Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浅田均君　財政出動に関して日銀と連携を取りながらという今の御答弁でした。
　先ほど、私、イギリスの例を申し上げたんです。イギリスも日本と同じような、所得税減税とかエネルギー価格を家庭に対して補助金出すとか、今の岸田さん、岸田内閣がやろうとしているのと全く同じようなことをやって内閣が倒れてしまったと。ただ、前提として、まだ金融政策が生きているし、そういうマーケットからのシグナリングというのも生きていると。だから、マーケットからのシグナリングを受けて総理大臣が退陣されたということだと思うんです。
　今回のこのイギリスの内閣退陣、それに至る経済政策、まあ経済政策の間違いだとはおっしゃいませんでしたけれども、言っていたことを実現できなかったと。だから、イングランド中央銀行は金利を上げてお金を回収しようとしているのに、自分たちは財政出動してお金をいっぱい出そうとしたと。こういう矛盾を見られて、トリプル安と、ポンド安、株安、債券安が進んでしまったと。だから、私は考えていることをできなかったということが理由で前首相はお辞めになりました。
　このイギリスの経験から、世界的なインフレの中で大型財政出動すればどうなるかというのは学習できると思うんですけれども、財務大臣、鈴木大臣は、世界的なインフレの中で大型の財政出動、どうなるかという、まあイギリスの一つの例ですが、ここから何を学ばれますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論で申し上げますと、財政出動の規模が大きくなればなるほど、マクロ的な需要と供給の観点からは物価の押し上げ効果があるということを認識をいたしております。
　その上で、一たび経済財政運営に対する信認が損なわれますと市場が鋭く反応しかねないということ、これがイギリスのトラス政権の退陣から我々が酌み取らなければならない教訓の一つであると、そういうふうに思います。
　したがいまして、日本の財政に対する市場からの信認が失われることがないように、そのための一つとして、財政規律をしっかりと意識しながら、責任ある経済財政運営を進めていくことが重要であると考えます。そのためにも、歳出歳入両面の改革を進め、経済再生と財政健全化の両立を図っていくことが求められているんだと思います。
○浅田均君　マーケットからのシグナリングがない状況で、皆さんどういうふうな判断されているのか、非常に難しいところあろうかと思うんです。
　今、財政出動、財政状況の良しあし、それも一つの要因であるというふうな、御答弁の中にあったんですけれど、日本のこの失われた十年とか失われた三十年と言われています、全然経済が成長しなかったこの要因は、もう単にその財政だけでなしに、ファンダメンタルズと言われているものが毀損されて、してきているんだと、だから日本経済というのはここまで安くなってしまったという説が一番説得力が、私にとっては説得力があるんですけれども、そのファンダメンタルズが悪くなっているので日本の円安はまだまだ進むだろうという意見があるんですけれども、こういう意見に対してはどう反論されますか。どなたでも結構です。
○国務大臣（鈴木俊一君）　為替の相場は、これは様々な影響によって、条件によって変わるんだと、影響しているんだと思います。
　浅田先生がおっしゃったように、やはりあるべき姿は、市場を通じて、まさにファンダメンタルズに沿ってですね、この為替の相場が決まっていく。あるいは、そのときの国際情勢というものもあると思います。そして、例えば、円、あっ、ドル・円にしてみれば、アメリカの経済の状況、日本の経済の状況、そういったものも影響があるんだと思います。
　また、よく最近指摘されます日米の、日本とアメリカでいえばですね、金利差の問題、これも影響するんだと思いまして、様々な要因が織り交ざって相場が決まってくるわけでございますので、今ここで直ちに何が原因でこういう状況が生まれているということを申し上げることは少し難しいんじゃないかなと、こういうふうに思っています。
○浅田均君　もう余り時間がないので、今、財務大臣が言及されました為替のことについて、一つ二つ質問させていただきたいと思います。
　一般に、自国通貨が安くなると、これは景気対策に有効であると、自国通貨が高くなると、これインフレ時に有効であるというふうに言われています。自国通貨安は景気対策に有効であるとするならば、百五十円を割ったこともある円安というのは歓迎されるべきだと思うんですけれども、これに対して財務省は円買い・ドル売りに出たと。公表されている部分と公表されていない部分がありますけれども、これは矛盾した行動であるとはお考えになりませんか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般論として申し上げますと、自国通貨安、自国通貨高、それはそれぞれ経済に対してプラス面、マイナス面両方あるんだと、そういうふうに思います。様々な影響を与えるわけでありまして、御指摘のように自国通貨安は景気対策に有効、自国通貨高は景気過熱時、インフレ時に、インフレのときには有効であると一概に申し上げることは難しいのではないかと、そういうふうに思います。
　その上で申し上げますと、自国通貨安により輸出や海外転嫁を、展開をする企業の収益が改善する一方、輸入物価の上昇を通じて企業や消費者に負担となり得ると承知をしております。
　また一方、自国通貨高では、その逆に輸出や海外転換を、展開をしている企業の収益を低下させる一方、輸入物価の下落を通じて企業や消費者の負担の軽減になり、内需を刺激する面もあると、そのように承知をいたしております。
　したがいまして、大変に様々な影響を与える、多方面にわたって与えるということでありまして、御指摘のようにすぱっと言い切ることは難しいのではないかと考えます。
○浅田均君　確かにすぱっと言い切るのは難しいと思います。で、すぱっと言ってくださいとは言うてませんので、私かなり忍耐強い方ですので、何ぼでも聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　今回、それにもかかわらず、一方的で急激な円安は望ましくないと。これ、黒田総裁も鈴木大臣も、御自身もおっしゃっています。なら、一方的でなくて急激でなければ円安でもいいんですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　原則的なことを申しますと、先ほど申し上げましたとおり、為替の相場というのは、これは市場を通じてファンダメンタルズに基づいて決まるべきものであると、固定相場制でありませんので、まさに変動相場制というのはそういうものだと、そういうふうに思います。
　しかし、家計や企業などに与える影響を考えますと、これは安定的な変動というものが望ましいということはもちろんであります。そして、普通の状況の中での変化ならともかく、投機筋が介入をして、それによって大変大きく急激な変動をするということについては、これは家計や企業活動に対する影響は甚大でありますから、それをならすという、そういうことをしなければいけない。
　ですから、何か為替介入をして何円に持っていくとかそういうことではなくて、そのボラティリティーですね、変動というものに注目をして、そして、そこに必要があれば断固たる措置をするというのが介入の一つの考え方であると思っております。
○浅田均君　ありがとうございます。続きは次回やらせていただきます。
　これで終わります。
○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。
　今、浅田委員との為替のやり取りを聞かせていただいておりまして、大変参考になりました。
　今日は、最初に、先週の委員会で大臣がここで御発言になった所信の部分で、この物価高騰など経済情勢の変化に切れ目なく対応すると、こうおっしゃったわけです。そうおっしゃったわけですから、そうすると、物価高騰に対応する意味では円高がよろしいんですか、円安がよろしいんですか。大臣は今どういう立場で臨んでおられますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　現状のやはり一番足下で我々として取り組まなければならない政治課題、これはやはり物価高騰だと思います。
　物価高騰の要因は、ロシアのウクライナ侵略等によりますエネルギーや食料の国際価格の高騰というものもありますが、それに加えてやはり円安というものがあるんだと、こういうふうに思います。
　春の頃は、物価の高騰の背景といたしまして、三分の二が国際価格の高騰であって、円安の影響度は三分の一であると、こういうことを言っておりましたけれども、今は、今や半分がこの国際価格の高騰、半分が円安ということでありまして、そういう中で、今物価の高騰対策をしなくちゃいけないという、この今の場においてはですね、今の場においてはやはり急激な円安というものが進行していくということはふさわしくないんだと、そういうふうに考えます。
○大塚耕平君　春先にも、たしかＧ７かＧ20に行かれる前のこの委員会で、やはり一般論で為替のことは触れられないのは分かるけれども、やはりいい円安と悪い円安がありますのでしっかり御対応くださいというようなことをたしか申し上げた記憶があるんですが、今この局面では、所信で物価高騰などに切れ目なく対応すると言っている以上、これはやっぱり今の円安はよろしくないとはっきりおっしゃっていただいて、別に財務大臣として為替市場に余計なことを言ったというふうにはならないと思いますので、的確な御発言をいただければ結構かと思います。
　その上で、この物価高騰を大変気にしておられるわけですが、この物価高騰は一時的だと思われますか、それともまだまだ続くと思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　世界規模の物価高騰が見られる中におきまして、我が国においては円安の進行とも相まって、輸入物価の上昇を通じて、エネルギー、食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じていると認識をいたしております。
　消費者物価は当面上昇していくことが見込まれます。物価の先行きについて、一過性であるかどうかも含めまして、市場関係者の間で様々な見方があることを承知をいたしておりますが、民間エコノミストの見通しでは、来年度、令和五年度の、生鮮食品を除く、いわゆるコアの消費者物価指数の上昇率の伸びは令和四年度より低下するというのが平均的な見方であると、そのように承知をいたしております。また、国際機関ＩＭＦの見通しによれば、二〇二三年の消費者物価指数の上昇率の伸びは二〇二二年より低下をするとの見方がなされていると承知もいたしております。
　いずれにいたしましても、政府としては、物価高への対応として、これまでの累次の対応に加えまして、今般の経済対策において電気、ガス、燃料油の激変緩和措置を講じるなど、国民生活と事業活動を守り抜いていかなければならないと、そのように考えております。
○大塚耕平君　大臣がお困りになるような質問をするつもりは一切ありませんので、西田さんじゃないですが、やはり財務省の御用意いただいた答弁を繰り返し読んでいるとだんだんだんだん洗脳されちゃうんで、ごくごく率直な御印象を申し述べていただいて、我々とその認識を共有させていただければ有り難いと思うんですが、今の御答弁のその前の段階で、今の物価高騰はウクライナの戦争なども原因だというふうにおっしゃったわけでありまして、いや、まさしくそのとおりであります。だから、一時的かどうかなんて誰も分からないわけですよね。それを、今日は日銀総裁をお呼びしていませんけれども、日銀総裁は物価高騰は一時的だと言って断言してはばからない。これは財務大臣として、一度、日銀総裁に、余りそういうことはおっしゃらない方がいいと言って御忠告いただいた方がいいと思います。
　それはどういうことかというと、マーケットは本当に日銀総裁や大臣の発言をずっと注視していますので、根拠のないことを、予言者のようなことを日銀総裁が言うということは、相当追い詰められているなというふうにマーケットは見るわけです。だから、余計仕掛けてくるわけです。私も、先ほど話に出たプラザ合意とか、その後の八七年のルーブル合意の頃は為替市場とか円のマーケットでまさしく一員として仕事していましたので、マーケットのフィーリングを今申し上げていますけれども、中央銀行総裁が根拠のないことを言うようになったら、それはもうマーケットは攻めどころだと思いますので、恐らく、いや、物価高騰は国民生活にとって非常に影響が大きいので、過度の物価高騰には断固として対処するというふうに中央銀行総裁が言えば、これは何があるか分からないという疑心暗鬼になってマーケットは収まるわけで、まるで予言者のようなことを言うのはもうやめなさいということを是非一回御忠告いただいた方がいいと思います。
　その上で、もう一個御忠告いただきたいのは、先ほど日銀総裁は、年に八回の政策決定会合でいろいろ議論をして決めていると言っていましたけれども、その割には、来年三月に退任された後の向こう二、三年は金融緩和を続けますということを堂々と言っているわけですよね。退任後のことにまでコミットしている。これも、中央銀行総裁としては私はあってはならないことだと思います。
　別に大臣に申し上げているわけではないので、ただ、これは御本人にはいずれちゃんと聞きますけれども、その日銀総裁のろうばいぶりをマーケットはもう完全に見透かしていますので、そのことを一回御忠告いただきたいというお願いですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　金融政策は日銀の独立性に任せるということで、日銀総裁のその発言もまさにその独立性に関連するものであると、そういうふうに認識いたします。
　そういう意味において、財務大臣という立場でそれを申し上げるということは、まさに日銀の独立性に対して手を突っ込むようなことになりかねないんではないかと、そういうふうに思います。
○大塚耕平君　別に財務大臣としてでなく、茶飲み友達としてお伝えいただいても結構でございますが、やはり、ちょっと最近の黒田総裁の御発言ぶりには安定性に欠けている部分があると思いますので、いずれ直接申し上げますけれども、是非よろしくお伝えをいただきたいと思います。
　それと、今日はもう一つ、所信の中でおっしゃった、新しい資本主義を前に進めるというふうにおっしゃったんですが、新しい資本主義というのは大臣のお考えではどういうことだとお考えになっていますでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ちょっと読ませていただきますけれども、新しい資本主義、これは日本経済を再び成長させるための包括的なパッケージであります。従来コストとされてきました人やＧＸ等への投資、これを未来への投資と再定義をする、そして、気候変動などの社会課題の解決を通じて新たに市場をつくることで、成長と持続可能性の二兎の実現を図るものでございます。
　このために、本年六月の実行計画で掲げた、人への投資、科学技術イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、ＧＸ、ＤＸへの投資の重点分野に投資を集中をいたしまして、社会課題の解決を成長のエンジンとすることとしております。そして、その成長の果実を分配をすることで、更なる成長につなげていきたいと考えております。
　先日の所信的挨拶におきましては、新しい資本主義を前に進めるため、経済対策を策定するよう総理から指示があった旨を申し述べさせていただいたところであり、今般の経済対策において新しい資本主義を加速する施策を盛り込んだところでありますが、財務省としても、引き続き各関係省庁と連携をしまして、予算、税制、規制改革といったあらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいと考えております。
○大塚耕平君　午前中から各委員の皆さんの質疑を興味深く聞かせていただいているんですが、西田委員がプラザ合意以降の経過についてもお触れいただきました。一年で百円の円高に八五年から八六年はなったわけでありまして、それに対処するための円高不況対策として低金利政策をやったらバブルになっちゃったと、そこのところはお触れいただいたんですが、その低金利政策、その後、一時的には上がりましたけれども、九五年以降ずっと低金利政策が続いている結果、低金利でも生き残れる企業が生き残る、これがマーケットのメカニズムですから、だから収益性の低い企業でも生き残ると、こういうことがずっと日本は続いているというのが一つの面ですね。
　それから、西田さんがお触れにならなかったことをもう一つ申し上げたいんですが、そのバブルが起きた後、バブルが崩壊して、その後、我が国はもう官民挙げて三つの過剰を解消するといって大合唱になったわけですね。御記憶をちょっとたどっていただきたいんです。三つの過剰というのは、設備と債務と雇用が過剰だといって、もうあの九〇年代はずっとそれをやったわけです。で、二〇〇〇年代になってもそれ続きました。
　今から振り返ってみると、やっぱりこれが今日振り返ってみると大失敗のもう一つの理由で、金利が低過ぎるということに加えて、この三つ、設備を削る、それから、債務というのは新しい研究開発や設備投資するためにこれは必要ですからね、でも、その債務は借りない方がいいと。いわんや、雇用を削った方がいいと。これを、三つの過剰論を当時唱えていた人たちがその後、二〇〇〇年代に大臣になったりされましたけれども、固有名詞は私は言いませんけれども、今振り返るとやっぱり大失敗でしたね。
　その九〇年代に、今や日本が拝み倒して工場に来てもらうことになったＴＳＭＣのモーリス・チャンさんって何を言っていたか。収益なんて上げなくていいから設備投資と人材を育てろと九〇年代にやっていたわけですよ。それから、サムスンのイ・ビョンチョル、創設者ですけれども、不景気のときこそ設備投資しろと言っていたわけですよ。
　ところが、日本は、不景気だから、バブル崩壊で業績が厳しいので設備と債務と雇用を削れと。その結果、九〇年代後半から二〇〇〇年代の初めに東芝を始め半導体の技術者が大量に韓国に渡っていったと。その結果、二十年後、今のこの状態があるわけですよね。台湾にももちろん行かれたそうでありますけれども。
　そう考えると、新しい資本主義というのは、もう今の金利が低過ぎるということとか、それから、経営にとって大事なリソースを削ってコストダウンすれば、その経営者が何か一時的に収益を上げればいい経営者だなんて評価される、こういう間違ったコンセプトを是正することが、新しい資本主義というより、本来の資本主義の当たり前の考え方に戻るということとも言えますし、何か人件費を削って短期的な収益が良くなったらその経営者が腕がいいなんていう、そういう人件費を単にコストと考えるような経営をやめるとか、さらには、生産性というのは経営者の腕が良ければ、イーロン・マスクみたいな経営者が来て一遍に売上げが倍になれば、社員の働き方変わらなくても計算上生産性は倍になりますからね。
　だから、生産性は原因ではなくて結果であると、こういうふうに発想を変えていくことが新しい資本主義のポイントだと思いますが、以上、私の意見はるる申し上げましたので、大臣の御意見をお伺いして、終わりにしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本は失われた二十年とかそれ以上のことを言う方もおられますけれども、やはり振り返ってみて、どこで間違いの方に進んでしまったのかということを検証すること、これは大切であると思いまして、先生のお話を今興味深く伺ったところでございます。
　岸田総理も常々言っておりますけれども、従来コストと見られていた人への投資というようなものをコストとしないで、むしろ人への投資が将来の成長につながっていくんだと、賃上げも含めてそうした面にしっかり対応するということを言っておりますので、過去のそうした政策も振り返りながら、しっかりとした考えの下で日本経済再生に向けて頑張らなければいけないと思いました、思いながらお話を伺いました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。大門さんのようにはいかないかもしれませんが、よろしくお願いします。
　インボイスの問題に今日は絞ってお聞きをしたいんですが、福島市が、令和五・六年度入札参加資格申請の手引きというのがありまして、これインボイス制度の登録がない場合、水道局及び下水道室発注の工事等の受注ができなくなりますと明記をしていました。その後、福島市、これ文書を訂正したんですけど、インボイス対応で免税業者を入札から排除することはあってはならないと思うんですね。
　総務省と財務省に、この間どのような対応をしたのか、簡潔に御説明をお願いします。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　地方自治法施行令第百六十七条の五第一項の規定によりまして、地方公共団体の長は、必要があるときは、入札に参加する者に必要な資格として、経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができることとされております。また、同じ施行令第百六十七条の五の二の規定におきましては、地方公共団体の長は、契約の性質又は目的により、入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときは、更に必要な資格を定めることができることとされております。
　総務省といたしましては、インボイス発行事業者でない者が契約の相手方となった場合に当該地方公共団体に課せられる消費税の負担が増加すること等を理由としてインボイス発行事業者でない者を競争入札に参加させないこととするような資格を定めることは、この施行令に規定する契約の性質又は目的により当該入札を適正かつ合理的に行うため特に必要があると認めるときとの要件に直ちに該当するものではないことから、適当ではないと、また、同施行令百六十七条の五第一項の規定に基づきましてインボイス発行事業者であることを競争入札に参加する者に必要な経営の規模及び状況に関する要件とする資格を定めることについても、同様に適当ではないと考えております。この旨は、本年十月七日に地方公共団体に通知を発出し、周知したところでございます。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　国の調達におきましては、予算決算及び会計令の定めによりまして、各省各庁の長等が入札に参加する者に必要な資格を定めることができることとされてございます。具体的には、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額など、入札者の契約履行能力等が十分であるかを判断するために必要な項目によって資格が定められることとされてございます。
　このため、契約履行能力等にかかわらず、単に免税事業者であることのみをもって国が発注する入札に参加させないとすることは適切ではないと考えてございます。なお、この趣旨は十月三日に財務省から各省庁の実務担当者宛てに周知をしているところでございます。
○小池晃君　タクシー業界でも問題起こっていまして、ＪＲ広島駅の入構管理規定に、駅構内に入る者は適格請求書を発行しなければならないという文言が入りました。免税事業者の車はタクシー乗り場に入れないという声が上がっていますが、これも免税業者の排除ではありませんか。国交省、お願いします。
○政府参考人（岡野まさ子君）　お答えいたします。
　駅構内や施設内に設置されますタクシー乗り場への入構は、一般的に当該施設を管理する者と当該地域のタクシー事業者等との個々の契約によりその可否が決定されているものと承知しております。他方、インボイスを発行することができない事業者の入構を制限することは、個々の事案に即して判断する必要があるものの、独占禁止法の規定に抵触するおそれがあることから、慎重な対応が必要であると考えております。
　このため、国土交通省としては、地方運輸局及び一般社団法人全国個人タクシー協会に対し、タクシー乗り場の整備や施設内への入構に関する相談等があった場合には、インボイスに対応していない事業者の入構を制限することは独占禁止法に抵触するおそれがあること、また、一律にインボイスに対応していない事業者を除外するのではなく、利用者利便を確保した上でそのほかの方策についても検討することについて周知を促したところでございます。
○小池晃君　さらに、配付資料は、これは昨年千葉県の住宅供給公社が小規模修繕指定業者に宛てた文書なんですね。一枚目、表紙があって、二枚目、三枚目にですね、令和五年十月一日以降、取引先に対してインボイスの交付を要求いたしますので、取引先におかれましても準備のほどお願いしますと、要求いたしますと。これもやっぱりインボイスによって小規模事業者を排除するものじゃありませんか。国交省、お願いします。
○政府参考人（楠田幹人君）　お答えをいたします。
　千葉県住宅供給公社が令和三年九月一日に御指摘の文章を送付したという事実については確認をいたしております。
　同公社、それからその設立団体であります千葉県からは、適格請求書発行事業者の登録が任意であることは承知をいたしておりまして、このお知らせも登録を強制するものではないということ、そして、公社として、登録を行わない事業者に対し取引を一方的にやめる等の、といったことを行う考えもないというふうなことを聞いて確認をしております。
○小池晃君　しかし、文書にはインボイスの交付を要求しますと書いてあるわけですね。こういう文書を送られたら、小規模事業者はやっぱりこれは強制だと当然受け取ることになると私は思うんですね。少なくとも、受け取った側はそういうふうに捉えるでしょう、これ。
　午前中の議論がございまして、大臣は免税業者を排除してはならないっていうふうに答弁されていますけど、私ちょっと今実例を御紹介しましたけど、インボイスによる小規模事業者の排除がいろんな現場で実はもう既に起き始めているわけです。
　今紹介したのはいずれも私の国会事務所で把握して各省庁に情報提供をさせていただいたものなんですけど、財務省にお伺いしますけど、やはりこの公共調達の現場、各業種、業界の状況について、財務省としてもこれ把握する必要があるんじゃないですか、こういうことが今いろんな形で起こっているということですから。お願いします。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　インボイス制度への移行によりまして免税事業者が事業者間取引において不当に扱われるような事態は回避しなければならないということは当然のことと考えております。こういった観点から、免税事業者との取引において発注者側が独占禁止法や下請法、あるいは公共調達において適用される関係法令上で留意すべき点をＱアンドＡ等の形式で明らかにし、関係省庁を通じて各業界団体へ送付し、法令遵守要請を行っているところでございます。
　その上で、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備については、関係省庁におきまして、下請かけこみ寺や駆け込みホットラインでの相談対応でありますとか、あるいは下請Ｇメンや書面調査による状況把握などを通じまして取引実態の把握に努めており、具体的な事案に対しては積極的に対処をしていくこととなっているものと承知をいたしております。
　こうした相談対応や書面調査等の機会を活用して、情報源が明らかとならないような配慮をしっかり行った上で端緒を収集し対応していくことが重要であると考えておりまして、引き続き制度の円滑な移行に向けまして、関係省庁と連携して必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○小池晃君　ちょっと今のを聞くと、やっぱり情報を寄せられたらという感じなんですけど、大臣ね、やっぱり既にもう導入前からこういうこといろんなところで起こっているわけですよ。これはやっぱり財務省としてもう積極的に調査して、あるいは広報して、こういったことは駄目なんだと、望ましくないんだってことをきちんと徹底すべきじゃないですか。
　大臣の先ほどの答弁はやっぱりそういうことはあってはならないってことをおっしゃったわけだから、それに見合うような対応を財務省としてもっと積極的にやるべきではないですか。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、公正取引委員会あるいは中小企業庁といった関係省庁におきまして、事業者が取引先の免税事業者に対してこの不当な取扱いを行うことがないよう、情報収集に努めるとともに、必要に応じ、この対応を行っているところでございます。
　具体的には、その把握された事例に応じまして、事業者が取引先の免税事業者に対しまして、インボイス発行事業者になるよう要請するだけではなくて、課税事業者にならなければ取引価格を引き下げるであるとか、あるいはそれに応じなければ取引を打ち切るなどと一方的に通告することといった行為は、独禁法あるいは下請法上問題となるおそれがあるといったことをＱアンドＡで明らかにするでありますとか、あるいは公取において相談事例集を公表する等の対応を行っているところでございます。
○小池晃君　きちんと対応していただきたいと思うんですが、ただ、現場ではやっぱり非常に不安の声が広がっています。
　配付資料の四ページ目見ていただきたいんですが、これ、アニメ業界、声優業界で行われたインボイス導入による被害の調査結果です。上のグラフは、これはアニメ業界、フリーランスで働く人を対象にして、四人に一人がインボイス導入によって廃業する可能性があると回答しています。それから、下のグラフは、ボイクションという声優業界で働くフリーランスの皆さんの調査です。これも二七％の方が廃業するかもしれないというふうに答えています。その他の人も六割が仕事に影響が出るとしているんですね。
　アニメ業界っていうのは、これは年収三百万円未満が半数だそうです。声優という仕事も日本には一万人以上おられるというんですけども、今回の調査で七割以上が年収三百万円以下だと。元々ぎりぎりの生活なんですね。
　インボイス導入による増収、政府の方は二千四百八十億円の見込みとおっしゃっていて、一事業者当たり十五万四千円というふうに数字も出ていますが、これやはり課税業者となって消費税分新たに払うのか、それとも免税業者のままで取引先から切られるのか、消費税分の値引きを求められて収入を減らすのか、まさに悪魔の選択が迫られるような状況が生まれている。実際にアンケートの記述欄には、企業側から、インボイスの発行がない場合今後の取引をしないという通告が来たとか、課税業者にならないとその分値引きといった圧力が掛かったという声も寄せられています。これ、独占禁止法にも抵触する可能性があるんじゃないかと私は思うんですね。
　アニメ業界では、インボイスで廃業を考えている年代は二十代、三十代が八割を占めるそうです。これを機会に中国などに行って国外で仕事をするという回答もあります。世界に誇るアニメの技術継承が困難になって、コンテンツビジネス事業も縮小しかねないと思うんですね。
　このほかにも、例えばサッカーのＪリーグも、Ｊ２以下では六、七割が年俸一千万円以下と言われていて、新人選手が入団する際にクラブ側からインボイス登録を契約の条件にするのではないかと、こんな心配の声も上がっています。
　大臣、消費税というのは、これは消費者にとって所得少ないほど重くのしかかる逆進的な税金。今回のインボイスの導入というのは、中小企業、とりわけ小規模事業者、フリーランスほど負担が重くのしかかる事業者への課税になる。インボイス導入というのは、私は二度目の消費税大増税というべきものではないかなというふうにも思うんですね。
　大臣、今、日本経済は瀕死の状況にあるわけですよ。こういうときに、地域経済や文化を支えているフリーランスあるいは小規模事業者の仕事を奪い、廃業に追い込むようなことをやっていいんだろうかと。これは岸田政権の経済政策にも逆行するんじゃありませんか。大臣、このままやっていいんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私どもの立場といたしましては、インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであると、そういう認識でございまして、いかに、今、小池先生からお話が、具体的なお話がございましたが、そういう方々の立場も踏まえながら、この円滑な移行に向けて努力をしなければならないと、これが私どもの今の立場でございます。
　インボイス制度の移行につきましては、免税事業者のままでいた場合に、お話のように、取引から排除されるのではないか、あるいは課税事業者になったとしても、価格転嫁ができない、又は新たな事務負担が生じるのではないかといった中小・小規模事業者の皆さんの御心配、これはもう承知をいたしております。
　そのうち、免税事業者のままでいた場合の御心配につきましては、直ちに取引から排除されることがないように、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるようにするなど、十分な経過措置が設けられているところでありまして、こうした仕組みについて周知をしているところでございます。
　次に、課税事業者となる場合の御心配につきましては、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより、より明確化をして、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでおります。また、今般の経済対策におきましても、持続化補助金によりましてインボイス発行事業者となる小規模事業者の経費の軽減や、ＩＴ導入補助金によりインボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減などの支援策の充実を盛り込んでいるところでございます。
　できるだけ様々な手を打ちながら、様々な不安というような御心配もあるわけでありますが、安定的な移行に向けて、更なるきめ細かい努力をしてまいりたいと、そのように思っております。
○小池晃君　今の話はみんな知っていて、それでも不安なんですよ。で、実際にもう排除されているんですよ、始まっているんですよ、排除しちゃいけないと言いながらね。だから、私はこういう状況でやっていいのかと言っている。
　しかも、インボイスの導入というのは、結局、これ将来の消費税の増税のためじゃないかと言われていたんだが、十月二十六日の政府税調で増税の議論が始まっているじゃないですか。これ、消費税の今の経済の状況で増税の議論をすること自体が私は愚の骨頂というか、もう全く間違っていると思いますよ。消費税増税なんてするつもりなんですか、大臣。そのためにインボイスを導入するんですか。きっぱりお答えいただきたい。
○国務大臣（鈴木俊一君）　小池先生のお話は、政府税制調査会での議論だと思いますが、政府税調では、中長期的な観点から、あるべき税制の具体化に向けて包括的な審議を行うこととされておりまして、現在、各税目に関する議論が行われているところでございます。
　先月二十六日には、消費課税を議題として議論が行われ、委員の間で様々な意見交換が行われたということを承知をしております。その上で申し上げますと、消費税については社会保障の財源として今後も重要な役割を果たすべきものと考えてはおりますが、将来の消費税の在り方については政府として何か具体的な検討を行っているということではありません。
○小池晃君　こういうときに議論すること自体が私は景気に対してもマイナスになると、もう間違っていると。議論が相次いだと言っているわけでしょう、ただ意見交換したというんじゃなくてね。こういったことはきっぱりやめるべきだと申し上げて、質問は終わります。
○安達澄君　無所属の安達澄です。
　この財政金融委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、任期六年の前半の三年間は経済産業委員会に所属していましたけれども、そこで何回か経済産業省が所管する官民ファンド、クールジャパン機構について質問をしました。
　経産省は、国からのお金を受け取る、使う立場だったわけですけれども、今回はそのお金を出す側の、出す側の立場である財務省にその官民ファンドについてお聞きします。
　先日の鈴木大臣の所信表明の中でも、歳出の中身を精査とか質の高い予算を作るといった御発言もありました。そこを踏まえての質問でもあります。よろしくお願いいたします。
　まずは、官民ファンドとは何か、簡潔に教えていただけますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答えを申し上げます。
　官民ファンドというものにつきましては、明確な法令上の定義があるものではございませんけれども、一般には、官民ファンドという名称がお示ししておりますように、官、すなわち政府と、民、民間の双方から拠出された資金を原資として政策目的を実現するための投資活動を行うファンドを指すというふうに承知をいたしております。
　官民ファンドの意義、役割といたしましては、政府の成長戦略の実現や地域活性化への貢献、また、新たな産業、市場の創出など、政策的意義のある分野において民間資金の呼び水、補完としての役割を果たし、民間のリスクマネー供給を活発化させることが期待をされております。
　これら官民ファンドは、法律に基づいて設置をされております。当該法律において設立の趣旨、目的のほか、政府出資の根拠規定、あるいは政府による監督の枠組みといったものが規定をされており、それぞれの設置根拠法に定められました所管官庁の下、政策目的の実現に向けた取組がなされているというふうに承知をしております。
　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕
○安達澄君　ありがとうございます。
　政策的意義という言葉がありましたけれども、もう大事なのはそこだと思います。麻生前財務大臣も、官民ファンドが議論されたこの財政金融委員会で、二〇一九年十一月七日のことですけれども、政策目的を実現していくことが極めて重要と答弁されていました。
　さて、そこで実際に今、経産省の官民ファンド、クールジャパン機構はどんな状況か、簡単に説明したいと思います。
　資料を用意しております。資料一を御覧ください。これ、官民ファンド、株式会社クールジャパン機構の投資事業内容についてであります。
　①番のところの投資概況ですけれども、（一）、スタートして、一四年度から昨年度、二一年度までの投資実績、支援決定している金額が九百六十八億円。（二）、そして、今年度から最終年度までの二八年度までには、計画として更に約一千百億円をこれから投資していくことになっています。そして、二一年度までの累積損益はどうかというと、三百九億円の赤字ということで、赤字がどんどこどんどこ積み重なっています。これは、計画に対してバツの五十二億円であります。
　じゃ、どんなことやってんのというところが、これ②番ですけれども、百億円を超える大型案件、これ三つあるんですけど、一つはここにあるスパイバー株式会社、これ繊維、素材ですね、それを作って、それがルイ・ヴィトンの服になったりとか、そういうものであります。
　その下の寧波、寧波阪急というのは、これ阪急百貨店を上海の下の寧波に造って、クールジャパン機構も出資してやっています。これ、元々政策的意義は、日本ブランドを前面に出すと言っていたんですけど、蓋を開けてみると、ルイ・ヴィトンやら、カルティエやら、グッチやら、海外ブランドが多くを占めている。どこが政策的意義、合致するのかなと不思議なものでもあります。
　今日はちょっと特にポイントを絞って、ラフ・アンド・ピース・マザー株式会社という、この③番のところです。ここには百億円の支援が決定しています。これは吉本興業と、大阪の漫才ですね、そこと一緒にやっているものであります。それの政策的意義は何かというと、この黄色のところ、③番のところで、一つ、子供向けに日本発の良質な教育コンテンツを制作し、海外へ展開するというのが一つ、二つ目は日本ファンを獲得する、最後三つ目は、その結果インバウンドの促進というのが政策的意義であります。
　では、この三つの政策的意義を踏まえ、どんな子供向け教育コンテンツを作っているかというのが資料二になります。
　この場に出すのもちゅうちょしたんですけど、今から真面目な顔して説明するのも本当はちょっと恥ずかしいんですけど、ちょっと勇気を出して説明しますが、①番、子供向けですよ、けど場面設定がスナックですね。子供向けスナック来夢来人というのが出てくるんですけど、私は決してスナックを否定しているわけではなくて、これやっぱり日本の非常に大事な文化だと思います。ただし、子供向けです。②番は、そのスナックに小学生がランドセルしょって、ママただいまって帰ってくるんですね。そうすると、このママ、これゆりやんママという吉本の芸人さんですけど、お帰りということで、③番、今日のゲームということで、ゆりやんママと小学生が一緒にゲームをします。どんなゲームかというと、日銀が発行しているあの千円札ですけど、それをぴらぴらぴらっとママがして、ぱっと手を離すんですけど、その下で小学生が指二本構えていて、ぴしっとキャッチできれば成功、すとんと下に落とすと失敗。失敗するとどうなるかというと、最後④番、ゆりやんママが水鉄砲を取り出して、小学生の顔にぷしゅっと水を掛けて罰ゲームというのがこれコンテンツの一つであります。
　先ほど政策的意義とありましたけど、念のため言っておきますけれども、政策的意義と懸け離れたコンテンツがこの事業ではほかにもたくさん作られています。これほんの一例です。しかも、本来の目的である海外向けはまだスタートすらしていません。
　財務省がお金を出す官民ファンド、このクールジャパン機構の中身を、これ一例ですけど、実際に御覧になってどんな感想をお持ちになりますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構の個別案件についてでございますが、これは設置根拠法に基づき、所管官庁でございます経済産業省が、これ法律的には経済産業大臣がという主語になっておりますけれども、政策目的の実現や収益性の確保といった支援基準を満たしているかどうかということを確認を行うこととなっております。
　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕
　このように、個別案件に関する評価あるいは判断というのは一義的には所管官庁に委ねられておりますので、財務省として個別案件にコメントをすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
　ただ、クールジャパン機構が先生御指摘のとおり多額の累積損失を抱えているということにつきましては、私どもとしても懸念を抱いており、その点、先生の問題意識は共有させていただいているところでございます。
○安達澄君　この官民ファンドに関しては年二回、六月と十一月に財務省理財局が主宰をして、財政制度等審議会財政投融資分科会が行われています。
　このクールジャパン機構は、特に累積損失が大きい事業として、本当にこのまま続けて大丈夫かという観点からでしょう、毎回分科会で議題として取り上げられています。ただし、これまでに関して言うと、やっぱり組織の統廃合だとかその六本木ヒルズにあるオフィスをどうするとか、表面的な議論が中心だったように思います。
　ただ、今年六月二十日に開催された分科会の議事録を読むと、今回は結構本質を突いた根本的な問いが、経産省はもちろん、財務省理財局にも投げかけられているなと思っています。審査会委員の一人、土居丈朗慶応大学教授ですけれども、官民ファンドという仕組みでこのまま続けていいものかどうかということはもはや真剣に考えなければならない、そんな分岐点に来ているんじゃないかとの御指摘です。同じく審議会委員の、産業再生機構での実績で有名な冨山和彦さんですけれども、今や官民ファンドという立て付け自体がちょっと無理があると、抜本というのであれば、そういう見直しをしているのかどうなのか、私の根本的質問ですと、同じく厳しい御指摘がありました。要は、このクールジャパン機構を国がやる必要あるの、やっている場合なのということだと思います。
　そこでお聞きします。このような本質的かつ直球の質問が投げかけられましたが、それを受けて、今月、十一月の審議会に向けて、そこでは抜本的な見直しが行われるものと期待をしていますけれども、今財務省は、経産省やクールジャパン機構に対して何かしていますか。
○政府参考人（齋藤通雄君）　お答え申し上げます。
　クールジャパン機構につきましては、累積損失の大きい官民ファンドということで、諮問会議で決定をされましたいわゆる改革工程表に基づき、累損の解消のための投資計画というのをまず平成三十一年の四月に策定、公表いたしました。ただ、令和二年度末の累積損失が計画未達となりましたので、更に令和三年の五月に改善計画を策定、公表したところでございます。その後、この改善計画につきましても、令和三年度末の累積損失が計画未達ということになっておりますので、これを踏まえて、経済産業省及びクールジャパン機構において、現在、組織の在り方を含めた抜本的な見直しというものの内容を検討しているところと私どもも承知をいたしております。
　先生御指摘のとおり、今月中に開催を予定しております財政制度等審議会の財政投融資分科会におきまして、経済産業省及びクールジャパン機構から検討結果というものを報告をしてもらい、議論をするという予定にいたしております。その議論を踏まえて、私ども財務省としても対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○安達澄君　是非しっかり対応していただきたいと思います。
　私がこの官民ファンド、クールジャパン機構の中身や進め方を見ていて感じることは、もうこれでは経産省の官僚、職員の人たちがかわいそう過ぎるなということなんですね。自分は一体何やっているんだろう、こんなために経産省に入ったのかと、そう思いながら仕事をしていると思います。撤退するとかやめるという判断は、現場の担当者にはこれ絶対できません。おかしいと思っても口に出せないと思うんですよね。
　なぜか。それは、やっぱり前任者を否定することになるし、そもそもこれを始めた人を否定することにもなるし、当時の局長をまた否定することにもなる。誰が責任取るんだと、多分そんな問題にもなるでしょう。そして、大体人事異動って二年、三年で行われると思うんですけど、これ、やめる、変えるとなると、これ大変な作業がまた発生するから、だったらもうこのままでいいじゃないかということで前例踏襲してしまっている部分もあると思います。これがもう人間の心理だと思うんですね。私もサラリーマン時代、やっぱり組織の一員として仕事をしていましたから、そういった状況はよく理解できます。
　でも、国のお金です。公金です。これを変えることができるのは誰か、責任取れるのは誰か、それは私は、もう思うに大臣などのリーダーしかいない、政治家しかいないと思っています。やめろと一言言えば一気に物事は動くと思うんですね。なので、私は経産委員会の中で、当時の梶山大臣や萩生田大臣に対してこの官民ファンドからの撤退、見直しを求めたんですけど、その結果は先ほどのコンテンツ、あれが削除されただけで、私は、そこじゃないんですよね、言っていることは、抜本的な見直しなんですよ。
　そこで、所管するところのリーダーができないというのであれば、もうこれは第三者の目や指摘しかもうないと思います。国民のお金を預かり、そしてお金を出す立場である財務省こそが、もちろん会計検査院もありますけれども、しっかりと指摘しないともう無理だと思います。同じ霞が関の仲間を救えるのは、そして本来国がやるべき仕事に向かわせることができるのは、お金を出す財務省がきちんと指摘をしてあげることだと思います。
　今年六月の時点ですけど、例えば、クールジャパン機構とかクールジャパン政策全般の仕事を担うクールジャパン政策課の職員数というのは、課長以下三十六名なんですね。経済安全保障の要、半導体政策を取り仕切る情報政策課はそれよりも少ない三十名なんですね。萩生田経産大臣は、半導体の次は蓄電池だと経産委員会で言っていたんですけど、じゃ、その蓄電池産業を所管する課や室の職員数は、経産省、もっと少ない十三名なんですよ。本当、その日本の経済産業政策って大丈夫かっていう話だと思うんですけど、今日、こうやって官民ファンド、クールジャパン機構の中身や事実を知ってしまった以上は、是非財務省にも抜本的な見直しに向けて頑張っていただきたいと思います。
　最後に、鈴木大臣にお聞きします。繰り返しになりますけれども、先日の所信表明の中で、歳出の中身を精査、質の高い予算を作るとおっしゃっていましたけれども、短い時間ではありましたけれども、今日の議論をお聞きになって、もし感想があれば最後にお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　官民ファンド、様々あって、十三あるとお聞きしましたけれども、その中では、きちんと政策目的に沿って活動しているところもあれば、今日先生御指摘のような問題があるところもあるということだと思っております。全体としては、累積損益は令和三年度末時点で合計で五千九百八十九億円の黒字になっておりますが、御指摘のところは赤字になっているということで、政策目的が果たされていないんだということなんだと思います。
　いずれにいたしましても、官民ファンド、これは政府の成長戦略の実現や地域活性化への貢献及び新たな産業、市場の創出など、政策的に意義のある分野において民間資金の呼び水、補完として民間のリスクマネー供給を活発化させること、それを目的として設立されたものと聞いてございます。このような目的を有する官民ファンドは、先ほど御紹介ございましたけれども、麻生前大臣が答弁したとおり、政策目的を実現していくことが極めて重要であるということであって、私もまさにそのように思います。
　まずは所管官庁における監督、これをしっかりやっていただいて、官民ファンドがこのような政策目的に沿って運用されているのかどうか、そういうことをしっかりとチェックし、把握することが重要であると、私はそういうふうに認識をいたしました。
　出資者であります財務省といたしましても、各官民ファンド及び所管官庁による改革の取組の進捗状況、これを把握をいたしまして、その状況に応じた必要な対応、これを促してまいりたいと、そのように考えます。
○安達澄君　中身をしっかり見ないと議論は深まらないと思いますので、是非よろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。
　私の所属する参政党は、今年四月の参議院選挙で生まれた新しい政党です。政党設立の趣旨は、国民にもっと政治に参加してもらえるプラットフォームをつくること、国民の政治参加を促すことです。
　選挙の投票率は、今回の参議院選挙でも五二％、国民の半分が選挙にも行かない状況ができ上がっているのが我が国日本です。なぜ国民が選挙に行かなくなったか。それは、議会制民主主義の仕組みの中で、政治に参加し、自分たちの生活や権利を守るということが教えられていないか、若しくは、分かっていても、今の政治状況の中でその可能性を諦めてしまっていることが原因だと思います。
　そもそも、議会制民主主義は、十三世紀のイギリスで、戦争に負けた王が失政のツケを増税という形で貴族に押し付けようとしたことから貴族らが反乱し、反抗し、それに折れる形で王が徴税に関しては議会で決めることを認めてスタートしました。また、その後の争いの中で、議会の中に庶民が入っていくことで現在の制度に発展しています。
　つまり、議会制民主主義において一番重要なことは、国民が、どうやって税を集め、それをどう使うかを理解し、代表を送って自分たちで決めることです。しかし、今の日本では、自分たちが幾ら税金を払い、それが何に使われているか、受益と負担の構造が不明確で国民が判断できない、又は選択ができない状況になっており、その構造が国民の政治参加を妨げていると私たちは考えています。
　例を挙げるなら、所得に対して税金と社会保障費用を幾ら国民が負担しているかを示す国民負担率は、一九七五年には二五・七％だったものが、二〇二二年には四六・五％と上がっています。この負担率の増加を国民はしっかり理解した上で、選挙を通じて本当に選択をしたのでしょうか。国民負担率の推移を長期的に見ると、日本の租税負担率は実際には余り上がっておらず、この間、一貫して上昇してきたのは社会保障負担率であり、今のままではこれからも上がり続けると思われます。
　社会保険費、社会保険料率は、国会の場でさしたる議論もなく、選挙の選択肢にもなったことがありません。そして、社会保険料はそのほとんどを現役世代が負担し、これが若者世代の生活を圧迫して、少子化の原因にもなってきています。日本が今のように高齢化するのはもう昔から分かっていたんですから、患者を増やして薬をどんどんと配り続ける医療の制度と医療費の在り方などを基本的に見直して社会保障費の増大を止めるべきであったのに、その議論をやらずに、社会保険料を選挙の争点ともせず引き上げてきたことが日本経済を今のような状態にしたのだと考えます。
　社会保険料について、財務省の所管ではないと言われるかもしれませんが、国民の税負担の在り方を考える上で、財務大臣としても視野に置いて考えねばならないはずです。
　ここで、大臣にお聞きします。今の日本において、国民は受益と負担の構造を理解した上で、選挙などにおいて政治的判断がしっかりとできているとお感じか、また、財政民主主義の意思決定の外側で国民の負担率が上昇してきたことを財政民主主義を預かる財務大臣としてどのように考えているか、大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民負担率の水準について申し述べたいと思いますが、この水準は国民が受け取る社会保障給付や行政サービスの水準に応じて決まっていくものでありますけれども、現状は、社会保障給付の増大に伴ってそのための負担が増加しているというのは、神谷議員の御指摘のとおりでございます。
　しかしながら、それでもなお、国民負担率上がっておりますが、それでもなお現在の世代のみでは負担をし切れずにおりまして、赤字国債を通じて将来世代に負担を先送りしている状況となっていること、これも事実であります。このように、国民負担率を考える際は、その水準そのものよりも、受益と負担のバランスを考慮することが重要であると考えています。
　こうした観点からは、社会課題を成長のエンジンに転換し、持続可能な経済成長を実現することで、国民負担の分母であります国民所得を増やしていくこと、そして、社会保障制度改革などを通じて受益と負担との不均衡を是正していくこと、こういうことが重要であると思います。
　選挙においてこういうことが国民にしっかりと判断として問われているかということにつきましては、それぞれの政党が公約としていろいろと主張し掲げているんだと、そういうふうに理解しています。
○神谷宗幣君　我が党は、国民に受益と負担の構造を分かりやすく示し、その判断をしてもらうことで政治参加を促したいと考えています。
　そこで、国の一般会計を投資勘定、経常勘定、社会保障勘定の三つに区分し、財源と財政支出の結び付きを見える化することを提案したいと考えています。かみ砕いて言いますと、道路や新幹線の整備、さらに人材育成の教育などは、将来に向けての投資なので、建設国債や教育国債などの発行で賄うようにします。また、地方交付税交付金や人件費などの経常的に掛かる予算の財源は所得税や法人税などを充てて、そして、増大する社会保障費には社会保険料と消費税を充て、経常勘定と社会保障勘定の不足分に赤字国債を充てて賄うという形で分かりやすく見える化するという考えですね。
　さらに、日本は税の種類が多く、内容も複雑過ぎます。なるべく税の種類を減らして手続を簡素化し、まず大事なことは、負担をする国民が、どれだけ自分たちが税金を払っているのかということを分かりやすくすることだというふうに思っています。このように区分を変えて税の簡素化を進めれば、国民にも、何をするのにどれだけ財源を充てているのか、自分たちの負担に対してどれだけのサービスを享受しているのかが見えるようになります。逆に、医療費などを国民が使い過ぎたら税負担が増えていくんだということももっと分かりやすくなるので、国民が立ち止まって考える機会というものが生まれます。
　予算編成の段階から、将来に向けて資産を形成する投資については、資産との関係でバランスシートのつじつまが合う範囲で国債の起債をすることにすれば、必要なものに対してもっと積極財政で、もっと積極財政を実現することができるはずです。逆に、これをやらないと、今後も社会保障の増大で、教育やインフラ整備、防衛費などに予算が全く割くことができません。
　現状では、財政法四条により、国債発行は公共事業に充てられる建設国債のみが合法化されており、他は特例国債として、赤字国債として、発行を原則禁じられています。これが緊縮財政をもたらしている大きな原因です。
　本来、資産とは、建設国債の対象であるインフラや建物といった実物には限られないはずで、知的財産や人的資本など無形の資産にもそれに入れるべきです、無形資産も入れるべきです。現在、国が財政支出を増やさなければならないのは、科学技術振興や教育などの投資の分野です。財政法四条を改正し、起債対象をこうした無形資産にまで拡大して投資国債の発行をすべきではないでしょうか。
　一般会計の三分割案と財政法四条の改正による投資国債の発行について、財務省の見解をお聞かせください。