Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨政府委員　実は毎年度の状況等をいろいろ検討しなければ、まあ、ただいまの状況が九〇％をちょっと超したところとは言いながら、年度末においてどういうふうになるかという点は必ずしも予測をいたしがたい面がございます。特に今回の場合、現在までのところは大変順調な伸びを示しておりますけれども、いま申しました利下げが十二月の一日から始まります。それからもう一つ、二月、三月というのが比較的貯金が払い戻しをされるというケースの多い時期という傾向がございますので、その辺のところを全般的に検討いたしませんと、はっきりした見通し、正確な見通しというものがつきかねるわけでございます。
　ただいまの状況からいたしますと、当初予定をいたしております目標は達成可能であるというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大蔵省の方は、五十五年度のいわゆる財投原資、郵政省に期待しておる額は幾らですか。
○亀井説明員　五十五年度の財政投融資の原資で郵便貯金に期待いたしております額は、七兆九千億でございます。
○阿部（未）委員　いまの趨勢からいくと大分郵便貯金の増加額の方が上回ってくるようで、これは大蔵省としては、資金運用部の方に余りうんと金が入っては大変迷惑をするわけじゃないですか。そこで郵便貯金を少し抑えなければいかぬ、こういう方針ですか。
○亀井説明員　私どもとしては、郵政省からお預かりいたしておりますお金を財政投融資、公共投資等有効な面に活用させていただいておりますので、お金がふえて集まってくることを迷惑だといったようなことを考えておるわけではございません。
○阿部（未）委員　ことしはふえても迷惑はしない。そこで、五十六年度の財投の目標は何ぼですか。
○亀井説明員　五十六年度、郵便貯金は、私からお答え申し上げるのが適当であるかどうかちょっと疑問でございましたが、八兆九千億というふうに郵政省から伺っております。
○阿部（未）委員　これが六兆円ぐらいしか集まらなかったらどうなりますか。
○亀井説明員　財政投融資関係につきましての要求は、五十六年度におきましても、ことしの計画に対しまして二三・六％といったような高い要求額になっております。要求でございますけれども、しかし各種の公共投資等の需要もございますので、私どもとしては八兆九千億の見込みが達成されることを希望いたしておる次第でございます。
○阿部（未）委員　希望はわかっておるのだ。もし半分ぐらいしか郵便貯金が集まらなかったら、財投の方はどうなりますかと言っている。
○亀井説明員　集まらなかったらという仮定のお話でございますが、郵政省からちょうだいいたしましたのが五十六年度八兆九千億を見込めるということでございますので、重ねて申しわけありませんが、それだけ入りますことを希望いたしておるわけでございます。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部（未）委員　これはいわば現金で入ってくるようなお金ですから、その中で、仮に財投の原資に二兆円なり三兆円という穴があく。大蔵省は、二兆や三兆穴があいても余りお困りにならないわけですか。
○亀井説明員　厳しい御指摘でございますが、たとえばある年度につきまして、郵政省からちょうだいいたしました年間の郵便貯金の見込み額が計画に組み込まれて進行いたしておりまして、それがいま先生の御指摘のように、仮定の話といたしまして二、三兆も穴があくというようなことになりますと、計画の進行自体に障害が生ずると申し上げざるを得ないかと思います。
○阿部（未）委員　郵政大臣、私は郵便貯金の二つ目の特徴はここにあると思うのです。その集まったお金が国の財政運用に使われておる、非常に大きく貢献しておるということを見逃してはならぬと思うのです。その意味からいっても、直ちに金融機関だという解釈でなくて、郵便貯金というものは独自なものであるというふうに考えて扱わなければならないのではないか。
　郵便貯金法の第二条によりますと「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」ということになっておりますが、これは間違いございませんか。
○鴨政府委員　第二条は「郵便貯金は、国の行う事業であって、郵政大臣が、これを管理する。」と書いてございます。先生の御指摘のとおりでございます。
○阿部（未）委員　その管理する郵政大臣でないお方が、たとえば大蔵大臣であるとか大蔵省首脳などと呼ばれる者が、あちこちで郵便貯金について勝手なことをふれて歩いておりますが、これは大臣、どうお考えになりますか。
○山内国務大臣　郵便貯金というものは当然郵政大臣の管理でございまして、先ほどからいろいろお聞きをいたしておりますと、利子等についてももっと独自でやったらどうか、こういうような御意見がございますけれども、ほかの省——余りどこと言うわけにいきませんけれども、いろいろ話があるということは、やはり行き方にこういう問題が生ずるおそれがあるのではなかろうかというような懸念からの御発言だと思いまして、必ずこうしなさいとか、そういう話は全然ございません。これは郵政大臣の管理ということははっきりしているわけでございます。
○阿部（未）委員　はっきりしておってもらうといいのですが、これは日経の十一月十四日の記事ですけれども、「郵貯の位置づけ点検、大蔵省・日銀首脳相銀大会で表明」大蔵省と日銀の首脳が相互銀行の大会で郵便貯金の位置づけを点検するということを決めたそうでございまして、第三者の審議会を何かつくるとおっしゃる。私は郵政大臣が郵便貯金を管理しておるものとばかり思い込んでおったのですけれども、どうもこれを見ると大蔵省と相互銀行が管理しているように思われますが、これはどういう意味ですか。
○山内国務大臣　真意のほどは私はわかりかねますけれども、そういう機関ができまして、それでは郵便貯金をこうしなさいというところまで足を踏み込むわけにはいかないと思うのです。一般の銀行の預金と郵政省の貯金、こういう相対的な関係でいまいろいろ言われておりますのは、郵便貯金がふえ過ぎるというようなことでございますけれども、私はふえ過ぎてちっとも悪いこともございませんし、職員には大いにおやりなさい、こういうふうに言っているわけでございます。だから、そういう従来のバランスがある程度破れれば、それに即応したやり方は私はあると思うのです。たとえば国債購入という点について、いままでは非常に銀行の方でおやりになっておりましたけれども、今度は財投の方でやったらどうかとか、資金運用部資金の方でやったらどうかというやり方についていろいろ御議論、御審議されるのは自由だと思いますけれども、貯金がふえるとかなんとかという点について審議会をおつくりになっていろいろやるというのは、私はこれはどうかなというような気がいたしているわけでございます。
○阿部（未）委員　それは私も全く大臣と同感で、国債を買うなり地方債を買うなり、国債は銀行は引き受けたがらなくて困っているわけですから、郵政省が集めた郵便貯金で国債を買い取ればきわめて簡単に処理はできるわけでございます。私は、どうも民間の金融機関をかばうために零細な庶民の貯金を犠牲にしようとしておるように思われてならない。しかもそこに乗り出してきて、大蔵省の首脳だとかあるいは大蔵大臣だとかが、何か郵便貯金は金が集まり過ぎるから外務員の募集手当を検討しなければならぬ——これこそ大臣の所管事項だと思うのですが、いつから大蔵省が郵政職員の給与についてくちばしを入れることになったのか、これは大蔵省の方からちょっと聞かせてもらいたい。
○佐藤説明員　初めに事実から申し上げますが、先ほど先生がおっしゃられた十一月十四日付の新聞記事、これは新聞記事のことでございますので、とかくは申しませんが、現実に大蔵大臣が相銀大会で申し上げました祝辞は、「私は、今後とも郵便貯金機能そのもののあり方や、金融政策における郵便貯金の位置づけ、更には、金利その他の諸条件の面で民間金融機関と郵便貯金とがどのような現状にあり、その現状についていかなる改善をなすべきかについて広い視野から真剣に検討を進めていく必要があると考えております。」ということでありまして、新しく審議会を設けるとかそういうことを申してはおりませんので、この点は申し上げさせていただきます。
　どうして大蔵省が郵便貯金のことについてとやかく言うのかという御質問でございますが、私ども、郵便貯金が、国民の零細な貯蓄に対して貯蓄の手段を提供する、あるいはそこで集まった資金を財政投融資を通じて国民経済の発展に役立てていく、そういう非常に重要な機能を果たしていることを高く評価しているわけでございます。したがって、今後とも郵便貯金が健全な発展をすることを望んでいるわけであります。ただ、私どもの役所は金融政策あるいは財政、予算の作成、それから税の執行等々の機能を所管しております。そういった面で郵便貯金の問題が私どもの所管しております事項にかかわり合いを持ってくることは幾つかあるわけであります。そういうかかわり合いを持ってくる事柄につきましていまいろいろ問題が提起をされている。そういった問題について何事かを考え、また必要な場合には意見を申し上げるということは、これは当然あっていいことではないかというように考えている次第でございます。
○阿部（未）委員　たとえば大蔵省の首脳が、これは九月二十六日の——新聞記事だからとおっしゃられると、私もこれを頼りに物を言っているのですから、新聞記事がうそだと言われれば私も言いようがないのですが、特にきょう大蔵大臣に出てもらいたいと言ったのは、大蔵省の首脳なり大蔵大臣が、外務員の募集手当などというものをやってまで金を集めなければならないかどうか問題だということを言っているのです。しかし、郵政大臣が所管する貯金の業務の中で、資金運用部に預託をした利子と払う利子、その差益をもって運用していく中でどういうふうに給与を分配していくのかというのは、まさに郵政大臣が労働組合と協議をして決定する内容のものでございます。それを、募集手当がいいとか悪いとか、そんなことまで大蔵省が口を入れるというのも——うそですか本当ですか書いてある。大蔵大臣が言ったというのですから大蔵大臣が一番いいのですけれどもね。
○伊藤説明員　募集手当の関係につきましてお答え申し上げます。
　郵貯の募集手当が、まじめに働く職員の勤労意欲を支えるという非常なメリットがあるという点は私どもも重々承知をしております。ただ、同時に一方では、ごく最近の各方面の御意見の中に、民間金融機関との公正な競争条件等の観点から、国の事業のあり方としていろいろな問題が提起されております。そういった中に、民間で支給されていない募集手当を支給してまで勧誘するのはどうだろうかという意見があるのも事実でございます。そういった意見があるということは横に置きましても、私どもが一般的に予算という観点で、募集手当を含めまして経費全般につきまして毎年度いろいろ郵政省と御協議申し上げているということは、これまた予算ということを担当しております私どもの仕事でもございます。格別募集手当だけを云々というわけじゃございませんが、経費全般の効率的な運用、執行というような観点からいろいろ場合によっては御意見を申し上げるということもこれまでもありましたし、また今後もあり得ようかと思いますけれども、そういった観点での関心でございます。
○阿部（未）委員　ここに明らかに募集手当と出ておるのですが、それはしばらくおくとしましても、それでは、それだけ関心を持っておやりになっておるのならば、いま郵便貯金の特別会計は赤字になっておるか黒字になっておるかぐらいは大蔵省御存じでしょうね。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　手元にございます五十五年度予算で申し上げますと、単年度では四百五十億ほどの黒字になっております。ただ先生御案内のように、累積では約千五百億程度の赤になっておるというのが現状かと思います。
○阿部（未）委員　予算の執行に当たって容喙をするんだといまおっしゃいましたが、郵貯特会がそういう千数百億の赤字を持っておる、じゃあそれを大蔵省はどういうふうに解決をしていくおつもりですか。
○伊藤説明員　一般論でございますけれども、収支の差というのは歳入と歳出の両面にわたっております。私どもはそれぞれにつきまして、より効率的な方向での検討、特に一番、あらゆる分野を通じてでございますけれども、経費の側面につきましては極力効率的なコストの使い方、経費の使い方をしていきたいというのが大きな問題点の一つかと思っております。
○阿部（未）委員　それでは、郵便貯金特会はもっと経費の使い方を節約して赤字をなくしていけという、それだけの考え方で千数百億の赤字が消えると思っておるのですか。どのくらい節約するのですか。
○伊藤説明員　もちろん、コストの構成要素はいろいろなものがございます。支払い利子の問題等もございます。したがっていろいろな面での努力ということに相なろうかと思いますけれども、一般的な経費の面につきましても極力効率的な使い方ということが必要かと思います。
○阿部（未）委員　貯金局長、郵政省はそんなに貯金特会の中でむだ遣いをなさっておるわけですか。経費の節約をして千数百億の赤字が消せるほどむだ遣いをなさっておるのですか。
○鴨政府委員　これまでの累積の赤字がございますことはいまお話が出たとおりでございますけれども、郵便貯金の赤字が出ております原因と申しますものは、四十八年以降の金利改定の際に、預託利率の引き上げ幅が郵便貯金の利率の引き上げ幅に及ばなかったということから両者の利差が縮小いたしました。そのために四十九年度以降五年度間にわたりまして赤字が生じたということでございます。定員が多過ぎるとかあるいは募集手当を出しているというふうな、郵政省の経営の不効率によって生じたものではないとわれわれ考えております。
　なお、こういった経費を含めました経費率でございますが、民間金融機関と比較をいたしましても低くなっておりまして、われわれとしましては、オンライン化等を含め、あるいはその他の経営合理化努力といったことを懸命にやっている中で効率的な経営が行われているというふうに考えております。
○阿部（未）委員　大蔵省とまるで見解が違うじゃないですか。大蔵省は、経費を節約して千数百億の赤字を消せ、こう言う。ずいぶんむだがある。だれが聞いたってむだがあるように聞こえますけれども、貯金局長のお話は、まるでむだはない、むしろ利差が出なかった、国の要請によって資金運用部に預託した金利が安かったから赤字が出たのだ——それは大蔵省の責任じゃないの。その大蔵省が、利差を認めなかったその責任を貯金特会の経営の切り詰めによって埋めていけ、こう言うわけですか、あなたは。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　冒頭申し上げましたように、経費だけでどうこうということじゃなくて、経費も含めてというふうに申し上げたつもりでございます。たまたま議論が経費の部分に集中しておりますのでその部分を申し上げましたけれども、あらゆる面を通じての努力ということで、先ほど郵政省の方からお答えございましたように、これまでも郵政省がサボっておったということを申し上げておるつもりではなく、いろいろ努力されておることもわれわれ十分承知しております。これまでの努力を大いに多とするとともに、今後ともますますお願いしたいという気持ちを申し上げておる次第でございます。
○阿部（未）委員　問題は、なぜその赤字が出たかということなんですよね。さっき議論があったように、電電公社が少し計算上黒字になったらこれを召し上げようか、召し上げれば後でまた電話料が上がることは間違いないのですが、郵便料金だって同じでしょう、さっき利息の問題が出ていましたけれどもね。
　そもそも郵便局で集めたお金を資金運用部に預託をした、その預託の利息が、いままで公平にあなた方が言うところで決めてきた支払い利息との利差が少なかったから赤字が出たのならば、どこかで利差を埋める以外にこの赤字は埋まらぬじゃないですか。それをあなたは経営努力で埋めろと言う。しかし郵政省のいまの言い分を聞くと、利差が少なかったから出た赤字ならば、国の方策に沿って資金運用部に預託した利子が安かったから出た赤字ならば、その利差をどこかで、資金運用部で見てやらなければいけない、そう思うのですが、やはり経営努力で穴を埋めろ、こういうことになるのですか。
○伊藤説明員　お答え申し上げます。
　要するに利差は借り入れと貸し出しの差でございます。コストの方に相当する方の金利という問題もございます。それから預託金利という問題もございます。それぞれがそれぞれの理屈に基づいてそれぞれの審議会等で決められてまいっております。相対的な問題のどちらによりウエートをかけて解決をしていくかという問題は今後なお議論が必要かと思いますけれども、そういった議論ももちろん必要であることを否定するわけじゃございませんが、だからといって経費の方は何ら検討する必要はないということにもならない、やはり両々相まってということであろうかと思います。
○阿部（未）委員　それでは一切利差については考えないというのではなくて、経費の方も努力してもらうが、利差によって出た赤字だからそれについても検討しなければならない、そういうお考えですか。
○伊藤説明員　利差につきましては、預託金利の問題と同時に預け入れる方の金利の問題もございます。その相対的な差として利差という問題が出てまいります。仮にその問題をどちらの方向でどう解決していくのがいいかというのはまたいろいろな観点からの御議論があろうかと思います。
○阿部（未）委員　それで非常によくわかりました。いわゆる郵便貯金の利子が高いから利差が少ないんだ、だから、郵便貯金の利子をもっと下げなさい、そうすれば差は出ますよというのがいまのあなたの言い分でしょう。それほど郵便貯金というものは独自の性格を持っておるのならば、先ほど来私が言うように、貯金の利息について大蔵省が干渉することはやめてもらいたい。郵便貯金の運用はちゃんと郵政大臣でやってもらいたい。利子を下げろとか上げろとかいつも干渉しておきながら、その下げた貯金利息と預託利息の差が少ないのは、それは貯金の利子が高いから利差が出ないんだ、早く言えば、もっと下げなさい、貯金利息を下げさえすれば利差が出ますよ、あなたはそう言いたいのでしょう。それならば利子については大蔵省の干渉なしに郵政省が勝手に決めますよ。そのかわり赤字が出ようと黒字が出ようとその責任は郵政省が負えばいい、こういうことになるわけでしょう。ところが、常に大蔵省は、郵政省が物を言う前に郵便貯金の利子までくちばしを入れて文句を言っておきながら、結果についてはいま言うように郵便貯金の利子をもっと下げればいいと言う。下げるか上げるかはもともと協議して決めたのでしょう。協議して決めた。その集めたお金に利子を払って、預託したお金との利差が少ないというのは、一緒に決めたあなた方にも責任があるじゃないですか。それはどういうことですか。
○伊藤説明員　これまでの利差といいますか、利差が生ずるもとになる部分につきましては、それぞれ協議して決められてきたと承知しております。いま先生がおっしゃっておられますのは、今後どうするかということに関連しての御議論かと思いますけれども、いろんな議論があり得るであろうということを申し上げたわけでございまして、一つの答えをもってお答えしているつもりじゃございません。一般的な議論として申し上げているつもりでございます。
○阿部（未）委員　非常に抽象的でよくわからないのですけれども、郵便貯金の利子を決定するときには大蔵省も了解をして、民間の金融機関のいろいろがあって決めておる。そしてまた、資金運用部の預託利息についてもこれまた当然協議しなければ、大蔵がうんと言わなければ決まらないわけですから、いわば一心同体で、一緒に利子も決め、預託利息も決めておきながら、その利差が少ないから赤字が出たのだから、早く言えば郵便貯金の利子をもっと下げさえすれば赤字にはなりませんよ、そういう言い分というのはおかしいんじゃないですか。
○伊藤説明員　繰り返しになって恐縮でございますけれども、いろいろ両省でもってあるいはその他の関係者でもって協議しながら決めてまいったことはお説のとおりだと思います。その結果、累積赤字はございますけれども、ところが現状で見ます限り、単年度では黒になっておるということで、そのときそのときどういう形にするのが最もいいのかというのは、いろいろな観点からの議論を踏まえての結論であったかと思います。したがいまして、その赤の部分だけに着目して一義的に答えを出すということが短兵急にできるかどうか。もちろんそれを念頭に置いていろいろな議論がなされようかと思いますけれども、あくまでも一つの要素であって、それだけということではないように思います。
○阿部（未）委員　ぼくは長期的な展望を持てば貯金の赤字をそれほど心配していないのです、率直に言って。ただ、あなたの発想が、貯金の利子が高いから利差が少ないのだぞ、貯金利子をもっと下げればいいではないかというような発想だから私は言うのであって、いまの赤字を直ちに大蔵省から補てんしてもらわなければだめだろうとかそんな考えは持っていないのですよ。それは貯金特会は長い目で見れば何とか消えるでしょう。私はそう見ています。消えるでしょうが、あなたの発想は、利子が高い、だから利差が出ないのですよという言い方になるから不都合だ、こう言っているのですよ。
　そこで先ほどの問題に戻りますが、主計の立場と資金運用部の立場はずいぶん違うとは思いますけれども、一体外務員の募集手当というようなものがどういう性格を持っているのかということについてお考えになったことがありますか。第一線の貯金を集める方々は、いまはわらじ、地下たびではありません、皮ぐつをはいて行くけれども、くつのかかとをすり減らしながら、コメツキバッタみたいに頭を下げて一万円、二万円のお金を一生懸命集めて歩く、そのためには、子供がおればあめの一つも持っていってやる、そういうこともしながら血のにじむような努力をして集めておるのであって、もし外務員が一戸一戸を訪問して金を集めるということをおやめになったならば、郵便貯金などというものはいまの半分にもならないだろうと思います。
　そこで、郵便貯金の外務員だけに募集手当があるのは不都合だという話もあります。民間に比べればおかしいとかなんとかいう話もありましたけれども、民間の場合にはボーナスでもってそれを全部調整していくのです。ボーナスで調整していって、功績があった者にはたくさんやるのだから、結果的には同じことじゃないですか。発想が違うのですよ。いまわずかな募集手当の中からそういういろいろなことを配慮しながら血のにじむような思いで努力をしている人たちの上に思いをいたさずに、座っておって金が集まるくらいに思って、やれ八兆九千億だとか七兆九千億だとか大きなことばかり言うけれども、あなた方がそういう発想で郵便貯金をながめておるならば、郵便貯金はやがて金が集まらなくなって、国の財投も何もどうしようもないようなかっこうになってくるおそれがある。そういうところに手をつけて、やれ募集手当がどうだとか、何か民間の金融機関のしり馬に乗って——はっきり言えば、民間の金融機関は選挙のときにはたくさんお金を持ってくるだろうから、大臣などというのはそっちの方をよくしておった方がいいのかもしらぬけれども、しかし国民の側から見れば郵便貯金を信頼をし、零細な金を集めて貯金をして今日郵便貯金を支えておる。しかも目減りするのはわかっておるのです。目減りがするのもわかっておりながら、それ以外に手段がないのですよ。だからそこに貯金をするのです。民間の金融機関は何ですか。あの過剰流動性は一体だれがっくり出したのか。過剰流動性は民間の金融機関が金を集め過ぎたからで、無理に貸し出して土地を買わせて、国民がどんな大きな迷惑をしましたか。そのとき知らぬ顔をしておって、いま少し金の集まり方が少ないからといって、零細な国民、庶民を相手に郵便貯金の集め方が多いとか少ないとか、そのしり馬に乗って大蔵省が、大臣なり首脳などという者が勝手なことを言うのは許されませんよ。主計官はどう考えますか。
○伊藤説明員　郵貯の関係で外務員の方々が庶民の足がわりとして非常に重要な役割りを果たしておられるという事実、またこれまでも果たしてこられたという事実、それはわれわれも十分了解しておるものでございます。冒頭に申し上げたかと思いますけれども、私どもは外務員の募集手当だけがどうこうということではなくて、経費一般ということで——冒頭の議論に戻ってしまいましてまた先生からおしかりを受けるかもわかりませんが、経費一般は、やはり限られた財源の中の効率的な運用という点で常に見直しをするといいますか、検討するということをやってきておりますし、そういうものとして、予算を組む場合には常時議論をしてきておる。私どもだけで勝手にどうこうするということではなくて、郵政省ともども協議をしながら予算をつくってきておりますけれども、そういった経費一般の中での議論として御理解をいただきたいというふうに思います。
○阿部（未）委員　だから私がきょう大臣に出てもらいたいと言っているのはこれなんですよ。
　日経九月二十六日「郵貯の募集手当制度撤廃を含め再検討　蔵相方針」こう書いてありまして、参議院の決算委員会で渡辺大蔵大臣が「郵便貯金の巨大化が問題になっているときに、外務員に募集手当を払ってまで郵貯を集める必要があるのか非常に疑問だ。検討する必要がある」こう述べたと書かれておるのですが、これはうそですか。
○伊藤説明員　議事録を私も読みましたので、そのとおりの発言があったかと思います。
○阿部（未）委員　郵政大臣、どうお考えですか。これは労働組合との間に、郵貯の運営についてその給与がいかにあるべきか、あるいは手当がどうあるべきかということを十分検討されて協約を結ばれて、いま行われておる募集手当が、一閣僚の勝手な発言で募集手当を廃止するなんと言っている。郵政大臣がおるのかおらぬのかわからないのですが、どうお考えですか。
○山内国務大臣　郵便貯金につきましては、外務員制度がりっぱに従来からできておりまして、この皆さん方の努力によって私は貯金が現在のような額に達したと非常に感謝をいたしておるところでございます。
　そこで、募集手当の問題につきましても、労使協調の面から一番重要な手当のうちの一つでございまして、これは絶対に、だれが何と言おうとも従来どおりひとつこの制度を続け、手当についてもがんばってまいりたい。大蔵省はいろいろ予算全体の編成の責任もございますけれども、郵政省としてもこれが一番重大なことの一つでございますので、がんばってまいりたいと考えております。
○阿部（未）委員　郵便貯金を管理する大臣の決意を聞きまして、私も非常に安心しました。これは単に第一線で働いておる人たちのことだけでなく、国家財政全体からながめても、いま大蔵大臣なり大蔵首脳などと呼ばれている人たちの考えているようなことになったら、日本の財政そのものがつぶれるような大変なことになると思います。ひとつ十分がんばっていただきたいと思います。
　それから次に、電電公社お残りいただいて大変恐縮ですが、時間も少なくなりましたので、一つだけ伺わしてもらいます。
　先般秋草総裁が、電話通話料の調整でございますね、いわゆる遠距離を安くしてそのかわり市内通話は少し値上げをした方がいいのではないかというような御発言をなさったことについて、これはまた大変マスコミから出されておったようですが、私は総裁の真意ではないのではないかという気もするのですが、あれはどうなんですか。
○秋草説明員　全く私の真意ではなかったのでございますが、定例の記者会見で日ごろの私の考え方を、納付金という問題もあったので、いわゆる収支差額の意義というようなものを解説しまして、できるだけこれを加入者に還元するのだ。趣旨はいつもこれは国会の席等でも申しております。それにつきまして遠距離の格差の是正ということは念願でございまして、年来の方針でございますので、それに沿ってやれば、これは必ず加入者に多少なりとも有意義に活用できるということを伝えたかったのが私の本旨でございます。
○阿部（未）委員　先ほど久保先生からも非常に詳細な御意見が述べられたわけですが、基本的に私は、やはり大蔵もおりますから聞いておってもらいたいのですが、電電公社の会計が単年度で若干黒字になったからといっても、もう値上げをせんならぬのは目に見えておるわけですから、早く言えば電電公社が上納金といいますか、お金を国に納めるのではなくて、これは大衆課税だと思うのです。電話加入者の通話料が早く上がるか遅く上がるかの違いだと思うのです。これはもう明らかに大衆課税にほかならないので、電電公社の幹部が勝手に上納金を納めるなどということを決められちゃ大変なことだ。加入者の財産であるということを間違いなくひとつ肝に銘じていただいて、横暴な一部の政府の言い分を聞き入れることのないようにがんばっていただきたいと思います。
　もう一つ、これも先ほど御質問がありましたが、マジックホンの対応の仕方です。通話停止をやったらどうかということがあるのですが、いまの公衆電気通信法上通話停止ができるかどうか非常に問題があるような気がしますが、その辺どうお考えになっていますか。
○森谷説明員　お答えいたします。
　公衆電気通信法の第四十二条に「通話の停止及び加入電話加入契約の解除」というのがございまして、「この法律の規定に違反したとき。」というのが一つの条項にございます。これに確実に該当いたしますので、通話停止も行えると思います。加入契約の解除も行えると思います。
○阿部（未）委員　この法律に違反をしたとなっている。ここのところ私、調べてみましたが、この法律の中ではないのじゃないですか。電気通信法じゃなくて、もう一つの方の有線電気通信法の二十一条か何かにはありますね、こういうことをやっちゃいかぬというのが。ところがこっちの公衆電気通信法の方にはこれがないとすれば、この法律を待っておったのでは困るのじゃないかという気がしたのです。
○森谷説明員　先生御指摘のように有線電気通信法にも違反するわけでございますけれども、公衆電気通信法の第百五条に「利用者による設置」というのがございまして、これの第三項、ちょっと読み上げますが、「第一項の規定による公衆電気通信設備の設置は、公衆電気通信業務に支障を及ぼすことを防止するために必要な限度において公社が郵政大臣の認可を受けて定める技術基準に適合するものでなければならない。」というのがございます。それから第四項の中ごろに「郵政省令で定める場合を除き、第一項の規定により公衆電気通信設備を設置したときは、公社の検査を受け、その設置が前項の技術基準に適合していると認められた後でなければ、これを使用してはならない。」というようなこともございます。それから七項には、工事担任者でなければこの工事をさせてはいけないとかございますので、これらにはやはり違反しているわけでございます。ただ、先ほど申しました有線電気通信法の二十一条には罰則がございますけれども、この公衆法の方は罰則はございませんので、加入契約の解除とか通話の停止という私どもの措置があるということでございます。
○阿部（未）委員　わかりました。終わります。どうも御苦労さまでした。
○佐藤委員長　阿部未喜男君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時一分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。竹内勝彦君。
○竹内（勝）委員　最初に、電電公社と郵政省との間で実験段階として行われてきました電話回線とテレビ受像機を使う新情報システム、いわゆるキャプテンシステム、これに関していままでの実験段階においてどんな形で行われてきたのか、概略御説明をいただきたいと思います。
○守住政府委員　先生御案内のように、キャプテンシステムというのは、電話回線網と御家庭にありますあるいは事業所等にありますテレビの受像機を結びつけた新しい情報システムでございまして、この特色は、一つは受け手の側から情報の自主的な選択ができる、こういう面がある、このように理解をしているところでございます。郵政省と電電公社、ニューメディアとしてのキャプテンシステムをとらえまして昨年の十二月の二十五日からでございますか実験に入ったわけでございます。
　そうしまして約一年足らずの期間がたったわけでございますが、この間におきます施設等あるいは情報内容等いろいろ限られた条件がございますが、いままでの段階はどちらかというとデモンストレーション的な意味合いでの実験というふうに受けとめておりまして、今後いろいろお尋ねあるだろうと思いますけれども、今後はキャプテンシステムの実用化に向かっての検討、いままでの評価の上に立ちまして実用化に向かってのいろいろな角度からの検討に入ろう、そこで、本日、この実用化研究会と申しますか検討会といいますか、会長は日本精工の会長の今里先生にお願いいたしまして、その他民間の流通界なりあるいは情報界なりいろいろな方面の方々の御参加を得ながら、十五人でございますが、今後の実用化に向かっていろいろな角度から検討を続けてまいりたい、このように考えておる状況でございます。
○竹内（勝）委員　今後の問題として、実験はさらにどういうように続けていくのか、どう拡大していくのか、そしていま実用化の話がございましたが、いつごろをめどに、そしてまたエリアをどのように考え、同時にそのサービス方式であるとかあるいは情報内容、また法的制度、こういった面も考えて、あるいはまた将来性、新聞への影響、そういったものへのいろいろなものも踏まえて将来の考え方、もう一度御説明をいただきたいと思います。
○守住政府委員　一応のいままでの評価でございますが、約一千世帯、事業所も多少入っておりますが、一千世帯の方々にモニターとなっていただいておりますけれども、そのアンケート結果によりますれば、モニターの半数以上の方々が週一回以上利用しており、実用化した場合利用する意向を持っているモニターも半数以上を占めているというのが財団法人キャプテンシステム開発研究所の報告で出ておるわけでございます。
　しかし、なおこれが諸外国、特にイギリス、西ドイツ、フランスなど諸外国においてもすでに、またその中ではイギリス、西ドイツ等では商用化の段階に入るという状況でございますし、わが国といたしましても昭和五十八年に一つの実用化のターゲットを置きまして、これに向かってのいろいろな、ハード面もございますしさらにはシステム面、また情報提供の業界の方々約百九十社ぐらいでございますけれども、こういう方々の御意見等も踏まえて、その五十八年度に向かっての準備段階ということで五十六年度以降取り組んでまいりたい、こう考えておるところでございます。
　なお、このエリアといたしましては、現在は東京二十三区内の一部で約千世帯ということでやっておるわけでございますが、電子交換機の置かれておる電話局の所在する特定の区域にこれは限られるわけでございますので、実用化の際には当面東京都区内全域をサービスエリアと、こういうことを念頭に置いております。ただし、そのプロセスにおきましては、一つのデモンストレーションと申しますか展示と申しますか、そういう国民各層の御関心も得たいと考えておりますので、他の地域へも展示的な意味でこれを行ってみてはいかがか、こう考えておる次第でございます。
　それから情報内容でございますが、現在のところでは画面が約七万五千画面に相なっておりまして、分野別で申し上げますと、ニュース、天気予報だとか、広報、お知らせ関係、あるいはショッピングやリース関係、御家庭のいろいろな食生活等に結びついたもの、あるいは教育教養、あるいは娯楽趣味、旅行観光、その他専門情報等いろいろな面に現在わたっておるわけでございます。しかし、今後の問題といたしましては、やはり実用化というものを念頭に置いて進めていくためには、その情報量の増大という面と同時にこれの専門情報と申しますか、いわば商業的にも価値のある情報というものに私ども取り組んでいかなければならない、このように考えておる次第でございます。
○竹内（勝）委員　電電公社総裁にお伺いいたします。
　このたび総裁が、電話料金の遠近格差是正、これに関して予定より一年早めて五十七年度から電話料金の改定を行いたいのだという意味の発言をされております。市内料金は二倍に、遠距離に関しては最も遠い七百五十キロ以上のものが市内電話料の七十二倍に現在なっておりますが、これを二十三倍程度に縮めるんだ、こういう御発言でございます。私は、この遠距離料金に関しての是正というものは早急にやらなければならない問題ではないか、こう解釈します。同時に、この時期になぜ市内電話まで含めて市内の料金を二倍に持っていくのだ、これは将来の問題でございますが、そういう発言をされたのか。
　同時に、物価上昇などとスライドをして改正できるように、いわゆる国鉄運賃と同様の考え方。本委員会で郵便料金の問題に関しても物価等変動率にスライドして上げていくという件に関して論議が行われた直後でございます。そういうときにこの法定制緩和という問題を取り上げてきた。電話などというのは、いまはもう生活上なくてはならない最も国民に密着したものでございます。それが、民主主義の基礎であるこの国会においていろいろと論議が行われていってこそ、初めてそれが国民のコンセンサスを得ていくものでございます。それを、このような問題をこのときに唐突に言い出したというのは、その真意は一体何なのか、国民はわかっていません。その意味で総裁から御答弁をお願いしたいと思います。
○秋草説明員　一週間前の定例記者会見で、私が記者会見をした中身が意外に露骨に発表されまして、私も非常にろうばいしまして、いろいろくだくだと言いわけというようなものを申し上げましても、すでにああいうふうに発表されてしまいましたけれども、私の談話の仕方の配慮の足らなかったということをつくづく私は考えております。
　そこで、この問題の背景には、私どもの現在の増収、収益は好調でございますが、好調だといってもますます増収に励め、節約を旨として、いわゆる私どもで言う収支差額というものが多くなればなるほど結構なのだということ、また長く料金を持ちこたえるということが国民に対する責任であるということも、この国会でも常々何回か私は述べた記憶がございます。そういう精神を私は常々持っております。
　そこで、ただいま納付金というか、具体案はまだ見えておりませんけれども、政府に上納するというような問題が出ておりますので、この収支差額の意味、使い方というものをもっと有効に加入者のためになるように使うというためにはどうしたらいいかというので、年来の願望でありました遠距離の格差を思い切って是正するのだ、これによって多少の市内料金の上がりもありますけれども、要は多少の黒字のときにやれば、それだけ財源が豊富でございますので、いい調整ができるということは私考えておりましたのであります。大分先のことではありますけれども、そういう希望を持っているのだということを申したところが、上げる話だけが非常に極端に大きく出まして、下げることはなかなか出てきていなかったように出ております。私は繰り返し繰り返し、大幅に市外を下げるのだということが非常に大きな目的でありますよということも強調したのでございますが、記者の皆さんは、やはり国民の関心の多いような市内というものに中心を置いて記事を書いたというのが真相でございまして、あくまで私はいつも申している信念を申し上げただけであって、それから遠距離格差の調整、是正ということは国会でももう何回か私は述べた記憶がございます。それだけでありまして、幾らにするとか、そういうことは具体的に私が初めから公式発表としてしたことではございません。
　なお、法定制緩和につきましては、これはこういう質問がございまして、きょうも国会でもどなたか御質問がありましたけれども、五十一年の料金値上げの法案が成立したときに、その附帯決議を受けて、電信電話諮問委員会というものを設けてもろもろの電気通信に関する諮問をしたらどうか、それにはまず料金原則というものをはっきり諮問して打ち立てることが必要だというので、翌年都留重人先生を中心とする十三名ほどの委員の方々から答申をいただきました。その中に非常にいい答申がございまして、電電公社はモダレートの、妥当なる収支差額、つまり今日言われている収支差額でございますが、これは社会的必要余剰だ、非常に公益的な必要余剰であるということでありまして、そのモダレートというのは何であるかということを数式をもって示されたのでございます。
　そういうものを私は非常にいい案だと思いますが、これを堅持するには、どうしてもいまのような法定料金では堅持できないのでありまして、今日も、大きな収支差額が出ても急にこれを直すわけにはいきません。したがって、認可料金で、さしずめこの十一月二十七日から郵政大臣の御認可を得まして実行する、これによって千三百億円ほどの料金が平年度で安くなるという、加入者に還元する一つの方途ができておるのでございます。その他のものにつきましては、法定料金でございますからいろいろと手続なり時間もかかりますので、何かこういうような事態が起きた場合にも、そういうものも不可能に近いのでありますので、いま国鉄も郵政も専売もそういう配慮が行われるようになったのであるから、将来私どももそういうことを研究しておけということを私は営業局長に命じてはありますということを申しただけでございまして、もちろんこういうものを大臣の御了解を得たわけでもありませんし、私は経営者として当然そういうものはおさおさ怠りなく勉強しておくということは当然だと思って、記者会見では、局長に命じましてそういう研究をさせているのだということを言ったのが、一部の新聞にはそういうことに出ております。
○竹内（勝）委員　郵政大臣にお伺いしておきますけれども、大臣はさきの参議院の逓信委員会におきましても、この値上げ問題に関して何の連絡も受けていない、いま秋草総裁は常々考えておった、こういうように言われておりますし、本当に何も連絡を受けていなかったのか。
　それから、値上げは非常に時期的にまずいということですが、時期的にというのはいまの時期なのか、あるいは、五十七年度という総裁のお考えのようでございますけれども、五十七年度の時期というのがまずいのか、その辺の大臣のお考えとその状況を御説明いただきたいと思います。
○山内国務大臣　いま電電公社でいろいろ研究をしている段階でございます。したがって、郵政省として電電公社からこういうふうにやりたいという連絡、話は一切ございません。あれば関係部局によく検討させまして、省としても決定しなければいけない問題でございますが、いまのところはない。
　それから、時期的と言いましたのは、ちょうど参議院の逓信委員会で郵便料値上げの審議の最中なんです。そしていろいろ将来、電話料金についての御質疑もあるわけなんです、電話料金を今後どうするんだ。こういうような真っ最中でございますので、いま電話料金等については法定制緩和も含めて、全然そういうことは省としても決定いたしておりません、こういう点からいってまことに時期がまずかった、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　それから、もう一度だけただしておきたいのです、大臣。
　私、この前もこの委員会で、電話の法定制緩和に関して、もしも郵便料金が法定制緩和という方向になっていってしまったならば、あと残るのは電話だけじゃないですか、もしこの法定制緩和が電話というものになった場合に、大臣はどう考えていますか、法定制緩和というものを電話に関してどう考えておりますかと言ったときに、あなたは、現在は全く考えていない、こう言われました。この現在というのは一体どの時期を指しておるのか。それから、五十七年という話が出てきておるわけでございますので、その辺まで考えていられるのかどうなのかということを、これは大事な問題ですので、大臣、率直な腹の中を述べてください。
○山内国務大臣　この前お答えいたしましたのは、全然そういうことをいま考えておりません。それから将来の問題は、これはなかなか、いろいろあると思いますけれども、郵便料金をお願いしたときにも、累積赤字があります、それから毎年どうも赤字がたまっていきます、こういうような情勢でございますので、特例措置として厳しい条件をつけてお認めをいただきたいという御提案を申し上げましたので、そういう事態なのかどうかということもわかりませんし、まだ将来のことはいまのところ何とも御返事のしようがない、こういうことでございます。
○竹内（勝）委員　時間の関係で電電公社にお伺いしておきたいと思います。
　五十三年及び五十四年度の事業収支というのはどうなっておりますか。これは簡単でいいですが、概略のものを説明してもらうのと、特に報道等によりますと、五十四年の剰余金は四千五百億と空前のものである、こういったものが、大蔵省等からいわゆる上納金の問題や電話税といったものに出てきた原因ではないか、こう考えますので、五十三年、五十四年度、まずその収支報告をお願いします。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十三年度につきましては、総収益が三兆六千二百二十四億円、総費用が三兆二千三百十六億円で、収支差額が三千九百八億円でございます。五十四年度は、総収益が三兆八千五百五十六億円、総費用が三兆四千二十七億円で、収支差額は四千五百二十九億円でございます。
○竹内（勝）委員　なぜ利益がそれだけ生じたか。これは五十一年の値上げ率、この問題に関して妥当性を欠いておったか、あるいは見通しを誤ったのではないか。結局国民にそれだけ多くの負担をかけたことになるわけですよね。その辺、どう考えておりますか。
○岩崎説明員　お答え申し上げます。
　前回の五十一年十一月から実施いたしました料金改定でございますが、これは五十一年から五十三年度までの三年間を料金算定期間といたしまして、その間値上げしなければ発生するであろうというふうに見込まれる赤字を充てんするほか、改良投資充当分、これが収入の約三％でございます。それと、四十九年度、五十年度に発生いたしました赤字回復分というものを合わせまして、基本料を二倍、それから一度数を七円から十円というふうに上げるということを主な内容といたしまして、国会の御審議を経て定められたものでございます。
　それで、当初お願いいたしましたのは、五十一年の六月からということでお願いしたわけでございますが、ただいま申し上げましたように五十一年の十一月から実施というようなこともございまして、収入の面につきましては予定よりも相当落ちたわけでございますけれども、経費の節減等いろいろその面の努力もいたしまして、結果を申し上げますと、この三年間での収支差額の累計と申しますのが、案では七千九百億ということでございましたけれども、実績といたしましては六千八百七十三億ということで、予定よりも一千二十七億円減でございました。ただ、一千億円程度でございましたので、いろいろ債券の発行等の中で対処してきたということでございます。
○竹内（勝）委員　過去二年間の建設事業の結果はどのようになったか、当初の計画のとおり行われたのか、またはそこには何らかの差があったのかどうか、説明をしていただきたいと思います。
○前田説明員　お答えいたします。
　五十三年度の建設勘定工事、この当初予算は一兆六千百億円でございましたが、当時の政府の景気対策による補正予算三百億円を加えまして、五十三年度の建設勘定工事の予算は一兆六千四百億円の計画で行ったわけでございます。それの支出の実績は一兆六千三百九十八億円ということになっております。
　それから、続きます五十四年度の建設投資の実施状況でございますが、予算が一兆六千八百億円をもって計画をいたしまして、その支出の実績は一兆六千六百六十四億円でございまして、五十三年度、五十四年度ともに、この計画と実績の対比は一％以内の差ということで、ほぼ計画どおり実施できたというふうに考えております。
○竹内（勝）委員　それでは、今後の計画として、五十六年あるいは五十七年度全体の事業計画、並びにその中で特に建設事業計画というのがどういう内容になっておるのか。同時に、電信電話拡充改良第六次五カ年計画といったものがございましたが、これに関してはどこにポイントをしぼって立てたのか、それを御説明いただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答えいたします。
　お答えの順序をちょっと逆転いたさしていただきまして、第六次五カ年計画の建設計画のポイントから話さしていただきたいというふうに思います。
　第六次五カ年計画は五十三年度から五十七年度にかけます五カ年間の拡充改良計画でございますが、考え方といたしましては、充実した国民生活の実現に寄与すること、経済社会活動の効率化に寄与すること、それから安定したサービスを確保するための基礎設備の拡充改良を図ることというようなことを基本といたしまして、具体的な問題といたしましては六項目ほどございますけれども、第一番目は、加入電話の新規並びに移転の申し込みに対して常に応じられる体制を維持すること。また年々の通話量の増加に対応すること。
　それから二点目といたしましては、過疎地域など電気通信設備の整備のおくれた地域におけるサービス改善を図ること。さらに具体的に申しますと、加入区域の七キロメーター円への拡大、それから地集の一般化、あるいは農村公衆電話の普及をさらに図るというようなことでございます。
　第三点目といたしましては、社会福祉の向上に寄与する電話サービスの充実に努めることというようなことで、シルバーホン等、あるいはまた、五十六年度からは肢体不自由者用電話機器等を開発するということになっております。
　第四点目といたしましては、多様化いたしますお客様の御要望にこたえるために、各種電話サービスの普及を積極的に進めますとともに、新しい電話サービスの開発拡充に努めることということでございまして、プッシュホン、ホームテレホン、親子電話、ビジネスホン等、在来からありましたものの普及をさらに図りますとともに、自動車電話というようなものに代表されますような新しい電話サービスの拡充に努めるということでございます。
　第五番目といたしまして、公共的、全国的、開発先導的システムを中心にいたしまして、データ通信の拡充開発を推進いたしますとともに、画像通信——これは先ほど先生、キャプテンというようなお話がございましたが、移動通信等を含め、通信システムの拡充開発を積極的に推進すること。
　第六点目といたしまして、非常災害等の異常時における電気通信サービスを確保するための諸施策を推進すること。
　こういうような六点ほどが大きな項目でございまして、それらをもとにいたしまして、サービスの拡充、改善を図るということといたしております。
　また、既設加入者に対しまして安定した良好なサービスを提供していくことが必要でございまして、電送路、市外交換設備など基礎設備の拡充整備と、ステップ・バイ・ステップというようなものに代表されます旧形交換機の更改等、老朽設備の更改改良を推進するということにしております。
　電気通信と申しますのは、将来はディジタル化ということが世界的に見ても必須の方向でございますので、電電公社といたしましても、光ファイバー通信とかあるいはディジタル通信等の研究、実用化の推進を図っていくということにしてございます。
　それで、五十六年、五十七年というお話でございましたけれども、五十六年度につきましては、現在概算要求を提出している段階でございますけれども、その中身を申し上げますと、ただいま申し上げました第六次五カ年計画というものを基調にいたしまして、引き続き加入電話につきましては百三十万の増設をいたしまして需給均衡を維持する、またその中には、約二百十万と思いましたが、二百十万の移転にも応じていくということでございますし、それから電気通信網の維持改善、それから新たな電気通信サービスの開発拡充、さらに過疎対策、福祉対策用電話、防災対策等、ただいま六次計画で申し上げましたようなものを投資の重点といたしまして、建設投資額一兆八千二百億円というものをもって概算要求をしている状況にございます。
　それで、五十七年度の建設計画がどういうふうになるかということでございますが、まだ具体的な検討ができる段階ではございませんけれども、今後とも公社は、電気通信サービスに対する広範な社会的な要請にこたえる義務があると思いますので、これを幾つかのカテゴリーに分けて申し上げますと、第一番目といたしましては、申し込めばすぐつく電話、これは年間百万を超えます新規加入がございますし、年々増大する移転へも対応する必要がございます。それから、どこへでもすぐつながる電話という、この電話サービスの基本的な機能というものを維持していく必要がございます。
　第二点目といたしましては、現在約三千八百万を超えます加入者がすでにおるわけでございますけれども、日本の電話は非常に故障が少ないということが世界的にも言われておりまして、そういうものをもととして経済活動、社会活動あるいは家庭生活というものが成り立っているというふうに考えられますので、そういうよいサービスレベルというものを今後とも維持する必要があるであろうということで、経年劣化しております設備というものを逐次適切に整備、取りかえまして、また、取りかえるときには新しいサービスの要望にもこたえられるというような設備で取りかえていく必要があろうと思います。
　それから、三番目といたしまして、より便利な電気通信サービスの提供というようなことで、電話サービスにつきましてもまだ各種のサービスの提供地域というものは全国的に見ても非常に限られているということでございますので、まず各種サービスというようなものが全国一円どこへでも提供できるようにするということが大事であろうかと思いますし、また新しい自動車電話等のサービスも拡大していく必要があろうと思います。
　さらに、近年はデータ通信あるいはファクシミリ通信というものの需要と申しますか、そういうようなものが非常に激しいものがございまして、ＤＤＸ、これは新データ網通信サービスと申しておりますが、私どもはデータ通信の基本的なサービスであろうと考えております。また、加入ファクシミリ通信網サービスと申しますのをファクシミリの基本サービスというふうに考えておるわけでございますが、これらのサービスのサービス提供地域というものをできるだけ早く全国に拡大する必要があろうかというふうに思います。
　第四点目といたしましては、公社がやはり公共的な性格といいますか、公共的な仕事をしなければならないということでございまして、過疎地域対策とか福祉用の電話機器の開発とか、あるいは東海沖地震に代表されますようなそういう天災地変というようなものに対します防災対策というようなものを進めていかなければならぬと思います。
　なお、それらを進めるに当たりましては、まず機能的に満足する必要がございますし、さらに、一つの機能を満たすにもできるだけ経済的にそれを達成する必要がございますので、そのための研究開発というものにも重点的に投資して、投資といいますか配意していく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。
　それで、以上申し上げましたようなことを推進いたします上で、先ほど申し上げましたディジタル通信というものが、経済的に、かつ非常に機能的に高度になり、新しい通信需要に対しても経済的、効率的に対処できるということでございますので、ディジタル通信というものを積極的にその中で取り入れていかなければならないというふうに思っております。
　それで、建設投資の額と申しますのは・・・（竹内（勝）委員「時間がないので簡単に」と呼ぶ）失礼いたしました。
　以上でございます。
○竹内（勝）委員　そこで、この建設事業計画に関してはいまいろいろと話がございました。私は、最近のものは、これは一般加入電話も積滞が解消している現状でございますね。そういう中で、果たしてこれは——そのほか自動車電話であるとかポケットベルであるとかいろいろなものが、いまのデータ通信の問題等々も含めて、果たして今後この建設事業というものは減少していくのかあるいは増加していくのか、その点がどうなのか、それを説明いただくのと、五十五年度で一点お伺いしておきたいわけですけれども、この建設事業の中で上半期と下半期とに分けて、発注計画というものがございますね、その発注計画と、実際の発注はどうなったか、これを説明していただきたい。
○岩崎説明員　先生御質問の第一点でございますが、今後建設投資が増加するかどうかという点につきましては、先ほど五十七年度の展望ということで申し上げましたけれども、それを経年的に将来を予測いたしますと、相当数に増加しなければサービスを維持していくことができないのではないかというふうに考えております。