Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　その点においては全く私も同じ考えであって、だからこそ、先ほど、製造業、非製造業の分野において我々はもっと力を入れていかなければいけない。非製造業の分野においては、まだ競争力あるいは生産性が低いところもあるから、そういうところに力を入れていく。中小企業においては、ほとんど、やはり今厳しいのは非製造業の中小企業であろう、このように思います。国際的に全くこの部分は競争にさらされていないわけではなくて、金融等はさらされているけれども、生産性が低い。やはりこの生産性を上げていくことも大切であろう、このように思います。
　また、諮問会議においても、先ほど来大変な批判を重ねてこられましたが、この諮問会議におきましても、まさにこの分野において、介護とか教育とか医療等々の分野において、規制緩和も進めながらこの分野のパイをふやしていくことが大切だというのが大きなテーマでございます。
　と同時に、製造業においては、製造業にかかわっている人たちが将来給料がふえていかないということは、私はそれはないんだろう、このように思います。鉄鋼業界においても、これは先端の技術を開発することによって優位な地位を得ていますし、その分野においては、ほかでほとんど他の外国の企業との競争にさらされていないという、この先端の分野に進出しつつあるのも事実でございます。
　そういう絶え間のない努力と、さらには、今委員が御指摘になったような非製造業の分野における、我々、さらに雇用の拡大と生産性の拡大を目指していきたい、このように思っています。
○枝野委員　サービス関連産業が大事だというところまでは一緒なんですが、そこを伸ばす方法が規制緩和なのか。今、規制緩和をおっしゃられましたが、私は違うと思うんですね。
　まさに国際競争をしている分野というのは、規制を取っ払って自由に何でもやりたいようにやるということで伸ばしていくということがあると思うんです。ただ、先ほど私が申し上げました医療、教育、介護、こういったところは、ベーシックなところは全部国が管理、コントロールしているんです。医療の規模も教育の規模も介護の規模も、ベーシックなところは国が管理しているんです。ふやしていますと必ず厚生労働省は言うんですが、それは高齢者人口がふえているからそれに応じてふやしているだけであって、一人当たりで見たら縮小しているんですよね、ある意味では。
　もちろん、高齢化の中では、財政を考えたら縮小するのは仕方がないという議論もあるでしょう。しかしながら、まさに高齢者がどんどんふえていって、そして、豊かな日本で育ってきた、そしてこうやって高度成長をなし遂げてきた皆さんが、さあ、年をとった、いい医療を受けたい、いい介護サービスを受けたいというニーズは物すごく高いんです。
　ところが、このベーシックのところは国のコントロールで、むしろ一人当たりでは縮小している。財政との関係で、べらぼうにふやせと言うつもりはありません。しかし、まさにここのところで、まずベーシックのところ、しっかりと金を使いましょう、ニーズがあるんだから。ニーズがあるんだから、そこにちゃんと金を使いましょうよ。そして、どんな人でもそれこそ格差の問題が生じないように、どんな人でも最低限の医療や介護を受けられる、さらにお金のある人はそれに積み足したらもっといいサービスが受けられるというところで、この分野の経済としてのパイが大きくなっていくんだと私は思うんですね。
　ところが、それをやらないで、では規制緩和ということで介護の現場で何が起こっているのかといえば、介護のサービス提供では食えないんですよ、現場で働いている人たちが。自分が食べていく、あるいは家族を持って家族と一緒に生きていくということのために、介護の現場で実際に仕事をしている人たちが受け取っている報酬がそれに見合うものになっているかといったら、現実にはなっていないんですよ。あるいは医療の現場、これは、お医者さんはそれなりの給料を取っているかもしれないけれども、当たり前のような家族生活をするような労働、雇用環境に置かれていないんですよ、医療現場の人たちが。
　こういうところは規制緩和なのかといったら、違うんですよ。むしろ行政がしっかりと、ルールをきちっと守らせる、あるいは最低保障をしっかりする。介護の仕事で一生を過ごして、それで家族を持ち、子供を生み育てていけるような介護の現場で働いている人たちの報酬を保障する、そうすると質の高い介護サービスが提供される、それならば、介護保険に加えて、うちは金があるからもっと金を出してもっといいサービスを受けようという人もどんどん出てくる。
　つまり、規制をきちっとやって、きちっとした最低限、ベーシックと、そこに対するサービス提供について雇用の質をしっかり高めて、さらに、その上でプラスアルファのところは、金のある人はもっと自由にできるようにしましょう、この二段階がなきゃいけないのに、規制緩和だけやると、どんどん雇用環境が厳しくなって、質の高いサービスを得られるのはほんの一部、雇用の質としてもパイとしても本格的な回復にならない、こういうことに今なりかけているというか、介護の現場なんかは現実にそうなっているし、医療の現場などもある意味そういうことになっている。
　そういう認識をちゃんと持たないと、幾らきれいごとを言っても、幾ら生産性向上と言っても、本格的な意味の雇用の回復にはならないということを申し上げ、そして最後に、きょう、何度も御手洗さんの名前を出しました。
　まさに安倍さんが、こういう経営者がふさわしいと思っている。自分の足元では、きのう公述人の方に来ていただいたら、こんなことが起こっている。さあ、本当に安倍さんがこの人が日本の経済を語っていただくにふさわしいというような企業経営者であるのか、しっかりとこの場に来て、国民の皆さんの前で御意見を伺いたい。国民の代表である国会の前にも国民の皆さんにも説明責任を果たさずに、経済財政諮問会議という場で政策決定に強い影響力を持つというこの話は、私は、与党の皆さんこそ怒らなきゃいけないと思う。
　ぜひ、しっかりと、国民代表の場である国会の場に御手洗さんは来ていただいて、意見を聞きたい。ぜひ、重ねて委員長にお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、原口一博君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原口一博君。
○原口委員　民主党の原口でございます。
　総理並びに閣僚に、通告に従って幾つかお尋ねをしたいと思います。
　まず、労働、雇用ということで今建設業の現場の現状は非常に厳しい、多くの人たちが建設業から去っている。そういう中で私は、総理、情報公開と説明責任、自民党さん、民主党、ほかの政党もそうですけれども、改革競争は続いていると思います。しっかりと情報を開示して説明責任を果たす、その上で二日間質疑をしていただきましたが、最初に残念なことから申し上げます。
　与党の理事も一生懸命誠意を尽くしていただいて資料を出していただきましたが、内閣府が沖縄の科学技術大学院大学の入札等について説明をしていたものは、全くの、虚偽という言葉をあえて申し上げますが、違ったものでした。きのう、高市大臣が体調を崩されているのも押して謝辞をされましたから、私は、これは与党、野党関係なくて、国会対政府の問題であるというふうに思っています。国会で虚偽の答弁をした、そのことは非常に重く、私たちはそれを簡単に許すわけにはいきません。
　私はその後、官房長官がきのう誠意を持って資料を提出するとおっしゃいましたから、夜もずっと待っておったんですが、今の今に至るまで納得のいく資料は出てまいりません。
　総理にお願いを申し上げたいのは、まず、どうしてこういう虚偽の答弁になったのか、その調査をしていただきたい。そしてこれは、きょうはもう大臣ではなくて平沢副大臣、総理の家庭教師の先生でいらっしゃると伺っておりますが、平沢副大臣からで結構でございますので、昨日求めた資料をきっちり出していただきたい。そして、こういう問題について国会議員の働きかけがあったや否や、そのことについても説明の資料を、これは期限を切って、予算委員会もいつまでもやっている委員会というわけにはいきません、大事な予算を審議しております、月曜日までにぜひ私どもに教えていただきたい。これは、与野党を超えた、国会対政府の問題であるというふうに思いますので、総理並びに平沢副大臣の御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　今後、担当大臣において、機構の業務についての実施状況を的確に把握してしっかりと説明をすべき、そういう事柄であるというふうに私も考えています。誠意を持ってそれはお答えをしなければならない、そのように指示をいたします。
○平沢副大臣　昨日の予算委員会におきまして原口委員から御質問がありまして、それに対しまして高市大臣が、機構の事務局を呼んでしっかりと事実関係を確認させていただくと答弁させていただいたところでございます。
　それを受けまして、本日これから、高市大臣が機構の担当者を急遽沖縄から呼んでおりまして、そして、その担当者から事実関係を調べさせていただく予定でございます。
　いずれにしましても、事実関係を徹底的に調べまして、資料の有無等につきまして、万が一そういったものがあるようであれば、速やかにすべて明らかにさせたいということで考えております。
○原口委員　ありがとうございます。
　事は虚偽の答弁にかかわる問題ですから、私は、事実関係がどうだったかということも含めて総理に再びお尋ねをしますが、なぜこういう虚偽の答弁を、私は内閣府の方にもきのう御同情申し上げたんです。それは、機構の方が多分さまざまな資料を出していて、それに振り回されたのが内閣府だったのかなと思っています。
　ただ、内閣府には機構をチェックするその責務がありますから、私どもが二日間見てチェックできることが、それを責務とするつかさにおいて振り回されるということはあってはならないので、ぜひ総理に、どうしてこのようなことになったのか。これは、独法はほかにもいっぱいあります。ぜひ、なぜあのような答弁になったかということの調査も御命じいただきたい。
　これは、国会の権威を守る大切なことであるというふうに思いますので、御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　どういう理由で、またどういう経緯でそういう答弁になったかということについては、調査をし、そして、そのことについては当然説明をしなければならないと考えております。そのように指示をいたします。
○原口委員　総理の誠実な答弁、感謝申し上げます。ぜひ期限を切って回答をしていただきたい、これは再度お願いをいたしておきます。
　そして、やはりこういうものがありますと、建設会社の現場あるいはさまざまな御苦労をなさっている人たちが不公正さを感じてしまうんですよ。
　私は、きょう、労働の問題を少し長い時間軸あるいは広い空間軸で論じてみたいと思うんですが、ＩＬＯ憲章となったベルサイユ条約、国際労働条項の一部にはこう書かれています。多くの人々に不正義、困苦、貧困をもたらす労働の条件が存在し、それによって引き起こされる紛争がしばしば世界の平和と調和を危うくする。多くの人々に不正義、困苦、貧困をもたらす労働の条件が存在し、これは、いわゆる第一次世界大戦の後にベルサイユに集まった人たちが、平和に対する脅威とは何かということを論じながら書いたものであります。
　つまり、雇用、労働の問題というのは、人間の尊厳の問題であり、安全の問題であり、平和そのものの問題である、私はこのように考えるのですが、総理の御認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　雇用があって初めて人間の生活が成り立つわけであります。また、安定した雇用によって私たちは安心して日々を送ることができるわけであって、それは社会の安定にもつながっていくわけでありまして、ただいま委員の御指摘のとおりではないかと思います。
○原口委員　共通の認識ができたと思います。
　フィラデルフィア宣言においても、「労働は、商品ではない。」というふうに高々と掲げられています。なぜ、労働の問題は人間の尊厳であるのか、平和の問題であるのか。
　先ほどまで同僚議員から、派遣労働や非正規雇用の問題、いろいろお話がありました。近年、安全の現場においても非正規の方々がおふえになって、そして、その方々が原因というわけではないのですけれども、爆発事故が起きてみたり、先日は、あれはカラオケ店でしたか、アルバイトの店員さんが失火をして、そして多くの命が失われるということになりました。
　私は、雇用というものは、まさにすべての政治家、政治に携わる者が保障しなければいけない根本的な人間の尊厳、権利である、このように考えています。そして、あなたの不安は私の平和を脅かすという言葉があります。アマルティア・セン博士の、たしか「人間の安全保障」の中に出てきた言葉だったと思いますが、あなたの不安は私の平和を脅かす。私は総理にぜひ御認識いただきたいのは、今、日本の多くの国民の皆さんが何を不安に感じておられて、そして何を恐れておられるのか。
　例えば、ちょっとパネルを、委員長にお許しいただいてお手元に資料を配付させていただきたいんですが、１をごらんになってください。おとといの公聴会でも委員が出されていたものですが、やはり、生活に困る人たちがふえている。可処分所得が生活保護基準以下の世帯がふえている。それと無保険者の推移が非常に多くなっている。日本は世界に冠たる国民皆保険の国で、どこでも安心して医療が受けられる、そういう状態であったのが崩れてきている。そのことが見てとれると思います。
　それで、これが自助努力で何とかなるのか。中川委員がこの委員会でも御指摘をなさいましたけれども、交付税の大きな改革によって、ある自治体には三割以上の財源が出てきている。しかし、地方の自治体の中には、半分になった、そういう自治体もあって、結局、自分たちの努力とは関係のないところで生活の安心や安全が中央政府の仕組みの改革によって起こっている。だとすれば、それは変えなければいけないと私は思います。
　成果とは何か、生産性とは何か。先日も、この予算委員会を聞いていた農協青年部の私の同僚が、一次産業と農業は生産性が低いという答弁がございましたから、私たち農家は一生懸命やっているけれども、まだ何をどうやれとおっしゃるのか、私たちこそ生産性が低いのか、そういう問いをなさいました。
　この生活に困る人たちがふえているということに関連してもう一つ資料を、２でございます。「近年の国民負担増」、これを見てみると、これは、二〇〇二年から二〇〇七年六月まで、いわゆる定率減税の廃止までを示しています。
　そこでお尋ねを申し上げたいと思いますが、サラリーマン増税に関し、総理は、二月十三日の委員会で、自由民主党さんの公約は所得を捕捉されやすいサラリーマンを対象としていたという旨の答弁をなさっています。サラリーマンというのはもともと所得が捕捉されやすいものであると考えます。総理の御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　先般の委員会において岡田委員の質問にお答えをしたわけでありますが、その際、自民党はサラリーマン増税をしないと言ったのにしたじゃないか、それは公約違反ではないかという御指摘に対する私の答えであったと、このように思います。
　私は、自民党の公約には、所得を捕捉されやすいサラリーマンを対象としたいわば増税は行わない、つまり、捕捉をされやすいサラリーマンに的を絞った増税は行わないということで申し上げたわけであって、まさにサラリーマンは捕捉されやすいというのは、これはもうおっしゃるとおりだろうと思いますが、私どもの公約との関係においては、捕捉しやすいサラリーマンを対象とした増税は行わないということにおいては、いわばサラリーマン増税は行っていないということでございます。
○原口委員　非常にわかりにくい、ある意味では堂々めぐりになるような議論になってしまうので。サラリーマンは、総理がおっしゃるようにもともと捕捉しやすいんですね。
　私どもの喫緊の課題は、これまで輸出と設備投資で伸びてきたものを、やはり内需主導、消費にそのエンジンをもう一つつくっていかなきゃいけない。それを考えてみると、やはり、生活者の方へさまざまな所得というものを、あるいは生活の安心というものをきっちり実感していただく、これがとても大事だというふうに思います。
　さて、もう一つ、具体的に入る前に政治的なスタンスを伺っておきたいと思います。
　労働者の権利の保障と団結権の保障、こういう政治的な責任について、私は、すべての政治家が労働者の権利を保障するという責務を持つと思っています。
　格差という問題をずっと議論していて、格差を埋めるのを単に財政や税制だけでもって埋めようとすると、これは、かつてもあのナチス・ドイツが出てきたときにも起こりましたけれども、非常に無際限な、財政規律を欠いた格差の埋め方をやられてしまうと、ファシズムにもつながる非常に危険な部分を持っていると思います。あくまで、市場を整備する、つまり、働く側の権利が弱過ぎるとその経済というのは健全な経済とは言えない、健全な市場とは言えない。
　総理にお尋ねをしますが、労働者の権利の保障、先ほどＩＬＯのお話をしましたけれども、これはすべての政治家の責務であるというふうに考えますが、御認識を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働く人の、労働者の権利を保障する、これは当然のことであろうと思います。日本もＩＬＯに加盟をしているわけでありますから、その責務を果たしていくのは当然のことであろうと思いますし、そもそも、政治家として、また私は総理として、働く人たちの権利は守っていく、当然それは、その上において我々はそういう責務があると考えております。
○原口委員　私たちと同じスタンスだという認識をいただきました。ありがとうございます。
　そこで、これからの政治の役割は、労働者の集団にもさまざまな集団があります。例えば、正規雇用それから非正規雇用、あるいは労働者の所属するところ、働き方によって、官公労あるいは民間労組。
　ここでもう一回伺いますが、私は労働者は分断されるべきではないんじゃないかと思っています。正規と非正規の間に何かくさびを打ち込んで、その人たちをお互いの権利を争わせてみたり、あるいは、この後、公務員制度改革についても柳澤大臣、渡辺大臣に伺いますが、民間労組そして官公労、その人たちをいたずらにくさびを打ち込んでやってみたり、むしろ、団結権を保障し、労働者の権利をきっちり守るために統合させる、そういう姿勢が必要なんではないか、私はこのように考えていますが、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいま原口委員が言及されました労働者の権利の保護や労働者の団結権の保護は、憲法や労働関係諸法制において規定されており、これを徹底することが政治の責務であると考えております。それは先ほど申し上げたとおりであります。労働者を分断するという考えは、もちろん全くないということは申し上げておきたいと思います。
　このため、引き続き、労働委員会を通じて団結権の保障に取り組むことにより、労働者の労働条件の向上を図るため、働く人たちのための一連の労働関係法制の整備に取り組む考えでございます。
○原口委員　やはりこれから私たちも、国民から審判を受けるときに多分問われると思います。この政治家は労働者を団結させる政治家なのか、それとも、この政治家は労働者の権利を損なうそういう政治家なのか、これは大事なことだと思います。
　なぜか。それは、総理、各国の労働法制を私もいろいろ見ますと、労働教育、労働者の教育、労働組合の教育、これはアメリカも非常に力を入れています。それからスウェーデン、これは労働組合そのものが国民学校を持っています。なぜか。経済がグローバル化して、たくさんの外からの労働者が入ってくる。そうすると、仕事におけるいろいろなあつれきも出てくる。排外的なナショナリズムとこの雇用の問題が結びついてしまうと、そこにはファシズムが入ってくる危険がある。だから、多くの国は、殊さら労働教育、労働組合教育というものに力を入れている、私はそのように感じます。
　日本も、これからさらに労働教育、なぜこんなことを申し上げるかというと、先ほど偽装請負のお話がありました。先日、ある民放の番組で、ちょうどそこには派遣労働の方々がお見えになっていました。派遣労働の方々、ちょうど二十代の後半から三十代の前半の方でしたけれども、自分たちの権利がいかに侵されているかということすらおわかりになっていない。もう四年目の派遣になるというにもかかわらず、正社員への道は一回も開かれたことがない。あるゲストが、それはあなたの努力不足ですよというようなことをおっしゃっていました。しかしそれは、その人の努力不足ではなくて、法律を違反して、まさに不当な労働の条件の中に自分がいることすらおわかりにならない、つまり……（発言する者あり）そうです、小野寺さんがおっしゃるように、これは学校で教えていないんですよ。
　私は、健全な市場、日本は世界の経済大国で第二位です。これからきっちりとした市場をつくっていく上でも、社会を安定化させていく上でも、どんな労働法制をつくってみても、国民の皆さんがそれを理解し、そしてみずからの尊厳や権限について学ぶことがなければ、それは絵にかいたもちであるというふうに思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働く上において労働者が自分の権利について十分に認識をしているということも当然これは大切であろうし、市場経済を発展させていく上においてもそれは基本的なことではないか、私もそのように思います。
○原口委員　その上で、私もいろいろな若者や就職に困った方々の御意見を聞きますと、就職の仕方がわからないとか、あるいは職業人としての教育がない、どのように社会にかかわっていいかわからない。例えばこれは、欧米の国の教育の中ではマイクロソサエティー・スクールというのがあって、いわゆる小学校のときに社会の枠組みを学ぶ、そういう学び方もございます。
　教育の問題、きょう伊吹文科大臣には来ていただいていませんが、資料の10をごらんいただくと、「ＧＤＰに占める公財政教育支出の割合」、日本はこれだけ大きな国ですけれども、他の先進国よりもその割合は低い。これをもって日本が教育に力を入れていないなんということを言う気は全くありません。
　しかし、この間、ＯＥＣＤが出したいわゆる読解力調査、これは全国の国語の先生の中でも今は大きな問題、あるいは指摘がされていますけれども、十五位になってしまっている。読解力が低くなるということは、まさに相手とのコミュニケーション能力も落ちてくる。結果、何が生まれるかというと、産業の活力そのものも失われてくるのではないか。
　教育再生会議でいろいろな議論がされることは、これは結構だと思います。多くの国民が教育を選択でき、あるいは教師も選択できる、これも大事なことです。しかし、教育を選択するためには、そこには一定限の資源がないと選択できません。私は、佐賀という、教育に力を入れていただいている県で公教育だけで育てていただきました。本当にありがたかったと思います。しかし、今まさにこの公教育がある意味では曲がり角に来ている。総理は、教員に対する免許制、これも入れようというお考えだと思いますが、そのことはきょう論じませんが、ぜひ、教育に向かう投資そのもの、この額を大きく見直す必要があるのではないか。
　平沢先生のような方を家庭教師にできるという方は、割とまれだと思います。（発言する者あり）いや、選べないという意味ですね。選べないという意味で、選べない人たちに選ぶその選択の自由をしっかり保障するためにはそれなりの資源の投下が必要だ、このように考えますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　教育再生は、私の内閣の最重要課題でございます。そのため、教育再生会議において今さまざまな議論を深めているわけでございますが、今、委員が御指摘のように、そもそもその教育の分野に投資をしなければいけないんじゃないか、私もまさにそのとおりだろう、このように思います。十九年度予算案においては、厳しい財政ではございますが、教育再生を推進する施策について重点化を図るなど、めり張りをつけた、真に必要な教育予算の充実に努めております。
　ＯＥＣＤの調査において、我が国の学校教育に対する財政支出のＧＤＰ比が低くなっているわけでありますが、詳細に見ていきますと、初等中等教育における生徒一人当たりの額を比べると、ＯＥＣＤの平均を上回っているわけでございます。
　今後、今委員が御指摘になった教員の免許制度は進めていきますが、と同時に、頑張っている、一生懸命努力をして効果を上げている先生を応援していくという仕組みも当然つくっていかなければならないと考えております。
　いずれにせよ、この教育に対する投資を我々は充実をさせていかなければいけない、そうしなければ教育新時代を開いていくことはできないと認識をしています。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕
○原口委員　前向きの御答弁をいただきました。
　これは、現実にこの予算、今審議している予算は概算要求が去年の八月でしたから、来年どういう内閣になっているかは別にして、いずれにせよ、どちらが政権をとっているにしても、教育予算を大きくふやすべきだ、そのことを確認させていただきました。
　アマルティア・セン博士は、その御著書の「人間の安全保障」の中で、基礎教育を普及させ、その効力を拡大すれば、人間の安全を脅かすほとんどの危険に対しておおむね強力な予防効果を発揮することができる、教育に関する矛盾点や怠慢をなくせば、世界各地で人間の安全を脅かしているもの、これを減らすことができるというふうにおっしゃっています。何かを選別するという議論ではなくて、私たちは大きな国ですから、教育へ向かう資源そのものを大きくする、このことを確認しておきたいと思います。
　さて、またお手元の資料に戻っていただきたいんですが、給与や配当の変遷、大企業と中小企業、これが一九八六年—八九年増減率。
　会社はだれのものかという話がありました。今は随分企業の経営者の行動も変わってきました。ちょっと前は、会社は株主のものであるというような考えのもとで、株主への配当、あるいは、従業員への給与ではなくて、役員給与、賞与といったものをふやす、こういうことが主流でありました。しかし、私どもの師は経営の神様と言われた松下幸之助さんでしたけれども、彼はどんなことがあっても首を切らなかった。労働組合をとても大切にし、働く人たちを大切にしました。正規雇用、労働者を大切にするということは、企業そのものを大切にする。
　会社はだれのものかという議論がありますが、会社は公器であり社会のものであります。一部の株主のものではない、私はこのように考えますが、総理の基本的なお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　会社というのは、存在として社会的責任を負っていると思います。もちろん、会社の成り立ちからいって、出資をしている株主に対しての責任というのも当然あるんだろうと思いますが、経営者は、そこで働いている人たち、また、その従業員の家族に対しても当然責任を負っているだろう、そして、企業が活動する地域や日本に対しても責任を負っている、このように思います。
　そしてまた、今委員が御指摘になったように、経営者が働いている人たちを大切にしているという気持ちが従業員に伝わることによって、やはり従業員の人たちは安心感を持つし、この企業のために一生懸命頑張ろうという気持ちにつながっていく、結果として会社は伸びていくのではないかと思います。
○原口委員　同じ認識をおっしゃっていただいてありがとうございます。
　私は、これから労働と福祉を組み合わせた考え方がとても大事だなと。二〇〇七年問題と申しますが、大量に退職をされる方々、働くその働き方は、何もいわゆる株式会社、私の企業だけで働くというものが働き方だけではなくて、ＮＰＯやＮＧＯ、市民公益を担う、そういう働き方もこれからふえてくるのではないか。つまり、アメリカのＧＤＰの中では一五％ぐらいがこのＮＰＯの生産だというふうに言われていますが、日本もさらにＮＰＯ税制を広げて、そして、大量退職される方々は大変技能をお持ちで、しかし、フルタイムでは今までと同じようにはお働きになれないかもわからないけれども、社会に対するさまざまな貢献がもっともっとおできになる方がたくさんいらっしゃると思います。
　これは税制でございますが、税制だけではなくて、政策誘導の基本的な考え方を持っておく必要があるのではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　残念ながら、人口が減少していく局面に入ってまいります。もちろん、ありとあらゆる少子化対策を打っていきますが、人口が減少していく、これは残念ながらしばらくの間は続いていく。中にあっては、あらゆる人たちに社会に参画をしていただく必要があります。
　そういう意味におきましては、会社を退かれた方、あるいはまた、フルタイムでは働けない、また、少しの時間でももしいろいろなことに活用できたらと思っておられる方々もおられる。そういう方々にいろいろな形で社会に参加をしていただいたり生産活動に参加をしていただく、そういう選択肢をふやしていくための努力を、また、そういう環境をつくるための努力を我々はしていかなければいけない、基本的にはそう思っております。
　税制については、財務大臣からお答えをいたします。
○尾身国務大臣　ＮＰＯの税制については、いろいろな企業がＮＰＯ活動をサポートできるようにしていくというのが全体の方向であろうというふうに考えております。そういう意味で、日本の税制はまだ外国と比べますとちょっとおくれているように感じております。
○原口委員　財務大臣、総理、ありがとうございます。
　企業の税制、あるいは一人一人の国民が寄附をする、その税制についても私たちも民主党として提案をしておりますので、前に、より建設的な議論をして、市民公益の部分をもっと広げていくという形で進めていきたい、このように思います。
　さて、これはもう事務方で結構ですが、前回、障害者の権利条約の問題について、これの批准に向けた総理の前向きな御答弁をいただきました。
　障害者の権利条約、昨年の十二月十四日、国連で採択をされました。私は、国連でのアドホック委員会、四回と八回に参加させていただいて議論をいたしました。差別とは何か、そして、労働の権利とは何か、障害とは何か。そこでは、差別というものは合理的な配慮を欠いたもの、これは差別と言うという条文が入りました。このことを説明いただけますか。これは事務方で結構でございます。
○木寺政府参考人　お答え申し上げます。
　原口委員お尋ねの障害者権利条約は、障害者の権利を保護、促進するための包括的かつ総合的な条約でございます。
　その第二条には、障害に基づく差別には、合理的配慮の否定を含め、あらゆる形態の差別を含むとの規定がございます。同条では、合理的配慮につきまして、障害者が障害を持たない者と同じようにみずからの権利を行使できるようにすることを確保するための必要かつ適当な配慮を指すとしております。同時に、その配慮に当たっては、ふつり合いな、または過度な負担を課さないものとされております。
　具体的には、あえて例を挙げますれば、階段しか設置していない企業や学校等の施設で、ふつり合いな、または過度な負担とならない範囲で、車いすを使用する障害者のためにスロープやエレベーターを設置する等の配慮をすべきであるという考え方が合理的配慮だと言われております。
　どのような場合に合理的配慮の否定として障害に基づく差別とされるのか、これにつきましては、この合理的配慮という考え方がこれまでにない新しい概念でございますことも踏まえ、慎重な検討が必要であると考えております。
　障害者権利条約の締結に向けた検討におきまして、このような点についても十分検討してまいる所存でございます。
○原口委員　これはとても大事なことで、差別というのは何も直接的差別だけではない。合理的な配慮を欠いて、その人が、社会の方のバリアがなければなし得たその権利の貫徹、これを阻害することについても、これも合理的配慮の欠如、これも間接差別だという定義であります。
　先ほど、野田委員が少子化について大変有意義な議論をなさいました。少子化というのは、私は、産めよふやせよということを奨励することではないと思っています。また、そんなことは政府が音頭をとってやるべきようなことではない。産みたくても産めない、あるいは、育てたくても育てられない、そういう環境を整えること、これも少子化対策でしょう。
　しかし、もう一つの大きな柱は、少子化社会が進んでいても、それに対応できる仕組みをつくること、これが抜けていては本当の少子化対策と言わないのではないかと思います。
　柳澤大臣の基本的な御見解を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　少子化社会への適切な対応というのがいかにあるべきか。少子化は非常にいろいろな困難をもたらすので、やはり、もう少し人口がふえるような方向の施策を行うことは一つの方策だと思いますが、今、原口委員からは、むしろ、少子化あるいは少人口化、人口減少が進んだとしても困らないようなそういうシステムの整備を図ることも少子化対策ではないか、こういう御提起がありました。
　私も時にそういうことを考えることもあります。ありますけれども、今、私の任務として考えていること、この職にあって考えていることは、やはり、先般来申し上げておりますように、日本の国民の中にある、結婚をしたい、さらには子供を持ちたい、そういう希望をかなえる、そういう環境整備をすることだ、そちらの方向への努力だ、このように受けとめております。
○原口委員　私は、それだけが柳澤大臣の務めでないと思っているんです。だから、この間のあの産む機械の発言も、私はこれまでここで四回質疑に立たせていただきましたが、あえて柳澤大臣には触れていません。ただ、このままでいいかなと思います。それは、何が不適切だったかということがやはり国民の側からはわからないんですよ。私は、これはすべての政治家の務めだと思うけれども、差別と闘うということが大事な私たちの務めだと思っています。
　お手元の資料の７をごらんください。これは、ずっと出し続けてきて、最初の総理との質疑のときに一部言及したものでございますが、「自分の人生の主役になるために」、自分の人生というのは、やはり主役は自分です。だれかから、産みなさいとか結婚しなさいとかそんなことを言われるものではない。しかし、私たちの社会の流れを見ると、そこに対する抑圧、差別、偏見、これがとても強いんです。
　その証拠が資料の８です。生き物を多く殺した家に何とかができる。差別用語ですから、テレビが入っているのでこれは読みません。その何とかというこれは、いわゆる不妊や産まない女性を差別する言葉なんですが、それを鬼女と言っている。こういう話がずうっとあって、多くの女性はこういう差別と闘ってきている。いや、多くの国民、人間は闘ってきているんです。
　私は、総理も私もそういう差別と闘い、その抑圧を撤廃する、その先頭に立つのが私たちの務めであるというふうに思っています。その務めである大臣が、女性は子供を産む機械であるとおっしゃったから、つまり、差別の撤廃の先頭に立ってほしい人がむしろ逆の御発言をされた、これはやはり重いんだと思います。
　昨年、柳澤大臣と欧州へ郵政の視察で行かせていただきました。大変誇らしかったです。さまざまな国際的な政治家あるいは企業、堂々と柳澤大臣が団長として渡り合っていただいて、ああ、こんな立派な団長のもとで勉強できて、議論ができてうれしいと思いました。
　だからこそ私は、柳澤大臣がこの御発言をなさって、もう謝罪をしていただこうとは思いません、何回も謝罪をしていただこうとは思わないけれども、しかし、この問題の本質について、やはり厚生労働省の中には差別と闘うその場所はありません。政府の中にもありません。
　私たちは、人権担当というのを民主党の中に置いてやってきました。やはり、政府の中にも人権担当というものを置く必要があるんじゃないでしょうか。そして、多くの声なき声、差別と闘うという姿勢を示すべきじゃないでしょうか。安倍総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　あらゆる差別をなくしていく、これは当然のことではないだろうか、このように思います。その意味において、政府としてどのように対応すべきかということについては、適切に判断をしていきたいと思います。
○原口委員　野田委員が御提案になった子ども家庭省、これも私たち民主党はずっと言い続けています。子ども家庭省をつくって、そして子供たちを、いわゆる義務教育あるいはその後の教育と輪切りで見るのではなくて、全体として教育あるいは子供たちの生育の環境を整えていく、あるいは、それをはぐくむ保護者の支援をしていく、これはとても大事なことだと思います。
　野田委員が党派の問題ではないというふうにおっしゃいましたけれども、今、この予算委員会でそういう提案を自由民主党さんの委員からもなされたことを大変喜んでいます。私たちも、何も、自分たちが最初に言ったからそれをとったなんてそんな狭いことを言う気は全くありません。いいものは建設的にやっていこうではありませんか。
　総理、子ども家庭省、そういうものをおつくりになるおつもりはあるのかないのか。先ほどは、御答弁の中では私はつまびらかではなかったと思いますので、お尋ねをしたい。
○安倍内閣総理大臣　先ほど野田委員から、子ども家庭省をつくって、現在のように厚労省あるいは文科省ということではなくて、子供という視点から行政を束ねるべきではないかという御提案がございました。ほかにも、子供庁をつくった方がいいということをおっしゃる方も自民党の中にもおられるわけでございます。
　どういう組織がいいのかということも、これは、この問題だけではなくて省庁全体についても考えなければならないだろう、このように思うわけでありますが、今現在においては、ただいま各省庁横断的につくって、すべての大臣が参加をしている少子化社会対策会議等を通じて施策を実行していきたい、そしてまた予算についても考えていきたいと思いますし、子供やまた家庭を応援するプログラムを進めていく中においても、これはまた全省庁的に考えていかなければならないと思っています。役所の仕組みとしては一つの課題ではないかと思います。
○原口委員　やはり行革の流れがあるので、省庁を新たにつくるというのはなかなか難しいというのは理解します。ただ、省庁横断的に力を入れていくという御答弁ですから、また次の機会に質問したいと思います。
　ただ、私は安倍内閣の中でもどうかなと思うのは、障害者のいわゆる自立支援法、それから、今回これはやはりひどいというのは、リハビリテーションの打ち切り。これは小川委員の香川県ですけれども、二〇〇六年四月の診療報酬改定に伴って公的医療保険で受けられるリハビリテーションに日数制限が導入された問題で、香川県内では、十月以降に四百二十人の脳疾患患者がリハビリを打ち切られた。医療を受ける人たちにとってリハビリの打ち切りというのは、まさに命の綱の打ち切りに等しい思いをその方々に与えています。
　これが、厚生労働省からいただいた、いわゆる「急性期から回復期にかけてのリハビリテーションは従来の一・五倍に拡充」しますよ、皆さんがよくおっしゃる重点化ですね。だけれども、「効果が見込めないにもかかわらず長期間にわたって漫然と実施されているリハビリテーションについては適正化」します。よく重点化と適正化と言うけれども、適正化というのは、なくす、減らすという話なんですよ。
　本当に現場がわかっていないと思いますよ。リハビリの現場で、それは症状は劇的に改善しないかもわからないけれども、例えば、では医療のリハビリから介護のリハビリに移すんですと言われて、この脳疾患障害一つ例にとってみても、ＳＴ、言語療法士がどれぐらいいますか。日本で言語療法士がどれぐらいいるかお答えください。これは事務方で結構です。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　言語聴覚士は、比較的新しい国家資格、これは平成十年に設けられたものでございまして、毎年順調に増加してございます。平成十八年末の免許登録者数は一万一千二百七十七人ということでございまして、五年前に比べまして五千六百九十人増加しているということでございます。
○原口委員　実際働いていらっしゃる方は幾らですか。
○水田政府参考人　失礼いたしました。
　言語聴覚士で、介護老人保健施設で働いている方が五百五十名、医療施設で働いている方が三百二十八名、合計八百七十八名でございます。
○原口委員　総理、こういう現状なんです。つまり、先ほど、殊さらに登録者数をおっしゃるでしょう。ああ、一万人もいらっしゃるんだったら大丈夫だとテレビをごらんの方は思いますよ。しかし、実際に働いていらっしゃるのは今の数字です。介護のリハビリに移そうと思っても、移れないんですよ。
　私は、本当に血の通うことをやってほしい。この六月から、定率減税云々で住民税もまた大幅に上がる。そこを今国民が一番問うているんです。憲法の改正、これも大事でしょう。総理ともいろいろ議論をしてきました。しかし、人権や歴史について、あるいは人々の暮らしについて、そのことについて思いをいたさずに憲法改正だけを総理がおっしゃっているとは私は思いません。しかし、国民が一番大事に思っていること、民のかまどから煙が上がっているかどうか、そのことを常に私たちは敏感に感じ取る、そういう感受性が必要ではないか。
　特に中小企業について、きょう、公取の委員長、ありがとうございます、来ていただきました。まさに下請いじめ、私は、日本の雇用問題というのは中小企業問題だと言ってもいいと思っています。七割の雇用を持つ中小企業、この中小企業が市場の中できっちりと頑張っていただける、このことを整備する必要があると思いますが、現在の下請法に基づくさまざまな実態を見ると、大きければいいんだ、強ければいいんだ、下請をたたけばいいんだ、こういう実態が散見されると思いますが、公取の委員長から見た現況について伺いたいと思います。
○竹島政府特別補佐人　御指摘のように、バブル経済が終わりましてデフレ経済と言われて、その中でも価格破壊なんということが言われるような状況が続いたという中で、大変競争がシビアになっている。メーカー、卸、小売それぞれございますが、流通の分野で非常に厳しくなっているというふうに思います。
　そういう中で、いわば生き残りをかけていろいろな努力がなされているわけでありまして、安くなって消費者がメリットを受けているということもありますし、ユーザーがメリットを受けているということもございますので、まさに、適正な競争がもたらす生産性の向上というのが生まれてもいいんですけれども、それに隠れて、優越的地位を濫用して不当にその相手に対して不利益を与えるという行為が見られます。
　一つは下請法の世界でございまして、いわゆる下請いじめということでございますが、これにつきましては、単に製造業だけではなくて、サービス業においてもその問題があるということで、法律改正をいたしまして、平成十六年から対象にしております。
　そこで、公正取引委員会といたしましては、不当な値引き、それから長期手形、それから書面を交付しないというようなことがよく見られるわけですが、これらに対しまして、平成十六年度以降で見ますと、二十二件、勧告をいたしております。勧告というのは、これは法律に基づく措置でございます。それから、八千八百件の警告を行って、そういう行為をやめるようにということをいたしております。
　それからもう一つ、下請関係がなくても、大規模小売業者の納入業者いじめという問題がよく見られまして、ディスカウンターで価格が安いということはいいんでございますが、安くできる理由が、協賛金を納入業者から取るとか、それから事後的に値引きをさせるとかいうようなことが行われておりまして、その結果として収益が上がっているというのは、これは適正な競争に基づくものではないということで、これにつきましては、平成十七年の十一月に、こういう行為をすれば大規模小売業者は独禁法違反になりますよということを具体的に告示をいたしました。これに基づきまして厳正な執行をしているつもりでございます。平成十六年以降でございますが、正式な措置としても八件、大規模小売業者に対しまして是正措置を講じさせている、こういうことでございます。
○原口委員　下請いじめに対する現状というのは、もっと深刻で件数も多いと私は思います。そうであれば、経済の公正というのは成り立たないんですね。
　きょう、こういう所得税、住民税の増税のことも議論をしなければいけませんでした。しかし、きょう柳澤大臣それから渡辺大臣がお見えでございますので、あえて公務員の労働基本権について。
　私は、公務員制度改革の柱は二つあると思います。よく公務員には、身分保障されている、身分保障という法律用語を誤って解釈されている向きがある。公務員の身分保障というのは政治的な中立性であります。政治的な中立性を求めながら、いかに人材を集め、効率的に国民の負託に、あるいは主権者の負託にこたえていくか、これが公務員制度改革の柱ではないかというふうに思います。
　そこで、渡辺大臣、きょう十三時に開催された行革推進本部専門会議、この中で、公務員の労働基本権について方向性をいつ出されるというのか、中間報告取りまとめの発表の時期について教えてください。時期だけで結構です。
○渡辺国務大臣　本日一時より、専門調査会佐々木毅座長のもとで行われております。私の方からは、佐々木座長に対しては、四月中ぐらいに中間取りまとめをぜひ出してくださいということでお願いをしております。中間取りまとめというと、九割方決まって出てくるのが普通なんでありますけれども、そこまで行けるかどうかは自信がないというようなことをおっしゃっておられました。
　いずれにしても、公務員制度改革をきちんとやるには、この問題は避けて通れない。特に、今のような年功給与体系ではなくて、能力・実績主義、これを導入しようとしているわけでありますから、ですから、採用試験の区分とか年次とかにかかわらずに、能力と実績のある人にはそれなりの昇進と給与体系にしていこうと考えているわけでありますから、この問題は、どこからどこまで付与するか、そういう方向で検討をしていただくことになろうかと思います。
○原口委員　これは、尾身大臣が経済財政諮問会議でおっしゃっていることを私は支持します。やはり、公務員、働く人たちの人権、渡辺大臣のように優秀な方は能力能力とおっしゃるかもわからないけれども、まずはそこの福利厚生、きょういらっしゃる皆さんだってどこでどう福利厚生されているか、それは明確とはなかなか言いがたいんじゃないでしょうか。一人一人の公務員が権利保障される、このことがとても大事だと思います。
　総理、経済財政諮問会議には、先ほどお話しになったような総理の労働に対する御認識ではありますが、労働側の委員は入っていませんね。私は、広く労働側の委員も入れてしっかりとした議論をされた方がいい、こう考えますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　この経済財政諮問会議においての民間委員は、いわゆる経営者の代表という形で入っているわけではなくて、それぞれの見識においてお入りをいただいています。
　他方、労働法制全般について、労政審の方には働く方の代表も入っておられるわけでございまして、この労働法制に関する議論はそちらでもしっかりとなされている、このように思います。
○原口委員　私は、ぜひ今のうちに労働側の委員も入れて、そして、組合こそが貧困と闘う最良の手段だという信念のもとで、ワーキングプアを救う新展開、アメリカでは、ＳＥＩＵ、そういう組合ができて、そしてチェンジ・ツー・ウインと呼ばれる新しい労働運動を開始しました。私は、やはり人間の尊厳を守る上で、こういう今まで声をまとめることができなかった人たち、あるいは私たち政治がそこへ対して適切な措置を加えられなかった人たち、その人たちに対する施策を行うべきだと思います。
　最後に、もう時間が来ていますので申し上げますが、勤労者福祉施設の譲渡・廃止状況というこの資料を柳澤大臣にいただきまして、驚きました。これは総額四千四百六億にも及ぶものを……（発言する者あり）そうですね、今おっしゃいましたように、たたき売っているんですよ。結局、譲渡価格は百二十七億です。そして、これをずっと見てみると、あの財政再建団体になるという夕張市にも出しています。一億三千七百万でつくった施設を十万五千円で譲渡をしています。こういうのばかりですよ。
　そして、皆さんの理由書には何と書いてあるかというと、「これまでも長年にわたり勤労者・国民に使われ、今後も公共目的に使われるため、雇用保険財源からの出資の趣旨は生かされる。」こんな言いわけが書いてあるんです。
　国民の税金をまさに全く説明のつかないようなところに使って、そしてさらなる増税を求める、これは理解されないということを指摘して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、川内博史君から関連質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。
○川内委員　川内でございます。
　きょうは、総理並びに閣僚の皆様方と議論をさせていただく機会をいただきました。本当にありがとうございます。感謝を申し上げます。充実した議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、本日は、雇用・労働等に関する集中審議ということでございますが、その前に、私の地元で、鹿児島地方裁判所において大変重要な判決が下されました。司法制度改革が今、国でも進んでいるわけでございますが、四年前の統一地方選挙、鹿児島県議会議員選挙において当選された当時現職の県会議員候補が、会合を開き、現金買収をしたのではないかということで、公職選挙法違反に問われ、裁判になっておりました。
　本日午前中、判決が出まして、私、その判決の骨子をいただきました。御当選された県会議員の先生、そして奥様、そして現金買収に応じたとされる十名の方々、合計十二名の被告人、いずれも無罪。
　さらには、その判決の理由が、総理、ぜひ聞いていただきたいんですけれども、これは司法制度改革にすごく絡む重要な問題だと思います。「被告人らの自白はいずれも信用することができず、他に本件各公訴事実を認めるに足りる証拠もなく、本件各公訴事実については犯罪の証明がないことに帰するから、刑事訴訟法三百三十六条により被告人十二名に対していずれも無罪の言渡しをする。」要するに、全く何の証拠もないということをこの判決は言っているわけでございまして、結局、自白を強要されたということでございます。
　今、私ども民主党は、取り調べの可視化法案を国会に提案させていただいております。さらに、政府は、試行的に検察で取り調べの可視化を行っていらっしゃる、あるいは行おうとしているというふうに聞いておりますが、きょうのこの判決を受けて、総理並びに法務大臣、そして国家公安委員長に、それぞれ御所見を賜りたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、萩山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　個別の事件に対する裁判の判決については、行政府の長としてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として言えば、捜査は適正でなければならない、こう考えています。
○長勢国務大臣　取り調べについて可視化をすべきではないかという御質問だと思います。
　我が国の刑事司法手続において、被疑者の取り調べというのは事案の真相を解明するために不可欠な手段であり、極めて重要な役割を果たしておるわけでありますが、取り調べ状況の録音、録画を義務づけることについては、取り調べ状況のすべてが記録されることから、関係者のプライバシーにかかわることを話題とすることが困難になるとともに、被疑者に供述をためらわせる要因となり、その結果、真相を十分解明し得なくなるなどの問題も指摘されておるところであります。
　取り調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見書においても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から将来的な検討課題とされているところであり、法務省としても、慎重な検討が必要であると考えておるところでございます。
○溝手国務大臣　判決については承知をいたしております。今、総理、法務大臣からお答えがあったとおりでございまして、捜査については、人権に配慮し、適正に努めるべきものと考えております。まだ情報をつかみ切っていない段階で個別のコメントをいたしますのは、お許しをいただきたいと思います。
　なお、捜査の可視化については、国家公安委員会並びに警察庁とも、検討すべき対象とは考えておりません。
　　　　〔萩山委員長代理退席、委員長着席〕