Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大野功統君）　当たり前のことであります。
　それは様々な、様々な情報、そしてその情報源については私は答えを差し控えさしていただきたい、このように言っておるわけでありまして、その認識につきましては、そういうふうに短距離のものであるということでございます、それ。
○若林秀樹君　同じ質問をちょっとするのも、だから、防衛庁として短距離だということは確認したと、そういう断定したということでよろしいですね。はい。もう、再度。
○国務大臣（大野功統君）　防衛庁といたしまして、短距離である、このように確認しております。
　確認ということは……（発言する者あり）確認でいいんですよ。
○若林秀樹君　その上で、もう一回その、外務大臣、その短距離とか長距離とか関係ないんです。ミサイルの発射実験はモラトリアムだということを継続するということを平壌宣言に書いているんですから、それは。それ自体をやっぱり、駄目なことは駄目だと。それは冷静に対応する必要があるけれども、これに抵触するかどうかというのは国民に分かりやすく説明しないと、それは、分からないですよ、それは。大臣、お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　日朝平壌宣言第三項には、双方は、互いの安全を脅かす行動を取らないことを確認したと。また、第四項に、双方は、北東アジア地域の平和と安全、安定を維持、強化するために互いに協力するということを全部述べた上で、一番最後のパラグラフに、朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も更に延長していく意向を確認したということから、これはまあ類推でありますけれども、ごく短距離のものは互いの安全を脅かす行動にはつながらないであろうからこの平壌宣言には違反しないという解釈を私どもは今取っているということであります。
○若林秀樹君　冷静に対応する必要はあるんですよ。しかし、でも、アメリカの反応はこれ全然違いますし、やっぱり脅威を、脅かしているんですよ、これは、この地域の安定を。そういう正しい認識をやっぱり包み隠さずきちっとやっぱり分析して、やっぱり国民に言うべきことはやっぱり言うというのがやっぱり分かりやすいやり方ではないかなというふうに思います。
　その上で、最初の情報は米軍からもたらされたというふうに聞いておりますけれども、ミサイルが発射して何分後に米国から防衛庁に情報が行ったか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府参考人（大古和雄君）　五月一日の午前になりますけれども、北朝鮮がミサイルを発射したとの未確認情報があったのは事実でございます。
　これに関する第一報については、発射されたと思われる時点より遅滞なく入手したという状況でございました。
○若林秀樹君　遅滞というのは何分ぐらいでしょうか。で、米国、米軍から発射後何分後に情報を得たんでしょうかと。
○政府参考人（大古和雄君）　情報源について明らかにすることは差し控えたいと思うんですけれども、発射したと思われる時間に遅滞なくということで、速やかに来たと、こういうことでございます。
○若林秀樹君　いや、それはですね、国民保護指針に基づけば、その発射情報に基づいて中央政府から都道府県に行って、自治体に行って避難訓練をしなきゃいけないんですよ、避難をしなきゃいけないんですよ。ですから、やっぱり遅滞なくという情報だけでは分からないですよ、これは。具体的に何分後に情報を得て、何分後にちゃんと伝わっているんだと、だから皆さん安心してください、ちゃんと警報も出せますということは、今回のこの基本指針の趣旨じゃないでしょうか。だからこそ、こうやって委員会で聞いているんですよ。
　もう一回お伺いします、長官。
○国務大臣（大野功統君）　遅滞なくでございます。（発言する者あり）はい。遅滞なくというのは何分かと……
○若林秀樹君　大体範囲で。
○国務大臣（大野功統君）　何分かと、それは、それはきちっと検証してみる必要があります。私には、何分かというようなことを言えることは、情報は持っていません。
　ただ、極めて早くという、極めて速やかに、発射後極めて速やかにという報告は受けております。
○若林秀樹君　言えないのと情報を持っているか持っていないかというのは全然違うんで、何分後になったかという情報持っていますか。
○国務大臣（大野功統君）　私は、個人としては、防衛庁長官個人としては持っておりません。速やかに情報は上がってきたと、こういう情報、報告でございます。
○若林秀樹君　防衛庁長官としては持ってないという発言ですよ、今。いいですか。それはおかしいですよ、そんな。長官に上がってきていないで、情報が来ていないということを……
○国務大臣（大野功統君）　私自身は、知り得べき情報は上がってきております。それを公表するかどうかは別の問題でございます。
　したがいまして、私は、ここの、今この場で申し上げれますのは、速やかに上がってきているということでございます。個人としてということでは分かりません。しかし、長官としては分かっております。
○若林秀樹君　もうこういうことで時間つぶしたくないんで、ほかの質問したいんですけれども、個人としては持っていないというのはどういう意味なんですか。上がってきているけれど、その辺のちょっとやり取りがよく分からないんで、もう一度分かりやすく。
○国務大臣（大野功統君）　まず、こういう情報につきましてはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
　しかしながら、ここで国民の皆様に申し上げられますのは、速やかに情報は上がってきている、そしてそのことは公表できません、このことを御理解いただきたいと思います。
　我々としては、きちっとその情報をとらえて、把握しまして、そして国民の皆様が安心できるように対応していく、これは当然のことでありますから、そのことは私はここでお約束いたしますけれども、今、今ですね、例のミサイルのときに何分何秒だ、こういうことはお答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○若林秀樹君　ここは国会の開かれた論議ですから、やっぱり国民が安心できるようにやっぱり答弁するというのが基本だと思うんです。
　ミサイルが発射したら十分で東京にこれが落ちるんですよ。それを遅滞なくとか速やかにとか、そんな言っているレベルじゃなくて、それから地方自治体に行って、警報出して避難させるんですよ。そこまでのことをこれで書きながらそういう答弁しかできないなんて、こんなの意味ないじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　今回のミサイル、北朝鮮のミサイル発射訓練につきましては、やはり先ほども申し上げましたように、極めて短い距離のものであったと、したがって、直ちに我が国の安全保障に特段の影響を与えるものではない、こういう観点から申し上げておるわけでございまして、国民の生命、財産を守るのは当然防衛庁長官の責務でございます。そういうことで、今回のは、安全保障上問題ないという観点からも、この問題についてはお答えを差し控えさしていただきたい。言えますことは、速やかにということでございます。
○若林秀樹君　短距離だったから脅威じゃないということじゃないんです。発射後何分できちっと情報をつかんだということが重要なんです、これは。そのときに角度を見てどこに飛ぶのかというのをやるのがミサイルディフェンスの今回のあれでしょう。そのことに対しての基情報がなくて、そんな警報もくそもないじゃないですか。それを、これを聞いていたら国民はますます不安になりますよ、これは。
　撃った瞬間に、日本海を越えて前のように三陸、こっちの太平洋沖に落ちるのか、今回の短距離になるのかというのは、それは分からないわけですよ。それ、撃った瞬間にどういう情報があるときちっとやっぱり把握する、その上で取りあえず最終的にはそれはそういう判断があるんだと思いますが、今の情報、御答弁を聞いている限りにおいては、ますます私も、聞いている本人、私も分からないですから、もう少し分かるように、具体的にじゃ何分で、恐らく、じゃ何分後には地方自治体に今回の情報は行っていたということぐらいは言えるでしょう、それは、発射後。それが言えなかったらこれはお話にならないですよ、これ。訓練もくそもないですよ、こんなの。
○国務大臣（大野功統君）　国民の生命、財産を守るという観点から申し上げますと、極めて速やかにそういう情報は各地方自治体に伝わるようにしなきゃいけないと思っております。そういう観点から、ミサイル防衛におきましても、例えば発射後何分ぐらいでそういう情報が伝わるんだろうか、ここも正確には申し上げてないところでございます。しかしながら、私は、少なくともミサイル防衛につきましては迎撃した瞬間に、瞬間に、本当に瞬間にお伝えするべきだと思っております。これは現実の問題になったときです。
　それから、現実の問題になってないときに何分なんだと、こういう問題であります。これは先ほどから議論になっておりますけれども、我が国の安全保障に直接関係がない、間接的にはあるかもしれません、直接関係がない、こういうときに、やはりその情報をどういうふうに公開するか、この問題であります。私は、何度もお答えしておりますけれども、速やかに伝わったと、こういうことを申し上げております。何分ということにつきましては、やはり情報というのはいろんな組合せでできているわけであります。その相手があることもあります。そういう観点から、私はここでそのお答えを差し控えさせていただきたい、このことを申し上げておるわけでありまして、気持ちとしては委員と全く同じように速やかに伝えていく、これは当然のことでございます。
○若林秀樹君　短距離だったということは後でそれは確認できたわけですから、撃たれた瞬間にいち早く察知するということが重要で、それがどういう距離なのか、どこに行くのかということを、必要なんです。
　もう根本的なことを言えば、未確認情報を確認したと言いましたよね。未確認情報を確認したというのは、ファーストハンドの情報じゃないんですよ。いろんな情報で総合したらそうだったということを後で言っているわけですから、やっぱり根本的に、基本的には、遅滞なくというレベルじゃなくて、後でそういう情報を確認したということですから、私はやっぱり大野長官の答弁そのものが完璧に基本的に間違っているというふうに思いますし、ますますそれでは、申し訳ないですけれども、私はやっぱり理解したい、積極的に理解したいという立場で聞きながらも、それでは分からないと思います。
　その上で、やっぱりこの、今回この国民の保護指針の、基づいて、この一つの類型の中に入っているわけですよ、ミサイル攻撃というのが。それに対して、今のような御答弁を聞いて、これを国会の、地方自治体が聞いていたらどういう対応をしたらいいのか、どういう計画を作ったらいいのかというのがもう全く分かりません。だから、その上で、そういう御答弁の中でこれをやっていくということに対しては非常に、私は非常に不安でありますし、いろいろ確認していかなきゃいけないことはあろうかと思いますので、是非ともしっかりとした情報把握をお願いしたいなというふうに思うところであります。
　残り五分ぐらいとなりましたので、いろいろ聞きたいことはあるんですけれども、今、村田大臣にその関連でお伺いしたいと思いますが、最終的に、内閣府に情報が入る、自衛隊に情報が入る、それを伝えて国民が避難できるまで何分ぐらいを想定しているんでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　これはミサイル、ミサイルの場合に、それは防衛庁にお伺いをするのが一番正確ではないかというふうに思いますが、我々がこうした基本指針を整備していく段階において、十分からあるいは数分以内という中で我々は国民に連絡をしなけりゃいけないという想定で準備をしているわけでございます。
○若林秀樹君　そういうことでは、防衛庁長官の速やかにというのは、数分から十分以内にきちっとちゃんと自衛隊は把握していると。でも、それじゃ遅いんです。避難まで含めて今おっしゃっているわけですから、瞬時に伝達するということがやっぱり非常に重要ではないかなというふうに思います。その上で、情報の伝達システムということを考える上で、今非常にまだまだ不備があるんではないかなという感じはしております。
　基本的には、その防災無線あるいは最終的にはサイレン、警報ということを多分今準備されているんだろうというふうに思いますけれども、結論からいって、ちょっとそういう形では今の状況に対応できないんじゃないかと。とりわけ情報弱者、視覚障害、聴覚障害持っている人に対して、とりわけ聴覚障害を持っている人に対して、やっぱりサイレンじゃちょっとやはり到底それは生かし切れないわけですから、私は携帯電話というものを少し使ったらいいんではないか。今調べましたところによると、視覚障害者の八三％、聴覚障害者の八四％が実は携帯を持っているんですね。聴覚障害でもメールを見て、それで個人の情報をやり取りをしているということにおいてはサイレンじゃ分からないんで、やっぱりもう九割近い人が持っているんであれば、これは技術的に可能だと思うんです。
　つまり、事前登録をその地域にしておいて、あるいは申し込むときに障害者割引というのがありますんで事前に分かるわけですよね。そうしたら、一斉にそういう情報弱者の人にきちっとやっぱり情報が伝わるということが私は可能だと思いますんで、やや、そのサイレンもいいですけれども、少しＩＴ時代に対応した情報伝達システムを私はやっぱり少し構築するべきじゃないかと思いますが、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（東尾正君）　地方公共団体の伝達でございますので、こちらからお答えを申し上げます。
　ただいまおっしゃいますように、基本的には、基本指針におきまして防災行政無線を使用するということになっておりますけれども、これ以外にいろいろな方法を駆使すべきということで検討はしております。
　特に御指摘のございました携帯電話につきましても、データベース化は技術的には可能ではございます。しかしながら、現在のその回線の状況から見ますと、極めて多数の電話を一気に発信することが難しいということから、これは技術的な問題でございますので、その辺のクリアという課題があると思いますので、私どものまず第一次的な手段といたしましては、防災行政無線を一斉に衛星を使ってメールをするようなシステムの開発、これを今考えております。
○若林秀樹君　一斉じゃないんですよ。その情報弱者の方だけ事前登録みたいな形で、大体契約するときに障害者割引等があるようですんで、そういう方たちを中心に、情報弱者の人を中心にやっていれば一斉ではありませんので、そこは技術的には全然問題ないと思いますんで、是非ともまた御検討をいただきたいなというふうに思っております。じゃ、何か前向きな……。
○国務大臣（村田吉隆君）　いずれにしましても、ミサイル攻撃の場合も含めまして、できるだけ早く即時に国民に情報を伝えるという、そういう仕組みが必要だと、こういうふうに考えておりますので、我々は防災行政無線等を、公共的ないろんなシステムを駆使するということを基本に考えておりますが、それは一つに限るわけじゃなくて、多重的にいろんな方法を考えていかなければいけないというふうに考えておりますので、先生の御指摘も考えさしていただきたいと思っております。
○若林秀樹君　もう私の持分はこれでなくなりましたので、本当は後半は民間防衛組織について質問させていただきたかったんです。
　実は、去年、シンガポール、スイス、フランス、ドイツと行って、それぞれの民間防衛組織の実態を見たときに、先ほどの訓練もそうなんですけれども、民間防衛組織がないとほとんど訓練も意味は成さないということが私は実態として分かりまして、本当に瞬時に初動の対応として、そこで効果的に混乱なくやっぱり誘導できるというのは、そういう組織がそれぞれの地域にないとこれできないんですよ。それをなくして、言葉だけ言って、訓練だああだと言ったってこれ話にならないんで、是非ともその辺も含めて、今回一番欠けているのは、私は、その地域におけるそういう組織がどう構築していくかということが完全に欠落しているということ。すべてその四つの国はありましたし、かなりの規模でお金を掛けてやっぱりやっている。それと併せてこの基本指針を是非ともお考えいただきたいなと、そのことを申し上げまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　本題に入る前に、この邦人の誘拐につきまして、先ほど外務大臣がお答えの中で、こういう軍人以外の、コントラクターと呼ばれているそうですが、この人たちの数は万単位いると聞いておるというふうに先ほど言われたんですけれども、実際の数は本当に把握されてないんでしょうか。そこからまずお願いします。
○政府参考人（吉川元偉君）　先ほど大臣が二万人という数字を挙げられたと思いますが、新聞等でいろいろな報道がされている数字を多分言及されたんだと思います。
　イラクにどれだけ警備関係の非軍人の民間の方がいらっしゃるかについて、確たる数字は私ども持っておりませんし、そういうものがあるということも承知しておりません。
○犬塚直史君　これは通告していないんですが、私がこういう事件がありましたので今朝慌ててインターネットで見ただけの話なんですけれども、過去三年間にこのコントラクターと呼ばれている方たちの死亡、これが二百三十四名発表されているんですね。
　この資料を見ますと、亡くなった日、姓名、国籍、亡くなった状況、どこで亡くなったか、そしてどこの会社から派遣されたかまでが公表をされて、だれでも見ることができるようになっている。その上、今回の齋藤さんが所属をしておられたハート・セキュリティー、この会社が派遣をして、昨年四月六日に亡くなった方の名前までここに出ているんですね。
　一体、情報、先ほどから、情報収集能力ということが今問われているわけですけれども、我々が簡単に見ることができるこのインターネットでさえも、たった十分ぐらいで、二百三十四名が亡くなっていると。ということは、そこから類推してもですよ、例えばこういう情報ソースの大本をたどっていきさえすれば、これは当然把握することができる数字なんではないでしょうか。
　もう一度お答えください。
○政府参考人（吉川元偉君）　せっかく犬塚先生から御指摘いただきまして、私どもとしても、そういうルートも通じて更に情報収集に努めたいと考えております。
○犬塚直史君　曲がりなりにも日本の国が、邦人の拉致といいますか、誘拐をされて、みんながこれまでこれほど注目している中で、先ほど来同僚議員が言っておりますけれども、日本の情報収集能力というのは本当にここまで低いのかと。言えないことと言えることがあるというのは分かるんですが、余りにも情報収集能力に対して目が行ってないということをまずは指摘をしまして、本題に入りたいと思います。
　テロの未然防止に関する行動計画というのを、この配付資料を皆さんの手元にお配りしましたので、まずはこれをごらんになってください。
　まず、内閣官房に伺います。
　この行動計画十六項目を作った、この経緯、どうしてこの十六項目にしたのかということを御説明ください。
○政府参考人（堀内文隆君）　お答えをいたします。
　政府といたしましては、緊急事態の対処に当たって、これまでに阪神大震災や地下鉄サリン事件などの大規模な災害、事件、事故などを踏まえて、二十四時間体制で情報を収集する内閣情報集約センターを設けるとともに、各省庁の危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を設置するなど、総理、官房長官のリーダーシップの下、政府一体となって速やかに緊急事態に対処する危機管理の体制整備に努めてきたところであります。
　さらに、平成十三年に発生した九・一一米国同時多発テロ以降、国際的な連携を強化しつつ、国内においてテロ防止、テロの未然防止に関する諸施策を強力に推進してきたところであります。
　しかしながら、国際テロをめぐる情勢は依然として厳しく、また情勢の変化に対応した未然防止対策が必要であることから、昨年八月、閣議決定によりまして、官房長官を本部長とする国際組織犯罪等対策本部を現在の国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部に改組しまして、我が国におけるテロの未然防止に向けた制度、体制等について問題点の洗い出し及びその改善策の所要の検討を行いまして、その結果として、政府が新たな対応を必要とする十六項目を明らかにし、その改善のための方向性と期限を示したところであります。
　今後とも、政府は一体となって本行動計画を着実に実行し、テロの脅威から国民の生命を守り、国民の負託にこたえてまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　その行動計画を私の方で簡単にＡ４一枚にまとめたわけでございますが、非常によくできているんです。これをごらんになっていただくと、上の、一番上を見ていただくと、内容、目的、対応、時期、いついつまでに、どういう対応を、どういう目的でやるのかということがきちんと書いてあるんですね。
　それに比べまして、ほぼ同時期に出ましたこの国民保護に関する基本指針、これを見ますと、一切そういう、いついつまでに何をやるのかということが全く出てないんですね。実効性に非常にこの基本指針は私は疑問を感じるんですが、どうしてこういう違いが出たのか、御説明ください。
○国務大臣（村田吉隆君）　基本指針でございますが、基本指針につきましては、国民の保護に関するその措置について、これから今年度、来年度にまたがりまして、指定行政機関あるいは地方公共団体も含めまして、国民保護にかかわりますこの基本指針に基づいて様々な措置を計画に作り上げるという、そういうスタートとなるといいますか、その指針でございまして、いつまでに作るかというのは、十八年度まで行けば地方公共団体まで最終的にでき上がると、こういう内容でございまして、先生が今おっしゃいますそのそれぞれの内容につきましても、公共団体によりましては内容が違ってくることも予想されますし、これはともかく計画を作っていただくというのがスタートでございますので、そういう意味では、その計画を作るそのスケジュールというのはあらかじめ決まっていると、こういうことではないかと理解しております。
○犬塚直史君　まあ大枠を作ったということだと思うんですね。それが今度は都道府県に下りていき、そして最終的には市町村に下りていくという理解でよろしいんだと思うんですが。
　それでは、その次の段階の都道府県国民保護モデル計画を消防庁が作ったわけですね。これを見ても、まだその具体性といいますか、安心してこれで国民が非常事態になったときに退避ができるんだな、安心できるんだな、そういう体制になるんだなというのは全く見えてこないんですね。
　先ほど同僚議員が申し上げましたけれども、人任せではなくて、最終的には自分たちが自分たちの町や家族をどういうふうに守るんだというところまで落ちてこない限りは、これは絵にかいたもちだと言わざるを得ないんですけれども。
　そこで、消防にお伺いをします。
　国民保護モデル計画における消防団あるいは社協、そして郵便局、こういったところとの連携はどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○政府参考人（東尾正君）　国民保護上、警報の通知、伝達や避難住民の誘導など多くの措置を行わなければいけないので、これらを地方公共団体の職員、一般職の職員だけで行うことに限界があるという御指摘はそのとおりだと思います。
　まず、消防団でございますけれども、消防団は常備消防や市町村職員と一体となって国民保護措置を実施することとされている法的主体でございます。したがいまして、私どもといたしましては、まずこの消防団の充実、活性化の支援ということに力を入れております。
　次に、社協でございますが、社会福祉協議会につきましては、高齢者、障害者など要援護者の状況を把握する絶好の立場にございますので、その職員が自発的な意思に基づきまして消防団などと連携をする、警報の伝達、避難住民の誘導に協力することを期待しておりますし、また、地方公共団体に対してそのようなことで連携を図るよう指導しております。
　さらに、郵便局でございますけれども、日本郵政公社は指定公共機関に既に指定されておりますので、これはもちろん先生御存じのとおり、武力攻撃事態があった場合の郵便の確保についての指定公共機関でございます。しかしながら、同時に地域の実情にも精通しておりますので、先ほどの社会福祉協議会と同様、国民保護措置に協力することを期待しているところでございます。
○犬塚直史君　上で決めたことが下まで下りていって市町村レベルになったときに、やっぱりそういう実感を消防の方はお持ちだと思うんですね。ところが、一番初めに内閣官房の長官の談話が出たときには、自衛隊、警察、海上保安庁等関係機関の能力を結集して国として全力を傾注するって、そこまでしか書いてないんですね。やっぱりここは、今消防の方がおっしゃいましたけれども、郵便局はあくまでも郵便を配達することはメーンの業務であってというふうに、やっぱり遠慮が出てくるわけですよね。
　私の田舎は離島なんですけれども、離島、非常に広いんですが、人口四千ぐらいで警察官は一人しかいないんですね。そうした中にあって、じゃ何か非常事態があると、じゃお年寄りはどこにいるんだと、あそこの独居老人はどういう生活をしていて一人では絶対逃げられないと、そういう情報を知っているのはやっぱり毎日配達をしている郵便局の方なんですよ。
　やっぱりそういうことも視野に入れて、本当にきめの細かい退避ができるような、まずは上からの指示をしないと下は動けないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田吉隆君）　この基本指針に基づきまして都道府県あるいは市町村が具体化する業務計画まで考えているときに、これは、一つは国民保護というシステムの中でのいろんな具体的な措置に並んで、多くのケースでは、防災の観点からのいろんな既に行われている計画なり地方防災計画というのもございますし、そういう系統でのいろんな準備というのがあろうかと、こういうふうに思います。
　今、テロのいろんな計画に比べてスケジュールが非常に具体性が欠けるじゃないかというお話が、御指摘がございまして、それがどういうところに例えば当たるかなと私も考えてみました。
　例えば、備蓄なんかのケースが出てまいります。備蓄があって、備蓄で大概の食料とかそういうものについては、防災のシステムの中で備蓄されるものは既に三日分は用意しなさいということが地域防災計画等で書かれておりまして、そこを活用するというふうな仕組みになろうかというふうに思うんですね。
　だけれども、今度は、こちらの国民保護計画に特有な、例えば一つの例として、ＮＢＣテロに基づくいろんな薬を準備しなきゃいけないとか、あるいはガスマスクを準備しなきゃいけないというものについて、いつまでに準備するのか、どれだけ準備するのか、そういう具体性がないじゃないかという、犬塚委員がそういう御指摘ならば先生の御指摘はお受けしなければいけないなというふうに考えますが、いずれにしましても、初めてやっとでき上がった国民の保護のためのシステムでございまして、まずはその保護指針に基づきまして保護計画を作っていただくというところまで、これ二年掛かるわけでございますが、国あるいは公共機関等も含めまして、まずは国の基本指針に基づく計画を作っていただくというのが先行するのではないかというふうに考えておりまして、その過程でもって、具体的に措置しなけりゃいけないものは、いつまでにやってほしいということは議論が出てくるのではないかというふうに思います。
　防災の観点である地域防災計画を見ていただきますと、これは同じような非常に類似性のある体系になっておりますから、そういう意味で、その中でいつまでにやれとかそういうことは余り書いてないところがありますので、それでも実際は動いておるということでございます。
　今、先生が御指摘の避難するに大変時間の掛かる御老人とか身体障害者についてどうするのかということにつきましても、災害の面では、そうした災害について避難する場合に非常に時間が掛かる方については、今我々がモデルを作ってこれを発表して、公共団体まで、市町村までそういう計画についての類型を出して、出しまして、お示ししまして、そういうものをお作り願いたいということをこれから行おうとしているところでございます。
○犬塚直史君　今おっしゃった類型あるいは行動モデル計画というものが拝見をしていて安心できるというふうには全く感じない、具体性に欠けるという観点から質問をしているわけなんですね。
　特に、もうこの件についてはこれで終わりにしますが、特にお願いをしたいのは、やはり国が守るということはこれはもう無理なことは分かっているわけですから、皆さんの、もう本当に大人全員協力をしてもらって、いかにしてこういう非常事態に対応していくんだということをもっと目に見える形で示していかないといけないというふうに思っていますことを付け加えまして、次の質問に移ります。
　お手元の資料をごらんになっていただいて、一番下のハイジャック手段、スカイマーシャル制度の導入、これはもう既に運用が開始をされているわけなんですが、これについての現状をお願いいたします。
○政府参考人（瀬川勝久君）　スカイマーシャル制度の運用状況についてお答えいたします。
　我が国の民間航空機に対するいわゆるハイジャック対策につきましては、かねてより国土交通省あるいは航空会社によりまして各種の航空保安措置が講ぜられてきたところであります。
　九・一一、米国の同時多発テロ等の厳しい国際テロ情勢を受けまして、いわゆるスカイマーシャルというもの、航空機に警備のための要員を、多くの場合警察官でございますが、これを搭乗させて警戒を行うという、警備を行うという、そのスカイマーシャル制度を実施する国が大変増えてまいっております。そしてまた、昨年六月のシーアイランド・サミットで、スカイマーシャルの取組を強化しようということも一つの内容となっております安全かつ容易な海外渡航イニシアチブというものが合意されるというような動きもございました。こういった状況を背景に、警察といたしましてもスカイマーシャルの実施の準備を進めてきていたところでございます。
　昨年十二月に、御質問にございました国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきまして、こういった行動計画の検討の中で、我が国民間航空機に警察官を警乗させるこのスカイマーシャルを実施をするということがこの政府の本部決定として決定をされたところでございます。この決定を踏まえまして、警察では、国土交通省、そして民間航空会社等関係機関との緊密な連携の下で、スカイマーシャル制度を同月から、すなわち昨年の十二月から実施をし、これまで順調に運用してきているところでございます。
　今後とも、関係機関と緊密に連携しつつ、我が国民間航空機に対するハイジャック対策の万全を期してまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　このスカイマーシャルについてなんですけれども、そのお配りをしました紙の四番のテロリストの入国阻止というところで対応を見ていただくと、ＩＣＰＯのデータベース活用というふうにこれ書いてあるんですね。
　これ、御存じのように、国際的な警察の協力機構と呼んでもいいんですが、ここでそうしたテロリストのデータベースを持っている、それを活用しながら個々の国が警備に当たるということだと理解しておるんですが、このＩＣＰＯのデータベース活用とハイジャック、スカイマーシャル制度の導入の関係、どのように活用されているのかをお答えください。
○政府参考人（知念良博君）　ＩＣＰＯデータベースの内容のお尋ねでございますが、ＩＣＰＯにおきましては、各国から提供を受けました情報を基に国際犯罪に関する総合的データベースを構築、運用しまして、加盟各国警察機関の日常的な照会に応じているところであります。日本警察も国内で発生した国際的な犯罪の捜査を遂行するについてこれを活用しているところであります。
　また、ＩＣＰＯでは、特に近年は特定の犯罪分野に係る各国間の協力プロジェクトを目的としたデータベースの充実に努めておるところでございまして、例えば盗難車両のデータベースでありますとか紛失・盗難旅券データベースなどを構築しまして、各国、加盟各国の警察機関がこれを活用しているところであります。
　それから、ＩＣＰＯでは国際手配制度を有しておりまして、この制度が国外逃亡被疑者や行方不明者の発見、常習的国際犯罪者に係る情報共有等のために有効に活用されているところであります。
　日本警察におきましても、これらのデータベースなどを有効活用しつつ捜査活動を実施しているところであります。
○犬塚直史君　個人の大変大切なデータベースですから、この間お伺いしたときは警察の方に聞いたんですが、ＩＣＰＯのデータベースというのはＩＣＰＯの本部にあって、日本の方からそれにアクセスすることはできない、あくまでも照会ベースで行わなければならないというふうに聞いております。当たり前のことだと思うんですね。
　にもかかわらず、日本の旅行者が、今後ＩＣ旅券を導入した際に、アメリカの入国のときにバイオメトリックス情報、顔の情報がアメリカの入国管理事務所に蓄積をされていってしまう。そして、それに対して、日本人が、旅行者が退国をした後にはそのデータを削除するように外務省から要求をしているが、今のところそれに応じていないというふうに聞いているんですが、外務大臣、現状はどういうふうになっておるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日本政府は、ＵＳ―ＶＩＳＩＴプログラムというプログラムの下でアメリカ政府により取得された外国人入国者からの指紋、それから写真の個人情報が厳格適正に管理されることが重要であると、こう考えておりまして、この点を、規制改革に関する日米間の対話というのがずっと毎年開かれておりますが、そういう場であるとか、あるいはアメリカ政府がいろいろな規制をやる際等にパブリックコメントを求める、それに日本政府としてコメントをする等の場を使いながら米国政府に申入れを行ってきているところであります。
　これに対してアメリカ政府は、日本側の懸念を理解をする、そして外国人から採取した個人情報を厳重に管理すべく種々の措置を講じているということを表明をしてきておりまして、そのことは規制改革対話の成果に関する首脳への報告書というものが出されるわけでありますが、その旨も明記をされているわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本国民の個人情報を厳格に管理しますように、アメリカ政府に引き続き申入れをしていこうと考えております。
○犬塚直史君　その報告書に明記をするというお話だったんですけれども、御存じと思うんですが、バイオメトリックス情報というのは、取替え不能な情報であります。普通の住所とか氏名とか電話番号とかいうものはその個人にくっ付いてしまって取替えできないというタイプのものではないんですが、顔ですとかあるいは虹彩ですとか指紋ですとか、こういうものが一度取られてしまいますと、我々が生きている限り、どこに行こうがこれは絶対に取替え不能なタイプの情報であります。そういった情報であるにもかかわらず、またアメリカ入国の際に際して、入国に必要だから渡した情報であって、本人の意思でこういう取替え不能の情報をアメリカの入管に渡したわけじゃないんですね。こういう問題が二つあるわけです。
　さらに、近年非常に多発をしておりますけれども、こうした個人情報の流出の事件があります。御存じのように、いったん流出した情報というのはもう際限なくコピーをされて市場に流通をしてまいります。いったん出てしまったものだから、フロッピーで返せばいい、あるいはプリントアウトしたものを廃棄すればいいというタイプの情報ではないんですね。もう際限なく広がっていくという、こういうバイオメトリックス情報、取替え不能な情報、こういう情報が万が一、大臣、日本人の罪もない旅行者のバイオメトリックス情報が世界じゅうに流れてしまった場合、一体どういう補償措置をアメリカに対して講じていくおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　補償措置とおっしゃっている意味がちょっと私にはどうもよく分からないのでありますが、ごく最近時点でも、二〇〇五年三月七日、規制改革イニシアチブの下での作業部会のやり取りがございまして、日本側から、先ほど申し上げたような厳格な管理を徹底すべきということに対して、アメリカ側は、個人情報保護の重要性はよく認識をしていると。外国人入国者の個人情報は米国民に対するプライバシー保護と同じ基準で保護しており、プライバシー専門の職員を配置していると。また、関係機関との情報の共有は、法律に基づき他省庁との同意なしに行えないことになっていると。取得した情報は保存期間七十五年と。
　こういうようなことで、それぞれの国で持っている可能な限りの手段を尽くしてこうした個人情報を守ると。これは日本においても同様、米国においても同様だろうと、こう考えます。
○犬塚直史君　もちろん、日本においても米国においても、個人情報をきっちり守っていくという政府の立場は当然のことながらあると思うんですね。しかしながら、アメリカが求めたＩＣ旅券の中に入っている情報、日本の旅行者が全く自ら出したわけでもない情報を日本の政府が守るというのは、これは当然の話だと思います。
　万が一これが漏れた場合には、その出元というのははっきり分かっているわけですね。バイオメトリックス情報、顔情報、今のところ、これからアメリカの入管しか行かないわけですから。そうした場合に、日本の政府としてどういう対抗を、対抗措置、今から考えているのか。対抗措置と言うとちょっとあれですけれども、どういうふうに責任を米政府に対して追及をしていくのかという、そうしたお気持ちは今おありでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、犬塚委員のようにありとあらゆることをすべて事前に考えてやるというのはなかなか容易なことではないなと今のお話を伺っておりましたが、重要な問題指摘なので、よく受け止めて考えてみたいと思います。
○犬塚直史君　申し訳ないですけれども、ありとあらゆるというよりも、一番基本的な大切なポイントだと私は理解をしております。
　次に行きます。
　この配付資料の十番ですけれども、国際的なテロ資金対策ということで、今、本人の確認あるいは取引記録の保存、疑わしい取引の届出というものを、ＦＡＴＦというところで四十の勧告、九の特別勧告の完全実施ということで日本政府が決めているようなんですけれども、この平成十八年上半期までに制度整備をするという、ここに目標が出ているんですが、進捗状況をお教えください。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　マネーロンダリング及びテロ資金対策に関します国際的な基準でありますＦＡＴＦ勧告の実施につきましては、昨年十二月のテロの未然防止に関する行動計画におきまして、本年七月までに勧告の実施方法を検討して結論を得るということになっております。これを踏まえまして、現在、関係省庁によります緊密な連携の下に、我が国の現状の把握、必要な措置の検討等を行っているところであります。外務省としても、関係省庁間の意見交換の場の設定等を通じて本件取組の促進に努力をしているところでございます。
　その進捗状況について簡単に御説明申し上げますと、これまでの検討を通じまして、我が国として勧告の実施が既に確保されている事項も多くあることが確認されております。一方、勧告の内容や対象によっては新たな措置をとる必要がある可能性の高いものもありますところ、各省庁におきまして、国民生活に与える影響等にも留意しつつ慎重に検討を進めているものと承知をしております。外務省としても、取組の促進のために今後とも協力をしていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　今、このＦＡＴＦですか、これの四十の勧告、九の特別勧告について申し上げましたのは、先ほどの個人情報の保護の話なんですが、先日来、内閣官房の方に伺っていましたらば、国際的なこういう個人情報を守っていくという取組は承知していないと、こういうふうに言われたんですね。いろいろな取組が、個人レベルでもあるいは自治体レベルでも、あるいはＮＰＯ、ＮＧＯグループでもいろんな取組はされているんですけれども、こうしたどれかを日本の政府として決めて、国際的な枠組みの中でここのところは必ず準拠していくんだと、ここに基づいてアメリカもやってくれよというような話にはならないんでしょうか。
○政府参考人（堀内文隆君）　テロの未然防止の行動計画との関係で申し上げたいと思います。
　テロの未然防止の行動計画につきましては、先ほど申しましたように、今後政府が講ずべきテロの未然防止対策の大きい方向性と期限を示したものでありまして、それで、個人情報の保護の関係については記載していないわけでございますけれども、今後これらの諸対策を具体化するに当たりまして、先生御指摘の個人情報保護の問題につきましても必要な検討を行いまして、適切なテロ対策になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　実は、昨日来ちょっと驚いているんですけど、そういう国際的な基準に基づくという考えはないということを担当の方々から言われておりまして、ここのところは、ひとつしっかりした基準に基づいて個人情報を守っていくという方策をお願いをしまして、次の質問に移りたいと思います。
　外務省の方に伺います。
　旅券不正使用で我が国に入国した過去の主要な例、特にテロリストの例をお教えください。
○政府参考人（三浦正晴君）　法務省の方から御説明させていただきたいと存じます。
　旅券の不正利用による入国の事例ということでございますので、数件御紹介をさせていただきたいと思いますが、まず一点目でございますが、日本の旅券を不正に取得した外国人がこれを使って日本から出たり入ったりしていたという事例でございますけれども、不法滞在の外国人が居住しているというふうに認められる情報に基づきまして入管の警備官が摘発を実施した際に、たまたま居合わせた男性に事情を聞いたところ、日本語がほとんど話せないという状況であるにもかかわらず、自分は帰化日本人であるというような説明とともに、日本人男性名義の正規な旅券を提示したというケースがございます。
　この旅券にはまさしくその場にいる本人のその男性の顔写真が貼付されておったということでございまして、事情を聞きますと、いかにもその帰化に至った経緯というものがどうしても理解ができないようないい加減な話であるということから、鋭意追及した結果、本人は中国人であって、就学ということで日本に来たものの、その後十年ほど不法滞在をしておって、その中でブローカーにお金を払いまして日本人の住民票などを手に入れて、その日本人に成り済ませて旅券の申請を行いまして正規旅券を手に入れた。これを使って外国に行ったり日本に戻ってきたりということを繰り返していたというような事案があるという報告を受けております。
　また、もう一点、一件紹介さしていただきたいと存じますけれども、私ども入管では外務省さんの方から失効した日本旅券についての情報をいただいております。これを出入国管理の際に利用をしておるわけでございますけれども、実は、香港から日本の空港に到着した女性につきまして、自分は日本人であるということで帰国の手続をしたわけでありますが、その際に提示された旅券が日本人女性名義の旅券でございました。
　これは、身分事項でございますとか顔写真にも改ざんの痕跡ございませんで、正規に日本政府が発給した旅券であるということが確認されたわけでありますけれども、既にその前に外務省の方から情報を得ていたものでございますんで、その女性を追及した結果、彼女はタイ人の女性であるということが判明いたしまして、やはりタイでブローカーから顔や年齢等が非常に似通った日本人女性の旅券を渡されまして、それを持って日本に来たと。その途中、香港などを経由しておりまして、いかにもタイから直接日本に来たということがばれないような形でいろいろ工作をしておったようでございまして、それを裏付けるために、旅券の中に香港に一度上陸したというような偽造された香港の出国入国の証印まで付していたというようなケースがございます。
　以上でございます。
○犬塚直史君　この十六項目の行動計画をもう一度ごらんいただくと、左側に移動手段、入手手段、警備手段と書いてあるんですが、これはすべて日本の水際でテロリストの入国を抑えていこうと、あるいは爆発物や微生物兵器の原料の入手を抑えていこう、あるいは重要な場所の警備を国内でしていこうというものばかりなんですね。
　その中で、今のお話のように日本国内だけではどうしてもこういう対策を取ることができない、この六番、⑥としてあるんですが、例えば東南アジア諸国との協力ということで、文書の鑑識の専門家の育成と装置の導入の支援ということで、こちらから専門家を東南アジア諸国に送っていると聞いているんですが、その進捗を教えてください。
○政府参考人（遠藤善久君）　お答え申し上げます。
　偽変造旅券等を使用いたしますテロリストの我が国への入国を阻止するためには、諸外国、特に我が国への直行航空便の出発地でございます東南アジア各国の文書鑑識能力の向上を支援することにより、我が国への出国を未然に防止することが効果的と考えられます。このような観点から、先生御指摘のとおり、この行動計画におきましても東南アジア諸国等の文書鑑識能力向上のための支援を行うことがうたわれております。
　これを踏まえまして、外務省といたしましては、まず本年三月からでございますが、タイ政府に対して偽変造文書鑑識能力の向上を目的としたＪＩＣＡ技術協力プロジェクトを開始いたしました。具体的には、タイ政府入国管理審査官、これを日本に招きまして、集中的に出入国管理や偽変造文書鑑識技術についての研修を行ったほか、さらにタイの出入国管理局に対し文書鑑識専門家の派遣を行いまして、先方に供与する最新の文書鑑識機材を用いまして偽変造文書鑑識能力向上のための支援を行う予定でございます。
　また、タイ以外の東南アジア諸国に対する同様の文書鑑識能力向上のための支援につきましても、今後、各国の能力及び取組の状況を見つつ必要な支援を検討していく考えでございます。
○犬塚直史君　今まで、この行動計画もそうなんですが、こちら岸での水際の対策というのが中心に書かれておるんですが、やはり向こう岸に渡ってテロリストの原因のところから除去していく、向こう岸からやっぱり日本が積極的にイニシアチブを取って国民の安全保障を考えていくということが非常に大事な時代なんだと思います。
　そうした中で、日本が頑張っている分野が御存じのように幾つかあるんですが、まずＤＤＲという今の取組、これを御説明ください。
○政府参考人（吉川元偉君）　ＤＤＲの御質問がございました。
　これは、武装解除それから動員の解除をして元兵士の社会復帰を成し遂げるというその頭文字を取りましてＤＤＲと言っているわけでございますが、紛争が起きたときにその紛争を解決するということだけではなくて、事前にその紛争の原因を摘み取って紛争が起きないようにしていこう、そのため、そういう考え方で紛争予防というそのやり方の一つと位置付けられておりますが、日本国政府におきましては平和の定着という考え方から、紛争後の国家におけるＯＤＡの資金を使って平和を構築していこうという、こういう考え方の下に先生御指摘のＤＤＲを積極的に進めております。具体的には、アフガニスタンでありますとかリベリアを含むアフリカの諸国、東ティモールというのがこの典型的な例です。
　詳細はあれですので、アフガニスタンの場合だけを取り上げますと、日本がこのＤＤＲについてＧ８諸国の主導国としてこれまでＤＤＲ活動を引っ張ってまいりました。その結果、開始をして一年半たちまして、旧国軍に属しておりました兵士約六万人のうちの四万八千人から五万人に近い人たちが武装解除、動員解除をされて、今いろんな格好の職業に就いて社会復帰を果たすに至っております。日本がこれからも進めていく中心的な外交課題と考えております。
○犬塚直史君　おっしゃるように、ＤＤＲ、物すごく海外では高い評価を受けております。
　もう一つ、日本が非常に高い評価を受けている真実和解委員会、今までの経緯と現状を簡単で結構ですから御説明ください。
○政府参考人（兒玉和夫君）　お答え申し上げます。
　日本がこれまで支援を行ってきております実績のある真実和解委員会は東ティモールのケースがございます。
　東ティモールは、一九九九年にインドネシア政府による拡大自治案の受入れかあるいは独立かを問う直接投票が行われまして、その結果、東ティモール住民はその八割が独立を選択をして、その後、約二年半の国連によります暫定統治を経て二〇〇二年の五月に独立をしております。真実和解委員会は、当時の暫定政府によりまして二〇〇一年に独立機関として設立されております。
　この委員会は、特に九九年の直接投票後の騒乱時に発生した、いわゆる独立派とインドネシア併合派の間の人権侵害、例えば略奪、放火、暴行といった、そうした行動について関係者からの聞き取り調査を行いまして、真実を明らかにして、両者、加害者、被害者の間の対話を促すことを通じまして東ティモール国民の和解を促進する活動を行ってきております。
　日本政府は、これまで、この真実和解委員会の活動に対して、二〇〇二年の一月、現在の東ティモール大統領でございますシャナナ・グスマン氏が訪日した際、小泉総理の方から百万米ドルの支援を表明しております。
　これを受けて、二〇〇二年の二月、無償資金協力で五十三万ドル、また、二〇〇三年六月、草の根・人間の安全保障無償資金協力で四十七万ドルを供与しておりまして、現在、この真実和解委員会は実質的な活動を終えて最終報告書を作成中と承知しておりまして、これまで司法手続に代わる約千五百件もの和解活動が完了したということでございます。
○犬塚直史君　非常に地味ではあるんですが、日本が今まで地道に重ねてきたこういう努力が高い評価を受けているということだと思うんです。
　最後になるんですが、新防衛大綱において、昨年の十二月の十日、内閣官房長官の談話としまして二つの、我が国の防衛に関する、国民の安全に関する指針というのも出ているんですが、一つは我が国に直接脅威が及ぶことを防止・排除する、直接の国民の安全、もう一つは国際的な安全保障環境を改善すると、この二本柱でいっているわけですよね。今おっしゃったようなことは地道で余り目立たないんですが、国際的な環境を改善をして、テロリストが来ないと、日本に対する攻撃が来ないという意味ではもう一番大切なことではないか。特に、これからＯＤＡや無償供与の使い方を考えていくに当たって一番大切な分野ではないかというふうに考えております。ミサイルが発射された、十分以内にどこか逃げろというような話ではなくて、ふだんからこういう地道な活動をしていくことが私は一番の国民の安全に寄与する行動だと思っております。
　そういう話をいたしますと、論理的な帰結といたしまして、やはり一番今、日本が行なってアメリカやあるいは東南アジアの諸国に対して最も大きな影響を持っていると思われますのは、やはり国際刑事裁判所のローマ規程の日本の締結でございます。
　これに関してはもう何度も町村大臣にお伺いをしておりますんであれなんですけれども、最近また、これはＥＵ・ジャパン・サミット、今年の五月二日の日にルクセンブルクで小泉総理がＥＵの首脳と一緒にジョイントの記者会見を行いまして、インターナショナル・クリミナル・コートは非常に大切な機構であるということをはっきりと言っておるわけですね。また、昨年来お願いをしておりましたあのダルフールの、今では四十万人と一説には言われているこの殺害、大量虐殺の件をこのＩＣＣに付託をするということについては、日本が賛成票を投じたという非常に前向きなニュースが今伝わっております。
　これから、大臣、どうでしょうか、ＩＣＣのためのローマ規程締結、これからのカレンダーはもうそろそろできておるんでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　今委員御指摘のように、三月の末の国連安保理、スーダン・ダルフールに関する採択において、日本は非常任理事国として賛成投票を投じたところでございます。また、五月二日の日・ＥＵ定期首脳協議共同プレスステートメントにおきましても、日・ＥＵ首脳は、ＩＣＣの役割を、国際的に懸念される最も重大な犯罪の不処罰を終わりにさせる各国の努力を補完する重要な手段であることを認識したということでございます。
　こういうことを内外に明らかにしているわけでございますから、かねてより委員の御関心、国内法制の整備を含めてこのＩＣＣ規程の締結をやらなければいけないということで、先般来御説明をしておりますとおり、非常に関係省庁幅広く影響するものですから、今その国内法の整備をしっかりと、しかし同時に緻密に進めていくという作業をやっております。
　申し訳ありませんが、今日の時点でいついつに国会に出せるという御返事ができるほどまだ煮詰まってきておりませんけれども、可能な限り早くこれを締結できるように最大限の努力を政府を挙げて取り組んでいかなければいけないと考えております。
○犬塚直史君　最後に……
○委員長（太田豊秋君）　時間ですから。
○犬塚直史君　はい、分かりました。
　最後に、アジア諸国との歴史認識あるいは戦争の記憶ということで今大変に摩擦が起きておりますが、今、日本でなければできない、こうしたことを一つ一つ、地味であろうが何であろうが重ねていくことが一つの突破口になるということを信じて、私の質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、冒頭、在イラク邦人行方不明事件につきまして一点お尋ねをいたします。
　この当該の襲撃を行ったのは武装組織のアンサール・アルスンナ軍である、そういう宣言がなされておるということでございますが、この事実関係は確認をしておりますか。また、この武装組織の背景について教えてください。
○政府参考人（吉川元偉君）　今回、事件の実行犯ということで犯行声明を出しておりますのが、先生おっしゃいましたアンサール・アルスンナというテロ組織でございます。この組織につきましては、元々はこれはアルカイダの関連組織の一つというふうに位置付けられている組織でございますが、我々、現時点では、犯行声明のようにこの組織が実際にこの齋藤昭彦さんの事件に関与していたかどうか、ここについての確証はまだ得るには至っておりません。
○荒木清寛君　今回の件は、これまでの例と違いまして、危険を伴う業務に自ら就いていたということはありましょうが、しかし一方で、先ほどの御説明でも、このいわゆるイラクの復興支援にかかわる仕事に就いていたということも事実でございまして、これは無事に帰れるように政府として全力を尽くしていただきたい、こう思います。
　そこで、イラクの治安情勢でございますけれども、この先月末の移行政府発足の前後から非常に自爆テロを含む残虐なテロが頻繁、頻発をしておりまして、治安は悪化の一途をたどっていると言わざるを得ないと思います。これは、移行政権の発足に伴いまして、今後の政治プロセスの進行を阻止をしたいという、そういうもくろみではないかという見方が多いわけでございますが、外相は今後のイラクの治安情勢の見通しについてどう分析をしておりますか。