○浜田聡君　ＮＨＫ党、参議院会派みんなの党、浜田聡でございます。
　まず、委員の皆様には、少数会派に配慮して人数配分より多めの質問時間いただきまして、大変感謝しております。
　私たちＮＨＫ党は、二〇一九年の参院選において、不公平なＮＨＫ受信料制度改革のみを公約として掲げて選挙を戦い、国政政党にしていただきました。ただ、我々、総務委員会の議席を持つことができないため、この行政監視委員会、ＮＨＫの監督官庁である総務省の大臣、総務大臣に質問できる貴重な機会でございます。例年、この行政監視委員会で総務大臣、総務省にＮＨＫのことについて質問させていただいております。金子総務大臣、よろしくお願いいたします。
　今回、ちょっと伝えたいことが本当にたくさんありまして、本当に重要なことを確実にお伝えするために、私、冒頭十分ほどお話しさせていただこうと思います。あらかじめ御容赦いただきたいと思います。
　我々が国会に来て二年以上が過ぎました。その間、この受信料制度の問題、大きな進展を遂げております。二年間にわたって私がこの参議院の各種委員会で度々問題として取り上げていたＮＨＫ委託業者による悪質な集金人による問題発生件数、大幅に減っております。
　二〇二〇年十二月初めに、ＮＨＫ前田会長が今後は戸別訪問による営業をやめる方針を打ち出しており、それが現実に形となっているところだと思います。我々ＮＨＫ党はＮＨＫ受信料の相談に乗るコールセンターを運営しているのですが、そちらに寄せられる御相談についても、悪質な集金人による被害者からの相談件数、実際に大幅に減っております。有言実行の前田会長にはこの場で感謝申し上げたいと思いますし、また、私の参議院での各種委員会での訴えに耳を傾けてくださった議員の皆様を始めとする多くの関係者の方々にも申し上げます。そのほかにも、ほかの議員の方でＮＨＫの受信料問題取り上げてくださった方おります。私から感謝を申し上げます。
　とはいえ、不公平なＮＨＫ受信料制度の問題、解決したわけではありませんので、引き続き尽力していこうと思います。
　さて、今回、質問に先立ちまして、ＮＨＫの番組に出演されている方に関して総務省の方々へ情報提供させていただこうと思います。ＮＨＫ連続テレビ小説に出演されている俳優の方が賭博行為や詐欺事件への関与を指摘されている件でございます。ただ、確定しているわけではありません。情報の吟味は慎重にしつつ、ここでは俳優の方の名前を伏せさせていただきます。
　今回、賭博行為や詐欺事件への関与に関する情報源として、昨今インターネット上で話題になっている芸能人暴露系ユーチューバー、ガーシーチャンネルというものを紹介させていただきます。このガーシーチャンネルは、東谷義和さんという方が芸能人関連の不祥事を次々と暴露していくスタイルの動画をアップされているというものでございます。この方、芸能人の身の回りの様々なお世話をかなりされてきたようで、どういったお世話かといいますと、芸能人、例えば芸能人の方がお望みになる、いわゆる異性の、異性などのパートナーを紹介したり、不祥事のもみ消しをしたりということを数々されてきたようです。仕事ぶりから各芸能人の方々の信頼も相当なものであったとのことでございます。
　そういったことから、この方、数多くの秘密を知っておられてですね、様々な経緯から、そういった秘密について、御自身の動画内において証拠となる写真などと併せて紹介しておられるわけですが、いずれの動画も数十万再生から、中には三百万回超える再生回数出しておられます。このチャンネル開設一か月足らずで、チャンネル登録者数が百万人に達しそうな勢いでございます。
　今回、そういった動画の中に、現在、ＮＨＫ連続テレビ小説に御出演の俳優の方が賭博行為や詐欺事件への関与を指摘するものがあるということです。もちろん、真偽のほどは現時点で確定できるものではありませんが、仮に真実であった場合に、皆様の受信料で成り立っているＮＨＫの番組にそういった過去のある方が、出演させたことの道義的責任が追及される可能性があるかもしれません。そのため、この場で、ＮＨＫを管理監督する総務省にあらかじめお伝えさせていただくものでございます。
　ちなみに、こういった東谷さんの行為については様々な意見があるとは思いますが、私は、ある意味正義の行為として評価をしております。なぜなら、国民の共有財産である公共の電波を使った番組に出演されている方々には、そういう、それ相応の知る権利の対象となる、なり得ると考えているからです。今後も引き続き注視していこうと思います。
　それでは、本題に戻ります。
　ＮＨＫ受信料制度の問題点、特にこれに関する法整備の不備についてお話しさせていただきます。
　この不備があるがゆえに、ＮＨＫ受信料に関する裁判で法解釈が様々に考えられるために、裁判を争う我々やＮＨＫ関係者のみならず、判決を下す裁判所の方々も困っているのではないかと推察されます。今回、そのことについて、大臣始め総務省の皆様と問題共有させていただこうと思います。
　時間も限られておりますので、何が問題なのか、どこが法整備の不備なのか、できるだけ端的にお伝えさせていただきます。
　まず、テレビなど放送受信設備を設置した者が支払うとされるＮＨＫ受信料ですが、テレビの普及状況を考えると、極めて多くの方が受信料を支払うこととなっており、現に多くの方が支払っていることは皆様御周知のとおりです。それゆえに、この受信料制度、多くの方々に影響を及ぼすということでございます。
　受信料を支払うこととなる個々の置かれた状況がそれぞれ異なるとはいえ、最終的に幾らの受信料を支払わなければいけないのか、法令上でしっかりと決まっている必要があります。法解釈によって同じ個人が支払う受信料の額が異なるということはできるだけ避けるべきと考えます。
　しかし、現状は、法解釈で異なってくるという状況が生じているために様々な問題が起こっているということです。特に、我々ＮＨＫ党は、ＮＨＫに受信料の裁判をされている方をサポートしている関係で、この問題にしばしば遭遇するというわけです。
　では、具体的にどういう場面で問題が発生するか、説明していきます。
　まず、どれだけの受信料を支払わなければならないのかということが裁判で往々にして問題となるケースとして、ＮＨＫ受信料をこれまで払ってこなかったということが挙げられます。つまり、受信料の不払です。
　そして、ここで注意してほしいと思うのですが、受信料の不払に大きく分けて二パターンあります。一つは、ＮＨＫと放送受信契約をしないで、そもそも、しないで不払というものが一つ。もう一つが、ＮＨＫと放送受信契約をした上での不払がもう一つとなります。法整備の不備というのが、このＮＨＫ放送受信契約をしない状態での不払の際、最終的に幾ら払わなければいけないのということがしっかり決まっていないのではないかと思います。
　法整備の不備を指摘させていただくに当たり、最低限の法令の条文をここで三つ紹介させていただきます。
　今回の配付資料にありますように、まず、放送法第六十四条、次に放送法施行規則第二十三条、そして日本放送協会放送受信規約第十二条になります。
　放送法はこの国会で決められる法律でございます。そして、放送法施行規則は総務省令でありまして、総務大臣が制定をします。そして、日本放送協会放送受信規約は日本放送協会、ＮＨＫが決めますが、ただし、そのＮＨＫが作った規約案は総務大臣の承認が必要でございます。
　さて、順番に簡潔に説明をしていくんですが、まず、放送法第六十四条の第一項で、放送受信設備、つまりテレビなどを設置した者はＮＨＫと契約しなければならない旨が定められております。そして、その第三項では、その契約の条項について総務大臣の許可が要るとされています。
　次に、どういう条項があるのかについては放送法施行規則第二十三条に記載されています。ここの第七、七を見てください。ここに先ほど取り上げた受信料不払の際の追徴方法と記載されております。この文章、途中で及びという接続詞がありますので、それを踏まえて二つの文章に分けてみます、分けることができます。つまり、二つの場合の受信料の追徴方法を定める必要があることになります。
　一つは、先ほど申しましたように、受信契約の締結を怠った場合、そしてもう一つが受信料の支払を延滞した場合、それぞれ受信料の追徴方法を定める必要があるということです。これは、前者は契約しない状態での不払であり、後者は契約をした状態での不払ということになろうかと思います。
　では、この前者の場合と後者の場合の追徴方法が果たして定められているのかという疑問を持ちつつ、次の日本放送協会放送受信規約第十二条を見ていきます。すると、十二条の二に次のように書かれております。放送受信契約者が放送受信料の支払を三期以上延滞したときは、所定の受信料と延滞利息を支払わなければならないと記載されています。
　というわけで、後者の場合、つまり契約して不払の場合の追徴方法は定められていることが分かります。では、前者の場合の追徴方法、つまり受信契約を怠った場合、していない場合の追徴方法は定められているのかですが、私が確認した範囲では、定められているのかどうかはっきりしません。今回紹介した放送法、放送法施行規則、日本放送協会放送受信規約のいずれにも規定されていないように思われます。少なくとも、条文、見出しにはそういったことが明示されておりません。ＮＨＫと契約をしないで未払のケースというのは山ほどあります。そして、それに関してＮＨＫから裁判される方もたくさんあり、我々がそういった方のサポートをする上で何度も問題になっているわけでございます。
　そこで、総務省参考人の方に質問、提案させていただきます。
　まず、放送法施行規則第二十三条七での受信契約の締結を怠った場合における受信料の追徴方法に関する法解釈が定まっていないと思われることに関して、問題意識をお持ちなのかどうかというのがお聞きしたいことの一つ目、もう一つは、また、問題意識をお持ちであるならば、法解釈がはっきりするような法令改正をするつもりがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。