○河本英典君　委員派遣の報告をさせていただきます。
　第百二十回国会閉会後の九月十三日及び十四日の二日間、公害及び環境保全対策に関する実情調査のため、竹村委員長、石渡理事、堂本理事、横尾委員及び私河本の五名で滋賀県を訪れ、琵琶湖を囲む湖の国の水環境対策を中心に調査を行ってまいりました。
　今回の調査は、二百年に一度とも言われる琵琶湖の異常渇水のさなか、初日の九月十三日には湖面低下は観測史上最大のマイナス百二十一センチメートルを記録し、訪問期間中には関係府県による琵琶湖・淀川渇水対策会議が設置され、また滋賀県の緊急対策会議が開かれるなど、水環境の保全面でも最も困難をきわめる時期に遭遇し、滋賀県の琵琶湖保全のための苦衷を目の当たりにいたしました。
　日程に沿って述べますと、初日は、滋賀県より概況説明を聴取した後、滋賀県琵琶湖研究所、そして財団法人滋賀県下水道公社の運営する湖南中部センターと併設する水環境科学館を訪れ、翌日は、大津クリーンセンターを訪問するなど、琵琶湖の水質保全に係る関係施設の視察をいたしました。また、引き続きＵＮＥＰ国際環境技術センターの建設現場を視察した後、調査船に乗船し、琵琶湖の状況を湖上から視察してまいりました。
　以下、順次御報告いたします。
　まず、滋賀県の環境の概況について水質保全行政を中心に述べます。
　滋賀県の環境問題への取り組みは、高度経済成長期以降の都市化、内陸工業化の進展による各種公害の発生への対処に始まりますが、特に県土の九三％が琵琶湖の流域という自然条件もあって、琵琶湖の水質保全に重点を置いた環境施策を進めてきております。
　近年の琵琶湖の水質状況は、おおむね横ばい傾向にあるものの、赤潮や水の華の発生、水草の繁茂、ピコプランクトンの異常繁殖などが見られ、特に北湖のＣＯＤが昭和五十九年以降漸増傾向にあり、予断を許さない状況にあります。
　このような状況に対し、平成四年三月に策定した第二次の琵琶湖に係る湖沼水質保全計画では、下水道整備などのこれまでの施策の大幅な拡充に加えて、湖内の直接浄化対策や流入河川での汚濁負荷削減対策などを盛り込み、水質保全に資する事業や各種汚濁に対する規制などの水質保全施策を総合的に推進しております。
　特に汚濁の著しい南湖については、水質改善を図るため、種々の環境調査やパイロット事業を実施しておりますが、これらの上に、平成四年三月の南湖水質改善企画委員会の提言に基づき、平成四年度から水質改善対策や流入河川での汚濁負荷削減対策などの事業計画の策定を進めております。
　また、琵琶湖に流入する汚濁負荷の約三割を生活排水が占めているので、これへの対応が特に重要な課題とされ、流域下水道整備を軸に対策が推進されておりますが、平成二年七月には滋賀県生活雑排水対策推進要綱を定め、これによってその対策がさらに進められております。
　琵琶湖の保全に関連して、琵琶湖の代表的な生態系のヨシ群落の保全を目的とした滋賀県琵琶湖のヨシ群落の保全に関する条例が平成四年に制定されておりますが、昭和五十四年制定の琵琶湖の富栄養化防止条例と並んで、滋賀県の県民、事業者及び行政が一体となって環境保全活動に営む姿とその成果を示しております。
　そのほか、自然保護行政の面では、平成四年六月に琵琶湖がラムサール条約登録湿地に登録されたことを契機に、自然環境の保護保全及び水鳥等の保護に一層努めているところであります。
　水環境行政にとどまらず、環境問題全般への滋賀県の今日的な対応としては、環境を総合的にとらえた施策の展開に向けて、昭和六十二年には地域環境計画として湖国環境プランを策定し、西暦二〇〇〇年をめどに環境施策を推進していくこととしております。
　さらに、琵琶湖の環境保全制度の新たな構築を目指して、琵琶湖保全制度検討委員会からの提言「「環境滋賀」の未来に向けて」が平成五年一月二十日に知事あてになされました。褒言は、琵琶湖の水質保全を主要テーマに、新たな制度の構築について、各種開発計画の検討段階で環境面からの配慮を促す総合調整制度や新たな制度を体系づける環境基本条例の制定を含めた提言をしておりますが、その早急な具体化に向けて検討が求められ、また県においても環境施策に生かすこととしており、期待されるところであります。
　次に、訪問した視察先について、それぞれ述べます。
　まず、滋賀県琵琶湖研究所は、琵琶湖のすぐれた自然と文化的価値及び水資源を守り、あわせてそれと密接に関連する県下の環境保全・改善のために必要な基礎研究を進めることを任務としていますが、単なる水環境問題にとどまちず、自然科学、社会科学、人文科学の枠を超え、学際的に研究・企画開発することによって琵琶湖の全容を解明するのがねらいであり、多面の学問的基礎の上に立って特定のテーマを解明する課題追求型のプロジェクト研究方式を主体として研究を行う特色ある研究所であります。
　この研究所は、琵琶湖研究の情報・交流センターとしての機能をもあわせ持ち、各部門が密接な連携をとりつつ活動を推進しているとのことであります。
　琵琶湖の水質保全と良好な居住環境の実現のため、琵琶湖総合開発事業の重要な柱として下水道整備が進められておりますが、湖南中部浄化センターは、草津市の矢橋帰帆島に設けられ、琵琶湖流域下水道四処理区のうち最大規模のもので、同県の湖南、中部の両生活圏五市十四町、約七十九万人の人口を処理対象として昭和五十七年四月から稼働しております。
　同センターに併設される水環境科学館は、県民に下水道の重要性の理解を促すような啓発施設、また交流の場として設置され、平成四年度には年間約六万三千人の入館を見ており、その役割を果たしております。
　廃棄物とリサイクルの関係では、大津クリーンセンターを視察してまいりました。
　同センターは、滋賀県に現在二団体設立されている公共関与の産業廃棄物処理事業の一つ財団法人大津市産業廃棄物処理公社及び同市の再資源化施設と下水道部の汚泥焼却施設を併設するものであり、大津市南方の山間部に設置されております。同センターは、市の廃棄物処理基本計画の一環として産業廃棄物または一般廃棄物の区別なしに処理を行うもので、市内でみずから処理を行う態勢を整えております。また、同公社の設置する廃棄物処分場は、廃棄物の焼却、破砕、埋め立て、汚水処理等の業務を一貫して行うもので、昭和五十八年十二月より廃棄物の受け入れを開始しております。
　また、同所においては、資源ごみの回収の一つとしてフロンガスの冷蔵庫からの抜き取り回収作業を行っておりますが、その作業や負担を市だけで行うのではなく、市、消費者、販売店、メーカーがそれぞれの立場で役割分担や協力をするなどの特徴があり、地球環境問題への貢献に独自の方式を生み出しております。
　滋賀県の国際的な環境保全への取り組みは、早くから、世界湖沼会議の開催協力や財団法人国際湖沼環境委員会の活動支援を通じた世界の湖沼データの収集提供、開発途上国を対象とした技術トレーニングの実施に見られますが、その一層の推進を図るためＵＮＥＰ国際環境技術センターに対する支援体制の確立に全力を挙げております。
　ＵＮＥＰ国際環境技術センターの施設は、草津市の烏丸半島の一角に建設中でありますが、訪問いたしました九月十四日現在進捗率は三二％で、建物外郭はおおむね完成し、明平成七年四月開所を目指して整備を進めておりました。
　同所は、開発途上国等に対し、淡水湖沼集水域の管理のための環境保全上適正な技術を移転するため、トレーニング、コンサルティング、情報とデータの収集機能等を持つ技術センターとしての役割を担おうとするものであり、施設についても環境調和型の建築の実現を目指すなど環境配慮を進めようとしているところに特色があるとのことであります。なお、県からは同所に対する財政的支援措置の継続と拡充の要望が出されております。
　日程の最後に、湖岸の干上がった琵琶湖を水質調査船みずすましⅡ世号による湖上から視察いたしました。大津市真野付近から乗船し、北湖南部の北湖湖心局付近、水深約六十メートルの地点において実際に調査を行いましたが、水温十三度、透明度六・一メートルは通常の五メートルに比べ透明度が高まっているとの説明を受け、琵琶湖の渇水の影響を実感いたしました。また、京阪神千三百万人の飲用水源であり、日本を代表する湖でもある琵琶湖の保全のため、保水能力のある森林を大切にすることなどが必要だと改めて感じました。
　なお、滋賀県から要望書をいただいております。これを会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　終わりになりましたが、御協力いただきました滋賀県並びに関係各位に感謝、お礼を申し上げ、報告を終わります。