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○国務大臣（下村博文君）　このＪＳＣが今年の七月七日に公表した大規模改修費一千四十六億円でありますが、これは供用開始後五十年間使用し続けた場合の試算額を示したものでありますが、毎年度発生するというものではなく、また経年による劣化の状況や今後の技術進歩等により見込額が変化するものであります。
　いずれにしても、独立行政法人が所有する施設の大規模改修、大規模修繕につきましては、民間企業のように毎年積み立てていくというやり方ではなく、必要が生じた際にその都度独立行政法人として予算措置を講じて財源を確保していくということが通例でありまして、国立競技場についても同様と考えております。
○蓮舫君　いや、一千億は、五十年レガシーとして使ったら掛かるという試算なんです。誰が払うんですか。
○国務大臣（下村博文君）　これは基本的には、スキームとしては国が予算措置をするということになります。
○蓮舫君　更にこの収支見通しが悪化するんではないかと危惧しておりますけれども。
　ＪＳＣ、屋根を先送りしました。この屋根を大会後に造ると工期は一年掛かりますが、競技場が一年使えないということでよろしいですか。
○参考人（河野一郎君）　スポーツ施設部分については使えないというふうに認識をいたします。
○蓮舫君　一年間休業する。でも、年間の人件費や管理業務等支出はあります。一年間休業して、収支はどれぐらいになりますか。
○参考人（河野一郎君）　仮に新国立競技場で想定しています全事業を一年休業した場合、休業期間中の収入は見込めなくなります。全事業を休業した場合でも、施設の保守管理業務、警備業務などの最低限の維持管理費用、約九億円は発生するものと考えております。
○蓮舫君　そうすると、収支見込み、改修費を入れなくても十億の赤字、改修費を入れると三十億の赤字。これ、国民納得すると、理事長、本気で思っておられますか。
○参考人（河野一郎君）　しっかりと経緯について今後御説明をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　資料六、独法ＪＳＣの中期計画では、実際の収支が計画よりも悪化した場合、差額は自主財源により賄うこととあります。じゃ、併せて提出してください。三十億の赤字にならないために、初年度の赤字を補填する自主財源、三十億はどこから捻出しますか。
○参考人（河野一郎君）　ＪＳＣの他の自己収入、例えば代々木競技場の運営収入等を念頭に置いております。
○蓮舫君　幾らですか、それは。
○参考人（河野一郎君）　代々木競技場の運営収入は約十九・三億円でございます。
○蓮舫君　一年間で十九・三億出るんですか。それは全部この赤字の補填に使いますか。
○参考人（河野一郎君）　この収入も念頭に置いているということでございます。
○蓮舫君　三十億の赤字を補填する、じゃ、ほかの十億はどこですか。
○参考人（河野一郎君）　その後の経営につきましては、多様な目的に使う、つまり文化イベント等複合的な使用をするということで、実際の経営方針について、経営スタイルについてどのようなものにしたらいいかということについて現在検討しておりますので、それも併せて考えていきたいというふうに思います。
○蓮舫君　済みません、屋根一年間工事をしているときには文化イベントも開けません。何でそれが歳入になるんですか。
○参考人（河野一郎君）　三十億円の中には大規模修繕費も入っておりますので、これについて試算をしたいと思います。
○蓮舫君　そもそも独法というのは、利益や内部留保ができる仕組みになっていないんです。ただ、法律を改正してきて、自分で頑張った部分の自己収入は基金にためてもいいとなっているんですけれども、ＪＳＣさんは、どんなに頑張っても、この自己収入を上げても、それを自由に使えるというような中期計画になっていないんですよ。
　そういうときに大臣は、オリンピック後の管理運営を、ＪＳＣから民間委託、コンセッション方式を考えていると発言しました。これはなぜですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは今ＪＳＣの中でも検討していることでありますが、二〇二〇年以降におきましては、これは新国立競技場における運営については、例えばＰＦＩ方式、その権利主体はＪＳＣでありますが、運営については民間委託をすることによって、より有効的な黒字に転化していくやり方について検討するということであります。
○蓮舫君　つまり、今のＪＳＣの収支見通しがやっぱりリスクだと大臣もお考えになられて、民間に委託して黒字にする努力をしようと言うんです。
　でも、このコンセッション方式というのは、ＰＦＩなんですが、これは、既にある施設の管理運用を民間に委託するほかにも、設計、建設時から管理運営まで委託するＢＯＴ方式というのがあるんです。何も、こんな見通しの甘い、赤字になるという試算を堂々と出してくるようなＪＳＣに二〇二〇年まで任せるのではなくて、あしたから民間に委託したらどうですか。
○国務大臣（下村博文君）　それは今までの経緯の中で、今回は国民の皆さんに、あるいは本委員会でもそうですが、理解をしていただくための努力、我々も最大限していきたいと思いますが、一つポイントは、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックに間に合わせるということだけでなく、二〇一九年のラグビーワールドカップにも間に合わせなければならないと、この新競技場はその前提で造るということであります。その前提の中でいろんな工夫ができれば、それについては謙虚に耳を傾けていく必要があると思います。
○蓮舫君　その話、また後ほど伺いますが、ちょっと数字を、これ文科省として精査をして公表してもらいたいものがあります。
　先ほど森本議員からも話がありましたが、二〇二〇アジェンダ、財政面でコスト削減をしていこう、これ去年の十一月にＩＯＣが方針をまとめました。それを受けて、元々東京オリンピックというのは、招致の目玉はコンパクト五輪でした。東京圏の競技会場、ホテルは選手村から八キロ圏内に設置をする、この距離内で新設、仮設、既存施設の会場を二十八提案して、これが認められたんですね。ただ、ＩＯＣの方針があるから、この場所を北海道とか、今、愛知からも提案をされていますけど、八キロを大きく超えて、コンパクト五輪は見直すことになりました。
　遠藤大臣、結果、何か所の施設を見直して、幾ら削減効果がありますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　昨年十二月のＩＯＣの提言におきまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場について、本年二月のＩＯＣ理事会及び六月のＩＯＣ理事会において、二競技を除く二十六競技の競技会場が決定されることになります。
○蓮舫君　削減効果は。
○国務大臣（遠藤利明君）　この会場の見直しを行った競技は九競技、七会場でありますので、一連の見直しにより、合計で約十七億ドルの経費削減につながったということであります。
○蓮舫君　七枚目の資料を御覧ください。
　現在、自転車とサッカーの地方予選会場を見直ししているんですが、既に決定した九か所の施設整備費、立候補時は六百三十八億で整備するとしていました。これ、新設の会場と、既成をちょっといじるものもあります。ところが、今、資材の高騰を受けて膨れてしまった額をもう一回削減で見直したところ、削減額は、本来六百億でやるとしていたものが、マイナス千七百億。得しちゃう計算なんですね。これ、なぜですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　今、組織委員会の方で精査中でありますが、当初六百三十八億、それが資材高騰等でかなり上がりますというふうな結果が出て、それで改めて費用削減の努力をして千七百億下げたということであります。
○蓮舫君　新国立競技場と同じで、ほかの競技の予選会場、本会場の設備も資材、人件費の高騰で相当膨れているんです。
　これ、例えばセーリング見てください、数字が分かりやすいので。これは江東区から江の島に移りました。本来、江東区で新設にしようとしていたのが、お金がないから江の島にしようとしていたのが、百億予算が、四百億削減になっちゃう。最低で計算すると、資材高騰でもし五百億になったとしたら、これを行革で見直して四百削って、元の値段の百億でできる。そうすると、僅か二年間で招致のときよりも予算額が五倍に膨れているという計算になるんですね。
　実は組織委員会は、この予算が幾らに膨れて、どんな努力をして幾ら削減したかというファクトを公表していません。文科省も把握していないと言います。これ大臣、ちょっと把握して公表していただけませんか。
○国務大臣（下村博文君）　これは私も詳細聞いておりません。今組織委員会で検討しているというところでありますが、私自身も把握するようにしていきたいと思います。
○蓮舫君　大臣がこうして詳細を把握していないということが実は私、非常に不安なんです。遠藤大臣も答弁に、今ちょっと資料の調整困られましたけれども、つまり、誰がかじを取っているのかが、こういう質問をしても全く答えが返ってこないんです。だから、みんながそれぞれの問題、課題をそれぞれ頑張って、努力しようとして突き合わせてみたら、想定外の額になった、想定外の工期になった、国民に負担どんどん押し付ける。これ、少しかじ取りを整理していただきたいんですが。
　なぜこの数字を明らかにしていただきたいかというと、組織委員会や地方公共団体がこれお金を負担するんですが、地方公共団体にとって、誘致したときの把握している額は立候補ファイル上の整備費ですから、誘致はしてみたけれども、蓋を開けたら想定以上に工費が膨らんでいた、ちょっと私、これもう持てません、キャンセルする可能性も出てきます。あるいは、地方債を発行しなきゃいけなくなってくる。あるいは、国に交付税措置してくれという陳情が来るかもしれない。そうすると、また負担は住民と国民に回ります。だから、もう一回、これやっぱり整理をして公表していただきたい。これ確約してもらえますか。──いや、だから、誰なんですか、これを答えるのは。
○国務大臣（遠藤利明君）　精査してお答えさせていただきます。
○蓮舫君　済みません、公表するという決定はどなたがされます。どの大臣ですか。
○国務大臣（下村博文君）　今御指摘のこの資料七については、これは組織委員会と東京都が見直しを行っているというふうに思います。
　ですから、第一義的には、東京都、組織委員会が発表する、責任を持って公表するということでありますが、国会の中で必要があれば、私の方できちっとお答えさせていただくように準備をいたします。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　ここまでいろいろ聞いてきましたけれども、新国立競技場、予算は、財源がほとんどありません。さらに、膨張可能性がある整備費です。キールアーチ等、技術面への不安もあります。国民の不信もあります。
　これ、大臣、本当に見直さないで進めますか、このまま。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘の点は、もっともな点が多々あると率直に思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、二〇一九年のラグビーのワールドカップ、それから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック、この新国立競技場は使うということでございまして、それを前提に考えていく必要があると思います。
　その中で、創意工夫をしながら、国民の税金をできるだけ使わないような工夫の仕方、それから今後のことについても、民間委託含めていろんな形を取りながら、そして国民の皆さんの理解が得られるような、そういうことをきちっとやっていくということが説明を果たしていくということにつながってくると思います。
○蓮舫君　国民の負担をできるだけ少なくという気持ちは分かりますけれども、最終的にはこれ国民の負担であり、つまり税金なのか、あるいはｔｏｔｏを買った人なのか、これぐらいしかないんですよ。だから、国民の負担は、いずれにしても押し付けられるんです。税金なのか、ｔｏｔｏなのかという形態はありますけれども。
　その上で、これＪＳＣに確認しますけれども、キールアーチ、今プロポーザル契約をして技術提供をしてもらった二社がありますけれども、ゼネコン、スタンド工区と屋根工区と分かれているんですね。これ、キールアーチはどちらが建設されますか。
○参考人（河野一郎君）　基本的に、屋根工区の施工者になります。
○蓮舫君　特殊性でもう多額の予算増になっているキールアーチ等の問題点、建設リスクも含めて、世界的建築家の槇文彦さんが五月二十九日に提言を出されています。これ、大臣、どういうふうに検討されましたか。
○国務大臣（下村博文君）　槇グループから、最初の案としては、ラグビーワールドカップはもうほかの会場ですべきであるということの中で、キールアーチと違う国立競技場建て直しを考えればオリンピック・パラリンピックに間に合わせることができると、そういう提案でございました。それに対して、私も直接、槇さんにお会いして詳しい内容についてお聞きをいたしました。
　ただ、先ほどちょっと申し上げましたが、この国立競技場は、平成二十三年二月に、ラグビーワールドカップ二〇一九日本大会成功議員連盟におきまして、八万人規模のナショナルスタジアムへの再整備について決議がなされ、その後、同年七月に東京都が二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技大会に立候補したという経緯から、両大会の主会場とすることを念頭に改築計画を進めてきたところであります。
　この改築計画につきまして槇さんから見直しを提言されたわけでありますが、その内容は、最終的には、ラグビーワールドカップ二〇一九を別の場所で開催することにより工期を延ばし、キールアーチを設置しないというものであったわけであります。
　槇グループの御提言については、ＪＳＣにおいて設計者から意見を聴取するとともに、私も、槇氏御自身のお考え、それから、ＪＳＣや施工業者だけでなく、第三者的な立場の業者やゼネコンのいろんな関係者からも客観的な御意見を伺うなど、真摯に検討してまいりました。
　仮に、デザインを全く新しいものに変えるとした場合、設計者の随意契約、施工者の技術提供、交渉方式による選定を前提としたとしても、設計開始から竣工までに六十一か月、五年一か月、今年のこの今月から起算するとなると二〇二〇年七月末まで掛かると見込まれまして、ラグビーワールドカップ二〇一九には間に合わないということになります。
　また、国立競技場の改築は、将来を見据え、国際競技大会を継続的に招致、開催するためには東京の都心に八万人規模のスタジアムが必要であるという基本的考え方に立っていること、さらに、見直しを行った場合、設計やデザインに係る権利に関し紛争となり、建設計画そのものがストップするリスクもあると考えられることから、採用することはできないと判断したところであります。
○蓮舫君　ＪＳＣにお伺いします。
　設計者から意見を聴取して文科大臣に報告したと言いますが、この設計者は基本設計、実施設計を請け負った設計者ですか。
○参考人（河野一郎君）　槇文彦先生の提言につきましては、日本スポーツ振興センターにおいて設計ＪＶから設計に必要な期間を聞くなどして検討したものでございます。
○蓮舫君　その設計ＪＶは、自分たちの設計を否定する槇案を検討して、槇案が最適だと答える可能性はあったんでしょうか。
○参考人（河野一郎君）　技術的、客観的に検証したものと考えております。
○蓮舫君　非常に身内なところだけで全て物事を決めて、私は槇先生の御提案は極めて現実的だと思います。国民負担も低く抑えられるし、工期も短くすることができるし、そして今いろいろと皆さんが懸念に思っていることにしっかり応えることができる。
　大臣もゼネコン関係者に伺ったと言いますが、文科省に聞いたら、これ大臣が聞いてきて、文科省は誰も把握していない。省として動いている話ではないんですね。だから、身内に聞いて無理だという判断をするのが、私は公開の場所でやるべきだと思うんです。
　九枚目の資料なんですけれども、菅官房長官とかは、このザハ・デザインを変えることは国際公約に違反するからできないと言いますが、これ去年掲げたコンセプト八つ、既にそのうちの五つが、先送り、変更、変更、先送り、赤字拡大、もうこんなに見直しになっているのに、最も金が掛かる部分だけは国際公約だから見直さないというのが私は理解できません。
　そして、これ文科省から出していただきました。十枚目の資料、ザハ契約を破棄をすると違約金が生じると何度も言われたんですけれども、実は違約金は契約上生じません。これまで掛かった実費だけで実は契約は破棄することができます。現段階で破棄をしたら十五億で済みます。今判断して、かじを切るべきではないですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、身内だけ聞いて判断したということについては、是非これは訂正していただきたいと思います。そういうことではなく、第三者的な立場の業者やゼネコン関係者から、これは私個人がいろんな方々に、槇さん含めて聞いたことでありますが、そういう身内レベルで聞いたということではなく、広く関係の方々からお聞きしました。
　それから、槇さんたちも、自分たちの案を採用してくれということで提案してきたわけではありませんから、これはＪＳＣを通じて設計者から意見を聴取したときも、槇さんたちの案を取り入れるということではなくて、ザハ・ハディド氏の案以外の案でもう一度ゼロから造り直したときにどうなのかということで、これは客観的にいろんな方々からお聞きしたことであります。
　先ほど申し上げましたように、まだ間に合うということであれば、つまりラグビーワールドカップも間に合うということであれば、いろんな議論は政府の中でも、あるいはこれはもちろん政府だけで決められることでなくて、組織委員会やＪＰＣ、ＪＯＣ、東京都、それから今度は遠藤オリパラ担当大臣も新たに新任されたわけでありますから、最初に私が報告をしたのは、この組織委員会の調整会議というところで、今回、二千五百二十億に新国立競技場がなるということについて最初に私の方から説明いたしました。
　ですから、そういうところで関係者で決めるということでありますが、残念ながら、二〇一九年のラグビーワールドカップはやはりこの国立競技場で行う必要があるということの中で、これは見直ししたら間に合わないということでもあります。
○蓮舫君　身内だけ聞いてと、訂正してくださいと言いましたけれども、大臣も今答弁で言いましたが、私個人で第三者のゼネコン関係者に聞きましたと。大臣として聞かなきゃ駄目なんですよ。
　じゃ、私個人で聞いて、第三者に、誰に、いつ、何を聞いて、どのようにヒアリングをして無理だと判断するに至ったか、その経緯を、委員長、資料を出してください。
○委員長（大島九州男君）　後刻理事会で協議をさせていただきます。
○蓮舫君　二〇一九年ラグビーワールドカップに合わせることで無理が生じてきていませんか。私自身も猛烈なラグビーファンです。子供もやらせています。でも、Ｗ杯のために新競技場の工費や工期がオリンピック時よりも大きく変わって、大幅に遅れて工費が膨張する。そして、皆さんの答弁が、ラグビーに間に合わせるためだ。これは、ラグビーファンにとっても実は望まないことだと思いますが、遠藤大臣、どうですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　私もラグビーをやっておりましたから、すばらしい大会にしたいなと思っております。
　元々、このラグビーワールドカップが決定したときに、国会の中に超党派の成功議員連盟をつくりました。そのときに、会長でありました当時の西岡参議院議長が国立競技場の場に赴きまして、そして多くの観衆の前で、この二〇一九年のラグビーワールドカップについては新しい立派な施設で行いたいと、そういう発言をされました。そうしたことを踏まえて、東京大会における円滑な運営を確保するためには、メーンスタジアムである新国立競技場においてあらかじめ大規模な国際スポーツ大会を開催することが重要であると考えております。
　また、平成二十六年十月には、東京都が国立競技場を試合会場とする計画で二〇一九年ラグビーワールドカップの国内での開催都市に立候補し、本年三月、ラグビーワールドカップリミテッドの理事会において開催都市が決定された際、国立競技場での決勝戦及び開幕戦の開催も決定をされました。その後、大会組織委員会と東京都は、国立競技場を試合会場とすることを前提に開催のための契約を締結しており、政府としても、ラグビーワールドカップ二〇一九に間に合うように新国立競技場を完成する必要があると考えております。
○蓮舫君　今の大臣のお話は、超党派の議員の御努力であったり、東京都の話であったり、関係のスポーツの組織委員会の決定であって、国家の議決ではないんです。
　そもそもワールドカップラグビーは、国立競技場の改築がなされる、その決定がなされる前から、旧競技場以外の会場も提案しながらこれまで招致活動を何度もやってきたんです。そこにたまたまオリンピックの開催に伴って新国立競技場が整備されることになった。だから、使用することを前提にしているんですが、政府として機関決定されましたか。
○国務大臣（遠藤利明君）　私は、政府の当時責任ある立場ではありませんでしたが、政府で決定したということについては、その段階では存じておりません。
○蓮舫君　そうなんです。ただ、二〇〇九年の四月七日の閣議で、ラグビーワールドカップ、これはほかの会場もありますから、十一会場、それを日本に招致をするというのは口頭了解しているんです。でも、新国立競技場でやるということは政府として決定していない。ただ、財政面では、ＪＳＣが上限三十六億円の助成を行うというのは決めました。
　でも、例えば東京オリンピック、何で東京オリンピックが国の問題になるかというと、東京オリンピックは国が財政保証しているんです。都が払えなかった場合、組織委員会が払えなかった場合には国が負う、だから国の責任。でも、ラグビーワールドカップは、国はこれを財政保証はしていないんですね。
　ならば、この二〇一九年に無理やり合わせなくても、ほかにも六万規模の会場があるからそこで行うということにして、その関係者に説得をする仕事をするのが、東京パラリンピック・オリンピック担当大臣の財政上の低く抑える責務ではないですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　いろいろ御意見を伺いました。確かに、政府が財政保証はしておりません。ただし、開催が決定してから、ＩＲＢから財政保証してくれというふうな提案があったことも事実であります。
　しかし、どちらにしても、今私たちとしては、こうして先ほどのラグビーワールドカップのリミテッドについても公約をして、そして締結をしておりますから、そうした形で進むべきものと考えております。
○蓮舫君　その出口の二〇一九を本来の二〇二〇年に戻せば余裕が少し出る。槇案ももっと第三者的に議論をする。いろんな部分で、私はまだ今だったら見直しができると思っているんです。
　三千億近くの予算に、先送り屋根の政府案が本当にいいのか。それとも、一千億の予算、かつ東京オリンピックに間に合う工期の槇氏案がいいのか。見えないところで関係者だけで決めるんじゃなくて、見える形で、国民に伝わる形で何らかの比較検討のヒアリングを行うべきではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　まず、槇案については、私も直接お話をお聞きして、これは槇さんたちもおっしゃっているんですが、超法規的な手続をして短縮しないと間に合わないとは自らおっしゃっておられるんですね。超法規的というのは、つまり、例えば許認可で、一年とか一年半掛かるのを半年でやれればという前提条件があるわけです。それは相当なリスクがある、実際に間に合うかどうか分からないと。
　それから、今までと同じような形で、先ほど申しました、仮にラグビーワールドカップ二〇一九の開幕戦……
○委員長（大島九州男君）　ちょっと速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島九州男君）　それじゃ、速記を起こして。
　下村文部科学大臣、じゃ、その答弁、済みません、お願いします。
○国務大臣（下村博文君）　今、答弁したんです。
○委員長（大島九州男君）　はい、済みません、もう一度。（発言する者あり）いやいや、どうぞ、ちょっと大臣。
○国務大臣（下村博文君）　いいですか。（発言する者あり）はい。
○委員長（大島九州男君）　いいですか。
　蓮舫君。
○蓮舫君　やらない理由はよく分かります。でも、踏みとどまる決断をしてもらいたいんですよ。改めて、私は、やっぱりこのまま進めるのは本当に、正直、次の世代に負の遺産しか残さないと思う。レガシーは負ではいけないんです。でも、判断は、決断はしないということが今日よく分かりましたので、引き続き、我々としても代替案も含めて提言をしていきたいと思います。
　それと、最後に遠藤大臣にお伺いをいたしますが、一言で、御自身がオリンピック・パラリンピック担当大臣として最も国民から望まれるのは何だと思いますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　日本の国民の皆さんが喜んでこのオリンピックを開催し、そして一丸となって大会の成功を得るということだと思っております。
○蓮舫君　そのとおりだと思います。それともう一つ、クリーンであることだと思います。
　二か月前、ＦＩＦＡ副会長ら組織幹部の複数名が収賄、脅迫、マネーロンダリング等の容疑で逮捕、その最中に再任された会長は僅か四日で辞任を決めました。世界中のサッカーファンだけではなくて、スポーツファンが本当に驚愕をしました。
　そこで伺いますが、大臣の政治団体、新風会、収支報告書を拝見しました。平成二十五年度分、収入総額一・二億、前年度からの繰越しを除くと九千四百万、その八五％が個人献金と政治資金パーティーの収入でよろしいですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　そのとおりであります。
○蓮舫君　政治資金パーティーの収入割合は、二十五年度収入の実に八割を占めます。チケットは、二十万円以上購入した人は記載、公表されます。山形で二回パーティーを大臣は開いておられますが、その収入の六割が公表対象、大口の購入者です。個人はいなくて全て会社なんですが、建設、土建、開発、工務店、何々組と名前が付く企業ばかりなんですが、ゼネコン、建設関係の割合はどれぐらいあられますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　平成二十五年度に山形で開催したパーティーにおいて、二十万円以上チケットを購入した企業は三十六社、そのうち建設関連企業は二十九社で八〇・六％であります。
○蓮舫君　今後もこうした政治資金パーティーは開かれますか。
○国務大臣（遠藤利明君）　政治家個人としては、これまでもやってきましたし、それからこれからもと思いますが、大臣の規範がありますので、それに基づいて対応しておきたいと思っております。
○蓮舫君　長年の政治活動で、恐らく、いいときもそうじゃないときにもずっと支えてくださった方だと思います。肩書で私は別に斜めから見ようとは思いませんけれども、ただ、大臣がオリンピック・パラリンピック担当ということは、これから新たな会場の整備ですとか建設とかいろんな部分でゼネコンが絡んできますので、是非そういう部分は大臣規範に基づいて、大臣在職中はこうした方たち対象にチケットを売らない、個人献金をもらわない、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（遠藤利明君）　今、蓮舫委員からおっしゃっていただきましたように、私も二回落選をしましたし、大変苦労もいたしました。そのときに、県内のみならず多くの皆さん方から政治家として頑張れというふうな御支援をいただいてきましたので、企業とか個人とかということではなくて、政治資金法にのっとった形の中で多くの皆さん方から御支援をいただいてきました。ですから、個人献金はともかくとして、大臣規範に基づいてそれ相応の対応はしてまいります。
○蓮舫君　是非、個人献金も対象にしてもらいたいと思います。
　その上で、下村大臣、最後にお伺いをいたしますが、ギリシャの財政破綻、今相当な話題になっています。これ、実は東京も人ごとじゃない、日本も人ごとじゃないと思うんですが、ギリシャは、ユーロ導入を目指して財政赤字削減、相当な緊縮財政を続けて、二〇〇一年にユーロに加盟をしました。ところが、その直後、〇四年のアテネ・オリンピックが決定をしました。低金利の融資がＩＭＦから可能になりましたので、その結果、空港造る、地下鉄造る、インフラばんばん造る、財政拡張に思い切りかじを切りました。その結果、こうしたインフラを除いて、会場費だけでも予算の倍の一兆掛かっています。アテネ・オリンピックで使われた箱物は今使われていなくてペンペン草が生えている。こういうところに私たちはもっと学ぶべきじゃないですか。
　ギリシャは、ＩＭＦに借金は二千億円。日本は、この二千億をはるかに超えて、そして新国立競技場を本当に造ろうとするんだろうか。二〇二〇年、東京は、三人に一人が六十五歳以上になります。日本は、ギリシャと違うのは、これから人口減少の時代に入ります。物すごく大きな課題を背負ったときに、三千億に膨れる競技場は、私はこれはやっぱり見直すべきだと思います。最後に、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　アテネ・オリンピック開催経費は、当初の予算では六千百二十五億円であったということでありますが、御指摘のように、建設コストの増加や九・一一同時多発テロの影響によるセキュリティー対策の強化などによって計画を大きく超えることになり、この経費の一部を最終的に政府が負担したことが財政悪化の一因になったとの指摘もあります。
　しかし、ギリシャ経済危機の原因については、公務員の人件費や年金の高さに加え、適切な徴税が行われていないことなど、財政構造上の問題が主であるとの指摘もあると思います。ただ、もちろん、御指摘のように学ぶべき点はあるというふうに思いますし、アテネ・オリンピックのその状況も十分理解をしながら、そのようなことがないような二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを開催してまいりたいと思います。
○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。
　最初に、オリンピック・パラリンピック教育の推進についてお尋ねをいたします。
　遠藤大臣は、所信挨拶におきまして、東京大会の開催は、ちょっと中略しますが、日本が聖火の火に再び自信を感じ、元気な次世代をつくり上げていくための出発点として、国民に夢と希望を与えるものです、このようにおっしゃっております。
　大臣は、これまで自民党の教育再生実行本部長、またスポーツ立国調査会長も務めてこられました。大臣は教育とスポーツの力をどなたよりも強く信じていらっしゃる、このように承知をしてございます。そして、元気な次世代をつくり上げていく重要な要素に、大臣が心血を注いでこられた教育があると思います。東京大会まであと五年と迫った今こそ、オリンピック・パラリンピック教育の充実、推進が求められていると感じております。
　オリンピック・パラリンピック教育とは、スポーツやオリンピック・パラリンピックを教材として、国際的な視野を養い、世界の平和に向けて活躍できる人材を育成する教育的な活動、このように承知をしてございます。つい先日発表されました文科省の有識者会議による学習指導要領の中間取りまとめ案におきましては、全国の小中学校などで障害者スポーツや他国の歴史を学ぶ教育に取り組むべき、このようにされております。このうち、パラリンピックにおきましては、この四月十五日に衆議院の文科委員会での我が党、浮島委員の質問に応えてのものと承知をしております。
　つい先週、七月十日金曜日の日経新聞にもオリンピック・パラリンピックについて記事が掲載されておりましたので、少し紹介をしたいと思います。オリパラ教育に先行して取り組んでいる東京都では、五輪・パラリンピックに出場した選手を学校に派遣し、子供たちと一緒に運動したり、大会での体験を話してもらったりしている。ブラインドサッカーなど障害者スポーツを体験する学校もある。戦争や紛争のさなかにある国が参加することで停戦などが成立したり、国際親善などに寄与したりした五輪・パラリンピックの意義も学ぶ。参加各国の文化や歴史も学習する。このようにございます。大変にこのオリンピック・パラリンピック教育、意義があるものだというふうに感じております。
　ここで、まず政府にお伺いします。オリンピック・パラリンピック教育の充実、推進について現在の取組状況はいかがでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（久保公人君）　お答え申し上げます。
　二〇二〇年に向けてオリンピック・パラリンピック教育を日本全国で展開していきますために、今先生御紹介いただきました、今年二月に有識者会議を設置いたしまして、スポーツ、教育、メディア等の様々な関係者に御参集いただきまして、オリンピック・パラリンピック教育の基本的な考え方や推進方策について検討を進めているところでございます。
　有識者会議の中間取りまとめに向けて現在調整を行っているところでございますけれども、その中では、各教育段階において効果的、継続的にオリンピック・パラリンピック教育の推進を図るため、地域の教育機関やスポーツ団体、民間企業等を巻き込んだ推進体制を全国各地において整備する必要性があることなどについて提言がなされておるところでございます。
　また、文部科学省におきましては、今年度から、全国の学校でオリンピック・パラリンピック教育の意義、役割などの教育を促進いたしますための映像教材等を作成いたしますとともに、各地域でのオリンピック・パラリンピック教育の効果的な推進方策に関する調査研究を行うこととしているところでございます。
　これらの取組を踏まえまして、オリンピアンやパラリンピアンと子供たちの交流活動なども含めまして、学校や地域のオリンピック・パラリンピック教育を幅広く展開し、オリンピック・パラリンピックムーブメントを全国津々浦々まで波及させてまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　今、推進体制の全国展開、また意義を理解してもらうための教材の開発、また効果的な推進体制についてお話がありました。是非とも、今局長がおっしゃったように、この意義が全国に伝わって、そしてこの教育が実際に行われるように万全の準備を促進をしていただきたいというふうに思います。
　次に、大臣にお伺いします。
　こうした今局長が御答弁された状況を踏まえまして、このオリンピック・パラリンピック教育を推進していくための大臣の御所見、そして御決意をお願いをいたします。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　次世代を担う子供たちが、オリンピック・パラリンピックを通じて、チャレンジ精神や努力を尊ぶ態度、そしてルールの尊重やフェアプレーの精神などを学び、スポーツへの関心の向上や積極的な参画につなげていくことは大変意義深いものと思っております。また、こうした機会を捉えて、大会参加国・地域の文化や言語、我が国の文化や歴史、共生社会の形成について学ぶことにより国際感覚やボランティア精神などを身に付けることは、グローバルで変化の激しい社会を生き抜いていく上で大変重要なことであると思っております。
　私としましては、今回の大会は元気な次世代をつくり上げていくための出発点としたいと考えております。特に、パラリンピック教育につきましては、先ほど御指摘ありましたように、御党の浮島智子議員からの御指摘などを踏まえ、文部科学省において、学習指導要領への位置付けに関する検討を含め、その充実について積極的に取り組むこととなったと承知しており、先ほど御紹介のあった文部科学省の事業とも連携しつつ、取組を進めてまいります。
○新妻秀規君　是非大臣のリーダーシップで、このオリンピック・パラリンピック教育の推進を是非とも力強くお願いをしたいと思います。
　次に、パラリンピアン、パラリンピックアスリートの養成のための施設整備及びハード、ソフト両面でのバリアフリー化の促進についてお伺いをいたします。
　大臣の所信におきましてはこのようにございました。パラリンピックが、これまでにない最高の環境を整え、世界中の障害者に夢を与えることができる大会となるよう準備を進める。そしてまた、こうもございます。パラリンピックの開催は、障害者や高齢者にとどまらず、全ての人にとって安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりにつながります、このようにございました。
　ここで、まず政府に伺います。この東京大会に向けて、パラリンピックアスリート養成のための施設の整備や地方における拠点施設の整備についてどのように具体的な取組を進めていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会におきまして日本代表選手が活躍できますように、集中的、継続的にトレーニング等を行う拠点を整備していくことは重要であると考えております。このために、まずナショナルトレーニングセンターを拡充整備することとしておりまして、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催の約一年八か月前の平成三十年秋頃の完成を目指しまして、今年度は基本設計等を行うことにいたしております。
　また、既存のナショナルトレーニングセンターや国立スポーツ科学センターにつきましても、オリンピック競技とパラリンピック競技の共同利用に向けて、自動ドアの設置やＪＩＳＳの宿泊棟の一部のバリアフリー化などの改修工事を実施いたしましたほか、平成二十七年二月には、日本スポーツ振興センター、日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会、文部科学省を構成員とする連絡協議会を設置いたしまして、共同利用の仕組み等についての協議を進めているところでございます。
　さらに、パラリンピック選手の集中的、継続的なトレーニングの実施を支援いたしますために、本年二月から、トライアル実施として初めて自転車について既存施設をＮＴＣ競技別強化拠点として指定いたしまして、平成二十七年度予算ではこれを十三拠点に拡充するための経費を計上しているところでございます。トレーニング機器等の環境整備や強化合宿、医科学サポートの実施など、拠点施設を活用した事業を本格的に実施することを今年度から始めたいと考えております。
　今後とも、パラリンピック競技におけるトップアスリートのトレーニング等を行う環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○新妻秀規君　今、ナショナルトレーニングセンターの拡充についてもお話がありました。また、共同利用のための仕組み、検討、これについて今お話がありましたが、是非ともこのパラリンピックアスリートが十分なトレーニング期間が取れる、そういう期間を確実にするため、こうした検討また設計が遅滞なく行われるように厳しく進捗を管理していただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいと思います。
　ハード、ソフト両面からのバリアフリー整備の促進、これは是非とも加速をすべきだと思います。これについてどのように具体的な取組を進めていかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の競技会場やアクセス経路等については、国際パラリンピック委員会、ＩＰＣのガイドラインを踏まえて東京版ガイドラインを作成し、ハード、ソフト両面でのバリアフリー化を図ることが必要であると思っております。このため、大会組織委員会、東京都、国が主催するアクセシビリティ協議会において、昨年十一月より関係自治体や障害者団体等の参画も得てアクセシビリティガイドラインを検討しており、ＩＰＣの承認を受けた後に公表する予定であります。
　さらに、二〇二〇年東京大会を契機として、全ての人々にとって、バリアフリーのみならず、安全で快適に移動できるユニバーサルデザインの考えに基づいた町づくりを進めることが極めて重要であり、全ての人々にとって参加可能な大会となるよう関係者とともに取り組んでまいりたいと思います。
○新妻秀規君　今、かなり大臣から具体的なお話がありました、アクセシビリティガイドラインの制定、それに基づいた町づくり、また大会後も見据えた町づくりについてお話がありました。
　今、急速に進んでいく少子高齢化社会、この東京オリンピック・パラリンピックが契機となって、本当に全ての人が安心して暮らせる町づくりを是非とも遠藤大臣のリーダーシップで力強く前向きに進めていただきたいというふうにお願いをしたいと思います。
　次に、文化プログラムの全国展開について伺います。
　大臣の所信におきましては、東京大会を成功させるためには、ちょっと中略しまして、文化など様々な分野で成果を残すことが必要と考え、国レベルの検討を進める、このようにおっしゃっています。さらに、大臣は豊かな地方の創生にも触れられていらっしゃいます。これまでも政府におきましては文化プログラムの全国展開に向けた検討がされており、国際交流基金による各種文化交流事業が推進をされている、このように承知をしております。
　また、大会に関連し、日本食、食文化の発信のため、選手村などでの料理の提供などについても検討が進められており、さらには施設への木材の利用、国産材を含めた木材利用の促進も検討されている、このように承知をしてございます。このうち木材の利用につきましては、前任の下村大臣も、木の文化を文化プログラムの中に入れる一つとして提案をしたい意向だと承知をしております。また、竹の利用についても、我が党の秋野委員の質問、参議院の文教科学委員会での答弁で政府から、検討する、このような意向が示されております。
　ここで、オリンピック憲章にのっとりまして、二〇二〇年を目指し、東京のみならず全国で、自治体や文化芸術団体とも連携をし、地域の文化芸術イベントなどを文化プログラムとして展開しまして国内外に積極的に発信をしていくのが望ましいと考えます。さらに、このまたとない二〇二〇年という機会を生かしまして、文化芸術による地域の活力創出を目標にして、地域自らが伝統文化の発信に取り組む体制、基盤の整備を支援をして、文化芸術立国実現への基盤を構築、強化していけたらと考えます。
　是非とも、ここで、大臣のリーダーシップの下、文化庁や農水省、内閣官房など各府省庁と連携しながら、芸術また和食、木材利用などの文化プログラムの全国展開を推進していただきたいと思いますが、大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　二〇二〇年大会は、スポーツのみならず、ユネスコ無形文化遺産に登録された和食などの文化を通して日本の魅力を大きく発信する機会であると思っております。
　農林水産省において、二〇二〇年東京大会を木のぬくもりによっておもてなしをすることで、木の文化の伝統を保つ日本のすばらしさを感じてもらう絶好の機会と捉えております。また、本年六月に閣議決定されました日本再興戦略において、二〇二〇年東京大会を契機として木材利用のプロモーションを進めることとされたことを踏まえ、関係機関と連携を密にし、竹の話がありましたが、木材利用の促進に取り組んでいるところであります。
　文化庁におきましては、昨年十二月以降、二〇二〇年に向けた文化イベント等の在り方検討会を開催し、若手アーティスト等から魅力ある文化イベントを全国展開するための具体的なアイデアをいただき、二〇二〇年に向けた文化イベント等の実施構想を検討しております。
　政府としても、本年五月に、二〇二〇年に向けて文化プログラムを全国展開する旨を盛り込んだ文化芸術の振興に関する基本的な方針を閣議決定したところであり、文化庁や農林水産省などの関係機関と連携しながら文化プログラムの全国展開を積極的に推進してまいります。
○新妻秀規君　済みません、何度も、大臣、竹もその木材の中に含まれて検討されているという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　私の認識では竹は竹だと思っておりますが、そこはちょっと専門的な知見がないので分かりませんが、竹も、そして木材もと。とりわけ木材の利用については、私もこれまでも多くの会合で言ってまいりましたので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○新妻秀規君　是非、今大臣がおっしゃったような取組を推進をしていただきたいと思います。
　次に、ホストシティ・ホストタウン構想の具体的な推進方策についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信におきましては、全国津々浦々にまで大会の効果を実感できるよう、ちょっと中略します、ホストシティ・タウン構想を積極的に推進します、このようにございます。
　この国会で成立をいたしました東京オリンピック・パラリンピックの特措法、参議院の文教科学委員会による附帯決議には、第八項にこのようにございます。「本大会の開催が、全国の地域活性化、観光振興等に資するよう、政府全体として、全国の地方公共団体と参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流の促進に取り組むこと。」、このように定めさせていただきました。
　また、本年四月一日の参議院予算委員会におきまして、私はこのホストシティ・ホストタウン構想について質問をいたしました。私の質問に対して前任の下村大臣の御答弁にはこのようにございました。ホストシティ・ホストタウン構想の推進のため、自治体への訪問による意向と要望の把握を進め、さらには先進事例の公表、観光、国際交流、教育、スポーツ分野の関係者を集めたブロック説明会の開催、そして自治体の首長による取組との連携を促す、このような御答弁でした。
　このホストシティ・ホストタウン構想の本格稼働は二〇一六年、来年のリオ大会の終了後の秋以降と伺っておりますけれども、このホストシティ・ホストタウン構想により多くの自治体が参加できるようにするため今後どのように具体的に進めていくのか、大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど蓮舫議員からの御質問にありましたが、今度のオリンピックは、ただ単に東京だけではなくて、日本国中、日本の国民皆さん方が一体となって盛り上げていく総参加のオリンピックにしたいと。まさに、東京オリンピック・パラリンピックだけではなくて、日本オリンピック・パラリンピックとして位置付けたいと考えておりますし、そのために、開催効果を全国の津々浦々まで波及させるため、この構想の推進に努めております。
　そこで、全国の自治体と大会の参加国・地域との相互交流を促すことを通じ地域の活性化等を図るホストシティ・タウン構想については、昨年七月から具体化に向けた検討を行っております。近く私が議長を務める関係府省庁による連絡会議を開催し、構想の骨格を固めたいと考えており、現在、関係府省庁との調整を行っている最中であります。
○新妻秀規君　大臣のリーダーシップの下、関係府省庁が英知を出し合って、本当に日本オリンピック・パラリンピックになるような、そういう模範的な取組、是非とも入念な計画そして実施をお願いをしたいと思います。
　次に、二〇二〇年東京大会を目指した科学研究、科学技術の発展そして成果の発信と、社会実装、実証の加速についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信におきましては、こうございました。水素社会等日本の技術の発信、持続可能性への配慮等を推進することも大切な要素です、このようにございました。また、文部科学白書にもこのようにございます。我が国の科学研究の蓄積や科学技術の発展、成果を国内外に発信するとともに、最新の科学技術の社会実装、実証を加速する、これが東京オリンピック・パラリンピック大会の目標というふうに明確に示されてございます。
　ここで、是非とも、政府そして大臣のリーダーシップで、我が国の強みであるエネルギー・環境技術を始め、科学研究、科学技術の発展、成果の発信と、水素ステーションの整備など、社会実装そして実証の加速の取組を推進していただきたいと思います。
　まず、政府に伺いたいと思います。このような取組を具体的にどう進めていくのか、お示しいただければと思います。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　最先端の科学技術の成果を大会の機会に社会実装させ、大会をショーケースとして世界に発信するため、現在、九つのプロジェクトを選定いたしまして、本年二月に関係機関が連携協力いたしましてその実施計画書を取りまとめたところでございます。
　プロジェクトの具体例を挙げさせていただきますと、一つ目としまして、太陽光等の再生可能エネルギーから水素を作り、効率的に運搬、貯蔵する技術を開発し展開することで、環境負荷を抑えた大会運営に貢献する水素エネルギーシステムの構築が挙げられます。二つ目といたしまして、海外からの来訪者にとって異なる言語による会話に伴うストレスを軽減し、競技観戦や日本観光をより一層楽しめるようにするため、多言語音声翻訳技術の開発を進めてまいりたいと考えております。三つ目といたしまして、自動走行技術により全ての人に優しく使いやすい移動手段を提供する次世代都市交通システムの実現を挙げさせていただきたいと思います。
　これらにつきましては、今年四月の総合科学技術・イノベーション会議におきまして、安倍総理より、夢を現実に変える技術力を世界に示せるよう官民一丸となって取り組むという御指示をいただいたところでございます。現在は、各プロジェクトごとに民間企業への声掛け、参加を求めて、民間の発意を盛り込んだ具体的な取組内容を整理し、二〇二〇年に向けて実施すべき事業計画を取りまとめているところでございます。
　今後、組織委員会や各機関の大会に関連する計画の中にこのプロジェクトの検討結果が適切に反映されるよう、関係機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
○新妻秀規君　今、太陽光から水素を作ってまた運搬をするまでのそういう水素エネルギーのシステムであるとか、多言語翻訳のシステムであるとか、また自動走行技術を盛り込んだ交通システム、こうした具体的な例について御説明がございました。やはりポイントはこの二〇二〇年に間に合わせること、これは非常に重要だと思っております。なので、緊密な連携を民間また各府省庁で取っていただいて、ショーケース、二〇二〇年に間に合わせるんだと、この強い決意で進めていただきたいと思います。
　この答弁を踏まえた上で、この取組についての大臣の御所見、そして御決意をお願いをいたします。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えします。
　二〇二〇年大会では、我が国の強みである環境・エネルギー技術を駆使して、世界一流のアスリートがベストを尽くせる環境を整えるとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を収めたいと思っております。
　私も、今度のオリンピックの目的の一つは、スポーツの成果だけではなくて、文化芸術はもちろんでありますが、日本の高い技術を世界に発信し、言わば、今委員おっしゃいましたように、ショーケースとして我が国の良さを最大限にアピールする機会とするよう、オリンピック・パラリンピック大臣として、各省の施策がスケジュールどおり二〇二〇年東京大会に間に合うように配慮してまいります。
○新妻秀規君　まさに今大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、本当に各府省庁、大臣の強烈なリーダーシップで、いい意味でもけつをたたいていく、促進をしていくと、そういった厳しいスケジュール管理をお願いをしたいと思います。
　次に、来日する選手、また旅行者への配慮についてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信では、外国人旅行客の受入れも課題として挙げられております。具体的には、来日する選手、また役員など関係者、そして観客にとっては、会場へのアクセス、また交通機関の利用方法、そして宿泊などに関する情報提供が必要でありまして、こうした情報については海外に向けての積極的な発信が必要だというふうに考えます。
　また、英語のみならず、各国語、中国語だったり韓国語だったりタイ語だったり、そういういろんな国の言葉の通訳とか、また会場への誘導の役員、こうした方々は円滑な大会の運営に大きな役割を担うというふうに思います。なので、その人材養成とか人材確保は非常に重要な課題だというふうに思います。
　さらに、訪日外国人観光客からの不満の声が一番大きいのは実は通信環境というふうに伺っております。無料公衆無線ＬＡＮ、こうしたインフラの整備が今急がれている、このように理解をしております。
　ここで、政府にお伺いをしたいと思うんですけれども、外国人観光客の円滑な受入れのために政府は具体的にどのように取り組まれていくのか、御所見をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　二〇二〇年東京大会におきましては、一度に多数の外国人が訪日することから、多言語対応、無料公衆無線ＬＡＮの整備やボランティア等の人材確保に取り組む必要がございます。
　具体的には、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会において、交通機関、道路や飲食、宿泊などの多言語表記やＩＣＴの活用などについて検討しているところです。さらに、関係省庁、自治体、事業者等から成る協議会を創設し、無料公衆無線ＬＡＮの整備促進に取り組んでいるところであります。また、ロンドン大会において多くのボランティアが活躍したことから、東京大会においても、組織委員会、東京都や国が連携して多言語対応も念頭に置いたボランティア等の養成確保について取り組む予定としております。
　今後も、関係省庁、組織委員会、東京都と連携し、訪日外国人の円滑な受入れ体制の構築を推進してまいります。
○新妻秀規君　私が個人的に非常に心配しているのが、英語以外の通訳の方なんですよね。やはりアジアから多くの観光客が来られるんじゃないかなと思うので、そこら辺の取組も十分入念に、ちゃんと間に合うように取組を加速をしていただきたいというふうに思います。
　次に、オリンピック・パラリンピックの事業の政策形成のために、対話型の政策形成の取組、これについてお伺いをしたいと思います。
　大臣の所信では、繰り返し、関係大臣とか関係地方公共団体だとか関係者の連携、また十分な連携、こうした言葉が出てきます。言うまでもなく、この二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック大会という大事業には多くの利害関係者が関係をしています。この事業の成功のためには、変化が著しい社会状況、また国民のニーズを適切に捉えて関係者の連携、調整を密にしていく必要が言うまでもなくございます。
　ここで、ヨーロッパでは、公共事業をより効率的、効果的に実施するために、多様な関係者の間の対話を通して政策をつくるという取組が進められていると伺っています。オランダでは、公共インフラ省というところがあるらしいんですけれども、こうした対話を通した政策形成、また事業計画の設定によって事業執行までの期間を大幅に短縮することができた、こんなような成果も上げているというふうに伺っています。
　そして、今度、文科省でも、昨年、このヨーロッパの取組に倣いまして対話型政策形成の取組が始まった、このように伺っております。すなわち、文科省に対話型政策形成室が設置をされまして、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックレガシーの創出を目指して、省内に対話を促す常設的な場を設けて、企業や大学を含めた省内外の利害関係者や国民との対話、協働を進めていると承知をしております。
　ここで、政府にお伺いをしたいと思います。この取組の状況は今いかがでしょうか。
○政府参考人（戸谷一夫君）　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、今先生が御指摘された趣旨に基づきまして、多様なステークホルダーとの対話を通じまして、既存の組織や政策にとらわれない中長期的視点からの全体的に最適な政策の共創、共に創るといいますか、そういったことを推進するために、平成二十六年十月に対話型政策形成室を設置したところでございます。
　この対話を通じた政策形成の第一歩といたしまして、オリンピック・パラリンピックレガシーを全国津々浦々で創出していくと、そういったことを目指しまして、その第一番目の課題としてこれを取り上げまして、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めているということでございます。
　昨年の十月に設置をいたしまして、本年の七月までに、民間企業、アカデミーや学生、自治体等々、大体二百五十件ほどの対話活動を実施をいたしまして、こういった対話を基にいたしまして、平成二十七年、今年の四月十日に、レガシーに関しまして現時点における文部科学省の取組についての取りまとめを行ったところでございます。
　引き続き、国民や省内外のステークホルダーとの対話を進めるとともに、職員に対しましても研修等を実施いたしまして、このような政策の進め方につきましての専門性も高めてまいりたいというふうに存じております。
○委員長（大島九州男君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
　　　〔内閣委員長大島九州男君委員長席に着く〕
○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会、文教科学委員会連合審査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。