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○政府参考人（房村精一君）　まず、破産に関して御説明いたしますが、現行法では賃貸人が破産した場合、その賃貸人の破産管財人は賃貸借契約を解除することができると、こういう規定がございます。これは、賃借人としては何の落ち度もないわけでございますので、破産法は基本的にその解除をして債権者に対する弁済を充実させるということを考えたものとは思われますが、賃借人にとっては非常に酷な結果になると、こういうことがかねてから指摘されておりました。
　今回の法案では、賃借人の保護を図る観点から、そういう場合に賃借権を第三者に対抗をすることができるとき、すなわち土地賃貸借の場合には地上建物の登記がされている、あるいは建物賃貸借であれば引渡しがされていると、こういう場合には破産管財人に破産法上の特別の解除権を認めない、賃借人を保護すると、こういうことといたしました。この点は一番大きな違いかと思います。
　それから次に、敷金の関係になります。
　これは、現行の破産法の下におきましては、敷金の返還請求権も通常の破産債権でございますので、停止条件付債権として扱われます。したがって、仮に払戻しを受けるという場合にはその弁済、配当率に従った弁済しか受けられないと、こういうことになっているわけでございます。
　今回の破産法に、破産法案におきましては、まず破産後賃料を支払う、こういう場合に、言わば敷金の額に満つるまではその支払う賃料を寄託することができる。通常支払った賃料は管財人が受け取りまして、そのまま破産債権者に対する配当原資として用いられるわけでございますが、これを配当に回さずに別に保管をしておいてほしいと、こういう寄託の請求ができます。そうしますと、破産管財人はその敷金の額までは受け取った賃料を寄託しておく、その破産手続の最中に例えば賃貸借契約が解除されまして敷金の返還請求権が現実に発生すると、そういう場合に、賃借人の方は既に払った賃料でその寄託がされておりますので、その額から支払を受けられる。したがって、支払った賃料によって敷金返還請求権を確実に回収することができる、こういう仕組みにいたしております。
　それから次に、例えば更生手続について、この場合、更生手続においては、支払った賃料、仮に賃料を支払いますと、その賃料の六か月分までの範囲で敷金の返還請求権を共益債権にする、こういう扱いにしております。したがいまして、この六か月の範囲では敷金返還請求権が確実に返していただけると、こういう形になります。
　仮に、その敷金以外に他の債権を持っているという場合には、その賃料とその債権とを六か月分の範囲で相殺をすることができると、こういう扱いも更生法では定めております。そういう形にしておりますが、概要でございますが、以上のとおりでございます。
○井上哲士君　今、引渡しということが出てまいりましたけれども、これについてもう少しお聞きするんですが、例えば私が行ったその長崎屋の場合も、大きなフロアのスーパーですが、全体に入る入口とは別に全く区切られた店舗になっておりまして、そこに飲食店やパーマなどがありました。そこも含めて入れなくしてしまったということで、自分たちは営業させろということで言われていたわけですが、そういう方と同時に、このフロアの中で一定の場所を区切って営業されているというテナントの方もいらっしゃるわけですね。
　こういう場合に、今の引渡しという要件との関係でいいますと、どういう仕分になるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　建物の一部分を賃借してその引渡しを受けているというときにその対抗力が認められるためには、その引渡しを受けた区画が障壁その他によって他の部分と区画され、独占的、排他的支配が可能な構造、規模になっているということが要求されると思います。
　ただ、これは、具体例ではベニヤ板で周囲を仕切って床板を敷いたというような事案のようでございますので、この独占的、排他的といってもそんな厚い壁ということではなくて、障壁その他、そういった区画がされているということに力点があろうかと思います。また、使用の実態として人と一緒ではなくて自分が独占的に使っていると、それがあれば引渡しを受けたと言えるのではないかと思います。
○井上哲士君　はい、分かりました。
　今、敷金のことについてお聞きしたんですが、実はこのテナントの場合は保証金ということで問題になったわけですね。保証金とか建設協力金とか、いろんな名前が付いているわけですけれども、まあ多い、四十か月から五十か月間分ぐらいを差し入れているということで、金額でいいますと一千万以上というところもあったようであります。
　この保証金の性格が非常にあいまいだというのがこの研究会でも議論がされておりまして、名前は保証金だけれども実際には敷金の場合もある、それから全く金銭消費貸借としての性格しか持たないものもある、両方が混じったものもあるというようなことになっているわけですが、この辺の手当てというのは今度の法案ではどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　保証金の性格にはいろいろなものがあると一般的に言われておりますが、大きく分ければ、敷金の性格を持っている部分とそれ以外ということになろうかと思います。
　その保証金、メーカーに交付された金銭のうち、いわゆる敷金の性格を持っている部分、これについては、先ほど申し上げた敷金として扱われますので寄託の対象であり、あるいは賃料を支払うことによって共益債権になると、こういう性質になります。
　そういう敷金以外のものにつきましては、基本的に将来返還を受けるということが予定されているだろうと思いますので、将来の債権ということになりますので、破産であればこの将来の請求権は現在化されますので、現在債権として破産債権になりますし、更生手続においては更生債権になると。それぞれ他の債権と平等に扱われるということになろうかと思います。
○井上哲士君　六か月、先ほど更生の場合に確保されるという話がありましたが、全体として非常に賃貸借人の保護は前進をしたと思うんですが、先ほど言いましたように、保証金の実態というのは四十か月とか五十か月というのが随分あるわけでして、会社更生法や民事再生法の場合でもやはり相殺できる範囲は破産並みにすべきではなかったのかと思うんです。
　この経済産業省から出されて法制審に出される意見でも、賃金の十二か月分程度は敷金としての性格が強いと考えられるというようなこともあるわけですが、やはり保護の範囲をこの辺まで広げるべきではなかったかと思うんですが、この点はどうでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　確かに、更生手続等で六か月分と、こうしております点につきましては、もっと広げられないのかという議論がございました。ただ、これもまた破産手続といわゆる再建型の更生手続との違いになるわけでございますが、更生手続の場合には何といってもその会社を再建していくということになります。
　ところで、そういう多くの店舗を抱えてその賃料で事業を営んでいるというところにとっては、その賃料収入が事業等の再建のための原資になるわけでありまして、それを余り長期間にわたって相殺をされてしまいますと、運転資金にも事欠く状態になって再建そのものが不可能になってしまう。で、そういう事態になりますと、逆に言うと、その店舗を使っている方にとっても決してプラスではない。やはりその会社が再建をされて順調にいけば、逆に言いますと、そういう保証金等についても大丈夫になってくるわけでございます。ところが、原資不十分で会社がおかしくなって、しかも資産そのものが目減りしてしまいますと、結局は配当も受けられないということになりかねない。そこのバランスをどう取るかということであります。
　そういうことで、やはりそういった賃料収入に依存して再建をせざるを得ない会社が相当あるということを考えますと、やはり六か月分程度、一年分丸々されてしまいますと、これはいかにも再建が厳しくなると、こういう御指摘があったということを踏まえましてこの六か月という月数を決めさせていただきました。
○井上哲士君　次に、担保権の消滅についてお聞きをいたします。
　午前中も議論があったんですが、現行法では管財人が担保権の設定された財団資産をほかに売却して破産財団に組み入れようとしますと、担保権を消滅させて売却することについて担保権者の承認を得なくちゃいけないと、同意が必要だということですが、このことの不都合というのはどういうことがあったんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　その一番大きな不都合は、担保権がたくさん設定されている、どう考えても競売したら配当が回ってこないような高順位の担保権がたくさん付いている。ところが、任意売却をしてそれをスムーズに移転登記をするためには、そういう高順位の担保権も抹消しないと買受人としては困るわけです。ところが、その抵当権抹消のためには抵当権者に一緒に登記申請をしていただかなければいけませんので、そうなると勢い、いわゆる判こ代と言われるようなある程度の金額をそういう人に払わなければいけない。
　通常は、通常はといいますか、競売手続を取られれば配当ゼロでそういう抵当権は抹消されるわけでございますが、任意売却のときにはそんな形で費用が掛かってしまう。そのことは、結局のところ、その配当に回る金額が減るということになるわけでございます。
○井上哲士君　そうしますと、今回の改正で、裁判所の許可をもって担保権者の同意なしに担保権を消滅させてから任意売却ができるということになると、どういう効果が出てくるということになるんでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　管財人といたしましては、実際上配当にあずかる可能性のある担保権者と十分協議をいたしまして、かつ売却先を見付けて売却金額を決め、そして売却金額のうちから破産財団に繰り入れる額、これについて事実上そういう配当にあずかる可能性のある担保権者の同意を得ると。こういうところまで進めれば、あとこれを裁判所に届け出てその許可を得ますと、配当の可能性のない担保権者等の同意等は全く問題なく、許可が出ればその任意売却ができますので、従来に比べますと、いわゆる判こ代等の不要な費用の負担がなくなる、またそのための手間暇というものも軽減されます。結局、その部分は担保権者の配当若しくは財団の繰入れによりまして、破産債権者にメリットが還元されるということになります。
　また、さらに、担保権者の配当が増えるということになりますと、いわゆる不足額が減少しますので、担保権者が担保権から満足を得られなかった部分について、その破産債権者として配当を受ける額も減りますので、そういう意味では他の破産債権者にとってのメリットは相当あるということになろうかと思います。
○井上哲士君　ただ、実際には担保権者が競売に掛けるということもできるわけですね。そちらが選択することが多くなりまして、この財団債権の組入れの拡大に必ずしもつながらないのではないかということもあるんですが、その点はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　これは誠に残念なことですが、競売手続を利用した場合には、通常の任意売却に比べますとどうしても競落価格が安くなる、大体二割ないし三割程度安くなると、こう言われております。したがいまして、破産管財人が努力をして任意に売却をするという場合は、競売手続に掛ける場合よりは二、三割は高くなると一般に理解されております。
　担保権者といたしますと、そのまま売却した場合に比べて二、三割は高くなると。したがって、その高くなった分のうちの相当部分はその破産管財人の努力に免じて繰り入れてもいいと、それでも競売するよりはずっと自分の受ける利益は増えると、普通はこういうことで話がまとまるわけでございます。
　ですから、破産管財人が探し出した相手に売却する価格がそういった相当な額であれば、あえて競売でそれより低い額で売却することを望む担保権者はそういないだろうと思います。もちろん、担保権者の方で独自に探してもっと高く売れるということであれば、それはその五％以上の買受けという制度を用意してはございますが、そのためにはやはり相当の手間暇を掛けて買っていただける方を探さなければなりませんので、そういう点では、管財人の方が相当の努力をして合理的な案を示せば、担保権者もそれに同意をしていただけるのではないかということを考えております。
○井上哲士君　労働債権などの確保につながるであろうことを強く期待をしておきます。
　もう一つ、免責不許可の問題についてお聞きをします。
　この二百五十二条で免責不許可事由に加わる項目ができました。その中で、給与所得者等再生における再生計画が遂行された場合に、当該再生計画にかかわる再生計画認可の決定の確定の日から七年以内の免責の申立てというのがあります。破産手続を選択せずにこの給与所得者再生手続を選択をし、かつその再生計画を遂行した債務者が、その後、リストラとか病気とかで再び多重債務に陥るということは、今の経済情勢の下では十分にあり得ることだと思うんですね。こういう人の場合も一律に免責不許可とすることはやはり問題ではないかと。
　この免責不許可事由を拡大した趣旨と、そして、こういう計画を遂行した債務者がその後のリストラ、病気などでもう一回多重債務に陥ったと、こういう場合はやっぱり柔軟な対応が必要だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（房村精一君）　御指摘、免責不許可事由の場合に、例えばいったん破産免責を受けて、その後十年を経過しないで再び破産をしたと、こういうような場合に安易に免責を認めるとモラルハザードを招くと、そういうことから現行法では破産免責を得てから十年内の場合には免責を与えないということとしております。
　これが長過ぎるのではないかということで今回七年ということにしたわけでございますが、そういう改正の一環として、おっしゃるように、給与所得再生の再生計画を実行した者、これについても決定の日から七年を経過するまで免責を与えないということとしておりますが、これは、やはり債権者の同意なく一部の債権の免除を受けているという点においては給与所得者再生についても同様の性質がございます。再生法自身、その給与再生者、再生を認めるために、前に認めてから七年内のときにはこれを認めていないということがございます。
　そういう意味ではやはり共通する面があって、今回、再生法のその考え方を破産法で変えるということもにわかにし難いということからやはり免責不許可事由に取り入れたものではございますが、ただ、確かに破産免責の場合とは違って、免責は受けておりますが、ちゃんと、ちゃんとと言いますとおかしいですが、残る部分については債務を履行しているわけでございますし、また再びそういう窮境に陥ったことについて同情すべき場合も十分あろうかと思います。
　そういう場合に備えまして、今回の破産免責の見直しに当たりましては、免責不許可事由がある場合にもなお裁量的に免責を許可するということができるということを明文で定めております。これは、従来の解釈でもそういうことができるという具合に言われておりましたが、明文の規定がございませんでしたので、今回そういったものを置いておりますので、御指摘のような場合には正にそういうものの対象として裁判所において審理をした上で裁量的に与えることもあり得るのではないかと、こう思っております。
○委員長（山本保君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十六分散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成三十年三月三十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案及び池田真紀君外九名提出、生活保護法等の一部を改正する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣加藤勝信君。
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　ただいま議題となりました生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化等の中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　こうした状況を踏まえ、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方等の一層の自立の促進を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、生活困窮者自立支援制度における自立支援を強化します。
　具体的には、生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化を図るため、福祉事務所設置自治体による就労準備支援事業や家計改善支援事業の実施を努力義務とするとともに、福祉事務所設置自治体の各部局が生活困窮者を把握したときは、自立相談支援事業等の利用勧奨を行うよう努めることとします。
　また、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業において、生活習慣や育成環境の改善に関する助言等を行うとともに、一時生活支援事業において、その事業を利用していた方や居住に困難を抱える方であって地域社会から孤立している方に対し、訪問等による日常生活支援を行うことにより、これらの事業の強化を図ります。
　第二に、生活保護制度における自立支援の強化と制度の適正な運営の確保を図ります。
　具体的には、生活保護世帯の子どもの貧困の連鎖を断ち切るため、大学等への進学の際に進学準備給付金を支給するとともに、健康管理支援事業を創設し、データに基づいた生活習慣病の予防など、生活保護受給者の健康管理支援の取組を推進します。
　また、医療扶助について、医師等が医学的知見から後発医薬品の使用を問題ないと判断する場合、その使用を原則化します。
　加えて、一定の要件に該当する無料低額宿泊所等において、単独での居住が困難な生活保護受給者に対する日常生活支援を行う仕組みを創設するとともに、無料低額宿泊所の最低基準を設けること等により、貧困ビジネス対策を強化します。
　第三に、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図るため、児童扶養手当の支払回数を年三回から年六回に増加します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成三十年十月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　提出者池田真紀君。
　　　　〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　立憲民主党の池田真紀です。
　ただいま議題となりました生活保護法等の一部を改正する法律案、いわゆる子供の生活底上げ法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　私は、下の子供が生まれる前に貧困状態となり、シングルマザーになりました。パートをかけ持ち、トリプルワークでも生活は厳しく、いっとき生活保護を受給し、私も子供たちも命が救われました。法の解釈と運用によって命が奪われることもある生活保護制度が、正しく運用されることで命が救われる、まさに憲法第二十五条の実現でした。
　私は、福祉事務所、生活保護行政を正したい、その思いで、福祉事務所現場で働きました。子供の貧困対策や権利擁護を行うフリーソーシャルワーカーとしても活動してまいりました。福祉の実態がまだまだ理解されていない、当事者の声や現場の声が政治にまだまだ届いていない、そのことから政治を志し、今ここにおります。
　そんな私からすれば、今回の政府の生活保護の切下げは、貧困家庭やその子供たちをますます苦しめるもので、強い怒りを感じざるを得ません。
　貧困家庭の子供たちの生活を底上げする法案こそが今必要であると考え、私たちは子供の生活底上げ法案を提出いたしました。
　それでは、法律案の提案理由について御説明いたします。
　我が国の子供の貧困率はＯＥＣＤ諸国の中でも高い水準にあります。特に、一人親家庭については、親の八割以上が働いているにもかかわらず、貧困率は五〇・八％に達するという特異な状況です。
　また、ことしの二月には、子どもの貧困対策センター、公益財団法人あすのばの調査によれば、低所得子育て家庭の約七割が経済的な理由で塾や習い事を諦めており、また、子供のアルバイト代を生活費や学費に充てている家庭が少なくないという厳しい生活実態が明らかになっています。
　こうした状況の中、今般、政府は、生活保護基準を見直し、生活扶助費を最大五％、平均で一・八％削減することを決定いたしました。これにより、生活保護を受けている子育て家庭のうち、四割以上で生活扶助が減額されることになります。まさに、子供の貧困対策に逆行するものです。
　例えば、児童養育加算は高校生まで拡大します、声を高らかに言いましたが、ゼロ歳から三歳までは五千円引き下がっています。学習支援費は小学生が半分に引き下げられました。乳児や小学生というみずから声を上げることができない小さい子供たちを狙い撃ちにして、言っていることもやっていることもこんなにも違う、子供だましで、国民だましで、とても不誠実であります。
　最後のセーフティーネットであるはずの生活保護は今や、過去にない、安倍政権によって、底支えのできない底抜け法となってしまいました。
　また、今回の見直しでは、学習支援費が何と実費払いになります。これは戦後例にない大変な問題です。
　小さな子供たちに、ごく少額の金額を、領収証を下さいと子供たちに言わせるんですか。どれだけ酷なことか、どれだけ心理的に影響するのか。私が母ならば、考えるだけで苦しくてたまりません。
　また、現場のケースワーカー、その事務処理も、そして専門職のソーシャルワーカーとしても、学習支援費の実費払いの運用や、人権差別でもあるジェネリック原則化などは、子供へのいじめ、子供への心理的虐待そのものであり、クラブ活動をやめる、不登校になる子供さえ出かねません。まさに、子供の心理的虐待、子供の不登校推進です。子供たちが自死に追い込まれることがないか、この先とても心配でなりません。
　安倍総理、格差の固定化は決してあってはならないと言いながら、実際には格差をますます広げる政策を進めているではありませんか。言行不一致だと思います。
　貧困の責任は子供たちにはありません。今こそ貧困の連鎖を断ち切るべきときではないでしょうか。貧困の連鎖を断ち切り、全ての子供たちが夢と希望を持って、みずからの将来を切り開いて進むことができる社会を実現するために、大学等に進学する支援を含め、子育て家庭の生活を底上げすることが必要不可欠と考え、ここに法律案を提出した次第であります。それが理由です。
　次に、本法律案の概要を御説明いたします。
　第一に、この法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等、あり方を見直し、必要な措置を講ずることとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準を定めてはならないこととしております。
　第二に、生活保護における世帯単位の原則運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供が世帯を単位とする保護を受けつつ大学等に通えることができるように配慮しなければならないとしております。いわゆる世帯分離をしないということです。
　第三に、児童扶養手当の支給要件に係る児童、障害基礎年金の加算対象に係る子及び遺族基礎年金の支給対象、加算対象に係る子を、二十未満の者に拡大することとしております。
　第四に、児童扶養手当の月額を、一万円増額することとしております。
　第五に、児童扶養手当の支払い期月について、年三回から、毎月に変更することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　貧困家庭や貧困な子供たちを苦しめる政治を私たちは黙って許すわけにはいきません。貧困家庭の子供たちが、クラブ活動や塾や進学が可能になるようにしたい。子供貧困対策は、与野党が一致できるはずです。全ての子供たちのために、何とぞ御賛同いただきますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び生活保護法等の一部を改正する法律案（池田真紀君外九名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渡辺孝一君。
　　　　〔渡辺孝一君登壇〕
○渡辺孝一君　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　ただいま議題となりました政府提出の生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案について、自由民主党を代表して質問いたします。（拍手）
　五年前、世界金融危機そして東日本大震災後の景気の低迷の中で、生活保護に陥る前の段階で生活困窮者の自立支援を行う生活困窮者自立支援法が創設されました。また同時に、生活保護法の改正により、生活保護受給者の就労支援事業の法定化などの自立支援の強化が行われました。
　この間、アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間で、デフレではないという状況をつくり出す中、雇用環境は大きく改善しており、全国で経済の好循環が生まれています。安倍内閣発足後の所得格差を示す指標の動きを見ると、所得再配分後のジニ係数は、おおむね横ばいで推移しており、また、相対的貧困率は、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、改善に転じています。
　こうした中で、現役世代の生活保護受給世帯は、政権交代後である平成二十五年二月のピーク時の約八十八万世帯から約十二万世帯減少し、現在では約七十七万世帯となっています。
　一方で、高齢の生活保護世帯は増加傾向にあり、今後一層の高齢化の進展や単身世帯の増加が予想される中で、今後も増加傾向が続くのではないかと考えられます。
　そこで、まず、本法案の改正の狙いについてお伺いいたします。
　所得格差の改善の中で、今、なぜ生活困窮者自立支援法等の改正を行う必要があるのか、生活に困窮する方を取り巻く現状についての認識と、今回の法案の趣旨、目指すべき方向性について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、地域における生活困窮者を支援する体制づくりについてお伺いいたします。
　生活困窮状態に至る背景は多様であり、例えば、失業や健康状態の悪化、いわゆる社会的孤立などがあると聞いております。生活困窮者お一人お一人のニーズに対応し、自立に向けたきめ細かい支援を行う必要があると考えますが、地域や自治体の取組にも温度差があることが課題として指摘されており、各地域において必要な支援を行える体制づくりを更に進めていくことが急務と考えます。
　特に、一般就労に向けた準備としての基礎能力の習得を支援する就労準備支援事業、家計に関する専門的な相談などを行う家計改善支援事業については、実施自治体の実践を見ると、特にその効果があらわれており、必須事業化を求める声も大きいと伺っております。これらの事業の全国的な実施に向けた推進策について、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、生活保護の医療扶助の適正化についてお伺いいたします。
　生活保護受給者のおよそ半数は六十五歳以上の高齢者であり、今後も社会全体の高齢化の進展に伴って増加していくものと思われます。また、生活保護受給者は、疾病や障害などさまざまな要因で生活保護を受給されており、医療を必要とされる方が非常に多いと熟知しております。
　この中で、生活保護受給者に係る医療扶助費は、約三・八兆円の生活保護費に係る予算の約半分を占めており、医療を必要とする生活保護受給者に対してしっかりと医療の給付を行うと同時に、制度の適正化に向けた見直しは不断に行っていかなければならないと考えます。
　今後の改正法案において、医療扶助の適正化にどのように取り組んでいくのか、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　次に、児童扶養手当についてお伺いいたします。
　本法案には、児童扶養手当の支払い回数について、現在の年三回から年六回にふやすことが盛り込まれております。この支払い回数の見直しについては、かねてより、一人親家庭の皆様からも数多く要望が寄せられておりました。
　今回のこの改正の意義について、改めて、広く国民の皆様に御説明いただきたく、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　最後に、総理にお伺いいたします。
　政権交代後、雇用環境が改善し、経済が好転する中で、子供の相対的貧困率は、集計開始以来初めて低下しました。
　こうした流れを一層推し進め、格差が固定化せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる環境を整えていくことこそ、政治の大きな役割の一つであります。
　総理は、これまでも、給付型奨学金の創設を始めとして、子供の貧困への対策に次々と取り組んでこられました。
　現状では、生活保護受給世帯の子供の大学等への進学率は約三割であり、一般家庭の七割と比べて低い状況にあるということは事実であります。
　貧困の連鎖を断ち切り、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革していくため、生活困窮世帯の子供たちへの支援の充実にどのように取り組んでいくのか、総理の決意をお伺いし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　渡辺孝一議員にお答えをいたします。
　生活困窮世帯の子供たちへの支援の充実についてお尋ねがありました。
　子供の将来がその生まれ育った環境により左右されることのないよう、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要であります。
　御指摘のように、生活保護世帯の子供の大学等への進学率は一般世帯と比較して低い状況であり、貧困が世代を超えて連鎖しないようにする観点から、生活保護世帯の子供の大学等への進学を支援していくことが必要であります。
　このため、本法案では、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するとともに、あわせて、平成三十年度予算において、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることといたしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　これらの施策を通じて、格差が固定化せずに、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
○国務大臣（加藤勝信君）　渡辺孝一議員より、四問御質問いただきました。
　生活に困窮する方を取り巻く現状の認識、本案の趣旨についてお尋ねがありました。
　近年、単身世帯の増加や高齢化の進展、地域社会との関係性の希薄化などの中で、生活保護受給者数は減少傾向にあるものの、高齢の生活保護受給者は増加傾向にあるなど、生活に困窮する方への多様な支援の必要性が高まることが予想されます。
　本法案は、こうした状況を踏まえ、生活困窮者自立支援、生活保護両制度における自立支援の強化、生活保護制度の適正な運営の確保、貧困ビジネス対策の強化、児童扶養手当の支払い回数の増加等を内容とするものであり、これらの改正により、生活保護に至る前の段階における支援を含め、生活に困窮する方の一層の自立の促進を図ってまいります。
　就労準備支援事業及び家計改善支援事業の全国的な実施に向けた推進策についてお尋ねがありました。
　生活に困窮している方々については、就労、家計などさまざまな面から自立に向けた支援をしていくことが重要であります。
　このため、本法案では、就労準備と家計改善の事業の実施を努力義務化し、適切な実施を図るための指針の策定を行うこととともに、自立相談支援事業に加え、両事業が一体的に行われている場合には家計改善支援事業の補助率を引き上げる等の措置を講ずることにしており、これにより自立相談支援事業を含めた一体的実施を促進していくこととしています。
　こうした方策について、自治体の実情に留意しながら、今後三年間を集中実施期間として計画的に進めてまいります。
　医療扶助の適正化についてお尋ねがありました。
　生活保護受給者の多くが何らかの疾病により医療機関を受診しており、いわゆるメタボリックシンドロームなど健康上の課題を抱える者が多いことから、その特性に応じて健康の保持増進を図る取組を進めることが重要です。
　このため、今般の改正法案では、生活習慣病の予防や重症化予防を推進する健康管理支援事業を創設し、治療中断者などに治療のための受診を促したり、健康な生活習慣に向けた支援などを行うこととしております。
　また、後発医薬品の使用促進については、使用割合は上昇しているものの、近年、伸び率は鈍化しています。このため、今般の改正法案では、後発医薬品の使用を更に進めるため、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認める場合に、原則として後発医薬品を給付することとしております。
　これらの取組を通じて、生活保護受給者の健康の保持増進に努めるとともに、必要な医療の給付を確保しつつ、医療扶助の適正化に取り組んでまいります。
　児童扶養手当についてお尋ねがございました。
　今回の見直しは、地方公共団体における手当の支給事務の事務負担などを考慮しつつ、議員御指摘のような、一人親家庭の皆様からの御要望や、平成二十八年の改正児童扶養手当法の附帯決議を踏まえ、支払い回数を年三回から年六回にふやすものであります。
　その際、奇数月の支払いとすることで、児童手当の支払い月との重複が避けられ、収入の波が小さくなるほか、入学準備費用が必要な三月、夏休み期間に入る七月など、支出が多くなる時期に収入が入るようになります。これにより、家計管理がより容易となり、一人親家庭の家計の安定を通じ、自立の促進に寄与するものと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　中谷一馬君。
　　　　〔中谷一馬君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　中谷一馬議員にお答えをいたします。
　生活するお金がなくて困った経験があるかとのお尋ねがありました。
　私には、お尋ねのような経験はありません。想像力と共感力が欠如しているのではないかとの御批判は、甘んじて受けなければならないと思います。
　しかし、それでもなお、私たち政治家は責任を果たさなければなりません。子供たちの無限の可能性が、家庭の経済事情に左右されることはあってはならない。これは政治家としての私の信念であります。
　その強い思いのもとに、総理大臣就任後も、私は、地元や東京の児童養護施設などを訪問し、厳しい環境にある子供たちの声に直接耳を傾け、そして、それを政策に反映させてまいりました。
　これまでに、児童扶養手当については、一人親家庭の第二子は三十六年ぶり、第三子以降は二十二年ぶりに加算を倍増しました。さらに、本年からは、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやします。返還不要、給付型の奨学金制度も新しく創設しました。
　また、今回の法案においても、生活保護世帯の子供たちの大学進学を援助する新しい制度を創設します。
　政治は結果です。子供たちの誰もが夢に向かって頑張ることができる日本をつくる。そのために、今後とも、教育の無償化を始め必要な政策を立案し、そしてしっかりと実現していく決意であります。
　健康で文化的な最低限度の生活に対する認識についてお尋ねがありました。
　生活保護制度は、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると規定した憲法第二十五条の理念に基づく、最後のセーフティーネットとしての制度です。
　この生活保護の基準については、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的、科学的見地から定期的に検証し、決定するべきものであると考えています。
　そうしたことを通じて、今後とも、最後のセーフティーネットとして、生活保護制度をしっかりと機能させていくことが必要と考えております。
　後発医薬品の使用についてお尋ねがありました。
　後発医薬品は、先発医薬品と有効性及び安全性が同等であるものとして承認されているものであり、政府としては、医療全体においてその使用を促進しているところです。
　これまでも、生活保護制度においては、平成二十五年に、後発医薬品を患者に可能な限り促すことを法律に規定して、使用促進に取り組んでいます。
　この取組を更に推進するため、今回の改正により後発医薬品の使用を原則化しますが、医師等が医学的知見に基づき後発医薬品を処方することが適当でないと判断する場合は、先発医薬品による給付が行われることになります。
　生活保護基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、一般の低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　その上で、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　なお、減額となる世帯への影響を緩和するため……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）（続）　減額幅を最大でも五％以内としつつ、三年をかけて段階的に実施することにしています。
　今般の生活保護基準の見直しについては、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう行うものであり、見直しを撤回することは考えておりません。
　生活に困窮する方の声についてお尋ねがありました。
　生活保護を受給されている方やその関係者からは、日ごろから、生活保護制度を所管する厚生労働省において、要望書等をいただいたり直接御意見をいただいたりしていると承知しております。今回の生活保護基準の見直しについても、先週は担当局長が、今週は高木副大臣が受給者の方々に直接お会いするなど、さまざまな機会に御意見等をいただいていると聞いております。
　受給者の方々の御意見等については、制度を所管している厚生労働大臣、あるいは役所からしっかりと承りたい、このように考えております。
　また、生活保護受給世帯の家計の状況や生活意識を把握するための調査を実施し、多角的に生活実態の把握に努めているところです。
　子供の貧困対策についてお尋ねがありました。
　子供、若者こそが我が国の未来であり、世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子供たちが夢に向かって頑張ることができる日本をつくってまいります。
　今回の生活保護基準の検証においては、子供がいる世帯に対する加算や教育に関する給付について、全国消費実態調査等のデータに基づき、子供の貧困対策の観点を踏まえて検証を行っております。
　その結果、子供のいる世帯については、母子加算の見直しを行う一方で、児童養育加算の給付対象者を高校生に拡大することなどにより、その約六割では基準額が増額となる見込みとなっています。
　さらに、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。また、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめるなど、生活保護世帯の子供に対する支援を強化します。
　加えて、生活保護以外では、一人親家庭に対する児童扶養手当について、所得制限を引き上げ、五十万を超える世帯で支給額をふやす、生活困窮者自立支援制度においても高校生世代や小学生への学習支援を強化するなど、子供の貧困対策を強化することとしています。
　また、児童扶養手当に関する御提案がありましたが、政府としては、先ほど申し上げた所得制限の引上げのほか、本法案において、支給回数について、現行の年三回から年六回に増加させる見直しを行うこととしております。
　進学準備給付金についてお尋ねがありました。
　本法案においては、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設します。
　この給付額については、民間団体が実施した調査等を参考に、総合的に勘案して決定したものであり、この給付のほかに、必要に応じて、奨学金や高校生時代の預貯金なども合わせて、進学に向けた準備を行うことになると考えています。
　また、平成三十年度予算においては、自宅から大学等に通学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることにいたしました。
　さらに、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば大学等に進学できる社会へと改革するため、昨年十二月に取りまとめた新しい経済政策パッケージにおいて、生活保護世帯を含めた所得が低い家庭の子供たち、真に支援の必要な子供たちの高等教育の無償化を実現することとしております。
　これらの施策を通じて、格差が固定せず、全ての子供たちが夢に向かって頑張ることができる社会をつくってまいります。
　教育費用の無償化についてお尋ねがありました。
　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができるようにすることが重要です。
　このため、政府としては、本年度、給付型奨学金を創設するとともに、無利子奨学金について、低所得者世帯の子供に係る成績基準を実質的に撤廃するとともに、残存適格者を解消しました。また、高校生等奨学給付金についても、その充実を図ったところです。
　さらに、この四月からは、新たに一万七千人の授業料を減免するとともに、給付型奨学金についてその対象を二万人に拡充するなど、教育費負担の軽減策の充実を図ることとしています。
　加えて、生活保護世帯の子供について、大学等への進学準備の一時金として、自宅から通学の方は十万円、自宅外から通学の方は三十万円の給付を創設するとともに、自宅から大学等に進学する場合に行っていた住宅扶助費の減額を取りやめることとしました。
　新しい経済政策パッケージにおいては、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化など、人への投資を拡充することとしており、その詳細な制度設計について、この夏までに結論を出してまいります。
　教育費負担の軽減については、優先順位をつけて諸施策の充実を図っていくことが重要であり、必要な財源を確保しつつ、しっかりと取り組んでまいります。
　森友学園への国有地売却についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものです。
　いずれにせよ、今般の書換え問題により、行政全体の信頼が損なわれました。行政の長として、責任を痛感しております。行政の最終責任は、総理大臣たる私にあります。国民の皆様に対し、深くおわびを申し上げます。
　国民の皆様から厳しい目線が向けられていることを真摯に受けとめながら、なぜこのようなことが起こったのか、全てを解明、明らかにするために、徹底的に調査を行い、全容を解明し、再発防止に全力を挙げてまいります。
　また、私の妻が一時期名誉校長を務めていたこともあり、国民の皆様から疑念の目を向けられたとしても、もっともだと思っております。
　今から思えば、妻は名誉会長を受けるべきではなかったと思っており、その点は反省しております。現在は、名誉職は基本的に辞退しています。
　森友学園への国有地売却に関しては、今後ともしっかりと説明責任を果たしていきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔池田真紀君登壇〕
○池田真紀君　中谷一馬議員より、水準均衡方式の見直しについてお尋ねがありました。
　社会保障審議会生活保護基準部会の委員からも、現行制度の検証方式には限界が来ている、大幅に見直さなければいけないという議論がたくさんあったなど、現行方式についての疑問が呈されています。生活保護基準の決め方、引下げによって低所得世帯の暮らしがどう変わったかは大変重要なポイントであり、これらについて、前回も、そして前々回も報告で指摘をされていたにもかかわらず、この五年間、何も行われず、前に進まず、同じ方式が使われていることには、大きな問題だと考えております。
　今回の見直し後の生活保護基準は、本当に憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活を営むのに足るものなのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。
　そこで、本法案では、平成二十九年に行われた生活保護基準の検証の際に用いられた手法による基準の改定によっては、要保護者の最低生活の需要を満たすに十分なものでなくなることが懸念されていることに鑑み、法律の公布後一年以内に、生活保護基準の改定方法等のあり方を見直し、生活保護基準の改定等の必要な措置を講ずるとし、この措置が講ぜられるまでの間、現行の基準に比して要保護者に不利な内容の基準は定めてはならないとしております。
　そして、この基準を決める際の相対的貧困率でございますけれども、総務省の調査によりますと、中央値が下がっております。平成二十六年でもこれまでになく下がっておるというのが、相対的貧困率の実態でございます。
　また、子供の貧困率でいいましても、総務省の調査によりますと、子供の相対的貧困率の推移は過去で最低になっております。そして、世界で比較をしても、ＯＥＣＤ三十四カ国のうち三十三番目という大変低い数値であります。
　このような話の中で、貧困家庭の七割が大変厳しいというアンケート調査があったという発言がございました。それに対して、国会の中で首相は、そんなことはないということで、貧困悪化を否定しております。
　しかし、可処分所得の中央値が下がっているという状況の中で、貧困は確実に悪化していると思います。もしそうでないのであれば、そのデータをもう一度見返す必要がある。そして、今の生活保護受給世帯、あるいはそれよりも低い生活困窮者の方々の実態を調査すべきだと考えています。
　日本学生支援機構の奨学金の返済者のうち、この中で、返済ができなくなった、自己破産を行った人たちというものが、この間、過去最高になっています。さらには、貯蓄ゼロ世帯も過去最高になっており、単身世帯では半数近くになっている。これでこの国の、日本が本当に豊かになってきたと言えるのでしょうか。
　消費実態が下がる中で、この基準値に合わせて基準改定を行うということではなくて、きちっとした、基準を見直すということを今回の法案で提起をさせていただいております。
　そして、二つ目になりますが、児童扶養手当の毎月の支払いについてお尋ねがありました。
　これは、御指摘のとおり、毎月支払いにすることによって、毎月の決まった支出に備えるということができます。月ごとに大きな収入の波のある一人親家庭の家計の安定を図ることができると考えています。これは、関係団体、子どもの貧困対策センターからも要望があるところでございます。本来であれば、これらを把握している行政がしっかりと把握をしなければならない課題でもございます。
　また、生活保護に限って言えば、毎月の支払いにすることによって、生活保護受給者の所得あるいは保護費といったものが一定になります。これは、現場の中でも、返還が出たり、過払いが出たり、それは負担が当事者にかかっていく、自治体によっても負担がかかっていく、こういうことからも、毎月払いにすることを提起しております。
　そして、問い三番でございますが、世帯分離についての運用改善についてお尋ねがございました。
　実際に、生活保護世帯の子供の大学進学率では、答弁がありましたとおり、全世帯の七三・二％の半分以下です。このような実態を踏まえて、関係団体の子どもの貧困対策センターあすのばからは、貧困の連鎖を断ち切るためには、大学、専門学校への進学における世帯分離を廃止し、生活保護を受けていても進学できる制度にしてほしいという要望を受けております。
　大学進学率が七割を超えている状況、民間のほかの調査によると、八割を超えるというデータもございます。こういう状況下であれば、高校の授業料を対象とする生業扶助を創設したときと同様の時代背景があると考えています。新たな扶助費を創設しないのであれば、せめて世帯分離をせずに、大学等に進学できるように環境を整備することが必要と考えております。
　そこで、本法案では、要保護者の世帯の自立の助長を図るため、世帯単位の原則に係る規定の運用に当たっては、要保護者の世帯に属する子供たちが世帯を単位とする保護を受けつつ大学に通うことのできるよう配慮しなければならないとし、世帯分離の運用改善を図っています。
　そもそも、世帯分離を始めとする生活保護法の運用については、さまざまな問題があります。
　昭和三十八年の運用通知には、世帯分離要件は、保護を継続中にも常に満たさなければならない、世帯分離要件を満たしているかどうかについて、少なくとも年に一回は検討を行う必要があるとされています。しかし、このような検討の前提となる世帯分離の件数について、あるいはその方々の収支報告、今の政府は把握をしておりません。
　直近でも、昨日のニュースにございますけれども、この運用の問題でいえば、生活保護相談で来られている方々の、妊娠すれば直ちに保護を廃止する可能性があるというような誤った運用、給付型奨学金でさえ収入認定をしている、こういうような実態も明らかになっています。
　そのような法の運用の過ちを防ぐためにも、必要なことであるのであれば世帯分離を行わないということが今回の中身になっております。
　また、医療扶助におけるジェネリック医薬品の使用の原則化も問題です。一般の患者に対するジェネリック医薬品の使用の原則化は行われていない中で、医療扶助に限って原則化する合理性や必要はないと考えております。
　このように、生活保護法の運用等にはさまざまな問題があり、生活保護基準とその運用のいずれも根本から見直す必要があると考えています。今般の閣法のように、生活困窮者自立支援法改正案と生活保護法改正案を束ねて一括で審議すること自体が無理があり、個別に時間をかけて慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
　以上になります。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　岡本充功君。
　　　　〔岡本充功君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　岡本充功議員にお答えをいたします。
　佐川前長官の証人喚問についてお尋ねがありました。
　二十七日に行われた証人喚問は、書換え問題の真相を明らかにする重要な機会でありました。しかし、書換え問題については、いまだ政府として調査中であります。そういう意味で、証人喚問におけるやりとりについて、政府側としてコメントすることは適当でないと考えたものであります。
　私の国会答弁等についてお尋ねがありました。
　総理答弁の勉強会には、基本的には総理秘書官全員が同席しており、質問の内容により、それを担当する秘書官から説明を受けています。そういう中で私が最終的に判断をしております。
　また、今井秘書官からは、財務省の職員から国会答弁について説明を受けたり協議をしたりしたことはなかったと聞いており、また、妻からは、森友学園や籠池夫妻に関し、財務省職員とメールや電話などで会話をしたことはないと聞いております。
　経済政策の貧困層への影響についてお尋ねがありました。
　安倍内閣が進めている政策は、成長と分配の好循環をつくり上げていくというものです。成長し、富を生み出し、それが国民に広く均てんされ、多くの人たちがその成長を享受できる社会を実現します。そして、格差が固定化しない、同時に、許容し得ない格差が生じない社会を構築してまいります。
　相対的貧困率は、これまで長期的に上昇傾向となっていましたが、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で改善に転じました。こうした動きが持続できるようにしていくことが重要だと考えています。
　そして、雇用の状況については、正規雇用者数は、三年前、八年ぶりにプラスに転じ、平成二十七年から平成二十九年、三年間で合わせて百三十五万人増加、この増加幅は非正規を上回っています。また、就業者数は、生産年齢人口が減少する中にあっても、二百五十一万人増加をしました。
　そうした中で、賃上げについては、ことしの春闘のこれまでの結果を見ると、多くの企業で五年連続となるベースアップが行われ、その水準も大半で昨年を上回っています。また、各種手当や賞与の増額など、工夫を凝らし、三％以上の賃上げを行う積極的な動きもあります。
　成長と分配の好循環の実現に向けて、こうした力強い賃上げの流れが広く波及していくことを期待したいと思います。
　国民の皆さんの働く場をしっかりと確保し、国民の皆様の生活をよくしてまいります。そのために、アベノミクスの政策を続け、経済の好循環を加速してまいります。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響についてお尋ねがありました。
　生活保護基準の見直しに伴い、保護基準を参考とするなど、影響が生じる可能性のある他制度については、直接影響を受け得る国の制度の一覧を公表しており、合計で四十七項目となっています。
　生活保護基準の見直しに伴う他制度への影響については、一月十九日の閣僚懇談会において政府の対応方針を確認しており、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分に考慮しながら、できる限りその影響が及ばないようにするなど対応してまいります。
　また、個人住民税の課税、非課税の別を活用している国の制度は約四十項目あると承知しています。この個人住民税の非課税限度額については、平成三十年度の影響はなく、平成三十一年度以降の税制改正において、与党の税制調査会における議論も踏まえ、対応を検討してまいります。
　一方、地方自治体が独自に実施する事業については、全国の地方自治体によってさまざまなものがあると考えられているところであり、その内容や生じる影響を網羅的に把握することは困難です。
　今回の生活保護基準見直しに当たっても、地方自治体に対し、政府の方針の趣旨を十分に理解した上で適切に判断、対応いただけるよう、引き続き、さまざまな機会を捉えて丁寧に説明してまいります。
　生活扶助基準の見直しについてお尋ねがありました。
　今般の生活保護基準の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性によって、生活保護世帯以外の一般低所得世帯の消費の実態より生活扶助基準額が高い場合と低い場合の双方があると確認されました。
　今回、実態と乖離のある基準を世帯類型ごとに是正したため、その結果、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じています。
　一方、モデル世帯で比較すると、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではありません。
　今後とも、専門的かつ科学的に検証を行った結果に基づき、最低限度の生活を保障する適切な生活保護基準となるよう、審議会の指摘も踏まえつつ、次回の検証に向け、検証手法も含めて検討を行ってまいります。
　また、生活保護基準以下の収入で生活されている方が生活保護を受給しない理由については、保護の相談や申請がなされなければ正確に把握することは困難であると考えております。
　しかしながら、次回の検証に向けて、生活保護を受給していない方も含めて、低所得世帯の生活実態について多角的に分析できるよう、その手法も含めて検討してまいります。
　ソーシャルビジネスの推進についてのお尋ねがありました。
　ビジネス手法の活用は、貧困対策のほか、環境保護、高齢者福祉や介護など、さまざまな社会課題を解決する上で世界的にも注目されています。
　こうしたソーシャルビジネスについては、政府として、これまでも先進的な事例の周知や補助金による支援などに取り組んできたところです。
　今後とも、経済界とも十分に連携しながら、ソーシャルビジネスの可能性について研究を進めていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣加藤勝信君登壇〕