Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平井委員　この問題に関しては、先ほど平議員の方からも、官房長官の言論封殺問題についていろいろ発言というか質問がありました。私も、これをちょっとおさらいさせていただきたいんです。
　十月二十二日金曜日の議院運営理事会での陳謝の内容はこうでした。鈴木委員長を初め理事の皆様方の御了承を得て一言申し上げます、参議院における質疑において私から不適切な、本院決定事項について異を唱えるような答弁がありましたことについて陳謝します、今後国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので何とぞよろしくお願い申し上げます、このとおりお話しになったと思います。
　その後の仙谷長官の記者会見、参議院の議院運営理事会で謝罪したのはどの答弁のどの部分が不適切として謝罪したのかということに対して、今申し上げたことをあるがまま受け取っていただければ結構だ、そのほかはノーコメント、謝罪した今の気持ちは、ノーコメント、議運の理事からの発言は、ノーコメント、国会で与野党協議がもめている中、長官自身の発言が議運で問題にされることについては、ノーコメント、なぜノーコメントなのかということに対しては、ノーコメントだからノーコメント。
　このノーコメントの連発というのは、これは私は大したものだなと思いますよ、ある意味。これは、マスコミの追及が頼りないというか、もっと突っ込めよと言いたくなるけれども、これはやはり官房長官の威厳というか、最近ますます怖くなられておりますから、それで引いたんだと思います。
　そして、それ以外にあるのは、きょうは片山大臣には司法試験のお話を聞こうと思っていたんですが、質問するわけではありません。片山総務大臣が予算委員会で裏下りを事実上認めるような答弁をしそうになったら、したら、中井委員長が注意されましたよね。これもやはり、何か最近の民主党というのは、率直な答弁でも自分たちの都合の悪いようなものに関しては職権を濫用して制止するのかな、そんなような気さえするんです。
　そして、十月二十五日の参議院の予算委員会、これは先ほど平議員がお話しになったことですが、十月十四日の本委員会における山本一太議員の質問に対し事実に反した答弁や不適切な表現を使用した答弁がありましたら改めて陳謝いたします、また、十月十五日の本委員会における小野次郎議員の質疑中、委員会で決定された政府参考人に関し不適切な答弁がございました、委員会の運営に異を唱え、また政府参考人に圧力を加えたと思われても仕方のない不適切な答弁であったことを認め陳謝いたします、今後二度と不適切な答弁がないよう国務大臣として真摯な答弁に努めてまいりますので何とぞよろしくお願いを申し上げます、このようにお話しになっております。
　そして、結局、我々はやはり恫喝発言と言わせていただきますが、彼の将来に傷がつくという言葉、人事というか官僚を束ねている官房長官がこのように言うのは、これは、官房長官がどういう意味で使ったかというより、言われた方がどう受けとめたかということの方が大きくないですか。私は、これでもう本当にやはりこれはびびったんだなというふうに思います。
　それで、官房長官の発言を聞かれたときのことを、古賀参考人はテレビ番組で凍りついたと言っているんですね。これは、恫喝された、怖い、自由にしゃべると自分の身に不利益が及ぶと感じたということですよ。凍りついたんですよ。ですから、こういう一連のこれを見ていると、民主党というのは、言論封殺、言論の自由を侵害する政党だと言わざるを得なくなっちゃうんですよ。
　私自身も、きょうの古賀さんの参考人というのは、本来だったら呼ぶつもりはありませんでした。しかし、この一連の流れの中で、しかも、参議院の予算委員会の中で、参考人として呼ばれ、発言をされていて、今回、私、この参考人に対する、招致を、委員長を初め強く申し入れました。しかし、頑として聞き入れられない。これでは私は質疑ができない。言論封殺、そのように思うわけですよ。これは幾ら何でも、無言の恫喝、怖いですよ。古賀さん、夜も歩けなくなるかもわからない。ですから……（発言する者あり）いや、本当にそうですよ。そのことを考えると、今回……（発言する者あり）
○荒井委員長　静かにしてください。静かにしてください。どうぞ。
○平井委員　これは、私は、ぜひこの問題のけじめをつける意味においても、本委員会での古賀さんの参考人を改めて要求いたします。委員長、よろしくお願いいたします。
○荒井委員長　後刻、理事会で検討いたします。
○平井委員　この要求がのめないのであれば、私は昨日からこのことは申し入れしているんですよ。そのときには何にも別に、呼ぶ呼ばないに対して何もなかったです。だから、そう考えると、今私自身が質問を続けることも無理なんですよね。ですから、この質疑は私はここでとめさせていただきます。ぜひ古賀参考人の……（発言する者あり）
○荒井委員長　静かに。静かにしてください。どうぞ。
○平井委員　私は、本当に、民主党の皆さん、情けないと思うよ。天下りの問題や現役出向の問題、一体どうしたんですか、皆さん、本当に。言っていたことと全然違う方向に進んでいるから、私は今回の言論封殺はこのままでは認められないと言っているんです。
　ですから、私は、絶対に、委員会を継続する意味において、古賀さんの参考人招致を委員長に求めます。さもなければ、これで私の審議は終わらせていただきます。
○荒井委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○荒井委員長　では、速記を起こしてください。
○平井委員　参議院で呼べて、なぜこの委員会で呼べないんですか。
　皆さん、本当に、質問する人間の立場になって物事を考えてくださいよ。参議院の予算委員会で出ていて、ここに呼べないと。
　皆さん、そんなことを言っていますと、この問題はもっとほかの委員会にも影響しますよ。そういうお覚悟でこの委員会に呼ばないということでありましたら、私は質疑をここでとめさせていただきます。
○荒井委員長　速記を起こしてください。
　本件については、先ほど、お昼の理事会で、理事の皆さんからいろいろ御議論をいただいて、その結果、私が、今回については古賀参考人についての招致は取りやめにするということを決めさせていただきました。
　引き続き、どうぞ質問を続けてください。
○平井委員　これは、私の、質問者の権利の侵害であるし、参議院の予算委員会で来ている方が、この内閣委員会で、しかも、官房長官が出席されているこの場に来ないというのは、だれがどう考えても普通じゃないです。これは明らかに何らかの圧力で、要するに参考人を阻止したとしか思えません。
　ですから、私は、古賀参考人の招致を条件でなければ質疑に応じることができない、そのことを申し添えて、退席させていただきます。（発言する者あり）
○荒井委員長　平井たくやさんの質問時間が続いていますので、そのままお待ちください。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後三時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時四十八分開議
○荒井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ち、理事をして御出席を要請いたさせましたが、自由民主党・無所属の会、公明党及びみんなの党所属委員の御出席が得られません。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成二十二年十月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　佐藤ゆうこ君　理事　高井　美穂君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　村上　史好君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　石井登志郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　金森　　正君　　　　金子　健一君
　　　　　　川口　　浩君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　小室　寿明君　　　　笹木　竜三君
　　　　　　瑞慶覧長敏君　　　　田村　謙治君
　　　　　　高野　　守君　　　　津村　啓介君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　中屋　大介君
　　　　　　野木　　実君　　　　藤田　大助君
　　　　　　向山　好一君　　　　室井　秀子君
　　　　　　柳田　和己君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　河村　建夫君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局長）　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤木　完治君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　大谷　泰夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　田島　一成君　　　　　小室　寿明君
　　浜本　　宏君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　金子　健一君
　　小室　寿明君　　　　　田島　一成君
　　向山　好一君　　　　　藤田　大助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　健一君　　　　　川越　孝洋君
　　藤田　大助君　　　　　柳田　和己君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　和己君　　　　　井戸まさえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　浜本　　宏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官木村茂樹君、文部科学省初等中等教育局長山中伸一君、高等教育局長磯田文雄君、科学技術・学術政策局長合田隆史君、研究開発局長藤木完治君、スポーツ・青少年局長布村幸彦君、厚生労働省医政局長大谷泰夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井登志郎君。
○石井（登）委員　おはようございます。民主党の石井登志郎でございます。
　まずは、高木大臣、そして三役の皆様、御就任おめでとうございます。
　本日は、先般高木大臣からございました所信に対しまして質疑をさせていただきたいと思います。
　ことしは国民読書年ということでございまして、まずその切り口から質問させていただきたいと思います。
　きょう、この二冊の本を持ってまいりました。一つが、これは委員長と外山先生の対談の本で、「頭脳（あたま）の散歩　デジタル教科書はいらない」というような本でございました。購入をさせていただきました。それからもう一冊が、田原総一朗さんの「デジタル教育は日本を滅ぼす」、「便利なことが人間を豊かにすることではない！」という副題でございます。
　この二冊、両方ないしいずれか、大臣はお読みになられましたでしょうか。もしお読みになられておるのであれば、御感想などもしあれば、お聞かせいただければと思います。
○高木国務大臣　おはようございます。
　石井議員にお伝えをいたします。
　今御指摘になられました二つの本は手元にございまして、私としても熟読をしたいのですが、なかなか政治家そんなに時間ございませんが、それなりに目を通させていただきました。
　表題は極めて厳しく、「デジタル教育は日本を滅ぼす」あるいは「デジタル教科書はいらない」、このようになっております。私も同感する部分はあるのです。特に教育、学習というのは、フェース・ツー・フェース、人間と人間が顔を突き合わせて、そしてお互いに語り合いながら、説得をし、説明をし、そして理解を得る、こういうことが私は基本だと常々思っておりました。
　そういう意味では、日本人が読書をしたり、そして、本来大事にすべき日本語、そういうものをしっかり学ぶ、このことが何よりも重要であろうと思っております。
　ただ、このデジタルの点について、私も先日、情報ひろば、文部科学省の一階に展示場がございまして、拝見をいたしました。しかし、この中で私はある意味では感心したのは、そういう情報時代の中で、新たなる一つのあくまでもツールとして、よりわかりやすく、そしてまた早く物事を教えることができるならば、これは私はすばらしいものではないかと思っています。
　特に、理科の天体の科目がございましたが、私たちが習ったときの時代と違いまして、三次元にわたって月や地球の動き、惑星の動きを表示されておりました。これは、教える方も、また学ぶ方も非常にイメージ的にわかりやすい、そういうことを感じました。
　したがって私は、大事にすべきは、やはり人対人との対話が基本です。それを基本としながらも、やはり時代の最先端を行く情報機器というものは、その効果をより生かすために使われるツールだと、基本はそのように思っております。
　以上です。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　もう私も大臣と全く同じ認識でございまして、私が申し上げたいことを全部言っていただいたようなそんなところでございますが、その中で、これは本当は委員長がもしかしたら何かおっしゃりたいのかもしれませんけれども、これはぜひ私の方から委員の皆様方に共有をしていただきたいんですが、やはり、この田原総一朗さん、そして何よりも田中委員長、外山先生、大変影響力の強い方々がこの本の副題に、デジタル教科書ないしデジタル教育は日本を滅ぼすというようなことになると、本をじっくり読むという方よりは、広告を見て、ああ、これは教育の情報化ということは悪いことなんだというような間違ったメッセージがもしかしたらあったらいけない、そのようなことを危惧をいたします。
　この本をしっかりと読めば、今、高木大臣がおっしゃられたような、何というんでしょう、基本はフェース・ツー・フェース、そして人と人とのコミュニケーション、そして、情報機器というのはもちろんあくまでツールであって、それは目的ではないというようなことがよくよくわかるわけでありますが、ここで大臣の方からそうしたメッセージを発していただきたいと思いまして、あえて取り上げさせていただきました。
　この二冊に共通しているメッセージというのは、機械的にマル・バツの正解を求めるような学問はだめだ、そして、深い思考力をつけるためにはデジタルは不向きだというようなことだと思います。
　そこで、この田中委員長の対談の本にも、このヘッドカバーのところに書いてあることが次のようなことです。「本を読むことがいかに大切か、十分な議論なく教科書の電子化が進んでいることへの危惧などに関して、知見豊富な二人が存分に語り合う。」というような本でございます。
　「十分な議論なく教科書の電子化が進んでいることへの危惧」ということでございますから、私の考えは、今大臣がおっしゃられたように、使えるところは本当に使えるところがございます。それぞれの子供に沿ったカリキュラムをつくっていくとか、もしくは、この学びの部分だけでなくて、学校の情報化という意味では、子供とそして先生が向かい合う時間をつくっていくために、校務を効率化することによって子供と向かい合う時間がふえるとか、そうしたいい部分というのはさまざまな先端事例で見られますが、一方で、何が効果が出て何が効果が逆にマイナスなのかというようなことが、いま一つ整理されていない部分が多いと思います。
　これまでの教育の情報化といえば、学校にＬＡＮが整備をされたとか、何人のうち何台パソコンが整備されているかというそういう機械的な側面でありましたけれども、学力の向上、そして校務の縮減、そして教師の学ぶ力の養成、こうしたものにどれだけ効果があるかというようなことについてしっかりと議論をして、そして、ある意味、統計もとって進めるべきは進めていただきたいと思います。
　それに付随をしていくのが、これまた政策コンテストの中で、来年、予算を文部科学省としてこの分野に関して今これから政策コンテストで求めていかれるというふうに聞いておりますが、私が申し上げたことにつきまして、同時に、来年のこの政策コンテストで情報化に関する実証研究等々をやっていきたいというようなことを文部科学省の方で考えておられることと思いますが、そのあたりにつきましての御決意等をお聞かせいただければと思います。
○高木国務大臣　私も、御指摘のありましたように、あくまでも人対人へのコミュニケーション能力を強めるということは大事であります。
　したがって、先ほどの本の題名は題名としながらも、議論なくして安易にこのことが進んでいくということは私は注意しなきゃなりません。やはり、デジタル教科書についても高度情報機器についても、何のためにどういうことで使うのかというのはしっかりお互いに検討、議論をしていく、これがある意味では前提だと思っております。
　その上で、私どもとしましては、先ほども御指摘ありましたように、教師が本来教室で子供たちと向き合う時間、学習する時間、こういうことを助けるために、例えば、校務のいろいろな付随的な仕事がございますが、こういうことについては、できるだけそのような情報機器あるいはコンピューター等も大いに活用することは、その役割は大だと思っております。
　私どもとしましては、平成二十三年度の概算要求におきまして、こういったデジタル機器等の新しいツール、学びのイノベーション事業として、デジタル教科書等についての実証研究などを行うための経費を要望しているところでございます。
　既に私どもとしましては、元気な日本復活特別枠要望に関しまして、ユーチューブによる紹介、また、ホームページにおけるサイト、そして、熟議カケアイサイトという熟議の展開が、広く国民の皆さん方の理解が得られるように努力をしておるところでございます。
　これからも、学びのイノベーション事業の実現に向けまして最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　デジタルとアナログというような文脈で一つちょっと私の方から紹介をさせていただきたいんですが、きょうはこういうものを持ってまいりました。
　私は、我が党における伝統和紙を推進する議員連盟の、会長は奥村先生で、私が事務局を預かっております。私の地元は兵庫県の西宮市というところで、名塩和紙という、金箔を延ばすような和紙をつくっております。これは名塩の和紙ではございませんけれども、これは普通の絵をインクジェットでプリントアウトしたもので、普通のインクジェット紙だと大体三年ぐらいで色あせてしまうようなものなんですけれども、なぜだか和紙だと何十年もきれいなまま残っている。この手ざわり感なんかも大変すばらしいわけであります。
　そうした中で、これは一つ御紹介なんですけれども、私の西宮市では、この名塩の近隣の三校で、和紙を子供に直接すかせて、そして自分ですいて卒業証書にするという事業を、四十数校あるうちの三校だけなんですけれども、やっております。こうした取り組みは、山梨もしくは那須とかそうしたようなところでも和紙に縁のある地でやっているようでございますが、大臣の所信の中でも、文化芸術が人々を引きつける魅力や社会に与える影響力、すなわち文化力が国の力だ、そして文化芸術を国家戦略として振興していくんだ、そして自然体験学習、社会体験学習を充実させるとおっしゃられております。
　私はもうまさにそのとおりだと思いますが、今、デジタルで進んだものは、いい部分はどんどん進めていくべきだ、一方で、アナログのよさ、それぞれの日本のよさというようなものも、これもしっかりと子供たちに手と手を通じてじかに触れさせていく機会をふやすべきだというふうに思っております。
　これは通告をしておりませんのでちょっと一方的なあれになりますけれども、ぜひこうした日本の伝統、ただ、産業としては大変厳しい状況に置かれておりますので、こうした点も勘案しながら、国として、一つの事例でありますが、こういった取り組みをサポートしていただければと要望させていただきたいと思います。
　それでは次の点に移らさせていただきたいと思いますが、次は、過去いずれも私が取り上げております外国語教育、外国語活動ですね。来年からスタートするということであります。
　以前、鈴木副大臣から御答弁をいただきました。やる気のある自治体では、金沢を初めどんどん進んでいるということでございました。私自身もいろいろなところを見に行きました。
　ただ、外国語活動が進んでいるところを見に行くと、ああすごいな、こんなにカリフォルニアから先生が来てというようなことを見るんですが、逆に、外国語活動を見に行くと言わずに、外国語活動をやっている現場があればちょっと見せてくれと言うと、つまり普通のところを見に行くと、必ずしも感心するような現状ではない。一言で言えば、小学校の先生というのは、英語を教えるスキルというのを習得せずにそのまま教壇に立ち、そして、英語ノートというのを持って教えておられるわけです。
　これは、そうしたある識者の方とお話をしていましたら、来年から外国語活動が必修化されるというのはこれは無理があるのかもしれない、ここはひとつ考え直してみて、中学校は三時間から四時間になるけれども、小学校の教える態勢というのが整っていないところにまで無理やりやらせる必要はないんじゃないか、そのようなことを言われました。私もそうかなと。
　ぜひこの点に関しては御所見をお伺いしたいと思いまして、いっそのこと、中学校で四時間と言わずに、五時間、六時間、そこであれば、英語の教授方法をしっかりとマスターした先生がおります。小学校に関しては、一部を除けば、英語の教授方法に関して、十分その教授方法を習っていない先生が教えるというような現状になっているところが散見をされます。
　これを、中学校五時間、六時間、いきなりできるかどうかはさておき、方向性として御所見をお伺いできればと思います。
○鈴木（寛）副大臣　この議論は、もう導入のとき以来大変な御議論がございました。しかしながら、今御指摘のような方向で当時国会でも議論があり、そして、各学校現場においてさまざまな準備がもう既に始まっております。
　そういうことでございますので、もちろん政権はかわったわけでありますけれども、そうした教育内容といいますか教育活動については、現場の混乱というものは極力最小限にしていかなければいけないということでございますので、既定路線は既定路線としてきちっとやっていきたいというふうに思っております。
　ただ、小学校で外国語活動をやっていく態勢が十分かという御指摘については、これはおっしゃる御懸念というのは非常にあるわけでございまして、そういう意味では、特に外国語活動を指導できる教員の態勢といったことにつきましては、これまでも、平成十九年に、まず指導主事を対象といたしました指導者養成研修を独立行政法人教員研修センターで行い、平成二十年度から全小学校の代表教員を対象とした中核教員研修を行い、そして平成二十年度から二十二年度にかけまして、各学校の全教員を対象とした現職教員研修を行ってまいりました。
　これによりまして、現在では、全公立小学校のうち九九％が実施はいたしております。
　しかしながら、このような研修だけで十分にこの外国語活動を指導できるかどうかということを問われれば、この研修活動は、例えば現職教員研修につきましては二年間で約三十時間程度、こういうことでございますので、これは外国語活動でございますけれども、それで英語を指導できるようになればこんないいことはないわけでありますけれども、三十時間ではなかなか厳しいということも率直に認めざるを得ないと思います。
　ここは、そうした教員の養成もさらに充実してまいりますし、あるいは、それを補完するためのさまざまな教材、例えば今般の補正予算案におきましても、二十一世紀を生きる子供たちに求める力をはぐくむ教育ということで、英語を初めとした先導的なデジタル教材の研究開発等々も盛り込みました。
　特に、発音というものはそうすぐには習得できるものではございませんから、そうした十分な指導力といいますか、発音ができない教員の発音を小学校の時代から聞くということは必ずしも適切ではないということで、そうしたネーティブの発音をデジタルの教材等々に入れてヒアリングをしていくようなことも含めて、小学校の外国語活動が円滑に実施できるようにさらに努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○石井（登）委員　ありがとうございました。
　大変さまざま議論があるということだと思いますが、一つ関連してお願いをさせていただきたいと思います。
　これは、中教審で議論をして三年ぐらいたって、それから公示をして、そして学習指導要領が実際に変わっていく。大体五年、十年のスパンでございます。ただ、十年といえば小学校五年生が成人をするまでで、子供たちの成長は我々の議論以上のスピードでございますから、ぜひこうした議論があると中教審に諮問をしていただいて、このあり方で正しいのかどうかというようなことを識者に議論をゆだねていただければと思います。
　最後に、時間が参りましたので簡潔に申し上げます。
　胸躍る話題で締めくくりたいと思いますが、ワールドカップの誘致について、今までは二〇一八、二二と言っておりましたが、今回、所信ではもう二〇二二単枠明記でございます。見込みと勝算と御決意をお聞かせいただければと思います。サッカーのワールドカップについてでございます。
○鈴木（寛）副大臣　招致委員会の副委員長をいたしております鈴木寛でございます。
　この件につきましては、国会におきましても超党派の大変な後押し、御支援、御指導をいただいているところでございます。十二月二日のＦＩＦＡの理事会において決定されますけれども、最後の最後まで、全身全霊をかけまして、ワールドカップ招致推進議員連盟の先生方と一緒に最大限の努力をしてまいりたいと思います。御支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
○石井（登）委員　ありがとうございました。終わります。
○田中委員長　次に、川口浩君。
○川口（浩）委員　民主党の川口浩でございます。
　先日、大臣の所信演説を拝聴させていただきまして、高等教育卒業後に夢を抱きにくいこの経済状況の中におきましても、キャリア教育、各種団体との連携、またリーディング大学院構想など、国民の皆様に希望と夢を抱いていただけるものだと確信をいたしまして、これを即時に実行するべきことが最も重要なのかなと感じております。
　さて、私は、歯科医師、介護支援専門員として長年現場で生活をしてまいりました。二十年の在宅歯科診療そして介護施設への訪問診療を通じて感じましたことは、人はだれでも最後まで自分の口から食事をしたいと強く願っているということです。そして、寝たきりにさせないためには、歯科診療は不可欠であり、それが介護者の負担を軽減すると考えます。
　現在も議員活動の合間に診療を続けさせていただいておりますが、私も高齢になるにつれまして患者さんも高齢となり、寿命を全うされる方もふえてまいりました。治療途中の患者さんの御家族の方から、向こうの世界に行って食事に困らないように、預けてある入れ歯を早く一緒に持たせてあげたいというような御連絡もちょうだいいたします。御本人そして御家族の食に対する思いの重さを感じ、現在も診療を続けております。
　そこできょうは、疲弊が著しいとされます歯科界の状況について質問をさせていただければと思います。前段は御意見としておとめ置きいただければと思います。
　まず歯科技工士に関してでございますが、我々がとりました型をもとに、入れ歯、継ぎ歯、詰め物、矯正装置の作成、修理や加工をする仕事を彼らは担っております。ところが、その歯科技工士は、資格取得後、二十五歳未満では何と七九％、二十五歳から二十九歳の間では七四・九％の離職率となっております。
　これは、歯科技工士養成校において実施されているカリキュラムに弾力性を持たせ、実技の修得はもとより、歯科医学の概論、生理、細菌、歯科保存学等の知識を盛り込んだり、また、技工の作業のＩＴ化は国際的にも加速度的に進んでおりまして、ＣＡＤ・ＣＡＭなどの工学的要素を加えるなど、若者が夢を抱けるように、海外市場をも視野に入れた国際化の対応や、魅力のある業務のあり方に関する検討が必要だと思います。
　また、歯科技工士国家試験のあり方にも検討が必要ではないでしょうか。歯科技工士の国家試験は、国家試験といいながらも、実技試験があるために、昭和五十九年から当分の間、地方自治法の第一号法定受託事務として、各都道府県で個別の日程、内容で行われておると聞いております。歯科技工士の全国統一国家試験の早期実現、それに伴う教育年限等の見直しの検討が必要と考えております。
　また、反対に歯科衛生士は、平成十九年度、五千七十二名の就職者に対し求人は何と六万一千百六十九人であり、求人倍率は十二・一倍に達しております。有資格者を掘り起こし、再度研修を行い、生活スタイルに合った多様な働き方ができるような、さまざまな方面での基礎調査が必要ではないでしょうか。
　歯科衛生士は、平成十七年度より三年制以上の教育となり、生活習慣予防、在宅療養、摂食・嚥下等の認定研修プログラムが加わり、在宅医療、介護施設などでの活躍が期待されております。人員基準等に歯科医師、歯科衛生士を明記し、職域を広げていただくことを検討すべきではないかと考えております。今後、掘り下げて検討をしていただければと思います。
　さて、今も私は在宅高齢者の診療を行っているというお話をさせていただきましたが、寝たきりの方々をつくらず、最後まで自分の口から食事をするという観点からも、このように、歯科衛生士、歯科技工士の確保は大変重要だと考えております。歯科医療を支える歯科衛生士、歯科技工士に対して、在宅歯科医療サービスを実施する上で国としてどのような対応を実施しているのかをまずお聞きしたいと思います。
○大谷政府参考人　お答え申し上げます。
　高齢化の進展に伴いまして、高齢者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性が増しております。これに対応できる歯科衛生士及び歯科技工士の養成、人材確保を行っていくことは極めて重要というふうに考えております。
　このため、歯科衛生士につきましては、平成二十年度から、在宅での歯科医療や口腔ケアの対応について、歯科医師や歯科衛生士を対象とする講習会事業を実施いたしまして、平成二十二年度からは、歯科衛生士養成施設の教員を対象とする講習会の事業というものを実施しております。
　また、歯科技工士につきましても、平成八年度から、高齢化の進展の中で多様化する歯科補綴物の作成に対応できる歯科技工士を養成するために、歯科技工士養成施設の教員を対象とする講習会事業を実施してきたところでございます。
　これらの事業を通じまして、今後一層、在宅歯科医療のニーズに合わせた歯科衛生士及び歯科技工士の養成あるいは人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○川口（浩）委員　次は、需給問題についてお尋ねをします。
　まず、医師数の不足解消のために、現在、医学部の学生数を増員して対応している状況について質問をさせていただきます。
　医師不足が叫ばれておりますが、その一方、原因は、医師の地域の偏在、診療科目の偏在が問題であるとの御指摘もあります。また、医学部の新設は、法科大学院、そして、過剰が指摘されております私ども歯科医師と同じ状況を招くという懸念もございます。平成二十年度から医学部の定員増が行われてきており、先日の発表では、来年度も九十名程度の増員が見込まれるということですので、来年度以降も毎年千三百人を超える入学定員増が行われるということになります。これは、学校にしてみれば十校から十三校分になるのではないかと思います。
　医師不足対策としての定員増は、研究枠、地域枠そして歯学部からの定員振りかえ枠で対応しつつ様子を見ることとし、むしろ、偏在対策や医師派遣のシステムに力を入れる時期に来ているのではないかと考えます。
　このような中、医学部の新設が認められるかのような報道もなされてはおりますが、たしか、過去に二度の閣議決定で医学部、医科大の新設はしない方針が打ち出されているはずでございます。この医学部新設は認めないという方針は現在も変更されていないとの認識で間違いないのでしょうか。
　医学部新設に対してどのように考えているのか、文部科学大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○高木国務大臣　歯科医師の立場から、かなり詳しい現場の状況についてもお話がございました。
　今お話がありました件については、医学部の新設の件でございます。今の深刻な医師不足に対応するためには、政府の医師確保対策に基づきまして、平成二十年度より医学部の入学定員の増員を図ってきております。来年度につきましても、厚生労働省の必要医師数実態調査の結果や新成長戦略、これは平成二十二年六月十八日閣議決定をされておりますが、これらを踏まえて、今年度と同様の枠組みで増員を図る予定であります。
　医学部の新設につきましては、閣議決定、これは昭和五十七年でございますが、抑制方針がございます。これに基づき約三十年前から認められておらずに、医療界、大学関係者にもさまざまな意見があると私は承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、本件については、今後の医師養成に関する取り組みについて検討する中で、さまざまな御意見を伺って、厚生労働省の調査の分析や、あるいは医療提供体制に係るグランドデザイン、この論議を見据えながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
○川口（浩）委員　一方で歯科医師の需給問題がございまして、現在、一律二八％の入学定員の削減を推進されておりますが、国民から信頼される確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するためには、将来的な統廃合も視野に入れつつ、すぐれた入学者確保が困難な大学、国家試験合格率の低い大学などの定員見直しが必要ではないでしょうか。
　そこでまずは、すぐにできることとして、一律の削減ではなく、調査結果を国民の皆様方に幅広く公開し、国民目線に立った解決策を早期に打ち出すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○高木国務大臣　歯学部の入学定員につきましては、昭和五十七年の閣議決定を受けまして、ピーク時の昭和六十年度と比較しまして二八％削減を目標に、平成二十二年度までに二二・八％減の七百六十九名の削減を図ってきました。
　さらに、確かな臨床能力を備えた歯科医師を養成するためには、今の歯学教育という観点から、平成二十年の七月には、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議を立ち上げております。平成二十一年一月には、入学定員を充足できない歯学部等については入学定員の見直しを検討することを提言する、第一次の報告を取りまとめられたところでございます。
　私どもは、これを受けまして、今後、第一次報告の対応状況に関するフォローアップを行いたいと思います。今年度末を目途に、その結果を、御指摘ありましたように、国民に公表する予定であります。
　文部科学省といたしましては、大学間での入学定員の充足率あるいは国家試験の合格率に格差が生じている状況を踏まえ、質の高い歯科医師養成の観点から、個々の大学に応じた入学定員減への対応を促してまいりたいと思っております。
○川口（浩）委員　この問題は、長年言われておりますが、なかなか解決のめどがつきにくい問題でございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　最後に、ネグレクトの問題について若干お尋ねをさせていただきます。
　長年にわたり学校医として歯科健診に携わってきた経験から、児童虐待を早期に発見するのは歯科医師の役割だと常日ごろ思っておりました。私の診療所でも、親の脱いだスリッパを素早く片づける子供とか、全く子供に話をさせない親が訪れた際には、ちょっと注意をして観察をしております。
　平成十四年に東京都の児童相談所、乳児院に措置されました虐待児百四十七名について歯科健診を行いましたところ、一般児に比べ、二歳児の平均虫歯数は七倍、十一歳では二・七倍でした。特に治療率が低かったとの報告があります。一方、ある調査では、虐待の疑いがある子供を診た経験を持つ歯科医のうち、通報に至ったのは一割弱との報告もございます。
　原因の一つには、児童虐待防止法に歯科医の文言が明記されていないため、通報するべきとの思いに至らず、疑念を抱きつつも通報をしないのではないかと考えます。
　歯科医が、児童虐待、特にネグレクトの早期発見に果たす役割は大きいと感じております。歯科医師会との連携を図り、また、児童虐待防止法等の改正にてその重要性を訴えてまいりたいと思っておりますが、だれもが平等に教育を受ける権利を有する、未来ある子供たちの虐待を未然に防ぐための教育政策について、文部科学大臣のお考えをお聞かせいただきます。
○高木国務大臣　まず、子供たちの虐待を防止するための学校における対応につきましては、まず一番目に、学校の教職員は、職務上児童虐待を発見しやすい立場にあることから、その早期発見、対応に努める必要があります。児童虐待の疑いがある場合には、確証がないときであっても、早期発見の観点から児童相談所等の関係機関へ通告すること、これがまず第一。
　二つ目には、児童虐待に係る通告を行った児童生徒について、通告後に、市町村または児童相談所に対して出欠状況等の定期的な情報提供の適切な運用に努めるとともに、新たな虐待の兆候や状況の変化等を把握したときは適宜適切に情報提供または通告をすること、これについては、ことし三月二十四日に文部科学大臣政務官通知を出しておるところでございます。
　特に、先生御指摘のように、改めて学校歯科医の役割を認識をしております。健康診断等において口腔の疾病、異常の有無を検査しており、例えば口腔内に不自然な外傷があるかないか、こういったものをチェックをするなど、虐待の早期発見に努めるなどの取り組みを行っておるところでございます。
　私どもとしましては、学校及び学校の教職員の果たすべき役割は極めて大だと思っております。これまでも、教職員用の研修教材「児童虐待防止と学校」のＣＤを作成をいたしまして配付するなど、取り組んでおります。
　今後とも、関係機関の連携を強化しつつ、学校における児童虐待防止の取り組みの向上を図ってまいりたいと思います。
○川口（浩）委員　この問題はなかなか根が深い部分がございますので、ひとつよろしく御指導をお願い申し上げます。
　最後に、平成二十二年四月三十日に医政局長から都道府県知事あてに出ております「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」という通達の中に、薬剤師、リハビリテーション関係職種、管理栄養士、臨床工学技士、診療放射線技師以外の、「医療スタッフ以外の職種（歯科医師、看護職員、歯科衛生士、臨床検査技士、介護職員等）」と明記されております。
　これは、歯科医師、歯科衛生士は医療スタッフではないという誤解を受ける内容であり、各医療機関の連携とともにチーム医療を推進していこうとしている歯科界にとってはちょっと納得できかねる内容でございますので、早急に訂正を御検討いただけるようにお願いをさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中委員長　次に、本村賢太郎君。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。
　高木大臣、所信表明を受けまして大変感銘を受けました。私どもも、田中委員長を中心に、党派を超えて子や孫の世代に誇れる国づくりを進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それではまず一番目の質問といたしまして、スポーツ基本法について御質問をさせていただきます。
　鈴木副大臣に四月の委員会でも、この必要性とそして進捗状況についてお伺いをしてまいりました。それを受けまして、政府の方からスポーツ立国戦略がことし八月二十六日に提出をされまして、生涯スポーツの充実を柱にした、その中でも、総合型地域スポーツクラブを活用し、運動ができる環境を整えるなどの方向性が打ち出されたわけでありますけれども、また、副大臣に前回お聞きしたときには、私見ということでありましたが、来年の通常国会を目途にこのスポーツ基本法を提出していきたいというお話も伺っております。
　これは既に自民党、公明党さんからも議員立法として提出をされている案件でありますし、私どもも、野党の皆さんの御意見もよく聞きながら、党派を超えた形でこのスポーツ基本法を成立させなきゃならぬと思っておりますが、このスポーツ基本法の検討の状況と、また、法案の提出の時期などおわかりでしたら、副大臣の御所見をお伺いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　今御指摘をいただきましたように、この八月に、文部科学省といたしましてはスポーツ立国戦略を取りまとめました。これも御承知のように、現行、スポーツ振興法ということになっておりますけれども、スポーツ基本法というものが必要である、こういった認識のもとにこうした取りまとめを行ったところでございます。
　現在、この立国戦略が正式に文部科学省として出ましたので、文科省といたしましては、この戦略の方向に沿って、いつでもこの法案が提出できるように、そのための準備と検討をしっかりと行っているという状況でございます。
○本村委員　準備に関しては理解できましたが、四月の段階でお聞きした際に、副大臣、来年の通常国会を目途にしたいというお話もありましたが、それに関しての御答弁をお願いいたします。
○鈴木（寛）副大臣　通常国会を目途に準備はいたしておりますが、私は閣僚でもございませんし、法案の提出は閣僚全員の同意によって閣議において決定をされるものでありますから、しかしながら、次の通常国会にきちっとした議論ができるよう、そのための準備については、これは万全を期して行ってまいりたい、このように申し上げているところでございます。
○本村委員　ぜひまた、鈴木副大臣を中心に、すばらしい法案を提出いただければというふうにお願い申し上げます。
　続きまして、日本相撲協会の指導についてお伺いいたします。
　昨今、相撲部屋における力士の暴行事件や力士の麻薬使用問題、さらには暴力団との関係や野球賭博といった、本当に相撲を愛する私も一人といたしまして、国民の期待を踏みにじる結果となっているのは大変遺憾なことであります。相撲協会自身も暴力団排除宣言をされたり、ガバナンスの整備に関する独立委員会が提言をしたり、さらには協会自身の研修会を行ったり、自助努力も認めておりますけれども、しかしながら、昨今のこの相撲協会に関して、大臣の所管する文部科学省といたしまして、今後、私自身厳しくまた指導が必要ではないかと思います。
　これに関して継続的に強化する必要性があるという私の考えなんですが、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の日本相撲協会の件でございます。
　暴力団等排除対策については、公益法人として最低限の対応である、協会の改革そのものは緒についたばかりであると認識をしております。協会においては、運営のあり方の見直しを初め、今お話がありましたように、抜本的な改革に取り組む必要があろう、このように私は考えております。
　協会においても、外部有識者から成るガバナンス独立委員会により、協会のガバナンス強化、力士の養成のあり方、運営の抜本的見直しが行われております。先日、相撲協会の理事長が私のところに参りまして、そのような報告がございました。
　文部科学省としても、議論の推移を見守るとともに、必要な指導と助言は行ってまいりたい、このように思っております。
○本村委員　ことしの夏の名古屋場所で、ＮＨＫの中継がなかったり観客数も減ったり、また、満員御礼も四日間であったり懸賞金も減ったり、さらには天皇賜杯、内閣総理大臣杯などもなかったりしたことから、横綱の白鵬さんも、この国の横綱として、力士の代表として、賜杯だけはいただきたかったと涙ぐんで記者発表もされておりますけれども、私たち国民一人一人の関心が高い国技でありますので、ぜひ今後とも、大臣の強いリーダーシップをお願いしていきたいというふうに思います。
　次に、この相撲協会に関しまして、きょうお配りの資料の中にございますけれども、木村林之助さんという行司の方が奥様とお子様に暴力を振るわれて、傷害罪などで懲役一年四カ月、執行猶予三年の判決を受けたわけであります。
　一連の不祥事がある中で行司の方まで残念ながらこうした事件を起こしていて、夫婦げんかとＤＶ、暴力は違うわけでありますし、しつけと児童虐待は違います、指導と体罰も違うわけでありまして、こうした事件を受けて放駒理事長は、新聞の取材に対しまして、一連の不祥事の原因に社会人としての分別を挙げられました。しかし、理事長自身に社会人の分別があるのかどうか大変私も疑問に思う部分であります。
　相撲界は多くの方が未成年のころから入門され、新弟子が毎年百人から入門しております。そういった状況下の中で、傷害致死で起訴された元時津風親方は十三歳でありましたし、先日、ＤＶと児童虐待の罪で有罪となった木村林之助さんは十六歳で入門されました。親方も先輩力士も幼くして入門し角界しか知らないのではないかなと私は思っておりまして、社会人の分別を未成年にちゃんと教えずしてスポーツと呼べるのか、ここの部分は非常に大事な部分だと私自身考えております。
　今回の放駒理事長の単なる夫婦げんかと発言したことについて、所管官庁としての見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　多くの国民一人一人が相撲の振興を望んでおる、私もファンの一人としてそのように思っております。
　そういう立場に立っても、御指摘の件について日本相撲協会に確認をいたしましたところ、放駒理事長が記者会見において今回の虐待事件を単なる夫婦げんかだと発言をした事実はないと聞いております。
　報道の方でそのような受けとめ方をしたのではないかと私は思っておりますが、しかしそうであるならば、なおさら協会は、現在信頼回復が強く望まれておられますので、このことを認識した上で、本件の報道後に理事長発言の趣旨を丁寧に国民の皆さん方に、社会に対して説明すべきであろう、私はそのように考えております。
　協会はさらに緊張感を持って協会の運営に取り組んでほしい、このように考えております。
○田中委員長　ちょっと速記をとめてください。速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　どうぞ質問。
○本村委員　今、大臣からもお話しいただきましたけれども、いずれにしても、木村林之助さんの今回起こしたＤＶ、児童虐待は大変大きな問題だと思いますし、また、配偶者暴力相談支援センターにおけるＤＶ相談件数が二十一年度七万二千七百九十二件、児童相談所における児童虐待の相談件数が二十一年度四万四千二百十一件と、本当に今、喫緊のこうした大きな問題でもありますので、ぜひ所管官庁として今後とも日本相撲協会の指導をしていただき、国民から愛される大相撲となるように期待をしていきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。高校実質無償化について御質問をさせていただきます。
　高校無償化に関しましてはさまざまな御意見がこの委員会でも出ておりますけれども、昨今、高等学校就学支援金の支給に関する検討会議から、指定に関する基準について八月三十日に案が示されました。
　私ども民主党からも、玄葉政調会長そして松崎座長を中心にその基準案についての見解を示してきたわけでありまして、大臣は、就任された直後、記者の皆さんにこの今回の基準に関して、できるのは十一月上旬ごろを目標にしたいというお話と、さらには、指定に関しては年内を目途にしていきたいというような発言がありましたが、今でもそのようなお気持ちで変わりないでしょうか。
○高木国務大臣　高等学校の授業料無償化に関する御指摘がございました。
　高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する審査基準につきましては、既にお話がありましたように、検討会議の報告、これはもう既に出ております。今後、それに対する民主党の見解なども踏まえ、あるいは同時に、これまでの国会における議論、こういったものを総合的に勘案しまして、私の権限と責任において、できる限り、今御指摘のように、スケジュールで決定をできるように努めてまいりたいと思っております。
　その後、決定された基準などを踏まえて具体的な審査を行い、当該審査結果に基づき、最終的には、これまた文部科学大臣が個々の学校について就学支援金の支給対象として指定するかどうか、これを判断することになる、このように考えております。
○本村委員　私ども民主党からの見解でも意見を付記しておりまして、その検討会議の基準案、民主党の見解でも大きな問題となっておりますのが、この助成金が本当に子供たちのために授業料減額だけに使われるのか国が直接監視できるよう求めているわけでありますけれども、今まで、各種学校については都道府県が監督をされておりました。国が直接監督した例はこれまでございませんが、外国人学校を指定する場合は、国が直接監督するように基準に含まれると理解してよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　先日、十月二十二日に、検討会議の報告に対する民主党の見解として、検討会議報告における基準等についてはおおむね了とするとの意見をいただいたところでございます。この中には、経理の透明化、教育内容に関する民主党の意見も出ておりますので、これらの意見も踏まえて、審査の基準については現在次のように考えているところであります。
　まず、経理の透明化については、検討会議の報告の内容に加え、就学支援金が適正に使用されていることを示す書類の提出を求めることを検討しております。また、財務関係書類だけではなくすべての資料について、三年置きではなく毎年提出を求め、基準に適応しているかどうかを確認することを検討しております。
　次に、教育内容については、民主党の意見も踏まえて、教育内容については懸念する御意見があり、何らかの形で注意する必要がある、こういう意見が出ておりますので、いかなる対応が適切であるか、このことについて検討をしていきたいと思っております。
　また、検討会議の議事要旨や会議資料の公開時期についても、民主党の意見を踏まえ、個々の学校の指定についての決定の前の審査の基準決定時に公開する方向で検討したい、このように考えております。
○本村委員　考え方は随分理解できたと思うんですが、各種学校については、もう一度再度質問ですが、今後国が直接する方向という形でとらえてよろしいでしょうか。
○鈴木（寛）副大臣　就学支援金に関する事務につきましては、これは文部科学大臣が行いますが、学校教育法あるいは学校教育法等に基づく一般的な監督というのは引き続き都道府県知事が行う、こういう法律上の整理になります。
○本村委員　よく理解できました。
　高校無償化も大分大詰めになってまいりまして、大臣を初め皆さんは大変お忙しいと思いますが、私も慎重にすべきという意見は今でも変わらないんですが、私は民主党の一員であります。皆さんと一緒に、すべての子供たちに教育の機会をしっかりととれるように大臣にはまた頑張っていただきたいことをお願いして、質問を終わりにいたします。
○田中委員長　次の質疑に入る前に、笹木副大臣に伺いたいと思います。先ほどはあえて速記をとめましたけれども、なぜゆえに長期に席を外されたのか。何のこちらに通告もありませんでしたけれども、他の委員会にお出かけだったんでしょうか。こういうことは大変困るんですけれども。
○笹木副大臣　今は案件について役所の方から説明を聞いておりまして、それが長引いてしまいました。今後、ないように気をつけたいと思います。
○田中委員長　事前にしっかりと委員長におっしゃってください。それから、委員会の重さ、それから副大臣という職の重さ、そういうものにかんがみて、今後、今のようなことが絶対ないようによろしくお願いいたします。
○笹木副大臣　はい、わかりました。
○田中委員長　秘書官も補佐をよろしくお願いしたいと思います。新しい体制ですけれども、余り緊張感がないように感じております。
　次の質問者に移ります。次に、下村博文君。
○下村委員　自民党の下村博文です。よろしくお願いいたします。
　まず、高木大臣にお伺いしたいと思いますが、今回、北海道の補選がございましたが、応援に行かれましたか。
○高木国務大臣　下村委員にお答えいたします。
　行ってはおりません。
○下村委員　なぜ行かなかったんでしょうか。
○高木国務大臣　文部科学大臣としての職務、多忙をきわめておりましたので、行っておりませんでした。
○下村委員　忙しかったから行かなかったんですか。理由はそれだけですか。
○高木国務大臣　はい、そういうことでございます。
○下村委員　非常に文科大臣としての認識が甘いと思いますね。
　今回の北海道の補選はなぜ行われたかというのは御承知でしょう。北教組の裏金献金が小林千代美前衆議院議員に渡ったという政治資金規正法違反の責任をとって議員辞職をし、そして今回補選が行われたわけであります。
　また、この北教組については、今までの国会の再三の議論の中で、これは、北海道の教育委員会、それから札幌市の教育委員会、改めて、すべての小中学校の先生方三万八千人、服務規定が守られているかどうかという調査を徹底的にやったという、いまだかつてないようなことをしているんですね。
　またさらに、職務専念義務違反をしているのではないか、税金がきちっと使われていないのではないか、このような観点から、初めて会計検査院が北海道に入って、そして学校現場の状況について調査する、こういう中での選挙でもあるわけであります。
　ですから、これは行けるはずがないわけでありますし、そもそも見識がある文科大臣であれば。それが、忙しかったから行かなかったというのは、それは文科大臣としての基本的な認識が欠如しているんじゃないですか。どうですか。
○高木国務大臣　任命権者たる北海道教育委員会、あるいは札幌市の教育委員会、私どもとしては必要な指導助言は行っておるところでございます。
○下村委員　全然答弁していないじゃないですか。いや、そうじゃなくて、あなたは、行かなかったという理由について、忙しかったから行かなかったと言っていたけれども、その程度の認識を文科大臣としてお持ちなんですか、文科大臣として認識が甘いんじゃないですか、そういうふうにお聞きしているんですよ。
○高木国務大臣　私としては、教育上、十分な関心を持っております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、北海道教育委員会あるいは札幌市教育委員会に助言、指導をしておる。したがって、その中で調査も行われた、このように認識をしております。
○下村委員　いや、全然答弁が合っていないですね。質問をしっかり聞いてくださいよ。そういうことを聞いているんじゃなくて、選挙の応援に行かなかった、これは私は見識だと思ったんですよ。そうしたら、そうじゃなくて、忙しいから行かなかったと。その程度の認識なんですかということですよ。
　そもそも、北教組の問題があって今回の補選になったわけですから、そのことについて、二度とこのようなことが起きないような形で文科大臣がどう対応するかということが大切であって、そもそも、選挙の応援に行けるような状況じゃないでしょう。それは、あなたはまだ文科大臣になって間もなくかもしれませんが、しかし、文部科学省の最高責任者であるわけですから、行政というのはずっと継続性があるわけですから、この中で、やはり高木文科大臣も、この北教組の問題というのは大きな問題としてとらえていただきたいと思うんですね。それを考えたら、選挙の応援なんか行けるはずがないじゃないですか。それをただ、忙しいから行けなかったということで済ますという、その大臣答弁が認識が甘いと言っているんですよ。いかがですか。
○高木国務大臣　私は、みずから与えられた職務に専念する当然義務がございますし、特に国会中でもございますので、私の判断として行かなかったということでございます。認識は、私は十分持っておると思っています。