Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有田芳生君　簡単なことから言うと、同い年であります。
　もう少し具体的に、大事な問題なので、新しい問題をこの日本社会は抱えている、矯正においても新しい視点で取り組んでいかなければいけないということで、少し具体的にお示しをしたいんですけれども、一九九七年、先ほどの神戸の少年事件がありました。
　この神戸の少年事件については、医療少年院に彼が行って精神鑑定がなされましたよね。その精神鑑定を、何時間、何十時間でしょうか、掛けて行った精神科医によりますと、神戸の少年事件、これは確実にオウム事件の影響があったというふうに、中井久夫さんという神戸大学の名誉教授、非常に著名な精神分析の大家ですけれども、中井さんが精神鑑定をやった結果、確実にオウム事件の影響があると言うんです。どういうことかというのは、聞いたら、結論的に言うと、少年は、あの程度のことならやってもよかっただろうというふうに認識したというんですよね。あの程度のことというのは何かというと、地下鉄サリン事件であったり、松本サリン事件であったり、坂本弁護士一家殺害事件なんですよ。
　なぜあの程度のことはいいかというと、詳しく聞いていくとテレビの影響なんですよ。テレビを当時小学校六年生の彼は見ていた。事件は二月から五月ですけれども、一月には彼が住んでいた阪神では大震災があった。阪神大震災で非常に驚いて、その後オウム事件が起きる。そのときずっとテレビを見ていたんですよね。テレビを見ていた影響があったというのは、テレビに当時、オウム真理教の幹部たちが出ていましたよ。だけど、世間は地下鉄サリン事件というのはオウムがやったに違いないと多くの人が思っていた。もちろん、警視庁、警察庁なども、神奈川県警も、山梨県警も、熊本県警も、もう警察組織挙げてオウムに狙いを定めていた。社会からいうと、オウムがやったに違いないと思って捜査を進めていた。社会もそう思っていた。少年も思っていたんだけれども、その事件を、あれほどのものを起こした組織の幹部が堂々とテレビに出ている。そのことを、ゆがんでいるんだけれども、あの程度のことはやっても社会は認めてくれるんだなというふうに思ったというんですよ。これは少年が言っているわけです。
　私は、このとき少年が逮捕をされて、神戸市須磨区の彼の家の二階の彼の引き出しから犯行ノートが出てきた、それを見てびっくりしましたよ。何を書いていたかというと、小学生の女の子をショックハンマーで襲って、一週間後に亡くなりましたけれども、その日にこう書いている。愛するバモイドオキ神様へ。バモイドオキというのは片仮名なんです、神というのは神様ね。愛するバモイドオキ神様へ、今日、人間の壊れやすさについて聖なる実験をしましたと書くんですよ、聖なる実験。で、何日も何日も書いていって、いずれ、愛するバモイドオキ神様、バモイドオキという神様、これは彼が後で精神鑑定の中で語っているんだけれども、自分から良心を引いた心、良い心を引いたものがバモイドオキという神様だと、自分が作り上げた神様だといって誇っていた。バモイドオキ神様、これから聖なる儀式アングリを行おうと思う、それが実現した暁には聖なる名前をいただきたいと、そう犯行ノートに書いているんですよね。そして、その後に土師淳君殺害事件を起こし、遺体の頭部を自分が通っていた中学校の門の前にさらすというとんでもないことを行ったわけです。
　だけど、彼の中では、自分が作り上げたバモイドオキという神様に約束をして、今度の事件を起こせば聖なる名前をいただきたい。聖なる儀式アングリ。何かなと思ったんですよ。で、犯行ノートの中には仏像が描かれている、太陽と月が描かれている。当時、ずっと朝から夜までオウム報道が続いている中で、麻原彰晃の仏教的ないろんな儀式、それから仏像みたいなものが出てきた。そういうことの影響があったんですよ。そして、決定的だったのは、これから聖なる儀式アングリを行おうと思う。アングリって何かなと思いました。坂本弁護士一家殺害事件を行った六人の実行犯の一人、岡崎一明、当時の名前ですけれども、彼のホーリーネームっていうのはアングリマーラっていうんです。アングリマーラ、アングリ、関係あるのかななんて思っていたんですけれども、決定的なのは、聖なる名前、これから事件を起こしたら聖なる名前をいただきたいと、自分が作った神様からもらいたいと言った。聖なる名前というのは、当時、皆様方も十分御承知のような、ホーリーネームというのは日本語に直すと聖名なんですよ、聖書の聖に名前の名、そういう影響があった。そして、彼は土師淳君殺害事件を起こしてホーリーネーム、聖なる名前をもらったんです。それが酒鬼薔薇聖斗なんですよね。彼の中ではもう一貫していたんですよ。
　だから、そのことが、問題なのはそこで完結せずに、一九九九年から二〇〇〇年にかけての十七歳の犯罪と言われた、例えば愛知県の豊川で主婦を殺害したその当時の十七歳の青年は、犯行をした後に自分で、その今言ったホーリーネームというのは自分で付けているんですよ。あるいは、大阪で金づちで小学生を殴り付けて逮捕された当時十七歳の少年なんかは、当時の写真誌に出ていた神戸の少年Ａの顔写真を自分の生徒手帳に貼っていたんですよね。あるいは、もう一つ別の殺人を犯した十七歳の少年というのは、神戸市須磨区の少年Ａの自宅を何回も何回も見学に行っているということが分かった。
　だから、九五年のオウム事件があり、九七年の神戸事件があり、九九年から二〇〇〇年にかけての事件があった。だから、そこら辺やはり共通点があると私は思っているんです、今でも。だから、つまり何が言いたいかというと、やはり心の中の問題というのは本当に、最初に言いましたように、内側から突破していかないと、これ大事な問題がなかなか解決していきにくいと思うんです。
　もう結論だけにしますけれども、例えば秋葉原の無差別殺人をやった男性にしても、家族問題、特にお母さんとの問題抱えていた。象徴的なことで言えば、厳しいしつけがあったから、食事をしているときにもお母さんががあんと怒って、新聞紙の上に御飯をばあっとばらまいてそれを少年に食べさせるというようなことがあった。それが秋葉原の青年につながっていった。パソコンの遠隔操作事件でこの間真犯人だといって墓穴を掘った彼にしても、真犯人メールなんかを読んでいただければ分かるように、ＶＸガスでやるぞというようなオウム事件の表現を取っているんですよね。
　それがどこまで、どれほどの影響があるのかというのは慎重に十分に分析をしていかなければいけない課題だというふうに思うんですけれども、やはりそういった、新しい課題とさっき谷垣大臣言ってくださいましたけれども、そういうことも含めた医官の十分な技量というものを、人数を増やすとともに質の強化というのが大切だというふうに思うんですが、どのようにお感じでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、有田委員の酒鬼薔薇事件の分析等を伺って、大変勉強になったなと思っております。
　それで、私も世間の耳目を聳動するような犯罪事件というのは非常に影響があると思うんですね。伝播すると言っては適切ではないかもしれませんが、そういう力を異常な事件というのはしばしば持っているだろうと思います。もちろんその中で、それによって影響を受けて自分も犯罪の道に入っていく者もあれば、そういうことにならずにちゃんと健全に育っていく人もありますから、どこまでどういう影響があるのかは一概に言えないと思います。
　しかし、これは内面の問題で、まさに、何というんでしょうかね、法務教官、これは、犯罪を犯した子供たちは大人や社会に対する信頼感というものを全く持っていないような子供も多いわけですので、まずそれを解きほぐして、大人や世間、社会というものに対する信頼感を取り戻すような、やはりそれは法務教官の人格の力、個別の、それは心理学や何か学問の力も必要でございますが、そういう法務教官は役を果たさなきゃならない、そういう個別のやはり指導というのがきちっとできなきゃいけませんし、もちろん社会生活にまた入っていくためには集団的な訓練といいますか指導というものも必要だと思いますが、先ほど矯正局長が申しましたが、かなり言ってみれば手間の掛かる、レディーメードでぽんぽんとできる仕事というよりも、かなりオーダーメードでやっていかなきゃならない仕事だろうと思います。
　ですから、私もこの人員の確保というのはこの分野では極めて大事なことではないかと思っております。そういったことも中でも十分よく議論をこれから詰めていかなきゃいけないと思っております。
○有田芳生君　谷垣大臣が先ほどから新しい課題にも取り組む必要があるということで、矯正局長に少し御意見を伺いたいんですけれども、端的に言って、映像の影響が物すごく大きいというふうに思うんですよね、先ほどの問題も含めてですけれども。
　谷垣大臣などはもう十分御承知のことですけれども、テレビが日本で放送されるようになったのが一九五三年、昭和二十八年の二月一日からＮＨＫが放送開始をして、その半年後に今でいう日本テレビが放送するようになった。
　だけど、当時はテレビの受信台数というのはたったの八百台しかなかったんだけれども、今や、携帯電話も含めてもう一家に二つ、三つというような、そういう持って歩けるようなテレビ時代になっていますよね。そうしたときに、やはり映像の与える影響というのはとてつもなく、私たちが想像する以上に大きなものがあるだろうというふうに思うんですよ。
　矯正局長に伺いたいというのは、例えば明治時代とか大正時代、大正時代だったら講談本というのがあって、例えば「猿飛佐助」というのを本を読んで、みんなで、じゃ、忍者ごっこやろうかと言って、極端な場合でも木から木に飛び移ろうとして落ちて骨折するという程度だったと思うんだけれども、だけど、想像力がまだ働いていた時代ですよね。
　ラジオの時代だって、昭和二十七年、八年、「君の名は」の擦れ違い物語だって、ラジオから聞こえてくる声を聞きながら、頭の中でそれぞれの人が想像してた。
　だけど、テレビの時代になってくると、例えば皆さん方に今、ＡＫＢ48でもいいし、もっと言えば、木村拓哉さん想像してくださいと言ったら、ああいう顔でああいう姿だなというのはすぐ分かりますよね。心の中にすぐ入ってくる。
　だけど、そのことがどんな影響を与えるかというのは、あの「三丁目の夕日」の映画を見た方は街頭テレビというのを思い出すと思いますけど、テレビ受信台数がないから、新橋の駅前に何万人もの子供たち、大人たち、おじいちゃん、おばあちゃんが集まって、力道山の空手チョップなんかを見ていたわけですよね。
　あのとき全国で何が起きたかというと、千葉でもそうでしたけれども、全国の小学校でプロレスごっこの禁止というのが起きた。なぜプロレスごっこ禁止かというと、空手チョップをみんな覚えちゃうから、休み時間になってプロレスごっこをやって、ばんと胸ぐらたたいてけが人がいっぱい出たからプロレスごっこ禁止というような社会現象が当時起きた。だから、そういうストレートな影響。
　もっと、最後に一つだけ挙げますけれども、トルコで数年前に事件が起きた。どんな事件かというと、小さな子供たちが高い五階、六階のところからぼんぼん飛び降りた事件があった。当時、トルコの文部省に当たるところが調べてみたら、原因は何と日本のアニメにあった。ポケモン見た子供たちが自分たちにも超能力があるんだと思ってあちこちから飛び降りて、当時、トルコでは「ポケットモンスター」の放送が中止になった。
　だから、そういう新しい課題というのは、これからもっともっと真剣に考えていかなければいけない課題だというふうに思うんですよ。職員も少ない、医官も相当厳しいＳＯＳ状況にある。そして、しかし、それを補充していって少年の更生というのをきっちりと進めていかなければいけないという、そういうテーマがあるんだと私は思っているんですけれども、矯正局長、どのようにお受け取りになりますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　それよりも、済みません、一件だけ訂正をお願いしたいと思います。先ほど、犯罪の動向の話をしましたときに、新収容人員というところを、私、初めて鑑別所に入ったと申しましたけれども、それはその年に鑑別所に入った少年という趣旨でございます。それをちょっと訂正させていただきますのと、それから、先ほど医官の定員を三百三十二名でというふうに私話をしましたけれども、直近の本年の四月一日現在の定員が分かりましたので、ちょっとそれを申し上げておきます。三百二十七名でございまして、欠員が七十五名の状況でございます。どうも失礼しました。
　それと、先ほどの話に戻りますけれども、非常に難しい少年が入ってまいりまして、当方としても、先ほどおっしゃいました、どういうふうにそういった難しい手間の掛かる子供たちを対応するかというのは、なかなか医師も充足できませんし、専門的医師ならなおさら充足できませんので、やっぱり今できることとして、例えば関東医療少年院と京都医療少年院、二つあるんですけれども、大きな医療少年院がですね、そこに精神保健福祉士を配置するとか、あるいは手間の掛かる少年を収容している少年院に、本来は配置する予定ではございませんけれども、心理技官を、鑑別所の方で相応の経験を積んだ心理技官を配置するというようなことも、やはりそういった少年の動きに合わせてやっていかなきゃいけないんだろうというふうに考えております。
　それから、あと、処遇する体制の問題として、これまで知的障害ですとか発達上の問題を抱えているお子さんたちを収容しているところを、そういった少年院を、今数が少ないわけですので、これをこれからも増やすとか、そんなふうに体制、できることからやっていかなきゃいけないというふうに感じておるところでございます。
○有田芳生君　広島少年院事件について聞きたいと思っていたんですが時間がないので、最後に、少年院の仮退院者の再犯防止の課題についてお聞きをしたいと思います。
　二〇一一年の犯罪白書によりますと、少年院を出た人たちが二十五歳までに四割が再犯という数字を見ましたけれども、これをもう少し詳しく示していただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　少し詳しく申し上げます。
　二十三年版の犯罪白書のデータでございますけれども、平成十六年一月から同年三月までに全国の少年院を出院した十八歳又は十九歳の者を対象にいろいろと検討したんですけれども、データを取ったんですけれども、二十五歳に至るまでに刑事処分を受けた者は二百四十八名で全体の三八・五％ということでございます。
　ちょっとそれとは別のデータでございますけれども、今度は、再入院とか刑事施設への入所の状況をちょっと申し上げますと、平成十五年以降の出院者のうち五年以内に少年院に再入院した者の割合は一四・五％から一六・四％の間でございます。それから、また同様に、刑事施設に入所した者の割合は七・七％から九・四％の間で推移していると、そういう実情でございます。
○有田芳生君　少年院から出て、職業がない、無職である、あるいは受け止める友達たちの環境が悪い、あるいは家族の、親子の関係が改善をしていない、まあいろんな課題があるというふうに思うんですけれども、そういうことを含めて、職業あっせんシステム、今でいうと職親プロジェクトという、前川議員がよく御存じのあのお好み焼き屋さんの千房の社長さんなどがやっていらっしゃることを含めて、そういう受入れ体制というのはしっかりとこれから構築していかなければいけないというふうに思います。
　とにかく、少年の人間性回復の課題というのは、ハードとソフト、様々なテーマがありますので、新しい法律ができることによって更に更生システムというのがスピードを上げて進むということを期待しまして、時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。よろしくお願いいたします。
　本日議題になっております少年院法でございますが、昭和二十三年に制定されて以来初めての抜本改正ということでございます。時代に合わなくなってきている部分も多くございますし、関係者の皆様からも改正に対する期待を受けているところでございまして、早期の法案成立のために議論を進めていきたいと思っております。
　この改正少年院法一条を見ますと、法の目的規定がございます。在院者の改善更生と社会復帰のための再非行防止に向けました処遇の充実ということがこの法の第一の目的であると思います。
　そして、そのためには、適切な管理運営とともに、在院者の人権も当然尊重されなければなりません。少年院法の改正が検討されました背景の一つに、少年院での不適切処遇事件の発生がございました。熱心に少年の更生のために取り組まれている多くの職員の皆様のためにも、こうしたことが二度と起こらないような体制をつくっていくことが重要であると思います。
　そして、この点に関連しまして、今回の改正の大きなポイントの一つが社会に開かれた施設運営の推進ということで、視察委員会の設置がございます。外部から客観的な目で施設管理運営を見ることで施設運営の透明性の確保を行うものでございます。
　この少年院という施設の性格上、適切な運営がなされているか否かということについて視察委員会の方で判断をするためには、その構成員の方々には、少年の人権に対する理解、また一定の専門知識、こういったことが必要になってくると思いますけれども、この少年院視察委員会の委員の適格性の判断というのは具体的にどのように行われていくのか、またどのように人選されるのか。それから、施設ごとに委員会を設けるということでありますけれども、そうした委員の適任者の確保というのは十分にこれからできていくんでしょうか。この点について伺いたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年施設におきまして、今委員おっしゃいましたように、少年の健全育成に配慮した処遇を行うことが求められてございますので、その少年施設の視察委員会の委員につきましては、人格が高潔であって、少年の健全育成に関する識見を有していて、施設の運営の改善向上に熱意を持っていただける人ということで、法務大臣が任命するということにしております。
　具体的に申し上げますと、視察委員会の委員につきましては、弁護士会ですとか医師会ですとか、そういった関係団体に推薦をお願いしまして、その推薦を受けまして、弁護士、医師、それから地方公共団体の地元の市町村、こういったところの職員などから任命をするということになろうかと思います。そういったことでございますので、適格性につきましては何とか適切になされるんではないかというふうに思います。
　それから加えまして、少年施設の視察委員会でございますので、先ほど言いました少年の健全な育成ということも大事なポイントになりますので、教育関係者ですとかあるいは心理専門職などからも委員を任命するということも予定しております。この適格者の確保に当たりましては、やっぱり同様に関係機関から推薦をいただいたり、あるいは御理解、御協力いただけることが大事になろうかというふうに思います。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　この少年院視察委員会といいますのは、少年院外の第三者から見る目でその透明性を確保していくというところに特徴があるわけでありますけれども、しかしながら、逆に言いますと、日常的にはその施設内の状況を見ているわけではありませんので、例えば一日だけ視察に行ったということで本当にその内実が分かるのだろうかというふうに心配をする思いも私はあるんですが、こうした少年院視察委員会の視察などの実効性というのはどのように確保されるような制度になっているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　そのように視察委員会の、施設の運営状況を的確に把握をしていただかなきゃいけませんので、当然、委員会による不定期の視察ということはもちろんあるんですけれども、それ以外に、少年との面接を実施すること、それから少年から提出された書面を確認すること、どういう内容が書いてあるかということ、それから少年施設の長から、例えば、収容人員の動向ですとか、中で起こりました懲戒をしなきゃいけないようなペナルティーがどんなことがあったのかとか、あるいは病人が出ましたとか、そんなつぶさな情報を提供するということも視察委員会の権限となっておりますので、そういった意味では実効性は確保できるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、それに加えまして、視察委員会の方から述べられた意見につきましては、これを尊重して、必要な措置を講じて、大臣においてその概要を公表するというような裏付けも取ろうとしておりますし、そういった意味では実効性というのは担保できているんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　できる限り日常的に連携を取っていただくとか、適切な運営がなされるように期待をしたいと思います。
　それから、この施設運営の適正の確保という観点からいいますと、もう一つ新しくできました制度が在院者自身による救済及び苦情の申出制度でございます。この救済、苦情の申出というのは少年本人がするということでありまして、未成年でありますし、また、理解力とか表現力、自分がこういうことを思っているということをうまく相手に伝えるということも能力も十分でない少年が恐らく多いのではないかなと思います。私も神奈川医療少年院の方に視察に参りましたことは以前も申し上げましたけれども、そこでは特に知的障害ですとか発達障害という障害を抱えた少年たちがおりますので、そういった少年たちにも分かりやすく申立ての方式も教えていただかなければいけませんし、結果の通知の説明についても同様でありますし、こういった配慮についてはどのようになされていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年院法案における不服申立て制度としましては、法務大臣に対する救済の申出、監査官又は少年院長に対する苦情の申出という二種類ございますけれども、幾つかの配慮と申しますか工夫をしたところでございます。
　まず、いずれの制度につきましても、少年が、これがいい、これが悪いなんていうことを考えなくて済むように、申出事項を限定せずに、自己が受けた処遇全般について申し出ることを可能といたしました。それから、特に法務大臣に対する救済の申出につきましては、申立者が少年であること、それから、少年の場合は短い場合は半年ぐらいで出院する場合もございますので、そういった特性を踏まえまして、簡明性と申しますか利便性、迅速性を重視した制度設計を考えました。
　それから、もっと具体的に申し上げますと、申出先は法務大臣のみとしまして終局処理を迅速に行うこと、それから、少年の希望に基づきまして救済の申出に関する相談に応じる相談員を設置すること、それから、あと、処理期間についても、身体に対する有形力の行使ですとか手錠使用、又は保護室収容に関する申出は六十日以内に、その他は九十日以内という努力義務を課しております。
　こういった配慮をしておりますけれども、これに加えまして、やはり、先ほど委員おっしゃいましたように、この不服申立て制度につきましては、少年が入ってきたときに、そういったオリエンテーションの際に、どうしても理解力、判断力の劣っている子もいますので、それを配慮しながら職員が適切に説明して、かみ砕いて説明をして、それから生活のしおりといった冊子を居室内に備えまして、いつでも見られるようにといったような、運用面でも十分な配慮を行ってまいりたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　いろいろと工夫をしていただいているようでございます。
　今お話にも出ました相談員の制度についてもう少しお聞きをしたいんですが、在院している少年が救済や苦情の申出について相談をすることができると、こういう相談員でありますけれども、しかしながら、やっぱり内部の職員さんですので、この相談を受けたときに適正にもちろん取り扱っていただかなければならないですし、また少年としても、外部の第三者ではなくて同じ少年院の中の職員に対しては少し相談しにくいと思うようなこともあるんじゃないかと思うんですが、こういった点はどのような配慮がなされているんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　おっしゃいましたように、在院者の中には判断能力が未熟な者もおります。それで、救済の申出を行う意思があったとしても、それを申し出ることによって、何というか、不利益を被るんじゃないかとか、あるいは文書を作ること自体の能力とかあるいは表現力にも不安があったりする場合がございます。それによって救済の申出を行うことを控えるということがあってはいけないと考えておりますので、そのために考え出したものが先ほど申しました相談員の制度でございます。
　これは、少年院の職員である者を相談員として置きまして、その在院者の希望に基づきまして、あくまで希望でございますけれども、基づいて、救済の申出に関する様々な相談に応じさせることによりまして、救済の申出がその少年にとって扱いやすい、一層利用しやすい制度になるように考えたものでございます。
　それから、相談員を外部から登用することについても、一般的にこれによって少年による救済の申出がされやすい環境を整える方向に作用するのではないかと思われますけれども、一方で、実は、外部登用した場合には、少年院に常駐をさせないと好きなときに相談ができないということから、相談する機会が限定されて速やかな申出の機会を失ってしまう、そうすると迅速な行政救済の機会を損なうということになりかねませんので、こういった制度にしております。それから、外部の方は必ずしも少年院の中の少年処遇というものに詳しくございませんので、ちゃんとした的確な相談業務ができるかといったことについても若干不安がございまして、施設の職員を相談員に充てることといたしました。
　ただ、在院者が相談すること自体をちゅうちょするようなことがあってはいけませんので、相談員には、その相談によって知り得た救済の申出の内容をその少年院の他の職員に漏らしてはいけないというような守秘義務を課しておりますし、また、その相談員には、実際に少年処遇に当たる部門の職員ではなくて、違う系統の幹部職員を充てようと。具体的には次長ですとか事務をやっている庶務課長と、そういった者を充てることを予定しているところでございます。
　いずれにしても、少年が、子供たちが救済の申出をしやすい、相談しやすいような体制を整えたいということでございます。
○佐々木さやか君　不適切処遇の発生を受けてということもあるんだと思うんですけれども、今回の改正法案には、少年院の職員に求められる能力、資質、また研修などの在り方についての定めも置かれております。十四条でございますけれども、能力、資質、高めていっていただきたいと思いますが、特に、やはり人権に対する意識、これが欠けていたことが不適切処遇発生の原因の大きな一つとも言われておりますので、この点についてしっかりと意識をしていっていただきたいと思いますけれども、こういった点についての研修、訓練の充実というのは、これまでと比べて、この法改正を契機にどのように充実をさせていくおつもりであるのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、そもそも少年院の職員の職務というものは、在院者の身体等に対する直接的な有形力の行使をするということがありまして、その性質上、そもそもベースには、在院者の人権に対する配慮が多く求められるものというのが前提でございます。
　そのために、今回お願いしました少年院法案の第十四条におきましては、委員先ほど御指摘ございましたように、在院者の人権に関する理解を深めさせるための研修等の実施について法律上で規定をするということをやったところでございます。現在でも、在院者の人権の尊重を図る観点から、憲法及び人権に関する諸条約を踏まえた在院者の人権に関する講義ですとか、あるいは行動科学的な視点を取り入れた研修を実施しているところでございます。
　そんなことも引き続きやりますし、今回法律上の位置付けとなりましたので、より工夫をして、もっともっと強力に、人権に関する研修を中心に研修、訓練を充実させていきたいというふうに考えております。
○佐々木さやか君　少年に対する処遇の充実というためには、今日もお話にもこれまで出ましたけれども、これまでよりも労力を要するような少年も増えてきていると、こういう指摘もございまして、能力、資質、また志の高い人材を確保していくことが非常に重要であります。
　今は職員の数も不十分と言われておりますし、それぞれの職員の皆さんの個々の負担も大変大きい状況にありますけれども、これからどのように優秀な職員の確保、そして適正配置を実現をさせていくおつもりなんでしょうか、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年院に入ってくる子供たち、先ほど有田委員の表現で使いますと、今まで様々な生育上の問題も抱えている、それに対して言わば育て直しのような作業が必要だということになりますと、かなり密度の濃い矯正教育をやっていかなきゃいけない。
　それで、今の体制ですと、在院者の矯正教育や処遇に直接関わっている職員は、二十四時間体制で交代制勤務を行ってそのような育て直しというか個々の少年と向かい合っていくということをやっているわけですが、おおむね五日に一日の頻度で昼夜間勤務が当たってくるということになっております。
　それで、こういう少年院の職員の平均年次休暇取得日数というのは、平成二十五年度実績で七・二日になっておりまして、国家公務員の全体の平均が十三・三日でございますから、かなり、人員上といいますか、そういう職員の勤務上も、少年院の職員に負担が掛かってきていることがこの数字からも実は出てきているわけでございます。ここをやはり改善していくためには、職員の確保というものが、数量的な確保というものも大変大事でございます。
　それから、少年院の少年たちの教育に当たる法務教官ですね、それはやはり、そういう仕事をしたいという本人の、何というか、志望も必要でございます。そして、それに加えて、心理学であるとか教育学であるとかあるいは社会学であるとか、こういった専門的知識が必要でありますので、今、原則として国家公務員採用試験のうち法務省専門職員の人間科学という分野はそういう方たちを採用するという試験でございますから、その中からやはり優秀な人たちを少年院の職員に採っていくという努力をしなければいけないと、このように思っております。
　やはり、優秀な職員が使命感に燃えて仕事をしてもらうということが何よりも大切でございますので、そういう人員の確保と職場環境の、何というんでしょうか、確保に力を注いでまいりたいと思います。
○佐々木さやか君　時間が限られていますので、ちょっと通告しました次の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
　今大臣からもお話がございましたが、一年程度の処遇の間に育て直しをしていかなければならないということで、少年の処遇を効果的で適切なものをつくっていくということは本当に大事だなと感じております。
　そうした意味で、鑑別所との連携というところも今回法改正でございまして、再鑑別の活性化という規定が置かれました。現在の再鑑別については一部の者に対してのみ実施されている状況であると聞いております。しかし、例えば再非行が懸念される者を対象として再鑑別の結果を処遇に生かすなど、より積極的に行っていくべきではないかと、こういう必要性が指摘されているところであります。
　今回明文の規定も置かれたということで、どのように拡充をしていくんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、現状を申し上げますと、再鑑別と申しますのは、少年院の長からの依頼に基づきまして、少年院内での適応状況とか今後の処遇方針を検討するなどのために実施するものでございます。
　平成二十五年には、そういった処遇方針の検討のほかに、少年院における収容期間延長の可否の判断等のために、簡易なものは除きまして約千三百件の再鑑別を実施しているところでございます。
　このように非常に活用されているわけなんですけれども、今御審議いただいております少年院法第三十六条の第一項におきまして、現行の再鑑別は今後も引き続き実施することとしておりますほかに、その第二項におきまして、新たに、少年鑑別所に収容して鑑別を行うことが必要であるときは、原則として七日を超えない範囲内で在院者を少年鑑別所に収容して再鑑別を行うことができるということになっております。
　具体的に申し上げますと、在院者を少年鑑別所に収容して何ができるかと申しますと、その行動を綿密に観察できる、行動観察ができるといったこともございます。そんなことがあってより密度の高い再鑑別ができるようになるものですから、そういったことをできるような立て付けといたしたところでございます。
　少年鑑別所の専門的な知見を少年院の処遇に適切に活用する意義というのは、最近の少年非行の状況から見て非常に意義が大きいと考えておりますので、法案の趣旨を踏まえまして、在院者を少年鑑別所に収容して実施する再鑑別を含めまして、再鑑別の積極化に努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○佐々木さやか君　鑑別所の役割という点でもう一つ、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助というものも今回、鑑別所法に明文の規定が置かれました。
　私、八王子の鑑別所の方に視察で伺ったんですけれども、そこでも地域の住民の皆さんを対象にした少年の非行だったりまた家庭内でのいろいろな問題に対する相談というものを受け付けておりまして、お話を聞きましたら、非常に好評で、お父さん、お母さんだけでなくて学校の先生たちも御利用されているというふうに聞きました。
　こういった点は、非行、犯罪の防止というところから是非、鑑別所の方でも積極的にやっていっていただきたいと思いますけれども、こういった点、また先ほど申し上げました再鑑別の活性化と、鑑別所の役割が増大をしていくわけですけれども、人的な体制、そこまでやっていって本来の業務に支障が生じたらもちろんいけませんので、この人的体制というのは十分なのか、今後充実させていく必要があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　委員御指摘ありましたとおり、少年鑑別所法がもし施行されましたら、今やると私申し上げましたその再鑑別の活性化とともに、地域社会における非行及び犯罪の防止に関する援助ということが非常に求められるようになろうかと思います。
　今現実に非常に親御さんも困っていることがあったり、関係機関の要請も非常にあるものですから、これについても何とか可能な限り応えて、これまで少年鑑別所が持ってきた知見とか技術をそんなところで貢献できればというふうに思っておりますので、これからどんどんどんどん拡大することはあっても縮小することはないだろうというふうに私ども考えております。
　それに対してどう対応するかということでございますけれども、まず一つは、職員のそれぞれのスキルを上げて効率的に御要請に応えられるようなこと、そのために研修とか、専門研修を受けて専門性の向上を図るということも大事だろうと思いますし、それから、一方で、業務の合理化の推進とかをやったり、所要の職員確保を含めましていろんな事情を考慮しまして、全体としてそういったことにお応えできるような体制整備を早急に考えなきゃいけないというふうに考えております。
○佐々木さやか君　時間も残り僅かですので、最後に大臣に一問質問させていただきたいと思います。
　少年院の問題について考えるのに、少年院内での処遇も重要でございますけれども、今回、法改正で明文が置かれました社会復帰のための支援と、帰住の調整だったりその出てからのサポートというものもやはり重要なのではないかと思っております。
　その中で、元付添人といった弁護士の役割についてちょっとお伺いをしたいんですが、付添人活動というのは、審判が終わりましたら通常はそこで終了するものでありますけれども、その活動終了後も少年院の方に面会に行ったりだとか、社会復帰支援のための活動を行っている弁護士の先生もいらっしゃるところでありまして、私は、今後、例えば法曹の活動領域の拡大という観点からも、この刑事司法と福祉の連携だったりとか、また弁護士の活動というものも、こうした分野でもより拡大していくことが望ましいのではないかと考えております。
　少年院においても、こうした元付添人弁護士についても必要に応じてよく連携を取っていただいて、社会復帰の支援のためにはその少年に関わった大人たちがみんなで協力をしていくということが重要であると思いますので、適切な対応をしていっていただきたいと思うんですが、こういった元付添人弁護士などの役割についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　少年院に入ってくる子供たちの付添人を務められた弁護士が、その後も面会に行かれたり、いろいろと支援を行ったりしていただいている例があるということは私も承知しております。そういう方の中には、それこそ帰住先の確保であるとか、あるいは職場を紹介するとかいうようなことをやって、大いに社会復帰支援をやっていただいている方があるというふうにも聞いております。
　それで、子供たちの社会復帰支援をしていくためには、少年院側としていろいろ考えなければならないことがありますが、一つは、やはり、ずっとこの議論になっておりますような保護者との連携といいますか、これは是非とも図っていかなきゃならない。それから、更生保護官署との連携というのも極めて大事でございますが、子供たちのいろいろな生育や生活環境をよく知っていて、それであと、いろいろな社会資源ですね、帰住先であるとかあるいは雇ってくださる方々とか、そういった情報を持っておられる協力者というものを、何というんですか、大事にしていくといいますか、そういう協力者との関係を強めていくということは私は非常に必要だろうと思います。
　それで、今おっしゃった付添人をやられたような弁護士というのは、この協力者の中で随分役割を果たしていただけるのではないかなというふうに私も思っておりまして、今後とも必要に応じてこういう方々の協力を求めていくということはやっていく必要があるのかなと思っております。
○委員長（荒木清寛君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
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　　　午後一時開会
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、長峯誠君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として堂故茂君及び井原巧君が選任されました。
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○委員長（荒木清寛君）　休憩前に引き続き、少年院法案外二案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いします。
　現在の少年院法は、昭和二十三年の制定以来、抜本改正のないまま六十五年を経て現在に至っています。内容は非常に包括的、概括的なものとなっているわけでありますけれども、少年院、また少年鑑別所の管理運営や、それから在院者の処遇について、多くの事項につきまして法務省令やまた通達等に委ねられているような法律となっています。
　そこで、まず法務大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、なぜ、この現行の少年院法なんですが、多くのことを法務省令やまた通達に委ねて法定化せずに来たのか、その理由をお聞かせいただけますでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　委員のおっしゃるように法務省令や通達によって補われてきたわけですけれども、その理由として、一つは監獄法がなかなか改正ができなかったということがございまして、そういう状況の中でこの少年院等の少年施設の管理運営や少年の処遇について下位規範で補ってきたわけですが、これで実務を運用してきた。このことは、少年院の矯正教育とかあるいは鑑別の実務は、かなり専門的、技術的な、細かなことまでわたるものが多い、専門的技術や知識が要る場合が多いわけですので、また、かなり個別性の強い処遇をしなければいけないという業務もございまして、よく言えば下位規範で柔軟に対応してきたという面がございます。
　そして、広島少年院事件が起こるまでは、度々申し上げておりますように、この権利関係であるとか、それから第三者の目が通りにくい欠陥というようなものが余り浮かび上がってこなくて、あの広島少年院事件が起こって初めてそういう問題点が明らかになってきたと。それまで十分そのことを意識しないで来たという面もあったのではなかったかと、このように思っております。
○行田邦子君　少年の社会復帰、また更生ということを目的としているわけでありますので、それぞれの少年の状況や個別の事情に専門的に対応していくということで柔軟性を持たせていたということだったと思います。
　そして、今大臣からの御答弁の中にもありましたけれども、この少年院法を抜本改正するきっかけとなった大きなものが、やはり平成二十一年四月に発覚しました広島少年院における不適正処遇事件だったというふうに思っております。
　そこで、また大臣に伺いたいと思うんですけれども、この事件、四人の教官が在院者に対して殴ったり、また足蹴にしたりといった非常にひどい暴行を与える、また紙おむつをはくことを強要したりとか、あるいは舌をつかんではさみの刃を押し当てるといった、これはもう信じられないような残忍な虐待行為に及んだということが、百数十件でしょうか、発生しているというようなことでありました。私も当時、報道を聞きまして、接しまして、非常にショックを受けた事件であります。
　この事件がきっかけで今回の法改正に至ったというふうに思いますけれども、この事件がなぜ起こったのか、どのように調査をし、また分析をなされているのでしょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　この事件によりまして矯正行政の信頼は大きく失墜をいたしまして、もう極めて遺憾な事件でございました。
　それで、この原因として、いろいろ中で議論などはしたわけでございますが、原因として、まず、それは職員の人権意識とか服務意識に問題があったということはこれは当然のことなんですが、そういうことがあったわけでございますが、もう一つはやはり、この事実が長年にわたっていたのに表に現れなかったという、それから、何となくそういうことがあるんじゃないかという兆候みたいなものもあったけれども表に現れなかったということが極めて大きな問題でございました。
　それで、結局のところなぜ発覚しなかったのかということを詰めていきますと、一つは、不服申立てというのが現行法にもあることはあるんですが、それが十分機能しなかったということ、それからもう一つは、施設運営が閉鎖的であって第三者の目が届きにくかったということがあったと、総括をいたしますとそういうことでございます。
○行田邦子君　大臣の御答弁のとおり、私も同感しておりますけれども、やはり職員の人権意識というのが欠如していたというふうに、この事件の報告書を見ても思わざるを得ません。また、その教官だけではなくて、施設、少年院の院長を含めた幹部職員のその管理能力といいますか責任感というのも、残念ながら欠如していたのではないかなというふうに思います。そしてまた、少年院という施設が閉鎖的で第三者の目がなかなか行き届かなかったといったことや、あと、院長に対する不服申立てというような制度がうまく機能していなかったことによって、長年こうしたことが行われていることが表面化しなかったということだというふうに思います。
　そこで、そこをいかに改善していくのかというのがこの今回の改正法案、新しい法案の趣旨だと思いますけれども、個々にちょっと質問していきたいというふうに思います。
　まず、第十四条についてなんですけれども、第十四条には、「少年院の職員には、在院者の人権に関する理解を深めさせ、並びに在院者の処遇を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修及び訓練を行うものとする。」というふうになっているわけでありますけれども、具体的にどのような研修を行うことになるんでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　少年院の職員と申しますのは、やはり、少年が暴れたり、いろんなことをすることがあることがございますので、直接的な有形力の行使ということも不可避、避けられない場合がございます。ただ、それについて、やはり在院者の人権に対する配慮がないがためにそういった広島事案のようなことが起こったんだろうというふうに考えておりまして、そういった趣旨で、この少年院法第十四条は、在院者の人権に関する理解を深めさせる研修等の実施について法律上規定をするということが大きな意味があろうかと思います。
　それで、現在でも、午前中にも申し上げましたけれども、在院者の人権の尊重を図る観点から、憲法ですとか、あるいは人権に関する諸条約を踏まえた在院者の人権に関する講義とか、行動科学的な視点を取り入れた研修を実施しているところでございますけれども、まず、広島少年院事案について、新たに始めたというか考え出された研修というのが幾つかございますので、それをちょっと申し上げたいと思います。
　こういった広島少年院の暴行事案、暴行等の不適正処遇を行ったことを受けまして、法務教官のうち少年院で一定の勤務歴のある職員を対象にしまして人権意識及び処遇技術の向上を図るための集合研修を実施したと、言ってみれば再研修をやったといったことがまず一個ございます。それから、あと、平成二十二年度からは、他の少年院における処遇の状況等を経験する機会を付与するために他施設との交流研修を新たに実施したと。自分の施設だけではやはり偏った知識とか訓練になってしまいますので、他の施設のそういった実情を見て、そういった訓練を平成二十二年度から始めたということでございます。
　今後ともそういった工夫をしながら、やはり在院者の人権を尊重するそのための研修、訓練というのは必要でございますので、続けていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　是非、この新しい少年院法が成立した後、一層、人権意識を職員に対して強めていただくよう研修を怠らないようにお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけど、少年院という施設の閉鎖性といったものも指摘がなされています。そこで、少年院の運営の透明化ということを図っていく必要が、広島少年院で起きたこのような事件を起こさないためにも必要だというふうに思っております。
　そこで、政府参考人に続いて伺いたいと思いますけれども、この法案では少年院視察委員会を各少年院に置くというふうになっています。なぜ合同で、例えば全国一つの視察委員会を設けるとか、あるいは、幾つかの少年院あるいは少年鑑別所をまとめて合同で視察をするような委員会を設けるとせずに、それぞれの少年院に委員会を置くというふうにしたのか、その理由をお聞かせいただけたらと思います。
　また、さらに、その委員の人選、これが非常に大切かと思うんですけれども、どのように行っていくのか、そして、この委員会が実効性のあるものとして機能するように、その視察などの活動の補助、サポートを誰が行うのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　まず、各少年院ごとに置くということとした理由でございますけれども、今回の視察委員会制度の趣旨と申しますのが、施設運営に関しまして広く外部の方に見ていただいて、意見を聞いて、透明性を高めた、国民に開かれた適正な施設運営をするということでございますが、少年院、五十二庁ございますけれども、実は全国に、結構へき地にもあったりしたり、あるいはそこで運営されている運営内容が収容している対象少年によって区々にわたるものですから、それで、むしろ幾つかを一緒にするよりも、やはり各少年院ごとに置いて、そうした方がより広く国民の御意見とかあるいは目が入ると、そういったことを考えまして各少年院ごとに置くということとしたところでございます。
　それから、委員の人選でございますけれども、これも、施設運営に関係しております公私の団体、例えば弁護士会ですとか医師会ですとか、そういったところに候補者の推薦をお願いをいたしまして、弁護士とか医師とか、それと、少年でございますので、刑事施設と違って心理の専門家ですとか教育関係者、そういった方から、幅広い分野から推薦いただいて任命をしたいというふうに考えております。
　あと、その活動を補佐するための補助者についての規定というのは特にございませんけれども、施設の運営状況を的確に把握するために施設を実際に視察していただく、それから少年と直接面接をしていただく、それから少年から提出された書面について直接見ていただく、あるいは少年院の長から、日々の収容動向ですとか変わったことがあったかとか、そういったことについて報告をさせると、そういった権限をこの視察委員会に持たせておりますので、また、加えて、少年施設の長は何か要望とかあった場合には必要な協力をしなければならないと定めておりますので、そういった点では適正な運営ができるのではないかというふうに考えております。
　また、この委員会から述べられた意見につきましては、必要な措置を講じまして、大臣がその概要を公表すると、こういった点でもやはり透明性を高めると。どんな意見があって、どこまでやれて、何ができていないかといったことも公表したいということを考えておりますので、適切に機能するための措置は担保できているのではないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○行田邦子君　視察委員会制度が十分に実効性のあるものとなるように期待をしております。
　そして、委員の人選については、医師、弁護士、それから心理の専門家、教育関係者だけではなくて、やはり、それぞれの少年院に委員会を設置するわけですので、地域社会との連携といったことも視野に入れて人選を行っていただいた方がよいのかなというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　在院者の不服申立て制度について伺いたいと思います。
　広島少年院の事件を受けまして、平成二十一年九月からこの不服申立て制度といったものは訓令によって創設されました。法務大臣及び監査官に対して在院者が苦情を申し出ることができるという制度であります。これ以前にも院長への申立てという制度もありましたけれども、これと並立してといったことに今なっているかと思いますが。
　まず、伺いたいんですけれども、現在の不服申立て制度の件数と、それから今現在のこの制度が抱えている課題をどのように捉えているのかと、そして、今回、法に明文化されるわけでありますけれども、そのことによってこの制度がどのように変わるのか、改善されるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　先ほど申しました広島少年院で発生した重大な不適正処遇事案の発覚を受けまして、従来から院長申立て制度というのはございましたけれども、これに加えて、平成二十一年九月から少年院在院者の法務大臣及び監査官に対する苦情の申出制度の運用を開始いたしました。
　このいずれの制度についても、少年院において自己が受けた処遇全般について申し出ることができるとするものでございますけれども、法務大臣に対する苦情は書面で申し出るのに対しまして、監査官に対する苦情は施設の職員でない監査官、これは結構ポイントなんですけれども、施設の職員でない監査官に口頭又は書面で直接申すことができるといったことに、訓令で始めましたこの制度については特色がございます。
　この制度の運用開始以降本年三月末までの申出件数につきましては、大臣に対する苦情が七百三十二件、申出事項数で申しますと八百三十三件、監査官に対する苦情は二百二十二件で、申出事項数にしますと六百十五件に上っております。
　現在もこういった監査官に苦情を申し出る制度というのはございますけれども、やはり、手続や、苦情に対しとる措置等が法律上決められたものではなかったということでございますので、今回、少年院法によって新たに創設されるものにつきましては、法律上これを手続とか制度について明確化をしたということと併せて内容を充実させました。
　これ、どういうふうな充実かと申し上げますと、一つ目がまず、自己に対する施設長の措置その他自己が受けた処遇について苦情を申し出ることができる。つまり、子供が、少年が、これはいい、これが悪いなんて考えなくて、自分が受けたことについて何でも言ってもいいんですよということにいたしました。それから次に、原則として処理の結果は申出者に通知すること。それから、申し出たことを、その秘密申出を保障すること。それから、申出をした、理由とする不利益の取扱いを禁止することを明確に規定をいたしました。それで、これについては法務大臣において誠実に処理をいたしまして、違法又は不当な処遇であることを確認した場合においては、必要があると認めるときは当該措置の取消し等を行うこととし、相談員制度も設けることといたしました。
　これによりまして、少年の権利利益の救済を図るとともに、適正な施設運営にも寄与できるのではないかというふうに考えております。
○行田邦子君　今御説明いただきました法務大臣に対して申し出ることができる救済の申出についてなんですけれども、第百二十三条を見ますと相談員という条文がありまして、ここでは、少年院の長の指名を受けた少年院の職員が相談員として応じることになっています。
　そこでちょっと疑問を感じたんですけれども、少年がいる少年院で、例えば暴行を受けていたりとか、それからひどい待遇を受けていたりということに対して救済の申出をしたいと思っている少年が、その少年院の職員に対して、何というか、心を開いて相談ができるものなのかというのを少し疑問に感じました。
　この仕組みですと、なかなか少年が職員に対して相談をするということが難しいのではないのかなと。つまり、広島少年院で起きたような事件、これはなかなか表面化しなかったわけですけれども、この制度だと、同じように、実際に事件が起きていても、不適正な処遇がなされていても、表面化しないままなのではないかという危惧をするんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（西田博君）　お答えいたします。
　確かにそういった危惧がいろいろ言われておりますけれども、在院者が相談をためらうことがないようにどういった工夫ができるかということでございますが、一番の大きな工夫は、どうしてもそういった不適正処遇をやる部門の職員にはそういったことはやらせないと。そうではなくて、少年を実際に処遇する処遇部門の職員ではなくて、それと関係ない系統の職員、幹部職員をこれに充てたいと。
　具体的には、次長とそれから庶務課長というふうな幹部職員を考えておりますけれども、この次長、庶務課長は基本的にはもう処遇にはタッチをしない仕事でございますので、そういった面でちょっと工夫をしたいということと、それから、この職員には守秘義務を課しまして、絶対に秘密を守るような制度とするといったことでこれを補強したいというふうに考えておりますし、それから、何よりも、少年が最初にこの制度をどういうふうに理解をして、どういうふうに使えるのかというのをちゃんと理解をしていないとなかなかうまくいきませんし、相談もあくまで希望でございますので、どういった不服の申立てができるのかというのを、入所したときに、入院したときにオリエンテーションで詳しく説明をして、分かりやすいように説明をして、冊子としてそれも居室に備え付けていつでも見れるような格好にして、そういったことを総合的に考えまして、そういった弊害がないような工夫としたいというふうに考えております。
○行田邦子君　少年が、このような申出をしたらば不利益を被るんではないかといってちゅうちょをするようなことがないように制度を設計し、また運用していただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますが、大臣に伺いたいと思います。
　少年の更生、社会復帰ということを目的とした少年院法が抜本的に変わります。やはり、少年の再犯防止、再非行防止、立ち直りということにとっては、保護者との連携というのがとても大切だというふうに私は思っております。強化をしていく必要があるというふうに思いますけれども、まず大臣に伺いたいと思うんですけれども、少年の再犯防止のために保護者との連携をこの新しい少年院法においてどのように強化していくのでしょうか。