○吉田之久君　私は、平成会を代表して、今回の補正予算をめぐる政治課題について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　今や日本の安全神話は内外ともに崩れ去った感があります。しかも、その原因のすべては村山内閣の不備にあります。その点から、ことしに入ってからの村山内閣を検証してみたいと思います。
　新年早々の一月十七日朝、阪神・淡路大震災が発生、死者五千五百人という痛恨の大惨事となりました。この地震の発生に際して首相官邸は、当初、事の重大性を認識せず、やがて茫然自失、その間多くの犠牲者を出し、国民の憤激を買い、また全世界に政府の危機管理能力の欠如を露呈する結果となったのであります。
　続いて、三月二十日、地下鉄サリン事件が発生、さらに警察庁長官狙撃事件、横浜異臭事件、また、事もあろうに五月五日のこどもの日に新宿地下鉄青酸ナトリウム事件が発覚、相次ぐ凶悪テロの連続で国民は不安きわまる毎日を送っています。そして、きょうついに麻原代表は逮捕されましたが、事件の本格的な究明はいよいよこれからであります。
　一方、構造的不況はさらに深刻、はたまた自動車部品をめぐるアメリカの高圧的姿勢、とどまるところを知らぬ円高の進行など、まさに国難ここに見る思いがいたします。
　特に問題なのは、自社政権という本来異質な組み合わせのために、政府は与党間のあつれき、摩擦を避けることにきゅうきゅうとして、目下の最重要課題である行政改革、規制緩和などをすべて先送りしていることであります。驚くほど無気力で、謝罪、償いのみの外交に終始している村山内閣に対し、今や国民の非難はごうごう、与党内部からも既に早期退陣の声が出始めています。
　総理、あなたの政権は既に液状化現象を呈しているのであります。あなたはこの一年を回顧され、無理を重ねた連立政権のゆえにあなた自身のリーダーシップをついに発揮できなかった無念さをかみしめておられることでありましょう。しかし、事ここに至っては、人心一新のために潔く退陣して信を国民に問うべきときは来たと思いますが、いかがでありますか。厳粛にお尋ねいたします。
　次に、円高対策について質問いたします。
　すこぶる投機的色彩の強い今日の円高には、何よりもその投機を押さえ込むに足る市場への強いインパクトを全世界に向けて発信することが不可欠であります。そのためには、円高の背景にある経常黒字を削減するため具体的な努力目標としての数値を提示するなど、思い切った方針を速やかかつ果敢に打ち出すべきでありました。
　しかるに、政府・日銀は事の本質を見誤り、ひたすら国際協調という他力本願を決め込み、いたずらに時間を浪費した責任は重大であります。ようやく先月中旬になって、公定歩合の引き下げを行い、政府の緊急円高対策を発表しましたが、時既に遅く、しかもその内容は具体性に欠け、国際的な非難を高めただけであります。
　リストラに次ぐリストラで疲労の極限にある多くの輸出関連企業にとって、このまま八十円台前半の円高が続けば、中小企業の大半は倒産し、国内の製造業はほとんど海外に流出し恐るべき産業空洞化をもたらし、日本経済の沈没は必至であります。
　我々は、まず一ドル百円を目標に、一千三百億ドルの経常収支の黒字を三年間で半減させ、他方、国費十兆円を投じて一般道路、空港、港湾、新幹線、情報通信、住宅、下水道を整備し、石油やレアメタルなどの緊急購入を実施するべきだと主張していますが、政府の補正予算は我々の要求のわずか四分の一、総額二兆七千億円にすぎません。これでは、戦後最大の経済的難局に直面している我が国の経済を救済することは到底不可能であります。
　一体、総理、大蔵大臣はこの事態にどのように対処されるのか、篤と承りたいのであります。
　ことしは戦後五十年という大きな節目の年でありますが、この年に日米包括協議が決裂し日米関係が極めて緊張した状態になっていることは、まことにゆゆしい問題であります。
　もちろん、米国政府の要求は市場原理に反し管理貿易につながるものだという我が国の主張にも、理はあります。米国に対してノーと言ってＷＴＯに提訴することによって留飲を下げたい気持ちもわかりますが、それは極めて皮相的な対応と言わなければなりません。
　今、我々が強い危惧の念を抱くのは、過去の交渉と異なり日米の両首脳が全く歩み寄りの姿勢を見せていない点であります。
　海部内閣のときも日米間が大変緊張したことはありました。しかし、そのときは決裂ぎりぎりのところで、当時のブッシュ大統領から直接電話が入り、来週パームスプリングで会いましょうということになり、両国首脳は八時間も話し合いました。しかし、今年正月に村山総理が訪米した際、クリントン大統領との会談は昼食を交えてわずか二時間にすぎません。これでは用意されたペーパー以上のことを話し合えるはずはありません。
　最近のクリントン大統領の対日姿勢は選挙を意識したものと評する向きもありますが、選挙は一年半も先であり、今回の決裂は決してアメリカにおける国内的なジェスチャーだけだとは思えません。その根底には村山内閣に対する決定的な不信感が横たわっていると考えるべきであります。
　日米交渉決裂後の日米関係修復について総理の見解を承りたいと存じます。
　次に、社会資本整備の推進について伺います。
　二十一世紀初頭、我が国が本格的少子・高齢社会に突入するその前に福祉施設を初めとするさまざまな社会資本を整備することが必要不可欠であるという認識は、多くの国民に支持されています。また、日米構造協議から出発した四百二十兆円の公共投資基本計画は、昨年の日米包括協議を経て六百二十兆円に増額され、今後の我が国の社会資本整備の目標となっております。しかし、いまだ投資の内訳や中身は示されず、既存の公共事業五カ年計画との関係も不明確であります。
　経企庁長官のお答えを願います。私たちは、六百三十兆円の投資計画については、政府と民間研究機関との間に官民による競争見積もりの制度を導入し、可能な限り建設単価の引き下げを行い、投資効果の拡大を図るべきだと考えますが、いかがでありますか。
　聞くところによると、バブルの最盛期に比べ、現在は土地代は二分の一、建設費は三分の一程度下がっているようでありますが、建設省の工事単価の見直しについてどのように対応されているのか、あわせて建設大臣に伺います。
　次に、ゴラン高原への我が国からのＰＫＯ要員の派遣についてお尋ねいたします。
　政府は、昨年五月の国連からの打診を受けて、ゴラン高原に展開している国連兵力引き離し監視隊、ＵＮＤＯＦのカナダ後方支援部隊の一部機能を引き継ぐことについて検討してこられました。現地に派遣された政府調査団によれば、参加五原則の要件は満たされるとの結果が報告されております。カナダ部隊との交代を円滑に行うためには、五十嵐官房長官も五月中旬ごろには我が国の考えをまとめる必要があると明言しておられました。
　一年間も検討を続けた上で今なお派遣を決定しないならば、カナダ政府や国連の我が国に対する信頼は大きく失墜してしまうでありましょう。さらに、この上派遣の可否そのものになおあいまいな態度をとり続けるのであれば、一層我が国への信頼を損なうことは明白であります。
　政府は、この際、十一月派遣を直ちに決定すべきであり、それができないのであるならばもう今後の派遣はあきらめるべきであると考えますが、総理の明快な御答弁をお願いいたします。
　なお、この際、災害救助と自衛隊の関係について伺っておきます。
　今度の震災時における自衛隊員の不眠不休の活動には、国民から多くの感謝が寄せられています。しかし、それにしては自衛隊員に対する政府の対応は余りにも冷ややかだと言わざるを得ません。なぜなら、大震災の救出に出動した警察官や消防隊員に比べて、自衛隊員には処遇や手当の面で著しい格差があったことであります。人事院の所管の外にあり要求権も交渉権も持たない自衛隊員に対し、せめて災害派遣のときだけでももう少し温かい配慮があってしかるべきと考えます。
　なお、今次補正予算によって災害派遣の自衛隊にとって欠くことのできない車両装備等が果たして充足されるのかどうか。例えば、近年の防衛費削減で陸上自衛隊所有のトラック二万四千台は相次ぐ廃車で補充されず、現在一万四千台、充足率は六〇％に落ち込んでおり、災害時に威力を発揮するオートバイはわずか全国で三百二十台、その充足率は何と一五％にすぎないのであります。総理と防衛庁長官はこの実情を何と見られますか。
　なお、この機会にぜひ申し上げておきたいことは、災害派遣の場合の自衛隊機の装備の不完全さについてであります。
　昨年十二月夜、北海道奥尻島で大けがをした人を病院に運ぶために出動した航空自衛隊の救難ヘリが吹雪のため山腹に衝突、機長以下五人の隊員が殉職していますが、このヘリには地形探知用のレーダーが備えつけられておりません。かつて沖縄宮古島でも救急患者空輸の際、同じような理由によって自衛隊員が犠牲になっています。
　自衛隊への災害派遣の要請は、悪天候など極めて条件が過酷で民間では対応できない場合がほとんどであります。それだけに、より安全に行動できる装置を完備すべきであるのに　災害派遣は自衛隊の二義的任務であるとの理由で予算措置なども後回しにされ、ためこうした悲しむべき結果を招くのでありまして、まことに事は重大であります。災害時に身の危険を挺して活動する自衛隊員を思い政府に特段の配慮を求めるものでありますが、防衛庁長官のお考えを聞いておきたいと思います。
　次に、規制緩和の推進についてでありますが、政府は、三月末、千九十一項目の規制緩和推進五カ年計画を決定しながら、わずか半月もしないうちにこれを三カ年計画に短縮しました。まことに思いつき、おざなりの感があります。しかも、今回示された中身を見ると、肝心のものはほとんど先送りされ、とても真剣なものとは受け取れません。
　私は、ここに、規制緩和の最も有効な第一弾は都市計画法の抜本的見直しであると提言いたします。
　昭和四十四年、この法律の制定以来四半世紀たった今、市街化調整区域においても電力、ガス、上下水道、道路交通網も整い、その多くは既に住宅に適用されてしかるべき地域となっています。したがって、これらの地域を適切に市街化区域に参入させれば住宅問題は一気に解決し、景気も全国的に浮揚すると思われます。この分失われる農地は、減反を強いられている遊休農地を存分に活用することによって補われるはずであります。一石三鳥にも四鳥にも及ぶこの手法の導入こそ我が国の経済と国民生活に起死回生の道を開くものと確信いたしますが、総理、建設大臣の所感をお伺いいたします。
　次に、私は、低金利時代におびえる老人だちの存在について申し上げます。
　平成三年から下げ続けた公定歩合がついに一％まで下げられたことで、老後の生活を預貯金の金利に頼っている老人たちの悲鳴と怨嗟の声はすさまじいものがあります。私の知っているお年寄りも「今回の利下げは政府の方針としては仕方ないのでしょうが、どんな低金利時代でも老人に対してはせめて年四％以上を確保する措置を講じてほしい。」と切々と訴えています。この人たちは、老後のためにと質素倹約を旨として、こつこつとためてきた貯金の利息でささやかな年金生活の足しにしようと生きてきた人たちであります。金利六％時代には月に十二万円あったものが、二年前には六万円になり、今度は二万円そこそこになるのだから、もはや生きる希望を失ったと嘆いています。
　「人にやさしい政治」を説かれる総理、こうした心痛む老人たちの叫びにどうおこたえになりますか、お尋ねいたします。
　今すべての国民の耳目を集めているオウム真理教団はついに幹部みずからがサリンをつくったことを供述するに至りましたが、この事件の最も重要な側面は、恐るべき劇物の製造や武器購入が国境を越えて導入されたり実験されていたことであります。これは形を変えた国際的な凶悪犯罪であり、国家転覆の陰謀と断ずべきであります。
　政府は、世界的な提携対応を講ずるべきであると考えますが、総理の見解を求めます。
　また、注意を要する薬品の大量購入などへの追跡調査、特に毒物劇物に指定されたものの保管は必ず届け出や登録の制度化を図るなどの厳しい対応が急がれるべきだと思いますが、いかがでありますか。
　すべての国民は一日も早く安心して暮らせる社会秩序への回復を求めています。政府は、ここに全知全能を絞ってその期待にこたえるとともに、直ちにオウム真理教団を解散させるべきだということを強く総理に求めて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕