Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（井上宏君）　保証金の徴収が判明いたしました場合には、それは不正行為に当たる、例えば監理団体でありますとか実習実施機関がそのことを知っているのにそのようなことがないという虚偽の文書を出したような場合につきましても、これは不正行為に当たるということにしてございまして、そのような実態が一部にあるということは承知してございます。
○有田芳生君　一部じゃないんですよね、それは。だから、その技能実習生たちが語れないということを含めて問題点があるんですけれども、今日は与えられた時間が少ないので次に行きます。
　先ほど、中国の技能実習生よりも今ベトナム人が増えている。先ほどお示しになったように、今年の上半期でも、中国からの新規の入国者数は一万六千二百八十九人ですけれどもベトナム人は二万二百一人と。ですから、恐らく今年は中国人を上回ってベトナム人が一位になるだろうということはもうかなり高い可能性だと思うんですよね。
　そうした下でお聞きをしたいんですけれども、日本に来てベトナム人として働いていて、私はベトナムはずっと取材もしていたものですからよく分かるんだけれども、日本でベトナム語が語れる方というのは非常に少ない状況がある、だけどベトナムからどんどんどんどんそういう技能実習生が増えてくる、今後どのようにされるのかということをお聞きしたいんですけれども、技能実習機構ではベトナム語対応での相談というのはできる現状はあるんでしょうか、これから。どういう計画なんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　技能実習生に対する相談対応につきましては、現在、委託事業によりましてベトナム語を始め実習生数の多い言語による相談を実施をしておりますけれども、新制度におきましてもこれを踏襲することとしております。
　また、受付時間等の詳細につきましては今後検討することとしておりますけれども、実習生の利便等を考慮しつつ、従来からの電話を中心とした対応に加えまして、専用メールアドレスあるいは留守番電話対応による二十四時間の受付を実施するなど、実習生のニーズ等を踏まえて丁寧な相談が行える体制を構築してまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　何人ぐらいの体制で準備されているんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　新しい機構そのものの体制はこれ全国で三百三十人ということでございますけれども、この電話対応につきましてはその中で具体的な電話等で対応するということで考えております。
○有田芳生君　ベトナム語で相談できる方は何人なんですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　具体的な人数等の体制につきましては、今後検討をさせていただきます。
○有田芳生君　是非お願いしますとともに、もう一つ更に伺いたいんですが、厚生労働省の外国人労働者向けの相談ダイヤル、これは英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語の五言語しか対応しておりませんけれども、先ほどから明らかになっておるように、ベトナム人技術労働者が、実習生が増えてきている状況の下で、やはり厚労省の外国人労働者向けの相談ダイヤルでもベトナム語を入れるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の都道府県労働局や労働基準監督署におきますベトナム人の方の技能実習生からの相談につきましては、これまでもベトナム語で作成をした外国人労働者向けのパンフレット、これを活用することによりまして相談に対応してきているところでございます。
　新法施行後におきましては、先ほど答弁ありましたように、新たに設立する外国人技能実習機構の相談窓口においてベトナム語での相談の受付を強めていくと、こういうことでございますので、そこからの相談が適切に労働局や監督署にもつながっていくように対応してまいりたいというふうに考えております。
○有田芳生君　全国二十三か所の地方労働局、それから十二か所の労働基準監督署でも、外国人の労働者相談コーナーでは、一部フランス語が加わっても基本的に五言語で対応していますので、これから新しい状況でベトナム人が増えてきているという現実を踏まえて、やはり前向きに更なる体制を強化していただきたいというふうにお願いをいたします。
　最後に、お配りをした、これは二〇一一年ですからもう古いんですけれども、ホーチミン市で行われたある技能実習契約書なんですが、そこを見ていただければ分かりますように、例えば第八項目の遵守事項などは、外泊及び他人との同居をしてはならないとか他の企業のベトナム人と交わってはいけないなど、基本的人権を制約するものがありました。さらには、九項目めを見ていただければ、日本側への賠償金二千ＵＳダラー、途中帰国した場合、と違約金が明示されているんですけれども、これはやはり不正行為ですよね。さらに、資料には入れておりませんけれども、この五項目では時間外手当は計算せずというのがあったり、あるいは、第六項では、食費及び生活費として一万五千円を支給した後、残金をＢの預金口座へ入金するなどとして強制貯金まで求められていたというのが、これ二〇一一年のケースなんですが、こうした事態は今後改善されるという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お尋ねは、送り出し機関と技能実習生との間で不当な約束等の人権侵害行為が行われる場合にどのように対応するかということであろうと思います。
　まず、国内でできることは国内できちんとするとともに、相手国政府との二国間取決めを結んで、相手国政府の協力も得つつ、その送り出し機関の適正化をするという両方の柱で進めていくということになろうかと思います。
　まず、国内でできることといたしましては、我が国の技能実習法令あるいは省令の規定に基づきまして、新法の下では技能実習計画は認定の手続が行われますし、監理団体は許可の手続が行われます。その中で、監理団体との関係につきまして、様々書類の提出を求めるなど調査をいたしまして、そのような不当な人権侵害を行っているような団体は排除していくということを想定してございます。
　もう一つ、二国間取決めの作成も同時並行で進めまして、そこが作成された場合におきましては、送り出し国政府においてそのような不適正な行為を行わないように送り出し機関を十分に指導する、特に事前にあらかじめそういうものを指導して排除する、あるいは、途中で疑わしい事例が生じた場合にはその調査を求めますので、送り出し機関について調査を行って不当な場合にはきちんと排除していただくと、そのようなことで人権侵害が起きないような方向に努めてまいりたいと考えております。
○有田芳生君　ベトナム人にしても中国人にしても、あるいはフィリピン人にしてもインドネシア人にしても、当たり前の話ですけれども同じ人間ですから、日本に来て奴隷労働を経験したということがないような体制をしっかりとつくり上げていただきたいということをお願いしまして、質問を終わります。
○真山勇一君　民進党・新緑風会の真山勇一です。
　先日の、私、本会議でも質問させていただきました。まだまだ政府の方のお答えがはっきりしない面がたくさんあります。大変大事なこれは法案です。是非その問題点をクリアにしていかなければならない、この法務委員会での審議が大変大事であるということを私は認識をしております。
　この技能実習生、平成五年からということなんだけれども、もう二十年余り続いているわけですね。これが一向に、順調に定着していくというよりは、むしろ様々な問題点がどんどんどんどん明るみに出るという、あるいは生み出していくというような状況が続いてきて、今回どうしても直さなければ、是正しなければならない点が余りたくさんあるというような状態になっているんじゃないかというふうに思っています。
　先ほどの金田大臣の趣旨説明の中でも述べているように、国際貢献ということを言っておきながら、やはりその趣旨が理解されないで、人手不足を補う安価な労働力の確保策として使われておりという、もうまさにこれが現実だというふうに思うんですね。だから、こうした矛盾点とか問題点がもううみのように出てきてしまっている、それが今の状況じゃないかというふうに思っているんです。
　やはり、この辺を何とかして今回やはり是正をしていかなければならないという大きな任務があるわけですけれども、その割には、それじゃ、今、外国人の技能実習生って一体どんな状況なのかということになると、もちろん個々でのケースというのはいろいろと話が出ています。そういうことが出てくると、先ほどの、今ベトナムの方の話もそうですけれども、一部でそういうことがあったみたいな話で済んでしまっているんですけど、そうでしょうか。私はそうは思わなくて、むしろそれが全般的な結果になっているというような気がしております。
　そこで、私は、まず最初に、やはり現実がどうなのか、特に技能実習生の現実というのはどうなのかという点を明確にしたいという、そういうつもりから、まず技能実習生の一番、まあ何といっても働くということなので、大事な報酬ですね、実際に日本で働いている技能実習生の報酬どのぐらいなのかということを調べているんでしょうか、それから調べた数字というのはあるのか、それをまず教えていただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習生の平均的な報酬の月額でございます。これは国際研修協力機構の調査した統計になりますけれども、平成二十七年における数字でございます。第一号の技能実習生に対する支給予定の賃金額、これは基本賃金と各種手当の合計額でございますが、所定時間外の労働賃金は含まれない、そういう基本的な賃金額でございますが、これは十三万九百五十一円、同年度における二号の技能実習生に対する支給予定賃金額は十三万二千九百三十九円となっております。
○真山勇一君　今御紹介ありましたまず一号の場合、十三万九百五十一円ということなんですが、この中の内訳、やはりもらった給料、これはいわゆる支給額というふうに理解してよろしいんですね。やはり、給料をもらう場合は、あとそれに例えば時間外ですとかそうしたものもあるわけなんですけれども、こうしたものも含めた実態というのは、数字はございますか。
○政府参考人（井上宏君）　時間外手当等を含めまして、現実に支給された額につきましての統計は取っておりません。
○真山勇一君　今実習生で問題になっているのは、やはり労働時間のこともありますよね。本当に朝、例えば一般的な働く時間でいえば九時から五時ということの多分これは給料だと思うんですね。ですけれども、実態としては、やはりかなり残業時間、残業しているという、そういう話もたくさん聞きます。その辺、残業しているならその残業した分の給料、報酬、手当というのはどうなっているのかというのをやはり調べなくてはいけないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（井上宏君）　個別の技能実習生に支払われている時間外手当がどうなっているかというようなことにつきましては、監査でございますとか検査のたびにその書類を確認するなどして確認してございまして、そこで不当な賃金不払等があればこれは不正行為ということで、私どもも処分といいましょうか制裁を加えておりますし、また労働基準監督署の方でも対応されているところでございます。
　先ほど申し上げましたものは、全体として、トータルとしての統計はちょっと今のところ取っていないということをお答えしたということでございます。
○真山勇一君　やっぱり受け入れる以上は、実習生が実際どのぐらいの待遇で我が国で働いているのかというのはこれは大変大事な情報であるので、やはりしっかりと実態をつかんでいく必要があると思いますし、修正案ではそういうことが多分これから調査されていくんじゃないかと期待はしておりますけれども、一号の場合は十三万九百五十一円、この金額が安いのか高いのかということもあります。先ほど有田委員からの、ベトナムの場合だと一か月で一万六千円から七千円ということなので、やはり日本に働きに来てくれればそれなりの報酬はもらっているというような感じもしますけれども、ただ、やはり次の実態として、この報酬はもらう、もらったけれども、その中からいろんな名目を付けて多分引かれていると思うんですね。必ずしもこの額面どおりではなくて、ここから引かれていることがたくさんあると思います。
　例えば、技能実習生は、寮に住むということになったらばその寮費を多分払わなくてはいけなくなる、その寮で食事を出されるその食費も払わなければならなくなるかもしれない、そうした問題があります。それから、例えばユニホームを着て働く職場の場合はそのユニホーム代がどうなっているのかとか、いろいろありますけれども、そういう報酬月額の中からこうしたものが一体どのぐらいあるのか、そうした実態というのはつかんでおられるでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　現行制度の下での取扱いを御説明申し上げますと、報酬の中から宿舎費でございますとか食費など賃金から控除する場合がございます。これは労働基準法にのっとった労使協定の締結の存在が前提となりますけれども、控除する費用の額が実費を超えてはいけないという旨の大原則で指導をしておるところでございます。
　この実費とは実際に要する費用を意味するものでございますけれども、例えば宿舎費の実費と申しましても、これはそれが、実費性を判断するに当たりましては、物件の構造でありますとか築年数、さらに共用部分の状況でございますとか、様々な個別の事情を総合的に考慮してやはり社会通念に照らして判断せざるを得ないというようなことが原則的にございますが、いずれにいたしましても、そこでいう実費が著しく高額である場合には、これは技能実習生に支給する報酬の一部が支払われていない状態ということになりますので賃金等の不払と、そういう不正行為に該当し得るものであるという理解をしておりまして、過去五年間のそのような類型の不正行為を調査したところ、四件について受入れ停止の通知をしているところでございます。
○真山勇一君　やっぱりその実費、今おっしゃったように社会通念上のものでなければならないとか、いろいろなことはあると思います。
　ただ、やはり様々な報告を聞いていると、実態というのはかなりひどいというような状況もあって、言葉が悪いですけれども、ピンはねという言葉も使われるくらい給料の中から引かれているという話もたくさん聞きます。今実際に違反しているような状況というのは四件ということですけれども、やはり実態はそれよりも多いのではないかなというふうに感じるわけなんですね。
　やはりこの金額の中からどれだけのものが自分のところに残るものなのか、それから、あるいは残ったとしても、その中から更に実習生がその職場に定着をするようにということで、例えば強制的に貯金をさせられるとか、そうした例もあるように聞いております。こうした辺りは実際にこれから調査すべきであると、やはり私は思っております。
　それからもう一つ、その金額について、最低賃金という話もありますけれども、日本人と同等額以上という報酬、これを今回修正で盛り込んでおりますけれども、日本人と同等額以上というのは、これは、いろんな方がいろんなふうに聞いているんですが、どうもはっきりしたものが出てこないんですけれども、これについてもう一回見解をお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　技能実習生に対する報酬の額につきましては、日本人が従事する場合の報酬額と同等額以上とするということ、これは現行法でもそのように省令で定めてございますが、新制度におきましては、これは衆議院の議員修正によって法律上明示されるという、重要なことであるということが特に明示されたわけでございますけれども、その同等額以上という条件が実質的に確保されるようにするために、新制度の下では、技能実習計画の認定に当たりまして、実習実施者に対して、その報酬額が日本人が従事する場合の報酬と同等額以上だよと言えることの客観的に合理的な説明をしなければならないと、そういうふうに説明責任を課しまして、その説明責任が果たせない実習実施者に対しては技能実習計画を認定しないということとして実効性を確保してまいりたいと考えてございます。
　なお、事例におきましては、比較対象となる適当な日本人労働者がいないという場合もあろうかとございますが、そのような場合は、例えば経験年数が異なる他の労働者の報酬から類推して根拠を提示するとか、可能な限り合理的な説明を求めまして適切な額の報酬が支払われるようにしてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　これまではこうしたことも当然明記するということが必要だったんだと思うんですけれども、どうもお話聞いていると、実態として余りそこら辺の報告を受けたり調査をしたりということをしていないような感じもするんですけれども、その国際研修協力機構というのは、こうしたこと、例えばきちっと明記してあるということを調査しているんでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　国際研修協力機構でございますけれども、これは私どもの委託事業という形で巡回指導というものをこれまで行っております。その中では、必ずしも今先生御指摘があったような実態について、法的な権限というのもございませんので、全てにおいてきちんと把握していたということはなかなか難しかったんだというふうに承知をしております。
○真山勇一君　法的権限がないから巡回指導ということでこれまで来た。だから、なかなか技能実習生の実態というのも、個々の実習生が声を上げればそうしたことがあるんではないかという疑いも出てくるわけですけれども、そうじゃないとなかなか明るみに出ない。むしろ、報酬のこともそうですし、それからどれくらいいわゆる給料の中からいろんなものを差し引かれているかということもよく分からない。でも、この辺りというのは、技能実習生の一番やはり悩みということであったんじゃないかというふうに思っています。だから、やっぱりこの辺を変えていかなければならない。そのために、国際研修協力機構から今度衣替えをして外国人技能実習機構ということに変えるわけですね。当然、今まで法的な権限がないけれども、今度は、この辺の実態調査をするに当たってのこの新しい外国人技能実習機構というものの権限というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　技能実習機構につきましては、特に調査の観点で申し上げますと、技能実習計画の認定制を取っておりますので、その技能実習計画どおりに実習が行われているかどうかを調査するために、実習実施者等に対して必要な報告を求めたり、あるいは実地に調査をすることができるという権限を法律上明記したところでございます。
○真山勇一君　まさに、これまでできなかったことを今回から新しい法律でできるように是非変えていかなければならないというふうに思っています。
　特にやはり給料の、日本人と同等額以上というのはもう少し、例えば具体的な、まあ最低賃金というのはありますよね、例えばそうしたものをもう少ししっかりと明示するとか、そうしたことも考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その具体的な数字に明示することについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（井上宏君）　最低賃金につきましては、もちろん法律上最低限遵守しなければならないものでございますので、実際にそれ以上のものが支払われているかどうかは個別の監査とか検査の都度書類等々で確認し、あるいは本人から聴取するなどして確認してまいるところでございますが、それを超えまして、ある種企業横断的な基準のようなもの、あるいは地域的、職種別に着目してそのような一律の基準を定めることができるかということにつきましては、やはりこれは、労働者に支払われる賃金というものはそもそも企業規模でございますとか個々の労働者に求められる役割や責任の大きさなどにより千差万別であるために、なかなかそのような一律の基準を設けるということは困難であろうかと思いまして、したがいまして、新制度の下では、これは、技能実習生の報酬額が日本人と同等額以上であるということにつきましては実習実施者に説明責任を課すということで、その中身をきちんと説明させるということは努めて適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やはり個々の事情が違うのでなかなか難しいということは分かるんですけれども、少なくとも日本で働くわけですから、やはり日本の、最低賃金というのは、どういう状況であろうとどういう待遇であろうと、このだけは確保をするんだよというのが最低賃金だと思うんですよね。だから、最低賃金を下回るということは、もう下回ればおかしいわけですよね。多少異常なわけですよね。やっぱり是正しなくちゃいけない。最低賃金までは払わなくちゃいけないというふうなことでなくてはいけないと思うんですが。
　先ほど伺った数字でちょっと見ますと、まあこの数字が正しいのかどうかはありますけれども、全国平均ですね、最低賃金の全国平均、月に直すと十三万七千円というふうに言われていますね。先ほど伺った機構の調査した一号の俸給というのが十三万九百五十一円ということですから、このだけでも僅かにちょっと最低賃金下回っているのかなという気もいたします。
　これ是非、やはり実習生の一番これ深刻な問題になると思うんですね。なぜかというのは、やはり働きに来ているわけですね、研修をしながら。だから、やっぱり自分がどれだけもらえるかということはとても大事なことだと思いますので、これ計画もきちっと出させて、そしてその中から金額をやはりある程度実習生が具体的に分かるような、そうした、前もって分かるという、これ大事だと思うので、そうした形につくっていかなければならないというふうに思っています。
　それから、賃金と同時にやはり大事なのは労働時間だと思うんですね。先ほども報酬のところで言いましたけれども、やっぱり残業かなり多いようなんですが、実際として、実習生を雇っている実施機関、その機関での勤務状況というのはどんなふうになっているかということはつかんでおられるでしょうか、実態を。
○政府参考人（土屋喜久君）　お答え申し上げます。
　労働基準監督機関におきましては、今お話がありました労働時間の点を含めまして、監督指導を実習実施機関に対して行っているところでございますが、平成二十七年に技能実習実施機関五千百七十三の事業場に対してこれを実施してまいりました。その七一・四％に当たる三千六百九十五の事業場で労働基準関係法令の違反が認められたところでございます。そのうち、違法な時間外労働など労働時間に関する法令違反は全体の二二・六％に当たります一千百六十九の事業場で認められたところでございます。
○真山勇一君　数字的に言うと、やはり違反が私はちょっと多いかなという感じも受けるんですけれども、これからやはりそういうことを出さないために、例えば実習生の勤務時間の管理というのを、もちろんこれは計画の中に入っているんでしょうが、どんな形でチェックをしていく、していけるというふうに考えておられますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、今ほど答弁ございましたように、労働基準監督機関におきましても、これまでと同様に技能実習生が就労しております事業場の監督というものを精力的に行ってまいります。それから、あわせまして、新制度におきましては、新たに設立をされます外国人技能実習機構、こちらが実地に調査を行うと。その中で、実際に認定されました計画に記載をされております労働時間、労働制度と実際の就労状況がどうなっているのかというところをきちんと確認をいたしまして、必要な場合には労働基準監督機関とも連携をして適切な対応を取るということで進めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　技能実習生が実際にその実習実施機関、そこへ行って働きますね。働き始めるときに、その前に、その事業主、雇用主、そうした人たちと、例えば労働協約、そういうものを結ぶということは可能なのですか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　当然、技能実習生も雇用関係にございますので、例えば超過勤務を行う場合については労働基準法の三六協定というものを締結する必要がございます。
　実習生に対しましては、入国時に地方入国管理局を通じまして配付をいたします技能実習生手帳におきまして、日本語と外国語を併記をして、労働時間等の労働基準関係法令の知識を周知をしております。例えば、法定労働時間を超えた時間外労働の実施には今申し上げた三六協定の締結が必要であるということについても周知をしております。
　こうした実習生に対します労働基準関係法令に関する知識の周知啓発に引き続き取り組みますとともに、新制度におきましては、先ほどもお答えをいたしましたけれども、外国人技能実習機構が実習生に対する母国語による相談等々にも応じまして、長時間労働で法令違反が疑われる事案については実地検査を行う、実地検査で違法な時間外労働などが疑われるケースについては労働基準監督機関と連携をして適切に対応するというようなことによりまして長時間労働の是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　そういう手帳を配ってということもありますけれども、ただ、先ほどの質疑の中でも出てきていますけれども、やはり言葉が限られているわけですね。現在の、こちらに入国される外国人の国別を見ると、その中に入っていない言葉の、今までは少数だったという方ですね、例えばベトナムを始めビルマ語だとかあるいはネパール語だとかいろいろありますね、それからタイ語もありますね、そうしたものがやっぱりないということで、どこまでひとつ分かってもらっているのかということもあるし、それから、その実習実施機関の方でも、例えば、ある程度事業所という体裁が整ったところなら、確かにそういう人を雇うときに労働協約あるいは労働条件というのはどうじゃなくちゃいけないということは当然理解していると思うんですが、やっぱりその雇う側は本当に個人で、例えば本当に家族でやっている仕事ですとか、そういうところで雇った場合というのは、いわゆる事業主というか、実習生を受け入れるところ、人ですね、その事業主が実際どの程度までそうした働くということを理解しているかどうかということはとっても難しいんじゃないかと思うんですよ。例えば、個人でやっていると、やっぱり昔ながら、昔かたぎの人だったら、俺は若い頃はもう本当に飯も食わずに働いたんだぞみたいなことで実習生をもしかすると使うかもしれない。
　そうしたこともあるんですが、今度は逆に、実習生じゃなくて雇う側の方を徹底するということは必要だと思うんです。これについてはどんなふうに考えていらっしゃいますか。特に、事業所としての体裁ができているところはいいけれども、そうじゃないところをやはりどうやって徹底させるかということだと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、技能実習生を受け入れる事業所においては、零細な事業所も多々あるという中で、労働関係法令、どういうふうに周知をしていくかということでございます。
　これは、例えば技能実習計画の認定の時点でも、技能実習生の処遇について記載をしていただき、それについての当然ながら必要なやり取りというのもございます。また、新制度におきましては監理団体も許可制ということになりますけれども、監理団体がきちんと各事業実施者についてそうした必要な労働関係法令についての周知というのもしていただくということになろうと思っております。
　また、その上で、先ほど来申し上げておりますとおり、新たな外国人技能実習機構あるいは労働基準監督署におきましても、引き続き同じように周知、指導というものを徹底してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　やっぱり労働基準監督署の役割というのはかなり重要になってくると思うんですね。その辺、これから特にやはり日本人と同様に働いている若者のその働く権利みたいなものをきちっと把握をしていっていただかないと駄目かなというふうに思っています。
　それと同時に、あともう一つ、その技能実習生の大事な問題。やっぱり、お金をもらう、働く、それから、その働いている間に場合によっては体の調子を崩す、病気になる、こうしたときにどう今なっているのかということを確認させていただきたいんですが、技能実習生の健康保険ですね、これ基本的に同様に入れるというふうに理解をしておりますけれども、加入状況、これについてはつかんでおられるんでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　まず、制度的なことを申し上げますと、我が国の医療保険制度におきましては、外国人技能実習生につきましては日本人労働者と同様の取扱いとなっておりまして、適用事業者において雇用される場合は健康保険、その他の場合は国民健康保険に加入することとなっております。
　議員お尋ねの技能実習生の健康保険の加入状況についてでございますけれども、今申し上げましたように、制度上、日本人労働者と同様に取り扱われておりますため区別して統計を取っておりませんので具体的な数字は把握しておりませんけれども、監理団体が実習実施機関を巡回する際には健康保険、国民健康保険の加入状況もチェック項目の一つとなっておりますので、監理団体によってもその際にチェックされているというふうに承知しているところでございます。
○真山勇一君　そして、まず、加入しているだろうというお答えだと思うんですね。加入していてほしいというふうに思います。国民健康保険あるいは雇用主からの健康保険に加入するというふうなことだと思うんですが、ただ、加入していても、実際に体調を崩したり病気になったときに医療機関にかかります。そのときに、実際に技能実習生、様々な国から来ているわけですけれども、やはり今問題になっているのは言葉の障害だと思うんですね。
　例えば、母国語で実習生が病院あるいは医療機関で健康保険を使って受診をするということは、現在の状況では可能なんでしょうか。
○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　医療サービスにつきましては、医療機関における外国人患者の受入れ体制の整備を進めております。その中で医療通訳の配置などを支援する事業も行っております。また、派遣型の医療通訳や電話通訳などの外部団体による医療通訳サービスの導入も支援しております。
　今年度、病院や自治体などにつきまして外国人の受入れ体制の実態を把握するためのアンケート調査を実施しておりますので、その結果も踏まえまして今後とも適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○真山勇一君　国際貢献ということで、本当にたくさんの国からこうした技能実習生を受け入れるわけですから、やはり言語もいろいろある。実習生の中には、もちろん共通語である英語ができるとか、あるいは中国語ができますということの人もいらっしゃるでしょうけれども、やはり母国語しかしゃべれない、母国語でしか意思の疎通ができないという方もいらっしゃると思うんですね。そうした方へのきちっとした対応というのをやっていかなくちゃいけない。特に、お医者さんとか看護師さん、医師とか看護師さんにそれを全部求めるのはちょっと難しいかもしれませんけれども、例えばその間を取り持つ、今お話出ました医療通訳ですね、この医療通訳というシステムをやはりこれからしっかりと構築していかなければならないのかなという、現場を見ているとそう感じますね。
　今なかなか、例えば少数しか話さない、先ほども例も出たベトナム語ですとか、あるいはビルマ語ですとかネパール語などはやはり増えてきているわけですね。ところが、なかなかそうした言葉が話せる人がいないということで、例えば難民ということで日本へ来た方で、そういう方が今ボランティアで小さな個人病院なんかではやっていらっしゃるという話も私実際に聞きました。そういう方たちに支えられているのが現状で、実際にはやっぱりこれから拡大策を取るわけですね。
　だから、どんどん増えてくるというふうに思いますので、その医療通訳というのがどうやらまだきちっとした確立したものになっていないようなんですが、このことについてはどういうふうに考えておられるか、お聞かせください。
○政府参考人（山本尚子君）　今お尋ねの医療通訳についてのお話がございました。
　関係の閣議決定あるいは経済財政運営と改革の基本方針二〇一六あるいは日本再興戦略二〇一六等におきましては、外国人の患者さんが安心して医療にかかれるようにということで、受入れできる医療機関を約百か所整備する予定にはなっております。
　その意味で、先ほど申し上げました様々な支援策でそれを拡大しておりますけれども、まさに先生がおっしゃいますように、マイナーな言語というか、非常に様々な言語に対応するというのがなかなか課題だろうというふうに思っております。実際、医療通訳を提供している事業者を見ますと、民間の事業者もございますけれども、まさに先生御指摘のようにＮＰＯなどの団体がその分野を担ってくださっているということもあります。
　先ほど申しました今年度の調査で、病院、自治体等含めまして医療通訳サービスを提供している事業者等についても実態調査を行うこととしておりますので、またその結果を踏まえまして適切に支援してまいりたいというふうに思っております。
○真山勇一君　ちょっと確認なんですが、今整備の話の中で百か所とおっしゃった。百か所というのは全国で百か所ということですね、はい。
　まさに今、実習生が、こんな話も聞いたんですね。やはり働いていると、特に厳しい職場もあるわけですよね。残業もやっているというところがあるらしい。体調を崩したり自分の体がおかしいなと思っても、やっぱりなかなか病院へ行ってもうまく症状を説明することもできないし、それからそういう時間もない。そのために、なかなか診療をすることをちゅうちょして、そして最終的にやっぱり自分がもうかなり重くなってから初めて病院へ行くと。
　先日も新聞にありましたね、フィリピンの過労死、認められましたけれども、ジョーイ・トクナンさんという方の例もありましたけれども、現場で聞いてみますと、やっぱり実習生の方はもう本当にぎりぎりまで医療機関に行かない、だから行ったときにはもう手遅れになってしまって重症になっちゃっていると、そういうことをよく聞きました。
　やっぱり使いやすい医療システムというものをつくっていかなくちゃいけないし、国際貢献でいろんな国の人を受け入れるのならば、多様性というものを私たち、大変なことだと思うんですね、本当に少ない言葉のために体制を取らなくちゃいけないということもありますけれども、やっぱりそれは取っていっていただきたいというふうに思います、手遅れにならないように。
　特に、今後、その医療通訳というのが確立した職業になっていないというふうにも伺っておりますので、これは是非、これからは一つの仕事としてきちっとできるような、そんなことを考えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本尚子君）　まさに先生が御指摘のとおり、技能実習生を含めて外国人の方が安心また安全に日本の医療サービスを受けられる体制を整備していくということは非常に重要なことというふうに考えております。
　その中で、医療通訳というサポート体制というのは非常に重要であるというふうに認識しております。先ほども申しましたとおり、実態調査も踏まえましてその支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○真山勇一君　これまでやはり今回の技能実習生の、本人であるその実習生の件について伺ってきたんですけれども、今度は、それを受け入れるためのいろいろな機関があります、それについての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　新たに技能実習生、これから受け入れる場合、その実習生の受入れ機関の適格性というものをチェックするというふうにされておりますけれども、このチェックするということ、適格性をチェックするというのは具体的にどんなふうなことを今考えておられるのか、これを伺いたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　この技能実習の法案では技能実習計画の認定制という仕組みを設けてございますが、その技能実習計画の認定基準を法定してございまして、その中に、技能実習を行わせる体制でありますとか設備でありますとか、要は技能実習実施者に関する適格性に関する事項を盛り込んでございます。また、技能実習計画の認定の欠格事由というものも設けてございまして、その中では過去に不正行為を行った実習実施者等を排除するということにしてございます。
　この技能実習計画でございますが、技能実習生ごとに、かつ一号から三号までの各段階ごとに作成して、これは外国人技能実習機構による認定を受けることとしてございますので、要するに実習実施者の適格性はその技能実習計画の認定の都度審査をされるということになります。
　それでは、その技能実習を行わせる体制等の基準につきまして具体的にどのように定めるかということでございますが、詳しくはこれは主務省令で定める基準でございますので法案の成立後に確定していくことになりますけれども、例えば一定の経験を有する技能関係の指導員でありますとか生活の指導を担当する者を置くことなど、このようなことも基準の中に含めてまいることを想定しております。
○真山勇一君　これはやはり本気でチェックしたら本当に大変な作業になるというふうに思うんですね。ですけれども、必要なこと、これをやっていかなければ今のこの技能実習制度が抱えている問題のなかなか解決になっていかないのかなという気がしております。
　例えば技能実習実施機関、それから実施責任者、こうしたことについての、今おっしゃったようないわゆる知識とかそうしたものをどうやってきちっと徹底するのであるか。例えば、要するに人を、実習生を受け入れたいということだけではなくて、受け入れたいならばそのやはり体制を取るということがとても大事だというふうに思うんですね。ですから、事前に、例えば労働協約も含めたり、いろんなことがあると思うんですが、事前にそういう講習会というものをやはりやらないとなかなか難しい面もあるのではないかというふうに思います。
　例えば、実習実施機関あるいは実施責任者に対するそういう講習会とか、やるべきこと、守るべきことをしっかりと伝えるという、確認させるという、そうした体制というのをどんな形で取るのか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（井上宏君）　ただいま技能実習の実施責任者につきましての御指摘がございました。
　この法案の認定基準の中におきましても、技能実習の実施に関する責任者を選任することということを法律上求めてございます。この技能実習の責任者は、技能実習の進捗状況の管理でございますとか指導員等の監督、その他技能実習に係るもろもろの事項の統括管理を行わせるという重要な人物でございます。その者がちゃんと選任されているかどうかにつきましては、これは先ほど申し上げました技能実習計画の認定の際に技能実習機構の方が確認することとなるわけでございます。
　それでは、その技能実習責任者の選定基準についてどのように定めていくかということでございますが、これも主務省令で定めますので詳細は今後の検討ということになるのでございますが、この点で特に講習について言及ございました。その辺りにつきましては、実はこの法案を提出する前に法務省と厚生労働省が合同で有識者の懇談会を開きまして、この技能実習制度の新しい枠組みなんかにつきましていろいろ提言をいただいたところでございます。その報告書の中で、「技能実習制度や入管法令、労働関係法令等の知識の向上を図るための講習を整備した上で、その受講を段階的に義務化すべきである。」とされているところでございます。このような報告書の提言も受けまして、今後適切な基準を設けてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やっぱり実習生を受け入れるに当たってのそういう様々な制約とか条件とか、そうしたことを知ってもらうということは大事だと思うので、例えばそういう講習会という形のもの、これはやはりこれからの新しい法律の中で機能するように是非していっていただきたいなというふうに思っております。
　それから、やはり、適正化のために本当に大事な、お話を伺っていると、役割というのは、新しくできる外国人技能実習機構だと思うんですね。やっぱりこれが、これまでのＪＩＴＣＯの場合は何ら法的な根拠はなかったということで、言ってみれば何もやりたくてもできなかったんですよというような感じが受けるんですね。やはり、それに代わるこの新しい外国人技能実習機構ができることによって期待できる部分がある、変わるんじゃないかと期待できる部分がかなりあると思うんですが、実際にどれだけできるかということだというふうに思うんです。
　先日の御答弁ですと、全国に実習機構については十三か所の地方事務所をつくって三百三十人体制でやっていこうというふうにおっしゃっていました。じゃ、その外国人技能実習機構、実際に実地検査、実習実施者には三年に一回、それから監理団体には、許可制ということも加えられましたけれども、年に一回その検査を行うということなんですけれども、実際にはどんな基準で検査をされるのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えをいたします。
　外国人技能実習機構が実地検査を行うに当たりましては、認定された計画に従って技能実習を行わせているか、そのほか技能実習関係法令に違反がないかという観点から実施をしていくこととなります。
　具体的に申し上げますと、例えば技能実習の内容について、技能実習計画に定めた作業どおりに実施をされていること、技能実習生の待遇について、技能実習計画に定められた報酬が適正に支払われており、日本人が従事する場合の報酬と同等額以上になっていることなどにつきまして、帳簿書類の点検、関係者への質問、技能実習生御本人あるいは日本人従業員からの聴取などによりまして、実態を的確に把握できる方法により実施していくこととしております。
○真山勇一君　そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、その実習機構が実地検査の対象とする監理団体、受け入れる窓口になる監理団体、それから実際に雇用する実習実施機関、このそれぞれ数はどのくらいというふうにつかんでおられるのか、教えてください。
○政府参考人（井上宏君）　現在、平成二十七年末現在の数字でございますと、監理団体が千八百八十九、実習実施者が三万五千三百七十機関となってございます。
　本法施行後、どの程度の監理団体と実習実施者の数になるかということは予想は難しいところもございますが、現行の団体数がそのまま移行するとすれば、今申し上げた程度、監理団体は約千九百、実習実施者は約三万五千と、そのようなものに対して実地検査を行うことになろうと想定してございます。
○真山勇一君　監理団体がおよそ千九百、それから実習実施機関がおよそ三万五千、かなり大きな数字だと思うんですね。これ、しかも今後増える可能性の方が高いですよね、やっぱりこれから。そうすると、これを、実習機構の三百三十人体制、本当に何かちょっとできるのかなという、かなり、年に一回、それから実施者に対しては三年に一回ということなんですが、これなかなか大変だと思うんですね。
　現実的に先ほどおっしゃったような検査ができるのかどうか心配なんですけど、その辺りはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（宮野甚一君）　お答えいたします。
　まず、新制度が施行後に監理団体あるいは実習実施者の数がどうなるかということでございますけれども、これについては、この法案は監理団体について許可制を導入するなど規制を強化をするということもございます。あわせて、制度の拡充を行うものでございますので、監理団体あるいは実習実施者の数がどう推移するかということについては、なかなか一概にお答えするのは難しいかなというふうに考えております。
　その中で、具体的に一人当たりの団体あるいは機関の検査状況、検査件数等々どうなるのかということでございますけれども、まず外国人技能実習機構の職員、これは本部と地方出先機関がございますけれども、具体的に実地検査を行うのはこの出先、地方事務所の職員でございます。監理団体への実地検査業務を担当する職員は、全体で約百五十名を予定をしております。これらの職員によりまして、先ほど入管局長からありましたように、千九百の監理団体、これに対して年一回、それから約三万五千の実習実施者に対して三年に一回の頻度で行うということで、単純に計算をいたしますと、この百五十名の職員一人当たりの実地検査の件数は単純計算で年間約九十件ということになります。一人当たり年間九十件でございますので、予定している機構の体制の中で十分対応が可能なものであるというふうに考えております。
○真山勇一君　九十件ぐらいだから十分対応可能というふうに伺いましたけれども、もちろんこれからの、やはりこの法律に沿って実習生を受け入れるということになると、増えるかどうかということよりも、もしかすると検査が厳しくなれば少なくなるということもあると思うんですね。確かにそういう要素はあると思いますけれども、年間一人で九十件。三百三十人いても、やっぱり実際に検査をやる人の体制は今百五十人。そうだと思います、いろんな仕事ありますから、本当に実際に検査で動ける人はこのぐらいだと思います。九十件、やっぱりこれを本当にやっていったらかなり大変だというふうに思うんですね。今までこれが機構で、ＪＩＴＣＯでできなかったからこそ、こうしたいろんな実習生をめぐる問題というのが起きてきたんだと思います。ですから、今回つくられる外国人技能実習機構の役割というのは、とっても大きな役割を持って誕生するわけですね。
　ですから、例えば実地検査、それから監理団体許可制ということで、この許可制についても実習機構の権限の中にあるということになりますと、やっぱり本当にこれはこれからどういう運用をしていくかということが必要だと思います。現実的に検査できるというふうに考えておられると思うんですけれども、やっぱりこれはかなり難しい体制を強いられることになるんじゃないか、それこそ実習生並みにここも大変な労働を強いられる残業の多い職場になってしまっては困ると思うんですね。やっぱりそれなりの体制を是非取っておいていただきたいというふうに思います。
　お配りしたちょっと資料を見ていただきたいんです、カラーの、黄色のバックに書いてあります。これ、移住連というところが作った相関関係を示した図で、私見た途端にとっても分かりいいなというふうに思ったんです。技能実習生をめぐる問題って本当にいろいろありますね、待遇の問題から、送り出し、それから受入れ、こうしたものがこの図で一目瞭然だと思うんです。実習生、真ん中にいます。縦に点線が入っています。この左側、外国です。右側は日本です。そして、関係する機関がそれぞれ書いてあります。
　やはり問題なのは、一つはこの右側の国内の方、監理団体、この監理団体が十分な機能を果たしていなかった。そして、実習実施機関というのも、実習生を雇うに当たっての、これまでのことでいうと、どうも実務的な知識が不足していたのではないかということが言われる。その一方、左側、外国の方を見ると、送り出し機関、この送り出し機関にも問題があり、それから地方に行くと送り出し会社という更に小さな機構があるということですけれども、こうしたところにも問題がある。
　この図でやはり大事なのは、これ見ていただきたいのは、契約という矢印見てください、契約。実習生を囲んでこんなにいろんな契約がそれぞれされている。この契約が本当に守られているのかどうか、これからつまり守られるのかどうかということが大変問題だと思うんですね。実習生真ん中にいて、本当にこれ、いい、何というんですかね、言い方は悪いですけれども、こうした周りの餌食になってしまうような、そんな感じもするわけです。ですから、実習生自体の問題を解決するためには、外国でいえば送り出し会社、送り出し機関、それから国内でいえば監理団体、実習実施機関、こうしたものに対してしっかりと検査をするなり、約束どおりに雇用を行っているかということをチェックしていかなければならないというふうに思うんです。
　この図の中で抜けているのが今度新しくできる外国人技能実習機構だと思うんですが、これがまさにこうした国内のチェック機関であると同時に国外へのチェック機関になっていかなければならないというふうに思っているんです。この新しい機構は、送り出し機関に対しても、もし不正があったり不都合があった場合に何かする力というのは持っているんでしょうか。
○政府参考人（井上宏君）　お答えいたします。
　外国人技能実習機構につきましては、法令の適法な執行が行われているかどうか、実習実施者において行われているか、また監理団体が適正にその監査を行っているか、そして先ほどの図面にありましたように、そもそも送り出し機関との関係でどのような契約が行われているかどうか等につきまして調査を行うことができるわけでございます。
　ただ、その調査のやり方にいたしましては、機構が全て行うというわけではなく、例えば先ほど申し上げました法務、厚労の合同有識者懇談会の報告書では、送り出し機関と技能実習生との間の契約というのは特に厳しくチェックする必要が大事なところだということでありまして、監理団体は送り出し機関と実習生との間で保証金や違約金の契約を行わないことを送り出し機関との間で契約上明らかにしておきなさいと、そのような方針を定めるとか、あるいは実習実施者は実習生本人から送り出し機関との間でそのような不正な約束がないかどうかをこれ書面で確認するようにしなさいとか、そういう新しいチェックのやり方についての提言をしてございます。
　そのようなことがきちんと行われているかどうかということにつきまして、機構は、検査の機会等を捉えまして、書面あるいは関係者から聴取するなどして可能な範囲で送り出し機関についての調査も行っていくということになるわけでございます。
○真山勇一君　やっぱり、これまでのいろいろ出ている問題というのは、実習生の実態を聞くところがなかったということも問題の一つじゃないかというふうに思うんですね。
　最後に金田大臣に是非お伺いしたいんですけれども、周りのいろんな関係した機関については、様々な規制ができたり、検査をするということができるんですけれども、実習生は実際に様々な問題、こっちへ来てみて分かったことがあったり困ったことがあるわけですね。そうしたところを訴えたくてもなかなか訴えるところがない、どこか駆け込んでいく、そうしたことしか今できない、だからこそ、この修正案でもありますように、これからこの外国人技能実習機構は実習生からも様々な相談に応じて声を聞くということになっているわけですね。これ物すごく大事なことだと思うんですよ、やっぱり駆け込むところがあるというの。
　これについて、やはりこの新しい機構、大事なことだと思うんです、これに対する大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいままでの委員の御指摘、御質問は非常に私も理解をいたしておるところであります。非常に質疑の中で今まで考えていることがはっきり、おかげさまでさせていただいたなというふうに思っております。
　そういう前提の下で、技能実習生の労働時間の適正化とか、適切な技能実習計画に従った技能実習の適正な実施を確保するというためには、やはり技能実習生が相談できる体制を構築することが非常に重要だというふうに私も考えております。現在御審議をいただいている法案に基づいて管理監督体制を強化していくということに加えまして、相談体制をしっかりと整備するなど一層の適正化に努めていかなければいけないと、このように考えております。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日の議論の中心的なものは、やはりこの技能実習制度の本来の趣旨、これをどう実現をしていくかということではないかというふうに思っております。
　この技能実習制度というのは、海外から日本に実習生として来ていただいて、日本が世界に誇るべき様々な技術があるわけですけれども、そうした技術を一定期間の間、働きながら学んでいただいて、それを身に付けた上で母国に帰っていただいてその国の産業発展に寄与をする、そういう人材を日本として育てていこうと、それを国際貢献の一つとして行っていこうと、こういう制度なわけでございます。実際に、そうした趣旨にのっとって十分理解の上でやっていただいている実習実施者、また関係者もいるというふうに私は認識をしております。
　ですので、そうした良い例についても光を当てていきながら、しかしながら、課題、問題が多くあることは事実でございますので、その適正化をどう行っていくか、これを是非今回の法律によって実現をしていきたいと、こう思っております。
　この技能実習制度というのは、平成五年に制度ができたと。その後の入管法の改正によって技能実習の在留資格が創設をされまして、現行の制度となっております。その後、様々な課題が指摘される中で今回この法案の提出となったわけでございますけれども、まず最初に、大臣に趣旨説明もしていただいたところではございますけれども、この法律案提出の背景、また経緯について改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま委員がお述べになられましたとおり、これまでの経緯のお話を、そしてその趣旨をお話をいただいたとおりだというふうに思っております。
　加えまして、私の方から申し上げるといたしますれば、技能実習制度は、趣旨説明でも申し上げたかと思うんですけれども、開発途上地域等への技能等の移転を図って、その経済発展を担う人づくりに協力をすることを目的とする制度であります。我が国の国際貢献において重要な役割を果たすというものなんですけれども、一部で制度の趣旨が労働力の確保策と誤解をされ、法令違反等の問題事案が生じているのも事実であります。この点を捉えて制度自体を批判する意見もあるわけであります。
　御指摘のとおり、これまでも、平成二十一年の入管法改正を含めまして、不適正な運用を是正すべく制度の見直しを行ってきたところなんですけれども、これまでのように出入国管理制度の中で技能実習生の在留管理を通じて適正化を図るという方法では、受入れ機関に対しては間接的な規制にとどまるわけでありまして、技能実習制度全体の根本的な適正確保策としては限界があったと、このように考えております。
　そこで、平成二十一年改正法の附帯決議も踏まえまして、本法案において、監理団体や実習実施者を直接規制するという技能実習の新たな枠組みを構築をしまして管理監督体制の強化を図るとともに、技能実習生の保護も強化をすることにしたものであります。
○佐々木さやか君　今大臣からも御説明いただきましたけれども、今回のこの技能実習制度に関する法案のポイントというのは大きく二つあるかと思います。
　一つは、技能実習制度の適正化を図っていくと。仮にも人権侵害と言われるような事態が起こるということは本来許されないことでございまして、この適正化を実現をしていく、これが非常に重要であります。
　そして、適正を確保したと、この大前提でありますけれども、その上で、例えば技能実習生を送り出してくる国のニーズをきちんと把握をした上で、また技能実習生の方々の希望だったりそうしたことをかなえていけるようにと、こういう観点で拡充をしていくと。先ほど申し上げたとおり、この技能実習制度の趣旨をきちんと理解をして技能実習生のためにということでやってくださっている日本の実習機関ないし関係者の皆さんもいるわけですから、やはりそこについて光を当てながらこの制度を充実したものにしていくと。このポイントが大きく二つあるかと思います。
　まず、この適正化というところについて伺いますけれども、適正化のために今回の法案には様々な制度の改正が盛り込まれております。まず一つ目として監理団体についてお伺いしますけれども、監理団体というのはこの技能実習制度において非常に重要な役割を果たしております。技能実習を実際に実施するのは企業などの実習実施機関でありますけれども、その実習実施がきちんと適正に行われているかと、これをこの監理団体の方で把握をして確認する、また適宜指導すると、こういうことを役割としているわけでございます。
　ただ、問題として指摘をされているのが、いわゆるそういう技能実習生に対する不当な労働環境、また人権侵害ともいうべき行為、こういったことが団体監理型の受入れの技能実習でも多く指摘されていると。ですので、ここにどうやって適正化を実現していくかということが重要でございます。
　この監理団体が本来の役割を果たすようにするために、この法案では監理団体の許可制の導入ということが新たに行われますけれども、この許可制という方法を取ることの趣旨、またこれによってどういう効果が見込まれるのか、まずお伺いをしたいと思います。