九月の十七日に総理がピョンヤンに参りまして、金正日総書記との首脳会談を行った。その結果、現在五名の方々は日本に帰ってくることができたということではないだろうかと思うわけでございます。
　今までの反省すべき点は反省しながら、今後さらに結果を出していきたい、こう考えているところでございます。
○武山委員　やはりもう少し突っ込んで、どう反省するんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　これはそれぞれ、その時々のいろいろな困難な状況がやはりあったんだろう、こう思うわけでございます。ですから、これは、政府に反省しろというよりも、政府だけではなくて、それぞれ議員個人個人も含めて、何をやってきたかということもやはり反省していただきたい、こう思うわけでございます。（発言する者あり）
○武山委員　議員個人として予算委員会でただしたんですよ。それを、政府や国の責任を横に置いて、議員個人個人だと投げるのは、本末転倒だと思います。国としての責任、それをぜひ言っていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　武山委員もかつては与党であったこともあったわけでございます。そういう中でいろいろな困難があったのも事実でございます。私自身もできる限りのことをやってきたつもりでございます。今いろいろとやじを飛ばされた委員もおられますが、そういう方々がどれぐらいの努力をされてきたのかと私は申し上げたい、こういうふうに思います。
○武山委員　本当に恥ずかしい国会だと思いますよ、そういう議論をしているということが。政府としての責任を聞いているのに個人個人だと言うのは、それはもう副長官として恥ずかしい答弁だと思います。政府としての責任を聞いているのに、何で逃げるんですか。
○安倍内閣官房副長官　今、小泉政権としては、私どもは、十七日に総理が決断をされてピョンヤンに行って、金正日総書記に責任を迫り、そして金正日総書記から、この拉致問題についても国家の関与を認めさせて、そして謝罪の意を表明させたわけでございます。さらには、工作船の問題についても国の関与を認めさせて、そして遺憾の意を表明させた、こういうことでございます。その経緯の結果、一カ月以内に五名の方々が帰ってきた、こういうことでございます。そして、私どもは、さらにその後、家族の方々の帰国を今求めて鋭意交渉をしている、そういうことでございます。
　今、それ以前の状況についての御質問であったわけでございますが、それはその時々の政府のいろいろな情勢が、状況があったと思うわけでございまして、しかし、そのときのことについては、それぞれ反省すべき点は反省する点も私はある、こういうふうに思うわけでございます。
　しかし、今大切なことは、これから五名の方々の子供たち、家族を日本に連れてこなければならないということで、私は全力を尽くしているところでございますし、政府また与党も一丸となって頑張っているところでございます。
○武山委員　政府の最も悪いところは、責任をきちっと表明しないからなんですね。過去は過去としてきちっと反省をした上に立って出発しないから、いつになっても骨格がぐらぐらするという状態が常に起こるわけです。西村議員の話によりますと、拉致は福田内閣時代に知っていながら黙殺されたのが事実だというふうに言われております。
　それでは、国家賠償的なもの、これは今回の北朝鮮への国家賠償的な損害賠償を請求するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　先ほどもお答えいたしましたように、国家によって、国家の機関によって多くの日本人が拉致されたわけでございます。そのことを、国際法的にどうなのか、総合的に判断をしながら、求めるべきものはしっかりと求めていきたい、こういうふうに考えております。
○武山委員　当然、国家的犯罪なわけですから、国としてどうするのか。常に待ちの姿勢で、他のものはどうかとか、そういう答えが出てくるということ自体が主体性がないと思いますよ。国としてどうするのかということを最も一番最初に表明するべきだと思います。それを指摘しておきたいと思います。
　それでは、この責任をきちっと法律の中に組み込んでいる部分があるのかどうか、官房副長官に聞きたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　この法律は政府提出の法律ではないわけでございまして、これは議員立法ということでございますから、私がそれに対してお答えをするのは適切ではない、こう考えております。
○武山委員　それも逃げだと思いますね。議員立法であっても、結局は政府の意向がその中に入っておるわけですから、国としてもこうやりたいという意向があってつくるんじゃないですか。そういうふうな責任のとり方はしないでください。
　ですから、そういう考え方をしていること自体が、国家としての、政府としての、国としての主体的な発想がそこから出てこないということになるんですよ。常にあっちに、これは議員立法だからと。逃げの姿勢がまさに一番問題だと思います。そこを国としてしっかりと答えていただきたいと思います。
○坂口国務大臣　この今回つくられました法律の「目的」のところには、その趣旨が書かれてございます。「北朝鮮当局による未曾有の国家的犯罪行為によって拉致された被害者が、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされ」、そうしたことを初めといたしまして、「本邦における生活基盤を失ったこと等その置かれている特殊な諸事情にかんがみ、被害者及び被害者の家族の支援に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにする」ということが書かれているわけでありまして、そういう趣旨でこの法律はつくられているわけでございます。
　先ほど西村議員のお話、出ましたが、確かに西村議員が御質問になりましたのは、私も聞いた記憶がございます。それから、安倍副長官が外務委員会において質問されましたのも、私はその場で聞いた経緯がございます。多くの皆さん方が取り上げていることも事実でございます。
　また、過去の内閣が何もしなかったかといえば、それはそのときそのときでいろいろの御努力をされた経緯もあるわけでございますが、相手が相手でございますから、なかなか認めなかったという経緯がございます。しかし、今回そのことを率直に認めたということでございまして、ここに前進を見たわけでございます。
　過去の問題につきましては、率直に我々も反省をしなければならないというふうに思っておりますけれども、しかし、今日まで十分に対応できなかった、そういう国際環境のありましたことも事実でございます。
○武山委員　そこの、国としてできなかったというところを、きちっとやはり言っておくべきだと思うんですよね。相手の悪いことばかりでなく、それに対して国がどう積極的な姿勢をとるか、どう対応したか、そこが一番大事なところなんですよね、責任の部分で。それで、国民が最も聞きたいところを、言葉少なに、そしてはっきりとした責任をあらわさずにやるやり方は、今までの体制とちっとも変わっておりません。構造的な意識の変革だ、構造的な日本人としての意識を変えていこうとする、今まさに国家的なそういう方向に向かっているのに、現に発言する内容がそういうふうにして消極的であるということを指摘しておきたいと思います。
　それでは、我が党では、これを法律にしなくても処遇や待遇が対応できるんじゃないかという議論も実は出たんですね。これは行政措置、予算措置でできるんじゃないかという議論も出ましたけれども、その点について、坂口大臣、いかがでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　立案をされました法案につきましては、給付金の支給や年金の特例を実施するためには法律上の手当てが必要でございます。またしかし、他の施策については必ずしも法律の手当てが必要でない部分もあるわけでございますが、先ほど委員がおっしゃっていた国会としての意思、そして国としての意思をあらわすためにも、法律の中に盛り込んで、そして総合的な支援を行っていくということをはっきりさせるべきであろう、我々はそう考えたわけであります。
○武山委員　そうしましたら、先ほど、まだ既に北朝鮮に拉致されているという可能性のある方々も、帰ってきたらこの法律の適用の中の範囲ですというお答えをいただいたんですけれども、それでは、一点は、例えば死んでしまった人、あるいは殺されてしまった人、生死のはっきりしていない人、こういう方々はどうなるのか、この法律の中で。
　それから、我が党で議論をしたときに出てきた議論の中で、いわゆるよど号の奥さんたち、これも拉致といえばこの対象に入ってくるんじゃないか、この辺のいわゆる区別分け、これをどうするのかという議論が出ました。それに対してお答えいただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　私どもといたしましては、現在、残りのこの五名以外の方々については死亡したというふうには考えていない、あくまでも生存を前提に北朝鮮側に今求めているところでございますから、死亡ということを前提にしたお答えはできない、こう考えております。
　また、拉致被害者の認定につきましては、総理大臣が行うということでございます。現在のところ、十件十五名ということでございます。
○武山委員　それでは、もう一つ私の質問に答えていただきたいと思いますけれども、よど号で帰ってきた奥様方はどうなるんですか。
○安倍内閣官房副長官　私どもは今、対象として想定しておりません。
○武山委員　それは、想定していないということを議論されたことだと思うんですけれども、でも、拉致といえば拉致じゃないかという議論もあったわけなんですね、我が党では。一切想定していないというふうに判断してよろしいんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　これは政府提出の法案でございませんから、本来私がそれについてどうであるかという解釈を述べるのは必ずしも適切ではないわけでございますが、政府としての解釈としては、支援法の対象となる拉致被害者としては、拉致という北朝鮮による国家的犯罪行為によって、本人の意思に反し、本邦に帰国することができずに北朝鮮に居住することを余儀なくされてきた者を想定しているわけでございます。
　具体的には、国内においては、刑法第二百二十六条の国外移送目的拐取罪に当たる行為等、略取及び誘拐の罪、国外においてはこれに相当する行為が中心になるものと考えております。
○武山委員　それでは、議員立法の提出者の方はそこにいらっしゃいますか。（安部内閣官房副長官「いや、それは委員長提案ですから」と呼ぶ）
　委員長提案ですと、委員長、答えられるんですか、これに対して。
○坂井委員長　今委員長は委員長席にいますので。
○武山委員　そうしますと、これは議論が終わってから提案ということに結果的になるということ、それでは議員立法だと逃げるのはおかしいと思います。議員立法だから自分たちは政府の側としては答えられないということはおかしいと思うんですね、質問に対して答えられないということは。よど号事件のものに対しては、政府としては答えられないということでしたよね。これはあくまでも議員立法だからというふうに答弁されました。
○安倍内閣官房副長官　いや、既に私はお答えいたしました。
　まず、議員立法であるから答えないということではなくて、これは、政府が出した法案を今この場に出しているわけではなくて、与党というか、与野党全党が一致して、委員長提案ということで出されるということでございます。ですから、そういう意味で、むしろ政府の立場として抑制的に申し上げたわけでございまして、責任があるとかないとかという話は別でございます。
　よど号の妻については対象にしていないということを既に私は申し上げております。
○武山委員　それでは、シベリア抑留や、先ほどずっとお話が出ておりましたけれども中国の残留邦人、これらの方々への今までの国家としてのいわゆる支援ですね、これらやってきたこととの整合性、これに対して、厚生労働大臣から、どのように今回の法律と整合性を持たせるのか、お聞きしたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど菅議員からも御質問がございましたとおり、中国残留孤児あるいはまたシベリア抑留等の問題もあり、きょうは出ませんでしたけれども沖縄の問題もこれあり、さまざまな問題があるわけでございます。これは戦争という事態によって起こったものでございます。
　しかし、今回の拉致事件の問題は、これは平時において起こったものだということを先ほども申し上げたとおりでございますが、この平時に起こりました拉致事件はほかに類を見ないものでございまして、今日ここに皆さん方の御同意を得て、そして法律がつくられたものというふうに思っております。
　しかし、戦時中の問題につきましては、さまざまな立場の人たち、戦争中の各種団体、あるいはまた戦争中に外国におみえになった方、あるいはまたそのまま残留された方々の問題等々、さまざまな問題がございますから、その人たちの問題を考えますときには、そういう横並びの人たちの問題をすべて考えながらこれは決着を図らなければならない問題、考えなければならない問題であるということを私は申し上げているわけでありまして、その点で、この拉致された皆さん方の問題は、これは単純明快、比較をすることのない問題であって、そして皆さん方の合意を得ることができたというふうに私は理解をしているわけでございます。
○武山委員　やはり法のもとの平等という視点からすれば、今お話しのようなものは当然出てくるわけですね。
　それで、私は、今回の拉致被害者についての特例措置、これは国民年金ですね、この特例措置を措置するということですので、それでは中国残留邦人等についても年金の特例措置を同じように拡大してもいいんじゃないかと思いますけれども、その点は厚生労働大臣、どう思いますでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほども御答弁を申し上げたとおりでございますが、そういういわゆる大前提としての違いがある。いわゆる中国の残留孤児の皆さん方も本当に御苦労されたことも事実でございますし、長い間外国において生活をされたことも共通をいたしております。しかし、そうした共通面もございますけれども、先ほどから申し上げましたような相違点も存在をするということでございます。
　私も、中国残留孤児の皆さん方が引き揚げられまして、そして、十分な生活をしておみえになると思っているわけではありませんで、大変御苦労をしていただいているということも十分存じ上げているわけでございます。中国残留孤児の問題等につきましては、先ほど申しましたように、いわゆる戦時中の問題として、さまざまなほかにも比較すべき問題がこれあり、これらのことを考えるときには総合的に考えなければならないということを申し上げているわけでございます。
○武山委員　それではもう一つ。区別、差別、まあ区別化、差別化、これはしていかないといけないと思うんですけれども、それをどのようにしていくのか、もう一度厚生大臣にお願いしたいと思います。
○坂口国務大臣　区別とか差別とかをしているわけでは決してございません。考え方といたしまして、時代的背景、歴史的背景を考えながら、そうした戦時中の問題と、そしてそうでない平時に起こった問題とは、別個に切り離しながら我々は考えているわけでございますが、今後、また北朝鮮との関係がこれで国交が回復されるというようなことに事態が進んでいくということになれば、同じく北朝鮮に日本から戦前に行かれた方々の問題、あるいはまた、戦争が終わりましたときには中国におみえになった、その当時でいえば満州におみえになった皆さん方が北朝鮮に通過された、あるいはまた北朝鮮にそのまま滞在をされたというような問題もお聞きをしているわけでございまして、さまざまな問題が出てくるものというふうに思います。そうしたことをどう整理し、考えていくかということは、当然のことながら私は起こってくるだろうというふうに思っている次第でございます。
　しかし、現時点におきまして、そうした国交も回復をされていない段階のところで、それ以上のことを申し上げることはできないというふうに思います。（発言する者あり）
○武山委員　そこを、今やじでも出ておりますけれども、整合性という意味で、一番大事だと思うんですよね。そこをしっかりと、法のもとの平等という点できちっとしていただきたいと思います。
　それから、拉致被害者の御家族が帰国することも含めて、歓迎しますけれども、その後の事情聴取などをきちっと行う必要があるのではないか、我が党の議論の中で出ておりました。事情聴取についてお聞きしたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　今の被害者の方々にとりましては、大変微妙な時期でございまして、まだお子様たちが向こうに残っておられるという状況の中で、果たして、御本人の方々も、自由な御意見を、また事情についての説明ができるかどうかということも勘案をしなければならないと我々は考えているところでございます。
○武山委員　ぜひ、この法案を成立させる以上は、しかるべきときにきちっと事情聴取についてはしていただきたいと思います。それに対して、もう一度答えていただきたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　その事情聴取というのは、どういう事情聴取、警察の事情聴取ということですか。
○武山委員　すべてのことです。
○安倍内閣官房副長官　現在の生活の状況等、また御要望等については、私はそれぞれ御本人から伺ったわけでございます。また、いろいろなことについてもお伺いをいたしております。
○武山委員　官房副長官ともあろう方が事情聴取の中身が何かなんということを逆に質問すること自体がおかしいと思うんですよね。常識で聞く事情聴取というふうにお答えしたいと思います。
　それでは次に、今後、拉致被害者というのが実際に多かったとすれば、この法案の対象となり得るかどうか、そのときはどのように対応するのか聞きたいと思います。
○安倍内閣官房副長官　この法案について、私どもの理解としては、総理が認定をするこの被害者がふえれば、当然この対象に入ってくるというふうに考えておりますし、また八名の方々についても、またさらに行方不明になった二名の方を追加して十名と言ってもいいのだと思いますが、御帰国をされましたら、当然このプログラムの中には入っていくということだろうと思います。
○武山委員　一説によりますと、五十人とも九十人とも、百人以上いるのじゃないかとも言われておりますけれども、実際にそうであれば、この方々も入るんでしょうか。
○安倍内閣官房副長官　現在におきましては十件十五名ということで警察は認定をしているということでございます。さらには、多くの方々が、もしかしたら私たちの子供は拉致をされたかもしれないということで、問い合わせは来ているわけでございます。そういう方々については警察において捜査をしていきたい、こういうことでございます。
○武山委員　曽我さんの場合は最初の数には入っていなかったということで、これはもう断定できない、実際にどんな数かということは断定できないわけですから、この中にそういう方々も入るというふうに私は解釈したいと思います。
　それでは、最後になりますけれども、まず、この法律の中身の中で、特に自立支援を促すということで、整合性に対して最後に一言。他の、いわゆるいろいろな問題があると思うんですよね。新潟の少女監禁とか、シベリアの抑留だとか、先ほども出ておりました沖縄の問題だとか、国内だけではなく、今度、外国からも日本に対してそういう請求も起こってくると思うんですよね。すべての整合性に対して、最後に大臣から一言所見をお願いいたします。
○坂口国務大臣　十分に御質問の趣旨をわきまえているわけではございませんが、日本の国内における問題、そして日本に対して外国が絡んだ問題、あるいはまた日本が外国に対して行った問題、それぞれあるだろうというふうに思っております。それぞれの事案によりましてその対応も異なってくるというふうに思いますが、これはトータルで誤りなきを期していかなければならない、そう思っております。
○坂井委員長　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）委員　北朝鮮による多数の日本人の拉致という言語道断な国家犯罪により、二十数年の長期にわたって帰国が妨げられた被害者の方々の苦難は想像するに余りあります。私は、この被害者の御苦労に対し、この機会に心からお見舞いを申し上げ、そういう方々が一日も早く家族を日本に呼び寄せ、一家水入らずの生活を再建できるように、我が党としても最善の努力を尽くす決意であることをまず申し上げておきます。
　早速、昨日政府が決定した支援策についてお伺いをいたします。
　まず、拉致被害者等給付金についてでありますが、その支給額は厚生年金の標準年金額を参考にしていると聞いております。しかし、いただいたペーパーを見ますと、単身世帯で十七万円、夫婦二人の世帯で二十四万円しかありません。今後、家族が帰国したとして、一人加わるごとに一カ月三万円ずつ加算するといいますが、これでは食費がやっとという程度ではないでしょうか。私は、この給付額は生活保護基準を少し上回るだけで、余りにも低過ぎると思います。昨年、ハンセン病元患者が療養所を退所して以降の生活費をどうするかが問題になりましたときにも、政府は同じような低い水準を出し、厳しく批判をされました。
　今回、そういう国家補償という問題でないとか、早速働けるように援助すれば収入も得られるようになるとか、これは当座の生活費だとか、いろいろ言われるかもしれませんが、当座であっても生活保護水準と余り違わないというのは低過ぎると思いますが、いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　先ほど副長官からもお話ございましたとおり、この法律そのものは議員立法としてお出しをいただくわけでございますから、それのよしあしにつきまして我々が申し上げるのはいかがなものかというふうに思いますが、ハンセン病の皆さん方の問題も例に出されたところでございます。このときの問題は、生活費とそれから福祉に、もう高齢でありまして、福祉に対する問題も含まれているというふうに承知をいたしているところでございます。
　あのときにもさまざまな問題がございましたが、既に退所をしておみえになります方は十七万六千円でございましたし、そして世帯のときには十九万二千円でございました。新規退所をされます方につきましては、単身の場合には、福祉の意味も含めまして二十六万というふうにお出しをした、それから、世帯のときには二十八万ということをお出しした、そういう経緯がございます。
○小沢（和）委員　いや、私が特に言いたかったのは、生活保護費すれすれというこの水準は低過ぎるというふうに思わないかということをお尋ねしたわけであります。
　この給付金について、最初の月は月額の四倍を支給さるとされております。これは新しい生活の支度金とでもいうべきものだろうと思いますが、現在いただいておりますペーパーの額面では、夫婦世帯を考えた場合、最初の支給額は九十六万円にしかなりません。これでは、若い新婚世帯がアパートを借りるなどして生活をスタートさせるとしても、全く足りない額ではないかと思います。
　昨日説明を受けましたとき、最初の支給額を四倍にしたことについて特に根拠はないと言われておりました。私は、給付月額自体をもっとふやすとともに、スタート時には、月ごとの支給とは別枠で少なくとも百万円以上が支給されるように考えたらどうかと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　最初の支給月に月額の四倍としていることの是非ということを御質問でございますが、こうした趣旨は、永住を開始した直後には、呼び寄せた御家族との生活が新しく始まるということに伴う世帯としての出費、一時的に増加いたしますので、それを考慮したものでございます。
　現在帰国しておられる五人の方について申しますと、今後、御家族が皆さん帰国いたしまして永住を開始すれば、四人世帯あるいは五人世帯となるわけでございまして、最初の月の支給額は百二十万円または百三十二万円となるわけでございます。
　それから、拉致被害者等給付金の水準についてお尋ねございましたが、この金額の高いか低いかにつきましては、異なる立場からのさまざまな御議論があることを御理解いただきたいと思います。まずは制度を運用させていただきまして、その中でもし問題点があるとすれば、今回立案されております法案の中には三年後の見直し規定も置かれているものと承知しております。今後見直しの際に、被害者の置かれた状況などを勘案しまして検討していきたいと考えております。
○小沢（和）委員　停止、減額要件も見直す必要があるのではないかと思うんです。私は減額開始の線を二百万円からもっと引き上げることが必要じゃないかと思いますが、特に、減額幅が月三万円というのが一つあるだけで、次は停止という二段階では実情に合わないのではないか、もっと何段階かを設けて減額し、所得の向上に応じて軟着陸していくように考えるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　停止、減額要件のお尋ねでございますが、減額幅が月三万円だけで、次は停止という点でございますが、私どもが案として考えているものでは、お子様が何人かいらっしゃいまして、その方が一人ずつ独立されていく。その中で、二百万円ずつの所得があるといった場合には、そのお子様一人が二百万円あれば三万、また別のお子様が二百万円ずつあれば三万、そういう意味では段階的なものかと思っております。
　またそれから、こういう要件をさらに細分化して、所得の向上に応じて軟着陸していくようにというお尋ねの件につきましては、これは私ども、いろいろなやり方というのを検討したんですが、精緻なやり方というのもあると思いますが、所得を正確に捕捉する困難性とか事務の煩雑、あるいは御本人、御家族の方に与える負担とかいったものを勘案いたしますと、なるべくシンプルな制度にした方がいいのではないか、こういう判断もありまして考えたものでございます。
○小沢（和）委員　今帰国している五名の被害者は、差し当たり、親のところにおられますけれども、本格的に生活を再建するためには、まず独立して、別の住居を持たなければなりません。支援策にも、公営住宅への優先入居の取り扱いを行う、家賃についても減免等を行うことが可能とありますが、どの程度の優先入居を考えているのか。被害者たちの苦労を全国民がこれだけ理解しているのですから、あいているところがあれば、希望に応じて無条件に入居させても、どこからも不公平というような批判は出ないと私は思いますが、いかがですか。
○佐々木政府参考人　公営住宅への入居についてのお尋ねでございますが、まず、優先入居につきましては、これは事業主体である地方公共団体の判断によって行われますので、いろいろな諸種の要素を勘案しまして、地方公共団体が適切に判断していただくものと考えております。また、家賃につきましても、実情に応じまして、地方公共団体の判断で減免等を行うことが可能となっております。
　さらに申し上げますと、地方におきまして適当な住居がないという場合には、民間住宅の借り上げによる公営住宅を供給するといった制度も可能でございます。
○小沢（和）委員　いや、だから、私が聞いているのは、たまたま公営住宅に空き家があるような場合、無条件でそこに入れるというようなことも、もう当然あっていいんでしょうということなんですが、どうですか。
○佐々木政府参考人　その点につきましては、あくまでも地方公共団体の判断ではないかと思います。
○小沢（和）委員　次に参りますが、拉致被害者や家族にとって最も重要な問題は、雇用機会の確保だと思います。青年のころに拉致された被害者の方々も今や中年、壮年時代を迎えておられ、この年代は、普通の場合であっても再就職が難しい状況であります。子女の方々には、差し当たり、言葉の問題もあります。
　これについて支援策では、公共職業安定所の所長を長とした支援チームによる就職あっせんや職業訓練の実施という言葉がありますが、長く我が国での社会生活を途絶させられたというハンディを負った方々を支援する施策としては、どう考えても不十分だと思いますが、いかがでしょうか。ぜひ被害者の方々の要望を個別具体的によく把握し、相談して、必ず希望が実現できる方向で努力をしていただきたい。本当にここに書かれている程度のことしか考えていないんでしょうか。
○坂口国務大臣　今お話がございましたように、雇用の問題はこれからの生活にとりまして一番大事な問題でもございますから、個別具体的にお聞きをしていきたいというふうに思っております。
　各ハローワークにおきましても、所長を長としてチームをつくり、取り組んでまいりますけれども、できるだけ人を決めて、そしてそれぞれにやはりきめ細かくお聞きをする。どういうお仕事が一番適当だというふうに思っておみえになるかということを御相談申し上げながら、そして、職業によりましてはいろいろの教育訓練もお受けをいただかなければならないというふうに思いますから、そうした訓練もお受けをいただくという一つの期間が必要であろうというふうに思います。その期間を十分にとりながら、そして雇用の問題をともに考えさせていただきたい、そういうふうに思っております。
○小沢（和）委員　次の問題は通告していないんですが、当然わかる程度の質問ですからお尋ねさせていただくんですが、中国残留孤児だった帰還者等が一番苦労したのが日本語の習得でありました。ほとんどの帰還者が五十代後半以降の高齢者だったから、なかなか言葉が身につかず、どうしても片言まじりのため、東アジア系の外国人と間違えられがちで、就職の際に大きな壁となり、すぐに首になったりする原因となりました。だから、生活もなかなか再建できず、困窮に陥るケースが多かったわけであります。
　今回の場合、もともと拉致被害者本人は日本語には何の不自由もありませんが、これから呼び寄せる家族は大変だと思うのです。完全に朝鮮人として育てられ、日本語を全く知らないと聞いております。幾ら若い人が多く適応力、吸収力があるといっても、やはり大変だと思います。
　日本語が完全に使えるようになるまで、政府は責任を持って個別の援助を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小熊政府参考人　御家族が御帰国になったときに、やはり日本の社会に適応するということが非常に重要だと私ども考えておりまして、帰国後でございますけれども、派遣形式による研修を一定期間行いまして、基本的な生活習慣ないしは日本語の指導等を集中に受けるようなことを、御家族の御要望、御本人の御要望を聞きつつやりたいということで検討しているところでございます。
○小沢（和）委員　次に、老後保障の問題として、国民年金の特例措置についてお尋ねをいたします。
　私がこれを見て不思議に思いましたのは、例えば現在帰国されている被害者の方でも、看護師だったとか郵便局に勤めていたという方もあります。この場合、こうした職業の年金制度に当時は当然加入していたはずであります。こういう方々には厚生年金であるとか共済年金などの適用を検討すべきではないか。国民年金の額を保障すればいいというのでは不十分じゃないでしょうか。
○吉武政府参考人　拉致被害者の方々の中に、拉致をされました当時被用者年金の加入者であった方がおられますし、あるいは国民年金の被保険者だった方がおられます。ただ、拉致ということによりまして、現実には厚生年金の適用事業所あるいは被用者年金の適用のあります事業所との関係がなくなっております。それから、当時学生の方もおられますし、五十三年からこの二十四年間に、もし拉致されなければ被用者年金の適用の事業所にお勤めになった方もおられるかもしれません。
　被用者年金という関係でこの問題を考えますと、現実にこの二十四年間、すべての方が適用がなかったという状態がございますので、なかなか被用者年金の枠組みの中でこの問題を解決するのは困難ではないかというふうに考えております。
　私どもは、今のようなこともございまして、今回の非常に特別な事情といいますか特殊な事情にかんがみまして、拉致された、そのことによりまして本邦における生活基盤を失われたことに対しまして、全国民が必ず加入する国民年金におきまして、拉致された期間を被保険者の期間とみなしその保険料に相当する費用を国が負担する、こういう特例措置が講じられるのではないかというふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　だから、私が言いたいのは、そういう特例措置を講じてもなお、実際にその人たちは厚生年金や共済年金の加入者としてその後ずっと勤務したであろうということが想定されるわけなんですから、それに見合ったような手を、保障というか、行っていくべきだということ、これはぜひ検討していただきたいということを指摘しておきます。
　帰国等に伴う費用の負担についても、一言お尋ねしておきたいと思います。
　中国帰還者の場合、我が国での永住定着後も、中国に在住する家族との往来等のため、年一回分の往復旅費が支給されると聞いております。
　拉致被害者の場合、今後の交渉の道筋が不透明、複雑な事情もありますが、北朝鮮に家族が残ったりするという場合もあり得ると思うのです。そういう場合の往来のための旅費についてはどうお考えになりますか。
○佐々木政府参考人　政府としましては、被害者及びその家族のまず安全の確保、そして早期帰国等のため最大限の努力をすることが責務であると考えております。
　その際、被害者とその御家族の方々には、そろって我が国に帰国していただきまして、我が国の社会でともに安心して生活していただくというのが一番望ましいとは考えているところでございますが、被害者の配偶者、お子様等で事情により一時帰国を望むという場合には、一時帰国に要する費用につきまして、一定のルールのもとで負担することとしたいというふうに考えております。
○小沢（和）委員　だから、一定のルールというのは、これは中国の帰還者の人たちの前例があるから、それを念頭に置いて対処する、こういうことでしょう。
○佐々木政府参考人　これにつきましては、法律ができました後、また内閣府令で定めることになろうかと思いますけれども、そうしたものなども参考にしながら今後検討していくことになると思います。
○小沢（和）委員　また、支援の年限が永住帰国を決意してから五年とされておりますが、これも私は余りに機械的ではないかと思うのです。
　今後の実施状況、被害者たちの生活再建の進行状況などを見て延長等もできるようにしておくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　拉致被害者等給付金の支給の上限を五年としている理由をまず申し上げますと、まず、この給付金の趣旨といたしましては、帰国被害者の方の自立を促進しまして、生活基盤の再建または構築に資するということでございます。
　こうした趣旨にかんがみまして、一方では、そういう失われた生活基盤の再建にはある程度の年数がかかると思われるということ、他方で、被害者の方々が少しでも早く我が国の社会で自立して生活できるよう国もその支援に取り組むことが責務でございますので、適度な年数を設定して被害者等の自立実現の一つの目途にするということが望ましいのではないか。こうしたことを総合的に考慮いたしまして、給付の年限を五年と定めたものでございます。
　また、先ほども御説明いたしましたが、このたび立案されました法案の中では、施行後三年を目途として見直すという規定も入っているようでございます。この法律の実施状況等を勘案して検討を加えた結果として、支援期間の延長ということも可能性としてはあるのかなと考えております。
○小沢（和）委員　次の質問も事前の通告をしておりませんが、被害者が帰還したふるさとの町では、その受け入れのためにかなりの経費を負担しております。
　私が聞いているところでは、曽我さんの地元である真野町からは、町が要した経費の補てんについては、特別交付税ではなく国庫支出金として、目に見える形で国からの支援をお願いしたいというふうに訴えていると聞いております。
　私は、自治体の要望としてもっともな話ではないかと思いますが、政府はこれにどうこたえられますか。
○小熊政府参考人　私ども、今回の総合的な支援策を実施していくためには、国と地方公共団体が緊密な連携をとっていかなければならないと考えております。
　そのため、地方自治体と私ども、連携を強める意味で、お互いの連絡網をつくったり、ないしは私どもの職員を長期出張という形でその自治体に派遣したりしております。また、先般は、自治体の関係者と私どもが会議を開きまして、意見交換を行ったところでございます。
　そういう中で、自治体の要望を聞きながら検討してまいりたいと思っております。