Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々江政府参考人　カスピ海の沿岸諸国を含めまして、この中央アジア、コーカサス地域が、天然ガスそれから石油等のエネルギー資源を有しているという極めて経済的な重要性を有しているということ、それから、この地域はロシア、中国、中東に接しているということで、地政学的にもあるいは戦略的にも非常に重要な地域であるということで、シルクロード地域に対する外交ということで、この地域に対する関係の強化に努めているということでございます。
　とりわけ、政治対話と並びまして、この経済協力や資源開発協力が重要であるというふうに考えておりまして、我が国としましても、特に民主化、市場経済化のための人材育成と制度づくり、経済インフラの整備に対する協力、それから保健、医療、教育等の社会セクターへの協力、環境保全を重点として協力を進めるということを実施してきております。
　また、このような、特にエネルギーの分野におきまして強化しなければいかぬということで、本年四月に中国の海南島で総理が演説で述べましたところでございますが、近くシルクロード・エネルギー・ミッションをこの地域に派遣することを政府として検討している、そういう状況でございます。
○土田委員　さて、今問題となっております非核三原則の問題について質問いたします。
　安倍官房副長官が、集団的自衛権について憲法をどう変えていくかということを議論する必要があるということを言っておりますね。憲法改正は非常に難しい議論であるが、その前に集団的自衛権の政府解釈を変更すべきであると発言しているわけですね。
　我々自由党は、有事法制の整備の必要性を非常に前々から主張してきましたし、今衆議院で審議中の政府提案のような拙速な法整備ではなくて、憲法の問題、特に集団的自衛権の問題をどうするのか、議論を深めた上で法整備を行うべきであるというふうに言ってまいりました。
　しかし、政府は、この憲法問題には全く触れないで、とにかく早く成立をさせようとしているだけで、政府提案の中身は全く詰まっていないというふうに私は感じております。
　片や、内閣を構成する官房副長官は、国会の外で、憲法を変えたらいいとか、集団的自衛権に踏み出すべきだと発言をしているわけでございますけれども、これは、いわゆる内閣の不一致という問題ではなくて、国会を少し軽視しているのじゃなかろうかというような感じがしてならないんです。
　国民の安全に対して責任を持っている政府として、こういったいろいろな発言をされることについて、大臣はどのように考えておられますか。
○川口国務大臣　おっしゃっている発言については、これは個人の立場で政府の外でなされたものであろうと私は思いますので、それについて具体的にコメントを申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○土田委員　いやいや、違うんですよ。安倍官房副長官の発言や、今政府がやろうとしている、法律を通そうとしている態度について、少し趣旨が違うんじゃないかというふうに私は感じるんですが、大臣はそのように感じませんかということです。
○川口国務大臣　安倍副長官の発言とおっしゃっていらっしゃるのが、この前、安倍副長官が早稲田大学で学生たちに対して授業を、あるいは講演をするときにおっしゃった発言をお指しになっていらっしゃるのであれば、私、その発言の内容を全部はっきり記憶しておりませんが、いずれにいたしましても、これは大学という場で話されたということですから、個人の立場で大学で話されたということについては、そこは自由に御議論をなさるということは別に問題はないというふうに思います。
　政府の官房副長官が政府の意見としておっしゃったということではなくて、個人で、あるいは政治家としておっしゃったということであれば、そこは御議論を自由になさってそれでよろしいのではないかと思います。
○土田委員　そういうのじゃないんですけれども、まあいいでしょう。
　福田官房長官の非核三原則の見直し発言、これが本当であれば内閣が吹っ飛んでしまうというふうに本人もおっしゃっていて、変えるつもりはないんだということも、私もあの発言から大体理解できます。
　しかし、この問題についてやはり大きな波紋が広がっているのは事実でございまして、例えば中国の外務省は、日本国民が国の根本利益に立って正確な判断と選択を行うことを信じると述べておりまして、やはり国際的な反応が出てくるわけですね。
　恐らく、今言ったように、福田官房長官も非核三原則の見直しをするつもりはないのはわかりますけれども、話した場所が若い記者との懇談の場であったということを言っておりますけれども、何回こういった言いわけをしても、やはり大臣の発言というのは大きな波紋がどうしても広がるわけでございますので、やはり内閣として、こういった発言はしないように外務大臣としても追及すべきじゃないかと私は思うんですけれども、閣僚の一員としてどういうふうに考えておられますか。
○川口国務大臣　福田官房長官の御発言については、福田官房長官御自身で記者会見の場でお話をなさっていらっしゃるので、特に私からコメントを申し上げる話でもないと思いますが、これは国の安全保障のあり方について、それぞれの時代状況、国際情勢等を踏まえたさまざまな国民的議論というふうにおっしゃっていらっしゃるので、非核三原則を堅持するということについては、そうであるということについては、全くそのとおりおっしゃっていらっしゃるということですから、それはそれで別に問題はないと私は思っております。
　非核三原則は、政府としてずっと維持をしてきた重要な政策であります。ＮＰＴや原子力基本法の中でも、そのことはきちんと言っているわけでございまして、これが日本の政策であるということについてはだれも疑う人はいないということだと私は思います。
○土田委員　閣僚の中でそういった発言が飛び出して、国際問題化するようなことが行われるということについて、ぜひ注意をお願いしたいという意味で質問をいたしたわけでございます。
　次に、大臣がこれから行かれるインドとパキスタンの問題です。
　カシミール問題をめぐって、いよいよ軍事的な緊張が高まってきております。一九四七年の両国の独立以来、過去三度戦いがございました。特にカシミールに関しては、二度それが引き金となってきているということでございまして、心配されるのが、印パ両国が九八年に核実験を行って、事実上の核保有国に今なっているわけです。
　このために、世界各国、日本もそうですが、非常に注目をし、心配をし、その対応をしているというふうに思うわけでございます。アメリカの国防総省が、もしも核戦争が始まったらば千二百万人が死ぬんじゃないか、そういった推計まで出しているわけでございますので、当然、大臣も、パキスタンに行かれ、今度インドに行かれ、そういった対応をされるというふうに思うわけでございますけれども、ただ、アメリカの対応なんですね。
　アメリカは、去年の九月のテロ事件が発生してから、核実験を続けていた両国に対して経済・軍事制裁を解除したわけです。これは、従来の核拡散阻止という政策目標よりも、テロ対策、テロ根絶を優先させたというふうなことでございまして、大きな外交政策をアメリカは転換したわけですね。さらにアメリカは進んで、核関連物質の安全管理や施設警備の面で、ムシャラフ政権に対する積極支援に乗り出しているというわけですね。つまり、パキスタンの核保有を否定しないで、そこから先の拡散や核兵器の暴発を視野に入れた政策に進みつつあると言えると思うんです。
　そこで、我が国の問題なんですけれども、同じテロ対策を優先する立場から、十月下旬に印パ両国に対して経済措置を停止しましたですね。このことは、印パ両国を事実上の核保有国として扱っていこうとアメリカはしているわけですけれども、これについて日本の政府は追随していくのか、アメリカの政府に対してこれを容認するのかという問題があろうかと思うんですが、この点については大臣はどう考えておられますか。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、米国が経済制裁を停止し、それから日本も、昨年、インド、パキスタンに対して経済措置を停止したということでございます。
　それで、私どもの前提は、インド、パキスタンに対して、ＣＴＢＴの署名、批准ということを求めているということでございますし、かつ、インド、パキスタンともに核実験のモラトリアム、そういうことについて事実上約束をしているという状況の中で、まさにアフガニスタンとの関係において、パキスタンの国づくり、パキスタンを支援していく、インドも同様に重要な役割を果たしてもらいたいという思いを込めて経済措置を停止したわけでございまして、これは、仮に今後インド、パキスタンが核実験を続けるといったようなことがあれば、当然のことながら、我が国の措置というのは見直しをしていく必要があるということであるというふうに思います。
　それから、核の管理とか、まさに私どもも、今回のインド、パキスタンにかかわる対立について、これはもう全世界が同じでございますが、唯一の被爆国として非常に強い意識を持っているのは、まかり間違っても核兵器が使われるというような事態になるのはあり得ないということでございまして、これは、インドは核の先制使用ということはしないんだということを言っておりますし、ムシャラフ大統領も、核兵器の話をするのはまさにおこがましい、そういうつもりは全くないということは言っているということでございますが、日本としては、引き続きインドに対する自制、それからパキスタンに対しては、テロとの闘いの中で、管理ラインを越えてパキスタンのと言われる過激派が侵入をしていく、こういうものをとめなきゃいけない、それを具体的な形で示してくれという働きかけを累次行ってまいりました。小泉総理大臣はムシャラフ大統領に電話をし、川口外務大臣も二度にわたり電話をしております。
　ですから、日本としても、パキスタン側の過激派が入っていくのを実効的にとめる措置、これを求めてまいりたいし、インドに対しては、外交的な手段を尽くすように自制を求めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○土田委員　田中局長の今の答弁は、要するに、アメリカの政策を追認していない、追認するんじゃなくて独自の判断をしているんだというふうなことをおっしゃりたいんだと思いますけれども、現状において、我が国がインドとパキスタンに対して、例えば、核実験の凍結を求めたり、包括的な核実験禁止条約の調印を粘り強く求めていくというようなことを今まで主張してきているわけですけれども、どうも、国際的に見ると、ジェスチャーにすぎないんじゃないのと。今は立派なことを随分おっしゃいましたけれども、そんなに大きな力が日本にあるのかなという感じがしてならないんですけれども、もっと具体的な方法というのはあるのかないのか、あるとすればどんなことを考えておられるのか。教えてください。
○田中政府参考人　私どもも外交的な手段を尽くす、インド、パキスタンに対して核実験のモラトリアムの継続を求めていくわけですし、それから、事実としてパキスタン、インドが核実験をして、いろいろな情報では核弾頭を保有するに至っていると。一番大きな懸念というのは、そういう核弾頭がきちんとした管理をされない、あるいは過激派の手に渡るといったようなことがあってはならないことである。
　特にパキスタンの場合には、まさに今のアフガニスタン、アルカイダとの闘い、それから、現実にパキスタンの中に過激な分子がいることは間違いがないということでございますし、ムシャラフ大統領はそれを抑える、まさにそういう、ムシャラフ大統領が国を民主化していく、過激派を抑え切れるような形で国づくりをしていくために経済措置の停止ということもやっているわけであります。ですから、常に経済措置の停止を解除するという政策的なオプションは日本にはあるということだと思います。
○土田委員　アメリカやいろいろな国が、インド、パキスタン両国に滞在している自国民のいわゆる引き揚げを決めたり、実行に移したりしているわけでございますが、現在の軍事的な緊張状態が武力衝突に発展する可能性というのはどの程度だと、あるいはどういうふうに考えておられますか。
　これは大臣がいいかもしれませんね。大臣、パキスタンに行かれて、今度インドに行かれるわけですから。
○川口国務大臣　この緊張関係が実際の戦争あるいは軍事衝突という形に発展する確率というのを数字で申し上げるのは非常に難しいというふうに思います。我が国を初めとしまして、すべての国が、こういうことがないように圧力を両国にかけ、対話を求め、パキスタンに対しては過激派の越境を禁止するようにということを言っているわけでございます。
　それから、私がパキスタンにこの前連休のときに参りまして、外務大臣とお話をさせていただきまして、可能であれば、今回イスラエルに行く前にインドに寄りたいということで考えておりますけれども、現在日程調整中でございまして、最終的に私として決めたという段階にはまだなっていないわけでございます。
○土田委員　わかりにくい答弁なんですが、インドを訪問された杉浦副大臣が、五月三十一日にシン外相との会談の後、テロ根絶に対する非常に強い決意を感じた、パキスタンとの軍事衝突に向かう可能性が高いと感じたというようにおっしゃっているんですね。こういった認識は、どこからこういうふうに感じられたのかというのを含めて、前の質問とリンクするのですが、どの程度の可能性がある、非常にこれは危険な状態なのか、そういったことを聞いているんですけれども、どう感じておられますか。
○川口国務大臣　これは緊張はかなり高まっているというふうに思います。したがいまして、それが軍事衝突に発展しないようにインドもパキスタンも、それから各国とも努力をしているということでございます。
○土田委員　日本国民を退去させるという方法について、いろいろな方法があるかと思うのですけれども、民間のチャーター機あるいは政府専用機あるいは自衛隊機、具体的にそういった準備、あるいはもう具体的には進んでいるんでございましょうか。
○田中政府参考人　委員御指摘のとおり、今不断に、渡航情報であるとか滞在者に対する退避のお勧めといったような形で、毎日毎日きめ細かく渡航情報を流し続けているというのが状況でございます。
　現在のところは、まだ民間機の飛行について全くの支障はないということでございますし、できるだけ邦人の方々に民間航空機を使って退避をしていただくのがいいだろうということで、いろいろな形でお知らせをしているというのが状況でございます。
　仮に航空便が満杯になっていくというような状況があれば、チャーター機を飛ばすという段取りは整えつつあります。仮にチャーター機も飛ばないような状況が想定される場合には、政府専用機であるとか自衛隊機であるとか、可能なあらゆる手だてを尽くして邦人救出をするための具体的な協議、準備というのは現在進行形でやりつつあるということでございます。
○土田委員　時間がありませんので、もう一問、ちょっと田中局長にお尋ねしたいと思います。
　先ほど、いわゆるテログループ、あるいは過激派等の話をされておりましたけれども、アフガニスタンでいろいろ手間取っているわけですね、アルカイダやタリバンの掃討作戦に。そういったことについては、やはりムシャラフ政権が協力しないことにはなかなかうまくいかないわけでございまして、このムシャラフ政権を追い詰めることは得策でないというのは当然なんですけれども、そういうときに、インドを満足させるような過激派の取り締まりが果たして短期間にできるかどうかということについては、どう考えておられますか。
○田中政府参考人　まさに委員御指摘の点が短期的に言えば最も重要な点でございまして、パキスタンの中も一枚岩ではない。パキスタン側のカシミールから、幾つかテロリストのキャンプがあるということが言われていますけれども、そこから過激派がインド領に侵入をしてテロをするといったような事態をとめるというのが、インドが求めていることでもあり、国際社会が求めていることでもあると思います。
　ムシャラフ大統領は、昨年の十二月のインドの国会に対する襲撃事件の後、スピーチをし、そのテロリストグループを廃止する、あるいは資金を断つ、関係者を逮捕する、それで、現に数千名の関係者を逮捕したということもございます。それにもかかわらず、この五月にインド側のカシミールに自爆テロが起こり、三十数名の人が亡くなったという事態を受けて、非常に強い緊張状態が現在あるということでございます。
　ですから、ムシャラフ大統領は繰り返し、管理ラインから過激派、テロリストグループが入っていくということはないんだということを言っておられますが、我々が求めているのは、それを目に見える措置、目に見える形でやってもらいたいということであり、そこで、果たして本当に行っていないのかというような検証の問題もあると思いますけれども、実はあの辺は物すごい山岳地帯で、なかなか検証が難しいということがあると思います。
　ですから、委員御指摘がありましたけれども、今の一つの大きな国際社会の持っている希望というのは、ムシャラフ大統領がつぶれるということがないように、かつ、ムシャラフ大統領の今の力で過激派を抑え込む、そこを何とかやりたいというのが特に米国なんかの非常に強い希望であり、今後、ラムズフェルド国防長官であるとかアーミテージ国務副長官というのが行きますが、まさにアメリカにやってもらわなければいけないのは、その実効的な措置をパキスタンに求め、その結果、インドが緊張緩和に応じていく、そういうことが今後のプロセスにおいて重大なかぎを握るんだろうというふうに考えております。
○吉田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○吉田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、午前中も福田官房長官の発言についてのいろいろ質疑がありました。この問題は、やはり日本の外交姿勢に対して他国の信頼を著しく傷つけたという、私は本当に重大な問題だというふうに思います。
　その前提として、先ほど来御議論もありましたが、今核保有国でありますインドとパキスタンが緊張状態にあって、これはアメリカのアーミテージ国務副長官も、核兵器が使用される可能性について心の片隅にとどめておかなければならないということを述べるという事態であります。これが核戦争に発展をするという可能性を全く否定することはできないという極めて重大な事態、外務大臣も緊張が高いということを言われました。アメリカやロシア、中国など、国際社会が紛争を回避するための努力を今続けているという状況で、外務大臣も、我が国の外務省もいろいろやっているということは、先ほど来答弁もされました。
　それで、中国、ロシアの首脳の働きかけとの関係で、中国、ロシアなど十六カ国の首脳が四日にカザフスタンのアルマトイで第一回アジア相互信頼醸成会議を開いている。アジア非核地帯構想を支持するということであります。
　緊張緩和の努力がもちろん重要で、それはもう即刻やっていかなければならないんですが、核兵器廃絶のための努力、これは、インド、パキスタンが核保有国だということで非常に世界が心配をしているわけですね。先ほども御紹介がありましたけれども、アメリカの国防総省の推計では、核戦争になれば千二百万の人たちが死亡するということを言っております。
　それで、外務大臣にお聞きしたいのは、このアルマトイ宣言で言うアジア非核地帯構想を支持するかどうか。それから、今緊張緩和の努力をすると同時に、やはり核兵器廃絶のための外交努力をするということが、唯一の被爆国である日本にとっては非常に重要なことではないか。先ほど、田中アジア大洋州局長は、まかり間違っても核の使用があってはならないということを答弁いたしました。そういうことを外務大臣はどう考えていらっしゃるか。アジア非核地帯構想を支持するかということと、核兵器廃絶のための外交努力が今非常に重要だということについてどう考えているか、お答えいただきたい。
○川口国務大臣　昨日、私はパキスタンの外務大臣とお話をいたしましたけれども、パキスタンの外務大臣はそのときアルマトイにいまして、この信頼醸成会議に出席をしているところであるということでございました。
　この会議で提唱のございました非核地帯をつくっていこうということでございますけれども、我が国としては、核廃絶ということで、毎年国連総会に決議案を出しているということでもございます。この構想についても、幾つか守られなければいけない条件というのはあると思いますけれども、その条件の中でサポートをしていくべき考え方であると思います。
　細かいことは、私読んでおりませんので、よくわかりませんけれども、まず、これが世界とその地域の平和に資するものでなければいけないと思います。それから、核保有国を含むすべての関係国が同意をしていくということが大事だと思いますが、そういった条件のもとでこれは追求をされるべき構想ではないかと思います。
○松本（善）委員　今お述べになったように、やはり核兵器の廃絶、世界じゅうから核をなくすということは、我が国の重大な外交政策の一つであるというふうに思います。そういう答弁であったと思います。
　福田官房長官の発言については、野党四党は、福田長官の罷免と、総理出席の集中審議を有事法制特別委員会で求めている。これは、そう簡単にこういうことが起こるわけではないんですよ。外務大臣は、非核三原則は堅持をしているという答弁を再々しておられます。問題は、福田官房長官が非核三原則見直し発言をしたということの事実関係についてどう考えているかということです。
　なぜ野党四党がそういう態度に出たかというと、非核三原則が将来変わることがあるかもしれないという政府首脳発言が大きく報道されて、それで、その政府首脳発言というのは、普通は官房長官をいうのですけれども、結局、問い詰められて、それは私の発言だということを認めたわけですよ、福田官房長官。ということは、私は、この非核三原則が将来変わることがあるかもしれないということを言った、これは非核三原則見直しがあり得るということなんですよ。だから、そこはもう決定的なんですよ。この事実について、外務大臣はどう考えているか、まずお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私は、福田官房長官の御発言については、その場にいませんでしたので、官房長官が記者会見で御説明をなさったことを伺ったわけですけれども、はっきりと、現内閣において、非核三原則の変更や見直しを考え、あるいは今後の課題として検討しているということは全くないということをおっしゃっていらっしゃるわけでして、将来政府として非核三原則を見直す可能性を示したものであると私は全く考えておりません。
○松本（善）委員　内閣がそれを検討しているということを言ったら、それこそ内閣は吹っ飛んじゃいますよ。解散ですよ、すぐ。それでいいのかということになりますよ。そんなことはないんです。
　ただ、今言ったように、これは、非核三原則は将来変わることがあるかもしれないという、そのことを言って、後から小泉内閣は非核三原則を堅持するというふうに、外務大臣もそう言っておられますけれども、一たんそういうことを言ったということはもう消せないんですよ。その事実も認めないんですか。
○川口国務大臣　私は、福田長官の発言がそういうことであったとは承知をしておりませんで、国の安全保障のあり方について、これは議事録をこの部分について読んだ範囲でございますけれども、国民的な議論があり得るということはおっしゃったのかもしれませんけれども、政府としてこの考え方について議論をするということは全くおっしゃっていらっしゃらないと私は認識をしております。
○松本（善）委員　政府として言ったら、それこそもう大変なことなんですよ。しかし、官房長官にある個人が言ったとしても大変なんです。
　それを認めるかどうかということ。それから、少なくも、この発言が非核三原則堅持それから核兵器の廃絶という我が国の外交政策、外交姿勢に対して他国の信頼を大きく損なうものである。この二点について、外務大臣、どう考えているか。事実の有無と、それから我が国に対する信頼。
○川口国務大臣　私は、福田長官の御発言が非核三原則の変更を何らかの形で示唆したものであるとは毛頭思っておりませんで、福田長官は、非核三原則は政府として堅持すべきものであるということについては揺るぎない考えをお持ちでいらっしゃると思います。個人としても、そういう議論が必要であると思うということをおっしゃっていらっしゃらないと理解をしております。
　それから、この発言の国際的な影響でございますけれども、福田長官は発言をきちんと記者会見で説明をしていらっしゃるわけでございまして、この御説明をきちんと聞いていただければ国際社会の理解は十分に得られるものだと思っております。
　一部、違った形での報道がございましたので、それを読んだ人たちが違うことを考えた、あるいは言ったということはあったのかもしれませんけれども、この発言の真の意味というのは福田長官がみずから説明をしていらっしゃって、それを読む限り、全く理解が違ったふうにはならないと思います。
○松本（善）委員　結局、福田長官の発言を擁護する、それを各国に理解をしてもらおうといっても、これは事実の問題ですから、後から言い直したからといってそれでおさまるものでは決してありません。
　私は、既に国際的な波紋を広げているという事実をやはりしっかり認識をしないといけないと思う。
　お隣の韓国では、野党のハンナラ党が、福田発言は両国がワールドカップを共催している中で行われたが、日本の真意がどこにあるかを明らかにした、我々はこれを地球規模の平和に対する挑戦と考えるとの見解を発表し、そして韓国政府に対して強く対処するよう要請したということが報じられています。
　中国の外務省の態度も、先ほど御紹介もありましたが、改めて申しますと、中国も、核問題で日本が国際社会に行ってきた公約を指摘し、こうした公約や原則に明らかに背いている、平和と発展が時代の主流となり、国際的な核軍縮が絶えず進展している今日、日本政府高官がこのような発言をしたことには驚かされるというふうに述べて、厳しく批判をしております。
　私は、もうその事実の有無は聞きません。私は、外務大臣の理解は間違っていると思いますけれども、事実の有無ではなくて、この発言がとにかく諸外国に、特にアジア諸国に大きな影響を及ぼして日本の外交姿勢を傷つけた、この事実を認識しているかどうかということを聞きたいと思います。
○川口国務大臣　我が国が非核三原則を堅持しているということにつきましては、今までも外国に対して説明をしてきたわけでございますし、今後ともしていくつもりです。それについての理解は十分に近隣の諸国にシェアをされていると思っています。
　今回の発言について、発言の真意が一部誤解をされている向きも見られましたので、これについては、これを受けまして説明はいたしました。ということでございますけれども、本当に真実の発言がきちんと伝わっていたとしたら、私は誤解は招かなかったのではないかと思います。
○松本（善）委員　外務大臣のその答弁は野党四党に対する挑戦ですよ。野党四党が、これがあったということで正式に福田官房長官の罷免を要求している、それに対する挑戦的な答弁だというふうに言わざるを得ないと私は思います。
　エネルギー関係の二案件について聞きます。
　地球温暖化の防止を目指す気候変動枠組み条約、要するに京都議定書では、二酸化炭素などの温暖化ガスを九〇年比で五％削減する数値目標を定めている。こういうことに比べて、今回の議定書は数値目標を設けていない。地球の温暖化を軽減させるために、各国が政策的手段によって軽減させようとしている。京都議定書よりも緩いものですが、なぜこういう数値目標を定めないということになったのか、説明をしてほしい。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　この議定書は、エネルギー利用と環境保全を結びつけて扱うといった点において、九〇年代初期において交渉をされたということがまず背景にあると思います。
　御承知のとおり、九一年から九四年にかけてこの交渉が行われたわけでございますが、その当時としては、この交渉参加国間で、環境問題に関連して具体的な数値目標等を導入する国際約束を作成すべきだというふうな議論にいかなかったということでございまして、むしろ、今先生がおっしゃられましたとおり、各国が自主的にエネルギー効率を高めることによって環境問題に対応するという方法が選択されたということになったわけでございます。その後に、九〇年代の後半にかかって京都議定書の議論で出てきたということでございます。
　一つの背景としては、この当時想定された国が旧ソ連諸国で、市場経済に移行することを目指していたということもありまして、基本的には、貿易投資の自由化によるエネルギーの効率化という方にむしろ焦点を当てて、それを補完するものとしてこの環境の問題も出てきたということが挙げられると思います。
　ですから、対象国もやや京都議定書とは異にしておりますし、それから環境の対象の方も、ＣＯ2のみならずより広範なものを対象にしているということ、また国連のもとではなかったということ、いろいろ差異があると思いますけれども、当時としては、そのような状況のもとで、むしろ各国が自発的にこのような努力をすることを協定の主眼にした、そういうことでございます。
○松本（善）委員　この議定書に一カ所でも義務条項があるかどうかということが一つ、それからさらに、今も答弁で触れられましたが、現在は義務的な条項を入れる、そういう条約の準備がされているのかどうか、その国際的な状況について答弁をしてほしいと思います。
○林（景）政府参考人　この議定書は、全体的には、いわゆる実体規定のところにつきましてはかなり努力義務的な規定が多うございまして、いわゆる法律的な義務として明示されておりますのは、十一条におきまして、この議定書から生ずる事務局及び憲章会議の費用を負担するというのが、これは非常に個別具体的な義務として規定されておるところでございます。
○佐々江政府参考人　現時点でのこの議定書を前提にできる限り多くの参加国を募るということに主眼が置かれまして、先生の言われたように、この議定書をさらに直すという動きは現在のところはございません。
○松本（善）委員　日本政府は、これを義務化するような努力をやはりすべきではないかと思いますが、外務大臣、どうですか。あなたの現在のお考え。
○佐々江政府参考人　私は、将来の課題として、この旧ソ連邦諸国がよりフルに市場経済国に移行し、かつまた非常に広範な国が入ってくるような形で、かつまた京都議定書が非常に確固としたものとして国際的な規範として確立していく過程で、恐らくエネルギーと環境の問題についても見直したらどうかという意見は出てくる可能性はあると思います。ですから、そのことを念頭に置いて、将来の課題として考えていくべきではないかというふうに思っております。
○松本（善）委員　京都議定書が確実になるということが、地球の温暖化を防止する上では一つ重要だということの趣旨の答弁もありました。
　京都議定書について聞くんですが、我が国は四日に閣議決定をし国連に批准書を寄託した。ＥＵも、全加盟国の十五カ国が三十一日に国連に批准書を寄託した。しかし、発効のためには、一七・四％の排出量を持つロシアの批准は絶対欠かせない。ところが、ロシアの下院のグラチョフ環境委員長は、批准は早くても年明け以降になるという見通しを明らかにしていますが、外務省はどう考えているか、外務大臣はこのロシアの批准のためにどのような努力をするつもりか、答えてほしいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　京都議定書の発効のためにはロシアの締結というものがどうしても必要だというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　ロシアは、現在までのところ、この京都議定書の締結に関しまして公式な決定というものはまだ行っておりません。しかしながら、先般の四月十一日の閣議におきまして、この問題についての議論をかなりやったようでございまして、その閣議の結果を踏まえまして、現在、京都議定書締結のためにどういう国内措置を準備することが必要かということ、それから、これを締結した場合、ロシアの経済にどういう影響が出てくるだろうかという、この二点につきまして十分な検討をする、調査をするという必要があるということでございまして、現在はその作業を行っているというところでございます。
　一応、伝えられるところによりますと、七月いっぱいぐらいで報告をまとめて、その後政府としてどうするかということを決定した上で議会に諮るということになると思いますが、それが具体的にいつごろになるかということにつきましては、ちょっと私どもはまだ情報を持っておりません。
　いずれにいたしましても、我が国はこれまで、例えば二月二日に日ロ外相会談が東京で行われておりますが、そういうような場を通じまして、ロシアによる京都議定書の早期締結というものの働きかけを行ってきております。我が国の締結を踏まえまして、京都議定書のできるだけ速やかな発効を目指しまして、今後とも引き続きロシアに対して早期締結を積極的に働きかけてまいりたいというふうに思っております。
○松本（善）委員　このグラチョフ氏は、同時にこういうことも言っているんです。ただでは批准をしない、対外債務の減免などが前提条件だ、欧州連合や日本との交渉が必要になると。
　日本の対外債務、そういうところに結びつけて発言をするというのは、私はこれはもうとても考えられないこと。やはり、人類が生存条件を守ろうとしてみんなやっていることでありますから、こういう姿勢では困るんじゃないかと思いますが、これについては事実がどうなのか、外務省はどう把握しているのか、それからどういう対処方針を持っているか、聞きたいと思います。
○高橋政府参考人　京都議定書のような各国の経済に大きな影響を与えます重要な条約を締結するに当たりまして、いろいろな観点から国益というものを検討するというのは、これはもう当然のことであろうと思います。しかしながら、今委員が御指摘のような、具体的なことでロシアが検討をしておる、日本に対して何か言ってきておるとか、そういうようなことは私どもは全く承知しておりません。
○松本（善）委員　外務大臣は、今の議論を聞いて、グラチョフ氏の言っていることも含めて、どういう決意で臨まれるのか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　今の発言については確認をされていないということでございますが、ロシアが京都議定書に参加をするということは、発効のために、委員おっしゃるように、本当に大事なことだと思っておりますので、このための働きかけは今までもいたしましたし、今後、例えば近い機会では今度のＧ８がございますので、その場でも働きかけたいと思っております。
○松本（善）委員　京都議定書が発効したとしても、地球環境の温暖化防止のためには、世界で最大の三六％もの排出量を占めているアメリカの離脱と、それからその離脱した後の提案も非常に重大です。
　ブッシュ大統領が二月の十四日に発表した温暖化対策は、国際的努力に逆行する重大な提案だと思います。
　その内容は、国内総生産比でガス排出量を今後十年間で一八％削減するもので、拘束力はない。絶対量を削減するものでもない。仮に、今後十年間で、年の経済成長率が三％だとしますと、ＧＤＰ比では一八％削減を達成しても、京都議定書の基準では一〇％の増加に当たります。これでは、他の工業諸国が京都議定書に基づく削減目標を達成しても、それが帳消しにされて、工業国全体で排出量は増加することになる、こう言われております。
　外務大臣は、このアメリカの大統領の提案が拘束力のないこと、これは決定的に問題ですし、それと削減量が少ないこと、これを重大な問題だととらえていますかどうか。
○川口国務大臣　アメリカがこの京都議定書を支持しないと言ったことについて、私はかなり心配をいたしておりましたけれども、この新しい政策をアメリカが打ち出して、これから温暖化政策にはきちんと取り組んでいくということでございます。このアメリカの今の政策というのは、本当に初めにしかすぎない。今後米国が、このアメリカの政策の中で言っていますように、技術開発を進めて、技術ができるということが削減のためには非常に重要なことですので、一段と強化をしていくということを、私としてはアメリカに望みたいと考えております。
　いずれにいたしましても、京都議定書について、アメリカやあるいは先進国だけではなくて発展途上国が共通のルールを持って温暖化ガス削減に一緒に取り組んでいくということは、人類の将来のためにとって非常に重要なことですので、私は、引き続きアメリカに対しては働きかけを続けていきたいと考えております。
○松本（善）委員　三％の成長でかえって逆になるということで、これはもう欧州各国やＥＵも厳しく批判をしています。
　ＥＵの環境相に当たりますバルストロム氏は、ブッシュ提案は温室効果ガス削減につながるのではなく逆に著しい増加を招く、提案は、地球温暖化に対処する唯一効果的な国際的な枠組みである京都議定書の代替案にはならないと言っています。
　ベルギーのドゥルーズ・エネルギー開発庁長官は、非常に衝撃を受けている、富は二〇〇二年に生きる我々のものであり、困難は子供たちやアフリカ、アジアの人々に押しつけると言ったようなものだ、ここまで批判をされています。
　ドイツのトリッティン環境相は、中身は失望せざるを得ない、温室効果ガスの世界最大排出国の責任を免れさせるわけにはいかないと強調している。
　フランス外務省報道官は、温室効果ガス排出量の絶対的な削減が早急に必要だったというのが科学的な共通見解だが、特に排出量削減の強制措置が組まれていない等々の批判が出されています。
　二月二十日の、アメリカ提案に対するＥＵの初めての公式見解は、京都議定書が温室効果ガス排出量を九〇年比で約五％減らすという排出の絶対量削減達成を掲げていることを指摘し、アメリカの提案では、排出絶対量の増加を許し、気候変動に効果的に取り組む上でも不十分であるとした上で、先進国が九〇年の水準に戻すことを定めているにもかかわらず、新提案はそのような安定化につながらない、米国の現在の排出傾向が続けば、二〇一二年には九〇年比三三から三九％程度の増加になるとしています。これはＥＵの公式見解。
　ＥＵやＥＵ参加諸国がこのように批判している。これを第一歩とさっき言われましたが、違うんではありませんか。日本だけがアメリカに追随をしているというふうに私は思います。この提案が地球温暖化を防ぐことにプラスになると考えているんですか。欧州の、あるいはＥＵの批判に対して、外務大臣はどういうふうに考えていますか。
○川口国務大臣　重要なことは、今後、米国だけではなく先進国それから途上国、全部が共通のルールにのっとって温暖化削減ができるように、そうしたルールの構築をするように働きかけていくことであるというふうに考えておりまして、そのために米国との間ではハイレベル協議も持っておりますし、現実にそのために働きかけの仕事をしている、そういうことでございます。
○松本（善）委員　時間であるので終わりますけれども、アメリカがこの議定書から離脱をしたことも重大であります。私は、このアメリカの横暴な姿勢というのは、自分たちの提案を入れさせながら最後に離脱をする、この新しい提案はむしろマイナスになるという評価がされるようなものに対して、やはり厳しい批判というものを日本もしなければならない。
　特に、京都議定書だけではなくて、アメリカのこのごろの外交姿勢は、ＡＢＭ条約にしても、包括的核実験禁止条約にしても、国際刑事裁判所設立条約にしても、生物兵器禁止条約検証議定書にしても、それから化学兵器禁止機関の事務局長の解任とか、地球温暖化の研究者である気候変動に関する政府間パネルの議長追放など、アメリカが、これまで確立されてきた国際合意よりもアメリカの国益を最優先にする、いわゆるユニラテラリズム、一国中心主義。これに対して、外務大臣は一切批判的見解を持っていないのかどうかということを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　我が国としては、我が国が必要と考える、重要であると考えるさまざまな国際取り決めに積極的に参加をし、その目的とするところが実際に実現されるように努力をする、その過程で、もしそれに参加をしていない国があるとしたら、より多くの国が参加するように、参加をしていない国々に対して働きかけをやっていくということであると考えております。
○松本（善）委員　非常に不満ですけれども、終わります。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　まず最初に、条約に関して質問申し上げます。
　エネルギー効率を高め、望ましくない環境上の影響を軽減するための政策上の原則等について定めるエネルギー効率等に関する憲章議定書の第八条は、「締約国は、自国の状況に最も適したエネルギー効率に関する計画を作成し、実施し及び定期的に更新する。」と規定しています。そして、その実施については、締約国が制度上及び法律上の十分な基盤が存在することを確保することを定めていますが、締約国がそのような基盤を確保することを怠った場合の罰則規定を定めているわけではありません。
　本議定書の締約国が実際にエネルギー効率を高めるための努力を行っているかどうかは、憲章条約によって定められている憲章会議のもとに設けられているワーキンググループにより監視されているとのことですが、その監視体制について御説明をお願いいたします。
○佐々江政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー効率、それから関係する環境上の側面に関するワーキンググループというものがこの議定書のもとに設置されていることは先生御指摘のとおりでございまして、このグループにおきましては、年二回開催をいたしているところでございます。そして、この議定書の締約国におけるエネルギー効率等に関する状況や政策について審査を行い、その結果について報告をされ、それについて意見交換が行われているという状況でございます。
　前回のワーキンググループにつきましては、昨年十一月に開催をされておりまして、ブルガリア、スロバキア、ポルトガル、クロアチア、マケドニアについて議論をされております。このうち、スロバキアにつきましては、以前に出されていた勧告の実施状況が検討されたということでございます。
　なお、このワーキンググループにおきます議論を踏まえまして、エネルギー憲章事務局は、各国に対しまして政策的な指針を示す出版物を種々作成し発行しているということでございます。
○東門委員　エネルギー憲章条約事務局の中には、各国が作成した計画をレビューすることは他の機関にやらせた方がよいのではないかとの意見もあるようですが、締約国の中には、北欧諸国を中心に、この活動を強化していく必要があると考える国も少なくないと言われています。
　エネルギーの効率化や省エネルギー分野で国際社会において指導的立場にある我が国としては、この議定書を締結する以上、リーダーシップを発揮して実効性のある体制を築き上げていく必要があると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○佐々江政府参考人　このワーキンググループの活動がどうか、必ずしも十分ではないのでないかというお尋ねでございますが、私どもといたしましては、このグループは、単に加盟国だけでなくていろいろな国際機関も入って、非常に専門的な見地からレビューを行っているということで、非常に積極的にやっているというふうに少なくとも評価をしているわけでございます。
　もちろん、いかなるグループの活動も、十分であるかといえば、十分でない側面も恐らく先生御指摘のようにあるかもしれませんし、幾つかの国は不満があるのもあり得ると思いますけれども、いずれにしましても、このグループが非常に効率的、効果的に働くように、我が国としても必要なリーダーシップを発揮していきたいというふうに思っております。
○東門委員　次に、けさから多くの委員の皆さんが質問しておられるのですが、私も、重複いたしますけれども、やはり一点御質問をしておきたいと思います。福田官房長官の発言についてです。
　官房長官の、我が国は核兵器保有が可能であるとの発言、非核三原則見直し発言は、非核政策を国是とする我が国政府の閣僚として、到底許しがたい発言です。
　しかも、大陸間弾道ミサイル、ＩＣＢＭは専守防衛の範囲を逸脱するため憲法上保持は許されないとの従来の政府見解すら御存じないかのように、専守防衛の範囲なら法理論上持てるが、政策判断として保有していないと発言をされて、秘書官の説明を受けて発言を修正する始末であったというふうに報じられています。内閣のスポークスマンである官房長官として、そして大臣としての適格性に大きな疑問をつけざるを得ないと思います。
　小泉内閣は、昨年四月発足当初から、集団的自衛権問題や靖国神社参拝問題などでタカ派的体質をあらわにしており、特に昨年九月の米国におけるテロ事件以降、テロ対策を口実に、テロ対策特措法、今回出ています個人情報保護法案、有事法制など、国民の大多数が現在も圧倒的に支持をしている平和憲法を形骸化しようとする政策を推進してきました。
　アジア諸国は、このような小泉内閣の体質に懸念を示していますが、今回の官房長官の発言は、より一層アジア諸国の懸念を深めるのみならず、戦後一貫して核兵器反対、核兵器廃絶を推進する姿勢をとってきた我が国の歴代内閣の努力をも無にするものであり、福田内閣官房長官、さらには任命権者である小泉総理大臣の責任は重大であると言えます。
　そういう中で伺いますが、発言に対する外務大臣としての御認識は先ほど伺いましたので、私の方は、この発言が我が国の外交、とりわけアジア外交にどのような影響があると外務大臣はお考えかということが一点。もう一点目は、大臣の方から、外務大臣としてアジア各国に対し今回の官房長官発言に関して釈明する御意思があるかどうか。この二点をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まず、近隣の諸国への影響についてでございますけれども、これについては、例えば中国のスポークスマンがおっしゃっていらっしゃることとか、報道されていることはございます。
　この発言の本当の真意については、先ほどお話をいたしましたので省きますけれども、我が国がずうっと堅持をしています非核三原則、これの見直しの可能性について言及をしたということではないということについては、そして、非核三原則は、我が国がずっと堅持し、今後もしていく政策であるということにつきましては、今までも近隣諸国に対して説明をしてまいりましたし、今後も常にしていくわけでございますけれども、今回のこの発言を受けて説明を再度いたしました。
　ということで、私が釈明をするかどうかということでございますけれども、外交ルートでそういう説明をしてきているわけでございます。
○東門委員　では、沖縄にある基地問題について御質問いたします。
　先月五月二十九日に、ラーセン在沖米海兵隊基地司令官が、これは自民党本部で自民党の若手議員の方々と懇談をした際の発言ということで読売新聞の報道がございました。そこで報じられましたラーセン司令官の言葉で、看過しがたいと私はすごく強く思いましたので、その発言の事実確認をした上で政府の認識を伺いたいと思います。
　報道によれば、ラーセン司令官は、米国は既に四千二百エーカーの土地を返還した、整理縮小がうまくいかないのは日本政府と沖縄県に問題があるのではないか、返還跡地の対策もおくれているし、普天間飛行場の移設先の場所や工法が合意していないと述べ、さらに、海兵隊を含む兵力削減問題について、整理縮小はするが兵力の削減は考えていないと発言したとされております。
　政府は、常に、ＳＡＣＯ合意の着実な実施をおっしゃり、平成十一年十二月の閣議決定を言います。前回の外務委員会でも、川口外務大臣はこの閣議決定のフレーズをそのまま読み上げられました。その閣議決定の中でも、「沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め」とされており、また、前回の質問で、沖縄県と名護市の側が譲歩すべきか、あるいは米国側が譲歩すべきかをただした際にも、県や名護市側の譲歩を示唆する部分は全くありませんでした。
　しかし、このラーセン司令官の発言では、米国側には譲歩する気が全くなく、日本政府と沖縄県に問題がある、すなわち、日本政府と沖縄県が交渉によって解決策を見出すことを求めているということですね。米国側がこのようなスタンスに立つのであれば、普天間飛行場の名護への移設はもう白紙に戻すしかないと思います。
　このラーセン司令官の発言が事実なのか、事実であるならば政府としてこれはどのように受けとめておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。これは大臣の御答弁をお願いします。大臣です。——いや、私はそれは話してあります。北米局長は私がお願いするときにだけにしてくださいと、ちゃんとそれは前もって言ってありますから、これは大臣にお願いします。とても大事なことです。
○川口国務大臣　読売新聞にそういう報道があったということは承知をいたしております。
　米国の方針というのは、沖縄県とも密接に協力をしながらＳＡＣＯ最終報告を着実に実施していくということでございまして、これについては、先般二月に私がパウエル国務長官と会談をいたしました際においても、私とパウエル国務長官との間で確認をされているわけでございます。
○東門委員　済みません。私の質問には全然答えておられないんですよ。
　ラーセン司令官の発言があったことは御存じである。これはきのう通告してあります。ですから、それについてどうなんでしょうか。アメリカ側は、これはラーセン司令官のお言葉ですが、政府と沖縄県に問題があるということを言っている、それに対して政府はどういうふうに受けとめておられますかということなんです。
○川口国務大臣　ですから、この発言があったかどうかということについては、まさにラーセン司令官の懇談の場であったということでございますし、外務省の人間はこの場には出席をしていないので確認ができないということでございます。
　これについて、そういうことがあったかどうかということを問い合わせました段階では、そういう趣旨の発言をしていないという返事をいただいております。
○東門委員　それはすごく異なことをお聞きします。最初大臣は、その発言があったことは承知しておりますとおっしゃったんじゃなかったんですか、今さっき、一番最初。（川口国務大臣「新聞で」と呼ぶ）新聞で、私も報道でなんです。ちゃんと報道に出ているんですよ。そうしたら、確かめたらそれがなかったというのは、だれがそう言ったんですか。
○川口国務大臣　そういう趣旨の発言がなかったということです。
○東門委員　しっかり趣旨の発言が出ているじゃないですか。これを否定なさるんですか。わかりました。では、これは後で私、またもう一度やります。
　地位協定の十八条関係についてお伺いいたします。
　これまで本委員会におきまして何度も指摘してきましたように、沖縄においては、米軍基地に起因する事件、事故が住民の生活を脅かし続けています。一連の米軍機事故や米軍人軍属などによる殺人、暴行、放火などの刑事事件による住民の不安や怒りは言葉では言いあらわせないものがあります。しかも、このような大きな事件、事故以外にも、米軍人軍属やその家族によって引き起こされたものであるゆえに大きな問題となるものもあります。その一つが、米軍人軍属あるいはその家族による交通事故です。
　日米地位協定第十八条は、請求権、民事裁判権について定めており、米軍人軍属が公務中に起こした事故については、十八条第五項において、日本政府が肩がわりして損害に対して補償することになっています。しかし、公務外の事件、事故の場合、十八条第六項の規定では、合衆国当局は、遅滞なく、慰謝料の支払いを申し出るかどうかを決定し、かつ、申し出る場合には、その額を決定するとされています。すなわち、慰謝料の支払いを申し出るかどうかを決定するのは米国であり、慰謝料の額も米国が一方的に決定することになっているのです。
　また、日本政府の対応について、第十八条第六項が規定しているのは、公平かつ公正に請求を審査し、請求人に対する補償を査定し、並びにその事件に関する報告書を作成して合衆国の当局に交付することのみであり、被害補償についての日本政府の果たすべき役割については何も規定されていません。つまり、米軍人軍属の公務外の事件、事故については、米国政府も日本政府も法的な責任はなく、損害を補償する義務がないことになっています。
　このように、十八条第六項による米国からの慰謝料の支払いは、米軍の一方的な好意で支払われるという性格のものであり、しかも、被害者がこの慰謝料を受け取るためには示談書に署名することを強いられます。
　被害者が米国が提示した金額に納得できない場合は、これを拒み、裁判に訴えることはできるが、米兵個人の責任を追及しても、米兵はいわば体一つで駐留しているようなものであり、補償できるような財産も持っておらず、また、自賠責保険のみで任意保険に入っていない例が多かったわけです。
　さらに、米兵が国外に異動、転勤してしまえば、被害者は結局一銭の補償も受けられないことになってしまう。それゆえ、かつてはわずかばかりの慰謝料を受け取り、泣き寝入りすることを強いられていました。
　ＳＡＣＯ合意により、この状況は一定の改善はなされました。自動車保険については、平成九年一月から、地位協定のもとにあるすべての人員を任意自動車保険に加入させることを決定し、被害者への補償についても、米側当局による請求の最終的な裁定がなされる前に、日本側当局が必要に応じ無利子の融資を提供する制度が導入されて、米国政府による支払いが裁判所の確定判決による額に満たない場合には、日本政府は、必要に応じて、その差額を埋めるため、請求者に対し支払いを行うよう努力することとなりました。被害者の救済という面では、これは一定の前進であると思います。
　しかし、これだけでは、根本的に問題が解決されたとは到底言うことはできません。今から、その問題点について一つ一つ指摘をしていきたいと思います。
　まず第一番目ですけれども、任意自動車保険への加入について伺いたいと思います。
　ＳＡＣＯ合意で、「地位協定の下にある全ての人員を任意自動車保険に加入させることを決定した。」と明記されていますが、この決定は米軍人軍属にとって義務なんでしょうか。現在加入していない者は一人もいないのか、政府はこの点について確認をとっているのかどうかからまず伺いたいと思います。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今、ＳＡＣＯ及び日米地位協定については、委員の方から、いろいろな制度改善等を含めまして詳しく御説明いただいたわけでございますが、このうち、任意保険の今の加入状況という点でございます。
　これにつきましては、平成九年一月から、すべての人員を任意自動車保険に加入させるということになりまして、米国が任意自動車保険の加入を実質的に義務化しているということでございます。
　この方法でございますけれども、米軍人軍属は、私有車両を登録するのに当たりまして、米軍の車両登録所に任意保険に入っているということを証明する証明書を提出し、その証明書が提出されない限り米軍は私有車両の登録を行わないという仕組みを導入したというふうに承知しております。
○東門委員　今の局長の答弁、自主的に義務づけているとおっしゃったと私は思います。確認だけ、そうですね。米軍が自主的に義務づけていると。イエスかノーで結構です。そういうふうにおっしゃいましたよね。自主的に義務づけていると聞こえました。
○藤崎政府参考人　今お答え申し上げましたのは、私は、平成九年一月からすべての人員を任意自動車保険に加入させることにいたしまして、米側が任意自動車保険の加入を実質的に義務化する、こういうふうに申した次第でございます。
○東門委員　実質的に義務づけている。声が小さいのでよく聞こえないんです。済みません、大きな声でやってください。
　それで、私は、現在加入していない者は一人もいないのかと聞きました。今の局長の答弁からでしたら、いないとおっしゃると思うんですが、どうしても調べていただきたい。確かに一応は加入する、しかし、パスをもらったら解約をしているという話も多々聞こえてまいります。ですから、それはぜひ米軍側に確認をとっていただきたいと思います。私はそれは確認をとっておられるかと思ったんですが、ぜひお願いします。
　では、ＳＡＣＯ合意では「地位協定の下にある全ての人員」となっておりまして、軍人軍属の家族は含まれておりません。しかし、最近では軍人軍属の家族による事件、事故がふえています。軍人軍属の家族の任意保険加入の状況はどうなっているんでしょうか、政府はこれについて米側に何らかの要請を行っているのか、そして、その場合米側の反応はどうなっているのか、お聞かせください。
○藤崎政府参考人　今お尋ねがございましたＳＡＣＯ最終報告でございますけれども、「全ての人員」ということになっておりまして、これにつきましては、米軍人軍属、それらの家族というものを対象としている次第でございます。