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○湯浅政府委員　国保の財政健全化については、過去におきましても、老人保健法の制定でございますとか、あるいは加入者按分率を引き上げていって現在一〇〇％になっているわけでございますが、こういう形での他の保険からのいろいろな調整と申しますか、そういうものもやったわけでございます。そういう結果が一部赤字が減ったという先ほどの統計結果にも出ているんじゃないかと思いますけれども、国保の財政状況というものはそれだけでやはり完結、これで大丈夫だというところにはまだ来てないことは事実でございます。
　今御指摘のように国費をもっと充実すべきだという問題もございましょう。あるいは他の保険との調整という問題をもう少し考えていくべきじゃないか。雇用保険においては最近は黒字のところが大分あるというようなことでございますが、それとの関連というものも考えていかなければならない。また、給付率そのものも国保は他の保険に比べて悪いわけでございます。そういうようなことで、医療保険全体の一元化の問題、そういうようなものの中で国保をどう位置づけていくかという問題もあろうかと思います。
　実は、今度厚生省においては国保問題について社会保険審議会という保険の審議会をたしか新しく改組いたしまして、国保も審議会で議論していただく場が明年度からつくられるということも伺っております。そういうところで財政問題も含めてこの国保問題についての御議論をもっと深め
ていただくように私どもも期待しているわけでございまして、決して今の段階のものが万全だというふうに考えておりませんし、そうかといって、この一千億は今年度限りということではなかなかいかないと思いますから、これは当面の間は継続せざるを得ないと思いますが、抜本策の解決というものではないというふうに理解いたしております。
○谷村委員　次の質問に移ります。
　消防庁お見えですが、まず、私は岡山市の出身なんで、岡山市の消防費の予算、また決算と、普通交付税の基準財政需要額、それはそれぞれ幾らになっているのか、数字をお教え願いたいと思うのであります。
○遠藤（安）政府委員　岡山市の消防費でございますが、平成二年度の決算額で申し上げますと、決算額が四十一億円で一般財源がそのうち三十九億円ということになります。これに対します交付税の基準財政需要額ですが、五十億円ということになっております。それから平成三年度につきましては、まだ決算がとれておりませんので予算の段階で申し上げますが、歳出額としましては四十六億円、そのうち一般財源が四十三億円でございまして、これに見合う基準財政需要額は五十三億円というようになっております。
○谷村委員　平成三年度で見ると、交付税措置が約五十三億円、予算が四十六億円、平成二年度、交付税五十億、決算ですがこれは四十一億、こういうことになっているわけですね。
　何回か国会でも過去調べてみますと取り上げられておる問題なんですね。こういうふうにせっかく交付税措置をしたものと実際に使われておる額との間に大きな乖離があるというのは、岡山市だけではないというふうに思いますね。全国的な数字も調べてみておりますけれども、消防行政という非常に大切な行政にかかわらず、なぜこういうふうに大きな開きが出るのか。過去の議事録を調べてみましてもその辺については明確なところは出ていないというふうに思うのでありますが、全国的な傾向と、なぜそんなことになるのか。もちろん、交付税ですから、別にひもつきじゃありませんからという理屈はありますけれども、それにしてもなおという疑問がわくわけでありますが、いかがでしょう。
○浅野政府委員　ただいま御質問の中で御指摘もありましたとおりの交付税の性格がございます。標準団体を頭に置いて需要額をはじいているということと、片一方、予算を組みます場合はそれぞれの実態に基づいて組むということがございますものですから、なぜ違いがあるかということを的確に申し上げることはなかなか難しいのでございますが、私どもといたしましては、消防の仕事というのは非常に大事でございますから、これにつきましては消防力の基準というようなものも示させていただいておるわけでございますから、そういうものも頭に置いて消防力充実のために努力するように常に理解を求めておるというところでございます。
　それから全国的な傾向でございますけれども、これは団体によりまして、需要額を上回っているところ、下回っているところ、両方あるようでございますが、すべてをトータルして計算いたしますと若干需要額を下回っているというようなところが現状でなかろうかというふうに思っております。
○谷村委員　先ほども増田委員の方から消防団の問題についても御質問がございました。都市は都市でそういう消防団活動にかかわる人々が大変少なくなっている、田舎は田舎でまた過疎で若者がいないというようなことで、婦人消防団だとか子供まで駆り出しての消防団活動というようなことがやられておるわけであります。それを挙げるまでもなく、やはりこれは大変重要な行政でありますから、私も岡山市に住んでおりまして、完璧な消防行政が、あるいは人員等、行われているものかどうか、これは私も十分には精査しておりませんけれども、ちょっとした感じでは、まだまだするべきことがあるんじゃないか、こういう気がいたしますね。
　したがって、今後この交付税についてもっともっと指導を強めていかれる必要があるんじゃないか、こういう気持ちで実は質問をしておるわけでありますが、いかがでしょう。
○浅野政府委員　交付税の性格ということもございますものですから、私どもといたしましては、別途消防力の基準という形でお示しさせていただいているものがございますものですから、そういうものを十分理解した上で消防かの充実をやるように、こういう指導を従来やっておりますし、今後ともさらに指導をやってまいりたい、こう思っております。
○谷村委員　時間も迫ってまいりましたから次の質問に移ります。森林対策についてお伺いしたいのであります。
　山村地域が過疎化と高齢化が進行しておる。そのために地域社会というものがもはやがたが来ておるといいますか、そういう状況になっておることはもう御承知のとおりであります。去年でありましたか、社会党内に森林対策特別委員会というのがございまして、私もそのメンバーでございますが、いろいろなところの森林を視察をして、同時に村々あるいは町々の視察をしておるわけでありますけれども、山村の荒廃、とりわけ森林の荒廃というものが、国有林も財政難でなかなか手が届いておりません。民有林の方も後継者不足等あるいは手不足で管理が行き届かないという状況になっておるのであります。こういう問題に対して地方自治体としてどう対応したらいいのかという大変悩みの多い問題でもあるわけであります。
　ただ、その集落を見ますと、一つは昔から鎮守の森に象徴されるように森林という問題と、それから稲作という問題が、いわゆるヒューマンリレーションというか集落の中心になってずっと来ておる。いまだにそうなんですね。一方がそういう状況になり、一万また米の状況もよくありませんから、したがって今のような過疎状態というものを加速させておるということは私が指摘するまでもないところでありますが、地方行政として一体どうかかわられるのか。現場の町長さん、村長さん、何とかしてくれよというような意見も実は強いわけでありますが、いかがでしょう。
○塩川国務大臣　従来から自治省としては、例えば過疎債であるとかそれからいろいろな起債を認めまして、それによりますところの措置をしてまいりました。これを制度化、どうしていくかということは問題がございまして、まだ確定したものではございませんが、私は、市町村が、国有林の中で自分の地域の環境を保全する出とか、あるいはまた観光に適するもの、あるいは水源涵養に適するもの、そういういろいろな目的別に見まして国有林の払い下げを受けたらどうだろう、そして市町村の責任でそういうものを管理していくことを考えたらどうだろう、こう思うのです。したがって、国有林全体をするのではなくて、自分の町づくりのためにそういうようなものを維持していくということをやってくれたら、相当私は環境は変わるのではないかと思うたりいたします。
　そういうことから、いわば山林業者への刺激にもなっていくと思うたりいたしまして、私、地方自治体として今どういうぐあいにしておるかという、その思惑は知りませんけれども、私たち過去やってまいりました過疎債だとか山の保全債であるとか、そういう事業債だけのことではできない、追いつかないような感じがしております。
○谷村委員　国土庁も山村振興のためにいろいろ努力されておりますが、どういう方策を講じているか、時間がありませんから簡単に述べてください。
○及川説明員　国土保全、水源涵養、自然環境保全、こういう関係で国土庁は各省の御協力をいただきまして山村地域の振興対策を講じておるところでございます。
　特に、昨年山村振興法を改正していただきまして、法の目的に山村における森林等の保全ということを力強くうたっていただいたということもございます。そして、新しい項目といたしまして
は、いわゆる第三セクターということでございますが、そういう山村地域の保全を中心とした第三セクターをできるだけ設けるように制度を置きまして、税制制度なりある程度の財政措置なりを講じまして、今後山村地域の活性化なり定住なりの促進に努めるという措置を講じて現在推進しているところでございます。
　なお、御案内のとおり、新山村農林業振興対策というのがこの法律に基づきまして今年度から新たな対策として講じられたというようなこともございます。
　以上でございます。
○谷村委員　林野庁も山林の疲弊している問題については責任もございますし、大変苦慮されておるところでございますが、具体的にどういう特徴的な方策をやっていらっしゃるのか、この点についてもちょっとお触れ願いたいと思うのであります。
○田中説明員　先生御指摘のように、林業をめぐる状況というのは大変厳しくなっております。採算性の低下、あるいは労働力の減少、高齢化、はたまた機械化あるいは基盤整備の立ちおくれといったようなことで大変苦慮しているところであります。また、国産材そのものも外材に比べますと、供給面で量的なまとまりでありますとか、あるいは生産コストの面で大変な競合状況にありまして、これまた苦慮しているようなところであります。
　このような状況に対処しまして、我が国の林業、森林の振興を図るという観点から、民有林、国有林を通じました流域管理システムの確立といったものを基本といたしまして、林道とか造林などの生産基盤の計画的な整備でありますとか、あるいは高性能機械の開発、導入による林業生産性の向上、また就労条件の改善などによる林業労働力の確保、あるいは国産材の低コスト安定供給体制の整備といったような各般にわたるものを総合的に推進することによって、森林、林業の活性化を図るべく努力をいたしているところでございます。
○谷村委員　時間があとわずかになっておりますから、自治省の方にお尋ねしたいと思うのであります。
　先ほどもお話しをいたしましたように、山村へ入ってみますと、村の面積のほとんどが山林であるというところも実はあるのです。今もそれぞれの皆さん、省庁の方がおっしゃったように、あるいは自治省としても過疎債であるとかいろいろな手を打ってきたわけでありますけれども、そういう縦割りの行政と、さっき私ちょっと触れましたが、後継者対策にいたしましても、集落を維持する、村を維持するというような観点から見ましても、一つはやはり文化がそこにないとか、いろいろな面で今の過疎状態というものをさらに加速させておるということでありますから、市町村の首長が何かそういうことで特定せずにいろいろな、それこそふるさと創生論ではありませんが、そういうところに視点をぴたっとつけた行政というか、仕事というか、そういうものができるような財政措置というものができないだろうかという質問をたびたび受けます。ある町長さんでしたか村長さんでしたか、森林交付税というようなことを提唱されている方もあるようでありますけれども、そこまで限定をせずに何らかの財政的支援というものができないか、こう思えてならないわけであります。
　これは単に地方行政だけの責任ではありませんけれども、例えば「森と人間の物語」という小澤林野庁長官がお書きになっている本を見ましても、森林の持つ意味、役割といいますか、大きく言えば地球環境というふうなことでございますが、例えば水源酒養機能、土砂流出防止機能、土砂崩壊防止機能、保健休養機能、野生鳥獣保護機能、酸素供給大気浄化機能等々を挙げて、それを換算してみると年間総額三十二兆五千九百億円の価値のあるものを実は創出しているんだ。私はこの数字が的確な数字がどうか知りませんけれども、専門家のお書きになっているものですから信頼せざるを得ないわけですが、実は日本の森林はそれほどの大きな役割を持っている。それに対して一体どうするのかという大きな問題でありますから、自治省だけではどうにもならない問題でありましょう。
　ただ、そういうふうに縦割りの行政と同時に、そういう環境保全もする、今の時代的なニーズでもございますし、まさに地球の問題でありますから、そういう意味での役割というものを、今のせっかく国に貸す金があるのなら、大臣、そういうものにひとつ、例えば環境保全基金というようなもの、あるいは森林を、先ほど国有林のお話でございましたが民有林も必要ならば――不在地主が多いんですね。もう都会へ出てしまって、森林は荒れっ放しなんです。そういうものをどういうふうに始末するかというような、例えばそういう民有林を購入する際の費用であるとか、あるいは環境保全基金というような、例えばそういうふうなものを少々の金額でなしに積んでやるというようなことが一体できないのかどうか。私は、今日的な課題であるだけにぜひともひとつそういう問題というものを考えていただきたいな、こういう気がいたしますが、いかがでしょう。
○湯浅政府委員　御指摘のように、山林の問題は今や環境の問題、それから地域の活性化の問題、いろいろな観点からこの問題が論じられなければならないということでございまして、それぞれの省庁で一生懸命頑張っているわけですがなかなか思うようにいかないということで、山村地域における林業の振興、あるいはその地域の集落を活性化するためにどうしたらいいかというようなことについて、国土庁と林野庁と自治省とで検討会をつくりまして、少し勉強しよう、実は現地にも何回か行きましていろいろと今勉強をしているところでございます。これが直ちに特効薬として出てくるかどうかわかりませんけれども、明年度の予算編成に向けて幾つかの目玉ができないか、それから、もっと中長期的な方策として何かできないかということで今鋭意検討を進めているところでございます。
　その中には、御指摘のように森林の持ついろいろな機能、環境機能というものをどういうふうに保全していくか、そのために公的な資金というものをどういうふうに充当していくべきかという問題もございましょう。それから、森林労働者の方々をどう確保していくか、それがひいてはその地域の人口の流出、高齢化を防止するための施策にもなるというようなことで、その地域の振興の問題、林業の振興の問題、そういうものを総合的に何かできないかということで今鋭意検討を進めておりますので、この結果を踏まえて明年度は何か施策ができないかということで検討いたしております。
○谷村委員　もう時間が来ましたから、大臣、今の問題について一言だけ。
○塩川国務大臣　私は、林業を産業として考え過ぎておったのです。そうじゃなくて、人間と森林との関係というものを考えると、私は先ほど申しましたように、地方自治体でその森を管理していくんだというそこへ一回戻らなければ、環境債だとかなんとか、事業をいろいろやるにいたしましてもしにくいのではないか、そのためには一回村へ戻していくということが必要だろうと思います。
○谷村委員　ありがとうございました。
○中島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　なお、本会議散会後、直ちに再開いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十九分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。北川昌典君。
○北川（昌）委員　地方交付税問題についてお尋ねしたいと思います。今までの質問とかなりダブる面もございますが、お許しいただきたいと思います。
　御案内のとおり、私が申し上げるまでもございませんけれども、交付税は財政調整制度の中核として昭和二十九年にスタートしたものでございまして、地方自治体の円滑な行政運営と安定した発展を促すために必要欠くことのできない自治体の固有の財源でございます。自治体の首長さんたちもそういう立場で交付税に対処されているわけでございますけれども、この交付税に対する基本的な性格について自治大臣はどのような御見解をお持ちか、まずお尋ねしたいと思います。
○塩川国務大臣　地方交付税は、御承知のように地方の共有する固有の財源であるということでございますから、したがいまして、国が地方にかわって徴収しておる税である、そう私は認識しております。
○北川（昌）委員　昨年、一昨年ごろから大蔵省は、地方財政余剰論を展開してアドバルーンを上げながら交付税率の引き下げを主張してまいったと私は思っております。それに対しまして、地方六団体の皆さん方が地方交付税率の堅持の総決起大会を昨年開催をされました。大臣もこれに出席されたと聞いておりますけれども、この首長さんを含めた地方六団体の決起大会は、何としても交付税率を堅持したい、同時に、地方自治体の財政は余剰がないんだ、苦しいんだ、こういうお気持ちでの大会であつだろうと思いますけれども、この大蔵省の地方財政余剰論に対して大臣はどのような御見解をお持ちでございましょう。
○塩川国務大臣　地方財政に余裕があるということはこちらから一言も言ったこともございませんし、当然のことでございまして、余裕は実はございません。それにもかかわらず八千五百億円を貸借関係で貸したということはこれはいかがなことかという議論がその次に展開されてくる御質問だと思うのでございますが、実は地方財政に全く余裕がないといえば余裕はないのでございますけれども、しかし融通し得るものがあるのかということになって、無理やりに融通を理論から考えるならば、これは国と地方との間におきますところの今までの多角的な、そして長年積み重ねてまいりました貸借関係等を見ました場合に、やはり公経済の両輪の一つとして、地方も国も円滑にその財政運営をするためには、そこに何らか地方自治体として工夫をいたしてもいいのではないかということでございました。
　そこで、実は地方財政としても当然償却していかなければならない財政特例債であるとかそういうものを一応再検討いたしまして、いずれ少しの余裕を繰り延べることによって余裕をっくっていきたいというものの積み重ねをずっとしてまいりましたのがたまたま八千五百億円程度ということになってまいりまして、その分を地方と国との貸借関係の原資に充てようということでございますが、これは余裕があってということではなくして、無理やりつくり出していった財源であるということを私たちは思っております。
○北川（昌）委員　自治省は、余裕があるという数字は、今までも書類を見せていただきましたけれども、出ていないわけでございますけれども、大蔵省が編さんしたものかと思っておりましたらそうではなくて、大蔵省の幹部の皆さん、担当者が編さんした平成三年度の「国の財政」という本がございますけれども、これを見てみますと、地方財源の余剰が三兆六千九百億円と見通しております。これが地方財政の余裕論とか富裕論につながっているのではないかと私は見るわけでございますけれども、先ほど申しましたように自治省は財源不足の額として三年度の見通しは六千三百億円の額を計算いたしております。この間にかなりの差があるわけでございますけれども、大蔵省の見通しの余剰とそれから自治省の不足分を比較してみますとかなりの差があるわけですけれども、大蔵省と自治省のこうした内部的な見通しが異なるということについては、若干私は奇異に感じるわけですけれども、この点、自治省としてはどのようにお考えになっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　基本的な考え方は先ほど大臣から御答弁のとおりでございますが、大蔵省が、大蔵省の立場として書かれたものの中に財源余剰という形で、例えば今の八千五百億円の特例措置でございますとか、あるいは臨時財政特例債の償還基金を一兆一千八百八十二億計上したとか、こういうようなものをとらえて、これは地方財政の財源余剰だ、こう言っているようでございますが、単年度の地方財政だけを見た場合に、仮に地方財源が不足するという事態のもとではこういうことはできないであろう、これは事実だと思います。
　ただ、そういう意味で言っているとすれば、それはある程度理解はできるのでございますが、先ほど来申し上げましたとおり、地方財政は中長期的にもこれからかなり財政的にお金のかかる事業がたくさんあるわけでございますし、借入金そのものも相当額ございますし、国の財政と違って地方財政というのは三千三百の自治体の総合的なものでございまして、そのほとんどの団体は地方交付税がなければ財政運営ができない、こういうような団体ばかりでございますから、そういうようなものを一つ一つとってみますると、これで財源余剰があるのかということになれば、私どもはそれは財源余剰ではないんだと言わざるを得ないわけでございまして、そういう見方の相違というのは国庫当局と私どもの方とで違いはありますけれども、私どもはあくまでもそれは財源余剰という立場で今回の特例措置を講じたというふうには理解をしていないということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○北川（昌）委員　私は素朴に考えるわけですけれども、もう一つ、大蔵省が言う地方自治体の金余りというのは借金からも出てきておるのではないかと思うのでございますけれども、国の借金が百七十四兆円、これは累積でございますけれども、地方自治体の借入残高が七十二兆円、その差百兆円でございますけれども、これを見る限り地方の借金は少ないわけであります。しかし、借金の借入残高だけを見て国は苦しいとか地方は裕福だ、楽だ、こういった大蔵省が言うこの理論はおかしいのではないかと私は思うわけであります。
　自治体は、一千万人の都市から五百人未満の小さな町村まで、三千三百の団体が日本列島に散在しておるわけでございます。その中には、税収五％未満の町村が百三十九団体、さらに五％から一〇％、いわゆる一〇％未満が六百五団体、合わせまして一〇％以下が七百四十四町村にも上っておる、地方の弱小町村というのはこれだけ厳しい状況にあるわけであります。さらにまた、平成四年度の不交付団体を見てみましても、三千三百のうちにわずかに百七十二団体、それも関東、東海、近畿の大都市圏に集中をいたしております。したがって、大多数の大都市圏以外の市町村は、国の制限を受けながら起債を起こす。今各町村のあれを見てみましても、公債費負担率が一五％以上の自治体が四割以上にも上っております。
　こういう大変苦しい財政運営を行っているのが現実の姿ではないかと思うのですけれども、自治体の借金をトータル的に見まして、個々の借金の累積というものを見ないということは、これは自治省ではなしに大蔵省がそういう見解を持つならば間違っておるのではないか、私はこのように思うわけでございます。そういう面からいきますと、制限がある程度ない国債発行と制限を受けながら借金を起こしていく自治体とのその内容はかなり異なるというふうに考えるわけですけれども、こうした実態を無視してのというか、実態というものに合致しないような地方財政富裕論は成り立たない、私はこのように考えるわけですけれども、この国債残高、地方自治体の借金、この点について、これが借金が少ないから自治体は富裕だということが言えるのかどうか、この点についてどのように御理解いただいているのか、お教えいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　御案内のように、国の借入金残高は平成四年度末で百七十四兆円になると言われております。これはいわゆる公債残高の見込みでございます。他方、地方財政全体で見てみますと、借入金の残高は七十二兆円ということで、こ
の内訳といたしましては、平成四年度末の普通会計の地方債の残高見込み、それから交付税の特別会計で借り入れている分がございますし、また公営企業会計の中で将来普通会計で返さなければならない借入金の分、この三つを合わせまして七十二兆円ぐらいになるというふうに予測をいたしております。
　この数字だけ見ますと、御指摘のように百兆円も借入金が違うから地方の方が楽ではないかというお話が出るわけでございますが、今御指摘のように、三千三百の自治体の総合の数値だけをとって比較をするということはある意味ではナンセンスではないか。今御指摘のように、公債費負担比率が高い団体が相当数占めているとか、あるいは地方税収の占める割合が低い団体が非常に多いとか、あるいは交付税に頼らなければ財政運営ができないという団体が非常に多いというようなことを考えてみますと、単純に地方財政一つにまとめて、国と地方との借入金の残高が百兆円違うから地方は楽だ、こういう議論にはならないのではないかという気がいたします。
　また、税収の構造にいたしましても、地方財政全体の中に占める税収のウエートとそれから国の財政の中に占める税収のウエートとでは、これはもう全然違うわけでもございますし、単純に借金の額だけでこれを判断するというのはいかがなものかなという気がするわけでございます。
○北川（昌）委員　九二年度、今年度の予算につきましては、自治大臣を初め自治省の皆さん方の大変な御努力もあったと思います。また、地方六団体の運動もあったと思いますが、交付税率には手をつけさせなかった。とはいうものの、地方の財政事情は無視されて八千五百億円の特例減額、こういう措置がとられたわけでございます。
　先ほどから大臣いろいろと御説明いただきますので内容的には十分私も理解しておるつもりでございますが、ただ、この八千五百億といいますと長野県の一年間の予算に匹敵する額でございまして、一口に八千五百億といいますけれどもかなりの額でありますけれども、こういう金を国へ、貸したとはいえ、このことは地方財政を圧迫する、こういうことになるわけでございます。交付税率は引き下げなかったわけでございますけれども、私、実質的には交付税率を引き下げる措置がとられておるというふうに私なりに考えるわけです。特に地価税それから法人特別税、これらは交付税にはね返ってこないわけでございますから、当然のことながら実質的には、地価税とか法人特別税、こういったものは、交付税率を下げたに等しい、こういうふうに判断をいたします。そういう中での八千五百億円の減額でございますから、貸してございますから、地方にとってはなかなか納得できない部分もあるところでございます。
　くどいようでございますけれども、一方で税制、特例措置によって交付税率を引き下げたに等しいことが行われながら、なおかつ八千五百億円を地方自治体から、取り上げていくと言うと語弊がありますが、借りていくというこのことについて、財源配分上からいっても本当に正しいことなのかどうか、そこらあたりをもう一度大臣にお聞かせいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　これはもう私たちにとりましてまことに残念なことでございますのでございますから、一刻も早く国も健全財政への切りかえに積極的に取り組んでくれると同時に、我々といたしましても、地方財政の中の財政需要というものを十分に見直しまして、交付税が地方財政の基幹として作用するよう、その需要を確保しながら地方発展のために尽くしていきたいと考えております。
○北川（昌）委員　この八千五百億円につきましては、二年据え置きの八年、十カ年で返済をする、こういう約束のようでございますが、これは信用していいものかどうか、大変危惧するところでございます。昨年の交付税特例加算の約束二千五百四十五億円、これも先送りになっております。また財政再建の際カットされた補助金につきましても、復元がされないまま、若干はありましたけれども、今日に至っておりますし、一部の引き下げは恒久化された、こういう状況にあるわけでございまして、そういった面からも、この八千五百億円の返済が守られるかどうか大変危惧するところでございますけれども、大蔵との約束の中での、確実に返済される、約束が守られるものかどうか。どうなんでしょうか、これは。
○湯浅政府委員　平成四年度におきまして、かねてから法律で決められました法定加算額のうち一部はまたさらに先送りをしたということにつきましては、御指摘のとおりでございまして、平成三年度の特例措置で国に貸した分の四千五百億の四年度に返してもらう分、これはきちんと返してもらったわけでございますが、それ以外の国と地方との間で約束した分の加算については、これを翌年度以降にまた繰り延べたという措置を講じたことは事実でございます。
　こういうものも含めて、今回の八千五百億円も翌年度から十年間の間で、大体同じぐらいの額になるような金額に分けまして、分割で十年間で加算をしてもらうということを今御審議の交付税法の中に書き込んでいるわけでございます。これは、これからの十年間を考えてみた場合に、中長期的な見地から地方財政の方にいろんなお金が要るだろう、これを安定的に財源を確保するという観点からこういう措置を講じた方がいいだろうということから、今回の八千五百億についてもあわせて法律の中で書かせていただいて、六年度から十三年度までの間に大体均等になるような金額にして法律に規定させていただいております。法律に書いた以上は、これは私どもは最終的にはきちっとお返しいただく、これを前提にして法律に書かせていただいているわけでございますので、この点について、決してこれを国に免除するというようなことは考えていないところでございます。
○北川（昌）委員　自治省の方を信用しないわけではございませんけれども、実は時事通信社の「官庁速報」に「大蔵省主計局の言い分」として載っておるものがございます。それをちょっと読んでみますと、こういう記事でございますから、談話ではないのですけれども、二足の経済成長を前提にすれば、地方財政の財源余剰は構造的なものとして完全に定着したのではないか。つまり平成五年度以降にも財源余剰が発生することになるだろうし、当然特例減額という方式も引き続きとられるであろう。そうなれば特例減額八千五百億円を国の一般会計から返済するということには将来ともならず、棚上げになるという見通し」、こういうふうに語っておられるわけですが、そうなりますと、この前から八千五百億の性格も出ておりましたけれども、昭和五十九年の交付税の特別措置の中で振り分けられました、国が返済しなければならない償還計画に基づいた額が、ことしの四千六百六十六億円、利子が三千八百六十四億円ですか、これを合わせて八千五百億円に大体なるわけなんです。
　そうなりますと、この「主計局の言い分」からいきますと、ことし借り入れた八千五百億円は将来とも棚上げにする、それで平成五年度は五千七十六億円ですか、これに利息もつけてまた減額しますぞという言葉がこの発言の中に、これは正式なコメントではございませんから想像で言うとおかしいのですけれども、一つの報道記事でございますから、言葉が隠されておるのではないか、こういうふうに私は思うわけでございますが、そういった点、どのように御感想をお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいまの報道記事につきましては、将来地方財政を見通した場合に構造的に黒字が定着するような御意見もあるようでございますけれども、なかなか財政というのは長期的な展望に立つということが難しゅうございまして、これからの財政というものを考えた場合にも、ちょっと経済が落ち込んでまいりますと税収が一度に悪化してくるということがございます。
　現に昭和五十年代の状況を見てみますと、景気の後退というものが税収に相当はね返ってきた、それが地方財政を非常に悪化させた要因になって
おるわけでございます。たまたまその後、景気が回復して税収も順調だった時期があるわけでございますが、やはり経済はある程度循環的に動くということを予想いたしますと、いいときばかりは決してないわけでございまして、そのいいときを基準にして、その伸び率で伸ばしていけば、これは黒字に定着するということもあるかもしれません。決してそういう楽観的なことを予測することはできないのではないかと思います。
　そういう意味で、過去においていろいろな形で地方財政も借金をしてまいりました。それを何とか今返済をしなければならぬということで苦しんでいるわけでございますから、そういう見方は私どもはしていないわけでございます。
　ただいま御指摘の、そういう時期に多額に借り入れました地方財政の借入金のうちの約半分を、国が最終的に五十九年度しょってくれたわけでございます。このしょってくれた分の返済額あるいはその利子負担額が今回の八千五百億に大体近い額だという点は御指摘のとおりでございますけれども、だからといって、この額を毎年毎年国に対してお貸しをするということを別に約束したわけでもございませんし、毎年度毎年度の地方財政計画がどういうふうに計上されるのかということをよく見きわめた上で国との関係というものを考えていかなければならないということでございますので、決して、今回やったこの八千五百というものがただいまの国の返済額に見合ったから来年もそれと同じだというふうには私どもは考えていないということを御理解いただきたいと思います。
○北川（昌）委員　自治省はそうお考えではないとは思いますが、大蔵省のねらいはそこあたりに私はあるのではないか。峰めゆめ油断してはならない問題ではなかろうかというふうに考えたので御質問したところでございます。
　やはり今お話がございましたように、バブルがはじけまして、国の税収も、法人税とかあるいはまた不動産関係さらには証券関係、減収が既に起きているわけですけれども、同時に地方税も、法人税を中心にしまして減収状況が起きてまいるわけでございます。来年度は国も地方も大変苦しい財政を強いられると危惧されるわけでございますけれども、そういう中でやはりまた来年度も、今局長はこの返済とは別だ、こうおっしゃるけれども、国としてはまたよこせ、こういうことが出てくる可能性というものは十分あり得ると思いますので、何としてもこの特例減額につきましては、率を引き下げることはもちろんでございますけれども、この特例減額は今度限り、こういう気持ちを持って今後臨んでいただきたい。それが地方財政を守る、そして今後の大変厳しい地方自治体の行政をつくり上げていくことにもつながるわけでございますから、そのことをぜひお願い申し上げたいと思いますが、その点について御意見ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　先ほども申し上げましたとおり、地方財政の今後の見通しを考えた場合に、収入面におきましては地方税収入というのがこれからの景気の動向に非常に大きく左右されてくる。交付税の場合も国税収入に非常に左右されるわけでございますから、財政収入においては決して楽観できない問題がございましょうし、他方、歳出面におきましては、先日来大臣からもお話しのとおり、地方の財政需要というものはこれから非常に大きくなってくる。それを十分見直さないで圧縮したままにしておくということは、これは地方財政が健全でなくなるということにもなるわけでございますから、歳出面におきましては的確に財政需要を捕捉していく。それで歳入面においてはなかなか現段階で十分な見通しが立たないということになりますと、毎年度毎年度の地方財政計画を策定する上ではやはり相当難しい局面が明年度も出てくるのではないかという気がいたしております。
　そういう意味で、まず地方財政が健全に円滑に支障なく運営できるということを基本にいたしましてこれからの地財対策というものをやっていかなければならないというふうに考えております。
○北川（昌）委員　次に、地財計画と決算の関係についてお尋ねしたいと思います。
　よく言われておりますが、地財計画の歳出規模と決算の額というものがかなり乖離しておる。これは地財計画そのものが実態と合っていないのではないか、よくこう言われるわけでございますけれども、この状況は、平成三年度では無理ですが、二年度とうなっているのでしょうか。
○湯浅政府委員　地方財政計画と決算との比較でございますが、現段階では平成元年度のものが一番新しくなっております。平成二年度の決算は出たばかりでございますので、まだこの分析が行われておりませんが、この平成元年度の普通会計の決算と地方財政計画を単純に比較いたしますと、九兆九千五百六十三億円、約十兆円決算の方が上回っております、単純に見ますと。
　ただ、この中には年度途中の補正の要素で伸びたものとか、あるいは繰り越しなどによって必然的に生ずる開きといいますか、そういうものがございますので、そういう要素を除きまして分析をいたしますと、平成元年度の段階では決算は地方財政計画を三兆一千二百四十七億円上回っております。約三兆一千億上回っておるということが分析の結果わかりました。
　これは一つには、地方財政計画というのはいわば理論数値、地方団体三千三百を一つのものと仮定してその標準的な水準で地方行政を行う場合にどのくらいの経費がかかるか、それに対してどのような歳入があるかというのを理論的に積み上げるわけでございますので、どうしても個々の三千三百の自治体の財政とぴったり一致するというわけにはなかなかいかない、この点は御理解をいただきたいと思うわけでございます。と同時に、先ほども申しましたように、地方財政計画は当初ベースで行うということがございます。ですから、年度途中でいろいろ出てきた問題、あるいは税がかなり自然増収が出る年というようなことになりますと、その分はどうしても開きが出てくるという性格上の相違というものはどうしても出てくるわけでございます。
　そういう要素を全く除いていろいろ考えてみますと、やはり地方財政計画というものが実態と遊離してしまっては意味がないわけでございます。しかし、単純に実態を追認するということもこれはいかがなものかという問題もございます。そういうことで、地方財政計画を組む場合に、決算との分析を常にやりながら、標準的な水準というものをどういうところに置くのか、そういうことを頭に入れながら、その上でこの乖離というものをできるだけ小さくしていくという努力をしていかなければならないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○北川（昌）委員　確かに当初予算ベースと決算ではその年々の状況によっても違ってくるだろうということはわかりますが、それにしても、やはり三兆円というのが全体の五％ぐらいになりますね。ちょっと乖離が過ぎはしないかという感じを私どもはいたしますし、これはぴたっと合うということはまたなかなか神のなせるわざ以外にないと思いますけれども、やはり計画と実態というものが近づくようなものにしていっていただくことが、本当に市町村のいろいろな指標になっていくのではないか、このように考えますので、その点、これは御要望として申し上げておきます。
　この乖離の中にもいろいろな原因が、既にもう分析されておると思いますけれども、あると思うのですが、例えば職員数で計算をしてみましても、計画に計上された職員数は二百五十一万六千人なんですが、これを給与実態から拾ってみますと、三十万人多い二百八十一万人ということで三十万人の乖離があるわけですね。
　それにさらに、臨時職員数で見ましても、これは計画上で見ますと、間違っておったらごめんなさいですが、私が見た資料では五千四百五十四人ぐらいになっておると思うのですけれども、ここあたりが、実数はこれはわかりません。臨時職員の定義というものがどうなっているのか、私もわかりませんので拾うことはできませんが、東京都
内のある市で、職員数八百人、その市で臨時職員が在籍しておるのが二百五十人とか、こういうふうに聞いております。全国三千三百の市町村で一人ずつ雇用しても三千三百人なんですね。これが六千ぐらいで、五千四百何人でこの臨時職員というものが計上されている。ちょっと私は実態と全くそぐわないのではないかと思いますけれども――失礼しました。東京都内のある市では臨時職員三百五十人ということでございます。非常に行政需要も多くなっておりますので、臨時職員で対応しなければならない部分もあります。ただ、この臨時職員の定義といいますか範囲がどこまでなのか、それがちょっと私もわかりませんので、ただ数字的にだけ申し上げればそういうことになっております。
　それから、臨時職員の賃金でございますが、これも計画上は四千六百三十円になっておるのではないかと思います。それもちょっと誤差があるかもしれませんけれども、実際自治省でお使いの臨時職員の賃金はどのぐらいのものでしょうか。各省でお使いの臨時職員、四千円か五千円ぐらいで今臨時職員が来るでしょうかね。そういった問題がありますが、そこら辺ちょっとそれだけ教えていただけますと……。
○湯浅政府委員　地方財政計画と実態との乖離をただいま職員数という観点から分析していただいたわけでございますが、私どもが調査した結果を申し上げますと、平成二年度でございますが、平成二年度の給与実態調査によりますと、普通会計の職員が二百八十二万一千人でございます。それから、地方財政計画で計上した人員というのが二百五十一万五千人ということで、単純に比較いたしますと三十万六千人の開きがございます。この中には、財政計画で見積もる人件費のやり方と実人員との間のやり方の違いというものがございます。
　それは一つは、例えば保育所の措置費でございますとか老人施設の措置費だとかというようなものは、その措置費の中に職員費というものが入っているわけでございます。それで単価が決められているということでございますので、そういうものは地方財政計画上は職員費の中に入っていないわけでございます。一般行政経費の中のそれぞれの保育所の措置費なりあるいは老人の保護費というような中に入っているということで、計上のやり方の違いがございます。
　それから、建設事業につきましては、御案内のとおり、事業費支弁の職員というのがたくさんおります。これも地方財政計画上はそれぞれの投資的経費の中の事務費の中でカウントしているという関係がございまして、職員経費の中ではその分が抜けてしまっている。
　そういうようなものもございまして、それらを、今申し上げましたものというようなものを足しますと、二十五万六千程度はそういうものでカウントできるのじゃないか。実質的に見ますと、今の三十万六千と二十五万六千の差の五万人ぐらいが、実際の実態調査で出てきた職員数とそれから地方財政計画ベースでとらえた職員数との差になってくるのじゃないかと思っております。
　こういう開きがどういう理由で出てくるかという点でございますが、例えば教員なんかの場合に、法令で定められている基準、私どもは法令に定められている基準に基づいて、義務教育の教職員数だとか高校の職員数とかというのを積算いたしますが、実態はそれよりも多く採用しているという場合もあろうかと思いますし、今御指摘のような臨時職員というような者が、短期の臨時職員は別にしまして、十二カ月を超えるような比較的長期の臨時職員というような方々がおられるかもしれません。この辺のところの分析が十分行えませんけれども、現実の問題としてその程度の数字の開きが出てきていることは事実でございます。
　それで、定期的にではございませんけれども、何年かに一回ずつそういう職員数の分析をいたしまして、そして実態に合わない点については規模是正と申しますか、職員数の規模是正をやっております。そういうことで、実態にできるだけ近づけるような努力は現在もしているわけでございますが、今後ともそういう点についての努力はしてまいりたいと思います。
　ただ、一方では、行政改革という立場から、いろいろな事務の合理化などによりまして職員数を極力抑制していくべきだという、そういう要請もあるわけでございますので、単純に実人員というものを追認していくのがいいかどうかという点、この点はやはり十分分析をしながら必要なものを規模是正していくということが必要ではないかと思っております。
　それから、臨時職員の数の問題につきましてはちょっと私ども数を把握しておりませんので、ただいま御指摘の点についての御答弁ちょっとできかねるわけでございますが、賃金水準につきましては、交付税の単価などは大体四千二百円から四千三百円ぐらいと承知しておりますけれども、これが、国の予算単価などもそういう数字で積算をしているというようなこともございまして、大体そのくらいの金額で積算はいたしているわけでございます。
　この辺の点については実態をよく分析いたしまして、やはり余り低いということであれば直していくべきだと思いますが、全国一律の単価ということでございますので、かなり地域的な格差もあろうかと思いますので、その辺をよく勘案しながらこの点については検討してまいりたいと思っております。
○北川（昌）委員　職員数の問題については行革の中での抑制というものもあり得るでしょうけれども、ただ、行革で職員を減らす、補充とかああいう形でやっていきますが、行政需要は伸びていくわけですね。どんどんどんどんふえていくわけですから、当然のことながら臨時職員を――一方では自治省からこうじいっと締められておりますから、なかなかふやすことができない、もう臨時職員で対応せざるを得ないというのが地方自治体の今の実態でございますから、行革絡みとはいえ、そこらあたりは本当に住民サービスのことを考えるならば、職員の問題についても一定の線というものを出していただく、検討していただくことが必要じゃなかろうか、このように思います。これは一つの要望として申し上げておきますが。
　それから、平成五年度から老人福祉法の一部改正が行われます。特別養護老人ホームの入所決定等についてその権限が町村に移譲されることになっておりますが、これに伴うところの職員の増員はどうなっておるのか、お尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　老人福祉法などの一部改正によりまして、特別養護老人ホームなどの入所決定権などが県から町村に移譲することになるわけでございます。これが平成五年度からでございますけれども、これを円滑に移譲を行うために事前の準備も必要でございますし、また、在宅福祉に関する事務量も増加してきたというようなこともございまして、地方財政計画上は、平成三年度におきまして六百二十人の増員、それから平成四年度におきましては千百六十四人の増員を行っております。また、平成五年度から事務が移譲されるわけでございますので、平成五年度におきましても厚生省とよく御協議をして、この点について遺漏のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○北川（昌）委員　ことしで千百六十四人ということでございますから、ある程度増員は図られたと思いますけれども、全国に二千六百の町村があるわけでございますから、仮に一人ずつ担当しましても二千六百人、単純計算しますと。一人じゃ足らぬところもございますね。二人平均にしますと五千二百人ということになると思うのですけれども、こういった最終的といいますか、本当に権限移譲に基づいて町村で図らなければならない職員、どういうふうにお考えになっておるのか、計画としてお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
○湯浅政府委員　仰せのとおり町村の数二千六百で、それぞれ一町村一人ずつでも二千六百人とい
うことになるわけでございますけれども、小規模の町村などにおきましては必ずしも事務量が一人という形になるのかどうかという問題もございます。そういうことで、事務量の増加に伴う所要人員を規模別に想定いたしまして積算をしたものでございます。
　そういうことで、関係省庁とはよく御相談をしながら事務の遺漏のないようにこれからも努めてまいりたいと思いますが、平成五年度におきましてもそういう意味から、平成三、四年度の増員にプラスして何とか検討をしなければならないのではないかというふうに考えております。
○北川（昌）委員　同じようなことでございますが、ゴールドプランでホームヘルパー十万人を一つの方針として出されております。これは大変すばらしいことであると思いますが、現実的に増員の方法とか、いつまでにこの十万人を達成する、こういった対応はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　ホームヘルパーの十万人の計画でございますが、これにつきましては、平成二年度を初年度といたします高齢者保健福祉推進十か年戦略、これを政府の方で定めさせていただきまして、十万人という目標を定めたところでございます。こういう目標を掲げましたので、財政当局並びに自治省とも御協力を図りながら十万人の達成のために努めているところでございます。
　また、ホームヘルパーにつきましては、いわゆる福祉、医療、保健のマンパワーの中核でございまして、その確保が急務になっておるということでございまして、平成四年度予算におきましては、このマンパワー確保の一環といたしまして、ホームヘルパーの処遇の改善を図ったところでございます。このような処遇改善、すなわち手当の引き上げでございますが、こういうものを図りましてホームヘルパーの確保に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　目標十万人と掲げておりますので、平成二年度から、計画に従いましてホームヘルパーの増員を図っているところでございます。
○北川（昌）委員　計画があることはわかっていますが、計画に従って増員を図っておる、今現実にどのような計画でどのように進めていかれるおつもりかとお聞きしたわけですから、その点、後で結構ですが、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
　特に、このホームヘルパー確保も大変難しい問題だと思います。確かに、各町村によってホームヘルパーの身分の取り扱いというものも非常にまちまちなんですね。あるところでは市の職員として、これはごくわずかですけれども、雇用しているところもあります。福祉協議会で雇用しているところもございます。そういったところはある程度賃金というか身分の安定もあるわけですけれども、ただ臨時的雇用、一年更新で何年もホームヘルパーの仕事をしておる、賃金は上がらないわけですね。そういった状況で雇用されておるところもあるわけでございまして、もう全国的にまちまち。先ほど賃金の改善等行うとおっしゃったわけですけれども、そういったものを含めてどのようにお考えになっておるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
　そして、こういった点は厚生省がどんなにお考えになっても自治体がやらなければ進まないわけですから、やはり指導を十分徹底していただくということが大事だと思いますので、その点を含めてお聞きしておきたいと思います。
○中村説明員　お答え申し上げます。
　最初に計画の件でございますが、申し落としましたが、平成二年度を初年度として平成十一年度までに十万人という計画で進めさせていただいております。平成二年度、例えば三万五千九百五人というような計画を立てましたが、実績といたしまして三万八千九百四十五人という数字が出ております。平成三年度につきましては、四万人を超えまして、平成四年度予算では、四万六千人という計画を設定させていただいております。
　それから、ホームヘルパーの身分のお尋ねでございましたが、ホームヘルプ事業につきましては、市町村の事業として実施いただいているところでございますが、ホームヘルパーの雇用形態につきまして、市町村みずからお雇いになるか、あるいは特別養護老人ホームなどを経営する社会福祉法人、あるいは市町村の社会福祉協議会、そういったところに委託をするという件につきましても、法律上明記されておりまして委託可能となっております。
　実態といたしましては、約六割の市町村が委託をするというような形態をとっておりまして、私どもといたしましては、それぞれの市町村の置かれている地理的な条件、都市の規模、市町村の規模、あるいは雇用の情勢、そういったものを考え合わせて、地域の実情に応じて適切な雇用形態をとるべきではないかというふうに考えておりまして、私どもはその地域地域で最もふさわしい雇用の形態を図っていくべきだ、こういうふうに考えております。
　なお、常勤かパートかにつきましても、常勤ももちろん必要でございますが、早朝から夜間まで切れ間なくホームヘルプサービスをするというようなことを考えますと、パート的なヘルパーさんもかなり必要ではないかというふうに認識いたしておりますし、国際的に見ましても、北欧などでは八割から九割は非常勤のヘルパーというような状況でございますので、そういうホームヘルパーのあり方としては非常勤もかなりふさわしいのではないか、こういうふうに考えております。
　なお、一年雇用の問題などにつきましては、雇用主の事情というようなこともございますでしょうし、特に市町村が直接お雇いになるというような場合につきましては、むしろ地方公務員上の問題ではないかと私どもは認識いたしております。
　いずれにしても、地域の実情に応じまして適切なホームヘルパーが確保されますよう、引き続き処遇の改善を初め業務の効率化等について十分指導してまいりたいと思っております。
○北川（昌）委員　そういうことで、ホームヘルパーの確保に厚生省としては頑張っておられるわけですが、自治省としては、財源措置としてはお任せください、こういうことになるわけですよね。
○湯浅政府委員　ホームヘルパーの待遇問題などにつきましては基本的には国庫補助金制度でございますから、この国庫補助金の裏負担というのは、これはきちんと措置をしなければならないと思っておりますけれども、それだけではなしに、地方財政の立場で措置のできるもの、それから地域の実情に応じて地方がやらなければならない、単独で行わなければならないものを実施できるような財源というものを、地方財政計画でもこれから十分見ていかなければならないと思っております。
　明年度の地方財政計画におきましても、そういう観点から、地方の単独福祉を行うための経費を一〇％伸ばしているとか、あるいは地域福祉基金の積み増しのために三千五百億円を計上するとかというようなことで、地域の実情に応じた福祉施策ができるような、そういう措置をこれからも考えていかなければならないと思っております。
○北川（昌）委員　今までいろいろ論議してきましたように、かなりの乖離がある、実態と計画が合わないといった面もあるようでございますが、今後はさらに、環境の面とかあるいは福祉の面で地方自治体の需要というものはどんどんふえてくると思います。それがすべてということにはなりませんけれども、そのことによって基準財政需要額の幅を大きく拡大していくということが必要ではないかと思います。そのことが今度は地方自治体の、市町村の自律性を促し、自主性も高めてくると思うわけでございまして、そういった点から地方財政計画と実態の格差を是正する、さらには地財計画の規模を大きくしていく。そうすれば大蔵省が言われるような地方財政富裕論というものは、そういう批判はなくなるのではないか、このように考えますが、そういった面で時代に合った
需要を拡大していくということについて、いかがでございましょうか。
○湯浅政府委員　地方財政計画と実態の決算との差というものを、いろいろなそれぞれの性質といいますかがございますから、そういう要素を除いた上で実態と計画というものをなるべく合わせていくという努力は、毎年毎年続けていかなければならない問題だと思っております。特に今後の問題といたしまして、地方が自主的にいろいろな施策が行える財源、ハード面、ソフト面における地方の単独施策が行えるような財源というものは積極的に確保していくべきものではないかと思っております。
　そういう趣旨で、平成四年度の地方財政計画におきましてもいろいろな努力をいたしましたが、こういう努力を今後とも継続をいたしまして、そして、市町村あるいは都道府県の財政需要というものを的確に捕捉していく、こういう努力を続けていきたいと思っておりますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
○北川（昌）委員　次に、国民健康保険財政についてお尋ねをしたいと思います。
　本年度の予算で、国保財政に対しまして、安定化支援事業、助産費の改善等について交付税で一般財源振りかえの措置が行われておりますが、その理由としては、自治体が国保事業悪化のため一般会計から三千億から四千億円の繰り出しをしなければならない状態にある、こういうことでございまして、やむを得ない措置ということのようでございますが、本来国保事業につきましては税と国庫負担金で運営されるのが基本となっておるわけでございます。この基本が崩されて、国の責任である負担金を交付税で肩がわりする、このことについてはやはり問題があると考えるわけですけれども、特に地財法第十一条の二との関係を含めてどうお考えなのか、お尋ねしたいと思います。