Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　本当にいい番組を一杯作っていただいております。海底の神秘さなども、本当に自然の問題については我々感銘を受けるところが多いわけでございます。是非、そのようなマインドで続けていっていただきたいと思っております。
　次は、障害者向けの番組でございますが、三月七日から十六日間、ソルトレークシティーでパラリンピックが開催されました。また、障害を持つ選手がパラリンピックで活動されたわけですが、その前に開かれたオリンピックに劣らず活躍された様子は多くの人々に強い印象と感動を与えておられます。
　ＮＨＫ職員でおられる大日方邦子さんも、アルペン女子大回転又はアルペン女子回転の選手として大活躍を見せてくださいました。多くの人々を元気付けてくださいましたし、またメダルも取っていただけたということでございます。おめでとうございます。そして、そのような感激をありがとうございます。
　また、ＮＨＫにおける障害者雇用率というものについても少し調べてみましたが、雇用促進法に義務付けられている雇用率にほぼ達しているということは大変うれしく思っているところでございます。是非、その分野についても高率で維持していただきたいものと思っております。
　そこで、障害を持つ方々に対して、放送の面でございますけれども、字幕放送、それからもう一つは解説放送、これもいろいろと取り始めておられますが、障害者サービスを公共放送として今後どのように更に進めていかれるのか、具体的な計画がおありであればお知らせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、障害者のある方、あるいはない方もともにお互いが理解し合いながら、ともに手を取り合いながら共生できるようないい社会を作っていきたいと。そういう面で、この字幕放送、解説放送も人に優しい放送というふうに位置付けて今強化をしているところであります。
　十四年度も、字幕放送は対前年比二億五千五百万ほど上積みして十億七千六百万円を掛けて字幕放送を強化しております。また、解説放送の方も、対前年比四千万増やしまして一億七千万ほど解説放送にもつぎ込んでいきたいと思っております。
　いずれにしても、字幕放送につきましては、政府のそういう行政指針といいますか、これが十九年までに一〇〇％を達成するようにという目安がありますけれども、我々はそれを一年前倒して平成十八年で一〇〇％を達成しようと今努力しております。
　いずれにしても、障害者の方、人に優しい放送ということで更に充実させていきたいと思っております。
○南野知惠子君　ありがとうございました。
　公共放送であるＮＨＫ、そのＮＨＫは視聴率を気にせずに是非頑張っていただきたいです。また、料金も上げずに、哲学を持って放送の王道を保ち続けて歩いていただきたいと思います。
　終わります。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英です。
　私は、まず、住民に身近な地域放送の充実、そういった観点から質問をいたします。
　今、我が国は極めて厳しい経済情勢にあるわけですが、そうした中にありましても、生き残りを懸けて必死に頑張っている企業や、あるいはたくましく暮らしている方々が多くいらっしゃいます。そして、それぞれの地域の特性を生かして、例えば食料問題や高齢化対策、環境問題など、取り組んでいる方々もいらっしゃいます。
　こういった姿をＮＨＫが全国に放送することによって情報の交流を図り、またほかの地域の方々に励みになる、そういったことも可能ではないかなと思っております。また、それが日本経済を再び活性化させることにもつながるきっかけになるんじゃないかと、こんなふうにも期待をしております。そして、それぞれの地域の持つ固有の文化を紹介したり、あるいは地域の課題、問題等について討論、議論をする、こういった番組等もつくることによって地域の活性化にもつながる、それがまた全国的にネットワークを誇るＮＨＫの大きな役割ではないかと思っております。
　そういったそれぞれのＮＨＫの地域の放送局が小まめに情報を拾い上げて地域独自の放送を組み立てていく、そしてそれを全国に放送していくことが極めて大事だと思っておりますが、その考え方、取組方についてお伺いいたします。
　あわせまして、私も以前から何度か質問をさせていただいておりますが、例えば私の住む福島県の南部の地域は、東北ブロックのニュースはもちろんでありますけれども、関東ブロックの、とりわけ隣接県のニュース、情報等について極めて関心が高いわけであります。こういった行政の境を超えた放送のあるいは情報の交流といった面、全国的に要望も多いかと思われますが、これらにつきましての取組につきましてもお伺いをいたします。
○参考人（海老沢勝二君）　我が国の行政区分が県単位で行われております。そういう面で、私ども、各県にそれぞれ放送局を設置して地域放送の役割を果たそうということはしております。全国で、北海道が七つありますので、五十四局持っているわけでありますけれども、放送というのはやはり地域に根差さなければなりませんし、また地域のそれぞれ優れた文化を全国に発信すると、そういう使命を持っております。そういうことで、基本は地域放送が充実しなければ全国放送も良くなりません。そういう面で、私ども、地域放送を更に充実強化しようというのが大きな課題として取り上げているところであります。
　それと同時に、今委員御指摘のように、隣接県との結び付き、これをもっといろいろな形で考えてみたらどうかという御指摘、これも前々から先生から御指摘を受けております。そういう面で、関東は広域放送でありますから各県きめ細かい放送できませんけれども、福島とかあるいは静岡県の伊豆半島、これも含めて我々は東京からも情報を発信しようということで、「関東甲信越小さな旅」というものを関東甲信越を取ってただ「小さな旅」ということで、そういう福島県なりあるいは伊豆半島とか、そういうものを含めて今番組を作っております。
　そういう面で、できるだけ隣接県についてはいろんな配慮といいますか、関心があるものについては一緒にやっていこうと、そういう姿勢で今取り組んでおります。
○岩城光英君　次に、ＮＨＫの「スポーツ教室」についてお伺いいたします。
　教育テレビの「スポーツ教室」は昭和三十六年から始まったと伺っております。小学生、中学生あるいは高校生といったジュニアを対象にアマチュア競技の技術や練習方法を紹介してこられました。これまで七十種目ぐらいの競技が取り上げられたようであります。テニスとかゴルフといった競技人口が多いこういったスポーツは民放でも紹介できるんですけれども、競技人口の少ないスポーツにつきましてはやっぱりＮＨＫさんにお願いすることが多いのかなと思っております。
　さて、トライアスロンという競技があります。水泳と自転車とランニング三種目を合わせて行う競技であります。これは鉄人レースというイメージがあるんですが、高齢者の愛好者も多いわけですし、私自身も六年前からこの競技を楽しませていただいております。ここ数年間は年に五、六回の競技に、大会に出ております。この水泳と自転車とランニングを三種目やることによりまして、筋肉が、それぞれ使う筋肉が違うんですね。ですから、全身をバランス良く鍛えられるいいスポーツだとも思っております。
　シドニー・オリンピックから正式なオリンピック種目になりました。現在、国内で競技登録者は二万人、それから愛好者が二十九万人おります。そして、全国で二百回に及ぶ大会が開催されております。
　私は、子供のころは一つの競技に偏るんではなくて、バランスよくいろんなスポーツをした方がいいと思います。そういう意味では、この三種目兼ね備えたトライアスロンは最適ではないかなと思っております。
　日本トライアスロン連合でも、平成十四年度から全国の小中高校へこのトライアスロンの普及に向けましたビデオとかテキストを配付して、指導者あるいは競技者、愛好者の育成を図っていくということでありますけれども、そういった中で、関係者から是非とも「スポーツ教室」にトライアスロンを取り上げてほしいと、こういう強い要望がありましたので、何とか実現に向けてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（板谷駿一君）　今、トライアスロンの件で、その前に「スポーツ教室」の件なんですけれども、これは教育テレビで毎週土曜日の午前十一時十五分から十一時四十五分まで三十分間放送しているんですが、これは小学生、中学生、高校生といったジュニアを対象にしております。そのために、ジュニアに関してはトライアスロンをやっている方はまだ非常に私どもは少ないと聞いていたものですから、「スポーツ教室」では取り上げるに至らなかったということでございます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　ただ、「スポーツ教室」では、トライアスロンに全部含まれている遠泳とか自転車とか長距離はばらばらにしながら放送はいたして取り上げてまいりました。長距離については新年度にも放送する予定でございます。それから、トライアスロンについて、プロのワールドカップトライアスロンについては年間十一本ぐらい放送しておりますので、これは続けたいと思っております。
　ですから、トライアスロンについては競技人口などを今後踏まえて考えていくと。どのぐらいの方がいらっしゃって、子供さんはどのぐらいまだいらっしゃってやっていらっしゃって、「スポーツ教室」で取り上げるにふさわしいかどうかというふうなことを少し研究することは必要かというふうに思っております。
○岩城光英君　確かに、まだジュニアの愛好者は少ないかも分かりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、バランスよく体力を維持する、健康増進のためには最適なスポーツでもありますし、私どもも、底辺を拡大するためにも子供たちにこの競技に取り組んでいただきたいということが今大きな課題でありますので、そしてまた、トライアスロンのようにいろんな種目をやることによって、将来、トライアスロンだけではなくてほかのスポーツ、これの技術力向上にもつながるものだと、こう思っておりますので、よく御検討いただきたいと思います。
　さて、子供たちの話をしましたけれども、次は青少年を取り巻く情報環境の在り方について二点ほど質問させていただきます。
　少年の非行とか事件が相次いでおりまして、子供たちの心の荒廃、これが危惧されるところであります。メディア、とりわけテレビが心身ともに発達段階にあります青少年に与える影響、極めて大きいものがあろうと思っておりますし、そういったことから、子供たちに良質な番組をという声、あるいは夢と感動を与えるような番組を作ってほしいという声が日増しに大きくなっているように感じております。
　ＮＨＫと日本民間放送連盟の提案によりまして、平成十二年の四月から放送と青少年に関する委員会が設置されまして、様々な取組をされまして成果を上げていることを非常に心強く思っておりますし、更に充実した活動に取り組んでいただきたいと思っております。
　そうした中、ＮＨＫ放送文化研究所におきましては、このたび、子どもに良い放送プロジェクト、これを立ち上げると伺っております。このプロジェクトの目的は、教育学とか心理学、小児医学、大脳生理学など関連分野の第一人者や先端の研究者の方々の英知を結集して、メディアの情報と子供たちの発達の関係を明らかにし、その学術的根拠を探り、子供たちに良い情報環境を提案すると、構築していくということでありますが、この計画で将来ＮＨＫとしてどのような成果を目指しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　調査自身は、平成十四年度に生まれた千人の子供さん、それと三歳、六歳、九歳、十二歳の子供各百人で千四百人を十年にわたって調査していくということで、テレビなどがどういう発達に関係してくるかと、子供の発達に影響しているのかということを、今まではっきりした研究がないんで、メディアの情報と子供たちの発展の関係を学術的にしっかり根拠を探ることをしたいと。
　そして、子供に良い情報環境を目指すためのものということなんですが、やっぱり調査内容としては、映像メディアが子供の心とかコミュニケーションの能力とか言語能力とか情報活用能力とか、そういうものにどういうふうにかかわっているんだろうかと。それから、いい放送をすると子供の成長に、健全な成長にどうプラスになるのかと、マイナスはどうだろうかと、悪い放送をするとと言うのは語弊があるかもしれませんけれども、そういうことを研究して、それを、すぐには結論出ないわけですけれども、その成果を具体的に番組に生かすということも併せて研究していきたいと思っております。
○岩城光英君　最後の質問になりますが、メディアリテラシーについてであります。
　テレビ番組などを的確に判断するために必要な知識、技能を育成するいわゆるメディアリテラシー教育、この重要性に今注目がされております。
　私は、平成十二年の三月、当時の交通・情報通信委員会で当時の郵政省に対してこの質問をさしていただきました。平成十二年の六月には、放送分野における青少年とメディア・リテラシーに関する調査研究会の報告書がまとめられているところであります。この報告書を受けて、メディアリテラシーの向上のためにはどのような取組が現在なされているのでしょうか、総務省の方にお伺いをいたします。
○大臣政務官（山内俊夫君）　岩城委員とはもう同期でございまして、常に岩城先生の教育とメディアに関するいろんな関心の深さには感服をいたしております。
　今回、メディアリテラシーに関する質問でございますが、心身ともに成長過程にあり感受性に富む青少年が、メディアからの情報を単にうのみすることなく主体的に読み解く能力としてメディアリテラシーを向上させていくことは大変重要であると思っております。
　総務省は、この実は報告書というのが出ておりまして、その報告書の提言を踏まえまして、昨年七月に、小中学生を対象としたメディアリテラシー教材を部外の教育専門の人たちに委託をいたしまして開発をいたしました。全国の教育委員会やＰＴＡを始め、教育関係者などに約二百か所配付することをいたしておりまして、それを通しましてメディアリテラシーの向上に努めておるところでございます。
　総務省といたしましては、放送法の目的であります放送の健全な発展を図る観点から今後とも努力してまいる所存でございます。どうぞ御理解の方、よろしくお願いいたします。
○森元恒雄君　自由民主党の森元恒雄です。
　民間放送中心のアメリカ、公共放送中心のヨーロッパに対しまして、日本はＮＨＫと民放各社という公共、民間併存型であります。そういう中で、私は、公共放送としての使命を担っているＮＨＫとしては、国民の強制的な性格のある受信料で経営が成り立っておるわけでございますので、基本的なスタンスとしては、やはり民間放送がやらないこと、民間放送ではできないことを中心として、質の高い多様な国民のニーズにこたえる放送を中心として努力をいただきたいなと、そんなふうに思っております。そういう考え方に立って、以下数点お聞きしたいと思います。
　まず第一点は、この四月一日から施行されます学校の完全週休二日制の関係でございますけれども、ゆとりのある教育を実現させようということでこの週休二日制が導入されるわけでございますが、しかし、せっかくできたこのゆとりの時間が朝寝坊をする時間であったり家でごろごろするだけで使われてしまうというんでは、一体何のためのゆとりかということになろうかと思うんです。
　そういう中で、この教育に果たす放送の役割というものが非常に従来から大きいかと思いますが、今まで学校教育の場面で放送を使うということを中心に運営されてこられたんじゃないかと思いますが、この週休二日制に伴いましてＮＨＫとしても事業計画の中で特に土曜日の番組編成を刷新するという方針を既に打ち出しておられるわけですが、もう少し具体的に、どういう内容のものをどういう形で放送されるのか、その点お聞きをしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　御指摘のように、公立小中学校、完全週五日制ということで、土曜日の子供たちの在宅率が上がります。そこに向けて、午前、土曜の午前九時から十一時四十五分を週末キッズタイムとして一つ、目玉の番組としては「科学大好き　土よう塾」という番組をスタートさせます。これは、子供たちの今理科離れということが言われるわけですが、そういう中で、子供たちに好奇心にこたえるような形で分かりやすく、ノーベル賞をもらった先生なども御出演して子供たちと対話していく、子供たちもいろいろ実験もやりますよ、そのことによって子供たちがますます科学が好きになってもっと勉強しようというような気分になればいいなと、そういう番組を置くこと。それから、既に好評を得ている「ドラマ愛の詩」というのがあるんですけれども、少年少女向けのドラマですが、そういうものを土曜日に配置すると。それから「未来への教室」、これも今既にやっている番組ですが、再放送という形でこの時間に並べるということで、土曜日の午前中に週休二日を意識してこういう番組、子供が見ていただくような番組を作りたいと思っております。
○森元恒雄君　今お話しのように、学校の教育、授業ではなかなか学べないようなものを中心に、新しい感動を受けるような文学作品であるとか、また今お話しのような理科教育で目を開かれるようなそういう実験、体験をするとか、そういうのを中心に努力をいただければ有り難いと思っております。
　次に、二つ目としまして、既に音楽でありますとかあるいはＩＴ、ロボットなどの分野での学生さんを中心としたコンクール、全国的なコンクールをＮＨＫ自らが主催をしておられたり、あるいはまた他の主催者と一緒になってやって、それを全国放送流しておられる。私は、こういう機会を作ることは、本当に子供たちにとってもそういう学習の意欲を高める、あるいはその趣味の分野でありましても自分の力を試してみる、そういうものを通じて向上心を高めていくという意味で、非常に意味のある事業じゃないかなと思っております。
　そこで、既に地上波、衛星波、あるいはラジオを含めますと国内放送だけで十一波、放送をやっておられるわけですね。しかもほとんど二十四時間近くやっておるわけですから、そういう多彩なチャンネルをうまく使って、もっともっとこういうコンクール、あるいは今現在行われているような、高校野球のようなそういう大会、競技大会、そういうようなものを放送で全国に流すというようなことに力を入れていただけないかなと思っております。
　これも、一つは子供たちの分野、そしてまた今、日本は急速に高齢化していくわけでございますので、お年寄りの方々に対してもそういうものがあってもいいんじゃないかなと、こんなふうにも思うわけですが、この辺の考え方についてお聞きをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども今、公開と参加というのも大きな経営理念の一つとして取り上げております。できるだけ視聴者国民の多くの方がＮＨＫの放送を利用、活用してもらいたい、そして一緒にひとつ勉強していこうと、そういう姿勢でやっているところであります。
　そういう面で、小中学校あるいは高校の合唱コンクールなりいろんな音楽に関するコンクールもやっておりますし、また最近は、もう十数年になりますけれども、高専あるいは大学のロボットコンテストとか、これも科学技術振興という意味合いも兼ねてやっているわけでありますけれども、そういうことで、今かなり視聴者からもそういう番組を更に強化してもらいたいという要望が来ております。
　それから今、先生御指摘のように、高齢化社会へ向けていろんな方も、そういうコンクールに参加したい、また、新たなまたそういうコンクールを作ってもらいたい、いろんな要望があります。私ども、今できるだけそういうニーズ、要望にこたえていきたいということで、いろいろ関係者の意見も聞きながら、どういうものが一番視聴者にこたえることができるか、その辺、今研究しているところであります。更に充実していく方向で検討させていただきます。
○森元恒雄君　ありがとうございます。是非、御検討お願いしたいと思います。
　今のコンクールとも関係、若干するんですけれども、もう一つ私は是非検討いただきたいと思いますのは、視聴者参加番組のところを拡充できないかなと思います。
　日曜日のお昼どきの素人のど自慢は、もうあれは本当にＮＨＫの看板番組の一つではないかなと思いますし、あの本番に出るための予選を勝ち抜くだけでも大変だというようなことをお聞きしております。大変、子供さんからそれこそお年寄りまで人気の高い、またあれを見ていて大変心が和む番組だと思います。ああいう「のど自慢」のようなものを、あの分野に限らず、それこそいろんな、文化、スポーツ、趣味の世界でやっぱり頑張っておられる方が多いわけですから、そういうものを少し多くの人に知ってもらうと、それでまた自分を磨き上げ、更にブラッシュアップするというような意味が非常にいいんじゃないかなと、こういうふうに思うわけでございます。
　一月にＮＨＫの方で発表されました「ＩＴ時代のＮＨＫビジョン」、この中でも、視聴者一人一人に開かれた公共放送を運営の基本方針にするとうたっておられるわけでございます。是非そういう線に沿ってもう少し充実ができないかということを、この点についてお聞きしたいと思います。
○参考人（板谷駿一君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように視聴者参加番組ですが、これについても私ども年々増やす方向でやっております。「のど自慢」、それから「おかあさんといっしょ」という、子供たちを呼んで、これは非常に子供たちに喜ばれてなかなか当たらないということで、今年は衛星放送でも「おかあさんといっしょ」を増やすとか、それから「ＢＳジュニアのど自慢」、子供たちののど自慢、それから、これは討論番組ですが「真剣10代しゃべり場」ということで教育テレビでやっておりますが、子供たち、少年少女が真剣に議論するというふうな参加番組もありますし、それからラジオでも「ふるさと自慢・うた自慢」とか、いろんな形で視聴者参加番組をやっておりまして、これからも充実させていただきたい。
　これは視聴者参加番組とは言わないかもしれませんが、公開番組という形でいろいろ催物に、歌なんかに視聴者の方が集まっていただく、そういう公開番組の数も今年は相当増やしまして、千二百二十二番組が公開番組になるというふうな形でかなり力を入れております。七十六本増やして千二百二十二本、去年より増えるという形で、これも力を入れていきたいと思っております。
○森元恒雄君　次に、先ほどもちょっと質疑がございましたが、川口に今建設を進めておられますアーカイブの件についてお聞きしたいと思います。
　ＩＴの時代でコンテンツが非常に重要だという話は先ほど来出ておるわけでございますが、この百五十数万本あるというふうにさっきお聞きしましたこの過去の番組のうち、当面、一般の視聴者がそこで利用できるのは二千本である、あるいは再来年は五千本程度と、こういう話でございますが、せっかく百五十万以上あるのがどうしてそんなにわずかなものしか使えないのか、それは何がネックになっておるのか、その点について将来どういうふうな手を打とうと考えておられるのか、その点お聞きできればと思いますが。
○参考人（板谷駿一君）　お答えします。
　この二千本は、三年後には五千本と、ラジオを入れれば五千五百本という形、増やしていくつもりですが、一番のやはりネックは、放送番組というのはいろんな権利を持った出演者の方々がいます。それから、あるいは作詞・作曲家が権利を持っています。いろんな形で権利の塊なわけですね。そこの権利をクリアしていくと。それから、古いドキュメンタリーなんかですと、番組に出た方に一応御了解をしなければならないとか、そういう権利のクリアとか御了解を得るということをまめにやって放送すると、まめにクリアしてから放送することということをやっているものですから、少し時間が掛かると。漸次計画的にその数を増やしていくという方向で今考えております。
○森元恒雄君　これは総務省の方にお聞きしたいと思いますが、この三月八日に総務省の方で日本放送協会のインターネット利用に関するガイドラインというのが定められました。その中では、当面ＮＨＫの性格とか民間との調和等を考えて、インターネットの利用は放送の補完としての役割にとどめると。したがって、附帯業務として位置付けて、その範囲で行わせるということでございますが、これも先ほど来議論が出ていますように、やっぱりコンテンツをどううまく有効に使っていくかということなくして、ＩＴ、ブロードバンドの実現ないわけであります。幾らハードを使っても、作ってもそれに乗っかるものがないといけない。
　そういう意味で、言わば受信料で作られた国民の財産とも言うべきこのＮＨＫが持っているコンテンツが余り十分に使われないということは、国家的に見ても損失が大きいんじゃないかと。当面はこれでスタートするにしても、私はできるだけ早い機会にもっと本格的に活用できるような方策を真正面から様々な方向で検討して、是非実施してもらいたいと思います。そのお考えをお聞きしたいのと、それから……
○委員長（田村公平君）　森元君、時間が来ております。
○森元恒雄君　はい。それじゃ、是非それだけお聞きして終わりにしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＨＫが良質のコンテンツを作れるし、お持ちですよね。だから、これを有効利用するということは、我が国のためにとって大変貴重なことなんですよ。ただ、それを余りやりますと、民放やなんかでいろんな議論があるんですね。二元体制ですよ。民放とＮＨＫの二元体制なんだけれども、ＮＨＫが大きくて強過ぎるから、どうもやや、被害妄想と言ったら怒られますけれども、そういうところがあるので、そこの兼ね合いなんですよ。
　そこで、放送法で読める範囲でやってもらおうというのが今回の考え方で、放送法の中で附帯事業、附帯業務と読めるものはやると、こういうことなんで、もう時間が余りないようですから言いませんが、番組の二次利用、番組関連情報を中心にやってもらうと、一定の限界を付けて。二次利用は制限ありません、何をやろうが。関連の方は、若干のジャンルで制限をさせてもらっております。これでやってみて、また見直します。場合によっては、私は、もっと放送通信をまとめて、どういうふうに考えて、何をやってもらうか、これはこれからの大きい課題なんで、今ブロードバンド時代における放送の在り方を私のところの研究会で、懇談会でやっておりますから、その御議論も参考にしながら十分前向きに考えていきたいと思っております。
○内藤正光君　民主党・新緑風会の内藤正光でございます。
　私は、まずＮＨＫのインターネット利用について、何点かお伺いをさしていただきます。御存じのように、三月八日、ＮＨＫのインターネット利用に関するガイドラインが発表されました。しかし、その内容はと見ると、例えばそれに投ずる予算は十億円を超えてはならないだとか、あるいはまた掲載期間も一週間程度といったようなものになっており、利用者の利便性を考えていないんじゃないかというようなものだということを十四日の委員会で私は指摘をさしていただきました。
　そういった指摘に対して、大臣はこういうふうにおっしゃったんですが、新聞協会等からこれでも批判が強いんですよということをおっしゃったと。その妥協の産物としてこのガイドラインがあるのかななんていうふうに理解をしているんですが、そこで、私、昨年の商法の改正の際のちょっとお話を一つ御紹介をさしていただきたいと思います。
　商法の改正、御存じのように、昨年通ったわけなんですが、改正項目の一つにこんなのがあるんです。今までは、会社の決算公告は官報又は日刊新聞等で行う、これをＩＴ時代だからということでインターネットでも公表できることを可能にした、認めるようになったと。私は、ＩＴ時代においては当然のこと、自然のことだろうと思うんです。
　ところが、この改正のこの部分に対して、新聞協会等が、私、今その反対の意見書を持っているんですが、反対の姿勢を表明したと。その理由はと見てみますと、セキュリティーを始め信頼性だとか客観性、確実性、さらにはデジタルデバイド等々のいろいろな理由を挙げて反対の意見書を法制審議会に送ってきた。ＩＴ時代にかなり時代錯誤的なことを言うもんだなというふうに感じざるを得ませんが、これは結局のところ、ペーパーメディアの権益を守らんがための行動であるということは、行為であるということは私は改めて言うまでもないんじゃないかなと、そんなふうに思います。
　しかし、ここで大切なのは、このような雑音に余りとらわれ過ぎないことなんだろうというふうに思います。さもなければ、余り努力をしないプレーヤーに速度を合わせるような護送船団に陥って、日本のＩＴそのものが世界に大きく後れを取るようなそんな事態になってしまうんじゃないかな、そういうふうに私は危惧するからでございます。
　そこで、先日の委員会でも質問さしていただき、そして大臣にも答弁いただいたんですが、そういった意味では繰り返しになろうかとは思いますが、改めて大臣にお尋ねをしたいと思いますが、ブロードバンド時代を見据えたときに、優良な放送コンテンツの二次利用を大きく規制するようなこのガイドライン、私は妥当とは思えませんが、改めて大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは新聞協会だけじゃないんですよ。民放連も一緒なんですよ。民放連と新聞協会は兄弟分ですからね。そういうところがどうしてもあるんで、調和ある発展、調和ある分担ということが一つあるんでしょうね。だから、自分、民放連の方にもできればやりたいというようなことがあるんで、その辺が背景にあるのじゃないかと思いますよ。
　ただ、しかし、何度も言いますように、やっぱりこの良質のコンテンツを二次利用その他で活用するということは、国民にとってこれは大変貴重な有益なことですから、接点ですよね、そこの接点なんで。だから、このガイドラインは十億円がちょっと少な過ぎるんじゃなかろうかとか、ホームページでやるんですよ、ホームページで一週間。だから、それはそうやるんだけれども、様子を見ながら見直していくと。それから、民放連や新聞協会にも御理解を得ていくと、こういうことで、平和に仲良く良質コンテンツの活用を図っていきたいと。だから、今は、放送法で言う附帯業務で読める範囲ということで、一定の限界が付いて、制約が付いているんですね。
　だから、そういうことを含めて、ブロードバンド時代における放送の在り方ですよ。これは通信との関係もありますしね。例の垂直か水平かというのはありますけれども、私は今の放送はハード、ソフト一体の方がいいと思いますから、横割りにするよりはずっといいと思っているから。ただ、今後出てくるもので、一部分だけやりたいというものがあったらやったらいい。コンテンツだけやる、結構ですよ。プラットホーム機能だけやる、ハードだけ自分は持つ、結構ですよ。
　ただ、今はこれでうまくいって、日本の放送はもう世界でも冠たるものですから、これはこれでもう一体で守っていくと、こういうことでございますんで、この今の問題も、ガイドラインの問題もなお時間をかしていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
○内藤正光君　このガイドラインの関係でちょっと会長に御所見をお尋ねしたいと思います。
　ブロードバンド時代における放送コンテンツの二次利用の持つ意味について、会長の御所見をお伺いしたいと思います。そしてまた、これから会長のお考えをお聞かせいただくわけなんですが、その考えに照らし合わしたとき、今回のガイドライン、どんな評価が下せるか、その辺も併せて御答弁いただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　御案内のように、インターネットは、世界どこでもだれでもが自由に使えるツールだろうと思います。そういう面で、このインターネットの利用についていろいろな制限とか規制があるのはこれはいかがなものかというのはもう世界の常識であります。そういう中で、日本の特殊技術というと語弊がありますが、まだまだインターネットが普及し始めた、そういう中でこれからどういうふうにやっていくのかという、そういう一つの過渡期に今あるんじゃなかろうかと思っております。
　私はまだ、本格的なブロードバンド時代にはまだなっていないだろうと、その前段階でのものだろうと。そういう中で、いろんなＮＨＫの業務範囲なり、あるいはＮＨＫの在り方が議論される中で、今のインターネットの状況の中でどれだけできるんだという、そういう議論の中からＮＨＫのインターネットに対するガイドラインができ上がったと。私どもは、いずれにしても、そういうガイドラインに沿って当面はやっていきたいと思っております。
　私どもは、インターネットで、これで大きな利益を上げるとか、そういうことじゃなくて、放送を更に高度化する、サービスを強化する意味でインターネットを補完的に利用していくと、そういう姿勢で今取り組んでおるわけであります。これから本格的なデジタルといいますか、ブロードバンド、インターネット時代になれば、まだまだやり方が変わってくるだろうと。そういう本格的なデジタル時代に向けてまたどういう方法が視聴者国民のために利益になるのか、いい方向になるのか、その辺もこれから検討していきたいと思っています。
○内藤正光君　続きまして、また会長にお尋ねしたいと思います。
　私も含めてそうなんですが、だれも皆、小学校時代ですか、授業の中でＮＨＫの番組を見ながら勉強したという記憶はあるんじゃないかなと思います。このように、ＮＨＫは長年、教育放送に関するノウハウをたくさん私は蓄積してきたんだろうと思います。そして今、インターネットという新しい技術が、だれも皆手軽に利用できるようになった。そのノウハウを、教育放送に関するノウハウをインターネット技術と融合させれば更にまたおもしろい教育コンテンツが作り上げることができるんじゃないかなと思います。
　そこで、ＮＨＫ会長にお尋ねしたいんですが、教育分野においてＮＨＫが今後どのような取組をなさっていくおつもりなのか、そのビジョンについてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　先ほどもお話がありましたけれども、やはり教育は非常に大事でありますし、そういう面で私ども、ＥＴＶ、教育チャンネルであらゆる分野のものを放送しております。そういう中で、学校向け、あるいは青少年向けの番組もいろいろ工夫して作っております。
　そういう中で、インターネットを活用した、インターネットを利用した番組作りというのが新しい課題になってまいりました。そういうことで、もう数年前から今日を予想して、いろんなインターネットを利用、活用した番組を今作っております。いろんな実験も各学校と結んでやっております。かなり各学校との、あるいは子供たちのいい反応をいただいております。そういう面で、私どもが今蓄積した番組を、これをいろんな面でインターネットに結び付けて活用していきたい、また新しい番組を作るに当たっても、そういうインターネットと結び付けるような番組も作っていかなきゃならぬだろうと思っております。
　ですから、これからは映像なり音声なり、そういう番組を作ると同時に、また新しいツール、メディアに合ったような幅が広いそういう番組作りを更に充実拡大しなきゃならぬだろうと、そう思っております。
○内藤正光君　続きまして、地上波デジタルについてお伺いしたいと思います。まず、地上波デジタルといいましても、区域外受信についてお尋ねしたいと思います。
　例えば今、九州の佐賀県ではＮＨＫのほか、どんな番組が見られるかというと、地域民放が一局しか受信できない、そういった状態にあるわけなんです。情報格差を穴埋めすべく、各家庭は独自にアンテナを購入して、隣県の福岡だとか熊本、あるいは長崎県の放送を受信していると、視聴しているというふうに聞いております。そして、同じようなことが四国の徳島でもあって、大阪の方の放送を受信しているということを聞いております。本来は県域放送が基本なんですが、ただこれが現実、現状でございます。
　ところが、これからアナ・アナ変換を行っていく、そういったときにこういった地域はどうしてもアンテナ交換をしなきゃいけない、必要になってくるわけなんです。このような状況、このような地域に対し、県域放送が基本だからといって何の手当てもしないのか、あるいはまた何らかの方策を考えているのか、お答えいただけませんでしょうか。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生お尋ねのアナログ周波数変更対策給付金の支給対象となる、先生、今おっしゃったのは県外受信地域ということでございます。
　そういうところの具体的なイメージとしては、今、先生がおっしゃいました佐賀県や徳島県、これはいずれも民放一チャンネルしか見れないといったようなところでございます。そういうところのように、地域の特性として隣接放送対象地域の放送の電波が県内の大宗をカバーしておって、実態的に当該放送の受信により一定の視聴チャンネル数を確保しているという地域、あるいはもう一つは、山岳に遮られるといったような地理的な条件によって当該地域を放送対象地域とする放送の電波が届かず、やむを得ず隣接する放送対象地域の放送を受信している地域といったようなところがございます。
　こういうところは、結論から申し上げますと、このアナログ周波数変更対策給付金の支給対象というふうにいたします。したがって、そういうことで国費を投入したいということでございます。
○内藤正光君　分かりました。
　今度は、アナ・アナ変換後、デジタルへ移行する場合についてお尋ねしたいと思いますが、ちょっとこれは専門的になろうかと思いますが、アンテナにはいろいろな種類があるというふうに聞いております。
　例えば、低いチャンネルの方をカバーするローバンドのアンテナ、そしてそれとは反対に高いチャンネルをカバーするハイバンド、そしてまた全域をカバーするオールバンドのアンテナ、そんな種類に分けられるというふうに聞いております。
　そこでなんですが、アナログからデジタルへ移行する際、オールバンドのアンテナであれば問題ないとは思うんですが、例えばハイバンドのチャンネルしか持っていない家庭があったとします。それがデジタル化に伴って、デジタル化すると大体ローバンドの方に何か持っていくというふうに話を聞いております。そうなると、当然買い換えなければいけなくなってしまうわけなんです。
　専用チューナーについては今までいろいろ見解は聞いております、これは各家庭で購入すべきもんだよと。しかし、このアンテナについては個々、家庭によって違ってくるわけです。事情が違ってくる。そのままで行ける家庭もあるかと思えば、新たに購入し直さなければいけない家庭がある。これについては何らかの手だてを講ずるお考えがあるのか否か、お尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高原耕三君）　今、先生がおっしゃいましたように、この地上デジタルテレビジョン放送はＵＨＦ帯の周波数で実施をいたしますので、現在ＶＨＦ帯のアナログ放送のみを受信しておられる場合は新たにＵＨＦ用のアンテナを設置することが必要となってまいります。
　また、今、先生がおっしゃいましたように、ＵＨＦ用のアンテナは三種類ございまして、十三から六十二チャンネルすべてに対応できるもの、それから十三から四十六チャンネルのみに対応できるもの、それから三十から六十二チャンネルのみに対応できるもの。したがって、今のお尋ねのように、全チャンネルに対応できるもの以外のＵＨＦ用アンテナをお付けになっている家庭においては、これを必要、全部ではございませんけれども、場合によっては取り替えることが必要となることもございます。その割合についてはまだそれぞれの周波数の調整終わっておりませんので、はっきり分かりません。
　いずれにしても、アンテナ、数千円のものでございますけれども、受信者の負担においてやっていただくということになろうと思います。これは、受信機と同じように地上デジタルを進める上において、アナログ周波数変更地域ではございませんので、の前提でお話ししますけれども、一般の地域においては受信者において御負担をいただくということになります。
○高嶋良充君　まず、受信料収入の課題について伺いたいというふうに思いますが、私は受信料の契約率というか、あるいは納入率といいますか、これはＮＨＫに対する視聴者の期待度とか信頼度のバロメーターではないかというふうに思っているわけですが、そのためには契約率を上げる、あるいは収入を増やしていくということはＮＨＫにとっては重要な課題だろうというふうに思っているんですが、そこで伺いたいんですけれども、今年度の予算では受信料収入の増収計画が七十二億円ということになっております。これは、昨年度の増収計画と比較をすると、昨年度は百億円ということでございますから、約二十八億円増収幅が圧縮をされている。その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（笠井鉄夫君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、受信料制度を基盤といたします公共放送、ＮＨＫといたしましては、受信料の公平負担を徹底いたしまして、財源を確保することは重要な経営課題であるというふうに考えております。営業業績確保のため、組織を挙げて最大限の取組を行っているところでございます。
　しかし、十四年度受信料収入の予算の編成に当たりまして、長引く厳しい経済状況を受けまして、まず十二年度決算において減収が発生をしたこと、それから十三年度営業目標の達成が大変厳しい状況にあることなどを織り込みまして、十三年度に対し七十二億円の増収としたものでございます。
　今後、営業活動の一層の強化を目指すとともに、効果的、効率的な業務推進により七十二億円の増収確保に向けまして努力をしてまいります。
○高嶋良充君　増収を図っていくという意味では、営業面の徴収環境をやっぱり強化をするということが必要だろうというふうに思っているんですが、先ほども自民党の委員の質問に営業対策を強化していきたいという御答弁もありまして、今もそういう御答弁をいただいたんですが、ただ、実態的には、口ではそう言われているんですけれども、営業職員数はもう年々減少しているということを聞いておりますし、さらに営業経費率も見せていただいたら、年々低下の一途をたどっていると。
　実際に、具体的にどう強化をされようとしているのかというのが予算上は見えてこないんですけれども、その点についてはどうでしょう。
○参考人（安岡裕幸君）　受信料の収入を確保するというのはＮＨＫのもう最大課題でございます。その中で、近年、大変、オートロックマンションの増加とかあるいは単身・共働き世帯の増加によりまして、大変面接が難しい世帯が増えておりまして、契約収納活動がますます困難になっております。が、しかし、こうした中にありましても、我々としては、その受信料の公平負担、あるいはその受信料額を確保をするということで営業努力をしていかなきゃいかぬと、こう思っております。
　具体的には、委託取次収納員ということで、いわゆる地域スタッフと呼んでおるわけですが、そういうそのスタッフの育成によりまして活動力の向上を図っていこうというふうに思っています。
　それから、職員の活動を、職員が営業活動の先頭を切るということでございまして、休日とかあるいは夜間とか早朝などのお客さんに会える時間帯に訪問活動ができるようにいろいろ努力もしているということでございます。
　それから今、新しい営業システムということで、より効率的にあるいは効果的にやるということで営業システムを導入していこうということでございます。職員の対応につきましても、いろいろと新しいシステムを入れるということで、いわゆる単純な事務処理はできるだけ外に出して、営業活動がしやすい環境を整えるということをやりまして、目一杯、受信料確保に向けて頑張っていきたいと、こう思っております。よろしくお願いします。
○高嶋良充君　収入増を図る、契約率を上げるということで、放送内容の向上も必要ですけれども、今言われているように営業面の強化ということがまた大事だろうというふうに思いますので、是非強化を図っていただくように御要望しておきたいというふうに思います。
　次に、スポーツ放送の関係について若干お伺いをしたいんですけれども、サッカーのワールドカップ、夏に日本で開催されますけれども、このＮＨＫの放送体制と計画は一体どうなっているのかということと、これは週刊誌の記事なんですけれども、ワールドカップの放映権を持つキルヒ社が経営危機に陥っているんではないかというような報道であります。この真偽のほどはどうなのかと、また、仮に何らかのトラブルがこの問題で起こった場合に日本国内での放映に影響が出るのか出ないのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　この五月三十一日から六月末まで、日韓で共同主催でＦＩＦＡワールドカップサッカーが開かれます。この放送権料をめぐっては、この数年来、交渉を重ねてまいりました。非常に高額な要求でありました。それだけは、私どもＮＨＫ一社ではとても対応できないということで、民放連と一緒になってジャパン・コンソーシアムを結成して共同して交渉に当たりました。その結果、六十四試合すべてはとても高くて取れないということで、そのうち四十試合を我々は取得いたしました。その四十試合のうち、ＮＨＫが六〇％の二十四試合、民放連が十六試合、四割と、そういう割り振りをいたしたわけであります。
　そして、総合テレビ、いわゆる地上波はＦＩＦＡが制作する映像を我々はそのままそれを使うと、そしてデジタルハイビジョンはジャパン・コンソーシアムで制作する、そして韓国におけるデジタルハイビジョンは韓国のプールが、三社で形成しておりますそのプールが制作したものを我々がそれをいただくと、そういう体制で放送をすることになっております。
　それから、このマーケティングの会社であります、仲介業者でありますキルヒの問題ですけれども、我々も非常に経営危機に陥っているということを聞いております。これに対しては、最終的な責任はＦＩＦＡが責任を持ってやりますので御安心のほどをというふうに伺っておりますので、キルヒ、まだ今後どうなるかわかりませんが、倒産といいますか、キルヒが非常に経営不振に陥っても放送は順調にできると、そういうふうに読んでおります。
○高嶋良充君　最近、イチローフィーバーということもありますけれども、世界的にスポーツの放映権料が相当高騰化をしているというふうに聞いているんですが、またＮＨＫも今年からは巨人戦もかなり幅を広げて放映されるということで、巨人戦も非常にこの放映権料は高いというふうに思うんですが、僕は、今年は視聴率からいえば阪神タイガースの方が視聴率上がるんではないかなというふうに思っているんですけれども、さあそれはまた別の話で、いずれにしても、こういうスポーツの放映権料の高騰化に対してＮＨＫはどのように対応し、そして費用抑制をどう図ろうとされているのか、その点についてお尋ねしたいと思うんです。
○参考人（海老沢勝二君）　オリンピック放送が、御案内のようにロサンゼルス・オリンピック以来非常に高くなったということで、私ども一社ではとてもこれ対応できないということで、ロサンゼルス・オリンピック以来、民放とＮＨＫがジャパン・プール、ジャパン・コンソーシアムを作って交渉し、できるだけ視聴者国民に大きな負担を掛けないようにということで努力してきております。その例を今度のワールドカップサッカーにも導入したということであります。
　ですから、これを単独でやりますと本当にウナギ登りといいますか、アメリカのように本当にべらぼうな放送権料になってしまうだろうと思っています。ヨーロッパではこの衛星放送が、先ほど紹介しましたキルヒを中心とした衛星放送、あるいはイギリスのＢスカイＢとか、いわゆる衛星による有料放送がこれを独占しようという形になっております。そうしますと、一般、地上波で見ている、無料放送を見ている多くの国民がこれを見れないというような状態で、イギリス等では、十数の非常に関心のあるスポーツは法律で無料放送するということを決めたわけであります。そういう考えは、ヨーロッパでも今大きなうねりとなっております。
　ですから、そのほかいろんなスポーツがありますけれども、私どもはできるだけこれを抑えようとしておりますけれども、これ、市場原理といいますか、競争社会でありますので、なかなかこれが大変だという時代であります。ですから、できるだけ私ども、大きなスポーツについては、今後とも民放と一緒になって対応していきたいと思っております。
○高嶋良充君　ＢＳデジタルの普及の問題について質問させていただきたいと思いますが、僕は、ＢＳデジタルを普及させることが、先ほど内藤委員が質問しましたけれども、地上波のデジタルの促進にもつながるんではないかなというふうに思っているんですが、ただ、普及はいま一つだというふうに聞いています。それは一体なぜなのか。いろいろ聞きますと、受信機の価格が高いと言われる方もおりますし、放送内容が魅力がないと言う方もおられるんですね。
　その辺について、何が普及のネックとなっているのかということと、もう一つは、じゃどうすれば普及促進が図られるのか、その辺について、総務省と最後に総務大臣の御意見を賜りたいと思います。
　以上です。
○大臣政務官（山内俊夫君）　ＢＳデジタル放送の受信機は、実は昨年放送開始以降、この二月の、先月の末、二月の段階で、一年約三か月で百九万台出荷されております。平成八年から、これは少し比較するわけにはいきませんけれども、ＤＶＤプレーヤーというのが平成八年から出荷をされておりますが、百万台を超えるまでに約四年を要しております。昭和六十年から開始したＢＳアナログ放送の直接受信世帯は、百万を超えるまでに約二年と七か月。このようなことを考えてみますと、比較的普及は順調であるんではないかなと認識をいたしております。しかも、ＢＳデジタル放送は、受信機による直接受信のほかに、ケーブルテレビというのが最近随分普及しておりまして、そこから視聴されるのがトータル入れますと約二百六十万世帯になっておりますから、かなり普及しているんではないかと思っております。
　ただ、ネックとなっておりますのは、最近の景気の低迷とか受信機の価格の高さとか消費者のＢＳデジタル放送に対する認知度の低さというこの三つの要素が絡まり合っているんではないかなと思っております。
　しかしながら、昨年秋ごろから受信機の出荷台数はかなり増加傾向にありまして、十二月には一か月当たり、一か月で十三万台以上売れております。受信機の普及は確実に進んでいると認識をいたしております。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、ネックは山内大臣政務官が言ったとおり、もっとみんな知らにゃいけませんね。ＢＳデジタルというのを知っている人が私が思っているよりはまだ少ないのかなと。それから、やっぱりデジタルテレビが高いですよ。私も買ったんですけれども、いや高い。これはもう今のとにかく三分の一か四分の一ぐらいにもっと下げてもらわにゃいかぬと、こう思いますし、それからやっぱり放送の中身ですね。今、ＮＨＫさんも民放もやっていますけれども、正直言って、これがデジタルだというような、そういう内容のものを、良質なコンテンツということになるんでしょうけれども、是非頑張っていただきたいと思いますが。
　我々としては、やっぱりＢＳデジタルが地上波デジタルの先駆けですから、国民によく分かってもらうように、広報予算も取れましたんで今後努力してまいります。
○高橋千秋君　民主党・新緑風会の高橋千秋です。
　私ぐらいまで来るとだんだん質問する内容がなくなってくるんですが。私は、おとといの昼、これはちょっと質問通告していなかったんで答弁は要りませんが、ちょうどお昼にテレビを、ＮＨＫテレビを見ておりましたら、宮古島の方で地震がありまして、津波警報が出ました。そのときに、さっき世耕さんが言われていましたが、「ほんまもん」をやっている最中だったんですが、二メートルの津波が来るおそれがあるからすぐ逃げてくださいという放送をＮＨＫさんがすぐやられました。これは大変適宜にやられて、民放と比べても、番組を中止してまでもああいうことをやったということは私は敬意を表したいと思いますし、是非今後もそういう敏速な対応を取っていただきたいというふうに思います。
　ただ、残念だったのは、宮古島で二メーターの津波が来るという状況のときに、現地からはちょっと映像が入らなかったものですから、沖縄本島の映像は入っていましたが、少し残念だったなというふうに思います。
　この警報の出し方、それから情報の出し方については明日の災害対策特別委員会で聞きたいというふうに思っていますが、まず冒頭、そのことを是非今後もお願いをしたいというふうに思います。
　私の方からは、国際放送のことについて、まずお伺いをしたいというふうに思います。
　本年度のこの予算案を見ましても、国際放送関係、少し増額という形になっております。
　昨年の七月の二十九日、私どもの参議院選挙の投票日、開票日のときでありますが、私も、片山大臣と違って、ぎりぎりで通ったものですから遅くだったんですが、上海から携帯電話を私の携帯にいただきました。当選おめでとうということを上海に行っていた友人からいただきました。何で上海からよう分かったなという話をしていたら、ＢＳが上海で映ると、上海のホテルで今あなたが万歳しているのを見ましたということで、私の携帯に電話をいただきました。
　この上海でＢＳが映るということ自体については、国際間の問題もいろいろあると思うんですが、上海なんかに、中国とか海外に行っている日本人から見れば非常に、情報がすぐ入ってくるということで非常に便利なわけですが、昨年のその後、九月一日に、私は同じ中国の河南省の鄭州というところに行っておりました。ここのホテルに、九月一日というのは実は例の、総務省にも関係ありますが、新宿の火事のあった日でございますけれども、これを朝のニュースで見ました。これはＮＨＫの国際放送の方なんですね、ＢＳはもう河南省までは行きませんから。
　それを見させていただいて私は非常に思ったのは、この予算書、説明資料を見させていただいても、いわゆる海外への「外国人の日本に対する国際理解の促進に努めます。」という一文が入っておりますが、これも大変重要なことだと思うんですけれども、これだけ日本の方が海外に出ている中で、この国際放送、特にテレビの方ですが、非常に重要だというふうに思うし、現地の日本人の方にすれば非常に視聴率の高い、ほとんどの方がホテルなんかへ行くと見られると思うんですね。これに対して是非もっと充実をしていただきたいと思いますが、このことについて御見解を会長の方からまずお伺いをしたいと思います。
○参考人（海老沢勝二君）　私ども、テレビによる国際放送は二つ出しておりまして、一つはＣバンドといいますか、三つの衛星をお借りして、世界どこでも見られるようにということで、いわゆるこれをＮＨＫワールドＴＶという形で出しております。これは三メートル近いアンテナでないと見えない放送であります。それともう一つは、ＮＨＫワールド・プレミアムということで、ニュースのほかに大河ドラマとかいろんな番組をミックスしたものを世界の各国の放送局、あるいはＣＡテレビの会社、いわゆる事業者に提供しているという二つがあります。
　今、私どもは、この国際放送につきましては、主にニュース、情報番組ということで、ニュースを中心とした番組にしております。そのうち、二六％といいますか、一日六時間ちょっとを英語で流している、そういう二波で、二波というか音声副を二つ出しております。そういうことで、できるだけ多くの方に見てもらいたいという対策を取っているわけであります。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　今、世界でどれくらいの方が見ているかというちょっと数字はなかなか出ませんけれども、主な国の主なホテル、今三十二万室ぐらいは見れるようになっております。二千ぐらいのホテルでは見れると思っています。ですから、もっと世界のいろんなホテルにもお願いして見てもらうように努力しているところであります。そういう面で、大きなアンテナを建てればどこでも見れるんですけれども、やはり旅行者が年間千六百万から千七百万行っているわけでありますから、そういう人たちにも見てもらうということで、ホテルへの普及にも努力しているという段階であります。
○高橋千秋君　先ほど具体的な御説明ございましたけれども、海外にいると、さっきのホテルなんかは三十二万室でしたですか、それだけ普及をしているということなんですが、実際のところはケーブルとかそういう大きなアンテナを建てなければ入らないということから、よほどのことがないと現地の人も見れないわけですね。大都会なんかでケーブルが普及しているところ、例えばニューヨークなりロサンゼルスなりというところは、比較的簡単にホテルでも私も発見して見ることができますけれども、現状はなかなか難しいんだろうというふうに思うんですね。
　その中で、同じようにこの説明資料の中に、「ライフラインとしての役割をいっそう強化します。」ということが書かれております。その意味では、今のようなそういうケーブルなり大きなアンテナを建てなければ受信ができないということになると、なかなかライフラインの強化という部分にはつながらないんではないかなというふうに思うんです。是非、この辺をどういうふうに考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。