○内閣総理大臣（岸田文雄君）　山口那津男議員の御質問にお答えいたします。
　物価上昇に負けない賃上げの実現と中小企業支援についてお尋ねがありました。
　賃上げは、新しい資本主義の最重要課題であり、まずはこの春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げ、さらにはその先の構造的賃上げに取り組んでいただくべく、民間だけに任せることなく、政府としても政策を総動員して環境整備に取り組んでいます。
　具体的には、賃上げ税制や補助金等における賃上げ企業の優遇などの取組に加え、公的セクターや政府調達に参加する企業で働く方の賃金引上げなどに取り組んでいます。
　また、中小企業においても賃上げを実現するため、公正取引委員会や、中小企業庁における下請Ｇメンの大幅な増員を行ったところであり、取引適正化に向けた調査や執行を強化していきます。
　さらに、中小企業の前向きな挑戦を後押しし、生産性向上を実現するべく、事業再構築補助金、そしてものづくり補助金、ＩＴ導入補助金等によるＧＸやＤＸ投資支援、研究開発ベンチャーへの資金供給の強化などを通じたスタートアップの後押し、事業承継やＭアンドＡの促進、新規輸出一万者支援プログラムなどの支援策を一体的に進めていきます。
　また、創業や積極的な設備投資、再チャレンジなどを促すための環境整備として、昨年末に経営者保証改革プログラムを策定いたしました。経営者保証を徴求しない新しい創業信用保証制度の創設等の取組を通じて、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させていきます。
　地域活性化についてお尋ねがありました。
　地域の個性や魅力を生かした地域活性化を進めるためには、地域が目指す理想像として地域が自ら描く地域ビジョンに基づき、デジタルの力も活用しつつ、その実現に向けて取り組んでいただくことが重要です。
　昨年十二月に閣議決定をしたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、こうした地域ビジョンの実現に向け、関係省庁が連携して重点支援や伴走型支援を行うなど、施策間連携の取組を強化することとしております。
　また、各地域の優良事例の横展開を加速化するため、令和五年度予算では、昨年創設したデジタル田園都市国家構想交付金を追加で一千億円計上しています。
　こうした交付金等も活用いただきつつ、政府全体できめ細やかな支援を行うことで、地域の魅力や持ち味を最大限に生かした地域活性化の取組を進めてまいります。
　農林水産業の付加価値向上の取組についてお尋ねがありました。
　農林水産業を夢を持って働ける、稼げる産業にするためには、拡大する海外の食市場の獲得や有機農業の拡大など、農林水産業の付加価値向上が重要です。
　農林水産品の輸出額は昨年まで十年連続で過去最高を更新しており、円安による競争環境の改善の機会を捉え、二〇二五年二兆円目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大支援を進め、我が国の農林水産業の稼ぐ力を強化してまいります。
　また、御提案いただいた有機農業については、生産から消費まで一貫した取組を地域ぐるみで進めるオーガニックビレッジの創出によって面的拡大を図るとともに、有機農業に取り組む人材育成や除草ロボットの開発などを総合的に推進してまいります。
　ゼロ歳から二歳児を中心とした子育て支援の充実についてお尋ねがありました。
　御指摘の伴走型相談支援と経済的支援とをパッケージで行う事業については、今後も継続して実施していくことが重要であると考えており、安定財源を確保しつつ、その着実な実施に努めてまいります。
　昨年十二月に取りまとめられた全世代型社会保障構築会議報告書では、ゼロから二歳児へのきめ細やかな支援が提言をされています。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資です。これを着実に実行していくため、御党からの提言も踏まえながら、今後、こども政策担当大臣の下、ゼロから二歳児へのきめ細やかな支援を含め、子ども・子育て政策として充実する内容を具体化していきます。そして、その内容に応じて、財源についても、各種の社会保険との関係、国と地方の役割、高等教育の支援の在り方など、様々な工夫をしながら、社会全体でどのように安定的に支えていくのか、これを考えてまいります。
　子供、そして若者の声を政策に反映する仕組みづくりについてお尋ねがありました。
　子ども・子育て政策は、最も有効な未来への投資であり、最優先の課題です。本年四月に発足するこども家庭庁の下で、子供の視点に立って、常に子供の最善の利益を第一に考えるこどもまんなか社会の実現に向け、全力を尽くしてまいります。
　政策運営に当たっては、御提案のように、様々な立場に置かれた子供が意見を言いやすい環境づくりや、聞く側の姿勢の改革、ファシリテーターの養成など、子供や若者の声が政策に反映される仕組みづくりにしっかりと取り組んでまいります。
　そして、園児の安全、安心を守る体制の強化等についてお尋ねがありました。
　保育の質の向上や保育士の処遇改善のため、デジタル技術を活用した業務改善は重要であり、例えば登園管理システムの導入等のＩＣＴ化の推進に対する支援の充実を行っています。また、保育士等の処遇改善、失礼、配置改善を図っていくことは重要な課題と考えており、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでいます。更なる配置改善についても引き続き努力を続けてまいります。
　そして、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減を図るために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することとしております。
　さらに、子供の安全、安心が最も配慮されるべき保育所等において、虐待、これはあってはならず、虐待につながりかねない不適切な保育を未然に防止していくことが必要です。現在行っている実態調査の結果を踏まえ、虐待等の不適切な保育を未然に防止できる環境、体制づくりにつなげるとともに、日々の保育における不安等にも寄り添えるような支援にも取り組んでまいります。
　不登校の児童生徒への支援についてお尋ねがありました。
　不登校の児童生徒が増加し、多くの子供たちが学校の学びから置き去りにされている状況は憂慮すべき事態であると考えます。このため、政府としては、来年度の予算案において、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実を行うとともに、新たにオンラインカウンセリング等の実施や不登校特例校の設置準備に要する経費を支援することとしています。
　政府としては、子供たちが誰一人として取り残されることなく必要な支援を受けられるよう、しっかりと取り組んでまいります。
　働き方の多様化や若者の経済的基盤の安定に向けた取組についてお尋ねがありました。
　いわゆる百三十万円の壁については、これを意識せず働くことが可能となるよう、その解消に向けて丁寧な周知、説明を行いつつ、短時間労働者への被用者保険の適用拡大を進めているところであり、女性の就労の壁となっている制度の見直しに取り組んでまいります。
　フリーランスについては、個人がフリーランスとして安定的に働ける環境を整備するため、取引適正化のための法整備にも取り組んでいきます。
　また、がん患者の方の治療と仕事の両立については、企業における病気休暇制度やテレワークの導入、定着支援など、働く方の事情に応じた就業環境の整備に取り組んでいきます。
　結婚を希望する若者が安心して結婚できるような環境整備については、若者の経済的基盤の安定に向けて、希望する若者の正社員化支援や同一労働同一賃金の遵守の徹底等に取り組んでまいります。
　御指摘いただいているように、働き方が多様化する中、少子化対策の観点からも、若者の経済的基盤の強化等に向けてきめ細かく取り組んでまいります。
　防衛力強化の財源、反撃能力及び専守防衛等についてお尋ねがありました。
　抜本的に強化される防衛力は将来にわたって維持強化していかねばならず、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、裏付けとなる毎年度約四兆円のしっかりとした財源が必要となります。
　財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、まずは政府において、あらゆる行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一については、将来世代に先送りすることなく、令和九年度に向けて、今を生きる我々が将来世代への責任として対応すべきものと考えています。その際、現下の家計や一般の中小企業には負担増とならないよう十分な配慮をすることとしております。
　そして、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針であり、これを変更することは考えておりません。
　その上で、最近、失礼、近年、我が国周辺ではミサイル関連技術と運用能力が飛躍的に向上し、質、量共にミサイル戦力が著しく増強される中、既存のミサイル防衛網だけで完全に対応することは難しくなりつつあるという現実があります。
　これを踏まえ、今般保有を決定した反撃能力は、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、ミサイル防衛網により飛来するミサイルを防ぎつつ、武力の行使の三要件に基づき、そのような攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限の自衛の措置として行使するものです。
　このような反撃能力の運用は、ミサイル防衛による迎撃と同様に先制攻撃とはならず、専守防衛の範囲内で運用するものであり、平和国家としての歩み、これはいささかも変わるものではありません。
　核兵器のない世界に向けた取組についてお尋ねがありました。
　Ｇ７首脳等の各国要人を含め、世界に被爆の実相をしっかりと伝えていくことは核軍縮に向けたあらゆる取組の原点として重要であり、Ｇ７広島サミットについてもどのような日程を組むかについてしっかりと検討していく考えです。
　核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への出口とも言える重要な条約です。しかし、現実を変えるためには核兵器国の協力が必要ですが、同条約には核兵器国は一か国も参加をしておりません。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるよう努力をしていかなければなりません。
　核兵器のない世界に向けた道のりは一層厳しいものとなっておりますが、被爆地出身の総理大臣として、引き続き全力を尽くす決意です。
　広島と長崎に原爆が投下されてから七十七年間、核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることは決して許されません。Ｇ７広島サミットを念頭に、核兵器の数を減少させるなどの取組を盛り込んだヒロシマ・アクション・プランを始め、これまでの取組の上に立って、国際賢人会議の英知も得ながら、現実的かつ実践的な取組を進めてまいります。
　韓国、中国についてお尋ねがありました。
　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国です。特に、現下の戦略環境を踏まえれば、日韓、日米韓で緊密に連携していくことの重要性は論をまちません。国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいります。
　中国については、昨年十一月の日中首脳会談で得られた前向きなモメンタムを維持しながら、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案を含め、首脳間を始めとする対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係を日中双方の努力で構築をしていきます。
　海洋プラスチック汚染対策についてお尋ねがありました。
　海洋プラスチック汚染問題は、生態系への悪影響が懸念されている地球規模の課題です。この問題の解決に向け、我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて、海洋プラスチックごみによる新たな汚染を二〇五〇年までにゼロにすることを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、共有するとともに、途上国での廃棄物管理に関する制度構築や人材育成の支援、海洋ごみの分布に関する科学的知見の充実等に取り組んでいます。
　国内では、プラスチック資源循環促進法を昨年四月に施行し、製品の設計から廃棄物の処理までのプラスチックのライフサイクル全般で、あらゆる主体による資源循環の取組、これを促進しています。
　昨年十一月からプラスチック汚染対策の条約策定に向けた政府間交渉が始まったところですが、多くの国が参画する実効的な国際枠組みとするべく、我が国が培ってきた経験と技術を生かし、積極的に議論をリードしてまいります。
　技能実習生及び特定技能制度の見直しについてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、技能実習生が相談しやすい体制の整備や、ポストコロナに向けた特定技能制度の運用状況の更なる把握、分析、これは重要であり、適切に対応してまいります。
　また、御指摘の諸課題を踏まえ、両制度の在り方を抜本的に見直すため、昨年十一月、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に設置した有識者会議において、様々な立場や視点から、外国人材を適正に受け入れる方策について御議論をいただいているところです。
　今般、失礼、今後、有識者会議の報告を受け、ポストコロナの労働市場や産業の状況に的確に対応し、外国人との共生社会づくりに資する制度となるよう見直しを進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕