Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十六年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤信太郎君
　　　理事　泉原　保二君　理事　うえの賢一郎君
　　　理事　田中　和徳君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　吉野　正芳君　理事　吉田　　泉君
　　　理事　河野　正美君　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小林　史明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　助田　重義君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　生方　幸夫君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　百瀬　智之君
　　　　　　浮島　智子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　林　　宙紀君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　石原　伸晃君
　　　復興副大臣　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　環境副大臣　　　　　　　　北川　知克君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　環境大臣政務官　　　　　　牧原　秀樹君
　　　環境大臣政務官　　　　　　浮島　智子君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房生産振興審議官）　　　　　　　西郷　正道君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　奈良平博史君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　平岡　英治君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　星野　一昭君
　　　環境委員会専門員　　　　　仲川　勝裕君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　笹川　博義君
　　大久保三代君　　　　　東郷　哲也君
　　小沢　鋭仁君　　　　　鈴木　義弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　笹川　博義君　　　　　堀内　詔子君
　　東郷　哲也君　　　　　大久保三代君
　　鈴木　義弘君　　　　　小沢　鋭仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　武井　俊輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　岩田　和親君
　　　　—————————————
四月十七日
　瀬戸内海環境保全特別措置法改正に関する請願（菅直人君紹介）（第七四三号）
　同（辻元清美君紹介）（第七五四号）
　同（辻元清美君紹介）（第八〇七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官宮城直樹君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長新村和哉君、農林水産省大臣官房生産振興審議官西郷正道君、国土交通省総合政策局次長奈良平博史君、環境省大臣官房審議官平岡英治君、環境省自然環境局長星野一昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。生方幸夫君。
○生方委員　おはようございます。民主党の生方でございます。
　鳥獣保護法の改定、きょう採決が行われるということでございますので、これまでもう随分審議が進んだと思いますが、私は必ずしも全部出ているわけじゃないので、ひょっとして重複する質問があったら御指摘をいただければというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　まず最初に、今回の改定で認定鳥獣捕獲等事業者制度というのが導入されることになったというふうに聞いておりますが、どんな業種の方が参加されるというふうに見通されているか、まずお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　認定鳥獣捕獲等事業者は、組織として効率的な捕獲等をすることが求められるため、法人に限ることとしておりまして、具体的には、都道府県の猟友会のほか、公益法人、自然環境コンサルタント、警備会社等を想定しております。
　また、認定に当たっては、事業者の安全管理体制や捕獲に従事する者の技能、知識など、事業者が適正かつ効率的に鳥獣捕獲等事業を実施できるかどうかを確認することとしております。
○生方委員　事業者を認定するということですから、例えば、警備会社が認定事業者になった場合、警備会社には、多いところではきっと三千人とか四千人とかというたくさんの従業員の方がいらっしゃると思うんですけれども、その従業員全員がこの事業を行うのに適当かどうかというのは非常に難しい判断だと思うんですけれども、法人を認可して、そこに入っている従業員に対してはどういうチェックをするのかという、そのチェック体制をお伺いしたいんですが。
○星野政府参考人　認定される法人につきましては、鳥獣の捕獲についての十分な知識、技能を持っている、そういう従事者を抱えているということがございますので、例えば千人、二千人規模の会社といえども、認定される事業を実施する者は限定されてくるということになると思います。
　そうした限定された者がしっかりとした知識、技能を持っているか、そういう点についてしっかりと認定をすることになると考えております。
○生方委員　そうすると、認定された業者の誰でもがその業務に従事することができるというわけじゃなくて、最初に認定するときの時点で、これこれこれだけの人間をやらせますということを環境省の方でチェックして許可するという体制になっているというふうに理解してよろしいんですか。
○星野政府参考人　そのように考えております。
○生方委員　大変たくさんの方がいる中で無秩序に行われると大変心配なので、その辺は厳しくチェックをしていただきたいというふうに思っております。
　それから、この間、参考人で来ていただきました猟友会の会長さんが、認定業者、これはいろいろな方が認定を申請するかもしれません。これは猟銃を持つということですので、大変危険な部分もあるわけで、猟友会の会長が心配していたのは、反社会的勢力が認定されてしまう心配があるんじゃないかと。もちろん、何々組というのが手を挙げるわけじゃないわけで、ほかの名前をかりてそういう業者が入ってきて、銃の管理なんかにも問題が出てくると心配だということを言っておりましたので、この辺、どういうふうにチェックできるのかということをお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　事業者を都道府県知事が認定する場合には、環境省令で定めた基準に基づいて行うということになっております。
　認定するための基準については、事業者の適性が担保されるような基準をしっかり検討していくこととしておりまして、先生御指摘の反社会的な勢力が排除されることも含めて、しっかりとした基準にしたいと考えております。
○生方委員　わなでやったり、猟銃でやったり、いろいろな方法があるというふうには思うんですけれども、特に銃に関しては、これが緩和されたことによって銃が広く広まってしまうということになってしまっては目的とは全く違ってしまいますので、そこはくれぐれも注意をしていただきたいというふうに思います。
　それから、猟友会で猟をする場合は、この方たちはプロですから、どういう場所に行って、いつやればいいのかということがわかっているというふうに思うんですが、今度、業として捕獲を行うということになると、必ずしもプロの方たちばかりがやるわけではないというふうに考えております。
　猟友会の話ですと、主に猟を行うのは、鹿とかイノシシは、枝とか葉っぱが落ちた冬場、特に冬にやることが多いと。冬にやるから、撃った鹿やイノシシというのは、大変気温が低い状態ですから、処理をして自分たちで食べたり、あるいはレストランに卸したりすることができるということを伺いました。
　しかし、業としてやるということになると、これは特に冬場だけやるわけじゃなくて、夏場にもやらなければいけないということになる。鹿なんかは、多分大きいものはすごく大きいものになるはずでございますので、この後の処理、まあ一トンぐらいあるのもいるかもしれません、全部きちんと処理をするというのならいいんですけれども、万が一、夏場に撃った死骸をそのまま放置するというようなことになると、里山を守らなきゃいけないというような趣旨もあるというふうに思うんですが、それが逆の方になってしまう心配もあると思うんです。
　特に夏場の猟についてどのような指導をしていくつもりなのかということをお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　鳥獣を捕獲して、死亡した個体については適正に処理をするということになっております。現場から持ち帰れるものについては、焼却処分をしたり埋却の処分をするということでございます。どうしても現場から持ち去ることができないような場合には、埋める等のことも考えているところでございます。
　今回、鳥獣被害が大幅にふえて、特に鹿が増加しているということに鑑みまして、捕獲を強化していくということでございますけれども、その場合に、捕獲された個体につきましても適正な処理を原則としたいと思っております。もちろん、全てが処理できるということではございませんので、現地に埋めたり、その他適切な方法で、周辺に悪影響を及ぼさないような、そういう処理をしていきたいというふうに思っております。
○生方委員　これは、認定業者というのは三年ごとに見直すというふうに聞いておりますが、万が一、こういう放置をするような事例が何個か出た場合、その業者の認定というのは、三年に限らず、すぐに取り消すということができるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○星野政府参考人　改正案におきましては、鳥獣保護法に違反した事業者については認定を取り消すことができるというふうになっております。
　また、認定の基準に適合しなくなった場合にも、都道府県知事が、適切な、必要な措置をとるべきことを命ずることができるといったことになっておりますので、事業者が捕獲を行う場合に不適正な事態が起こらないよう、しっかりと対応していきたいと思っております。
○生方委員　では、鳥獣保護法に違反したというふうに認定された時点で、その認定業者の認定を取り消すというふうに理解していいんですか。
○星野政府参考人　鳥獣保護法に違反した事業者は認定を取り消すことができますし、一度認定を取り消された事業者はその後三年間は認定を受けることができないという規定を考えております。
○生方委員　そういう事例が出たら困りますので、厳しく対応していただきたいというふうに思います。
　きのういただいた資料によりますと、二〇一一年に捕獲された鹿の数が約三万九千頭、イノシシが四万二千頭、大体これぐらいの数で推移しているようでございますが、このうち、その場で廃棄をされてしまうものがどれぐらいで、実際に撃った猟友会の方が身内で食べるというのがどれぐらいで、ジビエとしてレストランに出されるものがどれぐらいか、その割合を教えていただきたいんです。
○星野政府参考人　捕獲した鳥獣を地域の資源として有効活用する観点から、食肉として利用しようという関心も各地で高まっているところでございます。
　私どもとして、全国の状況を全て把握しているわけではございませんけれども、例えば北海道では、捕獲した頭数の十数％を食肉として利用していると承知しております。
　例えば二十三年度の数字で申し上げますと、北海道におけるエゾシカの全体の捕獲頭数は十三万五千頭でございまして、そのうち、およそ一万九千頭を食肉として活用しているというふうに聞いておりまして、約一四％という数字が出てまいります。
　環境省としては、捕獲した鳥獣の有効活用が進むよう検討してまいりたいと思っております。
○生方委員　私も鹿の肉を食べたことがございまして、大変おいしいことはおいしいので、利用されることは非常にいいというふうに思いますが、今聞くと、大変多くの数、一万九千頭が食べられているということでございますので、北海道では日常的な食事になっているのかもしれません。
　ただ、しっかりと屠殺をして食べる産業用動物とは違っているわけですから、衛生面での管理が、今のところ何にも問題が起きていないようでございますが、これから起きてくると大変だなというふうに考えております。
　今現在では、都道府県ごとに野生鳥獣肉の衛生管理に関するマニュアルが作成されている、作成されていない県もあるようでございますが、そうなっているようですけれども、各県ばらばらではなく、ほとんど同じようなものになっているというふうには承知をしておりますが、やはり国として、こういう改正をするんですから、今度はしっかりとしたマニュアルをつくって、それに準じた形で各都道府県がマニュアルをつくるという形にした方がよりいいのではないかなというふうに考えるんですが、これは大臣、いかがでございましょうか。
○新村政府参考人　お答え申し上げます。
　野生鳥獣は、飼育環境が管理されておりませんし、また、屠殺される場所が屋外であるなど、一般の家畜とは異なる独自の衛生管理が求められる面がございます。
　このため、厚生労働省におきましては、野生鳥獣肉の安全性確保のための研究を進めておりまして、その中で、病原微生物による汚染実態調査ですとか諸外国の調査も行ってきております。
　現在、研究の最終報告を待っている段階でございまして、今後、これらの研究成果等を踏まえて、疾病に罹患した野生鳥獣の排除ですとか衛生的な解体処理の方法などを内容とするガイドラインの作成を国としても進めていくこととしております。
○生方委員　しっかりとしたマニュアルをつくって、今まで何ら事故がなかったからよかったですけれども、これからも事故がないように指導していただきたいというふうに思います。
　これは、日常的に捕獲をするというようなことになれば、日常的に供給をされるという形になって、それを出すレストランというのも、肉が入ってくるというのを前提にして営業しなければいけないということになってくる。
　当初の目的では、十年で半減させるというのが目的、半減したぐらいの数値で安定すればいいんだというふうに考えているんだと思うんですけれども、それまでは供給が比較的多くて、十年後に半減されたときに仮に少なくなるとすると、そこで、需要がいっぱいあるのに供給が少ないと、とり過ぎてしまうというようなおそれが出てくる心配も私はしているんですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
○星野政府参考人　鹿、イノシシの十年後の半減目標は、被害を抑えながら絶滅のおそれはない数として当面の目標を定めたものでございます。
　捕獲の推進に当たりましては、個体数推定を定期的に行って、被害の状況と地域における生息状況等を見ながら、必要に応じて捕獲目標を見直すなど、適切に対応してまいりたいと考えています。
○生方委員　これは保護と管理でございますので、管理の方に余り重点が移っちゃって保護の方がおろそかになるということがくれぐれもないように、よろしくお願い申し上げます。
　今の件なんですが、例えば、ツキノワグマなんかは、一部の地域では保護の対象であり、一部の地域では捕獲の対象になっているというのがありますね。これは各都道府県ごとに計画を決めるということで、野生の動物ですから、都道府県の県境をまたがないなんという、罰則があるわけじゃないですから、いろいろ移動するわけで、その辺、保護と管理の分け方。
　四国のツキノワグマみたいに一カ所だけにいるというのであれば余り問題はないと思うんですけれども、本州の上の方に行けば、いろいろまじり合っているところもあると思うので、そういう保護と管理の両方の対象になっているものについて、もちろん全部そうなんですけれども、環境省としては、どのように指導しながら、ここはグレーゾーンというか安全地帯で、ここは捕獲するのはやめようとかというような区域を決めるのかどうか、その辺についてどうお考えでしょうか。
○星野政府参考人　都道府県知事は、鳥獣保護法に基づいて鳥獣保護管理事業計画を策定することになっております。この鳥獣保護管理事業計画において、鳥獣全般について保護と管理を一体的に図るということになっております。
　都道府県知事は、この計画を策定するに当たりましては、環境大臣が定める基本指針に即して策定するということになってございます。その上で、著しく減少した鳥獣の保護または著しく増加した鳥獣の管理を特に図る必要があると都道府県知事が認める場合には、それぞれ第一種特定鳥獣保護計画または第二種特定鳥獣管理計画を定めることができるとなっております。
　同じ鳥獣であっても、地域によっては著しく減少している場合と著しく増加している場合がございますけれども、同じ地域または近接した地域で両方のケースが同時に起こるということは、通常は想定をされないというふうに考えております。
○生方委員　この間、参考人として来てくれた兵庫県の話なんですけれども、兵庫県では非常にうまく管理をしているというので、いわゆるワイルドライフマネジメントというのをうまく行っているということなんです。兵庫県の場合は、長い年月これをやってきて、専門のスタッフもちゃんといるし、あるいは大学とのネットワークなんかもあるということで、うまく今やっているようでございますが、全ての県がこのワイルドライフマネジメントができるわけじゃないわけで、専門家を育成していかなければいけないというふうに思うんです。
　環境省としては、レンジャーさんなんかがいっぱいいるからレンジャーさんなんかも活用するということもあると思うんですけれども、どのように専門家を各都道府県につくっていくのかということのお考えをお伺いしたいと思います。
○北川副大臣　ただいま生方委員御指摘の専門家の育成、確保でありますが、先ほどお話がありましたように、兵庫県では、歴史の中で十分職員の皆さん方も熟知をされて対応されておりますので、環境省といたしましても、このような鳥獣行政を担う都道府県の行政職員の皆さんが鳥獣の保護及び管理に関する専門的知見を有することは、科学的、計画的な鳥獣行政を推進する上で非常に重要であるとも認識をいたしております。
　そこで、ことしの一月の中央環境審議会の答申におきましても、国によるこうした人材育成のための研修プログラムの充実や、専門職員の活用事例に関する最新情報の提供などが求められました。
　それに基づいて、環境省では、都道府県の担当職員を対象に、まず、専門的な知見の習得や技術の向上を目的とした研修会を開催いたしております。そして、人材登録事業による専門家を紹介するなどにより人材の育成、確保に現在努めているところでありまして、今後も、これらの取り組みを一層推進していき、都道府県の皆さん方の協力をいただきたいと思っております。
○生方委員　できれば、資格をきちんと決めて、その試験に受かった方は大丈夫ですよというようなことをやったらモチベーションも上がるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひ今後御検討いただけたらと思います。一応、副大臣にお答えをいただければ。では、大臣から。
○石原国務大臣　ただいま北川副大臣から詳細について御答弁させていただきましたが、委員御指摘のとおり、一過性のものでなくて、やはり種の保存ということが環境省の主題、目的でありますし、その一環として、他の生態系に影響を及ぼしている悪影響の部分を取り除く、それをしっかりと見守っていく人材の必要性というものは痛感しておりますので、検討させていただきたいと思います。
○生方委員　ぜひよろしくお願い申し上げます。
　本委員会でも、害を及ぼす鹿とかイノシシとかを退治するために、もう絶滅してしまったオオカミを導入したらどうかというような話もちょっと出たようでございます。
　奄美大島に行ったときに、アマミノクロウサギを食べてしまうハブを何とかしなければいけないというのでマングースを導入したら、マングースがふえ過ぎてしまって、マングースバスター隊というのができて、マングースを今一生懸命やっつけていて、あと少しになったようでございます。
　同じようなことが、オオカミを導入したらオオカミがふえ過ぎて今度はオオカミが家畜を襲うなんということになると、本来の目的とは全く違ったものになってしまうおそれもあります。私は犬が好きなのでオオカミはいた方がいいかなという気もしないでもないんですけれども、それはそれとして、マングースの例もありますので、ほかから入れてきて云々というのは余りしない方がいいなというふうに私は思っているんですが、石原大臣、感想で、もし何かありましたらよろしくお願いします。
○石原国務大臣　当委員会でこの議論が行われたことを大変興味深く実は拝聴しておりました。
　成功例としては、イエローストーンの公園の話。ただ、これも、導入にかなりの時間を要し、しかも、地元の方々との調整等々にも本当に時間がかかっている。また、日本の場合は、オオカミが百年ぐらい前からもう絶滅しておりまして、どこの種を持ってくるのか、また、それに伴う新たな病原菌等々の検査、野生動物でございますので、これもなかなか難しい。
　この点については、今のところ、環境省として、考えているということではございません。
○生方委員　いずれにせよ、捕獲をするというのは、ふえ過ぎてしまったから捕獲をするので、これはあくまでも対症療法であって、もともとは山にいたものですよね。山にいたものが、山が荒れてしまったので里におりてきたということでございますので、対症療法じゃなくて、根本療法としては、山をちゃんと生き返らせる、里山をきちんと復活させるというのが大事だというふうに思っております。
　これは非常に手間がかかるし、里山というか山間地域は、高齢化も進んでいるし、人口も少なくなっているから山がどんどん荒れてしまうんだという悪循環に陥っちゃっていると思うんです。
　「里山資本主義」という藻谷さんとＮＨＫが書いた本があって、それを読むと、一部の地域では、過疎、山は資源の宝庫だというような形の位置づけで、山の木を切ったその切りくずでペレットをつくって、それを暖房にしてみたり、料理に使ってみたり、一部冷房にも使っているというような例があるということを聞いております。それから、発電にも使っているというふうなこともございます。
　彼は本の中で、行政が別にタッチしなくていいんだということを言っているんですが、それは、時間的にも経済的にも精神的にも余裕のある方が取り組んでいることであるから行政がタッチしなくてもいいと思うんですけれども、やはりこれを全国的に広めていくためには行政が関与をして、どういう関与の仕方があるかは難しいとは思うんですけれども、関与をして、里山を育成していくということが環境省の大きな目的にもなると思うので、それについての御意見をお伺いできたらというふうに思います。
○石原国務大臣　生方委員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。
　本来、里山里地といったようなものは、さまざまな生き物に繁殖、成長の場所を提供するなど、生物の多様性の保全にとって非常に重要な地域だと思います。しかし、今委員御指摘のとおり、国内材がほとんど商売にならないということで手が入らなくなって、そこがいろいろな害を及ぼす鳥獣のすみかとなって、被害が拡大している一つの要因があるんだと思います。
　今御指摘のとおり、環境省としても、里山里地の保存は、生物多様性の保全の観点からも、また、今、ペレットあるいはバイオマスについての御言及がございましたけれども、資源の有効活用の観点からも私も重要だと思っております。
　今、先駆的な民間の事例を御紹介いただきましたけれども、こういう情報の収集や、こういうすばらしいところがありますよ、こういうのはどうでしょうかというような発信、また講習会を通じて、地方自治体への支援やモデル事業などを環境省としても実施してきました。
　委員の御指摘のとおり、自然環境の保全、再生に里山里地を使って取り組んでいくことは極めて重要でありますし、これからもその線に沿いまして、環境省を挙げて実施をしてまいりたいと考えております。
○生方委員　これは、団塊の世代がリタイアをして、都会に残る人もいるだろうし、もともとのふるさとへお戻りになる方もいらっしゃるでしょうから、比較的時間の余裕があるだろうというふうに思いますので、こういう事例がありますよというような形で、何かしらのきっかけがないと、里山保護といったって、どうやってやったらいいのかというのがわからなければそのままになってしまいますので、そういう面の指導を、押しつけがましくすると、嫌だよという人もいっぱいいるでしょうから、押しつけがましくしないような形で、ぜひリタイアした方たちも活用して、里山の保全に力を入れていただけたらというふうに思います。
　次に、福島第一原発の避難地域からの避難住民の帰還についてお伺いしたいと思います。
　四月一日から旧警戒地域で初めて避難指示が解除された田村市の都路地区というので、ニュースで報道されておりました。余り帰る方がいらっしゃらなかったようで、そんなような報道がなされておりましたが、もう二十日ぐらいたちまして、現在その都路地区に、何世帯でもいいですが、何人ぐらいの方がお戻りになっているのかをお伺いしたいと思います。
○田中大臣政務官　田村市の方で実は今調査しているということで、ちょっと実数というのは今確認できていないということであります。
○生方委員　一日に帰った人が何世帯ぐらいかはわかるんじゃないですか、今現在じゃなくて、きょう現在じゃなくて。あれだけ報道されていたんですから、多分あっちの人も行っていたはずで、何人戻ったというのはかなり重要な情報ですので、知らなきゃいけない情報だと思いますけれども。
○田中大臣政務官　現在、日中だけ帰っている方ですとかいろいろなパターンがありまして、そういった意味から、実数というものがちょっと今、田村市の方でも確認しているという状況にあります。
○生方委員　これは基礎的なものですから、日中だけ帰っている方がどれぐらいで、ずっと帰っている方がどれぐらいで、来月にはどれぐらい帰ってくるというのは、最低押さえておかなきゃいかぬ数字だと思うんですけれどもね。まあ言ってもしようがないので、これは、市もそうですけれども、復興庁としても当然把握しておかなければいけない数字だというふうに思いますので、きちんと調べていただきたいというふうに思います。
　田村市の後、川内村それから楢葉町が避難指定地域を解除される見通しだということを聞いておるんですけれども、大体いつごろ解除になる見通しなのか、お伺いしたいと思います。
○田中大臣政務官　委員御案内のとおり、今月一日に田村市の都路地区の避難指示が解除されたところでありますが、これに続きまして、今後、川内村において、避難指示解除に向けた議論が今進んでいるところでございます。
　具体的には、川内村内の避難指示解除準備区域についてでありますが、この避難指示解除に向けた要件が今おおむね充足されたということであります。そして、先月末に行いました住民との意見交換を踏まえまして、ゴールデンウイークから約三カ月間、帰還準備のための特例的な宿泊を実施することとしております。この帰還準備のための宿泊の実施期間中にでも、村ですとか住民の方々と意見交換、こうした機会を持つことも今検討しております。これらを踏まえまして、国において、避難指示解除の具体的な時期を判断していこうということとなります。
　また、残りの市町村についても、例えば本年三月に除染が終了した楢葉町、こうしたものを初めとして、今後やはり、地元の皆さんと対話をしながら、避難指示解除、そしてふるさと再生に向けた議論を進めていきたいと今考えております。
○生方委員　復興庁が行った住民意識調査というのを見せていただきましたけれども、帰還が予定されている楢葉町では、すぐに戻りたいというふうに考えている住民は八％しかおらないで、約四分の一の住民は、もう戻らないというふうに答えている。また、まだ判断できないと迷っている人も三五％いるというふうに出ております。
　この調査によると、帰るかどうかの判断をするには、一、社会基盤の復旧時期のめど、二、放射線量の低下のめど、除染成果の状況、三、原子力発電所の安全性、四、中間貯蔵施設に関する情報、五、受領する賠償額の確定などを挙げております。
　復興庁としては、一年以内にどの程度この判断情報を提供できるか。この五番目までの情報がしっかり出れば、帰る帰らないという判断をするというふうに皆さんは考えているようでございますので、このもとになる情報をお出しになれるというふうに思うか、お教えいただきたいと思います。
○浜田副大臣　生方委員御指摘のとおり、現状では、帰りたいと思われる方、また、帰らないと思われる方、また、判断ができない方がおられるのが実態でございます。そういう方々に正確な情報を提供してその判断をしていただくというのが、この内閣全体の役目だと思っております。
　そういう意味では、今委員が御指摘されました項目につきましては、関係省庁、幅広くございますけれども、しっかり連携しながら、正確な情報を適時出していきながら、また、この意向調査につきましても、一回、二回にとどめずに、三回、四回とやっていきながら、正確な御判断を促していきたいと思っております。
○生方委員　私がその住民だとしたら、やはりそういう情報がないと、どういうふうに判断するのか。もちろん、各家庭の事情、働く場所がどうだとかというようないろいろな情報もあるでしょうし、基礎的な情報が収集できなければ判断ができませんので、ぜひとも、できるだけきめ細かく情報を出していただくようにお願いを申し上げます。
　一昨日の朝日新聞の報道によると、避難区域から避難をした方の中、これは、政府も当初は全員を帰還させるんだということを目的にやっておりましたが、もう三年過ぎましたので避難先で住居を取得したいという方に関しては、それに対する援助も行われているし、住宅取得税の免除なんというのもやっているようでございます。
　帰りたいという人の中には、一応三月末で環境省が所管する除染はもう全て終わったということになっているんですけれども、仮にこれから、楢葉なら楢葉に戻るというふうに考えた場合、何カ月か前の時点ではちゃんと除染の基準をクリアしたとしても、その後、例えば風が吹いて葉っぱがこっちへ来てまた汚染されてしまうとか、あるいは雨が降って山から水が出てきて汚染をされてしまうとか、だから、再除染を、もう一回もし要望があればしてくれるのかどうか、環境省としては三月末で終わりだからもうその次はしませんよという気か。心配している方がかなりいらっしゃるようでございますので、再除染というのがあるのかどうか、環境省として再除染をやるのかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○平岡政府参考人　除染についての御質問でございますが、除染の実施に当たりましては、線量に応じまして適切な手法で下げられるところまで下げるという形で、計画に基づく除染というのを面的に行ってございます。したがいまして、同じ手法を同じ場所で繰り返してもなかなか効果は期待できないということもございます。したがいまして、再度一律に、面的に除染するということは考えておらないわけでございますが、除染のフォローアップというものをしっかり行っていきたい、きめ細かに行っていくという方針でございます。
　除染後の事後モニタリングというのをしっかり行いまして、そして除染効果がちゃんと維持されているのかということを確認するというのが非常に大事だと思っております。また、避難地域の解除に当たりまして、田村市の方では、住民の方を対象に、除染に関する相談窓口を環境省で設置いたしまして、住民の皆様の御不安に丁寧にお答えしていくという形で対応しております。
　そして、現地調査を丁寧に行いまして、先生御指摘のように、除染効果が維持されていないというようなことがありまして空間線量に影響を与えているというような場合には、個別に現場の状況に応じてフォローアップの除染を行うということで対応させていただきたいと考えておるところでございます。
○生方委員　住民の中には、環境省はもう再除染は行わないんだというふうに思っている方もいらっしゃるようでございますので、必ずしもそうではない、今のように、必要に応じてやることもありますよというようなことをぜひ知らせてあげた方がいいのではないかなというふうに思います。
　時間がないので、最後に、きのう聞いたところ、帰還に向けて、内閣府の原子力被災者生活支援チームが行った個人被曝線量というのがきょう発表されるということでございます。
　これはきのうきょうの新聞で出ておるんですけれども、被曝線量が、実際にはもう半年前、十月一日でわかっているのに発表されなかったということについて、住民から批判が出ている。それから、この調査では、被曝の限度とされる年一ミリシーベルトを超える地点が都路地区で二十七カ所あるということもわかった。この内容がきょう午後発表されるということでございますが、その内容について、きょうの毎日新聞によると、住民の帰還後に想定される被曝量がもっと多かった可能性があるというようなことも言われている。
　これは住民が帰還するに当たって極めて重要な情報でございますので、三月下旬に復興庁の方には既にこの報告がなされたというふうにも報道されておりますので、そうであれば、三月下旬に速やかに発表して、それを見て、帰る帰らないを判断する人がいたはずで、四月一日を過ぎて、何で今ごろ発表されなければいけないのかというのは大いに疑問があり、専門家も、出すべき情報は全て出さなければいけないというようなことも指摘をしておりますので、今後こういうことがないようにぜひしていただきたい。
　これは復興庁にお答えいただくのがいいのか、環境省にお答えいただくのがいいのかわかりませんが、よろしくお願いします。
○田中大臣政務官　避難指示区域の線量調査でありますが、これはＪＡＥＡと放医研、これに依頼をしたものであります。
　この調査でありますが、今委員御指摘のように、半年間公表していなかったんじゃないか、こういう報道がなされておりましたが、この調査は、実は大まかに言って二つの作業から成っているものであります。昨年十月の時点では、この前半部分の作業のみが終わった途中段階であったということから、公表できなかったというものであります。もともと公表を予定していたものを公表していなかったとか、意図的におくらせたということではないということだけは御理解いただきたいと思います。
　一方において、田村市の例えば都路地区の避難指示解除に向けた住民説明会、この場では、航空機のモニタリングによります空間の放射線量データに基づいた、こうした保守的な仮定を置いた上でのものではありますが、個人被曝線量の数値、こうしたものも説明もしております。また、特例的に宿泊している住民の方々が個人線量計をつけて実測した測定値、こうしたものもしっかりと説明をさせていただいております。
　ただ、今後も、委員御指摘のように、住民の方々がふるさとに帰還する場合には、参考となる情報をしっかりとホームページ上でも公表して、丁寧に情報提供を行っていきたいと考えております。
○生方委員　情報はできるだけ早く、正確に出していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　日本維新の会、鈴木義弘です。
　委員長のお許しをいただきましたので、もう前任の多くの委員の先生方が質問した内容とかぶるところもあろうかと思いますが、法案の質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、鳥獣保護法の一部を改正する法案についてお尋ねをしたいと思います。
　この法案の源泉をたどっていくと、明治六年、鳥獣猟規則の制定から、今回の法律がスタートしているというふうにお聞きします。昭和三十八年に、鳥獣保護思想の明確化のために法律の改正がなされ、今日の鳥獣保護法のベースになったとお聞きします。改正法の鳥獣保護思想とは、当時の時代背景と根拠をお尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　明治六年に、我が国の近代法制における最初の鳥獣法制として、鳥獣猟規則が制定されたところでございます。この背景といたしましては、明治になりまして、鳥獣の捕獲が自由に行われるようになったということもございまして、鳥獣猟の規制が必要だという背景のもとに、この鳥獣猟規則が制定されたものでございます。
　この制定の目的は、銃猟の免許化による狩猟の制度化でございまして、現在に至るまでの狩猟規制の骨格は、このときにつくられたものでございます。
　昭和三十八年には、野生鳥獣の減少傾向が続きまして、狩猟人口の増加を背景とする狩猟事故の発生が増加した状況がございました。こういったことから、一部改正が行われたものでございます。
　このときの改正の趣旨は、鳥獣保護思想を前面に押し出しまして、都道府県知事を中心に強力に鳥獣保護事業を推進することや、狩猟による鳥獣の減少を防ぐための規制を創設すること、狩猟における危険予防の必要性を明確化する、こういったことでございました。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では次に、人間が鳥獣の個体数を故意に管理することの根拠をお尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　今回、改正法案を提出させていただいている背景といたしまして、著しく個体数が増加した鳥獣がいるという背景がございます。これによりまして、自然生態系に及ぼす影響、生活環境に与える被害、農林水産業に及ぼす被害、こういったものが大変深刻になったという状況がございます。
　そういった、数がふえ過ぎ、または分布域が著しく広がったものについては、捕獲等の管理をしっかりと行って、一定の水準に戻すことが必要だということが背景にございます。
○鈴木（義）委員　今お尋ねしているのは、人間が被害をこうむったから、鳥獣の個体数を人間のルールに基づいて間引きをするのがいいのかどうかという、そこの論拠なんだと思うんですね。そのもとがあるから、この鳥獣保護法というのがスタートしているし、先ほどお尋ねした鳥獣の保護思想というところにかかわっていくわけですよね。
　今御答弁いただいたのは、人間社会に被害があるから除去するんだという考え方なんですけれども、それが本当にいいのかというお尋ねなんです。もう一度御答弁いただきたいんですけれども。
○石原国務大臣　鈴木委員の御質問は、私どもも最大限の議論を重ねた、この法案の根幹だと思っております。
　すなわち、環境省の役目は、いつ何どきといえども種の保存であります。しかし、その個体数が著しく増加することによって、自然体系、さまざまな分野で大きなあつれきが出てくる。局長の方からは、人間界に関する影響についての御答弁がありましたが、自然体系、他の種をも脅かすような事案が多々発生している。そんなときに、自然環境の変化。
　例えば鹿で申しますと、最大の脅威は寒さ、雪等々による移動困難による餓死、こういうものが、近年の温暖化等々によって大きく変化が生じ、個体数の減少を見ることができなくなり、増加傾向をたどっている。これによりまして植生が著しく壊される。こんなときに、人間が管理という手法をもって適切に自然界全体を保全する。こういう観点から、本法律案を提起させていただいたわけでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただいて、これは資料をいただいたんですけれども、一九六〇年、昭和三十五年に、イノシシの狩猟でとっている頭数が二万七千七百、鹿が七千六百なんです。有害駆除でとっているのが五千三百、鹿が二千、猿が百、熊が五百頭、こういう数字が出ているんです。
　この法律は、昭和三十八年に、今大臣から御答弁いただいたように、保護思想の明確化をすることによって法改正をしたんですね。
　そういいながら、データを見ますと、一九六五年、昭和四十年に、狩猟でとっているイノシシの数が三万五千二百、有害駆除でとっているのが七千八百、鹿が一万二千九百、有害駆除でとっているのが八百なんです。ふえているんですよね。
　ふえているということは、これは五年の間に急にふえちゃったからとるんですよという話なのか。でも、法律を制定して保護していこうというのが、昭和三十八年に法制化されているわけですね。スタートしているのは翌年なのか半年後なのか、ちょっとそこまで調べていないんですけれども。それで、狩猟でとっている数がふえているということは、今御答弁いただいた保護思想と違うんじゃないかと思うんですけれども、その辺、もう一回御答弁いただきたいと思います。
○星野政府参考人　昭和三十八年の法改正におきましては鳥獣保護思想の明確化を図ったと先ほども申し上げましたけれども、これはどういうことかと申し上げますと、都道府県知事が、県内の鳥獣について保護事業計画をしっかりつくる、それに基づいて鳥獣の保護を進めていくという仕組みを位置づけたということでございます。
　鳥獣と申しますと、鹿とイノシシだけではございませんでして、哺乳類、鳥類全般にわたるものでございます。こういった鳥類、哺乳類全般について県内でしっかりと計画を立てて、保護を図っていくという制度を構築したのが昭和三十八年でございます。
　イノシシにつきましては、もちろん、被害というのも一部ではございますけれども、もともと狩猟の対象ということになってございまして、狩猟者がイノシシをとる、冬場は特にイノシシ鍋等で非常においしい肉を皆さん楽しんでいるということでございまして、そういう捕獲が行われておりましたし、また、一部被害を及ぼすイノシシについては、特別な許可を得て捕獲をするというのもございました。
　確かに、見ると捕獲数がふえているということもございますけれども、これは、各都道府県知事が哺乳類、鳥類全体の保護を図る中で行っていることでございまして、特別に、捕獲数がふえたからといって、イノシシの適正管理をしていないということではないと思います。
　狩猟対象になっているものについては、絶滅させてはいけないということで、しっかりとモニタリングをしながら狩猟行為を楽しんでいただくということで、昭和三十八年以降、進められているものだと思っております。
○鈴木（義）委員　では、次に御質問させていただきたいと思います。
　鳥獣保護区の存続期間が二十年以内というふうに法律で規定されています。
　期間の更新ができるように規定されているわけですね、二十年が四十年、六十年というふうになっていくんだと思うんですけれども。この指定をしたり更新したりするときに、誰に、どのエリアの方にコンセンサスをとって、その指定を延期するのか、解除するのか、追加するのか。一部の関係者だけでいいのかどうかということです。
　今回の法改正で、保護区に生息する個体数の管理をすることが可能なのかどうかということです。要するに、そこのエリアは個体管理はしますといいながら全然違うところが営巣しているところだということになれば、そこをやはり有害駆除しないとならないんだけれども、そうすると、ではどこでコンセンサスをとって、ここは個体を管理していくんですというようなものをとっていくのかということなんです。
　その中に、可能だと思うんですけれども、国定公園や国立公園の中でもやはり鳥獣被害に遭っているんだと思うんです。そのときに、この法律の改正で個体の管理が可能な制度になっているのか、お尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　事務的に、鳥獣保護区の指定、更新の際、どのようなプロセスをとっているのかということを御説明させていただきたいと思います。
　環境大臣または都道府県知事が鳥獣保護区の指定や区域の拡張を伴う変更を行う際には、事前に関係地方公共団体の意見を聴取するほか、公告縦覧、利害関係者等からの意見書の提出、公聴会の開催、パブリックコメントの募集等の手続を行っているところでございます。
　また、区域の拡張を伴わない鳥獣保護区の更新に際しましても、関係地方公共団体や利害関係人への意見照会を行っているところでございます。
　こうした手続を通じて、鳥獣保護区の指定更新の際に関係者の理解を得ているところでございます。
○牧原大臣政務官　鳥獣保護区、それから国立公園、国定公園の管理という御質問についてお答えをいたします。
　鳥獣保護区につきましては、原則論としては狩猟は禁止されておりますけれども、農林水産業あるいは生態系に係る被害の防止などの一定の目的の場合には、許可を得て捕獲が可能となります。この捕獲にはいわゆる狩猟ということも含めるわけで、許可を得て可能となるわけです。
　国立公園と国定公園の場合にも同様に、こうしたために管理をするということは可能な制度になっております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　では次に、もう一つ質問をさせていただきたいと思います。
　この法律の第十四条の二のところで、夜間の銃猟を可能とする規制緩和を行うとしております。でも、日の出の前三十分、日没後の三十分の時間延長だけでも捕獲する効果が上がると聞くんです。
　ここに、私はいただいている資料しか目が通せないんですけれども、一定の条件下という限定をすることによって、夜間狩猟をする前に、まず初めに、狩猟時間、日没後、日の出前三十分だけでも効果があるというのであれば、時間を延長するような考えがあるのかどうか。また、この法案の改正でそれが可能なのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○星野政府参考人　先生御指摘のように、鳥獣保護法では、日の出から日没までの間が銃猟ができる時間帯になってございます。
　これは、薄暗い状況下では安全確保が難しいということでこういう規制になっているということでございますけれども、今回、法改正の中で、特別に安全管理ができる認定された事業者が国または都道府県が行う捕獲事業を実施する場合、十分な安全管理の体制なり条件を整備した、そういう場合に限って夜間の銃猟も可能ということにしてございます。
　これは、夜間の銃猟ということでございますけれども、場所によって、日没の直後もしくは日の出の直前に非常に効果的に鹿の捕獲ができるということであれば、そういった条件に限って認められるということになると思ってございます。
　先生、日の出前三十分、日の入り後三十分以内を全て認めるということはどうだろうかという御趣旨かと思っておりますけれども、狩猟行為一般につきましては、やはり薄暗いときに安全確保をするのが一般論としては難しいということがございますので、その規定はその規定としてございますけれども、特別に安全管理ができて捕獲技術もある認定事業者が、国または都道府県が行う捕獲事業を一定の条件下で、極めて厳しい条件のもとで行う場合には、夜間、実際は日没の後、日の出の前ということになろうかとは思いますけれども、そういった限定的な条件のもとで、今回創設する事業を認定された事業者が行う場合に限って認めることは、それなりに効果が出てくるのではないかなと思います。
　繰り返しになりますけれども、一般に広げるということにつきましては、安全確保の観点からいろいろ問題があるというふうに認識しております。
○鈴木（義）委員　うちの近所にカワウがいるんですけれども、日の出とともに飛び立っていっちゃうんですね。そうすると、帰ってくるまで撃てないんです。だから、実効性があるのかというお尋ねなんですね。それであれば、やはり、ちょっとお休みになっているときにとるしかないんじゃないかという考え方ですね。
　全部の地域で今お話ししたような形で規制を緩和しろというふうには申し上げないんですけれども、余り厳しい、極端に言えば、夜中の十二時、一時過ぎに、鹿が夜行性だからといってライフルをぶっ放したときに、それが本当に効果があるのか。また、近所の人にその銃音を聞かれたときに、恐怖感を感じさせないのかというのはあるんだと思うんですね。それであれば、できるところから一回やって、個体数をある程度管理していくというのが一つの方法じゃないかということで、後でよく御検討いただければと思います。
　またもう一点、農作物の被害総額が約二百億ぐらいで高どまりしているというお話を聞きます。今までも有害駆除を実施してきて、被害を減少させることができなかったのはなぜなのか。だから、これからもやり続けたときにその被害を食いとめられるかといったときに、その方法論があるのか。そこのお尋ねをしたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、予算措置といたしまして、鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして市町村が策定した被害防止計画に沿いました侵入防止柵の整備、あるいは、わなやおりなどの捕獲資材の購入などの取り組みに対して支援する。とともに、野生鳥獣の個体数削減に向けまして、イノシシ等の捕獲数に応じまして、一頭当たり八千円をお支払いする。あと、地域における対策の充実を図っているほか、捕獲等の対策の担い手でございます鳥獣被害対策実施隊といったものの設置促進を通じての体制整備を進めているところでございます。
　これらの予算措置や体制整備による効果は、事業開始年度から直ちにあらわれるものではありません。先生御指摘のとおり、各都道府県からの報告を集計した農作物被害の金額は約二百億円を超える形で推移しておりますが、平成二十三年度から二十四年度を見ますと、四十七都道府県のうち半数以上、二十五の道府県では被害額が減少してきております。また、被害金額の約七割を占めます、鹿、イノシシ、猿の三獣全てで被害が若干ながらも減少していることから、取り組みの成果も一定程度認められてきているかなというふうに理解しております。
　引き続き、いろいろな各種支援策を通じましてしっかりと被害防止対策を進めまして、関係者の皆様方が安心して農林水産業に取り組めるように努めてまいりたいと存じております。
○星野政府参考人　農作物被害を抑えるためには、防除、そして捕獲、さらには生息環境の管理、この三つの取り組みを総合的に実施することが重要だと考えております。
　しかしながら、捕獲に関して申し上げますと、例えば鹿を例にとりますと、自然の繁殖率が二〇％というふうに言われております。これは、一年間何もしなければ二割個体数が増加するということでございます。現在、全国で鹿の捕獲数は、およそ生息推定数の一割程度でございます。
　したがいまして、鹿の被害を食いとめる、これは農林水産業被害だけではなくて自然生態系に対する被害も含めてでございますけれども、そういった被害を一定のレベルに抑えるためには、これまで以上に捕獲を積極的に進めていくことが必要だと思ってございまして、今回、法改正案に盛り込んでおります都道府県等における特別な捕獲事業、さらには、捕獲圧を高めるための特定の事業者、専門的能力、安全管理ができる事業者の認定制度、こういったものによって捕獲圧を高めていくことは効果が出てくるものというふうに考えております。
○鈴木（義）委員　いただいた資料を見ますと、平成二十四年度、農林水産省の方で、鳥獣被害防止特別措置法を制定した後に、二十四年度の予算案と補正予算と合わせて三百十九億円予算措置しているんですね。そうすると、これは年度がちょっとずれますけれども、平成二十三年度の被害額が二百二十六億円というふうに、この中にはネズミがいたり、ほかもいるんだと思うんですけれども。
　そうすると、二十四年度で、本予算と補正と合わせて三百億円を超える予算措置をしていて、被害額が二百二十六億円ぐらいであれば、直接、農業だとかその関係者に被害額をお支払いしちゃった方が、何もしないでも済んじゃうんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどうなんですか。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、鳥獣被害防止総合対策交付金によって、先ほど申しましたような施設整備とか、あるいは補正予算などを措置しているところでございます。
　補正予算でございますけれども、単年度に全部使うという形ではございませんで、当初予算といたしますと今年度九十五億円、それから昨年度いただいた補正が三十億円でございます。それから、二十四年度にいただいている補正予算が百二十九億円ございますけれども、そのうち今年度に使いますのはその三分の一程度でございますので、ことしが一番多いのでございますけれども、百六、七十億円ぐらいになろうかと存じます。ただ、確かに、三百億まで参りませんけれども、大きなお金でさせていただいているところでございます。
　御指摘のとおり、それだったら、では、そんな防止対策をしないで直接補償すればいいのではないかという御指摘かと存じますけれども、これは、被害額というのは各県から聞き取ったものを足しているわけでございますけれども、地元に参りますと、被害額以上に、せっかく丹精込めてつくったものがとられてしまって、要するに、営農意欲が非常に減退してしまうということなどが非常に多く叫ばれておりまして、被害額にあらわれている以上のダメージが地元で生じていると存じております。
　このような方々が元気を出して農林水産業が営めるような対策をこれからも講じてまいりたいというふうに存じているところでございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　今、鳥獣被害防止特別措置法の中で、食肉の処理加工にも予算措置をとられているんです。動物の命を奪って、人間が食べもしないで、ただ人間社会生活に被害があるからということで駆除するわけでありますけれども、その動物に対してやはり申しわけないと思うんですね。
　私たちは、御飯をいただくときに、植物であっても動物であっても、魚もそうですけれども、いただきますと言うのは、命をいただきますから、私はいつも、いただきます、ごちそうさまと言って食事をいただくんですけれども、とった獲物を焼却処分だとか埋設をして処理をするというのは、これはやはり人間のエゴだと思うんですよね。
　だから、今申し上げたように、片や三百億ぐらいの予算措置を、単年度じゃないといいながらも、被害想定額が二百ちょっとで、差し引きして過剰な予算をつけて、だから、一番最初に、冒頭お尋ねした、人間が鳥獣の個体数を故意に管理することがどこに根拠があるのかとお尋ねしたところに立ち返ってしまうんです。
　ですから、ジビエで、好きな人、嫌いな人、いるかもしれませんけれども、やはり販売先や飲食店の確保をどこかの部署がやっていかなければ、せっかく駆除した動物たちに、カワウは、何か、食べてもおいしくないので、これはまた人間が食べるかどうかというのは疑問なんですけれども。猿だとかを人間が食べちゃっていいのかというのは議論があると思うんですけれども、やはりその辺を、きちっと道筋を立てていくこと。
　それと、やはり農林水産業というのは、自然のリスクの中でなりわいをしているわけですね。ですから、鳥獣被害もある意味では自然のリスクなのかもしれないんです。考え方です。
　これは、いただいた資料を見ますと、狩猟と有害駆除で、鹿でいえば、年間約四十万頭を全国で捕獲しているんです。獲物をなりわいとして、ジビエならジビエを一つの商売としてうまく回るようなサイクルをすることによって、そこから得られた利益を逆に被害があった農業関係者に還元できるような制度をつくれれば、毎年、二百億だ、三百億だ、五百億だというような、国の投入をする予算が少しずつでも減らせるんじゃないかという考え方です。
　そこについて、道筋があれば、環境省でお答えになるかどうかは別として、ぜひ御答弁いただきたいと思います。
○西郷政府参考人　捕獲した動物を有効利用していくということにつきましては、確かに非常に大事なことだというふうに考えてございます。
　なので、私どもといたしましても、鳥獣被害対策の捕獲後の処理の一環といたしまして、私どもの予算の中で、捕獲鳥獣の食肉処理加工施設とか、あるいは、販売面の強化を目指す取り組みが地元でなされる場合につきましても、それが支援できるような仕組みといたしております。具体的に、今のところ、この交付金によりまして、二十一の施設に支援をさせていただいているという状況でございます。
　今後とも、地域の実情に応じて野生鳥獣の食肉利活用が進められるよう、努力いたしてまいりたいと思います。