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○中島委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○中島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。後藤田総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○後藤田国務大臣　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出が行われました。この法律案は、この人事院の意見の申し出にかんがみ、国家公務員災害補償法について、所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、遺族補償年金の受給資格年齢を、夫、父母及び祖父母については六十歳以上に、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上にそれぞれ引き上げることにいたしております。なお、当分の間、職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であった夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹は、遺族補償年金を受けることができる遺族とし、この場合これらの者が六十歳に達するまでの間は、年金額を算定する際の遺族補償年金を受けることができる遺族の人数には含めないこととするとともに遺族補償年金の支給を停止することとしております。
　また、これらの年齢の引き上げは、五年間で段階的に行うことにいたしております。
　第二に、年金たる補償については、当分の間、人事院規則の定めるところにより、毎年四月における職員の給与水準が、最近の年金額が改定された年の前年における給与水準に対し、六％を超えて変動するに至った場合は、この変動率を基準として翌年四月以降の年金額を改定することにいたしております。
　第三に、福祉施設に関する規定について、その趣旨及び内容を整備するとともに、その実施に当たっては、民間事業の従業員に対する福祉に関する施設の実態を考慮して行うものとすることにいたしております。
　なお、以上の改正は、昭和六十年十月一日から実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○中島委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。元信堯君。
○元信委員　まず最初に、総務庁長官にお伺いをいたしますが、遺族補償年金の受給資格年齢を夫、父母、祖父母については六十歳以上に、兄弟姉妹については十八歳未満または六十歳以上にそれぞれ引き上げるというのが今回の改正の柱の一つ、こういうことでございましたが、そういう制限を行うのでなくて、むしろ制限を緩和する、撤廃するという方向で検討すべきだという意見もあると思いますが、どういう理由によりましょうか。
○後藤田国務大臣　職員が亡くなった後、遺族に対する補償年金については、元信さんおっしゃるように気の毒な立場でございますから、年齢なんてことは言わないでやったらどうだという御意見も私は一方にあろうかと思います。
　ただ、この改正は、妻以外の者については、一般的に見て、稼得能力を欠くと考えられる六十歳以上の高齢者または十八歳未満の年少者を受給資格とする、こういうことになっておるわけですが、これは遺族補償年金が、被災職員の死亡で遺族が逸失した被扶養利益の補償と扶養の代替としての社会保障的な性格を有しておる、こういうことでございますので、その受給資格を職員が亡くなったときの遺族の稼得能力の有無によって制限をして、必要な者に必要な期間補償を行う、こういうことにしておるわけでございますが、こういった受給資格年齢の制限については官民ともに双方にらんでやらなければならぬわけですが、労災保険法も同じような規定になっておりますので、そういった均衡をも考えてこういった制限を設けた、こういうことでございますので趣旨を御理解をいただきたい、かように思うわけでございます。
○元信委員　本日は、加藤防衛庁長官の御出席をいただきまして、最近東富士あるいは那覇と、自衛隊の大きな事故が続いているわけでございますので、この問題について質問をしてまいりたいと思います。
　東富士の事故は、直接人命にこそかかわりはありませんでしたけれども、着弾地をはみ出したばかりか、大きく演習場外へ飛び出すという、一つ間違えれば民間人の被害を起こしかねない重要な事故だったと思うわけであります。
　まず、この事故の概要等について説明を承りたいと思います。本日は時間が短うございますから、どうぞ簡潔に御説明をいただきますようにお願いいたします。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の東富士演習場におきます戦車砲の誤射事故でございますけれども、五月八日の十五時三十分ごろ、東富士演習場の第三戦闘射場、畑岡と申しておりますが、ここにおきまして陸上自衛隊の東部方面隊第一教育団の第一機甲教育隊でございますが、ここに入っております第六十六期の初級陸曹特技課程学生二十九名でございますが、これに対しまして七四式戦車の実弾、百五ミリの粘着りゅう弾でございますけれども、これの射撃訓練を実施しておりましたところ、演習場の中でございますけれども砂沢橋というのがございますが、その付近の国有林で作業をされておりました沼津の営林署の職員の方から、二発の爆発音を聞いた旨の通報を受けたわけでございます。
　このため、直ちに富士学校の隊員が付近を捜査したわけでございますけれども、翌日の五月九日の九時三十分ごろになりまして、発射地点から七千二百メートル前方の演習場外でございますが百メートルの国有林、これは雑木林でございますが、これに落下炸裂いたしておりました一発の弾痕を発見いたしたわけでございます。
　さらに、残る一発の確認のために現場捜査を実施いたしましたところ、十六日の九時五十分ごろ、発射地点から七千二百三十メートル前方の今回は演習場内でございますが国有林、同じく雑木林でございますが、第一発見現場から北東に約一・五キロメートルの地点に落下炸裂いたしております弾痕を発見いたしたわけでございます。
　これらの弾痕につきましては、弾着の方向、それから収集いたしました破片等を解析しました結果、いずれも五月八日第一機甲教育隊が射撃いたしました砲弾の弾痕というふうに確認されたわけでございます。
　いずれの場合も人身に対する被害はなかったわけでございますが、正規の弾着地域外に砲弾が落下炸裂いたしまして、地元の方々に大変な不安を与えたことはまことに遺憾でございまして、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　当庁といたしましては、この種の事故の発生防止について常日ごろから措置を講じてきておるところでございますが、この種の事故は全く予想されなかったところでございますけれども、今回の事故にかんがみまして、原因を徹底して究明いたしまして、安全対策あるいは指導を強化しまして、こういった事故の再発防止に万全を期したいと考えております。
○元信委員　この事故にしても、それに先立つ那覇の事故にいたしましても、国会へは防衛庁からは何の御報告もないわけでございます。その前、たしか伊予灘の青島付近での飛行艇の墜落のときには御報告があったかというふうに思いましたけれども、ひとつ長官のこの事故に対する認識を承りたいと思うわけでございますが、あえて報告を必要としない軽微なものである、こういうふうに御判断されて報告されなかったのか。それともあるいは自衛隊、防衛庁の中に何か報告に関する基準があるのか。そこのところをちょっと伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回の事故は大変危なかったなという感じがいたします。全く予想外のことが起きたという感じでございまして、千五百メーターほどの着弾地であったわけですけれども、そこから予想外にその先五千メーターほど飛んでいるわけでございまして、そういうわけで、なぜこういうことになったのか、事故は紛れもなく自衛隊の弾でございますので、それがどうして予想できなかったのか、原因等をこれから徹底的に追及し、そして再発にならないように本当に真剣に科学的に究明しなければいかぬ、こう思っております。
　事故を起こしましたことを心からおわび申し上げたい、こう思っております。
　この件につきましての国会に対する報告の仕組みにつきまして、ちょっと今前回の事故の取り扱い等記憶いたしておりませんので、すぐ調べまして御報告いたしたいと思います。
○元信委員　自衛官が直接死んだときは、大事故だといって言ってくる。民間人に対してこういう危害が及ぶ可能性があったものについては全然報告もない。こっちから聞くまでは知らぬ顔というのでは困ると思うんですね。たまたま今回は人から五百メートルのところに落ちているわけですが、当たらなかっただけでありまして、極めて遺憾だと思います。
　先ほどの教育訓練局長さんの御答弁の中に、雑木林に落下したなんておっしゃっていますが、私ども社会党は、きのう内閣部会で現地の調査をいたしてまいりました。立派に植林をされたところでございまして、雑木林だなんという認識では困るというふうにこれは申し上げておきたいと思います。
　そこで、重要なことは事故の原因でありますが、大体戦車から目標まで千百メートル、それが先ほどのお話のように七千二百メートルの地点まで弾が飛ぶ。六倍も先まで飛んだわけですから極めて異常な事故であると思います。原因究明中とは思いますけれども、現時点で原因としてどういうことが考えられるか、御報告を願いたいと思います。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊に設けられました事故調査委員会でございますが、これは東部方面総監部の幕僚副長が長になりまして、現在なお調査を続けておりますが、近日中に結論を得るというふうに考えてございます。
　これにつきまして、まだ断定的なことはそういった状況でございますので申せないわけでございますけれども、現在までに調査いたしましたところからまいりますと、戦車砲あるいは砲弾の特性からいたしまして、直接、弾着地域外のいわゆる炸裂点、七千二百メートルぐらい前方でございますが、ここまで飛しょうした可能性はないというふうに考えております。しかし、現実に七千二百メートルを飛びまして弾着地域外に落下したわけでございまして、この原因を現段階で推定いたしますと、目標としております千百ないし千四百メートルの弾着地点でございますが、ここに一たん弾着した砲弾が何らかの原因で跳飛、はねまして、弾着地域外まで飛しょうしたというふうに考えております。
○元信委員　この事故に対する対策といいますか措置ですね。この事故の直接の措置について伺いたいと思いますが、営林署員から連絡があった、この時間がたしか十五時三十分と、こういうお話でございましたね。それで、実際にこの射撃演習を停止された時間はいつでございましたでしょう。
○大高政府委員　当日の射撃自体は十六時に終わったわけでございますけれども、さらに翌日射撃が続けられておりまして、翌日の午後一時ぐらいに、この第三戦闘射場からの百五ミリ戦車砲によります射撃は中止をしたというふうになってございます。
　ただいま先生御指摘のように、五月八日の十五時三十分ごろ営林署の職員から通報を受けたわけでございますが、これは、たまたまその周辺を通りかかっておりました自衛隊員が通報を受けまして、射撃統制所というところにすぐに連絡をいたしました。射撃統制所の方で各射撃部隊に対しまして、当日この射撃を行っておりました部隊は五つぐらいあるわけでございますけれども、この部隊のすべてに連絡いたしまして、跳弾の発生等異常の有無を確認をいたすとともに、現地の捜索を実施したわけでございますけれども、当日非常に霧が濃くて、十七時十五分ごろこの捜索を打ち切っております。翌日全射撃部隊に対しまして、早朝、安全確認の再点検を指示いたしまして、前日に引き続いて捜索を実施いたしておりましたところ、九時三十分ごろになりまして、先ほど申し上げましたような地点に弾痕を発見いたしたわけでございます。この弾痕を調査いたしましたところ、第三戦闘射場から発射されました百五ミリの戦車砲弾であることが判明し、この段階において第三戦闘射場からの射撃を停止した、こういうことでございます。
○元信委員　そうすると、事故が起こって、それの通報があって、その原因が第三戦闘射場とやらから発射された砲弾であるということが確認される間はずっと演習を続けておった、こういうことですね。
○大高政府委員　先生御指摘のとおりでございます。ただ、射撃統制所の方では、全隊の方に確認をいたしまして、跳弾その他が出てないか、射撃の異常がないかということを確認し、さらに過去の例からいたしまして、七千二百メートルも跳飛するということについては前例がないことでございますので、ややそのあたりの判断について、必ずしもすぐに停止というところまで至らなかったと思うわけでございますけれども、現時点においてこれを見まするに、やはり少なくとも、営林署の職員の方から飛しょう音あるいは炸裂音を聞いたということでございますので、その時点において砲撃を中止し、捜索を徹底すべきであったろうというふうに考えております。
○元信委員　射撃統制所へ連絡をしたときに、射撃統制所では、その日跳弾とかそういうものは全くなかった、こういう報告だったわけですか。
○元信委員　そういたしますと、戦車から標的までは千百メートルあるいは千四百メートル、それぐらいの距離で射撃をしておって、命中したかしないかわからなかった。命中して、少なくともそこで炸裂をしておれば跳飛するようなことはあり得ないと思いますが、そのことは確認できない、こういうことですか。
○大高政府委員　この戦車砲の射撃をやります際には、これはちょうど新しく戦車砲を撃ち始める陸曹の学生でございますので、安全係がおりますし、それから戦車の中には車長もいるという形で射撃全般を見ており、安全も確認いたしておるわけでございます。
　それからまた、撃ちました砲弾がどのような形で弾着をしておるかということにつきましては、二名の射撃の係がおりましてその弾の行方を見ておるというわけでございます。当日この二名の者が確認に当たっておりましたが、自分たちでは全弾の弾着を確認したというふうに言っておりますが、当日の状況を見ますと、果たしてそのとおり確認できたかどうかという点について疑問を持たざるを得ないという感じを持っております。
○元信委員　一キロメートル強の距離でありますし、弾が弾着して炸裂しますと直径約一メートルの火炎になる、こういうふうにきのう現地で説明を受けてきたわけです。そうだとしますと、双眼鏡どころか肉眼で見ても当然にそれらのことはすべて確認されるはずだと思うのです。二名の方がそれを監視しておったというわけですが、車長も見ていれば砲手も見ている。あるいは演習を監督している人がみんな見ているはずですが、みんなが見落とした、こういうことなんですか。
○大高政府委員　ただいま申し上げましたように、当日の射撃の際には二名の監視員が、これまた高倍率の眼鏡を使用して監視をしておったわけでございまして、一発ごとに弾着地までの曳光――この粘着りゅう弾、後ろに曳光剤をつけておりまして、使用している間は曳光が出るわけでございますが、この曳光、それから弾着地におきます閃光、炸裂音、それからまた砂煙、こういったものを観測いたしまして弾着を確認あるいは不発、こういった判断をやるわけでございます。
　しかし、今先生御指摘のとおり予想もできないような事故があったわけでございまして、当日の可能性、現在各般にわたって調査をやっておりますけれども、見てみますと、一つには、当日は雲高が低かったわけでございまして約三百メートル、それから視程が三キロということで、千百ないし千四百向こうにございます目標までの曳光は確認できたと思われますけれども、そこで跳飛をいたしまして第二弾道を構成するわけでございますが、その曳光が霧の中に入って視認できなかったという可能性は否定できないかというふうに考えております。
　それからいま一点として、事故の当時、他の部隊においても射撃中でございまして、その炸裂音と戦車の粘着りゅう弾の炸裂音、これを取り違えた可能性もある。それからまた、先ほどの二名の監視員が弾着の監視に当たっておったわけでございますけれども、あわせて採点もいたしておったという状況でございますので、必ずしも監視に専念できなかった面もあるのではないかというふうに考えております。
○元信委員　いずれにいたしましても、何十人もの人が見ていて着弾、炸裂したかどうかがだれにもわからない、これは極めて異常なことだと思うのです。したがって、今の戦車砲の実弾射撃訓練のあり方ですね、そういう確認もあわせて根本的に再検討しなければ安全は確保できない、こういうふうに考えます。長官、いかがですか。
○加藤国務大臣　今度の事故の発生、それからその後の処理等につきましていろいろ不手際があった部分があったと思います。それにつきましてまずおわび申し上げますとともに、今度の事故の再発防止のために、従来の発想では起こり得ないと思っていたことが起こったわけですから、そこにつきましても徹底的なメスを入れて、事故が再び起こらないように全力を挙げて究明に乗り出し対策を立てなければならない、こう思っております。
　当初、事故が起きたときに初歩の段階での報告でも、まさかそんな飛ぶわけはないといった感じの最初の反応というものが下の方でもあったと思います。そういうことで、いろいろその後の処理等につきまして十分に機敏な処置をとらなかった部分があったのではないかなという感じも払いたしておりますので、そういった態勢も含めまして今後どのような対策をとるべきか、徹底的に努力してまいりたい、こう思っております。
○元信委員　安全性の確保についても、基地の周辺で破裂音が二発した。それを直ちに射撃中止に持っていかずに、自衛隊としては、どの部隊の弾だとがどの角度だとか、そんなことにこだわっておって、結局約一日その間経過をしておるわけです。その間弾が飛んでいった下を、演習場内とは言いながら一般の車両が通行する登山道が通っておりますし、演習場の内外にわたっては広範な国有林があって、営林署員が作業をしておるわけです。ですから、そのときの対応としては、とにかく着弾地以外で弾着の音がする、たとえそれがどこから撃ったものかわからなくても、直ちにその演習を中止するというのが基本的な態度であるべきだと考えますが、長官、いかがですか。
○大高政府委員　先ほど来申し上げておりますとおりに、非常に、と申しますよりは、粘着りゅう弾の跳飛、しかもそれが七千二百メートルに及ぶというのは全く初めての事故でございまして、そういったこと、それから、先ほど来申し上げましたように、全部隊に確認をとったけれども当面返事が来なかったということで、判断が甘かったのではないかと私どもも自戒をいたしておるというところでございます。
○元信委員　　判断が甘かったというのではなくて、演習場の外あるいは弾着地外のところで着弾があったというような報告があったときは、何はともあれ、各部隊に照会するということ以前に、直ちに停止をするということが原則でなければおかしいと思うのですよ。そんなことをやっている間にどんどん撃っているわけですから。しかも、今回の事故の特徴は、あり得ない、あり得ないとおっしゃるけれども、二発こういうことが起きているということなんです。これが重要なことだと思います。
　一つ伺いたいと思いますが、もし仮に営林署の職員の方から報告がなかった場合、この事故というのは発見されていたと思いますか。
○大高政府委員　その点につきましては、すぐに発見できたかどうか疑問であろうかと思います。場所その他から判断いたしまして、弾痕が存続いたしております間に不発弾の捜索その他を行えば、そういった弾痕があるということが判明したと思いますけれども、確実にそれが探知できたかどうかという点につきましては、疑問であると申さざるを得ないと思います。
○元信委員　いいかげんなことを言っちゃいけませんよ。弾着地外のところに不発弾処理だとか、ましてや演習場外にそんなものを調べに行くわけはないでしょう。要するに、たまたま弾着地から五百メートルのところに営林署の職員がいたから、それの通報でわかったわけであって、この営林署の職員がもし仮にそこにいなければ、永遠にわからなかったと思うのです。つまり、そんな跳飛なんということはあり得なかった、こういうことになったと思うのです。
　今度、逆に言いますと、それでは、今までなかった事故だと再三おっしゃるわけです、予想もできないとおっしゃいますけれども、こういうことが何回かあって、だれもいなかったら、結局だれからも通報がなくてわからずじまいになった、こういう可能性を否定できないと思いますが、いかがです。
○大高政府委員　弾着地外で余り人の出入りしないような場所、演習場外、こういったところにつきましてもしそういうものがあり、一定の期間を経過いたしますと痕跡がなくなりますので、先生御指摘のようにわからないということもあり得ると思います。
○元信委員　このように、予想もしないとかあり得ないとかと言っておいでになりますけれども、実際には過去にかなりあったのじゃないか。実際、跳飛事故というのは初めてじゃないわけですね。実弾では初めてでしょうけれども、模擬弾では今までも何回か同様の事故があったというふうに聞いているわけです。
　そこで、これらの事故に対する対策の一つとして、こういう事故が起こった場合はすぐ発表をして基地内外にそれを知らせていくということが重要になっていくと思いますけれども、今回の事故の発表は、地元に対する発表が大変おくれた、新聞等に対する公表に至ってはまだおくれた、こういうふうに承知しておりますけれども、その関係について御説明を願いたいと思います。
○大高政府委員　地元につきましては、十三日に御殿場市役所等に連絡をいたしております。それから、新聞につきましては十五日に発表をいたしておるわけでございますけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、跳弾であるということの確認に手間取りましたこと、それからまた、最初の一発は翌日の九日に発見されたわけでございますが、第二発目につきましては十六日ということで、引き続き捜索を続行し実態の把握に努めておったというような関係もございまして、先ほど来長官からもお話がございましたように、もう少し早く処置すべきところ、手続がおくれてと申しますか、打つべき手がおくれておったことはまことに残念であるというふうに考えております。
○元信委員　つまり、すべて自衛隊側の都合なんですよ。音がした、それがどこの部隊かわからないから中止をしない、確かに自衛隊のものらしいとわかったけれども、場所がはっきりしないから、はっきりするまでといって報告を引き延ばす、原因その他についてわからないから新聞発表は一週間も遅延をする、こういうことでしょう。全く自衛隊サイドの御都合ばかりで事が進んでおって、国民の立場というものはとことん軽視をされているというふうに言わざるを得ないと思うのです。
　事故の原因がどうであれ、まず事故が起こったことが確認をされればその時点で演習をやめる、そしてまずそのことを地元の関係者を初め世間に公表してわびる、これがなくてはいかぬのに、全部言いわけができるまでそれを延ばしているという態度は極めてけしからぬ態度であると言わざるを得ないと思うのです。今後こういうことが二度とないとは思いますけれども、ちょっと決意を長官から……。
○加藤国務大臣　先ほど申しましたように、事故が起きましたこと自体及びその後の処理につきまして、幾つかの点でいろいろ対処の仕方に問題があったのではないかというふうに私も思っております。その点につきましては私たちの方で深くおわびを申し上げたい、こう思っております。
　例えば、その林野庁の方々からそういう事実があったと言われたときに、多分部隊の方では、そんなことは絶対にあり得ないだろうというような感覚で、最初それを信じないでいろいろな練習なんかを続けたんだと思うのですけれども、恐らく事故というものは、予想し得ることの範囲だったら事故は起きないわけですから、やはり予想できないことの中から事故というものが起きるわけですから、そういったときに、万が一のことをすべて計算の上で物を考え、そして演習を中止するという、そういう敏捷な態度が必要だったのではないだろうかなと思っております。その意味で、遺憾な部分があったと思っております。
　したがいまして、今後、こういう事故が起きましたことを教訓にし、そして、事故というものは本当に計算しにくい、本当に頭では考えられない部分で起きるのだ、千百メートル撃って、そこからなおかつ六千百メートル飛ぶということが起こり得るのだということを十分に頭に入れながら、この射撃訓練のほかでも自衛隊ではいろいろ訓練をやっているわけですから、そういう部分で注意していかなければならない、こう思っております。
○元信委員　演習場内外に広大な国有林があるわけで、林野庁の職員が常時そこへ入って作業をしているようでありますけれども、林野庁としては、このような事態の中で職員の安全についてどのようにお考えでしょうか。
○宮下説明員　お答えを申し上げます。
　今回の事案につきましては、職員の安全にかかわる重要な問題である、こういう認識を持ちまして、陸上自衛隊側に対しまして、以後このような事態が発生しないように万全な対策を樹立していただく、こういう考え方に立ちまして、現地の沼津営林署長並びに東京営林局長から申し入れたところでございます。
　林野庁といたしましては、陸上自衛隊側におきまして原因の究明と安全対策についての結論が出され次第、よく検討いたしまして、国有林野事業に従事する職員の安全確保について十分な対策を講じてまいりたい、このように考えております。
○元信委員　　当日ですが、第一発の音を聞いて、続いて二発目を聞いて、林野庁では早速基地へ連絡をした、こういうふうに聞いていますが、その間の作業というのはどんなふうにされましたか。直ちにやめて撤収されたのか、それともまた継続されたのか。
○宮下説明員　お答え申し上げます。
　突然作業中にヒューという音で弾が飛んだということで、作業に従事していた職員も大変驚きまして、一たん休憩地のところへ下がって、後、担当区事務所というのがございますが、現地の事務所でございますね、そちらの方へ連絡をとる。その前に、先ほどお話がありましたように、たまたま自衛隊の方が通行したので通報した、このようになっております。（「作業をしたかどうかということ」と呼ぶ者あり）そのときは一時作業をやめて退避をしたわけです。通勤に使っておりますところのバスがございますけれども、通勤バスのところへ退避をした、このようになっております。
○元信委員　翌日の午前中はどうされましたか。
○宮下説明員　翌日につきましては就労をしております。それで、営林署なりあるいは担当区の主任にも連絡をとっております。
○元信委員　今御答弁のあった範囲で言っても、林野庁の皆さんもちょっと安全対策ということでは不十分な点があるのではないか、こう思うわけですね。
　そこで、この安全対策について伺うわけですが、再発防止ということを言われましたが、具体的には一体どういう手段があり得るのか。跳弾というものはあり得ないとさっきおっしゃったわけでございますが、あり得ないと思っておったものがあったわけでございまして、技術的に跳弾そのものを完全に阻止する方法というのはありますか。
○大高政府委員　跳弾につきましては、特にこの弾着地域でございますが、ここに標的を設置する目標の設置区域というのがあるわけでございますが、この目標設置区域の環境というものが跳弾を起こす可能性があるわけでございます。
　東富士におきましては、過去の事例に徴しまして、この目標設置区域については、適度の傾斜をつけまして跳弾を起こさないように配慮をいたしておるわけでございますが、今後、この調査結果をさらによく検討いたしますけれども、その弾着区域、目標設置区域でございますが、この周辺を補修することが必要であろうと思います。
　また、この監視につきましても、先ほども申し上げましたように、二人で監視を行っておったわけでございますけれども、これをやはり二組程度に増強して、監視専門というような形で見ていく必要があろうかと思います。
　また、標的を設置いたします場所につきましても、場所を限定して、いわゆる跳弾を発生しやすいような場所には標的を設置しない、すなわち斜面のところで跳弾の発生しにくい場所にするという配慮を当面やる必要があろうかと思います。
　また、射撃の後でございますけれども、この目標設置地域の整地をきちっと行いまして、跳弾が発生するような余地をなくしていくことが必要でございましょうし、また、長期的には、この訓練弾そのものについても今後検討をやっていくというような着意も必要であろうかと思います。
　いずれにいたしましても、調査結果の報告を待ちまして抜本的な対策を講じてまいろう、かように考えております。
○元信委員　答弁はなるべく簡潔にやってください。
　斜面の問題ですとか標的の周辺の構造の問題とか、今幾つかのことをおっしゃいました。しかし、それは今までも十分注意されてきたわけでしょう、今までの経験にかんがみて。そうだとすると、さっき長官も言われましたように思いもかけぬ事故、こういうことで今回の事故が起きたんだと思いますから、安全対策というのは思いもかけないことが起きてもなおかつ安全であるということが必要だ、こういうふうに考えますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　先ほど言いましたように、予想できることの範囲内だったら人はそれを予防するわけですから事故にならないので、恐らく事故が起きるということは、考えられないようなことが起きるから事故になるのだろう、そういう精神で防止しなければならぬのだろう、こう思います。
○元信委員　そうしますと、この戦車砲の場合を考えますと、角度などを整えて一番理想的な条件で撃つと、大体一万メートルぐらい弾が飛ぶんだそうです。それくらいのエネルギーのあるものは、たとえ一キロのところの標的を撃ったとしても今度のように七千メートルぐらいは跳飛をする、跳飛しないようにいろいろ考えたつもりでも結果としては二発も跳飛する、こういうことでありますから、せめて一万メートルの中には人が入らない、どこへ落ちても大丈夫だ、そこまで考えておかなければ安全対策ということにはならぬと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○大高政府委員　ただいま先生の方から、この戦車砲の最大射程でございますけれども、確かに射角を四十一度という状態にとりますと、現地の斜面で申し上げて一万メートルぐらいになるわけでございますけれども、これは実は、戦車の性能からして、非常な急斜面に戦車が停止をして撃たない限りそういうのはないわけでございまして、通常戦車が射撃いたします場所は、先生ごらんになりましたように、あそこで停止して射撃をやる、若干一度の角度はございますけれども、フラットな場所でございます。戦車砲は、最大に仰角をとりましても九度でございまして、さらに戦車の姿勢制御角、これがマキシマムで六度でございます。それから現地の姿勢が一度でございますので、全部で十六度でございます。十六度で撃ちました場合におきまして、最大はあの斜面でございますと五千四百というのでございますけれども、当日射撃をいたしておりましたのは、おおむね五度の角度で射撃をいたしておるわけでございます。したがいまして、相当な急な斜面のところに戦車を持ってまいって思い切り撃つという状態がない限りにおきまして、そこまで飛ぶということはないということでございます。
○元信委員　そんなことをつべこべ言うけれども、一番上へ上げたとしても五千メートルだと言うが、実際には七千メートル飛んだ。どういうことが起こるかわからぬわけです。本来、起こり得ないように水平に飛んで行った弾が、上へはね上がって七千メートル先に落ちたということですから、あなたが幾らそういうことはあり得ないと言ったってあったわけですから、やはりその持っている砲のエネルギー、その範囲の中は危険だというふうに考えるのが安全重視という立場からは当然じゃないですか。
○大高政府委員　ただいま先生御指摘のように、千百ないし千四百のところへ目がけて撃ちまして、非常にその角度が理想的な形で第二弾道を描く、まあ三十五度ぐらいになりますと七千二百メートルぐらいのところに到達する危険があみわけでございます。したがいまして、この第二弾道を構成させないようにということで、目標設置地域の斜面をきちっとした角度に整備するということが必要でございまして、当日、その目標設置地域の弾着場所がそういった状態にきちっと整備されておったかどうかという点が問題になるというふうに考えております。
○元信委員　そんなことじゃだめなんだよ。要するに、どんなことが起きても大丈夫というふうにしておいてくれなければとても安心はできません。それが理想的になっているとかなってないとか、どんどん撃つところですからそんなふうになりっこないのです。今までだって、なっていたと思ってこういうことが起きたわけですから、どんなことがあってもこれは大丈夫、そこから先はどうやったって弾は飛びません。例えば、撃ては地球の裏側まで届く可能性があるだなんて、そんなことを言っておるのじゃないんですよ、十キロまでは火薬の力があるのだから、その中はどうしても危険だというふうに見ておく、その態度というのは必要じゃないですか。あなたが言っているような技術的なことで解決できれば、事故というのは起きないんですよ。あり得ないことが起きるから事故なんです。そのための最低の歯どめとしても、推進薬が持っている力の範囲の中というのは危険である、こういうふうに見ておかなければいかぬのじゃないでしょうか。
○大高政府委員　ただいま私が申し上げました目標設置箇所でございますが、通称バックストップもしくは停弾堤と申しておりますけれども、ここは砲弾が当たりました際に確実に爆発するという角度等をいろいろ考えまして、基準的には十五度ぐらいの角度を保っておるわけでございますけれども、年間一万二千発近くの砲弾を第三戦闘射場の標的については撃っておる、あるいはまた降雨等によりましてその角度というものが若干甘くなっておった可能性もあるのではないかというふうに考えられておりまして、この点をきちっと整備をすれば、確実にその弾着した地点において炸裂ということを十分期待できるというふうに考えております。
○元信委員　あなたが十分に期待したってだめなんですよ。必ずそういうことが起きない、こういうことでなければ全く意味がないというふうに思います。この点は水かけ論になりますから先へ進みたいと思います。
　これらの原因が十分に究明をされて、そして、安全について防衛庁は防衛庁としての対策はあろうかと思いますが、それが地元と合意がされる、それまでの訓練の措置というのはどういうふうにされますか。
○大高政府委員　現在、事故調査委員会で、ただいま申し上げましたような点、細部について調査を行っておるわけでございますが、結論が出ました段階におきまして、早急に地元関係者の方、その中で安全対策委員会というのがございますが、この対策委員会の方々に御説明し、御了承を得て、この第三戦闘射場の射撃の訓練を再開いたしたいと思っておりますが、それまではこの第三戦闘射場の射撃訓練というのは実施しないということで、現在に至っております。
○元信委員　以上で、戦車砲の誤射事件に関する質問は終わります。
　次に、近く長官は訪米を予定されておるようでございますが、日米間に、防衛問題に限ってみましても随分懸案はあると思います。一々について伺いたいところでありますが、きょうはＮＬＰの問題について、長官、アメリカへ行ってまたやいのやいのと催促されると思いますが、どのような態度でアメリカと折衝されるのか、そこについてお考えを承りたいと思います。
○加藤国務大臣　現在、我が国とアメリカとの間の防衛関係は非常に良好な状態にあろうと思っておりますけれども、その中で幾つかの懸案があることは元信委員御指摘のとおりでございます。その中でＮＬＰの問題は、私たち、早急に解決しなければならない重大な問題であろうと思っております。
　私たちは、日米安全保障条約の信頼性の確保のために、いわゆる着艦訓練の能力が落ちるということは大きな問題を残すと思いますので、着艦訓練ができる限りスムーズに行われるような条件をつくってあげなければならないと思っておりますが、それにつけましても、現在の厚木飛行場で行われております着艦訓練は、地域の方々に多大な御迷惑をおかけしていると思っております。正直言いまして、厚木飛行場というのは着艦訓練に現在は十分適した状態にあるとは思いません。したがってできるだけ早く、より被害の少ないところに着艦訓練の場所を探し求めなければならないし、また新設できないか、そんなことを考えておるところでございますが、私たちとしては、現在、できれば三宅島にお願いできたら、一つの有力な候補地であると考えておりますが、それに向けてできるだけ御理解いただくように努力している状況をアメリカには説明してまいりたい、こう思っております。
○元信委員　三宅島ということをここのところしばらく防衛庁あるいは防衛施設庁では言っているわけですが、三宅島の現状を見ましても、それがすぐそんなふうになりっこないということはよく御存じだろうと思います。そうしますと、それまでの間、内陸部、関東近辺にあります既設飛行場に対して分散して、それを肩がわりせよという話が前から出たり引っ込んだりしておるわけですが、その点については今度の訪米では何かお話しされますか。
○加藤国務大臣　現在のところ、それについて具体的に話し合うつもりはございません。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○元信委員　五十九年度一千万円、六十年度は二千万円と、ずっと調査費をつけて防衛施設庁では調査をしているようですけれども、このＮＬＰ問題の調査の現状はどういうふうになっておるでしょうか。
○平政府委員　お答えいたします。
　五十八年度から調査費をいただきまして調査しておりますが、これは候補地について調査したり、航空写真あるいは地図を買ったり、庁費、旅費のたぐいでございます。専らそういう適地調査というような経費に使っておる経費でございます。
○元信委員　既設飛行場についてはそういう話をするつもりはない、それから三宅島でやろうと思うけれども三宅島も今のところは見通しがつかない、こういうことになりますと、その間、方針が出る間というのは結局どういうふうにされるおつもりですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　このＮＬＰの問題の当面の対策でございますが、現在、御承知のように厚木のほか三沢と岩国で若干分散をして実施しておる状況でございますが、厚木の状況はかなり限界に達しております。私どもといたしましては、周辺の十万世帯、約三十二万の方々がいわゆる七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の範囲の中に入っておりますので、この地区に対する防音工事を急ピッチで現在進めておるという状況でございますが、進捗率は現在のところまだ三三％、こういうことで、六十年度はいただきました予算の三分の一以上を投入してこれを急ぎたいと考えております。また、アメリカ側とミッドウェーが入港する都度交渉いたしまして、必要最小限にしていただくようにする、あるいは土曜、日曜のフライトを遠慮してもらう、年末年始、お盆などはやめてもらう、こういうようなことで騒音被害をできるだけ軽減させながら、当分の間は厚木に御迷惑をかけながらやらざるを得ないかな。既存飛行場への分散ということでございますが、実際やってみますとどこも全部反対、こういうことで現実には非常に難しいことだろうと思っております。
○元信委員　既存飛行場に対する働きかけというのは、じゃ現時点ではもう断念している、こういうふうに見ていいですか。
○加藤国務大臣　私は、ＮＬＰにつきまして厚木の皆さんだけに御迷惑をおかけしてもいかぬなというふうには思っております。しかし、先ほど私も申しましたように、また佐々施設庁長官も申しましたように、その痛みをみんなで分かち合っていただければ一番いいわけですけれども、そのためには、例えば将来一体どうなるのかということが明確になっていませんと、ほかの地域も分散を引き受けていただくという気持ちにも恐らくならないし、またお話しし合っても、それは大変なことになってしまうのではないかと思います。
　例えば、将来どこか、三宅島でも仮に新たな空港が設置できるという見通しが立って、それまでの間、飛行場ができるまでの間、例えば五年なり七年なり、また四年なり、何年かわかりませんけれどもその間にできる、そして、その間はみんな厚木だけに負担させるのは大変だから、みんなでその分散の可能性はないかということを話し合おうじゃないかというアプローチであるならば、私たちもお話に乗ってもらえる可能性なくもないかなというふうには思っておりますけれども、現在のように先の見通しも立たない、分散を引き受けたらずっとそこがＮＬＰになるというようなことでは、恐らく周辺地域の皆さんにそれを引き受けてもらうということは不可能であろう。したがって何よりも最終的、恒久的な対策をしっかりと立てられる見通しをつけること、それがまずすべての大前提ではなかろうか、そんなふうに考えております。
○元信委員　アメリカへ行ってまたこの問題が話題になる。長官としては、一生懸命やっていますけれどもと、これくらいの話しかできないわけですね。アメリカでは既に、フォーリー大将、太平洋艦隊司令官が長官のところへも見えて、その問題は申し入れがあったはずだと思います。およそ約束事というのは、会うたびに、そのうち何とか、借金の返済みたいに、今はだめだけれどもまたそのうちというように言っておるというのが不信感をもたらす最大の原因だと思うのですね。できることはできる、できないことはできない、やることはいつまでにやる、こういうふうにちゃんと言わなければ、結局はお話にならないところか、ますますこじれていく、そういうことになろうと思うのです。
　そうだとすると、今、日本の現状で見てまいりますと、三宅島もとにかく絶対反対であるということはこの前の選挙の結果から見ても明らかであるし、今長官からお話があったように、既存の飛行場に対しては、長期的な計画が立たない間は話はしない、こういう方針だとすると、これは結局いつまでたっても解決しない、こういうことにならざるを得ないんじゃないかと思うのです。
　要するに、この狭い日本でＮＬＰをやるということ自身に、現在も非常に大きなひずみが生じているわけでありますし、それをどんな形でどこへ持っていっても、ひずみが生じないというわけにはいかないと思うのです。アメリカのように国の中に広大な砂漠を持っている国とはどだい話が違うわけでありまして、結局、ＮＬＰ問題というのは、そういう訓練の必要を減らしていく、すなわちアメリカの第七艦隊の航空母艦の日本寄港を減らしていくということで話をしない限り、いつまでたってもこの日米間の懸案、そのままの状態が続いていくというふうに考えます。
　そこで、今度せっかくアメリカへ行かれるわけですから、ぜひこの日本国内の状況を率直に話をして、日本の国内ではとても無理だ、これはもうＮＬＰの問題については当面解決の見込みはございません、こういうふうに言った方が、日米間にとってみてもよりベターであろうと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私たちは、現在、日米安保条約に基づきまして、アメリカの方がこの地域において第七艦隊等を通じまして抑止力を働かせてくれていることは、日本の安全のために有益なことだと思っております。またそれがゆえに、私たちは、限定小規模の侵略にはみずからの力で対処し、そして、それを超えた侵略に対しては日米安保条約に基づくアメリカの援助を待つという、二本柱の我が国の防衛政策を立てられるのだと思っております。
　したがって、この問題に入りますと、ＮＬＰの問題からさらに日本の防衛政策の基本にかかわってくる問題になろうかと思いますが、私たちの立場としては、この地域における第七艦隊の存在というものは、抑止力の効果、我が国の防衛に益するものだと思っておりますし、必要だと思っております。したがってそのためには、私は、寄港も必要でありますし、その寄港していを間に腕が落ちますと、パイロットがもう本当に、事実上着艦に失敗して死んでしまうということになってしまいます。
　近年も、この担当しております佐々防衛施設庁長官が、ＮＬＰ問題をお互いに話し合っていた、その米海軍のパイロットが、話し合った二、三日後、着艦に失敗して殉職してしまっているという事実等を見ますと、私たちとしては、着艦訓練はぜひ条件をつくってあげなければならない、こう思っている次第でございます。
○元信委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、この間の審議を通じて、やはり私は国土の狭さということを非常に感じます。この狭い日本の中で、あるいは飛び道具を使ってみたりあるいはこういう航空機を使ったりしますと、どうしてもそれが国民生活、国民の安全の方に直接的なしわ寄せとしてあらわれざるを得ない、こういうふうに思うわけであります。
　したがって今後、防衛庁長官、アメリカとの関係もそうですし、また国内における業務の遂行に当たっても、この狭い国の中でひしめき合って一億何千万かの人間が住んでいる、こういう中でするということについて十分の御配慮をいただいて、我が国がとれるそういうものについてもおのずとそういう地理的な制約がある、そういう御認識の上に施策をお考えいただきたい、そんなふうにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○中島委員長　次回は、来る六日木曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年六月四日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　嶋崎　　均君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　河本嘉久蔵君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嶋崎　　均君　　　　　水谷　　力君
　　　　　中山　太郎君　　　　　吉村　真事君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鳩山威一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　夏目　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　松本　康子君
　　　　　　　外務政務次官　　　森山　眞弓君
　　　　　　　外務大臣官房長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　斉藤　邦彦君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　山田　中正君
　　　　　　　労働省婦人局長　　赤松　良子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　法務省民事局参
　　　　　　　事官　　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　外務省儀典長　　　石井　　亨君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局外務参
　　　　　　　事官　　　　　　　久米　邦貞君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　課長　　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　育課長　　　　　　岡　　行輔君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　小川善次郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る五月二十九日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君が選任されました。
　また、昨日、園田清充君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
　また、本日、嶋崎均君及び中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として水谷力君及び吉村真事君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（平井卓志君）　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の質疑は去る五月二十八日終局しておりますので、これより本件の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○久保田真苗君　私は、本協定の締結につき、反対の立場から討論を行います。
　その理由の第一は、予想される一三％もしくはそれ以上になることが可能な高金利であります。
　本公社の仕組みは、公社の原資を民間融資を呼び水としてこれにリンクさせ、ラ米の中小企業に投融資するものであります。現在、ラテンアメリカ諸国の経済は、高金利を主因とする巨額の累積債務の圧迫を受けております。現に、五月初旬のボン・サミット開催直前、ラ米十一カ国はサミット主要国に対して金利低減と国際金融システム改善についての先進国の責任を追及しているのであります。ラ米諸国のみか、米国の高金利による世界経済への悪影響は、我が国を含む先進諸国の警告するところでもあります。しかるに、今何ゆえにあえて高金利の金を、しかもドル建てでラ米の中小企業に回そうとするのでありますか。我が国が優先すべきはもっと低金利の経済協力を別の方法で行うことであります。
　反対の理由の第二は、最大出資国の特権が余りにも目立つことであります。
　まず、二五・五％という出資率を持つ米国は四分の三または五分の四の多数の賛成を要する重要事項、すなわち授権資本の増額、株式の譲渡、担保、社長の任命、加盟国の資格停止、協定の改正を含む重要事項のすべてについて拒否権を持つこととなります。また、わずか四名より成る執行委員会は、すべての貸し付け及び投資の審査、すなわち投融資、技術援助の承認及び却下を決定する重大な権限を独占し、その却下した業務については、上位にある理事会も総務会もこれを変更することができないという他の国際金融機関に例を見ない機関となっております。最大出資国は、協定上当然に常時この執行委員会の席ほか各段階の機関に席を持つ定めであり、その他の先進国の合計出資率一九・五％は五分の四の多数決事項さえ影響力を持たず、その出資については金額、比率ともに全く任意性を欠くものとなっています。国際的協定として極めて変則的、非民主的な性格を持つ本協定の成立過程における政府の態度に大きな疑念を表明するものであります。このような協定は、他の先進諸国の協力を招く姿勢に全く欠けるものと言わざるを得ません。
　反対理由の第三は、本協定にうたわれている政治的中立性を維持することの困難であります。
　協定上、あまたの特権を保有する最大出資国の対ラ米政策は政治的中立とは全く無縁のものであります。さきのグレナダへの武力侵攻、ニカラグアへの機雷封鎖、さらに最近の経済制裁や反政府ゲリラへの軍事援助はすべてこれらの国の政治体制を理由とするものであり、西欧先進国すらからも鋭い批判を浴びているところであります。その特権的影響下に行われる投融資が戦略援助に傾く危険は当然懸念すべきものであります。
　さらに、投融資は執行委員会の意思決定をもってラ米諸国の中小企業に対して直接行われるものであり、当事国政府は反対する権利を有するものの、その経済政策が尊重される保障はなく、逆に内政干渉の危険が懸念されるのであります。
　反対理由の第四は、武器製造への投融資の歯どめが不十分なことであります。
　本協定適用地域は、武器の製造輸出が活発に行われており、多数企業が直接・間接それにかかわっております。
　我が国の国民的合意である武器禁輸原則からしても、政府は協定作成に当たって武器製造取扱業への投融資を厳に禁止する条項を協定に盛り込むよう主張、実現すべきでした。政府が取り寄せた米州開発銀行副総裁のメモランダムはあるものの、これだけでは関係者のすべてにその趣旨が徹底できるものでなく、歯どめとして甚だ弱いものと言わざるを得ません。せめて今後策定される規則の中に武器製造企業に対する投融資禁止を規定すべきことを重ねて主張するものであります。
　以上述べたごとく、本協定には構成上の問題点が余りにも多く、本公社の設置目的が那辺にあるか大いに疑問を抱かざるを得ず、ここに現状においては我が国の加盟に反対の意を表明するものであります。
○立木洋君　私は米州投資公社を設立する協定に反対の討論を行うものであります。
　本協定は中南米地域の民間企業への投融資の道を開き、経済開発を促進することを目的とするとされています。今日、中南米地域には膨大な累積債務が存在し、インフレ、失業、貿易の停滞など経済的困難な状態にあり、確かに当地域の間に資本の導入を求める声があることは事実ですが、米国の高金利のもと中南米諸国の対外利子・利潤支払いのネットが資本流入の三倍半にも達している中で、公社の設立は多国籍企業などにとってその還流資金の新たに有利な資本投下先となることは言うまでもありません。
　現に、本協定は具体的に中南米諸国の経済的利益や権利を保障するものになっておらず、他方、投融資を行う側の権益を保障し、多国籍企業などに対する規制についても確立していないものであります。このため、結果として中南米地域を新たな有利な投資対象として開発し、域内民間企業に対する外国資本の支配を強めて、多国籍企業、銀行資本に新たな利潤機会を与えるものとなり、同地域の経済困難を増大させ、経済的自立に資するものとはなり得ません。これが反対の第一の理由であります。
　反対の第二の理由は、公社の運営にかかわる問題です。
　同公社の組織機構の構成や具体的運用の決定についてアメリカが特定の地位を占め、アメリカの意向によらざるを得ない状態になっています。今日アメリカの対外援助政策は安全保障の見地に立っていわゆる友好国への援助という戦略的性格を一層強めてきており、こうしたアメリカの戦略的援助政策が公社の運営に色濃く投影することは明らかであります。現に、米州開銀でもその協定に政治活動の禁止が定められているにもかかわらず、アメリカはニカラグアの農業開発のための貸し付け決定を妨害し続け、圧力を加えていることに示されているのであります。
　以上の理由によって本協定が平等互恵の経済原則に基づく開発途上国の自主的経済発展に資するものでないことは明らかであり、米州投資公社を設立する協定に反対するものであります。
○委員長（平井卓志君）　他に御発言もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　米州投資公社を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平井卓志君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平井卓志君）　女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。
　安倍外務大臣。