Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋憲一君）　申し訳ございません。その点については確認をさせていただきますが、いずれにしろ、我々としては……（発言する者あり）はい。
○藤田幸久君　機能的、必要理由書に明示されていなければ、九州なり移動するという部分については、この埋立承認願書の理由が成り立たないということでございますから、それを精査して答弁をいただきたいというふうに思います。いいですね。──じゃ、答弁を防衛省としてお答えいただくということを、若宮副大臣、ちょっとおっしゃっていただけませんか。
○副大臣（若宮健嗣君）　今委員が御指摘になりました、先ほどの懇談会とのやり取り含めまして、御指摘の質問については確認をさせていただくということにさせていただければと思います。
○藤田幸久君　ちょっと時間がたっておりますので、順番を変えて、水産庁関係の質問に移りたいと思います。
　資料の五ページ目を御覧いただきたいと思います。これは、三月八日の総理官邸の安倍首相の動静でございます。下から二行目のところでございますが、三十六分から四十六分、和泉首相補佐官、佐藤水産庁長官、定塚法務省局長、そして今日お越しになっております高橋防衛省整備計画局長が出席されております。私は、この方々が直接関わっておられることですので、この方々の今委員会に関する参考人としての出席をお願いをいたしました。ところが、今に至るまで私に対してこの首相補佐官の方からは、自分は出られないということについて私に対しては直接何事も通知がありません。
　私、今理事会が終わった後、彼が来ないという話を聞きまして、自民党さんの方が反対が出たという話でございますけれども、今まで首相補佐官としては礒崎首相補佐官が国会に出席をして答弁をしたことがあるそうでございます。前例があるわけです。にもかかわらず、御本人が、質問権のある私に対して通知がないまま欠席をしているということは、これは、委員長、この委員会に対する、立法府に対する、要するに政府側からの不誠実でございますので、これは委員長として抗議をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（藤井基之君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきます。
○藤田幸久君　では、ここで話し合われたことについてお聞きしますが、参考として次の六ページ目を御覧いただきたいと思います。
　この二日後でございますけれども、この出席をしておりました防衛省の高橋局長から、これは、今日も出席をされておられます佐藤水産庁長官宛ての文書でございます。題名のところに解釈と付いております。そして、文章の五行目ぐらいの右の方ですが、下記のとおり解釈して支障ないか確認をしたいということでございます。
　要は、これは漁業権に関することでございまして、漁業権が協同組合の議決を経て放棄をされた場合は、漁業権の変更の免許を受けなくても当該漁業権は消滅していることから、漁業権の設定されている漁場内に当たらないと、したがって沖縄県知事の許可を受ける必要はないというふうに大きく転換をする要望を、総理にお会いされた二日後に要請をしている文書であります。
　次、七ページ目、御覧いただきたいと思います。
　その四日後には、まさに高橋局長から、水産庁長官、今日並んで座っていらっしゃいますけれども、そのお近い二人に対して答えが出て、要は、下の方から四行目ぐらい、五行目ぐらいですけれども、特別決議を経て放棄された場合、漁業権は消滅し、漁業権の設定されている漁場内に当たらず、岩礁破壊等を行うために許可を受ける必要はないと解されるということがとんとんとんと決まったということでございます。
　そこで、まずお伺いしたいと思いますけれども、佐藤水産庁長官、この三月十日そして十四日の内容に関することについて、三月八日、首相官邸でお話しされましたでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　官邸に御報告する案件があったため伺ったのは事実でございますが、案件の内容につきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　答えられない理由を言ってください。今までもこの委員会というのは、国民に代わって私どもが行政についての内容について聞いているわけでございまして、それについて答えられない何か理由があるんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　ただいま申し上げましたように、いろんな案件について御報告に伺っておるところでございますが、その内容につきましては答弁の方を差し控えさせていただきたいと思います。
○藤田幸久君　たかだか十分で五名、少なくとも名前が載っている方。普通、こういう場合にはずらっと役所の人も付いていっている可能性がある。そこの十分間でたくさんの議題を、しかも総理の元でそんなにたくさん議題あります、水産庁長官が行って、恐縮でございますけれども。
　ここで答弁できない、国民の前に言えない理由を言ってください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、一つ一つのものにつきましての、具体的に申し上げることについては差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　たかだか十分の中で、それで、この案件について話したか話していないかだけお答えください。答えられないなら、理由をお答えください。
○政府参考人（佐藤一雄君）　事柄の性格上、お答え申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　高橋局長だったら正直にお答えいただけると思いますが、いかがですか。つまり、作者は防衛省、から水産庁、水産庁は受けです。それを多分、解釈の知恵を出したのがこれ法務省です。つまり、作者である高橋さん、これについて話していますね。
○政府参考人（高橋憲一君）　委員御指摘の三月八日でございますが、総理室に伺ってございますが、日頃から様々な連絡や報告をさせていただいているところでございまして、その具体的な案件につきましてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思ってございます。
○藤田幸久君　では、水産庁長官、水産庁長官が総理と扱う議題において、これ以外の議題はあるんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　私ども水産庁につきましては、いろんな魚種、魚を担当しておりまして、そういったことについて御報告申し上げたりすることはございますが、具体的なものにつきましては差し控えさせていただきたいと思っております。
○藤田幸久君　委員長に申し上げますが、非常に重要なこの中身で、外交交渉でもございません。まして具体的に、この十日、十四日、こういう具体的な関わったことに関する政策案件の動きがある中で、この委員会に話ができないという理由については、これはある意味じゃ院の権威を汚していることでもございますので、これは院として、この理由を明示し、かつ答弁あるいは書面等について、そして、水産庁の長官が総理に会ったということはめったにないはずだろうと思いますので、それについてお答えをいただくように、これは院を代表して、あるいは委員会を代表して委員長の方から指示をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（藤井基之君）　ただいまの件につきましても、後刻理事会において協議をいたします。
○藤田幸久君　時間がありませんのでまたそれ戻りますけれども、じゃ、水産庁長官にお伺いいたしますけれども、漁業権の一部放棄は変更には該当しないという見解をされていますけれども、従来は、漁協が漁業権の一部放棄を議決した後は都道府県知事の変更許可を受けるという運用がなされてきていると思いますし、水産庁は一部放棄と変更を一連のものとして指導してきたというふうに理解をしておりますが、それで間違いありませんですね。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から御指摘あったわけでございますが、私ども水産庁といたしましては、過去に漁業権の一部放棄又は変更に関して調査を行ったことはございませんので各都道府県における詳細な運用実態は承知しておりませんが、水産庁として御指摘のような指導をしたことはございません。
○藤田幸久君　いいんですね。
　じゃ、資料八を御覧いただきたいと思います。
　これは大分前の資料でございますが、昭和六十年の質問主意書、これは当時の久保亘議員からの質問主意書であります。埋立てへの同意が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのかに対する答えは、公有水面埋立法の同意を指すものと考えられるが、これにより直ちに共同漁業権が消滅するものではない。次に、右側の四です、質問。埋立計画に対して共同漁業権の一部放棄が漁協総会で議決された場合、共同漁業権はその決議によって一部消滅するのか。左側、答え。漁業権を変更しようとするときは、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことにより漁業権が当然に変更されるものではないということでございます。
　ということは、これは消滅した区域にも漁業権の変更免許はなし得るということじゃないんでしょうか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　お答えいたします。
　今先生の方から漁業権の変更と消滅、放棄の関係の御質問かと思いますが、まず漁業法上の法体系から申し上げますと、第二十二条によりまして、「漁業権を分割し、又は変更しようとするときは、都道府県知事に申請してその免許を受けなければならない。」という規定になっております。したがいまして、この二十二条は、その分割又は変更の場合が知事の免許に係らしめているということにまずなっているところでございます。
　もう一つ、他方、第三十条におきまして「漁業権は、第五十条の規定により登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができない。」ということが書かれておりまして、変更と放棄といったものについてやはり別の扱いにしているところでございます。これがまず今の現行の体制でございます。
　それで、先ほどの質問主意書の関係でございますが、当時の埋立実務におきまして、漁業協同組合が知事に対して埋立予定水面を漁業権の対象区域から除外する漁業権の変更を申請する意思で一部放棄の総会議決を行い、その後知事に対して変更免許を申請するなど、この一部放棄と変更といったものが混同されていた実態があったところでございます。
　先ほど申し上げましたように、この漁業権の変更と放棄というのは、漁業法上明確に書き分けられておりまして、全く別個の手続であるわけでございます。御指摘の答弁書でございますが、このような解釈を前提といたしまして、一部放棄の議決を行えば知事から漁業権の変更免許が得られるとの誤解が生じないよう説明したところでございます。
　いずれにいたしましても、漁協が漁業権を一部放棄することができることは過去に当庁として国会でも明らかにしているところでございまして、漁業権者が漁業権を一部放棄すればその漁業権は当然に消滅すると、このように考えているところでございます。
○藤田幸久君　ただ、この質問主意書では漁業権の変更に触れていませんよね。質問にそういう触れていないことを前提に政府として見解を出して、それでいいんですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先生の方からお配りいただきました八ページでございますが、この久保先生の御回答のその左側の方にございます二の四のところを御覧いただきたいんですが、ここに、漁業権を変更しようとするときは、漁業法上、都道府県知事の免許を受けなければならないこととされており、漁業協同組合の総会で共同漁業権の一部放棄が議決されたとしても、そのことに漁業権が当然変更されるものではないということで、二の四につきましては、漁業権を変更しようとする手続にのせたときには、当然には漁業権が変更されるものではないといったことをお示ししているところでございまして、漁業権の変更といったことの場面でのお答えというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　いや、それは勝手におっしゃっているわけで、質問の方では漁業権の変更に触れていないわけで、したがって、一部放棄と変更を混同しているというような現状を前提としないで答弁をしなければいけないわけですよね。だから、ある意味じゃ勝手に、我田引水的に答弁しているわけで、それはおかしいんじゃないですか。
○政府参考人（佐藤一雄君）　先ほど申し上げましたように、まず、漁業法の法体系から申し上げますと、知事の免許を必要とするのは分割又は変更でございます。この二十二条には、放棄については知事の免許を受けなければならないという、そういったことにはなっておりません。
　それと、先ほど申し上げました三十条で、漁業権につきまして、この五十条の規定ということで、担保物権か何かを設定し登録した権利者の同意を得なければ、分割し、変更し、又は放棄することができないということに書かれておりまして、放棄と変更というのは漁業法上明確に分かれておるところでございます。
○藤田幸久君　漁業法上とは別に、実態的にそういう指導があったということについて改めて指摘をさせていただきたいと思いますが、今回明らかになったことは、総理が関わっていて、首相補佐官が具体的に指示を出し、まして官邸で関係者が集まって、そして解釈を変更し、今までのかなり難しいところを変更して、今答弁を聞いていても、それでことごとが起こっているという、ある意味じゃ極めて特徴的な事例だろうと思いますので、委員長におかれましては、この件は是非しっかり政府側が出席をして継続をしていただきたいということをお願いをしながら、あと数分でございますが、環境省の関係について質問させていただきます。
　資料の二ページ目から四ページ目でございます。これは沖縄の関係の環境のことでございますけれども、まずこの二ページ目から御覧いただきまして、絶滅危惧種二百六十二種を含む約五千八百種の生物のうち、約千三百種が未同定であり、新種の可能性が高いと。この約千種の種類が新種となり、これは今世紀の世界最大級のものではないかと言われているということでございます。
　そこで、質問でございますけれども、二十一世紀に入ってこの千種を超えるような新種が発見された事例はあるか、まずお答えをいただきたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　この二十一世紀に入りまして御指摘のような千種類を超える新種が発見された事例につきましては、把握をしておりません。
　近年、国内において、例えば百種といった単位でまとまった新種が発見されたという事例も承知はしていないところでございまして、今回の件も、そういうふうなところからしますと、まだ知られていない生物が多く存在していることから、特定の新種がまとまって発見されることがないということは言えないような状況ではあるとは思います。
○藤田幸久君　資料を御覧いただいて、大浦湾というのは、特殊な自然観が形成されており、新種発見となれば固有種の可能性も高い。
　それから、この中で、環境への不可逆的な影響が生じるという可能性があるのではないかと言われておりますけれども、不可逆的な影響が生じる可能性については、環境省、どう見ていらっしゃるでしょうか。
○副大臣（関芳弘君）　そこの不可逆的な影響があるかどうかのところにつきましては、環境という観点からしましては、実際の御指摘の地域におけるところは事業者が防衛省でございますので、防衛省の方で適切に配慮をされた対応がされると心得ておるところでございます。
○藤田幸久君　その防衛省とか事業者が適切にという答弁もいただいておりますけれども、環境省って何なんですか。つまり、事業者がそれを証明しなきゃいけないというならば環境省の存在は必要ないわけでございまして、環境省として、この不可逆的な可能性もあって、影響が出る、そんな中でどういう保全措置を実効的にやっていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（関芳弘君）　そこの御意見につきましては、過去もこのような防衛省が事業者となっているところの地域におきましては環境省が調査とか環境保全を行うということは過去もしていないところでございまして、そこは政府としての役割分担と考えておるところでございます。
○藤田幸久君　済みません、防衛省は国の安全を守るのが担当であります。環境を守るのは環境省じゃないでしょうか。ということは、環境を守ることに関していえば環境省がやらなければ分担にならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（関芳弘君）　御意見はよく分かるところではございますんですが、そこも先ほど、繰り返しになって恐縮ではございますが、そういうふうに防衛省が所管となっております地域でございますので、その点については、我々も協力をしながらでございますが、防衛省の方にお願いをしているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、防衛省が監督しているところは防衛省、そうすると、ほかの省庁が監督しているところは環境省は環境に関しても関わりを持たないし、保全措置については行動を取らないということでよろしいですね。
○副大臣（関芳弘君）　もう少し詳しくちょっと申し述べたいと思います。
　そこが、事業者としてその事業をするところが防衛省である場合につきましては防衛省の方でということでございます。
○藤田幸久君　民間企業が事業者としてやっている場合には、これは民間企業者の責任で環境を対応をする。したがって、環境省がそれに関しても関わらないということでよろしいですね。
○副大臣（関芳弘君）　これまでの他の地域も前例としまして、特定の事業と関連付けて環境省がそのような事業地の調査や環境保全ということはしていないので、アセスについても同じような状況でございます。
○委員長（藤井基之君）　藤田君、時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめいただきたいと思います。
○藤田幸久君　さっき数分間……
○委員長（藤井基之君）　いや、それ入れてです、時間は。
○藤田幸久君　入っていますか。
○委員長（藤井基之君）　はい。
○藤田幸久君　では、アセスの事後報告についても今後質問していきたいと思いますので、環境省、しっかりやってください。
　質問を終わります。
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川克巳君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
　　　　─────────────
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　まず最初に、鶴保大臣に伺います。
　我が党の高瀬弘美議員が当委員会で提案、要望させていただきました沖縄の学生に特化した給付型奨学金の制度創設について、鶴保大臣が創設について言及されたという報道がありました。可能なものから速やかに実施いただくことを望んでおりますが、地元の方々から二点、お声が届いております。
　一つは、沖縄県として県が行う給付型奨学金制度はありますが、枠が毎年二十五名分しかない。また、県外の指定大学へ進学する方のみを対象としているということで、国としての給付型奨学金制度の中で、沖縄県内の大学へ進学する人も是非対象としてほしいという点。もう一つは、沖縄県内は特に離島が多いことから、離島から高校進学のためにほかの島へ引っ越しをされる方も多い状況があります。給付型の奨学金は、高校進学も是非対象にしていただきたいというお声でございます。
　沖縄の思いに沿ったものにしていただきたいと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　委員御指摘のように、人材育成についての問題は沖縄振興における一丁目一番地の問題であると位置付けております。自立的発展を考えるとき、とりわけ沖縄の将来を考えたときに、この人材育成を最も重要な政策課題の一つとして捉まえておりますので、今御指摘のような様々な手だてを我々としても考えていきたいということに変わりはございません。
　現在も沖縄の大学の進学率は全国で相当低く、また、専門学校の進学率は高いものの、大学、短大の進学率との合計は全国を下回っております。その上、沖縄県外への流出といいますか、についての状況も、これを踏まえていきますと、今のおっしゃったような要望は沖縄振興審議会などでも指摘をされておるところでありまして、これらの振興審議会での答申を様々勘案をしながら、産業人材を育成するため、教育人材というだけではなくて産業人材を育成するためにも、独自の奨学金の創設など、地域の実情を踏まえた取組を今後とも可能なものからできるだけ速やかに実行していきたいというふうに考えておりますので、御協力もよろしくお願いいたします。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、経済産業省に伺います。
　沖縄県の新産業創出のために、沖縄近海の熱水鉱床開発、これ非常に重要であると思っております。この経緯と状況、国の取組姿勢を伺いたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　海底熱水鉱床の開発につきましては、平成三十年代の後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトを開始することを目標としてございます。
　経済産業省といたしましては、平成二十五年に工程表を作成いたしまして、平成三十年代半ばまでに資源量の把握を行う、それとともに、今年度中に開発のための要素技術の確立を行うことといたしております。
　資源量の把握につきましては、平成二十六年度及び二十七年度に沖縄海域で新たな海底熱水鉱床を発見いたしまして、この中には銅の含有率が陸上の鉱山の数倍ものものもございまして、沖縄海域のポテンシャルの高さを確認をしてございます。また、平成二十八年度には沖縄海域の伊是名海穴の資源量が七百四十万トンあることを確認いたしてございます。
　生産技術の開発につきましては、この夏以降、本年中に深海から鉱石を採取し引き揚げる世界初のパイロット試験を沖縄海域で実施する予定でございます。
　一方、商業化に向けましては、資源量が十分かどうか、この把握の問題、それから開発コスト、それから環境影響評価の国際ルール作りなど、様々な課題も存在しているのは事実でございます。
　今後とも、こうした課題に対応しながら、沖縄における産業振興にも資するように、海底熱水鉱床の商業化に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思ってございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　徐々に大きな可能性というものが確認をされてきていることだと思います。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、是非よろしくお願いいたします。
　続いて、那覇軍港の浦添移転について防衛省に伺いたいと思います。
　地元浦添市では、自然海岸、カーミージーの保全の強い要望がございます。イノーと言われるサンゴ礁に囲まれた浅い穏やかな海、イノーは昔から海の畑とも言われ、小魚、貝、海藻など、海の幸など、豊かな場所として大切にされてきたと伺っております。地元の港川自治会の取組で、子供たちもカヌーを楽しんでいるということであります。
　キャンプ・キンザーが返還されるなら、このカーミージーの豊かな海岸は保全されるべきと地元から要望があります。どう守っていくのか、防衛省に伺いたいと思います。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の那覇港湾施設の移設に当たりましては、那覇港浦添埠頭地区における港湾整備計画との整合を図ることができるように、これまで那覇港湾施設移設に関する協議会におきまして、国と地元との間で緊密に協議してきたところでございます。
　本年四月に開催された移設協議会では、代替施設の配置案につきまして、環境を重要な項目とした評価結果が報告されるとともに、協議会で示された配置案においては、御指摘の自然海岸カーミージーは自然環境を保全する区域とされておるところでございます。
　防衛省としては、那覇港湾施設の移設に当たりまして実施する環境影響評価におきまして、移設工事が貴重な自然環境に対し影響を及ぼさないよう、環境保全措置の検討を行い、対処してまいりたいと考えておるところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　是非、地元の御要望を受けて、このすばらしい自然環境の保全、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、北方領土問題について伺いたいと思います。
　昨年の安倍総理、プーチン大統領の首脳会談、そこからまた新しいステージが始まったというふうに認識をしております。当初は領土返還の言葉がないということで残念に思う地元の方々のお声もありましたが、その一方で、今冷静になって、今まで長い間一歩も動かなかったものが、ゼロか一〇〇かということではなく、ゼロから一になったのだと、これからみんなでしっかりと見守っていこうじゃないか、そういうお声も強くなってきているというふうに感じております。私自身が国後島の向かいにある標津町の生まれ育ちであるということで、この北方領土問題の返還活動に取り組まれてきた方々と行動を共にさせていただいております。
　今回、ロシアとの北方領土における共同経済活動という新しい取組、これが協議開始をされる、し始めているということでございますけれども、元島民の方々が長年懸念を持っておられますのが財産権の問題でございます。これまでは一律、戦後のこの財産権の問題については解決済みという姿勢であったというふうに理解をしておりますが、今回、共同経済活動を北方領土で行うといういまだかつてないことがスタートするということで、自分たちが残してきた財産は一体どうなるのだというまた新たな懸念が深まっております。
　元島民の方々のこれからゼロから一になって新しい北方領土問題解決への道が開かれてきたのだというその御期待、その思いに応えるためにも、新しいステージでこの財産権の問題を検討していっていただきたいと思いますが、鶴保大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　財産権の問題については、これまでも幾度か議論になったところであります。
　御指摘のように、今般、新しい動きがあったということを踏まえての御質問だと思いますが、その共同経済活動なるものの詳細も今のところまだはっきりはしておりません。これらの取扱いの問題については、大変恐縮でありますが、これまでどおり、確定的な補償措置なるものは、基本的には平和条約の締結交渉時において清算を明確にされるべきであるということにさせていただきたいというふうに思います。
　一日も早くそういった状況になるように、我々も努力をしていきたいというふうに思います。
○竹谷とし子君　非常に難しい問題であるということはよく認識をしておりますけれども、この問題についても、ゼロか一〇〇ではなく、一歩進んだと言えるような状況を是非ともつくり出していただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で、羅臼町の漁民の方々が長年被害を受けて苦しんでいるロシアのトロール船の操業問題、これにつきまして、この解決の糸口として地元の方が切望しておられるのがロシアとの共同資源調査、まずこれをやらせていただきたいということでございます。これについては、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　ロシアのトロール船操業については、外交ルートを通じて大型トロール漁船による操業の在り方や漁具被害の発生防止を申し入れてきています。ロシア側に対しては、状況の改善に向けた実効的な措置をとるよう引き続き申し入れていく考えですが、御指摘の北方四島における共同経済活動については、一昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、医療、環境その他の分野で進めていくべく、ロシア側と協議を行っています。北海道や羅臼町を含む北方領土隣接地域の漁業組合や商工会の方々からいただいた提言には、御指摘の共同資源調査も含まれております。これらの要望も踏まえて協議を進めているところです。
　具体的な案件については、本年三月の次官級協議において日ロ双方から提案を行いました。そして、四月の首脳会談の合意事項として、五月三十日から六月一日まで官民調査団の派遣を行いました。こうした調査団によって、この双方の提案について検討を深めたところであります。
　こうした結果も踏まえつつ、双方の法的立場を害さない形で実現可能な案件はどのようなものであるのか、こうした検討を更に進めていきたい、このように考えます。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ロシアとの共同経済活動の中で医療に関する件について伺います。
　医療に関する協力には、現在、北方領土に住んでいるロシア人の島民からも期待があるようでございます。一月に当委員会の委員派遣で中標津町立病院を視察をさせていただきました。もう既に外務省の下でロシア人島民への医療協力を行っている病院というふうに伺っておりますけれども、中標津町立病院では、地方の医療機関共通の課題でもあります医師不足、財源確保の問題を抱えながら協力をしているということも伺いました。
　今後の協力活動の中で、釧路、根室管内の医療機関には全面的に協力をしていただくことになると思いますが、政府としては、頼りにする北海道の医療機関、どのように今後協力を進め、そして支援をしていくのか、外務省に伺いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北方四島における共同経済活動については、先ほども少し答弁させていただきましたが、昨年十二月のプーチン大統領訪日以降、漁業、海面養殖、観光、そして医療、環境その他の分野で進めていくべく、北海道や北方領土隣接地域の一市四町による要望も踏まえつつロシア側と案件の具体化に向けて協議を行っております。
　こうした中、先ほども申し上げた官民の調査団がサハリンを訪問し、そして意見交換を行ったところです。これまでも、北方四島への医療支援において北方領土隣接地域の医療機関に大きな役割を果たしていただいていると外務省としてもしっかり認識をしており、深く感謝するところですが、引き続き、地元北海道あるいは北方領土隣接地域の医療機関とよく連携しながら取組を進めていきたい、このように考えております。
○竹谷とし子君　これまでも連携をされてきたことと思います。中標津町立病院でもこの協力については積極的にやっていただいているという印象も受けてきたところではございますけれども、その陰で、地域の医療拠点として様々な問題を抱えながらやっているということもよく理解をしていただいた上で連携をしていっていただきたいというふうに思います。
　最後に、墓参について、元島民の墓参について質問させていただきます。
　高齢となられている元島民の方々が墓参をする際、一人ではなかなか難しいということで、子や孫に同行をしてもらうというケースでございますけれども、お子さんやお孫さんがお仕事があったりしますと、三泊四日とかそういった休みを取るということが結構難しいんですということを、地元で元島民の方々を支援をしている方からお話を伺いました。
　そこで、付添いできる人の範囲というものを広げていただけないかという御相談でございます。ロシア側との調整もあるかとは思いますけれども、決して難しい話ではないというふうに感じております。こうした、小さいようですけれども、実際に行かれる方にとっては大変重要な問題でございます。この対象者を広げるということについて是非御検討をお願いしたいと思います。鶴保大臣、お願いいたします。
○国務大臣（鶴保庸介君）　昨年十二月の日ロ首脳会談におきまして、北方四島の墓地を訪問する元島民の方々が高齢となられていることを考慮いたしまして、現行の枠組みによる訪問手続を改善することで一致いたしました。
　したがいまして、その内容について今後様々なチャネルを通じて詰めていくところではありますが、過去には、自由訪問の枠組みの下で北方領土を訪問できる者は、これまで元島民並びにその配偶者及びその子供に限られておりましたけれども、平成二十年四月の日ロ外相会談において、これまで自由訪問に同行できなかった元島民の子の配偶者、孫及び孫の配偶者、複数の医師、看護師が同行することを可能にしたというふうに聞いております。
　竹谷議員の先ほどの御質問をいただいた件につきまして、こうした改善施策を時とともに、折に触れ、こちらの方から提案をしていくということはやぶさかではございません。引き続き、関係機関とも調整し、事業が円滑に進むよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　元島民の方々が本当に年々高齢となられている、そのような状況下で、一つでも二つでも願いを聞いてそれに応えていくという誠意を是非政府の方からお示しいただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　沖縄県は、五月十五日で本土復帰から四十五年ということになりました。それで、沖縄県によりますと、米軍機の関連の事故は本土復帰から二〇一六年末まで七百九件発生しています。そして、昨年十二月にはオスプレイが墜落をしました。米軍人や軍属等による刑法犯罪というのが今年三月末までに五千九百二十九件発生しています。昨年四月には、うるま市で元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件が発生しました。沖縄では、本土復帰四十五年たっても、いまだにこうした事件が続いていると。
　鶴保大臣に伺いますけれども、なぜこのような事件や事故がなくならないんでしょうか。
○国務大臣（鶴保庸介君）　これらの事故に対して我々として何ができるかという質問であろうというふうに思います。
　米軍の綱紀に我々の側でどれだけ把握をし、また協力をできるところに協力をし、そして申すべきところはしっかりと申し上げていく、このことに尽きるのではないかというふうに思いますが、振興を担当する私どもとしては、まずは、こうした事故の再発防止が着実に実施されるよう、エビデンスの手続をしっかりとつくっていくという意味におきましても、防犯灯や防犯カメラを作らせていただき、県民の皆様の理解を得ながら進めていくということをさせてはいただいております。
　ただ、こうしたことは事後的な予防措置でございます。何といっても、その事件が起こる前に、こうした状況の防止のために協議を続けていかなければならないのではないか。
　そういった意味で、現状では、現地米軍との会議が、日米危機管理会議として年に一回程度、現地米軍と接触をする機会があるというふうに聞いておりますので、こうしたチャネル、またあるいは全体としての米軍への日本政府の関連協議の機会、ありとあらゆる機会を捉まえて、今沖縄の基地の現状、そしてまた沖縄県の思い等々を紡いでいくというのが我々としてでき得ることではないかというふうに考えております。
○紙智子君　やはり、事後対策ではやっぱり駄目だという認識示されたと思うんですよ。
　本当に、これ復帰後も全国の米軍基地の七割が集中していると、基地がある。それがゆえにこういうことが続いているというように思いますし、幾度となく同じように取り上げられて、そしてそのたびに本当につらい思いをされる方々が、県民の皆さんの命が奪われたり、人権や尊厳が踏みにじられてきたと思うんです。子供の貧困も深刻な状況が続いているというように思うので、大臣は沖縄の振興というところが担当だけれども、しかし逆行する事態だというふうに思うんですね。
　もう一つ、それに関連してお聞きしたいのは、名護市の辺野古の新基地建設についてなんですけれども、沖縄防衛局が四月二十五日、県知事の岩礁破砕許可を得ずに違法な作業の着手を強行したわけです。まず、これ、私本当に許せないと思います。抗議をしたいと思います。
　そこで、辺野古では護岸工事に必要な石材などが連日搬入されているわけです。奄美大島や瀬戸内、天草などからも土砂を調達する計画が出されていると。辺野古の土砂搬出反対の全国連絡協議会というのがつくられているんですよ。それで、この人たちは、大量の土砂の搬入ということが辺野古と大浦湾の海を回復不可能なまでに破壊する、外来種の混入のおそれがあるということで、先ほども藤田さんの質問ありましたけれども、非常に、ほかにないようなすばらしい環境がある、そういうところが壊されていくということです。
　さらに、戦争のための基地建設にふるさとの土砂は使わせたくないということで、そういう運動を広げて、要請をして、これまでに九万五千筆以上の署名を安倍首相宛てに提出をしているんですね。
　それで、沖縄振興に責任を持つ大臣として、このことについてはどのように受け止めているか、伺いたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の事実につきましては、振興を担当する私どもとして、普天間飛行場の辺野古移設に伴う環境保全措置に関してはその所掌にはございません。
　ただ、その上であえて申し上げるとするならば、当該移設に当たり、防衛省においては、引き続き関係法令に基づき自然環境や住民の生活環境にも最大限配慮をしつつ、部外専門家から構成される環境監視等委員会などの指導、助言を踏まえた上で所要の工事を適切に進めていくというふうに聞いております。
　私としては、引き続き、同省において工事に伴う土砂採取に関する対応を含め、移設に伴う環境保全措置をしっかり講じていただきたい、これを注視してまいるということに尽きると思います。
○紙智子君　適切になんて進められていませんからね。それで、所管ではないというんだけれども、大いに関係ある問題だと思いますよ、切り離せない問題だと思いますよ。
　辺野古のこの新基地建設というのは、沖縄の負担軽減どころか、オール沖縄の声、県民の総意を踏みにじる暴挙だと、断じて許せないということを申し上げておきたいと思います。
　次に、日ロの交渉について、今度は岸田外務大臣に伺います。
　外務大臣は、日ロ共同経済活動について、三月にラブロフ外相と会談をして、協議の進展を図っていくということで確認をされています。外務大臣が座長となって、この関係省庁の参加を得て共同経済活動関連協議会を設置をしたと。で、検討を進めているんだと思いますけれども、この共同経済活動をめぐっては、以前、一九九八年、エリツィン政権時代にもやっぱりそういう話が出て検討されたことがあったんですけれども、立ち消えになりました。それはなぜだったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、一九九八年十一月の日ロ首脳会談では、平和条約を二〇〇〇年までに締結するよう全力を尽くすとの決意が再確認されるとともに、国境画定委員会と共同経済委員会が設置されました。しかしながら、当時の交渉においては二〇〇〇年までの平和条約の締結は実現せず、共同経済活動も実現しなかった、こうした経緯がございました。
　なぜこれできなかったのかという御質問ですが、今まさにこの共同経済活動について再び議論を行っておりますので、その要因ですとかそのときのやり取りを今ここで明らかにするのは、この交渉にも影響が出かねませんので、控えなければならないと思いますが、当時の経験も十分踏まえて今議論を行っているところであります。
　そして、今回の共同経済活動、昨年十二月の日ロ首脳会談の際のプレス向け声明にあるとおり、我が国の法的立場を害さないことが大前提であるとされております。そして、日ロ双方は国際約束の締結を含む法的基盤の問題を検討する、要はこの国際約束、条約等の締結等も検討するというようなことも両首脳間で一致をしています。
　その辺も踏まえて、是非、今回、この共同経済活動を実現するべくしっかりと取り組んでいきたい、このように考えます。
○紙智子君　その交渉の中身についてはいろいろ教訓なども分析もしたりしておられるんだろうと思いますけれども、なかなか余り今はそれは語れない部分もあるということなんですけれども、恐らく、やっぱり日本とロシアのどちらの法律でやっていくのかということをめぐっては、まとまらなかったんじゃないのかなというふうに思うんですけれども。それで、このことってやっぱり主権に関わる問題だと思うんです。非常に、何というか、そういう意味では重要な、中身に関わる問題だというふうに思うんですけれども。
　六月後半に官民合同調査団ということで共同経済活動のために四島の訪問をするというふうに新聞報道などもされているわけです。報道によると、日ロ双方の法的立場を害さないとして、医療や漁業やインフラや観光などの事業などを含めた候補がいろいろ六十件ぐらい上っているというのが新聞報道でありました。
　それで、そういうことの一つ一つについてやっていくんだとしたら、例えばこの場合はどうなのかなということで、いろいろやっぱり気になること、たくさんあるわけですけれども、例えば日本の企業が会社を立ち上げると、合弁という形もあるのかと思うんですけれども、立ち上げる場合に、労働者の権利とか税金の納め方だとか、これが例えば日本側の法律が適用されるのかとか、こういったことについてはどうなんでしょうか、そんなこともあるんでしょうか、議論の中には。
○国務大臣（岸田文雄君）　四島における共同経済活動については、三月に次官級協議、そして外相会談を開かせていただき、そして両国の関心事項を交換し合うということで、具体的な中身を今詰めているという状況であります。
　よって、具体的な事例について何か申し上げることは今の段階では難しいし、逆に控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、先ほど申し上げたように、両国の法的立場を害さない、これが大前提になっています。日ロ間の国際約束の締結も含めて、今後、検討をしていくことになります。その中で、具体的な案件についてしっかり整理をし、結論を出したいと思います。法的立場を害さない結論をしっかり出していきたい、このように思っています。
○紙智子君　ロシアの側はロシアの法律に基づいて行われるんだということを、主張を譲る気配がないという報道もありまして、そこのところが曖昧になったまま進めば、これは領土問題棚上げになりかねないという心配もあるわけです。
　それからもう一つ、さらに、財産問題もあるんですけれども、根室市には残置財産の登記簿が置かれています。見てきました。元島民の不動産がどうなっていくのかというのが分かりません。既にロシアによる実効支配で開発が進んでいて、例えばロシア政府が土地無償貸与制度というのをつくって、国民に一人当たり最大一ヘクタールの土地を無償で貸与するということが言われている。まさに、日本の主権が、これ、侵害される問題だと。それに対して、抗議か何かされているんでしょうか。どのように対処されたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の無償分与に関する法律ですが、このロシアの法律は、極東地域への移住促進を目的としたものであり、特に北方領土のみを対象としたものではない、このように承知をしております。その上で、我が国政府としては、北方四島をめぐるロシア側の動向について注視をしており、この制度の実施状況について情報収集を行っている、こうした取組を続けているところです。
　いずれにしましても、こうした問題の根本的な解決のためには、北方領土問題それ自体の解決が重要だと認識をしています。政府としても、平和条約問題についてロシア側と議論する中で、四島におけるロシア側の個別の動向にも言及し、四島に関する日本の立場、これについては明確に主張をしているということであります。
　引き続き、我が国の法的立場を害さないという立場を堅持しながら議論を続けていきたい、このように考えます。
○紙智子君　今のお話だと特に抗議した様子もないんですけれども、このほかにもいろいろあるわけですよね。
　例えば、軍事増強問題もあると。外務大臣は、ロシア軍の地対艦ミサイルについて、三月二十日の日ロの外務・防衛担当閣僚会議、２プラス２ですね、これで、日本が主権を有する北方四島での軍事強化に当たるとして懸念を表明したというんですけれども、こういうことというのはやっぱり厳しく抗議をすることだというように思うんですよ。
　それと併せてもう一つ言うならば、五月にビザなし渡航があったばかりですけれども、ロシアが立入りを認めなかったというふうに言われているわけですね。つまり、安倍首相とプーチン大統領の間で、昨年十二月の首脳会談で、プーチン大統領はこれまで閉じられていた地域への最大限自由なアクセスを保障すると述べたというふうに聞いているんですけれども、閉じられた地域がどういうところなのかというのはあるんですけれども、実際ビザなしで訪問した人たちが、今回、瀬石というところと東沸、オホーツク海側のニキシロという三か所全てでロシア側からの立入りが認められなかったと。
　アクセスを保障すると言ったのになぜ入れなかったのかというふうに言っているわけですけれども、ちょっと時間がないから最後にまとめてお答えいただきたいんですけれども、やっぱり元島民の皆さんから見ると、この間、こういう交渉の中で期待を持った、しかしながら、実際に現場では、実態としてはそういうことが起こっているわけですよ。がっかりした、非常に残念だと。日ロ交渉以降、目に見える変化があるのかというと、これから先の話はあるんだけれども、現実にはこういうことが次々と起こっていて、結局、ロシアは自分たちの主権の下で行われるということを繰り返している中で、本当に根本的な解決に至るのかということが大きなやっぱり思いとしては高まっている状態なんですね。
　そこのところで、最後にちょっと、こうした事態もまとめて、大臣の考えといいますか、それに対してどう思っているのかということをお聞きして、終わりたいと思います。
○委員長（藤井基之君）　時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、四島の共同経済活動については、もし実現をしたならば、戦後七十年以上たって初めて日本人が四島において経済活動を行うことができる、こういったことにつながります。このことは、四島の未来を考える上で大変重要な取組であり、重大な進展の一歩であると認識をしています。
　そして、墓参等につきましては、これは元島民の皆様方の要望、しっかり踏まえながら、より柔軟性を発揮して改善を行っていかなければならない、こうした認識であります。御指摘のように、三か所ほど墓参が認められなかった例、五月にあったわけですが、これは大変残念なことであり、是非改善を引き続き求めていきたい、このように思っています。
○儀間光男君　日本維新の会の儀間でございます。
　沖北委員会で久しぶりに質問をさせていただきますが、十五分という非常に短い時間です。私に言わせると、くしゃみ三回何とか三錠、これを飲む間の時間だと思っております。とはいっても、両筆頭や委員長、関係者が努力をしてくださった時間でありますから、感謝を込めながら質問をさせていただきます。
　沖縄の畜産関係について質問させていただきますが、沖縄は、全てそうなんですけれど、遠隔の離島、東京を中心とすると遠隔の離島なるがゆえの不便さ、あるいは生活のコストの高さ、物を生産するときのコストの高さ、これがいつも、農業を経営しようが、ほかの流通、経営しようが、このことが沖縄の経済を圧迫してくるわけですよ。
　そういう意味で、沖縄の畜産の飼料備蓄、これに関して今日は少し質問させていただきますが、話によりますと、沖縄で備蓄量はたった四十日分しかないと、こういうことを言われております。
　御承知のとおり、台風の常襲地域で、ちょっと雨風が吹けば海が閉じて、港が閉じてしまうというようなことから、なかなか思う存分にはできない。昨年みたいな一年間になれば、昨年も飼料が枯渇しそうで大騒ぎしたんですけど、これを何とか解消していきたいというふうに思っておりまして、これについて政府見解を聞きたいんですが、ここは、槌谷振興局長、沖縄へお勤めになって島々は全部御承知されている、今沖縄関係ではトップの人だと思いますから、済みません、大臣の次に、副大臣の次に、政務官の次に、事務方でトップでありますから、どうぞ沖縄に対する思いも含めて、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（槌谷裕司君）　お答えを申し上げます。
　沖縄の畜産業、平成二十七年の県全体の農業産出額九百三十五億円のうち四百二十六億円と、全体の五割を占めるなど、地域や離島を支える大変重要な産業になっているというふうに思っております。
　しかしながら、御指摘のとおり、台風の常襲地帯であるということとともに、沖縄は島嶼地域でございますので、輸入飼料穀物につきましては、鹿児島の志布志港での積替えが必要になっているということ、さらに県内からも離島に向けて輸送コストが更に掛かるということで、畜産農家の経営に負担となっているということは承知をいたしてございます。
　御指摘のとおり、海外から調達する飼料を安定的に供給できるようにするための対策を講じることが重要であると認識をいたしております。
○儀間光男君　もうおっしゃるとおりでありまして、例えば配合飼料の穀物、トウモロコシを中心にほぼ一〇〇％を外国に頼るわけですが、大体、トウモロコシは、シカゴの市場を出て、大西洋を南下してパナマ運河を渡って、太平洋向かってきて次々降ろしていくわけですが、沖縄にはその船を受け入れるバースが今、バースそのものはあるんですが、水深やらあるいは水路の幅やらで入れない状況にあって、鹿児島県の志布志に陸揚げさせて、そこから船で十日から二週間に一遍ぐらい沖縄に移動させていくわけです。
　したがって、鹿児島でのサイロ料、トン五百円とも言われているんですが、サイロ料が更にかさんで、さらに荷役がかさんで、海上運賃がかさんで、さらに荷揚げがかさんで、さらに製造してかさんで、そして流通に乗ってかさんで、農家に届くときは大変なコストになる。それがまた翻って、消費者に行くときは、またそのことを消費者が全部吸収しなきゃならぬというようなサイクルになっておりますから、どうしてもここは何とか政策を手当てしてやっていただきたいと、こう思うんですね。なぜなら、沖縄は黒毛和種の子牛の出荷量が全国で四位なんですね。沖縄の子牛がほとんどその名ブランドへ行って売られているわけでありまして、沖縄の子牛の動きによって全国の肥育農家にも大きく影響がされておるというような状況にあるわけですよ。
　したがって、沖縄に七万トン級の船が志布志の次に着いて荷揚げしていく、そういう流通コストを削減することも非常に大事なことだと思っておりまして、これをやるには、やはりサイロを少し整備せぬといかぬが、その前にインフラが大事だよねということで、港湾の整備をずっとお願いしてきたところ、今年度、二十九年度で中城湾港、水路がおおむね二キロぐらいあって、水深が七メーターから十三メーターぐらいあって、さらに幅が二百メーター、それを三百メーターに広げる、七万トンの船を着けようというようなことで、港湾は始まるわけです。
　ところが、それができても、受入れをするサイロがないというとこれはまた何の役にも立たないことでありますから、このサイロ造りもやっていかなきゃならぬ。しかも、農家の畜産の生産費が、豚で大体七割ぐらい、牛で五割、六割というような飼料コストですから、それを何とかしなきゃならぬと思っているんですが、その辺についてどうお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（槌谷裕司君）　ただいま畜産農家の負担軽減策ということについて御指摘を頂戴いたしましたけれども、沖縄県の方では、ソフト交付金を活用いたしまして肉用牛あるいは豚の出荷に係る輸送費を支援をいたしておるところでございますけれども、更に今御指摘ございましたように、中城湾港の新港地区における港湾整備と併せて、サイロやバラ出荷タンクといった関連施設の整備を検討しているというふうに伺っております。
　内閣府といたしましては、沖縄県と連携を密にいたしまして、サイロや関連施設の整備が円滑に進むよう協力をしてまいりたいと存じております。
○儀間光男君　ありがとうございました。
　おおむね二年後ぐらいできたらいいなと、こう思っておるんですが、沖縄本島に着いても、もう一度船旅をさせぬといかぬのですね。さらに、宮古、八重山、与那国、久米島、周辺離島、さらにあと一回、二回船旅をさせるんですよ。そうすると、沖縄県のさらに離島、私、孫離島と言っているんですが、この孫離島に至ってはもうとんでもないコストになっていくわけで、そのコストの反映が沖縄県の子牛の値段に跳ね返っているんですね。石垣辺り、今年始め、百万超えていたんですね、二百五十キロの牛が。そういうようなことで、これがコスト重なってまいりますから、それが農家に今度は行って、肥育農家へこのコストが乗っかっていくわけですから、その辺是非ともそうせぬといかぬ。
　しかし、今局長お答えになった農林水産物やそういうものは輸送費の免除されております、これは畜産物も。本土出荷のときは、鹿児島までは補助していただいて、鹿児島からの輸送費を持つというようなことになっておりますが、肝腎なその穀物の輸送費、これが触られていないんですね。
　ここで私が声を大きくして言いたいのは、畜産物のコスト高の原点になるこの飼料穀物、これの輸送費にももう少し配慮をいただきたいというふうに思っておるんですが、沖縄振興担当大臣として、大臣、いかがでしょうかね。これ、政策的にやりましょうと言ってくださったらなおいいわけですが。お聞かせください。
○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のような穀物についても、穀物輸送船についての利便の向上についても、ありとあらゆるまた手段を講じていかねばならぬだろうと、もう一度関係部局を督励をいたしたいというふうに思います。
　ただ、今現在やらせていただいていることを少し申し上げますと、沖縄への海外からの飼料原料は、七万トン級の穀物運搬船で御指摘のような鹿児島県の志布志湾に荷揚げされた後、千五百トン級の穀物運搬船に積み替えられて中城湾港に移送をされていると承知をしております。
　このため、中城湾港への七万トン級の穀物運搬船の寄港を可能にするため、平成二十九年度から、新港地区において、航路、泊地、水深十三メートルございますが、航路、泊地の拡幅工事を実施をさせていただいております。これにより、志布志港経由の七万トン級の穀物運搬船は積み替えることなく中城湾港に入港することが可能となります。輸送コストの削減に大いに寄与するものと考えております。
　また、整備に当たっては、先ほど御指摘のような、沖縄県による穀物を保管するサイロ整備と連携を取りつつ進めてまいりたい。具体的には、沖縄県が実施する備蓄用サイロの整備スケジュール、これはまだ現時点では明らかではございませんが、この備蓄用サイロの供用と同時期に運用が可能となるように拡幅工事を進めてまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、様々な手段を講じていきたいというふうに考えております。
○儀間光男君　ありがとうございました。是非積極的にやっていただきたいと思いますが。
　沖縄県は、御承知のとおり、国土が全国ベースで〇・六％しかありません。したがって、物を作るキャパが当然そんなものなんですね、少ないんですよ。おまけに、北部はほぼ山、中南部が少し開いておりますが、中部は米軍基地、南部が少し広がって生産基盤があるんですが、あと両先島へ行くというと、宮古は平たん、石垣は山。そういうことで、非常に農林水産物の物的生産、これが非常に少ないんです。その中で一位を占めるのは幾らでもあるんですが、量が量ですから、一位になったってそんなに経済に大きく影響してこないというような現状があるわけです。
　そこで一番期待が持たれるのがこの畜産なんですね。牛、豚、鶏ですね、沖縄ではヤギも入りますけれども、そういうことでそこの飼育も促進していかなけりゃならぬと、こう思いますし、ＴＰＰが頓挫しましたけれども、十一か国でやるんだったら、東南アジア、東アジアに一番近いところにある、そういうことからも是非とも御配慮いただきたいと思います。
　それから、驚きが一つあるんですが、肥育牛も出しているんですが、一旦鹿児島に牛を移動させて屠殺させて、また戻してという話なんですね。これもとんでもないコストが掛かるわけですから、その辺も配慮をいたしまして近々にその辺も整備するんだということを最後にお願い、質問して、大臣の所見を賜って終わりたいと思います。
○国務大臣（鶴保庸介君）　私も離島等を回らせていただいて、畜産が大いに産業としての可能性を秘めているといいますか、最大産業の一つなんだろうということを実感してまいりました。何といっても付加価値が高いものでございますから、こうした畜産の農家の要望にしっかり応えていかねばならないというふうに思います。
　屠殺のお話がございましたが、こうしたことを、私、実を言うとまだつまびらかにはしておりませんが、問題であろうというふうに思います。早速、立ち返りまして検討を始めさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○儀間光男君　もう時間ありませんから終わりますけれども、どうぞひとつしっかりとお願いしたいと思います。
　さらには、鶴保大臣は就任当時、交通渋滞の問題を非常に関心を示されました。今回、人材育成の話もありますから、それも含めて全部おぶっていただきたいということを期待申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。