Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　不誠実な社会保険庁ということは多分御理解いただけると思うんです。
　もう一つ問題があって、資料の三ですけれども、これは社保庁の広告ですけれども、ねんきん特別便が届いたら、やはり社保庁の方もわかりづらいと思っているのかどうか、まず電話をしてくださいということを言っているわけですね、すぐ返事を出しても、さっき言ったように訂正なしという間違った答えをする人が多いものですから。それで、電話を下さいはいいんですけれども、この電話が有料なんです。字が細かくてあれなんですけれども、ねんきん特別便専用ダイヤルの番号が書いてある左下のあたりに、「市内通話料でＯＫ」「携帯ＯＫ」とか、そういうことを書いています。
　こういう、言うなれば苦情処理、お客様相談窓口、そういったところへ電話をかけるのに有料というのは、これは民間の金融機関だとあり得ないと思うんですけれども、この点については、仮に民間金融機関であれば金融庁としてはどういう対応になりますでしょうか。
○渡辺国務大臣　民間の保険会社の支払い漏れ調査においては、請求案内を受けた契約者が自分の契約内容について的確かつ効果的に把握できる体制を構築することが重要であります。生保各社において体制の検討が進められる中で、中には、みずからの経営判断で支払い漏れ調査に関する専用の電話相談窓口をフリーダイヤルにより開設しているケースもございました。
　金融庁としては、契約者による契約内容の具体的な確認方法については各社の経営判断によるべきものと考えております。生保各社がみずからの置かれた状況に応じて最も適切で有効と考えられる対応をとることが重要だと考えます。
○階委員　金融庁の方に、金融機関の利用者の苦情相談といいますか、ちょっと名称は忘れましたけれども、何か金融トラブルの相談の電話の窓口があったと思います。仮にそういうところに、苦情処理窓口に電話したらお金を取られるんです、有料なんですという苦情が届いたとして、金融庁としては、それは個別の経営判断ということで、これは不問に付すわけでしょうか。
○西原政府参考人　それぞれ状況に応じると思いますけれども、やはり問題の重大さ、自分が置かれた立場、そういうことを踏まえて、そういった情報をいかにして収集しなければいけない状況にあるか、その問題に応じて収集のあり方というのはそれぞれ経営判断のもとにおいて考えるべき事柄であるというふうに思っております。
○階委員　ということは、苦情を寄せてきた、金融庁に相談された方には、個別の経営判断ですからということで、特にその後の対応はしないというふうになるわけですか。
○西原政府参考人　ケース・バイ・ケースでございますので断定的には申せませんけれども、基本的には経営判断の問題ということになろうかと思います。
○階委員　それで、百歩譲って有料が経営判断だとしても、このねんきん特別便専用ダイヤル、私も電話してみました。全くつながりません。それもそのはずでして、資料四というところを見ていただきたいんですが、「「ねんきん特別便」についての発送・相談・回答状況」、２で「「ねんきん特別便専用ダイヤル」への相談状況」ということで、電話のかかった割合、応答率という表現になっていますけれども、応答率が出ています。十二月から始まって、これが三月になると四一・一％、ねんきん特別便は累積的に送っていますから、だんだん送られている数もふえているんでございますけれども、四一・一％という数字です。
　民間の保険会社、私もちょっといろいろ聞いてみますと、九割程度を目指すらしいんですね、この応答率というところは。例えば九割を目指すのにどれだけの人員をそろえる必要があるかということでございますけれども、先ほど例に出しました大手生保会社の例でいいますと、相談ダイヤルに一日五千件ぐらい来るそうです。それに対して四百人ぐらいの体制で対応しているということだそうです。それで九〇％以上ということを確保しているのが民間の実態。
　今回、この社保庁の場合、三月だけで見ますと総呼数五十四万五千件で、これは十一日現在の数字ですから、一日に直すと大体五万件ぐらいということになるかと思います。五万件ということだと、さっきの生保は一日五千件をさばくのに四百人置かなくちゃいけない、一方、社保庁の場合は一日五万件ですから、単純計算しますと四千人ぐらいが必要と思うんですね。ところが、実際のところ何人置いているかといいますと、私もきのう民主党の部門会議で聞いたところ、多少増員したとはいえ、千三百人だそうです。千三百人であれば九〇％なんというのは当然達成できるわけもなくて、この四一％というのもむべなるかな、そういうふうに思うわけでございます。
　このような応答率を見て、しかも対応として十分な人員の整備、人員の確保を行っていない、そういうことを仮に民間で行っている場合、金融庁としては何か御指導をするんじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○渡辺国務大臣　一般論でございますが、民間の保険会社の場合、不払い問題に関して、契約者の視点に立った取り組みの重要性を促してきております。契約者の皆さんがいろいろ電話をかけてきてつながらないというようなことがあった場合には、当然これは契約者の立場に立った取り組みを促すことになろうかと思います。
○階委員　大臣からは何度も契約者の視点に立った取り組みというお言葉が出てきまして、まさにそのとおりだと思います。民間であれば、それができないところは行政庁の処分をまつまでもなく淘汰されていくということだと思うんですが、社保庁にはそういう競争原理といいますか、自然淘汰の原理が働いていないというところで今回の問題につながっているのかなという気がするのでございます。
　それで、最後に渡辺金融大臣に御意見を伺いたいんですけれども、個人的な意見で結構ですが、社保庁は今後、この年金の問題、宙に浮いた年金の問題についてどのような取り組み、対応をすべきと思われますか。
○渡辺国務大臣　社保庁の問題についてはコメントはいたしませんけれども、生保会社の支払い漏れ問題については、現在各社からの報告内容の精査、分析を進めているところであります。各社の支払い漏れ調査の対応について、まだ最終的な評価を行う段階にはございません。
　一方、現在の生保各社の業務運営の状況を全体として見ますと、これまでの不払いや支払い漏れの問題に対する一連の対応の中で、保険金支払い管理体制についての業務改善が進みつつあると認識いたしております。
○階委員　お立場上、社保庁にどうすべきというお話はできないというのは重々承知しておりますが、それを承知の上でちょっと参考意見を伺いたいと思ったところでございました。
　それでは、このような議論を踏まえて社保庁の方にも聞きたいのでございますけれども、このようなねんきん特別便、結局、案内としては必要かつ十分な情報提供もされていませんし、容易に理解できるような内容にもなっていない、それで誤解を多数招いている、そういうことで効果が上がっていないのは明らかだと思うんですね。
　先ほどの生保の例に見ますように、書面を送ってよしとするのではなくて、早急に電話なり訪問に切りかえるべきというふうに思うのでございますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、委員から非常に多くのテーマにわたりまして指摘をちょうだいいたしました。その中で、今端的にお尋ねのありました、電話と訪問に切りかえるべきではないか、この点についてお答え申し上げたいと思いますけれども、その前に、お許しをいただければ、この五千万件の未統合の記録、これがどういうような背景で出てきたのか、そしてまたこの問題について政府としてどういうような方針で対応することとされているのか、その点、簡潔にではありますが説明をさせていただいた上で、お答え申し上げたいというふうに思います。（階委員「簡潔に」と呼ぶ）はい。
　まず、この問題の背景でございますけれども、御案内のように、現時点におきまして社会保険庁のコンピューターシステムで管理している記録が三億件ございます。このうち、平成九年一月以降でございますが、基礎年金番号が導入され、そのもとにある記録が二億五千万件、その基礎年金番号のもとにない未統合の記録、これが五千万件でございまして、その属性というのは、平成九年一月以前は各年金制度ごとに年金番号というものが出されていたものですから、同じ方でも転職を繰り返すと異なる年金番号を複数お持ちになる、そういうような状態があった。
　私どもとしては、基礎年金番号を導入して以降、そのようなばらばらの状態のものを一刻も早く基礎年金番号のもとに統合するという責務を忠実に実行してこなければいけなかったわけではございますけれども、この点についていろいろな不十分な対応ということがあり、今日御迷惑をおかけしておるわけでございまして、この点については重ねておわびを申し上げる次第でございます。
　それで、記録の内容でございますけれども、実は大変古いものもございまして、厚生年金保険制度というのは昭和十七年に発足して、戦中戦後、そして今日に至るまでのものがずっと積み上がっているわけでございます。そういうかなり古い記録などもむしろ精査の対象にしながらのオペレーションをさせていただいている。
　それで、これに対する政府全体の取り組みでございますけれども、御案内のように、昨年、平成十九年の七月五日でございますが、政府・与党の協議会におきまして、これに対する抜本的な解決方策への取り組みというものが政策パッケージということで決定されてございます。私ども、これにのっとってできるだけ忠実に作業をする、そのお約束の期日を守るべくこれまで対応させていただいているというのが実情でございます。
　そこで、大変長くなりましたけれども、お尋ねのねんきん特別便の関係でございます。
　これは、今申し上げた七月五日の政策方針、これにのっとって、昨年の十二月からことしの三月まででございますけれども、まずはプログラムを開発して名寄せをやり、そしてその結果として判明した記録、これをその持ち主と思われる方々にお知らせをする、これをずっとやってきてございまして、本年三月末までに送付は完了させていただいたところではございます。ただ、御指摘のように、なかなか私どもの方の広報、周知、これが至らない点もあろうかと思います。そういうこともありまして、先ほどお話がございましたように、ねんきん特別便を御送付した方のうち、訂正なしということで御回答をいただいた方が相当数ございます。
　現在はさらにこの回答数が上昇しておりまして、受給者でございますけれども、六〇％を超えるところまで参っているわけでございますが、その中身を分析してみますと、私どもの方からしますと、その方以外にほかの方にお送りはしていない、かつ、その方に出ていますということでお知らせをした記録、記録そのものはお見せしていないわけでございますけれども、私どもが管理していて、その方に、あなたの記録はこうですということで特別便でお知らせした記録、これとその記録を時系列で対応させてみますとほぼ矛盾なく合致する、そういう意味で、非常に蓋然性が高い方というのが相当程度おられて、先ほども御紹介いただきましたように、かなりの数に上るわけでございます。
　それで、そういうような訂正なしの御回答をいただいた方のうち、内容から見てその方のものである確率が極めて高いという方につきましては、改めて私どもの方から電話を申し上げ、あるいは訪問するということなどによりまして直接御本人と接触をする、そういう入念的な照会作業というのを進めさせていただいております。
　このオペレーションでございますけれども、これは引き続き進めていこうというふうに思っておりまして、蓋然性が高くない方については特別便を送付し続け、いろいろな方法で記録の内容についての御確認をちょうだいしつつ、蓋然性の高い方については、今申し上げたような電話あるいは訪問という形での直接確認、これをきちっと進めていくことで進めたい、これを優先的な課題というふうにしたいということで取り組んでいるというのが状況でございます。
　それで、お尋ねの趣旨は、それ以外の方についてもそういうことをすべきではないかという意味合いもあろうかと思うわけでございますけれども、人員の方が、大変恐縮ではございますけれども限られてございまして、したがって、そういう中で優先順位ということで考えますと、今申し上げたように、相当数に上りますその方のものである可能性が極めて高い方々、この方々で、要するに訂正なしという回答をお寄せいただいた方々、まずはこの方々に対する取り組みというのを何しろ先行させたい、かように考えているわけでございます。
○階委員　人員が足りないからできませんということは、民間じゃ通用しない理屈なんですね、足りなければ人を雇ってでもやれという話で。
　そもそも、根本に置かれるべきは、社保庁の人員とかそういう問題じゃなくて、年金制度に対する信頼を回復するというのが最大の目標だと思うんですね。今のままで回復できるんですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のこの年金記録の未統合問題というのは、委員おっしゃるように、公的年金制度に対する信頼というものを非常に損なった事案だろうというふうに私どもも思っております。とりわけ、先ほど来生命保険会社における御対応の話がございました。保険者機能、いろいろな定義が可能かと思いますが、その中でも基本の業務たるべき記録の管理、ここのところで不十分な実情が存在しているということは大いに反省すると同時に、そこのところの不十分な点をできるだけ早く回復していかなければいけないという気持ちで取り組んでいるわけでございます。
　それで、具体的な情報の提供の仕方でございますけれども、先ほどの御説明に加えさせていただきますと、まさにその方のものではないかと思われる、そういう要するにぴたりとした方、この方については直接的な働きかけを電話なりあるいは訪問でさせていただく、これを優先的に進めたいと思っております。
　それ以外の、例えば一つの記録を複数の方に可能性ありということで御連絡しているケース、こういうケースにつきましても、電話なりあるいは社会保険事務所の窓口の方にお越しいただいて、何しろ御本人であるということが、御本人というのは、特別便をお送り申し上げたその御本人であるということの確認ができますれば、そのことを前提に、実は何年何月にどこどこに所在している何という名前の、例えば事業所にお勤めであったという記録であるとか、あるいは同様に、いつからいつまで何県何市のところにお住まいだったときの国民年金の記録であるとか、非常にそのものずばりの記録の伝達をさせていただいております。
　そういうことで、三月末までにお送り申し上げた特別便に関する情報提供は引き続きしっかりやっていく。その他いろいろな方法で解明しなければいけない多数の記録についても解明の取り組みをすることで、何とかこの記録問題についての一日も早い完了といいますか決着をつけたいということで取り組まさせていただいているということでございます。
○階委員　記録を解明して終わりじゃないと思うんですね。支払うまでやって初めて問題が解決されてくるということなんでございますけれども、支払うという意味での問題解決の時期、これを具体的にどのように目標設定されておりますでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは解決ということの意味でございますけれども、これは私どもの方も、お一人お一人の年金記録がきちんと点検されまして、その上で正しく年金が支払われるということであるというふうにとらえてございます。
　その上で、その時期をどういうふうに考えているかということでございますけれども、大変恐縮でございますが、取り組みそのものは、先ほども申し上げましたように、昨年七月五日の政策パッケージ、これにのっとって進めているわけでございまして、昨年十二月十七日より、まずは急がれる高齢者の分、受給者分ということで特別便の送付を始めてございます。それで、今それを受け取っていただいて内容を御確認いただき、また古い記録でもありますので、私どもの方からも御連絡をいただければ情報提供するというようなことで、一つ一つ統合の作業を進めております。
　ちなみに、特別便でお送りしました人数と件数でございますけれども、記録の件数、トータルは五千九十五万件でございますが、ねんきん特別便で三月末までにお届けしましたのは一千百七十二万件、千三十万人の方々にお送りしてございます。
　まずは、この方々に対する記録の確認、私どもの方でできる統合関係の処理、そういうものをできるだけ早く進めたいということでございますけれども、なかなか、古い記録もございますし、記憶を呼び起こしていただくという点で時間がかかるということもございますので、大変恐縮でございますが、いつ終わるというような終期の設定については、これはできる状況にはないということをぜひとも御理解いただきたいと思います。
○階委員　そういうことだと国民の理解は得られないと思いますよ。
　年金受給者の人は、本来もらえるお金をずっと棚上げにされているわけです。もしいつもらえるかわからないのであれば、せめてその先延ばしされている分は利息をつけて払うのが筋ではないかと思うんですけれども、こういう利息をつけるという考えはないんですか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　おくれた期間についての利息の付与の件でございますけれども、先生も御案内のことかと思いますけれども、会計法におきましては、そうした例えば遅延に伴う対応でございますけれども、一般に利息を付すというようなことは扱いとしてなされていない。
　具体的に申し上げますと、年金の関係でございますけれども、例えば受給権が発生して請求があった、その時点がおくれた。おくれて、その後また事務手続に時間がかかった。それで、裁定され受給権が成立したとして、例えばその間の、要するに期間のいわば補償を利息という形でするかしないかという点について申し上げれば、これは従来からも取り扱いとして、要するに受給権が成立した、確定した、その時点以降においてそれは考えられるけれども、それまでの間についての例えば利息等の措置というのは、これはその対象としない、こういうような扱いになっているというふうに承知してございます。
○階委員　いや、ちゃんと訂正があるということを言っていても、それが記録統合が実際にされて、それで年金が支払われるまでに半年とか一年かかっているという現実があるらしいんですね、これも私どもの部門会議で聞いた話でございますけれども。それで、このねんきん特別便、送られた方も既に訂正ありという答えを送っている方についても、まだ実際に年金を払われている方はいないというふうに伺っています。
　そういう訂正ありという答えを出した人というのは、自分としてはやるべきことをやっているわけですよ。にもかかわらず、社保庁の一方的な都合で支払いを受けられない。これは財政法云々の話じゃなくて、完全に社保庁の責任でありますから、こういう人に対しては利息なりをつけるべきではないでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生年金保険法あるいは国民年金法上でございますけれども、自分にはこういう記録があって、これを統合してほしい、そういう御申告がある場合ということで申し上げますと、制度的には、大変恐縮ではございますけれども、そういうような形で御申請がありましても、それを私どもの方で調査いたしまして、そしてその記録の内容がそのとおり正しいということであって初めて社会保険庁長官による裁定というのがなされるわけでございまして、その裁定がなされて初めて遅延問題をそこで論ずることができる、このような構造のものではないかというふうに考えております。
○階委員　先ほど渡辺大臣からお話が出ていた契約者の視点というものが、社保庁には全く感じられないわけですね。
　最後にもう一つ指摘しておきたいんですが、年金の方でも民間の保険と同じように請求漏れというのが多々あるわけです。お手元にお配りしている資料の最後のページですけれども、これは請求漏れで時効になった金額がずっと出ているわけでございます。これが、例えば直近、一番右下ですと、平成十八年度で三百三十三億円という多額の年金が時効で消滅している。
　これは、私も民間の金融機関におりました、銀行におりましたけれども、銀行なんかだと、預金が時効にかかったからといって、その時効を使ってお客さんに、あなたの預金は消滅しましたなんということは絶対言わないわけです。また、保険会社もそうだとおっしゃっていました。時効の援用というのはあり得ないと言っています。何でこういうものについても、見直しされないんでしょうか。契約者の立場、受給者の立場に立って、こういう時効というものは見直すべきではないかと思うんですけれども、この制度が存置されている積極的な理由というのはあるんでしょうか。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今議員がお触れになりました資料でございますけれども、これは一つの推計でございます。さはさりながら、概数としてはこのようなものかというふうに認識してございます。
　それで、まず、このような形で相当額のものが発生することがないようにということで防止措置を講じております。一つは、平成十六年三月でございますけれども、五十八歳という受給年齢よりも数年前の時点においてその方の履歴というものをお送りして確認していただいて、間違いがあれば御連絡いただきということで、早目の準備をするという趣旨での御連絡。それからもう一つ、六十歳なり六十五歳の時点で、その三カ月ほど前ですが、もう一回、ターンアラウンドということで御連絡を申し上げるということで、要するに、受給権が到来してもなお気がつかないという状態が生じないような取り組みをさせていただいているということをまず申し上げたいというふうに思っております。
　その上で、請求漏れで時効になった、こういうケースについての時効援用との関係でございます。
　先ほども若干申し上げましたように、従来は、受給開始年齢に達してから請求しないままにしていた場合は、時効に関しましては会計法の五年の強制時効の適用を受けまして、特に国が債権者となる場合には、その時効の援用を要せず、あるいは利益を放棄することができない、こう規定がございますために、五年を超える部分の年金は自動的に時効により消滅し、受給することはできない、こういうことになっていたわけではございますけれども、これに関しましては、これは先生も御案内のように、昨年制定されましたいわゆる年金時効特例法の中で、年金受給権に関しまして、この会計法の適用をしない法律措置が講ぜられているわけでございます。
　時効期間そのものはなお五年ということではありますけれども、国が時効の援用をするかどうかの判断ができるように制度化されたということでございまして、年金受給権発生から請求までに五年を超えていても自動的に時効で消滅するというようなことはなくなった、制度的にはそのように措置されているということでございます。
○階委員　時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、きょう民間の保険会社の例を引き合いに出して、いかに社会保険庁の今回の宙に浮いた年金問題への対応が異常であるか、民間では考えられないようなずさんな対応をしているか、これは問題を起こしたこと自体もずさんなんですけれども、その後の対応、今現在進行中の対応にしても、民間の常識からすると考えられないことであるということを私は強く指摘させていただき、そしてこれを見直していただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　道路財源についてお聞きしたいと思います。
　福田総理は、三月二十七日の記者会見で、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止し、二十一年度から一般財源化すると述べたわけです。そこで、三月二十八日、次の日の参議院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員が全額一般財源化という意味かと聞いたら、福田総理は、そのつもりで発表していると答弁をいたしました。額賀大臣も当然これと同じ立場だと思いますが、確認をしておきたいと思います。
　　　　〔田中（和）委員長代理退席、委員長着席〕
○額賀国務大臣　今、佐々木委員がおっしゃるように、三月二十七日に総理がお示しした新たな考え方では、道路特定財源制度はことしの税制抜本改正時に廃止をし、二十一年度から一般財源化と明記されております。また、一般財源としての使途のあり方については、与野党協議で協議決定をしていただきたいということになっております。
　現在の道路特定財源について、特定財源制度を廃止し、課税の趣旨を含め税制抜本改正時の中で整理すべき課題と認識しておりまして、この点については総理と同じ考え方であります。
○佐々木（憲）委員　全額一般財源化ということであります。
　福田総理は、この二十七日の記者会見で記者からこう聞かれているわけです。仮に野党との合意が得られない場合でも、二十一年度から一般財源化をすると国民に約束しているということでよろしいんでしょうか、こう聞かれまして総理は、どういう状況にあろうと、今、私が申し上げたことは守っていきたいと思っておりますと答えました。こういう立場でよろしいですね。
○額賀国務大臣　これは、二十年度予算は年度の末までに解決をしたいということ、そのために、総理は思い切った、この秋の税制の抜本改正時に一般財源化を二十一年度から図るという御提案を申し上げた。そして、これはこれまでの国会審議の過程を踏まえて御提案をされたものであり、与野党の間で合意を得ることができるということをお願いし、与野党の協議でそういう形をつくってほしい、そういう合意をしてほしいという意味でそう申し上げたと思っております。
○佐々木（憲）委員　いや、福田総理は、合意が得られない場合でも、どういう状況になろうがそういうことをやっていきたいと言っているんです。そういう立場は確認できるかと聞いたんです。
○額賀国務大臣　合意を得るように最大限の努力をし、一般財源化を図るということが総理の真意だというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　非常に強い決意でやっているということだと思うんですが、少し基礎的なことを確認しておきたいと思います。
　もともとガソリン税は、一九四九年に一般財源として導入されたものであります。道路特定財源となったのは一九五三年、その税収額を道路整備に使う、こういうことで道路整備の財源等に関する臨時措置法というのがつくられた。この法律でガソリン税は道路特定財源とされたわけであります。二月二十二日の財務金融委員会で、私の質問に額賀大臣も、その法律によって特定財源として道路整備に充てることとされたと答弁をされたわけですね。
　私は、そのときこういうふうに聞きました。道路整備財源特例法ができなかった場合、ガソリン税や石油ガス税は一般財源になる、こういう理解でいいですねと。これに対して加藤主税局長は、その場合は、税法上は使途の制約はございませんと答弁しているわけです。
　先ほども若干議論がありましたが、これはこれで間違いありませんね。
○額賀国務大臣　成立の経緯は今おっしゃったとおりだと思います。
　昭和二十八年に道路整備費の財源等に関する臨時措置法が制定をされ、我が国の道路を緊急かつ計画的に整備する観点から道路整備五カ年計画が策定され、その財源として揮発油税の税収相当額を国の道路整備に充てることとされたというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　特定財源というのは、道路にしか使わないという法律があって初めて特定財源になるということでよろしいかと聞いたわけです。つまり、その法律がなければ一般財源である、今のガソリン税等々はそうなる、こういうことを確認したわけです。
○額賀国務大臣　特定の目的として特定された財源が法律で決められたものと思っております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、総理が、今の道路特定財源を二〇〇九年度以降に一般財源化する、つまり来年四月以後一般財源化すると言う以上は、来年四月からはこの道路整備財源特例法で使途を道路に限るということは必要がなくなる、こう理解していいですね。
○額賀国務大臣　でありますから、与野党の間で、一般財源化をし、その使途についても御協議をいただきたい、その場合は暫定税率水準の維持もあわせてお願いをしたいということであります。
○佐々木（憲）委員　この一般財源化というのは、道路整備財源特例法というものがあれば一般財源化にはなりませんので、当然これは必要がなくなるわけであります。与野党の合意と言いますが、野党はこれは一般財源化しなさいと言っているわけですから、あとは政府がやると言えばそうなるわけであります。
　そこで、今参議院に回っている道路整備財源特措法ですね、これは新たに名前が特例法から特措法に変わるそうですが、国交副大臣にお聞きしますが、特定財源の期間、これは何年となっていますか。
○平井副大臣　財源の特例期間は平成二十年度以降の十年間としています。また、国の負担または補助の割合の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時交付金の制度の特例期間は平成二十年度以降十年間、地方道路整備臨時貸付金の貸し付け決定の期間は平成二十年度以降五年間、一般会計における高速道路機構の債務承継については平成二十年度中の措置となっております。
○佐々木（憲）委員　道路整備特措法は十年間であると。しかし、福田総理は、これは来年四月から一般財源にするんだ、こう言っているわけです。つまり、特定するための法律は必要ないわけですね。
　それであるならば、現在の出されている十年というこの法律そのものは当然、これは撤回するか、あるいは一年に限る、そういうふうに修正するか、いずれかしかないと思いますが、副大臣いかがですか。
○平井副大臣　この議論は先ほど来、その前の議論の中でも出ていたと思うんですが、国会法第五十九条により、一院を通過した政府提案の法律案については修正、撤回ができないこととなっており、道路財源特例法改正案についても、三月十三日に衆議院を通過した以上、政府がこれを修正、撤回することはできませんが、今後、与野党の協議の結果を受けて、参議院において閣法に修正がなされることや修正を反映した議員立法がなされることはあり得るものだと考えております。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、衆議院で三分の二で再議決するその前に、当然この内容を変えて出してくる、その場合、政府がやれないというのであれば、例えば与党がこれを修正して提出する、こういうことは可能だと思いますが、いかがですか。
○平井副大臣　私の立場は、今、政府の立場でお答えをさせていただいておりますが、そういう可能性はあろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　そうしますと、この十年を、福田総理が一年でやめますと言っているのに、十年間続けますという法律を強行する、あるいは三分の二で再議決するというのは、これは余りにも自己矛盾であって、そういうことはしないということだと思いますが、いかがですか。
○平井副大臣　それは、今、私がちょっとお答えする立場でございません。
○佐々木（憲）委員　それでは、額賀大臣はいかがですか。
○額賀国務大臣　だから、総理は、与野党の間で一定の合意点を見つけるように新しい提案を出させていただいたわけですから、与野党でよく協議決定をしていただきたいということであります。
○佐々木（憲）委員　与野党でこの協議が調うまでは、この十年のままで三分の二で議決するなどということは当然やらないと。当然だと思いますが、いかがですか。
○額賀国務大臣　これは国会でお決めになることであります。
○佐々木（憲）委員　要するに、政府はみずから出したものは修正できない、参議院に回った以上は。しかし、十年というのを出していながら、一年間でこれは別のものに変えますともうはっきりと総理大臣がそれを表明し、先ほど来の議論で額賀大臣も、当然その方向です、こういうふうにおっしゃっているわけです。したがって、自己矛盾なんですよ。
　これを解消するには、十年と書いたこの特措法を、これは修正してもう一度出し直す、政府ができないのなら与党がやる、これは当たり前のことなんで、それができない限り、十年間のままで三分の二で議決する、まあ議決した後で協議しようという話になりますと、いつになるかわからないんじゃないですか。福田内閣だっていつまで続くかわからないでしょう。そういうことを考えますと、これはせっかく総理が提案をしているわけですから、出し直してやり直すというのは当たり前のことであります。
　それから、次に暫定税率ですが、これは何のためにつくられたかということでありますが、これはもう御承知のように、七三年、第一次石油ショックで税収が落ち込んだ、当時、十九兆円の第七次道路整備五カ年計画の財源が確保できなくなる、そこで、七四年から二年間の暫定措置として税の上乗せを行った。つまり、道路整備を確実に行うための暫定税率だったということでありますが、この理解でよろしいですね。
○平井副大臣　委員御指摘の昭和四十九年の暫定税率の導入に当たっては、第七次道路整備五カ年計画を推進するため道路特定財源の充実を図る必要があったほか、オイルショックなどの社会情勢も踏まえ、資源の節約、消費の抑制等の見地も含めた総合的な観点から、二年間の暫定措置として税率が設定されたものと認識しております。
○佐々木（憲）委員　要するに、道路財源を確保するために二年間の暫定措置として上乗せが行われた。しかし、その暫定税率はどんどん毎回続けられて、もう三十何年たっているわけですね。
　福田総理は、二十八日の参議院予算委員会で、今年度から全額一般財源化すべきだという主張に対して、直ちにやるべきだという主張に対して、そうしますと、暫定税率の根拠は失われるということにもつながりますと答えているわけです。要するに、すぐ一般財源化してしまうと暫定税率というものの根拠がなくなるんだ、つまり、道路に使うというその根拠はもうなくなるわけですから、暫定税率の根拠はなくなりますと総理自身答えています。そういう理解でよろしいですね、大臣。
○額賀国務大臣　総理の考え方それから我々の考え方は、与野党の間で暫定税率の水準の維持を含めて御協議をしていただきたいというふうにお願いをしているわけであります。一般財源化を図るときに、どういう形でその財源を使うかについても御協議をしていただきたいというふうに言っているわけであります。
○佐々木（憲）委員　いやいや、私が聞いたのは、暫定税率が上乗せされている理由は道路に使うためなんだから、一般財源化したらその根拠はなくなって、暫定税率の根拠は失われますね、総理自身がそう答えているから、額賀大臣もそうですねと聞いているんです。確認なんです。
○額賀国務大臣　総理の答弁では、これまでの道路特定財源制度の経緯を前提とすれば、二十年度に揮発油税等を完全に一般財源化し、道路整備との関係を完全に切断してしまう場合には、これまでと同じ理由で暫定税率の御負担をお願いすることは困難になるという状況認識を述べられたというふうに思っております。
　一方で、総理は、二十一年度から一般財源化という方針を示されまして、その上で、環境問題だとか国の財政事情だとか道路整備の必要性だとか、総合的に考えて、税率水準の維持をお願いしたいと必要性を説いたということでございます。
○佐々木（憲）委員　道路のために暫定税率を上乗せする、その道路という根拠はなくなるけれども暫定税率を維持したい、その理由として環境とかその他ということをおっしゃったんだと思うんですね。
　しかし、環境のための税というのは、今の暫定税率と同じ率でよろしいのか、あるいはもっと少なくていいのか多くていいのか、そういう議論はまだなされておりません。したがって、暫定税率を十年間同じように維持するという法律、これもやはり根拠を失うと思います。
　したがって、これも、当然来年の四月から今のような論拠の暫定税率はなくなる、新たな暫定税率というか何という名前にするのか、それはそれでまた議論をすべきだと思いますが、今の道路整備を目的とした暫定税率というものは、総理の論理でいえば当然来年の三月でなくなる、こういうことでよろしいですね。
○額賀国務大臣　それは、いずれにしても、共産党を初め与野党の間でしっかりと御議論をいただいて、暫定税率水準の維持を含めて、その使い方も含めて、御協議をして合意点を見つけてほしいということでございます。
○佐々木（憲）委員　来年度以後のことについては、一般財源化した後、その一般財源化した財源をどう使うかについていろいろ議論をすると総理は記者会見でおっしゃっているわけですね。その上に、今度は暫定税率をどうするかという点について言いますと、野党は、暫定税率は復活すべきではない、これはもう下げたままでよろしい、こういう立場なんです。ですから、幾らその維持を含めと言いましても、これは含まないんですから、野党と一致しませんので、ですから暫定税率はもう下がったままでよろしいと。
　今の状況をもう一度確認してみますと、三月三十一日の時点で暫定税率というのは期限が切れて、御承知のように、昨日からガソリンの場合は二十五円下がっているわけです。暫定税率はいわばなくなりました。もう一つ、道路整備のための特措法、まだこれは成立しておりません。したがいまして、現在上がっている本則に基づく税収は、これは一般財源として上がっているわけですね、税収として。
　そうなりますと、現時点をどう見るかといえば、暫定税率がない、一般財源化された、そういう状態である、この認識は同じですね、大臣。
○額賀国務大臣　これは先ほども御議論があったわけでありますが、本則税として道路特定財源としての目的化されたお金ではないけれども、これは使途が、では道路に使ってはいけないということでもないわけでございます。
○佐々木（憲）委員　一般財源だったら、道路にも使えるし、ほかにも使えるわけですよ、道路に使わないという一般財源はないんですから。そういう意味では、現時点では一般財源化されているわけですね。そして、暫定税率は下がっているわけです。これでいいじゃないですか、これでずうっと続けたら。何も無理してこれに手を加える必要はありません、混乱を起こすだけですから。
　したがって、再議決とかそういうことによって逆に混乱を起こすとかあるいは国会の中に波乱を持ち込むということはもうやめて、このままの状態をずうっと続けていくということが必要だと私は思うわけです。したがって、再議決ということはやるべきではないということをここで表明して、質問を終わりたいと思います。
○原田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時八分散会
平成二十年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　　清君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　岡下　信子君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　萩生田光一君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大畠　章宏君　理事　田端　正広君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木原　誠二君
　　　　　　河本　三郎君　　　　高市　早苗君
　　　　　　戸井田とおる君　　　　土井　　亨君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西村　明宏君
　　　　　　西本　勝子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　御法川信英君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　楠田　大蔵君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　石井　啓一君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　木村　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中川　義雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府大臣政務官　　　　戸井田とおる君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　西村　明宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）
　　　（内閣府構造改革特区担当室長）
　　　（内閣府地域再生事業推進室長）　　　　　　　　　　上西　康文君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（内閣府公益認定等委員会事務局長）　　　　　　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　片桐　　裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　関　　有一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　森口　泰孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　重　　義行君
　　　内閣委員会専門員　　　　　杉山　博之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　武彦君　　　　　御法川信英君
　　木原　誠二君　　　　　伊藤　忠彦君
　　中森ふくよ君　　　　　西本　勝子君
　　西村智奈美君　　　　　郡　　和子君
　　石井　啓一君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　木原　誠二君
　　西本　勝子君　　　　　中森ふくよ君
　　御法川信英君　　　　　遠藤　武彦君
　　郡　　和子君　　　　　西村智奈美君
　　谷口　和史君　　　　　石井　啓一君
　　　　—————————————
四月二日
　憲法を守る意思をあらわすことに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三六号）
　憲法九条を守ることに関する請願（笠井亮君紹介）（第八三七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二七号）
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理・内閣府構造改革特区担当室長・地域再生事業推進室長上西康文君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、公益認定等委員会事務局長戸塚誠君、警察庁生活安全局長片桐裕君、総務省行政評価局長関有一君、財務省大臣官房審議官古谷一之君、文部科学省科学技術・学術政策局長森口泰孝君、農林水産省農村振興局整備部長齋藤晴美君、水産庁増殖推進部長重義行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土井亨君。
○土井（亨）委員　おはようございます。自由民主党の土井亨でございます。
　十二月にも大臣に、若干特区についてお話をお伺いさせていただきました。今回の地域再生法の一部を改正する法律案、また構造改革特区法の一部を改正する法律案、私自身、両方とも必要だというふうに思っております。
　必要というよりも、現状、いろいろな特区認定をしながら地域で頑張っていらっしゃる、そういう方々が、一つは、これではまだ足りないというような壁にぶち当たって、いろいろ酒税法を含めた改正というものも必要だというような形での一部改正法と、地域再生法に当たっては、民間になるから、そのことも踏まえて今改正をしなければいけない。ともに必要なものでありますから、私自身否定をする必要はないというふうに思っておりますし、ぜひ、こういうものをもっともっと活用し、地域の活性化につなげていってほしいというふうな思いもございます。まさに、現実的に合わない規制があれば進んで国が規制緩和を行っていく、こういう積極的な姿勢が求められているのが構造改革特区であり、地域再生法のあるべき姿だというふうに私は思っております。
　これによって、大臣が申されている、地方の元気は日本の元気、地方がしっかりと元気がいい姿になれば幸いでありますし、ぜひそう願っているのでありますが、私自身、この特区と地域再生が本当に今地域にとって必要なことなのか、もっと別なものがあるのではないかというような思いもございますので、そういうものを含めて、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　冒頭、第一点、日本の地域経済の現状、これをどういうふうにとらえているのか、大臣のお話を伺いたいと思います。
○増田国務大臣　まず、お答え申し上げます。
　地域経済に対する現状認識を今問われたわけでございますが、全国を見ますと、地域といいましても多様でございまして、例えば東海、この地域は、有効求人倍率におきましても、それから域内の鉱工業生産の指数を見ましても、やはり日本の中では大変元気がある地域だろう。そして、先生のお地元の宮城、私も岩手で長く知事をしておりましたけれども、こうした東北は、先般の地域経済動向の判断を見ましても、持ち直しの動きが緩やかということで、一時期の判断よりも下の方に下方修正されました。地域の経済に大変跛行性、地域によってばらつきがある。
　しかし、押しなべて、産業構造あるいは人口動向などから見ますと、景気がいいという、その実感を持ち得ない地域が数多くあるのではないか。そしてまた、いろいろなグローバルな問題もございますので、そういう中で、地域間のいわゆる経済格差あるいは所得格差などが今後広がっていくことが大変懸念をされる。こういうふうに認識をしております。
○土井（亨）委員　ありがとうございます。
　今、代表的な東海地域と東北というブロックについてお話をいただきました。私自身も、いろいろな意味で、日銀短観やら経産省、いろいろな調査の資料をいただきますと、ブロックごとにその地域の経済動向、状況というものがしっかりと出ているのでありますが、とかく、政府の側から説明を受けますと、全国的にはというような形で、全国の平均をとらえて、今までですと、緩やかな改善方向にあるとか、そういう表現で申されるものですから、ちょっとそれは違うのではないか。
　大臣がおっしゃるように、地域が元気が出ることが日本の元気だというのであれば、ブロックごとにせっかくそういう調査、動向が出ているのであれば、そのブロックごとのしっかりとした説明、そして、今そのブロックに、地域経済に何が足りないかというものをしっかりと見据えた地域経済の考え方、これを基本に、視点に持たないと、日本の地域の元気は出ないんだろうというふうに私は思っております。
　そういう中で、もう一点だけ。今、東海はよく、製造業を含めた形の中で景気がいいと。東北は製造業がないものですから、大臣が知事をされた岩手県等々、今、自動車産業の誘致ということで、企業誘致に重点を置いているということになります。そういう中で、疲弊する地方対策、私は、これの究極は何なんだろうかな。その点について、大臣の御所見をまずお伺いできればと思います。
○増田国務大臣　やはり地方の元気が日本の力でありますので、地方の元気が出るような施策を国としても責任を持って実施していく、国の立場で国のやるべきことを実施していくということが必要だと思います。
　そして、その中では、やはり地域に雇用の場、特に若い人たちの雇用の場をしっかりと開拓していくような産業の基盤をまずつくり上げるということが大変重要なことだろうと思いますし、そのために従来からも国としていろいろ施策を展開してきたとは思います。しかし、先ほど言いましたように、地域によって、あるいはブロックごとによって差がある。ですから、そのためにも、これから、特に産業を地域でさまざま生かしていく上での創意工夫が発揮できるような体制をつくっていく必要があるだろう。
　さらに、もう一つ言いますと、それに非常に強みを発揮するような人材育成などをやっていくということが、これから国の役割としても大変大事なのではないか。先ほど自動車産業のお話がございましたが、先生の地元の宮城県は、自動車の新たな組み立ての企業が進出をされる、あるいはエンジンの生産も行われるというふうに聞いておりますし、そのための人材も大変東北は豊かでありますが、しかし、それに対しての今後の人材育成のメニューはブロックとしても用意していかないかぬだろうと思います。
　国としてやるべきこと、私はまだ多々あると思いますので、それに的確に答えを出していく責務を国として有している、こういうふうに考えております。
○土井（亨）委員　私は、地方対策の究極は地方分権だというふうに思っております。いわゆる権限移譲、税財源移譲、これが私は、今の、これからの日本の形をつくる、地方の元気を生み出す究極の地方対策だと思っております。
　ですから、この構造改革特区と地方再生というのはそれを前提にしたものでなければいけないというふうに私は思ってずっと見てまいりましたが、私自身の結果、見方からすると、本当にそういう規制緩和も含めた権限移譲がこの特区というものに生かされているのか、そういう思いが、国の思いがあって、この法律がしっかりとなされているのか。地域再生もそうでありますが、そうではないんじゃないかな、国が形だけにこだわって、中身の中で後ろ向きなところがあるのではないか、そういう思いがあるものですから、今前段で、大臣の地域経済やら地方対策というお話を聞かせていただいたのであります。
　私自身はそういう思いで、究極の地方対策は地方分権だ、それに資する、それに向かっていく特区であり、地方再生法でなければならない、そういう思いを込めておりますので、こう御認識をいただきながら、次に、御質問をさせていただきたいと思います。
　今の私の視点から考えまして、それでは、今日までの特区や地方再生は本当に地域の活性化に結びついているのかというような思いがございます。もしかすると、本当はもっと違う観点で地方再生というものを政治、政府は考えていかなければいけなかったのではないか。言葉だけで、特区ということで何とか地域の皆さんを奮い立たせて頑張ってもらおう、そういう思いもあったのかもわかりませんが、中身を見ると、率直に言うと、省庁の抵抗で、そういうものに本当は資する規制緩和であったりしなければいけなかったものが、案外、地域にとってはこんなことが特区なのかと思えるような規制緩和等々で今現在来ているのではないかというような思いもございます。
　これまでの特区、地域再生、これは本当に地方が望んでいたようなものに、進んで政治、政府が取り組んで一生懸命汗を流してきたのかという率直な大臣の思いと、いや、それは地方自治体や地方からするとちょっと違う方向にもしかしたら行っていたのではないか、特区や地域再生というものは本当はこういうものであったはずなのにちょっと違うな、本来はこういうものだという思いがあれば、知事経験をされている大臣でありますから、率直にお話をいただきたいというふうに思います。
○増田国務大臣　まず、今先生の方から、やはり究極には地方分権だろうと、私も全くそのとおりだと思いまして、地域でこれから再生のための全能力を自由に発揮できるような体制を目指していくということが国のあり方だろうというふうに思います。
　その間に、経済状況が非常に逼迫しておりますので、やはり国としてもそういった分権を進めていくことをにらみながら、きょう、あしたのためにやるべきことはいろいろある。そして、これまで行われてまいりました特区あるいは地域再生の制度も、そういうことで各省が工夫をされた制度だろうというふうにも思います。
　ただ、今、率直にという先生のお話ございました。担当大臣としてどこまで言っていいのかという思いはございますけれども、まさしく、省庁の壁なり、中央からの発想という形ではなかなか地域の本当の力を引き出すのには限界がございますので、省庁の縦割りの壁を排する。あるいは、どうしても今、国のお金を渡すときにいろいろと手続が必要でございます。それから、例えば、一たん渡されたお金でつくった施設などは他に転用するときにまたいろいろな手続が面倒だといったようなことを、この特区あるいは地域再生で、より使い勝手のいいお金にしたり手続を簡素化するという仕組みででき上がっているんだろうと思いますが、本来であれば、そういった難しい法律などがなければ一番いいわけでございます。
　省庁の方で、確かに、率直に申し上げまして、知事時代に受けておりました印象では、なかなか、地方の考え方と、それから上から、こちらから見ていく考え方にずれがあるのも事実でございます。ただ、何年間か、特区あるいは地域再生のこの法律が施行されて、両者の間の溝が少し埋まってきたという部分もあると思いますし、相変わらず、どうしてもメニューに限定をされております。その中から、地域再生なども、使い勝手を大分よくしたとはいえ、決められたメニューの中から選ぶといったような限界もあります。
　今ある制度をよりよい方向に持っていくという視点で常々見直しをすることが大変大事ではないか、率直に申し上げまして、こんなふうに思うところでございます。
○土井（亨）委員　率直にお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　私も全く同感でございまして、別に、この構造改革特区、地域再生というものを否定するものではありません。どうせ法律としてつくったのであれば、本当に地方側にとって、今地方が何を求めているのか、地方がどういう考えで地域活性化に努めようとしているのか、努力をしようとしているのか、それを背中を押してあげられるような、そういうものでないと、今大臣からお話をいただきましたけれども、六百以上の規制緩和を行った、しかし、地方からすると、その六百以上の規制緩和を行ってもらったけれども、そういうもののパズルを組み合わせて認定してもらおうとか、そういう発想にしかならない。やはりその地域地域で、いや、うちはこれで何とかやりたいんだ、新たな挑戦、新たな試みをしたいんだというときに、まあ、これは出しても認可されないだろうと。そうすると、パズル的な要素で、認可されるもの、今までの規制緩和ができてきたものを組み合わせてどうしても出してしまうということにつながっているのではないかな。
　ですから、私の認識ですと、これはすごいな、これを何とかやってみたいなと思うようなものではなくて、全国同じような内容の特区の申請やらまた地域再生の申請というものになっているのではないかな、そういう思いがあるものですから、いろいろな省庁の壁があると思いますが、ぜひ大臣にはその辺を頑張っていただいて、まさに私はそこが構造改革なんだというふうに思っております。
　この概要説明でも、経済社会の構造改革を推進するというような文言が入っております、また、地域の活性化の手段とすることにより、構造改革をさらに加速するという文言が入っております。
　これもまた率直にお伺いをいたしますけれども、ここに記されている構造改革、経済社会の構造改革を推進する、この経済社会の構造改革とは何なんだろうかな、何をどう改革するのが経済社会の構造改革なんだろうという思いがありますので、その辺、お話しいただければと思います。
○増田国務大臣　経済社会の構造改革、大変大きな仕掛けといいましょうか、大きな枠組みがやはり必要になってくる。ブロックごとに見ましても、例えば、先生の地元も、私もおりましたけれども、ブロック全体で自動車産業を育成していくというようなことについて、やはり都道府県レベルでは産業政策としても限界があるものですから、従来、国に過度に依存していたことについて、ブロックとして強力な産業政策を実施したいということを考えますと、中央省庁との間の役割分担を相当根っこから議論しなければいけない。
　ただ、順番として、構造改革特区法それから地域再生法というのは、いろいろ細かな手続を省くとか緩和するといったような一つ一つの部品の組み合わせのようなことも数多くその法律によって行われるようなことではございますけれども、やはりねらいは、今おっしゃったように、そうしたことをパズルのように組み合わせるのではなくて、大きく、枠組みとして、少なくともブロックごとに大きな経済政策が打てるようにしていくということがねらいで、そちらの方に法律の意味もあるのだという、まずそこをきちんと考えていく必要があるんだろうと思います。
　ですから、法律自身も、やはり運用する我々あるいは担当する職員にも、常に、そういう大きな経済社会の構造改革をこの法律はねらいとしているんだ、それは非常に抽象的な言い方ではありますけれども、今先生がお話しになったように、経済社会の構造を変えるということは、根っこから今までの仕組みをもう一度点検し直して改めていくということが必要になりますので、そういう思いでこの法律も運用していく。ですから、細かな補助金というようなものはもっともっと地域に本当に役立つものとしてつくりかえていくんだということをこの法律の考えとしては持っているんだということを深く認識する必要があるというふうに思っております。