Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（允）政府委員　お答えを申し上げます。
　最初に、先生も御指摘になりましたけれども、十月のレイキャビクにおきます米ソ首脳会談以降のいわば米ソ関係でございますが、御指摘のとおり、レイキャビクでの会談では特に軍備管理・軍縮問題を中心にいたしまして、そのほかにもいわゆる人権問題、世界各地域におきます地域問題、それから米ソ二国間の幾つか実務的な問題がありますが、そのような問題等を含めまして非常に幅広い討議が行われ、それなりに進展のあった分野もあったわけでございます。特に、中心的な重要性を帯びております軍備管理・軍縮問題につきましては残念ながら最終的な合意には至らなかったわけでございますけれども、ただ米ソいずれも、レイキャビクで話し合われたことは消えてしまったわけではないので、いわばテーブルの上に載ったままになっているという態度をその後も示しているわけでございます。
　今月の初めにウィーンで米ソ外相間の会談がございまして、この結果を注目しておりましたが、残念ながらさしたる進展はなかったようでございます。これはレイキャビク後まだ時間も浅いことでございますので、ある程度いたし方ないことであったかと思っております。
　私どもといたしましては、双方ともにそれぞれレイキャビクでの話し合いの結果がテーブルに残っていると言っていること、さらに対話の努力を続ける用意はあるということは言っておりますので、現在ジュネーブで例えば軍備管理交渉が米ソ間で行われておりますし、そのような各種の場を通じて米ソ関係に進展が見られることを期待したいということでございます。
　その関連で一言申し上げますと、軍備管理等の関係で昨年ジュネーブで行われました米ソ首脳会談では、中距離核の問題を戦略核及びいわゆるＳＤＩの問題と切り離して暫定的な合意をすることができるという合意があったわけでございますけれども、レイキャビクで残念ながらソ連側から全体がパッケージでないと最終的な合意ができないという態度表明があって、最後に全体的に合意ができなかったわけでございますが、この点も含めまして今後の進展を私どもとしては期待したいと思っております。
　それで、首脳会談がこの次どういうことになるであろうかということでございますけれども、これは正直に申し上げて見通しを立てることは非常に難しいところがあるとは思います。ただ、レーガン大統領の方も、アメリカ側の招待は今でも生きている、もう一度会うことは有用であろう、ただ、訪米するかしないかは結局ソ連のゴルバチョフ書記長に決めてもらわなければならないという立場をとっておりますので、我が国といたしましては、こういうレーガン大統領の呼びかけにこたえて、ゴルバチョフ書記長の訪米、それに伴う第二回の本格的な米ソ首脳会談の開催が早期に実現されることを期待しておりますし、また、できることがありますればそういう方向で働きかけをしていくべきものであろうと思っております。
○角屋委員　核の削減、核の廃絶、これは世界人類の平和の課題としてはまさに緊急かつ重要な課題であります。これが使われる場合には勝者も敗者もない、世界人類を、二十回といい二十数回といい、とにかくそれだけ壊滅させるだけの破壊兵器である。我々はそういう意味においては、日本では日本の国内におりますと平和のような環境で考えておりますけれども、世界全体を考えてまいりますと、まさに恐怖の時代に生きておるという実感を私は持つのであります。したがって、そういう点から見て、米ソの首脳会談を通じて、戦略核についてもあるいは中距離核についても大幅な削減を通じ、さらに廃絶をするという努力を日本も強力に推進をしてまいらなければならぬと思います。
　その際に私は、例えばイギリスのサッチー首相あるいはフランスのミッテラン大統領等々の報道を通じての御発言を見ておりますと、例えばイギリスのサッチャー首相の場合には、みずからの手で安全を確保できるしっかりした手だてが見つからぬ限り核兵器を手放してはならない、こういう趣旨のことを言われるし、あるいはフランスのミッテラン大統領の場合は、十一月初めの閣議で、仏の核戦略は米ソの軍縮交渉と直接にかかわりを持たない、そういう形で独自路線を行くんだと公言しておる。いわば核拡散防止条約の中で核をつくり得る潜在能力を持つ国があるわけであります。日本もその一つになるわけでありますけれども、核保有国が核の優位を認め、あくまでもこれを保持しておこうということについてはやはり厳しい批判がなされなければならない。
　そう思いますが、いろいろな報道を通じて、ヨーロッパのＮＡＴＯ諸国というところでは、米ソの首脳会談を通じて例えば中距離核戦力、ＩＮＦについては全廃をするというふうな話が出てまいりますというと、頭越しの交渉という立場から、アメリカはヨーロッパから核の点については手を引く、あるいはアメリカの世界戦略についてはヨーロッパからアジアに比重を移すんじゃないか、こういった声もいわゆるヨーロッパの西側の諸国で聞こえてまいるわけであります。
　こういった点について外務省としては、こういうヨーロッパの核保有国、あるいは核を持たないけれども、アメリカの中距離核をヨーロッパに配備するというためには、西ドイツその他相当な反核運動の抵抗を受けながら苦労してようやく配備した、この中距離核を全廃をする、とんでもないことだといったような、地上兵力あるいは核戦力を含めて、ワルシャワ体制とＮＡＴＯ体制のバランスという立場等も含めて、頭越し核軍縮交渉であるという立場からの批判の声も聞くわけであります。これは核廃絶に対するブレーキ的な作用をしているようにも受けとめられるわけでありますが、そういった核の削減あるいは核の全廃という方向については、日本は文句なしだと私は政府・与党を通じてでも思うわけであります。しかし、ヨーロッパ諸国のそういうところを見ると、ブレーキ役をやるということが今後ともにあり得る。
　そういった中で、米ソを通じての核の今言ったような問題が進み得るのかどうかという点についての情勢判断はいかがですか。
○西山政府委員　まず、ヨーロッパの事情でございますけれども、フランスないしイギリスが独自の核抑止力に非常に強く固執いたしますのは、通常戦力の分野で見ますと、ワルソー条約諸国の力がいわゆる北大西洋条約諸国、ＮＡＴＯ諸国の通常戦力に比べて圧倒的に強いということから出てくるわけでございます。これはいろいろな説がございまして、通常戦力の比較を明確にできる人はいないわけでございまして、今、ＮＡＴＯの中で専門家グループをつくってその評価をやっておりますが、例えば一つの例といたしまして、フランスの国際関係研究所がつくっております資料などによれば、ワルソー条約諸国が直ちに動員を始めた場合には、恐らく二・四対一ぐらいで通常戦力ではワルソー条約諸国の方が優勢である、したがって、そういう急襲を避けるためには絶対に核抑止力が必要なんであるというのがフランスあるいはイギリスの考え方でございます。
　したがいまして、そういう認識に立って核抑止力というものの重要性を主張しているわけでございますので、その立場を、それ以外のところにある者から核は問題であるというふうなことを言いましても、これはなかなか当事者としては自分の考え方をにわかに変えるというわけにはまいらないことだと思います。
　要するに、一般に一国の安全保障政策というのは、やはりその国の置かれた歴史、それから地勢的な状況、そういう総合判断の上に立ってなされるものでありまして、その情勢、状況が違う立場にある者からの見方というものは、もちろん参考にはするでありましょうけれども、なかなかそれをそのとおり、わかりましたということにはならない、そこに現代の核軍縮あるいは通常戦力の削減という問題の一番の問題点があろうかというふうに考えております。
　したがいまして、米ソの交渉も、その交渉が単に核にとどまりますと今のような問題が見逃されてしまいますので、同時にこれは通常戦力における軍備削減にまで広がっていかないと進まないのではないか。具体的に言えば、特に化学兵器でございますが、そういうものの軍備管理交渉にまで及ばないとヨーロッパ諸国がなかなか納得しがたいのではないか、かように考えております。
○角屋委員　もう一点この問題に関連してお伺いしたいのは、中曽根総理がレーガン大統領に対して、ソ連のＳＳ２０の問題については、ヨーロッパだけの頭でやるのではなしに、アジアに置かれておる、まあことしの防衛白書でいけば百六十二基以上というふうに数字を示しておるわけでありますけれども、このＳＳ２０の問題はアジアの問題も含めてちゃんとやってもらいたい、こういうふうに注文をつけたはずであります。この点は米ソの首脳会談を通じてどういう形になったのか、お答えを願いたいと思います。
○渡辺（允）政府委員　ソ連のＳＳ２０を含みます中距離核の問題につきましては、私どもの承知しておりますところでは、最終的にこれを全世界的にゼロに持っていく、その中間の暫定的な措置として、ヨーロッパの場合は両方ゼロにする、それからソ連は、弾頭にして百でございますから、ミサイルの数にいたしますれば一つにつき三つ弾頭がついておりますので三十三ということになりますけれども、それをソ連の中に持つ、それから同じものをアメリカはアメリカに持つという権利を留保するというような格好の合意ができかかったというように承知をしております。
　これで見ますと、ＳＳ２０というものは動くものでございますので、やはり全体としてはグローバルに見るべきものであろうと思いますし、グローバルに見ました場合に現在に比べましてたしか九〇％近い削減になるわけでございますが、そういう意味で世界的な安全保障に役に立つものであろう。しかも、あくまでこれは最終的に両方がゼロにするに至る、そのいわば暫定措置であるということで私どもは理解をいたしております。
○角屋委員　日ソの首脳会談問題については、倉成外務大臣がおいでになって主としてお聞きしたいというように思うのであります。
　ただ、大臣の前に、これは情勢としてはいろいろ動いておるわけであります。この間、日ソの間でモスクワに行って高級事務レベルの会議も持たれたわけでありまして、そういった問題も含めて、ゴルバチョフ書記長の一月の訪日というのは、これはもう事実上断念せざるを得ない、ならば春とか、まあそう遠くない時期に訪日の可能性があるのか。
　この間、ソ連の日本におる公使と党の日ソ特別委員会でお会いする機会がございまして、そのときにいろいろお話が出ておりました。その中で、ゴルバチョフ書記長が来るのには必ずしもいい環境にない、例えば北海道の恵庭を中心に日米の合同統合演習が展開された、あるいはソ連が厳しい眼を持っておるＳＤＩ問題について日本政府は研究参加を決定をしたといったようなこと等を例に挙げながら、必ずしもいい環境にないという話をされたのであります。私はその際に、国際情勢の中で、米ソの関係にしろあるいは日ソの関係にしろ、すべて好条件のもとで話ができるということはなかなか期待できにくいと言ったわけであります。
　ことしは日ソ国交回復三十周年でありますけれども、これは鳩山総理が病身を押して行かれて、そして日ソの平和条約に至らずに、これは領土問題が基本でありますけれども、日ソ共同宣言、それを結んで日ソの間に国交回復の扉を聞いた。それ以来、冬の日もあれば若干小春日和のときもありましたけれども、最近までの状況の中では、アフガン軍事介入の問題あるいは大韓航空機撃墜事件の問題等があって、非常に厳しい時期が数年前にございました。
　この内閣委に席を占めておる佐藤文生さんと私がジュネーブの列国議会同盟に出席した際に、私は日ソ議連の事務局長を八年ばかりやっておる立場もあって、厳しい空気でありましたけれども、私の任務からいってもとにかく訪ソして、ざっくばらんな話し合いを通じてソ連の国会代表団を日本に迎えるというレールを敷きたいというふうなこともあって、佐藤文生さんと訪ソし、御承知のようにそれがその年の秋に実って、クナーエフ政治局員を初め代表団が来るという運びになったわけであります。いかに厳しい状況の中でも、やはり平和の立場からあるいは国益の立場から、話は推進すべきときには推進しなければならぬ。
　ソ連大使をやめられた高島大使が、ソ連に行ったときにこういう話をしておりました。外務省の高級幹部の心構えとしてもそれは持っておられると思うのですけれども、外交は、あの国は好きである、あの国は嫌いであるという好き嫌いでやってはいけない、好きであろうが嫌いであろうが、日本の立場に立ってやるべき外交は進めなければならぬ、感情で外交をやってはいけないというふうに言われました。もう一つのことは、別の問題で私にお話しされたのですけれども、高島大使自身も長いシベリア抑留者であったことは御案内のとおりであります。
　いずれにしても、外務省が外交を進める場合に、日本の国民の世論調査を見ても一番好きな国というとまずアメリカが挙がってくる、その次はどうだといったら大体中国が挙がってくる、一番嫌いな国はどこだといったらソ連が挙がってくる、これにはいろいろな理由があろうと思いますけれども、そういう感情というのは私自身もないわけではございません。しかし、外交はそういう感情で進めてはいけないということだろうと思います。グローバルな国際外交あるいは平和の問題というものを進める場合には、やはり双方に対して扉を開いていく、対話の推進をやっていくということが日本の外交の基本になければならぬと思うわけであります。
　そういう点から見ますと、最近は、アメリカの言うことは政治、外交、防衛、何でも結構でございます、ソ連、そんな簡単に言うこと聞くか、こういう空気が率直に言ってないわけではございませんけれども、私も、ソ連との関係は政治家としては全然ない形の中で、君ひとつ超党派の議員団だからまとめてもらう役としてやってくれ、率直に言って余り気が進んだわけではありませんけれども、役目からそういうことをやっておるわけであります。
　同時に、私は、先ほども申しました長崎原爆の体験者として、アメリカもそうでありますけれども、核超大国であるソ連、そういうところと軍事対決の空気が強まって、まかり間違って、日本にＳＳ２０にせよ、その他の原爆にしても投下されるということになったらそれはおしまいである、外交ルートを通じ、あるいは議員外交を通じ、あるいは民間外交を通じて、いかに厳しいときでも細いパイプでも通しておかなければいかぬというのが私の政治信念であります。
　そういう点で見て、とにかく日ソの問題あるいは米ソの首脳会談問題というときにおける日本の立場というものは、アメリカ一辺倒の立場あるいはソ連に対してはアメリカと同様に対峙する立場というのをとってはならないというふうに思うわけでございますが、その辺のところは、外交のそれぞれ重要な衝にあられる外務省はいかがでございますか。
○西山政府委員　先生がかねがね日ソ関係の改善のために御尽力になっておられますことは我々もよく承知をしておりますし、先生がいろいろと成果をお上げになっておられることについてはかねがね深い敬意を抱いているものでございます。
　ただいま御指摘になりました点につきましては、当然のことながら、我々は我々の外交を我が国の国益に最も沿った形で進めたいと常に念願しておるわけでございます。
　その場合に基本的に踏み外してはならないことは、第一に、我が国がいわゆる民主主義工業先進国の中の一国であるということでございます。したがって、政治体制、経済体制あるいは社会体制においても同じ基本的な制度的価値をともにする諸国との連帯ということが、国際社会における日本の立場を向上せしめていく上で最も重要なことと考えております。したがいまして、アメリカの言うことであれば何でも聞く、ソ連の言うことには何でも反対ということではなくて、今申し上げましたような我が国の立脚しております基本的な価値に照らしまして、最も望ましい方向に外交のかじをとっていきたいというのが我々の念願でございます。
○角屋委員　栗原長官がおいでになりましたら日中の問題について若干触れたいと思いますが、この際、朝鮮関係の問題で、韓国あるいは朝鮮民主主義人民共和国、こういった関係の中で、まずソフトな問題として漁業問題を少し先に取り上げさしていただきたいと思います。
　御案内のとおり、いわゆる北朝鮮との関係においては国交がまだ樹立しておりませんので、漁業については日朝民間漁業協定ということで、断続もありましたけれども、やっておるわけであります。関係漁業者にすれば、産業、生活の立場から非常に重要な問題の一つであります。近く超党派で久野さんを団長に訪朝されて日朝民間漁業協定問題の交渉をやられる、十二月で期限が切れるわけでありまして、ぜひとも成功さしたいものだ、こういうふうに念願をしております。
　ちょうどそういう時期に、韓国放送を通じて金日成主席が死亡したようだと、事実は全くそれに反する結果でありまして、いずれの国の主席であれ、あるいは総理であれ、無事であったということは喜ばなければならぬことだと思うわけでありますが、そういう新たな情勢等、それに中曽根総理が訪中したときに、韓国の問題の橋渡しを中国にやられた。きょうあたりの新聞報道によりますと、いわゆる韓国関係の問題の橋渡しについては中国の首脳からはお断りされたというその後の報道が出ておるわけであります。
　これはアメリカあるいは南北朝鮮、中国を含めた四者会談をやったらどうだ、オリンピックについて中国の参加を求めたいということについては、これは平和の祭典、スポーツでありますから結構だと思いますし、これはかつて私と同期の安倍前外務大臣がシェワルナゼ外務大臣とことしの一月に会ったときに、シェワルナゼ外務大臣に、北朝鮮に対して幾つかの問題についてひとつ意向打診をしてお答えを願えないかといって、そういうことをやられたことは御承知のとおりであります。その回答の結果は、ソ連に行ったときにお聞きして、必ずしもいいことばかりではなかったわけでありますけれども、このときにもやはりオリンピック参加の問題あるいは北朝鮮におる日本人妻のいわゆる帰国問題、いろいろなことをひとつ北朝鮮の方に打診をしてくれと頼まれたわけであります。
　そういう意味における打診は公式、非公式を問わず結構なことだと私は思うのですけれども、ただ、四ヵ国会談ということを中国の首脳部に言われるという中曽根総理の政治判断はいかがであっただろうかという気もします。
　その問題はその問題といたしまして、水産庁長官がおいででありますので、日朝の民間漁業協定の問題についての見通しをどう持っておられるか、従来の経緯からどうであるか、簡単にお答えを願いたいと思います。
○佐竹政府委員　現行の日朝民間漁業暫定合意、いわゆる民間協定でございますが、昭和五十九年当時、社会党の石橋委員長を団長とする社会党代表団の訪朝に続き、日朝友好促進議員連盟、さらにまた日朝漁業協議会の一行が訪朝され、二年以上にわたって中断されていた協定が復活、更新されたものであります。これによりまして我が国の零細な漁業者の沖合イカ漁業の漁場及び安全操業が確保されたわけでございますが、現行協定の期限が先ほど先生のお話にもございましたように十二月末に切れるところから、今月二十四日、議員連盟、協議会の関係者が訪朝し、協定の延長について協議するものというふうに承っております。
　現時点で協議の見通しについて申し上げることはできないわけでございますけれども、私どもといたしましても、先ほど申し上げましたように、沖合イカ釣り漁業にとって大変重要な漁場になっているわけでございますので、協定が円滑に更新されることを期待しているわけでございます。
○角屋委員　引き続き水産庁長官にお答えを願いたいのでありますが、日韓については漁業条約がありましてやられておるわけでありますけれども、北海道方面においてもあるいは日本海方面においても、韓国の違反操業ということで非常に問題が出ておりまして、全漁連初め漁業団体では、今の二百海里の線引きが、日韓の関係、あるいは日中の関係もそうでありますけれども、暫定的な形をとっておる、本格的にひとつやってもらいたいという強い要請が出ておるわけであります。
　本来、基本的にはそういう姿勢でこの問題をやっていかなければならぬ。もちろん竹島問題というなかなか厄介な問題がございまして、これは例の北洋漁業における日ソの漁業協定の問題の場合でも北方四島の日本の領土の問題がございますけれども、そういうことは双方の立場を念頭に置きながらということでさばいた経験がございます。本格的に二百海里時代のレールを敷くべきであるといった強い声がございますけれども、これらの問題はどうお考えでございましょうか。
○佐竹政府委員　日韓漁業関係の基本的枠組みは、昭和四十年に締結されました日韓漁業協定によって決まっているわけでございます。それ以来二十年たったわけでございまして、両国の漁業の実態さらに両国の漁業を取り巻く環境条件も大変大きく変わってきているわけでございます。この変更に対応すべく、五十五年の北海道及び済州島沖の自主規制等の措置も講じられたわけでございますが、もはやそのような措置では対応できなくなっており、全般的な見直しをいたすべき時期に来ているのではないかというふうに私ども判断しているわけでございます。私も先般二度ばかり訪韓いたしまして韓国の姜水産庁長と会談いたしましたけれども、二十年経過し、実態が大きく変化しているという点につきましては、韓国側もその認識は否定いたしておらないところでございます。
　しかしながら、それではどういう枠組みで処理すべきか、新しい漁業秩序を確立しなければならない時期に来ていることについては韓国側も、全面的ではございませんけれどもそういう実態については認識をしているわけでございます。それをどのような枠組みで処理すべきであるかということにつきましては、現在の日韓漁業協定との関係をどのように整理するか、あるいは先生の今のお話にもございましたように竹島の問題が当然関係してくるわけでございまして、これをどのように処理するか、解決すべき多くの問題点が存するわけでございます。先般十月末で北海道沖、済州島沖の自主規制措置の期限が切れましたわけでございますが、引き続き協議を続けようということで韓国側も合意をいたしております。今後はそのような枠組み問題も含めて議論をしてまいりたいと思うわけでございまして、外務省とも十分相談の上、対応してまいりたいということでございます。
　いずれにいたしましても、日韓関係は特に西の海域におきましてはまさに一衣帯水でございまして、離れられない関係にあるわけでございますので、そのような実態を踏まえて、先ほど申し上げました制度的な問題についてはその日韓漁業協定の関係等を十分整理した上で適切に対応してまいりたい、何とか一年以内に結論を見出したいと考えております。全力を挙げて交渉を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○角屋委員　今の日韓あるいは日朝の漁業関係の問題のうちで、例えば日朝の漁業協定を民間で結ぶ場合に、入漁料の問題が俎上に上ってくるのではないか、あるいは日朝相互の漁場の相乗り入れの問題が出てくるのではないかといったようなことで、久野忠治団長初め超党派の議員団、相当な苦労があろうと思うわけでありますが、これはぜひお互いにバックアップをしながら成功するように努力してまいらなければならぬと思います。
　時間の関係で次に進ませていただきます。次は日中関係であります。
　日中の関係は、十一月八日、九日、中曽根総理が訪中をされて鄧小平党中央顧問委主任、趙紫陽首相、胡耀邦総書記、こういった幹部の方々に会われて、藤尾発言あるいは教科書、靖国神社問題等で波風があった雰囲気は、中国側とすれば藤尾問題については総理の英断というものを評価されて、行ったときは比較的とげとげしい空気でなくて、訪中は一定の友好の雰囲気の中で帰られたのじゃないか。
　先ほど指摘をいたしました韓国の四者会談等の橋渡し役というのは少し勇み足的なところもあって事実上は断られたというふうに言われておるわけでありますが、中曽根総理も日中青年交流センター定礎式ということで行かれて、アキノ大統領と同じようにまず簡単な中国語で言われて、それから日本語でしゃべられた。それは「ラオポンユー、ウォイエシ　チンニェン」、親しい友人の皆さん、私も青年でございますというところを中国語でしゃべって、それから日本語で本論に入ったと聞いておるわけであります。
　この日中関係で防衛庁長官にお伺いしたいことがございます。
　御案内のとおり、防衛庁長官は中国の国防省幹部がおいでになったときに、来年しかるべき機会に中国へいらっしゃいというお招きを受けて、報道では、正式のお招きがあれば喜んでお伺いしたいというふうにお答えになっているわけであります。ただ、防衛庁長官が中国に行くというのには、夏目さんも行ったわけでありますけれども、いささか私はひっかかるのであります。
　もちろん、日米安保条約の相手国であるアメリカは、ワインバーガー長官は二度にわたって中国を訪問しておられる。最初は一九八三年九月に行かれて、米中軍事協力問題等々も含めてお話をされた。この間はレイキャビクの米ソ首脳会談直前に行かれて、そして国防大学では講演もしておられる。中国とベトナムで一番最前線にある昆明にまで行かれておる。国防大学では、米中両国はソ連の脅威で利害を共有しております、我々の意図は中国に自衛の能力を提供することにあるというレーガン大統領のお言葉を引用しながら、我々は既に中国と合作をしており、引き続き中国の国防近代化に貢献するだろうというようなことを講演したと言われるわけであります。
　基本的に、このような調子には防衛庁長官はいかないと思うのであります。それで、もしお招きがあって栗原防衛庁長官が行かれるのには、いささか私、抵抗の点がございますけれども、どういうお気持ちで中国へ行かれるのか、これをひとつお答え願いたいと思う。
○栗原国務大臣　私が今回――この間中国から見えたのは総後勤部長というのです。この方が見えまして、向こうの張国防部長からぜひおいでをいただきたい、そういうお話がございましたので、正式に御招待があれば喜んで参りますと言ったことは事実です。
　なぜそうなったかと申しますと、実は私が第一回目の防衛庁長官をやりましたときに、張国防部長がアメリカを回って日本へ来られて、私を表敬訪問された、そのときにも暗においでいただきたい、こういう話があったわけです。しかし、私はまあまあということでそのときには御返事をしなかった。私が防衛庁長官をやめましてから、夏目次官が向こうへ行く、それから向こうの方からも首脳が来る、前の長官の加藤さんのところにも招待状が来て、加藤さんもその招待に基づいて参る、こういう経過があるわけです。
　私がなぜ一番最初御返事をしなかったかというと、防衛庁長官ではあるけれども、やはり国務大臣として考えた場合に、グローバルに見なければいかぬ、そこで今の段階で私が行くことはいかがなものかなという考え方があったのです。しかし、今申しましたように、その後いろいろと向こうからのお招きがあり、今回は二回目のお招きですから、ここで私が参らぬということになると、なぜ参らぬのだということになるのですよ。
　しかも、考えてみますと、中国が周辺諸国あるいは世界の軍事情勢についてどういうことを考えておるか、そんなことも承知する必要もある、あるいは中国が日本の防衛政策について本当に理解をしていてくれるかどうかというようなことも、これは意見を交換することにおいてわかることでして、決して意義のないことではない、こういうふうに考えまして、実は、正式に御招待があれば喜んで参ります、こう言ったわけでございまして、特にこちらの方からどうこうということで決まったものじゃございませんが、今の段階ではそれはそれなりに有意義な訪問にいたしたい、こう考えております。
　　　　〔委員長退席、船田委員長代理着席〕
○角屋委員　これは来年以降の問題ですから、栗原防衛庁長官に対する訪中問題はこの程度にいたします。
　ただ、アメリカの極東戦略という立場から、私の見るところでは、アメリカは、日本は日米安保体制を通じて軍事的にも緊密にいきたい、あるいは米韓の関係については、米韓の安全の関係の体制を通じてアメリカは韓国をきちっと掌握しておきたい、それに加えて中国、政治的な思想、イデオロギーからいけば本来はソ連との兄弟関係にあるはずだけれども、中ソの激しい対立が起こり、あるいは国境の紛争事件があり、その後、ここ数年来改善の努力がなされておりますけれども、アメリカとすれば政治的にも軍事的にも日本、韓国、中国をつないだ形で対ソ包囲網というものをつくりたい、こういった考え方が極東戦略の重要なファクターとしてあると私は見ておるのであります。
　その辺のところは、外務省はどういうふうにごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○藤田政府委員　先生の御質問に直接お答えすることになるかどうか自信がございませんけれども、米中間の軍事協力関係というものをアメリカがどういう考え方で進めようとしており、かつ、中国がどういうふうに対応しているのかというふうに御質問の趣旨を解釈いたしますと、米中の間は、委員も御指摘になりましたように、人的な交流、軍事面でございますね、さきのワインバーガー長官の訪中も含めまして人的な交流でございますとか、先般青島に米艦が入港した事態でございますとか、武器技術面での協力という主として三つの方面で、過去に比べますと着実に進んでいるということは申せるかと思います。
　ただ、これが一体どういうところまでいくかということを考えてみますと、例えば武器技術の供与にいたしましても、アメリカ側は、中国に提供される武器技術は防衛的な性格のものであって、中国周辺の友邦と同盟諸国に警戒心を呼び起こすようなものではないんだということを基本方針として明らかにいたしております。また中国の方も、先般中曽根総理が訪中をなさいました際にも、米中関係というのは概してうまくいっている、しかしながら、これがどこまで進むかということについては、中国は自主独立の外交をやっていくつもりだし、アメリカ側もそれほど大幅な進展ということは考えてないのじゃないかと思うというような話がございましたし、客観的に見ましても、着実に進んではおりますけれども、それが非常に画期的といいますか、密接な米中軍事関係が一挙に出ていくというような状況には至らないのじゃないかと考えております。
○角屋委員　私自身は、日中の関係あるいは中国のここ当分の国の進み方というものについては、今四つの近代化ということで、人口十億からおる国ですからいろいろな面で立ちおくれのあるのを、アメリカあるいは日本等を含む西側の経済、技術援助も得ながらスピードアップして近代化を進めたい、その一念に非常にウエートがある。したがって、軍事的な問題も含めて中国はソ連に対しては、中ソ国境問題あるいはカンボジア問題あるいはアフガン問題、三つの障害事項を挙げておりますけれども、この間鄧小平さんは中曽根総理に対して、カンボジア問題が片づけばゴルバチョフ書記長と会う気持ちもあるんだというふうにおっしゃっておるわけですね。そういうところを見ると、鄧小平さんというのは何回か不遇の状態になってカムバックしたというだけに、なかなか柔軟、ダイナミックな指導者だという感じを受けるわけです。
　我が国と中国というのは、満州事変、シナ事変、さらに大東亜戦争を通じて、十五年戦争を通じて中国には人的にも物的にも大きな被害を与えた加害国なわけですね。しかも、中国自身はそういうことに対して正当な賠償を求めなかった。私どもは、日本が敗戦の廃墟の中で、もし十五年戦争で大きな被害を与えた中国から正当な賠償要求が出たら、今日ＧＮＰ世界第二位なんというようなことを言っておれない事態に相なっておっただろうというふうにも思うわけでありまして、中国というのは隣国の中でも将来にわたって大切にしなければならぬ国である、それは平和な、経済的なことを通じてであって、日本自身が将来中国に出かけていって矛を交えるというようなことは、道義的立場からいっても断じてあってはいけないことであるというふうに私は思うのであります。
　防衛庁長官、その辺のところはいかがでございましょうか。
○藤田政府委員　これは、委員御高承のとおり、故大平総理が中国を訪問されました際に、日中間の協力の三原則ということを宣明されました。その三原則は、第一は、日中間の協力というのは軍事面での協力は行わない、それから第二番目が、日中間の協力は他のアジア諸国、特にＡＳＥＡＮ諸国の犠牲においては行わない、それから第三番目が、他の西側諸国と協調して対中協力を進める、こういう三つの原則を宣明されました。その言葉のとおりに、日中間の経済、技術面での協力関係というのは非軍事面で行われているというのが現状でございます。
○角屋委員　フィリピンの問題に若干触れたいと思います。
　アキノ大統領が十一月十日に訪日をされまして、各方面の首脳あるいは経済団体とも接触を持って、好感を持たれて、そういった中でお帰りになったというふうに私は思うのであります。かつてフィリピンに戦争で行った反省の立場からいっても、日比新時代の幕あけの中で立派にやっていってもらいたいというふうに希望するわけでございます。
　しかし、残念ながらフィリピンの政情というのは、私どもポイントのところは必ずしもつかみかねますけれども、エンリレ国防相との間における対立が言われたり、あるいはラモス国軍の参謀総長が中に入ったりというふうなことがあり、また最近では、大変残念なことであって無事にぜひ帰ってもらいたいものだと思う三井物産マニラ支店長の若王子さんの今月十五日の誘拐事件というふうなものも起こり、あるいは人民党議長の射殺事件というふうなものも起こっておりまして、一体フィリピンのアキノ政権の安定度をどう見るかということが問われておると思います。
　同時に、中曽根総理も会われまして、カラカ石炭火力に対する特別借款あるいはこれからの民間企業等も含めたサポートという点ではひとつ私どもの方も協力申し上げるよというお話をされたわけでありますけれども、これからの経済協力という問題について、担当のところではどういう形になるか。マルコス疑惑という非常に忌まわしい問題が起こった国に新しいアキノ政権が生まれて、それに対する経済援助。我が党の土井委員長がフィリピンに行かれてアキノ大統領ともお会いになったというよしみもございまして、お二方がお会いになって、経済援助はひとつクリーンな援助で、お互いにきちっとやろうじゃないかという話をされたことも報道で御承知だと思います。
　いわゆるアキノ政権の安定度、今回のいろいろな事件の背景等も含め、これからのフィリピンに対する経済援助というものに対する姿勢ということについてお答えを願いたいと思います。
○藤田政府委員　アキノ大統領の政権は二月に例の無血革命で成立いたしましたけれども、ただいま御指摘のとおり、いろいろな問題を抱えております。問題は大きく分けると四つあるかと思います。
　第一は、政権内部の不統一と申しますか対立抗争というものが挙げられると思います。アキノ政権自体が反マルコスということだけで共同行動をとった政権でございますので、反マルコス革命が成功しました後の国づくりということになりますと、それぞれ異なった主張、立場の方が政権内部におられるので、その内部をどうやって調整をしていくかという問題がございます。それがまさに委員御指摘のエンリレ国防大臣の問題等にあらわれているかと思います。
　第二番目が、政権の正当化と申しますか、無血革命でできましたけれども、これを法律的にきちんとしたものにしなければいけない。したがって、新憲法をつくるという作業を進めておりまして、この案文も固まり、来年の二月初めに国民投票を行うということになっておりますが、こういう法制の整備というものがございます。
　三番目が、革命軍、武力抗争をしております新人民軍との和平交渉ということで、これはアキノ大統領が話し合いで、対話で解決をしたいということで鋭意進められ、休戦も達成されたわけですが、その直後に例の人民党議長の暗殺ということが起こりまして、若干この先行きが懸念をされている状況にございます。
　四番目が、経済困難の打開ということでございまして、マルコス前大統領の末期二年間ぐらいは、マイナス成長で非常に厳しい状況にございました。この経済をどうやって立て直すかということで、この経済の再建という面では、日本、アメリカその他の友好諸国、それから国際機関等が協力をする余地がございますので、先般大統領が来日された際にも、中曽根総理から、我が国ができる限りの協力を経済、技術面で行っていくという意図を表明された次第でございます。
○角屋委員　外務大臣は後ほどおいでになりますので、ポイント的な問題は倉成外務大臣が来られたときに少しくお伺いをするということにいたしたいと思います。
　そこで、ぼつぼつハードな面に入っていくわけでありますけれども、まず、過般の第二次世界大戦で、日本はもちろん、中国、アメリカ、イギリス、フランス、ソ連あるいはドイツ、こういうところも含めて、第二次世界大戦における人員の損傷というのは一体どれぐらいなものであったか、ひとつお答えを願います。――時間が貴重でありますので、私の方で若干触れたいと思います。
　これは、トータルといたしまして五千六百四十六万の人員の損傷があり、そのうちで死者二千二百六万、負傷者三千四百四十万。この五千六百四十六万というのは、一九四五年十一月二十一日、これは戦争の終わったときでありますが、バチカンの教皇庁が発表した集計によるというのでありますから、これはまだ各国ずっとトータルいたしますとこういう形だけではないと思いますけれども、いずれにしても、兵員の関係あるいは一般市民の関係等も含めて、今言った死者二千二百六万、あるいは負傷者三千四百四十万よりは恐らくもっと多いだろうと思います。
　そのうちで人員の損傷の一番大きかったのはソ連で、私の手元の資料からいけば千二百万ないし千五百万、その次がドイツ、これが九百五十万、その次が日本、六百四十六万、その次がポーランド、五百五十九万、その次が中国、三百十八万、以下各国が書いてありますけれども、やはりソ連、ドイツ、日本。特に、ポーランドにも参りましたが、ポーランドは私ども行きますと六百万というふうに言っておりますし、ソ連に参りますと通常二千万というふうに言っておるわけであります。
　いずれにしても、第二次世界大戦の中でこれだけの死傷者が出、私の手持ちの資料では、交戦国の直接戦費がどれだけ要ったのか、あるいは各国の物的被害はどれだけであったのか、あるいは第二次世界大戦における交戦国の戦時中の最高兵力はどうだったのかという資料等もありますけれども、それは別といたしまして、五千万以上に上る数字は相当な人員であります。そういう被害が第二次世界大戦で出ておる。
　日本は、一方で広島、長崎の原爆あるいはアメリカの爆撃等を通じての国内の被害等もございますけれども、中国大陸を初め南方方面に行って、いわば加害者的立場というので相手に人的、物的な被害も与えた、同時に日本の兵士も死傷したという形に相なるわけであります。
　そういう第二次世界大戦と違って、冒頭に申し上げましたように、今日は米ソの核超大国が世界人類を二十数回せん滅させるだけの核を持っておる。あるいはイギリス、フランス、中国、インド等、核の潜在能力から見て他の若干のところも報道されたりするわけでありますが、これが使われるということになりましたら、数日前も民間で核の冬ということで報道しておりましたし、古い時代にＮＨＫが核の冬で相当な期間報道しておりました。私は、三原山のあの噴火の状況がテレビに出たりするのですけれども、自然の力あるいは自然のエネルギー、こういうものをひしひしと感ずる、あれを見ておると、何か原爆投下のときの世界人類の終わりというような感じもしたりするわけであります。
　現実に核が相当大幅に使われるということになったら自然界は正直に答えを出してくるわけでありまして、空が曇れば凍結する、大変な事態になる、食糧も食べられないということでありますから、我々が考える防衛あるいは外交一点に絞って言えば、今日恐怖の時代に生きておる我々が、国の指導者も、あるいは幅広く世界のすべての人たちも、こういう恐怖の核を廃絶するということが共通項でなければならぬ、それが使われるときは大変な事態になると考えるわけであります。
　それと同時に、今、全世界の軍事支出というのはどんどん増加をしております。これは防衛庁に資料を要求していただいたのでありますが、一九八三年の全世界の軍事支出というものについて御説明を願います。
○瀬木政府委員　世界の軍事支出というのはいろいろな計算の仕方がございます。特にソ連というような国は公式にどの程度の軍事費を持っているかということを発表いたしておりません。そのためにいろいろなところでいろいろな計算がなされているということでございます。
　アメリカの軍備管理軍縮局というところが出しておりますところの数字によりますと、八三年で八千百十九億ドルという数字でございます。他方、スウェーデンの民間の研究機関でございますところのＳＩＰＲＩというところから出ております年鑑によりますと、六千三百十五億ドルという数字がございます。
○角屋委員　今お話がございましたが、米国の軍備管理軍縮局発行の「ワールド　ミリタリー　エクスペンディチャーズ　アンド　アームズ　トランスファーズ　一九八五」、こういう資料で見ますと、一九八三年の全世界の軍事支出というのは約八千百十九億ドル、その中でアメリカが二六・七％、ソ連が三一・八％、この両国で五八・五％を占めておる。ＮＡＴＯは、アメリカも入れて四〇％、アメリカ以外では一三・三％。ワルシャワ体制ではソ連を入れて三六・九％、ソ連を除くと五・一％。こういった形を見てまいりますと、軍事支出では米ソが半数以上を占めておる。
　だからこそ、アメリカにしてもイギリスにしても、経済的には大変な事態の中でなおかつオーバーコミットメントでいろいろなところへ軍を出し、兵器をじゃんじゃんやる、そういうことはもう少しレベルダウンしたらどうだと言いたいところでありますけれども、現実はアメリカ、ソ連で軍事費の五八・五％を占める、あるいはＮＡＴＯとワルシャワを合わせてみると七六・九％を占めるという状態であります。そういう中で軍事費がどんどん伸びておる。しかも武器輸出というのは、第三世界等にやられておるのを見ますと、アメリカ、ソ連が三分の一、武器輸出をやっておるという状況であります。
　しかも、時間がありませんから触れませんけれども、米ソの海外に展開しておる兵力数を見ますと、アメリカ、ソ連、それぞれ東南アジア、南西アジアから始まってヨーロッパから中近東、アフリカ、サハラ以南のアフリカ、中南米、大洋州、それから洋上展開しておる部隊というのを見てまいりますと、地域によってアメリカの方が強い配置もありますし、ソ連の方が強い配置もありますけれども、アメリカ、ソ連は戦後四十一年を経ておるのに各地域に相当大きな兵力を配置し、あるいはヨーロッパにおいてはＮＡＴＯ諸国に中距離核を配置する、それに対してソ連側も対応するといった形に相なっておるわけでありまして、アメリカ、ソ連を、国際的な世論、各国の努力でもっと低レベルの状態に持っていくようにする必要があると私は認識をしておるわけであります。
　同時に、「わが外交の近況」という外交青書の一ページを見ますというと、「世界のＧＮＰに占める主要国の割合」というのがグラフで出ております。アメリカが二九・二％、日本が九・九％、西独が五・四％、フランスが四・三％、英国が三・八％、ソ連が一三・四ないし一五・一％、こういうふうに「世界のＧＮＰに占める主要国の割合（一九八四年）」というのが外交青書の一ページに出ております。
　これを見ると、ソ連は大変なことだなと思う。つまり、アメリカ、日本、西独、フランス、イギリスを含わせますと、世界のＧＮＰの五二・六％を西側と言われておる国で占めておる、それに対してソ連は一三・四ないし一五・一％である、これで対抗的な軍事力をやらなければならぬというのだから大変なことだなと思う。ソ連が脅威だとかいろいろやっておるとか言うけれども、これは非常な苦労だなというふうにソ連についても思う。
　アメリカは、地理的に言うと、ソ連のように中国からずっとヨーロッパにかけて長い国境線を抱えておるわけじゃない。地上兵力が多いとかやれなんとか言うけれども、アメリカは、北の方のカナダを見たら友好国である、南の中南米にちょいちょい問題があるけれども、これはアメリカにどうということではない、せいぜい大陸間弾道弾とか潜水艦からの核攻撃とかいうソ連から来るものだけのことであって、北も南も余り心配ない。しかも、独立戦争以来いまだかつて本土に軍隊が入ってきてやられた歴史がない。逆に言えば、本土の防衛ということでは一番神経をいら立たせているのはアメリカではないのか。
　かつてキューバに核ミサイルを配置しようとしたときに、ケネディ大統領は異常な対抗を示した。ところが、そのアメリカは、西ヨーロッパ諸国、ＮＡＴＯの西ドイツその他に対しては、ソ連のすぐ近くだけれども、何の神経も使わずに、ソ連からいろいろ警告が出たけれども、これを配置しておる。こういうアメリカという国の防衛の姿勢。
　これは防衛白書を見ると、まずソ連の方から書いて、それにアメリカの方が対応してかくかくしかじかやっておるということを書いてあるけれども、ＧＮＰ問題あるいは軍事費の問題、いろいろな点から見ると、シベリアを含めヨーロッパの北の方を含めたソ連の長い国境線の配置から見て、また、南へというと、自衛隊はアメリカから三海峡を封鎖せよと強く言われていまして、ソ連からすればなかなか出にくい地勢を日本が占めておる。
　そういった状況の中で、いわゆる米ソ問題あるいはソ連の性格について「私の防衛論」というのを前統幕議長の栗栖さんが書いておる。これはいわゆる栗栖発言で解任をされましたけれども、防衛問題を勉強するにはこの本も一読の価値がある。
　私は時間上そこから引用しますが、ソ連の見方とかあるいはソ連の防衛力というものを考える場合に、この本では、ソ連の能力についてアメリカ側がＮＡＴＯの参加国に前年に問題を出して翌年報告書を出させた。アメリカは三十六通りの戦力判断を出した。それで、各国がそれぞれ戦力判断を出したのを見るというと、数多く出したところと、イギリスの場合はオンリーワン、一つだけの戦力判断を出した。これは古い時代のことで、栗栖さんがそう書いておるのだが、米ソの軍事的対峙の中で、アメリカはソ連の軍事力判断を三十六通りも出したのである。
　だから、防衛庁は、さあっとまずソ連から書いて、それからアメリカのことを書いてということだけれども、もっといろいろなファクターの中で米ソの軍事力問題を考える必要がある。日本は日米安保条約がございますけれども、いずれソ連とも、日ソ首脳会談でお会いになるときも含めて、核廃絶やそういう問題については国際場裏の中でぜひ日本外交としてはやってもらわなければならぬじゃないか。
　外務大臣がおいでになりましたので、タイムリーでありますから、まずその辺のところからお答えを願います。
○倉成国務大臣　実は、最初のところを十分伺わないで、ちょうど御質問の途中から入ったわけでございますけれども、とにかくソ連、アメリカ、特にソビエトについては大変な軍事力が経済の負担になっている、またアメリカにおいてもかなりの軍事費を使っている、したがって、そういうむだなというか、そういうものをもう少し平和的に使えないか、核廃絶をどうしたらよいかという基本的なお話だと承って、お答えを申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、今アメリカの経済にとっても、八六年のアメリカの国防予算は二千六百億ドルから二千七百億ドル前後の予算を組んでおるわけでございますから、これも相当な負担になっておることも事実でございます。
　したがって、私どもとしましては、この米ソ両超大国が何とか話し合いをすることによって、軍縮・軍備管理、そしてそういうことによってこれから地球の人類にとっての平和が来るように努力していかなければならないということを考えておるわけでございまして、角屋委員お話しのとおり、今ありますアメリカが所有している核あるいはソビエトが所有している核、両方合わせますと人類をもう何回も皆殺しにしてもなお余りあるほどのものを持っておるわけでございまして、こういったばかげたことをぜひ良識のある指導者がお互いに話し合ってやめていくということが、我々政治家にとっても悲願であるわけでございます。特に私も長崎の出身でございますから、そういう気持ちにおいては人後に落ちないわけでございます。
　ただ、一つ言い得ることは、私は国連の演説でも話したことでありますけれども、宣言とか演説とかそういうもので軍縮とか軍備管理というのはできるものではない、やはり具体的な検証であるとか本当に相互の信頼関係がなければそういうものはできない。したがって、レイキャビクにおいて米ソの首脳が、また軍事専門家を交えていろいろとお話しをいただいた、あるところまでいったけれども最後の段階においてどうもこれが決着を見なかった、もう一度やろうということで、ウィーンにおける会議もあったけれども、これも不調に終わったということはまことに残念に思っておるわけでございます。
　しかし、それにもかかわらず、これからジュネーブその他の場において、我々のレイキャビク以降のボールはテーブルの上にある、提案はテーブルの上にあるということを、表現は違いますけれども、アメリカもソビエトも、ゴルバチョフさんも申しておることでございますから、何とかひとつ両国の首脳が、ただいま角屋委員がお話しのような気持ちで、話し合いによって軍備管理・軍縮という人類の悲願を、我々の希望をかなえるように努力をしていただきたいということを心から期待するわけでございまして、我々もまたその意味において努力をいたしたいと思う次第でございます。
○角屋委員　きょうは内閣法制局長官もお呼びしてありますので、ここで憲法と自衛権、自衛隊という問題で内閣法制局長官にお尋ねをいたしておきたいと思います。
　私は、こういう問題を取り上げるときに、まず、昭和二十一年六月二十六日に当時の吉田首相が憲法第九条に関する提案理由の説明を行った、当時の問題をやはり想起しながらお尋ねをいたしたいと思うのであります。
　憲法議会におきます第九条の制定論議ということで、吉田首相が提案理由の説明を行っておりますが、吉田総理は第九条の問題について、途中からでありますけれども、
　是ハ改正案ニ於ケル大ナル眼目ヲナスモノデアリマス、斯カル思ヒ切ツタ条項ハ、凡ソ従来ノ各国憲法中稀ニ類例ヲ見ルモノデゴザイマス、斯クシテ日本国ハ永久ノ平和ヲ念願シテ、其ノ将来ノ安全ト生存ヲ挙ゲテ平和ヲ愛スル世界諸国民ノ公正ト信義ニ委ネントスルモノデアリマス、此ノ高キ理想ヲ以テ、平和愛好国ノ先頭ニ立チ、正義ノ大道ヲ踏ミ進ンデ行カウト云フ固キ決意ヲ此ノ国ノ根本法ニ明示セントスルモノデアリマス
ということで、提案理由の説明を行い、原夫次郎さんの、戦争放棄とあるいは自衛権の問題はどうだといったような質問に対して、吉田総理は、
　戦争抛棄ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲ否定ハシテ居リマセヌガ、第九条第二項ニ於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ抛棄シタモノデアリマス、従来近年ノ戦争ハ多ク自衛権ノ名ニ於テ戦ハレタノデアリマス、満州事変然リ、大東亜戦争亦然リデアリマス、今日我ガ国ニ対スル疑惑ハ、日本ハ好戦国デアル、何時再軍備ヲナシテ復讐戦ヲシテ世界ノ平和ヲ脅カサナイトモ分ラナイト云フコトガ、日本ニ対スル大ナル疑惑デアリ、又誤解デアリマス
　故ニ我ガ国ニ於テハ如何ナル名義ヲ以テシテモ交戦権ハ先ヅ第一自ラ進ンデ抛棄スル、抛棄スルコトニ依ツテ全世界ノ平和ノ確立ノ基礎ヲ成ス、全世界ノ平和愛好国ノ先頭ニ立ツテ、世界ノ平和確立ニ貢献スル決意ヲ先ヅ此ノ憲法ニ於テ表明シタイト思フノデアリマス
こういうふうに答えておるのがいわゆる憲法制定当時の第九条の原点であります。
　　　　〔船田委員長代理退席、委員長着席〕
　私は、その後におけるマッカッサー元帥の指令に基づく警察予備隊の発足、その後、保安隊、そして自衛隊、そしてこの自衛隊も大きく伸びてきておる。海上自衛隊一つをとっても、ソ連の極東海軍あるいは第七艦隊というのにはとても及びはつきませんけれども、しかし、南北朝鮮、中国、フィリピン等々を含めて考えれば、海軍としてはその先端を行く力を持ってきつつあるというふうに言うことができましょうし、海空重点主義で、とにかく空についてもさらにやっていこうという空軍のこういったアジア諸国との関係というものを見てまいりますというと、自衛隊どこまで行くのか、憲法第九条のとりではどこで一体歯どめがされるのかという危惧は、私ばかりでないというふうに思うのであります。
　この際、憲法と自衛権、そういった問題について内閣法制局長官からお答えを願いたいと思うのであります。
○味村政府委員　我が国の憲法は、その前文におきまして平和主義及び国際協調主義の理想を高く掲げまして、その理想のもとに、憲法九条におきまして戦争の放棄について定めているところでございます。
　政府といたしましては、憲法第九条は独立国家に固有の自衛権までも否定する趣旨のものではございませんで、自衛のための必要最小限度の武力を行使することは憲法九条のもとにおいても認められておりますし、また、自衛のための必要最小限度の実力の保持は同条によって禁止されていないという見解を、これは従来からとってきているところでございます。
　政府は、このような立場から、憲法九条のもとにおきましては自衛のための必要最小限度の範囲を超えて武力を行使すること及び自衛のための必要最小限度を超える実力を保持することは許されないと解釈しておりまして、したがって、集団的自衛権を行使することとか、いわゆる海外派兵をすること、あるいは性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のために用いられる、例えばＩＣＢＭ等の兵器を保有することは許されないと解釈しておりまして、このことも従前から表明してきているところでございます。
○角屋委員　この問題は基本的な問題で、歴代内閣の第九条解釈、憲法上のもう少し広い意味の解釈というのは、憲法第九条を大きく空洞化する方向に、そして自衛隊自身でいえば、違憲的性格を持つ、そういう性格に大きく伸びてきておるというふうに基本的には言わざるを得ないかと思うのでありますが、外務大臣は後から来られて、持ち時間の関係もありますので、外務大臣の方に話を移したいと思います。
　先ほど来、外務大臣おいでになる前に同僚の大原委員も取り上げた問題と関連をいたしますけれども、いわゆる米ソ首脳会談の今後の見通し問題、あるいは日ソの首脳会談については、これは直接外務大臣としては所管の責任大臣でありますが、この問題について、現状は一月は断念をせざるを得ない、しからばなるべく早い機会にということで、政府としてはどういう見通し、判断を持つような状況にあるのか。
　同時に、一点、これと関連をしてお伺いしておきたいのは、ゴルバチョフ書記長が日本においでになるという場合に、これは外務省に正式にそういうお話があったとは必ずしも思いませんけれども、私ども日ソの議連の関係もあったりしていろいろ聞いておるところでは、おいでになったときには、もちろん政府首脳といろいろ話し合われるわけだけれども、広島の被爆地に行きたいという希望を強く持っておられるというふうに私どもは承っておるわけであります。
　倉成外務大臣は長崎の原爆投下された該当県であり、同僚の大原委員は広島の被爆地の該当県であり、私は長崎の原爆でやられた被爆の体験を持っておる一人であります。私は、アメリカのレーガン大統領の場合もあるいはソ連のゴルバチョフ書記長の場合もあるいはサッチャー首相その他の場合も、核を持っておるような国々、これが日本に参る場合には、広島になるかあるいは長崎になるかは別として、いわゆる唯一の被爆国である被爆地に行って生々しい当時の被爆の惨状というものを身をもって体験をするということが、基本的には核廃絶につながる大きな力になるというふうに信じておるのでありますが、今言った問題について、外務大臣からお答えを願いたいと思います。