Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅直人君）　藤谷議員から、遺骨、その中でも朝鮮半島出身者の民間徴用などで亡くなられた方の遺骨について、一日も早く御家族の元へという思いを込めての御質問をいただきました。
　日本政府としては、人道的な観点から、朝鮮半島出身の方々の御遺骨の返還に可能な限り真摯に対応をしてきており、これまでも祐天寺に預託されている旧軍人軍属の方々の御遺骨を返還を進めてまいりました。そのほかにも、御遺骨の返還について、返還に向けた進展を図ることが両国関係の発展にも資すると考えており、これまでも韓国政府との間で真摯に話し合ってきているところであります。
　今後とも、昨年の八月の談話で、私が出しました談話で明らかにしたとおり、可能な限り早期に返還が行われるよう、韓国政府と協力しつつ、誠意を持って対応していく考えであります。
　今、全国の仏教界、お寺での自発的な調査ということも言われまして、私も、硫黄島のことにも触れていただきましたけれども、戦後六十五年が経過した中で、日本人だけではなく、当時日本のためにある意味いろいろな仕事に携われた皆さんが、そうした形で御家族の元に遺骨を返還することは、これは本当に政府としての、国としての責務だと考えて一層の努力をしていきたい、こう考えております。
○国務大臣（北澤俊美君）　岩国基地の運用につきましては、藤谷議員始め地元の皆さん方に大変前向きに御理解をいただいておりまして、今お話のありましたように、私も直接市民の皆さん方との対話もする中で、市民の皆さん方の多様な思いというものは実感をしてまいりました。
　防衛省としては、昨年、あれたしか二月でしたね、私と防衛省の幹部がお伺いをしまして、「米軍再編と岩国」を考えるフォーラムにおいて米軍再編の状況について地元の方々に丁寧に御説明をいたしました。そのときは藤谷委員そして平岡議員が地元の議員として御同席をいただいてきたわけでありまして、私どもとすれば、安心、安全対策や地域振興策に従来から取り組んできておるわけでありますが、周辺環境整備法に基づく防音工事やスーパー防犯灯の設置等のハード事業のほかに、再編交付金を活用した医療費の助成であるとか学校給食施設の管理運営、学校施設等の耐震診断などのソフト事業を積極的に今推進しておるわけでありまして、一方また、今お話のありましたように、岩国市民と米軍の関係者との相互理解というのも今お話しのとおり私は非常に重要なことだというように思っておりまして、日米の学生や児童による合同コンサートやクリスマスイベントなどの交流事業を中国四国防衛局の主催により実施をしてきておるわけでありまして、今後ともこういうことはしっかりやっていきたいというふうに思いますが、その折、岩国の市長それから議会の代表の方とも懇談をする機会を藤谷議員、平岡議員に設定をしていただいて、私はそこをスタートにして、新しい政権としては非常に友好的にお話をする機会ができました。今後また、愛宕山の施設については、頻繁に交流を進める中で御要望を体していきたいと、このように思っております。
○副大臣（平岡秀夫君）　藤谷委員の方から先ほど電波の問題がございまして、シンフォニア岩国で高品質ワイヤレスマイクが使えないというような事態があったということでございますけれども、一般的に言えば、他の無線局との混信問題がある地域においては一部利用が制限されているということがあることは事実でございます。
　御指摘の米軍岩国基地周辺の問題については二つの事情がございまして、改善しつつある、あるいはこれから改善される見通しであるということでございます。
　一つは、まずワイヤレスマイクの利用についてはデジタル化ということを制度化させていただいておりまして、おととしの三月からデジタル化ということになりまして、これまでアナログでは二十チャンネルしか取れなかったんですけれども、七十二チャンネルということで周波数帯とチャンネル数を拡大するということができました。そのことによって利用数が増えるということなので、改善されてきているということであります。
　もう一つは、そうはいってもデジタル方式のワイヤレスマイクというのはまだ普及途上にあるということなんで、アナログ方式でも利用できるようにしてほしいという、地元の要望といいますか、いろんな方々の要望があるわけでございまして、この点については、米軍岩国基地についていえば、今年の夏には混信問題を解消できるという方向で今米国側と調整をしているところでございます。
　以上のことによりまして、シンフォニア岩国の問題等については大きく改善されるというふうに考えております。
○藤谷光信君　基地問題、どうぞ解決につきまして御努力をいただきたいと思っております。
　電波も大変な国の財産でございますので有効利用をして、そして一般の市民がいろんなことで影響を受けないような、みんなが電波の利用を、地デジの問題も今後ありますけれども、しっかりその電波文化を享受できるようにしていただきたいと思っております。
　もう時間も、私の割り当てられた時間が余りありませんのでちょっと先を急ぎますが、仏教のお経の中で仏説無量寿経というのがあります。その中に兵戈無用という言葉がありまして、兵戈無用って、ヒョウというのは兵、兵隊の兵です。ガというのは戈という字を書きまして、そういう争い事には武器を用いないで話を付けていく、片を付けていくというのが大切だというのが兵戈無用というのでございますが。もう二千五百年前の話、説かれた説でございますが、今の時代も決して国と国が戦争が望ましいわけじゃありませんが、そしてそのことを心に銘じながら、皆さんとともに私も頑張っていきたいと思っておるわけでございます。
　それでは、先日来、ニュージーランドの地震がありました。また、昨年来、あちこちで大雨の洪水あるいは新燃岳の災害、これは噴火の災害でございますが、いろんなことが起きてまいります。
　そして、自衛隊の国内派遣だけ見ましても、二十一年度の国内災害派遣だけでも五百五十九回、延べ人数三万三千七百名の方がその災害支援に出動しております。大変この御努力には敬意を表するわけでございますが、災害というものは、災害対策、起きてからばたばたするのではなくて、いざというときのための施策や予算、こういうものも細部に至るまできちんとしておくことが必要ではないかと思うんでございますが、例えば、地震係数というのがございます。私は民主党内の私学振興推進議員連盟の事務局長をしておりますが、いろいろと調べていくうちに、私学と公立学校との違いというだけで施策上の幾つか不思議な事例にぶつかることがあります。
　例えば、校舎の建設や改築をするときの建物の強度、耐震の指針が、公立学校と私立学校では、同じ学校法上の一条校であるにもかかわらず、しかも同じ町にあり校舎が少ししか離れていないのに、ただ公立と私立というだけで地震の地域係数が異なるという奇妙な現象があります。公立と私学では、激甚災害の適用措置においても、地域を限定しない、災害そのものを特定しないいわゆる本激の場合は私学も同じく適用範囲に入っていますが、これ市町村単位で起きた局激の場合、災害の地域的な局激では私立学校は適用範囲に入っていないわけでございます。全国で六十万人の多くの人が通っている専門学校というのがあります。最近は就職活動などで非常にこれ脚光を浴びておりますけれども、専門学校を中心にした専修学校、ここでも、学校法人である場合も含めて、いずれの場合も激甚災害法に基づく適用範囲から全く除外されているのです。
　そういうことも、地震とかそういう大きな災害やトラブルがありましたときに本当にこれを救済することができるのか。私立学校、専修学校は公立学校と同じように、建物の場合は同じでなければいけないと思うんですね。私立学校だからこうだ、公立学校だからこうというのでなくて、同じような厳しい基準、あるいはそこは大丈夫というなら同じように大丈夫という基準でなければいけないと思うんでございますが。そして、未来のために学ぶ学生たちが希望を持って一生懸命同じく、専修学校に行こうが、あるいは大学に行こうが、高等学校に行こうが、同じように安心して勉強できるような場を用意するのが必要だと思います。
　そして、そういうことが、じっと考えてみますと、案外教育を受ける権利を阻害していると思われるところもあります。その点につきまして、文部省の方のお考えをお尋ねしたいと思います。
　私立学校、専修学校、それから学校法人格のある専修学校ではない、法人格のない学校もありますけれども、そういうものがいわゆる地震の地域係数で異なることがないようにすべきではないかと思うんでございますが、大臣、あるいはこの災害などの担当の大臣の方の、防災担当大臣でございますか、お尋ねをしておきます。
○国務大臣（高木義明君）　藤谷委員にお答えいたします。
　藤谷委員は、かねてから教育問題には非常に積極的なお取組をされております。とりわけ、私立学校の環境整備につきましても御提言をいただいております。
　御指摘のように、私立学校施設の耐震化に対する補助事業では、構造耐震指標、いわゆるＩｓ値というのがおおむね〇・七に満たない建物を〇・七を超えるように補助の要件としております。このＩｓ値の算定につきましては、御指摘のとおり、地震地域係数というものを公立の場合は考慮しておりますが、私立では考慮しておりません。しかしながら、公立については地域地震係数を考慮しておることがまず第一。二つ目には、地震地域係数を考慮をしないことで一部地域においては大規模な補強を求めることになって学校法人の負担の増加を招くという実態もございます。
　そういうことでありますので、私どもとしましては、平成二十三年度以降、私立においても公立と同様に地域係数を考慮するよう、取扱いを変更する方向で検討してまいりたいと思っております。
　また、専修学校の件についてもお触れになりました。
　現行の激甚災害法においては、学校教育法第一条、いわゆる一条校に限定をしておりまして、専修学校は対象としておりません。一方、専修学校としては、一条校と異なって自由度の高い学校種としての制度の特性も生かしておられまして、産業界などにおいての柔軟な展開を社会も求める今状況にもなっておりまして、現行の激甚災害法における補助対象の範囲の取扱いにつきましては、文部科学省としても今後、学校制度における専修学校の位置付けなどを踏まえた上で、必要な場合に内閣府において検討を要請をしてまいりたいと、このように考えております。
○国務大臣（松本龍君）　藤谷委員にお答えをいたします。
　今御指摘のとおり、公立学校、私立学校、そして専修学校、それぞれ激甚災害あるいは災害復旧のやり方が異なっているのは事実であります。ただし、十六年前の阪神・淡路大震災、そして新潟の中越沖地震の際には、被害が甚大でありましたから、このときは特別に国庫補助が行われたものであります。
　今文部大臣が言われましたように、激甚災害制度を含む災害復旧制度における扱いが異なっておりますのは、そもそも学校教育制度による扱いや一般災害の際の支援が異なるということによるものであります。学校施設の災害復旧事業を激甚災害制度の中でどう扱うかは、所管官庁における既存の制度と密接に関係するものでありますから、まず文部科学省でよく検討していただき、私たちもしっかり連携をしていきながら取り組んでまいりたいと思います。
　いずれにしましても、願以此功徳平等施一切という精神をしっかり腹に入れながら努力をしてまいりたいと思います。
○藤谷光信君　ありがとうございました。
　教育問題ですから設備とかあるいは法令などが裏にあるわけでございますが、どうぞ前向きで、時には法令を乗り越えて子供たちのために、教育のために頑張っていただきたいと思っております。
　時間がありませんので終わりたいと思いますが、教育問題では幼保一体化の問題でもお尋ねしたいことがあったんでございますが、大変なこれ問題でございますので、これは要望にとどめておきますけれども、幼保一体化は大変大事なことでございますので、慎重に、そして子供たちのために、あるいは関係者が納得いくような答えをひとつ出していただきたいと思っております。
　先ほど松本大臣からお話ありました、願以此功徳というお話がありましたけれども、今年はちょうど法然上人が亡くなって八百年、親鸞聖人が亡くなって七百五十年の大変なけじめの年でございまして、町中には安穏という字があちこち出ております。これは先ほど私が言いました、過去の厳しい経験に照らして世の中が安穏になってほしいという願いから出ておるこれは仏教の言葉でございますので、国民のために、菅総理もお遍路をされたということでございますが、そういう精神でこれからも国のため、国民のためにしっかり頑張っていただきたいと思っております。
　どうもいろいろとありがとうございました。終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。外山斎君。
○外山斎君　おはようございます。民主党の外山斎でございます。
　本日は平成二十一年度決算に関しまして質問をさせていただきます。
　会計検査院が指摘している平成二十一年度の決算報告では、埋蔵金や無駄遣いなどの不適正な経理処理等の総額は約一兆七千九百四億円と過去最高を記録しております。件数も九百八十六件と最高となっているわけでありますが、数字としては大変残念だと思います。しかしながら、これは民主党政権が樹立をして、事業仕分を行い、それに会計検査院も後押しをされて出されたという、無駄を見付けたという点においては、これは自民党政権ではできなかったことではないのか、民主党政権としてはこれは私は、数字としては残念でありますが、評価ができるんではないかというふうに感じております。
　しかしながら、これは公金でありますので、無駄や不適正な経理処理というものは許される行為ではありません。今回の決算報告をどのように総括されているのか、総理と財務大臣の所見をお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　外山委員にお答えしたいと思います。
　委員御指摘のように、平成二十一年度の検査報告は、不適正な経理処理など金額、指摘金額が約一・八兆円、件数が九百八十六件、これ過去最大の指摘でございます。これは会計検査院の機能が発揮されたという結果ではありますけれども、政府としてはこれは真摯に受け止める必要があるというふうに考えています。特に、国における不適正経理は国民の信頼を損ないかねず、あってはならないことでございます。
　無駄遣いの根絶については、事業仕分であるとか、あるいは各府省で副大臣をリーダーとして予算監視・効率化チームの設置を行うなど、新しい手法を取り入れて、そして取り組んでいるところでございます。これによって、予算の編成や執行が透明化するとともに、無駄な事業の廃止や独立行政法人等の資金の国庫返納など、平成二十三年度予算に的確に反映させていただきました。金額ベースでいくと、一兆四千三百六十八億円でございます。
　今後とも、予算執行の適正化、会計事務手続における職務の分担による相互牽制や監督の徹底、職員への研修指導の徹底などにより不適正経理の是正と防止に努め、引き続き無駄を徹底して排除し、国民の信頼を得るべく努力してまいる決意でございます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もう詳しいことは財務大臣からお話がありましたので。
　私も、かつて二期生か三期生のころにアメリカのあのＧＡＯという制度をいろいろ調べて、日本に導入できないかということで法律を出したこともあります。今言われたように、今回かなり件数も多く、多額の指摘があったことは、私は、おっしゃるとおり、そのこと自体は決していいことではありませんが、そういうものが出てきた背景には、この決算委員会、参議院の決算委員会を含め、あるいは我が党のそういう、この無駄遣いをなくしていこうという、そういう政権交代における意欲がいろんな形で会計検査院や他の皆さんにもいい意味で反映して努力された結果ではないかと。このことは議会としての極めて大きな役割でありますので、これからも特に参議院の決算委員会を中心にそうした姿勢をしっかりと進めていただきたいし、また党としてもそういう姿勢で臨んでいきたいと、こう考えております。
○外山斎君　ありがとうございます。
　特に私が問題だと思うのは、不適正な経理処理だと思います。会計検査院が二十年次から二十二年次までの約三か年にわたって四十七都道府県及び十八の政令指定都市で会計実地検査を行ったら、全ての都道府県と市で不適正な会計経理が明らかになりました。その指摘額は五十二億八千八百九十七万円にも上ります。
　私は二年前にもこの決算委員会で同じような不適正経理に関する質問をさせていただいておりますが、しかし、次から次に出てくるんです。会計検査院が入ったらほぼ百発百中で不正経理が明るみになるわけでありますが、これは、私は、不適正経理をやって、まあやっている方はもちろん許される行為ではないんでありますが、これは制度として何か明らかに問題があるのではないかなというふうに思っております。
　元々、我々民主党は、地方に使い勝手の良いお金を渡して、一括交付金で渡して地方が自由に使えるお金を増やしていくんだというふうに主張をしていったわけでありますが、そのように地方が自由に使えるお金を増やすことによって不適正経理というものは減っていくのではないかなというふうに感じるわけでありますが、そこ辺りについて制度を含めて変えていく考えがあるのかどうか、総理の考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　不適正経理を減らすための考え方として一括交付金というものをしっかりと拡大していくと、このことが一つの大きな効果があると、こう考えております。
　一括交付金は、対象となる事業において、各府省の枠にとらわれず自由に事業を選択して使えるものであります。地方公共団体において優先度の高い事業が適切に選択されることにより、対象事業の円滑かつ効果的、効率的な執行に資すると認識をしております。
　地域主権改革は、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決められるようにするための改革であります。
　いずれにせよ、こうした改革を進める上でも、地方公共団体において不適正経理をなくする不断の努力を行うことが肝要であり、また、そういう経理をしないでも、より良い形での予算執行ができるこの一括交付金といったような仕組みを拡大していくことも重要だと、こう考えております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　先ほど野田財務大臣の方から、今回の決算報告を受けて二十三年度予算に反映したということがありましたが、決算報告は毎年これ十一月に内閣と国会に提出をされるわけでありますが、これはもっと早い時期に提出をしていただいたら直近の予算に反映をしていただけるということであります。
　また、会計検査院、各自治体の方に会計検査の実地検査で入っているわけでありますが、それでも調べているのはごく一部であります。私は、この不適正経理も含めてこれは氷山の一角なのではないかというふうに考えているわけでありますが、会計検査院の機能をもうちょっと高めて、権限も含めて強化していけば、指摘される額というものもだんだん減っていきますし、直近の予算に反映されるのではないかというふうに考えておりますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　会計検査院という制度は憲法で規定されている、私はかなり活用によっては強力な立場を持っているところだと認識をしております。同時に、決算及び決算検査報告の国会への早期提出については、やはり国会、特に参議院からの御要請も踏まえ、会計検査院とも協力して、平成十五年決算から国会開会中であれば毎年十一月二十日前後に国会に提出してきたところであります。
　政府としては会計検査院の検査機能の重要性について十分認識しており、その検査活動が円滑かつ厳正に行われ、その機能が十分発揮できるよう、今後とも引き続きこうした提出時期の問題など配慮をしていきたい。そして同時に、先ほど申し上げたように、決算委員会が機能することで、逆に会計検査院におかれてもより意欲的に取り組んでいただく、そういうインセンティブを与えていただきたいと、このように期待いたしております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。私にはもうすぐ二歳になる長男がいるわけでありますが、子育て世代の父親としてどうしても気になることがありますので、質問をさせていただきます。
　小児用肺炎球菌ワクチンやＨｉｂワクチンと別のワクチンを同時接種した乳幼児が、翌日から三日後に相次いで死亡している事例が発生をしております。多くの親が、両ワクチンは大丈夫なんだろうかというふうに不安を抱いているわけでありますが、事実関係とその後の対応を厚生労働大臣、お聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　お答えします。
　この細菌性髄膜炎の予防ワクチンでございます小児用肺炎球菌ワクチンそれからＨｉｂワクチン、これを同時に接種した後に死亡した例が三月二日から三月四日までに四例、厚生労働省に報告をされました。この時点では因果関係はいずれも評価不能又は不明とされておりましたけれども、厚生労働省としましては、念のためこれらのワクチンの接種を一時的に見合わせております。そして、専門家の評価を行うと、こういうことにいたしました。
　そこで、三月八日に開催されました専門家によります会議におきましては、その後に報告をされました五例目、これも含めまして、明確な因果関係は認められなかったと評価をされましたが、引き続き外国での状況などの情報を更に収集した上で、追加の審議、これが必要とされました。
　それで、このワクチン接種の見合せ解除ということにつきましては、その追加の審議が行われ、その結果も踏まえまして対応を検討をしたいと、このように考えております。
○外山斎君　これらのワクチンは、今年度の補正予算で公費助成が始まり、国も推進をしている立場であります。
　安全性が確保できなければ、親としても子供になかなか打たせられないわけでありますが、これはしかし、このＨｉｂワクチン、特に細菌性髄膜炎をこれは抑えるわけでありますけど、この細菌性髄膜炎に毎年六百人の乳幼児が感染し、三十人が死亡しております。このまま両ワクチンが接種できなくなると、逆に細菌性髄膜炎で亡くなるお子さんがまた出てくるのではないかというふうに心配をされているわけであります。
　そういったことから、医療関係者や子供を持つ両親の方から長期間接種を避けることはやめてほしいというような声も出ているわけでありますが、これは肺炎球菌ワクチンやＨｉｂワクチンとの、これは全部大体ほかの混合ワクチンとかとの同時接種で起こっているわけであります。だから、Ｈｉｂワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの単独接種だけでもこれは認めていいのではないかというふうに思っているわけですけど、そこ辺りは大臣としてはどのような御見解でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員御指摘されました点につきましては、専門家の意見も聞きまして対応を考えたいと思います。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　これは子供たちの命が懸かっている問題でありますので、しっかりと原因究明をしていただきたいと思っております。
　それでは、またちょっとワクチンの話でありますが、次にポリオワクチンに関して質問をさせていただきます。
　日本では、一九八〇年以降、ポリオの自然感染はないわけでありますが、ポリオワクチンが原因のポリオが年に数件出ていると聞いております。この大きな理由としては、日本が認めているポリオワクチンは生ワクチンであり、大体海外の先進国は不活化ワクチンを使っているわけであります。日本と、あとどちらかというと発展途上国と言われる国々が生ワクチンを使っているわけでありますが、これはＷＨＯも、生ワクチンの投与を続ける限りは百万人に二人から四人はポリオ患者が発生すると警告を出しております。
　日本も早く不活化ワクチンに切り替えるべきだとの声が子供を持つ親を中心に、これは現場のお医者さんの方からも上がっているわけでありますが、厚生労働省も坂口厚労大臣のときに生ワクチンから不活化ワクチンへ切り替えることを検討したようですが、現在は厚生労働省としてはどのようなお考えなのか、そこをお聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　委員御指摘のこのポリオワクチンでありますけれども、今、日本では弱毒化したウイルスを使用したポリオ生ワクチンが接種をされております。これを感染力を失わせた、今言われました不活化ポリオワクチン、これに切り替えると、こういうことは本当に私どもも重要なことだというふうに認識をいたしております。
　そこで、現在、国内におきまして、この不活化ポリオワクチンを含む混合ワクチンの開発を進めておりまして、本年度の末には順次薬事承認申請がなされる予定になっておりまして、それがされましたらこれを不活化ワクチンの方に、ポリオワクチンの方に順次変わっていくということになるというふうに思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　今年度末なのか、開発が進んで申請されるというわけでありますが、それが実用化になるまでは多分数年掛かると思います。でも、その間もポリオワクチンを原因にポリオに発生するお子さんが出るリスクというものはこれは高いわけであります。だからこそ、患者団体も含めて、ポリオワクチンの緊急輸入等を考えていただけないかというふうに多分厚生労働省の方にもお願いが行っていると思います。
　この不活化ワクチンに早急に切り替えなければ、本当、ポリオワクチンでポリオに発生する子供たちが出続ける、これをいち早く止めないといけないのは私は国の責任だと思うわけでありますが、この緊急輸入含めて早急に対応していただく考えがあるのかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（細川律夫君）　先ほど答弁で申し上げました国内での薬事承認申請というのは、これ、今年度末じゃなくて今年の末にはもう申請があると、こういうことでございます。
　そこで、外国からの不活性ポリオワクチンの承認の問題でありますけれども、これ仮に申請をされましても、国内での臨床試験データというのをこれを収集をして、それで審査しなければいけないと、こういうことで、これまた相当期間が掛かると、こういうことでございます。
　したがって、先ほど申し上げましたように、国内のが今年末には申請予定になっておりますから、そこで早急に承認の形で国内でも不活性ワクチンを使用するというような形になっているものと思っております。
○外山斎君　国内のワクチンがいいのかもしれませんが、もう海外では当たり前にこれは不活化ワクチンを使っているわけであります。早急に不活化ワクチンに切り替える体制を整えていただけるようお願い申し上げます。
　それでは次に、子ども手当に関してお聞きします。
　私も一人の父親として、この国の子育て政策はどのようになるのか関心があります。世論調査では子ども手当に対しては否定的な意見も多いようですが、地元に戻りますと、子育て世代中心に子ども手当をよろしくお願いしますという声も結構いただくわけであります。確かに、子ども手当は全てのニーズに合っているわけではなく、問題点もあるのかもしれませんが、ただ、私一つ気になるのが、今ごろになって政府の一部や与党の一部の人から修正に関して言及をされたり、そういった声が聞こえてくるわけであります。
　この国の子育て政策に対するビジョンというものはどういうふうになっているのかなというふうに疑問を感じるわけでありますが、ただ、ねじれ国会状態で大変厳しいということは分かっております。だからこそ、法案提出前に与野党でもっと協議をすべきだったのではないかというふうにも思うわけであります。今、この子ども手当に関して、特に子育て世代に大変な影響を与えるわけでありますから、これはチキンレースをやっている場合ではないというふうに私は思います。みんな、子ども手当はどうなるのか心配をしているわけであります。
　新聞社のアンケートによれば、全国の四十七都道府県と十九政令指定都市に、子ども手当が廃案となり児童手当が復活した場合は大きく混乱すると大半の自治体が回答しております。三十四府県と十七の政令指定都市がそのように答えているわけでありますが、私も地元の首長さんとお話をさせていただくと、子ども手当が廃案となって児童手当に戻ると所得の把握とか必要で、システムをもう既に改善しているから支給に間に合わなくなる、そういった声を伺っております。
　今の案で、もう国会に提出されている今の案でいくのか、それともつなぎ法案というふうにも言われておりますがそういった案でいくのか、それとも何らかの修正をするのか、時の政権が子育て政策に関して右往左往する姿は、子育てする世代としては大変不安をこれは与えているだけであります。政治が国民を振り回すということは決してこれは許されないことであるわけでありますが、国会の審議を見ておりますと、総理の子ども手当に関する姿勢がこれはぶれているんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　子ども手当について総理はどのように考えているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　子ども手当については、二〇〇九年のマニフェストの大きな課題であります。それにおいて、初年度月一万三千円という形でスタートいたしました。現在出している法案あるいは予算案では三歳児まで月二万円という形でお願いをいたしております。そして、これを実現するために今全力を挙げているところであります。
　私の発言についてもお話がありましたが、政府としてはこの姿勢にはいささかの変わりもありません。ただ同時に、現在、衆参のねじれというこの現実の中で他の野党からいろいろと意見が出されていることも事実であります。
　そういった中で、今まさに、弄ぶとかチキンレースというような言葉もありましたけれども、何とかこの子ども手当法案について、私どもとしてはそのまま成立をさせていただきたいわけでありますけれども、与野党間でいろいろと、衆議院あるいは参議院で話をされているわけであります。
　そういう意味で、政府として今元々のベストと考える案を是非成立させていただきたいという姿勢を変えることはできませんけれども、与野党での話合いというものは与野党での話合いとしてそれぞれの立場で進めていただいていることについては、その方向性が出たときにはそれも政府としても受け止めなければならない、こう考えておりまして、そうした意味では、今私から現在の法案の中身を変えるということを申し上げているわけでは全くありません。
○外山斎君　総理、これ、もう三月の中旬に来ているわけであります。もう四月から制度が始まるわけでありますが、そこで子ども手当がどのようになるのかというのは、大変これは子育て世代の親たちにも自治体にも不安を与えているわけであります。
　ねじれ国会というのは今国会で始まったわけではなく、もう当初から分かっていたわけであります。だからこそ、法案を提出する前にもうちょっと与野党で話し合うべきだったんじゃないかなというふうに私は思っております。それをしなかったからこそ今の混乱があるのではないか、そういうふうに感じるわけでありますが。
　これ、子ども手当、児童手当に戻れば、子ども手当の財源として既に廃止された年少扶養控除で子育て世代は増税になるわけであります。そこに対して国としてはどうされようとしているのか。子育て世代に本当は社会全体で子供を育てやすいという意味合いで子ども手当というものは出されたわけでありますが、逆に子ども手当が足かせとなって増税になる、そういう人たちも出てくるわけでありますが、そこに対してはどのように考えているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　衆議院の予算審議の中で自由民主党の方から組替え動議が出されました。その組替え動議では、我が党のマニフェストの主要の四項目について、いわゆるばらまきだという指摘の中で、この子ども手当についても廃止という形で自由民主党の組替え動議の中では提起をされております。
　そういったこともありまして、つまりは何とか現在出している法案を成立させて、昨年よりも、今年ですか、今年よりももう一歩前に進めようとしている民主党、与党と、野党もいろんな立場ありますけれども、最も大きい野党である自由民主党は全部やめてしまえという、野党との意見の差がかなり大きいものですから、そういうところでなかなか合意点を見出すところまで来ていないということはおっしゃるとおりであります。
　そういう中でどうなるかという見通しについて今この場で、先ほども申し上げましたように、私、つまり法案を出している責任者の立場としてなかなか見通しとかあるいは可能性とかも含めて申し上げることは、ある意味で与野党間の協議そのものにどういう影響を与えるか予測ができませんのでそこは控えたいと思いますが、今心配されていることについては与党も、あるいは多くの野党も同じような心配をされている。つまりは、混乱ということもありますし、また負担が逆に増えてしまうということも、これは野党の皆さんも望んではおられないと思いますけれども、そういうことも含めて与野党の協議、これは今衆議院と同時に、ある意味では参議院においてもそういったことがお願いをする段階に来ている、あるいは近づいていると、こういう認識を持っております。
○外山斎君　お答えありがとうございました。
　つなぎ法案という話もありますが、現時点では、このままでは子ども手当は切れ、児童手当は支給に間に合わないという事態になりかねません。子供を持つ親も自治体もそこを大変心配されているわけでありますから、政府も与党も野党もそこを真剣に考え、子供たちに迷惑を掛けないようにしていただきたいと思います。
　それでは、また質問を移らさせていただきます。
　私の地元宮崎県は、昨年の口蹄疫に続き、鳥インフルエンザ、そして新燃岳の噴火と、まさにトリプルパンチのような状態であります。
　昨年の口蹄疫では宮崎県は大変な被害に遭ったわけでありますが、殺処分された牛、豚等の総数は約二十九万頭にも及びます。しかし、この口蹄疫が怖いのは、単なる家畜の疾病にとどまらず、地域経済にまでダメージを与えることであります。
　民間の調査会社の発表では、口蹄疫での経済活動停滞が理由で二〇一〇年の宮崎県内の景気動向指数は二四・二ポイントと全国最下位でありました。これは、リーマン・ショックから回復傾向にある全国平均が三一・〇ポイントなわけでありますが、それを大幅に下回っております。人、物の流れが制限されることにより、このように地域経済に深刻な影響を与えるのが口蹄疫なわけでありますが、宮崎のような悲劇は、これは二度と繰り返してはなりません。
　しかしながら、今お隣の韓国で口蹄疫の拡大が止まっておりません。既に三百四十七万頭が殺処分されております。日本の約十倍の被害なわけでありますが、このように日本の隣国である韓国で口蹄疫が起こっている中で、幸い我が国は島国でありますから、水際対策をしっかりやればウイルスの侵入は防げるわけでありますが、そこで、我が国としてはどのような水際対策を行っているのか、農林大臣、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員がおっしゃるとおりに、口蹄疫の侵入は何としても防止しなきゃならない、こういう基本的な考え方でおるところでございます。
　そういう中で、今日、韓国なり、あるいは近隣アジア諸国におきましても口蹄疫が発生いたしまして、国際的にも人の往来なり、あるいはまた物のそういう往来というものが増えておると。このようなことから、我が国におきまして口蹄疫ウイルスが侵入する危険性もやはりあるという、こういう認識に立って対応していかなきゃならない、こういうことでございます。
　そういう中で、農林水産省といたしましては、このウイルスの侵入を防止するために、空港あるいは港での入国者の靴底の消毒なり、あるいは車両消毒の更なる徹底を今実施いたしておるところでございます。そして、昨年末以降、地方空港を含め旅客への注意喚起のためのアナウンスをやってもらうようにしておりますし、またアジア便を対象とした検疫探知犬を活用している等々、具体的にいろんな形でこの水際対策を講じておるところでございます。
　そしてまた、口蹄疫対策検証委員会の報告におきましても、諸外国の例もよく研究した上で、我が国への口蹄疫ウイルスの侵入を防止するための措置というものを強化すべきじゃないかと、このような御指摘もございまして、今、国会の方に提案をさせていただいておりますところの家伝法の一部改正の中におきましても具体的にそれぞれ新たに規定を設けさせていただいて、この侵入を防止するべく私どもも取り組んでおるところでございます。
　このように、現状の対策とそれから法改正による新たな措置によりまして、引き続き都道府県としっかりと連携を図りながら口蹄疫の侵入防止にできるだけの努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　私も、東京と宮崎を行き来する中で、宮崎空港なんかには防疫マットなんかが敷かれているというのは十分認識しているわけでありますが、ただ、農家さんにいろいろお話を聞きますと、それで本当に十分なのかというふうにも疑問を持たれている方もいらっしゃいます。
　また、宮崎、まあこれは私は宮崎選挙区の人間なので宮崎のことを考えてしまうわけでありますが、宮崎に口蹄疫が入るという場合は、必ずしも直接韓国とか台湾とか、そういったところからウイルスを持った人が宮崎空港に入られて、そのウイルスをまき散らすというリスクも確かにあるのかもしれませんが、今、経由便で陸路で入ってこられたり、福岡に着いてそこからバスで来られたりという人も多いわけであります。
　それで、心配で、今年の一月に博多港と福岡国際空港の方に個人的に視察に行かせていただきました。それで、現場の動物検疫所、植物防疫所の職員さんは、彼らの権限が及ぶ範囲では大変に頑張られているわけであります。しかしながら、これは行政の縦割りというのか、注意喚起のポスターを張りたくても、これは税関のところに張るわけですけど、税関の人たちがあんまり景観が悪くなるからちょっと端っこに張ってくれと言われたり、これは空港内もそうなんですけど、空港管理会社からそのように、ここの目立たないところだったらいいよというように言われてそういったところに張ったり、また、防疫マットなんかを湿らしたくても、やっぱり空港管理会社に気を遣ってあんまり湿らすことができなかったりというふうに、そういった問題も起こっているわけであります。
　口蹄疫を含む家畜伝染病の水際対策というものは、これはしっかりしないといけないわけであって、これは国として防ぐために万全の体制を取っていただかなければならないわけでありますが、これで家伝法で、四日に閣議決定された家伝法の改正案の水際対策に関しては、これは、船舶の所有者等は、動物検疫所から前項の規定による求めがあったときはその求めに応ずるように努めなければならないと、努力義務とも取れる文面となっております。
　先ほど大臣が各航空会社にもアナウンスをしてもらっていたりというふうに言われましたが、私も年末台湾に行って台湾から戻ってきたときにそういうアナウンスはありませんでした。もうちょっとこれは強化をしなければ簡単にウイルスの侵入を許してしまうのではないかというふうに危惧をしているわけでありますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今提案をさせていただいております家畜伝染病の一部改正法案の中には、国の家畜防疫官は、海外からの入国者に対し質問を行ったり、その携帯品の検査を行うことができるものとすると、こういうふうなことで対応する。あるいはまた、携帯品の検査の結果、消毒を要する物品を発見したときは消毒することができるものとすると、こういうようなこと。あるいはまた、動物検疫所長は、航空会社、空港等に対して協力を求めることができるものとするというふうなことで、これは新しくこの規定を新設しているところでございまして、このようなことで万全を期してまいりたい。
　それからもう一つ大事なことは、都道府県には空港なり港があります。常に私どもは都道府県と連携を取りながら、何としても水際の対策で防止をすると、こういうふうなことで連携を取っておるところでございまして、関係省庁ともしっかりと引き続き連携を取って万全の策を講じてまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　被害に遭った農家さんたちも、本当水際対策には大変心配をされておりますので、国としても責任を持ってよろしくお願い申し上げます。
　その水際対策というか、お隣の韓国で口蹄疫が発生していることを受けて、児湯郡で口蹄疫に、被害はあそこが中心に起こったわけでありますが、そこの家畜の再導入というものが余り進んでおりません、これは口蹄疫だけが理由ではないのかもしれませんが。口蹄疫がいつまた再び宮崎にやってくるかもしれない。そうした心配が、不安がある中ではなかなか家畜の再導入はできないという声も農家の方々からいただいておりますので、もう本当しっかり対策だけは十分に行っていただきたいと思います。
　それでは、このパネルは、水際対策の最前線であります動物検疫所と植物防疫所のこれは予算であります。（資料提示）双方の予算は、グローバル化によって人、物の交流が増えている割には余り増えておりません。
　現場を視察させていただきましたが、口蹄疫の発生を受けて動物検疫所の皆さんの仕事量というものは増えております。私も福岡空港に行ったときに、動物検疫所の所長さん自らが海外からの帰国者を、ゴルフ客をつかまえて、靴を一足一足自分で所長さん自らが消毒されているという姿を見ました。現場の方々は少ない人数で大変これは頑張っていらっしゃるわけでありますが、彼らの仕事量は、今国際化がどんどん進んでいて、空港にしても港にしても国際航路が増えている関係でいろいろ仕事量としては増えてきているわけであります。そういう意味におきましては、この予算は、若干じわりとは増えているわけでありますが、実際これは薄くなっているのではないかなというふうに感じるわけであります。
　日本近隣の口蹄疫が発生している国がある中で、いつそれらの国々が清浄国に復帰するのか見込めない状態では、今後、我が国はますます防疫には力を入れなければならないわけでありますが、特に水際対策に力を入れなければならないわけであります。
　万全の体制を取るために水際対策に関する予算をしっかりと拡充しなければならないと考えますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今委員から御指摘の点は非常に重要なところでございます。
　そういう意味で、この度の予算編成に当たりましても、いわゆる検疫事業費というふうなもの、あるいはまた家畜防疫官の増員というようなところに力を入れさせていただいているところでございますけれども、まだまだ現場の声からするならば足りないんじゃないかと、こういうふうな御指摘もございますので、今後のこの水際の対応というふうなものが最も大事だというふうな中で、私どもも、それぞれの地域、また地方の声、実際、港なり空港、そこにおけるところの声もいろいろお聞きしながら対処してまいりたいと思っております。
○外山斎君　お答えありがとうございます。
　それでは、口蹄疫の発生時に、これは家畜の人工授精を県が自粛を農家に要請して、最大九十六日間も人工授精業務が停止をされたわけであります。その影響で今年の十二月から来年の五月にかけて宮崎県全体において子牛がいないという状況が生まれると聞いております。約三か月近く種付けができなかったわけでありますから、農家にとっては計画が狂い、またそっくりそのまま収入が絶たれるわけであります。
　口蹄疫を日本全体に広げないために、特に口蹄疫が発生していない地域の農家さんが全面的に人工授精の自粛に協力をしているわけでありますが、これは行政側が防疫の観点から規制をしたものであり、何らかの対応をしていただかなければ困るという声が農家の方々から上がっているわけでありますが、何らかの対応が必要だと思いますが、農林大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この件につきましても、今委員から御指摘いただきましたけれども、約三か月間人工授精が自粛されたということも承知をいたしております。
　そういう中で、口蹄疫対策特別措置法によりまして措置されましたいわゆる基金事業というふうなものにおきまして、繁殖雌牛のいわゆる餌代というふうなところに対して助成策を講じておるところでございます。
　そしてまた、自主的に三か月間そういうふうな人工授精が自粛されたために出荷そのものが遅れると、こういうふうなことにもなるわけでございますので、その点、その分販売収入が後ろに倒れてしまうということになりますから、その間はつなぎ融資というふうなもので対処していただくということで、二十三年度におきましても引き続きこのような具体的な策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。
○外山斎君　多分、県のその基金を使ったやつでは大体約一頭当たり一万円ぐらいになると思いますが、その額では足りないんじゃないかというふうに農家の方々からも声をいただいております。また、いろいろと多分声が出てくると思いますが、農水省としてもしっかりとその声を受け止めて対応をしていただきたいと思います。
　次に、今回の口蹄疫で被害を受けた農家さんにはいろいろな形態の畜産農家がいます。その中に、牛を預かって代わりに飼育する預託農家さんというものがあります。私は、この預託農家さんに関しては、農水委員会でも以前からずっと質問をさせていただいておるわけでありますが、しかし残念ながら今の制度ではその預託農家さんが救済されないということが、事例も出てきております。特に、疑似患畜を出した預託農家には生活支援も含めて一銭も入らないようになっております。しかしながら、ワクチン接種の預託農家には生活支援のための経営再開支援金は入るわけであります。こうした預託農家等の新しい畜産形態に対応した補償が必要なのではないかというふうに感じております。
　また、現行制度の下ではこの預託農家に預託元から、これは預託元の方にお金が入るようになっているわけで、預託元が預託農家さんにその入ったお金を分配金として渡していくわけでありますが、この分配金が課税対象になるのではないかというふうに聞いております。そこに対して非課税にしてほしいというふうに地元の農家さん辺りから要望が上がっているわけでありますが、農水省としてはどのような対応を考えているのか、お聞かせください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　預託経営の場合は、今お話しのとおりに、家畜伝染病及び口蹄疫対策特別措置法に基づきまして、疑似患畜に対する手当金及び予防的殺処分を行った家畜に対する補填金は殺処分された家畜の所有者である預託者、いわゆる所有者に交付されると、こういうふうなことでございます。そういう意味で、この場合は、所有者の納税負担がなくなれば、いわゆる受託農家に対して、より多くの金額をも交付することが可能であると、いわゆる受託農家の免税措置のメリットを受けることができるんではないかと。すなわち、非課税になったわけですから、その分受けた人にも分配してもらうことができるんじゃないかと、こういうふうな考え方でおるところでございまして、当事者間の分配につきましては個々の飼養受託契約に基づいて行われるわけでございますので、適切なこの分配がなされるよう、都道府県を通じて私どもも指導してまいりたいと思っております。
○外山斎君　しっかりよろしくお願いいたします。
　それでは、新燃岳の噴火に関しまして、質問に移らせていただきます。
　一月二十六日の爆発的噴火以来、大変な噴火を繰り返しているわけでありますが、新燃岳の火山活動によって県民生活に、特に農業を中心に様々な影響が出ております。国においては、先日、避難施設緊急整備地域に指定いただきましたことに関しましては感謝を申し上げます。
　この新燃岳で噴出されたマグマの総量は約二週間で既に八千万トンと言われております。人によっては二億トンぐらい出ているんじゃないかと言う人もおりますが、正確な数字としては、今挙がっているのは二週間で約八千万トンと言われております。なかなかマグマの総量といっても分からないとは思いますが、九〇年から九五年にかけて起こった雲仙・普賢岳のマグマの総量が約四億トン、二〇〇〇年三月から十月まで続いた北海道の有珠山噴火は六十四万トンでありました。
　これらの数字と比較しても、この新燃岳の噴火がどれほどすさまじいものかというのは分かるわけでありますが、噴火直後に大畠国交大臣と松本防災大臣には現場の方に入っていただきました。感想を含めて、どのようなその後対応を取ったのか等を含めて感想をお答えしてください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えをいたします。
　発災が一月二十六日、三日後に参りました。都城の夏尾地区というところに外山委員も一緒に参りましたけれども、あのときの灰を見たときに、一瞬前の車が見えなくなってしまったり、現地に行きましたら、女性の方がこれを見てくださいと言って、灰のすごさを見て、これはもう何としても頑張らなければという思いで参りました。
　二週間後に同じ夏尾地区に参りましたけれども、灰もかなり片付いていて、それだけ地域の皆さん、ボランティアの皆さんが努力をなすったんだろうというふうに思っています。
　また、避難準備、避難勧告が出たり、またそれがなくなったりと、大変皆さんが御苦労なさっていることにお見舞いを申し上げたいというふうに思っています。
　今申し上げましたとおり、避難施設緊急整備地域あるいは降灰防除地域、二月の二十五日に指定をいたしました。そして、二月の七日からずっと政府の支援チームが行ってまいりましたけれども、本当に彼らも頑張ってくれて、昨日、政府支援チーム及び現地関係機関により、噴火活動が活発化した場合の避難計画のガイドラインや噴石等に対する避難回避行動の手引などが取りまとめられたところであります。
　いずれにしても、新燃岳噴火活動は今なお続いており、依然として課題も山積していることから、引き続き地元自治体と協力をしていきながら、防災担当としても政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思っております。
○国務大臣（大畠章宏君）　外山議員の御質問にお答えします。
　先ほどから地域の実情を踏まえて真剣な御質問を伺っておりまして、私も心してこの火山噴火対策にも取り組んでまいりたいと思います。
　どんなことをやっているのかということでありますが、私が二十九日に参りまして、まず、役場の職員の方がいつ噴火するか分からないような地域に行くときに調査をする車がないと、こういうことを市長並びに町長からお伺いしました。私どもも一生懸命努力をしまして、二台、網の付いた車を見付けまして、一日、二日ぐらいには現地に届けました。さらに、二台、新しくといいますか、そういう防護装置を付けたものを造りまして、現在四台派遣をして、役場の方々が安全な対策を取りながら現状をしっかりと認識できるような形の体制について支援をしているところであります。さらには、道路を清掃する車あるいは散水車等々、現在四十九台の車を派遣しまして、対策に当たっているところであります。
　私の大臣室にも新燃岳の映像が二十四時間映っておりまして、それを国土交通省としてもしっかりと把握をして、地元の首長さんたちが全力で市民の、町民の暮らしを守れるように、命を守れるように支援してまいりたいと考えております。
○外山斎君　時間が来ましたので質問を終わらせていただきますが、是非、口蹄疫の復興支援、そして新燃岳、鳥インフルエンザの対策をしっかりとお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　関連質疑を許します。加賀谷健君。
○加賀谷健君　民主党・新緑風会の加賀谷健でございます。
　総理始め閣僚の皆様には、予算委員会など連日本当にお疲れさまでございます。国民の生活を守るために奮闘されておりますことに対し、敬意を表します。
　まず初めに、総理にお尋ねをいたします。
　総理は、今回の施政方針演説で熟議の国会を呼びかけられました。私もちょうど一年前、昨年の三月十日の参議院本会議で、憲政の神様と言われた尾崎行雄翁の言葉で、議会は国家全体のために懇談熟議すべき場所である、各々己の主張はあるけれど、それはごく穏やかに述べて、お互いに譲り、力を合わせて国家全体の利益を図らなければならないという国会演説を引用し、審議拒否や激しいやじはとても子供たちのお手本とは言えないと訴えさせていただきました。
　また、今年二月には、中堅、若手国会議員が超党派国会改革勉強会を立ち上げ、質疑における暴言、やじの一掃、品位ある国会へと誓約書に五十余名の議員が署名されたと伺っております。しかし、残念ながら、比較的品が良いと言われているこの参議院においても質疑が聞き取れないほどの不規則発言があることもあります。
　国権の最高機関として、加えて参議院は良識の府とも言われますが、子供たちのお手本となるべき議会の在り方とは何か。総理は、野党時代の民主党の国会対応にも反省すべき点はあったとも答弁されていますが、野党時代の御自身をも振り返られて、この点についてどうお考えになっているのか、総理のお考えになっている熟議の国会の定義も含め、具体的にお聞かせいただければと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　大変重要な、そしていい御質問をいただきました。
　私、国会の在り方については制度的な問題と運営上の問題が、一部重なりますがあると思っております。
　実は、政権交代を実現する少し前に、短時間ですが、イギリスに行ってイギリスの国会をいろんな視点で見てまいりました。例えばですが、イギリスの場合は、大臣に対する質問は土日を除いて必ず三日前までに文書で質問を出すという仕組みになっております。
　私も、こういう立場になって、もちろん質疑がぎりぎりで答弁が大変だということだけではなくて、ほとんどの役所で、特に予算委員会の前の日などは、関係するところは徹夜で答弁を作っていて、場合によったら、いわゆる平常的な業務はその予算質疑に対応するために止まっていると言っても言い過ぎではない状況があります。こういうことは、与党、野党を超えて、政権交代をすることが常態になっておりますので、是非今言われた国会改革の中で一つの例としてイギリスを調査いただくといいんではないかと思っております。
　また、更に申し上げると、これはもっと大きなあれなんですが、イギリスの場合は委員会が二種類に分かれておりまして、一つの委員会は法案が出るごとに新たに委員会をつくっていくと。もう一つの種類の委員会がいわゆる外務とか厚生とかという形で行政の監視というか、ことをやると。日本の場合は常任委員会というのが法案と行政のやることと両方を持っているわけですが、それが全く別系列で二つに分かれているということも知りました。
　それから、やはり海外に閣僚が出るときも、これは私も野党時代の若干の反省も込めて言えば、やはり国会日程で、出るんだったらその間は国会審議はできませんよというようなことでお互い縛り合うわけですが、今の時代、やはり海外に閣僚が出なければならない頻度が非常に高まっておりますので、これなども改革する必要があるのではないかと思っております。
　加えて、先ほど言われたように、国会の中で私もやじを飛ばしたことがないかと言われれば結構飛ばしたかもしれませんし、あるいは質問の中でもかなり厳しい言葉も使ったこともあります。ただ、最近の逆の立場で受けていると、私もあれほどまでひどかったかなと思うぐらい激しいやじや質問をいただいておりまして、それと、若干の反省ということを申し上げたのは、国会の運営の中で、ねじれになるまでの間にもやや強引な国会運営をやって今の野党の皆さんからかなり強い批判をいただきましたが、そういった意味では熟議、先ほど尾崎咢堂先生のお話もありましたが、熟議というものを考える上では、どちらが与党、野党になっても同じようにやっていくという、そういうルールを考えれば、結果として、特にねじれでありますので、与野党が合意しなければ法案は通らないわけでありますから、そういう形がお互いの努力で実現をしてほしいなと、こう考えております。