Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　これもセレクションバイアスがあると思いますけれども、この計算式におきましては今日はこれ以上突っ込んだ質問はしませんが、是非とも統計学的に新しい方式を用いるべきだと思いますので、引き続きやっていきたいと思います。
　それで、実際の防衛省職員の給与改定を民間企業の給与と比較した場合、俸給月額の引上げ、引上げというのはどのような計算で導き出された数値なのですか。これは先ほどのラスパイレスの方式と違う計算式ですよね、いかがでしょう。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　自衛官の俸給表は、従来より職務が比較的類似しております一般職の警察官等に適用される公安職俸給表等をベースにしつつ、それに超過勤務手当相当分を上乗せするなどの所要の調整を行って作成をしております。
　これは、自衛官は常時勤務の下にあり、通常の勤務時間のほか、訓練や演習などのために勤務する、勤務を命ぜられた場合にはいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという観点から、超過勤務手当を支給せず、その代わりに俸給の約一割分を超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れておるものでございます。
　さらに、ちょっと申し上げますと、隊員の任務の特殊性を踏まえた処遇の改善策につきまして検討するため、現在、自衛官の勤務実態調査や諸外国の軍人の給与制度等の調査を進めております。特に艦艇等で厳しい任務を従事する隊員につきましては、その勤務環境、特殊性を踏まえてしっかりと検討してまいることにしておりまして、引き続き自衛官の特殊性を踏まえた処遇の改善策について検討を進めてまいりたいと思います。
○石井苗子君　是非お願いいたします。
　自衛官の使命というのは、国民の命、財産、領土、領海、領空を守り抜くという使命がございます。自衛官の任務というのは安全保障環境の変化の影響を強く受けるものでありまして、民間企業従業者の給与水準に影響を与える経済とかその雇用情勢に左右されるような仕組みになっていたら私はおかしいと思いますので、是非、その警察官との比較というのもありますが、今調査研究中ですということなので、これは改めていく方法で考えていただきたいと思います。
　次に、職員の、防衛省の職員の給与決定を民間企業の給与との比較をするというところの一歩突っ込んだところで、陸自高等、失礼いたしました、陸自高等工科学校生徒の初任給というのがございます。これが、この方々というのはどうして生徒と言うのかというと、まだ非常に年齢が低いわけですね。学校に通いながら、通いながら十一万七千九百円、一か月に支給されるわけです。
　私は、これはどのくらい国民の皆様が知っているのかなというのに関心を持ちまして、今日お答えいただく予定なんですが、これ知れ渡っているでしょうか。認知度調査なんていうのはやったことないと思うんですが、いかがでしょう。衣食住が満たされて、月十一万七千九百円をもらえるということの、まあ給料もらって学校に行くという。国民の皆さんはどのくらい御存じですか。申込みの数というのはどのぐらい増えていますか。
○政府参考人（三貝哲君）　御指摘の陸上自衛隊高等工科学校でございますが、高校生に相当する年齢の生徒を募集する形になっております。
　現在のところ、御質問の応募者数でございますけれども、直近で申し上げますと、この三年間で、三百五十名の募集に対しまして、令和四年度で千九百四十三名、令和三年度は千七百七十九名、令和二年度は千八百四十四名の応募がございまして、約五倍の倍率となっております。知名度についての調査はしたことはございませんが、このように比較的高い倍率で御応募いただいておるところでございます。
　より多くの方に応募していただきますよう、引き続き同校の教育基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○石井苗子君　我が政党は教育の無償化を訴えておりますが、なかなか進みません。この申込数が増えているということは、やはり月に十一万七千九百円をいただきながら高校に通って卒業できると。しかも、これは給料でございますので、そういった特権があると思うんですが。
　話が元に戻って申し訳ないんですが、さっきのあのラスパイレス比較方式の結果からなった計算での上げ幅があるんですが、三千八百六十九円。これで自衛官の増加、先ほどの学校のように見込めますか。どのくらいの期間を見て見込んでいるのかとか、減少してしまった場合、こんなに上げて、この計算式で。減少してしまったら次の政策というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　石井委員におかれては、この当該法案には賛成の方向で御検討ということで、まずは感謝申し上げますが、そういった、それを前提に、少子化とか労働人口の減少によってもう我が国は本当深刻な人手不足社会、これ自衛隊だけじゃなくて全産業が当てはまると思いますが、そういった中で、高校新卒者の有効求人倍率がもうバブル期並みとなるなど、民間を含めた人材獲得競争というのはもう熾烈と言っていいというふうに考えております。このような状況が人材確保に与える影響については強い危機感を持って対応しなきゃいけないと、そういう認識を私は持っているところです。
　今般の自衛官の給与引上げ、行います、行いたいと思っておりますが、それによってどの程度の採用者増が見込まれるのかについては、なかなかその数字というのはお答えすることは難しいわけですが、例えば、今般の高校新卒二士、二士の方の初任給の引上げ額は、具体的に数字を申し上げると月額一万四千五百円ということになっておりまして、これは約八％、八％の引上げということになります。これは近年にない引上げ幅ということになりまして、これは募集に好影響があるということを強く期待しております。
○石井苗子君　引上げ幅が上がる計算式としては、さっきの計算式は、自衛隊、自衛官に関してはいいと私は思うんです。もしかしたらもっといいものがあるんじゃないかなと。この話はもうしませんけれども。
　自衛官のその人材確保についてちょっと質問したいんですが、調べましたところ、入隊希望の大学生の奨学金制度、これは防医大というのがありますね。医学、工学系では月五万四千円の奨学金が支給されております。
　なぜ理系に限っているんでしょうか。文系にも対象の拡大の予定というのを全く持ってないでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　まず、本制度でございますけれども、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設時、昭和二十九年でございますけれども、この際に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することとさせていただきました。こういった経緯がございます。
　しかしながら、防衛省といたしましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な人材をより一層確保していくため、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学に限定しておりますが、これを委員御指摘の文系の分野にも拡大していくこと、また、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますが、これを、高等専門学校、いわゆる高専ですとか四年制の専門学校などにも対象の教育機関を拡大するといったようなことも考えておりまして、貸費学生の制度の拡充を検討しておるところでございます。
○石井苗子君　是非お願いします。
　何でこんなことを言うかというと、サイバークリアランスだとか、そのほかのことの制度なりに明るい人間をそろえていかなければならないというとき、その国の言語をしゃべるというのは、その国の文化をよく分かって、条文とか条約に関してどういう意味合いを持ってこういう言葉を使っているのかというようなことが分かる、これも、文系の人材に関して育成していく、人材確保の中でとても大事なことだと思うんです。
　特に隣国の中国ですね、防衛システムは今や世界でトップクラスです。中国語を見ますと、中国の人たちがどういうことを考えてこういうことをやっているのかというのが分かるわけで、スパイ防止法というものがない日本で、その国の新しい言葉遣い、今すごくたくさん出てきています、新しい言葉遣いが。コンプリヘンシブだと、プログレッシブだとかというような言葉遣いが一体どういうことを意味しているのかという、この変化が激しい国際状況の世界の状態でございますから、文系の学生と理系の学生の連携というのはこれからの自衛隊の中で非常に大切になってくると思いますので、是非、文系の学生の人材確保について、今、拡大の予定があるとおっしゃっていましたので、現実的に広げていっていただきたいと思います。
　最後、ちょっと時間がありますので、木原大臣にお伺いしますけれども、この給与増額について随分新聞で言われておりますが、統一見解というのが今出ておりますでしょうか。どうされるおつもりですか。お答えください。
○国務大臣（木原稔君）　御指摘のその、別の法案のことだと思いますが、先般、官房長官から発表のあったとおりでございますが、国会においてその法案を成立いただいた場合には、政治家である内閣総理大臣、国務大臣、副大臣及び大臣政務官について、今回の給与増額分を全て国庫に返納する旨を申し合わせることになったというふうに承知しております。
　私としても、岸田内閣の一員として、政府全体の方針に従って対応してまいりたいと思っております。
○石井苗子君　言い方は悪いですけれども、後出しじゃんけんだったと言われております。後から言っていると。だけど、じゃんけんで後出したときには勝つんですよ、後出しじゃんけんというのは。でも、国民の皆様に対して、後出しじゃんけんしても勝てなかったという、人気を取ることができなかった。私は、どうして先にもっと、先出しじゃんけんというのがあるかどうか分かりませんが、先にもう国庫に返納するというようなことをどうして先に言わなかったのかなと思うんですね、後から言うぐらいだったらと。
　以上、御意見申し上げて、終わります。ありがとうございます。
○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　国民民主党はこの防衛省の給与法に賛成でございますので、その立場から質問をさせていただきたいと思います。
　今年七月に、真殿知彦海幕副長が「海軍兵学校長の言葉」という本を御出版されました。真殿副長は、仕事の合間を縫って防衛研究所や国会図書館に行って歴代の校長の訓示を読み解いて、それを本にまとめてくださいました。
　これなかなかいい本でございまして、中を見ると、終戦時の総理大臣だった鈴木貫太郎も海軍兵学校の校長でございました。大正時代でございますが、この時代に鈴木貫太郎校長は体罰を厳禁するということを言明されております。
　そして、井上成美兵学校長、さきの大戦中ですよ、まさに大戦中にもかかわらず、敵国語である英語をしっかり勉強しろということをおっしゃり、外国語は海軍将校の大切な教養だと、学術だという言葉を残していらっしゃいます。
　また、元海軍大将の山梨勝之進先生も、後の海自幹部学校の卒業式で、頼みにするものは人だけだと、君たちだけなんだという熱い思いを語っています。つまりは、いろんな装備があるけれども、最後は人が大事なんだと。海軍兵学校長もこのような言葉を残していらっしゃいます。
　人材の育成、確保というものは、そして人材の大切さ、重要性というのは、今も昔も全く変わらないと。国防の要はまさに人づくり、国づくりは人づくり、国民民主党の政策でございますけれども、まさに人づくりは国づくりだと思っています。
　そして、今御質問が先に若干ございましたが、私も今日はこの技術貸費学生の制度について質問したいと思うんですけれども、人教局長、そもそもこの制度を少し分かりやすく説明してもらえますでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　貸費学生制度とは、理学、工学等の学術分野における人材を確保するという観点から、将来自衛隊で勤務する意思のある大学生などに対しまして、毎月一定額、五万四千円の学資金、いわゆる奨学金でございますが、これを貸与する制度でございます。
○榛葉賀津也君　先ほどもありましたが、今は大学又は大学院ということに限られていますが、これから四年制の専門学校若しくはその他の専門学校にも門戸を開いていくべきだと思うんですけれども、人教局長、どうでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　先生御指摘のとおりでございまして、優秀な人材をより一層確保していくためには、現在、大学及び大学院に通う学生のみを対象としておりますけれども、これを例えば高等専門学校や四年制の専門学校などにも、これにも対象の教育機関を拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいります。
○榛葉賀津也君　そして、この要項を見たり、こういった立派なパンフレットも防衛省作ってくださっていますが、これを見ると、やはり現在政令で定められている学術は、理学であるとか工学等に定められているわけでございますが、こういったものを違う学部にも広めていくという要望があるやに聞いていますが、先ほどの質問でもございましたが、それについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（三貝哲君）　先ほどの石井先生への答弁と重なる部分もございますけれども、お答え申し上げます。
　この制度につきましては、優秀な医官の確保を目的といたしまして、自衛隊の創設当時、昭和二十九年に設けられたものでございます。また、昭和三十五年には、高度な技術、知識を有する幹部自衛官の確保のため、技術系の分野を専攻する学生にも学資金を貸与することといたしました。
　防衛省におきましては、厳しい募集環境が続く中で優秀な学生をより一層確保していくために、現在対象となる学生の専攻分野を理学、工学等に限定しておりますが、先生御指摘の文系の分野にも拡大することも含めまして、貸費学生制度の拡充を検討してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　検討していただくのは結構なんですが、そのお答えというのはいつ頃までに方向性決めてくださるのでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　こちらも関係先とも調整する必要がございますけれども、速やかに、我々としては可及的速やかに検討を加速化させてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　来年度の学生に間に合うような感じでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　全てではございませんで、これ、一部につきましては、なるべく来年度の募集要項に間に合うように努力をしてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　前向きな答弁ありがとうございました。
　現在、この貸費学生制度の定員というのは何人なんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　現在、令和五年度の予算におきまして、貸与人数を二十六名から四十名に拡大したところでございますが、令和六年度概算要求におきましては、五十名の枠を現在要求をさせていただいております。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　是非、四十名から五十名ということですが、私はもう少し拡充できたらなというふうに思っていますので、是非御尽力を賜りたいと思います。
　財務省との折衝というのはなかなか大変かもしれませんが、是非お願いしたいと思いますし、あわせて、厳しい折衝のついでに要望いたしますと、現在、月五万四千円で、年額にすると六十四万八千円。これも、特に理系の学費というのはこの三十年間でおおむね倍になっています。もう年間二百万以上掛かるところもありますから、こういった方々にはもう少しこの支援を拡充すべきだと思うんですが、人教局長、どうなんでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　現在の学資金の額は、独立行政法人日本学生支援機構が実施する第一種奨学金の貸与額のうち、自宅通学の私立学生の学生で設定されている金額の最高額でございます五万四千円を準用させていただいているところでございます。
　榛葉先生から御指摘のあった点につきましては、実は同様の御指摘もたくさんいただいておりまして、我々といたしましては、引き続き防衛力整備計画に基づきまして、貸費学生制度の拡充ということが防衛力整備計画にも書かれておりますので、有為な人材の早期確保を図るべく、御指摘の点も含めて努力してまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　自宅から通える生徒ばかりでないですし、やはり優秀な人材をしっかりと、これ、将来を約束する制度でございますので、しっかりとこの制度の改善、拡充に御尽力を賜りたいと思います。
　この自衛隊貸費学生採用要項というのを見ますといろいろな合格基準がございまして、ちょっと気になったのが身体検査の合格基準でございます。身長百五十センチ以上の者とか、そして女子は百四十センチ以上だとか、体重が身長と均衡を保っている者とか、いろいろあります。視力とかいろんなものもありますが、その他として、肥満でないとか、高血圧、低血圧がないとか、開腹手術のうちとか、いろんな項目があるんですけれども。
　確かに、自衛官になる方は佐藤筆頭理事のような屈強な方ばかりでこれからはなくても私はいいんじゃないかと思うんですね。決して八キロ六時間掛けた遠泳ができなくても、これから特に宇宙、サイバー、電磁波といった極めて専門分野、筋肉も大事ですけど、知力や専門的な能力、言葉が語弊があるかもいたしませんが、オタクのような物すごい専門技術を持った方でも、中国や北朝鮮のサイバーに打ち勝つんだという専門能力を持った方も私は採用できるような制度でなければなりませんし、そういった方々は、決してマラソンが走れなくても、車椅子であっても、そういう能力にたけた方がいらっしゃるかもしれません。
　ですから、こういった学生採用要項の身体検査の合格基準、これを緩和するとか、例外認めるとか、とにかく宇宙、サイバー、電磁波、これがこれからの近代戦は要ですから、いろんな方々が募集できるような制度に変えることも私は検討に値するんではないかと思うんですが、人教局長、どうでしょうか。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊におきましては、人材確保の観点から、体重や身長、視力に係る要件の緩和、それから胸囲や肺活量基準を廃止するといったような取組をさせていただいておりまして、自衛官の採用時の身体検査要件を逐次緩和してきておるところでございます。これらの緩和は貸費学生の身体検査要件にも適用されることになります。
　引き続き、優秀な人材確保をする観点から、身体検査要件の緩和について引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　この貸費学生制度を使うと最低四年間は防衛省で頑張っていただくというふうに承知をしていますし、ひょっとするとそれ以上に頑張る方もいらっしゃるかもしれません。しかし、少なくては、四年は国防の任務に当たってくださり、その後、再就職したとしても、極めて我が国の防衛省・自衛隊に理解のある仲間が増えるわけでございますから、しっかりとこの制度を充実させて、特に広報ですね、実はこの制度を知らない学生がたくさんいらっしゃると思うんです。いろんなこういった格好いいパンフレットも作って周知してくださっていますし、それぞれの地方協力本部でも募集をしてくださっていますし、ネット上でもいろんな工夫されていると思いますが、まだまだ実際の学生たちにこういう制度があるということが私は知られていないと思いますので、是非これは大臣、この制度の周知そして拡充に御尽力を賜りたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　委員御指摘のとおりだと思います。一人でも多くの学生にこの制度を利用していただけるように、広報というのは重要であるというふうに認識しています。
　こういう問題意識の下で、貸費学生の募集に特化した、先ほどのお示ししていただいたパンフレットの作成、あるいは動画も作成、配信しております。そういった募集広報を行っているところですが、今後、分かりやすい名称ですね、貸費学生制度というとなかなか最初ぴんとこないと思いますので、そういった名称の変更なども含めて、そういった貸費学生制度の一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案については賛成です。
　三宅政務官の性加害が今日発売の週刊文春で報じられています。事実であれば、不同意わいせつ罪に当たるような行為です。
　先ほど、福山委員の質問で、このフランス料理店やカラオケ店に行った事実があるかどうか、実際にこの女性と面会したかどうか覚えていないというのが政務官の答弁でしたが、この記事にあるような西麻布の個室のカラオケ店、事務所スタッフだった女性と二人で行ったその可能性もあるということなんですね。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　先ほども申し上げましたけれども、当時の私はメールを確認しました。なぜならば、もう十年前のことでございますので、記憶はですね、でお答えするのは申し訳ございませんので、まずメールを確認をいたしました。
　そうしたところ、二〇一三年十月二十七日にその女性スタッフからメールをいただいておりまして、職場の人間関係を理由として退職したいという旨のメールを頂戴いたしておりました。
　ですから、私が事情を聞きたいと思い、しっかりと会って話を聞こうとしたとしても不自然ではないと思いますし、現に、先ほど申し上げましたように、ホテルニューオータニのロビーで会いましょうというメールも打っております。
　しかしながら、実際に面会したか、どこで面会をしたのか、また食事を取ったのかということにつきましてはもう覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確認できておりません。
○山添拓君　いやいや、領収書があるかどうか、メールがあるかどうかにかかわらず、こうした個室のカラオケ店に二人で行かれたことはあり得るわけですね、御記憶はないとおっしゃるんですから。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　繰り返しになりますけれども、その女性スタッフと面会しているのではないかとは思いますけれども、実際に面会したか、どこで面会したのか、食事を取ったのかなどといったことについては覚えておりませんし、現時点ではそれを裏付ける領収書なども確認できておりません。
○山添拓君　否定をされませんでした。面会したのではないかということは述べられました。
　公務の後、スタッフのいない事務所外で面談した可能性はあると代理人が回答しているようですから、その可能性はあるということなんですね。
　その際、三宅政務官としてはセクハラの認識がなかったとしても、相手がセクハラと受け取るような行為があった、その可能性は否定できないんじゃないですか。
○大臣政務官（三宅伸吾君）　もし、山添先生のおっしゃるようなことであるならばですね、その女性スタッフが私に対して何らかのクレームというか、そういうことがなされた可能性もありますけれども、少なくともその点については、メールを確認したところございませんでした。
○山添拓君　クレームがなければセクハラがなかったということにはならないと思うんですよ。
　大臣、伺いますけど、そういう答弁ですので大臣に伺うんですが、防衛省は被害者が被害を申し出ているような場合でも加害者が否定すればセクハラや性加害はなかったと、そうお考えなんですか、防衛省は。
○国務大臣（木原稔君）　先般のその海自のセクハラ事案などの問題を受けてだと思いますが、そういったハラスメント案件に対しましては厳正な措置を求める指示というのをもう発出しております。
　その中では、例えばその相手の申出、申出があったときには速やかに報告すると。それが事実かどうかは、それを確認する前に、とにかくまずは必要な組織にデータベースとして乗っかるように報告しろという、そういうことを今申し上げているところであります。
○山添拓君　総理からも、より適切な説明が行われるべきだと指示があったということです。
　そうした防衛省内で行っていることとの関係で、三宅政務官の今の説明というのは、大臣に伺いますけれども、適切な説明だとお思いですか。
○国務大臣（木原稔君）　私が先ほど申し上げたのは、自衛隊内、自衛隊の中でのこれはセクハラあるいはパワハラ、いわゆるハラスメントの事案ですので、直接これは三宅政務官の政治活動の中の事案とは適用に、直接関係があるというふうには考えませんが、ただ、一般論として、これはいわゆる、いわゆるハラスメント事案については今様々な問題が提起されているものと承知しております。
○山添拓君　いや、これは大臣からもきちんと説明責任果たせということは少なくともおっしゃるべきだと思うんですよ。所信表明では、ハラスメントは人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすと大臣述べられたんですね。その大臣の直近で性加害の疑惑があるわけです。にもかかわらず、まともな説明がないと。三宅政務官は説明責任果たされるべきだと思いますが、同時に、私は、これで自衛隊のハラスメントを一掃などできるのかと、これ極めて疑問だと思います。
　その点は強調した上で今日は本題に移りたいと思いますが、こうした自衛隊の体質が自衛官の応募者数の減少やあるいは中途退職者の増加に拍車を掛けていると、こういうことも言えると思うんですね。だからこそ、近年、自衛隊員の募集をめぐって自治体に対するプレッシャーが強められています。
　二〇二二年度、自衛官募集のために、十八歳、二十二歳の本人確認情報、住民基本台帳に記載された氏名、生年月日、住所、性別の四情報を自衛隊に提供した自治体は千六十八に上り、初めて六割を超えました。
　大臣に伺います。
　紙やシール、電子媒体による名簿の提供はあくまで自治体に対する協力のお願いであって、自治体の義務ではありませんね。
○国務大臣（木原稔君）　委員の配付していただいた資料の中にもありますけれども、この自衛隊法の第九十七条の一項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うというふうにされておりまして、自衛官募集は、法律上はこれ地方公共団体の事務とされていると承知しております。
　また、同じく自衛隊法施行令のこの百二十条によって、防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができると定められておりまして、これらの法令上、自衛官等の募集はいわゆる法定受託事務として自治体の行う事務と考えております。
　防衛省としては、そういった法令に基づき与えられた事務として自治体に対して資料の提出を求める一方、これを強制するものではなく、自治体に対して丁寧に依頼しているところでありまして、募集に関する案内の送付は、そういった募集対象者やその保護者の方々に職業としての自衛官を正しく理解していただくための重要な募集活動であって、それに際しては、地方公共団体から募集対象者に関する情報を提供いただくことが必要になってきます。
　引き続き、防衛省としての考え方を、これを丁寧に説明していきたいと思っております。
○山添拓君　丁寧に依頼するということですから、自治体の義務ではないわけですよね。今うなずいておられましたので、そういうことだと思うのですが。
　総務省に伺いますが、住民基本台帳法上、防衛省・自衛隊が市町村長に対して本人確認情報を請求できるのは、十一条に基づく閲覧の請求だけですね。
○政府参考人（三橋一彦君）　防衛省及び自衛隊は、住民基本台帳法第十一条第一項に基づきまして、法令で定める事務の遂行のため、市区町村長に対して住民基本台帳の一部の写しの閲覧を請求することができることとされております。
○山添拓君　ですから、住基法上は閲覧だけなんです。そして、住基法上、本人確認情報の提供、そのものを渡すと、名簿を渡すことが可能とされるのは住基ネットの場合ですが、これは、提供される情報の内容、提供の方法、提供された後の管理や利用、目的外利用の禁止、個人情報保護のための監視の仕組みなど、詳細に規定されております。
　資料をお配りしています。防衛省に伺います。
　資料の一枚目は、二〇二〇年十二月の閣議決定です。二枚目は、それに基づき、防衛省、総務省連名で全国の自治体に発せられた二一年二月の通知書です。これらによれば、自衛官募集のための四情報の提供は、住基法ではなく、自衛隊法九十七条一項と施行令百二十条を根拠としています。
　三枚目を御覧ください。しかし、二つの条文には個人情報保護に関する規定は一切ありませんね、防衛省。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　先生の方、名簿を提供できる法的根拠についてお伺いになったと理解しておりますけれども、先ほど大臣の方からも御答弁差し上げましたとおり、自衛隊法第九十七条一項において、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとされておりまして、自衛官募集は、法律上、地方公共団体の事務とされております。
　これを受けて、自衛隊法施行令第百二十条において、防衛大臣は、自衛官又は候補生の募集に関し必要があると認めるときには、都道府県知事又は市町村に対し必要な報告、資料の提供を求めることができることとされております。
　この情報提供、個人情報保護の観点から問題ではないかというところでございますが、自衛隊法施行令第百二十条に基づく求めに応ずることは、個人情報保護法第六十九条第一項の法令に基づく場合に該当いたします。
　以上でございます。
○山添拓君　いや、自衛隊法施行令百二十条に個人情報保護のための規定というのは全くないですよね。それを確認しているんです。
○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。
　個人情報保護法第六十九条第一項又はほかの保護の規定により保有する、保有個人情報の提供が可能である場合について実際に提供を行うべきか、その具体的方法については地方公共団体においてそれぞれ法令の趣旨に沿って適切に判断されるものだと承知しております。
○山添拓君　ですから、この法律上、自衛隊法上あるいは施行令上は、どのような場合にどのような情報について提供を求めることができるのか、そしてまた提供を受けた情報をどう管理するのか、全く定めはないわけですよ。
　四枚目、御覧ください。自衛隊法の解釈文献とされる一九七四年発行の「防衛法」という書籍です。施行令百二十条については二枚目を御覧ください。こう書いています、何のための規定かと。これは、募集事務がスムーズに遂行されるよう、都道府県知事及び市町村長に対して、募集に対する一般の反応、応募者数の大体の見通し、応募年齢層の概数などに関する報告及び県勢統計等の資料の提出を求め、地方の実情に即して募集が円滑に行われているかどうか判断する、こういう規定だと。
　ですから、個人情報の提供を求めるような、その根拠となるような規定ではそもそもなかったわけですし、ましてや個人情報保護の観点などないわけですね。
　大臣に改めて伺いますが、資料の一枚目、大体、この閣議決定、市町村長が住民基本台帳の写しを提出することが可能だと決め付けているだけです。何の法解釈もありません。資料の二枚目、自治体への通知もそうです。できると勝手に述べているだけですね。自衛隊法上、提供される本人確認情報についてどう保護されるべきか何の規定もないのに、提供はできると、こう言っているわけです。これは、憲法十三条のプライバシー権を侵す誤った解釈です。撤回すべきじゃありませんか。
○国務大臣（木原稔君）　募集に関するその案内の送付の基となる様々な情報ですけれども、募集対象者やその保護者の方々に、職業としての自衛官を正しく理解していただくために大変重要な募集活動の一環だというふうに考えております。
　個人情報保護法の第六十九条第一項は、他の法の規定により保有個人情報の提供が可能である場合において実際に提供を行うべきか否か、その具体的方法については地方公共団体においてそれぞれの法令の趣旨に沿って適切に判断されるものというふうに承知しております。
○山添拓君　何か自治体のそれぞれの判断のように言われていますけれども、閣議決定をして通知を出して事実上強制させていくと、だから六割に上って提出をさせるという事態になっているわけですが、しかし、望むと望まないとにかかわらず、個人情報が勝手に提供されて、勝手にダイレクトメールが送られてくると。これは個人情報の整理の在り方、管理の在り方としてはやはり妥当性を欠くと思います。今度、奈良県では高校生がこの問題、問題視をして裁判を準備していると報じられております。
　こうした閣議決定は撤回し、もうやめるべきだと。少なくとも本人の同意がないような、同意を確認することもなく情報を収集し通知を送るというような運用はやめるべきだということを求めまして、質問を終わります。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成をするということを申し上げ、質問に入ります。
　今月十三日、今週の月曜日でしたけれども、陸上自衛隊宮古島駐屯地への電子部隊配備について、ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の皆さんとともに、沖縄防衛局に対し住民説明会を開くよう要請しました。宮古島市議会も市民への説明を求める意見書を全会一致で可決しています。沖縄防衛局は説明会開催の予定はないと回答しました。住民がストレス、不安を抱えて説明を求めているにもかかわらず、極めて不誠実な対応だと言わざるを得ません。説明会を開かないのは説明できないからだと思います。しかし、これは、法の支配の適正手続からいってもこれは開いていただきたいと思っています。
　私は、これまで繰り返し辺野古新基地建設問題についての沖縄県民の民意を示し、また法の支配に照らして建設強行の問題を質問してきました。一昨日の委員会でも、小西委員、山添委員、伊波委員が沖縄の基地問題について質問しましたが、防衛省は全く誠実に答えていません。これ以上聞いても時間と労力の無駄ではないかと思うほど不誠実な対応です。
　そこで、今日は別の視点から質問をしたいと思います。まず、Ｂ27地点のボーリング調査をせず埋立工事を行うことについて伺います。
　資料一を御覧ください。昨日も指摘がありましたけれども、辺野古の軟弱地盤が最も問題をはらむ部分ですね、箇所は海面から九十メートルの深さまで軟弱地盤があるＢ27地点です。現在の技術では、地盤改良ができるのは海面から七十メートルまででしかありません。Ｂ27地点のこの真上には、埋立地の周囲を囲む護岸が建設される予定です。つまり、埋立て後はここがずぶずぶと不均等に沈下したり、あるいは地すべりが起きれば当然のことながら護岸が傾いたり壊れたりして、埋立地に広く被害が及びかねないということです。
　この地点を工事するには、当然九十メートルの軟弱地盤の最深部まで調査をして、その組成や地盤の軟らかさをしっかりと測った上で行うべきです。しかし、政府はこの地点のボーリング調査を行わず、最大七百五十メートル離れた三つの地点を測定して、その測定値を基に深いところの地盤は十分固いと推測をして、地盤改良が七十メートルまででも工事は可能と結論付けています。
　そこで、木原防衛大臣に伺います。
　アメリカの大統領、国務長官、国防長官は、次の三点、つまり、一点目、護岸建設予定地点に水面下九十メートルまで軟弱地盤があるということ、二点目、地盤改良可能なのは七十メートルまでだが、日本政府は九十メートルまでの地盤改良がなくても深いところは十分固いので工事可能と判断したこと、三点目、深いところは十分固いという判断は、その地点の実測に基づくものではなく、最大七百五十メートル離れた三地点での測定結果から推定であるということを御存じでしょうか、お願いします。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設の建設につきましては、日米の両政府で合意をされておりまして、普天間飛行場の固定化を避けるために辺野古建設が唯一の解決策である点についても米側との間で累次にわたって確認ができているところであります。また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局において、技術検討会の助言を得つつ地盤改良について十分な検討が行われており、飛行場として問題なく建設可能なものであります。
　こうした内容については、米側にも累次にわたって説明を行い、確認もしてきておりまして、日米間に見解の相違はないと。そして、我が国から、今三つの点御指摘をいただきましたけれども、そういった我が国から行ったこのような説明内容については、米国においても適切に報告されているものというふうに考えております。
○高良鉄美君　これは大統領も国務長官も知っていらっしゃる、国防長官もね、ということではないんじゃないかと思いますけれども。これはやっぱり、ある程度、海外の一基地の予定地ですね、辺野古についてこのトップが細かいことまで分かるというのはごくまれだと思います。そういった意味では、むしろ、日本側に造ってもらうということがあるので、当然日本を信頼してこれを造っているんだろうと、しっかりと調べて、上でやっているんだろうなという、そういう信頼の下で外交というのは行われると思うんですね。ですから、外交のトップ同士のやり取りというのはこういうものだと思います。日本の総理大臣、外務大臣、防衛大臣は、万全の準備をした上でアメリカとそういう話をするという、やり取りをするのが当然だと思いますね。
　Ｂ27地点の実測データはないわけですから、なしで防衛省がこれを進めようとしたら、仮にこれ大丈夫じゃないかなというような状況であったとしても、総理大臣は、アメリカ大統領と約束をしている、だから推定値なので約束はできないと、絶対に間違いないようにしなさいということで、実測、測定しなさいということを防衛大臣に言うんだろうと思うんですね。これが当然だと思います。防衛大臣も、総理がこれはもうアメリカ大統領が約束をしていると、総理の間で。絶対に間違えないように、念には念を入れてこれ実際に測定しなさいということを事務方にきちんと強く言うべきだと思います。
　そもそも、Ｂ27地点においては、恐らく推定値で大丈夫といった状況ではありません。これもう軟弱地盤があるということは、この資料一の一から二のように、防衛省が採用しなかったデータでは、ここの地盤が軟弱ということが幾つもあります。どう考えてもＢ27地点の実測調査をすべき状況です。しかし、沖縄防衛局は、設計変更の申請をするに当たって大浦湾側で六十一本のボーリング調査をしましたが、最深部であって最も慎重に対応すべきＢ27地点のボーリングを行いませんでした。
　それに対して沖縄県は、変更申請の審査に当たって、いや、ここを調査すべきだと指摘したわけです。しかし、沖縄防衛局は費用の無駄として断り、福岡高裁那覇支部判決では、この知事がＢ27地点の調査がないことを理由に変更申請を認めなかったのは裁量権の逸脱又は濫用と言われる結末でした。どちらも結局こういったことをきちんと見ていないということで、信じられない判断です。私も憤りを感じながらいますし、こんなことを言われて大臣も何か感じていただきたいのですけれども、沖縄の民意とかいって、政府も与党の皆さんも心に響かないようですので、アメリカに対して誠実かという、そういう視点から聞きたいと思います。
　普天間移設という重要な事柄について、日米首脳会談や２プラス２で約束をする前に、本当にこの欠陥のない基地が完成するのか手を尽くして確認するのが外交を行うに当たっての誠実だと思います。木原大臣、Ｂ27地点の実測を避け、推定値をもって工事を進めていることとしたのは、アメリカに対して誠実だったと思いますか。
○国務大臣（木原稔君）　普天間飛行場代替施設建設事業におけます土質調査については、施工段階において土の種類及び強度を把握するための、御指摘のとおり、計六十一本、六十一地点のボーリング調査に加えて、これを補完するための電気式コーン貫入試験、ＣＰＴを、こちらは計十五地点で行っているところです。
　沖縄防衛局は、これらの調査結果を詳細に整理、分析することにより、大浦湾側の土の堆積状況やまた強度等を詳細に把握できていることから、御指摘のいわゆるＢ27地点でのボーリング調査を行う必要はないというふうに考えています。
　このような方法は国土交通省が監修しています港湾の施設の技術上の基準・同解説に準拠したものでありまして、沖縄防衛局が設置した有識者で構成されております技術検討会においても適切であるということを確認していただいております。
　こうした内容について、米側との関係ということですが、米側にも累次にわたって説明を行って、そして確認をしてきておりまして、日米間に見解の相違はないものと考えております。
○高良鉄美君　今、相違、考えに相違はないということでしたけれども、資料二を御覧ください。
　辺野古をめぐる訴訟で沖縄県が裁判所に提出した新潟大学名誉教授の立石雅昭さんの意見書の抜粋です。防衛省が取った手順が極めて不自然だったことが分かります。詳細は読んでいただきたいのですけれども、結論的な部分を読み上げますと、報告書としての体裁を整えるために様々な試行錯誤があったことがうかがえる、Ｂ27地点で試験を行った方が、早く、安く原位置の力学性状が把握でき、ＣＰＴ試験との比較もできた、よって、時間も費用も掛かる三地点の追加試験を選択したことが不合理なことは明らかとのことです。そのとおりだと思います。
　資料三の一、二を御覧ください。二〇二〇年六月二十三日、米連邦議会の下院の即応力小委員会は、普天間代替施設について懸念を示した上で、国防総省に辺野古の海底地盤などについて報告を求める条項を含む形で二〇二一年度国防権限法案を可決しました。
　国防長官に求めた報告事項を一部読み上げますが、資料のとおり、建設予定地の地下のＮ値の検証結果を含む海底の詳細状況、海底の地盤強化を含む懸念事項に対する改善案、こういったものですけれども、その後、結局、下院の軍事委員会でこの条項が削除されました。
　日本政府は当時、当該条項の削除に向け、アメリカ議会関係者やアメリカ政府に働きかけをした事実はありますか。
○副大臣（堀井巌君）　米国とは、議会及び政府関係者を含め、平素から様々なやり取りを行っているところでございます。
　御指摘の二〇二一年度国防授権法案に関するものも含めまして、その外交上のやり取りの詳細についてはお答えを差し控えたいと存じます。
　いずれにいたしましても、外務省としても、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、沖縄の負担軽減を図るため、全力で取り組んでまいる所存でございます。
○高良鉄美君　今、外交上の問題でということでしたけれども、通告していませんけれども、これ、木原大臣、一般論として伺います。
　アメリカ政府が議会に対して、連邦議会に対してですね、辺野古の状況を説明することは日本政府として何も困ることはないということでいいですね。一般論として、説明を政府が、要するに米国政府ですね、の方が連邦議会に呼ばれてということです。
○国務大臣（木原稔君）　様々な米国との関係においては、私も十月にはワシントンＤＣを訪れて、国防大臣、国防長官とも、オースティン長官ともお会いしたり、そういう様々なレベルで日米間においては常にやり取りをしている中であります。
　そういった中で、累次にわたってこの点、先生の問題意識についても確認をしてきており、日米間にそういった相違があるというふうには考えておりません。
○高良鉄美君　私は、世界でアメリカの覇権は崩壊しつつあると、さらには、もうアメリカは中国に対する軍事的な駒として日本を利用しようとしているという立場です。日本はアメリカをもっと距離を取るべきと、アメリカとですね、考えています。ただ、政府の立場が自己矛盾ではないかと問いただすという観点からここまで質問をしてきました。
　今日は、Ｂ27地点についてだけ見てきました。日本政府がやっていることは希望的観測ですらなく、良く言っても現実逃避、悪く言ったら捏造です。埋立ての変更承認をしない沖縄県を批判するメディアあるいは論者がおりますけれども、しかし、その人たちがもし日米関係、日米同盟のこの信頼関係や重要性を本当に信じているのであれば、Ｂ27地点のボーリングは行わず形だけ整えた政府の行為に対して、アメリカに失礼だと批判するはずです。
　また、将来、基地ができたとして、仮に護岸の傾斜とかあるいは崩壊が起こって埋立地に広く被害が生じたときに、それこそアメリカの日本への信頼は決定的に害されます。ここにいる皆さんは、将来、外務大臣になったりあるいは防衛大臣になったり、場合によってはもう総理になっていたりするかもしれません。あるいは、事務方の方も、局長やあるいは事務次官になっているかもしれません。そういう立場に立ったときに、完成した後、この基地の護岸が崩壊したらどうやってアメリカに申し訳をするのでしょうか。想定外とは言えないですよ。もう私は、私だけじゃなくて、ほかの多くの方もこれはおかしいですよということを警告してきているわけです。
　埋立ての変更申請の代執行訴訟が今行われています。政府は、不承認が続けば日米間の信頼関係や同盟に悪影響を及ぼしかねないと言っていますけれども、軟弱地盤から現実を逃避したまま代執行を行い、工事を続行する方が日米間の信頼関係や同盟に悪影響を与えるというのではないかと思います。
　次の質問に移ります。
　辺野古の代替施設ができ上がっても普天間基地は返ってこないのではないかという疑念は、以前からいろんな人が抱いていました。
　資料四を御覧ください。普天間返還八条件というものがあります。これを満たさないと普天間返還はないわけですね。その条件の⑦には施設の完全な運用上の能力の取得というものがあり、防衛省は、飛行場の安全性を確保するため、米国政府機関による検査、飛行場認定を受ける必要がありますとコメントしています。
　新基地ができたとして、護岸が大きく傾いたり倒壊して埋立地に大きな被害が出るなど、現在の防衛省の計画より新基地の状態が悪くなった場合、普天間返還条件八条件の七を満たさず、普天間の返還が行われない可能性があるという、そういう理解でよろしいですか、防衛大臣。
○政府参考人（青柳肇君）　お答えいたします。
　普天間飛行場の返還条件につきましては、平成二十五年に公表された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に示されてございます。先生御指摘の返還条件でございます施設の完全な運用上の能力の取得ということにつきましては、普天間飛行場代替施設の運用開始に先立ち、飛行場の安全性を確認するため米国政府機関から認定を受けることを指すものと承知してございます。この米国の認定、政府機関と申しますのは米国の連邦航空局でございます。
　その上で、普天間飛行場代替施設の整備に当たりましては、米国政府による基準を満たすことを前提といたしまして、詳細な設計について米側と調整を行いながら進めてきているものでございまして、返還条件を満たさないということは想定されないと考えてございます。
○高良鉄美君　想定されないと。ふだん防衛省言っていることは、最悪の状態を想定してやるというのがこれ普通の考え方じゃないですか。今、想定していないということは、これは何かこういうことが起こったときはもう仕方ないということですね。それぐらいのことを今おっしゃっているということですよ。
　要するに、アメリカが、いや、こんなんじゃいかぬだろう、こんな基地は要らない、あるいは駄目だと言ってしまったら、これは国防権限法の中でそういうことを言ってしまったら、もう日本側は手段がないということを指摘しておきたいと思います。
　軍隊の戦場での情報収集を例に取ってみますと、今のこのＢ27地点の問題、例えば、戦場ですから敵がいる可能性が最も高いところがあると、これがＢ地点だとしますと、簡単に直接偵察ができるのに、そこと離れた三つの地点を偵察して調べてＢ地点には敵がいないと推測すると。こんなことをやる軍人はいないと思いますよ。それで作戦を立てて、もしＢ地点に敵がいて味方が損害を受ければ、これはもう関係者も軍法会議物ですよ。新基地にもし大きな欠陥が生じて、アメリカの政府高官や議会に働きかけをしても、もう相手にされないと思います。
　私は、辺野古はまともに基地ができる可能性は低いと思っています。政府は軟弱地盤の件をきちんと対処して基地を造るとおっしゃるでしょうけれども、じゃ、どんな基地ができるんですかということです。
　これに関して、二〇二〇年の一月三十一日の参議院予算委員会で石橋通宏議員が質問されています。この議論の記録が資料の五です。石橋議員は、滑走路に不同沈下が起こる、例えばジャッキアップで補修することを予定している、凸凹が生じるといったことを指摘されています。防衛省の計画ですらこんな基地になることを委員の皆さん御存じでしたでしょうか。石橋議員は、こういった指摘の上で、これで問題ない旨アメリカ側とは話はできているのかと質問されています。
　これに対する中心的なコメント、答弁が、太いフォントにした河野大臣の答弁です。これは資料の五の二の方ですね。これまで米側に適宜説明し確認を得ていますが、これまで特段の懸念が示されたということはございませんとあります。
　特段の懸念が示されたことはないということは、明示的な同意は得ていないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（木原稔君）　いわゆるその海上の埋立空港でございますけれども、例えば一般的に言うと、羽田空港、東京国際空港もそうですし、また関空も中部国際空港も、そういったものについては、私は前職は航空会社でありましたけれども、一般論で言うと、長い年月を経て沈下が起こることというのはどの空港も一般的でありまして、これについては、設計、施工、維持管理の各段階でその沈下対策を行っていくことで十分対応可能だということが考えられています。
　このため、普天間飛行場代替施設の滑走路についても、同様の対応によって飛行場として問題なく運用可能であるというふうに考えています。また、普天間飛行場代替施設については、沖縄防衛局においてそういった技術検討会の助言なども得ておりまして、問題なく建設可能なものであるというふうに考えております。
○高良鉄美君　将来、国防権限法でこんな基地は駄目だと言われれば、もう終わりだということですね。これ、こういうのをアメリカが思うかということですよね。
　今、代執行訴訟において、政府は、この普天間基地の危険性の除去、それから日米間の信頼関係や同盟関係への悪影響を主張して、それを放置することが著しく公益を害すると言っているわけです。しかし、今見てきたように、このまま工事進めたら本当に普天間返ってくるか疑わしい。これも一の条件、違いますね。そして、軟弱地盤から現実逃避してアメリカに辺野古移設を約束する政府の行動というのは、日米の信頼関係や同盟関係を大きく損なうと。
　だから、沖縄の民意は、普天間代替施設の県内移設は反対です。しかし、この民意について、本質的な議論を行うまでもなく、政府の行動の自己矛盾をチェックしてみるだけで代執行の要件は到底満たされていないと申し上げ、質問を終わりたいと思います。
○委員長（北村経夫君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　外務副大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
令和五年十一月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷　政幸君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　生稲　晃子君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　神谷　政幸君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　生稲　晃子君
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　香苗君　　　　　里見　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　武見　敬三君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　工藤　彰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　穂坂　　泰君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　安江　伸夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐伯　道子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　安楽岡　武君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　野村　知司君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　三橋　一彦君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　英正君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　富田　　望君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　内山　博之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局長　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　・生活衛生局感
　　　　　　　染症対策部長　　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局長　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　山田　雅彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　堀井奈津子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　朝川　知昭君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　間　隆一郎君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　南　　　亮君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　宮崎　　桂君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（医療分野のデジタル化に関する件）
　（自殺対策に関する件）
　（障害者支援策に関する件）
　（精神保健医療福祉施策に関する件）
　（非正規雇用労働者問題に関する件）
　（労働基準監督行政に関する件）
　（不当労働行為救済制度に関する件）
　（感染症対策に関する件）
　（医薬品の供給体制に関する件）
　（労災保険制度に関する件）
○大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長浅沼一成君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕