Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○櫻井充君　ありがとうございます。
　各国も実は財政決して豊かではなくて、その厳しい中でドイツなりそれからスウェーデンなりはＯＤＡ予算をきちんと確保しております。それはなぜかというと、自国の利益につながっていくんだという認識があるからです。例えばドイツの方々がおっしゃっていたのは、中国に対してヨーロッパで一番最初にＯＤＡで取り組んできていたと、その信用力があって中国に対して輸出入でドイツがヨーロッパでナンバーワンになっていると。つまりは、戦略的にＯＤＡを活用してきております。
　私たちが、視察団が行った会社は二十二人しかいないソフト会社でございました。ここは麻薬中毒患者さんからの麻薬中毒の離脱を行っているプログラムを開発しているところでして、今度はインドに行って、そのプログラムを使って麻薬中毒患者さんの更生といいますか、その離脱を行っていきたいということを政府として取り組む、そのときに中小企業の技術があって、それを応用していくわけです。
　そうすると、私が見ていて感じることは、日本政府なりそれからＪＩＣＡなりが、果たして中小企業が持っているノウハウというのをどれだけ理解しているのかと。これはお金の問題以上にそのＪＩＣＡの僕は能力というところが問われてくるんではないのかなと、そう思っておりまして、まずそういう分野をきちんと集約していくところから始めていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。
　是非御検討をいただきたいと思いますし、それからもう一点、これも今は違っているのかもしれませんが、ドイツの方に言われたのは、日本のＯＤＡの場合に、日本の、ＪＩＣＡの職員なのかどうかちょっと分かりませんが、現地の人たちは非常に熱心に議論をするんだけど、その裁量権が限られていて、最後これでどうですかと言ってほかの国はみんなオーケー出すのに、日本だけはちょっと本省にとか、そういう雰囲気があるんだそうでして、決裁権も含めて現地の人たちにもうちょっと権限を委譲すべきではないかと思いますが、その点についていかがでしょう。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、今最後に委員おっしゃった点ですけれども、確かに非常に重要な点だと思います。
　ＪＩＣＡは緒方理事長の下でなるべく現場主義というモットーを掲げておりまして、様々な複雑困難な課題に機動的に対処するために、まず在外への人員シフトを進めております。そして、在外事務所の再編強化を行って現場の強化を行っているということであります。
　外務省としても、国別の援助計画の現地主導での作成、あるいはＪＩＣＡ、大使館が協力して現地ＯＤＡのタスクフォースを活用するなど、なるべくそれぞれの現地でのニーズに対応した、そして同時に、素早い意思決定ができるような、そういう仕組みづくりを進めているところであります。
　それから、最初におっしゃったことは、なかなか本質的には難しい問題を提起されたというふうに思います。つまり、ＯＤＡというのは一体何なのかということです。国益、じゃ、その国益とは一体何なのかと。非常に、日本の企業、産業のためという見方もありますが、同時に、もう少し広く、ＯＤＡというものを広い意味での国益というふうにとらえる、そういう考え方も当然あるわけで、その辺をどう考えていくべきかというのはこれ本質的な議論でありまして、私は、余り狭く考え過ぎると結局日本のためにやっているんじゃないかというふうに受け取られてしまったのでは意味がない、やっぱりその国にとって、あるいはその地域にとって必要なことということが私は大前提としてあると思いますので、そこのバランスの取り方の問題であるというふうに考えております。
○櫻井充君　おっしゃるとおりだと思います。言葉足らずだったかと思いますが、我が国として、やはりＯＤＡの理解をしていただくためにはそういう分野がもう少しあってもいいんじゃないかということを申し上げたかったところでございまして、是非その点は併せて検討していただきたいと、そう思います。
　それでは次に、先ほどお話がありましたが、金融政策だけでは難しくて産業政策をどうしていくのかということについてお伺いしたいと思いますが、短期の雇用をどうやって確保していくのか、それから中長期的にどの分野を産業の主力としていくのか、その点について御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　これからの経済成長を担っていく分野ということを念頭に置きながら、現在、鳩山総理のチャレンジ25という意欲的な環境政策、これに関連して先般の総合科学技術会議でも私の方からグリーンイノベーションという言い方をいたしましたが、ある意味での環境に関するいろいろな新規の技術、さらには林業、農業といった、そういう意味でのグリーンという両面での課題、これが一つの柱ではないかと考えております。同時に、櫻井委員、医師でおられますけれども、やはり健康産業といいましょうか、そういった分野について、健康長寿社会の実現という、このことも極めて重要ではないかと思っております。
　こういったところを含めて、短期的に言えば、雇用、環境、子供、こういったものを軸にした経済成長の道筋をいろんな関係省庁とも含めて議論していきたいと、こう考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　これは、ただ、ずっとそういうことが大事ですねと言われているわけですが、じゃ、具体的に一体どの分野をどうしていくのかということがこれからきちんと詰めていかなきゃいけないことなんじゃないのかなと、そう思うんですね。
　例えば、私の地元で一生懸命農業をやっている方がいらっしゃって、その方は、米作りには人手が必要ないから、それはだれかに、ほかの農家の方に田んぼを貸して、むしろ休耕田を借り入れて、休耕田で野菜を作っています。野菜を作ると人手が必要になるんですが、ところが価格的に合わない。その方はハウスでトマトもやられていますが、そういう方々、僕はその方と話をすると、地域で大体パートさんで十六人ぐらい、最盛期には二十人を超えるぐらい雇用されているんだそうです。しかし、野菜の価格が結果的には安いがためにパートでしかないと。
　こういった努力している方がいらっしゃるわけであって、特に地方では農業なり介護なりが主力産業になってくるのかなと、そう思っているんですが、農業政策に対してもう少し具体的に、どうやって雇用の創出を行っていくのか、それから産業としてどういう位置付けにするのか、農水大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（赤松広隆君）　櫻井委員からの、どうやっていわゆる雇用という立場から農業政策を進めていくのかという御質問だと思います。
　農村に雇用を創出をしていく、そしてそれをもって地域を活性化していくということは極めて重要でありますし、今この農水分野も、菅国家戦略大臣の下に入りまして、大きな雇用を創出する分野ということで取組をさせていただいております。
　一つは、今農業の持続性を回復することが重要でございますし、それから何よりも、今お話のあったように、農業に従事しても採算に合わないとか、いわゆるこれでは食っていけないとか、そういうことでは困るわけで、ある意味でいえば、成長産業にそれを育てていくということが重要だと思っております。
　その意味で、来年から始まります戸別所得補償制度では、農業に意欲のある人たちが、規模の大きい人であれ、あるいは中山間地のような比較的農業条件が悪いところでもちゃんと成り立っていける、しっかりと岩盤部分は補償していく。その意味で、どうぞ多くの皆さん方が、農業の分野にもどんどんと新規の雇用として、新しい従事者として入ってきてくださいというのがこの政策のポイントでもございます。
　それからもう一つは、農山漁村の六次産業化ということで、単に今まで、米さえ作っていればいいんだと、消費者のニーズもあるいはこれからの農業の方向、そうしたものも考えずにただ作ればいいという時代ではもうないというふうに思っております。
　その意味で、こうした消費者ニーズにも対応しながら、あるいは、今度は作るだけではなくて、加工する、あるいは農村地帯で加工なり流通が共にやっていけるという意味での六次産業化という言葉がありますけれども、そういう六次産業化に向けての応援もしていきたいし、そのことによって担い手が、販路の拡大や地産地消というような形で、自らの創意の工夫によって所得そのものも増えていくと、付加価値のより高いものを作ることによって所得、収益が増えていくというようなことにも是非取り組んで今おるところでございます。
　今、緊急の問題といたしましては、農の雇用事業ということで、今約三十六億円ですけれども、こうした農業法人等が新規就農者を雇用する形で受け入れる場合にはそこに対して応援をしていく、補助をしていくという事業もやっていますし、先日発表しました緊急雇用対策では、一部厚生労働省所管の基金も使いながら、更なる雇用創出、就業促進に向けて、例えば、今、はやりでありますけれども、道の駅なんというのがありますが、そういう道の駅の設置でありますとか、あるいは地域ブランドを立ち上げてもらう、この地域ブランドでどんどんと売ってもらうという形にも、そういうことについても是非応援をしながら、農業分野における雇用の確保にも努めてまいりたいと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　戸別所得補償政策はよく理解しております。ただし、これは内外価格差を埋めるための制度であって、そうでないものを作っている方々に対しては多分基本的に恩典がないんだろうと思うんですね。ですから、先ほどのように、ハウスでトマトを作っているとか、その方は、夏は田んぼでオクラを作って、冬はホウレンソウを作っている、二毛作をやられているんですが、こういう方々にどういう手だてを取っていくのかというのが今後大変難しいことではないのかなと。例えば今、雇用調整助成金のようなものが企業には出ていますが、農家には多分出ていないんじゃないのかなと。
　ですから、例えばそういうお金を回してくださるのか、それとも、例えば農産品に関して見ても、生産者で掛かっているコストを積算した上で価格と調整した分に補てんをするとか、何らかの手だてを取らないと、戸別所得補償政策だけでは残念ながら限界があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（赤松広隆君）　お答えをいたします。
　櫻井委員、御指摘はまさにそのとおりでございまして、だからこそ今、果樹、野菜等についても、その生産については補助制度がございます。
　是非御理解いただきたいのは、戸別所得補償制度は来年モデル事業でスタートいたしますけれども、取りあえず米を中心に、水田作を中心にやりますが、これは単にお米だけを一定の数値目標にとどめればいいという制度ではなくて、実はポツ二の方の、もう一つの自給率を向上させる事業と実はセットなんですね。是非ここを理解をしていただきたいんですが。
　今の水田作でいえば、日本の米の需要は約その六割あれば足ります。じゃ、あとの四割の農地は空けたままでいいのかということになるわけで、作らなければあとは補償だけすりゃいいやというのが今までの考え方であるとすれば、私どもは、そうではなくて、一つの大きな柱は自給率、自給率を上げていくと。そのためには、この四割の空いた水田を使って、例えば、今はほとんど輸入に頼っているような飼料米だとか、あるいは、あと小麦、大豆もそうですけれども、そういうものに是非取り組んでください、そちらへ取り組んでいただければ米を作ると同じようにちゃんとした収益が出てくるんです、それも補償しますから是非作ってください、それによってやっぱり自給率を上げていこう、お米ばかりじゃなくて、農業全体を力強い、そしてまた、これからの日本の食料政策の中で、安心して、食料安保と言う人もいますけれども、そういう立場でもしっかり引き継いでいける持続性のある、そしてまた安心できる、安定的な供給も保障される、そういう農業を目指しているということを是非御理解を賜りたいと思います。
○櫻井充君　農家の方々は、農家の方というよりも、地方は公共事業が削減されて、農業土木の予算も多分削減されることになって、今後一体何で生活していったらいいんだろうかということを本当に悩んでいらっしゃるんですね。であるとすれば、公共事業を減らすものと同時に、農業の分野にシフトしてくださいということであれば、それに合わせてプログラムを組んでいかないと大量の失業者が出てしまうんじゃないだろうかという、そういうことを懸念しております。
　大量の失業者が出れば、結果的には生活保護になるのか雇用保険を使うことになるのか分かりませんが、そうであったとすれば、何らかの形で働ける環境をつくってくることが、財政支出上は全く同じですから、ですからそこをセットでやっていかないとなかなか大変になるのではないのかなと。その点は政府全体として御議論いただきたいと思いますけれども、これは菅大臣からでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　今農水大臣の方から農業の分野のことについて言われましたが、国交大臣の方からも、これから公共事業全体が少なくなる中で、事業転換というか業種転換を積極的に内閣として考えてほしいということも言われております。
　今回、十月の二十三日に出しました緊急雇用対策の中でも、農業に加えて林業を一つの大きな柱にしております。二年前に民主党として、私が中心になって林業再生プランというものを海外の視察も含めてやってまいりまして、直接雇用で十万、川下まで全部含めれば百万の雇用というかなり大規模な提案をいたしております。
　実は昨日も、東大の前総長の小宮山先生のお宅でいわゆる断熱のおうちを見せていただきましたけれども、私は、国産材はまだ二割しか国内で使われていません、そういう意味では、国産材を使って、そしてそうした断熱の環境にも貢献できるような形を取っていけば、決して直接雇用の十万と間接雇用を合わせた百万というのは夢ではないと思っております。
　特に、林業のことを細かくはもう申し上げませんが、路網がないために切捨て間伐がほとんどになっております。路網の整備といったことは、多少のノウハウは要りますけれども、今までの土木事業とほとんど同じような事業でありますので、そういうものを転換できるように、これは相当頑張って林野庁などにも働きかけてやっていただきたい、またそういうことで今進めているところであります。
○櫻井充君　林業にしろ農業にしろ、とにかく受皿になる産業をきちんとつくっていかなければいけないので、それをまず検討していただきたいと思います。
　そこの中で、後で医療のことについてまとめて触れさせていただきますが、もう一点、そうなってくると、今度はシーズを育てていくということも極めて大事になってくるんですが、どうもその研究開発予算が減額され続けているんじゃないだろうかと。大学の関係者からも言われるんですが、研究予算が削減されてきて困っているんだと。その点については、これは文部科学大臣にお伺いすればいいんでしょうか。今後どうなっていくんでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　申すまでもなく、資源のほとんどない我が国にとって、経済を支え、そして将来、国を支えるためには研究技術開発が一番の柱であることは言うまでもないと思います。そういう中で、残念ながら、最近、先進国に比べて研究開発に関するとりわけ国の負担分というのが、公的な部分での支える額が、総額そして比率も含めて先進国に比べて劣っている現状に来ていることは間違いありません。
　そういう中で、鳩山総理が所信でもお述べになりましたし、私が大臣を拝命したときの指示書においても、世界を科学技術でリードするように位置付けるようにという御指示でありました。そういう意味でも、大変厳しい財政状況でありますが、科学技術に関しては大学の研究を含めて幅広く国がしっかり支えるように、最大の努力をするように概算要求で取り組んでいるところでございます。
○櫻井充君　今資源がないというお話がありましたが、本当にそのとおりでして、その資源を確保するために努力している機構もあるわけです。例えば、これは文部科学省が所管しております日本原子力研究開発機構というところがあります。ここの僕はグラフト重合という技術がすばらしいと思っているんですが、そのグラフト重合とは一体どういうものなのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　委員から事前に御指摘いただきまして、主にはポリエチレンがほとんどだと思いますが、放射線、電子線あるいはガンマ線を照射して、炭素、水素の結合を切ってラジカル化させて、そこに多機能のモノマーをつけて、その高分子自体がいろんな機能を持つようにするという、いわゆるグラフト、接ぎ木の技術だというふうに承知をしておりますが、その中で、御指摘、御案内の研究機関においては、いわゆる金属イオン、希少金属等々が吸着できるような機能の分子を重合させて、モノマーを重合させて、実際に海中あるいはいろんな分野、排水も含めた中での希少金属の吸着等々に利用していると承知をしております。
○櫻井充君　ちょっと説明が、頭の悪い私が多分説明した方が簡単でよくお分かりいただけるかと思いますが、まあ繊維にコバルト60を照射して、それで水素と炭素のところを切るんですが、そこにあるイオンを全部結合させるんです。そのイオンを結合するその種類によって吸着するものが全然違ってきます。
　例えばスルホン酸基というのを結合させるとアンモニアを吸着いたします。アンモニアというのは、例えば高齢者の方が、例えば人工肛門を造った方と言った方が分かられるかもしれませんが、やはりどうしてもアンモニアのにおいがして外に出られないと。そういう人たちに対して、そこの部分をその繊維でふたしてしまうとにおいを全部吸着するので外に出ないんですね。
　それから、そこの切った水素の部分に例えばイソジンのようなものを吸着させると、それでマスクを造るとウイルスをみんな殺してしまうんですよ。
　それだけではなくて、実はレアメタルの採取も可能になっておりまして、海水中から今このグラフト重合を使ってウランを採取できるという、これもやっております。ウランの埋蔵量は、平地と比べるとというか、どこかの鉱山と比較するとどのぐらいあるかというと実は千倍ありまして、だから無尽蔵なんですよ。ですから、海洋国家である我が国にとってみれば、そういう技術をもってしてウランを採取できるようにできないんだろうか。
　それから、今は草津温泉で膜の開発をやっていますが、スカンジウムという金属を温泉水から取り出そうと、そういう研究もなされているわけです。
　こういうことをきちんとやっているところに本来であれば、もっともっといい技術を、多分調べてみればあるんだろうと思いますけれども、そういうところにこそ予算をもっと戦略的に付けていくべきではないのかなと、そう思いますが、これは総理に御決意をちょっとお願いしたいなと思いますが。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今お二人のやり取りを伺いながら、さすがだなと思って拝聴しておりました。この内閣、私も含めてでありますが、工学系の大臣が四人もおるというのは空前絶後ではないかと、そのようにも思っておりまして……（発言する者あり）いやいや、絶後は分かりませんですね。今修正いたします。その特徴はやはり生かし切りたいと、そのように思っております。
　戦略的に、まさにこれからの日本にとって大変重要なレアメタルを始めとして、そういった金属、鉱物などをもっと例えばしっかりと研究できるような方向性をつくり上げていきたいと。レアメタルの話で申し上げれば、私ども海外から買ってくるみたいな話もありますが、ある意味で、都市鉱山というか、日本がある意味で一番レアメタルを現実に有している国でありますので、そういったものの再資源化をどのように図っていくかというようなことも含めて、それから、まさに世界の六番目の海洋国家であるという立場から、海洋資源の開発に向けて、戦略的な立場からしっかりと研究を進めていけるように、私としても精いっぱい頑張ってまいりたい、その決意を申し上げさせていただきます。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　今、中国は本当に戦略的にレアメタルであるとかレアアースであるとか、その資源を押さえにかかってきています。オーストラリアにも多額な投資を行っていますが、これとてすべて同じことであって、日本が例えばエコカーであるとかエコ家電であるとか、そういうものを幾ら開発していったとしても、川上を全部押さえられてしまっては日本の技術が生かせないんではないのかなと、そういうふうに思います。
　ですから、今の都市鉱山のお話がありましたが、それの再利用を推し進めていくとすれば、これはかなり戦略的に投資をするべきではないのかなと、そう思いますが、ここは菅大臣の方から御答弁いただければと思います。
○国務大臣（菅直人君）　科学技術についてはもう今総理から言っていただきましたように、やはり日本にとっては最大の戦略的な重点を置かなければいけないところだと思っております。
　今言われました都市鉱山といいましょうか、既にいろいろなものに使われているレアメタルを回収して完全に使えるようにするための仕組みというもの、まだ国家戦略室ではそこまでは考えが至っておりませんが、経済産業省を始め関係の皆さんともそのための議論を始めたいと、今のお話を聞きながら考えたところであります。この問題は日本の産業構造全体にかかわる問題でありますので、是非力を入れていきたいと思っております。
○櫻井充君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　もう一度、くどいようですが、日本は技術を幾ら開発したとしても資源がなければ何もできないわけですから、その確保も含めてきちんとやっていただきたいなと、そう思います。
　その次に、医療の分野について御質問させていただきたいと思いますが、先ほど菅大臣の方から医療の分野もというお話がございました。そうすると、国家戦略局として医療を産業化していく上でどのようなことが必要で、どのような今お考えをお持ちなんでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　先ほど申し上げたのは、これからの研究開発の重点分野として、いわゆる予算等を重点的に配分する研究分野として大きなもう一つの柱が健康長寿社会の実現ということを申し上げたところであります。
　これを展開するのにどうすればいいかというのは本当に大きな課題でありまして、国家戦略室という大変大きな名前はいただいておりますが、医療制度全般にわたる問題でありますので、余り思い付き的なことを申し上げても逆におかしなことになりますので、これは、まさに日本の医療制度全体がかなりいろんな面で行き詰まっておりますので、それを、櫻井議員の知見もいろいろお聞かせをいただいておりますが、そういう中で改めて日本の医療制度の根幹の在り方を議論する時期に来ているのではないか、厚労省中心になると思いますが、そのように考えております。
○櫻井充君　それでは、厚生労働省ということなので長妻大臣にお伺いしたいと思いますが、これまでの政府の方針では社会保障費の伸びの抑制を二千二百億円行ってくるという方針を立てておりましたが、これは大転換するんだろうと思いますが、まずその決意と、それから今後の医療費はどういうふうになっていくのか、その点について御答弁いただけますでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えを申し上げます。
　今おっしゃられたように、前政権の中で社会保障の伸びを機械的に毎年毎年二千二百億円削ると、これがいろいろなほころびを生んだというのは事実だと思っておりまして、この政権では機械的な削減というのはいたしません。
　そして、今お話がありましたように、医療全体を見ますと、ＧＤＰに占める医療費の割合、比率というのは、ＯＥＣＤ先進国の中でも低い部類に入っております。そういう意味では、やはり先進国並みの医療の経費を掛けた水準を維持することも必要である。医師の数も人口千人当たり二・一人ということで先進国の中でも非常に少ない方であると、こういうこともございますので、医療全般の制度の問題もございます。そして、先ほど産業政策という問題も、今介護ロボットの開発、あるいは検査機器の内外価格差の問題、薬価の問題などなどございますけれども、いずれにしましても、やはり先進国並みの医療の水準ということについては私どもとしては目指していきたいと考えております。
○櫻井充君　私は、長妻大臣の思いと同じで、できれば早急に対ＧＤＰ比でいえば一〇％ぐらいまでには引き上げていただきたいなと、そういうことをしていかないとなかなか大変ではないのかと、そう思っているんですが、具体的数字を言うのは大変かもしれませんが、この点についていかがでございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　やはり中長期で考える問題だと思いますけれども、いずれにしましても、医療費については、少子高齢化という現実もございますので、これは、きちっとした医療をするには公的な資金も含めて投入額を増やさざるを得ないというのはもう事実でございます。ただ、数値目標につきましては、これは財政当局とのお話もございますので。
　ただ、いずれにいたしましても、そしてもう一つは、その絶対金額もさることながら、配分の問題ということで、診療報酬をどこにどう配分するかと。これも今ほころびが見えている部分に重点配分すると、こういう総合的な考え方を持って医療を立て直していきたいと考えておりますので、御指導を今後ともよろしくお願いいたします。
○櫻井充君　それでは、今財政当局というお話がございましたので、財務大臣、医療費は増額していただけるんでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　私は、経済政策とか財政政策というのは国の資源配分の問題なんですね。国の資源配分のときに、今までのやや高度成長的な大規模公共投資中心の資源配分から変えていこうということで、今、櫻井さんも属しておられる民主党はやっておられるわけですね。
　そこの一つがやっぱり医療の問題でありますね。それから介護の問題でありますね。そして、さっきから出ているような農林業の問題がありますね。それからもう一つ、櫻井さんの言われた大事な点は、何にも資源のなかった日本がここまで来たのは日本人の英知なんですね。それは要するに先端技術なんですね。だから、それもやっぱり育てていかなきゃならない。そういう資源の再配分をしなきゃいけないというふうに考えております。
　したがいまして、私は、医療というものも資源再配分のこれからの非常に重要な対象だと、まず申し上げておきたいと思います。言葉を換えて言えば、これからはやっぱり福祉経済、あるいは地域経済、こういう言葉でいいのかもしれませんが、そういうこと中心の社会に持っていきたいと、このように思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　小泉・竹中改革の時代は、医療費の増額は国家財政を圧迫する悪者であるかのように言われていますが、その点については財務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（藤井裕久君）　今お答えしたとおりでございます。
　ただ、これだけは申し上げておいた方がいいのかもしれませんが、これは党派を超えまして、今の財政について国債市場のことを皆さん取り上げてくださいましたね。つまり、ボンド市場です。ボンド市場の話は大事なんですね。これが野方図になったときに日本の国というものに対する評価が国際的に下がると、このことだけは常に頭に入れておきたいと思っております。
○櫻井充君　ただ、イギリスではどうなったかというと、（資料提示）世界の国々でどういうふうになってきたのかというと、ブレア政権が発足いたしました。ブレア政権が発足する前は、サッチャー政権で財政再建で医療費を大幅に減額して、例えば入院が必要だと言われた方で入院待ちの方が百数十万人になった。それから、がんだと診断されてから手術まで半年から一年待たされるということが当たり前になって、そのために政権交代が行われたんではないか、その要因の一つだというふうに言われています。
　ブレア政権発足後、この一番上の青いところが医療に関する税金の投入額ですが、大幅に増やしております。倍ぐらい投入額を増やしてきているんですが、じゃ国家財政は悪くなったのかというと、このグラフからお分かりのとおり、全く悪くなっていないか、むしろ対ＧＤＰ比でいうと財政状況はいい方向に向かってきております。ですから、私は、今まで言われてきているようなことには当たらないんではないのかなと。
　それからもう一つ。どうしているのかというと、ブレア政権で五年間でどうなったかというと、雇用が医療産業全体で平均すると二〇％ぐらい増えてきていると。今の勤務医の激務の状況を考えてくると、医者だけではなくて、激務のことを考えてくると、こういう医療のスタッフとかそういった人たちももうちょっと増やしてきていいんじゃないかと、そう思います。
　ですから、我々は、医療費を増やして、医者であるとかそれから歯医者であるとか、そういう人たちの取り分を増やしたいということではなくて、雇用の受皿にもなっていくんではないのかなと、そう思っておりますが、この点についてはどうでございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　おっしゃられるように、イギリスではブレア改革で医療費がかなり投入をする、ＧＤＰ比でもかなり比率が上がったということでございます。
　そういう意味で、おっしゃられるように、日本におきましても、やはり雇用という面から見ても、医療のみならず介護、特に介護というのは有効求人倍率がいまだに一以上という人手不足の分野でもございます。医療におきましても、例えば医療クラークといいますか、医療の事務、お医者さんはいろいろな書類を書く時間が大変取られているということで、それを補佐する人などなどについてもこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。
○国務大臣（藤井裕久君）　先ほど申し上げました福祉経済に持っていきたい、地域経済に持っていきたいということは、これは当然それを前提とした雇用の増というものを考えての上のことを申し上げたつもりでございます。
○櫻井充君　政権が替わったんですから、是非医療の分野についての方向転換をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それからもう一つ。私は医療が充実した方がいいと思っているのは、年代別の個人の金融資産の残高でして、これを見ていただくとお分かりのとおり、日本人全体で金融資産が一千四百七十三兆円でございます。世代別に見ると、七十五歳以上の人たちでも二百兆円を超える金融資産を所有されている。五十五歳からの刻みで五歳刻みでも、ほとんど平均してみると二百兆円ぐらいの金融資産を保有されておりまして、その理由を調べてみると、お手元に資料があるかと思いますが、一番が六九・二％で病気や不時の災害への備えでございまして、二番目が六〇％で老後の生活資金ということになっております。
　この点を踏まえてみても、経済が活性化するためにはお金が循環していくシステムをつくらなければいけないわけであって、そうなってくると、やはり医療であるとか介護の分野を手厚くすることによって高齢者の方々に安心を伝え、そして、その上でお金を安心して使っていただけるような環境をつくっていくべきではないかと、そういうふうに思っていますが、長妻大臣、この点に関していかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　本当におっしゃるとおりだと思っておりまして、今までの発想でありますと、医療、介護などにつきましてはコストというふうにとらえがちですけれども、これは未来に対する投資という発想を持って、年金もそうでございます、将来の不安を取り除いていく。国が、あるいは地方自治体も含めて最低限度の保障がきちっとなされている日本であると、こういうことが国民の皆様方の安心を生んで、ひいては消費にもいい影響が出てくると、そういう意味では投資ととらえる発想も重要であるというふうに考えております。
○櫻井充君　そこで、長妻大臣にお願いがあるんですが、皆さんに、僕は地域回ったときに医療費って入院するとどのぐらい掛かると思われますかと聞くと、百万円とか、もう多い方だと一千万ぐらいでしょうかという方もいらっしゃるんですね。
　日本には高額療養費制度というのがあって、所得五十三万円以下であれば、大体八万円もあれば基本的には入院医療費が済んでしまうわけですよ。そういうことをもう少し、きちんとしたこれだけすばらしい制度があるんですから、そのことをもう少し国民の皆さんに伝えるべきではないかと、このことを早急にやるべきではないのかなと。済みません、これ通告していませんが、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに、この日本の皆保険というのは世界にも誇れる制度であるわけでございますけれども、最近はほころびが見えているのも事実でございます。ただ、負担も含めて非常に制度というのがメニューはたくさんございますので、それをきちっとこれからも周知をしていくという努力はしていきたい。
　ただ、後期高齢者医療制度に見られますように、一部の方々を一グループにする、後期高齢者という名前を付けるという世界に類を見ない制度も始まったということもあって、国民の皆さんの不安が高まっているということもありますので、その不安を払拭するために今後とも取り組んでいきたいと考えております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　じゃ、今大臣から後期高齢者の医療制度の話が出ましたので、後期高齢者の医療制度というのは一体どこに問題があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　一つ最も大きな問題といいますのは、七十五歳以上という方々というのは、これは病気にかかりやすい方々であると、病院に行く回数が多い方々である。そういう方々を一つのグループに分けて、しかも一つの保険にしてしまうということは、これはだれが考えても分かることですけれども、そのグループの保険料というのは急上昇すると、ほかの世代に比べて。そういう問題点が一つ大きくあると。
　そして、もう一つの問題は、後期高齢者医療制度が導入と同時に七十五歳以上の方だけに対する診療報酬体系というのができて、それが非常に不安を、医療が削減されるんではないかという不安を生んだ。そして、国保から後期高齢者医療制度に移ったときに、例えば人間ドックの助成金が打ち切られるとか健康診断が不十分になるとか、そういう七十五以上の方だけを一つのグループとして、そこを集中的に医療費を削減するかのような、そういう問題点があったということであります。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　私は、正直に申し上げて、一番大きかったのは、七十五歳以上の方が差別されるような医療を受けざるを得ないような環境をつくってしまったからだと、そう思っています。
　例えば、それこそ評判が悪くて廃止になりましたが、七十五歳以上の方だけ延命治療を受けるか受けないかを尋ねられるとかですね。これは何をもってして延命治療とされるのか、全く私たちには理解できません。人工呼吸器を付けるとまるで悪者のように言われていますが、私は呼吸器科、循環器科の医者として何回も人工呼吸器を付けましたし、それから、何回も離脱といって外すこともできて、ですから、そういう点でいうと、何が延命治療なのかと、それから終末期医療なのかということが定められる前にこういう制度を導入したことが僕は最大の問題だと思っているんです。
　この後期高齢者の医療制度を何年間か掛けて検討されるようですが、取りあえずのところは、この差別されている部分はすぐにでも解決できるんですから、ここはなるべく早くに、これとは、今の制度設計とは全く別に、まず差別している部分だけ解決される、やめるということにはできないんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われたのが、診療報酬体系における七十五歳以上の方だけを一つのターゲットにした体系というのが幾つかございます。その中の一つが終末期の相談料ということで今おっしゃられた部分。そしてもう一つは、例えば七十五歳以上の方が入院が長引くとどんどんどんどん診療報酬が下がって、病院としては早めに出ていただくと、こういうような格好になる可能性のある入院基本料というのも七十五以上の方だけに始まりましたので、そういう診療報酬で直せる部分は平成二十二年度をめどに私としては廃止を目指していきたいと考えております。
○櫻井充君　ここが僕は一番大きな問題だと思うんですね。ですから、そこの点だけ、今大臣から二十二年度、来年度ということになるんですよね、是非きちんと制度を変更していただきたいなと、そう思います。
　それで、併せてこれはお願いしておきたいと思いますが、今回、病院に対して入院の基本料から含めてどうも引き上げられるやに私はお伺いしておりますが、この入院医療費、というか入院を支えてきているのは、実は中堅、中小の病院もまさしく最前線で頑張っておられるわけです。これは大病院、それから三次救急をやっているところではなくて、二次救急をやっているところが相当疲弊しております。ですから、この分野についても是非手厚くしていただきたいことと、それから、高齢者の今の医療が闘って治してくる医療からみとりの医療という概念が生まれてきて、医療の質が変わってきております。
　そういうことから考えてくると、今までは有床診療所を廃止するような方向の保険点数を付けてきていて、開業の先生方、皆さんおやめになっているんです。もう入院の二か月目ぐらいになると、ちょっと正確な数字忘れましたが、たしか一か月で十六万程度しか収入がないと。そうなってくるとカプセルホテルと同じぐらいなんですよ。これ、病院スタッフが全員いて、そのような診療報酬ではとてもやっていけないですね。
　ですが、今の地域医療を見てくると、大病院からじゃ出てくださいといった後に行く先がないんですよ。その点でいうと、私は有床診療所などをもう少し手厚くして、これは要望ですから政務官は結構です、これは要望ですので、それはきちんと検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今の要望をしっかりと考えていきたいと。この中医協という、診療報酬をどこに幾ら分配するのかという審議会でございますけれども、メンバーも替わり、もう既に議論が始まっておりますので、またそういう部分についても御指導を賜ればと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非、現場の様々な声を聞いた上で医療政策をつくっていただきたいと、その点について要望しておきたいと思います。
　それから、新型インフルエンザ対策についてお伺いしておきたいと思いますが、ワクチンの接種回数についてでございます。このワクチンの接種回数は、ＷＨＯではどのようにするべきだというふうに勧告、勧告というか方向性を決めているでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　ＷＨＯにおきましては、成人については原則一回でいいんではないのかということでございますけれども、ただ、先進国でもありますＥＵにつきましては二回というお話も出ているやに聞いております。
○櫻井充君　今私がお伺いしたのはＷＨＯであって、ＷＨＯは基本的に、これは妊婦さんであってもだれでも一回で取りあえずいいんじゃないだろうかと、そういう方向性が出されているわけです。厚生労働省も、最初は一回で取りあえず様子を見ていこうかという話になっていたのが、いつの間にかそこが変わってきたやにお伺いしております。
　今、インフルエンザ、これは大臣どうお考えか分かりませんが、我々がちょっと想定していたのと違ってきているんじゃないだろうかと。例えばどの点が違っているのかというと、若年者に圧倒的に多いと。特に子供さんたちに多くて、普通は子供が感染してくると親が感染して、それが蔓延する原因になっているんですが、親がほとんど感染してきていないということを考えてくると、随分違ってきているんじゃないだろうかと、我々の思いとですね。そういう点で、厚生労働省でも分析されているようですが、なぜ若年者に多いというふうに考えられているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　今、インフルエンザワクチン、新型でございますけれども、一回接種、二回接種のお話でございますが、厚生労働省といたしましては、基本的に今決めておりますものが、二十代から五十代のインフルエンザ患者の診療に直接従事する医療従事者は一回というのは確定して通知を出させていただいております。そして、十三歳未満のお子様については二回ということを確定をして通知を出させていただいております。それ以外の方につきましては、今臨床検査をしておりまして、十一月中旬あるいは十二月下旬などをめどにこれから方針を通知をしようというふうに考えているところでございます。
　そして、今若年者の話がございましたけれども、実際、おっしゃられるように、若年者の方についての重症の事例も多く報告をされているところでございまして、そういう意味では、この新型インフルエンザは多くの方が免疫を持っておられないということでございます。特に若い方が多く重症化しているのは免疫が特に低いということも一つ考えられるとは思いますけれども、これから治験を集めて更に分析をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　ちょっとこれは検討しておいていただきたいなと思うんですけれども、若い人、僕ら今医者仲間で話をしているのは、どうも交差抗体なのかどうかよく分からないけれども、我々が既にこのインフルエンザにかかっているわけではなくて、ほかの病気にかかった際に持っている抗体が働いて病気にならないんじゃないだろうかという、そういう議論をしておりまして、ある総合病院では、医療従事者に来る予防接種の本数が全然足りないものですから、じゃだれから打っているのかというと、若い医者、若い看護師さんから最初に接種しております。だから病院長が一番寂しそうな顔をしているんです、自分に回ってこないものですから。
　ですが、今までの優先接種が高齢者であったかに思いますが、厚生労働省のデータを見せていただいても基礎疾患の有無で全然違ってきていることから考えると、むしろその基礎疾患のある高齢者の方々は優先的にやらなきゃいけないんですが、もう一つは、若年者の方が、例えば二十代、三十代の人たちの方が大事ではないのかな。それから、受験生の方々が私たちは一体どうなるんだろうかという不安を抱えているところも考えてくると、むしろその世代に先に接種をするようなことも御検討いただきたいなと、そう思いますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　お答えをいたします。
　厚生労働省としては、先般、地方自治体の皆様、医療機関に対して、今の優先接種の順位は変えないものの、一歳から小学三年生までの皆様方については早めの接種をお願いをしているところでございます。そして、基礎疾患を有する方々につきましても、中学三年生までの方については優先的な接種をお願いしているところでございます。
　そして、今御指摘の若者に対しての接種でございますけれども、基本的にこれからワクチンを順次接種をしていくということでございますけれども、インフルエンザの患者さんの発生状況などを今サーベイランスしておりますので、その結果も見ながらこの優先順位の検討をしていきたいというふうに考えております。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　治療方針というのは、我々現場にいて変わってくるのはこれはもう当たり前のことですので、その状況を見て御判断いただきたいなと、そう思います。
　それから、現場の医療の先生方が相当御苦労されていて、小児科はもうパニックになっております。そこで、予防接種はほかのところで今できるように御検討されているようですが、むしろきちんと呼びかけてほかの医療機関でできるようにするべきではないかと。病気になっている子供さんたちは小児科で診療するけれども、予防に関して言うと、ほかの例えば内科とかそういうところに是非行ってもらうようにするとか、何らかの工夫をしていただきたいと、これは要望さしていただいておきます。
　それから、もう一つ現場から上がってきている声は、レセプトのオンラインの問題でございまして、この点について、先日もちょっと平野官房長官とお話をさせていただいたので、どのようになっていくのか。
　私たちは、地方の声を聞いてくると、高齢者の方々で支えられている部分も随分ございます。例えば、私の地元の登米というところは、七十三歳の産婦人科の方一人しかいらっしゃらないんですね。人口十万弱です。ですから、そういう地域の方々にとってみると結構大変な問題なんですね。ですから、できればこのレセプトのオンライン化というのは手挙げ方式にするべきではないかなと、そう思っているんですが、官房長官、この点についていかがでございましょう。
○国務大臣（平野博文君）　議員にお答えいたします。
　私も議員と同じ考え方を持っております。といいますのは、衆議院の解散が今か今かと待っておりまして、約十か月近くございまして、やっぱり私は地域の現場から現場の声をよく聞くことが大事だと、こういうことで、私の地元大阪、さらには生まれ故郷の和歌山という地方の方をずっと回らせていただきました。そのときに八十五歳のドクターがおられましたが、そのドクターから、今進めておるやり方では到底医者として、あるいは患者さんに対して医療行為をする時間を割いてレセプトの請求の時間を掛けなきゃならないと、本来、本末転倒していることになるのではないかという強い声がございました。
　そういう観点から、私は、レセプト請求のオンライン化という考え方は私は否定はいたしません。そういう方針の下に、やっぱり現場の医療に従事しておられる方々のその気持ちを十分にしんしゃくしながら、過度な負担を掛けない、こんな制度設計にしていくことが非常に大事ではないか、こういうふうに思っておりまして、今先生御指摘ありました手挙げ方式、いわゆる現場から積み上げていくという考え方を私は取るべきであると。具体的なところは専門の厚生労働の方で考えていただいていると思いますが、私はそういう考え方に立っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。是非その方向で検討いただきたいなと。済みません、時間がないので。申し訳ないです。
　それから、高速道路の無料化についてお伺いしておきたいと思います。
　高速道路がなぜ無料にできるのかというか、この点はちょっと時間がないので私の方からお話をさせていただきたいと思いますが、高速道路は、今まで年金であるとか郵便貯金から借り入れて造っていたからこそ、その返済義務があったので結果的には有料であったと。税金で造ってしまえば高速道路は無料にできるはずです。
　現状、民主党で無料化を約束して今後検討しますということでしたが、もう国交省の中で私が野党の時代からちょっと検討していた数字がございまして、これをまず見ていただきたいんですが、（資料提示）これが一例でございますけれども、交通量が三万台以上の区間、これが赤いラインになってきております。これ二万台の部分もございますし、それから収支率七五％の実は資料ももう国土交通省の中に検討してございます。
　そうすると、例えばこの三万台以上の区間、その以下の区間を無料にしてしまうということになってしまうと、割と簡単に無料区間が設定できるんではないかと。まあ第一段階として二万台でも結構ですけれども、もうこういう資料があるのですから、マニフェストで約束した無料化は積極的に進めていくべきではないのかなと、そう思っておりますが、前原大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　マニフェストに書かれております高速道路の無料化というのは、原則として段階的に進めていくということになっております。
　その原則としてということの大きなポイントは、まずは首都高と阪神高速については従来どおり料金は取らせていただくと。つまりは、交通量が多いために、こういったところを無料化するとより混雑するだろうと。そういうことに立ちますと、今議員がおっしゃったような、何台かは別にして、どれだけの交通量があるかということは社会実験をしていく上で大変重要なポイントになってくるというふうに我々も認識をしております。
　したがいまして、どういったところを一つの目安にして行っていくかは別にいたしまして、また、無料化の社会実験をしていくということになりますと、他の交通機関への影響、そしてＣＯ２の排出量等々、他の影響と、あとはどれぐらいの財政的な予算の確保ができるかといったことも含めて、議員の御提言も重く受け止めながら、社会実験を段階的にやらせていただきたいと思っております。
○櫻井充君　以前、僕と前原大臣とで一緒に民主党の民営化案をまとめさせていただいて、その後、山崎養世さんから意見いただいて無料化に民主党はかじを切っていくわけですね。その時点で、基本的にはこういう政策でやっていきましょうということになっているわけですから、なるべく早くにやっていただきたい。
　というのは、例えば我が県のトラック協会などはもう無料化に賛成だと、そういってかじを切ってくださっているところもいっぱいあるわけですから、そのことに対して約束をきちんと果たしていただきたいなと思いますので、これは御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　それから、ちょっと時間がなくなってはしょりますが、国の出先機関について原口大臣は原則廃止だというふうにおっしゃっていましたが、この辺の意図、それからその後の措置についてお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　櫻井委員にお答えいたします。
　先ほどから現場という、それから地域の声ということを委員は何回もお話をくださいました。ここの原則廃止、マニフェストでもお約束をしていますが、やはりそこにおける原則は次の三つかなと思います。
　一つは、御一緒に国会Ｇメンやらせていただきましたけれども、情報開示の徹底、情報公開の徹底、ガバナンスの徹底ということだと思います。もう一つは、補完性の原則、行政刷新会議ですべての事業を事業仕分をしようとしています。その事業仕分をする中で、しっかりと地方にできることは地方にやっていくと、このことが一番大事だというふうに思っています。
　その上で、私たちは……（発言する者あり）
○国務大臣（原口一博君）　原則廃止ということで、それを積極的に地方に移管することで財源やあるいは権限もそれぞれの現場に持っていただく、このことを目指していきたいと考えております。
○櫻井充君　その原則は分かりますが、そうすると個別具体にきちんと検討していただきたいと思うんです。
　例をちょっと幾つか挙げたいと思いますが、日本政策金融公庫という機関がございます。ここは、実は医療や介護の分野、福祉の分野に融資をしておりませんが、それは一体なぜでしょうか。
○委員長（簗瀬進君）　どなたですか。
○櫻井充君　ここの日本政策金融公庫の所管は財務省になるんでしょうか。これは幾つかの省が合併したんですか。（発言する者あり）じゃ、いいです。
○委員長（簗瀬進君）　質問を続けてください。
○櫻井充君　済みません、通告してあるんですが。
○国務大臣（直嶋正行君）　済みません、私が適任かどうか分かりませんが、まず私の方から答えさせていただきます。
　医療とか福祉分野は現在のところ、いわゆる一般企業は当然収益を追求すると、こういう整理のとらえ方をされているわけですが、そういう一般的な企業経営とは異なると、こういう扱いになっていまして、したがいまして、厚生労働関連施策を総合的に実施をすると、そういう観点から今委員御指摘のような仕組みになっているというふうに聞いております。
　私の方からは以上です。
○櫻井充君　建前は大臣のおっしゃっているとおりかもしれませんが、実際には、結局その医療や介護の部分はどこがやっているかというと独立行政法人の福祉医療機構が担っているために、結局は政策金融公庫の方では融資をしないということになっているんです。
　あの当時すべての金融機関が一体化されたわけですから、そうであれば、こういう福祉医療機関も政策金融公庫に私は一緒にしてしまった方が効率的になるんではないか、そして無駄な組織をやめさせることができるんではないのかなと、そう思いますが、これはどなたに。仙谷大臣、じゃ、よろしくお願いします。
○国務大臣（仙谷由人君）　いよいよあさってから事業仕分という作業が始まるわけでございますが、この独立行政法人福祉医療機構も一体何をやっていらっしゃるんですかと、この現在やっていらっしゃることが、今、櫻井委員が言われたように、他の公的な性格を持つ金融機関でできないんだろうかと、効率的にできないんだろうかと、あるいは民間でできないんだろうかというふうなことを総合的に事業仕分という手法で議論をしたいと、議論の俎上にのせたいと、こういうことにしておりますので、有力ないろんな情報やお考え方がありましたら、私どもの方か仕分人の方に是非情報提供をお願いしたいと、こう思っております。
○櫻井充君　実はここの機能は私は必要だと思っているんです。病院も今経営が非常に大変ですから。
　ところが、ここにある財団法人が融資をお願いした際に、七十八歳の理事長に連帯保証人になれと言ってまいりました。公的金融機関が連帯保証人、しかも七十八歳の方にそれを強いてくるようなところが果たして公的金融機関と呼べるのか。実は担保価値は十分ありまして、民間の金融機関からお金を借り入れておりましたが、保証人すら取られておりません。ですから、そういうような金融をやっているところであれば私は必要ないんじゃないだろうかと、そう思っておりますので、是非これは御検討いただきたいと思います。
　一方で、東北経済産業局のようなところは、国として地方の経済の実態を知るためには私は必要な組織じゃないかと、そう思うんです。ただし、一方で中小基盤整備機構のような、要するに中小企業側から見ると区別が付かないようなところもあるんですよ。こういった分野に関して言うと、むしろ統合してあげた方が私はいいんではないのかなと、そう思いますが、これは直嶋大臣になるんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今御指摘の点なんですが、基本的には、国の出先の機関である東北経済産業局と、中小企業基盤整備機構というのは独立行政法人で国が決定したことを実行するという組織ですから、役割、機能が違うというふうに思っています。
　ただ、櫻井委員御指摘のように、いわゆるそういうたらい回し的な扱いをするとか、こういう部分はやはり組織として改善をしていかなきゃいけないというふうに思っていまして、その点踏まえてきちっとやれるようにしていきたいというふうに思います。
○櫻井充君　役所側から見れば役割は違うように見えるけど、中小企業家側から見ると何がどう違うのか全然分かりませんので、統合させた方が僕は機能としても十分発揮できるんではないかと思います。
　それから、私は国立病院で働いておりましたが、今のブロック事務所というんですか、これは絶対に要りませんね。私が経験上、そこのブロック事務所の不必要性は十分に現場にいて認識しております。ですから、こういうところも是非廃止の方向で検討していただきたいなと思いますが、厚生労働大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（長妻昭君）　かつては今おっしゃられたように地方医務局ということでございましたけれども、国立病院が独立行政法人に移行すると同時にその医務局がブロックの事務所ということになりまして、それでも二つは減らしたということでございますけれども、今御指摘をいただきましたので、その効率的運用も含めて我々も見直しをしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（仙谷由人君）　今、中小企業基盤整備機構ですか、元の中小企業事業団だそうでありますが、このお話と地方経済局の事業のお話ございました。
　櫻井委員おっしゃるように、一番大事なのは、その公共サービスを受ける側がこの事業が必要なのかどうなのか、あるいは使い勝手がいいのかどうなのか、そのことによってどういう効果が生まれるのかということだと思います。
　この際、この運営交付金も当然のことながら事業仕分の対象になっておりますので、そのユーザーというか、一般の中小企業の事業者から、この機構の行っているいろんな業務があるようでありますが、それが果たして必要なのかどうなのかというようなことも声を上げていただきたいというか、情報を寄せていただきたいというふうに思います。
　それから、医務局の仕事も、これも事業仕分の対象にするように私の方から申し上げます。
　私、この間、実はつくづく感じますのは、これ蛇足になるかも分かりませんが、こういう事業要らないとか、こういうやり方駄目だとかという情報を事業者とかあるいはもうちょっと違う立場の人が言ったときに、どうも悪代官のような連中がかなりおってしっぺ返しをする、江戸の敵を長崎で討つと、こういうことがしばしば行われてきたようでございまして、私どもはこういう事例があったら厳しく臨んでいくという態度でおりますので、大いに安心して情報をいただきたい、このことを、今日テレビの中継も付いておりますので、声を大にして申し上げておきたいと存じます。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
　いろいろ今日は質問させていただきましたが、是非、鳩山総理にお願いしたいことは、国民の生活が第一だという公約を掲げて選挙を戦って、我々民主党、政権を取らせていただきました。国民の皆さんが望んでいるのは、やはり自分たちの生活を何とかしてくれ、早急にここのところを何とか変えられる部分は変えてほしいということが一番でございますので、そこの原点に立ち返って内閣を運営していただきたい、そのことを申し添えまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。藤末健三君。