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○勝又武一君　二つございますが、第一点はいまの大学局長の答弁を聞いておりますと、何だか功守ところを変えちゃったようで大変奇異な感じがするわけでありますが、それは、むしろ特殊法人では大学の自治なり学問の自由が保障されないから、それで私たちはこういう国立大学方式という法案をつくったのでありまして、何か特殊法人の方がはるかに大学の自治と学問の自由が保障されているんだという言い方を盛んに局長されていますが、これは大変大きな間違いでございます。これがまず第一でございます。
　それから二つ目は、経費が同じぐらいかかるんじゃないかというきわめて現実的な田沢委員の御質問でありますが、私たちは、ＮＨＫに担当してもらった方がこれははるかに経費が安くなる。いまのＮＨＫの同じ人員なり施設でできないから、手いっぱいであるから新たにつくるという仮に想定に立ったにいたしましても、政府案でつくる放送施設設備よりも、たとえば土地一つを見ても、あるいは建物、設備、それを見ても、これは安くなるということはむしろもう理の当然でございまして、なおそれ以外の利点につきましては午前中の粕谷委員に四、五点にわたりまして現実的に利点があることを申し上げておりますので、時間の関係上重複を避けまして割愛をいたしたいと思いますが、御理解を賜りたいと思います。
○田沢智治君　ＮＨＫにちょっとお聞きしたいのですが、ＮＨＫの昭和五十六年度の予算はおよそどのぐらいであるか、そしてまたその財源は何に求めておられるか、ひとつお願いしたいと思います。
○参考人（田中武志君）　昭和五十六年度のＮＨＫの事業収入の方は約二千八百二十九億七千万円、このうちの約九八％が受信料収入と、ほとんどが受信料収入ということでございます。事業支出の方は約二千七百十八億三千万円ということでございます。
○田沢智治君　これは大変なことだと思うんですね。よく受信料で九八％を賄っていると私は敬服します。
　ＮＨＫの予算規模の中で、大学講座などの大学レベルの放送に使う経費は一体どのくらいに当たりますか、およそおわかりになりますか。
○参考人（田中武志君）　いま先生お尋ねの大学講座につきましては、大体年間直接制作費で約一億円でございます。
○田沢智治君　これはもちろん人件費その他を抜きですわね。
○参考人（田中武志君）　当然そうでございます。
○田沢智治君　そういう現実から見ると、私は一般聴視者から集めるＮＨＫ独自の放送は受信料で賄っている、放送大学の放送は国が経費を負担することになるわけですが、そうなると無料となる。同一事業体で有料であり無料の放送が同時に行われるという矛盾に対し、受信料の不払い運動を助長させるおそれがあるのではないかとも私は思うんですね。私は、放送大学の放送を見るテレビですと、ＮＨＫは見ませんと言われた場合、強制的に払わない者を罰則規定を設けて徴収するという法律はございません。とすると、こういうような問題も一つの放送大学そのものの及ぼす媒体によってはＮＨＫそのものの経営的基盤も揺がせるようなことになりかねないおそれが私はあるんじゃないかとも思うわけでございますけれども、ＮＨＫさんはどうですか、その辺のところ。
○参考人（田中武志君）　先ほども先生のお話にありましたように、基本的にＮＨＫは受信料を唯一の財源ということで運営されている公共放送でございます。この受信料だけのＮＨＫと現在は広告料を主な財源といたします民間放送、そういった中にいま御指摘のように新たに国費を主な財源とする放送大学の放送が加わることによりまして、受信料関係それから契約あるいは受信料の収納面、そういったところに影響を与えることにならないかといったことにつきましては、十分私どもとしてはあらかじめ部内でいろんなことを考えておかなければならないんじゃないかということで、現在考えているわけでございます。
○田沢智治君　私は、放送大学をより発展させるためには、放送大学がみずから放送事業体を有し、教育放送を行い、そしてＮＨＫも、各民間放送局も、それぞれ教育放送を競って行いつつ、互いに切磋琢磨し合うことが一番いいと思うんです。教育はもちろん放送大学が責任持って放送するけれども、いまＮＨＫが一生懸命いろいろやっている、各民間もやっているというようなことは大いに尊重し、やはり教育番組をよりよくするということにおいては一元化しない方がいい。私は、もう日本という国は国家統制けしからぬ、何々けしからぬというような意見も私は多くの国民の心の中にないとも言えない。ですから、一元なんかする必要はないわけです。ＮＨＫはどんどんやった方がいいし、政府がそれを支援するぐらいの幅広い国民的土壌、生涯教育もやるんだ、社会教育もやるんだ、家庭教育もやるんだとするならば、そういうように開かれた放送教育内容の体系に協力していくという意味においては、民放においても私はやるべきだと、そういうようなことが結果として国民のためにもなり社会のためにもなると私は思うんです。そういうような私の所見に対し、文部大臣はいかなるお考えを持たれますか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　今日の客観情勢からいいまして、一元的に統制をするといったようなことは、これはもう考えてもおりませんし、同時にまたこの開かれた大学という理想に対しましては、特にＮＨＫさんの方で、今日までの経過におきましてはお願いをした過程もあるわけでありますが、なかなか御都合によりましてそれも実現できなかったということから申しまして、これが今回のような姿になりますことは、何ら私は差し支えないし、同時にまた民主的な意味から申しましても結構なことであろうと、かように考えます。
○田沢智治君　ＮＨＫどうお考えですか。
○参考人（田中武志君）　われわれの方も、現在のような状況の中で、教育放送、そういったものが行われることにつきましては、放送大学が設置されていろいろ行われることに対しましては、先ほどから話が出ておりますように、長い間の経験と知識あるいはノーハウを持っておりますので、われわれとしましてはその中で十分対応していけるんじゃないかというふうに思っております。
○田沢智治君　いや、私は、やっぱり放送大学は責任を持って大学の自治、教授の自由というものを確保するには、みずからが放送事業体を持ってやるべきである。ＮＨＫはＮＨＫ、民放は民放でそれぞれやって、競い合っていいものをつくるということが、国民というか日本の文化国家の底上げ、充実していく道であるし、この基本は大いに文部大臣は理解なさられて関係者に私は話すべきだとこう思うんです。
　そこで、社会党案では国立大学として発足させることがよいというお考えでございますが、私はちょっと異論があるんです。なぜかというと、既存の国立大学の学生は共通第一次、第二次試験を経て入学することになっております。放送大学の学生はいつでもどこでも入学できるということになると、同じ国立大学の学生でありながら、片一方は受験する、片一方は受験しない。この格差は結果において、放送大学と既存国立大学との格差をますます社会的に私は評価される結果になるとするならば、放送大学を充実し、かつ高度化するとすれば、よっぽど高いレベルの生徒をとり、生徒を卒業させる手当てをしなければ、大衆的な、教養的な次元の中での教学体制、カリキュラム体制という編成がむずかしいと思うんですね。もしそういうような学校差別、社会的差別というものが、大衆性を持つとしたとすれば出てくるのではないだろうか。これに対して社会党はどういうふうにこの矛盾をお考えになられておるか、ちょっと聞きたいんですが。
○勝又武一君　私たちは、放送大学というものを基本的にこのように考えるわけです。
　それは、いままでもいろいろ議論がありましたけれども、特殊法人としての中で、大学の学問の自治あるいは大学の自治、学問の自由、これを保障するということは、いまの政府案では全くできないというように、くどくなりますけれども、これが第一でありますから、そのための方策として国立大学とするということが一つです。
　いま御指摘になりました、そうすれば一般の国立大学、つまり国公立の共通一次で入ってくる学生との、放送大学の場合には先着順とかいろいろな点で矛盾が生ずるんじゃないかという御指摘でありますが、私たちは、本来大学への入学資格あるいは入学試験というものについていろいろの考え方を持つものでございまして、共通一次方式必ずしも万能ではございませんし、むしろいままでずいぶん共通一次についての欠陥なりを私なりに、あるいは文教委員会なりでずいぶん指摘をされてきているところでございまして、放送大学という新しい国立大学がとる入学方式というものが推薦あるいは先着順、そういう形であるから、いわゆるいままでの共通一次で入学をしてくる国立大学と大きな格差が生ずるんだということには私は決してならない。そのことは、むしろ政府案においても同じことが言えるのでございまして、きわめてそれは次元の違う話だというように考えるわけです。むしろ、放送大学の社会的な評価を高めるかどうかは一にかかってこれからの放送大学をどうしていくかということにあるのでありまして、その辺についてはこの創設準備委員会の中で十分な検討を加えていく、このことがより大切でございまして、入学資格の云々ということには相ならないというように思うわけでございます。
○田沢智治君　私は全然違う見解でございますが、勝又議員のそういう見解は見解として尊重したいと思います。
　ところで、放送大学を成功させるためには、私は既存の国公私立大学関係者の理解と協力を得て努力しない限り私は成功するとは思われない、私はそういう見解を持っておるのでございますが、社会党、文部省はこの見解に対していかがお考えでございますか。
○勝又武一君　この点は、午前中もございまして、大変私たちも法案作成の中では苦慮をしたところでございます。ですから、もっと国立大学の共同利用機関のようなものを設立するというのも一つの案だというようにも思いました。そして、学問の自由なり大学の自治というものを確保するには、こういう私たちは国立大学設置法に基づく国立大学なんだということしかないという結論には達したわけで、これが最も適切だと、こういうふうに思ったわけでありますが、そういう意味で考えてみますと不十分なところがございますけれども、午前中も繰り返しましたように、国立大学であるから国立大学関係者の方々の理解だけ得られればいいというようにきわめて狭く考えているわけではございません。放送大学創設準備委員会の構成といたしましても、国公私立大学関係団体の代表者、ＮＨＫの代表者、放送に関する学識経験者、地方教育行政関係者、こういう方々にぜひ構成していただきたいというようにも思っておりますし、幅広い国民各層の意見を聞いて創設準備に当たってまいりたい。そういう意味で言いますならば、ぜひひとつ私立大学関係の皆さんに当たりましても、そういう意味での御協力をいただけるような形を創設準備委員会の中でぜひつくってまいりたい、そのことをまた期待をしているところでございます。
○政府委員（宮地貫一君）　御趣旨のとおりだと思います。
○田沢智治君　ぼくの見解に対しては社会党も、文部省も賛成であるという理解を私得たんですが、そうしますと日本の高等教育の実態を見ますと、大学等——これは短大も含めるんでしょう、千二十三校。そのうち私立が七百五十七校。私立と国公立の割合が、私学が七四％の比重を占めている。生徒数についても二百二十二万二千人、うち私立大学の生徒が百七十二万一千人、七七・五％。およそ、いずれにせよ八〇％前後が私立大学の学校であり、私立大学の生徒であるという現実を見ると、国立大学の一員ということになっちゃうとすると、なかなかこれなわ張り争いがあって、感情もあって、国立と私立の協会同士がうまく提携した授業をやったって私聞いたことない。私も私学の一員として恥ずかしく思っている。そういう日本の土壌的な非常にうまくない状況の中で放送大学が国立大学として、国立大学協会の一員として位置づけられちゃったとするならば、これやっぱりなかなか社会党の先生方が思うような協力は私は現実に得られないと、こう思うんです。そういうような総体的な次元から私は見た場合、全体から孤立しないような状況を醸し出すとするならば、特殊法人として発足し、放送事業もみずからが行う政府案が私は妥当である。さらに、政府案の中で学問の自由と大学の自治の確保のために教学優先体制の確立を附帯決議で明記して、これを実施させるんだという強い与野党一致の決意をここできちっと盛るようなことになると、懸案されるような問題も含めて多くの前進が私は見られるんじゃないだろうかと、こう私は思うのでございますが、文部大臣、それから社会党、そして大学局長の御見解をお聞きしたいと思うんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御意見まことにそのとおりだろうと思います。
○勝又武一君　附帯決議というお話ございましたが、私たちはあの附帯決議ではきわめて不十分だと思っております。御質問者のおっしゃっていますように私立大学を抜いて云々などとは毛頭私たちの趣旨も考えていないのでございまして、国立大学という形になりましても、まずこの放送大学をもっていまおっしゃっているような点を打破していく、この第一にこのことを位置づけてまいりたいと、こういうように考える次第です。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、わが国の大学全体の総数から申しますと、私立大学の占めている比重が大変重いということは御指摘のとおりであろうかと思います。そしてまた、この放送大学が本当に成功するためには国公私立大学の関係者の御協力をいただいて、優秀な教官スタッフを持つということがやはり基本的に大事なことだと思っておりまして、そういう趣旨から、私どもといたしましては、この放送大学を、そういう意味で従来の既存の大学がややもすると非常に固定化された形でのいろいろな言われております弊害があるわけでございますが、そういうものを打破していく一つのきっかけにいたしたいと。そういう面で国公私立の大学とも広く連携をとり得る体制をとっていくことが必要ではないかと、かように考えております。
○田沢智治君　国立大学の学長を任命する手続等について簡単にちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（宮地貫一君）　国立大学の学長の任命手続のお尋ねでございますが、単科の大学と複数学部の場合と二通りあるわけでございますが、たとえば複数学部の大学の場合でございますと、学長、各学部長あるいは場合によりましては教養部長というものと、各学部ごとの代表の教授、あるいは附置研究所がございますれば、その長などで構成される評議会があるわけでございます。その評議会によりまして学長が選任される手続が——具体的に申せば、学長の選考についてはそういう評議会が行うことになるわけでございます。
○田沢智治君　学園法案でも評議会というものがあって、この評議会が大体人事権を持つというふうになっておるんですが、そう受けとめてよろしいですか。
○政府委員（宮地貫一君）　この御提案申し上げております法案では、学長、副学長のほか、評議会で定めるところにより選出されます教授六ないし十二名で構成される評議会がございまして、その評議会が教官の選考その他の教授陣の選考に関する基準を定めるとか、基本的には、いわば大学人みずからがその教官の選考等を行うという意味で、基本的な大学の自治と申しますか、そういうものを確保するための手だてとして評議会という組織を設けているわけでございます。
○田沢智治君　そうしますと、結局国立大学の評議会と学園法案の評議会は構成メンバーについても同じであり、人事権等についてもここに託してあるとするならば、結果として調和がとれている組織づくりであると私は思うんですが、そういうふうに認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（宮地貫一君）　私どもも基本的には国立大学の場合のそういう構成に準ずる方法という形で、この放送大学学園法案で評議会に関する規定を法定をしたわけでございます。
○田沢智治君　もう時間がないです。最後に、私はそういう意味においては人は組織をつくり、組織は人をつくる、これは哲理だと思うんです。ですから、結果においてどういうようないい法案をつくったって人間がいいかげんな者が運営しちゃったらいいかげんになるし、欠陥が多いような組織は直さなきゃこれはだめです。私はいままで長い時間いろいろ勉強しまして、私の人生の中でも教育一筋ですから、ほかの人よりも私は勉強しているつもりであると確信していますが、じっと見てみると、この法案そのものは私はそう問題点はないと思うんです。とするならば、やはりこの法案がもし可決されたとするならば、大学の自治なり学問の自由を守る、教授の自由を守るということになると人の問題である。
　そこで、文部大臣に私はお伺いしたいんですが、この放送大学の人事、特に理事長等についての問題が問題になると思うんですが、官僚の天下り用的な人事は絶対しないでほしいし、やっぱり衆人が見てなるほどいい人を理事長にしたなというように、やっぱり国民は二つの目でいい悪いを、それなりに私は見ていると思うんですね。ですから、問題は第一発目のどなたをどうするかということについて、民主的であり、合理的であり、本当に教育に情熱を燃やす活力のある人材を広くいろいろな意見を徴していただいて任命なされるとするならば、私はこの雰囲気は一掃する。社会党もいい法案をつくったなと言ってくれるんじゃないだろうか。もちろん公明党なり、共産党の方々なり、民社党の方々、多くの方々もそれなりに評価をなさると私は思うんです。ですから、やっぱり人は組織であり、組織は人をつくるという次元の中で、そういうようにみんながよかったという結論をその辺のところで集約されるような人事を私は文部大臣に強く要請したいんです。これができれば、いろいろな問題はじっと見てほしいという、文部大臣、やっぱり歴代の中でこういういい仕事をやったなという集約ができるんじゃないだろうかと、こう思うんですが、文部大臣はどう考えられますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　そのりっぱな人事をつくることによりまして、この長い間御審議いただきましたこの法案がめでたく通過いたしまするように画竜点睛をいたしたいと、かように考えております。
○田沢智治君　大学局長におかれては民社党の小西委員、公明党・国民会議の方の高木委員の先生方がお話されているように、やっぱり教員人事についても任期制任期制というようなことでいくというだけの芸当では私はだめだと思うし、再任を妨げない、いい人は残していくんだというような、原則は原則でありながらもいい人を残すということは、やっぱり教育というものは人ですから、すげかえちゃうと、土壌が違うとまた人間がかわっちゃって、出てくる花がいい花が咲かなくなります。そういうような弾力性を持つこと、それからまた、第一期の実施については調査を改めて真剣になさっていただいて、現実的であり、しかも信憑性の高いような計画のもとに五十九年度から実施とすれば、まだ時間があると思うんですが、そういうことにも全力を注ぐというような決意を持たれているかどうか、お伺いしたいと思うんです。
○政府委員（宮地貫一君）　この放送大学学園につきまして、ただいま御指摘のような運営に当たって大学の自治なり学問の自由と、放送の公共性、公平性というようなものが十分確保されるような形での役員構成というようなことに配慮すべきことは御指摘のとおりでございまして、私どももそれを受けて対応をしてまいりたいと、かように考えております。そして、十分な調査をさらにやるべきではないかという御指摘、これはこの委員会でもいろいろ御指摘をいただいておる点でございまして、私どもといたしましても、この法案の成立を待ちまして、放送大学学園が発足することになりますれば創設準備を具体的に行うことになるわけでございまして、その際、放送大学の教育需要というようなものについても、さらに具体的な調査項目等も設定して、十分慎重な調査をやるということについては、この放送大学に寄せております国民の期待といいますか、そういうものも十分受けとめるという意味において必要なことかと思いますので、そういう方向で検討さしていただきたいと、かように考えております。
○柏原ヤス君　この法律案を拝見いたしますと、大学と放送事業者とをそれぞれ別の設置主体としております。
　　　〔委員長退席、理事世耕政隆君着席〕
これに対して衆議院の文教委員会の放送教育に関する小委員会の中でこうした問題が論議されたかどうかということを調べてみますと、やはり大学と放送局を分ければどうなるかというような議論もいろいろされております。その結論は、ＮＨＫを使うことは非常に難点が多いということで大学と放送局を一つにした特殊法人方式によらざるを得ないという報告になったと思います。
　そこで、この難点を小委員会の中で東大教授の伊藤正己先生、この方は放送法制の権威者と聞いておりますが、この先生が問題点を三つ指摘しているわけです。
　その一つは、国からの資金が相当たくさん流れ込むということがＮＨＫの体制に合うかどうかという、これが一点。また二点目は、ますますＮＨＫが巨大化するのではないかという問題点。第三点は、これは最も重要な点として、ＮＨＫの持っている番組編集権と大学の講義の自由というものがぶつかると。この二つがぶつかるということは、きわめてむずかしい問題を生ずるというような点を指摘しているわけです。
　これに対して社会党さんの方では、しっかりとこの三つの点への反論はお持ちの上でこうした法案をお出しになったと思いますが、この三つの点の反論をお聞かせいただきたいと思います。
○勝又武一君　この前提になります小委員会の議論でございますが、一つは小委員会報告が大学と放送局とを一体のものとした放送大学を設置するとすればという一つ前提に立っておりまして、その場合には特殊法人なんだと、こういうことを言っておりますから、大学と放送局とが一体のものでない場合にはどうなんだという議論は、やはり小委員会で不十分だというように私たち判断をいたしました。
　それからもう一つは、この特殊法人方式をとる場合には、特殊法人の組織及び大学の管理運営のあり方について大学の自治が尊重されるよう事前に十分な措置を講ずることが必要なんだ、こういう指摘がしてありますが、この点も政府案ではきわめて不十分だと。お言葉では大学局長から盛んに学問の自由、大学の自治、保障保障と言ってきておりますが、特殊法人の方式の中では不十分だということを指摘をしているわけでございます。そして放送はＮＨＫと、こういう構成に法案作成に立ったわけであります。その場合の、いま御指摘のＮＨＫに対する三点の問題がございました。国からの資金の入る問題とそれから巨大化の問題でございますが、この点についてはＮＨＫ自体が取り扱う分野というのはきわめて大きいのでございまして、放送大学の分野というのはそのＮＨＫの一部であるわけでございまして、これをやるから直ちにＮＨＫ全体の資金計画に大きな影響を及ぼすということのようには私たち考えておりません。
　なお、この巨大化の問題につきましても、ＮＨＫ全体の問題との比重からいきますと、そういうことに相ならないというように思っております。
　それから、番組編成権の問題は午前中からも再三申し上げ、午後もいまお答えをいたしましたとおりでございまして、教育課程編成権というのを放送大学が持っているということをまず第三条の四で明らかにする。そして第三条の五で、しかしその必要な放送は日本放送協会が行うということでございまして、放送大学が大学という性格上、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により放送を行うと、こういうことでございます。
　番組編集権と教育課程編成権の調和の問題につきましては別途準則を設けまして、これらの点での協議を行っていく。むしろ放送大学とＮＨＫとは事前にこれらの問題についての編集、必要な事項、こういう問題についてまず協議をいたしまして準則を定める。こういうことに考えておりますので、番組編集権なり教育課程編成権の問題についての調和を図れるというように確信をいたしているところでございます。
○柏原ヤス君　いまの御説明に対して、またしつこいような聞き方をするわけですけれども、放送大学とＮＨＫとが教育界における提携者の関係に立って両者の調整を図ると、この提案理由にも述べられております。そして、それに対して調整は必ずしも容易な問題ではないというふうにお断わりになっておりますが、大学には学問の自由、大学の自治がある。放送事業者の方には表現の自由、放送番組編集権というものがある。こういう二つの対立したものというか、相入れないもの、そういうものを法律上調整を行うと言っても、それは独自の機関の憲法上の権限を規制することになると、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事世耕政隆君退席、委員長着席〕
○勝又武一君　私は、ただいまの御質問に対しまして、これは特殊法人方式である政府案の場合にも言えると思うわけでございます。むしろ政府案の場合にはそれらの点については、特殊法人であるので文部大臣が任命した理事長の権限で決められがちな番組の最終編集権までさえ理事長が持っているというように読み取れる向きさえあるほどでございまして、この点を私たちは一番危惧をいたして法案を出しているところでございます。
　そういう意味で申し上げますと、放送を教育の手段とする限りにおきましては、学問の自由と放送の自由との調和を図るということは当然必要になってくる。放送大学構想のむしろこれは私は宿命であり、大前提ではないかとさえ思うわけです。これは政府案でも私はむしろ同じじゃないかというようにさえ思います。
　そういう意味で、両者の独自性というものを認めながら調整することは可能である。具体的にこの両者が協議して定める準則によるということにしているのでございまして、憲法上の権限を規制することには相ならないというように考えているところでございます。
○柏原ヤス君　次に、放送大学が教育課程を編成する、放送大学の事業としての放送番組はＮＨＫが編集する、こういうことになるんですが、これを現実の問題として考えてみると、やはりＮＨＫの放送番組編集権という方が優位な立場に立つんじゃないかと。放送大学の放送番組というのは教科書みたいなものになるんじゃないかなんというふうに思ったわけですが、こうした放送大学の学問の自由が保障されるかどうか、保障されなくなるのではないかということを、心配いたしますけども、その点いかがでしょう。
○勝又武一君　本法案を提案いたしました理由は、学問の自由と大学の自治を確保するためにこそ社会党案を出したのでございまして、先ほどから申し上げておりますように、両者が協議して定めた準則に基づいて番組編集が行われるわけでありまして、特にそういう意味でＮＨＫが優位になるということは考えられませんし、放送大学の学問の自由が保障されなくなるということはないというように思います。
　第三条の四に、「放送大学における教育に必要な放送は、放送大学の編成した教育課程に準拠して編集された放送番組により行われなければならない。」これは端的に言ってしまいますと、たとえばテレビをやるときにじゃだれがやるかと。これは当然、この教育課程をつくり、教授内容をつくった大学教授がテレビで放送するわけでございまして、それをだれか全然別の人がテレビで放送するというようなことには相ならないのでございますから、このところは法案には書いてございませんけれども、この辺が一つ準則のさわりになるというようにさえ思いますので、その辺などをひとつ御明察いただけますならば、何か学問の自由なり、あるいは教育課程の編成権がＮＨＫ側から侵されるというような心配はなくなるんじゃないかというように思うのでございます。
○柏原ヤス君　英国のＢＢＣがオープンユニバーシティーの放送番組の放送を拒否したということがあると聞いております。放送大学とＮＨＫの間でも同じようなことが起こるおそれがあるのではないかと、こう想像するわけですが、この点はどういうふうにお考えでしょう。
○勝又武一君　この点は提案理由の際にも私たち申し上げましたが、オープンユニバーシティーとこのＢＢＣの関係でございます。おっしゃられましたように、このオープンユニバーシティーの核軍縮を取り扱いました講義がＢＢＣによって放映を拒否されたという事件がございました。しかし、これがあるから政府案の方式が好ましいということに必ずしもなるんだろうかということを私たち考えたわけでございまして、もし仮に政府案のような場合にもこのような事件が生ずる場合があり得るというように思うわけです。その場合に、じゃ政府案の場合にはどういうように処理されるかと言えば、恐らく文部大臣任命の理事長がいらっしゃって、そして、そこでひとつ内々の中で処理をされてしまう。つまり、国民の目に触れないところで行われる。田沢委員が再三、公開され、民主的だと先ほどから御指摘になったことが反するような事態が私はむしろ起こり得るというようにさえ思うのでございまして、そういう意味で、私たちが放送大学を実現しようとする場合に、確かに最も困難な問題といたしまして、この教学権と放送番組編集権との調整をどうするかということがあると思いますが、そのためにこそ両者の調整を、特殊法人である内部処理の問題としてでなくて、私たちは同一人格である国立大学の放送大学と、そしてＮＨＫとが協議をして決めた準則でその点を処理をしていくんだと。そして、もし間違ったことをやったら国民が見ておりますよと、テレビで全国に報道されるわけでありますから。そのことを十分両者は考えれば、まさに両者の英知をもってこの点が解決をされていくというように思っているわけでございます。
○小野明君　柏原先生、確かに先生の言われるのは大きな問題点だと思いますよ。そして、私も文部省案を見ますときに、いまの原案を見ると、どうしても番組をつくる方に優位があるようにしか読めないですよ。番組の制作の方に優位があるようにしか書かれていないんです。ですから、これは私は比較論かもしれませんけれども、社会党案のように国立大学とすると、そして新たに準則をつくる、そして教育課程の編成権は大学側にあると、こういうふうにした方が私は文部省案よりも、むしろ先生の御心配される大学の自治、研究の自由というものが、正直に言って比較論かもしれませんけれども、こちらの方が私はいいんではないか。決してこれは自己宣伝ではありません。これは客観的にそういう評価をいただけるんじゃないかと、こう思うんですがね。
○柏原ヤス君　現在のＮＨＫに、放送大学の事業としての放送の組み入れ、これは時間的な余裕の面では無理だと、こういうふうに言われております。そうすれば、放送設備的にＮＨＫが全く新しいものをつくる以外にはないと思うんです。そういう点について、郵政省の放送部長さんが、先日、これ四月二十八日の日に答弁されておりますが、ＮＨＫが放送をやるとしても、放送大学学園がやるにしても、放送設備を備えるには、どちらも同程度の経費がかかるということですと、こういうふうに言っているわけです。経済性という面からもＮＨＫに放送をやらせるということはメリットはないのじゃないかと、こういうふうに、こうした答弁を通して考えるわけですが、この点いかがですか。
○勝又武一君　御質問が二つございまして、一つは大変ＮＨＫ手いっぱいになっているから無理じゃないかというような御指摘でございますが、この点はたしかＵＨＦとＦＭとで新しい波を各一チャンネル用意をいたしておるのでございまして、これはＮＨＫのいままでの御努力の中で工夫していただければ、私たちはやっていけるというように判断をいたしたわけでございます。
　それから二つ目のいわゆる経費の問題でございます。私は先ほどもお答えいたしましたが、全く同じなんということはあり得ない。大体ＮＨＫは土地があるわけですから、もう新しい土地を買って、幾つかの放送設備を各地域につくることを考えれば、まずそれだけでも少なくとも安くなる。だから、もう政府案以上にかかることはまずない。政府案よりも相当程度安くなるということは明らかでありますけれど、ＮＨＫにいま手いっぱいですから、新たにつくるということについてはわかりますけれど、経費の点も同じということはあり得ない。もっとそれよりも、いろいろの意味合いを含めれば安くなるというように思いますが、経費のこと以上に、私はＮＨＫが担当することは政府案でやるよりははるかに質がよくなるんです。つまり経費ということは質と一緒に考えていただかないとお話にならないというように思うわけです。これは、テレビ朝日へ行きましたときに、あの開発センターの方がいみじくもおっしゃってたけれど、もうはるかに問題になりませんでしたよね、お話聞いても。ＮＨＫの方が、同じ値段をかければ、はるかに質のよいものができてることは明らかでございまして、この点が一つと、それから先ほどから何回もお答えを申し上げましたが、ローカル放送の活用とか、文化の多様性とか、地域の要請にこたえ得るとかあるいは全国ネットワークがいち早く実現をできるとか、ＮＨＫにやっていただいた方が私はるかに利点が多いと、こういうふうに私たち提案者としては確信をいたしているところでございます。
○柏原ヤス君　社会党が対案を出す理由の一つとして、政府案の中に理事会を法定していないということが挙げられていると思います。仮にそれでは理事会を法定すれば、そうしますと、学長たる理事の参加のもとに事が決定される。学長はその決定に拘束されて、かえって大学の自主的活動を制限し、大学の自治を損なうのではないかということも考えられると思うんです。この点はいかがでしょうか。
○勝又武一君　この点は、御指摘になっているところにつきましては、私たちも相当そういう意味合いのことはあり得るというように率直に思います。ただ、私たちが提案理由の文書の中にこのことを書いた本当の意味合いを御理解いただきたいという意味でお答えさせていただきたいと思います。
　確かに政府案は理事長の権限が強く、しかもそれは文部大臣の任命だと。ですから、学問の自由なり大学の自治を守るという観点からきわめて問題が多いというように私たちは考えました。ですから、理事長の権限が強いから、しかも理事は理事長任命で他の理事会のような法的な権限もない。そういう意味では法的な権限を少なくとも与えるべきだと。あるいは理事の数の中に、教学側の理事の数が非常に少ないということも問題が多過ぎると、こういうようにも思ったわけでございます。しかし、だからといってその範囲内だけでやれば御指摘のような向きも出てくるのでございまして、そういう意味合いで申し上げますと、私たちは理事会を法定するということで十分だと言っている意味ではございませんで、もちろんそれだけでは不十分でございまして、むしろそういう政府案の一部を修正し、手直しするということよりは、それでは先生の御指摘のような欠陥も非常に出ますので、そういう方法ではなくて、むしろ抜本的に特殊法人方式でない国立大学としての放送大学を設置すれば、人事権を初めとする重要な権限は教授会に属することになりますし、大学運営全体に教員の意見が反映をされますし、大学の自治も担保をされますし、同時に政府案のような任期制をとる必要もない、教育公務員の身分を保障されたままで人事の交流を行うこともできる、こういうような利点を考えまして一部修正ということを考えなかったわけでございます。そういう意味合いです。
○柏原ヤス君　提案理由の中に「学習指導に必要な地方センターを設ける」と、こういうふうに示されております。これはスクーリングが非常に大事であり、また学生がこのスクーリングに苦労しているということを思いますので、社会党の考えているこの地方センターというのはどんなものなのか、政府案で言う学習センターと大体同じものなのか、できるだけお考えになっている具体的な御説明を聞かしていただきたいと思います。
　そこで、私もこの学習センターの中に宿泊できるような設備もあればという希望が非常に学生の中に多いということを聞いておりますので、この点もあわせてお考えの具体的な御説明をお願いいたします。
○勝又武一君　この点につきましては、私たち地方公聴会を行ったことが非常によい意味での参考になりました。これらが本法案を準備する際の私たちの大きな勇気づけになったというようにさえ思っているわけでございまして、まず第一に、東京、関東周辺ということではなくて全国的な規模でまずやれという意味合いの御主張、それから特に通信教育を担当されていた方々がやれるような状況をぜひつくってほしい。一つは、私立大学の通信教育が本当に一〇％とか三％程度しか卒業し得ない。このことをも満たしていくというための条件をぜひ考えてくれと。あるいは特に放送大学にとっては私はテレビ放送だけでない、再三委員の皆さんから、この文教委員会で御指摘のありましたように、例のスクーリングの問題なりあるいはゼミナールの充実なり、そしてまた学習資料の充実なり、こういうことが占める位置が非常に大きいというように思いますし、全く地方公聴会等に出ていた方々のその意見を生かす法案にしなければならない。そういうことを考えますと、地方の学習センターの充実ということは先生御指摘になりましたようにきわめて重要だと思います。特にスクーリング等を行う際に、山村僻地から県庁所在地へ出てくるために一晩泊まらなければ出てこられないんだというような御指摘は、まさに私たちこの東京の真ん中にいて頭の中で考えていただけではわからない、実感として迫らないことでございまして、そういう山村、離島、僻地から県庁所在地へと来られる方々がやれるような意味合いでの学習センターにこそすべきだと。そういう意味では、先生御指摘のような宿泊施設その他等についても十分考えていかなければならないというように思いますし、それらの点につきましてはこの法案成立と同時にできます創設準備委員会の中の主要課題として検討していただく、またそのことを大いに期待をいたしているところでございます。
○柏原ヤス君　最後に文部省にお聞きしますが、社会党の案は、学校は国立放送大学、放送局はＮＨＫと、こういうふうになっておるわけです。これが将来、番組についてもＮＨＫ一本でなくてもいいと、民放を使ってもいいんじゃないか。番組については民放の方がいいということも考えられると思うんです。同様に国立大学でなくても、私立大学が教育民放大学というようなものをつくる。そうした私立大学ができる。私立大学が学問の自由ということには非常に積極的な姿勢で今日発展しているわけで、そうした機運が私立大学の方から盛り上がってきた場合、国立大学ひとりよがり、ＮＨＫ独占なんということはどうかと思うわけなんですね。そういうバラエティーに富んだ仕組みができた場合に、文部省としてはこれを認可するかどうか、これは将来の問題ですけれども、一応御意見をお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　将来私学において放送を利用するという形のものが出てきたときにどう対応するかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、御提案を申し上げておりますこの放送大学学園によります放送大学というものをまず設立をいたしまして放送を大学教育に活用するという形を政府案で御提案申し上げている点で言えば、特殊法人が放送大学を設置するという形で進めておるわけでございます。幾度か御議論がございましたように、もちろんこの放送大学については国公私立大学の関係者の積極的な御理解なり御協力というものをいただきながら進めていかなければならないことは当然でございまして、そのことがこの放送大学を成功させることの一つのかぎだと考えております。そして、御質問の趣旨のように、そういう放送を教育の内容に直接使うということについていろいろ検討が進み、さらに私立大学においてもそういうことを実施したいというところがあらわれました場合には、もちろん文部省といたしましてはそういう事態に対応する形で処理をするということになろうかと思います。放送教育に使うということについての積極的な意味が十分理解をされてまいりまして、将来ほかの私立大学においてもそういうことをやりたいというところがあらわれました場合には、もちろんそれに対して対応する心づもりでございます。
○佐藤昭夫君　本日この放送大学に関しての政府原案と社会党の対案二つを結びつけて午前中から各会派の質疑が行われているわけでありますが、私ども共産党としては政府原案に対する修正案を用意し、すでにその内容の骨子については当委員会の理事の方々にも参考資料としてお渡しをしているわけでありますが、そうした角度から、主として文部省に対して、若干社会党発議者に対して質問をいたしたいと思いますが、時間の関係もありますので問題をしぼらざるを得ませんが、私どもの修正案の中で触れていることですけれども、学園並びに大学の管理運営を大学にふさわしくどう民主化をするかといった角度から、いまもちょっと触れられていましたけれども、たとえば学園について理事長の独任制じゃなくて合議制の理事会というものを法定をする。さらには、理事、運営審議委員、この過半数は、今日の大学関係者の一番広範に結集をしておる、法的にも認知をされている機関だと思いますが、日本学術会議の推挙を受けて文部大臣が任命をしていく、それから大学の管理運営の仕組みについて言えば、評議会は削除をして教授会を法律上きちっと定める、それから発足時の学長、教員の任命、これをどうするかというこの点についても、日本学術会議の推挙を受けて文部大臣が任命をしていくという形をとるべきではないかということを私どもは考えているわけでありますけれども、最後に触れました点について、きょうは時間の関係上お尋ねをいたしたいと思います。
　この提案をされています法律案第二十二条で、この放送大学運営の最も重要な内容になってきます人事についての基準、これは評議会で決めていくんだということになっているわけでありますけれども、そもそもこの評議会は、放送大学の設立当初六カ月以内は、学長、副学長及び教授全員をもって構成をするということになっているわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の設立当初の評議会でございますが、附則の第九条に御指摘のとおり「学長、副学長及び教授全員で組織する。」という規定を置いているところでございます。
○佐藤昭夫君　ところで、この設立当初のその段階はまだ評議会が構成をされていないわけですから、人事の基準というものもまだできていない、したがって評議会の議を経てというこういう手続もとり得ない法文上の、何といいますか、設立当初の段階のそういう盲点のようなものが生ずるわけですけれども、そうした場合、学長は理事長の申し出で文部大臣が任命をする、副学長は学長の申し出で理事長が任命をする、それから教員は学長の申し出で理事長が任命をするという形で、いずれにしても文部大臣が理事長の任命で決まった者が全部そっくり評議会構成メンバーになって、その評議会が人事の基準を決める、こういう形でスタートをするわけですね。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のとおり、最初の成立後の学長、副学長、教授の選任につきましては附則に規定をいたしておるわけでございまして、その際、教授の任命について原則規定の評議会が置かれていないわけでございますので、「評議会の議に基づいて」ということが手続上とれないわけでございます。したがいまして、それは教学の責任者になります学長がその教授の選考については選任をいたしまして、その学長の申し出に基づいて理事長が任命をするということになるわけでございます。そして、その教授全員で評議会を構成をするということに、設立後六カ月間はそういう対応をするわけでございます。もちろん、これはスタートの最初の時期でありますが、手続的にはそういう手続をとらざるを得ないということでございます。
　いずれにいたしましても、その際も、もちろん教官の選考については教学の最高責任者でございます学長がいわば責任を持つ形で行うわけでございますので、その点については、私ども、教学の責任者において選考が行われるという形では、基本的には大学の自治と申しますか、教学のスタッフをみずからが選んでいくという基本的な体制は確保されているものと、かように考えております。
○佐藤昭夫君　いろいろ答弁なさいましたけれども、いずれにしても、発足後一月とか半月とかごく短い期間ということでない少なくとも六カ月にわたって、いま確認をされましたように、学長または理事長が任命をした者すべてで構成をされる評議会、これが組織をされる、この評議会が人事の基準を初めとする放送大学の運営上の重要事項、これをいろいろ決めていく。もちろん六ヵ月後それの見直しということもそれはあり得るかもしれないけれども、少なくとも重要な問題が全部そういう形で決められていくんだということになるわけですけれども、昭和五十四年四月二十七日、国立大学協会と公立大学協会との連名で——公立大学協会の会長は当委員会におられる高木先生ですけれども、三項目の要望書というのが提出をされておる。その第三項目、この中には「「学園」の役員ないし運営審議会委員および設立当初の教員の選出等については、本協会をはじめ既存大学の意向を十分汲むこと。」ということで、やはり大学関係者は、この発足当初の学長を初めとして教員の構成がどういうふうにやられるのか、そこを非常に憂慮もし、また注意も向けてるという問題だと思うんです。で、こういう要望が文書でも正式に出されているので、この要望については極力尊重をしていきたいということを、前回別の角度から私がお尋ねしたときに局長は答弁をされていましたけれども、具体的にこの要望書第三項目のこの点について、そういう大学関係者の意向を十分くみ取る方向で、これにどういうふうに対応していくつもりなんですか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、国立大学協会、公立大学協会のそれぞれ会長から御指摘のような要望書をいただいておりまして、もちろん、その第三項目にございますような、学園の役員ないし運営審議会委員及び設立当初の教員の選出等に当たりましては、こういう大学の関係者の意向を十分くむということで対応をしていくわけでございます。もちろん、教官につきましては、この放送大学学園が発足後、文部大臣に対しまして大学の設置認可申請を出すことになるわけでございまして、その認可申請が出ますれば、もちろん大学設置審議会においても具体的な審査が行われることになるわけでございます。そういう際に、もちろんこの放送大学の教官の候補者についても具体的な審査が行われるということでございますので、これは一般の大学と申しますか、通常の大学の設置認可申請と全く同様の手続がとられるわけでございます。したがいまして、お示しの要望書では私立大学の関係は入っておりませんけれども、私どもは、もちろん私立大学の関係者、特に通信教育の関係の方々、そういうような方々にも十分御意見を伺いながら具体的な候補者の選考というものが行われていく、かように考えております。
○佐藤昭夫君　意見を聞くといっても国立大学協会と公立大学協会だけでは片手落ちなんで私立の意見も聞かなくちゃならぬというふうにおっしゃるわけですけれども、そうした角度で、国公私立全部含めて大学人が総結集をしている組織、わが国の現状では、日本学術会議というのは、法的にも認知をされた組織であるし、選挙という最も民主的な方法で代表を選んでおる、そういう学者、研究者の、それを代表をする機関、これとして今日日本学術会議というものがあると思うんですけれども、たとえば私学の代表の意見を聞くといったってさまざまの組織があるわけですね、というので、限られた人数の人選についての推挙を受ける、あるいはそれの意見を聞くという場合に、やはりどこか一つの母体、ここからの意見を聞くというのが最もふさわしいんではないかというふうに私は思うわけですけれども、そうした点で、私が触れましたのは、最初に触れましたように、理事、運営審議会委員、こういう問題も含めてですけれども、発足当初の教員の構成について日本学術会議の意見をよく聞いていくというこの問題は、文部省として積極的に検討をする意思がありますか。
○政府委員（宮地貫一君）　確かに共産党から出されております修正案では、役員の任命等につきまして「理事及び監事は、文部大臣が任命する。この場合において、理事のうち五人は日本学術会議の推薦した者のうちから、」以下云々と、こういう規定が修正案として出されている点は承知をしているわけでございます。私どもとしては、学術会議はその目的なり趣旨が学術会議法で法定をされているわけでございまして、非常にそういう意味では学術会議も大変大事な機関だと心得ております。しかしながら、基本的には学術会議はわが国全体の科学者の内外に対する代表機関と申しますか、第二条で示されている点で申せば、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする。」というぐあいに規定をされているわけでございまして、構成員としては主として研究者が中心になっていると承知をしているわけでございます。大学は申すまでもなく教育、研究を行う機関でございまして、私どもは、先ほど申しましたような、もちろん私立大学についてもいろいろな団体のあることも承知をしておりますが、基本的には放送大学というものが大学でございますので、そういう大学人のいわば意見を十分慎重に聞いた上で対応していくということは必要なことと心得ておりますが、ただ、御指摘のような日本学術会議を、いわば大学の総意を反映する場としてつかまえることは必ずしも妥当ではないんではないか、かように考えております。
　したがいまして、国公私立の大学の関係者の御意見を聞くについては、御指摘のとおりに私学団体については幾つかの団体もあり、やはりその幾つかの団体にはそれぞれの団体が置かれている理由も幾つかあるわけでございまして、それらについてもやはり大学人という意味で、私どもは国公私立の関係の方々に御意見を聞く機会は十分に持った上で対応をしていくつもりでございますけれども、修正案にございますような「学術会議の推薦した者のうちから、」という考え方をとるのはいかがなものであろうか、かように考えております。
○佐藤昭夫君　その学術会議の意見を聞くというか、推薦を受けてというその点に対しては否定的な答弁をなさっているわけですけれども、しかし、当然大学の関係の方々の皆さんの御意見は尊重をしてということを片一方で言っているわけですから、具体的には、しからばどういう団体の意見を聞いて対処をしていく考えですか。
○政府委員（宮地貫一君）　もちろん、先ほど御指摘のございました国立大学協会、公立大学協会というのはそれぞれ国立大学、公立大学についての団体でございまして、そういう代表の方々の御意見を十分承ることはもとよりでございますし、また、私立大学に関しましては、先ほども申しましたように幾つかの団体が分かれておるわけでございますので、それらについてはそれぞれの団体の代表者、もちろん全体を取りまとめました全私学連合というような一つの組織体があることもあるわけでございますけれども、やはりたとえば私立大学連盟、私立大学協会、短期大学協会というような、私立大学については幾つかのそういう団体があるわけでございまして、やはりそういうところの代表者の方々に御意見を伺うということは十分慎重に手を尽くして対応をしていきたい、かように考えているところでございます。
○佐藤昭夫君　この問題だけで論争をしているわけにもまいりませんし、大体いまの答弁で国立大学、公立大学、私立大学それぞれの関係者、関係団体の意見を尊重していくべく対処をしていきたいという答弁であったと思うんですが、ちょっと最後にこの点で社会党にお尋ねをいたしたいと思いますが、当然理事や運営審議会委員のこのあれについては、社会党の案ではおよそ議論の余地はないということですが、新たに発足をする放送大学の教員の構成について、それをどういう組織で検討をしていくか、何かこの対案をつくられた背景にお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○勝又武一君　御指摘の点につきましては、創設準備委員会で検討する主要課題だと思います。そういう意味で、私たち創設準備委員会の構成というのを、お話がありましたように、国公私立大学関係団体、あるいはいま御主張されております日本学術会議、そういうものも含めましたそういう諸団体の代表者、あるいはＮＨＫ、放送に関する学識経験者、そういう幅広い関係者の方々で構成をいたしまして、その中で広く国民各層の意見を聞きまして教授等の任命を行うということを予定をしているところでございます。
○佐藤昭夫君　それではもう一つ、次の問題で質問いたしたいと思いますが、私どもの修正案の中に異見放送を保障するということを提起をしているわけであります。これは、いずれにしましても、放送大学における放送教育というのは、在学生にとどまらず、非常に広範な国民に影響力を及ぼしていくものだと。そういう場合、学説上重要な見解の相違がある場合、放送された教員の学説が唯一正しいものであるかのごとく一般に受けとめられかねない危険性を含んでいると。そういう点で、片一方では大学における学問の自由、言論、表現の自由、こういう立場から、放送大学の教員がみずからの学問研究の成果を自由に教育の内容として放送ができると、こういうことは当然のこととして保障されなくちゃならぬということだと思いますが、この今度の法案でそういう学問の自由は保障をしつつ、しかし、学説上重要な違った意見があるというこの問題の取り扱いをどういうふうにこの放送大学の運営においては扱っていくのか、まずその点文部省の説明を求めたいと思います。
○政府委員（宮地貫一君）　御提案の修正案では、「学術上の異なる見解に関する放送」という規定を設けられておるわけでございますけれども、放送大学学園の放送はもちろん放送大学の講義でございまして、講義の中身そのものであるわけでございますが、一方、実際には放送されるというものである以上は、放送の中立公平ということが守られなければならないことはもとよりでございまして、放送大学学園法案においては、放送大学の放送番組の編集について放送法第四十四条第三項の規定を準用をしているわけでございます。そしてその第四号で「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」とされておるわけでございまして、放送大学の放送内容については、その規定を受けまして大学が自律的な規制を行うということが期待をされるわけでございます。ただ、この学園の放送番組は、先ほども申しましたように、大学の講義の中身そのものでございますが、放送大学の学生を初めさらに広く一般の視聴者ももちろん見る機会がありまして、そういう視聴者の方々からもいろいろな意見が寄せられるということは当然予想もされるわけでございます。そして、それらの意見について、学園の放送が大学の授業としての実質を持つということを考えますと、授業内容に対する大学の自主性を尊重するという立場から、大学の外において処理するよりも、むしろ大学の側におきまして、たとえばそういう一般視聴者の意見等に対してそれを受けとめる組織、適切なたとえば委員会のような組織を設けてそういう意見を十分受けとめて、大学として自主的に対応するように配慮することが必要ではないか、かように考えております。もちろん学生については学習センターにおけるスクーリングというようなものを通じてかなり配慮をするということも考えられるわけでございますが、そういう一般視聴者に対する疑問でございますとか、あるいは反論でございますとか、そういう具体的な対応につきましては、放送大学の側において十分配慮し、検討しなければならない課題ではないかと、かように考えております。しかしながら、御指摘のような「学術上の異なる見解に関する放送」というような形で規定をするということは、ただいまのところ具体的には考えていないわけでございます。
○佐藤昭夫君　もう大分時間が迫っていますが、郵政省にお尋ねをしたいと思いますが、日本の放送法第四十四条、そこの三項を初めとして放送の公平原則、これに相当するものにアメリカでのＦＣＣ——連邦通信委員会、ここが一九四九年の報告で伝統的な論説放送禁止政策から承認政策へ転換をした。私どもの理解では、この論説放送について多くの論争的な争点を論じる場合に、放送事業者は対立見解の側から反論放送の要求に適切な機会を提供する義務を課すべきだと、そのことによって放送の公平を確保することができるんだという方向へ転換をしたものだというふうに私どもとしては理解をしているわけですけれども、この一九四九年のＦＣＣの報告、この内容の概況をひとつ御報告願いたいということと、それからあわせて文部省に再度お尋ねをするわけですけれども、この異なった意見の放送の制度的保障をするということは、何か不満があるから、違った意見があるからそれを発表させようという受動的な問題ではなくて、本当にこの大学の自治、学問の自由を守ろうと思えば、あなたも引用された四十四条の三項の公平を害してはいかぬ、政治的に公平でなきゃいかぬ、あるいは意見が対立をしている場合には多くの角度から多面的な論点を提供するという形で、しかし、ということは結果として自由に物が言えないという、こういうことにならざるを得ないわけですね。だから、本当に自由にみずからの学問研究のここに立脚をして自由に自説が述べられるということのためには、法律的にも異なった意見を発表できるという制度的保障をつくるということが要るんじゃないか、本当に学問の自由を尊重していく積極的な保障になるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、その点についての見解を求めておきたいと思います。