○公述人（鶴田俊正君）　鶴田でございます。
　専修大学で経済学を担当しておりますし、また、国民経済研究協会というところで経済予測に携わっております。お求めに従いまして、五十六年度の日本経済について、若干の私見を申し上げたいと思います。
　五十六年経済のポイントは、第二次石油危機以降の輸入インフレの鎮静過程で経済が拡大する過程だというふうに私は考えております。結論から申し上げますと、実質成長率は、旧推計でまいりますと、この旧推計というのは四十五年基準でございますが、五・七％程度の成長が可能であろうというふうに思っております。また、新しく発表されました新推計では、五十年基準でございますが、これによりますと大体五・四％程度の実質成長率が可能だろうというふうに思っております。
　私どもの経済見通し、旧推計によりますと、明らかに政府の見通しより高いわけでありますが、こういう比較的高い成長を予測いたします背景は三つございます。一つは、日本の市場メカニズムが比較的うまく働いていて、そのために物価の鎮静が恐らく起こるであろうということが第一点であります。それから第二点は、現在の国際社会の中で、日本の相対的な競争力が依然として強いということであります。それから第三点日は、日本の経済の潜在成長能力が依然として高い。かつての高度成長期から見ますと、かなり成長軌道は屈折したわけでありますが、しかしその中でも五・五から六％ぐらいの潜在成長能力を持っているという判断に立っているからであります。
　翻って、この五十五年度の調整過程を見ますと、当初次の三つの問題が懸念されていたかと思うのであります。一つは、第二次石油危機によるインフレーションが、輸入インフレからホームメード・インフレーションへ転化するのじゃないかということが第一点と、それから、国際収支の長期の赤字が定着するのではないかということが第二点であります。第三点目は、その中で深刻な景気後退が起こるのではないかという、この三つの問題が懸念されていたと思うのであります。
　その後、五十五年度の調整過程を見ますと、国際収支につきましては、なるほど暦年の前半には年率で約二百億ドルに上る経常収支の赤字が発生いたしましたけれども、暦年後半になりますと、ほぼ黒字均衡圏に入ってきている。そういう意味では世界の中で最も早く国際収支の調整を終えたというふうに言えると思うのであります。
　それから、インフレーションの問題でありますが、確かに昨年御売物価、消費者物価とも上昇したわけでありますが、幸い金融政策がかなり機動的に運営されたということによって輸入インフレがホームメード・インフレーションへ転化することなく、いわゆる相対価格の変化の範囲に物価上昇がとどまっていたということがございまして、一時期八％台まで上昇したことがございますが、欧米諸国から見れば大変この物価パフォーマンスはよかったと言ってもいいと思います。ただ一言申し上げたいことは、その中でもやはり消費者物価上昇率の方が政府見通しを上回ったことは間違いのない事実であります。
　それから、実質成長率につきますと、これは五十三年度、一部推計は入っておりますが、旧推計でまいりますと、大体四・五％から四・九％ぐらいの成長で終わったのじゃないかというふうに思います。もちろん新推計でまいりますと、デフレーターその他が変化しておりますから三・七％程度になりますが、旧推計と新推計では約一％ぐらい成長率が落ちることになっております。新推計では三・七％ぐらいだと思いますが、旧推計でまいりますと、四・五から四・九ぐらいの成長が実現できたということであります。
　ということは、第二次石油危機の調整を、日本経済の場合に、基本的には経済の拡大過程で調整を行うことができたということであります。もっとも、その最終需要の動きを見ておりますと跛行性が際立っているわけでありまして、設備投資が比較的順調に拡大し、また輸出も、当初の見通し以上に急速に拡大いたしまして、数量ベースで見ますと、たしか暦年で一五、六％ぐらいになっていると思いますが、この輸出の拡張は、いかなる楽観的なエコノミストの見通しもさらに上回るほど大幅なものであったということが言えると思うのであります。またこのことが一面ではわが国の雇用の改善に役立ったわけでありますが、他方では、貿易摩擦を激しくさせるという要素になったことは否定できないだろうと思います。ある意味では、他国の失業の犠牲の上に立ってわが国が雇用を拡大したということも言えると思います。
　投資、輸出が拡大した反面、個人消費、住宅、政府関係の支出、これが著しく停滞したわけであります。とりわけ個人消費と住宅は、家計の実質所得が目減りするということ、また、住宅に関しましては、地価の上昇あるいは建築費の上昇その他によりまして、所得と住宅価格のバランスが大変崩れております。いわゆる平均所得に対して住宅価格が非常に高くなった結果、多くの家計が住宅購入を手控えるというふうになったと思います。とりわけ消費の実質所得の減少は著しいものがございまして、私どもの推計によりますと、五十五年度の一人当たり雇用者所得はたしか六・三％程度にとどまっております。消費者物価上昇率は七・八％程度だと思いますから、一人当たりの実質雇用者所得はマイナス一・三ないし一・四％程度になっているのじゃないかというふうに思うわけであります。そういう意味では日本経済は比較的順調に経済の拡大過程で調整を終えたとはいえ、そのしわが家計に寄ったということは否定できないだろうと思います。
　現在の景気の局面でありますが、私は、第二次石油危機の最終の調整局面にあるというふうに思っております。したがいまして、五十六年度の経済を拡大させるポイントは、次の三つにあるかと思います。
　一つは、やはり春闘賃上げ率が昨年のような低額春闘に終わるのではなくて、少なくとも労働省の二百六十一社ベースで、七・五％以上の名目賃金の上昇が実現することが望ましいというふうに思います。そのことによって一人当たり雇用者所得は、恐らく政府見通しを上回ることになると思いますが、そういう賃上げが実現できればいわゆる有効需要が拡大し、そして実質成長率を高める大きな要素になろうかと思います。よく賃金は生産性上昇の範囲内にとどまっていなければならないということが言われるわけでありますが、私は、製造業の生産性の上昇の範囲内に名目賃金がおさまっている限り、コストプッシュ・インフレーションは回避されると考えますから、七・五％を下限とする名目賃金が実現しても、日本経済にコストプッシュ・インフレーションが定着することはまずないだろうというふうに思っております。
　第二番目。景気回復を定着させるための第二番目のポイントは、やはり物価安定をさらに促進していくことであります。幸い消費者物価上昇率は次第に鎮静化してまいりました。私どもの見通しでは、後で申し上げます幾つかの前提がありますけれども、五％弱程度の消費者物価の上昇にとどまるのではないだろうかというふうに思っております。したがいまして、金融政策その他も、この物価安定のために最善の努力をしていただきたいということであります。
　第三番目は、やはり景気回復を定着させるためには、民間設備投資が順調に回復することが必要であります。そのためには金融政策を機動的に運営されて、中小企業を含めた民間設備投資を拡大させること。そのことによって輸出主導型の成長から民需主導型の成長に転換させることが重要であろうというふうに思っております。したがいまして、金融情勢、景気の実態を把握して、金融政策は公定歩合をさらに引き下げられることが望ましいというふうに判断しております。
　以上のような条件が満たされた場合に、やはり日本経済の持っております潜在成長能力という観点から見て、冒頭に申し上げました程度の、いわゆる新推計で五・四％、旧推計で五・七％程度の成長が実現できるだろうということであります。特に来年度の日本経済におきましては、消費と投資、この二つが牽引車になっていくというふうに判断しております。
　とりわけ、現在の設備投資について申し上げますと、私は、中期的な設備投資の興隆局面にあるだろうというふうに判断しております。設備投資を盛り上げております背景には幾つかございますが、一つは、更新需要が大変大きな盛り上がりになっておる、これが第一点であります。
　第二点は、省エネルギーのための投資が各産業で盛んに行われている。
　第三点目は、やはり省力投資の流れが依然として根強いということであります。特にわが国におきましては、第一次石油危機以降卸売物価が相対的に安定しておりまして、特に資本財価格が安定しておりまして、そのことは賃金と資本財価格の相対価格といいますか、これが絶えず資本財優位の方に働いておりますから、そのことが省力投資を盛り上げているということが言えるわけであります。ただ、この調整過程では、中小企業でかなり投資を繰り延べておりますから、先ほど申し上げました金融政策によって中小企業の投資を盛り上げていくということが実現できるならば、私は民間設備投資は実質で七・四％程度拡大し、景気の促進効果を持つのではないかというふうに思うわけであります。もちろん五十六年度におきましても、経済の足を引っ張る要素がないわけではありません。一つは、輸出がことしよりは鈍化するであろうということ、これが第一点であります。それから第二点目は、政府支出が依然として低調でございますから、特に、とりわけ公共投資関連が成長の足を引っ張る要素になっているということ、この二点が注目されるわけであります。
　五十五年度におきましても、産業間、地域間格差が激しかったわけでありますが、以上のように消費と投資が拡大し、公共投資が低調という局面を考えますと、五十六年度に、おきましても産業間、地域間格差の発生は避けられないだろうというふうに思っております。
　以上の予測は、次の幾つかの仮定を置いております。
　一つは、原油価格がＣＩＦで年度平均三十九ドルから四十ドル程度におさまることであります。これが第一点であります。
　それから第二点目は、為替レートが依然として円高の方にシフトしていくということ、これが第二点であります。為替レートの円高は、もちろん物価安定効果を持ちますから、日本経済の成長促進要因になることは否定できないだろうと思います。
　それから第三点日は、公定歩合が四－六月にさらに〇・五ないしは〇・七五％ぐらい引き下げられるだろうということであります。とりわけ、物価が安定している状態におきましては、金利を現在のままにしておきますと、実質金利が上がってしまって企業の投資ビヘービアに影響を与えると思いますから、景気を拡大させるためにはさらに公定歩合を引き下げることが必要であろうというふうに判断しております。
　それから第四番目に、春闘賃上げ率は七・五％以上になるということであります。
　以上の前提を置きまして、冒頭に申し上げましたような実質成長率を私どもは考えている次第であります。
　ほぼ時間が参りましたので、これで終えさせていただきます。（拍手）