Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（直嶋正行君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時二十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二十分開会
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　私は、外国人観光客の受け入れ体制とその問題について初めに伺います。
　平成八年の運輸省が行いました地方自治体へのアンケート調査がございます。それによりますと、受け入れ体制で問題点の第一番目に挙げられているのが、海外に向けてのＰＲ不足ということでございます。
　八年四月二十五日のウエルカムプラン21の提言によりますと、「国際観光振興会は、我が国の魅力を見直し、対日イメージ等について外国人の意見をも聞きながら海外宣伝戦略を策定し、」云々となってございます。国際観光振興会等による海外宣伝につきましては先ほどからも議論がございましたけれども、今後どう展開あるいは充実させていくのか、伺いたいと思います。
　さらには、インターネットなど具体的なメディア戦略をどう考えているのか、まず最初にお聞かせください。
○政府委員（相原力君）　海外に向けてのＰＲというのは非常に重要だというふうに認識しているところでございます。
　現在、国際観光振興会におきましては、海外に十四都市の宣伝事務所があるわけでございますが、そういう宣伝事務所を通じまして一般の旅行者あるいは旅行業界あるいはマスコミなどに対して情報提供を行ったり、あるいはセミナーとか旅行見本市等を開催いたしまして日本の観光宣伝に努めているところでございます。特に最近の動向といたしましては、地方公共団体とか旅行関連会社と共同いたしまして、アジアの主要都市を対象とした海外観光プロモーションを実施しているところでございます。
　それから、先生からも御指摘ございました、特に最近インターネットの活用というのが重要になってきておりますが、国際観光振興会におきましても、昨年度から海外広報用のインターネット、これはジャパン・トラベル・アップデーツというような名称になっておりますが、インターネットを開設いたしております。最初は月十数万件ぐらいから始まりましたけれども、最近におきましては月間のアクセス件数が百万件を超える、そういう好評を博している状況になっております。
　今後ともこういう海外宣伝活動をより一層充実させていくことといたしておるところでございます。
○中尾則幸君　私の聞き違いではないと思うんですが、今、月間アクセス件数が百万件ということでございますね。平成八年の資料では三十万件台だというふうに理解していました。それでよろしいんですね。
○政府委員（相原力君）　ただいま申し上げましたように、平成八年度から開始したものでございますので、当初は二十万件、三十万件のオーダーでございましたが、ごく最近の状況では百万件のオーダーになっておる、そういうことでございます。
○中尾則幸君　インターネットは世界各国につながるものですから、この活用というのは大変有効な戦略になると思うんです。
　続いて、ビデオの制作等についてどう行われているか。
　私は、実は国際観光振興会からビデオをお借りしまして、十分程度のプロモーションビデオを見ました。富士山が出ておりまして、新幹線が走る、それから金閣寺だとか出ていまして、ちょっと目を引いたのはディスコが映っていたりしまして、ただ十分の映像でございましたけれども、何か目を引くような感じが、ちょっと制作している人に悪いけれども、先ほどの瀬谷先生の御指摘のとおり、何か日本に行ってみたいというような肌ざわりが余り感じられないなというのが私の感想でございました。
　先ほどはインターネットの話をしましたけれども、今ＢＳそれからＣＳ、特にデジタル化になりまして日本も、世界各国も多チャンネル時代になっている。特に多チャンネル時代になりますと、ソフトが非常に不足してくるのは当然でございまして、ここに目をつけてはどうかという私の提言でございます。
　つまり、どういうことかといいますと、今までのビデオ戦略というのは、日本はこういうところですよときれいな景色を映しているけれども、例えばアメリカにも地方都市にはＣＡＴＶが多いんですが、たくさんの地方局がございます。これは東アジアもそのとおりでございます。そういった意味で例えば二次使用ができる、著作権の問題もクリアしなければいけませんけれども、そういうビデオというものをやはりＪＮＴＯで持っていて、あるいは配布しておく、どうぞお使いくださいという方法をとってはいかがかなと思っております。
　実は私、かつてこういうマスコミで経験しましたが、海外の例えばコアラがどうしてもワンカット欲しいという場合に政府観光局の理解を得てその映像が手に入るということで、間接的に例えばオーストラリアの宣伝ができるというような方法がございました。
　そのビデオ制作あるいはメディア戦略について、もうちょっと詳しく、簡単にお答えください。
○政府委員（相原力君）　観光振興会におきましても、ただいま先生の御指摘のようなメディア戦略という一環で、ＰＲのビデオあるいはＰＲ写真あるいはＰＲ用のＣＤ・ＲＯＭを作成しているところでございます。ただ中身につきましては、先生から御指摘ございましたように、これからの新しい観光資源の発掘というような観点で不十分である面も否めないわけでございますが、そういう点については極力アップ・ツー・デートしていく必要があろうかと思っております。
　それから、海外のマスコミ等に対しての貸し出し等の関係でございますが、これも現在海外にございます十四の事務所を通じて、直接放映する場合もございますし、あるいは海外のマスコミなどの要請に応じまして、一般のテレビとか新聞、雑誌等に引用してもらうことによりまして効果的な海外宣伝を実施しているところでございます。よりそういう点でも充実していきたいというふうに思っています。
○中尾則幸君　次に、在外公館の果たす役割も大変大きいなと思うんです。例えば、委員派遣で海外に行きますと、ポスターが張ってあったりしてございます。今後十年間の倍増計画、いろいろな手段を講じていかなきゃいけないなと思うんですが、在外公館での取り組みについてどういうふうに展開していくのか。これは外務省の協力も得てというか共同作戦になりましょうか、これは大臣からちょっとどのようなお考えか伺いたい。
○国務大臣（古賀誠君）　在外公館の役割でございますけれども、現在、我が国の文化や歴史、社会経済情勢等、大変幅広く相手国に実は紹介をいたしているわけでございますが、御承知のとおり、観光の分野におきましても在外公館を通じまして国際観光振興会が我が国の観光情報を今日までも提供いたしております。しかしながら、外客誘致ということにつきましては、在外公館をより活用するということは先生御指摘のとおりだと思っております。外務省とも連携をとりながら、今後とも在外公館を通じました観光情報の提供の充実強化というのは大変大事なことだと思っておりますので、その充実に努力をしてまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　さまざまなＰＲがあると思うんですが、旅行会社は当然のことですね。それから海外にある航空会社の支店、これも当然日本へどうぞと、誘致を大変熱心にやられていると思います。そのほかすべてとは言いませんけれども、在外の日本企業、特に日本料理店、これは地方の中枢都市だけじゃなくて地方都市にも今海外にたくさんございます。その日本料理店等の御協力もいただく、そういう方法もあるんではないか。私も何回か目にはしたんですが、その取り組みなんかも今後倍増計画には私はぜひとも必要なんではないかと思っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（相原力君）　先生の御指摘のとおりでございまして、日本の魅力をより一層海外に宣伝していくためには、旅行会社とか航空会社はもちろんでございますけれども、それ以外の在外の日本企業などにも協力していただくのがぜひ必要であるというふうに考えております。
　具体的に申し上げますれば、観光振興会の事務所が先ほど申し上げましたように十四都市にあるわけでございますが、特にそれらの都市を中心として、普通、日本商工会議所とかあるいは日本人会という組織があるわけでございますが、そういう活動を通じまして各種企業に協力を求めているところでございます。また、大きな国際的な観光見本市もございますが、そういうところに出展するに当たりましても在外の日本企業に協力を求めているところでございまして、広く在外の日本企業にも理解、協力を求めているところでございます。
　今後ともこれらの活動を一層充実、推進していくこととしております。
○中尾則幸君　ＰＲもさることながら、外国から来られるお客さん、なかなか日本に足が向かないという理由の一つには、非常に日本は物価が高い、旅行も非常に割高感が残るということが挙げられると思うんです。
　今回の法案の趣旨もその一点にあろうかと思うんですが、旅行費用の低廉化対策についてでございます。仮称ウエルカムカード等の発行推進をこれからやっていくというような方向にあるように思います。導入、普及計画についてどうなのか。例えば拝観料だとか入館料だとか、いろいろな割引なんですが、これは今後この法案が成立した段階でどういうふうに具体的に進んでいくのか。ちょっとわからないところがあるものですから御説明願えますか。
○政府委員（和田敬司君）　ウエルカムカードにつきましては、ヨーロッパの、特に北欧を中心に似たような制度が既に導入されております。オランダ、デンマーク、ノルウェーあるいはスウェーデン、この辺にいろいろな形で既に実施されております。日本の例といたしましては、滋賀県の長浜市におきまして長浜カルチャーカードというのがございます。その地域内にある博物館あるいは美術館、こうした施設について各国の制度とも大幅な割引をする、あるいは場合によっては全くただにするというような施設もございます。また、それ以外の宿泊施設、飲食店、土産物店、その他につきましても料金が一定程度割り引きされるというような特典を持ったものでございます。
　その地域の観光振興のために具体的に日本の中のどの地域でどんな形で導入されるかということは、法律の成立を待ちまして、各地方が主体性を持って決めていくことになるわけでございますが、こうしたカードの導入に当たりましては、交通機関を含む割引対象範囲の拡充あるいは割引対象の広域化、あるいは売る場合の頒布ルートの拡充ということに努めまして高度化を図っていくことが効果的であると考えている次第でございます。
　こうした趣旨から運輸省におきましても、今年度からこうしたカードの導入、高度化を推進するためのモデルプロジェクトの調査に着手することとしておりまして、こうしたカードの全国的な普及を図っていきたいと思っておるところでございます。
○中尾則幸君　旅行費用の低廉化対策のもう一つの側面として、今回の法案の第七条、第八条に共通乗車船券の発行促進でございますが、現在、ＪＲ六社のジャパン・レール・パスが実際に機能しておるわけですけれども、具体的にどの程度割引率が実行されていくのか、予想されるのか。これも私鉄だとか皆さんに大変協力をいただくことになろうと思うんですが、これについてはどういうようなあんばいでありますか。
○政府委員（和田敬司君）　本法案で予定しております共通乗車船券でございますが、これもまた各国で幾つか例がございます。スイス・パス、あるいはドイツでも似たような制度がとられているわけでございます。
　具体的にどのくらい割引になっているかということですが、これもなかなか難しい面がありまして、利用が多くなればなるほど実際的には一定の料金で買うものですから割引率は高くなるというような面もございます。なかなか算定も難しいところがございます。
　日本で導入する場合の具体的な制度の内容でございますが、現在、各方面からもこの法律に基づく制度の問い合わせが来ているところでございます。法律の成立に伴いまして、各地域で具体的な促進地域が決まり促進計画が策定される、そういう過程で、割引率を含めました共通乗車船券制度の具体的内容が決められていくことになるかと思います。できるだけ日本に来ていただく外国人旅行客の便宜に供せられるような形となるよう関係先に働きかけていきたいと思っておるところでございます。
○中尾則幸君　例えば、来訪促進地域の指定ということで法案が今回出されているわけですけれども、これは全国共通じゃなくて、その地域独自の例えばフリーパスというか割引パス等なんかも考えられるということですか。
○政府委員（和田敬司君）　今回、法律の立て方でございますが、法律に予定しておりますような外客来訪促進計画というのは、各都道府県が主体となりまして、自分の県あるいは隣接の県と共同いたしまして比較的広域的な促進地域を定めてその促進を図っていくということになっております。
　そうした考え方から、やはりその地域でどういうプロモーションとしての政策をとっていくかというのはこの地域の自主性で定められるところでございます。あるいは、隣接のそうした地域を参考にして、結果としては同じような制度になることもあり得ると思いますが、あくまでも個々の地方公共団体が広域的な地域を指定する中でそうした制度のあり方がこれから検討されていくかと思っております。
○中尾則幸君　地域の自主性に任せるということであれば、北海道地区だとか東北地区だとか、その取り組みによって少し値段の差があるというふうになるわけですね。
　それで、次に運賃や旅費の低廉化対策に続いて問題となっているのは言葉の壁、今回の法案の中にも書いてありますけれども、地域限定通訳案内業免許制度を創設するということになっておりますが、第一点、例えば英語の看板だとか通訳、英語の表記に比べて、六〇％と言われているアジアからのお客さんの例えば通訳、特に中国語、韓国語等のあれが非常に少ない、表記も含めて少ない。これについてどのように考えているのか。
　それからもう一点、善意の通訳制度というのがございます。三十年間累計で四万人というふうにあるんですが、組織的には財政基盤が大変弱いというふうに指摘されております。この支援策についてあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（和田敬司君）　お答えします。
　外国人観光客に対して言葉の壁をできるだけ解決をするということから、委員御指摘のように、一つは地域限定通訳制度というのを設けております。
　この趣旨と申しますのは、従来ガイドが全国で約六千五百人ほどおるわけでございますが、英語の通訳ガイドがほとんどでございます。また、英語に限らずどの言語もそうですが、その八割以上が大きな都市、東京、大阪中心のところに集中しているわけでございます。今回、この法律を提案いたしまして促進を図っていこうという地域はあくまで地方の観光地でございますので、そうしたところでは、英語はもとより、他の言語になると全くガイドが足りないという実情にございますので、一定限度の規制緩和を図りまして、その地域で活躍していただけるようなガイドをふやして言葉の壁を少なくしたいという制度でございます。
　他方でまた、東京は比較的整っている方でございますが、地方において、特に英語あるいは外国語の表記が少なくなっておりますので、これに対しては、御指摘のとおり、これからこの法律の施行に伴いまして、アジア言語を中心に英語についても外国人の便宜を図っていきたいと思っております。
　善意通訳もそうでございますが、これは国際観光振興会が昭和三十九年からこの運動を実施しておりまして、今日までに既に四万五千人が参加しております。善意通訳は外国人観光客にとられましても非常に重宝で、便宜に供されているということでございますので、今後ともこうした制度の取り組みに十分力を入れていきたいと思っております。
○中尾則幸君　時間がもう残り少なくなってきました。最後に、大臣にちょっと伺いたいんです。
　来訪促進地域の設定のほかに、地方都市空港の国際化の問題、行きたくてもそういう便が不便であればなかなか外国人の観光客が来れない。せんだって当委員会でも私質問を申し上げました。例えば、札幌・千歳のオランダからのＫＬＭの乗り入れ問題、各地にそういう問題があろうと思います。運輸省としては地域空港の国際化にどう取り組んでいくか、最後にお伺いして私の質問を終わります。
○国務大臣（古賀誠君）　午前中の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、まさに外客来訪促進地域内における地方空港をどう活用するかということは非常に大事な分野だと思っております。そういう意味で、今後、国際定期路線の新規の開設の問題、今まさに先生が札幌とオランダのお話をなさいましたけれどもそういう問題、また増便、こういった問題につきましては、基本的には需要の動向というのが一番の問題だろうというふうに思います。
　いずれにいたしましても、外国それから日本国内の航空企業の運航計画、そういったことに沿って地方の空港をこれからどう生かしていくかということになろうと思いますけれども、政府といたしまして、また運輸省といたしまして、当然外国からの外客を迎えるということになりますと、税関や入国管理、検疫、そういったＣＩＱの受け入れ体制の整備というのは必要になってこようかと思っております。そういうことを考えながら、適切に措置してまいりたいと思っております。
○筆坂秀世君　外国の観光客の方が日本にたくさん来られる、それで国際交流が前進するというのはこれは大いに結構なことで、したがって私この法案に賛成であります。きょうは討論もいたしません。
　ただ、外国人の観光客の方にたくさん来ていただく、そのために国や自治体が大いに力を入れる、これはもちろん否定すべきことではないと思うんです。しかし同時に、やはり大手の観光業者、ここも大いに日本をもっと見てもらおうという努力を私はする必要がある、こう思うんです。
　ところが、聞くところによると、大手の旅行業界というのは余りアジアには関心がないうまみがないというので余り関心を示していないということも聞きます。やはり運輸省として、こういう法律までつくって税金まで使って大いに日本に観光客来ていただこうというわけですから、大手の旅行業者に対してもそういう努力をすべきであると、こういう指導をなさるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（相原力君）　先生の御指摘のとおりでございます。運輸省といたしましても、昨年来ウエルカムプラン21、それから今回提案させていただいています法案の実施に当たりましては、関係業界、旅行業界等の協力が不可欠であるというふうに認識しているところでございます。
　旅行業界におきましても、ウエルカムプラン21あるいは今回提案いたしております法案の考え方にのっとりまして、積極的に外国人旅行客の誘致あるいは受け入れ業務体制の強化を図ることとしているところでございまして、旅行業者の団体であります日本旅行業協会におきましても、本法律の成立を契機に取り組み体制を一層充実する予定であるというふうに聞いているところでございます。運輸省といたしましても、このような旅行業界の取り組み体制の強化等を強調しながら、積極的に必要な施策を実施してまいりたいというふうに考えております。
○筆坂秀世君　次に、通訳案内業にかかわる問題について一、二お伺いします。
　今度の法案で地域限定免許、ローカルガイドという制度が導入されることになっております。各地域に限って免許を与えるというもので、試験を見ますと、第一次試験が語学筆記試験、第二次が会話、これは従来どおり。そして第三次、従来は我が国の文化、歴史、地理、そして一般常識等について試験があったわけですけれども、これは研修だけでよろしいということになっております。
　ここで問題になるのは、既に免許を取得し通訳案内業を営んでいるたくさんのガイドの方がいらっしゃる、これらのガイドさんと今回の法案で生み出されるいわゆるローカルガイド、ここに格差が出てくるのじゃないか、あるいはガイドのレベルダウンにつながるのではないかという懸念が出されているわけですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（和田敬司君）　お答えいたします。
　今回導入を考えております地域限定通訳案内免許でございますが、委員御指摘のように、第一次試験である外国語の筆記試験、それから第二次試験でございます面接試験、これについては全く全国免許と同一の試験を行います。一般教養についてだけ運輸大臣の指定する研修を修了することをもって要件としているということでございます。
　この研修におきましては、その各地域の歴史、地理等に関してそれぞれの地域で通訳案内業務を行うにふさわしい高度なレベルの知識経験を修得させる、そういう研修を行った上で、その修得度をチェックして修了認定をするということにしております。したがいまして、地域限定免許ということで通訳案内業者のレベルが低下するということは全くないんではないかと考えております。
　また、通訳免許自体は一定レベルの能力のチェックを行って利用するお客に対してそれを保障するという意味で資格の付与の試験でございます。したがいまして、業としての需給調整を行うような制度とはなっておらないわけでございます。しかしながら外国人旅行客がこうした……
○筆坂秀世君　大体いいよ、そのぐらいで。
○政府委員（和田敬司君）　ガイドができるだけ確保できるようにしておるところでございます。
○筆坂秀世君　レベルダウンにつながる心配はないということはよくわかりました。
　いま一つ、無免許で事実上のガイドを行っておるという問題があるようです。通訳案内業法に基づいて免許制がしかれているわけですけれども、業法がつくられているにもかかわらず、無免許での通訳案内業というのがやられておると。
　例えば、今度地域限定ローカルガイドというのが導入される、これは地域限定されている。しかし、旅行というのはいろんな地域へ行くのが旅行だから、Ａという地域からＢという地域へ入った、しかし通訳案内業はＡで免許を取得した方がそのままＢに行くということはこれはあり得ることじゃないか。そうなりますと、そのたびにガイドを変更してということは実際上はなかなか難しいと。
　したがって、こういう無免許ガイドがこの制度を導入することによってさらに横行することにならないのかどうか。これは業界団体、例えば日本通訳案内業者連盟や日本観光通訳協会というのがありますけれども、こちらと連携して、この法律が施行されてそういう弊害が出てこないのかというのはやはりしっかり調査もし、監視していく必要があるというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（和田敬司君）　地域限定免許制度でございますが、これは現在法律で予定しております外客来訪の促進区域というのは大体各ブロックの中で一カ所ぐらいの大きさになるのではないか、広域的なことを前提といたしましてそういうことを予想しておるわけでございますが、そうした中を三泊から五泊をかけて外国人観光客が旅行するのに適している、そういった地域を一まとまりの区域として指定するわけでございます。この地域限定ガイドも、そうしたパターンの旅行の便宜に資するようにということで設けた制度でございます。したがいまして、通常はその地域内での旅行に役立っていただけるんではないかと思っておるところでございます。
　御指摘のありましたような法律に違反するような形で通訳ガイドをすることがないように、これは従来からも外国人旅行を扱う旅行業者あるいはそうした協会を通じまして通訳ガイドの業務の実態把握に努めてきているところでございます。そうした法律に違反するようなことがないように、今後ともこうした実態把握を十分やって通訳案内業務に関して違法行為の出ないように注視していくことにしております。
○筆坂秀世君　今国会、運輸委員会で質問する機会はもしかするときょう最後になるかもしれませんので、ちょっと一、二、別の問題でお伺いしておきたいと思うんです。
　一つは、国鉄の分割・民営化から十年たって、長期債務問題と並んで大きないわば宿題となってきたのが一千四十七名の問題であります。あるいはＪＲの不当労働行為の問題であります。
　この事件に対して、五月二十八日、東京地裁が和解を勧告しました。その内容というのは、既に十年の歳月を数え、早期に抜本的な解決を図るべき時期に来ているということで、ＪＲ、労働組合、そして中労委、国鉄清算事業団、この四者で早期解決を目指して和解の席に着くよう勧告するというものであります。私はこれは極めて重要な勧告だと思います。なぜなら、従来は労働者とＪＲの話し合いということで来たわけですけれども、今度の和解勧告というのは、中労委もこれに加わりなさい、つまり事実上労働省もこれにかかわりなさいということであります。そこへ清算事業団もかかわりなさい、つまり運輸省もかかわりなさいということであります。つまり、政府もかかわって、この一千四十七名の問題、あるいは不当労働行為の問題、この早期解決を図るべきであるというのがこれが東京地裁の和解勧告であります。
　新聞の社説等を見ましても、例えば、これは北海道新聞の社説ですけれども、「ＪＲ側は、早くも和解勧告を拒否する姿勢を見せているが、それでは、裁判が果てしなく続くばかりである。」と、和解につく時期だと述べております。あるいは、「これは、清算事業団の監督官庁である運輸省を通じ、政府になんらかの行動を促すよう求めたともいえる。」と。朝日新聞は、これは「国策として実施された国鉄改革の「負」の遺産」である未採用問題について政府としても早期に解決に努めるよう促したものと。もう一つ毎日新聞ですが、「「一〇四七人問題」の解決について、重い責任は政府にある。だからこそ、政府の窓口ともいえる国鉄清算事業団に和解のメンバーに加わるよう呼びかけたのだ。」ということで、一様に運輸省が、あるいは清算事業団が積極的な役割を果たすべきだと。
　これは事の経過からして当然のことで、例えば当時の中曽根首相は、一人だって路頭に迷わせることはしない、こういうふうに言ったわけですね。古賀運輸大臣も先般、この問題で、なすべきことがあればどんな努力もしていかなければならないという御答弁をされております。私、この勧告が出たのはこの問題を解決していく絶好の機会が訪れたというふうに思うわけですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　今、先生がお述べいただいておりますように、このＪＲ発足時の不採用問題というものに関して、五月二十八日、労使ともにこの地方裁判所に中央労働委員会の命令を取り消すべく行政訴訟を起こしていたわけでございますが、結審を見たわけでございます。その内容については、先生がお述べいただいたとおりでございますので、私の方からあえて繰り返しません。その際、今先生もお述べいただいておりますように、東京地裁から、当事者でありますＪＲの各社、また中労委、補助参加者であります国労、訴訟にはこれまで参加していない国鉄清算事業団、これらに対しまして和解の席に着くように要望があったということも承知をいたしております。
　これに対しまして、先生も御承知かと思いますが、ＪＲ各社は、ＪＲは国鉄改革法上、不当労働行為の責任を負う立場にない、その旨の主張に対する裁判所の判断を得たい、こういう立場から和解の席には着かないという回答をしたというふうに承知をいたしているところでございます。
　非常に長い経過がございまして、またいろいろと難しい点がございます。この点について、私も就任以来その経過、そして難しい点等々について十分承知をいたしているつもりでございますが、いずれにいたしましても、新しい展開の中ではありますけれども、運輸省といたしましては、これまでのように経過をしっかりと踏まえた中で、今回裁判所から出されております和解勧告に対する、今申し上げましたようなそれぞれの関係者の対応がどうあるのかということをしっかり見定めていく必要もあろうかと思っております。
　そういう点を踏まえながら、先ほど先生からも述べられましたけれども、先生の御質問にも御答弁を申し上げておりますように、問題解決のためになすべきものがあればそれはどんな努力でもして、展開が好転できるようなことに努力をしていく考えでおります。
○筆坂秀世君　この紛争は、国鉄の分割・民営化という国の政策遂行のいわば途上で起きた問題です。今、ＪＲのことをおっしゃいましたけれども、例えば九州、北海道などは清算事業団の一〇〇％出資会社でもあります。清算事業団はもちろん国の機関の一部であります。したがって、今なすべきことは何でもやっていくと、好転できるようなことがあれば、という御答弁がありましたけれども、やはり十年の歳月、そしてこの地裁勧告の重みというものをしっかり受けとめていただきたいと思います。
　最後にもう一つお聞きしたいのは、私ここに、平成二年六月一日付で財団法人運輸振興協会が出した元運輸省在職者名簿というのを持ってきました。編集はこれを見ますと運輸省大臣官房人事課、ここでどうもつくっているようで、最初のページには、この名簿は局部長級以上の方を掲載しました、今後異動を生じた場合は御面倒ながらお知らせくださいというので、変更届用の料金受取人払いのはがきもつけられている。こういう名簿がつくられていることは間違いございませんね。
○政府委員（土井勝二君）　基本的に内部資料として扱わせていただいておりますが、そういう名簿を人事課の方で関与してつくっているということは間違いございません。
○筆坂秀世君　内部資料が何で入ってきたのかあれですが、これを見ますと、運輸省官僚のゼネコンへの天下り、これが相当すさまじいものがあるというのがよくわかります。例えば港湾局で見ますと、マリコンというのがあるんですね、港湾関係の建設会社。ゼネコン、マリコンへの天下りというのはこれは大変なもので、私、きょう後でもし大臣何だったら差し上げますけれども。
　名簿を持ってきましたが、ちょっと一部紹介しますと、例えばゼネコンあるいはマリコンの大手である五洋建設には顧問二名、副社長、常務、これ運輸省から天下っている。うち三人は元港湾建設局長という要職についております。東亜建設には顧問三名、相談役、そして社長が天下っている。このうち二名が元港湾局長で、あとは港湾建設局長。東洋建設は顧問二名、専務一名。国土総合建設は名誉顧問と社長。若築建設は顧問と専務等々が天下っている。これ、ほとんどが港湾局長や港湾建設局長であります。この方々がまさに港湾をつくる、その建設工事を請け負うゼネコン、マリコンに天下っている。
　もう一つ、コンサルタント会社があります。日本港湾コンサルタント、ここには相談役二名、元港湾建設局長と港湾技術研究所長が天下っている。これは港湾の設計を運輸省から受注しているこういう会社です。会長は元港湾局長。社長及び副社長は元港湾建設局長。
　これじゃ発注する人、設計する人、請け負う人と、局長という名前が常務になったり専務になったり社長になっただけで、これ文字どおり運輸省が上から下までこういう事業を独占している。私は取り上げましたけれども、この前、財政構造改革会議の最終報告が出て閣議決定されたけれども、公共事業の浪費のいわば典型になっているのがこの港湾建設ですよ。ここに運輸官僚がこれだけ天下っておる。これではこの浪費にメスは入らない、港湾整備計画、浪費の構造、私これを改めることはできないと思うんです。
　今、財政再建で大変だ、国民にいっぱい犠牲を転嫁する、医療保険を改悪する、あの財政構造改革会議なんかが年金も改悪する、教育予算を切り捨てる、中小企業予算なんというのはずっと下がりっ放しなのにまだ下げるといっているときに、こういう実態がある。私、こういうところにメスを入れてこそああ政府も財政構造改革に本気で取り組むようになったということが言われると思うんです。
　大臣最後に、時間ありませんので、やっぱりこれちょっと改めないと、前、農水省官僚の天下りをやったときに橋本首相が私の言ったことを聞いて、なるほどそれは度が過ぎるということをおっしゃいましたけれども、度が過ぎると思いませんか。
○国務大臣（古賀誠君）　先生に御指摘いただいた点でございますけれども、職員が民間企業へ再就職をする、こういう事態がいやしくも官民癒着といったような批判を招くということがないようにまず十分注意するということは当然のことだるりと思っております。しかしながら、一方でやはり職員の方々が退職後もまた新しい分野で本人の今までの識見や能力を生かしていくということは、また社会的に見てそれは一つの有用な、必要なことではないかという面もあろうかと思っております。
　こういうことから、今港湾関係について職員の営利企業への再就職について先生の方から具体的にお述べいただきましたけれども、運輸省といたしましては、国家公務員法に基づきまして、現行制度というものをきちっと守って厳正にそれを運用していくということで行わせていただいているわけでございまして、しかし、その際にも国民の行政に対する信頼を確保するということは十分心がけていかなければいけないということは当然のことだろうと思っておりまして、そういう認識を持っているところでございます。
○末広真樹子君　自由の会の末広真樹子でございます。
　きょうは、外国人観光ということでございまして、平たい御質問になろうかと思いますが、我が国を訪れる外国人旅行者は約三百八十万人、日本人の海外渡航者数は昨年度で一千六百六十九万人とざっと五倍の開きがございます。このようなデータを見ると、私は日本人の一人として大変悲しい。もっと世界じゅうの人に日本を見ていただきたい、旅してもらいたい、日本の文化に触れてもらいたい、そう思います。そのためには、外国人観光客が安い料金で交通機関を利用できるような仕組みが必要ではないのか、本法案でも運送事業者は外国人観光客を対象とする運賃割引の届け出を行うことができるとございます。
　私、二十年ぐらい前に鉄道でヨーロッパを旅しまして、お金がなくて安く上げたいというのが大きな目的だったんですが、十五日間もしくは三十日間ヨーロッパじゅうの鉄道が乗り放題というユーレイルパスというのを使いました。真夜中にある駅に列車が到着して、スーツケースを持っておりようと思ったらホームがなくて線路の上に飛びおりたなんていう経験もございましたが、これも今になると、もっといい景色を見たはずなんですが、これが鮮烈に残っているという、思い出とは不思議なものだなと思うんです。
　日本にも昭和五十六年からジャパン・レール・パスというものがあるそうでございます。私は今回その存在を初めて知りました。世間にはこのような切符があるということは余り知られていないんじゃないかと思うんですが、ジャパン・レール・パスというのは日本を訪れる外国人観光客にきちんと周知されておりますのでしょうか。また、外国人観光客のうち何％の方がこれを御利用になっていますか。
○政府委員（相原力君）　末広先生御指摘のように、ユーレイルパスというのは非常に有効な制度であるということで私どもも承知しているところでございますが、それに見習ったような形でジャパン・レール・パスが昭和五十六年から発足しているわけでございます。
　これにつきましては、外国人の方が日本に来て初めて使えるというものでございますので、外国で、特に国際観光振興会の海外事務所あるいは海外で約二百五十カ所の販売代理店を通じまして引きかえ証の販売等を行っているところでございます。
　人数的には、平成七年度の数字しか持ち合わせておりませんが、平成七年度は訪日外国人旅客数が三百三十五万人でございましたが、これに対しましてジャパン・レール・パスの発行枚数約九万六千枚でございます。約三％に該当いたします。
○末広真樹子君　私、外国人の方に東京、大阪以外に田舎をもっと見てほしいなと思うんです。外国の方は、東京、大阪あるいは京都、ここまでなんですね。それ以外の地方に余り行きません。でも、大都会よりも地方の方が日本の文化に触れてもらうにはふさわしい場合が多々あると思います。
　ところで、現在、爆発的な勢いでインターネットが世界じゅうに広がっております。インターネットに国境はございません。世界じゅうのどこからでも望みの国のホームページにアクセスすることができます。例えば、アメリカの鉄道会社アムトラックにはタイムテーブルの検索ができるホームページがございます。日本からでもアクセスできます。そこでは、出発地と目的地、日時を入力すれば、最短のルート、鉄道の時刻、乗り継ぎ及び料金まで計算してくれます。とても便利です。そのほかに、ホテルの予約ができるホームページもございます。それが外国から簡単にアクセスすることができるということです。
　そういったホームページがあれば、外国人観光客は大変便利だ、公共団体及び民間会社が外国人観光客向けのホームページを積極的につくっていくよう政府として何らかの働きかけをしていただきたいというのが私の希望ですが、今現在何かやっておりますか。
○政府委員（相原力君）　インターネットによる宣伝というのは非常に有効であるということで、先ほどの御答弁でも申し上げましたけれども、国際観光振興会におきましては既にインターネットを開設しておるところでございまして、月間アクセスが当初は十四万件ぐらいでございましたけれども、現在では、例えば四月時点では百万件を超えるアクセス件数になっております。宣伝手段として極めて効果の高いものであるというふうに考えております。
　観光振興会のホームページは日本観光紹介の大きな入り口として位置づけているわけでございますが、その中で、広く地方公共団体とかあるいは観光関連民間会社に対しても活用を呼びかけているところでございまして、現時点で既に二十三の地方公共団体、これは県と市が入っております、それから国際会議観光都市で四十五都市、それから関連の民間会社では二百四会社、これは主としてホテル、宿泊施設関係が中心でございますが、そういう参加を現に得ているところでございまして、今後も引き続き参加、勧誘に積極的に努力していきたいというふうに思っております。
　また、このほかにも独自でホームページを開設している地方公共団体、民間会社がそれぞれあるところでございます。
○末広真樹子君　それはタイムテーブルがぱちっと検索できるんですか。
○政府委員（相原力君）　先ほど申し上げましたように、民間会社の場合は主としてホテル関係、宿泊施設関係ということが中心でございますので、先生の御指摘のようなタイムテーブルがぱちっとというところまでは行っていないのが現状でございます。
○末広真樹子君　私、そこを聞いたんですよ。盲伝にインターネットが有効かどうかなんていうことは私質問していないつもりでございます。きちんと質問を把握してお答え願いたい。まさに、今宣伝なんて幾らやってもこれは宣伝だと、消費者は賢いんです。それよりも、もっと具体的に活用できるようなものを開発してほしいなと思います。
　街角でも旅行者にもっと情報を与えるような工夫が必要である、インターネットも大事なんですが、街角でも大事。日本人旅行者でさえ街角を歩いていて迷子になってしまう。例えば、愛知県のナゴヤドーム、これは以前にも触れましたが、他府県から来た人の中にはナゴヤドームに行くのに二時間迷ったと、既に多くの方からおしかりを受けております。また、その一方で、旅行者にとって道がわかりやすくて安心したという報告もございます。それはどんな例かというと、大阪には海遊館という水族館がございますが、ここは近鉄難波駅をおりて標示に従って乗り継いでいくと自然と着いてしまったと、名古屋の人が感心しておりました。
　このように、自治体によって標示を完備しているところとそうでないところがあって、一度迷った体験を与えてしまうと全体のイメージがばさっと下がってしまうということですね。日本人でさえ道に迷ってしまうんだから外国人はなおさらじゃないかと思いますが、政府はこの点指導を行っていらっしゃいますか。
○政府委員（和田敬司君）　御指摘のように、外国人にとりまして外国へ旅行した場合に、その国の案内施設というのは非常に重要なわけでございます。
　従来から海外に紹介するような観光資源を有する観光地で受け入れにも熱心だという地域を国際観光モデル地区として指定をしておりますが、こうした地域が三十九道県、四十二地区ございます。運輸省といたしましては、こうしたモデル地区を中心として、外国人の便宜に供するために国際観光振興策といたしまして外国語による案内標示のマニュアルを作成したり、あるいは世界共通のサインや標示が行われるような指導を行って、観光地の案内標示の整備に支援してきたところでございます。
　今回、この法律でさらに外客来訪促進地域として各地の観光地を整備していくわけでございますが、こうした整備に当たりましても、英語の標示はもとより他の言語における標示も可能な限り広めていきたいということで、運輸省といたしましても国際観光振興会あるいは地方自治体、それから各地の観光協会等と連携しながら、できる限りそうした案内施設等の整備の促進を図っていきたいと思っておるところでございます。
○末広真樹子君　私の住んでいる愛知県には、トヨタ自動車がつくりましたトヨタ記念館というのがございます。私も訪れたことがございますが、国産一号車からフォードのごく最初のものまで約一千台がずらっとあるさまは、まさにもうここはハリウッドかなというぐらい、歓声を上げてしまうぐらいすばらしい。結構外国人観光客も見学に訪れております。
　日本にやってくる外国人観光客のうち、特にアジア系なんですが、こういったテクニカルビジットの占める割合というのが結構あるように聞いておりますが、どれぐらいになるのか。
　そしてもう一点、中京圏国際観光交流促進協議会が平成七年に「中京圏におけるテクニカルビジットの推進の方向」と題した報告書を出しております。これには、中京圏におけるテクニカルビジットの課題として積極的プロモーションが行われていない、そして受け入れ窓口が整備されていないことが挙げられております。つまり、テクニカルビジットに当たっては、それぞれの企業へ個別に御依頼することが多い。これでは、外国からやってきた人たちは、特別なルートとかコネがある方はいいです、でもそれのない方はせっかくいいものがあっても見ずに帰ってしまう。非常に不親切ですね。こうしたテクニカルビジット推進のために統一した窓口を設けるのがこれはもう当然必要だと思いますが、この二点いかがでしょうか。
○政府委員（和田敬司君）　訪日外国人観光客のうち、そうしたテクニカルビジットにやってくる人の実数というのは、現在のところ統計として全国的に把握するような仕組みになっておりませんが、御指摘のように名古屋周辺は大変こうしたテクニカルビジットが盛んに取り組まれているところでございます。
　その名古屋周辺で調査された結果によりますと、大手企業の見学者に占める外国人の割合というのは約一〇％前後となっています。同じく、名古屋周辺の観光地一般における外国人観光客の割合が〇・二から〇・五％であるのと比べますと、極めて高い割合を示しております。このことから、地域によりましては非常に外国人観光客はテクニカルビジットにかなり関心が高いということを理解しているところでございます。
　また、ただいま委員御指摘のように、中京地区では、中京四県など多くの関係者で促進協議会が設置されて、積極的な取り組みがなされているところでございます。ことし二月にも協議会の皆様でタイ、シンガポール、マレーシアの三カ国に対してプロモーション活動を実施したということも承知しております。
　こうしたテクニカルビジットが今後各地でどう取り組まれるかでございますが、各地でのテクニカルビジットへの取り組みの動向というのも踏まえながら、関係自治体あるいは関係産業団体等の意向、これも踏まえつつ必要に応じまして全国的な窓口を設置する必要性等、その全体的な取り組み体制のあり方についても検討していきたいと思っておるところでございます。
○末広真樹子君　大変長い御説明でしたが、要は愛知県ではテクニカルビジットが他の観光の五倍の実績がある、それからテクニカルビジット推進のための統一した窓口をつくっていくべき意思があると、こういうことでよろしいんですね。確認です。よろしいかよろしくないか。
○政府委員（和田敬司君）　現在の実態として中京地区は特に熱心に取り組まれているということについては事実でございます。
○末広真樹子君　ということは、窓口はつくらないということですか。
○政府委員（和田敬司君）　こういうテクニカルビジットにつきましては、単なるほかの観光のパターンと違いまして、特にアジア関係の方が企業の中を見たいという非常に強い傾向がございます。一方で、受け入れる側の熱意といいますか、それに対する取り組み方というのもこれ企業によっていろいろなが差があるわけでございます。
　そうした組み合わせを考えた上で、企業の方でも積極的にこれを含めて開放いたします、地域としてもそれを中心とした観光開発と考えていきたい、そういうような地域が次第にあちこちで高まってくる、そういうような状況になりましたら、全国的にそういう窓口体制を含めましてどうあるべきかというのは真剣に取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○末広真樹子君　個々の企業に任せる、政府としてはほっておくというお答えでございますね。
　ところで、日本を訪れた外国人観光客、あるいは私が外国へ行ってレストランでお話をした外国人なんかのお話を聞きますと、皆さん日本は物価が高いから行くのはちょっと腰が引けてしまうと。もちろん円高のせいということもありますが、どこに行くにもこれはお金が大変かさむところでございます。大変旅行しにくい。
　日本で五つ星クラスのホテルに泊まっている外国人観光客がそれにどう対策を立てているか。晩御飯を食べるために近くのコンビニへ行って五百円のお弁当を買ってくるんです。日本の高物価に対する対策を徹底してやっている。それでは日本滞在を十分に楽しんでいると言えるのでしょうか。私などは、旅の楽しみの半分は味覚にある、食文化の向こうにその国の暮らしと人情が見えてくる、こういうふうに思っているものですから、とても残念でございます。
　その点について大臣の御認識をお伺いしたいと思います。こういう外国から日本へいらして何かきゅうきゅうとコンビニに行ってお弁当を買っている現状を御存じですか。
○国務大臣（古賀誠君）　確かに末広先生御指摘いただきましたように、外国人の観光客にとりましては日本での物価は高いというイメージがあるということは承知いたしております。そういうこともあって、外国人の方々が日本の旅行を、今先生がおっしゃっている味覚の点で必ずしも十分に楽しめない状況にあるということを認識いたしているところでございます。
　そういう観点を踏まえて、今回御審議いただいている法案では、外国人の観光旅客を対象といたしましてより低廉な共通の乗車船券を発行できるような制度も創設する、また美術館だとかいろいろな日本の文化を見ていただくというような方面では外客向けの割引カードを発行して支援をしていくとか、こういつたことを行おうといたしているところでございます。
　また、一つには日本のＰＲ不足と申しますか、確かに今レストランまた宿泊施設などもそうでございますけれども、かなり低廉な料金で利用できるというところがあるわけでございます、日本の現状の中ででもですね。それがなかなかうまいぐあいに外国人観光旅客に伝わっていないという、情報が十分でないという点が私は大いに反省させられる点だと思っております。そういった各種の低廉な情報を積極的に提供するということも、この法案では国際観光振興会に行っていただくということでお願いを申し上げているところでございます。
　私がそういう実態を知っているかどうかということでございますが、私、実は新高輪の方の宿舎に住んでおります。あの辺は新高輪プリンスがありますし、高輪プリンスがありますし、大変外国の観光客の方々と夜一緒するところがございます。そこはどういうところかというと、日本の和食の定食を提供しているお店でございます。それは恐らく、高輪プリンスとか新高輪プリンスとかいうホテルにおいて、こういうお店もございますよ、そしてこのくらいの料金で日本の味が味わえますよということを教えているようでございます。
　それぞれの民間の、外国からお訪ねいただいているお客さんに対する接遇の意味での心の優しさと申しますか、そういうサービスを提供するということも、我々国の政策の中で努力することも当然大事なことでございますが、実際に受け入れていただいている民間のそうしたそれぞれの企業がどれだけ優しく教えてやっていくのか、そういう分野でも私どもとしては指導していく必要があろうかと、こういう認識を持っております。
○末広真樹子君　来ていただいたからにはぜひいい思い出を持って帰ってもらいたいと思うんです。
　平成七年に農山漁村滞在型余暇活動基盤整備法、いわゆるグリーンツーリズム法というのが施行されております。自然や文化、人々の交流を楽しむ滞在型の余暇活動の推進が進められております。外国人観光客にもそのような旅行の機会を上げてほしい。これはまだ日本ですら浸透しておりませんので、法律はできたけれどもというようなところなんですけれども。
　日本の観光資源は、莫大な資本をつぎ込んだ高価格な、高い観光スポットに偏り過ぎている。その一方で、お金をかけずに豊かな自然や文化に触れてもらう、そういった安らぎの旅の需要というのが起きていることも事実でございます。日本は、外国人のみならず、日本人にとっても長期滞在型の旅行がしにくい国でございます。二泊三日でぴょっと国内へ行くと十万円飛んでしまう。外国人が訪れやすい日本であるためには、まず日本人自身がゆったり楽しめる旅の形態というものを考え直す必要があるんではないんでしょうか。
　最後にその点について、日本は今後どんな形の旅を提唱していくのか、これは大きな政策課題だと思うんです。大臣の御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（古賀誠君）　御指摘いただきましたように、今後余暇時間というのがさらに拡大してくるだろうと思います。そういうことを考えましても、長期滞在型の旅行、これにどう対応していくのか。残念ながら、日本の観光地がこれらの現状になかなか適したところが少ないというのは私もそのとおりだというふうに思います。
　こういったことを踏まえまして、平成七年六月でございますが、観光政策審議会の答申におきまして、今後の観光政策の基本的な方向ということについて答申をいただいております。これには、今先生がお述べいただいているように、まさに「簡素で低廉な宿泊サービスの提供、家族の長期滞在が可能な宿泊料金の設定、家族のそれぞれに多様な楽しみを提供できる観光地づくり」、こういったことを推進することが提言をされているわけでございます。
　このため、これを受けまして設置されております国内観光促進協議会におきまして、こうした施策をどういうふうに具体化していくかということで今取り組んでいるところでありまして、外客の誘致の促進という観点からも、また今おっしゃったように我が国の今後の余暇の拡大にどう対応していくかという観点からも、大変重要な観光地づくりの分野だと思っておりますので、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○末広真樹子君　今後に期待して、質問を終わります。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　本法案の審議に当たりまして幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、観光地を訪れる外国人に雪景色を見ていただくとかあるいは富士山を見ていただくとか、日本を理解していただくための楽しい思い出、これらをたくさん持って帰ってほしい、そう願う者の一人でございます。
　一方、その裏側についても大変私は気になっていることがございます。これは日本国内、よくどこでも見受けることがございますが、特に温泉地とか観光地で目立つものに風俗産業に働く外国人の女性、それらの働き方が大変私は気になっているものでございます。ポルノ産業も大変ひどい状況があるわけでございます。まさに日本人の人権感覚が問われている一部分ではなかろうか、そういう気がいたしております。
　まず、法務省の方にお伺いをいたしますけれども、平成九年一月現在の不法残留者の数あるいは過去三年間の推移などをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（安田博延君）　お答え申し上げます。
　まず、平成九年一月一日現在の不法残留者数でございますが、これは約二十八万三千人となっております。それから、国籍、出身地別についてちょっと御説明申し上げますと、多い方から韓国、フィリピン、タイ、中国、ペルーの順となっております。また、在留資格別で申し上げますと、短期滞在が一番多く、次いで就学、興行、留学、研修と、こういう順になっております。
　それから、過去三年間の不法残留者数の推移でございますが、これは統計をとる基準日が従前は十一月一日現在でとっておりましたので、若干時期がずれるのでございますが、平成五年十一月一日現在が約二十九万七千人、それから平成六年十一月一日現在が約二十八万八千人、また平成七年十一月一日現在が約二十八万五千人となっております。
　以上でございます。
○栗原君子君　もう一点、平成八年中に退去強制手続をとった者の数、あるいはまたそのうちの不法就労者の数などをお聞かせいただければと思います。
○説明員（安田博延君）　お答えいたします。
　平成八年中に私ども入国管理局が入管法違反で退去強制手続をとった外国人は五万四千二百七十一人であります。そのうち不法就労者は四万七千七百八十五人であります。
　以上でございます。
○栗原君子君　そこで、不法就労者あるいはまたそこに働いております外国人労働者の労働条件など、大変悪質なといいますか劣悪な状況が見受けられるわけでございます。とりわけ、これは事業主の責任も大きいところがございますが、この事業主の責任についてはどのように指導なさっていらっしゃるのか、労働省の方にお伺いいたします。
○説明員（青木豊君）　労働基準法でありますとか労働安全衛生法等の労働基準関係法令におきまして、日本国内の事業に使用される労働者であれば外国人についても、あるいは不法就労かどうかを問わず適用されるということになっております。
　それで、労働基準監督機関としましては、こういった関係法令について外国人の方々でも適用されるんだということをまずよく周知をするということを今やっているわけでありますが、さらに労働条件の確保上問題があるというような事案については、あるいはまた労働災害で被災をしたというような事案については、それぞれ情報収集に努めまして、同様に必要な指導あるいは監督を行っているところでございます。
○栗原君子君　特に風俗産業に働く外国人、あるいはまたそこに働く日本人とか、平成八年度の風俗犯で検挙をされた者の状況などお聞かせいただければと思います。男女別とかあるいはまた国別などお聞かせいただければと思いますけれども、これは警察庁でしょうか。
○説明員（吉川幸夫君）　申しわけありませんが、現在、手元に風俗関係だけという資料はございませんが、御参考までに売春防止法の関係で申し上げますと、八年中三千三百四十四件、千四百二十七名を検挙しております。この検挙人員を男女別に見てみますと、男性が八百五名、全体の五六・四％、女性が六百二十二名、全体の四三・六％となっております。また、日本人と外国人の別で見ますと、日本人が千二百五十八人、全体の八八・二％、外国人百六十九人、全体の一一・八％というふうになっております。
○栗原君子君　実は、一昨年の北京の女性会議でも人身売買の問題が大きなテーマとなりました。特に日本は世界最大の受け入れ国になっていると、こうしたことも議論になったようでございます。
　そこで、不法就労者が多い上位の十カ国のうち男性よりも女性が多いのはフィリピン、タイの二カ国となっているわけでございます。この両国で女性全体の三七・五％を占めております。おおよそ四〇％近い状況でございます。また年齢別でも、二十代そして三十代で八一・八％という状況になっております。風俗関連業において若い外国人ホステスを雇い入れる傾向が強いことなどをこれは反映したものである、このように考えられるわけでございます。また、女性はスナック等で働くホステスが最も多く、次いでウエートレスとか工員となっております。
　そうした中で、外国人女性の雇用主となっている中に暴力団の関係者も多いといったような報告も、これは法務省からいただいた資料の中にもございます。特に彼女たちは借金絡みで管理売春をさせられていると、入国時にそうしたことについては人権のパンフを配るとか、そういった努力というのはなされているのかどうか、大変気になるところでもございます。報道によりましても、興行ビザで入ってきているけれども、これが来日いたしまして八割が接客の行為をしているとか、こうした報道もございます。
　こうしたことについてどのように取り組みをなさっていらっしゃるのか、三省庁の中でお答えいただければと思います。