Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今村委員　これも速やかな審理をお願いいたしたいと思います。
　続きまして、もう一つ、これは大変マスコミ等でも問題になっているわけでございますが、古賀潤一郎議員の問題でございます。
　先ほど、信なくば立たずと申しました。この信というのは、にんべんに言うということでありまして、まさに人が物を言うということでございます。そして、この言うというのは、まさに口の上にこれは針が乗っているということのようでございまして、これは漢字辞典で見るとそういうことになっております。まさにこれは、うそをつきません、そしてうそをついたら私は刑罰を受けますと誓っている形であるというふうにも言われているわけでございます。
　あの温厚篤実な福田官房長官でもってすら、うそつきは泥棒の始まりということを言われたわけでございまして、まさにこれは、人々の信頼、特に古賀議員に期待を寄せられた皆さん方の信頼あるいは心を盗んでしまった、そういう意味では、これは大変遺憾なことであるわけでございます。
　一月十七日の朝日新聞でこれは表面化して以来、大きな問題になってきたわけでございます。しかも、これはテレビ等でも御案内のように、本人の発言とか行動が二転三転、うそにうそを重ねたもので、すっかり信頼をなくしてしまった。だからこそ、民主党の方からも除籍処分ということでやられたわけでございます。
　しかし、いまだに議員辞職もされていないし、また公の場での釈明もない。マスコミの取材も一切お断りしておられるという状況でございまして、国民の皆さんの怒りとか疑問、そういったものを解消するためにも、ぜひこれは、いずれ参考人招致等で国会の場でも真実を述べていただかなければならないわけでございますが、とりあえず、関係省庁その他の皆さんの見解や捜査状況等を伺っておきたいと思います。
　まず、今日まで我々が知り得た情報を整理いたしますと、特に米国の大学からの回答等もあるようでございますが、まず第一、うその第一ということになるかと思いますが、ペパーダイン大学、これを卒業していないのに卒業したと書いてある。特にこれは、私は非常に遺憾であると思いますのは、選挙公報等には、歩みとか経歴とか、そういうことでぼかして書いてあるが、新聞にははっきりと卒業と明記しているわけでございます。これはまさに、後援会の趣意書その他にはそういうことをはっきり書いていない。これは恐らく、それを書くとそれをチェックされるんじゃないかと。そして、選挙のまさに間近あるいは最中に、本当に多くの方が御本人の経歴を見られる場において卒業と書いてあるということは、大変私は悪質であるというふうに思っているわけでございます。
　そしてまた、加えて、いわゆる若者に大変有名大学といいますか、人気のあるといいますか、いわゆるＵＣＬＡ、ここにも在籍したように書いてありますが、これも在籍はしていない。そしてまた、米国におけるテニスの優勝の記録も極めて疑わしいということがあるわけでございます。
　特に、舶来志向というのは今は昔とは大分変わってきたでしょうが、やはりアメリカの大学というのは、日本に比べて入るはやすいが卒業するのは大変難しいということが常識なわけでございます。そういったところを卒業されて、そして、やはりスポーツマン、テニスでも優勝した、まさにそういった本当に飾り立てた虚構の事実で、これを公にして、そしてまさに人々を欺いてきたというわけでございます。
　これは明らかに公選法の二百三十五条違反になると思うのでありますが、この見解はいかがでしょうか。総務省、お願いします。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　個別具体の事案につきましては、私ども具体的な調査権を持っておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいというふうに思いますが、公職選挙法二百三十五条第一項は、当選を得または得させる目的をもって公職の候補者等の身分、職業、経歴等に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮または三十万円以下の罰金に処する旨規定されているところでございます。
○今村委員　まさに今、条文を読まれたわけでございます。しかし、やはり問題は、条文はそうであるけれども、このように明らかに二百三十五条違反であるというふうに思われるものについて、これはまさに、捜査の着手も含めて速やかにこれは対処しなければいけないというふうに思うわけでございますが、これは告発も行われております。これは受理しておられるというふうに聞いておりますが、その捜査の状況、例えばこういった、具体的にアメリカ等へ行って学歴チェック等も捜査当局でもう始めておられるのか、これは差しさわりのない範囲で結構でございますが、捜査当局にお伺いしたいと思います。
○樋渡政府参考人　お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわりますことでありますことから、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、福岡地方検察庁におきましては、御指摘のとおり告発状を受理した旨公表しているものと承知しております。関係機関とも連携の上、法と証拠に基づいて適宜適切に対処するものと承知しております。
○今村委員　この事案は、二百三十五条というのが、まさに本人がそういったことを意識して、虚偽である、うそをついているということを認めないとこれは違反に問えないというような見解を示す学者の方もおられるようでございますが、やはりこういった客観的な事実からしても、これは虚偽の事実と認識したことは明らかであるというふうに思いますので、そういった立場から、これは速やかに対応していただきたいというふうに思っております。
　この似たようなお話が実は一例ありまして、これはもう十年近く前でございますが、参議院議員の新間議員が実はこれで失職をしているわけでございます。先ほど言いました都築さんは実はこの人の後任ということで、これも何かの縁かと思いますが、いずれにしろ、これはすぐただしてもらいたいというふうに思っております。
　次に、もう一つ、二番目のうそ、うそその第二ということでございますが、六つほどありますが、まだ二番目で、歳費を返上するということを、これは全国に向けて御本人が宣言された。しかし、先般の二月の分につきましても、御本人はしっかりこれは受領されておるわけでございます。これについて、これを国が受領すると寄附に当たるということで、これは受け取られなかったということのようでございますが、このいわゆる歳費を返上するということ、これについてどういう見解になるのか。そして、これを本人が供託するということでやったわけでございますが、これは供託にはならないわけでございます。これは認められないということ。そういう意味で……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。この歳費返上ということは、本人が、これはやらなかったということでございますが、これを返上すると、本当にこれは寄附行為になるんですか。まず、これを聞きたい。
○高部政府参考人　公職選挙法第百九十九条の二第一項は、公職の候補者等は、「当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない。」と規定しているところでございます。
　「当該選挙区内にある者」の中には、当該選挙区内にあるすべての者を意味しまして、自然人や法人のほかに、国や地方公共団体も含まれるというふうに解釈しているところでございます。
　したがいまして、議員報酬を国庫に返納するということでありますれば、それは国に対する寄附というふうに評価されるものでございまして、公職選挙法上禁止されているところでございます。ただ、個別具体の事案につきましては、私どもお答えいたしかねますので御理解いただきたいと思います。
○今村委員　そうすると、これは、本人があくまでこれを受け取る意思がないということでやった場合に、いわゆる供託ですね、これを国の方が供託することはできるんですかね。国というより委員部ということになるんでしょうが、それはどうでしょうか。
○房村政府参考人　一般的な御説明になりますが、弁済供託というのは、債務を負担している者がその債務の履行として弁済をしようとしたときに、債権者が受領を拒絶する、こういう場合には、債務を消滅させるために供託をすることができるということになっております。
○今村委員　いずれにしろ、本人は、こういったことで、恐らく、歳費とか通信交通費あるいは立法事務費あるいは航空券のチケット等を入れますと、本人だけでも三百万以上のお金をいただいておられる。秘書給与を入れるともっと多くなるわけでございますが、そういったところにつきましては、やはり本人が天下に公言されたわけでありますから、そのとおりにきちんと、金を受け取らないということでやっていただきたいと思っております。
　続きまして、うそその三でございますが、政治資金規正法二十二条の五というのがございます。これは外国人からの寄附を禁じた規定であるわけでございますが、御本人が実は、合計で平成十二年以降三百万以上これを受け取っておられるわけでございますが、この二十二条の五、これはどういう趣旨でこういうことが禁止されているのか。そしてまた、これは本来受け取ってはいかぬわけでございますが、少なくとも、御本人が知らなかったということで受け取ったにしても、これが明らかになった以上、これをそのままもらっておいたままにするということはまさに違法状態をそのまま続けるということになるわけでございまして、そのままでいいのかどうか、その見解をお伺いしたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘ございました政治資金規正法第二十二条の五におきましては、「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」と規定しているところでございまして、これは政治の活動に関して、外国からの影響を政治献金という形で受けることを避けるといいますか、遮断するという意味で規定されているものではないかというふうに考えているところでございます。
　そこで、受け取った場合にどういうふうに対応するのかというお尋ねがございましたけれども、あくまでも、政治資金規正法で禁止されているのは、寄附を受けてはならないということでございまして、この条項に規定しております外国人等から寄附を受けてはならないということになってございますので、直接、知らずに受けた場合の後のことは規定しているところではないところでございます。
　したがいまして、法律上どうこうということを私ども申し上げる立場にございませんが、それぞれ政治家として御判断されることではないか、かように考えるところでございます。
○今村委員　それでは、この件に関連して、もう一回、これもちょっと質問通告していないので恐縮でございますが、先ほど言いましたように、これはまさに違法の状態が続いているということが言えると思います、返金していなければ。そういう場合について、検察当局なり警察当局は、この捜査について、やはりこれはおかしいということで早速この捜査に入るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○樋渡政府参考人　検察の具体的な活動にかかわることでございますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、あくまでも一般論として申し上げますれば、捜査当局は、刑事事件として取り上げるべきものがございましたら、法と証拠に基づいて厳正に対処するものと承知しております。
○今村委員　ぜひこれは厳正な対処をお願いしたいと思います。
　続きまして、あと、うそその四、五、六とあるわけでございますが、古賀議員は、秘書給与、これも平野貞夫参議院議員の公設秘書となりながら、実は選挙運動もやっておられたというような問題。
　あるいは、もう一つ、御本人は、民主党を本人も離党し、そしてまた民主党の方も除籍ということになったはずでございます。ところが、御本人の事務所に行きますと、いまだに入り口に民主党の大きなロゴマークをつけたポスターが張ってあるということでございます。これは、本人が天下に公言されたことと全く違うし、そしてまた、除籍された民主党の対応も、これはある意味では甘いということでございまして、これも大変おかしいんではないか。やはり本人の人柄を疑わざるを得ません。こういったことも含めて、今後どうされるのか。
　そしてまた、地元の記者会見でも、卒業の事実が確認できなければ議員辞職せざるを得ないということまで言いながら、いまだにこの進退については白紙ということであるわけでございまして、こういったことは、まさに今、この古賀議員を選ばれた福岡二区の皆さん、こんな候補を選んでしまったということで大変反省されて、あるいは悔恨の念にとらわれているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　これが古賀議員のあれでございますが、加えて、ここに実は、こういうことが書いてあります。一部だけ読みますが、「“情熱”と“正義感”と“バイタリティ”で、一生懸命の潤ちゃん。しかし、私たちが一番大好きなところは、ウソをつかない誠実な政治家の潤ちゃんなのです。」ということでございます。これはまさに、そういう意味では、本人がやっていることと、ここで天下に公言されたこととは余りにも違い過ぎるわけでございます。こういうことで本当に政治の信頼が取り戻せるのかどうか、私は大いに疑問を抱かざるを得ません。
　つきましては、当初挙げました五名の皆さん、こういった方につきましてきちんと、やはり御本人がそうじゃないならそうじゃないと、天下の場に、この国会の場において正々堂々と釈明をしていただく、そういう機会をぜひこれはつくるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、こういった皆さん方の政治の信頼を取り戻すという意味を含めまして、当委員会において、この五名の皆さん方の参考人招致なりなんなり、そういった御本人の見解あるいは意見を述べていただく、そういう機会をぜひつくっていただきたいということで、これは委員長にお願いする次第でございます。
○今村委員　では、よろしくお願いいたします。
　それから、大変、極めて順調に答弁いただきましたので、時間がございますので、一言だけお伺いしたいと思いますが、今、三位一体ということの中でまさに改革が進められているわけでございます。これは、方向としてはもちろんいいわけでございますが、ただ、この進め方につきまして、多少、唐突といいますか、急ぎ過ぎというか、そういう問題が今出てきているような気がいたしております。
　特に、国全体のことでも議論されているわけでございますが、現実に、私たちの地元に行きますと、市町村あるいは県の財政が大変厳しい、予算が組めないというような状況も今出てきているわけでございます。例えば私のふるさとの佐賀県でいきますと、県がとにかく当初よりも二百億ほど、どんなに経費を節減してもやっぱり足りなくなってきたという問題、これはもう基金を取り崩すしかないと。そしてまた、同じく市町村の財政もなかなか厳しいということで、これもいろいろ経費を節減しましたが、やっぱり財源不足が百三十七億出てきた。この基金、市町村も今までお金をため込んでおったわけでございますが、これはもう三百四十億しかないわけであって、そのうち百三十七億使いますと二年ちょっとで貯金が底をつくということになるわけでございます。
　こういったものにつきまして、どういう認識をされておられ、そしてどういう対応を今後考えていってもらえるのか。若干、激変緩和という措置をぜひ考えてもらいたいというふうに思います。御見解、よければ伺いたいと思いますが、どうぞ。
○山口副大臣　お答えをさせていただきます。
　今村委員の御質問というのは、今回の国庫補助負担金改革あるいは税源移譲、特に交付税の総量抑制あるいは赤字地方債の抑制等々、そこら辺に端を発して地方財政が大変だというふうなお話であろうと思います。
　実は、私どももまさに問題点は共有をいたしておりまして、ただ、今、先生も御承知のとおり、地方の財政状況というのはかなり厳しい状況にございます。二百兆に余っての借金を抱えておる、あるいは交付税特会も大変厳しい状況下にございますので、それぞれの歳出を見直して財政健全化にも取り組んでいただきたい、あるいは基金の活用等もぜひともこの際対応いただきたいというふうにも思っておりますが、しかし、お話しのような面もございますので、きめ細かく相談に応じながら、特に今回は、地域再生事業債の枠の拡大とか、あるいは財政健全化債の運用の弾力化等々の措置によって対応させていただきたいと考えております。
　しかし、お話しのように、これは十七年度以降についても、これまたなかなか先が見えないというふうな状況下にございますので、そこら辺は財政状況等を総合的に勘案しながら、市町村を含め、地方団体の財政運営が円滑にいくように適切に対処をさせていただきたいと思っております。
○今村委員　ぜひ激変緩和ということに重点を置いて取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて今村君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　本日は、予算委員会で質問をする機会をいただきまして、ありがとうございます。私は、民主党のネクスト環境大臣を仰せつかっておりまして、本日は環境問題を中心に質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、最近、東海地震あるいは東南海地震の心配がされております。なかなか地震の予測はできないわけでありますけれども、地震に対してきっちりと対策を練っていく、これは我々国政で働く者に課せられた課題だと思うわけであります。
　特に環境問題で考えますと、万が一、原子力発電に事故が起きた場合、その影響ははかり知れないものがある。私は、原子力事故で一番気をつけなくてはならないのは、その原子力の影響というのが遺伝子に及んでいく、当代だけではなく次代にもわたって影響が起きていく、そういう意味では、本当にこの原子力の問題というのは大きな問題だと思うのであります。
　そういう中で、二年ほど前でしたか、原子力災害対策特別措置法が成立したわけでありますが、万が一の際の原発に対する対応はどのように進んだのか、お聞きをしたいと思います。
○中川国務大臣　今、委員御指摘のように、まず、日本は地震が非常に多い国でありますし、また他方、原子力発電所は我が国のエネルギー政策の基幹電力として非常に重要な位置づけでございます。この二つを整合といいましょうか、うまく目的達成させるために、この原子力発電所の安全対策というものは万全、厳重でなければいけないわけでございます。
　原子力発電所の設計あるいはまた運転段階におきまして、原子力安全委員会の耐震設計審査指針というものに基づきまして、過去のデータあるいはまたそれを上回る地震が仮に起こっても対応できるというような設計にしております。また、施設内には多数の地震計を設置して、一定の地震を感知した場合には自動停止するということにしているわけでございます。
　また、今委員御指摘のように、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、万が一の場合に、原子力災害が発生した場合には、内閣総理大臣が原子力緊急事態というものを宣言いたしまして、関係省庁が一体となり、もちろん経済産業省を中心といたしまして、国民の安全を第一に、避難、救助、救急等の各種対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　大臣お答えいただきましたように、万が一のときに、起こった場合に対して、さまざまな指針を設けて対応していらっしゃるということであると思うわけでありますが、ただ、大変に心配しておりますのが、かつてのソ連、チェルノブイリで事故が起きたときに、原発が暴走してしまってなかなかとめられなかったということがあるわけであります。
　当時のチェルノブイリの発電所の構造と日本の発電所の構造は随分違う、こういうことも聞いておるわけですが、今、大臣がお答えになった中で、発電所の中にも地震計が置いてある、そして自動停止するというお答えがあったわけでありますが、これは震度幾つで原発がとまるようになっているのか、具体的にお答えいただけるとありがたいのでありますが。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　中川大臣からお答え申し上げましたように、原子力発電所では施設内に複数の地震計を設置しておりまして、一定の地震動を感知した場合には自動停止する設計がなされております。
　具体的な数値でございますけれども、原子力発電所の設計の際に、基準地震動として最大加速度応答値というのを設定しておりますけれども、その九〇％以下、具体的な加速度で申し上げますと、実際には、多くの場合、百五十ガルというような数値で、かなり安全サイドで設計されておりますけれども、その段階で作動して自動停止するように設計されております。
○近藤（昭）委員　最大加速度応答値とおっしゃったのでしょうかね、百五十ガル、その九〇％以下ということであるのかもしれませんが、専門的なことはよくわからないところがあるわけでありますけれども、よく我々が、私なんかが新聞あるいはマスコミで見るのは震度幾つとかそういうこと、そういう数値では表示をされていないわけですか。
○松永政府参考人　お答えを申し上げます。
　最大加速度の数値と気象庁で発表しておりますいわゆる震度とを具体的に正確に対照させるのはなかなか難しいわけでございますけれども、一般的に申し上げますと、ただいま申し上げました百五十ガルといった加速度の数値は、震度で申し上げますと、大体五ぐらいのレベルであると承知をしております。
○近藤（昭）委員　わかりました。そうすると、大体震度五の揺れを感知すると原子力発電所が自動的にとまる、こういうことでありますね。ありがとうございます。
　続きまして、環境庁が環境省に昇格をしまして、その際に放射性物質による環境の汚染を監視することが環境省の所管となったわけでありますが、他の省の行う安全対策とはどのような分担、連携関係となっているのか、そして、その中におきまして環境省による放射性物質汚染の監視は有効に機能しているのかどうか、大臣として監視事務の執行状況をどれだけ把握していらっしゃるのかをお聞きしたいと思います。
○小池国務大臣　環境庁から環境省に一部上場させていただいた際に、放射性物質によります環境汚染の監視も環境省の所管となったわけでございます。
　文部科学省との共管事務となっているわけでございますけれども、私ども、一般環境中の環境放射線等のモニタリングなど監視をいたしているところでございます。もちろん、このモニタリングは、私ども環境省、そして文部科学省、そして電力事業者、地元自治体など、お互いにこれを補完し合う形で進めさせていただいているところでございます。
　環境省でございますけれども、離島そして遠隔地等の全国十二カ所で行わせていただいておりまして、あえて申し上げるならば、文部科学省の方は県庁所在地における測定を担当、そういう一応仕分けにはなって、分担と言った方がいいかもしれません、やっております。
　御指摘のとおり、非常に重要かと思います。監視体制の充実には、大臣としてもしっかり取り組んでまいりたいと思いますし、また、民主党の方で環境を御担当ということでございますので、環境は党派を超えたテーマだろうと思いますので、どうぞ御協力のほどよろしくお願いいたします。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そうしますと、それぞれの省庁、文科省、そして各企業、自治体が分担をしてやっていらっしゃるということでありますが、これはどこかで統合してやっているようなところもあるんでしょうか。例えば、文科省がやっている、それぞれ企業あるいは自治体。
　原子力災害対策特別措置法が成立したときの一番の基礎は、この原子力発電という国策について、やはり国がきちっと責任を持っていかなくてはいけない。各自治体、もちろん現場で即座に対応する必要が、現場の対応が一番重要なわけでありますが、一方で、先ほど申し上げましたように、原子力事故が起きた場合の影響の大きさ、また、原子力問題のある意味での専門性と申しましょうか、さまざまな問題がある。こういうことでありますから、国がきちっと責任を持てというのがあの対策特別措置法の根本理念だったと思うんですね。
　そういう意味では、そういった分担をやっている部分と、最終的に国でいうとどこが今の情報を統括してきちっとモニタリングをしていらっしゃるのか、お答えをいただければと思います。
○松永政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、原子力災害の際、一番大事なことは、御指摘の、ジェー・シー・オーの事故、それに対応してつくられました原子力災害対策特別措置法にございますように、国、それから都道府県、それから市町村、それぞれの連携を強化するということでございまして、万が一、緊急原子力災害が発生した場合には、この原子力災害対策特別措置法に基づきまして、国と本部、それから、現場の現地において、原子力緊急事態の宣言後、対策本部ができまして、そこで一元的に対策を講じていく、こういう体制がとられております。
○近藤（昭）委員　今質問をさせていただきましたように、きちっとした対応を、私も実は当時科学技術委員会におりまして、この対策特別措置法の関係を随分とやらせていただいたわけでありますが、もちろん分担の部分と、しかしながら、一元的にきちっと情報を収集して、迅速な対応をとっていただきたいわけであります。
　続きまして、地球温暖化の対策の問題についてお聞きをしたいと思います。
　ＣＯＰ３、京都におきまして京都会議、地球温暖化を防止しなくてはならないということで、世界各国が協力しようということで、京都で京都議定書が策定されました。京都という名前がついて、日本でそういう議定書が策定された。私は、ある意味での誇りと、そしてまた、責任をしっかりと果たしていかなくてはならないと思うんですね。
　そういう意味で、もちろん、なかなか京都議定書が発効しないという現状があるわけでありますけれども、一方で、きちっとした対策を国内でとっていかなくてはならない。そういう中で、ちょっとお聞きをしたいと思うんです。
　政府も、環境省、経産省を中心に、地球温暖化を防止していこう、こういうことでさまざまな対応をもちろんとっていただいているわけであります。そういう中で、個人の皆さんも、国民の皆さんも大変に関心を持って、また、そういう意味では自覚を持って、いろいろと対応していらっしゃいます。
　もちろん、温暖化の原因となる温室ガスの八〇％は公共部門、産業部門が出しているわけでありますが、一方で、家庭部門でも二〇％ぐらいある。そして、その二〇％ぐらいある中で、個人の方々が、少しでも、全体では二〇％だけれども、できる限り頑張りたい、そういうことで努力していらっしゃる方々、大変いらっしゃるんですね。
　ところで、ちょっとお聞きしたいんですが、例えば個人の家で、太陽光パネル、太陽光発電をしよう、あるいは窓を二重にしようと。窓から熱が逃げていく、あるいは窓から熱が入ってくるということが個人の家でいうと一番大きいと聞いているんですね。そういったことに対する、窓を二重にするなどの対策、こういうことで、一般家庭でＣＯ2を大幅に減らせる設備や技術を導入しようという個人の方がふえています。
　そうした場合、これは家の大きさによってももちろん変わってくるわけでありますが、どの程度の費用がかかると国の方では推測というか、はかっていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　窓ガラス部分を二重にした複層ガラスのサッシでございますけれども、通常の大きさの窓枠、縦一・八メートル、横〇・九メートル、一枚でございますけれども、この一枚当たりで見ますと、二重の複層ガラスは約六万五千円程度でございます。一般的な普通のガラスが約四万円ということでございますから、一枚当たり二万四千円程度、約六割程度、複層ガラスの方が高いというのが現状だと認識しております。
○近藤（昭）委員　二重窓は六割程度も高いということであります。
　太陽光パネルについてはいかがでしょうか。
○小島政府参考人　太陽光につきましては、太陽光発電、標準的な戸建て住宅で三キロワット規模の太陽光発電を設置するという場合に、工事費、周辺機器、費用全部を含めまして約二百三十五万円程度の費用がかかるというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　それぞれの家の大きさ、あるいは今の窓、六割程度高い、窓をどれだけつくるかによっても、それぞれの一戸の家にかかる負担がどれぐらいかというのは変わってくるわけでありますが、かなりの費用が変わってくる。もちろん、それは、太陽光発電にすれば電気を買わなくても済む等々のことはあるんでしょうが、今の状況でいくと、なかなかそう十分に発電ができるわけじゃないという側面もあると思うんですね。
　ところが、それでもＣＯ2の削減のためになるならといって個人で頑張っていらっしゃる方も多いわけでありますけれども、そういった意味では、それぞれの費用の低コスト化、これも必要であるのでありますが、少し心配といいましょうか、何らかの対応が必要ではないかなということがあります。
　それは、家庭でこういった設備に投資をすると、それに比例して固定資産税の評価額も上がって、固定資産税の納税額がふえてしまうということであります。
　そうしますと、その方は、環境によいことだ、これ以上ＣＯ2の排出が多くなってはいけないということで環境によいことをしているというつもり、ところが、それに従って税も上がってしまうということでは、反環境的ではないか、反環境的税だとも思えてしまうわけでありまして、それに対して、どうでしょうか、租税特別措置法、特別の措置とか補助金とか、何かそういう対策をしないと、せっかくＣＯ2削減だ削減だと言っていても、個人のインセンティブが働いていかないのではないでしょうか。大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　昨日も、井上委員の方から、この住宅に関連した非常に的確な御質問をいただいたと思っております。
　先ほど、窓の値段、二重窓の値段も、大変お高いという感覚がおありかもしれません。実際、そうかもしれません。これがどんどん普及することによってスケールメリットを呼んで、より価格が安くなっていくということが、まさに経済と環境の統合のパターンにきちっとはまる。そのためにも、省エネそして代エネをしっかりと後押ししていくことが私たちの役目であろうと思います。
　その意味で、今の御質問の点でございますけれども、地球温暖化対策に資するさまざまな工夫をいたしました住宅建設については、次世代省エネ基準というものを設置しておりますけれども、これに適合した住宅については住宅金融公庫の割り増し融資措置などが行われているところは御承知のことかと思います。
　そしてまた、今の話は租税の部分でありまして、ぜひそちらの大臣にもお聞きいただければ私どもとしてもうれしいのでございますけれども、環境省独自の取り組みといたしましては、住宅の省エネ・代エネ対策のモデルとなるように、技術の見学、体験を、まず皆さんに知ってもらうというようなことでエコハウス整備事業を推進しているということでございまして、税の点につきましても、環境省としても進められるところはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　割り増し融資が受けられるということで、昨日、井上同僚議員からも質問させていただいたわけでありますが、大臣、やはり四万円が六万五千円というのは、六割程度高いわけでありまして、これは明らかに高いんだと思うんですね、一枚だけではありませんし。そういう意味では、私はやはり、もう少し租税の問題でインセンティブを働かせていく必要があると思うんです。
　もちろん、固定資産税でありますから各自治体が決めるわけでありますけれども、やはりこれは、国として何らかの、例えば、今、小池大臣からも、こちらにもよく聞いてほしいというお話があったわけでありますが、ある程度の、こういうことをやったらどれぐらいの租税の特別措置をするとか、あるいは補助金を出すとか、そういう具体的なことをしていく必要があると思うんですね。小池大臣、もう少し具体的にお話を聞かせていただけませんでしょうか。
○小池国務大臣　環境省といたしましても、できるだけこういう省エネの工夫ができますよう、最初に導入するときにはこれだけ費用がかかりますけれども、それによって光熱費がこれだけ削減できますよといったものをまとめたパンフレットなども広く配布もさせていただいております。
　また、温暖化対策推進員という制度をつくりまして、まさに戸別訪問して、住宅の断熱化の効果、省エネ・代エネ機器の活用によってどのようにまたプラスがあるのか、ライフスタイルをこう変えたらこういうプラスがありますよなどといった温暖化診断を昨年よりさせていただいておりまして、これまでの実績として、二千世帯で開始をさせていただいたところでございます。
　それから、先ほど申し上げましたパンフレットにつきましても、六十万部、家庭の主婦向けに、とてもおしゃれに、また、かわいくできていまして、これによって幾らお得という一番訴求効果のある言葉、テーマで絞り込んだ形でお配りをして、読んでいただいた方には、非常に参考になったというふうに反響もいただいているところでございます。
　委員が冒頭に御質問に立たれた際におっしゃいましたように、この地球温暖化問題というのは結局は私たちのライフスタイルにかかわってくるものでございますので、また、企業、産業はさまざまな工夫も既にしていただいているものの、やはり一人一人の個人の心がけ次第で、それが総体となったときには大変大きな効果があろうかと思いますので、できるだけわかりやすく、そしてまた、個々人に訴えるような方法でもって強力に進めていきたいと考えております。
○近藤（昭）委員　もちろん、私もそのパンフレットは拝見させていただきました。そういった省エネ型のハウスをつくるとどれだけ月の電気代が安いとか、そういうことは書いてあったわけでありますが、もちろんそういうことも大事なわけでありますけれども、それはそれぞれの方が御判断なさって、これだけ安いならこれをやってみようということなんでしょうが、私は、もう少しというか、十分にその御決意はあるんだと思いますが、やはり国の方針としてそういうものをやる。
　もちろん、現実的に電気料金も安くなるかもしれない。ただ、なかなかこれは、回収するのは何年もかかることでありますし、そういうことを御判断くださいと言うこととともに、やはり国として、そういう租税などに対して特別の措置があるんですよ、こういうインセンティブをぜひ働かせていただきたいというふうに考えるわけであります。
　ところで、ことしは大綱の見直しの年になりますが、仮に、今までのいわゆる地球温暖化対策、ＣＯ2削減の対策で目標が達成されなかった場合、やはり環境税を導入して根本的な対策を全体的にしていく必要があると私は考えております。
　先ほど、エコハウスの普及のことで、税の特別措置をすべきではないかというお話をさせていただいたわけでありますが、それに対する必要な財源確保のためにも、私は環境税導入をしていく必要があるというふうに思っているんですが、そういうことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○小池国務大臣　おっしゃいますとおり、本年、二〇〇四年は大綱の見直し、評価の年でございます。
　先ほど来申し上げております省エネ、代エネ、これを一生懸命進めるということだけで間に合うのかどうか。そしてまた、省エネ製品の購入、省エネ投資が採算に合うようになって、その導入が進むことがそういった効果が総合的にプラスの効果を生み出してくれることを期待するわけでございますけれども、今御指摘のように、例えば環境税を導入したらどうかということですが、その税収をこれらの温暖化対策に充てることもできるわけでございます。
　税というのは、非常に拒否反応も強いわけでございますけれども、逆に言えば、それだけ強力であるということかと存じます。ほかの方法と比較いたしますと、いわゆる温暖化対策税は、家庭そして運輸部門を含みますすべての主体に対して対策へのかかわりを求める、波及効果が非常に広いというプラスの面もございます。
　私ども環境省としては、ことし行いますこの温暖化対策全体の評価見直しの結果として、その導入が必要だったという、そういった場合に備えて現在も検討を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、税ということになりますと、それを負担していただく方々の理解を深めなければならないということで、国民的な議論も必要かと考えております。
○近藤（昭）委員　私は、税の負担ができるわけでありますから国民的な議論が必要だ、もっともだとは思うわけでありますが、一方で、京都議定書の趣旨は、本当に世界が協力してきちっとした対応をしていかないと人間が住む環境が破壊されていってしまって、結局は人間が生きづらく、生きにくくなってしまうということであった、そういう意味では、やはり早急に議論をして導入すべきだというふうに思っているわけであります。
　ところで、先ほどもパンフレットの話がありました。エコハウスについてであります。
　昨年の国会で、当時は民主党の環境委員長でありましたが、委員長提案で、環境教育推進法が制定されました。エコハウスのパンフレットもこういう環境教育推進法の一環だと思うんですけれども、同法の成立以後、どの程度、どういうふうに進捗があったのか、簡単にお聞かせをいただきたいというふうに思うんです。
○加藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員の御紹介にありましたように、昨年の七月でありますけれども、環境保全活動・環境教育推進法が成立いたしました。これによりまして、環境教育に係る基本理念や各主体の責務等が明らかにされたわけでありまして、環境教育施策の体系化が図られたところでございます。
　また、副大臣会議におきましても、環境教育の充実について取り上げまして、この法律の円滑な運用や地球温暖化防止のための取り組み等を取りまとめたところでございます。
　委員お尋ねのＣＯ2削減との関係では、地球温暖化対策に係る具体的な環境教育施策といたしまして、温暖化防止のための環境学習ＤＶＤ、こういった教材を小中学校等へ配付を行っているところでもございます。
　今後とも、この法律の円滑な運用を図りまして、委員、大変関心の強いＣＯ2の削減につきましても、普及啓発の中で、あるいは環境教育の充実強化という観点から積極的に進めていきたい、このように考えてございます。
○近藤（昭）委員　ぜひ、環境教育をしっかり進めていただきたいわけであります。
　ところで、日本はなかなかエネルギー資源がない、そういう中で、中東からの石油、なかなか中東もいろいろな波乱、波乱といいますか問題があって、エネルギー資源の多様化ということで政府も努力をされていると思うんです。
　少しお伺いしたいのは、サハリンなんかで、日本も協力して天然ガス等々の開発をしているわけでありますが、あるいは石油資源の開発をしているわけでありますが、公海上で油流出の事故などが起きた、その環境対策として、海上保安庁が所管になるそうですが、どのようなことを行っていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○深谷政府参考人　お答え申し上げます。
　サハリンの関係についてのお尋ねでございますけれども、こうした事故につきましては、もちろん当事者によります事故の予防対策、これに万全を期していただくというのが第一でございますけれども、当庁といたしましては、これまでのサハリンのプロジェクトの動向を踏まえまして、平成十二年の五月に、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律というのがございますが、それに基づいての北海道沿岸海域排出油防除計画というのは既にあったわけでございますけれども、これにサハリンの油田排出油事故対策を追加いたしまして、大量の油が日本沿岸に漂流してくるというふうなことをも想定しました大型の油防除資機材等の動員計画などを策定しておるところでございます。
　また、実際、現在までに、高粘度の油、こういうものに対応した油回収装置あるいは大型の真空式の油回収装置など、そういった大型の油防除資機材などを第一管区海上保安本部、これは実は北海道を担当しておるわけでございますが、そういったところに重点配備をいたしますとともに、こうした装置の運用が当然可能となるような大型の巡視船も配備をしておるところでございます。
　もちろん、海上保安庁のみならず、関係省庁との間におきましても、この油汚染事故への準備それから対応のための国家的な緊急時計画というのを、既に平成九年に閣議決定でこういった計画がつくられておりますけれども、これに基づく各省庁連絡会議を開催いたしました。
　平成十二年二月でございますが、事故発生時に迅速かつ効果的に対応できるようにということで、関係省庁によりまして、サハリン２石油開発プロジェクト生産施設における油流出事故への関係行政機関の具体的な準備及び対応、こういったものも策定をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、万一、そうした油の流出事故、こういったことがあった場合には、今申し上げたような資機材を導入し、また、今申し上げたような関係機関との連携を図りながら十分対処してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○近藤（昭）委員　いずれにせよ、そういう事故が起きないように、当地といいましょうか、現場での対策が第一には必要なわけでありますが、万が一、そういうことが起きたときに、きちっと海上保安庁には対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　ところで、そういう海上汚染のことで申し上げますと、日本海、閉鎖性の水域であるわけでありまして、この地域の海の汚染の進行を大変に懸念しております。日本海の汚染の状況というのはどうなんですか。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　日本海の海洋環境につきましては、昭和五十年度よりモニタリング調査を継続しております。
　例えば、平成十三年度には、日本海の二海域におきまして、水質、底質それから海洋生物、魚とか貝でございますが、これは生物濃縮を調べるためにとっておりますけれども、これらに含まれますカドミウムでありますとか水銀でありますとか、そういう重金属類の濃度についても調査をしているところでございます。
　これまでの調査結果によりますと、日本海の水質、底質あるいは魚介類の汚染状況というのは特段の変化は見られておりません。しかしながら、海洋の汚染状況というのは長期的に見ていく必要がございますし、非常に広範囲にわたっておりますので、今後とも継続して調査を行ってまいるつもりでございます。
○近藤（昭）委員　ぜひ、閉鎖的な水域でありますし、これは関係しているところが日本だけではなく、中国あるいは韓国、あるいは残念ながら国交がない北朝鮮というところ、いわゆる関係諸国が幾つかあるわけでありますから、しっかりと監視していただくとともに、協力といいましょうか、きちっとした対応をしていただきたいと思うわけであります。
　ところで、リサイクルについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　先ほどにもお話をさせていただきましたように、個人がさまざま努力をしていく、そういう中で、個人また企業ということの努力の中にリサイクルということがあるわけであります。
　例の食品リサイクル法が施行されたわけでありますが、個々のホテルなどの大規模な事業者のリサイクル状況などを個別に公表する、こういうような透明性を高めないと対策自身のインセンティブが働かないのではないかというふうに考えております。また、事業者の環境取り組みの情報を公開していくことについて、大臣、どのように考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小池国務大臣　おっしゃいますように、現行リサイクル法は個別事業者のリサイクル状況を公表する仕組みとはなっておりませんけれども、意識の高い事業者は環境報告書などによって自主的に食品のリサイクル状況をもう既に公表されておられまして、実はそれが一番効き目があるということもあろうかと思います。消費者の評価の指標の一つになっているというのがもう現実ではないかと思います。
　大規模事業者にしっかりリサイクルをさせなくてはならないということの御指摘だと思います。
　食品リサイクル法では、その基本方針で、食品廃棄物の排出者であります食品関連事業者に、排出抑制、リサイクル等の取り組みにより、平成十八年度までに年間排出量二〇％削減の義務づけということでございますので、いわゆる大規模事業者については、それが十分できかねるということになるとその事業者名などを公表することは既に法律で規定されているところでございますけれども、しっかり毎年その取り組み状況を把握、そして公表していきたいと思っております。
　それから、先ほどからずっと、地球温暖化のところで、私、ぜひこれをこの場で申し上げたかったんですけれども、よろしいでしょうか。
　いろいろと省エネ、代エネなどの教育をやるべき、進めるそのモデルケースは、私は、議員会館であったり、議員宿舎も一つのモデルではないかと思います。今、建て直しとかその辺が進んでいるところだと思いますので、日本じゅうから、ひょっとして世界から、これが新しいモデルの建物だよというものを示す絶好のチャンスではないかと思いますので、ぜひともお進めいただきたいということをこの場で言わせていただきます。
○近藤（昭）委員　ぜひそれは進めていきたいと思うわけであります。
　ところで、ヨーロッパでは、ＲｏＨＳ規制などを導入して、リサイクルを容易にするために製品中の有害物質の規制を強化する。リサイクルをしようとしても、例えばコンピューターの中に使われているリード線というか、線の中に使われているものが有害であったりするとなかなか容易にリサイクルができないということで、欧州ではＲｏＨＳ規制というのを導入して強化しているというふうに聞きます。
　ただ、残念ながら、我が国ではその方面の規制は大変におくれていて、かえって国際競争力を損なっているのではないか。国内、一部の企業で、ありますが、しかし、そういった企業が大事なんですけれども、日本の国内の規制が緩い。だから、日本の規制に合わせて海外に出していると、知らずに、そこの意識がおくれているわけですから、その会社の責任ではあるのかもしれませんが、日本の国内でいいから大丈夫だと思ってヨーロッパへ出してみたら、もう大変な、そんな部品を使っているものは輸入できないとか、リサイクルできない、こういうことで現実に大変な損害を受けた企業も、名前を出すのは避けますけれども、そんな企業があるということであります。
　そういう意味では、国際競争力を強めていく意味でも、このリサイクル法制の改革を強めていかなくてはならないと思うわけでありますが、環境大臣、経済産業大臣、いかがお考えでしょうか。
○小池国務大臣　議員の今おっしゃいましたＥＵの動き、欧州の動きは、私どももしっかり注視させていただいております。
　また、ヨーロッパがそういうきつい、厳しい制度をつくると、結果的に、これだけボーダーレスの経済になっているわけですから、特に欧州の方での取引の多い企業などはもう率先してそれをやっているということで、一種のデファクトスタンダードになっているのではないかと思います。
　そういった動きなども踏まえつつ、関係省庁とも連携をして適切に対処してまいりたいと考えております。
○中川国務大臣　委員御指摘のＥＵのＲｏＨＳ指令につきましては、ことしの八月までに加盟各国がそれぞれ国内法制化するというふうに聞いております。したがって、我が国といたしましても、今後決定されます技術的事項を踏まえながら、その内容を精査していかなければいけないというふうに考えております。
　委員御指摘のように、特定有害物質に対して、それをなくすというような方向でリサイクルを一層促進するということは非常に大事な方向だと思います。
　また、技術的優位についても御指摘がありましたが、我が国の競争力、技術的優位を守る観点からも、この問題について注意深く見守っていきたいというふうに思っております。
○近藤（昭）委員　ぜひ、両大臣におかれましては、今御答弁の中にもあったわけでありますが、注意深く見守っていただいて、まあ見守るというか注意をしていただいて、積極的に対応していただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、リサイクル法、幾つかあるわけでありますが、一番古くできた容器包装リサイクル法についてお伺いをしたいと思います。
　この容器包装リサイクル法には、拡大生産者責任、いわゆる生産者、つくった人の責任をもっと明確にしていく、もちろんそれぞれのユーザーが対応していく、リサイクルをしていくということでありますが、もとのところでやらなくちゃいけないという拡大生産者責任の観点が欠如していると私は思うんですね。そういう意味では、この法案を見直して生産者責任というものをもっと強化すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○小池国務大臣　御指摘の容器包装リサイクル法は、施行後十年を経過した場合におきまして、一部規定の施行状況についての検討を加えて、必要な措置を講ずるというふうに付記されておりまして、ということは、今御指摘の拡大生産者責任についても、平成十七年度に評価検討を行う、その際にぜひとも御議論いただきたいと思います。
　ちなみに、役割分担をしたわけですね、容器リサイクル法によって。それによって、消費者は分別排出、それから市町村が分別収集、事業者は再商品化という役割をそれぞれが分担して担ったわけでございますけれども、この中で、事業者は再商品化の費用を負担するということでも、既にこの制度でも拡大生産者責任の概念を踏まえたものであるというふうに理解をいたしております。
　それから、実際に市町村の分別収集が進む中で、法の適用対象等が拡大されたことに伴って事業者のリサイクル費用の負担も格段にふえていることも事実でございまして、平成九年度の約十七億円、これが容器リサイクル法が施行された年、そして、それから五年たちまして、平成十四年度で約三百五十三億円と大幅に増加していることも加えておきます。
○近藤（昭）委員　いろいろと質問させていただきましたけれども、規制すべきところはきちっと規制をしていただく、そしてまた、インセンティブが働くような補助をしていただくということでありますので、その点、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて近藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、池田元久君。
○池田委員　民主党の池田元久でございます。
　本論に入る前に、昨日の王毅外務次官の発言について、手短にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　六カ国協議の議長を務める中国の王毅外務次官が、きのう、訪中しております逢沢副大臣に対して、北朝鮮側が、核の完全廃棄を約束する用意がある、その前提として核活動を凍結すると伝えてきていることを明らかにいたしました。
　事前に日本政府に連絡があったと思いますが、どうですか。
○川口国務大臣　逢沢副大臣から直接お話をいただくのがあるいは一番いいかというふうに思いますけれども、多分、間もなくいらっしゃると思いますが、とりあえず、私の方からお話をさせていただきたいと思います。
　おっしゃったように、北朝鮮から中国に対して、核の完全廃棄、その前提としての核活動の凍結というコミットメントが伝えられているということを王毅副部長がおっしゃられたということでございます。
　それで、こういった北朝鮮側がコミットをしているということ自体ですけれども、意味がはっきりしないところがありまして、例えば、完全廃棄といったときに、それが何を意味するのか、何を完全に廃棄するのか、対象は何か、どういうふうにしたら完全廃棄かというようなことについて、必ずしもはっきりしていない。どういう前提のもとで、どういう状況になったらそれをやるかということについても、必ずしもはっきりしていないということでございます。
　ただ、もちろん、こういった発言が六者会談のところでそういうふうになされれば、それは関係の国としてこれを議論していくということになると考えています。
　ソウルで三者の会談がございましたけれども、日米韓ございましたが、そこの場でも、北朝鮮の六者会談における発言、これについては議論をしていくということで確認をいたしているわけでございます。
○池田委員　王毅次官は、完全廃棄とその前提としての一切の核活動の凍結のコミット、約束にはウラン濃縮計画も含まれると発言をしたわけですが、これは、北朝鮮側がそのように述べたのか、あるいは王毅次官の認識であるか、どちらですか。手短にお願いします。
○川口国務大臣　北朝鮮がそう言ったと王毅副部長はおっしゃっていらっしゃるということでございまして、それ以上のことの確認はいたしておりません。
○池田委員　廃棄と凍結の対象にウラン濃縮計画が含まれれば、これは日米韓の基本的な主張に沿うものと見られますが、政府はどのように評価されますか。
○川口国務大臣　濃縮ウランの活動がそこに含まれるということは必要なことだと考えております。
　ただ、それだけではありませんで、完全な検証可能な不可逆的な核の廃棄ということを言っております。先ほど、前提その他についてまだわからないということを申しましたけれども、そういったことについて、それが必要であるという基本的な立場に立ってこれを詰めていく必要があるというふうに考えております。
○池田委員　この議論は後でまたしたいと思うんですが、外為法の改正について入りたいと思います。
　国民も含めて我が国の平和と安全の維持のため特に必要があるときには日本独自で経済制裁を行えるようになったわけですが、この改正の意義について、福田官房長官と外務大臣から、それぞれ簡単にお答えをいただきたい。
○福田国務大臣　これは、これから外務大臣が答弁なさいますが、外務大臣の答弁の方が立場として適切なことではないのかな、こう思っておりますので、あえてそういう御要求でございますから簡単にお答えしますけれども。
　今般は、議員立法、議員提案によって成立したものであります。ですけれども、政府としても、その結果、一つの政策手段、これを持つことができた、こういうふうに考えております。
　ですから、今後は、立法の趣旨とかそれから外交的な観点、これを踏まえながら、我が国と国際社会の平和と安全のために適切に運用してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○川口国務大臣　官房長官がおっしゃったことと同じでございますけれども、政策手段の一つであるというふうに考えております。
　今後、その立法の趣旨ですとか外交的な観点、そういったことを踏まえまして、我が国の平和と安全のために適切にこれを運用していきたいというふうに考えております。
○池田委員　私は、制裁を実際に発動するということを今これから言うわけではなくて、外為法の改正そのものが北朝鮮に圧力となっていると思うんですが、川口外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　北朝鮮は、外為法の改正については、いろいろな機会に発言をしております。非難をする発言をしておりますし、先般、日本の外務省の田中外務審議官、薮中局長がピョンヤンに行きましたときにも、これが、二日前に外為法の改正が行われたということで、向こう側は強い反発を示していたということでございますので、これについては北朝鮮は非常に強い関心を持っているというふうに私どもは考えております。
○池田委員　経済制裁が有力な外交手段になり得るというのは、古くは一九三三年、私はよく引用するんですが、ソビエトによるイギリス人技師の抑留事件、最近では去年の八月、リビアが一九八八年に起きたパンナム機の爆破事件で総額二十七億ドルの補償金を乗客の遺族に支払うことになったことなどを挙げることができると思うんです。
　非軍事的措置として、問題解決に向けた外交上の重要なツールと思うんですが、川口外務大臣、一言お答えをいただきたい。
○川口国務大臣　今、委員がおっしゃった例というのは、経済制裁がうまくいった例であるかと思います。このほかに、例えばイラクについても同じようなことが言えるかもしれません。
　どういう状況で経済制裁がその効果をよく発揮できるかということについては、いろいろな条件がそろうということがまた同時に大事なことであろうかというふうに思っております。そういった条件を見きわめて経済制裁をやって成功したということは、過去においてもあったというふうに思います。