Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　大臣がその女性局長をなさっていたとかいう点は、もう御答弁いただきましたから承知しておるんですがね。
　今のお答えは、要は、当時、大臣が女性局長をしておられた、だから研修会をやったその実費なんだと、こういうことですよね。その研修会をやるのは大臣個人じゃなくて自由民主党女性局ですよね、研修会の主催はね。
○国務大臣（南野知惠子君）　さようです。
○前川清成君　そうであれば、研修会費は、研修会費は、大臣個人に支払われるのではなくて、党主催なんですから、党から例えばその会場となったホテルに支払うとか、それが適正な、真実をそのまま反映した収支報告書ではないかと。大臣個人が使ってもいない、大臣個人がもらってもいないのに収支報告書には大臣個人が受け取ったとなっているというのは、真実をそのまま反映していない、このように考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　それは党の経由のお話でございまして私には分かりませんが、恐らく、私が女性局長の立場にあり女性局関連の研修会や会合について私が稟議決裁いたしていることから、その支出については私の名前を使用されたものと思っております。
○前川清成君　じゃ、もうこれ以上は聞きませんが、今のお答えは、要は自民党に対して南野大臣が名義貸しをなさったと、こういうことですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　名義貸しとかなんとかでありませんで、私が実際、女性局長の立場でございますから、党のそういう会合につきましては私が稟議をする立場にあったということでございます。
○前川清成君　ちょっと今日は民法改正でいろいろお尋ねしたいことありますので次に移らせていただきますが、まあいずれにしても、今の答弁については国民の皆さん方がお判断いただけるんじゃないかと思います。
　それで、百九条についてお尋ねします。
　民法百九条のただし書で、ただし書を書き加えたのは、善意無過失でないと保護しない、すなわち百十条、百十二条と同じ意味なんだということの確認ですね。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、今回の改正案におきましては、民法百九条の代理権授与の表示をした者についての表見代理に対しまして、ただし書で、「第三者が、」「代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。」と、こういう条項を付け加えております。
　これは、現行の百九条の解釈といたしまして、善意無過失を要件とするということが確立した判例、通説でございますので、今回の改正に当たりましてそのことを明示するという趣旨で入れたものでございます。
○前川清成君　民事局長、いろいろ聞きたいことがあるので、もう、はいか、いいえで答えられることは、はいか、いいえだけで結構です。
　同種の条文としては、四百七十八条も同じような改正と、こういうことですね。この四百七十八条のほかに同種の改正があるかどうか、善意無過失要件を加えた改正があるかどうか。あるかないかで結構です。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘の二か条以外にはございません。
○前川清成君　百七十七条なんですけれども、単に第三者に対抗できないという文言そのままで、この条文については善意悪意を加えていないんですけれども、百七十七条で言う第三者は悪意であっても保護されると、こういうことですね。
○政府参考人（房村精一君）　この点につきましては、判例では悪意であってもということもございますし、また学説的にもいろいろあるようでございますが、その点について変更を加える趣旨ではございません。現行法の内容をそのまま移したということでございます。
○前川清成君　九十四条二項の条文なんですけれども、これについては無過失を書き加えてないんですね。九十三条との対比でいいますと、九十三条は善意無過失を要件としています。これ、九十三条は無過失も要件として、九十四条については無過失を要件としないのはなぜか。特に、九十四条についても、真実の権利者の犠牲において第三者を保護する以上は無過失を書き加えるべきではないかと、このように考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　まず九十四条二項について申し上げますと、判例では無過失を要件としておりませんが、学説の中には無過失を要求する見解とか、少なくとも重過失でないことを要求するというような見解もございます。
　この点につきましては、そういった主張に影響を与えないという趣旨で、今回、現行法どおりの内容を口語化したにとどめたというわけでございまして、積極的にこの無過失を要件とするかしないかについて判断を示したという趣旨ではございません。
○前川清成君　ちょっと今のお答えが理解できなかったんですけれども、結局は積極的な判断をこの立法に当たって何らここは書き加えていない、こういうふうに要約してよろしいですか。
○政府参考人（房村精一君）　九十四条二項については御指摘のとおりでございます。
○前川清成君　九十四条に限らず、他の条文について積極的に書き加えていない点は従来の解釈にゆだねる、こういうことであって、立法者として特別の意思を表示していないと、こういうことでよろしいですか。
○前川清成君　次に、新聞の報道なんですが、来月から婚外子の戸籍について、非嫡出、非嫡出子の戸籍について、その続柄を変更すると、記載を変更すると、こういうふうに出ていますが、これはまずそのとおりか、そしてどのように変わるのか、どのような理由で変わるのかという点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、十一月一日から婚外子の親との続柄欄の記載の仕方を変えるということとしております。
　現行法では、失礼、現行の取扱いにおきましては、嫡出子の場合には出生の順序に従いまして長男、次男、長女、次女というような記載の仕方をするのに対しまして、非嫡出子につきましては男又は女という記載の仕方をしております。これを今後は、非嫡出子につきましても嫡出子と同様の長男、次男と、あるいは長女、次女と、そういうような記載の仕方に改めるということでございます。
　その変更を加える趣旨でございますが、これにつきましては、従来、法律上、嫡出子と非嫡出子の区別があるので、それを戸籍面においても明確にするという趣旨で続柄欄の記載を変更をしていたものでございますが、判決におきまして、現在の戸籍の記載の仕方は非嫡出子のプライバシーを害しているというような指摘がなされたということもありまして、私どもで検討をした結果、嫡出子、非嫡出子の区別は戸籍全体の記載を見れば判断可能であって、あえて続柄欄の違いを設けるまでのことはないであろうと、こういうことから、そういった指摘も踏まえ、また要望もあることを入れまして、嫡出子と非嫡出子の記載の差をなくすということとしたものでございます。
○前川清成君　この続柄の変更ですけれども、これは法務省において自動的に変更されるのか。すなわち個々の非嫡出子の方から申出がなくても変更するのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　今後受け付ける分については最初から同じ記載にいたしますが、既になされている記載につきましては、申出のあった場合にこれを更正するということとしております。
○前川清成君　その申出があれば変更されるということを非嫡出子の方に対してはどのような方法で周知されるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　現在、ホームページ等に広報しておりますし、また市町村等についてもそういう連絡をしておりますが、更に多くの方々に知っていただくための広報の努力をこれからしていきたいと、こう思っております。
○前川清成君　少し大臣と議論させていただきたいんですけれども、今の民事局長の答えですと、要は、非嫡出子は戸籍から自分が明らかに非嫡出子だと分かるような記載を抹消して、抹消したいと思うのが当然の人情だと思うんですけれども、今の民事局長の説明だと、わざわざ法務省のホームページを見た、たまたま法務省のホームページを見た人でないと気が付かない。これではせっかくの改正の趣旨が十分徹底できないんじゃないか。もう少し法務省としてお金も使って広報に努めるべきではないかと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　様々な事情があることを踏まえながら、できるだけ現在の方法がうまくいきますように広報その他で考えていきたいと思っております。
○前川清成君　先日、山東議員からの質問に答えて、大臣は、中国大陸から引き揚げてきて、そして新しい命が生まれ出す、生まれ出る、そういう手伝いをしたい、こう思って助産師という職業を選択したんだというふうなお話をされまして、少し感動したんですけれども。
　生まれ出てくる命、これについて私はいずれも尊いものだと、嫡出子であっても非嫡出子であっても。すなわち父母が法律上の婚姻関係にあるか否かを問わず、ともに尊いものなんだと考えるんですが、大臣はいかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　人の命は尊いものである、それはもう先生のお考えと同じだと思います。
○前川清成君　同じように大臣もお考えいただくように、同じように尊い命でありながら、父母が法律上の夫婦であるかないかによって相続上差別があるということは御認識いただいておりますでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　はい、それは存じ上げております。
○前川清成君　この九百条、民法九百条四号ただし書なんですけれども、今回の改正でどうしてこの点に手が加えられないのかという点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　嫡出子でない子供さんの法定相続分の問題になろうかと思いますが、それは婚姻制度又は家族の在り方、そういうものにかかわる大変重要な問題点であろうかなと思っております。
　各方面でいろいろな御議論があることは、これは承知しております。いろいろな意見がありますが、大方の国民の理解を得ることができるような状態、そういうような状態でなければ制度の改正はなかなか思うようにいかないのではないか、そのようなことを考えておりますので、是非、多くの御議論をしていただきたいと思っております。
○前川清成君　私も今ここで家族制度の問題等を議論するつもりはありません。ただ、生まれ出てきた子供にとりましては、非嫡出子にとりましては、自分のお父さんお母さんが法律上の夫婦であったかどうか、これは自らのあずかり知らないところでありまして、この非嫡出子差別こそ生まれによる差別ではないかと、このように考えますが。
　このような生まれによる差別、いつまでも放置しておくことはできないんじゃないか。家族関係に、家族について、家族の在り方について国民の間にいろんな議論があることは承知していますが、それと非嫡出子差別とはまた区別して考えなければならないのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　繰り返して申し訳ありませんけれども、多くの国民の皆様が御議論された上にそのような方向に意見が向くようでございましたら、それは当然法の改正ということは必要になろうかと思っておりますが、現行のままでございます。
○前川清成君　大臣御自身の見解としては、この非嫡出子差別についてはどのような差別だとお考えになっておられるんでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　それは、家庭の問題又は婚姻の制度、日本の国に決められている約束事でございますので、その約束は今現に生じているものと思っております。
○前川清成君　ちょっと今答えがよく分からなかったんですが、ごめんなさい、ほかにも聞きたいことが今日、今いろいろありますので、次に移らせていただきます。
　それで大臣、今回、提案理由を御説明いただいた際も、この改正によって分かりやすい民法にしたいんだ、表現や形式の面でも民法を身近で分かりやすいものにすると、こういうふうにおっしゃっていただきました。また先ほども、現行民法が不親切だな、こういうふうに感じたと、こういうふうにおっしゃっていただきました。この御認識自体そうなんだろうと、私もそのように思っておるんですけれども。
　そこでお尋ねするんですが、今回、この民法改正に当たって、民法を分かりやすくするための改正である今回の改正に当たって、四百四十六条の三項という条文が書き加えられています。この四百四十六条の三項の意味について大臣御自身からお答えいただこうとは思いませんが、思いませんが、この四百四十六条三項という条文を例えば、大変失礼、恐縮なお尋ねですが、大臣御自身が御理解いただけるのかどうか、大臣自身が理解して中学生にも分かるような日本語で説明できるのかどうか、この点、お尋ねしたいと思います。
　私は弁護士なんですが、この四百四十六条三項という条文をこのまま読んだだけでは到底理解することができません。どうしてもっと平易な日本語を使わないのかな、こういうふうに思っておりますので、そういう趣旨で大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（南野知惠子君）　ベテランの弁護士先生が御理解できないのは私にとっては理解できないのが当然でありますので、これから勉強していきたいと思っております。
○前川清成君　いや、私が申し上げたいのは、法務大臣でさえちょっと理解しづらいような日本語をこの民法に使っていいのかどうか。法律は難しい、裁判は怖い、国民の皆さんがそのように認識しておられる。それを改めよう、身近な司法を作ろうというのが今回の司法改革の眼目ではないかな、このように考えておるんです。この四百四十六条三項の表現こそ司法改革が克服するべきものだと考えていますが、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘のように、四百四十六条の三項、これは契約をいわゆるコンピューター、電磁的な記録で行った場合も書面と同じにするという趣旨でございますが、確かになかなか一読して直ちに分かるという条文でないのは御指摘のとおりだろうと思います。
　ただ、これはなかなか、日常用語でコンピューターというようなことで申しておりますが、そういったコンピューターで処理できるような形の記録ということを法律的に正確に言い表そうと思いますとなかなか難しくなってしまってこういう条文になっているわけでございます。
　私どもとしても、今後もできる限り分かりやすい条文にしていきたいという思いで努力をいたすつもりでございますが、なかなか法律的な正確性という要求もございますので、その点は御理解をいただきたい、今後も努力をしていきたいと思っております。
○前川清成君　今、民事局長の方から、この四百四十六条三項は、契約はコンピューターでしていても有効ですよということを表す条文だとおっしゃいましたけれども、その御答弁自身は正しいんですか。民事局長。
○政府参考人（房村精一君）　電磁的な記録でやった場合にもそれを書面でやったのと同視するということでございます。
○前川清成君　だから、電磁的記録というのはコンピューターということですよね。それならどうしてそう書かないんですか。
○政府参考人（房村精一君）　要するに、契約内容を記録したもの、その記録がどういうものかということでございまして、それは正にここに書いたように電磁的な記録、「電子計算機による情報処理の用に供されるもの」という、その前提として電子的方法、磁気的方法その他、他人の知覚によっては認識することができない方式と言っておりますのは、これは媒体で申しますと、例えばフロッピーもありますし、それからＣＤ—ＲＯＭもあります。あるいは、最近ではＵＳＢメモリーのようなものもございます。そういった媒体と記録方法と両方が重なってくるものですから、そういったものを広く含もうと思いますとこういったような書き方になってしまうという、そういう技術的な面もございます。
○前川清成君　ちょっと民事局長の説明自体もよく分からなかったんですけれども、次に四百四十六条の二項、これは双方が、契約当事者の双方が同一の書面に署名捺印あるいは記名押印しなければならない、こういう趣旨ですか、そうではないか、お尋ねします。
○政府参考人（房村精一君）　今回、四百四十六条二項では書面でしなければ効力を生じないとしておりますが、具体的にどのような書面によるべきかは定めておりません。参考になりますのは書面によらない贈与に関する民法の五百五十条でございますが、この場合の書面につきましては、贈与したものを保護するためのものであることから、贈与契約書である必要はなく、贈与者による意思の、贈与の意思が明確に示されており、かつ贈与の目的財産が特定され得る書面であれば足りるというのが確立した解釈でございますので、今回のこの保証契約についても同様の解釈になるのではないかと思っております。
○前川清成君　先ほど吉田議員の方からも指摘があったんですが、銀行取引においては一般的にその双方が、銀行と借主あるいは保証人のその双方が署名捺印、記名押印すると、そういう契約書方式が用いられずに、銀行はサインしない、で借主あるいは保証人だけが記名捺印して、署名捺印して差し入れるという差し入れ方式が使われています。ですから、この四百四十六条二項の条文で差し入れ方式もやはり有効になると、このように考えますが、銀行と借主あるいは保証人が対等な当事者であるならば、一方的に差し入れさせる、銀行に対して義務だけ負担するというような形式、これは適当でないのではないか、このように考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　ただいま御指摘のありました点につきまして御説明させていただきます。
　銀行取引におきます契約締結方式におきましては、今御指摘のありました取引先が署名捺印した文書を銀行に差し入れる方式があると同時に、やはり取引先と銀行の双方が署名する方式、これもある、両方あるということでございます。
　御指摘の点につきまして、当庁としまして銀行に対しその説明責任をどういうふうに的確に履行するかという点でございますが、銀行が顧客と保証契約等を締結する際に、顧客に対してその契約の内容等について適切かつ十分な説明が行われることが極めて重要であると認識しておりまして、こういった銀行に対して説明責任の的確な履行を求めているところであります。
　具体的に……
○前川清成君　聞かれてないこと、いいから。
○政府参考人（鈴木勝康君）　はい。以上でございます。
○前川清成君　もう僕の、ちょっと一杯聞きたいから、今のように聞かれてないことはもう答えないでください。僕の聞いたこと、答えてないじゃないですか。
　あなた、今、差し入れ方式と契約方式と銀行には両方種類があるとおっしゃったけど、じゃ、借主は選択できるんですか、銀行の実務において。例えば、あなたが銀行にお金借りに行って、僕が契約書方式でないと借りませんと言ったらどうなるんですか。帰ってくださいと言われるんじゃないんですか。そこを聞いているのに、何が説明責任どうこうで二種類ある。そんなこと聞いてない。実際に銀行において、例えば銀行の頭取も印鑑押した契約書で住宅ローン契約が組まれることあるんですか、ないでしょう。
○政府参考人（鈴木勝康君）　契約締結方式でどちらが一般的かというお尋ねかと思うんですが、私ども、その両者あるというふうに認識しております。やはり、今御指摘いただいた点におきましても、貸手と借り手の関係でどういった契約内容になるかという点でありまして、そういったものにつきましてはいろいろ、そういった両者の方式があるというふうに認識しておるわけでございます。
○前川清成君　両者があるというんだったら、両者があるという答えだったら、それは自民党も民主党も反対ですわ。もっと勉強してください。実際そんなこと絶対ないよ。その差し入れ方式にして、そのコピーだって言わないと渡さない、それが実際の銀行の実務です。調べてください。
　で、この差し入れ方式だといろいろ不都合な点があると思う。まず、どの点が不都合があるのか、ちょっと自分の想像力で答えてみてください。
○政府参考人（鈴木勝康君）　重ねてのお尋ねでございますが、やはりそれは個々それぞれ……
○前川清成君　もういいわ、そんなこと。
○政府参考人（鈴木勝康君）　借り手と貸手の関係でいろいろな契約方式があるんだというふうに認識しております。
○前川清成君　もう、委員長、あの方には答えていただかなくて結構です、時間の無駄ですから。
　それで、まず、四百四十六条二項が差し入れ方式でも構わない、そして銀行実務において差し入れ方式が一般的に使われているとなると、保証契約をせっかく書面でして外形的に表すというような立法趣旨でこの改正がされたとしても、現実の問題として、保証人の元には、保証人の手元には保証契約をしたという外形的な事実が残らない。だから、例えば銀行が保証金額を改ざんしたとしても、それに対して自らを防御する物理的な手段がない、証拠方法がないということになります。
　また、例えば保証人が亡くなったとき、相続人においては、契約書があったら、ああ、うちのお父ちゃん、こんだけ保証人になってはんねんなと分かるけれども、契約書がなかったら、差し入れ方式で、銀行の手元には文書は残っているけれども、保証人の元には文書が残ってなかったら、相続人はその自らの債務の範囲を確定しようもない。こんな事実があるので──もういいって、あなた答えなくていい。こういう事実があるということをまず御指摘したいと思います。
　それで、貸金業規制法においては、その十七条、貸金規制、貸金業規制法十七条においては貸金業者に書面交付義務が課されています。これに対して、銀行には書面交付義務が課されていません。だから、この機会に、この機会に、銀行その他与信を行う者すべてに対して書面交付義務を課する、そのような立法が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、貸金業法にはそういった書面交付義務があるわけでございますが、銀行法においてはそういった直接な明示的な規定はございません。
　ただ、先ほど、さっき鈴木審議官の方から申し上げましたように、監督指針上こういった説明責任を果たすためにいろんな形での書面交付を含めた説明をしなければ、含めた説明責任を果たさなければいけないというような規定、監督指針を設けておりまして、仮にこれが守れない場合には業務改善等の行政上の措置を講ずることができるということになっております。
　いずれにいたしましても、銀行法と貸金業法それぞれ目的、趣旨がちょっと違っておりますので、貸金業法自体の義務付け規定をそのまま銀行法に持ってくるというのは、まあ私どもとしてはちょっと趣旨になじまないかなというふうに思っております。
○前川清成君　今のお答えは、今のお答えは、銀行法に基づいて書面交付義務は課していない、課していない。しかしながら、銀行の監督に際しては、書面交付をするように指導していて、書面交付をしていなかったら業務改善命令を出していると、こういうことですね。はいか、いいえで。
○政府参考人（増井喜一郎君）　報告徴求の上でそういったことを出し得るということでございます。
○前川清成君　違う。出し得ると出しているとは全然違うよ。僕が今聞いているのは、そんなもの、聞かれたことを正面から答えてください。時間の無駄だから、ね。
　あなたが言ったことを僕は今要約したんや。銀行法上は書面交付義務課されていないけれども、金融庁から各銀行に対する指導に当たっては、借主に対して、保証人に対して書面交付を指導していると、で、その指導に違反があったならば業務改善命令を出していると、こういうことですね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　私が申し上げましたのは、銀行法上は確かに明示的な規定はございません。ただ、施行規則等でそういった説明責任を果たさなければいけないということが書いてございます。そういったものについて果たしてないような状況にあるならば業務改善命令等を出し得るということでございまして、今先生の御指摘のあった出しているかどうかということについては、今のところ出した例はございません。
○前川清成君　その答えが変わっているじゃないですか、答えがね。説明義務があるかどうかなんて質問してないでしょう。書面交付のことを聞いている。
　それと、あなたに偉そうに教えられなくても、司法上の当然の義務として説明責任はありますよ。銀行は偉いから説明せぬでええなんて、そんなむちゃむちゃなこと、あなたは考えているんですか。
　僕が──もういい。僕が言いたいのは、銀行に対して書面交付を指導しているのか、いないのか。している、していない、はっきり答えてくださいよ、その点だけでいいですから。
○政府参考人（鈴木勝康君）　昨年七月に事務ガイドラインというのが……
○前川清成君　しているか、していないかだけでいいです。
○政府参考人（鈴木勝康君）　ございまして、その原則として、契約者本人に契約書等の契約内容を記載した書面を交付することとしているか等のそういったことを、当局が銀行の内部監視管理体制の検証を行う際の着眼点を明確にいたしております。
　そして、今年度の事務、検査基本方針、監督方針においても、そういったことを重点検証の項目として注力することといたしております。
○前川清成君　いや、聞かれたことに答えてください。聞かれたことに答えてください。
○政府参考人（鈴木勝康君）　原則として、契約者本人に契約書等の契約内容を記載した書面を交付することとしているかといった点につきまして、検証を行う際の着眼点ということで明確にしております。
○前川清成君　何でそういう分かりにくい日本語を使うんですか。書面、せめてコピーを渡しなさいよというふうに指導しているんですか、していないんですかという質問なんです。検査に当たっての着眼点なんて聞いてないでしょう。これ前行かへんやんか、質問が。
○政府参考人（鈴木勝康君）　指導しているところでございます。
○前川清成君　指導してなかったら、ごめんなさい、指導しているから、指導しているから、コピーを渡さなかったときは業務改善命令を出すんですね。
○政府参考人（増井喜一郎君）　ただいま、先ほど御説明をいたしましたように、そういった説明責任を果たしていないというふうなことが報告を受けて認められれば、そういったことが業務改善命令も含めて適切な対応を取るということでございます。
○前川清成君　その貸金業規制法において書面交付義務を明確に書いていると。銀行法においては書面交付義務は書いてないけれども、金融庁の検査に当たって書面交付を指導している、これに違反したら業務改善命令を出しているというのであれば、銀行に対しては事実上、書面交付義務を課しているのと同じでしょう。そうであれば、銀行法においても、別に銀行に限らず、信用金庫や信用組合、すべての与信者に対して、与信者に対して書面交付を義務付けないと、消費者の方は、お金を借りる方は自らを防御しようがない、そのように考えてますが、いかがですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、銀行、まあ信用金庫その他貸金業も含めて所管をしておりますが、すべての与信者ということになりますといろんなケースが考えられると思います。私どもの範囲を超える話だと思いますけれども、少なくとも私どもの業法については、先ほど申し上げましたように、銀行法ではそういった対応をしているということでございます。
○前川清成君　何でそういう役人のような解釈するのかな。分かってますよ。業として与信を行う者に対してでないと、あなた方監督の対象にならないんでしょう。そんなこと分かってますやん。近所のおっちゃんとおばちゃんの金の貸し借りについて書面交付を言っているんじゃなくて、業として許可を取って金の貸し借りをやる者に対してはすべてと、こういう意味です。
○政府参考人（増井喜一郎君）　先ほどちょっと申し上げましたが、銀行法ではそういった義務化をしておらないわけでございます。これは……
○前川清成君　そんなことを聞いてない。分かっているから。だから、新しい民法はどうかという趣旨の質問です。
○政府参考人（増井喜一郎君）　はい。それはそれぞれの法律の趣旨、目的が違うというふうに私ども思っておりまして、銀行法のように参入制限を非常に厳しくして、あるいは監督・検査を非常に厳しい形でやっている、そういった業と、それから、貸金業のように、ある意味で登録という要件で参入を許しておりますので、比較的自由に参入できると、そういった業とでは、それぞれの業の規制の掛け方というのはやはり違うんではないかというふうに思っております。
○前川清成君　ちょっとこれにこだわりたくないんだけれども、答えが理解できないから最後に聞きますけれども、銀行とサラ金とでは規制の仕方が違うというのはどういう意味ですか。今、あなたがおっしゃったように、銀行に対しても金融庁は、事実上、書面交付義務を課しているわけでしょう。そうであったら、そのことをいわゆる役人の指導でやるんじゃなくて、法律で明確に定めた方が公明正大だと考えるのが私の感覚ですけれども、あなた方はそうじゃなくて、国会でそんなことを決めてまたややこしい質問をされるよりは、自分たちのさじ加減にさしてくれと、こういうことですか。
○政府参考人（増井喜一郎君）　私どもの裁量について申し上げているわけではございませんが、いずれにいたしましても、銀行というのは、先ほど申し上げましたように、相当参入が厳しくなっておりますので、ある程度いろんな形での監督あるいは検査が行われているわけでございます。
　一方で、貸金業というのはいろんな業者がおりますので、さらに、それをあえて参入制限を、厳しい参入制限でなくて登録という制度にいたしておりますので、そこの監督の仕方もまた違ってまいります。
　いずれにしても、そういったことで業者に対する監督あるいはそういう規制の掛け方ということは違ってしかるべきじゃないかというふうに思っております。
○前川清成君　ちょっと質問から、質問に対して正面に答えてもらえないんですけれども、それはもう故意的だろうと思いますから、ほかにも聞きたいことがありますので次の質問に移ります。
　サラ金や商工ローンの問題についてなんですが、サラ金や商工ローンが極度額を白地で契約書を作ったならば今回の改正によって無効になると思いますが、白地のまま契約書を作ってサラ金や商工ローンにおいて補充した場合、これは民事上直ちに無効となるのかどうか、及び行政上の処分はどうなるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　根保証についての極度額、これを書面に記載いたしませんと保証契約は無効でございます。ですから、その契約書を作成した時点で空欄にしておいて後で補充をすると、こういう約束をしておりましても、それは保証契約として無効でございます。
○政府参考人（増井喜一郎君）　お答えいたします。
　貸金業者が白地のまま保証契約を締結することについては、貸金業法の十七条二項において、保証期間や保証金額等を明らかにする書面を保証人に交付しなければならないというふうになっております。さらに、その同法の施行規則十四条一項において保証債務の極度額等が規定されておりまして、それを書面交付の内容として、失礼いたしました、書面交付の内容として保証債務の極度額等が規定されておりまして、白地のまま保証契約を締結することは規制をされております。それに対して、仮にそういった法的記載事項のない書面を交付した場合には罰則の対象になるということでございます。
○前川清成君　今の答えは十七条、貸金業規制法の十七条二項違反で、三十六条一号で業務停止の対象になりますと、こういうことでしょう。あなたのような頭のいい人なんだから、こういう端的に答えてくださいよ。
　それで、この貸金業規制法の三十六条一項なんですけれども、法文では、業務停止をしますじゃなくて、業務停止を「命ずることができる。」と、こういう条文になっています。こういう条文だと業務停止を命ずるかどうかはまたやっぱり金融庁のさじ加減一つなんかな、こういうふうに思ってしまうんですけれども、今日現在で結構ですから、貸金業者の数と、その三十六条一項違反で業務停止を命じた数、この双方についてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　十六年三月末の業者の数は二万三千七百八でございます。平成十六年一月から十月末までの間に財務局登録及び都道府県の登録の貸金業者に対して行われました行政処分の合計は七百十八件でございます。
○前川清成君　今の答えはうそをつきましたよね。僕の質問に対して故意的にうそをつきましたよね、今。
○政府参考人（鈴木勝康君）　補足させていただきますが、貸金業者が保証額や極度額を白紙のまま保証契約を締結する行為、これにつきましての行政処分に、対象になり得るところでありますけれども、その実績についてはここでは把握してございません。
　以上でございます。
○前川清成君　今の答えは、僕がぼうっとしていたらうそのまま通ったと、こういうことでしょう、違いますか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　もう一度申し上げますと、処分件数七百十八件と申しましたのは、そのうちお尋ねのあった業務停止は六十八件でございまして、残りの六百五十件につきましては登録取消しということでございます。
○前川清成君　私は、先ほど三十六条一項で業務停止を命じた件数は何件ありますかと、こう聞いたら七百何件だとおっしゃった。あなた、うそをつきましたねと今問い直したら、六十八件だとおっしゃった。明らかにうそをつきましたよね、今。
○政府参考人（鈴木勝康君）　私、議員の御質問に対しまして基本的なキーワードを聞き落としておりまして、そして全体の数を申し述べましたことはおわび申し上げたいと思います。
○前川清成君　国会の審議ですから、よく聞いて答えてください。それと、何度も言いますけれども、質問から正面に答えてください。
　それで、今のお話だと、世の中に貸金業者が二万三千件ありますと、そのうちで業務停止を命じたのが六十八件だ、そのほかの理由を入れても年間七百件だと。七百件となると、全国に都道府県が約五十あって、そこの貸金業課も処分できるわけですから、およそ月一件ということですよね。二万三千件に対して月一件のペースでしか処分していないとなると、これはほとんど手を抜いているんじゃないかと思わざるを得ない。
　貸金による被害が少ないんだったら、ああ、皆さんきっちりと営業しておられるんだなということで納得できるのかもしれないけれども、去年だって九千人もの方が経済苦で自殺をしておられる、二十万人もの方が自己破産に追いやられている。貸金による被害はあるはずなんです。あるのにどうして月一件ペースでしか処分がされないのか、この辺が大変不満に思いますし、不思議に思います。もしかして金融庁というのは貸金業者を保護するための官庁なのかな、貸金業規制法というのは貸金業を保護するための法律なのかな、そんなふうな疑問を思っています。
　その点について、この貸金業規制法の運用等についてどのような基本的な認識でおられるのかについてお答えください。
○副大臣（七条明君）　今先生からのお話のように、いろいろな形で、今、貸金業を取り巻く環境の中で厳しい問題やら、あるいは不祥事が出てきておることはよく知っておるところでございます。
　しかしながら、貸金業規制法は、特にその第一条一項の「目的」の中にもありますように、貸金業につきましては、先ほども申し上げたとおり、登録制度を実施をし、その事業に対して必要な規制を行うとともに、貸金業者の組織する団体の適正な活動を促進することにより、その業務の適正な運用を確保し、もって消費者を含めた資金需要者、特に今、先ほど先生言われました消費者の利益の保護を図ることを目的といたしております。
　金融庁としては、貸金業者に対して引き続きこうした貸金業法、規制法の趣旨を踏まえて的確かつ適正な指導監督をする、消費者に冷たい運用をするというようなことをしないような努力をしていかなければならないと考えております。
○前川清成君　金融庁の事務ガイドライン、これの三の二の二で、年金受給証を徴求することを禁止しています。これに禁止して、貸金業者がいわゆる法的な意味で年金を担保に取るんじゃなくても年金受給証を取り上げる、あるいは年金が入ってくる預金通帳を取り上げる、そして事実上、貸金業者がお年寄りに代わって年金を受け取って利払いに当てる、こういうようなことは禁止されています。そして、これに違反すると、貸金業規制法の十三条の二項で言う不正又は著しく不当な手段を用いたということに当たって、貸金業規制法三十六条一項に基づいて業務停止を命ずることができます。
　このお年寄りの年金を事実上担保に取り上げて金を貸すいわゆる違法年金担保の問題については、実は社会保険庁の方でも十分御認識をいただいていて、社会保険庁のホームページでも注意を呼び掛けておられます。あるいは、内閣府の政府広報室のホームページでも注意を呼び掛けておられます。金融庁も当然に取り組んでおられる、このように思いますが。
　今委員の皆さん方にお配りいたしましたのは、私と荒井先生はいずれも奈良県選出の、奈良県から選出されていますが、これは奈良市の職業別電話帳であります。（資料提示）ここにありますように、「五十歳からのキャッシング」、大きくうたっています。五十歳というのは今の時代では大変若いんですが、若いんですが、ここで言う五十歳というのは高齢者向けのローンですよと、こういう意味なんだろうと思います。二度に一度の返済もＯＫと書いてあります、二か月、ごめんなさい、「二か月に一度の返済もＯＫ」と、こういうふうに書いています。二か月に一度というと、想像力を働かせていただくと、年金が二か月に一回入ってくるんだ、こういうことも御認識いただけると思います。お金を貸す資格については、詳しいことはここには書きませんと、一度問い合わせてくださいと、こう書いています。
　ですから、年金担保について知識がある者ならばこの職業別電話帳を見れば、ただ、確かにこの業者が違法年金担保をやっているというふうに断定はできないけれども、違法年金担保の営業なんだなというふうに容易に想像が付くのではないか、こういうふうに思います。
　金融庁が、金融庁がこの違法年金担保の問題にも取り組んでおられるにもかかわらず、どうしてこうやって堂々と今も違法年金担保がはびこっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木勝康君）　今御指摘ありました個別の貸金業者についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、金融庁としましては、やはり先ほど御指摘いただきましたホームページ等で広報も行っておりますし、それからガイドラインにおいても明示しているところでありまして、引き続き法令等に基づきまして貸金業者の適切な監督に努めてまいりたいと思っております。
○前川清成君　鈴木さん、年金を担保に入れてまでお金を借りるような人たちが金融庁のホームページを確認するんですか。
○政府参考人（鈴木勝康君）　直接的ないろいろな方法でそういった情報を、広報を行っておりますので、ホームページを見る方もございますし、それからいろいろな財務局等々におきます広報においてもそういった事情、事実を知ることになっていると思いますので、あらゆる面の広報を通じてお知りいただきたいということで、周知徹底を図ってまいりたいと思っております。
○前川清成君　鈴木さんは巧みに答弁をかわすので非常に頭のいい方だろうと思いますので、あえて鈴木さんに名指しして聞きますけれども、この違法年金担保の被害はどの点において悲惨なんですか。
　ただ単に、サラリーマンの人たちがサラ金から高利で金を借りたのに比べて根本的な違いがあります。その点は、鈴木さん、どの辺にあるというふうに御認識なさっているのか、お答えください。
○政府参考人（鈴木勝康君）　いろいろな考え方があると思いますが、私自身について考えますと、この年金というのはやはり年金生活者にとって極めて社会的あるいは生存に基づくような大切な資源、資産であると思っておりまして、これがある意味でそういった資力につきまして様々な面からそれが侵害される、あるいは根本的にそういった資力がなくなるということにつきましては、そういった社会的な生活ができなくなる、そういった面が極めて重要であると私個人的には考えております。
○前川清成君　サラリーマンの給料だって生計の糧です。年金だけが生計の糧ではありません。生計の糧を担保に取るから大変だと。それは基本的に皆さん方のような恵まれた環境の人の想像にすぎないんじゃないかと思います。
　年金担保の最も悲惨な点は、いったん借りてしまったならば死ぬまで取立てが続くという点であります。それは、年金を担保に入れてしまう、事実上年金を担保に取られてしまう。そうすると、次の年金支給日に年金を受け取ることができない、どうなるか。もう一度その年金担保業者から、貸金業者からお金を借りるんです。すると、二か月後もまた年金は返ってこない。結局、死ぬまで高利貸しに骨までしゃぶられてしまう。それがこの年金担保の大きな問題点であります。ですから、一刻も早くこの問題に取り組んでいただきたい、そんなふうに思っています。
　私は弁護士をしていましたが、年金担保の業者に金を借りましたという相談があります。すると、年金担保業者に内容証明郵便を出したならば、もう直ちに証書も預金通帳も返してきます。それは違法なことをやっているというのは分かるからです。しかしながら、年金を担保に入れてまでお金を借りる人たちのうち、弁護士に相談ができる人が一体何人いるかということなんです。ようやく弁護士まで到達できた人というのは正に氷山の一角であります。だから、私は、年金担保業者が年金を事実上担保に取っているということが分かったならば、必ず大阪府の貸金業課に対して、ここ、ここがこういうことをやっていると、だからすぐに指導しなさいというような書面を出していました。しかしながら、それに対して回答があったことはただの一度もありません。いろいろ言い分があるんです、一件だけだったら分からないと。しかし、それは正に役所の感覚であって、その一件の陰に何千人、何万人という被害者の方がいる。そのことを是非御認識いただきたい、こんなふうに思っています。
　それと、金融庁と都道府県とによって監督の範囲が異なっていることも承知しています。二つ以上の都道府県にまたがる場合には、金融庁ではなくて都道府県です。年金担保を行うような業者は大抵は二つ以上の都道府県にまたがるような大きな業者ではありません。だから、都道府県の貸金業課に頑張っていただかなければならないんです。この点について、金融庁は、おれのところの問題でないと、こうおっしゃるのかもしれないけれども、各都道府県の金融課に対して適切に指導してもらいたいなと、こんなふうに思っています。
　今日は本当はもっといろいろ聞きたかったんですが、ちょっと時間の都合で聞けなくなりました。この民法における包括根保証の禁止等の改正については非常にいいことだと思っています。しかしながら、その趣旨が十分に徹底されているとは言えません。問題になりました商工ローンやサラ金の問題については、貸金業規制法を始めとする各業法の改正が不可欠なんではないかな、こんなふうに思います。この点を指摘させていただきまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○委員長（渡辺孝男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法の一部を改正する法律案及び債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○千葉景子君　午前の質疑に引き続きまして、民事二法、とりわけ私は債権譲渡にかかわる法案に絡んで質問させていただきたいと思いますが、その質問に先立ちまして、二、三点、ちょっと大臣に御意見、そして御決断を求めておきたいというふうに思っております。
　今日、皆さんのお手元に資料配付を御了解をいただきました。一つが障害基礎年金不支給決定取消等請求事件の判決要旨でございます。もうこれは皆さんも御承知のところであろうかというふうに思いますけれども、本年三月に東京地裁でもほぼ同趣旨の判決が出されております。言わば学生無年金障害者に対して、やはり年金支給ができないということについての判断でございます。
　この今回の新潟地方裁判所で出されたこれは判決でございますけれども、東京地裁で出された判決に引き続きまして、立法措置を怠った国の責任を厳しく指摘をしているところでございます。
　で、これを読んでいただければ分かるところではございますけれども、資料の、例えばこれ、途中が抜けておりますので、二十一ページ、いろいろとこれちょっと書き込みがございまして申し訳ございませんが、中ほどに、「現在に至っても無年金障害者の救済のための立法はなされておらず、司法による救済の必要性は極めて高い」、「六十年法の立法作為又は不作為については、国家賠償法上違法の評価を免れないものと認められる。」と、こういうことでございます。特に、今度の判決では言わば国会の立法不作為というのが大変厳しく指摘をされておりまして、私もそれについては本当に真正面から真摯に受け止めてまいりたいというふうに考えております。
　これについては、既に、本年三月の判決などを踏まえまして、民主党では通常国会に無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案というのを取りまとめて提案をさせていただいておりますし、あるいは与党の側でもこの問題に対する解決に向けた検討がされているという状況もございます。
　そういうことを考えてみますと、これは私ども国会として、この問題についてはもうこれ以上当事者に大変な思いをさせることなくこの問題の解決をしていく、こういう姿勢が大事であろうと思いますし、私は是非そうしたいというふうに考えております。それぞれが法案などを策定をしたり検討したりしているというのは、国会のそういう意思の表れではないかというふうに私は受け止めます。
　そういう意味で、これにつきましては是非、これ以上の国としても争いを継続をするというようなことを是非避けていただきたい。控訴をするというようなことを是非断念をして、そしてこの問題についての前向きなやはり解決の筋道を作っていくと、こういうことに御決断を是非お願いをしたいというふうに考えているところでもございます。まだ控訴期間があるということではございますけれども、やはりこういうときこそ、やはり大臣、大臣としての御決断、これが求められるところだというふうに思います。
　これまで大臣もいささか、この法務委員会という場ではちょっと、少し御専門外ということもあり、いろいろと御難儀もあるかというふうに思いますけれども、これまで、こういう福祉関係等々につきましては大変造詣深く、そしてリーダーシップを発揮してこられたと、こういう南野大臣でございますので、ここ、こういうときこそ大臣のやはりリーダーシップと、こういうことが求められるだろうと思います。これが大臣の手によって御決断いただくことができれば、また大臣に対しての大変信頼も生まれてくるのかなとも思ったりいたしますので、是非そこを大臣に明確にお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　本当、千葉先生の温かいお心を推察いたしまして、お答え申し上げます。
　御指摘の新潟地裁の判決といいますのは、昭和六十年の時点で学生を強制加入の対象とする立法措置が取られなかったと、そういうことが憲法十四条に違反し、また違法であるとされた大変厳しい判決であるということは存じております。
　また、現在、年金を受給していない障害の方々に対して、立法案が審議されて、法律案が審議されているところでありますし、今、千葉先生おっしゃったお心を体しながらではございますが、今後の対応につきましては、このような点を踏まえ、関係機関と十分協議して検討してまいりたいと思っております。
○千葉景子君　今の御答弁、なかなか含みのある御答弁だろうとは思いますが、本当にここは、こういうときがやっぱり大臣が存在する意義でもございますので、是非、今の含みのある御答弁が是非、国民こぞってやっぱり大臣の決断だったと評価をいただくことができますように改めて要請をさせていただいて、次に移りたいというふうに思っております。
　さて、大臣、大臣も、今申し上げましたように、なかなかこの法務の関係の諸課題、勉強中だというお話をこの間、所信等を通じて伺ってまいりました。なかなか、勉強なさるといっても、寝ずに勉強されているというお話でもございますけれども、余り的を絞らず勉強してもこれは寝不足になるばかりでございまして、時間がもったいないということもございます。
　そこで、私は、せっかく大臣が就任され、とりわけこれまで、先ほども申し上げましたように、厚生福祉関係あるいは男女共同参画、こういう部分に大変なるリーダーシップも取ってこられました。ＤＶ法、性同一性障害に関する法律の策定等々ですね、やはりそこは大臣の存在というのが大きかったことを私も承知をいたしております。
　そこで、この法務にかかわるところでも是非これまでの大臣の御経験やあるいはやっぱりあふれる情熱、そういうものを是非掛けていただきたい問題が今ちょっと二つ指摘をさせていただきますので、是非その点について、今日お答えをすぐにいただくということではありませんけれども、その寝ずの勉強の是非中心に据えていただきまして、近いうちにまたその勉強の御成果を是非またお示しをいただければ大変有り難いというふうに思っております。
　その第一点。それはこの間、これはもう寝ずに勉強していただかなくても大丈夫な課題でございますけれども、選択的夫婦別姓、これを含む民法改正という問題でございます。
　これについては、中身はもう申し上げません。大臣のやっぱりこれもリーダーシップあるいはこれを是非実現しようという御決断、これがあればもう直ちにでもこれは改正が実現をすると、こういう状況でございます。どれほどの人が大臣の決断というものを待っておられるか、こういうことももう十分承知でいらっしゃると思いますので、本会議でお聞きをしたときのああいう御答弁はもう大臣にはふさわしくありませんので、そういうことはもう要りません。是非これをまずひとつきちっと仕上げていただきたい、これが宿題の一つでございます。
　それから、宿題の二つ目、これは私も今勉強をこれから十分にそれこそさせていただきたいなというふうに思っておりますが、今日もそのためのちょっと資料、これはアエラの記事でございます。今子供の奪い合い、「子ども奪い合いの壮絶」と、こういう表題になっておりますが、実はどういうことかと申し上げますと、最近、子供、離婚に際して子供はどちらが引き取るか、あるいはどちらが親権を持つかということが大変な争いになりまして、大変その中身というのは壮絶なものがあるということでございます。事例も随分増えてきております。これが、一体どうしてこんなことが生じてしまっているのかというのを私も私なりに考えてみました。
　一つは、そもそも離婚というのは男性と女性、言わば夫婦の問題でございます。夫婦が離婚したからといって親と子の関係というのはなくなるわけではない、消滅するわけではないんですね。ところが、今の家族法の中では、離婚をするとどちらか単独の親権を選択しなければいけないと、こういうことになるものですから、親子の関係は切れない。しかし、その親権とやらは片方にしか付いていかないということで、そこに非常に矛盾が生じている。で、争いが起きているということだというふうに受け止めております。
　その背景にはいろいろあるというふうに思うんですけれども、やはりこれまでの家族法、そしてこの親子に関する法律の立て方が、本当に子供のため、子供のための法律になっていたか。どうもそうではなくて、今のこの親子法は旧来の言わば家父長的な側面、性格、それを色濃く残してきたと、これがこの単独親権というようなことにもつながっているのではないだろうかというふうに思っています。居所指定権とか懲戒権とか、あるいは職業選択に対する了承の権利とか、こういうことを考えますと、いささかこれは、子供は親の支配下にあるものと、こういう考え方、そしてその背景には、さらには言わば家長というんでしょうかね、そういう者の子供は物なんだと、こういう考え方がまだまだ底流に残されたままできたのではないかというふうに思われます。
　したがって、離婚をするとやっぱり家長の下に子供は残っているのだ、家長のものだということで、必ずしも、今家長なんというのはないわけですから、あるいは父親、母親どちらと決められているわけではありませんけれども、そういうことで、どちらかが、家を守るような立場の者がその親権を持つということになる。ところが、それを持たない方は子供と会うにもなかなか会うことができない。子供の側も、やっぱりお父さんもお母さんも会いたいし、そしてその中でいろんな育っていくけれども、そういうことが法的には十分に権利として保障されていない。逆に、反面、扶養の義務があって、金は扶養のための、あるいは仕送りをしなければいけないと、こういうこう矛盾した状況の中で、この親権争いという形でその矛盾が今噴き出しているのではないかというふうに私なりにちょっと解釈をしてみました。
　是非これは直ちに、大変幅広い問題にかかわりますので、結論が出るかどうかということになりますけれども、是非大臣ね、せっかく寝ずにお勉強していただいているということですので、こういう問題に少し的を絞ったり、あるいはせっかくのその勉強の時間を割いていただきまして、これまでのやっぱり大臣が大事にされてこられたやっぱり子供のこと、あるいは男性も女性もそれぞれが生き生きと生きられると、こういうことを踏まえながら是非お勉強いただきたいというふうに思いますけれども、この二点、ちょっと大臣に、大変おこがましいことではございますけれども、宿題を差し上げることにいたしましたので、是非この点について大臣としての御決意のほどをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（南野知惠子君）　宿題をいただきましたが、その前で今思っていることについて御報告いたしますと、選択制、選択的夫婦別氏、この制度の導入につきましては、婚姻制度や家族の在り方、そういうのにかかわる重要な問題でありますので、各方面、それぞれの方が、そういうことについて大方の国民の理解が得られるというところにもやはりポイントをまたなきゃいけないんじゃないかなと、そういう制度、そういう状況になったときにこの制度の問題について検討する必要があるんじゃないかな、そのように思っております。宿題、重く受け止め、寝ずにまた頑張ろうと思っております。
　それから、その次の三問目、三問目といいますか、今の離婚の親権者のことについてでございますが、夫婦が離婚をした後の子供の親権をどうするかというところの課題でありますが、子供の福祉又は子供の健全な成長と、そういうところの観点を見ながら、これもまた大変重要な問題点でございます。この問題につきましても、先生御指摘の優しい感じが取れるように、法律の中にもそれが表れるようにしっかりと勉強しながら考えてみたいと思っております。