Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（加藤勝信君）　ちょっと同じやり取りと、先生おっしゃっているのは、その尊重という意味、先生が使っている尊重という意味が、これ多分いろいろな意味があるんだと思います。それに関して、法案上は先ほど申し上げたような書き方をしているし、その趣旨はさっき御説明したとおりであります。
　そして、実際、これまでにおいても政府においてそれを踏まえた対応がなされてきていると。したがって、そうした対応で引き続きやっていただきたい、これが我々が入れ込んでいる内容でございます。
○江崎孝君　では質問しますけれども、今回、その第三者機関、独立の機関が設置をされませんでした、基本法にも明記されませんでした。これは、先ほど言ったとおり、子ども権利委員会からの総括所見や一般的意見も含めて尊重という立場であるならば、当然議論はされてきたんではないかなと思うんですけれども、法案の審議の中で。
　これちょっと、法案のやり取りですから、多分、当然答えていただけるものだろうと思って質問しているんですけれども、その第三者機関の設置、独立機関の設置を今回法案には明記されなかったことについて、まあいろんなやり取りがあったと思うんですけれども、一応議論はされたということでよろしいでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　議論、二回あったと思います。提出するまでの議論と、衆議院またあるいは参議院でここに至る審議の過程でと。後者においてはそういう御質問もいただいていたのはそのとおりであります。また、これを提案するまでに当たっての議論においても、もちろん、そうしたコミッショナー、あるいはこういったものに、子供の今の現況に対してどういう対応を取るべきか、こういう議論はございました。
○江崎孝君　議論があったということです。
　それで、基本法の附則第二条に、実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備を今後検討する、五年間するという、ありますけれども、今の議論、そして基本法第一条で、「児童の権利に関する条約の精神にのっとり、」、先ほど加藤先生がおっしゃった総括所見、一般所見も、尊重という言葉がどうかは別にしても、私としては、やはりそれは子どもの権利に関する条約の精神にのっとりというその意味合いで非常に重要視されているんじゃないかなと。そんな流れで議論をされてきていますので、ここで言う附則第二条、実態を把握し及び公正かつ適切に評価する仕組みの整備の検討という中では、当然のところ、私が読み込むには、あるいはほかの皆さんたちも含めて、第三者の独立機関の設置も今後検討した上で、必要とあるならば法整備も含めてやるものではないのか、射程に入っているんじゃないかというふうに読み込まさせていただきたいんですけれども、その考えはどうでしょうか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　先ほど申し上げたこの法案提出に至るプロセスの中で、そのコミッショナーということ、議論もございました。それについて、一体それがどういうものを日本の中で指していくことになるのか、あるいは既存の組織の中でどうあるのか、様々な議論があり、必ずしも現時点ではこのコミッショナーに関して熟しているわけではない、こういったこと。そしてさらに、今回こども家庭庁が政府から提出をされ、このこども家庭庁が具体的に仕事をし始めていく、また、その下でこども家庭審議会というものも新たにつくられていく、そういったことをしっかり見極めていくと、こういうことでございます。
　実際、検討規定の中においても、ポイントは、この法律の施行の状況及び子供施策の実施状況を勘案し、子供政策が基本理念にのっとって実施されているかどうかと、これが基本でありまして、その観点に立って基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策について検討するということで、具体的にこれ、今おっしゃる子供コミッショナーとか、あるいはほかのことも踏まえて、具体的な選択肢あるいは具体的なやり方、そういったものを前提としているものではなく、まさに文字どおり、この基本理念にのっとった子供施策の一層の推進のために必要な方策、これをしっかり、しかもこれは国でありますから、政府だけではなくて国会においても議論をしていくと、こういうことでございます。
○江崎孝君　私、前提としてという意味じゃなくて、先ほどからのやり取りのとおり、子どもの権利条約の精神、そして総括所見なり一般的意見、そして、コミッショナーなのかどうかは別にしても、その第三者機関の問題も含めて議論があったということでありますので、その検討の中に当然そういう議論、こども家庭庁が設置された後に様々なことがあるでしょうから、法案の提出者として、やっぱりそういう将来のこども家庭庁設置後の状況を見ながら、この第三者の独立機関の設置も、これは世界的な懸案ですし、この法案の中でも、実は、立憲民主党、衆議院が反対した一つの中にこれ入っているわけなんですね、一つの要件に、なぜつくれなかったのかという。
　非常に重要なところなので、あえてその検討課題の中に、この問題も含めて将来的に議論をして必要とあらば設置をしていくという思いも含めて、法案の中にこの検討、附則第二条を書いたということではないんですかということを僕は聞いているわけです。
○衆議院議員（加藤勝信君）　ちょっと同じことの繰り返しになって申し訳ないんですけれども、別に、この今おっしゃる、コミッショナーとか何か具体的なことを念頭に置いているわけではなくて、まさに今回、こうしたこども家庭庁等も行われていく、あるいは基本理念等でそこを明らかにさせていただいた。そうした中で、実際どうこれから子供に係る施策が進んでいくのか、これを虚心坦懐にしっかり検証した上で必要な措置があればそれを検討していく、そして検討の結果によって必要となればそれを対応していく、こういうことを書かせていただいたということでございます。
○江崎孝君　ありがとうございます。なかなか言いにくい部分があるということで、済みません、申し訳ございません。
　是非、法案提出者として、今後御党の中での議論も見守っていただきたいと思いますし、今後の議論として、是非、必要なときがありましたら、今のようなお気持ちを含めて是非助言なりしていただきたいなということを期待をさせていただいて、五年間の検討の中で、是非とも、懸案であるこの第三者の独立機関の設置について是非前向きな議論をお願いをしたいと、これお願いをしておきます。よろしくどうぞお願いします。
　さて、同じ基本法なんですけれども、第五条で地方公共団体の責務とされるという部分がございますね。区域内における子供の状況に応じた施策をし、及び実施する責務というのを地方公共団体にこの基本法では課しているわけですけれども、この責務とは、具体的に例示ができる、こんなものだというのがあれば挙げていただきたいと思います。
○衆議院議員（加藤勝信君）　第五条そのものは、基本理念にのっとった子供施策の策定、実施を行う責務を地方公共団体が有することを一般的に、ある意味で概念的に定めているというものであります。
　例えば、挙げれば幼児教育、保育といったものが挙げられるのではないかと。ここにおいて、それぞれの状況に応じてということで、例えば、待機児童がまだある地域においては、まず待機児童解消ということに取り組むんだろうと思いますし、他方では、私の選挙区もそうですが、もう子供が減ってきて定員大きく割れ始めてきている、そういう中で地域の保育に係るサービスをどう維持していくか、場合によっては合併をしていくとか、いろんな施策も必要になってまいります。
　そのように、それぞれの地域の状況に応じた施策をしっかりと進めていただきたいということを含めて、ここにその期待を含めて盛り込ませていただいたと、こういうことでございます。
○江崎孝君　やっぱり責務というふうに書かれているということは、これを読んだ地方公共団体の様々な職員も、首長さんも含めてやはり強い責任感を持つわけであります。そして、これまで以上に子供施策に対する力の入れようも当然これ出てきてもらわなきゃいけないわけであります。それがなかったらこの基本法を作った意味もないわけでありますので、実施主体はやっぱり地方公共団体が中心になっていく、これはもう皆さんがお分かりになっていることだと思います。
　ただ、残念なのは、第十六条で、これ、こういう書き方しかできないんでしょうけれども、政府の財源保障が努力義務になっているんですね。これは財務省の問題もあるからこういう書き方しか書けなかったのかもしれないと思いますが、私はこれ、法案提出者として、努力義務となっていると、やっぱりこれまでの状況からして、これは後で野田大臣にも質問するんですけれども、子供施策が広がっていかなかったのは、やっぱり財源保障、財源が一番大きな問題なんですね。みんな分かっているんですけれども、努力義務としか書けないというのであれば、やはりもう少しこの委員会での質疑の中で、やっぱり国として明確に責任を持って財源保障すべきなんだと。
　もちろん、法案の提出者ですから、政府じゃございませんので、そんなこと言えませんけれども、当然、その与党の中の議論の中で、この第十六条というのは努力義務とはしているんだけど、これは努力義務の内容については、必要な財源は国の責任でしっかり確保するんだと、そういう意味合いであるということも含めて何か答弁できませんでしょうか。それとも、何かそれに担保できるような答えはいただけませんか。
○衆議院議員（加藤勝信君）　御指摘のように、子供施策を進めるに当たっても、財政上の措置をしっかり講じていかなければこれは進めることができないということで、これまでも消費税財源を使って子供施策の充実も図ってきた経緯はありますし、一方で、例の三千億についてはいまだ財源が必ずしも確保できていないので、一部は実行していますが、大半が残っているという施策もあるというのは御指摘のとおりであります。
　その上で、今回の法律体系で、今御指摘いただいた十六条で実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずる努力義務というものを書いておりますが、その前提として、政府はこども大綱が定めるところによりという文言を入れさせていただいております。
　その上で、このこども大綱に関する第九条第四項の規定で、こども大綱に定める子供施策について、原則として具体的な目標及びその達成の期間を定めるということで、子供施策、御承知のように単年度でできるものではありません。一定期間の中でしっかり対応していく。しかも、この大綱は閣議決定という大変重たいものでありますし、当然、それをするに当たっては、財源的な見通しを持ちながら当然進めていくものになっていくというふうに考えておりますので、地方公共団体ともよく連携をしていただきたいと思います。
　また、ちなみに、現行の子供の貧困対策に対する大綱においても、その文章の中に、引き続き市町村等に対する必要な財政支援を講じていくという文言も書かれている部分もございます。これらは、こども大綱においては、そうした子供の貧困に対する大綱も含めて改めて大綱全体を作っていくわけでありますから、そういったときには、これまでの大綱におけるそうした記載内容、これも含めてしっかり議論していただきたいというふうに思います。
○江崎孝君　ありがとうございます。
　やっぱり財務省の関係もあって努力義務ということにしかならないんでしょうけれども、今大綱の問題も加藤先生おっしゃっていただきました。やはり、いろいろ書き込んだ上での努力義務ということですから、政府としては極めて強い責任を持って財源保障をすべきだという思いを聞き取らせていただきましたので、有り難いと思います。
　委員長、これで基本法についての質問を終わりますので、退席していただいてもらって結構です。
○江崎孝君　続いて、質問のちょっと順番変えますけれども、簡単なところから行かせていただきます。
　補助金申請の一元化なんですけれども、私の手元に、これ令和四年度の厚生労働省の事業として、認定こども園等の財政支援、保育所等整備交付金がございます。それと、同じように認定こども園施設整備交付金というのが文部科学省からも出ていまして、中身はほぼ同じなんですね、施設整備の交付金の中身なんですけれども、令和四年度の交付金の説明資料だと思うんですけれども。
　これ、認定こども園ですね、幼保連携、幼稚園型問わず、それぞれ、認定こども園の幼保連携型の教育機能は文部科学省に、保育機能は、これはまだ内閣府になりますけれども、こども家庭庁ができたらこども家庭庁ということになるんでしょうけれども、これ閣議決定で一本化するということがなされているというふうに私は聞き及んでおりますが、いま一つ、全国的にそのような効率化が、今後やるんだと、強い決意で政府がやるんだということが余り発信されていないような気がいたしますので、確認しますが、こういう補助金申請については、今後、幼稚園の部分に関しても、認定こども園はですよ、純粋幼稚園は文部科学省かもしれませんけれども、認定こども園という枠組みの中の幼稚園型の認定保育園であっても、これはこども家庭庁に補助金申請は一つになるんだと、こども家庭庁ができれば。今もやっているのかな、できればということかもしれませんが、それでよろしいですか。
○国務大臣（野田聖子君）　江崎委員にお答えいたします。
　認定こども園に関しては、園を対象とする施設整備事業について、教育機能部分は文部科学省事業、保育機能部分は厚生労働省事業の対象とされるなど、ふくそうの問題、今御指摘のとおり、が指摘されていたところです。
　このため、昨年十二月に閣議決定されたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針においては、このような認定こども園を対象とする施設整備事業について、原則としてこども家庭庁へ移管し、一本化するとされたところです。
　こども家庭庁創設に向けて、基本方針を踏まえ、関係省庁と連携しながら、施設整備事業の一本化など、認定こども園に関する事務のふくそう問題の改善にしっかり取り組んでまいります。
○江崎孝君　これ、政府参考人の方でもいいんですけれども、例えばここに、閣議決定の資料の中に、これちょっと通告していませんけど、専門家だから分かると思うんですが、その他各種補助金等について調査、整理を行い、対応方針を決定するとなっているわけですよね、これね。
　これも当然こども家庭庁に一本化をしていく、いわゆるその幼稚園の部分はもう文科省で結構ですと、とにかく認定こども園に関する様々な補助金申請についてはもうこども家庭庁に今後一本化するんだと、その強い思いがある閣議決定ということでよろしいですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　大臣がお答えの中で申し上げました基本方針の中で、園を対象とする施設整備事業、災害復旧事業については、原則こども家庭庁へ移管し、一本化をするということを明記をしております。
　また、その他の各種補助金につきましては、調査、整理を行い、対応方針を決定するというところまで記載をさせていただいておりまして、実は、例えば一号、いわゆる一号、二号、三号のお子さんの親御さんの働き方ですとか、あるいは施設類型によりましていろんな沿革があって、少しずつ対象が違っていたりというふうな補助金が幾つかございますので、そういったところを施設整備事業については一本化をする方向で、もう既に両省、文科省や厚労省、私どもで話合いは始めてはおりますけれども、その他様々各種の補助金もございますので、そういったところを一旦全体を整理をした上で対応方針を決定していきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　済みません、技術的なことで申し訳ないんですけれども、例えばこの施設整備事業、補助金、これこども家庭庁に一括して申請をしたら、その申請書が、教育機能部分と、幼稚園ですね、それと保育機能部分、保育園ですね、これ申請書類って別々なんですか。文部科学省に渡す分とこども家庭庁に渡す分をただ一括してこども家庭庁が申請書を受理するだけであって、書類は自治体は別々に作らなきゃいけないんですか。これ、答えられます。
○政府参考人（藤原朋子君）　現時点で基本方針の中で決定をしているのは、施設整備費事業、それから災害復旧事業についてこども家庭庁に移管をし、一括して所管をするというふうな一本化をするという方針が決まっておりますので、今後、来年度の予算要求に向けて、具体的に細かいその手続についてどういうふうに一本化することができるかということも含めて、よく予算編成の要求の中で関係省庁と連携をしながら詳細を詰めていきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　縦割りを弊害するということでいろいろあったんだけれども、認定こども園という形で、幼稚園、文科省の部分が就学前教育でまだ一つになれなかった。ただ、大臣、これ、こどもまんなかにやるということですから、まあこれは親の、親というか仕事の都合だけの話なんですけれども、これ大変自治体困るわけですよ。たまたま今まで厚生労働省に三つあったのが二つになるだけの話って、自治体はそういうふうに思っているわけですね。
　じゃなくて、やはり幼稚園については、もう純粋幼稚園については文科省でどうぞと、認定こども園については全部こども家庭庁が補助金申請も含めて書類も一本化でいいよと、そういう議論を是非していただきたいんですけれども、こども家庭庁の設置のときには是非そういう状況になっていることをつくるという強い決意を言っていただけませんか。
○国務大臣（野田聖子君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、まずは昨年十二月に閣議決定された基本方針、これをしっかり踏まえていくこと。
　もう長らくの、今御指摘の縦割りと言われてきて久しいんですけれども、まずは認定こども園がかつてできたことでそういう融合が生まれてきて、今回またその次なる挑戦ということで施設整備を始めとして煩雑になっていたものを一本化していくということで、今まではこども家庭庁がございませんでしたので、そういう責任の主体もない中ですので、今後やっぱりそこに窓口があるということで一生懸命取り組めれる環境整備を皆さんにおつくりいただいているんだろうなと感謝しつつ、しっかり取り組むことをお約束できるんではないかと思います。
○江崎孝君　是非、ちらちら政府参考人見ないで、大臣の言葉でちゃんと、何か圧力掛けているんじゃないでしょう、その政府参考人の方が。大臣、是非、まあそれがせっかくできたわけですから、少なくともそういう事務手続は一本化しましょうよ、もう意味ないわけだから。是非そこは強い決意を、お願いを言いたい。何のためにできたのかと、これは本当に思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。
　さて、これだけでもう二十五分ぐらいたってしまいましたが、じゃ、先ほど話したとおり、済みません、いろいろ飛ばして申し訳ないですけれども、財政のことを、ちょっとこれだけは絶対聞いておきたいなと思っているので大臣に聞かせていただきますと、安定財源の確保についてなんですけれども、やはり、まあ三千億円の話はちょっと、質問用意していたんですけれども、ちょっと飛ばすというか、一緒に踏み込む、ごちゃごちゃになるかもしれませんけれども、先ほどから言っているとおり、加藤先生は、地方自治体の財源も非常に重要なので、責務、あるいは責務に対する努力義務としての財源保障については、先ほどるるお話あったとおり、極めて強い決意でこの基本法には書いているんだということだったと思います。
　当然、これ自治体はそうなんですけれども、以前大臣と立ち話をしたときに、この子供施策がこれほど遅れたのは、一つに財源、財源保障ができなかったこと、できなかったというか、ずっとやってこなかったということと、やっぱり家庭に子供、子育ての責任が比重を多くしてきたこれまでの与党の政策もあったんじゃないかなと。それで、財源保障、確保できなかったらもう何もできないわけですね。
　今回は、基本方針に、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくと、ちょっと踏み込んでいただいています。総理も、倍増だ、そして代表質問の中でもこのこと、社会全体での費用負担の在り方を含めと書いてあります。
　つまり、これは財源保障をきちっと確保するという強い決意の下で社会負担の在り方を含めと書いてあるんですけれども、これ具体的に言うと、国民負担を新たに求めると、それぐらいの決意でいるということでもよろしいんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　ちょっと財源のことなので、丁寧に私の方から答弁させていただきたいと思うんですが。
　そもそも、子供政策の具体的な実施を中心的にやっているのは地方自治体でございます。地方自治体の取組状況を把握して、そして取組を促進するための必要な支援等を行うこととともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開していくことが重要ということが大前提と考えています。
　子供政策については、先般閣議決定しました骨太の方針二〇二二、ここにおいても、子供の視点に立って、必要な政策を体系的に取りまとめた上で、その充実を図り、強力に進めていくこととしていますが、このうち地方自治体が実施主体となるものについては、地方自治体の財政運営に支障が生じないよう適切に検討してまいりたいと考えているところです。
　子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、昨年十二月に閣議決定した基本方針で、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体の費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくということにしております。私としては、具体的なその財源ありきでもなく、まず、今御議論いただいている中で、子供の視点に立って、こどもまんなか社会のためには真に必要な政策が何であるか、そしてどうあるべきなのかという議論をしていくことがまず重要と考えています。
　子供政策に関する今後の予算については、こども家庭庁の下で、期限とか規模ありきではなく、今申し上げたように、繰り返しになりますけれども、子供視点に立って、委員の方々からいろいろ御提案いただいているような様々な政策を体系的に取りまとめ、まず、そこがまず一番大事であろうと。その後に、やはりその大切さを国民各界各層に御理解いただけるように、社会全体での費用負担の在り方の検討、どうあるべきか、とても大切なことだというやっぱり認識をきちっとしていただくことが、これまでは子供政策の費用というのはなかなか中心的に議論がなされてこなく、様々な各省のその子供政策の取組の一環としてきたんですけど、今はこども家庭庁をつくることでぎゅうっと集約されることになりますので、それについてしっかり国民にも御理解いただく努力が必要であろうと。そこから予算なり次の費用というのが見えてくるというか、しっかり取りにいき、取らせていただけるんだろうと理解しているところです。
○江崎孝君　大臣も、社会全体での費用の負担の在り方ということを再三にわたって言われていますよね。これ、社会全体での費用の負担の在り方ってそんなにないんですよ。例えば、子供保険だったり、あるいは拠出金するのか、早い話が、増税だったら消費税、あるいはその目的税で所得税なのか、そこに上乗せするのか、あるいは保険だったら今子供保険で年金保険料を医療保険に上乗せするのか、あるいは介護保険の、四十歳以上は取っていますけれども、四十歳までは取っていませんから、そこから保険でいただくとか、つまりもう負担はそういうものしか多分ないんですよね。
　だから、社会的負担のありようということは、つまりそれぐらいの新しく国民に負担もしていただくということも視野に入れた社会全体での費用負担ということですね。そこをはっきりしておかないと、これ非常に政治としては難しい部分かもしれませんが、ここがなかったら進まないんですよ。だから、もう国民に負担を強いてでもある程度のやっぱり子供の財源を保障するんだ、つくるんだという強い意思だと僕は読み込んでいるんですけれども、それでいいですか。
○国務大臣（野田聖子君）　そもそも負担という言葉が国民に負荷を掛けるようなイメージがあるので、私は、むしろ子供が必要としている、それぞれの議員の方たちからいただいた取組、例えばヤングケアラーもございましたし、虐待の問題もございましたし、不登校の問題、様々その積み重ねていく中で、やはり子供を幸せにする、こどもまんなかの社会のための費用というのはやはり将来の投資なんだと。何かマイナスのものではなくて、先々の自分たちの安心、安全につながるものなんだというぐらいのやっぱり考え方を国民各界各層にしっかりと持っていただきまして、だから、子供のために取られるとかそういう発想でやっぱり始めることは望ましくないなと、そういうことを申し上げております。
　ですから、その先にどういう負担、負担というか、出し方ですね、それが議論されてくる。どれぐらいのものが、体系的にどれぐらいのものがどのくらい必要であって、それが結果として子供のそのウエルビーイングをこれだけ上げると。
　今いろいろな困難を抱えている子供たちが解消されるとか、そういうことをしっかりとお見せした上で、納得した上で、投資というか、喜んで御負担いただけるような環境整備というのを、まずこども家庭庁というのは、いろいろ御意見いただきましたから、衆議院、参議院の方で。今までなかったものもたくさんございます。そういうのを踏まえて取り組んでいく過程であるとお伝えしながら、当然納得いく上で財源をつくらせていただければと取り組んでいるところです。
○江崎孝君　なかなか、今これでというのはないと思います。ただ、難しいと思うんです。
　例えば保険だったら、例えば医療保険だったら、将来お医者さんにかかるだろう、そういう不安というか、そういうのを担保しておくために保険が掛かるわけで、じゃ、子供が育っていくというのがそういうものかといったら、そうでもないわけですね。保険になじむかというのももちろんあると思うんですよ。ただ、そんなにないわけですね、国民に負担を強いるということであるならば。
　これは早めにやらなきゃいけないし、来年度からこども家庭庁できるわけでしたっけ、ですよね。そうすると、もう来年までには財源保障しなきゃいけないじゃないですか。いつから議論始めて、いつからそういう財源の問題を、今言っているようなことを国民に知らしめるような状況でいらっしゃるんですか。
○国務大臣（野田聖子君）　いつからと、まあ既にこども家庭庁を創設する以前から、こども基本法なり、やっぱりこどもまんなか社会ということの議論が始まったときから、それを担保する財源については各党いろいろとお話をしていただいてきた過程にあると思います。
　私たちも、当然、全世代型とか、そういう中で子供に対する財源の措置については今議論していて、このような参議院での御議論を踏まえて、どのように国民に納得いくような形で財源を確保するかについては早々に結論を出していきたいと思います。
○江崎孝君　本当は参議院選挙の前にこんなことを議論しなきゃいけないんでしょうけど、ちょっと先送りされたのが僕は非常に残念だなと思うんですけれども。
　その前に、三千億円の問題があります。これはこども家庭庁と関係ありませんので、前の、その前の部分の先送りですから、三千億円は別にちゃんとつくってもらわないと、もうそれでやるメニューっていっぱいあって、それが止まっているわけですから、是非それもお願いします。
　総務省もお見えになっていると思うんですけれども、今の議論を聞いていて、来年度の地方財政計画、特に地方に責務があると求めているわけですから、これ補助金云々関係なく、当然のこと、来年度の地方財政計画においてはこの部分については財政計画できちっと保障するという、もう絶対仕事増えるわけですから、今の話でいくと。それはよろしいですね。それは担保できますよね。
○政府参考人（池田達雄君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援の多くは住民に身近な地方団体を通じて実施されており、地方が大きな役割を果たしてきていると認識しております。
　したがいまして、子供政策の充実に当たりましては、総務省といたしましても、地方団体の財政運営に支障が生じないよう、関係省庁とも連携しながらしっかりと対応してまいりたい、このように考えております。
○江崎孝君　しっかりを二度ぐらい言ってほしかったですけど、しっかりと対応するということでよろしいですかね。
　大臣、今の話のとおり、やっぱり自治体がこれ本当にやっていくんだったら、自治体の職員あるいはその組織も当然強化していかなきゃならないわけですから、それは政府として、まずは当然のところ、自治体の組織なり人員の増、これも念頭に置いてこども家庭庁法案の設置法を出しているという思いで私は受け取るんですけれども、よろしいですね。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　子供政策の具体的な実施を中心的に担っているのは、先ほども申し上げたように地方自治体であります。地方自治体の取組状況を把握し、取組を促進するための必要な支援等を行うとともに、現場のニーズに踏まえた先進的な取組を横展開としていくことが重要である、これは繰り返しになりますが、考えています。
　今後、地方自治体との連携強化のために定期的な協議の場をきめ細かく設ける、人事交流を推進することにより、地方との連携強化はしっかり図っていきたいと考えています。
　地方自治体の組織や人員等の体制強化について、お話しのとおり、こどもまんなかの考え方に基づいて組織や実施体制を整えていただくことは重要であると考えていますが、他方で、各自治体においては具体的に子供政策の推進のためにどのような体制を構築するか等については、各自治体の判断になるものと考えています。現在も、大変先進的に取り組んでいる地方自治体の視察をさせていただいております。
　今後、その体制整備の参考になるように、各自治体における関係部局の連携体制の事例を把握する、そういう予定でありまして、各自治体へ情報共有するなど、必要な支援に取り組んでまいりたいと考えています。
○江崎孝君　本委員会で、せんだって参考人で明石市の泉市長、あの意見表明が何かネット上ですごく評判になっているようで、あそこはやっぱり人もお金も倍増しているという。そういう方向性をしっかりと国で明示をするということ、そしてそこに自治体が参画をしていくという、是非そういう状況をつくっていただきたい。
　じゃ、そこで、もう余り質問できないんですけれども、保育士さんの、幼稚園の方もそうなんですけれども、保育士さんに限定してしまうと、御承知のとおり、大臣御存じかどうか分かりませんけど、各保育所に対する、算定するわけですね、お金を出すときの。そのときに、これ福祉職給料表というのを使っているんですよ。福祉職給料表というのは、大体三十歳ぐらいで昇格がほぼなくなるんですね。昇級はするんですよ、ただ昇格がないんですよ。ですから、元々算定をする基礎の給料表が低い給料表になっている。これって、再三に保育士さんの給料が低い、あるいは保育士の皆さんのキャリアが大体十年とか十数年ぐらいで止まっているという状況と、これ非常に整合性が出てくる、重なり合う部分が多いんですね。
　だから、こういう福祉職給料表を使っている算定の在り方も含めて見直していかないと、そして、キャリアをちゃんと積んでいって、そのキャリアが報酬としてきちっと保障されるような体系に変えていかないと、これ、加算金だけやったっていつまでも変わらないわけですよ、三％で云々しても。元々の根本的なもの、抜本的に変える必要があると思うんですけれども、お答えできますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　公立保育所の運営費は、もう委員御承知のとおりだと思いますが、既に一般財源化をされているわけですが、私立の保育所の運営費は、今御紹介いただきましたように、公定価格によって国が定め、これによって計算された金額が市町村から各施設に支払われる仕組みとなっているわけでございます。
　この公定価格でございますが、人件費、事業費、管理費、それぞれ標準的な経費を積み上げる、いわゆる積み上げ方式で算定をしているわけでございますが、そのうちの人件費につきましては、国家公務員の俸給表の一定の職種や級号俸を特定をして算出をすると。特に、保育士については、福祉職の一定の号俸を参照しているというふうな形で計算をしているということは事実でございます。
　ただし、私立保育所で働く方々の実際の賃金については、この算出に使われている俸給表が適用されているわけではなく、賃金については各施設において労使の間で決められているというような仕組みになっているわけでございます。
　いずれにしても、いずれにしても、いずれにしても、内閣府においては、経験年数や技能に応じまして賃金が引き上がっていくこと、そして保育などの現場で長く働き続けられる、そういった環境を整備することは極めて重要だと私どもも重々認識をしております。処遇改善加算を設けて、その賃金改善に加算額が充てられるということを確認する仕組みなどを通じて、処遇改善が各施設において適切に実施をされるよう促してきたところでございまして、引き続き処遇改善しっかり行われるように尽力してまいります。
○江崎孝君　それは確かにそれぞれの各保育園の、私立保育園のそれは努力だと思いますよ。ただ、算定するものが三十歳超えたら昇格しないという給料表を算定基礎にしていたら、それはインセンティブもらえぬでしょう、保育園の経営者は、いつまでたっても。十年ぐらい、十八歳でもし雇用されたら、十二年で昇格しないということですから、ちょうど三十歳ぐらいでキャリアをそこでストップさせるという、そういうインセンティブが付くの当たり前じゃないですか。
　これ、変えなきゃいけないでしょう、福祉職給料表を算定基礎にするのを。どうなんですか、そこ。
○政府参考人（藤原朋子君）　この公定価格につきましては、御承知のとおり、五年後見直し、前回、五年後見直しということで見直しを一旦行いました。そのときには、子ども・子育て会議におきまして、様々有識者の方から御議論いただきましたけれども、現行の積み上げ方式を前提として維持をするということで御理解をいただきつつ、様々、処遇改善ですとか栄養加算ですとか、いろいろな工夫をしながら、何とか保育の適切な運営に資する予算の確保ということで努力をしてきております。
　ただ、全体として、やっぱり保育士の不足ですとか処遇の改善が課題となっているということは我々も重々承知をしておりますので、今後、保育の処遇改善については、先般閣議決定をいたしました骨太方針でも、公定価格の費用の見える化を行った上で、職種ごとに仕事の内容に比して適切な水準まで賃金が引き上がるよう、必要な人材が確保されることを目指して取り組むということにされていることもありますので、全体の議論の中でしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○江崎孝君　なかなか、そこまでしか言えないのかもしれません。もう時間がなくなったので、これ以上詰められ、詰めるという表現悪いんですけど、言えませんけれども。
　これ、やっぱりネックですよ、そこ。だから、キャリアを積んでいこうという、そういう方向性を国として発信していただきたい。そのためにも、福祉職給料表というようなことに対する見直ししてほしい。これ、大臣、よろしくお願いします。
　最後に、これ最後に聞きたかったんです。
　大臣、やはりこの間、この子供施策についてはいろいろ揺れてきました。有村先生が、一・五七ショック、一・五八か、一・五七ショックですね、ひのえうまと一緒だったと。はるかに今、下がっていますから、それ以上。やっぱりこれも、それ以降も、やはり子供は家庭が第一だ、あるいはね。
　例えば、元々ですよ、ごめんなさいね、自民党の一九七九年の古い、古いのを申し訳ないんですけれども、一九七九年の自民党の家庭基盤の充実に関する対策要綱を見ると、国家社会の中核的組織として家庭を位置付ける、老親の扶養と子供の保育としつけは第一義的には家庭の責務、援護するのは母子家庭、寝たきり老人を持つ家庭に限られる、女性が家庭長、家庭の長として家族経営に差配、家族経営を采配すること。まあ、分かります、一九七九年の頃です。だから、このままではないと思いますけれども、そういう流れの中で一・五七ショックが起きて、もう終わります。
　最後に、一九九六年の通常国会なんですけれども、当時の橋本龍太郎首相は、自分の厚生大臣当時を振り返って、世代間同居を中心とした我が国の社会保障、福祉行政というものはできないものかと随分考えた、だが、世代間同居を言うことがいたずらに家庭の奥様方やお嬢さん、特にお嫁さんの肩にその介護の責任を負わせるのではないかという誤解も当時生じた、家族の機能を社会的にバックアップしていく必要があり、エンゼルプランの一層の推進に向け努力していきたいと。
　つまり、それまでの家族に対する、女性に対する様々な押し付けの問題があったのでなかなか進んでこなかったんだと。だから、これからはということでやったんだけれども、エンゼルプランでもそうだし、今度の、そこまで言わないんですが、こども家庭庁に家庭が入ったということも、いろんな意味で臆測を呼んでいるわけですよ。
　是非、大臣、最後に一言で結構です。もう家庭ではなくて子供が真ん中にある、そして、家庭の責任はもう昔のようにそういう状況には戻らない、そういう一言をおっしゃっていただいて、私の問いを終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　答弁簡潔にお願いします。
○国務大臣（野田聖子君）　家庭ということで、多分、家庭を担っているのは家族で、家族というのがやっぱり、恐らく以前は生物学的に産んだ人が一番の責任者ということですけれども、もはや地域社会の中で核家族化が進む中で、より多くのそうでない人たちの手を借りながら、様々な大人の知恵やアイデアで一人の子供をしっかり育てていくという時代を迎えて、国そのものが、やっぱり家庭としてどんな子供のウエルビーイングも担っていこうというのがこども家庭庁の家庭の思いでございます。
○江崎孝君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（徳茂雅之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山谷えり子君が委員を辞任され、その補欠として丸川珠代君が選任されました。
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○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。よろしくお願いをいたします。
　大臣への質問は、次回は総理が入った質問ということなので、直接こうして大臣と議論というのは今回が最後になるのかなと思います。毎回毎回質問をさせていただいておりますが、今回も最後までしつこく大臣に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この審議始まってからずうっと、このこどもまんなか社会という言葉、このキーワードがずうっと登場し続けてきました。このこどもまんなか社会をつくるために、各省庁、関係省庁しっかりと協力をしていくと、さらには関係者もしっかりと巻き込んでいくということで議論は進めてこられたわけですが、本当に社会として、子供を中心に置いていこう、子供を大事にしていこうという、こういう考え方をしていこうとしたときに、省庁と、あとは幼稚園ですとか保育園ですとかそうした、あとはＮＰＯの法人ですとか、そういう人たちだけで話を進めると、またそこから広がりがやっぱりなくなるんだと思います。やはり、広く社会でそういう認知をしていこうというときに、一番実は大きな部分というのは、私は、事業主、事業者の方たちかなというふうにも思っています。
　その方たちへの協力が非常に大切だと思っていまして、今、このビジネスと人権に関する行動計画というものが既に作られていまして、この中に子供の権利の保護、促進の項目というものがあります。この中に、今後、子供の権利とビジネス原則という、こうしたものの取組を周知していくんだということが書いてあるんですけれども、こうした取組、書いてあるのは、でも、あくまでも子どもの、その中身に書いてあるのはあくまでも子どもの権利条約の中身についての周知、こうしたものを盛り込んでいこうということなんですね。
　で、せっかくそういうものが既に、ビジネスの中に組み込んでいこうという話が、計画の中に盛り込んでいこうという話があるのであれば、いっそもうその中に、今回のこのこどもまんなか社会実現するための、それこそ今回のこども基本法の精神の部分であったり、こども家庭庁をつくる上でのその精神の部分、こうしたものをしっかりと事業者の計画の中に落とし込んでいってもらう、そういう協力をしてもらうということまでもう一歩進めてはどうかなというふうに思いましたので、是非、経産省を始め関係省庁と連携して、こうした事業主への取組への働きかけをしていただきたいということと併せて、そうした取組が実際にどのようになっているかという調査も白書等で実際にしてみるということも含めて御提案を申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　ありがとうございます。お答えいたします。
　我が国としては、常に子供の最善の利益を第一に考えて、子供に関する取組、政策が我が国社会の真ん中に据えられるこどもまんなか社会の実現に向けて子供政策を主体的に進めたいと考えています。今御指摘のとおり、その際、企業の皆さんにも御理解いただき、御協力いただくことは大変重要であります。
　こども基本法案については、議員立法で提出されていて、現在審議中でありますが、「国は、この法律及び児童の権利に関する条約の趣旨及び内容について、広報活動等を通じて国民に周知を図り、その理解を得るよう努めるものとする。」との規定が置かれているということを承知しています。
　児童の権利に関する条約については、これまで、例えば外務省において、同省のウエブサイトに児童の権利条約に関するコーナーを設けて同条約のリーフレットの電子データ等を掲載するなど、同条約の子供の権利が適切に認知されるよう努めてきたものだとお聞きしています。
　こども家庭庁においては、児童の権利条約等の趣旨、内容の周知を通じて、子供の権利保障の重要性について企業を含めたあらゆる方に適切に理解いただきますよう、関係省庁と連携して効果的な広報、啓発等のやり方を検討してまいります。
○礒崎哲史君　実は、この質問作って、通告をして、問取りをしたんです。そしたら、誰が答弁するかというので実はもめまして。何でかというと、今、大臣、外務省のホームページにパンフレットが記載されているということでお話ありました。確かに載っているんです。私も見ました。実は、外務省が出している中身のこの子供の権利の擁護というのは、児童労働の撤廃ですとかあるいは人身取引の対策なんですね。ですから、まさに子供の人権の本当にひどい状況になっているところに対して、それは世界的な取組としてやっていこうということです。どちらかというと、もう経済安全保障にも関わるような、そういう中身になっているんです。
　ただ、私は、そうではなくて、こどもまんなか社会なので、そういう状況だけではなくて、ほかももっと広い範囲で事業者が取り組んでいけるというふうにしますと、じゃ、それは外務省が答えるのか。で、経産省にお願いしましたら、経産省以外にも事業者っていっぱいいるので、経産省だと全部網羅できませんという話になって、そうすると、じゃ、国交省も入りますねとかって、いろんなところに話が及んでしまいまして、結果的に代表して大臣にお答えをいただこうというような形になりました。
　ということなので、これ、ほっとくといろんな隙間から落ちちゃう可能性があるんです。誰がやる、誰がやるということになりかねないので、是非、本当にここは大臣からしっかりとリーダーシップ取って取り組んでいただきたいなということで、改めてお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　お手元に資料もお配りをしたんですけれども、所得制限に関することです。
　現在、子供に関する様々な公的給付において、所得制限が設けられています。お手元にお配りした資料は、子育て・教育支援に関係する様々な支援策でどのような所得制限が設けられているかということで一覧にしたもの、これ以外にも、奨学金ですとか、それ以外にも実は所得制限が設けられているものがございます。
　やはりこれは、まあ見ていただければ、親が頑張って働いて自分の給料が上がっていって、そしたらいつの間にか子育てに関する国からの支援がなくなっている、あとは自分で育てなさいというふうに国から言われたというふうにもこれ親としては受け止められてしまうということです。本当に、こどもまんなか社会で、そして今回のこども家庭庁つくる大きな目的の一つには少子化対策もあるということ、これも大臣もおっしゃっていました。
　そうすると、こういった所得制限を設ける、それこそ、これから子供を育てようとしている人たちのそのモチベーションを下げるようなこうしたものであったり、あるいは子供からしても、こういう制限が引かれているということが実際に自分たち自身が感じる瞬間というのがやっぱりどうしても出てきてしまいます。やはりこういうものは撤廃をしていくべきだというふうに思います。
　今日のお昼休みのタイミングで、我が党からはこの所得制限撤廃に関する法律というものを議員立法として作成をしまして提出もさせていただきました。改めて、この所得制限の撤廃すべきだというふうに考えておりますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　児童手当は、児童手当法に基づいて、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として支給するものであります。
　児童手当を始めとする各制度において所得制限を設けるかどうかは、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれの判断で判断されるものと考えております。
○礒崎哲史君　大体そういう答弁になるんですけどね、大臣。
　先ほど江崎委員の質疑の中でお名前が出ていましたあの明石市長ですね、泉市長からお話があったのは、あまねく子供たちへの支援というのは、国からの支援はそういう所得制限とかを設けないでほしいんだと、広く出してほしいんだと。実際に、市ですとか町ですとか村ですとか、そういう実際に現場で即している人たちは、どういう人たちにどういう支援が必要か、目の前で分かりますから。彼らは、ある程度その所得制限を設けたものであったり限定したもの、それこそ一番適切なベストなものを提供していく、サービスをしていく。だから、その大本の国から出すものについては制限掛けないでほしいんだと。今は国が制限掛けちゃうから、仕方なく穴埋めのために地方がお金出さなきゃいけなくなっている。もう逆転現象が起きているというのが現場の叫びだというふうに、大臣、思います。
　ですので、ここは、改めてこの所得制限撤廃ということ、こども家庭庁できて、こどもまんなか社会つくっていくというのであれば、私はその理念に合わないと思います、所得制限があるということは。是非ここの点についても改めてお考えをいただきたいというふうに思いますけれども、もう一言いただいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　御承知のとおり、政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化など、子育て世帯全体の支援を充実させてきているところです。例えば、幼児教育、保育の無償化や、最近始まりました不妊治療の保険適用などについては、所得に関係なく支援が必要な方に対してその必要な支援を重点的に提供することとしています。
　一方、児童手当は、家庭等の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的として給付するものであります。全ての子育て世帯を支援の対象にするか、所得制限等により支援の対象を限定するかという点については、やはり個々の制度の目的とか支援方法などに応じて判断されるべきものと考えているところです。
○礒崎哲史君　もうこれは、元々の財源の部分、財源論とも深く関わってくることだと思いますので、これ以上はなかなか難しいと思いますので、ここまでにしたいと思いますけれども。
　ＯＥＣＤが出しているレポートでは、合計特殊出生率と家族関係支出対ＧＤＰ比、この二つには相関関係があると、こういうデータも出されています。今の日本の対ＧＤＰ比の支出ではこれ以上合計特殊出生率を上げることは難しいと、そのデータからいえばそういうふうにも考えられます。是非ともこの点についても引き続きお考えをいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、次の問いに行きたいと思います。
　様々な環境に置かれた子供たちへの対応が必要になるということで、例えば貧困あるいは虐待又はいじめ、こうした様々な子供たちの問題解決を図っていく上で、こうした境遇にある子供たちとのやはり接点、行政サービスとの接点、あるいはＮＰＯ法人ですとか、様々な接点をたくさんつくっていくことが大事だというふうに思っています。
　この審議が始まる前段で、理事会メンバーで視察をした、ＮＰＯ法人キッズドアの視察をした際にお話を伺ったんですけれども、ここの施設を利用している子供のうち、金銭的な理由でここを使っている子供たちというのは大体半分ぐらいだというふうに言っていました。残りの半分の子供たちは、金銭だけではなくて、プラスアルファの複合的な問題があってここの施設を使っているんですということでした。
　それこそ、さっきお話をしたような、例えば虐待の話もあると思います。あるいはいじめの話もあると思います。なかなか家にいづらいというのもあるかもしれません。またあるいは、外国ルーツの御家族なんかでいくと、子供だけじゃなくて親も困っていて、結果的にはその施設を使うことで親に対する支援にもつながっていたという、こういうお話をその視察の際にはいただきました。
　ですから、様々なやっぱりタッチポイントというんですかね、その接点を設けるということが大変充実だというふうに考えていますけれども、この点についてのお考えを、御所見をいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　昨年末に閣議決定しました基本方針、ここにおいて、今後の子供政策の基本理念として、全ての子供が安全、安心して過ごせる多くの居場所を持ちながら、様々な学びや、社会で生き抜く力を得るための糧となる多様な体験活動や外遊びの機会に接することができ、幸せな状態で成長できるようにすることが重要であると掲げています。
　恐らく、今の視察先での様々な子供たちの状況というのは、その全ての子供ということで包み込めるのであろうかと理解しているんですが、こうした理念の下で、個々の状況に応じ必要な支援を受けることができる居場所が必要であるとともに、全ての子供に広く開かれた誰もが利用しやすい居場所など、全ての子供が居場所を持てるような多様な居場所が必要であると考えています。また、こうした多様な居場所では、子供と関わる大人が、虐待、貧困などの困難を抱える子供や家庭に気が付くことができる場であると認識しています。また、先ほどの外国籍の御家族も、子供の居場所だけれども、子供を介して、その子供と一緒に大人も支えられるような居場所。
　こども家庭庁においては、こうした観点を踏まえ、子供の居場所づくりに関する指針を策定し、多様な居場所づくりを進めてまいります。また、様々な居場所の中で発見された支援が必要な子供や家庭を地域の支援ネットワークにつないで、必要な支援を届けるための取組、これを強化してまいります。
○礒崎哲史君　是非お願いしたいと思います。
　そこのキッズドアをお伺いしたときも、居場所型学習会という、こういう取組もやっていたということで、そこは、学習会という名前は付いているんですけれども、もう何でもありだということで、その経験といいますかね、体験というので、横綱にも実は何か来てもらって、直接お話をしたりですとか、そうした経験もしたなんという話はしていました。そういう場がやはりすごく大事だということだと思いますので、今大臣、その点触れていただきましたので、しっかりと取組進めていただきたいというふうに思います。
　その観点で、そのタッチポイントの一つとして、先月のこの委員会の質疑でも出ていたんですが、フードパントリーというのがありました。それ以外にも、私、従来からフードバンクの方とお付き合いがあっていろいろお話をお伺いするんですが、このフードバンクですとかフードパントリーなどの活動、これ、行政から受ける直接の金銭面というのと、要は、そういう家族ですとか子供に対する支援という形では、金銭ではなくて、食べ物あるいは食事というもの、こういったもので支援をするということなので、支援を受ける側のいろいろな精神的なハードルを下げる効果があるんだということを実際にフードバンクの方にお伺いしました。
　つまり、生活保護、これ捕捉率が低いということは従来から言われていますけれども、この捕捉率が低い理由として、やっぱり申請がしづらかったり、あるいは申請をしたことによって、自分の親戚ですとかそういう人に、本当に養ってもらえる人が周りにいないのかという、やっぱりそういう、調査というと聞き方が嫌なんですけれども、でもどうしても入ってしまうということで、結果的に我慢して生活保護を使わないでどんどんどんどんつらい状況になっている。ただ、そういう人たちも、フードバンクだと食べ物が余っているんで使ってくださいになるわけですよ。何の気兼ねもなく、食料を大事にするという観点で気兼ねなくそれが使えるようになるということで、そういう意味で精神的なハードルを下げることができるということで、実は、こういうところも、ただ単に食べ物ということではなくて、そうした方たちに対しての門戸をすごく広げてタッチポイントを増やすということにつながっているということをお伺いをいたしました。
　以前は、なかなかこのフードバンク等には支援の輪が広がって、政府からの支援というのはなかなか、行政からの支援ってなかったんですけど、今は徐々に支援が始めていただいているような状況にはなっています。
　特にこのコロナ禍でも、これ協力してくれる企業さんなんかも増えてきていますので、かなりこれ、今、すごく有益な活動に今つながっているということになるんですが、ただ、この支援がまたいつか切られちゃうんじゃないかと、なくなっちゃうんじゃないかというふうにちょっと不安を抱えておられる方たちもいらっしゃいますので、やはりこうした福祉事業をしっかりと行政としても支えていっていただく、さらにはこれを増やしていく、こういうことに是非力を貸していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田聖子君）　フードバンク団体やフードパントリー団体は、食事や生活必需品の提供を行う中で、相談支援や利用者とのコミュニケーションを通じて貧困や虐待を始め困難な状況にある子供や家庭を発見した場合は行政などの適切な支援につなぐなど、それぞれの地域においてきめの細かい支援を届ける重要な存在であると考えています。
　最初の頃、車座をしていただいたときに、子供食堂の車座においてそういうヒアリングをいただいて、子供の貧困対策など、支援担当者や現場職員からお声を伺いました。そこで、フードバンク団体を始め、子供に寄り添って温かく見守り支援の手を差し伸べている、そういう民間団体の皆さんの取組、支援が必要な子育て世帯との接点を増やすという意味でもとても重要であると再認識させていただきました。
　このことを踏まえて、内閣府において、子供の貧困対策を行う自治体を支援する地域子供の未来応援交付金、これを大幅に拡充しました。補助率十分の十の事業を創設したところです。子供食堂やフードバンクを始めとする居場所づくりを行う民間団体の取組支援を強化してきたところです。
　昨年末の閣議決定した基本方針では、こども家庭庁の下で、困難な状況にある子供を支援する取組含め、全ての子供の居場所づくりについて指針を定め、強力に推進することとしておりますので、今年度、庁創設に先駆けて、皆さんの調査研究を行って、具体的な支援の在り方、これについて検討を進めてまいります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。是非その点よろしくお願いをいたします。
　最後の質問にさせていただきます。
　今いろいろ申し上げましたけれども、そうした関係者の方たち、やはり人材育成、いろいろと支援をしてくれる方たち、様々な人たちの人員体制の強化、やはりこれをしていく必要があると考えております。
　こうした体制の強化と人材育成に向けた取組について、最後、これは厚労省の多分参考人の方が来られていると思いますので、この点お伺いをして、終わりにしたいと思います。