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○国務大臣（清水嘉与子君）　私も就任早々予定地を見せていただきまして、大変すばらしい環境のところだなというふうに拝見してまいりました。
　しかし、いずれにいたしましても、会場予定地とか周辺、人とのかかわりの中でできてきた二次林を主体とした里山的な環境のところでございます。そしてそこには、御指摘にもございましたけれども、オオタカでありますとかギフチョウというような希少なものも生息しているわけでございますし、また湿地には特徴的なシデコブシというような希少な植物もあるというふうに見てきたところでございます。
　確かに、市街地の近郊にありながらああした形で保存すべき動植物がまとまってあるという地域でございまして、非常に豊かな里山の自然がはぐくまれている地域であると認識しているわけでございまして、これからの万博の開催に当たりましても、そういった自然を保全しながらぜひ開催していただきたいということをお願いしているところでございます。
○末広まきこ君　湿地と里山が大事であるというお考えであると思うんですが、また、この機会でございますから、環境行政の一般論として、湿地とともに里山保全が自然の生態系保全の大きな基盤になっている、我が国の生物多様性を守っていく上では大変重要であるという認識についてお伺いしたいのと、それを今後の行政にどう展開していくのかお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今先生も御指摘のように、生物多様性国家戦略というのができておりまして、平成七年に関係閣僚会議で決定したわけでございますけれども、そうした長期的目標といたしまして多様な生態系の保全が掲げられております。これに基づきまして、湿原だとか干潟などの湿地あるいは里山の二次的な自然環境等を保全することが重要だというふうにもちろん認識しているところでございます。
　環境庁といたしまして、全国の湿地及び里山の状況把握を進めているところでございまして、これらの保全のための施策に積極的に取り組んでおります。また、来年度予算では、この国家戦略の見直しの時期になるものでございますので、国家戦略の見直しに向けての生態系別の保全戦略策定作業を行うということで予算をいただいているわけでございまして、この中で湿地等の保全につきましても十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
○末広まきこ君　環境行政の新しい柱としてぜひ頑張っていただきたいと思います。
　万博に話を戻しますと、環境庁は大変遠慮なさっている、どうしてもっと国家、国益のためにという大きな視点で活発な意見交換を事業官庁となさらないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　ＢＩＥが問題にしたのは跡地利用の点だと思うんです。里山を生かした形で跡地利用を考えていくべきじゃないんでしょうか。
　この問題は、通産省から総括政務次官にお越しいただいておりますので、通産省とＮＧＯとの対話が始まったというふうに聞いております。近いうちに通産大臣が自然保護団体と直接お話し合いをなさる。対話の中で里山公園構想というのをお出しになればうまくいくんじゃないのかなと思うのでございますが、どういうふうにお考えですか。
○政務次官（細田博之君）　末広委員御指摘のように、この問題は大変大事でございます。博覧会を成功させますためには、地元を初めとするさまざまな関係者と幅広く意見交換を行って、内外の広い理解と協力を得ていくことも肝要であると思っております。ＢＩＥからも、自然保護団体を含めいろいろな方々と話し合いを行って理解を深めることが必要である旨の示唆を受けております。
　通産大臣は、この一環といたしまして、当初予定では、明日スケジュールを組みまして自然保護団体の方々、具体的には世界自然保護基金日本委員会、そして日本自然保護協会、日本野鳥の会の首脳の方にお会いをして、全く白紙の状態で自然保護団体の方々の御意見をお聞きして、白紙というのは何の偏見もなくかつ率直に承るという意味でございますけれども、御意見をお聞きいたしまして意見交換をしようと予定しておりましたけれども、あしたは大臣のスケジュールの都合で延期になりましたけれども、必ずこの意見交換会を開催することを決定しておりますので、その結果をまた見たいと思っております。
○末広まきこ君　ぜひそうなさってください。
　ＢＩＥを動かしたのが世界の自然保護団体であり、世界の自然保護団体を動かしたのが日本の自然保護団体でございますから、深谷通産大臣に御期待申し上げたいと思いますので、細田総括政務次官からもよろしくお伝えいただきますようお願いいたします。
　産業博から環境博へ変わりましたのは歓迎いたします。ところが、平成七年の閣議決定以降その肝心の環境博とはどういうものかというのが一向にはっきりしてこない。パビリオンは絶対要るんだ、箱は要るんだという人もいれば、いや要らない、自然があればいいんだという、本当に全く異なる意見がごちゃごちゃになっている。
　私は、エコとＩＴの両輪がお互いに技術革新をしながら産業全体の技術革新をしていくのが今度の二〇〇五年の万博なんだと、そのように意義を考えているわけでございます。計画が練り直しになったのをいい機会にコンセプトをはっきりさせることがＢＩＥの理解を得る道だと思うのでございますが、意義についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　愛知万博は、テーマといたしまして自然の叡智、自然との共生を掲げているわけでございます。そして、この自然の叡智のテーマが国際的に評価されまして開催が決定したということでございます。したがいまして、愛知万博ではこのテーマに沿いまして、海上の森という身近な自然を舞台に、来るべき時代の実験場として、二十一世紀における人と自然の交わりについて一つの姿を提示することとしております。
　ただいま末広委員からは、エコとＩＴというようなお話もございました。また、パビリオンがいいのか、人々が多く散策できたり、自然と親しむような形も盛り込んだらいいのか、そのほか、さまざまな環境関係の方々の参加するような会議、シンポジウム等を開いた方がいいのかという、いろいろな開き方があると思いますけれども、考え方としては、自然の叡智のテーマにふさわしい内容にしていこうということ、この大筋が決まっただけでございますので、諸方面からの御提案を取り入れながらすばらしい万博を実現してまいりたいと思います。
　現在問題となっておりますのは、跡地問題という非常に限られた問題でございますので、それはそれとしてきっちり対処いたしますけれども、万博自体のコンセプトはすばらしいものだと理解しております。
○末広まきこ君　ぜひ苦労の報われるような、そして喜んでいただけるようなすばらしい博覧会をお願いしたいと思うんですが、愛知万博を環境博としたことによって従来の産業博と違う取り組み手法が必要なのではないかと思うわけなんです。
　つまり、今までの万博といいますと、箱物をつくって、直前までいろいろ隠しておいて、博覧会の開幕と同時にぱっと幕があいて、レディーズ・アンド・ジェントルメン、ディス・イズ・万博みたいな、みんなは、どう、見た、驚いたというような万博が今までの万博だったんですが、環境博というのはその手法はどうも通用しないと。
　これは何が必要かというと、甚だ地味な努力が要る。三年も四年も前から地元のボランティアやＮＧＯとこつこつと環境運動や学習を積み重ねていって、日本はここまでやりました、これからも世界の皆さんと地球環境保全の問題を一緒に考えていきましょうと。この万博は、日本の技術革新がすごいと思うんで、日本の技術とそれに取り組んできた心、これを見ていただきたい、こういう万博じゃないか。
　それを持っていって納得していただくためには、そこへ向けての助走期間が要る、そう思うんです。何をするかというと、環境に関する行事の開催とか活動の展開、積み重ね、そういったことが必要だと思うのでございます。そういう助走期間の必要、意識の向上を図ることの必要について相当な努力が要ると思うんですが、その辺はどうお考えでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　末広委員は大阪万博のころから御活躍で、大変万博にもお詳しいと伺っておりますけれども、確かに、おっしゃいますように、万博のコンセプトというのは、今までは、たくさんの人を集め、みんながびっくりするような新しい展示を見て、後は家族で遊んで帰るというような、そういうようなコンセプトだったわけでございますが、愛知万博は環境博ということで、そこに新しい二十一世紀の環境にとって、世の中がこうなるんだというものを皆さんにごらんいただくということが一番大事だと思っております。そういった意味では、参加者が身近にその問題を考えられるようにということが第一でございます。
　もう一つは、ここで念のため申し上げたいんですが、たくさんの方にやはり見ていただく、そして意識を深めていただくということも大事でございますので、たくさんの方の受け入れができるような施設なりあるいはインフラ整備、これは必要なことだということで検討はしなきゃなりません。そしてまた、お年寄りとか子供さんたちあるいは御家族でも楽しんでいただくということも大事ですし、また外国の方にそれが意義が深いということを認識していただくような中身でなきゃいけません。そこには大勢の人手がかかりますし、コストばかりかかってもコスト回収をどうするかというような地元の議論もあります。そういったところではボランティアとかＮＧＯの方々にも大いに貢献していただかなければならないと考えておりますので、御趣旨の方向に沿いましてできるだけいい万博に仕上げていきたい。これからでございますので、よろしくお願い申し上げます。
○末広まきこ君　ありがとうございます。
　本当に気持ちの上では何も違っていない、意見は一緒なんだということが確認できましたし、それから、ゼロからというふうにおっしゃっていらっしゃいます。虚心坦懐にいろんな意見をこれからお聞きになって、何よりも跡地問題ということが肝要だと思いますので、きょうは細田総括政務次官にお越しいただいて本当によかったと思っております。ありがとうございました。
　最後になりますが、環境庁長官が所信の中で「環境立国として」というふうにお述べになっていらっしゃるんですから、もう少し通産省を交えていろんなアイデアを愛知県に出してあげて、いきなり素人が衣装だけぱっと着て、はい環境博というふうに舞台にのっかっちゃうという、そんな恥ずかしいことのないような、事前の助走段階での取り組みなんかにぜひ御配慮をお願いしたいと思うんです。同じことを通産省にもお願いしたいと思うのでございます。
　事は万博、世界が注目しておりますので、これは日本の取り組みというふうにとらえております。各省庁の取り組みというふうには世界は見ておりませんので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、最後に二点お伺いしたいと思います。
　環境保全の意識を高めるために、愛知県などのように環境政策の展開上重要な地域に対しまして、藤前干潟があり、海上の森がありと非常に重要な地域でございまして、そこに環境教育を本格的にてこ入れする必要があるのではないか、これが一点。
　それからもう一つ。世界で初めて環境博を成功させるのに、何のとっかかりもなくつながりもなく、いきなり愛知県にばん。ＣＯＰ３は京都、何たらはどこという感じでよそでやっていて、愛知県と環境というのは果たしてどこでつながるのというような面食らいもありますので、そういうことのないように、環境庁としても本腰を入れて、愛知県を舞台に国民の環境意識を高めるような国際会議の誘致、開催、それから海上の森にエコミュージアムをまずつくって活動の拠点、地道な第一歩を始めるとか、具体的な施策が要るんじゃないかと思うんです。
　以上、二点といいますか三点といいますかお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　特に愛知県の地域に絞っての御質問でございますけれども、まず環境教育。けさほども環境教育・学習の必要性がずっとうたわれておりましたけれども、やはり愛知県におきましてもぜひそれを進めていただきたいと思っているわけでございます。
　環境庁といたしまして、ちょうど昨年度、十年度に総合環境学習ゾーン・モデル事業というのを実施しているわけでございます。全国四つのゾーンに分けているんですが、その中の一つに東海地域が含まれておりまして、ここで体験的な環境学習が行える現場を整備しているところでございます。本年度、十一年度におきましては、各ゾーンごとに環境学習講座等のモデル事業を実施するなど、地域に根差した主体的な環境学習活動の展開をできるように支援しているところでございます。
　先ほど来出されております環境学習・教育の問題については、中央環境審議会の答申の中でも指摘されております。いろいろなところで連携をとりながら、いろんなテーマで、アプローチによりまして広範な実施を推し進めていきたいというふうに思っているわけでございますし、またいろんな経験を持っている指導者もいらっしゃるし、民間団体もいらっしゃるわけでございますので、そういう知恵をおかりしながら進めていきたいというふうに思っております。
　それから、先生がおっしゃった国際会議等も招集して先にやったらどうかというお話でございます。
　確かに、そういったことでこういった地域の方々に環境意識を高めるということは本当に必要なことだというふうに思っております。しかし、最近は、愛知県におきましても、こどもエコクラブの事業でありますとかダイオキシン問題のシンポジウムの開催ですとか、あるいは今月の十八日から二十日までは内分泌攪乱化学物質メダカ試験国際シンポジウムなんというのが開催されるようになっております。そういう意味では、かなり環境に関心を持っていらっしゃる方々もふえますし、またそういうことをやることによって地域の方々にもこういった問題も広がっていくのかなという感じもいたします。
　御指摘の海上の森におけるエコミュージアムの開設などにつきましては、地元のお考えもあることと存じますけれども、環境庁としてもどのような取り組みができるか、今後の課題として検討してまいりたいと思います。
○末広まきこ君　ありがとうございました。
　すべてはこれからという感じでございますけれども、本日、通産そして環境庁両方の御意見を伺いまして、見事に車の輪を上手に回して成果の上がる万博にしていただきたいと思います。
　時間が少しあるようですけれども、皆さんは早く終わるのは歓迎だと思いますので、この辺で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（石渡清元君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（石渡清元君）　ただいまから国土・環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国土整備及び環境保全等に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡崎トミ子君　岡崎トミ子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　長官は所信の中で、環境を真に豊かで安心できる暮らしを実現するための基盤であると位置づけられました。そして、大変よく言葉として目立ったのは、国民の不安ということに対して、またそれに対しては安心をという、これが大変目立っているなというふうに思いました。やはり国民が環境に対して大変な不安を抱いているんだということ、それに対してこれを取り除くことが環境行政の重大な責任であるというふうに任務を位置づけていらっしゃいました。全くそのとおりだというふうに思うんです。
　さらに長官は、我が国の社会全体のあり方を見直すんだと、環境への負荷が少なくてかつ豊かな暮らしを確保することができる循環型社会を目指していると、この必要性についておっしゃられました。これは本当に、皆さんがおっしゃっていましたけれども、本気で取り組むとすれば社会全体を変えていくということですから、そのことに合わせて環境行政も本当に転換しなければならない面が多いというふうに思うんですね。その政策分野、環境の視点、そういうことが他の省庁に対してのきちんとしたことのチェック、しかも環境上これは望ましくないよというようなことがありましたときには、それに対して是正するように強く働きかけていかなければなりませんし、さらに地方分権という、こういう時代ですから、国の仕組み、そして地方のあり方に関してどういうような関係をつくっていくのかということもはっきり示していかなければいけないというふうに思うんですね。縦割り行政の中で環境庁の範囲の仕事だけを守っていたのではもうだめだということがはっきりしてくるわけなんです。
　四月にＧ８環境大臣会合が日本で行われますが、日本政府が招待状を出した各国の環境庁のすばらしい方々がおいでになって、与える影響も非常に大きいなというふうに思って期待もしているわけなんです。一九九七年のＧ８環境大臣会合、フロリダでの会合では、乳幼児に基準を置いた環境政策を訴えて注目を浴びて、また実績を上げてきたと思います。
　こういう舞台に対して、議長国日本、環境庁長官は何を訴えて、どのような日本の姿を見せるおつもりなのか、そのメッセージをまずこちらの方でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　環境省ができますことに当たりまして、環境問題についてしっかりとせよというお励ましの言葉とお受けいたしました。そしてまた、各省庁に対してもリーダーシップをとれというふうなお言葉だと思います。そのとおりだというふうに思います。
　私ども、新しい省になりまして、そして国の環境行政の基本的な施策については環境庁がつくり、そして各省庁がそういったことについてその施策を遂行していただくという形になると思いますし、またいろんな形で環境省、今もそうですけれども、政府の環境に関する率先実行する省にもなっておりますので、いろんな面で努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから続いて、Ｇ８環境大臣会合の議長国として一体何をするのかというお話でございましたけれども、特にことしは新たなる千年紀に向かう節目となる年でもございますし、我が国が特に議長国で取りまとめました京都議定書を発効させる上では非常に重要な節目となる年でないかというふうに考えております。そういう意味では、この四月に行われますＧ８の環境大臣会合というのは、そういった国際社会が直面する重要な環境問題について率直に意見を交わすという意味では非常に大きな場だというふうに考えております。
　具体的に何をするのかということなんですけれども、具体的には一つには気候変動問題について、これはこの十一月のＣＯＰ６におきまして各国の京都議定書締結の引き金となる合意を確実に得なきゃいけないということでございますので、政治的なリーダーシップの発揮など、閣僚がそこで果たしていただく役割についてそれぞれの大臣と御意見を交わしたいというふうに思っているわけでございます。
　さらに、温室効果ガス、特にＣＯ２の主要な排出国でございますＧ８、こういった先進国がまず国内対策を率先して着実に進めるということ、そしてそういうことによってみずからの責任を果たしていく。そしてさらに、それだけでなくて途上国の参加を促進していくということが大事なことでございますので、そういうこともお話しをするわけでございますけれども、たまたま先月、二月にＧ８環境未来フォーラムというのを開きまして、温暖化対策のベストプラクティス、優良事例を各国が発表し合いました。こういう経験交流が非常に成果を上げたと思いますけれども、こういった成果をもとにＧ８の各国内におきます温暖化対策の推進に資するような議論をぜひ行いたいというふうに考えております。
　また、二十世紀にさまざまな環境問題を引き起こしてまいりました大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会、こういった経済システムの反省に立ちまして、二十一世紀のあるべき発展の姿を議論したいというふうに考えるわけでございます。その中で、最近その重要性が各方面で議論されております水の問題等についても議論したいと思っております。さらには、地球サミットから十年に当たる二〇〇二年に開催されますリオ・プラス10、このあり方についても議論を発展させていきたいというふうなことで、こんな課題を抱えて、ぜひ本会合の議長としていい成果が上がりますようにリーダーシップを発揮していきたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今、大臣がおっしゃってくださった中にもありましたけれども、昨年のＧ８環境大臣会合の中での温暖化問題では、まず国内対策、ここをきちんと主としてやるべきだということの合意がなされた。私はこれは大変目を引いたところで、もちろん発展途上国の参加を促していくということが次の段階ではとても大事なことだというふうに思いますけれども、私はここに主眼を置くべきだというふうに考えているわけなんです。今、ＣＯＰ３の議長国だったそれ以降のこと、そして環境未来フォーラムの中でもいろんな取り組みをということでたくさん挙げてくださいましたので、ぜひ一歩前進するという意味では、そのことを推し進めていっていただきたいなというふうに思います。
　この温暖化物質排出の六％削減というのは日本の国際公約であるわけで、きのう福山議員の質問に対しても京都議定書の批准について前向きの御答弁をしていただいたわけですけれども、一方でこの六％削減を実現するについてはエネルギー政策の変更がございましたね。そうしますと、この見直しが迫られていてなかなか大変だなというふうに思っているんです。これは見直しを迫られている趣旨の発言もされていらっしゃいますので、その辺についてももう少し具体的に教えていただきたいなというふうに思うんです。
　この京都メカニズムについて五月に、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルの特別報告が出される予定になっております。それによって、例えば日本の当初のもくろみどおり吸収源で三・七％も稼ぐことはできなくなるというふうに私は思うんですけれども、この基本的な戦略の見直しが不可避となった現在、日本が無理やり柔軟路線を出しまして、いろんなことを出しながら京都議定書を骨抜きにする事態も心配されているということですから、この温暖化進行を食いとめるためには、昨年の環境Ｇ８で確認されましたとおり国内対策を主としてやっていくんだということについて、ここの面に関してだけ環境庁の覚悟をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生の御指摘のとおりに、昨年のＧ８環境大臣会合におきまして、気候変動枠組み条約及び京都議定書に基づきます義務を果たすために、国内的に効果的な措置をとることによりまして排出量の増加傾向を低減するための努力をするということを約束したわけでございまして、今もその方針に変わりはないわけでございます。
　そのために、先ほども申しましたけれども、去年のこのコミュニケの中でも、Ｇ８環境未来フォーラムにおいて、国内対策のベストプラクティス等を進めてその情報とか経験の交換を行いましょうということが提言されたわけでございます。ことしはその結果を報告するために二月にこういった環境未来フォーラムを開きまして、そして今度のＧ８の大津での会議に反映させるということを申し上げたわけでございまして、やはりこのことに絞ってぜひ成果を上げたいというふうに考えているわけでございます。
　昨年こうしてつくられましたコミュニケが着実に進められることによりまして、ことしのＧ８の会議におきましても十分検討され、そして参加いたしますＧ８の国々もやはりこの国内対策の重要性をさらに確認する場になるのではないかというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　今おっしゃってくださったことなんですけれども、具体的に、本当に国際公約としてこれを日本は守っている、国内対策としてきちんとこれをやっていることを世界にぜひ示していただきたいんです。そのためには、サミットで充実した議論を期待したいというふうに思っております。ぜひ、七月に行われます九州・沖縄サミットの中にも反映をさせていただきたいというふうに思いますし、議長としてサミットに対してと、環境庁長官として今度小渕総理に対してそのことをしっかりと訴えていただきたいというふうに思っております。
　よろしいですね、それは。一々答えなくても大丈夫ですね。うなずいていらっしゃいますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　二十一世紀におきまして、水というのが世界の大きなテーマになっておりますけれども、既に水をめぐる情勢は世界に非常に大きな動きをつくっているというふうに思います。
　水をめぐる国家間の争いが予言されております一方で、例えば昨年のラムサール条約締約国会議では、ウエットランドの保全と賢明な利用を流域管理に盛り込むためのガイドライン、これが採択されました。この流域管理型のアプローチで水資源の利用と生態系の保全を行うことが世界的な流れになっているんだということが私たちもわかったわけです。
　こうした動きをつくり出しました背景に世界のＮＧＯの活躍があります。昨年のラムサール条約の会議では、世界的な環境ＮＧＯでありますＷＷＦインターナショナルが、持続可能な流域管理型の保全活動を実施して検討すること、そして生態系の保護区ということに拡大することを目標とし、このことを開始するということを宣言したわけなんですが、私が注目して報告したいのは、このキャンペーンの一環として、ＷＷＦインターナショナルが長良川をモデル地域として選んで、生きている水環境キャンペーンの一環として持続可能な流域管理の研究を始めたということであります。事業は、ＷＷＦジャパンと長良川河口堰建設をやめさせる市民会議で共同実施されるというふうに伺いました。
　長良川が選出された理由なんですけれども、日本の川の中で自然度が非常に高いということと、長良川の保全には全国的な関心が集まっていて、今後は流域管理型の生物多様性の保存あるいは水資源の管理を日本とかほかのアジアの地域で普及させることが非常に効果的なんだという意味だと思うんです。ここで私は、長良川はますます世界の中で注目されていくというふうに思います。
　この長良川なんですけれども、これはもう本当に反対運動の広がりが私は世界の中にも浸透していっているなということを感じるんですけれども、環境庁も実は建設省の方に、環境庁としての希望を入れる形で、建設省の河口堰の運用開始から五年間行ってきた長良川河口堰モニタリング委員会の調査、これは三月三日に五年間の調査の報告書を発表いたしました。
　ここでの問題点なんですけれども、環境庁が環境行政に当たって他の省庁の政策に対してどのように関与していくのかということを、私もほかの人たちも注目をしてきたというふうに思います。
　今ここにも、モニタリングの中身ということについての資料を私も手にいたしましたけれども、堰の上流の淡水域で継続的に高いクロロフィルａの値が観測された。それは水質の悪化を認めているということで、実際、水道水を供給している知多半島では水が臭いと。私も県庁を訪ね、市民に実際にその声も聞いてまいりました。また、堰の下流、ここでは専門家の調査の言い方ですけれども、河床の上昇が見られる、底質が細粒化して還元状態となり強熱減量が高くなっている。これはいわゆるヘドロという意味なんですね。ヘドロの状態となっていることを認めております。
　環境庁長官、この結果についてどのような見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　この長良川の河口堰に関しまして、建設途上の平成二年に環境庁長官が建設省に働きかけをいたしまして、調査検討を要請いたしまして、それからモニタリング等が始まったというふうに伺っております。その後、建設省が具体的にモニタリングを始めてきたわけでございます。そして、これまで五年間にわたりましてフォローされていろんなデータが出ているということでございます。
　私どもといたしましてもこういった推移を十分関心を持って見ているところでございまして、これからまだ長期的な監視が必要であろうというようなこともございます。このモニタリング調査も建設省におかれましてまだ引き続きされるということでございますけれども、環境庁も協議しながらこの結果を見ているわけでございまして、非常に関心を持って見ているということを申し上げたいと思います。
○岡崎トミ子君　今のことでは全然答えになっていないわけなんですね。
　これは客観的に見守られては非常に困るので具体的に申し上げたいのですけれども、この水質とか底質とか建設省もこの影響を認めているんです。こういうことについて、すぐにでもやっぱり堰の運用ということに関して変更せざるを得ない、そういうようなことについて私は環境保全措置をとるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　まず、先生、モニタリング調査結果をどう見るかということでございますけれども、私ども建設省から発表された三月三日のものにつきましてもいろいろ分析しております。
　その結果によりますと、まず第一は、河川水質でございますけれども、御案内のとおりＢＯＤあるいは溶存酸素量というものがございますけれども、それにつきましては河口堰の運用前後で大きな変化はないということでございます。言いかえますと、これまでのところ環境基準、すなわちＢＯＤは三ミリグラムリッター以下であり、溶存酸素量は五ミリグラムリッター以上である、これは達成されている。
　それ以外の点でございますが、先ほど先生御指摘のように、堰の上流水域におきまして藻類増殖の指標でございますところのクロロフィルａの発生頻度が高まっている、あるいは堰付近あるいは下流側の底質について細粒化現象とか有機物の蓄積傾向が一部見られるなど、こういう若干の変化が見られるという指摘がなされております。
　なお、藻類の発生等の事態に対しては堰のフラッシュ操作の対策なんかが行われているということでございますので、私どもこういった対応を見守りますと同時に、水環境上への影響につきましては長期的な観測監視が必要だと、こう判断しております。
○岡崎トミ子君　今の中でも環境基準を満たしているというふうにおっしゃったんですけれども、環境基準を満たしていても私は堰の影響なしというふうには言えないと思うんです。
　少なくともモニタリング委員会の調べ方では、見えないけれども環境は間違いなく悪化しているんだという心配があるわけで、堆積しました泥の性状ですとか厚さとか堆積が起こっている水域の広さ、こういったことの変化をきちんと確認しなければ底質にあらわれる影響についての結論は出せないんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（遠藤保雄君）　お答え申し上げます。
　今回、結果が発表されましたのは、五年間行われました長良川河口堰モニタリング委員会のものでございます。それは防災、水質・底質、生態、この三側面から調査をまとめてきたというものでございます。
　これだけではなくて、今後もきちんとモニタリングが続けられるべきであろうということで新たにフォローアップ委員会というものが設けられております。それには、植物あるいは河川鳥類、それから河川水質、プランクトン、魚類などの専門家の方にも入っていただきまして、建設省の方でモニタリングを続けていくということでございますので、私どももその長期にわたるモニタリングにつきまして注意深く見守っていきたい。さらには、環境保全上問題が認められた場合には建設省に対しまして所要の追加的な措置などは求めていきたい、こう考えております。
○岡崎トミ子君　続きまして、アユとサツキマスのことなんですけれども、建設省の方は遡上も降河も順調というふうにアユのことについては言って、サツキマスについては、これは堰の運用開始後、実は漁獲量は著しく減少しておりますし、漁師はもう生計も立てられなくなっているという現状なんです。
　そうしますと、このモニタリング委員会の報告書の中でははっきりは実は述べていないんですが、他の建設省の資料によりますと、アユと同じように両側回遊魚であります小卵型カジカ、これは壊滅的な打撃を受けておりますし、私は客観的な調査の結果と建設省の影響は軽微というその結論との見解の間に非常に飛躍があるんだと。このことについてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（松本省藏君）　今、お話のございました建設省の調査とそれから地元の漁業関係者の方々が行った調査。
　私どもの受けとめとしては、まず建設省の方の調査は科学的かつ客観的なものとなるように専門家の方から成りますモニタリングの委員会、この指導、助言のもとに行われておりまして、その結果、魚類に関して現状においては著しい影響は見られていない、総体的に、個別の種によってはいろいろ評価がございます。そういう見解であったと承知をしております。一方、漁業関係者の方々が行いました調査、これは地元の漁師の方々へのアンケート調査でございます。したがいまして、この二つの調査の性格というのはもともとかなり違うわけでありまして、私どもとしてどちらがどうというのもなかなか判断がしにくいところがあります。
　したがいまして、漁業関係者の方々の行った調査についてはきちっと事業主体でございます建設省の方にこの内容を伝えておりますし、また魚類の遡上量を含めまして生態系への影響というのはもう少し長い時間をかけて見ていく必要があるということでございますので、先ほど来出ております今後とも継続的に建設省で実施されていくモニタリング調査について十分注目していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　国会にも漁師の方々においでいただきまして、その実感ということに関して、本当にアユは極端に少なくなったんだ、漁業組合の経営にも影響があらわれている、そして工事開始後、アユの放流量をふやしても漁獲量は減少したんだ、堰が運用され始めてからさらに下がり続けているんだというこの実感を私は信頼していきたいというふうに思っておりますので、これを建設省に言うだけでなくて、ぜひとも貴重な判断材料として受けとめていただきたい。漁業組合も自分たちでさらに調査をするところまでこぎつけているというふうに聞いております。
　そこで、環境庁がこれからもずっと見守っていきたいということについておっしゃったんですが、実は過去において、今ここに長良川の救済を考える議員と議員ＯＢの会の重立ったメンバーの名前があるんですけれども、大石武一、鯨岡兵輔、北川石松、岩垂寿喜男という、元環境庁長官それから三野党の党首の名前がありまして、独自の調査を環境庁がしてほしいんだ、十二年間一度も長良川の調査をしていないことは大問題ではないかということと、それから岩垂元長官は独自の調査をしてほしいというふうに命じたとも聞いておりますし、水質保全局では一昨年から昨年にかけて数名の研究者からヒアリングも行ったということも聞いているわけなんですけれども、これは環境庁みずからが調査する必要があるんじゃないか。
　いろんな乖離があることについて環境庁としてはどうなんだということについて、私はすべきだと思いますけれども、長官にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　先生のお気持ちもわからないではないのですけれども、河口堰の環境への影響についての調査につきましては、やっぱり事業者であります建設省が行うべきものだというふうにまず考えております。
　ただ、当然のことでございますけれども、その調査の中身、環境庁と建設省の間で河川環境問題について話し合う連絡会議を持っておりまして、この会議等を通じまして建設省と十分協議してまいりたいというふうにお答えさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　では、今すぐにでも独自調査というのは難しいというふうにおっしゃるのであれば、建設省の調査結果とそれ以外の専門家あるいは漁業協同組合がこれまでに行った、そしてこれからも実施しようとしているそういう調査結果を第三者として公平に評価して、そういう方向で考えていきたいという方向性だけでも、方向、前向きに取り組むよと、それだけでもいただけないでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　私ども同じ行政をやっている者といたしまして、当然、漁民の方々からの御意見もちょうだいしておりますし、そのことにつきましても十分配慮しながらこれから行政を進めてまいりたいと思います。
　一次的にはやはり事業者であります建設省に調査をしていただきますけれども、モニタリングもこれから続きますので、私どもも当然そこに参加しながら調整を図ってまいりたいということを、重ねてのお答えで申しわけありませんけれどもさせていただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　長官、今聞こえましたでしょうか。長官がおっしゃってくださっている間に、建設省環境課にしちゃうよと、そういう言葉が聞こえてきてしまったわけなんですけれども、環境庁独自の姿をあらわすということ、私はこういうことが出たということをおっしゃるだけでも建設省に与える影響があるというふうに思うんです。
　独自の姿をあらわしていただく、その方向性だけでも、見守るとか、何となく下がった形で、建設省に対しては反抗できない姿が何となく私のところに感じ取ってしまうんですが、ぜひ独自なんだと、私たちは省にもなっていくんだから他の省庁に対して影響も与えるんだという気持ちで、ちょっともっと前向きの御答弁を一言いただきたいです。
○国務大臣（清水嘉与子君）　そういうふうに誤解していただくと大変困るのですけれども、環境庁としてもこの問題について非常に関心を持っておりますので、そして建設省がなさることについても、十分環境を配慮してやっていただくという姿勢でこれから各省も臨んでいただかなきゃいけないと思います。
　そういう意味では、直接今ルートもございますので、その中で十分検討してまいりますということを申し上げているわけでございますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　よろしくお願いいたします。
　最後に、八王子の工場跡地の水銀汚染について、報道でも取り上げられておりますので、この点についてお伺いしたいと思います。
　これは水銀汚染だけではないと思うんです、ここで農薬がつくられておりましたので。そして、どんなようなものが出ているのか、何が汚染されているのか。
　そのことについて、実は日本バイエルアグロケムという会社が、調査の結果を公表していないというだけで実は調査はしているんですけれども、この土壌の浄化が始まりますと、周辺住民が健康の異常を訴えていらっしゃるんですね。私も国会においでいただきました。そういう方々が実はもう大変細かく、口の中にちょっと金属の感じがあるだとか、手足がしびれるだとか、目まいだとか、吐き気だとか、子供の場合は倒れてしまうだとか、それで化学物質過敏症というふうに言われているわけなんですけれども、いろいろと健康の異常を訴え始めている。それから、市民団体が周辺の土壌を調査したところでも都の処理基準を上回る水銀が検出をされましたということで、健康異常というのはどんなところでどんなふうになっているのか、これはぜひ調査をしていただきたいという気持ちも含めて環境庁の方ともお話をしたことがあるんですけれども、大変深刻な状況になっているんですね。
　私は、これは自治体とか企業とか国がそれぞれ義務とか権利とか権限といったものに縛られることなく、ぜひ命と健康を第一に、清水環境庁長官のことですから、殊に大臣の所信で繰り返された「安心」ということを大切に、熱意を改めて強く望んでおります。
　Ｇ８の環境大臣会合の中でも、乳幼児を基準に環境政策を強化して合意をしたということで、子供を基準に物を考えていこうと。子供というのは大人の基準よりももっともっといろんな影響を受けるんだ、暴露を受けたら本当に健康だけではなく命にまで害を与えてしまう、命を縮めることにもなってしまう、そういうことがこの環境大臣会合の中で決められているわけなので、私はぜひとも再び水俣のようなこういうことを起こさないその教訓という意味でも前向きの取り組みをしていただきたい。
　どうでしょうか、長官。自治体も動いていない、企業も動いていない、実は水面下で行き来はしているというのは漏れ伝わってくるんですが、公表されていないために、私はこれも環境庁独自で調査をして発表するだけでも企業に与える影響、自治体に与える影響というのは大きいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今の先生御指摘の日本バイエルアグロケムの問題でございますけれども、この八王子工場の跡地で水銀による土壌汚染が発覚したということで、環境庁が昨年一月、土壌・地下水汚染に係る調査・対策指針というのをつくったわけでございますけれども、そういったものにのっとりまして、汚染土壌から水銀を分離するという浄化事業を始めているわけです。
　その中で今、先生御指摘のような浄化作業、汚れた土をとにかく浄化しようとしている、その浄化しようとしている中で水銀が蒸気になって飛散するんじゃないか、拡散するんじゃないか、そして健康被害があるんじゃないかということを住民の方が心配されているということでございます。
　しかし、汚染された土壌がやはりそのまま放置されるのではなく、浄化対策が必要ではないかというふうに私どもも思っているわけでございまして、その際、住民の方に御心配をかけているような二次的な汚染を防止する、あるいは周辺環境の万全に努めるということが大事なことであるということはもう十分承知しております。
　昨年でございますけれども、十二月に環境庁からも職員を派遣いたしまして、東京都並びに八王子市とともに現場の確認をいたしてまいりました。そして、今後ともいわゆる浄化対策に当たりまして周辺環境の保全が図られますように八王子市に対しましても技術的な助言を行っていくつもりでおりますので、その辺もぜひ御理解いただきたいと思います。
○岡崎トミ子君　この八王子のことに関してではありませんけれども、自治体に対して土壌汚染の実態を把握するためのアンケートを行っているということを聞いておりますけれども、それは全体的にはもう本当にヨーロッパなどから比べて物すごく土壌汚染のことについて日本はおくれているわけなんですね。今やっとアンケートというところにたどり着いたというところではありますけれども、環境庁が出しておりますこの参考値、三ｐｐｍですよ、環境基準が。それがここで出ているのは五〇〇〇ｐｐｍです。東京都は二ｐｐｍですから、都の二千五百倍。それで子供がしびれ、大人も過敏症になっているというようなことで健康に影響があるわけです。
　そういう意味で、私は環境庁が独自にもっと具体的に、分権であるときにどういうふうに影響を与えるのかということも含めて、ぜひともその環境行政の役割について最後に一言お伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（清水嘉与子君）　土壌についての先生の御指摘でございます。
　私ども、土壌の情報をやはり的確に収集して管理するというために、環境庁は昨年一月に先ほど申しましたように土壌汚染の調査・対策指針を策定いたしまして、まず事業者がみずから調査を行って汚染が判明した場合に地方公共団体へ連絡すること、そしてまた土壌汚染の調査・対策の記録を保持すること等を事業者に対しまして指導するように都道府県に通知したところでございます。これによりまして、最近、土壌汚染の事例が的確に把握できるようになってきているという事実がございます。
　また、環境庁におきましては、地方公共団体が行います土壌汚染調査に対しまして補助をいたしておりまして、地方公共団体が把握した事例が毎年全国的に集計されてきておりまして、それを公表するという仕組みになっております。
　さらに、この平成十二年度の新規事業といたしまして、土壌汚染に係ります情報の効果的な収集、登録、伝達等について検討いたします土壌汚染リスク情報管理調査事業というのを実施することにしておりまして、今、先生御指摘のように、土壌汚染の情報管理の仕組みをきちんとしたいというふうなことでいたしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○福山哲郎君　民主党・新緑風会の福山でございます。
　昨日の委員会に続きまして、本日も長官、よろしくお願いを申し上げます。連日お疲れさまでございます。
　先週の委員会で長官の所信を伺いました。その中で長官は七つの柱を重点施策としてお示しいただきまして、その一つが、第一に循環型社会の実現、そして第三の柱は温暖化対策、きのう若干御質問させていただきまして、きょうも温暖化について御質問させていただこうかと思ったんですが、きょうは同僚議員の方から幾つか出ましたので、全くきょうは別件で、第五の柱であります「多様性のある自然の積極的な保全」ということに関連した質問をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願い申し上げます。
　まず、昨年ですか、皆様も御記憶があると思いますが、絶滅の危機にさらされていたトキの赤ちゃんが昨年の五月に佐渡で生まれて、環境庁が募集をして優優という名前がつきまして、ワイドショーも含めて大変話題になった。こうした絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する条約、いわゆるワシントン条約ですが、その締約国会議が来月、四月にケニアで開催をされます。
　日本の今の現状を少し御説明しますと、この絶滅のおそれがある条約で保護の対象となっている野生生物を何と日本は年間で約三万六千件も輸入をしている。今から十五年ぐらい前はその数が二、三千件だったということで、この十数年で十倍以上輸入の件数が伸びている。そして、この件数というのはアメリカに次いで二位なんですけれども、一人当たりの件数でいうと、これは世界一になります。そういった絶滅に瀕している動植物の世界第一位の輸入国が我が国だということですので、このワシントン条約に対する日本の姿勢が非常に重要であることは言うまでもないというふうに思っております。
　当然、今度の会議は我が国としても重要な会議でございますので出席をされると思うのですが、長官御自身も出席をされる御予定があるのか、それからこの会議での議題のポイント、それからそれに対して日本の政府はどういった姿勢でこの会議に臨まれるおつもりなのか、その辺についてまず冒頭御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　今のワシントン条約の締約国会議でございますが、実はこれは実務者の会議なものですから、私は出席いたしません。
　この四月十日から、先生御指摘のようにケニアのナイロビで開催いたします。本会議は、国際取引の規制対象を定める附属書の見直しを初め、条約を実施する上でのさまざまな問題について議論される会議でございます。具体的には、南部アフリカ諸国からアフリカゾウに係る提案、象牙を少し規制を緩和してほしいというような提案でありますとか、あるいはタイマイに係る提案などにつきまして議論される予定でございます。
　環境庁といたしましては、関係省庁と協調しつつ、科学的な根拠に立脚し、種の保存と野生生物の持続可能な利用という原則を踏まえまして議論に臨む所存でございます。
　なお、今次の会議に向けて、我が国に対しましてはトラの骨等を原材料とします医薬品等の国内流通規制が要請されておりましたけれども、昨年の十二月に種の保存法施行令を改正いたしまして、トラの骨でありますとかトラの生殖器及びこれらを材料として製造されました医薬品でありますとかあるいは健康食品等の取引を原則として禁止するという措置を講じたところでございます。
　会議では、今申しましたように、世界的にも絶滅が危惧されるトラの保護について、このような我が国の取り組みをアピールしていくということも考えているところでございます。
○福山哲郎君　ありがとうございます。
　ぜひ積極的に会議をリードして、野生生物の保護を推進していただきたいと思います。
　そして、ちょっと御記憶に新しいと思いますが、お手元に新聞記事を配らせていただきました。先月、二月十八日の新聞でございますが、町田でトラがアルバイトの飼育の方をかみ殺したという事件がありました。
　東京の町田の動物プロダクションでトラがそういった形で従業員を死亡させた、そのトラも薬殺されるという事件が起こったわけです。この従業員の方は本当に若いアルバイトの方で、大変お気の毒なことだったと思いますし、心から御冥福をお祈りしたいと思っていますが、ただこれが人間をかみ殺した、けしからぬ、成敗してやるという形でトラを成敗したというような単純な問題ではございません。このトラの問題というのは根本的に日本の野生生物に対する行政のあり方、管理のあり方等が問われてきている問題だというふうに思いまして、ぜひ再発防止に対して必要な対策を講じていただかなければいけないというふうに思っております。
　そこで、お聞きしたいんですが、この問題について長官はどのように御認識をされているか、そしてこのトラが結局薬殺処分をされたというふうに承っておりますが、その薬殺処分をされるまでの意思決定、つまりどのような経緯でトラが薬殺処分に決まったのか、まずは御答弁をお願いします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　希少野生動植物でありますトラが違法に取引されておりまして、しかもそのトラによりましてこの若い飼育担当者が亡くなられたということは本当にお気の毒なことだというふうに思っておりますし、本当に心から御冥福をお祈りしたいというふうに思っております。
　環境庁といたしましては、事件直後担当者を、これは町田警察署でございますが、警察署に派遣いたしまして、情報交換を行う等警察の行います違法取引事件の解明に協力してまいりました。
　また、今回の事件を通しまして、一部の動物取扱業者あるいは動物商等におきまして種の保存法に基づく規制が必ずしも遵守されていない状況、また都道府県におきます動管法担当部局と種の保存を担当しております環境庁との連絡が必ずしもスムーズにいっていなかったということも指摘されているわけでございまして、私からは事務担当の当局に対しまして、その動管法を所管しております総理府、都道府県担当部局、そして十分情報交換を行いましてトラの飼育等の実態把握をまず行うということ、それから動物の所有者、占有者に対しまして種の保存法の規制の趣旨を徹底するというようなことを指示したところでございます。
　もう一つ、そのトラが薬殺された経過についてのお尋ねがございました。実は、私もそこまで存じませんので申しわけございませんけれども、後でそれは説明してもらうことにいたしますけれども、とにかくこのようなことで取り決めを強化いたしまして違法取引の未然防止を図るということと、それから捜査当局とも連携いたしまして取り締まりを強化していきたい、そして希少野生動植物の違法取引の根絶に向けて努力したいということをまず申し上げて、あと具体的に今のトラの薬殺の件については自然保護局長から御答弁させます。
○政府参考人（松本省藏君）　トラの薬殺処分の経緯などについてでございますけれども、警察当局の発表によりますと、町田のトラが薬殺をされましたのは二月三日の午後五時五十二分、こういうことでございますが、事件の際にこのトラの取り扱いについて環境庁に事前の連絡はございませんでしたし、また具体的にそういう経過、背景等について承知をしていない、また環境庁としてそのトラの薬殺処分に関して法令的にも関与する立場に実はないということであります。
　トラのずさんな飼育管理の結果、犠牲者が出たということは大変遺憾なことでございますし、その結果として多分トラが薬殺されざるを得なかったということは、法律に違反するということではないのですけれども、動物愛護の点から見ても大変残念なことであるというふうに認識をしております。
○福山哲郎君　これは一つ誤解をいただくと困るんですが、トラを殺したことももちろん問題なんですが、今おっしゃられていました、まず環境庁に事前の連絡がなかったと。ということは、薬殺の処分については警察の方の判断で緊急避難的にやられたと。それは危険を伴うということですから、多少緊急避難的なことは仕方がないのかもしれません。
　では、もしここで警察の方から環境庁に対して、このトラの処分はどうしましょうと言って相談があったら、環境庁はどう答えていたんですか。
○政府参考人（松本省藏君）　種の保存法の仕組みを少し御説明させていただきたいと思うのですが、種の保存法は国際的にもあるいは国内的にも大変希少な野生動植物を守っていくということですが、トラのように本来日本にはいない希少動物、これはもともと例えばインドとか中国の南部とかシベリアとかいろいろなところにまだいるんですが、そこのところにそもそもいるというのが望ましい形。したがって、そこから日本に入ってくるときには特別な環境庁長官の許可が必要ですよ、それもしかも学術目的でなければいけませんよ、こういうような制約がかかっているわけです。
　そして、日本国内でトラが、純粋に学術目的だけでなくて、例えば動物園とかいろいろなところで現におります。その中で、日本の中でもいろいろな繁殖で日本産のトラも実はいる。そういうようなトラについてはきちっと環境庁長官に登録をしていただいて、ここにこういうトラがいますということを手続上とっていただくということになっているわけでございまして、このトラのように国際希少野生動物種をそもそも殺処分にするということの是非について、種の保存法というのは規定をしていないということなのであります。
　それで、むしろ今は総理府の所管になりますけれども、動物愛護法、そういうような系統の中で様々の規制が自治体レベルの条例でなされているわけでございまして、そういうようなところでいろいろなこういう取り扱いについてその是非というのが判断されることは十分あると思います。
○福山哲郎君　私が御説明をするまでもなく、今局長に御説明いただいたわけですが、おかしいですね。日本に入ってくるわけがないんですね。学術目的で、日本には生育をしていないトラが現実にはいて、それは種の保存法の枠外で環境庁は関与ができないとおっしゃったわけですね。
　では、今、警察からこのトラについてどうしましょうと言われた場合には、環境庁さんは私のところの法律の範囲外なので判断しかねるというふうにお答えになられるわけですか。
○政府参考人（松本省藏君）　今申しましたように、まずこのトラというのがどういう経緯それから事情があってこういう事件を起こしたのかというようなものをきちっと把握した上で、その次の処分、対応というのがなされるのが望ましいというふうに環境庁としては答えることになると思います。
○福山哲郎君　余りお答えになっていないんですが、ではこのトラは環境庁に登録されていたんでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　このトラにつきましては、環境庁長官に本来ですと登録をしてもらうべきものである、あるいは許可を得るべきものであったわけでございますが、その手続がとられていなかったということでございまして、現に今、警察署におきまして、まさしく種の保存法違反という刑事事件として捜査が行われている、こういう段階でございます。
○福山哲郎君　そうすると、環境庁に対して未登録の状態で、全く実態を把握していない状態で放置をされているこの種の野生生物等が現状日本には幾つもあって、そういった実態のデータというのは全く環境庁は手にしていないということでしょうか。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほど申しましたように、種の保存法に基づいて例えばこのトラというのに着目してみますと、環境庁長官の許可あるいは登録という手続をとりますときちっと把握ができるということでございます。その数値は数値として持っているわけでございますが、現実に今回のケースと同じように正規の手続を経ない形で現に日本の中にいるというのは事実だろうと思います。そして、その数が実は何頭いるのかというのは今の時点では環境庁として把握していない、正直言って把握する手だてがないということでございます。
　ただ、先ほど清水長官がお答えをいたしましたように、長官の方からそういう趣旨も踏まえて私ども事務当局の方に、まず関係の総理府、あるいは動管法と言われますけれども動物愛護法の実態把握を実際上一番よくやっております都道府県、そういうようなところあるいは警察当局とよく連携、連絡、情報交換をした上で最大限その実態把握に努めるようにという指示がございますので、許可、登録以外の部分でどれだけそういうトラなどがいるのかというのを現在可能な限り調査しているところでございます。
　また、その結果が出ましたら、それなりの形で公表させていただくということになろうかと思います。