○稲川政府委員　石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会答申の概要について御説明申し上げます。
　最初に、石炭鉱業審議会答申について御説明申し上げます。
　第一に、本答申の趣旨につきまして、現行のポスト八次石炭政策において掲げられている目標を達成し、本政策を円滑に完了し得るよう、政策期間の終了までの三年足らずの残された期間を最大限生かすことを基本に、今後実施すべき事柄を明らかにしたものであることが述べられております。
　第二に、石炭をめぐる状況について概観されております。
　その中で、我が国の今後の石炭需要については、供給安定性の高さ及び経済的優位性から、引き続き中核的石油代替エネルギーとして位置づけられるほか、現在、唯一の国内炭需要者である電力事業者においては、石炭火力を原子力に次ぐベース電源として位置づけ、将来、需要量が増加傾向にあるとの見通しが示されております。
　これに対し、世界の石炭市場の動向を見ると、中長期的には、アジア地域を中心とする需要の増加などにより、現状よりもタイト化の可能性があり、国内石炭需要量の九七％を海外からの輸入に依存しているという我が国の特異な状況にかんがみれば、国際規模での石炭の安定供給を図ることは依然として重要な課題である旨指摘されております。
　第三に、エネルギー政策上の国内炭の役割と国民経済的負担との関係について論じられております。
　まず、国内のエネルギー供給源としての役割についてですが、我が国石炭需要に占める国内炭のウエートが約三％にまで低下し、一次エネルギー供給ベースで一％を下回るまでに至ったことを踏まえれば、国内炭の役割を国内のエネルギー供給源として量的な観点から意義づけることは困難であると指摘されております。
　一方、オーストラリア、中国など、我が国が海外炭の多くを依存するアジア・太平洋地域を中心とした産炭国においては、露天掘りから坑内掘りへの移行、採炭箇所のさらなる深部化、奥部化による採掘環境の悪化が見込まれております。これらの国々の炭鉱が、保安の確保を含め、採掘箇所の深部化に的確に対応し、安定的な生産活動を継続していくためには、炭鉱技術の大幅な高度化が必須であります。
　国内炭鉱技術を活用した技術協力が海外炭鉱の直面するこのような課題の克服に資するならば、結果として我が国の海外炭安定供給確保に資することから、国内炭鉱のエネルギー政策上の役割を評価する余地があるとの指摘がなされております。
　以上のような認識のもと、国内炭鉱技術を生かした技術協力の推進に当たっては一定の国民経済的負担が必要である点を踏まえ、ただいま申し述べました諸点を総合的に評価した結果、国内炭鉱の今後のあり方に関する方向が示されております。
　具体的には、中国、インドネシアなどの海外炭鉱に我が国炭鉱のすぐれた炭鉱技術を移転する炭鉱技術移転五カ年計画を策定し、遂行することが適当である旨提言されており、海外炭鉱の従業員を我が国炭鉱に研修生として受け入れ、自然条件の厳しい我が国炭鉱の操業現場での実地研修を通じ、人から人へ技術を伝えるという方法により、技能、ノウハウを教える方法が有効であると述べられております。実施時期としては、おおむね二年程度の準備期間を置いた上、平成十四年度から平成十八年度までを技術移転のための期間と位置づけ、集中的、計画的に事業を実施していくことが適当であるとされております。その上で、国に対し、当該事業の遂行に当たり、必要な支援措置を講ずるべきであるとの指摘がなされております。
　また、電気事業者については、電気事業者を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、国内炭鉱の操業現場を活用した研修事業を国のエネルギー政策として推進していくことは重要であり、その実現には、今後着実な石炭需要の増大が見込まれる電力業界による国内炭の引き取り協力が不可欠であることから、国内炭鉱を活用して行う技術移転計画が完了する平成十八年度までの間、国内炭の引き取り協力を期待する旨述べられております。
　ただし、電気事業者による引き取り協力は平成十八年度限りとし、平成十九年度以降においては当事者間の自由取引にゆだねるとともに、引き取り期間中の負担を極力小さくする観点から、その引き取り価格について、平成十四年度以降の引き取り協力期間のうち少なくとも後半において、トン当たり一万円を下回る水準を実現するよう、石炭会社は、親会社、関係会社一致協力のもと、最大限の合理化を継続するべき旨が指摘されております。
　一方、我が国炭鉱が地域経済において果たす地域振興、雇用の確保という観点での役割も重要であり、地域経済を預かる地方公共団体にあっては、国内炭鉱の地域経済における役割を十分踏まえた上で、相応の支援を行うよう検討すべきであると述べられております。
　第四として、現行の石炭政策の円滑な完了に向けての今後の進め方について、現行石炭政策の今後の進め方に関し、個別の政策ごとに論じられております。
　一点目として、石炭鉱業構造調整対策の円滑な完了に向けての今後の進め方につきまして、現行の諸施策は、平成十三年度末までは継続することが適当である旨述べられております。また、稼行炭鉱が平成十三年度末までに予定している合理化の取り組みを実施することにより、海外炭鉱との技術協力の母体として平成十八年度までの間に果たす役割と、これを支える国民経済的負担とが均衡し得ると評価され、ポスト八次石炭政策が目標として掲げてきた均衡が達成されると見込まれることから、国の石炭鉱業構造調整対策は、予定どおり平成十三年度をもって終了するのが適当であると指摘されております。
　二点目として、炭鉱労働者雇用対策の円滑な完了に向けての今後の進め方については、石炭鉱業構造調整対策が平成十三年度末をもって終了することに伴い、構造調整を円滑に推進する観点から講じられてきた炭鉱労働者の雇用に係る特別な対策も、これと同様に平成十三年度末をもって終了するのが適当である旨指摘されております。また、地域の開発及び炭鉱離職者等に対し就労の機会を与えることを目的とした産炭地域開発就労事業についても、平成十三年度末をもって終了することが適当であると指摘されております。しかしながら、当該地域の厳しい雇用状況にかんがみ、当該事業に就労している者の自立促進のための措置を講ずるとともに、一定期間暫定事業が実施できるような激変緩和措置を講ずることが必要であると指摘されております。
　三点目として、鉱害対策の円滑な完了に向けての今後の進め方について述べられております。
　基本的な考え方としましては、国土の保全及び民生の安定を図ることを目的に、昭和二十七年に臨時石炭鉱害復旧法が制定され、以後五十年近くにわたり、同法及び石炭鉱害賠償等臨時措置法に基づき、国及び県が賠償義務者の負担を補いつつ、計画的に鉱害復旧してきたところでありますが、唯一累積鉱害が残る福岡県についても、平成十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になる見込みであり、鉱害関係行政機関、福岡県、賠償義務者がより一層連携協力し、鉱害復旧を強力に推進していくことが必要であると指摘されております。同時に、鉱害二法については、福岡県における累積鉱害の最終的解消を確実なものとするため、所要の経過措置を設けることが必要であるとされております。
　さらに、法期限後も発生する可能性のある浅所陥没等については、復旧法上、国の指定を受けた公益法人が復旧事業を行うという仕組みが設けられており、この仕組みの活用を図っていくことが適当であるとされ、法期限内に指定申請があれば、国は、指定を行うとともに、県と協力して指定法人の体制整備を支援すべきであるとされております。これらの対策を講ずることにより鉱害対策の完了に向けての道筋を確実なものとした上で、平成十三年度末をもって鉱害二法を失効させることが適当であると指摘されております。
　四点目として、産炭地域振興対策の円滑な完了に向けての今後の進め方について述べられておりますが、別途、産炭地域振興審議会において審議、答申がなされており、石炭鉱業審議会の答申は、この答申を踏まえて取りまとめられております。したがいまして、具体的内容につきましては、産炭地域振興審議会の答申に関する説明として、後ほど引き続き御説明いたします。
　以上、産炭地域振興対策を含む各政策の今後の進め方について述べた上で、結論といたしまして、現行のポスト八次石炭政策が目標に掲げてきた所要の政策課題については平成十三年度末をもって基本的には完了し得る見通しを持ち得るとの見通しを示し、政府に対し、このような基本的な考え方のもと、現行の石炭政策を着実に遂行し、完了し得るよう、法制面、財政面について十分慎重に検討の上、適切に対応することが必要であると指摘しております。
　以上、石炭鉱業審議会答申の概要について御説明いたしました。
　最後に、産炭地域振興審議会答申の概要について御説明申し上げます。
　昭和三十年代以降の石炭鉱業の構造調整過程における大量かつ急激な炭鉱の閉山による重大な影響を受けた産炭地域について、その影響を是正することを目的として産炭地域振興対策が推進されてまいりましたが、その目標はおおむね達成しつつあるものと認められるとの評価が示されております。
　一方、第八次石炭政策及びポスト八次石炭政策に伴う炭鉱の閉山等の影響を受けている個別の市町村については、閉山等による影響が一部残存していることから、産炭地域振興対策を円滑に完了するためには、法失効後も一定期間、激変緩和の観点から、法失効に伴う影響等諸問題に適切な配慮が不可欠であると指摘されております。
　なお、これらの市町村以外の市町村であって、産炭地域振興臨時措置法第六条に基づく措置の適用を受ける市町村のうち、人口増加率等の主要指標のいずれもが全国水準から著しく乖離し、経済活動の沈滞や財政の窮迫が閉山という特殊な要因によるものであると特段認められる市町村についても、所要の検討を要すると指摘されております。
　具体的な対応といたしまして、まず第一点目ですが、これら市町村等においては、法失効後も当分の間、閉山対策関連の財政需要等が継続することに配慮して、地方財政上の特例措置等の所要の支援措置を講ずるべきである旨述べられております。
　二点目に、公共事業等につきましては、特に広域的な振興効果、波及効果が大きい事業を重点的に実施するべき旨が述べられております。さらに、産炭地域振興実施計画に基づき実施され、産炭法第十一条に基づく国の補助率に係る特例措置が講じられてきた公共事業等のうち、法失効後も継続して実施されるものについては、八次策・ポスト八次策影響市町村等を中心とする六条市町村を対象として、当該市町村の財政状況や当該事業が地域振興に与えている効果にかんがみ、一定期間、所要の支援を講ずるべき旨指摘されております。
　三点目として、産業振興の観点につきましては、従来より地域振興整備公団が造成してまいりました工業団地につきまして、引き続き分譲、企業誘致を継続するとともに、地元の自発的な創意工夫により、既存の地域産業資源を有効に活用した新事業の育成等に係る一般施策の積極的な活用を推進する必要がある旨述べられております。
　四点目といたしまして、中核的事業主体につきまして、産炭地域が地域の資源を有効に活用し、地域経済の広域的、内発・自立的発展を図っていく上で中心的な役割を果たしていくよう活性化を図るとともに、事業規模の増額、新事業の育成等に係る一般施策の積極的な活用を推進することが必要である旨述べられております。
　五点目といたしまして、法失効後も、産炭地域振興関係各省庁等連絡会を通じ、一般的な地域振興対策への円滑な移行が図られるよう、関係各省庁等の連携を十分確保するよう指摘されております。
　以上であります。
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