Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（泰）委員　そういう対応の姿勢、今御説明のとおり私も承知しておるのですが、どうも最近見ていますと、速度が一番心配になるのです。いろいろ対応を、予算をつけられたり体制をつくったりしていくのでずが、十分これで間に合うのかどうかということは、これから試行錯誤でいってみませんとなかなかこの種のものは難しかろうと思いますので、とりわけそういう心組みで重点的に当たっていただきたい、こういう気持ちがあったから御質問申し上げましたので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そのときに、私、過去を振り返りまして、この前も申し上げたのですが、先ほど来、原子力に関してこの委員会ではたびあるごとの法律案をめぐって、現場の御苦労やら実態やらいろいろ論議をされて、ずっと私も参加をして聞いております。非常にこれも重要なこと、結構なことだと思っておりますが、どうも日本人の奥深くには、あの広島、長崎の原爆というものが理屈を超えて相当な尾を引っ張っておる、これは紛れもない事実だ、こういう経験を我々は持っています。また、世界じゅうで唯一の被爆国民としてもかけがえのない体験を我々はしておる。これをじっと見詰めてみますと、一体原爆というものはどんな環境の中で、どういう条件と要請の中でつくられ、使われたかという忌まわしい戦争の経過なども歴史的に足取りをたどってみますと、相当これは無理をしてあの段階でつくり、また使ったな、こういうことを過去の事実として私ども深く反省をしなければならぬ。私は、こういうものも一つ判断の材料に挙げたいのです。
　もう一つは公害。高度経済成長という中で、ばあんと打っちゃった。前へ行け、前へ行け。公害列島などという悪名も帯びるくらい、日本は戦後の中で来てしまった。これも、そうなりはしないか、気をつけましょう、気をつけましょうと言いながらも、そういう体験を二度目にした。さて今は何だというと、そういう物的な影響も大変困ったものだし、大事ではありますけれども、どうやら人間の心の中へ、ひょっとするとすき間風が吹き始まったのではないか、こういうことすらも私感じている一人なんです。
　先ほど長官が言われた科学万博のときの世論調査、私も承知しております。そして、かわいい我が子を育てる一番のもとの御婦人方、人間が命を受けて生まれ育ったときに一番接触をし、スタートを切るのはお母さん、そういう人間の避けて通れない道程の中の御婦人方が、片一方では宇宙の話もする、バイオの話もするというふうに進んでいっているのですが、人間のために必要とする科学というものにもう一回思いをいたしますと、私は、ああいうお気持ちが出てぐることに対して大事に大事に耳を傾け、もっと深刻に受けとめて科学技術行政というものは政治の分野からあってしかるべきだということを教えられたような気がするのです。そこら辺が私の頭の中を去来するものですから、設置法第三条まで引き合いに出しまして、長官の今回のこの方針のポイントまでこれにつなげてみて、一体これでいいんだろうか、これはどこで取り上げるべきか。したがって、いわゆる「人文科学のみに係る」、「及び大学における」などというので当初つくったのだけれども、これは科学技術庁で扱うべきものなのかどうかわかりませんが、そういうもの全体を包含しまして、今言ったような問題は国を挙げてしっかりした調査や対応に入っていく、それを今非常に必要としているのじゃないのかなというふうに思います。
　したがって、具体的にはこういう体制を組みなさい、こういう委員会でもっと深刻に勉強しましょうや、各省庁あるいはそれこそ国を挙げて全体の知恵を集め合って、二十一世紀に向かってどうするのだというようなこともやってほしいくらいの、私は、過去四十年の経過の中で我々がたどってきた正さなければならないものを深刻に受けとめて今を見詰めておる、こういう意味で申し上げたので、そこの辺は、やがて出てくる、既にその骨子は出されている科学技術政策大綱などというものをさっと散見されましても触れては奉りますが、重点はどうしても従来の延長線上に置かれて、合理性、発展性を追求する方向へ進んでいっているのです。その速度と同じ以上に、今言ったようなもう一面、これは同時並行的に進められていかなければ、さっき申し上げたような速さに対応し切れないというふうな気が私はどうもしてならないのです。
　抽象論で大変恐縮なのですが、大体気持ちはおわかりいただけるのだろうと思いますが、そういうものこそ、一つ一つの法案を通じて論議するのも結構だけれども、我々この科学技術委員会の政治の立場からあるべき姿を追求するという場を、ひとつぜひ先々みんなで工夫して僕は持っていいんじゃないか。この種のものはどこかで問題提起いたしませんと全体のものの芽吹きにならないというふうに思いますので、ぜひ長官、その辺は忌憚なく御相談、研究願って、問題の提起をしていただきたいなというふうに思うのです。その辺の気持ちのほどで結構です。別に私はこだわりませんから。
○河野国務大臣　私も、心配しておることはその辺でございます。倫理観とかあるいは哲学とかいうものがもっと科学の領域の中に入ってこなければいけないのではないか。日本でも非常に高名な物理学者であり、なおかつ神学の先生がいらっしゃいますけれども、こうした方々の書かれたもの、お話などを伺ってみましても、もっと日本の科学というものは歴史観を持つ必要があるということを指摘をしておられるところでございまして、私どもは我々の先輩が歩んできた道もよく踏まえながら、あるいは日本が持つ文化的な背景というものを十分踏まえながら、日本の科学技術を育てていかなくてはならない。調和こそ最も重要なものだ、平衡感覚をしっかりと身につけながら、しかし一方で国際的にも目配りをしながら、この科学技術の育成に当たってまいりたい、こう考えております。
○小川（泰）委員　ちょっと一分だけ。気持ちはわかるのですが、私はもう一歩踏み出してもらいたいというふうに思うのです。生意気なようでありますが、いわば欧米の文化の歴史、科学技術に対応する今日までの足取り、東洋的な日本の歴史や哲学や今までの足取り、こういったようなものをじっと見詰めてみまして、出てきておる現象を戦後四十年間見てみると、こういう問題こそ僕は世界の中に役立つ日本らしさではないか。とりわけ科学と人間、情操というようなものを、なかなかこれは欧米文化の中ではいかがかなというような気がするもので、そういう特徴を持っている我々日本民族こそがそういうものをうんと強調し、芽吹いていっていいのじゃないか、こういう気持ちがありますので、あえて私は強調しておきます。ひとつぜひ何か研究なすって、芽を出すようにしようじゃありませんか。
○河野国務大臣　おっしゃるように、西欧文川に対抗して東洋には立派な東洋文明というものがございます。この東洋文明の持つ、例えば輪廻なんという考え方は一つのライフサイクルにもつながる考え方でございまして、これこそ生命とか地球とかというものを中心にして一つのサイクルを描いていく、一定のサイクルも我々も頭に入れながら考えなければならぬというふうに思うわけでございます。
　今先生から御指摘をいただきました問題点は、私ども十分重要に受けとめたいと思っておりまして、例えば科学技術会議のライフサイエンス部会の中にライフサイエンスと人間に関する懇談会ができまして、先日一回目の会合を開きまして、岡本先生が主査になっていただいて、今先生が御指摘になったような議論をこの中でしていただけるというふうに承知をいたしております。また、この懇談会、少し進みましたらば私も報告を聞いてみようかと思っておりますので、何か御報告を申し上げるようなものが出てまいりましたら、機会をとらえて御報告さしていただきたいと思います。
○小川（泰）委員　ありがとうございました。終わります。
○矢追委員長代理　山原健二郎君。
○山原委員　核燃料再処理問題について幾つかお伺いいたします。
　イギリスのセラフィールド再処理工場で、ことしに入りまして五回にわたって放射能漏れの事故が続発をいたしております。しかも、周辺海域の放射能汚染は深刻であって、同工場の廃棄物による魚の汚染はスウェーデン付近まで広がっていると指摘をされています。
　イギリスの下院環境問題委員会は、委員長はロッシー氏でありますが、ここの再処理工場は世界最大の放射能廃棄物排出源であり、その結果、アイリッシュ海、アイルランド海域ですね、アイリッシュ海は最も汚染された海域となっていると厳しく批判をいたしまして、再処理の必要性そのものを再検討することを求めた報告書を発表しております。また、欧州評議会におきましても、同工場の閉鎖を要求しておりまして、アイルランド首相はサッチャー・イギリス首相に懸念を表山をしたというふうに伝えられておりますが、これらの一連の事実関係につきましては、科学技術庁として当然把握をしておられると思いますので、まず最初に簡潔にこの経過について御報告をいただきたいのです。
○辻政府委員　英国のセラフィールド工場の事故の概要でございます。本年に入りまして、英国のセラフイールド再処理工場におきましては四件のトラブルが発生いたしております。その概要は、次のとおりでございます。
　まず第一は、一月の二十三日、ウラン蒸発桁の故障によりまして四百四十キログラムのウランを含む溶液が海洋放出用の廃液タンクに流入した。この工場を所有しておりますＢＮＦＬ社は環境に影響がないと判断いたしまして、これをそのまま海に放出したということが新聞に報じられております。
　二月の五日、プルトニウムの精製分離工程で、ポンプを修理いたしております最中に過って圧縮空気、これはポンプを作動するための圧縮空気のようでございますが、それが廃液に吹きつけられて、プルトニウムを含みます廃液が室内に風の力で飛び散った。そのために、初期的な検査では十五人の従業員が被曝をした可能性があるということで、調査を実施中であるというふうな報告がございました。このＢＮＦＬ社では、屋外に五十マイクロキュリーの放射能が放出されたと推定しておりますけれども、これは屋外のモニターでは検出されてはいないということでございます。しかしながら、この工場の操業は同じ日の夜再開されておるということでございます。
　第三は、二月の十八日、使用済み燃料の貯蔵プールの水約千百リットルが施設内の溝に漏えいをいたしまして、漏えい水はすぐ処理をされまして、施設は復旧いたしました。
　第四は、三月一日、プルトニウム・ウラン混合酸化物取り扱い建屋内におきまして空気中の放射性物質濃度が上昇いたしまして、数名の従業員に体外汚染が検知されたけれども、これについては直ちに除染を行った。内部被曝につきましては現在調査中であるということでございまして、環境の影響はなかった模様でございます。
　先ほど先生五件と指摘されましたが、セラフィールド工場については四件でございまして、もう一件は、この近くにありますドリッグ低レベル廃棄物処分場、ここで何かぼやがあったということでございます。二月の十三日に小さな火事があったという報道がございました。現在これにつきましては、セラフィールド工場がこのように事故が続いたということで、英国政府によりまして安全性の総点検が行われているところでございまして、その結果所要の改善措置がとられるものではないかと考えております。
　全体といたしまして、セラフィールドの再処理工場の放射性物質の放出基準量というものが日本なんかと比べますと非常に量が大きいということでございまして、これらの事故、特に海洋放出のようなものにつきましては、許容量的にはその許容量の範囲内であるというふうにＢＮＦＬは言っております。
　なお、その他、先ほど先生御指摘のイギリスの下院環境問題委員会、これが放射性廃棄物問題についての検討をやりまして報告を行っております。報告書の中には、先生御指摘のあったようなことも述べられてはおりますけれども、海洋汚染の問題につきましては、あわせてこの放出によりまするところの放射能汚染による人体への影響は特にとりたてるほどのものはないということも同報告書では言っております。
　ざっとそういったような状況が最近まであったわけでございます。
○山原委員　このセラフィールドは三年前、一九八三年十一月にも問題が起こりまして海岸が立入禁止になっておりますし、また責任者が告発されるという事件も起こっているわけですね。しかも、イギリスは再処理のいわば先進国であるわけですが、こういう事故がことしに入って、今四件とおっしゃいましたが、四件といたしましてもそういう事故、トラブルが発生するということになりますと、きょうも問題になっております青森県六ケ所村に建設計画されている民間の再処理工場も、結局同じような放射能汚染問題を引き起こすのではないかという危惧の念が地元関係者に起こるのは当然だと私は思います。一体どうしてこういうひどい汚染事故が生じたのか。イギリスでも恐らく安全対策は万全を期しているはずでありますけれども、結局大型の再処理工場の宿命としてこういうことが発生するのかどうか、その辺はどうお考えでしょうか。余り時間がありませんから、簡単に答えてください。
○辻政府委員　一つには、放射能の海洋放出等に対する規制についての考え方が、日本における場合とヨーロッパ諸国とではかなり大きな差があるということは一つ申し上げられるのではなかろうかと思います。例えば、先ほどもちょっと触れましたが、イギリスのセラフィールドの再処理工場の海洋に対する許容放射能量でございますが、これは年間二十万キュリーという量が法令上許容されておるわけでございますし、フランスの再処理工場につきましても数万キュリーの許容放射能量が認められております。
　日本の場合はその点についてはずっと神経質でございまして、これは規模が違いますので直ちに比較はできませんけれども、例えば東海村の再処理工場での海洋の許容量は二十六キュリーということで、けたがまるっきり違うわけでございます。そういったようなことから、別途の環境問題を考える側とすればいろいろ御意見が出てくるというような事情もあるのかとは思いますけれども、日本の再処理工場につきましての海洋汚染問題についての諸般の安全規制は、ヨーロッパに比べましては格段の規制のやり方をもって臨んでいるところでございます。
○山原委員　今まで原子力発電所の問題でも、例えばアメリカとは我が国は違うんだということを科学技術庁としては盛んに強調されるわけですね。イギリスで問題があったとしても日本の場合は安全だ、こういう見地ですけれども、日本の電力会社はイギリスに再処理を委託しているわけでして、この海外再処理委託政策そのものもまた私は問題があるのではないかというふうに思うわけでございますが、この点は科学技術庁長官はどういうふうにお考えになりますか。
○中村（守）政府委員　我が国ではウラン資源にも乏しい、その他エネルギー資源も乏しいということから、できるだけエネルギー資源の有効活用ということから使用済み燃料を再処理するという方針で臨んでおるわけでございますが、フランス及びイギリスに現在のところこの再処理を委託し、行く行く民間再処理工場を国内に建設しようということでございます。
　この点につきましては、先生今御指摘のように、海外の再処理工場においてトラブルがある、そういったところに再処理を日本も委託している、そういうような不安定なことでいいのか、こういうことかと思いますが、これまでフランスあるいはイギリスの工場でいろいろなトラブルが発生しているとは申しますが、フランスにつきましては、例えば現在天然ウラン八百トン・パー年、または濃縮ウラン四百トン・パー年の処理能力を持つＵＰ２の工場が運転中でございまして、これも近年は順調な稼働を続けておりまして、一九八五年には四百トンの能力に対して三百五十一トンという好成績も上げていると聞いておりますし、それからフランスでは、これからこういった過去の経験を生かして新しいＵＰ３という工場を現在建設中でございまして、日本の再処理は大半がこの新しい工場で処理されるということになろうかと思います。イギリスにおきましても、現在いろいろトラブルを起こしております施設は一九六四年に操業を開始した非常に設計思想の古いものでございまして、現在、過去の経験とそれからイギリスの経験のみならず諸外国の知見も含めて、イギリスでは新しいＴＨＯＲＰという工場を建設中でございます。日本から委託する再処理の使用済み燃料はほとんどこの新しい工場で操業されるというふうに聞いております。
　したがいまして、このそれぞれのフランス、イギリスにおける今後の新しい施設等におきまして日本から委託しました使用済み燃料は十分計画どおり再処理していただけるものと思っておりまして、当面そういった考え方を改めるというつもりはございません。
○山原委員　イギリスは先進国だ、日本は委託しているわけですからね。そういうところでもこういう事態が起こっておりまして、公の機関から閉鎖や必要性そのものの再検討が出されるに至っているということは、まさにこれは学ぶべきことだと思うのですね。世界的に見ましても、再処理技術はそういう意味ではまだ未確立ではないか。まして商業ベースに乗せた大型工場の建設などということになりますと、これは論外ではないかというふうな感じがするわけです。イギリスの場合は今お話ししたとおりですが、日本の場合も、東海工場もトラブル続きで満足な実績が上がっているとは言えません。これは、この前私が指摘したところです。
　フランスの場合も、最近は今おっしゃったように順調だというお話でございますけれども、一九八〇年から一九八二年にかけましてトラブルがありまして、一時ストップをしたりしてきておると言われております。ごく最近の稼働率は上がっていると今おっしゃったとおりですけれども、その再処理の最先進国と見られているフランスでも、今の再処理路線に対して疑問が出ていないわけではありません。例えば、ここへ資料を持ってきておりますが、原子力安全最高会議、ＣＳＳＮでございますけれども、委員長の名をとっていわゆるキャスタン委員会、その委員会が報告書を出しているわけです。一九八二年十一月から一九八四年十月にかけて再処理問題や放射性廃棄物問題で三回にわたって報告書を、これは勧告を含めてまとめておりますが、御承知のことと思います。再処理に関する報告内容で注目すべきことは、再処理から派生する高レベル放射性廃棄物の処理処分の問題ともかかわりまして、現在とっている即時再処理という方針にこだわらず、一時貯蔵後の遅延再処理あるいは非再処理を含めた三つのオプションを提唱しているという状態でございます。
　結局重要なことは、再処理のいわばトップランナーと言われるフランスにおいてさえ現在の再処理路線について疑念が提示されていることは間違いありません。こういう点をよく見ないで、フランスもイギリスも大型再処理工場の建設を進めているから日本も推進するという態度は、私は危険だと思うのです。その意味で六ケ所村の民間再処理施設建設計画を拙速でなくて、やはりそれを促進する政策を見直すべきだというふうに思いますが、返事はわかっておりますけれども、あえてお伺いしておきたいのです。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　フランスにおけるキャスタン報告等については私どもも承知しておりますが、使用済み燃料の再処理、すぐにするか時間をかけてするか、ここら辺はプルトニウムの需要等との関係からいきましていろいろな考え方もあろうかと思いますし、それから廃棄物の問題につきましても一層の技術的な改善を進めていくということで、キャスタン報告では、高度化再処理技術というようなもの、それから使用済み燃料を直接貯蔵してしまうような貯蔵技術の研究、こういったものも進めていく必要があるという見解を出しているものでございまして、我々におきましても、今後の長期的な展望といたしましてこういった問題を検討していくべき問題だと考えております。
　しかし、我が国といたしましては何分にも資源が少ないということでございまして、いずれにいたしましても使用済み燃料のプルトニウムの再利用というものは、時間的な問題はあるにいたしましても確立していかなければならない問題であるわけでございまして、当面進めております下北の再処理工場は、我が国におきますこういう使用済み燃料の再処理の基盤を形成するという意味においても重要な施設でございますので、そういった考え方で計画を進めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○河野国務大臣　いろいろと御心配をおかけをいたしておりますが、私どもといたしましては、従来の我々が積み重ねてきた研究、そしてまた再処理先進国と言われる国々の経験あるいは研究、そういったものを十分に取り入れまして、その安全性において世界に誇れるような再処理施設をつくるということが私の念願でございます。
○山原委員　六ケ所村の民間再処理工場がやはりフランスの技術を導入する、そういう形で進められておるとお聞きするわけですが、東海もそうでして、東海再処理工場もフランスの技術導入によるものでございますけれども、こういう点から見まして、しかも、その東海再処理工場は率直に言ってトラブル続きでしょう。だから、このまま拙速に走れば東海工場の二の舞を踏みかねないという心配をするのは当然だと思うのですよ。その上に、今度の六ケ所村の規模は東海の四倍、しかも経済性が厳しく問われるいわゆる商業ベースに乗せるということを考えますと、二の舞どころか、より深刻な事態が起こらないという保証はない、それくらいの危惧の念を持って科学的な立場で対処するのが当然ではないかというふうに思いますが、この点はいかがでしょうか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　日本におきます東海村の再処理工場につきましては、我が国の再処理技術についての最初の経験といたしましてこれまで何回かトラブルも生じましたが、これらにつきましては我が国の技術力をもってその都度徹底してその原因を究明し、所要の対策を講じ、問題点を克服してきておりまして、これまでの間の経験とそれから技術開発によりまして、この再処理技術について国内でも十分その技術を評価し得る能力が確立されておるわけでございます。
　今後の民間再処理工場の建設に当たりましては、この動燃事業団において築き上げられました我が国の技術的能力をもとに、世界の最新の技術、それにつきまして十分な吟味を加えて、最も確実かつ経済的な技術を採用して工場を建設しようとしておるわけでございまして、先生御指摘の安全の問題につきましては、当然安全審査の段階におきまして政府として厳重なチェックをするわけでございます。それのチェックにつきましても、かつての東海村の再処理工場を建設したころに比べまして格段に豊富なデータ、経験を持っておりますので、そういったものに基づいて厳重な安全審査が行われるものと考えております。
○山原委員　私は、十五、六年前の当委員会で原子力船「むつ」が論議されたことを思い出すのです。当時森山長官でございましたが、実は原子力の安全性を危惧するような者は火を恐れる野獣だという言葉まで出てきまして、この場所で激論を闘わせた。そして「むつ」は出航を強行して、その直後にあのような事件が起こったわけですね。これは本当に科学技術の問題で、私は科学技術は全く素人でありますけれども、しかし、これを論議する科学的な立場というのは我々もしっかり根に持ってやっているわけですが、それが安全だ、安全だとおっしゃる中でああいう事故が起こったことを考えますと、もう随分局長もおわかりだと思います、長官もおわかりだと思いますけれども、これは本当に万全の体制をとってやらないと、しかも、ことしに入って四回も再処理先進国における事故が発生するということになりますと、確かに新しい工場がつくられつつあるとは言いますけれども、率直に言って世界に学ぶべきものはまだないわけですからね。そうしますと、六ケ所村の問題は本当に深刻な問題であって、住民の方々のそういう気持ちというのは痛いほどよくわかるわけです。
　きょうは時間がもうありませんから、少し問題を変えまして、さきに原子力安全委員会が決定いたしました再処理施設安全審査指針についてお聞きをしたいのですが、ここでは原発で採用されている周辺一般人の放射線被曝線量目標値の年五ミリレムがないわけですね。結局、原発並みの放射線管理は現実には期待できないということからこれが消えたのでしょうか。
○辻政府委員　原子力施設周辺住民の被曝線量につきましては、先生御承知のように年間五百ミリレム以下に抑えることが法令によって義務づけられておりまして、これによって十分な安全確保が図られるということになるわけでございます。この点につきましては、再処理工場につきましても原子力発電所と何ら変わるところはないわけでございます。この法令に基づく規制値に加えまして、すべての放射線被曝は合理的に達成できる限り低くするという考え方が国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰで出ておりまして、ＡＬＡＲＡの原則、こう言っておるわけでございますけれども、この原則に基づきまして、従来から、再処理施設を含む原子力施設周辺住民の被曝線量の低減化、合理的に達成できる限り低くする、そういうための努力が行われてきているわけでございます。
　原子力施設のうち軽水型原子力発電所につきましては、被曝低減化のための共通の努力目標値として年間全身五ミリレムという、線量目標値と言っておりますけれども、これが原子力委員会によって既に定められているところでございますが、これは昭和五十年当時数多く内外で建設、運転されておりました軽水型原子力発電所、その建設及び運転の経験から得られました知見に基づきまして、実現可能性の評価を行った上で定められたものでございます。先ほど申し上げましたＡＬＡＲＡの精神から言えば、むしろ画一的に決めるというのは本来の姿ではないのでありますけれども、原子力発電所の場合には、先ほど申し上げましたように、設計が標準化されているということからこういうことを決めることもできるという考え方で定められたものでございます。
　ところが、再処理施設につきましては数多く建設されるものではございませんので、線量目標値を定めるための建設、運転経験がまだ蓄積されているということは言いにくい、再処理施設について軽水型原子力発電所と同様の考え方に基づく線量目標値を定めるのは適当ではないという考え方で決めなかったわけでございまして、むしろ現状におきましては、個々の施設に即しましてどの程度まで被曝低減を図ることが可能かということを安全審査の際にぎりぎりと検討する、そしてそのときに決定するということがＩＣＲＰの言いますところのＡＬＡＲＡの原則にのっとったやり方である、こういう考え方で再処理の基準をつくりました専門部会で定めなかったわけでございまして、決して周辺住民の被曝線量を野放しにするという考え方ではないのでございます。この指針におきまして周辺住民の被曝線量が合理的に達成できる限り低いことを評価するというふうに書いてあるわけでございまして、青森県に計画されております民間再処理工場につきましても、安全審査の段階で周辺住民の被曝低減化のための十分な努力が設計上なされているかどうかということについて慎重に判断するということになるわけでございまして、また、それによって運転段階におきましてもその低い被曝放射線量が確保されますように安全規制が行われる、こういう手続になるわけでございます。
○山原委員　あと一問で終わります。
　今おっしゃったのですが、実は六ケ所村の再処理工場は、先ほど言いましたように東海の四倍の規模であり、しかも東海で処理する燃料よりはるかに高い燃焼度のものを予定しているのでございまして、放射線量の低減が難しいということではないか。そのために五ミリレム・パー年が目標値として明記できなかったのではないかというふうな感じもするわけですが、これについてお答えいただきたいということ。
　もう一つは、科学技術庁はこの年間五ミリレムが明記されなかった点について、今まで技術的な知識、経験が不十分な現時点では決められないと説明してこられましたね。これは新聞も持ってきておりますが、理由はそういうことをおっしゃっておられた。そういう理由なら、全くこれは科学技術庁自身が矛盾を起こしておると言わざるを得ません。民間再処理工場建設推進の理由として、既に世界的にも再処理を商業ベースに乗せるだけの十分な実績がある、そういう経験があるからと説明をしてこれを推進してこられたわけでしょう。そうしますと、安全基準になるとそれが逆になって、百八十度話が変わりまして技術的知識、経験が不十分だ、こういう言い方はまさに矛盾に満ちた、いわば御都合主義的な考え方ではないかというふうに考えられますが、最後にこの点についての説明を伺っておきまして、私の質問をきょうは終わりたいと思います。
○辻政府委員　線量目標値を決めるために必要な運転経験の蓄積という問題と、それから日本で商業用再処理工場の建設を行うに必要な技術の現状ができているかどうかということは、全く別問題であるというふうに考えておるわけでございます。先ほど申し上げましたように、線量目標値というのはＡＬＡＲＡの精神のところからいけば、どちらかといえば画一的に決めるものではなくて、それぞれ個々の施設の種類に応じましてこれに適切な量を具体的な安全審査を進めながら決めていくというのが本来のものでございますが、原子力発電所につきましては先ほど申し上げましたように、もう既に設計が標準化されておる。一々ケース・バイ・ケースで検討する必要もないほど設計が標準化されておるということで五ミリレムというものを決めたのだ、こういうのが基本精神でございまして、技術が商業用にできているかどうかという問題とは全く別の問題であるというふうに考えております。
○山原委員　きょうは終わります。
○矢追委員長代理　次回は、来る四月一日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十分散会
本小委員会は昭和六十年十二月二十四日（火曜日
）委員会において、設置することに決した。
十二月二十四日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　大石　千八君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田名部匡省君　　　　田原　　隆君
　　　　　　西山敬次郎君　　　　若林　正俊君
　　　　　　渡辺　秀央君　　　　池端　清一君
　　　　　　中村　　茂君　　　　馬場　　昇君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　中川利三郎君
十二月二十四日
　大石千八君が委員長の指名で、小委員長に選任
　された。
昭和六十一年二月八日
　小委員長大石千八君一月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として渡辺秀央君が委員長の指名
　で小委員長に選任された。
—————————————————————
昭和六十一年三月二十七日（木曜日）
　　　　午後二時開議
出席小委員
　　小委員長　渡辺　秀央君
　　　　　桜井　　新君　　　　　西山敬次郎君
　　　　　原田昇左右君　　　　　村岡　兼造君
　　　　　若林　正俊君　　　　　中村　　茂君
　　　　　馬場　　昇君　　　　　松前　　仰君
　　　　　薮仲　義彦君　　　　　中川利三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁予
　　　　　　　　算課長　　　　　寺本　　泉君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁防災局長　杉岡　　浩君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　高多　康次君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局自動車公害課
　　　　　　　　長　　　　　　　百瀬　　信君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　馬山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　中澤　澄次君
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　遠山　耕平君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　荻生　和成君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　山瀬　俊一君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　船渡　清人君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局立地指導
　　　　　　　　課地域振興室長　長田　直俊君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　谷　　　弘君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　企画課長　　　　新田　　尚君
　　　　　　　　郵政省郵務局集
　　　　　　　　配課長　　　　　高橋　豊久君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局特別雇用対策
　　　　　　　　課長　　　　　　加藤　輝雄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　括計画官　　　　角地　徳久君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　奥田　義雄君
　　　　　　　　消防庁消防課長　緒方勇一郎君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　鎌田　　昇君
　　　　—————————————
二月八日
　小委員田名部匡省君及び田原隆君昭和六十年十
　二月二十八日委員辞任につき、その補欠として
　原田昇左右君及び村岡兼造君が委員長の指名で
　小委員に選任された。
同日
　小委員横手文雄君一月十六日委員辞任につき、
　その補欠として滝沢幸助君が委員長の指名で小
　委員に選任された。
同日
　小委員大石千八君一月二十七日委員辞任につ
　き、その補欠として天野光晴君が委員長の指名
　で小委員に選任された。
同日
　小委員池端清一君同日小委員辞任につき、その
　補欠として松前仰君が委員長の指名で小委員に
　選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題に関する件（豪雪関係予算
　）
　　　　　————◇—————
○渡辺小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　このたび、御推挙を得まして、私が小委員長を務めることになりました。
　御承知のとおり、近年さまざまな災害が頻発し、国民生活に著しい影響を与えておりますが、本年も、先ごろの豪雪によって幾多のとうとい人命と財産が失われております。
　このようなときにこそ、私ども災害対策小委員の任にある者は、適切な防災対策の樹立のために全力を傾注してまいらなければならないと存じます。
　何とぞ小委員各位の特段の御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　本日の小委員会におきましては、災害対策の基本問題のうち、豪雪関係予算について調査を進めてまいりたいと思います。
　まず最初に、今冬の豪雪被害状況について政府より説明を聴取いたします。国土庁杉岡防災局長。
○杉岡政府委員　お手元に、今冬の降雪によります被害状況の資料を二種類提出いたしております。
　初めに、全国の被害状況でございますが、ことしは十一月に北海道に雪が降り始めましてから、十二月中旬、北陸地方を中心に大雪になったわけでございます。一月から二月にかけまして豪雪がございました。三月に入りまして雪は降りやんだというような状態でございます。その間、関東地方にも雪が降りまして、ここに書いてございますように、二月十八日から十九日、あるいは三月二十二日から二十四日にかけまして関東の方でも、太平洋岸でも雪が降ったわけでございます。
　さて、被害状況でございますが、一般被害は、ここに書いてございますように、死者が七十九人、括弧の十三とございますのは能生町の雪崩災害による被害でございます。内数でございます。負傷者が五百三十人ということでございます。それから、住家の全壊が十、そのうち八が能生町でございます。
　なお、このうち、先般二十三日の関東地方におきます雪による被害が内数で入っております。後で御説明申し上げますが、例えば死者が七十九人のところ、三人が入っております。それから、負傷者百二十四人も入っております。それから、住家の全壊一、この十のうち一が、関東の先般の雪による被害でございます。こういった被害状況になっております。
　それから、施設被害でございますけれども、これは現在関係省庁におきましてまだその調査を鋭意続けておる段階でございます。
　こういった雪害に対しまして政府のとった対策といたしまして、まず、関係省庁の連絡会議を開催したわけでございます。
　これは、雪の降り始める十二月の中旬に関係省庁が集まりまして、今冬の降雪期を迎えて、雪崩あるいは雪おろしによる事故、人的被害が少しでも少なくなるように公共団体等を指導するという申し合わせ、あるいは降雪による交通、ライフライン、こういったものの確保に努めるといった申し合わせをいたしたわけでございます。
　おめくりいただきまして、そういった申し合わせに従いまして中央防災会議の会長、内閣総理大臣名でございますが、会長から各省あるいは各公共機関等に通達を流しております。
　それから、先般の能生町の雪崩災害に関連いたしまして二回、第二回と第三回、それぞれ関係省庁連絡会議を開きまして、この雪崩災害に対する対応策をとったわけでございます。
　それから、次に、二ページの５でございますが、先般、二月の末に中央防災会議の会長名の通達を流しております。これは融雪期を迎えまして出水に対する防災態勢の強化でございます。こういったことでいろいろな対策をとったわけでございます。公共団体におきましては、新潟県に対策本部をつくり、あるいは青森、新潟、石川、福井といった四県下で三十二の市町村が対策本部をつくっております。
　おめくりいただきまして、政府調査団が出ておりますが、これは第一班は能生町の雪崩災害の関係で国土庁長官を団長にして、それから第二班は青森に国土庁政務次官を団長として派遣をいたしております。
　それから、災害救助法は新潟県下の二十二の市町村に発動されております。
　それから、消防機関、警察機関あるいは海上保安庁といったような出動部隊につきましては、雪に備えてそれぞれ待機をして、必要な対策を講じたわけでございます。
　除雪の状況でございますが、道路除雪あるいは鉄道の確保といったものについて鋭意努めたわけでございます。特に、道路除雪費の財源でございますが、御承知のように、まず国県道の除雪費につきましては、事業費ベースで五十六億、国費べースで三十八億の追加支出をいたしたわけでございます。それから、今冬の異常な豪雪に対しまして、市町村道の除雪費について臨時特例措置をとったわけでございます。四百九十二市町村に対しまして、事業費ベースで六十四億、国費でその二分の一、三十二億の予備支出をいたしたわけでございます。それから、地方交付税の措置でございますが、特別交付税百六十億を今回配分いたしたわけでございます。
　それから、もろもろの金融措置、例えば金融関係の機関の融資発動あるいは電力関係の軽減措置等々の金融措置を講じたところでございます。
　以上が、全体の雪害でございます。
　その次の資料は、先般、三月二十三日に関東地方で大雪が降ったわけでございます。低気圧が参りまして、そして関東地方に寒波が流れ込みまして、時ならぬ春の大雪があったわけでございます。
　これによる被害でございますが、ここに書いてございますように、死者が三人、負傷者百二十四人、全壊一棟、半壊一棟等々となっております。
　交通関係でございますが、国鉄につきましては東海道線ほか十七の線区で交通が不能になっておりますが、翌二十四日七時には復旧をいたしております。
　それから、民鉄でございますが、これも十九事業者が運休を招いたわけでございます。これも二十四日の十五時、これは一番最後が日立電鉄でございますが、ほぼその日に、翌朝の始発からはできておりますけれども、一部の路線におきまして二十四日の十五時まで残りましたが、これが全部復旧いたしました。
　それから、道路でございますが、雪の当日は相当あちこちに不通が出たわけでございます。翌二十四日の九時現在におきましては中央高速道路の一部と国道二十号線の一部について不通であったわけでございますが、その日の十六時にすべて開通をいたしております。
　被害で特に大きかったのは電力の関係でございまして、停電が東京電力で百三十三万、それから東北電力で八万、計百四十一万戸の停電があったわけでございますが、雪の降りました翌々二十五日にすべて復旧をいたしております。停電を招いたのは、設備関係の被害でございますが、送電線が十一基倒壊いたしております。それから、送電線の断線、これが三十七カ所ということで、非常に重い春の雪によりまして送電線の鉄塔が倒れたわけでございます。
　それから、水道が、やはり停電に絡んでまいりまして、上水道あるいは簡易水道におきまして停電で断水いたしております。最大時で約三百万人に影響を及ぼしたわけでございます。
　以上が、今冬の全国、特にまたついせんだっての関東の大雪についての被害状況でございます。
○渡辺小委員長　これにて説明は終わりました。
　次に、豪雪対策予算について関係各省庁より説明を聴取いたします。最初に、国土庁田中地方振興局長。
○田中（暁）政府委員　お手元に「豪雪地帯関係予算」というかなり厚いつづりを差し上げております。これに基づきまして豪雪地帯関係の予算につきまして、総括的な御説明をまず申し上げたいと思います。
　この資料は、豪雪地帯における主要な事業を掲げたものでございまして、まず第一ページは昭和六十年度の豪雪地帯関係予算の総括表、それから二ページ以後は各省庁別に、北海道開発庁から始まりまして自治省までの関係予算を記載いたしております。二ページ以後の説明は各担当省庁の方から後ほど御説明申し上げることに相なっておりますので、私からは一ページ目の総括表について御説明申し上げたいと存じます。
　この表は、各省庁別に、昭和六十年度の豪雪地帯関係予算につきまして、交通・通信の確保、農林業等の振興等々といった項目別に国費べースで記載しておるものでございます。
　まず、交通・通信の確保でございますが、合計約七百七十一億円でございまして、これには道路や鉄道の各関係のほかに、航空機、船舶による交通の確保あるいは通信の確保等も含まれてございます。
　農林業等の振興は、金額で合計四千五百三十二億円でございますが、これは農林業のほか工業等の振興あるいは労働者対策等も含まれております。
　それから、生活環境施設の整備、合計で二千八百九十六億円でございますが、これには教育、保健衛生、社会福祉、消防等の生活に密着した各種施設の整備あるいは住宅関係等が含まれております。
　四番目の国土保全施設の整備は合計三千四百九十六億円でございまして、これは雪崩対策とかあるいは治山治水の事業が入っております。
　五番目に、雪に対する総合的調査・研究体制及び気象業務の整備で四億円ということでございますが、これは科学技術庁を中心に各省庁で実施しております研究、それから気象庁での気象業務の経費でございます。
　以上、合計いたしまして、ここでは約一兆千六百九十九億円の計上ということでございます。
　なお、六十一年度の豪雪地帯関係予算につきましては、二ページ以降をごらんいただければおわかりいただけますように、公共事業を中心にまだ実施計画、つまり箇所づけが行われていないと確定しないというものが多くの種類ございまして、現段階におきましては六十一年度の総括表の作成は困難でございます。しかし、六十一年度予算の総額につきましては、こういった未定の部分が多いわけでございますけれども、ほぼ六十年度予算額に近いものが確保されるものと考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　続きまして、北海道開発庁寺本予算課長。
○寺本政府委員　北海道開発庁の豪雪地帯関係予算に。ついて御説明いたします。
　当庁計上の豪雪地帯関係予算はそのほとんどが公共事業費でございまして、昭和六十一年度につきましては、先ほどお話がありましたように、実施計画が承認されるまで未定となっている分がございますので、理時点で計上できますのは、この資料の二ページにございますが、六十一年度予算の国費の欄を見ていただきますと、総額二千八百六十三億三千三百万円余でございまして、対前年度比、この対前年度比は、下の注の２にございますように、六十一年度のこの二千八百六十三億円に見合った六十年度国費を括弧内に書いてございますが、これに対して〇・九八になっております。
　これの事業別内訳につきましては、まず、次の資料三ページをめくっていただきますと、交通・通信の確保についてであります。六十一年度は二百五十億八千三百万円となっておりまして、冬季間における道路交通の確保を図るため、除雪、防雪等の雪寒事業及び特別豪雪地帯の市町村道路改築事業等を実施することとしてあります。
　次に、資料の四ページをめくっていただきますと、２の農林業等の振興についてでございます。
　六十一年度は一千六百億九千三百万円余を計上いたしまして、北海道の特性を生かした高生産性農業の確立を図るため、土地改良、農用地開発等の事業を実施することとしております。
　また、林業生産力の増大、山村地域の振興等に資するため、林道及び造林事業を実施することといたしております。
　次に、資料の五ページをごらんください。
　３の生活環境施設の整備につきましては、六十一年度は一億七百万円となっておりまして、保健衛生施設として、簡易水道、下水道等の事業を実施することといたしております。
　このほか、快適な冬の生活環境づくり、これを私どもではふゆトピア事業という名前をつけておりますが、北国のまちづくりモデル事業、冬の生活に配慮したモデル公営住宅の建設などの事業を実施することといたしております。
　なお、快適な冬の環境づくり、いわゆるふゆトピア事業は、当庁独自の施策としまして、冬季間における生活環境の一層の改善を図り、もって冬の生活の充実と企業立地の促進等に資することを目的といたしまして六十年度から実施しているものでございます。
　次に、資料の六ページをごらんいただきますと、半ばぐらいに、国土保全施設の整備につきましては、六十一年度は一千十億六百万円余を計上いたしまして、国土の保全と水資源の開発とを行うため治山事業を実施するとともに、治水事業といたしまして砂防、河川改修、ダム建設等の事業を実施することといたしております。
　次に、資料の最後になりますが、七ページをめくっていただきますと、５の雪に関する総合的調査研究体制についてでございます。
　六十一年度は四千三百万円余で、吹雪災害の実態に関する研究、冬期交通対策に関する研究等を行うこととしております。
　以上、北海道開発庁の豪雪地帯関係予算について概略御説則いたしました。よろしくお願いいたします。
○渡辺小委員長　科学技術庁高多生活科学技術課長。
○高多説明員　科学技術庁の豪雪地帯関係予算について御説明申し上げます。
　資料の八ページでございますが、六十一年度につきましては、対前年度九％増ということで、研究開発費は総額八千七十二万四千円という案がついております。
　これの特徴といたしましては、特別研究の中で（２）に書いております地吹雪の発生機構の解明と災害防止技術の開発に関する研究というのを六十一年度から新規に開始するということであります。これにつきましては、北海道あるいは北部東北地方における地吹雪の被害が交通安全等に大変な問題になっているということでございまして、これの原因解明あるいは予測手法というものができていないということにつきまして、これを研究開発いたしたいということでございます。
　その他についてはおおむね前年並みということで行いたいと思います。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　次に、環境庁百瀬自動車公害課長。
○百瀬説明員　それでは、環境庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明申し上げます。
　環境庁といたしましては、自動車用タイヤによる粉じん等対策調査費ということで、六十一年度予算額におきましては二千六百四十二万六千円ということで、対前年度比一％増ということになっております。
　事業の内容でございますけれども、一つは、スパイクタイヤによる粉じん等の環境影響等に関する調査、もう一つは、粉じんによる生体影響調査ということで、これは継続してやっておるわけでございます。これに加えまして、六十一年度におきましては新たにモニターの活用による脱スパイクタイヤ推進のための調査を追加いたしました。金額はこれに関しましては四百万という少額でございますけれども、スパイクタイヤにかわる最近出ておりますスタッドレスタイヤというものの性能向上があるということから、これらの普及の可能性等につきましての調査をしていくということで考えております。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　次に、国土庁中澤山村豪雪地帯振興課長。
○中澤説明員　国土庁の豪雪地帯関係予算につきまして御説明いたします。
　十ページをお開きいただきたいと思います。
　国土庁は豪雪地帯対策特別措置法を所管いたしておりまして、各省庁の豪雪地帯対策に関する総合調整を行うという事務のほかに、豪雪地帯対策の推進にっきましてモデル的な特別事業でありますとか調査等を実施しておるわけでございます。
　特別事業につきましては、１の交通・通信の確保の項目の中では克雪生活圏整備事業、それから３の生活環境施設の整備の項目の関係では特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業という二つの特別専業を実施しております。
　克雪生活圏整備事業でございますが、これは行政と住民が一体になりまして日常生活圏域におきます計画的な克雪活動を推進するということで、そのために必要な施設設備の整備を補助するということでございます。六十一年度におきましては、六十年度と同様に新規四カ所について実施をすることにいたしております。
　それから、特別豪雪地帯集落防雪体制整備事業でございますが、これは特別豪雪地帯におきまして除雪体制の整備等が緊急に必要な集落を対象にいたしまして、住民が共同して防雪活動を行うのに必要な施設等を整備するという事業でございます。これも六十一年度は新規四カ所ということでございます。
　それから、豪雪地帯定住構想推進等に要する経費ということで、この中では三つの調査等を実施するということで、一つは、雪国問題研究会の開催、それから克雪地域づくりモデル計画策定調査、それから豪雪地帯基礎調査ということで、この三番目のものにつきましてはいわゆる豪雪白書を三年に一度つくるということでやっておりますが、そのために必要な基礎的な資料を作成するというものでございます。
　以上、合計いたしまして六十一年度約三億円ということに相なっております。よろしくお願いいたします。
○渡辺小委員長　次に、文部省遠山施設助成課長。
○遠山説明員　資料の十一ページと十二ページでございますが、文教関係の豪雪関係の予算について御説明申し上げます。
　文部省関係のものにつきましてはまだ財政当局と実施協議が済んでおりませんので、数字については一応未定ということで挙げさせていただいております。事業の概要と傾向について簡単に申し上げたいと思います。
　最初が、公立文教施設整備でございますが、これは公立の小中高等学校の校舎あるいは屋内体育館の新築、増築の経費でございます。これは小中学校の児童生徒数のピークが五十七年でございまして、それ以後減少傾向にありますので、事業量についても全体として減少の傾向にございます。しかしながら、（５）の危険建物の改築、それから大規模改修、これにつきましては市町村から強い要望がございますので、六十一年度予算においても増としているわけでございます。
　二番目が、公立幼稚園の建物の整備の経費でございます。
　それから、三番目が、市町村の僻地の教職員の住宅の建築費でございます。これも市町村の計画が減少の傾向にございますので若干の城となっております。
　それから、その次のページでございますが、四番目が、社会体育施設の整備でございます。これは体育館、冬季スポーツ施設、アイススケートリンク等の施設の補助でございます。これも臨調答申あるいは非常に厳しい財政事情等によりましてかなりの縮減ということになっているわけでございます。
　五番目の社会教育施設の整備でございますが、これは公民館の整備でございます。
　それから、六番目が、僻地学校に対する種々の援助でございまして、その（１）がスクールバス・ボートの購入費でございます。これは児童生徒の通学用のバスの補助でございますが、これも若干の減の傾向でございます。
　それから（２）が寄宿舎居住費でございまして、寄宿舎に居住する児童生徒に対する食費あるいは寝具費に対する補助でございます。単価は上げているわけですけれども、対象児童生徒数の減によりまして若干の減の傾向にございます。
　それから、またページをめくっていただきまして高度僻地の修学旅行費の補助でございますが、これは三級から五級の学校の児童生徒に対する修学旅行費の補助でございます。これも単価は上げているわけでございますが、対象児童生徒数の減によりまして若干の城となっているわけでございます。
　最後が、遠距離通学費の補助でございます。これは学校統合によりまして児童生徒が遠距離通学を余儀なくされる場合の通学費の補助でございまして、これも補助単価の増を行っておりますが、対象人員の減等によりまして大体前年度並みというような数値でございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　厚生省荻生施設課長。
○荻生説明員　厚生省関係の豪雪地帯関係予算について御説明いたします。
　お手元の資料の十四ページ、十五ページでございます。
　厚生省の豪雪地帯関係予算といたしましては、大きく分けまして僻地保健医療対策等の保健医療関係、それから水道の関係、廃棄物の処理施設等の生活環境施設関係と、最後に保育所等の社会福祉関係のものでございます。
　まず、僻地の保健医療対策費を計上してございます。六十一年度では約四十一億円ということでございます。内容といたしましては無医地区を対象とする巡回診療、僻地診療所への医師派遣等を行うための僻地の中核病院の経費、それから僻地診療所の助成、僻地診療所の診断治療等を支援します僻地医療情報システムといったようなものでございますが、この僻地医療情報システムの中では、従前は僻地診療所と中核病院の間にはファクシミリの情報システムがございましたけれども、本年からはレントゲン等の静止画像も送れるようにということで項目をふやしてございます。
　それから、医師の確保、巡回診療の実施、僻地の保健指導所等の経費を計上してございます。
　なお、僻地の医療につきましては、昭和六十一年度を初年度としまして第六次の僻地医療計画を策定し、対策をより一層充実させたいというふうに考えております。
　それから、二番目の豪雪地帯における保健衛生施設の整備につきましては、保健所、市町村保健センター、それから精神病院等の整備に対して補助を行っていきたいというふうに思っております。
　次に、水道施設整備費関係でございますが、これにつきましてはダム等の建設、上水道施設の整備促進を図るということと水道の未普及地域を解消するための簡易水道等の施設の整備を行うことといたしております。それで六十年度につきましては、水道関係につきましては百七十七億ほどが豪雪地帯分として計上されてございます。
　それから、十五ページのところでございますが、市町村等の地方公共団体がごみ、し尿等の廃棄物を円滑に処理できるよう、廃棄物の処理施設の整備を進めております。ちょっとここには書いてございませんけれども、六十年度におきます豪雪地帯の経費は九十七億円程度になっているということでございます。
　それから、社会福祉施設関係につきましては、特別豪雪地帯にあります民間の社会福祉施設に対しまして、除雪に対する経費を計上してございます。補助単価も上げておりますが、措置費の関係で、補助率が下がっておるものですから金額が若干下がっております。
　それから、豪雪地帯に対する保育所の整備に対する補助がございます。特別豪雪地帯分は約四億、豪雪地帯分としましては二十六億ほどが六十年度の予算となってございます。
　総計しまして千六百七十億ほどが六十一年度の国庫補助費ということでございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　次に、農林水産省山瀬防災課長。
○山瀬説明員　農林水産省の予算のうち、後ほど説明のあります林野庁関係を除きますと、資料の十六ページに書いてありますように、土地改良事業、農地防災事業等を内容といたします農業基盤整備事業、新農業構造改善事業、第三期山村振興農林漁業対策事業、農村地域定住促進対策事業、この四つが対象となっております。
　この事業は、いずれも冒頭に国土庁の方からお話のありました実施計画対象経費でございますので、六十一年度の予算額についてはここに記載いたしておりません。ただ、全国の総額で見ますと、六十年度に対しまして六十一年度の予算は九六％でございます。なお、今後六十一年度予算の箇所づけ等配分に当たりましては、豪雪地帯対策の重要性を十分に配慮して進めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○渡辺小委員長　　次に、林野庁船渡治山課長。