○内閣総理大臣（細川護熙君）　初めに、経済対策の実行と六年度予算の早期成立こそが最大の景気対策ではないか、こういう趣旨のお尋ねでございましたが、政府としては、今般、総規模十五兆円を上回る総合的な経済対策を策定をし、さらに六年度予算につきましても、平成五年度の第三次補正予算とあわせて、可能な限り景気に配慮するように努めたところでございます。政府としては、これらのもろもろの施策を速やかかつ着実に実施していくことによりまして、我が国の経済をできるだけ速やかに本格的な回復軌道に乗せてまいりたい。そのためにも六年度予算の一日も早い成立を願っているところでございます。
　規制緩和についてのお尋ねでございましたが、経済構造の改革を進めていく上で避けて通れない課題であるという認識は私も全く同感でございます。
　去る二月の十五日に閣議決定をいたしました今後における行政改革の推進方策におきましても規制緩和の推進を大きな柱としておりまして、まず当面の緩和措置の着実な実行に加えまして、規制緩和推進計画の策定など、中期的な取り組みの方策につきましても定めているところでございます。また、規制緩和につきましては重点的に推進することが重要だと思っておりますし、特に住宅・土地あるいは情報通信、流通などの各分野に関する諸規制の見直しにつきまして積極的に取り組んでまいりたい、重点的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　それから、公共事業の配分あるいはシーリングの問題についてのお尋ねでございましたが、公共事業の配分の見直しにつきましては、高齢化社会を迎えて、国民生活の質の向上に資する分野に重点的、効率的な投資を行う必要があることは、これはもう申すまでもないところでございます。
　概算要求の基準につきましては、財政制度審議会の建議にもございますように、限られた財源の中で各種の施策について厳しい優先順位の選択を行っていく上で、その役割は引き続き極めて大きいものだと考えておりまして、今後ともシーリングをてこに制度や施策の見直しを進めてまいりたいと考えております。いずれにしても、今後の予算編成に当たりましては、財政改革を強力に推進をしつつ、財源の重点的な配分に努めまして、「質の高い実のある社会」の実現に努力をしてまいりたいと思っております。
　四百三十兆円の公共投資基本計画についてのお尋ねでございましたが、先ほど御指摘がございましたように、経済改革研究会の報告では、「後世代に負担を残さないような財源の確保を前提として、公共投資基本計画の配分の再検討と積増しを含めた見直しを行うべきである。」こういう提言がなされております。この提言にどのように対応するかにつきましては、提言の趣旨あるいは財政事情などをまさに勘案しながら、今後政府として公共投資基本計画策定時の経緯なども踏まえてさらに検討をしてまいりたいと思っております。
　中堅サラリーマン層の税負担についてのお尋ねでございますが、お話にございましたように、今後の租税負担のあり方を考えますと、現行の所得課税のウエートが高い税体系のままでは負担がますます中堅サラリーマン層を中心とする勤労世代に偏ってしまうことになるわけで、経済社会の活力とか安定性を弱めてしまうことになりかねない。再々本会議や委員会等でも申し上げてまいりました。
　そのような問題意識のもとで、税制調査会の答申では、所得課税のウエートを下げて消費課税の充実を図ることによって、世代を通じた税負担の平準化を図り、社会の構成員が広く負担を分かち合うことができるようにバランスのとれた税体系を構築することが適当である、こういう方向が示されているところでございます。そのような税制改革の年内実現を図ることにつきましては、既に二月の十八日に閣議決定を行っているところでございまして、政府としてその実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　高齢化社会に対応する費用負担をどうするかということでございますが、社会保障に要する費用の負担増は避けられないわけでございますが、この問題につきましては、連立与党の中に、福祉社会に対応する税制改革協議会のもとに、御承知のように三つの委員会が設置をされて、今御論議をいただいているわけで、今国会中に結論を出されると承知をいたしております。厚生省におきましても、二十一世紀におけるあるべき社会保障の全体像について御検討をいただいているところでございまして、いずれにいたしましても、高齢化社会に対応する費用につきましては、租税とか社会保険料とかあるいは自己負担をどのように組み合わせるか、国民の合意を得るべく今後とも真剣に努力をしてまいりたいと思っております。
　障害者に優しい町づくりをどう進めるかということでございますが、平成六年度予算におきまして、障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業を創設をいたしまして、地方公共団体の取り組みを支援することとしたところで、これらを通じまして優しい町づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　地方分権の推進、権限移譲、あるいは市町村への財源の移譲、大綱方針の策定、こうしたものについてのお尋ねでございますが、昨年十月の行革審からの最終答申を踏まえまして、先日閣議決定をいたしました「今後における行政改革の推進方策について」の中で、政府の重要課題として地方分権の推進を図ることといたしております。この閣議決定に基づいて、私としても具体的な成果を上げるべく強い決意でこれに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。権限移譲の推進につきましても、今後この推進方策に沿って進めてまいりたいと思っております。
　国と地方の財源配分のあり方につきましては、国と地方の税源配分、地方交付税や国庫支出金等、種々の制度のあり方にかかわる問題でございますし、幅広い見地から検討をしていくべき課題と考えております。なかなか容易ではないという先ほどお話もございましたが、全くそうだと思いますが、幅広い見地から検討を進めてまいりたい、このように思っております。
　また、大綱方針の策定につきましては、閣議決定された推進方策に沿って、法律の制定も視野に入れながら、基本理念や取り組むべき課題と手順を明らかにした大綱方針を年内をめどに策定をしたいと考えているところでございます。
　農業の問題について二点ほどお尋ねがございましたが、農業の抜本対策、それから農業自立のための法律、制度の見直しいかん、こういうことでございますが、ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う影響を最小限に食いとめて農業の将来展望を切り開いていくためには、二十一世紀に向けた展望のある農業構造というものを実現していくということが何よりも肝要であることは申すまでもございません。
　政府としては、今回のラウンドの農業合意の国内対策につきましては、昨年の暮れに設置した緊急農業農村対策本部におきまして検討の上、関連の諸制度や諸施策につきまして引き続きその充実推進を図り、加えて、今回の合意の実施に伴って生ずる農業・農村あるいは関連産業の諸問題につきまして、必要な措置を的確に講じてまいりたいと思っております。
　法律や制度の見直しにつきましては、農政審議会におきまして幅広く御検討をいただくこととしておりまして、その際には、農業に携わっておられる方々、農業団体等、関係各方面の御意見や御協力を十分伺ってまいりたいと思っております。農政審議会での検討を踏まえまして、関連する法律や制度などにつきましても幅広く検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
　スーパー三〇一条など、米国との関係について三点ほどお尋ねがございました。
　まず、三〇一条関係のことでございますが、このたびの米国政府の措置は、ウルグアイ・ラウンドの結果、一方的措置をとることを明示的に禁止するという新たな紛争解決の手続が実質的に合意されたやさきのことでございますし、政府としては懸念をいたしております。今後、米国政府が三〇一条に基づいてどのような措置をとるのか注視をしていく必要がございますが、政府としては米国政府に良識のある判断と行動を求めたい、このように期待をしているところでございます。政府としては、対外経済問題にかかわる関係閣僚の懇談会においても先般確認をしたところでございますが、一層の市場開放に向けた自主的な措置を三月中に打ち出すべく、今鋭意作業を進めているところでございます。
　数値目標に関連してのお話がございましたが、包括協議につきましては冷却期間を置くことになりましたが、日米双方とも交渉のドアは開かれているとの立場でございまして、いかに交渉を再開していくか、今後米側の出方も見つつ、さまざまな接触を通じまして、打開の糸口というものを探ってまいりたいと思っております。
　貿易黒字の解消についてのお尋ねでございましたが、我が国としては、世界経済の運営に対する責任を果たしていくということも念頭に、ミクロ面では、保険や政府調達の国内手続の一層の透明化、規制緩和、あるいは自動車についての日米間の産業協力などを講じると同時に、マクロ面では、内需拡大などを図るために総合経済対策の着実な実施を図っているところでございます。我が国として、こうしたなし得る措置につきまして率先して自主的に取り組むことによりまして、調和のある対外経済関係の形成に努めてまいりたいと思っております。
　残余の問題につきましては、関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣藤井裕久君登壇〕