Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　環境問題も産業問題というのも基本的には人類、我々の孫、子孫が未来永劫地球上で頑張れるという前提でそれぞれごうして議論しているわけだと思います。そういうふうな中で、こういうふうな議論が、小さな子供、保育所の子供から幼稚園の子供から、そういう子供たちが環境問題というのは大事なんだよ、こんなことを認識しなきゃいけない。これは本当に論をまたないと思います。
　そういうふうな中で、かつて林野庁がやっているグリーンフェアというのを、これはもう十五年ぐらい前からおやりになっているんですか、たまたま日曜日にやっていまして、私も暇で子供を連れて日比谷公園に行きました。そうしたら、子供がのこぎりを持ったり、また木に親しんでいる状況を見て、やっぱりこれがある意味では自然を大事にすること、そしてまた環境を大事にすることにつながることだなとしみじみ思ったわけであります。
　そういうふうな中での子供たちに対する環境の教育。環境庁も今度新しい予算の中で地方に学校の廃校跡にそういうふうなところをつくるというような予算提示をしているみたいですけれども、環境庁だけじゃなくて、やっぱりそれには林野庁の皆さんも、さらにはまた文部省の皆さんも、それぞれ環境教育というのはこういうものだと教室で教えると同時に、実地体験、実態として教える、そういうふうな一つの取り組み方というのもうんとこれから大事ではないか。
　そういうふうな中で、きょうは農林省の皆さん、また文部省の皆さんがお見えになっておりますが、それぞれ環境庁と農林省、文部省、子供たちに対する環境教育についてどういうふうに取り組むのか、その辺のお話をお伺いいたします。
○説明員（銭谷眞美君）　先生再三御指摘のように、環境問題は人類の将来の生存と繁栄にとって大変重要な課題でございますので、学校教育の中で子供たちが自然に対する思いやりや自然を大切にする心をはぐくむとともに、みずから環境を保全し、よりよい環境を創造していこうとする実践的な態度を育成するということは極めて大きな教育的な意義を持つものと考えております。
　現在の学校教育におきましては、環境教育は、従来から社会科や理科を中心に、小学校、中学校、高等学校を通じまして子供たちの発達段階に応じた指導が行われてきているところでございます。例えば、小学校五年生では森林資源と環境というようなことで、子供たちが実際に森林の果たす役割などについて学びながら環境問題の重要性、国土保全の大切さといったようなことを勉強しているような状況にございます。
　文部省としても、教師用の指導資料を作成したり、環境教育担当教員講習会を開催するなどさまざまな施策を実施してきているわけでございますけれども、この環境教育をより実りあるものにするためには、御指摘のように関係するさまざまな機関、特に環境行政を所管している環境庁と十分連携を図っていくということが大切だと考えております。
　これまでにも、環境教育指導資料の作成や環境教育フェアの開催などに当たりましては環境庁の御協力を得ながら進めてきたところでございますけれども、さらに来年度、環境庁と連携をいたしまして国立公園における各種環境保全活動を子供たちがみずから体験する事業を計画しているところでございます。
　いずれにいたしましても、環境教育は学校教育という場のみならず、さまざまな取り組みによって実効が得られるものでございますので、文部省といたしましては、今後とも環境庁を初め関係省庁との一層の連携協力のもとに環境教育の充実に努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘のように、森林あるいは木材を活用した環境教育というのを私ども大変重視いたしておりまして、環境庁また文部省とも連携をとりながら、例えば国土の七割森林でございますけれども、そのうちで数万ヘクタールを自然休養林という形で、これは国有林でございますけれども、広く教育の場等に提供し御活用いただくようにいたしております。
　また、民有林についても同じように教育の場として御活用いただけるように、そこで実際にキャンプをしたりあるいは山村で宿泊したりするための施設を整備したり、また実際に木を植えるあるいは木材を加工して、これも環境に優しい資材でございますので、木材をできるだけ大切にかつ有効に利用するというための体験学習なども行っていただけるような施設を整備するように努力いたしております。
　先生御指摘のように、温暖化を初め国土保全等のために森林は大変重要でございますので、森林の重要性、また森林を守り育てるために木材の消費拡大も重要でございますので、こういった点について小中学生の皆さんを初め国民に広く教育の場として御活用いただけるように一層努力してまいりたいと思っております。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化問題につきましては、国民一人一人の生活と深くかかわっておりまして、環境教育、環境学習が非常に大切でありますので、今も御答弁がありましたが、私どもも農林省あるいは文部省とも連携して取り組みをしているところございますが、とりわけ子供に焦点を当てまして、重複を避けまして環境庁の取り組みについても御報告申し上げます。
　まず一つは、こどもエコクラブ事業というものを行うことによりまして、小中学生の自主的な環境学習を支援しております。それから、これは林野庁の方ともまさに重なる領域になるわけでございますが、国立、国定公園における自然との触れ合いということを促進するということに取り組んでおりまして、私ども環境庁におきましても施設整備等に取り組んでいるところでございます。
　それから、文部省との関係では、既に文部省の側からの御答弁で環境庁との連携について言われましたが、若干補足しますと、あと私ども、例えば小学校、中学校それから高校にはそれぞれ子供用の環境白書をお配りいたしております。それから、環境庁と文部省では合同で昨年から三カ年の予定で環境教育の総合的推進に関する調査を実施しておりまして、本調査によりまして明らかにされた環境教育の現状や課題を踏まえて、今後とも文部省との緊密な連携を図っていくということでもう取り組みを始めているところでございます。
○佐藤雄平君　いろいろ質問はあるんですけれども、何か時間も迫ってきたようでございますが、二つほどまたお伺いしたいんです。
　一つは法案の名称の推移なんですけれども、最初は、これは地球温暖化防止法案という名前だったんですか、それが地球温暖化対策推進法、この経緯。防止と対策推進では印象としてはもう全然違う。しかしながら、推進というふうな法律案になっていながら、今度センターが温暖化防止活動センターということになって、何か整合性というか、どうせなら一貫性があった方がいいのかなと思うんですけれども、法案の名称の変化とその辺についての御質問。
　それから、きのうきょうとまたこれは新聞等でいろいろお出になっておりますけれども、やはり国際協力の中での排出量の取引、これまた日本、かつてはエコノミックアニマル等々言われた中で、この辺もある意味では先進国と途上国との間のいろんな因果関係が出てくるのかなと憶測するところでありますけれども、そういうふうな中である意味では環境問題というのは基本的には自国の環境問題であって、みずからの国を律するというところから発するのが最も肝心なところかなと、そういうふうなことを思いますと、やっぱりこれについても上限でも決めればさらなる環境問題が前進するのかなと、そんなところでございますが、その件についてのお伺いをしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず前段でございますが、私ども当初、確かに法案を考える過程で、法案の名称で地球温暖化防止法あるいは防止のための対策に関する法律案とか等々、防止ということを正面に置いた案を考えたことがございました。これは、もっとも考えたというのはあくまで中で考えている段階ではございましたが、それは括弧仮称という形で私どもが外にそういう御説明をしたこともありますので、そういう名前をおまえら考えておったのではないかと言われれば、そういう時期があったことは間違いございません。
　ただ、その後これは各省庁、必ずしも一般の行政府だけじゃありません、内閣法制局まで含めましていろいろと議論いたしましたところ、要は京都議定書、先ほどの話にもやや重なるんですが、京都議定書がきちっと固まって、それに対してがちっとした対策法案というような場合であれば防止法という言い方がとり得るだろう。ただ、先ほど申し上げた現時点で取り組めることをまずとりあえずやるんだ、将来の土台にするんだという位置づけの法案として防止法というのは一言で言いますと名前に対して中身との関係ではおこがましいと、そういう議論になりました。それで対策推進法案という形に落ちついたわけでございます。
　それから、二点目につきましては、恐らく御質問の趣旨は、京都議定書の中ではまだこれから今後検討課題となっておりますところの国際的な取り決めの問題あるいは吸収問題の検討等々残っているものがございます。そういうものについてどういうふうに考えるんだということとやや関連しているんではないかというふうに私は質問を伺いながら思ったのでございますが、この点は、もともと京都議定書の中でもそうしたものは補足的なものというふうに位置づけられておりますので、そういうようなことで、決してそういうものの議論の中でしり抜けになるというような形でない形での実効が上がる議定書の中身の詰めになるように、今後国際会議等できちっとその辺の主張はしてまいりたいと思っています。
○佐藤雄平君　私の質問はこの辺で終わらせていただきますが、いずれにしても地球、いわゆる人類の存亡、これにかかわる大変な環境問題でございますので、真鍋長官以下環境庁の皆さんは腰を入れて、本当に日本の環境行政はすばらしいと世界からまねがされるような環境をつくっていただいて、後の日本民族が、日本の人が本当にあのときの京都会議から四回目の会議が今日の日本、こんな環境のすばらしい日本、住みやすい日本をつくったのだなと言われるような環境行政に全力で取り組んでいただくことを期待しながら、岡崎議員にかわらせていただきます。
　ありがとうございました。
○岡崎トミ子君　まだかまだかと待っていた法案がやっと来た、この法案の審議が始まります初日の日に私どもの党の小川理事はそう言って質問を始めました。私は、これがもう二週間前で、きょうは最後の質疑だということなんですが、最初の質問ということで佐藤雄平議員、地球環境問題、人類の存亡にかかわるということで大変な思いを込めて質問をされましたので、私もそうした思いを大事に胸に秘めながら個別の質問をしてまいりたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　衆議院でも比較的長い時間審議されておりまして、この法案の問題点についての論議はもうほとんど出尽くしたかなというふうに思っておりますが、その割には議論をどれだけ建設的な方向に進めることができたのかなということを考えると大変不安な気持ちになります。これまでの議論を通じて私が強く感じてまいりましたのは、この地球温暖化問題に対する危機感というものが市民と政府との間で共有されていないのではないか、政府部内でも危機感の感じ方に相当大きな開きがあるのではないかということなんです。例えば、これから国の温暖化対策の目的はただ京都議定書を守るということだけにあるのではなくて、温暖化を防ぐということにあるはずです。それなのに具体的な国内対策については京都議定書の内容が明らかにならなければ決められない、こういう議論が何度も聞かれました。確かに、国際制度等ほかの国との協力関係が前提となる制度については、世界のルールを明らかにすることは大事だというふうに思っております。しかし、京都議定書そのものを温暖化を抑えるという観点から見ますと十分なものではないのですから、初めの一歩にすぎない今回の審議が京都議定書を守ることを究極的な目的のように、そこから一歩でも先に進んでしまうと何となく損をするような議論の仕方は何か大きな間違いではないかなというふうに私は思っております。
　私は、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの第二次評価報告書を新たに読み返して、改めて問題の深刻さ、解決のための課題の大きさを実感いたしました。この報告書を踏まえて京都議定書が策定されたのだと私は理解しておりますけれども、政府はこの報告書の深刻さをどう考えているのか、疑問に思っております。
　きょうは、最初に環境庁と通産省にお伺いいたします。
　この報告書に書かれた記述を前提として、地球温暖化対策の立案、実行に当たっての議論をされているんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　ＩＰＣＣ報告書は、世界の第一線の科学者によりまして、例えば大気中の二酸化炭素濃度の上昇に伴って気温がどの程度上昇するかといった最新の科学的知見を集大成したものだと考えております。
　したがいまして、ＩＰＣＣ報告書は、地球温暖化防止のための政策を検討するに当たりましては重要な科学的基礎だと認識しております。
○説明員（羽山正孝君）　御説明申し上げます。
　通産省といたしましては、ＩＰＣＣの第二次評価報告書を地球環境問題に関する包括的で権威ある科学的なレポートであると受けとめておりまして、また地球温暖化問題は人類の生存にかかわる重大な問題であると認識をしております。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。
　認識を共有しているということを私も踏まえまして、以下質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、中央環境審議会の答申から後退した内容になっております。環境庁の原案はもっと積極的だったというふうに思いますけれども、他の省庁、わけても通産省との交渉が終わった後からずるずると後退してしまったという観測もあるようです。おとといの参考人質疑のときにもそのことが指摘をされておりました。
　環境庁も通産省もそれぞれに一定の社会集団を代表している側面もあるかと思いますから、一概に省益のために行動して国益をないがしろにしたという批判は妥当ではないかもしれません。しかしながら、先ほども確認させていただきましたように温暖化の危機が差し迫っている、そしてドラスチックな対策をとらなければならないということを前提とするならば、環境庁も通産省も一致して地球温暖化対策を積極的に進める方向で努力するのが普通の感覚だというふうに思います。
　この点について、環境庁と通産省の両方に現状の認識、今後の対策についてお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　私の方から一、二お答え申し上げたいと思います。
　まず一つは、繰り返しをできるだけ避けるようにさせていただきますが、先ほど来後退というお話をいただいておりますが、私どもは中環審の答申、実は答申の中にも取り組みについていろいろこうすべきだということも書いていただいておりますが、一方では、こうした京都議定書がまだ確定していない段階としては自主的取り組みを慫慂するような形を考えるべきだということの記述もありますし、さらには、これまでのように規制を中心としたものではない物の考え方をとるべきだということを掲げたりしてございます。それらを全体的に踏まえてみれば、私ども中央環境審議会の答申に即した形で法案をつくれたというふうに思っております。
　なお、各省間との調整で云々というお話がございましたが、私どももちろん各省間の調整も当然いたしたわけでありますが、要は現時点で何ができるか、何をしてもらうべきか、どういう法案をつくったら一番実効が上がるか、こういうことを中心に考えた結果でございます。
　要するに、早く取り組まなければいけないから、この法案を早く出させていただいて、御審議願って成立をお願いしているということについては、私ども再三申し上げているとおりでございます。
○説明員（羽山正孝君）　御説明申し上げます。
　地球温暖化対策推進法案につきましては、あらゆる主体が参加をした幅広い取り組みが不可欠であり、国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明らかにし、その自主的な取り組みを喚起するための枠組みを定めるものとするとの政府内の共通認識のもとで、通産省、環境庁を含め関係各省庁の間で合意されたものでございます。
　我が国の地球温暖化対策につきましては、内閣に設けられました地球温暖化対策推進本部におきまして、省エネルギーの徹底、新エネルギー、原子力の推進、代替フロンなどの排出削減などの各政策分野における対策を盛り込んだ地球温暖化対策推進大綱を策定したところでございます。
　今後、通産省といたしましては、環境庁を初め関係各省庁と適切な連携を図りながら、この大綱に盛り込まれました各般の対策の着実な推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　他の省庁との連携を図りながらというところは大変大事だと思いますけれども、縦割り行政の問題点を解決するために既にいろいろなことが提案されているというふうに思います。
　特に、今問題とされております観点からいえば、環境に関する法律案を策定する段階で省庁間の議論はどんなふうになっているのかということについて情報公開を行う必要があるというふうに思いますので、環境庁と通産省はどうお考えになっていらっしゃるか、お願いいたします。
○政府委員（岡田康彦君）　政策立案のプロセスにおける関係省庁間でどういう議論がなされたかということについてのお話でございますが、政府部内での情報公開の扱いにつきましては、私ども現在検討がなされておる情報公開に関する制度に基づいて今後我々として対応を考えていくべきものだと一般的には考えておりますが、とりあえず今それ以上に申し上げるお答えを持ち合わせておりません。
○説明員（羽山正孝君）　御説明申し上げます。
　ただいま法案策定過程におけるさまざまな議論の情報公開についてお尋ねでございますが、現在、政府におきましても、こういった政府関係の情報についてどういう形で公開していくかということについて議論し、またいろいろな対策を考えているところでございますので、そういった対策を踏まえながら私どもとしても検討してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今、環境庁は情報公開の方向なんだとおっしゃって、通産省は努力だ、そういう検討をしていきたい、検討という言葉をお使いになりましたけれども、情報公開をして何かまずいことがありますか。
○説明員（羽山正孝君）　御説明申し上げます。
　私が申し上げましたのは、今後の情報公開に関しましての一般的な考え方を申し上げたところでございます。
○岡崎トミ子君　ぜひ情報公開の方向で考えていただきたいというふうに思っております。
　それでは、法案の中身について質問いたします。七条に規定があります国の実行計画に関連して伺います。
　この実行計画がどの程度踏み込んだものになるかという本会議での私の質問に対して長官は、「政府みずからの事務及び事業から、直接排出する温室効果ガスの排出の抑制等のために講ずる措置を定めたもの」だというふうに答弁をされました。私は、国の予算で行われる事業すべてによって排出される温暖化効果ガスの量を抑える具体的な措置を実行計画に盛り込むべきだというふうに考えております。
　そこで、建設省に伺います。
　例えば、公共事業について温暖化対策の観点から二酸化炭素排出量などの基準を盛り込んだ事前と事後の事業評価を行う制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（井上啓一君）　道路整備におきまして新規に事業を採択する際に、そういうような費用対効果分析はやっておるところであります。ただ、二酸化炭素の排出についてということでは、地球全体としての削減が必要とされるもので、個々のプロジェクトについてそれぞれの二酸化炭素排出量を算定することは現在行っておりません。道路整備総体として定量的に効果を推計しているところであります。
　ただ、今後、道路整備を実施することによる環境面の効果についても分析し明らかにすることが必要であるというふうに思っておりますので、そういうような点について、これから方法についての検討を進めていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　財政再建と景気対策を同時に行って、公共事業のあり方の組みかえというのが緊急の課題になっておりますので、いずれにしても厳密な事業評価ということとその結果の公表は私は必要だというふうに考えておりますので、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　続いて、外務省にＯＤＡについて伺います。
　ＯＤＡ白書を拝見いたしましても、地球環境問題や地域の公害問題を意識した取り組みが目立つようになってきていることを感じます。これを一歩進めまして、ＯＤＡ予算を使って行う事業、特に発電所等が念頭にあるわけなんですけれども、こうした事業を行う際には、地球温暖化防止の観点から具体的な基準を設けて、その基準をクリアした事業だけ行って、公共事業について伺ったと同じように事業評価を行う形にすることが望ましいと考えておりますけれども、どうお考えでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　環境の重要性という観点から、ＯＤＡの実施に当たりまして、環境に配慮した基準、環境ガイドラインというふうに申しておりますけれども、そういう観点から個々のプロジェクト、それからＪＩＣＡの行います技術協力あるいはＯＥＣＦが行います円借款の場合に、環境ガイドラインに基づいて環境的な側面を必ずチェックしてからプロジェクトを推進するといっところはやっているところでございます。
　今お尋ねのような、さらにそれを絞り込んで温室効果ガスの点をも含めて基準を設けていったらどうかというお尋ねでございます。現在、途上国との間で行いますクリーン・ディベロプメント・メカニズムにつきまして、目下関係国問で話し合いが行われているところでございまして、話は多少は進んでおりますけれども全面的に合意に達している状況ではございませんので、どのような形でそれが国際的なルール化されるかということにも関係してくると思いますので、そういった合意の推移を見ながら、また今後の検討課題にさせていただきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　積極的な取り組みに期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、モーダルシフトについて伺います。
　地球温暖化問題の解決に向けてのモーダルシフトの重要性は既に常識になった感さえございますが、おととい参考人としてこの委員会に出席された京都大学の佐和隆光教授は、モーダルシフトを、さして不便を感じることなくできるというふうに政策の例の一つとして挙げていらっしゃいました。しかし、現実には、車社会から公共交通を主体にした交通システムへの転換というのはなされていないというふうに私は思っております。
　そこで、各関係省庁に伺いたいと思いますが、現在のところどのような対策がとられており、今後どのような方針で臨まれるのか。初めに運輸省から、関係省庁との協議が今どのように行われているのかを含めてお話しいただきたいと思います。
○政府委員（高橋朋敬君）　運輸省の施策について申し上げます。
　運輸省といたしましては、地球温暖化対策推進要綱におきまして、二酸化炭素の排出抑制策として鉄道、内航船舶による貨物輸送の推進ということで物流の効率化が挙げられております。運輸省といたしましても、現在取り組んでおりますこのモーダルシフトの施策をさらに推進しまして、一層の物流の効率化を図っていくというふうに今進めているところでございます。
　具体的に申し上げますと、鉄道貨物輸送のためにインフラ整備、大部分は旅客線でございますけれども、一部旅客線を貨物列車が走行できるように工事をいたします。それから内航コンテナ船、それから内航ロールオン・ロールオフ船、つまり荷台に貨物を積んだままトラックが船に入って、そのまま輸送し、出られるということでもって、ロールオン・ロールオフ船でございますけれども、この整備。それから道路輸送と海上輸送の複合一貫輸送ということで、これに対応しました港湾や駐車場の整備といったこと。それから道路と鉄道の複合一貫輸送のために、コンテナデポとかコンテナとかあるいはフォークリフトに対する整備といったことにつきまして、これを推進するための措置を計画的に今進めておるところでございます。
　特に、内航あるいは内航海運、鉄道の利用の促進を図るためには港湾などへのアクセス道路の整備も必要でございます。建設省等、関係省庁とも連絡をとりながら、今後とも効果的なモーダルシフト施策を進めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　建設省もお願いします。
○政府委員（井上啓一君）　旅客輸送におきます自動車分担率、日本の場合、大都市圏では鉄道分担がかなり高いというようなことで、欧米諸国に比べてかなり鉄道分担率が高いような状況になっております。そういう中ではありますけれども、環境問題とか交通渋滞に対応するために、道路と鉄道、空港、港湾、他の交通機関と組み合わせた輸送が効率よく行われるよう、相互に連携を確保、改善することが重要であるというふうに思っております。
　今年度から始まりました新道路整備五カ年計画におきましても、幹線道路ネットワークの整備を推進するほか、運輸省を初め関係省庁と協力しながら空港、港湾などの交通拠点のアクセス整備、駅前広場などの交通結節点整備を推進しております。また、公共交通機関の使いやすさの向上を目指しまして、バスレーンでありますとか都市モノレール、新交通システムの整備も道路事業費によって推進しているということであります。
　また、九年度からは、警察、運輸省と連携いたしまして、公共バスの利用の向上を図るというようなことでオムニバスタウン構想というようなものもつくりまして、建設省ではその中で、バスベイでありますとかバスの上屋あるいはバスレーンのカラー舗装化、さらに平成十年度では路面電車の軌道敷を道路改築事業で整備できるような採択基準を新たに設けまして、そういうようなことで公共交通機関の利用促進を図っていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　例えばある町で、市電を有効に機能させて、そして交通量を減らそうと思えば、都市計画全体と連動させなくてはならないというふうに思います。そうした方向で本格的な政策転換を行うというためには、縦割り行政の解消と都市計画制度そのものにおける地方分権というものを一層進めていかなければいけないというふうに思います。
　自治省に伺いたいと思いますが、そういう観点からも中央省庁再編、地方分権の議論が今後重要だと思います。当面の努力として、積極的な取り組みをしようという自治体に対しては国が財政面の支援を行っていくことも考えられると思います。関係省庁が一応前向きな姿勢を示したということですので、自治省は今後地方債のメニューなどによる支援を行うことを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（二橋正弘君）　自治省といたしましては、従来から地方公共団体が公共交通の確保のためのさまざまな施策を行っておりますことに対しまして、それぞれ必要な財政措置を講じてきておるところでございます。
　今お話のございましたような新交通システムでございますとかあるいはガイドウェーバスシステムの整備、こういったことに関しましては、走行路盤でありますとかあるいは橋脚といったようなところのいわゆるインフラ部分については道路事業として実施する必要がございます。それに伴いまして地方公共団体の負担が生じてまいります。これにつきましては、従来から地方債や地方交付税によります財政措置を適切に行っているところでございます。
　また、地方団体が直接公共交通を行うという場合には交通事業として特別会計を設けて運営することになるわけでございますが、その経営基盤を強化するという観点から一般会計がその交通事業に出資する、その出資の際の地方債でありますとかあるいは償還の交付税措置といったような措置を講じておるところでございまして、これからも引き続きそういう必要な財政支援は積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　次に、地球温暖化防止行動計画の総括をきちっとして今後の対策に生かさなければならないということは再三申し上げてまいりました。同僚議員も参考人の先生方も繰り返し指摘をされておりました大切な反省の一つは、フォローアップの重要性だというふうに思っております。
　例えば、都道府県別に毎年度温暖化効果ガス排出量を計算して公表して、検討材料とか都道府県の取り組みのインセンティブとして活用することも提案されておりますけれども、環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、地方公共団体自身の事務及び事業については実行計画に基づく措置の実施の状況あるいは温室効果ガスの総排出量を計算し公表することを義務づけておるところでございますが、今のお尋ねは、さらにそれを例えば都道府県単位で全排出量についてというお尋ねであろうと思います。この点につきましては、実は二点申し上げられると思います。
　技術的に正確なものを求めるには現在極めて難しい状況にあるというのが一点。具体的に申し上げますと、地球温暖化ガス等の中の排出量につきましても、例えば二酸化炭素の場合ですとある程度の把握は可能ですが、どうしてもネックになりますのが最後に自動車でございます。自動車につきましては、都道府県の管内のガソリンスタンドでどれだけガソリンが売れたか。燃種ごとのガソリンのそれはある程度の把握は可能なのでございますが、実際はそれがどこで二酸化炭素ガスを排出しているかということについては相当大胆な想定を行わなきゃならない。それから、国全体で見る場合には燃種ごとのきちんとした、例えば産業用の場合でありましても燃種ごとについて国全体でやれば相当正確なデータがとれますが、都道府県別になるとなかなか十分なデータがそろわないという点が相変わらずございます。
　それから、二酸化炭素以外の場合になりますと、さらに今度は発生源から積み上げていくという手法しかできませんので、この点相当程度難しくなる。そういう意味で、厳密さを求めれば相当難しいという点は一方にございます。
　他方、しかしながら地方公共団体によっては現にその厳密さ、正確さということに関しては議論があっても、やはり地域の取り組みを推進するために、今先生がおっしゃったようにその目安として数字を把握してみたいというふうにして意欲的に取り組んでおられる都道府県もございます。もちろん、実際にはそんなことがございますので、例えば隣り合わせのＡ県とＢ県が仮に同じようにそういうものをつくった場合に、Ａ県とＢ県と比べてＡ県の方がその数字が仮に出たとしまして、Ａ県よりＢ県の方が本当に多いのかどうかということは、正直言って正確さにおいて今いろいろな議論がありましたように問題がありますのでそこまではわかりませんが、少なくともあらあらな姿で取り組んでいくという目安にはなるじゃないか。
　そういう割り切りをしていただいて取り組んでいるところがございますので、私どもとしましても、そういうふうな公共団体につきましては地球温暖化対策地域推進モデル事業費補助等によって支援をして取り組みの促進をお願いしているところでございます。
○岡崎トミ子君　次に、事業者に対して伺いたいと思います。
　規制措置や義務規定がないことは中環審の答申から後退したと批判される大きな点の一つで、たびたびこれは議論されてまいりました。少なくとも、一部の規制措置や義務規定については省エネ法と二重規制になるのではないかという議論もされたようでした。事業者に関連する規定についての政府の立場はこれまでの審議で明らかですのでそれは切り離して伺いたいと思いますが、温暖化対策推進法案は省エネ法とは目的が違う法律なので二重規制にはならないと理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　全くそれで結構だと思います。
○岡崎トミ子君　次に、センターのことについて伺いたいと思いますが、地球温暖化防止活動推進センター、これがあることによってどういう利益が市民にもたらされるのか伺いたいと思います。
　センターに対してはさまざまな行政情報を積極的に提供したいという答弁を本会議でもいただきまして、これは評価いたしております。例えば、既存の図書館で得られるような行政情報以上のものがセンターで得られるようでなければありがたみは半分でございますので、環境問題にかかわる範囲において、今審議中の情報公開法を使って得られると想定されている程度の情報のアクセスは認められるでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　地球温暖化防止活動推進センターにどういうものがアクセスできるかというお尋ねでございますが、地球温暖化防止活動推進センターが収集した情報につきましてはできるだけ多くの方々に提供されることが当然必要がと考えておりますから、パンフレットや情報誌の作成あるいはインターネットによる電子情報、市民相談や研修の実施といった活動が必要と考えております。これらを通じて情報が幅広く普及されるものと考えております。
　しからば、どういう中身を考えているかということに今度なるわけでございますが、私どもといたしましては、身近な都道府県地球温暖化防止活動推進センターの場合でありますれば、例えば市民が自分たちの地球温暖化ガス、特に今市民の場合ですと、通常は二酸化炭素が中心になると思いますが、どういう削減努力ができるかというようなこと。例えば、その地域の家庭における電気使用量だとか、ごみの排出量等のデータというものも当然ありましょうし、それから一方で、国の地球温暖化防止活動推進センターの方からいろんな情報提供をしようということで今考えておりまして、そうしたところからのものを、例えば自動車、エアコン等の使用に伴う二酸化炭素の排出量に関する情報、具体的に言えば冷蔵庫なら冷蔵庫の型式、大きさ、容量によって随分違いますが、容量ごとにどういう製品はどれぐらいの二酸化炭素の排出量があるというようなことが全部一覧できるようなものをつくろうというふうに考えておりまして、そうしたものも提供できるようにしよう。
　そうすることによりまして、製品選択や使用方法等における温室効果ガスの排出の抑制に効率的に取り組むことができる、こんなようなものを今考えておるところでございます。
○岡崎トミ子君　これからも市民の方からこういう情報が必要だという、情報公開法でぜひ必要だということについてこたえるような、そういう関係はこれからもできていくということで確認させていただいてよろしいですか。
○政府委員（岡田康彦君）　要は、市民あるいは国民が積極的な取り組みをしていただけるような情報提供をするということですから、できるだけ前広、前向きに対応を考えていきたいと思っています。
○岡崎トミ子君　次に、関係ある施策の配意ということについて伺いたいと思いますが、この委員会でも衆議院でも何度かこれは質疑が行われておりますが、既に指摘されておりますように環境其本法の第十九条では「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」という、この「配慮」という言葉が使われております。
　環境庁の説明では、温暖化対策推進法案は環境基本法で問題にする施策よりも広い範囲の施策を対象とするために配慮よりは弱い配意という言葉を使った、そういうふうに理解をしているのですけれども、冒頭確認させていただきましたように温暖化の危機が迫っているという認識がありますと、ここはどうあっても配慮だ、十分配慮であるべきだと私は考えますが、改めて環境庁のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、配慮と配意についてでございますが、これは私どもが法案をつくっていく過程で配慮と配意にどう違いがあるかということも議論いたしました。配慮と配意で具体的に何が違うかというのは、正直申してそんなに何が違うという大きなあれがあるわけではないと思います。多分、恐らくはニュアンスの問題というのが大きいのかもしれません。配意といっても、意を配ることとあります。辞書を引いていただいてもそれほど差があるようには思えません。
　ただし、これまで私どもが提案しておりますのは、法律の言葉の整理として申し上げますると、要するに先ほど来お引きになられました環境基本法第十九条もそうでございますが、ストレートに対応関係が明確なものの場合に配慮という言葉を使っておる例が通常でありまして、それから今時は、一方で幅広く対象を取り込んでいこうという、今回の私どもの三条二項の規定というのはまさにそういう規定でございまして、とにかく関係するものは何でも対象として広くつかまえるよという、まず入り口を広くつかまえるものですから、そのときに同じようにストレートに結びついているところのような配慮という言葉ではない配意という言葉を使わせていただいた、そういう整理をさせていただいておるということでございます。
　この点はややわかりにくい点があろうかと思いますが、そういうふうに法律をつくる上での言葉の整理を、要は対象を広くとる、要は逃げ道をつくらないで、むしろ関係の施策についてはみんな地球温暖化対策推進法案の規定というものに、あるいは地球温暖化ガスの排出削減に気をつけてもらうんだということを全部大きくつかまえるために逆に配意という言葉を使わせていただいているという点については、御理解賜りたいと思います。
○岡崎トミ子君　ただいまのお話を伺ってもなお一般の人たちがわかる配慮ということでいいなというふうに思いますし、官僚のひとりよがりでこれとこれと区別するというようなことがかえって伝わってきまして、何か本当に暗たんたる気持ちになってしまうんですけれども、本当に大きな違いがないということであれば、配慮という方が各方面にいろんな範囲に十分伝わってくる言葉だということについて言わせていただきたいと思います。
　見直し期間についてもいま一度お伺いしたいと思いますが、法律案で五年以内になっていることについて、やはり私たちは五年間という期間が本当にあるんだろうかというふうに心配をいたします。実行が達成されれば、五年以内なんだからいいだろうということをたびたび環境庁の方に伺ったと思いますけれども、最初からやはり三年というふうに決めて、その目標に向かって国全体で市民と一緒になって努力していこうというふうにはならないんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　もうこれも再三お答えしていたことになるわけでありますが、要は温室効果ガスの排出実績の推移を把握し、この増減の要因を分析した上で必要に応じ施策の強化を検討する、私どもとしては検討するということは施策を強化するということしか考えておりませんので当然強化するということを考えるわけですが、そのためには両方の理由からやはり五年以内という期間の定め方をさせていただく必要があるという判断をしました。
　両方というのは二つ申し上げますが、まずその前に、五年以内という規定の仕方そのものがないわけじゃありませんが、恐らくそんなにたくさん事例があるわけじゃないと思います。例えば五年程度を目途にとか五年を目途にとか、そういうふうな規定は結構いっぱいございます。五年以内ということをそもそも私どもが最初から書いた気持ちのゆえんといいますのは、私ども五年を待つつもりがあって五年と言っているわけじゃないということでございます。その点は先ほども先生がおっしゃいましたので繰り返しません。
　要は私ども、本法案で二つの点を申しました。一つは、この法案を通していただいて、実際にこれで一生懸命我々としても関係省庁みんなに協力してもらってやっていく。やっていった場合に、やっていってこの法律でまだ十分ではない、もっと強化しようじゃないかというふうなことを見きわめるのに一体どれぐらいの期間がかかるかというのが一点。
　それから二点目は、先ほど来申し上げておりますように、京都議定書そのものが要するに排出権取引の問題だとか吸収源の取り扱い等によりまして国際交渉でまだこの後、中身を埋めていかなきゃならぬという状況がございます。こうしたものの進展状況がどれぐらいで見きわめがつくような状況あるいは国内でそれが締結できる状況になるのか、あるいはそれに基づいて国内でこうした法案をさらに強化の方向で見直しができるようになるのか、ここら辺については正直申してできるだけ早くと私どもは願っておりますが、これは交渉事なものですから正直わかりません。
　そういう国内外の両方の取り組みを考えまして、私どもとしてはできるだけ早くやるんだという気持ちを込めて五年以内とさせていただいたところでございます。
○岡崎トミ子君　その気持ちを込めるなら三年目標なんです。その決意を言うのであれば五年じゃなくやっぱり三年でというふうにしていかないと、何かどうも本当に五年あるから余裕がないというふうに私なんか思っておりまして、その目標を、そういう決意を語っていただきたいなというふうに思うんです。
○政府委員（岡田康彦君）　できるだけ繰り返しは避けますが、以内というところに私どもの気持ちをお酌み取りいただければ大変ありがたいと思います。
○岡崎トミ子君　三年でもいいんだよねというのを何か時々環境庁の方から伺っていて、本当に問題はないんだ、五年でも三年でも同じようなものなんだけれどもというのであれば、その努力のみんなの決意を決めていく意味で三年というふうに私は希望いたします。
○政府委員（岡田康彦君）　さらに一言だけ申し上げさせていただきますと、私どもも先ほど来申し上げておりますようにできるだけ早くと思いますが、しからば本当に三年でそういう状況が来て見直しができるかということについて、逆に大丈夫だと言い得る状況に私どもはないというのも一方の事実でございます。
○岡崎トミ子君　それほど大変だということを認識しながら進めていかなければいけない、共同歩調をとっていかなければいけないものだなというふうに思っておりますけれども、頑張りましょう。
　さて、京都議定書を守るということは最低限の条件であるということを先ほども申し上げました。それを超える対策をとっていかなくてはならない、その実績を持って京都議定書の次に来るべき世界との約束づくりには世界を引っ張る役割を果たしてもらいたいというふうに思います。
　そうはいいましても、これまでの政府の姿勢を拝見しておりますと、議定書を守るということすら危ないのではないかという危惧を抱かざるを得ないわけなんですけれども、今審議中の温暖化防止法案では京都議定書を日本が守っていけるということを担保することはできないので、京都議定書の批准に向けて国内法を準備しているというふうに伺いました。それに当たっては総合的な制度づくりが必要ということを言っていらっしゃるわけなんですけれども、国内法の整備にはどのような基本姿勢が望まれるんでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　先ほど来申し上げておりますように、この法律は京都議定書を担保する法律という位置づけまで至ったものではないということについては御理解賜っている前提でのさらなる御質問だと思います。
　京都議定書を締結する際には、京都議定書の内容及びその時点での我が国における温室効果ガスの排出量の動向を踏まえまして締結に必要な総合的な対策のあり方について本法の見直しを行うというのがまず私どもの基本的な考え方でございます。
　しからば、その際どういうことかということになりますと、京都議定書に定められました各種制度の具体的な実施方法等につきまして現在行われている国際交渉の結果をどのように国内法制度に反映するか、あるいはまた六％の削減目標を達成するための担保措置をどのように定めるかといった点がその段階での最も大きな検討課題になろうというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　さらに、事業所の努力規定、それから義務化。当然にこれは検討課題になるだろう事項のリストが既にあるかと思うんですが、今後の日本の取り組みについてはどうでしょうか。国内法の整備の取り組み、これが入っておりますでしょうか。
○政府委員（岡田康彦君）　一点まず申し上げますと、今、先生は既に今我々の頭に何かその次の法案の準備があるかのように言っていただいたんですが、正直申して私ども今土台法であるこの法案をつくりこの法案の御審議を願うことだけで精いっぱいでございまして、この法案を認めていただきますと、この後私どもは基本方針をどうやつてつくっていくかとか、そちらに主力を置いてまいりたい思っておりまして、今の御質問の準備の中身はどうかということについてはまださらにその後ということにさせていただきますので、今現在具体的なものを持ち合わせているわけではございません。
　ございませんが、先ほど六％の削減目標を達成するための担保措置をどのようにするかが一つの大きな柱だろうというふうに申し上げました。それは事業者だけの問題ではなくて、国や自治体やあるいは国民の方々にもどうお願いするかという広範なものになると思いますので、先般のどなたかの御質問のときもお答え申し上げましたが、事業者だけについてどう考えるかという言われ方も逆に言えばまた私どもも今答えにくい。要するに、全般的な相当程度の見直しをしなきゃならなくなる可能性は大いにあると思っておりますので、どの分野についてどうというようなことを考えるわけにはいかないだろうというふうに現在思っております。
○岡崎トミ子君　それでは、全般的に三年ないし五年以内に見直されました内容は必ず議定書の担保法と言えるものになるんですね。
○政府委員（岡田康彦君）　要は、担保法というときの定義が必ずしも明確ではありませんからそこははっきりはまだ申せませんが、少なくとも京都議定書を締結してそれに対応した法案というものを考えるときには当然それが担保されるべきものでなければならないというふうに認識しております。
○岡崎トミ子君　さて、本会議でも総理にＮＧＯや国会議員を政府の代表団に加えるということについて提案をさせていただきました。政府はＮＧＯを政府団に加えることについてさまざまな心配をされているようでしたけれども、余りはっきりとした御答弁がいただけなかったというふうに思います。
　これまでもＮＧＯと国会議員がオブザーバーという形で国際会議に参加した例は幾つもございます。一九九四年のカイロで行われた国連の国際人口開発会議の際にはＮＧＯが正式に政府代表団に加わっておりまして、いずれも国会議員、ＮＧＯが加わってよかったというふうな評価があるというふうに思っております。
　こういう利点がありながら、ＣＯＰ４の政府代表団にＮＧＯが加われないというのはなぜなんでしょうか。なぜ外国はできるんでしょうか。
○政府委員（上田秀明君）　ＣＯＰ３の際は、政府関係者だけじゃなくてＮＧＯや国会議員の皆様方あるいは学識経験者の皆様、さらにはいわゆる一般市民の方や企業の関係者、その他たくさんの方々にさまざまな形でかかわっていただきまして、そのことで全体として大いに効果が上がったというふうに考えております。
　しかしながら、今先生が御指摘になりましたけれども、今度アルゼンチンで行われます会議も気候変動枠組み条約第四回締約国会議でございます。締約国としての権利義務関係を責任を持って担当するのは政府でございますので、それは政府代表団ということになろうと思います。しかしながら、それぞれの会議の性格によりましてオブザーバーとしての、あるいはまたその他の学識経験者としての参加が許される会合がもちろんございますので、そういう際には国会議員の皆様方も含めていろんな形でかかわっていただく、そういうことはあろうと考えております。
○岡崎トミ子君　今度の会議にＮＧＯが政府代表団に加われるという方向で検討したことは一度もないんですか。
○政府委員（上田秀明君）　今、ＣＯＰ４の、まさに締約国会議でございますので、締約国会議においてどのような形で政府代表団を構成するかというようなこともまた各国の動向も見ながら検討してまいりたいと思っております。
　現在、私どもが承知しております限りでは、それは国によって多少の違いはあると思いますけれども、政府代表団は先ほど申し上げましたような条約の権利義務関係を責任を持って担当する政府関係者で構成していくのが適当ではないかというふうに考えておりますけれども、オブザーバーとしての御参加を得ることが適当であればまたそれはそういう形で検討させていただきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　京都で行われました会議のときには、ＮＧＯの本当に大勢の皆さんにロビー活動をしていただいて前向きの検討がされていったということはもうどなたも御存じで、前段の大木長官もその評価を大きくされておりました。本当は真鍋長官にもお話を伺いたいところでございましたけれども、一言御決意を伺って私の質問を終わりたいというふうに思っております。
○国務大臣（真鍋賢二君）　大木前長官の後を受けての参加でございます。もちろん大木長官も直前まで議長としての職務を遂行するわけでありまして、しっかりとしたバトンタッチを受けて私もＣＯＰ４に臨んで全力を尽くしてまいりたいと思っております。よろしくお願いします。
○福本潤一君　公明の福本潤一でございます。
　今、岡崎委員の方からもさまざまな質問がありましたし、これまで長時間にわたって参議院また衆議院でも質問してきております。
　その中で、京都会議でＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルに基づいて政府は六％の削減という形で国際的な取り決め、契約をしたということになりますと、ＩＰＣＣの中で今後温暖化していくというときに将来の予測をしていく場合、さまざまな形で今までにも予測というものは気候以外でも出てきております。
　例えば、一九六〇年にローマ・クラブが「成長の限界」ということで、今後今のまま文明、文化が発達していくと将来人類の成長の限界が来る、大変な時代が来る。一九八〇年にも、これはアメリカ合衆国政府が大統領に対する報告書として「西暦二〇〇〇年の地球」。例えば人口、資源、食糧というものが、このまま現代文明が発展していくと資源はどの程度大変になるか、人口はどんなにふえていくかというようなことも予測して、もう既に二〇〇〇年が近づいてきているという段階に入っている。
　さまざまな質問を聞いておった中で、特にこのＩＰＣＣの一つの最終報告、これを政府はどういうふうに踏まえておるかというのを聞いておきたいと思うんです。
　というのは、逆に言いますと本当に地球は温暖化するのかという話も出きております。先ほど田村公平委員も、身の回りの環境を見るとだんだん生きにくくなっている。例えば、異常な気象とかいろいろ感じる、また若いころ生活された高知と比べてかなり深刻な状態になっているような生命的な実感があるというような話もありました。
　とすると、本当に温暖化するというふうに思っておられる根拠がＩＰＣＣに基づくだけならば、これはシナリオａ、シナリオｂ、シナリオｃ、シナリオｄというふうに四つのシナリオを描きながら書いておりますので、環境庁としてはどういうふうに考えてこういう地球が温暖化するという根本原因を決められたかというのをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（浜中裕徳君）　地球温暖化そのものの予測についての根拠の判断についてのお尋ねでございますけれども、私どももただいま御指摘のございましたＩＰＣＣの報告書は極めて重要な科学的な基礎をもたらしているというふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、ＩＰＣＣが一九九五年に発表いたしました第二次評価報告書におきまして、温室効果ガスの排出がこれから世界でどのように推移するであろうかという点につきまして、ただいま御指摘のございましたように六通りの実はシナリオを用意しているわけでございます。
　それぞれのシナリオにつきましては、社会的な条件、経済的な条件、例えば世界人口の増加がどのように進むか、これにつきましては世界銀行の予測がございまして、二一〇〇年までに百十三億人に達するというような値を用いているわけでございます。
　それから、経済的な条件、例えば経済成長率はどう推移するであろうかということでございますけれども、これにつきましては、各国平均的なものといたしまして、二〇二五年までに年率二・九％の伸びで推移をする、それから二一〇〇年まではその後年率二・三％の伸びになる、こういうような前提を置いているわけでございます。
　さらに、今後太陽光発電などについてはコストが大分下がるであろう、具体的にはキロワットアワー当たり七十五セントぐらいになるのではないだろうかと、こういうことでございます。さらに生物燃料と申しますか、バイオマスエネルギーについてもコストが下がるであろう、こういったようなさまざまな観点を加味いたしましてシナリオをつくっているわけでございます。
　最もあり得べきシナリオとしてＩＰＣＣが考えておりますのがＩＳ92ａと呼んでおりますものでございまして、私どももこれが現在のところＩＰＣＣが用意いたしました六つのシナリオの中では最も重要な妥当なものであろうかと考えております。それがただいま申し上げました人口の仮定であるとか経済成長の仮定など、ＩＳ92ａというシナリオがそういう仮定を用いているわけでございます。
　さて、こういった条件を考慮いたしまして二酸化炭素などの排出量がどのようにふえるであろうかということを計算いたしまして、それをもとに長期的に地球温暖化がどのように進行するかをコンピューターを用いた、実は気象学者などが申しております全球気候モデルというモデルでございますが、これで膨大な計算を実施するものでございまして、先ほど申し上げました中程度の排出量となるシナリオを用いた計算結果によりますと、二一〇〇年までに一九九〇年よりも気温が二度上昇する、こういう予測になっているわけでございます。
　こうした予測の根拠といたしましては、もちろん先ほど排出量をそのシナリオを用いて予測すると申し上げましたが、その結果として大気中の二酸化炭素濃度が年々増加をいたしまして、先ほどのＩＳ92ａシナリオに基づきますと、二一〇〇年までに産業革命前のレベルの二八〇ｐｐｍの約二倍に相当する五五〇ｐｐｍというレベルまで到達をするというふうな予測になっているところでございます。
　したがいまして、こういったことによりまして地球の平均気温が二度程度上昇するという予測につきましても妥当なものである、これらを地球温暖化対策の根拠として前提に置くことが妥当であるというふうに考えているところでございます。
○福本潤一君　今のＩＰＣＣの報告、六つのシナリオの中で、やはり温暖化するという前提を立てられて、今回、京都議定書並びにこの法案の提出になったということだろうと思うんです。
　そうしますと、私も一九八〇年の合衆国政府が大統領に報告した翻訳をずっとやった経験がありまして、なかなか将来の計画、シナリオを予測するのは、四段階とか今回は六段階というふうになりますと簡単ではないなというふうに思います。予測ですから、ノストラダムスの予言のような、例えば一九九九年、来年の七月ですか、人類は滅亡するというような話も含めてさまざま取り扱われたりしますけれども、こういう根拠に基づいて、ある意味では科学者の予測が非常に大きく取り入れられたわけです。
　京都会議で、環境庁は基本的に最終的に二・五％でいこうと思ったところが六％になった。並びに、アメリカ合衆国政府も英断として〇％を七％にしたという結果が生まれたわけだと思います。ゴア副大統領も地球温暖化の成果というのは非常に大きく取り上げていますけれども、この二・五％に臨もうとしたのを六％というふうに最終的に日本政府がのんだということが、今の最も深刻なときに、二一〇〇年には二度Ｃ温度が上がり、また二酸化炭素が産業革命以前の二倍になる。六％に英断したんですから、それを実行しようとは思っておられるんでしょうけれども、六％を述べた根拠といいますか、具体的に今後やっていくんだというそこのところをお伺いしたいと思います。