Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　私、全く同意見でございます。というのは、このＪＢＩＣのこの案件だけじゃなくて、ＯＤＡ事業というのは常に外で行われる事業ですから、どんな情報でも、もちろん外交政策とか機密に関する、日本の国益に反するような情報を公開する必要はないんですが、こういったものは極力英訳して多くの外国の方に見ていただく。これは、もう一つ広報の面でも、日本はこういうことをやっているんだということが、この国以外、対象国以外にも読んでもらえるという利点もありますし、この辺は、それは私も賛成でございます。是非英訳して、広く読んでいただきたいと思います。
○参考人（丹呉圭一君）　現在、私どもがこの環境社会配慮確認のためのガイドラインで要請されております情報公開に関しましては、スクリーニング情報というのがございます。これにつきましては現在、これ現在でございますが、ホームページ上で日本語での情報提供をしているということで、英文では行っておりません。それは御指摘のとおりでございます。
　これは、その背景がございまして、基本的にこういったプロジェクトの実施主体がオーナーシップを持っております途上国政府であるということで、カテゴリーＡ、すなわち非常に環境に影響の大きいものにつきましては、必要なその環境影響報告書が、地域住民を含めましたプロジェクトが実施されている国におきまして現地の公用語又は広く使用されている言語で公開される。そしてまた、作成に当たりましては、事前に十分な情報が公開された上で地域住民と協議が行われることという、そういうことになっております。
　私どもとしましても、借入人、それからプロジェクトの実施主体にこういったことが十分配慮されるように確認を行っているところでございます。
　なお、先ほど日本語でと申し上げましたが、現在、私どもが融資の検討を開始した際のスクリーニング情報につきましては、ホームページ上で英語版ページを準備するということで今鋭意進めているところでございます。
○谷博之君　時間が来ましたので、ほかにも質問を予定しておりましたが、残念ながら次回に譲りたいと思います。
　最後に、草野参考人には質問が実は時間の関係でできなかったんですが、説明のありました一年半前のかんぴょうの話、私も決算委員会で聞いておりまして、懐かしく思いました。そういうことで、あと、スリランカの南部ハイウエーの建設事業の問題とか、それからラオスのナムトゥン２ダムの経済性の問題とか、あるいはジェトロの環境社会配慮ガイドライン、こういった課題を予定しておりましたが、時間がありませんのでまた……
○参考人（草野厚君）　一言だけよろしいですか。
○理事（田浦直君）　どうぞ。草野参考人。
○参考人（草野厚君）　先ほどのＮＧＯと政府との関係でございますけれども、これやはり、財務省いらっしゃいますけれども、ＮＧＯ自身あるいはＮＰＯ自身を例えば税制控除の対象と。一部しかなってませんですよね。要するに、ＮＧＯ自身をもっと力を付けなければいけないと思うんです。議論が片方だけになってはいけないのかなというふうに思いますが。
○谷博之君　じゃ、以上で終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　両参考人、今日は本当にありがとうございました、貴重なお話。
　それで、ちょっと政府参考人に私が通告をしておりました質問の順序を変えまして、先ほどコスタリカにおけるＯＤＡ事業に関連する開発コンサルタントの最大手でありますパシフィックコンサルタンツインターナショナルの問題について、私も通告もしておりますし、もうちょっと深く議論したいと思いますので、お願いをしたいと思います。
　この事件は、一部のメディアで大きく報道されましたけれども、やや一過性の事件としての報道でありまして、まだ国民に広く、あるいは国会議員の間でもそれほど話題になっていないんですが、私はこれは大きな問題だと思っております。なぜかといいますと、一つは、このＰＣＩというのは知る人ぞ知る非常に優れた専門性を持った開発コンサルタントでございまして、私も昨年のタイ、インドネシアの参議院のＯＤＡ調査団、行かせていただいたんですが、インドネシアではこのＰＣＩの現地の方に詳しく説明を受けたという経緯もございます。
　このコスタリカのＯＤＡの不祥事でありますけれども、いわゆる日本政府、ＪＩＣＡが四億二千三百万円で事業を発注しておるわけですね。この開発調査ということで、ＰＣＩの共同企業体が二十三万ドル、日本円で約二千四百万円で再委託という形でコスタリカ政府の国土地理院にその業務を委託したと。ところが、二千四百万円の事業のはずが、コスタリカの国土地理院の口座には六百万円しか入金をされてなくて、残りの約千八百万円が使途不明金になったと。
　問題なのは、これは後で参考人にも聞きたいと思うんですけれども、ここでＰＣＩが、現金や小切手でＰＣＩから国土地理院に渡したんだけれども、その領収書も何もないと、全部廃棄したと言っておるんですね。後でＪＩＣＡさんにもお聞きしますけれども、これははっきり言って、日本の公共事業でこんなことをやったら、これは刑事告発の対象に明確になる事案であって、そんな淡々と指名停止何か月で済む話じゃないんですね。
　さらに、これは去年の九月の時点で報道が出て、最初の指名停止二か月が行われるんですが、十二月になりましたら今度はもっとひどくて、ＰＣＩが架空の人物のサイン、つまりコスタリカの役人に成り済ましてサインを捏造して領収書を作って、それで約五百万円を流用していたということが判明しているわけですね。
　ＪＩＣＡは、先ほど御説明ありましたけれども、最初のその使途不明が出た段階では、要するに再委託契約のルール違反の粗雑業務の対象で指名停止二か月やっておるわけですね。ちょっと詳しく言いますと、ＪＩＣＡの再委託契約の承認を得る前にコスタリカの地理院の総裁のサインまで入った契約書が存在していた。それから二番目の問題点が、本来は三者の見積りを出してやんなきゃいけないんですが、それが適正になされてなかった。三番目が、正規の契約がなされる前に、再委託先に現金、小切手などを支払っていたと。しかも、その会計書類は廃棄しましたと。これ二〇〇〇年の事業ですから、まだ五年しかたっていないんですよ。それで会計書類もないと。それで最初、粗雑業務に当たるということで、その後に更に架空の領収書まで作って五百万円を流用していたということで、更に六か月の指名停止になったということなんですね。
　そこで、これはＪＩＣＡさん答えるのか佐藤局長答えるのか分かりませんけれども、まず私お聞きしたいのは、この事案についての調査を継続して、場合によっては、私先ほど申し上げたとおり、架空の請求書を作ってお金流用するなんというのは、これ元々税金ですからね、だからこれはかなり、もうちょっと厳しい処分の対象になり得るんではないかと思いますが、そういう方向性でやっておられるのかどうか、これ一点。
　それからもう一個まとめて、局長、これ通告でお願いしておりました、ＰＣＩが指名停止前過去十年間あるいは五年間に受注したＯＤＡの事業の総数と総額、事業規模、これを教えていただけます。
○政府参考人（佐藤重和君）　ＰＣＩ社の事業の受注実績でございますが、平成十五年度につきましては、ＰＣＩ社がＪＩＣＡから受注をした事業実績というものは、共同受注分も含め五十八億九千四百万円でございます。
　　　〔理事田浦直君退席、委員長着席〕
　ちなみに、これまでの事業、過去五年間のものを調べさせていただきましたが、失礼しました、これは改めて外務省、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣの行うすべてのＯＤＡ事業について、そのＰＣＩの受注実績でございます。平成十五年度が八十九件、百十九・八億円、平成十四年度が九十四件、百九十六・九億円、平成十三年度が百十三件、二百二十八・四億円、平成十二年度が百三十三件、二百五十五・五億円、平成十一年度が七十四件、百二十六・四億円、以上の五年間の合計で申し上げると、五百三件、九百二十七億円となっております。
○遠山清彦君　済みません、ＪＩＣＡさん、調査は、このコスタリカの案件の調査はもう終わったんですか、まだやっているんですか。
○参考人（畠中篤君）　この案件は、コスタリカにおいて当局が彼らのシステムで現在調査中でございます。
　私どもが粗雑業務として最初に二か月停止をいたしましたのは、私どもがこちら側でＰＣＩその他から事情聴取いたしまして分かりましたことは、先ほど申し上げましたような粗雑業務があったので、その点につきまして二か月停止をいたしました。
○遠山清彦君　それは分かっています。
○参考人（畠中篤君）　そのときに、今後の捜査の状況を見まして新たな事実が判明しましたら更に指名停止をするということを条件にしましたので、その後分かりました、先ほど先生御指摘のような領収書が人の名前で出ていたりというようなことがありましたので、それを踏まえて更に、これは不正行為に当たりますので、六か月の停止をいたしました。
　しかし、これは更にコスタリカの方で今捜査が継続中でございますので、今後新たな事由がまた明らかになりましたら、そのときでどういうことを対応するかを決めてまいりたいと思っております。
○遠山清彦君　一言で申しますと、甘いです。もし、こんなに甘い調査の仕方するんであれば、これは委員長に申し上げることかもしれませんが、会計検査院に再度入っていただいて、委員会の議決があれば調査できると思いますので、調査をしていただいた方がいいかもしれません。
　というのは、今、ＪＩＣＡさんがおっしゃったのは、要するに架空の領収書で五百万円を事業費の中から流用したことに対して指名の六か月停止をやったわけですね。しかし、残っている問題は、いいですか、二千四百万円でＰＣＩがコスタリカの国土地理院に出したけれども、入金したのは六百万円だと。残り一千万円以上ですね、一千七百万円程度ですね、これ使途不明金のままなんですね。先ほど私申し上げたとおり、二〇〇〇年の事業で、まずそもそもＯＤＡの専門家に言わせれば、その途上国の政府との間の契約で一千万円以上の額面を現金とか小切手で相手の役人に渡すなんてことはあり得ないし、これ自体が恐らくＪＩＣＡのルールに反していると思いますよ。それから、それをやりましたとＰＣＩは言っているわけです。
　で、じゃ、その領収書を出せと言ったら、いや、それは全部廃棄しましたと。しかも、五年もたっていないということになりますと、再度申し上げますが、これは日本国内で、こういう公共事業でこういうことをやっていれば逮捕される事案なんですね。それを、いいですか、先ほどのＪＩＣＡの話だと、コスタリカの調査を見守るという表現は、つまり国土地理院の側にＰＣＩに不正を働き掛けたか、何かお金を横領しようとした動きがあるから捜査しているんだと思いますよ。
　しかし、そのコスタリカでそういう捜査しているからといって、支払った側の明らかに疑義が強いＰＣＩの方をほっといてコスタリカの捜査の状況だけ見極めますという話は、これは通らないと思いますけれども、どうですか。
○委員長（鴻池祥肇君）　遠山委員にお聞きしたいと思いますが、先ほどの御発言の中で、委員長に提案として受け止める件ですか、これは。
○委員長（鴻池祥肇君）　それでは、ただいまの遠山委員の御発言につきまして、後の理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○遠山清彦君　済みません、ありがとうございます。
○参考人（畠中篤君）　私、先ほど御説明いたしましたのは指名停止の部分だけでございましたが、御指摘のように、ＪＩＣＡがＰＣＩに支払いました額は二十三万一千ドルでございました。そのうち、コスタリカ側に支払われましたのが五万八千ドルでございます。その差額十七万三千ドルにつきましては、ＪＩＣＡは遅延利息分を加えた額を不正請求として返還を求めました。したがいまして、この分につきましては戻してもらいます。そこまでの措置を取りました、指名停止以外にですね。
　今後どういう措置を取るかというのは、コスタリカ側のその捜査でまた何か分かりましたら、それを踏まえて判断いたしたいと思っております。
○遠山清彦君　その差額の支払はもう終わったんですか。返還されたんですか。
○参考人（畠中篤君）　すべて完了しております。
○遠山清彦君　これは、今度佐藤局長にお聞きをいたしますが、その上でちょっと参考人の御意見も伺いたいと思いますがね。
　先ほど佐藤局長から御報告ありましたように、このＰＣＩ、私もＰＣＩの開発コンサルタントとしての専門性とかノウハウとか、それが高いものであるということは評価をしている立場でございますが、今回こういう事案がございました。
　そこで、この過去五年間で五百三件のＯＤＡを受注をしておりまして、事業規模でいいますと九百二十七億円と。すべてが今回のコスタリカのＯＤＡの不祥事が起こったような形態の開発調査にかかわるわけではないということは私理解をしておりますが、他方で、恐らく今回のような形で開発調査をやっている事案もかなりあるんだろうというふうに逆に思っております。
　これらのコスタリカの事案以外でＰＣＩがかかわった事案について、再調査されるおつもりが外務省、ＪＩＣＡとしてあるかどうか。これ、はっきり申し上げますけれども、こういうことが二〇〇〇年であったということは、非常に単純な推理として、同じようなことをほかの地域のほかの案件でやっていないとはこれ言い切れないと思います。
　これやらなければ、私、今日は時間がもう、まだありますけれども、そんなないですからあれですが、これはやっぱり参議院の決算委員会として看過できない問題だと思いますけれども、これいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　今、遠山委員から御指摘がありました点でございますが、正に私どもも同様の問題意識を有しておりまして、ただいまそのＪＩＣＡにおきまして、今回の事例を踏まえまして、こうした類似の事例でございますね、類似の調査案件等につきまして、過去の事例について再調査を実施を進めております、実施中でございます。
○遠山清彦君　今経済局長から過去のＰＣＩのこの類似の事案についても再調査を実施しているというお話がございましたので、先ほどの提案につきましては、この調査の進捗状況、結果を待って、もしそれが不十分であった場合に会計検査院から再度やっていただくことを検討していただきたいということを提案者として付言をさせていただきます。
　じゃ、ちょっと参考人に、草野参考人、杉下参考人に、今の話にちょっと関連をして、ちょっと詳しくやったのには訳がございまして、というのは、両参考人ともＯＤＡの専門家でございますのでよく御存じのとおり、今はそういう言葉は使ってないんですが、以前はＯＤＡのプロジェクトについては要請主義という言葉が要するにございました。
　これは各国の、ＯＤＡ裨益国の要請に基づいて日本がＯＤＡプロジェクトをやるということなんですが、従来問題点として指摘されておりましたのは、それぞれの国別にある程度予算が、一定の予算が張り付けられていて、そうすると、ニーズあるなしにかかわらず予算はあるわけでございまして、そうすると、ニーズ、その国にとって必要なプロジェクトがあるからＯＤＡやるというよりも、予算があるから、予算消化のためにＯＤＡをやらなければいけないと。
　その際に、ところが、その途上国の官僚機構というのは国によって能力ばらばらでして、私も途上国十か国ぐらい行きましたけれども、非常にいろんなＯＤＡの案件を考えてくるところもあれば、なかなか分からないというところもあると。
　そうなると、正に開発コンサルタントの日本の会社が入っていって、ああ、こういう開発をしたらいいんじゃないですか、こういうプロジェクトをしたらいいんじゃないですかといろいろアドバイスをいたしまして、悪い表現で言うと入れ知恵という言葉もありますが、そしてそこから日本の外務省の方に要請が来ると。
　そうなると、非常に、この裨益国と日本政府の間に立ってプロジェクトの立案から調査、そして最後のこの実施に至るまで一番影響力のあるのがこの開発コンサルタントということになってしまって、そうすると、今は大分、私、実は外務省さん、努力して改善をされたと思っておりますけれども、今回、そう思っていたら今回こういう事案があったものですから、やはりこの真ん中にいる開発コンサルの方々がまだちょっと不正をやる領域というのが残ってしまっているんじゃないかという疑義があるわけですが、この点についてお二方、どう思っていらっしゃるか。
○参考人（草野厚君）　お答えいたします。
　キーワードで言えば既得権益化だと思うんですけれども、私も今日、冒頭のブリーフでお話をいたしましたけれども、要請主義に基づいて、そのコンサルを含めて、この予算消化のために本当に必要なプロジェクトかどうか分からないものも過去においては形成されてきたということも事実ですね。そして、ガバナンスがないということもあり、コンサルの役割が重要であったり企業の役割が重要であったりということもありました。それは、必ずしも全面的にいけなかったというわけではなくて、今回のようなその不正が行われなければそれはよかったかもしれない。しかし、それの反省に基づいて、正にあの中期政策で強調をいたしましたように、現地タスクフォースというものを作って、ＯＤＡ総合戦略会議や国別の援助計画を作って、これでその透明性を確保しようと。あるいは、その政府にとって、その国にとって本当に必要なこの援助というのは何かというものを日本が主体的に考える、こういう枠組みに移行しつつあるわけですね。
　だから、そういう点ではこれからこういう不正というものはなくなってくると思いますが、先ほどの御説明でちょっと感想を述べますと、新しいＯＤＡ大綱には、実は一番最後のところに「不正、腐敗の防止」と、これは前の大綱にもありましたけれども、きちんとうたわれていると。にもかかわらず、そのパシフィックコンサルタンツがこういうようなことをやったというのは、こんなふうに思うんです。やっぱり、このＯＤＡ大綱の精神というものが、よく途上国には説明されるんですけれども、日本側のこういうコンサルを含めて、どこまでこれ周知徹底しているのかという、こういう感じがいたしますね。
　ですから、これはこの機会を逃してはいけないので、ＪＩＣＡを通じて、あるいは外務省を通じてか分かりませんけれども、その関係の業者さんに一体政府はどういうふうなことをメッセージとして発しているんだということを確認をされたらいかがでございましょうか。そんなことを感じました。
○参考人（杉下恒夫君）　私も、遠山先生がおっしゃるとおり、私、今度の事件が起きた後、ＪＩＣＡの内部でちょっとしたびっくりしたことが、非常に甘い、ある内部の表彰の中にパシコンが入っている、表彰の対象にしているのがあって、こんなことしていいのかいと言ったことがあるぐらいでして、非常に私は、ＪＩＣＡのパシコンに対する、実態がまだはっきりしないということもございますが、ちょっと甘かった、甘いんじゃないかなと思ったんですね。
　これはどういうことかと申し上げますと、先生よく御存じのように、やっぱり日本のＯＤＡの弱点の一つがやっぱりコンサルタントだと思うんですね。
　日本の場合、やはりコンサルタントに頼る部分が多くて、しかもそのコンサルタントで力があって大きなプロジェクトが動かせるのは、日本工営とかＰＣＩとかごく限られたコンサルタントしかなくて、ですから、日本のＯＤＡの実施されている部分はある部分で非常に大きな部分がこういう大手のコンサルタントに頼っている。もしもＪＩＣＡが厳しい処分してＰＣＩを五年、十年と停止したら、恐らくＪＩＣＡの業務が停滞して動かなくなっちゃうと。いや、それは僕は事実だと思うんですね。ですから、そういったいろんなやっぱり弱い部分なんですね、このコンサルタント。
　ですから、ただし、おっしゃるとおり、やはりこの部分が強くするためにも、また透明性を高めるためにも、今回のことは厳しい対応をして明快にして、今後こういうことが起きないようにすべきだと思っております。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　今、両参考人がおっしゃっていただいたこと、非常に私、重要だというふうに思っておりますので、是非、佐藤局長始め外務省の幹部の方に、またＪＩＣＡの方に重く受け止めていただいて、今回のコスタリカの案件、さらに、この開発コンサルタントのＯＤＡプロセスの中でのかかわり方について再度見直した上で改善策を取っていただきたいということを強く要望いたしますし、また、参議院の決算委員会として現地調査までやっているわけでありますから、この点については厳しく監視を我々も国会の側から続けていかなければいけないということを申し上げたいと思います。
　ちょっと時間が残っておりますので、最後に草野参考人に御意見をお伺いしたいと思うんですが。
　先ほどもちょっと出ましたけれども、ＯＤＡと自衛隊、あるいはＰＫＯの有機的連携強化の問題なんですが、端的に申し上げて、私の立場はこれを推進をするという立場でございます。
　なぜかといいますと、まず一つは、確かに杉下参考人がおっしゃったように、自衛隊というのは元々復興支援部隊として訓練されたわけでないというのは事実なんですが、他方で、カンボジアＰＫＯの時代から国際社会のやはり要請として、いわゆる武装した実力部隊による復興支援作業というものがＰＫＯの一部として認知をされてきて、しかもニーズがあるということはこれはもう事実でございまして、それに呼応して自衛隊がいろいろな活動に参加をしていき、なおかつ国際的に高い評価を受けてきたということが背景にあって、私は、今のイラクの復興支援にもつながっているのであって、決して、うがった見方をすれば政府の都合で復興支援という外形を取ったというよりも、私は、カンボジアＰＫＯ以来の歴史があってこういうことになっているんだろうというふうに思っております。
　私の関心は、このＯＤＡと自衛隊活動の有機的連携については、町村外務大臣も昨年の十一月に、これから防衛庁と外務省の間でいろいろと議論はしているということは言っているわけですけれども、私は、もっと一歩踏み込んで制度化を考えたらどうではないかと思っているわけですが、草野参考人から簡潔に御見解を伺いたいと思います。
○参考人（草野厚君）　結論の方から申し上げますと、遠山さんと全く私は同じで、一般法を作るべきだというふうに、国際協力のですね。
　それから、自衛隊の人道復興支援というのも、私もゴラン高原も行きましたし、東ティモールも参りましたけれども、やはりあそこでやっていることは、正にＪＩＣＡ、部分的にはＪＩＣＡがやってきた人道復興支援と重なる部分があるわけですね。国際的な潮流というか、流れも、軍隊が人道復興支援を行う専門の部隊をいろいろなところが、ドイツにしてもオランダにしても持っている、そういうところがイラクにしても入っているわけで、これは、何というんでしょうか、自衛隊は軍事活動だといってこういうふうに遠目に見るんじゃなくて、やはり一体となって、その意味でも自衛隊法の改正をして、この決算委員会とは直接関係ありませんけれども、国際平和協力業務というのを本来業務にすべきだという、こういうのが持論でございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、両参考人におかれましては貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございます。外務省の方も御説明ありがとうございます。
　それで、実は私も昨年のＯＤＡ調査でメキシコ、ブラジルに寄せていただきました。それで、ブラジルのチエテ川の治水対策の事業が一定の効果をもたらしていることとか、ゴイアスの農場の電化事業が農作物の栽培量を増やしているということなどを見ますと、一定の有効性はあるのかなというふうには思いました。
　ただ、やはり調査行かしていただいて、何といいますか、行かしていただいて、対応される方というのはその事業を必死に取り組んでおられる方々ですので、決して悪くはおっしゃいません。その点でいいますと、本当にその事業を行っている周辺の住民の皆さんのニーズにとってはどうなのかという点では、私は推し量ることができなかったというのが残念だったというのが実際行ってみての実感でございました。
　それで、今日は、その視察に行かしていただいたことに限っての質問ということではなくて、いわゆる日本のＯＤＡの在り方について質問をさしていただきたいというふうに思います。
　それで、まず草野参考人にお伺いしたいと思います。
　今、欧米などは、やはり援助内容というのは貧困の削減とか解消という点を結構重視をしてきているというふうに思うんですね。私が寄せていただいたメキシコ、ブラジルに対する日本のＯＤＡもやっぱり有償資金協力等が中心でして、インフラ整備に重点が置かれていたかなというふうに思います。こうした問題について考えてみますと、この間、ＮＧＯの代表の方も、やっぱり貧困削減を柱にすべきではないかという新聞報道でも主張されておりますし、国連のミレニアム総会でも貧困削減というのはやっぱり掲げられています。
　改めて私は、日本のＯＤＡの果たす役割として、こうした貧困削減というのはやっぱり重要だというふうに思うんですけれども、その点についての草野参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（草野厚君）　小林さんと私はある部分同じではないかなというふうに思うんですね。その貧困削減は、中期政策の中をごらんいただければ分かりますように、正にその目玉、重点になっております。
　ただ、同時に、先ほどの冒頭のブリーフでも述べましたように、必ずしもその貧困削減というのが人道支援だけでこれが可能なのかと。つまり、農民が作物を売るためには市場までのアクセス道路というのが必要でしょうと、あるいは学校に行くためには道路が必要でしょうと、それから良い環境の下で教育を受けるためには電気も必要でしょうという中長期的な視点も私は必要なのではないか。そして、実は日本のＯＤＡというのがそういうところで得意な、まあ言ってみれば実績を残していると。
　これも御承知だろうと思いますけれども、アフリカとそれから東アジアというのは一九六〇年代にはほとんど一人当たりの所得というのは同じだったわけですけれども、日本の援助もあって、そしてまた途上国の方の努力もあって、今ではこんなに大きな格差があるというのはどういうことかというと、やはりその経済インフラの一定の役割があったんじゃないかと。実はそれが、先ほど申し上げましたように、世界の援助の議論の大きな流れになっていると。経済インフラ見直し論というか、いい意味でですね、世銀だとかＵＳＡＩＤを御紹介いたしましたけれども。
　以上でございます。
○小林美恵子君　ただ、私は、今の国際共通でいきますと、やっぱり貧困削減、国連のミレニアム総会というのは重要だなというふうには思っているということを……
○参考人（草野厚君）　全くそのとおりです。
○小林美恵子君　はい。そういうことにしまして、次に杉下参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人のペーパーにもお書きになっておりましたけれども、ＯＤＡの中でのＮＧＯの役割というのはやっぱり私も大変重要だというふうに思います。
　それで、ＮＧＯの代表の方も新聞報道でも述べておられましたけれども、この間、日本のＮＧＯというのは一九六〇年に誕生されて、それで現在四百団体ほどあって、途上国での経験を生かして、正に人材や技術の提供をして、外務省とも定期的な協議をされていると。そういう積み重ねの経験の上に立って積極的な国民参加が不可欠だというふうになっておりますけれども、その点での参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　ＮＧＯ、私も、もう言うまでもなく、新しい世界の、非常に空間が広がったこの地球においてその空間を埋める存在というのは、もう世界じゅう共通認識としてＮＧＯなんですね。行政機関ではもはや埋め切れないいろんな空間が生まれてきている。それを埋める存在というのがＮＧＯであるわけでして、そのＮＧＯに対する期待は私は非常に大きく持っている。その点は、小林先生と私同じ考えだと思うんですが。
　ただ、現状におけるその日本のＮＧＯというものを、先ほどもちょっとどなたかの答えにもあったけれども、残念ながら日本のＮＧＯはまだそれだけの大きな空間を埋める存在になり得ていない。いろんな税制の問題とか、優遇税制の問題とかいろんな問題がございますし、また、それをサポートする市民社会が熟成されていないとかいろんな問題がございまして、日本のＮＧＯというのは、残念ながらそれに堪え得る、日本が、我々の期待に堪え得るまだ存在にはなり切っていない。もちろん育ってもらわなきゃならない。
　さっき申し上げたように、開発調査もやったらどうかという、あれも私から言わせれば、日本のＮＧＯで大きなプロジェクトの開発調査ができる力を持ったＮＧＯというのはごくわずかしかない。ですから、残念ながらいろんな期待が大きい割にその力を持っていないのがＮＧＯなんですね。
　ですから、ここは、これからＮＧＯはもちろん私はこれからの主体、行動主体としては、もう行政に並ぶ大きな主体になっていくべきだと私は思っているんですが、どうすればいいか。むしろ我々が考えなきゃならないのは、どうすればもっとＮＧＯを育てることができるか、そして第三の主体として動ける存在にするための社会、育てる社会をどうしてつくっていくか、それを考えていかなきゃならないかと思っております。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　では次に、私は外務省にお聞きしたいと思います。
　今、参考人の方の御意見からもインフラ整備も大事なんだという話もありましたけれども、貧困削減の問題も大事だと。同時に、ＮＧＯの役割というのは育てていかなければならないというお話もございました。そういう点で、私はそこは本当に大事だなと思うんですけれども、今の日本のＯＤＡは今大変重大な局面を迎えているというふうに思うんです。それが、やっぱり典型がイラクへのＯＤＡだというふうに私は思うんですね。
　ここでお聞きしたいと思うんですけれども、いわゆる戦争状態であって、しかも自衛隊が駐留している、そういう地域にＯＤＡを費やしたことが今まであったかどうか、これをちょっとお聞きしたいと思います。
○委員長（鴻池祥肇君）　どなた。どなたが答弁ですか。
　佐藤局長。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答えを申し上げます。
　ただいまお話がありましたイラクの状況ということについては、正に今自衛隊による人道復興支援とそれからＯＤＡによる支援というものを、正に車の両輪としてお互いに一緒になって連携を取りながらやっていると。こういうことで、これは本格的にこういった支援をやっているというケースでは非常に、何といいますか、なかなか前例のないケースだろうと思いますが、他方で、自衛隊が活動しているところでＯＤＡということでありますと、例えば東ティモールのケースとか、そういう意味ではこれまでも自衛隊の活動地域においてＯＤＡ事業を実施しているというケースはございます。
○小林美恵子君　最初の御答弁でいきますと、いわゆる自衛隊の活動とＯＤＡということを両輪としたのは、本格的にしたのは今回が初めてだということですよね。
　そこでもう一つお聞きしたいんですけれども、この間、イラクへのＯＤＡの規模と内容、そしてそれが、特に援助額がイラクの地域に対してどういうふうに配分をされてきたかと。当初、何といいますか、やっぱり自衛隊が駐留するイラク南部サマワに重点的に配分されるんじゃないかという指摘もありましたけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（佐藤重和君）　イラクに対する支援でございますが、現時点では、まず当面の支援ということで十五億ドルまでの無償資金協力による支援ということを行ってきているわけでございます。そして、このイラクに対する支援というのは、基本的にイラクの全土にわたって行われてきております。その中で、自衛隊の駐在をいたしますサマーワのございますムサンナ県につきましては、そうした、今申し上げた緊急支援の中で重点的に実施をしている支援額の割合も、イラク全土の言わば平均を出しますと、人口比等あるいは平均を出しますと、これはムサンナ県に対する電力、教育、水等の分野を中心に、県の住民の生活基盤の再建に重点的にＯＤＡを実施をしてきているということがございます。
　これ、一つには、サマーワにおきましては、これまでの米軍による武力行使以前から、フセイン政権の失政とか経済制裁等による社会基盤の疲弊が非常に大きかった。そういうところで政権が崩壊をして、住民が困難な状況に置かれていると。そういう状況、地域の状況というものがあったわけでございまして、そういう意味では給水、医療といったそういう人道復興支援の必要性というものが非常に大きいという事情があったということもあるわけでございます。
　政府としては、正に、先ほど申し上げましたが、サマーワを中心とするそのムサンナ県で、この自衛隊を中心とするそういう人的な貢献と、それからＯＤＡによる支援というものを車の両輪として、その復興支援というものを進めてきている、正にそうした事情があるということでございます。
○小林美恵子君　そこで一つ、私、確認させていただきたいんですけれども、先ほど、満遍なくやっているけれども、やっぱりムサンナ、サマワでは一定配分しているというお話がございました。それで、例えば、今イラクの人口二千七百万で、そのいわゆるサマワのムサンナ県というのは六十万人口と言われていますね。で、全体にすると五十分の一。それで、援助額はイラク全体で先ほど十四億ドルというふうにおっしゃいましたけれども、ムサンナ地域では〇・六億ドルということで、二十五分の一で、やっぱり平均の二倍になっていますよね。
　それともう一つは、イラク向けＯＤＡの援助の項目といいますか、全体で、これは外務省さんの資料だと思うんですけど、八十六件中二十四件がやっぱりサマワの方に集中していると思うんです。これ自身は確かなことですよね、確認したいと思います。
○政府参考人（佐藤重和君）　今お話がございましたが、先ほどの繰り返しでございますが、サマーワのございますムサンナ県については、先ほど申し上げたような、言わばそういった支援を必要とするニーズというものがあったということ。それからまた、申し上げることができますのは、自衛隊が駐在をしているということで、そうした自衛隊と協力をしながら支援を行う。そして、外務省の事務所も存在をするということでございまして、言わば、そうした連携を取りながら、まあほかの地域に今そういう状況が存在しないわけでございますが、そうした条件の下でサマーワ地域につきましてはきめの細かいその支援を実施をする条件、体制が整っているということも挙げられるかと思います。
○小林美恵子君　私が今日なぜそういう御質問をさせていただいたかということを最後に申し上げて質問を終わりたいと思うんですけれども、要するに、何といいますか、その自衛隊が駐留しているところにＯＤＡが随分費やされているということで、それは自衛隊の駐留を容認していくものになるというふうに一つは思うんですね。
　それと、一方で、先ほど杉下参考人もおっしゃいましたけれども、自衛隊というのは本来復興の性格を持っていないんだと、給水活動と言ってきたけれども、それは復興とは言えないとかいって御指摘がございました。
　自衛隊のいわゆる復興の主力となった給水活動も結局はままならなかったというふうに思うんですね。そういうところにほかと比べてＯＤＡが費やされているということは、やっぱり日本のＯＤＡの在り方が随分私はゆがめられてきているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。それはやっぱり、何といいますか、国連も無視をして無法な戦争を起こしたアメリカやイギリスのこのイラク戦争に日本もすぐさま支持をして、しかも自衛隊を駐留させて、そういう米英の戦争によってイラクの建物が破壊されたり人民が殺傷されていく、そういう後始末に日本のＯＤＡが使われていくということは、やっぱりゆがめられているというふうに言わなくてはならないというふうに思います。
　その点で、今後そういう使い方というのは検証したいということを思いを込めまして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず初めに、草野参考人にお伺いをしたいんですが、先ほど来出ておりますけれども、先生は冷戦後の日本のＯＤＡ戦略という論文の中で、日本のＯＤＡの分野別の推移について、一方の代表としての貧困削減、これに特に資するのは水供給、衛生及び保健であろうと、こう定義をなさっておりますね。その結論として、一九九〇年以来二〇〇一年までに水の供給や衛生のシェアが五・二％、保健が二・五％で貧困削減という国際的なニーズにある程度こたえてきたことは言えないだろうかと、慎重ながら一応肯定的に評価をなさっている。ただ、すぐその後で、最も日本のＯＤＡを批判するときによく使われる経済インフラのシェア、とりわけ運輸のシェアは逆に一九％から二六・三％に増えている、結論として、両方のバランスについては、経済インフラのシェアを大幅に減らしてまでも貧困削減に振り向けるという考え方はなかったということになろうと、こう結んでおられて、かなり批判的なわけですね。
　もちろん私も、先ほど先生もおっしゃいましたように、当然生産した商品を町まで運んでいくために道路が必要だということ、あるいは効果が間接的で迂遠であるにせよ、そうした道路援助をまるっきり否定するつもりはもちろんのことないわけですが、しかし、このくだりを読んだ限りでは草野先生は、大変紳士的な言い回しにもかかわらず、やはり日本の貧困削減への支援というのは例えば道路建設への支援に比べて格段に低いままだと、内容の抜本的な転換はなされていないというようにこれ読めるわけですが、この点はもう少し御説明をいただくならば、これが第一点ですね。
　二点ございまして。といいますのは、去年は私もタイとインドネシアの調査に参りましたが、そのタイで、幾つかございましたけれども、一番典型的なのはバンコク第二空港だとか高速道路のプロジェクトであったわけですが、大変私自身は疑問に感じました。そのバンコク第二空港なんというのは、アジア最大のハブ空港を造りますよ、第一空港は後でどうするんですかと言ったら、これはチャーター便の専用空港にするんですという話。こんなことに一体全体日本が援助をする意味があるのか、こういう問題を私自身は強く感じたわけですけれども。
　つまり、先ほど来出ているように、相手国が要請をしてきたから、あるいは相手が申し出てきたからこれを精査を、ＯＤＡに本当にふさわしいのかどうか精査が極めてずさんなまま、それで予算主義というか、そういう格好でうのみでやられたり、あるいは日本の企業の進出のためのプロジェクトやあるいはいわゆるひも付き構造というのが依然としてあるんではないかというこんな思いが非常に強くするわけでありまして、ここらのところを本当の意味でどういうふうにチェックをしていくべきだ、どうすべきだというふうにお考えになっているか。この点、まず二点お伺いしたい。
○参考人（草野厚君）　お答えをいたします。
　又市さん、お忙しいのに私の論文をきちんと読んでいただいて、大変恐縮でした。
　実は、その論文を書いた時点と若干、先ほど言いましたように世界的なインフラに関する議論の潮流が変わってきたということがあるんです。ただ、しかし、私はやみくもに、今、タイの第二空港の話をされましたけれども、ああいうものも含めて全部いいと言っている意味では全くなくて、先ほど小林さんの御質問にもお答えいたしましたように、インフラといっても千差万別です。それは精査しなければいけませんし、基本的には環境だとかあるいは貧困削減にきちんと資するというようなものというのは当然この前提として言えるわけです。
　ですから、従来型の、先ほど二点目で御質問されました、日本企業にこれがですね、私は必ずしも、ちょっと注意深く言わなきゃいけないんです、と申しますのも、実はアンタイド化というのは数年前は一〇〇％達成されました。しかし、日本の企業はこれだけ不況で、日本のお金を使っているのに日本企業がもうける機会が全くないというのはいかがなものかということで、現在では環境の案件とそれから日本の企業に独特の技術があるというようなものに関してはひも付きになっていますよね。私は、それは正当だというふうに思っております。ですから、ちょっと又市さんと私の解釈が違うのかなと思いますけれども、要請主義はもうなくなりました。
　そこで、先ほど来繰り返し言っておりますように、その国別の援助計画というものができて、そしてその国のニーズにどんなものが日本として援助できるのかということを日本が主体的に考えると、一丸となって、そういう仕組みができましたので、是非その、何というんでしょうか、実施ぶりを見ていただきたいというふうに思うんですが。
○又市征治君　そこらの評価ですね。
○参考人（草野厚君）　ええ。
○又市征治君　はい。
　それじゃ、二点目に杉下先生にお伺いをしたいと思いますが、「ＯＤＡジャーナリストのつぶやき」というのを連載でなさっておられまして、これざっと見させていただきましたが、対中国のＯＤＡの論議について、今回は参議院調査団の報告書が火付け役だと書かれておりますが、私は中国班ではございませんでしたもので、その報告書の記述の背景の詳細については余り口幅ったいことは申せませんが。
　ただ、先ほど草野参考人のときに、今申し上げましたように、タイでの視察では、ＯＤＡの中身が第二空港の問題あるいは高速道路、これは余り多く申し上げませんでしたけれども、言ってみれば、国から要請を受けてそれで高速道路を造ったけれども、横に並行してまた市がやっている道路が造られていましたなんという格好の、こんな問題があったわけですけれども、タイはいわゆる卒業国ではないかという点では同じような体験をいたしましたが。
　このタイに比べても中国に対する日本人の国民感情がいろいろと複雑だということは、これは十分私も理解をしておるわけですが、ただ、それに続けて杉下先生は言っておられるのは、中国に対しては国防費あるいは原潜問題や反日運動など日本側から見た不満も多いが、それを対中ＯＤＡにぶつけるのは適切でない、こういうふうにお書きになっておりますですね。私もここのところは同感なんですが、続けて、今一番危険なことは経済制裁と同列視するような一部の意見だと、そんな感覚で幕引きをしたのでは、これまで長い時間と大量の資金を投入してＯＤＡが築いた日中の協力関係は水泡に帰してしまうと、こう述べておられます。
　ここでおっしゃっている対中国ＯＤＡの重要さ、水泡に帰させてはならないという、ならない意義というのはとりわけ何を指してそのようにおっしゃっているのか、もう一度改めてここのところは整理をお願いをしたいなとこう思いますが。
　これは私の思いですけれども、やはり過去の十五年戦争あるいは日本の軍事占領、経済支配の対象国、部分的にはかいらい政権、支配の地であったことや、あるいは多数の人命を含めて、その傷痕を戦後長い時間と莫大なお金を使って、言ってみれば賠償的なというか、そういう側面も含めて、このＯＤＡ援助というのは中国について言うならばこれはあったという、そういう思いがあるわけですが、そういう面も含んでいるということなのか。
　それとも、戦争責任とかそういうのは関係なく、もう少し一般的なリアリズム、つまり、単にＯＤＡは長い間の貯金であるから、いざというときの外交カードなんだから、そこは大事にしろよというふうにおっしゃっているのか、ここらのところをもう少し御説明をいただければという思いがあるわけであります。これがまず第一問目です。
　二問目には、そうした問題と別に、いろんな意味で議論があります。有償、無償、無償の資金援助の問題は、それはそれぞれで軟着陸をすべきだという意見があったり、それはそれでいいんですけれども。
　問題は、私は日本の、先ほどのことにも絡むんですが、本当の意味で、戦略的に見て、例えば中国というものを見たときに、あの十三億人も住む国が大変な食料輸入国になっておる、しかし広大な土地を持っておる。ここのところに本当に日本の農業技術力をもってすれば、もっともっと生産力を上げることができる。こういったものを、先ほど草野先生は要請主義はなくなったからという、おっしゃっていましたが、問題はやっぱり、これは日本なら日本も戦略的に考えて、中国と話をする中で、そういったところの援助を、うちとしては技術援助なんかもっとできますよと、こういうことをもっともっとやっていく視点が必要ではないかと。環境の問題、どんどんどんどん向こうで石炭たかれて、片一方でＣＯ２、こっちは全体的に下げましょうよといったって、そういう問題もあるんだろうと思うんですね。
　そんなことを含めて、もっと日本のＯＤＡを進めていくその視点といいますか、そういう戦略的な視点が私は非常に大事ではないかというふうに思っているわけですが、先ほどの、そうした先生のおっしゃっている中国ＯＤＡのありよう、ばさっと切ってしまうような話ではそれは駄目ですよということの問題と、今後のありようの問題と、この二点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（杉下恒夫君）　お答えします。
　又市先生のおっしゃるとおりで、私特に、そのとおりだとしか言いようがないんですが。
　一つだけちょっと、小林先生と又市先生の貧困削減の話をちょっとさしていただきたいんですが、この貧困削減というのは、ＯＤＡというのは結局全部、究極の目的はある意味では貧困削減なんです。道路造るのも貧困削減につながってくると私は思います。経済協力というのは結局全部が貧困削減なんですよね。それに特化するプロジェクトというんじゃなくて、感染症対策も貧困削減につながるし、人口問題対策も貧困問題につながるし、そういう意味で、私は、貧困削減というのは、特化せよという御指命ですが、そういうプロジェクトだけむしろ発現するとかえって効率のいいプロジェクトにならないかもしれないので、貧困削減というのは常に頭に入れながらも、いろんな形でアプローチすべきだと、そう思います。
　それから、二つ、今、私直接いただいた質問に対して、これは今申し上げたとおり、そのとおりでございます。
　それで、さっきのに一つだけ付け加えるとすると、経済制裁というのは、私が言っているのは、北朝鮮に対する経済制裁と対中援助の停止というのが同列視して今言われるちょっと雰囲気があるんじゃないかということを気にして書いたものでございます。
　それで、全くそのとおりで、水泡に帰すというのは、私が言ったように、一つ、基本的には投下した三兆円以上のお金が水泡に帰すということと、やはりそれによって生まれた戦争責任などに対するやはりある意味のコンソレーションというか、そういった中国人の日本に対する考え方、そういったものにも少しは、もちろん大きな効果はあったと、そういうものが水泡に帰してしまうということで、先生のおっしゃるとおりでございます。
　二つ目のことも、これもそのとおりでございます。やはり食糧支援、技術協力、こういったものは、寒冷地における農業支援とか、そういうのは日本はたくさん技術を持っておりますし、そういったものを是非やっていくべきだと、これについてはそのとおりということでございます。
○又市征治君　ちょっと時間がございますので。
　私は、草野さんにまでそこまでお聞きできる時間ないかなと思ったんですが、今の点についてもう一言コメントいただければ。
○参考人（草野厚君）　繰り返しになるんですけれども、冒頭のブリーフでも申し上げましたように、これだけ日中両国でナショナリズムが高まりを見せているときに、言ってみれば日本の側から、先ほどの、過去を背負っている日中関係、必ずしも日本が全面的に悪かったというふうには思いませんけれども、過去をやはりどこかで反省するという気持ちがあれば、今一部でテレビメディアも含めて中国けしからぬという、こういう議論にならないんじゃないかなというふうに思うんですね。
　ですから、この時点で何か日本政府がもうスケジュールを明示してストップというようなことは余り良くないのではないかなと、個人的にはそう思っております。
○委員長（鴻池祥肇君）　以上で参考人及び政府等に対する質疑を終了いたします。
　お二人の参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり大変貴重な御意見をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。
　　　午後四時八分散会
平成十七年二月二十一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　甘利　　明君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　金子　一義君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　宇野　　治君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　直人君　　　　後藤田正純君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　谷　　公一君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　津島　恭一君
　　　　　　津島　雄二君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　長勢　甚遠君　　　　西川　京子君
　　　　　　西村　康稔君　　　　根本　　匠君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　福井　　照君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森田　　一君
　　　　　　石田　勝之君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　内山　　晃君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　加藤　尚彦君　　　　吉良　州司君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　島田　　久君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中根　康浩君
　　　　　　永田　寿康君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　原口　一博君　　　　樋高　　剛君
　　　　　　古川　元久君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　坂口　　力君
　　　　　　田端　正広君　　　　福島　　豊君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　細田　博之君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　衛藤　晟一君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　木村　　勉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　森岡　正宏君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　森下　伸昭君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　水田　邦雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　渡辺　芳樹君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁長官）　　　　村瀬　清司君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小林　和弘君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　青柳　親房君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　江藤　　拓君
　　尾身　幸次君　　　　　宮下　一郎君
　　小泉　龍司君　　　　　鈴木　淳司君
　　玉沢徳一郎君　　　　　加藤　勝信君
　　西川　京子君　　　　　石崎　　岳君
　　萩野　浩基君　　　　　菅原　一秀君
　　福田　康夫君　　　　　長勢　甚遠君
　　二田　孝治君　　　　　寺田　　稔君
　　村井　　仁君　　　　　津島　恭一君
　　岩國　哲人君　　　　　古本伸一郎君
　　篠原　　孝君　　　　　内山　　晃君
　　辻　　　惠君　　　　　小宮山泰子君
　　中井　　洽君　　　　　加藤　尚彦君
　　永田　寿康君　　　　　松木　謙公君
　　原口　一博君　　　　　古川　元久君
　　坂口　　力君　　　　　福島　　豊君
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　照屋　寛徳君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　岳君　　　　　西川　京子君
　　江藤　　拓君　　　　　谷　　公一君
　　加藤　勝信君　　　　　玉沢徳一郎君
　　菅原　一秀君　　　　　萩野　浩基君
　　鈴木　淳司君　　　　　宇野　　治君
　　津島　恭一君　　　　　岡本　芳郎君
　　寺田　　稔君　　　　　福井　　照君
　　長勢　甚遠君　　　　　西村　康稔君
　　宮下　一郎君　　　　　尾身　幸次君
　　内山　　晃君　　　　　篠原　　孝君
　　加藤　尚彦君　　　　　島田　　久君
　　小宮山泰子君　　　　　辻　　　惠君
　　古川　元久君　　　　　原口　一博君
　　古本伸一郎君　　　　　中根　康浩君
　　松木　謙公君　　　　　永田　寿康君
　　福島　　豊君　　　　　坂口　　力君
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　阿部　知子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　小泉　龍司君
　　岡本　芳郎君　　　　　村井　　仁君
　　谷　　公一君　　　　　伊吹　文明君
　　西村　康稔君　　　　　御法川信英君
　　福井　　照君　　　　　二田　孝治君
　　島田　　久君　　　　　中井　　洽君
　　中根　康浩君　　　　　岩國　哲人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　御法川信英君　　　　　福田　康夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成十七年度一般会計予算
　平成十七年度特別会計予算
　平成十七年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○甘利委員長　これより会議を開きます。
　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省保険局長水田邦雄君、厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○甘利委員長　本日は、社会保障についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長勢甚遠君。