Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　関電の代弁者ですね、まるで。
　で、今日は国会出てこないんですよ。国会での調査には説明しないんですよ。これはいいんですか、経産大臣として。国会に出てこないことについて関電に対して何か指導するべきじゃないですか。だって、調査して明らかにすると言っているんでしょう、言語道断だと、大臣。
○国務大臣（菅原一秀君）　改めて、経産省、監督官庁として、関電に対して業法上の報告義務というものを速やかに出すように指示をしたい、そのことをお約束します。（発言する者あり）いつって、だから、それは、それは第三者機関の厳格な審査の中で究明をさせて、その本当の事実関係を調べて、そしてお金の流れやあるいは業者とのつながりや、そういったものをきちっと報告をさせて、今回の事案を解明するべし。したがって、それを改めて指示はします。（発言する者あり）ああ、失礼。参考人等については国会でお決めいただくことですから、私からコメントはできません。
○福山哲郎君　経産大臣、誤解しています。国会は、自民党も我々野党も含めて、関電に参考人を依頼して、関電の判断だと言ったら関電が断ってきたんですよ。だから、監督官庁として国会に出てきてちゃんと真相を明らかにするべきだと指導をしてくださいとお願いしているんじゃないか。
○国務大臣（菅原一秀君）　ここは国会の場でありますし、予算委員会でございますから、予算委員会の委員長、両理事始め理事会で決めたことで例えば彼らが来るということならばそういうことであると思いますが、それを監督官庁として来いというのは、なかなかそこは限界があるんだと思います、国会にお呼びするのは。
　だからこそ第三者の民間の方々に外からの目でしっかりと調査をしてもらうということに尽きるんだと思います。
○福山哲郎君　違うんだって。国会では関電の判断に委ねようと自民党も公明党も我々も了解をして関電に求めたら、関電が来ないと言うから、それは国会の国政調査権にちゃんと従って来るべきだと、真相を国会でも明らかにするべきだというふうに監督官庁の長として指導してくれと言っているんじゃないか。
○国務大臣（菅原一秀君）　電気事業法上のその命令は、監督官庁とあれどもそれはできませんが、国会で参考人招致が決まった場合は、出てこないと言ったらば、それはきっちりと出てくるように指示、指導をしたいと思います。
○福山哲郎君　じゃ、指導してください。よろしくお願いを申し上げます。（発言する者あり）いやいや、決まった場合というのは、関電に委ねるということは理事会で決まったわけですからね。
　それから、先ほど一億を超える金品を受け取った、元助役から受け取った方々の話が出ましたが、関電の豊松元副社長ですけれども、これ、政府の原子力関係の委員を務めていたことがありますね。いつからいつまで何を務めていたか、大臣、お答えください。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御質問の豊松氏につきましては、総合資源エネルギー調査会原子力小委員会の専門委員を二〇一四年六月から二〇一八年の十二月まで務めておりました。
○福山哲郎君　この原子力小委員会は何をする場所ですか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　原子力委員会につきましては、エネルギー基本計画を踏まえまして、原子力政策の具体的在り方を議論し、政府の検討の一つの材料とするために、政府として専門的な視点から見解を示すといったものでございます。政策決定を行う場ではございません。
○福山哲郎君　業者からマネーの還流、それも一億を超える金品を受け取っていた方が、政府の原発政策に関わる場所で、私、議事録も見ましたけれども、原発推進に対しての本当に積極的な意見をずっと開陳をされていました。
　こういった方が政府の原発政策の委員にいることについて、経産大臣は適切だと思いますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　原子力小委員会は、政府に対して専門的な視点から見解を示すものでありまして、いわゆる政策決定を行うところではございません。
　その上で、原子力小委員会は、例えば原子力政策に対して賛成の方も慎重な方も含めて様々な立場の方が参加をしております。しかも、その議事録を公開して審議の透明性を確保している、そうした機関でございまして、一定の方向にこの議論が偏らないように公平性を担保している点でございます。
　そして、今の豊松氏の話でございますが、この委員ということですが、専門委員ということで、いわゆる議決権を持たない委員として参加をいたしております。
○福山哲郎君　いや、委員として、こんな一億ももらっているような人が委員として長年にわたって原発政策に意見を言っていくことが適切かと聞いているんです。
○国務大臣（菅原一秀君）　その機関、小委員会の存在については今お話ししたとおりでございまして、原子力を進めるも慎重な方もいろいろいらっしゃる、その中のワン・オブ・ゼムだと思っていました。ワン・オブ、一人であることは事実であります。
　しかしながら、結果として、そのような一億という金品もらったということに関しては、これは極めてあってはならないことだと思っています。
○福山哲郎君　ということは、あってはならないから、そういう方がこの原子力の専門委員会に入っていること自身については不適切だということですね。
○国務大臣（菅原一秀君）　先ほども申し上げたとおり、原子力小委員会は、その構成メンバーは、原子力政策を進める方、進めたいという方も、いや、そうじゃないという方も、いろんな方がいて、そこでいわゆる不偏不党な立場で議論をしているわけでございますから、その点で、この議決権を持たないということは、その一定の方向性にその豊松氏がこの議論を持っていこう、流れをつくろうということはないという意味においては、その存在があったんだと思います。その委員としては、専門委員としての存在があったんだと思います。ただし、今回の事案のその当事者とすれば、それはあってはならない、こういうことであります。
○福山哲郎君　この元助役の問題については、関係する企業から、まあ余り言いたくはありませんが、世耕議員や稲田議員にもお金が入っています。世耕議員はこの間、内閣官房副長官や経産大臣を務めておられ、稲田議員は自民党の政調会長、そして地元の福井ということで、そういう意思決定に関わる非常に力のある議員がこういう形で元助役とつながっているということ自身、原子力政策に対するプロセス、意思決定のプロセス自身が非常に国民に不信感を買うのではないかと私は感じますが、それは大臣、いかがですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　ちょっと今質問がどうなのかと。つまり、関電と森山氏自体は、今の、御本人亡くなっていますが、分かっている範囲の中ではこの関係があった、吉田開発という会社があった、その中でお金が流れていたということで、その事実関係は第三者機関に任せましたけれども、今のその政治家のお名前が出ていた方、そこと関係があるというふうに結び付けるのは、それはまた違う話だと思います。
○福山哲郎君　適切かどうかと聞いているんですよ。
○国務大臣（菅原一秀君）　適切かどうかという問合せですが、個々の政治資金の問題でありまして、これは政治家それぞれが説明すべきでありますので、政府側からコメントする立場にはありません。
○福山哲郎君　政治資金の収支報告的に違法だと言っていません。こういった金額をもらわれた方が福井の地元であったり、経産大臣であったり、政調会長であったり、意思決定をする方だということ自身に対して、原発政策に対して国民の不信を買うのではないかと、不適切ではないかと申し上げているんですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治資金につきましては、御指摘のような懸念も含めて、国民から信頼を得られる一人一人の政治家が、自ら説明責任を果たすべきものと考えております。（発言する者あり）
　これ以上お答えのしようがないんですが、その関係についても今漠然とおっしゃったわけでございまして、それについては政治家一人一人が説明責任を果たしていくものであり、そもそもそれが原発政策に関わったのかどうかということもこれは全く分からないわけでございまして、その中で、政府としてお答えするわけにはいかないわけでございます。
○福山哲郎君　この問題はこれからまだ出てきますが、もう一度だけ大臣に聞きます。この報告、国会中に出していただくということを関電に求めることはお伝えいただけますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　今国会は十二月九日というふうに決まったというふうに承っております。その十二月二日までの中にいつまでということは、なかなか今の状況では言えません。ただし、速やかに出すように重ねて申し上げたいと思います。
○福山哲郎君　安倍政権は、財政検証を結局参議院選挙前に出しませんでした。国会が終わるとこういったものが出てくるのは常套手段です。現実の問題として、国会中に出していただくように強く求めたいと思います。
　愛知のトリエンナーレについてお伺いします。（資料提示）
　八月の一日から十月十四日まで開催されていましたが、八月の二日の会見で、菅官房長官は、審査時点では具体的な展示内容についての記載はなかった、適切に対応していきたいと述べておられます。この発言は会見ですから、文化庁が作成したメモに基づいて発言をされたのでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　八月二日の官房長官会見につきましては、あいちトリエンナーレに関する報道がございまして、八月二日に文化庁から、あいちトリエンナーレは、文化資源活用推進事業として採択されていること、審査時点の申請書には具体の展示内容についての記載はなかったこと、事実関係を確認した上で文化庁として適切に対応していくこと、これを官房長官の会見が始まる前にお伝えしているところでございます。
○福山哲郎君　官房長官、今のメモに基づいて発言されたということですね。
○国務大臣（菅義偉君）　そのとおりであります。
○福山哲郎君　同じく、八月二日、柴山文科大臣も、展覧会についての具体的内容が判明をし、確認すべき点が見受けられる、適切に対応していきたいと発言しています。ここです。
　この発言は文化庁が作成したメモに基づくものでしょうか。
○政府参考人（今里讓君）　柴山当時の文部科学大臣が八月二日の閣議後会見でお答えした内容も文化庁が準備をしたものでございます。
○福山哲郎君　官房長官、発言された時点で、官房長官は、話題になっていた平和の少女像以外にどのような作品が出品され、表現の不自由展以外のたくさんの作家があいちトリエンナーレに出品されていることは御存じでしたか。
○国務大臣（菅義偉君）　承知はしておりませんでした。（発言する者あり）ええ、承知はしておりません。
○福山哲郎君　官房長官も柴山文科大臣も適切に対応していきたいと発言しています。文脈からすると、本来、これもう採択されて、補助金交付決まっていたんです。この官房長官と文科大臣の発言を受けて、通常の審査を継続しないで審査方針を見直しの示唆をしているように考えられます。
　文化庁、審査方針を見直して適切な対応を取ることの指示は誰から、いつ出ましたか。
○政府参考人（今里讓君）　この時点では、まず、補助金の交付決定はまだなされておりませんでしたが、その補助金交付の審査作業、今見直しというふうに委員からお尋ねがございましたけれども、一般に、申請案件につきまして不明な点があれば、必要に応じ、様々な方法やタイミングで事実確認等を行うものでございます。
　あいちトリエンナーレの件については、御指摘のように審査作業を見直したものとは認識をしてございません。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　はい、再開します。
　福山君、どうぞ。
○福山哲郎君　これ、採択が決まって審査書類が出て、審査書類を受け付けた後、採択を不交付に変えた例はありますか。
○政府参考人（今里讓君）　お尋ねの、採択を決定して、その後補助金の交付決定の審査過程において補助金を不交付決定をしたという例につきましては、文化庁内で確認ができておりません。
○福山哲郎君　これは大問題です。
　私は、文化庁、何回も呼びました。何回も呼んで事前に聞いたら、そういった例はありませんと答えていました。何で国会へ出てきた途端、答弁変わるんですか。説明してくれ。
○政府参考人（今里讓君）　これまで御説明をしてまいりましたときの申し上げ方があるいは不適切であったかもしれませんけれども、それは、ありませんというのは確認できていないという意味で申し上げたというふうに理解をしております。（発言する者あり）
○政府参考人（今里讓君）　事前の御説明の段階では、現時点ではありませんという言い方をしたかと思います。それは、現時点では確認ができておらず、今のところは見付けられておらず、ありませんというふうに申し上げたものでございます。
○福山哲郎君　じゃ、現時点ではないんですね。
○政府参考人（今里讓君）　はい、そのとおりでございます。
○福山哲郎君　前例ないんじゃないか。それをそんな言い方しちゃ駄目だよ。余計不信感招きますよ、そんなごまかしの作業をしたら。
　それでは、じゃ、審査をやっているのか見直しなのかは議論の余地があるでしょう。でも、大臣と官房長官が見直しのような発言をして内容を確認すると言ったから、確認作業入っていることは間違いない。そのときに、不交付決定までに文化庁の担当者は現地に行き、状況の確認をしましたか。
○政府参考人（今里讓君）　現地までは赴いてはおりません。
○福山哲郎君　不交付の決定に際して、補助金採択を決めた有識者に再度確認をする作業はしましたか。
○政府参考人（今里讓君）　今回の補助金の不交付決定は、補助事業の申請手続におきまして、補助金の申請者である愛知県が、会場の安全や事業の円滑な運営を脅かすような重大な事実を認識していたにもかかわらず、文化庁に申告しなかったことによるものでございます。このため、文化庁としては、補助金交付の手続の流れに沿って本事業の担当課にて関係法令等に基づき適切に審査を行い、全額不交付としたところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（今里讓君）　今申し上げましたように、関係法令等に基づき適切に審査を行ったところでございまして、有識者の意見は聞いておりません。
○福山哲郎君　じゃ、採択を覆して不交付にしたのは、一体誰がどこで稟議書を起案をして、誰が審査をしたのか、お伝えください。いつか。
○政府参考人（今里讓君）　補助金の不交付の決定につきましては、九月二十四日に起案をいたしまして、九月二十六日に決定をしたものでございます。（発言する者あり）
　この決定につきましては、専決処分として文化庁審議官が決裁をすることになっておりますので、文書上の決裁権者は文化庁審議官でございます。
○福山哲郎君　じゃ、二十六件採択をされた他の事業ありますね。それは、交付決定したのはいつですか。
○政府参考人（今里讓君）　九月二十日でございます。
○福山哲郎君　二十六件のうち一件だけ抜いているんでしょう。これ、一括決裁だと聞いていますよ。二十六件のうち一件だけ、あいちトリエンナーレだけ抜いて二十五件一括決裁。誰が抜けと、二十日の時点で抜くということを決めたんですか。
○政府参考人（今里讓君）　九月の二十日の時点ではその一つを除いたものを交付決定をし、そして、二十六日に愛知県、あいちトリエンナーレについての不交付決定をしたところでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（今里讓君）　九月二十日の交付決定の決定をしましたのは、決裁権者である文化庁審議官でございます。また、二十六日に不交付決定をした者も文化庁審議官でございます。
○福山哲郎君　審査をしてくれた審査委員の方に、全部決定が終わってから、それまで何も戻さず、相談をせずに御報告のメールが行っています。そこについては、委員の皆様に御審査いただき採択を決定した後、法令に基づく云々云々、事務的な審査であるため、委員の皆様へ意見聴取は行わず、文化庁内部で決定したと。
　内部で決定して審査をしたと書いてあるんですけど、今の話だと、審議官が勝手に決めたの。一体誰がどこで稟議書上げたの。
○政府参考人（今里讓君）　起案をした者は担当になるわけですけれども、それを文化庁内部で決裁を上げていって、そして文化庁審議官が決定をしたということでございます。
○福山哲郎君　起案をしたのはいつですか。
○政府参考人（今里讓君）　九月二十六日の不交付決定につきましては、九月二十四日でございます。
○福山哲郎君　だから、言っているじゃない。二十日の時点で、残りの二十五件は一括決裁しているんでしょう。一枚抜くということの起案を一体誰がしたのよ。誰が意思決定したのよ。
　その時点で、宮田長官、僕、宮田長官、実は尊敬されているんです。先生の作品も私、よく拝見しております。だから、本当はこういうの呼ぶの嫌なんですけど、宮田長官はいつの時点でこの状況を確認されて、宮田長官としては決裁、いつされたんですか。本当に僕、これ大問題だと思いますよ、文化庁として。宮田長官、横にいる人間、どうしても横に置いてくれと言ったから、今日、僕、オーケーしたんですけど、宮田長官、いつこの状況を決裁されました。
○政府参考人（宮田亮平君）　私は決裁はしておりません。
○福山哲郎君　そうすると、文化庁長官をかばうために審議官が全部受けたと。で、実は……（発言する者あり）いやいや、だけど、確認はしなきゃいけないでしょう。じゃ、文化庁長官はいつ報告を受けたんですか。
○政府参考人（宮田亮平君）　第一報は、報道がありました七月の三十一日であります。その後、随時、状況の報告や不交付決定の報告を受けてまいりました。
　以上でございます。
○福山哲郎君　実は、前大臣の柴山前大臣は、メディアへのオフレコで、自分が大臣時代から決まっていた、決定に至るにはいろいろな積み重ねがあったと発言しているんですね。これ、やっぱり問題なんですよ。
　これ、愛知県に八月中に文化庁から、いつ中間検証、報告が出るのかと何度も問合せの連絡していますね。事実、問合せをしたかどうか聞いているんですけど、どうですか。
○政府参考人（今里讓君）　愛知県の検証委員会の中間報告につきましては、八月の十九日、九月の十八日にそれぞれ進捗状況などを聞いているところでございます。
○福山哲郎君　中間報告出たのいつですか。
○政府参考人（今里讓君）　九月の二十五日でございます。
○福山哲郎君　不交付決定したのは二十六日です。で、何度も何度も中間報告がいつ出るのかと愛知県に問い合わせて、そして二十五日終わって、二十六日に出している。で、その間に、専門家にも聞かない、そして現場にも行かない、そして審議官が勝手に決める。日本の文化庁はいつからこういった、表現の自由を文化庁の内部の専決で物事をひっくり返せるような組織になったんですか。非常に不透明だと思いますよ。それも、スタートは官房長官や文科大臣の会見がスタートになっている。極めて不透明な意思決定手続で、初めに結論ありきだったと取られても仕方ないと思いますよ。表現の自由に政府が干渉して補助金を恣意的に不交付にしたと言われても仕方のない状況です。
　これ、実は、現場は表現の不自由展をもう一回やり直して、そして、実は全部無事に十四日に終わっています。
　私、提案します。もう一度この不交付決定を撤回を再検討するべきだと思います。実際には、現実にはもうその不自由展はやられて、無事に開催して終わっているんですね。既に採択された補助事業が不交付になるんだったら、事業の開催を守るため、政府の方針に少しでも反するような表現はあらかじめ自己検閲する力が働きます。今回のこの不透明な決定は、表現の自由に大きな萎縮効果を生みます。事実上の検閲として私は働くと思います。
　また、総理、今回、脅迫や電凸をした脅迫者から見れば、テロ行為をすると脅しを掛けただけで自分の気に食わない表現を制限することができてしまった、そして政府はそれに対して補助金を不交付にしたと。安倍総理はテロに屈しないとずっと言っておられたはずです。こういった前例は、絶対に日本の文化行政としては私は不適切だと思います。
　この不交付を決めたことを、撤回をもう一度再検討するべきだと思います。総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、表現の自由とともに、公金の支出についての、それが正しいかどうかということについて、言わば税金を使うわけでございますから、それはその観点から恐らく文科省、文化庁において先ほど答弁したということなんだろうと思いまして、この補助金の扱いについてはただいま文化庁から答弁をさせていただいたとおりでございます。
○福山哲郎君　全く分かっていない。
　先ほど申し上げましたけれども、内容の話はありましたけれども、内容的に言えば、申請書に作家がどういう作品を書く欄なんて全くないんです。だって、そんなの書く欄があったら、それこそ事前検閲になるじゃないですか。当たり前のように文化庁はずっとやってこられたんです。ねえ、宮田長官。今回みたいな不透明なのは、本当に私は禍根を残すと思いますよ。宮田長官のそれこそ古巣の東芸でも反対の声が上がっている。僕、すごく残念だと思います。
　宮田長官、これ、もう一回、長官として不交付の撤回はもう一度再検討するべきだとお話しいただけませんか。
○政府参考人（宮田亮平君）　表現の自由は極めて重要であります。今後とも大変大切であると思っております。
　他方、今回の決定は申請者の手続上の問題です。その一点に通じております。もし誤解が生じるようでありましたら、理解が得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　今回の不交付の理由は実現可能性と事業の継続性ですが、もう再開をして安全性の確保もできています。
　実現可能性も事業の継続性にも問題はなくなったと考えますが、長官、いかがですか。
○政府参考人（宮田亮平君）　今回の補助金の不交付の理由は、企画展の中止や再開にかかわらず、補助金申請者の展覧会の開催に当たり、来場者を含め展覧、展示会場の安全や事業の円滑な運営を驚かすような重大な事実について認識していました。それらの事実について文化庁に全く申請しなかったということによります。それによって、不交付決定を見直す必要はないと考えました。
○福山哲郎君　あまたある芸術祭、芸術展、それぞれいろんな作品が出ています。申請書にはそれぞれの作家が何を出すかという申請、個別のものはありません。何が起こるかなんというのは予想不可能です。その中でも愛知県は頑張っていろんなことをやっておられた。結果としては脅迫や電凸が出てきた。本当にそれに屈して補助金まで不交付にする。そんなことしたら、全国で気に食わないものがあったらテロや脅迫をしたら、みんなあれですよ、（発言する者あり）隠していないよ、隠していないよ、何を言っているんだ。
　もう一度不交付撤回を再検討するべきだと私は思います。この不交付は手続に瑕疵があります。だって、先ほど言ったとおり、何もやっていない、現場にも行っていない。現場にも行っていないんですよ。表現の自由への介入のおそれがある。無事にあいちトリエンナーレは不自由展も再開し、閉幕していると。政府内で再考する条件は十分だと思います。
　是非、こういった、世界中の文化行政、世界に、日本はテロに屈した、脅迫に屈した、政府が表現の自由に介入したと、日本がアニメも含めて文化に対しては非常に世界の評価が高いのに、こういったことで傷が付く、そして芸術家にも萎縮効果が出る、こういったことに対しては非常に抵抗があります。
　官房長官は、少女像しか内容を知らなかったとおっしゃっていました。つまり、ほかの全体像を全く文化庁もメモを上げないで、それを発言して、状況としてはこの不交付に至った。安倍政権は、これまでいつも、不透明な意思決定の手続が森友や加計学園でもありました。こういった文化行政でこういったことをすることについて私は非常に抵抗があります。
　是非、不交付の決定を撤回をしていただくように強く申し上げて、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で福山哲郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。
　まず、総理、そして麻生大臣、お二人に軽い質問から伺いたいと思います。
　十月一日から一〇％に消費税が増税されました。お二人がどういうお買物をされているか分からないんですが、懐の痛み、痛税感、この増税が負担になるという、そういう感覚ってお持ちですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　通常、増税というのは、その増税される方にとりましては必ず何らかの痛みが伴うというように感じられるのが普通だと存じます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは当然、増税をしているわけでありますから、値段が上がったなと多くの方は感じられるんだろうと思いますが、しかし、それと同時に、十月から三―五歳全ての子供たちの幼児教育の、また保育の無償化が始まり、来年四月から真に必要な子供たちの高等教育の無償化が始まり、そしてまた、まさに持続的な社会保障制度の維持のためにも必要であると、こういうことで判断したところでございます。
○蓮舫君　いや、感想を伺っているんです。
　お買物をしたとき、八から一〇％になって、ああ、痛いなと思うことってありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この期間お買物をする時間がなかったわけでございますが、ネットでは、ネットでちょっと書籍を購入した。しかし、そのときにはすぐに感じないわけでございますが、多くの方々は感じておられるんだろうなと思います。
○蓮舫君　国民の多くはやっぱり負担を感じています。しかも、軽減税率やポイント還元で、三％、五％、八％、一〇％、複雑になっている。不平等感もある。
　しかも、この時期は本当に適切だったんだろうかと。毎月勤労統計の実質賃金指数はずっと下がっている。そして、景気動向指数ですけれども、これ下げ止まりから悪化を示して、専門家の間では既に景気は景気後退局面に入ったのではないかという指摘もありますが、この十月一日の増税は適切なタイミングだったとお考えですか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　消費税の引上げは社会保障を安定的なものにしていくために是非とも必要なものであると、そういう認識の下、今回引上げをさせていただいたわけでございます。
　足下の数字は、御案内のとおり、六年連続で今期最高水準の賃上げも続いておりますし、失業率も二・二％と、非常に雇用、所得の環境はいいものがございます。その下で、今回、さらに、景気の落ち込みを避けるために二・三兆円分の、軽減税率を始め、ポイント還元、プレミアム商品券、こうした対策も十分な措置を講じて臨んでいるところでございます。
　ただ、やはり増税でございますので、これは消費者のマインドにはマイナスの影響を与えることも考えられますので、しっかりと見ていきながら万全の経済運営をしていきたいというふうに考えております。
○蓮舫君　増税のタイミングを間違えると、まさに消費に直結するので、景気がまた悪循環になる。
　そうでなくても、この内閣は六年間、まさにその金融緩和、財政出動あるいは規制緩和をしてきて、これは評価が違うんですけど、アベノミクスは私は失敗をしていると思っている。
　そして、この六年間で最も足りないのは、緩みっ放しの財政規律、行政改革だと思っているんですが、安倍内閣でこれが行革だとやっている目玉政策って何があるんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　行革は、国民の信頼を得るとともに、行政機能、政策効果を向上させる観点から、極めて重要な取組であります。
　安倍内閣では、総理を議長とする行政改革推進会議の下、国民の視点で事業を点検する行政事業レビューのほか、調達改善や、統計データなどの具体的根拠を用いて政策立案を行うＥＢＰＭの推進等に取り組んでいるところであります。
○蓮舫君　事業レビューは私たちが始めたものですが、今言ったもので大体どれぐらいの財源効果出ているんですか。
○国務大臣（武田良太君）　見直し、概算で千六百強の事業で千二百億円の効果が出ております。
○蓮舫君　百兆円を超える予算編成が当たり前になって、一千億単位で行革と胸を張れると言えるんでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　胸を張れるか張れないかは別としまして、本当に国民にとって必要な事業かどうかということを真剣に議論しておりますし、国民からいただいた血税が国民に有効利用されるように厳しい選択をしておるのは事実であります。
○蓮舫君　これまでも、政官業の癒着、補助金を洗い、あるいは国民の税金がたまり金になっている基金を国庫納付させる、いろいろな提案も行って、時々の政府には御協力もいただいてきました。
　私は、安倍内閣において最も今行革すべきは、成長戦略に資すると安倍内閣によって始まった官民ファンドだと思っています。
　総理、ちょっと確認したいんですが、成長戦略としての官民ファンドは、これは軌道に乗ったとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳しくは官房副長官から答えさせますが、官民ファンドは、我が国で十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない現状に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策的意義のあるものに限定して、それぞれの政策目的に応じて設立されたものと承知をしております。
　そういう観点から申し上げましても、成長戦略に資するものであろうと、このように考えております。
○蓮舫君　まさに成長が滞っている分野への資金供給を国が行う、ただ、これは民の呼び水という役割なんですが、安倍内閣になって、今や産業投資全体の一三％を占めた七千四百八十五億円、これぐらいの規模になっている。（資料提示）
　官と民の出資割合、どれぐらいでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えをいたします。
　平成三十一年三月末時点において、官民ファンドに対しては約一・三兆円が出資されておりますが、その内訳は、政府が約九千二百億円、民間が約三千五百億円となっております。国と民間が一定程度出資することで、それぞれの官民ファンドについて効率的な運営が期待できるとともに、民間単独では難しい規模の投資が可能となっていると考えております。
○蓮舫君　約七割から八割が官が出資、二割から三割が民が出資、官民で五対五になっていない。民間資金の呼び水になっていないのはなぜでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　官民ファンドに対する出資額を見ますと、民間の出資額は政府の出資額に比べると小さくなってはおりますが、官民ファンドの案件には約四・四兆円の民間資金、例えば金融機関からの協調融資などでございますが、こうした誘発効果がございまして、これが呼び水効果になっていると考えております。
○蓮舫君　個別具体的に見ていきますが、まず、魅力が少ない官民ファンドが余りにも乱立したのが私は問題だと思っています。累積赤字が特に目立つ四つのファンドは、昨年末の決算で対前年比六割赤字が増えています。
　クールジャパン機構、経産大臣、これ何ですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　クールジャパンという政府の政策の一つ、日本の生活文化の特色を生かした魅力ある商品やサービスを海外展開を促進する、こういう観点から進めてきているわけでございます。
　機構、クールジャパンでいいですか、機構についてもですか。はい。
　機構についても、これまで八百九十二億円の支援決定を行って、平成三十年度期末における累積損失が百七十九億円ございます。この主たる要因は、機構の投資が民間企業だけで投資困難な、事業化に時間を要する案件が中心となっていることによるものでありまして、しかし、機構の原資は国の予算である以上、無駄に使われることが決してあってはならない、こういうことで、ここのところで機構の改革に取り組んでまいりました。
　具体的には、社長を含む経営陣の刷新を行うとともに、投資方針の明確化や投資プロセスの見直し、ハンズオン支援の強化といったものを進めております。
　いずれにしても、納税者の目線でしっかりと、危機感の下、所管大臣として機構の改革に取り組んでいきたいと思っております。
○蓮舫君　どんな企業を対象に投融資していますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　法律上、機構が支援を決定するときは経産大臣が意見を述べるということになっていますが、先ほど申し上げたように、この政策的意義があって収益性があって波及効果がある、この三つの要素を満たすということが条件となっておりまして、そうした企業に対して支援をしております。
○蓮舫君　先ほど経営陣を刷新して改革を進めるとおっしゃいましたが、刷新されて機構ＣＥＯに就任した方が以前ＣＥＯを務めていた事業者が海外で展開するライブホール事業、この事業にクールジャパン機構から五十億円が投資されています。これは、クールジャパンとして日本の内需、経済発展にどうつながるんでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　この社外取締役が過半数を占める独立性の高いいわゆる海外需要開拓委員会において判定を決断したわけでございますが、いずれにしても、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているものと捉えております。
○蓮舫君　違います。このライブホール事業はどうやって日本の内需に資するんですかって聞いています。
○国務大臣（菅原一秀君）　大変失礼しました。
　アジア広域でのライブホール展開でございますが、ライブホールＺｅｐｐを展開するこのＺｅｐｐホールネットワークとともに、こうしたアーティストがライブ公演を通じて日本のエンターテインメントの魅力をアジアに持続的に継続的に発信するという、その拠点としての意味合い、そして同時に、国内と仕様を統一したＺｅｐｐをアジア各都市に整備することによって、国内のツアーの延長線上でアジア公演を言わば低コストで実現ができる、こうしたネットワークを構築するものであります。
○蓮舫君　それが日本の内需にどうつながるんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　今申し上げたとおり、アジアの広域においてこの日本のエンターテインメントの魅力や、あるいは国内ツアーの延長線上でアジア公演を低コストで実現ができるということによって、日本の国益につながるように今取組を進めてきたところであります。
○蓮舫君　シンガポールにライブハウスをオープンしました。現状どうなっているか把握していますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　済みません、失礼しました。ちょっと通告なかったんで。
　現場のホールはオープンしております。
○蓮舫君　二年前にシンガポールでライブハウスはオープンしましたが、確認をしますと、この八月、ライブハウスが入居しているショッピングモールは倒産をしました。ライブハウスも閉鎖、ホームページも閉鎖しています。
○国務大臣（菅原一秀君）　今の情報を確認をしたいと思います。
○蓮舫君　しかも、ここで日本のアーティストが海外に魅力を発信して、日本のファンが日本の内需にインバウンドで寄与するという説明を受けていたんですけれども、このライブハウスで日本人のアーティストの出演比率は七％です。どうやってクールジャパンで日本に寄与するんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　クールジャパンにも約これまで九百億近い支援決定をしてきておりますが、今の事案については、そうしたうまくいくもの、そうではないもの、いろいろとある中で、この経営的な状況が厳しいということだと思いますが、一方で、ほかにも幾つかうまくいっている状況もございますし、いずれにしても、この日本の魅力、エンターテインメント、また様々な商品、サービスといったものを海外展開できるように、その基盤を更につくっていきたいと思っております。
○蓮舫君　いやいや、ライブハウスが閉鎖しているのも知らなくて、九百億分の五十億がここに投資をされていて、どうやって内需に資するんですかと聞いているんです。
○国務大臣（竹本直一君）　クールジャパンを担当しております。それでちょっと。
　実は、日本の魅力を、来年はオリンピックで、二〇二五年は大阪万博であります。こういうところに日本の魅力をどんどん売っていかなきゃいけないと、こういう気持ちであります。
　そこで、我々がいいと思っているものが全部外国の人もいいと考えるとは限らない。今まで、どちらかというと、プロダクト・アウトとかいうようですけれども、日本でいいものを売っていこうと、こういう感じだったんですが、逆に、マーケット・インというようですけれども、外部の世界を見てみたら、こんなものがいいと思っていると、ところが我々は余り分かっていないと、こういうものが結構あるんです。新しい発見です。日本の魅力の発見、それを推進するのが私の立場なんですよ。
　そこで、そこで、先ほど経産大臣から御説明ありましたように、八百億ぐらいのお金をつぎ込んでクールジャパンの推進をやっているんですが、全部が全部、一〇〇％成功するものではありません。成功するものたくさんありますが、中には失敗、うまくいかないものもあります、あり得るんです。それがこういう世界の通常の形態であります。
　イスラエルではですね……（発言する者あり）まあ、そういうことでございまして、全部がうまくいくわけじゃない。しかし、いいものをどんどん世界の人に知ってもらおうと、こういうのがこの試みであります。その一環として、今例示されたようなものもあるということでございます。
○蓮舫君　竹本大臣、全部が全部成功するわけじゃない。産業投資、特会に関する法律第五十条、御存じですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　静粛に。
　それじゃ、蓮舫さん、もう一回。
○蓮舫君　じゃ、全部が全部成功するわけじゃないって、何を根拠に言ったんですか。
○国務大臣（竹本直一君）　現実に、世界もそういうものですし、我が国でやっている事業もやはり残念ながら一〇〇％とはいかない、それは現実だということです。
○蓮舫君　いや、感覚で答弁しないでください。
　だから、聞きます。特会に関する法律第五十条、官民ファンドはどういう要件が課せられていますか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記止めて。
　　　〔速記中止〕
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　特別会計に関する法律第五十条には、「財政投融資特別会計は、財政融資資金の運用並びに産業の開発及び貿易の振興のために国の財政資金をもって行う投資（出資及び貸付けをいう。第五十四条第三号及び第五十九条第一項において同じ。）に関する経理を明確にすることを目的とする。」と書かれております。
○蓮舫君　そうなんです。政策性と収益性。国有財産を使うから、政策の目的を達して収益も出さなきゃいけない、極めて難しい案件が官民ファンドなんです。
　なのに、竹本大臣、クールジャパン戦略担当大臣、失敗することもある、成功することもある。大丈夫ですか。
○国務大臣（竹本直一君）　もちろん全て成功するように努めているんですけれども、結果としてはそういう厳しい結果が現実にあるということを申し上げているんです。
○蓮舫君　いや、経産担当大臣、結果として赤字出していいんですか。クールジャパン機構。
○国務大臣（菅原一秀君）　これは当然黒字を目指すべきであって、赤字を出すということは好ましくないと思っています。
○蓮舫君　竹本さん、答弁訂正してください。
○国務大臣（竹本直一君）　いや、もちろん最初から赤字を目指すなんということはあり得ないので、全部、全部黒字を目指してやっているんですけれども、結果としては赤字になることもあると。それが、こういう投資案件というか、リスクマネーを供給するところが少ないんですよ、我が国においては。ですから、財投を使ってそういう応援をしようという仕組みになっていると、こういうことでございます。
○蓮舫君　いやいや、赤字を目指す、そんな官民ファンドやらないでくださいよ。当たり前じゃないですか。
　ちょっと確認するんですけど、そもそもクールジャパンって何ですか。どんな定義ですか。
○国務大臣（竹本直一君）　何か魅力を感ずるというですね、日本の、日本の、日本の魅力を感ずる……（発言する者あり）
○国務大臣（竹本直一君）　そういうことを言っている。
　例えば、昔の言葉だと、あれは格好いいというのをいかすとか言ったりなんか、そういう日本の文化のある側面が外国から見たら非常にすばらしいものだと、我々は感じていないものが物すごくいいように見えるんですよ。そういうものをどんどんこれから売り出していこうというのが我々の国家戦略なんです。
○国務大臣（菅原一秀君）　機構の目的ですが……（発言する者あり）
○国務大臣（菅原一秀君）　我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品又は役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対して資金供給をして、しっかりと日本の魅力を海外に発信をしていくということで、これ民主党政権時代にできた法律でございます。
○蓮舫君　民主党政権時代にできましたが、衆参がねじれて全ての法案は参議院で自民党に否決をされています。実際に官民ファンドが動き出したのは安倍政権になってからです。余計な一言、言わない方がいいですよ。
　さらに、潰れたライブハウスに、これ事業は悪くないんです。でも、これからまだ七か所を展開する。五十億入れちゃった、黒字が出るか分からない、日本にクールジャパンの良さでインバウンドが来るか分からない。これは適切な投資案件だったんでしょうか。
○国務大臣（菅原一秀君）　当初の目的は当然、今まで申し上げたとおりの日本の魅力を海外に発信し、特にその辺りについてはアジアを中心にという動きがありました。しかしながら、結果として入居している施設は閉鎖に近い状況であって、あるんですが、ライブハウス自体は事業を今継続しておりまして、稼働率は約三割強でございます。
○蓮舫君　済みません、稼働率三割強も自慢しないでください。
　次のフリップなんですけれども、クールジャパン機構のこれまでの計画と実績です。
　計画では年平均三百八十七億も投融資があるんですが、実績は八十五億。昨年度末までの累積赤字はもう百八十億円になりました。ライブハウス案件のようにリターンが少ない投資案件が多過ぎるんじゃないですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　御案内のとおり、機構の投資案件というのは民間企業だけでは投資が困難、いわゆる、先ほどもお話があったように、リスクマネーを取って、その事業化にある意味ではその分時間が掛かる案件が多うございます。
　このために、この機構は多くの投資案件についても民間に比べて長い回収期間も想定しているわけでございますので、一年、二年でということではなく、多くの案件はいまだ事業の立ち上げ期にあるものもあって、投資の回収段階に入っていないという点もあって、そういう意味ではこの損失が先行する構造にある。しかし、それがいいとはなかなか申し上げるわけではなくて、しっかりと回収をしていきたいと思っております。
○蓮舫君　クールジャパン機構の官民ファンドをめぐるいびつな構造はまだあるんですね。その一つが、機構に出資した企業、それが機構から投融資を受けるという構造がこちらです。五億円の出資金で株主になると、その額を超える投融資をいただけることができる。最大で出資金額の二十二倍もの投資を受けている企業もあります。これ、公金の還流じゃないですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　機構の支援決定に当たりましては、中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じているわけでございます。具体的には、社外取締役が過半数を占める独立性の高い委員会、いわゆる海外需要開拓委員会において決定を判断をしているわけでございます。
○蓮舫君　今言いました海外需要開拓委員会が本当に中立的な投融資案件を選定していますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　それぞれ、中長期で黒字になったものも、まだ短期的には赤字のものもいろいろありまして、おおむね今四十件、このリスクマネーとして投資をしている状況にあります。
　ただ、この海外需要開拓委員会のこの状況は、法律に基づいて、利害関係のある委員はその支援決定の議決から退出せざるを得ない措置を講じていますので、その点は、それぞれプレーヤーが、そこにあるような企業、それが結果として利益を得ているという流れにはならない、こういうふうに申し上げておきたいと思っております。
○蓮舫君　では、こちらを御覧いただきたいと思います。
　これは、今中立性が担保されていると大臣がおっしゃった海外需要開拓委員会の委員。海外需要開拓委員会というのは、ＣＪ機構が投融資をする先を決めるところです。
　ところが、見ていただくと、例えば高須取締役、元会長を務める企業に事業規模の五分の一もの十億円が投資されています。投資を決める委員会の委員長でもある槍田取締役が社外取締役を務める百貨店には事業規模の半分もの十一億円の投融資が決まっています。これ、利害関係そのものじゃないですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　繰り返しになりますが、この機構の支援決定については中立的な立場から投資決定を行うための措置を講じております。
○蓮舫君　一見して持ちつ持たれつ、しかも、しかも、この二つの高須さんと槍田さんの案件はもう既にエグジットをしている。機構が投資をするというのは長期間支援をするものに、何で三、四年でエグジットしちゃっているんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　どうも済みません。
　機構法において、議決をする際に特別の利害関係を有する委員は議決に加わることができないことも規定されておりまして、御指摘のような利益相反には当たらないものというふうに認識をいたしております。
　もう一点併せまして、事実として、今お話に出ました高須武男氏はアニメ関連のネット販売への出資決定に関わる審議及び議決には加わっておりません。また、槍田松瑩さんはマレーシアジャパンモールの出資決定に係る審議及び議決には加わっておりません。
○蓮舫君　百歩譲って、投資案件選定に上のお二人はいなかった。でも、元々おられたとか、あるいは今も肩書があるところに投融資が事業規模の半分ぐらいが入れられている。百歩譲って、今成功して収益が出ている、政策性と収益性両方を追いかけることができているんだったら理解をしますが、早々に店じまいをしちゃっているんですよ。何で店じまいしちゃったんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　どうも失礼しました。
　ただいまの案件でございますが、事業を行う中で、海外の動画配信プラットフォーム、いわゆるアマゾンプライム、ネットフリックス等でこの日本アニメの取扱いが急速に拡大をして、結果としてアニメの海外流通が進展をしました。そして、アニメコンソーシアムジャパンが果たすべき役割を再検討することが、そういう状況が生じたわけでございます。
　このため、筆頭株主であるバンダイナムコホールディングスが自社の事業としての連携を強化した、こうした発信などによって事業方針を検討するために一〇〇％子会社とすることとなって、結果として機構からバンダイナムコホールディングスに株式が売却をされたという経緯がございます。
○蓮舫君　十億円の出資に対して収益幾らでしたか。
○国務大臣（菅原一秀君）　経産省あるいは大臣として答える立場にありません。
○蓮舫君　じゃ、ついでに二件目も聞きましょう。
　マレーシアジャパンモール、十一億出資しています。これも出口。これ、でも、開業から半年過ぎた頃からはもう既に計画の三倍強の赤字だったんです。しかも、元々あった既存店の改修費用を支援しているんです。これ、本当に投資案件として選定正しかったのかと。何でこれ潰れちゃったんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　マレーシアジャパンモールにつきましてですが、これは現地のクアラルンプールの三越伊勢丹を全館クールジャパン発信の場として改装いたしました。そして、日本の最先端のライフスタイルを発信することを目指した事業であったわけでございます。
　日本食などの発信に一定の評価を得たわけですが、結果として価格帯や品ぞろえが現地のニーズとなかなか合いませんで売上げが伸びなかったという経緯がございます。そういった経緯の中でこの結果になったと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　売上げが伸びなかった、まあそういうこともあるかと思います。ただ、機構の支援基準を読みますと、出資を受けようとする企業が満たすべき基準として、これ先ほどの法律と一緒なんですが、収益性の確保とあるんです。あくまで国有財産の財源による出資ですから、収益性の確保、クールジャパン機構の支援基準になっている。
　じゃ、売上げが伸びなかった、十一億投資した、これ収益は幾らですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　それは答える立場にありません。
○蓮舫君　なぜですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　蓮舫先生御存じで、あえて問うているんだと思うんですが、個別案件の譲渡価格の開示というのは、投資先ですとか譲渡先の企業に利益も与えるときもあれば不利益を与える可能性もございます。このために、他の官民ファンドと同様に、これらの企業が開示を望まないという情報は非開示となっているわけでございます。
　いずれにしても、このクールジャパン機構は国の予算が使われておりますから、選定の趣旨、理由、そのプロセス等については情報開示を遵守させることは当然であります。このために、経産省として、機構の改革を進める中で情報開示の充実についてもしっかりと検討していきたい、このように思っております。
○蓮舫君　譲渡先の企業に不利益を与える、百歩譲って分かります。じゃ、国民の財産を毀損しているリスク、国民に与える不利益はどう考えるんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　先ほど冒頭の答弁にも申し上げたとおり、国民の予算が投入される案件でございましたが、今後このクールジャパン機構の改革を断行していきたい、このように思っております。
○蓮舫君　もう一回言います。機構が努めるべき事項として情報公開と明示をされています。官民ファンドの運営に係るガイドラインでも、投資実績が透明性を持って情報開示されること。なぜ情報開示しないんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　これは、会計検査院から官民ファンド全体について、情報の秘匿性に留意しつつ、可能な限り情報開示をすることという指摘がございました。そうした中で、この指摘も踏まえまして、関係省庁間で具体的な取組の検討を行っておりまして、経産省としてもその点でしっかりと対応していきたい、このように考えております。
○蓮舫君　いやいや、しっかりと対応していませんよ。
　じゃ、何でクールジャパン機構が努めるべき事項として情報開示と定めたんですか。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　蓮舫さん。
○蓮舫君　竹本大臣、クールジャパンは平成二十三年から始まって、二十四年から二十六年、情報発信力の強化としてクールジャパン機構が設立されている。そこから経済成長の実現、戦略を深化、そのときにクールジャパン機構が情報公開というのを大切に思って、これは項目に挙げられたんです。なぜですか。
○国務大臣（竹本直一君）　機構を直接所管しているのは経済産業大臣でございますので、私から答えるのは適切でないと思います。（発言する者あり）
○蓮舫君　済みません、竹本さん、何する大臣なんですか。
○国務大臣（竹本直一君）　国家戦略としてですね、このクールジャパンをも見ているわけですが、機構としては、知的財産本部というのがありまして、その下にクールジャパンの本部があります。それは私が担当しているんですが、その下に各省がありまして、各省、経済産業省、農水省、国交省、それぞれプロジェクトを持っております。その間に、全体の姿を見て総合調整が取れるようにしようという目で見ておりまして、個々のものは所管官庁の監督下にありますので、そちらで聞いていただきたいということであります。
○蓮舫君　いや、何言っているんですか。
　クールジャパン担当大臣は全てを統括をして省庁の縦割りがないように調整をするのが役割で、クールジャパン機構というのはそもそも内閣府の知的財産戦略推進事務局に設けられて、その中の目玉としてクールジャパン機構設立って書いてあるじゃないですか。これ、今年の七月にまとめられたまとめですよ。
　何、自分の職場放棄しているんですか。
○国務大臣（竹本直一君）　機構は経済産業省の所管ですので、私から答えるのは適切でないということを申し上げたいというだけです。
　ただ、全体の調整はしております。それが私の仕事です。
○蓮舫君　いや、全体を把握しているというのであれば、このクールジャパン戦略、国有財産を使って収益性を上げなければいけない、政策性も上げなければいけないから、クールジャパン機構はなぜ情報公開を機構にしっかりと義務付けているのかって聞いているんです。クールジャパン戦略で何でですかって聞いているんです。
○国務大臣（菅原一秀君）　年次の事業報告書は、投資先の分野、これは投資額などを公表しております。あわせまして、この機構全体の財務諸表も、毎年財務諸表でこの公表をしているわけであります。
　ところが、機構が例えば取引先相手が望まない情報を公表する場合に、機構は取引先や譲渡相手となる企業を見付けにくくなるということが現実として出てまいりますから、その結果、機構の政策目的が醸成されないで国民の利益を害するということもありますから、その辺もしっかり留意をしなければいけないと思っております。
○蓮舫君　ちょっと何言っているか分からないんですが。
　国民に対する説明責任と機構に出資する国や民間事業者等への説明のために、機構は努めるべき事項として情報公開を高々と掲げているんです。それ、理解していますか。
○国務大臣（菅原一秀君）　理解しているので答弁したつもりなんですが。
　機構の全体の財務諸表については、毎年財務諸表で公表いたしております。あわせて、年次のこの事業報告書でこの投資先の分野についても投資額も公表いたしておりますから、それは公に、あるいは国民、あるいはマーケットからしっかりと判断される対象になると思います。
○蓮舫君　財務諸表も全部見ています。年次報告書も全部見ています。全体としては出てくるんです、百八十億の累積赤字。個別の案件出てこないんですよ。
　国民の国有財産を使って十億、十一億投資をして、それでもうさっさとエグジットを迎えて、損益幾らですか、今説明をしてくださいと、国民に言ってくださいといったら、何で答えないんですか。
○国務大臣（菅原一秀君）　これは先ほど竹本大臣も御説明したとおり、もう機構の取引相手が望まない情報を公表する場合には、機構は投資先や譲渡相手となる企業を見付けにくくなります、結果として。
　そういうような状況の中で、本来のこの日本の魅力やサービス、商品といったものを海外に発信して、そして様々な日本のベネフィットとなるような流れをつくるということができなくなるとすれば、結果としてそれは国民の利益を害するということにつながるんだと思います。
○蓮舫君　財務大臣、これ、よくよく概算要求チェックしていただきたいんですが、こんな低投資で、今や経費を賄うことも、とんとんでやっている機構なんですね。
　それが、ところが、来年度予算案は一九年度計画に比べて二・四倍増の四百億円を要求しています。こういうのを認めちゃいけないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、まず基本的には、この話の内容は経済産業大臣の方の所管なので、この機構につきましては、新体制の下でいろいろ案件樹立やら積極的に取り組んでいるんですが、決算において百七十九億円の累積欠損、損失を計上したということは承知をいたしておりますので、こうした状況を踏まえまして、新経済・財政再生計画の改革工程表二〇一八に基づいて、今年の四月にクールジャパン機構に累積損失解消のための計画を策定させておるところなので、今秋にはその進捗状況を検証する予定になっております。
　したがいまして、財務省としては、クールジャパン機構がいわゆる所管の経済産業省による適切なガバナンスの下で収益性についても適切な対応を図っていただいて、その政策目標を実現していただくということが重要だと考えております。
○蓮舫君　もう一つ、Ａ―ＦＩＶＥという官民ファンドがあります。
　これは、農林水産業の六次産業化などを支援するため設立。設立から去年二〇一八年までの投資計画は毎年二百八十五億円、実質は平均僅か十四億円です。既に累積赤字は九十二億、人件費などの経費、運用実績で賄えないような状況が続いているんですが、これ、要因何ですか、大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　官民ファンドは、経産大臣も答弁されましたように、民間の銀行ではなかなかリスクを取れないところにお金を入れるということでして、非常に難しい案件が多かったということがまず一つ、それから出資金の回収の有無にかかわらず人件費が必ず発生するということ、それから一件当たりの投資の出資規模が小さかったということが要因だと考えております。
○蓮舫君　今年六月、機構設立当初から機構の専務取締役を務めた人物が退社をしています。なぜですか。
○国務大臣（江藤拓君）　一身上の都合と報告を受けております。
○蓮舫君　この前専務は、支援決定機関に投資案件はこれですと提案する投融資検討会のメンバーで、投資案件への影響が非常に大きい人物です。
　この専務が選定とその後の運営に大きく関わった日本産農林水産物の海外におけるブランド構築プロジェクト、これは何でしょうか。投資後の実績どうなっていますか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、食の劇団と呼ばれるものだと認識いたしております。
○蓮舫君　いや、会社名聞いているんじゃないんです。事業を聞いているんです。