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○枝野国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、昨年成立した一部改正法の附則第二十条第一項において、「審判手続に係る規定について、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。
　また、同法案に係る衆議院及び参議院の経済産業委員会の附帯決議においては、「審判手続に係る規定については、本法附則において、全面にわたって見直すものとし、平成二十一年度中に行う検討の結果所要の措置を講ずることとされているが、検討の結果として、現行の審判制度を現状のまま存続することや、平成十七年改正以前の事前審判制度へ戻すことのないよう、審判制度の抜本的な制度変更を行うこと。」とされております。
　今回は、これらの附則等を踏まえ、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、公正取引委員会が排除措置命令等の行政処分を行おうとする際の意見聴取のための手続の整備等の所要の改正を行うため、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案について、その主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、独占禁止法違反に対する排除措置命令等について、公正取引委員会が行う審判制度を廃止するとともに、審決に係る抗告訴訟等の第一審裁判権が東京高等裁判所に属するとの規定を廃止します。
　第二に、裁判所における専門性の確保等を図る観点から、独占禁止法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟等については、東京地方裁判所の専属管轄とするとともに、東京地方裁判所においては、三人または五人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うこととしております。また、その控訴審である東京高等裁判所においては、五人の裁判官の合議体により審理及び裁判を行うことができることとしております。
　第三に、適正手続の確保の観点から、排除措置命令等に係る意見聴取手続について、その主宰者、予定される排除措置命令の内容等の説明、公正取引委員会の認定した事実を立証する証拠の閲覧及び謄写に係る規定等の整備を行うこととしております。
　なお、これらの改正は、一部を除き、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
平成二十二年五月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時二分開議
　出席委員
　　　委員長　藤村　　修君
　　　理事　青木　　愛君　理事　石森　久嗣君
　　　理事　内山　　晃君　理事　黒田　　雄君
　　　理事　中根　康浩君　理事　大村　秀章君
　　　理事　加藤　勝信君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　大西　健介君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　岡本　英子君
　　　　　　菊田真紀子君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　工藤　仁美君　　　　小山　展弘君
　　　　　　郡　　和子君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　園田　康博君　　　　田名部匡代君
　　　　　　田中美絵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　仁木　博文君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　樋口　俊一君　　　　福田衣里子君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　細川　律夫君
　　　　　　三宅　雪子君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　室井　秀子君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　山井　和則君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田村　憲久君
　　　　　　武部　　勤君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　西村　康稔君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松本　　純君　　　　坂口　　力君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　阿部　知子君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　長妻　　昭君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　長浜　博行君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　足立　信也君
　　　厚生労働委員会専門員　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　園田　康博君　　　　　小山　展弘君
　　初鹿　明博君　　　　　大山　昌宏君
　　藤田　一枝君　　　　　工藤　仁美君
　　山口　和之君　　　　　菊池長右ェ門君
　　菅原　一秀君　　　　　秋葉　賢也君
　　棚橋　泰文君　　　　　田中　和徳君
　　江田　憲司君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大山　昌宏君　　　　　初鹿　明博君
　　菊池長右ェ門君　　　　山口　和之君
　　工藤　仁美君　　　　　藤田　一枝君
　　小山　展弘君　　　　　園田　康博君
　　秋葉　賢也君　　　　　菅原　一秀君
　　田中　和徳君　　　　　棚橋　泰文君
　　柿澤　未途君　　　　　江田　憲司君
　　　　—————————————
五月二十五日
　予防接種法及び新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案（内閣提出、第百七十三回国会閣法第八号）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○藤村委員長　これより会議を開きます。
　第百七十三回国会、内閣提出、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。あべ俊子君。
○あべ委員　ありがとうございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　独立行政法人地域医療機能推進機構法案について質問させていただきます。
　平成十四年十二月二十五日、社会保険病院の見直しに関しまして、今後、病院の整備に保険料財源を投入しないなどの社会保険病院のあり方見直しについて、厚生労働省の決定がされました。その後、全社連所属の病院、福祉施設、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、ＲＦＯに出資されまして、適切な譲渡先、受け皿を検討し、その確保を図ることといたしました。
　しかしながら、将来の方向性がはっきりと示されないままの状態でございまして、病院が売却されなくなるなどの風評から医師、看護師が退職していくために、その職員の確保に困難をきわめていたところでございます。
　皆様にお渡しいたしました資料をごらんください。確保だけではなく、いわゆる退職状況の部分も、離職が非常に加速をしたということが言われております。このところに関しまして、早くこれから先の方向性を定めてほしいということが病院側からも、また地域の方々からも言われているところでございます。
　また、保険料財源の投入をしないという理由から先の見通しがつかず、大型の改修工事はすべて凍結となりました。病院の維持管理においても深刻な状況になりまして、病院の安定的な運営に相当支障を来しているという切実な声が、病院職員のみならず地域住民や自治体からも寄せられているところでございます。
　大臣、この状況に関して、どのように受けとめていらっしゃいますか。
○長妻国務大臣　あべ委員にお答えをいたします。
　そもそも、今回法案をお願いしておりますのは、この社会保険病院、厚生年金病院について、やはり住民の皆さん、地方自治体の関係者の皆さん、地域医療の機能をそのまま残してほしい、こういう強い御要望もございまして、今、法案審議をお願いしているところであります。
　その中で、今、新規の税金あるいは公金を投入しないということで大丈夫なのかというお尋ねでございますけれども、もともとというか、この社会保険病院、厚生年金病院は、固定資産税は基本的に払っていないということで、税金の優遇を受けている、これも理由があるわけでございますけれども、そういう病院でもございます。
　その中で、全体の病院でおおむね黒字に、赤字病院も黒字病院もありますけれども、社会保険病院、厚生年金病院、両方合わせたものについては、単年度だけ赤字、平成二十年度については、これは浜松病院の赤字が大変大きかったわけでございますが、浜松病院は売却いたしましたけれども、平成二十一年度も全体では黒字見込みになっておりますので、そういう意味では、効率化を高めて利益をきちっとトータルで出していって、そして安定感のある財源ということで基盤をつくっていくべく、我々も指導をしていきたいというふうに考えております。
○あべ委員　いわゆる社会保険病院は、平成十五年前は、職員の給与、これは全社連共通の給与規程というのがございまして、ボーナスは国家公務員の人事院勧告に準拠して支払われたわけでございますが、平成十五年から十七年、経営改善三年計画というのが出されたときに、全社連本部がガイドラインを出しまして、それをもとに各病院が給与規程をつくりまして、経営状態に応じながら、丁寧に労働組合と折衝を続けまして、給与体系の抜本的な見直しを行ったところでもあります。
　実は、この全社連の中にも労働組合の方々がいらっしゃいまして、加入率が二一・七％、職員総数一万八千四百四十六名のうち、組合員数は四千八人ということでございますが、こういう方と折衝をしながら、やはり病院の存続が大切であるということで、柔軟性のある給与体系を続けてきたわけであります。この二年間の努力、また、平成十七年の四月には労働協約を一括しまして、新たな給与体系に移行することができたわけであります。
　新機構に移行した場合、医師や看護師を初めとして職員を確保することはもちろん大切な案件でございますが、現在の職員を一たん解雇して継続雇用をするのか、今の職員を解雇するのであれば退職金を一度払うおつもりなのか、さらに新規採用するおつもりなのか、その人事に関して、大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　今考えておりますのは、まず給与でございますけれども、これについては、全社連、厚生団、船保会、主に三つございますが、その職員の方々を、事務でいえば国家公務員のＯＢは受け入れない、天下りは受け入れずに、その三つの職員の方々、医療関係者あるいは事務で出身が非国家公務員の方々については、団体が変わるわけでありますので、この三つの団体から新しい機構に移るということで、これまでばらばらだったお給料の水準、あるいは就業規則、これを一本にしなければいけませんので、どういう水準にするのかというのは、この法案が通過後、検討をしていく必要があると思います。
　いずれにしても、民間から見て過度に給料が高過ぎるとかそういうことのないように、民間に準拠するような、そういうものについて我々としては取り組んでいきたいというふうに考えております。
○あべ委員　一本にされるということになると、例えばその地方自治体、その地方において、給与の格差がかなりあるわけであります。そうしたときに、いわゆる民間といっても、大企業のある大都市の部分の民間と、いわゆる中小企業しかないところの民間と言ったときのその民間のベース、一本にされるというお話と、民間との格差がないようにというお話は、私は違う話が同時にされていると思うわけでありますが、大臣、そのあたりは、民間格差、一本化ということに対して、どういうふうにお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　そういう給与体系も含めて、今後、民間から見て、基本的に民間準拠という考え方のもとやってまいりますけれども、今おっしゃられましたように、民間といっても、これは地域によって給与水準が違うということもありますので、新機構の中で、例えば、地方、都市部で何か差をつけるような、そういう手当というか、そういうものが必要なのか否か、あるいは、ほかの独立行政法人はどういう給与体系なのか、あるいは、全国展開している企業についてどういう給与体系なのか、そういうものも勘案をして、民間よりも著しく高い高給をもらっていて批判を受けるようなことはないように決めていきたいと思います。
○あべ委員　すなわち、おっしゃっている意味は、給与体系は一応あらあらとして標準はあるけれども、地域によってそれは差別化をしていくという意味でよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、民間の給与の体系あるいは手当の体系なども参考にして決めていくということでありますけれども、基本的に、お給料本体そのものは、もちろんこれは一本の考え方でやっていくということであります。
○あべ委員　実は、これまで全社連の方では、いわゆる経営改善努力、労働組合の折衝のもとに、成果報酬というのを入れています。実は、この成果報酬は海外でも入れられているものでございまして、職員の納得と理解のもとにこの給与体系を構築した努力がこれまであるわけでございますが、これはすべてなくなるという理解でよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　これらについては、先ほど申し上げましたように、主に三つの団体が一つになるわけでありますので、それぞれのいい、本人の意欲を引き出すようなそういう給与体系や就業規則、人事制度があれば、それは取り入れていくわけでありますけれども、それについては、どれをどう取り入れていくかというのは今後の検討課題になろうかと思いますが、その大原則は民間準拠ということであります。
○あべ委員　法案を出されるときに、検討課題がちょっと多過ぎるかなという気もするわけでありますが、また、いわゆる再雇用する場合に、退職金を一度お支払いになるんでしょうか。そのときに、また、その退職金を支払った場合、その後の退職給付引当金に対しては新しい運営主体が通算していく形になるんでしょうか。これに関してお答えください。
○長妻国務大臣　これも今確定をしているわけではありませんけれども、一つの考え方は、例えば、その三つの団体があるわけでございますけれども、その方々全員が新機構にもちろん行くわけではございません。その中で新機構に行かれない方に対して退職金がその団体から出るということは、これは一定程度容認されるのではないかというふうに思います。
　ただ、今回こういう、ある意味では組織を、受け皿を変えていくという議論の中で、そこで一たん退職金が出て、また新しい組織に行くということについて、国民の皆様方の御理解が得られるかどうかという観点もあると思いますので、それは、この三つの団体といいますのは公益法人でございますので、仕切りでいえば民間ということになりますので、その団体ともよく話して、国民の皆さんの批判を受けないような形で取り組んでいきたいと思います。
○あべ委員　今大臣がおっしゃった、全員が行くとは限らないというのは、これは希望者のみ行くということでしょうか。それとも、いわゆる新しく移行するに当たって、この人は連れていけないという判断をどなたかがされるということなんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、一義的にはやはり新機構の理事長が御判断されることだと思いますけれども、私としましては、この独立行政法人は、言葉のとおり独立をして、行政とは異なる風土で、効率性も取り入れて業務を行っていくという趣旨だというふうに思っておりますので、天下りというものはそこにはいない方がいいという判断をしております。
　その三つの団体で、国家公務員のＯＢの方もいらっしゃいます。ただ、国家公務員のＯＢの方で医療関係のＯＢの方、例えば、国立病院で働いていたお医者様で社会保険病院におられる、こういう方については天下り的なものではないということで、医療関係者については別でありますけれども、そうでない、事務で働いておられる方で国家公務員のＯＢの方については、そこに移行することはないように指導をしていきたい、こういうことであります。
○あべ委員　すなわち、新しい運営主体になったときには、国家公務員の天下りの方はすべて新しいところには移動させないという意味だと思うんですが、特に、この医療関係者ＯＢというのが非常に難しくて、例えば、国家公務員であったけれども国立病院に天下りしている方が実際いらっしゃいます。そういう方は医療関係者というのか。
　大臣がおっしゃる医療関係者というのは、医療に携わったことがあれば医療関係者と言われるのか、医療の資格を持っていれば医療関係者とおっしゃっているのか、ここを明確にしてください。
○長妻国務大臣　基本的に、今申し上げました医療関係者といいますのは、まずは、外形的には資格を持っている方、お医者さんとか看護師さんとかコメディカルの方々などでありますけれども、恐らく今言われている質問は、医系技官という、お医者さんの資格を持って厚生労働省に入っていろいろ行政をやっていて、その方が再就職、いわゆる天下る。お医者さんの業務をやっていない、行政に携わっている方というのは、これは理事長の最終的な判断でありますけれども、私が申し上げる医療関係者には当たらないというふうに思います。
○あべ委員　私は、医系技官がそこに行くことは、資格を持っているから余り問題はないと思っているのですが、申し上げているのは、すなわち一度でも国家公務員であった方々が国立病院に天下りをされていた、そういう方に対して、医療関係者というふうに大臣はお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　今の御質問というのは、ちょっと私もその意味がなかなか理解できないんですが、国立病院に天下っている人、そういう人が医療関係者かどうか。当然、事務、厚生労働省で行政職で入省されて業務をされて、そして国立病院機構に天下った方、この方は医療関係者じゃないと思います。
　ちょっと医療関係者というのが語弊があるとすれば、先ほどの話というのは天下り規制のお話でありますので、実際に診療等医療行為をなりわいとされておられるというような趣旨で申し上げたわけであります。
○あべ委員　すなわち、医療機関に勤めていたから医療関係者ではない、いわゆる一度でも国家公務員であった方を、例えば医療機関にいたからといって医療関係者と呼ばないということでよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、呼ぶ、呼ばないという名称の議論を私はしておるのではありませんで、今、全社連とか厚生団というところで厚生年金病院や社会保険病院を運営されているわけでありますけれども、その中に天下りの方がおられるということで、そういう方々については、理事長の最終的な御判断でありますけれども、新機構では採用をいただかないように指導を申し上げていくということで、それで、ではどういう方なのかという議論の中で申し上げたわけであります。
　その中で、例えば、国立病院が独立行政法人になる前は、今も独法は公務員型の独法でありますけれども、ドクターとして実際に医療行為をしているお医者様についても厚生労働省の国家公務員なわけでありまして、そういう方について、厚生労働省の国家公務員だったからという理由で、そういう方まで新機構に受け入れないということではありませんよと。
　事務、医療行為等をされておられない、基本的には行政職の方については、受け入れというのは非常に困難であるというふうに考えておりますので、そういう御指導を申し上げる予定であるというふうに答弁をさせていただいております。
○あべ委員　続きまして、まだ決めていないことと新理事長がどなたになられるかということで、かなりいろいろ柔軟性がある法案なんだと思っておりますが、内部留保金に関してお尋ねいたします。
　全社連の一部の病院では内部留保金がかなりある病院もございまして、独立行政法人になった際、その内部留保金というのは一体どうなるんでしょうか。
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたのは、三つの全社連、厚生団などの団体に内部留保金というのはございます、それがどういう形になるのかということでございますけれども、これについては、まずは、新機構にその内部留保金は移ります。そしてその後、中期目標というのを定めていきますけれども、その中期目標の期間後にそのお金が一定程度余ってくる場合については、そのお金について国庫に返納していく、こういうような仕組みになっております。
○あべ委員　五年後に判断されるということだと思いますが、これまでの、例えば土地、建物、設備、財産、経営権、すべて独立行政法人に移行するという理解でよろしいんでしょうか。
○長妻国務大臣　基本的には、病院の建物、土地、あるいは土地の使用権、検査機器などなど移行するということで、おっしゃるとおりであります。
○あべ委員　また、今回、独立行政法人通則法、これも適用されるのだと思うのですが、病院経営をしていく上で不都合になる点は全くないと大臣はお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　この独法の通則法の改正案が成立をいたしたわけでございますけれども、これについて詳細な政令などなど、これから議論して決めていくわけでありますけれども、不要資産の扱いについて、どこにお金が戻るのかなどなど政令で定めるべき点というのはございますけれども、その点について今後我々としては交渉する、こういう課題が残っているんではないかと思います。
○あべ委員　すなわち、まだまだ検討課題がある段階だというふうに理解をいたしました。
　また、運営の上で、今回機構に移ることによって本部管理が強化され過ぎるということはないのか。例えば、円滑な病院運営を行うための阻害要因となるようなことはないのか。例えば、その指導が強化されるということはないんでしょうか。それとも、指導をしなければいけないということなんでしょうか。大臣の御見解を教えてください。
○長妻国務大臣　指導が強化されるかどうかということでありますけれども、その強化の意味にもよりますが、今回、厚生年金病院、社会保険病院、これを、六十以上の病院を一つの独立行政法人というもとに束ねるということで、もちろん、その一定のスケールメリットを生かして地域住民に貢献をしていくということになろうかと思いますし、例えば医薬品や検査材料、医療材料などについても、まとめて購入することでその単価を下げて効果的な購買をする。あるいはお医者さんの、これも就業規則や人事との絡みでありますけれども、ローテーションというのも全体の中で考えていくというのも、もちろん一案であります。
　そういう意味では、その一体となった経営ということに関して言えば、従来よりもある意味ではガバナンス、統治をきかせていくということになろうかと思いますけれども、何かその締めつけが強まるとか、そういう負の、マイナスのイメージ的な表現であるとすれば、そういうことにはならないのではないかと思います。
○あべ委員　スケールメリットとしてのコストダウンがいわゆる今回の独法化によってされるということは理解をいたします。
　しかしながら、そのガバナンスといういわゆる本部機構が強化されることは、院長の権限また人事権、そういうことがどこまでそれぞれの各病院の裁量権に任せられるかというバランスだというふうに思いますが、そこは大臣、どうお考えでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、よくよくその新理事長が内部の方と話をして、議論を重ねて、どういう考え方にするのかということはよく議論しなきゃいけない。
　目的は、地域医療を守っていく、担い手として公的病院の役割を果たしていくということが目的でございますので、その目的の中で、例えば病院理事長が各病院を見て、非常によく頑張っておられる病院がある、地域医療にも貢献していて、しかも、効果的な、効率的な医療で非常に黒字を多く出されて努力をされている病院があるとします。一方では、効率、効果、地域医療、これを両立していこうと孤軍奮闘されている院長がおられるけれども、空回りをして、なかなか実績が数字的にも出てこない。
　仮にそういう非常に極端なことがあるとすれば、それは、理事長としてその院長の人事権というのを基本的には持っておられるわけでありますので、それを活用して適切な人事を、当然、了解のもと行うということは考えられると思います。
○あべ委員　それもこれからの検討課題だということであります。
　今、総務省で、従来の独立行政法人を、ゼロベースで、廃止を視野に入れて見直す法案というのがいわゆる独立行政法人通則法ということでございますが、民間でできることは民間でやっていただく、それが行政改革の原点だと思います。
　このたび、独立行政法人通則法を提案しながら、同時に、厚生労働省で独立行政法人地域医療機能推進機構法案を提出したということは、恒久的な独立行政法人をつくる。これは政策として余りに矛盾しているのではないかと思いますが、大臣、これに関してはいかがですか。
○長妻国務大臣　これについては、我々も選挙前に、民主党の政策集というところで、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを前提に、新たに地域医療推進機構を設置して両病院の管理運営に当たらせます、こういうことを、これは選挙前の、ある意味では国民の皆さんへの御提示ということでさせていただいておりますので、そういう意味では、天下りを排除し、効果的、そして効率的、かつ地域医療をきちっと担っていく、こういうことを目指す一つの受け皿ということで、我々としては今回法案をお願いさせていただいております。
○あべ委員　マニフェストと今回出されている法案は整合性が大変とれていると思います。しかしながら、マニフェスト全体が整合性がとれていないという問題がありまして、すなわち、通則法は独立行政法人をゼロベースで廃止を視野に入れて見直す法案なのに、なぜ新たにこの独立行政法人の法案を出すのか。
　マニフェストとの整合性はいいんですが、マニフェストの中における整合性をお考えになったことがあるのか。なぜ、独立行政法人を新たにつくるという法案をあえてつくられたのか。マニフェストとの整合性ではなくて、いわゆる通則法との整合性において、大臣、御説明をいただきたい。
○長妻国務大臣　これについては本当に我々も、厚生労働省は四月一日に厚生労働省事業仕分け室という組織を新たにつくりまして、厚生労働省所管の独立行政法人を省内事業仕分けということで徹底的に見直していく。ことしの四月には厚生労働省所管の独立行政法人の役員を公募いたしましたけれども、その際には、十二ポストあった役所の役員のポストを全部民間にかえるということもいたしまして、徹底的に、国民の皆さんに申し上げている、独立行政法人を効率的にしていく、天下りあるいは税金の浪費、こういうものにメスを入れていくということには取り組んでいるところであります。
　その中で、ＲＦＯという組織が間もなく消滅するという中で、そこの中に今あります社会保険病院、厚生年金病院も宙に浮いてしまっていいのか、法的根拠がなくなって地域医療を担えるのかという御心配の声も、地域あるいは自治体からいただいておりますので、その意味で、今回、ＲＦＯは独立行政法人でありますが、それはなくなるわけでありますが、病院という意味で特化した形の受け皿ということで、必要最小限の独立行政法人、そこで天下りを排除して効率性を高めていくということで、今回法案をお願いしているところであります。
○あべ委員　大臣は、天下りがなくなれば行政改革をやったと思われているのでしょうか。すなわち、公的病院として残すということを皆さん方がマニフェストでお約束したのはわかりました。しかしながら、官から民と言われている中、民から官にして効率がよくなるというふうに大臣は思っていらっしゃるのか。
　すなわち、このＲＦＯに関して、どうせ延長しなければいけないんだったら、売却がすべて済むまで延長するということをお考えにはならなかったのでしょうか。マニフェストに書いてしまったから、仕方がないから今回は法案を通すのでしょうか。
○長妻国務大臣　今のお尋ねというのは、ＲＦＯについて、それをずっと延長して、その中で売却努力をずっと続けていけば宙に浮かないのではないか、こういう御趣旨だと思いますけれども、ＲＦＯといいますのは、御存じのとおり、売却をするという専門の組織でありまして、その中で、これまでも前政権も含めて売却努力をされてきておられると思います。
　それは私どもも、地域医療を担うという前提で、全員が合意するというのはなかなか難しいのでしょうけれども、住民の方も一定程度の住民が合意して、かつ自治体の首長さん、議会なども合意をするということであれば、これは民間でもあるいは自治体でもその病院をお任せしたい、こういうふうに思っておりますが、残念ながら、そういう相手というのはなかなか、努力はしているものの、今の時点でおられない。
　では、そのときに、売るためにつくられた組織にその病院をぶら下げていったときに、本当に、さっき申し上げたスケールメリットとかガバナンスをきかすとか、医療に資する運営をするというようなことができるのか否かということを考えたときに、そうであれば、そのＲＦＯで残った病院については、新たな独立行政法人をお願いして、その中で医療をきちっとやってまいりましょう、こういう枠組みをまず確保することが重要だということで法案を出しております。
　社会保険病院や厚生年金病院で働いておられる方も、その行き先が定まらないと腰を落ちつけて医療をなかなかできにくい、こういうような環境があるというのも聞いておりますので、そういう意味でも、今回法案をお願いさせていただいてるということであります。
○あべ委員　さらには、独法化が実現した後に各病院の経営が赤字となった場合の対応につきましてお伺いしてまいりましたが、赤字にならないように努力しますという形で、はっきり、どうやったら赤字にならないのかというような明確な方針が出されていない。
　これに対しまして長妻大臣、先日の委員会の答弁で、税や保険料を投入することはないというふうに断言をされましたが、独法通則法の条文四十六条には、「政府は、予算の範囲内において、独立行政法人に対し、その業務の財源に充てるために必要な金額の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。」というふうに書いてあります。
　大臣が税や保険料を投入することはないとおっしゃいましたが、独法通則法には四十六条の中に入っている。これは、法律上、予算の範囲内で国費を投入することが可能だという解釈ができるわけですが、本当に大臣は税や保険料を投入することはないと言い切ることができますか。
○長妻国務大臣　これは、御指摘いただきましたように、法律的には今おっしゃられたような枠組みで、予算措置をして運営費交付金等が投入できるということになると思いますけれども、この新機構の一つの姿勢として、そこで運営している厚生年金病院、社会保険病院、今でも足し算をすれば、平成二十一年度は辛うじて黒字が出ております。
　赤字病院、黒字病院ありますけれども、その赤字、黒字の金額を足すと黒字になっておりますので、独立行政法人になったからには今以上に経営は悪化をしないというのが、独立行政法人にした一つの意味でもありますので、そういう意味では、税金や保険料を投入しないで運営をしていただくということが基本であるということを申し上げております。
○あべ委員　大臣、立法府にいる我々が、法律には書いていないけれども、姿勢でいけるんだという言い方をされたら、世の中、姿勢だけでこの立法府は要らないということになるじゃないですか。
　ですから、例えば、長妻大臣が大臣の職に未来永劫おつきになっていることができるのか。今大臣がおっしゃったことが、本当に姿勢がよければ守られるのか。本当に病院の赤字に対して国民負担を求めないということが、大臣がおっしゃって確約されれば安心できるわけでありますが、これまでの委員会を見ても、政権交代後、非常に私たちは、本当に大丈夫なのかと。
　長妻大臣が言ったことをほかの内閣の大臣方が否定したりとか訂正したり、いろいろなことが起きている中で、貴重な税財源、保険料を本当に投入されないということを、大臣がおやめになった後でも確約できるということがお約束できますか。
○長妻国務大臣　まず、今申し上げたような、今以上に効果そして地域医療の任務を果たすような独立行政法人を、きちっとまず詳細な制度設計も私どもも責任を持ってして、そしていろいろな人事もして、そういう形で法案を成立いただければ、その後、新しい法人をスタートさせていくということであります。
　今でも足し算をすれば黒字なところがそれよりもさらに赤字になるということは、これはもうあってはならないことでありますので、それについて、私は、この国会の場でも今申し上げた投入しないということを申し上げ、そういう投入しないで済むような仕組みをつくる責任がありますので、それをきちっとつくり、当然、後々までそれが守られるような仕組みというのも考えていくという責任があるというふうに思います。
○あべ委員　大臣の心意気と姿勢は、確かによくわかりました。しかしながら、参議院選挙の後、同じ内閣のメンバーでそろっているかどうかもよくわからない中、責任をおとりになるというのであれば、大臣をおやめになった後も、その政治責任をかけて、長妻大臣は、税を、国民負担を強いないということをお約束いただけますか。
○長妻国務大臣　ですから、まさに社会保険病院、厚生年金病院にとっては、新しい独立行政法人というのは、非常に伝統ある病院が多いわけでありますので、歴史のある病院が多いわけでありますので、大きな歴史的転換になる新独立行政法人だと思います。その意味では、そういうことにならないような制度設計と仕組み、そして、新理事長がどなたになるかわかりませんけれども、そういう方が着任をされるときには、それを大前提としてお約束できる方を任命する、こういうことで我々としては取り組んでいくということです。
○あべ委員　では、政治責任としては余りお考えになっていなくて、何となく心意気として頑張ろうというふうに理解をいたしました。
　さらには、この病院の譲渡に関しまして、売却ができなかったということがずっとあるわけでありますが、現政権になりまして、もう九カ月たっています。本当に売却が進まなくて、ＲＦＯのいわゆる時限つきの部分で何かしなきゃいけないというお気持ちはよくわかるわけでございますが、皆様のお手元の資料の二ページ目、いわゆる「地域医療機能推進機構における社会保険病院等の売却に関する基本的な流れ」というものを厚生労働省がつくってチャートにしてくれました。
　ここのところでよくわからないのは、「売却すると当該地域の医療体制が損なわれる場合」「売却は認められない」、このいわゆる「売却すると当該地域の医療体制が損なわれる」という定義を一体どのようにしているのか、大臣の認識をお聞かせください。
○長妻国務大臣　これについては、この法案審議の中でも御答弁申し上げておりますけれども、売却といっても基本的には前提がある。地域住民の御理解、そして自治体の御理解、地域医療を担う、こういう前提があれば、これは新しい機構においても売却を拒むものではないということを申し上げておりますので、今申し上げたような要件ということでありますので、絶対に何も売却しないという意味でこれが書いてあるわけではありません。
○あべ委員　新機構に移行したら、中期目標で、最終的に売却を目指そうと大臣は思っていらっしゃるんでしょうか。
○長妻国務大臣　これは、中期目標というのを大臣が立てて新機構に御提示する、こういう仕組みになっております。その意味で、中期目標には、この国会で御答弁した、そういうような中身を書き込んでいこうというふうに思います。
○あべ委員　そういう内容というのは、売却を目指すという内容でよろしいでしょうか。
○長妻国務大臣　これについては、先ほど来申し上げておりますけれども、地域住民が御理解いただいて、あるいは地域の自治体も御理解をいただいて、地域医療を担うという前提、病院は買ったけれども何か別の職業、商売をされるということではなくて、地域医療を担っていくという前提があり、自治体や民間からそういう申し出もある場合については、それについては売却をしていくということであります。
○あべ委員　いわゆるこの売却が認められない、当該地域の医療体制が損なわれないということを明確にしない限り、折衝をした中でたった一人でも反対したら当該地域の医療体制が損なわれると思うのか、ここのところを明確にしない限り、五年後の目標を幾ら立てても、売却する気が全くないというふうにしか私には見えないわけでございまして、ここのところは、さらに言えば、地域医療を推進するということが私は非常に重要であると思います。
　であれば、公的施設として、公的医療機関として残すのであるということを考えたときに、すなわち、公的機関でなければ、やらないといけないこと、民間ができる診療科はすべて外すというおつもりがあるのかどうか。地域の医療の、いわゆる地域医療を推進していくということを、どういう役割を推進している、例えば一人でも反対しているからというだけではなくて、地域医療の推進というこの役割はどこにあるというふうに大臣はお考えですか。
○長妻国務大臣　今おっしゃられた点は、まず、一人でも反対をしたらそれは損なわれるということではありませんで、先ほども申し上げましたけれども、全員が賛成ということはなかなかありませんので、一定以上の方が、地域住民の方が御理解をいただくということであります。
　そして、病院につきましては、今回お願いしている法案の社会保険病院、厚生年金病院というのは、税の優遇がある公的な病院でありますので、これはおのずから民間病院とは違う役割があってしかるべきであります。この地域医療を担う、今御審議いただいている病院については、四疾病五事業やリハビリテーション医療など地域において必要とされる医療を担っていただこうというふうに考えております。
　厚生年金病院は、そもそも、障害年金の受給者、年金ですので、受給者が、その障害年金を受給しながらリハビリをして、少しでもそれを治していこうという趣旨で、伝統的に厚生年金病院はリハビリが得意分野の病院が多いわけでございます。四疾病五事業といいますのは、がん、糖尿病、急性心筋梗塞、脳卒中、五事業は、救急医療、災害医療、僻地医療、周産期医療、小児医療ということで、当然民間も担っているものもございますけれども、なかなか利益が出なくて民間が担いにくい部分も、今申し上げたことをより積極的に取り組んでいただく。そして、法案にもございますけれども、一定の要件があれば、国の方から指示をして、それに従って動いていただく、災害等でありますけれども。そういう公的な役割を担うということもつけ加えさせていただいているところであります。
○あべ委員　私は、ここのところは一番重要な部分でございまして、すなわち、公的な性格を持って残すのであれば、単なるいわゆる地域医療機構として、この三グループは歴史的な使命や経過が全く異なるわけです。社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院、これを統合していくこと、一つの理念に絞ることは非常に難しいというふうに内部から声が上がっているところでありますが、地域医療を推進していくことを目指すのであれば、民の圧迫にならない、さらには民間ができないことをしっかり義務づけていくということも私は重要であるというふうに思うわけであります。
　さらに、地域医療の推進をキーワードにするのであれば、診療科を本当に限定するべきだと思っておりまして、その地域に足りない診療科が何であるかということが今の二次医療圏の中で明確になっているわけではないということを考えたときに、総合診療医をちゃんと配置していくのか、そういうことも含めた地域医療ということを改めてしっかりと法案の中に、民の圧迫にならない公的施設としての役割を義務づけていくということもこの中に入れるべきではないでしょうか。大臣、お答えください。
○長妻国務大臣　今おっしゃられましたように、では民間の病院でやっているものは除外をしてやるとなると、これは本当に経営という意味では成り立たないということになりかねないと思っておりますので、やはり、地域のニーズがあって住民の要求もあるものについてはその役割も果たしていくということで、そこで一定の利益が出るとすれば、それを公的部門に使っていただくということもあり得るわけであります。
　そういう考え方でありますし、それと、おっしゃられるように、病院は全部一律ではございませんで、地域地域、それぞれ特有の、あるいは非常に歴史が長い病院も過去の設立の経緯からしてあるわけでございますので、そういう病院の、地域でずっと根づいた得意分野、地域住民から期待されている分野、それぞれ役割を果たしていただくということになると思います。
　それについて、事細かに法律の条文で、こういう役割を、この病院はこうです、こうですというのは、なかなか書き込むということはできませんけれども、これについては、言うまでもなく、税の優遇等を受ける、しかも、独立行政法人という束ねの中で運営いたしますので、公的な役割を担っていただくということは、この国会答弁等でも議事録が残るわけでございますので、あるいは中期目標でも指示をいたしますし、理事長の任命権者は私であるわけでありますので、その任命の前提として、そういうお話を御理解いただく方に任命をするというようなことで、そういう役割が担えるような形に持っていきたいと思います。
○あべ委員　この法案に関しましては、いわゆる公的病院として存続させるというふうに大臣が発言していらっしゃる。そういう中におきまして、公的病院として地域の医療の促進を進めていく団体とする、しかしながら、地域によって違うからよくわからない、さらには、税負担を求めない、保険料は入れないと言うけれども、しかしながら、グループで残していくという中で、非常にあいまいな部分が多過ぎる。これは、法案として出すには余りにも拙速で、議論が少な過ぎると思います。
　これは、今働いていらっしゃる方々は、本当に将来不安があって、地域の方々は不安であります。しかしながら、ここで結論を出すのは余りにも早過ぎると思いますので、ぜひとも、これから先も審議を進めていただきたいと思います。
　私の質問時間は終わりましたので、これで終わります。
○藤村委員長　次に、長尾敬君。
○長尾委員　民主党の長尾敬でございます。
　そもそも、旧社会保険庁の時代に私たちの保険料を流用してやりたい放題のことをやってきたという事実の中で、ＲＦＯ、つまりサンピアであるとかサンヒルであるとか、こういったところを整理するということを前提でつくられた。その中に厚生年金病院、社会保険病院がなぜ入ってきたのかということは、多少の疑問点は残るんですが、今回、この法案が提出されるということになりまして、少なくとも、保険料でつくられた病院が、今回の独法という形で、地域医療を推進するという目的が変わった。しかし、そもそも売却益が年金勘定に戻るべき、あるいは元勘定に戻るべきというような、ＲＦＯから今回の法案に変わる中で、やはり政府としての大きな方向転換があったというふうに理解をいたしております。
　ただ、どうしても押さえておきたいのは、年金保険料、この分について返却されないという部分については、大臣、御説明をいただければと思います。
　　　　〔委員長退席、中根委員長代理着席〕
○長妻国務大臣　今おっしゃっていただいたように、もともとこの社会保険病院、厚生年金病院というのは、政管健保の保険料もありましょうし、年金の保険料もありましょうが、保険料財源でつくられているものであります。
　その中で、私どもが野党時代も申し上げたのは、何しろ、リゾート施設も含めて保険料財源でつくって、そして、赤字を垂れ流して経営努力が見られない、そういうものについては売却をする必要がある。サンピア、まあグリーンピアはまた別の仕組みでありますけれども、そういうことを申し上げまして、時の政府としても、ＲＦＯというところで売却努力をしていくと。
　ただ、そこの中で、病院というものについて、地方やあるいは民間で引き受け手がなかなかない、病院じゃなくてそこにマンションを建てるとなると、地域住民あるいは自治体も容認がなかなかされないわけでございますので、その中でその病院に関しては、地域医療を守る、担うという役割を続ける必要があると判断をしまして、今回こういう形です。
　そういう中で、とはいえ、保険料で建てられた病院がここにまさにあって、ただそれは役割をきちっと果たすということが重要ですが、それについて、先ほど申し上げましたように、不要資産はどんどん売るような努力をさせます。そして、その不要資産を売ったときに出たお金については国庫に戻していくということで、それを一般会計に戻すのか年金積立金に戻すのかというのは政令で決めるということになっていますので、これは総務省との話し合いあるいは関係省庁との話し合いになります。そのときに、私としては、もちろん年金の特別会計に戻すというのが当然だということをきちっと主張をしていきたいと思います。
　　　　〔中根委員長代理退席、委員長着席〕
○長尾委員　私は、多くの国民、有権者の皆様は、年金保険料でつくられた病院が地域医療に貢献するんだ、生まれ変わるんだというようなことを堂々と政府としてお話しいただければ、マニフェストの基本方針、いわゆる保険料は年金以外には流用しないというものについては、私は矛盾は生じないものというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○長妻国務大臣　もう既に保険料で土地が購入され建物が建てられた、そしてそれが箱物でけしからぬという住民の声ではなくて、むしろそれを残してほしいという病院について、ニーズがあるとすれば、それをお役に立てるように、しかも効果を高めていくということは当然でありますが、売却して買っていただけるところがあれば、先ほどの地域住民の合意、自治体の合意、地域医療を担うという前提でそれはお任せすることはやぶさかではないということであります。
○長尾委員　ありがとうございます。
　次は、国立病院機構という独立行政法人が既にある中で、今回の病院もそちらに合流させたらいいんじゃないかというような論点がございます。これができない結果、今回の独立行政法人を新たにというか、一たん廃止したものを別の目的のものをつくるということについてはどのような理由なのでしょうか。足立政務官、よろしくお願いします。
○足立大臣政務官　順を追ってお話をいたしますと、先週の参議院の総務委員会で、独法通則法の答弁に立たれている枝野大臣がおっしゃっていたことは、例えば、国立病院機構であるとか労災病院の関連する機構であるとか、こういった病院を全廃するなんということはあり得ない話だと。当然そこには、行政の機関ですから、国がやるより、そしてまた、民間がやるには大き過ぎるあるいは使命が難しいというようなことは、独立した行政機関として当然あるであろうということが前提でございます。
　そんな中で、では、独立行政法人の違いはどこにあるかというと、私はやはりミッションだ、その目的にある、そういうふうに思います。
　では、具体的に、国立病院機構と今回の機構の目的のどこが違うかということでございますが、国立病院機構は、国民の健康に重大な影響のある疾病に関する医療その他の医療で、国の医療政策として機構が担うべきもの、これは十九疾病が例として挙げられております。例えば、わかりやすく申しますと、進行性筋ジストロフィーとか重症心身障害とかエイズとか、国際協力、そして四疾病も入ってきます。しかし、今回の機構法では、先ほど大臣から答弁のありました五事業、これが中心になり、そしてリハビリテーションに関するネットワーク、こういったことが、目的として違いがあるわけでございます。
　そして、さらにつけ加えさせていただきますと、国立病院機構は、ことしの三月に一つ統合されまして百四十四病院、職員は約五万人おります。ここに六十五病院を加えて七万人を超えるような機構というものが、果たしてそれでガバナンスが保てるのであろうか、独立性は担保いたしますけれども、余りに大き過ぎるのではなかろうか。そして、目的が違う、ミッションが違う、この二点が今回の機構法を提出した大きな理由でございます。
○長尾委員　ありがとうございます。
　いわゆる政策医療と地域医療、ここで目的が違うという理解をしておく必要があると思っております。
　ただ、答弁は結構でございますので、これは、政府の側あるいは病院の側から見れば、そういう理解で国立病院機構に合流できない、ガバナンスの問題、焼け太り、これは正論ではあるんですが、患者側、病院にお世話になっている地域住民の側から見れば、どの病院も、お医者さんで自分の病気を治してくれれば病院には変わりがありませんので、であればなおかつ、それがあるがゆえに、さらにさらに、地域医療ということで先ほど来話が出ておりますように、地域に根差した病院経営そのもの、地域にきっちりとわかっていただけるような責任が問われるのではないかなというふうに思っております。
　続きまして、運営委託の問題でございます。
　とりわけ、天下りで非常に有名になりました全社連や厚生年金事業振興団等々、現在、こちらに剰余金というものはどの程度あるのでしょうか。よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　この累積の剰余金については、全社連が一千百七億円、厚生団が約三百三十億円、船保会だけは二十九億円のマイナスであります。
○長尾委員　そして、法案の中では、こういった委託事業についてはいずれ終了するということになっております。終了の段階でこの剰余金というのはどのような処理をなされる予定なのでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　これについては、建前というか原則としては、これらの団体は公益法人でありますので、それぞれ民間で、それぞれ権限と社員総会というのもございますので、それぞれの判断になろうかと思います。
　船員保険会については、病院事業以外もいろいろな事業をされておられるので、これは存続になると思うんですけれども、全社連と厚生団については基本的には廃止の方向になるというふうに思いますので、我々も解散する方向で検討することを社員総会において判断するように指導していきたいと思います。
○長尾委員　例えば、全社連においては一千百七億円という金額でありますが、この剰余金の存在意味というのはどういったところにあるのでしょうか、よろしくお願いします。
○長妻国務大臣　これは、全社連も社会保険病院を運営し、その中で剰余金を積み立て、いろいろ病院の補修費や経費に充てていくということで積み上げられているというふうに思います。
　これについては、新たな新機構に移ったときには、この一部を活用して、例えば耐震性が非常に脆弱な病院というのが厚生年金あるいは社会保険病院にございます。これについて、早急に補修する必要がある等々の経費に充てていく、あるいは必要な検査機器などの購入などにも充てていくなども考えられるのではないかと思いますけれども、その後に、余ったものについては、中期計画の後、国庫に返してもらうというふうに考えております。
○長尾委員　そもそもこの剰余金も、冒頭申し上げましたように、保険料でつくられた病院が委託をしてつくられた剰余金ということになりますので、今後、この剰余金の処理については、そういった部分も踏まえながら処理をしていただけるようお願いをしたいと思います。
　雑感なんですが、例えば耐震補強工事等々でも、今ここで剰余金が一千百七億円近くある、果たしてその金額が妥当なのかと。例えば、早目に国庫に、あるいは元勘定に返金できるものはしていくという方向性も多少なりともお示しをいただければ、今回の法案に多くの国民、有権者の皆様は御納得をいただけるのではないかなと思います。
　最後に大臣、通告にはありませんが、いわゆる地域医療にかける大臣の決意を最後にお聞かせください。
○長妻国務大臣　私自身は、社会保障というのは、もう一つの見方をすると、機会の平等を後押しするということもあろうかと思います。
　やはり、御病気になられてなかなか働けなくなった方あるいは自由に体が動かなくなった方々、そういう方々を本当に手厚く地域の医療が下支えをして、また、その病気を治療していただいていろいろなことにチャレンジしていただく。こういうことが本当に必要であり、医療崩壊と言われている中、診療報酬も一定程度、十年ぶりに先月から上がりましたので、これについて、我々としては、地域で、救急車のたらい回しなどが起こらないような、適切な医療が受けられるような、そういう形を実現していきたいというふうに考えております。
　特に、小児科、産科ということが、非常にお医者さん不足や医療の脆弱さが言われておりますので、救急医療も含めて漏れのないように整備をするという必要性を感じております。
○長尾委員　以上です。終わります。
　どうもありがとうございました。
○山崎（摩）委員　民主党の山崎摩耶でございます。
　まず、法案の質問に入ります前に一つ、訪問看護ステーションについて緊急の質問を大臣にさせていただきたく思います。
　大臣も御承知のように、訪問看護ステーション、実は看護師の人員確保が大変困難でございます。小規模で、課題を多く抱えておるわけですが、中でも、看護職員の急な退職によりまして一時的に人員基準の二・五人を満たさなくなった場合、都道府県の御指導は、即座に事業所を廃止、休止、そんなことにつながる状況が全国でまだ起きております。
　ステーションが閉鎖することで一番お困りになるのは在宅療養していらっしゃる国民でございますので、一時的に人員基準二・五人を割った事業所が即閉鎖、休止ということではなくて、再び人員確保ができるまでの間、例えば六カ月間の経過措置を設けるなど、基準の弾力的な運用が図れるようにしていただけないか、都道府県に対して通知をしていただけないかというようなことでございます。
　これについては、昨年の十一月に、訪問看護推進の三団体、日本看護協会、全国訪問看護事業協会、日本訪問看護振興財団からも厚労省に要望書が出ておりますが、一向に改善をされておらず、現場は大変お困りになっておりますので、このことについて大臣に、通知等何らか緊急の措置をしていただけないか、いかがでございましょうか。
○長妻国務大臣　山崎委員におかれましては、看護行政あるいは医療行政に日ごろ非常に見識の高い御指導をいただきまして、ありがとうございます。
　今御指摘いただいた点でありますけれども、訪問看護ステーションが人員基準を満たせなくなって、即座に事業所が閉鎖というようなお話がございました。
　この質問をいただくということで、調べてみますと、平成十一年に各都道府県の担当あてに厚生労働省から通知が出ておりまして、そういうふうに満たさない場合にも、まず、一として、相当の期間を定めて基準を遵守するように勧告を行う、すぐに停止というのではなくて。二番目として、相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表する。三番目には、正当な理由がなく当該勧告に係る措置をとらなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置をとるよう命令することができるものであるということで、ぱっぱっぱっと非常に早く、一気にやるということではございませんで、こういう三つの段取りをとるということが、平成十一年九月十七日に通知がございます。
　これは、今御指摘いただきましたので、実態を把握した上で、そういうことがあるとすれば、再度同じような趣旨の通知を出すことも検討していきたいと思います。
○山崎（摩）委員　ありがとうございます。
　平成十一年ということであれば、県の担当者も二、三年でころころかわるわけですので、ぜひまた新たに通知をお出しいただいて、訪問看護ステーションが活力あるものになるように、どうぞお願いしたいと思います。
　それでは、今回の機構法案についてお尋ねしてまいります。
　前政権下では大変社会保障費を削減してまいりましたので、そういった財政議論の中から、社会保険病院、厚年病院、船員保険病院等売却というようなことで出てきたものでございますが、私は、やはりこれまでの地域の医療を担ってきた病院として、今回の法案は、継続とか存続を図り、医師や看護師等の働く職場を守り、地域医療も守る、そのために新しい受け皿を整備するものというふうに受けとめておりますが、それでよろしいのですね。大臣、御確認をお願いいたします。
○長妻国務大臣　売却組織のＲＦＯで売却努力をして、なかなかそれがならなかった病院については、ＲＦＯがなくなると、法的根拠がなくなって宙に浮いてしまうということでありますので、地域医療を担っていただく、この役割に非常に期待が大きいわけでございますので、それについては、今回お願いしている枠組みの中で、スケールメリットも生かして地域に貢献をしていくということであります。