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○若杉政府委員　原皮の台湾向けの輸出問題でございます。いろいろ御要望その他は十分聞いておるところでございますが、先生御承知のとおり、関係するところは原皮の生産者たる養豚業界あるいは原皮商、さらには利用するなめし関係の方方、いろいろ関係するところが多いわけでございます。そういう意味で、何より一番大事なのは両業界といいますか、話し合うという中でいろいろな解決方法を見つけるという努力が一番基本でございますので、そういう検討を鋭意進めさせていただいてきておるわけです。
　それで、自主規制の問題でございますけれども、具体的には結局原皮商が行うことになろうかと思います。これもやはり関係業界がたくさんありますから、原皮商の方との話し合いという中でいい結果が生まれるようなことでないとうまくいかないわけでございますが、今後とも、これは所管は原皮商あるいは原皮関係は農林省になりますけれども、われわれ農林省ともいろいろ一緒に出ておりますので、協議いたしまして、できるだけ自粛といいますか、御要望の線に沿うように努力してまいりたいと思います。
　それから、ストックパイルの問題でございますが、これも原点はやはり関係業界同士で十分話し合っていくことが原点であろうかと思います。とにかく両業界のコンセンサスがありませんと現実の実行がなかなかむずかしゅうございます。そういう意味で今後とも鋭意両業界の話し合い等を通じまして、われわれの方もその過程を通じましてコンセンサスに努めるとともに、そういう問題を含めて需給関係の改善に一層努力してまいりたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　何をいいましても原皮業者もなめし業者も、片一方が倒れると、お互いに共存共栄という側面がありますし、また片方においていろいろ相手側というようなことにもなるわけでございまして、そういう点で全体の業界の統一というのですか、困ったときにお互いに助け合うというような、そういう関係が非常に大事だと思う。そうだというものの、やはり利害が対立している面がありますから、そういう面で業者の方々に任せるだけでなしに、行政の方の強力な指導というものをぜひともお願い申し上げたい、こういうことでございます。そういう意味で、いまの現状認識をさらに一歩深めて、このまま置いておけば大変なんだという認識のもとで、先ほどお答えいただいた線でさらに御努力をいただきたい。それと同時に、関係省庁と関係団体を入れた対策会議などを設置することが必要だと私は思うのですが、最後にその点について一点だけ明確にお答えいただきたい、このように思います。
○若杉政府委員　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、三年前から両業界の話し合いの場を持ちまして、ただ、ことしからは委員会に改組いたしまして、両業界のほか、通産省、農林省も参加いたしまして話し合いの場を持っておるわけでございます。もう九回やっているわけでございます。当面はそういう場を通じまして業界、関係省庁、十分連絡を密にしてやっていきたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　やはり長期的な問題もありますし、短期的な問題も含めて、いままでやってきたとはいうものの、こういう事態ですから、本当に問題解決のためにその対策会議を設置をして努力をしてもらいたいということを強く要望しておきます。
　時間の関係で、もう一つやりたかったのですけれども、やめます。
　いままで申し上げてきたように、部落の零細な企業の実態は非常に深刻な状況にあるわけでございます。特別措置法がもう一年少しすれば消えてしまう、こういうような現状があるわけでございまして、この三年延長の際の法の総合的改正を含むところの三つの附帯決議をぜひとも政府は実行に移せるような措置をとっていただきたい、このように思いますので、政務次官の方から、特別措置法がさらに国会決議にあるような形で進められるように、また、部落産業の振興のために今後、こんな一年で終わってしまうものじゃなかろう、十年も二十年もかかる息の長い行政でなければならぬ、私はこのように思っておりますので、お答えいただきたいと思います。
○野田政府委員　御指摘のとおり通産省の同和対策事業というのは、小規模零細なそういった産業をどうやって近代化させていくかということであるわけでありまして、その実態を見ますとまだまだ相当の期間がかかるような感じがいたします。したがいまして、法律の延長云々ということは、これはまた関係機関で鋭意詰めておりますけれども、そのことは別としても、通産省としてもしっかりと腰を入れてこれからも長期にわたってやっていかなければならぬ、なお相当の期間を要するという気持ちで対処してまいりたいと考えております。
○上田（卓）委員　時間が来ましたので終わります。どうもありがとうございました。
○武田委員　まず最初に、最近の日米あるいは日英の通商摩擦という問題、これは特にマスコミ等をにぎわしておりまして、非常な関心のある問題ではないか、こう思いますので、この問題についてお尋ねいたします。
　いろいろ聞くところによりますと、ＧＭが七月から九月の第三・四半期の決算で米企業史上最悪の五億六千七百万ドルの赤字を計上しておる。あるいはまた米政府はＩＴＣ、いわゆる国際貿易委員会が日本車の輸入規制訴訟に関しての問題で十一月十日にクロの判定を下せば、年間百八十万ないし百九十万台の日本車の規制をする方針だとか、また日本とＥＣ間の貿易摩擦に関しましても、この秋口に入って急速に摩擦が表面化している。それで通商協議でも日本製の自動車やらあるいはまたエレクトロニクス製品等の輸出の自粛が要求される等々、こうした諸外国の日本に対する外圧は非常に高まっているような気がしてならないわけでありますが、この外圧という問題に対するわが国の対策、通商政策上重大な問題をはらんでいると思うわけでありますので、この間の実態といいますか、その様子並びに今後の見通しなどをまずお話ししていただければ幸いと思うのでございます。
○真野政府委員　ただいまの武田委員の御質問でございますが、日米、日・ＥＣ、こういう国々を相手にします貿易上の摩擦というお話でございます。これは貿易摩擦という言葉が非常に使われておりますが、考え方として二つあり得ると思います。
　一つは、全体の貿易バランスを云々する場合でございまして、この場合につきましていまの日米、日・ＥＣの状況を申し上げますと、日米関係では過去、昨年、一昨年と貿易バランスが日本側の著しい出超であった、昨年あたりから非常にこれが縮小してまいりまして、現在のところ日米間で全体の貿易バランスにつきましてはほぼ落ちついた状況でございまして、これについてアメリカ側から特段の批判、非難等は見当たらない現状でございます。
　これに対しまして、ヨーロッパ諸国つまり特にＥＣ諸国との関係でございますが、これにつきましては、昨年、一昨年、日本側の出超が約五十億ドルくらいだったと思いますが、ことしに入りましてややこの出超幅が拡大してまいっておりまして、これは一つにはこの春くらいの日本の円安による輸出ということが多少響いておりますかと思いますが、最近はこれも落ちついてまいりましたので、著しい輸出の増勢というのは全体としては今後はなくなるだろうというふうに私どもは考えております。
　　　　〔委員長退席、辻（英）委員長代理着席〕
　ただ、現在のところ、こういう全体の貿易バランスのほかに、もう一つの側面としまして個々の業種問題等がございますことは先生御承知のとおりでございます。この背景は、どちらかといいますとむしろ相手国の経済全体の不況、失業の増大、こういう社会的、経済的背景がございまして、こういう失業あるいは経済の停滞に伴って影響を受けている産業、この分野から日本の商品の輸入に対していろいろな批判、非難が出ておる、こういう状況であろうかと思います。
　ただ、この場合に全体として日米間の問題、日・ＥＣ間の場合、いろいろございますが、大きな経済全体としての状況が、向こうのＥＣ、アメリカ、こういうところの不況状態がかなり続いておったということが背景でございまして、この中でもヨーロッパとアメリカは多少違っておりまして、アメリカの方は最近やや景気回復、景気の停滞は底を打った、むしろ不況脱出宣言といいます一か、これからの経済はよくなる、こういうパーセプションが生まれつつあるよう血状況でございますが、他方ヨーロッパの方はまだ全体として経済一の状況が非常に悪い、成長率も悪ければ失業率も高い、こういう状況のもとで若干の特定品目について日本の輸出についての批判が出てくる、それについての社会的、政治的ないろいろな反発が出てきておる、こういうのが大体現状であろうかと思います。
○武田委員　ＥＣの方の問題は特に深刻だと思うのですが、先日も英国の下院議員の一行が参って懇談したときも話の中に出てまいりまして、このまま対日貿易の赤字が減らなければ高まる保護主義の圧力に耐え切れなくなる、こういうことを何度も重ねて力説しておったようでありまして、今後こうした問題というのは特に日本としても関心を大きく持っていかなければならない、こう思うわけでありますが、特に外圧品目の現状を踏まえまして、今後の輸出政策というものをどうしようというふうにお考えになっているか、その点お聞かせ願いたいと思うのであります。
○真野政府委員　ただいま先生の御質問のこれからの貿易政策、通商政策の考え方いかんということでございますが、まず全体を申し上げますと、御承知のように日本は相当量の石油の輸入をいたさなければいかぬ立場でございまして、そういう意味で日本の石油の輸入を賄うために相当量の輸出をしなければいかぬ、これも日本の命題でございます。ただ、その場合に、御承知のように産油国そのものについては石油の輸入額が巨額であって、どうしても輸出でこれをカバーすることはできない、その分だけほかの地域でかせぐということになろうかと思いますが、こういう状況より、むしろできるだけそういう産油国に対する輸出を今後も拡大していく、これがやはり一番基本ではないかと思います。こういうことによってほかの地域での摩擦を避けるということが基本になろうかと思います。ただ現実問題としまして、ここしばらくの間はどうしても日本の輸出が先進諸国その他の地域に向けられざるを得ない。加うるに、先ほど申し上げましたように、昨今のアメリカ、ヨーロッパの経済状況から見ますと、いろいろな貿易摩擦というのがここしばらく出てくる懸念がございます。
　そういう意味で、特に先生御指摘でございましたが、ヨーロッパの場合には日本と非常に似た産業構造の国でございますから、お互いに工業製品を輸出入するという関係が基本にならざるを得ないかと思います。そういう意味で、私どもとしてはやはり基本的には両者の関係が工業製品を中心として自由貿易体制を維持するということをもって相互の関係が安定することが一番望ましいかと思います。そういう意味で私どもとしましては、現在の日・ＥＣの貿易のバランス、これの回復のためには日本が輸出を抑えるという考え方よりも、むしろ貿易全体を拡大させる中で均衡させる、端的に申し上げればヨーロッパの日本に対する輸出を拡大していく、日本の輸入を拡大していくという方向が基本的に望ましいかと思います。そういう意味で通産省としましては、いままでも製品輸入の拡大ということについてヨーロッパ諸国等に非常に協力してまいりまして、それによってヨーロッパ製品の市場の拡大を図るということが全体として望ましい方向ではないかと思います。
　ただ、そうは言いましても、先ほど申し上げましたような事情がございますから、特定の相手国の産業あるいは失業というものに直接響くような、集中豪雨的と言っておりますけれども、急激な輸出の拡大というのは相手国の政治的、社会的な反発もございますから、ここは節度ある態勢を維持していくということが望ましいかと思います。
　さらにもう一つ基本的に言いますと、現在の日本の産業自身が相当競争力を持っておる現状でございますから、むしろヨーロッパの産業を強化していく、そういう意味での産業協力というかっこうで日欧間の、貿易のみならず投資とか技術を含めた交流関係、協力関係を打ち立てるということがこれまた中期的にぜひ私どもが実現していきたいと考えている方向でございます。
○武田委員　アメリカにしましてもＥＣ諸国にしましても、不況からの立ち直りに非常に苦慮している、こういうわけでありますので、わが国としてもこのままこうした輸出偏重といいますか、そういうような行き方というのは続けていくわけにはいかない、そうすると、やはり国内として考えなければならない問題として、内需の喚起という問題が積極的に取り組む問題として一つ考えなければならないのではないか、こう思うわけですが、先日も発表されました企画庁の十月の月例経済報告ですか、やはり相変わらず個人の消費の低迷が続いている、こういうような状態でありますが、こういう中で今後内需の喚起というものをどのように進めていくかという問題について、具体的にお聞かせ願いたいと思うのでございます。
○河本国務大臣　やはりわが国の経済を運営をいたします場合には、内需の拡大ということが最大の課題だと考えております。
　内需の拡大を考えます場合には、やはり個人消費ということが非常に大きなウエートを占めておりますので、消費活動を活発にしなければなりませんが、残念ながら現在のところ計画どおり伸びておりません。その一つは物価問題にあろうかと思います。消費者物価が比較的高い水準でずっと続いておりましたので実質所得が減っておる、こういう状態ではなかなか消費活動も活発になりません。
　そこで、いま政府といたしましては、物価対策をこの春以来最大の課題として取り組んでまいりましたが、現在もやはり最大の課題として取り組みながら、一方において景気対策も配慮しておる、こういう両にらみ、双方に対して留意を払いながら経済運営をしていく、いまこういう考え方のもとに経済運営をしておるところでございます。
○武田委員　次に、石油、特に原油、灯油の問題についてお尋ねいたしますが、二十五日の新聞報道によりますと、フランス石油がイラク原油の供給がとまったための措置として対日供給を削減した、外国に対する削減をしたのですが、とりわけ日本に対する削減をしたという、とりわけというのも気になるのでありますが、そういうことを書いてありましたけれども、そういう中で、いろいろ委員会等での政府の答弁を聞いておりますと、原油、灯油等については不安がない、こういうことでありまして、どうなのかということが国民にとっては心配の種なんでありますが、今後のこのイラン・イラク戦争が長期化していく、そういう中での中東諸国の政治情勢により、メジャーからの対日供給の原油の量と価格にかなり影響が出てくるのではないか。しかもこれから寒くなりますので、これからことしの冬がどういう寒さかというのは、これは予測できませんが、ことしは天候が御承知のとおり冷夏、非常に夏はこのとおりの異常気象だったということを考えると、ことしの冬はひょっとすると物すごい寒さが来るのではないか、こういう場合に対応できるか、そういう今後の見通しというものは非常にわれわれ消費者にとりまして関心事でありますが、その点はいかがなものでございましょうか。
○森山（信）政府委員　まずイランとイラクの紛争によりまして、メジャーからの供給がカットされたのではないかという御指摘に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　御承知のとおりアメリカ系のメジャーはイラクの油を買っておりませんし、イランの油も買ってないわけでございますから、これは影響が出るわけもございません。そこで、ヨーロッパ系のメジャーがイラク及びもとのイランから買っておりましたので、その辺の影響は多少出てくる可能性はございます。ただ、現段階におきまして、特にどの系統のメジャーからどの輸入精製会社がカットされたかということはまだ判然といたしておりませんので、仮に影響が出るといたしましても今後の問題ということでございまして、そもそも基本的に申し上げますと、メジャーに対する依存度がこのところ大変下がってまいっておりまして、御高承のとおり昨年の初めごろは七〇％近いシェアでメジャーからの供給を受けておったわけでございますけれども、それが現在ではもう五〇％以下、月によりましては四三、四％台ということになっておりますので、相対的にメジャーの地位が下がっておりますから、そう極端に心配することはないのではないか、私どもはこういう気でおります。
　それから、ことしの冬の問題につきましては、昨年と一昨年と暖冬が二年続いたわけでございまして、ことしも暖冬が続くかどうかは保証の限りではないということもございますし、ことしは多少寒波が来るのではないかという想定もございまして、石油供給計画は灯油の生産をやや多目に見込んだところでございます。そこで、夏場から特に灯油の生産について私どもも各社にお願いをいたしておりまして、石油供給計画上あるいは灯油の流通上は九月末で六百五十万キロリットルほど備蓄をしておりますと、大体その冬の回転がスムーズにいくという前提に立っておるわけでございますけれども、いま申し上げましたようにあるいは寒波が来る危険性もあるということで、生産の方を大分各社にお願いをいたしまして、九月末で七百十万キロリットルの備蓄を積み上げておりますので、灯油につきましては御心配かけることはまずない、こういうことで現在推移している次第でございます。
○武田委員　国内の石油製品の価格の面での見通しはどうなっているか、この点について。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　国内の石油製品の需要でございますけれども、全般的に非常に落ちついた動きを示しているわけでございます。そういったこともございまして、また先ほど長官からお答え申し上げましたように、たとえば灯油について在庫の積み増しをピッチを上げてしてまいったというようなこともございまして、全般的に国内の石油製品の需給は緩和基調ということで推移をしてまいっております。そういった現在の需給緩和基調を反映いたしまして、石油製品の価格は落ちついた動きを示しております。
　たとえば卸売価格で見てみますと、中間三品を初めといたしまして、大体五月をピークにして最近はやや下降ぎみというような形で推移をしてまいっておるわけでございます。また消費物価で見ましても、灯油価格について申し上げますと、これも大体六月をピークにいたしまして、その後やや下落傾向をたどっております。きょう十月の小売物価が発表になるようでございますけれども、十月につきましても東京都区部では従来の灯油のそういった価格の傾向というのは続いておるというような状況でございます。
　今後の価格がどうなるかということでございますけれども、これは率直に申しましてドルベースの原油価格がどうなっていくであろうか、あるいは円レートの動きがどうなっていくであろうか、いろいろなファクターが関係してまいります。そういうことでございますけれども、まあ現在の円高基調が継続していくということであれば、こういった円高を背景にいたしまして、もし特別の事情がなければ落ちついた動きで当面推移していくのではないかというふうに思っております。
○武田委員　価格的には下がってきている、こういうことですが、私もあちこち歩いてみますと、価格の問題、特に灯油ですが、どうも地域によっては値上がりしているという声も聞こえるわけで、データによると下がってきておる、安定しているというのですが、その実態は確かなものかという問題、これは生活感情と多少離れたデータではないかというふうに私も疑いを持つのですけれども、通産省は安定という言葉をよく使うのですが、安定というのは大体どのあたりの価格までを安定と言うか、この問題はいかがでございますか。
○志賀（学）政府委員　すでに需要期に入っておりますたとえば私どもの仙台通産局の管内でモニター調査をやっております。それの資料、これは九月までしか実は出ていないわけでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたように、たとえば十八リットルの店頭売りの小売価格ということで見てみますと、ことしの六月が千四百八十四円でございました。それがピークでございまして、その後七月が千四百六十五円、八月が千四百四十七円、九月が千四百二十四円ということで、私どももモニター調査ではそういうように六月をピークにして下降傾向をたどっておる、こういう状況でございます。これは総理府の小売物価統計におきましても、これは八月までしか出ておりませんけれども、やはり傾向としては同じではないかと思っております。
　どのくらいの価格を安定と見るか、こういうお尋ねでございますが、確かに現在の灯油の価格というのは昨年に比べますとレベルとしては非常に高いわけでございます。これは、産油国側のＧＳＰの引き上げその他によりまして原油価格自身が非常に上がっているわけでございます。それに伴って、日本が輸入いたします原油のＣＩＦ価格、これも非常に上がっているわけでございます。そういうことがございまして、レベルとしては非常に高いわけでございますけれども、その中で最近の動向は落ちついた動きを示しておる、こういうことでございます。
　確かに灯油と申しますのは非常に複雑な流通経路をたどって消費者の手に渡るわけでございます。あるいは地域的にも非常に需要の特性がございます。たとえば北海道などで見ますと、需要のロットが非常に大きいわけでございます。そういうようなことがございまして、むしろ東京とか大阪とかそういった地域に比べて北海道は非常に安いとか、そういった地域的な需要の特性も影響してまいります。そういうことがございますので、どのくらいの価格が安定価格なのかというお尋ねでございますけれども、なかなか一概には申し上げられないということでございます。
○武田委員　それでは次の問題に移りますが、非常に寒い異常気象、冷夏あるいはまた長雨の影響で野菜等が非常に値上がりなどして、いろいろと消費者物価の問題についても、政府目標の六・四％はちょっと赤信号ではないかということが政府部内でも心配されているということでございますが、この点どんなものか。
　それにもう一つ、政府の中では、少なくとも今年度の春闘賃上げの率でございます六・九％以下に抑える必要があるというふうに、いわゆる六％台に確保したいという考えも持っているようでありますが、この点について現状といいますか見通し、それはどうなのか、お尋ねしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　最近の物価の動向でございますが、九月の時点で全国の消費者物価につきましては、昨年に比べて八・九％という上昇でございます。この大きな理由は、ただいま御指摘になりましたような異常気象による野菜等の値上がりがこの八、九月非常に大きかったというところによるところが大きいわけでございます。
　そこで、本日東京の十月の数字が発表になったわけでございますが、その後の野菜価格の安定等によりまして、東京に関しましては十月の対前年同月比は六・八％ということになっております。九月の東京の上昇率は、全国八・九％に対して八・七％でございましたが、それから見ますと大幅に低下をしてきているという状況でございます。
　それから年度間の問題といたしましては、六・四％程度という見通しを立てておるわけでございますが、私どもとしては何とかこれを達成したいということで従来から努力をしてきておりますが、最近の消費者物価につきまして、卸売物価からの波及等も大分鈍化をしてきておりますし、それから野菜等についても、この夏の冷夏に対しましては緊急対策等も講じてきたわけでございますが、さらに一層そういう傾向を確実なものにするということで、昨日、政府の物価担当官会議におきまして当面の物価対策の推進についてというのを決めたわけでございまして、全体十四項目にわたるものでございますけれども、今後ともその対策を積極的に進めて、何とか政府見通しの範囲におさめるように努力をしていきたいと考えているところでございます。
○武田委員　今後のいわゆる物価動向を占う一つの材料としては、私は、一つは野菜が今後どういうふうな状況でいくかということと、それからもう一つ、やはり十月ピークになる衣料品の価格がどこまで上昇するかというような問題などがその要素になってくるのじゃないかと思うのですが、これはどういうふうにお考えですか。
○藤井（直）政府委員　野菜につきましては、十月の野菜価格は、前月に比べて二四・九％下落したわけでございます。その結果といたしまして、昨年の同月に比べて二三・六％のマイナスということになっております。そこで、これからの野菜はいわゆる秋冬野菜でございますが、その主体となりますのはキャベツとか白菜、大根というようなものがその大部分でございますが、これにつきましては農林省の方で早くから、ことしから始めております重要野菜需給調整事業というものの中で作付面積にゆとりを持ってやってもらう、そういうことで、もし非常にたくさんでき過ぎて価格が下落する、暴落するという場合には別途手を打つということで始めた事業がございますが、そういうことで、全体として作付面積が非常に上回るような方向で指導をしておりますので、現在の段階では、異常な気象等がなければ供給量は十分確保できるという見通しを持っているわけでございます。
　それから衣料の方でございますが、例年秋、冬物衣料が出てまいりますのが九月から十月でございまして、この時期の衣料の価格というのはそのために高いわけでございます。指数の水準としても高く出てまいります。しかし、だんだん月を追いまして、またシーズンが深まるに伴いまして衣料価格というのは下落をしていくという傾向がございます。そういう意味で、例年のそういう傾向をことしもたどっていくのではないか、そのように考えております。
○武田委員　次に、中小企業の景気対策についてお尋ねいたしますが、九月の企業倒産件数は幾らで、そのうち中小企業関係の倒産件数は幾らかということが一つ。それからもう一つは、中小企業についてのみ見た場合の現在の景気動向はどうなのかという問題について、具体的な例を二、三挙げて御説明いただきたいと思うのです。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　九月の倒産水準、中小企業だけでございますが、千六百四件、それから負債金額が二千四百億円でございます。
　それから、今後の景況の先行きにつきましては、現在景気のかげりというのがございまして、これは先ほどもちょっと御答弁の中にあったようでございますが、個人消費の鈍化傾向は依然として今後も続く可能性がございますし、それから冷夏の影響がかぶさっておりますけれども、冷夏の影響もとりわけ中小企業性業種、小売業も含めましてそういう面に非常に多うございます。八月、九月に直接的な冷夏の影響が顕著でございましたが、十月以降はむしろ間接的な冷夏の影響といいますか、たとえば農作物の被害のために農村の購買力が落ちて、農村関連の物資、それからその地域の小売業といった間接的な影響が後遺症として下期に残っていくのではないか。総じて見ましてやはり景気のかげりが中小企業に関します限りは尾を引いていくと考えております。
○武田委員　そこで私は、冷夏の影響がこれからじわじわ出てくるという東北を中心として実態を多少申し上げて、いろいろとこれに対する対応をひとつ御検討願いたいと思うのであります。
　十月二十七日の調査によりますと、東北の各県とも異常な冷害でございまして、特に太平洋側、青森、岩手、宮城、福島等、こういう地域が非常に大変な冷害を受けました。農業経済というのはその地域では間違いなく商工業にもろにかぶってくるわけでありまして、これがこれからじわじわ出てくるわけであります。一、二例を申し上げますと、東北農政局の調べで作況が五一だった青森の場合でありますが、小売業、卸売業、製造業合わせて七百三十社を調査いたしまして、昨年の六−八月に比べて売り上げが減少していると答えたものは、製造業では一〇〇％、小売業が八七％、卸売業が六五％です。その落ち込み一〇％以下が二五％、一〇ないし三〇％減が四〇・五％、三〇ないし五〇％が三％、そして五〇％以上減が二一・五％であります。しかも売り上げ以外の影響としては、収益の悪化、在庫増、資金繰りの悪化、代金回収の遅延などを挙げて、約八〇％は今後の売り上げ減があるという報告をしているわけであります。
　また、宮城県の場合は青森よりはずっと被害も少なかったわけでありますけれども、六−八月の調査で、千三百二十二業者のうちの七七・五％が冷夏のために売り上げに影響があったとして、売り上げが前年同期比で二〇％以上減ったものが五三・一％。全業種の平均影響度が一九％減となっている。要するにこういうふうに大変な影響がありまして、中でも家庭用機器、呉服、服地、寝具など、あるいはまた農機具等、こうしたもの等への影響もかなり大きかった。青森、宮城の例を申し上げましたが、福島でもあるいは秋田でも同じような傾向がございます。
　そこで、こうした影響が今後さらに出てくることは間違いないわけでありますが、こうした地域等に対する対応策はどのようになされているものか、まずその問題をお答えいただきたいと思います。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　九月五日に総合経済対策の発表がございまして、その中でも特に中小企業につきましては、冷夏の関係もありまして緊急に手を打つ必要があるということで、現実に九月の五日、同日でございますが、各都道府県に対しまして私どもの方から指示を出しまして、一番こういった事態にふさわしい金融助成措置といたしまして中小企業体質強化資金制度というのがございますので、これをきめ細かにかつ機動的に活用するという方向を指導いたしております。一つの例でございますが、青森県の場合はやはりこの制度を発動いたしまして、当初八億円という地方産業枠の使用予定でございましたけれども、これを一挙十八億円に拡大をいたしまして、さらに先行きまだ需要が多いということもございまして、あと数十億これに加えていくということによって対処してまいるという報告を受けております。
　いま申し上げましたように、各県によりましてそれぞれの濃淡がございますけれども、その実態に即しましてきめの細かい融資が実施されますように指導いたしている段階でございます。何といいましてもこういう冷夏の影響その他につきましてのカンフル注射的なものは金融でございますので、そういった面からやっておるわけでございます。
　それから、若干制度的に、間接の影響とは余り関係がございませんが、たとえば夏場に、アイスクリームとか清涼飲料とかあるいは麦茶とかあるいは花むしろといったような、直接打撃を受けた業種がございますので、これにつきましてはやはり信用補完制度上の不況業種の指定の制度がございますので、これによりまして九月十九日に追加指定を行いまして、御存じのように、別枠の信用保証枠を設定するとか、あるいは保証料率の軽減等の直接的な措置を講じておる次第でございます。
○武田委員　この中小企業体質強化資金助成制・度、伺いました。貸付金利がおおむね七・三％から八・三％、貸付限度おおむね一千万から三千万といいます。担保必要、保証人も必要。ない方は保証協会による貸し付けを受けるが、金利は一％上がるであろう。ですから一〇％近くになるかもわからないという話でありますが、大変な影響をもろに受ける企業の皆さん方に対する対応としては、まず金利が非常に高いのではないかと思うのです、しかもそういう条件があるとすれば。それにもう一つ、運転資金が三年ないし五年ですね。三カ月ないし一年据え置き。それから設備資金が五年ないし七年。六カ月ないし一年六カ月の据え置き。三カ月、六カ月という期間自体も問題ではないか。農業の場合は、大体今回の冷害によって回復までは三年は最低かかるだろうと見ているわけですから、そういうところの皆さんとともに生活なさっている企業の皆さんには間違いなくもろに並行してかかってくることは明らかだと私は見ているのですが、それにしてはやはりこういうふうな制度というものは貧弱だというふうに思うのです。これはもう少し実情を踏まえての制度、たとえば金利をもっと下げるとか、農業の場合は大体三％から六・五％というものがありますが、その辺の兼ね合いを十分考えてあげないとこれは相当きついのではないかと思うのですが、この点に対する特段の御配慮はあるのか、あるいはできないのか、その問題を伺いたいと思うのです。
○児玉（清）政府委員　お答え申し上げます。
　いま先生御指摘のように、金利の点については残念ながら超低利というわけでございませんで、たとえば中小企業金融公庫等の基準金利の九・一％を考えますと、現在七・三％ないし八・三％でございますからそれほど高くはございませんけれども、おっしゃいますように、農業と比べますと確かに若干高いような感じがしないでもないわけでございますが、これはもともと制度の趣旨からいたしまして、農業の制度とは若干異なりまして、一般の中小企業の場合、基準となりますのが九・一％ということもございますし、それから中小企業の場合はあくまでも量的な補完というところがまず第一でございまして、つなぎの金融をどうつけていくかということで量的な配慮をまずする必要がございます。
　それから金利の方は、三年ないし五年かかって返すわけでございますか、これもなるべく低い方がもちろんいいわけでございますが、全体の金利体系とのバランスもございまして、そう極端なことはできませんので、現在のところ各県の自主的な決定で相当幅がございますが、七・三ないし八・三というところで決めております。たとえば青森県等の場合の例で申し上げますと、従来ベースで言いますとやはり八％前後でございましたけれども、これを七・六％あるいは七・七％といった低い水準に、今回冷夏の影響が青森県の中小企業にとって非常にショッキングである、これを緩和する措置として、量も先ほど申しましたように抜本的な措置をとりましたが、金利につきましても県当局としてできる限りのものをということで、コンマ数％引き下げておるわけでございます。
　この辺は各県の実情にもよりますが、結論から申しますと、農業と同一というわけにはなかなかまいらぬと思います。ただ、各県におきまして、七・三％ぎりぎりのところまでサービスしようとか、何とか工面しようというような御意向がございましたら、私どもとしてもそれは資金配分その他の点におきまして協力は申し上げるつもりでございます。
○武田委員　時間も少なくなりましたが、これから米の共済が行われまして、いろいろ金を、その他の維持資金等で農家の方々が借りる、それを今度商店の皆さん方に前借りをして買っているものに対して支払うというようなことで、私は、いまの共済から見ましても、維持資金等々の問題を見ましても、しばらく待ってくれや、こういうようなケースが相当出てくるというふうに考えておるわけですが、そういうときにそういうのが重なり、その他いろいろの状況で、今後暮れにいろいろな形で倒産などで苦労なさるような方がうんと出てくるのじゃないかという心配があるものですから、そういう実情をよくつかみながら適切な対応をしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　最後に地場産業について詳しくお聞きしようと思ったのですが、これはまた後の機会でお願いすることにして、一つだけお尋ねしたいのは、要するに三全総における定住圏構想というものがはなばなしくスタートしたが、これが線香花火のようでさっぱりうまくいってない、特に工場誘致については。地方にはいまはもう全く来ない、こういう状況です。これが七〇年代の一つの大きな課題として取り上げられて、地域間の格差がこれによって少しずつ縮まってきただけに期待していたけれどもだめだ。最近の新聞でも特にそれが問題に、なっているようでありますが、要するに中央では企業を放さない、来てほしいという地方の要求はもう夢のような話になってしまったわけですが、今後、こうした地方と中央との関係の中における工場の地方分散というものに対して政府としてはどういうふうに調整していって、地方にそうした経済的な力を持たせ、地域間の所得の格差等を縮めていこうという努力をしていくか、この問題を一点だけ最後にお聞きします。
○松村政府委員　政府全体の立地対策あるいは国土計画といったようなことについては別な省庁からもおいでになっておるわけでございますので、私の方からは最近の工場の地方立地の問題について現況を申し上げたいと思います。
　三全総等にも織り込まれている、いわゆる工業再配置計画に基づいてわれわれは施策を展開してきているわけでございますけれども、この計画では、昭和六十年を目標にして全国のブロック別の工業出荷額のシェアでございますとか、あるいは誘導地域の新増設のシェア等について目標を定めているわけでございます。いま先生からお話ございましたように、計画策定後、経済動向が想定いたしましたよりも若干低目に推移しているといったようなことから、企業の新増設のレベルが下ってきております。したがいまして、いま申し上げました工業再配置の目標値に対する到達のスピードが鈍化しているのは事実でございますけれども、一方、最近に至りましてようやく企業の新増設に対する設備投資の意欲も若干回復してまいっております。たとえば最近の私どもの方で調査したところによりますと、五十五年上期の工場立地動向を見ますと、五十五年上期は五十四年上期に比べて、件数で一・二八倍つまり二八％増、敷地面積にいたしまして一・七六倍、つまり七六％増といったような数字が出ております。一方、これらの設備投資がどういった地域に行われているかという点でございますが、これまでの調査で見る限りは、いわゆる誘導地域、今後工場の設置を誘導していくという地域における工場立地の比率がここ数年ほぼ七〇％台ということでございます。
○武田委員　どうもありがとうございました。
　以上で終わります。
○渡辺（貢）委員　まず、今日の日本経済の現状についての基本的な認識の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　先日当委員会におきまして、河本経済企画庁長官は十月十七日の所信表明の中でもこのように言っております。国民の賢明かつ冷静な対応の結果、いままでのところ第二次石油危機の影響が深刻化する事態を避けることができた、国際的にもこれはりっぱな成果として高い評価を受けている、こういうふうな所信表明がございました。また、同時に昭和五十五年度の経済白書を見ますと、随所に、わが国の経済はおおむね良好なパフォーマンスのもとに置かれている、あるいは中小企業の問題についてもそういう指摘が比較的多く出ているわけであります。つまり、いろいろ石油危機など第二次の危機に直面はしているけれども、賢明な国民の力、あるいは今日までの良好なパフォーマンスに支えられて、比較的日本の経済は安定をしている、こういうふうなのがほぼ経済企画庁などの御見解だろうかというふうに思うわけであります。とりわけ経済白書は閣議の了解を受けて発表する文書であるというふうに聞いております。そういう点では、政府が発行する今日の日本経済についての共通の認識、共通の土台がこの経済白書の中に展開をされている、こういうふうに私は理解をいたしておりますが、特に、この中で各所に出てきております今日の日本経済を支えているパフォーマンスは何か、こういうきわめて原義的な問題でありますけれども、どういうふうな視点でとらえていらっしゃるのか、その点についてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○河本国務大臣　日本経済は、昭和四十八年の秋に起こりました第一次石油危機で大変大きな被害を受けまして、経済が大混乱に陥りましたが、その後約五年間いろいろな対策を進めました結果、五十三年の秋ごろより順次回復をいたしてまいりました。しかしながら、昨年来イランの動乱を契機といたしまして第二次石油危機が起こったのでございますが、幸いにこの第二次石油危機を比較的軽微な混乱のもとに切り抜けることができておりますのは、一つは、わが国の産業が過去数年の間生産性向上のためのいろいろな合理化努力をいたしまして、それがある程度功を奏しておるということ。それから第二は、省エネルギー対策が相当強力に進んでおるということ。それからまた、労使の関係が現在の経済情勢の認識において一致しておりまして、労使の協力によってこれを回避しようという理解があるということ。それから第四点は、国民の皆さんが第一次オイルショックのときには少しあわてて対応したけれども、そんなことをする必要はない、やはり日本では必要なものは買いたいときに買える、だから高い物は買わないようにしよう、こういう冷静な対応をしていただいておるということ。こういうことによりまして、比較的軽微にその影響は済んでおると思います。
　したがいまして、この夏ごろまでは景気も打撃を受けることなく順調に進んでおりましたが、夏ごろからいろいろな要素が加わってまいりまして、景気の状態は必ずしもよくない、問題がある、こういうことから、いま政府の方といたしましては物価に十分配慮をしながら景気が悪くならないようにいろいろ対策を進めておる、これが現状でございます。
○渡辺（貢）委員　いま長官から四点について述べられたわけでありますが、額面としてはそうだというふうに思います。しかし、この中身は大変重大ではないかと思うのです。
　たとえば第一点に挙げられた生産性の向上、合理化の努力という問題でありますが、言葉で生産性の向上、合理化の努力と言ってしまえばそれまででありまして、常に企画庁や通産省が強調されている民間の活力を引き出してくるというのは、つまり企業の活力であり、大企業の活力である。そうなれば、こういう活力を引き出してくる上でも当然いわゆる減量経営など合理化は必要である、こういう観点に立たざるを得ないと思うのです。経済白書の中でも特に労働生産性の上昇の問題について、石油価格の上昇など、つまりそのコストアップによるインパクトをとりわけ生産性の上昇によって吸収することができたと大変高い評価をしているわけであります。
　一体その生産性の上昇とか減量経営、合理化はどういう問題かということになると、やはりこれは論議もされておりますように、国民の消費生活と大変深い関係があるというふうに見なければならないと思うのです。たとえば昭和五十年度を一〇〇として計算した場合に、労働生産性の伸びは、五十四年度で一四二・八％、大変な伸びを示しております。一方、その結果、賃金コストについては昭和五十四年度に比べて九七・八％、逆に賃金コストは下がっているというのが現実であります。とりわけことしに入って、一月を除いて二月以降六カ月間ほどほとんど実質賃金はマイナスの傾向を示しておりますし、八月についてもマイナス三・五％、こういうふうな状況にあるわけです。つまり、単純に合理化あるいは生産性の向上によってこれができたというだけではなくて、やはりそこで働く労働者がそれだけ生産性を高めるために大変な努力をしているんだ。一方、生産は伸びているけれども賃金コストは下がっている。逆にその結果、消費需要は減退してしまっているという問題について目を向けなければならないというふうに思うわけであります。その点についてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中（誠）政府委員　ただいまの御指摘のとおり、実質賃金はことしの二月以降、七月を除きましてマイナスでございます。また、実質所得につきましても同じような傾向が続いておるわけでございます。その結果、実質消費が前年同期比で見ますとマイナスという状況にございますが、これは何分にも物価がこのところ、前年度で見ますと八％程度で推移するという形で、物価上昇の結果実質所得がマイナスになり、また、そういった中で実質消費がマイナスを示しているという状況かと思われます。したがって、消費者のコンフィデンスを回復いたしまして消費を回復するためには、物価の安定を図る必要があるということかと思います。そういった観点に立ちまして、先ほど大臣からも御説明申し上げましたとおり、九月五日に物価、景気両にらみの対策を決定したわけでございます。
○渡辺（貢）委員　論議の中でも景気と物価の両にらみというふうな問題が指摘をされて、実質的な消費を拡大していく上でも物価の問題が先決だというお話でございますけれども、たとえば全国の勤労者世帯の実収入に占める非消費支出の部分、つまり所得税や社会保障の個人負担部分、この推移を見ますと、昭和五十年度を約一〇〇とした場合に、昭和五十四年度は一三七・九、つまり実質収入に占める非消費支出の部分がふえているという事実です。これは物価の上昇ではありません。所得税、これは三年間、今年度に入って四年目でありますけれども減税がない。あるいはそれに伴う同様な形での社会保障の自己負担部分の増加というものが、全体としては実質的には五十年に比べてふえている。さらに今年度五十五年度に入りますと、これは一月から八月の統計を平均値にしたわけでありますが、一五〇・六という数字を示しているわけであります。そうなると物価の安定という政策だけではなく、つまり非消費支出の部分が増大するというこの問題に対してどのような対応をしなければならないか、これが一つあろうかと思うのです。とりわけ最近郵貯なんかの増加が非常に激しい。つまり、消費者の皆さんが自己防衛のために、そういう物価の上昇あるいは福祉の低下の中で、あるいは子供の進学のために預貯金をふやす。賃金の上昇の倍以上だというふうにも郵貯など預貯金の伸びが高いというふうに報道されているわけでありますが、やはり日本経済を考えていく場合に、こうした国民生活の実態がどうなっているか、これは経済白書でも触れてはいると思うのですけれども、やはり経済運営の基本にこの点をきちっと据えていく必要がある。そうなればいわゆる物価調整減税の問題なども検討しなければならないというふうに思うわけでありますが、その点についての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○河本国務大臣　経済運営の理想は、国民生活が充実向上することだと思いますが、御指摘のように最近はその点が不十分でありまして、実質所得は減っておる、こういう状態が続いております。
　　　　〔辻（英）委員長代理退席、委員長着席〕
一方において生活は複雑になりますし高度化するということでありますから、実質賃金が減らなくても伸びなければ生活は苦しくなる。そこへさらに実質賃金が減っておるということでありますから、これはやはり相当深刻な問題だと私どもは考えております。
　ただ、しかし、残念ながら財政の事情が御承知のとおりでございますから、所得減税をするということは財政上とてもできる状態ではございませんので、やはり物価を安定させながら景気をよくしていく、その過程において実質国民所得がふえるような、そういう方向の経済運営をしていかなければならぬ。現状では私どもも大変申しわけない状態である、このように理解をしております。
○渡辺（貢）委員　各大臣の口からは財政再建のために減税は困難だというお話が共通して出てくるわけでありますが、減税だけではなくて実質所得をふやしていく上でも、たとえば賃金のアップを図るなども必要な一つの手段であります。十月二十一日の河本長官のお話の中にもあったと思うのですけれども、大企業の場合には、設備投資をやっていく場合に、ほぼ今日までの蓄積の中で自己資本を中心に新しい設備投資が可能だというふうなお話もございました。そういう点で政府のとるべきそうした減税などの政策とあわせて、とりわけ産業政策上賃金問題というのはやはりきわめて重要な一つの柱になってこざるを得ないというふうに考えるわけであります。
　そういう点から賃金の実態や雇用の現状についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、これは労働省の統計だと思いますが、昭和四十九年十二月と昨年五十四年十二月を比較してみた場合に、いわゆる大企業と言われている一千人以上の企業、これは金融や証券などを除くいわゆる製造業でありますけれども、昭和四十九年十二月には雇用労働者総数が二百五万七千人、ところが昨年、昭和五十四年十二月には百五十八万八千人であります。つまりこの五年間にこれらの一千人以上規模の製造業では四十六万九千人減っている。つまり一人当たりの労働者の賃金が、実質賃金がマイナスであるというだけではなくて、この生産性の伸びの中には現実にはこういう雇用労働者の減少という面があるのだということを労働省の統計で述べているわけでありますが、この点は労働省いかがでしょうか。
○三宅説明員　ただいま御指摘のあった点でございますが、私どもの毎月勤労統計調査によりますと、製造業における常用労働者は四十九年十二月の七百九十一万一千人から五十四年十二月には七百二十万七千人ということで、七十万四千人、八・九％の減少となっております。なお、これは調査技術上三年に一度サンプルを変えますので、その影響を除去しました常用雇用指数で見ますと、製造業では同じ期間に九・二％の減少となっております。（渡辺（貢）委員「千人以上のは」と呼ぶ）千人以上の先生御指摘にあったとおりでございまして、製造業では四十九年十二月の二百五万七千人から百五十八万八千人と、四十六万九千人、二二・八％の減少でございます。これは指数をつくっておりませんので……。
○渡辺（貢）委員　労働省の統計でもこういう減少の結果が見られているわけでありますが、その中で、特に日本の基幹産業と言われる鉄鋼業の場合、これも千人以上の場合には同期に二万六千人の減、電気機械器具製造業では六万五千人の減、自動車産業では一万三千人の減、最も高成長を遂げている分野においてもこういう減少が目立っているというのが特徴であります。
　それではこうした大企業が労働者を減らしている、あるいは石油価格が上昇している、そういう中で一体採算面ではどうだろうかというふうな問題になりますと、逆に、これは最近の有価証券報告書から抽出して作成したものでありますけれども、鉄鋼の五社を見た場合に、新日鉄、川鉄、鋼管、住友金属、神戸製鋼、この五社を見た場合に、五社だけで従業員数は、昭和五十年三月と五十五年三月期を比べると約二万人減っておりますし、売上高はこの五年間に一兆三千九百五十九億円増加している。しかも経常利益も二千二百四十五億円増加している、こういう数字になっているわけであります。これは鉄鋼業であり、電機の場合にも同じ五社、日立、東芝、三菱、富士、松下、労働者は四万人減り、売り上げは二兆二千億円ふえ、経常利益も二千九十億円。自動車四社の場合には、トヨタ、日産、東洋工業、本田、これは従業員の減少は約千五百人で少ないわけでありますが、売上高は三兆六千億円、経常利益は四千百億円余りふえる、大変な伸びを示しております。
　こうなると、一方で物価の抑制が必要だ、そして先ほど長官からお話がありましたように生産性の向上、合理化の努力によってこういうインパクトなども吸収をしていく、あるいは国民の勤勉さ、賢明さという問題があるわけですが、現実には日本の労働者階級がこうして大企業の中で生産性を高めて、しかも身を削りながら、労働者が減っていくわけでありますから、身を削りながらわが国の経済を支えている。つまり今日の日本の産業、日本経済の根幹をこういう労働者によって支えているんだという、つまり最も良好なパフォーマンスというのはここにあるんではないかという点を改めて私は強調いたしたいと思いますが、そういう点で白書やあるいは政府の経済政策の中で、こうした問題をひとつ明確に示しながら展開をしていただきたいというふうに考えますが、そういう点についての御見解を承りたいと思います。
○河本国務大臣　第一次石油危機が起こりました後、二、三年の間日本経済は非常に深刻な不況になりました。当時、構造不況業種というまさに破産寸前の状態になりました業種が十五、六もございまして、政府の方ではその構造不況業種に指定されました分野に対しましては格別の救済政策を進めたのでございますが、そこでどういうことをやったかといいますと、一つは過剰設備を廃棄する、時と場合によりますと政府機関がこれを買い上げる、こういうこともしております。いまお話しの鉄鋼業ではそういうことはいたしませんけれども、六十数基ありました高炉が二十数基火を消して、いま四十数基が動いておる、こういう状態でございます。自主的な設備の凍結をした、こういう背景がございます。過剰設備の凍結または廃棄、それをいたしますと当然人も減らさなければなりません。この点は非常に大きな犠牲であったと思います。それから同時に、その間新しい科学技術を取り入れました近代化投資を相当進めてまいりました。これによりまして国際競争力というものが目に見えて拡大していった、このように思います。
　その二つによって生産性の向上というものが先ほど申し上げましたように急速に進んで、今回の第二次石油危機を乗り切る力というものができ上がった、このように理解をしておりますが、いまお述べになりましたように、その間たくさんの人が減っておるということ、これはおっしゃるとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　そういう点で、とりわけいまの長官のお話でございますけれども、いろいろの努力があったことは事実だと思いますが、やはり経済の基本を国民に置くというのは政治の前提であるというふうに私は考えておりますし、そういう立場で一層の御努力をいただきたいと思います。
　時間もありませんのでこの問題の最後になりますけれども、特に財界の方では経済の危機だ、もっと生産性を高めるようにということでいろいろの手も打っているようですし、同時に再軍備の促進、軍需産業を主張する、あるいは徴兵制の復活を主張するような財界人もいるわけであります。自分のところの労働者の首をどんどん切って、そして労働強化、減量経営をやって膨大な利益を上げて、それでも足りないで今度は軍需生産でやる、そして国民の税金によってさらに軍事費を増大して再軍備だ、こういうことは絶対に私ども許すことはできないと思います。そういう点で、わが国の産業政策を進めていく場合に、経企庁あるいは通産省はとりわけこういう点で勇気を持って対処をしていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次に中小企業の問題について二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、先ほど来から、すでに中小企業の倒産は九月千六百件を超えているという大変危機的な状況にあるという共通したお話であります。この中小企業の倒産の性格を見ましても、売り上げの不振であるとかあるいは原料高というような問題がそうした調査統計の中ではあらわれているわけであります。わが国の雇用総数の中で、中小企業で働く労働者の総数というのは八一％を占めておりますし、非常に高い水準にもございます。これはヨーロッパ諸国の産業構造と日本との根本的な違いの一つであろうかというふうに思うのですが、この中で中小企業庁も中小企業の問題については大変力を入れるというお話をたびたびされていらっしゃいます。
　そういう点で具体的な問題で二、三お尋ねをいたしたいと思いますが、たとえば自動車にしてもあるいは機械、電機にしても同様でありますけれども、こうした基幹産業の末端ではとりわけ、機械ペットもそうでありますし、自動車のマフラーなどもそうなんですけれども、鋳物製品が非常に多く使われているのが現状であります。約二千七百余りの企業が日本にはありますし、ほぼ年間四百万トンから五百万トンぐらいの銑鉄を使用して鋳物製品を生産いたしております。経済政策の二つの柱として貿易立国の問題と地域経済政策ということを大変強く主張していらっしゃいましたが、とりわけ鋳物産業の場合は非常に地域性が強い産業であります。ところがこの鋳物産業を見た場合に、たとえばその原材料の銑鉄の値上げは五十年を一〇〇として見た場合に今日一二四・三％の原材料の値上げであります。さらにコークスは一三四・六％の値上げ、しかも一方では銑鉄鋳物の価格というのはわずかこの間に五・二％しか上がっていない、ここでも中小企業は同じように骨身を削るような思いで努力をしているわけでありますが、とりわけこうした中で素材になる銑鉄やあるいはコークスは生産の総額の中の約四〇％前後を占めている。最近もトン当たり三千円の銑鉄の値上げがありましたし、さらに伝えられるところではコークスがトン当たり七千円前後上げられる、こういうことが報道されております。これは地方紙でありますけれども大変重大な関心を呼んでいるわけでありまして、これらの問題について、特に中小企業の問題で、いわゆる金融問題だけではなくてこうした原材料の問題、こういうものに対して結果として値上げがされてしまった、どうも価格の内々の合意があったのではないかという、後追いではなくてすでにそういう問題が起きております。こういう点について現状をつかんでいらっしゃるか、またつかんでいらっしゃたならばどういう手だてが必要なのか。一つは価格の安定抑制の上で、もう一つはユーザーに対するいわゆる製品価格の値上げの問題でありますが、この二つの点についてお答えいただきたいと思います。
○栗原政府委員　鋳物業とコークス企業との間で現在価格の値上げ交渉が行われているということは私どもも承知をいたしております。この値上げの問題は、先生御承知のように、やはり企業間の取引の問題でございますので、私どもとして直ちに何らかの措置をとるという立場には現在ないわけでございまして、現在事態の推移をウォッチしておるという段階でございますけれども、私ども原局の立場といたしまして、よく業界とも連絡をとりまして必要な情報の提供なり何なりできることはいたしたい、かように考えておるわけでございます。
　なお現在のコークスの状況等につきましては、所管のエネルギー庁の方から答えさせていただきます。