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○中野（寛）委員　一定年齢キャリアを積みますと、教育現場では男女ともに同じ条件で、むしろ教頭への登用を推薦する風潮がある程度生まれてきているわけです。しかしながら、教育委員会のどこかでそれが取捨選択されてしまって、実際に任命されてくる女子の校長、教頭が少ないというふうなことが現実にあるわけで、これは本人の意識ももちろん必要ですし、また結婚等を考えれば男性側の理解も当然必要でありますし、社会的な風潮の改革も必要であります。しかしながら、教育現場に直接タッチする教育委員会、また現職の校長、教頭等々の努力がもっともっと必要ではないかと思うのでありまして、文部大臣の御認識、私が今お聞きした感じではちょっとまだ危なっかしいというか、もうちょっと積極的に考えてくださいと言わざるを得ない、そういう意識があります。そのことは、先ほど申し上げた運用面での努力という意味での努力を文部省としてはもっとしていただきたいと思います。
　次に、修学、進学についての差別の問題であります。
　制度的には、教育の機会均等というのは一見保障されているようであります。しかしながら実際には、学校現場そして家庭、親の認識等々、社会的風潮も含めまして、まだまだ本当の意味での機会均等が保障されているかというと疑問が残ります。現象面ではどういうことが起こるかと言えば、高校進学は、率にいたしますと女子の方が高いのであります。しかしながら、大学進学となりますと、男性の方が逆転をして高くなるわけであります。短期大学となりますと、これはもう圧倒的に女性の場所、こういうことになるのでありますが、そういう数字が出てくる現象面だけを見ましても、何かそこに社会的な風潮、そしてそれを気にする親や教師の進路指導への影響、こういうものが多分にあることを否定できないと思います。そういう意味で、例えば進路指導にいたしましても、まあ、うちの子は女の子だから、あんまり競争の厳しい公立には行かせないで私学で悠々となどと言う親は、まだまだ極めて多いわけであります。やはりこういうことを現場の先生を中心にして、もっともっと直していく必要が当然ある。そうしなければ、この条約の精神というのは恐らく守られないであろうと思うのでありますが、こういう風潮を含めて、文部省はどうお考えですか。
○松永国務大臣　高等教育機関への進学の場合にどういう学校を選ぶかということは、本人の意思、それから保護者等関係者の指導、相談、こういったことで決められるものと思うのであります。ただ、教育に関係する人等は、男女機会均等という考え方に基づいて、いやしくも定型化された行動様式などというものを前提にした指導がなされないようにしなければならぬ、こういうように思うわけであります。その本人が社会においてどういう活躍をしたいかということから、最も望ましい教育機関に進めるように指導していくことが望ましいことだというふうに考えるわけであります。
○中野（寛）委員　大変抽象的なお答えなんですが、文部省としては、そういう意識の改革も含めて、もっと積極的に今申し上げた職場としての問題、それから生徒に対する修学、進学の問題についてもっともっと改善しなければならない、努力しなければならないという意識と、そしてそういう方向に向かっての努力の具体策はお持ちなんですか、どうなんですか。
○松永国務大臣　先ほどの学校現場における校長、教頭等の問題でありますけれども、これは、実際管理職になりますとそれだけ責任が付加されてまいります。そういう責任の重いポストにつくよりはもっと責任が軽い方が望ましいという人が多ければ比較的そういう人が少なくなってくる、こうなってくるわけでありまして、先ほど私がお答えいたしましたように、校長あるいは教頭になる前の、言うなれば校長、教頭に比べれば少しは責任が軽いかな、こう思われるのが主任その他のポストでありますけれども、まずそういったものについていただいて、そして管理職としての訓練といいましょうか、経験を積んでいただく、そうした上でその次の段階の教頭あるいは校長、こういったものに進んでいただく、そういう順序があろうかと思うわけであります。学校教育の現場でも、先ほどから御指摘がありますように、制度としては残ってなくとも、現実に女子の校長、教頭が非常に少ないということは事実でありますので、希望者が多くなるようなことは望ましいことでありますし、先ほど先生御指摘の、実際には教育委員会等で抑えているなどということはあってはならぬことでありますから、そういった点はよく調べまして、いやしくも任命権者が女子につきまして差別的な取り扱いなどは断じてあってはならぬことでありますから、もしそういう点があるとするならば直してまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。
○中野（寛）委員　文部大臣の御認識はまだ消極的だと思うのです。受け身だと思うのです。本人の意思による、こうおっしゃいますが、むしろ社会的な要求、社会的ニーズというか、そういう責任者的な立場にある方々への登用、就任というのは、むしろ社会的な立場からいって男女の比率がもっと接近することが望ましいわけでしょう。だから、単に差別という問題だけではなくて、男女協力して社会の進歩発展に努力をしていくということが必要なわけで、そのためには本当は御本人の意識改革というか意識の向上も含めて、やはりもっともっと的確な指導、そして土壌づくり、環境づくりというものが必要だ、そういうところへ積極的に取り組んでいくという姿勢を文部省として持っていただきたいということを私は申し上げたいわけであります。
　そのことは後でも触れられますからもう一つの質問に移りますが、教育内容に差別はないかということであります。このことについては、先ほど来家庭科教育の問題が触れられております。私どもはこう思うのであります、家庭科という名前だって本当は考え直したっていい。例えばですが、生活科というふうな形に直すというふうなことでも考えるべきではないか。核家族化が進んでまいりまして、結婚をして新しい家庭を営む、そういう場合に、その新しい家庭をどういうふうにつくっていったらいいか、または社会にどう順応していったらいいか、対応していったらいいか、いろいろなことがなかなかわからない。そういうことを夫婦協力してやっていけるという、そういう基礎的な教育をむしろやっておく必要があるのではないか。
　例えば育児の問題もそうなんですが、もう一つ前の、例えば保健体育等でやっている性教育の問題だって、本当はこういう中に包含されなければ、本当の意味での生活を一人前の大人として、また社会人として営んでいくという、その基礎ができないという意味での考え方を持つならば、もっと幅広い意味での教育の科目が、選択とか何とか言わないで、もっと男女が一緒に学び、一緒に討論をし、そして一緒に進んでいく、そういうことが必要なわけなのですから、もっと前向きにお考えになられたらいかがか、こう思うのであります。同時にまた、これから教育課程審議会で論議をされるということですが、学習指導要領が改められてこの家庭科教育の問題がはっきりと改善された形で明記されるのはいつになるのか、このことをこの際はっきりしておいていただきたいということも含めて申し上げたいと思います。
　まだまだ意識の中の差別というのはたくさんありまして、小学校や中学校でも、例えばカーテンが破れている、どうしようと言ったら、それは女の子の仕事、掃除は女がするこっちゃと、こういうことを平気で言う男の子がまだまだ圧倒的に多いのであります。男のくせに、女のくせにという言葉も、また極めて多く使われるわけであります。例えば生徒会の会長を選ぶ、児童会の何とか委員長を選ぶのに、まだ現場では委員長は男で副委員長は女、学校の校則や規則に書かれているわけではないのですけれども、しかしながら、実際の運用面ではそうされているところの方がまだ多いのであります。これは学校の現場の先生方に聞いたら、ほとんどの先生方がそうお答えになります。こういうことなどをも含めまして、教育現場における、また教育内容における差別をなくす努力が当然なされなければいけませんが、どうお考えですか。
○松永国務大臣　教育課程審議会をスタートさせて、この問題について審議をお願いした後の時間的なことにつきましては後で局長から正確に答弁させますが、その他の事項についてお答えいたしますと、まず家庭科という名前じゃなくして生活科にすべきじゃないかという御意見でございます。それも一つの御見識だと思いますが、家庭科というのはなぜ存在するかというと、大家族の家庭もあれば核家庭もあるわけでありますけれども、いずれにせよ、やはり人間は家庭を持って家庭の中で日々の生活をしていく。そして、その家庭が言うなれば憩いの場であり、団らんの場であり、そして適齢期になりますと、そこの場で子供が生まれ、その子供をまず最初に育て上げるところが家庭である。これは人間が生きていく上で極めて大事なことでありまして、それを的確に、かつ健全に運営し、そしてまたより望ましい状態にしていく、これを男女お互いに協力し合ってやっていく必要があるわけでございます。
　そこで、そういう家庭の運営、建設に関する基本的な知識、技術、あるいはそういったものを身につけさせ、また技術を学ばせる、経験をさせる、こういう分野が家庭科と思うのでありまして、非常に範囲は広うございますが、同時にまた非常に大事な分野であるというふうに思うわけであります。
　ただ、今日まで、これは我が国社会の定型化した行動様式があったものですから、そこで主として家庭の取り仕切りは女子がやり、男子は外で働くという慣行があったこともありまして、結果的には女子が必修、男子が選択、こうなっておったのであります。これは我が国の歴史と伝統、社会の現実があるものですから、そうなっておったわけでありますけれども、女子差別撤廃条約を調印した以上は、まず社会における定型化した行動様式を改めると同時に、あらゆる分野で女子の差別と思われるものは直していかなければならぬことでありますので、先ほど来申し上げておりますように、家庭科の履修形態にいたしましても、男女とも差別をなくするという方針で対処することにしたわけでありますが、しかし、いずれにせよ大事な教科でありますので、今後ともこれが充実を図っていかなければならぬ、こういうように思うわけであります。
　それから二、三、これは女子がやることだ、これは男は手をつけちゃいかぬなどということの御指摘がありましたけれども、私は一般的にはそういう傾向はなくなってきたと思います。それぞれの家庭で男女の差別的な発言、行動、しつけ、そういったことをやはりそれぞれが直していくことが大事でありますし、そしてまた、学校でも、そういったものを直していくことは当たり前のことでありまして、そういう努力の積み重ねの上で今先生御指摘になったような事柄は解決されるだろう。大部分は解決されると思っておりますけれども、残っておるものがあるとするならば、みんなが努力の積み重ねで解決していく問題であるというふうに思うわけであります。
○中野（寛）委員　大部分が解消されたとは、日本国民はだれも思ってませんよ。たくさん御婦人方が傍聴していらっしゃいますが、恐らくそうは思ってないと思いますよ。大臣、あなたの場合本当に受け身過ぎるのですよ。少なくなってきたかもしれません。それを認める人はいるだろうと思いますよ。しかしながら、それはみんながいろいろな努力をしてきて、そしてもっと努力をしようというのでこの条約も結ばれる、そういう中でだんだんなくなってきた。むしろなくしてきた、なくしていかなければいけない、その認識が文部省にはもっと必要なのじゃないですか。私は、きょう質問をしながら、そういう文部省の、もしくは文部大臣のお気持ちがまだまだ危なっかしいなという気持ちが強くしてなりません。ですから、私は、もっと前向きの姿勢、なくなってきたではなくて、なくしていくというお気持ちをもっと強くお持ちいただきたい、こう思うのであります。
　もう時間が少なくなりましたが、しかしいずれにいたしましても条約の批准というのは、別にそういう問題が完全に解消されたから結ぶというのではなくて、そういうめどをつけながらより一層努力をしていこう、国際的にも協力をしていこう、その決意を示すという意味もあるわけでありますから、そういう意味では我々、当然前向きに考えていきたいと思います。
　外務大臣、別に文部省の態度を批評しろとは申し上げませんけれども、全体的な日本の風潮として、この条約との関係において本当に諸外国から非難されない、むしろ自分自身、我々自身が、やましい気持ちを持たないで済むという条件が整っているのか、整いつつあるのか、そういう御認識についてはいかがでしょうか。
○安倍国務大臣　この女子差別撤廃条約というのは、私は相当面期的な条約ではないかと思うのです。女子差別撤廃宣言ですか、これと違うところは、やはり男女の中において女性についてはいわゆる母性保護だけを認めておる、しかしそれ以外は一切平等だという観念になっています。宣言では、むしろ女性というのは弱い立場にあるからこれを守っていかなければならぬ、こういう観念がありまして、ですから今度の条約というのは非常に画期的じゃないかと思います。
　そうした条約を結ぶために、我が国でもいろいろと苦労いたしまして、各省庁の調整もありましたし、これまでの日本の長い歴史とか伝統とか、そういうものに根づいた制度というものがあったわけですから、そういうものを改善をしながらこの条約の条件をつくってきたわけでございます。
　我々としては、こうした条約に参加をするといいますか、批准をした以上は、これは国際的な約束ですから、政府としてこれを誠実に遵守していくというのは当然のことでありますし、そのためにまだまだ国内的にも整備しなければならぬ面があると思います。これをひとつ、これからも政府全体として取り組んで、この条約の趣旨に合致するような形に一日も早くなるようにやってまいりたいと思っておるわけでございます。
　ただ国内的には、これは今までいろいろとお話がございましたけれども、条約を批准した、ただ法律が完全にできたからといって、やはり国内の根づいてきた習慣とかいろいろあるわけでございますから、それは強制あるいはまた法律、そういうもので完全にできるわけではないと思います。やはり条約を批准したという日本国民の一つの意思に基づいて、国民の一つの意識改革といいますか、そういうものが非常に大事になってくるのではないか。そういう意味でも、象徴としてのこの条約批准というのは、今後の新しい時代をつくる一つの大きな意味を持つものである、こういうふうに思います。
○中野（寛）委員　文部省初め各省庁、もちろん我々も当然含めまして、努力をしていただきたいし、また努力をしていきたい、こう思います。
　文部大臣へのお尋ねは以上で終わりまして、最後に外務大臣に一つお尋ねをいたします。
　これは、この条約の精神を普及していくためにも必要だと思うのでありますが、ユネスコの存在、これが極めて大きな意味を持つのですが、最近このユネスコが大変大きく揺れ動いております。二月の予算委員会でもユネスコ問題をお尋ねをしたのでありますが、今このユネスコ本部で執行委員会が開かれているわけであります。場合によっては、我が国も脱退を辞せずというぐらいの強硬姿勢で臨まなければいけないという話もございました。この前、ムボウ事務局長も日本に来ておりましたし、外務大臣もお会いになられましたが、果たして今日時点でユネスコ改革というのは本当に改革の方向へ進んでいっているのかどうか、そしてまた、日本としてこの問題についてどう取り組んでいくのか、それこそ男女差別をなくすためにもユネスコというのは国際的に大きな役割を果たしてもらわなければいけないのでありますが、大変危なっかしい状態であります。このユネスコ問題について最後に一言お尋ねをいたします。
○安倍国務大臣　ユネスコは、戦後の世界の中で大きな役割を果たしてきたと思っているわけです。ただ、そういう役割を果たしましたけれども、現在の運営についていろいろと批判が各国から出まして、特にアメリカなんかは脱退をするということになりましたし、イギリスも脱退宣言、その他二、三の国々が相次いで脱退宣言をしておるという状況で、ユネスコの運営がまさに危機に瀕しておるわけでございます。日本としましては、このユネスコを何とか守って、それで本来の、原点に返った活動が行われるようにしなければならぬ。それには、今のユネスコのいろいろな面での改革をやはりやっていこう。予算も、二五％のシェアを持っておりましたアメリカが出ていきましたから、今度はその中での予算を組まなければなりませんし、あるいはまた今の事務局の運営、陣容というのは、これでいいのかという問題もあるわけであります。
　また、事業についても、このままの形で進めていいのかというような批判もあるわけで、日本については、そうした批判も踏まえた改革案を出して、今実は執行委員会で協議をしておるわけでございまして、私もムボウ局長に、日本は残って何とかユネスコを守っていきたい、それにはやはり国際的な批判にもこたえてもらって、改革をしてもらわなければならない、これは日本だけの意見ではなくて多くの心ある国々がそれを望んでおるので、ムボウ事務局長もそうした国々の期待にこたえて改革してください、人員も少し膨大過ぎるという面もある、整理もしなければならぬ面もあるのじゃないですか、あるいは事業についても、精選をしていく必要があるのじゃないですかということを率直に申し上げまして、日本の改革案をお示しをいたしまして、その改革案等も議題となりまして、今執行委員会で論議がされております。
　最近の情報では、ムボウ局長も改革には前向きに取り組もうということで、例えば人員についてもある程度これを合理化していくといいますか、整理していくということも発表されたようでありますし、その他の改革についても取り組んでいこうということでありますから、日本はこの執行委員会の状況を見守ってまいりたいし、そういう中で日本も改革の先頭に立って努力をしておりますし、今後努力を続けたいと思いますが、基本的には、そうした日本の考え方も入れられた形で何とか改革が行われて、そしてユネスコがこれから原点に返った活動を展開して、そして出ていったアメリカも帰ってくる、あるいはまたイギリスも脱退声明を取り消す、そういう形になることを念願いたしておるわけでございます。そのため日本は、今後ともあるゆる努力を惜しまないで続けてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中野（寛）委員　時間が参りましたので、残りました質問はまた機会を改めてさせていただきます。終わります。
○愛野委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　私は、婦人に対する差別撤廃条約第十条（ｃ）項に関連をして御質問をさせていただきたいと思います。もっとも、文教との連合審査ということもございまして、私が質問をいたします問題に類することで既に質問が行われておりますが、進めさせていただきたいと思います。
　家庭科教育におきます男女差別の解消につきまして、国会でも随分論議をされてまいりました。この際、この問題につきまして幾つかの質問をいたしますが、私たち日本共産党は、家庭科教育については、婦人差別撤廃条約の精神を踏まえ、その徹底を期する立場から、教育課程、履修内容の男女差をなくすこと、特に中学校の技術・家庭科で男子は技術中心、女子は家庭中心となっているのを改めまして、履修の内容を見直すとともに男女同一にすること、高校の「家庭一般」については、女子のみ必修となっているのを改め、男女とも共通の必修として履修内容を改善、精選することを主張してまいりました。残念ながらこうした主張は、文部省の検討会議の報告には反映されませんでしたが、検討会議の案は選択必修です。これは問題点もありまして、現場からも随分不満の声が出ているところでございます。時間がありませんから基本論議はいたしませんけれども、今後の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　文部省は、教育課程審議会で検討されることになるとおっしゃっておられますけれども、その場合、検討会議の二つの案をベースにして審議をされるのでしょうか、それとも教課審が独自の判断をする余地を持っているのでしょうか、その点はいかがですか。
○高石政府委員　検討会議の方向が出されておりますので、その趣旨を踏まえて教育課程審議会で議論をするということになろうと思います。
○藤木委員　教育課程審議会は、報道によりますとこの九月にも発足するとされておりますけれども、そういう方針だというふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
○松永国務大臣　九月という日を限った御質問でございますが、なるたけ早い機会に、こう考えております。と申しますことは、臨時教育審議会で教育課程審議会にお諮りをしなければならぬような事項につきましても答申があるということが、臨教審の「審議経過の概要（その二）」にも記載されておるところでもありますので、そういったことが予想されますので、そのことを踏まえながら早い機会にスタートさせたい、こう考えているわけであります。
○藤木委員　それでは、臨教審におきましてこの家庭科教育について論議がされたことがあるわけですか、それともないのでしょうか、あるいは今後論議をされるお考えがあるというふうに御承知なのでしょうか、いかがですか。
○松永国務大臣　臨教審で家庭科教育に関する事項につきまして審議がなされたとは聞いておりませんけれども、私が今、臨教審でも教育課程審議会にお諮りしなければならぬ事項につきまして答申があるように予想されると申し上げましたのは、六年制中等学校のこと等を念頭に置いて発言をしたわけであります。
○藤木委員　ですから、臨教審では家庭科教育そのものについてはほとんどノータッチ、審議の対象にしてこなかったと理解していらっしゃる、そのように受けとめてよろしゅうございますね。
　実際に、教育課程審議会の答申を得て学習指導要領を改訂し学校現場で実践されるのに、十年近くかかるというふうに言われております。そういう理解でよろしいのかどうか、もっと早くするというお考えはないかどうか、今大臣はもっと早くにも教課審を開くようにおっしゃっておられましたけれども、その点はいかがですか。
○松永国務大臣　臨教審はスタートをしてまだ半年そこらでありますので、基本的な事項について御審議がなされておる、したがいまして、現在の段階のところ家庭科についての審議がなされたとは聞いていない、こう申し上げたわけであります。これから初等中等教育等につきまして、教育の内容についても審議がなされるであろうというふうに私は予想しておりますけれども、しかし、どういう事項について審議をなされるかということは臨教審みずからがお決めになることであります。
○藤木委員　そうなりますと、ますますもって臨教審の結論次第で教誤審の内容も変更があり得る、こんなふうに思えるわけですね。いずれにしましても、これは随分長い時間がかかるということを覚悟しなければならない、こんなふうにしか私には思えないわけです。
　そこで、この家庭科教育が改訂されるまでの間、随分時間がかかるわけですので、この間に差別撤廃条約の精神を踏まえまして、現行の学習指導要領のもとで弾力的に履修できるようにすべきだというふうに考えるのですけれども、その点、いかがでございますか。
○松永国務大臣　家庭科教育のことにつきましては、先ほど局長がお答えいたしましたように、検討会議の報告をいただいておるわけでありますから、教育課程審議会をスタートさせましたならば、その検討会議の審議を踏まえて検討に入っていただく、こういうことでありますので、検討に入ることがそう長くなることはない、私の今までの御答弁を素直に聞いていただければ、そういうことが御理解いただけると思うのです。ただ、改訂までの間でございますが、現行の学習指導要領のもとで家庭科教育の充実に努めていくということは当然のことでございます。
○藤木委員　現行のもとで中学校の相互乗り入れだとか、高校においても男子が「家庭一般」を選択することができるわけですから、そういう努力をしている学校あるいは家庭科の教員の取り組みなども既に行われているところでございます。
　そこで、男女共修を行っている幾つかの学校の生徒たちの感想文がここにございますけれども、その二、三について紹介をしたいと思います。
　これは、期末テストのときに質問をされたのに答えたものだということでございますけれども、「男女が一緒に調現実習をすることによって、どんなことを考えるようになりましたか。」という問いでございます。男子は、「調現実習は昨年まではなしで今年から実行されたのはなぜかと思ったが、それは男女同権の時代だからだ」と答えております。また「調理は楽しい反面きついと思った」とか、「女の人が毎日毎日料理をつくったり、後片づけの大変さがわかった」というものや「調理はおもしろいから家庭でも交代交代でつくったらよいと思う」などという答えが出ております。女子は、「今は男子も台所に立つこともあると思うので女子は助かるだろう」とか「いずれ独立して、ひとりで暮らすようなとき役に立つ」とか「女子だけより合同の方が楽しいし、将来の生活に役立つ」などですけれども、ある女子生徒は、「女子だけのときは調味料など決められたとおりにしていたのに、男子が入ってきて、自分の好きなものをどんどん使うのを見て、自分の味が出してみたいと思うようになった」とも答えております。
　このようにやられているわけですけれども、これに対しまして担当の教員は、「男女が合同で実習するだけでも、男女のあり方について、それぞれが考えるようになっている。」と述べておりますし、「将来の家庭生活で、女子だけでなく、男子にとっても役立つととらえている。」「男子は、家事労働の大切さとおもしろさを感じている子が目立つ。」と述べておられます。
　これはほんの一例にすぎませんけれども、こうした積極的な実践について文部省は評価をし、奨励していくべきだと私は思うのですけれども、その点はいかがでございますか。
○高石政府委員　制度上、男子も選択できるという制度になっているわけでございますから、子供たちが自主的な選択を積極的にやっていくということ自体は結構ですし、そういう希望の生徒に対しての教育の内容を充実していくということは、やっていかなければならないと思っております。
○藤木委員　できることだからやっていっていただけば結構だ、御自由ですと言って黙って見ていらっしゃるのではなくて、せっかくそういうことに運用できるような、活用できるような施策をおとりになっているわけですから、むしろ積極的に奨励をしていただきたい。大臣、その御決意のほどはいかがですか。
○松永国務大臣　家庭において食事をだれがどういう方法でつくるか、これは夫婦でよく腹を割って話し合いをして、そうして最も適当な人がやるということでよろしかろうと思います。その場合に、もし仮に話し合いの結果、女子の方が食事等の担当をするのが多い場合におきましても、男子の側ではその仕事が大変価値のある、かつまた苦労のある仕事だ、難しい仕事だということについての正しい評価あるいは感謝の念、こういったことを持つということは大変意味のあることだと思う。その意味で、男子もその希望があるならば、現在の仕組みでは希望があれば選択して履修できるわけでありますから、そのことは大変意味のあることだというふうに思うわけであります。
　ただ、いいことだから文部省が指導してということでございますけれども、まあ、余り指導ばかりいたしますと中央集権みたいに言われてもいけませんので、やはり各都道府県、教育委員会その他地方、地方の実情に応じてあるいはまた希望に応じて、制度としては存在するわけでありますから、適切な履修がなされるということは望ましいことだ、こう考えるわけであります。
○藤木委員　地方の実情もありましょうけれども、しかし、この家庭科の先生たちが一生懸命こういった実践を試みようと努力をしているにもかかわらず、それが広がりませんのは、教育委員会から好ましくないと言われたり、あるいは学校からそこまでやらなくてもというようなことが言われてなかなかできないんだという悩みも伺っているわけです。ですから、指導、指導ということで、それをやれというふうに私も申し上げているわけじゃございませんで、そういった実践が行われているところに対してはそれ相当の評価を正しくとって、そしてそれが進められるようにすべきだということを申し上げているわけでございます。
　外務大臣、今の議論をお聞きになったと思います。差別撤廃条約の精神に沿いまして我が国の家庭科教育の充実が図れますように、これは外務省といたしましても積極的にこの条約を結ばれるわけですから、その責任において全うしていただきたい、このように思うのですけれども、いかがでございますか。
○安倍国務大臣　文部省でも努力されまして、一応とにかく条約を批准する条件が整ったわけでございまして、これから審議会等も開かれるということでありますから、その審議会によりまして、これまでの結論が推進されることを期待しております。
○藤木委員　では次に私、教職員の勧奨退職基準年齢の男女差別についてお伺いをしたいと思います。
　この男女差を解消するために、私ども日本共産党は一貫して取り組んでまいりましたけれども、それでも昭和五十八年度の時点では、富山、福井、徳島の三県でまだ男女差別が残っておりました。これらの県については、その後是正をされておりますでしょうか。
○松永国務大臣　五十九年度末においてはすべて解消いたしております。
○藤木委員　それは大変結構なことでございます。
　次に、看護休暇についてお伺いをいたします。
　教員の間で、看護休暇制度を要求する声が強まっております。これは高齢化社会を迎え、ますます切実となってくることは明らかですけれども、男女労働者、家族的責任を有する労働者の機会均等及び平等待遇に関する条約、ＩＬＯ条約の第百五十六号と、これに関する勧告、百六十五号の精神を踏まえますならば、この制度の検討は必要ではないかというふうに考えるのですけれども、いかがでございましょうか。
○阿部政府委員　看護休暇についてのお尋ねでございますけれども、この問題はひとり教員の問題ということではなくて、公務員全体に通じるような問題である、こう考えておるわけでございますので、これは人事院を初め、関係省庁において今後検討されていくべき事柄であって、教員についてだけ文部省で考えるという性格のものではない、こう判断をいたしております。
○藤木委員　私たちの国でも、例えば静岡、清水市などで行われている例があるわけですね。無給ではございますけれども、一年間ここではとれるようになっております。共済と互助会で給与の七割を保障いたしまして、本人の選択によって有給をとることもできるというようになっているわけです。また群馬では、十五日ないしは九十日間、これは現在試行期間としてやられているようでございますけれども、それだけの休暇をとることができる。東京も四十日間ございまして、有給をこれにプラスいたしますと二カ月間とることができるようになっているわけですね。
　看護休暇制度は、当面の現実的な制度であるというふうに思いますので、もちろんほかの省庁との関連もございましょうけれども、文部省は独自に教員の問題について前向きに取り組んでいただきたいというふうに思いますが、いかがでございますか。
○阿部政府委員　ただいま御指摘がございましたように、一部の自治体においてそういう制度が設けられているところがあるということは承知をいたしておりますけれども、教員に限ってあるいは公務員に限ってということでなくて、一般の普通の勤労者の方々も同じような問題が恐らくあるのだろうと思います。教員についてだけ、突出して何らかの措置をとるという考え方は現在持っておりません。
○藤木委員　その自治体の数など御存じだというふうにおっしゃったのですけれども、詳しくおわかりでしたら、後ほど資料をちょうだいしたいと思いますけれども、よろしゅうございますか。
○阿部政府委員　私どもで幾らか聞き及んでいる面はございますけれども、文部省所管事項ではございませんので、必要な場合には自治省の方へお願いを申し上げたいと思います。
○藤木委員　その問題は、独自に文部省だけでやるわけにはいかないというふうに繰り返しおっしゃるわけでございますけれども、やはりどこか突破口をつくっていただかないといけないというふうに私は思うのです。
　文部省の中にもそういう職員の方がいらっしゃいまして、これが実現できるとありがたい、どこからでも実現できるとありがたい、こんなふうにも言っていらっしゃいまして、御両親が随分長い間思っていらっしゃるので、一日一万円ずつのお金をかけて、夫婦共働きで一生懸命やっているけれどもたまらないということをおっしゃっていました。高齢化社会というよりは、高齢社会にもう足を踏み入れているわけですから、これは猶予のできない問題ではなかろうかというふうに思います。大臣も、その点ではひとつ御配慮をいただきますようにお願いしたいと思いますが、一度御検討いただけませんでしょうか。
○松永国務大臣　今局長が答弁したとおりでございまして、公務員全体にかかわる問題でありますから、これは人事院その他関係省庁で検討していただくことだ。そしてまた、それは地方公務員だけでなくて国家公務員にもかかわることでありますし、バランスの問題もありますので、教員の問題を取り上げて文部省が突出した行動をするつもりはございません。
○藤木委員　時間が参りましたから、これで質問を終わります。
○江田委員　予定の時間が多少ずれ込んでおりまして、参議院の方で文部大臣を呼ばれているそうですから、文部大臣にはまた文教委員会でゆっくりと御高説を伺うことにいたしまして、どうぞ参議院の方にお出かけください。
　そこで、外務大臣の方しか残っておらないので外務大臣に伺いますが、この条約は漸進性を持っているのだからというわけですが、漸進性ということはどういうことなのか、説明してくれますか。
○斉藤（邦）政府委員　この条約は、究極的には条約第一条に定義されております「女子に対する差別」を撤廃することを目的としております。しかしながら、この条約が対象としております事項は、社会状況の変化や進歩、人間の意識と深い関係を持っておりますので、条約の目的を直ちに一〇〇％実現するということは実際上困難がございます。したがいまして、この条約自体も、男女平等の達成には相当長期的なプロセスが必要であると認めている規定がございます。この点は、条約の審議経緯等に合わせても明らかでございます。したがいまして、条約批准時にこの条約の規定しておりますすべての規定を一〇〇％満足していることが必要ということではなくて、それぞれの締約国が自国の状況に応じまして、この条約の目的を相当程度の実効性を持って確保できる措置をとっていれば、この条約の批准時における義務を果たしたという意味におきまして、漸進性が認められているということを御説明している次第でございます。
○江田委員　つまり、現実の世の中の今の姿と、この条約がこういうふうにならなければいけませんよと言っていることとが開きがある、だけれども、この条約というのは啓蒙的な目標を持った条約なんで、そっちの方向に行こうとみんなが努力をする、その一歩が踏み出されておれば条約の批准はできるということですね。しかし、一歩踏み出した、しかしそこでとまってしまったら、それは漸進性を満たしていると言えるのですか。やはり少しずつ前へ進んでいないと、漸進性を満たしていると言えないのじゃないですか。
○斉藤（邦）政府委員　我々としては、その方向に向かって一歩を踏み出したということだけでは不十分だと考えておりまして、何がこの漸進性のもとで認められる適当な措置かということは、各締約国政府が具体的状況の中で自主的に判断する次第でございますけれども、それぞれの事情のもとにおいて最大限の努力をして、相当程度の実効性を持って条約を実施できるような措置をとらなければいけないというふうに考えております。
○江田委員　そこで、教育の場面でのこの条約の条件整備のことですが、この十条（ｂ）項に「同一の教育課程、同一の試験、同一の水準の資格を有する」云々とあるわけですが、この「同、」ということですね。今の日本の教育の現状ではなくて、この条約が教育というのはこうなければならないよと理想としておる、予定しておる「同、」ということは、どういうことですか。
○斉藤（邦）政府委員　「同、」ということは、全く同じということでございます。十条で言っておりますのは、全く同じ教育課程を享受する機会を男女平等に与えろということでございます。
○江田委員　そこで、今はそうなっていない、特に家庭科がそうなっていないというわけてす。高等学校の家庭科はそうなっていないことが明らかですが、中学の「技術・家庭」はいかがですか。
○高石政府委員　中学校の技術・家庭科についても、改善をしていかなければならないと思っております。
○江田委員　外務省の方は、中学の「技術・家庭」についてはどういう認識ですか。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　今文部省の方から御答弁ございましたが、外務省といたしましては、現行の中学校の家庭科の扱いにつきましても、女子に対し技術や体育の授業を受ける機会を必ずしも平等に与えておらないので、全般的な見直しの中で、先般報告書で同一の課程にするという決定がされておりますので、その方向で実施されるものと思っております。
○江田委員　中学の現在の「技術・家庭」の履修の状況は、「同一の教育課程」とは言えないというわけですね。
　そこで、これを改める方向に一歩踏み出したという御認識をお持ちのようですが、この家庭科教育に関する検討会議の報告は、現行の「高等学校の「家庭一般」の履修の在り方」はいけない、しかし「それとの関連で中学校の「技術・家庭」の在り方を考える」と言っているだけであって、高等学校のあり方を変えるときにそこへつながる中学の「技術・家庭」を考えようというだけであって、この条約の目指すものと中学の「技術・家庭」のあり方との間に開きがあるから、どうかしようというふうには言っていないのじゃないですか。どこでそういうことが読み取れるわけですか。
○高石政府委員　高等学校の「家庭一般」につきましては、明らかに女子のみ必修で、男子は選択である。したがって、「同一の教育課程」が保障されていないということになります。
　中学校の場合には、技術・家庭科として選択の領域を、男子は技術系五つの領域、女子は家庭系五つの領域、そして男子は家庭系の中から一領域を含む七領域の履修ということで、いわば履修の形態としては同じような仕掛けになっているけれども、選ぶ材料が限定されている。したがって、必修、選択というようなことではなくて、材料選択の幅が偏っているということで、これを平等にしていくということは必要であろうと思っております。
○江田委員　何かいろいろおっしゃいますが、七つの領域があって、女子はこっちの領域、男子はこっちの領域、間にちょっと共通領域があるというのが「同一」でないことは明らかなんですね。一歩踏み出したと言うならば、やはり中学についてもきちんとした踏み出し方をしなければおかしいんじゃないか。外務省の方は、一体この報告のどこで一歩踏み出したということを読み取っておられるわけですか。
○斉藤（邦）政府委員　「今後の家庭科教育の在り方について」の最後のページの３のところの表現、これをもちまして文部省としての方針が打ち出されたと了解しております。
○江田委員　これでこの条約の批准に向けての国内整備のための第一歩が踏み出されたという理解をするのは、外務省として随分甘いんではないかと思います。この三項は、これは中学の方も一層の充実を図ることが必要なんだということを書いてあるだけなんじゃないかと思うのですがね。
　時間が参りましたが、外務大臣、教育についての男女の平等ということについて、最後にひとつ御所見を伺って質問を終わります。
○安倍国務大臣　教育につきましては、男女共学といった理念もありますし、教育基本法その他によりまして日本の教育も男女の差別というものについては基本的にはあり得ない、そういう方向で進んでおると思いますが、ただ、条約に加盟する、条約を締結するという中で、条約の精神に従ってやらなければならない問題点があるということで、これまで努力をしまして条件を整えたということでございます。
　これから、今御指摘があったような問題につきまして、この条約を締結した以上は、条約の趣旨を誠実に守っていくというのは、日本政府の国際的な責任として生まれてくるわけでございますし、これに対する国際的な監視というものも行われるわけでございますから、政府としてこれから積極的にこの精神を実行していくということでなければならないと思います。
○愛野委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　この際、本案に対し、丹羽雄哉君から修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　―――――――――――――
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案において「昭和六十年六月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改め、昭和六十年六月一日から適用することであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付するのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、丹羽雄哉君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　この際、丹羽雄哉君外五名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合六派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。村山富市君。
○村山（富）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党・革新共同及び社会民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。
　　特に今年は被爆四十年を迎え、政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識に立ち、可及的速やかに現行法を検討して、これらの要望にこたえるとともに、次の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　被爆者の障害の実態に即して所得制限を撤廃すること。
　二　被爆者について、死没者調査が行われていないのは遺憾であるので、これを行うこと。
　三　放射線影響研究所、広島大学原爆放射能医学研究所、科学技術庁放射線医学総合研究所など研究調査機関相互の連携を強化するとともに、研究体制を整備充実し、その成果を被爆者対策に活用するよう、遺憾なきを期すこと。
　四　放射線影響研究所の運営の改善、移転対策を進めるとともに、被爆者の健康管理と治療に、より役立てるため、原爆病院、財団法人原爆障害対策協議会との一体的運営が行えるよう検討すること。
　五　原爆病院の整備改善を行い、病院財政の助成に十分配慮するとともに、その運営に当たっては、被爆者が必要とする医療を十分受けられるよう、万全の措置を講ずること。
　六　被爆者に対する諸給付について、他制度との関連も検討のうえ生活保護の収入認定からはずすこと。
　七　原爆症の認定については、被爆者の実情に即応するよう、制度と運営の改善を行うこと。
　八　被爆者に対する家庭奉仕員制度を充実するとともに、相談業務の強化を図ること。
　九　被爆者とその子及び孫に対する影響についての調査、研究及びその対策についで十分配意し、二世の健康診断については、継続して行うとともに、その置かれている立場を理解して一層充実を図ること。
　十　健康管理手当の認定については、制度の趣旨が生かされるよう地方自治体を指導すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　丹羽雄哉君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○増岡国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○戸井田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○戸井田委員長　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、先般来各会派間において御協議いただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　恒久平和への決意及び被爆者対策充実に関する件（案）
　　本年は広島、長崎に原子爆弾が投下されて四十年を迎える。
　　これまで、昭和三十二年に原子爆弾被爆者の医療等に関する法律が、昭和四十三年に原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律がそれそれ制定されて、これらを基軸に被爆者対策の充実が図られてきた。
　　この際、原子爆弾の投下がもたらした数多くの死没者やその遺族に深く思いを致し、弔意を込め平和への祈念を新たにしなければならない。
　　本委員会は、二度とあのような惨禍に見舞われることのないよう改めて恒久平和への決意を表明するとともに、政府は、死没者を含めた実態調査を行い、更に被爆者対策の充実に努めるべきである。
　右決議する。
以上であります。
　お諮りいたします。
　これを本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○戸井田委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　ただいまの御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、原爆被爆者対策の充実に取り組んでまいる所存でございます。
○戸井田委員長　内閣提出、児童手当法の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
　　　　―――――――――――――
　児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○増岡国務大臣　ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案についてその提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童手当制度は、昭和四十七年、次代の社会を担う児童の養育の場である家庭の生活を安定させ、児童の健全な育成と資質の向上を図るための制度として、とりあえず、第三子以降の児童を対象として発足いたしました。
　この制度については、その後の社会経済情勢の変化等を背景として、昭和五十六年七月の臨時行政調査会第一次答申において、制度の見直しの要請がなされ、これを受けて、同年十二月、いわゆる行革国会で成立した行革関連特例法により、所得制限の強化及びこのため手当を受給できなくなる被用者等に対する特例給付の支給という措置が実施されております。
　この法律では、本年六月を目途として制度全般を見直す旨が規定されており、さらに、昨年七月の臨時行政改革推進審議会の意見書でも、制度の見直しを速やかに実施するよう要請されております。
　このような背景から、これまで児童手当制度について抜本的な制度改革を行うべく検討を重ねてまいりましたが、次代を担う児童の養育費を社会的に分担し、児童の健全育成の基本的な場である家庭の経済的な基盤強化に資するという児童手当制度の意義に照らし、また、我が国の近年における出生数の減少傾向、人口の高齢化の進展をも考慮し、児童を養育している者が広く手当の支給を受けられるようにする必要があるとの観点から、当面、給付面について所要の改正を行うため、本改正案を提出した次第であります。
　次に、改正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、支給対象児童の範囲につきましては、第三子以降としている現行制度を改め、第二子以降を支給対象とすることといたしております。
　第二に、支給期間につきましては、支給対象児童の大幅な拡大を勘案し、小学校入学前の期間を対象とすることといたしております。
　第三に、手当月額につきましては、今回新たに支給対象となる第二子については、二千五百円、第三子以降の児童については、現行制度と同様五千円とすることとしております。
　第四に、改正制度の実施時期につきましては、行革関連特例法の適用期限との連続性等を考慮いたしまして、昭和六十一年六月一日とすることとしております。
　第五に、制度改正の実施の方法につきましては、現行制度の受給者に配慮し、制度の移行を円滑にするため、三年間で段階的に実施するという移行措置を講ずることといたしております。
　第六に、将来の制度のあり方につきましては、費用負担を含め本制度について幅広い論議を深めつつ、引き続き、検討を重ね、所要の措置を講ずる旨を明らかにすることとしております。
　第七に、当面の所得制限額の設定につきましては、今回の改革が財政再建下という厳しい状況下での制度の再出発でありますので、昭和六十六年五月までの間、現行水準程度とすることとし、この所得制限によって手当を受給できない被用者等については、引き続き、現行特例制度と同様の特例的な給付を実施することとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律を提出する理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――