Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桑名義治君　先日の黒柳質問のときにやはりこの問題がちょっと出たわけです。それで総理に質問しました。そのときに、総理は、ただいまの御答弁の中にも少しありましたけれども、いままでの経済計画、五カ年計画、いろいろな五カ年計画というものはほとんど達成されたためしかない、これは資金的裏づけがないからなんだと。しかし、私は次は経済展望というものは資金的裏づけのある経済展望を立てたい、これはガイドラインとして立てたいと、こういう意味のお話をなさったわけですが、いままでの五カ年計画というものはいわゆる財政的裏づけがなかったんですか。財政的裏づけのある経済展望というのはいかなる経済展望なんですか。概略で結構でございますから御答弁——これは総理がお話しになったのですから総理にお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げましたのは、資金的裏づけが絶無という意味ではないんです。軽視されていたと、そういう意味なんです。そのお話のときにも、たとえば公共投資二百四十兆、それを景気が悪くなったので百九十兆に縮小した。百九十兆とか二百四十兆という数字も、そのときたしかお示しした次第です。それはちゃんとそういう裏づけは一応はやっておるんです。やっておるけれども、それほど適確にやっているものとは思えない、そう申し上げた。むしろ物の方にとらわれ過ぎていたという感がある。それから経済の成長という面に非常に注意を払っておった、そういう傾向が強かったということを申し上げたわけです。
　もちろん経済企画庁においては専門家が相当高度の知識と権威を持ってやっていらっしゃるのでありまして、経済の分析におきましても、あるいは国際経済の見通しにおきましても、あるいは経済政策の立案につきましても、それぞれりっぱな専門家が、最近の一番新しい資料を駆使して、世界に負けないぐらいの優秀な力でおやりになっておるということは私もよく存じております。しかし、私は政治家として見ておりまして、これからの方向をどっちへ行くかということを展望した場合に、先ほど申し上げましたような、かつ先ほど塩崎さんが申し上げましたような方向で、より機動的、より弾力的、より自由に、そしてより長期的に展望していこう、そういう姿勢を基本的に持っておるということを申し上げたのでございます。
　これからの問題につきましても、なぜ私がいま模索しているかと申しますと、四全総をつくろうとしておるわけです。それで、どっちかと言うと、経済企画庁がおやりになる計画というものは上の方から来るわけです。大体こういうふうに世界はなるだろう、それから日本の社会はこういうふうになる方がいい、それでこうなるだろうと。そういうわけで、上からいろんな諸条件、与件が来て、だんだん下の方へ行って体系が固まってくるという性格が強いと思います。ところが、国土庁を中心にする四全総の場合は、今度は地域計画、水とか土とか、そういういろんなものからの積み上げで下から来るわけです。だから、どっちかと言えば即物的であり、かつわりあいに現実性を持っておる。それで、いま四全総というものをおつくりになろうとして懸命の努力をしておる、これは下からの積み上げ的性格が強い。それから経済展望を今度はおつくりになろうとしておる、これは大体そういう俯瞰的な、全体的な見通しのもとにつくってくるので、これをうまく調和させると非常に的確なものができるだろう。そこへ、世界経済全般を見直し、インフレ率とか利子率のぐあいまで長期的に見通しながら資金計画というものを入れていく。そういう新しい野心的な仕組みに取りかかっていただきたいと申し上げて、いま取りかかっておるところなんです。これには若干時間がかかります。しかし、ある段階に行けば中間的な見通しも出てくるし、あるいは国会においてお答えすることができるような段階ができるかもしれません。ですから、そういう基本的なものについてはいまのような姿勢でやっているということを申し上げたいと思います。
　短期的な問題につきましては、ことしの経済政策、ことしの経済見通しについては、予算編成のときに資料をお出しした、この間も国会で御提出申し上げた、あるいは施政方針演説で私や経済企画庁長官がお話し申し上げたことがことしに関するわれわれの見解でございます。その上に立って、いまのような長期的な考え方を持ってやっておるということを申し上げたい。
　なお、ことしの景気の政策につきましては、先般も公共事業費の前倒し等の御発言がございました。予算が成立したころ、経済政策をどういうふうに運営していくべきか、予算成立の基礎の上に立って経済政策の短期的運営の問題についても、いろいろ検討を加えてまいりたいと思っておる次第であります。
○桑名義治君　そうしますと、その経済展望というのが大体いつごろをめどに作成されるのか。
　それからもう一点は、短期的には現在の自民党の政策を踏襲するという、こういうお話があったわけでございますが、そうしますと、大体一月の十三日付のいわゆる経済審議会の審議経過報告書がございますが、この中で盛られている、大体五十八年から六十二年までの五年間、これは計画期間ですが、それから経済成長率が平均の名目の五％から七％、それから、昭和六十二年度の完全失業率が二％程度、消費者物価平均が三・五％から四％、こういう姿勢は変わりはないわけですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　まず第一点は、いまの展望にしても指針にしても、いつできるかという問題でございますが、経済審議会の委員の任期が四月末でございます。私どもは四月末を目標に鋭意努力をしていただいて答申を出していただきたいということを申し上げておりますが、いま総理も言われましたように、大きな作業をまたお願いしたわけでございますので、おくれるかどうか、一生懸命やっていただくことをお願いしているところでございます。
　それから第二点は、いま申されました経済審議会の審議経過の報告でございます。これは昨年の七月鈴木内閣で再諮問をいたしまして、七年計画を五年計画にしてフォローアップをしてくれということでございます。六カ月にわたりまして真剣な議論がございましたが、いま総理が言われましたように、このような考え方をより長期、より弾力的、より柔軟にということで直していただくわけでございます。したがいまして、この考え方が私は、これまでの委員のメンバーは同じでございますので、そう変わるとは思いません。しかし、成長率等につきまして、いろいろ外国の事情、外国の経済の回復など見ますと、私はこれこそ、いま総理が言われましたように、弾力的にまた考え直す点がなければむしろおかしいような気がするところがあることだけを申し上げておきたいと思います。
○桑名義治君　そうすると、総理の言われる経済展望というのは、大体いつごろをめどに作成をしろというふうに指示を受けておるわけですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　経済審議会という法律上の諮問機関に諮問して、このような答申はでき上がることになっております。したがいまして、経済審議会の任期がまず一応の目標になる。そこで、ひとつ急いでこれをお願いしてくれということで、総理みずから一月十三日に審議会に出てお願いしていただいたところでございます。
○桑名義治君　だから、めどはいつをめどにと、こういうふうに私はお聞きしているんです。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　めどは、ですから一応のめどは任期が一つのめどであるということはもう当然考えられているところでございます。
○桑名義治君　次に移りたいと思いますが、まず景気の動向と経済見通しについてお伺いをいたします。
　最近の景気はもう全く芳しくないというのが事実ではないかと思います。工業生産の活動も、あるいは在庫の調整も進んでいるものの、いわゆる前年比で見た生活水準は低下して、出荷も落ち込みが激しい。河本前企画庁長官は昨年の七月の八日の日に二番底宣言をしたわけでございます。それ以降現在までの状況を見ますと、急激な変化こそございませんけれども、景気は底割れの方向に進んでいるというふうに見られるわけでございますが、この認識をどういうふうになさっておられますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お尋ねのように、現在の経済状況は厳しい状況にあることはもう私どもも同じような認識でございます。一進一退の状況が鉱工業生産に続いておりますし、民間設備投資もそのような影響を受けていることは言うまでもございません。しかし、一方また円高の傾向が見られる、さらにまた原油の引き下げの傾向が予定されるというようなこと、さらにまた住宅投資が一月は思いのほかよかったというような、いろいろの要素が絡み合っておるところでございますが、私どもは、五十七年度は三・一％、五十八年度は三・四％の成長率は、これは何としても達成しなければならない、また達成できると私どもは見ておるところでございます。
○桑名義治君　確かに、昨年度、五十七年度は、当初は五・二％、ところがこれがたんだんと下方修正をされまして三・四％になった、それからさらに下方修正されて三・一％というふうに、非常にいわゆる弱気の数字を立てたわけですね。そうやって考えてみますと、年度末あるいは年度の終わりごろになりますと、皆さん方の御答弁は必ず後半には、年度末には上昇してまいりますという答えが返ってきているんです。ところが、五十五年、五十六年、この二年間の状況をグラフにしてみたんです。そうしますと、必ずのように年度末になったら落っこちているんですね。それで今回の場合も落っこちたままで次の年度に入り込もう、底で入ろうと、こうしているわけです。そうすると、途中まで上がっても必ず景気というものがまた息切れして、年度末にはある程度のところまでいってまたこう下方に修正をしなきゃならないような状況に陥るのじゃないか、こういう懸念が十二分にあるわけです。確かに住宅事情は昨年の十月あたりは非常に伸びました。これは利子の問題で駆け込みが物すごく多かったということもあるわけですね。それから、石油の値段が確かに多少落ちそうになってまいりました。それから、円か少し上がってきたことも事実です。しかし、これらの要素はアメリカでさえもまだ完全ないわゆる回復傾向というふうには考えておりません。そういうことを考えるとまだ不安定要素は十二分にあるわけです。そういうことを勘案をして考えてみる、あるいは中小企業あたりはタイムラグが物すごくあるわけですから、これはもう半年ぐらい見なきゃならぬでしょう、恐らく。そういうことをいろいろさまざままた考えてみたときに、三・四％の達成は可能かなと、こういうふうに心配するわけでございますが、この点どういうふうなお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　桑名委員御心配していただきますように、私も大変厳しく受けとめているところでございます。しかし、アメリカでも楽観的な見通しが慎重なもとでだんだんと定着しかかったということ、それ以上に政府当局は強気の見通しをしているような状況でございます。私もアメリカの経済の回復が直ちに日本につながるとは思いません。しかし、円高の傾向、金利の低下傾向、これらを通じて私はだんだんと下期に至ってよくなる、いま御指摘の五十五年度から五十六年、五十七年、これはまさしく世界各国がむしろ悪化の方向に向かっておった時期と思いますし、アメリカは利子率を逆に反騰せしめたようなこともあって、日本が五十六年の秋から大変苦しんできたわけでございまして、そしてそのような関係から政府当局の説明がいま御指摘のようにそごを来した点があるかと思うのでございます。しかし、今度はいまの出ておりますところの指標から見て、去年の暮れ——おととしの暮れですか、にあったような指標と違ったいまの指標、去年の暮れからことしにかけての指標は違った状態と見ますので、ぜひともこれをひとつ期待したいし、もう委員御指摘のように三・四％というような成長率、これでも皆さん満足している方はだれもいない。財政再建もできないような私はそのような成長率だと思いますので、ひとつこれは経済行動というものはもう心理的な問題であります。ひとつ大いに激励していただいて、三・四％ぐらいぜひとも達成するように御鞭撻を賜りたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　閣僚の皆さん方にお願いでございますが、答弁はポイントをわかりやすく簡潔にお願いをいたします。
○桑名義治君　いま企画庁長官は今回の場合は従来の五十六年、五十五年と状況が違うんだと、こういうふうなお話でございます。そこで、経済企画庁の政府委員からで結構でございますので、個人消費、設備投資、それから住宅建設、輸出の各項目について十二月以降、一月、二月の月例報告で書いた、数字ではなくて状況とその評価を簡単に説明していただきたいと思います。
○政府委員（廣江運弘君）　消費につきましては昨年の一月以来伸びてはおるけれども、このところ伸びが鈍化をしておるという評価をいたしております。住宅につきましては昨年の秋以来かなり堅調であるというような評価をいたしております。多少つけ加えますと、公的資金住宅が押し上げているという要素はあるけれども、民間住宅につきましても動意が見られるという評価をいたしております。
　それから設備投資でございますが、設備投資につきましては、大企業につきましてはなおレベルはかなり高い水準で底がたいものがあるけれども、中小企業につきましては製造業を中心に停滞が続いておると、こういうふうに言っております。生産出荷は一進一退であるけれども、在庫はかなり調整が進んでおるという評価を示しております。以上でございます。
○桑名義治君　そうしますと、大体それも全部要約してみたのです、私の方で。そうしますと、個人消費の場合は一月の分から少し弱気になっているのですね。大分弱気になっているわけです。それから設備投資の場合も、これは二月から弱気になっている。いままでは当面、底かたさを維持というのが、今度は少し文字が入って弱気になっています。住宅建設はいまあなたは強気のようなお話しましたが、二月では、このところ増加しているが伸び悩みと、こういうふうになっている。それから輸出は弱含み推移、こういうふうに一月から二月に対しまして経済企画庁はだんだんだんだん弱い見通しを立てているのです、現実は。そして要約しておたくのいわゆる総括は、国内需要の回復力は在庫調整の進展が見られるものの、総じて盛り上がりを欠き、輸出は弱含みと結論しているわけでございます。先行きの警戒感を強めている。明らかに十二月、一月のときとは景気に対する政府の認識が変わってきたと、こういうふうに私は思うわけですが、三月に入って多少先ほどから長官が言われているような個々の問題がちらほら見え始めた。そういうことで、あなたはいま強気の発言をなさったと思うんですけれども、経済というものはやっぱり全体の動きというものがありますから、急激の上昇というものはあり得ない。そういうことで私は非常に悪いけれども、まだ悲側的な見方しかできない、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、大変厳しい面もありますが、いろいろの要素を勘案して、私どもは三・一％は達成可能と見ておるところでございます。
○桑名義治君　いままで私が申し上げたように、おたくの報告書の中では強含みというのが一言も出てこない、全部弱気です。そして国会の答弁になったら一変してそう変わっても、どうも私は信用しがたいのですかね。先ほどの当委員会のときに通産大臣も、そういう意味のことをおっしゃいました。不況感、そういうものがどうしても打ち破れないのだという意味のことを言われた。だからこそ昨日は通産省としてはこういう景気対策というものを打ち出すということを検討を命じたと、こういうふうに打ち出されたわけじゃないんですか。そういうことから考えると、やっぱり経済というものは的確に認識をしてそこから出発を始めていかなければまた失敗するのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、中小企業を初め一般の方々は大変不況感を持っているようでございます。ことにまた通産省は比較的不況感の方が強いというふうな傾向があるというふうによく言われ、大蔵省は少しよく見るという傾向があり、企画庁がやっぱり真ん中ぐらいではなかろうかという話もあるぐらいでございまして、私は冷静に見ておるつもりでございます。
○桑名義治君　いずれにしましても、総体的に考えるとまだ政府は行く先はそんなに私は楽観していないと思うんですよ、不安感がまだ充満していると思うんです。そういうことから、いまから先は政策の追加あるいは変更があっても私は当然だろうと思うんです。そういう意味で月例報告の中に「機動的な政策運営」と、こう必ず載っているのですね。この機動的な政策の運営とは大体何ですか。今回の場合はどういう対策をとろうとなさいますか。それをお答え願いたいと思います。
○国務大臣（塩崎潤君）　御指摘のように、月例報告には常に機動的政策運営ということが……
○桑名義治君　必ず載っている。
○国務大臣（塩崎潤君）　必ず載っているので、私もいつもこれを企画庁の諸君と議論しているところでございます。いろいろとこれまでの経過から御案内のとおり、予算において機動的な運営をしたりあるいは予算に関係のない金利政策あるいは金融政策において機動的な運営をした実績は御案内のとおりだと思います。
○桑名義治君　いままでのパターンをそのまま述べたってだれも納得はしやしませんよ、そうして失敗してきているのですから、結果が余り出てないのですから。
　この点について昨日通産大臣は、通産省に景気対策についていろいろな事柄を検討するように命ぜられたと、八項目にわたって載っかって新聞に報道されていたわけでございますが、この点についてのお話を願いたいと想います。
○国務大臣（山中貞則君）　昨年、予算編成を終わって、それからいまの景気動向の報告等を毎月聞きながら、どうも国民全体が数字の上でも輸出輸入ともしぼんでいくとか、大企業、小企業の軒並みに投資意欲が薄れていくとか、いろんなことでどうもしょぼんとなったような感じが続くものですから、そこで通産省としては、いま塩崎長官は中間的が経企庁と言われたんですが、それはおのおの見ようでして、この際積極的にやはり国民経済というものに明るさを見出していくための起動力、牽引車は通産省でなければならぬ、そのように考えて、対石油対策以外に、景気対策について緊急に八つの点を指摘して、省略いたしますが、それによって緊急に政策を、国民がそれによしやろうという気になるような具体的なものを打ち出していこうではないかということで御指摘のことをやったわけでございます。
○桑名義治君　それから、きょうの新聞によりますと、経企庁長官も公共事業の前倒しがぜひ必要だと、こういうふうに発言をされている記事が載っかっているわけでございますが、こういうふうにお考えですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この問題は先般もお答え申し上げましたが、いま予算の御審議をお願いしているところでございます。しかし、企画庁という役所はもう御案内のように、はしが転んでも経済問題なら何でも勉強しなければならないところでございます。そして、かつて五十二年度、五十三年度、五十六年度、五十七年度、毎年のように前倒しをしまして、経済のいわゆる、いま委員御指摘の機動的運営をしたところでございます。そのような状態が現状において過去の前倒しをしたときとどの程度の違いがあるか、こんな研究をしておりますが、この点は大蔵省が指摘をしておりますように、七—九月の速報も近く出るようでございます。これらもあわせてまたこの点の検討をいたしまして、政府において慎重に検討していただきたいと思っておるところでございます。
○桑名義治君　新聞の記事では、長官がもう前倒し率は五十七年度並みの七七％程度が望ましいとの見解も示したと、こういうふうに載っかっておるわけですね、現実に。そうなんですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　お答え申し上げます。
　私は、もう数字などは全く述べておりません。そのような去年の実績があったことでそういうふうに書かれたのだと思いますが、私は、これまでの実績の状態を研究しておると、こういうことを申し上げたが、やはりそのような観測記事になったものだと思います。
　なお、いま申しましたが、速報は十—十二の速報の間違いでございます。七—九月はもう出ておりますから十—十二月でございます。
○桑名義治君　景気対策の一環としてはいろいろな方策が考えられるわけでございますが、いずれにしても、公共事業、公共投資というものはやはり大きな要素を含んでいることはこれは事実でございます。いままでの年度でこれが前倒しをされたりしながらも途中で息切れをすると、これはやっぱり対策のおくれだろうと思うんですね。だからやっぱりこの月例報告にもありますように機動的にというんですから、早急にこれをおくれないように、通産省のこの検討みたいにおくれないようにやってもらいたいと思うんです。
　通産省も、このせっかく八項目にわたって検討事項が出ているわけですが、これ検討ばっかりやっておって実施がおくれたんじゃまたこれだめになってしまうおそれが十二分にある。この中身を見てみますと、通産省だけじゃどうしてもできない問題があるわけですが、これを総合的にもう一度景気対策というものを国内の需要を喚起するという意味で、通産省はこういうふうな計画を出したわけでございますが、検討を出したわけでございますが、これをまとめるためには、各省各省がやはり協議をしなければ、そして結論に達しなければなかなか実施がむずかしいように私は思われてならないわけでございますが、この点について総理はどういうふうにお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　必要な時期に各省各庁で総合的な現実的対策をお考え願うように処置していきたいと思います。
○桑名義治君　それは総理としてもっともな御答弁だと思います。
　ただ、いまが大変な不況の底でございます。したがって、これをどう脱却していくか、いい材料が目の前にちらほらし出した、これをどう生かしていくかということが一番問題です。したがって、通産省としては八項目のいわゆる柱を立てて検討議題にしたわけですから、そしてまた経企庁長官もやっぱり前倒しの問題もある程度検討しなければならぬと、恐らく検討に入っていると思います、必要だという方向で検討に入っていると思います。そういう状況がこう醸し出しているわけですから、いま早急にこれを総理としてはまとめ上げていく必要があるのじゃないかと。このことに対して総理はどのようにお考えなのかということを御質問申し上げているわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、予算か成立しましたらそういう総合的な勉強をぜひしてみたいと。そのころそういう案ができるかどうか、いまからもいろいろ準備してもらうということになりましょう。予算が成立するまではしかし予算成立に全力を注がなければいかぬと、そう思っております。
○桑名義治君　それで、公共事業の伸び率を考えてみますと、いわゆるずっと抑えられてきたわけでございます。そのために政府の固定資産形成というものは前年度に比べまして一・六％減だと。これが一つは経済の足を引っ張っているんじゃないかと、こういうふうに私はいままでの国の経済の運営の立場から言って言えるのではなかろうかと、こういうふうに思いますが、資本形成の一六％減もこれ過小見込みじゃないかなというような気がするわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
　その資本形成の実額が二十四・一兆円、この中の国と地方の内訳はどういうふうに想定しておられますか。
○政府委員（田中誠一郎君）　二十四兆日の政府投資の内訳でございますけれども、おおむね三割が中央でございまして、残りが地方ということでございます。
○桑名義治君　そこで、三割が国で、あと残りの七割が地方だと、こういうふうに言われているわけでございますが、しかし、五十八年度の地方財政というものは、これは五十七年度と比較をするとずいぶんダウンしているんですね。現実に五十七年度に比べると、もう〇・三％の減を立てていることが現実でございますし、起債を認めるから地方の単独建設事業を進めろと言われても、あるいはまた地方債も借金ですから、地方債を発行してそれから公共投資やれと、こう言ってもちょっと無理じゃないかと思うんですが、自治大臣、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（山本幸雄君）　地方財政というのは、御存じのように大変単位が小さいわけで、何せ三千三百という小さい単位であります。国の場合とそういう点は相当違うと思います。
　そこで、国からくる公共投資、これの消化についてはなるべく内需の喚起のできるような方向で効率的にひとつやる。たとえば用地とか、あるいは補償費というものをなるべく避けて、実際に物を使うといる物の消費に回るような使い方をするということになります。
　それから、地方単独事業につきましては、これ実はいまはお説のように非常に地方財政が厳しい時期でございましたので、地方財政計画の上では横ばいということになっておりますが、できるだけ財源を捻出をして、いまお説のような地域の振興につながるようなものを、あるいは地方民の福祉につながるようなものを中心として、景気対策といる打ち出し方をしていくという時期になれば、また私どももそういうように地方に要請をして指導をしてまいりたい、こう考えております。
○桑名義治君　しかし、どう考えましても、五十七年の四月から五十八年の一月までの公共工事着工を、地方関係を見ましても、総額が七兆九千六百十三億円ですが、昨年と比較をして〇・三％落ち込んでいるんですね。このままの状態で、実際に地方の財源というものが困難な状態の中で、先ほどから七、三ということで地方に大きな期待を寄せているようでございますが、果たしてこれが実際に達成できるというふうに自治大臣はお考えになりますか。
○国務大臣（山本幸雄君）　まあこれは、財源の問題が一つあるわけでございます。また、地方財政計画というのは、地方公共団体が予算を組むときの一つのガイドラインといったようなものでございまして、そのとおり必ずしもいかない場合もある。そこで、景気対策として、私ども、ぜひ地方にもお願いしたいということであるならば、そのときはひとつ財源的にも地方でいろいろ工夫をこらしていただいて、そういう対策を実施をしていただこうと、こういう心組みでおります。
○桑名義治君　次に、増税なしの財政再建ということでお尋ねをしておきたいと思いますが、総理は、この国会の場におきまして、再三再四増税なき財政再建ということをお話しになっていらっしゃるわけです。その中の中心が何になっているかというと、税の自然増収と歳出の削減ということに物すごく重点を置かれておるわけでございますが、この財政再建を図ることで、歳出削減ということで財政再建ができると、こういうふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか、その決意をもう一度伺っておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　増税なき財政再建の理念は堅持して、その努力を全面的にやってみたいと思っております。
○桑名義治君　実際に今回の予算書を見てみますと、歳出のいわゆる徹底的な削減あるいは見直しに重点を置かれましていろいろと苦心をされて組まれていることはよくわかるわけでございます。前年度は当初よりも五億円少ないゼロ％、全体で一・六％の伸びに抑制をされているわけでございますが、しかしその中身を見てみますと、後年度への送り、それから資金運用部資金へのツケ回し、こういうことで歳出が一時的に抑えられていると、こういうふうに見えてならないわけでございますが、そういう性格の予算ではないかと、こういうふうに私は思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　これは先ほど来総理からお述べになりましたように、私ども、増税なき財政再建というものを何としてもてこにしてやる、そうなれば、まずはこのいわゆる歳出の削減から、これを先頭に立てて事を運ぶべきである、それが五十八年度予算の基本的な編成方針になりました。そこで、もろもろの工夫の中で、私は、桑名委員が御指摘されたものももとより皆無ではないと、素直にこれは認めるべきであると思っております。
○桑名義治君　そうしますと、予算委員会に出していただいた資料がございます。これ、おたくの方から出していただいた資料がございますが、この中身について少し御説明を願いたいと思います。
○政府委員（山口光秀君）　この資料に書いてありますことは、いわば負担の平準化を図るという趣旨から一部後年度に負担を送った事項の一覧表であろうかと思います。財政運営を行うに当たりましては、負担の平準化を図る、ある年度に負担が偏っているのを平準化するということは当然工夫されてよいことでなかろうかと思うわけでございまして、その一番大きな手段は公債なわけです。公債というのは後年度に負担を送るわけでございますから、一番大きな手段はそれでございますが、それだけに限らない。逆に積立金をするという意味での負担の平準化という場合もございます。従来やってまいりました国債整理基金の積み立てなんというのはそういうことなんでございます。それから個々のアイテム——項目につきましてもそういうことは行われている。たとえば過剰米の処理によって食管の赤字が一時にどっと出る、それを七カ年にならして負担するというやり方を、これはもう昭和四十四、五年ごろからやっております。そういうことの一つでございまして、たとえばここにございます「国民年金特別会計への国庫負担金の繰入れの平準化」と申しますのは、ここのところしばらくの間は国民年金の国庫負担金は非常にふえるわけでございますが、将来は福祉年金をもらう人がどんどん減ってまいりますので、ずうっと減っていく、そのカーブを平準化するということを考えておるわけでございます。それで、ここに挙がっております項目すべて、これは法律をもって国会の御審議をいただきまして——もっともいま申しました国民年金の特別会計の分は今国会にお出ししておりますが、法律をもって国会の御審議をいただぎまして、そういう平準化措置を講じようと、こういう趣旨のものでございます。
○桑名義治君　その説明は全部私もわかっているわけでございますが、その中で、将来国に返却しなきゃならないのは、金額は幾らですか。
○政府委員（山口光秀君）　ここに挙がっておりますそれぞれの項目、各年度において金額が挙がっておりますが、それは将来は返さなきゃいかぬ、簡単に申しますと返きなきゃいかぬ、こういう経費でございます。負担の平準化でございますからそういうことになるわけです。
○桑名義治君　いま御説明がございましたように、大部分が国の将来の債務になるわけでございます。それに加えまして、今回は、いわゆる国債の大量償還のための定率繰り入れ、これが一兆三千九百七十三億円、これを停止しているわけでございます。そうなってきますと、確かにいわゆる歳出を削減したとは言いながらもこれは削減じゃないですね。後に送っただけですよ。そうすると、どうも総理の言われている事柄とちょっと逆行しているような、粉飾予算みたいな気がしてしょうがないんですがね、どうですか。
○政府委員（山口光秀君）　いま例に挙げられました国債の定率償還の繰り延べ、これは総理が特に私どもに御指示いただきました、一般歳出を前年度より減らすように工夫してくれ、ゼロ以下にしてくれと、こういう御指示でございましたが、その一般歳出の話ではないんです、国債費の話。一般歳出というのは国債費と交付税を除いた分でございますから。その国債費の話でございますが、これはかねてより議論がありまして、今度も財政制度審議会で議論していただきました。つまり、いますぐこの償還費が要るというわけじゃないんです。先ほど申しました負担の平準化でございますから、何年か先の償還費のために積み立てておく。その積み立てるのは財政の健全化のために望ましいことなんでございますが、つまり、いまは赤字公債を発行して積み立てているということになるわけなんで、それでは何のことやらわからぬじゃないか。つまり、公債を発行していまの国民が受益するのなら、その応分の負担を払っておきなさいよというのがそのそもそもの思想でございます。そうじゃなくて、その負担をするのも借金で後代へ送っちゃうということではどういうことだかわからないじゃないかという議論も一方ございました。片っ方で、この国債整理基金の資金繰りというものもよく考えにゃいかぬというこの運営の問題もございまして、両方相互勘案いたしましたが、ことしは国債整理基金の運営には差し支えないということでございまして停止したものでございます。十分理由のある話だと思います。
○桑名義治君　いろいろ説明がございましたが、一口で言いますと、各省のシーリングの枠から外れたと、はみ出したと、こういうふうに言わなきゃ私はならないと思います。そういう意味からはいわゆる歳出削減のルール違反だと、こういうふうに私は言いたいと思います。
　それと同時に、歳出削減ももうこの辺が限度だというふうにこれ見なければならないのではないかと思います。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
と申しますと、見方を変えますと、五十五年度以降の一般歳出の査定減額は五十五年度が一兆二千百八十九億円、五十六年度が一兆五十七百三十八億円、五十七年度が三千百四十四億円、五十八年度が四千二百九十八億円とだんだんだんだんと減少しているんですね。削る場所がなくなったんじゃないですか。そういうふうに今後ゼロシーリングの後の一兆円台の大幅の査定の減額というものが非常にむずかしくなっていくのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、財政の中期試算に示されております公債発行を含めた歳入と歳出の差の要調整額、これをＡ、Ｂ、Ｃの三方針を打ち出しているわけですね。これはどういうふうに削減していくのか、あるいは政府の見通しかこれに対してあるのか、これを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　これも総理からお話しがありましたように、従来までの自由民主党のいわゆる継続性のある基本政策と言えば、とにかくまずは赤字公債を脱却し、そして総体的には公債依存度を下げていく、それの方法として歳入歳出両面において合理的な施策をとっていくと、こういう方針であります。したがって、このお示しいたしましたのが——いろいろ工夫を重ねました。率直に申しまして、前回私が大蔵大臣しておりますときには財政収支試算、その後二年間は中期展望、そして今度は財政の中期試算、こうしてお示ししておるわけであります。そこで、それにはいわば後年度負担推計のために等率等差の数値を前提に置きまして、要調整額というものがはじかれておるわけであります。さてそれでは、いまのところその要調整額が今後の努力によってこれが絶対変化しない数値ではもとよりございません。したがって私どもとしては、表現は適切でないかもしれませんが、いまよくぞぜい肉を切った、が、やはりこれからは本当に制度、仕組みの淵源にさかのぼって、いわば歳出構造の見直しというものをまずはやっていかなきゃいかぬ。これを徹底的にやって、そしてこういう国会の問答を通じながらやっぱり現行施策、制度でこれこれは残すべきものであるということになれば、その段階で負担をするのも国民、益を受けるのも国民でありますので、総合的に判断して対応しなければならない問題である。基本的には、まずはこの歳出構造の見直し、これこそ財政改革、その使われました言葉の意義でもあるというふうに考えて進めたいと思っております。
○桑名義治君　そこでもう一点だけ伺っておきたいんですが、中期試算のうちの試算Ｃ、これは七年度で赤字国債をなくすという形でございますけれども、仮に投資部門と同様に経常部門もいわゆる前年度と同額で推移さしたとします。そのときの要調整額というものが五十九年度では二兆四千七百九十五億円、六十年度で二兆八千八百九十五億円、六十一年度で三兆四百九十五億円、仮にこれに定率繰り入れをさらに停止をしたとします。そうすると五十九年度は八千三百九十五億円、六十年度には一兆二百九十五億円、六十一年度では九千八日九十五億円の要調整額が残らざるを得ないわけです。こういうふうにしていままでいろいろと身を切ってだんだん細めてきたさまざまな努力、それにも加えて、そういう立場をとりながら、さらにこういうふうに投資部門同様に経常部門も前年度と同額に抑える、さらにそれに加えて、これからもいわゆる国債の定率繰り入れ、これも停止する、こうやっても要調整額はいま申し上げたような数字で出てくるわけです。
　そうなってくると、中曽根総理の言われている、歳出削減による財政再建を強調されておりますけれども、しかし実際に実行性があるのかどうか。あるいは実行に責任が持てるのかどうか。この点を明確にしていただきたいと、こういうように思います。
○国務大臣（竹下登君）　いまの数値は、委員それぞれ前提を置いてはじかれた数値は、正確であると思います。これは一つの例示でございますが、たとえば来年度の五十八年度予算、これも五十五年度予算編成のときを見てまいりますと、いわば歳出の計は五十九兆になるであろう、一応の収支試算でそのように申し上げた。しかし御協力いただいて今日五十兆ということになっておるわけです。さらに五十七年度のいわゆる財政の中期展望ではじいた予算にいたしましても五十五兆四千、それが五十兆四千ということになっておる。そこにいろいろな努力があったのでございます。だから、よしあしは別として、そこまではそれなりの評価をいただいたといたしまして、それをさらに削り込んでいくことに対する困難性の御指摘、これは私どもも身にしみて感じております。しかし、そこのところをいま一度、これはやはり個人の責任あるいは企業の責任に帰すべき問題ではないか、これは自治体の分野ではないか、これはまさに国固有の分野ではないかという、いわば分野調整をも含めて、制度、施策の根源にさかのぼってまずは努力していかなきゃならぬ。そうしなければやはり国民の信頼を得ることも継続することもできない。必死のつもりでやるつもりでございますので、何とぞ御協力のほどをお願いをいたします。
○桑名義治君　先ほどからるる私は私なりに申し上げたわけでございますが、総理としては、これ責任を持てると、こういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全力をふるってその実現に努めたいと思います。
○桑名義治君　それで、どういうふうに試算しましても、いま大蔵大臣が申されましたように非常な困難性が横たわっているということはだれも否定することのできない事実だと思います、これは数字はもう正直でございますから。そうしますと、これは後をカバーするのは何か。これは租税負担率を変えるかどうかという問題、あるいは経済のパイをどういうふうに大きくしていくかという問題、これしかないと思うんですね。
　そこで、いわゆる景気対策という問題がまた生まれてくるわけでございますが、それと同時に、租税負担率を大体どの程度までが限界だというふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは、増税なき財政再建ということにつきまして、当面、これにつきましての議論の中に、この租税負担率ということがうたわれておるわけであります。率直に申しまして、この租税負担率というものはまさに経済情勢等の推移によって変動するものでありますので、そもそも経済動向の見きわめが困難だというようなときにあらかじめ具体的な数値を目標として設定するということは、非常に私は困難な問題であると思います。したがって、臨調等でお述べになり、われわれが拳々服膺いたしておりますのも、全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないという御意思であるというふうにこれを認識をいたしまして、そしてやはり現行税制の中で精いっぱいのまずは努力をしていくということではなかろうか。これもまさにあらかじめアプリオリに設定しておくべきものではない。
　ただ、一方、臨調の答申を見ましても、社会保険負担全体を見た場合にはまだ低いから、ヨーロッパの五〇％にまではいかなくてもそれ以下で努力すべきだとも書かれてありますので、まさにこういう問答を通じながら今後その方途を見出していくべきものであろう。あらかじめ設定するという性格のものでは必ずしもないじゃないかと、こういう感じかいたしております。
○桑名義治君　そうしますと、あと残されたのは、いわゆる直間比率の見直しということがまたここで浮かんでくるわけでございますが、これはどういうようにお考えになっておりますか。
○国務大臣（竹下登君）　これも、直間比率という問題につきましていささか客観的な事態の推移を振り返ってみますと、五十四年当時は、何か直間比率と言えば、すぐいわゆる一般消費税（仮称）と、こう言われたわけであります。しかし、その後税制答申を見ますと、課税ベースの広い間接税等々、何回か、三回にわたってそれぞれ言われております。そうして、これもまた臨調の答申でもそういうことが指摘されておるわけでございますけれども、具体的にこれこそまさに初めからアプリオリに決めるべきものでなく、結果としてそうなるものであるという性格から言えば、本当の言い方は、税体系の見直しという言葉を使った方が正確だなと。税調も最近の二回は言葉をそういうふうにお使いいただいておりますので、やはりあらかじめ設定すべき性格のものではないではないかなと思っております。
○桑名義治君　まだ景気対策あるいは財政再建の問題について論議を深めたいわけでございますが、時間がもう十四分になりましたので、次に進みたいと思います。
　次は、石油の問題についてお伺いをしておきたいと思います。
　北海原油あるいはナイジェリア原油、これが値下げに端を発しまして、いまＯＰＥＣでさんざんもめているのが実情でございますが、大体いまのところ、予想として、一バレル当たり二十九ドルぐらいになるのではないかと、こう言われております。そうなってまいりますと、果たして日本のいわゆるエネルギー対策というもの、政策というものがどういうように変化していくのか、あるいはまた日本の経済がどういうふうに変化していくとお考えになっていらっしゃるのか、この点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　これは結果を追っていることで、結果そうなっちゃったわけですが、先週、先々週、通産省で緊急石油対策会議を開きましても、向こうの下げるのがおっしゃったようにどんどんずれていくものですから、具体的なものは大臣談話まで準備しているのですけれども、どうも一向にそれが決まらない。それについては先ほど答弁いたしましたから繰り返しませんが、これが一定期間続いてくれるものであって、それが値下がりが六ドル前後と言われておりますから、そこらのあたりでいくものであるとすれば、長期的に見て日本の経済には非常にプラスになるだろう。これは国際収支から始まって物価に至るまで、あらゆる面において、日本経済のともすればめいりそうな気持ちに大きな光明を点ずる灯にしなければならない、こういうふうに思っております。
　したがって、日本経済をいま私たちが、先ほど総理も言われましたように、先端技術その他でどんどん新分野を開拓していけば、すぐにＥＣとかあるいはアメリカとかカナダとか、壁をするとか政策誘導がけしからぬと言ったとか言わないとか、大変むずかしい時代になっておりまして、私たちは頭脳で勝負するしかもうないなと思っておっても、その頭脳で勝負していた製品というものがすぐに阻まれる。どうしても保護貿易措置を断固排除しなければ、われわれは自由貿易とガットの精神以外に日本の未来はないと、そう思っております。
　そのときに偶然ながら、ＯＰＥＣの方は苦しいわけでしょうね、その結果、私たちに天与の恩恵を受ける機会が来たのでありますから、これをもって日本経済の再活性化というものの一大転機にしたいと、かたい決意を持ってやっておるところであります。
○桑名義治君　そうしますと、エネルギー政策についての変更はあり得るということでございますか。
○国務大臣（山中貞則君）　エネルギー政策もいろいろありますが、たとえばエネルギー供給計画みたいなものは、需要の動向、価格等がこういうふうになってまいりますと、これは慎重に検討し、前提を幾つか置かなければなりませんけれども、改定を必要とされるのではないかというふうに思いますし、一方においては、また新エネルギー、代替エネルギーその他一生懸命官民挙げてやっておりましたものが、官の方は、これは油断することなく、中断することなく、これは怠けたためにまた次にショックを受けるようなばかなことをやっちゃいけませんので、二度とやけどをしないというつもりでいかなければなりませんが、心配なのは、民間がやっております分についての資金的なあるいは意欲的なものが、代替エネルギーから新エネルギーに至るまで、少し意欲をそがれるのではないだろうか。
　この点は、どうしても私どもが命令してやらせるわけにいきませんけれども、しかし国民全体も、節約ということも一つの国家に貢献し、自分たちの未来を切り開く道であるということに目覚めてもらっておりますから、産業界も赤字を出しながらやれとも言いませんが、長期的な政策だから一休みするというようなことはしないようにお願いをしていきたいと考えております。
○桑名義治君　そうしますと、ここで一つの問題が上がってくるわけですが、石油備蓄をどういう方向に持っていくか、これは一つの大きな問題になると思います。現実にいまは、昭和五十三年から備蓄政策の一環としてタンカー備蓄が行われているわけですが、ところが、このタンカー備蓄の費用というものが非常に高いわけですね、これはほかの備蓄に比較しますと。そこで、五十三年から単年度に、どの程度の予算がかかっているのか、あるいはまた一キロリットル当たり備蓄経費は、タンカーと民間タンクを借り上げた場合と比較するとどういうふうになるのか、数字を示していただきたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　タンカー備蓄につきましては、五十三年度には二十隻で五百二十四万キロリッターをやっておりまして、その後五十五年度には二十七隻に増加いたしまして七百五十四万キロリッター、それから五十六年度には三十五隻、九百九十万キロリッターでございましたが、五十七年度は、これを七百八十五万キロリッターに減らしまして、二十七隻に減らしております。
　それから御質問のタンカー備蓄と民間陸上の備蓄との差は、大体申しますと二千円ぐらいでございまして、民間タンクを借り上げている場合はキロリッター当たり四千九百円、これに並びまして、タンカー側備蓄は六千九百円ということでございます。
○桑名義治君　総額だったら幾らですか。
○政府委員（豊島格君）　金額でございますか——。お答え申し上げます。
　五十七年度見込みで備蓄経費、タンカー備蓄は五百八十九億円でございます。
○桑名義治君　いま御説明がありましたけれども、民間タンクの備蓄の費用は、いろいろございましょうけれども、私たちの試算ではそんなに高くならないですな。大体キロリッター当たり二千六日円から二千七百円ぐらいじゃないか、こういう計算になるわけです。おたくの方からの出された資料に基づいて単純計算ではございますがね。中にはいろいろなまた要素が入るかもしれませんが、その要素もそう大した要素じゃないんじゃないかと、こういうふうに思う。そうすると、大体キロリッター当たり本来ならば、タンカーならば七千五百円、それから民間タンクならば高く見積ってもキロリッター当たり二千七百円と、こういうふうになりますと、これは大変な差が出てくるわけです。
　実際にその年間経費を比較してみますと、いわゆる民間タンクを使用するならば、向こう四年間タンカー備蓄を行うとして、タンカー備蓄の分を民間タンクで使うならば、一千五百二十億円の国費が節約できると、こういうふうになるわけでございますが、大臣の御所見をここでまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　このタンカー備蓄という、油を積んでくらげなす大洋を漂うなんという、こういうのは世界で日本だけだと思うんですよね。私はいま通産大臣ですから、そういうことを言っちゃおかしいのかもしれませんが、その政策を政府が決定するときには、何ということをするんだろうなあ、何か海運業の救済にでもするつもりかなあというぐらいのきわめて冷酷な見方をしておりました。したがって、通産省の責任者になりまして、いま御指摘されるまでもなく、台風が来たらあちこち逃げ惑うような、そういうような備蓄なんというのは、幾ら石油無資源国の日本であっても、余り手段として私は賛成しておりませんので、逐次それは隻数を減らし、そしてできれば陸上固定基地——いまは研究がほぼ終了した地下備蓄ですね。こういうふうに公害を伴わないで、そして日本のような資源小国では石油に対する不断の対策というものを怠らないようにしようと、そういうふうに考えております。
　通産大臣として私がいま言ったことは、大変不穏当かもしれませんが、しかし現実にはいまおっしゃるような価格差が歴然としており、そのようなことを備蓄と称してやるのもおかしいし、やはりきちんとして、コストなども考えながらですけれども、備蓄の基地をつくってそこにやるべきが正道であろうと考えて、いまその方向に進めております。
○桑名義治君　そこで伺いますが、民間タンクの使用状況は現在どのようになっていますか。
○政府委員（豊島格君）　御質問が民間タンクを利用した国家備蓄ということでございますと、現在五十七年度で四十五基、四百六十五万キロリッターを民間基地を借りて国家備蓄をいたしております。
○桑名義治君　どのぐらいあいているんですか、余裕。
○政府委員（豊島格君）　備蓄自身は、最近の需要が非常に減退しておりまして、五十五年、五十六年、五十七年と一〇％、七％というふうに下がってきておりまして、民間の備蓄自身も現在は相当落ちてきているということで、正確な余裕ということはなかなか計算できませんが、現在のところ一時的には相当余裕があるということははっきり言えると思います。
○桑名義治君　そんな数字隠さなくたりて、私はあなた、全部回ってきて調べていますからわかっています、業界回っていますから。約一千万キロリットルのタンクが余っています、現実に。だから言っているわけです、一つは。
　そういう費用のかかる、台風が来れば逃げるような備蓄をやめちゃって、民間の余っているこういうタンクに一応入れたらどうですかと、こう言っておるわけです。これは安全でもございますし、費用も安いし、これは行革の一環として大いに役立つと思います。
　それから沖縄では三月から九月にかけて、二百十六万キロリットルの容量を持つ民間の備蓄タンク二十一基ができ上がります。それから北海道の苫小牧では本年九月に、百八十万キロリットルの容量を持つ十六基のタンクがまたでき上がります。
　ただ問題は、いろいろと現地に行って調査してみますと、あと入れる油がないと、こう言っているわけです。油がない、民間では。だからといって、いわゆる国の備蓄用の油は入れない、私のところは知りませんよという冷たい態度をとられているわけです。ことに私は一番大きな問題があるんではないかと思うんですが、この点はどういうようにお考えになりますか。
○政府委員（豊島格君）　すでに国家備蓄として、先ほど申し上げましたように、民間の備蓄基地があいているということは事実でございまして、したがいまして、たとえば沖縄につきましては、現在沖縄基地から十二基を借り上げまして百十六万キロリッターを備蓄している、こういうことが現実でございます。さらに北海道の苫小牧東部につきましては、現在十二基やはり借り上げまして百三十五万キロリッターを備蓄していると、こういうことでございます。
　それで、次からまたできてくるやつに対してどうするかということでございますが、われわれとしては、先ほど大臣申しましたタンカー備蓄も、それから民間の備蓄基地のタンクの借り上げも、いずれもそのときに国家備蓄の基地ができておらないということでそういうのを借り上げてやったわけですが、これは国家備蓄基地ができるに従ってそういうところへ一般的にはタンカー備蓄は切りかえていくということでございましょう。
　ただし、その国家備蓄基地の建設と、それから今後三千万キロリッターまで現在の千二百五十から毎年積み増していくわけです、六十三年目指して。その中で全体として国家備蓄基地それから民間備蓄基地の使用ということは総合的に考えていきたい、このように考えております。
○桑名義治君　じゃ北海道の石油共同備蓄株式会社、それから沖縄石油基地株式会社、この概要を御説明を願いたいと思いますが、公団並びに公庫の融資金額、それから出資金、利子補給の有無、さらには基地の建設進行状況をまず御説明願いたいと思います。
○政府委員（豊島格君）　北海道石油共同備蓄基地についてまず申し上げますと、資本金が二百四十八億円ということで、公団が五〇％出資をいたしております。
　それから事業規模でございますが、タンクの能力にいたしまして大体五百八万キロリッターということでございまして、建設費は千三百三十億円ぐらいということでございます。
　それから第一期工事というのは十五基で、百六十九万キロリッターが五十七年八日に完成いたしておりまして、第二期工事十六基、これは約百八十万キロリッターでございますが、ことしの九月完成予定でございます。それから第三期工事というものにつきましては十四基、これはまだ完成のめどが立っておりません。いずれにしても来年以降になると思います。
　それからこの備蓄基地への公団からの投融資について申し上げますと、先ほど申し上げましたように五〇％で、五十四年から五十七年にかけまして大体百五十億強の出資がございます。それから融資につきましては、建設費の八〇％ということでございまして、累計五十七年度までに六百三十七億円の融資をいたしておりますが、これはさらに今後も建設に従って続いていくと、こういうことでございます。
○桑名義治君　いまの御説明にもありましたように、民間石油基地とは言いながらも、国庫、公団、こういうお金が融資対象として出てきているわけでございますし、あるいはまた民間から借りているお金もいわゆる利子補給を行っているわけでございます。そうなってくれば、沖縄の場合は公庫から七百億、北海道は約五百億、これが石油公団から出ているわけでございますから、したがってその上に利子補給まで入れると千二百億、これだけのお金がかかっているわけでございます。そうなってくれば、いまから先また九月に苫小牧では十六基、沖縄では二十一基、これだけの石油基地が、タンクができ上がるわけでございます。ただ民間であるからということでこれを放置するだけではなくて、先ほどから申し上げておりますように、国の備蓄量もこれに借り上げをして入れるべきではないのか。この費用が大変に民間としては大きな負担になっていることは事実なんです、回ってみますと。そういうことで救済もできるんではないかというような気もするし、国庫もこれだけのお金を負担しておるわけですから、有効に使う必要がある、こういうふうに思うわけでございますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　御趣旨はまさにそのとおりでございますが、しかし、民間石油会社も心からそういうことを言っているかどうか疑問な点があります。たとえば日本において、〇・〇二％か、自国産石油がない国であって、それで精製会社が二十九社もあって、元売が十三社もあって、そして過剰設備を抱えている。そういう態勢の中、体質を持ちながら、何とかせにゃこれはいかぬと言いながら、総論賛成各論反対、わが社はと言う、そういう業界だと私は見ているんですよ。ですから、そういうような国家資金も相当入っている民備、民間備蓄というものを、長官あたりのところには相談をして崩しているのか、取り崩しているのかもしれませんが、しかし業界がそれぞれの胸算用によって、ドルレート等を見ながら、タンカーをゆっくり走らせてみたり、時には民間備蓄のものを取り崩して当座使ってみたり、それが過剰になったりして足を引っ張り合ったり、どうも余りお行儀のいい社会じゃないなと私は見ています。これは根本的に法律を輸入から小売段階まで考え直すことが必要であると、私かねがね思っておりますが、今国会に出すほどまだ準備は進んでおりませんけれども、少しこの業界も河川改修が必要である、そのように考えております。
○桑名義治君　いずれにしましても、これでき上がってしまいますと、これ空っぽなんですよね。
○国務大臣（山中貞則君）　安くなるとまた入れるんですよ。
○桑名義治君　そして、まあそういうことで、ただでさえもいまあいているわけですから、先ほど申し上げましたように、一千キロリッターのいわゆる空があるわけですから、それにさらにこれだけのいわゆる沖縄と苫小牧にまたでき上がる、そういうことを考えると、これやっぱり国家備蓄量もこの中に借り上げをして入れることの方がベターではないかと。タンカーよりも安いということでございます。
　次に、国家備蓄の問題を申し上げますと、現在国家備蓄基地が六カ所建設予定がございます。その後まだ五カ所、こういう建設予定地があるようでございますが、この最初の六つの分と後の五つの分、これのいわゆる資金あるいは完成期日について御説明願いたいと思います。