○太田淳夫君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま趣旨説明のありました日本社会党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について、発議者に質問をいたします。
　社会党提出の全国区改正案は、自民党案に対する独自案というように伺っていたのでありますが、改正案を拝見いたしますと、名簿提出政党等の要件の引き下げ、議席配分方法に修正サン・ラグ方式の導入及び選挙運動の主体と態様について技術的改革が加えられ、少数会派に配慮をされたことについての御苦心のほどはうかがわれますが、制度の基本的仕組みについては、個人の立候補を禁止した拘束名簿式比例代表制という根幹では自民党案と異なるところがないのは大変残念であります。
　そこで、最初に、発議者が本法律案提出に至った基本的な考え方についてお伺いしてまいります。
　第一は、本法律案提案の前提として、今日まで参議院の独自性、自主性を宣揚していくためにどのような努力がなされたかということであります。
　御承知のように、参議院改革協議会において、発議者の社会党を含め全政党が参議院の存在意義を高からしめるため熱心に議論が進められているところであります。また、以前に参議院が良識の府としていかにその使命を果たせるかとして公募した「参議院に何を望むか」という論文で応募者のほぼ全員が指摘していたことは、政党化をこれ以上強めないこと、全国区比例代表制度反対等の意見でありました。私どもも、政党本位の選挙によって参議院を衆議院以上に政党化を強めることは、参議院の本質、機能、役割りを損ねるのではないかと非常に危惧をしております。しかるに、社会党の改正案は、このような要請にこたえようとする努力が見られず、残念ながら自民党案と根幹においては同じものと言わざるを得ません。
　そこで、本法律案が独自案と言われるならば、参議院に対する憲法的要請、歴史的要請にどうこたえようとされているのか、今日までの検討された経緯と内容について国民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　第二は、さきの自民党案もそうですが、本法律案を出すに至ったその手続の問題であります。
　選挙制度の改革というものは議会制民主主義の根幹でありますゆえに、国民の立場で出すのが当然であります。国民の知らないところでの議論は最初から軌を逸していると言わざるを得ません。したがって、少なくとも選挙制度審議会、あるいは第三者機関の答申を経たものをもって選挙制度案とするのが当然であります。全国区の改正については、第六次並びに第七次選挙制度審議会でも審議されましたが、結局は、第六次では具体的内容について審議を尽くすに至らなかったとし、第七次でも実質審議が行われずに終わったとの中間報告しかなされておりません。さらにその上に、選挙制度の改正に当たっては各党の合意も当然必要であります。したがって、本法律案の提出は拙速ではなかったかと思いますが、いかがですか。
　また、今後の審議においても、少なくとも中央公聴会、地方公聴会等を開催し、また第三者機関の設置と付託を行うなどして広く国民の意見を求めるべきであると思いますが、いかがお考えでしょうか。
　次に、自民党案については、憲法違反及び議会制民主主義を揺るがす重大な問題を含んでいることをわが党は強く指摘してまいりました。したがって、その骨格を同じくする社会党案についても、残念ながら憲法違反の疑いがあると言わざるを得ません。特に社会党は、日常、憲法擁護を党是として信念ある活動を進められていることに敬意を表するものであります。したがって、違憲の疑いが少しでもあるものについては、みずからの良識ある御決断によって断固排除されるものと期待するものであります。
　そこでお伺いいたします。
　まず第一は、憲法第十四条の「すべて国民は、法の下に平等」であるとの条項及び憲法第四十四条に違反していることであります。
　本法律案には、自民党案と同様に個人の立候補を禁止しています。御承知のように昭和四十三年十二月四日の最高裁大法廷判決は、全員一致で「憲法第十五条第一項には、被選挙権者、特にその立候補の自由について、直接には規定していないが、これもまた同条同項の保障する重要な基本的人権の一つと解すべきである」と、被選挙権及び立候補の自由については、単に自由を保障するというだけではなく、それ以上の重要な基本的人権として保護しなければならないと明確に述べています。しかるに、日本社会党中央執行委員会の発表した「公選法改正法案に関する日弁連の意見書に対する見解」では、より多く憲法学者の意見を取り入れて、いやしくも最高裁判決を事実上否定するということは本末転倒と言わざるを得ません。
　最高裁判決は、憲法第八十一条に基づくものであって、国会議員としては第九十九条の現行憲法と同様に尊重し擁護しなければならない義務があり、これに違反する法律は無効であると憲法第九十八条に規定しておりますが、この点、発議者はこの最高裁判決についてどう心得ていられるのか、明らかにしていただきたいのであります。
　また、このような最高裁判決がありながらも、自民党案は個人立候補の禁止、いわゆる無所属、諸派の候補者を締め出しております。これらの方の得票は前回は一七・三％まで回復し、候補者数も四〇％も占めていますが、個人の立候補を禁止した拘束名簿式比例代表という制度の枠組みから、憲法第十三条及び四十四条から許容された合理的制限という説明をしておられますが、社会党も同様に、重要な基本的人権である立候補の自由を制限しても構わないと考えていられるのかどうか、お伺いしたいのであります。
　第二は、私たちは拘束名簿式比例代表制には反対でありますが、本法律案及び自民党案ともに、それぞれ提案の枠の中で理論的にも現実的にも個人の立候補を認めることができるはずであります。しかし、社会党は自民党と同様に、個人の立候補は一切認めておりません。発議者は、個人立候補の本法律案への導入について、その可能性をどう考えていられるのか、お伺いしたいのであります。
　第三は、憲法第二十一条の結社の自由の問題であります。
　自民党案の発議者は、「政党要件が結社をしない自由に対する制約となるといたしましても、この憲法に適合する合理的なものであると考え、この制度も憲法の許容する範囲である」と、このように解釈しています。同じく社会党も、公共の福祉ということで制限できると考えていられるのかどうか。もしそうならば、あらゆる基本的人権は公共の福祉の名のもとで制限されることになりませんか、お伺いしたいのであります。
　第四は、先般、日本弁護士連合会が公法学者に対するアンケートを行った結果、大勢が違憲の判断を示していることであります。
　全国区選出の参議院議員の選出方法について、個人の立候補を禁止した拘束名簿式比例代表制案を採用することは憲法に違反するかとの問いに対して、違反すると判断するが五十一名、違反しないと判断するが二十四名となっており、違憲性があるとする意見が圧倒的に多く占めていますが、発議者の御意見を賜りたいと思うのです。
　次に、参議院の機能と役制りについて伺います。
　政党政治の状況が衆議院だけでなく参議院も同じ程度に及んでいて、参議院の政党化はやむを得ないとお考えのようでありますが、この改正によれば、参議院は衆議院以上に政党化が強まることになってしまいます。両院制のもとで国民が政党化を前提にした二つの代表を出すことが避けられないというのであれば、もはや両院制の意義はなく、初めから国民は一つの政党化された代表を出せば事足りるということになります。
　われわれは、両院制というのは、国民が異なる二つの代表を出す、すなわち衆議院は政党代表、参議院は個人的高度の専門家の直接代表を前提にしているものであると考えるものであります。すなわち、憲法改正案に対する附帯決議にも、参議院が「衆議院と重複する如き機関と成り終わるととは、その存在の意義を没却するものである。」と警告しているのであります。新しい憲法のもとで参議院が発足し、種々の検討を重ねた結果、現在の全国区制度が最もよい制度であるということから発足した経緯があります。個人立候補を制限している本法律案に両院制の機能と役割りがどこに発揮できると期待しているのか、明らかにされたいのであります。
　次に、本法律案の具体的内容について伺います。
　第一は、名簿作成についてであります。
　これについては統一的規定が何らありません。自民党案は、法的規制は必要最小限度の枠組みを規定し、それ以外は各政党の良識により順位が決定されるとしています。しかし、結局は、名簿作成に当たり順位決定とその維持などをめぐる競争が激化し、かえって派閥争いや金がかかることになることを憂慮する人も少なくありません。野党第一党の社会党はこの点厳格な姿勢を貫かれると思いますが、発議者は名簿登載者について、一般党員、有権者の意思の反映、推薦候補者の決定、さらに期待される合理的な順位の決定についてどう考えていられるのか、お示し願いたい。
　第二に、本法律案は、比例代表制の趣旨に反しない限り少数政党に対し十分配慮し、個人選挙の現実を考慮したいとしております。いわゆる政党要件を前回得票で二％以上と引き下げたことであります。つまり、五千万投票総数で百万程度まで広げたとしており、少数政党に配慮をされた御苦心はうかがわれますが、個人立候補の道が開けたことになりません。この点どう考えておられますか、お伺いしたいと思います。
　第三は、選挙運動について個人選挙の現実を考慮したとしていることについてであります。
　本法律案は、現行の個人本位の選挙運動の態様をそのまま踏襲しております。たとえば現行のはがきを候補者一人につき十万枚、最高一政党で二百五十万枚出せるというのは、全く個人本位の運動の態様であります。名簿提出は政党、投票も政党でありながら、運動だけが個人本位であって、しかも個人の立候補が禁止され、また候補者個人に投票すれば無効になるというのは、さらに一貫性がはなはだしく欠けたものになっております。何ゆえに選挙運動だけ個人にしたのか、その理由をお伺いしたい。
　第四は、本法律案を拝見して危惧の念を抱きますのは、かつてイタリアの比例代表選挙で政党の数が六十七にも及んだことがあります。この場合、非常に類似した同じような紛らわしい政党名がたくさん出ますと国民が大変混乱しますが、その防止策はありますか。
　また、それらの多数の政党がそれぞれ競争し、また得票を押し上げるために個人本位の運動をそのまま踏襲して争った場合、運動が困難であるだけでなく、事前の政治活動などにも従来以上の多額の費用を必要とし、政党の数が多くなることから選挙人の選択もかえって容易でなくなると思いますが、いかがでしょう。
　第五は、選挙制度の改革発想が、選ばれる側の政党などの都合だけで、選ぶ側の国民一有権者を念頭に置いた姿勢が見られないのではないかということであります。
　現行制度で金がかかるということも、候補者が金をかけ過ぎるのであり、選ぶ側の本当の要請は政治資金のガラス張りや金権候補の根を絶つことにあるのであります。また、有権者から見れば、個人で立候補ができない、また候補者個人に投票すれば無効になるなどという制度は、大多数の国民は全く納得できないと言っております。候補者個人に投票して無効になるという選挙は、全世界に全く例がなく、このような最も政党本位の選挙制度を、しかも参議院全国区に導入することは政治不信につながることになりますが、どうお考えでしょうか。
　最後に、選挙制度の諸問題について伺います。
　その第一は、定数是正の問題であります。
　さきの自民党案の本会議の趣旨説明に対して、日本社会党の質疑は、冒頭に衆参の定数是正の問題を取り上げ、有権者の権利にかかわる問題であり、一刻も猶予が許されない問題であると強く主張し、さらに政治資金規正法の附則八条の政治資金規制の見直しも、法律事項であるのに検討すらなされていないと厳しく指摘されていることは全く同感であります。特に、定数是正については、昭和四十九年から五十一年にかけて公選法特別委員会に小委員会をつくり、すべてに最優先にして至急に定数是正すべきことを各党一致で定めた経過がございます。しかるに、今回の社会党案でも、現在の改革の最優先であるべき定数是正については何ら触れられておりませんが、これはいかなる理由と見解によるものか、御説明願いたいと思います。
　第二に、参議院に拘束名簿式比例代表制を導入する自民党の真意は、衆議院に小選挙区制を導入する突破口であるということについてであります。
　先般の自民党案に対する質疑の中で、鈴木総理は小選挙区制導入について、「現時点では各党間の話し合いが行われるまでに至っておらず、その機が熟していないという認識を持っている」と答弁し、導入についてぼかしております。しかし、衆議院でも、政党本位の選挙の名のもとに、かつて党議でも決めた自民党が今後小選挙区制導入を図ることは目に見えておりますが、発議者の小選挙区制導入へのお考えをお伺いしたいと思います。
　以上、発議者の誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔宮之原貞光君登壇、拍手〕