○中川（秀）委員　陳述人の皆様方には、本日はお忙しい中、まことに貴重な御意見をありがとうございます。忌憚なく私どももお尋ねを申し上げさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　まず、松田陳述人の御意見に対して数点お尋ねをさせていただきます。
　選挙制度について、今回の政府案、自民党案について、小選挙区、比例制の適切なバランスを確保すればこれを評価するという御意見を賜ったように思いますが、実は今日までの幾つかの経緯の中で、松田さんの所属されている連合も含めまして、比例制ということをずっと一貫して言っておられたような気がいたします。その後、併用制とか連用制とか幾つかの変遷はございましたが、終始一貫して、小選挙区は悪いんだ、こういうことでずっと来られた。しかしきょうは、小選挙区にも民意集約という意味で評価すべき利点もある、しかし少数切り捨てという欠点もある、こういう御意見であったわけです。
　実は今日山場へ参りまして、この数の組み合わせということで、社会党を初め、報道されているとおりなかなか難しい議論も行われているわけでございます。私は、かつて社会党の委員長をやられた例えば石橋さんあたりが、結党の原点を失う議論だと言って強く反対をされている記事も読ませていただきました。今日までの運動その他を踏まえてまいりまして、現時点で、国民がこういうような政治改革を望んでいる状況の中で、二百五十、二百五十ということですが、さらに一歩も二歩も踏み込んで成立させていくということが大切だと思うのですけれども、今日までのそうした運動も踏まえながら今どのようにさらに深く考えていらっしゃるか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。
　それから二番目は、政権交代可能な選挙制度ということですが、現行中選挙区でも政権交代が行われたわけですけれども、将来の政界の姿についてどのように考えておられるか。つまり簡単に言えば、二大政党か穏健な多党制か、こういう議論もあるわけであります。
　先ほど、三％の政党要件について、これは趣旨に合致するのではないか、こういう御意見でございましたが、三％ということになると大体、一強他弱といいましょうか、大きな政党が一つできまして、あとは四党ないし八党ぐらいの、七党かな、弱い政党が残る、そういうのを経験則でいろいろ政治学者なんかも言っておるわけです。その辺の政界再編成のことについて、政界の姿についてどのようにお考えになっておられるか、これをお伺いしたいと思います。
　それから、政治資金について、現行政治資金制度にも今日の腐敗ということで本当に大きな問題があるので、このような議論に至っているわけであります。しかし、政府案においても、例えば政治家の後援会、資金管理団体が政党の支部に衣がえをするという形で企業・団体献金が続けられる可能性もございます。また、献金をする側が、企業ではなくて企業の役員という形で多数の献金者に衣がえをする。例えば賞与をふやしたり、そういう形、そういう抜け穴もあるわけです。この点についてどうお考えなのか、お聞かせを願いたいと存じます。
　それから、清水陳述人にお伺いをいたします。
　やはり政治資金のことでございますが、地方政治に対して配慮がなさ過ぎる、これは本当に各地で伺っていることですし、今最大の問題であろうと存じます。お立場もよくわかるわけです。細川さんの熊本から東京に、今地方議員の方々がキャラバン隊を出してこの問題を訴えておられるというニュースも聞いております。私は、市民の代理人をみんなのカンパで地方政治に押し出していく、そういう運動こそが今望まれているということもあると思うのですね。もちろん、公費助成に全部頼るとか、そういうことであってはならぬとも思うわけでありますが。
　さて、現実に今回の法律が通った場合に、それでは具体的にどう臨みましょうか。今までの制度のままというわけにも正直言ってなかなかいかないわけですよ。公費助成とか、私個人の意見を言うと、後ほどちょっと詳しく触れますが、企業・団体献金も私は将来に向かってなくした方がいいと思っています。
　今の制度のままでいかないとして、では地方議員の方々、特に無所属の方々が、公費助成もない、個人の資金管理団体に企業・団体献金も受けられない、そういうことで活動が抑制される。そこで、国会議員に対しては今回のような制度改正が考えられたわけですが、それでは地方議員の場合も同じような公費助成をお望みになられるのか。私は、選挙の公営化だけでは日常の政治活動が立ち行かなくなるだろうと思います。それでは、さらに具体的にどこを直したらいいか。その点に関して御意見があれば承りたい、このように思います。
　それから、地方分権について、政治改革と同じぐらい、同じウエートで頑張ってほしい、こういう御意見もございました。それでは、非常に概略的なお尋ねですけれども、真の地方主権、分権というよりも主権という言葉も使われていますが、それはどういう形だとお考えなのか、簡単にお伺いしたいと存じます。
　堀陳述人にお伺いします。
　非常にわかりやすい表現で、政府案六割譲歩、自民党案四割譲歩、こういう御意見でございました。二百七十五、二百二十五の配分ですと、はっきり言いまして、六割・四割ではなくて五割・五割のような感じもいたします。そこで、三百、二百でもよろしいという御意見もあったような気がいたしますけれども、私は、堀さんはたしか新生党の代表の羽田さんとお親しいということも伺っておりますが、そこまでおっしゃるならば特に強く羽田さんにも言っていただきたい、こう思います。いずれにしても、我々もどこかで妥協せねばならぬ、こう思っています。
　さて、不成立、今回実現しなかった場合、果たしてどんなことになるのだろうか。御意見の中には、混乱が起きる、国民は大変不安を覚えるだろう、こういう御意見がございましたが、その点に関して一点。経済界のお立場でもありますが、どんなことになるだろうかということを、御意見があれば伺いたいと思います。
　それから、一刻も早くということですが、この公聴会も先ほどからいろいろな陳述人の方から御意見がございますとおり、この意見を生かして議論をして、しかも早く結論を出さなければいけないということですから、まあはっきり言いましてそれなりのバランスをとりながらやっていかなければいけないわけであります。その点についても、どうお考えであるかを伺いたいと思います。
　それから、ゼネコン疑惑その他盛んに問題が出ているわけですが、このけじめの問題について堀さんはどうお考えになっておられるか、この点も簡単にお伺いをしたいと存じます。
　それから、鈴木さんにお伺いをしたいのであります。
　鈴木さんは、短兵急な議論ではないか、もっと地方組織や後援会の論議を深めるべきだ、こういう御意見でございましたけれども、ほかの陳述者からもございましたが、政治とお金にかかわる問題が国民の大きな不信を買って二十年になります。それから、小選挙区の議論というものは確かにこの五、六年でございますけれども、そういった長い議論を今日までしてきたわけです。三つの内閣がかかわっております。そういう意味で、今からまたもとに戻るということは国民は許さないのではないか、こう私は思いますが、その点も踏まえて改めて鈴木さんのお考えをお聞かせいただけたらと存じます。
　それから、先ほど清水さんにも伺いましたが、地方議員の問題についてでございます。私は、そういう中で、地方選挙を公営化した程度ではこの問題の解決はしないだろう。かといって、地方議員も公費助成という道もございますけれども、先ほど言ったように一番身近な政治ですから、市民がみんなでカンパをして代理人を地方政治に参加させる、そういう本来の趣旨からいいますと、やはり私は、それぞれの国税あるいは地方税の申告の際に、自分はこの政党を支援します、あるいはこの政治家を支援しますというふうに申告をしていただけば、例えば百円とか二百円とか、税の中からその政党ないし政治家に資金が行く。これは、国民の意思も生かされ、そして腐敗もなくし、チェックオフと言っておりますが、一番いい制度だ、かねてから私はそう言っております。そして企業・団体献金はやめるべきだ、こう思っているわけですが、そんな点についてもお考えがあればお聞かせを願いたいと存じます。
　時間がありませんので、申しわけございません、次へ行かせていただきます。
　小林さんの御意見で、制度ができたからよしではない、新たな環境づくり、全くそのとおりでございますが、では国民の意識改革というのは何なのか。簡単にポイントだけで結構ですから、みずからの御体験も踏まえてさらにお聞かせいただきたい。
　それから、先ほどもちょっとお伺いしたのですが、不成立の場合にどういうことになるかということをお聞かせ賜れたらと思います。
　それから、二百五十、二百五十がすっきりしているという御意見でございますが、同時にまた、地方政治の活性化ということもおっしゃいました。当然、二百五十になると顔の見える候補者は半分以下になります。その点に関しての関連性はどうかということについてもお伺いします。
　和田さんにお伺いをいたします。
　確かにもう時間がなくて、個々について研究する暇がないというのは全くおっしゃるとおりだと思います。私は、次なる政治改革ということで思うのでございますけれども、政治資金に関して、政党一本ではという御意見もございましたし、地方議員、議員個人の活動ということもおっしゃいました。本当に政治というものはこれから不断に改革をしていかなければいかぬと思うのですが、結局、どう申しましょうか、政党だけで、例えば二大政党になれば政策体系は二つしかない、このどちらかだけ選べというのはこれだけ多様化した現代社会にふさわしいかどうか、疑問に思っております。いろいろ多様な意見がある。ですから、柔軟な代議制というものを一方で考えなければいけない。議員個人個人が党議拘束を離れて議論をするということもまた必要なのではないか。まあ、場合によっては将来首相公選も必要なのではないか、こう思っているのですけれども、その点について和田さんのお考えはどうかということを伺います。
　それから、企業・団体献金について、続けろという御意見でございましたが、実は、株主代表訴訟などもございまして、正直言いまして七割の国民が五年後も含めてやめるべきだと言い、経営者も四割の人たちがやめるべきだと言っておるわけですね。また、どんな制度も、政府案でも抜け道、抜け穴が幾らでもある、そこからまた腐敗も生まれるかもしれない。そんな意味で、先ほどチェックオフということも鈴木さんに伺ったのですが、その点についてのお考えはどうかということを伺います。
　一括して、時間がありませんで本当に申しわけございません、よろしくお願いします。