Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田典城君　私は、過去にありました住基ネットカードですか、二千億の予算を掛けて七百十万枚、国民の五・五％だとこの前も話したんですけれども。
　カードを持ちたいという人が二五％ぐらいいるようですね。それから、カードは要らないという人が二五％ぐらい。そのような状況で、私ちょっと調べてみたら、九省庁十四担当課でこれに関わっているんです。そうすると、総務省は、何というんですか、これをまとめていくというと無数の調整というかエネルギーが必要だと思うし、すり合わせも不可欠だと思うんです。それで、現場である自治体、要するに市区町村の自治体に大変なしわ寄せ来ているんじゃないかなと思うんです。
　私は、これなかなか進まないと思いますよ。だから、何か打つ手を考えていますか。
○国務大臣（高市早苗君）　各市区町村に対しましては、カード到着後に速やかにカードを交付していただくように、ポイントを記しました通知は出させていただいております。
　ただ、相当負担になっていることも確かです。土日にも開庁していただいておりますし、これ以上なかなか無理を申し上げられないということもあります。また、Ｊ―ＬＩＳで余りにも通信が集中することによってトラブルが再発しないように、交付前の処理などの時間帯についてもお願いをしております。その分、職員の方々の勤務時間が、交代しながらやっていただいても、住民の皆様が多く取りに来られる時間以前になったり、そして夕方、皆さんが来られなくなった後の作業になったり、御負担が掛かっていることは十分承知をいたしております。
　経費面などにつきましては、様々な形で支援をしてまいりたいと思っております。
○寺田典城君　お役所の方々というのは、よく、予算が付けばこれで執行できるという条件で考えちゃうんですよ。そういうふうに慣らされちゃっているというか、そうなんですよ。予算付けば、もうこれできるよと、あと配分してやりゃいいんだろうという程度の、程度で考えないと思うけれども、そうなんです。で、現場の方でいかに苦労しているかということなんです、こればっかりじゃなくてでもですよ。
　だから、皆さん、これ総務省で自分たちだけでやるったって、これ相当無理だと思いますよ。今からそのことの手を打つ気ないですか。それこそ、ほかの省庁、消費生活センターなんかの相談窓口の力を借りるとかですね、いろんなことを、もう市区町村に行けばそういうのが窓口だったりしますからね。だから、どこそこだとか、ほかの省庁とかそういうところにもっと力を借りて一緒になってやっていくということも考えてはいませんか。その辺どうですか。大臣でもどなたさんでもいいです。
○国務大臣（高市早苗君）　マイナンバーカードは、御承知のとおり、法改正などを伴うことにつきましては今、石原大臣の御担当でございますが、発行に係る事務に関しましては総務大臣がやるようにということで、去年の秋、安倍総理から私に御下命がございました。そうしますと、いろいろなところでやるというよりも、やはり総務省で責任を持って全体を統括をしていくということが重要になっていくと思います。
　また、マイナンバーの発行そのものは、法律上、地方自治体、市区町村長の仕事でございますけれども、しかしながら、とてもそれだけの負担ができないということで、Ｊ―ＬＩＳに委託をしてやっていただいているということでございます。
　先ほどの私の答弁で誤解があったらおわびをいたしますけれども、お金さえ付けばできるという状態でないことも、先ほど来申し上げておりますとおり、相当職員の方々に負担が掛かっているということも十分に承知しております。
　私なりに、いろいろなところからいただきました情報や、こちらの委員会で御指摘いただきました様々な課題というのもございましたので、気が付くたびに、例えば、市区町村に取りに来られた方々からいろんな質問が殺到して職員の方がその対応に大変苦慮されたり、そういった状況もございましたので、その場合にすぐにお渡しできるＱアンドＡの紙であったり、即座に答えられるマニュアルであったり、こういったものをこちらの方で作成して御準備したり、また、コールセンターですね、コールセンターの対応があんまりだという御指摘もたくさんいただいておりましたので、コールセンターについても、最初二か所あって、こっちに掛けたら内閣府、こっちに掛けたら総務省の案件しか分からないというようなことでしたが、どちらに掛けてもしっかりと対応できるようにということで、随時見直しをいたしておりますので、引き続き御指導くださいませ。
○寺田典城君　安倍総理の御下命だという金科玉条みたいな形じゃなくて、もっと柔らかく考えて、そういう現場のことももっと認識してこれをこなしていくということをお考えなさった方が、二の轍を住基ネットみたいに踏まないように、緻密に考えて行動していただきたいなと、そう思います。
　次に移ります。
　高齢化社会なんですが、二〇二五年になりますと十人に二人が後期高齢者になります。高齢化社会においてＩｏＴの技術を生かしていくためにどのようなサービスを研究、実用化されているかというのが質問なんですが。
　私も七十五歳、後期高齢者になりました。七十五歳になって免許証更新に行ったら、認知症の教習というんですか、試験、三時間受けてきました。非常に面白かったし、勉強になりました。こういうことをやっていると認知症にならないなと。いろいろな試験もあるし、数幾ら覚えたとか場内運転させられたり、何だかんだというんですね。だから、車を運転すればするほど認知症にならないとか、今、車は自動化されて、何というんですか、ＧＰＳで全部自動的に運転しなくたって行くなんというのに、逆の方向になって考えていかなきゃならぬと思う。
　ということは、要するに、私は昔、教会の牧師さんから教えられたことなんですが、アイヌ民族の文化では認知症の言葉を神の言葉と言うそうですね。要するに、私の親は神の言葉を使い始めた。だから、認知症になったり介護を受けるような状況になったら、それこそ二〇二五年になれば介護保険料が二十兆円まで掛かるなんて言われていますので、何とかできるだけ介護を受けなくてもいいような、健康寿命というんですか、これをＩｏＴというか、そういうことで力を入れていただきたいなというのが今回の基本的な質問なんですよ。各省庁さん来ていらっしゃるので、短くお答えになってください。よろしく。どなたさんからでも結構です。
○政府参考人（南俊行君）　お答えを申し上げます。
　もう既に、要介護状態になられた方あるいは認知症になられた方を例えば見守る仕組みとしまして、例えば人感センサー、心拍センサーといったＩｏＴデバイスとスマホをうまく組み合わせて、頑張らない介護につながるような、介護の負担を軽減するようなサービスというのはもう既にこれは実用化されているところでございます。
　それから、先生御指摘のように、走れば走るほど認知症が良くなるような車というものは多分将来的には夢物語ではないのではないかなというふうに我々は考えておりまして、今でも、人工知能、ＡＩを搭載したようなそういったロボットと高齢者の間で会話やゲームを楽しむことによって認知症の進行を抑制したりとか、あるいはロボットとダンスだとか体操を一緒にすることによって筋肉の萎縮だとか寝たきり防止につながるような、そういう様々なコミュニケーションロボットの開発も研究も行われているところでございまして、人工知能を搭載した車というものはいずれ間違いなく登場すると思いますので、そういった、運転手である高齢者の皆さんと会話をしたりいろんな高度なコミュニケーションをやることを通じて認知症の進行を抑制するような、脳への適度な刺激を与えるような、そういうサービスの開発というものも決して夢ではないのではないかなと。
　我々もそういったところに一生懸命サポートしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　経済産業省におきましては、平成二十五年度から、厚生労働省と連携いたしましてロボット技術を用いた介護機器の技術開発を進めております。移乗、すなわち車椅子からベッドの間の移乗ですとか、排せつの支援、移動の支援、入浴の支援、こういうことと並びまして、介護施設向けの見守りセンサーを二十五年度、二十六年度で開発をしております。これ、具体的には、赤外線センサーなどで状況……（発言する者あり）はい。確認をやっております。（発言する者あり）
○委員長（山本博司君）　発言を続けてください。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　はい。
　これは既に一部の介護施設に導入が始まっておりまして、こうしたことを更に普及をしてまいりたいと考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましても、介護ロボットの活用促進、あるいはＩＣＴを活用した生産性の向上の推進に取り組むことが重要と考えておりまして、平成二十八年度予算におきましては、介護ロボットをより現場で活用しやすいものとするために、開発前から介護現場と開発企業が協議しながら開発を進める事業を盛り込んでおりまして、こうした取組によりまして介護ロボットの開発、実用化を支援してまいりたいというふうに考えております。
○寺田典城君　ＮＨＫさんはこのことについて、ＮＨＫの番組見れば認知症にならないとか介護を受けなくたってよくなるとかというような取組をなさることが私は公共放送としてのＮＨＫの大きな価値観だと思うんですが、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
○参考人（安齋尚志君）　ＮＨＫとしても非常に重要なことだというふうに考えております。
　例えば認知症キャンペーンとして、この一年、一連の番組を放送してまいりました。その中から、認知症予防プログラムの動画をＮＨＫのホームページ上において御覧いただけるようにしています。多くの方に今御利用いただいているところです。また、インターネット上にＮＨＫ健康ホームページというのを作っておりますが、これは個人個人のＩＤを登録していただくと、自分が気になる病気や健康法に関する番組内容をお届けできるほか、御自分の体重の変化とか体操の実施状況を記録するといろんなコメントやアドバイスを御覧いただけるようにしております。
　公共放送として更なる新しい技術の活用をどのように図っていくかは、広く視聴者の皆様の御意見を伺いながら取り組んでまいります。
○寺田典城君　ＩｏＴの技術で介護から認知症の方々から、いろいろなサポート体制というのは新しい機材とか考えとか出てきていますという話はよく新聞にも出ています。
　私も地方知事時代、介護認定を受ける方々をできるだけ少なくしたいという、できれば、一七％ぐらいだと、私のやっている県は、秋田県は一七％、それを一五％にできないのかなと、それだったらすごくいいんだよななんて。それで、例えば、要するに、最高で大阪府なんかは二二％介護認定を受けている、最低で山梨で一四％ぐらい受けているということなんですね。だから、長野県なんかは健康県だということで、よく私らも見に行ったり勉強になったりしている。
　ですから、やっぱりこれからの時代は健康寿命ということを一番念頭に力を入れていくのが政策的に必要じゃないかと。そして、アイヌの言葉じゃないけれども、神の声が出てきたら、それは従ってサポートしてやるというしかないと思うし、できるだけそのことを高齢化時代の前向きな政策で取り組んでいただきたいなと、そのように思いますし、ＮＨＫにはそれこそ画像がありますから、体操でも散歩でも頭のゲームでも、人生楽しむことだとかいろんなことで、ＩｏＴを使ったもののあれを長時間放送することだってできると思うし、一チャンネルそれでプラスしたって構わないことなんで、ＢＳ放送でこれやりますとか、何でもいいんですから、そのくらい前向きに考えていただきたいなと、そういうふうに思うわけでございます。
　それと、ＡＩとかこういう技術が進んで、今度は人材育成なんですね。ＡＩの高度化であったり、こうした時代に何でもロボット化できると。これ小ばなしみたいなんですが、ＧＭの社長が労働組合の委員長に、いやあ、皆さんが造ってくれているような立派な車を今度はロボットで造れるようになりますねと、こう言ったそうなんですね。そうしたら、組合の委員長さん、どう返事したのか。ロボットは車を買うことできますかと。そういう時代が来ると思うんです、ほとんどロボットだとか何だとか。そうなったらどうしますかと。人工知能でどういう人材育成して、どういう政策を打ち出していくのかということを、そういう時代に求められる人材というのはどのようにお考えなさっているか、ひとつ担当局の方でお伝えください。
○政府参考人（南俊行君）　ＩｏＴ、ＡＩの時代になりますと、先生御指摘のように、特別な知識ですとかスキルが必要とされないような単純、定型的な業務につきましては、人工知能ですとかロボットに代替される可能性が非常に高いというふうにも指摘をされているところでございます。
　したがいまして、これからの社会、これまでも産業革命のために新しい人材、新しい働き方というのを人間社会は追求してきたところでございますので、いろんな情報の中から新しい価値を見出していく、あるいは新しい課題を発見をしていく、そのために必要なコミュニケーション能力というものを磨いていくような人材あるいは働き方というのが、抽象的ではございますけれども、求められてくるのではないかなというふうに思っておりまして、こうした創造性でありますとか課題の解決能力というものは、小さい頃から、初等中等教育の段階から身に付けていっていただく必要があるのではないかということで、今、文科省さんと一緒に、プログラミング教育ということにつきまして、できるだけ高校生のみならず小中学校の段階からＩＣＴを使ってプログラム教育を試していただくような、そういう機会を増やすような努力をこれから続けてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（岩本健吾君）　進化した人工知能が生活の様々な場面で活用されたり、身近な物の動きがインターネット経由で最適化されたりする時代の到来が近くなっております。
　社会の在り方を大きく変えると予測されておりまして、そのような社会的変化の中でも子供たちが自信を持って自分の人生を切り開き、より良い社会をつくり出していくことができるよう、必要な資質、能力をしっかりと育んでいくことが求められると考えております。
　特に、情報を適切に読み解く読解力や、情報を主体的に活用して多様な人々と協働しながら問題を解決していく力、こうした問題解決の手段としてＩＣＴを使いこなす力、あるいは情報モラル等の育成を図っていく必要があると考えております。
　情報活用能力を始めとする次世代に求められる資質、能力の育成に向けた教育の改善を図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　今後ＩｏＴの進展により、今後ＩＴ産業以外の様々な分野でもＩＴ技術が求められることから、これまで以上にＩＴを使いこなす人材の育成が必要だと考えております。
　そのため、厚生労働省としては、現在働いている方に対して、高度なＩＴ資格の取得を目的とする教育訓練の受講を支援し、また受講された方に対しては、ＩＴのスキルを向上させ、より生産性の高い分野に再就職できるような訓練を行い、また人材育成に取り組む企業に対しましては、訓練経費等に支援する等、様々な施策を実施し、ＩＴを使いこなす人材の育成の強化に努めてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　今回は、総務省の方々のほかに、厚生労働から、経産から、文科省から、いろいろな方々がおいでになっています。ＮＨＫさんにも来てもらっている。日本の国がそういうことによって先行きがどうなるかということは、やっぱり具体的にもう少し考えていることが私たちの耳に聞こえてきません、国がそういうことをどうやっていくか。皆さんが今お話ししたことは、ほとんど新聞等で読める範囲です。
　ですから、そういうその今の状態がこのまま続いていくという前提の下に物を置こうとしているんじゃないかなと思っているんです、私は。役所というのはそのくらい固いところだなと。何としたら、そういうイノベーションというか、そういう新しいことをできるのかなと思うんです。
　まねする、全体的にみんな地方自治体は、それを今度は一斉に走ってしまう可能性だってあるし、だから、今の機構というのは、中央集権的な機構で全国一律的な機構からもっと脱皮した形のことをしていかなければ、これからの新しい時代は対応できないと思いますよ。このことを申し述べて、時間となりましたので、やめます。
　どうもありがとうございました。
○石上俊雄君　民進党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　熊本の地震で多くの方が被災されております。亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りさせていただくとともに、被災されて避難されている皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。政府におかれましても、全力で復旧、そして被災されている皆さんが一日も早く元の生活に戻れるようにお力添えをお願い申し上げたいと思います。
　今日は、五つの視点で法案の質疑をさせていただきたいというふうに思います。一つは、サイバー防衛演習、ＣＹＤＥＲと言うらしいですけれども、その視点。さらには、重要インフラ、ＩｏＴのサイバーセキュリティーに対して。あと、国境なきサイバー空間のセキュリティー確保、これが三つ目ですね。次が、データセンターの地方分散化。そして、最後がＩｏＴのテストベッドの整備。この五つの視点から質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、実践的サイバー防衛演習についてでございますが、資料の一の①に付けさせていただいておりますけれども、昨年起きました年金機構の個人情報百二十五万件流出したことでございますけれども、これは標的型攻撃の典型的な流れを示させていただいたわけでございます。年金機構で漏れたのは、この流れの中で流出してしまったということになります。先ほどもちょっと大沼先生の方から質問の中でありましたが、平成二十七年の演習というのはこの標的型攻撃を題材にしながら研修があったというふうに聞いております。
　そこで、今回の法の改正が行われることによりまして、サイバー演習の内容、あとは規模、あと対象、開催の頻度などがどんな感じで今やっているものから変わっていくのか、総務省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（南俊行君）　お答え申し上げます。
　今総務省が予算事業として実施しておりますサイバー防御演習は、改正法案が成立いたしますとＮＩＣＴに移管しまして、ＮＩＣＴが主体的に実施していただくことになります。それによりまして、ＮＩＣＴが有しておりますサイバーセキュリティーに関する様々な知見でありますとかノウハウあるいは大規模な設備をそのまま最大限に活用することが可能になりますので、演習の対象でありますとか規模を拡大して、あるいは地方自治体の実情に合ったような演習シナリオを別に用意するとか、多様なシナリオを御用意することが可能になってくるというふうに考えております。
　このため、二十八年度、今年度からは、従来官公庁あるいは十三分野の重要インフラ事業者と言われるところが中心でございましたけれども、それ以外に、様々な独法さんあるいは地方公共団体などにも広く参加を呼びかけてまいりたいというふうに考えております。従来は東京を中心に開催をしておりましたところも、全国の私どもが地方支分局を持っております十一か所で、トータルとして五百組織、延べ千五百名を対象に演習を拡大実施してまいりたいというふうに考えております。
　なお、本事業の実施に当たりましては、従来国の事業として行ってまいりましたときと同様でございますけれども、サイバー攻撃に関する民間企業の知見というものも十分活用していきながら、官民連携をして演習シナリオを作成するなどの工夫も引き続きしてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　そこで、資料の二の①に示させていただきましたが、経産省所管のＩＰＡというところがあるんですが、独立行政法人情報処理推進機構から発表された二〇一六年のセキュリティーの十大リスクというのがありまして、これ、いろいろなことが書いてあります。様々なリスクが存在しているというのが分かるわけでありますけれども、今の政府機関のシステム管理者に対してこのところを網羅する形でサイバー演習というのをしていかないといけないんだというふうに思うわけであります。
　そういう観点でいくと、やはり長期的な視点というのが必要になるのかなというふうに思うんでありますが、その辺についての計画はあるのかということをお聞きさせていただきたいですし、例えば演習をどれくらいの規模、頻度で行えば全体をカバーできるのか、どれくらいでカバーできるのか、そこら辺も教えていただきたいと思いますし、さらには、もっと高度になるとなると、資料の二の②に書かせていただきましたが、要は、敵を知ることによって防ぐことがより分かってくるわけですね。ですから、攻撃チームと防御チームというふうに分けて演習をするというのは、これ海外では当たり前のようなんですけれども、こういうことについてのお考えがあるかどうか。これは内閣官房に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、長期的な視点に立って、政府機関におきましてもセキュリティーあるいはＩＣＴの人材を育成していくことが大変重要だというふうに認識をしております。こうした観点から、本年三月に開催をいたしましたサイバーセキュリティ戦略本部におきましてサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針を決定をいたしまして、政府におけるセキュリティー、ＩＣＴ人材の育成に当たりましては、研修受講者数を今後四年間で千人を超える規模を目指すとしているところでございます。
　具体的には、私どもＮＩＳＣ及び総務省行政管理局等におきまして、今後セキュリティー及びＩＣＴに係る役職段階別の研修を実施をいたしまして、修了者にスキル認定を行うなどの取組を進め、さらにサイバーセキュリティーのケーススタディーなどの実践的な演習等に係る研修の実施やＣＳＩＲＴの研修や訓練の活用についても取り組んでいくこととしております。
　内閣官房といたしましては、諸外国の例も参考にしながら、関係省庁と協力をしながらこうした研修や演習等を効果的に実施をし、サイバーセキュリティーあるいはＩＣＴ人材の育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　なお、委員御指摘の攻撃側とそれから防御側に分かれての演習というのは、これも非常に実践的な観点から見て重要でございます。総務省等と連携をしながらこうした取組についても進めてまいりたいというふうに考えております。
○石上俊雄君　相手方も日々進歩しておりますので、万全な体制が構築できるようにお力添えいただければと、そういうふうに思います。
　ちょっと次の質問に入りますが、昨年のこの年金機構の情報流出を受けて、自治体に対しても様々な指示が出ているわけでありますが、資料三の①に示させていただきました。どういう指示が出ているかというと、マイナンバー事務系の情報持ち出し不可設定の対応とか、ＬＧＷＡＮ、総合行政ネットワーク接続系とネット接続系の分割とか、あとネット接続口の都道府県への集約とか、こういうことがなされているというふうにお聞きします。
　このところに対しての進捗をちょっとお聞きしたいんですけれども、一部報道によりますと、市区では八六％、しかし、都道府県では一八％にとどまっているという情報もあるわけなので、これ早く進めないといけないなというふうに思うんですが、進捗をお聞かせいただきたいと。
　で、その対策が講じられるまでの間というのはどんな感じで漏れないようにというか、やられるのかといったところについても、併せて総務省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（原田淳志君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本強化につきましては、昨年十一月にまとめられました対策検討チーム、この報告に基づきまして、インシデント即応体制の強化なり人的セキュリティー対策の徹底などとともに、今お示しいただきました三層から成る対策を全国の自治体にお願いしておるところでございまして、必要な経費につきましては、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助としまして二百五十五億円を計上するとともに、地方負担分を補正予算債で対応するなどにより支援しているところでございます。
　去る三月八日に、各自治体の補正予算におきまして必要経費を計上した上で、交付申請のあった千六百七十一市区町村及び四十五道府県に対しまして、対策支援のための補助金約二百三十六億円の交付決定を行ったところでございます。残りの団体についても申請の準備中と伺っているところでございます。
　いずれにしても、委員御指摘のとおり、早めの対策が必要だという認識は私ども持っておりまして、自治体におかれまして三層から成る対策をできるだけ早期に講じていただくよう、また、対策が講じられるまでの間も、インシデント即応体制、それと人的セキュリティーの強化等の情報セキュリティー対策の一層の充実が図られますよう、私どもとしましても自治体と緊密に連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　本当に、二度とこの個人情報というか、漏れちゃいけませんので、しっかりとした対応を組んでいただきたいというふうに思いますが、そこで、こうした三層の対策、三層という言葉が出てきました、三層の対策が各自治体で完了しますとどのような効果につながるのかということですね。例えば、マイナンバーなどで個人情報流出はないということが言い切れる環境が整うのか、その辺についてどういうふうに考えればいいのか、高市総務大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　この今全自治体にできるだけ早くということでお願いをしている三層の対策につきましては、その目的は、攻撃リスクなどの低減のための抜本的な情報システムの強化が第一でございます。
　従前から、職員などの人的セキュリティーですとかインシデント即応体制の強化といったこととともに業務用システムの強靱化の向上もお願いをしてまいりましたけれども、じゃ、それらが完了したらマイナンバー制度も含めて完璧かと言われましたら、情報セキュリティーに絶対というのはないと私は考えます。
　とにかくリスクの最小化に向けて、そしてまた情報通信技術も非常に進んできている中で新たな脅威というのも次々生まれてまいりますから、とにかく限りなくリスクゼロを目指して、新たな脅威に対して常に情報セキュリティーの在り方は精査を続け、不断に対策を向上させていくということをしていく必要があると思います。全国の都道府県、市区町村はもとより、政府内も十分緊密に連携をしながらしっかりと対応を進めてまいります。
○石上俊雄君　引き続き、リスクに対して対応を完璧というかしっかりしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは続きまして、次のテーマですけれども、重要インフラ、ＩｏＴのサイバーセキュリティーについてお伺いをさせていただきます。
　資料三の②に進めさせていただきましたけれども、国内外問わず、重要インフラへのサイバー攻撃というのは頻発をしているということでございます。これを見るとちょっと怖くなってくるわけでありますが、以前は制御システムというのはネットにも接続されていませんし、オペレーションソフトというんですか、ＯＳも単独のものを使っていたので、サイバー攻撃をやろうとしても、これなかなかできなかったという環境だったわけでありますが、ちょっと環境が変わってきておりまして、今、様々な抜け穴が指摘されているのが現状だということでございます。
　そんな中で一つお聞かせいただきたいのが、資料の四の①にも付けさせていただきましたが、我が国の原子力発電所のサイバー攻撃に対してどのような規制基準の下で安全が担保されているのか、原子力規制庁、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　原子力発電所のサイバーテロ対策に関するお尋ねでございますが、サイバーテロなどの不法な侵入等により原子炉施設の安全性が損なわれないということが最も重要でございます。このため、新規制基準におきましては、安全設備を作動させるためのシステムについて外部ネットワークと物理的、機能的に分離させるということとともに、このシステムの導入時等にコンピューターウイルスが混入するというふうなことを防止するということを要求してございます。また、発電所外からの人の不法な侵入等を防止するということが非常に重要でございまして、柵等の障壁等により区画をするというようなことも要求をしているところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、こうした基準への適合性審査を厳格に行い、サイバーテロなどの不法な侵入等により原子炉施設が安全性を損なうことがないようしっかり対策を取っているということを確認しているところでございます。
○石上俊雄君　この資料に付けさせていただきましたが、資料四の①ですね、これいろいろなところで遮断をしているので、絵を見ると大丈夫かなというふうに思うわけでありますが、引き続き、何か抜け道が、抜け穴がないかというのは是非捉えていただきながら対策というのを完璧にお願いできればというふうに思います。
　これとちょっと似ているんですけれども、工場の製造工程、あとは施設の保守、監視に、ドイツで有名ですけれども、インダストリー四・〇に象徴されるようなもので、最近はネットにつながっているというのが一般的だというので、これは皆さんも御存じなことだというふうに思います。
　そんな中で、資料の四の②の右側の青いところに、ちょっと細かい字なんですが付けさせていただいておりますが、やはり、今まで制御系システムというのは独立していたんだけれども、このＩｏＴというのが進んでいくと、残念ながら外部との直接接続とかが出てきてしまったり、事業者ごとに単独だったものが標準的なもの、あと汎用製品というのが増加をしてくる傾向というか、そういうふうになってきていて、そういう関係で外から攻撃を受ける可能性が増しているというふうになってきています。
　こういう状況の中で重要インフラのサイバー演習というのをどういうふうに捉えていったらいいのかということについて、経産省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ネット接続、ＩｏＴが大変進む中で、電力などの重要なインフラをどのようにサイバー攻撃から防ぐのかということは非常に重要な問題だと思います。
　このため、平成二十五年、宮城県の多賀城市におきまして、制御システムセキュリティセンター、通称ＣＳＳＣと申し上げますけれども、重要インフラの制御システムの模擬プラントを整備をしております。これまでこのセンターにおいて、電力、ガス等の重要インフラの事業者、延べにいたしまして約八百人が参加をいたしまして、制御システムに対するサイバー攻撃のシナリオ、それをどう防ぐのかという対策、こういうことにつきまして実践的な演習を実施してまいりました。
　今後は、この演習を実施する重要インフラの分野の拡大、あるいはセキュリティー対策のリーダーとなる高度なセキュリティー人材の育成など、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えまして内容の充実を図りたいと思っております。
○石上俊雄君　様々な角度で政府の中で連携していただいて、対策を講じていただくようにお願いしたいと思います。
　資料五の①に示させていただきましたが、昨年の八月、毎年八月に行われているようですが、ラスベガスの方で開催されました情報セキュリティ会議というのがあるんですけど、名前的にはブラックハットとかデフコンと言われるんですが、そこで報告された内容では、家電や車、人工衛星までが乗っ取ることができるという手法が報告されたということであります。人工衛星まで乗っ取られると、これ大変怖い話なわけでありますが、我が国のＩｏＴシステムのセキュリティー対策を今後どうやってやっていくのかと。ＩｏＴって大変便利なんですけれども、便利だからこそ、何ですか、抜け道ってあるわけなんですね。
　このセキュリティーを破られるというのは、単純なＩｏＴ製品を踏み台にして来るというところが一般的なものですから、このことに対して総務省、経産省、それぞれどういうふうにお考えを持たれているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（南俊行君）　先生御指摘のとおり、自動車ですとか医療機器ですとか工場で使用される様々な制御機器といった国民の生命や安全に直結するような機器がこれからインターネットに多数接続されてくることになるというふうに考えております。
　御案内のとおり、その場合、人の管理の目が行き届きにくいでありますとかライフサイクルが長いものがネットワークに接続されるというＩｏＴ固有の性質がございますので、それに合った総合的なセキュリティー対策というものが求められるというふうに考えてございまして、現在、経済産業省さんと一緒にＩｏＴ推進コンソーシアムの下にセキュリティワーキンググループというものを設置して今取組を進めているところでございまして、具体的には、セキュリティーに考慮したようなＩｏＴ機器の設計でございますとかネットワークへの具体的な接続方法の在り方というものについて今議論を重ねているところでございまして、本年五月にはもうバージョンワンとしてのガイドラインを取りまとめさせていただきたいというふうに考えております。
　また、一方、ＮＩＣＴを通じまして、サイバーセキュリティーに関する研究の一環としまして、先日、先生にも御覧になっていただきましたｎｉｃｔｅｒというものを開発して、これはＩｏＴの機器を標的としたいろんなサイバー攻撃を多数観測することもできますし、その結果も世の中に公表させていただいているところでございますけれども、更にもう一歩進めまして、次世代の暗号基盤技術といったようなネットワークセキュリティーに関する技術開発も引き続き積極的に推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（前田泰宏君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁ございましたけれども、制度面ということになりますと、ＩｏＴのセキュリティーのガイドライン、総務省と一緒に共同で今策定しているところでございます。さらには、今国会におきまして、情報処理の促進に関する法律の一部改正ということでございますけれども、ＩｏＴに組み込まれているものを含めたソフトウエアの脆弱性の公表に関する制度を整備をしております。こういうことから、原因の究明あるいはその被害の防止を、いかに拡大させないかという点につきましても制度を充実させたいと思っております。
　技術面につきましては、制御システムに対するサイバー攻撃の早期検知、システムを停止せずにセキュリティー機能を含めたシステムのアップデートを行う技術、高性能な暗号を高速で処理するような技術、こういうようなものについての技術開発を進めてまいります。
　制度面、技術面両面におきまして、総務省と連携をいたしまして、内容の充実を図ってまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　こちらもしっかり連携をしていただいて、是非お願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマでありますが、国境なきサイバー空間のセキュリティー確保についてという視点で質問させていただきたいと思います。
　資料六の①に示させていただきましたが、二月に「ＮＨＫスペシャル」で放映されました、皆さん見られた方もおられるかもしれませんが、中身は何かというと、昨年の年金機構からの情報流出のテーマでありましたが、そこの中で、報道としては中国からの犯行との報道もあって、この細かい字の中を読んでいくとあるんですが、ずうっと追っていくんですけれども、最後、特定するのはこれ困難ですよという、そういう報告ですよね、こうなっていると。さらに、先月、資料六の②に書いておきましたけれども、付けておきましたが、警察庁の押収したサーバーから一千八百万件のＩＤ、パスワードが発見されたという報道があったわけでございます。
　国境なきサイバー犯罪に対して、なかなか難しいのかもしれませんが、これどんな感じで警察としては取り組んでいかれるのか、警察庁、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（河合潔君）　まず、日本年金機構に対しますサイバー攻撃事案につきましては、国内外の複数のサーバーが攻撃の踏み台として利用されている状況が見られております。また、今御指摘のありました事案につきましては、昨年十一月に警視庁等が中国からのインターネット接続を取り次ぐための中継サーバー事業を営む会社の役員等を不正アクセス禁止法違反の事件で検挙をし、この会社から押収したサーバーコンピューターを解析した結果、御指摘のアカウント情報等約一千八百万件というものが発見されたところであります。
　警察では、容易に国境を越えるサイバー犯罪の犯人を追跡するためには国際連携が重要であるというふうに認識しておりまして、引き続き、国際刑事警察機構、刑事共助条約等、国際捜査共助の枠組みを活用するなど、各国の捜査機関等との情報共有を推進することとしてまいりたいと考えております。
○石上俊雄君　このことがどんどん拡大していきますと、先ほどの資料三の②にも示させていただきましたが、重要インフラに対してのサイバー攻撃とかがあるわけですね。ちょっと怖い話になるんですが、原発の炉心の溶融とか金融システムのサイバー攻撃とか、いろいろな重要、貴重なインフラに対してのサイバー攻撃というのが可能性としてあるわけです。
　これはまさしく犯罪なわけでありますけれども、そういうデータとかそういったところで済めばいいんですけれども、人命に対してとか、人を傷つけたり国家的なものを滅ぼしたりというところになると自衛権の発動というところに該当しないのかというところですね、この辺の処置というのをどういうふうにお考えになられているのか。さらには、しかし、先ほど言ったように、攻撃している人たちが特定できないと国と国との間ではない可能性も出てくるわけでございまして、この辺の自衛権発動に対してどのようなお考えを持たれているのか、防衛省、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　武力攻撃が発生したか否かにつきましては、その時々の国際情勢、相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様など個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものと考えておりまして、サイバー攻撃についてもこれは同様でございます。
　その上で、サイバー攻撃について申し上げれば、その態様には様々なものがあり、御指摘のように、これを実施する主体も国とは限らず、個人であっても大きな被害をもたらすことは考えられるところでございます。
　こうしたサイバー攻撃の特性を踏まえまして、サイバー攻撃のみで武力攻撃と評価することができるかどうかにつきましては、政府として従来から検討を行っているところではありますが、国際的にも様々な議論が行われている段階でございます。したがいまして、サイバー攻撃に対する自衛権行使の在り方につきましては、国際的な議論も見据えつつ、更に検討を要するというふうに考えております。
○石上俊雄君　確かに難しい話なので、今後しっかりと議論いただきたいと思います。
　次に入りますが、我が日本は二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを控えているわけでありますが、資料七にも付けさせていただきましたけど、ロンドン・オリンピックのときには二週間で、ここに書かさせていただきましたけど、二億一千二百万回の不正アクセスがあったとかという、そういう報道もなされているわけであります。東京オリンピック・パラリンピックの開会式で停電なんてあったらこれ元も子もない話で、これ絶対あっちゃいけない話であるわけであります。
　したがって、より一層のサイバー攻撃に対しての対応をするための演習というのをやっていかないといけないと思うわけでありますけれども、このことに対してどのように御検討されているのか。そして、一番の課題というのはやっぱり人材の確保だと思うんですね、人材をどうやって集めるかです。それに対して、この資料七の②にちょっと書かせていただいていますけど、イベントをやって、そこで優秀な人を採用すると、これはこれでいい方法だなというふうに思いながら、こういうことをやりながら人材確保をしていくということで、受けるというか、受動的なところから主導へ意識転換をしながら進めていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますが、高市総務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　二〇一二年のロンドン大会は、開会式の直前にスタジアムの電力制御システムへの攻撃情報を入手したということで、急遽電力操作を手動で行う体制を確保したということを始めとして多くの対策は取られたと聞いております。
　今度、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会ですが、二〇一二年から八年たっていると。ＩＣＴの世界では、八年というと、場合によってはもう数十年分に相当する進展があると思いますので、もうロンドン大会を上回る万全の体制を取っていかなきゃいけません。
　その中でも、高度で実践的なサイバー攻撃に対する対処能力を持つ人材の育成が不可欠でございます。先生の資料の中にもございますし、先ほど配付資料の中で世界のサイバー演習というページにも書いていただいておりましたけれども、総務省としては、二十八年度からＮＩＣＴで東京大会の運営に必要なシステムを模擬可能な大規模クラウドの環境、サイバーコロッセオというのを用意します。つまり、攻撃側レッドチームと防御側ブルーチームによる対戦形式の演習でございます。その中で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を中心に、攻撃も体験していただける高度なサイバー演習に御参加をいただく予定です。
　つまり、組織委員会の方々にも攻撃者の視点を学んでいただくということによって高度な防御能力を身に付けるということが可能になると思いますので、ＮＩＳＣとも連携しながらしっかりとサイバーセキュリティーの確保に尽力をしてまいります。
○石上俊雄君　二〇二〇年は様々な技術を総結集して開催されるものだというふうに思いますので、ＩＣＴ等を駆使したものになるわけでありますから、是非万全の体制を組んでいただければと、そういうふうに思います。
　それでは、次のテーマでございますが、データセンターの地方分散化について質問させていただきたいと思いますが、今回、データセンターを地方に分散させるというこの基本的な考え方については、ああ、いいなというふうに思います。しかし、現状がどうなっているかというのをちょっと考えてみると、ちょっと今の状況ではどうなのということになるわけであります。
　そこで、資料の八の①、示させていただきましたが、データセンターの今どんな感じの売上げになっているのということでございます。
　これ、ちょっと見ていただくと、えっと思うんですが、半分以上がハウジングなんですね。ハウジングというのは、建物をお貸しして、そこの中に自分のサーバーを持ってきて置くという、こういうスタイルですね。ホスティングというのがサーバーもお貸ししますという、サーバーを借りてということでありますね。こういうことなんですね。したがって、何で地方に広がらないのというと、いやいや、今はこうだから、ハウジングが半分以上だからということですよ。だから、ここを何とかせぬと地方分散といっても広がっていかないじゃないですかと。
　じゃ、何をサーバーに保管するのということです。やっぱりこれ、行政とか地方自治体が持っている基本的な、何というか、地域を管理するための基本的なデータがあるわけですから、それをバックアップを取らないといけない。災害があったときに全部なくなっちゃ困るわけですから、そういったものをサーバーに入れるわけです。入れるんですけれども、なかなかまだ。だから、入れたらどうなるのと、俺たちに対して。管理がやりやすくなるとか、何か障害で絶対消えないとか、障害があっても復旧できるとかというところをしっかり示していかないと、ちょっとした税制の優遇だけだと多分広がっていかないと思うんですよね。
　ですから、こういうところも考えながらやっていかないといけないと思うんですけれども、総務省としてはどういうふうにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　委員の御指摘のとおり、総務省といたしましても、バックアップのことも含めまして、首都圏に集中しておりますデータセンターを地方に分散していくということが必要であろうと考えておりますし、その際に地方へのバックアップの必要性を喚起していくということがこの施策の実効性を高める上でも課題の一つだというように考えております。
　これもまた御指摘のように、これまで首都圏からのバックアップにつきましては税制支援措置を設けたりもしてきているところでございますが、今回新たに地域におけるデータセンター整備への助成の支援を設けたいと思っています。これに併せまして、今御指摘いただきましたバックアップの在り方あるいはそれの要件、そういったような問題をどうしていったらいいのかというようなことも十分念頭に置きつつ、バックアップの重要性や必要性について、データセンターの関係事業者はもとより、広くその利用者に対しても喚起していくためのいろんな方策についてしっかり検討してまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　まずは、行政というか自治体が持っているデータをバックアップする体制をしっかりつくるということが、そこからだんだんと始まっていくんでしょうけれども、究極はやっぱりクラウドというか、この写真にもあるんですけれども、資料八の②、こっちの右側の方の写真というのはもうクラウドなんですね。だから、今後の日本としてこの産業をどういうふうに考えるかでそのデータセンターとかの広がりがちょっと変わってくるような気がするんですけれどもね。だから、そこも含めて考えていただく必要があるのかなと、そういうふうに思います。
　そして、それをやるためには、やはり報道によるところもあるんですが、地方分散を阻害している要因として地方と首都圏を結ぶ通信回線の容量に問題があるんじゃないかとも言われているわけであります。要は、北海道の涼しいところにサーバーを持ってきたんだけれども、なかなか通信回線が細くて十分なデータ量が来れないとなると、これなかなか駄目なんですよ。しかし、単発で行くとお金が掛かる話ですから、回線を引くキャリアさんにとってもメリットがなければやりませんから、その辺というのは何か集中化させて、地域を、そして、これやるんだから、じゃお願いねというような、そういう交通整理というか旗振り役というか、そういうことをやっていかないと一向に、多分ちょっとこれ、分散というのはできないと思うんですね。
　是非、そういう旗振り役、そういう協議の場というのを総務省として検討したらいかがかなと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘をいただきましたクラウドという点につきましては、特に地方立地の関係につきましては現在まだ少ないわけですけれども、ホスティング等、ハウジング等と比べますと、非常時に利用企業がすぐに駆け付けなくちゃいけないという場合とはちょっと異なるということもございます。そういったこともありまして、現にクラウドサービスの提供拠点として地方に大規模なデータセンターを設置しているという例も現実にはございます。今後、クラウド型のデータセンターがまた更に地方も含めて普及していくことも期待しているところでございます。
　それから、御指摘のそのデータセンターの設置に当たって必要な通信回線容量が確保されているということは、まあそのほかにも電源供給の安定的な供給等いろいろございますが、一つの要件として重要なものだと考えております。
　総務省といたしましては、かねてより光ファイバー網の全国整備に取り組んできているというところではございますけれども、これもまた今回設けられる支援措置と相まって、御指摘の通信回線容量の点も一つの論点といたしまして、様々な環境整備のための旗振り役という御指摘もございましたが、そういったことも含めてしっかりやっていきたいと考えております。
○石上俊雄君　大変、地方に分散させていくというのはいいことだと思いますので、やり方というか、うまく皆さんが乗ってこれるような方向性を見出していただくためにお力添えというか御尽力をいただければと思います。
　続きまして、最後の質問になっていきますが、ＩｏＴテストベッドの整備について、この視点で質問をさせていただきますが、テストベッドって何なのというところで、いろいろちょっと、私も余り経験がないものですからイメージ湧かないんですが、全国十か所程度テストベッドを設置するというふうに検討しているというふうにお聞きします。
　海外のところのものを見ていくとどうかというと、この九の②ですね、そこのインダストリアル・インターネット・コンソーシアムの各種テストベッドって、これインテルとかシスコシステムとかＧＥさんとかが設立したもので、今は加盟しているところは二百社ぐらいあるらしいんですね。テストベッドというのはそれぞれ専門性のところ、一つはその右側のスマートグリッドの関係とか、こっちはセキュリティー関係、右下が航空機の製造における各種ツールの追跡システムとか、こういうふうに用途的に分かれているんです。
　今回、一番重要なのは、テストベッド、何が重要かというと、多分ＩＣＴと何を掛け合わせるかということで決まってくると思うんですね。今、だから総務省さんとしては、同じテストベッドを十か所つくるのかなというのがちょっと分からないんですね。これ、別々な機能のものを、やっぱりそれぞれ特徴があるものをつくっていかないといけないというふうに思っているんです。
　ですから、こういうことをしっかりやりながら、是非、日本のＩＣＴとかＩｏＴというのを拡大、推進するために、ＩＣＴと何を掛け合わせるか、ここに書いてありますよね、総務省さんが書いていただいたやつですが、ヘルスケアとか衣料品メーカーさんとか、そういう専門的なところで是非対応いただきたいというふうに思いますけれども、このことに対しての高市総務大臣の御認識と意気込みをお伺いしたいと、そういうふうに思います。
○国務大臣（高市早苗君）　テストベッドってなかなか一般的になじみのない言葉かと思いますけれども、複数の企業が共同で新たなサービスを提供する場合に、その技術の開発をしたり、また検証を行うための施設でございます。
　このＩｏＴの時代には、従来の通信事業者やＩＣＴベンダーといったいわゆるＩＣＴ企業と、それから、例えば衣料品メーカーですとかヘルスケアメーカーなど、ＩＣＴを利用する立場だったいわゆるユーザー企業が異業種連携することで何か新しい革新的なサービスが生み出される、展開されるというその環境を、実証のための環境をつくっていくということですが、委員がおっしゃったテストベッドで扱うテーマなんですけれども、沖縄オープンラボラトリのように、あそこは特定の技術というものに着目するものもあれば、衣料、ヘルスケア、あとは農林水産業、観光ですとか、そういった特定の分野に着目するというものも考えられると思います。ですから、ＩＣＴと掛け合わせるテーマですとかニーズの掘り起こしというのは、もうおっしゃるとおり極めて重要なものでございます。
　ですから、ＮＩＣＴがこれまでの新事業支援のノウハウを生かしてテストベッド支援をするということによりまして、日本の各地域が抱えている固有の課題ですとか産業の特徴ですとか、これまでの経験ですとか人材ですとか、そういった様々なものに応じたテストベッドが整備されて、各地域のテストベッドが今度はいい意味で競争をして更にすばらしいサービスが生み出される、こういった姿を期待しながら取り組んでまいります。
○石上俊雄君　時間が来ましたので、質問を終わります。是非、総務大臣、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私からも、最初に、熊本地震で犠牲になられた方たちの御冥福と、また被災者の皆様方にお見舞いを申し上げます。
　それでは、質問に入ってまいりますが、ＩｏＴは、物がどのように使われているかという使い方を把握して使う人にとってより良い使い方を物自身から発信できるために、新たな付加価値を生み出すと言われています。ＩｏＴ時代に対応し、昨年十月に、企業、業種の枠を超えて産学官で利用を促進するＩｏＴ推進コンソーシアム、これが発足をいたしました。そこで、このＩｏＴ推進コンソーシアムが設立された経緯、そしてまた期待される役割をまず伺います。
○政府参考人（山田真貴子君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の成長戦略では、ＩｏＴに関する研究開発あるいはビジネスモデルの創出等の課題を推進するため、産学官の連携体制について取り組むことを明記しております。これを踏まえまして、通信事業者やメーカーに加えましてユーザー企業、各分野の学識者も参加をいたしまして、総務省、経済産業省が支える形で昨年十月にＩｏＴ推進コンソーシアムを設立しているところでございます。
　技術開発や標準化、新事業創出といった取組に加えまして、セキュリティーあるいはプライバシーといった横断的課題の検討などが期待されておりまして、既に多様な活動を活発に行ってきていると認識しております。
○横山信一君　このＩｏＴ推進コンソーシアムですけれども、この法人会員というのは四月四日時点で千八百三十六社というふうに聞いております。まさにオールジャパンの体制で取り組んでいこうという、この数字を見るとそういう意気込みもうかがえるところでありますけれども、これまで我が国では各社が個別に技術開発を進めてきておりました。その連携の動きが広がらなかったためにドイツやアメリカに比べて出遅れてきたという、そういう指摘もございます。
　他方、参加する関係者が多いので、政策の方向性をどのように集約していこうとするのか見通せないのではないかと、そういう懸念も聞かれております。また、ＩｏＴ、ビッグデータはあらゆる種類の機器からデータが収集されるために、共通のプラットホームで分析することが不可欠というふうに言われておりまして、そこには国際的な標準化という問題も出てまいります。
　そこで、このコンソーシアム、民主導の組織というふうにされているのでありますけれども、この標準化の問題も含めて国としてどのように関与していこうとしているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　あくまでもＩｏＴ推進コンソーシアムは、会員の民間企業が主体となられて、異業種の連携、知見を持ち寄るといったことによって自発的に活動していかれる場だと認識をしております。しかしながら、基本的に民間の創意工夫で新しいビジネスが生まれていくようにということで、国としては、テストベッドの整備ですとかそれから資金支援ですとか、それから、何よりもこれから大きな鍵になるのは規制改革だと思いますが、こういったことを行うことで適切にサポートをしていくということでございます。
　一方で、ＩｏＴを進めていくために、国が前面に立って取り組むべき課題も存在します。それがまさに今委員がおっしゃってくださった研究開発ですとかその研究開発の成果を標準化活動につなげていくと、この部分であるかと思いますので、現在、情報通信審議会でＩｏＴ先端技術に係る推進方策を審議していただいておりまして、今年の夏をめどに取りまとめていただく予定です。特に、やはり標準化活動はしっかりと国が前面に立って進めて、我が国の国際競争力の強化に貢献をしてまいりたいと考えております。
○横山信一君　よろしくお願いします。
　それでは、先ほど来出てきておりますＣＹＤＥＲについて私も伺いますが、昨年十二月に情報通信審議会がまとめました「ＩｏＴ／ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」、これによりますと、実践的なサイバー防御演習の抜本強化、それからデータセンターの地域分散化、テストベッドの整備支援を推進すべきというふうにされております。
　この深刻化するサイバー攻撃への対処としましては、昨年九月にサイバーセキュリティ戦略が策定をされました。
　従来総務省は実践的な防御演習、ＣＹＤＥＲを実施をしてきておりまして、これを今回機構が積み重ねてきた技術的知見を活用して抜本強化をすることになったというふうに理解をしているわけですけれども、この平成二十五年度から五か年計画で実施されてきたＣＹＤＥＲを見直す理由、そしてまた、従来のＣＹＤＥＲと比べてどういうふうに強化をされるのか、これも大臣にお伺いいたします。