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○政府参考人（大庭誠司君）　今お話のありましたオーナーの許可あるいは費用負担の問題についてですけれども、まさに共同住宅の一部を活用して運営している障害者グループホームなどが多いことから、この法令の整備に当たりまして検討部会を設置しました。この検討部会には、有識者のほか障害団体の代表者や福祉部局の担当者も入っていただきまして、スプリンクラー設備の設置を要しない条件について検討を行い、その結果を踏まえ、規定を整備したところでございます。
　具体的には、障害者グループホーム以外の飲食店などの用途が共同住宅にないこと、かつ障害者グループホームの各住戸が準耐火構造の床や壁で区画されていること、かつ各住戸の床面積が百平米以下であるような要件を満たすようなものはスプリンクラー設備を基本は不要としているところでございます。また、必要となるような場合であっても、そのグループホーム等の居室ごとに設置が可能で、複雑な配管の工事を要さない比較的簡便な工事、その部屋のみで工事で済むようなパッケージ型自動消火設備の設置が可能となるような形のものも措置しているところでございます。
　お尋ねの大阪市消防局の件でございますけれども、消防法施行令三十二条では、各消防本部の消防長等が防火対象物の位置、構造、設備の状況から判断して、火災の発生又は延焼のおそれが著しく少なく、かつ、火災等の災害による被害を最小限度に止めることができると認める場合には、スプリンクラー設備などの消防用設備等の設置に関し特例を適用することができることとされております。
　今年の三月に大阪消防局長が発出したスプリンクラー設備の設置に関する特例の基準は、この政令の規定に基づき、大阪市消防局の責任において作成したものと承知いたしております。
○那谷屋正義君　この問題は大阪市内だけの問題ではなくて、私の地元の横浜でも同じような問題を抱えておりますし、同じ大阪府内でも様々な自治体の方で、この問題、非常に大きなハードルとなっているわけであります。
　そこで、地元からの声としては、今のようないわゆる免除適用の一例というものを是非紹介してもらいたい、全国に通知すべきだというふうに、そういう要望がございますけれども、それについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（大庭誠司君）　先ほどの大阪市の特例基準は、大阪市内の管内の障害者グループホーム等の実態を踏まえて大阪市消防局の判断において策定されたものと承知いたしております。一方、消防庁としましても、全国統一的に運用可能と考えられる障害者グループホーム等におけるスプリンクラーの設備の特例条件、この政令三十二条の考え方につきましては、既に一定程度、各消防本部に通知いたしております。
　こういうことから、消防庁として示しました考え方に基づきまして、各消防本部の判断でそれぞれの実態に合わせた形でその特例を適用するか否かについては判断をしていただければとも考えております。
○那谷屋正義君　スプリンクラーの設置というのが、安全面、人の命というものを考えたときに非常に大事であるということはもう間違いないのでありますけれども、しかし、その事情によって自治体で判断をすることが可能だということが今確認されたというふうに私としては理解をしたいと思います。
　総務大臣、この問題、実はまだまだいろいろ課題があるんです。今のお金の問題もそうですし、これが経過措置の中でしっかりと徹底されない場合にホームページに違法物件だというような形のものが流れてしまう可能性もあるという様々な問題がありますから、これはまた別途時間をいただいて質問させていただきたいと思いますが、最後に感想を聞かせていただけたらと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、次長が様々お答えいたしましたとおりでございます。しかしながら、平成二十七年四月から、面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を義務付けたと。このときにも、障害者団体ですとか、また福祉部局の担当者の皆様方の御意見もよく聞きながら対応を検討したと聞いておりますので、施設の実態をそれぞれ踏まえた防火対策をしっかりと講ずるということになっております。
　これからも関係省庁とも連携しながら、障害者グループホームなどにおける防火安全対策がしっかりと図られるように取り組んでまいります。
　いろいろと御指導ありがとうございました。
○杉尾秀哉君　おはようございます。民進党・新緑風会の杉尾秀哉でございます。
　まずもって、今朝方、東北福島沖で大きな地震がありました。被災された皆様にお見舞い申し上げます。それとともに、現在も津波警報、注意報が発令中でございます。避難されている皆さんが一日も早く、一刻も早く自宅に戻れるようにお祈りしております。
　さて、今日は、ＮＨＫの受信料値下げ問題、そしてＮＨＫの会長選び、大詰めを迎えております。非常に重要なＮＨＫ経営委員会、本日午後開かれるというふうに伺っております。
　そこで、今日はＮＨＫの石原経営委員長と籾井会長に当委員会にお越しいただきました。御多忙の中、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　まず、籾井会長に伺います。
　前回、十一月八日の経営委員会で、二〇一七年度予算の考え方を説明する中で、執行部側から月額受信料五十円の値下げを提案したと、こういうふうな報道があるわけですけれども、事実関係はいかがでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、経営委員会の内容について申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、それからさらに、予算につきましては経営委員会の議決事項であるということも我々は十分承知しております。
　十一月八日には、経営委員会に対して我々の基本的な考え方を、来年度予算について基本的な考え方を御説明申し上げました。経営委員会が議決した今のＮＨＫ経営計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束であるというふうな認識でございます。
　経営委員会が議決したと申しますのは、これはセンターの建て替え計画であるとか三か年経営計画であるとか、そういうところの部分的なところを申し上げているわけです。また、前経営委員長、現経営委員長からも、直ちに予算に反映させるようにというふうにも言われております。
　八月にまとめました放送センター建替基本計画で、建物工事費相当分、千七百億円規模でございますが、これの建設積立資産が確保できる見通しとなりました。これまでは、放送センターの建設積立資産を積み立てるために視聴者の皆様に御負担をお願いしてまいりました。これで千七百億円、これは今の四千万世帯からいきますと、大体一世帯当たり四千二百五十円ぐらいになるんですが、そういうものが積み上がったわけです。
　そういう意味におきまして、来年度以降は積み立てる必要がなくなったことから、ＮＨＫとしてはこれだけの御負担をいただいた視聴者に対して余剰の資金をお返しすべきであると。もちろん、還元するに当たりましては、４Ｋ、８Ｋ、インターネット展開、国際放送の強化やいろいろ、東京オリンピック・パラリンピック、公共放送の役割を果たすために必要な収支の見通しをきちんと立てることは当然のことであります。
　なお、来年度の予算編成の審議が経営委員会で行われておりますので、これ以上詳細に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　籾井会長、もう少し簡潔に答えていただけませんでしょうか。実は、私の方でも事実関係は確認しておりまして、十一月八日の経営委員会の中で値下げの提案があって、かなり執行部側と経営委員の間でやり取りがあったというふうに聞いております。
　そこで、石原委員長に伺います。
　十一月十六日付けの毎日新聞のインタビューで、受信料値下げは時期尚早だと、こういうふうに述べておられます。さらに、資料一を御覧ください。この「受信料値下げ見送りへ」という、これ十九日ですね、先週の土曜日の毎日新聞の記事でございます。これ、記事は毎日新聞ですが、東京新聞でも載っております。私の地元の長野の信濃毎日新聞にも載っております。つまりは共同通信の配信記事だと思うんですが、この中で「受信料値下げ見送りへ」と、こういう大きな見出しが出ております。
　そこで、石原委員長、今日午後、経営委員会開かれますが、この中でこの値下げの提案について結論を出すんでしょうか。そして、この記事の「値下げ見送りへ」というこの見出しは正しいんでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（石原進君）　前回の十一月八日の経営委員会におきまして、二十九年度予算に関する基本的な考え方について執行部より説明がありました。なお、予算に関する議事の内容につきましては、議決されるまでの間、非公表とさせていただいております。
　二十九年度の予算に関する審議が始まっておりますので、具体的な議事の内容につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
　以上です。
○杉尾秀哉君　再度、石原委員長に伺いますが、値下げについては消極的ということでよろしいんですね。
○参考人（石原進君）　私としては、個人的な見解として申し上げますと、やはり値下げというものに関しては究極的な視点から、ＮＨＫにどういうこれからお金が必要になるか、いろんな施策を打っていくわけでありまして、そういった視点から検討すべきだと思っております。
○杉尾秀哉君　先ほど籾井会長は、余剰資金については還元すべきであると、こういうお考えをお話しされました。
　これまでも受信料の値下げについて籾井会長は積極的な発言を繰り返しておられまして、例えば九月の定例会見、余剰が出たときは返すとずっと言ってきた、経営計画の中で建て替えの計画ができたら資金計画を見直すことになっており、とっぴなことをやろうとしているわけではないと、こういうふうなことも記者会見で述べておられます。
　そこで、籾井会長に伺います。
　今、私が示しました「受信料値下げ見送りへ」のこの記事、当然お読みになったと思いますけれども、どういうふうに読まれましたでしょうか。そして、小見出しで「籾井会長再任に影響も」と、こういう小見出しがございます。今回の籾井会長の受信料値下げの提案が自身の会長続投の布石と、こういうふうに一般的に捉えられていることについてどういうふうに思っておられますでしょうか。
○参考人（籾井勝人君）　今委員おっしゃいましたように、私は以前から、財政的に余裕がある場合には視聴者へ還元すべきであるということは、何も今に始まったことじゃなくて、去年からずっと同じ調子で申し上げております。今も私は考え方は変わっておりませんし、ただ、この会長人事と結び付けているというのは、ここに今新聞にそう書いてあるということなんですが、全く私は関係ないんです。この還元するという話は前からやっているわけで、たまたま今この時期になって会長人事が差し迫ってきたということで、別に私が、じゃ、値下げをしたら会長続投とか、値下げしなかったら駄目とかそういう話では全然ないと思っていますので、是非この辺は御理解いただきたいと思いますし、会長人事によって国民負担の在り方が左右されるということがあってはならないというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　そうしますと、籾井会長は続投は希望されておられないんですか。
○参考人（籾井勝人君）　なかなか難しい御質問でございますが、これは、一二〇％私は全く関与できない立場でございますので、経営委員会がお決めになることだということでございます。
○杉尾秀哉君　確かに経営委員会が決めることではあるんですけれども、その経営委員会ですね、過去、例えば平成二十四年、最大月額百二十円の引下げをしておりますが、このとき実は経営委員会は一〇％の還元を求めたんですけれども、執行部側が慎重で七％の値下げにとどまっているんですね。今回と全く逆の構図ということなんです。
　そこで、石原委員長に伺いたいんですけれども、元々これ経営委員というのは、国民・視聴者の代表という、代理という立場であると思います。それから、放送法の中でも、経営委員に求められる資質として公共の福祉の観点と、こういう一言もございます。これ、当然、余ったお金は返すと何度も籾井会長もおっしゃっているわけですから、私ども視聴者としても、やっぱり余った分は返していただくというのが筋ではないかと思うんですけれども、経営委員会としてのお立場はいかがでしょうか。
○参考人（石原進君）　経営委員会としては、お金が余れば返すということに関しては、それは全く同じでございます。同じでございますが、視聴者への還元の仕方として、値下げという形でお返しするのか、あるいは番組の充実等、ＮＨＫのより公共的な使命しっかり果たすために必要なお金、これについてその余った分を充当するのか、還元の仕方は二つ私はあると思うんですね。両者をきちっとやっぱり、特に後者の方ですね、今本当に何をしたいのかと、どういうことをＮＨＫしなきゃならないんだということをしっかり検討して、それでもなおかつ余裕があれば値下げという形で返すということであろうと私は基本的に思っています。
○杉尾秀哉君　これから４Ｋ、８Ｋ、そしてまたネットでの同時送配信と、こういう幾つかのテーマがあるわけですけれども、まだここについてはどれぐらいの資金計画が必要なのかというのがはっきりしていないと思います。私は、一視聴者としては返せるものは返していただきたいと思うんですが、高市総務大臣にもこの点について一点だけ伺います。
　高市大臣、例えば七月の閣議後の会見で、受信料の値下げを含めて国民に適切に還元してほしい、こういうふうに述べておられます。今の委員長と会長のお話を聞いた上で、大臣としてこの値下げの問題についてどういうふうに思われているのか、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料の月額ということにつきましては、放送法第七十条第四項において、国会がＮＨＫ収支予算を承認することによって定めるとされております。受信料の具体的な水準の案についてはまずはＮＨＫ自身において検討していただくべきものですから、今お二人の答弁を伺いながら、まさにＮＨＫで議論、検討が行われている最中なんだなと思いました。
　私の七月の会見の発言ですが、一般論としては、やはり総務省で開催している有識者の検討会でも指摘をされましたけれども、受信料は国民・視聴者にとって納得感のあるものとしていく必要はあると考えています。そのためには、やはりＮＨＫにおいて、例えば受信料の公平負担を徹底していただく、そのほかにも業務の合理化、効率化を進めていただく、そしてその利益を国民・視聴者の皆様に還元していただくといった取組が求められると考えています。
　ＮＨＫ改革については、先ほど杉尾委員が御指摘くださいました４Ｋ、８Ｋ、ネット同時配信等ですね、業務ですとか、受信料、それからガバナンス、三位一体で改革を進めるということが必要ですので、総務省でも有識者検討会での議論を踏まえて具体的な方向性は示していきたいと思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと受信料から会長選びの方に少し話を移したいんですけれども、この二枚目の資料を御覧ください。会長選びの流れをざっと整理しました。
　七月二十六日に経営委員会に指名部会が設置されております。そして、十二月をめどにして会長候補を一本化して就任を要請するということなんですが、このスケジュールについて石原委員長は、十月の衆議院の総務委員会、我が党の高井委員の質問に答えられて、一か月ぐらい前には何とか決めてしっかり勉強してもらうと、こういうふうに答弁しておられます。
　このしっかり勉強してもらうというのは、素直に読みますと籾井会長の続投なしというふうに聞こえるんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（石原進君）　籾井会長が候補になるかどうかというのは、現在、指名委員会においてこれから評価をやるということでございます。
　それから、十二名の委員が、それと並行して、間もなくそれぞれの意中の人を提案いただくということがあります。その皆様方の中から最もＮＨＫの会長としてふさわしい方を選定するという手続に入ってまいります。
　したがって、もし全く初めての方がなるとすれば、ＮＨＫについて余り中身を御存じのない方がなるとすれば、可能性は十分あるわけですから、その方についてはやはり、すぐ予算審議も始まりますし、一か月ぐらいはお勉強いただくということは必要だろうということで、任期が一月の下旬でございますので、十二月中には新しい方を決めたいということで申し上げました。
○杉尾秀哉君　先ほどの指名部会で決めた会長の資格要件、資料三枚目に御用意してございます。政治的に中立であること、人格高潔、リーダーシップ。籾井さんが人格高潔であることを疑う人はそういないというふうに思いますけれども、ただ、この政治的中立という点においては、あの有名になりました、政府が右と言っているものを我々が左と言うわけにはいかない、あの発言に象徴されるように、これまでも数々、政治的な中立性を疑わせるような発言を籾井会長はされています。
　ＮＨＫの会長にふさわしい人物を選ぶということを今、石原委員長はおっしゃいましたけれども、籾井会長はこの資格要件に合致していると思われますか。
○参考人（石原進君）　現在、指名委員会で議論している最中でございますので、その御質問に対してはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　籾井会長自身は、例えば内外からの厳しい声が相次いでいるということについてはよく認識されていると思います。
　十月三十一日に有識者らのグループがアピールをしました。四枚目の資料、申入れを経営委員会にしております。籾井会長の再任をしないように求めると、こういうアピールでございます。異例のアピールでした。
　そして、昨日の夜なんですけれども、ＮＨＫの全国退職者有志の会、市民グループの皆さんと一緒に、渋谷の放送センター前、あの西口の、私も昨日ちょっと夜のぞきに行きましたけれども、集会を開いておりました。籾井ノーとか、それから公募イエスというふうなプラカードを持って皆さん声を上げていらっしゃいました。籾井会長の再任反対を求める署名も三万人を超していると、こういうふうに聞いております。
　こうした籾井ノーの声を会長自身はどういうふうに受け止めておられるのか、御認識を伺わせてください。
○参考人（籾井勝人君）　会長人事につきましては、何度も申し上げておりますように、経営委員会が決めることでありますから、私が云々する話ではないと思います。
　そういうふうな方たちは、ずっと今までも定期的に西門の前に集まっていろいろアピールをされております。
　残念ながら、私としましては、いろいろＮＨＫの業務につきまして種々努力もしてきたつもりでありますし、受信料収入であるとか国際放送であるとか、センター建て替えを現在地で行うという決断もしましたし、８Ｋに加えて４Ｋ放送を行うという決断もしましたし、就任以来の実績がうまく伝わっていないのは残念でございます。
○杉尾秀哉君　残念なお気持ちは分かりますけれども、資格要件に政治的中立というのが入っているということ自体はよく認識されていた方がいいと思います。
　そもそも問題は、会長選考のプロセスが不透明なことなんですね。前回、三年前、籾井さんが会長になられるその決定のいきさつについてです。
　三年前の十二月十四日の経営委員会で候補を一名に絞り込んで、二十日は当人に来てもらって、質疑応答を行って会長就任の意思を確認して指名を行う、こういう手順だったそうであります。ところが、十四日の指名部会の前日の十三日の読売新聞朝刊一面、次のような記事が掲載されております。これです。（資料提示）十二月十三日、読売新聞。「ＮＨＫ会長　籾井氏有力　経営手腕に評価」と、こういう記事であります。
　この記事について、当時、経営委員会の委員長代行だった上村達男さん、「ＮＨＫはなぜ、反知性主義に乗っ取られたのか」と、この著書の中でこういうことを書かれています。これには皆驚きました、新聞を見たら、これから自分たちが選んで決めるはずの新会長の名前が一面トップ。これは上村さんの認識の間違いで一面の左肩でございます、トップではなかった。ところが、一面トップに載っているのですから、明らかなリークがあったわけです、こういうふうなことをこの「反知性主義に乗っ取られたのか」と、この本の中で書かれています。
　そこで、石原委員長に伺います。
　石原委員長は、当時、経営委員会でいらっしゃいました。籾井さんを会長に推薦したとも言われています。私もその裏の事情を若干知っておりますけれども、九州財界人脈が動いたとも言われています。石原さんはＪＲ九州の、そのとき、ちょっと役職は分かりませんけれども、責任者でございました。この記事を見たときにどういう感想を持たれたのか、この読売新聞の一面記事。守秘義務があるとは思いますけれども、感想は言えると思います。いかがでしょう。
○参考人（石原進君）　私も、正直なところ大変に驚きました。
○杉尾秀哉君　御自身が推薦されたんじゃないんですか。
○参考人（石原進君）　私が今ここで、公表されているわけでもございませんし、その御質問に対してお答えすることはできません。
○杉尾秀哉君　そもそも安倍政権、第二次政権以降、重要な人事が官邸やその周辺の意向で次々と決められている。例えば日銀の黒田総裁、そして、亡くなられましたけれども内閣法制局の小松長官。そして、このＮＨＫの籾井会長の人事もその文脈の中で捉えられているのは事実でございます。先ほどは読売新聞の記事出しましたけれども、例えば消費増税の再延期もそうです、こういう人事もそうです。重要な場面はなぜか読売新聞が真っ先に書くことにこの政権はなっているらしい。
　そこで、石原委員長にお願いがあります。
　公共放送のトップでもありますＮＨＫの会長人事、これは皆さん視聴者としてお金を払って、料金を払って見ているわけですから、それを考えると、こうした政治介入が疑われるような人事があってはならないと、これは誰もが思っていると思うんです。一切の政治介入を今度の籾井会長の後継選び、排除すると約束してもらえないでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（石原進君）　籾井会長がＮＨＫの会長候補として仮に推薦されたということでありましても、推薦の理由、経歴、実績等を確認して、本人からも所信を伺って実質的審議を行い、十二名の経営委員全員が資格要件に合致するものだということで前回は判断したわけでございます。
　今回、籾井会長が候補者の一人として最終的に残るかどうか、これはやはり十二名の委員が本当に厳正に粛々と議論して判断するということでございます。そういう点を御理解いただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　この会長人事について、高市総務大臣にも一言だけ伺います。
　次期会長の政治的中立性、そして政治介入排除の重要性、監督官庁の総務省のトップとしてどういうふうに思われますか。御見解を伺わせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫ会長は放送法に基づいて経営委員会が任命するということにされていますし、経営委員会の方で、指名部会で資格要件を作っていただいたようでございますが、ここにも政治的中立と書いてございます。今、経営委員会の指名部会で議論が行われていると承知しておりますので、総務省として特に新会長についてコメントすることはございません。
○杉尾秀哉君　私は民放出身でありますので、テレビマンとして、長年テレビ報道に携わった者として、ＮＨＫの報道には長く敬意を払ってまいりました。例えば調査報道として一例を挙げますと、あの東日本大震災の復興予算の使い道、丹念に追ったＮＨＫスペシャル、あれはすばらしかった。あれはＮＨＫでしかできない。そして、今年も戦後七十一年目のシリーズ、例えば私の選挙区の長野県でいいますと満蒙開拓の歴史をまた見事に掘り起こしていただいた、満蒙開拓の戦後七十一年目の真実、こういうタイトルでございました。
　一方、最近のＮＨＫのニュースを見ますと、余りに政権寄りの姿勢が目立ち過ぎる。例えば、国会でのやり取りで安倍総理の答弁の音しか使わない。質問者の音を使わない。民放のニュースでは質問者の音も使うのは当たり前です。余裕しゃくしゃくと安倍総理が答弁しているように聞こえる。そしてさらに、ある日の、これは私の選挙期間中でございました、予算委員会だったと思います。その予算委員会の主なテーマは憲法問題でした。ところが、その日の七時のニュース、私は注目して見ていました。憲法のケの字も扱っていない。九時のニュースも見ました。憲法のケの字もない。何か、だけど、予算委員会でほかのテーマを二つか三つやっていましたけれども。続けて報道ステーションを見たら、報道ステーションはその憲法問題を真正面から取り上げていましたよ。こういうのが目立ち過ぎる。こういうＮＨＫの報道姿勢に対して、メディア研究者だけでなく一般の市民からも批判の声があるのは事実なんです。ＮＨＫに受信料を払いたくないという人もいるんですよ。
　そこで、石原委員長と籾井会長に伺います。こういう批判に対してそれぞれトップとしてどういうふうに思っておられるのか、お答えください。
○参考人（石原進君）　ＮＨＫの番組は、あくまでも放送法や番組基準に沿って、不偏不党の立場に立ち、公平公正に作らなければならないと考えております。個別の放送番組の編集については経営委員会は干渉することはできませんが、執行部がこれらの定めにのっとり適切に判断すべきものだと認識しております。
○参考人（籾井勝人君）　我々、放送ガイドラインというものにのっとって放送を行っております。政治上の諸問題の扱いについてはあくまでも、放送法にも載っておりまして、公平公正、不偏不党、自主自律を貫いて、何人からの圧力に対しても左右されることなく視聴者の判断のよりどころとなる情報を多角的に伝えております。また、意見が対立する場合にはその両方をお伝えして公正を保つということをやっております。
　こうした考えに基づきまして、国会審議に関するニュースにつきましても、質問者と答弁者の双方のやり取りを極力伝えるように従来から努めておりますし、各党の主張や論点についても丁寧に伝えるようにしております。今後もこのように努めていく所存でございます。
○杉尾秀哉君　時間がありませんので、最後の質問です。
　今の放送法上の今のこの会長選びの仕組みが、時の政権の意向に沿った形で人事が進められる大きな原因になっている。石原委員長と高市総務大臣にもそれぞれ伺いたいんですけれども、この有識者のグループの提言の三にもありますけれども、この公平性、透明性を会長選びの過程でどうやって担保するのか、候補にどういう人物が挙がって、少なくともどういう議論がなされて決定されたのか、情報公開の在り方も含めて、石原委員長と高市総務大臣、それぞれお考えをお聞かせください。お願いします。
○参考人（石原進君）　会長任命は、経営委員会が自主的、自律的に行うものであることは当然であると考えております。経営委員会は、ＮＨＫの会長任命という職責の重さを深く受け止めて、今年七月から指名部会を設置しまして議論を開始いたしました。これまでの会長任命の経緯も振り返り、認識を共有した上で、会長任命にかかる内規の資格要件等について議論を重ねているところでございます。
　これから具体的な人選を行うことになりますけれども、内規に沿って粛々と議論を尽くし、公共放送の会長としてふさわしい人物が適切に選考されるよう、進めてまいりたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫ会長の選任につきましては、放送法上、経営委員会が会長の任命権限を有しているということ、それから、十二人中九人以上の多数により議決すべきことを法定した上で、具体的な選任手続は経営委員会の自律的な定めに委ねております。時の政権の意向によって会長が決まるような仕組みにはなってございません。
　また、経営委員の方々も、総理任命とはいえ、国民の代表の皆様がおいでの国会の同意人事でありますし、その選任に当たりましても、経営委員の方々、例えば政党の役員であってはいけないといった要件もございます。
　経営委員会による具体的な選任手続の在り方ということについて、総務省として特に意見を申し上げることはございません。
○杉尾秀哉君　時間が来たので、終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は一般質問ということで、私もＮＨＫ受信料に関する課題につきまして、籾井会長を始め関係者にお伺いをしたいと思います。
　まず、受信料収入について伺います。
　ＮＨＫの経営状況を見ますと、この受信料収入が堅調に推移しておりまして、事業収支は二百六十三億円のいわゆる黒字ということでございます。この件で、籾井会長は、差金につきまして視聴者への還元と、こういう点を言及されたという一部の報道もございます。
　そこで、籾井会長にお聞きいたしますけれども、現時点でのＮＨＫ受信収入に関しましてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　予算は今から経営委員会で議決していただくわけでございますが、以前から言っているとおり、余裕があるときにはお返しするということでございます。
　その上で、経営委員会で議決していただいた今のＮＨＫ経営計画、三か年計画では、放送センターの建て替え計画が具体化した時点で建設積立金を見直し、各年度の予算、事業計画に反映させるということになっております。これは視聴者との約束だというふうに思っていますし、前・現委員長からも直ちに予算に反映させるようにと言われております。八月にまとめた放送センター建て替え計画では、建物工事費部分が一千七百億、これを今まで、八割弱の受信料を払っていただいている視聴者の皆様からお預かりしているわけでございます。これだけ貢献していただいた皆様に、一応一段落したところで余裕があればお返しするということ、今までは二百五十億円ぐらいの積立てをしてきておりますから、これが要らなくなっておりますので、非常に分かりやすく言えば、その分だけは取りあえずお返ししましょうということでございます。
　それから、いろんな今後の必要資金については、当然、我々の予算の中には十分に検討し織り込んでおるということも併せて申し上げておきたい、公共放送の役割を果たすために必要な収支の見通しをきちんと立てておるわけでございます。
○山本博司君　今日はここで新たな提案ができればというふうに考えております。それは、受信料を引き下げることよりも先に、受信料免除の範囲の拡充でございますとか新たな研究の予算を確保する、こういうことで社会的に弱い立場の人たちの支援を行っていただきたいと、こういう点でございます。
　具体的に伺います。
　私の地元の愛媛県の松山市で小規模保育施設を経営している方からの要望でございました。その方によりますと、保育所を含む社会福祉施設、これは平成十三年以前の施設に対しては受信料免除の規定があるわけでございますけれども、小規模の、十三年以降、そうした保育施設にはその規定が適用されていないということでございます。これは、もう障害者の福祉施設に関しましても同じように同様の要望を伺っているということでございます。
　そこで、この社会福祉施設の受信料免除基準、なぜこの平成十三年以前と以降とで違いがあるのか、理由に関してお聞きしたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　お答えします。
　ＮＨＫでは、免除の措置の抜本的検討や改廃に関する国会の附帯決議を踏まえて、施設に対する免除についてはその対象を段階的に縮小をしてきました。社会福祉施設に対する免除については、今御指摘のように、平成十三年一月まで社会福祉関係諸法に規定されている施設を免除の対象としてきましたが、法改正によって免除対象が拡大するということのないように、平成十三年の免除基準の変更により、免除対象を限定的に列挙する方式に改めたということでございます。
○山本博司君　この平成十三年で区切るという基準の根拠、これは大変希薄であるというふうに私も言わざるを得ないわけでございまして、子供を預かるという同じ事業をしながら扱いが違うということはこれ不平等ではないかと、また、そうした不平等は解消すべきじゃないかというのが強い御要望なんでございます。
　この受信料免除に関しましては、当時の国会、収支の差が赤字であった平成の初め頃のこの免除措置の廃止の議論、縮小の議論、これは確かに国会でも議論をされましたけれども、今大きく環境は変わっております。収支も上がっておりますし、また、こうした社会福祉施設も様々な形で、小さなＮＰＯ法人とかいう形で子育てや障害者福祉をやっているわけですけれども、この受信料の免除基準、これは見直すべきと私は考える次第でございます。
　具体的に、その上で認識を伺いたいんですけれども、平成十三年以降にもしこうした社会福祉法人に免除規定をした場合にはどのくらいの金額が掛かるのか、この規模感も含めて御認識を伺いたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　御承知のように、免除の措置は一般の視聴者の負担によって成り立つものであるということを十分踏まえて、社会的、経済的環境の変化に応じ、より公平で合理的な受信料体系を構築するという観点から、御指摘も踏まえてその適用範囲について引き続き検討をしていきたいというふうに思っています。
　なお、免除基準を見直した場合は、その影響ですが、ＮＨＫに今登録されているデータから推計をすると、現時点で年間数億円程度というふうに考えております。
○山本博司君　やはり社会福祉施設、もう介護も子育ても障害者福祉も含めて、様々な形で今関わっているわけでございます。そういう意味で、そうした弱者、弱い方々のための支援をしているところに対して、この免除に関しての規定を、是非ともこの見直しの検討をしていただきたいということを申し上げておきます。
　次に、同じように、災害時における受信料の免除につきましてもお伺いをしたいと思います。
　先月、鳥取県の中部地震が発生をし、震度六の地震が、揺れが発生をしたわけでございますけれども、前回の委員会におきましてもこの鳥取中部地震の質問をさせていただきました。その際、倉吉とか三朝町とか、また北栄町、被災地を訪問させていただきましたけれども、死者は出ておりませんでしたけれども、大変著しい被害を目の当たりにしたわけでございます。
　この地震につきましては災害救助法の適用が直ちにされたということでございますけれども、この地震に対する受信料の免除に関しまして現状を報告いただきたいと思います。
○参考人（松原洋一君）　免除基準に基づいて、先ほども委員が申したように、災害救助法が適用された区域において半壊以上の被害を受けた受信契約者について、平成二十八年の十月と翌月の十一月、二か月分の受信料が免除となっています。
○山本博司君　災害救助法によってもこうした方々に対して免除規定があるということでございます。やはり社会福祉施設、また、こうした災害救助という形で支援が必要な方にとりましては、少額であったとしても、年間二万円とか三万円の金額でございますけれども、大変これは有り難い支援である。特に今、例えば障害者放課後デイサービス等は幾つもＮＰＯ法人でやっている場合がありますから負担が掛かるわけでございますので、状況を見ながらこうしたきめ細やかな支援ということを検討をしていただきたいと思います。
　次に、受信料収入による差金の活用ということで、この受信料の免除と併せて、弱い立場の方への対策の充実策の一つとして、障害のある方への情報アクセシビリティーに関しまして伺いたいと思います。
　総務省では、平成十九年に視聴覚障害者向けの放送普及行政の指針を定めておりまして、放送による情報アクセシビリティーの向上、これを取り組んでいると思います。これによりますと、字幕放送、また音声ガイドによる解説放送、これを、平成二十九年度までの目標値を定めておりますけれども、この指針の概要について報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　平成十九年に策定をいたしました視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、この中におきまして、まず字幕放送につきましては、平成二十九年度までに対象の放送番組の全てに字幕を付与すること、大規模災害等緊急時放送につきましてもできる限り全てに字幕を付与すること、特にＮＨＫにおきましては、災害発生後速やかな対応ができるよう、できる限り早期に全ての定時ニュースに字幕を付与することを目標としてございます。
　それから、解説放送につきましては、権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組につきまして、平成二十九年度までに一〇％の解説を付与すること、特にＮＨＫの教育につきましては一五％というものをそれぞれ目標として定めているところでございます。
○山本博司君　この指針を基に、ガイドを基にＮＨＫでは字幕放送、また解説放送の拡充を進めておりまして、目標はクリアされるということは聞いておりますけれども、こうした取組の中で、視覚障害者の方々に対する音声ガイドの解説放送の目標値、この一〇％というのは私は大変低いのではないかなというふうに思っております。
　この十年間で、障害者の政策というのは大きく法整備が進んでまいりました。障害者の基本法の改正から始まりまして、障害者の総合支援法、また障害者の雇用の環境も整備されました。権利条約も批准をされました。中でも、障害者の差別解消法がこの四月から施行になりましたけれども、合理的配慮という規定ができたことで、あらゆるこうした障害の方々の社会参加を可能にする考え方が大きく展開をされてきているわけです。
　ところが、一〇％という形で、当時、平成十九年の時点での十年計画という形での目標値だと思いますけれども、やはり、これから平成三十年以降の目標値、これをこれから設定をされるということでございますので、是非とも検討の際には未来の展望が開けるような積極的な検討をお願いをしたいと思います。
　音声ガイドといいますのは、視覚障害の方にとりましては、普通の音声とともにやはり場面の様子を具体的に分かるような形で音声が付加をされていますので、視覚障害者にとりましても、映像の状況を理解するということでは大変大きな役割を担っております。視覚障害の団体からも普及促進を求められておるわけですけれども、しかしまだ字幕放送と比べて、音声のガイド、解説放送に関しましては差がございます。
　ＮＨＫにお聞きしますけれども、この普及を進めるべきであると思いますけれども、この点、御認識を伺いたいと思います。
○参考人（木田幸紀君）　今御紹介がありましたように、昨年度、平成二十七年度の実績で、総合テレビでは一一・八％、Ｅテレでは一七％ということで、平成二十九年度の指針での目標は既にクリアしております。今年度もさらに、「ガッテン！」であるとか「ブラタモリ」などの番組で音声の解説を付けていこうとしております。
　ただ、解説放送は映像を短く的確な言葉に置き換えた台本を別途用意する必要があり、準備に非常に時間と手間が掛かります。こういった制約はあるんですけれども、ＮＨＫとしては地上波を中心に更に増やしてまいりたいと思っております。
　今後、作業の効率化などの工夫であるとか、インターネットのような新しいテクノロジーを活用した新しい技術の開発を通じて、より多くの解説放送を実施できるよう努めてまいります。
○山本博司君　やはり、視覚障害の方にとりまして解説、ドラマの解説放送ができるということは大事でございます。地上波放送に関しましては、これはもう既にそうしたドラマに関してはやられているということですけれども、衛星放送、ＢＳに関しては、実際こうした解説放送がされていないという実態もございます。これは人の問題とか予算の問題があると思いますけれども、是非ともこれは、ＮＨＫ、これから三年間計画を、平成三十年から経営の計画を立てられると思いますけれども、こうしたことも含めてどうしていくかということをしっかり検討していただきたいと思います。
　さらに、視覚障害者への対策ということでもう一点伺いたいと思います。それはテレビのニュース速報、また気象警報の自動音声化でございます。
　ニュース速報とか気象警報が発信された場合には、視覚障害の方々は音声で警報音を聞くことはできますけれども、具体的な内容に関しましては、現状、知ることはできません。今日もこうした地震がありましてテロップが流れたと思いますけれども、具体的にその地名であるとか、どこが、震度で、どうした、津波だということは、現状、分からない状況がございます。もっと限定的なそういうゲリラ情報のような形で、まあ今回のケースはまだアナウンスがそれをフォローしていましたけれども、なかなか情報としては分からないということがございます。
　視覚障害にとりましては、大事な情報、やっぱり命に関わる災害の情報も含めて、これを不安を解消するためにも大変大事な仕組みだと思っております。これも日本盲人会連合の団体からも強い要望が出ているわけですけれども、こうした警報の自動音声化、また高齢者の方にとりましても聞き取りやすい音声であるとか、若しくは手話翻訳とか、こういう人にやさしい放送・サービスの研究開発、これを更に進めるべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○参考人（木田幸紀君）　ＮＨＫでは、経営計画で、人にやさしい放送・サービスの推進を重点事項に掲げております。障害のある方だけでなく、幼児からお年寄りまで全ての視聴者に着実に情報をお届けするということを目指して多様な研究をしております。例えば、気象庁発表の気象データを基に、手話のコンピューターグラフィックスですね、それの動画を自動的に生成するシステムなどの開発を進めております。
　ただ、ニュース速報などの音声化は、現在ですと地名や人名だの多様な固有名詞を自動生成できるような水準には残念ながらまだ達しておりません。加えて、音声化が実現したとして放送局からそういう信号を送れたにしても、テレビの受像機側の機能であるとかその受信のための統一基準など、そういった課題が依然として残っております。
　ただ、今後も、公共放送としては何が可能であるのか引き続き検討を重ね、更に質の高い、人にやさしい放送・サービスを実現すべく、研究開発に取り組んでまいりたいと思っております。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　今、ＮＨＫ技研でその研究をされているということですけれども、この人にやさしい放送・サービスの研究予算は二億六千九百二十五万円、一昨年と比べて一億円減っているという現状もございます。そういう意味では、こういう予算をしっかり、やはりＡＩとかビッグデータの活用とか、今技術がどんどん変わっていますから、そういうこともＮＨＫ技研等で取り入れて研究をするということも是非とも検討していただきたいという点でございます。
　今まで、受信料の免除範囲の拡充とか新たな研究予算、これが社会的立場の弱い方々に対する支援につながるという質問をずっとしてまいりましたけれども、これまでの議論を通じまして、視聴者への還元ということを、やはりこうした受信料の免除とか研究の開発促進ということで還元するという点について、籾井会長にお聞きしたいと思います。
○参考人（籾井勝人君）　今日は視聴者に対する還元というのを主に値下げという形で議論がなされたわけですが、当然のことながら、値下げをしたからこういうことができないということではないと思っております。
　今御指摘のように、公共放送として様々な人にやさしい放送・サービスということは常に我々頭に置いてやらなければいけないことでございますので、今後ともそういうことを頭に置きながらＮＨＫとしての対応をしていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　これは、ＮＨＫとしてこれから経営計画を三年間立てられて、特に二〇二〇年目指して進められるわけでございますので、今日お話をした点をじっくり検討して前向きに進めていただきたいと思います。
　最後に、総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　今、私は、二〇二〇年東京オリ・パラを目指して、障害者の芸術文化振興議員連盟の事務局長をさせていただいておりまして、今国会で障害者の文化芸術を推進する法律を出そうということで今取り組んでいるわけですけれども、その法律案の中で、文化芸術の鑑賞機会の拡大を目指して字幕とか音声ガイドとか手話、こういった説明の提供促進ということを規定をしております。これは、映画とかテレビ放送、テレビ映像ですね、このアクセシビリティーを拡充をするということを念頭にしておりまして、二〇二〇年東京オリ・パラは、スポーツの祭典であると同時に文化の祭典でもございますので、日本の文化水準を高める絶好の機会だと思っている次第でございます。
　大臣は、放送行政をつかさどる立場として、こうした点も留意しながら政策を前に進めていただきたいと思いますので、最後に、この放送の情報アクセシビリティーということに関して大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　まさに与野党共に超党派で議員連盟でお取組をいただいていることに敬意を表させていただきます。
　放送法第四条第二項では、放送事業者は、テレビジョン放送による放送番組の編集に当たり、解説放送番組及び字幕放送番組をできる限り多く設けなければならないと規定をされています。視聴覚障害のある方や御高齢の方も含めて、全ての視聴者がテレビジョン放送の内容を格差なく理解できて、情報アクセス機会というのを均等に共有できるというようにすることは必要でございます。
　先ほど、平成十九年に総務省が策定した指針については南局長が答弁をいたしましたが、放送事業者におかれても、視聴覚障害者向け放送の拡充のために、自ら定める計画に対する進捗管理を行い、できる限り行政指針の目標に近づけるように御努力をいただいておりますし、また、総務省でも、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する者を対象として制作経費に対する助成金交付を行っていますので、今後ともしっかり放送によるアクセシビリティーの向上に努めてまいります。
　なお、今朝の地震直後、各放送事業者の番組ではすぐに地震の報道に切り替えていただき、ＮＨＫにおかれてもかなり大きな字幕で、それも漢字バージョン、平仮名バージョン、そして言語、音声のところも切り替えてみましたら、英語による放送も非常に短く分かりやすく行われていたということで、各事業者のお取組にも敬意を表したいと思います。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　今日は、水道事業の民営化について質問をいたします。
　政府の経済財政運営と改革の基本方針二〇一六、いわゆる骨太の方針では、水道のコンセッション方式、公共施設の運営権を民間事業者に付与する制度を推進するとされております。また、厚生労働省の二〇一六年度水道事業に係る施策の概要でも、官民連携の推進としてコンセッション方式導入に向けた調査、計画作成の支援を挙げています。さらに、水道事業者と民間事業者との連携、マッチング促進を目的とした水道分野における官民連携推進協議会も、二〇一六年度、四回開催予定されており、既に三回開催され、国内の企業だけではなくて外資系の企業もそこに参加をしております。
　そこで伺いますが、水道事業民営化は安倍政権の既定路線なんでしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　御指摘のコンセッション方式については、利用人口の本格的な減少の中で安定的な経営を確保し、効率的な整備、管理を実施するために、本年六月に閣議決定された日本再興戦略二〇一六や経済財政運営と改革の基本方針二〇一六などにおいて水道分野におけるコンセッション方式の導入促進が盛り込まれているところでありますが、この方針に基づいて着実に進めてまいる所存でございます。
○山下芳生君　コンセッション方式、私はもうこれ民営化そのものだと思っておりますが、それを進めたいということでありました。
　そこでもう一つ聞きますが、じゃ、水道事業というのは一体どういう事業かということですが、水道事業は、憲法二十五条に基づく国民の生存権、国民の命に関わるサービスであることは論をまちません。
　国連総会においても、二〇一〇年七月、水と衛生設備に対する人権に関する宣言が採択されまして、生活と全ての人権の十分な享受のために欠かすことのできない人権として、安全で清浄な飲料水と衛生に対する権利を宣言するとうたわれております。また、水循環基本法第三条二項では、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであることに鑑み、水については、その適正な利用が行われるとともに、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることが確保されなければならないとあります。
　水は基本的人権であり公共財だ、非常に重要な視点だと思いますが、厚生労働省も同じ認識でしょうか。
○大臣政務官（馬場成志君）　お答えします。
　水道法は、清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与することを目的としております。先生御指摘のとおり、将来にわたり安全で衛生的な水を低廉に供給し続けることは非常に重要なことだと認識しております。
　厚生労働省では、現在、厚生科学審議会生活環境水道部会の水道事業の維持・向上に関する専門委員会において水道事業の持続性確保等に向けた議論を行っており、まさに本日の午後もこの専門委員会において取りまとめに向けた議論を行っていただくこととしております。
　今後、専門委員会の取りまとめを踏まえ、制度的な対応も含め、引き続き清浄にして豊富低廉な水の供給を将来にわたって確保できるよう取り組んでまいりたいと存じます。
○山下芳生君　今、政務官も非常に重要な認識と、同様の見解を述べられましたが、問題は民営化で果たしてこれらが守られるのかどうかだと思います。
　世界では、一九九〇年代から水道事業の民営化が進みましたが、様々な問題が生じて、二〇〇〇年以降、再公営化される事例が相次いでおります。厚生労働省、二〇〇〇年から二〇一五年までの間に再公営化した水道事業の事例は幾つありますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　私どもの方で網羅的に把握しているわけではございませんが、世界銀行が行いました調査によれば、一九九二年から二〇〇七年の間に、発展途上国等、発展途上国とそれから東西冷戦後の旧社会主義諸国の方から市場経済に移行することになった国、これを合わせてでございますが、こういった発展途上国等におきまして合計約二億五百万人が水道の官民連携事業による給水を受けております。そのうちの、二〇〇七年時点で見ますと、約四分の一に当たる約四千五百万人が再公営化された水道事業による供水を受けているものと承知いたしております。
○山下芳生君　私も国立国会図書館で調べてもらいましたけれども、最新のデータによりますと、二〇〇〇年から二〇一五年にかけて水道事業が再公営化された事例、件数ですけれども、二百三十五件あるというふうに分かりました。かなりの数が、一旦民営化したけれども、いろいろ問題が起こって再公営化されたということであります。
　それでは、各国各都市で民営化が失敗した原因は何か、厚労省、分析どうされていますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十六年に私どもの方で新水道ビジョン推進支援に伴う調査業務というのを行っております。この中で海外における事例をいろいろ分析しているわけでございますが、その中では三つほど分析をいたしております。
　一つは、監督機関の位置付けの不明確さや能力不足により、問題発生の未然防止ですとかあるいは発生後の調整を行うことができなかったということ、それから二つ目といたしまして、民間事業者の事業計画の実現可能性が低いにもかかわらず、その妥当性の確認が不十分であったこと、それから三つ目といたしまして、水道料金改定の調整方法が明確でなかったことなどから水道料金の高騰が起こり、水道利用者の不信感につながったこと、こういったことが再公営化に至った原因というふうに挙げられておるところでございます。
　こういった事例を踏まえて考えますと、我が国において水道事業へのコンセッション方式の導入を行う際には、一つには監査やモニタリング体制の充実、二つには民間事業者の事業計画の妥当性の確認、三つ目には料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化と、こういったことが重要になってくるものと考えておるところでございます。
○山下芳生君　今、二〇〇七年までの事例の上で教訓をお述べになられたと思いますが、私が申し上げたのは、二〇〇〇年から二〇一五年までいろいろ調べました。それで、資料を手元にお配りしておりますが、ここに水道事業の民営化が失敗し再び公営化した代表例を紹介しております。
　まず、十九世紀から水道サービスの民間委託が実施されており、民営化のお手本と言われていたフランスのパリ市の再公営化の例であります。パリ市では、一九八四年、水道施設の運営権を民間事業者に付与する公設民営方式の契約が世界的水メジャーであるヴェオリア社とスエズ社との間で締結されました。しかし、二十五年間の契約期間の中で水道料金が二・二五倍に高騰した。また、財務の不透明さ、説明責任の欠如に対しても市民の批判が高まって、二〇一〇年に再公営化が実施されております。再公営化した初年度に効率化に成功して、水道料金の八％引下げが実現しております。
　それから、アメリカのアトランタ市では、一九九八年十二月、スエズ社の子会社と公設民営方式の契約を締結しましたが、僅か四年後の二〇〇三年一月、再び市の直営に戻っております。その主な原因となったのは、配水管損傷による配水阻害、泥水の地上噴出、水道水への異物混入や汚濁の継続的発生、それらに対する対応の遅滞の続出でありました。
　それから、ドイツのベルリン市でも、一九九九年、ここは第三セクター方式による運営を導入しましたが、民間企業に出資を求めるに当たって八％の株主資本利益率、ＲＯＥを保証するという密約、要するに八％の利益保証の密約を結んだこともありまして設備投資の大幅な不足と料金の高騰を招いて、市民の激しい批判が巻き起こり、二〇一三年、再公営化されました。
　これは代表的な例ですが、こういうよく似た例が世界でたくさん起こっております。世界では、一九九〇年代、水道事業の民営化が進みましたけれども、料金の高騰、水質の悪化、財務の不透明さなど問題が続出して、多くの都市で再公営化が図られた。
　厚労政務官に伺いますが、基本的人権であり公共財である水を全ての人々が享受できるようにしなければならない水道事業では、公営で責任を持って実施する、これが今やもう世界の流れだと考えますが、政務官の御認識伺いたいと思います。
○大臣政務官（馬場成志君）　御指摘ありがとうございます。
　今、先ほど審議官もお答えしたところでありますけれども、我が国において今後導入を行う際には、まだこれからのことでありますけれども、国や自治体がしっかりと監査やモニタリングの充実をしていくと、あるいは民間事業者の事業計画の妥当性をしっかりと確認していく、また、料金設定等契約条件とその調整メカニズムの明確化については、実施方針はこれは地方議会でもしっかりと審議してもらわなきゃいかぬというようなことが出てくるわけであります。
　今例に挙げられたフランス・パリ、アトランタ、またベルリンの事例についてもその辺りが一番大きなところではないかなというふうに思っておるところでありますが、そういった中で、引き続き官民連携事業による給水を受けている例も多くあると承知しております、世界各国でですね。
　政府としては、水道事業の安定的な経営を確保し効率的な整備、管理を実施するために、水道事業及び水道用水供給事業においてコンセッション方式が現実的な選択肢となり得るよう、日本再興戦略二〇一六等に水道へのコンセッション方式の導入促進を盛り込むとともに、法制的な対応を含め、その具体策の検討を進めているところであります。
　検討に当たっては、今御指摘いただいた部分もしっかりと教訓にしながら、官民の権利義務関係の明確化、適切なモニタリング体制や水質の安全性の確保を含め、事業の安定性、安全性、持続性の確保に十分留意してまいりたいと存じます。
○山下芳生君　水道の民営化のお手本と言われていたんですよ、フランスでは。そこでこういうことが起こっちゃっているんですよ。うまくいっているところもあるというお答えでしたけれども、お手本でこういう破綻が起こったんです。
　それから、ヴェオリア、それからスエズ、これは世界一位、二位の水企業、水メジャーですよ。そこが各国各地でこういう問題を起こしているんですよ。ですから、これは非常に深刻な問題が起こっている。そう認識されませんか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　まさに、御指摘いただきましたようにいろんな問題が生じていることは事実でございますので、私どもとしては、そういったものに十分学びながら、我が国に合った形で導入を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
○山下芳生君　私は、学んだらこれはもう民営化になじまないという結論を出すべきだと思いますよ。たまたまじゃないんですよ。やはり利潤追求を最大目的とする民間企業に基本的人権とか公共財である水を扱わせるのはなじまない、そういう結論が世界の様々な実践の中から既に下されたということがこの事例には示されていると思います。
　そこで、日本国内で現在水道事業の民営化を検討している自治体、あるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　水道事業のコンセッションを検討していて具体的に条例案を提出している地方自治体は、大阪市と奈良市、この二件であるというふうに承知いたしております。