Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原国務大臣　先ほどから、委員と事務局長の議論をるるお聞きをしておりまして、非常に考えることがたくさんございます。
　日本の研究機関というのは、どちらかというと封鎖性、封鎖的である。これからマルチメディアの時代と言われるときに、日本人の体質がどちらかというと封鎖的でありますから、一体、マルチメディア時代にインターネットシステムというのが一番求められているのがこの研究分野ではないのかな、こう思っております。恐らく、ゴアさんが言っていらっしゃるようないわゆるスーパーハイウエーというようなものも、やはりこのインターネットができ上がらないと私はメリットは出てこないんだと思うんですね。そういう意味で、これからの技術革新の中におけるマルチメディア時代の役割というのは特に研究部門において私、要請されると思うんです。
　そういった意味の議論がるるございまして、先ほどもお話がありましたが一各省間に重畳的な予算がついておって、同じことをやっているのではないか。同じことをやって隠してしまったら、まさに予算のむだでございまして、それが、少なくとも役所だけでぐらいは横並びに絶えず情報が開放できるようなシステムができ上がらないと、やはりこういった生研機構でいろいろなことをやりましても効果が上がらないのではないのかなということを、お二人の議論を聞きながらしみじみ感じたことでございました。
　肝心の御質問の点でございますけれども、やはり我々、子供の時代を考えてみますと、本当に、田植えをやったり、いろいろ楽しい思い出はいっぱいあったのでありますが、今ごろの農村の子供さんというのは、そういう楽しみというのもないのですね、機械がひとりで動くのをただはたから見ているだけで。そういった意味で非常にわびしい感じが私はいたします。
　それで、体験学習ということも盛んに今やっていらっしゃいます。小学校でも非常に熱心におやりになっている学校もあるし、さらに、私、農林水産委員長のときに、たまたま委員会の出張を命ぜられて、ドイツのミュンヘンでクラインガルテンというのを見ました。これはサラリーマンしか行けないのですね。農家の人は権利がないのです。それが安い賃貸料で、そこへ行って花を植えたりいろいろの植物に親しんでおるという実態、非常にドイツは成功しているのですね。こういったものを見ながら、やはり教育というのは大事だなと、子供さんたちがそこで喜々として遊んでいるわけでありまして、そういったシステムもできないものかなと。
　残念ながら、これから先は農林水産大臣の発言の限界を超えていますけれども、日本の教育システムそのものに、創造性と独創性を求める教育システムがなかったのですね、今日まで。大量生産、規格品大生産のシステムをつくっていくためにこよなく適合した教育、人材を育てていくという、これがやはりこれからの教育のあり方として間違っているのではないのかなと。大学に行きますと、アメリカは、小・中学校、高等学校はだめだけれども、大学は世界に冠たる大学であるということを考えてみますと、日本は、小・中・高等学校がまあちょっとよくて、大学に行ったら全然だめだという妙な批判が起きているわけであります。
　そういった意味でも、我々は、この研究開発というものに対するこれからのエネルギーの投下量が日本をまたよみがえらせていくのではないのかな。そういう意味で、農林関係としては、おっしゃったような教育問題あるいはグリーン・ツーリズムとか、そういった体験学習問題についてももっと精力的に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○矢上委員　大臣のお答え、非常に気持ちがこもっていて、私もわかりやすく、いただきました。大臣も大変厳しいお立場でしょうが、教育の分野でございますので範囲も超えておりますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、この生研機構の一部改正の質疑から移りまして、全酪連の牛乳の問題に移らせていただきます。
　前回、私、農林水産委員会で質問しまして、厚生省の立入検査には限界があって、水増しを、加工乳と成分無調整の牛乳の混入を見破ることができない。では、厚生省にだれが教えてあげたのか。厚生省にだれかが教えてあげて、厚生省から農林水産省に連絡が行って、そしてまた警察が入る、そういう仕組みではないかと思ったわけでございますが、近ごろお聞きしますところによると、宮城工場に三月十日ごろ、厚生省から依頼を受けて県の衛生課が立入検査に入った。しかし、立入検査の結果、問題なしという答えが出て、それが新聞報道に載っておりますし、全酪連の浦上忠常務さんは、まぜたのは長岡工場だけで他工場では行われていないことを八日に確認したと、全酪連レベルと厚生省レベルで、もうこれで終わりだと確認したわけですが、三月二十九日に工場長さんの自首と申しますか自主申告で、結局宮城工場も成分無調整と加工乳をまぜて成分無調整として表示して売っていた。結局、やはり出てくるわけでございます。
　その辺の経過があるものですから、きょうはぜひ、長岡工場、宮城工場含めての事件の経過を、農水省の担当の方とまた厚生省の担当の方に、時間がございませんので簡単に経過を報告していただければと思います。
○森田説明員　御説明いたします。
　平成八年三月九日、全酪連の長岡工場で、平成五年五月ごろから八年三月八日まで、生の乳に脱脂粉乳、クリーム、水を加えて牛乳として販売していたという事実がわかりました。もちろん、県はこれに伴いまして、営業の禁止あるいは製品の回収等の措置をとったわけであります。と同時に、私ども、食品衛生法に基づく権限といいますのはすべて都道府県知事に権限委任しておりますので、私どもとしては、全国に対しまして、こういう事件がありましたので直ちに立入調査するようにと、当時、実は土曜日、日曜日でございましたけれども、全酪連の関係工場につきましては日曜日にすべて立入調査させたわけであります。
　この時点では、三月十日宮城工場にも立ち入りしたわけでありますけれども、いずれにしても、帳簿を改ざんしてあるということから、これは化学的分析ができれば非常にわかりやすいわけでありますけれども、同じ牛乳成分を入れているということから非常に化学的な分析が難しい。そういうことでいくと、帳簿は、原料の受け入れから製品の出までの細部にわたった調査をさせたわけでありますけれども、すべて帳簿がつじつまが合わされているということから、この時点では発見できなかったわけであります。
　いずれにいたしましても、三月二十八日、こういうことが宮城工場でまたございましたので、再度、全酪の関係工場あるいはそれ以外の全国の、八百五十前後ありますけれども、これらの工場についても立入調査するようにまた指示をいたしております。また、関係業界に対しましても、こういうことのないように、再度、業界全体での問題としてとらえるよう指導しているところでございます。
　現在までのところ、私ども聞いている範囲では、この長岡工場あるいは宮城工場以外にこういう問題があったという報告は現時点では受けておりません。
　今後とも、厚生省といたしましても、こういう問題が起こることのないように、いろいろな監視の手法等をさらに検討してまいりたいと思っております。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの経緯につきまして、厚生省の森田課長からお答え申し上げたとおりでございますけれども、私ども農林省といたしましても、まず長岡工場問題が判明したあの直後に、厚生省とも連携をとりつつ、全酪連の全工場に対して調査をいたしましたけれども、その時点では、確かに宮城工場については私ども不正の事実を発見できなかったわけでございます。その後、宮城工場の問題が判明いたしましたので、私ども、全酪連の工場に対しましては、本省の職員と地方農政局の担当官とで再度詳細な調査を実施いたしました。その結果、ほかの工場については不正はないというふうに私ども承知をいたしておるところでございます。
　なお、ほかの乳業メーカーの工場に対しましても、既に全般的な調査は行っておりますけれども、再度時間をかけて所要の調査はしてまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　今、厚生省、農水省両方に御説明いただきましたが、帳簿を改ざんされれば事務的な調査でもわからないというのが一つと、あと、成分調査をしてもわからないから化学的調査もだめと。
　それで、もう一回繰り返します。長岡工場で判明したのは内部告発で、今度宮城工場でこれが発覚したのは、パイプラインが接続されておった。そのパイプライン、成分無調整牛乳と加工乳との機械がパイプラインで結ばれておったのが宮城工場で、長岡工場の方はそれぞれタンクがあって移したとか聞いておりますが、ほかの人が、生協さんとかが工場に立入検査してパイプラインが見えたのに、何で県の方が行ってパイプラインの接続が見えなかったのか。その辺の矛盾を感じるんですけれども、特に、八百ぐらいある乳業工場で、熊本とか北海道の全く関係ない乳業工場のことだったら見落とすこともあるでしょうが、全酪連のグループ工場で、県とか厚生省の関連の方々が見落として素人さんがそれを発見する、そして追い詰められて工場長が自首してくるというのは、本当に探し出すつもりがあったのか、もうこの辺で終わりにしようと思ったのか、その辺はどうでしょうか。
○森田説明員　御説明いたします。
　宮城工場につきましては、そのパイプラインが還元したものがつながるようになっていたということでございますが、一般の乳処理工場、大型工場におきましては、原料乳受け入れタンクあるいは還元乳タンクそれぞれを固定しないで常時流動的に使うことがあって、これはほとんどコンピューター処理で、オートバルブということで入れかえしますので、そういうことからいきますと、技術的に見ていくとそれはあっても不思議ではないのが一般的なあり方なんです。そういう意味で疑いが出てこなかったということでございます。
○矢上委員　この辺は長岡工場、宮城工場、まだこれからどんどん出てくると思いますので、今ちょっと時間の関係で、長くやってもどっちみち出ません。またこれはおいおい出てきます。また、ほかの議員さんたちがこの点についてはいろいろお聞きになると思いますが、とにかく今回の問題で、全酪連としては会長が処分されたり工場長が免職になったりとか処分されております。しかし、処分をしたとしても、本問題は食品衛生法、不正競争防止法、景品表示法といういろんな分野の法律に違反しまして、警察の立入捜査もされておる。そういう中で、牛乳に対する非常なイメージダウン、酪農業界というか牛乳業界に対する非常な不信感、これが大きいです。
　私たちは知っておりますから、加工乳というのをただ成分無調整と偽ったということだけで済みますけれども、テレビとか新聞を見ますと、変なものがまじっているから気味が悪いとおっしゃる方もおられます。確かに、素人さんから見ると、変なものが入っているんじゃないかという気味の悪さと、よくマスコミで言うように、水増し牛乳と言いますから、成分で脂肪分が三・八とか三・五とかと書いてあっても本当は薄いんじゃないかとか、もう牛乳に対する、牛乳の表示に対する信頼というものがことごとく崩れ去ったという重大な問題をはらんでおります。
　また、この長岡工場とか宮城工場に出荷しておられた生産者の方々もこれから路頭に迷うようなことも起きてきますし、全国の生産者の方々もこれからメーカーとの飲用乳の取引価格においても物すごい打撃を受けることになると思います。
　こういう問題がある中で、どういう対応を農水省としては迅速にやっていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、今回の不祥事が消費者あるいは関係者に対しまして、牛乳に対する信頼を損なったということはまことに遺憾なことであるというふうに私ども強く感じているところでございます。
　そこで、私ども農林水産省といたしましては、両工場の問題が発生しました直後に直ちに全酪連から事情聴取をいたしまして、全酪連に対しまして、両工場の今回の事件に関します事実関係の究明、発生原因の究明さらに責任者に対する厳正な処分、全酪連の再建に向けた組織体制の整備を強く指導したところでございます。
　そこで全酪連といたしましては、まず長岡工場の不祥事を踏まえまして、会長及び担当常務二名が引責辞任をいたしております。三月三十一日付でございます。さらに同日付で、当時の長岡工場長の免職、さらに次の長岡工場長の退職、そのほか、本部で管理担当部門にあった部長等の減給等の処分を行ったところでございます。
　そこで私ども、まず、事件発生後、厚生省と連絡をとりまして、全工場の調査、さらには全酪連の工場に対しましては詳細な調査を再度実施いたしまして、先ほど先生から御指摘がありましたように帳簿の改ざん等の例もございましたので、そういった点も含めまして詳細な調査を行ったところでございます。今までのところ、私どもが再度調査した限りでも、ほかの工場では不正はないというふうに承知をいたしております。
　他方、他の乳業関係団体に対しまして、三月三十日に、企業内部の監査体制の強化さらに団体の傘下の会員、乳業メーカーに対しましての研修会を行うようにということで指導いたしております。
　また同時に、先ほど先生から御指摘がございました酪農農家への影響をできるだけ小さくするということが必要でございますので、私ども、特に配乳問題につきまして、中央酪農会議と全農に対しまして、長岡工場と宮城工場、さらにほかの全酪連の乳業工場でも販売が低下しているということもございますので、そういった工場で処理されていた生乳の円滑な配乳について指導いたしておりますが、同時に、全農さらには大手乳業メーカーに対しまして、生乳の加工処理等についての協力を要請いたしております。
　私どもとしては、当面こういったことで緊急の対応をしているところでございますけれども、今後とも所要の措置をとることによりまして、飲用牛乳に対します消費者の信頼回復にぜひ全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢上委員　続きまして、全酪連の今回の不正事件によって、せいぜい、長岡工場でしたか、ちょっとはっきり手元にないんですけれども、月二百万ぐらいもうかった、年間にならすと二千万ぐらいこれでもうかったんじゃないかとか言われております。でも、新聞をいろいろ見ますと、今度の不正事件に対してペナルティーが相当ございます。工場の営業禁止処分とか、あとジャスコさんとか生協さんからも取引の停止を食らっているとか、いろんな問題が出ております。
　それで、本当に低コスト化を追求するにしてはたかだか二千万と言うのは変な言い方ですけれども、あれだけ大きな工場ですから、毎月二百万、年間二千万近くのものでこれだけの損害が逆に発生しておるわけでございます。全酪連が本問題によって今の時点でどのくらいの損害を受けておるのか、額は確定できないでしょうけれども、項目と概算、額がわかれば御説明いただきたいと思います。
○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、金額的に現時点で確定して申し上げることは難しいのでございますが、定性的に申し上げますと、まず、長岡工場と宮城工場が営業禁止処分となっておりますので、現在この両工場は完全に停止をしておりますので、牛乳等の製造販売活動は行っておりません。
　さらに加えまして、他の全酪連の製品につきましても、大手スーパーを初めとして取引の停止、全酪連の製品の取り扱いの停止ということが生じておりますので、工場によっては二、三割ないし四、五割の操業率の低下という事態も生じております一こういったことで大変大きな損害になっております。
　またさらに、学校給食用の牛乳を全酪連の工場が供給していたということがございますが、この長岡工場、宮城工場につきましては、学校給食用の牛乳を供給する者から排除されたということで、県の方から指定工場としての対象から既に除外をされております。
　また同時に、私ども、学校給食用の牛乳につきましては国の補助金があるわけでございますが、この両工場につきましては、補助金の補助条件に違反をしているということでございますので、数量が確定次第、畜産振興事業団から補助金の返還を求めるということになるわけでございます。
　以上、申し上げましたように、額として確定はできませんけれども、両工場の営業停止のほかに、他の工場でも操業率の低下ということもございまして、大変な損害が生じるという状態にございます。
○矢上委員　農水省としては具体的な金額はまだ確定されておりませんでしょうけれども、報道とかをもとに計算しますと、長岡、宮城工場で仮に一カ月営業停止処分になると約七億六千万の損失が出る。また、この間のニュースでは、補助金返還が四千万ぐらいになるのじゃないか。これら二つを合わせても八億円。そしてまた、ジャスコさんとか生協さんから返品されたり取引停止された分を含めると数十億となると言われておりますから、今回の問題は、組織的なきちんとした対応をとるということ、もう一つ、全酪連をここまで追い詰めた理由というものを探っていかなければならないのではないかと思っております。それは、低コスト化を量販店から要求されたとか、それでとうとう持ちこたえられずにどこかでごまかしたという情報もまた流れております。
　生産者サイドから言わせると、牛の生理として夏は余り乳量が出ませんが、需要は暑いから伸びる。結局、夏場は飲用乳の牛乳、成分無調整の牛乳としての在庫が足りない。しかしまた、冬になると乳量がふえますが、乳量はふえても寒いと飲む人が減る。それで加工乳の方に、原料の方に回って、脱粉とかクリームとかいろいろ出てくる。
　結局、牛の生理というものは年間変動しておるわけでございますが、消費者とか量販店の営業の責任者の方になりますと、牛乳というものは今は工業製品に近い形でもございます。ですから、年じゅう通して成分無調整の牛乳をよこしてくれとかいう要望があったのかなかったのか。やはり今は量販店の方が強いですから、毎日何万本持ってきてくれ、特に成分無調整が人気があるから持ってきてくれとか言われますと、やはりどこかで無理が来る。そのような牛の生理を無視したような商取引とかがあったのか。それとも、もう最初から申しますように低コストだったのか。それとも、ただ単純に工場長が面倒くさいからやったのか。
　その辺ちょっと、この不正事件によってもうけた分と損害額とのバランスから考えると、非常に納得できないものがございますので、これがまた二度、三度とありますと、本当に日本の酪農界は滅んでしまいます。どうかその辺の、なぜここまで全酪連が追い詰められたかということに対しては、農林水産省または厚生省、各関係機関の責任を持った調査を私としては望みます。
　時間もやってまいりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○藤田委員　今回の生研機構法の改正は、国際的なバイオテクノロジーの競争がその背景にあるわけでありますが、私は、まずこれに関連して質問をしたいと思います。
　一九八九年にアメリカで、遺伝子操作技術の一つである組みかえ微生物で昭和電工が製造したＬトリプトファンを健康食品として摂取した消費者から好酸球筋痛症候群という病気が千五百十人も発病し、そのうちの三十八人もの死者が出るという大変な食品事故が起こりました。これに関連して昭和電工は、九四年度までで解決金千三百三十三億円を支払ったわけですが、今日もなお、その原因の究明はそれほど進んでいるとは思われないわけです。
　その中で原因と考えられるものは、摂取者の体質、特定栄養素の大量摂取の体への影響、トリプトファンに混入した不純物などが挙げられていますが、その中でも不純物については、問題を起こしたと考えられるトリプトファンの製造期間が八八年十二月から八九年六月であること、その時期に昭和電工が生産菌株の変更、精製法の変更などを行っていたことから見ると、原因の中でも大きなウエートを占めているのではないかと思われるわけであります。その点、厚生省はどのように原因の検討を進めておられるのか、明らかにしてください。
　また、日本でも被害者が出ていると聞いておりますが、その状況はどういうふうになっているのか、明らかにしてください。
○山本説明員　御説明申し上げます。
　まず、健康被害の我が国におきます状況でありますが、Ｌトリプトファンを含む食品を摂取した者に対する昭和電工株式会社の対応状況につきましては、これまでに合計三名の方と和解に至ったというふうに聞いております。それから、さらに一名の方とは話し合いが継続しているというふうに昭和電工から聞いております。厚生省といたしましては、このような和解や、そのための話し合いの当事者ではありませんけれども、昭和電工の方が誠意を持って対応しておるというふうに聞いております。
　それから、質問へのお答えが逆になって申しわけありませんが、研究の状況でありますけれども、厚生省といたしましては、このような食品に含まれておりました不純物の特定、それから動物実験等によります健康被害の発生機序の解明というふうなことを行ってきたところであります。現在までのところ、二種の不純物の特定をするというような研究成果が上がっておりますが、このような不純物と健康被害の関連性につきましては、さらに調査研究を行うことが必要であるというふうに考えております。
○藤田委員　この昭和電工、日本の被害者のトータルは何人ぐらいいらっしゃるのですか。
○山本説明員　被害者というふうな把握の仕方をしておりませんけれども、私どもが聞いておりますのは、国内で二十名の方がＬトリプトファンを摂取して何か問題があったようなことを昭和電工株式会社に言ってこられたということで、それで先ほど申し上げましたそのうちの三名の方との和解が済んだ、それから一名の方とはお話し合いが進んでいる、そういう状況だけを聞いております。
○藤田委員　アメリカのそういう発病した皆さんに対する対応と、随分我が国の被害者に対する対応の違いを昭和電工は見せているというふうに思います。
　問題は、民間企業レベルで遺伝子の操作技術によって極めて容易にさまざまな化学物質がつくられ、また製法の転換も簡単に行われる、それが野放し状態になっていて、このような大事故にならないと規制がなされないという点であります。
　さらに、今回の法改正でもそうですが、その民間企業のバイオテクノロジー競争に公的支援をどんどん進める、これはブレーキのない自動車にどんどんガソリンを注ぐような状況になっているというふうに思うわけですが、その点どういうふうに受けとめていらっしゃいますか。
○山本説明員　私どもといたしましては、この問題については、たまたま国内ではこういう状況であったということで、特に問題はないというふうに思っております。
○藤田委員　そうしたら、こういう問題が起こっても全然対応していらっしゃらないのですか。もうちょっとはっきり言ってください。全然対応していらっしゃらないのですか。おかしいですよ。
○山本説明員　Ｌトリプトファンを含む食品についての食品衛生上の対応でありますけれども、私の説明がちょっと抜けましたので、まことに申しわけありませんでした。
　まず、平成二年三月に、特定のアミノ酸を高度に含有した健康食品を継続的に摂取いたしますとアミノ酸バランスを損ないまして健康に悪影響を及ぼすおそれがあるというふうなことを各都道府県に通知いたしまして、これらの食品についての注意喚起を行いました。また、同年四月に昭和電工等に対しまして、Ｌトリプトファンを原料とする食品等の回収を指導したところであります。
　厚生省といたしましては、その前に申し上げた調査研究も十分行いましたし、それから、今申し上げました食品の回収ということも十分に対応しております。
　以上でございます。
○藤田委員　あなた方は、そういう対応は対応として進めながら、もう一方ではガイドラインもつくっていかれた。ところが、それでもなおこういう問題に法的な歯どめというものが全くないということを私は言いたいわけであります。
　ガイドラインもつくられたけれども、ガイドラインというのは法的な拘束力というのがあるわけではありません。したがって、トリプトファン事件のようなものが起こらないという保証は、今日もって法的担保が全くないと言わざるを得ないわけであります。昭和電工はこの問題について刑事責任も問われておりませんし、責任の所在も明確ではないじゃありませんか。
　私は、こういうような問題がもう再び起こらない法的な担保というものをつくっていかなければならない、法的整備ということを要求したいわけですが、いかがですか。
○山本説明員　組みかえＤＮＡ技術応用食品につきましては、この技術が高度な先端技術でありまして、食品分野への応用経験も少ないというようなことを勘案いたしまして、厚生省といたしましては、食品衛生調査会の答申を踏まえて安全性評価指針をガイドラインとして運用しております。このことは、国際的に見ましても基本的には同じような対応が行われております。
　また、指針に適合しているかどうかの判断につきましては、個別の食品ごとに食品衛生調査会における検討を行うこととしておりまして、現に七品目につきましては、ことしの三月に申請に必要な資料を添えて確認の申請がございましたので、これを食品衛生調査会に諮問したところでございます。
　厚生省といたしましては、今後とも、安全性評価指針等の適切な運用によりまして、食品衛生調査会の御意見を聞きながら、組みかえＤＮＡ技術応用食品等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
○藤田委員　法的な担保もない中でそういうことだけを繰り返されたのでは、これは消費者としても非常に不安です。しかも、あなたは今回の法改正で特別に問題はないという姿勢ですが、これからどんどんこういうものがふえていく中で、私は法的な整備ということを改めて強く要求しておきたいと思います。
　もう一つの問題で、稲の育種問題について聞いていきたいと思うのです。
　バイオの技術を用いた稲の育種、これはこれまで政府機関が中心になって行ってきました。種子法について見れば、臨調答申で種子生産に民間活力を導入すべきだと打ち出されたのを受けて、都道府県が原種及び原原種が適正かつ確実に生産されると認定した場合には、民間企業であっても主要農作物の種子生産、販売が行われるように改正され、九一年三月には、種子法の運用に関する通達で、育成品種が奨励品種になっていたり、奨励品種決定試験、またはそれに準ずる試験を行っている場合に限り種子またはその成果物の試験販売を行うことが可能になったわけです。まさに規制緩和の一途であります。
　この通達で新たに生産力検定試験が奨励品種決定試験に準ずる試験と位置づけられ、九五年度は、キリンビール、東北電力、全農、日本たばこ産業、三井東圧化学、それから三菱系バイオ企業である植物工学研究所と住友化学などがこの制度を利用しています。まさに大企業がこの制度を利用して、みずから開発した品種の種子や米の試験販売に乗り出しているのであります。
　新食糧法では新たに計画外出荷米が設けられたわけですが、この計画外出荷米では、種子法で定められた種子生産の規制が外れていくということになっているのじゃありませんか。
○高木（賢）政府委員　稲の種子につきましては、旧食糧管理法のもとにおきましては、取扱業者を農林水産大臣の指定制とするとともに、その流通につきましては、原則として主要農作物種子法に基づき生産された種子の流通に限定したところでございます。
　新しい食糧法のもとにおきましては、米流通全体の合理化を図る中でこれらの措置が廃止されまして、計画外流通米として生産者が売り渡し数量の届け出を行うということで流通できることになったわけでございます。
○藤田委員　結局、大企業がバイテク技術で新品種の米をつくっていったならば、企業が自由に種子やその種子でつくった米を売ることができるわけであります。そして、その企業が小売店を開設していけば、企業がつくった米をその販売店、小売店で独占的に売ることもできるわけです。そして、それを全国に広げていくこともできるわけですが、それはそういうことですね。
○高木（賢）政府委員　制度の仕組みといたしましては今御指摘のとおりでございますが、稲の種子につきましては、やはり私どもの立場といたしましては、優良な種子の生産、普及を促進するということで、引き続き主要農作物種子法に基づきましての審査制度を維持するという基本的態度でございます。
　この制度に基づきまして、公的に品質が保証された優良種子の使用を生産者などに奨励するということを通じまして、今後とも稲の種子の適正な生産、流通を確保してまいりたい、このように考えております。
○藤田委員　私の聞いていることにまともに答えてください。
　私は、これによって大企業の方が生産もできるし販売もできる、小売店を通じて全国に広げることもできる、こういうことを聞いているわけですが、そういうことでよろしいのですね。
○高木（賢）政府委員　制度の仕組みとしては、先ほど申し上げましたように、届け出ということで可能になったということではございますが、企業が種をつくれば何でも売れるということではなくて、やはり生産者は種の品質に非常に関心を持っておりますから、主要農作物種子法に基づく品質保証のない種というものは、民間企業が販売したとしてもなかなか生産者には受け入れがたいのではないか、こう思っておるということを申し上げたわけでございます。
○藤田委員　品質保証していくのは当たり前のことです。しかし、バイオ技術を用いた稲の育種というのは、これまでは農林省や地方の農業試験場など政府機関が中心に行われてきました。ところが、相次ぐ規制緩和と新食糧法によって、大企業がバイテク技術を用いながら生産をしたもみあるいは米、そういうものをしかもみずから販売していくことができるようになったわけでありまして、私は、その方向性というのはまさに米市場を手中に握っていきたいとする大企業の思惑に沿ったものだということを言いたいわけであります。
　ところで、この法案の中身に入りますが、農水省は、政府出資について建設国債の発行を財源としているわけですが、なぜ厳しい財政の中で新たに国の借金の増加につながる建設国債を財源にしていかれたのか。また、建設国債を財源にすれば投資的経費とみなされることによって、基礎的研究とはいうものの、より実用化に結びつき、その研究成果によって特許実施による対価、つまり資産の帰属が期待されるテーマが選定されることになるのではないか、こういう心配をしているわけであります。
　したがって、公募の選定に当たってはどういう基準を持っていかれるのか、また、選定委員会はどのような方針で運営されていくのか、明らかにしてください。
○山本（徹）政府委員　まず、このたびの出資の業務につきまして建設国債を財源とさせていただいておりますけれども、今回のこの出資金につきましては、残余財産分配請求権等の出資による権利が確保された資本的支出でございまして、それ自体国の資産と考えることができるものであるということから、建設国債の対象経費とさせていただいております。
　研究課題の選定の基本的な考え方でございますけれども、研究課題につきましては、国立の試験研究機関、大学、県の試験研究機関等、農林水産、食品産業に関する基礎的研究を実施する能力のある機関に所属している研究者から幅広く応募していただきまして、この中から研究課題の選定をさせていただくことにいたしております。
　具体的な研究分野の事例としては、高付加価値な農林水産物とか食料品用途以外のさまざまな有用物質、素材の開発とか、あるいは環境浄化に役立つような物質、また砂漠、厳寒地での生育が期待できるような植物の開発等々、さまざまな分野での独創的な基礎研究の課題を応募していただくことを期待いたしておるわけでございますけれども、課題の選定というのは、これは適正、厳正に行う必要がございまして、またこれがこの事業の成否を左右するものでございまして、生研機構に識見あるいはこれまでの研究実績の大変すぐれた広い分野からの専門家から成る審査委員会を設置させていただきまして、ここで選定を行っていただくことを考えております。
　この審査の基準としては、独創性豊かな研究であるかどうかといったような研究計画の新規性、斬新性とか、国際的な技術水準から見た研究の水準の高さとか、あるいは日本の農林水産業あるいは国民生活にこれが将来本当に役立っていくものであるかどうかなどを基準に適正に審査していただくことを期待いたしております。
○藤田委員　私は、今回の法案は基礎的研究を充実させるとしているわけですが、本当に基礎研究を強化するのであれば、予算のシーリングや定員削減計画をやめて、経常予算を増額して直接それぞれの国立機関や大学に支出するべきではないかというふうに考えているわけです。大企業がバイテクで大きな利益を上げる状況の中で、その利益を一層上げるためにだけ国費を投入することは決して好ましいことじゃない。しかも、研究予算の増額というのは、国の機関、大学の研究者たちにとっては今本当に切実な要求であります。
　例えば、私は全く驚くわけですが、筑波の研究学園都市の研究室では、経常研究費と学会参加旅費などの大幅増額ということを大変強く求めていらっしゃいます。それはどういうことかなと思いましたら、とにかく研究費が非常に足りないために窮屈な思いをするとともに、研究室なんかもどんどん縮小されていっている。しかも、学会の参加費は、二分の一は自分たちで持って参加をするというようなことになっていると聞くわけですが、こういう点はぜひイロハのイのところで改善をしていただきたいわけですが、いかがですか。
○山本（徹）政府委員　農林水産分野では、国の試験研究の果たす役割というのが大変大きいものであると考えておりまして、まず経常研究費、これは研究者個々の試験研究費でございますけれども、これにつきましては、これは科学技術庁で統一的に科学技術に関する経費の見積り方針の調整の基本指針というものがございまして、これで各省統一的に対応いたしておりますが、研究者の研究の円滑な推進に支障を来さないように各省庁協議しながらこの経常研究費の確保に努めてきたところでございまして、具体的に申し上げますと、私どもの農学・生物学系の予算単価でございますけれども、平成七年度は一人当たり百三十六万円でございますが、平成八年度につきましては百三十七万五千円と、一万五千円の増額をさせていただいております。
　また、国際化に対応して、農林水産業の体質強化のための品種改良とか栽培技術の改善といったような、現場にとって大変大事な研究課題に対応し現場に直結する研究課題についてもその充実を図らせていただいておりまして、革新的、基礎的な技術等々も含めまして、私どもの平成八年度の農林水産関係の科学技術振興費につきましては前年度比五・二％増の八百十億七千三百万円、またこのうちで事業費、これは人件費を除いた、人件費は統一でございますが、事業費につきましては前年度比一〇・四％増の三百六十七億七千三百万円という額を計上させていただいているところでございます。
○藤田委員　そういう予算の増額の中で、それじゃどうして第八次の定員計画では百二十三の研究室が廃止されるということになるのですか。そしてまたどうして、国内の学会に参加をするということになったら二分の一の個人負担というものがかかってくることになるのでしょうか。
○山本（徹）政府委員　最近の農林漁業の情勢あるいは現場の要請に対応した、本当に役立つ試験研究というものを国の研究機関が実施するということは大変重要なことでございますので、本年度の組織の改正によりまして、研究室を最近の研究開発のニーズに対応して大型化し、研究がよりニーズに対応して効率的に実施され、研究成果が上がるように工夫をいたしましたり、あるいは地域農業試験場に新しく総合研究部を設けまして、現場に役立つ研究を総合的、集中的に実施するというような工夫をさせていただいたところでございます。
　定員が削減されましたのは、これは全体の行財政改革の課題の中で、研究機関としてもその一環として組織、定員の見直しを行った結果でございますけれども、私どもも行財政改革という課題の中でできるだけ、限られた研究員、また限られた予算ではございますけれども、これを効率的、重点的に活用しながら、国民あるいは消費者の期待にこたえる研究成果を出していきたいと思っております。
　それから学会の出席の件でございますけれども、これについても、学会にたくさん入っておられる研究者あるいは少ない研究者等々さまざまございますけれども、必ずしも一〇〇％公費で出席できない場合もあるかと思いますけれども、私どもこれはできるだけ今の予算の中で工夫しながら、研究者の負担を過重にしない方向で予算の運用を図っているところでございます。
　また、今回の出資金による研究につきましても、これも国の研究者、これに積極的に応募していただくことを期待いたしておりまして、この出資金の中でも、海外旅費あるいは国内の旅費等で必要な研究に取り組んでいただくことを期待いたしております。
○藤田委員　最後になります。
　今の答弁を聞いても、大変苦しいことは大臣も御理解いただけたのじゃないかと思います。旅費の問題については、しかしながらできるだけ自己負担をなくしていくということで努力をしていきたいということですので、私はそのことを期待しておきたいと思います。
　私たちは、今回の法律案が正直なところ本当にいろいろな問題点を持っているけれども、しかし現場の研究者たちは研究予算を増額させてほしい、国の機関や大学の研究者たちの切実な声があってこの法案に賛成することにいたしました。したがって、私は、地道に基礎研究にいそしんでいる研究者に今回の法改正によって入ってくる研究費が本当に届いていくように政府として十分配慮をしていただきたいということを重ねて要求したいわけです。
　また、農水省は基礎的研究の実施に当たって、ポストドクターなどを生研機構が積極的に雇用して大学などに派遣することを強く求めたいわけですが、大臣に最後に御答弁を求めておきたいと思います。
○大原国務大臣　大学の研究機関等、つとに研究費が少ないということはいろいろな機会に我々も聞いておりますし、いろいろな方から主張されているところであります。この生研機構もさりながら、科学技術基本法なるものも制定されたばかりであり、先ほどから申しますように、基礎研究の重要性ということを考えますときに、微力ですけれども、やはり研究員の諸手当の問題、研究費用の充実等について努力をしてまいりたいと思います。
○松前委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　生物系特定産業技術研究推進機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○松前委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松前委員長　次回は、明十一日木曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十六分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成八年四月十日
　　　正午開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（高速増殖原
　　型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に
　　関する報告について）
　第二　消防団員等公務災害補償等共済基金法の
　　一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　郵政省設置法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第四　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　第五　郵便振替の預り金の民間災害救援事業に
　　対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出
　　）
　第六　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウム漏えい事故に関する報告について）
　中川国務大臣から発言を求められております。発言を許します。中川国務大臣。
　　　〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田美栄君。
　　　〔石田美栄君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　石田議員にお答えを申し上げます。
　まず、情報の公開、提供につきましては、我が国の原子力の開発利用は、原子力基本法に基づきまして、自主、民主、公開を基本といたしております。特に公開につきましては、地元の方々はもとより、国民の皆様の理解と協力を得てまいりますためにも、幅広い意見をさまざまな形でくみ上げるとともに、積極的かつ速やかに情報を公開していくことが重要だと考えております。
　このような観点から、安全性に係る情報を初めとして、これまで以上に積極的に、かつきめ細かく、わかりやすい情報の公開、提供に努め、地元の方々を初めとする国民の皆様の御理解と信頼を回復するため全力を尽くしていくことが重要だと考えております。
　信頼回復に関するお尋ねがありました。
　原子力開発におきましては、御指摘のとおり、安全の確保を大前提としながら、国民の皆さん、殊に地元の方々の理解と信頼を得ていくことが何より大切なことは間違いがありません。しかし、今回の「もんじゅ」の事故によりまして、地元の方々や国民の皆様に不安感、不信感を与える結果となったことを本当に残念に思います。今後、専門家の知見を結集し、徹底した原因究明を進めて万全の安全対策を講じるとともに、積極的かつ速やかな情報公開などにより、地元の方々を初めとする国民各位の信頼、理解を回復できるよう全力を尽くしてまいります。
　次に、原子力長期計画の変更及び今後の原子力政策への取り組みについてのお尋ねがありました。
　資源に乏しい日本にとりまして、エネルギーの安定供給、また地球環境問題への対応は大変大切な課題です。そうした観点から、安全の確保及び平和利用の堅持を大前提として、今日までも、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得ながら原子力政策を着実に推進することが重要だと、そうした考え方をとり続けてまいりました。
　今後の原子力行政の展開に当たりましては、国民各界各層の幅広い御意見を伺い、いかにこれを原子力長期計画を含む原子力政策に的確に反映していくかという点に一層努力を払わなければなりません。
　このため、御指摘の三県知事からの御提言につきましては、原子力委員会におきまして「原子力、政策円卓会議」を開催するほか、関係省庁においてシンポジウムや地域フォーラムなどを開催し、地元の方々を初めとするさまざまな意見をお持ちの方々との対話の場を設定していくことにいたしております。既に科学技術庁長官からも御報告を申し上げましたが、こうした取り組みを通じて原子力政策に対する国民的合意を形成していくように積極的な対応を図ってまいります。
　次に、原子力安全サミットについてお尋ねがございました。
　国会の御了承がいただけますなら、私としてはぜひ出席をいたしたいと考えております。そして、原子力の安全確保については原子力施設を有する国が第一義的責任を負うことを基本として我が国はまいりましたが、国際的な共通課題として各国が協力しながらその維持向上に努めることが重要だと考えております。
　このモスクワ・サミットは世界規模で原子力安全に対する認識を高めるよい機会だと考えておりまして、私としては、我が国の経験を踏まえながら、原子炉の安全、放射性廃棄物の管理、核物質の管理などについて各国が取り組みを強化するとともに、これらに関する国際協力を一層促進すべきである旨を強く訴えたいと考えております。また、首脳間の意見交換の中で学ぶべき点は、我が国の原子力の安全性の向上に反映させていきたいと願っております。
　次に、突発的な危機管理という問題についての御指摘がありました。
　重要な課題については、関係省庁間の連携を図り政府が一体となって対処していくことが大切であると考えておりますし、こうした観点から、私自身の責任として、当初から事案を掌握しながら自分の責任で的確な対応をしてまいりたいと考えております。
　突発的な危機管理というものにつきましては、阪神・淡路大震災の教訓を考えましても、初動が極めて大きな影響を持ちます。したがって、事態が発生いたしました場合、そうしたことを私は決して希望しませんけれども、何らかの事態が発生いたしました直後から、自分自身が陣頭に立ち、政府全体の有機的連携を図りながら迅速的確な対応をしていきたいと考えております。
　そして、責任のとれる行政、政治と「変革と創造」という点についてのお尋ねがございました。
　国内的には人口構造の変化、国際的には冷戦構造の崩壊と世界経済のボーダーレス化、こうした変化に対応していくためには、我々はいや応なしに大きな変革を遂げなければならないわけであります。そのためには、政治、行政、経済、社会のシステムを二十一世紀にふさわしいものにしていかなければなりません。政治面では政策論争を積極的に行う、そして行政面では情報公開法の早期制定に向け関係の審議会等の審議も促進していただきますし、また、その審議会そのものの透明化にも努めていくつもりでありますが、それ以上に透明で民主的な行政、政治に努めてまいりたいと考えております。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　照屋議員にお答えを申し上げます。
　今回の「もんじゅ」の事故におきましては、科学技術庁の安全規制を行う原子力安全局において、大学、研究機関などの専門家を中心とするタスクフォースを設置いたしまして原因調査等を進めてまいりました。これまでの調査により、先ほど科技庁長官から御報告をいたしましたとおり、ナトリウム漏えいの発生原因などの重要な点が明らかになってまいりました。
　また、総理府に設置されました諮問機関であり、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員から成っております原子力安全委員会におきましては、独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議を行うとされておりまして、専門家グループを設け、現地調査を実施されるなど、鋭意検討が進められております。
　私としては、このような体制によりまして今回の事故の調査などが適切に実施されるものと考えております。
　次に、「もんじゅ」の運転再開につきましては、私は、地元の方々の同意がない限り原子力行政というものは進められるものではないと思います。その意味で、「もんじゅ」の運転再開のためには、地元の皆様が安心していただける状況をつくり出すことが何よりも大切なことだと考えております。
　このためにも、今回の事故につき専門家の知見を結集し、徹底した原因究明を進め、万全の安全対策を講じるとともに、積極的かつ速やかに情報公開を行うことなどによりまして、地元の方々を初めとする国民各位の御理解と信頼を得るよう全力を尽くさねばならない、そのように考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣中川秀直君登壇、拍手〕
○国務大臣（中川秀直君）　照屋議員にお答え申し上げます。
　「もんじゅ」全体の安全性の見直し及び国の安全審査や検査体制の再検討の必要性についてお尋ねがございました。
　「もんじゅ」については、徹底的な原因究明を継続し、二度とこのようなことが起こらないようさまざまな角度から安全対策を講じてまいる所存であります。
　また、科学技術庁としましては、今回の事故から謙虚に教訓を学び、反省し、改善すべきものは改めるということにいたしております。この中で、事故の原因究明の結果を踏まえて、設計、検査等に係る安全規制面における改善策についても必ず取り組んでまいる所存であります。
　温度計の破損原因は設計ミスによるものではないかというお尋ねがございました。
　これまでの調査の結果、温度計さや管の細管部が破損したのは、温度計さや管に生じた高サイクル疲労によるものと判断されております。このようなことから、この段階で断定的に申し上げるのは避けさせていただきますが、温度計の設計に問題があった可能性が高いと考えております。
　いずれにせよ、現在進めている調査の結果を得て最終的に判断したいと存じます。
　エネルギー研究開発に関するお尋ねがございました。
　資源に乏しい我が国が後世代にわたって豊かで潤いのある社会を実現していくためには、エネルギーの安定確保が不可欠であります。このためには、省エネルギーに努めるとともに、御指摘の太陽エネルギー等の新エネルギーの開発導入に政府一体となって最大限努力をしていくことはもちろんでありますが、さまざまなエネルギーを最適に組み合わせ、総合的に対応を図っていくことが必要であると考えております。
　この中で原子力は、既に我が国の総発電電力量の約三割を担い、その供給安定性や地球環境問題への対応の観点から、安全の確保と平和利用の堅持を大前提として、地元を初めとした国民の理解と信頼を得ていくことが何よりも重要であると思っております。
　プルトニウム利用を含めた今後の原子力開発利用に当たっては、核燃料リサイクルの重要性を踏まえつつ、「もんじゅ」の事故の経験を十分に生かし、原子力委員会「原子力政策円卓会議」の開催等により、地元はもとより国民各界各層の幅広い御意見を伺い、これを政策に的確に反映させ、広く国内外の理解を得ていくように努力をしてまいります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第二　消防団員等公務災害補償等共済基金法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長菅野壽君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔菅野壽君登壇、拍手〕
○菅野壽君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、消防団員等公務災害補償等共済基金を民間法人化し、その経営の活性化及び効率化に資するため、役員の選任、財務等についての政府の関与を縮小するとともに、同基金のほか、自治大臣の指定する法人も消防団員等公務災害補償責任共済事業等の事業を行えるようにすることであります。
　委員会におきましては、指定法人制度導入のねらい、消防団員の処遇改善等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して有働委員より反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第三　郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長宮崎秀樹君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、御報告申し上げます。
　本法律案は、最近における我が国の郵政行政をめぐる国際的な諸情勢の推移等にかんがみ、郵政行政の強力な推進を図るため、郵政省にその所掌事務の一部を総括整理する郵政審議官を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、郵政審議官設置の意義、二十一世紀に向けた情報通信分野の国際的課題、郵政国際協会の活動に関する問題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　日程第五　郵便振替の預り金の民間災害救援卒業に対する寄附の委託に関する法律案
　日程第六　簡易生命保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長及川一夫君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔及川一夫君登壇、拍手〕
○及川一夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、郵便貯金法の一部を改正する法律案については、要介護者である郵便貯金の預金者の利益の増進を図るため、要介護者が預入する定期郵便貯金について利率の特例を定めようとするものであります。
　次に、郵便振替の預り金の民間災害救援事業に対する寄附の委託に関する法律案については、天災その他非常の災害に際して行われる民間の発意に基づく被災者の救援の充実に資するため、郵便振替の加入者がその口座の預かり金の寄附を郵政大臣に委託する制度を実施しようとするものであります。
　次に、簡易生命保険法の一部を改正する法律案については、近年における保険需要の動向にかんがみ、簡易生命保険の加入者に対する保障内容の充実を図るため、主たる被保険者または配偶者たる被保険者のいずれか一方が死亡した日から年金を支払う夫婦年金保険を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、要介護者福祉への郵便貯金の取り組み、災害ボランティア口座創設の経緯と支援の拡充、簡易保険の財政状況と今後の見通し等郵政事業をめぐる諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、三法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、郵便貯金関係の二法律案に対し、それぞれ全会一致をもって附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会