Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　丸谷先生御指摘のとおり、昨年の、御意見、御質問のありましたときに答える形になっておりますけれども、この腐敗防止条約というものは、国際協力について定めたたった一つの条約ということになろうと存じます。そういった意味で、こういう条約というのは、日本という国家の意思をきちんと示すという意味でも非常に大事なところではないか、重要だという点にかんがみてみれば、これはもっとはっきり国内外に広報せしめろという御意見なんだと思いますが、まことにおっしゃるとおりだと思います。
　この種の話をやはり国民の理解、協力というものを得てやるというのは不可欠だと思いますので、意識を向上させていくことは、これは役人側も、それに、贈る贈賄側も、収賄側も、両方の意識なんだと思いますけれども、こういったものを私どもとしてはきちんと認識させるために白書とかホームページとか、役所の持っている手段というのはある程度限られておりますけれども、いずれにいたしましても、広く積極的にこういったものを求める、理解を広めるという努力をしていきたいと存じております。
○丸谷委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、開発途上国における腐敗防止の取り組み方針についてお伺いをいたします。
　日本は国際協力という形で、例えば途上国に対し、一人一人の国民が納税していただいたお金の中からＯＤＡという形で、いろいろな形で国際協力をしてまいりました。例えば貧困の撲滅あるいは民生の向上のための国際援助というものにおいて最も嘆かわしいと私が思うのは、被援助国における公務員の横領、あるいは一部の支配階級といいますか、特権階級の横領によって、本当の意味で支援を必要とする一般市民に援助が行き届かないということが一番残念でなりません。
　いろいろなケースも、私たち、目の当たりにしているところでございますけれども、例えばこれを防止するためには、本条約第六十条に、締約国は開発途上国の利益のために腐敗行為と戦うための最大限の技術協力を与えるという項があります。例えば我が国としてはどのような協力が可能となってくるのか、この点について政府のお考えをお伺いいたします。
○塩崎副大臣　今のＯＤＡに関連して、腐敗が起きたのでは意味がないじゃないか、こういうお話でございます。腐敗防止条約の第六十条の腐敗行為と戦うための最大限の技術協力ということで、日本は何をしているのかということでございますけれども、ＪＩＣＡが技術協力をしておりまして、汚職の防止とか、あるいは刑事司法支援に関する研修の実施、汚職犯罪に係る情報解析に関する技術専門家を派遣するといったような積極的な技術協力をこれまでも進めているわけでございますし、今回の条約に関連しても、さらに引き続いて腐敗防止の分野における国際協力を進めていきたい、こう考えているわけでございます。
　今まで、例えばインドネシアに対してコンピューターの解析、最近いろいろな国でコンピューターを使った犯罪というのがたくさん出てきているわけでございますので、そういった面で、ＪＩＣＡから、データ解析の技術向上のための協力であるとか、あるいはタイに対して汚職防止の専門家の派遣というようなことで協力をしてきているわけでございまして、ＯＤＡがちゃんとしかるべきところに行き届くためにもこういうインフラを整えていくということが大事だというふうに考え、協力を進めているところでございます。
○丸谷委員　今、副大臣から御答弁をいただきましたインドネシアあるいはタイの例、私も非常にいい事業、協力の仕方だと思っております。
　以前、子供の性的搾取、人身売買の問題におきまして、被害者が非常に多いアジアの各国の状況を見てまいりました。その際に、アジア各国においては、いろいろな宗教上の理由ですとか伝統の理由はあるにせよ、出生登録、いわゆるペーパー上の子供たちのアイデンティティーがまだないという国が多くあります。
　日本は出生登録、身分保障というのはきちんと戸籍でされているわけでございますけれども、こういった人身売買等を防ぐために、日本の出生登録技術ですとかノウハウをアジア各国に伝えることができないだろうかということで、外務委員会で外務省の方にもお願いをしてまいりました。
　その際に、インドネシアで、今おっしゃっていただきましたコンピューターの技術協力の中でそういったノウハウも一緒に伝えていただくようなことを、これはユニセフを通じて事業を展開していただいているというふうにも承知しておりますので、そういった意味で、より深く、本当の意味で支援を必要とする人たちにＯＤＡあるいは国際協力が使われるような形で、また引き続き、ぜひ御努力をしていただきたいと思います。
　この例を見るにつけ、やはりグッドガバナンスという視点が、特に被援助国においては求められるところでありまして、行政、立法府の透明性の確保というところが重要だと思っております。我が国のＯＤＡのあり方につきましては、ＯＤＡ大綱にもグッドガバナンスの重要性がうたわれておりますし、また二〇〇一年からは無償資金協力の中にガバナンス無償が新設をされております。今まで、こういった新ＯＤＡ大綱に基づきましてグッドガバナンスという視点で取り組まれてきたことにつきまして、その取り組み方、実績があれば御答弁願いたいと思います。
○佐藤政府参考人　ただいま丸谷先生から御指摘をいただきましたグッドガバナンスの視点、これは途上国に対する援助を行っていくに際して非常に重要な視点で、特に近年、国際的な援助のコミュニティーの中においては、グッドガバナンスというものがないと、いかに援助をしても効果的な援助にならないということで、非常に重視をされている視点でございます。
　そうしたことから、我が国もＯＤＡ大綱でそうした重要性を明記するとともに、実際、我が国の援助を実施する過程でも、先ほどいろいろな腐敗防止のための技術協力を行っているという御説明も申し上げましたが、いろいろな形で、各国に対する腐敗防止のみならず、いろいろな法的な体制の構築であるとか関係の制度構築、そういった面について技術協力、あるいは場合によっては資金協力という形で途上国のグッドガバナンスの構築ということに協力をしてきているところでございます。
○丸谷委員　これは報道でございますけれども、先月ですか、ベトナムにおいて運輸省橋梁部高級官僚が巨額の公共事業費を賭博等に使い込んだ事件が報道をされておりました。運輸省のこの橋梁部高級幹部が公金二百万ドル近くを流用したという疑いを持たれ逮捕されているわけでございますけれども、この橋梁部においては全国で十五の巨大事業を管轄しておりまして、年間予算は合計二十億ドルを超えているとのことでございます。
　我が国のＯＤＡもこの同じ部署のプロジェクト資金となっておりまして、我が国のＯＤＡがベトナム政府幹部に横領のお金として使われていたとすれば大変なことでございますけれども、我が国のＯＤＡが正しく使われているのかどうか、これを精査するのも政府の役目と考えております。現在の時点で、このベトナムの汚職に関する事実内容、把握している部分を教えていただきたいと思います。
○塩崎副大臣　ベトナムの交通運輸省の、今、橋梁部、橋梁の部門だというお話でございますけれども、恐らく第十八事業管理局というところだと思いますが、この高官によります今回の事件は、ことしの初めに、この事業管理局のズン局長などが公安省によりましてサッカー賭博関与及び収賄容疑で逮捕された、そしてさらに四月四日に至って、ティエン交通運輸次官も収賄容疑で逮捕されたというふうに聞いているわけでございます。
　問題は、今丸谷先生御指摘のＯＤＡの資金が使われているのかどうかということで、私どもとしても大いに関心を持っているところでございますが、今ベトナム政府が調査をしているわけで、私どもとしては、何回もベトナム政府に対して真相の早期究明というものを申し入れてきているところでございます。まだ最終的な形はこちらに報告がないわけでありますけれども、我が国としては、政府当局による本件調査の結果を早期に伝達をしてもらって、判断ができるようにしなければいけないと思っておりますけれども、とりあえずはさらなる情報収集に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○丸谷委員　その場合、例えばベトナム政府に対し問い合わせをしていただく、また真相解明を強く求めていくという日本政府の手段のほかに、例えば現地において我が国主導の調査という手段があるのでしょうか。この点についてはいかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　御指摘の点については、先ほど副大臣から御答弁申し上げたとおり、ベトナム政府に対してまず真相究明を求めていく、できるだけ早期にそこを明らかにしてくれということを求めてきているわけでございますが、私どもとしては、例えば世銀等の国際機関あるいは他の援助国も本件については非常に関心を持っておりまして、現地でそうしたほかの国際機関あるいは他の各ドナーともいろいろ協議をしながら、どういう対応をしていくべきか。それで、場合によっては、今丸谷先生お話があったように、調査団をその本国から、国際機関もそういったことを今検討しているようでございますので、そうした調査団を出して、ベトナム政府に対していろいろな事実関係の調査あるいは質問を行っていくということもこれから考え得る、検討していくというふうに考えております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　こういった問題につきまして、国際協力の中で貧困の撲滅あるいは被援助国における民生の向上に対して日本は協力をしているわけでございまして、本当に、一部の高級官僚あるいは支配階級にこういったＯＤＡのお金が使われるということだけは絶対にあってはならない、その視点で今回の汚職事件、日本のＯＤＡ資金流用いかんも、ぜひ徹底的に調べていただきたいと思います。
　以上、この腐敗防止条約に関しては大賛成の立場で質問をさせていただきました。
　若干時間がございますので、グアム移転の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　防衛庁長官が訪米をされまして、ラムズフェルド国防長官と会談をされ、在沖海兵隊のグアム移転費につきまして、百二億七千万ドルのうち日本側の負担が五九％、米側四一％で合意をされてまいりました。まず、この額というよりも、どのような方針でこの結果を出すために臨み、どう評価をされるのか、この点からお伺いいたします。
○木村副長官　私どもは、この米軍再編につきまして大きく二つの観点を大事にしながら、これまで努力を続けてまいりました。その一つが在日米軍の抑止力の維持ということでありまして、二つ目には地元の負担の軽減を図るという、この観点から取り組んできたところであります。特に、この地元の負担の軽減ということを考えますと、米軍の施設・区域の七五％が沖縄県に集中していることは丸谷委員も御承知のとおりでありまして、住民の皆さんの生活環境あるいは地域振興に大きな影響を及ぼしている現状を考えますと、できる限りこの沖縄の負担軽減を早期に実現することが大事だというふうに考えておりました。
　このことを大事にしながら、先般日米防衛首脳会談において合意に至ったということでありまして、その中身として、我が国のみならず米国も応分の財政負担をすることになったということを考えても、私どもは妥当な結論だと考えております。
○丸谷委員　日本の負担分、日本政府が負担をするいわゆる真水と言われるところは二十八億ドルで、アメリカよりも少ない額になっているようでございます。そのほか、回収できる特殊会社への出資十五億ドル、あるいはＪＢＩＣ等の融資十七・九億ドルという形で報告をされておりますけれども、どういう積み上げ方をしていったのかお伺いしてもよろしいでしょうか。何が幾らで、その結果ここまでは日本が負担をするという形であったのか、それとも、例えば項目で、住居費は日本が負担をしますといった結果こういった額の積み上げになったのか、この考え方について、交渉の臨み方、方針についてはいかがだったのでしょうか。
○木村副長官　総額では百二・七億ドルという中でありますが、米側は、総額という中で日本側はどうあるべきだ、そして米国側はどうあるべきだというような考え方を示しながら交渉しようという考え方があったようでありますが、私どもは、今委員の御指摘あったとおり、一つ一つ、何が必要なのか、また早期に移転をさせるためにはどうなのかということを考えながら、いわゆる積み上げ方式でのお金の姿を我々は模索していったということであります。
　その百二・七億ドルの中で、例えば私ども日本側としては、司令部の庁舎とかあるいは隊舎などにおいて二十八億ドルという、今お話があった真水という形で御提示させていただきましたし、また、御家族の皆さんの住宅等については出資あるいは融資という形で二十五・五億ドル、また、電力、上下水道などいわゆるインフラ関係においては融資の形で七・四億ドル、日本側としては合計六十・九億ドルという形になってきたわけであります。
　しかし、これまで額賀長官も記者会見等でも申し述べているとおり、真水という財政支出の部分においてこの二十八億ドルが上限であるということで、先ほど言ったとおり妥当な線であったというふうに判断しております。
○丸谷委員　今回のこの日本政府の負担分につきましては、今副長官から御答弁していただいたところを私なりに考えてみますと、まず、日本政府の負担がアメリカよりも多くならない範囲の中で、必要な分、例えば施設経費等を日本が負担をするという形で決着をしていただいたということだと理解をさせていただきます。
　これは大変に申しわけございません、通告をしていないので、御答弁いただけるところで結構でございますけれども、昨日より報道で三兆円という言葉が躍っております。ローレス副次官、今後六年から七年間で普天間移転等も含めて約二百億ドルを日本は必要とするだろうという形で、今回の六十・九も含めますと約二百六十億ドル、三兆円の日本の予算措置が必要になってくる等の報道がございますけれども、これについて政府は今どのようにコメントをされるのか、この点をお伺いいたします。
○木村副長官　日本側の負担として合意したのは、あくまでもグアム移転の経費に関する、先ほど申し上げました六十・九億ドルについてでありまして、残りの二百億ドルという金額を負担するということは全く合意しているわけでもありませんし、その根拠や内訳というのも私どもまだ把握しておりません。
　いずれにしましても、我が国が負担すべき内容を、在日米軍再編という全体の中でかかる経費については、厳格に精査していく基本的姿勢は堅持していきたいと思っております。
○丸谷委員　九一年の湾岸戦争の際には、実際に出したお金が円建てなのかドル建てなのかというところが明確にされていなかったため、実際に、為替の変動によりまして、後に五億ドルの補てんが日本側に生じたと承知しております。
　今回は、この円とドルの問題、しっかりと明確にされているんでしょうか。
○木村副長官　ドル建てであります。
○丸谷委員　また、大臣もこれから訪米されるということでございます。２プラス２において日米防衛協力の指針を見直すということも報道をされている次第でございますが、このガイドラインの見直しについて、日本の臨み方、方針というものを最後に教えていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　報道によったらガイドラインを見直すという話があるから、その事実は確かかというお話だというように思いますが、ガイドラインというものを今直ちに見直すというようなことを考えているわけではございません。
○丸谷委員　実際にこれから行われるであろう２プラス２、そして、沖縄を含め各地元に対する政府からの御説明、また理解を得る努力というのがやはりこれから大変重要になってくると思いますので、この点を最後に改めてお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○山口（壯）委員　民主党の山口壯です。
　きょうは、国際腐敗防止条約、このことについてお聞きするわけですけれども、最後にグアムについてはしっかり聞かせていただきます。
　まず、大臣、どうですか。アジアの国では余りまだ、この条約については、締約はしたけれども批准は少ないようなんですね。中国とモンゴルについては、そういう意味では批准をしているみたいですけれども、ほかの国についてどういうふうにおたくもどうぞということを言っていかれるつもりなのか、そこから聞かせてください。
○麻生国務大臣　もともと山口先生御存じのように、とても腐敗の話を一国の中だけでやるような時代じゃなくなって、グローバルな、悪い方の面からいきますと、この種の腐敗の話もインターナショナルになってきたというのが多分背景なんだと思っております。
　したがって、アジアというところにおいても、これは何となく腐敗が当たり前みたいな雰囲気の感覚というのはこれまでなかったわけじゃありませんから、そういった意味では、腐敗というものはだめという話を、これは日本だけで幾らやったって、回り回ってということになると、このグローバルな時代にはとても合わないというところで、私どもとしては、前回のウィーン条約以来これをずっとやってきているんですけれども、これは、幸いにして中国というところも一応サインまではしておりますから、そういった意味では、これはきちんと、こういったものが、おたくもサインしたんだから、きちんとこの後も批准をして、実効あらしめるようにしてもらわにゃだめですよというような話を、私どももこれは他国に対していろいろ言っていかにゃいかぬだろう。
　腐敗の定義についてもちょっと、よくわかっているんでしょうけれども、これも腐敗なんですよという腐敗についての定義も、いや、それは普通なんじゃないのか、それぐらいお礼もらっても当たり前なんじゃないかというような話の感覚のところと、いや、ちょっとそれもだめという話やら何やら、これは小さいのを言っていけば随分切りなく出てくると思いますが、哲学のところからきちんとしなきゃいかぬところだと思いますので、セミナー開くなり何開くなりいろいろやっていかないと、私はこれは話は簡単にはいかないだろうという意識が、そういった感覚がございます。
○山口（壯）委員　大臣、中国についてはサインしたのみならず、批准もしているんでしたかね。
○麻生国務大臣　済みません。中国はサインをした上に締結もしております。
○山口（壯）委員　サインをした上に、いわゆる批准行為もしているということですね。こういう意味では、ほかの国にとっては、腐敗というのが余り腐敗と感じられていないという文化もまだあるんですかね。そういう意味では、我々もなかなか話を通じるのは難しいかもしれないけれども。
　アメリカは本当はこういうことを一番積極的でなきゃいけないはずのところでしょうけれども、何かえらい消極的だというふうに聞くわけですね。現実に、アメリカは条約の交渉過程においても反対していたということも聞くわけです。実際、アメリカについて、どういうふうに今この条約については見通しがあるんでしょうか。
　　　　〔委員長退席、土屋（品）委員長代理着席〕
○塩崎副大臣　今、アメリカは余り積極的じゃないじゃないか、こういうお話でございますけれども、二〇〇三年の十二月にはこの条約には署名はしておったわけでありますけれども、昨年の十月に上院にこの条約を提出いたしまして承認を今求めているというふうに承知しているわけでございまして、アメリカとしては本条約の締結に向けて取り組んで、前向きにいこうということだろうというふうに私どもは理解をしているところでございます。
○山口（壯）委員　いや、塩崎さん、前向きにと言われますけれども、要するに、議会で通っていないんですね。どうしてですか。
○塩崎副大臣　しかし、去年の十月に提出をされて上院にかかっているわけでありますから、その程度の時間がかかるものはほかにも幾らでもあって、これについては、私どもが聞いている限りでは、積極的に進めていきたいと思っているというふうに聞いております。
○山口（壯）委員　塩崎さん、条約の締結過程で現実にアメリカは反対しているわけですね。どうしてでしょうか。
○塩崎副大臣　一つ事実として、今反対しているというふうにおっしゃったんですが、私どもが聞いている限りでは反対しているという事実はないというふうに聞いております。
○山口（壯）委員　若干ちょっと認識が違うかもしれないけれども、ということは、アメリカもこの辺については大体すぐ批准もするだろう、こういう見通しを持っておられるわけですね。
○塩崎副大臣　それは他国の議会のことでありますから、そう簡単に私どもが予測をするわけにいきませんけれども、一つあることは、アメリカの場合には、現行法令によってこの条約の実施が可能という仕組みになっているようでありまして、本条約の締結のために新たな立法措置が必要とされていないというような背景もあって、仮に少しスローペースだとするならば、そういうところもあるのかもわかりませんが、基本的にはこれの締結に向けて上院で議論をするということで進めているというふうに理解をしております。
○山口（壯）委員　これは余りきれいごとの話じゃないと思うんですよ。ＣＩＡとかいろいろなところがあれば、当然いろいろな、いわゆるコーバートオペレーションというのをやるわけですから、彼らにとってはこういうものが出てきたら一番困ると思いますよ。きれいごとで、本当はアメリカだって前向きだという話ではないでしょう。彼らが一番困る立場にいると私は思いますよ。気候変動の例の条約についても、結局、アメリカが一番ネックになってある意味では前に進まない面もあるわけです、一番中心の一つですから。
　したがって、これは日本としてアメリカにきちっとこういうことについては言っていく話なんですよね。どうでしょうか。
○塩崎副大臣　山口先生、アメリカに対して非常に後ろ向きだというお話でありますけれども、例えば二〇〇四年にシーアイランド・サミットというのがあって、そのときにも同趣旨のことをアメリカが主張しているということもあります。
　したがって、行政府の立場と立法府の立場というのは、アメリカの場合は当然いろいろな形で食い違ってくることもありますけれども、私どもの理解では、先ほど申し上げたように、基本的に上院でこれを通していこうということでやっているわけです。我々が予断を持って通る通らないの話を予測する話ではないと思っております。
　日本からも働きかけるべきではないのかというお話でありますが、それは一般論として気持ちは私も同じだと思っております。
○山口（壯）委員　こういうのは正直言って余り深刻な話でもないんですから、しっかりアメリカにいろいろな機会をとらえて言われた方がいいと思います。よろしいですか。
○塩崎副大臣　幅広く意見交換をしているアメリカでありますから、そういう中で日本としての気持ちを伝えていくことは決して悪いことではないと思いますので、先生のお考えには賛成をさせていただきたいと思います。
○山口（壯）委員　非常にコーシャスに、コーシャスに答弁されているんですけれども、具体的にこんなのは認めてもいいと思うんですよ。
　この条約の履行、この担保のためにいろいろな監視体制も本当は必要なんでしょう。ほかのＯＥＣＤの関係のものでは、そういう専門家が大丈夫かということで評価もしているようなことも聞きますから、この腐敗防止条約についても何か監視体制みたいなものを考えるといいかなと思うんですけれども、この点はいかがですか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、やはりある程度監視機能体制みたいなものはこの点にあった方がいいんじゃないのかなとは私どもも思います。国際的な監視機能、だって、数カ国だけやって、あとは全然やっていないというんじゃ甚だ公平性を欠きますので、そういう感じがいたします。
　ことしの十二月に第一回の会合というのを予定しておりますけれども、この実施状況を定期的に確認するといったようないわゆるアフターケアというかそういったものは必要なんだということで、今それを検討するという予定にいたしておりますが、とにかく締約国がこの規定を確実に実施するならいいけれども、実施しないというんじゃ話になりませんので、それを実施させていくためには、今言われたような仕組みというのを考えようじゃないかということで、この十二月にその種の問題の締約国間の会議をしようといたしております。
○山口（壯）委員　まず、鋭意そういうものは提案されたらいいと思います。
　ちなみに、この事務局に日本人の職員を派遣するのかどうか、いろいろなことで今話題になっています。どうでしょうか。
○塩崎副大臣　まず第一に、この事務局を独自に設置するということではなくて、この場合には、国連事務総長が事務局の役務を提供するということになっているようであります。
　しかしながら、では、どこが実体的にやるのかというと、幅広く犯罪防止などの分野で取り組んでおります国連薬物犯罪事務所というのがウィーンにございますけれども、ここが事実上の事務局の機能を果たすのではないのか、こういうふうに考えております。
　ここの事務所に現在十一人の日本人が勤務をしておりまして、ことしの二月には、日本人が、これは外務省の職員でありますけれども、条約局長に就任をいたしまして、前のウィーンの国際機関日本政府代表部の公使でございました尾崎久仁子さんという方が今条約局長として就任をして頑張っていただいているということでございまして、腐敗対策の取り組みにおける我が国と国連との間の、言ってみれば、橋渡しをこの局長が中心的にやっているということでございます。
○山口（壯）委員　では、新たには派遣しないけれども、そういうことで日本人も頑張っているからという話ですね。
　ちなみに、こういう捜査体制というのは現行の我々の日本の中で対応できるわけでしょうか。
○塩崎副大臣　この条約は、腐敗行為を防止して、これと戦うために、公務員に係る贈収賄とか公務員による財産の横領等々、一定の行為の犯罪化、それから犯罪収益の没収、財産の返還等に関する国際協力等について規定しているということは御案内のとおりでありますけれども、捜査当局についても、このような条約の意義にかんがみ、適切に対応すべきものと考えておるところでございます。
○山口（壯）委員　今の体制で十分ですか。
○塩崎副大臣　理想を言えば、どんなものでも十分とは言えないかもわかりませんが、私どもが今考えているところでは、とりあえず十分やっていけるんではないかと思っております。
○山口（壯）委員　こういうものを、公の政府の意識だけじゃなくて民間の方も、例えば、援助するときなんかは相手国の政府の人たちと前もっていろいろ議論するわけですから、民間の人にも意識を共有しておいてもらわなきゃいけないんでしょうね。援助でも、先に自分たちでつくり上げて、それを向こうの方から要請という格好をとっていくわけだから、自分たちのプロジェクトをとろうと思ったらいろいろな工夫も必要なんですよね。
　そういう意味では、民間にとっては、全くきれいにやれよというのは本当はきついことかもしれないけれども、そういう意識を持ってもらわないとこういうものはなかなか担保されないんでしょう。そういう点はどうでしょうか、民間の企業の意識を高めるということは。
○塩崎副大臣　おっしゃるとおり、一般的に、ちゃんとやれよと言ってみたところで、その実効性が十分上がるわけではないわけでありまして、この条約は、包括的な腐敗対策のために、公的部門以外に、今御指摘のように、民間においても腐敗の防止とか会計基準の強化であるとかの措置をとることを求めているわけであって、我が国も、民間企業に対して職員の行動規範の策定を促す指針等を、いろいろ経済団体等もやっていますけれども、公表しているほか、それから、関係法令によって民間部門における会計基準を定めているわけであります。
　我が国は、効果的な腐敗対策のためには、今御指摘のとおり民間部門の協力というのが不可欠と思っておりますので、企業の意識を高めるために、各種の指針それからガイドラインといいましょうか、基準などの策定等を通じて、引き続きこれは政府がしっかり努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○山口（壯）委員　民間の企業がこういうことに違反した場合には、やはり罰せられるということになるんでしょうかね、こういう体制では。
○塩崎副大臣　外務副大臣になるまでは、私、自民党で商法小委員長というのと会計小委員長というのを両方やっておりましたが、今まさに、ホリエモンの事件を含めいろいろな問題については、まず、会社法に反するかどうかとか証券取引法に反するかどうかとかそういうことがあるわけで、会計というのは言ってみれば経済のベースになるわけで、そこを覆していくことについてはきっちり対応しなきゃいけないということで、国内法で対応していくというのが常識だと思います。
○山口（壯）委員　それは新しく規定されるということですか。
○塩崎副大臣　特にこれが新しいものを導入しなければならないということではなくて、我が国の場合には、当然そういうものは整備をされていますし、不足なものは今でも順次今国会でも罰則強化等々行われるようになっていますけれども、基本的には、国内法で今あるもので対応できる体制だというふうに理解をしております。
○山口（壯）委員　この新しくというところで、今のは、今の既存のものでやるということなんですけれども、この条約の二十五条に、「不当な利益を約束し、申し出若しくは供与すること。」云々について「必要な立法その他の措置をとる。」こういうくだりがあるんです。
　これは要するにどういうことかというと、例えば弁護士の人がいて、自分のクライアントに関して証人に接触する、証人と喫茶店に入る、喫茶店に入って御苦労さまとコーヒーを払う、そういうようなことをした場合に、普通は社会的な常識の範囲内ですね。ところが、この条文を厳密に読み過ぎると、そういうことまでちょっとおかしいんじゃないかということで罰則の対象になりかねない。こういうことは起こらないでしょうねというのが私の質問の趣旨ですけれども、そのことについてはいかがですか。
○塩崎副大臣　条約の第二十五条の御指摘、御質問かと思うわけでございます。
　いわゆる証人等の買収罪というものでありますけれども、刑事事件に関して虚偽の証言をするなどの報酬として、金銭その他の利益、今例示をされておりましたけれども、を供与した場合などに成立するもので、すなわち、仮に弁護人が刑事事件の証人等に対して何らかの利益を供与したとしても、その利益の供与が虚偽の証言をすることなどの報酬ではないという限り、今申し上げたこの証人等の買収罪というのは成立しないということになっております。
　したがって、証人等買収罪を設けることが、少し弁護士等々からいろいろ御指摘、日弁連からもあったようでございますけれども、正当な活動に萎縮効果をもたらすようなことはないのではないのかというふうに私どもは考えているところでございます。
○山口（壯）委員　虚偽の証言が何だったかというのは難しいところですね、現実に。弁護士が自分のクライアントのために、こういうことをどうだ、証言してくれるか、別に虚偽でなくてもそういう証人をいろいろ当たるわけですから、したがって、それを後で虚偽かどうかというのは、非常に主観的な、検察の立場からしたら、ある意味で恣意的にもなりかねないわけですね。
　今の答弁は、この二十五条に基づいて新しい法的な措置はとられないというふうに理解していいですか。
○塩崎副大臣　今、国内法の整備が要るのか、こういう話でありますが、今法務委員会にかかっている条約刑法については、それに該当するというふうに思っております。
○山口（壯）委員　したがって、これによって新しい法的な整備等の措置はとられないということですね。
○塩崎副大臣　ですから、今申し上げた条約刑法で整備は行われるということでございます。
○山口（壯）委員　それであれば、やはりこの懸念というのは非常に私は深くします。弁護士の活動について、虚偽の証言というのは非常に主観的な部分も入っていますから、何が虚偽かというのはこれは本当に難しい問題ですね。事実というものがわからない面があるわけですから、したがって私は、これについては、弁護士の正当な活動というものをゆめゆめ阻害しないようなそういう対応を十分配慮を払っていただきたいと思いますけれども、それについてはよろしいですか。
○塩崎副大臣　昨年まで私も法務委員長で、この条約刑法を途中まで審議いたしましたが、際どいラインというのがいろいろな点であって、今おっしゃったように、その辺についてはきちっとした整備がなされるべきではないかというふうに思っております。
○山口（壯）委員　大臣、それで最後に、例の米軍再編のグアムの問題ですね。やはり、アメリカからちょろちょろ漏れてくるというのは非常によくないですね。代表代行の菅さんも、これについてはしっかりきちっと集中審議を求めたいというようなことを言っています。
　特に我々が懸念するのは、さっきも木村さんが、米軍も応分の負担、あり得ない答弁ですよ。応分の負担というのは、私にしたら、原則からこれは日本については認めるべきじゃないと思うけれども、日本も、無理を言わせてくれ、応分の負担をと言うのは、話はまだ若干の余地はある。米軍にも応分の負担をと言ったら、正直言って、やはり感覚が逆じゃないかと私は非常に強く思います。
　この枠組み、私はこれは決していい話ではないと思いますけれども、アメリカも、日本がアメリカに守ってもらっている以上はこれは当然じゃないか、こういう思考で今来ているわけですけれども、この法的な枠組みについて大臣はどういうふうに考えておられるのか、もう言わなきゃいけないです。さすがにここまで来た以上は、大臣として、国民の理解をきっちり求められるようなアクションに移っていかれるべきだと思います。いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、今、山口先生の御指摘にもありましたとおり、目下、兵力態勢の再編の問題について、日米間で今、審議官というか課長クラスで細目について最終的に、具体的な詰めを引き続ききょうもやっているんだと思います。
　いずれにいたしましても、最終的な取りまとめができるというところまでいかないかぬところなんだと思っておりますけれども、これは、全体の枠として、千なら千として、それを三分の一、三分の一、三分の一とか、半分とか、過去に余り例がありませんから、そういった意味では、どの程度の形でおさめるかというのは、これははなから、どの程度がいいのかというのは、正直、アイデアがあったわけではありません。多分、向こう側は百、こっち側はゼロで、二層ですから、それでずっと歩み寄っていかないかぬところなんだと思っております。
　しかし、少なくともこれは、日本側として、沖縄の海兵隊隊員並びにその軍属が沖縄県内から県外に移転していってくれるというのが沖縄県民の負担の軽減ということになりますので、それがなるべく早く促進されるのをもって優先順位の一番、かつ抑止力の維持、この二つを私どもは最初から目的としておりました。
　したがって、沖縄県民にとっての一番のところは、ずっと向こうは移転すると言ったまま二十年も全然変わらなかったのでは、何だということになろうと思います。なるべく早く移転してもらうためにどうするかというので、我々として、移転をする軍属のための家族のいわゆる家屋等々、それに伴う生活道路やら何やらいろいろ、あのジャングルのところですから、横井さんの隠れていたジャングルのところにつくるんだと思いますので、いろいろなところである程度のことをやらねばならぬのではないかという意識から始まっております。
　最終的に、経費のところに関しましては、真水の部分が一番財政的には大きなところですので、私どもとしては、三分の一としても、百とすれば三十三ということになりますので、そういった中にあって、真水の部分はなるべく少なく、かつ、ローンの話につきましては、これは発展途上国に貸すわけではない、少なくともアメリカに貸すわけですから、きちんとした返済というものが見込めるという前提で物が考えられるということも考えました。
　ただ、向こうにしてみれば、それもアメリカが払うわけではありませんから、アメリカは単に家賃を払っていくだけのことなので、そういった意味では、向こう側との、ある程度、日本がやってもらったということになろうかということで、真水とローンの部分と足して六割ということに、五九・幾つでしたか、ということになったんだと思いますが、そういうぐあいに頭の整理を私なりにいたしてはおります。
　いずれにしても、どの程度のところがという相場観というのがおよそ出てこない部分もありますので、いろいろ私どもとして悩んだところではあります。しかし、結果として、向こうも一応それで納得をしておりますので、そういった意味では、今回の部分は成功をし、少なくとも沖縄県民にとりましては負担の軽減が間違いなく見えてきたということになったのではないかというように理解をいたしております。
○山口（壯）委員　この問題については、独立自尊の理念で外交ができるかどうかという部分がかかっていますから、私はまた集中審議をぜひさせていただいて、そのときにきちっとすり合わせをさせていただきたいと思います。
　終わります。
○土屋（品）委員長代理　次に、津村啓介君。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　国連腐敗防止条約について伺ってまいるわけですが、まず冒頭、今回、昨年の十二月に発効いたしまして、現在四十七カ国が締結をしているというこの国連腐敗防止条約が、なぜ今この時期に策定されるに至ったのかという国際社会における文脈、背景について一点お伺いしたいのと、それと同時に、翻って、我が国にとってこの条約に参加することのメリットはどのようなものがあるのかということについて伺いたいと思います。
　それに関連して一点だけ指摘をさせていただきたいんですが、トランスペアレンシー・インターナショナルという民間の団体ですけれども、こうした国際社会における腐敗の防止に取り組んでいる団体があるということなんです。こちらが昨年の秋に発表した腐敗認識指数、ＣＰＩという、何か消費者物価指数と同じですけれども、腐敗認識指数というものがあるそうです。
　どういう基準でやっているのかなと思って少し調べてみたんですけれども、これは必ずしもこの団体が恣意的にやっているものというよりは、十の独立した研究機関が行った十六種類の世論調査から認識を問う、この国をどの程度腐敗防止が進んでいる国と認識していますかということを内外の専門家に認識の度合いを聞く、そういう調査のようで、何かを数値化したというよりは、一種のアンケート調査のようです。これによると、日本は十点満点の七・三、これは十点の方がいいんですけれども、七・三点ということで、二十一位ということになっています。
　そういう意味では、日本国民がどう考えているかはともかく、海外からは、日本は必ずしも腐敗防止が進んだ国、先進的な国とはみなされていないというふうにも読めるわけですけれども、そうした環境の中で、この条約を今回批准していこうという我が国にとってのメリット。もう一回整理しますと、国際社会においてこの国連腐敗防止条約が今回結ばれることの意義と、それから我が国にとってのメリット、この二点をお尋ねしたいと思います。
○麻生国務大臣　二点御指摘をいただいたんだと思います。
　まず、この背景というところですけれども、背景は、先ほどの丸谷先生の御質問にも一部関連しますけれども、グローバライゼーションという言葉に代表されますように、国内だけできちんと幾らしていても、非常に経済が、すべてがインターナショナル、グローバルというようなことになってきたものですから、やはり腐敗行為そのものが国内だけでおさまらずに、海外との間でというような形になってきた。金の移動が非常に自由になったということもありましょう。そういったもので国際的な問題になりつつあるということで、腐敗の防止というのを効果的にやろうと思えば、インターナショナルな部分も押さえねばならぬということが一番大きな背景なんだと思っております。
　これによって、日本にとりましては、例えばＯＤＡを含めまして、いわゆる政府開発援助の不正利用というようなところ、援助された国の政府がきちんとしていないがために、ＯＤＡで支援したお金が正しく効果的に使われないというようなところが出てきたときには、それは取り返しますよ、そういう話ができるようになります。そういった公的財産の返還のための国際協力ということにもなろうと思いますので、日本としては大きいメリットがあり得ると思っております。そういった国になるべく貸さないのが一番いいんですけれども、やると言ってもやらない人もいますから、そういった意味ではなかなか難しい。
　それから、トランスペアレンシーの話がありましたけれども、今先生分析されましたとおりに、これは何も国際標準でやっているんじゃなくて、いわゆる評判だけでやっていますので何とも言えないとは思いますが、こういったものにも締結をすると、イメージとしては上がってくる可能性があろうと思います。百五十八位が多分最下位だと思いますが、それが今、日本の場合はチリと並んで第二十一位ぐらいのところに上がっているというように理解しております。少なくとも、二〇〇四年が二十四位でしたから、少し上がってきているということだと思いますが、こういったものを締結することによって国のイメージというものが変われば、それはそれなりに一つの大きなメリットだろうとは存じます。
○津村委員　ありがとうございます。今、最近、金の移動が自由になったというお話も出てきましたので、後でまたマネーロンダリングについてはお伺いしていきたいと思っております。
　そうした中、この条約の中身を少し掘り下げてお聞きしていきたいんですけれども、本条約の適用対象となる公務員について、これは参加各国によって公務員の定義というのはまちまちだと思いますし、そういう中で、この条約がどういう形でそれをカバーしていくのかというのは議論のあるところかと思います。
　条約の中で見ますと、公務員について三つの定義が示されています。「（１）締約国の立法、行政又は司法に属する職にある者、（２）締約国の国内法において公的なものとされる任務又は役務であって、当該締約国の関連する分野の法の適用を受けるものを遂行し、又は提供するその他の者、及び（３）締約国の国内法において公務員とされるその他の者」、こういった定義をされているわけで、必ずしも締約国の国内法において公務員とされる者というふうにかちっと定められていない。そういう意味では、国内法における公務員の概念とこの条約における公務員の概念というのが、もしかすると一致しない可能性がある条文になっているというふうに読むことができます。
　そういう意味で、一体どこまでの範囲なんだということをぜひこの条約審議の場で明らかにしていただきたいわけでございますけれども、具体的にはどう異なるのか、大臣のお考えをお示しください。
○塩崎副大臣　今、この条約における公務員の定義を三つ、ジャンルとして御指摘をされたわけでありますけれども、この規定によりますと、本条約上、公務員の範囲は、我が国の国内法によって決まることと解せられるわけでありまして、このため、条約の各規定における公務員の範囲は、その条約の規定を実施するための我が国の国内法の適用の対象となる公務員の範囲に一致をするというふうに理解をしております。
○津村委員　諸外国で申しますと、例えば、社会主義圏なんかはそうですけれども、政党関係者とかいったところも、外国では多分、公務員的な役務を提供する者という意味ではそういうことになるんでしょうし、我が国内でも、最近、いろいろ民営化が進んではいますけれども、各種の特殊法人や公的な企業、かつては公的な機関だったところ、さまざまに公的な役割を果たしている企業、団体というのがあると思いますが、そういったところは入らないということでよろしいですか。
○塩崎副大臣　さっき申し上げたように、国内法で定める公務員の定義に当たるものが対象となるということでありまして、今、政党関係者とか特殊法人ということについてお尋ねがございましたけれども、これは、法令が国内でどうなっているんだということで決まってくると思うんです。
　先生も私も日本銀行におりましたが、日本銀行は、例えば、日銀法第三十条で「法令により公務に従事する職員」と規定されておりますので、本条約第三章の規定の対象となるわけであります。
　それから、例えば、条約三章に定められている犯罪化の規定は、我が国の刑法により実施されることになるわけでありますけれども、刑法の上では、「「公務員」とは、国又は地方公共団体の職員その他法令により公務に従事する議員、委員その他の職員」となっているわけであって、今申し上げた日本銀行の例は、今申し上げたとおり対象となるわけでありますし、特殊法人のいわゆるみなし公務員についてもやはり対象となるということであります。しかし、我が国の法律で、政党の関係者ということでは対象となり得ないというふうに思います。
　いずれにしても、国内法で定める公務員ないしはそれに準ずる者ということで当てはめてきているというふうに思います。
○津村委員　確認だけですけれども、みなし公務員は含まれるが政党関係者、政党外交なんかもいろいろあるわけですけれども、政党関係者は含まれない、これでよろしいですか。
○塩崎副大臣　そのとおりでございます。
○津村委員　明快な御答弁、ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　今回の条約の中で、刑事共助条約そして犯罪人引き渡し条約に関連をいたしまして、こうした二国間ないし多国間の条約を締結するように促す内容になっているわけですけれども、翻って、我が国について見ますと、米国及び韓国とのみこうした条約の締結をまさしく最近進めているというところでございます。今後、どういった取り組みの方針をお持ちか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、今、米国と韓国とのみ刑事共助条約というのを結んでおりますが、今、御存じのように、国際的な犯罪というのが増加をいたしております。したがいまして、捜査とか訴追とかいうことにつきましても、いわゆる国際的な協力の重要性というのは、間違いなく高まっているというように認識をいたしております。
　そこで、韓国、アメリカ以外との締結について、今、いろいろその必要性とか実施の可能性等々、条約を締結する意義について積極的に検討をしているところなんですが、これは、引き渡してもらう方も考えにゃいけませんけれども、こちら側の方から引き渡す方も考えにゃいけませんからね。捕まえてこっちへ連れてくることばかり思っておられるんでしょうけれども、こちらの側のが捕まえられて向こうに行く場合もありますから、そこらのところを両方考えておかにゃいけませんので、渡される相手側の刑事司法制度というものがきちんとしていますかというところにつきましては、留置場、拘置所、刑務所、いろいろありますけれども、その中のきちんとした対応が、虐待やら何やら含めて、いろいろなものがきちんとしているかどうかというのは、よほどしっかりしたものをしていてくれるという前提がないと、なかなかこちらから、こっちは丁寧に扱っても向こうは全く不当な扱いでは、とてもじゃないけれども公平性を欠くということになろうかと思います。
　いろいろ検討いたしておりますので、いわゆる相互主義というものが確実に履行される、保証されるというのを前提にしなければならぬところでもあろうと思いますので、この種のことを十分に勘案して、基本的にこれは進めていきたいと思っております。
○津村委員　なかなか時間がないもので、質問を少し飛ばしながらお尋ねしていきますけれども、無償資金協力の事後評価について伺いたいと思います。
　この分野、従前から、ＪＢＩＣやＪＩＣＡの方が比較的そうした政策評価というものは進んでいる感じがありまして、外務省については、昨年の十二月になってようやく、無償資金協力におけるプロジェクトレベルの事後評価の導入ということで、経済協力局長から出ていますし、評価も実際に少しずつ進められているようですが、まだまだ試行的なものということですし、多少、身内が身内を評価しているような側面もあるというふうな評価もあります。
　これからこの無償資金協力の事後評価をどのように拡充していこうというお考えか、伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました無償資金協力につきましては、プロジェクトレベルの事後評価というものを平成十七年度から実施いたしております。御指摘のとおりです。
　具体的には、完了したプロジェクトの三年から五年を経過したものであって、十億円以上のものを対象に、国際的な評価基準というのに準拠して、きちんと、いわゆる成果というものの事後評価の実施をいたしております。
　ちなみに、平成十七年度につきましては、四十三カ国において実施されました五十二の案件につきまして事後評価を行い、その結果内容については、昨年の十二月に公表をいたしております。
　こうした評価を公表するということによって、私どもは、きちんとした、一応公衆の目にたえるというようなものにしなきゃいかぬという意識がつきますし、やはりそういった意味では、評価結果というものを次のプロジェクトに役立てていくというのにも大いに資すると思っておりますので、これは、外務省に限らず、総務省の行政評価局等々において、国内のものについても、この種の行政評価というのはかなりいろいろ始まってきておりますので、いわゆる外部からの人材というものの事後評価も実施することなどによって、今年度から、今言われたような評価というものをさらに進めてまいりたいと考えております。
○津村委員　次に、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、今回の腐敗防止条約の一つの意義ともなります、マネーロンダリングの国際的な対策ということが一つの課題にもなってくると思いますけれども、そうした中で、実はこの間、この質問準備のために各省庁の方とほんのわずかですけれども意見交換をさせていただく中で、どうも取り組みにばらつきといいますか、外務省さんの問題意識が必ずしも各省庁に十分伝わっているのかどうかというようなことを物思う場面がありまして、改めてこれは委員会の場でお伺いしてみようというふうに思ったわけです。
　このマネーロンダリングの分野での対策というのは、実は日本は、世界一とは言いませんけれども、もう以前からテロ対策の中で金融庁なり日銀なり関係各当局が取り組んできた。そういう意味では、今回新たに加盟する他の締約国にいろいろな意味で、ＴＡといいますか技術的な支援として、こういうようなマネーロンダリング対策というのができるんだよ、あるいはこういうルールでやっていこうよということを、ある意味主導的な立場で、ぜひリーダーシップを発揮して各国の腐敗防止に貢献をしていくということが戦略的に可能な分野じゃないかなということを個人的に思っているわけですが、外務省は警察庁や金融庁とこの間どういった協議をきっちりと進めてきたのかということが一点。
　それから、きょうは櫻田さんにも来ていただいていますが、金融庁それから警察庁の方でこれまで外務省とどういう協議をして、現状に比べてこの腐敗防止条約を踏まえて、国内はもとより海外への協力も含めて、どういった戦略的な取り組みを今御検討中なのか、ぜひ伺いたいと思います。
○塩崎副大臣　先ほど来大臣から御答弁申し上げているように、犯罪も国際化をしてきたり、経済活動がそもそも国際化しているということもあって、このような条約がますます必要になってくるわけでありますが、マネーロンダリング、私も先生も日銀で経験を少しずつ積んできているわけでありますけれども、いろいろな意味で、お金が移動するということについては、特に拉致問題等々から北朝鮮の問題で注目を集めて、今国際的にもいろいろな協議がなされているわけであります。
　国内については金融庁の方からまた御答弁があろうかと思いますけれども、この条約の締結作業でも、この措置の実施に関する協議は、当然、警察庁それから金融庁、日銀、財務省等々と行ってきているわけであります。
　リーダーシップをとるべきじゃないかというお話がありましたけれども、国際的な枠組みとして八九年のアルシュ・サミットで金融活動作業部会というのができておりまして、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース・オン・マネー・ロンダリングというのがありますが、我が国は、ここの場で主要メンバーとして各関係官庁とも緊密に連携をしながら、国際的な協力をリーダーシップをとってやっているということでございます。
　そういう意味で、条約の締結によって、ますますそのリーダーシップを発揮するべき役割というのは増してくるというふうに考えております。
○櫻田副大臣　お答えさせていただきます。
　国連腐敗防止条約におきましては、マネーロンダリング防止のための措置として、疑わしい取引の届け出制度や顧客の本人確認義務に重点を置いた規制監督制度の設立、国内的、国際的な協力及び情報交換を行うための制度の整備等が求められているところでございます。
　我が国におきましては、従来よりこうしたマネーロンダリング防止を重要と考えまして、既に銀行、証券会社等の金融機関等に対しまして、組織犯罪処罰法に基づく疑わしい取引の届け出義務及び本人確認法に基づく本人確認義務が課されているところでございます。したがって、疑わしい取引を金融機関等が発見した場合には、我が国の金融情報部門である金融庁特定金融情報室に届け出られることになっております。また、同室におきまして整理分析した情報は、国内捜査機関に提供するほか、外国の金融情報部門とも情報交換を行っているところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き金融機関等に対して疑わしい取引の届け出や本人確認法の遵守を促すとともに、外務省とも常に連絡をとりながら、外国関係機関や提供先捜査機関等との協力を通じ、マネーロンダリング対策に努めてまいりたいと思っております。
○米田政府参考人　マネーロンダリング行為といいますのは、犯罪収益が犯罪組織の維持拡大とか、あるいは新たな犯罪行為に使われるおそれが強いということで、私ども、この対策は大変重要であると認識をしております。
　今までも、金融庁など国内の機関あるいは海外の捜査機関等と連携を図りつつ、麻薬特例法とか組織的犯罪処罰法を適用しまして、いわゆるマネーロンダリング犯罪を積極的に検挙しております。昨年末までに、麻薬特例法に規定するものは三十五件、組織的犯罪処罰法に規定するものは二百七十一件検挙をしているところでありまして、また、没収保全命令の請求も積極的に行っているところであります。
　このほか、捜査の過程で把握されました未申告所得等と見られる資金につきましては、国税当局に課税措置を促すなどして、違法な収益の剥奪に努めているところであります。
○土屋（品）委員長代理　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○米田政府参考人　はい。
　今回、この条約が締結されれば、これを機会にますます海外との連携というのが活発になるということが期待されますので、私どもも、積極的に連携を進めながら対策を一層強化してまいりたいと思っております。
○津村委員　ぜひ、この分野で国際社会でのリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　終わります。
○土屋（品）委員長代理　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　国際腐敗防止条約は、腐敗行為の犯罪化、犯人引き渡し、捜査共助及び司法共助等の国際協力、不正な利益の回収等を進める法的枠組みをつくることによって、国際社会全体として腐敗防止を促進しようという積極的な意義を持っていると思います。また、お話がありましたように、百四十カ国が署名をし、締約国も四十七カ国ということで既に発効しているなど、その重要性から国際的な広がりも認められますし、この締結について賛成であります。
　そこで、まず大臣に伺いたいんですが、この条約の対象となるような犯罪、贈収賄、横領、資金洗浄に関して、日本から外国に対する協力と外国から日本に対する協力はこれまでどうなっていたか、その実績を、この条約の意義とのかかわりで、だからこれが大事なんだということで御説明いただけるでしょうか。
○麻生国務大臣　これまでの分は、件数につきましては局長の方から説明をさせます。
　今御指摘のありました意義というのは、これはもう明らかに、先ほども申し上げましたように、これは国内できちんとしておれば犯罪、腐敗等々はないということではなくて、経済が、社会が非常にグローバル、インターナショナルになったものですから、海外と契約して海外で腐敗が行われて、そこでお金が寝かされていて、それがまたロンダリングされて、またこっちへというような形になるのが、非常に、ＩＴの進歩とかファイナンスの技術の進歩とかいろいろな表現があるんだとは思いますけれども、そういうもので物すごく国境がないような形になりつつあるのをいかにして防止するかというのが一番の背景だと存じます。
　それに伴って、これまでいろいろな形で国内法だけで対応してきましたけれども、とてもじゃないということになって、この間、条約に署名をし、今度批准をということでお願いをしているというのが背景でございます。
　細目につきましては、政府参考人から。