○角田義一君　私は、民友連を代表して、ただいま議題となりました平成十年度一般会計予算、平成十年度特別会計予算及び政府関係機関予算に反対する立場から討論を行います。
　冒頭にまず、予算をめぐって政府と政権与党が本音と建前を使い分け、国民を欺く対応を続けてきたことについて、強い憤りを込めて申し上げたい。
　本予算の審議のさなか、橋本内閣が平成十年度予算は最善と公式見解を強調する一方で、与党幹部は繰り返し補正予算に言及し、つい先日には三月期末の株価対策として十六兆円に上る経済対策を打ち出すという仕儀に及んでおります。これは、政府・与党みずから本予算を欠陥予算と言うに等しく、国会無視も甚だしいと言わざるを得ません。
　しかも、経済対策と財政構造改革法との整合性を問われるや、総理の責任は問わないとの合唱が本来責任を問われるべき与党内部から起こっているのは、まさに奇怪至極であります。対策の中身も旧来の土木型中心の公共事業積み増しであり、これでは自民党の参議院選挙対策そのものではありませんか。政府は、九二年以降、六十兆円を超える経済対策を実施してきましたが、景気回復に成果を上げることができないまま、国、地方の借金を急膨張させてきたというのが実態であり、前車の轍を踏む過ちは断固避けなければなりません。
　先日発表されました日本銀行の短観によると、企業の景況感が大幅に悪化し、デフレがらせん状に悪循環を続けるいわゆるデフレ・スパイラルが懸念される事態となっております。一九九七年度の我が国の国内総生産は二十三年ぶりにマイナス成長となることが必至の状況であります。とりわけ個人消費支出は三カ月連続して過去最低を記録し、九七年度は戦後初のマイナスとなる可能性が高いと言われております。遅きに失した特別減税は規模も小さく、消費には何の効果もないことが明らかとなりました。失業率がことし一月には三・六％の過去最悪の数字となるなど、雇用不安も深刻になっております。
　千二百兆円もの個人金融資産があると言われておる我が国の市場がここまで低迷しておるのは、景気の動向を無視して橋本内閣と大蔵省が一体となって繰り広げた財政赤字退治キャンペーンの結果であります。政権担当者が、財政赤字が日本をつぶすとばかりに暗いイメージに彩られた未来を語りながら、相次いで国民負担増の政策を実施してきたのですから、国民が生活防衛に努めるのは当然のことであります。つい最近まで景気は回復基調にあると言い続け、有効な対策を打ってこなかった橋本内閣の政策判断のミスが今日の危機的状況を招いたのであります。
　少子・高齢社会に備え、ボーダーレス化した経済に対応するには、世界から不信の目を向けられておる政官業癒着の構造を抜本的に改め、市場の公開性、透明性を高めるとともに、企業や市民一人一人の自発性や活力を引き出す改革が不可欠であります。そのためには安心できる将来ビジョンを提起し、中央集権的な政府の権限を市民へ、市場へ、地方へ移譲して、成熟した社会の骨組みをつくり出すことが今日求められております。
　景気対策にはこうした改革を促進する要素を盛り込むべきことは言うまでもありません。橋本総理は火だるまとなって構造改革を進めると言明しておりますが、財政については毎年度、赤字を一律に削減するだけの硬直した財政均衡主義であり、行政改革はむしろ巨大官庁をつくり出す中央省庁再編に終わっております。これではとても構造改革の名に値せず、到底認めるわけにはまいりません。
　以下、政府の一九九八年度予算に反対する理由を若干申し上げます。
　第一に、焦眉の課題である景気回復への有効な対策が盛り込まれていないことであります。
　国内総生産の六割を占める個人消費支出の不振が、現在の景気後退の最大の要因であり、将来への不安を取り除き、大規模な減税によって健全な個人消費を促すことが急務であります。
　我々は、単なる土木型の公共投資ではなく、民間企業の競争力と個人消費の活力を引き出す経済構造改革を進めることによって景気回復を図るべきだと考えております。そのためには、税率構造の緩和、諸控除の拡充等による三兆円規模の所得税の恒久減税、法人課税の実効税率の四〇％への引き下げ、有価証券取引税等の廃止、住宅環境等を改善するための政策減税を柱とする総計六兆円規模の減税を実施し、その財源措置として償還期限十年以内で借りかえを認めない公債の発行を提案しているところであります。
　この際、本予算で迅速な対応がおくれたために景気をここまで悪化させたことを改めて強調しておきたいと思います。
　反対の第二の理由は、金融機関の救済支援のために公的資金を投入する仕組みが含まれているからであります。
　政府は、一昨年の住専国会において国民の激しい怒りを買い、公的資金の投入は住専と信用組合に限定すると説明してきたのでありますが、今回の金融安定化策では最大三十兆円もの公的資金を投入し、金融機関の優先株や劣後債の引き受けという救済策を盛り込んでおります。民友連は当初から、この金融安定化策に対し、一連の金融汚職事件の元凶である護送船団方式を温存するものであり、金融市場の信用を損ねるものと指摘し、公的資金投入は預金者保護に限るべきだと主張してまいりました。この期に及んで政府・与党は公然と、自力で自己資本を強化できる銀行に対してまで、横並びで公的資金受け入れを申請するように、護送船団方式を強要したのにはあきれて物が言えません。各金融機関の申請内容も、談合で決めたとしか思えない横並びであります。
　こうした一連の金融対策が市場から信頼されていないことは、株価の動向を見れば明白であります。極言すれば、三十兆円という国民のツケで壮大なむだ遣いをしているわけであります。
　この三カ月間、政府は株価維持のためになりふり構わぬ市場介入策を繰り広げてまいりましたが、これでは世界に向けて自立していない日本市場のイメージを伝えただけではないでしょうか。まさに、これは橋本内閣の政策ミス・スパイラルであります。
　反対の第三の理由は、歳出構造が改革されていないということであります。
　本予算は、一般歳出が一・三％減、公共事業は七・八％減となっておりますが、公共事業のシェアはほとんど変わらず、従来型を踏襲しているのであります。むだや環境破壊をもたらしている大規模開発型の公共事業を見直し、少子・高齢社会に備えて介護基盤の整備など、福祉や地球環境保全に重点をシフトし、効率化を図っていくことが緊要の課題となっております。また、公共事業のコストや規模、政治家や官僚の関与、地方自治体の主体性を無視した事業の押しつけなど、公共事業をめぐる問題に根本からメスを入れ、改革をしていかなければ、財政健全化は絵にかいたもちであります。
　民友連は、当面の景気回復策の阻害要因となっている財政構造改革法の見直しを提案しております。財政構造改革法は、経済成長を前提としたもので、既に破綻を来しております。土木型公共事業しかできない根拠となっておる特例公債と建設公債の区別をなくすこと、項目別のキャップを外し、これにかわって構造改革の具体策を規定すること、経済成長率が一％を下回る見通しの場合には柔軟に対応できるようにするというのが我々の提案であります。
　最後に、責任ということについて申し上げておきたい。
　権限を有し、使命を担う者には当然責任が伴います。使命感が欠如した人々に強大な権限が集中すれば腐敗を招くことは、大蔵省を初めとする官僚の汚職事件が示したとおりであります。この場合、権限を分離、分散することが腐敗防止策となります。
　ところで、総理の責任は橋本総理一人しか担うことができません。他に権限を分散することも責任を転嫁することもできないのであります。政策転換をするなら、きちっと国民に説明をし、責任のとり方を明らかにすべきであります。
　私は、あえてこの際申し上げたい。この際、総理を辞任し、人心を一新することが我が国が危機的状況から立ち直るスタートだということを申し添えて、私の反対討論を終わります。（拍手）