Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　この憲法調査会、五年という時限的存在の最後の一年間に参加する機会を与えられ、現在の憲法をめぐるいろいろな問題について考える機会を得られたということは非常に幸せだというふうに思っております。
　今の日本を考えた場合に、三権分立と言われながら、司法が十全にその機能を果たしていない、司法消極主義の問題があります。また、今、地方分権と言われておりますが、どのように地方自治を徹底させていくのか、このような問題も、憲法上問題にすべき点であろうかというふうに考えております。
　ただ、マスコミ等で、憲法改正の必要性ということでいろいろ議員にもアンケート調査等が回ってくるわけでありますが、部分的に、非常に答えにくい、ある意味では、マスコミが設定した課題、その切り口の中で答えを求められているというような場面をしばしば目の当たりにするわけであります。
　したがいまして、私は、今の憲法改正論議につきましては、マスコミ等で喧伝される切り口にとどまらず、もっと全般的な議論をしっかりとすべきではないかというふうに思います。そういう意味で、拙速的な改憲論議というのは避けるべきなのではないか。この中央公聴会においても、公述人の方が憲法調査会の存在すら余り十分には御存じなかったということも、国民的論議の土台がまだまだ不十分であるというふうに言えるのではないかと私は思います。
　憲法改正論議の導入部として、現在の自衛隊、実力的存在としての自衛隊と憲法九条が乖離しているではないか、こういう問題が指摘されるわけであります。確かに、そのことはそうであり、措置を講ずる必要があると私自身は思います。しかし、その論議の糸口と、先に論ぜられているものは、集団的自衛権をめぐる問題、外国へ自衛隊を派遣するべきかどうかという問題に、論議がそういうふうに展開していっている。
　したがって、問題は、私は、もちろん拙速を避けるべきだと申し上げても、政治家でありますから、日本の将来、世界の将来に対するリーダーシップをどのように発揮していくのか、そういう意味におきましては、世界観、国家観、そして、先ほど太田委員からも出ましたけれども、類的存在としての人類史的な観点からどのように考えるべきなのかという観点が重要であろうと思います。
　そのときに、私は、今焦点となるべきものは、集団的自衛権を認めるか認めないのかという問題と、それとリンクした形で、日本のスタンスを、確かに日米同盟を基礎とすべきではあろうというふうに思いますけれども、アジアとの関係でどのような関係性をとっていくのか、この二つをしっかりと議論すべきであろうというふうに思います。
　私は、現在の憲法、そして現在の日本国というのは、人類史的な流れでいえば、国民国家としての、ある意味で歴史的過渡の存在である。したがって、そのような国民国家を前提として国家主権を声高に語るような、そのような考え方というのは、やはり歴史的限界性のある観点であって、もっと広く歴史的に物事を考えていくべきだろうというふうに考えております。
　そういう意味におきまして、近隣のアジアの人々との連携を重視しながら、もちろん日米同盟を基底に置くとしても、そのような観点で物事を考えていくべきであろうと思いますし、必然的に、今論議されているような集団的自衛権という問題については、これは行使に否定的であるべきだろうというふうに思います。
　このような問題も含めて、議論を拙速的に進めるのではなくて、しっかりとした、もっと国民的な議論を、そのような広がりの中で問題点を論議していくべきであろう。憲法改正問題で取り上げるべきものは、司法消極主義をどうするのか、地方分権をどうするのか、そして、実力部隊としての自衛隊と九条との法文上の乖離をどのようにするのか、そのような問題点をまず出発点として議論すべきではないか、このように考えております。
　以上でございます。
○伊藤（忠）委員　民主党の伊藤忠治でございます。
　私は、この通常国会で初めて委員会に参加をさせていただきました。したがいまして、それ以前の議論は経験をしていないわけですが、この一年間、諸先生方からいろいろな角度からレクチャーをいただいたり、あるいは先生方の相互討論を拝聴しておりまして、大変有益でございましたし、勉強させていただきました。
　そこで、私の感じておりますことについて述べさせていただきたいと思いますが、憲法といいますと、どうしても、憲法は統治法である、国家の基本法である、こういうことが前面に出るわけですが、憲法というのは一体どうあるべきなのかということとはまた別だと思います。つまり、この大命題に取り組むに際して、いつも私は思うんですが、今の憲法ができてから六十年を既に経過しているわけです。この事実はだれも否定することができません。それまでの間に、日本はどれぐらい変わったのか、内外情勢はどれだけ変化したのか。最近は、変化も極めて激しいわけであります。このことを無視して、つまり、六十年前にできた憲法、これがそのままでいいのか、一字一句変えちゃいかぬのかということについての疑問は、私だけではございませんで、有権者の多くも恐らく抱いていることだろうと思います。
　どういう結果をもたらすかといいますと、今日の実態と憲法規定との間の乖離の問題が随所に出ています。これは放置できない問題だと思うんです。つまり、基本法である憲法、しかも、法治国家でございますから、法律ではこう決まっているんだけれども、実態は全然乖離がある。それに基づいていろいろな法解釈が進められて、具体的に政治がどんどんと前に行くということだったら、これは政治不信にまで及ぶわけですから、真正面からそういう問題点をとらえて、さらに議論を深める必要がある、私はこのように考えているわけでございます。
　現行憲法に対するスタンスについては、各党それぞれ違いますし、中には絶対反対だという意見もあります。改正が必要だ、加憲という立場もあれば、創憲という言い方をしますが、要は、絶対反対なのか、それとも改正を必要とする立場に立つのかということに分かれるんじゃないでしょうか。
　改正が必要だとする立場から考えても、もとから、ゼロベースから新しくつくりかえるという、理想とする憲法はこれだというので、全面的な改正を主張なさる立場もあります。あるいは、少なくとも、戦後六十年たちまして、これから二十一世紀の向こう五十年間、少なくとも五十年間を展望したら、日本は一体、二十一世紀の国際社会の中にどういうスタンスで貢献をしていくのか、国際社会にどう貢献するのか、アジアの一員として、平和文化国家としてどのように日本は貢献をしていくのかという国家の戦略、そういう展望がなければ、どういうスタンスで憲法を変えていくのかということも問われるわけでございます。
　また、みずからの国家に対しては改革をどのように進めていくのかということでは、今、三位一体に象徴されますように、改革の論議が非常に盛んでございますが、そういうことも避けて通れない、憲法論議とは一体だと私は思っているわけでございます。
　したがって、なお続けていただきたいとは思っているんですが、これは調査会の役目もございますから一概に言えないとは思いますが、その中で、私は、避けて通れない課題として四点ほど考えてみました。
　一点は、皇位継承権の問題でございます。これは皇室典範の第一章第一条に規定されておりますが、男子に限定されているわけでございますが、それでこれから先も過ごしていけるんでしょうかというのが一点目でございます。
　二点目は、集団的自衛権と国連機能を含む安全保障問題だと思います。特にイラクの自衛隊派遣は、ああいう小泉発言がサミットでございますけれども、果たしてそれでいいんだろうか。現実との乖離、これがすごいじゃないですか。そこのところをきちっと国会審議で、当面はどうやっていくのか、あるいは、憲法ではきちっとそこをどう押さえるのかということが私は問われてくると思います。
　三点目は、行政組織のあり方でございます。道州制の導入を含めて、国と地方の新たな役割をどうしていくのか。そのために、我が国は、到達目標として、どういうふうに憲法に明記すべきなのかということは、ぜひともこれは一定の掘り下げた議論が要ると思います。
　最後の四点目は、やはり乖離の問題をいいか悪いのかという判断をするところが、今は、私流に言わせたら、最高裁判所はサボっていると思うんです。だから、憲法裁判所のあり方なんですね、実際に機能しておりませんから。法治国家としてそのことに適宜適切に判断を下していくということがなければいけないと私は思っているわけでございまして、こういう一連のポイントを絞った議論というのはなお続けられていくべきだろうと思います。
　最後になりますが、最後は、改正手続についてお話がございましたけれども、九十六条の具体化についてもこれは議論をいただいて、例えば、国民が本当に自分のものとして憲法をとらえて、改正するならする、しないならしないで判断が下せるような素地をつくっていくというのも私は調査会の役割ではないのかと。だから、なおそういう点についても御検討いただければありがたい。
　以上でございます。
○二田委員　自由民主党の二田孝治でございます。
　憲法調査会も、大詰めに来た議論に到達したようでございます。大変勉強になりまして、ありがたいと思っております。
　いろいろ議論はありましたけれども、私は、憲法改正という問題点をとらえてみました場合に、やはり九十六条というものを一つよく考えてみなければならないと思います。
　先ほども伊藤先生からお話がありましたように、従来は、憲法は不磨の大典である、触れることはアンタッチャブルだというようなことで、つい七、八年前までは議論にさえなりませんでした。しかし、今は、こういう憲法調査会とかいろいろなものを通じて、国民も憲法というものに対して大変関心を持ってきている時代は非常にいいことだ、こう思っております。
　ではございますけれども、この九十六条をよく見てみますると、実際的にどういう議論をしようとも、やはり今の小党分立みたいな格好、それから今のような議会制度におきましては、三分の二の発議を得るということはこれは不可能になってまいります。
　でございますので、まず国民がどういう考え方を持っているかというようなことを問うてみる必要があるのじゃないのか。そういう観点から見てみますると、国民投票法みたいなものをまずつくって、その上に立ってどういう考えをしているのかというようなことを一回問うてみることがやはり国民主権の立場から見ますると大変大事なことじゃないかな、こう思っております。ですから、まず九十六条というものの厳格な、実際的には改正のできないような条項というものをもう一回議論してみなきゃいけないのじゃないかな、こんなような感を強くしておるわけでございます。
　それから、先ほどお話にもありましたように、参議院のあり方でございますけれども、最近はやはり、どうも二院制の意義が失われてきているのじゃないのかなという感を深くいたします。
　言ってみますれば、参議院が衆議院のカーボンコピーになっちゃこれはだめなんでございまして、そこはやはり正当な議論をする、そしてまた政党のいろいろな制約にとらわれない議論を活発に行って正していくところは正していくという制度を新たに構築するということが大変国益に沿う方向じゃないのかな。二十回の参議院選挙も行われますから、この議論をまた余り露骨にすることも私は何かと自民党の立場から見て思うのでございますけれども。ただ、むしろ戦前の二院制の機能がよく働いていたような感も深くいたしておりますので、この点もやはりよく考えてみなければならない問題である、こう思っております。
　それから、最近、町村合併が非常に進んでおります、三位一体ということで。九十二条以下、地方自治の本旨ということを書いておるわけでございますけれども、では、現在の町村合併の進行というものが果たして地方自治、住民自治の本旨に合って行われているものかどうかということをよく考えてみながら進めてまいらなきゃならない。そして、この問題が大きく地方自治に寄与していくためには、やはり将来は府県制度までの否定に到達していくのじゃないのかな、こんなことを思うておりますので、この地方自治の本旨という問題、何が地方自治体であるのかということもやはりよく議論してみる必要がある、こう思っております。
　以上をもちまして、私の意見といたしたいと思っております。
○野田（毅）委員　野田毅でございます。
　私も、この調査会がスタートする最初から参加をさせていただき、途中で少し出入りもございましたのですが、まず、中山会長には敬意を表したいと思います。
　もう既に、先ほど来幾人からもお話がございました。私は、現行憲法につきましては、少なくともこの生い立ちについて詳しく論ずることはないと思います。率直に言って、暫定憲法的性格があったと思います。したがって、本来ならば、日本が独立を回復したときにきちんと改めてその時点でしておくというのが筋論であるということが一つであります。
　それからもう一つは、先ほど伊藤委員からも御指摘がありましたけれども、もうかれこれ六十年近くたってまいりまして、時代の推移に伴って非常に乖離現象が著しくなってきております。したがって、この乖離現象をそのまま放置しておくということは、結果において、法治国家の原点である憲法についての遵法精神そのものに大変大きな問題をつくり出していくということへの懸念がございます。
　そういう意味からすれば、この憲法調査会がそもそも衆参両院において設置をされたその背景を考えれば、間もなく五年という一つの区切りを迎えることによって、その次へのステップとして、具体的な国民への発議をしていくところに向けた作業に入っていく段階に来ているということをまず指摘しておきたいと思います。
　次に、中身に若干触れたいと思うんですが、その中身の中の一つは、安全保障に関する事項であります。
　これは、集団的自衛権について、常に長年我が国の国会で議論をしておりました。しかし、これは世界の中で特異な議論の仕方であったと思います。それは、集団的自衛権は持っているけれども使わないというこの議論をめぐって、非常に、政治問題であるにもかかわらず、現象的には内閣法制局の判断によって政治の方向が規定されるという逆転現象になってしまっている。本来なら政策判断でなすべき事柄がお役人の判断によって規制をされるということは、いかにも私は残念なことであったと思います。そういう意味で、少なくとも義務教育を終えた皆さんが素直に読んで素直にわかるような内容のものに改めていくということは当然のことではないかと思います。
　それからいま一つは、基本的人権に関して最近感じますのは、個人の尊厳が非常に大事に規定されていることは結構だと思うんですが、最近の社会現象の中で、家族というんでしょうか、そういったお互いの家族のきずなが今崩れつつある中で、それを社会の責任に一足飛びに持っていくというやり方で本当にいいのかどうか。少なくとも、家族間における支え合いといいますか、そういったものをもう一遍位置づけておくということが大事なのではないか。昨今のいろいろな、子供に関連する問題であったり、夫婦の問題であったり、親子の問題であったり、特に社会保障に関連してそういったことを痛感いたします。
　そして、この機会に若干問題提起を申し上げたいのは、国民年金もそうですし、いずれ介護、医療、いろいろあると思います。日本で皆年金、いわゆる強制加入ということを大変誇らしくお話しになっているのでありますが、私は、しょせん国民の恐らく八割はみんな未納経験があると思います。ということは、裏を返せば、その制度そのものに大変無理があったのではないか。私は、世界じゅうでそういったものはない、この機会に租税と社会保険料のあり方について憲法上の判断をしていいのではないかと実は思っています。
　それは、多少ずれるかもしれませんが、今の法律をよく読みますと、強制加入、皆年金といいながら、二十五年以上継続して払わなければ無年金になるというシステムになっているということ自体、どういうことなのか。しかも、申請しなければ実は年金は払わなくていいという、民間生保でもないようなむちゃなやり方をしているということ。あるいは、所得税の場合には、夫婦間、親子間の連帯納付義務はないんですが、保険料は納付義務をかけてあるという、非常に、率直に言って、私どもにはこの法律をつくった製造者責任がありますから、そういったことも含めて、租税法定主義という角度の中から社会保険ということについてもう少し憲法上の判断を、我々はきちんと筋を通した発想をもう一遍再検討することがあっていい。
　その上で、これからの日本の社会のあり方について、社会保障制度というものを、ただ漠然と二十五条にあるようなそういう生存権に関連することだけを背景とするのではなくて、きちんとした位置づけをつくった方がいいということをこの機会に提案を申し上げまして、私の発言を終わります。
　ありがとうございました。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　私からは、かなりこの間建設的で具体的な議論が進んでいるかと思いますが、若干違和感を感じ、整理をしなければならないと思われる点についてお話をしたいと思います。
　まず、憲法九条論であります。
　これは残念ながら、歴史的に、憲法九条について、武力行使に当たるのか否かということで解釈の限界について議論をされてきた。そのことが背景にあるという必然性はあるとは思いますけれども、どうも、この武力行使の禁止の例外についてきちんとした整理された議論がなされていないのではないか。
　一つには、もちろん自衛権というものがあります。その自衛権という九条の例外についてどこまで許されるのかという話、これは、いわゆる集団的自衛権の話につながっていく話だと思いますが、その議論と、国際協調主義のもとで、国権の発動ではない国際協調、国際機関などからの要請、あるいはそこに対する協力という形で行われる武力行使が、九条の例外として認められるのか、認められないのか。認められるとすればそれはどの範囲で認められるのかということについての、これは、解釈論としても、憲法の改正議論としても、自衛権の話と国際協調の話を明確に区別しなければ議論が混乱をするというふうに思いますけれども、残念ながら、いまだに混乱をしたまま。最大の責任は内閣法制局にあると思いますけれども、内閣を握っておられる与党の皆さんの責任でこの解釈論の混乱は整理をする必要があるのではないかというふうに思っております。
　二点目として、やはりいろいろと、憲法の議論のときに歴史とか伝統とかという議論が出てまいります。歴史とか伝統とかと言われている方の歴史とか伝統をお聞きをしていますと、しょせん、明治維新以降の短い期間の歴史と伝統に特化して、注目をして歴史と伝統を語っておられるような違和感を感じます。むしろ、日本史をしっかり振り返ってみると、明治維新から第二次世界大戦までの間というのは日本史の中では大変異色の期間であったということは、私はかなり共通認識が持てるのではないだろうかと。そして、本当の意味で日本の歴史と伝統というものを幅広く見てみると、日本の特徴というのは、多神教の方が大変多い国であるというのは、他国と非常に特徴的な国であるというふうに思います。
　それから、皆さんの前のプレートもすべてメード・イン・ジャパンではない文字であります。歴史的に外国から文字を受け入れ、あるいは今の日本語の中にも、片仮名言葉を初めとして、異様に、異常に他の言葉と比べて外来語が自然に同化をされている。
　もちろん、宗教であったり社会制度であったり、他国からのさまざまな制度、文化の移入について寛容な国でありまして、日本の伝統文化、歴史文化という、歴史や伝統といった場合には、こうした多神教の方が多い。他国のものを寛容性を持って受け入れるという大変リベラルな伝統と文化ということこそが、本来の日本の伝統であり、歴史である。その原点ということを見ずに、非常に特異な期間であった明治維新から第二次世界大戦までの間を特化して歴史と伝統というふうに位置づけると、誤るのではないかという違和感を感じております。
　三点目。どうしても憲法の議論の中で、義務規定が少ないとか、あるいは義務に関するような議論が時々出てきておりますが、これは、私たちは国会議員であって、国会は憲法に反しない限りでは国民の皆さんに義務を課すことは立法で幾らでもできるという、根本的な法制度を混同しているのではないか。国民に義務を課さなければならない必要性を感じているのであれば、憲法に反しなければ立法でできる。逆に言えば、憲法の意味というのは、法律をもってしても義務を課せない限界を定めるのが憲法なのでありますから、憲法に国民の義務を課すというのは、憲法の本来の意味からすると意味不明であると言わざるを得ないと思っています。
　最後に、この間、私もしばらく離れておりましたが、大変建設的で前向き、未来志向の議論がなされているかというふうに思っておりますし、そのことを評価しておりますが、いまだに残念ながら、古色蒼然とした制定過程論が議論をされる。これは、せっかく前向きで建設的な議論が進んでいることに対して逆行することになるのではないかということで、このことについては強い危惧を持っておりまして、ぜひ、前向きな未来志向の議論を進めていただきたいと思っております。
　以上です。
○武正委員　民主党の武正公一です。
　この調査会で何度となく私も提起をさせていただいた点が、今般のイラクへの自衛隊派遣をめぐる首相の御説明でございました。すなわち、日米同盟と国際協調の両立というようなことを言われたことを、憲法調査会的に私自身皆様にも提起をさせていただきました。
　すなわち、憲法前文には、国際協調は書かれているが日米同盟は書かれておりません。つまり、日米同盟と国際協調は概念が違う、国際協調が日米同盟の上位概念である、これが両立というのはそもそもおかしいのではないかということを申し上げさせていただきました。
　日本の地理的、歴史的な特殊性をかんがみますと、やはり国際協調重視というのは、特にアジア外交も含めて欠かせない大事な側面であるというふうに思いますし、戦後、憲法における国際協調というものが前文にあったということが理由となるのかもしれませんが、国連中心外交、これが果たしてきた役割は重いものがあるというふうに考えております。
　私が、国会での活動の中で、国会に送っていただく前から疑問に思っておりましたのは、憲法四十一条、国会は国権の最高機関である、こういうふうに憲法に書かれているんでありますが、実際のところ、日本は行政権の大変強い国であるということは、もう皆様御承知のとおりでございます。また特に、その行政権が拡大をしていく、いわゆる裁量行政、さじかげんのきく行政というのは、やはり法治国家、立憲主義にあって、私は問題が多いというふうに思っております。やはり法律に明記をしていく、そして政省令はできるだけ少なくしていく、あるいは省庁間の覚書などはなくしていくことが必要と考えております。
　そういった意味で、今般、多国籍軍への参加を首相がアメリカで発言をされております。法制局長官からも問題なしということで、政令改正でオーケーという、その根拠とするのがイラク特措法における新たな国連決議、これが、実はイラク特措法、すなわち、新たな国連決議を条約と見るかは別にして、国連決議が国内法であるイラク特措法を規定する、こういったことでございます。
　私は、憲法七十三条第三号、条約締結権は内閣に与えられている、ただし、事前事後、国会の承認が必要、あるいは二号の、外交は内閣の事務である、こういった点については、やはり国会として物が言える、あるいはさまざまな注文がつけられる、こういったことがあってしかるべきと考えております。
　これは、既に大平元総理が、事後的に国会の承認を受けなくてもよい条約があるというのを政府見解として述べておりますが、私は、この政府見解はやはり正されてしかるべきというふうに考えております。
　今般の新たな国連決議が、国内法、イラク特措法を規定するようなところも含めて、私は、この政府見解の見直しとともに、国会と条約の関係、国内法を規定する条約は内閣に無条件の権限を与えるわけではないという意味では、イラク特、テロ特などの事後承認というものも、やはり事前承認であってしかるべきというふうに考えるところでございます。外交、そして条約締結といった意味での七十三条二号、三号、こういった点が裁量をもってねじ曲げられていってしまうのはよくないというふうに思うところでございます。
　以上です。
　　　　〔会長退席、枝野会長代理着席〕
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　まず、基本的な認識といたしまして、現行憲法の制定経緯、そして戦後六十年経過をいたしまして、政治、経済、社会が大きく変化をし、国際情勢も変化をしたという中で、基本的に、憲法改正を行わなければならない時期に我々は入っているという認識を持っております。そのためにも、改正手続の具体化、あるいはこの調査会終了後の本院におきます憲法の改正作業についての体制の整備というものも具体的に検討していくべき段階に来ているのではないかと考えております。
　個別具体的な問題につきまして、三点ほど申し上げたいと思います。一つは、直接民主制に絡みまして、議会制民主主義。何事も、この議会制民主主義がうまくワークいたしませんと、憲法改正論議も内容のあるものにならないわけでありますが、この点。そして地方分権につきまして、第二点目。それから最後に、国会と条約との関係について述べさせていただきたいと思います。
　諮問型の国民投票制度について御議論がありました。私は、直接民主制というものは導入はなかなか難しかろうという立場でございまして、今の国会そして議会制民主主義というものを健全に機能させていくということが重要であると思います。そして、その中で最も危惧をいたしますのは、政治参加、投票率が極めて低下をしているという現状に対して我々がどう対応するかということであろうと思います。
　選挙は民主主義のぜんまいであると言われております。議会制民主主義に参加をするのは国民の権利でもありますけれども、義務でもあると私は考えておりまして、憲法上、権利として書かれている参政権につきまして、義務でもあることを明示するべきではないかと思います。その上で、公教育の場でその内容を的確に教育いたしますとともに、合理的理由のない棄権防止に対します対策というものも考えていかなければならないのではないか。
　さらにまた、国会議員による、直接国民に対する情報提供等のあり方、あるいは国政の内容の広報活動につきまして、より規制を緩和する。これは政治活動との区分けが難しいのでありますけれども、より規制を緩和するとともに、公共広報機関、テレビやラジオ等を使ってのこういう活動というものも、もっと規制を緩めてやっていっていいんではないかと考えます。
　それから、国会議員の活動をサポートするスタッフというのが非常に、実は諸外国に比べて手薄でございまして、アメリカと比較いたしましても、秘書スタッフ数でいきますと、アメリカが大体二十二名弱、日本が大体七名弱ということで、三分の一であります。このスタッフの強化ということも含めて、間接民主主義、国会の機能強化というものを図るべきだと考えております。
　それから、地方自治につきましては、人材の確保の重要性は何回か申し上げましたので、課税自主権について申し上げますと、地方自治体に、特に基礎的地方自治体に課税自主権、それから、みずからの税源というものを与えていく必要があると思います。国から地方への税財源の抜本的な移譲というのも重要であると思います。そのことは、つまり、みずから税を徴収する痛みを感じながら支出をしていくということで、地方財政の効率化、合理化につながるものと思います。しかし、その場合、徴税システムの効率化あるいは公平性、さらには徴税コストを軽減するという意味で、国税、地方税含めての徴税システムは一本化していくべきだと考えております。
　最後に、条約締結と国会の関与でありますが、先ほど武正委員からイラク問題に関しましてコメントがございましたが、私は、それとはやや異なった立場から、やや似ている部分もあるんですが、コメントをさせていただきますと、憲法七十三条三号に、「事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。」と書いてあります。基本的には署名後、批准前に国会に承認を求める手続をとるわけであります、一般的な条約につきましては。しかし、実は、国際間の取り決めでありますから、事後的に国会がこれを修正し、あるいは不承認をするということが極めて難しいケースが多いわけでありまして、その意味におきましては、現在問題になっておりますＦＴＡ交渉等の重要な交渉について、入り口のところで国会の関与をある程度認めることも考えていかなければならないのではないか、このことを憲法上明示していくことも検討する必要があると考えております。
　以上をもちまして、私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○下村委員　自民党の下村博文です。
　私は、天皇制の問題と、そして教育基本法改正に関係した憲法について発言をさせていただきたいと思っております。
　現在、皇太子殿下、皇太子妃殿下の御心痛等がメディアでも大変に報道されておりまして、これは皇室のあり方、また天皇制のあり方に深くかかわっているものであります。
　そういう中で、憲法の第二条の中で、皇位は世襲のものであって、皇室典範の定めるところによりこれを継承するというふうにあるわけでありまして、女性天皇について否定をしていないわけでございます。現在、皇室典範においては男子男系ということでございまして、実際、過去の歴史の中でも十代八人の女性天皇が存在されているわけでありますが、しかし、あくまでも例外的な規制の中でありまして、摂政を置くとか、あるいは独身であったとかいうような形で認められたものであります。
　これについて、私としては、男子男系においての継承ということの原則はそのまま踏まえながらも、現実的な中での対応をしていく必要があるのではないかと。これは、憲法の十四条の男女平等主義と、天皇における皇位継承というのは別次元の問題であるというふうに思います。そういう中での完全な男女平等ということではなくて、例外的な規定の中で、女性天皇を一代限りということで、女系ということでなく認めるというような形での、今後、皇室典範の改正が早急に求められてくるのではないかということを問題提起させていただきたいと思います。
　それから、近いうちに教育基本法の改正案も国会に上程されることになっているわけでございまして、今、いろいろなところでこの教育基本法の改正論議がされております。この中で、自民党の中においても、与党の中においても、あるいは我々超党派の議連の中でも、新たな教育基本法の改正の中で、現行の教育基本法改正にない一つの項目として、私学教育を挙げてあります。
　この私学教育ということでいえば、現行の憲法の八十九条、これが抵触をする可能性があるわけでございまして、これについては、明確に私学教育において公金が投入できるということでの規定を、これはきちっと変える必要があるというふうに思っております。
　また、私自身は、さらに憲法の二十条の中で第三項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」というところがございますが、宗教教育については先ほどもほかの委員が触れられておりましたが、我が国における宗教教育という意味づけと、また当時の憲法を制定したときの宗教教育とでは概念が違うのではないか。一神教としての宗教教育ではなく、まさに我が国は多神教的な、やおよろずの神的な、特定の神を意識した意味での宗教教育ということではないわけでありまして、これはある意味では、宗派教育ということに文言を変えるということによって禁止をするということはあってしかるべきだというふうに思いますが、そもそも、教育においては、積極的な宗教教育等を行いながら、情操心をはぐくむ心の教育、徳育教育にもつながるような、感性を高める教育は積極的にすべきである。
　こういう点における憲法の改正、修正等が求められるわけでありまして、時代に即した、あるいはこれからの時代に対応した憲法改正ということでは、この憲法調査会からぜひ議案提出権を持つ常任委員会に変えることによって、積極的なさらなる憲法議論をしていく必要があると思います。
　以上であります。
　　　　〔枝野会長代理退席、会長着席〕
○河野（太）委員　自由民主党の河野太郎でございます。
　我が国は、半世紀以上の長きにわたりまして、現行の憲法のもと、平和と繁栄を享受してまいりました。そういうことでございますから、この憲法の制定が押しつけであったかどうかという議論を今さらすることは、私は、余り意味のないことだと思っております。むしろ、これから先、この憲法をどのように展開をして、二十一世紀の我が国の発展あるいは我が国の繁栄に寄与していくのかということを議論すべきだと思っております。
　また、憲法の中に、先ほど枝野委員でしたか、例えば国民の義務について、あるいは伝統について憲法に盛り込んではどうかという御意見があるのは承知をしておりますが、むしろ憲法というのは政府からいかに人権を守るかというのが基本の骨格であると思いますので、伝統ですとかあるいは国民の義務というものはこの憲法の中に盛り込まれるべきではないのではないかと思っております。
　そうしたことを申し上げまして、我が国の憲法は、憲法の改正についてもはっきりと憲法の中に規定をしているわけでございます。しかし、この改正を行うためには、改正手続をどのようにするかということを法律で定める必要があるわけでございます。私たちは、この改正手続に関する法律について、速やかにこれを制定する必要があると思います。
　そして、この憲法調査会を今後どのようにするかは、この改正手続を定める法律の中にそのことも規定され、発議をするための常任委員会なのか、あるいは常任委員会にかわる委員会の設置が必要なのか、そこで定めるべきだろうというふうに思っております。
　また、早急に憲法の中で改正をしなければならない一つに、今、下村委員から話がございましたような私学の問題にかかわる条文もございますが、何よりも、憲法九条をきちっと改正する。
　我が国は固有の自衛権があり、それは、個別的かつ集団的な自衛権を持っている、そして、この地球上の平和と安寧に寄与するためには、日本という国は応分の責任と義務を果たす必要があるということをはっきりと九条を改正して明記をする必要があると思います。逆に言うと、憲法九条の改正をする前に、解釈だけを一方的に変更して既成事実を積み上げていくということもするべきではないと思っております。
　また、もう少し長期的な課題になるのかもわかりませんけれども、この国の統治機構についてもう少し突っ込んだ議論をする必要があるのではないかと思っております。
　議院内閣制がこの国で本当にうまく機能しているのかどうかということについて、私は大いに疑問を持っております。国権の最高機関である国会の審議がやや形骸化しつつある、形骸化してきているわけでございます。そういう意味において、このまま議院内閣制を続けていくのか、あるいは行政府のトップと立法府をそれぞれ直接選挙で選ぶ大統領制を我が国にも導入するべきか、もう少し突っ込んだ議論をしていく必要があるのではないかと思っております。
　さらに、現在の憲法が規定している二院制で本当にいいのかどうか。衆議院と参議院が、首班指名、条約の批准、あるいは予算、それ以外のことについてはほぼ同じ権限を持っている二院制を我が国で維持していく必要があるのかどうか。むしろ、衆議院を残し、参議院は補完的な第二院としての位置づけにする、あるいは、将来道州制を導入するならば、地方自治体の代表による第二院を構成する、そうしたことも議論していく必要があるのではないかと思います。
　以上です。
○園田（康）委員　民主党の園田康博でございます。
　また、私も今回、この憲法調査会、初めて委員として参席をさせていただきまして、そして諸先輩方々のお話、御意見をお伺いしてまいりました。総じて、私から皆様方に申し上げるのは大変僣越なことではあろうかと存じますが、一人の若輩者として御意見をさせていただきたいと思います。
　まず、今回のこの憲法調査会のあり方の議論の中で、やはり残念なことにきょうも一部から出ておりましたけれども、今し方河野委員からも御指摘がありましたように、憲法の制定過程に基づいてこの議論をスタートさせるということに対しては、やはり疑問を抱かざるを得ないというふうに考えております。すなわち、いつもいつも、憲法議論になったときに、国権の最高機関である国会あるいは国民的な議論の中で、いつも逆戻りをしてしまう、後戻りをしてしまってなかなか前に進まないということがございます。私の考えからすれば、押しつけられたものでもいいものはいい、いいものはいいというふうに享受できる、そういうものがあってしかるべきではないのかなという気がいたしております。
　すなわち、もっともっと私たちも前向きに考えていかなければいけませんし、これからの将来の子供たち、あるいは将来の国民生活に対して責任ある説得力ある言葉で物事を示していかなければいけないのが国権の最高機関であるこの言論の場であるというふうに考えているわけでありますから、なかなか前に進まないというのは少しいかがなものかなという気がいたしておりました。
　そして、あと、憲法の改正条項につきまして、さまざまなやはり議論がございます。確かに、憲法の九十六条にこのような改正手続があるわけでありますから、それに対して前に進めていくためには手続法なるものをつくっていかなければいけません。しかしながら、もう一つ議論を進めていくと、必ず次に出てくるのが、発議の緩和策といいましょうか、改正の条項そのものを緩和して発議をしやすくしようというのがすぐ出てきてしまうわけでございます。
　しかし、よくよく冷静に考えてみれば、この憲法そのもの、他国と比べてさほど硬性な憲法だと私は思っておりません。すなわち、アメリカではもっともっと厳しいハードルの中でもう既に二十回以上の憲法改正が行われていること、この事実を御認識いただきたいと思っております。
　すなわち、今まで真剣にこの国会が、あるいは議員一人一人が、国民に対して責任ある言葉で語ってこなかったこと、そして議論をタブー視してきたこと、これそのものを反省していただきたいと思っているのと同時に、硬性憲法だからこの条項を緩和すればしやすくなるんではないかということではなくて、この憲法の手続にのっとって、しっかりと前向きに、そして正面から議論をして提起するべきである、私はそのように思っております。
　同時に、もう一つ、この憲法の本質的な議論をさせていただきたいと思うわけでございますが、いわゆる国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、三大原理と言われております。これは、私は本当にいいものを押しつけていただいたというふうに思っているわけでございますが、この三大原理の中で一番の根幹にあるのは、忘れていただきたくないのは、基本的人権の尊重であるというふうに思っております。
　この中心的原理があったからこそ、それを守るための補完的な形として国民主権あるいは平和主義というものがあるのであって、必ず、いつもいつも出てくるのが、九条論、九条論ということで、基本的人権を守らなければいけないというところから少し議論が外れてしまって、お互いの議論の中で、九条論、賛成、反対というような、何か肩に力を入れて、目をつり上げてお互いが議論、話し合いをしてしまって、なかなかまとまらない、先に進めないということがあるわけでございます。
　皆さんも御承知のように、もう戦後六十年以上たってしまっている現状の中で、過去の憲法制定過程のときから、もう既に今の現状と合わなくなってきた。憲法に今の現状を合わせるんではなくて、今の現状をよりよく、我々はこれから、よりよい状況、環境をつくっていくためには、憲法改正をきちっと提起していく、そういうことを責任を持ってやるべきではないかと思っております。
　以上です。
○大村委員　自民党の大村秀章でございます。
　この憲法調査会におきまして、たびたびと発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　いよいよ四年半、五年間の議論を集約するということで、大変結構なことだと思います。その際、きょうは各委員の先生方からもたくさんいろいろなテーマで御提言がありまして、私も、拝聴させていただきました。
　その中で、私もこれまでの議論の中で申し上げてまいりましたが、今憲法を考える視点は、やはり、戦後五十数年間、五十八年、九年たつこの中で、日本が戦後、平和と安定、そして繁栄を享受してきたその憲法の役割は大変重いと思うのでありますけれども、そのことを十分認識しながら、今の時代の流れに合わせて、必要なところを、それも多くの国民の皆さんの共通認識に基づいて、私は思い切った見直しを進めていくべきだというふうに思うのでございます。
　その中での視点として、一つは、国際社会の中の日本ということを十分認識して平和と安全保障の問題を考えていくということが一点。それからまた、国内的には、やはり、自立と参加を基本とした、自分の足で立って考え、行動していく、そして自己責任でもって活動していく、そういう厚みのある社会をつくっていこう。そういう意味で、活力のある、風通しのいいそういう日本、国、社会をつくっていくためにも、この際、今、日本の国というものを形づくっているこの統治機構、そしてまた基本的人権などなども見直しをしていくべきだということではないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、私がこれまで申し上げさせていただいた憲法改正の視点の中で、国内的には、一つは、基本的人権については、これも多くの委員の先生方から意見の御披瀝がありましたが、新たな権利概念、プライバシー権でありますとか環境権、そうしたものも加えていくべきではないかといった点。
　また、統治機構につきましては、前回も申し上げさせていただきましたが、この際、私は、一院制に思い切って踏み込むべきだというふうに思うわけでございます。そのことも大きな課題になろうかと思います。
　それからもう一つは、道州制の導入も含めた地方自治、これも思い切った見直し、踏み込みをすべきだというふうに思います。
　そういったことに加えまして、平和と安全保障につきましては、これはまさに、この調査会の中でも、そしてまた小委員会の中でも、いつもいつも大変大きな議論になるわけであります。平和憲法、九条の存在というのは私は大変重いと思っておりますし、これが果たしてきた役割というのはまさに戦後日本のシンボルだ、こういうふうに思うわけでありますけれども、そのことはそのことといたしまして、日本を取り巻くこの国際社会の情勢は大きく変わってしまったということを、これは認めざるを得ないと思うわけでございます。
　冷戦構造が変化をした一方で、北朝鮮問題、朝鮮半島、そして北東アジアの今の情勢、そうしたことをとにかく私は直視していく必要があるというふうに思います。
　そして、もう一つ、冷戦構造崩壊の中で世界各地で地域紛争が頻発をしている、そういったところに、人的な貢献、人の派遣といったことを、世界第二位の経済大国である日本に対して、やはり、どんどんどんどんその要求が高まっているということは、これまた事実だろうと思うわけでございます。
　そういう意味で、日本が今国際社会の中でどういうふうな行動をとるのか、どういうふうな動きをするのかというその一挙手一投足を世界がまさに注目しているというのが今の状況ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味で、私は、この憲法九条を今のままにしておいて、自衛隊を憲法の範囲の中で、そして、国際平和協力という形で派遣をしていくということをまさに一つ一つの法律をつくりながらやっていくということが、やはり、ある程度限界が来ているんではないかと思います。この際、憲法九条を改正し、そして、自衛隊を日本の防衛と国際平和協力業務を行うという組織として明確に位置づけた上で、日本として、国際平和、人道復興支援を中心に世界に対して大きく貢献をしていく国際貢献を国として、日本の意思としてやっていくということを明確に位置づける、そして、世界へ向けてメッセージとして発信をしていくということが私は必要だというふうに思っております。
　そういう視点の改正案を、これからポスト憲法調査会をつくって、そういった発議案をぜひぜひ皆様とともにつくっていきたい、そんなことを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介でございます。
　この憲法調査会、中山会長を中心に、それぞれの政党の憲法に対する考え方がかなり鮮明になってきたなという実感であります。私たちは新しい憲法をつくるという立場でありますし、また、加憲という立場の政党もございます。あるいは創憲、護憲、それぞれの政党の憲法に対する考え方というものがいろいろな意味で集約をしてきている、また、細部にわたっていろいろな御議論がございました。
　私も幾つかの点についてこれまで発言をさせていただいてまいりましたが、きょうは総まとめということでありますので、多くの点について触れることはできません。安全保障について、やはり、新しい憲法をつくるに当たっては非常に大事な点だと思いますので、そのことについて触れたいと思います。
　今申し上げたような各政党のそれぞれの立場がありますが、私は、半世紀を超えて、少なくとも第二次大戦の呪縛から解かれた、そして、日本人が誇りと、それぞれの人たちが自信を持って国際的な分野で活躍ができる、あるいは国内の中でそれぞれ生き生きと皆さんが新しい時代に向かって生きていける、そういう自信と誇りを持った新しい憲法をつくるべきだというふうに考えます。そういう意味でも、新憲法を制定するということを明確にしていくべきだと思います。
　その中で、安全保障の問題について、私は、最近の国会のいろいろな議論のことを振り返りながら、私自身は、新しい憲法の中で、これまでの考え方とはきちっと変えた新しい対応をこの憲法の中には盛り込んでいくべきではないかというふうに考えているものであります。
　一九九六年に橋本・クリントン会談が行われました。ここで、つまり、ソ連という軍事的な脅威への対処をするということにかわって、いわゆるアジア太平洋の平和あるいは安定が日米安保関係の役割の基礎をなすんだ、こういうことでガイドラインの見直しに言及をされました。そして、一九九七年には日米新ガイドラインが成立をしたことは御存じのとおりであります。そして、その実施のために周辺事態法を私たちは国会で成立いたしました。
　この間に、実は極東の条項について、安保条約の第六条でありますが、あるいは周辺事態とは何かという議論に、かなり国会のエネルギーを費やしてきたところであります。
　極東の条項については、これは安保条約の六条でありますけれども、地理学上正確に画定されたものではなくて、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であって、およそフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域にあって、韓国及び中華民国の支配下にある地域を含むとされております。
　この周辺事態法で、実は時の大臣はこう答えているわけであります。周辺事態については、「観念上、線を引くこと、あらかじめ特定できないということを申し上げておりますが、その周辺事態の定義が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態と、こういうことでありますから、極端に遠いところでは、ここは現実には想定できないだろうなということはそれははっきり申し上げることはできますけれども、」云々であります。
　つまり、私たちはこの国会で、日本の安全保障について、極東とか周辺事態とか、つまり日本の平和と安全に重要な影響を与える事態ということを常に想定して議論してきました。私は、新しい憲法を制定するに当たっては、我が国の平和と安全は当然なことでありますけれども、むしろ世界の平和と安全、そういう立場に立って新しい憲法を制定すべきだと思います。
　つまり、国会でのやりとりの中でも、遠いところ、極端なことを言えば、地球の裏側に対しては日本は参加しませんよということになるんだろうと思います。私は、これだけさまざまな、時代が変わって、瞬時に世界の平和も危機も侵されるという今日を考えましたときに、たとえそれが地球の裏側であっても、日本は果たすべき役割を果たしていかなければならない時代に来ていると思います。
　そういう意味で、これから私たちは、新しい憲法をつくるに当たっては、例えば今具体的にいろいろな議論のあります多国籍軍とか集団自衛権についても限定的にすべきではないというのが私の基本的な考え方であります。
　しかし、あくまでも一つの歯どめも必要であろうという議論は当然あると思います。それは、私は、もっと国連というものに対して日本は発言権やあるいは発言権を得られるような状況をつくる努力をしていくべきだと思います。国連が、世界の主要な国々が、たとえそれが地球の裏側であっても、世界の平和と秩序、人道支援のためにはみんなが協力をすべきだというときには、私たちのこの国もあらゆる協力をしていけるという状況にしておくべきだと思います。
　新たな二十一世紀に向かって、誇りと自信を持てる憲法を制定するという、私はそういう理念に基づいていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
○保岡委員　明治憲法を制定する際に、制定者たちは、西洋のさまざまな国の憲法の考え方を学んでおります。また、これと同時に、我が国の伝統や文化とどのようにこれを結合させるかということに大変腐心して、時間をかけて議論を尽くしたと伺っています。
　これに対して、日本国憲法は、制定過程において、ＧＨＱが占領政策を進める上で都合のよいように、日本の伝統や文化は邪魔者扱いやほとんど無視しているということが明らかになっています。結果として、我が国の長い歴史で培われたよいものを現代や将来につなぐということが全くと言っていいほどなされておりません。
　その結果、日本国憲法は、我が国の社会のあり方に大きな影響を与えており、特に、個人主義思想が急速に普及いたしております。特に、教育の分野におけるこの思想の浸透度、影響度は目をみはるものがありました。
　しかし、それと同時に、本来の個人主義とはかけ離れた風潮が日本社会を覆い尽くすようにもなっているかに思えます。他人に直接迷惑をかけなければ自由に何をやってもよい、親や先生に言われても私には自由がある、他人が何をしようが干渉しない、でも自分のやり方に干渉するのは許さない。子供だけでなく大人にも見られる態度です。それ自体、そんなに目くじらを立てるようなことはないと思われる方もおられますが、これが高じて大きな社会的風潮になりますと、それは、自分のことだけを第一として、積極的に他人や社会のために行動したり、みんなの幸せを確保する公正な社会をつくるために貢献したり協力し合ったりするということへの配慮や、それを大切にする精神文化というものが、基本において廃れていくことにつながるのではないでしょうか。
　人間は社会的な存在であり、そのような社会的な人間としての尊厳をもっと大切にするべきです。他人への配慮、社会に対する積極的な貢献を果たすことによって、自己の存在、尊厳もまた大事にされるのではないでしょうか。このように、人間の本質である社会性が個人の尊厳を支える器であることを考えると、人間の自然な集まりである家族、共同体、ひいては国際社会も、公共の基本をなすものとしてとらえ直さなければならない時代になっていると私は率直に申し上げたいと思います。
　とりわけ、日本人というくくりで見たときに、人間の本質である社会性に加えて、礼を重んじ、和をとうとび、命とそれをはぐくんでいる自然を慈しむという歴史、伝統や文化に基づいた道徳心があります。私は、今の憲法の国民主権主義、平和主義、基本的人権の尊重という三原則など人類の普遍的な価値を発展させつつ、我が国固有の価値、道徳心という長い間歴史の中で培った健全な精神文化に基づいて、二十一世紀にふさわしい新しい憲法を論じたいと思っています。その際我々は、憲法には、近代立憲主義的な国家権力の民主的統制という、先ほど枝野さんがおっしゃったような法的な側面ばかりでなく、国民の行為規範としての側面があり、それが国民の精神や社会の形成に与える影響についても考慮に入れながら、議論を続けていく必要があると思います。
　最後に、地方自治についてでございますが、道州制を含めた新しい地方自治のあり方について、法律の範囲内での課税自主権の付与等自主財源の確保、自己決定権と自己責任の原則、補完性の原則など、憲法にその基本的事項を明示する必要があると思っています。
　この場合、例えば道州制というと、すぐに道とか州の権限、組織などに目が向きがちですが、私はむしろ、コミュニティーの重要性を指摘しておきたいと思います。コミュニティーこそ究極の自治の原点であり、我が国の伝統、文化が受け継がれていく場であり、地域によってはそこが国民の生産活動、社会活動の場であり、生活そのものでございます。こうしたコミュニティーのよさ、その復活は、重視してもし過ぎることはないと思います。
　そういった意味で、地域が果たす治安や福祉、教育、文化活動などの機能を、生活の質の充実向上とそれを支えていく活力を求めていかなければならないこれからの日本にとって、憲法上もそのことの意義を明確に位置づける必要を検討すべきだと思っております。