Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畠山説明員　私どもに対する御質問、御指摘は二点ございました。
　一つは、災害救助に対する必要な装備品の充実の問題、それから第二が緊急動員態勢の問題でございました。
　装備品の充実につきましては、これまでも災害救助を行うために必要な装備品の充実については配慮してきたところでございますが、御指摘ございましたように、必ずしも十全だというふうにも申し上げられない状況にございますので、今後ともになお一層の配意をしてまいりたいと思います。
　それから、緊急動員態勢の問題でございますが、御指摘のとおり三日に、自衛隊法八十三条の規定に基づきまして災害派遣の要請がございました。十六普通科連隊等が出動したわけでございますが、その後さらに、事態の進展に応じまして東部方面隊、第一ヘリコプター団あるいは富士教導団から増援を行うなど、機動的な対応を行ってきたところでございます。今後、なお予断を許さない状況が続くと思いますので、各部隊と地元との密接な連絡を保ちながら十分な即応態勢を整えてまいりたい、かように考える次第でございます。
○長澤説明員　災害に伴います地方公共団体の財政負担についての御質問にお答えをいたします。
　お話のありましたように、被災地の地方公共団体にありましては、国庫補助金等勘案いたしましてもなお多くの財政負担が生じるものと思われます。したがいまして、自治省といたしましても、実情を十分調査の上、被害状況や財政状況等を勘案いたしまして、交付税や地方債の措置を通じてできるだけの配慮をしてまいりたいと考えております。
○虎島委員　十全の措置をとられますように、特に重ねて要望しておきます。長官、ひとつよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○高村委員長　緒方克陽君。
○緒方委員　私は、今回の雲仙岳の火砕流のためにお亡くなりになられました四十名近い方々の御冥福をお祈りしながら、このような事態が再び起きないように、その原因の究明と政府の対応の問題点について質問をしたいと思います。
　私どもは、昨日七名の国会議員によりまして島原の現地を調査、視察をいたしました。関係自治体あるいは現地も近づける範囲で検分いたしまして、また被災者のお見舞いもしてきたわけであります。本当に大変厳しい状況であるし、大変な事態であるということで、私どもとしてもあらゆる知恵を絞ってこれらの対策を進めていかなければいけないと思うわけです。
　そこで、そういうことの中で、被災者対策あるいは避難者対策あるいは財政対策、いろいろな問題については同僚の田口議員から質問されますので、私は、なぜこのようなことが起きたのかということ、そういう観点に絞って質問をしたいと思うわけです。
　実はことしの三月十三日でありますが、予算委員会におきまして、私はこの問題で、二百年前のようなことが起きるのではないかということで質問をいたしました。しかし、当時の政府の答弁は、先生の御指摘の点でありますが、現時点におきましては御指摘のような大規模な爆発等の発生の可能性は低いものというふうに考えておりますという答弁を政府はされているわけであります。非常に、我々が恐れていたにもかかわらず、政府の認識は甘かったのではないかということを今ここで指摘をしなければならぬと思うわけであります。
　そういうふうな指摘をしながら、避難態勢の問題について質問いたしますけれども、そのときの質問でも、特別の避難計画を島原市ではつくっているし、いろいろな住民対策もやっているということでございましたが、そのことについて国会の答弁では、もう万全の対策をするとか十分連絡をとるというふうに言っておきながら、実際にはとれなかったということになっているわけであります。この島原市の避難計画などについて、政府としてはどういうようなかかわりをされてきたのか、まずその点についてお尋ねをいたします。
○古内説明員　避難計画は通常地域防災計画において策定されておりますけれども、災害対策基本法におきまして、国は、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように、地方公共団体に対しまして、勧告し、指導し、助言し、その他適切な措置をとることとされております。
　消防庁におきましては、地域防災計画の充実を図るため積極的な見直しを推進しておりまして、島原市につきましても長崎県を通じて指導してまいったところでございます。
○緒方委員　今のような形式的な答弁だからこういう事態が起きたのではないかと思います。
　そこで、具体的に二番目に質問したいと思います。そういうふうに指導してきたということだけれども、今回多数の死傷者が発生したわけでありますが、この地区には避難勧告が出されていたし、立ち入り規制がされていたにもかかわらず、なぜこのような多数の犠牲者が出たのか。そういうことについての責任と、なぜこういうことになったのか、明確なお答えをいただきたいと思います。
○古内説明員　災害対策基本法第六十条に規定する避難の勧告は、その勧告が尊重されることを期待しまして避難のための立ち退きを指示または促す行為でございます。今回避難勧告がなされた対象地域に立ち入らないよう、事実上市当局におきましては再三勧告の徹底を図ったところでございますが、残念ながら一部におきまして十分尊重されなかった面があるというふうに聞いております。
○緒方委員　だから、そういうことがされなかったということについて一体どう責任をとるかということなんですよ。
　私、きのうも現地に行きました。それで、なるべく近くまで入りたいと思ったのだけれども、国会議員団が調査に行って立ち入り規制されているところに入ればみずからがそれを破っているのじゃないかというふうに言われるわけだから、残念ながら遠くから見て、再び事故が起きないようにするためにはそういうものをお互いに守らなければならぬということで、私たちも行きたかったけれどもセーブしたのですよ。そういうものを具体的になぜ消防庁は指導しないのですか。具体的に答えてください。
○古内説明員　先ほど申し上げましたように、消防庁としましては、地方公共団体に対しまして、地域防災計画の作成及び実施が円滑に行われるように勧告し、指導し、助言し、適切な措置をとることとしておりますけれども、具体的に避難勧告の運用等につきましては島原市長の責任において措置がされたものと考えております。ただ、先ほど申し上げましたように、市当局におきましては再三立ち入らないように指示をしたけれども、残念ながら一部におきましてその趣旨が尊重されなかったというふうに聞いておるわけでございます。
○兼元説明員　お答えします。
　警察庁の警備課長でございます。
　警察の方では、現地の住民の皆様等の安全を確保する立場から、それ以上立ち入ることが危険であると認められた地点、具体的には筒野バス停という場所がございますが、そこに警察官を配置しておりまして、そこに立ち入りをされる方にもう入らないようにずっと説得を続けておったところでございます。しかし、市による避難勧告、現場における警察官による説得にもかかわらず、結果として危険区域の中で多数の人が亡くなられたことは大変残念に思っております。
○緒方委員　今のような話を聞いていると、避難勧告をしていろいろ注意をしたけれども入ったからその人たちの責任だということになりますと、後で質問しますけれども、非常に無責任じゃないかということになります。
　そこで、もう少し問題を詰めたいと思いますけれども、その避難勧告の実施と解除基準、またその責任体制はどうなっていたのか、そして政府はその実施に当たり具体的な協議をそれぞれ時点ごとに受けているのかどうか、そのことについてお尋ねいたします。
○古内説明員　避難勧告の実施及び解除につきましては、災害対策基本法第六十条に基づきまして、市町村長が行うものでございますが、一般的には、避難勧告をする場合としましては、避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたときでございますとか、河川が警戒水位を突破しまして洪水のおそれがあるとき等が考えられます。
　島原市におきましても、気象警報等の情報に留意しますとともに、測候所を初めとする関係機関の情報を参考にして避難勧告の実施、解除が行われたものと承知しております。
　なお、勧告の実施及び解除につきましては市町村長の権限でございまして、災害対策基本法上長崎県知事には報告がされることとなっております。
○緒方委員　結局、問題を全部市町村長の責任におっかぶせて責任逃れをしている、そういうことじゃないですか。その点については、もう一度後ほど具体的に質問いたします。
　そこで、避難勧告の実施と立ち入り規制ですけれども、その実施伝達体制が非常に問題ではなかったか。まず立ち入りが問題でしたね。それがいろいろ規制をしても、あるいは要請をしても守られていないということがあるわけですが、それと同時に避難勧告の実施とその規制の伝達体制、そこにもまだ問題があったんじゃないかと思うんですが、その点についてはどうですか。
○古内説明員　避難勧告の発令でございますが、その伝達でございますが、島原市におきましては広報車、消防車による巡回によりまして、あるいはサイレンによってされたというふうに聞いております。また、深江町におきましては、同報系無線を活用して伝達されたというふうに承知しております。
○兼元説明員　お答えします。
　六月三日の火砕流の発生直前における警察の側における避難勧告、広報の実施状況を申し上げます。
　六月三日午後四時五分ごろ、九州大学の観測所の太田教授から普賢岳の頂上付近が異常だという連絡が島原市の対策本部に入っております。これが、四時九分ごろ同対策本部から警察無線で、先ほど申し上げました筒野バス停付近に配置されて入山者に、それから上に行こうとする人に入らないようにと説得しておりました警察官に伝わりまして、この警察官二人が直ちに北上木場町の中にいる人たちに避難するようにと連絡に入ったわけでございます。それでパトカーで避難広報をやっておった途中、今回二人の殉職者を出しておりますが、こういうことになったわけでございます。
○緒方委員　結局、今の話をそれぞれ聞いておりますと、自治体なりがそれぞれ自分がみずから持っている一部の情報伝達の方法でやっていて、あとは住民の責任だというようなことになってしまうわけでありまして、政府が国民の生命と財産を守る、そういうことでしなきゃならぬことを具体的にちっとも責任を感じていないということで非常に問題だと思います。
　そこで、具体的にさっき言いました三月の国会の質問で、これは二百年前のようなことで大変なことが起きるんではないかということで質問しました。しかし、さっきも言いましたように、大規模な爆発の可能性は低いというふうに思っていますという認識が、このような事態を起こしたと思っているんですが、さらに詰めて、私は災害の未然防止に一体どうするかということで質問いたしましたら、政府の答弁はこういうふうになっています。災害の未然防止に懸命に全力を尽くすということを言われておりまして、それには例えばそこの住人だけじゃなくてそこらを通過される人も含めて、とにかく懸命の努力をするというふうに言われているわけでありますが、懸命の努力がこれでされたというふうにはとても私には思えない。国会での答弁は一体どうなるのかということが一つと、一体政府としてはこのことについてどういう責任を感じておられるのか。国会で随分議論してきたわけですよ。ちゃんとやると言っているわけですね。そこがされていないということについては非常に問題だというふうに思いますが、長官その辺について、二つの点についてどういうふうにお考えですか。
○鹿島説明員　昨年十一月の噴火以来、関係省庁と私ども密接な連携を図りまして災害対策に努めてまいりました。特にことし五月から火山活動が活発化してまいりまして、五月の十八日、そして二十四日、六月一日、三日と四回にわたりまして災害対策関係省庁連絡会議を開催をいたしまして、当面の対策として住民等の安全をまず最優先に、情報伝達そして避難の誘導態勢等について万全を期するといったようなことを初めといたしました申し合わせを行っております。こういったことで事前の対応を進めてまいったわけでございます。
　さらに五月二十七日には国土庁を含めまして七省庁の担当官を現地に派遣をいたしました。そしてまた五月三十日には国土庁長官そして自治大臣が現地に調査に入られまして、地元とも緊密な連携を図りながら事前の対応というものを図るように努めてまいったわけでございます。
　ただ、このような中で、まことに残念なことでございましたが、去る六月三日に発生した火砕流によりまして甚大な被害が発生いたしたわけでございます。私ども事態の重大性にかんがみまして一昨日、国土庁長官を本部長といたします平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置をいたしまして、即日第一回本部会議を開催をいたしまして当面の重点事項を決定をし、所管ごとに各省庁実施をただいましているところでございます。
　昨日、国土庁長官を団長といたしまして政府調査団が現地に赴きまして、被災状況をつぶさに把握をいたしますとともに地元要請の聴取を行ってまいりました。火山活動は依然活発でございます。予断を許しません。地元公共団体とも引き続きまして緊密な連携を図って政府として万全を期してまいりたいというふうに考えてございます。
○緒方委員　質問にちゃんと答えてくださいよ。一つ質問したのは、さっきも言いましたように、時間がありませんからあれですが、住民などの避難誘導が迅速かつ適切に行えますように懸命の努力をいたしますというふうに答弁しているわけで、懸命の努力というのはそういう会議を開くことですか、もっと真剣にされることがあったんじゃないですかということと、そういう答弁をしているということからすれば、やっぱり政府としての責任があるんじゃないかというふうに思うのですが、その辺長官どうですか。
○西田国務大臣　今回のこの重大な災害というものに対しましては大変私も心配をいたしておりますし、それからこのことに対しての責任という問題、これは私は強く感じておるわけでございます。ただ、ここで言いわけをするわけではございませんが、現地対策本部におきましても自治体におきましても、また本省関係におきましてもできるだけ人命第一にしてやっていかなきゃいけないという取り組みをしてきたことは事実でございます。また今日今あるいはいつこれ以上の災害が起きるかもわかりませんので、今一生懸命これらの事前の対策というものに取り組んでおるところでございます。御了解をいただきたいと思います。
○緒方委員　確かに地元では本当に苦労されているんです。やっぱり本当に少ない人数で、調査団が行ってももう対応にも苦労する、人間も足りない、夜も眠れないというほど苦労しているわけですから、そういうところについては人の面その他含めてやっぱり政府の方が、私は何遍も言うように最初判断が甘かったのじゃないかということを言いたいのですけれども、そういう意味で責任が重大だということはこの際しっかり申し上げて、地元の市に対するそういう人的な面、いろいろな面含めてきもっとやっていただきたいということを申し上げて、また次の委員会があるようですから、そこでさらに問題が明らかになった時点で詳しく質問したいと思います。
　最後に、今回の災害をあらゆる面から検討を加えて、また起きるかもわからないという状況があるわけでありますから、火砕流とか土石流あるいは崩壊などのあらゆる予測図をつくってこれ以上の被害を起こさないようにしなければならぬと思うのですが、そういう具体的な対策について早急につくるべきだと思いますが、その点についてはどうですか。
○古内説明員　火山活動に伴います火砕流等につきましては、その影響を十分に予測しますことはいまだ十分な科学的な水準にあるとは聞いておりません。しかしながら、各方面で実施されております調査研究等も参考といたしまして、地域特性等も考慮しながら、地域防災計画の見直しが行われますよう引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。
○緒方委員　非常に形式的なお答えで不満でなりません。こういう状況だから問題が起きたのじゃないか、あるいは事件が起きたのじゃないかというふうに思いまして、これを契機に政府としては本当に人命第一の対策をこれから全力を挙げてやっていただきますように要求をいたしまして、私の質問を終わります。
○石田（祝）委員　まず初めに、今回雲仙岳噴火に伴う火砕流被害により亡くなられた方々に対して、心より御冥福をお祈りいたします。また被災者の皆様にも心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、我が党は、今回の雲仙岳噴火被害に対しまして党内に災害対策本部を設置し、一昨日、被災地に急行いたしました。そして避難中の住民の方々をお見舞いし、また火砕流の中被災地を調査いたしました。私は、現地からの報告、また要望等避難中の方々からの生の声を受けて質問をさせていただきますので、簡単かつ明快にお答えをいただきたいと思います。
　まず最初に、非常災害対策本部長でもあられる国土庁長官にお尋ねをします。
　今回のこの件に関して、去年の噴火以来どのような見通しを持って進めてこられたのか。私は若干見通しが甘くてこういうふうな事態を招いた部分もあるのじゃないか、このように考えますが、長官、いかがでしょうか。
○西田国務大臣　委員も御承知のように、火山噴火あるいは火砕流などの火山現象を予知あるいは予測していくということば、これは専門家の間においても極めて困難だとされておるわけでございます。国土庁といたしましては、活動の推移に応じ関係省庁の緊密な連携あるいは会議を続けてまいりました。こうした中、六月三日多数の死者、行方不明者、負傷者等を出し、また多くの住宅が燃えるという災害が発生をいたしました。極めて残念なことであります。
　政府におきましては、六月四日、直ちに非常災害対策本部を設置し、その対策に対して今懸命の努力を払っておるところでございます。
○石田（祝）委員　続きまして、先ほどもどなたかから質問がございましたが、活動火山対策特別措置法の適用について、私はこれは早急に適用して、避難施設緊急整備地域、また降灰防除地域の指定並びに同法に基づく各種対策を実施すべきだと思います。
　先ほど防災局長の御答弁にございましたが、調査をしてみて同法の適用に当たるのであれば速やかにというのですか適用したい、こういうお話があったと思います。現実に今進行形の災害に対して、落ちついて調査をしてから適用したい、こういうことだと思うのですが、現実に同時別措置法の適用によっていろいろな施策を進めていきたい、こういうふうな現地のお声もあろうかと思いますので、そこのところを弾力的にひとつ運用していただいて、この特別措置法はそのためにつくられたと私は思いますので、非常時にかんがみてこれは早急に適用すべきだ、このように思いますが、これについて御答弁をお願いします。
○鹿島説明員　活動火山対策特別措置法におきます先生仰せられましたいろいろの措置と申しますのは、ある程度継続的な長期にわたる措置というふうに御理解をいただければというふうに思います。そういう意味で地元自治体の方で現在この被害の状況あるいは法の適用に当たりましていろいろ調査検討中でございます。国土庁といたしましては、その辺の結果を承りまして、相談をしながら状況に応じて適切に対処したいというふうに考えてございます。
○石田（祝）委員　ちょっとこれについてお伺いしますけれども、例えば降灰防除地域ですね。これはたしか一平米で千グラムの灰がたまっておれば地域の指定になると思いますが、同地に踏み込んだ自衛隊の方の話を聞いてもくるぶしあたりまで灰がある、どう見ても一平米で見たら適用基準を超えておると思いますが、それでもやはり実測をしてやらなくてはならないのでしょうか。
○鹿島説明員　現在、この法によりまして降灰防除地域に指定されておりますのは桜島の関係、そして阿蘇の関係二つがございます。いずれもただいま先生仰せられましたとおり、灰が継続的に降ってくるというようなことによりまして日常活動にいろいろさわりがある、これを除去するための施策を講じようというような趣旨で指定されておるわけでございます。
　そこで、今回の件につきましてはひとえに降灰の状況につきまして調査をして、地元の方でいただいておりますその結果を受けて私ども誠心誠意進めてまいりたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　これは早急に適用をお願いをしたいと思います。
　次に、厚生省にお伺いします。
　現在、災害救助法が適用されておるわけですが、今後避難の長期化が予想されるわけであります。新聞で読みますと、長官も疎開かというふうなお言葉も使われたようですけれども、その中で百五十戸の仮設住宅を建設する、こういうふうな予定だということが新聞に載っておりましたが、現在避難勧告を受けている世帯が千七百六十四世帯。昨日テレビで見ておりましたら親戚等に身を寄せていた方々も家族と一緒にいたい、こういうことでまた体育館等にお帰りになっている方もふえている、こういうふうな声も出てきておりました。そういう中でこれから仮設住宅をつくるわけですが、その人たちの切実なお声としてやはり一世帯で一戸何とかしてもらいたい。千七百六十四世帯に避難勧告が出ておる状況の中で百五十戸の建設、これで果たして間に合うんだろうか、私は正直こういうふうな感想を抱きますけれども、ここの応急仮設住宅の百五十戸についてこれが妥当なのかどうか。もうちょっと現地の被災者の方々のお声を受けて考えられたらどうかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○松本説明員　御説明申し上げます。
　既に災害救助法の適用をいたしまして、緊急の避難者の方々に対しましては避難所を設置いたしましてそこに入っていただくという措置はとられております。御承知のとおりでございます。
　それで、先生お話しのございました応急仮設住宅の建設戸数の問題でございますが、さらに広く考えまして避難住居の確保という観点で考えますと、現在県におきまして先生お話しのありました仮設住宅をとりあえず百五十戸建設するという方針を決めております。それ以外にも、より広範囲に長期の避難に適したような公的住宅の活用とかいろいろな手だてを今現在県において検討しているところでございます。
　全体の地域も非常に広うございますし、あるいはその対象世帯数も多いわけでございますので、さらに幅広いいろいろな住宅対策を総合的に考えながら、今後対応していく必要があると思うわけでございまして、災害救助法に基づく応急仮設住宅を幾つつくるか、具体的な数につきましては県と十分連絡協議をしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　これは、ぜひとも早急にお願いをしたいと思います。
　それから、災害救助法の関係で厚生省に何点かお伺いをします。
　日常生活上の細かい点についてちょっとお伺いいたしますが、避難されている方々に対し生活物資が配付されております。その中で、現場のお声として一つの例でありますが、女性の方の生理用品というのですか、これなんかがちょっと不足している。余り大きなお声で言えないことかもしれませんが、そういうふうなお声もございました。ある程度いろいろ配慮していただいていると思いますが、さらに細かい点の生活物資の配付についてはお願いをしたいと思いますが、これについてが一点であります。
　それから、おふろの問題です。体育館とか公民館等に避難されている方に現在ふろ券を配付している。そして、市中のおふろ屋さんに行ってもらっているようでありますけれども、私は、例えば避難所の近所に入浴の設備が備わった公共施設があると思います。例えば、いろいろな省庁で持っている共済組合の保養センターとか、そういうところが近くにあれば、そういうところも含めて公共施設の入浴設備があるところは全部開放しろ、そこは避難されている方に自由に使ってもらってはどうか、こういうふうに思いますが、この点についてはどうか。
　それから、食事でありますが、食事はお弁当の支給を受けている。これは一律同じ内容なんですね。その中で、例えばお年寄りもいますし、子供もおります。ずっと同じ弁当を——これはありがたくいただいていると思いまずけれども、その中で、お年寄りには御飯が若干かたいとかそういうことがあろうかと思いますが、そういうことで、食欲の問題で非常に疲れてきている、こういうこともありますので、食事についてもこれから長期化を考えた場合に若干配慮すべきではないのか。これについて。
　それから四点目に、水の確保については大丈夫かどうか。テレビで見ておりましたら、島原では降灰の関係で水を散布したりして水位が非常に下がったとかいう話もありました。とにかく水が大事でありますので、この水の確保についてはどうなのか。この点について厚生省にお伺いをします。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　具体的な例といたしまして、日常生活用品の関係で、例えば生理用品あるいはおふろの便宜あるいは食事の内容をさらにきめ細かく、具体的な御指摘があったわけでございますが、全体としてお答えさせていただきますと、とにかく現在それぞれの避難所に入っておられる被災者の方々、集団生活を余儀なくされているわけでございまして、決して住み心地のいいところでは、正直言ってありません。したがいまして、できるだけ生活環境面におきましてきめ細かな配慮をしていくというのは当然のことだと思います。現実にどこまできめ細かくできるか、いろいろと限界もあると思いますけれども、でき得る限りきめ細かに配慮をするように長崎県当局にも指示し、また相談、協議もしていきたい、かように考えているところでございます。
○藤原説明員　飲料水の確保につきまして御質問がございましたので、御答弁いたします。
　雲仙岳噴火に伴う水道施設に対する影響につきましては、島原市の中木場簡易水道と深江町の大野木場簡易水道の二カ所に被害が生じております。しかし、このような地区では関係住民は大部分避難されておりまして、現地にはほとんどもうおられないという状況であります。避難されました場所、例えば島原市だとか深江町などでは島原市の上水道、深江町の深江簡易水道などの水道施設は被災しておりませんので、避難場所等への給水には影響は生じておりません。今後ともこの飲料水の確保につきましては、厚生省といたしましても地方自治体と協力いたしまして財政支援等積極的な努力をいたしていきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　施設課長、ちょっとお伺いしますが、三点、具体的に私お話をしましたけれども、細かい手を打っていただくのは、これはそのとおりお願いしたいのですが、個別に申し上げたことについてはいかがでしょうか。
○松本説明員　例えば、個別に御指摘のありました生理用品が不足している、早急に県の方にその状況について聴取をし、対応策を考えてまいりたいと思います。
　それから、ふろ券につきましても、県の方からまだ具体的には話を聞いておりませんので、そこの辺の対応方について早急に相談をしたい、かように考えます。
　また、食事についても、これはなかなか現場の状況を聞いてみなければわかりませんけれども、きめ細かにやるというのも、現場も非常に忙しいこともありまして難しいと思いますが、一応状況について、聞いて連絡をとり対応してまいりたいというように考えます。
○石田（祝）委員　公共施設の開放はどうですか。
○松本説明員　現場と相談をしてみたいと思います。
○石田（祝）委員　もうこれ以上言いませんが、ひとつ細かい点までよろしくお願いをしたいと思います。また後日、やることがあろうかと思います。
　建設省にお伺いします。
　現地で降灰で非常に砂ぼこりが立つ。灰ぼこりですね。それと、散水車が足りないという声があるやに聞いておりますけれども、この散水車が足りないということに関して、主に車が道路を走るわけですが、その道路の降灰対策として散水車が現地で不足している、こういうやに聞いておりますが、このことについて対応策をお伺いしたいと思います。
　それから、避難されている方が一般公営住宅へ入居を希望する、そのときに、所得基準とかいろいろな基準がございます。その基準の緩和ということは考えておられるのかどうか、この二点を、お伺いしたいと思います。
○大石説明員　道路の降灰除去についてお尋ねでございます。
　今回の火山活動に伴う道路の降灰除去につきましては、道路利用者の安全確保等のため、建設省におきましては所管の一般国道五十七号を対象として、長崎県におきましては県管理の道路及び主要な市道を対象といたしまして道路清掃により実施しておるところでございます。現在、清掃作業につきましては、路面清掃車と散水車を組み合わせて実施しておりまして、建設省が一組、長崎県が二組を投入してそれぞれ対応してございまして、効率的な清掃に努力しており、所期の効果を上げておるところでございますが、なお臨機の機動力を確保するため、長崎県ではさらに一組を追加投入する予定であると聞いてございます。
　これによりまして、現在の降灰に対しましては、十分対応できるものと考えてございますが、なお今後の状況の変化に伴いまして、降灰が大量に生ずることも考えられますので、その場合には、建設省におきましても、弾力的に路面清掃車、散水車等の応援ができるよう態勢を整えてまいりたいと考えております。
　なお、関係の近隣事務所におきまして、既にこういった車両についての待機を指示しておるところでございます。
○熊説明員　公営住宅関係についてお答えいたします。
　公営住宅につきましては、一般的には収入基準等一定の入居資格がある者のうちから公募で入居者を選定するということになっているわけでございますが、災害で住宅を失った方々に対しましては、公営住宅法十六条によりまして、公募によらないで入居できるということになっておるわけでございます。さらに、一時的に避難として公営住宅に入るという場合には特段の制限は課してない、どなたも入居可能だということにしておるわけでございます。
○石田（祝）委員　農水省にお伺いします。
　この降灰によって、たばこ、お茶等が被災地の農業者の主たる作物でありますけれども、現状は途方に暮れている現状だ、こういうふうにも聞いております。このことに対して、今年度も含めて次年度以降降灰、灰が積もって土地等が非常な被害を受けるわけですが、農地の復旧等も含めて農水省として対策を講じられておるのか、これらについてお伺いしたいと思います。
○岡本説明員　農地の復旧について御説明いたします。
　降灰地域の農地の復旧につきましては、火山活動の鎮静化を待って早急に被害の状況を調査し、その調査結果に基づきまして適切な復旧方法を検討いたしまして、次年度以降の支障を来さないよう早期復旧に努めてまいりたいと考えております。なお、その旨長崎県の方にも通知しておるところでございます。
○石田（祝）委員　最後に要望をお願いしたいと思います。
　今回、災害ということで緊急事態だ、またいろいろな省庁が寄り集まって災害対策をやるわけです。ですから、私はきのう、質問をするためにいろいろ来ていただきましたけれども、若干悪い意味での縦割りの弊害が出るのじゃないか、そこのところをやはり、国土庁長官が非常災害対策の本部長ですから、ひとつ団結をしていただいて、縦割りとかいろいろ言わないで、災害救助という大きな目的で協力をしてやっていただきたいと思います。
　以上、終わります。
○藤田（ス）委員　質問に先立ちまして、私は、日本共産党を代表して、今回の災害で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。そして、これ以上災害、とりわけ人命を失うことのないように万全の対策を求めます。
　私は、ちょうど五月二十二日、あの火砕流が発生する前の日にこの現地に行っておりました。現地調査に行ってみて、噴火活動があり、土石流があり、そして何よりもあそこは島原大変と言われた一万五千人に及ぶ二百年前の犠牲者を出しているところなんです。昨年の十一月には九州大学の太田教授は、二百年前と同じシナリオを描いている、こういうふうに警告を発していらっしゃったわけですが、にもかかわらず観測、避難対策あるいは防災対策が不十分だと言わざるを得ない印象を受けました。私たちはすぐに政府に対して、この問題に対する対応を急ぐように、災害救助法の適用など申し入れをしてきたわけであります。
　そこで、まず厚生省にお伺いをいたします。
　現在、四カ所の避難場所に住民の皆さんは避難をしていらっしゃるわけです。先ほどからも出ておりましたが、その中にはお年寄りもいらっしゃる。また、若いお嬢さんもいらっしゃる。家族単位でさまざまな家族の皆さんがあそこに一堂に集まっていらっしゃいます。プライバシーにかかわることもありますでしょうし、生活物資の不足はもとよりでありますが、すぐに避難場所から退去できない現状の中では、もっともっと当然きめ細かな配慮のある体制を整備しなければいけないのじゃないか。たとえ避難場所ではあっても、そういうきめ細かな配慮と体制を求めておきたいのです。
　それから、応急仮設住宅の問題で、これも先ほどからありましたが、基準の面積では狭くて実態に合わない、そういうことで現地で混乱していることも事実であります。そこで、先ほど特別基準で弾力的にという御答弁もございましたけれども、特別基準で弾力的にというのは、例えば三世帯同居をしている家族はとても八坪のこの仮設住宅の基準では住めないわけですから、そういう場合には三世帯一緒に同居をしていた人たちは一世帯ずつ分離をしてその仮設住宅を活用する、そういうことも意味するのか、その点御答弁をお願いいたします。
○松本説明員　御説明を申し上げます。
　まず、初めの方でございますが、避難所における生活、できるだけきめ細かな配慮をするようにということでございますが、御趣旨のとおりでございまして、先ほどもお答えをさせていただきましたけれども、県の方にも具体的に指示をして、できるだけ生活環境面の改善が図れるように私どもとしても配慮をしてまいりたいと思っております。
　それから、応急仮設住宅の面積の関係でございますけれども、一般基準におきましては一戸当たり二六・四平方メートルというのが災害救助法上の面積でございまして、これは八坪でございます。ただ、多人数世帯という形ですから、今の応急仮設住宅の場合には世帯当たり一戸ずつ整備をするという考え方に立っておりまして、例えば五人世帯の場合には三十三平米、十坪、それから四人世帯ですと二九・七平米、九坪ということで、世帯の人数に応じて面積が大きくなるというような形にしているわけでございます。
○藤田（ス）委員　私が行きましたときは、今言いましたように土石流の発生した後でして、火砕流は起こっていませんでした。けれども、もう不眠不休で市の職員の皆さんも関係する皆さんも必死になって頑張っていらっしゃるわけです。だから、私はもう既にあの時点でくたくただなということを痛切に思いました。そのきめ細かな配慮等については市の方にいろいろと聞いてみるということですから、それは聞いていただくのはいいわけですが、しかし、どうぞ厚生省の方も積極的に人を送って、そして現地の要求に対応できるような、そこまで配慮をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。
　それでは、観測体制の問題についてお伺いいたします。
　九州大学でも観測所への人の応援を考えていると文部省から聞いておりますが、気象庁は今、当分の間三人充足するという御答弁もございましたけれども、現地からの要望、つまり雲仙岳測候所の皆さんを初めとする皆さんの要望というのは、今の六人から五人ふやして、そして夜の観測も複数でやれるようにしてほしいんだ、当分の間というのはどこまでが当分の間かわかりませんけれども、そういうことじゃないということを、これは早くから要望されていたことでありますし、現在も要望していらっしゃいます。同時に、精密観測体制、これをとってもらいたいということです。それから、マスコミのカメラ情報をもとに火山情報を出すというような、そういう実態をぜひ改めなければいけない、情けないなと思いました。だから私は、気象庁が独自でヘリコプターを持つこと。また、テレビカメラの監視というのも、静止画像というので、今ごろそんなものがあるのかと思いますが、とにかくテレビに映ってくるのは静止しているわけです。私は、動く方ですね、動画像と難しく言うそうですが、そういうものにかえていかなければならないし、これも求められていると思うのです。この点についてお伺いいたします。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　雲仙岳の活動にかんがみまして、測候所の職員を当分の間三名ということでございますが、これは活動状況に応じて当分ということでございます。さらに火山活動の状況に応じまして適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
　それから、航空機の関係でございますけれども、現在、火山観測等に当たりましては関係機関により航空機による観測の協力を得ております。可能な場合には気象庁職員が同乗しているところでございます。したがいまして、気象庁において航空機を保有することは考えてございません。
　それから、ビデオカメラでございますけれども、現在設置されておるものは、先生の御指摘のとおり、性能が少し不十分なものでございます。したがいまして、今整備を進めているものは、遠隔操作によりズームが可能なものでありまして、画面はこま送りでほぼ連続的に監視できる機能を持ってございます。
○藤田（ス）委員　そういうことを全部承知で聞いているんですよ。まともに答えてください。
　人も、応援で入れるということになると、これは二十四時間応援をしてもらえる、そこに人を配置するということとはやはり全然話が違ってくるのです。だから現地の話というのを、こういう際ですから、もっと真摯に受けとめてください。
　それから、こま送りなんてうまいことを言われましたけれども、要するに動画像でない静止像なんですね。動画像、普通のテレビのようにずっと連続的に場面が映し出されるというようなものを買うのにどれだけかかるかと言ったら、これはおたくの地震火山部長さんはおっしゃいました、大体四千万ちょっと出たくらいで買い入れることができるというのです。
　ヘリコプターの問題は、私はこの特別委員会に入って、三宅島、阿蘇、大島、十勝、雲仙、桜島、どこへ行って聞いても、ヘリコプターが欲しい、そういうことを聞かされるのです。実際テレビ局や何かの協力を得て、そうして乗せてもらって監視をしていることは事実ですが、私は、こういうときに一々よそ様の力をかりて、御本家である気象庁がそういう体制で観測をするということについて、これはもう本当に考えてもらわなければならない問題じゃないかということを言っているわけなんです。そのために、もしお金がなければ国の方に予備費も要求すればいいじゃないですか。それくらいのことがなければ本当に、これからのことも含めて、ここの雲仙の問題に対応できないということを私は申し上げているわけです。もう一度簡単にお答えいただきたい。
○森説明員　現在のところは三名の増強と、それから火山機動班の対応、適宜の派遣ということで対処を考えてございます。
　ヘリコプターの件についても、先ほどと同じ答えになりますけれども、関係機関の協力によって可能な限り航空観測を続けたいというふうに考えております。
　ビデオにつきましても、今回はビデオのほかに熱映像カメラも設置いたしますけれども、そういうものと地震計、空振計等の装置を連動させていただきまして、そういうことで、雲仙岳測候所のほかに福岡管区気象台においても見れるようなことで対処してまいりたいと存じます。
○藤田（ス）委員　大臣、お聞きのとおりなんです。雲仙岳の測候所に行きまして、昨年の十一月から、今この時点で真夜中一人でやっているかどうか私承知しておりませんが、少なくとも私が行った五月二十一日の時点では真夜中一人なんです。一人でこの大変な問題を観測しているのです。それでずっと回してやっているわけです。当然その一人では対応できないから夜中に仲間の職員を起こしますよね。だからほとんど寝る間がないという状態で、一人でもぶっ倒れたらどうするのかという心配を大変いたしました。その時点でも応援は入っていたのです。ところが、その応援は夜中の観測の応援をしてくれませんし、またそういうことではありません。だから結局、それこそ一つサイクルが狂ったらもうどうにもならないという状態になっているのです。これが実態です。それは、雲仙岳の測候所の人数も七七年に八名から定員削減で六名に減らされてしまっているのです。福岡の管区気象台では二名、八九年度から減らされております。
　火山の予算というのも、大臣御存じだと思いますが、八〇年の一億六千万円が八一年に一億円、後は一千万、二千万、そういう予算のつき方で、八八年度はわずか三百八十万円なんです。これが火山国、世界の活火山の一割を受け持つ政府の対応になっているのです。火が噴いてからばたばたするのじゃなしに、もっと計画的、重点的に観測体制を整備するべきだ。そのために大臣の方も、今回の観測、防災対策については、当然予備費も頭に入れながら、万全の策をとるように大いに応援もしていただきたいし、指導もしていただきたいと思うわけです。一言お答えください。
○鹿島説明員　雲仙岳に関します火山の観測その他の災害対策の予算につきましては、それぞれ各所管の省庁におきまして平成三年度の予算の執行が始まりましたわけでございます。その中で適切な措置が講じられるというふうに承知をいたしてございます。国土庁といたしましては、必要に応じまして、これから関係省庁と連絡をとりながら災害対策の予算というものの確保にさらに努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○藤田（ス）委員　国土庁は火山の防災のための火山噴火災害危険区域予測のマニュアルづくりというのを毎年予算を組んで取り組んでいらっしゃるわけです。これは、言いかえたら災害予測図をつくれということで、もう既に八五年十二月に下鶴会長もそういうことを言っていらっしゃいますが、雲仙岳はまだできておりませんね。過去の噴火や被害から現在の地形、土地利用を考慮して災害の予想を立てる、これは防災のイロハのイに属することだと思いますが、しかし実際には全国の火山はほとんどやられていません。雲仙だけではありません。
　それで、島原市の方は、この普賢岳の活動から、眉山の崩壊という二百年前と同じ経過をたどったらどういうことになるかということで、実は市の人口の六割に当たる二万六千人が避難対象になる避難計画策定というのを行っているということを、これは昨年の長崎新聞が報道しているわけでありますが、ところがこれも今現在は公表されておりません。国土庁はそのことを御存じなのかどうか、一点お伺いをしたいわけです。
　それからあわせて大臣、私はこの土石流、火砕流など噴火による災害、それからもう一つは眉山などの崩落の問題、こういうものを全体をとらえて、そういうものを視野に入れた災害対策を今急いでおかないとだめだというふうに思いますが、この点は私はぜひ急いでいただきたいということで大臣の御答弁を求めたいわけであります。
　この二点です。
○鹿島説明員　まず最初のハザードマップをめぐる関係でございます。私ども六十三年度よりその予測いたします手法のマニュアル化について検討を進めてまいっておりまして、来年度には公表できるように努力をいたしたいというふうに考えてございます。
　それから、ただいま先生の方から眉山をめぐるお話もございました。私どもといたしましては、今次の災害にかんがみて非常災害対策本部をとにかく六月四日設置をしていただきまして、直ちに当面の措置として七つ項目を決めてございます。被害状況を早く、そして的確に把握をする、そしてまた行方不明者の迅速な捜索、救出に努める、それから被災者、避難者に対する適切な救済措置を講ずるといったような措置を現在進めておるところでございます。眉山の崩壊につきましては、その発生の可能性も含めて慎重に検討させていただきたいというふうに私ども考えます。
○藤田（ス）委員　長官に最後に御決意のほどをお伺いして終わりたいと思いますが、今の局長の御答弁の中で、私は、島原市が出している避難計画策定、これは御存じか、その前提には災害予測図というものが仮に不十分ではあったとしてもあったはずでありますので、その点を明確にしていただきたいのと、それから最後に長官の御決意をお願いして終わります。
○鹿島説明員　恐れ入りました。
　島原市の方の計画のうち一万六千人避難に係る計画の写しをちょうだいいたしております。
○西田国務大臣　ただいま藤田委員から御指摘のございましたことは大変重要な問題でございますので、防災担当大臣といたしまして全力投球でいろいろなことに対処していぎたいと強い決意を持っております。
○高村委員長　高木義明君。
○高木委員　質問に入ります前に、私は民社党を代表いたしまして、改めて雲仙・普賢岳火砕流災害によって亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々そして遺家族の方々にも心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　まず私は、地元の一人といたしまして、今次災害に多くの方々の関心が寄せられております。同時に今、県市町一体となって災害の復旧あるいはまた行方不明者の捜索等々の活動に取り組んでおられます。心から敬意を表する次第でございますし、同時に、県や国や市町村が一体となった防災体制の大切さを今痛感をしておるわけであります。
　質問に入りますけれども、政府は、御案内のとおり雲仙岳噴火非常災害対策本部をつくりました。六月四日に設置されまして、もちろん本部長は西田国土庁長官でございます。早速第一回会合を開きまして関係省庁の代表者が集っております。この席で西田長官は、大規模火砕流の発生で多数の死傷者を出したことはまことに残念である、今後地元と協議をしてできる限りの対策を打っていくと述べられております。そして昨日、調査団長として現地に入られたのでございました。いわゆる政府の対策本部長としてそれぞれの広い各省庁にわたる調整機能が今求められておるわけでございます。
　長官、そういう立場で、昨日の現地長崎県、島原市、深江町の調査を踏まえ、今次災害に対する認識そしてまた今何をなすべきか。昨日激甚災害の適用等につきましても検討するとのお言葉もあったそうでございますが、これらの問題を含めましてただいまの長官の胸の中の御所見を賜っておきたいと思います。
○西田国務大臣　まず、大変な災害を引き起こしまして、そして多数の犠牲者が出てまいりました。このことはまことに残念なことでございますし、心からお悔やみを申し上げたい、これが第一点でございます。
　さらに、御指摘のように昨日政府調査団といたしまして現地へ入ってまいりました。そして長崎県知事あるいは島原市長、深江町長その他関係者の方々と協議をいたしました。そこで第一点として私が強く感じたことは、観測所あるいは警察、消防さらに各地域の病院それから自衛隊、そういう関係者の方々が今懸命でこれらの対策に取り組んでおられるという姿を目の当たりにしてまいりました。それから私が今後の対策の方法として強く受けとめて帰りましたことは、先ほどからもいろいろと御意見が出ておりますけれども、今多数の方々が避難所に収容をされております。悪い居住環境の中で生活を余儀なくされておるわけであります。これがいつまで続くか、まだ予測ができません。まず当面の対策として、このことを解決をつけていかなければいけない。既に関係省庁と検討に入っておるところでございます。さらに長崎県、関係市、町と連携をとっておるところでございます。
　それから第二点の問題といたしましては、先ほどもお話をいたしましたように、まだ現在明確に科学的な予知、予測というものが不可能な分野でございます。そういうことになりますと、いつあれ以上の火砕流あるいは土石流、そういうものが発生するかということは何人も予知ができないわけであります。そうなってまいりますと、これを避けていくということになってまいりますとやはり避難という問題がまず第一義に考えられることであろう。いろいろなことを検討しながら、また県、市、町と連携をとりながら、二度と人的犠牲の出ないような対策を立てていくのが国土庁の当面の最も緊急な仕事である、このように考えておるわけであります。
○高木委員　そこで私は気象庁にお尋ねをするわけでございます。
　私は、去る五月二十三日の運輸委員会におきまして、当時、五月十五日ごろから土石流の災害によりまして大変な不安がなされておったときでございました。その席で、今後の見通しと観測体制の強化と、そしてまた土石流対策に対する政府の対応をただしたわけでございます。気象庁の答弁によりますと、これはその引用でございますが、「二十日には地獄跡火口の中にいわゆる溶岩ドームがあらわれ、二十一日にはそれが分離しているのが確認されました。本日も、ヘリコプターによる観測の結果は、ドームの急激な成長が見られ、地獄跡火口の縁まで達していることが観測されております。現在も地震、微動、地殻変動等活発な火山活動が続いており、今後も火山活動に対する警戒が必要であります。」こういうふうな答弁がございました。
　私は今考えるに、昭和四十八年浅間山に起きました小規模な火砕流、そしてこの浅間山におきましては、一七八三年に大規模な火砕流によりまして千百五十一名のとうとい犠牲者が出ておるのでございます。当時は雲仙・普賢岳の災害対策は土石流中心の感があったのではないか。火砕流については、くしくもその翌日、五月二十四日に発生をしたのでございました。この火砕流の危険性、脅威、これらの問題について、専門家の皆さん方は腹の中にはよく承知をしていたかもわかりませんけれども、もっともっと住民に対する正しい啓蒙あるいは的確な予告がされていたらいかがなものであったかなと、今私は考えるわけでございます。結果的に犠牲者が出て残念でございました。
　気象庁にも対策本部ができまして、これは昭和六十一年十一月の伊豆大島の噴火以来でございます。今学者の間では、九大の島原地震火山観測所の太田所長さんは、火砕流の威力は次第にエスカレートしている、河口付近、いわゆる水無川の河口でございますが、河口付近まで達する可能性もある。あるいはまた、東大地震研究所の井田教授は、マグマが出やすくなり、高温のマグマが噴き出す爆発的な噴火に移行する可能性もある。また、九大の平野教授は、二百年前と同様地下水位の異常も起きており、何が起こるかわからない状況で、最大限の安全対策をとるべきだ。これは眉山を含めた考え方でございます。そういう立場に立つならば、今回専門家なり気象庁が把握をしていた事柄が現地の県や市や町に的確に伝えられていたら、少しでも犠牲者がなくて済んだのではないか、このように私は思うわけでございます。
　そういう立場に立ちながら、今改めて今日までの観測体制、監視体制が十分であったか見直しが問われておる。その強化の必要があるかどうか、また火山噴火予知連絡会の役割は大きいものがございます。こういう事態を受けまして、自治体や関係者に対する指導助言を強めるべきではないか、このようにも思いますが、いかがでしょうか。
　そしてまた、今後とも火砕流が発生する懸念がされておりますし、同時に雲仙測候所は、火山泥流というまた新しい聞きなれない言葉でございますが、これは火砕流と雨水等が一緒になったものであると言われておりますが、火山泥流の発生の危険性も危ぶまれておる、こういうことが言われておりますけれども、今日現在どのように見ておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○森説明員　お答えさせていただきます。
　今質問がたくさんございまして、的確に順番に答えられるかどうか不安でございますので、また足りないところはおっしゃっていただきたいと存じます。
　まず、火砕流とその予測の問題でございますけれども、正直なところ、現在の技術水準ではこれから起きる火砕流が、もし火砕流が起きそうだということがある程度考えられたとしても、それがどの程度の規模になっていつ起こるかというようなことを予測することは非常に困難なことだというふうに考えております。ですから、私ども気象庁の立場といたしましては、観測機器、地震計、それから目視観測、遠望観測とも申しますけれども、それから他省庁から得られたデータ、そういうものをもとにいたしまして、少しでも火山活動に異常が見られるような場合には的確にその情報が伝わるように監視してまいっているところでございます。
　それから眉山の崩壊につきましては、確かに二百年前の眉山崩壊は、眉山直下の中規模程度の地震の発生にもよるのではなかろうかというふうな考えもございます。現在、気象庁では地震観測網を持っておるわけでございますけれども、そういうもので地震発生の状況は把握されてございます。なお、現在のところ震源が眉山へ移動しているというような兆候は見られておりません。
　それから火山泥流のお話がございましたけれども、御指摘のとおりその火山泥流というものは、岩塊を含まないような火山灰などのまじった、火山灰と水のまじったような泥流でございますけれども、そういうものも、他の火山で見られるとおり火砕流、土石流災害とともに非常に危険なものとされてございます。
○高木委員　たくさんの課題がございますが、時間の関係で要望等にかえさせていただく問題もございます。それは二次災害の土石流対策でございます。砂防対策、林野庁の治山対策、これは大変な状況の中で仕事もかなり進みにくい状況がございますが、どうか梅雨季と重なっておりますので、この問題につきましてもひとつ的確な判断のもとに悔いの残らない対策を強く要請をしておきたいと思います。
　それから仮設住宅の問題でございますが、今日、島原市に百十戸、深江町に四十戸、六月三日に新設が決定されております。この問題につきまして私は、こういう枠では少ない、もっともっと拡大すべきだ、このように思います。この問題につきましては、御所見を賜っておきたいと思います。
　それから同じく生活面でございますが、先ほども水道水源の確保についてお話があっておりました。私は現地を回りました。特に深江町大野木場簡易水道は多くの泥流で埋まってしまいました。今、他のところから水源をとっております。この地区におきましては、約四百五十世帯、千七百六十人が今ボーリングをしてその水を確保したいという強い要望がございますが、何せ多額の経費がかかります。これについては最大限の国の御援助を賜りますように、この問題につきましても御見解を賜っておきたいと思います。
　それから何といいましても、島原市、深江町、国土庁長官もよく御存じのとおり長崎県は西の端に位置しておりますし、特にこの地区は半島地区でございます。半島地区のハンディは私が言うまでもございません。とりわけ交通アクセス等々通じまして、いろいろな面で多くの要望がなされておるわけでございます。半島振興法ができましてそれらの地域の活性化も大きく目指しておるわけでございますが、具体的な財源措置も含めて手だてがまだまだ不十分だと私は思っております。先ほども出ました活動火山対策特別措置法の適用もぜひしていただきまして、この地域における住民の民生、福祉の安定、そしてまた産業、経済基盤、こういったものを確立できるような格段の配慮をしてほしい、この問題につきましては私は強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　なおまた、私も去る六月四日に現地に改めて入りまして、避難民の方々、被災民の方々とお会いをしてまいりました。体育館や公民館の中では多くの家族が、それこそ大変な環境の中で私たちの見舞いを受けられました。子供さんたちが学校の宿題をしておる姿、あるいはお年寄りが大変体の不調を唱えられておる姿、こういうものを見ました。ぜひ、そういう意味では生活関係の配慮についても国の力をいただきたい。また、降灰による被害もございます。農作物、葉たばこ、酪農、畜産、こういった問題もございます。事態は長期化が予想されておりますが、私は国や県、市の一体となった強い救済活動を強く要請したいと思います。
　時間もございませんので、今の二点の問題について、そして最後に国土庁長官に、地方自治体のこのような状態の中でぜひ皆さん方が今後の救済活動が力いっぱいできますように、ひとつ御決意のほどを一言お願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。