○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　西日本の集中豪雨により亡くなられた方及び御遺族に心からの哀悼の意を表明し、被害を受けられた方にお見舞いを申し上げます。
　政府はその災害対策に万全を尽くすよう要求いたします。
　また、潜水艦「なだしお」の衝突事件による犠牲者の方と御遺族に心からの哀悼の意を表明するものです。けがをされた方、被害を受けられた方にお見舞い申し上げます。
　さて、昨日総理は、衆議院本会議で不破哲三議員の質問に対し、自衛隊には軍事優先はないと明言をされました。しかし総理、一日通航量平均七百二十隻、超過密航路の浦賀水道を海上自衛隊や米海軍の艦艇が編隊を組んで横断するのを認めてきたのは軍事優先ではありませんか。これこそこの事故の根本原因ではありませんか。
　第一に、潜水艦「なだしお」は、海上衝突予防法に定める避航義務に違反して全く回避の措置をとらず、十一ノットで直進し第一富士丸の前方を横切ろうとしたのであります。第一富士丸がやり過ごすほかなしとして三ノット減速したのは、横須賀港に出入りする海上自衛隊の艦艇は回避しないものという従来の恐怖の体験からだったと報道されております。潜水艦「なだしお」がもし法に基づく回避措置をとっていれば、悲劇を避け得たことは明らかではありませんか。
　第二に、衝突直後、米海軍への連絡は数分後にとったのに、海上保安庁への連絡は二十一分もかかったこと、遭難信号を発しなかったことなど、全くの怠慢であり、人命軽視であり、その責任は重大であります。
　第三に、目の前の海中で必死に救助を求める人がいるのに、飛び込んで積極的に助けた乗組員はたったの一人とは何事ですか。助けを求めているのに甲板上から見ているだけと、生存者は証言しているではありませんか。国民の生命を守るどころか見殺しにしたものと言うべきであり、船員法十三条に違反するものではないか。
　以上三点について、運輸大臣の答弁を求めます。
　以上、全経過を通して、潜水艦「なだしお」の重大犯罪であり、損害賠償責任、刑法上の業務上過失致死傷罪、業務上過失往来危険罪の責任を負うのは当然であり、いわば情状悪質と言うべきであり、加害者でありながらテレビを使って自己弁護するなどもってのほか。身柄拘束を含む強制捜査と責任追及が必要と思います。
　総理、防衛庁長官は再発防止のためということを繰り返していますが、適法であったなどと居直っています。責任をあいまいにして事故再発防止の正しい教訓が引き出せないことは明白です。法務大臣、運輸大臣、防衛庁長官の答弁を求めます。
　本件は、国民の血税で高価な艦船を多数取得し、東京湾でルールも守らず、救助にも怠慢の限りを尽くし、三十人の人命を奪った重大な事故であります。所信表明や答弁で総理は、みずからの責任について言及を避け、全く陳謝せず、国民の怒りと批判が強まっています。総理は、自衛隊の最高指揮監督者として、犠牲者、遺族、被害者、全国民に陳謝し、改めてみずからの責任を明らかにすべきでありますが、明確な答弁を求めます。
　栗原前防衛庁長官は、昨年七月の予算委員会で、八五％の人が反対する三宅島ＮＬＰ基地を断念せよとの私の質問に対し、生活より安保が大事と答弁し、世論の批判を浴びました。政府、防衛庁のこの軍事優先の考え方こそが今回の事故を生み出した根本原因の一つであり、総理はこれを反省し、改めるべきではありませんか。
　東京湾は、米軍、自衛隊優先の海ではありません。海上交通、漁業、スポーツ、レジャー等国民共有の海であります。根本的には、安全のためには東京湾の入り口近くに存在する横須賀基地自体を撤去すべきです。当面、緊急の措置としては、安全最優先の航路管理方式に改め、浦賀水道での自衛隊、米軍艦艇の編隊による横断を直ちに禁止すべきでありますが、総理の決断を求めます。
　さらに重大なことは、原子炉を積んだ米原子力潜水艦が昨年三十隻も横須賀に入港しています。万一事故が起きた場合、放射能被害は甚大です。原子力艦船の出入りは禁止すべきではないか。総理の答弁を求めます。
　次に、竹下内閣のもとで、砂利船、明電工、総理府、リクルートなどの一連の汚職腐敗事件が明るみに出ています。ところが、所信表明では具体的に一言も触れなかったのは、真剣に政治的、道義的責任を明らかにする姿勢がないと言わざるを得ません。
　今、国民の間に怒りが広がっています。「ちょっと首を縦に振るだけで何千万円、私が一生かかっても目にすることもできない金が転がり込んで税金がかからない。」「私も一円だって税金を払うのがばからしくなってきます」、これは東京の七十歳の洋服仕立て業の女性の新聞投書です。
　これら一連の事件の全容解明と責任追及が今国政に課せられた緊急の任務であります。中でもリクルートの未公開株に関する事件は、政界中枢に及ぶ一大疑惑事件であります。
　最高裁判所の七月十八日付決定は重大です。一般人の入手困難な値上がり確実な株を内々に譲渡することもわいろになるという趣旨であります。当然の結論であります。
　江副前会長は、中曽根内閣のもとで、政府税調特別委員、新行革審土地対策検討委員、文部省教育課程審議会委員、大学審議会委員に任命されています。リクルートは教育関係の情報が重要な仕事であり、リクルートコスモスはマンション業界第二位の地位を占める会社です。政府によるこれら役職への任命が、リクルートグループの事業に情報と利益をもたらしたのではないか、重大な疑惑があります。
　我が国最大の情報、最高の機密を持つ竹下総理、宮澤大蔵大臣、中曽根前総理初め主要な政治家たちが、リクルートの江副氏からもしこのような株の提供を受けるとするならば、そのこと自体、職務の公正さを疑わせるものではありませんか。総理、この疑問に何と答えますか。
　総理、大蔵大臣を初め名前の挙がった政治家は、秘書がやったことで自分は無関係と言っております。竹下総理、あなた自身、よいことではないわなと、まるで他人事のように無責任な言辞を弄しながら、あなたの秘書名義の株数も、売却金額も、譲渡を受けた趣旨も一切明らかにしていないのは言語道断です。この際、国民の前に明らかにされたい。
　江副前会長は、インタビューに答え、これまで名前が挙がった政治家の多くが秘書や家族名で購入している点について、家族の方は存じ上げていない、秘書ともつき合っていないと明言、あくまで本人に譲り渡したとの認識を述べているのであります。我が党は、既に十一人の証人喚問を要求していますが、江副氏は証人に喚問されれば出てもいいとまで言っているではありませんか。
　総理、大蔵大臣、ここまで言われてもまだ秘書がやったと押し通すつもりですか。国民は納得しないでしょう。総理、大蔵大臣、それぞれ事実経過を明確にされたい。
　大蔵大臣は、事務所の判断に慎重を欠いたと言われるが、どういう事実なのか明確にされたい。
　ぬれ手にアワで数千万、一億単位をもらったと見られる政治家の名前が、消費税導入の推進メンバーにずらりと並んでおります。だからこそ税制改革より政治家改革だという国民の怒りの声が上がっているのは当然であります。総理らには、税制改革とか消費税とか痛みを分かち合うとか説く資格はないと言わざるを得ません。総理、この批判にどう答えますか。
　次に、税制改革を表看板に導入しようとする消費税問題であります。
　第一は、公約違反という決定的な問題であります。
　八六年衆参同時選挙で当選した自由民主党衆議院議員の八五％、二百五十七人の方が、選挙公報等で大型間接税反対を公約しました。竹下総理自身も、大型間接税反対中小企業連絡会に反対の誓約書を渡しておられます。現在の国会は、大型間接税反対を選挙で公約した議員が圧倒的多数で構成されております。したがって、議院内閣制に基づき国会から選出された現内閣に消費税を上程する資格はありませんし、国会にはその提案を採択する資格もないことは明白であると思いますが、いかがですか。
　第二に、消費税は一九七九年十二月の国会での自民党も含む全会一致の決議に違反するものです。
　同決議は、「いわゆる一般消費税は、その仕組み、構造等につき十分国民の理解を得られなかった。従って財政再建は、一般消費税によらず、」としております。一般消費税という名称のものだけでなく、同じ仕組み、構造を持つ大型間接税全体を否定したものであることは、この決議の文言全体から見て疑問の余地なく明瞭であります。目的が財政再建だったから今度のものとは違うというのは、全くの詭弁であります。今回の消費税は帳簿方式累積排除型と言われ、国会決議が否定した一般消費税と全く同じではありませんか。
　第三に、我が党はかねてより、消費税法案は撤回すべきであるし、あくまでやるのなら解散して国民に信を問えと主張しておりますが、総理は議員の任期を大事にと言って、これを拒否しております。総理は所信表明で、つじ立ち、つじ説法をしてもあくまで消費税をやると言われましたが、それほどつじ説法をなさりたいのであれば、街頭で主権者に訴えるべきではありませんか。解散して民意を聞くべきではありませんか。消費税の是非を争点とする選挙の結果選出されたる新たな議席分野の国会に諮ることこそ政治の筋道、議会制民主主義の大原則、憲政の常道ではありませんか。明確に答えていただきたい。
　総理、今あなたがやるべきことは、消費税という最悪の不公平税制、最悪の大衆課税の導入を断念して、国民生活の向上にこそ意を尽くすべきであります。
　以下、国民生活に関する若干の緊急問題について具体的に質問いたします。
　まず、農産物の輸入自由化問題であります。
　それが農業に与える打撃は壊滅的です。農林水産省の農業総合研究所の試算によりますと、牛肉が完全自由化された場合、我が国特有の和牛の飼育頭数は十分の一に激減、米の自由化では国産米の生産が三分の一に減ってしまいます。
　輸入農産物の安全性の問題にも国民の関心が高まっています。長期の輸送や貯蔵による食料の腐敗、変質を防ぐためには、農薬や添加物の大量の使用が避けられないことにも問題があります。輸入自由化は国民の健康を脅かします。
　政府が牛肉、オレンジをめぐるアメリカの要求に全面的に屈服したことは、経済主権を放棄し、日本農業を崩壊に追い込む暴挙ではありませんか。総理は、この批判にどうこたえますか。牛肉、オレンジの自由化決定の撤回を強く要求するものであります。
　次に、地方自治体への国庫補助負担率引き下げを復元する問題です。
　最近、私は東京都下二十六市の市長、行政担当者のお話を直接伺いました。特に生活保護、保育所、老人保護、身体障害者、精神薄弱者、在宅重度障害者、母子寮入所等への影響は甚大であります。保育料値上げを初め住民への負担は深刻であります。国庫補助負担率をもとに戻すことは全国自治体の切実な要望です。総理、この補助率の復元を確約していただきたい。
　さらに、生活保護費は、昭和六十三年度予算で前年度より約二百五十億円の減になりました。生活と健康を守る会の調査によると、実際は窓口で面接相談と称して申請をあきらめさせる、根掘り葉掘りプライバシーまで聞きただすなどの人権無視が、国の事実上の指導のもとでふえています。
　本年三月二十四日、札幌弁護士会人権擁護委員長が札幌市長あて警告書を発しました。昨年一月、三十九歳の母親が三人の子供を残して餓死する悲惨な事件がありました。保護申請を受け付けてもらえなかったことが最大の原因です。警告書は、「市民の一人から、母親の健康が悪化し、生命に危険があるとの通報があったのに、緊急の措置をとらなかったのは憲法に反する人権侵害」と警告しています。
　総理、これは形は市長への警告ですが、生活保護という国の行政の根本姿勢が問われているのであります。この事件及びこの警告からどういう教訓と反省を引き出しているのか、お答えください。
　あわせて、このような社会保障体制をこのままにして、生活保護世帯などにまで新たに三％の消費税の課税をするとは何事ですか。アメリカの戦略的打算の多い政府開発援助費などを削減して、これを国民が緊急に是正を求めている問題の解決にこそ充てるべきであります。明確な答弁を求めます。
　ところで、竹下内閣があえて消費税を強行し、国民生活に犠牲を負わせようとする真の目的は何か。その根源には、日米軍事同盟があると言わざるを得ません。竹下内閣は、ＩＮＦ条約調印以来の世界の流れに反し、核抑止力論の立場に立ち、我が国の核基地化を進め、レーガン政権の戦略に忠実に従い、西側軍事同盟の一員としての危険な役割を果たそうとしております。
　第一に、広島、長崎に原子爆弾が投下されて四十三年になります。総理は、国連軍縮特別総会での演説で、核廃絶は究極目標と述べました。これは、核兵器廃絶を緊急課題ではなく、棚上げするものと言わねばなりません。また、総理は、軍縮は全兵器体系のバランスを考慮に入れてやると述べました。これは結局、通常兵器がなくなるまで核兵器もなくさないという核兵器永久保有論の立場であります。
　このような総理の演説は、唯一の被爆国国民の願いに反するものであります。この演説は、均衡と抑止のために核兵器があくまで必要だという勢力の一翼となっていることを示したものであります。総理の答弁を求めます。
　第二に、日本政府も賛成した国連第四十二回総会の軍事費削減決議は、軍事費に関する自己抑制を実施し、節約された軍事費を経済発展に向けるとうたっております。しかるに、政府の六十四年度予算概算要求枠では、軍事費が六・四％増、政府開発援助が九・四％増と特別の優遇を与えています。政府自身、国連の場で表明した態度に反し、世界の流れに逆行するものではありませんか。明確にお答えいただきたい。
　第三に、米国会計検査院の報告によると、あのイージス艦の性能検査は不正確で不完全であったと、かように指摘されているではありませんか。かような欠陥兵器に一隻千二百億円もの血税を注ぎ込むむだ遣いは絶対やめるべきです。総理の明確な答弁を求めます。
　第四に、竹下総理は、外交、防衛、治安、教育、社会資本の整備が必要、しかし天から金は降ってこないと全国経営者大会の席上御発言になったと承っております。渡辺政調会長はさらに本音を語り、六十五年までは年々五・四％ずつ実質的に防衛費を伸ばすという約束がある、ますます財源が足らなくなると述べています。総理は、昨日、衆議院本会議で、不破哲三議員に対する答弁でこれを否定しましたが、消費税は米政府、軍部から執拗に要求される今後増大する軍事費の財源確保が一つのねらいであることは否定し得ないではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、消費税導入、リクルート事件、潜水艦事故で示される竹下内閣の政治は、前代未聞の公約違反、軍事優先、汚職腐敗、国民犠牲、国民見殺しの政治であります。公約違反の消費税は断念せよ、さもなくば選挙で民意を問え。日本共産党は消費税に反対するすべての国民とともに全力で闘う決意を表明して、私の質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕