Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷（一）委員　この議論はこの程度にとどめておきますが、シンプルでわかりやすく、やはり使いやすい制度にしていただくことが一番だと思いますので、その点を踏まえた検討をしていただきますように要望させていただきます。
　次に、サンドボックスの必要性やあり方を考える一方で、最近、ウーバーがアリゾナ州で行っていた完全自動運転車の実証実験中に歩行者の女性をはね、女性は病院に搬送されましたが、死亡させてしまったという事件が発生をいたしました。これを受けて、ウーバーが、アリゾナ州、カリフォルニア州、そしてオハイオ州で実証してきた公道での完全自動運転車の走行テストを中止したという発表があったということでありますが、ウーバーの事故は、実証実験の制度設計に欠陥があった事故であるのか、又は技術の問題や企業の怠慢から生まれた事故であるのかなど、ウーバーの事故原因を把握した上でこのレギュラトリーサンドボックスの制度設計をすべきであると考えます。
　そうした中で、これについての所見を伺いたいのと、また、規制緩和の前提は、やはり刑法に違反をせず、人の生命や財産、人権に危害を加えないということが担保されること、これは当然のことだと思いますが、その中で、政府は、人の生命、財産、人権の侵害も想定し得る規制の見直しを行うことに対して、利用者保護と実証実験中の十分なモニタリング体制の構築については万全を期する必要があるかと考えますが、現在、政府としてはどのような策をとられていこうと考えているのか、教えてください。そして、具体的に、安全性の担保と自由度のある実証実験関係のバランスについても、見解があれば教えてください。
○世耕国務大臣　法律が成立した後、長期間経過している規制法令の中には、従来の手法ではなくて、革新的な技術を利用することで、特に安全面とかの規制の目的を一層適切に達成することが可能なものがあるわけでありますから、今回のこのサンドボックスでは、新しい技術と規制の関係が時代に適合しているのかどうか、これを検証するということが、ある意味、一つの大きな目的だというふうに思っています。
　ただ、一方で、人の生命、財産、人権に危害を加えないということ、これを前提にするということは何よりも重要なことでありまして、これらを守るためには一定の規制は必要だというふうに思っています。このサンドボックスをやっていく上でも、こうした観点には十分配慮することが前提となります。
　このため、サンドボックスにおいては、実証期間及び当該実証に参加する者のまず範囲を特定する、そして、実証を適切に実施するために必要となる措置を講じる、こういうことを事業者に対して求めています。その上で、その計画に記載された新技術等に関する規制を所管する主務大臣が、実証計画の内容が当該規制に違反するものではないことなどを確認の上、計画を認定することになります。
　また、実証の実施中においても、主務大臣は、措置の実施状況などについて報告を求めて、必要な対応を指導するとともに、この実証が認定計画に基づいて実施されていない、もともと計画どおりやっていないじゃないかということになった場合には、認定計画を取り消すということもあり得るわけであります。
　また、ウーバーの事故であります、自動走行についてでありますけれども、仮にこのような事業について事業者から申請が行われれば、実証を適切に実施するために必要となる措置が講じられているかどうかを確認、このウーバーの件から何かフィードバックがあればそれもその中に含まれるかもしれませんが、そういうことを確認をして、評価委員会の御意見も聞いた上で、主務大臣が計画の認定を判断することになります。
　こういった手当てをしておくことによって、事業者による実証をしっかりとモニタリングすることで、非常に重要な安全性ということを確保しながら、一定の条件下において事業者が試行錯誤をするということは認めることで、規制改革につながる情報や資料を収集して、規制をより合理的かつ現代にマッチしたものに見直していくことにつなげていきたいと思っております。
○中谷（一）委員　今、人の生命、財産、人権に危害を加えない、これは前提だという趣旨の御答弁をいただきました。
　ぜひその方向で、しっかりこのサンドボックスの制度を組んでいただければと思っておりますが、その中で、今、評価委員会の話が少し出てまいりましたので、本日の加計学園の報道を受けて、このサンドボックスと絡めて大臣に伺っていきたいところがあるんですけれども、本日の朝日新聞の報道で、獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果についてという文書が公表されました。
　これは、加計学園の獣医学部新設をめぐっては、早期開学は総理の御意向などとする文書が昨年五月に流出をして以来、加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が四十年来の友人であることから、国家戦略特区を活用して学部新設を認める過程で首相官邸周辺が働きかけを行ったんじゃないかという疑惑が浮上して、行政手続がゆがめられたのではないかという指摘がされております。
　その中で、これまでないと回答されていたこの加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、二〇一五年四月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部や柳瀬元首相秘書官、現経済産業審議官、藤原元内閣府地方創生推進室次長、現経済産業審議官等と面会をした際に愛媛県が作成したとされる記録文書が出てきたということは、大変驚くべきことだと思います。そして、その中の記載に、柳瀬氏の主な発言として、本件は首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受ける形で進めていきたいと述べたということが記されております。
　柳瀬氏は、昨年七月二十五日の参議院予算委員会や本日の報道機関の取材に対して、この面会について、自分の記憶の限りでは愛媛県や今治市の方にお会いしたことはないという趣旨の発言を複数回答えられておりますが、こうした記録が出てきていることや、経緯を知る愛媛県関係者からは、加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程でさまざまな国の関係部署に状況を説明するため配付した文書である可能性は否定できないとしており、疑惑は深まるばかりです。
　このほかにも柳瀬氏は、国家戦略特区でいくか構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う、現在、国家戦略特区の方が勢いがあるなどと解説をし、国が指定した地域に限り規制を緩和する国家戦略特区制度をお勧めしたという記載があります。
　これらの事実を踏まえたときに、政権や官邸が自分たちに近い人へ便宜を図るためにこの規制緩和制度を利用したのではないかと疑われても仕方がないかと思うんですけれども、政権に対する国民の信頼が大きく揺らいでいると指摘をせざるを得ない状況の中で、現時点で、このサンドボックスの設計は、内閣総理大臣が評価委員会を任命したり、評価委員会の勧告も内閣総理大臣を通じて行うこととなっており、これでは国民の理解が得られづらいのではないかと危惧を持ちますが、まず大臣に、これら一連の報道に関する所感を伺いたいのと、また、このサンドボックス制度への影響についてもあわせて所見を伺いたいと思います。
○世耕国務大臣　一連の報道については、これは経済産業大臣としてはコメントは控えさせていただきたいというふうに思います。
　今御指摘の点は、恐らく、革新的事業活動評価委員会、この委員会の例えば委員の任命を内閣総理大臣が行うようになっている、あるいは、この評価委員会による勧告が内閣総理大臣を通じて行うことになっているという点を御指摘なのかなというふうに思うわけですけれども、これは、あくまでも総理大臣というのは内閣府の長でもあるんですね。ですから、この評価委員会というのはあくまでもこれは内閣府に設置をされるわけですから、内閣総理大臣の名によって任命をされるわけでありますし、また、勧告についても、そういった仕組み上、内閣府の長としての内閣総理大臣を通じて行う。内閣総理大臣は、評価委員会の主管である内閣府の大臣として、委員会の名前で出された勧告を対象となる主務大臣に伝達をするということでありますので、これは、ほかの内閣府所管の審議会とかと同様の扱いということになります。
　その上で、評価委員会の審議状況については、原則として、企業の営業の秘密にかかわることは除いて、会議又は議事録を速やかに公開することによって、議事内容の透明性をしっかりと確保してまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　今大臣からるる御説明をいただいたんですけれども、本当にその言葉の、今言ったとおりの、額面どおりのことで進んでいけば私も問題がないかと思うんですけれども、今、残念ながら、特に安倍首相に対する国民の信頼というものは私は揺らいでいるんじゃないかなと思っていて、その関係で、せっかくいい制度であったとしても、それが、実行する方に対して疑念を持たれてしまってはうまく進まないんじゃないかなということを思っています。
　要するに、報道にあった、まさに本件は安倍首相案件ということは、つまり、加計学園の獣医学部新設は、国家戦略特区で議論される以前から安倍首相マターとして特別扱いを受けてきたできレースではないかというやはり疑念が持たれていることは当然だと思います。そして、この柳瀬氏個人が、仮にこの文書記載どおりに加計学園幹部らと面会をして、特別扱いする理由があるとすれば、それはやはり、首相案件で、総理の腹心の友の学校だからと疑われても仕方がないと思います。
　そのほかにも、森友問題やペジーコンピューティングなど、現在問題となっている多くの事案の中で安倍政権の中枢に近い方の関与が取り沙汰されており、政権に対する国民の信頼が揺らいでいるのかなということは指摘をせざるを得ません。
　こうした観点から、このサンドボックスは、総理大臣の強過ぎる関与を外して、クリーンでフェアでオープンな制度だと国民に理解を得られるように設計をし直して、一連のスキームを組みかえるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　また、他国のサンドボックスと比較して、総理大臣がこれだけ権力を持つ制度設計がされているのか、それもあわせて教えてください。
○世耕国務大臣　あくまでも、このサンドボックス制度というのは、各省に対していろいろな調整をしていかなければいけないんですね。それができる役所というのは、基本的には内閣府ということになるわけであります。
　これは何か内閣総理大臣としての権限ではなくて、内閣府の長たる、内閣府の大臣たる総理としての権能として行うということになるわけですから、その点は御理解いただきたいと思いますし、先ほども申し上げましたように、審議過程をしっかり透明化をしていくことによって、どういう理由でそのサンドボックスが選ばれたのかということを、しっかりと説明責任を果たしていけるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○中谷（一）委員　この議論はこの程度でとどめておきたいと思いますが、こうした話はやはりもうちょっと深く聞いていかなければわからないと思います。
　それで、柳瀬氏、藤原氏、この本人の話も聞かなければならない状況かと思いますので、サンドボックスに関連することでもありますから、委員会への参考人招致をお願いしたいと思います。
○稲津委員長　理事会にて協議します。
○中谷（一）委員　続きまして、中身の話に少し触れさせていただきたいんですけれども、規制の見直しを含めた事後の検証では、実証実験の成果を広く展開することにつなげることを想定し、事前の実証実験のデザインを行うことが必要であると考えますが、各地域での成果やリスクを統一的に比較検証できるような評価指標を設定し、定量的、定性的な評価を行える体制を整備した上で、規制の見直しのエビデンスの蓄積をしていくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　また、新事業実証計画から最終的に規制の見直しや法令改正に至るまで、どの程度の期間を想定しているのか、教えてください。
○糟谷政府参考人　事業者が申請する実証計画は、あらゆる分野、領域の新技術等を対象としておりまして、新技術等関係規定も多岐にわたることが想定をされるわけであります。このため、特定の評価指標をあらかじめ設定して、これに基づく統一的な比較検証を、少なくとも定量的に行うことは容易ではないというふうに考えております。
　こうした事情があるものですから、実証計画を主務大臣が認定するに際しまして、主務大臣の適切な判断に資するように革新的事業活動評価委員会を設置いたしまして、新技術等の社会実装によるイノベーションの経済全体への効果について、省庁横断的な見地から、専門的かつ客観的な評価を行うこととしております。
　評価委員会におきましては、新技術等の属する事業分野や領域ごとに評価を行えるよう、適切な調査審議の体制を構築して、情報、資料を収集、蓄積していくことを予定しております。
　御質問いただきました規制見直しのエビデンスについても、必要に応じて、蓄積する情報に含めることが考えられるわけであります。
　また、規制見直しや法令改正にどの程度の期間がかかるかという御質問でございますが、この新事業実証計画の提出から最終的な規制の見直しに至るまでの期間につきましては、個別の計画に記載された実証期間がどれぐらいであるか、また、関連する規制法令の種類や性質がどんなものであるかということに応じて、さまざまであろうかというふうに考えられます。
　しかしながら、規制法令が、法律であれば当然国会で御審議いただく必要がございますけれども、政省令や解釈など行政において判断できるものでございますれば、速やかに対応できるようにしていくことが望ましいというふうに考えております。
○中谷（一）委員　今御答弁いただきましたとおり、私もできるだけスピーディーにこれは進めていただいた方がいいと思うんです。なので、極力簡潔に、わかりやすく、使いやすく、制度をつくっていただければいいなと思っているので、そのエビデンスの蓄積もしっかりやっていただきますように要望させていただきます。
　そしてまた、実は、未来投資会議構造改革徹底推進会合の中でこうした意見が出ているんです。
　技術主導型ではなく、マネタイズまでしっかりと視野に入れた課題解決型で参加者を募るべきであり、まずはユースケースをつくり、それを社会実証するために必要なシステム、法規制等のアーキテクチャーを組み立てる必要があるとおっしゃっている方がいますが、これに対しての見解を伺わせていただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　御指摘いただきましたように、単なる技術主導ではなくて、課題解決など、市場のニーズに適切に対応した社会実装が必要であるというふうに考えております。仮説を立ててスピーディーに試行錯誤を繰り返す、これによって、有効なユースケースを確立するために世界じゅうの企業がしのぎを削っているというふうに考えております。
　このサンドボックスは、期間や参加者等を限定し、規制が適用されない環境のもとで新技術等の実用化に向けた社会実装を我が国でもスピーディーに行うこと、これを可能とするものであります。これによって、規制の見直しに必要な成果を早期に得て、社会実装に必要な制度やシステムを実現することを目指しております。
○中谷（一）委員　今御答弁をいただいたんですけれども、サンドボックスが、単なる実証に終わらず、マネタイズに結びつけなければ事業者にとっては意味がないと思います。なので、この社会実証をするために必要なアーキテクチャーを組み立てていただくことを要望させていただきたいと思います。
　続きの質問がまだるるあるんですけれども、そろそろ時間が参りましたので、私の質問はこれにて終了させていただき、また次回の委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松平委員　お疲れさまです。立憲民主党の松平浩一です。どうぞよろしくお願いします。
　ちょうど先週、本会議での質疑に対して、御答弁どうもありがとうございました。
　ビッグデータに関する大臣の御答弁で、グローバル競争の主戦場は、海外企業が強みを持つバーチャルデータから、日本のものづくりの現場等に強みがあるリアルデータに移行しているというふうにおっしゃられておりました。
　私も非常に同感でございまして、確かに、リアルデータはインターネット上を飛び交っているデータではございませんので、その意味でいうと、米国におくれをとっているわけではないというふうに私は思っております。
　それで、一つここでリアルデータの活用の例というものを御紹介させていただきたいんですが、ＡＩによる介護システムを提供するＣＤＩという会社がございまして、介護事業では、要介護認定のために七十四項目もの詳細な体の状態を検査を行っている、それで、その膨大なデータがあるんです。これをＣＤＩの創業者がスタンフォード大学の博士に話したところ、米国にはそのようなデータはない、これはイノベーションが起きるぞというふうに大変に驚かれたそうです。
　日本には、こういった日々の仕事の中でため込んできたデータというものが探せば結構あるというふうに思うんです。ＣＤＩさんは、このリアルデータを使って、ＡＩを使って、よい介護プランの作成をしているということなんですけれども、これがリアルデータの非常にいい活用事例というふうに言えると思います。
　今回の法案、リアルデータの活用という観点から、データ共有を行う民間事業者を支援する制度というものを整えようとされていると理解しております。大臣、こちらは具体的にどのような支援なんでしょうか。教えてください。
○世耕国務大臣　まさに日本は、現場に蓄積したリアルデータが強みだというふうに思っています。それは、製造業とかサービス産業だけではなくて、それこそ介護、医療といった現場にも、そういったデータ、国民皆保険制度のもとで貴重なデータが存在をしている。まさに、これから第四次産業革命の中で、日本の勝ち筋はこれら現場に蓄積をされているリアルデータの活用だというふうに思っています。
　我々は、コネクテッド・インダストリーズという旗を掲げまして、自動走行・モビリティーサービス、あるいはものづくり・ロボティクスといった重点五分野を設定をして、官民の取組の加速化を図っているところであります。
　具体的には、企業間で、まず、何でもかんでも競争するんじゃなくて、データは共有しましょうというような協調領域を特定をして、データの共有、共用を促進をする。そのために、生産性向上特別措置法案において、革新的データ産業活用に対する支援策を講じるということにさせていただいております。
　まず、資金面の支援として、企業の内外におけるデータ連携に必要なセンサー、ロボット等の投資に対する減税措置に加えて、中小企業基盤整備機構による債務保証などの金融上の支援も講じたいと思っております。
　また、データ収集面の支援として、協調領域におけるデータの共有を行う事業者について、一定のセキュリティーを確認した上で、公的データの提供を国や独法などに対して直接請求できる制度も創設をいたします。
　さらに、こうした生産性向上特別措置法案による措置に加えて、平成二十九年度補正予算を活用して、重点分野を中心にデータ連携を実現するためのフィージビリティースタディーですとかシステムの構築を支援して、データ連携の具体的な事例創出を後押ししてまいりたいと考えております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　協調領域においてデータの共有を進めていく、そういう御趣旨でさまざまな支援を御紹介いただきましたけれども、一つ、公的データの提供をしていくというところで、その制度について詳細に教えていただきたいなというふうに思っております。
　国が持つ貴重なデータについて、有効活用しなければもったいない、国が持つデータで競争力強化、イノベーションを生み出そうというコンセプトは非常にわかります。ただ、一方で、ちょっと懸念も指摘されるところではあると思います。
　例えば、非常に革新的な領域でのビッグデータを収集して他の企業に売る、そういうビジネスモデルの企業があったとしまして、ただ、もしかしたら、その領域で同等のデータというのは、国も、国家として保有しているかもしれない。そうなったときに、ただ同然の価格で国にデータ提供を要請することができるというふうになると、その会社のビジネスモデルというのがちょっと不安定になってしまうのかなというふうに思ったりもします。
　あるいは、ある会社が新規事業を行うということに当たって、データの収集が必要です、それで、その新規事業のためにデータを収集するために何億円も投資しようとした、しかし、そのときに、この制度の創設を聞くと、投資することにちゅうちょしてしまうかもしれない。投資がとまったらデータの収集がおくれてしまいますので、結局、ビジネスも進まないことになります。
　それで、この制度においてどの程度のデータがどこまで公開されて、どこまでもらうことができるのか、どういうふうに利用できるのかというところ、これがはっきりしないと、投資しようとしている事業者もどうしていいかわからなくなってしまうというふうに思うんです。
　そこで、今回の制度について詳細をお聞きしたいんですが、まず、国に対してデータを請求できる主体というのは誰なんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　今御質問がありましたデータ提供要請制度を利用できる、活用できる事業者について、法律上、何か特定の事業者、類型に限定するわけではございません。
　他方で、データ協調領域においてデータ共有を進めるという事業の性格上、典型的には、共同出資会社あるいは業界団体が主体的に役割を担うということは想定されるわけでございます。
　続きまして、法律上の要件について少し説明いたします。
　データ提供要請制度を活用するために、まず計画認定を受ける必要がございます。このためには、その事業が革新的データ産業活用指針に照らし適切なものであること、そして、その事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれるもの、これが必要となるわけでございます。加えて、政府とか独立行政法人の持っているデータの提供を受ける事業者というのは、高いレベルのセキュリティーが必要になってくるものですから、独立行政法人情報処理推進機構、これはＩＰＡと言われていますけれども、による調査を経た上で、高いレベルのセキュリティー対策がなされていることの確認を受ける必要がございます。
　こうした認定と確認を受けた事業者が、このデータ提供要請制度の活用が可能になるということでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　では、提供を受けることができるデータというのはどういったデータなんでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　オープンデータ化を進めるという観点でやっているものですから、データ提供の対象については、基本的には幅広く提供するということを前提にしながらも、法律上、一定の要件を課しています。
　具体的には、三つの要件を満たす必要がございます。
　第一には、当該データの収集がその事業の効果的かつ効率的な実施に不可欠なものであると認められること、第二に、当該データの提供が、他の法令に違反し、又は違反するおそれがないものであること、第三に、公益を害し、又はデータ保有機関の所掌事務若しくは事業の遂行に支障を及ぼすおそれがないものであると認められた場合、この三つの条件、要件を満たした場合に、その範囲のデータが提供の対象になるわけでございます。
　したがって、例えば、個人情報の中でも、行政機関個人情報保護法が求める本人同意などの手続がなされていないデータ、これは対象外でございますし、あるいは、公にすることにより国の安全が脅かされる懸念があるようなデータ、これも対象外となるわけでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　それでは、今おっしゃっていただいたデータを国から取得するに際して、お金はかかるんでしょうか。もし有償だとしたら、大体金額は幾らぐらいなんでしょうか。
　また、取得したデータについて、例えば第三者に販売してもいいのかどうか、第三者に使わせてライセンス料ですとかレベシェアを取ってもいいのかどうか。こういった部分に関していかがでしょうか。
○寺澤政府参考人　お答えします。
　まず、政府で推進しているオープンデータ政策において、データ提供における有償、無償のあり方については、ＣＩＯ連絡会議決定というところで指針が示されていて、その中では、国民など一般に対して提供する情報については、原則として無料提供を行い、受益者が限られ、相当の費用を要する場合については、その情報提供に係る実費を負担させることというふうにされているわけでございます。
　この指針を踏まえた上で、今回新たに設けますデータ提供要請制度においても、受益者が限られ、相当の費用を要する場合には、実費の範囲内で必要な手数料を徴収するものとしつつ、国民など一般に対して提供する情報については、無償を含めて減免を行うことができるという制度としております。
　今後、施行に向けて、その詳細については、鋭意具体化をしていきたいというふうに考えています。
　また、委員の方から、データの単なる横流しということについての御質問があったと思います。
　このデータ提供要請制度ということの利用のためには、まず、革新的データ産業活用計画の認定を受けることが必要になってくるわけでございまして、その計画認定に当たっては、データを革新的な技術又は手法を用いて収集し、産業活動において活用するものであって、生産性向上につながるものであることが必要になってくるということでございますので、単に右から左に公的データを得て横流しをする、そうした事業はこの制度の対象外になると考えているところでございます。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたところ、本当にはっきり明確にならないと、この制度を使うのか、それともデータを民間が自分で収集するために多額の投資をするのか、どうすればいいのかわからなくなるので今回お聞きさせていただきました。基本的にオープンデータ化していくという方向ということで理解させていただきました。
　次に進めさせていただきますが、データ連携、データ共有という点で更に御質問させていただきます。
　私は、ちょっと前まで、上場しているとあるチェーンストア企業の役員をやっていたんですけれども、そのときの話なんですが、その会社が他の会社と経営統合することになったんです。それで、その経営統合の際に一番苦労したのは何かというと、まさにシステム統合とデータの共有というところでした。
　どういったセグメントで、どういったものがいつ売れて、購入者の層はどういった方々なのか、そういうデータ取得の細かい設定であるとか、分類項目、その反映の仕方というものまで、同じ業界なのにやり方が全然違ったんですね。
　統合の際には、もちろんデューデリジェンスを行って、会計面であるとか法的なリスク評価をしたんですけれども、こういったリスク評価で余り出てこなかったシステム統合とデータ共有の部分で、結構な労力と時間とお金がかかってしまいまして、苦労した覚えがあります。
　今、各事業者がデータを共有や連携をしてという話をしておりますけれども、このデータ共有が現実的にスムーズになるようにするためには、日ごろのデータの規格化であるとか標準化というものが必要だと思うんです。そうしないと、その会社自身しか使えないクローズドなデータで終わってしまって、先ほどの私の例ではないんですが、データを共有して、いざ利活用しようとしても、かなりの労力と時間がかかってしまうということになってしまいます。
　その意味で、データ間の相互運用の確保というのが非常に大事な点だと思うんですけれども、この部分を進めようと思っても、なかなか民間だけではうまく進まないというところもありますので、やはり国がリーダーシップをとって進めていってもいいのではないかというふうに思うんですけれども、大臣、この点いかがでございましょうか。
○世耕国務大臣　御指摘のように、異なる企業間のデータ連携を進めるためには、やはりデータのフォーマットを整えるということが非常に重要になる。これがまさに、企業が協調していけるかどうかがかかっているところだと思います。自社の過去のやり方にこだわらずに、お互い譲り合って、一つの共通のデータの標準化というのができるかどうか、これは非常に重要だと思っています。
　また、日本がしっかりリードをしていくんですが、日本だけがガラパゴスになってはいけませんので、このデータの標準化を進める上では、国際的な連携というのもしっかり視野に入れていかなければいけないというふうに思います。
　今既に、具体的に幾つかの分野で取組を始めております。例えば、ものづくり・ロボティクスの分野においては、工場の内外における製造プロセスに伴って出てくるデータ、これの記述ルールの標準化を今国内で実証するとともに、また、ドイツの標準化の専門家との会合も継続的に実施しています。これは、ドイツはＥＵにいるということもありまして、非常に標準化に関しては強みを持っておりますから、ドイツとよく連携をしていきたいと思っています。
　もう一つの分野は、プラント・インフラ分野であります。インフラ保安の分野でありますけれども、プラントの異常検知ですとか、あるいは腐食度合いの解析の予測モデル、これの実証を進めておりまして、この結果を踏まえて、データの記述ルールの標準化を検討していきたいというふうに思っております。
　また、民間団体においても、分野横断的なデータの標準化を検討する動きも出てきていると聞いておりまして、こうした動きとも連携をしながら、経産省としても、この分野横断的な産業データの連携も視野に入れて、平成二十九年度補正予算において産業データの標準化の調査検討を支援をしていきたいと思いますし、経産省としてはやはり、協調領域としてデータの標準化が重要なんだというメッセージは、いろいろな場面でしっかりと業界団体等に出していきたいというふうに思っております。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　やはり、メッセージを出して、その機運を業界として高めていくというのは、非常にマインドを変える意味でも大切なことだと思いますので、ぜひ積極的にお願いしたいと思います。
　次に、規制のサンドボックスについてお伺いしたいと思います。
　本会議の大臣の御答弁で、今回の規制のサンドボックスについて、規制対象となる通常の事業でない、実証であると整理をし、既存の規制の適用を受けることなく、社会実証をスピーディーに行うことを可能とするものというふうにおっしゃっておられます。
　ここのところをちょっと再度御確認させていただきたいんですけれども、お配りした資料一に参照条文を載せていますけれども、生産性向上特別措置法の第十一条の四項のところ、三つ目のところに書いてありますけれども、「新技術等実証計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をする」というふうに書かれています。そして三号で、次の適合するもののうちの三号なんですが、「この法律及びこの法律に基づく命令並びに前項第六号に掲げる新技術等関係規定に違反するものでないこと。」というふうに記載されております。
　それで、この「前項第六号に掲げる新技術等関係規定」というのは、これは、平たく言うと、その新技術に関しての命令、法律、告示を指すことになります。つまり、新技術について、命令や告示に違反しないということで初めて計画認定が受けられるということになるんです。
　ここで質問なんですが、そもそもですけれども、新技術が現行の規制に違反しないというのであれば、計画認定を受けなくても実証実験できるということでよろしいですよね。
○中石政府参考人　お答えします。
　現行の規制に違反していないことが明らかなものにつきましては、新事業等実証計画の認定を受けずに事業者がみずから実証を行うことは可能と思っています。
　ただ、今回、この制度をつくるに当たりましていろいろな方のお声を聞きましたところ、やはり、何が規制の対象外なのかの整理が不明確ということもありますし、また、先ほど午前中の参考人質疑にもちょっとありましたが、専門家の方の御意見も聞きながらやっていきたいという声もありました。さらには、各省の担当官の判断が後で変わることもあったりするというようなお声もありまして、今回、その計画の認定を受けることによって、例えば法文十二条では、認定証を交付しまして、ちゃんと主務大臣としては、これは規制に当たりませんよということも公にわかるように交付をするということも可能であります。
　それ以外にもさまざま中小企業関係の支援措置もつけておりますので、全体として支援をしていきたいということで考えています。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　認定証を交付されるとかなり明確になるので、いいと思いますね。
　ここで、この法案の九条と十条の関係というのがちょっといまいちわかりにくいんです、確認させていただきたいんですが、十条は、事業者が、自分の新技術が規制に反するかどうかの確認を求めることができるというふうにされています。
　そこで、十条で規制の適用の確認を求めて、仮に規制に違反しないという回答になった場合、その事業者は、今度は、九条にある新たな規制の特例措置の整備というものを求めなくても実証実験に行ってもいいということでよろしいんですよね。こちらもちょっと確認させてください。
○中石政府参考人　お答えします。
　法案第十条に規定します規定の解釈及び規定の適用の有無の確認手続によって、事業者が実施しようとする新技術等実証について、当該実証に係る規制の適用がないと確認された場合には、当然ながら、九条の規制の特例措置の求めを行う必要はありません。
　実は三段階ありまして、全く規制に関係ないもの、それから規制に関係するかよくわからないもので確認をするもの、規制にかかわるのでこの特例措置を行う、こういう三段階があるというふうに御理解ください。
○松平委員　ありがとうございます。
　それでは、三段階あるということなんですけれども、じゃ、十条に基づいて規制の適用の確認を求めて、仮に回答が、新技術が規制に違反するとなった場合についてちょっと質問をします。
　これは論理的に考えると、ある技術が規制に違反しますとなると、特例を適用して違反しない状態にして、それで初めて命令や告示に違反するものでないことという状態になるというふうに思うんですね。それが自然だと思うんです。
　しかし、条文を見てみると、特例が適用されるのは計画が認定された後になっているんです。これは十五条を見ていただけば、そういうふうになっているんですけれども。認定は、計画が認定されるのは、命令や告示に違反するものでないことが条件になっているんです。
　つまり、普通に考えると、命令や告示に違反しないようにするために特例を適用するのにもかかわらず、特例が適用されるのは命令や告示に違反しないことが確認された後なんですよね。
　この法文のたてつけというのが果たして論理的に大丈夫なのか、トートロジーになっているのではないのかというふうな疑問が非常に強くありまして、その部分、確認させていただければと思います。
○中石政府参考人　お答えします。
　まず、十五条の解釈でありますが、これは確認規定でありまして、政令で定められたものについての特例としては政令だ、省令のは省令だということの関係を改めて確認していることでございます。
　実際、全体としてこの制度は、新しい実証計画をやろうとする際に、その実証計画をやろうとしたらそれについて規制がある、したがって、その実証試験ができないために永遠に、データもとれない、実績も上げられないということで、何もスタートができないというものについて限定をすることで実証を始めていこう、そういう趣旨で始めたものでありまして、そして、その中では、特例措置を講ずるというのが今回の求めでありますけれども、これは、特例の措置を求めまして、主務大臣の方でそれをお認めいただいて、お認めいただければそれを計画に盛り込んで、計画に盛り込んだものを全体としては認定してもらうことで使えますよ、そういうことを意味しているものでありまして、ここはトートロジーといいますか、手続をちょっと順番に書いているのが、やや法文でばらばらということで御理解いただければと思います。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　盛り込んだ計画において、だから、それを盛り込んだことを踏まえて命令や告示に違反しないということが確認される、それで認定が出せるということでよろしいですよね。重要な部分なので、ちょっと確認だけさせてください。
○中石政府参考人　お答えします。
　特例措置というのは実証のための特例措置でありますので、その実証とは何かというと、計画に書くことです。計画に書くことによって初めてその実証の特例措置が使えるということになります。
　よろしいでしょうか。
○松平委員　どうもありがとうございます。
　ちょっといまいち、やはりわかりにくい部分はなくはないんですけれども、この規定の仕方ですね、いろいろな規定の仕方があると思いますので、今おっしゃられたことを踏まえると、命令や告示にあくまでも違反しないということで解釈されるのであれば、そういうふうに明言されるのであれば、私としてはそれで了解でございます。
　私としては、ただやはり、このスキーム自体、もうちょっとシンプルにできるんじゃないのかなと思って、資料二を実は用意したんですけれども、ちょっと時間が来てしまいましたので、また次の質問で続きをやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○菊田委員　無所属の会の菊田真紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この法案の審議に入る前に、確認をしておかなければならないことがございます。
　委員の皆様のお手元にも、委員長の御地元でありますけれども、北海道新聞の記事を配らせていただきました。
　北海道のニセコ高校でエネルギー問題に関する講演が行われましたが、北海道大学大学院の助教授が原子力発電所の短所を指摘しようとした部分について、経産省北海道経済産業局の幹部が事前に講演資料を入手し、助教授に変更を求めていたと報道されていますが、まず事実関係を、経産省、お答えください。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　資源エネルギー庁では、小中高校生を対象に、多様なエネルギー源のメリットやデメリットなど、エネルギーに関する課題や解決策を学び、考えることに取り組む意欲的な学校を支援する委託事業として、エネルギー教育モデル校事業を平成二十六年度以降実施してございます。
　この事業は、エネルギーの課題について国が設定した上で、興味、関心のある学校に自主的な判断で御応募いただき、外部有識者による第三者委員会においてモデル校が選定される仕組みとなってございます。
　委員御指摘の本事案でございますけれども、モデル校に選定されたニセコ高校が本事業の一環として講演会を行うに当たりまして、北海道経済産業局の職員が、エネルギー教育に関心の高いニセコ町やニセコ高校に対して従来から本事業についての情報提供などを行っていたことから、昨年十月十六日に開催される講演会の話をお伺いし、講演会に先立って、十月十二日にニセコ高校から講演資料を事前に入手いたしまして、同日の十月十二日に講師を務められる方を直接訪問し、エネルギー源のメリット、デメリットを公平に伝える観点から、原子力に関する論点について指摘を行ったと聞いているところでございます。
○菊田委員　ほかの高校に対してもこういう講演をやる前にこのような介入とも言える事前の確認というのをやっているのかどうか、確認いたします。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　本件のほか、北海道経済産業局の職員が講演資料を事前に確認した事案が一件ございましたけれども、資料の修正依頼は行ってございません。ニセコ高校の件についてのみ、北海道経済産業局の職員の依頼を踏まえ講演者が資料を修正しているところでございます。
　これら以外につきましては、エネルギー教育モデル校事業が始まった平成二十六年度から平成二十九年度におきまして、資料の事前確認や修正が行われた案件は承知してございません。
○菊田委員　これは、国民が幅広い意見を聞いて、そして原子力発電への理解を深めるという場を私は奪うものだというふうに思います。甚だ問題があります。
　そこで、確認をさせていただきたいんですが、きのうのレクで、資源エネルギー庁の担当者に、このエネルギー教育モデル事業にあった応募の数、先ほどの御説明だと平成二十九年度では合計三十一校採択されているんですね。小学校九校、中学校十二校、高校十校、ここにニセコ高校が含まれているんですけれども、応募はどれくらいの数があったのか、幾ら質問して聞いても、今現在に至るまで、確認します、確認中ですということでお答えいただけないんです。仕方がないのでこの場で聞かせていただきたいんですが、何校ありましたか。
○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　御依頼の御返答が遅くて恐縮でございますが、平成二十九年度につきましては、申請が、小学校で十一校、中学校で十四校、高等学校十三校、合計三十八校でございます。
○菊田委員　合計三十八校が応募してきて三十一校が採択をされた、こういうことですね。
　何でこんなことがすぐ答えられないんですか、二日もかかるんですか。
○保坂政府参考人　申しわけございません。
　件数のチェックに時間がかかりましてこういうことになりました。大変申しわけございません。
○菊田委員　とても簡単な数字ですよ、これ。だから、何かやましいことがあるんじゃないかと思っちゃうわけですよね。
　例えば、実際には自分から応募してくるような学校がほとんどなくて、経済局などが学校に出向いたり、お願いしたり、働きかけたりして応募してもらっているということはありませんか。
○保坂政府参考人　本事業につきまして、地方局、地方支分部局を通じて周知徹底をしているところでございます。
○菊田委員　いやいや、答えていない。私の質問に答えて。
○保坂政府参考人　本件のプロジェクトを進めるに当たりまして、広く周知をするために、本事業をいろいろな学校等に周知をして広報しているということは事実でございます。
○菊田委員　だから、学校に直接、どうですか、こういう事業があるんですがいかがですかと個別に当たっているケースがあるかどうか聞いているんですよ。
○保坂政府参考人　済みません、現時点で、私ども、直接やっているかどうか認識はしていませんが、少なくともこのニセコについては、ニセコ高校が従来からこういう案件について、エネルギー教育等について関心が高かったために、北海道局が周知をした可能性はございます。
○菊田委員　全国で応募した学校が三十八校、そのうち三十一校が採択された。全体を見ると、そんなに多くの学校が手を挙げているわけじゃないですよね。でも、意欲を持って、これ勉強しよう、エネルギー政策について学ぼうとせっかく手を挙げてくれた学校の一校がニセコ高校だったということですけれども。
　私、この事案を聞いたときに、文科省による、前川前事務次官が名古屋市教育委員会からの依頼で講演したとき、これもいろいろあったわけです。いわば不当介入、行政による教育現場への不当介入ではないかということで批判が噴出したし、私はこれはあってはならないことだというふうに思っておりますけれども、そのことを思い出しました。経産省もこんなことやっているのかな、とりわけこの原子力政策、国民に広く理解を求めていかなければならない、そういう場で、学校現場でそんなことやっているのかしらと本当にびっくりしました。
　大臣は、このことに関してどんなふうな認識をお持ちでしょうか。そして、二度とこういうことが生じないように、地方の経済産業局を含めて指示を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○世耕国務大臣　事実関係は先ほどから説明があるとおりでありますけれども、今回は委託事業になるわけですね、それが学校の授業のカリキュラムの中で行われていたということになるわけであります。
　ですから、委託事業の内容に経産省が一定の責任を持つという必要はあるんだろうとは思いますけれども、一方で、今回の事案は、北海道経済産業局の職員が講師の方を直接訪問して、しかも、原子力の論点だけ取り上げて言及をしたということは、これは誤解や懸念を招きかねない行為であったというふうに考えておりまして、この点は大変遺憾であり、慎重さを欠いていたことを真摯に反省をしなければいけないというふうに思います。
　これは、国のお金を出して、一種広報活動を、今回の場合は、はっきり言うと、学校の単位が取れるカリキュラムの中であったわけです。まさに、授業そのものに足を踏み入れたらこれは完全な介入になってしまうわけですけれども、ちょっと今回、この広報活動のやり方として、少し誤解を招きかねないようなところが本質的にこの事業にあったのではないかというふうに私は考えておりまして、こうした誤解や懸念を今後生じさせないようにするために、今回の事案の対象でありますエネルギー教育モデル校事業については、今後新規募集は行わないで、来年度以降は事業全体を廃止したいと思っています。三十年度は、既にもう公募をして、学校側のカリキュラムに組み込まれている分がありますので、これは慎重にも慎重を期した上で実施をしていきたいと思います。
　ただ一方で、エネルギー教育を担っていただく先生方を支援することは引き続き重要でありますので、例えばエネ庁のホームページ上で、学生向けのわかりやすいエネルギー教育のコンテンツを充実させるとか、あるいはエネルギー教育に意欲的に取り組まれる教員や教育関係者の方へ教育コンテンツの情報提供などの取組はしっかりと進めてまいりたいと思っております。
○菊田委員　委託事業なのに経産省の北海道経済産業局の幹部が、学校ではなくて、講師のところまで行って言うというのは明らかにやり過ぎだし、私は、これは不当な行政による教育への介入だということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　それでは、こればかりやっているわけにいかないので、法案について質問していきたいと思いますけれども、産業競争力強化法改正案の中で、情報の漏えい防止の措置に係る認証を行う機関の認定制度の創設が盛り込まれています。まず、この制度の概要及びなぜ必要なのか、経産省に伺います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、昨今、サイバーはもとより、紙やＵＳＢなどの情報媒体を通じまして、さらには人を介しまして、企業にとって競争力の源泉の一つであります技術等の情報が社外に流出してしまうといった事態が散見されます。
　こうした中で、技術等の情報を適切に管理することの重要性が高まっているところでございます。特に、共同研究などのオープンイノベーションに取り組む際には、自社内の管理はもとより、相手方におきまして技術等の情報について適切な情報管理が行われているか、こういった点をしっかりと確認できなければ安心できないといった声も聞かれるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、今般御提案をさせていただいております認証制度は、希望する企業に、みずからが一定の基準を満たす方法、体制によって情報管理を行っていることを明らかにするその一つの手段として、第三者機関によります認証を受ける、こういった仕組みを用意しよう、こう考えたものでございます。これによりまして、企業における適切な情報管理につきましての外部からの予見可能性が高まって、結果としてオープンイノベーションが進み、日本の産業競争力の強化につながるものと考えております。
　具体的な仕組み、ちょっと細かくなりますので割愛いたしますけれども、まずは認証を行う第三者機関の質を確保する、これが重要でございますので、認証を行う機関が主務大臣の認定を受けることができる、こういう仕組みを設ける。そして、認定基準などにつきましては大臣が指針として定める。そして、認定を受けた認証機関が個別の認証を行う際の基準につきましても主務大臣が定める、このような仕組み等としているところでございます。
○菊田委員　中央省庁の職員のものと見られるものが含まれるメールアドレスとパスワードが流出しました。内閣サイバーセキュリティセンター、通称ＮＩＳＣは件数を公表していませんが、報道によれば、延べ約二千人のメールアドレスが外部に流出し、ＮＩＳＣは各府省庁に対して注意喚起を実施したと伺っています。事案の概要と対応策をＮＩＳＣに伺います。
○三角政府参考人　お答えいたします。
　インターネットサイトにアカウント情報として登録されたメールアドレスと当該サイトで用いられるパスワードが漏えいしていること、その中には政府機関の職員のものと見られるものが含まれていることにつきましては、政府機関以外の組織が運営するインターネットサイトからこれらの情報が流出したものと認識しております。
　本件は政府機関の情報システムがサイバー攻撃を受けたものではございませんが、平素から、流出した情報が極力悪用されることがないよう、対策を講じることが重要と考えております。
　具体的には、政府機関における情報セキュリティー対策を定めた統一基準におきまして、政府機関の内部と外部のシステムにおいて共通のパスワードを使用すること、それから、政府機関の業務のために使用しているメールアドレスやパスワードを私的に利用することについて禁止しているところでございます。
　ＮＩＳＣにおきましては、把握した情報や分析結果をもとに、適宜、各府省庁や独立行政法人に対して注意喚起を行ってきているところでございますが、今般改めて注意喚起を行ったところでございます。政府として、引き続き必要な対策を行ってまいりたいと存じます。
○菊田委員　流出したメールアドレスの中には、経産省のものもあったと伺っています。
　まず、経産大臣として、この事案に対してどのように受けとめているのか伺います。あわせて、経産省における情報管理のこれまでの取組と、今回の事案を踏まえた対応策について伺います。
○世耕国務大臣　セキュリティーの観点から、個別の事案の詳細をお答えすることは控えさせていただきたいと思いますが、今回の事案についても、ＮＩＳＣ等と連携をしながら、状況を確認し、適切に対応をとっております。
　この件にかかわらず、当然、これは経産省だけではありませんが、霞が関の人は、名刺交換などで自分のメールアドレスを不特定多数の外部の方々に事実上公開しているということになるわけであります。そのため、経産省のシステムは、メールアドレスの情報だけではシステムの中に侵入をしたり、情報漏えいにつながることのない設計にしております。
　また、今、ＮＩＳＣからも答弁があったように、従来から、政府統一基準に基づいて、当省の規定においても、業務用のアドレスを私的に利用することを禁止するということ、また、業務用のパスワードを私的に利用することを禁止するということをしておりまして、研修などを通じて周知徹底を図っているところでございます。
○菊田委員　経産省が所管する独立行政法人産業技術総合研究所において、業務システムに、二月、不正アクセスがあり、三月二十九日まで一カ月以上も外部へのインターネット接続ができないという状態になっていました。
　事実関係をお答えください。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　二月の六日、産総研の情報システムを担当する職員がシステムのアクセスログの分析中に、不正と考えられる外部からのアクセスがあったことを発見いたしました。
　その後、被害拡大防止及びシステムの点検などのために業務システムやインターネット接続を一時停止させるといった措置を講じ、関係機関の協力も得て対応を進めてきたところでございます。
　これまで、業務システムは安全性を確保して既に大半を稼働させ、インターネット接続も監視機能の強化等を図り、先月末に再開をさせていると聞いているところでございます。
　なお、被害の全容や攻撃元については現在解析中でありまして、知的財産に関する情報や個人情報の流出の可能性なども含め、確認を進めておりますが、現時点では、重要な研究情報の流出は確認されていないとの報告を受けてございます。
○菊田委員　産業技術総合研究所は経産省のまさにお膝元の組織であり、ホームページを見ますと、我が国最大級の公的研究機関として、ナショナルイノベーションシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っておりますとあります。
　その産総研がこのていたらくで、情報漏えいの認証を受けてほしいと経産省から各企業に胸を張ってお願いできるんでしょうか。そもそも、産総研やメールアドレスが流出した経産省を含めた中央省庁が、情報漏えいについて認証を受けられない水準なのではないかと私は心配していますが、大臣として、この産総研の事案への所感と、改善すべき点があるとお考えか、お答えいただきたいと思います。
○世耕国務大臣　重要な研究情報の流出は今のところ確認をされていないということでありますけれども、いずれにせよ、今回、産総研においてこのような事案が起こったということはまことに遺憾であります。
　現在、ＮＩＳＣ等の関係機関と緊密な連携をとりながら、産総研において徹底的な原因究明を行っているところであります。
　また、外部有識者を交えた調査も進めているという報告を受けておりまして、可能な限り早急に、できれば五月末を目標にして、その結果の報告を受けたいと思います。
　今後、再発防止に努めるとともに、今回の事案を通して得られた産総研の知見を他の機関ともしっかり共有していきたいと考えております。
○菊田委員　これはＮＩＳＣの方にもぜひお願いしたいと思いますけれども、一カ月以上も外部との接続を遮断せざるを得なかったということですから、なぜこんなに長期間にわたってこれほどの事態になっているのか、しっかりと原因を解明していただいて、また国会にも御報告をいただきたいというふうに思います。
　時間は大丈夫かしら。終わり。
　ということで、質問時間が参りましたので、またあす質問をさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○田嶋委員　田嶋要でございます。
　きょうは、午前中、参考人、そして午後は法案質疑ということでございますけれども、大変残念なことがいろいろ続くということをどうしても言わざるを得ません。
　先週金曜日、ニセコの問題が表に出て、きょうは朝日新聞で一面にぼんと出ました。
　経済産業省というのは、いつも不要論とか解体論がよくあるわけでございまして、文部科学省と同じぐらいよく言われるんじゃないかなと思うんですが、そう言われるからこそ、常に緊張感を持って、ほかでは出せない付加価値をつけるために世界じゅうを飛び回っていただいている。そういう意味では貴重な、先ほどもお話がありました、富を分配するのではなくて富を拡大するための唯一の役所であると。白洲次郎さんが創設に力を尽くされたということであるようですが、にもかかわらず、先週の金曜日から起きていることは、非常に残念であります。
　きょうは政府参考人ということでお願いをしてみたわけでございますが、残念ながら柳瀬さんは来られないということでございますし、大臣の立場からは御答弁ができないことも多かろうと思いますが、一つお尋ねをしたいと思います。
　もう既に柳瀬さんは記者会見もされたそうでございますけれども、よくある枕言葉でございますが、自分の記憶の限りでは愛媛の方とは会っていないと。必ずこういう、自分の記憶の限りではという言葉がつくわけでございますが、この枕言葉をつけると、事実に関してあったかなかったかを言っているんじゃなくて、あくまで自分の主観を言っているにすぎない、だから、もし後から、実は会っていたという事実が判明しても、うそを言ったことにはならないという逃げ方ができるわけですね。
　だから、私は、この自分の記憶の限りではというのは、非常に常套手段であり、非常にひきょうな言いようじゃないかなというふうに思うわけです。
　そこで、大臣にお尋ねするんですが、世耕大臣も官邸に大分おられたわけで、私がよくわからないのは、首相秘書官のような重要ポストにおられる方が外部の方と面会をされる、それもわざわざ愛媛県から東京に来てお会いになっているようでございますけれども、記憶に頼らないと記録が残っていないというのは非常に不思議な感じがするんですね。
　自分の記憶の限りでは会っていませんということなんですが、どうなんですか。総理はもちろんですけれども、世耕大臣の御経験から、秘書官であっても、どなたと面会したかということを、記憶に頼るのではなくて、きちんと記録が残っているのではないのかなと私は想像するんですが、おわかりになる範囲で世耕大臣に御答弁いただきたいと思います。
○世耕国務大臣　官邸のその手の管理がどうなっているかというのは、ちょっと残念ながら、私も官邸の事務の方をやっていたわけではありませんので、私自身、わかりかねるところでございます。