Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　確認しますが、この風営法に基づく立入りというのは、今御紹介いただいた国会決議を踏まえて、これ指導を旨として過度な取締りはしないということで確認したいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小田部耕治君）　立入りにつきましては、御指摘の附帯決議の趣旨を踏まえまして、昭和六十年に解釈運用基準を都道府県警察に発出し、国民の基本的人権を不当に侵害することのないよう、その具体的な手続及び方法等について定め、都道府県警察を指導しているところでございます。
　今後とも、風営適正化法が適正に運用されるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　決議では、営業の自由が侵されてはならないと、こうも記されているんですね。しかし、罰金二百万円とか営業停止六か月となれば、これ廃業は必至だと思うんですよ。余りにも量刑が重過ぎる。おしぼりを渡してカラオケに拍手して談笑して二十日間も勾留というのもやっぱりおかしいと思うんです。
　解釈運用基準の中にも、報告又は資料の提出の要求と立入りの関係として、立入りは直接営業所内に入るものであるため営業者にとって負担が大きいので、報告又は資料の提出で行政目的が十分に達せられるものについてはそれで済まされるものとして、この場合には立入りは行わないと、こういうことだと思いますので、これ、立法の趣旨、決議の趣旨にきちんと沿ってしていただきたいと思うんですね。
　同時に、警察の主張にも少し私苦言を呈しなければならないと思っております。
　様々な証言から分かることは、このスナックに警察官だと思われる人が、もちろん当時は分からないんですが、いずれもお客さんとして訪れて、従業員の女性と密着した写真を撮ることをお願いする、証拠写真みたいなことをしておとり捜査を行ったという可能性、私、これも指摘しなければならないと思うんですね。無用なものは絶対するべきじゃないということを確認したいと思います。
　この解釈運用基準ですけれども、これは法律じゃありません。警察庁が決めております。確認しますが、これも警察庁の判断でこの運用基準は変えられるということでよろしいですね。
○政府参考人（小田部耕治君）　一般論といたしましてでございますけれども、風俗営業の実態等に応じまして、解釈運用基準を見直す必要があれば見直すこともあり得るところであると考えております。
　しかしながら、現に、現行の解釈運用基準で接待に当たる行為を行っている接待飲食等営業におきましては、従業員を客の売春の相手方として引き合わせていた事案や、十八歳未満の者に接待をさせていた事案が起こっているところでありまして、また、接待に関する解釈運用基準については、警察庁のウエブサイトでも公表しており実務上も定着していることから、現行の解釈運用基準を引き続き維持することが適切であると考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　いや、定着というんですけど、それでは駄目だと思うんですよ、これはもう社会通念上おかしくなっているわけですから。それは文言が定着しているだけの話であって、変えられていないだけの話であって、実態としてはもうこれ乖離をしているというのがこの解釈運用基準ですから、変えるべきだと思うんですね。
　全国商工団体連合会が去年行った料飲街アンケートでは、約七割の方がこれ接待基準を見直すべきだと答えております。料飲店の果たす役割についても、地域住民の憩いの場だ、地域での催事の打ち上げなどに利用している、お客にとってはストレス発散の場だと、お客さんにあしたへの活力を取り戻してもらえるという仕事や地域貢献に対する誇りを持って商売をされております。
　大臣、最後にお聞きしたいんですが、大体、おしぼりを渡すとかカラオケに拍手をするとかお酌をするとか、こういうことがそもそも警察の許可が要ることなのかということだと私は思うんです。この解釈運用基準が余りにも古くて、拡大解釈もこれ可能となっています。私は、これ不合理やと思うんですね。地域経済、地域の発展、経済産業大臣として、こういう不合理な規制、これは変えるべきやと思うんですけど、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今日は本当に勉強になりました。次、スナックへ行くときは、若干の世間話は逸脱しないように、また、近くにはべって褒めはやされないように気を付けながら飲まなきゃいけないなと思ったわけであります。
　委員御指摘のスナック営業に係る規制というのは、これは経産省の所管ではないので残念ながらお答えする立場にはありませんし、また個別の事案についてもお答えはできないわけでありますが、その上で、一般論として申し上げれば、経済活性化に向けては、経済社会情勢の変化や技術の進展を踏まえて、時代に適合しなくなった規制があればそれを合理的なものにしていくということは必要だと思いますし、現に、風営法においても、クールジャパンとか外国人客をもっと集客するという観点から、クラブ営業については改正をされて、深夜営業が、一定の明るさの下ということになりますが認められたわけでありますから、経済情勢に合わせてそういったことは不断に見直していくことが必要だというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　我々、こういう規制緩和であれば大賛成をしたいというふうに思うんですね。
　ママからも話をたくさん聞きました。やっぱりスナックが風俗営業とカテゴライズされていること、これに疑問を感じるとか、接待したとして長期間勾留されて、麻薬絡みちゃうかといううわさを流されたり、本当に悔しい思いという声も聞きました。
　地方創生や地方活性化だというのであれば、こういう頑張っている町のオアシスを応援すること、地域経済、商業の振興に責任のある、大臣、立場ですから、是非、政府の立場として、これ営業が、憲法が保障する営業の自由が守られるように是非力を尽くしていただきたい。私もそのために力を尽くす決意を申し上げて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章、通告に従いまして質問をしたいと思います。
　先般、商工中金のことで質問をしたんですが、消化不良で終わってしまいまして、今日は安達社長にも御同席願いました。ありがとうございます。
　今、いろいろな質問が出ていますけれども、商工中金は、一連の不正融資に関連しまして、先般五月九日の、再発防止策を盛り込んだ計画を六月九日までに提出すると、いわゆる業務改善命令を受けていたわけでございますが、しかし、その間、二十四日に、金融庁の検査官あるいは財務省の担当数人を加えた所管三省庁の検査チームが商工中金本店に立入検査を行う事態となっております。
　自主的な調査では不十分だということでありまして、財務省、金融庁の判断でありますが、このような事態に陥っていることについてどのように感じているのか、また、この今行われている立入検査の結果がいつ出るのか、世耕大臣並びに安達社長にお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今般の商工中金の不正事案については、まず、誠に遺憾だというふうに考えています。
　五月九日に商工中金に対して業務改善命令を発出して、調査未実施の危機対応貸付けについて全件調査を実施をして、問題の所在とその根本原因を特定することを求めております。
　また、経産省としても、商工中金法第五十八条に基づきまして、金融庁、財務省とともに、五月二十四日より徹底した立入検査を開始をしているところであります。
　この三省は、それぞれ、経産省は、特に中小事業者に対する金融の円滑化を図るという商工中金の役割に照らして、主として中小事業者への資金繰り支援が適切に行われているか、財務省は、政策金融機関としての適切な財務運営が確保されているか、そして金融庁は、預金者保護や信用秩序の維持といった観点から監督を行っているわけでありますが、今回の検査においては、それぞれのこういう立場を踏まえながらも、チーム一体となって検査に臨んでおります。この事案の全容を解明するという同一目的の下で、根本原因を特定することや法令遵守体制、経営管理体制及び内部管理体制などの検証をしっかり行っていきたいと思います。
　こうしたことを通じて、全容解明の結果を踏まえた上で、直接関与した職員の処分や担当役員の管理責任の明確化とともに、ガバナンスの抜本的な強化に向けた組織体制の見直しなど、商工中金に対して更なる対応を求めていきたいと思っております。
○参考人（安達健祐君）　お答えさせていただきます。
　国費が投入されております危機対応業務におきまして不正行為を発生させてしまい、危機対応業務の指定金融機関としての信頼を大きく損ねてしまったことにつきまして、深く反省しております。この場をお借りいたしまして、心よりおわび申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今月二十四日から、経済産業省、金融庁、財務省等による立入検査を受けてございます。これについては大変重く受け止めてございます。
　商工中金としては、立入検査にしっかり応ずるとともに、五月九日にいただきました業務改善命令に従いまして、まずは、六月九日までに今後の調査等の作業工程を出すとともに、当面の再発防止策について発表いたしますが、その先、五月九日の業務改善命令に従いまして、調査未実施の危機対応貸付けの全件調査を継続し、問題の所在と根本原因を特定し、全容を解明した上で、ガバナンスの抜本的強化を含めた再発防止策の策定や役職員の責任の明確化等、必要な対応にしっかりと全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○石井章君　危機対応業務は、災害時に資金繰りに苦しむ中小企業者にとっては、低金利で融資を行いまして被災地の経済を支える役割を果たしておりまして、感謝する中小企業者も多いわけであります。しかし、今回の不正は、この制度の存在意義についても世論は疑問を呈することとなりかねないだけに、徹底した検査による原因と責任の追及が求められると思います。
　経産省はかねてより、今後の検査結果によっては追加の処分を下すとしておりますが、もし新たな不正が発覚してその悪質性が高い場合には、商工中金法の第五十九条において一部又は全ての業務停止命令、あるいは中金法の六十条において取締役などの解任などの適用についても除外しない考えがあると思いますけれども、先ほど大臣が、ガバナンス見直す、それから解任やるということなんですが、改めて、これは井原政務官にお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　商工中金が四月二十五日に発表した役員の処分についてでありますが、現職の役員に加え、代表権のある取締役については、危機対応業務が開始された平成二十年十月以降に在任していた者も含め、給与の自主返納を求めているものと現時点では承知いたしております。
　これら役員の処分につきましては、第三者委員会が全貌を把握するために実施した二万八千件を対象とした調査の結果も踏まえて、あくまで当座のものとして商工中金が判断されたものと認識いたしております。他方で、本件は過去何年にもわたり現場で延々と続けられてきた問題でありまして、大変大臣も重く受け止めております。今の役員を減給処分するだけで解決できるというものではないと考えております。この問題を根絶すべく、現経営陣には、まず徹底的に問題を洗い出し、全容を解明することをまずは求めてまいります。
　本事案の全容を解明するため、先ほどもお話ありましたが、五月九日、商工中金に対して業務改善命令を発出し、全件調査の実施と根本原因の特定を求めたところでありますが、経産省といたしましても、主務省として、金融庁、財務省とともに五月二十四日より徹底した立入検査を開始し、その根本原因の特定や法令等遵守体制、経営管理体制及び内部管理体制等の検証を行っているところでございます。
　こうしたことを通じまして全容をまずはしっかりと解明し、その結果を踏まえた上で、直接関与した職員の処分や担当役員の管理責任の明確化とともに、ガバナンスの抜本的な強化に向けた組織体制の見直しの検討など、商工中金に対して、法に基づいて更なる対応を求めてまいることになります。
　他方で、その結果が今現時点では出ておりませんので、具体的な処分については、予断を持って申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○石井章君　経産省の気構えというか、やるんだということがよく分かりました。
　先般、平成十三年六月から十六年の六月までの間、商工中金の社長を務められました杉山元経産事務次官が、現在社外取締役を務める住友商事を一身上の都合で辞めました。一身上ということを理由に辞任されましたが、商工中金の第三者委員会からの、今回の不正や隠蔽は杉山元次官が商工中金の社長だった時代にもう繰り返されていたということでありまして、その指摘を受けてのことで、今回査察に入ったという一つの要因でもあります。社会の信用を失うことに非常に敏感な民間企業のこれは定石でもありまして、迅速な対応で住友の社外取締役を辞任された、辞任に追い込まれたということであります。
　今回、商工中金は、政府の改善命令前に役員報酬の自主返納、再発防止策を発表しておりますが、それこそ民間との感覚のずれを表しているのではないかと思います。ペナルティーとしては過去の民間の事例に照らしても不十分で、国民もこれでは納得しないというのはもう御案内のとおりであります。
　安達社長にお伺いしますが、御自身、月額報酬を二か月三〇％カットして自主返納されたということでありますが、自ら果たせられたこの制裁は今回の不祥事に見合うものかどうか、現時点でどのようなお気持ちがあるか、お伺いします。
○参考人（安達健祐君）　昨年十月に本件不正事案が判明いたしました。直ちに社内の特別調査を命じて、その過程で全国的な広がりが見られたことから、中立公正、独立した第三者委員会を設置して、委員会の調査に全面的に協力してまいりました。そして、徹底的な問題解明に全力を挙げて取り組んできたところでございます。四月二十五日に委員会の報告書を受け取って、五月九日に業務改善命令を受けたところでございます。
　私といたしましては、この業務改善命令に従って引き続き調査を継続し、根本原因の特定、全容解明、再発防止等の策定、実施に全力を挙げて取り組み、先頭に立って商工中金の危機対応業務の適正化に尽力することで責任を果たしてまいりたいと思います。そして、調査継続によりまして全容解明を進めまして、問題の所在、根本原因を特定し、役職員の責任を明確化し、厳正に対処してまいりたいと考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　先ほどから民間企業の社会的責任の重さへの自覚について私は申し上げておりますけれども、やはり民間企業は、社会、消費者から駆逐されるのもあり得ることを常に意識してやっております。ですから、国民が納得する自己制裁を科するわけであります。昨年の旭化成や、あるいは電通の社長の引責辞任は典型的なものだと思いますけれども、対して半官半民の商工中金は、企業としてだけではなく政府の信用も失墜させたとも言えるわけであります。相当の自己制裁がないと国民は納得しません。
　現在、社長は自ら責任を取って引責辞任するつもりがあるのかどうか。先ほどの気構えをお伺いしたところ、相当な決断をするとは思いますけれども、どの時点でどういう決断をされるお気持ちなのか、お伺いします、再度。
○参考人（安達健祐君）　先ほど答弁させていただいたとおり、私の社長のときに本件が判明いたしました。それで、徹底的調査を今行っているところでございます。
　引き続きで恐縮でございますけれども、私としては、業務改善命令に沿って引き続き調査を継続して、根本原因の特定、全容解明、再発防止策の策定、実施に全力を挙げて取り組むことが今の私の責任であるというふうに考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　最後に大臣にお伺いいたしますが、今後、商工中金は国民の信頼を回復するためにイバラの道を歩むべきだと私は思いますが、重ねて最後に申し上げておきたいことは、さきの集中審議でも申し上げましたけれども、過去、商工中金の社長には通産省のＯＢの天下りが、二番手には大蔵省のＯＢの天下りが行くということが既定路線となっておりますが、小泉政権によって政府系金融機関の民営化路線という改革への大なたが振られまして、二〇〇八年には、元新日鉄の関哲夫さんが民間人第一号の社長に登用されたわけであります。しかし、安倍政権となってからは、一三年に杉山元次官、そして昨年六月からはここにおられる安達元次官という経産省のＯＢが返り咲いておられます。
　私は、天下りが全て悪い、再就職が全て悪いとは申し上げませんけれども、既に、うわさとして次の社長候補には財務省の方の名前などがまことしやかにささやかれている、今回の案件に関しては財務省の一部には喜んでいる人もいるというようなうわさも聞いておりますけれども、非常に違和感を覚えるわけであります。最終的には、蓋を開ければ経産省に財務省が取って代わっていたというような国民不在の省庁間の既得権益争いに利用されることがないように世耕大臣には十分に御留意いただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、再就職のあっせんというのは、これは違法行為でありますから、我々は行っておりません。
　この商工中金は、当然、政府が株を持っている特殊会社であるわけですが、それ以前に商法上の会社、株式会社でありますので、しかも、人事委員会を設置をして、そしてそこで社外取締役と、そしてこの商工中金の特性上、中小企業代表者の方々も入って、そこでまず役員の選考が行われて、そしてそれが取締役会で決議をされ、株主総会に諮られて、その段階で、株主総会で決まった段階で私は認可をするという立場であります。
　途中で内閣官房に合い議をするというような過程もありますけれども、基本的には取締役会、株主総会で人事は決まるものでありますし、いわゆるＯＢのあっせんというのは、これは完全に禁止をされておりますしということで、粛々と対応を、商工中金から今後のことということも含めて対応されていくことだろうというふうに考えております。
　いずれにしても、おっしゃるような、何か省庁間のポスト争いとかそういうことは毛頭考えておりません。
○石井章君　ありがとうございました。
　世耕大臣のリーダーシップに期待をいたしまして、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　信用保証は中小企業の資金繰りを支える制度であり、中小企業がライフステージの中で必要とする多様な資金需要に対応できるものとしていくことが重要です。他方、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれがあるといったことも指摘されております。
　このため、創業・事業承継時や危機時等における中小企業の資金需要に一層きめ細かく対応するとともに、信用保証協会と金融機関が連携して中小企業への経営支援を強化していくことで、中小企業の経営の改善発達を進める仕組みを構築する必要があります。
　以上が本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、大規模な経済危機、災害等により著しい信用の収縮が全国的に生じる場合に備えて、あらかじめ適用期限を区切って発動する危機関連保証を創設いたします。
　第二に、特別小口保険の付保限度額を一千二百五十万円から二千万円に引き上げるとともに、創業関連保証の付保限度額を一千万円から二千万円に引き上げます。
　第三に、中小企業の代表者が経営の承継時に必要とする株式取得資金等を信用保険の対象とします。
　第四に、信用保証協会の業務に中小企業への経営支援を追加するとともに、業務を行うに当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨を規定いたします。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小林正夫君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、来る六月一日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
平成二十九年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　馬場　成志君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　宮沢　由佳君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　神本美恵子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房働き方
　　　　　　　改革実現推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大塚　幸寛君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　消費者庁審議官　　吉井　　巧君
　　　　　　　消費者庁審議官　　福岡　　徹君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　生田　正之君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　参考人
　　　　　　　年金積立金管理
　　　　　　　運用独立行政法
　　　　　　　人理事長　　　　　高橋　則広君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（受動喫煙防止対策に関する件）
　（終末期ケアの在り方に関する件）
　（臓器移植の適切な実施に関する件）
　（六十五歳以上の障害者に対する福祉サービス
　の在り方に関する件）
　（生活保護世帯の大学生等への支援に関する件
　）
　（ギャンブル等依存症対策に関する件）
　（アスベスト訴訟の和解手続の周知に関する件
　）
　（私立保育所における委託費の弾力的な運用に
　関する件）
　（ＧＰＩＦの投資先に対する規制に関する件）
　（いわゆるスマートドラッグの安全性に関する
　件）
○医療法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小野田紀美君及び石橋通宏君が委員を辞任され、その補欠として馬場成志君及び宮沢由佳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長福島靖正君外二十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、年金積立金管理運用独立行政法人理事長高橋則広君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題といたします。
　臓器移植に関する件につきまして、塩崎厚生労働大臣から報告を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　臓器の移植に関する法律に関する附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告申し上げます。
　臓器の移植に関する法律は、平成九年に施行されてから今年で二十年を迎えます。また、臓器提供における本人同意の扱いについて、平成二十二年に、改正法に基づく新制度が施行されてから七年が経過をいたします。この間、善意により臓器を提供された多くの方々、また、様々な立場から移植医療の普及に取り組んでこられました関係者の皆様方に心から感謝を申し上げます。
　まず、臓器移植の実施状況について報告をいたします。
　本年三月末現在の移植希望登録者数及び平成二十八年度の移植実施数は、配付の報告書のとおりでございます。
　平成九年の法施行から本年三月末までの間に、法に基づく四百四十一名の方が脳死と判定をされ、臓器を提供をされています。このうち、改正法が全面施行された平成二十二年七月十七日から本年三月末までの間に提供された方は三百五十五名でございます。このうち、改正法により可能となった、本人の書面による意思表示がなく、家族の書面による承諾に基づく提供は二百六十九名となっています。また、そのうち十五歳未満の小児からの臓器提供は十三名となっています。
　脳死下での臓器提供を実施することができる施設や移植を実施することができる施設においても、報告書に記載したとおり、いずれも着実に整備が進められております。
　次に、移植結果について申し上げます。
　平成九年の法施行後に実施をされた移植に関する生存率と生着率は配付の報告書のとおりですが、国際的に見ても良好な結果を残すことができていると考えております。
　厚生労働省では、今後とも、公益社団法人日本臓器移植ネットワークとともに、臓器移植に関する知識の普及や、臓器提供に関する意思表示を行っていただくための啓発を進めます。また、臓器提供施設の体制整備等のための支援や、脳死判定等が適切に行われたかどうかの検証作業も継続してまいります。
　なお、平成二十九年一月二十六日に公益社団法人日本臓器移植ネットワークのあっせん誤りが判明したことを受け、厚生労働大臣より原因の検証と再発防止策の検討を行うよう指示をいたしました。現在、同ネットワークにおいて、第三者調査チームから出された提言に基づき、運営体制整備等の改革が行われております。
　今後とも、臓器移植が法令等に基づき適正に行われるよう努めてまいりますので、委員の皆様方には御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　なお、本日、厚生労働省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○三原じゅん子君　自民党の三原じゅん子でございます。
　本日は受動喫煙対策について質問をさせていただきたいと思います。
　受動喫煙対策の必要性については、ここにおられる厚労委員の先生方はもう既に重々御承知のことと思います。ただ、受動喫煙対策の議論になると様々な方々が様々な解釈に基づく持論を展開なさるので、事の真偽があやふやになるときがございます。本日は、多くの国民の皆様へ何が問題でどうしなければならないのかを御理解いただきたいという意味も込めて、基本的な内容も含めて質問させていただきたいと思いますので、お付き合いをどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そもそも受動喫煙とはどのようなものかでありますが、受動喫煙とは、たばこを吸った人が吐いた煙を自分の意思とは関係なく吸い込んでしまうことをいいます。受動喫煙対策とは、喫煙している本人の健康ではなく、喫煙者が吐いた煙を周りの人が吸い込み、その煙がもととなって健康を害することを問題にしています。決して喫煙している方に禁煙しろと言っているわけではありません。喫煙者の権利を奪うものではなく、煙が苦手な方やぜんそく等の疾病によって耐えられない方々にちょっとした思いやりの気持ちを持って接していただきたいと、このように思っているわけでございます。
　それでは、受動喫煙の健康被害とは具体的にどのようなものがあるのか。この点につきましては、厚労省の喫煙の健康影響に関する検討会、これが昨年九月に報告書をまとめております。報告書の第六節、受動喫煙による健康影響の箇所には、受動喫煙が健康へどの程度影響があるかを科学的証拠に照らし合わせて評価しています。具体的に御紹介しますと、受動喫煙との関連について、科学的証拠は因果関係を推定するのに十分である、これをレベル一と言うらしいんですが、このレベル一と判定された疾患は、成人では肺がん、虚血性心疾患、脳卒中、呼吸器では臭気・不快感、鼻の刺激感、子供への影響ではぜんそく、乳幼児突然死症候群となっております。この六つの疾患は受動喫煙が原因である、因果関係があるとすることに十分な科学的証拠があると評価されています。
　さらに、昨年八月には国立がん研究センターが、受動喫煙による日本人の肺がんリスク約一・三倍、肺がんリスク評価、ほぼ確実から確実へと、日本人の非喫煙者を対象として受動喫煙と肺がんとの関連に関する研究結果を発表しました。国立がん研究センターは、受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確であり、世界的には既に確実という結論が明確に示され、たばこ規制枠組条約などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきたと前置きをした上で、受動喫煙による疾病リスクが明確に示された以上、たばこの煙にさらされることは人々の健康に危害を与えることと社会全体に強く認識されるべきです、我が国においても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、公共の場及び職場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要ですと力強く述べています。
　この国立がん研究センターの発表に、ＪＴが昨年八月に、本研究結果だけをもって受動喫煙と肺がんの関係が確実になったと結論付けることは困難であるとか、受動喫煙の疾病リスクについては、受動喫煙によってリスクが上昇するという結果と上昇するとは言えないという結果の両方が示されており、科学的に説得力のある形で結論付けられていないというコメントを出しました。これに対して、もう一度国立がん研究センターは、ＪＴのコメントが、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として受動喫煙の害を軽く考える結論に至っている、当センターとは全く異なる見解として、まあ異例の反論ですよね、異例の反論をしたことでニュースにもなりましたので、先生方も記憶に残っていると思っています。
　厚労省が行った喫煙の健康影響に関する検討会の報告書や国立がん研究センターが行った受動喫煙による日本人の肺がんリスクに関する調査結果を踏まえても、受動喫煙が人々の健康へ害を及ぼすことは明らかです。受動喫煙の被害を確実に防ぐために、実効性のある、つまり効果のある対策を講じ、しっかりと取り組まないことは、もはや国際的には全く認められるものではないことが明らかだと言えると思います。
　それでは、今なぜ受動喫煙対策を強化しなければならないのかについて質問をさせていただきたいと思います。
　私の理解は、先ほど御紹介しました喫煙の健康影響に関する検討会の報告書の「はじめに」の部分で説明されているとおりです。具体的には、受動喫煙問題など喫煙に関する新たな科学的知見が蓄積されたこと、たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約が発効したこと、第二期がん対策推進基本計画が策定されたこと、健康日本21が開始などの状況変化があったこと、さらに、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて受動喫煙防止対策を強化する必要があることであります。
　そもそも、日本は、ＦＣＴＣ批准国として、第八条、職場、公共交通、公共の場所などで人々をたばこの煙から保護をするということを二〇〇五年の公布以降取り組んでこなければならなかったんです。
　ところが、今回大もめしていることも分かるとおり、たばこに関する改革というのは進めるのが非常に困難です。幾ら、受動喫煙対策だと、禁煙対策ではないんだと言っても、ラーメン食べながらたばこ吸いたいとか、居酒屋が禁煙になったら客が減るとか、いろいろな意見が出て大騒ぎになっています。大臣も副大臣も、そして健康局の皆さんも大変御苦労なさっていることと思います。
　そのような中、いよいよ日本もどうしても受動喫煙対策を真剣に対応せざるを得なくなったんです。その大きなきっかけになっているのが二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の招致です。二〇一〇年にＷＨＯとＩＯＣが健康なライフスタイルに関する合意に調印して以降、全てのオリンピック・パラリンピック開催国は、合意内容に記載されている、たばこのないオリンピックの実現に向けて国内法制度を整備していると理解しています。
　東京オリンピック・パラリンピックの話をすると、開催地だけでやればいいじゃないかという意見もあるようですが、受動喫煙対策は、開催国として、国として対応しなければならないはずだと私は考えております。
　そこで、局長にお伺いをしたいと思います。
　二〇一〇年のＷＨＯとＩＯＣの合意以降、オリンピック・パラリンピックの開催国で受動喫煙対策に関する罰則付きの法制度を整備しなかった国はあるのでしょうか。あれば、その国をお答えください。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　二〇一〇年七月のＷＨＯとＩＯＣによるたばこのないオリンピックを共同で推進するとの合意以降、オリンピックが開催されましたのは、二〇一二年のイギリス・ロンドン、二〇一四年のロシアのソチ、二〇一六年のブラジル・リオ、二〇一八年には、開催予定でございますが、韓国の平昌でございますが、これらは全て国レベルで、飲食店を含む公衆の集まる場、パブリックプレーシズでの罰則付きの敷地内禁煙、屋内禁煙ないし原則屋内禁煙とする対策が行われております。
○三原じゅん子君　そうなんです。二〇一〇年以降に開催されたオリンピック・パラリンピックの開催国で、受動喫煙対策、整備しなかった国はないんです。
　では、続けて局長に伺います。
　今、飲食店の受動喫煙対策についてお答えもいただきましたが、厚労省と自民党とが非常にもめています。ちなみに、私は現在の厚労省案は絶対に維持するべきだと思っています。
　昨年の十月に厚労省が示した考え方の案では、スナック、バーを含む全ての飲食店が原則屋内禁煙でした。この原則屋内禁煙というのは、喫煙専用室を設けていいというものです。それが、今年になって出てきた厚労省の考え方の案では、一定面積以下の小規模なスナック、バーが規制対象外となっていました。小規模なスナック、バーを規制対象外とした理由。小規模ならママさんが一人でやっている可能性が高く、他に従業員がいなければ従業員の受動喫煙は妨げること、また、スナック、バーなら夜に営業するところが多く、お客様も限られているので、家族連れ、未成年、妊婦、様々な患者の方々や観光客なども来る可能性が低いだろうということが理由だったと伺っております。
　ところが、規制強化に反対する方々は、ラーメン食べながらたばこ吸いたいとか飲食店の売上げが落ちるなどの理由で、食堂もラーメン店も居酒屋なども、一般の方々が多く訪れるであろう飲食店を一くくりとして規制対象外とすることを要望しています。
　そこで伺いたいんですが、二〇一〇年のＷＨＯとＩＯＣの合意以降、食堂、ラーメン店、居酒屋など、いわゆる一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とした国はあるんでしょうか。あれば、その国、対象外とした基準、例えば何平米以下の食堂を喫煙可としたなどということを教えていただけますか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　ＩＯＣ、ＷＨＯの合意後、日本の食堂、ラーメン店、居酒屋に相当するような一般の飲食店を喫煙可としておりますオリパラ開催国は存在しておりません。仮に日本がこうした例外を認めた場合は、少なくとも二〇一〇年以降守られてきた国レベルのたばこフリーオリンピックという伝統を日本が初めて破ることになります。
　なお、韓国におきましては、主に酒類を調理、販売し、客が歌う行為が許可されている店など、日本のバー、スナックなどに相当すると思われる店は規制の対象外となっておりますが、その韓国でも一般の飲食店では、規模の大小に関わりなく、喫煙専用室以外での喫煙は許可されておりません。
○三原じゅん子君　今、健康局長が御答弁なさったとおり、ＷＨＯとＩＯＣの合意以降、食堂、ラーメン店、居酒屋など、いわゆる一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とした国はないんです。自民党は、飲食店を一くくりにして、客席百平米以下は、禁煙、喫煙、分煙といった表示をすれば喫煙可とする制度を恒久措置にしてほしいと要請しており、最近の報道によると、厚労省は自民党へ歩み寄り、ＷＨＯとＩＯＣの合意以降、初めて一定規模以下の食堂やラーメン店、居酒屋など一般の人々が多数訪れる飲食店を喫煙可とするという記事を読みました。
　この点について、先週、衆議院の厚労委員会で民進党の井坂議員が、客席面積が百平米以下の店舗は飲食店全体のどのくらいを占めるのかという質問をなさいました。そのときの局長の答弁から、東京都のサンプル調査では、客席面積が百平米以下の飲食店は八五・七％もあることが判明しました。東京の飲食店の八五・七％、約九割、ほとんどの飲食店では喫煙可となり、この甚だしく骨抜きにされた制度が恒久措置となると、そういう可能性まである。こんなことが受動喫煙対策として認められるんでしょうか。
　平成二十七年、最新の国民健康・栄養調査によると、受動喫煙を受ける場所に関して、四一・四％の方が飲食店と回答しています。国民は飲食店で受動喫煙の被害を受けていると答えているんです。四一・四％もの国民がです。
　厚労省も自民党の幹部の方々もこの議論に相当疲れていて、少しぐらい飲食店を認めてもいいかななんて思われているかもしれませんが、でも、本当に、日本が初めて一定規模以下の食堂、ラーメン店、居酒屋といった飲食店を喫煙可としてしまっていいんでしょうか。あれだけ日本中が歓喜し、オールジャパンで獲得した東京オリンピック・パラリンピック、誘致するとき、いいことたくさん並べていました。それを開催国として、先進国として、こういうことならば、私は恥を知らなければならないと思っています。いや、これは国民全体の話だと私は思っています。だから、どうしても受動喫煙による健康被害を真剣になくしたいから今日質問をさせていただいております。どうぞ御理解をいただきたいと思います。自民党が言っている飲食店百平米以下は規制対象外とし、しかも恒久措置にするという考え、こんなもの言語道断、もってのほか、絶対に反対です。
　そもそも日本はＦＣＴＣへ批准しています。ＦＣＴＣには何が決められているのか、今回私も改めて読み直しました。国民の皆さんに是非知っていただきたい。この場でＦＣＴＣが締約国に法的義務を課している主な義務、十二項目、十二個あります。これを述べさせていただきます。是非聞いてください。
　国民の健康を守る政策がたばこ産業とその利害関係者によってねじ曲げられないようにする。たばこ使用を減らせるように、たばこ税を上げる。受動喫煙の害を完全になくす。たばこ製品の成分、添加物を規制する。たばこ製品に関する情報を完全に開示させる。たばこ製品のパッケージやラベルの規制を厳しく行う。国民にたばこの危険性をしっかりと警告する。たばこの広告、宣伝、販売促進活動を禁止する。たばこ依存から抜け出すための援助を行う。たばこ製品の密輸、不法取引を根絶する。子供にたばこ製品を売らない。たばこ栽培に代わる経済的に実現可能な転作を支援する。これが十二項目であります。
　日本は、ＦＣＴＣに二〇〇四年の三月に署名して、同年の五月に国会承認し、六月に十九番の批准国となりました。本来ならこの二〇〇五年、条約が公布され、速やかに受動喫煙の害をなくす、完全になくすべく法制度の整備をしなければなりませんでした。それを十年以上も動かすことができなかったんです。ＦＣＴＣ第五条三項、国民の健康を守る政策がたばこ産業とその利害関係者によってねじ曲げられないようにしなければならないことへの対処、こうしたことももしかしたら日本はできていないから毎回毎回議論が紛糾するのではないかと、そうした疑惑を持たれても仕方ないのかもしれません。こうしたことによってＦＣＴＣ批准国として私は対処しなければならないことがたくさんあると思っています。
　さて次に、表示で受動喫煙の被害は妨げられるのかについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇一四年までに世界の四十九か国で国内全面禁煙とする罰則付きの法規制が施行されています。屋内全面禁煙とした国などでは国民の喫煙関連疾患による入院リスクが減少したことや、一般の職場だけでなく、レストラン、バー、居酒屋等まで全面禁煙化が広がっている国ほど入院リスクの減少の度合いが大きかったことが報告されています。
　これまで我が国では、二〇〇三年の健康増進法の制定、二〇一五年の労働安全衛生法の一部改正で受動喫煙の防止を努力義務とし、学校や病院などの禁煙化が進んできました。しかし、幾ら喫煙室設置をしても、たばこの煙って漏れてくるんです。社会調査でも受動喫煙を受けた場所として飲食店を挙げる国民は多いわけであります。そもそも、喫煙室、そこの清掃に入る従業員の方、あるいは飲食店での喫煙席の接客をする従業員の方々、この方々、受動喫煙を防ぐことはできません。
　しかし、その一方で、職場や飲食店の店頭などに禁煙、喫煙、分煙と表示すれば望まない受動喫煙は防ぐことができると主張される方もいらっしゃいます。つまり、労働者の場合には、受動喫煙を望まないんだったら、禁煙、喫煙、分煙の表示を見て喫煙や分煙の職場を選ばなければいい、また客として飲食店を利用する場合には、表示を見て喫煙や分煙の飲食店を選ばなければいいと、こういうことのようであります。
　百歩譲ったとして、今後就職する人は、禁煙の職場を選べば受動喫煙の被害を避けることができるかもしれません。しかし、じゃ、今その職場で働いている人たちの受動喫煙は防ぐことはできないです。
　また、全ての人が自分で飲食店を選ぶことができるわけではありません。私もそうですけど、仕事で上司から誘われたり接待でクライアントから喫煙席希望されたり、自分より立場が上の方からの要望なら我慢しなければなりません。立場の弱い女性は特にそうした断れない食事の場への同席を私は何度も経験しているのではないかと思います。私は、表示すれば受動喫煙を防げるという考えは強者の理論だと思います。
　そこで、大臣に伺いたいと思います。受動喫煙対策として店頭へ禁煙、喫煙、分煙と表示すれば望まない受動喫煙を防ぐことができると、本当にそんなことができるというこのお考えに対しどのような評価をされておられるのか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘をいただきました表示義務、この制度によって、がん患者を含む従業員の受動喫煙、あるいはお客様として来られるがん患者の皆様方など、そして、いや応なく全員参加する会社の送別会あるいは接待、今お話がございました、そういういわゆる嫌々受動喫煙をこの表示義務によって完全になくすということは私は難しいと思っておりますし、厚生労働省としてもその立場は明確にしてきているところでございます。
　厚生労働省は国民全体の健康に責任を負っている、そういう立場でありますから、原則屋内禁煙という前提を譲るということは、これはなかなか難しいと私は考えています。ましてや、広範な例外を、先ほどお話があったように、恒久措置として残すような案では国民にはなかなか納得をいただけないだろうというふうに考えているところでございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　そして次に、今や日本は二人に一人はがんになると言われております。このがん患者の皆様のお話をさせていただきたいと思います。
　がんの治療も大分進化してきました。抗がん剤や放射線治療などを受けながら、普通に治療しながらも働くことができます。革新的な治療が現れて、早期発見、早期治療をすれば、がんとともに生き続けることができる環境が整ってまいりました。特に、塩崎大臣はがん対策に熱心に取り組んでおられ、プレシジョンメディスンを促進するなど、本当にがん患者は大臣の取組に希望の光を見ています。
　ところが、一方で、がんだと分かると、疾患を抱える従業員にどんなに働く意欲や能力があったとしても、その職場には治療と仕事の両立を支援する環境が十分に整っておらず、就業を継続したり、治療のために休職をした後、復職することが困難な状況にあるなど、がん患者の就労の問題というのは本当に深刻であります。
　ですから、がんを患っている方々の中には、自分ががんであるということを同僚や上司にも打ち明けることができずにいる、こういう方がたくさんいらっしゃるということ、これが現実だということも是非国民の皆様にも知っていただきたいと思います。
　厚労省の調査では、がんになると、サラリーマンは三〇％が依願退職して、四％が解雇、自営業者では一三％が廃業に追い込まれているということが明らかになっています。また、東京女子医大が実施したがん治療から復帰した大企業の会社員への調査では、一〇％が依願退職し、三九％が再休職をしているという結果が出ております。中小企業など立場が弱いほど、がん患者が仕事を続けるのは大変なんです。
　がんとともに生きることができる治療環境が整っても、仕事を続けられなければ治療費を払うこともできなくなります。生きるチャンスがあるのに経済的な理由から治療を諦めざるを得なくなるのは、こんな悲劇はありません。
　がん患者は、そもそも受動喫煙を受けるところで働かず、禁煙の職場を選んで転職していただくのがいいという、そんな意見を言った方もいらっしゃいます。がん患者に対する就労について、受動喫煙を受ける職場で働いている場合には受動喫煙を受けない新たな職場を探していただけばよいという考えもあるようです。
　では、今受動喫煙を受けているがん患者さん、どのように自分の健康を守りながら働く場所を確保しなければいけないんでしょうか。大臣、がん患者さんは日々転移の恐怖というものにおびえながら暮らしているんです。そして、受動喫煙を受けながら、苦しみながら働いている人を救うためにすべきこと、そういうことを考えるのが政治の役割なのではないかと私は思いますが、大臣の御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　三月に働き方改革実行計画というのを安倍内閣としてまとめたところでございます。その際に、その働き方改革実現会議のメンバーの中に生稲さんがおられて、がんのサバイバーとしてのお立場を数多く述べていただきました。
　その中で、生稲さんがおっしゃっていたのは、やはり御自身も、かなりの期間、やっぱり皆には何も言わずにじっと一人でひそかに治療を重ねて手術も重ねた、そういうことをおっしゃっておられたので、私ども、今回働き方改革を行うに当たって、働いていらっしゃる方々のたしか三分の一ぐらいは確かに何らかの病気を抱えながら働いていらっしゃるということを我々も改めて確認をしたところでありまして、したがって、がん患者の皆様方や、あるいはがん以外の病気ももちろん抱えていらっしゃる方たくさんおられるわけでありますので、そういった方々、患者の皆さん方への就労支援が非常に重要であるということを、今回、働き方改革の中で、これは皆の合意として実行計画の中にも入れ込んだわけでありまして、これは生稲さんが提案をされましたけれども、主治医、それから会社あるいは産業医と、そして患者に寄り添う両立支援コーディネーター、この三者のトライアングル型のサポート体制を構築すべきじゃないかといった、がんを含めた病気を治療しながら仕事をされている大勢の方々に、しっかりと命と健康を守り、そして支援をする、そういう政策手段を提案をしているわけであって、これを現実にどういうふうにやっていくかということをこれから私どもはしっかり厚生労働省中心になってやっていかなければならないというふうに思っています。
　したがいまして、このがんあるいは難病等を抱えながら就労を希望される方々に私たちは寄り添った施策を強力に進めないといけないと思っております。
　そして、今回、三原議員が提起をされた、このがん患者やぜんそく患者などの弱い立場の方々が働く際の健康の問題、職場としての、たばこが吸えてしまうような職場の場合、その健康問題をどう考えるのかということを考えたときに、私どもとしては、どこの職場であったとしても望まない受動喫煙を完全に防止できるようにすることこそが重要だというふうに考えています。
　加えて、働く場だけではなくて、先ほどお話があったように、職場の送別会とかあるいは接待であったりとかで自らの意思と関係なくそろって皆で飲食店に行くということもしばしばあるわけでありますので、その中にがんの患者、あるいはぜんそくの患者、あるいは難病の患者さん、こういった方々を含めて人知れず病気と闘っている方々がおられる、あるいは妊娠をされている方々、そういった、望まない受動喫煙から完全に解放するということを、そういった方々を完全に受動喫煙から解放するということをどう実現するか、これを真剣に考えなければいけないと、このように私は考えているところでございます。
　したがいまして、これから受動喫煙対策の健康増進法をどう最終的にまとめて今国会に提出するか、ぎりぎりの協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○三原じゅん子君　とても心強い御答弁をいただいたと思っております。
　しかし、政治がこのまま何もしなければ、これから失われる命がどれほどの数になるのか計り知れません。かつてがんを患った私にとって、守れるのに守れなかった命、声なき声を無視することはできません。受動喫煙が原因で年間一万五千人が亡くなっています。この数字、過去たった一年でです。一年で政府がこれだけの数の国民の命を守れなかったということなんです。我々政治家は、日頃から有権者の声を政治に反映しようと努力しています。ですが、それは今生きている人、その人たちだけの声でいいんでしょうか。
　私は、七年前に議員とさせていただいたとき、民主党の山本孝史先生の議事録を全て読まさせていただきました。私の記憶によれば、最後までたばこの政策に関して非常に心残りだというようなことを発言されていたと記憶しています。こうした死者の英知というものも引き継いでいくのが私は政治であり、過去に受動喫煙で亡くなった方たちの無念の魂というものを鎮めることもまた使命なのではないかと思っています。それがあしたを生きる子供たちの未来につながっていくのではないでしょうか。
　大臣、副大臣、厚労省の皆さんには、原則屋内禁煙、これを貫いていただきますように心からお願いを申し上げます。
　最後に、何度も言いますが、富める者、強い者の満足のみによって世の中が回っていくと思ったら大間違いです。政治は、病に苦しむ人、弱い人をどれだけ救ったかで判断されるべきだと私は思っています。強い者、強者の意見だけでなく、弱い立場にいる方々、そして苦しい中で亡くなっていった方々の立場にも立った法案を作っていくことこそ政治の役割だと思います。
　大臣、大臣への応援団はたくさんいます。ネット上でも、大臣頑張れ、たくさん書き込みがあります。どうぞ、命を守る政治、このことに大臣のリーダーシップを期待して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。