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○政府参考人（黒木慶英君）　個人の信頼性確認制度につきましては、現在、原子力規制委員会の核セキュリティに関する検討会において、警察等の関係行政機関と連携を取りつつ検討を行ってきております。幅広い観点から実務上の検討を行うことが必要でございますので、現在、検討会の下に更にワーキンググループを設置し、検討を行っているところでございます。
　検討の具体的な項目でございますけれども、具体的には、信頼性確認を行う者の範囲、これは、毎日原子力発電所に出入りされる方は大体四千人ともあるいは五千人とも言われております。その全てについてそういった確認を行うのかどうか。ＩＡＥＡが求めるのは、特にそのうち特定の一番重要な施設、そこへの出入りについて信頼性確認を求めております。と同時に、そこに入る人間について全てではございませんで、いわゆるエスコートによる入域といったことを認めてありますので、かなり運用上のいろんな問題について検討していかなきゃいけない状況にあります。
　次は、信頼性確認の項目であります。どういった項目を確認すれば信頼性を確認したと言い得るのかという問題。これはいろいろと外国の例を見ますと、犯罪経歴であるとかいろいろな例がございますけれども、それを一つ一つ我が国としてどう見ていくかという話が一つございます。それに、この信頼性等確認と申しますけれども、一体誰が信頼性を確認するんだと。警察機関なのか、いわゆる治安機関なのか、それとも規制機関なのか、それとも各事業者なのか。そういった一番根本の原理上の問題もあり、これも各国によってばらばらでございます。そういったようなこと。
　そして、確認するといった場合、具体的にどのような確認を行うのかということ。当然、事業者が行った場合、そういった情報を持っておりませんので、そういった情報を入手するにはどうすればいいのかという問題も始まります。
　そういった極めて実務上の課題について多々検討しなきゃいけない問題がございまして、また、元々個人のプライバシーに関わる問題もあるという指摘もございます。したがって、慎重な検討が必要と認識しております。
　個人の信頼性確認、いわゆる潜在的脅威の事前排除という面で内部脅威対策の一手段と認識しており、まずはこのワーキングチームでの実務上の課題に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　いろいろな課題に今まさに取り組んでいらっしゃるというところかと思いますけれども、来年ＩＰＰＡＳを受け入れるという中で、本当に日本は福島第一の事故、そしてこの防護の対象となる核物質も保有しているという国でございますので、世界中から核物質あるいは原子力に対する体制、あるいはセキュリティーの問題については注目を浴びている国だというふうに認識しております。
　どの省庁が取り組むのか、あるいはどの法律で担保するのかということで、あるいは条約改正の締結に時間が掛かる、あるいは法改正に時間が掛かる、あるいはセキュリティーの問題に時間が掛かっている間にも、いつこのようなテロあるいはいろいろな事件が起こるかも分からないという恐ろしい現実があるということであるかと思いますので、慎重にということでございますけれども、同時に迅速な対応をしていっていただき、これから日本がこの分野において世界の中でしっかりとリーダーシップを発揮していけるような、そのような取組に是非ともしていっていただきたいと願いまして、私からの質問を終わりとさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜野喜史君　民主党の浜野喜史でございます。
　法律案につきまして、まず御質問させていただきたいと思います。先ほどの吉川委員との質疑にもございましたけれども、法律案提出に至った経過につきまして、少し御質問をさせていただきたいと思います。
　国内制度との整合性等を慎重に検討してこられた結果、この時期になったという御説明でございました。一方、二〇〇五年の条約の改正の採択以降の各国の締結の状況を見てまいりますと、ロシアが二〇〇八年、中国が二〇〇九年、イギリス、ドイツは二〇一〇年、フランスは二〇一三年ということのようでございます。さらに、米国は未締結というふうに承知をいたしております。
　こういう状況を考えてみれば、国内制度との整合性、慎重に検討されたということに加えて、こういう各国の締結状況も見極めて、そしてまた、今春ハーグにおいて核セキュリティーサミットがあったと、こんなことも踏まえてこういう時期を選んだのではなかろうかということも推測するんですけれども、更に御説明をいただければと思います。
　以上でございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども御質問があってお答えしていただいたように、今回の放射線発散処罰法は、核物質防護条約等の国内担保法という位置付けになっております。この核物質防護条約は、二〇〇五年にＩＡＥＡにおいて、核物質及び原子力施設の防護に関する国際的な取組を強化するための改正が採択されております。委員御指摘のとおりです。
　その後、各国が批准をしてまいりましたけれども、二〇一二年のソウルで行われました核セキュリティーサミットで我が国を含む締約国は、二〇一四年までに当該改正を発効させるため、締結のための国内手続加速化を強く求める声明が発出されておるところでございます。このような国際的な要請を踏まえ、我が国としても本国会において改正核物質防護条約の国内担保法である放射線発散防止法の改正を行うものであります。
　なお、改正の締結に当たっては、特に新たに犯罪化が義務付けられる行為について、既存の国内制度との整合性、必要な立法の範囲等を慎重に検討する必要があったということで、また、いずれの国内法によりこの改正で追加された条約上の義務を実施すべきかについて関係省庁間で意見の一致が見られなかったことから、検討に一定の時間を要したというふうに承知しております。
○浜野喜史君　条文につきまして少しお伺いをいたします。
　これまた先ほどの質疑の中でも触れられましたけれども、現行第三条におきましては、「みだりに、」、みだりにということは、法律に基づかず、正当な事由に基づかずというような御説明ございました。一方で、現行第三条、「その他不当な方法」ということが規定をされております。これはどのようなことを想定されておられるのか。
　加えまして、もう一つ、その上で、改正第六条におきましては、「特定核燃料物質を、みだりに、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、七年以下の懲役に処する。」ということになっておりますけれども、改正第六条におきましては不当な方法という規定はございません。その理由を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　「みだりに、」につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　第三条のその他の方法につきましては、原子力施設の不正な操作であるとか、原子力施設への攻撃等によるものを指していると承知しております。
　それから、第六条におきまして、その他の方法の規定がない理由でございますけれども、本条第一項というのは、違法な核物質輸出入行為を処罰する規定でございまして、これは方法のいかんを問わず行われるものでございますので、その他不当な方法という言葉で行うということを規定する必要はないものと考えたことによるところでございます。
○浜野喜史君　条文関係でもう一つお伺いをいたします。
　改正六条三項で、実行の着手前に自首した者は、その刑を軽減し、又は免除するというふうに規定がなされております。刑法の三十五条から四十二条の犯罪の不成立及び刑の減免、これを上回る規定が盛り込まれているというふうに理解をいたしますが、その趣旨を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　本規定におきまして自首の規定を設けているのは、違法な特定核燃料物質の輸出入行為が重大な法益侵害を惹起することに鑑みまして、その予備を行った者に対して実行の着手を思いとどまらせるようなインセンティブを与えることにより、その被害を未然に防止しようとするためのものでございます。
　なお、刑法第四十二条第一項に自首に関する一般的な定めがございますけれども、本項は、インセンティブを与えるという趣旨で、次の点でその特則となっております。
　まず第一に、捜査機関に発覚する前、これは四十二条の場合は「捜査機関に発覚する前に自首した」となっておりますけれども、この規定におきましては実行の着手前に行うことが要件とされていることでございます。したがって、実行の着手前であれば、要するにそういった自首の減免の規定の適用があるということであります。二点目としては、刑の任意的な軽減ではなくて、必要的な減免を行うこととされていること。この二点において特則となっております。
　以上でございます。
○浜野喜史君　次に、核物質及び原子力施設の防護につきまして御質問をさせていただきます。
　「世界一安全な日本」創造戦略、昨年の十二月の十日に閣議決定がなされております。その中にも、原子力発電所等に対するテロ対策の強化という項目が盛り込まれております。原子力発電所に対するテロの未然防止のため、ＳＡＴ、特殊部隊等の装備資機材等の充実、警察、自衛隊等の関係機関及び事業者が一体となった実践的な共同訓練の実施を推進するほか、事業者の防護措置の実効性を確保するための定期的な核物質防護検査、不穏・危険動向に関する情報収集、事業者に対する立入検査や自主警備の指導等を引き続き実施するということが盛り込まれております。
　全般的な実施状況を御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤山雄治君）　まず、原子力発電所の安全という観点から申しますと、テロ対策は非常に重要な観点であるというふうに考えております。
　御指摘のありました「世界一安全な日本」創造戦略におきましては、我が国は国際テロの重大な脅威に直面しており、Ｇ８サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策として、原子力発電所等に対するテロ対策の強化に積極的に取り組んでいくということとされております。
　この戦略などを踏まえまして、既に関係機関におきましては、例えば警察と海上保安庁、あるいは警察と自衛隊が原子力発電所における共同訓練を実施をしておりますし、原子力規制委員会におきましては、原子炉等規制法に基づきまして、核物質防護規定の遵守状況についての定期的な検査を実施するなどをしております。
　今後とも、こうした各種対策を徹底いたしまして、テロの未然防止に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　加えまして、この創造戦略の中には、ＩＡＥＡの核セキュリティー勧告に対して速やかに国内でそれを実施をしていくということも盛り込まれております。ＩＡＥＡの勧告につきましては、一九七五年に刊行され、二〇一一年に至るまで数次にわたり改訂版が刊行をされております。
　現在どのような内容を検討されておられるのか、全般的な御説明をお願い申し上げます。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　我が国の原子力発電所のセキュリティー対策については、原子炉等規制法に基づいて、事業者に対してテロリストの侵入を阻止するための種々の防護措置を求めております。これらの措置は、ＩＡＥＡの核物質防護に関する勧告文書ＩＮＦＣＩＲＣ二二五のレビュー五等に基づいております。
　具体的には、原子力施設の周辺に立入り制限区域、周辺防護区域を設け、フェンス、センサー、監視カメラ等を設置し、警備員による巡視を実施すること。さらに、海水冷却ポンプ等の屋外の重要な設備、原子炉建屋内の重要な設備を大きな衝撃から守るため、周辺に防護壁を設置すること。出入口における身分証による従業員等の本人確認、金属探知機等による探知の実施、重要な施設設備の周辺で作業する場合には二人以上で行うことなどを我が国の国内規制に取り込んでいるところであります。
　なお、個人の信頼性確認制度の導入についてはＩＡＥＡ勧告において求められているところでありますが、現在、我が国国内規制への取り入れについて、本委員会の下のセキュリティ検討グループの中で検討を進めているところでございます。
○浜野喜史君　次に、先ほども質疑がございましたけれども、ＩＡＥＡ勧告に基づく個人の信頼性確認制度についてお伺いをいたします。
　現在、規制委員会において検討委員会及びワーキングを設けて検討中ということでございます。慎重に広範にまた検討されているということでございますけれども、まとめる目途、めどですね、これをどのように設定されておられるのか。さらに、先ほども御説明ございましたけれども、信頼性の確認をするために把握するデータをどのように設定をしていくのかということが極めて重要だというふうに思いますけれども、それについて現在どのような範囲を設定して検討をされておられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　まず、取りまとめの時期いかんでございますけれども、現在はまさに有識者によるワーキンググループにおいて実務的な検討を行っているところでございまして、まずは検討の結果を待ちたいと考えております。
　次に、同制度において把握するデータの問題でございます。
　他国の信頼性確認に用いられている個人情報としては、住所歴あるいは職歴、学歴、犯罪歴、信用情報、アルコール・薬物依存等の健康に関する情報等があるものと承知しております。
　まさに、今、セキュリティに関する検討会の下に更にワーキンググループをつくりまして、そこにおきまして、どういった項目を要するに把握すべき項目として設定すべきかということも含めまして実務上の検討を行っているところでございます。
　個人の信頼性確認は、個人のプライバシーに関わる問題でもありますことから慎重な検討が必要と認識しておりますけれども、潜在的脅威の事前排除という面で内部脅威対策の一手段でございまして、まずはワーキンググループで実務上の課題に関する検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜野喜史君　現在検討中ということでありますけれども、犯罪歴等のデータ、これをどのように範囲設定するのかということを定めた上で、その上でそれを開示する、また提出をしていただく機関、団体、個人への法的義務を行うと、それができるのかどうかと、これも極めて重要な点だというふうに思いますけれども、そのことをどのような考え方で検討をされておるのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　先ほど申しましたいろいろな項目ございますけれども、犯罪歴、それから信用情報等々、我が国、当然のことながら様々な情報は様々なセクターが持っております。それに対してどういった形でアクセスするかというのは一つの課題でございまして、そういった団体に対してどういった形で照会をするのか、また照会に応じていただけるのか、その際に法的なバックグラウンドが必要なのか、かなりいろいろなことを考えていかなきゃいけない状況にあります。
　いずれにしても、まず第一に、どういった項目を信用性の確認のために用いるのかというところを決めた上で、そういったデータがこの社会におきましてどういった形で保管され、存在するか、そこをよく見極めた上で、どういった形のアクセスが可能か、そういったことをやっていきたいと思っています。
　いずれにしても、どのセクターが行うにしても、このデータがなければ判断はなかなか難しゅうございますので、そういった意味で、大変今御指摘の点というのは重要な点だと考えております。
○浜野喜史君　今後検討ということでございますけれども、事業者など関係者から実情を十分聴取をしていただいて、実効ある制度を確立をしていただくように御検討をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、原子力安全確保、原子力規制委員会の対応等につきまして質問をさせていただきたいと思います。日本原電の敦賀二号機の破砕帯の評価に関する再審議につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、有識者会合が開かれたということでございます。少し経過を振り返らせていただきますと、昨年の五月の二十二日、原子力規制委員会において敦賀二号機の破砕帯は活断層であるという評価が下されたわけでございます。一方、日本原電は、一昨年から現地調査、山を掘削をする、取り崩すような形での大規模な調査を継続をしてきたということもございます。昨年の六月末には調査が終わるのでその調査結果を待ってほしいということを懇請されていたということも聞いております。それを聞くことなく、五月の二十二日に規制委員会は判断を下されたわけでございます。その後、そういう調査を踏まえて、日本原電は昨年の七月十一日に、現地調査を踏まえた報告書を原子力規制委員会に提出をしたと、こういう経過でございます。
　それから九か月以上がたちました。ようやく昨日、四月の十四日に初めての有識者会合が開かれたという経過がございます。振り返ってみれば、有識者会合における評価は、一昨年の十二月、第一回目の会合が開かれて、それ以降約半年にわたって検討が進められてきて、そして、先ほど申し上げましたように、五月に原子力規制委員会が評価をされたということでございます。
　半年間で評価を下され、そして一方、事業者が七月十一日に調査報告書を出してきた。それに対しては、九か月以上たって初めてこういう会合が開かれたという経過でございます。これは、やはり経過から考えれば、余りにも長期間この会合が開かれなかったのではなかろうかということを考えざるを得ません。
　昨日までに至った経過につきまして、まずどのようにお考えか、田中委員長の考え方をお伺いをしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　委員御指摘のように、昨年の五月に評価結果を出させていただきました。そのときにも、一応評価の結果は出すけれども、その後の調査において改めてその評価結果を見直すようなことが出てくれば、それについて再度検討するということをそこで申し上げてあります。それに基づいて日本原電がその後調査を進めて出してきたという経緯があります。
　時間的ないろんな頻度の問題とかということはありますけれども、一応その間は、事務的にその新たなデータが、その評価会合を再度再開すべきかどうかということも含めて精査してまいりましたし、規制庁、島崎委員を中心にして規制庁の人間が再度現場を見るとか、そういったことをしまして、今回の、昨日の評価検討会をもう一回再開したという経緯になっております。
　昨日の調査評価会合では、一月に行った現地調査を踏まえて有識者の先生方にコメントをいただいたところであります。会合では、事業者の評価に対する疑問点や追加で確認したいデータについての御意見が提示されたと聞いております。有識者のコメントを整理した上で、次回以降事業者から回答をいただき、議論を深めていく予定と聞いています。
　いずれにしても、評価会合において科学的な議論を積み重ねて、昨年五月の評価の見直しの要否について御検討いただきたいと考えています。
○浜野喜史君　規制委員長から御説明いただきましたけれども、まず、規制委員長、御説明の中で、規制委員会が五月に評価を下したと、これもおっしゃるとおりです。その後に事業者が調査をして七月の十一日に調査報告書を出してこられたかのようなことをおっしゃっていますけれども、それは全然事実違います。一昨年からずっと事業者は調査を継続をしてきておって、そして、結論を出す動きに規制委員会がどうも動かれているようなので、もう少し待ってほしい、継続してきている調査結果が出るから待ってほしい、その要望を原子力規制委員会に対しても再三にわたってしていたということが事実でございます。その点はまず事実確認として訂正をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、評価結果の中身につきましては、確かに報告書の中には、新たな知見が出てくればそれは検討し直すんだということは盛り込まれております。しかし一方で、この評価を下された内容に基づきまして、原子力規制委員会は五月の二十九日に、いわゆる原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出しておられるんです。ここにはこう書いてあります。規制委員会は、五月二十二日の規制委員会において、現在まで得られたデータ等を基に、日本原電株式会社敦賀二号機直下の破砕帯が耐震設計上考慮する活断層であると判断したと。それに基づいて行政上の報告徴収命令を発しておられるんです。
　したがって、新たな知見が出てくれば見直すということを報告書には書いてあります。それは認めます。しかしながら、これは厳然たる行政上の判断を下したと、下したから報告徴収命令を出したということだと思います。まずこの点、確認させてください。
○政府参考人（櫻田道夫君）　事実関係の御質問ですので、事務方からお答えさせていただきます。
　委員の御指摘のとおり、五月の原子力規制委員会においてこの敦賀原子力発電所の破砕帯の問題について一定の判断をしていただいた後に、これに基づいた報告徴収命令というのを掛けたことは間違いございません。それは、その時点において原子力規制委員会として、この破砕帯が耐震設計上考慮する活断層であると、こういう判断をしたということに基づいたものでございます。
　一方で、これも委員の御指摘のとおり、その五月の前の段階から事業者が調査を継続していた、これもまた事実でございます。ただし、その事業者もずっと調査をしてきてはおりましたけれども、その以前から、例えば提出時期、予定時期というのがあったのがだんだん延期されてきているということもあったのも事実でございますし、また、破砕帯のこの評価会合においては、それまでに得られた調査結果によって一定の判断ができると、こういうことで評価書がまとめられたという経緯もありましたので、その辺りを全て御勘案をされた上で、原子力規制委員会で五月に、当時の見解に基づいた判断を下された、こういうことでございます。
○浜野喜史君　いろいろ言い分はあるかと思いますけれども、六か月で判断下されているんです、規制委員会は。そして、その上で継続的に調査をしてきた内容を七月十一日に出した。それから九か月たっているんです。九か月間、現地調査は確かに一度は行われましたけれども、責任を持ってまとめられたというふうに言われている有識者会合、一度たりとも開催されていません。昨日、九か月たってようやく開催されたんです。
　このことについて委員長はどうお考えでしょうか。もう一度お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、一旦判断をした上でそれを本当に見直す必要があるかどうかということについては、やはり慎重に取り組む必要があるということがあります。
　それから、私どもが抱えている業務は、これ敦賀のこの問題だけではありません。限られた陣容の中で最大限努力してきているということもあります。それから、有識者の先生方のいろんな御意見、御都合もあります。そういったことの中で最大限の努力をしてきているということを申し上げたいと思います。
○浜野喜史君　これだけちょっと指摘させていただきたいと思うんですけれども、確かに有識者会合、先生方の御都合もあるということはそれはそうだと思います。しかしながら、一昨年の十二月から五月にわたって五回有識者会合開催されているんです。それも、多分有識者会合の皆さん方の御都合を踏まえて設定されてきたんだと思いますよ。それが、今回の場合、九か月間にわたって、確かに事務方においての論点整理等々もされてきたことは、これは承知をしていますし、事実だと思いますけれども、しかし、余りにも長期間それを放置されてきたというふうに考えざるを得ない。このプロセスはやはり問題があったと。そして、最大の問題は、調査がもうすぐ終わるんだというような形で要請をしてきたのをはねつけて検討を閉じてしまった、このことに私は最大のやはり問題点があったんではなかろうかということ、これは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、三月の十三日の環境委員会におきまして、この件につきまして田中委員長はこういうふうにおっしゃっております。敦賀は、この敦賀の件は非常に大事なことだと認識をしていると、基本は有識者会合の四名でやっていますけれども、全てそれで決めるというふうなことではありませんという認識を示されております。
　加えまして、ピアレビュー、これは担当された四名の方々だけではなしにそれ以外の有識者会合の方々にも参加をいただく会合でありますけれども、ピアレビュー、これもじっくりと議論をする機会でありますので、今回はピアレビューの皆さん方にも現地調査もやっていただいているからよりきちっとした議論がなされるものと私は考えているという認識を三月十三日のこの環境委員会でお示しをいただいております。私もそうあるべきだというふうに考えております。
　その上で、委員長がおっしゃる、全てこの四名だけで決めるようなことではない、そして、よりきちっとした議論ということは、具体的にはどのような議論の進め方を委員長としてはイメージをされておられるのか、認識をされておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　まず、基本的な調査については有識者会合で行うということは、これは私どもの考え方です。
　それで、ただし、その有識者、限られた数の有識者だけでは判断にもしかすると誤りがある、あるいは見落としがあるということも考えられるので、更に多く、十三名になりますけれども、ピアレビューのほかの先生方にもその有識者の会合の判断を見ていただいて、よく議論していただいて、それを踏まえて私どもとしても委員会として最終的に判断するということですので、そのやり方においては、私は、これは国際的に見ても決して手を抜いたとかそういったような状況ではなくて、極めて丁寧なプロセスを踏んでいるというふうに私自身は判断しております。
○浜野喜史君　進め方に私がここまでこだわっている理由は、本件についての評価を、先ほども申し上げましたように昨年下された、プロセスに本当にしっかりとした議論が行われてきたんだろうかということ、これに関しての疑念、これを強く持っているからこのようにこだわっているわけであります。
　少し申し上げたいと思いますけれども、昨年、先ほども申し上げましたように、五月二十二日に規制委員会は、担当された有識者会合、これは四名の先生方、そして島崎委員、この五名で担当されておられるわけですけれども、直前の五月の十五日には最終の有識者会合が開かれております。そして、遡ること昨年の三月の八日には、委員長おっしゃるようにピアレビュー会合、これも開かれております。この四名プラス島崎委員、この方々だけではなしに、そのほかのプラントを担当されております委員長おっしゃる十三名の方々、結果的には三月の八日にはそのうちの六名が参画を、議論にはピアレビュー会合ということで参加をされております。
　議事録を見てまいりますと、実質的に議論されたのは一時間強であります。そして、議事録の、トータルして私はその中身を見させていただきましたけれども、内容的にこういう判断でいいのかという疑問を投げかけておられる有識者の方々が複数おられました。
　例えば、内容的には、データから言えることとデータから言えなくても安全側に判断するその境目ということをもう少し深掘りして議論すべきではないかというようなことをおっしゃっている先生方もおられました。こういう取りまとめで本当にいいのかという意見が、複数の委員からこのピアレビュー会合の中でも出されているわけであります。これは議事録上明らかであります。
　終盤には、取りまとめ役のお立場にもあられる島崎委員がこういう発言をされているんです。一時間余りの議論の終盤でありますけれども、いろいろ御意見があったと、しかし、もう少し読みやすくした方がいいというその御意見はそのとおりであると、それは指摘の方向で見直したいと、こういうことで最終議論を閉じられているわけであります。
　これはもう議事録を見ていただいたら分かると思いますけれども、様々な御意見がある中で、委員長がおっしゃるように様々な角度からの幅広い知見に基づいての議論がなされたとは到底思えない、これが私の受け止めであります。ピアレビュー会合という名を形式的には借りておりますけれども、本当に深掘りの中身のある議論がなされたのかと、極めて疑問を持つわけであります。そういうこともありますから、今回はそうではないですよねということを再三にわたって委員長に確認をさせていただいているということを是非御理解をいただきたいと思います。
　そこで御質問ですけれども、委員長は再三にわたって、具体的なことはもう任せているんだと、ただし、先ほど申し上げたように非常に今回は大事な件だと、したがって、よりきっちりとした議論がなされるものと私は考えているということもおっしゃっていただいています。それではちょっとお伺いをいたしますけれども、一つには、十三名とおっしゃいました、担当されている四名以外のいわゆるピアレビューメンバーと申し上げましょうか、有識者会合の方々にも議論に参画をしていただいて、それで最終的な結論に持っていくと。先ほど申し上げましたけれども、昨年のような形式的な議論ではなしに、まさにそれぞれのお考え、これをしっかりと集約をして議論がなされていくという理解でよろしいかどうか。
　具体的にはもうこれはお答えいただけないわけですから、委員長としての御判断、具体的なやり方は島崎委員始めもう任せているというようにおっしゃっているので、これはもうらちが明きません。その上で、委員長のお考えとしては、こういう九名というのか十三名というのか、こういう幅広のピアレビューメンバー、この参画の上で議論をしていくということが望ましいというようにお考えになっておられるというふうに私は理解しますけれども、それでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　形式的かどうかということについては、これは判断の違いがありますから、考え方の違いがありますから、それについては私の方から申し上げる必要はないのかもしれませんが、私どもとしては単に形式的に手続を踏んでいるということではありません。これだけは申し上げておきたいと思います。
　それから、今回はピアレビュー、先生御指摘のように、丁寧に、大事なことだから丁寧にやる必要があるということで、今回の現地調査にはピアレビューの先生方も少し時間の都合の付く方には参加して現地も見ていただいてもらっていますので、これから行われるピアレビュー会合ではそういった知見も踏まえてきっちりした議論が更に深く検討されるものというふうに私は承知しています。
○浜野喜史君　今御答弁いただきましたけれども、現地を見ていただいて、これ九名の方でありますけれども、そういう方にも議論に実質的に参画をいただいてよりきっちりとした議論が行われていくというふうに委員長にお答えをいただいたというふうに理解をいたします。
　それに加えてもう一つ、昨日の議論、四名の先生方の議論の中にも、複数の方がこういう言い方をされています。まだまだ深掘りの議論が要るので、火山地質学の専門家、さらには土壌の専門家を交えての議論が必要だというふうに四名のうちの委員の中のお二人がそういうような意見を述べられております。これはもう本当にごもっともな御指摘だというふうに私は思います。そういう方々、幅広い分野のメンバーの参画もいただいて充実した議論を行っていかれるものだというふうに私は理解をいたしますけれども、委員長はどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　細部の進め方については私も詳細には理解しておりませんが、基本的に、必要な専門家はいろんな形で知見を得ながらその判断をできるだけきちっとしていきたいと、いくべきだと思いますし、その方向で取り組んでいるというふうに私は理解しています。
　細かいことについては事務方の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（櫻田道夫君）　補足して説明させていただきます。
　委員の御指摘のとおり、昨日の評価会合において二人の先生から、別の分野の専門家の知見も必要だなという、そういう趣旨の御発言があったということでございます。この先生の御発言をどのように捉えて、確かに今参加されていらっしゃる方の直接の深い専門分野から外れるところの専門知識が必要だという判断もございますので、そこをどのように補っていくかについては、私どもも一つの大事なポイント、論点として受け止めて、対応方針について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○浜野喜史君　前回の三月十三日の環境委員会においても田中委員長は、先ほど申し上げましたように、今回は本当に敦賀の件は大事な件だというふうな認識を明確にお示しいただいております。そして、これも委員長の表現なんです、よりきちっとした議論がなされるものであるというふうに委員長自身は考えていると、こういうふうに明言をいただいております。
　そして、先ほど御指摘申し上げましたように、昨日、実際この件を担当された有識者の方々から、更にほかの分野の専門家の参画もいただいて更なる議論が必要だという指摘がなされているんです。
　とすれば、そういう方々を選抜をして議論に参画をいただくというのは私はもう当然のことだというふうに思いますけれども、このことについてもう一度、田中委員長の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　他の専門的な分野の知見も必要だということですので、そのことについては事務方の方から、今、櫻田の方から御答弁させていただいたように、そういった、要するにデータをどういうふうに見るべきかというところが多分議論になっていると思います、私もユーチューブで拝見していまして。
　ですから、そういったことについての判断は、できるだけ専門家、専門性のある先生方の知見も必要ということでやろうということでありますから、当然それはそういうことで判断をしていくというふうになると思います。
○浜野喜史君　委員長、ありがとうございます。
　私も実は昨日、ユーチューブで議事の状況を拝見をさせていただいておりました。委員長お答えいただきましたように、まさに実際担当された有識者会合のメンバーの方々から、別の専門家を交えての議論が必要だという、こういう御指摘が具体的にあったわけですから、委員長おっしゃったように、そのような方法を取って更に深掘りの議論をいただくということ、委員長お答えいただいたとおりだと思いますので、是非そのようにお願いを申し上げたいと思います。
　それから、少し、前回も議論させていただきましたけれども、もう一つだけ申し上げたいと思うんですけれども、そもそも、前回も申し上げました、こういう形で有識者会合、メンバー選定をしたのは、一旦下した判断、これにどうしても、検討に関わってこられた方々、それにどうしてもこだわってしまうので、一旦下した判断を再審議するということであれば、やはりそういうメンバー以外のメンバーで議論をすべきだということで、そもそも十六名のメンバーは選ばれたというふうに委員長も前回の環境委員会の中でお答えをいただいております。
　そのことに照らして考えれば、先ほども御説明いただきました、新たな知見が得られればもう一度検討し直すんだということは確かに報告書には盛り込まれております。しかしながら、それはそれとして一つの判断なんです。判断だから、行政手続としての法にのっとった報告徴収命令も出されたんです。ということは、これは一つの判断を下されたんだから、それを再審議するに当たっては四名の方々を私は全て排除をして議論をすべきだということまでは、前回も申し上げましたように、そこまでは私は申し上げません。
　しかしながら、先ほど来から申し上げておりますように、この四名プラス島崎委員、この方々に加えて幅広い議論がなされるべきであるということを私は指摘を申し上げたいと思います。それを委員長は、前回そして今回も、自分の考え方にものっとっているという趣旨の御発言をいただいたというふうに私は理解をいたしております。
　もう一度繰り返させていただきます。委員長もおっしゃったように、いわゆるピアレビューに関わられた幅広い方々のメンバーにも御参画をいただくということ、そして会合の中でも、有識者の四名の先生方の中からも出た、専門分野の幅広いメンバーの参画もいただく、そして昨日も、事業者の参画もなされて会合が開かれておりました。当然ながら、今後の議論に当たっても事業者の参画の下で深掘りの議論、納得のいく議論がなされていくものであるというふうに私は思っております。
　そのような議論、これは本当に規制委員会、そして日本の行政機関の信頼性に関わる問題だというふうに思います。そういう意味で、委員長も、この敦賀の件は非常に大事なことだというふうに認識をしているという発言を前回、三月十三日の環境委員会においても示していただいたんだというふうに思います。そのような扱い方がなされて深掘りの議論がなされていくものだということを私は理解をいたしておりますし、そのようなことをお答えをいただいたということを最後に申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　本日の議題である放射線発散処罰法の改正について質問をさせていただきます。
　今回の法律改正によって、プルトニウムや濃縮ウランという特定核燃料物質に関して、違法な輸出入行為及びその未遂について処罰することが可能となり、また原子力施設へのテロ行為についても厳罰化されることになると理解をしております。電力中央研究所の資料によりますと、一九九五年にドイツでロシアから輸入された兵器級のプルトニウムが押収されたという事件や、二〇〇七年には南アフリカで核研究施設が襲撃され、警備員が重傷を負った事件などありました。これ以外にも、英国、アメリカ、フランス、ロシア、スウェーデンなど、世界で実際にこの密輸入、また原子力施設へのテロ行為という事件が起きています。
　これを考えますと、今回の改正は必要なものと考えておりますが、一方で、この日本において、過去に特定核燃料物質をみだりに輸出入しようとした事件、あるいは原子力施設へのテロ行為、またその未遂事件といったようなものがあったか、なかったかについて伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　我が国及び日本人が関与した事件は承知いたしておりません。
○竹谷とし子君　今御答弁いただきました、日本人が関与した事件、また日本国内における事件、それはなかったということでございます。これは私は非常に重要なことであると思います。日本では、そういった犯罪が起こりにくいという環境をつくってきたということだと思います。その行為が行われたときに厳罰化するという法律改正、これは必要であるとは思いますが、そもそも密輸入やテロ行為を行わせないようにする、その対策、これが厳罰化よりも必要なことであると私は考えております。
　そもそも行為が行われないようにするというのは、究極的に言えば、この特定核燃料物質や原子力施設が日本にないということがリスクをゼロにすることでありますが、現実的には日本に特定核燃料物質はあり、また原子力施設がある。その事実を考えますと、国民の生命と財産を守るためには、それらが国内外からテロの対象などとして狙われることがないように、隙のない核セキュリティー、これを確保することが重要であると考えます。
　核セキュリティーとは、核物質、その他の放射性物質、その関連施設及びその輸送を含む関連活動を対象に犯罪行為又は故意の違反行為の防止、検知及び対応と理解をしております。
　平成二十四年三月に、原子力委員会原子力防護専門部会、そのときまで核セキュリティーを担当していた組織というふうに理解をしておりますが、そこが「我が国の核セキュリティ対策の強化について」という文書を出しています。これによりますと、核セキュリティーに関する我が国の業務体制、これは多くの関係省庁が関わる体制であったものが、その当時の文書でございますが、今後、原子力規制庁、実際には原子力規制委員会というふうに理解をしておりますが、そこに多くが今後集約されていく、そして体制が強化されることを期待するというふうにあります。
　この核セキュリティーに関する我が国の業務体制、これが、この多くが原子力規制委員会に集約をされてきたと理解されておりますが、実際に強化されたか、具体的にどのような強化策が行われているか、このことについて伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　御指摘のとおりでございまして、原子力規制委員会には、旧原子力安全・保安院、もうこれは一般的な原子力発電所でございます、それから文部科学省が持っておりましたいわゆる試験炉みたいなもの、そういったもののセキュリティーについてはそれぞれの所管官庁がばらばらに対応する形でございましたが、原子力規制委員会には当然のことながらそういった権限が、核セキュリティーに関する権限が全て移ってきております。また、当時の原子力委員会が担っておりました核セキュリティーに関する総合調整機能、これも原子力規制委員会に移ってきております。
　そういった意味で、まず第一に、事業者に対する規制については原子力規制委員会に一本化されました。ただし、これは、輸送に関してまだ国土交通省が持っている部分が当然ございます。それから、そういったいろいろな関係する省庁ございます、その省庁の間の総合調整といいますか調整機能が原子力規制委員会に来ているということで、二つの面で、体制が極めてシンプルに、ある意味、何といいますか、強力に物事が進められる、そういう体制になってきているというようなことでございます。
　さはさりながら、核セキュリティー、引き続き国土交通省や、そういった規制とは別に、やはり現場での様々な事象への対応ということになりますと、警察庁等の関係省庁がそれぞれ、もうそれぞれの知見に基づきまして役割分担をしていくというのは当然のことでございまして、関係省庁間の連携を確保しつつ、全体として核セキュリティーの強化を進めていくということが極めて重要だと思います。まさにこれが先ほどのおっしゃいました調整権限の話になろうかと思います。
　したがいまして、原子力規制委員会では、まず第一に、有識者から構成される核セキュリティに関する検討会、先ほどから申し上げているところでございますけれども、検討会を設置いたしました。また、別途、関係省庁会議も設置しまして、関係省庁間の緊密な連携を取りつつ、核セキュリティーに関する検討を行っているところでございます。
　今後も、関係省庁と連携しつつ、核セキュリティーの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上であります。
○竹谷とし子君　今、検討会も設置をして核セキュリティーについては取組を行っているということもありました。また、ばらばらになっていた規制についてはかなりの部分が規制委員会の方に整理されてきたということでございますけれども、この検討会につきまして、以前の原子力委員会原子力防護専門部会での検討状況も引き継いだということは承知をしているんですけれども、引き継いだ結果、規制委員会としてこのようにやっていますということをもっと分かりやすく発信をしていただきたいなというふうに思っております。
　アクションプランとして、検討委員会を開かれているということは分かるんですけれども、今どんな課題があって、何をいつまでに結論を出していきますといったような日程感も入ったアクションプランというものをきちっと出していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　この核セキュリティに関する検討会は、原子力委員会を引き継いだということは事実であります。メンバーもかなり引き継がれているところもあります。
　もっと分かりやすくきちっとしたアクションプランを提示すべきということですが、それにつきましては、まず、関係省庁、国全体として、この核セキュリティーに対する取組が国際的に見て適切かどうかというところが非常に大事だという判断をしまして、ＩＰＰＡＳというＩＡＥＡのレビューを受けて、それを受けてまた更に見直すべきところは見直していこうというようなことで、そういう取組を私どもとしては提案して関係省庁と今協議しているところで、受入れに、体制についてどういう形で受け入れるかということについて、レビューを受けるかということについて検討しているところでございます。
○竹谷とし子君　国際的に見て適切かどうかという第三者の見識を受ける、具体的にはＩＰＰＡＳのレビューということを一つのマイルストーンと考えて、それに向かって取り組んでいるという、そういう御趣旨というふうに理解しました。私もそれは適切であるというふうに思います。
　続きまして、今国際的に見て適切かというお話ございました。非常に日本がこういうふうに核セキュリティーやっていますということを発信したり、また相互に海外と協力をしていく、連携をしていくということは非常に重要であると思います。
　本年三月、オランダ・ハーグにおいて、第三回の核セキュリティーサミットが開催されましたが、これについては原子力規制委員会、これは日本の中で中心となっている組織でありますが、当然外務省も協力をして進められてきたと理解をしております。
　規制委員会と外務省、また関係省庁との間でこれまで具体的にどのように連携をして協働を進めているかということについて取組を伺いたいと思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　核セキュリティーに関しましては、確かに国内における核セキュリティーの適切な実施というのは当然のことでございます。それに加えて、さらに、我が国の核セキュリティーの在り方について国際的な理解を得る努力をすること、それから国際的な貢献に向けた取組を行うことの重要性ということを特に認識しているところでございます。
　このため、国際核物質防護諮問サービス、いわゆるＩＰＰＡＳでございますけれども、受入れを行うことをまず、一応来春までということでございますけれども、その受入れを行うということにいたしておりますし、あるいは核不拡散・核セキュリティ総合支援センターによる各国の能力構築支援などに取り組んでいるところでございます。
　また、様々な国際的な課題がございます。これにつきましては、関係省庁会議というものをこの核セキュリティーのために特につくっておりまして、その場を活用しつつ、外務省と連携して取り組んでいる現状でございます。
　以上であります。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　世界から見たときに、やはり省庁縦割りと、日本の中ではそれは通用すると言ったら変ですけど、通用してないんですが、そういった日本独特の仕事のやり方、これはやはり非常に分かりにくいし、混乱させるものであると思いますので、日本の核セキュリティーが一体感を持ってきちっと海外にも発信をしていけるようにしていただきたいと思いますし、連携についても関係省庁連絡会議というものを具体的につくってやっておられるということですので、中身について、そこに参加をされるこの核セキュリティーに関連する職員の方々が、同じレベルの情報量を持って、理解力を持って職務に当たられるように運営をしていっていただきたいというふうに思います。
　この核セキュリティーについてはきちっと隙のない対策を行って、日本では密輸入とか行えないよ、またテロ行為もやれないよというような形をつくるということが一番重要なことであるというのは先ほど申し上げたとおりでございますが、これは関係省庁だけの話ではなく、許可事業者も含めた各組織の個人も含めてこの対策に取り組んでいくということが必要であると私は考えております。この対策についても見直して改善をする。
　今、全体的なことについてはＩＰＰＡＳのレビューを受けるというマイルストーンがあるということを伺いましたけれども、それとはまた別に、継続的に改善を現場レベルで重ねていくという、そういうことも必要であるというふうに思います。多くの組織が関連しますと、よくあるのが、自分の仕事じゃないと思ってお見合いをしてしまう、そういう隙間が生まれてしまう、そこに見落としができるというような問題点がございます。
　それを防ぐためには、政府として組織あるいは規制、この縦割りを排除して、核セキュリティーに関する強力な司令塔が必要であるというふうに思っています。お見合いしそうなような状況になったら、これはあなたの仕事ですよ、ここに隙間があるからちゃんと検討しなさいよというような司令塔機能、また相互に関連する人たちが自分の責務、役割というものを拡張的に理解をして、これも自分の仕事ではないかということで関係する人とそこを自発的に調整をしていくような、そういう機能を埋め込んでいくと、この核セキュリティーの中に、ということが必要であると思います。
　また、核セキュリティーだけではなくて、この核物質の発散ということはテロや密輸入という犯罪行為だけではなくて事故としても起き得ることでございます。そこはセキュリティーではなくてセーフティーやセーフガードだというような今度お話が出てくるんですね。そういう縦割りではなくて、もっと上位の概念でこの日本の核のセキュリティー、またセーフティーというものを確固たるものにしていく必要がございますが、この司令塔機能というのは私は今は原子力規制委員会の委員長のお仕事であるというふうに理解をしておりますけれども、その点についていかがでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘のとおり、今回少し経緯がありまして、セーフティーとセキュリティーとセーフガーズという核物質の計量管理ですが、こういった、いわゆる３Ｓと言っているんですが、これが私どもの所掌に統一されたと、一体化されたということで、私は、国として、全体として見た場合は非常にいい方向だと思っています。と申しますのは、原子力の安全というのは国際的に見てもセキュリティーとセーフガードと一体で初めて安全が保てるという面があり、そういう認識に立っています。ですから、今御指摘のように、これは一体的に抜けのないようによく目配りをしていく必要があるということであろうかと思います。
　そういう意味で、先生の御指摘のとおりでございますので、いわゆる一人一人がそういった三つの、３Ｓについて意識を高めていけるように、絶えずいろんな新たな知見とか新たな文化的な、を醸成するような取組というのをしていけるように私としても取り組んでいきたい、その方向で努力していきたいというふうに考えています。
○竹谷とし子君　これは最後に要望というか提案なんですけれども、私、昨年、フィンランドのオルキルオトという、オンカロというのが結構有名になっていますけれども、その近くにある中低レベルの放射性廃棄物の処理場、また原子力施設が併設されていますけれども、そこで五時間ぐらいずっと御担当者の方から詳しく御説明を受けてまいりましたけれども、この原子力施設の安全ということについて非常に分かりやすく説明をしていただいたという印象がございました。
　この原子力、また核セキュリティーに関わる方々で外部に発信をする、また説明をする人が分かりやすく説明ができるような、そういうトレーニングもした方がいいのではないかなということを個人的に感じておりまして、非常に分かりにくいと、この話は。何の話をしているんだか分からないということを国民が思ってしまいますと全く意味がないことになってしまいますので、その点について、関係する方々、特に規制委員会の職員の方で外部に対して説明をするというような方についてはそのトレーニングについても、私も経営コンサルタントを前していたときにも、説明をするのがそんなに得意じゃなかったのでトレーニングを何回も何回も受けたという、そういう経験がございまして、トレーニングというのは重要なものだなと、それによって随分変わってくるものでもあるなということを感じたものですから、それについて御提案をさせていただきたいというふうに思います。
　この規制の組織がしっかりしているということがフィンランドでは国民の原子力に対する安全につながっていました。そういう意味で、規制委員会というのは非常に重要な組織であると思いますので、是非今後も国民の安全を守るために取り組んでいっていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　この放射線発散処罰法ですね、この法律というのは、要するに放射性物質を発散させることによって人に危害を加えるような個人に対して刑事罰を加えるという、そういう法律ですよね。
　じゃ、どういう場合が処罰対象になるのかということをちょっと具体的な例に当てはめてお聞きしたいんですが、まず、例えば日本国内で、じゃ、テロリストとかが小型核爆弾みたいなものを爆発させて人を死傷させた、これは当然この処罰の、この三条以下に規定している罰則の対象になると、そういう理解でよろしいですよね。
○水野賢一君　そうすると、いわゆる普通、核兵器と言っているのというのは、原爆が典型ですけれども、核分裂反応によって、それによって爆発させるというのがいわゆる核兵器ですけど、そういうの以外に、最近問題になっているのは、核分裂反応によって別に爆発するわけじゃないけど、通常爆弾なんだけど、その爆発によって放射性物質を飛散させることによって悪影響を与えると、俗にダーティーボムなんというふうに言われているもの、これを使って日本国内で人を死傷させようという意図を持って爆発させたという、そういうようなものも処罰対象だというふうに理解してよろしいですね。
○水野賢一君　じゃ、こういうような別に核爆弾とかダーティーボムだけじゃなくて、原発の原子炉を、格納容器、圧力容器とかそういうようなところを破壊することで放射性物質を拡散させて故意に人を死傷させようとした場合、これはどうなりますか。
○政府参考人（黒木慶英君）　これにつきましても、本法第三条の処罰規定に該当いたします。
○水野賢一君　別に電力会社の原子炉のみならず、原子炉とかというのは大学の研究室とかそういうところにもあったりとかしますよね。こういうようなところをターゲットにして、同じような攻撃を加えて放射性物質を発散させようとした場合、この場合はどうなんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　同様に、本法第三条の処罰規定に該当すると考えます。
○水野賢一君　今度は、原発とかの原子炉を攻撃するんじゃなくて、要は、今回福島第一原発事故というのが明らかになったのは、原発というのは、原子炉そのものを直接壊さなくても、壊れなくても、冷却施設が壊れてしまえば時間がたてばメルトダウンしてしまうということは今回まさに明らかになったわけですけれども、そうすると、何かいわゆる原子炉そのものを攻撃したとかということじゃないけど、冷却装置などを攻撃をすることによって、結果としてその意図としてはメルトダウンを引き起こして放射性物質を発散させるという、こういう意図を持ったような攻撃があった場合にはこの法律の処罰対象になりますでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　本法第三条の処罰規定に該当いたします。
○水野賢一君　分かりました。
　それでは、この法律の中にこういう文言が出てくるんですよね。「原子核分裂等装置」というような形で、要するに、いわゆる原子炉とかそういうものというのはまさに核分裂を起こす装置ですから、そこら辺の話は分かりやすいんですけれども、等、等とかというのがいろいろ書いてあるのでちょっと気になるんですけど、例えばこの装置というときというのは、いわゆる原子炉とかだけじゃなくて、いわゆる原子力発電所の原子炉とかだけじゃなくて、再処理施設とか若しくはウラン濃縮施設とか、こういうものはどうなんでしょうか。
○政府参考人（黒木慶英君）　原子核分裂等装置というのは、本来、人の殺傷等を目的として、そのような能力を持つものとして作製されたものが一つございます。また、必ずしも本来そのような目的のために使用されることが意図されていなかったものの、これに手を加えることなどした結果、人の殺傷等の能力を有するに至った形態のものも広く包含するものと言われております。
　そういうことでございますので、御指摘の再処理施設やウラン濃縮施設はそのような人の殺傷等の能力を有するものではないことから、原子核分裂等装置には当たらないと考えております。
○水野賢一君　そうすると、確認ですけど、例えば再処理施設、国内における再処理施設とかを何かテロリストが攻撃したとかというときは、この法律とは直接的には関係ないという理解でよろしいわけですか。
○政府参考人（黒木慶英君）　直接は関係ございません。
○水野賢一君　さて、先ほど、例えば核爆弾を国内で爆発させるだとか、そういうようなことを質問しましたけれども、これは、どちらかというとイメージしているのはテロリストとかが、犯罪者とかがこういうような行為を行ったときというのは法律の対象になるんでしょうけど、例えば戦争で、まあ正々堂々とと言っていいのかどうか分からないんですけど、例えば宣戦布告をしたか何かで、日本国に対して、そういうような国が、言わば、正々堂々という言葉が正しいかどうかは分からないけれども、こういう行為、例えば国内でダーティーボムを爆発させたとか、そういうようなときというのはこの法律の処罰の対象に、その実行犯がもちろん特定できて捕まえることができた場合とかという場合ですけど、これは対象になるわけでしょうか。