Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野委員　ありがとうございます。
　生活困窮者自立支援の、主なさまざまな事業の拡充についてお伺いをしてまいりました。
　ちょっと、生活保護法の関連についてもお伺いをしてまいります。
　一つは、住まいの確保という点でございまして、私、自立支援をするに当たって、住まいを確保するということは非常に重要だということを現場を見て痛感をしております。ただ、単に住まいを提供すれば自立ができるのかというと必ずしもそういうわけでもなくて、生活を支援をしていく、自立を支援をしていく、こういうものもあわせて行っていかないといけないなと。
　実際にこういうことが行われている現場ですと、さまざまな制度が今あります。障害福祉サービスもあり、あるいは要介護の方であれば介護保険もあり、高齢者の方であれば高齢者の特養であるとか、いろいろなそれぞれのサービスがあるんですけれども、さまざまな制度の割とはざまにいる方々というのがいらっしゃいまして、そういう方が、こうした余り今までの枠にはまらないような形、住まいを確保しながら生活の支援をしていくというふうなサービスというか、そういうところに入られているんじゃないかなということを痛感をいたしておりまして、こうした自立支援というのは、優良なというか、ちゃんとやっておられる方もいる一方で、貧困ビジネスのような、劣悪な居住環境を提供する、こういう問題もありまして、これは非常に難しいなと思っております。
　今回、一月に札幌の共同住宅で火災がありました。十一名の方が亡くなられました。大変に痛ましい事例だというふうに思います。この施設、いわゆる低額で住めて、食事のサービスなどもあるというものもあると伺っておりますけれども、現在、無料低額宿泊所という制度がございます。ただ、これの定義に必ずしも当てはまらない、そうした施設がかなりあるというふうに伺っておりまして、今回、無料低額宿泊所の最低基準みたいなものをしっかりつくって、ここの規制をしっかり強化をしていって貧困ビジネスに対応していこう、こういう制度改正だと理解をしておるんですけれども、その定義にはまらない施設というのがかなりあるんじゃないか。一説によると、全国にもう千カ所以上あるんじゃないかというふうなお話も伺ったことがございます。
　この貧困ビジネスへの対応、無料低額宿泊所の規制の強化、これはもちろん大事でございます。それをした上で、では、そこのところに当てはまっていかない施設に対してどのように対応するかということも含めてしっかり考えないといけない、こう思いますけれども、今後の対応についてお伺いをしたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　無料低額宿泊所につきまして、この無料低額宿泊所に該当しないということ、それから、該当するはずであるけれども無届けであるという施設など、いろいろ混在しているところでございます。
　まず、無届けの無料低額宿泊所については、これは把握をしっかりして届出を促していかなくてはいけないということは当然でございまして、こちらは、都道府県等の担当部局において、生活保護受給者への訪問活動を通じて居住環境を把握している福祉事務所と連携を図って実態を把握するようにということをお願いをしてございます。
　また、無料低額宿泊所に該当するか否かの判断基準でございますけれども、こちらについては、今回の法改正を踏まえ、明確化をしたいと考えております。これに当たっては、規制が必要な施設に対して適切な指導が行われるように、自治体や事業者など関係者の意見も聞きながら、改正法施行までの間に検討してまいりたいと考えております。
　それでもなお規制の対象とならない住居というのは、どうしてもあるかと思います。こうした住居にお住まいの生活保護受給者の方につきましては、福祉事務所において日々のケースワークの中で、その生活実態、またお住まいの環境というのを把握をして、劣悪な居住環境と認められる受給者に対しては、必要に応じて、転居支援も含めて適切な支援を行うということを促してまいりたいと考えてございます。
○中野委員　もう少し制度の話についてお伺いをしたいと思います。
　この無料低額宿泊所、平成二十七年にも制度の改正がございまして、床面積が狭ければ生活保護の住宅扶助の基準から減額をどんどんしていくというふうな制度が導入をされております。
　ただ、実態をお伺いをしますと、この無料低額宿泊所の制度の中で、生活支援も含めてやっておられる事業者さんもいらっしゃいます。これは、住宅扶助の中から、こうした費用も使っておられるケースもあるやに聞いておりまして、二十七年の段階では、こうした方々へは減額をしないということの制度になったというふうに聞きました。
　しかし、今回、この制度については厳格に適用をしていこうということで伺っておりまして、こうした場合に、私は、今非常に優良な生活支援のサービスを行われている事業者さんにも大きく影響してくるんじゃないかということを大変懸念をしております。
　生活支援は、今回新しく、日常生活支援という生活保護制度の中で別途支援をする仕組みができるというふうにも伺っておるんですけれども、どういう基準になるのか、あるいはどういう額になるのか、これも非常に重要だというふうに思います。私は、ぜひこれは、事業者も含めた協議会なりあるいは検討会なり、こういうものをしっかりと設けて、この制度の実行に当たって丁寧に議論をしていく、これが重要である、必要がある、このように思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護の住宅扶助費でございますけれども、この支給額が住宅の質に見合ったものになるように、平成二十七年七月から、床面積が一定以下の場合については、その床面積に応じて上限額を減額するという措置を講じています。同時に、無料低額宿泊所などを利用することが生活保護受給者の自立助長の観点から真に必要と認められる場合には、例外的に、今申し上げた面積による住宅扶助費の減額措置の適用を除外することができるという取扱いとしているところでございます。
　今回の生活保護法の改正などにおきましては、良質な日常生活上の支援を行う無料低額宿泊所等に対しては、生活保護受給者への支援を、福祉事務所が新たに委託という形で行う仕組みをつくることとしております。この日常生活支援の委託先となる施設の要件、内容等については、今後、検討の場をつくりまして、地方自治体や支援事業者などの意見を聞きながら検討していきたいと考えているところでございます。
　一方、住宅扶助費から生活支援に必要なコストを充当するということ、現在でも、良質な事業者、悪質な事業者を含め行われているところでございますけれども、こうした実態を踏まえれば、少なくとも、日常生活支援の委託費が今度新たに交付をされる、その範囲においては、無料低額宿泊所における住宅扶助費を減額しないという現行の例外措置は必要なくなるのではないかと考えているところでございます。
　また、悪質な事業者を淘汰するということも必要でございますので、こうした意味でも、面積が狭い施設の住宅扶助費についてはきちんと減額をしていくということが有効な手段の一つでもあると考えています。
　新しい日常生活支援の委託と住宅扶助費の面積減額の組合せ、どのように具体的に行っていくかということは、良質な事業所を伸ばし育成していくということ、一方で悪質な事業所を淘汰するという観点から、現場の実情等を丁寧に把握した上で、きめ細やかに検討してまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　先ほど検討の場を設けてというお話もございましたけれども、単に事業者の話を少しヒアリングをして、それで政府の方で勝手に決めてしまう、そういうことがないように、しっかりと事業所も含めて検討していっていただきたいということを、改めてお願いをしたいというふうに思います。
　日常生活支援で、この新しくできた制度、生活保護受給者に対しての支援だと理解をしておりまして、しかし、自立支援が必要な方というのは今までの制度の枠にはまらないというお話も先ほどさせていただきましたけれども、必ずしも生活保護を受給をされているとは限らない方、こうした方も生活支援を受けながら自立に向けて頑張っておられる、こういう方もいらっしゃるわけでございまして、こうした受皿ということで、私は、今回、生活困窮者自立支援制度の居住支援、この仕組みを強化することでそれを支援をしていくんだというふうに理解をしております。
　しかし、先ほど申し上げたように、今、現場の実態としては、いろいろな、生活保護なり介護保険なり障害者福祉なりの支援制度の枠からはみ出ている方というのを支援をしているということが実態でございますので、新しくまた支援制度をつくった、そうすると、またこの支援制度からその方がはみ出してしまった、こういうことが決してないように、現在生活支援を必要としている方を排除するような制度設計をしてはいけない、こういうふうに感じます。
　今後の制度の考え方について、また答弁をいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護受給者以外の方についても、日常生活支援が必要な方については対応していくこと、重要と考えているところでございます。
　このため、御指摘いただきましたとおり、今回の生活困窮者自立支援法の改正におきまして、現行の一時生活支援事業を拡充をして、シェルターなどを利用していた方、また、居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立をしているといった方に対して、一定期間、訪問等による見守りや生活支援を行う事業、地域居住支援事業と言っていますけれども、こちらを位置づけることとしてございます。
　厚生労働省としては、昨年十月より施行されました改正住宅セーフティーネット法によるハード面での対応とも連携を図りながら、ソフト面の支援として、支援を必要とされる方々の状況に応じた地域居住支援事業を推進してまいりたいと考えておりますし、その際には、今御指摘いただきましたとおり、生活困窮者自立支援法は包括的な支援、断らない支援ということを目的といたしておりますので、包括的な支援、地域における生活困窮者の継続的、安定的な居住の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　先ほど、まさに住宅セーフティーネットの話も出ました。国交省にも来ていただいております。
　今、国交省が行われている新しい住宅セーフティーネットの整備、これは、さまざまな理由で住宅が必要な住宅要配慮者、こうした方への住まいの受皿の確保を行うということで、私はこれは非常に大事な制度だというふうに思っております。
　例えば、先ほど局長の方から、劣悪な環境に住まわれている生活保護の受給者の方、この転居の支援をしていくという話もございましたけれども、これは受皿の住まいがないと、幾らそんな支援をしても住むところがないわけでございまして、ですので、受皿整備を国交省の側で今まさにやっていただいている、これがどう進んでいくのかというのが非常に大事でございます。この受皿の確保、今の政府の目標と整備状況、また自治体の計画の策定状況等々も踏まえて、現状をお伺いできればと思います。
○山口政府参考人　お答えいたします。
　昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録につきましてでございます。
　平成三十二年度末までに十七万五千戸とすることを目標といたしてございます。また、平成三十年三月末時点の現状でございますけれども、登録されたセーフティーネット住宅は五百六十七戸でございます。このほか、受け付け審査中のものは千百七十戸ございます。
　また、賃貸住宅供給促進計画につきましては、十の地方公共団体において策定されているところでございます。
　国土交通省におきましては、引き続きセーフティーネット住宅の登録を促進するため、地方公共団体の住宅部局や福祉部局、不動産事業者、福祉関係者等各方面への働きかけを行いまして、今回の制度がしっかりと効果を上げられるよう、積極的に取り組んでまいります。
○中野委員　そんなに施行後時間もたっていないこともあるかと思いますが、目標は十七万五千戸ということで、今五百六十七あるいは千百七十、こういう数字もいただきましたが、やはり現場の自治体の動きが、私はちょっとまだまだ鈍いところがあるんじゃないかなというふうに感じております。
　やはり自治体に聞きましても、余り住宅部局も、ちょっとぴんときていないところがあるというか、どの程度こういう住まいの受皿の確保というのが必要なのかというところが、まだまだニーズがわかっていないんじゃないかな、こういうふうなことを思います。やはり自治体に、どの程度支援の必要な方が現場にいるのかというニーズの把握をさせないといけない、それで計画を立てていただかないといけない。そのためには、やはり先ほど言っていただいた福祉と住宅の連携あるいは国の支援、こういうものが必要だと思います。
　国交省、今後の取組についてお伺いできればと思います。
○山口政府参考人　お答えをいたします。
　生活困窮者の方々を含めまして、住宅確保要配慮者の方々の住まいの確保に当たりましては、住宅事情や福祉施設の有無等の状況が地域によって異なりますことから、各地域において住宅確保要配慮者の実態を丁寧に把握し、対応していくことが重要であると考えてございます。その際、御指摘のとおり、地方公共団体における住宅部局と福祉部局の連携や、居住支援を行うＮＰＯなど民間団体との連携が必要でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、住宅セーフティーネット法の基本方針におきまして、地域における要配慮者の実態把握や住宅部局と福祉部局の連携の重要性につきまして記載いたしますとともに、市町村による居住支援協議会の設置や賃貸住宅供給促進計画の作成などに対する支援も行っているところでございます。
　また、厚生労働省と連携いたしまして、居住支援全国サミットを開催し、地域の先駆的な事例の収集や横展開を図りますとともに、局長級の連絡協議会を設置いたしまして、施策の現状や方向性に関する情報共有や意見交換も行っているところでございます。
　今後とも、住宅確保要配慮者の居住の安定に向けまして、本制度の周知普及と福祉、住宅行政の連携の促進に、より一層取り組んでまいりたいと考えてございます。
○中野委員　ありがとうございます。
　時間が大分迫ってまいりましたので、通告をしていましたが、何問か飛ばさせていただきます。
　国交省には、住宅と福祉の連携ということで、例えば公営住宅の家賃滞納者、こうした方に対する福祉の側からのアプローチというのをもっとしていってはどうか、こういうことも聞いております。ちょっと時間の関係で答弁は求めませんけれども、しっかりとこういうことも含めて進めていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　残り十分ということでございますので、貧困の連鎖を防ぐための取組ということで、何問か質問をさせていただきます。
　非常に政権の大きなテーマだと思っております。子供の貧困率というのは、昨年の厚労省の数字を見ますと、十二年ぶりに改善をいたしました。これはやはり、経済がよくなってきた、雇用がよくなってきたということだと思っております。やはり、そうしたことで貧困率が改善をするのは非常にすばらしいことでございますが、再配分の機能、これの強化というのも大変大事だと思います。
　政府の方でも、例えば新しい経済政策パッケージ、発表いたしました。例えば高等教育、二〇二〇年、低所得者無償化、給付型奨学金も大幅拡充、こういうさまざまな取組をしていく中で貧困の連鎖を防ぐということは、やはり政権全体としての大きな取組でございます。
　児童扶養手当、一人親家庭の支援ということで、非常に重要でございます。第二子以降の支給額の大きな増加、こういうこともやってまいりました。
　この支払い回数が、年三回からふやしてほしいという長らく議論がございまして、これは自治体の業務負担というのが最大の課題で、我が党も要望させていただいていたんですけれども、なかなか実現をしない。今回ようやくそれを実現することができるということで、大変うれしく思っております。
　この実施に向けた体制の整備、自治体の業務負担、ふえていくということでございますので、これをどうやっていくのかについてまずお伺いをしたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　今回御審議いただいております法案に盛り込みました児童扶養手当の支払い回数の見直しに伴いまして、御指摘いただきましたように、実務に当たる都道府県、市、福祉事務所設置町村においては、システムの改修が必要となります。これにつきましては、総務省において、今年度、地方交付税措置が行われる予定と承知をしてございます。
　また、支払い回数の見直しは、来年度、二〇一九年十一月支払い分から行う予定としてございますけれども、それに伴い、手当支給に関する自治体の事務負担が増加するということが見込まれておりますので、今後、その影響を精査して、総務省とも連携しながら、自治体において必要な体制が確保できるように、厚労省として最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
○中野委員　また、今回の法律とは直接リンクはしないんですけれども、生活保護基準の見直しというものもございます。生活扶助基準全体として引き下がるわけではないんですけれども、世帯特性ごとに、上がる世帯、下がる世帯というものが出てくるというふうに理解をしております。
　今回、お子さんがある世帯、これに対する加算、これについても見直しがされると聞いております。例えば児童養育加算、高校生まで支給の時期は延びますけれども、例えば三歳未満のところについては月額一万五千円が一万円になったり、あるいは母子加算、これについても月額の平均四千円程度減額されるというふうなことも伺っております。
　この見直しについての基本的な考え方というものをお伺いをしたいと思いますし、また、これは六割の子供のいらっしゃる世帯は基準額が増加するという話もあるんですけれども、この加算について、やはり大きく減っていく世帯もあるんじゃないかというふうに懸念もいたします。激変緩和をしっかりしていくべきだというふうに我々も要望してまいりましたけれども、これについてもどうするのか、あわせて答弁をいただきたいと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　有子世帯への加算の見直しということで、まず児童養育加算については、現行では児童手当と同額の加算を行っていますが、その加算につきまして、費用の必要性や設定根拠が不明確であるという指摘があったことを踏まえまして、今回の見直しにおいて、生活保護制度において保障すべき子供の健全育成のために必要な社会文化的活動に係る費用として位置づけることとしたところでございます。
　また、その際には、一般低所得世帯との均衡という考え方ではなくて、子供の貧困対策という観点から、中位所得層の標準的な家庭と同程度の学校外活動費用が賄えるように、書籍の購入費用、その他の費用として月額一万円という額を算定をしまして、これを支給することとしているところでございます。
　あわせて、こうした費用については高校生にも必要と考えられることから、支給対象をこれまでの中学生までから高校までに拡大をし、全ての世代において月額一万円の支給としているところでございます。
　また、母子加算についても同様に、金額等の根拠が不明確との指摘があったところでございます。
　今回、改めて検証を行いまして、一人親世帯のかかり増し費用というのを検証するために、二人親世帯と一人親世帯の家計構造の差について分析を行い、夫婦子一人世帯と同程度の生活水準を確保できる一人親、子一人世帯の消費支出額を推計をいたしまして、平均で一万七千円という費用の差額を算定をしたところでございます。この差額分を一人親世帯のかかり増し費用として支給することとしてございます。
　また、先生から御質問のありました、今回の見直しで減額する世帯もあるのではないか、こうした世帯への対応はということにつきましては、生活保護基準部会から、この検証結果を機械的に当てはめることのないように求められているということもございまして、政府としては、見直しに伴って生じる、生活扶助本体、それから児童養育加算と母子加算を合計した減額がある場合には、この減額幅を最大五％以内に抑制をし、平成三十年十月から三回に分けて段階的に施行するという対応をとることとしているところでございます。
○中野委員　御説明いただきましたさまざまな制度制度によって、やはりしっかり考え方を整理していくというのは大事だと思います。その上で、政府全体としては、やはりこうした貧困の連鎖を防ぐ取組の支援ということで今回さまざま充実をしていく、やはりトータルで見ていく必要があるというのが私の考えでございます。
　そこで、今回、生活保護世帯への高等教育機関、大学等への進学の支援ということで、具体的な取組をお伺いをしたいと思います。
　私、以前も、ある学生が生活保護を御家庭で受給をされて、それで、非常に勉強をされまして、医学部に行かれた学生の方のケースを伺ったことがあるんですね。やはり非常ないろいろな苦労がある、世帯分離もしているけれども、本当に大変な苦労があるということでお伺いをいたしました。やはり、今まで、世帯分離をすると住宅扶助が減る、そういうこともある。なかなか、そうした中で大学に行こうというのは本当に難しいことなんだろうというふうに思います。
　それをやはり後押ししていく制度に変えていくということが今回の大事な改正であると思いますので、今回の改正、どのような措置をとるのかというのを、まず政府の方にお伺いをしたいと思います。
○定塚政府参考人　生活保護世帯のお子さんの大学等への進学支援でございますが、本法案においては、生活保護世帯のお子さんの大学等への進学準備のための一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設することとしています。
　また、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合の住宅扶助費の減額を取りやめることとしており、生活保護世帯のお子さんが希望する進路に進めるような適切な支援を行ってまいりたいと考えております。
○中野委員　ありがとうございます。
　やはり今、こうした世帯、進学率が非常に低いというのが貧困の連鎖を生んでいるということも感じます。今回、政府全体としては、本当に大きな後押しをするというメッセージがあると思っておるんです。
　例えば、高等教育の二〇二〇年以降の姿を見てまいりますと、低所得世帯、例えば授業料、入学金というものが無償になる、これは国公立でいうと二百万以上でございますし、私立はもっと加算をするということでもございますし、給付型奨学金も今二万円から四万円というのを、生活費も含めて出せるようにという、更に額もかなり上がってくるということもございますし、住宅扶助の取扱いもなくなる、そうして、いろいろな支援がある。
　そういう金額的な支援というのはもちろんあると思うんですけれども、やはりそうしたお子さんたちの進学を後押しをしていくというのは、意欲の部分も非常に強いと思うんです。
　そういう意味では、相談あるいは学習の支援、こういうことも大変重要でございますし、子供たちの進学を後押しをしていく、応援をしていくんだ、こういう運用をぜひしていかないと、子供たちに後は任せて、お金は支援してあげるんだから、子供たちが頑張れば支援をするんだよということにとどまれば、やはり私は貧困の連鎖というのはなかなかなくなっていかないというふうに思います。
　この貧困の連鎖を防ぐ取組ということにつきまして、最後、高木副大臣にぜひ、今回、御決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○高木副大臣　お答えいたします。
　子供の将来が、その生まれ育った環境によりまして左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。
　先ほど来、局長から答弁申し上げておりますとおり、子供に対する新たな進学支援策といたしまして、大学への一時金の創設、また住宅扶助費の減額をしない措置など、こうしたこととあわせまして、進学に伴う不安や経済面の課題等への対処を支援するため、平成三十年度より、生活保護世帯の子供やその保護者に対し、家計相談支援事業を実施をいたしまして、大学等への進学費用などに関する相談や助言、各種奨学金の案内などを行うこととしております。
　また、あわせまして、強化策といたしまして、生活困窮世帯の子供も含めまして、子供の学習支援事業の充実強化なども実施をすることとしております。
　御指摘のとおり、現場の運用が非常に重要でございます。こうした取組につきまして、進学を希望する子供やその家庭に対してしっかりと周知をしていくこと、そしてまた、先般総理から御答弁申し上げたとおり啓蒙を図っていくこと、また、そのような形で進学の後押しを通じまして、生活保護世帯や生活困窮世帯の子供が希望する進路に向けて適切な支援が受けられるようにしてまいりたいと考えております。
　こうした各種施策を通じまして、格差が固定せずに、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　自由民主党の山田美樹でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは三十分時間をいただいておりますので、早速始めさせていただきます。
　私は、東京都の千代田区、港区、新宿区を地元としております。昨年末の旅館業法改正の際にも質疑の機会をいただきまして、東京の都心における民泊の現状をお伝えしつつ、問題提起をさせていただいたところです。今回は、特に新宿区の例を中心に、都市部における生活保護の実態を踏まえて、自治体が抱える課題の解決と子供の貧困への対応策について議論をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に、路上生活者、いわゆるホームレスの問題についてお伺いをいたします。
　ちょうど二十年前のことになりますが、新宿駅西口の地下広場で起こった段ボールハウス火災事故は、都心の社会問題として大きくクローズアップされました。新宿区では、東京都との共同事業に加えて、区の独自事業として、巡回相談事業、拠点相談事業、地域生活安定促進事業など、ＮＰＯなどの関連団体と連携して、ほかの自治体に先駆けて路上生活者対策に取り組んでこられた結果、新宿区内のホームレスの数は、平成十六年の千百二人をピークに、平成二十七年には九十九人まで減少したと伺っております。
　短期的には景気動向や失業率に左右されるのが実情かと思いますが、全国的に見たときに、過去五年、十年で、ホームレスの数はどのように推移をしているのでしょうか。地域によっても事情はさまざまかと思います。都市部と地方の違いなど地域特性についても、あわせてお答えいただければと思います。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　ホームレスの数でございますが、全国の数につきましては、直近で、平成二十九年一月に実施した全国調査におきまして、五千五百三十四人となっております。初めて全国調査を行いましたのが平成十五年でございまして、この時点は二万五千二百九十六人でございましたので、二割強の水準にまで減少をしてきているところでございます。
　近年で見ましても、平成二十四年には九千五百七十六人であったところが、平成二十七年には六千五百四十一人、二十八年には六千二百三十五人、そして二十九年には、先ほど申し上げたとおり五千五百三十四人ということで、減少しているという傾向でございます。
　そうした中で、ホームレスの方、都市部に多いという状況でございます。東京都二十三区と指定都市におけるホームレスの数、四千二百二十三人となっておりまして、全国の約四分の三を占めている状況でございます。
　また、都市別に見ると、最もホームレスの多い東京二十三区では千二百四十六人、二番目に多いのが大阪市でございまして、千二百八人、次いで横浜市の五百三十一人となっているところでございます。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　今伺ったお話の中で、二十三区と指定都市を合わせて全国の四分の三が存在しているというお話でしたけれども、そこで、大都市におけるホームレス対策についてお伺いをいたします。
　新宿は、ギネスブックでも認定された、一日三百六十万人が利用する世界最大のターミナル駅である新宿駅ですとか、一日最大千六百二十五便もの高速バスが発着する日本最大のバスターミナルであるバスタ新宿、そして、もう御存じの歌舞伎町を始めとする繁華街を抱えており、全国各地から、仕事や福祉的な対応を求めて人が流入してきます。
　新宿区と東京都との連携で、年間七百人ほどを路上生活から脱却させていると伺っていますが、区内で特に路上生活者が多いのが、都庁周辺の都道の道路下です。一週間に二回以上、巡回相談を実施していると伺っていますが、あくと埋まってしまい、常に占有率が高いとのこと。現在は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて人手不足が続いていますけれども、オリパラが終わった後、労働需要がとまった後に、再び路上生活者が大量に増加するのではないか、危惧する声も聞かれております。
　路上生活者のほとんどは区外からの流入であり、当然ながら住民登録もしていないので、区の予算を使うことに区民の理解を得るのにも限界があろうかと思います。現状では、生活保護費、それから生活保護に係る事務費及び人件費の四分の一は自治体の負担となっておりますけれども、今後、状況の変化に応じて、国と都道府県と市区町村の間で、常に見直し、改善の話合いの機会を持っていただくことが望まれますが、国としてどのように対応をお考えでしょうか、お伺いいたします。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護制度の実施に当たりましては、現場で実際に実務を担っていただく地方自治体の御意見を伺うことは重要であると考えておりまして、今回の生活保護制度の見直しにおきましても、昨年二月から六回にわたりまして、八つの自治体の担当課長の参画を得て、生活保護制度に関する国と地方の実務者協議を開催し、議論をしてきたところでございます。
　八つの自治体、具体的には、大阪府、大阪市、福岡県、広島市、豊島区、高知市、広島県坂町、島根県邑南町ということで、全国の自治体の代表の方に加わっていただいて議論を進めてきているところでございます。
　また、昨年十二月には、大臣とそれぞれの首長によるハイレベル協議というものも開催をいたしまして、この中で、今回改正をするような生活保護受給者の健康管理であるとか、医療扶助の適正化、無料低額宿泊所、生活保護世帯のお子さんの大学進学支援、被保護者就労準備支援事業などについて合意を行ったところでございます。
　このほか、毎年、地域ブロックごとに担当者と生活保護制度等の実施に当たっての課題について意見交換を行っておりまして、そうした中で、やはり自治体の事務の負担が大きい、こういう改善をしてくれというような意見がある場合もございます。さまざまな御意見をいただいておりまして、今回の改正法案にも一部反映しておりますけれども、毎年の運用改善、又は、今後引き続き、地方自治体の声を伺いながら、生活保護制度の改善、適切な実施に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、密な意見交換を引き続き行っていただければと思います。
　次に、単身高齢者の生活保護受給状況についてお伺いをいたします。
　先ほどよりお話にも出ておりますが、生活保護関連の事務で、近年特に自治体の負担や責任が増加している背景には、事務の内容が、かつてのように単なる金銭の支給ということにとどまらず、受給者の生活全般への対応が必要とされるケースがふえてきたことがあろうかと思います。高齢者の場合には介護も必要でしょうし、うつや適応障害などメンタル面で悩む受給者の中には、ケースワーカーの訪問を拒絶される方もいらっしゃると伺っており、医療機関へつなぐのが非常に難しいという現場の声も聞いております。特に高齢者は、昨年末時点で、新宿区においては、生活保護受給世帯のうち五五％が高齢者世帯であり、そのうちの約九四％、これはもうほとんどだと思うんですけれども、単身世帯となっており、こうしたケースは今後も増加することが危惧されます。
　全国的に見たときに、生活保護受給世帯の中で単身高齢者はどのぐらいの割合でしょうか。また、先ほどと同様、都市部と地方の違いなど地域特性も含めて、厚生労働省ではどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活保護受給世帯のうち、高齢者世帯、単身世帯の割合の状況でございますが、平成三十年一月現在の概数で、生活保護受給世帯、全体で百六十四万世帯のうち、高齢者世帯は八十六万四千世帯、五三・〇％となっております。また、そのうちの九割に当たる七十八万七千世帯が単身の世帯となっているところでございます。
　世帯類型別の推移を見ますと、高齢者世帯については増加傾向でございまして、そのうちの単身世帯も増加傾向である一方で、高齢者世帯を除く世帯の数は減少傾向でございまして、平成二十五年二月のピーク時から約十二万世帯減少しているというところでございます。
　この傾向は、社会全体の高齢化の進展と単身高齢世帯の増加、また生活保護を受給している方の高齢化により高齢単身世帯の保護率が上昇してきているということにもよるものと考えております。
　また、地域別、級地別と生活保護では申しておりますけれども、級地別に見ますと、平成二十七年七月末現在の高齢者世帯の数と総世帯数に占める割合でございますが、都市部である一級地の一で三十二万四千世帯で五〇・一％、地方の郡部などの三級地の二で約五万七千世帯で五五・三％となっておりまして、都市部においても、地方においても、生活保護を受給する高齢世帯が半数以上を占めるに至っているという状況でございます。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　やはり全国的に共通、そしてまた、若干、地方の方が高齢化は厳しいという状況かと思います。
　高齢受給者の問題の中で、中でも特に対応に苦慮するのが孤独死への対応です。
　単身の生活保護受給者が死亡された際に、家主さんから自治体に対して、残された家財などの処分費用の支払いを求められることが多々あります。こうした費用については支給の対象とはならないため、敷金等での対応をお願いすることになりますが、敷金等では賄い切れず、差分の支払いをめぐってトラブルになるケースが頻繁に発生していると伺っております。
　区役所では、やむを得ず、次善の策として、家主さんに、賃借人の孤独死に伴う費用を補償する特約をつけた火災保険への加入を勧めているとのことですが、公的に何らかの措置を講じなければ、結局、家主さんは御高齢の生活保護受給者の方には家を貸したくないということになってしまいます。
　こうした現状を踏まえて、敷金等で家財処分費が払えない場合には、さすがに満額とはいかないまでも、例えば十万円とか二十万円ですとかを限度に家財処分等原状回復の費用を支給できるようにしてほしいとの御要望も実際いただいているところです。
　貸し主が安心して高齢受給者に住居を貸せるように、貸し主への何らかの対応が必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、家財の処分あるいは処分費用について自治体や福祉事務所が求められるという場合があるということは承知しております。しかしながら、通常、住居は賃借人である生活保護受給者と賃貸人である家主等の間の賃貸借契約に基づくものであり、当事者ではない福祉事務所がその費用を負担するということにはならないところでございます。
　一方で、現場のお困りな事情というのを私どもも伺っており、また、身寄りのない生活保護受給者の支援体制をつくっていくということの重要性ということも十分認識をしているところでございますので、現場の実情を詳しく把握をしながら、福祉事務所におけるこれらの課題についてのかかわり方について、まずは地方自治体と意見交換をしてみたい、このように考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　地域の実情もまた、日々刻々変わっていくかと思います。ぜひ、頻繁なそうした意見交換の機会を持っていただければと思います。
　続きまして、居住の確保の支援についてお伺いをいたします。
　平成二十七年七月に実施された住居扶助費の見直しによって、新宿区においても複数世帯の支給額の改定が行われました。特に二人世帯については、六万九千八百円から六万四千円に見直されて、五千八百円の引下げとなったところではあります。都内都心部では、基準内で最低居住面積水準を満たす住宅の流通量が十分ではなく、特に受験生を持つ母子世帯等においては物件探しに大変苦慮しているとも伺っております。将来の基準設定に当たっては、今後のオリンピック需要の動向ですとか都心部の家賃需要など、動向を見て細かく対応していただければと思います。
　また、受給者の物件探しのサポートも非常に重要です。高齢者や障害を抱える方は、自分で物件を見に行ったりインターネットを調べたりするのは難しいと思われます。民民の話ですのでケースワーカーが代理になるというわけにもいかず、自身で契約をしてもらうほかはありません。
　先ほどの家賃の問題では、福祉事務所だけでなく、住宅需要の施策の中での対応も必要かと思います。新宿区役所では、福祉担当部局のみならず、都市計画部住宅課でも対応していると伺っておりますが、昨年改正された住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律との連携も含めて、どのように居住支援の強化を図っていくお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○定塚政府参考人　お答え申し上げます。
　生活困窮者を含みます低所得者の方の居住の問題につきましては、低家賃の住宅が少なく、なかなか見つかりにくいということ、また、高齢者や低所得者には民間賃貸住宅において入居拒否という問題が起こったりするということもございまして、住まいを確保するというハード面と、ソフト面の地域で暮らし続けていくための支援、両面が重要と考えているところでございます。
　こうしたことから、厚生労働省と国土交通省の間では、福祉・住宅行政の連携強化のための連絡協議会という会議を局長級で二十八年十二月から開催をしているところでございまして、先般改正が行われ、昨年十月より施行されました改正住宅セーフティーネット法の運用について、地方自治体を含め、どのように福祉、住宅で連携をしていくかということ、また、今回改正をいたします生活困窮者自立支援法の中で住まいの支援ということをどのように行っていくかということも含めて、この連絡協議会の中で情報共有、意見交換を密に行っているところでございます。現場の方のヒアリングなどもこの協議会の中で実施をしてまいりました。
　こうしたことを踏まえまして、今回の法案におきましては、現行、一時生活支援事業という、まさにホームレスの方が一時的に入るシェルターなどを確保するための事業がございますけれども、この事業を拡充して、シェルター等を退所した後の方、あるいは、シェルター等は利用していないけれども居住に困難を抱える方で地域社会から孤立している方に対して、一定期間、訪問などによる見守りや生活支援を行う事業というのを法律上、位置づけることとしております。
　このようなソフト面での支援、見守りというのがありますと、家主さんの方の安心感というのも培われ、実際にハードとしての住宅の確保につながりやすいという効果も期待できるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、このような形でソフト面での居住支援というものを中心に推進しておりますが、改正住宅セーフティーネット法によるハード面での対応を進めていらっしゃる国土交通省とも今後とも連携を図りながら、地域における、生活困窮者の方、継続的、安定的にお住まいを確保し、安心して住み続けられるような支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○山田（美）委員　非常に詳しく、丁寧な御説明をいただきまして、ありがとうございます。
　ハードとソフト、車の両輪だと思います。また、自治体の担当部局の現場でも、そして政策決定が行われる霞が関においても、連携をしっかりととっていただいて、また現場の声を吸い上げていただいて、更に進めていただければと思います。
　続きまして、子供の貧困対策についてお伺いをいたします。
　子供の貧困は深刻な問題であります。
　先日、西村康稔内閣官房副長官と松本文明内閣府副大臣とともに、新宿区の四谷にあります高校生世代のための学習支援施設、リファインドというところを訪問させていただきました。オフィスビルのワンフロアなんですが、生徒さんたちが勉強したり、おしゃべりしたり、おやつを食べたり、みんなでラーメンをつくったり、和やかに過ごしておられました。この施設は、ＮＰＯ法人キッズドアさんが昨年の十月にオープンをした施設ですが、民間による取組の貴重な実例としてお話を伺わせていただきました。
　その中で、法人の渡辺由美子理事長が、親の収入格差のせいで子供たちに教育格差が生じてはならないという信条から、経済的に厳しく、塾などの有料サービスが受けられない家庭の子供たちを対象にこの事業を始めたとお伺いいたしました。お話を伺って、子供たちがいつでも立ち寄ることができて、大人が見守ってくれる居場所があるということが、子供たちにとってどれほどありがたく、心の支えになるだろうかと感じました。
　この法人では、港区においても、区の学習支援事業の一環として、港区内在住の中学一、二年生を対象に、週に一度の学習会を実施していらっしゃいます。
　貧困の連鎖を断ち切っていくためには、こうした生活困窮世帯の子供に対する学習支援が居場所づくりも含めて行われている、民間の創意工夫のある取組を支援していくことも必要ではないかと考えます。また、昨今、高校を中退された方や、中学卒業後、進学も就職もしていない方など、いわゆる高校生世代に対する進路選択も含めた支援が重要になってきているのではないでしょうか。
　そこで、質問をいたしますが、今回の法案において、生活困窮世帯の子供の学習支援の充実が盛り込まれていますが、こうした学習支援にかかわらない幅を持った取組がやりやすくなるような内容となっているのか、今回の改正の趣旨も含めてお伺いをいたします。
○高木副大臣　お答えいたします。
　ただいま現場視察を踏まえての御質問をいただき、ありがとうございます。
　子供の学習支援事業につきましては、山田委員御指摘のとおり、自治体ごとに、地域の実情に応じまして、高校進学に向けた学習支援などに加え、学校や家庭以外の居場所の提供、また巡回支援などの親への養育支援を通じた家庭全体への支援を行うなど、創意工夫のある取組が行われております。
　こうした実情を踏まえまして、社会保障審議会の報告書では、学習支援のほか、生活習慣、環境の向上等の取組も事業内容として明確化すべきとされております。
　また、この報告書では、高校中退の子供への支援といたしまして、学習支援だけでなく自立に向けた相談支援が必要との指摘もなされているところでございます。
　こうした要請を踏まえまして、今般の法案では、子供の学習支援事業について、従来の学習支援に加え、子供の生活習慣、環境の改善に向けた子供やその保護者への支援、また高校中退の子供などの進路選択に当たっての相談支援等の拡充を行いまして、子どもの学習・生活支援事業として強化しているところでありまして、今後は、更に、自治体における積極的な取組を促してまいりたいと考えております。
○山田（美）委員　ありがとうございます。
　先ほどお話し申し上げた学習支援施設では、利用する生徒さんが着々とふえていて、高校編入試験、大卒認定試験への合格者が早速、着々と出始めているそうです。その施設の入り口のドアに、高卒認定試験まであと何日という大きな張り紙が張ってありまして、きょうもあの部屋で勉強している生徒さんがいるんだろうなと思っておりますけれども、逆境の中で頑張る生徒さん、そして子供たちを温かく見守るスタッフやボランティアの方々の姿に、胸が熱くなる思いがいたしました。
　日本の子供の七人に一人が貧困と言われています。国の礎として、国の責務として、どんな境遇に置かれた子供にも教育の機会を保障する必要があります。近年、政府においても、給付型奨学金の充実ですとか、低所得者層への高等教育まで含めた教育無償化の議論などが進んでいますが、希望すれば誰もが必要な教育を受けられる社会の実現に向けた今後の取組について、高木副大臣のお考えをお聞かせください。
○高木副大臣　お答えいたします。
　政権交代の後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、子供の貧困率は改善に転じております。平成二十五年度調査で、国民生活基礎調査ですが、一六・三％、平成二十八年調査では一三・九％となっております。しかしながら、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であると考えております。
　このため、厚生労働省といたしまして、生活保護世帯の子供の大学等への進学準備のための一時金の創設、また、生活保護世帯を含む生活困窮者世帯の子供に対する学習支援の強化など、本法案と平成三十年度予算に盛り込んでいるところでございます。
　また、一人親家庭、これは一人親家庭の全体でございますが、すくすくサポート・プロジェクトに基づきまして、親の就業支援を基本としつつ、子供の居場所づくりなどの子育て・生活支援を始め、総合的な支援を実施いたします。
　また、一人親家庭に対して就学支援などの貸付けを行う母子父子寡婦福祉資金貸付制度という制度がございますが、この制度につきましては、平成三十年度から、大学院への進学を貸付けの対象に追加いたします。
　さらに、政府全体としまして、新しい経済政策パッケージに盛り込まれた幼児教育の無償化や高等教育の無償化を推進しまして、経済的理由による子供の教育格差の解消に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○山田（美）委員　幅広くさまざまな施策を打ち出していただきまして、本当に着々といい方向に進んでいるのではないかなと思っております。
　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○高鳥委員長　次に、橋本岳君。
○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。
　きょうは二十分時間をいただきまして、議員立法を提出いただきました、その議員立法、生活保護法等の一部を改正する法律案、通称子供の生活底上げ法案と呼ばれているようでございますが、こちらにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　本来であれば二十分の持ち時間を私は持っているんですが、ちょっと、他委員会の採決に行かなければいけないために、二十分を自民党内で別の方に譲らないといけない、ちょっと自分の時間が短くなるかもしれません。そのために全部質問ができないかもしれませんので、そのことはちょっとまずおわびをしたいと思います。
　さて、こうした議員立法を提出をいただいたということにつきましては、まず敬意を表したいと思います。生活保護の、あるいは生活に困窮される方々に対して問題意識を持ち、こうした形で考えをまとめられてこられた、しかも、各党、皆さんで協力し合って、力を合わせてこういうような形でのおまとめをされたことにつきましては評価をしたいと思いますし、問題提起として我々も受けとめなければならないことは多々あるんだろうというふうに思っております。
　提案理由説明におきましても、例えば、一人親家庭の貧困率は五〇％に達するとか、低所得の子育て家庭の七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めなきゃいけないとか、いろいろな御指摘をいただいている、そのことは我々もきちんと受けとめて、どうしなければいけないか考えなければならない課題だということは共有をしているところでございます。
　その上で、せっかく提出をいただきました法案でございますので、その法案について幾つかお尋ねをするということになります。
　まず、お尋ねをしたいのですが、生活保護法には第八条の二項という条文がございます。これは生活保護の基準の原則についてということですけれども、「前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。」こういう規定になっているわけでございますが、議員立法の方では、この八条二項についてはさわらないことと承知をしておりますけれども、まず、提出者に、この八条二項がなぜ、需要を満たすに十分なものであって、かつ超えてはならないものとなっているか、その認識についてお尋ねをしたいと思います。
○池田（真）議員　池田真紀です。御質問にお答えさせていただきます。
　議員がおっしゃった認識のとおりでございまして、例えば、別の算定方式で計算するとしても、この表現として、これを超えないものでなければならないという原則については変わらないと認識をしております。
　超えなければいけないかどうかについては、所有の、保有の部分が七割を超えるか超えないかというところで現在も認められておりますので、そういう認識は変わらないと思っております。
○橋本委員　答弁者は名乗っていただかなくても大丈夫だと思いますので、どうぞ淡々と御答弁いただければと思います。
　認識は変わらないということでお話をいただきました。
　そもそも、コンメンタール、解釈と運用というもののこの条文に関するところを見ますと、結局、生活保護法の保護に用いられる経費は国民の納める税金により賄われるものであるから、これはすなわち、ちょっと割愛しますが、国民所得の再分配により、最低生活を営むことのできない国民をなくそうとするものであるということであって、国民の生活水準を全体として高めることそれ自体を狙うものではない、すなわち、国民生活水準の引上げはあくまでも国民生産力の向上にまつべきものである、したがって、保護の基準は、最低限の生活を満たすに足るべきものであっても、超えるものであってはならないということであって、要するに、ふやせばいいという話ではないですよね。
　全体の、本当に、保護の世帯あるいは保護じゃない世帯を含めて貧困の方々がおられる、その方々が生活に困っておられる、どうにかしなきゃいけないということについては経済政策全般で考えられるべきことなのであって、もちろん、そのことについてはいろいろな御議論があるんだと思いますけれども、それを生活保護の基準によって高めていくということを目指しているものではないということをこの八条二項は言っているんだというふうに私は理解をしておりますし、このコンメンタールはそうなんだと、そういうことで、そのことも共有されているんだと思うんですね。
　その上で、今回の行われている保護基準の改定において御懸念があるということをもって、この改定については、一年かけて改定方法について見直しをされる、その間は、その改定について不利な改定を行わない、こういうことを御提案いただいているわけですけれども、具体的にどういう形で、その最低基準の超えてはいけないライン、あるいは、満足させる、十分なラインで超えてはならないラインというのを定めるのか、その具体的な方法を、まあ、これから一年かけて検討されるんですけれども、わかっている範囲で、あるいは、こんなものをやりたいんだというもので構いませんから、教えてください。
○池田（真）議員　お答えいたします。
　議員がおっしゃっていたとおり、今の基準については、今の委員の方々からも多くの指摘がございました。消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があるという多くの意見がありまして、前回、そして前々回でもそのような指摘があります。研究開発をしていくというところで、これだというものは今ございませんけれども、それをもとに行っていく必要があると思っています。
　まず、そもそも、今回の検証だけでいえば、前回と今回の検証の中で、なぜこのような結果になったのか、検証に用いたサンプルのとり方や検証方法などが今異なっています。検証方法についても、連続性、一貫性がないということは厚労省も認めておりまして、これがどうしてなのかというのが、厚労省ともどもわからない状況なんです。まずはそこから解明していきたいというふうに思っております。
○橋本委員　これまでの厚労省の基準改定において問題点があるんだという御指摘は、一貫性がないとかいうことは受けとめさせていただくんですが、それがだめだから、それをしないで、私たちはこういうことで一貫性を持った検証をするのだという方向性が見えないと、この法案に対して私たちは賛成していいのか反対すべきなのかということについて何とも言えないよねという結論なんだと思うんですね。
　ですから、今のがこういうことで問題があるんだと認識をいただいているということは理解をしますけれども、ただ、それで、最低の水準というのを決めるのにこういうあり方というのを、ぜひ御提案を、あればいただきたいと思いますが、それはまだ難しいという理解でいいですか。
○初鹿議員　御質問ありがとうございます。
　今の御指摘ですけれども、昨年の十二月に出されております社会保障審議会生活保護基準部会の報告書の中においても、消費水準が低下すると絶対的な水準を割ってしまう懸念があることからも、これ以上下回ってはならないという水準の設定について考える必要がある、例えば、栄養摂取基準などから見て最低生活水準を満たすものとなっているかという観点から、健康で文化的な生活を送ることができる水準なのか検証することも必要であると指摘をされております。
　報告書にこう書いてあるとおり、栄養摂取基準だとか、そのほか必要最低限の生活に足るものが何なのかということを定めて、そして基準をつくっていくということが必要なんだろうというふうに考えております。
○橋本委員　もちろん、そういう御指摘があるのは承知をしておりますので、それについてはまた、厚労省的に言うと、恐らくは、次回の検証までにそうしたことも勘案をして、また定期的にこの見直しというのはやるわけですから、そのときにするということになるんだと思います。その必要性について、私も別に、同意はするんですね、そういう指摘があったということについて。ただ、この御提案は、要するに、今もう改定をやることをやめてしまって、一年で考えなさいという話になっております。
　そのことを、もちろん、現在困っている人がいれば急いでやらなきゃいけないんだ、その気持ちということを理解しないわけではありませんけれども、それが一年の検討で済むのかどうか、あるいは、その方向性が今余り明らか、必ずしも、その指摘があるのは理解をした上で、じゃどうするのということが明らかになっていないのかなという印象はちょっと持たざるを得ないなというのが、今の議論の、ちょっと正直な感想であります。
　ということで、ちょっと次のテーマに行きたいと思いますが、今の、現行の、閣法の方で、ジェネリック医薬品の、後発医薬品の原則化というものがございます。
　それに関しまして、本会議の質疑等におきまして、これは立憲民主党の質問者の方が、まさに差別、明らかな差別で人権侵害でありますとまでおっしゃっておられます。それに対して池田議員も答弁をされておられまして、そこまではおっしゃっていませんが、合理性や必要性はないと考えているという認識はお示しになっておられます。
　それで、まあ、池田先生の言い方というのはちょっと、見解の違いだなという範囲だとは思うんですが、立憲民主党のその質疑者の方が差別だとおっしゃったというのは、ある意味で、後発医薬品の効能だとかそういうものに対する疑義を言われているのか、劣っているという認識であるのか。もしそういう認識でおっしゃっているのであれば、それは少し表現がどうなのかなと思うところがあるわけでございまして、皆様方の後発医薬品に対する認識というものをぜひお示しをいただきたいと思います。
○初鹿議員　ありがとうございます。
　ジェネリック医薬品の効能については、既に承認されている薬でありますので、有効性、安全性について問題はないと認識をしております。
　しかし、先発医薬品とは、添加物、また効能、効果、用法、用量等に違いがあるものもあります。また、成分が一致をしていても、後発品に切りかえた際に効果が減少したという報告もあるということも聞いております。それが心理的な要因であるのか、それとも医薬品そのものに問題があるのかということについては、まだ確認がとれていないということでもあります。
　また、特に精神疾患の患者さんの場合、薬が変わる、状況が変わるということだけで不安が増して病状が悪化をするというケースもあるということでありますので、必ずしも、効能や有効性、安全性が一致しているから変えていいというものではありません。
　そして、私たちが政府案について問題視しているのは、ジェネリック医薬品の効能や安全性についてではなくて、生活保護の受給者のみに安価な薬を原則化する、劣等処遇を強いるということが問題であって、これが平等の観点から明らかに差別に当たるのではないか、そういう指摘をさせていただいているということであります。