Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　本日は、このような質問の機会を与えていただきましたことを、関係の皆様方にまず御礼を申し上げます。
　早速でございますが、今回は、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件について御質問させていただこうと思っております。
　冒頭、大臣が不在ということでございまして、ちょっと質問の順序を変えながら御質問させていただきたいと思っております。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　今回の措置については、中小企業対策といたしまして、先ほど来委員の先生方からも、そしてまた政府側からも御説明のあったとおり、セーフティーネット貸し付け、そしてセーフティーネット保証といった制度が設けられておりまして、また、相談窓口が六百五十一カ所にわたって設置されているということでございます。
　このうち、セーフティーネット貸し付けと呼ばれるものについては、幾つか要件があるという話を聞いております。その要件と申しますのは、北朝鮮に対する輸入禁止等の制裁措置の影響によりまして一時的に売上高や利益が減少しているものの、中長期的にはその業況が回復することが見込まれる、そういう先に対してセーフティーネットとしての貸し付けを行うという制度だそうです。
　そもそも、ある意味、北朝鮮との取引が大部分を占める企業というのは、当然これは業態を変更せざるを得ないぐらいの重要な影響があるだろう。それこそ、今六カ月間という単位ですが、取引がこの先どうなるかわからないという中で、果たして業況が中長期的に回復するかどうかの判断も、これは大変難しい判断になるのではないかなというふうに思いますが、こういう業況の回復ないし一時的に大幅に業績が低下しているというところの判断をしなければいけない一方で、これは一つ潜脱行為というものがありますから、これについてもしっかりと審査をしていかなきゃいけないというふうに考えるわけでございます。
　では、そういう厳しい審査の中で、例えば潜脱行為に対して、しないとかという意思確認をしっかりした上での、そういう行為が行われない、要するに、しっかりと内容の伴った融資がなされるために、どういうことを念頭に置きながら経済産業省として対応されていくのかということをまずもってお聞きしたいと思います。
○高木大臣政務官　お答えいたします。
　今御指摘ございましたように、まず、中小企業の対応につきましては、一つは、中小公庫等の政府系中小企業金融三機関におきまして特別相談窓口を設置、またもう一つは、相当打撃を受けます中小企業に対しましては、セーフティーネット貸し付けが利用可能とする等の措置を講じたところでございます。
　他方、御指摘のとおり、こうした措置の潜脱行為を防止するために、貸し付けの審査に際しましては、相手先企業の資金使途や事業計画を確認する等、厳正な審査を行うこととしております。また、潜脱行為を行った場合には繰り上げ返済をしていただくこととしております。
　いずれにしろ、今後とも、内閣官房を中心とした関係省庁と緊密に連携をとりつつ、影響を受ける中小企業者の実情に応じた対応を行いながら、資金供給に支障の生ずることのないように万全を期してまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　次の質問ですが、政務官、韓国で最近、三八六スパイ事件というのが摘発されましたが、この三八六スパイ事件というのは政務官は御存じでしょうか。
○高木大臣政務官　承知しておりません。
○鷲尾委員　これは、簡単に説明申し上げますと、三八六世代という方々が、盧武鉉政権の中枢に入っている要人も含めまして、非常に反米、反政府活動を若いころ行っていました、そういう人たちが、ある意味、韓国の産業界及び政界の中枢にまでいろいろいる。要人に、いろいろそういう反政府、反米活動を行っていた人たちがいたのですけれども、それが金正日の意向を受けて組織化されておったということが韓国で判明した事件でございまして、現職の政治家も金正日の朝鮮労働党の指示を受けて、韓国の中枢にいながら韓国の国家機密を北朝鮮に流していたのではないかというような事件が、実は十月の下旬に韓国の方で摘発されたという話なんです。
　何を申し上げたいかといいますと、韓国で、要するに、産業界も政界も、そういう地位にいわゆる北朝鮮のスパイが潜り込んでいたというような事件があった、では日本はどうかという話なんです。
　こういうセーフティーネット貸し付けということを行う際に当たって、例えば、そういう北朝鮮に対する、北朝鮮の意向を受けたスパイ活動等を行っているような先が、要するに、普通の真っ当な社会活動を行っているような顔をしながらセーフティーネット貸し付け窓口に来ることも考えられるわけです、当然ですが。ですから、こういう企業に対してもしっかりと、先ほど申し上げました潜脱行為か否かという問題ではなくて、これは完全にシャットアウトしなければいけない問題ですので、これについての対策も講じなきゃいけないだろう。
　そればかりではなくて、例えば反社会的組織、運動をする人たちに対しても、これは広くしっかりと網をかけなきゃいけないだろうというふうに思うのですが、これについては、やはり経済産業省だけでは対応できないんじゃないかなというふうに思う部分もあります。そのことにつきまして、例えば警察庁との連携とかも含めましていろいろな対策が考えられると思うのですが、政務官の御見解を求めたいと思います。
○高木大臣政務官　中小公庫等の融資の条件といたしまして、公序良俗の観点から見て問題がある場合は資金供給の対象としない旨、明確にうたってございます。今御指摘ありましたとおり、相手先企業が犯罪行為を行っていることが明らかであるなど、政府系金融機関が資金供給を行うことが適当ではない場合には、当然、セーフティーネット貸し付けのみならず、政府系金融機関の融資の対象とはしないものと考えております。
　今御懸念のとおり、当然、警察との連携であるとか、そうした点も大事になってくると思いますので、慎重に連携をとらせていただいた上で判断をさせていただきたいと思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　続きまして、今度はセーフティーネット保証についてお伺いさせていただきたいと思います。
　これも、セーフティーネット保証の適用を受けるためには一つ要件がございまして、これは不況業種の指定が行われて、その不況業種の指定がある場合においてのセーフティーネット保証制度があるという話なんでございますが、この不況業種の指定というのは、お聞きいたしますと、前年度売り上げ比等、ちょっと期間を置いて観察して、それで不況であると認められた場合に指定をするという話でございますが、不況業種に指定されていない業種に属されている方々というのは、全くもってこういう制度が利用できないのかどうか。それもある意味、制度運用としては十把一からげというか画一的ではないかという気がいたすのでございますが、この点についても政務官の御答弁をお願いしたいと思います。
○高木大臣政務官　まず、経済産業省といたしまして、先ほど来申し上げさせていただいておりますが、北朝鮮に対する制裁措置の影響を受けている中小企業の方々を対象としまして、全国六百五十一カ所に特別相談窓口を設置し、個別の中小企業の実情に応じて利用可能な融資・保証制度を案内するなど、きめ細やかな相談を行っております。
　まず、特別相談窓口で紹介しております具体的な支援措置としましては、業種にかかわらず広く利用可能な制度である信用保証協会の一般保証や政府系金融機関のセーフティーネット貸し付けが挙げられます。これは不況業種に指定しておらなくても広く使うことができます。これらの支援措置につきましては、中小公庫のセーフティーネット融資で四億八千万円までの貸し付けが可能であるなど、苦境に陥っている中小企業に相当程度の資金を供給することが可能となっております。
　さらにそこから、特定の不況業種に属しているなどの要件を満たす、特に厳しい状況に置かれている中小企業の方々につきましては、保証料率を引き下げるなど、通常の保証よりも有利な条件で保証を受けることができますセーフティーネット保証を利用することが可能となっております。ですので、広く制度があり、さらに、特定をしまして厳しいところにセーフティーネット保証を利用することが可能となっている、二段階でございます。
　こうした措置を活用いたしまして、引き続き、制裁措置の影響を受けている中小企業の方々の資金調達の円滑化にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　続いての質問ですが、先ほど来委員の先生方からも御質問がありましたが、中小企業者への相談窓口、これについて、六百五十一カ所設置されたという話がございました。そしてまた、現在までに八十三件の相談があったというお話でございます。また、二万枚リーフレットを刷って告知に努めているというお話がございました。
　これは通告していない質問にもなりますが、その八十三件というのは、窓口が設置されましてから現在に至るまで、例えば、その窓口に相談が来る案件がよりふえていっているのか、それともより減ってきているのか。
　要するに、当然、制裁措置をするということである程度影響がある。当初は影響がなかったのでそんなに窓口に質問がなかったけれども、最近すごくふえてきていると。それと、では逆に、最初から窓口にかなりの相談があって、現在はだんだん収束しているんじゃないか、今後はなかなかそういう問題は起こらないんじゃないか、そういうとらえ方もできると思うので、窓口に相談が来ましたよというその推移というのをひとつ教えていただきたいなというのと、先ほど、二万枚リーフレットを刷ったというお話でございますが、これは、リーフレットを刷って、大体どういうところに置いて、それこそ、相談に来られる方がぱっと見てわかるようなところに置かれているのかどうかというところもお聞きできたらなというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○近藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、相談窓口への相談の件数でございますけれども、例えば、この制度がスタートいたしましたのが十月十四日、十三日に設置を決めまして、十四日からでございますが、その直後の一週間は二十七件、その後、十九件、十件、十二件と、そのちょうど一カ月ぐらいの間は、週に十件ちょっとぐらいの、ないしは二十件ぐらいのペースでございます。ただ、最近は、十一月に入りましてからでございますと、それぞれ、十二件、七件、三件とだんだん減ってまいりまして、やや減少傾向にあるのかな、こんなふうに思っているところでございます。
　また、リーフレット、パンフレットの件でございますけれども、これは、先ほど来御説明させていただいております全国六百五十一カ所の特別相談窓口でわかるように置かせていただいて、関係者の方に資料として配らせていただいて、これを見て、まずこのパンフレットには、どこに相談をしてほしい、どこに電話をしたら相談できますよというのが書いてございます。もちろん、どんな融資が受けられるというのも書いてあるんですが、まず電話をして相談をしていただく、ないしは来ていただいてよく相談をしていただく。こういうつもりでやらせていただいておりまして、活用していただいているもの、こんなふうに理解をしているところでございます。
○鷲尾委員　どこに置いてあるんですか。
○近藤政府参考人　それぞれの、今申し上げました、中小企業の政府系金融機関の窓口のところ、それから商工会議所の窓口のところ、そういったところに置かせていただいているところでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　続きまして、今回の制裁措置で、奢侈品の輸出禁止という二十四品目ですね。二十四品目、奢侈品を輸出禁止措置にしますという話でございますが、この一から二十四ある項目というのはどういう点を考慮して決定がなされたのかどうかというところについてお聞きしたいと思います。
○石田政府参考人　今般の奢侈品の輸出禁止措置でございますけれども、安保理決議一七一八号に基づきまして奢侈品の輸出を禁止するということが決まったわけでございます。
　具体的な範囲については各国にゆだねられたわけでございますけれども、それまでの安保理決議をめぐる交渉の経緯等から、北朝鮮の一般人が日常生活において必要とするものではなく、主に北朝鮮幹部が使用する、あるいは部下に支給すると想定されるような品目を、日朝間の貿易実態も考慮に入れながら選定いたしたものでございます。この過程で、米国を初め主要国とも情報交換等のすり合わせを行ってきております。
○鷲尾委員　了解いたしました。
　では、医薬品についての話をさせていただこうかと思うんですが、先般、報道等にもありましたとおり、医薬品を輸出するに当たって、当然、それが、人道上必要と言うとあれですけれども、単に治療上に必要であるという場合もあるわけで、ところが、その医療品自体、北朝鮮においてどういう使われ方をしているのかわからないという実態もある中で、そこでちょっと、大臣おられませんので、まずもって、医薬品についてどういう貿易管理体制になっているのかというところをまずお聞きしたいと思います。
○石田政府参考人　外為法のもとでは、国際的な平和及び安全を維持する観点から、大量破壊兵器関連の貨物等を輸出する場合には経済産業大臣の許可が必要だということになっております。そうした規制体系の中で、一般に医薬品と申しますのは、規制品目が輸出貿易管理令に明記されておりますリスト規制の対象にはなっていないということで、そういう意味では、常に輸出許可が必要な品目とはされておりません。
　ただ、二〇〇二年から、これは国際的な合意に基づいて始めているわけですけれども、いわゆるキャッチオール規制というものを導入いたしておりまして、このキャッチオール規制のもとでは、たとえ医薬品の輸出であっても、その貨物が大量破壊兵器の開発や製造等に用いられたり、あるいは大量破壊兵器の開発等を行っている者に向けられたものであるというような場合については、経済産業大臣の輸出許可が必要となる、こういう制度を今導入いたしております。
○鷲尾委員　了解いたしました。
　それでは、今キャッチオール規制というお話がございました。このキャッチオール規制という話の中で一つ質問があるんですが、それは、国連の安保理決議一七一八号で決定された禁輸品のリスト項目というのがあるわけで、一方で、今おっしゃっていたキャッチオール規制というものがあります。それとは別に、今回、奢侈品の規制があり、また外為法上リスト規制がある。これはさまざまな規制があるわけで、国連安保理決議とこの外為法の規制についての関連をちょっとお聞きしたいなというふうに思うんです。
○石田政府参考人　ただいまの御質問でございますが、安保理決議に基づいて、今回、特に輸出の面で対応しておりますのは、一つは、おっしゃられたような奢侈品についての規制、これは、今回新たに奢侈品を二十四品目決めて政令で指定することによりまして、これについては経済産業大臣の輸出許可がないと輸出ができないという形にいたしまして、それを、かつ、許可申請があった場合には許可しないということをあらかじめ宣言した、こういうことでございます。
　もう一つの安全保障関連の品目につきましては、これは、基本的に国際的なレジームで既に輸出管理対象品目というのが決まっておりまして、これを外為法のもとで輸出管理の対象品目として規制をしてきているわけでございます。
　今回、安保理決議でこうしたものについて全国連加盟国に輸出管理の徹底を要請したわけでございますけれども、その品目については、基本的には国際レジームで既に決まっていたものを引用しておるわけですけれども、ごく一部、この規制対象品目以外のものを含む部分がございます。これにつきましては、私ども日本といたしましては、キャッチオール規制のもとにおきまして、輸出に際して許可申請を必要であるものとして新たに位置づけて、仮に許可申請があった場合にはこれを許可しない運用にするということを公表いたして対応いたしているところでございます。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　それでは、大臣、お着きになりましたので、大臣に対して御答弁を求めたいというふうに思います。
　今回の輸入禁止措置を決めた閣議決定について、甘利大臣御自身はどのようにお考えになっているかというところをひとつお聞かせ願いたいなというふうに思います。
○甘利国務大臣　十月九日に北朝鮮が核実験をした旨発表したことを受けまして、北朝鮮に関する諸般の事情を総合的に勘案した上で、十一日に官房長官から輸入禁止措置を含む我が国としての制裁措置を発表いたしました。
　私も内閣の一員でありますから内閣の考えと全く同じなのでありますが、こうした措置をとる背景となりましたのは、まず一点として、北朝鮮自身が核実験を実施した旨既に発表をしたことがございます。二点目といたしましては、北朝鮮のミサイル開発とあわせまして、我が国安全保障に対する脅威が倍加した、倍増したものと認識をされている点があります。また、三点目といたしましては、北朝鮮の拉致問題に対して北朝鮮側から何らの誠意ある対応も見せてもらっていないということ等があるわけでございます。
　当該措置を実施すべく、十三日に閣議決定を行いまして、同日直ちに所要の手続をとったわけでございます。
　今般の輸入禁止措置は、北朝鮮の外貨獲得能力を減殺する効果が期待できる、日本に輸出をすることによって外貨を得る、その能力を減殺する効果が期待できるものというふうに理解をしておりまして、これによりまして、北朝鮮に誠意ある対応を促していくという所存でございます。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、続いての質問ですが、今回の措置というのは、当然、我が国の平和及び安全を維持するためという大前提があるのでございますが、先ほど大臣がおっしゃっていたとおり、当然、拉致問題に対してということも考慮に入れながらというお話がございました。
　私は、新潟に視察に行きましたところ、曽我ひとみさんから、北朝鮮にいる間、日本の使節団が来たときに、私たちのことにいつ気づいてくれるのか、日本の使節団が入って、そしてまた出ていくという報道は耳にしていた、いつになったら助けに来てくれるんだろうというふうな切実な思いを述べられておりました。
　日本がこのような制裁措置を行うことについては私は賛成でございますが、ただ、一点、現地にまだ生きている拉致の被害者の方々もおられるわけでございます。そういう方々に対する思いもひとつ甘利大臣から述べていただきたいなというふうに思うと同時に、このような制裁措置が金正日の、北朝鮮の国家体制にどのようなインパクトを与えられるとお考えなのかもあわせてお伺いしたいなというふうに思っております。
○甘利国務大臣　今回の措置は、対北朝鮮政策、対話とそして圧力、両々相まって、北朝鮮側がきちんとテーブルにのって、日本及び国際社会が要求することに対して誠意ある対応をとっていくという措置を期待し、強く促しているわけでございます。
　今般の輸入禁止措置は、北朝鮮の核実験を契機に日本の安全に対する脅威が著しく増大した、これを踏まえて、さらには、先ほど申し上げた点を踏まえて講じたものでありますが、背景として、かねてから指摘されていますように、北朝鮮が拉致問題に対して何らの誠意ある対応を見せていないということも、申し上げましたように当然含まれているわけでございまして、拉致問題の解決に政府としては全力を挙げて取り組む、その全力の構成の一つをなしているものというふうに考えております。
　それから、今回の措置が北朝鮮の体制にどういうインパクトを与えるのかという御質問であります。
　北朝鮮に対する我が国単独の措置であります輸入禁止措置は、北朝鮮の外貨の獲得能力を、全部とは言いませんが、一定割合減殺する効果は確実に期待できるものと思います。あわせて、奢侈品の輸出規制というのを行ったわけでありますけれども、これにつきましても、主に奢侈品は北朝鮮の幹部に対しての対応を促す手段になっていると認識をしておりますから、それを食いとめるということは当然効果があるものと思っております。
　こうした措置を含めまして、国際社会と一致団結して粘り強く対処をしていくということによりまして、北朝鮮が国際社会の強い懸念と非難を真剣に受けとめまして、問題の解決に向けた対応をとっていくことを強く期待するものであります。
○鷲尾委員　大臣のもっと突っ込んだ答弁をお聞きしたかったのでございますが、ちょっと時間も迫ってまいりました。最後に、ちょっと一問だけ質問させていただきたいと思います。
　先日、薬事法違反で北朝鮮系の貿易会社に強制捜査が入りました。取り扱っている医薬品が、強力モリアミンＳ、そして強力ネオミノファーゲンＣという薬事法違反で取り扱っちゃいけない薬品だったわけでございますが、これは以前税関から輸出されていたというところであります。
　これも先ほど私が申し上げました、医薬品というのは、通常の治療に使われる場合もありますが、例えば今回の強力ネオミノファーゲンＣとかいう薬品は、核実験施設に働いておられる、肝機能にちょっと障害を持ってしまう方の治療薬に使われるであろうと。そうなったときに、それは大量破壊兵器を製造するに当たって有効な物質になり得る話であります。
　この件について、こういう薬品についての今後の規制のあり方につきまして、大臣に一言御答弁を願いたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘の医薬品につきましては、核不拡散を目的とする国際枠組みにおいて合意をされました輸出規制貨物リストの対象外になっております。そのために、御質問の医薬品は外為法に基づくリスト規制の対象とはなっておりませんで、常に輸出許可を要することにはなっていません。他方で、これらの医薬品が大量破壊兵器の開発であるとか製造等に用いられるおそれがある場合には、キャッチオール規制に基づきまして輸出許可が必要となります。
　北朝鮮の核開発に資する物資の輸出があってはならないと当然でありますが考えておりまして、今後とも、税関等と連携をしつつ、キャッチオール規制を厳格に実施してまいります。
○鷲尾委員　ありがとうございました。
　先般、その委託加工品について輸出するというような案件もございましたし、この点、経済産業省と他省庁との適時迅速な連携が必要となってくるわけでございますので、その点も最後に御指摘させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○細野委員　おはようございます。民主党の細野豪志でございます。よろしくお願いいたします。
　本日のこの委員会の議題は、北朝鮮からの日本への輸入の禁止をする措置の国会承認ということでございますが、この趣旨は、北朝鮮と日本の間の経済制裁を確実に実行し、そして国際的にそれをどう適切に反映させていくのか、そこにあると思いますので、少し範囲を広げて制裁全体について質問していきたいというふうに思っております。
　あと、五十分という少し長目の時間をいただきましたので、時間に余裕があるようであればちょっとそのテーマと離れて質問させていただきたいと思っておりますので、対応の方をよろしくお願いいたします。
　まず、せっかく官房副長官に来ていただいていますので、このたびの経済制裁全体についての効果をどういうふうに考えておられるのかということを質問したいと思います。その前提として、頭の整理も含めて、資料を持ってまいりましたので、それをちょっとごらんください。
　七月五日に北朝鮮がミサイル七発を発射して以来、私が整理をしたところでは、日本は四度経済制裁措置というものを発表しています。一回目がミサイル発射の直後、万景峰号を初めとした入港規制ということ、さらには北朝鮮の当局者の入国の禁止というのをすぐに発表いたしました。二回目が九月十九日、これは国連決議の一六九五を反映する形で禁輸制裁を十五団体、一個人に対して発表したというのが二回目。三回目が核実験の直後でございますが、十月十一日に全面的な輸入の禁止。これは今回の措置でございますが、それプラス入港禁止、さらには入国の禁止を発表し、そして、最近のものでいいますと十一月十四日、これは国連決議の一七一八に基づく奢侈品の輸出の禁止、そういうのを発表いたしました。
　これは、トータルに見て、この経済制裁全体の効果を政府としてはどういうふうに考えられているのか、またその効果を現実的に、北朝鮮に対するある意味でのこれはプレッシャーになるわけですから、それを実行するためにどういうことが必要だとお考えになっているのか、まず政府としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○下村内閣官房副長官　お答えいたします。
　まず十月十一日、政府は、北朝鮮が核実験を実施した旨を発表したことと北朝鮮のミサイル開発とをあわせ、我が国安全保障に対する脅威が倍加したものとの認識がされ、北朝鮮がさらに拉致問題に対して何ら誠意ある対応を示していないこと等、諸般の情勢を総合的に勘案いたしまして、他国に先駆け率先して厳格な措置を講じることを決定いたしました。
　これらの措置では、今御指摘がございましたように、北朝鮮の外貨獲得手段の一つとなっている北朝鮮からの輸入を禁止するとともに、北朝鮮船籍の入港を禁止いたしました。また、人的往来については、北朝鮮籍を有する者の入国は特別な事情がない限り認めないことともいたしました。
　さらに、安保理決議第一七一八号を受け、十一月十四日には奢侈品の輸出禁止等の措置を講じました。これらは、北朝鮮経済に一定の影響を与え、北朝鮮の対応を促すための手段として効果的であると考えております。
　我が国がこのような措置をとったことは、北朝鮮に対し、我が国と北朝鮮との間の諸懸案の解決に向けた断固たる意思を示すものでございまして、また、国際社会に対し国連安保理決議の実施を促す上でも意義があると考えております。
　政府としては、我が国のこうした措置や安保理決議第一七一八号等の採択を受けまして、北朝鮮が直ちに国際社会の声に耳を傾け、国際社会の責任ある一員として行動することを強く期待しているところでございます。
○細野委員　下村副長官から非常に丁寧な御答弁をいただきました。
　私も、今回の一連のこの措置に関しては、矢継ぎ早に日本政府が発表いたしまして、特に他国に先駆けて、国連に先駆けて制裁を決定したということ、そういうことに関しては一定の評価ができるだろうというふうに思っています。断固たる意思という言葉がありましたが、それを日本が示すことによって、国連であるとか他国に対してもそれをさらに迫っていくという効果はあったんだろうというふうに思うんです。
　ただ一方で、実際の経済制裁の効果がどうやったら出てくるかということを考えたときに、かぎを握るのは、これは、日本は断固たる意思を示したんだけれども、やはり他国がどれぐらいそれに協力をしてくれるか、国際協調がどの程度確保されるかということにかなりよるんだろうというふうに思うんです。
　それこそ、外為法の改正をするときも、入港規制を、法案を改正するときも、毎回議論になったのは、日本だけやっても無駄じゃないか、他国をも含めてきちっと枠組みができないと意味がないのではないかということがさんざん議論になって、他国からもそういうことを言われてきたという経緯がありますので、そこがやはり私はポイントなんだろうというふうに思っています。
　その意味では、今のこの制裁の状況というのは、日本は確かに矢継ぎ早にやりましたが、まだまだ道半ばでございまして、どうやってこれを国際的に協調できるような体制に持っていくのかということについて私は大変関心を持っておりまして、その部分についての質問を少し進めさせていただきたいというふうに思います。
　まず事実関係なんですが、ですのでこれは政府委員で結構なんですが、私がおつくりをした資料の中で、十月十一日、独自制裁を発表しております。三点、主なものということで私の方で書いたんですが、まずは今回の措置、北朝鮮からの輸入の全面差しとめですが、これは日本だけがやっている措置ということでよろしいですか。二つ目、はっきり通告してなかったので申しわけないんですが、北朝鮮からの入港規制、そして北朝鮮からの人の入国、入港規制と入国規制ですね。これは豪州がやっているというふうに聞いていますが、そのほかの国でやっているところがあれば教えてください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まず、輸入についてでございますが、今細野先生言われましたように、これは日本だけが全面的に差しとめておる。
　それから、入港禁止につきましては、豪州もしておりますけれども、これはアメリカが既に以前から、テロ支援国家と指定した国については入港を認めないということで、北朝鮮は一九八八年以降、テロ国家、テロ支援国家と指定されていることから、アメリカには入港できないということになっております。
　それから、北朝鮮籍を持つ人の入国禁止につきましては豪州がしておるということでございます。
○細野委員　ありがとうございました。
　先ほど、大臣の方からほかの委員の質問に対しまして、輸入の差しとめに関しては、外貨の獲得をある程度制限する、そういう効果があるんではないかという話がありました。それは間違いないと思います。
　ただ、北朝鮮の輸出、日本から見ると輸入、北朝鮮の輸出に占める日本の割合というのは、先ほども御答弁ありましたけれどもだんだん下がってきていて、私の知る限り、二〇〇五年でいえば、もう一〇％を割ってきている。つまり、これは金額ベースの話ですから、外貨の獲得において北朝鮮がこうむる損害が、それがそのまま反映されたとしても一〇％なんですね。これがやはり経済制裁としては、日本としてはやることはやっているんだけれども、十分かというと、これはなかなかいろいろな解釈があり得るだろうと私は思います。
　したがいまして、この制裁措置というのは独自制裁でやっているわけですが、これを、例えば北朝鮮がさらなるエスカレートした対応をした場合、さらなる制裁が必要なような場合には、国際的に展開をする、これが二国間なり多国間なり、どういう形かは状況次第だと思いますが、そういう意思を持たないと、この独自制裁には本当の意味での効果はないんではないかというふうに私は思っています。
　この点についての甘利経済産業大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　ああいう国でありますから、一国が何か一つを行えば決定的にきくということはなかなか難しいと思います。やはり、国際社会が毅然たる姿勢で対処する、その姿勢がどう伝わっていくかだと思います。
　北朝鮮の反応を見ていますと、一番きいているのはやはり金融制裁なのかなというふうに思います。これに加えて、各国が協調して次第に包囲網をとっていくということ、誠意ある対応がなければないほど、次第にその輪は厳しく、狭く、きつくなっていく、そういうことを認識させるということが大事だと思います。
　日本の単独対応で完全に決め手になるとは思ってはおりませんが、しかしそれも、次第に狭まる、強まる包囲網というその一翼を担っているんではないかと思っております。
○細野委員　大臣に申し上げたのは、日本が断固たる措置をとることの政治的な意味は、このメッセージは私も十分認めています。ただ、それを本当に経済制裁として、北朝鮮が、言うならば国家として非常に変わらなければならないと思うような、そういう効果を出すためには、やはり我が国の単独にとどめるのではなくて、国際的にそれを波及させる、そういう覚悟が必要なんじゃないですかということを聞いています。
○甘利国務大臣　それは委員御指摘のとおりであります。ですから、日本が走り出して、振り返ったらだれもついてこないということでは効果は半減でありますから、日本が各国に同様のことを粘り強く呼びかけていって、その必要性を説いていくという努力は、単独制裁と同等に重要なことだと思っております。
○細野委員　そういう意味で、もう一つやはり考えなければならない、そういう国際的な波及をさせるという意味で一つ試金石になるのが、私は、この一七一八の経済制裁が、では各国でどの程度きちっとなされているのかということだと思うんですね。このもう既に決まったことすらできていないようでは、これは本当の意味での北朝鮮に対するプレッシャーになりませんし、今私が申し上げたような、日本が先行してやっていたことが、本当の意味でそれが国際的に反映してきたかということになれば、大いにやはり疑問符がつくわけでありますから、その点についてさらに話を伺っていきたいと思います。
　まず一点、これは外務副大臣、岩屋副大臣にお伺いしたいんですが、一七一八によりますと、ここで書かれている経済制裁については各国は三十日以内に報告をすることということになっています。三十日後ということでございますので、十一月十三日ということになるわけでございまして、もう過ぎておるんですが、日本政府として、何カ国が実際に、加盟国全体に義務が課されていますから、報告がなされていて、その内容をどういうふうに評価されているか、副大臣にお伺いします。
○岩屋副大臣　先生御指摘の点、何カ国から報告があったかということですけれども、きのうまでの段階で、我が国を含めて三十カ国及び一地域から、地域というのはＥＵのことですけれども、報告書の提出があったものと承知をしております。
　三十カ国申し上げていると時間がないので、六カ国協議の中の北朝鮮を除く五カ国を初め三十カ国及び一地域から提出がありましたが、これはなかなか準備がまだ整っていないという国もあるんでしょうから、これからもっともっとふえていくというふうに考えております。
○細野委員　副大臣ちょっと、ふえていくんではないかという予測ではなくて、どうかという評価を聞いているんですね。我が国はこの一七一八を採択したときの議長国です。しかも、イニシアチブをとってやったやったと、あれだけ、それこそ自民党内でも政府内でもそういう評価があったわけですね。いろいろな評価はありますが、そこは私どもも一定の評価をしています。
　そういう観点からすると、一七一八をこれだけ努力をしてつくって、全加盟国に課している義務が、三十カ国ということですから、全加盟国が二百近くありますからね、非常に少ない。この点について、日本政府として、きちっとやはり、どういう姿勢でこれを評価するのかということについては御答弁いただきたいと思います。
○岩屋副大臣　おっしゃるとおりでございまして、できるだけ多くの国がこの動きに協調してもらわなければいけないと思っておりまして、我が国も今安保理の理事国でもございますし、安保理の舞台でも、あるいは国連全体の舞台でも、引き続き外交努力を重ねていきたい、こう思っております。
○細野委員　報告がわずか三十カ国というのも、大変これは、日本としては非常に憂慮しなければならないし、行動が求められる事態だと思うんです。
　もう一つやはり本当に危機感を持つのは、実際にその三十カ国が提出をしている中身についても、日本はこれは非常に律儀にやっています、これは私も全文見ましたけれども、奢侈品のリストも出していますし、金融制裁についても出しているし、報告をされていますが、他国は、公表はされていないので見られないんですが、仄聞するところでは、途中経過を報告していたり、ブランクになっているところがあったり、そういうところが非常に多いというふうに聞いておりまして、その中身も非常に問題。
　そこで、奢侈品の話に入りたいんですが、奢侈品の輸出の規制については、８の（ａ）の（ｉｉｉ）のところで、各国の判断に任されているということですが、今の時点で奢侈品の輸出の禁止に踏み切っている国は何カ国あるか、これは経済産業省、政府委員で結構ですが。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　実際に輸出措置を既に実施している国は日本とスイスでございます。それに加えまして、昨日、アメリカの商務省が奢侈品の暫定リストというものを公表いたしました。それで、今アメリカは、リストを完成させること並びにその実施に向けて国内手続をとり出しております。
　それから我々が承知しておりますのは、ＥＵは、現在そのリストを作成すべく、中で調整中でございます。韓国も検討中と聞いております。
　以上でございます。
○細野委員　ここから経済産業大臣にお伺いしたいんですが、このリストを作成するときに、先ほど委員会の冒頭で、アメリカなど主要国とすり合わせをした、そういう御答弁がありました。
　実は、あの前後、ちょっと私も注目しておったんですが、経済産業大臣が記者会見の中でこういう答弁をされているんですね。これは恐らく、十四日に出したのは、報告期限だったので、そこに合わせて出したということでよろしいわけですね。日本政府としては、リストをつくって、報告期限があるのでそこで出したということですね。その前後で、経済産業大臣、記者会見でこういう発表をされている。アメリカも恐らくきょうの午前中、これは十一月十四日ですね、現地時間の十三日の深夜ということですから、この安全保障理事会決議の報告目安を目指して取り組まれることだと思います。まだ全部そろっていませんが、日本や、恐らく直ちに取りまとめるであろうアメリカをガイドラインとして各国が行ってくれればよいということを記者会見でおっしゃっていますね。
　私、揚げ足をとるつもりはないので、率直に伺いたいんですが、やはりこの時点で、アメリカからは一緒に、こういうリストなんだというやりとりがあったという理解でよろしいんですね。
○甘利国務大臣　詳細までは承知しておりませんが、連絡をとっていたことは事実であります。当然、各国が全部同じものということではないと思います。その国独特のものというのはそれぞれありますから、おおむねこんな感じということでは話はしていたと承知をしております。
○細野委員　確認なんですが、報告義務の十四日までにアメリカも出すだろうと日本政府としてはこの時点では予測をしていた、記者会見で読む限りそういうふうに思いますが、その点はいかがでしょう。
○甘利国務大臣　これは、アメリカがいつ出すかということまでは、正確に向こうからの意思表示があったかどうかは承知しておりません。ただ、私が会見で申し上げたのは、一カ月後を目途として行うので、それに向けて最終的な詰めを行っていると思うという私の一部観測で、会見、発言をいたしました。
○上田委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○上田委員長　速記を起こしてください。
　細野君。
○細野委員　奢侈品の話をちょっと続けたいと思うんですが、タイミングは、大臣が推察をして恐らくこのぐらいに出してくるんじゃないかということでおっしゃった。残念ながら、アメリカは半月おくれてようやくきのうになって暫定リストということだったようですが、タイミングがずれています。
　あと一つは、まだリストが私の手元にないんですが、アイポッドですとかハーレーダビッドソン、ロレックス、セグウェイなど、アメリカは商品名で何かリストを提示しているような報道が一部にあります。これは事実かどうかわかりません。日本は、どちらかというとＨＳコードに基づいて、品目ごとに書いていまして、これは範囲が大分違う可能性が出てきているんですね。
　もちろん、それぞれの国がどういうものを輸出しているかで、それは品目がずれるのはわかるんですが、例えば、北朝鮮の幹部を本当の意味で、それこそ参ったなと思わせるためには、やはり品目においてもできるだけすり合わせる努力があってしかるべきではないかというふうに私は思います。
　そういう意味では、本当の意味で、アメリカとこの間きちっとすり合わせができていたのかどうか、この一連の経緯を見る限り、若干疑問に思わざるを得ないんですが、これは外務省に聞いた方がいいんですかね、その辺のすり合わせをどういうふうにやってこられたのか、お答えをいただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、大臣からもお話がございましたけれども、我々が作成しているリスト、案の段階から米側に我々はこういうことを考えているということ、それから米側もそういう案を、今相当変わってきておりますけれども、そういう案を我々とすり合わせをしていた状況はございます、それも相当何回もやっておりますので。それで、我々の方が先行したわけですが、その後、アメリカが現在のような案をつくって、少し我々とそごがあるようでございますけれども、その辺はちょっと、経緯は今承知しておりませんので、またアメリカと確認をしたいと思います。
　それから、リストの中身につきまして、今後さらにすり合わせをして、要すれば何らかの対応をとるというようなことも検討するような状況もあろうかなとは思っております。
○細野委員　今の御答弁を聞いていると、日本が出したときまではかなり連絡をとっていたんでしょう、その後変わってきている、経緯は御存じない、この間は余りフォローしていなかった、そういう御答弁ですよね。日本は、やはり議長国で、奢侈品を一番初めに出して、この基準でいきますということである程度通知をしているのであれば、その辺ちょっと、この間のやり方というのは正直甘いのではないかというふうに思います。
　これから奢侈品のリストを各国出すわけですから、日本のこのリストというのは悪くないと思うんです。というのは、品目で出しているわけですから、高級か低級かといろいろ幅はあるんだけれども、北朝鮮であれば、この物はそれこそ所得層の高い幹部しか買わないであろうというものはすべからく入っているわけですね。この範囲でやるのが一番いいと思って出したのであれば、自信を持ってそれを各国にきちっと知らせていって、アメリカが、気がついたときには全然違う品目で出していました、商品名で出していましたということの、同じようなことがないようには、ぜひ御努力をいただきたいと思います。
　もう一つ、制裁の中身として、大臣も先ほど御答弁されましたけれども、金融制裁の話に移りたいと思います。
　この点については、日本は、この一七一八が採択される随分前、九月十九日ですね、ミサイル発射の後二カ月ほどたって、もう既に十五団体、一個人ということで金融制裁を科しています。既に金融制裁を、この一七一八のここで言う金融制裁を科している国というのは何カ国あるんでしょうか。どこが科しているんでしょうか。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本に加えまして、アメリカと豪州でございます。（発言する者あり）
○細野委員　今もちょっと同僚委員の方から出ていますが、お金に色はついていませんので、日本と豪州と米国のみがやって、当然お金というのはどこへでも行くわけですから、回り回って、このままいけば北朝鮮に資金が供給されることは大いにあり得るわけですよね。
　再度ちょっと確認したいんですが、他の国がどういう動きをしているのかということについて、日本政府としては、どういうふうに関与していて、どういう主張をしているのか、もう少しお伺いしたいと思います。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　日米等は相当先行しているわけでございますが、ミサイルの核実験の後できましたあの決議の中に、そういう措置をとるべきであるということがきっちり書き込まれております。今現在、それに基づきまして、制裁委員会の方でリストづくりの準備をしております。それができましたら、当然のことながらそれを実施する義務はすべての国が負うことになりますので、現在、ほかの国につきましては、そのリストの作成を待っているという状況でございます。
○細野委員　制裁委員会が、それぞれのさまざまな国への制裁について、北朝鮮だけではなく複数議論していて、非常に時間がかかる可能性があるんではないかという話も聞いています。
　二つお伺いしますが、一つは、日本としては、この十五団体、一個人について、これをきちっと制裁委員会として認定をするように努力をしているのかどうかということの確認が一つ。加えて、制裁委員会が、ではどの時点で結論を出すという見込みを日本政府としては持っているのかという、この二点をお伺いします。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　一番目の御質問につきましては、我々きちっと資料を提供し、これにのっとった措置をとってもらいたいということは、もう既にいろいろなレベルで働きかけております。
　それから、いつかということにつきましては、今の時点で、二週間後であるとか三週間後であるとか、具体的なことを申し上げるような状況にはないことは御理解いただきたいと思いますが、いずれにしても、あの決議の実施はできるだけ早くやらないかぬ、それに基づいて各国も措置をとらなければならないということは決まっているわけでございますから、できるだけ早急にリストがつくられるように働きかけをしておるという状況でございます。
○細野委員　外務省の話を伺っていると、日本はあらかじめ出したんだけれども、各国はリストを待っている、リストをつくる制裁委員会にできるだけ日本も資料を提供して、急いでくれということを言っている、これはいつになるかわからないわけですよね。もう既に六カ国協議の枠組みをこれからどうするかという議論が始まっていて、金融制裁をもうやめてくれという話を北朝鮮がやり出しています。まだやっていないのにやめてくれと言っているんですね、やっている国はわずか三カ国ですから。この状況を、ではどういうふうに打破するのかということについて、残念ながら、外務省から話を聞いていても、いま一つ具体的な姿が見えてこないんですね。
　大臣、ちょっと所掌外だと思うんですが、先ほど、金融制裁が一番大事であるし、一番きくのではないかというふうにおっしゃったので、私は、この安保理の制裁委員会の議論は議論でもちろんやる必要はあるのですが、リストがきちっとそろって、全部こうなったらこうですということではなくて、やはり日本として、例えばＡＰＥＣの場で、もしくは二国間で、マルチでも結構ですが、何らかの国連外で、このリストに基づいて金融制裁を科せということを主張していくべきだと思います。そういうことを外務省がきちっとやっているかというと、岩屋副大臣に後ほどお伺いしますが、ちょっと疑問を持っているんです。
　一番大事だとおっしゃるなら、今の金融制裁の国際社会の情勢、そして、今の外務省の取り組みをどういうふうに評価されているか、お伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　北朝鮮側が事あるごとに金融制裁を解けとしつこく言うのは、それがきいているから言うのでありまして、現状でも相当、ボディーブロー以上になっていると思います。今の段階は、六カ国協議が始まることに向けてのぎりぎりの段階になってきています。ここでの動きというのは非常に微妙になると思います。
　つまり、向こう側に、北朝鮮側に六カ国協議を拒否する理屈を与えてはいけないということになるわけでありますし、日本側の行動を理由にして六カ国協議が持たれないということにしてしまってはいけない。各国とも制裁の検討をしながらタイミングをとっているというのは、そういう要素も入っているのかなというふうに思います。
　でありますから、これはもちろん、私がどうこう言う前に、外務大臣を中心に判断をする、あるいは政府全体で判断をすることであろうと思いますが、今慎重に対応を見きわめることが必要だというふうに思っております。
○細野委員　具体的な話になると、大臣もトーンが若干慎重になりました。
　大臣がおっしゃるとおり、六カ国協議が、それこそこれが不成立、これがつくられないということになると、それはやはり、我が国としても、この問題をきちっと議論するテーブルがなくなるわけですから、問題ですね。
　ただ、今私が申し上げているのは、それぞれの国が独自に判断をしてどういうふうにするかをやっている独自制裁の話をしているわけではなくて、国連で決まった制裁をきちっとやるということを申し上げているのですね。私は、日本はやっているのですから、そこについてはやはりきちっと他国に対して求めていくことは、少なくともやった方がいいと思います。理想的にいえば、基本的には制裁がある程度出そろって、それをもって北朝鮮が出てきて、そういう困った状況の中で、ではどういうふうに北朝鮮としては今後やっていくのかという条件を解くのが一番いいわけですね。そういう状況をつくる努力を私は日本政府としてぜひしてもらいたいと思います。
　外務副大臣にちょっとお伺いしますが、今アメリカとの関係において制裁の話、あと奢侈品の話をしましたが、やはりポイントは中国だと思うのです。
　確認したいのですが、この一七一八の決まった制裁の中で、恐らく武器や大量破壊兵器の関連物資の輸出については、これはもう基準ができていますし、各国最重要だということでやっていますから、中国もやっているのでしょう。そのほかの部分を、中国は北朝鮮に対して制裁をするどの項目をやっていて、具体的に日本政府としてはどういうふうに把握をしているのか、今の時点でわかっていることを教えていただけないでしょうか。
○岩屋副大臣　我が国としては、アメリカ、中国、韓国初め関係各国とこの問題については緊密に連絡、協議をしているところでございまして、先生がさっき奢侈品のお話をされましたが、中国においても今検討中だというふうに承知をいたしております。
　それから、先ほどの資金の話ですけれども、これは、細野先生は御承知のように、アメリカは大統領令で、十二団体、一個人を指定しているのですね。ただ、我が国は、それにさらに、我が国独自の情報に基づいて、三団体を追加して指定しているわけでございますが、どういう会社が北朝鮮とどういう関係にあるかというのは、それぞれの国においてかなりインテリジェンスな情報でございまして、それを公表したりするのに国内手続がそれぞれ要るということだそうでございます。したがって、ちょっと時間がかかっているということもございますが、日本としては、中国との間においても、先般は佐々江局長が行って向こうの武大偉さんとも協議をしてきましたが、累次の協議の場を通じて緊密に連携をとっている。
　中身については、まだ決まっていない事柄については申し上げるのは控えさせていただきたいと思います。
○細野委員　この輸出の手続にしても金融制裁についても、各国の国内措置が必要だという条件は一緒なんですね。よくも悪くも日本の場合は、そういう手続が非常に煩雑で、各省庁またがって丁寧にやらなければならない国である。片や中国、非常にそういう意味での動きは速い国でありますから、あとは政治的な意思なんですね。
　累次のいろいろなところで会議においてやっているという話をされていますが、例えばＡＰＥＣの場で、日中の首脳会談の機会もありました、外務大臣の議論の場もありました。そういう政治的なところで、ちょっといろいろと事前に聞いてはいるんですが、そういう奢侈品の問題や金融制裁の問題について、具体的に外務大臣なり総理から指摘をして、中国に求めることをやったのですか。これは政府委員でも結構ですが、御答弁いただきたいと思います。
○梅田政府参考人　お答え申し上げます。
　一七一八号の実施そのものが重要であるという点については、もう何回も首脳レベル、外相レベルで確認はしております。今先生から御質問のあった一つ一つの個別の事項については、あえて確認はしておりません。
　それから、金融制裁についてちょっと一言だけ御説明させていただきますと、二種類ございます。一種類は、今まさしく安保理の決議に基づいてなされる大量破壊兵器関連の金融制裁でございます。もう一つは、いわゆる北朝鮮の不法行為、にせ札づくりであるとかマネーロンダリングに関連してとっている措置。そちらの方はアメリカは既に実施し、それから、中国、日本等も実質的に協力しておりますが、そちらの金融措置の方はあの決議の中には入っておりません。
　二種類のことが動いているということでございます。
○細野委員　一七一八を尊重するというのは、これは、中国は安保理の理事国ですからね、当たり前のことを確認しているだけなんですね。
　一七一八に書いてある金融制裁の数なんてそんなにありません。奢侈品の問題と金融制裁と、あとは入国の禁止、この三項目しかないのですね。それぞれの進捗度合いについて、きちっとやはり、少なくとも総理なり外務大臣が言及することは、中国に対して当然プレッシャーにもなるし、我が国としてやっていることでありますから、何ら問題ないわけですから言うべきだと思いますね。
　外務副大臣に一言だけ最後お答えいただきたいのですが、今度東アジア・サミットがセブ島であるということも聞いております。そういう場所において、もちろん佐々江局長が実務者として一生懸命やっていらっしゃるのはわかります、有能な方だと思います。ただ、政治レベルでやはり制裁のまず足並みをそろえる。それは六カ国協議を始める前にできれば一番いいわけですから、そういうことについてきちっと日本の首脳として発言をする、これは必要だと私は思いますが、外務副大臣としてどうお考えになるか、お答えいただきたいと思います。
○岩屋副大臣　先ほど甘利経産大臣からもお話ししていただきましたが、今は非常に大事な時期だと思います。やはりこの六カ国協議というものに北朝鮮を引きずり出さなければいけないし、会議はやればいいというものではなくて、やった以上は具体的な成果を上げなければいけない。北朝鮮が会議のテーブルに戻ってきて、具体的な成果を上げられるという見通しが立たないと、我が国の立場はただ会議が行われればいいということではございませんので、そのためのいろいろな折衝が行われている。
　この間のＡＰＥＣでも、日米韓の間で合意をした事柄について、この間、ヒルさんが恐らく北朝鮮側にぶつけていると思いますね、ただ中身は申し上げられませんが。それを持ち帰って検討するということで、まだ会議がいつ開かれるかというめどが立っていないという状況でございますけれども、そういうこれから行われる国際会議の場においても、やはり関係各国とよく連絡をとって、プレッシャーをかけ続けるという努力を外務省としては全力でやっていきたい、こう思っております。
○細野委員　具体的にここで御答弁いただくのは難しいんだと思うのでこれぐらいにとどめますけれども、私がちょっと一連の動きを見ていて一つ若干心配していることを申し上げると、一般には、日米が連携をして非常に強硬派でやってきている。六カ国協議でいえば、他の四カ国、見方によっては三カ国が非常に慎重であって、国連決議のときもそこが対立をしたし、制裁においても何かそこに溝があるやのような報道がいっぱいなされているんですが、現実的には、米国も含めて、アメリカはそれこそ、ブッシュ政権が中間選挙で敗北をして、やはりこの六カ国協議で成果を出さなければならないという非常に強いプレッシャーを感じて今交渉に臨んでいるわけですよね。では、現実的にどこで六カ国協議の枠組みが決まっているかというと、それは米中朝で、一昨日もやっていましたけれども、実務者がやって、そこで会議をしている。中国は、議長国として六カ国協議を成功させなければならない。
　今は、日米だけが強硬派でほかが慎重派ということではなくて、制裁の中身、やり方も含めて全体として見ると、そういう意味でいうと、日本がかなり最強硬派で突出してきていて、それがすべて悪いとは言いません、それはそれで役割を果たしたと思いますが、実際には、アメリカ、中国も含めて、何とか六カ国協議、ある種妥協してでもという雰囲気が出ている部分があるのではないかということを率直に日本の立場として懸念をしています。
　具体的に一つだけ指摘をすると、十月三十一日に、六カ国協議をやろうということで米中朝で決めたわけですよね。あの場所でヒル国務次官補は、金融制裁については作業部会を設置する用意があるということを北朝鮮に提示をしています。金融制裁というのはとらの子ですよね。金融制裁を強化しようなんということになるわけないわけで、当然、北朝鮮に対してどういう配慮をしていくかという話をするわけですよね。アメリカも、とらの子の金融制裁すら、作業部会をつくって北朝鮮との間で話をしようということになっている。
　この状況一つ例をとっても、やはり日本の今置かれている立場というのはかなり危ういのではないか。だからどうしろというのは非常に難しいんですが、だからこそ、先ほど来私が強調しているのは、中国なりアメリカときちっと連携をできる政治的な関係もつくって、その両国との関係を保っていかなければ、日本の立場は極めて今脆弱になりつつあるということを申し上げたかったんです。
　せっかくですので、御答弁いただければ。