Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田国務大臣　これは決して、私がやや疲れているから閣法を出さないと言っているんじゃありません。委員はまだお若いから元気いっぱいかもしれませんが、やはりそこはいろいろな論理というものがございます。
　もちろん、現在の法体系の中で、原子力施設から外に放射性物質が飛散するということは、残念ながら想定していないんですね。これは、今までどこが政権をとっていたかということにかかわらず、空白になっているわけですから、ここの部分はどうしても埋めなきゃいけない、そういう事態に今なっているのは確かでございます。
　ただ、本当に申しわけないんですが、やはりその空白部分をきっちり埋める、これは国の責任でまさに閣法としてやらなければならぬ課題だと思いますが、現在、とにかく、現にあの事故で、あの地域に放射性物質が飛散をしているという状況があって、これについては環境省が責任を持って処理していきたい、放射性物質によって汚染されたおそれのある災害廃棄物について環境省が責任を持つということを言っているわけですけれども、しかし、現にあるものに対する法整備というものは、やはりこれは、全体をすべて見渡して空白のないものをつくるというよりも、議員立法でまさにスピード感を持ってやっていただくことの方がずっと有効であるということで、私ども今、与党、野党の皆さんのいろいろな議論も耳にしておりますので、さまざまな必要な協力はさせていただきながら、議員立法を注視しているところでございます。
　立法の暁には、私ども、責任を持って処理をしてまいります。
○井上（信）委員　それでも閣法の方がいいとは思うんですが、まあわかりました。いずれにしろ、形はどうあれ、これは恐らく早急に、この委員会になるか環境委員会になるか、出てくると思いますので、むしろ中身についてしっかり議論できればと思っています。
　ちょっと今、言葉じりをとらえるわけじゃないんですが、空白部分については閣法でやることを考えていると答弁がありましたよね。空白部分というのは恐らく、廃掃法なりあるいは土壌なり大気なり、放射性物質を除くといった規定がそれぞれあって、そのことによって今回の事故に対応できていない、この問題のことだと思うんですが、そうすると、こういったものを閣法で改正をして対応するということを考えておられるということで理解してよろしいですか。
○江田国務大臣　空白部分をしっかりとすべて視野に入れたものをつくる必要があるということでありまして、放射性物質に汚染されたものを除くとか放射性物質を除くとか、いろいろな除くという、括弧内に除くというものを含んだ法律がさまざまありますので、これらすべてを総合的にきっちりと対応できる、そういう法整備が必要だと、現在のところ、私は考えております。
○井上（信）委員　これは本当に重要な問題でありますから、ぜひお願いしたいと思っております。これは国の行政組織のそれぞれの権限とか組織などにもかかわる問題ですからね、まさにこれこそ閣法でやるのが筋だと思いますので、大臣おっしゃったとおり、なるべく早目によろしくお願いしたいと思っております。
　それから、瓦れき処理の話に移ります。
　もうこれは何度も何度も国会でも質疑をされておりますけれども、とにかく瓦れきの処理が遅いということ、そして国の対応が悪いということが地元自治体からも非常に言われております。
　端的に言って、なぜこの瓦れき処理がおくれているとお思いですか。
○江田国務大臣　瓦れき処理が遅い、あるいは国の対応が悪いというように言われている、これは私も本当に深刻にあるいは謙虚に耳を傾けなければならないことだと思っております。
　ただしかし、弁解をするつもりで言うんじゃありませんが、本当に遅いんだろうかということは、ひとつぜひ耳を傾けていただきたいと思うんです。
　とにかく、この瓦れきの量というのはもう膨大であります。二千二百万トンを超えるような瓦れきで、しかも、この瓦れきが津波によってぐじゃぐじゃになって、ある一定の所有者の土地の上にその所有者の建物がどんと落ちて瓦れきになっているという事態じゃないんですね。ぐじゃぐじゃにまざり合って、しかもそこの上にヘドロは来るわ放射性物質は来るわ、しかもその下に行方不明の人がいるかもしれないという状況がずっと続いていたわけですよ。
　そこへ自衛隊員の皆さん十万人もお願いをして、十万人というのは、それは国全体の防衛の体制からすると大変な決断なんですが、それだけ投入して必死の思いで、自衛隊の皆さんだって、それは屈強な若者ですが、それでも本当にもう疲労こんぱいになりながらやって、それでこの状態に今なっているということでございまして、ここはぜひ、我々、一生懸命やって、それは間違いもあったかもしれません。もっとこうしたらどうだというのも、それははたから見ると、あるいは後から見ると言えるかもしれませんが、必死の努力で、市町村にしてもあるいは自衛隊の皆さんにしても、その他の皆さんにしてもやってきた、私はそういうふうに思っておりまして、なぜ遅いかと言われても、そういうものとは違うんじゃないかと。弁解かもしれませんが、ぜひ言わせていただきたいと思います。
　聞いていただいてありがとうございます。
○井上（信）委員　いや、申しわけないですが、しかし、それは認識が違うと思いますね。
　私は何も、自衛隊の方々が一生懸命にやっていただいて、それを否定するつもりは全くありません。大変感謝をしております。それは被災者の自治体の方々も同様だと思いますよ。
　そうじゃなくて、やっぱり国の対応が悪い。国というのは、それは環境省なり環境大臣なり、そういったことを言っているんだと思うんですね。そういう意味では、確かに難しいこともたくさんありますよ。しかし、そうは言っても、もう五カ月たっているわけですからね。それで四十数％しか処理されていない。これを、本当に遅いんですかと大臣に開き直られても、実際現場の方々は、本当にどんな思いで今の答弁を聞くんですかね。
　私は思いますよ。着実に進んでいる、確かにそれは四十数％進んでいますよ、ゼロではありませんよ。しかし、一〇〇％を目指して、まだまだですよね。あるいは最終処分まで含めたら、本当にまだまだという段階にしかなっていないわけですよ。
　では、聞き方を変えます。
　それでは、今回閣法が出ております。この閣法が、条文修正などせずに、閣法がそのまま閣法のみ成立したとして、この廃棄物処理、劇的に進むとお思いですか。
○江田国務大臣　劇的ということがどういうことかというのは、それは言葉の定義によっていろいろかもしれません。しかし私は、今この国による代行処理が必要なんだと思っております。
　若干時間をいただいて御説明しますと、政府としては、市町村に対する財政援助によって実質的に市町村の負担が生じないように、あるいはまた、環境省職員やコンサルタントを契約面、技術面で支援を行うなどして派遣をしてくるとか、あるいは、その他さまざまな支援によって、現実に、市町村の皆さんその他の努力の結果、ほぼすべての市町村で八月末までに、住民の皆さんが生活している場所の近くにある災害廃棄物を仮置き場へ搬入することができる見込み、そこまでは来ているんですね。
　これは、国がいろいろ支援をしましたが、その仮置き場にまで持ってきた、ここからです。ここからいよいよ、被災自治体におけるこれだけ大量の廃棄物の処理がどこまでできるかとか、いろいろと考えまして、ここから今、仮置き場以降の災害廃棄物の処理に移る段階で国の代行というものが必要になってきた、だから、ここで今我々は法案を出している、こういう理解でおりまして、この法案を可決させていただきますならば、もちろん、野党の皆さんの御意見もいろいろ伺って、国会ですばらしい法律にしていただくことは私ども歓迎をいたしますが、そういうものができましたら、これはもう国がまさに満を持してこれからやる。劇的にという言葉はどうかわかりませんが、ずっと前へ進めていくという決意でございます。
○井上（信）委員　確かに、まずその仮置き場、そして仮置き場の先は国が代行する、その効果が発揮しやすいというのはあると思うんですね。しかし、では、仮置き場までもまだ四十数％ですよ。むしろ、やはりそっちの方にもきちんと焦点を当てて対応しなければいけないと私は思いますね。
　ですから、そういう意味で、我々野党四党が出している衆法の中では、この瓦れき処理がなぜおくれているかというのを丁寧に丁寧に検証し、その一つ一つについてその対策を立て、盛り込んでいるんです。それに比べますと、どう見たって閣法の方は、その措置がいわば国の代行規定のみですよね。これで本当に進むのかな、これはやはり、だれがどう見てもそう思うんじゃないかと私は思うんですね。
　これは、ちょうどこの委員会で審議をしました復興基本法のときと非常に似ていると思いますよ。あの復興基本法のときにも、国会提出はともかくとして、我々野党案というものが大体できてきて、そして、それに対して閣法を出して、しかし、措置というものは本当に薄っぺらい中身でした。しかし、この国会で丁寧な審議をして、いわば我々の案を丸のみするような形で、ちゃんと修正をして成立をさせてもらった。ですから、そういう意味ではいい基本法ができたと思いますよ。
　ですから、今回のこの瓦れき処理についても、やはり我々野党四党の法案というものをよく参考にしていただいて、これはむしろ、その条文修正に当たられている皆様に考えていただくことかもしれませんけれども、ぜひ必要な措置というのをなるべく盛り込んでいただきたいんです。
　思うんです。恐らく、閣法も衆法も方向性はそんなに変わらないですよ。しっかりやらなければいけないということ、それはだれもが認識している。しかし、その中で、考え方が若干違う、あるいは盛り込む措置のその多さが違いますよね。我々の衆法の中で盛り込んでいる措置がおかしい、これはやはりやるべきじゃないというのがあれば、これは議論をすべきです。しかし、法律に盛り込む必要がないから盛り込まないという考え方は、私はおかしいと思っています。
　今、環境省初め政府がいろいろな対応をしていただいています。しかし、例えば通達を出したりしても、なかなか現場には届きにくいんです。あるいは、それぞれの市町村長さんたちも、やっぱりそう言われたって法的な根拠が欲しい、これから先が心配だ、そういう思いをしているからこそ、我々、衆法の中にいろんな国の措置というのを盛り込んだわけですからね。
　ですから、ぜひ江田大臣、大臣は法律の専門家でもありますから、法律のあり方として、必要ないから盛り込まないんじゃなくて、やっぱり必要、盛り込むべきことは全部盛り込む、そういう法律にしていただきたいと思いますが、いかがお考えですか。
○江田国務大臣　必要な措置というもの、これは、それぞれにいろいろな根拠もありまして、これまでも環境省も行ってきたりあるいは市町村の皆さんにも行っていただいたりしてきております。野党の皆さんの法案の中に多くの必要な措置が書き込まれておることは、これは承知をしておりますし、敬意も表します。
　例えば、その中の一つの、海の中の瓦れきというのがありますね。これは、私どもも、市町村がこれは市町村の事務だという判断でやる場合には、国の補助の対象にもなるんだ、こういう考え方でいるわけです。しかし、それはもちろん書いた方がよろしいという御判断になれば、国会の方でそういう措置をとっていただけば結構だと思うんですけれども、私は、あれもこれもすべて書くと、書いていなければできないんだということになると、今度は逆に書いていないことがいろんな手を縛るということになりますから、そこはやっぱり法の趣旨を十分考えて適用していけばいい話だと思うんですが、しかしもちろん、冒頭申し上げましたとおり、野党の案の中にさまざまな責務についての規定がございますから、これは私どもしっかりと受けとめてまいりたいと思います。
○井上（信）委員　前向きな答弁をいただいて、ありがとうございました。これはむしろ、本当に、修正協議に当たられている与党の皆様にも、今の大臣の御答弁も踏まえて、ぜひ前向きに考えてもらいたいと思っております。
　それでは、そういった項目、本当は全部やりたいんですけれども、時間もないものですから、重要な項目について伺いたいと思います。
　国の責務について、この国の責務を我々衆法の方で盛り込んでおりますが、閣法の方にはありません。私はやはり、国の責任ということを考えたときに、当然のことながら盛り込むべきだと思いますけれども、大臣のお考えはどうですか。
○樋高大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　まず、昨日、井上先生、福島県現地調査、視察をいただきまして、本当にありがとうございました。御一緒させていただいて、光栄でございます。
　お尋ねの件でございます。国の責務についてでございますけれども、災害廃棄物を含む廃棄物の処理につきまして、廃棄物処理法という法律がございますけれども、ここに、国は、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地から調整を行うことに努めなければならないという旨が廃棄物処理法の中に規定をされているということがまず一点でございます。
　また、本年の五月に環境省が策定をさせていただきました処理指針、いわゆるマスタープランというものの中に、国の役割というのをうたわせていただいてございます。災害廃棄物の処理が適正かつ効率的に行われるように、処理指針の作成のほか、財政措置、専門家の派遣、広域かつ効率的な処理に向けた情報提供等の支援を既に実施しているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、災害廃棄物の処理に当たりまして、国が果たすべき役割は既存の法律等において明確になっているわけでございますけれども、今回の東日本大震災により発生した災害廃棄物の量は前例のない膨大なものであるということなどから、国がより積極的な役割を果たす必要があると考えて、今回本法案を提出させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○井上（信）委員　ちょっと政務官、申しわけないんですけれども、答えになっていないものですから。
　では、聞き方を変えて、大臣に伺います。
　衆法と同じように国の責務というのを法律に書いた場合に、何かお困りになることはありますか。
○江田国務大臣　それ自体で困ることはないと思います。
○井上（信）委員　先ほどの総論の話と一緒なんですけれども、ということであれば、やはり国の責務というのを盛り込んでいただきたい。そのことによって、実際、現場の方々、市町村の方々、やはり安心していろいろ事業に携わることができると思いますので、こちらの方もぜひ協議者の皆様にお願いしたいと思います。
　それと、先ほども議論がありました、やはり一番大きな違いは費用負担ですよね。この費用負担も、先ほども財務省の尾立政務官の方から答弁がありましたけれども、御本人がいないのでちょっと言うのは恐縮ですが、何だか聞いていると典型的な役人答弁でして、なじまないであるとか、あるいはほかのスキームもそうだから、そんなことは聞いていないんですよ。わかっているんですよ。
　やはり、そうではなくて、先ほど私が冒頭聞いたように、何が今困っているかなんです。そして、どうすればこれが劇的に進んでいくかということ。これはやはり費用負担ですよ。安心して自治体が事業できるように、代行をお願いできるように、そういう環境を整えていかなければこれは進まないですよ。
　ですから、そういう意味では、これも聞き方を変えまして、では、もし衆法のように国が一〇〇％補助をしていくということになったときに、大臣、何かお困りになりますか。
○江田国務大臣　これは、環境行政というよりも、国全体として、あるいはむしろお金の出し入れということについて、いろいろな支障といいますか、検討しなきゃならぬ課題があるということで、先ほど財務省の方から尾立さんがお答えになりましたけれども、瓦れき、廃棄物の処理は自治事務として自治体の仕事になっていて、しかし国がそこは補助をする、そういう役割分担というものがやはり費用の点でもなければいけない。そこで、かさ上げを九割までして、残りの一割について地方債で措置をした上で交付税で措置をする、そういう仕組みにさせていただきたいということを申し上げているわけであります。
　災害対策債、これは地方債ですが、恐らく私、ここは確認しなきゃいけませんが、国の方でしっかりとこれについては引き受けるものだろうと思っておりまして、そうすると、何はともあれ、まず自治体の方にお金はちゃんとそこで回るようにして、そして、現実に業者の方に支払うときに不便がないようにはする、それを後で交付税措置をするということで、地方の皆さんにもその点はぜひ多少の、まあ多少のじゃないんだとおしかりを受けるかもしれませんが、手続上のことはとっていただく。
　その上で、さらに、先日、七月二十二日でしたか、法案も国会の方に審議をお願いしているということもございますので、そこは、これまで自民党政権時代に地方団体が、後で交付税というけれどもなかなか来ないじゃないかと随分泣かされた、そういうことはやりませんので、ぜひそこは御理解をいただきたいと思っております。
　ただ、もちろん国会の御意思によるものでございます。
○井上（信）委員　平時のときはいいのかもしれません。しかし、本当の緊急時ですよね。ですから、平時のときの役所的な理屈ではやはり納得できないし、本当に困るんですよね。
　いろいろな措置の並びという話、もちろん、震災対応、それぞれの措置、大切ですよ。しかし、この廃棄物の処理に関しては、いわばこれを片づけないと、復旧復興、その次の手に進めない。ですから、ほかの措置にも比べて優先度が非常に高いということ、これをわかっていただきたいんですね。
　あるいは、今やはり、瓦れきあるいは廃棄物がたくさんあることによって、粉じんだとか悪臭だとか感染症だとか、いわば二次被害のおそれもあるわけですよね。そういう意味でも、ほかの措置ももちろん大切、しかし、とりわけ優先度が高い。だから、平時の理屈を覆して、そして財務省の理屈を覆して、やはりちゃんとこれだけはやっていただかないと、私はここだけは納得いきませんけれども、もう一度お願いします。
○江田国務大臣　瓦れきの処理が大変大切であるということは本当によくわかっているつもりでございます。また、通常のときと違って今本当に緊急時だ、こういう平時ではない緊急事態のときにどうするかという考えを持たなきゃいけない、そのこともよくわかっているつもりで、したがって、補助率についても九割までかさ上げをするとか、あるいは交付税についてもこういうやり方でやるんだとか、あるいは地方債についてもこうするんだとかということを申し上げているわけであります。
　ぜひともそこは、私どもの立場から、立場といいますか、私どもの職務上申し上げていることにも御理解をいただければ大変ありがたいのでございますが、もちろん、これは国会の方で十分議論していただきたいと思っております。
○井上（信）委員　しつこいようで恐縮なんですが、ちょっとこれはどうしても納得いかないものですから。
　例えば、予算委員会で七月の十九日に菅総理大臣が答弁をされていますよね。仮払いといいましょうか、支払いをさせるという形ではない形も含めて、どうやればそういう弊害がなくなるのか、しっかりと相談してみたいと思います、これは七月の十九日の答弁です。
　その後、総理とこの件について相談されましたか。
○江田国務大臣　菅総理大臣が相談してみたいという答弁をされたときに、私もすぐその隣の隣に座っていたときだと思っております。
　相談をしたいという、その場で言われたことは、それはもう相談を持ちかけられたということなので、その相談の結果をしっかり受けとめて、私ども政府として七月の二十二日に法案を出した、これが今のところの答えでございます。
○井上（信）委員　もうしつこくなるのでやめますが、となると、やはり総理の答弁、相談したけれども、いわばノーだという、そういう答えになったということですよね。（江田国務大臣「法案を出した」と呼ぶ）いやいや、ですから、そういう意味で、支払いさせるという形ではない形も含めてということでしたけれども、そういう形はとれないという、そういう答えになったという理解でよろしいですか。
○江田国務大臣　業者の皆さんに支払いをするのは、後の措置はどうであれ、市町村の仕事なんです。したがって、市町村が業者の皆さんに仮払いをするわけではないんです。ですから、菅総理大臣のそのときの相談も、かなりざくっとした相談であることは確かなんです。
　その上で、私どもは、そこをしっかり議論して、そして、後から交付税措置をするというのは、単に努めるという努力目標ではなくて、しっかりと法案によって、これはもちろん通していただかなければということではありますが、交付税措置を義務化するとか、あるいは今の災害特別債というようなものもちゃんとやるとか、そういう形で地方の皆さんに形式上も実質上も負担のないような最大限の知恵を絞りながら、しかし役割分担という仕組みのところだけは何とか残させてほしいという思いで、今お願いをしているということでございます。
○井上（信）委員　それと、ちょっと法案とは直接そんなにかかわりはないんですが、廃棄物処理の実際の地元雇用の話、それから域外の事業者の活用についてなんですね。
　私も被災地に何度も伺いましたけれども、やはり、地元の事業者あるいは職を失った方の立場からすると、地元で受注したい、地元に仕事を落としてほしいという思いがある。これは非常によくわかります。しかし、他方で、住民の方、避難者の方々で、本当に早く、とにかく何でもいいから処理をしてもらいたいという方々からすれば、地元だろうが域外だろうが早くやってもらいたい。これは両方理解できるものですから、非常に難しい問題だと思います。大臣もそういうふうに答弁をされていますよね。
　しかし、私は、むしろ、市町村が非常にそういう意味で悩んでおられるわけですから、国としてももう少し明確な指針を示してもらいたいと思いますが、いかがですか。
○樋高大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃいましたとおり、被災地域における雇用の確保、これは極めて重要なことであるとまず考えているところでございます。このため、災害廃棄物の処理に当たりまして、被災自治体に対して、地元の被災した方々を優先的に雇用する取り組みを進めていただくように政府からもう既に依頼をしているところでございます。
　一方で、環境省におきまして、災害廃棄物の処理を進めていくに当たりまして、円滑かつ迅速な処理の実施が県内の事業者や処理施設のみでは困難な場合も当然あるわけでございます。その場合には、地元の雇用に十分に配慮しつつ、例えば、県外の事業者や処理施設を活用することが当然必要になってくるというふうに考えているわけでありまして、その方針を五月の二十日付で既に示し、関係自治体に通知をさせていただいたところでございますし、また、これの周知徹底もさらに図ってまいりたいと思っているところでございます。
　そんな中にありまして、本法案に基づき国が代行する場合も先生は想定なさっているんだと思いますけれども、今申しました両方、地元の雇用、一方で、しかし瓦れきの処理を実際に県外の雇用も含めて進めていかなくてはいけない、その両方のベストミックスという形で進められるのが望ましい、このように考えているわけでありまして、代行を要請した自治体の状況も踏まえて、しっかりとその部分は適切に対応してまいりたい、このように考えています。
○井上（信）委員　国が代行するということになれば、まさに発注していかなければならないわけですから、そういう意味では、ここのバランスといいますか、それぞれ地域地域、実情に応じた本当に適切な運用をしてもらいたいというふうに思っております。
　きょうは、答弁をしていただいて、本当にありがとうございました。前向きな答弁も幾つかありましたので、そういう意味では大変感謝をしております。
　とにかく、この廃棄物処理が少しでも早く進むようにということで、やはり思いは我々みんな一緒ですから、それが、これからの修正協議に合わせてとにかくいいものをなるべく早くつくっていただいて、そしてしっかり実行してもらうということですので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　どうもありがとうございました。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、改めての確認でございますが、現在の瓦れき処理状況、どこまで進んでいるのか、仮置き場への搬入がどこまで進んでいるのか、大臣にお伺いします。
○江田国務大臣　現在の仮置き場への搬入状況でございますが、これは表がございまして、被災自治体で、生活している近くから仮置き場へ搬入した率だけでいいますと、八月二日ですから本日ですか、全体で四五％という数字でございます。
　ただ、これはもう少し説明をぜひ聞いていただきたいんですが、斉藤委員は環境行政のベテランでいらっしゃるので、ぜひおわかりいただきたいんですが、例えば、瓦れきの総量としては六百十六万三千トン。しかし、そのうち、家屋等の解体によってこれから発生する瓦れきというのは、そこへ含んでおります。家屋等の解体はこれから行うわけで、それがざっと四百五十万トンありまして、散乱している瓦れきというのはこれを引いたものですから百五十万トンということになりまして、そのうち搬入済みのものが百二十四万トンということで、そういう計算でいきますと、撤去率というのは八三％になる、そういう数字も出てくるわけであります。
　今のは石巻市の場合でございますが、石巻は随分遅い遅いと。全体の数量だけでいいますと石巻は二一％という数字になってしまうんですが、今申し上げたように、まだ解体に着手していない、そういう家屋を除いてみますと、八五％というような処理になっているということでございます。
　私は、こういう数字を見ますと、本当に現場の皆さんの大変な御努力によって着実に瓦れきの仮置き場への搬入というのは進んでいるというように言えると思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣は、繰り返し、瓦れきの処理はこれまで着実に進められてきた、このように答弁されておりますけれども、しかしながら、この瓦れき処理、今回、政府案をお出しになりました。これは、ある意味で瓦れき処理をもっと加速させなければならないという認識だと思いますけれども、その検討時期について、先日の本会議における我が党の高木議員の質問に対して、第一次補正予算成立後、災害廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望等を踏まえて検討に着手した、このようにお答えになっております。
　これは明らかに第一次補正予算が成立するまではそういう認識がなかったということでございますし、また、検討が遅過ぎる、このように思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○江田国務大臣　お言葉を返すようで大変恐縮なんですが、明らかに認識がなかった、そういうこととは違うんです。
　そうではなくて、この間答弁しましたとおり、一次補正の成立後に、廃棄物処理を進めていく中で、被災自治体からの要望等を踏まえて検討に着手したのは事実でございますが、しかし、それまでの間、これは先ほども説明したとおり、大変な量の災害廃棄物、しかも質としても非常に難しい、下には行方不明の方々もおられる心配もある、そういう状況の中を、市町村の皆さん、関連の業者の皆さんあるいは自衛隊の皆さんなどなど本当に大勢の皆さんがやっていただいて、これに対して環境省としても、あるいは指針を出すとか、あるいはいろいろな技術的なアドバイスもするとか、そういうことで協力をしてきたつもりでございます。
　そして、やっと今、八月の終わりには被災自治体の生活現場から仮置き場への移動というもの、搬入というものが、いわゆる避難区域は別としてですが、すべて終わるということが見通せる、そういう状況まで来たわけです。しかし、仮置き場から先の、仮置き場以降の搬出というものをどうするか。これはやはり国が代行してやらなきゃならぬ。まさにこれからが国がやる仕事になってくるということで、私の言葉で言えば、満を持して今回この法案を出したわけでありまして、決して検討がおくれていたとかということではないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣は、八月末までには生活環境から瓦れきを撤去する、こうともおっしゃっております。それは可能なんでしょうか。
○江田国務大臣　これまでいろいろ注視をしてまいりまして、本当に毎日のように現地から上がってくる処理の状況というものに注目をしてまいりました。また、私自身も、被災後には法務大臣として現地へ行ったことがありますが、環境大臣になってから、先日被災三県、そしてこの日曜日には福島、警戒区域からさらに原発の構内まで行ってまいりました。
　そういうものをずっと見てきまして、ありますよ、仮置き場に瓦れきはあります。ありますが、確かにその姿というものは随分変わってきて、今私は、八月の末にはすべての沿岸市町村において、警戒区域は除きますが、それ以外のすべてのところで、生活の近くから仮置き場へ搬入する、この仕事は完了すると言えると思っております。
○斉藤（鉄）委員　では、八月末までに生活環境からの瓦れきの撤去、きょう御答弁いただきましたので、全力を挙げてやっていただきたいと思います。我々にも大きな要望が来ているところでございます。
　次に、一次補正予算、瓦れき処理にかかわる予算三千五百十九億円のうち、最新の執行状況はどのようになっているでしょうか。
○伊藤政府参考人　災害等廃棄物処理事業費補助については、これまで二十一の自治体から概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされております。そのうち十自治体については、概算払い額、合計で八百二十三億円でございますけれども、これを確定いたしました。そのうち四自治体については手続を終了し、残り自治体についても近日中に概算払いの手続が終了する見込みでございます。
　これ以外に四十一の自治体から概算払いの希望があると聞いております。これらの希望自治体に対しては、極力早期の災害報告書の提出を促すとともに、概算払いを希望する市町村については、できるだけ八月末までに手続を進め、七割程度まで手続を終えたいと考えております。また、残る自治体に関しましても、遅くとも九月末までには概算払いの手続を終えたい、こういうふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　今の答弁はよくわからなかったんですが、要するに、三千五百十九億円のうち現在までに執行された予算は幾らですか。端的にお答えください。
○江田国務大臣　今答えたとおりでございますが、現在まで二十一の自治体からの災害報告書の提出がなされておりますが、そのうちの十自治体、二十一中十、これが概算払い額を確定しました。その金額は八百二十三億円でございまして、そのうちの四自治体については手続終了、残りの六についても近日中に概算払い手続が終了するということでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、全体としては瓦れきの仮置き場への処理は四五％進んでいる。しかしながら、予算につきましては、三千五百十九億円のうち八百億円、約四分の一ですので二五％ということになります。地方自治体から、この支払いについて大変遅い、また、それを実際に請け負っている業者さんからも大変遅いということが言われております。
　瓦れきの処理につきましては、確かに地方自治体やいろいろな方の御努力によってある程度進んできたかもしれない。しかし、それが実際にあらわれる予算の執行状況においては実際の数字を大きく下回っている、おくれている。このことについて、国の処置が遅いのではないか、こういうこともあるんだということを御認識いただきたい、このように思います。
　それから、法案についてちょっと質問させていただきたいと思いますけれども、政府提出の法案には国の責務規定がないということについて、先ほど井上議員からも質問がございましたが、改めまして、国が責任を持って瓦れきを処理する姿勢が見られない、このように思いますけれども、国はどのような責任を負っていると江田大臣はお考えでしょうか。
○江田国務大臣　これは先ほども答弁がありましたが、国の責務については、廃棄物処理法において、国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずるとともに、市町村及び都道府県に対し、必要な技術的及び財政的援助を与えること並びに広域的な見地から調整を行うことに努めなければならないという国の責務の規定が廃棄物処理法にきっちりあるわけであります。
　したがって、今の災害廃棄物も、これも廃棄物処理法に言う廃棄物ですので、国の責務はここにちゃんと書いてあるということで、私どもは、この法の規定のとおり、国は責任を負っておると思っております。
　しかし、もちろん、今回のこの法案の中に国の責務というものがあって無駄になる、そういう話じゃありませんので、そこは委員各位のこれからの協議を待ちたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　衆法提案者にお聞きします。
　衆法には国の責任が明確に規定されておりますが、今回国が果たすべき役割について、どのようにお考えでしょうか。
○小里議員　お答え申し上げます。
　御案内のとおり、今回の大震災におきましては、岩手、宮城、福島の三県だけで二千三百万トンを超える瓦れきが存在をしております。この処理なくして復旧復興はあり得ないという信念を持ってまいっております。
　ところが、被災自治体におきましては、まさに被災によりまして自治体機能が大きく低下をしております。そこに被災業務が大きく加わりまして、通常の業務量の何倍にもなっております。瓦れき処理に手が回らないという現状がそこにあるわけでございます。
　そこで、野党案では、今回の大震災における瓦れき処理を国の責務であるということを明確にしておるところでございます。被災自治体に対して主体的に必要な支援を行うとともに、基本的な方針、そして工程表を定めまして、広域的に、計画的に、国が国の主体的な責任において措置を講じていくということを定めているところでございます。同時に、国は被災自治体の意向を最大限尊重すると規定をしているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　次に、国の代行についてお伺いします。
　政府案では、環境大臣が事務の支障のない範囲内で代行することができるという内容になっておりますが、衆法提出案ではどこまで国が代行することになっているのか、いわゆる第三条の趣旨ですけれども、お伺いします。
○江田（康）議員　瓦れきの処理を迅速かつ適切に行うためには、委員御指摘のとおり、市町村から要請があった場合に、国は必ずそれを代行するというものにしております。この点、政府案では、事務の遂行に支障のない範囲内で、必要があると認めるときには代行を行うことができるとされておりまして、国の事務の都合や主観的な裁量によって代行しないとの判断もできるように読めまして、極めて消極的な姿勢であると思っております。
　また、代行する場合の費用につきましても、依然として自治体負担分が残っております。このために、県が複数の市町村から瓦れき処理を委託されたときは、県から市町村に瓦れき処理にかかった費用を請求する際に、市町村の収入により補助率が異なるために、市町村ごとにかかった費用を区分して計算する必要があります。大変に煩雑な手続でございます。
　一方、私どもの野党案におきましては、市町村から要請があった場合、国の事務の都合や主観的な裁量によって代行を拒む余地をなくして、国が確実に代行することを担保するために、必要があると客観的に認められるときには原則として代行を行うものとすると規定をしているものでございます。
　また、その費用につきましても、国が全額負担することにしておりまして、自治体の財政不安を解消するものとしておるところでございます。これによりまして、補助金申請にかかわる事務手続については省略または簡素化することが十分可能でありまして、より迅速な瓦れき処理ができるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　よくわかりました。
　次に、主務大臣についてお伺いします。
　政府案では、瓦れき処理については環境大臣が責任を持つということになっております。衆法提出法案では、国の責任が規定されているということでございます。
　この衆法に対して、いわゆる環境の保全と公衆衛生の確保、向上という廃掃法の基本理念からすれば、やはり環境大臣が責任を持つということの方がいいのではないかという意見もございますが、これに対して衆法提出者はどのようにお考えでしょうか。
○江田（康）議員　委員御指摘のとおり、政府案では環境大臣が代行することができるとされているのに対しまして、野党案におきましては国が代行するものとしておるところでございます。
　この趣旨でございますけれども、これは、第三条一項において、特定の大臣や各省だけではなくて、市町村との関係で、国が、政府全体として責任を持って瓦れき処理を代行することを明らかにしたという点にございます。
　もちろん、第三条二項に規定する「当該処理に関する事務を所掌する大臣」というのは、現行におきましては、現時点では環境大臣であります。環境の保全と公衆衛生の確保を所管する環境大臣でございます。復興庁がまたできますれば、復興庁の担当大臣となることが想定はされます。
　しかし、委員御指摘のとおり、現行でも野党案でも、この実施主体は環境省が中心になることは変わりはないと思われます。瓦れき処理を迅速かつ適正に進めるために、国が総合調整を図りながら、環境省を中心として各省庁と連携して、しっかりと進めていくことを求めるものでありまして、委員御指摘のとおり、環境の保全と公衆衛生の確保にこの体制で万全を期していくことができるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　環境大臣にお伺いします。
　今の質問とちょっと関連するんですけれども、七月の初めに廃掃法の政令の改正がございました。いわゆる再委託の問題です。市町村が廃棄物の処理を委託する場合に、廃棄物処理業の資格を持たない事業者が元請事業者として受託できるよう政令改正が行われました。
　この改正、これだけ読みますと、災害廃棄物の業務に精通していない業者がこれを請け負って、そして精通している会社に再委託をすることができるということでございまして、こういうことで、本当の意味の、廃掃法の精神にのっとった処理業務ができるのかという疑問の声が上がっておりますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○江田国務大臣　これは、確かにそういう再委託という政令の改正をしたわけでございますが、もともとこの委託というのは、きっちりと事業を区分して、特定な事業について特定の業者に委託をする、そういうことでないと、これが、どこへ行ってだれがやっているかわからぬとか、その間にいろいろな者が入ってきて廃棄物処理事業そのものが食い物にされるとか、いろいろなことがあるので、それをさせないために再委託はだめということにしていたわけです。
　しかし、今回、こういう未曾有の事態でございまして、これはやはり、ある一定の事務をずっと分配しながら、これについてはここ、これについてはここと、そういういろいろな事務を処理できるような能力を持った人あるいは機関にまず委託をして、そこがきっちりと廃棄物の特性ごとに業者に再委託をするという道を開こうということでございまして、再委託からさらに再々委託というものを認めておりませんので、その限度で、しっかりと再委託によって処理が進むということを期待した改正でございます。
○斉藤（鉄）委員　その執行に当たっては、例えばピンはねとか不当な行為が起きないような厳重な発注管理が必要になると思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
　次に、費用補助についてですが、これも先ほど井上委員から質問がありました。我が党の江田議員、そこにいらっしゃる江田さんですが、江田さんが予算委員会の質問で、この一〇％の部分の、つまり地方自治体が負担をする一〇％の部分についての質問をしたときに、菅総理から、自治体に仮払い的な支払いをさせない形も含めて相談すると答弁されました。
　先ほどの環境大臣の答弁によると、その場にいたからそれは相談されたと同じだという趣旨の答弁がありましたけれども、具体的には、総理は江田大臣に具体的な実際の相談はなかったし、江田大臣も総理に、先ほどこういう答弁をされましたけれども、これについてはどういたしましょうかという相談も持ちかけなかったということでよろしいですね。
○江田国務大臣　廃棄物の処理というのは環境省そして環境大臣が責任を負っているわけでありまして、内閣総理大臣からああいう形で相談をされた以上、これはもう相談としては完結をしております。
　まさか内閣総理大臣に、細かく、ごみの分別の方法はどうするとか、不燃物はどうする可燃物はどうするとか、燃やした後の灰はどうするとか、そんなことまで内閣総理大臣からいろいろ具体的に細かく相談をされなければ仕事ができないような役所ではございませんので、私は、あの相談で十分わかったということで、その後、二十二日の法案提出ということになったと御理解いただきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　江田大臣、お言葉ですが、やはり、これは実際の自治体からも私たちたくさん要望を聞きました。この一〇％の負担部分、これが地方自治体にとってはいろいろな意味で大変大きな負担なんだと。これは、今回の大震災をどうとらえるか、国がどうとらえているかというある意味では大変本質的な問題でもございます。細かい問題ではありません。その認識は私は違うと思います。
　そういうことで、総理が相談をして、やはり地方自治体に負担をかけない形を見出そう、こういう相談をするとおっしゃったんだけれども、現実にはその答弁はほごになった、私はこのように断ぜざるを得ない、このように思います。
　衆法提案者に聞きます。衆法の、国が十割を補助するということは、国と地方の適切な役割分担に反するのではないか、それから、市町村、自治体のコスト意識を弱めるのではないか、また、他の復旧事業とのバランスを失するのではないかという反論がございますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○江田（康）議員　今回の東日本大震災におきましては、これはもう未曾有の被害、二千二百万トンに及ぶ膨大な量の瓦れきが出ております。その額は、六千八百億円もの巨額の費用を要すると言われております。
　自治体負担の一割強といっても、市町村にとっては極めて大きな負担でありまして、被災自治体においては、復旧復興のためのさまざまな対応で手いっぱいな中、このような地方負担が障害となって瓦れきの処理がなかなか進んでいない状況でございます。
　このような現状にかんがみれば、国の責任でこの膨大な瓦れき処理を行うことは、むしろ国が本来果たすべきことでありまして、先ほどの委員の、政府等における疑問の一点目、国と地方の適切な役割分担に反するという指摘は全くの見当外れであると言わざるを得ません。
　また、政府案においても、九割補助、一割交付税措置により十割を国が支払う点では野党案と変わりはありません。しかし、十割補助としたから急に市町村が無駄遣いをするということはとても考えられず、市町村のコスト意識を弱めるとの指摘も当たらないと思います。
　そして、瓦れきの処理は今回の未曾有の大震災からの復旧復興の大前提となるものでございます。このような瓦れき処理の重要性からすれば、ほかの災害復旧事業とのバランスを失するとの御指摘についても、これは全く当たらないものと考えます。
　地方自治体の不安の声を今こそ払拭して迅速かつ適切に瓦れきを処理するためには、地方負担を残した上で交付税措置をするという政府のやり方では全く不十分であり、我々野党案のように、国が全額負担することがぜひとも必要であると考えております。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　大変明確になったと思います。
　次に、この一割の部分、地方自治体が負担をする、しかし最終的には国が全部、起債そして交付税措置等で面倒を見るということでございますが、その一割の部分について、市町村としてはどのようなプロセスがあって結局国からの援助が受けられるのか、そのプロセスについてお伺いします。
○伊藤政府参考人　災害廃棄物処理事業に係る地方負担分につきましては、市町村が災害対策債を発行することができるということでございます。この災害対策債につきましては、その元利償還金について一〇〇％地方交付税により措置される、こういうことになっているわけでございます。
　この地方交付税措置に当たって、市町村は、後年度において元利償還金の額など交付税の算定に必要な資料を提出する、こういった手続も必要になってくる、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　先日、本会議の秋葉議員の質問におきまして、大変これが、今の政府委員の答弁によりますといとも簡単そうに聞こえますけれども、十一のプロセスにわたって大変な事務手続が必要なんだというふうに我々は認識しております。そういう意味でも、衆法提出の方が地方自治体にとって本当にありがたいという声があるということをこの場で表明しておきたいと思います。
　次に、広域連携について質問をさせていただきます。
　二千二百万トンと言われる瓦れきのうち、いわゆる広域処理にゆだねる処理量はどれぐらいの量になるとお考えか、大臣にお伺いします。
○江田国務大臣　二千二百万トンということ、これは、もちろん私どももそういう数字を今用いているわけでございますが、これもかなり、どういいますか、ラフな推計ではございます。しかし、そういうものがあって、そのうち広域処理をどのくらいできるか。
　実は、四月の八日付で環境省から、被災県、岩手、宮城、福島、茨城ですが、それから沖縄、それ以外の四十二都道府県に協力を依頼したら、五百七十二の自治体から年間四百八十八万トンの受け入れ表明があったということでございまして、この四百八十八万トン・パー・年、これがすべて受け入れ表明のとおりにやってもらえるかどうかというのは、これからなかなかこれも苦労するところでございますが、そういったオーダーでの広域処理というものがこれから見込まれるのではないかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この広域処理におきましては、地方自治体で、では、どこそこにお願いしますというようなことはなかなか見つけにくいし、お願いをしにくい。やはり国が前面に立ってその調整を図る必要があると思います。そういう意味でも、その費用については国が全面的に責任を持ち、かつ費用も負担する、こういう方が広域処理についてもはるかに進みやすいと思いますが、江田大臣の認識を伺います。
○江田国務大臣　広域処理の場合に、さあ経費はどうするというのも、やはりこれも各広域処理を行っていただく自治体ごとの経費という扱いになってきまして、広域処理だから、広域処理の中にある複数の自治体の経費は全部込みで、そういう計算にはなっていかないので、その点は私は、補助の仕方がどうかということに直接かかわることではないと思っております。
○斉藤（鉄）委員　この点について、衆法提案者、市町村別の費用区分の必要がなくなるわけです、広域処理の場合。この広域連携の推進についてどのように規定しているか。また、国が全面的にその費用も負担するという方が進むということについて、答弁願います。
○江田（康）議員　野党案におきましては、第五条一項におきまして、国は、被災市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担、その他の必要な措置を講ずるものと規定しております。
　委員御指摘のとおり、野党案では、広域連携についての費用も国が全額負担することで、市町村別の費用区分が必要でなくなりまして、被災市町村並びに受け入れ市町村ともに、それは県である場合もございますが、事務手続の煩雑さが解消されることになりますので、これをもってしても広く広域連携が迅速に進みやすくなるものと考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　きょうは、政府案また衆法について質問させていただきました。目指すところは同じ、こういう認識を持ったわけでございまして、この委員会におきまして成案が得られればどんなにすばらしいか、また被災者の方に喜んでいただけるかと思います。
　今後の審議の充実することを誓いまして、私の質問を終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　法案に入る前に、一問、平野防災担当大臣に今回の豪雨災害について伺いたいと思います。
　二十九日から三十日にかけて、一時間で最大百二十一ミリ、二十四時間で最大五百二十七ミリなど、新潟や福島で局地的な大雨があり、七年前の豪雨災害とほぼ同じところがまた七年前以上の被害を受けました。
　三十一日、大臣は新潟県の五十嵐川の視察に行かれたようでありますが、私は、ちょうど同じ日に、福島県の阿賀川流域に、柳津町の冠水地域などに行ってまいりました。七年前も、実は、新潟、福井、福島、三県に行き、これはちょうど国会議員になって初めての大規模な災害調査でもありましたので、鮮明に覚えているわけであります。放射能の次は大雨か、避難はもう懲り懲り、この声は、原発事故の放射能被害から避難してきている葛尾村の方たちであります。
　今回の豪雨は、このように、もともと被災地が東日本大震災あるいは原発事故で大きく被災をしている、そういう現状が重なっているということ。只見線の鉄橋が落下し、通学の足が奪われており、ほかに代替ルートもないなど、自治体の力ではどうにもできない、非常に大きな災害でもあるということ。七年前は床下浸水だったところが今回は床上浸水以上である、このように被害が非常に大きくなっているということ。このような状況にかんがみて、速やかに激甚指定をするとともに、東日本大震災の特例措置を適用するなど、特段の配慮を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　七月二十七日から、新潟、福島の地域でかなり強い雨が降りました。今委員御紹介がございましたように、時間雨量で百二十一ミリ、これは大変な豪雨であります。二十四時間降雨、あるいは降り始めから連続した積算降雨量を見ても、この地域にこれまでにない大変な雨が降りました。また、被害につきましても、河川の決壊によりまして、家の全壊あるいは床上浸水、床下浸水、農地の被害もかなりの額が出ております。また、上流域、多分、高橋委員も行かれた地域の中では、がけ崩れ、あるいは一部土石流等々もあったのではないかというふうに思いますが、私も上空から見たときには、かなりの地域で土石流があったことを確認しております。
　今現在、福島県あるいは新潟県で被害の状況を鋭意確認中でございます。激甚災害については、御案内のとおり、こういった被害額が確定した段階で設定されるということでございまして、その状況を待って判断したいというふうに思っております。
　それから、東日本大震災の特例措置の適用というお話がございましたけれども、それがそのまま今回の新潟、福島に適用されるわけではございませんが、いずれ、被害額の算定を待ちまして、しっかりとした対応をやっていきたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　きょうはこれ一問にとどめますけれども、やはり淡々と通常の災害のような査定とか時間ではできないのだということと、最初にお話をしたように、災害が重なっている、財政力も地域の力も衰えているという中での災害であるということを十分に考慮していただいて、もちろんそのまま特例をというわけにはいかないけれども、しかしある程度できるところがあるのではないかということで、最大限努力していただきたい、これは要望したいと思います。
　では、本日の議題の瓦れき撤去について伺いたいと思います。
　一刻も早い瓦れき撤去が復興への大前提であることは論をまちません。二千二百六十万トン、通常の一般廃棄物処理量と比較すれば、岩手県は約十年分、宮城県は十八年分、とりわけ、宮城県石巻市だけで六百十六万トン、同市の百年分にも相当するという膨大な量の瓦れきが今立ちはだかっております。また、福島県は、量もさることながら、原発の敷地外に大量の放射性瓦れきという経験したことのない困難に直面をしております。財政的にも、あるいは実動部隊としても、国が全面的に責任を果たさなければならない、解決できない、これは明白ではないかと思います。
　政府は、三月二十九日には、瓦れき撤去は全額国庫補助でという方針を打ち出しましたけれども、これはある意味空手形になりました。その実態は、交付税措置とセット方式で、自治体負担を求めるものになりました。再生復興の第一歩という重要な課題で、政府のあいまいな対応に被災自治体は翻弄されてきたと言えるのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、大臣、端的にお答えいただきたいと思います。五月二日の一次補正成立を受けて、概算払いの到達がどうなっていますか。これは、自治体数と額、決定数など、具体的にお答えください。また、概算払いを申し込まずに年度末の処理にしますという自治体もあるやに聞いておりますが、その数と理由について伺います。
○江田国務大臣　災害等廃棄物処理事業費補助について、これまで六十二の自治体から概算払いの希望がございました。六十二です。このうち二十一の自治体から、概算払い申請の前段階としての災害報告書の提出がなされました。二十一です。そのうちの十自治体について、概算払い額をトータルで八百二十三億円と確定して、そのうちの四自治体については手続を終了、残りの六自治体についても近日中に概算払い手続が終了する見込みでございます。これが概算払いの方。
　次に、これ以外の自治体、これが百五十六自治体ということになります。この百五十六の自治体からは現時点では概算払いの希望が寄せられていないので、これらの自治体は、これは国が補助をするわけでございますから、通常の手続である精算払いを希望しているものと考えております。
○高橋（千）委員　今の最後のところ、精算払いを希望していると思いますというのではなくて、なぜそうしたのか、せっかく概算払いを国が言ったのに、なぜかということを聞いていたわけであります。もしお答えがありましたら。特にないですか。では、私が思うことを次に言いますので、それに対して答えていただきたいと思います。
　資料の一枚目に、まず一番新しい瓦れき処理の進捗状況をつけておきました。それから二枚目に、今お話がありました概算交付についての書類提出状況でございます。結局、今、四自治体とお話があったわけですけれども、足していくと二百八億円になるのかなと思います。三千五百十九億円の一次補正をつけたけれども、実際に交付されたのはまだ二百八億円だという到達だと思います。
　これは私、六月九日、ですから二カ月前にこの委員会で、まだ一円もお金が出ていないじゃないかと指摘をしました。大臣は前の方でございましたけれども、書類を大幅に簡素化すること、七月中には執行できるという見込みだとおっしゃっていたのかなと思います。でも、現実には、この修正中という書類があるように、書類を何度も差し戻しをして時間がかかっているというのが実態であります。
　ですから、今、年度末精算でいいよという話があるんじゃないかということは、もう書類はやっている場合じゃないということが自治体の中から出てきている。本当はお金が要らないわけではないけれども、そういうところになっているということを、本当にそれでよいのかということを聞きたいわけです。初めから国がある程度概算交付をすればよかったんじゃないですか。
○江田国務大臣　これは、先ほども数字を申し上げましたが、現実にはこういう数字で、概算払いの希望が寄せられていないことについて、あるいは委員が今御指摘のとおり、もう概算払いだなんということを考えるゆとりもなく、目の前の仕事に追われていたというようなことがあるかもしれません。私どもも、そこはしっかり理解をしていかなければならぬことだと思います。
　そして、書類を突き返し突き返しというようなこともおっしゃいましたが、現実には、こうしたことに携わる職員を現地に赴かせて、そして、あらかじめ書類を見て、こういうところが足りません、これはちょっと違います、ここはこういうふうにしたらいいですか、そういうアドバイスも十分に行ってきているわけでございます。そういう結果に基づいて、先ほど申し上げたとおり、近日中にはここまでいけるということを申し上げたところでございます。
　さらにまた、この概算払いについても、いろいろな手続があるけれども、それももう市町村からすぐに環境省に言ってきてください、こういうようなこともやっておりまして、最大限のことをしているつもりですが、それでももし、なお市町村のところへしっかり寄り添っていないという被災者の皆さんの声がありましたら、これはまた私ども謙虚に耳を傾けていきたいと思っております。