○池尾参考人　慶応義塾の池尾と申します。よろしくお願いします。
　本日は、意見陳述の機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。
　それでは、早速私の意見を述べさせていただきたいと思います。本日は、金融システム改革に求められている時間感覚というふうな点を中心に、まずお話しさせていただきたいと思います。
　現下の金融システム改革につきましては、日本版ビッグバンという言い方がされておりまして、従来の我が国における金融制度改革のテンポと比べると極めて急激な改革が行われようとしているという印象をお持ちの方が多いのではないかというふうに存じております。しかしながら、そうした急激な改革という印象は、あくまでもこれまでの我が国における金融制度改革の進展ぶりとの比較において得られるものでありまして、必ずしも客観的に正しいものであるとは言いがたいというふうに私は考えております。
　情報通信の分野などでは、最近よくドッグイヤーというふうな言い方がされることがあります。ドッグ、つまり犬ですが、犬というのは人間の五、六分の一の寿命しかないわけであります。言いかえますと、人間よりも五倍、六倍のスピードで年をとる。同じように、最近の電気通信とか情報産業では、変化が従来の五倍、六倍のスピードで進んでいるというところでドッグイヤーというふうな言い方がされるようになったわけですが、金融システムを取り巻く環境の変化というのも、そうしたドッグイヤーということを言われる情報通信の分野における変化と比較できるようなスピードで変化が起こっていることを我々は認識する必要があるというふうに思っております。
　そもそも、電気通信の分野における変化が即、金融の分野における変化にもなるというふうな側面も強く存在するわけであります。それは、御案内のように、情報処理でありますとか通信にかかわる技術というのは金融業の基盤をなす基本技術でありますので、その面での変化は、金融のビジネスのあり方そのものに直結するような変化であるわけであります。
　そうしたことを考えますと、金融システム改革を考える際には、通常の暦の意味での時間のスピードということで考えていたのではおくれをとってしまうということがあるわけであります。したがって、ドッグイヤーとまでは言いませんが、通常の時間感覚の二倍、三倍のスピード感を持って問題を考えていかなければいけないというのが私の基本認識であります。
　こうした観点からは、残念ながら、これまでの日本の金融制度改革は本当に遅々としたものであったと言わざるを得ないと思っております。最近、幸いなことに金融制度改革の加速化が生じているわけですが、この加速化をもってしましても、今なおおくれを挽回するというところまでは残念ながら至っていないのではないかというふうに思っております。
　例えば、昨今報道されておりますように、米国等では新たな合併の動きが生じております。例えばシティコープとトラベラーズが合併をするというふうなことが報道されておるわけですが、こうした最近の動きを見ますと、欧米の金融業は再統合の過程に入ってきているというふうに思われます。残念ですが、日本の金融業は完全に一周おくれをとったというふうなことを言わざるを得ないところまで彼我の差は広がってしまったのではないかというふうに考えております。
　丸一周おくれてしまいますと、見かけ上は並んで走っているように見えるわけでありまして、何か欧米の金融機関も規模の拡大を意識して行動しているのではないかというふうな理解が持たれやすいわけです。しかしながら、欧米の場合はあくまでも機能の再編成ということを経た上での再統合でありまして、旧来の体制のまま規模の拡大を追求しているのとは全く違うわけであります。この点は誤解のないように確認する必要があるというふうに思っております。
　すなわち、これまでの銀行あるいは証券、保険といった一つ一つのいわゆる業態というのは、特定の金融機能の組み合わせ、機能のセットであるというふうに理解することができると思うのですが、そうした従来型の機能の組み合わせというのでは経済の実態に合わなくなってきたということが八〇年以降の現実でありまして、従来の機能のセットでは実態に合わなくなるような変化が経済の側に起こってきたということであります。そのために、新たな実態に合うように機能の組み合わせを変更する必要が生じたというのが八〇年以降の現実であるというふうに考えております。
　ところが、新たな機能の組み合わせを実現するためには、一たん古い機能の組み合わせを解きほぐす必要があるわけであります。新しい束をつくるためには昔の束を一たん解体する必要があるわけですね。そうした従来型の機能の組み合わせを解きほぐすような動きが実際金融の世界では起こっておりまして、御案内かと思いますが、そうした動きのことをアンバンドリングと言っております。バンドルというのは束であります。束をほぐすということで、アンバンドリングというふうに言っております。
　米国では、八〇年代の後半から九〇年代の前半にかけまして、このアンバンドリング、旧来の機能の分解という動きが非常に大きく進みました。その結果、新たな機能の組み合わせを実現するような前提条件が整えられてきたと考えられるわけであります。そして、ここに来て起こっている再統合の動きは、そうした従来の機能のアンバンドリングの前進ということを前提にした上で起こってきた現象であるというふうに思われます。だから、再統合、ある意味ではりバンドリング、再びバンドルするということですが、リバンドリングが起こるためにはあくまでもアンバンドリングが先行しなければいけないわけであります。
　ところが、我が国の場合には、その前提であるアンバンドリングが進行しないままの状態にとどまっているという意味で、先ほど、丸一周残念ながらおくれてしまったというふうに申し上げたわけであります。
　ならば、我が国におきまして、そうした機能の分解、アンバンドリングが進んでいない大きな理由は何かというふうに考えますと、これは、やはり金融制度改革がおくれたことであるというふうに思います。
　一九九二年に金融制度改革法が成立いたしまして、翌九三年から施行されておるわけですが、この金融制度改革法におきましては、銀行と証券の相互参入を新たに認める形にはなったわけですが、その際に、銀行が証券業務を行いたいのだったら証券会社を子会社としてつくりなさい、証券会社が銀行業務をやりたいのであれば銀行を子会社としてつくりなさい、ならば参入を認めましょうという形の改革になったわけであります。
　このことは、ある意味では、銀行業務というのは銀行しか絶対やってはいけない仕事なんです、それから証券業務というのは証券会社しか絶対やってはいけない仕事なんですという意味で、旧来の業態といいますか、機能の組み合わせを改めて再確認したというふうな側面を持っているというふうにも解釈できるわけであります。
　そういう意味では、九三年から施行されております金融制度改革法は、もちろん相互参入を認めたという意味では前進でありますが、その反面、旧来の業態の枠組みを再度打ち固めるような要素も持っていたという点では、明らかに限界があったというふうに考えておるわけであります。
　このように、旧来の機能の組み合わせ、業態をある種絶対のものというふうにしている限りは、新たな経済の実情に合った新しい形の金融機能の組み合わせを実現することは到底かなわないという話になります。
　そういう意味で、九二年の金融制度改革法というのはあくまでも第一次のステップであって、業態の枠を完全に取り払うような形の、より本格的な第二次の金融制度改革を実現することが必要であるというふうにかねてから私も主張してまいりました。ようやく一昨年の秋になりまして、こうした私自身の考えとも合致するような、抜本的な金融システムの改革という政策が政府方針として掲げられるに至り、私はその点は非常に喜んでおりまして、評価をしておるわけであります。この意味で、現在御審議中の金融システム改革関連法案につきましても、速やかに成立することを期待しております。
　しかしながら、このことは、私が現状に十分満足しているということではないわけであります。冒頭に申し上げましたように、金融制度改革の加速化が生じていることは喜ばしいことではありますが、まだ欧米とのおくれを取り戻すというところまでは、残念ながらスピードアップは十分ではないというふうに考えておるわけであります。
　我々は、金融システム改革に関しましては膨大な課題の積み残しを抱えてしまっておりまして、今回の金融システム改革関連法案は、そうした膨大な積み残しのうちの一部を片づけるものである。一部でも片づけられるものはさっさと片づけるべきでありまして、そういう意味では法案はぜひ成立させていただきたいわけですが、残された課題は大きいというふうに思っております。
　そこで、あと少し時間があると思いますので、残された課題の主なものにつきまして触れて終わりにしたいと思います。二つ申し上げたいと思います。
　一つは、御案内のように、破綻金融機関と不良債権の処理が今なお完了していないという問題であります。
　破綻金融機関と不良債権の処理は、望ましい姿としては、本格的な金融制度改革に着手するに先立って処理されるべき事柄であります。ところが、そういうことを理由に、不良債権の処理が進んでいないのに金融制度改革をするのは時期尚早ではないかという見方があるわけですが、一昨年の十一月に金融システム改革の方針が打ち出されてから既に一年半が経過しておるわけでありますし、今般の法律の施行が予定されている時期を考えますと丸二年があるわけであります。丸二年という時間は、冒頭に申し上げました時間感覚からいうと非常に長い時間でありまして、この間に不良債権の処理ということが当然なされるべきであったというふうに私は思っております。
　あるいは、初めて金融システム不安が表面化したのは一九九二年の夏でありますが、その時点から考えますと丸六年が経過しているわけでありまして、これだけの時間の経過を考えた場合に、まだ処理が済んでいないというのは不可抗力であるとは言いがたいわけでありまして、これは、必然的なものではなくて人為的なものであるというふうに考えざるを得ません。その意味では、現行の政策決定及び政策遂行の仕組みに深刻な欠陥が存在するのではないかというふうに懸念されざるを得ないわけでありまして、そうした欠陥を正す真摯な努力を関係各位の方々にぜひ切望したいというふうに思っております。
　それから、処理が結果としてはまだ済んでいないということを理由に一金融システム改革のスケジュールをおくらせようという見解に対しましては、残念ながら、そうした余裕は我が国にはもうないというふうに主張したいと考えます。といいますのは、一例を挙げますと、ヨーロッパの統一通貨ユーロは、一九九九年一月、来年の一月に発足するわけであります。
　したがって、本当に金融システム改革のスケジュールをおくらせたいなら、ヨーロッパの各国政府に対しまして、ユーロの発足を数年おくらせてほしいというふうに要望して了承を取りつけるということがなければ、我が国だけが金融システム改革のスピードをおくらせるということは、諸外国は、そうしたスピードダウンに伴った措置を必ずしもとってくれないわけですから、ユーロの発足に代表されるような、国際金融市場で起きている大きな変化を目の前にして、我が国は対応を怠ってしまうという結果にしかならないわけであります。
　そういうことを考えますと、金融システム改革を進めるスピードというのは、進めたときの犠牲の大きさということも考慮しなければいけませんが、おくらせた場合の犠牲の大きさということも我々はやはり見落としてはいけない。問題がここまで追い詰められできますと、進めることにも、はっきり申し上げまして大きな犠牲が伴い、コストが伴うということはそのとおりだと思いますが、おくらせた場合のコストはさらに大きいのではないかというのが私の判断であります。
　時間がなくなってしまいましたので、最後にもう一つだけ簡単に申し上げたいのですが、フリーにするということと並んでフェアを確保する、フリーとフェアを両立するということが今般の金融システム改革において非常に大切な課題であります。そのためには具体的にどういうことをすべきかというのは、多分、次の上村先生がおっしゃると思いますので、具体的な内容については、時間もありませんので省略させていただきますが、そうしたフリーな環境のもとでフェアな金融取引を実現するためにはコストがかかるということを、私は経済学者ですので申し上げておきたいと思います。
　やはり、安普請では安普請のものしかできないということでありまして、コストがかかる。惜しむべきコストは惜しんでもいいわけですけれども、惜しむべきでないコストまで惜しむということは、我が国の将来を考えた場合に決して望ましいことではない。金融システム改革にはある種のコストがかかるということは、我々、覚悟しなければいけないと思いますが、そうしたコストは、惜しむべきではない必要な、我が国が、日本経済が次の発展段階に達するために必要な、不可欠なコストである。金融制度改革、立派な金融システムをつくるためにはそれなりのコスト負担が必要だと思いますが、それはぜひ負担していかなければいけない性格のものであろうということを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）