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○本岡昭次君　私は、報徳会宇都宮病院の問題の全貌を知るためには、石川一族によって形成されてきた報徳産業グループの実態の解明が必要であることを訴えてきました。宇都宮病院の巨大化、肥大化と並行をして、石川ファミリーが報徳産業グループとして次々と経営をしてきた企業、施設、こうしたものが数多くあります。この問題について政府の方に明らかにするように求めましたけれども、それは今応じていただいておりませんが、精神医療委員会が発行しております本年五月号にこの産業グループの目ぼしいものが明らかになっております。全体として十四あると言われておりますが、参考までに申してみますと、一九七六年に報徳建設、一九七七年に宇都宮自動車販売、一九七八年に報徳冷凍冷蔵、報徳自動車学校、一九八〇年に報徳会幼稚園、報徳基準寝具、報徳交通、報徳電算、そのほか報徳スイミングスクール、あるいは三幸石油、さらにマンション、郵便局、パーキングタワー、その上に葛生、今市、二つの特別養護老人ホームを持つ。さらに、この事件が発覚していなければ、宇都宮保健大学を建設する予定であった。こういうことでございまして、大変な宇都宮病院の周辺にこの問題が私は存在をしている、このように思います。したがって、宇都宮病院とこの今申し上げました報徳産業グループを一体のものとして解決していかなければ、宇都宮問題の真の解決はあり得ない、こう思っております。
　そこで、医療法人宇都宮病院が多くの利益を上げている、そしてトンネル会社を通して、今言いましたいろいろな報徳産業グループにその利益を蓄積をさしていった、その分だけ宇都宮病院の医療そのものの質はどんどんと低下をして、そして無診療、無医療、不法拘禁、そうした数々の問題が起こって、医療法に抵触するというふうになったと、私はこのように結論を持っているんです。にもかかわらず、この問題に対して対応ができないということでは、どうしても私は納得ができないわけなんです。一体どこが、私が今言いましたような問題を解明をしていくのか、そこのところをお尋ねしたいと思うんです。そこにずっと各大臣がお並びでございますが、今私が言っているようなところ、どこが一体政府としてとらえて事態を解明していただけるのか。
○国務大臣（藤波孝生君）　それぞれいわゆる関連の産業につきまして所管があることではございますので、私からまずお答えをいたしたいと思います。
　今般、宇都宮病院におきまして、いわゆるリンチ殺人を初めとして、規則違反であるとか、あるいは患者を人間として扱わないといったような態度が出まして、それぞれ捜査を受けておることになりましたことはまことに遺憾でございます。その間にいろいろこの報徳会の関連産業がある、これをどうするんだというようなお話を伺って今日に至っておるところでございますが、いわゆる関連会社と言われておる会社は、いわゆる関連ではありますけれども、医療法人報徳会とは別の法人格を持っておると、こういう形になっておりますので、単に関連会社というだけで、これらの会社の実態について調査をするということはなかなか困難である、こういうふうに考えて今日に至っておるところでございます。しかしながら、医療法人報徳会の先生御指摘がございましたようにいわゆる資産の運用などにつきまして不適切であるという事情があるといたしますれば、必要に応じ、関係省庁が十分連携をとり合って適切な対応措置を講じていかなければなるまい、こんなふうに考えておるところでございまして、いろいろ捜査当局の解明なども進んでいくわけでございますし、またこの医療法人報徳会の内容につきまして、厚生省を中心にいたしましていろんな調査もしてきておるところでございますので、それらの様子も見ながら対応していくようにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、官房長官から御答弁がありましたが、厚生省としては、まず先生方から御心配をいただいておる患者の人権の保護、これを第一にして今日までやってまいりましたが、今御指摘のように患者の人権を保護していくためにまことにけしからぬ行為があったのでは困りますから、それらの問題については今法当局で真相の究明が随時なされておりますが、まだ完全に解明されたものではございません。先生御指摘のとおりでございますが、それらの真相究明を見ながらなお一層努力を続けてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　今、官房長官にお答えいただきましたことは、後ほど具体的な問題として再度見解をいただきたいと思っております。
　そこで、もう少し事実関係のようなものを明らかにしていきます。
　宇都宮病院に限らず、最近精神病院問題として新聞紙上に報道されている群馬の田中病院あるいはまた群馬の上毛病院、そうしたところにも同じように関連、トンネル、幽霊会社というものが存在をしているんです。厚生省は今大臣がおっしゃったように、まずそこの患者の人権を守ることだと、患者の治療、保護に当たることが先決だとおっしゃいますが、しかしその患者の十分な治療なり、人間として十分な保護を与えていくというその条件をつくるためには、その病院経営によって生まれた利益、本来それは病院経営の中で使うべきものがトンネル会社を通して外へどんどん流れていく、そしてその病院は、表現は適切じゃありませんが、まさに吸血鬼のごとく患者から搾り取って、それをほかへ流しているという事実があったときに、そこの問題にまで広げて問題の解決をしなければ、その病院の患者をどうこうするといっても、水道の蛇口を閉めないで、出てくる水のところを幾らさわっていってもだめだというようなことにもなると私は思っております。厚生省、そうした先ほどのような答弁じゃなくて、やはり関連するその周辺の関連企業、トンネル会社、幽霊会社というようなものがあるのかないのか、医療法人として純粋にそのことだけにその医療法人が仕事をやっているのか、経営者がやっているのかという問題についても調べていかなければどうにもならぬと思うんです。そのことは現在の医療法からはできないからどうしようもないんだというのか、それともやろうとするんだけれども、いろんな障害があってできないのか、意思がないのか、そこらあたりをはっきりしていただきたいと思う。
○政府委員（吉崎正義君）　御指摘のございましたいわゆるＭＳ法人と言われております法人、かなりあることは事実でございます。これが当該医療法人とどういう関係にあるか、この解明が実は非常に難しいのでございますけれども、現行医療法に基づきましてできるだけ必要な指導を行いまして厳正に対処してまいる所存でございますが、御案内のように現行の医療法では医療機関に対しましては立入検査ができますけれども、法人につきましては報告徴収ができるだけでございまして、立入検査の権限がございません。そこで、今国会に提出をいたしておりますところの医療法の一部改正案におきましては、医療法人の会計等につきましても立入検査ができますように改正案をお願いしておるところでございますが、私どもといたしましては御指摘の趣は十分理解できますし、厳正に対処しなければいかぬと考えておるところでございまして、一層の努力をいたしたい所存でございます。
○本岡昭次君　医療法に問題がある、この問題についてはまだ社会労働委員会のところで、そのほかにもいろいろ現在の医療法あるいは精神衛生法に問題があるのでそれはそれで追及をし、また厚生省の善処を求めてまいりたいと思います。
　そこで、今私が田中病院の問題について言いましたけれども、田中病院にあった田中食品あるいは田中薬品という二つの会社は、新聞によって田中病院の事件が表面化するや、五月三十日に間髪を入れず社員総会を開いて解散をしてしまった。上毛病院も幸栄不動産あるいは上毛センターの二つの会社もありますが、これも調べていただいたらわかると思うんですが、いずれもこれは幽霊、トンネルの会社、こういうことも私たちは情報としてつかんでおります。こういうものが医療法人を経営する一族にとって、先ほど厚生省からもありましたけれども、医療法そのものを骨抜きにする脱法の道具として使われている、ここのところから逃げてしまえば問題の本質の解決はできないと思うんですね。京都十全会グループの六十億を超える土地取引、二百七十億円に達する株買い占めにも同様の手口が使われて、そして大きな事件になったのはごく最近のことなんですね。その当時の厚生大臣であった故園田直氏は、法の不備を補うために医療法改正案というものをまとめられた。今もそういう案は提案しているんだとおっしゃるけれども、それがいまだに日の目を見ていないわけで、したがって早急にこの医療法の改正というものを成立さすのか、さもなくば、故園田厚生大臣が当時十全会グループのこの問題を解明するために厚生省だけではだめだということになって設置された警察そして大蔵省もかかわって国税、厚生、この三省庁による連絡協議会のようなものをこの際つくるか、それともできないというなら、官房長官がお見えでございますが、内閣が責任を持って解明を図るか、この際明確な宇都宮病院問題に対する解決の態度をここで明らかにしていただきたい、このように思うんです。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいま医務局長から御説明申し上げましたように、医療法人のいろんな運営につきましておるいは経営につきまして、他の法人といろいろな関係があるという場合に、なかなか医療法人でない法人格を持っておる他の企業を立入調査することができない、こういったことができるようにするということは一つあるだろうと思います。それから医療法人そのものにつきましては、やっぱり今度の事件などを考えてみまして医師なり職員なりの倫理観の問題とか、あるいは病院の体制の問題とかいろいろ医療法人そのもので指摘していかなければならぬ問題もあるだろうと思います。いろんな角度からこういった事件、事案が二度と起こらないように対処していくということは非常に大切なことでございまして、厚生省を中心にいたしましてこの事態を深刻に受けとめて、今対応を急ごうとしておるところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それじゃ関連の企業といろいろトンネル会社などをつくって資金が動いている、あるいは利益金が他の企業へ動いているといったような事態をどうするのかということにつきまして、ここですぐにそのような形で対応するということはなかなか今申し上げましたように、他の法人への調査など非常に難しい面がございますけれども、先生の御指摘を踏まえさしていただきまして、関係企業それぞれ今お話がありましたように、教育の施設であるとか、あるいは通産省所管の企業であるとかいろんな関連産業、一般的に言われておりますので、それらの官庁が十分連携を取り合いましてこの問題を、医療法人報徳会の運営を中心にいたしましてその周囲のことにつきましてもいろいろ調査をしてまいらなければなるまい、そんなふうに考えておりますが、対応につきまして少し時間をいただいて相談をさせていただきたい、このように考えております。
○本岡昭次君　官房長官の前向きな答弁をいただいて、それで了解せねばならぬと思うんですが、いま少しはっきりさせておいていただきたいんです。
　検討するということの中身の問題として、十全会病院の事件が発生をしてその全貌を解明するために、当時厚生省、それから大蔵省の中の国税、それから警察、そうしたところが中心になって、そして今おっしゃったように関係するところとの協議をしながらその問題の解明に当たってきたというこの前例を踏まえて、こうした各関係省庁の連絡協議会というようなものをつくることをこれから考えて、そしてそれによって解決をしていく、もうこのような答弁をいただければ非常にありがたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　先ほどお答えをいたしましたように、捜査当局によりまして事態の解明が急がれておるところでございますし、事実関係についてはっきりしていくというのが一つあるだろうと思います。
　それから当然厚生省といたしまして、医療法人のいわゆる中身がどうなっているのか、報徳会の中身がどうなっているのかということにつきましていろいろ調査をしていっておられることであろうと、こう思いまして、それらの事実関係の解明が進んでまいります中で、いわゆる関連産業との関係につきましてもまた浮き彫りにされてくる面があろうかと思います。そういった時間的な、どの時期にそういうふうに対処するかというようなことも含めまして、少し時間をいただきまして検討をさせていただきたい、このように申しておるところでございまして、やはり事実関係がずっと解明されていくことが中心であろうと思いますので、政府といたしましてもこの事案に対しまして厳しい態度で臨む、対応していくということをお答えを申し上げておきたいと存じます。
○本岡昭次君　ひとつ厳しい態度で政府として対応していただきたいということを強く要望しておきます。
　宇都宮病院事件は、ある意味では戦後における医療機関での不正あるいは人権侵犯事件としては、これは最大級のものであると思います。この解明なくして世界第二位の経済先進国日本は、人権の面では全くの後進国のそしりを免れないと私は思います。
　現に五月十五日付のイスラエルの新聞ハァ・アレツ紙は「日本の経済的脅威の裏庭」というふうに題しまして、記事の中で「日本の精神病院の患者の処遇は、ユダヤ人の強制収容所をほうふつさせる」というふうに述べております。あの戦時国家のイスラエルの人々の目にも宇都宮病院事件はこのように映っているわけなんです。人権の問題からも政府の責任ある対応が求められると思いますし、また、三月十五日以降いろんな事実が明らかになっておりますが、中曽根総理大臣も予算委員会の中でこの問題についての答弁をされております。若干紹介しますと、「たとえ身体的あるいは精神的な欠陥がある者につきましても、やはり人格としての取り扱いを入念に行わなければならない。そういう点についてもし取り扱い上不備な点や考えの上において間違っている点があれば当局として厳重にそれらを取り締まらせ、また是正する措置をやらなければならないと思っております。」、このように予算委員会で総理が宇都宮事件問題で答弁をしております。精神障害者の人権確立のためにも本件の解明については政府として強い決意で臨んでいただかなければならぬと思うんですが、この点について官房長官に再度お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　予算委員会におきまして総理がお答えをいたしておりますように、強い決意でこの問題に対処しなければいかぬ、こんなふうに考えるわけでございます。
　精神病患者の問題は、医療の問題とかあるいは保護の問題とか、あるいは社会に復帰をして再生をしていくといったようなときにどういうふうに指導をしていくかとか、いろんななかなか難しい問題があるだろうと思うんです。私も詳しく専門的に知っておるわけではありませんけれども、今ここに座って先生の御指摘を聞いているだけでも、なかなか難しい問題があるだろうなということは想像いたしておるところでございます。しかし、それらの一人一人の患者の人権が正しく守られ、そして治療、医療が加えられていくようにしなければならぬということは非常に重要な問題でございまして、患者の人権を中心にいたしまして対処しなければなるまい、このように考えておる次第でございます。先生の御指摘を承らせていただきまして、政府といたしましても強い決意でこの問題に対処してまいりたい、このように考える次第でございます。
○本岡昭次君　そこで官房長官にお願いがあります。
　厚生省は、今官房長官が人権の問題は重大だとおっしゃいましたが、そのことにかかわって、入院患者の人権を守るガイドラインをつくるというふうなことが聞こえてまいります。そのことに関連して申し上げるんですが、国連は一九六八年から十六年越しに詰めてきた精神病者または精神障害者保護のための原則、ガイドライン、保障草案というものをつくり、そしてダエス最終報告書ということで現在国連の段階でまとまっているということなんです。この問題は私は、一部の専門家や医師だけの視野や、あるいはまた厚生省という行政の立場だけでできるものでない、こういうふうに考えております。そこで、国連という世界の場でこの精神病患者の人権をどのように守っていったらいいか、保護をしていけばいいかという草案が今できて、それが国際的に論議をされているという状況にあります。そこで、政府は早急にこの最終報告を入手して、もう外務省の方は入手していると思うんですが、これを政府刊行物として発行をして、広く国民に精神障害者の人権を守るということは一体どういうことなのかという事柄について、ひとつ国民的な論議をする材料を提供していただいて、そして先ほど言ったように人権後進国と言われるようなそういう汚名を返上していく第一歩としていただきたい、そのダエス報告をひとつ政府の力で翻訳をしてそして政府刊行物として出して、私たちの目にもそれが触れるようにしていただきたいというお願いですが、いかがですか。
○国務大臣（藤波孝生君）　国連でそのような論議が進められておるということを今聞かせていただいたところでございます。外務省、厚生省とよく連絡をとりまして、先生御指摘のようなそういう動きに対応いたしまして国内におきましても国民の理解を深めていくように努力をしなきゃいかぬ、そのように今考えておるところでございます。早速に勉強させていただきまして、いろいろ対策につきまして関係省庁と相談をいたしまして、しかるべき結果が出ましたならば国民に向かっていろいろな形でこれを理解を深めるための努力をするというふうに持ってまいりたいと存じます。
○本岡昭次君　時間がありませんので、今の御答弁でまた次の機会にお願いをしていきたいと思います。官房長官どうもありがとうございました、時間が参りましたので。
　次に、宇都宮病院の措置入院患者の実地審査についてお伺いしますが、この措置入院患者の実地審査の結果はどのようになっておりますか、ひとつ簡単にお答えください。
○政府委員（大池眞澄君）　宇都宮病院の措置入院患者の実地審査の結果につきまして御説明申し上げます。
　措置入院患者百六十一名を対象といたしまして、本年四月十日から着手をいたしまして精神衛生鑑定医による実地審査を実施したところでございます。その結果は、四十七名について措置入院継続の必要ありと判断され、残りの百十四名の方については措置入院という形の必要がないと診断されたところでございます。
　このため、その措置入院の措置の要なしとされた患者さんにつきましては、現在措置解除後の同意入院等の入院医療の継続あるいは社会復帰へ向かっての可能性の追求というようなことで保護義務者などと連絡をとりながら、逐次措置に関しましては措置解除を現在行っている途上でございます。
○本岡昭次君　実にこれはひどいものですね、人権問題であります。また後ほど法務大臣にお伺いしますが、具体的なものはあすの社会労働委員会で質問をしていきます。
　そこで厚生省にお願いしたいのは、措置入院患者百六十一名を対象にして実地審査をしたら措置入院の必要のある者は四十七名しかいなかったというこの実態、それでは同意入院患者をもし実地審査したらどういう結果が出るかということを私は思うんですね。早速同意入院患者についても、同意入院という状態が必要であったのかどうか、恐らくその中にも、通院でいい、退院してもいいという人がたくさんいるのではないかと思うんですが、同意入院患者についての実地審査を早急にしていただきたい。いかがですか。
○政府委員（大池眞澄君）　同意入院の患者さんにつきましては、御承知のとおり入院の必要があって保護義務者の同意を得て入院している仕組みでございますが、同意入院の患者さんにつきましても今月末から実地審査を行うこととして、現在県においていろいろ調整準備を進めていると承知しております。
○本岡昭次君　法務大臣、先ほどから人権上の問題としていろいろ聞いていただいたと思うんですが、法務大臣に二、三お伺いをいたします。
　今宇都宮病院の同意入院患者についてこれから実地審査をするということですが、この間新聞で問題になりました群馬県の田中病院では、同意入院患者の中で保護義務者の選任が必要な三百四十八人中保護義務者を選任していたのはわずか六十八名、残り二百八十人が保護義務者を選任しないまま、別の表現をすれば違法入院、違法な状態で強制入院をさせられていたという事実が判明した。群馬県の衛生環境部は手落ちだとしておりますが、担当官は、法を知らなかったとか、絶対的保護義務者である父親が同意したからそれでいいと思っていたというまことにずさんなことでありまして、病院も県も全く人権意識がないという状況がここで明らかになりました。
　それから今の宇都宮の措置入院の問題、これもお聞きいただいたと思うんですが、大変な状況です。私はその一覧表を持っておるんですが、百六十一人の人たちがどういう状況で入院して現在どういう実地審査の結果があったか。その中で四十歳の男性が昭和三十七年から措置入院患者として実に二十二年間措置入院させられている。そしてこの実地審査によると入院する必要はない、通院でよいということになったというんですね。一体この十八歳から四十歳までこの患者の人生をだれが奪ったのか。考え方によれば最初から措置入院の必要なんか全くなかった、通院の治療でもよかったという者が入れられておったということにも考えられるような事態がここにあります。精神病院の名において人権をこのように剥奪することに私は強い怒りを覚えると同時に、お医者さんであるということによって、それじゃ診断を下して、そしてその人権を剥奪し、監禁したというこの行為はもう許せない気持ちでいっぱいであります。私はこれは行政当局が監禁罪に問われてしかるべきではないかというふうにこう思いますし、一方ではそういうことをやりながらその病院が多額の利益を、不正な、不当な利益を上げる、そのことに加担をしてきた、精神病院の不当な繁栄、それに手をかしてきたそういう行政の責任というものもある、こういうふうに思います。
　人権上の問題から法務大臣の見解をひとつ聞かしていただいて、人権上の問題として全国の精神病院の措置入院患者、同意入院患者全部をご週人権上の問題から、正しく法の手続に従って入院しているのか、別の医者が診てもそれは措置入院の必要ありということで入院しているのかということを全部洗い直してもらわなければ、三十二万人が入院して、そのうちに措置入院、同意入院が八割いるということなんですから、それがこの宇都宮病院なりあるいは田中病院のような実態であれば人権侵害も甚だしいことがそこに起こっている。イスラエルの新聞にまるでナチの強制収容所と同じではないかと言われても仕方がないような側面が出てくると思うんですね。これは社会労働委員会でまた厚生大臣にお伺いしますが、きょうは決算委員会で法務大臣お見えになっているんで、法務大臣としてこの私の提案、全国一遍人権上の問題から実地審査というものをひとつやっていただきたいということについての御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（住栄作君）　一般論としまして、心身障害者等の人権をどう守っていくか、先ほど来御議論がございますようにあらゆる機会を通じて、そしてあらゆるデータに基づいて人権保護委員中心にいたしまして私ども十分配慮をしていかなければならない。
　同時に精神病院の人権擁護の問題につきましては、精神衛生法に特に措置入院の制度だとかあるいは同意入院の制度、同意入院の制度につきましては患者の医療保護あるいは人権尊重という趣旨で保護義務者の制度が設けられておるということでございます。まず精神病院の管理者あるいは精神病のドクター、これはそういう法律を私はまず十分に知っていただく、そして正しく患者を扱っていただく、こういうことが基本的に必要であると思いますので、厚生省の方とも十分連絡をとって、特に厚生省におかれては今度指導基準をきちっとつくっていただく、こういう措置もとっていただくと聞いておりますので、病院の方はもうお医者さんのある意味では倫理の問題としても私は精神衛生法に基づくそういう思想、これのもとに患者を正しく扱っていただく、こういうようにもしていただきたいと思っておるわけでございます。実は人権擁護機関といたしましては立入検査の権限もございません。いろいろの情報をもとにいたしまして人権擁護委員が本当にむしろボランティア精神のような大変とうとい気持ちで努力をしていただいておるわけでございますが、そういうような点、特に人権侵犯のおそれある分野でございますので、私と皆これからも重点的に配慮して対策を講じてまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　それでは次に文部大臣に伺います。
　昨日の新聞に宇都宮病院との癒着は東大医学部のみにとどまらず、自治医大にもあったということが報道されております。きょうもまた自治医大の問題が報道されているんですね。中でも自治医大の吉田充男教授は医療法人大恵会石川分院医局宿舎に無料で家族とともに住み、同病院の車を自家用車として使い、その上年五百万もの報酬を得ていたとありますが、これは事実なのかどうか。
　またもう一点、きょうの新聞にも自治医大が六年閥にわたって宇都宮病院より研究費の名目で八百三十五万円の寄附を受けていたとも報じられています。
　宇都宮病院にかかわった医者の皆さんも、東大医学部の関係者と同様、宇都宮病院における無診療、無看護、無資格診療が行われており、それから患者がどのように人権が侵害されていたかというふうな問題は恐らく皆知っていたと思うんです。わからなければそれはもうお医者さんでないと私は思います。そうした不正、不当な行為に目をつぶって、しかもその不正、不当な行為を裏づけとして積み上げてきた利益の中から寄附を喜んで受けるというようなことは、私はその無神経ぶりにもうあきれております。一体、医師の先ほど倫理という問題が法務大臣から出ましたけれども、私はもう医師の倫理よりも何よりも人間自身の退廃現象ではないか、どのように思って仕方がないわけなんですね。文部大臣、この二つの事実関係、それから今後どのように対応しようとされているのか、その問題についてお伺いしたいと思う。
○国務大臣（森喜朗君）　今回無資格診療等の問題で指摘されました、今本岡先生から御指摘をいただいております宇都宮病院におきましては、東京大学医学部の教官が診療の指導及び研究を行っていることにつきましては、文部省としては事態を深刻に受けとめておりまして、大学に対しまして事実関係の解明を強く指導してきたところであります。
　現在までの大学の調査によりますと、関係教官は東京大学教官としてあるいは医師としての姿勢において必ずしも適切ではないものがあった、極めて遺憾なことであると考えております。
　同大学の医学部におきましては、この調査結果に基づきまして先般関係者に対しまして医学部長及び病院長から厳重に注意をいたしたところであります。また、兼業許可手続のとられていなかった者に対しましては訓告及び厳重注意を行っております。さらに東大医学部におきましては本件を契機といたしまして倫理審査委員会の設置を今準備をいたしておりまして、今後嗣医学部におきます医学研究の遂行を倫理面から厳しくチェックをしていきたい、このようにいたしたいと考えておりまして、文部省といたしましては同大学の今後の対応については適切に指導してまいりたい、こう考えております。
　自治医大につきましては文部省の方にはまだその報告が入っておりませんので、私の方から今ここで申し上げる資料を持ち合わせておりませんことを御了承いただきたいと思います。
○本岡昭次君　いや、自治医大の問題を今後どのように事実調査をしていかれますか、という問題についてはっきりとお答えをいただきたい。
○政府委員（宮地貫一君）　ただいま大臣からお答えしたとおりでございますが、私立大学の教官についてのアルバイトなりあるいは服務上の問題ということは、国家公務員法の適用されます国立大学の教官の場合とは異なりまして、基本的には各大学で処理をすべき問題であることは先生御存じのとおりでございます。ただ、基本的に医学部の教官として、また医師として、これは国立大学の教官、私立大学の教官に限らず、いずれにいたしましても、例えば研究遂行に当たりまして、患者の利益に対する配慮を十分するというようなこと、あるいは運営に問題のある病院におきまして、その問題に注意を払わず兼業なり研究を継続するというようなことなど、さらに大学教授の肩書等が利用されるというようなことについては十分配慮をすべきことは当然でございます。当面は、私ども自治医科大学内部での対応を見守りたいと、かように考えておりますが、必要に応じまして大学当局からその実情についてさらに今後事情を聞くなどの対応をしてまいりたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　いや、新聞に報道されているのが事実であるかどうかということを尋ねているんですよ。事実ということをまだつかんでいなければ、今後どうするかという、簡単にそれ答えてください、時間ありませんから。
○政府委員（宮地貫一君）　その事実については私どもとしてはまだ承知をいたしておりませんので、その事実の確認について大学側に至急問い合わせをいたしたいと、かように考えております。
○本岡昭次君　文部大臣、東大医学部の問題について今報告がありました。また、自治医大の問題も、これは私立の大学あるいは病院であるという立場からの説明がありました。しかし、私は国立であろうと私立てあろうと、この宇都宮病院にかかわった病院、医師のあり方というものは、医師の倫理の上から、人道的な問題から許すことはできないと思うんです。厳重なひとつ対応をお願いしたいと思います。
　わけても、この東大医学部ですが、内部で若干の処分的なことを行われたということですが、しかし宇都宮病院に東大の医師が、私の表現をすれば、まさに寄生をしたと思うんです。そして、私欲のために精神障害者をモルモットがわりに使ってきたと。それで、この癒着の深さは——こういうことを言っている。「われわれはこの病院において、平畑高次郎先生と石川文之進院長を中心として、水魚の交わりをもち、精神医学においてまた人生において多大の収穫をえつつあります。」、これは何ですか。人生において多大の収穫を得られたら大変なことになりますやないか。これが医学部附属脳研究施設の武村信義助教授が昨年十二月、こともあろうに宇都宮病院二十五周年祝賀論文にこういうことまで響いているんですよ。そんな簡単なことじゃない。人生においても多大の収穫を宇都宮病院から東大の医師は得たというんですよ。だから、私は東大内のその甘い処分で見過ごすことはできないと。つまり、医師法第四条三号あるいは医師法第七条二項、これによってこの宇都宮病院にかかわった医師たちは厳重に処断されるべきだと、このように思います。文部大臣どうですか。医者としての品位を汚したという問題もあるし、公務員として、現に殺人、リンチ、不法診療、無資格診療が行われているその病院に行ってかかわってきたんですよ。知らなかったとは言わさぬ。そんなことがわからぬようなお医者さんでは困るですよ。自分がそこにかかわって、この病院がどんな病院かわからないで何の研究をやってきたんですか。ただ脳をもらいにだけ行ったんですか。そんな甘い処分では東大の権威が守れぬでしょう。東大なんというものは、日本の今の学術、研究の頂点にあるんでしょう。東大医学部といえば、日本の医学の面で、医師養成の面で、医療の研究の面でトップに立つところなんでしょう。文部大臣としてもっと厳正な処断をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（森喜朗君）　事実関係につきましては、直接文部省が調査に当たるということよりも、東京大学を中心にいたしまして事実の調査を今日までいたしてきたわけでございます。
　東大医学部などの医師が非常勤の医師として名を連ねていたわけでございますが、報告によりますと、症例研究会等に出席をし、診療の指導及び研究を行っていたということでございまして、もちろん、先ほど申し上げましたように兼業許可の手続をとられてなかったということについては、これはまた別途の処置はいたしたわけでございます。東大の医師は、暴行、無資格診療は知らなかったと言っておるわけでございまして、関与の形態から、先ほど申し上げましたように、いわゆる症例研究会等に出席をするという形でございますので、関与の形態からいたしまして詳細に承知していたというふうには考えにくいという判断を東大ではいたしておるわけでございます。しかし、患者の状況に十分な注意を払っていないということは、今、先生からもお話がございましたように、医師としてやはり研究者のモラルあるいは兼業のあり方等から考えまして極めて遺憾なことであるというふうに考えておりまして、東京大学医学部では、医学部長、病院長から、先ほど申し上げましたように厳重な注意をいたしたと。それから、二人の無許可兼業につきましては訓告、監督者を厳重に注意をいたしたと、こういうことでございます。
　確かに、先生がおっしゃいますように、私も直接この先生方にお会いしていないですから、この方々について申し上げるということも——一般論としてやはり学問を進めておられる研究者というのは、えてして対社会的にはいろんな意味で若干、ちょっとこう我々常識から考えにくい面があるというのは、まあこんなことを申し上げていいのかどうかわかりませんが、政治家の一人としておつき合いをしておるとそんな感じがしないわけでもありません。そういう意味で、今、先生から大変おしかりをいただいたように、実態、病院がこういうことをやっておったということを知らなかったと、私もこの報告だけを聞いて、やはりそういうふうに信じられない、面がある。大学局長にも、もう一遍そういう点は、一体どういう関係があったのか、あるいはこの宇都宮病院の院長というのは、これは東大の卒業生であって、そしてこの人たちと——お医者さんの世界というのは、やはり系列といいましょうか、学問の関係というのは強うございますから、そういう関係でもあったのかなと、こう調べて、大学局長にも問い合わせてみましたが、どうもそういう関係でもない。そういう面から見ると、どうも私としても理解しにくい面がたくさんあるわけでございます。しかし、文部省といたしましては、一応東京大学に調査をさせ、東京大学の報告を私ども受けて対応をいたしておるところでございまして、御指摘の点につきましては先生のおっしゃるとおり、医学者としてのモラル、倫理観、こういう面については極めて遺憾でございまして、今後もなお十分に指導をしていきたいと考えております。先ほど申し上げましたように、東京大学にはこの機会に倫理審査委員会ができつつ今ございますので、やっぱりお医者さんの世界でございますので、大学の倫理審査委員会を中心にして今後の措置を考えていっていただくということが適切ではないかというふうに考えております。
○本岡昭次君　今の文部大臣の答弁には私は納得できませんが、もう時間の関係もあり、また改めて別の機会にその問題について追及をさせていただきたいと思います。
　それで、六月二十二日に出された文部省の高校入試検討会議の最終報告の問題について、文部大臣に三点一括してお伺いをします。
　この報告の特徴は、現在の受験競争を激化させている直接の原因である高校間格差を是認し、各高校ごとに入試を行ってもよいというところにあると読みました。この報告どおり、高校間格差、コース間格差に合わせて入試が行われるとすれば、必然的に中学校での教育はそれに合わせたものとなり、受験競争が一層激化し、小学校までその影響が波及していくことになると私は思います。高校が現在、大学入試のための予備校化しつつある現状を見ればよくわかることであります。さらにこの受験の、入試を複雑化、分断化することによって、中学校教育が受験産業のえじきとなって、教育の荒廃を一層促進することになると思います。文部大臣、この報告どおりの改革で、国民の求めてやまない教育改革、つまり荒れる中学生を生み出す大きな原因である偏差値教育を改善してほしい、あるいはまた受験戦争から子供を解放し、人間的成長を促す教育をしてほしいとの願いにこの報告がこたえられるということを確信を持っておられるか。端的に言えば、この激化する受験競争はこれによってなくなると考えておられるのかどうか、まず一点伺います。
　二点目に、入試改革は入試をなくする以外に私はその弊害は解決しないというふうに思っております。したがって、高校間格差を認めてこれを助長していくというこの報告のやり方でなくって、どの高校にも多様な生徒を入学させて、学校内で選択できる多様なコースを設け、生徒たちの多様な能力、適性、興味、関心によって選択をできるようにする。そしてできるだけ高校間格差をなくして、入試の際の壁を低くして入試そのものを次第になくしていく、こういう方向でなくてはならないんではないか。そして、高等学校へ進学したいと希望する子供ができるだけみんな学べるように国の責任で高校をたくさんつくり、大学入試も改善して落ちこぼれというふうな子供などができないように四十人学級を中心にした教育条件の整備、こういうことをやることが今文部省にとって必要なことではないかと思います。
　第三点目に、この高校入試は都道府県の責任において行われるべきものであります。文部省がこの施行規則を変更して通達行政によって全国に一律にこのような高校入試をやりなさいというふうな方向を打ち出すことは、これは文部行政による教育の画一化、規格化、硬直化であると私はこう思っております。高校入試の問題は都道府県の自主性にゆだねるべきだ、このように思うんですが、文部大臣のこの報告についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（森喜朗君）　今回取りまとめをいたしましたのは、今、本岡先生から御質問の中にも御意見として入っておりましたが、私どもといたしましては健全で伸び伸びとした中学校教育をぜひ実現をしたい、高校を個性化、多様化に応じて多様な選抜が行われるようにしたいということが主眼でございまして、そういう意味では、検討会議で報告をいただきましたことにつきましては極めて私どもは示唆に富んだ意見であるというふうに考えております。文部省といたしましては、この意見を踏まえまして高校入試の改善になお一層力を尽くしていきたいということでございまして、先生の御質問の三点の中で、これを各県教育委員会が一と三の御質問にございましたように、これを文部省がこういう方向でやれというそういう仕組みではございませんで、こうした考え方をぜひ検討をしていただきたいということで幾つかのいろんな多様な考え方をぜひ持ってもらいたい、こういうことでございますので、これから県教育委員会が中心になっていろんな仕組みを工夫をしていただくということになろうかと思います。したがいまして、先ほどの改善意見につきましていろんな角度から検討して仕組みをつくっていただくことによって、先生から御指摘がございましたようないわゆる偏差値、入学、受験教育というようなことのこの弊害がなくなるであろうということを期待をいたしたいわけでございます。また、したがいまして都道府県に対しましてこれをこうした考え方を示すということによって、それぞれ都道府県が主体性を持って今後考えていただくということでございますので、文部省が統制をするということではないというふうに理解をぜひお願いをしたいと思っております。
　なお、この改善意見の中には、知識偏重の弊害、進学塾、偏差値問題の改善を重要課題としてとらえてきておるわけでございまして、現段階といたしましては最善の方向が示されているというふうに私どもは理解をいたしております。したがいまして今後、先ほど申し上げましたように各県で具体的改善に取り組むことによって事態は改善の方向に向かっていくだろうという期待を持っているところでございます。
　先生から例示としてお話をいただきましたのは、社会党さんから提言をされておりますいわゆる地域総合計画というお考えを示されたことを前提に御意見があったんだろうと承知をいたしておりますが、地域の中で学校にすべてのそういう高等学校の進学の進路希望によって全部備えるということは、現実の高等学校制度全体の仕組みということも考えてみなきゃなりませんし、また財政全体的なことも考えてみなければなりませんが、高等学校全体の将来のいわゆるあり方等につきましては、また多くの方の意見をいただいて別途に考えていただかなければならぬ問題であろうと、こういうふうに考えております。
○本岡昭次君　もう鰻後にちょっと時間が来たんですが、一点だけ予備費の問題にかかわって質問をしておきます。毎年この予備費にスモン訴訟の経費が計上されておりますが、この予備費というのは言うまでもなく予見しがたい予算の不足に充てるため総額だけを予算で議決し、句に使用するかは内閣の責任に任されているものでありますから、この予備費の使用は厳格に予見しがたい経費に限られるべきで、当初予算に計上できるものあるいは補正予算に計上できるものは予算に計上して、先に国会の議決を受け、予備費の使用はやむを得ないものに限られるべきものである、こう思うんです。このスモンの和解履行経費も当初は予見しがたい経費であったと思うんですが、最近はやはり予見できる中身にだんだん和解の状況等でなってきていると思います。これを当初予算にもう計上してもいいんじゃないか、こう思うんですが、厚生省のお考えを簡単にお伺いして終わります。
○政府委員（正木馨君）　スモンの早期和解は非常に私どもにとっては重要な課題でございますが、現時点におきまして提訴患者六千四百三十六人のうち六千二百三人が和解になっております。
　ところで、この予算上の措置でございますが、スモンの和解につきましては、御案内のように係属裁判所で審理されておりますが、その状況。それから、裁判所が委嘱しております鑑定団の鑑定結果報告、それを受けましての個別協議ということで不確定要素があることは事案でございます。
　そこで、従来からこれに必要な経費の見積もりを当初予算で組むということはなかなかできませんので、和解が成立しましたら可及的速やかに予備費の使用の手続をとりまして措置をしているということで、今後とも早期和解の促進につきまして努力をしていきたいというふうに思っております。
○菅野久光君　私は、本委員会の冒頭、大蔵大臣から昭和五十六年度決算調整資金からの歳入組入れに関する調書についての御説明がありましたが、この決算調整資金について御質問を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事目黒今朝次郎君着席〕
　前鈴木内閣は、五十九年度赤字公債依存脱却という政治目標を掲げて、昭和五十六年度を財政再建元年としてスタートをしたわけでありますが、結果は巨額な税収の落ち込みで歳入欠陥を招来いたしました。実に二兆四千九百四十八億円余という不足が生じ、初年度から財政再建計画は破綻したと言えるのであります。しかも、五十六年度の補正予算を十二月に提出をいたしました。ここで四千五百二十億円の歳入の減額をしたその補正予算が成立した後でも約二兆五千億円の歳入欠陥が生じたために、政府は五十三年に設けられた決算調整資金制度を初めて発動して、歳入不足額相当分を同資金から一般会計へ組み入れて補てんしたわけでありますが、以下この決算調整資金に関連をして質問をしたいと思います。
　まず、歳入欠陥についてお伺いをいたします。
　歳入欠陥の原因は、第一に税収不足を招いた政府の財政運営の失敗、第二は経済見通しの狂いから生じた税収の過大な見積もりにあったと思いますけれども、大蔵大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　まず一般論から申し上げてみますと、各年度ごとの予算を組みます場合に、これは歳入はあくまでも見積もりでございますが、いわば積み上げ方式によって行うわけでございます。しかしながら、この本院等へ提出しております将来の後年度負担推計をもって見通しております仮定計算というようなことになりますと、名目成長率、およそ八〇年代経済社会の展望で見込んでおります六ないし七％の経済成長率の中間値の六・五をとって、それから十年間の平均であります租税弾性値一・一というようなものでお示ししてはおりますが、元来その年度に組む場合は積み上げ方式を精いっぱいやるわけでございます。しかしながら、私は五十六年度の歳入欠陥というのは、やはりまさに税収不足から今御指摘のように生じたものでございますが、第二次石油危機というもののいわゆる世界経済全体の停滞というものが予想以上であったと。したがって、その限りにおいて今御指摘のありました見通しが誤ったではないかということは、私はそのとおりでございますとお答えをすべきものであると思っております。そういう停滞が予想以上でございましたので、企業の生産活動やまた消費が予想した以上に伸び悩んだということに起因をするものでございます。したがって、私ども、よく一体税収見積もりの誤差の範囲はどこだというようなことを聞かれますと、これはだれが決めたものでもございませんけれども、私はよく一％は誤差のうちなんて言っておりますが、誤差どころじゃございません。一％では三千億程度でございますから、大変な歳入欠陥を生じたということは事実でございますので、今後ともにやっぱりこの見積もりは適正に近づけるように不断の努力をしていかなきゃならぬというふうに考えておるところであります。
　したがって、税収不足は、やはりその第二次石油ショックの私どもの予測をはるかに上回る企業、消費の停滞からきたものであると。必ずしも財政運営とどれほどの関係があるか、これも十分私どもは反省すべき材料として検討を続けてきましたけれども、五十七年もそうでございましただけに、その限りにおいてはおまえらの反省は必ずしも十分ではないではないかと言われればそれは素直に受けとめるべきだと。幸い五十八年度が間もなく七月初旬に決算の結果をおおよそ御報告できる段階になると思いますけれども、今度はどうやら誤差のうち程度では締めくくることができるではなかろうかという感じがいたしております。いずれにいたしましても、見積もりではございますものの、できるだけ精緻な見積もりができるような不断の努力は重ねていかなければならない課題であるという認識をいたしておるところであります。
○菅野久光君　一般的に今、大臣の答弁はわかるわけですけれども、具体的にその五十六年度の補正予算で先ほど申し上げましたけれども、税収の見込み額四千五百二十四億円を減額したわけでありますけれども、これは補正予算の編成時、十月末ごろですね。その時点で五十六年度のこの巨額な税収不足がなぜ見抜けなかったのか。いえば専門家集団としての大蔵官僚の皆さん方がいらっしゃってなぜ見抜けなかったのか。ここのところをひとつはっきり示していただきたいというふうに思います。
○国務大臣（竹下登君）　これは主税局長も参っておりますので、詳しく御説明申し上げたが適正であると思っております。
　補正予算編成時は御案内のように十月末の税収まででございます。今年度もいろいろな工夫をいたしましたが、結局、たとえて申しますならば、法人税、特に経済の好不況に影響を受けます法人税の三分の一は三月期決算でございます。したがって、十月と申しますと、例えば十月末税収は累計がまだ前年比九・九％でありましたが——税収のこれは実績でございます。しかし、その段階の進捗率は三五・八％にすぎないわけでございますし、なかんずく法人税の進捗率は一八・六％ということでもあったわけでございます。したがって、今御指摘なさいましたが、専門家集団でございますが、その時点でその先の見通しが誤ったと言われればそのとおりでございます。これは率直にお認めすべきである。しかし、法人税のわずか二割弱の時点で経済情勢から推定することは、私を除く者は専門集団でございますが、なかなか難しいことだなというのが私の——五十六、五十七、ちょうどそのとき私大蔵大臣じゃございませんでしたけれども、その間の決算を見ながらそのような感想を私自身も持っておるところでございます。
○菅野久光君　余りにも巨額なだけに、専門家集団として見抜けないというのはちょっと余りにも、何と言うんでしょうかね、経済動向が予見しがたかったと言えばそれきりでしょうけれども、そこのところはどうも私としては納得ができません。それでは、この巨額な税収不足が出ると政府が予測できたのは一体いつごろであったのか。五十六年の十二月末までの税収が判明した段階でまだ予測はできなかったのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいま大蔵大臣から御答弁申し上げましたとおりでございますけれども、若干補足して御説明を申し上げますと、五十六年度の補正予算の編成をさせていただきました際には、石油税、それから物品税、関税、印紙収入等を中心にいたしまして、当時、間接諸税につきましては、年度当初から十月までの税収を見ておりまして、これは減額せざるを得ないという判断に立ちまして補正減額をさせていただいたわけでございます。ただ、結果的に見ますると、先ほど御指摘のありましたように、当初予算で三兆円を超える税収不足額を生じたわけでございますが、その大宗を占めますものは、法人税、それから所得税のうち事業所得に係る部分の税収減でございます。
　これの背景といたしましては、先ほど大臣から答弁がございましたように、結局今の時点から振り返りますと、世界同時不況の形をとりました第二次石油危機の調整過程が予想外に、しかも非常に急激な経済停滞を招いたと、それに対しまして私どもの税収見積もりが的確に対応できなかったということにつきましては、これは率直に、謙虚に私どもは過去の事実として認めざるを得ないと考えております。
　ただ、これは必ずしも弁解ということでお受け取り願わないようにお願いいたしまして、そういう前提で若干御説明申し上げますと、予算を編成いたしまして、それから年が明けまして、ちょうど衆議院それから参議院で、予算審議を立法府でやっていただきました時点におきまして判明いたしておりました税収の状況で、特に法人税について見ますると、九月決算、それから十月決算、十一月決算と対前年の決算と比べますとむしろ二割ないし三割ぐらいの好況の決算を行っておりました。法人税収もむしろしり上がりの状況でございましたけれども、ちょうど終盤の予算審議の段階で判明いたしました十二月の決算で、急激にこれが落ちたという事実があったわけでございます。私どもは、こういった事実を謙虚に反省もいたしまして、その後、税収見積もりの精度を上げるべくいろんな手法の努力を重ねておるわけでございますが、ちなみに、その後欧米諸国の歳入見積もりの状況につきまして子細に調査をいたしました。各国ともやはり歳入見積もり担当者が異口同音に申しますのは、間接諸税に比べまして法人税収の見積もりというのは非常に難しいと。特に昨今のような流動的な経済情勢のもとでは、法人税収の見積もりは各国の歳入見積もり着通じて非常に苦労しておるわけでございますが、なかんずく、我が国の場合は税体系に占めます法人税収の割合が三割でございます。欧米諸国でございますと大体一けた、あるいは二けたでも一〇％前後でございまして、そういった点からすれば、我が国の場合は、この法人税収の見積もりというのは非常に困難な状況に置かれておるということでございます。しかし、それは弁解であってはならないわけでございまして、私どもはその後マクロ経済の指標を追うだけではなく、個々の実体経済に税収見積もりが即応できるようにということで、現在では、従来も行っておったわけでございますけれども、特に大企業につきましては、個々の企業からのヒアリング、これをかなり綿密に年に複数回以上、年度途中にもそうでございますが、ヒアリングを行いまして、絶えず税収の状況、マクロ経済の状況と個々の企業収益の動向を的確に把握できるように現在努めておるわけでございます。今後とも的確な歳入見積もりについて努力してまいりたいと思います。御了解を賜りたいと思います。
○菅野久光君　十月、十一月は好況であったが十二月の段階で落ち込んだというふうな御答弁だったと思いますが、それでよろしゅうございますか。
○政府委員（梅澤節男君）　そのとおりでございまして、九月、十月、十一月、これは決算期でございます。したがいまして、通常税収月はそれより二カ月おくれるわけでございます。
○菅野久光君　そうしますと、落ち込みがひどくなってきたというのがわかった時期というのは大体二月ごろというふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（梅澤節男君）　二月の税収でそれがはっきりわかったわけでございますが、実は二月の税収が計数的にまとまりますのは三月の下旬から四月の初めにかけてでございます。
○菅野久光君　まあこれだけ巨額の税収不足は年度末間際に至らなくても、先ほどからいろいろ論議をしているわけでありますけれども、わからないのが不思議なことではないかというふうに私は思うわけです。したがって、三千億や五千億じゃないわけですね、二兆五千億という巨額な歳入欠陥、当然これは第二次補正予算によって対処するべきではなかったかというふうに思うんですけれども、その理由をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（梅澤節男君）　二回目の補正をすべきではなかったかという御指摘でございますが、これは税収見積もりに関して私の方から申し上げますと、先ほど申し上げましたように、税収月の把握がやはりタイムラグがございます。したがいまして、五十六年度の場合には既に本予算の審議の最終段階の時点で、なおかつ急激に税収が落ちてくる傾向がまだ実績のデータとして的確につかみ得なかったという状況でございまして、時期的に恐らく二次補正の形で税収の減額を行うような時点ではなかったのではないかというふうに考えるわけでございます。
○菅野久光君　十二月の法人税の落ち込みがひどくなってくるような状況というのは、恐らくその決算のおおよその段階を経れば予測は私はできたのではないかというふうに思いますが、その辺をあるいは意図的に、予測ができたけれどもその実態をあるいは把握をしなかったのではないかというような推測、これはあくまでも推測でありますけれども、そういうふうに思わざるを得ないんです、余りにも巨額なだけに。税収不足が原因で五十六年度の一般会計の歳入歳出の決算上二兆四千九百四十八億円の不足が生じたために、政府は決算調整資金から二千四百二十三億円、これでは到底足らないので、なお不足する二兆二千五百二十四億円については国債整理基金から決算調整資金に繰り入れた後、同資金から一般会計の歳入に組み入れ、五十八年度予算で一般会計から決算調整資金へ繰り戻したわけですね。この繰り戻しの状況をひとつ説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　五十六年度予算の決算補てんのために繰り入れました総額二兆四千九百四十八億の繰り戻しの状況でございますが、これにつきましては、ただいま先生御指摘のとおり、五十八年度予算に決算調整資金への繰り戻しを計上いたしておりますのは二兆二千五百二十五億円でございまして、これは繰り戻し期限は五十八年度中ということになっておりますが、全体としての国庫の資金繰り、あるいは国債整理基金の資金状況等を勘案いたしまして、各四半期ごとに約五千六百三十億円ずつ決算調整資金に繰り戻し、直ちに同資金から国債整理基金に繰り入れており、五十九年三月末で全額繰り戻し済みでございます。
○菅野久光君　なぜ国債整理基金からの細み入れ分だけ繰り戻しをして、決算調整資金への分を繰り戻さなかったのか、その辺のところをひとつ説明していただきたいと思います。
○政府委員（的場順三君）　御指摘のとおり、五十六年度の決算上の不足を補てんするためには、ただいまの国債整理基金からの決算調整資金への繰り入れ以外に、決算調整資金に属する現金による補てんということで二千四百二十二億を取り崩しております。これについても国庫に余裕がございますれば繰り入れるのが望ましいことは当然と思いますけれども、現在の財政状況極めて厳しい財政状況でございまして、特例公債の減額、利払い費用の削減、縮減ということが最大の問題になっております関係上、財政上ゆとりがなく、本来第一線準備として決算調整資金に資金があるのが望ましいわけでございますけれども、第二線準備である国債整理基金からの繰り入れということを充てることによって対処できるということで繰り戻しを行っていないわけでございます。
○菅野久光君　決算調整資金の現在額がゼロですね。このゼロで果たしてこの資金が機能できるのかどうか。本則は全く生きてなくて附則だけで運用するというような状況ですね。これはこの法律案ができるときの五十三年二月七日の衆議院の大蔵委員会でのこのことについての質疑で、答弁の中に、制度をつくる場合、金を入れないでつくるのはいかがなものか、やはり一応合理的なめどで元金を入れておくのがあるべき姿ではないかというふうに答弁もされております。それから、最初から第二線準備を前提にして、これに頼り切って制度をしくのはいかがなものかというような答弁がなされているわけですね。これとの関係から見て、どのように考えますか。