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○内閣総理大臣（岸田文雄君）　塩川鉄也議員の御質問にお答えいたします。
　子供の実態の認識などについてお尋ねがありました。
　新型コロナの中で、少子化は更に深刻化し、また、児童虐待、いじめ、子供の貧困など、子供をめぐる課題は一段と複雑化していると認識をしております。
　御指摘の勧告に関しては、貧困の状況にある子供について、児童扶養手当等の充実を始め、教育の無償化や相談支援など様々な施策を実施するとともに、教育については、学校の人的配置の充実など、多様化する子供たちに対応した個別最適な学びの実現と併せて、学校が全ての子供たちにとって安全、安心な居場所となるように取り組むなど、子供の健やかな成長等のために必要な取組を行ってまいりました。
　今後も、こども家庭庁の下、子供の視点に立って、子供の権利利益の擁護を図り、子供の最善の利益を実現できるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。
　児童の権利に関する条約に関する通知など、教育の在り方についてお尋ねがありました。
　平成十八年に改正した教育基本法において、例えば、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うことなどを目標に定めたとおり、政府としては、子供たちが自分自身の力で主体的によりよい社会づくりに取り組むことができるよう、生徒指導や学習指導などの各政策に取り組んできたところです。こうしたことから、競争、管理教育を押しつけてきたという御指摘は当たらないと考えています。
　また、御指摘の児童の権利に関する条約に関して当時の文部省が発出した通知は、年齢や成熟の度合いによって相応に意見が考慮されるべき旨を示しているものと承知をしています。
　校則の設定など学校の管理運営については、こうした考えを前提に、学校の責任と判断によって行うものであり、今後とも、子供たちの意見も適切に考慮しつつ学校運営がなされるよう、文部科学省において適切に取り組んでまいりたいと考えております。
　その上で、今後は、こども家庭庁において、常に子供の視点に立って、その最善の利益を第一に考え、各省庁より一段高い立場から、子供政策を推進してまいります。
　子供の権利の保障などに関するお尋ねがありました。
　政府法案においては、こども家庭庁の任務において、子供の年齢及び発達の程度に応じ、その意見を尊重し、その最善の利益を優先して考慮するなど、児童の権利に関する条約やその四原則の趣旨を踏まえた内容としております。
　子供政策については、様々な省庁が関わっており、全ての子供に関する施策の所管を一元化することは合理的ではありません。教育など学びに係る行政については、児童福祉など育ちに係る行政と相互に関連する側面があるものの、それぞれの目的を追求する中で専門性を高めつつ、相互にしっかり調整し、密接に連携する方が、政府全体としての施策の充実、質の向上になると考えております。
　子供の権利を保障するための独立した監視機関については、与野党において様々な議論や提案がなされていると承知しており、その議論を注視してまいりますが、こども家庭庁が、子供の視点に立って、有識者の意見も踏まえつつ、子供の最善の利益を実現できるよう、各省庁より一段高い立場から、しっかりと取り組んでまいります。
　子供政策に関する予算の確保と子供政策の充実等についてお尋ねがありました。
　子供政策に関する予算については、これまでも、安定財源を確保しつつ、様々な子育て、教育支援を充実させてきたところですが、今後とも、こども家庭庁において、真に必要な子供政策を充実してまいります。
　御指摘の学校給食費の無償化や子供の医療費については、各自治体において、地域の事情に応じて御検討いただくことがふさわしいと考えております。
　児童手当については、従来から、多子世帯や子供の年齢に応じた拡充、重点化が必要との指摘があり、昨年の改正法の検討規定に沿って、子供政策全体の中で検討を行っていくべき事項であると考えております。また、児童扶養手当については、これまで累次の改善等を実施してきたところですが、更なる拡充については、安定財源と併せて、その必要性を含め、慎重な検討が必要であると考えております。
　保育所や放課後児童クラブなどの現場で働く方々については、収入を三％程度引き上げるための措置を本年二月から実施しているところです。また、児童福祉の専門職員等の配置基準については、児童養護施設の職員配置基準の加算により支援体制を強化するなどの取組を実施しております。
　教職員をどのような形態で任用するかは任命権者である教育委員会が判断するものですが、安定的に学校教育を実施していくためには、計画的な正規教員の任用が基本であると考えております。（拍手）
　　　　〔木原稔君登壇〕
○木原稔君　塩川議員にお答えいたします。
　こども基本法案の基本理念と児童の権利に関する条約との関係について御質問をいただきました。
　まず、まさしく、御指摘いただきました児童の権利に関する条約は、その前文において、家族が児童の成長及び福祉のための自然な環境であるとうたっていることをまず確認したいと思います。
　こども基本法案においても、これと同様に、子供の養育は家庭を基本として行われるとの認識を明記しております。
　そして、この条約では、前文を受けて、十八条一項において、父母又は場合により法定保護者は、児童の養育及び発達についての第一義的な責任を有すると定め、二項においては、締約国は、これらの者に対して適当な援助を与えるものとされております。
　こども基本法案においても、これと同様に、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下、これらの者に対して子供の養育に関し十分な支援を行うと定めております。
　なお、御指摘の虐待や貧困に苦しむ子供たちについても、条約の二十条一項では、家庭環境を奪われた児童等に対し、国が与える特別の保護を受ける権利を定めています。
　法案の基本理念もまた、家庭での養育が困難な子供にはできる限り家庭と同様の養育環境を確保すると定めております。
　以上のように、御指摘のこども基本法案三条五号についても、児童の権利に関する条約にのっとったものになっており、この理念の下で国の施策を推進されることになると考えております。
　次に、こども基本法案に教育に関する事項が含まれるかについて御質問いただきました。
　教育施策も、定義上、子供施策に該当しますが、教育施策は憲法と教育基本法を頂点とする教育法体系の下で行われるものであることから、学校教育の内容に踏み込んだ規定をこども基本法案において設けることはしませんでした。
　これは、こども大綱の内容についても同様ですが、既存の子ども・若者育成支援推進大綱に記載のある教育支援策などについては、こども大綱の下でも推進されるものと考えております。
　また、目的規定に生涯にわたる人格形成の基礎という文言があり、これは幼児期の教育について定めた教育基本法十一条と共通するものでありますが、この文言は、子供の時期の重要性を定めたものであり、幼児教育についてだけ特別の規定を置いたものではないとの理解であります。
　終わります。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　この際、提出者城井崇君から、森山浩行君の質疑に対する答弁を補足したいとの申出があります。これを許します。提出者城井崇君。
　　　　〔城井崇君登壇〕
○城井崇君　森山浩行議員からの質問に対し、子供コミッショナーを設置する意義、そして、子ども省との連携、役割の違いについてのお尋ねへの補充答弁を申し上げます。
　立憲民主党案に明記した子どもの権利擁護委員会、いわゆる子供コミッショナーは、子供の権利の擁護について、政府が講じる施策により十分に子供の権利が擁護されないケースを想定し、政府から独立した立場から、子供の権利の擁護の状況を調査、チェックするとともに、必要に応じて政府に対して提言、勧告を行うことができる機関が必要であると考え、設置することとしたものです。
　この子供コミッショナーは、その設立の意義を踏まえると、政府からの独立性を有し、特定の思想信条などに影響されないように、客観性、公正性、透明性が確保された組織でなくてはなりません。そのため、子供コミッショナーは、いわゆる三条委員会として内閣府に設置されるとともに、独立性等を担保する規定も設けています。
　子ども省との連携については、子ども省がいわば政府の中で子供政策を一元的に担う省として子供施策を総合的に推進していくのに対し、子供コミッショナーは、政府から独立性を有する三条委員会として、いわば政府の外から子供の権利擁護、子供施策の実施状況等についての実態の調査及び情報収集等の事務を行うことで、子供の権利を擁護することが期待されます。
　また、子供コミッショナーは、いじめなどの重大な子供の権利侵害事案の発生が疑われる場合には、透明性、中立性、第三者性を確保しながら、教育委員会や学校法人等を含め、その対象を限定することなく、強力な権限を行使して、独自に原因究明のための調査を行い得ることとされています。この調査結果に基づき、同種事案の発生防止のための諸施策について勧告等を行うのも任務に含まれています。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　末松　信介君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　国務大臣　　　　二之湯　智君
　　　　　　　国務大臣　　　　野田　聖子君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　内閣府副大臣　　赤池　誠章君
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議員山本太郎君辞職の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る十五日、議員山本太郎君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、本日の議事日程第二ないし第五の各案に対し、立憲民主党・無所属の谷田川元君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のこども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、加藤勝信君外十名提出のこども基本法案、城井崇君外十一名提出の子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案、三木圭恵君外二名提出の子ども育成基本法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の両法律案の趣旨説明は、野田国務大臣が行い、加藤勝信君外十名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の木原稔君が行い、城井崇君外十一名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の城井崇君が行い、三木圭恵君外二名提出の法律案の趣旨説明は、提出者の三木圭恵君が行います。
　内閣提出の両法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の伊東良孝君から、内閣提出の両法律案及び城井崇君外十一名提出の法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の森山浩行君から、内閣提出の両法律案及び三木圭恵君外二名提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の堀場幸子君から、内閣提出の両法律案の趣旨説明に対し、公明党の中野洋昌君、国民民主党・無所属クラブの浅野哲君から、内閣提出の両法律案及び加藤勝信君外十名提出の法律案の趣旨説明に対し、日本共産党の塩川鉄也君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、伊東良孝君、中野洋昌君は各々十分以内、森山浩行君、堀場幸子君は各々十五分以内、浅野哲君、塩川鉄也君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　こども家庭庁設置法案（内閣提出）
　　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　こども基本法案（加藤勝信君外十名提出）
　　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案（城井崇君外十一名提出）
　　子ども育成基本法案（三木圭恵君外二名提出）
　　　趣旨説明　国務大臣　野田　聖子君
　　　　　　　　提出者　　木原　　稔君（自民）
　　　　　　　　提出者　　城井　　崇君（立民）
　　　　　　　　提出者　　三木　圭恵君（維新）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法及び自民・公明案について
　伊東　良孝君（自民）　10分以内　総理、野田国務（こども政策）、自民・公明案提出者
閣法及び立民案について
　森山　浩行君（立民）　15分以内　総理、野田国務（こども政策）、立民案提出者
閣法及び維新案について
　堀場　幸子君（維新）　15分以内　総理、文科、野田国務（こども政策）、維新案提出者
閣法について
　中野　洋昌君（公明）　10分以内　総理、野田国務（こども政策）
閣法について
　浅野　　哲君（国民）　７分以内　総理、野田国務（こども政策）、文科、厚労
閣法及び自民・公明案について
　塩川　鉄也君（共産）　７分以内　総理、自民・公明案提出者
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。
　次に、日程第一につき、上野内閣委員長の報告がございまして、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第五につき、橋本厚生労働委員長の報告がございます。次いで四案に対しまして討論が行われます。採決は三回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党及び国民民主党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、維新の会、公明党、国民民主党及び共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、全会一致でございます。
　次に、内閣提出に係るこども家庭庁設置法案及びこども家庭庁設置法関係法律整備法案につきまして、野田国務大臣から、加藤勝信君外十名提出に係るこども基本法案につきまして、木原稔さんから、城井崇君外十一名提出に係る子ども施策総合的計画的推進法案につきまして、城井崇さんから、三木圭恵君外二名提出に係る子ども育成基本法案につきまして、三木圭恵さんから順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十六号
　　令和四年四月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　第三　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　第四　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）
　第五　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十一日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年四月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松島みどり君
　　　理事　井原　　巧君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　勝俣　孝明君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　吉田　統彦君
　　　理事　漆間　譲司君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武村　展英君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　八木　哲也君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　青山　大人君
　　　　　　井坂　信彦君　　　大河原まさこ君
　　　　　　大西　健介君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　浅川　義治君
　　　　　　掘井　健智君　　　　福重　隆浩君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　井坂　信彦君
　　　議員　　　　　　　　　　　青山　大人君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁次長）　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　長谷川秀司君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　片岡　　進君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　淵上　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大澤　一夫君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　山本　左近君
　　堀内　詔子君　　　　　八木　哲也君
　　三谷　英弘君　　　　　柳本　　顕君
　　井坂　信彦君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　堀内　詔子君
　　柳本　　顕君　　　　　三谷　英弘君
　　山本　左近君　　　　　古川　直季君
　　中島　克仁君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四一号）
　消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案（柚木道義君外七名提出、衆法第七号）
　　　　　――――◇―――――
○松島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費者契約法及び消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び柚木道義君外七名提出、消費者被害の発生及び拡大の防止並びに消費者の利益の一層の擁護及び増進を図るための消費者契約法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長高田潔さん、消費者庁政策立案総括審議官村井正親さん、消費者庁審議官長谷川秀司さん、消費者庁審議官片岡進さん、文部科学省大臣官房審議官淵上孝さん、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文さん、国土交通省大臣官房審議官大澤一夫さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。湯原俊二さん。
○湯原委員　おはようございます。立憲民主党の湯原俊二です。
　時間の関係もありますので、それでは早速質問に入らせていただきたいと思います。
　若宮大臣は、この間、いつも答弁でおっしゃっているのが、検討会の報告と今回の法改正の整合性、いろいろな方がいろいろ疑問を呈していらっしゃるわけでありますけれども、大臣は答弁で、検討会報告書を基礎としつつ、この検討会報告書に寄せられた御意見を含め、関係方面からの御意見も伺いつつ、政府部内において必要な検討を重ね云々といつも答弁されておりますけれども、まず、ここ、寄せられた御意見とはどこからの御意見なのか。パブリックコメントなのか。あるいは、関係方面からの御意見とありますけれども、一体、関係方面はどこなのか。もっと突っ込んで言うと、内閣法制局も含まれるのかどうかを御答弁いただきたいと思います。
○若宮国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず、検討会報告書に寄せられました御意見につきましては、同報告書について、令和三年九月の二十一日から同年の十月の二十一日まで意見募集を行ってございます。この際に提出をされました御意見のことを指しております。
　また、消費者団体及び経済団体など、幅広く御意見がこの中では寄せられたものというふうに承知をいたしているところでございます。
　次に、関係方面からの御意見ということにつきましては、同報告書を公表した後に、複数の消費者団体や経済団体と意見交換を行ってございます。その際に各団体から出された御意見のことを指しているということでございます。
○湯原委員　大臣の方から、令和三年九月からパブリックコメントを二十一日まで行われた、消費者団体、経済団体から意見を聞いていると。
　改めて確認させていただきたいと思いますけれども、この関係方面からの御意見も伺いつつというのは、内閣法制局は含まれているかどうかということをお伺いしたいと思います。
　それから、やはり、今日まで議論を聞いておりますと、先日の参考人質疑もそうでありましたけれども、この検討会報告と今回の法改正がなかなか整合性が取れていないんじゃないか、こういう意見が多いわけでありまして、この点について、やはり説明責任を果たさなければいけないんじゃないか、行政としての説明責任を果たしていただきたいと思いますけれども、この点、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○若宮国務大臣　まず、法制局の件でございますけれども、御意見をお伺いしたという中では法制局は特に入ってございませんで、ただ、政府部内での調整の中では法制局も関与してございます。
　それから、法案の策定に当たりまして、幅広く御意見を聞くことがまず重要であるというふうに認識をいたしているところでもございますけれども、消費者庁におきましては、検討会報告書に対する意見募集を行うとともに、関係方面との間で意見交換を併せて行ってございます。
　この検討会の報告書を基礎としつつ、いただきました御意見を踏まえまして、政府部内での必要な検討を重ねた上で、内閣の責任におきまして今回の法案を提出させていただいてございます。この意見を聞いたことというのは何かの隠れみのになっているのではないかという御指摘は、当たらないものではないかなというふうに考えているところでございます。
○湯原委員　若宮大臣から、内閣法制局は政府部内の検討の中で、法律を改正ということですから当然聞かれたと思いますけれども、政府の部内でということで御答弁があったと思います。
　私は、先日の参考人質疑、お三方、お伺いして、大変有意義で勉強になりました。非常に分かりやすくて、今回の法改正が、いろいろもやもやしたところもあったんですが、非常によかったなというふうに思っています。
　そこで、特に、自民党が推薦された方だとお聞きしましたけれども、河上先生が、十五分間ずつ陳述されたわけでありますけれども、冒頭、こうおっしゃっております。
　消費者契約法の制定時に、林立する特別法の間隙を縫って発生する不当な取引行為というものと消費者被害の発生に対して、後追い的に制定される特別法の補充ではなくて、包括的な民事ルールを目指した議論が始まったんだということを思い出していただきたい。そして、その後、こう河上先生はおっしゃっています。その際、要件を厳格化して、射程をできるだけ具体的な場面での勧誘行為とか不当行為に限定しようとする力と、一般的、包括的民事ルールとして、民法よりやや具体性のある規定群として用意しようとする力の綱引き、これはこの消費者契約法の立法当初から存在しておりました。冒頭にこうおっしゃっております。
　つまりは、要件を厳格化しようとする力と、そして、包括的にして、受皿を大きくして、できるだけ消費者被害を少なくしようとする力の綱引きがあった、これは立法当初からこういうことが存在しておりましたと。自民党推薦の河上先生はこうおっしゃったわけでありまして、数次にわたって改正されておりますけれども、現在もこのいわゆる両論があって、綱引きがあるという御認識かどうか、大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○若宮国務大臣　今回の検討会におきましても、例えば困惑類型の脱法防止規定につきまして、対象となる行為をある程度具体化した規定とする方向性が示されつつも、その方向性の中で、具体的な要件の在り方について明確にすることが望ましいという御意見と、それからまた、過度な明確性を求めるのは望ましくない、こういった二つの御意見がございました。
　したがいまして、検討会におきましては、この要件の具体化がある程度は必要という大前提の下で、御指摘のような二つの考え方があったというふうに理解をいたしているところでもございます。
　その上で、消費者庁といたしましては、この取消権、これは、契約全体の効力が否定をされるという強い効果を伴うものであるとともに、事業者の行為規範としても機能するものであるという観点から、これまで述べてきた、使いやすさですとか、予見の可能性ですとか、要件の明確性といった要素が全て満たされる必要があるというふうに考え、今回の法律案では、事業者の勧誘行為の要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充することとさせていただいたところでございます。
○湯原委員　若宮大臣から御答弁いただきましたけれども、やはり、お話を聞くと、河上先生がおっしゃった、要件を厳格化して、勧誘要件を厳しくしてという方に立っているのかなというふうに思うわけであります。もし違うのであれば、御指摘いただきたいと思いますけれども。
　要件を厳格化すると、結果として、消費者団体の皆さん方が懸念されるように、消費者被害を後追いする、こういうことにつながってくるということを私は懸念しておりまして、未然に防ぐことができないんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　若宮大臣も、今日までの答弁で、この消費者契約法が果たすべき役割は何か、こういった観点から、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割、あるいは、消費者法全体の中での各法の実効的な役割分担を考えるといった、いわゆる骨太の議論が必要だとおっしゃっているわけであります。
　先日の河上先生は、参考人質疑の中で、人間本来の脆弱さというものを考えると、消費者立法もまたその対応に追われつつというふうに思っております、その結果でありますけれども、断片的な規制が次から次と拡大していっているのが現状ではないかという認識をしておりますと。そして、その後で、しかし、本来その受皿となるべき規定の整備というのは、現在、日本の場合ですけれども、遅れに遅れておりまして、世界水準から見ても取り残された状態であります、こう答えておられるわけであります。
　若宮大臣は今日まで、骨太の議論がこれから必要だとおっしゃっておりますけれども、河上参考人は、現在の状況は遅れに遅れている、こういう状況を、世界水準から見ても取り残された状態にあるというふうにおっしゃっております。
　この骨太の議論というのは、大臣、いつまでにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○若宮国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、この消費者契約法の取消権については、これまで述べてまいりました、使いやすさ、予見可能性、要件の明確性、こういった要素が全て満たされる必要があるというふうに考えているところでございまして、今回の法律案ではこの要件を明確にした取消権の規定を追加、拡充することといたしたところでもございます。
　今委員が御指摘になりました、消費者被害を未然に防止できていないんじゃないかという御指摘につきましては、この消費者被害の防止、これは、消費者契約法の取消権のみならず、やはり消費者法全体で図るものであろうかというふうにも思っております。被害の態様あるいは事業者の特性などに合わせまして適切な手段が取られるべきものというふうに考えているところでもございます。
　また、今後着手いたします予定の骨太の議論、これにつきましても、消費者被害防止のための必要な対策、これは消費者トラブルの将来的な動向ももちろん見据えつつということになってこようかと思いますけれども、必要な対策をしっかり検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
○湯原委員　やはり、明確にいつまでに骨太の議論をということをおっしゃられないのでありますけれども、冒頭申し上げたように、河上先生がおっしゃったように、要件を厳格化しようとする力と、包括的にして消費者被害に対応するという力の綱引きがあって、残念ながら今の政府案は要件を厳格化する力が働いていて、そして、その上で、大臣おっしゃるように、骨太の議論をするんだとおっしゃるけれども、明確にいつまでにという答弁が残念ながらないというふうに私は認識をさせていただきました。
　そして、その後、この間の参考人質疑の中で河上先生も野々山先生もおっしゃったのは、自立した消費者を救済するという概念から、ヨーロッパで見られるように、脆弱な消費者、つまりは、例えば日本におけると、これから高齢化社会がどんどん進んでいって、認知症の御高齢者が八百万人と言われる時代になる。あるいは、成年年齢が引き下がって、十八歳、十九歳。二十歳未満だったのが、成年年齢の引下げによって、まだまだ社会勉強が少ない中で、ある意味でこの脆弱な消費者が増えていく傾向にあると思います。
　各参考人がおっしゃったのは、今までは自立した消費者を救済する法律だったのが、これからはこの脆弱な消費者も救済する法律に変えていかなければいけないんじゃないか、この旨の発言をされたと思いますけれども、残念ながら今の政府案だとそこまでいっていないように私は認識するわけであります。
　この脆弱な消費者という概念、これからの消費者契約法は、自立した契約者と同時に、脆弱な消費者を救済する、消費者被害を救済する、そういう法整備をしていかなければいけない、こう考えるわけでありますけれども、この点について御答弁いただきたいと思います。
○若宮国務大臣　今委員が御指摘になりました、若者あるいは高齢者等の、脆弱な消費者という位置づけになってくるのかと思いますが、この被害の防止や救済、こういった点は、やはり消費者契約法、これは平成三十年の改正及び今回の法律案によっても対応されているものというふうに考えてございます。
　もちろん、消費者の様々な脆弱性につきましての対応はこれにとどまるものではなくて、将来に向けて消費者契約法が果たすべき役割というのは一体何なのか、あるいは、法体系全体の中での消費者法が果たすべき役割や、法全体の中での各法律の実効的な役割の分担、こういったものも考えていかなければいけないのではないか、そういった意味でこの骨太の議論というのが必要だというふうに考えているところでもございます。
　この骨太の議論が、先ほどすぐに期限が切れないんじゃないかというような御指摘もございましたけれども、やはりこれは、様々な制度の在り方ですとか消費者像の姿、様々な要件を兼ね備えて考えていかなければなりません。そうしますと、既存の枠組みにとらわれないルールの設定の在り方、こういったものについても検討が必要になってまいりますし、相応の時間を要する、そのように考えているところでもございます。
○湯原委員　平成三十年でも今回でもこの脆弱な消費者に対する対応がされたとおっしゃっていますけれども、残念ながら、参考人も消費者団体関係者も、そうなっていないということをおっしゃっていることを御認識いただきたいと思っています。
　時間の関係で最後に、予見可能性ということをよくおっしゃいますけれども、先日の参考人質疑では、河上先生はこの予見可能性については、例えばＱアンドＡを作ることによって対応できるんじゃないか、あるいは、府令とおっしゃっていましたけれども、省令レベルで具体的に示すことによって事業者の予見可能性というものに対応できるんじゃないか、こうおっしゃっております。この点について一点。
　あと、時間がないのでもう一つだけ。野々山先生はこの予見可能性については、今回の法改正は極めて過剰である、極めて限定した中での要件を定めている、予見可能性のものをつくることと、場面を限定するということは全然別の話であり、包括的なものでも十分予見可能性のあるものはつくれる、こうおっしゃっているわけであります。
　そして、この野々山先生は、京都で消費者被害の裁判をされておりますけれども、だんだん裁判が難しい、要件が厳しくなってきているので裁判がしにくくなってきている、こういう陳述もされておりますけれども、この点について大臣の御答弁を伺って、時間が参りましたので、質問を終わります。
○若宮国務大臣　まず、前段の方のお話でございますけれども、御指摘のＱアンドＡあるいは逐条解説といったものにつきましては、消費者庁が消費者契約法の内容や解釈を周知するために作成するものであり、法的な拘束力を持つものではないものの、適用が想定される事例や関連する裁判例を紹介することによって、実務における予見可能性の確保に資するものであり、今後も活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、この府令によります対応というのは、法律上の根拠が必要となってまいりますものの、やはり実務におけますこの予見可能性を確保する方法の一つであろうかとも考えております。こういった方法につきましても、将来に向けまして更に活用の可能性を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　また、後段の方の御質問でございますけれども、この新しい消費者被害への対応、これは消費者契約法のみならず、先ほど来申し上げておりますが、法全体で図るべきものというふうに考えているところでもございます。今後、新たに出てくるような可能性のある悪質な商法等々に対しましても、これは全て消費者契約法で対応すべきものとは考えていないところでございます。
　今後着手する予定の骨太の議論、また、あるいは消費者トラブルの動向等を踏まえながら、消費者被害の防止のために必要な対策が検討されるべきものというふうに考えているところでございます。
○湯原委員　終わります。ありがとうございました。
○松島委員長　それでは、吉田統彦さん。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　早速質疑に入りたいと思います。
　先週四月十二日に行われました参考人質疑の結果からしましても、各先生方ともおおむね政府提出の改正案については不十分という評価を感じました。今回は、これまでの経緯を踏まえて、政府提出の改正案と我が党提出の議員立法について、相違点が明らかになるような質疑をさせていただきたいと思います。
　まず政務官に伺います。
　いわゆるアダルトビデオ出演契約について、契約締結を強要されるなど、不当な勧誘がなされた場合における、その契約の拘束力からの解放を求める被害者についての救済についてです。
　三月十六日の参議院の内閣委員会で野田聖子大臣が、「アダルトビデオに強要されることは未成年であっても成年であっても女性にとってはいけない、あってはならないことだということを前提に置きますと、今でもアダルトビデオに出演契約の場合は、その契約を取り消す、例えば消費者契約法というのがございますし、さらには、ひどいことで強要された場合には、例えば民法の詐欺とか強迫という理由で取消しを行使することが可能になっています。」と答弁されていますね。
　この答弁から、民法上の規定は、錯誤、詐欺、強迫による意思表示の取消しということで理解できますが、消費者契約法上はどのような救済となりますか。お答えください。
○宮路大臣政務官　消費者契約法は、消費者と事業者の格差を踏まえ、消費者が契約を取り消すことができる権利等を定めております。消費者と事業者との間の労働契約ではない契約について、委員御指摘の不当な勧誘、例えば、事業者から不実のことを告げられて消費者がそれを誤認した場合や、消費者が退去する旨の意思を示したにもかかわらず、事業者が退去させず、消費者が困惑した場合など、勧誘に際して消費者契約法第四条所定の不当な勧誘行為があった場合には、この取消権を行使することができるというふうになっております。
　ただ、そのような要件に該当し、契約を取り消す場合には、消費者がこれを主張、立証する必要がございます。
　以上となります。
○吉田（統）委員　そうすると、現行法上の救済として、民法上の取消権と消費者契約法上の取消権とがあるわけですよね。
　一に、民法上の取消権は、民法の一般法としての性格から、その要件は抽象的、規範的なものであって、被害者が要件を充足することについての立証の負担が大きいですね。二に、消費者契約法上の取消権は、立証の負担という問題は相対的に小さい一方で、取消権を行使できる場面が具体的な類型として規定されているために、個別の事情によっては、いずれの類型にも該当せずに救済されない事態が生じ得ること。以上の二点から、救済手法としてはいずれも限界がありますね、政務官。
　この点、今回提出された法案は、アダルトビデオへの出演を強要された被害者が救済される場面を広げるものとなっているのかを、政務官と衆法提出者にそれぞれお伺いします。
○宮路大臣政務官　今回提出いたしました政府法案は、平成三十年改正の附帯決議に対応するものでありまして、アダルトビデオ出演強要問題を念頭に置いて検討したものではございません。
　一方で、今回の法案では新たに取消権を追加することとしており、例えば、新たに追加する、勧誘をすることを告げずに、退去困難な場所へ同行し、勧誘すること、あるいは、威迫する言動を交え、相談の連絡を妨害することに対する取消権については、アダルトビデオ出演強要問題にも対応できる場合があるものと考えております。
○井坂議員　こちらは、救済される場面を広げるものとなっております。
　野党案は、困惑類型の一部についての受皿規定を新設することとしています。すなわち、消費者が契約を締結するかどうかについて合理的な判断をすることができない事情を有しており、事業者がその事情につけ込んだ場合の取消権を新設するものです。
　いわゆるアダルトビデオ出演契約の強要の問題については、被害者が事業者の不適切な勧誘によって合理的な判断ができない状況に追い込まれ、困惑して契約してしまうケースが多いと考えられます。このようなケースにおいて契約の効力を否定しようとする被害者にとっては、野党案による受皿規定の新設によって、消費者契約法の個々の取消し類型のいずれにも該当しないという事態そのものが生じにくくなりますので、被害者が救済される場面は拡大すると考えます。
　以上です。
○吉田（統）委員　宮路大臣政務官、一言だけちょっと確認をいたしますが、先ほどの御答弁の中で、平成三十年の附帯決議に準拠してというような御趣旨の発言がありましたが、各所や様々な有識者から、附帯決議に十分に対応していないんじゃないかという声がこの立法自体にあるわけなんですが、そこは、大臣政務官、十分にこの附帯決議にはこの法案は応えている法案だというふうにお考えだと理解してよろしいですか。
○宮路大臣政務官　附帯決議、相当広範な御指摘をいただいたものと考えておりますので、今般の法改正に至るまでの間に結論が出たものについて手当てを講じさせていただいているものでございまして、引き続き、平成三十年の附帯決議に応じた検討というのが必要であるということは、先ほども大臣の方からもあったかと思いますが、そのように考えております。
○吉田（統）委員　では、足らざる部分に関しては今後しっかりと対応するとお約束いただけるということでよろしいですか。
○宮路大臣政務官　政府全体で検討してまいるということになろうかと思います。
○吉田（統）委員　では、全面的に御対応いただけるという理解でいいですね。
　では、次に進んでまいります。
　成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備について伺います。
　一般に、個人の判断力は年齢や経験を重ねるに従って成熟していくと考えられますが、今般、成年年齢が引き下げられたことにより、相対的に判断力が発達途上の若者が取引社会に入っていくことになります。この問題は、成年年齢引下げの時点から指摘されており、例えば、平成三十年六月十二日の参議院法務委員会での附帯決議において、「成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するための法整備として、早急に以下の事項につき検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずること。」として、
　１　知識・経験・判断力の不足など消費者が合理的な判断をすることができない事情を不当に利用して、事業者が消費者を勧誘し契約を締結させた場合における消費者の取消権（いわゆるつけ込み型不当勧誘取消権）を創設すること。
　２　消費者契約法第三条第一項第二号の事業者の情報提供における考慮要素については、考慮要素と提供すべき情報の内容との関係性を明らかにした上で、年齢、生活の状況及び財産の状況についても要素とすること。
　３　特定商取引法の対象となる連鎖販売取引及び訪問販売について、消費者委員会の提言を踏まえ、若年成人の判断力の不足に乗じて契約を締結させる行為を行政処分の対象とすること、又は、同行為が現行の規定でも行政処分の対象となる場合はこれを明確にするために必要な改正を行うこと。
　４　前各号に掲げるもののほか、若年者の消費者被害を防止し、救済を図るための必要な法整備を行うこと。
とされています。
　大臣及び衆法提出者に伺います。成年年齢引下げに伴う消費者被害の拡大を防止するため、どのような法整備を行っていますか。
○若宮国務大臣　消費者契約法では、成年年齢の引下げを見据えまして、平成三十年の改正時に、主として若者に発生している被害事例を念頭に対応策を講じたところでございます。
　これに加えまして、今回の法案では、威迫して相談を妨害した場合の取消権を追加しており、これは主として若者に適用されるケースも多いというふうに考えているところでございます。また、事業者の情報提供に関する努力義務につきましては、年齢を考慮要素に追加をしてございます。こういったことから、今回の改正は成年年齢引下げに伴います消費者被害の拡大の防止に資するものというふうに考えているところでございます。
　法案が成立した暁には、既存の規定と併せまして、新たな改正内容につきましてもしっかりと周知をさせていただきますとともに、若い方々への積極的な注意喚起あるいは消費者教育を推進していくことによって、若年成人の消費者被害の防止に万全を期してまいりたい、そういうふうに考えております。
　また、十八歳、十九歳、こういった方を含めました、特に若年者の消費者トラブルの動向、これにつきましてもきめ細かく把握をいたしまして、若年者の消費者被害の防止のための対策、何か必要になってきた場合には関係省庁とも連携した上でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井坂議員　野党案では、特定商取引法、保険業法などにおけるクーリングオフの熟慮期間を、二十歳未満の成年者に限り、一律に七日間延長することとしています。これによって、成年年齢の引下げによって新たに行為能力を有することとなった十八歳、十九歳の若年者が、身近な大人に相談することも含め、二十歳以上の成年者と比べてより慎重に契約の要否を検討することができることとなりますので、消費者被害の拡大の防止に資することと考えます。
　また、四年前の消費者契約法改正により追加された消費者取消権の行使のための要件がいたずらに厳格であるため、若年層を中心に、悪質事業者による消費者被害が頻発するおそれもあります。そこで、つけ込み型勧誘に係る取消権の包括規定を創設することといたしました。これにより、多様な消費者被害に対応することが可能となるため、成年年齢の引下げに伴う消費者被害の拡大についてもこれを防止することができるものと考えております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　それでは次に、まず、先日来の政府の御答弁で気になる点を政務官に確認をさせていただきたいと思います。
　検討会報告書における消費者の取消権のうち、消費者の判断能力に着目した規定についてお伺いします。
　四月七日の我が党の井坂委員の質問に対する政府の御答弁で、この類型の立法措置が取られなかった理由を、Ａとして、事業者の行為によって消費者の判断能力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があるということと、Ｂ、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことの大きく二点を挙げられたと思います。
　このうち、Ａの、事業者の行為によって消費者の判断力が低下しているわけではないため、従来の取消権を超える側面があるとの答弁についてお伺いします。
　例えば、政務官、法四条四項の過量販売類型は、事業者の行為による判断力の低下を問題にしていませんので、従来の取消権には、事業者の行為によって消費者の判断能力が低下しているわけではないものが含まれているのではありませんか。すなわち、平成二十八年に過量販売類型を設けた時点で、既に従来の取消権を超えており、検討会報告書が示唆した判断能力に着目した規定は、それを拡充するものにすぎないのではないでしょうか。政務官にお伺いします。
○宮路大臣政務官　消費者契約法の取消権においては、事業者の行為が主たる要件となっておりまして、御指摘のあった過量契約取消権につきましても、事業者が過量であることを認識しながら勧誘したという事業者の行為が主たる要件となっております。
　これに対し、判断力の低下に着目するという方向性が示された取消権につきましては、そのとおり判断力の低下が主たる要件となると考えられるところ、判断力の低下は事業者の行為によるものではありません。そのため、従来の取消権を拡充するものにすぎないということはやはり言い難く、従来の取消権を超える側面があるというふうに考えております。
○吉田（統）委員　分かりました。
　では次に、Ｂとして先ほど挙げた、生活に著しい支障を及ぼす内容の契約となるかは、消費者の生活状況が一様ではないことについて伺いますね。
　これも、過量販売類型でも同様の問題があります。すなわち、過量かどうかは当該消費者にとっての通常の分量等を超えるかどうかで判断されますね。ある分量が過量かどうかは個々の消費者によって異なるわけです。現行法に同様の規定があるのに、なぜ今回の法改正では難しいと評価したのか、これをはっきりとお答えいただけますか。
○宮路大臣政務官　過量契約取消権は、契約の目的となるものの量に着目するものでありまして、契約の目的となるものの分量等が当該消費者にとっての通常の分量等を著しく超えるか否かは、消費者の生活状況等の消費者の個別の事情に関わりなく、ある意味、一般的、平均的な消費者を基準として、ある程度客観的に判断することが可能であります。
　他方で、判断力の低下に着目するという方向性が示された取消権につきましては、生活に著しい支障を及ぼすものを対象とするとされたところでありますが、生活に著しい支障を及ぼすか否かにつきましては、まさに当該消費者の生活状況によって異なるため、過量契約取消権における過量性よりもより一層判断が困難であるというふうに考えております。そのため、過量契約取消権が個々の消費者の事情に着目しているからといって、判断力に着目した取消権を設けることが可能とはならないというふうに考えております。
○吉田（統）委員　政務官、ある程度客観的にという部分をもう少し詳しく教えていただけませんかね、御答弁の中の。
○宮路大臣政務官　例えば、布団を十枚売るというのは、恐らく、吉田委員にとっても、私にとっても、あるいは八十を超えた方にとっても多いだろうというのは、ある程度客観的に判断できると思います。
　ただ、十枚が生活に著しい支障を及ぼすかどうかというのは、吉田委員の御家族構成あるいは私の家族構成によって異なるわけですので、そこはなかなか客観的に判断しづらいところはあろうかと思います。
○吉田（統）委員　一定程度分かりやすい御説明だったと思いますが、客観的な判断というのは、しかし、今、布団十枚ということがありましたけれども、五枚だったらどうなのかとか、その辺は本当に難しい判断なんじゃないかなとは思います。それは付言しておきますが。
　それでは、次に行きたいと思います。
　現行法の困惑類型のうち、法四条三項三号から五号までは、いずれも消費者が合理的な判断ができない事情を有することに着目した規定であると考えていますが、三号から五号までに掲げられた事情は、消費者の多様な事情のうちのごく一部ではないでしょうか。
　検討会報告書においても、困惑類型の脱法防止規定に関する「考えられる対応」について、消費者が有している合理的判断ができない事情が判断の対象となるが、そのような事情は多様であって受皿となる脱法防止規定を設けることは困難であると考えられる、消費者の心理状態に着目した規定により救済され得る事例を見極めた上で、法第四条第三項第三号から第五号までの受皿となる脱法防止規定も検討すべきとの意見もあった等の記載があります。
　政務官と衆法提出者に伺います。
　現行法に掲げられていない、合理的な判断ができない事情に対応する必要性の有無についてどうお考えになりますか。
　　　　〔委員長退席、勝俣委員長代理着席〕
○宮路大臣政務官　現行の第四条第三項第三号から第五号は、平成三十年の改正により設けられた規定であります。これらの規定は、平成三十年の時点において対応する必要があるものとして設けられたものであるというふうに承知しております。
　そして、これらの規定について、検討会の報告書におきましては、脱法防止規定を設けることは困難であるという方向性が示されておりまして、それを受け、今回の法律案においては、これらの規定の脱法防止のための改正はしておりません。
　ただ、将来に向けての骨太な議論においては、先ほど大臣の質疑答弁にもありましたが、必要に応じて、これらの規定を含む現行規定を見直してまいりたいというふうには考えておるところでございます。
○井坂議員　対応する必要性はあると考えます。
　現行の消費者契約法四条の三号から五号までは、いずれも消費者が有する合理的な判断ができない事情を利用して契約を締結する場面だと考えますが、そのような場面は既存の三号から五号までに掲げられたものには限られません。消費者契約法の規定は、法制定以来、新たな被害類型が生じるたびに後追いで追加されてきています。法改正がなくても、新たな被害を防止し、被害者を救済できるようにするため、既存の類型よりも抽象的な規定として、個別具体的な事情に応じて、適用の可否を裁判所で判断していただく余地を残した包括的な受皿規定を設けるべきであると考えます。
　なお、この論点は、検討会報告書においては、合理的な判断ができない事情が多様であることから、一、消費者の心理状態の全てを事業者が認識することは難しいことと、二、事業者のそのような認識を消費者が主張、立証することが困難であることを理由に、困難であるとされています。
　しかし、検討会報告書も、対応する必要性があることを前提に課題を挙げているのであって、対応の必要性そのものを否定するものでは全くありません。
　また、これらの課題については、提出者としては、一、事業者が認識することの難しさについては、事業者が消費者の事情を認識しながら契約をしたという、より悪質なケースを対象としている野党案では問題となりませんし、二、事業者の認識を主張、立証することの難しさについても、民事訴訟において、事業者の認識を客観的な事実から推認することにより、間接的に立証していけば足りるところ、そのような主張、立証する余地がある以上は、その場合における消費者の救済の道を閉ざす理由はなく、立法措置を取るべきであると考えます。
　以上です。
○吉田（統）委員　御答弁ありがとうございます。
　それではまた、次の項目を聞いてまいります。
　社会生活上の経験の要件について政務官に伺います。
　現行の消費者契約法四条三項三号及び四号には「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件がありますが、これらの規定のそれ以外の要件は充足しつつ、今の要件のみを満たさない場合もあるのではないでしょうか。御答弁をお願いします。
○宮路大臣政務官　御指摘のとおり、お尋ねの点について、理論的には、社会生活上の経験が乏しいからという要件のみを満たさないため、契約法第四条第三項の第三号又は第四号の取消権を行使できないという場合もあり得るものと考えております。
　他方、昨年の国会審議では、参考人が、社会生活上の経験が乏しいからという要件について、この要件を削ることによるメリットは考えにくいという旨を述べられておりました。
　そこで、消費者庁では、平成三十年改正時の国会における御議論も踏まえ、この要件の解釈について、「社会生活上の経験が乏しいか否かは、年齢によって定まるものではなく、中高年のように消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同様に評価すべき者は、本要件に該当し得る。」ということを逐条解説において明らかにしているところでございます。
○吉田（統）委員　政務官、ありがとうございます。
　それでは、例えば四号を例に取って、これは政府と衆法提出者に伺います。
　四号を例にすると、消費者が、社会生活上の経験が乏しくはないものの、当該消費者契約の締結について勧誘を行う者に対して恋愛感情その他の好意の感情を抱き、かつ、当該勧誘を行う者も当該消費者に対して同様の感情を抱いているものと誤信していることを知りながら、これに乗じ、当該消費者契約を締結しなければ当該勧誘を行う者との関係が破綻することになる旨を告げるような場合において、消費者に取消権を与える必要はないでしょうか。政務官及び衆法提出者にお伺いいたします。
　　　　〔勝俣委員長代理退席、委員長着席〕
○宮路大臣政務官　先ほど述べましたとおり、平成三十年の改正時の国会での御議論を踏まえて、この取消権について、「社会生活上の経験が乏しいか否かは、年齢によって定まるものではなく、中高年のように消費者が若年者でない場合であっても、社会生活上の経験の積み重ねにおいてこれと同様に評価すべき者は、本要件に該当し得る。」との解釈を逐条解説において示しているところでございます。
　その後、消費者庁の研究会及び検討会におきましては、様々な角度から検討が行われましたが、「社会生活上の経験が乏しいことから、」という要件を含む現行規定の見直しを積極的に求める意見はなかったところでございます。
　こうしたことから、今回の法律案では、この要件を削除することにより、この要件を満たさない場合に取り消しできるようにということにはしておりません。