Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　今、郡司先生がおっしゃいましたように、大変一言で言うともったいないことが起こっているということではないかなというふうに思います。約八千四百万トンの食用の食料のうち食品ロス、今おっしゃっていただいたように五百から八百万トンということです。食品工場、スーパー、レストランという企業の方が三百から四百で、家庭でも食べ残しや調理ロスとして二百から四百万トンと。我が家では私が大体残飯整理をすることになっておりますので、こういう割合で出てないとは思っておりますが、ただ、やっぱりこういう食品ロスは大変に処理や管理にコストが掛かるということで、企業収益も実は圧迫をしているというふうに言われております。
　冒頭申し上げましたように、やはりもったいないという言葉がもうほかの国に行ってもそのまま通じるように、これはマータイさんの御功績が大きかったということだと思いますが、発祥地としてやっぱり我が国は率先してこのことに取り組んでいかなければならないと思っておりますし、そもそもこの言葉がありますように、食事の前に手を合わせるという習慣あるわけでございまして、やはりそういうところもうまく用いながらこの問題取り組んでいかなければならないと思っております。
　先ほど来の話で、八億人を超える人が栄養不足ということでございます。中国のお話ありましたけれども、まだまだ中国の中でもいらっしゃるんでしょうけれども、やっぱり国としてある程度離陸をしていく途中でそこの国の人が減っていくと。ただ、委員がおっしゃったように、責任ある投資原則というのはできておりますが、いい離陸の仕方をしてもらわないと、結局そういう方々には自分の国で作っているものも行かない、こういうこともあるわけでございますから、そういうことも併せて考えますと、やはり大量の輸入をしている我が国としては、この食品ロスの問題は人道的な面からも解決すべき課題だというふうに考えておるところでございます。
○郡司彰君　改めて、お配りをした資料の二枚目を御覧になっていただきたいなというふうに思っております。
　先ほど概括的に申し上げましたが、下段の方の右寄りの方、食品由来の廃棄物、一千七百十三万トンの内訳が書いてございます。上限でいえば、それぞれ事業系あるいは家庭用、可食部分の捨てられるものが四百万トンということになるわけでありますけれども、事業系そのものでいうと、六百四十一万トンのうち焼却、埋立ては三百三十二万トン。半分ぐらいはそれでも捨てられる、燃やされるということになるわけでありますが、一方、家庭用のものを見ますと、焼却あるいは埋立てというのが一千五万トンというような数字になって、こちらの方はほとんどが焼却あるいは埋立てということになるわけであります。
　それで、最後のページを御覧になっていただきたいというふうに思いますが、この食品の廃棄物を処理をするためにどのぐらいの税金を使っているんだということになりますと、これ漸減をしているような数字が出てきておりまして、そのことは喜ばしい。しかし、ピーク時で見ますと、平成十三年度、二・六兆円、二十一年度で約一・八兆円、これは神奈川県の年間の予算に匹敵をする額だそうであります。また、個人個人で見ましても、十三年が二万五百円、それから二十一年には一万四千円をちょっと超える数字になってきておりまして、それぞれ国、家庭、努力をされているということは分かるんであります。しかし、それでもなおかつ二兆円近いものが、これは、これに含まれない新たな処理場の建設のものでありますとか、いろいろなものが加わることによってまだ相当程度税を投入をしているということになるわけであります。
　もう繰り返しませんけれども、これは、世界中の農地を使い、水を使い、労働力を使って、大量のＣＯ２を排出をさせながら運んできて、そして、私どもの国においてはそのことによって河川、湖沼の富栄養化ももたらすことになるかもしれない。一方で、送り出した国においては、その作物の、何というんですか、実りが土に戻るということがもしないとすれば、その土地は、土壌は痩せていって砂漠化をするようなことの連鎖を生み出しているかもしれない。持ってきたところで二兆円に近いお金を使っている。
　こういうような現状がある中で、一部業者の方々、業務用の方々については、四ページにありますように、これまでの三分の一ルールというのがございました。例えば、ここには例示として六か月のものがありますけれども、作ってから二か月以内に商品として並ぶ、それから二か月間は販売をする、そして賞味期限の二か月前になったら回収をして廃棄をするというのがいわゆる三分の一ルールであります。これは余りにも食品ロスを生み出すような要素ではないかということでの取組がされてきて、随分と改善をされているというふうに聞いております。その取組の成果等についてお話をいただければというふうに思います。
○政府参考人（針原寿朗君）　今御指摘になりましたいわゆる三分の一ルールでございます。
　食品ロスの発生要因の大きな要因と考えられる商慣習でございますが、この問題につきましては、昨年の十月から、農林水産省が事務経費を補助いたしまして民間団体が主体となったワーキングチーム、食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチームを設置しております。実態、問題を共有するとともに、解決を目指す検討が進められているところでございます。
　この三月五日に中間取りまとめが公表されました。これに基づきまして、本年六月をめどに納品期限の見直し、取りあえず三分の一をアメリカ並みの二分の一にするような取組をパイロット的に行う、そのようなパイロットプロジェクトを開始すべく、現在、菓子、飲料の食品メーカーさん、製造でございます、それから卸売業の方、それからチェーン展開している小売業の方等の関係者によって実施に向けた調整が進められているわけでございます。
　農林水産省といたしましても、関係省庁と一体となってこの商慣習の見直しの取組に積極的に協力してまいりたいと考えております。
○郡司彰君　一ページ目には、ヨーロッパの方で、ＥＵ関係の中で、来年でありますから二〇一四年、ヨーロッパ反食品廃棄年という形で取組を行うということが記載をされております。これ日本もまねしてやれということだけで実効性が上がるというふうには思いません。
　例えば、これほど世界の中で短い期間に食文化、今大半は褒められているところがありますけれども、逆に捨てさせてきたような国というのも少ないのではないかなというふうにも思っております。女性のことだけ言うと恐縮ですけれども、三十歳、二十歳代の女性の方々で、冷蔵庫はあるけれども、まないた、包丁、その他は一切持っていないという単身の方々の比率というのは三割近くになっているというような数字もございます。
　それから、食べ残しのうち、大体四割近くが食べられるものを捨てるんだけれども、その半分については封も切らずに日にち前に捨てるというようなことが、これは女性だけではありませんけれども、数字としては上がってきているんですね。こういうようなことを考えて、しかしながら啓発ということもやっていかなければいけないだろう。
　あるいは、教育の現場で、例えばフランスの女性の方々、私もお付き合いもしたことないので分かりませんけれども、成人になるまでにはジビエの料理の仕方がほとんどできるようになっているとか、それから私、大臣のときにイタリアの方にＦＡＯの会合で行かせていただいて、ワイン農家に寄らさせていただいたときに、出てきたメインディッシュはウサギの肉でございました。
　こういうような文化というものがしっかり根付いて残っているということも含めて、私どもの国においても、このヨーロッパにおけるところのまねをするということではなくて、何らかこの飢餓と飽食について考えるような取組というのを政府全体で行っていただければというふうに思っておりますけれども、大臣の方からお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに今先生から御披露いただいた数字は、ちょっと私も今聞いて、ああ、そんなに多いんだなと思ったわけでございます。自分が余り包丁を握ってことことやらないものですから、人のことを言える立場じゃないとは思いますけれども、しかし、そういった意味では、食育とかいろんな伝統ある食習慣、こういうものをやはり知らないということがあると思うんですね。ですから、いろいろなところで教えてもらって、ああ、いいなと思っていただければ、別に嫌だからやらないということではないという部分があるんではないかなと、こういうふうに思います。
　先ほどのお話がありますように、企業の部分、家庭からの部分、それぞれ三百から四百、二百から四百ということになっておりますが、需給予測の向上とか商慣習の見直し、今事務方、局長から答弁させていただきましたように、やっておりますが、この家庭の取組というのはまだ正直言って不十分だろうなというふうに思っております。
　何度も言うようですが、もったいないという意識、食に対する感謝の念。私のような田舎ですと、春、五穀豊穣をお願いして、秋にそれを感謝をするということを集落でやっている、こういうことも含めて、このやはりもったいないとか有り難いという意識の啓発が重要であると。余計なことですが、有り難いという言葉も、元々はなかなかないことであるというのが語源でございまして、五穀豊穣でお米を腹いっぱい食えるということは有り難いことであるという言葉の意味をやはりかみしめるということではないかというふうに思います。
　先ほどありましたように、七月に立ち上げられました食品ロス削減関係省庁等連絡会議、これにおきましても、消費者の意識改革に向けた取組というものを連携して推進し、国民運動として展開されていくことを目指しております。シンポジウムの開催や政府広報、それからＰＲ、マスコミへの情報発信ということで取り組んでおりまして、例えば、我々、ネクタイ外させていただいておりますが、クールビズといったような、一言で分かるような食品ロスを削減していくキャッチフレーズ的なものもしっかりと考えて、この発信を強化していきたいと考えておるところでございます。
○郡司彰君　ありがとうございます。
　冒頭申し上げましたように、今の政府、省の対応がどうのこうのということではなくて、できますれば私もこういう問題に取り組みたかったというような中で、これからまた林大臣には積極的にお願いをしたいなというふうに思います。
　先ほど来から出ております、もったいないという言葉でございますけれども、大臣が言われましたように、日本の食文化あるいは風習等を褒めるような言葉として世界中に使われておりますけれども、私自身は、その分はもちろん有り難いという思いで受けるにしても、先ほど来からの話を聞けば、もっとしっかりしろという意味で、もったいないというのはおまえたち自身がもっと考えるべきだという言葉でとらえておく必要もあるのではないかなというふうに思っております。
　何年前だか忘れましたけれども、愛知万博の記念式典、開会式典に行きましたときに記念品をいただきました。どういうものかといいますと、十センチ四方ぐらいの麻袋が配られまして、その中にたった一つコーンが入っておりました、トウモロコシが入っておりました。その上には、袋のところには、要するに英知というか、人類の英知をこの袋の中から考えろというようなメッセージがあったんだろうというふうに思っておりまして、そういう意味で、ここから先が本来私が言いたかったことなんでありますけれども、今でも、数は足りているけれども餓死者が何百万、何千という形で出てきている、これは人類の英知というものがやはりそこに至っていないということの証左であろうというふうに思っております。
　一つは、もちろん自由に貿易をしていいわけでありますけれども、この食料というものに関して本当に市場という中の原理だけでいいんだろうか、そこに何らかしら、これからやはり知恵を働かすということがなければいけないんではないか。私は、そういう意味において、一つはＴＰＰの議論というものがありますけれども、そこの一つ一つの議論ではなくて、全体として食料というものをそういう範疇だけで扱っていいんだろうかというような思いがありますけれども、もし何か大臣の御感想がありましたらお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　まさに食品とか農産物というものは、今先生がおっしゃっていただいたように、何というんですか、自動車とかテレビというような工業製品とは全くそういう意味で違っていると。ですから、付加価値を付けて自由に取引をして経済的価値を高めるという産業的な側面もあるんでございますが、それ以上に、やはり人間の生存といいますか、それにとって不可欠なものであると。
　私、冒頭に申し上げましたように、日本でこういう暮らしをしておりますと、なかなかそこを忘れがちになるわけでございますが、やっぱり世界ではまだ、今日御議論いただいているように、そういう状況がまだまだあるということにやっぱり思いをはせて、世界全体でこのことに取り組んでいくということが必要であると思っております。
　十九世紀から二十世紀にかけて、いっとき人口論みたいなものが出てきたことがあって、もう全く足りなくなるぞというようなことが一度あって、その後、農薬等、グリーンレボリューションということがあって、そういうことが実際にはなかったということですが、また今度は別の形でこういう問題が出てきて、あのときは全体の需要と供給のバランスが崩れるという話でありましたが、今はもう、まさに委員がおっしゃるように、供給過剰の国が一方であって、需要がもう凌駕されている国があって、一方で全く供給が足らない国があると。このアンバランスをやっぱりどうしていくのかということは、本当に世界全体で、国際社会で取り組んでいかなければならない大きな問題であるというふうに思っておりますので、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーという言葉がございますけれども、全体の、ＦＡＯ等との議論を進めていく、援助を進めていくということと併せて足下でできることを、今の食品ロスの話もそうですが、きちっとやっぱりやっていくと、これ、両方を進めていく必要があると考えておるところでございます。
○郡司彰君　今日は、食の問題で食料安全保障ということについて、平時あるいは有事の際のことについてもお聞きをしたかったのでありますが、ちょっと時間の配分が全然狂っておりまして、もし徳永理事が許してくれればこの次の機会にまたさせていただくことにして、ちょっと飛ばさせていただきたいなと思います。
　ただ、安全保障の関係も、平成十四年のときの不測時の食料安全保障マニュアル、これ、一般的に知られておりまして、二千二十キロカロリーぐらいをこの国はきちんと確保するようなことをやるんだと、こういうようなことがございましたし、震災を受けて、不測の事態というのは、考えていたことだけではなくて、もちろん入っていたんですけれども、地震や津波や、そしてもう一つ、核の汚染ということが大変大事なことになってきたんだと、こういうようなことで、昨年の九月には緊急事態食料安全保障指針というものも作られております。
　私は、それぞれについて問題点があろうかというふうに思いますし、平時のときにやっておかなければいけないことが有事のときに役立つというようなことから、これは一体のものとして、有事のときのものは平時にきちんとやっていくということが必要ではないかなと、このように思っております。
　さらに、ほかの国の例を見ると、本当に今のマニュアルや指針ということだけで十分なんだろうか。転作を進めるということの場合に、例えば順位として、花であるとか草地であるとか野菜であるとか果物であるとかという順番は決まっています。その人たちが、木を切りなさい、それから今までのハウス園芸の施設を全部取っ払って、これから熱量の高いものだけ作りなさい、そんなに簡単にいくような話ではないんだろうというふうに思っておりまして、これについては、恐縮でございますが、次回に質問をさせていただきたいなというふうに思っております。おいでをいただいた関係の方々、恐縮でございます。
　次に、食の安全について。
　安全保障の中の一つの大きな要因は安全ということでございますけれども、この安全について、今国会に食品表示一元化法が提示をされることになっております。私は、この表示の一元化そのものは一つの前進、三つの法律が一つになる、消費者にとっても行政の側にとっても分かりやすく扱いやすくということになれば、それはよろしいなというふうに思っておりますが、幾つか問題点もまだあるのではないかなというふうに思っております。
　例えば、関係をするところが内閣府あるいは厚労省、農水省、そしてまた環境省もあるかもしれません。そしてまた、何というんでしょうか、お酒の関係でいえば財務省ということも出てくるわけであります。この財務省の関係は、ちょっと取り上げさせていただきますのは、余り食の安全で財務省というイメージがないけれども、しかし、お酒のことに関していえば、前にもちょっと言わせていただいたことがあるかもしれませんが、梅酒が、一個も使っていなくても梅酒としては売っていいわけですね、今現在は。それから、日本酒というのは別に日本で造られていなくても、私もほかの国に行って、この国で造ったおいしい日本酒どうぞということもございました。こういうようなことも含めて、それからまた香港に行かせていただいたときには、表示が国産の表示として輸入をされた品物が、お菓子類でも何でもそうでありますけれども、現地の表示に張り替えるという作業を行わなければいけない。この辺のことについては大変に時間も掛かるし、人手も掛かるし、その情報も取り寄せなければいけないしと、こういうようなことを言われました。つまり、国際的な戦略をこれから打ち出していこうということに安倍総理が十七日に発表されまして、私もその資料を読まさせていただきましたが、繰り返しになりますけれども、その中で米及び米加工品、日本酒は相当これから売れますよ、頑張っていきますよというような記述がございました。その場合にも先ほど言ったような、じゃ、オーストラリア産でも日本酒でよろしいんですかということもありましょうし、いろいろと、今回の表示の一元化だけでは含まれないような国際戦略上の問題というものも出てくるんだろうと思います。
　簡単に申し上げますけれども、そうしたことについて、今行っている行政の仕組み、これはリスク評価を行う食品安全委員会、リスク低減措置の文案を、あるいはリスク管理を行う厚労省、農水省、それから司令塔的な役割、あるいはコンニャクゼリーのようなすき間事案を扱う消費者庁等々があるわけでありますが、私どもは一元化をすべきではないかというような考え方を持っておりまして、今までの話、ざっと時間の関係でかいつまんでのことになりましたけれども、そうした行政の一元化ということについてこれから必要ではないかという私の考えでありますけれども、御意見がありましたらば、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　実は私も、この週末に九州へ行ったときに、漁協の方から、ノリを作っていらっしゃって、ノリの表示をきちっとやってくださいと言われて、いや、やっているんじゃないですかと言ったら、ノリ単体で売っているものは確かにどこどこのノリだとか国産だと書いてあるんですが、例えばコンビニでおにぎりを売っていると、それノリで巻いてあるわけですが、じゃ、そのノリはどうかというと、そこは表示はないんだというようなことをお聞かせいただいたわけでして、やっぱりますます消費者の嗜好とか安全に対する思いが強くなってまいりますと、この表示というのは非常に大事になってくると思いますし。
　それから、国際戦略を考えた上でも、日本酒のお話もありましたけれども、例えば、この間、東南アジアに出張いたしましたときに、和牛という言葉が使われているんですが、どうもよくよく話してみると日本から来たものではなくて、現地やオーストラリアで和牛のようなものをつくっているのを和牛と称していると。ですから、漢字の和牛ではなくてローマ字のＷＡＧＹＵというものなのかなと、こうやって思ったわけですが、大変大事なところでございます。
　それで、先生も御案内のように、いろんな経緯があって二十一年の九月に消費者庁ができ、ＪＡＳ法の食品表示制度の企画立案、執行、こういうことをやるということになって、今委員からお話があったような役割分担ということになっております。
　我が省といたしましても、消費者庁とともに、ＪＡＳ法に基づく調査、是正指示等の監視業務を所掌すると、こういうことでございまして、今お話のありました食品表示法案、これはまだ衆議院の消費者問題特別委員会で御審議いただいていると思いますが、この施行においても、この考え方によりまして、消費者庁それから厚生労働省と緊密に連携することによって、食品表示の在り方や監視業務というものも適切に実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○郡司彰君　大臣のお人柄だと思いますけれども、緊密に連携してということで、それはもう当然のことだろうというふうに思います。
　実際に、いろいろなところに分担をされているけれども、どこが能力を持っているんだと、あるいは人手を持っているんだということになれば、私は一番持っているのは農水省だろうというふうに思っておりますけれども、しかしながら、今三つ言われたところには、それぞれの職員の方がいて、管理部門を除いてもそれぞれの専門の方々もいらっしゃる。そして、そのことが一つになることによっての相乗効果というものは私はあるのではないかなというふうにも思っております。
　さらに、例えば農林水産省の関係でいいますと、私どもの茨城県でもう随分前、十年ぐらい前でありますけれども、メロンの時期でありますが、無登録の農薬を使ったということでさんざんメディアでも取り上げられたことがございました。これは無登録ということと、安全性がどうのこうのというのは、これはちょっと別な問題があるかもしれません。
　でも、この例えば農薬の登録のこと一つにしても、今現在、毒性の評価は食品安全委員会、それから残留基準については厚労省、環境評価については環境省が行うというような形になっておりまして、実際何か起こった場合には、自治体や何かから上がってきたものについて農水省が行うような形になっている。それぞれ時間もお金も掛かるというような形になっていて、無登録農薬のときも申し上げたのでありますけれども、これは新規のものだけではなくて継続のものでも相当なお金が掛かります。マイナークロップのようなものでありますと、地域限定の野菜その他でありますとほとんど対応できないというようなことも今までは起こっているというようなこともあって、私はこの食の安全と行政の一元化というものはできるだけ行うという方向性で考えをいただくのが有り難いと思いますけれども、重ねてそのお考えだけをお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今どういう人がどれぐらいずついるかというお話もちょっと触れていただきましたけれども、農林水産省では、この食品の安全を確保するため、有害化学物質や微生物の含有実態の調査、それから農薬や動物用医薬品、飼料等の生産資材の監視等の施策を担当する部署に約百五十名、これはもう委員は大臣されておられますからよく御存じだと思いますが、専攻分野は生化学や獣医学、薬学、土壌学、植物栄養学等でありまして、マスターを持っております者が八十七名、それからドクターが七名ということで、かなり専門的なスタッフがおるというふうに承知をしております。
　ほかの省でございますが、厚生労働省も医薬食品局食品安全部は九十名、それから内閣府の食品安全委員会の事務局には六十名それぞれ配置をされておるということでございます。消費者庁においては食品安全のみを所掌するところはないわけですが、食品安全にも消費者安全課が対応しておりまして、そこには四十二名ということでございます。
　地方に行きますと、一元化ということがあった方がいいんではないかという今の先生の御指摘があったわけでございますが、なるべく我々緊密に連携して、外から来た方がいわゆるたらい回しというようなことにならないように、中ではこれ、冒頭申し上げましたように、いろんな経緯があって今の仕組みになったということもございますので、そこはある意味ではチェック・アンド・バランスが働くということでこの仕組みが始まったということも一つあるんではないかと、こう思いますが、やはり、だからといって行政を利用される方がたらい回しになったり行ったり来たりするということがないように、しっかりと連携を密にしてまいりたいと思っておるところでございます。
○郡司彰君　安倍総理の下の内閣でございますので、アメリカのこの食品あるいは医薬品に関する行政組織というものがどのようかというのは御存じのことだというふうに思っております。アメリカに倣うのが全て良いわけではございませんけれども、もっとシンプルな形も多分安倍政権ならやるんだろうというふうにも思っておりますので、そのことだけ申し添えておきたいなというふうに思います。
　それから、残りの時間で加治屋副大臣の方にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　加治屋副大臣、初めて質問をさせていただきますけれども、大先輩でございまして、これまで委員会の中だけではなくて、いろいろと御指導をいただいてまいりました。この度、次の選挙には立候補されないというようなお話も若干お聞きをしておりまして、せっかくの機会でございますのでお尋ねをしておきたいなというふうに思います。
　ここ二、三年の加治屋副大臣の質問の議事録等も読まさせていただきました。おおよそ森林、林業に関することが多かったのではないかなというふうに思っておりまして、例えば公共建築物木造化の利用促進のための法律などについても随分といろんな観点からの御質疑をいただいたというふうに思っております。それからまた、森林・林業再生プラン、このことについても何度となく御質問をされておりまして、今はその実行段階に移っているということでございますけれども、これからの森林、林業、どのような方法でやっていくことが一番よろしいと思っているか、御認識をお伺いしたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　郡司先生、もう既によく林業については御承知のとおりでございますので、簡潔にお答えしたいと思っております。
　戦後、造成された森林資源が本格的に利用可能な段階を迎えております。この森林資源をどう活用していくのか、大切なことだと思っておりまして、森林の多面的機能の持続的発揮や山村地域の雇用の創出を図るためにも大切なことであります。そのためにも、御指摘の必要な予算を安定的に確保していくことが重要と考えております。
　農林水産省では、平成二十三年に策定した森林・林業基本計画、これに基づいて、一つには施業の集約化や路網の整備、二つ目には公共建築物やバイオマスへの国産材の利用の促進などを取り組んで、地域の実情を踏まえつつ総合的に推進をしていきたいと考えております。
　今後とも、関係予算の確保に努めつつ、川上から川下に至る施策を戦略的、総合的に展開をしてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　予算のことについても触れていただきましたけれども、以前の質疑の中で、例えばその計画どおりにやろうとするならば、これまでに加えて年間に二千億、十年間で二兆円ぐらいをしっかりやっていかないと、結果としてその成果の実が出ないんだと、こういうようなお話をされたというふうに思っております。
　私も同じような認識でございまして、やはりこれまでのことを振り返りこれからのことを思うときに、やはりしっかりとした予算を付けていく、そしてそのことによって山が本当にもう一度宝の山に戻る、そこにはやっぱり雇用もつながってくるだろうし、それから、国全体だけではなくて、世界中の劣化しつつある森林のことも考えながらやはりやっていくべきだろうというふうに思っております。
　予算についてもお述べをいただきましたけれども、毎年二千億、それから十年間で二兆円、隣に大臣がいらっしゃいますのでしっかりと御要請をいただきまして、確保のことについて、何というんでしょう、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　個人的にと言うとおかしいんですけれども、今後何が必要かということを私なりに少し話させていただきたいと思いますが、やはり一つには、森林、林業の再生、林業の成長産業化の実現に向けて政府を中心にやはり与野党が一致結束して林業問題、森林問題に取り組まなきゃいけないというのを一つ考えております。
　二つ目に思いますのが、山を増やしなさいよ、そして、現在の森林を維持するだけでなくて積極的に造林を進めなさいよと、これが私がいつも考えていることであります。
　三つ目には、郡司先生御指摘の予算の安定的なことなんですけれども、どうしても皆さんに議論をこれからお願いをしておきたいのは環境税の導入、これをしっかり議論を将来していただくことが必要ではないかと。私が森林、林業に少しかかわったいきさつ上、今そういう気持ちでおります。
　以上です。
○郡司彰君　ありがとうございました。
　森林、林業についてのお尋ねをいたしましたけれども、加治屋副大臣、これからまだ十分時間がありますので副大臣の仕事をなさっていただきたいなというふうに思いますけれども、こうした場での発言というのはなかなか私自身が持てるかどうか分かりませんので、改めてでございますけれども、農林水産のことだけではなくて、政治家として少し私ども後輩に言っておかなくちゃいけないことがあるなということでもございましたらば、最後にお聞きをして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　もう私から申し上げることはありませんけれども、先ほど一つ目に言った、政府を中心として与野党、本当に国民のために一致結束して、お互い議論していくことが必要だと、そのことをつくづく今思っております。
　よく、辞めてから何するんだということを聞かれますけれども、子供の精神に戻りたいと言わせていただいております。子供のあの純粋な気持ちに戻って世の中を見、政治を見ていきたいと、私はいつもそんなことを言わせていただいておりますので、今後そういう気持ちで皆さん方の議論を見詰めていきたいと思っております。
　以上です。
○委員長（中谷智司君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、松浦大悟君が委員を辞任され、その補欠として小見山幸治君が選任されました。
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○福岡資麿君　自由民主党の福岡資麿と申します。
　今日は質問の機会をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。また、先ほどは加治屋副大臣から大変深いお話を承ることができて、大変有り難い思いで拝聴させていただいておりました。
　私からは、まず人・農地プランについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　政府は、人・農地プランの作成を平成二十四年度から二年間で作成意向のある全ての市町村で作成されるよう今進めておられるというふうに承知をしています。昨年一年間実施されて、今年の三月末の時点で作成に至っているのは千三百十二の市町村、七千五百七十三地区となっているというふうに承知していますが、作成状況は地域によって大きなばらつきがあるということもあろうかというふうに思います。
　まず、政府として現状についてどのように評価をされているか、お伺いします。
○政府参考人（奥原正明君）　人・農地プランでございます。このプランにつきましては、高齢化あるいは後継者の不足あるいは耕作放棄地の増加、こういったことで五年後、十年後の展望が開けないという集落、地域がかなり多くなっておりますので、この中で地域の関係者が徹底して話合いをやっていただいて、その地域の中心的な経営体がどこであるのか、そこに対して農地をどういうふうに集積をしていくのかということを話し合って方向性を出していただくと、これが人・農地プランでございます。
　御指摘ありましたように、このプランにつきましては二十四年度、二十五年度で、この二年間で一通りまず全ての市町村で作っていただくということを目指しておりますが、今年の三月末現在でプランの作成に至りました市町村、これは市町村の中で一地区でもできていればカウントしているわけでございますが、これが千三百十二ございます。プランを作ろうとしている市町村が千五百六十でございますので、これに対して八四％でございます。
　一方で、これをプランを作る地域の数で見てみますと、プランを作ろうとしている地域が一万七千四百八十一ございまして、この中で今年の三月末ではプランの作成まで至ったところは七千五百七十三地域で四三％ということになっております。
　これまでの各県、市町村、地域の取組によりまして一定の進捗が図られたというふうに考えておりますが、これまでできたプラン、これを見てみますと、本格的なプランになっているところもございますけれども、その一方でこのプランを作りますとメリットがございます。例えば青年就農給付金ですとか、スーパーＬ資金の当初五年間を無利子にすると、こういった無利子措置がございますが、これを活用したいという、これに、この農業者のニーズにこたえるということで、メリット措置を目的に取りあえずプランを作ってみたというところもあるというふうに認識をしてございます。
　したがいまして、プランを作っていない地域におきましてはこれから更に作っていただきますし、それから既にプランができた地域につきましても今後定期的又は随時に話合いを進めていただいて、より良いプランにしていただくということで指導していきたいというふうに考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　今おっしゃられましたように、まずは地域によってその話合いをしていく上で、なかなか様々な困難もあり難しい地域もあるというふうに思いますし、一方では、今おっしゃられたように、支援を受けるための枠組みとして作ったということで、その要件を整えるために取りあえず作ったというところもあるというようなところだろうというふうに思います。
　この人・農地プランについては、徹底した話合いを通じて人と農地の問題を解決するための未来の設計図というふうにうたってあられるのであれば、きちっとした取組を今後担保していく必要があるというふうに思いますが、今後のその取組についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○副大臣（加治屋義人君）　人・農地プランは、地域の中心となる経営体を明確化して、そこへの農地利用の集積を進めることを目的としております。その作成と定期的な見直しは、地域の農業振興の基礎として長期にわたって粘り強く継続的に取り組んでいく必要があると考えております。
　このために、平成二十五年度予算において、一つには地域における推進体制の強化、二つ目にはプラン作成メリットの強化、三つ目に農地集積協力金の対象の拡大等の新たな措置を講じて人・農地プランの取組を後押ししていくことにしております。
　さらに、地域の自然的な取組を喚起し、プランの作成、見直しが的確に進むように、一つには市町村によるプランの自己点検と評価の実施、二つ目には都道府県ごと、ブロックごとに意見交換会を開催して、優良事例の共有、周知とともに、うまくいっていない地域については、悩みを解決するための協議の実施等にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○福岡資麿君　ありがとうございます。
　この人・農地プランに絡みまして、青年就農給付金についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ちょうど昨年の六月十九日、私もこの委員会でこの件について質問をさせていただきました。当初は、二十四年度において当初八千二百人という規模を想定していたのに対して一万五千名を超えるような申込みがあるのではないかという報道がされた、そういう時期であったというふうに承知していますが、その平成二十四年度において、その後予備費等で増額もされたというふうに承知していますが、初年度の対応であったり実績についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　青年就農給付金でございます。この制度は平成二十四年度から開始をしたものでございますけれども、研修中の方に交付をいたします準備型の方は都道府県から給付をいたしますし、それから、自分で経営を始められた方につきましては経営開始型ということで市町村から給付をするという仕組みになってございます。
　二十四年度の給付実績につきましては、都道府県を経由をいたしまして六月の十日までに国の方に報告をいただくということになっておりますので、正確な数字はまだ入っておりません。ですが、先ほど御指摘ございましたように、二十四年度の当初、昨年の今ごろは、各県から要望を取りましたところ、給付金の予算の積算人数は八千二百人、これは準備型と経営開始型合わせてでございますが、八千二百人でございますが、これに対しまして、当初は都道府県の方からこれの二倍近くの要望が出てございました。
　ですけれども、その後、やはりこの経営開始型の方は、人・農地プランができまして、その中にその新規就農者の方がきちんと位置付けられているということが必要でございますけれども、やっぱり人・農地プラン作成に、それに時間が掛かるということが一つございましたのと、二倍近くの要望がございましたので、各県は自分の要望に対して国から配分された予算額がかなり小さかったということもございまして、各県とも人の審査その他かなり慎重に行うということもございまして、絞り込みが図られたところでございます。
　したがいまして、正確な数字はまだ報告来ておりませんけれども、大体当初の予算積算の人数の範囲内に収まっているのではないかというふうに考えているところでございます。
○福岡資麿君　続いては、まずその二十五年度の予算について、昨年度と比較してどれだけの予算を確保されているのか、その点についてもお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　二十五年度の予算でございますが、これにつきましては二十四年度の補正予算で一部前倒しをしております。そういう関係で、二十四年度の補正予算と二十五年度の当初予算、この二つを合わせて二十五年度分に使っていくということになりますが、二十四年度の補正予算の方が七十七億円、それから二十五年度の当初予算の方が百七十五億円ということになっておりまして、合計いたしますと二百五十二億円ということになります。
○福岡資麿君　今おっしゃられた数字の、最初、昨年度は当初八千二百名を対象にということを想定されていたんですが、今の数字というのは今年度何人を対象とされているのか、教えてください。
○政府参考人（奥原正明君）　このスキームにつきましては、準備型の方は百五十万円をその方に二年間、研修が二年間大体続きますので二年間給付をする、それから経営開始型の方は経営を始めてから五年間給付をすると、こういうことになります。
　二十四年度からこの制度を始めましたので、二年目になりますと、一年目に給付を受けた方の二年目分、その継続分というものが当然出てくることになります。ただ、二年目はもうかなり経営が定着をして所得も上がってきたので給付金を受けないという方も出てまいりますので、その点をちょっと調整をすることになりますが、この二十五年度に新規に始められる方に対する給付といたしましては、二十四年度と同様に八千二百人を想定をしております。それから、継続分の方につきましては、基本的に二十四年度八千二百人を想定をしておりましたけれども、これも一定の割合の方が卒業するといいますか、もう給付を受けられないということも想定をいたしまして七千二百人、この二つ合わせますと一万五千四百人ですか、この数字になっております。
○福岡資麿君　昨年の六月十九日に質問させていただいた際には、当時、郡司大臣とやり取りをさせていただいたと思います。
　先ほどおっしゃったように、まず人・農地プランにきちっと位置付けられるかどうかというのはポイントとしてあると思うんですが、ただ、そういう人・農地プランに位置付けられる意欲のある方々にはきちっと行き渡るようにしましょうというのが当時の議論としてもあったと思うんですね。その中で、先ほどおっしゃったように、二十四年度については、当初その二倍の見込みがあったのが、どうやら予算内に収まりそうだと。そのときに、人・農地プランに位置付けられるかどうかの地域の話合いというのはあるんでしょうが、一方で、行政窓口の方で絞り込みを行った結果みたいなことを今答弁でおっしゃったとすると、今、当時議論していたことが余り生かされていないのかなと。やはり希望する方にきちっと行くような仕組みつくりましょうという中で、そこはしっかり行政の方でも希望する方に行き渡る対応をしていただきたいということを要望として申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　そして、当初も大分、一番最初にこの問題が新聞紙上等で提起されたのがちょうど一年前です。ちょうど一年前、去年の五月二十二日の新聞に、八千二百人に対して一万五千人を超えるような人たちが応募をしているということで、需給見通しが甘いんじゃないかというようなことを指摘をさせていただきました。そのときに御答弁でいただいたのは、そのときは、新しく始めるこれまでにない試みだからということが一つ、そしてその後で、これから始めていくに当たって市町村ともしっかり内容について吟味をした上で、そういったところの情報とも併せて更に検討を進めていきたいというような御答弁をいただいているわけなんですね。
　そうやって御検討をいただいている、今後の実施状況も見極めるというふうにおっしゃっていただきながら、どうも二十五年度の予算の積算根拠を聞くと、去年と同じ人数を積んでいますというだけの話で、まだその実施状況については六月十日まで分かりませんというような状況というのは、ちょっとその見通しの立て方としていかがなものかなという思いを持つわけでありますが、その点についてちょっとお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　御指摘のとおり、できるだけ正確な見通しをつくって、これで予算を積算してきちんとやっていくと、これが理想だというふうに当然思っております。
　昨年も御答弁させていただいたことに重複いたしますが、この青年就農給付金は二十四年度から導入をした新規の事業でございます。特に青年就農を思い切って推進をするという観点で、従来はこの新規就農対策は無利子の資金しかございませんでした。そこのところを今回は融資ということではなくて、準備型二年間、それから経営開始型五年間ということで百五十万円をその間支給をすると、相当思い切った事業として始めたわけでございます。その意味で、去年の今ごろは各県の方も、これはもうできるだけたくさん使おうということで、ある意味、数を数えたというよりも県の希望として出したというところがかなりあったんではないかというふうに思います。
　この事業がある程度継続をしていけば状況が安定をいたしますので、本当に次の年はどのくらいの人数になるかということもかなり正確に算出をした上で予算をはじくということができるようになると思いますが、なかなか初年度でそこを正確にはじくというのは難しいという状況がございました。特にこの二十五年度の予算の概算決定、今年の一月でございますが、その段階で二十四年度の実際の実績が正確に分かっていたかというと、これはなかなか難しいところがございまして、そこまで精緻なことはできなかったというふうに思っております。
　ただ、人・農地プランの作成もだんだん進んできておりますし、それから各県も二年目になってまいりましたので、大体どのくらいのニーズが出てくるか、かなり地に足の付いたそういった数字がこれからは出せるようになってくるというふうに思いますので、御指摘を十分踏まえましてきちんとしたことをやっていきたいと思っております。
○福岡資麿君　今おっしゃられたように、そういうことであれば次からはきちっと実態を把握された上で適切な対応をされるということを望みたいと思います。
　また、それに絡んでですが、この人・農地プランに絡んで、規模拡大交付金、農地集積協力金等があります。これについては出し手、受け手双方に支援を行うというようなことに変えていったということでございますが、これも去年一年間実施されてみたところの状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の集積を推進するために、農地の受け手の方に対しましては平成二十三年度から規模拡大加算というのを出しております。それから、農地の出し手の方、これに対しましては、一年遅れましたけれども、二十四年度から農地集積協力金、これを措置をしているところでございます。
　この受け手に対する規模拡大加算、これは二十三年度から始まっているわけでございますが、まず二十三年度の交付実績、これが約一万七千ヘクタールということになっておりまして、この二十三年の、この補助金とは関係なく実際に利用権の設定がされた面積、要するに農地の流動化が進んだ面積は約八万一千ヘクタールということになっておりまして、この八万一千ヘクタールは、前の年が六万五千ヘクタールでしたので、約一万六千ヘクタール増加をしているということでございます。要するに、規模拡大加算を始めまして、これの交付実績が出たということによりまして全体としての利用権の設定面積も増えている、大体二五％ぐらい農地の集積面積が増えていると、こういう状況でございます。
　それから、二十四年度の規模拡大加算、これの実績でございますけれども、これはまだ速報値段階でございますけれども、今の感じでは二十三年度の実績を更に五千ヘクタール程度上回るんじゃないかと見られておりまして、前の年に足しますと二万二千ヘクタール程度ということになります。これは二十四年度からは出し手の方についての農地集積協力金、これを始めたということも効果を持っていると思いますので、この二つを相まつ形で農地の集積を更に加速をしていきたいというふうに思っております。
　それから、二十四年度の方の集積協力金の実績でございますが、これは先ほどと同じでございますけれども、六月の十日までに都道府県から国に報告をされることになっておりますので、まだ正確な数字がちょっと分かりませんけれども、大体四、五千ヘクタールではないかというふうに見ております。
○福岡資麿君　着実に少しずつ進んでいるということはあろうかというふうに思いますが、元々その目標がたしか五万ヘクタールとかに対して、二十三年度が一万七千ヘクタール、二十四年度も増えているということですが、当初の目標に対して言うと、まだまだその達成状況としては低いということがあるというふうに思います。
　これは、先ほどの青年就農給付金もそうですけれども、人・農地プランを作成してその地域の中で若い方々にしっかり担い手として育っていただく、そこに農地が集積するというのは、今後の農政という意味では核の部分でありまして、そこが着実に進んでいるとはいえ、まだまだ当初の予想に対して十分に進んでいないということがあるとすれば、これはきっちり今後状況を見極めていきながら、どういう対応を考えていくかということを更に検証していただく必要があろうかと思いますが、その点について是非大臣からお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　まさに福岡先生からお話がありましたように、特に土地利用型と言われる農業については集積を加速するということは大変大事なことではないかというふうに思っております。
　したがって、今局長から答弁いたしましたようなことをずっと積み重ねてやってきてそれなりに成果は上がっているということでありますが、さらに、今朝の閣議で、第一回目の官邸での農業の本部を行いましたが、こういう中での検討も踏まえながら、まだ仮称でございますけれども、県段階の機構、今、公社というふうに言っているところが多いと思いますが、これを衣替えをして抜本的に強化をすることによって、やはり受け手と出し手の間に入っていろんな集積を戦略的に考えて、そしてある意味では分散、錯綜しておりますところをある程度まとめてから受け手に出すと。その間の土地改良もできるということ。また、耕作放棄地が生じるのを待つということではなくて、あらかじめある程度の年齢の方などを対象にいろんなことをお聞きして、そろそろこういう方に集めていきませんかと。これは、人と農地プラン、今お尋ねいただいたようなところもやっているわけでございますが、そういうところを強化し、予算それから法制度等々強化をしてこういうことを進めていくことによって更なる大事な集積化の加速ということをやっていきたいと考えておるところでございます。
○福岡資麿君　大臣から力強い決意表明をいただきました。ありがとうございました。
　林大臣も先週末、九州に来られたということでありますが、実は安倍総理も九州入りをされまして、その際に私の地元佐賀県でも対話集会を行われました。その際に、農業関係者と意見を交わされた際に、六次産業化の必要等についても総理も御主張をされたところでありますので、六次産業化ファンドについてお伺いをさせていただきたいというふうに思っています。
　機構は、本年三月に十八のサブファンドに対して出資を行うということを決めて、また、五月の九日には二つのサブファンドに対して新たに出資をすることについて認可の申請を行っているというふうに承知をしておるわけでございます。
　機構の成立からこれまでの動き、現段階のサブファンドの設立の状況についてどのように評価されているのかについてまずお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　農山漁村における所得と雇用の拡大を図るために、農林水産物の活用を二次産業、三次産業につなげて、これを大きく高めていく取組によりまして農林漁業が持つ潜在的な成長力を顕在化させると。このことが重要であるということから、この取組を強力に推進するために、出資と経営支援を一体的に行う株式会社農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥ、これが二月の一日から営業開始をしております。
　今御指摘のサブファンドに関してですけれども、三月の下旬に十八のサブファンドに対してＡ―ＦＩＶＥから二百三十億一千万の出資が決定をされまして、さらに、現在、二つのサブファンドにおいて出資決定に係る認可の申請が行われているところでございます。
　このようにサブファンドによる支援体制の整備が着実に進んでいると、このように認識しているところでございます。
○福岡資麿君　機構の職員の方々も大変御努力いただいているというふうに思います。
　実は、私の地元の方でも、私の長年来の友人が今そのサブファンドの設立に向けて地元で汗をかいているという状況でございまして、地元だけではなかなか十分なノウハウがない中で、サブファンドの設立からフォローアップに関して、機構の職員の方々が度々現地にも入られて、地域の勉強会とか関連する団体へのサポートをしていただいているということが大変心強いということでありまして、こういった取組のバックアップ、更に進めていただきたいというようなことでございます。
　現在、機構も、定員三十六人に対して今二十六人の職員ということでございまして、まだ定員もあと十人枠があるわけでございます。更なる充実の方をお願いをしたいということを要望だけ申し上げさせていただきたいというふうに思っています。
　また、この機構については、これについては生産者が二五％以上の出資をするということが前提となっているということでございますが、やはり地方ということになると、なかなか生産者の中にも出資するだけの原資を持っていらっしゃらないところもあったりして、そういったところに金融機関も与信を付けることが難しいケースというのもあるやに聞いていまして、そういったところをどうやってサポートするかも一つの大きな課題だろうと思いますが、その点についてお伺いさせていただきます。
○政府参考人（針原寿朗君）　このＡ―ＦＩＶＥは、いわゆる六次産業化の取組を現場レベルで強力に推進しようという目的で設立されております。この六次産業化の取組につきましては、小規模な農家も大きな農家もひとしく頑張っていただきたいなと思っているわけでございます。
　特に、このＡ―ＦＩＶＥ、出資の手法で支援するわけでございますが、この出資だけが万能薬ではないと私どもは考えております。最初に六次産業化に取り組まれるときは、まず人を雇うというところからかかって、いろいろお悩みがあるというふうにも承知しております。そういう方にはプランナーによる個別相談をしてあげる、あるいは、トライアル期間につきましては補助や融資で少し規模を大きくする取組を助けてあげる、力が付いたときに出資という形で新しい会社を設立していただくと、こういういろんな手段を講じながら取組を進めたいと思います。
　今の御質問の、その際に小さな規模の農家について、きちんとした取組ができるという方については、ファンドの方式による支援も十分可能なようなことをしなければいけないとも考えております。その際には、例えば地方銀行が主体となったファンドが小さな取組についてもきちっとフォローしてあげる、あるいは、金融的な手法でございますが、議決権のない株式を事業者の方に出資していただくとか、あるいはＡ―ＦＩＶＥから直接、資本性劣後ローンの貸付けを行います。ですから、劣後ローンの形で資本増強を行っていただく。そういうような一つ一つの経営体の実情に応じて御希望に沿えるように頑張っていきたいと思っております。
○福岡資麿君　是非きめ細やかな対応をお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、先ほども申し上げましたように、林大臣、先週末、九州にもお越しいただいたということで、漁業関係者の方とも意見を交わされたというふうに承っております。今日は諫干のことについては聞きませんが、今回、有明海については二枚貝の新しい実証実験も始まるという、非常に前向きなことが始まるということも聞いております。有明海の再生について大臣の意気込みをお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この週末九州へ参りまして福岡県で、有明海を取り巻く四県の漁協の皆さん、佐賀県、熊本県、福岡県、長崎県の四県の漁協の方がそろってお会いをしていただきまして、今まさに先生がおっしゃっていただいたように、この有明海の漁業をどうやって振興していくかということで、御要望をいただくとともに、かなりいろんな意見交換、現場のお話も聞けて大変有り難かったなというふうに思っております。
　そこでも話題になりましたが、赤潮、それから貧酸素水塊という、酸素が少ないのが塊で水があると、こういうものが発生していると。それからもう一つ、今年、今年というか去年ですね、九州北部豪雨で漁場へ泥が入ってきて堆積してしまっていると。いろんな事業で畝をせっかくつくったのを、また泥が上からかぶさると、こういうことがあって有明海の基幹のノリ養殖や二枚貝の漁業に大変大きな影響を与えているということを改めて認識をさせていただきました。
　農林水産省で技術をいろいろと研究をしまして、二十五年度から垂下養殖と、ウオーターメロンのスイカではなくて、つり下げる、垂直にですね。普通、養殖というのは平面的にやるんですが、そうするとどうしても酸素がないところに行ってしまうということで、網なんかに入れてつり下げて、酸素があるところで貝が生息できるような技術というのをずっとやってまいりまして、アサリやタイラギをこういう形で養殖すると、こういう実証実験始まりまして、それについてもいろいろ意見交換ができたところでございます。
　こういういろんな取組、それから予算、先ほど畝をつくるとか覆砂をするとか、いろんなことがあると思いますけれども、そういうことを通じてやはり豊かな海を取り戻さなければならない、そして浜の方が元気になると、このことをしっかりと推進してまいりたいというふうに思っております。
○福岡資麿君　ありがとうございました。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　それでは、ゼニガタアザラシについてお聞きをしてまいります。
　先日も予算委員会で石原大臣に急遽のこのゼニガタアザラシ対策の変更についてお伺いをしたところでありますが、その場でも大臣の方から御答弁がございましたけれども、この個体数調整の見送りについて現地で説明会を開催をするということでございました。それはどのような状況であったのか、まず伺います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　五月十四日に本省から担当官をえりも町に派遣いたしまして、漁業関係者や役場の職員の皆様に集まっていただきまして、今年度予定しておりました試験捕獲の中止や新たな防除事業の実施などについて説明をいたしたところでございます。
　地元関係者からは、試験捕獲の中止について非常に厳しい御意見をいただくとともに、ゼニガタアザラシによる漁業被害の深刻さについて再度訴えがございました。また、今後作成する保護管理計画については十分地元と調整してもらいたいと、こういった御意見もあった次第でございます。
　環境省としましては、引き続き地域の声をしっかり聞きながら、防除事業を中心とした被害対策を進めるため、今後とも漁協等と十分調整を図ってまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。