Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十二年五月九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　之久君　　　　　直嶋　正行君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　筆坂　秀世君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　吉田　之久君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　筆坂　秀世君　　　　　大沢　辰美君
　　　　　宮本　岳志君　　　　　笠井　　亮君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠井　　亮君　　　　　宮本　岳志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　二階　俊博君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　八代　英太君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　警察庁交通局長　　坂東　自朗君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　御手洗　康君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛陸君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　羽生　次郎君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　安富　正文君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　縄野　克彦君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　朋敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　谷野龍一郎君
　　　　　　　運輸省航空局長　　岩村　　敬君
　　　　　　　建設大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　建設省道路局長　　大石　久和君
　　　　　　　自治大臣官房長　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（西日本鉄道バスジャック事件に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用し
　た移動の円滑化の促進に関する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○電気通信事業法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、宮本岳志君及び筆坂秀世君が委員を辞任され、その補欠として笠井亮君及び大沢辰美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のうち、西日本鉄道バスジャック事件に関する件を議題といたします。
　去る三日、発生をしました西日本鉄道バスジャック事件により乗客に多数の死傷者が出ましたことはまことに哀悼痛惜にたえません。
　お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々の一日も早い御回復をここに委員会を代表いたしましてお祈り申し上げます。
　それでは、政府から報告を聴取いたします。二階運輸大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　去る五月三日に、西日本鉄道株式会社の佐賀発福岡行きの高速バスにおいてバスジャック事件が発生しました。
　常軌を逸した犯人の行為により、とうとい人命が失われるとともに、多数の乗客の方々が長時間人質として拘束されるような事態となったことは極めて遺憾であります。
　運輸省としては、今回の事件を十分分析し、バス業界及び関係行政機関とともに今後のバスジャック事件への対応のあり方を検討する必要があると考えています。
　このため、昨日、日本バス協会に対し、自動車交通局長より、バスジャックが発生した場合における統一的な対応マニュアルの策定や迅速な連絡通報手段の整備を中心に早急に検討を行うよう通達を発出しました。
　これを受けて、日本バス協会においては、バスジャック対策検討会議を設置することとしておりますが、運輸省としても同協会とともにバスジャック事件に対する適切な対応のあり方を検討してまいる所存であります。
○委員長（齋藤勁君）　以上で政府からの報告聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁刑事局長林則清君、同交通局長坂東自朗君、法務大臣官房審議官渡邉一弘君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、同学術国際局長工藤智規君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、運輸省運輸政策局長羽生次郎君、同鉄道局長安富正文君、同自動車交通局長縄野克彦君、同海上交通局長高橋朋敬君、同海上技術安全局長谷野龍一郎君、同航空局長岩村敬君、建設大臣官房審議官山本繁太郎君、建設省道路局長大石久和君、自治大臣官房長香山充弘君、自治省行政局選挙部長片木淳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（齋藤勁君）　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　自由民主党の野沢太三でございます。
　思いがけないバス乗っ取り事件が発生いたしたために、冒頭に乗っ取り関連の質問を行いまして、その後にバリアフリー法案にかかわる質問に入りたいと思います。
　バスは、私どもにとりまして最も身近な公共交通機関でありまして、利用者にとりましても、家庭や隣組のつき合いの延長ということで利用されている方が多いのではないかと思います。
　今回のような事件は全く想像を超えるものでございますけれども、過去にさかのぼって調べてみると、幾つかやはり事例があるわけでございます。また、諸外国等では相当厳しい事件も発生をしているような状況にございまして、これに対してしっかりした対応、対策をこれからの時代は考えていかなきゃいかぬのじゃないかと思うわけでございます。
　亡くなられました方には本当にお気の毒でございましたが、心から御冥福をお祈りし、また、けがをなさった方の一日も早い回復をお祈りすると同時に、私どもとしては再発防止に向けて全力を尽くす必要があると考えますが、大臣のお考えを改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほども当委員会の委員長から、お亡くなりになりました犠牲者の方に対する御冥福をお祈りされるお言葉がございました。私もまた、心から哀悼の意を表したいと存じます。
　まことに常軌を逸した本当に心ない犯人の行為によりましてとうとい人命が失われたわけであります。多数の乗客の方々が長時間人質として拘束されるような事態となったことは極めて遺憾であります。
　私も、当日運輸省に参りまして、ほどなく事務次官、官房長、自動車交通局幹部等集まりまして、いかような対応をとるかということにつきましても、最初は九州運輸局長と連絡をとったりいろいろ対応いたしておりましたが、だんだんとその範囲が拡大をしてまいる。青木内閣総理大臣臨時代理とも連絡をとりながら、官邸の最終的な御判断は、現地の警察の対応にお任せをしてしばらくこの様子を見守るということでございましたが、未明に至り、皆様も既に御承知のとおりのような経過で、警察当局の大変勇敢な適切な行動によって犯人を取り押さえることができましたことはせめてものことでございますが、まことに残念であり、悔やんでも悔やみ切れない思いでございます。
　また、まだ小学校一年生というようなああいう小さなお嬢さんが長い時間にわたって恐怖の中にずっと我慢をしておったその様子、またその背後にある御父兄や御親戚の皆さん等、すべてのバスに乗っておられる方々の背景におられた皆さんや、西鉄もまた被害者の一人でもあるわけでありまして、関係者の皆さんの大変な御苦心に対しまして心から御同情を申し上げるとともに、こういうことが二度と起きることのないように未然に再発防止するために何をなさなくてはならないか、極めて難しい課題であることは当然でありますが、運輸省としては、今回の事件を十分分析し、バス業界及び関係行政機関とともに今後のバスジャック事件への対応のあり方を検討する必要がある、こう判断しまして、このため、バスジャックに関する事業者、行政の関係者等における統一的な対応マニュアルの策定等の検討を行うよう、日本バス協会に対し、昨日、自動車交通局長から通達を発したところであります。
　また、昨日、西鉄の社長も上京してまいりましたので、今後の対応等について、特にその後のいろんな調査、詳細にわたってのいろんな事件に対する反省等も含めて、日本バス協会とそして運輸省と一緒になって対応しよう、そしてまた警察当局等のいろんな適切な御指導、アドバイス等をいただきながら、ともに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○野沢太三君　今回、休日中でもございまして、私も報道を逐一拝見したんですが、現場における警察官の対応、それから報道のあり方、そしてまた官邸における危機管理の取り組み、さらには外遊中の総理の指示までいただきながら対応できたという点については、これ以上の取り組みはなかったかと思いますが、残念ながら人質にとられた方が一人お亡くなりになり、多数の方がけがをされたということは大変悔やまれるわけでございます。
　この点につきまして、何とか犯人の説得とあわせて、警察官が実力行使で突入をしまして最初にとまりました奥屋パーキングの段階で救出を図ることができなかったかどうか、これについて警察庁のお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（林則清君）　御指摘のように、一刻も早く人質を救出するということは、被害者はもとより国民の願いであるとともに、当然の警察の使命であると強く認識しておりました。
　若干経過を申させてもらいますと、本件は、五月三日の午後一時三十分過ぎに発生したものでありますが、警察が認知したのは午後三時ごろでありました。
　警察では、直ちに関係県警察が連携しまして、バスの運行状況を見きわめつつ、犯人を刺激せずに安全に停車させるための措置、まずこれに全力を尽くしまして、午後五時五十分ごろ、その準備が整った奥屋パーキングエリアに停車をさせることに成功したわけであります。
　奥屋パーキングエリアにおきましては、御指摘にもありましたように、広島県警察では直ちに犯人の説得を開始するとともに、車内の状況確認に努めたわけであります。このとき、実は犯人は人質の少女を抱えて刃物を突きつけたままの状態が非常に多く、非常に興奮した状態でありまして、次々要求を出すなど、全くすきを見せないというような状況でございました。また、車内には負傷者もいる模様でありました。このために、説得に当たった捜査員は、まず犯人を落ちつかせるために意思の交流といいますか、人間関係の形成に努めて、要求に応じて飲み物等を差し入れ、午後六時四十分ごろから七時三十分ごろにかけて、負傷している人質三名の解放が可能になったわけであります。
　広島県警察では、当初から突入による人質救出も念頭に置いてその機をうかがっておったわけでございますけれども、ただいま申し上げましたように、犯人が肉体的にも精神的にも疲れた様子がない、そして少女を抱えた状態のまま全くすきを見せなかったことから、犯人との駆け引きを繰り返しながら説得を続けざるを得なかったものであります。
　このような状態が続いて、午後九時三十分ごろに至り犯人がいら立ちを大変強めまして、さらに東の方へ行くようにバスの移動を強く要求しまして、これに応じなければ危険があると認められましたことから、約二十キロメートル先の小谷サービスエリアにバスを移動させて、午後十時ごろからさらに継続して説得を重ね、翌日四日に至りまして、零時三十分ごろまでに二名の人質を解放させております。
　広島県警では、それと並行しまして、説得を継続しておる間に把握できました車内の状況あるいはバスの車体構造を研究しまして、突入に向けて捜査員の配置を検討するとともに入念な訓練を実施して突入の機をうかがっておったわけでありますが、午前五時ごろになりまして、説得を継続しておりました捜査員の報告に基づき、犯人が疲労の色を見せ始めた反面、それだけにこれ以上放置すると焦燥に駆られて人質に具体的に危害を加えかねない状況が認められたということと、一面、犯人が疲労による気の緩みから人質の少女から少し離れたところに位置しまして安全な救出の可能性といいますかチャンスが生じたということから、この機をとらえまして突入を決断し、人質の無事全員救出、当時残っておられた人質の救出が図られたわけであります。
　お尋ねのように、警察では奥屋パーキングエリアでの突入の可能性、これを一番我々としてもねらったわけでありますが、今申し上げましたように、人質、特に犯人が傍らに置いておりました少女の安全の見地から、奥屋パーキングエリアでは残念ながらその突入を図ることができない状況にあったというのが現状でございます。
○野沢太三君　大変努力をしていただき、またこの結果も私は最善の結果ではなかったかと思いますが、いずれにいたしましても事件としては大変悔やみが残りますが、その中で特に時間との勝負というのが一つあろうかと思います。
　今回は、乗っ取り発生後一時間以上経過した後に、トイレに出た女性からの電話でまず第一報が入りまして、ただいまもお話がありましたように警察として認知していただいたのは三時だと、こういうことになりますが、それまでの間、結局この犯人はバスの中でひとり天下ということになったわけでございます。
　何とかひとつバスジャックされたことを犯人に気づかれずにバスの外部に通報する手段というものが開発できるんじゃないかと思いますが、これについて運輸省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　お答え申し上げます。
　今回のバスジャックの対象となりました西日本鉄道における対応マニュアルにおきましても、事情が許せば、例えば外部に非常事件の発生を知らせるため方向指示灯の非常点滅を行うとか、連絡可能な場合は電話で一一〇番をするとかいうことの対処方針というものを乗務員に徹底したところでございますけれども、現実には犯人との関係でそのようなことは不可能であったということでございます。
　御指摘のように、迅速に警察を初め外部に対して犯人との関係を念頭に置いて連絡をすることが極めて重要であるというふうに思っております。このような手段について、どのようなことが最もいいのかということについて、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、関係行政機関、専門家の意見もよくお聞きしまして、具体的な結論を出すべく検討したいと思っております。
○野沢太三君　最近は家庭でも、例えば玄関にどんなお客様が来たかということが屋内から姿形、声を含めて確認してからドアをあける、こういう装置が既に開発されて、私のうちでもつけているんですが、ごく簡単なこれは費用でできる。それから、マンションのエレベーターなんかの中でやはり密室ということで問題が出ることがあったために、今私どもの住んでいるマンションでも、エレベーターの中をカメラで写したのを管理人の部屋で全部大きなモニターテレビに映している。
　こういうことを既にやっておるわけでありますが、バスの内部に車内が見渡せるような監視カメラなんかを置きまして、この映像が外部からモニターできるというような方法も考えられないか、こう思うわけでございます。高速道路もＩＴＳの技術を使いましていろいろと今ハイテク化している事情でございますから、せめてこのような保安手段を考えていただくことも今後の検討課題に加えていただきたいと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（縄野克彦君）　先ほど御説明申し上げましたように、具体的な防止策につきましては、今御指摘のことも含めて検討をして具体的な結論を得たいと思っております。
　その際に、通常の状態での利用客の心理、そういうことと、こういう非常事態における安全の確保ということについてどのようなバランスをとって考えるかということが一つの問題であろうかと思いますので、御指摘の点も含めてよく検討をしたいというふうに思っております。
○野沢太三君　高速バスの内部が密室性ということで、飛行機の中とある程度似たような状況が生まれているということで、犯人が異常心理に陥ると、こういったこともあったのではないかと拝察をされます。ぜひひとつその点につきましてもなるべく早く、こういうものはやってもむだなんだと、全部ほかの人に知られているんだということが一つの抑止効果にもなるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そういう中で、十七歳という年齢ということを改めて考えるわけでございますが、さきに、通りがかりに民家に押し入りまして、人を殺す経験をしてみたかった、こういう人もいる。あるいは五千万の恐喝を繰り返す。いずれも十七歳前後の少年であるということからいたしましても、ただいま国会に既に提出されておりますが、少年法をできるだけ早く審議いたしまして、これについて実効あらしめることが何よりも今緊急に国会に課せられた課題ではないかと私は思うわけでございます。
　既に与党としてもそのような方向で取り組みを始めておりますが、法務省の御見解をこれについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（渡邉一弘君）　お答えいたします。
　御指摘のように、最近少年による社会の耳目を引く凶悪事犯が相次いでいることはまことに憂慮すべき事態であると考えております。
　このような社会的関心の高い事案を含めまして、適正な少年審判の実現のためには、その基礎となる事実認定が的確に行われることが前提となりますところ、近時種々の事件を契機に少年審判における事実認定の手続のあり方が問われるに至っておりまして、法務省におきましては、委員御指摘のように昨年の三月、少年法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいているところであります。この法整備の重要性、緊急性にかんがみまして、国会において十分御審議をいただき、皆様の御理解を得て、一日も早く成立させていただきたいと思います。
　なお、これと並行しまして、少年法の改正に関しましては、自由民主党の少年法に関する小委員会におかれましても、少年審判における事実認定手続の適正化のための法改正を早急に行うべきであるとされたほか、少年法における刑事処分可能年齢である十六歳を刑法における刑事責任年齢である十四歳に引き下げることなどについての改正作業を進めるとともに、各党の理解を得ながら法案の提出、成立を目指していくなどとされているところであると承知しております。
　法務省といたしましても、このような御議論、御意見を踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○野沢太三君　いずれにしても、この問題は国会の責任にかかると私は思いますので、これから関係各党とも十分な御協議を繰り返しまして、できるだけ早く結果を得たいと思うわけでございます。
　それでは、本題に入るようにいたしたいんですが、その前にもう二点ほど、前回の日比谷線の脱線事故に関して重要な勉強が進んだようでございますので、お伺いをいたしたいと思います。
　私、前回のこの委員会における質問の中でも指摘を申し上げましたが、大変難しいこれは現象であると。すべての構成要素、線路、車あるいは速度、そういったものがいずれも許容の範囲に入っておる中で発生した脱線事故であるということからして、この原因究明には徹底的な取り組みが必要だということを御指摘したつもりでございます。
　そして、その一つとして再現試験というのも大いにこれは効果があるということでお願いをしたわけですが、先月末に四日間にわたっての再現試験をしていただいた結果がある程度まとまったようでございますが、これについての御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　営団日比谷線中目黒駅の脱線衝突事故の原因究明のために、先生御指摘のように現地試験を四月三十日未明まで延べ四日間のスケジュールで終わったところでございます。
　この試験では、レールの塗油の有無、あるいは車輪の輪重差の大きさといった設定条件を幾つか変えながら、あるいは惰行運転、力行運転など、そういう条件を変えて八つの走行パターンで測定を行いまして、合計で六十一回の試験走行を実施いたしました。
　この現地試験の結果、車両のいわゆる左右の輪重差や車輪とレールの間の摩擦係数が大きいという場合には脱線係数が大きくなるということが確認されております。また、一部の走行において、脱線箇所付近で車輪がややレールから浮き上がるという状態も確認されております。
　こういう状態が直ちに脱線につながるかどうかということはまだこの時点で判断できませんけれども、今後、事故調査検討会において今回得られました多くのデータの詳細な解析を行いまして、あるいはシミュレーションを行いまして、脱線に至るメカニズムの解明に努めていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　計六十一回にわたります通過試験の中で、数回にわたって車輪が浮き上がったというようなビデオの写真も私も拝見をいたしました。これは直ちに脱線につながるものではないとは申すものの、とにかく起こった事実はこれは重いわけでございます。
　まだまだ解明すべき点が多いと思いますので、引き続きの御努力をお願いするといたしまして、毎日ここには何百両もの車両が通過し、何十万人ものお客さんが乗っている線路そのものでございますから、これに対する安全の担保というものがどうしても必要だということで、脱線防止ガードをつけていただくよう、これは既に手配をしていただいていると思いますが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、この事故の再発防止のため運輸省としまして、全鉄道事業者に対して当面の緊急措置として、半径二百メートル以下の曲線部のうち、出口側の緩和曲線部につきましては可及的速やかに、またそのほかの区間についてはできるだけ早期に脱線防止ガードを設置するように通達で指導したところでございます。
　ただ、これに先立ちまして営団の方では、今回の事故発生箇所につきましては、事故が発生した三月八日当日に、出口側の緩和曲線部、延長で約六十メーターにわたって脱線防止ガードを設置しております。
　先ほど申しました通達を受けまして、現在営団の方では実施計画を策定いたしまして四月十七日に提出しているところですが、その実施計画によりますと、半径百四十から二百メートル以下の曲線百五十六カ所、うち日比谷線では三十六カ所ございますが、について全路線の設置完了は六月中旬に、日比谷線の設置完了は五月下旬に行うこととして、現在設置工事中でございます。
　五月八日現在の進捗状況でございますが、少なくとも曲線半径百六十メートル以下の区間については全路線すべて完了しております。また、半径百六十から二百メートルの曲線部のうち出口側の緩和曲線部につきましては全路線で約八割が完了しておりまして、日比谷線ではすべて完了しているというふうに報告を受けているところでございます。
○野沢太三君　鉄道は、大変安全な乗り物という評価をいただいて、また実績もあるわけでございますけれども、まだまだわからないものがある。相当経験的なこれ工学でもございますから、今回の事故に関しては引き続きの解明努力をぜひ継続していただきまして、安心して乗れる地下鉄、安全な鉄道と、こういった評価をますますひとつ固めていただきたいと思うわけでございます。
　それでは、時間も経過いたしましたので、バリアフリー法案の御質問を申し上げたいと思います。
　この法案は、私、先回は時間がなくて一問しかできませんでしたので、残りの質問に加えまして現場視察の結果等も加味しながらお話を進めたいと思います。
　高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律案と大変長い名前でございますので、バリアフリー法案と略称させていただくことにいたしますが、この法案を立案する経過の中で大変各方面の御協力をいただき、久しぶりに運輸省としてはいい法案を出してくれたなと思うわけでございます。
　一輸送というよりも社会のあり方そのものにかかわるこれは問題であり、かつ地方の皆様にも当事者能力と責任感を持たせていただいた、お金もしかし出していただきますと、こういう仕組みになっておりまして、このような法案がどんどん出せるようになると政府の評価も上がっていくんじゃないかな、こう思うわけでございますので、しっかりひとつこれからもこれを実効あらしめるよう努力をしていかなきゃいかぬかなと思っておるところでございます。
　それで、今回の法案を見てまいりますと、その意味で既に建設省で出していただいておりますハートビル法というのがありまして、公共的な人の集まる建物について、このバリアフリーの考え方が大幅に取り入れられた町づくりを進めようということになっておるわけでございます。また、現在進行中の中心市街地活性化のプロジェクトのうち約八割くらいが鉄道の駅を中心に、あるいはそれと関連して町づくりを進めよう、こういう話になっていると認識しておりますが、ぜひひとつその意味で、基本方針を立てる場合、さらには市町村で基本構想を策定する場合に、十分にこのバリアフリーという考え方あるいはノーマライゼーションという考え方、そして利用者全体につながる設計、これをしっかり考えて進めていただきたいと思うわけでございまして、これに関する建設、自治省それぞれのお考えを聞きたいと思いますが、最初に建設省、お願いします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　中心市街地活性化法に基づきます市町村の基本計画の大部分が駅を中心とした市街地を課題地域として取り上げていることは御指摘のとおりであります。
　これらの基本計画におきましては、歩行者の快適な歩行環境を整備する、あるいは町をバリアフリー化するということを課題として取り上げておりまして、そういう意味で、今回のこの法律によりまして、すぐれて実効性のある政策手段が適用されるといいますか強化されるという認識であります。
　その意味で、市町村において策定し実施する中心市街地の活性化に係る基本計画とこの法律に基づく基本構想が、現場において一体的に実施されるということが非常に大事だと思っておりまして、その観点から、建設省としましてもいろいろな制度を駆使しまして積極的に応援していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　御指摘の活性化計画の方は中心市街地の活性化を目的とするものでありますけれども、その手段といたしましてもバリアフリー化というのは極めて重要な要素であると考えられます。現実に、これまで基本計画がかなり策定されておりますけれども、その中でも、町並みの景観整備でありますとか公園等憩いの場の整備等と並びましてバリアフリー化というものを掲げているものが数多く見られます。
　活性化基本計画の方もバリアフリー法案の方も、いずれも良好な町づくりという目的のもとに市町村が作成するものでありますから、十分両者の連携がとられながら進められていくものと考えております。
　自治省といたしましても、そのような市町村の総合的な取り組みについてできるだけの支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
○野沢太三君　再三申し上げますが、市町村が自分が主人公になって仕事を進めるということに大きな私意義を見出しているわけでございます。既に地方分権法が通っておりますけれども、あの分権法をまさに一つずつ裏づけていく、具体化していく、そして財源もくっつけていくということが非常に重要でございますが、今回ちょうどその意味で、国が三分の一、地方三分の一、あるいは事業者が三分の一と、それぞれ三位一体協力し合ってやるというところに大きな意義があると見ておるわけでございます。
　ただ、国も地方も相当苦しい、特に地方では火の車の自治体も多々あるという私ども認識をしておりますけれども、この辺の財源措置その他を含めましてどのような裏づけをしていくか、お答えをいただきたいと思いますが、まず国の方からひとつ。国は最初、これ補正予算から入ったんですね。今回は当初予算の位置づけをいただいたようですが、その意味も含めてどの程度の裏づけを考えているか、お願いします。
○政府参考人（安富正文君）　先生御指摘のように、国の方の財源、予算といたしましては、当初、平成十年度の補正予算において約八十億ほどの補正予算を確保してこの推進を図ってきたところでございますが、補正予算ですと短期的な形にしか対応できないということで、平成十二年度の予算におきまして、我々として鉄道駅におけるバリアフリー化に関しましては約八十億円を確保したところでございます。
　具体的には、交通施設バリアフリー化設備整備事業ということで約三十三億円、それから鉄道駅移動円滑化施設整備事業費として十四億円、それから地下高速鉄道整備事業の内数としてバリアフリー化関連で三十一億円、計約八十億円でございますが、運輸省としましては、この平成十二年度予算の確保状況をこれから我々としても継続していくということで、今後とも所要の予算の確保に努めてバリアフリー化の促進に寄与していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　交通施設バリアフリー化事業のための補助金、これは三分の一という補助率になっておりますけれども、これは、事業促進という観点と、国、地方団体、民間の適切な役割分担という考え方を勘案して定められたものでございますけれども、この事業、実績も上がっておりますし、また三分の一の地方負担に対しましては特別交付税による財源措置を講じまして、すべての地方団体におきまして円滑に事業実施ができるように私ども期しておるところでございます。
　なお、御指摘にありました地方分権ということに相なりますと、地方団体が地域の実情に応じて自主的多様な取り組みをすることが大切になってまいります。このためには、補助事業のほかにも地方単独事業というのが重要な意味を持ってまいります。
　自治省の方では、そのため、バリアフリー化のための単独事業に対しまして後年度元利償還費を交付税で措置するという地域総合整備事業債によって支援をすることにいたしておりまして、現在四百億円の規模の起債枠を用意しております。また、今回の法案に際しまして、新たに民間の交通事業者に対しまして地方団体が補助を行う場合には、その経費に対しまして新たに地方債を発行できるような措置を講じております。
　これらの措置を今後活用いたしまして、地方団体が積極的にバリアフリー化に取り組んでいただけるよう応援してまいる所存でございます。
○野沢太三君　そこで、もう少し今度は具体的な話に入りたいと思うんですが、市町村のつくる基本構想の中で駅前広場はやはり大きな項目として大事な課題であろうかと思いますが、これを実際に進めてみると、そこへ乗り入れてくる自転車が放置されて大変歩行の障害になる。自転車そのものはエコロジーの時代に大変適した乗り物でもあり、私どもはこれに関してはしっかりした市民権を与えていかなきゃいかぬ。例えば自転車専用道路あるいは広い歩道、それから駐輪場等々いろいろあるわけでございますけれども、この放置自転車が今のままありますと、せっかく車いすで来た方々にも大変不自由をおかけしているんじゃないか、こういう指摘が既に先般の参考人質疑の中でも障害者団体の皆様からも強い意見として提出されている状況にございます。
　これに対する取り組みにつきまして各省の御意見を伺いたいんですが、まず警察本庁の方で取り締まりの状況どうなっているのか、お願いしたいと思います。
○政府参考人（坂東自朗君）　委員御指摘のように、駅前広場の歩道等に放置されております自転車につきましては、高齢者あるいは身体障害者の方々の安全な歩行の障害となっているものというように私どもも認識しているところでございます。
　このために、こうした放置自転車問題につきましては、警察といたしましても、従来から誘導・警告ブロック上に放置されている迷惑性の高い自転車などに対しましては現場で指導、警告等を積極的に行ってきたところでございますし、あるいはまた市町村等の関係機関とも連携して各種の放置自転車対策というものを講じてきているところでございます。
　今後ともこれらの諸対策を積極的に推進するとともに、特にこの法案に規定されております重点整備地区につきましては、高齢者あるいは身体障害者の方々の移動の円滑化の妨げともなります放置自転車、こういうものを防止するための諸対策というものを関係機関とも連携いたしまして重点的に行い、いわゆるバリアフリー化による効果が十分に上がるように取り組んでまいる所存でございます。
○野沢太三君　やっぱり自分で乗っていくとついその辺へ置いてという気持ちが出てしまいがちでありますけれども、これはやっぱりもちろん警察当局だけでなく町全体がそういうことでみんなで協力をする、例えば商店街の御主人さんたちにも、うちの前には自転車を置かないでくれと、こう言えるようなそういう雰囲気を醸成していかないと真の意味のバリアフリーができていかない。それをみんなで黙認していたんじゃだめだということでありますので、ボランティアの御協力もいただきながら、その辺のまず心のバリアも取っていかなきゃいかぬかなと、こう思うわけでございます。
　さはさりながら、具体的にどこへおさめたらいいか、どこへ集めたらいいかということで、駐輪場の整備がかねてから課題になってきております。これについては随分取り組みがありますけれども、依然としてやはり解決できていないところも多いわけでございますが、建設省の方での駐輪場対策についてどのような状況になっているか、取り組みをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　駅周辺の放置自転車問題の解決のためには、取り締まりとか放置自転車の撤去とあわせまして、より抜本的には御指摘のように駐輪場の整備を進めるということが極めて大事であるというふうに認識しております。
　建設省としましては、地方公共団体が設置されます駐輪場につきましては道路整備特別会計からの補助金、それから民間などの事業者が駐輪場を整備されます場合には道路開発資金からの融資あるいは税制上の優遇措置といったような施策を講じましてこれらを支援しているところであります。
　この法律に基づきまして市町村が基本構想をつくられて、その中で駅周辺で駐輪場を整備したいというふうに位置づけられた場合には、これらの施策を重点的に駆使して支援してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　市町村がやはりその気になっていただかないとなかなかうまくいかない。その意味で、やはりこれも地方自治体の取り組みが大変大事だと思いますが、自治省としてはこれにどのように対応しておられましょうか。
○政府参考人（香山充弘君）　お答え申し上げます。
　放置自転車の問題は地域にとっては極めて深刻な問題となっておりまして、既に、全国の地方団体を見ますと、自転車放置防止条例を制定しておるような地方団体、これは四百二十一団体ほどございます。そのほかに、放置禁止区域を設定するとか、あるいは放置自転車を強制的に撤去する、そのような取り組みをしておる地方団体も数多くございます。
　また、その一方で駐輪場の整備に取り組んでおる自治体も数多くございまして、自治省といたしましてはこういう駐輪場の整備等に対しましては、地方団体による整備ということになりますので、地方交付税及び地方債により支援をしてまいったところでございます。
　駐輪場の整備につきましては交通事業者の協力が欠かせないという面がございます。今回のバリアフリー法案によりまして交通事業者との協議の上で基本構想を作成するというスキームができましたので、これによって地方団体による駐輪場の整備の促進にもつながるのではなかろうかと私どもも期待をいたしておるところでございます。
○野沢太三君　ぜひとも国、地方、交通事業者が協力をしまして、そして遊休土地の活用等、また駅前等については土地が非常に厳しいですから、立体的な利用等々まだまだ工夫の余地が十分あると考えられますので、この点については引き続きの御努力をお願い申し上げるわけでございます。
　そこで、具体的に今度は、鉄道駅のエレベーター及びエスカレーターの整備指針でございますけれども、これは既に平成の初めからのお取り組みの中で、既設駅は五メーター以上の段差で一日当たりの利用者が五千人以上という駅を対象にしているということでございますが、五メーター、五千人で切った場合に、乗客のレベルで何％ぐらいのお客様がこれで救われるのか、そしてまた平成十二年度予算、先ほど八十億程度と伺いましたが、これで何年ぐらいで達成できるのか、これについて運輸省のお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　お答えいたします。
　平成十年度末現在で、一日の乗降客数が五千人以上の駅の乗降客数は全乗降客数の約九四％を占めております。また、先ほど御指摘ありました段差が五メートル以上で一日の乗降客数が五千人以上の駅の乗降客数について見ても約八五％を占めておりまして、いわゆる対象駅の乗降客数、おおむね全体の九割を占めているという現状でございます。
　政府においては、さきに生活空間倍増戦略プランを策定いたしまして、段差が五メートル以上かつ一日の乗降客数が五千人以上の鉄道駅について、原則として二〇一〇年までに所要のエレベーター、エスカレーターを整備することを目標にバリアフリー化を推進しているところでございます。
　このため、先ほども申し上げましたように、平成十年度補正予算あるいは平成十二年度予算におきまして約八十億円の予算を確保しておりまして、この所要の予算の確保に向けて、我々としてもこれを継続することによって当初申しました二〇一〇年までの所要のエレベーター、エスカレーターの整備が推進されるというふうに考えているところでございます。
○野沢太三君　所によっては五千人未満でも障害者施設があったり老人施設があったり、あるいは熱心なお取り組みをされる地方自治体があったりと、こういうケースが出てこようかと思いますが、そういった場合にはどのように対応されますか。
○政府参考人（安富正文君）　一日の乗降客数が五千人未満の駅につきましても、特定のいろんな身障者施設等がある場合というのがございますので、この法案の中でも、特定旅客施設の要件について、今後どういう形でこの施設の要件をつくっていくかということはパブリックコメント手続を活用して広く国民の意見を聞いた上で定めることとしております。
　したがって、現段階では確定的に申し上げることは適切ではございませんが、一応一日の乗降客数五千人以上の駅ということは一つの考えでございますが、ただ五千人以下の駅につきましても、当該駅の周辺に病院や福祉施設等、あるいは高齢者、身体障害者等の利用が多い施設がある場合、こういった場合には相当数の高齢者等が当該駅を利用していると認められるわけでございますので、これらを特定旅客施設として含めていくということも今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　実際に駅で障害者の方々がバリアフリーの施設を利用したいというときにどうなさっているのかということを聞いてみますと、まず駅に問い合わせをする、それから、乗った駅がよくてもおりる駅がどうかと、これもやはり問い合わせをし、確認をとらないといけない。それをあらかじめ情報としていただく手段が今のところまことに乏しいわけでございます。その意味ではまだまだ情報の面のバリアが非常にきついんじゃないかと思うわけでございますので、この情報提供のあり方が今後大変改善を要する事柄と思います。
　特に、整備がだんだん進むにつれまして、刻一刻といいますか、年ごとに変わっていくわけでございますから、それをできるだけ広範囲にあまねく一般の方々に周知していただくような手段がどうしても要るんじゃないかなと思うわけでございますが、これに関してどのようにお考えか、運輸省のお考えを聞きたいと思います。
○政府参考人（羽生次郎君）　お答えいたします。
　ただいま先生が御指摘のとおり、高齢者、身体障害者等の方々が移動する場合、これは一つの公共交通機関だけでなくて当然複数を使うことになると思いますし、そういった場合、仮に個々の事業者が自分の施設については広報、宣伝等をしても、そのすべての経路について統一的にはなされないわけでございます。すなわち、どういう経路を選択すればこういった高齢者、身障者等の方が支障なく公共交通機関を利用できるかという情報の提供が必要でございますし、これがなければなかなか利用が困難となるというのは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、この法案では、交通事業者によるバリアフリー化の状況に関する情報を特定の指定法人が収集、整理、そしてまた高齢者、身障者等が利用しやすい形に加工した上でこれらの方々に提供する、こういった事業を一つの法人、公益法人にやっていただきたいと考えております。この法人も当然営利を目的としてはならないわけでございまして、無償ないし実費提供でこういった情報を出す必要がございますので、そういった意味では既存の公益法人で手を挙げてくれる方、申請していただく方にこういったことをやっていただければと考えております。
　そのような観点から、この法律の中で、各交通事業者に一たび運輸大臣が指定した法人に対しては情報の提供を義務づけて、その情報を受けて、今申し上げたような情報を収集、整理、加工して提供するシステムを考えているところでございます。
○野沢太三君　私は、交通公社やＪＲが発行しています時刻表、毎月出ていますけれども、大変あれが好きで毎月買っては眺めておるのでございますが、あの中に地図がございます。その地図の中に、各駅にエスカレーターがあるかエレベーターがあるかぐらいのことが仮にごく簡単な記号で毎月記されていたならば随分参考になるんじゃないかと思うわけです。
　それから、時々車で外へ出かけますと、このごろナビゲーションが非常に発達してまいりまして、行き先をインプットしておりますと、曲がり角曲がり角全部音声で案内をしてくれる、こういうところまで技術が来たわけでありますから、どうかひとつその意味でも工夫していただきまして、バリアフリーのナビゲーションというようなこともあってもおかしくないかなと、こう思うわけでございます。
　どうかひとつ新しくつくられるという法人あるいは団体等にもできる限り知恵を絞っていただきまして、自宅にいる段階で旅行が既にある程度完成できる、できるだけ大勢の協力が要りますけれども、一人で旅ができるということが真の意味のやはりバリアフリーではないかと思いますから、その点の御工夫をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、具体的に今度は、エスカレーターとエレベーターと両方あるんですけれども、それぞれ機能に特徴がございます。エレベーターについては上下双方向で輸送が完成されている。エスカレーターは、輸送力が大きい、便利である、しかし場合によると片方しか通用しない、あるいは狭い場合には車いすで利用できないといういろんな問題点があろうかと思いますが、この機能の特徴を考えてどういう適用基準を考えているのか、この点について、これは運輸省ですね、よろしくお願いしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　先生が今御指摘いただいたように、エレベーターとエスカレーター、それぞれ機能的に若干違いがございます。エレベーターにつきましては、車いす利用者等が自力で移動することが可能だという意味で、車いす利用者にとっては非常に便利かと思いますが、一方またエスカレーターは、輸送力が高くて、車いすの利用者に限らず高齢者等も含めた多くの利用者の利便に資するという利点も有しております。
　そういう特徴をそれぞれ勘案しながら、具体的な駅でどのように整備していくかということを考えていく必要があるかと思いますが、我々としては、現在の駅のエレベーターの整備指針等でもできるだけ車いす利用者にとってはエレベーターの方がより望ましいものだというふうには考えておるわけですが、一方では、駅のエレベーターの整備を行う際には、特に既設駅等では、混雑している等の駅の利用状況や駅の構造の観点から必ずしもエレベーターが設置できない場所がある、あるいは円滑な旅客動線の確保といったようなことを考慮してみますとなかなかエレベーターが設置できないというようなこともございまして、ここら辺のエレベーター、エスカレーターをどういうような形で整備していくかということについては、鉄道事業者が当該駅の利用状況、駅構造を考えながら総合的に判断していくべきものではないかというふうに考えております。
　運輸省としては、今回の法案に基づく市町村における基本構想の策定、あるいは先ほどから申しております助成制度、こういうものを活用して、今後それぞれの駅の利用状況等に応じたエスカレーター、エレベーターの整備についてバリアフリー化が促進されるように今後とも鉄道事業者を指導してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　現地を皆さんと御一緒に視察をしてみると、駅によってはエレベーターがどこにあるかわからない、非常にまたわかりにくいという駅もございました。一方また、大変大きな表示で、後ほどまた写真で見ていただきますが、大変丁寧な御案内をしている駅もありまして、これが大変まちまちでございます。
　ぜひその面で、先ほどの情報化の一環としましても、エレベーター、エスカレーターがわかりやすい位置にある、特にエレベーターについてはその必要があろうかと思います。行ってみたらかぎがかかっておった、そしてやっぱりこれは駅員さんに頼まにゃだめだというんで、そこで大変な手間がかかっているという、こういう話も多々伺うわけでございます。
　荷物と人とが一緒というのは、これはやむを得ないこともあろうかと思いますが、昨今建設省の方で基準を緩和していただきまして、入り口が一カ所あるいは二カ所程度というのが撤去されましてその基準がなくなりまして、九十度右側でも左側でもいいと、こんな構造基準も採用していただきまして、これが六月から発効するということでございますので、どうかひとつ狭い場所でも工夫すれば利用しやすいエレベーターができる、それがまた皆様に周知徹底されるということが極めて大事と思います。この点をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、上りのエスカレーターをまずつけるんですけれども、あわせて下りをつけるということがもちろん望ましいわけでございます。これはもう費用の面とか空間の制約等がありましてなかなか思うようにもいかないわけでございますけれども、これもやはり工夫次第で何とかなるんじゃないかということでございます。
　その場合には、エスカレーターの設備もさることながら、それを装置するための設備周辺の工事費とか、またそれにかかわる維持管理費等が極めて大きくなるわけでございますので、この工事費並びに維持管理費に関する助成措置というものはどういうふうに考えているのか、それから更新時の経費についてはどうするのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　御指摘のとおり、上りとあわせて下りのエスカレーターが整備されるということが非常に望ましいということで、運輸省としても、従来から整備指針の中において、原則として上りのみならず下りも整備するよう指導してきたところでございます。
　ただ、一方で駅のエスカレーター等の整備につきましては、駅の利用状況あるいは構造で必ずしも下りまでつけることができないというようなところもございまして、そこら辺鉄道事業者が全体として総合的に判断すべきものと考えております。
　そういう意味で、御指摘のようにエスカレーターを整備する場合に、今の駅施設ではなかなか難しいといった場合に、そのエスカレーターの設備の周辺の工事まで要する、駅の構造等を多少変えるというようなこともございますので、そういう場合には多額の費用を要する場合が最近では多く見られます。
　このため、運輸省では、平成十二年度予算において、いわゆる公共事業として、鉄道駅の移動円滑化施設整備事業という助成制度を新たに創設いたしまして、エスカレーター等の設備周辺の工事費も含めて、バリアフリー化のための駅構造の改良を行うような事業につきまして、国、自治体、事業者が三分の一ずつ負担していくという仕組みを設けたところでございます。
　それからもう一つ、維持管理費でございますが、これにつきましては事業者から維持管理費に対する助成についての要望があることは承知しておりますけれども、しかしながら、基本的に鉄道事業者が所有する施設の維持運営については本来鉄道事業者が負担するべきものではないかというふうに考えております。
　現状においては、限られた予算でございますので、こういう新たに創設された整備助成制度を活用しまして、できるだけ可能な限り多くの駅に早急にエレベーター、エスカレーター等の整備を初めとするバリアフリー化を促進してまいるということに重点を置いていきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　当面拡張に重点があるというのはよくわかりますが、やはりこれからの時代を考えますと、あすは我が身ということでありますので、下りということが高齢者、障害者の方には大きなバリアだということをひとつ銘記の上、手当てをしていただきたいと思うわけでございます。
　なお、維持管理については当面は自前でそれぞれの事業者がやるといたしまして、取りかえのときには改めて御相談をさせていただくような、十年か二十年先になるかと思いますが、そういったことで、これについてはひとつ問題を先に送らせていただきたいと思うわけでございます。
　具体的に駅を利用してみると確かにいろいろなところに問題がありますが、一つには、切符を買うという一番大事なまず第一歩が実は大変厄介だということに気がつくわけでございます。券売機の問題は後ほど申し上げるといたしまして、最近切符を持たなくても、プリペイド切符、イオカードとかいうのがありますね、これであるとか、あるいは非接触型の定期券等でちょっとかざすだけで通り抜けができるというものも開発中であると伺っておりますが、これの開発動向、見通しについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（安富正文君）　御指摘のとおり、プリペイドカードあるいは非接触方式の改札システムにつきましては、これが普及することによってバリアフリー化という観点のみならず、利用者全体の利便向上に資するということで非常に有益だと考えております。
　現在、プリペイドカードについては、ＪＲ東日本のイオカードあるいは営団のＳＦメトロカードといったような形で既に多くの鉄道事業者で導入されて普及しておりますけれども、今後関東地区の約二十の民鉄事業者で、本年の十月からいわゆる共通乗車カードシステム、すべての参加する事業者のいずれの路線でも切符を買わずに乗りおりできるシステム、これはストアードフェア方式でございますが、これを導入する予定にしております。さらに、非接触式のＩＣカードを用いる改札システムにつきましては、ＪＲ東日本が平成十三年中の使用開始を目指して今現在開発しているところでございます。
　こうした取り組みについて、運輸省としましても、こういう利便性の高い改札システムの導入、普及を図ることによって、バリアフリーのみならず利用者利便の向上を促進するということでございますので、今後積極的に鉄道事業者によるこうした取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　イオカードは便利で私も時々利用するんですが、ただ、あれもまだ十分なシステムになっておりませんで、入ったはいいがその駅では出てこれない、要するに入場券対応ができないんですね。これはやっぱりまだ工夫を要するところではないかなと。
　今おっしゃるとおり、それが各私鉄にもあるいは地下鉄にも共通で使えるとなれば大変これまた便利ではないかと思います。昨今では、スキー場などに行きましても、いろんな会社がリフトを経営しておりますが、全部これ共通に運営をしておりまして、一々窓口で切符を買い直すという手間が要らなくなっているという、そこまで既に進んでおるわけでございますから、毎日利用し、毎日仕事で使うところをもっと便利にするということが、今やまさにこういった利用面でのバリアフリー、ソフトの面でのバリアフリーにつながるのではないかと思いますので、御工夫をいただきたいと思います。
　そこで、その券売機でございます。券売機があるのはもう当たり前になりまして、どの駅に行っても置いてあるわけでございますけれども、皆さんもお使いになってみると、意外にこれが、さてどうしたらいいかなという場面が多いわけでございます。
　過日の参考人質疑のときにも随分券売機に対する御意見がたくさんございまして、例えば全老連の調査では、二千六百四十四人の方が御回答いただいている中で、どうも不自由で困ると、こう言っておられるわけでございます。例えば、行き先の料金表示と実際にどれだけお金を入れたらいいかというそのつながりが非常にわかりにくいんですね。これがまず第一番の苦情でございました。それから、先ほど申しましたように、ＪＲ、私鉄、地下鉄などでみんなそれぞれ使い方が違うという、この統一の問題が、これが二番目に多い苦情でございます。そして、どの券売機で切符を買ったらいいかわからぬということが三番目の問題点。それから、お金を入れるところが非常に窮屈で、時々チャリンチャリンと落っことしてしまって追っかけなきゃいかぬというそんな場面があるわけでありまして、これなども改善すべきところではないかなと。
　最近は非常に改善された券売機も相当配備をされてまいりまして、車いすで利用しやすい傾斜式の低位置操作といったのは、後ほどまた写真でこれをごらんいただこうと用意してございますが、そういった方向にだんだん切りかえていただく、そして基準を統一していただく、こういうことが大事ではないかと思っておりますが、この券売機についての今後の促進、普及方についていかが取り組んでおられるか、これは運輸省にお願いしたいと思います。