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○江崎副大臣　長島委員に初めに申し上げますことは、前回の建造物の耐震改修の一部改正において、それに伴う附帯決議をお述べになりました。特に、一年前の新潟中越地震では旧山古志村の村長として大変御尽力いただいたときに、現在も仮設住宅で随分御苦労しておられる方があるのでいち早く国も対応といったこと、私どもも深刻に受けとめております。
　ちょうど地震から一年がたちましたが、今思い起こせば、あの地震において亡くなられた方が何と五十一名、けがを負われた方が四千七百九十五人、住まいが倒壊したといったお宅が十二万三百九十七軒に及んだことであります。現在でも二千八百十二世帯、九千百六十人の方が仮設住宅で随分御不便をされておられるときに、改めて、地震で亡くなられた方に対し謹んで哀悼の誠をささげると同時に、避難生活を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げる次第であります。特に長島委員には、市町村合併で長岡市と合併のとき、今日もこの地震の復旧復興に大変御尽力をいただいておることに対し、心から敬意をささげるものであります。
　御質問がありました特に道路については、今、全国では高速道路から市町村道まで約百二十万キロの道路が供用されております。これに対し、国土の約七割が山地、山間であります。こうした地形条件もあり、特に最近、集中豪雨や地震の頻発によって、道路ののり面崩壊や路面の陥没等の道路災害が毎年多発いたしております。
　道路災害による交通の寸断は、災害時における救助救援、医療活動はもとより、国民の生活や経済活動に重大な影響を及ぼしているといったとき、道路の防災対策は非常に重要であると私ども認識いたしております。このため、豪雨や地震等の災害に備えて、道路ののり面対策や橋梁の耐震補強、沿道の建築物の耐震化等の防災対策を重点的に進めております。
　また、昨年の御当地の新潟県中越地震で関越自動車道が通行どめになった際に、磐越自動車道と上信越自動車道が新潟県と首都圏を結ぶ代替路として活用されていることは御案内のとおりであります。道路が寸断された場合の代替路として、広域的な幹線道路ネットワークの整備も重要であると認識いたしております。
　道路の防災対策を初め全国的な道路整備に対するニーズは依然として高いものがあり、これにこたえるため、必要な財源を安定的に確保しつつ、安全で信頼性の高い道路網の整備をこれからも推し進めなければなりません。このため、道路特定財源をしっかりと確保することが先生方初め私どもの役割であるのではなかろうか、そうした思いを持つ次第であります。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○長島（忠）委員　副大臣からは、力強い御答弁と、そして被災地に対するお見舞いと私に対する過分なお褒めをいただきまして、大変恐縮をしております。大変ありがとうございます。
　中山間地の道路災害、私どもは、比較的、形がわかりやすいところにおりまして、道路が希望だと思っていること、そして、そのことの復旧をしていただくこと、あるいは防災の観点で整備をしていただくこと、やはりそのことを利用して私たちは文化や命をつないで、どうして日本の国の中に貢献をしていくかということも同時に、私たち中山間地に生きる者に与えられている、突きつけられているというふうに、この災害を通じて十分認識をいたしました。
　日本の国の中の議論はきょうはするつもりはございませんけれども、私たちは、被災地を災害復旧していただく以上、必ず地域に貢献でき、また、地域の財産をやはり皆さんから認めていただけるようなふるさととして復活をしたい。たとえ百年かかっても二百年かかっても、この御恩は忘れないし、必ず日本の国にお返しをしていきたいというのが、私たち被災を受けた立場の約束事でございます。ですから、そのことだけはぜひ御理解を賜りたいと思います。
　一方、日本が中山間地と都市部というとらえ方をするんだとしたら、災害を考えたときに、やはり都市部における災害、これは人的被害だけではなくて物的な被害もかなり、私たちが想像を絶する被害を想定できるのではないか。
　もちろん、災害はあってほしくない、あってはいけないことだと思います。でも、日本が火山国、そして、これだけ台風に見舞われる国、そして水害に見舞われる国だということを想定すると、必ず災害は再び繰り返してくるだろう。そのときに焦ることなく、住民の命を守り、住民の財産を守ること、そして、何よりもそこに暮らす人たちのコミュニティーを壊してはいけない。やはり、住民が希望をつなぐためには、都市部であろうと地方であろうと、そこに暮らす人々が支え合うコミュニティーが基本である。都市部でも、コミュニティーを守るためには何が必要なのか、やはりそこに至る道路が必要であり情報網が必要である、私はそんなふうに強く考えるところです。
　今、副大臣に質問をさせていただき、御答弁をいただきましたけれども、日本の国の中で今一番求められているのは、もちろん自分たちが暮らす税金を軽くしてほしいとかいう思いはいっぱいあるかもわかりませんけれども、安心、安全という国土をつくるためには、むだ遣いをするという思いは国民は恐らく持たないだろうと思います。ですから、防災という観点の国づくりのための道路ネットワークには、きちんと財源を担保する、やはりそのことは道路特定財源の中でも求めていくという、大臣がお越しですので、ぜひ一言大臣から力強い御答弁をいただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○北側国務大臣　長島委員の全くおっしゃっているとおりだと思います。
　私も、この一年余りの間、災害が多かったものですから、その被災地にも行かせていただきましたが、どこの被災地に行きましても、避難それから救援、そういういざというときにやはり道路が命になっているわけでございまして、その道路整備の必要性、緊急避難道路の必要性、これは優先順位は非常に高いものであるというふうに考えております。
○鉢呂委員　おはようございます。民主党の鉢呂吉雄です。
　きょうは、大臣にまずもって御質問をさせていただきたいと思います。大臣も就任以来一年少しを経過いたしたと思います。また、特別国会が終われば内閣改造がある、こういうふうに言われておるわけであります。一年を総括して、大臣としてどのような御感想を持っておるのか、これをまず最初にお聞きをいたしたいと思います。
○北側国務大臣　この一年は、まず第一に大変災害の多い一年でございました。これは、国内外におかれまして非常に災害が多かった。また、大きな事故もございました。私は、国土交通省というのは、一番の役割、使命というのは、やはり安全、安心の国土をつくっていくということが最も大事な役割であり使命であるというふうに、改めて、さまざまな災害を通じまして実感をしているところでございます。
　そういうことで、災害に強い国土をつくるために、さまざまな社会資本整備を初めとする、ハード面はもちろんでございますが、ソフト面でもやらなきゃいけないことがたくさんあるわけでございまして、この一年間、専門家の先生方にもそれぞれの場面で入っていただいて、さまざまな取りまとめをし、今、その施策をしっかりと推進しようということで推進をさせていただいているところでございます。
　また、もう一点。これから我が国というのは、本格的な高齢社会、そして人口減少社会に突入をしてまいります。我が国社会自体が、非常に大きな転換点にあるというふうに私は思っております。そういう中で、例えば、これからの人口減少社会、高齢社会に臨んで、それでも我が国経済が確実に発展をしていくような基盤というものはしっかりとつくっていかねばならないと思うのです。
　国際競争力の維持向上という観点から、例えば国際空港であったり、また国際港湾であったり、そうした基盤の整備、これもハード面、ソフト面あると思いますが、これはしっかりやっていかないと、どんどん国際競争力が落ちていって、人口減少社会にあっても我が国経済が確実に発展していくためには、やはり国際競争力の維持強化ということは非常に大事な優先課題であると私は思っております。
　また、まちづくり一つとりましても、高齢化が進む中、また人口減少社会が進む中で、まちづくりを初めとする社会資本整備のあり方そのものも私は変えていかないといけないというふうに思っておるところでございまして、そうした取り組みについても今進めさせていただいているところでございます。
○鉢呂委員　今大臣から、一年を振り返って、日本は災害が多く、また事故も多発をしたということで、安全、安心を最優先にというお話であったと思っております、前半の方は。私もそのように思うわけであります。しかし、このような災害、事故はこれまでも数多く起きてまいりました。私も十二年前、奥尻島を中心とした北海道南西沖地震、その選挙区でありましたから、もう十二年たったわけでありますが、繰り返し同じような災害が多発していることも事実でございます。
　問題は、これを一過性のものにすることなく、国土交通省として、災害もやはり、減災という言葉を使っておりますが、あらかじめ、災害が起きたときにどのぐらい被害を最小限に抑えるか、その予防的な形もとりわけ大切だというふうに思います。それから、もちろん災害が起きたときの、緊急出動して対応する、その後の対策も必要であります。あるいはまた、事故については、これを徹底してゼロに抑えるということが、その根本の基本として大臣等が持っておらなければならないことであります。
　そういった意味では、もう一度根本に立ち返って、この二つの災害と事故というものについて、大臣として的確な改革を加えるということが私は大切だと。人為的な問題については、これをゼロにいかに抑え込むか、また、自然災害については、これを予防的な意味を含めて減災をさせるかということについて、大臣として、この一年間を振り返って、今、来月の二日にも内閣改造で北側国土交通大臣は留任が固まったというふうにも新聞報道では言われておりますが、内閣改造後も踏まえて、私が言ったことについての考え方がありましたら聞かせていただきたいと思います。
○北側国務大臣　今委員がおっしゃったように、災害が多いというのは今始まったわけではありません。おっしゃっているとおり、我が国国土というのは、歴史的に見ても、また地理的、地形的にも本当に災害が昔から多かったわけでございます。その災害に対してどう予防的に対応するか、また、万一災害が起こったときにどう対応していくか。これは、もう昔からの政治の一番大事な課題であった、要諦であったというふうに私も思っております。
　そういう意味で、特にこの一年間、本当に自然災害、地震、豪雨災害、また海外でも大津波等々あったわけでございまして、こうした経験というものをぜひむだにしないで、本当に災害に強い国土づくりをさらに強力に持続的に進めさせていただきたいというふうに思っております。
　この国会におきましても、耐震改修促進法という法案を提出させていただいたのも、特別国会という性格からしますと異例ではあったかもしれません。しかし、これは急ぐべき事項ということで提案をさせていただいたところでございます。
　また、公共交通の安全、事故があってはならない、全くそのとおりでございます。こうした事故、特に福知山線の事故という本当に大惨事があったわけでございまして、鉄道であれ、また航空であれ、公共交通にとりまして安全は第一、最優先でございまして、私どもも、今後とも、こうした事故が起きないように、さまざまな対策をしっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
○鉢呂委員　そこで、個別具体的に言います。
　一つは、これは国土交通省の所管でないということでありますが、新潟中越地震から一年を経過いたしました。
　新聞報道でも出されておりますが、やはり被災者の最も悲痛な訴えは、いわゆる生活の拠点になります住宅、これが再建のめどが立たない。今も一万人以上の方がこういう形で悩んでおる。世帯数でいけば五千三百世帯、これは内閣府に聞いたんですが、これが住宅を必要としておる。しかし、今のところ、九月末で一千三百世帯、三〇％程度。国のいわゆる被災者生活再建支援の法の適用を受けた方が十七年度のところ一千三百世帯ということで、予算が現在五十億立てられておるんですが、その支給額、執行額が十一億円ということで、来年度も内閣府では四十億円を計画しておるんですが、なかなか適用しにくい、対策になり得ない。
　これはもう新聞でも出ていますように、所得制限がある。大家族が多いわけですから、五百万の収入がある以上の方は対象外。あるいは、いつも問題になるんですが、大規模倒壊、全壊をした住宅は、撤去、整地等にはお金が出るんですが、新たに住宅を建設するには全く出ない。これはもう個人資産にかかわるからと。
　しかし、食料増産ということで、農地やあるいは漁船については、これは個人資産であっても国の支援。農地なんかは、皆さん御案内のとおり九〇％以上の、個人資産に対して国が整地をするという、災害復旧をするという形になっておるわけでありまして、私ども民主党は昨年の臨時国会でも、この個人建築、住宅再建ができるような道、あるいは最大限、今三百万ですが五百万の給付、あるいはまた所得制限を撤廃するという形を、最優先で、民主党でこの法案の改正案を出させていただきました。
　残念ながら、どういう形でしょうか、臨時国会では唯一この法案、議員立法の法案を廃案にする。しかも、災害特別委員会で採決をして廃案にする。前通常国会でも、冒頭、岡田代表が直接衆議院にこれを提出させていただき、単にこれは党利党略でない、あの被災地の状況を見るとこれは最優先の法案であるという意思を表示したにもかかわらず、これがずっと通常国会で委員会におろされることなく、つるされたまま。私ども、もう思い余って参議院の段階にこれを振り返って、参議院の段階で提出をし、委員会にただおろされただけ、審議は全く一切されずという状況でございました。
　私は、北側国土交通大臣、この問題について公明党も極めて消極的だというふうに聞いておるわけであります。個人の資産に対して国が補助をするということについて、大臣としてどういったふうにこれを乗り越えて、これはもう超党派で成案化しなければならない問題であると思いますから、大臣の決意あるいは考え方をお聞きいたしたいと思います。
○北側国務大臣　この被災者生活再建支援法、もう私から言うまでもございませんが、これは、出発点は議員立法で提出をされて、与野党の合意のもとで議員立法で通った法律なんですね。その後、修正がさらにされました。昨年の三月に修正がなされまして、これは三百万円にする等、百万から三百万だったでしょうか、そうした上限を引き上げるだとか、そうした改正等も、当時、全会一致で成立を見たわけでございます。
　もちろん、この被災者生活再建支援法、これで十分かというと、私はまだまだ課題が、今委員のおっしゃったような課題があると思います。いかに公平性を保つか等の問題点を克服していくか、さまざまな課題があるというふうに思っております。これはぜひ与野党通じて、もう委員のおっしゃっているとおり、もともと、この出発点は超党派で与野党通じて議論してできた法律であるということでございますので、ぜひ与野党で御議論を賜ればありがたいと思っております。
　国土交通省といたしまして、平成十七年度予算で地域住宅交付金という制度の創設をさせていただきました。この地域住宅交付金制度につきましては、地方団体からの提案事業も可能でございます。それは、住宅の耐震性の補助金に使いたいということであれば、それに使っていただいても結構です。同様に、こうした災害時の対応に使っていただいても、提案事業としてやっていただければ結構なわけでございまして、この地域住宅交付金につきましては、さらに今後拡充をさせていただきたいということで、十八年度予算要望も今しているところでございまして、ぜひこうした制度についても活用をしていただければというふうに考えているところでございます。
　今委員の御指摘のあった問題については非常に大きなテーマでございまして、また、これは国交省だけで解決ができる問題でもございません。大事なテーマとしてしっかりと検討させていただきたいと思っております。
○鉢呂委員　超党派で検討すべしということではなくて、これは視点を変えなければなりません。個人資産に対する国の支援というような、これはもう発想を変えなければなりません。
　しかし、その実例はもう戦後直後から農地とか漁船にはあるということでありまして、新潟県では、上限百万ということでありますが、県では一万二千世帯が利用して、金額も六十三億、県の資金が利用されている。資金というか、助成されておる。国は先ほど言ったように、たったの、五十億は予算を持っているのですよ、しかし、十一億円しか支給されておらず、千三百世帯。例えば補修もできない、建てかえの建築費も出ない。
　ここはやはり北側大臣が、公明党が、そういういわれなき、そういうことは誤解だということであれば、小泉内閣としてそこに提言をする、強く申し上げるということが今求められておるのではないか。
　先ほど冒頭言ったような、災害ということに対して根本からもう一回見直しをして、高度に発達した日本の社会で、住宅というのはなかなか一回喪失した場合にこれを再建できない。既往の負債も持っておる。安い、一千万ぐらいの住宅のそういった方向、あるいは公営住宅的な発想も出てきているようです。しかし、公営住宅に全部固まるということもなかなか難しい日本の農村社会の中に、個人住宅、それをどういったふうに建てる方向を見出せるか。やはりここは政治の決断だと思うのですね。それはやはり大臣のそういった発言が必要である。
　一年たちましたから、幸いああいった報道が出ておる中で、やはり北側大臣のその発言をもう一回求めたいのであります。
○北側国務大臣　委員も、この議論について、恐らくこれまでも詰めた議論もなされていらっしゃると思いますので、どういうところに課題があるかということはよくよく御承知の上でおっしゃっておられるんだと思うのです。
　例えば災害といった場合に、地震災害だけではありません。豪雨災害もあれば津波災害もあれば、さまざまな災害、特に日本の場合は豪雨による災害というのはもう毎年と言っていいほどあるわけですね。そういう災害を例えばどこまで含めていくのかというふうな問題だとか、また、そうした財源について、災害というのはこれは予定されませんから、その財源をどう確保していくのかだとか、当然これは問題点がさまざまあるわけでもございます。そうしたものをきちんとクリアにして初めて制度というのはつくられていくわけでございまして、そういう課題をどう克服していくのかということをぜひしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
　先ほども申し上げましたが、国交省といたしましては、地域住宅交付金制度というのは、これは活用していただけるような制度としてなっておるということもぜひ御参考にしていただければというふうに思っております。
○鉢呂委員　北側大臣のひとつ壁を乗り越える御発言を、大臣を留任するということであればぜひ期待していきたいというふうに思っています。
　そこで、さまざまな交通機関の事故も多発をした年でありました。先ほど言いましたように、事故はゼロにしなければならないという発想が必要だと思っております。ＪＲ西日本の問題についてはそれぞれ論議されておりますが、航空会社のトラブルについて、きょう私は少し、二十分程度やってみたいと思っております。
　ことしは、航空機のトラブル、人に大きな影響を与えるような大きな事故にはなりませんでしたが、件数からいけば、これまで平成十年から年間平均十八件程度だったものが、この八月までで二十六件、航空のトラブルが発生をしております。
　中身はいろいろありますが、重大事故に発展するような、本当に危なっかしい、ぞっとするようなトラブルが出ておるのであります。管制指示に全く違反をして飛行機を飛ばそうとしたとか、誤った高度計の指示で飛行継続をしたり、客室乗務員が非常口扉のドアモードをきちんと変更することを失念していたり、私も毎週のように飛行機を利用しておるだけに、少し心配事も国民の皆さんに多く広まっておるというふうに思います。
　まず大臣に、この航空のトラブルについてどのような御感想を持っておるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○北側国務大臣　ことしの一月から、特にＪＡＬが多かったわけでございますけれども、安全上のトラブルというのが大変多く続いたわけでございます。極めて遺憾なことというふうに言わざるを得ません。
　この問題につきましても、当国土交通委員会でこれまでも何度も取り上げていただき、また集中審議等もしていただいたところでございます。参考人等も来ていただいて審議をしていただいたところでございます。
　日本航空につきましては、私どもから、こうしたトラブルが短期間で集中して発生したこと、これは、こうしたトラブルが続きますとやがて重大な事故につながりかねない、そういう問題意識を持ちまして、日本航空に対しましては事業改善命令、これは異例な措置でございましたが、事業改善命令を発出させていただきましたし、また、国交省といたしまして、外部有識者の意見も聞きながらトラブルの要因を分析いたしまして、安全監督の強化や予防的な安全対策を打ち出すなど、安全対策に取り組んでいるところでございます。
　今後とも、こうしたトラブルがないように、また事故を起こさないようにしっかり対策を、国土交通省として、また業界に対してしっかり監視をしていきたいというふうに考えております。
○鉢呂委員　そこで、我々が選挙中でありましたが、八月二十六日に、航空輸送安全対策委員会、これは学識経験者、当事者のＪＡＬとか全日空も入っておるようですが、この対策委員会が報告書を提出していただきました。
　それを見させていただきますと、まず第一に、航空会社の事業形態が大きく変化しておるということで、大幅な規制緩和で、運賃なんかも従来の認可制から届け出制に変えたとか、あるいはまた航空運賃の低廉化が非常に進んで、航空会社のいわゆる経営内容というものが悪化をしておるとか、あるいはまた、アジアあるいは国際的なところの競争が激化をしておるというようなことも言われておりますし、また同時に、治安上の不安といいますか、イラク戦争ですとか同時多発テロですとか、あるいは原油価格高騰というような、内外に大変経営環境が変わってきておりまして、コスト構造改革が求められて、分社化ですとか外部委託、こういったことがなされてきておると。
　この委員会の報告書では、航空輸送で安全確保は何よりも優先されるべきであるんだけれども、経営と現場の距離感が生まれて、航空会社の安全への意識が相対的に低下しているおそれがある、こういう報告書を作成しておるわけでありまして、大臣として、この航空会社での安全意識、相対的に低下という形に対して、大臣も専門家ではないでしょうから、普通の市民といいますか普通の国民としてでもいいんですが、どういった感じを持っていらっしゃるか、御答弁いただければと思います。
○北側国務大臣　規制緩和がなされることによって競争が激化している、それも事実だと思いますし、また、さまざまな経済情勢の変化、例えば原油価格の高騰等により非常に厳しい経営環境にあるだとか、また事業形態についても変化が来ているというのは、そのとおりだと私も認識をしておるところでございます。
　今委員の指摘がございました、航空会社がこういうある意味では厳しい経営環境にいる中で、例えば経営者の方々が経営上の問題にばかり集中してしまう、それであってはならない。これは非常に、これは航空だけではございません、公共交通に携わる経営者の方々すべてに対する警告だというふうに私は受けとめているところでございまして、やはり経営者、経営側の方も、経営上の問題はもちろんそれも大事だけれども、しかし何といっても、公共交通にあっては安全確保というのが最大の命題、最大の課題、最大の使命でございまして、そこを経営者の方々も、マネジメントの中できちんとそういう姿勢を持っていただかないといけない。これは非常に大事な御指摘を私はいただいているというふうに思っております。
　そういう観点で、今回、いろいろ議論もさせていただいております。そういう公共交通に携わる事業会社の経営者の方々に、きちんと安全マネジメントの体制をしっかりとしいていただく。経営ばかり見ているんじゃなくて、安全確保のためにどうすればいいのか、現場ともしっかりとコミュニケーションをやっていただいて、そうしたマネジメント体制をしっかりつくっていただく体制。また、私ども国土交通省といたしましても、行政のあり方として、そうした安全マネジメントがきちんと会社全体としてなされているかどうか、そこをチェックできるような体制もつくっていかねばならないと、今議論を進めているところでございます。
○鉢呂委員　それはもちろん、経営者のそういう安全意識の高揚、これは大事だと思います。その上に立って、今、運賃はもうとめどない低廉化競争、これがやはり経営に大変大きな影響を与えておる、この辺をどういうふうに見るのか。そして、それが、安全の確保のための費用あるいは時間的な割き方とか、割け方とか、投入の仕方とか、そういうものがやはり手薄になっておるのではないか、この辺をどういうふうに見ていくのか。
　私も毎週のように乗りますからよくわかるんですが、新聞報道等では、同じ時刻に各社が、ラッシュのときなんでしょうが、時間を設定して、一機でも早く滑走路から飛び立つ。ですから、同じ時間に十二機ぐらい前にいるから二十分ぐらい待つというのがもう普通の姿ですね、羽田空港の場合ですけれども。どうしてああいう形になるんだろう。
　だから、そのためには、その時間にできるだけ早く間に合わすために、客室乗務員は今の職種でも一番戦争状態のような形でやっておる。もちろん、さっき言ったような非常口のドアモードを変更するために、今は、こういうあれがあってからなんですが、相互に確認し合う。ここで入り口を閉じる方がいても、こちらの方から来て、やっているかどうかを確認するという形はとっていますが、もう大変な戦争状態。
　しかも、その後、飲料水を出し、最近はエコノミークラスでビールまで売り始めましたね。そして、今度は何かいろいろな、ネクタイ等のそういうものも、一時間か一時間半ぐらいの我々が千歳に行く間でもそういうものを売る作業もやったり、しかし、おりる段階になって、まだ飛行機がとまるかとまらない寸前にもう乗客は立ち上がる、まだシートベルトをするという表示がされて、乗務員はアナウンスでまだ動いてはだめだというふうに言っているんですが、乗客は我先に入り口に突進するという状態、なかなかこれは意識の問題もあろうと思いますが。
　そういう中で、一番肝要なのは、そういった競争激化の中で、これをもとに戻して、航空会社は全部指示をして認可にするということは難しいかもわからぬけれども、安全性が本当に確保されて、その上に立って運賃価格が形成されている、そういうふうな経営に対するきちんとした指導というものが必要ではないかなというふうに私は思うんですが、大臣の所感をお聞きいたしたいと思います。
○北側国務大臣　競争が激しくなっているということと安全上にかかわるトラブルが続いているということとの関係なんですけれども、私は、競争が激化したから安全上のトラブルが多いんだというふうには認識しておらないんです。
　実際、一つ一つ起こっているトラブルを見ますと、そういう問題ではなくて、では、競争が激化したらすべての企業がそうなっているかというと、そうじゃないんですよね。例えば、航空の問題でいいましたら、ＪＡＬに非常に集中してトラブルが起こっているわけですね。それは、やはり社としての、事業者としての安全確保体制にどこか問題があるからだというふうに思うわけでございます。
　そういうことは、私どもに提出されました再発防止対策の中にもＪＡＬ自身も言っているわけでございますけれども、会社全体として、経営者も含め現場の方々まで一体として、安全を確保していくためにはどうすればいいのか、また安全が第一であるという会社としての姿勢をどう維持強化していくのか、そうしたところの取り組みがやはり大事なんだろうというふうに思っておりますし、また一方で、起こっているトラブル等を見ますと、非常に人為的な、ちょっとしたミス、トラブル、ヒューマンエラーが多いわけですね。なぜそういうヒューマンエラーが起こるのかという要因までさかのぼって、やはり私は議論をしていく必要があるのかなというふうに思っているところでございます。
○鉢呂委員　この委員会の報告でも、必ずしも大臣のように言い切っているわけでもありません。航空会社をめぐる変化と安全上のトラブルという一項目を大きく立ち上げておるわけでありまして、「直ちに安全上のトラブルにつながるわけではないが、」こういうふうな書き方をして、「最近のトラブルの分析結果や現場からの指摘を考慮すると、このような変化に対応した安全に対する取組みが一部十分とはいえないおそれがある。」こういう表現を使っておるわけであります。
　私は、その辺のところも、きちんとした分析に基づいて、安全最優先は、これによって経営がおかしくなるということであってはならないわけでありまして、もちろん運賃収入が最大でしょうから、そういったところのものをやはり行政としてきちんと監視、管理、監査をしていくという視点も大切になるのではないか、こういうふうに思いますから、大臣、もう一度、そういう視点はとらなくていいのかどうか、御答弁願います。
○北側国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、こういう公共交通を預かっておる、航空の場合は特にそうでございますけれども、そういう事業会社が、きちんと安全についてのマネジメントを、ちゃんと計画もつくり、それを実施し、そうした体制をきちんとつくっていただくようにしてもらいたいと思っています。これは、そういうふうに、法令の改正も含めた検討を今させていただいているところでございます。
　私ども国土交通省といたしましても、そうした安全マネジメントがきちんと経営トップから現場までなされているかどうか、常に安全確保がきちんとなされているかどうかということを専ら四六時中監査をしていくような部署をつくらないといけないというふうに考えておりまして、そうした見直しも今検討していまして、これについても、来年の通常国会には提案をさせていただきたい、法令改正等について提案をしたいというふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　これは報告書でも、いわゆる行政の監督、監査の強化ということで、これまでは事前の審査重視型の体制ということであったけれども、これを見直しをして、常時、監査専従部門をつくって専門的、体系的に監督、監査をしていくということが必要だということで、大臣は今お答えをしていただいたんだと思います。
　さて、来年度の概算要求を見ますと、現在、その関係の人員が現行四十九名、そして、今回、航空事業安全監督官というものを設置したいということで、二十四名の増員ということで概算要求になっております。これは、専任で、航空会社別にやっていこう、監督していこうということでございます。
　しかし、アメリカとの検査体制の比較を見ますと、日本は、今増員をして七十三名でございます。新しく設置する監督官を入れて、二十四名をプラスして七十三名。アメリカは、何と三千三百人の検査官。どういうふうな形をとれば比較になるかどうかわかりませんが、アメリカと日本の定期便の旅客キロ実績を見ますと、アメリカは六倍ぐらい長く定期便を飛ばしております。
　しかし、日本は、これに比べますと、検査官は、七十三対三千三百ですから、途方もなく少ないわけでありまして、これでいいのかどうか、七十三名程度でいいのかどうか。将来はもっとこういうふうな見通しを持って、今回、第一段階としての増員があるのか、その点を大臣としてやはり明確に見通しをつけておく必要があると思いますから、お答えを願いたいと思います。
○北側国務大臣　今回の国土交通省の組織の改革の問題は、私の方から強く、ぜひこの問題について議論してもらいたいということで、今そういう方向で進んでいるわけでございます。
　私の問題意識は何かといいますと、例えば航空でいいますと、羽田空港の国際化、成田空港の二本目の滑走路の整備、中部国際空港ができましたので。また、各地方にも空港整備をしなければいけないということで進めているところもあります。どうしても、空港をいかに整備していくか、また、日本の競争力を確保していくためにいかに国際空港を機能が強化された空港にしていくか、こういう観点が非常にあるんですね。鉄道でもそうなんです。整備新幹線をどうするのかというふうな議論があります。
　そういう社会資本整備をどう進めていくのか、こういう大事な議論が一方であるんですが、一方で、公共交通においては安全確保というのが非常に行政としても大事な役割なわけでございまして、もちろん、限られた人員、限られた予算でやっていくわけでございますが、そこにやはりもっと集中をしていく必要があるんじゃないのか。そう考えたときに、組織のありようとしても、交通モードは別といたしまして、四六時中この公共交通の安全ということを監視していくような組織、部署というのがあるべきではないか、それが航空局や鉄道局とは別の組織のところにあった方がいいのではないか、こういう議論をしていただいたわけでございます。
　人員について十分なのかということでございますが、もちろんこれで十分だとは思っておりません。ただ、こういう大きな組織の改革をさせていただきまして、一方では公務員の数をいかに純減させるかというような別の議論がある中で、ここの部署を強化していくということは、ほかのところをもっと減らさないといけないという問題もある中で、この組織強化を進めさせていただこうということで今取り組んでいるところでございまして、まず、ぜひそれを出発させていただいて、そこの実績をよく検証した上で、さらに拡充すべきところは拡充をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○鉢呂委員　いずれにしても、航空機事故は一たび事故が起きますと大惨事、これはなかなか生命が助かるというような事態にならない場合が多いので、やはりその辺の、安全についての投資といいますか、人の投資はきちんと見通しを持ってやっていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、公明党さんの選挙マニフェストを見させていただきました。重点政策ということで、五つしかありません。
　その中で、談合防止策の推進と公共工事受注企業への天下り禁止、これが五つの大きな柱の一つになっておるわけであります。こういう五つの重点、最も公明党さんが力を入れるという中で挙げられた公共工事受注企業への天下りの禁止、これは文言的にはこういう形になっています。「特殊法人等の役員の公共工事受注企業への天下りを原則禁止します。」こういうふうになっていますが、やはり、大臣として、この種の所管が大変人が多いわけでありますが、特殊法人だけじゃなくて、「等」の中にいわゆる国土交通省の職員も入るのかどうか。
　そして、我が党も天下り禁止法案を出しております。国土交通省として、これを明確に、大臣が継続した場合にはこれをきちんとやり切るという考えに立つのかどうか、これをお答えしていただきたい。
○北側国務大臣　この国家公務員の再就職、また天下りの問題というのは、これはまさしく今回議論されております公務員制度改革全体の中でやはり一つの重要な論点として議論をしていかねばならない。この問題だけを取り上げては、なかなか前に進まない。
　一方で、国家公務員全体の定数の純減というのをこれからやろうとしているわけですね。そして、早期退職慣行というものがあります。五十を過ぎてきたら実際その職場からほかの職場に移らざるを得ないような、そういう慣行がこれまで長年ある。一方で、純減という制度がある。また、円滑な人事ということを考えたときに、当然、新採用で若い人たちにもやはりある程度来てもらわないといけない。
　こういう状況下の中で、現実問題としてこの再就職、天下りの問題をどう解決していくかというのは、国家公務員制度そのものをどうしていくのかという議論の中でやはり議論をしていかないと、私は現実的な解決策というのは見つからないというふうに思います。
　退職慣行についても、先延ばししようと言いました。国交省としてもしますし、政府全体としても、できるだけ一つの公務の世界にずっといられるようにということで取り組みをしているわけですが、早期退職慣行の年齢を先延ばしすればするほど、逆に言うとその定員の数はふえるということなんですね。そして、純減は進めていこうという方向性がある。若い人たちも一方で採用していかないと、円滑な人事というのは進まない。さらに言えば、こういう国家公務員という大事な大事な公務、国民に対するサービスをしっかりやっていく、こういう職場にやはり優秀な方々が集まってもらわないといけない。
　こういうさまざまな要請を考えたときに、どういう形がいいのかということを国家公務員全体の制度改革の中でしっかりと議論しなければならないというふうに私は思っているところでございます。
　ただ、ことし、御承知のとおり、道路公団の、また直轄でも大きな橋梁工事の談合事案がありました。断じてこれは、私はそんなのが許されていいとは全く思っておりませんし、また、道路公団の場合は、道路公団の幹部がその談合に関与しておった。まさしく官製談合です。そうしたことはとんでもない話でございまして、そうした談合があってはならないのはもちろんでございます。
　そういう観点から、この再就職、早期退職慣行の見直しについて、国交省としてさまざまな取り組みをさせていただいていることはもう委員も御承知のとおりで、詳細は述べさせていただきませんが、取り組みをしているところでございます。
○鉢呂委員　大臣、いろいろな条件や、私から言えば言いわけのたぐいの話で、そしてその上に議論させていただくというようなものではないわけで、これはもう政治主導。公明党さんが本当に、これはマニフェストを期待せざるを得ないという言い方はおかしいんですが、我々も与党であればすぐできるんですが、これだけこのマニフェストで、断行します、官製談合の防止と官、業の癒着を断ち切るために以下の改革を実現いたしますということでありますから、まさにこれは、さまざまな公務員制度全般の改革ですとか早期退職だとか、そういうものは後の話でありまして、まずは、実力ある大臣として、これを行うということをやはり明言すべきではないですか。
○北側国務大臣　鉢呂委員は私と同期にこの国会にやってきた仲間のお一人でございます。ですから、平成二年当選組でございますので、この世界に十五年、十六年お互いにいるわけで、ここはぜひ、鉢呂先生、お互いこれはわかっているわけですから、そんなことで簡単にできるんだったら今までできているわけですよ。そうでしょう。そういうのをよくわかっていらっしゃって恐らくそういうふうにおっしゃっているわけでございまして、これは、国家公務員制度全体、公務員制度改革がまさしく今問題になっているわけじゃないですか、その中で、この問題と国家公務員の再就職問題をどうしていくのかという議論をしっかりやっていこうじゃないですか。
　これこそ私は、与野党を超えて、お互い、与党になる場合もあるわけですから、野党になる場合もあるわけですから、政権交代というのはきっとあるんでしょう、だから、お互いにしっかりと、これは長続きする制度としてぜひ議論をさせていただきたい。透明性のある、公正さのある、そういう制度としてやっていくべきだというふうに思っております。
　そこで、何もやっていないわけじゃありません。例えば、今回の談合に関与した企業については、当たり前の話かもしれませんが、退職後の期間を問わず、国土交通省の退職者の再就職はさせません。また、指定職経験者につきましては、退職後五年間、すべての直轄工事受注企業への再就職もしません。さらに、十月一日からは、当省発注の公共工事の受注実績のある企業においては、退職後五年が経過していない国土交通省退職者について、新たに営業担当部署へ就任させることのないよう、これは強く要請をさせていただきました。
　また、本省幹部職員の勧奨退職年齢の引き上げはもちろんでございますが、地方整備局職員についてはこれまでやっていなかったんです。これはほかの省庁もやっていません。地方整備局職員についても勧奨退職年齢の引き上げを実施を進めていって、公務の世界で長く働くための環境の整備を図ってまいりたい。
　こうした取り組みを今現にやらせていただいているところでございます。
○鉢呂委員　大臣、これは何年議員をやったからということではなくて、今まさに、こういったいわゆる税金のむだ遣いあるいは談合に、あるいは官、業の癒着に通ずるような天下りを、公明党さんのマニフェスト、与党としての重みからいっても、禁止をするということを打ち出しましたから、その公明党御出身の大臣として、もちろんこれは国土交通省だけでできる問題ではないかもわかりません、法律整備となるとこれは全般のことでしょうから、国土交通省で提出する法案ではないかもわかりませんけれども、きちんとこれは実現するということをやはり大臣としてこの場で言うべき問題である、私はこのように考えるところであります。
　時間がもうあと二分程度になりましたから、もっと議論したいわけでありますが、最後にアスベストの問題でございます。
　国土交通省からもアスベスト建築で市町村に今調査をさせているんですが、建築物における吹きつけアスベスト等の調査、民間建築物一千平米以上、昭和三十一年から五十五年施工のものについて、十四万二千件の要調査件数がある中で、九月二十九日現在、報告は七万六千七百件程度とかなりおくれておるわけであります、調査報告が、民間の建築者から。
　私は、地元でも役所の人に聞きました。公共的なものは全部もうちゃんと調査して報告しているにもかかわらず、私の小樽市でもまだ半分も上がっておらないということであります。聞きましたら、やはり、例えばレストランでこれが吹きつけアスベストだということになったら、もうその日から営業に大きな影響があるということで、甚だ消極的なんだろうということでございました。
　しかし、そのことは全く物事をとらえておらないわけでありまして、早く事実を調査して、どういったふうに一日も早く、一刻も早くこれを封じ込めるかという対策なわけでありますから、この調査を完全に、これは今後は一千平米以下であってもやるという方向なんでしょうが、これはやはり実現をさせなきゃなりません。
　国土交通省として、この調査を本当に一〇〇％やらせ、また、そういった危険性のあるものについても、この九月二十九日現在でアスベスト確認が七千、先ほど七万六千と言いましたが、その約一割、七千八百件数があり、ほとんどが未対応、六千八百件ぐらいが対応を全くしておらないという報告が出ておるわけでありまして、その調査をきちんと完全に行わせることと、そのアスベスト対応がなされておらないことに対する、簡単でいいです、もう時間が来ましたので、対応について、国土交通省としてのお考えをお聞かせいただきます。
○北側国務大臣　このアスベスト対策に関しましては、しっかりと調査を進めさせていただきたいと思っています。今一千平米以上をやっているんですが、それでも報告がされていない所有者がいらっしゃいまして、この調査についても継続をして、年内にはもう一度きちんと御報告ができるようにさせてもらいたいと思っています。
　あと、小規模な建築物についても、これは大まかな推計ですけれども、二百万棟ぐらいあるんですね。これについてもやる方向で、ただ、やるためには、どうすれば混乱を招かないか、そういうこともきちんと今検討しておりまして、この小規模なものも含めて調査をしっかり進めさせていただきたい。
　アスベストの露出した吹きつけがある建築物については、よく地方団体と連携をとって、この処置が早急にできるようにしてまいりたいと考えております。
○古賀（一）委員　引き続き民主党でございます。民主党、古賀一成でございます。
　ただいま鉢呂委員の方から、最後にアスベストの件につきまして、悉皆調査といいますか、調査の件について質問がございました。私もきょうはアスベストの問題を中心に申し述べまして、大臣には、アスベストの問題だけじゃなしに、実はそこに潜む最近の行政のやはり欠点、無責任さの増大というものが見てとれるんではないかという一つの典型的な問題だと私は思い、そういう思いを込めましてこの問題の委細を皆様方にお聞きしたいと思っております。
　恐らく、アスベスト問題は、今国会で論議が尽くせるはずはありません。次期国会、臨時国会になるか通常国会かわかりませんが、そこを中心に、そしてアスベスト新法というものが政府から出された段階で徹底した論議になるんだと思いますけれども、やはりその間、先ほど話がありました調査であるとかいろいろな対応、新法のつくり方についても、私はしっかり政府にここが抜けてはおりませんかというところをやはりこの国会においてぜひ指摘をしておきたい、こういう思いできょうは質疑に立っておるわけでございます。
　さて、まずアスベスト問題で一番問題になるのはその実態でございますが、経済産業省の方にまずは通告のとおりお聞きしたいんですけれども、アスベストのいわゆるこれまで日本に入ってきた状況、生産の状況、製品化の状況、そしてそれがどこに今賦存しておるか、この実態把握というのが対策の私はイロハのイだと思うんです。このアスベストの存在の状況につきましてどこまで把握しているか、今申し上げましたように、生産の状況、それから製品化の状況について、ひとつ説明をお願いいたしたいと思います。
○塚本政府参考人　ただいま先生の方から、アスベストの生産、輸入量、それからどういう用途に使われているかということでございます。
　まず輸入の状況でございますけれども、これにつきましては、貿易統計でございますけれども、我が国のアスベストの輸入量は、昭和四十九年の三十五万トンがピークになっておりまして、その後、増減を繰り返しながら、昭和六十三年の三十二万トンから徐々に減少しておりまして、昨年は約八千トンということになってございます。これは昭和二十六年のこの貿易統計の数字の累計でいきますと、約九百七十万トンとなってございます。
　それから、国内でもアスベストを昔生産しておりまして、国内での鉱山の、これは昭和四十九年を最後に我が国のアスベスト鉱山は閉山しておりますけれども、昭和十三年以降の累計で約三十七万トンということでございます。
　それから、ちなみにことしの輸入量は、八月までの累計で約百十トンということで、非常に激減しているという状況でございます。
　それから、お尋ねのどういう分野に使われたか、用途でございますけれども、主に屋根とか壁材等の建材の材料というところに使用されてきたということでございます。それから、建材以外でございますけれども、発電所、それから化学プラントなどの配管の接合部といいますか継ぎ目、ここにジョイントシートという形で用いられたり、それからボイラーや配管等の熱損失を防ぐということでその保温材、それから自動車などのブレーキパッド、こういうものに使用されてきている。
　ただ、こういう、使用されたアスベストにつきましては、これまで相当数の代替化が進んでおりまして、建材、それから自動車のブレーキ、こういうものにつきましては既に代替化がかなり実現してきておる。
　いずれにいたしましても、経済産業省といたしましては、今なお、ジョイントシート等、まだ例外的に使用が認められてございますので、この辺については、早期の代替化を促進するための対策を鋭意進めているということでございます。
　以上でございます。
○古賀（一）委員　今のお話で、九百七十万トンが輸入され、国内でも三十七万トン。ざっと一千万トンですよね。膨大な量であります。
　ところが、医学的なアスベストの資料を見ますと、本当に数十ポンド、アスベストを吸い込んだだけでも中皮腫になるとか、現にクボタの会社では、奥様がだんなさんの作業着を洗っていただけでいわゆる発がんをした、亡くなったというような話もありまして、大変毒性の強い、吸い込んだ場合の人体への影響のすごい物質であるわけです。それが一千万トンと。これは消えてなくなるわけじゃなし、恐らく、海に流れた部分以外はどこかの国土に残っているわけでありまして、私はこれは大変な問題がこれから起こるという感じがしてなりません。
　それで、今お話が口頭であったんですけれども、これはこれから、いわゆる昭和何年代にこういう製品がこれだけ使われて、こういう産業分野にデリバリーされたとか、そういうことはしっかりと資料として把握をされる予定でございましょうか。あるいは、今あるんでしょうか。あるならば、あるいはこれからつくられるのであれば、ぜひ今後この委員会に、当委員会だけではありませんけれども、多くの委員会でアスベスト論議が行われるはずでありますけれども、ぜひ基礎資料として今後整備して出していただきたい。いかがでございましょうか。
○塚本政府参考人　先ほど御答弁しましたように、大宗は建築物というかそういうものの材料に使われているということでございますけれども、その他の分野の用途についての詳細な、どの分野にどの程度の量が使われ、現在アスベストがその分野にどれだけ存在しているかということにつきましては、アスベストの生産統計というのがあるわけでございますけれども、製品ごとの分野別の出荷先につきましての年次の統計というのが存在していないので、なかなか詳細にそういう分野ごとのアスベストの利用状況というのが把握できるのが困難な状況になってございます。
　ただ、当省といたしましても、特に家庭用品等、いろいろなものにアスベストが使われたということで、その辺につきましては、約二万社等にも実態調査等やりまして、使用状況については公表をしているところでございます。
○古賀（一）委員　実は、このアスベストの恐ろしさというか毒性というか、これは別に降ってわいたような話じゃないんですよね。
　次長、アスベストに幾つかのニックネームがついているんですよ、御存じですか。
○塚本政府参考人　アスベストのニックネームでございますか。魔法の物質とか、そういうことでございますでしょうか。
○古賀（一）委員　それは前向きのニックネームでございまして、かつては、奇跡の鉱物とかそういう、安い、いろいろな効果があるということで絶賛されたというか褒めそやされた部分もあるんですけれども、もうこれは随分前から、昭和五十年代から、いろいろな資料を読んでも、有識者の警告においても、殺人繊維というニックネームもあるんです。あるいは、静かな時限爆弾ということで警鐘を鳴らした大学の先生ももう三十年前からおられた物質なんですね。
　自動車は、あれだけ年間、交通事故で人を傷つけ、殺していると言ったら失礼ですけれども、そういう状況がありながら、殺人自動車とか殺人乗り物と言われない。本当に、このアスベストは殺人繊維とまで警鐘を鳴らされている物質なんです。
　これは、経済産業省、かつての通産省だけが悪いとは思いませんけれども、政府全体として言うならば、労働省がかつて労働安全衛生の分野で、後ほど申し上げますけれども、強烈なる問題意識で警鐘を鳴らしておるんですよ。通達も出しているんです。ところが、まさに殺人繊維ですよと言わんばかりの警鐘を鳴らした通達が出されながら、今のお話で、工場がつくって、つくった分はわかります、しかし、デリバリーされた部分、どこに使っているかは、今のお話でいうと、わかりようもないというふうに聞こえたんですけれども、私は、それでいいんだろうかと、かように思います。
　これは何とか、製造から販売、どういう分野にこう使われた、それは何年ごろで、何万トンぐらいある、何トンあるということは追跡できないんでしょうか。何とか分析できませんか。私は、それは、これからの膨大な、あと五十年、百年続くアスベストの解体の問題だと思うんですよ。それはやはり何とか行政でできるものはすべきだと思う。いかがでしょうか。
○塚本政府参考人　先ほど申し上げましたような生産統計はあるわけですけれども、詳細な分野の出荷別の統計がございませんので、主な分野のというぐらいであれば、努力をして整理ができるかもしれないなと思いますけれども、なかなかそれも、出荷別の統計がございませんので、ある程度の推計値とかそういう形にはなろうかと思いますけれども。
○古賀（一）委員　小さなところはそれはいたし方ないとして、やはり重立ったところ、これから大きく問題になるところは、私は、通算統計というか、どういうふうにしてやるか具体的にはわかりませんけれども、ぜひ、アスベストを生産していた、各分野にそれを配ってきた、まさに経済産業省所管の範囲でありますので、この殺人繊維の生産及びその利用状況についての把握を最大限今後お願いしたいと思います。
　これは過去の話になるんですけれども、では、一番の問題は、私は、これからはやはり、先ほど大臣から二百万棟という話がありましたけれども、最大の問題は建物の解体だと思うんですよ。
　そろそろ、いろいろなビル、建築物の解体が来るという時代でありまして、かつてこの委員会でも、マンション建替え法であるとかいろいろな、ビルなどの改築、建てかえというものを前提とした法律もどんどん出てきましたよ。そういう面で見るとやはり、国土交通省の所管でございます建物の解体、これが一番、最大の問題になってくることだと思うんです。
　建築物、先ほど、いわゆる断熱シートとして空調関係の管に巻いてある、ジョイントに巻いてあるという話がありましたけれども、建築物については、国土交通省としてどういうふうに今後調査をし、その建築物に入っておるものをこれまでどう把握されておるのか。今のところ詳しくはわからないということは先ほどの鉢呂さんの質疑でもわかりましたけれども、今後の予定も含めて、調査の予定も含めて、問題意識と、わかるならば建築物での石綿の利用状況についての実態把握の状況をお聞きしたいと思います。
○山本政府参考人　国土交通省における実態把握の努力でございますが、民間の建築物につきまして、比較的大勢の方が御利用になります床面積一千平米以上の建築物について、露出した吹きつけアスベストなどがあるかどうかという調査を公共団体を通じて行っております。
　実は、当初、昭和三十一年から昭和五十五年までに施工された建築物について吹きつけアスベストなどの調査をお願いしたわけでございますけれども、その後、さらに平成元年までのアスベスト含有吹きつけロックウールについて調査対象を追加いたしまして調査をお願いしております。
　最初の調査についての中間報告が九月末に整理できましたので行ったわけでございますけれども、調査対象で十四万棟余り、報告数が七万六千棟、その中で、露出した吹きつけがあるという報告のあったものが六千八百棟余りとなっております。
　追加した調査も含めまして随時報告がありますので、これからまとまり次第中間報告で情報公開しながら、最終的には十二月の半ばぐらいにはこの調査についての最終報告をいたしたいと思っております。
　それから、建築物に用いられておりますアスベスト含有建材でございますけれども、類型化しますと、まず、一番危険性の高いものとして吹きつけ材でございます。鉄骨造の建築物の柱、はりの耐火性を確保するために吹きつけます。それから、鉄筋コンクリート造の建築物の天井の吸音効果を期待して吹きつけたもの、吹きつけ材でございます。それが第一の類型でございます。
　それから、第二が保温材でございます。配管設備などの保温、それから断熱材として使われております。
　三つ目の類型が成型品でございます。形を整えたもの。天井材として使われるもの、壁材として使われるもの、それから屋根ふきに使われる板状の製品でございます。
　こういったようなものがあるんですけれども、実は具体的にどの分野にどれだけのアスベスト含有建材が使われているかということについては、残念ですけれども国土交通省は掌握できていないというのが事実でございます。
　建築物における健康被害の防止ということを考えますと、まず何といいましても露出した吹きつけアスベスト等について除去などの措置をするということが非常に緊急に対応が必要だと考えておりまして、その対策。それから、解体等も含めた対策を考えますと、露出していないものも含めましたアスベスト含有建材の使用状況を的確に把握するということは、御指摘のとおり、出発点として重要なことでございますので、今回調査の対象としておりません小規模な民間建築物についての実態の把握といったような課題も含めまして、調査の方法、調査環境の整備といったような事柄を検討課題として、社会資本整備審議会のアスベスト対策部会で御検討いただいているところでございます。事柄が整理され次第取り組んでまいりたいと思っております。