Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　それで、年金のいわば基礎年金番号という議論になっていくんでしょうかね。
　　　〔委員長退席、理事菅野壽君着席〕
　これは被保険者に対するサービス向上というようなこともあると思うんですが、基礎年金番号の導入というのか検討されている、こういうことを伺っているんですが、検討状況とか、あるいはこれは空洞化対策ですか、どういうことを目的に基礎年金番号という検討になっているんでしょうか、その辺はどうですか。
○政府委員（横田吉男君）　基礎年金番号は、現在各制度ごとに年金番号がつけられておりますのを統一しようとするものでございます。
　これによりまして、各制度を通しまして加入の記録か整理できますことから、未加入者等につきましても保険者としてこれを把握しやすくなるということで、例えば二号被保険者の異動があった場合に三号被保険者の人がいるかどうか、その方が未届けかどうかというのを保険者として把握いたしまして、こういった者に対しまして保険者の方から届け出を勧奨するということが可能になるという点で未加入、未届け対策にも大きな効果を発揮できるのではないかというふうに考えているところでございます。
　現在、私どもといたしまして、今年度からシステムの開発に着手いたしまして、関係省庁との調整を図りつつ、できれば平成八年度中にも設定をしたいということで努力をしているところでございます。
○前島英三郎君　国民総背番号制、これは議論がいろいろこれから出てくるだろうと思いますけれども、サービス向上あるいは空洞化防止、国民皆年金の時代という一つの標榜していることにふさわしい方向を位置づけるための施策とすれはそれはやむを得ないのかなという思いを持ちますけれども、まだこれからの議論にゆだねたいと思います。
　さて、年金制度は今後の高齢化の進行に備えて現在百兆円近くの積立金を有しているということを伺っておりますが、百兆円という数字ていいんですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　約百兆円でございますが、見込み値でございますが、六年度末で国民年金と厚生年金を合わせまして百十一兆円になる見込みでございます。
○前島英三郎君　これらの百兆円の年金基金につきましては年金福祉施設などの設置、整備にも有効利用されておりますし、年金審議会の意見書なんかを見ましても、「年金福祉施設については、国民に年金制度を身近なものとして感じてもらうとともに、高齢社会のニーズに応えていくため、更に工夫を凝らすべきである。」、こうされているんですね。
　この点に関して、いろんな施設とかいろんなものか、センターのようなものもあちらこちらにできまして、やっぱり社会資本整備の中で一役買っているなという思いを大変強くするんですが、これらの点に対して、障害者福祉も高齢者福祉もいわば年金というものはすべての国民のものであるという視点に立って、やっぱりこういう原資を利用して、積立金をうまく利用してやっていくということが大切だと思うんです。
　こういう障害者のニーズなんかはここにもかなり寄せられていると思うんですが、ひとつお考えを伺っておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　御指摘のように年金福祉施設につきましては、広く被保険者あるいは受給者の方の福祉の増進あるいは公的年金制度に対する国民の理解を深めていただくということで、厚生年金会館あるいは国民年金の健康保養センター等各種の施設を設置してまいっております。
　その設置、整備に当たりましては、単に高齢者、被保険者だけでなくて障害者の方にも広く利用していただけるように、エレベーターあるいはスロープの設置、宿泊室やホールにつきましても車いす等の方も利用できるようなものにする等、障害者の方々にも利用しやすい施設づくりを目指しまして努力してまいっておりますけれども、今後とも一層努力してまいりたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　さてそこで、時間までちょっと障害者の年金の改善点についてお伺いをしたいと思うんですが、年金制度というのは、重い障害を持つ人々が障害を持たない他の一般の人々と同様な生活を営むために極めて重要なものでございます。もし年金制度がなければ、重い障害を持つ人々のうち現在よりずっと多くの人々が恐らくは生活保護に頼らなければならないと思っております。
　生活保護の制度も、生活のためのいわば最後のとりでとして非常に重要であります。事実、多くの人々が助けられております。しかし、資産調査を課せられますし、いろいろ制約もあるわけであります。クーラーがいいとか悪いとか、テレビがいいとか悪いとか、冷蔵庫がどうだとか、いろいろ制約もあるわけであります。また、病気などで一時的に保護が必要となった場合なら、やがて病気が治って保護から抜け出ることができます。しかし、障害による稼得能力の喪失というのはこれは永続性がありまして、生活保護から抜け出ることというのは極めて困難でございます。こういう一つの問題点があるわけであります。
　これに対して年金による所得保障は、自分自身の裁量によって生活を営むことができるわけで、自立生活の支えとしての意味がとても大きいと思っております。自分の労働や資産による所得で自立てきればもっといいでしょうが、障害がそれを妨げる場合が多くて、それゆえに障害年金が必要だという社会的な合意が得られたのであると思います。
　障害年金制度もここ十数年の間に随分充実してまいりました。特に、障害基礎年金の導入というのは画期的な出来事であったように思います。社会連帯の理念を取り入れ、ある意味では障害年金制度の概念を転換させたと言っても過言ではないと私は考えております。しかしながら、基礎年金だけで生活のすべてを賄うことができないことや、この年金制度の枠の外に置かれた無年金障害者の存在など、残された課題も幾つかあります。今回の改正においても、これらの点について相当の努力をしていただいたと思っております。
　今回の改正で障害年金についてどのような改善を行うこととしているのか、その概要をまず承っておきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の年金改正は、五年に一回ということの制度の見直しでございますので、障害年金の改善につきましても、国民の皆様方の御要請、前島先生からもいろいろ御要請を受けたと思いますけれども、制度の基本的な仕組み、これは社会保険方式ということで行っておりますので、その枠の中でできる限りのきめ細かい配慮を行ったわけでございます。
　中身でございますけれども、第一点でございますが、二十歳前障害の障害基礎年金につきましては所得制限があるわけでございまして、一定の所得がございますと全額ストップされるということでございますが、障害者の就業意欲に配慮をいたしまして、現在の全額支給停止の制度に加えまして、今までの所得制限よりは若干高い所得制限を設定いたしまして一部支給停止の仕組みを設けて二段階制にしたということでございます。
　それから第二点といたしまして、三年以上障害等級に該当しない場合には年金が失権いたしまして、その後また再び障害等級に該当いたしましても年金は復権しないということになっているわけでございますけれども、これを改めまして、再び障害が悪化した場合には年金が支給されるようにいたしたいと考えているわけでございます。
　それから第三点でございますが、六十年改正のときでございますが、昭和六十一年の四月前に障害となりまして、当時の支給要件に該当しないために制度に加入いたしまして保険料を拠出していたにもかかわらず年金が支給されない方がいたわけでございます。いわゆる制度の谷間の無年金者等の方でございますけれども、この方々につきまして、現在の支給要件に該当している場合には障害基礎年金を支給する、こういう改正をしたいというふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　いろいろな知恵を絞っていただいたわけでありますが、障害基礎年金の額はどのような考え方で算定しているのか、念のために伺いたいと思うんですが、基礎年金の額をいま一歩水準を引き上げてほしいというのが障害者団体の共通した願いでもあります。その考え方としては、他の制度を利用しなくても基礎年金のみで最低限度の自立した生活が維持できるような額という願いであるわけでありますが、表現としては一級で十万円以上に引き上げてほしいとか、生活保護の生活扶助基本生計費に障害加算を加えた額程度等といった形で要望が出されておると思っております。
　今回の改善による引き上げは、これらの要望に比較いたしますとまだ開きがあるんじゃないかという思いがいたします。これには障害者の年金額が老齢年金の額と連動していることとも関連しているわけでありますが、障害基礎年金だけを受給する障害者の実態を考えてみていただきたいと思っております。資産形成の可能な期間のあった高齢者、やがて年老いていくわけでありますが、そこのプロセスの中においては、資産形成の可能な期間のあった高齢者と資産を蓄える期間のなかった障害者と同列に扱うのは、私は決して公平とは言えないと思うのであります。
　障害基礎年金の額を障害者が自立生活を営むのに必要な額ということで改めて算定を行うべきだと考えますが、今後の課題として考えていくおつもりがあるのかどうか、伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　基礎年金の水準でございますが、基礎年金は全国民に共通いたしました保障ということで生活の基礎的な部分を保障する、こういう観点で支給しているわけでございまして、生活費のすべてをこれで賄うという考え方に立っているわけではございません。
　こうした考え方に立ちまして障害基礎年金の水準について考えますと、この障害基礎年金の水準につきましては老齢給付とのバランスを配慮いたしまして、二級障害の場合については満額の老齢基礎年金の額と同額の六万五千円、それから一級の場合には介護等の必要経費を配慮いたしまして、従来の一・二五倍ということで八万一千二百五十円の月額で設定いたしたところでございます。このほかに、一級のうち寝たきりなどの重度の障害者に対しましては月額二万六千五十円の特別障害者手当の支給が行われることになっているわけでございまして、障害基礎年金と合わせますと月額で十万七千三百円が支給されることになっているわけでございます。
　年金制度は、高齢や障害によりまして所得が喪失したり減少したりする、これに対しましてこれを補てんするということで定型的な所得保障を行うものでございます。障害基礎年金と老齢基礎年金の額との関係につきましても、過去からの長年の経緯もございまして定着をしてきているわけでございまして、老齢基礎年金と切り離して別の観点から水準設定をするというのは非常に難しいと考えているわけでございます。
　年金制度は、基本的には老齢年金を基本にしましてこれとどう考えるかという問題であるわけでございまして、諸外国の例を見ましても老齢年金を基礎に障害年金の設定をしているわけでございまして、ほとんどの国で同額になっているわけでございます。我が国のように障害年金の方が老齢年金を上回るケースというのは、どちらかといえば特殊な例に属するということでございます。
　先生せっかくの御提案でございますので慎重に検討させていただきますが、なかなか難しい問題だというふうに考えているわけでございます。
　　　〔理事菅野壽君退席、委員長着席〕
○前島英三郎君　諸外国の例、まあ大体そうだということですが、そうでない国もあるということも申し上げておきたいと思うんです。
　資産形成の可能な期間のあった高齢者と、そういう資産を蓄える期間がもともとないという人たちが同列に扱われているということは、私は過去の行きがかりがどうであってもやっぱり考えるべきときではないかという気がしますので、検討はぜひしてみてください。
　そこで今回、先ほども説明を伺ったんですが、三年失権を廃止して、一度障害が軽ぺなって年金の受給がストップされた人でも、再び障害が重くなれば何年後でも年金を受給できるようにする、あるいは加入期間の不足や保険料納付の要件を満たしていないために無年金とされていた障害者のうち、今日の制度なら支給されるというような人は救済するといった改善策が図られたことは大変私も歓迎いたしますし、評価したいと思います。
　しかし、そのような改善が図られるだけに、この改善から漏れた人々は一層実は失望感が強いという面も見逃せないのであります。つまり無年金障害者の人々でありますが、昨年からことしにかけまして、無年金障害者を救済してほしいという当事者の運動がかつてなく盛り上がった事実を厚生大臣も十分御承知かと思います。
　そこで、無年金障害者の問題に対して厚生省がどのようなスタンスで取り組んだのか、問題をどのように整理して今回提案のような結論を導き出したのか、考え方を伺っておきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来申し上げておりますが、我が国の公的年金制度は、制度に加入いたしまして一定の保険料を納付したことを要件にいたしまして、障害等の保険事故が生じましたときに所得保障を行うという社会保険の仕組みによっているわけでございます。さまざまな理由によりまして制度に加入していない、あるいは加入されていても保険料を滞納されている、こういった場合には、障害になりましてもお気の毒ではございますけれども年金制度としては対応が困難である。いろいろなケースにつきまして私ども何度も検討のやり直しをしたわけでございますけれども、やはりこの原則から外れたものにつきましては残念ながら年金制度として対応するのは難しい。
　したがって、加入されまして保険料を納めていた、ただそのときの条件に合わなかっただけという方については、これは今まで加入されて納めていた人と見てもいいのではないか、こういうふうな趣旨で、いわゆる制度の谷間等の無年金者については何とかぎりぎり社会保険方式と接点がある、こういうことで障害基礎年金を支給しよう、こういうふうなことで提案をさせていただいたわけでございます。社会保険方式という基本的な仕組みのもとでは、今回の措置がいわばぎりぎりの措置だということで御理解を賜りたいというふうに考えているわけでございます。
○前島英三郎君　議論をしますと、社会保険方式でどうにもならない壁である、大体こういう答えがずっと返ってくるわけでありますが、一方では旧国鉄時代の共済年金には思い切った財政援助をしたり、あるいは沖縄の格差の問題も国民のコンセンサスが得られているんだと、あるいは中国残留孤児の人たちの問題はまた別個であるというとらえ方で、私はこの社会保険方式という基本的な厚生省の考え方というのは周りからがらがらと崩れているように思うんです。
　ハートとして、当時のいわゆる任意加入時代にだれだって障害を持ちたいなんて思った人はいないわけであります。しかし、それも社会保険方式だから、他の制度の人たちの落ちこぼれている部分は全部救済するけれども、当時そういう谷間の中にいた障害を持つ人々に、あなた方はこの社会保険方式では到底組み入れることはできないんだというぐあいにハートのない切り捨て方でいいのかという思いを持ちますと、やっぱり今回救済されない無年金障害者については何もしないでほっておくということはできないという思いから、衆議院では附帯決議の中で、一つの年金制度とは別の仕組みの中でいわば政策としてやるべきだということに、私は議員の気持ちとしてむしろ当然の思いになっていったように思うので、余りかつての社会保険方式みたいなことをやってしまうと当時の任意加入の時代の政策の反省点が見られないという思いがしますので、この辺は大変私は不満に思っているところであります。
　さてそこで、私はこの際、障害者の所得保障政策の再構築を検討すべきだというふうに思っております。
　私は、障害年金問題の質問の冒頭でも生活保障制度に触れましたが、障害による稼得能力の喪失は、多くの場合一時的な事故や病気とは性質が違うわけであります。ですから、緊急避難的に生活保護制度を活用するのと違って、永続的に保護を必要として生活保護から脱出することが困難であります。したがって、福祉的な措置といっても、生活保護制度とは別の所得保障の体系を用意する必要がある、このように思っているわけです。
　生活保護と年金制度の間を落ちこぼれないように安全ネットですくい上げるような制度の体系が今望まれるわけでありますし、今度厚生省の中にできた推進本部もその視点についてもしっかりと検討をしてもらいたいというふうに思うわけでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（佐野利昭君）　先生の御主張はよく理解できるわけでございますけれども、現在の制度の中ではなかなか難しい面もあろうかと思います。そういうことを十分踏まえまして検討はさせていただきます。
　それから、先ほど年金局長の方からもお話し申し上げましたけれども、現在の制度の中で福祉的措置で残っておりますのは、特に常時介護を必要とする重度の障害者に対しまして介護手当的に支給されております特別障害者手当でございます。こういう手当の制度がただ一つだけ残っておりますけれども、これ以外に果たして生活保護と別個にそういう手当制度のようなものができるかどうかというのは、これは新しい制度をつくるもので大変難しい問題があろうかと思います。その点を十分踏まえましてまた検討させていただきます。
○前島英三郎君　難しい難しいと言って、その後つけて足して検討しますと言うと、もうはなからできないというのは何かがっかりするんですよね。ですから、その辺もしっかりと、やっぱり社会保障体系全体として永遠の谷間なんですから、これから皆年金というものがずっといきますと、この障害を持った無年金者というのは永遠の谷間に置かれちゃうわけですから、これはどう考えても私は優しい政治ではないという思いがしますので、この辺の保障体系、考えてみてください。年金制度という枠組みでは難しいとしたならば、何かほかに方法があるのではないかという思いがいたしますので、やはりその辺も考えていただきたいと思います。
　あるいは、将来行く行く国庫負担二分の一というような方向になったといたしましょう。でも、この無年金の人たちはその国庫負担の二分の一の負担者、納税者になっているんです。納税者になっていながら自分たちは谷間の中で、ほかの皆さんは二分の一の国庫負担でカバーされるのに、自分たちはその二分の一に相当するものさえも与えられないということになると、これは私は非常に強い不満が出るだろうと思うし、どうしても理不尽な思いがいたしますので、その辺もしっかりとこれから検討していただきたいということを強くお願い申し上げておきます。
　時間になりますので、最後に大臣に伺いたいと思うのですが、年金改革法案は国民の関心も非常に高く、今国会における重要法案の一つでありますが、年金制度を担う厚生大臣の責任というのも極めて大きいと思います。
　この大切な年金制度を将来に向けていかに運営していくか。今、私もいろいろるる申し上げましたけれども、そうした谷間に取り残されている人たちの問題も含めて、衆議院ではそういう附帯決議も出ているわけでありますから、これも当然これから検討課題としてやっていただきたいということも含めまして、ひとつ大臣としての御決意を最後に伺いまして、質問を締めくくりたいと思います。
　あとは清水嘉与子先生にバトンタッチします。
○国務大臣（井出正一君）　年金制度は、高齢者、障害者等の生活を支えるものとして極めて重要な役割を果たしてきております。特に国民の長寿化が進み年金受給の期間が長くなっておりますことから、年金の果たすべき役割はますます大切なものとなってきております。このような大事な年金制度を、急速に人口の高齢化が進む中で、将来にわたり長期的に安定した制度として確立していくことが何より重要だと考えるものでございます。
　年金制度を二十一世紀の超高齢社会においても安定したものとし、高齢者や障害者等の皆さんの生活を揺るぎないものとするよう、今先生いろいろ御指摘くださいました事柄、省内で鋭意検討しながら誠心誠意努力してまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　ただいまは自民党の一番バッターとして前島委員の方から、今回の年金改正全般についての基本的な枠組みあるいは障害年金についての御質問がございましたので、私は女性の年金権を中心に、また国民年金の未加入の問題について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、女性の年金権の問題でございます。
　昭和六十年の法改正によりまして基礎年金制度が導入されました。そして、サラリーマンの妻は三号被保険者として位置づけられることによりまして、女性の年金権は一応確立されたということになっております。
　しかし、この三号被保険者というのは保険料は支払っていないわけでございまして、二号被保険者と事業主の拠出によりましてカバーされているというわけですね。専業主婦のように収入のない人から保険料を取るのは無理だという意見もある一方、働いている女性の方からは、保険料も払えない人たちのために自分たちが拠出したお金からカバーされるというのは不公平なんじゃないかという声が出ているわけでございます。
　また、一千二百万いらっしゃるこの方々の将来、これは御主人の年金と御自分の基礎年金の支給を受ける、そういう方がほとんどなのでございましょうけれども、しかし、例えば仮に離婚でもすれば、その女性は基礎年金の部分だけしかない。そして将来に備えて、例えば二階建ての基金、三号基金、今はないわけですが、あるいは国民年金基金に加入したいと思いましても、そういう道が開かれていないわけでございます。女性にとりまして長い老後生活を送れるというのは大変幸せなことではありますけれども、それだけに女性が年金によってどの程度安心して生活を送れるか、非常に大きな問題でございます。女性のライフスタイルも非常に多様化してまいります。
　そういう中で、年金審議会の意見書におきましても女性の年金をめぐる問題につきましてはいろいろありまして、引き続き検討すべき課題として挙げられておりますが、まず厚生省に、女性の年金のあり方についてどのようなお考えをお持ちなのか、またこの問題をどのように検討を進めていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　第三号被保険者の問題でございますが、この第三号被保険者は、御承知のとおり第二号被保険者、これは被用者保険の被保険者の被扶養配偶者ということで、必ずしも女性とは限らないわけでございますけれども、大部分が奥さんだということで、女性の年金権の象徴的な問題になっているわけでございます。
　この第三号被保険者の制度は、女性の年金権の確立、こういう観点から六十年改正で導入されたわけでございまして、被用者の妻に独自の基礎年金を支給する、こういうことにいたしたわけでございます。そのときに、三号被保険者の費用負担をどうするのかということが大きな問題になったそうでございますが、従来、厚生年金におきましては、妻の分まで含めまして世帯として年金保障ということで保険料も払ってきたわけでございます。それから、配偶者があろうがなかろうが、所得に応じまして応能負担という形で負担をお願いしてきたわけでございまして、改正に当たりましてもこの考え方を踏襲したわけでございます。
　それで、しからば被用者の被扶養配偶者につきまして保険料負担を求めることでございますけれども、被扶養配偶者になっているということでございますので、一般的に所得がないか極めて少ないわけで保険料の負担能力というのは極めて乏しいわけでございまして、こうした被扶養配偶者から保険料負担を求めることは非常に難しい問題があるわけでございます。このために、女性の年金を保障する観点から被用者グループ全体で、これは事業主負担と本人負担すべてでございますけれども、被用者グループ全体でその保険料を負担することにいたしたわけでございまして、第三号被保険者本人からは保険料負担は求めないという形で決着したわけでございます。
　この問題につきましては、社会保険方式でございますので、収入があるところから応能負担をしていただくという建前に立っておりますので、収入のない主婦につきまして新たに保険料負担を求めるのがいいのかどうか、こういう基本的な問題もあるわけでございます。
　現実問題といたしまして、個人から負担を求めますと当然のことながら、今の自営業者に見られますように無年金とかそれから低年金に非常につながりやすい面もあるわけでございますし、事務手続上も大変難しい問題も抱えるということでございまして、年金審議会からもこれについて十分検討するようにということでございますので、私ども今後引き続きこの問題の検討を進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○清水嘉与子君　年金の世界では大変恩恵を受けられている三号被保険者だと思いますけれども、ただ、この該当者になったときに届け出が必要になるというふうになっているわけです。
　ところが、この届け出をつい忘れてしまったという人が結構いるというふうに聞いております。この三号被保険者としての届け出を忘れますと将来的に年金額が低くなってしまうわけで、個人の生活設計にとって大変問題になるわけだと思いますが、そのような三号被保険者で届け出の漏れちゃっている人というのは一体どのくらいいるのでしょうか。これは夫の会社が本当に気をつけてくださればかなり例は減らせるはずじゃないかと思うんですが、なぜそんなふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　第三号被保険者で届け出漏れの方の数でございますけれども、平成四年度の公的年金加入状況等調査によりますと約四十万人というふうに推計されております。第三号被保険者としての届け出は、本人ではなくて配偶者である第二号被保険者の異動に伴って生ずることが多いわけでございまして、第二号被保険者の方が資格を喪失した場合、あるいは他の制度に移った場合等において三号被保険者としての届け出が必要になるわけでありますけれども、どういう場合に届け出が必要になるか、ついうっかりというようなことで届け出漏れが生じているのではないかというふうに考えております。
　御指摘のとおり、こういった届け出がされませんと将来の年金給付に結びつかないおそれも出てくることから、私どもといたしましてはこれの解消に向けまして、御指摘のとおり事業主等に対しましても相当の広報を行っておりますけれども、今後とも一層の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○清水嘉与子君　今回の年金法改正におきましては、三号被保険者につきまして過去の届け出漏れの期間につきまして特例的に届け出ができる措置がとられるというふうに伺っておりまして、大変よかったというふうに思います。
　その内容について少し伺いたいわけでございますけれども、これまで届け出を忘れてきた方がこれによってどのくらい救われるのか、そして今回の特例によりまして回復される期間はどのくらいさかのぼってできるのか、そしてまた年金額がどの程度になるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の法改正によりまして、第三号被保険者の届け出漏れにつきましては特例的な届け出を認めるということになったわけでございます。
　なぜやったのかということでございますけれども、六十年改正によりまして新たに導入されたわけでございまして必ずしも十分周知されなかったということと、それから未届けをこのまま放置いたしますと低年金、無年金になる方が多くなるわけでございまして、基礎年金制度の趣旨から問題であったわけでございます。届け出が行われた期間は将来に向けまして年金の計算上保険料の納付済み期間ということになるわけでございまして、この特例届け出によりまして回復されます期間は、この制度が導入されました昭和六十一年四月以降の未届けの期間の分でございます。
　回復される年金額は、個人ごとに未届け期間が異なりますので平均額はわからないわけでございますが、仮に六十一年四月以降のすべて未届けであったということですべてが回復されるということで計算いたしますと、加入可能期間というのが四十年というケース、比較的若いケースですが、今の計算のベースでやりますと月額約一万一千円の回復になるということでございます。
　なお、この措置はあくまで今回限りの特例的なものというふうに考えているわけでございまして、今後につきましては、先ほど申し上げましたが基礎年金番号の活用等を通じまして適切な届け出奨励、こういったもので対処をしていく考え方でございます。
○清水嘉与子君　大変いいお話と思いますけれども、この四十万人の漏れている方々にぜひそれを徹底していただきまして、今回だけの措置だというふうなことでございましたけれども、しかし今のままの仕組みだったら数年後にまた同じようなことになって漏れてしまうということが出てくるんじゃないかと思いますけれども、先ほど前島先生の御指摘にもありました基礎年金番号によって、今局長もおっしゃいましたが、これによってかなりそういうことがなくなるんだということでございますが、これで本当にこういった事態がなくなるというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　ただいまの局長答弁にもありましたように、未加入者の基本的な解決のためには各制度に共通する基礎年金番号の導入が必要だと私ども考えております。こういった制度ができますと、どの二号被保険者に三号被保険者の方がおられるかというのを保険者の側としても把握できるようになりますので、仮にその方が未届けの場合におきましても私どもの方でこれを把握し、届け出勧奨を行うことが可能になってくるというふうに考えております。こうした意味におきまして、未加入者対策に大きな効果を発揮できるというふうに考えているところでございます。
○清水嘉与子君　先ほどのお話ですと、この年金番号制度が八年からというお話でございました。今のこの特例が七年からということになりますと、その間にまた抜けてくる人がいないか心配になりますので、ぜひその辺はよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、今後女性の就労がもっと進みまして、女性自身が二号被保険者になる割合というのも高まるというふうに思います。今回の財政再計算におきましては、今後の女性の就労というのがどのように進むというふうに見込んでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　今回の財政再計算におきましては、女性の就労につきましては労働省の労働力人口の見通しというものを使わせてもらったわけでございます。
　これによりますと、二十一世紀初頭の平成二十二年度までの将来展望がなされているわけでございまして、女性の労働力につきまして、育児休業制度の普及等によりまして三十代の女性の労働力というのが現在よりもかなり高まるという予測になっているわけでございます。例えば三十歳代前半の女性の労働力率は、一九九〇年の五二％から二〇一〇年には六九％へ上昇するものと見込まれているわけでございまして、財政再計算におきまして、三十歳代の女性の被保険者数は現在よりもかなり増加するものと見込んでおります。
○清水嘉与子君　今のデータだけ伺いましても、相当な女性が就労するということでございます。
　労働省にお伺いしたいのでございますけれども、今後女性の就労がふえることは間違いないにいたしましても、恐らく就労の形態というのは大分バラエティーに富んだものになるんじゃないかというふうに思うんですね。今後の女性の就労の形態について労働省はどんなふうに考えていらっしゃるのか、またあわせて、そういった多様な形態でなされます女性の就業をどのように支援していかれるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（坂本由紀子君）　女性の就業意欲の高まりが見られるのは先生御指摘のとおりでございますが、働き方についての意識も大変多様でございまして、最も多いのは、育児などで一たん仕事を中断した後再び働きたいという方が多いわけでございます。そのほかにも、仕事を中断しないで家庭生活と両立をしながら働きたいという方もふえてきております。したがいまして、社会経済の動き等も勘案いたしますと、これからも例えば通常よりも短い労働時間勤務するパートタイム労働でありますとか、あるいは派遣労働といったような多様な働き方も広がってくるのではないかと考えております。
　また、労働省としてそのような女性が働くことについてどういう対策をとるかという点でございますが、一つは、職業生活と家庭生活との両立が図れるよう積極的な支援策を講じてまいりたいと思っております。また、再就職を希望する方に対しては再就職につきまして施策を充実してまいりたいと思っておりますし、パートタイム労働者につきましては、その雇用管理改善のための施策を充実するというようなことによりまして、今後とも女性がその能力を十分発揮できるような対策を進めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　今お話がありましたように、いわゆる専業主婦でずっと家庭にいるという方よりも何らかの形で社会に出てくる方が多くなるというふうに私も思うわけですが、今お話しのように、しかしパートのような形で働く女性もたくさん出てくる。そうすると、パートの場合は今は二号被保険者になれないわけですね。そして、三号被保険者になるためには課税限度額までの就業調整というのをやる女性が多いわけなんです。
　例えば看護婦なんかでも、もう少し働いてほしいと思うときにも、税金がかかるからもうこれでやめますといって年末にやめてしまうなんということがたくさんあるわけでございまして、そこでまたパート減税の話なんか出てきたりするんですけれども、こういった問題について女性労働を担当していらっしゃる労働省はどんなふうにお考えでしょうか。
○説明員（坂本由紀子君）　先生御指摘のとおり、パートタイム労働者の方の中には収入が一定額を超えないように就業調整を行う方が見られまして、そういう意味では女性の能力が十分に発揮できていない状況が生じていると考えております。これは、妻の就労を取り巻く社会制度の枠組みですとか企業の賃金制度などが、妻は家庭内にとどまって夫に扶養されるのが通常であった制度等ができました当時の社会状況を背景としてつくられたということから生じている面があると考えております。
　これらの制度につきまして昨年七月の婦人少年問題審議会の建議でも指摘されておりますように、女性の生涯の中で職業生活の比重が高まってきております現在においては、女性を社会の基幹的な労働力として位置づけるという考え方に立って社会制度等の枠組みを見直すことを検討する必要があるのではないかと考えております。
○清水嘉与子君　この年金審議会意見書におきましても、パートタイム労働者の厚生年金への適用について指摘がされておりますけれども、女性の就業形態が本当にこれからいろんな形で多様化してまいります。この問題について厚生省はどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　現在の厚生年金の適用の関係でございますけれども、労働時間等が通常の就労者のおおむね四分の三以上でございますと厚生年金の被保険者になるわけでございますが、四分の三未満でございますと厚生年金の適用対象外となるわけでございます。この対象外になった場合には、その収入に応じまして、百三十万円以上の方は国民年金の第一号被保険者、それから百三十万円未満の方は第三号被保険者ということで年金保障が行われることになっているわけでございます。
　パートタイム労働者の適用のあり方につきましては、そもそも被用者でございますので、被用者保険でカバーすべきだというのが一応この原則であるわけでございます。パート労働という形態が今後労働市場の中でどう定着していくかということも問題であるわけでございますけれども、その中で、労働市場の方で定着していけば社会保険の位置づけというのも見直していく必要があるのではないかと、こういう問題の指摘があるわけでございます。
　こういう背景で年金審議会の意見書では、「被用者はなるべく厚生年金の被保険者にするという基本的考え方に立って、制度の適用を検討すべき」と、こういう旨の意見をいただいているわけでございまして、その他各種検討会におきましてもパート労働者の厚生年金への適用拡大が提言されているわけでございます。
　この問題につきましては今後検討すべき課題と考えているわけでございますけれども、パート労働者本人、それから事業主の負担が厚生年金の適用をいたしますとふえるわけでございまして、その同意が得られるかどうか、それから厚生年金の被保険者にするに当たりましても労働時間等どのように設定するか、こういうふうな問題がございますので、いろいろの提言を踏まえましてパート労働者の就業状況の動向を十分見きわめまして検討してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○清水嘉与子君　働く女性が夫に先立たれましたときに、これまでですと夫の拠出によります遺族厚生年金、あるいは妻自身の拠出に基づきます老齢厚生年金、いずれかを選ぶというふうになっております。多くの場合は遺族厚生年金の方が多いというようなことがあって、ほとんどの方かどうかわかりませんけれども、多くの方は自分の年金をもらわないで夫の遺族年金をもらっているというのが実態でございます。そういう点からは、自分で支払った保険料が全く年金に反映されないということで女性からの不満がございます。
　今回の改正におきましては新たな選択肢が設けられるということでございますけれども、その具体的内容を御説明いただきたいと思いますし、またそれによって女性の不安が解消されるのでしょうかということもあわせて伺いたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のように、夫が死亡したときに遺族厚生年金をもらわれますと自分の納めた保険料に基づきます老齢厚生年金がむだになる、こういうふうな指摘が多かったわけでございます。このため、女性の加入実績を年金額に反映させるように改善いたしまして女性の就業状況の変化に対応した年金制度に改めたい、こういうふうに考えた次第でございます。
　従来の遺族厚生年金、つまり夫の老齢厚生年金の四分の三を選ぶか、自分自身の拠出に基づく老齢厚生年金を選ぶかという二者択一に加えまして今回加えましたのは、妻自身の老齢厚生年金の二分の一、それから夫の老齢厚生年金の二分の一、二分の一ずつを併給できる、こういう選択も認めることにしたわけでございます。夫の老齢厚生年金より妻の老齢厚生年金が高いときには当然妻の老齢厚生年金が生きるわけでございますけれども、それほどでもないけれども二分の一よりは高い、こういうときには今回の改正で有利になるということになるわけでございます。
　これで十分かとおっしゃられれば、十分と言えるかどうかわかりませんけれども、何らかの形で女性の加入実績を年金額に反映させる、こういうふうに範囲を広げたということで今回の改正に踏み切ったというわけでございます。
○清水嘉与子君　何か妥協の産物で本当にこれでいいんだろうかという気がいたしますけれども、今までよりは多少選択の幅が広がっていいのかなと私も妥協せざるを得ないという感じがしております。
　今いろいろお話を伺いましたけれども、女性の年金権というものにつきましては、本来、夫の陰に隠れた存在としてではなくて、また夫の死亡だとかあるいは離婚で揺らぐのではなくて、女性自身の年金によって老後の生活設計ができるように、つまりもう年金は家族単位でなくて個人単位に考えていくというような考え方もこれからしていかなきゃならない時期になるのではないかというふうに感ずるわけでございます。
　しかし、今のように長いこと家庭を支えそして働き続ける男性像を中心に、それを想定して組み立てられていますような公的年金制度の仕組みの中では、まだまだ残念ながら女性が自分の年金だけでやっていくことができないというのが実態でございます。いろいろな形で就業する機会を得て、そして育児をし家庭責任を担っている、こういう女性が多くなるわけでございます。本当の意味での女性の年金権の確立について、今後ともぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと時間が残っておりますので、年金の空洞化の問題についてお話を伺いたいと思います。
　先ほど前島委員からも御指摘がありましたけれども、国民年金の未加入者、未納者が三割近くいるというようなことで、本当に国民年金の空洞化の問題が出ているのではないかというふうに思います。特に、未加入者が将来無年金になってしまうような問題は大変困ると思いますが、一体その未加入者の実態をどのくらいとつかんでいらっしゃるのか、伺いたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　平成四年の調査によりますと、明らかに国民年金の第一号被保険者になるべき者であって未加入となっている者が約百九十万人というふうに推定いたしております。私どもといたしましては、これの解消を図っていくことが最大の課題であるというふうに考えております。
　なお、一号の未加入者の都市別の状況を見ますと、約六割の方が人口二十万人以上の市に集中いたしております。また、年齢階級別には二十歳代の方が約五割ということでございまして、私ども、学生などを含めまして都市部の対策を進めてまいりたいと思っております。
○清水嘉与子君　さっき三号被保険者の問題が出て、無収入の人から保険料を取るのはどうかというお話がありましたけれども、平成三年から学生も国民年金への加入が義務づけられたわけで、学生も今、年額一万一千何がしかのお金を払わなきゃいけないということになりました。しかし、学生にとりましては年金の問題、まだまだ自分の問題として受けとめるには遠い存在だというふうに思いますし、額も高いということで未加入になっている学生の数が多いんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　今度の改正におきましては、学生の保険料負担の面で随分配慮がされているというふうなことでございますが、その問題について少し御説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　学生につきましては障害年金の保障等が欠けるという意味で平成三年度から国民年金の適用を行っているわけでございまして、保険料の負担が困難な方につきましては申請に基づきまして免除をいたしているわけでございます。この免除基準の設定に当たりましては、親元の負担が過大にならないようにする必要がある、こういうことでいろいろの審議会とか国会の附帯決議等で配慮をすべきである、こういう御指摘があることを考慮いたしまして、親元の収入の水準が、学生を抱えます世帯におきます全国の平均的な消費支出、それから学費等の水準に達しない場合には学生の保険料を免除するということで、一般の免除に比べましてかなり高い水準の免除基準を設定いたしているわけでございます。
　このような学生の免除基準につきましては一般の基準より緩やかにしているわけですけれども、しかしやはり将来の年金、老齢年金を考えますと、これは納めていただいた方がいいわけでございますので、今回の改正案の中に親の負担軽減を図る、こういう意味で年金の教育資金の貸し付けを還元融資の形で導入させていただいたわけでございます。この中で、学生の国民年金保険料も融資対象にするということにいたしまして対策を講じているわけでございます。
○清水嘉与子君　人が自分の年金のことを考えるのは一体何歳くらいになってからのことでしょうか。また、いよいよ年金のことを考えるという時期になりましても、本当にわかりにくいのが年金の仕組みでございます。未納者とか未加入者をこのまま放置しておきますと、全く個人の老後の生活が不安定というだけではなくて、この国民皆年金制度そのものがもう危うくなってしまうわけでございます。
　そこで、この問題につきまして早急に手を打たなきゃいけないと思いますけれども、総合的な対策につきまして、大臣、最後に御所見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　国民一人一人の年金の確保を図るとともに、公的年金制度を健全に運営していくため、今御議論いただきました未加入、未納者の解消を図っていくことは最も重要な課題だと考えております。
　このため、年金制度に対する国民の理解と信頼を深めるための広報活動の強化充実、また保険料を納付しやすい環境づくり、さらに基礎年金番号の設定等を進めることによりまして未加入、未納問題の解消に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　年金番号制度というのがいよいよ実現するというふうなお話でございました。ぜひその機会に、年金スタートの時期には恐らく連絡が行くんでしょうけれども、さらに三十歳、四十歳、五十歳、こういったときに、あなたの年金はこうなっていますというようなことをぜひサービスをよくして注意を喚起していただきたい、そんなことを注文して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（種田誠君）　本案に対する午前の質疑はこの程度にとどめ、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十分休憩
　　　午後零時三十分開会
　　　　　—————・—————
○竹村泰子君　年金法に入ります前に、ちょっと薬害について業務行政の責任を追及させていただきたいと思います。
　特に、ソリブジン薬害事件の全貌が明らかになるにつれまして業務行政への国民の不信感、これが増していくばかり、次から次へと起きているということを私は大変残念に思いまして、年金法の審議でありますけれども、その前にちょっとお時間をいただきたいと思います。
　厚生省に薬害根絶に向けて絶大なる力を発揮していただきたいというふうに思うんですけれども、九月十六日の参議院の決算委員会で堀議員が、ここにいらっしゃいますけれども、質疑を行っておられます。しかし、その後また明らかになった問題さまざまございますので、ちょっとお伺いをしてみたいというふうに思います。
　私も報道を読む限りなんですけれども、なぜ厚生省がこういう態度をとっていらっしゃるのか、どうしてここできちんとできなかったのかというふうなことがたくさん報道の中に出ておりまして、厚生省がソリブジンの出荷停止にまず反対をしていらっしゃるんですね。
　当時の責任者だった前業務局安全課長、今はかわっておられると思いますが、ある新聞社のインタビューに対しまして、帯状疱疹の治療薬としては非常に種類が少なく、ソリブジンはその中でもすぐれており貴重だった、だから、問題となったのはソリブジンの有効性ではなくて相互作用にあったわけだから、使い方が悪かったのだというふうなことを答えておられる。インタビューでありますけれども、こうした処置で十分だったのでしょうかというふうな記者の質問に対しまして、副作用が出たからとか、商売にならないからといって出荷を取りやめていたのでは、いたずらに医療現場を混乱させるだけだと。副作用が出たからといってと、これは死者が出ているんですよね。そういうお答えを安全課長がしていらっしゃる。非常に残念に思うわけです。
　そして、日本商事に対して百五日の出荷の一時停止あるいは工場の停止、そのようなことに対しても、出荷停止を日本商事が発表したことに対しても、なぜ勝手に発表したのかと厚生省からクレームがついたというふうな記事が出ておりますけれども、この理由は何だったのでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいまのお尋ね、事実関係を申し上げたいと思いますが、この併用によります副作用の発生を踏まえまして、昨年の十月八日でございますが、日本商事に対しまして、医薬品情報担当者、ＭＲでございますが、ＭＲを総動員してソリブジンを使用している医療機関に対しまして直ちに併用しないよう情報伝達をするということとともに、速やかに緊急安全性情報の配布を行うよう口頭で指示をしたものでございます。これが昨年の十月八日でございます。
　その後、土曜日と体育の日とそれから十一日が代休日でございまして三日休みが続いたわけでございますが、休日明けの十月十二日、この朝に日本商事から厚生省に対しまして、さらに同様の副作用の情報が医療機関から続いているということと、それから緊急安全性情報の配布には二、三週間が必要であるという報告を受けたわけでございますが、その報告にあわせまして、副作用の発生によりソリブジンは大きな売り上げが期待できなくなったことから出荷を停止したい旨の考えを伝えてきたわけでございます。
　そのため厚生省といたしましては、特に担当課長といたしましては、出荷の停止の検討より先に医療現場でソリブジンと抗がん剤とが併用されないように十分な情報提供を早急に実施することが最優先に行われるべきであり、直ちに医療機関に対する情報提供を実行するように指示したものでございます。
　そうしたわけで、新聞にはいろいろ報道されておりますが、厚生省といたしましては日本商事のソリブジン出荷停止の決定に反対したわけではございませんで、それよりも早く医療現場に併用をしてはならないという情報を伝えなさいということを言ったものでございます。
　それから、出荷停止をなぜ勝手に発表したのかということでございますが、メーカーに情報は連絡をしてくれ、こういうことを常々申しておったので、情報は事前に下さい、こういうことを申し上げたまでだというふうに思っております。
○竹村泰子君　ちょっと細かく振り返ってみますと、一例目の死亡が出たのが九月二十日ですね、そしてそれが報告されたのが九月二十七日。今いろいろお話がございましたけれども、二、三例目の報告があったのが十月六日。八日には四、五、六例目の死者の報告があったわけですね。これは違っておりますか。
○政府委員（田中健次君）　若干事実は違っておりまして、一例目は九月二十七日に私ども報告を受けております。それから、十月六日に二例目と三例目の口頭報告を受けております。それで私ども厚生省といたしましては、その三例につきまして患者の症状等の情報について文書で報告を求めまして、十月八日に開催をされました中央薬事審議会で検討するように依頼をしたものでございます。
　その結果、メーカーからの報告としては不十分な内容でございましたが、ソリブジンと抗がん剤の併用と副作用との因果関係が推定されたために、厚生省といたしましては十月八日の夜、関係企業に対しまして、医療機関に対しまして併用しないよう情報伝達をするとともに、緊急安全性情報を配布するよう口頭で指示したものでございます。
　その十月八日の調査会終了後に、さらに四例目と五例目の二例の症例報告が口頭であったわけでございまして、新聞報道では六例目までを副作用調査会に諮ったということになっておりますが、三例でもって副作用調査会にお諮りをした、こういう事実でございます。
○竹村泰子君　午前とか午後とか少し前後するのかもしれませんけれども、八日にはとにかく四、五、六例目の被害状況が電話で届いていたというふうに私どもは聞いております。
　私が問題にしたいのは、安全課長が九月二十七日から十月六日までの間何をなさったかといいますと、日本商事に対して抗がん剤との併用を避けるための情報伝達の徹底を指示されているんですね。医療現場は全国十七万カ所とお聞きしております。そこに情報伝達が届くためにはどのぐらいの日時を要するものかということは安全課長が一番よく御存じのことではないかと思うわけですけれども、大きく公開をすることなく、この間一カ月近く、半月以上ですね、時間が無為に過ぎているわけです。
　報道などでは、十月八日の四、五、六例目を聞いて局長が、これはほうっておけないということで記者発表をなさったというふうになっているんですが、それは今のお答えで少し前後していたのかもしれないけれども、そこのところ、本当に死ななくてもよかった患者さんが死んでしまっている。都内のある病院のお医者さんがこの記者会見のテレビを見て、これはまずいといって、ソリブジンとほかのものとを一緒に使っておられた方がソリブジンの服用をやめさせて、入院させて治療を行ってその人は助かっているわけですね。
　そして、課長さんがこのときのコメントで言っておられますのは、十分な対応ができると考えていた、十二日になっても伝達が行われていないことがわかって、さらに副作用被害もふえて緊急を要すると判断したため記者会見をしたというふうに言っておられるんです。こういう甘さといいますか、命にかかわる問題ですから、もう少し素早い対応をしていただきたかったというふうに思いますが、大臣どう思われますでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　ソリブジンと抗がん剤の併用によりまして副作用でお亡くなりになられた方はまことにお気の毒に存じております。また、今回の問題について、国民の医薬品に対する信頼を損なったことはまことに遺憾なことであると認識はしております。しかし、本件に関する厚生省あるいは中央薬事審議会の対応は、それぞれの段階で知り得る限りの情報をもとに適切であったと私は考えております。
　本件に関しまして、その後これまで詳細な調査を実施してきたわけでございますが、その原因がかなり明らかになってまいりました。その内容を見ますと、薬事行政等に対しても医薬品の安全性確保に関して治験から使用に至るまでの広範な問題を提起しているものと思われます。このため、治験から使用に至る各段階の医薬品の安全性確保のための総合的な対策を検討することを目的とする専門家から成る医薬品安全性確保対策検討会を設置したところでございまして、医薬品の審査体制の一層の充実を図るため、中央薬事審議会の組織や運営のあり方についてもこの検討会で御検討をいただくことに相なっております。
○政府委員（田中健次君）　大臣のお答えを若干補足させていただきますが、私どもは……
○竹村泰子君　ちょっと待ってください。私は今、大臣にお聞きしているんだから。ちょっと待ってください。
　大臣、私が後でいろいろお聞きしようと思っておりましたことを、今一括して全部答えてくださいましたんですけれどもね。ちょっと戻りますと、九月二日に大臣は見解を発表されまして、二日の閣議後の記者会見で、ソリブジン薬害の行政処分に関連して、製造、販売を認めた行政側の責任について、従事した人が最善を尽くしてきたことを信用しているのでそういう意味での責任があるとは考えていないと、一口で言っちゃえば行政に責任はないと、そういうふうにお答えになっているんですが、このお考えは今もこのとおりでございますか。
○国務大臣（井出正一君）　そのとおりでございます。
　後になってみますと、いろんなあれがそれこそ神様の目で見るようにもわかるでしょうが、その時点その時点では、与えられた知見といいましょうか、それに基づいて最善の判断をそれぞれの立場の皆さんがしてくれた、こう考えております。
○竹村泰子君　今、この問題ではインサイダー取引のこともあり、とにかく日本商事が日本商事がというふうに責められているわけで、それは責められて当然だと思いますけれども、私は、厚生省に行政の責任はないと大臣がお答えになっていることで果たしていいのだろうかということで、これは人間の命にかかわる問題であるから、きょうは私は決して厚生大臣や厚生省をいじめようと思っているわけではありませんけれども、これは実に生きるか死ぬかの問題です。私たちもがんになった場合に、病院に入院してこういうソリブジンと抗がん剤との併用をされないとは限らないし、後でいろいろ治験の問題も申し上げようと思いますが、治験の段階でもその治験の被害者にならないとも限らないわけですから、それで今お聞きしているわけです。
　ソリブジンの治験中の二死亡例が未報告だったという報道もされております。厚生省は、ソリブジンの治験の段階で死亡患者二人が未報告だったとして日本商事の立入検査に入ったわけですけれども、二例ともその約四年前に既に厚生省に届けられていたということが、これは七月三十一日の報道ですけれども、明らかになったと。同省は、二例の未報告を最大の理由にして、日本商事に約百日間の製造停止処分を通告する方針だというふうに伝えられております。
　この未報告二件、これは本当に膨大な数の中で約五百のケースガードなどとともに厚生省に届けられて、その後返却されたと。ケースガードとその関連資料、その中に紛れ込んでいて、つまり実際は担当官が全部を見ることが不可能な状態だから抜き取り調査をすると、こういう状況で厚生省が実は見逃していたんだという報道がされておりますが、この真偽はいかがでしょうか。
○政府委員（田中健次君）　ただいまのお話は八月三十一日の新聞報道だと思いますが、厚生省が申請者から、ソリブジンの臨床試験におきます死亡例二例に関して承認以前に報告を受けた事実はございません。
　当該新聞報道によりますと、二症例の死亡の事実が明記されていた資料が九〇年七月ごろ、ほかの治験者に関するおよそ五百のケースガードとともに厚生省に届けられた、ただいま先生がおっしゃった内容でございますが、そういう事実はございませんで、この記述内容は事実に相違をしているというものでございます。
○竹村泰子君　そういう事実はないということですね。
　そうしますと、この報道が間違って報道されたということになるわけですが、それでよろしいですか。ケースガードが膨大にあって、そこから抜き取りをされてたまたまそこへ漏れてしまった、二件はその中に紛れ込んでいたということはないのですね。