Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本国務大臣　今委員からお述べになりましたように、アメリカにおいて近年財政赤字が急激に拡大をしてきている。一九九〇年度には財政赤字額が二千二百四億ドルに達する、九一年度には三千百八十一億ドルに達する、そのとおり言われておることは事実であります。しかし、その中で、そのためにアメリカ自身が一九九一年度から五カ年間にわたって増税及び歳出削減を実施することにより総額約五千億ドルの財政赤字削減を行う、このための包括予算調整法が昨年の十一月に成立を見たわけであります。二月四日に議会に提出をされました一九九二年度の大統領予算教書におきましても、九二年度の赤字を二千八百九億ドルにまで削減するということにいたしております。
　日米構造問題協議の中におきましても、アメリカの財政赤字の削減というものは日本側から常に提起をし、アメリカ側に対して論議を挑んだテーマでありました。そして、その中においてアメリカ側としてもその議論を踏まえて、昨年の十一月でありましたか、総額千四百六十六億ドルに上る増税というものを決定をされ、既に十二月からガソリン税、一月一日からその他の税目も動いておるという状況にあります。
　今、委員はたまたま軍事力と運動して御議論になりましたが、私は全く違った視点から、基本的には委員の御心配と同じような問題をここに見出しております。それは、一体これから先の世界全体での資金需要というものはどれぐらいなんだろうか、そしてその資金需要に見合うだけの貯蓄は各国にあるだろうか、我々は果たしてその資金需要に見合うだけの資金を提供することができるのだろうかということであります。一昨年東ヨーロッパに端を発しました計画経済から市場経済への移行の動き、さらにそれは政治体制の変革にまでつながり、既に東ヨーロッパは大きく変化をいたしました。ソ連も今、内部に非常に大きな問題は抱えながら新しい道へと歩みつつあります。いずれも相当な資金を必要とするでありましょう。さらに我々の立場からするなら、中国を含めたアジア全域というものを眺めていくときに、アジア全体の経済を安定させていく努力も払わなければなりません。ラ米においても問題はあり、アフリカにおいても問題があります。そうした中において今回中東における非常に大きな混乱が生じ、本日停戦となりました後に今後復興にどれだけの費用が必要になるかわからないという状態であります。
　こうしたことを考えてみますと、アメリカという巨大な国家、しかも本来非常に大きな力を持っておるはずの国家、その財政が非常に厳しい情勢にあるということは国際社会にとって決して望ましい姿ではないわけでありまして、Ｇ７の中におきましても今までその赤字を減らす努力というものに対し繰り返し言及をし、また貯蓄率を高める努力をすべきであるということを提起してまいりましたのも、同じような視点からでありました。
　いずれにいたしましても、特定の国が特定の分野において余りにも強大に過ぎるということは全体として望ましいものではない、バランスを回復していく努力というものは我々の守備範囲においてもまた同様に努めなければならない目標、そのように認識をいたしております。
○菅委員　認識について別の視点から大臣述べられたわけですけれども、私は今回の問題について、もちろん政府だけをその対応の遅さとかあるいは確かさのないことを責めるつもりはありません。野党にとっても、あるいは国民全部にとっていわば新しく考えなければいけない問題であるし、またこれから引き続きそういった問題にどう対応するかはきちんと議論を続けていかなければいけない問題だというふうに思っております。
　そういうことを前提としてもう一度話を戻してみますと、今回の九十億ドルというのが本当に、いわゆる今回ということで一時的なものというふうに考えられるのか、それがただ単に湾岸支援が物すごい必要だという意味だけではなくて、先ほど申し上げたように、アメリカのブッシュ大統領の数日前の演説などを聞いておりますと、つまりアメリカこそが世界の中で最もモラルの高い国なんだ、我々が世界の民主主義と自由を守るのだ、そういうふうにある意味ではうたい上げているわけです。それを逆の立場から見れば、そういう我々の、つまりアメリカの行動に対して、経済的な力を持っている国は当然のこととしてしかるべき経済的な負担をすべきであるということがその裏には全く一体不可分の形で隠れているといいましょうか、一体不可分の形で表明されていると見る必要が率直なところあるのではないかと私は思うわけです。
　そういう意味で、我が国の議論が、果たしてこの九十億ドルという先に来るものに対してどのような観点で物を見るのか、きょうのこの質問時間だけでは十分な時間もありませんけれども、例えばヨーロッパの国々は、ドイツなどは今後ともヨーロッパというものを一つの軸にしながら、ヨーロッパにおける、東ヨーロッパも含め、一部ソ連も含めて、そこに対する経済的な安定なり発展あるいは平和というものをベースにしながら世界というものを見ていこうとしている。しかし、日本にはアメリカというものを見ること以外の視点というのが必ずしもヨーロッパのような形では存在をしていないのではないか。アジアというものをもう少し時間をかけて自分たちのもう一つの外交の柱といいましょうか、そういうものの安定と発展というものを第一義的に責任を負う、そういうことに関しては経済的な支援もこれまで以上に考えていく、そういう立場をとりながら日本は世界に対して貢献していくのだ、私はそういう道がオーソドックスな道であろうというふうに思っておりますけれども、そういう考え方を何か持たなければ、無限にとは言わないまでも、アメリカが、自分たちがやっていることは正しいのだから当然のこととして必要な費用は賄えと言われたときに、これから先全くそれに対して、何といいましょうか、反対をしないまでも、少なくともそれに対してこちらが意見を言うスタンスがないのではないか、そういうふうに思うわけですが、再度その点についての見解を伺わせていただきたいと思います。
○橋本国務大臣　まず第一点に申し上げたいことは、サダム・フセインのような行動をとる人間が今後もそう出てこられてはたまらない。その限りにおいてこれは極めて異常な事態であったということが、まず私が申し上げたいことの第一点であります。委員はそういう人間が多数おると思っておられるのかもしれません。そこは私はそう思いたくないと申し上げておきましょう。——いや、それじゃ、だれか具体的に事件を起こしそうなやつの名前を挙げていただけますか。
　しかし、そういうこととは別に、私は、今委員が提起をされた問題は私たちの心の中にもある問題意識であると思います。そして、昨年私は本院でも御報告を申し上げた記憶があります。天安門事件以降、中国に対して窓が閉ざされていたとき、日本がコンタクトを始めるべきであると思うという国会答弁を、私はたしか一番最初には一月か二月、二月だったかと思いますが、いたしました。四月のＧ７、ヒューストン・サミット、同じ主張を繰り返してまいりました。依然として天安門事件以降の公式閣僚訪問というものが閉ざされた状態は変わりはありません。私は、ことしＧ７に行く前に中国を現実に見ておく必要がある、日本がアジアを知らずにＧ７に臨むことはできない、そう思って私自身が行ってまいりました。私は行ってよかったと思っております。必ずしもアメリカがこれを喜んだとも思いませんし、日本の中でも喜んでおられない方はたくさんおられます。しかし、我々は既にそういう気持ちを持って仕事に取り組んでおるという一つの例証として委員に御披露を申し上げます。
○菅委員　フセイン大統領がまさに異常な例外的な存在であってほしいと思うことは私も全く同感です。しかし、歴史の中で見ますと、例えば今ソ連で起きていることも、あるいはパレスチナで起きたことも、あるいはインドネシアなどが東チモールなどを侵攻したかっての歴史も、場合によっては今指摘をされた天安門の問題なども、一つ間違えれば同じような論理、つまり自由と民主主義を守るためにはやらなければいけないんだというその論理にかければ、そういうことが必ずしも起きないとは限らないというのがこれまでの歴史だと思うわけです。
　そういった意味で、もう時間がなくなりましたのでこれ以上の議論はもう続けられませんけれども、私は、九十億ドルの問題が、ただ何かこれで特別な問題なんだということだけで片づけられることがないように、これはもちろん政府や与党だけではない問題とは思っておりますけれども、特に指摘をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本国務大臣　私は、今後におきましても、国連安全保障理事会が全力を挙げて特定国を非難しなければならないような情勢が生まれれば、国連安全保障理事会が全力を挙げて特定の国を非難しなければならないような状態が生まれれば、そしてその決議に従わないで小国を占領し続けるような国があった場合において、日本もまたそれにできる限りの協力をする必要性が生ずることはあり得ると思います。
○平沼委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。村上誠一郎君。
○村上委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　イラクによって破壊された湾岸の平和と安定の回復のために行動している関係諸国の負担は極めて大きなものになると見込まれております。このような状況のもとで、我が国は、国際連合加盟国として、国際連合安全保障理事会決議第六百七十八号に基づき、これら関係諸国の活動に対して適切な支援を与える責務を有しております。また、現在の安定した国際秩序のもとで大きな経済的繁栄を享受し、しかも中東地域に日本経済の血液である原油の七割以上を依存している国として、国際社会における地位に相応した支援を至急行う必要があります。
　本法律案は、この九十億ドルの追加支援を行うための平成二年度補正予算（第２号）の財源を確保するための法律案であり、補正予算とあわせて早期に成立させ、一日も早くこれを実行する必要があると考えます。
　また、この追加支援のための負担につきましては、まさに現在の平和と安定を享受している現世代が負担すべきものであり、断じて後世代に負担を残すものであってはなりません。本法律案は、追加支援のための財源措置について、後世代に負担を残す従来の特例公債によることなく措置することを基本としており、適切なものであると考えます。
　さらに、財源調達の姿勢についても、今国会での議論を踏まえて、まず政府において平成二年度の税外収入の確保等を行うとともに、平成三年度一般会計予算の歳出予算等の節減を図り、なお不足する財源について臨時的に国民の皆様方に広く御負担をお願いせざるを得ないという考え方から、一年限りの税制上の措置を講じたものであり、やむを得ざるものとして国民の皆様方の御理解をいただく必要があると考えます。以上、私は、本法律案に盛り込まれた措置は、今般の九十億ドルの追加支援の実行のために必要不可欠な、かつ適切な財源措置であると考えます。湾岸地域における今般の事態の早期終結と真の意味における停戦が実現し、中東において永続性のある平和と安定が一日も早く達成されることを切に望むとともに、政府において、本法律案の趣旨及び内容について国民の皆様に周知を図り、その御理解と御協力を求めるよう努めることを強く要望いたします。
　最後に、日本民族の名誉のための私の賛成討論といたします。（拍手）
○早川委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対して、反対の討論を行います。
　米ソ冷戦の構造が終わり、新しい世界平和の構造が築かれるであろうとの多くの人の期待に反した大規模な戦争の勃発は、間もなく停戦を迎えるにしろ残念であり、悲しむべきことであります。
　ところで、我が国憲法では、たとえ国連が武力行使を決議しても、それに協力することは認めていないのであり、それに反する九十億ドルの米軍中心への支援については強く反対いたします。
　具体的な反対理由を申し上げます。
　まず第一に、政府は今回の九十億ドルの資金協力を法案として提案する以前に、平和解決のための積極的な努力をしていないことであります。不戦を誓った我が国は、あらゆる手だてを講じて停戦、和平に向けた行動と提案をすべきでありますが、戦争反対の国民の声にこたえる姿勢が政府には見られなかったのであります。しかも、九十億ドル、一兆一千七百億円の巨額な支出についても、その積算の根拠は薄弱、あいまいである上に、決定過程を見るとき、我が国の財政自主権を失ったと思いこそすれ、政府の自主的判断による決定とは信じがたいのであります。
　第二に、この資金の使途についてであります。政府は、戦費ではない、武器弾薬に使わないと強弁しますが、アメリカの補正予算案では、九十億ドル全額が戦費として計上されているのであります。多国籍軍の撤退、戦後復興、環境対策等々の費用と説明されますが、この資金の使途とその配分、使途の適否についての監視等、税金を負担する納税者としての国民の権利にこたえる内容となっていないのであります。
　第三に、財源措置に関しての問題です。一兆一千七百億円の財源のうち、六〇％近くは増税で賄われます。法律の趣旨では、歳出の削減等を行った上での不足財源の確保のための増税と説明されていますが、今回の措置は増税を中核にした財源対策法案なのであります。経費の節減についても、今年度第二次補正予算で四十八億円の防衛庁関係予算の節減を行っておりますが、防衛関係費の削減については、次年度予算で十億円、四年度以降三年間の削減額を含めてもわずか一千二億円にしかすぎません。新中期防衛力整備計画の根本的見直し、国際的な軍縮の策定の時代の中、武器非輸出国としての我が国こそ、一層の防衛費削減で平和と安定のための復興協力へと方向転換を図るべきでありますが、今回の削減額は全く不十分と言わざるを得ません。なお、外為会計からの繰り入れというびほう策も認めがたい措置であります。
　また、法人臨時特別税、石油臨時特別税では、公共法人への課税、灯油等生活物資への課税等にも負担を求めることになります。さらに、臨時特別公債は、戦後国債史上第三の新たな国債であり、今日までの我が国の国債は当初の短期発行が長期化し、性格づけも拡大解釈された変質の歴史でもあります。本特別公債についても、発行、償還を含め今後五年度間にわたって存在することから、従来同様の歴史をたどるのではないかと危惧を抱くものであります。
　以上、主な反対の理由を申し述べましたが、この法案は、今回の湾岸戦争への日本のかかわり方いかんでは、二十一世紀に向けての我が国外交の進路を決定し、しかも国民に負担を強く求めるという極めて重要な法案であります。それにもかかわらず、総理みずから当委員会に出席されず、その決意のほどを開陳されなかったことはまことに遺憾であることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○井上（義）委員　ただいま議題となりました平成二年度補正予算第二号関連法案に対し、私は、公明党・国民会議を代表して、賛成討論を行うものであります。
　私ども公明党は、結党以来、地球上から一切の戦争をなくすことを希求し、人類永遠の願いである平和と繁栄の構築を目指してまいりました。今回のイラクの暴挙に対し、失われた平和をいかに回復するか、また、世界の一員として日本はこの問題にどう対応すべきなのか、党内で真剣な議論を積み重ねてまいりました。
　その結果、国際社会が国連を軸として正義と秩序を基調とした平和への新しい枠組みをつくる陣痛の苦しみを味わっているときに、我が国だけがひとり一国だけの平和主義にとどまることは許されない、我が国の国際的地位にふさわしい貢献が必要であると、党としての最終的な結論を出すに至ったのであります。このことは、全世界の国民がひとしく恐怖と欠乏から解放され、恒久的な平和のうちに生存することを念願している憲法の精神から考えても、当然の結果だと考えるものであります。
　以下、本法律案に賛成する主な理由を申し述べます。
　本法律案に賛成する理由の第一は、平和回復のための国際貢献が我が国にとっても必要であるということであります。国際社会にあっては、国家と国家の間のルール、国際法が守られなければ国際社会の秩序は保たれません。我が国も国際的な新しい秩序づくりに可能な範囲で最大限の努力をすべきであります。
　賛成する理由の第二は、本法律案で措置されている一兆一千七百億円の支援にかかわる財源措置は、国連決議に基づく支援要請にこたえるための対応策であるということであります。今回の多国籍軍の行動は、国連決議六百七十八号に基づくものであり、一兆一千七百億円の支援は、その前提で湾岸平和基金に拠出するもので、国連を中心とした平和回復の努力に協力するものであります。我が国は自由な貿易を通じ現在の経済的地位を築いたのであり、その意味で、我が国は世界が平和であることの恩恵を最も享受している国であります。先進各国の中において我が国だけが人も物も金も出さないということは、国際社会に通用しない態度と言わざるを得ません。
　賛成理由の第三は、政府の歳出削減の努力を評価する点からであります。当初、政府は、支援額の全額を増税で賄う案を提出しておりました。我が党は、こうした政府の安易な姿勢を厳しく批判し、国民に負担を求める前に、まず政府みずからが歳出の削減を行い、みずからの身を削る努力をすべきであることを強く訴えました。これに対し政府は、防衛費を含む五千億円の歳出削減、平成三年度の予算案の書きかえ修正等、我が党の指摘にほぼ等しい内容の方針を政府みずからの判断として提示されたのであります。特に防衛費の実質削減は、自衛隊発足以来であり、評価されるべきであると考えます。
　以上、本法律案に賛成する主な理由を申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○正森委員　私は、日本共産党を代表して、政府の湾岸戦争のための九十億ドルすなわち一兆一千七百億円に上るいわゆる戦費財源確保の臨時措置法案に対し、反対討論を行います。
　討論に入る前に一言申し上げます。
　国会法第五十一条は、委員会は、総予算及び重要な歳入法案については、公聴会を開かねばならないとなっています。本法案は前例のない重要な歳入法案であり、本来この公聴会を開かねばなりませんが、それができなくても、過去の例に倣い、せめて総理質問をすべきであると我が党は理事会で要求してきました。残念ながら、各党の賛成を得られず、結局実現されませんでした。私は、当委員会の権威にかけて、このことに遺憾の意を表明し、討論に入ります。
　本法案は、第一に、予算措置とあわせ、地上戦を展開した米軍に対し九十億ドルの戦費を提供するもので、平和回復活動どころか、我が国が財政面で湾岸戦争に参戦し、戦火の拡大や戦争の惨禍に協力することにほかならず、戦争への加担をも禁じた我が国憲法の平和的原則を真っ向からじゅうりんするもので、断じて認めることはできません。
　第二に、九十億ドルは、経緯から見て、自主的どころか米国の言いなりで決定したもので、積算根拠や使途の検証手段もなく、しかも、その将来の歯どめは我が国の決定できない、米国任せで、文字どおり我が国財政主権の放棄であります。これは、米国で生まれた、代表なくして租税なしとの民主主義の大原則にも反します。独立国にあるまじき財政主権を放棄するこの法案に、日本共産党は断固として反対するものであります。
　第三に、つなぎのための臨時特別公債と称する赤字国債の発行は、戦時国債そのものであり、かつての侵略戦争の教訓に立って健全財政と戦争放棄の保証として禁止した財政法の民主的原則への重大な挑戦であります。また、その財源の約七割を賄おうとする法人税、石油税などの臨時特別税という名の増税も、国民に転嫁される文字どおりの戦争増税であります。今回の戦時国債と戦争増税は断じて容認できません。
　さらに、財源の一部として一千二億円の軍事費削減を打ち出しておりますが、九一年度予算で削減されるのは十億円にすぎません。丸々カットしても新中期防全体のたった〇・四％にすぎません。しかも、カットした契約も、将来復活しないとの明言はなく、あいまいなもので、これは予備費二千億円の削減とともに一時を糊塗するごまかし措置であると言われても仕方がありません。
　最後に、私は、我が国憲法に違反し、さらに我が国の財政自主権を放棄した、米軍に対する戦費調達のための本法案に断固として反対し、一刻も早い戦争終結とこの地域のすべての諸国、民族の自決権の厳格な尊重を基礎に、国連の責任のもと、中東の真に公正な平和達成を心から希望し、また努力することを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○中井委員　私は、民社党を代表し、ただいま議題となっています湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に賛成の討論を行うものであります。
　本日二時戦闘の停止がアメリカ大統領により発表されました。イラクもついに国連決議をすべて受け入れるとの発表がありました。まことに喜ばしいことであります。国連決議のすべての実行を求めて行動をしたアメリカを初めとする多国籍軍の予想以上の勝利であります。
　世界平和と国連を中心とした新しい秩序づくりのため、日本として多国籍軍に資金、人の援助をできるだけすべきと最初から強く主張し続けた民社党は、この戦争終結と平和に結びつく停戦を心から歓迎をいたします。戦闘停止のその日に、日本として当然の措置であり、しかも巨額の資金援助を決める本法案に賛成討論ができることにも感慨深いものがあります。
　湾岸危機問題の国会における論争あるいはマスコミの湾岸危機についての報道等を通じ、国際社会の一員である日本、世界有数の経済力を持つ日本の立場が国民の間に十分認識されつつあることを肌で感じてまいりました。我が党は、今後も国連を中心とした世界の恒久平和が確立されるため、日本として何をしていかなければならないかを常に考え、行動を続ける決意であります。
　法案そのものについては、当初全額を増税で賄うということが政府の方針でありました。民社党は、政府みずから汗をかき歳出削減に努めるべきで、増税による全額に頼るべきではないと強く主張し続けてまいりました。その結果、総額約五千億を経費削減等で賄い、たばこの増税はなし、石油税も半額、法人税増税も圧縮されて法案として提出をされてまいりました。増税によらず九十億ドル全額を出す方途もあると考えていますが、政府がかってない額の予算修正を行った事実を率直に評価し、法案の目的を考え、今法案に賛成をいたします。
　我々の要求で増税が大幅に減額されたことにより、この援助に対する国民の理解もさらに得られるものと確信をするものであります。今後湾岸地域の恒常的な安定、平和、クウェートを初めとする戦争で荒廃した国々、また汚染された環境の一刻も早い回復を心から願い、日本としても新たな援助が早く実行できるよう政府に強く要望し、賛成討論を終わります。（拍手）
○中村（正男）委員　委員長、緊急的な質問がございます。今の討論に対する質問です。
　先ほどの共産党の正森委員の討論内容の中で、総理質問については、共産党は提案したけれども、各党の合意が得られずと、こういう、私が聞き違えでなければそういう発言であったと思うのですが、それは正確を欠いておりますので、早急に理事会を開いて、きちっと反対をした政党はどこであって、賛成をし、同時に強力にそれの実施を求めた政党はどこかということを明らかにして、議事録を訂正をしていただきたい、そういう要望であります。
○平沼委員長　委員長において、そのことは緊急に理事会を開かせていただきまして、協議をさせていただきます。それでよろしいですね。
　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○平沼委員長　これより採決に入ります。
　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沼委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○平沼委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十五分散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　米男君　　　　　倉田　栄喜君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　栄喜君　　　　　平田　米男君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第一及び第二の補正予算両案に対し、自由民主党の二階俊博君、日本社会党・護憲共同の安田範君、公明党・国民会議の二見伸明君、日本共産党の児玉健次君、民社党の高木義明君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して起立採決をもって行います。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、本日大蔵委員会の審査を終了する予定の湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案、交通安全対策特別委員会の審査を終了した踏切道改良促進法の一部を改正する法律案、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案に対し、自由民主党の村井仁君、日本社会党・護憲共同の岡崎トミ子君、公明党・国民会議の宮地正介君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一及び第二につき、渡部予算委員長の報告がございます。次いで両案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで両案を一括して採決いたしまして、社会党、共産党、進民連が反対でございます。
　次に、動議により、大蔵委員会の法律案を緊急上程いたしまして、平沼大蔵委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。社会党、共産党、進民運が反対でございます。
　次に、動議により、交通安全対策特別委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、長田交通安全対策特別委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第九号
　　平成三年二月二十八日
　　　　午後二時開議
　第一　平成二年度一般会計補正予算（第２号）
　第二　平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　─────────────
　日程第一　平成二年度一般会計補正予算（第２号）
　日程第二　平成二年度特別会計補正予算（特第２号）
　　　　　　　予算委員長　渡部　恒三君
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　安田　　範君（社）
　　　　　　賛　成　　　　二階　俊博君（自）
　　　　　　反　対　　　　児玉　健次君（共）
　　　　　　賛　成　　　　二見　伸明君（公）
　　　　　　賛　成　　　　高木　義明君（民）
　　　　─────────────
　緊急上程申出議案
　　　大蔵委員会　委員長　平沼　赳夫君
　　湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　岡崎トミ子君（社）
　　　　　　賛　成　　　　村井　　仁君（自）
　　　　　　賛　成　　　　宮地　正介君（公）
　　　交通安全対策特別委員会
　　　　　　　　　委員長　長田　武士君
　　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時三十分予鈴、午後三時四十分から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明三月一日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五分散会
平成三年二月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　長田　武士君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　片岡　武司君
　　　理事　久野統一郎君　理事　鴻池　祥肇君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　上野　建一君
　　　理事　山下八洲夫君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　河村　建夫君
　　　　　　二階　俊博君　　　　前田　　正君
　　　　　　増田　敏男君　　　　御法川英文君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　北川　昌典君
　　　　　　関山　信之君　　　　永井　孝信君
　　　　　　三野　優美君　　　　辻　　第一君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　村岡　兼造君
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　関根　謙一君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　交通安全対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　徳宿　恭男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　中村　　徹君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木建成君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部長　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　委員外の出席者
　　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　　課長　　　　　　飯田志農夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本鉄道建設
　　　　　　　　公団総裁）　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　直江　鷹郎君
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本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
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○長田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案及び交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁岡田宏君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。永井孝信君。
○永井委員　未曾有の交通戦争と言われるような状態の中で、関係各省庁の皆さんが非常に積極的に交通事故撲滅に向かって努力されていることに対しまして、冒頭敬意を表しておきたいと思うわけであります。しかし、皆さんの御努力にもかかわらず、交通事故による死亡者の数字というのは年々ふえてまいっておりまして、まことに憂慮にたえません。
　そこで、初めにまず総務庁にお伺いしたいのでありますが、第四次交通安全基本計画が作成された当時、総務庁として交通事故発生の長期予測を行っているわけです。その際に、交通安全施設等に対する投資が昭和六十年度の状態でずっと推移をしていった場合に、昭和六十五年度、今平成になっておりますがその当時のことですから昭和六十五年度、その六十五年度の交通事故の死者の予想数値というものを予測しているわけですね。その数値によりますと、当時一万五百七十九人と予測をいたしました。これは第四次交通安全基本計画の作成のときの、昭和六十年度の状態で投資が推移していった場合の予測数値であります。しかし、事故防止努力、さらに投資の増加も含めて、それぞれ関係省庁が連携をとって、あるいは国民自身も交通事故をなくするためのみずからの啓発を含めての話でありますが、そういう事故防止努力が強化された場合の目標数値を八千人ということに置いてスタートしたわけです。これはもう皆さん御承知のとおりであります。
　しかし、きのうまでの議論で何回も出ておりますように、昨年の、平成二年の交通事故死者数は一万一千二百二十七人。何回もこの委員会で言うのですが、この交通事故による死亡者の数字というのは二十四時間以内の死亡者でありますから、実際の数字ははるかに上回っていると見てよいと思うのですね。もちろん負傷された方の数は膨大な数字に上ります。この一万一千二百二十七人という事故死者数は、当初の目標、事故防止努力をするために第四次交通安全基本計画を作成した、結果的にはそれが実っていない。言いかえれば、昭和六十年と同水準で結果的に推移してしまった。投資効果があらわれていない、努力の結果というものが数値上出てきていない、これは厳然たる事実ですね。
　そうなりますと、一体何で第四次交通安全基本計画を作成してまで努力をしてきたのかというむなしさが残ってくるわけですね。したがって、総務庁としては第四次基本計画を実際どのように評価されているのか、まずその五カ年間の評価をお聞きしたいと思うのですが、どうでございますか。
○徳宿政府委員　委員御指摘のとおり、まことに残念ではありますけれども、第四次の基本計画の目標を達成することができなかったということでございます。この点につきましては、一昨年の末に政府といたしましても初めての交通事故非常事態宣言というものを発しまして、また年末にかけての緊急の諸対策も樹立して鋭意頑張ったわけでありますが、残念ながら、その後、一昨年も一万一千人を超え、そしてまた昨年も一万一千人を超えるという事態になって、政府といたしましても大変厳しい状況と受けとめております。
　これにはいろいろの要因と申しますか理由があると思いますが、その中で幾つかのものを考えてみたいと思います。
　一つには、経済活動の活発化、それから国民生活の向上によりまして自動車の交通量が非常に増大したということ。それからまた、同じく車種あるいはまた運転者層の多様化等に伴う混合交通が進展したということ。それからまた、国民生活もいろいろと変化をしておりまして、特に大都市等におきまして国民の生活の夜型化という現象が進みまして、それに伴う夜間交通量も増大して、致死率の高い夜間の交通事故がふえたということも考えられると思います。それからまた、第四次の基本計画策定のときに期待をいたしましたシートベルト着用の向上による事故の減少ということ
も、残念ながら必ずしも十分にあらわれなかった。特に自動車乗車中で死亡した人のケースを調べてみますと、実に七割以上の方がシートベルトをつけていなかったというようなこともございまして、今後、このシートベルトを着用することによって自動車乗車中の事故をどうしても減らしていかなければいけないと考えております。
　その他多くの要因が考えられると思いますので、今後、第五次の基本計画に向けましては、これらの第四次の基本計画の反省点、至らなかった点等を踏まえまして、十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
○永井委員　今御答弁いただいたのですが、車が増加していく、車種が多様化していく、こんなものは初めからわかっているわけですね。だれでもが想定できているわけですね、社会がどんどん変化していくのですから。だから、車が増加してきた、車種の多様化があった、生活が夜型に変わってきた、だから第四次の基本計画の策定をしたけれども効果を発揮することができなかったということは、これは答弁にならぬですね。そうでしょう。例えば、営利を目的とする企業で、五カ年間の営業目標を立てて、そこに一定の、いろいろな作戦をつくり上げていく、これがうまくいかなかったらその担当者は本来辞職物ですよね。事が事ですから、そんなことで皆さん方の責任を追及してどうこうというつもりはありませんけれども、車が増加してきたから、車種が多様化してきたから、生活が夜型になったからといって、だから成果を上げることができなかったという言いわけは聞きたくないわけですよ、この委員会では。そう思いませんか。そういうものを見越して、これから社会がどう変化していくだろうということを見越した上で対応策を、だからこそ事前に手を打っていくというのが基本計画じゃないのですか。
　総務庁が三菱総研に交通事故の発生状況の長期予測に関する調査を依頼して、その研究報告書が出ておりますね。例えば「一般道路の全国死者数の将来予測値」というのがこの中に出ているのですが、車の走行台キロの伸び、こういうものを二四、三六あるいは五二というふうに三つのケースを考えているのです。何で二四、三六、五二となったのか、そこらは専門家じゃありませんからわかりませんけれども、二四％走行台キロの伸びがあると見た場合に、いわゆる平成七年、今から五年先になりますが、五年後には交通事故の死亡者が一万二千四百八十四人と想定しています。三六％伸びた場合の死亡予測値が一万二千九百六十四名。最大の五二％伸びたとした場合に一万三千五百三十六人という予測数値を出しているのです。
　今の室長の答弁からいくと、このように車が増加していく、車種が多様化していくということはもう予測できているわけですから、では、第五次五カ年計画で具体的にどのようなことを考えていくのか、どのような施策が必要と考えているのか、これをひとつお答えください。
○徳宿政府委員　今度の第五次の基本計画におきましては、第四次の基本計画で至らなかった点、それによって異様にふえた事故の形態、あるいはその後、死者数の絶対数が多い事故の形態、そうしたものを抑止していくということに重点を置かなければいけないというふうに考えておりますので、例えば自動車乗車中の死亡事故の割合というのが実に四〇％以上超えておるというようなこと、それから、先ほど申し上げましたように以前は昼間の死亡事故の方が多かったわけでございますが、それが逆転して今は夜間の死亡事故の方が多くなっておるという実態、それから、年齢層別に考えますと、十六歳から二十四歳までのいわゆる若年層のところの死亡事故が非常にふえておる、それからまた、六十五歳以上の高齢者の方の死亡事故もふえておるという状況にございます。さらにまた、高速自動車国道における死亡事故もふえておるというような実態もございますので、こうした実態を踏まえまして、第四次基本計画においてどういう対策に足りない点があったかというような反省点を踏まえまして、ただいま申し上げましたような事故の形態として非常にふえている形態、そしてまた死者数の絶対数が以前から高い事故の形態、そうしたものに的を絞った重点的な対策を各省足並みをそろえて推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○永井委員　ここに新聞の記事を持ってきているのです。第二次交通戦争ということに対してある学者が新聞に投稿している記事なのですけれども、もちろん学者の方ですから具体的に政策としてこのようにしなさいということは提言しているわけじゃないのですけれども、一般の常識として非常に同感できるようなことをここで明示しています。
　そのうち、参考までに申し上げますと、この第二次交通戦争で大変に死者がふえてきたということを指摘して、「死者の絶対数が増えていることだけではなく、車両の単位走行量当たり死者数も増え始めたことである。」今の日本の状況というのは。「つまり、交通量の伸びよりも死者数増加の方が大きい」、これは「古今東西きわめて異例なことである。」とこの先生は指摘しているわけですね。これまでと同じ対策を続けるだけでこれの解消はできない。これは非常に当たり前のことだけれども、大事な提言だと思うのですね。そして、我が国のそういう交通戦争と言われている状態が打開できないでいるのも、「つまりは安全研究の蓄積の欠如から来ている」と指摘しています。それを言葉で言えば、我が国の交通安全対策というのは「「解剖なき医学」であって、難病の患者を前にして、なすすべを見失っているというのが最近の姿である。」と両断しているわけですね。
　これは学者の先生の論文ですから、それはそのように受けとめてもらったらいいと思うのでありますが、事ほどさように、交通戦争と言われながらその対策は、今も室長が御答弁されましたけれども、一般的にそれはそうだなということがわかったとしても、では具体的に突っ込んで、どこに実際の交通戦争が起きている欠陥があるのかというところまでえぐり出しているという状態では今ないと思うのですね。そのことを踏まえてこれから具体的な項目の質問に入っていきたいと思うのです。
　今、交通安全基本計画でお聞きしたのでありますが、その交通安全基本計画と不可分の関係で、きょうも提議されておりますように交通安全施設等の整備に関する第五次五カ年計画が始まろうとしているわけですね。ですから、ではこれを具体的にどのようにしていけばこの交通戦争というものを回避することができるのか、こういう立場からお聞きしていきたいと思うのです。
　この安全施設面からいって、これは建設省、運輸省の方から御答弁いただきたいと思うのでありますが、安全施設を整備してきたことも同じように第四次まで続けてきたわけですね。今度第五次に入るわけです。その面から見て、交通事故死者数を減らすことができなかった理由は何だと大臣はお考えになりますか。これは建設大臣も運輸大臣も御答弁いただきたいのです。今度は安全施設を整備してきたという立場から、死亡者数を減らすことができなかった理由は何だったのか、端的にお答えいただけますか。
○大塚国務大臣　今日までの交通安全対策、特に第四次五カ年計画の中では、各省庁にまたがるそれぞれの施策が展開されてきたわけでありますが、まさに先生からも御指摘のように、この問題については、総合戦略で十分機能し合ってこれが決め手になるというふうに思うのでありますが、若干その点については十分でなかった反省も含めまして、第五次の交通安全計画につきましては、今までの事故の発生した原因等を究明して、それぞれの対象にきめ細かい施策を盛り込んでやっていくことがまず大事である。ともかく一万一千人を超える事故がこの二年続きまして、本当に心を痛めておりますが、これは行政の側もそうでありますけれども、国民の皆様方にももう少し命のとうとさというものに御協力をいただくＰＲ等もしっかりやっていかなければならない、このように思っておるところでございます。
○村岡国務大臣　道路交通につきましては、運輸省として、第四次基本計画に定められております自動車の検査及び整備の充実による車両の安全性の確保、自動車運送事業者の運行管理の充実等の施策を実施して事故防止に努めてきたところでございますが、先生おっしゃいますように死者が一万一千人を超えるという状況にあります。まことに憂慮すべき状況にあります。
　このため、第五次基本計画の策定に当たりましては、昨今の交通情勢、事故状況に対応して、事故防止の一層の推進を図るため、現在運輸技術審議会におきまして調査、審議を進めている自動車の構造、装置に係る保安基準の拡充強化、昨年十二月に施行されました物流二法に基づく運行管理の充実強化、自動車運送業者に対する指導のさらなる強化等の施策に力を注いでまいりたい。先生がおっしゃいますように交通事故の欠陥をえぐり出して、さらに見直しをして第五次の基本計画というものを策定をしていきたい、こう思っております。
○永井委員　個々の問題について具体的にお聞きをしていきたいと思うのですが、その前に、ちょっと運輸大臣にまずお聞きいたします。
　この交通委員会で、例えば一つの具体例としてトラックの過積載の問題があるということを何回も私取り上げた経験がございます。運輸省からはびっくりするほど指導書面といいますか、通達が出ているわけですね。積み上げれば切りがないほど出ているわけですね。いつも私、この前の委員会でも言ったと思うのですが、この通達の内容はほとんど一言一句変わらないような通達なんですね。通達は出すのですよ。この委員会の審議の経過も受け、あるいは具体的な交通事故の増大を受けて、通達は出すのだけれども、それが守られていない。これ十年一日のごとしですよ。このままいけば百年河清を待つがごとしになってしまうわけだ。だから、僕が繰り返し言っているのは、今大臣も第五次に反映させていきたいと言われたけれども、実際に運輸大臣が責任を持って通達を出したものが守られなかったときに、どうやって守らせるのかということが問題なんだ。これはどうですか。
○村岡国務大臣　過積載の問題につきましてはしばしば指摘をされておりまして、通達も出しておるようでございますが、実際に摘発等もやっておりますけれども、限度がありましてなかなか先生おっしゃるとおりそううまくいっていないというのが現状で、先生の指摘を踏まえましてその問題等も真剣に検討してまいりたい、こう思っております。
○永井委員　ついでのことに、何でもついでで申しわけないのだけれども、去年の委員会で私はダンプの問題を質問いたしました。ここで同じことを繰り返すのも失礼でありますから同じことを繰り返しませんが、さわりだけ申し上げますと、このダンプの営業許可、認可について法律できちっと規定してあるわけですね、その規定してあるとおりのことが、省令で定められているのですけれども、この省令どおりのことが守られていないということを去年私は随分この席上で指摘をいたしました。
　例えば、その中にマル販という表示をした砂利なんかの販売業として認可された業者があります。しかし、そのマル販の許可を受けた業者は本当に販売業としてやっているのか、ほとんど一〇〇％近くその事実はないわけですね。本当は全部砂利の運送業になってしまっているわけですよ。一トン幾らで運ぶ。だから、販売業じゃなくて運送業だから、四トン積みに五トン積む、二トン車に三トン積む、四トン積むということで、とにかく利益を上げようと走る。これが無謀運転につながるということを私は昨年ここで厳しく指摘をいたしました。それに対して運輸省は次に私が質問をするときまでにどのような調査をし、どのような対策を考えているかお答えできるようにしておいてくれということを去年の委員会で私は指摘をしているのです。これは去年の六月二十二日です。まあ一年はたっておりませんけれども、まさにこの第五次五カ年計画がスタートしようというときですから、例えばこの問題について、じゃ、具体的に指摘したことについてどのように対応策がとられたか、お答えいただけますか。
○吉田（耕）政府委員　先生御指摘のようなダンプカーによる過積載などの違法な連行が横行している背景には、御指摘のように、ダンプ法に基づきましてマル販等の届け出を行っているにもかかわらず、違法な運送行為を行っている車両が存在していることが問題であるということも否定できない事実でございます。
　このような過積載の防止対策につきまして、運輸省といたしまして昨年の六、七月にかけましてダンプカーの差し枠等を対象とします不正改造車を排除する運動という運動を展開いたしました。その中で広報活動とか従業員に対する指導、それから警察や県等の御協力を得まして山元に対する巡回パトロール等の措置を講じたところでございますが、本年もこれをさらに充実していくこととしております。
　それから、先生御指摘でございましたが、ダンプ規制法による届け出を行う際に規則などで添付を求めている書類がございますけれども、そういう書類のチェックをさらに厳格に行うようにしていきたいと考えております。
　さらには、今回の新しい物流二法の改正によりまして、輸送の安全を阻害する行為の防止につきまして、各県に適正化事業実施機関というのを設けまして各種の指導をすることにしておりますが、そういう機関による指導につきまして徹底強化を図ってまいりたいと思います。
　さらには、ダンプ規制法にございます報告徴収権に基づきまして、ダンプ使用者に対して、例えば年一回というようなことでの一定期間ごとに販売業の事業の実績についての報告書を提出させることを検討しているところでございます。
　さらに、そのマル販の指定さえ受けずに、土砂などの運搬には用いませんということを理由にダンプ規制法の届け出をしないで、かつ不正改造により過積載を行う行為が見られますけれども、こういう行為を抑止するために、道路運送法第七十八条によります大型貨物車の使用の届け出の際に、窓口で、土砂を一回でも運搬すればダンプ規制法の届け出の義務があるということをさらに徹底指導することにしたいと思っております。そしてその際に、あくまで私は土砂は運搬しませんという車両につきましては、様式を統一いたしまして土砂等の運搬には用いない旨の表示をトラック、ダンプカーに行わせるということを検討したいと考えております。
○永井委員　ダンプの問題、その対応は進めていただいておりますから、これ以上の問題提起は避けておきたいと思いますが、要は、省令で定める、あるいはいろいろな法によって規制を加える、あるいはそれに違反したものは通達を出す、そのことの繰り返しに終わったのではどうにもならないということであって、通達を出したりあるいは省令で定めたりしたことが実行を伴うように、できるようにするのにはどうしたらいいかということを考えてもらいたいわけですね。運輸大臣の名前で通達を出す、あるいはいろいろな各関係省庁の局長通達が出る、出先機関はその通達をもって業者を指導する、当たり前のことでありますが、その当たり前のことができていない現実をどうやって脱皮するかという、これは行政に問われている責任だと私は思うのですね。
　これ以上このことについては触れませんけれども、昨年のこのダンプカーの問題を取り上げたときというのは、一つの大きな社会的問題になっているダンプの暴走問題、過積載問題を一つの例示として私が指摘したのであって、これはもうそのことだけができればいいというものではないというふうにひとつ理解をしていただいて対応してもらいたい、こう思うのです。これは運輸大臣、どうですか。ひとつ運輸大臣がここできちっと決意を示して、不退転の決意で当たるということになっていかないとなかなか実行は難しいと思いますので、ひとつ答えてください。
○村岡国務大臣　通達を出しましたらそれが実行できるような対策を立てろ、こういうお話でございますので、先生の意見を踏まえましてダンプ等の過積載がないような対策をやっていきたい、こう思っております。
○永井委員　そこで、整備事業に係る具体的な問題を幾つかお尋ねしていきたいと思うのですが、道路というのは、自動車の走る車道、そして人間の歩く歩道、あるいは、最近はもう随分と自転車が普及してまいったものですから、自転車道、こういうものが全部備わって始めて一人前のまともな道路だと言えると思うのです。ところが、実態はなかなかそうなっていないですね。例えば、歩道の設置について毎年かなりの予算をつぎ込んでやっているのですが、それはそれなりに私は御努力をしていただいていることについては敬意を表しますけれども、しかし、こういう実際の歩道の設置というのは、とりわけ必要とするような都市部においてはなかなか難しいんですね。いわゆる生活道路ですね。
　こういう問題について、道路を管理する側から、建設省として基本的にどのように認識を持って対応されようとしているか、大臣、どうですか。
○大塚国務大臣　我が国が車社会になってまいりまして、年数からすると欧米の国とはかなりおくれてきたわけでありますが、その車社会が進んでいく過程で、もちろん道路が車のためにあるのではなくて人間のためにあるのだという思想をまず持つことが先であるわけでありますが、ややおくれてはまいりましたけれども、それぞれ生活に密着した形の道路の築造をするように配慮してきたわけであります。道路管理者も国道あるいは県道、市道等いろいろございますが、地方公共団体にもそのような思想をよく指導して、やはり歩行者を優先するというような形で道路の整備もしてきたわけでございまして、なお一層この五カ年計画でもそのような面に力点を置いて整備をしていく、こういうことが大変大事だ、こう思っております。
　　　　〔委員長退席、竹内（勝）委員長代理着席〕
○永井委員　歩道でいいますと具体的な問題、整備目標は今度の五カ年計画では二万五千キロメートルと目標数値を設定しています。失礼でございますが、これは実現可能ですか。
○藤井（治）政府委員　私ども、交通安全の一番大事な要素である歩道整備については、従来から一般の道路事業、いわゆる特定交通安全施設等五カ年計画による歩道整備、それから本来の道路の改築及び新設に当たって歩道をつくっていく、こういう両面で歩道整備をしてまいっておりまして、この二万五千キロにつきましては、そういう総合的な施策の推進によって最終的に十三万五千キロの目標、したがって五カ年間には二万五千キロ程度の確保、こういうことを考えております。
○永井委員　局長、考えているということを聞いているんじゃないの。考えていることはわかっているわけだよ。今までの経験からいってこの二万五千キロという目標設定は可能かと聞いているわけです。