○参考人（前田哲男君）　前田哲男でございます。
　私、昨年の暮れに一週間ほどソビエトのウラジオストクに行く機会を持ちました。また、ここ二十年ほどアメリカの核兵器実験の太平洋における犠牲者、被爆者の取材をしております関係上、海洋戦略、核戦略について深い関心を持っています。また、やはりジャーナリストとしてアフガニスタンの戦場を、これはゲリラの方からですが、八三年ソビエトの攻勢が一番強かった時期と八八年ゴルバチョフが既に撤退の方向を明らかにした時期に、二度取材しました。アジアの中ソ国境も八五年厳しい対峙をしていた国境地帯、八九年ゴルバチョフ訪中の直前の一カ月、中ソ国境を取材した経験を持っています。そういう経験と問題意識から、きょうのテーマについて私の意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　既に述べられてきましたように、今日のデタント、緊張緩和というふうに形容される大きなうねり、情勢の変化が全世界的なものであるのか、それとも欧州局地に属すべきものなのかについて意見が分かれているように思います。私自身は、世界的な情勢の変化、アジア・太平洋も含んだ、日本の将来をも巻き込んだ形の情勢の変化が今私たちの前で進行しているというふうに考えますが、しかし冷戦終了あるいはポスト冷戦の情勢展開を見てみますと、そこに跛行性といいますか、二面性を見ないわけにいきません。ヨーロッパとアジア・太平洋においては、やはり時差の領域に属する、あるいは地域偏差という言葉で説明できるかもしれない何らかの違いがある、それは前提として認めるべきであろうと思います。
　四つ要因を挙げましたが、一つはもう言うまでもなく歴史的な要因であります。欧州における冷戦は、チャーチルの演説にもありますように、バルト海からアドリア海にかけて欧州を遮断する鉄のカーテンがおろされたという状況の中から始まりました。そのシンボルがベルリンの壁であると言っていいでしょう。つまり、固定した対決線、鉄のカーテンがあり、ベルリンの壁があり、それを挟んでＷＴＯ七カ国、ＮＡＴＯ十六カ国が対峙するという固定した前線を形成してきたのがヨーロッパにおける冷戦の軍事的な特徴であろうと思います。アジアにおいてはこういう特徴は全く適用されません。冷戦は熱戦にやすやすと展開しました。朝鮮半島、台湾海峡、ラオス、インドシナと移動する前線がアジアにおける東西対立の特徴であったというふうに言えます。したがって、欧州においては鉄のカーテンを挟んで、ライフル銃から大砲、戦車、戦闘機、短距離ミサイル、中距離ミサイルという兵器のスペクトラム、ピラミッドを描くことができます。地上における前線を挟んで、兵器が小さいものから大きなものへ、射程の短いものから長いものへ、目前の敵から敵の戦略中枢へというふうにエスカレートしてきました。柔軟反応戦略というふうに西側でその戦略を呼んでいます。こういった論理的あるいは対称的という言葉が使えるような軍事的な対峙関係はアジアにはありません。アジアの局地紛争は必ずその終局段階において核の使用への衝動を招きましたし、また論理的な対立、対称的な兵器の蓄積ではなしに一方的な兵器の投入、パワープロジェクションであり、あるいは局地紛争という形で推移しました。
　また、そこでは海洋の持つ価値が、特にアメリカにとって最大限に享有されました。朝鮮戦争もベトナム戦争も、海洋をアメリカが支配しているという一点を除いてしまうと、あのような形で推移したことが到底理解できない。あれは資産であるより前提であったというふうに言っていい海洋への依存、支配があった。これはヨーロッパと違う軍事的な条件であろうというふうに思います。もう一つは、想定敵国がソビエト一国というふうに限定されていたヨーロッパに対して、アジア・太平洋においては、初め脅威の対象はソビエトではありませんでした。中国でした。一九六〇年代に至るまでソビエトは正面の敵として登場してこなかったというのがアジアにおける冷戦の特質であろうと思います。ソビエト、なかんずくその海洋力が脅威と認定されるようになったのは、一九七〇年代、ベトナム戦争が終わり、ニクソン・ドクトリンが発表され、アメリカの戦略配置が半島に地上兵力を駐留させる周辺戦略から海洋戦略に移動した、それ以後に属します。
　こういうふうに見てきますと、歴史的要因として、欧州及びアジア・太平洋における戦略組成に大きな違いがあることは間違いない。欧州においては論理的であり、理性的であり、対称的であり、したがって正気に戻ればフィルムを逆回ししてもとの状態に戻すような解決が可能である。しかしアジアにはその条件に乏しい。そこにおいては私も前提として受け入れなければならない大きな違いがあろうかと思います。
　また、ポスト冷戦において第二の要因として欧州とアジア・太平洋の情勢に差異を持ち込んでいることに、ソビエトの欧州重点政策というふうに呼ばれるものがあろうと思います。もちろんこういう政策が公表されているわけではありませんが、観察していく限り、ゴルバチョフタッチの軍縮への接近は、やはり欧州を前面にしている。ソビエトという国は、ロシアの時代から二つの正面で作戦をしたことのない、その非常に苦手な国であります。当面の軍縮に関しても、やはり欧州正面をとっているように見えます。五十万人という大きな軍事力削減のうち二十四万人を欧州、二十万人をアジアというふうに分割しました。うち極東に十二万人を割り振られたわけですが、ヨーロッパにおける軍縮が一方的な措置あるいはＷＴＯ政府との交渉によって目に見える形で進んでいるのに対して、アジア・太平洋における軍縮は進行状態が不明確であります。一つには、国外軍、外国駐屯軍の軍縮と国内軍の軍縮、復員という事柄の違いも影響しているんでしょうが、ともかくアジアにいる我々からはソビエトのアジアの軍縮は極めて不透明、見えにくいということは否めない。こういったことを欧州重点政策というふうに言ってみたわけですが、これも欧亜の情勢の違いを物語る一つの要因に挙げられようと思います。
　三番目に、アメリカの海洋重視ということを挙げなければなりません。先ほど申しましたように、アメリカにとって海洋支配は資産であるというより前提であると言えるほど大きな意味を占めています。前方展開戦略という名であらわされるアメリカの対外軍事戦略が、歴史をたどっていきますと、ヨーロッパから日本まで、あるいはヨーロッパから朝鮮半島までユーラシア大陸の緑辺をアメリカと各国の、あるいはアメリカとアジアの集団条約によって結ぶという形で一九六〇年代まで維持されてきました。東南アジア条約機構、インドを飛ばして、あとは中央条約機構、そしてＮＡＴＯ、極東においては米比、米韓、米台、米日という条約の鎖によってユーラシア大陸の社会主義国を封じ込めるということがアメリカの前方展開戦略の一九六〇年代までの維持の仕方であったわけです。
　今日、前方展開戦略はそのような形では維持されておりません。海洋戦力によって、海洋を支配することによってアメリカの前方展開戦略は一九七〇年代ニクソン・ドクトリン以降維持されるようになりました。この前方展開戦略に関してアメリカ政府が維持の姿勢を明らかにしている。ヨーロッパからあれほど大がかりな兵力削減をみずからに課しつつ、しかし海洋における前方展開戦略に関しては維持する。つまり海洋を支配してソビエトを包囲する、太平洋を支配してユーラシア大陸を包囲するという戦略は依然として維持しているように見えます。したがって、当然のことですが、海軍軍縮には極めて不熱心、消極的、冷淡でありまして、いかなる海軍軍縮にも臨もうとしていない。もっともＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉の一部門であるＳＬＣＭ、海上発射巡航ミサイルの削減という形で進行している部分がないわけではありませんが、新たな海軍軍縮の枠組みを拒否しているという状況にあります。
　四番目に、中国の沈黙がやはりアジアにおける情勢の劇的な発展を阻止している要因になっているだろうと思います。中国の沈黙がどういう理由によっているのか、いろいろ見方がありますし、見方だけでなしに理由そのものもいろいろあると思うんですが、しかし、軍縮に関する中国政府の立場、これまでの立場、それから今回私が直接聞いたことを含めても、現段階における米ソの軍縮、とりわけ核軍縮がまだ中国の参加を求めるほど熟していないという見方をしています。米ソの核軍縮の段階が量的削減で五〇％を超えた段階、これは多分ＳＴＡＲＴ、戦略兵器削減交渉調印後ということになるんでしょうが、五〇％を超えた段階に初めて中国の出る場が来るだろうという言い方をします。現状に関しても、量的な増大はとまったにしても、質的な近代化、質的改善はなお続いている。近代化と質的改善を停止することが条件である。その後、中国そしてインドも加わった国際会議が開かれるならば中国は参加するというふうなことを言っております。これは別段変わったことではなしに、数年前から中国が言っている核軍縮への取り組みと何ら変わっていない。つまり、ＩＮＦ条約ができた以後中国の軍縮政策が変わっていないと見てとることができる。したがって、最近の、とりわけ昨年末からの欧州における大きな動きをアジア・太平洋に適用するということは中国政府は全く考えていないように見えます。
　以上、歴史的要因、ソビエト、アメリカ、中国の情勢の見方を通じてポスト冷戦における情勢展開の欧亜における差異ないし二面性を見てきたわけですが、私は、にもかかわらずアジア・太平洋においても軍縮、冷戦後の新しい情勢が兆しつつあるという見方に立ちます。なぜなら、東西対立、米ソの対立は極めてはっきりと鉄のカーテンという形、ベルリンの壁という形でヨーロッパに刻み込まれましたが、しかし、米ソ二大超大国による世界のヘゲモニーを争う対立でありましたし、地球表面積の七割を占める海洋をめぐって、とりわけ一九七〇年代以降争われてきたという事実に着目するならば、今日のデタントへの動きが欧州局地にとどまると見るのは一面的であろうと思います。海洋を通じて、あるいは米ソの利害の世界的展開を通じて、必ずアジア・太平洋にも及んでくるに違いない。現に幾つかのレベルでアジア・太平洋にその変化の兆しを見ることができようと思います。
　一つは、言うまでもなく、ＩＮＦ条約が調印され実施に移される過程で明らかになってきたアジア部における中距離核戦力の完全撤廃。これはソビエトが一方的に配備しましたので一方的に義務を負う形ですが、ＳＳ２０、ほかにまだ幾つかＳＳ４、５とありますが、とりわけＩＮＦの代名詞となった、そしてソビエトの脅威の代名詞ともなったＳＳ２０がもう完全に撤去されてしまったという大きな情勢の変化を見ておく必要があるだろうと思います。おととしの版まで、我が防衛白書は、ソビエトの脅威のシンボルとしてＳＳ２０を取り上げて、発射されると十数分以内に我が国に到達するという表現で脅威を強調しておったわけですが、昨年、ことしのにはそれを評価する表現は余り出ていません。ともかく、完全撤去されたことの意味は大きいと思います。
　また、ここ一年あるいは数年に徴してみても、ソ連太平洋軍の活動プレゼンスは極めて大きく目に見える形で縮小している事実があります。表をレジュメに添えましたが、その別表でごらんになるとおわかりのように、これはイギリスの国際戦略研究所の軍事データブックでありますミリタリー・バランスの中から、ソ連太平洋艦隊の勢力、外洋において戦闘能力を行使し得る空母、巡洋艦、駆逐艦という艦種についてとってみますと、二十九隻から二十六隻、二十一隻へと減少しています。また、日本周辺に目撃されたソ連の艦船、これは海上幕僚監部が毎月発表するんですが、それを一年ごとにまとめたものを過去三年分そこに挙げてみましたが、八七年から八九年まで実に半減しています。この六十九隻という昨年一年間に目撃された艦艇は、戦闘艦艇のみではなしに、引き船であるとか浮きドックなどを含んだすべてのソビエトの艦艇でありまして、それを含めてもこの程度に落ちてきている、半減しているという事実があります。また、航空自衛隊が国籍不明機に対してかけるスクランブルの回数が、これは年度ごとに集計されますので、一番新しい年度の分がつい先ほど公表されましたが、それを見ましてもこの三年間やはり減っている、減る傾向を見せている。つまり、活動量は低下しつつあると言うことができようかと思います。これは、私自身ウラジオストクに参りまして実際に目撃した印象とも合致しています。ウラジオストクでは空母ノボロシスクもおりましたし、ほかの大きな戦闘艦艇がおりましたが、かなりの艦艇が既に国旗を掲げていない、軍艦旗を掲げていない、あるいは兵器を搭載していない。ひどいものになりますと塗装をはぎ取って赤肌を出しているというふうな形でありまして、あそこは海軍の根拠地というより艦隊の墓場ではないかという印象を受けたほどでありました。ミンスク、ノボロシスクというソビエト太平洋艦隊の二隻の機動戦力はここ数年ウラジオストク港外に一度も出たことがありません。
　こういった艦艇、航空機の活動低下と恐らく関係ある動きとして、日本に対する幾つかの微妙なシグナルも送られてきつつある。八八年の八月には沿海州の沖合で海軍の射撃訓練が計画され、公海を一部使用する関係で日本側に通告があって、外務省がこれに対して、漁場である、漁期であるということを理由に訓練の中止を求めましたところ、五日間の訓練日程を二日間に短縮する即座の反応があって、このような反応は初めてであると外務省を驚かせたことがあります。翌年の五月には、ソビエト太平洋艦隊が外洋で行う訓練に西側のジャーナリスト及び西側の政府要員を招待する招待状が参りました。我が国の防衛庁はこれに応じませんでしたが、ジャーナリストは参加いたしました。さらに、ウラジオストク開放という動きも八八年に起こっております。このウラジオストク開放は、一九八六年にゴルバチョフ当時の書記長がウラジオストクを訪問して、ウラジオストク演説という大きな演説を行いましたが、この中でウラジオストクを太平洋に開いた窓にしたいということを言っております。そのとき、ほとんどこれは一種の外交辞令といいますか、実行されるとだれも思っていなかったのですが、実際にウラジオストク、一九三三年にスターリンによって要塞都市に指定され、ソビエト市民ですら出入域に関しては特別の旅券を持たなければならないと言われたこの要塞都市、軍港都市が、今ではだれにでも、外国人の観光客にでも開放された町になった。このことの持つメッセージとしての意味は大きいと思います。それと、このウラジオ開放のもう一つの意味は、ソビエトの経済振興策として従来モスクワで一元的に扱われてきた貿易を地方政府に移譲する政策が進んでいて、ウラジオストク、ナホトカがみずからの港を環太平洋時代の貿易港として活用したい強い要望を持っているという動きとも関連しているだろうと思います。ナホトカに関しましては既にことしの五月ごろ経済時区という形で新しい開港をするようですが、ウラジオストクの私が会った市の人あるいは党の人ことごとく、ナホトカと同じように軍港ではなしに貿易港としてのウラジオの将来を計画したいというふうに言っておりました。こういった幾つかの演習の公開における、規模の縮小における、軍港ウラジオを開放するという措置における日本へ向けたシグナルの意図をやはり正確に受けとめて、我々の判断の基礎、政策の参考にする必要があるのではなかろうかというふうに考えます。
　さらに、海洋戦略、前方展開戦略を維持する姿勢をなお明らかにしているアメリカ太平洋軍の中においても変化が出てきているという事実を指摘する必要があろうかと思います。言うまでもありませんが、アメリカ太平洋艦隊の想定敵国はソビエト、ソビエト太平洋艦隊であります。ソビエト太平洋艦隊を太平洋に出さない、あるいは有事においてはソビエトの戦略ミサイルを搭載した潜水艦がオホーツク海からアメリカ本土に向けて戦略ミサイルを発射するのを阻止するということに置かれておりました。これをはっきりした形であらわしたのがワトキンズ海軍作戦部長の「海洋戦略」という論文でありまして、これはレーガン政権下における米ソ対立を一番象徴するような文書であったわけですが、肝心かなめのソビエトの方で一方的退却といいますか、これまで太平洋で局地的とはいえ覇を争おうとしていた海軍における増強を縮小しようとしている。軍艦はもう要塞艦隊になってしまってウラジオから出てこなくなった。日露戦争のときの旅順に引きこもった艦隊のようなものでありまして、アメリカ太平洋軍としてはこれは甚だ困った状況であろう。目標がなくなってしまった、目標の喪失という状況に直面している。
　次いで政治的な命題としてのソ連の脅威というものが消滅していくならば、太平洋軍は今日のような形の前方展開戦略を維持していくことは恐らく数年のうちにできなくなってしまうだろうと思われます。加えて、議会による財政の締めつけが急速に進んでいく。空母は既に二隻削減が決まりました、十五隻から十三隻に。中期的な削減計画で推測しますと、恐らく九隻になるだろうというふうに言われます。こうなりますと、十五隻を半分に分けて太平洋と大西洋に振り分けて前方展開戦略を維持するというアメリカ海軍の空母運用、前方展開戦略の前提が崩壊してしまう。議会の軍縮の進行によって、ごく近い将来そういった状況がくるであろうと予測されます。ここにも変化がある。現に出ている変化として、基地の削減という形で、韓国、フィリピン、日本における基地をおおむね一割ですが、在アジア・太平洋兵力の一割の削減が始まった。議会の意向を見るならば、これはほんの小手調べと見なければならないであろう。本格的な変化はこれからやってくるであろうというふうに思われます。したがって、一番保守的である、現状の変革に消極的であると考えられるアメリカ太平洋軍及びアメリカ海軍の中においても、現実の容赦ない変化への潮流は浸透しつつあるというふうに見ることが妥当であろうというふうに思うわけであります。
　そのように情勢を見ていきますと、欧州とアジア・太平洋間に情勢の違いがあることを認めながらも、しかしその情勢の違いを質的なもの、普遍のものというふうに見ることは明らかに間違いで、タイムラグ、時差ないし地域偏差の要因に換言できる。したがって、ごく短期ないし中期の違いで欧州と同じような状況、軍縮における状況、環境が生まれてくるであろう、そう見なければならないと思います。
　そこで、一番大きく影響を受けるアジア・太平洋における軍縮環境は、米ソの海軍の軍縮であろうと思います。新しいネーバルホリデーが、一九二〇年、七十年前にワシントン条約においてネーバルホリデーという列国間の軍縮の時代が始まったわけですが、似たような状況がくるであろうと思います。今回は米ソ二国間。あるいはもっと、ワシントン条約のような多国間にはならない可能性が強い。協定を結ぶことになるかどうかも怪しい。しかし、結果としてネーバルホリデーが太平洋にあらわれることはほぼ確実に見通せる。海軍という一大装置産業を維持していくには米ソとも余りにも財政が疲弊してしまいました。余りにも手を広げ過ぎたと反省しています。したがって、個別的な形であるにせよ、ネーバルホリデーが太平洋にあらわれるのはほぼ確実であろうと私は考えます。
　このような時期であればこそ、今、日本がイニシアチブをとる幾つかの領域があるはずでありまして、それは何よりもソビエトとの間に信頼醸成の措置をとる。軍事のデータ交換から始めて軍人の交流も必要でしょうし、演習の事前通告、一九七五年にヘルシンキ宣言によって欧州が始めた、そういった形の信頼醸成措置を始めていくことが必要であろうと思います。あるいはもっと大きく、日本とソ連の間の相互刺激的、相互反応的な軍拡ではなしに、ヨーロッパで主張されているような共通の安全保障という概念を取り入れた新しい安全保障の確立も必要なのではないかと思います。
　私の判断では、現在の防衛計画の大綱の理論的基礎となった基盤的防衛力構想は、明らかに相互刺激的な軍拡に終止符を打つねらいを持っていて、所要防衛力構想を明確に否定した上に成り立っているわけですが、そこに築かれたはずの防衛計画の大綱が逆に軍拡の衝動力になったというおかしな現象が続いている。基盤的防衛力構想を、もう一度ほこりを払って拳々服膺する必要が今出てきたのではないか。これは共通の安全保障の日本側のボールになる可能性があるというふうに私は評価いたします。こういったことを通じてＣＳＣＥ、全欧安保協力会議のような大きな枠組みをアジア・太平洋に広げていく、そういう好機に今私たちはあるというふうに考えます。
　以上であります。