Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷金保君　そこはわかるんです。公告をちゃんとしてるんだから、至ったのはわかる。しかし、これはアメリカの特許商標法によって一たん保留されているんです。そして、保留を解除になったところで日本の方に申請してきたんです。いいですか。アメリカの特許法をここに持っているんですよ。普通アメリカの特許法の場合、大体審査期間は二年で、日本のは公開まで四年かかっているんですよ。アメリカの倍かかっているんです。この件に関して、これは一応ＮＡＳＡが国防上の発明にも関係するからということで保留したんです。保留が解かれたから外国に出すこともできるようになったですね。いいですか、そういうことなんですよ。
　それで結局、アメリカの特許法では特許庁長官の――商標庁長官ですけれども、まあ特許庁長官でいいとしましょう、ライセンス受けなければ外国に出願できないんです。しかも、六カ月を経なければ出願できない。この場合にはライセンスがなきゃいつまでも出願できない。保留されて非公開ですわね。アメリカの特許法にはこういう非公開の条文がきちんとあって非公開なんです。ところが、日本は戦後は非公開の制度はないんですよ。したがって、日米秘密特許制度というのも、特許法の法律の外から無理やり日本の特許法の中にねじ込むためにどうしてもくぐらなければならない協定だったんです。それが二十何年ぶりに突如としてよみがえってきたということの中には、私が冒頭申し上げましたような一連のあれがあるということです。そのアメリカの大きな戦略で吹き返してきたということ。
　大臣ね、だから秘密特許も全部同じなんです。こういうことをまずしっかり皆さん勉強してもらわなきゃ。私の質問にも答えられないで、質問者が答弁のかわりを今言ってあげたんだな、これ。そちらで答弁できないから、しようがないからこっちが説明をしてあげた。この程度の特許に対する知識の中で特許秘密協定を結び、あるいは今宇宙基地協定にも及んできたということになると、これは大変だ。というのは、結局宇宙基地でも汎用技術が問題になるんです。軍事と、それから民間との技術の接点を一体どういうふうに宇宙基地の中では振り分けするつもりですか。
○政府委員（丹波實君）　まず特許の問題につきましては、先生が指摘されたことはまさに協定二十一条三項に書かれてあることでございますので、そういう建前で私たちもこの協定を運用していきたいと考えております。
　第二番目の先生の御質問につきましては、先ほど読み上げました協定第一条の「平和的目的」の解釈という言葉に結局関係してくるわけですが、この「平和的目的」の意味いかんという点につきましては、この参加国の間でも一義的な統一された解釈はございませんで、それぞれの参加国の判断にゆだねられている。なぜそうならなければならないかと申し上げますと、現在の宇宙法の体系上「平和的目的」という言葉について、一定の統一的な解釈が必ずしも存在していないというところにあろうかと思います。
○丸谷金保君　そこで、今度の宇宙基地はユーザーも入れていくわけですね。当然アメリカ特許法で言う秘密保護になるかならないかという問題が出てくるときに、やはり日本の政府が特許法に対してもう少しきちんとした考え方持ってもらわなきゃ非常にこれは困る。
　戦前は日本にも軍事秘密の適用があったんです。いいですか。その中では、例えば虫下し、これも陸軍が特許を持って秘密保護の対象にしましたね。あれは、虫下しはやっぱり軍事用ですか、どう思います、虫下し。ありましたよね、特許庁。虫下し。
○説明員（染川弘文君）　先生御指摘のように、戦前の時点でそのような制度がございました。
○丸谷金保君　外務大臣、虫下しがこれ軍事用のものだと思いますか。
○国務大臣（三塚博君）　虫下しは、虫がいたのをおろして健康になるというものですから、健康医薬品、民生用、こういうことじゃないでしょうか。
○丸谷金保君　そうですね。それも旧陸軍は軍事の特許だといって押さえ込んじゃったんです。今特許庁が言うように押さえ込んだんですよ。そういうふうに民間用のものを際限なく軍事用と理由づけると、全部それで押さえ込まれていく危険性があるんです。いいですか。例えばＩＣ（集積回路）こういうふうなものでも民間でも使えるし、平和にも使えるし軍事用にも使えますわね。そうすると、これは全部軍事用だということで、この日米合意秘密特許の中で押さえ込まれたら手も足も出なくなりませんか。どうですか。宇宙基地の開発問題は全部そういうことにひっかかってくるんです。
○国務大臣（三塚博君）　この点はそれぞれ判断の問題だと思うんです。同時に、その判断の基準というのはその国の方針、またこの分野の方針等がそのベースにあるわけでございまして、特にそういうことですべてのものが軍事用として、戦前の　一つのケースとして虫下しの話がありましたが、そういうことで押さえるということと連動するものでは私はないと思いますし、また特許そのものが、それを発明した人が戦前は軍人である、軍所属の科学者、医学者であるのか、民間でさようなことであるのかどうかという、申請時、また発見時の状況ではないのかなと。
　私不敏にして、ただいま虫下しの例を御指摘いただきました感想として申し上げたのでありますが、しかし戦後は、我が国は平和国家を国是にすべての分野で国会論議を踏まえて、武器三原則にしろ、それからその他科学技術の問題についての活用につきましては、特に海外的な協力の中で行います問題については国会決議を踏まえ、いわゆる平和目的に限るという慎重の上にも慎重を期しその辺のところをきちっとした構成の中で進んでおりますものでありますから、御心配としてそのことはしかと受けとめさせていただき、さらなる注意力をもちまして、さような御批判のありませんように私どもがこれに対応していくということで御信頼をいただく、こういうことであろうと思うのであります。
○丸谷金保君　虫下しはそれでいいです。今度は現在に戻りましょう。
　私の申し上げたのは、そういうふうに際限なく軍事目的というのは広がっていく危険性があるということを申し上げたんです。
　例えば、今使われているレーダー、これは軍用のレーダーと航空管制用のレーダーとは本質的には同じなんです。これは大韓航空機もね。これらのものがそれじゃアメリカから軍用だと言ってこられたときどうしますか。これは、この間の協定に基づいて、やはりアメリカのいわゆる秘密保持の特許法の形の枠の中に入るんですよ。そうですね、特許庁、これはもう何遍もやっているから御存じでしょうけれども。
○説明員（染川弘文君）　協定出願の扱いでございますが、一九五六年協定に定められている要件、すなわち米国秘密特許出願の対象であり、かつ米国政府から防衛目的のため、日本国政府に提供された技術上の知識を対象とする出願という要件に合致して特許庁に出願されたものであれば、そのように扱われることになります。
○丸谷金保君　それで大臣、冒頭申し上げた電荷集積効果を求めるところのトランジスタ、これも一応アメリカは押さえたんです、後でね。そして、これはまあ民間用にしてもいいということで外したから民間になったんです。そうすると、そういうものを全部アメリカの法律によってアメリカの意向で押さえられて、日本には同じような法律がないから日本では押さえられないんです。例えば、今の一番いい例からいいますと、大出力のレーザーは、これはＳＤＩに使いますわね。これはもう工作機械にも用いられるんだからどっちにでも使える。
　それで、先ほどから外務省の方で申し上げたように、九条八項（ｂ）の平和目的の問題をちょっとよくお聞きしたいと思うんですがね。
　今までの国会発言等で見る限り、この平和目的は何だということについては、それぞれの国によって平和目的に違いがあるという国会答弁をなさっているんですよ。したがって、平和利用ということについても国によって解釈が違うわけです。アメリカの解釈と日本の解釈は当然違うんです。
　そこで、実はＳＤＩ、これは考え方は違いませんね。
○政府委員（有馬龍夫君）　「考え方が違いませんね」とおっしゃることの意味がよく理解できませんでしたけれども、ＳＤＩは米国が行う研究計画でございまして、我が国の防衛の基本的方針であります専守防衛との関係ということを申しますれば、米国政府自身がこの構想は非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより、究極的には核兵器の廃絶を目指すものであるということを説明しておりまして、これは我が国の基本的な防衛政策と相入れるものとは考えておりません。
○丸谷金保君　これは、官房長官がそういうあれを発表していますわね。官房長官が言っているんですからそのとおりだと思うんです。
　それで、このＳＤＩの研究、これはこの協定から見ますと、平和目的であるかないかということは「当該要素を提供している参加主体が決定する」と。ということは、それぞれの国が決めるというのはそのテリトリーの中で、これは共同開発ですから、アメリカ棟の中でアメリカがＳＤＩの研究開発をやっていくということについては、これはどこも文句は言えませんわね。そういうことになりますでしょう。
○政府委員（遠藤哲也君）　今先生御指摘のように、平和目的の解釈適用が参加国によって違うというのはそのとおりでございますし、それを踏まえまして御指摘の九条八項の（ｂ）があるわけでございますが、アメリカ棟の中での実験なり研究なりに対してそれが平和目的であるかどうかというのは、今先生御指摘のようにアメリカが判断をすると、こういうことでございますが、ただし一つそれに対して大きな網がかぶさっておりますのは、この協定の執行、運用というものは国際法に従って云々ということがこの協定に明記されているわけでございまして、そういうふうな大きな網のもとでのアメリカの解釈の適用と、こういうことになろうかと思います。
○丸谷金保君　国際法でもちょっとそこでいろいろ違うんです。きのうの参考人からの話にも出ましたように、例えば平和利用というのは何かと、アメリカは非侵略的なものは平和利用、ソ連は非軍事的なものだと、違いますわね。だから、国際法でも定説がないんですよ。そうすると、国際法に従ってなんていうことではなくて、日本は日本の判断に従って決めなきゃならぬでしょう。ＳＤＩの研究は、これは平和利用だということにするかどうか。そうではないですか。これは国際法で決まってないでしょう。
○政府委員（遠藤哲也君）　確かに今先生の御指摘のように、平和利用云々ということについて国際法がこうこうだといっているわけではございません。しかしながら、実定国際法に関します限り、例えば宇宙条約の第四条というのはこれは実定国際法としての規範になっているわけで、そういう意味での宇宙条約あるいは国連憲章、あるいはいわゆる宇宙三条約等というのがございまして、そういうふうな国際法に従ってということで、確かに先生おっしゃいました点は、平和利用という定義につきまして国際法というのははっきりした定義はしていないというのはそのとおりだと思います。
○丸谷金保君　ただし、ＳＤＩの研究が平和利用だというふうに決めれば、これはアメリカ棟の中においてアメリカがこの研究開発することについては、異議は日本政府としてはできませんね。
○政府委員（遠藤哲也君）　まず最初にあれなんでございますけれども、アメリカ自身殊に国防省自身、この宇宙基地でどのようなことをしたいかという具体的な計画は、今のところ持ってないということをはっきり明言いたしております。かつこの宇宙基地は既に建設にかかろうとしておる、あるいは少なくとも本格設計に入ろうとしているわけでございますけれども、宇宙基地のいわゆる仕様と申しますか枠組み、構造等々についてもアメリカ国防省は何ら要求を出してないということで、確かに理論的にはアメリカ国防省の利用可能性というのは否定できないところでございますけれども、しかしながら現実的にはそのような計画は目下ないということをまず申し上げたいと思います。
　それから次に、しからばそういう前提のもとにアメリカの実験棟の中でどういうふうな実験が行われるのか云々につきましては、これは繰り返しになりますけれども、アメリカの平和利用の解釈とこういうことで、アメリカはそういうふうにして宇宙基地実験棟を利用していくと、こういうことを協定で我々パートナーといいますか参加主体が合意しているところでございます。
○丸谷金保君　それで、アメリカはＳＤＩ開発というのは非侵略的だと、したがって平和利用だということを言ってますわね。日本もそれを認めてますでしょう、そうだということに。どうなんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　米国が私どもに対しまして、これがいかなる性格を有しているかということは、先ほど御紹介いたしましたとおり非核の防御システムによって弾道ミサイルを無力化することにより究極的には核兵器の廃絶を目指すものであると、したがってこれは防御的性格であるということを申していることに尽きます。
○丸谷金保君　それで、そのＳＤＩ計画を宇宙基地で、アメリカの区域で行った場合については、重ねて言うようですがアメリカに計画があるとかないとか、我々協定の審議しているんですから、その場合にはどうかということを聞いている。いいですか、その場合に日本政府としてはそれを認めるのか、八項の（ｂ）によって。
○政府委員（丹波實君）　問題は二つに分けてお答え申し上げたいと思いますけれども、まず第一に、我が国の実験棟で行われるアメリカの実験につきましては……
○丸谷金保君　そんなことまだ聞いていない。後から聞くんだから、だめです。
○政府委員（丹波實君）　よろしゅうございますか。――その点は、アメリカの実験棟におけるアメリカの実験活動についての御質問と思いますけれども、繰り返し御説明申し上げたいのは、現在国防省はこの宇宙基地を利用する計画はないということを繰り返しいろんな局面で、あるいは書簡をもって言ってきているということでございまして、先生の御議論は、私はやはり非常に仮定の議論ではないかと考えます。
　それから第二点は、私は素人でございますけれども、ＳＤＩの研究と言っておられますが、ＳＤＩの研究といっても、中身を見ますと五百項目も千項目も二千項目もいろんな項目が恐らくあると思うんです。半導体の研究もあるかもしれない。
合金の研究もあるかもしれない。ですから、それはどういう項目かということがやはり問題になってくるわけでして、いずれにしてもアメリカは、アメリカが国際法上持っておる枠組みの中で活動するということは協定にも書いてございますし、そういう問題ではないかと思います。
○丸谷金保君　大臣、これね、お役人さんは答えられないかしらぬですが、官房長官はこう言っているんですよ。一九八六年の九月九日、米国のＳＤＩ研究を「我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える」と、こう言っているんです。当時の官房長官が言ってますでしょう。そうすればそれが宇宙基地の中で、アメリカ棟で行われることが架空だとか、アメリカは今やるとは言ってないといったって、私の質問にそれは答えてないんだよ。そうなったときに日本はそれを了解するのかどうかと聞いているのに、これは答えてくれなかったら質問は続行できない。
○政府委員（有馬龍夫君）　正確に官房長官がどのようなことを前提として「我が国の平和国家としての立場に合致するもの」であると言われたかということを御紹介いたしますと、米側からは種々の機会に、私が先ほど紹介いたしました米側の基本的な考え方に加えまして補足ということで、本構想は、米国が将来、戦略防衛システムの開発、配備の可否を決定するに当たって必要な技術的知識を提供するための研究計画であり、本構想の基本的考え方は、軍備管理・軍縮交渉努力と並行しつつ、非核による高度な防衛システムについて研究を進め、究極的には核兵器を廃絶しようというものであるとの説明を一貫して受けている。米国がこのような基本的理念の下で研究を行っていくことは、我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える。こう申しているわけです。
○丸谷金保君　だから、それでこの宇宙基地でＳＤＩ計画の開発研究を始めるといった場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのかということなんだよ。これは何にもだれも答弁しないじゃないか。これは大変なことなんですよ、日本の将来にとって。
○政府委員（丹波實君）　先ほどから御説明申し上げておるつもりでございますけれども、アメリカの実験棟をアメリカがどのように使うかという点については、国際法に従って平和的な目的のためという枠内である限り、アメリカの判断に任されているというのは協定の建前でございますということは、先ほどから何度も御説明申し上げているとおりでございます。
○丸谷金保君　そこで問題は、それじゃ日本棟の中の四六％はアメリカに利用を認めますね、使用を。そこでアメリカがＳＤＩの研究開発を行うと言った場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのか。
○政府委員（遠藤哲也君）　これも先生、全く仮定の議論で……
○丸谷金保君　仮定の議論でないよ。
○政府委員（遠藤哲也君）　アメリカが日本の実験棟の四六％につきましてどういうふうな実験なり研究なりをやりたいかということにつきましては、その個々のケースに当たって日本が、これが日本の平和利用の目的に合致しているのかどうかという判断を下してそれでもって対処する。こういうことで、もし日本の判断がノーということであれば、そういうふうなアメリカの要求は退ける、こういうことになるわけでございます。
○丸谷金保君　これは平和利用、平和目的のためかどうかと日本政府が決めると、これはわかりますよ、そうでしょう、それはこの（ｂ）項の条項によってね。だけれども、ＳＤＩの研究については既に官房長官がこれは日本の平和目的に合致するものだという談話を発表していればどうなんですか、それは個々のことですか。だから私は、ＳＤＩのことを聞いているので、ほかのことは聞いてないんだよ。ＳＤＩの研究開発を日本棟の中のアメリカが使用しているところで行う場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのか。こんなのははっきりしているでしょう。仮定の議論でも何でもない。仮定の議論なら、何で官房長官がああいう発表しなきゃならぬのか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生、私が仮定と申しましたのは、日本の実験棟をどういうふうな目的で使いたいと言ってくる具体的なあれがまだないという意味で仮定と申し上げたわけでございます。
　したがいまして、ＳＤＩといっても、先ほど政府委員から答弁申し上げましたように、非常に広いわけでございますし、一体本当にそういうことを言ってくるのかどうかなということもよくわかりませんし、その意味での仮定につきましては非常にお答え申しにくいんですけれども、また繰り返しですけれども、アメリカが何か言ってきましたときに、それにつきましては日本の平和利用の解釈に従って判断する、その判断が日本としての平和利用の解釈に合わないものであればお断り申し上げる、こういうことになるわけでございます。
○丸谷金保君　官房長官が、ＳＤＩの研究開発は日本の平和利用に何ら反するものでない、平和国家としての立場に合致するものだ、こう言っているんだよ。それを何でもう一回判断しなきゃならぬのか。
○政府委員（丹波實君）　官房長官が談話の中で申しております平和の意味は、日本として世界に平和を求めていくという、そういう意味における平和を言っておるわけでございまして、この協定上、その平和的目的のために利用するという意味での平和というのは、平和利用とか軍事利用とかいうそういう意味での個々の活動を言っておるものでございまして、そういう意味で、アメリカがＳＤＩであれ何であれ、個々の実験を日本棟でやる場合に、私たちはその個々の実験の性格に着目して判断するという意味でございまして、若干面が違う言葉遣いをしておるというふうに私は理解しております。
○丸谷金保君　それは答弁にならない。ＳＤＩ個個と言うけれども、ＳＤＩの研究開発ということは既に熟語として一つのものになっているんだよ。それはたくさんある、その研究は。その個々の一つ一つ、これはＳＤＩの研究だとなった場合にどうなんだと聞いている。
○政府委員（丹波實君）　私、先ほど申し上げましたとおり、素人でございますけれども、ＳＤＩの研究の中に例えば合金の研究がある、あるいは半導体の研究がある、それからミサイルをぶっぱなすような研究もある。そういうミサイルをぶっぱなすような研究というものがこの宇宙基地の中で行われるかというと、それは常識的に考えてちょっとあり得ないわけで、私はそういうことを申し上げているわけです。
○丸谷金保君　だから、そういうことは常識的にあり得ないんだから、ＳＤＩの研究開発はイエスと言うのかノーと言うのか。
○国務大臣（三塚博君）　ここは官房長官談話を今じっと読みましたが、問題は「我が国の平和国家としての立場に合致するものと考える」という、ＳＤＩの研究はさようなことで表明をし国民の理解を得る、こういうことに相なっておるわけでありまして、これはこれとして、しからばという丸谷委員の、今度の宇宙ステーションに米田モジュールにおきましての研究にどうかと、こういうことと、日本モジュールにおいて、日本モジュールはもう明確に政府委員が申し上げましたとおり、それはということで明確な態度を示す、こういうことでありますから、こちらのアメリカ側のモジュールにおいての研究あるいはＳＤＩが、日本がそうは言うもののアメリカは軍事用ではないのかねという反論として出るのではないかという前提があるやに私は推測するんです。
○丸谷金保君　いや、そんなことないです。
○国務大臣（三塚博君）　ないですか。なけりゃいいんですけれども、そうしますとこの理屈、議論は整理されてくるんじゃないだろうか。要すれば、先ほど政府委員が言われましたとおり、我が国の研究分野のハイテク分野というのは、これはまさに科学技術の先端をいく分野が多くなってまいりました。その利用の仕方ではいかようにもなりますと、これが科学者の一般常識であろうし、我々もそう見ておるわけですよ。
　ですから、ココムの問題なんというのは、まさにその辺のところが軍事的目的に利用されていくことは世界戦争への立場に立つのではないかとか、局地紛争を激化するのではないだろうかというような、我が国の平和国家の国是という立場の中でそういう問題のチェックをしてまいる。もちろん、これはその多国間の世界平和への念願を込めた協議、申し合わせによって行われておるわけでございまして、そういたしますと、この組み合わせによればすべて何でもなるということなんですよ、組み合わせによれば。ですが、アメリカも我が国もこれに参加する西欧の諸国家も、これは平和目的にひとつ利用、活用していこう、特に我が国は産業、民生用にこのことで技術を得て、このことで我が国民だけではなく世界国民のためにこのことで稗益をしてまいる国際貢献の一助ではないだろうか。
　こういうことで、この点は我が国の平和国家という、言うなれば国是であります。その立場であります。これを完遂するためにまいっておるわけでございまして、これは政府・与党、もうこれはきちっとしておるところであり、またそれぞれの各党の論議の中におきまして御賛成をいただいておる。衆議院におきましては民社党に本件採決の際に御賛成を賜るとか、また反対の立場の政党もございます。これは党の立場ですから、まさに平和国家をどう守るかという意見、前提の御議論を私どもはその議論として尊重をし、拝聴させていただきまして、その御懸念もありませんように、今後の行政の進め方の中におきましてこれに対応してまいるということでありますので、ここはどうぞ御信頼を賜って、私ども全力を尽くしてまいりますし、また時に御叱声、御指摘を賜りながら、常時我が国は国会が開かれておる、通常会及びそして臨時会という、こういう形の中で、また国政調査権は休会中といえどもそれぞれの分野で行われるという極めて開かれた議会制度の中にありますことでありますので、この辺のところは御理解をぜひ賜りたいと、こういうことであります。
○丸谷金保君　委員長、私十一質問のうちのまだ二番目でひっかかって、もう時間がこんなにたっちゃってるんだ。そして、長々と言っているけれども、私の質問に全然答えてないんですよ。
　私の聞いているのは簡単なの。いいですか、アメリカがアメリカ棟内でやることはわかった。日本棟の四六％の中でアメリカのＳＤＩ研究がないなんていうことは言わせませんよ。日本の官房長官も言っているぐらいだからね、そういうことはあり得るんだから。それがもし日本の基地の中のアメリカが使用する四六％の中で、これはミサイルだろうがレーザーだろうが何だろうが、ＳＤＩの研究と称するものが行われた場合には、日本はそれをイエスと言うのか、ノーと言うのかと聞いているので、アメリカが今そういう計画がないからなんていうようなことは、今なくたって来年は出てくるかもしらぬ。これは九七年くらいからでしょう。そうすると、まだ時間があるんです。しかし、今決めてしまわなきゃならないんだよ。そんなことを言うなら、この協定をもう少し延ばしてくださいよ。それをはっきり言わなかったら、とてもじゃないけど後の質問は続けられないですよ。答えないじゃないか。
○政府委員（丹波實君）　先生の第一段階の点については、もう一度繰り返したいのでございますけれども、差し控えさせていただきます。しかし、考え方は前に申し上げたとおりでございます。
　第二点目につきましては、やはりこれも繰り返しになりますが、この協定についております了解覚書をごらんいただきたいのでございますけれども、九十三ページに、これは日米間の了解覚書ですけれども、ＮＡＳＡと日本政府は、それぞれ自己の利用計画をこの宇宙基地協定の参加者でつくられる利用のための運用組織にあらかじめ提出するということが書かれております。
　したがいまして、アメリカがアメリカの実験棟であれ日本の実験棟であれ利用する場合には、事前にその利用計画を詳細に提出してまいります。我々としてはこれを十分にチェックする時間がございます。したがいまして、私たちといたしましては、アメリカが提出してきますところの研究項目の一項目ごとに詳細に目を通しまして、先生の御懸念あるいは国会の御懸念も入れて十分慎重に対処していきたいと考えておりますので、よろしくその点は御理解いただきたい、こういうふうに考えます。
○丸谷金保君　私の質問に答えてくれないんです、周りを回っているけれどもね。
　ＳＤＩの研究開発は既にアメリカで始まっているんですよ。そして日本の官房長官は、これは日本の平和目的に反するものでないと言っている。これは明らかなんです。それをやると言ってきたときに、イエスと言うかノーかということは慎重に検討してなんという仕掛けのものでないでしょう、これ、平和利用だと言っているんだから。そして（ｂ）項によれば、平和利用のために使うのはいいということで、利用を妨げるものではないと言っているのだから。これちょっと、もう質問できませんよ、こんなことでもって時間食っちゃったら、あしたまでやったってこれは教えてもらえぬ。もう少しちゃんと整理させてください。冗談じゃない。
○政府委員（丹波實君）　まことに申しわけありませんけれども、非常に正面からお答え申し上げているつもりです。先ほどから申し上げておりますとおり、ＳＤＩと一言で世間で言われておりますけれども、ＳＤＩの研究には多岐にわたる項目の研究がございまして、したがいまして、そのアメリカの研究計画が提出されてきた場合にそういうものがあるかないか、あった場合でもそれがいわゆる日本の判断基準でありますところの平和目的に合致するのかしないのかということを慎重にと申しましたのは、念には念を入れて誤りを来さないように判断してまいりたいという意味で申し上げているつもりでございます。
○丸谷金保君　ただいまの質問でも、多岐にわたるいろんなものを全部まとめＳＤＩなんだ、これを平和だというふうに日本の政府が認めていくのには、その個々の研究はＳＤＩの研究はどうだかわからないというような、そういう返答では私は承服できないです。これはちょっとだめだ、こんな……。もうやめます。
○委員長（堀江正夫君）　丸谷君に申し上げます。
　もし御疑念の点があれば、もっと具体的にこれは何だこれは何だというふうにお聞きいただいて答弁を求められたらいかがでございますか。
○丸谷金保君　ＳＤＩ研究というのは具体的なんです。それをそれじゃ個々にと言うのであれば三日ぐらいくださいよ。五百もあるやつを一つ一つ聞かなきゃならなくなる。どうしますか。
○委員長（堀江正夫君）　その具体的な代表的なものについて聞かれたらいかがですか。
○丸谷金保君　これはとても一時間二十分でできるものでないですから。それはちょっと、委員長、無理だよ、そんなこと言ったって。ちょっと休憩してくださいよ。うちの理事がちょっといないのでちょっと……。
○委員長（堀江正夫君）　その問題はそれじゃ後にして、次の問題を御質問いただけませんか。
○丸谷金保君　その問題を後にして時間が来ちゃったらどうにもならぬ。返事しないんだから。私の聞いていることに答弁しないんだから。そういう答弁を酢だコンニャクだと言うんだ。
○国務大臣（三塚博君）　これは丸谷委員に申し上げますが、御答弁申し上げますが、答弁しないというものですから。
　この協定文、合衆国及び欧州宇宙機関の加盟国政府、日本国政府及びカナダ政府の間の協定……
○丸谷金保君　ちょっと休憩にしてください。休憩になったときに聞きます。
○委員長（堀江正夫君）　まだ休憩宣告していませんから、聞いてください。
○国務大臣（三塚博君）　これに明確に詳細な記述が行われておりまして「宇宙空間の探査及び平和的利用」、こういうことで長期間の相互協力を得たい。あるいは、とのことは民生用でありますので、特に目的の第一条に平和的目的のために「民生用宇宙基地の……
○委員長（堀江正夫君）　丸谷君、外務大臣が答弁していますから聞いてください。
○国務大臣（三塚博君）　詳細設計、開発、運用及び利用を行う」こういうことでありまして、まさに産業、民生用ということで行われておるわけでございます。ＳＤＩ研究計画に関する内閣官房長官――国会で論争されました計画は、今アメリカ局長言われますとおり、このことは世界平和への重要な計画である。こういうことで、このことを我が国の立場として合致するということを政府として声明をいたしたということでございまして、まさにアプローチー協議の中でもそういうことで確認をし合って、日米の中でその基本が構築をされておりますものでありますから、これをただいま宇宙ステーションという、産業、民生用とリンクさせてその計画がどうであるかということでありますと、今委員長御指摘のように、具体的にこれとこれのプロジェクトはどうじゃと言われますならば、それはまさに軍事専門の技術ではありませんかという回答ができるのでありますが、今日の先端技術というのは広範にわたり、政府委員の言いますように、五百も千もある研究課題にわたるということでありますれば、そのことを日本モジュールにおきましては、きちっと平和利用であるという観点からチェックをいたしましてアメリカ利用についても取り組んでまいりますと明確に申し上げておるわけであります。
　それをアメリカのモジュールにおいて何が行われるかと。これも平和利用ということで行われている観点、非侵略的という言葉が使われておるようでありますけれども、そういう中においての米国モジュールにおける研究というものも広範多岐に汎用に行われておると、民生産業用という意味で、そのとらえ方が、今日の科学技術の水準の中で、とらえる人によって、それは軍事的目的になるのではないかということ、いやそれは平和目的であるという二つの議論が必ず出ると思うのであります。
○丸谷金保君　そんなこと聞いていないんですがね。
○国務大臣（三塚博君）　ですから、そういう中でこのことをきちっとやられてしかるべきであるし、我が国もこの協定に参加をすることについて、平和利用ということで言わなければなりません。
　こういうことで　米国モジュールについて我が国がそこに立ち入っていつでも行っておればよろしいかもしれませんが、それはこの協定の趣旨ではない。参加主体のそれぞれの判断で、協定の枠組みで誠実にこれを遵守するというのが国際協定の基本でありますので、ここは丸谷先生の御判断は御判断として、しかしこのことについての論議をさらに具体的に本件についてはどうじゃ、こういうふうに言われますならば、またその問題について誠実に答弁をさせていただく、こういうことではないのかと思います。
○丸谷金保君　全然これ四十分五十分、私の質問に答えてくれないんだよね。簡単なことなんだ。
　私は、ＳＤＩが平和目的だという官房長官の談話、そしてそれは日本の政府の意思ですよ。だから、その平和目的だということを認めるなら個々のモジュールがどうこうということはないので、そういうことを認めているなら、四六％をアメリカが使用するところでＳＤＩの研究がどんな研究であろうとなされた場合に、日本はイエスと言うのかノーと言うのかと。これはどっちかなんだよ。それに全然答えない。五十分ですよ、これ答えないのは。ほかの答弁聞いてもしようがないよ、もう。
○政府委員（有馬龍夫君）　大臣が仰せられたことに尽きます。
　そして、それをさらにこの内閣官房長官談話そのものに沿ってお話しいたしますと、これはＳＤ１が平和的であると日本政府が判断しているのではなくて、我が国の平和国家としての立場に合致するものと考えているということを申しておるわけでございます。
○丸谷金保君　同じことじゃないか。我が国はそう考えているんでしょう。
○政府委員（有馬龍夫君）　したがって、ＳＤＩの実験、これは多岐多様にわたっておりますけれども、それの性格づけというよりは、我が国の平和国家としての立場、これは御承知のとおり一番最初に説明されているわけでありますが、それに合致するということを言っているのであって、今後具体的な案件が出てくれば、これはまさに大臣の仰せられたように、そのような立場から個々に判断してまいるであろう。そして、一番最初に答弁申し上げましたように、ＳＤＩ計画というものがもしも米国が説明しているようなものであるならば、我が国の基本的な防衛政策に背馳するようなものであろうとは考えておりませんと、こういうことだと思います。
○丸谷金保君　まさにそのとおりなんですよ、私の聞いているのは。我が国が拒否するかしないかということを聞いているので、アメリカがどうこうということは聞いていないんだよ。
　すると、日本はＳＤＩの研究を、あなたが今言ったように、我が国の平和目的に合致するものという、日本政府がそういう判断をしているんでしょう。そういう判断をしている研究を、日本棟の中のアメリカが使う四六％の中で始めたときに、平和目的の利用だというふうに判断している日本政府がそれは平和目的でないというふうに判断を変えることがあるの。ないでしょう、政府見解として出ているんだから。これはとてもじゃないけれども、全然――これはちょっと休憩しないとだめだな、五十分かかっているんだ、堂々めぐりを。
○委員長（堀江正夫君）　ちょっと待ってください。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましても、申しわけありませんが、私先ほどお答え申し上げたつもりでございますけれども、官房長官談話で言っております平和というものは、北米局長から先ほど御説明もございましたけれども、私が先ほど申し上げたことと全く同じことでございまして、日本として世界に平和を求めていくというそういう意味での平和ということでございます。
　このＳＤＩ研究を判断する場合の日本の平和目的という基準の平和は、その個々の項目が、あるいは合金の研究なのかあるいは半導体の研究なのかあるいはミサイルをぶつ放すのか、まさにそういう項目によって平和的目的かどうかという個々の研究の性格を言っているものでございます。
○丸谷金保君　個々の研究は、全部ＳＤＩの研究でしょう。ほかの合金だろうがミサイルだろうが、個々の研究を言っているんじゃないんだよ。それらを全体として五百も千もあるといういろんな研究の総合体、これがＳＤＩの研究ですと。ＳＤＩの研究だから、日本棟の四六％をアメリカが使わしてくれと言ってきた場合に、その個々の研究の問題じゃないでしょう。ＳＤＩの研究は平和目的に達すると言っているので、平和目的に達していれば認めるんでしょう。大臣、どうなんです、平和目的に達していれば認めるんでしょう。
○国務大臣（三塚博君）　これは平和国家の立場に合致するということで、ただいまは仮定のお話で今御質問いただいているわけでありますが……
○丸谷金保君　仮定じゃないんだよ。
○国務大臣（三塚博君）　それがそういうことで認定をされました場合は、平和国家の立場に合致する研究であると。ＳＤＩといいましても総合研究で、最終的に決定をする話でございまして、ですから私先ほど来申し上げておりますのは、個々の研究プロジェクト、基礎研究というものが、これは確実に軍事目的でありますというのなら、我が国は四六％の参加は認めませんよ、こう申し上げているわけです。
○丸谷金保君　だから、アメリカだって軍事目的と言うはずないでしょう、状況によって。九条八項の（ｂ）で平和目的についてということの協定がある以上、アメリカが宇宙基地の中で軍事目的でやりますと言うはずがないじゃないですか、あなた何言っているの。
○国務大臣（三塚博君）　ここを丸谷委員に答弁申し上げるのでありますが、ですから政府委員も言っておりますので、ＳＤＩ研究計画とは弾道ミサイルを無力化することによると……
○丸谷金保君　わかっている、そんなことは。そういうことを聞いているんじゃないんだよ。
○国務大臣（三塚博君）　こういうことの、これは平和達成の手段でありますということですから、我が国も平和国家としてその立場に合致する、こう官房長官がこれ申し上げている、この声明を読みますとね。そういうことじゃないんでしょうか。
○丸谷金保君　とてもじゃないけれども、この繰り返しじゃどうにもならない。
○矢田部理君　休憩を求めます。
　この答弁はだめです、私が聞いていても。理事会で少し協議させてください。
○丸谷金保君　もう五十分やっているんだ。
○矢田部理君　ちょっと速記をとめるように言ってください。これは同じ繰り返しで、だめだ。
○政府委員（有馬龍夫君）　先ほど来申し上げておりますように、この構想全体、すべての要素一つ一つをも含めて、それがいわゆる軍事的なものであるとか平和的なものであるとかということをこの官房長官談話が判断しているのではなくて、この構想の研究開発というものは平和国家としての我が国の立場に合致するということを言っていることに尽きるのであって、個々の要因というものはその段階で、我が国は平和国家としてのそのような立場から見ることでありましょう。全体の構想、しかしそれは申しておりますように、さまざまな要因から成り立っております。我が国がその一つ一つについて、それが平和的であるということを判断することがこの談話の目的ではなかった、性格ではなかったということでございます。
○矢田部理君　ちょっと休憩を求めます。いずれにしてもだめです。今の答弁では丸谷さんの質問に的確に答えていない。同じことの繰り返しです。ちょっと理事会で協議してください。
○国務大臣（三塚博君）　丸谷委員と政府委員との質疑応答、長くてもう五十分と言われる。私もお聞きしながら、それと官房長官談話を引用されての御指摘でありますから、この官房長官談話の文面を見つつ、なお政府委員各位の答弁を補足するという形で、基本的に平和国家としての立場に合致するという官房長官談話の骨子を踏まえて、あらゆる観点から丸谷委員の質疑に対して申し上げてきたわけでありまして、要すれば答弁の骨子はＳＤＩの問題についてでありますから、この宇宙ステーションにおける研究についての種々の観点からの御質疑、五千の研究科目があるであろうと言われる中で、ですから具体的にプロジェクト、基礎研究は何かということをお示しをいただきますならば的確にそこで申し上げてまいりますと、こういうことを言っておりますのでありまして、この辺は御理解をいただきませんとこの審議は逆に進まないのではないでしょうかということです。
○矢田部理君　とりあえず十分間休憩。
○委員長（堀江正夫君）　十分間休憩いたし、十一時三分再開をいたします。
　　　午前十時五十三分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午前十一時十分開会
○委員長（堀江正夫君）　委員会を再開いたします。
　丸谷委員の質問時間の残り十分間は後刻これを行うこととし、伏見康治君。
○伏見康治君　まず外務大臣にお伺いいたしたいんですが、私はきょうひょいとここへ入ってまいりましたので外務大臣の所信表明を伺わなかったんですが、後で文章を拝見いたしましたら、私の見た限りでは、あるいは近眼で見落としたかもしれませんが、国際連合についてのお考えが一つも表明されていないように思って、甚だ残念に思ったわけです。
　日本は安保体制でアメリカ依存の国でございますが、同時に、一国に偏ってしまうのは非常にぐあいが悪いとお思いになったのだろうと思うんですが、私たちの先輩の政治家たちが国連重視主義という立場を一方においておとりになって、一国だけに頼るという弊害を防ごうとなさったのだと私は理解しているんです。ですから、日本にとって国連重視という立場は特に重視していかなきゃならないと思うんですが、その国連についてお考えが表明されていないのは何か特別な理由があるのでしょうか。
○国務大臣（三塚博君）　既に国連重視外交というのは我が国外交の基本でございまして、明示的に申し上げませんでしたことは、もう大前提としてあるということでありますものですから、宇野新内閣の発足に伴いまして外務大臣を拝命いたしたことにかんがみまして、政府外交方針の骨子的なといいますか、継続的、一貫性の問題点を申し上げさせていただきました。
　まさに先生御指摘のように、国連活動に関する方針は我が国外交の重要な基本的な大きな柱でありますということでありましたものですから、ほかに他意はございません。
○伏見康治君　昨年、国連で軍縮総会がございまして、それに私は国連議員連盟の一員として参加させていただきましたし、またこの四月に、前の竹下総理大臣が招待されたんですか、国連が京都で軍縮会議をなさいました。そのときにも出席させていただいて、軍縮の問題を通して、特に国際連合というものを大事にしなきゃならないと思いますので、外務大臣は国連のことを夢嫌にもお忘れにならないようにひとつやつていただきたいと思います。
　いろいろ質問を用意したんですけれども、大分時間が短くなってしまいましたので、国会軽視というか無視というか、そういう関係が対外関係では多いような感じがいたします。
　例えば、ＦＳＸの協定というのがございますが、国会では正式には議論されていない問題です。アメリカではコングレスの中で大論争の対象になっていると伺っているんですが、日本ではこれがどうして国会の正式な議題にならないのでしょうか。それから、対米武器技術供与の取り決めというのも一九八三年にございますが、これも国会で正式には議論されていない。それから今、丸谷議員が問題にされましたＳＤＩの協定というのも国会では正式な議論になっていないわけです。それから、きょう私が特に伺いたいと思っているのは、新日米科学協力協定なんですが、これも国会で十分に議論されずに済んでしまったような感じがいたすわけでございます。
　私は、こういう大事な問題が委員会の議論の対象にならずに――私は商工委員会に属しているものですから、商工委員会でこの間怒ったんですけれども、何か中小企業者の保護政策の一テーマをちょっと変えるか変えないかということで一々何時間もかけて議論なさっていて、大事な問題はちっとも議論しない。内閣の方で何か国会操縦の上手なことをやって国会議員をばかにしておられるのではないかという印象が避け得られないんですが、こういう一連の重要な問題についてもう少し国会で正式な議論をすべきだとお思いになりませんでしょうか、その点をお伺いいたします。
○政府委員（福田博君）　ただいまの先生の御質問の趣旨は、こういう一連の政府間合意というものを国会の正式の承認の対象とすべきではないかということではないかと思いますが、そういう御質問であるとしてお答えを申し上げます。
　これにつきましては、従来から国会でいろいろ議論がなされておりますが、政府側といたしましては、昭和四十九年の二月二十日に当時の大平外務大臣が衆議院の外務委員会で、行政府としてどういうものを国会に御提出し、御審議をいただいて、その御承認をいただくかということでいわゆる大平三原則と申しますか、そういうものを言っております。
　要するに、国際約束の中で法律事項を含むもの、つまり法律事項というのは、かいつまんで申しますれば、新たな立法を必要とするようなことを約束する、あるいは今ある法律を維持していかなければならないというようなことを約束する、そういうものを含んだものを法律事項を含むと申しますが、そういうものを含んだ条約といいますか、国際約束。それから第二に同じ意味で、予算的にそういう約束を含むという意味で財政事項を含むもの。それから第三に、法律事項または財政事項を含まなくても国と国との基本的な関係を律するもの。これは具体的に申し上げた方がいいと思いますが、例えば日中平和友好条約とか日韓基本関係条約とかいろいろございますが、そういうようなものを締結するという場合には、これは国会の御審議を得て御承認いただいた上で締結をするということが常道であろう。
　他方、その三つを除きましたものにつきましては、我が国行政府が法律的に授権されている、あるいは財政的に予算の範囲内でやるということにつきましては、我が国行政府が外交の処理の一環としてその枠内で先方の政府あるいは二国間以上にわたる場合もございますが、さまざまな形で国際約束をしていくというものは、これは国会の御承認を得るために提出するということはしない。もちろん、その実際的な内容について委員会その他の場で御議論をいただくことは我々も喜んでやっておるわけでございますが、承認の対象としない。それはまさに憲法に書いてありますように、法律をつくる、あるいは予算的なことをするという場合には国会の議決を要するというようなことを反映して、それに見合った形で、そういう内容を含むものについては国際約束をきちんと国会の御承認を求めるために提出するということで従来からやっておって、それについて御理解を得たいというふうに思っております。
○伏見康治君　大平三原則というのは一応のめどみたいなもので、重要な案件というものは大平三原則の中の一番おしまいのところ、第三の原則というのは意味が相当あいまいだと思います。
　それはそれとして、ＦＳＸ協定について申しますというと、アメリカでは国会内で非常に大きな議論が行われているように新聞では書かれておりますが、日本ではそれほどでもないような感じがするんですが、アメリカの行き方は日本とは違うんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　御指摘のとおり、ＦＳＸにつきましては米国の議会において大きな議論がなされました。しかし、これは去年十一月に締結されました交換公文についてそれを認めるか認めないかということではございませんで、米国には米武器輸出管理法というのがございますけれども、これに基づいて、ＦＳＸ共同開発計画の関係企業間の技術援助契約に基づくＦ１６の技術、仕様の我が国移転について議会に通告を行うわけでございます。それは三十日間の猶予期間を置くということになっておりますけれども、その間上下両院ともに幾つかの行動をとる可能性があったわけですが、それを含みとしていろいろな議論がなされたということであって、先ほど条約局長から説明申し上げましたような意味での仕分けで申しますれば、このＦＳＸも米国におきましては行政取り決めとして取り扱われていたわけでございます。
○伏見康治君　ということは、我々日本の国会の中でもこの問題を別の角度からいろいろ議論してしかるべきだというふうに理解したいと思います。
　それで、私が今実は一番心配しているのは、私は科学者だったものですから、日米科学技術協力協定というものがどういうことになっているかについて非常に関心が深いわけですけれども、昔からありました日米科学技術協力協定というのは一種の紳士協定で、あってもなくてもいいようなものだったと思うんですが、それがにわかに非常に重要な意味を持つものになってきたんだろうと思うんです。これを成立させるために大変長い時間がかかったというのは、つまり昔の紳士協定的なものから何か非常に難しい条件のついたものになるための産みの悩みであったんだろうと思うんですが、一体どういう、何が長い間かかるだけの争点であったんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　実は私は、個人的なことになりますけれども、この協定の日本側の交渉責任者であったわけでございますが、前の協定と、実は新協定は去年の六月に調印されたわけでございますが、その間の違いというのは、今先生御指摘のように二つあるんじゃないかと思うわけなんです。
　一つは、科学技術というものの重要性が非常に大きくなってきたということ、これはこの数年間に極めて著しい現象として言えるんではないかと思うわけでございます。それからもう一つは、日本のいわゆる科学技術分野における力といいますか、力が向上してきてアメリカから日本の科学技術に対する期待感が高まってきた、こういうふうな二つの要素があるのではないかと思います。
　このような二つの要素を踏まえまして新協定と旧協定を比べますと言えますことは、相変わらずある意味では決して規範的なものではなくて、紳士協定というような色彩が強いのでございますけれども、一つは、やはり具体的な協力分野を拡大していきたいという意向がアメリカから物すごく強く出てまいりまして、これは日本側からもかなり同じでございますので、協力分野の拡大をうたうこと、規定することが一つの日米間の問題であったわけでございます。
　もう一つは、御承知のように、日本の科学者あるいは研究者がアメリカに行って、アメリカから来る研究者、学者の数が少ないという、いわゆる研究者不均衡の問題をもうちょっと直すべきではないかという不均衡是正の問題。
　それから、同じようなことはいわゆる研究情報についても言えるわけでございまして、日本からの研究情報というのはなかなか海外に流れないけれども、日本は海外の研究情報をどんどん受け入れている、ここに不均衡がある、この是正の問題。
　それからもう一つは、日本の研究体制をもう少し開放してくれないかという、いわゆる何といいましょうか、非常に雑な言葉で言いますと基礎科学ただ乗り論というか、基礎科学を日本はもうちょっとやってくれと、こういうふうな要望。
　こういうようなものが一緒になりまして、かなりの間、交渉に時間を費やしたわけでございますけれども、結果といたしましては、去年の六月に調印されましたようなかなり大部な協定ができ上がったわけでございます。
○伏見康治君　それで、その協定の結果、高級諮問委員会というのですか、妙な名前の委員会だけれども、そういうものができ上がって、その高級諮問委員会が具体的なことについての議論を開始したというふうにうわさを伺っておりますが、そこでは今どういう議論が行われているんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　先生御指摘のように、実はこの日米新科学技術協力協定を遂行しますために、三つの機構をつくったわけでございます。前回の協定は一個だったのですが三つにした。つは大臣クラスの委員会、もう一つは局長クラスの委員会、それから三つ目に、これは横になりますけれども、今御指摘の諮問委員会。諮問委員会は、日米ともに産業界、学界、そういったようないわゆる有識者を中心とした委員会でございまして、日本の場合は岡本道雄先生とかあるいは猪瀬先生等々、約十人近い先生方に委員になっていただいているわけでございます。
　そこでは、まず大所高所から日米においてどういうふうな協力分野を今後進めていくのが一番いいかという勧告をいただく。それから、日米間あるいは日米双方におきまして、産官学のいわゆる三者間の研究協力体制をどういうふうにしていくのが科学技術の進歩のために一番いいのかというような点。それからもう一つは、日米間の交流を促進するためには一体具体的にどういうふうな措置がいいかという、こういうふうな大所高所からの示唆をいただいて、それをいわゆる政府間レベルの会合に反映していく。こういうことで、実はことしの一月、先方からメンバーが参りまして、日米両方の有識者の間で第一回目の会合を持ったわけでございます。これは一過性じゃなくて今後ともずっと続けていく、大体一年に一回ぐらいの会合を予定しているわけでございます。
○伏見康治君　先ほどの御説明の中でどういう問題が中に含まれているかという御説明があった中に、私は当然出てくるはずだと思ったことが触れてなかったと思うんです。研究協力をやった成果について、アメリカの立場と日本の立場の根本的な違いがあって、というのは、アメリカは軍事大国であって日本は平和大国あるいは通商大国、アメリカは何かというとディフェンスに対して問題を持って絡めてくるわけですね、日本としては極力平和目的、平和目的というところに話を限定したいという争いがあったはずだと思うんですが、その点についての御説明をもう少ししていただきたい。
○政府委員（遠藤哲也君）　この点につきましては、実は今度の新協定と申しますのは、知的所有権をどういうふうに日米で分けるかというかなり詳細な規定が入っているわけでございます。そこで、ちょっとこれは仮定の議論になりますけれども、知的所有権、発明の結果の知的所有権、共同研究の結果の知的所有権を日本側が全部とるというケースもありますし、知的所有権を全部アメリカ側がとる、あるいはその両方でもってシェアするという、大ざっぱに言いますと三つのケースがあるのかなという感じがいたします。
　そこで、日本が知的所有権を全部とるという場合には、これは日本には秘密特許制度が全然ございませんし、全く問題がない。それじゃしからば、アメリカ側が知的所有権を握るというふうなケース・バイ・ケースの取り決めもあるいはなされようかと思いますけれども、その場合にはアメリカのもちろん特許法に従う。そこで、今先生の御指摘はそういうときにアメリカは秘密特許制度があるではないか、これに囲い込まれるではないかと、こういうことだろうと思いますけれども、実はこの協定は、いわゆる秘密関係は一切扱わないという建前になっているわけでございます。したがいまして、当初から秘密を要するようなものは一切扱わない。しかしながら、この研究協力活動の結果、何か出てくることもそれはあり得ないわけではないわけで、その場合にアメリカ側の特許権、アメリカが知的所有権を持つ場合にそういう何か出てきたときにどうするんだということにつきまして、これはもう協力活動やめるという了解ができているわけでございます。
　したがって、この協定に関する限りは、いわゆる秘密の関係のものはこの協定の中には入らないという仕分けをしておるわけでございまして、逆に言いますと、この協定を日本側で調印いたしますときに、現行法令のもとにという字句をきれいに入れているわけでございます。
○伏見康治君　今、日本では秘密特許が全然ないと言われた点は少し事実に反するんじゃないかと思うんですけれども。
○政府委員（遠藤哲也君）　ちょっと私の舌足らずなところがあったかと思いますけれども、いわゆる一般的な意味での秘密特許制度はない。特に日米間の科学技術協力協定に関します限りは、そういうのは想定されない、考えられないということでございます。
○伏見康治君　その線をひとつ守っていただきたいと思います。
　先ほどＳＤＩの議論が繰り返し行われたと思うんですが、ＳＤＩの全体構想というものは、これはレーガン大統領が、ある種の科学者の、ほら吹きの科学者にだまされてそういう壮大な夢を描いたにすぎないと私は思うのですが、つまり大陸間弾道弾が飛んでくる途中で全部やっつけることができるようなものを考えろという、それは紙の上で絵そらごとをかくことは幾らでもできますが、実際それをつくることになると大変なことになるということは、アメリカの科学者自身がいろんなところで指摘するとおりでございます。
　それで、この数年の推移を見ておりますと、実際そういうふうに皆さんなっているような感じがします。つまり、言葉はＳＤＩで変わりがないんですけれども、その内容はもうどんどん変わって変質していると私は思うんですが、そちらではどういうふうに理解しておられるか。
○説明員（池田維君）　お答え申し上げます。
　ＳＤＩの研究計画につきましては、非核の防衛的手段によりまして弾道弾が着地いたします前にそれを空中で打ち落とすということを考えているわけでございまして、これは究極的に核廃絶を目指しているということでございます。この研究計画に従いますと、現在アメリカの国防省、特にその中のＳＤＩ局を中心といたしまして多くの民間企業の参加を得ながら進められておりまして、今後最終目標といたします技術水準を達成するためには解決すべき問題というのは数多くあると思いますけれども、現在のところ着実に進捗しているというように承知いたしております。
　それから、ブッシュ政権になりましても基本的にはレーガン政権の構想をそのまま引き続いて支持しておりまして、具体的にはまだ細かい計画は打ち出されてはおりませんけれども、全体の枠組みにつきましては従来どおりの構想を引き続いて行っていくということでやっているわけでございます。