Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸数慶子君　法案によりますと、付添人あるいはその付添人になろうとする者は、この面会の制限の対象から省かれております。しかし、少年鑑別所によっては、この面会の待ち時間が長い上、面会時間が原則として平日の日中に限られているところもあるというふうに聞いておりまして、これでは付添人活動に支障を生じるおそれがあるというふうに思われます。
　十分な付添人活動を行うためには面会時間の確保は大変重要であり、施設側は、その付添人とそれから面会時間の確保を損なうことのないよう十分配慮すべきというふうに考えます。さらに、この面会時間の確保と同時に面会室の十分な確保も必要であるというふうに思いますが、各施設における面会のその整備状況も併せてお伺いいたします。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　それでは、まず、付添人の面会のことについて御説明いたします。
　付添人は、在所者の権利を擁護してその代弁者としての役割を有しているほか、家庭裁判所に協力をしまして援助する役割も有しているものと承知しております。
　少年鑑別所におきましては、在所者と付添人及び付添人になろうとする弁護士との間の面会につきましては、平日の執務時間帯は面会時間についての制限をしておりません。それからまた、執務時間外の平日の夜間及び休日につきましても、日本弁護士連合会との申合せに基づきまして面会を実施しております。その場合には、来庁した付添人の対応とか面会者の面会室までの連行のために職員を登庁させるなど、そういったことで対応しております。
　少年鑑別所法案の成立、施行後におきましても、付添人等との面会時間の確保については、引き続き適切に対応してまいりたいと思っております。
　それから、面会室の設備でございますけれども、全ての少年鑑別所には面会室を整備しておりまして、保護者への面会ほか付添人の面会にも十分対応できる体制が取られているものと承知しております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　次に、精神疾患を抱える少年の処遇についてお伺いいたします。
　少年矯正を考える有識者会議におきまして、出席した現場職員から、これは女子少年院の例でありますが、薬物依存症で精神科の薬を大量に服用しながら何とか処遇している少年、対人恐怖、それからＰＴＳＤ、引きこもり、さらに摂食障害など、本来であれば精神科の病院に入院するような重篤な少年や、医療少年院で処遇して医療措置が終了してから一般少年院でという処遇が相当な少年もかなり抱えている。あるいは、そのような少年は暴れ回ったり自分自身を傷つけたりする者も多く、何人もの職員の手が必要で、ほかの少年への処遇が行き届かないということになるという指摘もありました。
　そこで、精神疾患のある少年が医療少年院に収容されず一般の少年院に収容されているのはなぜでしょうか。医療少年院の定員が少ないのか。あわせて、医療少年院の設置状況、収容人員、精神障害を持つ少年の収容定員はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　医療少年院送致の判定は、心身に著しい故障があって、主として専門的な医療措置を必要とする者を対象としておりまして、仮に精神疾患を有しておりましても、その程度が著しいとまでは認められず、医療措置を主とした処遇を実施する必要がないと言われる者につきましては、そういった少年につきましては、今御指摘がありましたような医療少年院以外の少年院で収容して処遇するということがございます。
　ただ、これは、先ほど申しましたように、医療少年院送致の判定に至らなかった者がそういうことになっているところでございまして、医療少年院が例えば満員で収容できないとか、そういったことではございません。
　ちなみに、専門的な医療措置を行う医療少年院は、現在、関東医療少年院と京都医療少年院の二庁ございますけれども、これの平成二十五年十二月末日の収容人員は、関東医療少年院が三十二名、京都医療少年院が三十六名でございまして、それぞれ収容定員は百名を超える収容定員ございますので、もし治療的処遇が必要であれば、医療的措置が必要であれば、ここで収容できるというふうに思います。
　それから、あと、精神障害を持つ少年の収容定員というお話がございましたけれども、医療少年院は、身体疾患、精神疾患両方を収容しておりますので、精神障害を持つ少年の定員というような管理をしておりませんので、特に定員ということはございません。
　以上でございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　じゃ、最後に、女子入院者についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十五年版犯罪白書によりますと、平成二十四年における非行名別構成比において、女子は男子に比べ、覚せい剤取締法違反、それから虞犯、覚せい剤が一八・五％、それから虞犯が一三％のその構成比が高く、年齢層が上がるにつれて傷害、暴行や虞犯の構成比が低くなり、覚せい剤取締法違反の構成比が顕著に高くなっております。
　そこで、このような女子の少年院入院者の特徴を踏まえた処遇プログラムの取組があれば御説明をいただきたいと思います。
○委員長（荒木清寛君）　西田矯正局長、簡潔に、手短にお願いします。
○政府参考人（西田博君）　はい。
　先ほど御指摘ございましたように、女子の収容少年というのは覚せい剤取締法違反の者が多いという特徴がございます。男子と比べまして多い特徴がございますので、この薬物依存にある在院者に対して、特に平成二十四年からは少年院二庁を重点指導施設としまして薬物依存の処遇プログラムを実施しているところでございます。
　また、二十六年度からは、新たに少年院、女子少年院四庁を重点施設として指定して、民間の自助団体であるダルクなどの連携もいただきながらやっております。これも、薬物事犯につきまして、今後とも強力に充実させていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○糸数慶子君　通告した質問、まだありましたけれども、時間でありますので終わりますが、今回の法改正におきまして、やはり何といっても少年の権利が保障され、さらに運用によって少年院の矯正教育が良くなっていく、そのことを期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（荒木清寛君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、少年院法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、少年鑑別所法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、少年院法及び少年鑑別所法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（荒木清寛君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十六年六月二日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　安全保障委員会
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　長島　昭久君　理事　中丸　　啓君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　桜内　文城君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　外務委員会
　　　委員長　鈴木　俊一君
　　　理事　城内　　実君　理事　左藤　　章君
　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　原田　義昭君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　小熊　慎司君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　石原　宏高君
　　　　　　河井　克行君　　　　木原　誠二君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　河野　太郎君　　　　島田　佳和君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　星野　剛士君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　小川　淳也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　若井　康彦君　　　　阪口　直人君
　　　　　　村上　政俊君　　　　岡本　三成君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　椎名　　毅君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　石原　宏高君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　和之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総務・拉致被害者等支援室長）　　　　　　　今長　岳志君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制次長）
　　　（内閣法制局第一部長事務取扱）　　　　　　　　　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局長）　　　　　　　　高橋礼一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　広瀬　行成君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　森　　健良君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　大菅　岳史君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　平松　賢司君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　上村　　司君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより安全保障委員会外務委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今津寛君。
○今津委員　自民党の今津寛です。
　きょうの朝、大変すばらしいニュースが私たちのもとに飛び込んでまいりました。ＰＧＡで松山選手が見事優勝した、プレーオフを制したということでありまして、何かこう、朝から晴れ晴れとした気持ちでこの委員会に出席をしているところであります。
　外務大臣、防衛大臣、とにかく御苦労さまでございます。御両人につきましては、日ごろそばで拝見をさせていただいていても、全く公務が超多忙な上に、連日連日、本会議、委員会、国会日程が続いておりまして、よくお体がもつなということを感じております。
　特に防衛大臣は、シンガポールへ行って安全保障会議に日夜努力をされてきた、国益をかけていろいろと頑張ってこられた直後のこの委員会への出席でありまして、本当に御苦労さまと申し上げながら、質問させていただきたいと思います。
　日米韓防衛大臣会議でありますが、ミサイル防衛に関しては、情報共有の枠組みづくりを進める方針で一致をしたと。これは、北朝鮮の核開発に対して大変大きな抑止になっていくというふうに思います。
　しかし、報道によりますと、ＧＳＯＭＩＡ、軍事情報包括保護協定、これを大臣が韓国の方に御提案いたしましたが、韓国の方では、必要性は認めながらも同意を得られなかったというふうに報道で見ました。これは大変残念なことだというふうに思います。
　ＧＳＯＭＩＡについては、過去、調印直前に延期になったということがあったものですから、今度こそはと思っておりました。特に、アメリカの仲介もあって、日本と韓国がやはり中国や北朝鮮の急激な海洋進出あるいは核開発に一致して臨まなきゃいけないときに、なかなかその後の問題が進まない。しかも、二〇一二年のあの四月の経験がありますから、何としても情報をこの三国で共有するということは大切なことだというふうに思います。
　また、防衛省としては、日米韓以外に、懸案の日韓の防衛会議というものはどうなんでしょうか、開催するように努力をしたのでしょうか、したけれどもできなかったのでしょうか、そういう時間が全くとれなかったのでしょうか。
　それから、あわせて、これも一部報道に懸念をされておりますが、我々にとっては大ニュースでありました、拉致問題の再調査をするということになりまして、しかし、このことが韓国の、いわゆる北朝鮮に対する支援に対して若干懸念材料になったのかなというような報道が一部あったものですから気になっておりまして、そこら辺をあわせて御質問させていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、松山英樹選手のニュース、今初めて伺いました。私が教鞭をとっておりました大学をことし三月に卒業した卒業生であります。今後とも活躍を委員とともに期待したいと思っております。
　さて、今お話ありました、シャングリラ・ダイアログにおきましての日米韓の三カ国の協議におきまして、この会議にはアメリカ側からはデンプシー統参議長も来ておりまして、特に北朝鮮のミサイル問題について、やはり日米韓の情報共有が重要だということ、これは実は三カ国で一致をしたことであります。
　ただ、日韓のＧＳＯＭＩＡにつきましては、やはりまだ環境が整っていないということだと思いますが、韓国側からまだ明確なお話がありませんでした。
　ただ、三カ国では、この北朝鮮のミサイル、核に対応するための情報共有の重要性は再認識をして、本件は引き続き検討が必要であるということについては共通の認識を持ちました。
　また、日韓につきましては、実は日本側からは日韓の会談を申し込んでおりましたが、金寛鎮国防相は、実は、韓国の旅客船の事故の対応に追われているということで、到着されたのも初日の深夜で、翌日の午後にはもう帰国されておりましたので、なかなか時間がとれないという内容だったというふうに私は説明を受けております。
　引き続き、日韓のこともしっかり対応していきたいと思っております。
○今津委員　時間がとれなかったということであります。引き続き、最大限の御努力をお願い申し上げたいと思います。（小野寺国務大臣「拉致問題について一言、済みません」と呼ぶ）
○江渡委員長　では、小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　失礼しました。
　拉致問題につきましては、日本も前から、拉致、核、ミサイル、この全ての完全な解決が重要だというスタンス、これには変わりはありませんということで説明をさせていただきました。
○今津委員　集団的自衛権について、率直にお伺いをいたします。これは外務大臣にお聞きをしたらいいと思うんですけれども。
　私は時々この委員会でも質問させていただいているんですが、そもそも、集団的自衛権と個別的自衛権を、国家によってその解釈というものを変えているというか区別をしている国というのは、日本は今そうですよね、集団的自衛権、個別的自衛権の議論をしているんですよね、他の国に例があるのかということ。
　あわせて、日本のように、集団的自衛権は持ってはいるけれども行使できない、こういうふうに捉えている国は他にあるのか。
　それから、九条は本当に我々日本国民の平和憲法の象徴だというふうに思いますが、私は、平和を願う、そういう考え方というものを憲法に記している、うたっている国は、日本国だけではなくて他の国にもたくさんあるというふうに思うのでありますが、簡単に、岸田外務大臣、御説明いただければと思います。
○岸田国務大臣　まず、個別的自衛権と集団的自衛権。これは、論理上は自国に対する攻撃があるかないかという明確な線引きがありますので、この点につきましては明確に区別されているものであります。
　他方、これを厳密に区分して、そして制限をしている、こういった国があるかどうかという御質問につきましては、我が国としまして網羅的に把握しているものではありませんが、例えば、永世中立国であるスイスやオーストリア、これは、集団的自衛権を行使することはそもそも想定していない、こういった国であるというふうに承知をしていますし、また、コスタリカ、これは、集団的自衛権の行使を妨げる法的根拠は存在いたしませんが、そもそも軍隊を保持しておらず、集団的自衛権の行使を想定していない国、こういった国であると認識をしております。
　それから、憲法上、戦争放棄等の規定を持っている国があるかどうかということですが、これにつきましては、例えば、ドイツ連邦共和国基本法、これは、侵略戦争の遂行を準備する行為を違憲としています。また、イタリア共和国憲法、これは、他国民の自由を侵害する手段または国際紛争を解決する方法としての戦争の放棄を規定する一方、祖国防衛及び兵役を国民の義務と位置づけている、こうした憲法の構成をとっているということを承知しております。
○今津委員　ありがとうございました。
　時間の関係で、これについての議論をやめたいと思いますが、まことに希有であるということは間違いありませんよね。日本のように、集団的自衛権が行使できるのかできないのか、個別的自衛権と区別をしてそういう議論をしているという国はまことに希有だということは、やはり認識をしながらこの議論をしていかなきゃならぬということ、これは大事なことだと私は思っております。
　日本は戦争に負けた。そして、ＧＨＱによって憲法を、我々がみずからつくったのではなくて押しつけられたその憲法は、不戦を誓い、そして戦力を持たないという憲法でありました。そのおかげで、戦後七十年間、経済的な非常に大きな発展をしましたが、しかし同時に、アジアの周辺の安全保障関係の環境も非常に大きく変わり、経済大国になったゆえに、国際的に果たすべき役割もあったし、私は加えて、日本国も国際正義、あるいはそれに対して相応の責任を持たなければならないということが間違いなくあるんだろうというふうに思っているわけであります。
　その中で、今議論をされている限定容認論であります。
　総理も、自分の家族を守るために今こういう議論をしているんだというふうに思いますが、私は、できるだけ自衛隊の手足は縛るべきではないという考え方です。できるだけ手足を縛らないでおいて、そのとき、事態事態によって的確に政治が判断をして、自衛権を行使するか行使しないかというようなことを判断するべきだと思うんです。
　だって、地球の裏側まで行かないといったって、家族、私は、私の家内やら子供を守るためには、地球の裏側にだってどこだって行きますよ。国家だってそういうものではないでしょうか。国民を守るという前提に立てば、これはどんなことでも妨げるものもないというふうに私は思いまして、限定的容認論、これを総理はとられたわけですね。
　安保法制懇のお考えの中には、九条の規定は、我が国が当事国である国際紛争の解決のために武力による威嚇または武力の行使を行うことを禁止したものと解すべきであり、自衛のための武力の行使は禁じられていないと解するべきであると。
　個別的か集団的かに言及せずこういうことを言っておるのですが、総理は、この考え方をとらないで、いわゆる限定容認論、一九五九年の砂川事件の最高裁判決をもとにしてお考えをお示しになりましたが、このことについて、外務大臣の御意見、それから防衛大臣の御意見を率直にお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の安保法制懇の報告書の中においては、大きく二つの考え方が示されました。
　その一つは、個別的か集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていない、また、国連の集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動には憲法上の制約はないという考え方が一つでありました。
　いわゆる芦田修正に基づいた考え方でありますが、この考え方につきましては、これまでの政府の憲法解釈、すなわち、自衛のための必要最小限度の武力の行使や実力の保持までは禁じられていないとするこれまでの政府解釈とは論理的に整合しない、そのため、政府としては採用できない、こういった判断をした次第です。
　そして、この報告書のもう一つの考え方、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは、従来の政府憲法解釈に言う必要最小限度の中に含まれるという考え方、この考え方につきましては、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方ということで、今後この研究を進めていこう、こういった判断をした次第であります。
　要は、この違いは、憲法解釈において論理的整合性あるいは法的安定性、こういったものを重視した上でこのような判断をしたということであります。
○今津委員　ということは、総理がおっしゃっていることと同じだと思うんですが、いわゆる今の憲法解釈の上で必要最小限度、どれができるかというと、この考え方になるということですね。そして、これ以上のことをしようとするならば憲法改正の手続がという道を進むということになるのでしょうか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、従来の政府の考え方、必要最小限度という考え方の中に、限定的な場合における集団的自衛権の行使が含まれるかどうか、これについて研究をするということであります。
　ですから、従来の憲法解釈との論理的整合性あるいは法的安定性を重視した上でこういった判断をするということであります。これは、従来の政府の憲法の解釈の範囲内でこういったことが考えられるかどうかという考え方だと認識をしています。
○今津委員　集団安全保障、ＰＫＯの関係なんですが、総理は、イラクや湾岸戦争に参加することはない、こう言っておるんですね。
　湾岸戦争のことをもう一度思い出していただきたいんですが、お金を出したけれども、クウェートのお礼の新聞の中には日本という国が出ていなかった。それでＰＫＯ法案をつくって、カンボジアを初め国際貢献を自衛隊の方々にお願いして、今日まで来ているわけですね。
　そこで、湾岸戦争には行けないんだということになると、今の議論は全く通用しない議論をしているんじゃないかなということを私は思わざるを得ませんよ。また湾岸戦争みたいなことが起きて、国際正義に向けて各国がお互いの役割を果たしていく、最悪、後方支援もできないということになれば、これは、日本というのはまた特異な国になってきませんか。
　長島先生が与党のときに私たちも呼びかけられて、ＰＫＯ五原則を初め、やはり現実的でないので見直していこうという呼びかけがあって、いろいろと勉強会をやったんです。そのころ僕らは野党だったんです。だけれども、結局できなかったのは、法制局のいわゆる壁があって、長島さんもじだんだを踏んで、僕らも悔しい思いをしたんです。
　今ようやく、安倍政権ができて、国民の皆さん方に向かって、真正面から国民の皆さん方に、自分はこういう考え方なんだ、今まで日本の国はこういう考え方で推移をしてきたけれども、今は日本国民を守るという意味でこういう考え方なんだということを提起し、そして、まず与党で考え方を固めて、そして国民の皆さん方と御相談を申し上げたいという今の姿勢は、私は非常に期待をできるものだというふうに思います。
　今申し上げたとおり、私個人も政治家としてのいろいろな意見はありますが、ここはしかし、この一大事に当たって、やはりやっていくということが大事なので、それは自分の言うことが一〇〇％通るものではありません、立場というものもあります。支持する方々の御意見というものもあります。しかしこれは、やはり国際社会の中において名誉ある地位を占める日本国をつくるという意味では、それを乗り越えて一致団結する、そして国民の皆さん方の御協力をお願いするということに団結するべきだということ。
　そして、ガイドラインの年内の再改定の時期が刻々と近づいてきていますから、どうかどうかこの議論を、御苦労をかけますけれども早くお決めになっていただきたいということを、そして閣議決定に持っていっていただきたいとお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、原田義昭君。
○原田（義）委員　自由民主党の原田義昭でございます。
　きょうの連合審査会、両大臣、まことに御苦労さまでございます。
　シンガポール・シャングリラ会議、本当に、報道でしっかりまた見せていただいておりますけれども、御活躍に心から敬意を申し上げます。一言、防衛大臣、その報告をお願いできればと思っております。
○小野寺国務大臣　先週金曜日の夜から、シンガポールにおきましてシャングリラ・ダイアログがございまして、安倍総理が初めて、基調演説という形で日本の考え方そして東アジアを含めた防衛当局間の安全保障に関する考え方の方向性を示されたと思っております。
　私どもとしましては、力による一方的な現状の変更はあってはならない、国際法に基づき平和裏に、対話によって全ての問題を解決していく、この姿勢が大切だということを繰り返し、総理も、そして私どもも声を上げて、この会議で日本の立場として発言をさせていただきました。
○原田（義）委員　最近の中国の動きは、きょうはＧ７でも議論されたようでありますけれども、非常に国際社会に懸念を与えておるところであります。これら中国の動きは、中国の軍事費、軍事予算の拡大の動きと無関係ではない、むしろ大いに関係ある。軍事費と軍事的行動は当然連動しておりまして、お互い共鳴し合っております。これはもう歴史の示すところでありますが、中国のいわゆる軍事費の動き、それに対する評価、特徴をお聞きしたいと思っております。
○岸田国務大臣　中国の国防費についてですが、三月の五日、中国政府は全国人民代表大会、全人代の財政報告の中で、中国の二〇一四年の国防予算額、前年執行額比一二・二％増の約八千八十二・三億元、日本円に換算いたしますと十二・九兆円になる、こうした発表をしております。
　中国の国防予算、二〇一〇年を除いて二十六年間連続で前年執行額比二桁台の伸びになったことに留意をしておりますし、我が国としましては、今後の状況を注視しているところです。
　こうした国防費を含めた中国の国防政策や軍事力については、一層透明性を高めていくことが望まれています。このことは、中国の海洋活動の活発化とあわせて、国際社会の懸念事項であると受けとめております。
　ぜひ、我が国としましても、今後とも、関係各国としっかり連携をしながら、対話あるいは交流を通じて、国防政策の透明性の向上あるいは国際法等の行動規範の遵守、こういったものをしっかりと中国に働きかけていかなければならないと認識をしております。
○原田（義）委員　今、南シナ海また我が東シナ海でも、個別の紛争という形でありますけれども、これらの諸国に非常に強い危機感、不安感を与えているわけでございます。
　つらつら考えますに、大体、何か起これば、もちろんその都度、外交的、場合によっては軍事的な対応をするわけでありますけれども、それだけでは中国の攻勢はとどまることはないと私は心配しております。今後、ますますこの行動は激しさを増す、エスカレートするのではないかというように感じまして、この動き、中国の軍事大国化は周辺諸国、東アジア、アジア全体に不安と脅威を与え続けているのではないかと思っております。
　さて、私はお聞きしたいんですけれども、外務大臣は今、安倍外交、岸田外交の柱として、積極的平和主義というのを掲げておられますけれども、これの意味について問いたいと思います。
○岸田国務大臣　積極的平和主義の意味ですが、我が国を取り巻く安全保障環境は近年ますます厳しさを増していると認識をしています。あわせて、宇宙ですとかサイバーですとか、国境を容易に越えてくる新しい脅威、これも現実のものとなってきました。
　こうした環境の中で、どの国も、みずからの国一国のみでみずからの平和や繁栄を守ることができない、これは我が国のみならず国際社会の共通認識となりつつある、こうした現状があります。
　こういった中にあって、我が国としまして、ぜひ国際社会と連携しながらより平和と繁栄に貢献していかなければならない、こういった考え方に基づいて、国際協調主義に基づく積極的平和主義、こういった考え方を今示させていただいております。
　ぜひ、こうした認識に立って、今まで以上に国際社会の平和と繁栄にしっかりと貢献していきたいと考えている次第です。
○原田（義）委員　平和というのは待っていても実現されません。今ほど大臣から、積極的な協調主義と言われましたけれども、私は、この積極的という言葉の中に、もう一歩進んで、日本として、日本外交として積極的に諸外国に働きかけるということが大事ではないかな、こう思います。
　諸外国は、中国の動きに、先ほど言いましたように、心配、懸念、危機感を大変抱いておるところでありますけれども、ただ、周辺諸国は、中国に多少遠慮してなかなかそのことを明確に言わない、ぼかす傾向にあります。これは私は、日本もそういう部分があるのではないかと思います。
　しかし、アメリカは、オバマ大統領も中国を名指しで非難してきておりますし、安倍総理も、五月六日のＥＵ訪問においては、中国の軍事予算の脅威について明白に発言をしたというふうにも理解しておりますし、今回のシンガポールでも、ヘーゲル米国防長官も、名指しといいますか、シングルアウトしてしっかりと非難しました。
　この国、中国は、間接的また抽象的な表現ではなかなか耳を傾けない、そういう部分がありますので、私は、この際、積極的にやるというのは、決して遠慮することなく言うべきことをしっかり言うということをお願いしたい、こう思っています。
　ここで、話題は、軍縮という言葉をちょっと私はきょう思い出しました。最近余り軍縮という言葉は聞きませんし、先ほど外務大臣は、中国の軍事予算に透明化は求めるというようなお話がありましたけれども、今、軍縮といえば、ジュネーブ軍縮会議というのがありますが、ジュネーブの軍縮会議やら、また、国連総会第一委員会というのがどうもそういう分野の多国間の議論をしておるようでございますから、この二つの組織でどういう活動をしておるかをお聞きしたいと思っております。
○広瀬政府参考人　お答えいたします。
　軍縮の分野におきましては、先生今御指摘になりましたジュネーブの軍縮会議、それから国連総会第一委員会など、国際的な枠組みにおきまして、策定されたルールを実効的なものにしたり、新たなルールを策定するための議論が行われております。
　最近具体的に日本から申し上げたことは、例えば、昨年十月の国連総会の第一委員会におきまして、我が国は、中国を含む核兵器保有国に対しまして、透明性の向上のほか、多国間による誠実な軍縮努力や核兵器の役割の低減などを求める発言を行ったりしているところでございます。
　また、第一委員会におきましては、一九九四年以来、日本が毎年提出しております核軍縮決議、それから、九五年以降ほぼ毎年出しております小型武器に関する決議を提出し、採択されているところでございます。
　以上でございます。
○原田（義）委員　ジュネーブの軍縮会議というのは、核軍縮を中心にということを言っておりますけれども、これは通常兵器についても議論されるんでしょうか。
○広瀬政府参考人　ジュネーブの軍縮会議におきましては、核軍縮、それから通常兵器も含めまして、軍縮問題について議論が行われているということを承知しております。
○原田（義）委員　国連総会の第一委員会では、各国の軍事予算の削減、その透明化について、既に各国の義務として決議が行われているというふうにも聞いております。事務方に聞いてみますと、中国はこの決議をなかなか守らないということもございますけれども、しかるべき組織、会議で決めたこと、また、こういう場で、アジア諸国を代表してでも日本が問題を提起するというぐらいのことが必要ではないか、私はこう思っております。
　また、この軍縮、広く、規模の問題、透明化の問題については、中国に直接その旨を伝えるべきではないか、これはちょっと、そういうふうに考えておるわけであります。こちらの意図を伝えるには、二国間での申し入れが何より効果的であります。日本人は、直接物を言う、つらいことを面と向かって言うというのは余り得意じゃありませんけれども、しかし、それが平和をつくるために必要不可欠な、そういうことであれば、蛮勇を振るってでもそのことを主張すべきだ、それこそ、日本のとるべき積極的平和主義を実践するということの中身ではないかな、こういうふうに思うわけでございます。
　Ｇ７も、今回名指しで中国を非難しというのは、きょうは産経新聞にも載っていましたけれども、名指しでというのは相手方に失礼という部分もありますけれども、やはり国際社会で、中国の動向、この辺についてはしっかりまた反省を強いるということが大切ではないかな、こう思っております。
　二国間でやったということにつきまして、ちょっと横道にそれますけれども、私は、平成十八年四月二十五日に単独で中国を訪問しました。私自身、外務委員長のときだったんですけれども、時はどういうときかというと、小泉内閣で靖国問題が大分問題になっていまして、諸外国からいろいろ議論がありました。とりわけ中国から、個人的な批判も含めて、小泉さんがちりあくたのように言われていたのも事実でありますし、ちょうど呉儀さんという女性の副首相が会う約束をドタキャンした、こういうようなことがあったものですから、私は、外務委員長としてさすがに何とかしなきゃいけない、こういう観点からこの国に臨んだところであります。
　私は、路甬祥全人代の副議長、姜恩柱全人代の外交委員長、武大偉外交部副大臣、副部長、この三方にお会いしまして、当然、中国の姿勢やら言動を厳しくとがめたわけです。私も外務委員長をしていたものですから、やはりいささか、日本の立場をしっかり言わないかぬと。
　厳しくとがめましたけれども、それに先立って、私は、三人にこういうことを申し上げました。日本人というのは、大人から子供まで、中国の古典である論語、孟子、老子、こういうものをしっかり勉強して、そして今では日本人の道徳観、倫理観、礼節とか親子関係とか、こういうのは基本的にみんなこの古典を勉強した結果なんだ、それに対して今の中国はどうなっているんだと。九州弁では、どげんなっとるとということでありますけれども、そういうことを言いましたよ。約束は守らない、強者の論理を振り回す、自分の権利のみを主張する、あの論語の孔子先生の精神はどこに行ったのかということを私は申し上げましたよ。武大偉さんは親日派であるし、日本側、私の友人でもあったものですから、苦笑いをしておられました。
　実は、この会のアレンジは、当時の王毅駐日大使、ほかならぬ今の王毅外務大臣が本当に御苦労の中でやっていただいたわけでありまして、私は、帰国してから小泉総理にこのことを報告に行きました。そうしたら、小泉さんが別れ際に、おまえ、よく無事で帰ってきたな、こう言われたんですけれども、私は、日本の主義、主張、これは、あらゆる手段を使ってでも、国益になるもの、また世界の平和になるものなら、やはり努力すべきである、それこそが、内閣また外務大臣が唱えられる積極的平和主義の実践ではないか、こういうふうに思うものですから、大変横道でありますけれども、あえてこのことをお話しさせていただいたところであります。
　くだんの集団的自衛権の問題、これは今、本当に大事なところに来ておるところでございますけれども、私も当然、与党議員の一人として、その大事さを国民の皆さんにしっかり訴えて、ぜひともその方向で一日も早く決めていただければありがたいな、こう思っています。
　たまさか、先週の日曜日に地元で集会を開きました。七、八十人の方々が熱心に聞き取っていただき、また同時に、皆さん方の声、不安な声もお聞きしたところでありますけれども、確かに、言われておりますように、なかなか国民のコンセンサスが得られないというか、そこのところは、やはり、政府の側ないしは党の側の説明がまだまだ十分でないということを感じましたが、いずれにいたしましても、それを乗り越えて、立派なこれからの考えを決めていただきたいな、こう思っております。
　たくさんお話ししたいこともございますけれども、時間が参りましたので、私の質問を終わります。
　本当にありがとうございました。
○江渡委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいと思います。
　集団的自衛権につきまして、今回総理は、改憲のことで二点おっしゃいました。
　まず一点目は、芦田修正論、これは今回はとらないと。なぜならば、芦田修正の考え方というのはこれまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないということをおっしゃいました。
　一方で、もう一点、限定的に集団的自衛権を行使すると。これは、さらに研究を進めていきたいというふうにおっしゃいました。いわゆるこの限定容認論というのは、総理いわく、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方だからだということをおっしゃいました。
　本日質問させていただきたいのは、この限定容認論を採用した場合に、政府のおっしゃる従来のこの政府の基本的立場にどれほど沿うことができるのか、限定容認論であれば、多少の変更で対応できるものなのかどうかという点について議論させていただきたいと思います。
　まず、安保法制懇の報告書、これで集団的自衛権について、二つ目の限定容認論についてどう書かれているか。念のため、配られた資料の一番上に参考で載せさせていただきました。必要最小限度の中に集団的自衛権の行使も含まれるというふうに解釈をして、集団的自衛権の行使を認めるべきであるというふうに書かれております。
　こう書かれますと、もしかすると、単に、自衛権発動の三要件、三つ目の必要最小限度の範囲、この中で、このままここを変更せずに集団的自衛権というのも読み込んだらどうか、入れ込んだらどうか、こういうふうに思われる方もいらっしゃるかもしれませんので、少し確認をさせていただきたいと思います。
　まず、自衛権発動の三要件。一つ目の、急迫不正の侵害。二つ目の、ほかに適当な手段がない。そして三つ目の要件の、必要最小限度。この一つ目、二つ目と、三つ目の要件というのは、そもそも質的に異なると思っておりますが、法制局、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　いわゆる自衛権発動の三要件の第一要件、第二要件と第三要件の関係でございますけれども、御指摘のように、第一要件及び第二要件は、いわばどのような場合に自衛権を発動して武力の行使をすることができるかということについての要件でございますし、第三要件は、その行使する武力の程度あるいは態様等についての要件であるというふうに理解しております。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　今の御説明のとおり、三つ目、つまり第三要件、必要最小限度というのは、行使することになった後の話なんです。行使することができるようになった後の段階でどれぐらいの程度まで行使できるのかという、行使の限界について書かれたのが第三要件だと。つまり、集団的自衛権が行使できる、できないというその理由は、必要最小限度の中に入っていないからという話じゃない、第三要件の話じゃない。
　では、何が一体問題なのかというと、ここをはっきりと示している国会答弁があります。それは、平成十六年の一月、予算委員会で安倍総理が、当時幹事長だった時代に、同じ質問をしています。必要最小限度の範囲、その範囲の中に入る集団的自衛権というものを考えたらどうかという質問があります。つまり、必要最小限度の中に入る集団的自衛権もあるんじゃないかという質問ですが、それに対して当時法制局がどう答えたかについて、もう一度御紹介いただければと思います。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねは、平成十六年一月二十六日の衆議院予算委員会における当時の安倍議員と秋山内閣法制局長官の質疑の中での長官の答弁ということでございますけれども、次のように答弁をしております。
　　お尋ねの集団的自衛権と申しますのは、先ほど述べましたように、我が国に対する武力攻撃が発生していないにもかかわらず外国のために実力を行使するものでありまして、ただいま申し上げました自衛権行使の第一要件、すなわち、我が国に対する武力攻撃が発生したことを満たしていないものでございます。
　　したがいまして、従来、集団的自衛権について、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものという説明をしている局面がございますが、それはこの第一要件を満たしていないという趣旨で申し上げているものでございまして、お尋ねのような意味で、数量的な概念として申し上げているものではございません。
以上でございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　集団的自衛権が行使できないのは、必要最小限度という中に入っているかどうかという、この話というのは、そもそも、第一要件を満たしていないからだということだと思います。つまり、急迫不正の侵害、我が国に対する侵害じゃないといけない、だから行使できないんだと。つまり、この入り口のところで振り落とされてしまっている。
　つまり、そういう意味では、集団的自衛権は、限定であれ、あるいは全面的に容認するのであれ、必要最小限度という行使の限界の話の前に、そもそも第一要件というものを変えていく必要があるということです。
　つまり、私が申し上げたいのは、総理が、限定容認論であれば従来の基本的な考え方を踏まえることができるということをおっしゃいました。しかし、実のところは、一番のこの基本的な、自衛権発動の三要件、ここすら変更しないと、そもそも限定といえども許容されないということだと思いますが、その認識で正しいでしょうか。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　五月十五日の記者会見で総理から、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという安保法制懇の報告書にある考え方について、さらに研究するように指示が出されたところでございます。これは、我が国の平和と安全を維持し、自国の存立を全うするために必要最小限度の武力の行使は許されるという従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方でございます。
　いずれにいたしましても、現在、与党協議が進められているところでございまして、その結果に基づき、御指摘のいわゆる自衛権発動の三要件を含め、政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、閣議決定を行うこととなると考えております。
○伊佐委員　ちょっと少しかみ合っていないと思うんですが、私が申し上げたかったのは、総理は、芦田修正論というのはこれまでの政府の憲法解釈とは合わないというような発言、また同時に、しかし、限定容認論については、基本的な立場は変更しない、従来の立場を踏まえることができると。実はそこのところも、これまでの解釈とは限定容認論もそもそも基本的なところを変えなければ整合をとれないんだということを申し上げたいと思います。
　少し前後しますが、先に防衛大臣に質問させていただきたいと思います。歯どめについての議論をさせていただきたいと思います。
　集団的自衛権の議論の中でこれを認める、たとえ一部を認めたとしても、恐らく国民の皆様が一番心配されていることは何かというと、きちんと歯どめがかかるかどうかということだと思います。この歯どめをきちっとかけることができるかどうか、これが集団的自衛権の議論の中で主要なポイントの一つだと私は思います。限定的と言ったとしても、この限定がどんどんどんどん膨らんで膨張していくようなことがあれば、それはなかなか皆さんに理解していただくのは難しいんじゃないかと思っております。
　例えば、総理が記者会見で示された、資料でも配りました例、日本人が第三国から避難してくる、その日本人を輸送するアメリカの船、この船を守るかどうかという話でした。この例というのは記者会見で総理が取り上げられて、そして、今与党間で協議をされています十五事例の一つとして示されている。ここに示されたのは、まさしく米艦の輸送艦についてどういう対応ができるかという議論でした。
　ところが、総理は先週の予算委員会でこうおっしゃいました。私は一言も、米国の船以外はだめだと言ったことはない、また、船籍が他国ということも当然あり得るというふうにおっしゃいました。さらには、日本人が乗っている、ところが、日本人が乗っているからこれは守る、でも乗っていないからだめですよ、これはあり得ないんだという発言もされました。
　つまり、これは、申し上げると、この図において、米国の船だろうが他国の船だろうが、そこは重要じゃないんだと。そしてまた、日本人が乗っていようが日本人が乗っていまいが、そこも実は余り重要じゃないんだと。
　さらに、報告書では、地理的要件、条件は課さないというようなことになっています。
　そうすれば、限定的と言ったところで、では、果たして何をもって限定というふうに言えるのかということだと思います。
　安倍総理のおっしゃることも一部理解はできます。つまり、いざ避難するということになったときに、では、どの国の船に日本人を何人乗せて、これを計画的に、もともと決めることができるか、それは難しいでしょうということだと思います。しかし、それは何を言っているかというと、そもそも、結局、限定というのは難しいんですよねということになるんじゃないか、歯どめというのはなかなかかけられないんじゃないかというふうに捉えられても仕方ない、こう心配になる方もいらっしゃると思います。
　このお配りした資料の三枚目、では、報告書がどのように限定をしているか、要件をかけているかということですが、これは予算委員会で我が党の遠山議員が提出した資料と同じものであります。
　例えば、安保法制懇の報告書で書いてあるのは、日米同盟の信頼が傷つく場合とか、こういう場合は使ってもいい、あるいは、抑止力が大きく損なわれる場合とか、少し曖昧に、３国際秩序そのものが大きく揺らぎ得るかどうか。これって、では、クリミア情勢はどうなるのか。これも国際秩序を揺るがすことになっているんじゃないかということだと思います。つまり、法制懇の報告書に書かれた限定の条件というのも非常に曖昧じゃないかなと思っております。
　そこで、防衛大臣は歯どめというものについてどのようにお考えか、一定のしっかりとした歯どめというものは必要だというふうに思っていらっしゃるかどうかについて見解をお示しください。
○小野寺国務大臣　今、集団的自衛権の議論については、安保法制懇の報告書を受け、政府として基本的な方向性を示し、その上で与党協議が行われるということで、私ども、その議論に資するさまざまな御答弁をさせていただいているということであります。
　一般論としてお話をすれば、例えば、ここで一定の方向性が出たとしても、これはあくまでも、できるという権利であって義務ではありません。仮に、現実に事態が発生して、我が国として、実際に武力の行使を行うか否か、あるいは、今回のようなさまざまな各事例についての行動を行うかどうかというのは、仮に権利が今後できるとしても義務ではないという中で、高度に政治的な決断は必要であり、時の内閣が、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために何が最善な対応か、あらゆる選択肢を比較して、具体的な事態に即して、諸般の要素から総合的に判断するということになるんだと思っております。
　また、今後、この方針が出た中で、例えば自衛隊に対してさまざまな新しい任務が可能となるという場合には、当然、自衛隊法の改正を含めて国会での真摯な議論が必要ということになります。
　こういうさまざまなところを踏まえて、委員が今御指摘されました歯どめというもの、それが確保されていくことになるのではないかと思っております。
○伊佐委員　大臣が今おっしゃっていただいたのは、そもそも集団的自衛権の議論は、権利であって義務じゃないんだということでした。
　私の今質問させていただいたのは、権利であるのは理解しております、その上で、これを使うとなったときに、権利を行使するかどうかという判断がどこかの時点で来るわけです、そのときの判断をするときに、きちんと歯どめがかかりますか、このメカニズムをどうやってつくっていきますかというところを、さらに今後議論させていただきたいと思っております。
　私は、この集団的自衛権の議論について思いますのは、集団的自衛権の行使を慎重に考える立場と、積極的に、あるいは容認する立場が、結局は両者とも向かうべき目的というのは同じだと思うんです。つまり、いかにしてこの日本国土を守るか、日本の国民の身体と財産を守っていくか、そしてまた、幸福追求権であるとか生存権であるとか、こういうものをどうやって守っていくか、この目的、ゴールは両者とも一緒なわけです。
　その上で、もしこの真摯な議論の中で具体的に、確かにこういう場合については集団的自衛権がないとどうしてもだめだ、ここはどうしても必要なんだということになれば、そしてまた、それを国民の皆さんも理解していただけるのであれば、きちっとした手続をとってこれを認めてもいいものではないか、私はそう思っております。ただ、そこの前提として我々が必要なのは、冷静かつ丁寧な議論をどうやっていくのかということだと思うんです。
　そこで、例えば一つ申し上げますと、先ほどの絵に、総理が記者会見でも示した邦人輸送の例、これは予算委員会でもこういうふうに取り上げられました。
　この絵について内閣法制局長官からはどういう答弁があったかというと、日本はこのケースにおいて、日本の自衛艦はこの輸送艦を防護できないというふうに答弁されました。
　そのときに、安倍総理はこうおっしゃいました。一部報道によっては、このケースでもできるんじゃないかという報道があった、しかし、今法制局長官が答弁したとおり、これはできないんだ、逃れようとする親子、子供たちを守ることができないんだというふうに総理はおっしゃいました。
　でも、私は、このケースを見ていまして、いろいろな見方、いろいろなシチュエーションがあるんじゃないかと思っております。つまり、法制局長官の防護できないんだという答弁をもって、命も守れない、何もできないと本当に言い切ってしまっていいのかどうかというものを少し疑問に思っています。
　例えば、では、私の方からこのシチュエーションについてこういうふうに聞くとどうでしょうか。逃れようとする親子、子供たちを乗せた米国の輸送艦があります。日本の自衛艦、自衛の艦船が並走している場合、そこに何らかの攻撃がしかけられた。その場合に、例えば武器等防護という観点で反撃をする。それが結果的に、自衛艦、自衛隊の艦船が米国の輸送艦に対して攻撃を防ぐ、いわゆる反射的効果ということで対応できる。
　この可能性は排除されないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○徳地政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘の自衛隊法第九十五条でございますけれども、これは、自衛隊の武器、弾薬、火薬、船舶、航空機、車両、有線電気通信設備、無線設備または液体燃料を職務上警護するということが前提になっておるものでございまして、あくまで対象は自衛隊が持っている装備品の類いということではございます。
　その上で、あえて法的な一般論として、これまで政府として何回も国会で御答弁していることを申し上げますと、自衛艦と米軍の艦船が極めて接近している、先生が挙げられたような事例かと思いますが、そういうような場合において、自衛隊の船が、今申し上げました自衛隊法の第九十五条に基づきましてあくまで自衛隊の武器等の防護のために武器を使用するということが、結果的に、あくまで結果的にということでございますが、米艦船に対する攻撃を防ぐという反射的効果を有する場合、これはあり得るということはこれまでも答弁として申し上げておりますが、ただ、米艦船の防護そのものを目的とした武器使用というものは認められていないということでございます。
　それから、これまで挙げられています例はあくまで例示でございますので、これらに該当しない状況というものも起こり得るということでございますので、そうした問題意識のもとで、与党との協議、それから法制局の意見も踏まえて今後政府として対応を検討していく、このようなことになっておるわけでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　私が申し上げたかったのは、こういう場合にはできませんよね、だから命も守れないんだ、何もできないんだというのではなくて、いろいろなシチュエーションがあって、いろいろな見方というのがあると思います。そこを冷静かつ丁寧に議論していく。こういう場合だったらこういうことができる、でも、この小さいすき間ではこれができないとか、こういった議論を積み重ねていくことによって、本当に大きな集団的自衛権というものの必要性の部分とか、それが国民に果たして理解されるのかどうか、御理解いただけるのかどうかということも、この議論の中で私は御理解をいただかなければいけないのではないかと思っております。
　質問時間が終わりましたので、以上、終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　ここで鈴木外務委員長に席をお譲りしたいと思います。
　　　　〔江渡委員長退席、鈴木委員長着席〕
○鈴木委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　安保委員会と外務委員会の連合審査というのは、聞くところによりますと、史上初ということでございまして、非常に意義深い場を設定していただきました鈴木委員長そして江渡委員長に心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず、質問通告していないんですけれども、防衛大臣に、シャングリラの感想といいますか、さっきアメリカはデンプシー統参本部議長が同行されたという話でしたけれども、日本からは制服組はどんな方が行かれたんでしょうか。
○小野寺国務大臣　岩崎統幕長が同席をしております。
○長島（昭）委員　アメリカも統参本部議長、そして中国は副参謀総長だったというふうに思いますけれども、非常にいかめしい制服姿で演説をされていたのをテレビで拝見しました。
　日本も、大臣が行かれて、そして総理大臣も行かれて、そして地域の安全保障環境、情勢を議論するわけですから、やはり制服のトップが行かれるべきだなと思っておりましたが、行かれたということで安心をいたしました。
　そこで、中国の副参謀総長が、アメリカと日本から批判をされた、お互い調整して批判しているんじゃないか、極めて挑発的だ、こういう話をしていました。しかも、アメリカは直接批判してきたけれども、日本の安倍総理の表現はえんきょくだった、日本の方が始末に悪いといったような話をしていたという報道があるんですけれども、シャングリラの雰囲気、中国に対する地域の各国の、有識者も含めた雰囲気と、そして、中国側の姿勢といいますか、これから地域の平和と安定にプラスの貢献をしていく、そういう姿勢が少しでも見られたのかどうか。
　大臣の口から、報道に出ていない部分も含めてお話をしていただきたいと思います。