Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○股野説明員　ただいま委員御指摘の緊急措置の問題でございます。
　これは短時日の間に次々とボートピープルが到着するという事態がございましたために、入管当局としてもそれに即応する態勢をとるために、各地からその現場の実際の仕事に当たっている人員に応援を派遣するという手段をまずとってまいりました。これまでのところ、各地の入管局から九州の現地の各局に対しまして約六十名の応援派遣をいたしたところでございます。
　また同時に、施設の問題につきましても、先ほど大臣の発言の中にもございましたように、実際の定員を数倍上回るようなボートピープルを受け入れることをやむを得ず行っていた状況でございますが、それをもってもなお対処し切れない事態がございましたので、まず最初の段階において、入国管理当局が受け入れを行うまでの最初の段階においては九州の各自治体の御協力をいただいておったわけでございますが、これについてもできるだけ早く国が所掌する施設への受け入れを図るために、東京を初めとしまして本州の各地域での受け入れを急いでいるところでございます。
　また、民間の団体、これは例えば日赤であるとかカリタス財団というところの御協力もいただきまして、同じく最初の受け入れをする段階での御協力をいただいているところでございますが、こちらについても今後なおまた民間側の御協力もいただくということで現在対処いたしているところ
でございます。
○太田委員　最近、スクリーニングという言葉がよく出てくるわけでございますが、ベトナム難民を難民として認定するかどうかということは、これは今のような情勢であれば厳格にやらなければならないことだと思います。早急にこのスクリーニングということを実行していくべきだと思いますけれども、いつごろからこれはやるつもりなんでしょうか。
○股野説明員　ただいま御指摘のございましたスクリーニングの制度について関係省庁との間で現在準備を進めているところでございますが、当方といたしましては、できるだけ早い段階でこれを実施に移す必要がございますので、今関係省庁との間の打ち合わせを進めておりますが、今月中のしかもできるだけ早い段階で実施に移したいということで、具体的な日取りについて目下検討中でございます。
○太田委員　これは閣議で決めることになると思いますが、閣議で了承されれば直ちにというふうに理解してよろしいですか。
○股野説明員　閣議の御了解をいただくということを必要と考えておりますが、その際にこのスクリーニングの実施の日取りについて改めて指定をする、その指定された日から実施する、こういうことになる予定でございます。
○太田委員　今月の中旬ぐらいだろうと思いますけれども、そこで、このスクリーニングを実施して振り分けをするわけでありますけれども、退去強制手続の対象になる人は当然たくさん出てくるだろうと想像されるわけであります。
　退去強制手続というのは、聞くところによりますと、こちら側でこれは難民ではないというふうに認定をして退去強制手続の対象にしたとしても、その出てきた国の方がオーケーと受け入れるか受け入れないかというのは向こう側の国の手にゆだねられるというふうに聞いておりまして、そうであればこの退去強制手続というのは、いうような強制という言葉を意味するようなすかっとしたものではない。そこから受ける印象と申しますか、退去強制という言葉から連想するようなすかっとしたものではなくて、まださらに外国と、相手の、出てきた方の国と交渉しなければいけないというふうに聞いております。
　まず、そういうことで我が国だけの裁量では有効に退去強制手続が完結し得ないということも含めて、外務省にお聞きをしたいのですが、二国間の交渉、偽装難民と言われる中国からのボートピープルについては中国と話をしなければならない、あるいはベトナムについてはベトナムと話をしなければならないということだと思います。そして、経済難民は、ベトナムからであってもこれはきちんと退去強制手続の対象にしなければならないと思いますけれども、これらの交渉は今どういうことになっておるのかということをお答えいただきたいと思います。外務省。
○石垣説明員　お答えいたします。
　外務省といたしましても最近のボートピープルの急増という事態は深刻に受けとめておりまして、これを外交的には、まずベトナムに対しましては、ボートピープルの流出抑止のために実効的措置をとってほしいということは従来よりも繰り返し申し入れているところでございますが、最近にも八月三十日にパリにおきまして中山外務大臣からコー越外務次官に同様の趣旨の申し入れを行ったところでございます。今後も機会あるごとに申し入れを行っていく所存でございます。
　中国に対しましては、八月三十一日に遠藤国連局長より東京の中国公使に対して申し入れを行ったわけでございますが、申し入れの主要点といたしましては、まず第一に、日本漂着のボートピープルの中国立ち寄り及び立ち寄り先からの中国人の乗船に関する事実関係の調査、第二に、中国からの不法出国者の身柄引き取り、第三に、中国側の不法出国抑止に向けた厳重な取り締まり、この三点につき行いました。先方は基本的には我々の申し入れに対して前向きの反応でございましたので、今後両国間で実務的な協議を通じまして問題解決に努力していきたいと考えております。
○太田委員　今のようなことだと思いますけれども、最近のボートピープルというのは、かつては南ベトナムが北ベトナムに占領されたと申しますか、やっつけられた方が被害者になってボートで外へ出てくるということであったわけでありますけれども、最近のものは必ずしも南ベトナムから来ないでむしろ北ベトナムの方から、そういう区別をするのはおかしいのだけれども、もともとベトナム戦争で勝った方の地域から出てくるということになりますと、事実は、同じベトナム語を話すベトナムからの難民といっても数字上は北の方から来る人が圧倒的に多い、最近はそういうことであるらしいので、そうであれば、それは、この委員会でも今から八年前ぐらいだったと思いますけれども、難民条約の審議をここでいたしたわけであります。私もそのとき質問をしたのですけれども、その難民条約の精神からいうと、これはまさに南ベトナムからの難民のことを考えて難民条約ができたと私は思っておりまして、それとあわせてほかの、いろいろな亡命とかなんとかということも扱ったと思いますけれども、考え方としては、北ベトナムから出てくる人たちに対しては難民条約をそのまま適用するというのはいかがかなというふうに思うのですが、そこはどっちに聞けばいいのかわかりませんが——じゃ、法務省の方、お答えいただきたい。
○股野説明員　ただいま委員御指摘のとおり、最近我が国に直接到来するボートピープルの中で北ベトナムの出身者が多い、これは新しい事態でございまして、そういう意味では我々も新しい事態としてこれを受けとめているわけでございます。
　ただ、ただいま委員御指摘の難民条約がこれらの人に適用があるかどうかという点になりますと、これは難民条約、一般的に申しまして、出身国あるいは出身地のいかんを問わず適用するという体制でございますので、難民条約は北から日本に到来するという場合であっても適用がある、こういう立場で臨んでおります。また、一般的にも、国際社会においてもさような扱いをしていると承知しております。
○太田委員　まさに文章上はそうなっておるわけでありますけれども、なぜ難民条約ができたかというときの、そもそもその条約ができたそこの起源というのは、まさに南ベトナムからの難民のことを念頭に置いてつくったわけでありますから、あとは運用の問題で、難民条約に基づいて我が国の入管法その他が改正をされ、そして運用されているわけでありますけれども、その運用に当たっては当初の考え方とはちょっと違うのだ、特に経済難民なんかについては、今は何かベトナム語を話せれば、来た人の中でベトナム語さえ話せれば市民権があるように何か錯覚をしておりますけれども、ベトナム語を話せる話せないというのは、私は余り関係ないと思うのです。やはり経済難民は我が方は受け入れないという方針で臨むべきであって、きのうかおとといか、ベトナム語を話すグループとベトナム語を話せないグループとの間で内紛があったというふうなことがあっておりますけれども、それは、ベトナム語を話す方は、おれたちは当然その権利があるのだ、仮に経済難民であっても権利があるのだというふうな錯覚を向こうの方でも持っているのではないか、我が方も何かそういうふうな感じを持っているのではないかというふうに思うわけでありますが、その点について、ひとつ難民条約の精神ということからそこを混同しないような取り扱いが必要であろうというふうに思っております。
○股野説明員　ただいま御指摘の難民条約の実際の適用ぶり、これは我が国の難民受け入れの態勢いかんということにかかわるものでございますが、今、我々法務省当局が関係省庁との間で協議を行って、近く発足させようとしております新しいスクリーニングという体制につきましては、まさに今委員御指摘の難民条約に言う難民性を持っているものかそうでないかということを厳格に審査を行って区分をする、こういう態勢で臨んでいるところでございます。
○太田委員　今回のボートピープルの問題は、短期間に集中的にしかも大量に到来していることに特異な点が見れるわけでありますけれども、新聞報道によれば、これらのボートピープルの中には少なからず中国人が紛れ込んでおり、しかもこうした中国人は我が国への出稼ぎを目的として計画的に難民に成り済ましているというふうに聞いております。
　中国人の我が国への入国は、昨年来日本語学校等の就学生を中心として急激に増加をしているわけであります。そして、これらの者の中にはもともと我が国へ出稼ぎを目的にして入国をしている者も少なくない。今回の中国人による難民偽装ケースも、在日している中国人就学生の手引きによって組織的に行われておる、村ぐるみという報道もございます、組織的に行われているということも言われております。
　現に東京北区の日本語学校で百八十万円を強盗をしたという事件が起こりましたけれども、これはよく新聞を見てみますと、選考料二万円そして保証人料八万円、こういうことで合計一人十万円、十八人というふうに書いてありますけれども、これが事実だとすれば、保証人というのも、ふだん我々が中国人の留学生などと接触をしておって、保証人というのは、何か関係があって、人間関係があって保証人に立っているのだろうと思ったら、そうではなくて、ちゃんと日本語学校の方でビジネスとしてそういう保証人を世話をしておるということでございますから、これはいかがなものか。
　入ってくる人とそれから難民の——強盗をするというよりも、本人に言わせれば自分が払ったものを、入国を拒否されたわけですから、これは取り返すのは当然だということでそういう犯行に及んだと思いますけれども、そこでも明らかなように、今回の難民偽装ケースには、日本語学校というものが一つの、何と申しますか組織的なそういった活動をする場所になっておるのではないかというふうに考えられるわけであります。そして、こういう事実が起こっている以上、どうこれに対して対応するのかということをお聞きしたいと思います。
○股野説明員　ただいま委員御指摘の、日本におる中国人の就学生と今度到来しているボートピープルの間に何らかの関係があるのではないかという御指摘の点でございます。
　当方もこれらの問題について今調査を行っているところでございますが、これまでのところでは、偽装難民と言われる中国人を日本に既にいる中国人の就学生が手引きしているという具体的な事実を把握するまでには至っておりません。
　ただ、先般来日本に到着しました中国人ボートピープルの中に偽造の日本語学校の就学生入国事前審査終了証というものを持っている者がございました。また、そのボートピープルの出迎えに、東京に居住しておる中国人就学生が九州まで出向いていたという事実もございました。また「ボートピープルで到着した中国人が所持するものの中に本邦における連絡先についてのメモがあり、そのメモの中にある連絡先の所在地が中国人の就学生の居住地であった、こういう事実もございましたので、こういう点にかんがみまして、就学生との関係について当局といたしましても強い疑念を持っておりまして、目下その解明に鋭意努力をいたしておるところでございます。
○太田委員　実は我が国では、留学という言葉のほかに就学という言葉が使われておるわけでございますが、就学というのは果たして制度として認め得るものなのかどうか、大変疑問に思っております。
　つい最近もこの委員会で民社党の安倍委員が同趣旨の質問をしたわけでありますが、アメリカに例えば勉強しに行くという場合には、我々はみんな事前に財政的な裏づけがあるのかどうかということを問われるわけであります。そして、お金がないということであれば、お金がない者が勉強しに来るということは、つまりそれは勉強する傍らアルバイトをして働かなければいけない。だれが考えてもそれはわかるわけであります。お金がない者が勉強しに来るというときはアルバイトをしなければいけないというのはだれが考えてもわかるわけでありますから、そうであれば、これはアメリカ政府の考え方だろうと思いますけれども、財政的な裏づけがない者が勉強しに来るということは、それ自体がこれは就労を目的としているのではないかというふうに疑うわけですね。疑うだけの合理的な根拠がある。したがって、就労は認めない。
　日本の場合は何十時間か日本語学校に行きつつ働いてもいいということになっておりますけれども、そもそも学資を稼ぐ、それから生活費をそこで調達するということ自体が日本に来て勉強するという目的とは相入れない部分もあるわけでございますから、この就学という制度そのものがあることがおかしいというふうに私は思っております。そういうふうに思う人はほかにもたくさんいると思いますけれども、この点について、これは法律ではなくて、たしか数年前に法務省の入管局長の答弁で就学というものを認めるということになったように私は記憶をしておりますけれども、ちょっとその辺を御説明いただきたいと思います。
○股野説明員　ただいま委員御指摘の日本語学校で勉強するいわゆる就学生について、近来いろいろな問題が起こっておるということを当局としても十分承知しておりまして、その改善のためのいろいろな努力を今積み重ねているところでございます。
　委員御指摘のように、アメリカの制度としては、原則はアルバイトというものは認めない、ただ留学が二年目以降になった場合には移民局の許可を得ればアルバイトが可能な道も開かれている、こういうような状況であるというふうに私どもは承知しておりますが、他方、我が国におきまして、日本語を中心として就学生が参っておる状況は、これは最近非常に発展を見ておる新しい一つの状況でございます。
　本来、留学生という形で大学レベルないしそれと同等のレベルの学生についての受け入れについては、在留資格というものも入管法上設けられておりまして、これを受け入れられる態勢になっておりましたのに対して、これらの日本語学校等における就学生については留学生とは別の扱いを現在している。これは新しい事態に対処するためにそういう入管法上の扱いをしている、これは委員からただいま御指摘のあったとおりでございます。
　ただ、我々当局といたしましては、本当に日本で日本語を勉強し、そしてそれを通じて日本のすぐれた学術あるいは産業、技術等の知識を修得しよう、こういう人たちが外国から来る場合には、これは国際協力の精神に立って、我が政府としてもきちんと一定の要件を満たす場合にはこれを受け入れていくということが適当であると考えております。
　問題は、就学をすると称して、実は日本に来てから専らアルバイト活動をする、実質上就労を行っている、こういう事態が起こるということでございまして、これについては当局としてもぜひ是正を図る必要があると存じておりまして、まず就学生の入国の事前審査に当たりまして、真に日本で日本語等を勉強するという就学生であることを入念に審査を行った上でこれを受け入れる、またその受け入れる側の学校当局も日本語教育ということが適切に行われるように政府当局として、これは法務省、文部省等協力のもとで新しい指導体制というものをつくっていくということに努力し、既にそれが実施の段階になっております。
　そこで、我々としては、あとアルバイトの問題について、これはあくまで学費を補てんする、本来の日本語等の勉学に必要な資金を補てんするという限りにおいては、これはそれを通ずる一つの日本における生活体験ということの意義もございますので、これを認めていく。ただ、そのアルバイトを認めていくその認め方につきましては十分慎重を期し、先ほどの就労というような実態が起
こることのないように努力をしてまいりたいと考えております。
○太田委員　もう時間がございませんので最後に一言申し上げて、できれば外務省の御意見も伺いたいわけでございますが、今の入管局長の答弁は、従来の日本語学校あるいは就学生についての考え方を言われたものだと思いますけれども、そこは私はもう考え方を変える、発想を変える時期に来ておると思うわけでございます。
　というのは、日本語を学びに日本に来る就学生というものを歓迎する必要があるのかどうかということになりますと、日本人がアメリカにかつて留学をするというときには、アメリカに着く前に、そもそも向こうの大学が受け入れてくれるというためには、英語をある程度しゃべらなければ受け入れないわけであります。ですから、大学に入って授業についていけないような者を受け入れる必要はないわけでありまして、英語を学ぶためだけにアメリカに行くというのは、これは歓迎されてないはずであります。我々も、日本語を学ぶためだけに日本に来るということは、これは歓迎されない。この間もこの委員会で、先ほど委員長から御報告ありましたけれども、ＹＷＣＡですかに行ったときも、ここを出た人が大学に入っても大学の授業についていけないというふうな、何を言っているんだかわからないということをそこの校長先生か何か話しておられましたけれども、まさにあの事態なんですね。だから、もともとしゃべれない人が日本に留学をしようなんということは、これは基本的にそこが間違っておる。財政的な裏づけがあって日本に来なければいけないというその一つの条件があるのと同時に、ある程度日本語がしゃべれて初めて日本に来るべきであると思いますね。
　ですから、これはむしろ我が国の国内で日本語学校を整備するということよりも、これはＯＤＡの対象になるのかどうかわかりませんけれども、外国に、要所要所の国に日本語学校をつくって、日本の政府がそれを援助して、日本に来る前に日本語がしゃべれるようにする、その手助けを我が国がするということが正しい方法であって、ここに来て、自分でやってきて、自分でここでアルバイトをしながらやるというのは、どうしてもこれは偽装留学といいますか出稼ぎ目的の偽装留学というふうに、もう八割、九割はそうなってしまうのではないかというふうに思いますね。
　最後に、外務省はこのことについて、何かこういう制度があるとついついよその国に気を使って、よその国に気を使う余り、外務省の方が何かそういうふうな協力をすべきだというふうな考え方を持っているのではないかというふうに私は思っているもので、その点についてちょっと外務省の御意見をお伺いしまして、私の質問はこれで終わります。
○武藤説明員　お答え申し上げます。
　就学生というのは、大学入学の準備のために、日本語ですとか各種技能の習得を目的として来られる方々でございます。
　日本語の勉強は、何も日本ではなくて、外国でやれるように政府としてもいろいろ考えていく必要があるのではないかという先生の御指摘でございますけれども、やはり海外におきまして日本語がより容易に勉強できるように努力しなければいけないということは、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
　他方、日本で実際に日本語を勉強したい、留学の準備に当たって日本語を勉強したいという方もおられますので、そういった方々の便宜も図るということは、国際交流という見地からやはり必要なのではないかと考えております。
　ただ、先ほど法務省の股野入管局長からも御答弁申し上げましたとおり、就学生として入国しようとする者の中には、一部就労を主たる目的とする人がいることも否定しがたい状況にかんがみまして、真に日本語を勉強しようとする人と、それから就労を主たる目的とする人とを慎重に見きわめていかなければいけないというふうに考えております。
○太田委員　そういう目的の交流は必要がないと思いますけれども、これで終わります。
○坂上委員　今政府側の答弁を聞いておりますと、何かぴっとくるものがありません。もう少し的確に、そして長く答弁要りませんから、核心だけ答えていただけば結構ですから、どうぞひとつきちっと御答弁賜りたいと思っております。
　まず法務大臣でございますが、法務大臣の御説明はわかりました。しかしながら政治的に難民問題をどのように政府は考えているのか、これをきちっと政治的な立場でひとつ御判断を、どう認識されているかお答えをいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　ただいまの坂上委員の御質問にお答えいたします。
　難民問題は急激に新しい事態を次々ともたらしている問題でございまして、この問題につきましては、速やかに対処しなければならない政治的にも重要な課題だと思っております。したがいまして、私、大臣に就任早々でございますけれども、この問題は、当面の最大の急務の問題といたしまして政治的にもこの問題を特に重要視して取り上げなければならないという深い決意を持って所管業務の推進のために臨む決意でございますので、御了承いただきたいと存じます。
○坂上委員　大臣、何か国難にでも遭っているという感じなんですか。
○後藤国務大臣　国難の幅も意味も広いと思いますけれども、これは国難という意識ではなく、むしろ国際的に平和裏に解決しなければならない問題であるという認識を私はいたしております。したがいまして、そういう意味で私は最善の努力を所管大臣としてしなければならないというふうな気持ちでいるということでございます。
○坂上委員　あえて私が国難と言ったのは、今までの答弁を聞いているとそういう感じがするからです。日本には想像できないような事態が急に起こってまいりました、そして、その責任の省庁でありまするからこれに対処いたします、こういうような御答弁としか聞けないわけであります。私は、これはやはり政治的に見まして当然来るべき現象が起きたんじゃなかろうか、こう実は思っておるわけです。だから聞いているのです。
　もういろいろと報道されているでしょう。日本は大変な景気だ、日本に行って働けば、一年働けば一生暮らせるようになれるとか、しかも一方、東南アジアあるいは中国を含めまして大変な失業だ、生活苦だ、こういうような現象でございますから、これは人間の本能といたしまして、こういう現象が起きるのは当たり前なんであります。
　そこで我が日本は、こういうような状況について国際的にその責任ある国としてどう対処するかということが問題なんだろうと思っておるわけであります。だから一体政府はこの問題をどういうふうにお考えになっているのか。今お話のあったような現象面だけを言っているのじゃないのです。基本的な問題としてどういうふうに見ておられるのか。これは当然の成り行きであって、これについて日本がきちっとこたえ、対応することがやはり日本の責務と思っておられるのか。ただ違反の者は追い返す、そして該当する者は定住を許す、そんなようなことだけで解決できる問題でなくして、もっと根本的な問題を政府がどう認識しているか。このことがこの問題の解決の基本になる問題だろう、こう思っているから聞いているのです。どうぞ、大臣でなくてもいいですから、物をお考え、判断しておる、ひとつ政府を代表するだけのきちっとした答弁を国民に納得できるようにしていただきたい、こう思っておりますが、どうでしょう。
○股野説明員　まず、委員御指摘のとおり、この難民問題というのは非常に根が深いということを、我々この問題に対処しております政府当局の一員として感じております。
　この難民問題についてはいろいろな面がございますけれども、当面、今私どもが大きな努力を傾けておりますのは、インドシナ難民の対策の問題でございまして、このインドシナ難民の問題は、
委員よく御存じのとおり一九七五年に旧南ベトナムの政権が崩壊以来新しく起こった問題として、関係諸国、これはアジアの近隣諸国も含めまして一つの協力体制をつくってまいりました。それに日本も国際的な協力をするという観点からの対処をいたしてまいりました。したがって、そういう意味でそのインドシナという地域の歴史的な経緯に基づいて発生した問題についての国際的な協力の枠組みというものがあり、それについての日本の役割ということが従来あったわけで、これについて今後とも日本としての役割を適切に果たしていく、そういう意味での国際的な協力という観点が一つ基本にございます。
　同時に、ただいま委員御指摘のとおり、最近の難民と言われる者の中に専ら経済的な動機で不法出国を試み、日本に入国しようとするそういう人たちがふえているということも事実でございまして、その背景には日本と近隣の諸国との間の経済格差という問題があるということも事実でございますが、しかしこの経済格差の問題についてどういうふうに日本が対応していくかということは、これは難民問題ということに限らずもっと幅広い国際協力という観点、つまり近隣の諸国を含めたアジア地域社会の発展という中での日本の役割ということを考えていくべきだろうと思います。
　他方、不法入国という問題については、これは日本の国内の法体系の秩序の維持という必要性が現にあり、また入国管理ということについて我が国の現状に見合った運用ということが必要であると思いますので、そういう点を考え合わせて、先ほど来大臣が御説明いたしました新しいスクリーニングという制度を国際協調のこれも一環として、かつ日本の事情を踏まえた体系として現在取り組んでいこう、こういう状況でございます。しかし同時に、これは近隣諸国側との話し合いも重要であるので、中国あるいはベトナムとの間の政府当局間の話し合いということも積極的にこの問題の合理的な解決のために進めていく必要がある、こういう考え方でございまして、それぞれの政府当局の部局において役割を果たしていく。法務省当局といたしましても、入国管理の責任にある者としての入管法に基づく対処ぶりを考えておる、こういうことでございます。
○坂上委員　聞いておりますと、国際上やむを得ず嫌々ながらやっている、こんなような感じがしてなりません。
　さて、じゃそうだとするならば、長崎市長本島さんの発言について政府はどうお考えですか。
　念のために申し上げます。「ベトナム難民を装った中国人にしても、生活に困って故郷を出た人たちに変わりはなく、人道的な立場から考え、むやみに強制送還すべきではない。政府がこの問題にどう対応するかで、日本の国際性が試されている」、こうおっしゃっているわけでございます。そこで「香港が五万人も受け入れているなら、日本が百万人ぐらいを受け入れてもおかしくない」こういうお話でございます。「やっかい者が来た。追い返せ、という国民感情が強くなるのが怖い」「もはや単一民族であることは自慢にならない。世界市民としての感覚を大事にしなければ二十一世紀は生きられない」こう言っているわけです。大臣、日本政府としてこの発言を一体どういうふうにお考えですか。
○後藤国務大臣　本島長崎市長がベトナム難民を装った中国人であっても受け入れを主張しているということは、市長の個人的な御見解であるというふうに私は理解をいたしております。我が国の政府といたしましては、国際的に認められた難民の要件に該当する人だけを難民として認める方針であります。したがって、それ以外の者はこれに該当しないものと考えているので、所定の措置をとるというのが当然である、そのように考えております。
○坂上委員　日本政府の対応といたしましては、この発言は単なる個人的な発言であって認められない、こういうことですか。
○股野説明員　ただいま大臣が申しましたとおり、これは市長の個人的な見解を述べられたものと考えております。私どもは、私どもの現在の体制の中で中国から来るボートピープルの問題に対処していかねばならぬと思います。国際的に認められている難民の取り扱いというものを適用すべき者については、これは出身地のいかんを問わず考えていくべきものでございますが、国際的な難民という基準に合致しないと考えられる者については、これは法の上で定められた措置で対処する必要があると考えております。
　そういう意味で、本島市長のお考えは我々もその十分な背景等について伺っておりませんが、我我は今申し上げたような現在の日本の体制に基づいた法的な対応をしていくということになると存じます。
○坂上委員　今度は具体的に聞きましょう。
　大村では施設が狭くなったのでテントを張ってやっているそうでございますが、何でプレハブか何かでしないのですか。何でテントでしているのですか。
○股野説明員　まず、最近のボートピープルの到着が非常に短期間に数が多かったという状況で、当方が従来ボートピープルを受け入れるために用意していた施設では到底対応できないという状況が起こりました。そこで、テントということは我我としても決して望ましいことではございませんでしたが、万やむを得ず一時の応急策としてテントを用意したということでございますが、今このテントをよりよい施設に切りかえていく努力を行っているところでございます。
○坂上委員　いま一つ聞きます。
　中国の人というのは生野菜を食べないそうでございますが、何かほかほか弁当などを出して、生野菜が入っているのを出しているという話なんですが、これはどうですか。
○股野説明員　これは、食生活については中国でもいろいろございまして、確かに生野菜を食べない人が中国に多いということはあると思いますが、そういう点は、日本に着きまして日本の食生活の事情、また日本のそういう生野菜というものについての扱いということは、これは日本に来た外国人の方も受け入れていくということが必要であろうと思います。
　食生活について今委員の御指摘は、それらの出身地のそれぞれの好みのことも配慮して対応せよというお考えかと思いますが、これについては我我もできる範囲内でそういう配慮をしていきたいとは思っておりますが、何分にも限られたいろいろな対応の手段をもって十分できない点もあるという点は御了解願いたいと思います。
○坂上委員　大臣なり局長でいいですが、課長補佐さんが過労のため亡くなったそうでございます。この問題はどうお考えですか。
○股野説明員　先ほど大臣申しましたとおり、入管職員が職務遂行中に亡くなられるという事態を招いたことは、我々入管当局としましてまさに痛恨のきわみと存じております。これは、入管当局が今度の事態に対応するために、限られた人数をもって日夜努力をいたしてまいった中で起こった大変不幸な出来事であったと思っておりますが、そういう個々の職員の負担を少しでも軽くするために、目下法務省全体で態勢を強化するために取り組んでいる、こういうことでございます。
○坂上委員　三つの問題を挙げましたのは、結局のところ予算がない、これに帰するんだろうと思うのです、今のお話を聞いていますと。どこからどう予算を捻出していいかわからぬという状況で、またこれが決まらないから、プレハブを建てるべきものをテントで、そして食生活に合ったような食事というのも、ただ売っておるほかほか弁当を持ってきて食べさせる。そして、第一線の諸君には不眠不休で働かせる、こんなようなことがここへ来ているわけでございます。
　一体、法務当局はどれぐらい緊急の予算の要求をしているのですか。それから、人員の要請をどれぐらいしているのですか。この辺きちっとまず法務省からお聞きをいたしましょうか。
○股野説明員　まず施設の点でございますが、これはプレハブを早急に一時レセプションセンター
内に増設すること、さらには、それの近くにございます大村の収容所の方にもあわせて施設を増強するという点で、現在財務当局と折衝中でございます。その規模については、まだ折衝の途中でございますが、できる限り、現在の定員をはるかに上回って収容しているという状況を解消するに必要なプレハブの数をそろえたいと考えております。
　また、人数についても、これは先ほど申し上げましたように、約六十名の増員を九州以外の地域から既に手配しておるところでございますが、それに加えて今、さらにまた新たに人数を派遣することで、近日中にその配置が済むよう努力をいたしておるところでございます。
○坂上委員　大蔵省どうですか。この難民問題に関連をいたしまして予算の追加要求が随分各省からなされていると思うのですが、今各省からどのような程度の予算要求が出されているのですか。それから、それについて大蔵省はどういう対処の仕方をしようとしているのですか。
○浜中説明員　ただいま御説明ございました最近におけるボートピープルの急増に伴い、大村難民一時レセプションセンターの入所者定員を大幅に超過した状態になっております。入管局長からお話ございましたように、ただいまこれに対処すべく施設の確保、これが一番重要なところでないかと思いますが、政府部内において所要の措置を講ずるという考え方で調整を行っているところでございます。
○坂上委員　大蔵省、私の聞いておるのは、具体的に法務省を初めとする難民関係官庁が幾らずつ大至急必要ですと言って要求をしているのか、それを聞いているのです。
○浜中説明員　ただいま御答弁申し上げましたとおりに、現在早急にこれを詰めるべく検討を進めておるところでございまして、所要の措置を講ずるという考え方に立って検討を進めているということでございます。
　具体的に何名程度の施設を設けるか、土地等の広さの関係もございますし、また今後どのような形でボートピープルの方々が日本に来られることになるのかどうか、そこら辺も考えつつ早急に対策を講ずるという考え方でございます。
○坂上委員　あなた方の見通しが間違ったからこういう事態が起きてくるのではないのか。それで今度は、もう大丈夫のような予算をつくります、こう言ってもつくられるのか。さっきからの話を聞いていれば、想像しないことが起きました、そして今必死になってやっております。しかしながら、第一線の職員を殺した、そしてまたプレハブもつくられないでテントの中に入れていかなければならぬ、こういう状況。これはやはり皆さん方のこういう問題に対する対処の仕方の過ちなんだ。だから、まず大蔵省が、各省庁が要求をしておる金額がどれくらいで、大体どういうふうに考えているのか、これを聞いているのですよ。あなた、そんなもの、それだったら当初予算のときに決めて、それで解決できるのだけれども、これが解決できなくて今言ったような状態が出ているわけであります。だから、これはどういうふうな考えを大蔵省が持っているのか、具体的に各省から幾ら来ているのか、きちんと答弁しなさいよ。
○浜中説明員　先ほど入管局長から御答弁いただきましたように、大村の難民一時レセプションセンターは定員二百名ということで、かねてよりこの種の問題に対応すべく用意をしたとおりでございます。そこで五月以降、急激にボートピープルが急増している、こういうことでございます。これですべての方が難民として収容されたということでもございません。今後さらに事態が進展していくということもあろうかと思います。この点につきましては、法務省、外務省ほか関係省庁とも相談いたしまして、必要な措置を講じたいと考えておるところでございます。また、今御指摘の中に当初予算等の御指摘もございましたが、必要であれば予備費の使用等も考えて早急に対応を図る、こういうふうに考えておるところでございます。
　具体的にどの程度の収容施設をプレハブ等によりまして設けたらいいかどうか、これにつきましても早急に詰めたいと存じますが、このほかプレハブ住宅等をどの程度早急に手当てをできるものかどうか、直ちにプレハブ住宅を集めたいと思いましても、なかなか難しいという面もあることは事実でございます。そのようなことを考え合わせつつかなりの規模のものを考えたい、こういうふうに考えているところでございますが、今まさに、どの程度収容するべく施設を設けたらいいか政府部内におきまして詰めておるところでございますので、しばらくお待ちをいただきたいと存じます。
○坂上委員　いま一つ、地方自治体の負担しておる、立てかえておられるこの経費は高等弁務官の方で出すというようなお話ですが、これはどうなっていますか。
○石垣説明員　お答えいたします。
　地方自治体がとりあえず負担しております費用のうち、国連難民高等弁務官事務所が原則的に負担する経費の範囲につきましては、食費、衣服、医療、輸送のために必要な費用及び船舶の焼却費等が含まれることにつきまして先方の了承を原則的に得ているところでございます。
○坂上委員　さて法務大臣、今いろいろのことを私が調査の結果に基づいて御指摘をしながらお聞きをいたしました。聞いておっておわかりのとおり、まず難民問題に対する対策というのが早急かつ緊急に内閣の中でどうもまだ確立してないんじゃなかろうか。しかも現場に行って権限のある人がてきぱきとこれの判断、指導、措置がなされておらないのではなかろうか。結局第一線の諸君に任せて、責任ある人たちは東京におられて、一々お伺いを立ててもなかなか予算がない、手が足りない、こんなようなことでこの問題が推移しているように思われるわけでございます。もっと抜本的な対応の仕方というのがあってしかるべきだと思うのでございますが、これは政府の権限のある人が行って、その場でいわば適切な判断というのをお考えになっておらないのでしょうか。今の状況でいいと思っているのですか、どうですか。
○後藤国務大臣　ただいま坂上委員御指摘の問題につきましては、法務省といたしましては、何よりも緊急の問題ということで、先ほど来御質問のございました収容施設を速やかに、例えばプレハブをつくる問題等につきましても、これはできる限り緊急な措置として大蔵省とももちろん折衝をいたしているさなかでありますけれども、その折衝を待っているばかりではなく、とにかくやりくりできる範囲内で法務省としてももう既にその準冊を進めて、仕事を進めているような段階にございます。したがいまして、これからの問題につきましても、いろいろな予測の仕方はありますけれども、あらゆる場合に対処するための場合を考えながら準備を進めていくべく今法務省の関係職員一同努力をいたしておりますので、その点につきましては、私も所管大臣として督励をいたしまして善処いたすように努力をこれからもいたしていく覚悟でございます。
○坂上委員　答弁はできるだけ簡単でいいです。
　さて問題はスクリーニングですが、これには三つの分類が考えられると言われておるわけであります。一つは中国人、この偽装難民は旅券を持たずに入国した不法入国者として収容して強制退去の措置をとる。それから中国系ベトナム人は中国人と同様の扱いをする。それからベトナム人については今月中に難民の要件を個別的に審査する方法を正式に導入して、経済難民と認定された者については日本や第三国に定住を認めないで本国への送還を奨励する。こうあるわけです。
　まず、この中でこれを聞きたいのですが、中国系ベトナム人であったといたしましても難民の人が相当おられると思うのです。この対応はどういうお考えですか。
○股野説明員　中国系ベトナム人という場合に、これがまた二種類あると思います。中国系のベトナム人という場合に、ベトナムから直接日本に漂着するというようなケースと、それから、一たん
中国へ移りまして、そしてそこで中国の庇護を与えられ、また相当期間そこに定住をしておったという人たちが別途ございますので、この二つの人たちについてはそれぞれ違う対応をとることになると思います。
○坂上委員　さてそこで、経済難民だ、それから中国へ強制退去だ、こうした場合、今いろいろ折衝しているそうですが、その国が一体受け入れない場合どうするのですか。
○股野説明員　法的には退去強制手続をとりますが、しかし、物理的に相手国が受け入れないという場合には、これは日本の国内で相応の措置をとって日本にとどまるということになります。
○坂上委員　これは、両国との折衝はどんな程度に進んでいるのですか、その見通し、そして日本政府はどういう見通しを持っているのですか。
○石垣説明員　お答えいたします。
　中国との関係におきましては、八月三十一日、国連局長より中国大使館公使に申し入れを行ったわけでございますが、申し入れの骨子は三点ございまして、まず第一に、ボートピープルの中国沿岸立ち寄り及び中国からの乗船等の事実確認、第二に、中国からの不法出国者の身柄引き取り要請、第三に、流出抑止の努力を期待するということでございます。
　これに対する先方の回答の骨子としましては、まず第一に、日本側申し入れの諸点については速やかに中国国内関係方面へ伝達する、第二に、公民出入国管理法、中国の管理法に基づきまして中国公民の出国を厳格に管理しているが、中国政府としては不法出国は認めるものではない、第三に、日本側から詳細な資料の提供をしてほしい、それを速やかに関係方面に送付し事実確認を行い、その結果中国公民であれば前向きに対処するということでございました。
○坂上委員　今まで強制送還で引き取らないというのはあるのですか。そして、引き取らないために日本に何人おる、それで、これに対する処遇をどうしているか、これは先例はどうですか。
○股野説明員　退去強制手続をとりました後その送還するべき国との間でそれについての話を行っているというケースは、韓国との間で長年ございます。その場合に、これは話し合いでございますので、韓国側が我が国が退去強制手続をとっている、対象としている人物について韓国側の考え方によってその引き取りを行わないという事態がございますので、この場合にはまた引き続き話し合いを行うという手続をとっておることがございます。また、場合によって、その人の個別の状況等にかんがみまして、住居地を指定して収容所から仮放免という形の手続をとって日本に引き続き滞在をさせているケースもございます。
○坂上委員　そうだといたしますと、今回の問題はそういう人がたくさん出るのじゃないですか。見通しはどうですか。
○股野説明員　これはまさにこれからの、入管当局は現在鋭意個別に一人一人のボートピープルについて審査を行っておりますので、その結果を見て判断する必要があると思いますが、状況によっては、全員収容が前提でございますが、個別の事情によっては先ほど申しました仮放免という制度を適用することも考えられると存じます。
○坂上委員　さて、ちょっと話を変えまして、警察当局ですが、この難民問題、どういうような捜査あるいはそれとも行政権の行使をなさっているのですか。そしてまた、これに対する見通しをどんなふうに考えておられますか。
○石附説明員　お答えいたします。
　最近のいわゆる偽装難民の不法入国の背後関係につきましては、いろいろ言われていることは承知しております。警察といたしましても、そのような点を踏まえまして鋭意解明に努めておるということでございますが、これまでのところその実態を把握するに至っておりません。警察といたしましては、今後とも入国管理当局と緊密な連絡をとりつつ背後関係の解明に努め、悪質な違法行為については断固これを取り締まっていく所存でございます。
　なお、警察庁においては、八月三十一日、長官官房の審議官を長とする偽装難民対策班を設置しております。関係部局の連携のもとに偽装難民の不法入国事案取り締まりのため、沿岸の警戒及び不法入国企図者の早期発見等、関係府県に指示しているところでございます。
　本日現在、各管区警察局、警視庁及び十六府県にこの偽装難民対策班、各県警にそういうものが設置をされております。万全を期して警察の本来の任務を遂行していく所存でございます。
　以上でございます。
○坂上委員　さて、それに関連してお聞きをいたしますが、就学生入国事前審査終了証、こういうものがあるそうでございますが、これはだれが発行するのですか。そして、どういうことによってこれが発行されるようになるのですか。
○股野説明員　就学生についての事前審査終了証というものは、これは各地方の入管当局が発行するものでございます。
　その趣旨は、日本で日本語等を勉強するという就学生が外国で査証申請をするに当たりまして、それに先立って、その就学先である学校が入管当局に対して、その受け入れの態勢が整っておって、当該の就学生が要件を満たしておるという申請をし、それに対する審査を行って、そして事前に与える、その結果、査証発給の手続が簡易に行われる、こういう観点で行われた制度でございます。
○坂上委員　これが偽造されているものを所持をしておる者が相当ある、こういうふうに言われておるわけでございますが、これは間違いなく偽造ですか。私は、偽造でなくて、あるいは有効なものが出回っているのじゃなかろうか、こう思っておりますが、どうですか、間違いなく偽造ですか。これは今のところどれくらい出ているのです。
○股野説明員　我々入管当局もこの事前審査証の偽造のものが出回っているということについては非常に大きな関心を払っておりまして、積極的にその真偽を今調査しておりますが、現実に入管当局で偽造と判定されたものがいろいろございます。詳細については警備課長から御報告申し上げます。
○町田説明員　委員御指摘の就学生入国事前審査終了証の偽造の案件は昨年の暮れごろからかなり多発いたしております。そして例えば、それを持って空港へ来た際に発見されたもの、あるいは国内へ入ってから発見されたもの、多々ありますが、かなりの数がございます。
　私ども、これを非常に重視いたしておりまして、過般、警察庁ともこの対策について協議いたしておりまして、お互いに協力してこの背後関係、そういったものについても解明していきたいということで、お互いに協力し合ってお話し合いをしている最中でございます。
○坂上委員　法務省が、偽造が間違いなく出回っているのだ、こういう認定ならそれはそれで結構でございますが、問題はこういう制度です。こういう制度は法務省は一体どこから考案したのですか。どういう理由でこういうことをしたのですか。いわば簡便の方法でしょう。どうですか。
○股野説明員　入国手続をこの就学生、希望者に対して簡易にするという発想が確かにその基本にございます。その就学生の受け入れということについての意義にかんがみて、関係省庁とも御協議の結果こういう制度をつくったわけでございます。
○坂上委員　どうですか、これは今後も出回るおそれがあると思うのですが、今後とも維持するのですか。
○股野説明員　この点は我々も偽造を防止するための対策を積極的に講じてまいりたいと存じますし、また、その学校側に対する指導ということもあわせて行ってまいりたいと思います。
　ただこの点は、従来の扱いの中で就学生の案件が各地方入国管理当局の扱います業務量の中で非常に急増しているという状況下において、こういう事前審査制度というものは、窓口が非常に混雑
している、これはまた別途の我々の入管当局の大きな問題としてあるわけでございます。その窓口の混雑緩和という観点からも有効であるという効果もございましたので、そういう意味に照らして適正な実施ということは努力してまいりたいと思いますが、現在においては、この制度は引き続き改良を加えながら維持していくことにいたしております。
○坂上委員　大枠の問題はまた午後から質問もいたしますが、やはりこういうような問題は、いわば日本語学校に大変な権限を与えた、いわゆる入国について日本語学校が手続をして申請をすれば今言ったような終了証を入管が発行してくれる、そしてこれを向こうに送る、そして入ってくる、これが大変便利なものだからあるいは偽造して入ろうとする、こうなるわけでございます。そういうような状況でございますから、いわばこういうような本来の制度というのは日本語学校に権限を与えたわけだ。私はもう二度にわたってこの問題を指摘するわけでございますが、本来こういう仕事というのは行政書士の仕事なんです。でありまするが、今言ったように大変急増する、そして便宜のために、できるだけ早く手続をするためにこういう方法をとったのです。結局のところ人手が足りない、そして日本に来る人にできるだけ便宜を与えよう、こういうことなんでございます。
　結論から見ると、人員が足りない、予算がない、こういうことからこういうことが来ているんじゃございませんか。いかがですか。やはり本来に戻るべきなんじゃないか。大蔵省が本来きちっとした金を出していないものだから法務省はやむを得ずこういうことをやって、あげくの果てこういう偽造が出て、日本語学校に対する不信もまた出てきておるわけでございまして、結局のところ犯罪がこのことによって誘発をされておる、こういうことにたっていると思うのですが、いかがですか。
○股野説明員　残念ながら偽造の文書につきましては、ただいま委員御指摘の入国事前審査終了証以外にも、そもそもパスポートそのもの、あるいは日本のビザ等につきましてもいろいろなものが最近出回っているという状況がございますので、こういう日本へいろいろな外国人が来ようとするときに偽造文書がほかの形でも出ているという点で、我々はそういうものに対する対処ぶりの一環としてこの問題もとらえていきたいと思っておるわけでございますが、この問題に限らず偽造の問題は起こっております。
　行政書士の点について今委員御指摘がございました。これは私どももかねて御説明申し上げましたように、在留関係の申請につきまして行政書士の取り次ぎということを既に開始いたしておりますが、そういう点の実績も見ながらこの問題についての今後の検討をさらにしていく、その間適正な審査終了証の取り扱いがなされるように努力もしてまいる、こういうことでございます。
○坂上委員　文部省おられますか。じゃ、あわせてひとつお聞きください。
　今言ったような問題は、結局のところ中曽根元首相が、いわば十万人の留学生受け入れ発言をもとにして、日本へ行って就学ができるということを東南アジアの皆様方に植えつけたのだろうと私は思うのです。そしてその中曽根発言を機会に中国人就学生のビザの申請手続が極めて簡素化された。そして中国青年が急速に増加したが、受け入れの準備は整っていなかった。今言ったように、日本語学校が急増する、日本語学校の新設ブームを起こしたり営利目的の日本語学校による信用の失墜等、こういうような事態が今起きまして、しょっちゅう日本語学校が問題になっているわけであります。
　そこで今度は、この反省の上に立って政府は就学生の審査基準を厳しくしておりますが、結果的にこういうようなことのために厳しくなったからそこでこの問題が結びついてくるのじゃなかろうか。というのは、日本語学校で勉強する。アルバイトなら許す。アルバイトで働いたという金が一年間で何百万円。そして中国に帰る。立派なうちを建てる。そして、就学おれもしよう、こういうことで日本に来ようとしたが、なかなか今就学が受け入れられない。そうだとするならば、何としても日本に潜入をして働いてそういうことにしたい、こういうふうになるのじゃなかろうか。いわゆる日本に行きたい、行けば何とかなるなという幻想、いわゆるこういう空気を中国の人たちに与えたのじゃなかろうか、こんなふうにも私は思っているのです。これはやはり内閣総理大臣の根本的な、準備も整わないうちに安易に大ぶろしきを広げまして結果的にこういうことになり、最後には命がけで日本にやってきてあげくの果てはまた追い返される、どうもこういうような状況になっているのじゃなかろうかと思っておりますが、こういう点を文部省はまずどうお考えになっていますか。
○中西説明員　お答え申し上げます。
　留学生の受け入れと申しますのは、我が国と諸外国との相互理解あるいは我が国と諸外国との教育研究の向上ということに非常に大きな意義を有しておりますとともに、特に発展途上国関係に関しましては人材養成の点での協力という意味で大きな意義を持っているということで、私どもは非常にこれを重視しております。
　そういう観点から文部省におきましては、昭和五十八年に各界の有識者の方にお集まりいただきまして、今後の留学生政策ということで御提言をいただいたわけでございますが、その主要な柱と申しますのが二十一世紀の初頭までには我が国に十万人の留学生を受け入れるということで、これらの御提言に基づいて今までに各般の施策をとって留学生の着実な増加に努めてきたところでございます。
　そこで、この留学生と申しますのは、あくまでも外地におられる青年の方々が日本で勉強したいということで日本の大学に希望を出しまして、日本の大学においてその希望された各青年の能力であるとか勉学の意志であるとか、それから日本においてちゃんと所期の目的を達成するだけの基盤を持って来られるのかどうか、こういう観点から審査をいたしまして、入学を許可した者を留学生として受け入れていることでございまして、必ずしも先生がおっしゃっているような形での問題がこの十万人計画によって起こっているというふうには私どもは理解しておらないわけでございます。
○坂上委員　そういう考えだからこういう問題が起きているのだ。留学生の前提になるために日本語を勉強しなければいかぬ。日本語を日本で勉強してはいかぬから外国でやらして、そして受け入れたらどうだ、こういうお話なんだ。君たちはこの留学生問題は就学生問題と別でございまするからこの問題は違います、こういうところにこの問題が起きているのじゃないか。もう一度お考えをお聞きしましょう。
○中西説明員　就学生の問題につきましては確かに留学生の問題とはちょっと違った観点から検討が必要だと思いますけれども、私どもの立場といたしましては、日本に来て真剣に勉強して日本の大学に進みたいという形で就学生として入る人たちにつきましては、法務省、外務省ともいろいろ相談しながら入るためのいろいろな措置を講じていただいているところでございます。
　今の問題は、そういう勉強するために日本に来るということではなくて、経済目的で来られた方をどう処理するかという問題と一緒になっているところにこの留学生あるいは就学生問題の難しさがあるというふうに考えておりまして、先ほどから関係の方々から御答弁がございますような形での改善策を考えているというところでございます。
○坂上委員　ようよう問題点わかったようだね。あなたが言うような問題は、いわゆる当時の中曽根首相の十万人留学生問題からこの問題が出てきておるのじゃなかろうか。しかも、これに対する日本の態勢が満足でなかったものだから、こういう就学に名をかりた日本の労働ということになってきているのだろう、こう思いますよ。したがい
まして、こういう問題は根本的に日本の内閣のあり方として考えなければ、もう幾度となくこの問題は起きますよ。だから一体法務省は国難と思っているのか、あるいはこういう日本の政治のひずみ、そして外国へ行って大ぶろしきを広げる結果がこういうとんでもないことを起こしているんじゃなかろうか、こう言っているわけなんです。どうですか、大臣。
○後藤国務大臣　ただいまの坂上委員の御意見、私もよくわかります。閣僚の一人といたしまして十分念頭に置きまして努力をいたしたい、そのように考えております。
○坂上委員　じゃ、ここで一区切りにいたします。
○戸塚委員長　午後一時に再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時二分開議
○坂上委員　午前中に引き続いて御質問させていただきます。
　そういたしますと、今自治体が立てかえて出しておりまするところの難民関係の経費、これは全部心配しないでいわば自治体が近い将来立てかえ分の弁済を受けられる、こう理解していいのでしょうか。
○石垣説明員　お答えいたします。
　地方自治体が負担しております経費につきましての原則的な了解は、午前に御答弁申し上げましたとおり、国連難民高等弁務官事務所が負担するということで原則的に了解はついているわけでございますが、ただ、その後、中国人のいわゆる偽装難民の存在、それから、現在検討されておりますスクリーニング制度の導入という新しい事態も生じてきておりますので、厳密にＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所が負担すべき経費につきまして、関係省庁と弁務官事務所との間で現在詰めの作業を始めている段階でございます。
○坂上委員　今おっしゃいましたところで、例えば自治体の職員、超過勤務をしておる、大変だろうと思うのです。こういうようないわば国連が負担できない、いわゆる地方自治体としてどうしても難民のために出さなければならないという経費、今言ったように職員の超過勤務手当あるいはそれらに関連するいろいろの問題があると思うのですが、これは、今後とも国独自の問題として予算上の考慮ができるのでございましょうか。
○石垣説明員　委員御指摘の詳細につきましては、今後さらに関係者間で話し合いをする必要があろうかと存じます。