Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（伊吹文明君）　現行日本国憲法では、公の支配に属しないという言葉でこれを表現しております。これは先生の御指摘のとおりです。そして、自由民主党がお出しになりました新憲法草案では、国若しくは公共団体の監督が及ばないと、ここをかなり明確に書いていただいていると思います。
　そこで、この教育基本法八条の私立学校のところに書いてあるのは、これは基本法でございますので、あくまで理念というか基本哲学のようなことを書いておりまして、国、地方公共団体、国会の議決に基づく法律や予算等により私立学校の振興を図るべき旨を新たに規定しているわけですから、これによって私立学校助成が憲法上オーケーになったというのは法律関係のむしろ逆転で、憲法というのはまず第一にあると。そして、その憲法に書いてあることを受けてこの教育基本法のこの条項を起こしたと。そして、この条項を受けて、言うならば、私立学校関係の各法律を今後更に整備していくことによって国の監督を具体化、具現化していくことにより、憲法上の違反にならないように阻却をしていくと、こういう方向性になると思います。
○岡田直樹君　今大臣のおっしゃった方向性は十分分かりました。ただ、大本は憲法でありますから、それが改正の際には、この点についてもはっきりと誤解のないようにする必要があると思います。
　憲法を終わりまして、歴史教育について少しお伺いをしたいと思います。
　伝統と文化を尊重し、あるいは我が国と郷土を愛する態度を養うという改正案の趣旨を達するためにも、歴史教育というのは極めて重要であると思っております。
　今世界史の未履修の問題で、何か時間数あるいはカリキュラムのことばかり、言わばちょっと技術論と言ってもいいと思うんですけれども、議論されておりますが、やはり歴史の何をどう教えるかということもこの際に議論をすべきではないかと、こう思うわけであります。
　まず、政府参考人の方に、中学校で日本史を中心に教え、また高校に入って世界史を必修にしていると、その意味について簡単にお願いをいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　現行の学校での歴史学習は、小学校、中学校で日本史を学んで、高等学校では世界史を必修としております。小学校では、人物や文化遺産を中心に我が国の歴史を学習をすると。中学校では、我が国の歴史の大きな流れと各時代の特色を世界史を背景に学習をするということになっております。
　こうして小学校、中学校で日本史をしっかりと教えた上で、その上で、高等学校におきまして、世界の歴史の大きな流れを学んで、我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわり合っているということを考えさせる観点から世界史を必修としているものでございます。
○岡田直樹君　ただいまの御説明のとおりだと思います。
　ただ、実際には、世界史がどうも敬遠をされている。生徒が選択を、あるいは履修を嫌がるというのは、その大きな流れというよりは、むしろその非常に膨大な年代であったり人名であったり地名であったり、そういう史実を記憶する必要がある、そういう暗記を求められるということが受験に不利になるといったことを思うのではないかと思うわけであります。
　この大きな流れ、そこに果たす日本の役割、こうしたことを教えようと思うとどうしても歴史観とか歴史認識ということにもなってくるわけでありますが、学校では史実だけを教えるのか、あるいは歴史観あるいは歴史認識に一定程度踏み込んで教えることができるのでしょうか。大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　歴史認識、歴史観というのは、これは歴史を見る立場によって随分違います。例えば、今次の第二次世界大戦を大東亜戦争と呼ぶか、第二次世界大戦と呼ぶか、太平洋戦争と呼ぶか、いろいろ立場によってみんな違いますね。同時に、同じこの一つの戦争も、日本から見る立場と他国から見る立場ではかなり私はやっぱり違うと思います。
　したがって、子供がこの歴史的事実をどう解釈するかということについては、やはり強制をするということは慎重であるべきだと。これは両方の意味で慎重であるべきだと思います。何か日本がやったことがすべて正しいというような記述は不適当であるのと同時に、いわゆる自虐的史観というのもまた不適当であろうと思いますから、やはり客観的事実を曲げずに、あるいは特定の歴史観によって客観的事実を誇張したりせずにきちっとやはり教えると。そして、日本の置かれていた歴史の中でのそのときそのときの日本の立場を正確に教えることによって子供に判断を促すというのが現在のやはり指導要領の基本的な考え方でございます。
○岡田直樹君　今からお尋ねをしようと思っていたことを正にお答えをいただき、ありがとうございます。どちらにしても、偏った歴史観はいけないと思うのであります。
　祖国をのろう青年をつくれと。祖国をのろう青年をつくれと、これは恐らくマルクスの言葉であったと思います。革命をするには、その国がいかに歴史上ひどい国であったか、あるいは悪行を重ねてきたか、それで自分たちの祖先は大変悪い人たちだったと、こういうふうに純真な子供に教えることが革命への近道である。革命に至るまではそうして祖国をのろい、そして革命が成就したら何が何でも愛国だと、こういうのがマルクス主義の教育基本法ではないかなと思うわけでありますが。サッチャーの以前のイギリスでも、やはりイギリスの歴史、大英帝国の歴史を一〇〇％否定をする、イギリス人を豚のようにかいた教科書がイギリスの教科書であったり、あるいはイギリスの地図を骸骨の絵に例えてかいてみたり、こういう極端な教育は絶対にいけないと思うわけであります。
　どの国にも、どの国の歴史にも光の部分もあれば影の部分もあると。その双方についてバランスよく教える。日本も過去の歴史について謙虚であらねばなりません。しかし、日本の国が世界史の中で果たしてきた大きな役割というものもやはり誇りを持って教える必要があるのではないかと、こう思っております。
　世界史と日本史と高校で二つあるわけでありますけれども、この縦割りはどうなんでしょうか。先ほどお答えがあったとおり、世界史の大きな流れの中で日本の国を、歴史を教えるということであれば、いっそのこと、その世界の中の日本史というふうに統合をすることはできないかと、これは自分のアイデアとして思うのであります。記憶、暗記をする量は多少減らしてでも、そうした世界史と日本史の関連が子供にも十分理解できる、そういう教え方ができないものかと思います。
　伊吹大臣、何か御感想がありましたら、お願いします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはやはり大変、先生の御提案ですが、難しい御提案だと思います。
　というのは、日本地図を見ますと日本は真ん中に書かれておりますが、多くのヨーロッパやアメリカの地図では日本は右の一番端に書いてありますね。これはファーイーストという、正に極東、一番東の端の国だということであって、日本は鎖国でずっとやってまいりましたから、日本が世界史の表舞台に躍り出ている局面というのは歴史の流れの中ではほとんどないと言ってもいいと思います、残念ながら。
　ところが、ヨーロッパ大陸は全く違うんですね。ヨーロッパ大陸は、正にローマ史を教えればヨーロッパの歴史をほとんど教える、自国の歴史を教えるという期間がかなりあります。ですから、世界の歴史の流れの中で日本がどういう役割を果たしたか、日本が、あるいは世界の歴史の中でどの部分でどういう立場にいたのかという時代時代の局面はあると思いますが、大きな世界史の中で日本史を重点的に教えるということになりますと、グローバライゼーションの中で世界の文化に触れる機会を非常にやはり制限してしまいますので、世界史と日本史はやっぱり別にしなければならない。
　できれば、世界史も日本史も、やはり必修、選択にかかわらず、この国際社会で雄飛したいと思う方は日本のアイデンティティーをしっかりと身に付けて世界の文化を理解していないと活動できませんから、私はその点をよく考えて科目を是非取ってもらいたいと思っております。
○岡田直樹君　伊吹大臣、先日から、近代以前の日本の歴史の中で二つの大きな危機があった、一つは元寇、一つは幕末の黒船と、こういうふうにおっしゃっております。元寇のときには、あの大モンゴル帝国、まあ中国、朝鮮からロシア、東欧までのみ込んだあのモンゴルに対して日本は侵略を許さなかった。それから、幕末、維新に当たっては、大変革を成し遂げて、西洋の諸国と対抗した。
　前に学生さんとお話をしたときに、この幕末、維新のことをサッカーに例えてお話をしたことがあります。日本はアジア・チームのゴールキーパーではなかったかと。もう欧米チームに押しまくられて、ほとんどアジアの地域が植民地や半植民地になっていた、その中で日本が最後にゴールキーパーとして立ちはだかったと。これがなかったら今の歴史も随分違っていたと思うんです。世界地図も変わっていたと思うんです。まだまだ植民地や独立できない国が残っていたのではないか。これは、日本の世界史に果たした大きな役割であると思います。
　その後で日本はアジアの仲間の国々をけ飛ばすような、そういうこともしたわけでありますが、その点は十分に反省をしながらも、こうした世界史に果たした役割というものもしっかりと子供たちに教えていただきたいと、このことを大臣にお願いをしたいと思います。
　時間も限られてまいりましたので、最後に教員の待遇や資質の向上についてお伺いをいたします。
　人材確保法というものがございますが、この一般の公務員より厚遇をしているその理由について、ごく簡潔に御説明願いたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　人材確保法は昭和四十九年にできた法律でございます。この法律は、学校教育が次代を担う青少年の人間形成の基本を成すものであることにかんがみまして、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置、すなわち優遇措置を講ずることによりまして、優れた人材を教職に確保をし、もって学校教育の水準の維持向上に資するということを目的にして制定されたものでございます。
○岡田直樹君　私は、優れた人材を学校に集めるためには、この人材確保法という法律、大事だと思いますし、厚遇をしても構わないと思います。ただ、残念ながら、教壇に立つことができない、適性を欠いた方もおられるわけで、その方が厚遇を受けるというのは、これは理屈に合わない話だと思いますし、ある意味でいうと、その入口のところでみっちりと研修をなさって、それで、本当にこれは人間、向き不向きはありますから、どうしても適性がないと判断をされたら、その入口のところでまた人生の方向転換をするという、このことの方が御本人のためにもなるのではないかと、こう思っているわけでありますが、例えば司法修習であるとか、あるいはお医者さんの研修であるとか、そのぐらい、何というか、みっちり、今、教生実習とか初任者研修もございますけれども、それ以上に時間を掛けて研修をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　国民の気持ちとしては、立派な先生に一般公務員より高いお給料を払うということは抵抗は私はないと思います。ですから、立派な先生であるかどうかということが大切なんですが、立派なという言葉もこれなかなか難しいんですね、率直に言うと。で、再三ここで申し上げておりますが、従来に比べて御家庭でやるべきこと、地域社会でやるべきこともみんな学校の先生に押し付けて学校の先生を非難するという流れは、私はやっぱりちょっと一呼吸置いてほしいなという気持ちがします。
　しかし、その一方で先生がおっしゃったようなことがありますから、まあこれは中教審の答申でいえば十年ごとの免許の更新制というやり方もあります。それから、学校そのものの内部評価、外部評価というやり方もあります。もっと進んで、バウチャーみたいな、や学校選択制ということもあります。しかし、一番大切なのは、今先生がおっしゃったことだと思います。教員としてふさわしい人を、まあ教職大学院も含めて、指導力も含めて、どういうふうにつくっていくかと。それから入口で、今公務員の場合は六か月だったと思いますが、教員の場合は一年ですか、の試験任用期間のようなものがあります。しかし、これが一年でいいかどうかも含めて、少しやはり将来の検討課題になるんではないかなという気がいたしております。
○岡田直樹君　研修の充実、そして学校の外へ出てしばらく民間で研修をする、働いてみる。しばらく前に「県庁の星」という本や映画がありました。県の職員がスーパーに働く、こういうことが先生にあってもいいのではないかと、多少はあるんでしょうけれども、またその充実をお願いを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○神本美恵子君　おはようございます。民主党・新緑風会の神本美恵子でございます。
　先日、ちょっと三十分で、途中で切れてしまいましたので、続けて、いじめ問題を中心に今日は質疑をさせていただこうと思っております。
　昨日の新聞記事で、いじめ問題について、補正予算を組んで緊急実態調査や相談員の拡充に取り組むということが報じられておりました。緊急策を早急に講ずべきだということは私も強調しておりましたので、こういう形で補正予算を組んでやるということは大変いいことだと思っております。
　ただ、その中で言われております実態調査のやり方とか、それから相談員の配置の仕方については、これから恐らく検討して予算を組まれると思うんですけれども、そういうのを組むに当たって、本当に有効なものになる、実効性のあるものにならなければ、予算も無駄になってしまいますし、何よりもいじめ問題を解決していくということにつながらないという意味で、これまでの文科省の文部行政、文科行政がいじめ問題についてやってきたことの、特に、一九八〇年代の半ばごろと、それから九五年前後ですね、二度いじめ自殺のピークがありましたけれども、その都度、文科省は通知を発して、各都道府県教委や学校現場、地教委、現場へ指導をされてきたんですね、指導の徹底ということで。私いただいた分でこんなに分厚いものがあるんですが、出された分だけでですね。
　しかし、事態は改善されなくて、やはり繰り返しているということがあると思います。文部行政だけに責任があるということを言いたいのではありません。こういうふうに指導通知を出して、そして各学校や教育委員会で様々な取組がされてきたはずである。それが、どこがうまくいってどこが足りなかったからまたこういうことが繰り返されているのかという、その総括といいますか反省といいますかはどのようにされてきたのか。
　私は、反省すべき点はそれぞれの場で反省しなければいけない。そういう意味で、文部科学省として、これまで二度三度通知を出して、このピークに対して緊急対応なり学校での長期的な取組ということを促してこられたんですけれども、それでも繰り返しているということで、私は、責任の一端として、文部科学行政として、このいじめ問題の、やはり自殺を防げなかったということについての反省を是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　まず、いろいろ、社会問題になった都度それなりの努力をしていたと思いますし、先生も学校現場で教諭をしておられたと思いますが、参議院の文部科学委員会でしたと思いますが、水岡先生が御質問になったときに、御自分のやはり教壇に立っていたときの御経験をおっしゃって、自分がこういうことがあったということのお話を私は大変感銘深く伺いました。
　実は、自殺とかって数字に出てくるとマスコミは大報道して、そして、だれがけしからぬ、これがけしからぬという話になりますが、実は、学校現場の先生方も大変な御努力をなさっているから、表に出ていない、うまく収められたことが一杯あるということはまず御理解をしていただきたいと思うんですね。
　文部科学行政もやっぱりその一部は果たしていたということを理解した上で、私が反省点として、後で、私が参りましたのはこの九月でございますから、私が批判をするということになると、後講釈では何でも言えるよと、結果だけ見てなら何でも言えるよという非難を私は受けると思いますが、あえて御質問ということでお答えをすれば、一つは、これは再三ここで議論になっているように、教育行政について文部科学省がどこまで学校現場に立ち入れるかということの裏にあるようなことですが、出していただいた数字をやはりそのまま足し算をして公表していたという事実。それからもう一つは、いじめが少ない学校がいいんだという指導にとかく偏りがちであったために、自分を良く見せたいという学校管理者あるいは教育委員会あるいは教師そのものが、どうしてもやはりそのことを表に出したくないという雰囲気を助長してしまった指導があったんではないかなと。しかし同時に、各教育委員会の担当者に再三来ていただいて、こういう形で収められたよと、こういう連絡があってこういうことをすればうまくいったという成功事例もたくさんお示ししているんですね。
　ですから、学校現場の先生方も私、先ほど学校の先生方だけを責めることは一呼吸置いていただきたいということを申し上げたように、みんなが努力をしているんだということは確認をした上で他人を責めるということを始めた方が私は建設的じゃないかと思います。
○神本美恵子君　私も冒頭言いましたように、文科省を責めるためではなくて、これからの取組が本当に実効あるものになるためにこそ、どこが足りなかったのか、どこが間違っていたのかということを含めて、反省をそれぞれがやらなきゃいけないという意味で今申し上げたんです。
　それで、今大臣おっしゃったように、一つは数字でいじめを見てきたというところの問題点というのは非常に大きいと思います。これは、これから実態調査をやり直すというときに十分検討されると思いますが、是非私は今日は、もう私も学校現場を離れて十年ほどたっていますので、そうなると随分やっぱり学校も子供たちの生活背景も子供自身もいろんな意味で環境が変わっていますので、実態を十分に私自身が把握できていないところがあるのではないかと思って、この休会中の三か月間、全国の学校を回ったり、先生方のお話聞いたり、校長先生のお話聞いたりしてきました。今回のこの自殺が連鎖して起きているという事態で、直接今学校でやっている先生のお話も最近聞かせていただきました。今日はその辺を是非、ほんの一部だと思いますけれども、全国に共通する課題ももしかしたらあるかもしれないという意味で、御紹介しながら質問させていただきたいと思います。
　その前に、十一月十六日付けに、南日本新聞ですかね、のコラムに、ああこういうことになっているんだという記事があったんで、ちょっと御紹介しますが、あるベテランの小学校の先生から聞いた話ということで紹介されていました。
　皆さん、と呼び掛けても全く自分のことと思わぬ子供が増えてきている。○○君と個人名で呼ばないと反応しない。自分のことだけを見てほしいという子供が年々多くなっているのだという。家庭崩壊や生活苦。親子のゆったりしたコミュニケーションが失われ、子供たちは満たされぬ寂しさをかばんに詰めて学校に通っている。子供一人一人の暮らしの文脈が分からないと、教室の言動も理解できない。学校はそんな難しい時代になっている。地域社会の崩壊で、社会性を育ててきた子供集団も失われている。
　学校がこんな難しい時代になっているということの認識を、行政に携わっている大臣も含めてですけれども、これまで文部科学行政に携わってこられている人たちがどれぐらい認識されているのかということをここでお聞きしてもいいでしょうか。というか、やっぱり現場で今やっている先生、私と同い年、あと二年残してもう現場を去ったという先生方も、小学校の先生ですけれども、なぜかというと、やっぱりこの学校で変化していく子供たちにこれ以上向き合っていると自分自身がつぶれていくということで現場を去っていく本当にもったいないベテランの先生が何人もいらっしゃるんですね。
　ある中学校の先生から聞いた、これは地方都市の中学校の事例ですけれども、三百六十人ぐらいの学校で、その学校、この一か月ぐらいで五件ぐらいやっぱりケアが必要な子供さん、相談が来ているということで聞いたんですが、例えばその一人は中学二年生の女の子で、母親と再婚した義父、義理の父親と弟の四人家族で住んでいるけれども、義父の母親への暴力、ＤＶにさらされていると。母親が殴られるのは自分が悪いからだ、例えば義理のお父さんは自分に対して、おふろの使い方が悪いだの、お皿の洗い方が悪いだの、服装はどうしたんだというふうに、もういろいろ、まあ父親なりの子供像があるんだろうけれども、そういうしつけをされようとする。それに対して、やっぱり自分は自分で反発もあるし、行き過ぎたときに母親がそれを止めようとすると母親に父親が殴り掛かるということで、母親は殴られて、それを見ている弟は恐ろしくなって家を飛び出していったり、自分も自分が悪いから母親がこんなになるということをずっと思い詰めながら学校に来ているわけですね。何となく表情も変だから先生がどうしたのというふうに声を掛けると、その場でわっと泣き出して、そして事情をぽつぽつと話し出すというような子供の例とか、それから、いきなり母親が父親の暴力によって鼻の骨を骨折するというようなことがあったり、それから父親が包丁を持ち出して母親に暴力を振るおうとするというような事例とか、それから両親がやはりこれも離婚して、母親は実家へ逃げ帰ってきている、父親に見付からないように毎日息を潜めて生活をしながら学校に通ってきている子供。また、両親の不仲で、母親が子供のために我慢しているのを見て子供は悩む。母親が子供のためにということで父親にいろいろ言われることを我慢して、そこで離婚しないでいるということに対して子供が悩んでいる。また、両親が再婚して、母親がいないときは義父が怖くて、まあ性的虐待も多分危険を感じているんだと思いますが、自分の部屋にいつもかぎを掛けて部屋に閉じこもっているしかないというような、だから家にいてもゆっくりくつろげないと。そういういろんな事情を抱えて学校に来ている子供が、この一か月で五件と言っていましたけれども、増えているということは容易に想像できるんではないかというふうに思います。
　こういう学校の実態の中で、こういうことをどのように認識しているのか。そういうことがないとやっていることがずれてくるんではないかというふうに思うんですが、今のような子供たちの現状について大臣はどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、先生、二つあると思いますね。当面、そういうひどい状況になっているのであれば、それが、先生もお断りになっていたように、日本すべてがそれだということではないけれどもということをおっしゃっておりますから、そういうひどい状態に対してどう対応していくかということが一つありますが、なぜそういう現象が学校で起こっているか。
　今、御父兄のことをずっとおっしゃいましたね、義父だとかどうだとか。これは一種の社会現象なんですよね。大きな社会の病理、その病理の中での一つの表れが学校という現場に現れているわけですよ。この病理をどう直していくか。一番最初に先生が今読み上げてくだすった新聞のコラムをもう一度読み上げていただくとよく分かると思うんですが、個人主義的なということがずっと言われましたよね。その新聞のコラムに書いてありますね。正にそこを直さなければいけないんですよ。
　ですから、現行の教育基本法とか現行の憲法というのは決して悪いものじゃないです。非常にいいことが書いてあります。しかし、いいものも時代が変わってくると、いいものだけですべてが解決できない。ちょうど、日本が余り食べるものがないときには、お肉を食べろ、牛乳を飲め、バターが栄養にいいということを再三言ってましたが、今それを食べ過ぎたらメタボリック症候群になり、そしてコレステロールがたまるからというときは新たなスローフードがやっぱり出てくるんですね。そのやっぱり社会の状況に合わせて教育基本法や諸法令をやはり変えて、六、七十年掛けて今の病理が出てきたのはやっぱり六、七十年掛けて返して元へ、いい方向へ持っていくという長期的な仕事と、それから当面どうするかという仕事と、二つにやっぱり分けて考えねばなりませんから。
　例えば、これは不十分かも分かりません、それは御批判する立場からいえば不十分かも分かりませんが、ケースワーカーだとか何かも充実をしながら少しでも対応していこうというのが現実的な手法としてあるということです。
○神本美恵子君　私はちょっと今大変ショックなんですが、新聞コラムで紹介した、皆さんと呼び掛けても反応しない、個人名で呼ばれないと。これは個人主義ではないですよ。そうではなくて、やっぱり子供たちが自分を大切にされているとか、自分に目を向けてほしい、されていると思いたいと。されていないと感じているから、だから学校に来ても、個人名で呼ばれたら安心できるし、以前に比べて先生にやっぱりだっこされたいとかスキンシップをしてもらいたいというような子供たちが増えているんで、これは個人主義とかではないんですよね。
　という認識で、そういう子供たちが今様々な家庭や地域での生活の苦しみや悲しみを背負って学校に来ている。そういう状態に、学校は、これは家庭ですることだから家庭教育に任せるべきだとほうっておけないんですよね。そういうことを理解した上でないと授業が成り立たないという。学校は授業し教育するところですから、それを成立させるためにはその背負ってきているものにも対応しなければいけないという意味で、そのことを文部科学行政をするときに理解をしていただいているのかということを私は言いたいんです。
　この前質問したときにも、先生方は様々な負担が増えて大変になっているというふうに大臣も理解していただいていたと思っていたんですけれども、理解していただいているその理解の中身がちょっと違うんじゃないかなというふうに今私は思いました。
　もう一つ事例ですが、これは、いじめが起きて、そのいじめに対して、どんないじめかというと、ある子は過敏性大腸炎で一日に何度もトイレに行かなければいけないというふうな身体的な状況があって、学校でも。男の子です。で、トイレに行かなきゃいけない。しかも大便。男の子が大便所に行くということは、今中学校では非常に、何というか、その子にとっても大変なことだというふうに聞いていますけれども、それがおかしいとは思いますが、ある日その子が行ったら、ほかの子が後ろから、やっぱり授業中ですが、トイレと言って追い掛けていって、トイレの扉の上から水を掛けたらしいんですね。で、トイレでトラブル、つかみ合いになって、保健室に来て、保健室で事情を聞きながらそのケアをして、両方に対して指導しなければいけない。そして、そんなことはやってはいけないことだということを周りの生徒にも指導しなければいけない。しかし授業は進んでいる。授業をする人と、その場で対応しながらケアをする人と、そして周りの子への指導もどこかで時間を確保しなければいけないというような、これは一例ですけれども、そういったトラブルがあちこちで、あるいはいじめが発見されたときにそれに対応する時間と人がいないというような現状があるんですが、そういうことについてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生、その前にちょっとお断りしたいと思いますが、先生が先ほどお読みになった南、その……
○神本美恵子君　南日本新聞。
○国務大臣（伊吹文明君）　南日本新聞のお読みになった最初のところ、皆さんと言っても返事がないと、何々君と呼ぶ。しかし、その後ずっとあって、この個人主義的っていう文章があるんじゃないんですか。だから私申し上げたと思うんですが。もしなければ、私の聞き違いでお許しをいただきたいと思いますが。
　それで、今先生がおっしゃってるような個別の事案というのは、非常に私大切なことだと思います。それは何ら否定いたしません。しかし、それはやはりその現場で教師が対応していただかなければならない問題であって、ただ教師の力を超えるような、いろいろな制度的あるいは予算的制約があるというのであれば、それは都道府県教委やあるいは文科省がそれに対応しなければならないわけでして、個別の一つ一つの事案についてどう思うかということを国会でやり始めたら、これは、きめ細かくはやらなければいけませんけれども、やはり制度論、予算論、法律論を中心に、今先生がおっしゃってるような事案に対応していくやはりこの仕組みを考えていくというのが我々の役割なんじゃないかと私は思うんです。
　ですから、温かい心を持ちながら、しかし冷静な判断を持って大局的に、そういう事案が起こっているからこういう人員が不足している、あるいはこういう予算がこうだからどうするんだということについて御質問があれば、私はそれにお答えしたいと思います。
○神本美恵子君　私は正にそれが言いたいんで、こういうふうに、いろんな問題が起きたときに対応できる人がいないと。
　お話聞いたところでは、例えば中学校であれば、各学年に一人こういう問題に対応できる、みんな今授業に、教科を持っていますので、がちがちなんですね。で、こういう問題に即対応できる人がいないので、各学年に一人ずつ生徒指導なり生活指導、何でもいいんですけれども、専任で対応できる人が今必要だということがあるんですけれども、それについてはいかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ですから、それは国民負担との間のバランスで決めていることですからね。それから、学校現場で忙しいというのは、総論としては私はよく理解しているんです。それは時代の流れからいけば、当然学校の先生は大変だろうなと思います。
　しかし今、いろいろな世論調査を見たり、あるいは保護者のお話を伺ったりして、学校の先生にこうしていただきたい、こういうことをしていただきたいということに対して、必ずしも納税者が満足をしていないから、バウチャーだとか選択制だとか免許制だとかどうだとかいろいろな問題が出てくるわけですから、これはやはり実態をよくつかまえて、そして、先生がおっしゃってることも一つの御意見として私は尊重します。しかし、全体的な調査でなるほどそうだと納税者が理解をしてもらった上で必要な措置は講じていきたいと思います。
○神本美恵子君　先生方が忙しいから、楽をしたいからではないんですよね。実際に目の前にいろんな寂しさや悲しみをかばんに詰めて学校に来ている、その子たちに対応しない、しないと授業ができない。そして、ほかの仕事に気を取られて子供たちに目が行かなくなって、その結果いじめを見逃してしまったというような、常に自分の仕事と子供たちのそういう生活背景との間でジレンマに陥っているので、本務なら本務で授業をきちんとできるように、そういういじめ問題などに、あるいは不登校で、本当に不登校の話も一杯あるんですけれども、これに対応できないそのジレンマの中で先生たちが今苦闘しているということを認識した上で、予算が足りないとかいろいろあると思います、無尽蔵に人が配置できるわけではない。
　しかし、例えば、この前もちょっと紹介しましたが、東京大学の基礎学力開発センターが公立小中学校の先生方にアンケートを取ったら、今文部科学省がやっている教育改革、様々な教育施策は学校現場が今直面している課題にマッチしていないと、対応できていないというふうにはっきり答えている人が八割近くいるんですね。そういう総合的なことを考えて、現場の実態を見て行政をやっていただきたい、人も配置してほしい。先ほど言いましたように、現場ではとにかく人が欲しいというのが、これは私が言っているだけではなくて、多くの現場の校長先生たちがおっしゃっていることですけれども、それについてはいかがですか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来るる先生からお話がございますように、学校の現場では子供たちのそれぞれの家庭の問題ですとか、あるいは先生方の言わば指導体制の問題とか、いろいろな課題を抱えながら取り組んでおられることは私どもも承知をいたしております。
　基本的に私どもといたしましては、学校というのは学習指導、生徒指導、こういうものが車の両輪として運営をされていくわけでございますので、基本的に学習指導に必要な教職員の確保及び生徒指導に必要な教職員の確保並びに協力体制の確立ということを実情を把握をしながら行政として取り組んでいかなければならないと思っております。
　基本的には、生徒指導に関しましては、問題を抱える学校に対します加配教員の配置でございますとか、あるいは非常に問題が起きた場合には、教育委員会からの指導主事の派遣等による支援とか、いろいろな措置を講じているところでございます。また併せて、子供たちの悩みにこたえられるような教育相談の充実という観点から、養護教諭の配置改善あるいはスクールカウンセラーの充実といったようなことにも取り組んできているところでございます。
　それぞれの学校によりましていろいろな事情があろうかと思います。現場を抱える教育委員会がそういうところを十分判断をして、国として講じておりますそういう教職員定数の中で適正に取り組んでいただけるということを私ども期待しているわけでございます。
　なお、先ほど来のお話の中で、やはりこれまでのいじめの問題を含みます子供の問題について、私ども文部科学省のこれまでの対応について反省すべき点は何かということもございましたが、先ほど大臣の方からもお触れをいただきましたけれども、やはり各学校から上がってくる数字をそのまま集計をしていたという私どもの実態把握の甘さということは、私どもこれは十分に反省をしなきゃいけないと思っておりまして、実態把握につきましては、今後専門家の御意見もよく聞いて、その方法について改善を加えていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、学校における姿勢につきましても、いじめの問題が少ない方がいいということではなくて、いじめはどの学校でも起こり得ると、どの子供にも起こり得るということで、むしろそういう問題が起きたときにそれをいかに取り組んで解決に向けて努力をしたか、その方がいじめの件数の多寡よりも大事なことであるということは既に平成八年以前から私ども強調しているところでございますけれども、今回もまたそのことについては徹底を図っていきたいということで今指導を行っているところでございます。
○神本美恵子君　ああいうことも、こういうことも、いろんなことをやって精一杯努力しておりますということは分かりますけれども、例えばスクールカウンセラー一人配置にしても、今、この前も聞きましたら、配置率は七五・何％、中学校ですね。そしたら、あと二五％、一〇〇％にすればいいのかというふうについ思いがちですが、実際に配置されているのは週に一回、何時間かなんですよね。これでこのカウンセラーが本当にその学校の、いろんな課題を抱えて相談に行きたいという子が相談に行けるのか、あるいは相談に行ったその子がその後どういう日々、生活をしているかということをカウンセラーが把握できるのかという実効性から見ると、本当に言葉で言っているだけでは駄目なんですよ。
　もちろん、予算の限界分かります。しかし、金を子供たちにもっと掛けようというぐらいの決断をしないと、もうあれもこれもいろいろやっていますから、先生おっしゃること分かるけれども、限界があるんですということでは駄目なんじゃないかということを改めて申し上げて、時間がありませんので今日はこれで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　私、まだ現職の医者として診療を続けておりまして、不登校と引きこもりと拒食症の患者さんの診療に当たっております。そこの中で、家庭教育や、それから学校教育だけでなくて、地域の在り方、様々これ社会の問題だと思っていますが、そういう問題が随分僕はあるなと。その観点からと、それから今日は、基本的には法律にのっとって逐条審査をさせていただきたいと、そう思っております。
　まず最初に、基本的なことをお伺いしたいんですが、この新しい教育基本法に定めている教育の定義を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　教育に関しましては、学校教育のみならず家庭における教育、各地域において行われている社会教育を始めとする教育、これらをすべて含むものと考えております。
○櫻井充君　今おっしゃった内容は、この法律のどこの条文に書かれていることでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　お答えを申し上げます。
　教育基本法の中で教育というものに対する定義は行っておりません。
○櫻井充君　教育基本法の中で教育の定義を行わなかった理由を教えていただけますか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　教育基本法に関しましては、教育一般についての基本を定める法律でございますので、特に教育に関しまして定義は設けておりません。
○櫻井充君　教育一般の基本法で、基本になるものですから、教育とは何なのかということを明示していただかなければ基本法はでき上がらないんじゃないでしょうか。
○政府参考人（田中壮一郎君）　教育につきましては、この中で、教育基本法の中で、学校教育、社会教育、そして家庭教育についても条項を設けまして規定をしておるところでございまして、トータルとして、こういうものに関しても教育基本法が包括しておるということは明らかになっておるものと考えております。
○櫻井充君　今答弁で、この条文の中にないって最初おっしゃったじゃないですか。自分で言っておきながらそうやって訂正するようないい加減な法案の内容を出してくるということ、そのもの自体私は問題だと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは、教育基本法というのは教育の基本を定める法律ですから、この法律すべてが教育の在り方を表している。だから、今政府参考人が答弁をいたしましたように、義務教育、そして大学教育、私立の在り方、家庭教育、社会教育、この法律の各条文すべてが教育の正に定義そのものであります。
○櫻井充君　そこの定義の中で、これがすべてだというお話になるのかもしれませんが、なぜかというと、すべてが例えば教育の目的であるとか教育の目標であるとか、すべて教育はこういうものなんだ、教育は、例えば目標なら目標を達成しなきゃいけないと。そうすると、どういうものが教育であるのかということが明示されない限り、どういうことが行われていくのかということが、僕はこれ全く分からないんだろうと思うんですね。
　ですから、改めてお伺いしたいのは、そうすると、ここの条文に書かれていることすべてが教育であって、逆に言えば、ここの条文に書かれていないことは、すべてが網羅されていてこの条文以外のところには当てはまるものはないというふうな作りになっているんですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっと御質問の趣旨がよく分からないんですが……
○櫻井充君　もう一回、もう一度質問します。
○国務大臣（伊吹文明君）　日本は御承知のように……
○櫻井充君　いいです、じゃ、分かるようにもう一回質問します。
○国務大臣（伊吹文明君）　いやいや、ちょっと一応お答えします。
　日本は、先生、法治国家ですからね、国権の最高機関である国会が決められたものが正にその定義そのものなんですよ。ですから、ここに書かれていることに漏れているということがあれば、具体的におっしゃっていただいて、ここへ書き込まなければいけませんね。
○櫻井充君　私は、まず私の考えではなくて提案者の意図をお伺いしたいわけです。そこのところは勘違いしないでいただきたいんですが、提案者として、今回、教育とはこういうものなんだということを法文上に全部盛り込まれたと、つまり相当御検討されたからこそこういう形で出てきたんだと思いますが、これで政府としてはすべて網羅されているというふうにお考えなんですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　提案者としてはそのように考えておりますし、同じことは民主党の案についてもいかがでしょうか。
○櫻井充君　ええ、分かりました。ありがとうございます。
　そういうその中で、もう一つ分からないのが、なぜその教育基本法そのもの自体をこの時期に変えていかなきゃいけないのかということなんだろうと思います。
　私も今の、現行の教育基本法で教育を受けた人間でして、伊吹大臣もそうですね。
○国務大臣（伊吹文明君）　はい。
○櫻井充君　そういう意味で、私、まずちょっと、伊吹大臣と私が本当に親しくさしていただいている塩崎大臣に御意見、御所見をお伺いしたいんですが、我々は現行の教育基本法で教育を受けた人間ですが、我々って何か人格的に不適格であるとか、それから教養の面で足りないとか、何かそういうことってあるんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは先生、簡単なことなんですよ。これは、例えば時代の変遷とともにやはり変わってくるわけです。私は小学校一年生でした。ですから、新しいこの教育基本法で教育を受けている人間なんですよ。あの時期はどういう時期かと考えれば、みんなやはり戦前の反省があって、そしてこの教育基本法ができ、憲法ができ、そして社会は動いていった。
　ちょうど食べるものもほとんどありません。先生はまあもう少し恵まれた時期にお生まれになったかと思いますが、我々は芋のつるの入ったほとんどお米のない雑炊を食べながら育ってきましたよね。そのときには、健康を維持するためには牛乳を飲め、卵を食べろ、お医者さんだからお分かりになると思いますよ。そして、卵や牛乳は今でも大変栄養のあるものなんですよ。
　だから、現行の教育基本法は別段悪いことはないんですよ。しかし、現行教育基本法に書いてあるとおりやってくると、卵を食べ過ぎて、そしてミルクを飲み過ぎるとメタボリック症候群だと、あるいはコレステロールはたまると。そういう事態になるときは付け加えなければならないものはたくさんあるんですよ。それはスローフードの、ファストフードからスローフードの時代になるんですよ。そして、卵も牛乳も栄養的にはいいものだけれども過剰摂取をしちゃいけないよという、過剰摂取できる時代になればそういうことも書き込まなければならないんですよ。
　だから、国際社会にこれほど日本が大きな立場に立ったんだから、日本は日本のアイデンティティーも持ちましょう、国際社会の立場も考えましょうと。当時は大学に進学する人は非常に少なかったわけですよ、私学に入る人なんというのも本当に少なかったわけですよ。だから、私学の条項を書き込み、大学教育の条項を書き込んでいるわけですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、伊吹大臣がおっしゃったとおり、昭和二十二年に作られた今の法律でありますから、特にどこかに欠陥があるということよりは、世の中随分変わってしまったと。発展途上国だったわけですね、日本は、その当時は。それが今お話しのとおりいろいろ変わってきて、私学の話もそうですけれども、今回家庭教育とか地域教育とかいろいろ入れる。当時は恐らく家庭教育だのいうようなことをわざわざ言わなくてもいい、家庭でのしつけとかいろんなものがあったんだろうと思うんですが、まあ今は入れないといけないという時代にもなっている。
　そういうことを考えてみれば、時代にふさわしいものを絶えず見直していくということは大事な考え方だろうと思いますので、あらゆるものについて、法律、まだ実は随分古い法律があって、全く今の時代に合わないというものもないわけではないので、我々国会議員としては、与野党を問わずこれは見直しをやっぱりいつも図っていかなきゃいけないし、また民主党もこうやって新しい対案を出しているということは、今の法律では十分ではないと多分思っていらっしゃるから出してこられるんではないのかなというふうに思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、現行の教育基本法は問題がないと、しかし足りない部分があるから追加するということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（伊吹文明君）　これは是非、同じ党に属しておられるわけですから、民主党のお立場も提案者にはっきりと聞いていただきたいんですが、衆議院のときに今先生の御質問のことについていろいろやり取りがありました。そのときに、自公で提案、自公で審議をなさり政府へお渡しいただき、政府が今回提案するその自公での提案のときの責任者であった保利耕輔先生が次のようなことをおっしゃいました。まず、部分改正でやるのか、全く否定をして全面改正でやるのか。前の法案の精神を受け継ぎながら、新しい時代に合うように全面改正にする、つまり新しい法案じゃなくってですね。ところが、民主党さんは全面改正でしょう。全面改正というか全く新法でしょう。新法でしょう。
　だから、前の精神と、民主党の、先生が属しておられる民主党はどういうお考えなのか。我々は、現行の教育基本法のいいところを引き継いでいき、そして時代に合ったように新しいところを入れていくために全文改正という法形式を、立法形式を取っているということです。
○櫻井充君　よく分かりました。
　このことちょっと、ここを続けて聞きたいんですが、溝手大臣のちょっとお時間の都合がありまして、午前中で何とかと言われましたので、ちょっと済みませんが、このことについては午後からまた詳しくやらしていただくとして、もう一つ、非行の問題で極めて興味深いデータが出てまいりました。それは何かというと、これは警察庁生活安全局少年課で平成十六年の五月にまとめた研究書でして、これは何かというと、「青少年の意識・行動と携帯電話に関する調査研究」報告書でございます。
　そこの中で、中学生の男子、中学生女子に限ってですが、携帯電話を持っている場合、持っている人の方が非行に走る確率が高いと。これは中学生の場合は、中学生の男子と女子に関しては明らかな有意差を持ってデータが出てまいりました。ところが、高校生とかになってくると、そこは全然関係ないというようなデータが出てきております。
　ここのデータを考えた上で、携帯電話そのもの自体の所持について私は検討するべきではないのかなと、そう思いますが、溝手大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、中学生は三人に二人携帯電話を持っていると言われている現在では、携帯電話の問題について極めて大きな関心を持って対応することが必要だと考えております。
　先ほどございました警察庁が平成十六年五月に取りまとめた調査研究では、携帯電話を持っている中学生は持っていない者に比べて、夜遊び、飲酒、喫煙の経験率が著しく高いということが示されております。
　もっとも、携帯電話を所持したことが直ちにその原因になるかということについては必ずしも明らかではないわけですが、携帯電話には子供たちにとって有害な情報がはんらんしているということは事実だろうと思いますし、中学生などの子供が携帯電話を所持することで非行や犯罪に巻き込まれる危険性が極めて高いということは認められるんではないかと、このように思っております。
○櫻井充君　いや大臣、これ、大臣今明らかではないとおっしゃいましたが、これ統計学上、一応ピアソンのカイ自乗の、要するに両側検定上、相当高い有意差を持って認められると。これは、バックグラウンドもきちんと全部やられてこの統計を取られているからこういう結果が出ているんだろうと思いますが。
　つまり、これだけの研究をやられて、私はこのデータそのもの自体がまず有意性を持っているので明らかだという判断を下すべきではないのかなと思います、研究者の一人として申し上げると。大臣、それはどうでございましょうか。
○国務大臣（溝手顕正君）　私は研究者というほどの見識は持ってないんですが、極めて大きな相関関係があることは間違いないと思いますし、私個人としては携帯電話が大きな影響を与えていると思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　もう一つ別な観点から携帯電話についてお伺いしたいんですが、携帯電話を使うと子供の方が例えば脳腫瘍に起こる確率が高いとか、そういうことが実はデータ上出てきているものもあります。ただ、この国では基本的にまだそういうデータを取ってきていないので、携帯電話そのもの自体の安全性ということを問われておりませんが、例えばイギリスなどは基本的に言うと使わない方がいいんじゃないかという勧告までなされております。
　そういう体の面から考えて、柳澤大臣、携帯電話に関してどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　携帯電話の健康への影響に関しましては、海外において、今先生お触れになられたように、いろいろな研究報告があることは承知をいたしておりますが、現時点で統一的な見解が確立されているというふうには理解をいたしておりません。
　我が国におきましては、国立保健医療科学院におきまして、厚生労働省の科研補助金を活用しまして、平成十五年から十七年まで、携帯電話の発育段階の脳に対する暴露影響評価をラットを用いて行っておりますが、本研究では、現在の携帯電話で使用されている程度の電磁界強度では脳の機能に対する影響は見られなかったということでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも私ども、電磁界関係省庁担当者連絡会議がございますので、ここを通じまして、携帯電話を含む電磁界の健康影響については国際的な動向も含めまして情報収集等に努めてまいりたいと、このように考えております。
○櫻井充君　まあぼつぼつ出始めていって、最近出てきた話では、ちょっとこれ原本当たってないので、ちょっとこれは違っているかもしれませんけれども、脳血流が五分の一ぐらいになるというふうにおっしゃっている方もいらっしゃるんですね。
　ちなみに、私は化学物質過敏症で、電磁波過敏症で、僕はカメラ付きの携帯が使えません。カメラ付きの携帯を使うと目まいがしてきて、体が動かなくなるような症状が出てきて、私は正直なところ使えません。最近、これが全部携帯電話だと申し上げる気はありませんが、原因不明の目まいを訴える人たちが増えてきておりまして、それがどうもそういったものに関係しているんではないんだろうかと。
　それから、この間、参議院の財政金融委員会である証券会社に行ったところ、私だけではなくて、ほかの方、議員の方、あと二人ですが、全部合わせて三人ですが、目まいを訴えてその場にいれなくなった。それは何かというと、ディーラーさんたちがパソコンを六台抱えてやっていらっしゃる。そこの中に行くと私はもう目まいがしてきて、残念ながらずっといれないと。やっぱり聞いてみると、仕事の最中具合が悪くなるという人が随分いらっしゃるんですね。ですが、そういう検討が全然なされていないと。つまり、便利になってきているもんですから、それがないと仕事ができないから仕方がないから続けているけれど、本当にこれが安全なのかどうかということを早急に確認すべきなんだろうと思うんですね。
　もう一つは、じゃ、警察庁がなぜ携帯電話についてこれだけ調査をしたかといえば、非行なりなんなりとの因果関係があるんじゃないかという前提があったからこういう調査をされたんだと思うんですね。今、いじめだ何だっていろんな問題が起こっているし、青少年の非行だという点も問題視されているようなことであるとすれば、いろんな観点から便利になった社会そのもの自体がいいのかどうかの検証も必要なんですよ。
　例えば多重債務の問題一つにしても、皆さんは金利の問題だけ議論されていますが、それ以上に私が大きいと思っているのは、自動契約機の方が全く影響が大きくて、自動契約機の台数が増えたのと同時に債務者そのもの自体の数が増えてきていると。ですから、便利になることはいいことなのかもしれないけれど、しかしそのことそのもの自体がむしろ我々にとって大きな悪影響を及ぼしているような感じがしております。
　まずその点で、塩崎さん、内閣として僕が是非取り組んでいただきたいのは、こういう問題含めて、子供が不必要に携帯を持つということをむしろ、やめろとは言いません、これは民間企業のこともありますからやめろとは言いませんが、国として何らかの方向性を打ち出すことは大事なことではないのかなと思いますけど、いかがでございましょう。
○国務大臣（塩崎恭久君）　通告がなかった御質問なので私の考え方だけ申し上げると、今おっしゃったように医学的にもいろいろな考え方があり得るということ。それで、まあこれは総務省でもいろいろとやっていただいて、研究をしていただいていますし、引き続きやっていかなきゃいけないだろう。今はその有意なデータ、証拠がまだないという段階のようでありますが、しかし一方でそういう研究も外国では行われているということで、引き続きこれは研究をしていくべきだろうと思っておりますが、一方で、子供の場合の、先ほど犯罪との関係、非行との関係がありました。
　それについては注目をしていくべきだろうと思いますが、この相関関係というのはいろんなものの複雑な要素で決まってくるものであって、確かにそれも一つかも分からないけれども、実はそれと一緒に別の要因があってそういう結果が生まれてくるということもあるということはもう統計学の常識だと思います。
　一方で、最近は子供さんに対する性犯罪とかそういう被害もあって、どこにいるのかということが分かるようにあえて携帯電話を持たして、どこにいるかを、徘回をしてしまう高齢者の場合もそうですが、持たせているということもあって、そういうことを併せ考えて、携帯電話の子供への、持たせるか持たせないか、どういうふうに持たせるのかということを考えていくべきなのかなというふうに総合的に考えていくべきじゃないかというふうに思っております。
○櫻井充君　あわせて、所管省庁である総務省としてどのようにお考えか。要するに、やはり便利ですから、それから民間の企業がやられていることですから、どこまで国が方向性を打ち出すかということはすごく難しいことではあると思うんですが、こういったものそのもの自体をやはりある方向性を国が僕は打ち出すことが極めて大事だと思っておりまして、所管省庁としていかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、この犯罪の点でありますけれども、出会い系サイトなどの有害サイトから子供を守るということ、これは極めて大事な問題であるというふうに思っていますし、受信者側で情報を取捨選択可能とするフィルタリング、これが有効だというふうに思っています。
　こうした問題を踏まえまして、私、去る今月の二十日の日に携帯電話事業者に対してフィルタリングサービス、この普及を行うように要請を行いました。今までですと、しますかという形だった。最初からフィルターに掛けて、今までと反対の、基本的にはフィルタリングをしていると、で、開きますかと、そういうふうに逆に聞かれるようなそういう仕組みを今要請をいたしております。
　また、委員からお話ありました、この電波の人体への影響でありますけれども、これは総務省にしましても、平成九年より生体電磁環境研究による研究会というものを開いてきまして、その調査研究の結果では、この電波防護指針値以下の電波では健康に悪影響を及ぼす証拠はないということを確認はしておりますけれども、引き続きこれからも検討していきたい、こういうように思っています。
○櫻井充君　是非きちんとした形で検討していただきたいと思います。
　時間になりましたので、午前中の審議はこれで終わらせていただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから教育基本法に関する特別委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂本由紀子君が委員を辞任され、その補欠として二之湯智君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　休憩前に引き続き、教育基本法案、日本国教育基本法案、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案及び学校教育の環境の整備の推進による教育の振興に関する法律案、以上四案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○櫻井充君　午前中に引き続いて質問させていただきたいと思います。
　午前中の質疑の中で、伊吹大臣から民主党にもちゃんと聞けと、そう指摘がございましたので、提出者の西岡議員にお伺いしたいと思いますが、今回、民主党として現行の教育基本法に問題があると、そしてそのために全面改定しなければいけないということになるとすれば、どの辺のところに一体問題があるとお考えなのか、そこについて御答弁いただきたいと思います。