Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　おはようございます。立憲民主党の初鹿明博です。
　トップバッターを務めさせていただきます。きょうは、初めてこちらの法務委員会で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、このような質問の機会をつくっていただいたこと、委員の皆様に感謝申し上げます。ありがとうございます。
　まず最初に、今回、児童虐待防止法の改正に体罰の禁止をするという規定を設けるということになったということでありますので、その件に関連して、民法八百二十二条の懲戒権における体罰の意味というものを少し質問していきたいと思います。
　実は私、この問題をずっと何度も質問で取り上げさせていただいていて、前回の児童虐待防止法の改正のときも、懲戒権の中に体罰を含むという、この答弁をやはり変える必要があるんじゃないかという質問をさせていただきました。先般も質問主意書を出させていただいているところです。その回答を見ると、ちょっと残念だなというような回答が返ってきているんですね。
　そもそも、この八百二十二条の問題というのは、児童虐待防止法が制定をされる当初からやはり問題になってきて、ずっといまだに続いてきているわけですよね。
　ついに今回、法律に体罰を禁止するということを書くというところで、これは相当に私は進歩したな、前進だなとは思いながらも、でも、やはり一方で、八百二十二条では懲戒権の中に体罰が含まれるんだというこの答弁が維持されている状態だと、これは見直しをするということも言っておりますが、見直しされるまでの間、懲戒権の範囲に含まれる体罰が存在をしていて、懲戒権というものは親権者に認められている、でも児童虐待防止法では体罰をしちゃいけないと言われている、これはどういうことなんだろうというものの説明が非常につかないんじゃないかと思うんです。
　少しおさらいをしながら質問させていただきますが、まず、お手元に資料をお配りをさせていただいておりますが、平成十二年に、当時の民事局長であった細川さんという方が、田中甲議員の質問に対して、こうはっきり答えちゃっているんですよね。
　黒くくくってあるところの真ん中よりちょっと左側なんですが、「この懲戒には体罰も場合によっては含まれるわけですが、」とはっきり言っているんですよ、体罰も場合によって含まれるわけですがと。ただ、「それが子の監護上必要かつ相当なものとされるかどうかは、その社会の、時代の健全な常識により判断されるべきもの」であると。社会の常識によって判断されるけれども、体罰は監護上必要だったら一部入るんだという答弁がされてしまっているんですね。
　これを前提に私は質問など何度かしているんですが、質問主意書で、じゃ、子供の利益になるような教育上に必要な体罰というのはあるのかと、これは前回質問したとき、盛山副大臣はそういう体罰があると答えているので、じゃ、具体的に示してくれという質問をして、それで返ってきたのが、これは新聞でも報じられましたけれども、最後、三枚目の紙に答弁の四というのがあるんですが、ここではこういうことがお答えされているんですね。
　子が他者に危害を加えたことから、親権者が子に反省を促すべく注意をしようとしたところ、子がこれに応じずその場を立ち去ろうとしたため、親権者が子の手をとってこれを引きとめ、説教を継続する行為等は、その監護及び教育に必要な範囲内の懲戒に該当し得るものと考えられる。
　若干これはおかしいんじゃないかとみんな思うと思うんですよ。子の手を引っ張ることが、これが懲戒の範囲だと言っているんですが、実は、私が聞いているのは体罰かどうかということを聞いているのに、体罰かどうかと答えていないんですよね。ここがやはり、ちょっと皆さん方、法務省のごまかしじゃないかと思うんですよ。
　有形力の行使が全て体罰だったらこういうものも体罰なんだ、そういう説明をされるんですが、国の法律では体罰ということを規定していないのは事実ですけれども、もう一枚資料をつけさせていただいておりますが、子どもの権利委員会が、これは二〇〇六年に出している体罰その他虐待又は品位を傷つける形態の罰から保護される子供の権利というところで、きちんと実は定義がされているんですね、体罰について。
　まず、十一のところで、体罰を、どんな軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰と定義するというふうに書いてあって、有形力を使ったものは全部体罰だとまずは規定をしています。
　しかし、その後、十三、十四、十五のところに下線を引かせていただきましたが、十三のところでは、しつけ及び規律の維持という積極的概念まで拒絶しようとしているわけではないと。
　十四では、子供を保護するための身体的な行動及び介入が頻繁に必要とされることを認識する、これは、何らかの苦痛、不快感又は屈辱感を引き起こすために意図的かつ懲罰的に行われる有形力の行使とは全く別である、人々を保護するために必要な有形力の行使は認めている。
　十五番では、教育その他の者、例えば施設にいる子供や法律に抵触した子供とともに働いている者が危険な行動に直面し、その統制のために合理的な抑制手段を用いることが正当化される、子供その他の者を保護する必要性を動機とする有形力の行使と、罰するための有形力の行使との違いは明確である。
　こういうふうに言っているわけですね。
　つまり、私が言いたいのは、先ほどの答弁の四で出した例、子供の手を引っ張るという行為、これは懲戒のためにやっているわけではなくて、その前の段階ですよ。行動を抑制したり制御するために行っている行為であって、これは体罰ではなくて、子供の行動を制止するための行動なんだと思うんですね。だから、これは懲戒に含まれるか含まれないかということは、私は含んでいいと思うんですよ。ただ、体罰には含まれないと思うんですね。
　だから、私が言いたいのは、民法八百二十二条の懲戒権の中に体罰は一切含まないということをはっきりしてもらいたいんですよ。じゃないと、やはりどこかで、しつけのためにやったんだという言いわけがずっと繰り返し続いていくことになると思うんですね。
　まず、子供の利益になるような体罰というのはあるのかということですよ。質問主意書で私も指摘しましたが、確かに、たたいたりすれば、子供はそれに従うようになると思います。しかし、それは心から、悪いことをしたから従っているんじゃなくて、もう一回たたかれるのが嫌だから同じ行動をしなくなっているだけで、必ずしも教育的な効果があるとは言えないと思います。むしろ、暴力を振るったりたたいたりすれば相手が言うことを聞くということを、逆に、それによって自分が身をもって学んでしまうことになる。
　そうなると、自分が子供を育てるときに同じ行動を子供にとったり、ほかの友達や何かとトラブルになったときに、相手に自分の言うことを聞かせたいために暴力を使うというように、教育上マイナスになることの方がはるかに大きいと思うんですよ。
　そこで、改めて大臣に伺いますが、この民法八百二十二条の懲戒権に体罰は一切含まれないというように、これまでの答弁を撤回若しくは見直しをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　まず、その点については、体罰をどのように定義するかというふうな問題なんだろうというふうに考えています。
　と申しますのは、委員御提出の質問主意書に対する答弁書にもありますように、有形力の行使が子の教育及び監護に必要な範囲内の懲戒に該当するかどうかは、その時代の健全な常識により判断されるべきものであるというふうに考えているというのは、これは一貫した立場でございます。
　他方で、これまでの答弁においては、この体罰というものの定義が一定していないということを前提に、あらゆる有形力の行使が含まれるとすると、そういったものが体罰だという定義をするのであれば、そういったものも含まれ得るという、要するに有形力の行使でございますね、そういった文脈で答えているように思います。
　他方で、今般、親権者による体罰を禁止する規定が盛り込まれた児童福祉法の改正法案が提出されております。そうした中において、厚生労働省において、体罰の禁止や体罰禁止に関する考え方を国民にわかりやすく説明するためのガイドライン、これを設けると。予算委員会におきましても、子ども家庭局長の方から、今後、体罰の範囲、体罰の禁止に関する考え方等について、国民にわかりやすく説明するためのガイドライン等の作成をしたいと考えている旨の答弁がなされております。
　法務省としては、まず、そういった体罰の定義、これを厚生労働省と検討しながら、場合によっては、先ほど委員から御指摘がありました児童の権利委員会のこの解説等も参考にしながら検討してまいる。その上で、体罰の定義が固まりましたら、それに従って検討してまいりたいと考えているところでございます。
○初鹿委員　ちょっと順番が逆のような気もするんですね。だって、法律にもう規定をするわけで、法律に書かれた時点で定義というのは定まっていないといけないと思いますので、少なくとも施行するまでの間にはきちんと決めていく必要がある。
　その上で、先ほど子どもの権利委員会の見解を示したとおり、有形力の行使であっても、体罰ではない有形力の行使というのもあるわけですよ。例えば、子供が走り出して車にひかれそうになったのを保護するために力ずくで引っ張り込む、これを体罰かといったら、体罰じゃないと誰もが思うわけで、有形力の行使が全て体罰だということは子どもの権利委員会も言っていないわけで、そこはやはり切り分けなければいけないと思うんですよ。
　今まで法務省は、なぜかそこが、有形力の行使は全部体罰だから、体罰も一部含まれるかもしれないみたいなことを言い続けてきていて、そこが間違っていたんだと思いますので、そこはきちんとしていただきたいと思います。
　その上で、今回、この八百二十二条自体も見直していくということが規定されるということですが、この見直し、検討には、八百二十二条自体を削除することも含めて検討されるという理解でよろしいんでしょうか。
○山下国務大臣　お答えいたします。
　民法第八百二十二条の懲戒権の規定のあり方については、これは家族のあり方にもかかわり、国民の間でもさまざまな議論があることから、法務省としては、国会における今後の議論等をも踏まえ、速やかに必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
　そして、八百二十二条については、平成二十三年の民法改正に向けた議論の際にも、この規定を削除すべきであるとの意見もございました。こういった意見も含めて、さまざまな選択肢を視野に検討がされることになるものと認識しております。
○初鹿委員　世界的に見たら、やはりこの規定が置かれているということはちょっと違和感があるんだと思いますので、ぜひ廃止を目指して検討をしていただきたいということをお願いさせていただき、次の質問に移ります。
　次は、最近の東京入管における収容者に対する対応について、何点か指摘をさせていただきながら質問をさせていただきます。
　この委員会でも取り上げられましたが、三月十二日の日に、救急車を家族若しくは支援者の方々が呼んだところを、東京入管の職員が本人に会わせることもなく救急隊を二回追い返す、そういう問題があったということであります。
　この問題ですけれども、一言で言うと、ちょっと冷た過ぎるんじゃないのかなということですよ。対応が雑というか、冷た過ぎるんじゃないか。
　これは、単に救急隊と会わせていたり、また、家族がもう一度、これは午前中に面会をしていて、午後に医師の診察をさせるからということで、一回家族は帰っているんですよね。帰っていたら、その後、その収容されている本人から奥さんのところに電話があって、ちゃんと診てくれないし、もうあしたにも死んじゃうかもしれないみたいなことを言うから、慌ててまた入管に戻って、そのときにいろいろな支援者に連絡をしていって、何十人という人がそこに集まっている、そういう状態で救急車が一回呼ばれて帰されて、それでまた夜中にもう一回呼ぶということになったということですよね。
　普通の事態じゃないわけですよ。そういうことになって大騒ぎになっているんだから、せめて、家族が本人と面会をするようなことをしていれば、ここまではならなかったんじゃないかと思うんですよ。
　やはり、こういう異常な事態のときに、毎回やれとは言いませんよ、異常な事態になっているときはそういう丁寧な対応が必要じゃないかと私は思うんですけれども、大臣、この話を聞いて、一連の対応を聞いて、適切だったと思いますか。いかがですか。
○山下国務大臣　まず、個別の事案につきましては、お答えは差し控えたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、今の御指摘については、受け付け時間として定められた時間以外の時間帯における面会というのは、これはやはり体制の面においても、あるいはほかの被収容者に対する処遇の面においても保安上の支障があるということは、これは否定できないところでございまして、すべからく許可するといった運用を行うことは困難であります。
　一般論でございますけれども、体調不良を訴えた場合に、日中に所在する医師の診断において異常がないとされ、その後、例えば医師あるいは看護師の判断において体調に変化がないというふうな場合において、そういった特別に時間外に面会させるという必要性が特段認められない場合にも、要請があるからといって家族の面会を認めるということは、なかなか現実的に困難ではないかというふうに考えております。
　また、救急車につきましても、例えば誰が呼んだのかということ、そのときの病状を、例えば客観的にそこの施設にいる医療関係者の判断であるとか、そういったことを踏まえて考えることは必要であろうとも思っております。
　さらに、一般論でありますが、こういった体調不良を訴えた場合において、例えば翌日以降、また必要があれば外部の病院に連行して各種検査を受けさせるといった取扱いもしているというふうに承知しておりますので、そういったことで、収容者の体調については万全を図っておりますし、そうしたことを踏まえて、例外的な取扱いということについてすべからく応じることができないということをぜひ御理解賜りたいと考えます。
○初鹿委員　私も、毎回毎回やれと言っているわけじゃなくて、やはり、何か五、六十人集まっちゃっているような状態になったということですよね。それで余計入管の方はかたくなになってしまったのかもしれませんけれども、せめて救急隊員が本人の状態を確認するように、救急隊員だけでも本人を診るとか、そういうことぐらいはする必要があったんじゃないかなと思います。
　佐々木参考人、看護師が昨晩泊まっておりましたと答弁しているんですけれども、これは看護師じゃないですよね、准看護師ですよね。そこは間違いであったということでよろしいですよね。
○佐々木政府参考人　私ども職員の中に准看護師の資格を持った者がございまして、その者が泊まっていたということを一般論で申し上げましたけれども、広い意味での看護師という意味で申し上げました。
○初鹿委員　一般的に准看護師と看護師は違うと思いますので、やはり答弁は的確に、ちゃんと正確に言っていただきたいなと思います。
　では、次の質問に移りますが、ちょっと私の方で打った、給食についてのお知らせを見ていただきたいんですが、東京入管の給食が変更になったということで、これは、入管に掲示されていたものを収容者から聞き取った支援者の方から、更に私が聞き取ってつくりました。
　ここに何と書いてあるかというと、二月一日からしょうゆとみそ汁がなくなります、一月二十九日からショッピングリストにみそ汁が追加され、値段は二百四円で十食入りだ、給食に牛肉と豚肉は使用されていません。つまり、二月一日から、今まで出ていたみそ汁としょうゆがなくなって、欲しかったら売店で買えということに変わりましたと。
　牛肉と豚肉は宗教上食べられない方々もいるということも、それは理解はしているんですが、豚肉、牛肉は出しませんというふうに変わったということで、これに対して収容者の中からは、非常に食事が質が下がった、それで、兵糧攻めをしようとしているのか、そういう批判が出ているというか、寂しいなという声が上がっているわけですよ。
　まず、みそ汁をなくした、こういう対応をしているということについて、これは対応としていいんでしょうか。ちょっとやはり下がったと思われるんじゃないんでしょうか。
○佐々木政府参考人　東京入国管理局におきましては、処遇環境の改善の一環として給食の質の向上を図っており、契約している給食業者と定期的に協議を行っております。
　今回、今御指摘の、二月一日に給食の内容を見直しまして、しょうゆやみそ汁を支給しないようにした理由でございますけれども、アレルギーや宗教により一層配慮をしようとしたためでございまして、実は、御指摘のしょうゆ及びみそ汁につきましてはどちらもアルコールが少量含まれていること、また、みそ汁については魚介類などのアレルギー成分が含まれていることから、少なからぬ被収容者の皆様方がこれに手をつけない、あるいは残すということがございまして、一つの試みとして支給を中止したという報告を受けています。
　今後も引き続き、官給食を含めた処遇環境の改善が図られるように努めてまいります。
○初鹿委員　結構、人によってアレルギーだとか宗教上の理由で提供するものを分けていたりという、かなり細かいことをやっているということなんですが、一律しょうゆとみそ汁をなくすというのは、私はどうなのかなと思うんですよ。
　そもそも、調理にはしょうゆを使っていて、火にかけてアルコール分が飛ぶからいいんだみたいなことを言っているんですが、これは多分、イスラム教の方々からするとそれでもだめだということになるので、それ自体も何か適切ではないんじゃないかと思うんですよね。
　みそ汁がなくなったかわりにお茶を出しているというんですよ。お茶にかわったからいいんだろうという説明を受けたんですけれども、大臣、ランチを食べに行って、今まで御飯とみそ汁とサラダがついていたのが、次のときに行ったら御飯とサラダとお茶に変わっていたら、やはり、ちょっとこの店、何かサービスを下げたなと思いませんか。みそ汁がお茶にかわったんですよ。普通、みそ汁はやはりおかずの一つであって、お茶はお茶ですよ。だから、やはり処遇されている収容者の方からすれば、これはちょっと質を落とされたなと思うと思いませんか。大臣、思いますよね。
○山下国務大臣　先ほど局長から答弁したとおり、アレルギーや宗教により一層配慮しようとしたということで、一つの試みとしてということでありますので、なお、今回のこういった試みの反響等も踏まえて、更にちょっと検討してまいりたいと思います。
○初鹿委員　それから、あともう一つ問題なのは、売店で買えるようにしているんですけれども、東京入管と牛久で、売店で売っているものが、東京入管の方が圧倒的に少ないそうなんですね。それで、差し入れも、東京入管はなかなか認めてくれないということなんですよ。
　なぜか、牛久では認められているようなことが東京入管で認められていないので、これもちょっと、品数をふやして、差し入れを認めるように改善をしていただきたいと思うんですが、これはいかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　今御指摘の物品購入でございますけれども、東日本センターと東京入管とでは物品の販売業者が異なることもございまして、購入できる食品の品数につきまして、御指摘のように、現在、東日本センターが百一品であるのに対しまして、東京入管は六十八品となっております。差異があるのでございますけれども、両施設におきまして、被収容者からの要望等も踏まえ、適宜、物品販売業者との間で折衝を行うなどして、その見直しに努めているものと承知をしております。
　それから、もう一つ御指摘いただきました差し入れの件でございますが、東京入国管理局では、同局において被収容者に物品販売を行っている業者を介した食品の差し入れは認めておらないと承知しています。これは、実は、東京入国管理局は東センターと比べまして入出所者及び被収容者数が非常に多くなってございまして、これで同局において被収容者に物品販売を行っている業者を介した食品の差し入れを認めた場合、当該業者の人手等の体制のほか、差し入れの対象となる被収容者の確認等の当局の体制がとれないため、これを認めていないものと承知をしております。
　もっとも、東京入国管理局では現金の差し入れは可能でございまして、その差し入れた現金で被収容者がみずから物品を購入するということは可能になっております。
○初鹿委員　まず、現金もなかなか、収容されていると働けないから本人の稼ぎもないわけで、家族もなかなか生活が苦しい人も多いわけですからね。支援している方々からの差し入れとかはあるんだろうとは思いながらも、そんな簡単じゃないということも理解をしてもらいたいのと、やはり牛久と比べて物品数が半分近くしかないということもちょっと改めていただきたいなと思いますので、今後の検討としてお願いをいたします。
　次、写真を二枚つけさせていただいたんですが、これは、ちょっとネットにアップをされて話題になったというか問題になった写真なんですね。これは、高輪の病院に、被収容者が病院にかかるために連れていかれたところの写真なんですが、明らかに腰ひもがついて、前は手錠で、手を結わかれている状態で、横に入管の職員が、明らかにそういう職員だとわかるような格好で、連れていかれている。
　この後、職員が制服を着て連れていくということはやめるようになって、私服になっているということなんです。また、手についても、前の手は洋服で隠すようになった。ここまでは改善をしていただいたので、私もよかったなと思ってはいるんですが、ただ、腰ひもがいつも見える状態で連れていかれるので、収容者の方々からすると、本当にすごくそれがつらいと言っているんですね。
　確かに、逃亡の防止だとかそういうことから、何らかの逃げないような措置というのは必要だとは思いながらも、やはりあからさまに、何かした人だなというのが周りからわかるような状態というのは、本当に極力わからないようにする必要があるんじゃないかと思うんですよ。
　ですので、改めて、この腰ひもについても周りから見えないように連れていくように改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘のように、病院連行等の際の戒具の使用につきましては、私ども現場におきましても工夫を重ねているところでございます。
　今御指摘をいただきましたように、連行時に、まず、腰縄として捕縄を使用する場合には、そのひもが隠れる専用の上衣、ポケットつきのジャンパーのようなものでございますけれども、ポケットに手を入れているように見えるような形での戒具の使用など、護送に支障を来さない範囲内で捕縄を短く把持するというようなことなど、人目に触れにくい状態で使用しております。
　さらに、病院施設内の動線につきましても、できる限り一般の方との接触を避けるなど、病院にも御協力いただきながら、配慮をしているところでございます。
　引き続き、人権に配慮した処遇に努めてまいります。
○初鹿委員　ぜひ、収容されている方が本当に、意地悪されているなとか嫌がらせされているなみたいに思われないような対応の仕方をしてもらいたいと思うんですね。
　ちょっと最後に、時間がなくなってきたので質問を飛ばして、一枚、最後につけた資料なんですが、東京入管の収容者数、どれぐらいの期間収容されているかというのを表にしてまとめてみたんですが、そうすると、やはりだんだん長期化しているんですよね。一年以上の人がどんどんふえていて、二年六カ月から三年未満なんという人までも出てきているというように、だんだん長期化している。
　やはり、この最大の理由は難民申請の問題じゃないかと思うんですよね。退去強制令書が出ても、難民申請をして、そして収容されている、却下されてもまた出すという、この繰り返しがされていて、多分いつまでたってもこれは終わらないんじゃないか。
　そこで、私からちょっと前向きな提案をさせていただきますが、ぜひ大臣、真剣に検討していただきたいんですけれども、今回、四月から特定技能という新たな在留資格を設けますよね。これは日本語の試験と技能の試験を受ければ一定の仕事につけるというものなんですが、収容されている方々に、この試験を受けることができるように道を開いてもらいたいんですよね。
　難民申請中の方、いろいろな状態の方がいると思います。仮放免になっている人もいれば収容されている人もいるし、オーバーステイの状態になっちゃっている人もいれば、特定活動として働くことが認められているような人もいたり、いろいろな人がいるんですが、だから、全てにうまくいくかどうかはわかりませんけれども、このままでいたら、ずっと申請をして却下されて申請しての繰り返しで、ずっと収容し続けて、終わりがいつまでもなくて何年も収容し続けて、世界からはひどいことをしているという批判をされるようになるわけですから……
○葉梨委員長　質問時間が経過していますので、まとめて質問してください。
○初鹿委員　これを解決するためには、ぜひ特定技能の試験をこの難民申請中の方でもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　特定技能の試験は、基本方針において国外実施を原則としており、国内試験の実施は、所定の在留資格を有している者が円滑に特定技能の試験を受け、その資格に移行するためでございますが、ちょっと、難民認定申請を繰り返す被退去強制者にそれを認めるということに関しましては、これは慎重な検討が必要と考えておるところでございまして、こういった資格については試験の受験資格の中には入れていないというところでございます。
○葉梨委員長　初鹿君、まとめてください。
○初鹿委員　ぜひ長期収容がおさまるような方法を少し検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○葉梨委員長　以上で初鹿明博君の質疑は終了いたしました。
　次に、松平浩一君。
○松平委員　どうもおはようございます。立憲民主党の松平浩一です。
　本日は、この間の三月四日、兵庫県警による無限アラート事件と呼ばれている事件がございまして、こちらはブラクラ事件というふうにも呼ばれているらしいんですけれども、その事件について質疑させていただきたく思っています。
　議論の前提として、この無限アラート事件について私の方から簡単に御説明させていただきます。
　報道によると、インターネット掲示板に無限アラートが出るページのＵＲＬを書き込んだということで、兵庫県警が不正指令電磁的記録供用未遂の疑いで十三歳の女子中学生と男性二人の自宅を家宅捜索した、そういった報道がありました。それで、聞いたところによると、この二人の男性については送検もされているということです。
　どういったＵＲＬのリンクを張ったのかといいますと、お配りした資料一をごらんください。こちらですね。
　リンクをクリックすると、ポップアップが表示されます。どんなポップアップかというと、こちらの資料一にありますように、「何回閉じても無駄ですよ〜」「プギャー!!」と書かれたポップアップです。このポップアップ、オーケーのボタンであるとか、閉じる、これを押しても閉じないんです。こちらはＪａｖａスクリプトを使って警告ダイアログを表示させ続けるという非常に簡単な仕組みのようなんです。
　ブラウザーのウインドーというのは、皆さん御存じのとおり、閉じるのバツボタンがございますよね。そのバツボタン、普通は右上にありますけれども、こちらも、そのバツボタンを押したら普通に閉じるんですね。ウインドーを消したいときに、このバツボタンを押して閉じる。これはちゃんと閉じるんです。すなわち、全く、パソコンに何か破壊的なダメージを与えるかといったら、そういうことはないんです。
　こういうのを、ジョークスクリプトと呼ばれています。これは単なるいたずらなんです。このいたずらのページ自体、二〇一四年ぐらいからありまして、これまでも多くの掲示板、ＳＮＳで拡散されているものなんです。結構有名なものなんです。
　もう一つ、これは大事なことなんですが、今回捜査された女子中学生と男性二人、自分のサイトでつくってプログラムを置いたというわけじゃなくて、ネット上の別の場所にあった、こちらのＵＲＬをコピーして掲示板に張っていただけだったんです。リンクを張っていただけなんです、それだけ。その行為が今回問題とされているわけです。
　今ちょっとお話ししたような性質を考慮しますと、今回の行為というものが果たして、刑事罰、しかも懲役三年まで法定刑されている、そういう不正指令電磁的記録供用罪に当たるのか、家宅捜索までされるのか、結構疑問なわけです。
　今私が申し上げた兵庫県警の無限アラート事件の事実関係、警察庁として認識されているところ、いかがでございましょうか。
○小田部政府参考人　お尋ねの事案につきましては、兵庫県警察におきまして不正指令電磁的記録供用未遂事件として捜査していたところ、所要の捜査の結果、触法事案と判明した一件につきまして児童相談所に通告を行い、また、成人による事件と判明した二件につきましては検察庁に送致したものと承知しております。
○松平委員　そういうことなんですね。
　この事件に対するＳＮＳ、ネット上の反応、やはり結構祭りになっていまして、これは著名な方も発言されていらっしゃいますけれども、それも含めて紹介しますと、ほとんど実害がないにもかかわらず犯罪扱いするのはおかしい、もっと悪質なページは山ほどある、こんなのはネット犯罪じゃない、実物見たらわかるよ、これで補導されるとか本当に意味わからない、必要であれば証人として立ちます、そういった話、いろいろありました。ネット上の多くの人が、この事案が犯罪なのか、摘発までするのかという点を疑問に思っております。
　率直に、このような反応があることについてどのように思っていらっしゃいますでしょうか。警察庁、お考えをお聞きさせてください。
○小田部政府参考人　お尋ねにつきまして、個別の事件捜査の詳細に関してお答えすることは差し控えさせていただきますが、兵庫県警察におきましては法と証拠に基づいて適切に対処しているものと承知しております。
○松平委員　差し控えさせていただくとのコメントなんですけれども、それでは、今お話ししたような、この事件に対する意見というものが非常にネガティブな反応が多いということをぜひ参考にしていただきたいと思っています。
　ついでに言いますと、この反対の意見表明として、みんなで逮捕されようプロジェクトという運動まで起こってしまっています。こんなことが日本では犯罪とみなされます、じゃ、みんなで犯罪者になり逮捕されましょう、そういったプロジェクトです。
　それから、兵庫県警に対して情報公開請求をしている動きもあるようです。情報公開を請求している文書、これはどういったものかというと、兵庫県警において不正指令電磁的記録に関する罪に基づく取締りその他運用を行うに当たり、どのような内容をもって犯罪行為とするか、そういった構成要件を記載した文書、この文書について情報公開請求がなされています。
　この情報公開請求について、警察庁として把握されていますでしょうか。もし把握されているとしたら、なぜこのような情報公開請求がされるに至ったのか、背景など、お考えをお聞かせいただければと思います。
○小田部政府参考人　個別の情報公開請求の理由や背景につきましては、警察庁としてコメントする立場にはなく、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　なお、警察庁といたしましては、不正指令電磁的記録に関する罪につきまして、都道府県警察において適切な捜査が行われるよう指導を行ってきたところであり、今後とも適切な指導に努めてまいりたいと考えております。
○松平委員　コメントする立場にないとおっしゃられました。
　では、私が、この情報公開請求がなされた理由というものをかわりに言います。一言、逮捕されたくないからなんですね。やはり、逮捕されて、萎縮しながら開発を行いたくないと。だから、違法と適法の線引きを知りたいんです。恣意的に運用されて逮捕されてはたまらないということなんです。
　この不正指令電磁的記録供用罪について、構成要件が不明確ではないかという点、これは私、先日、三月八日の法務委員会でコインハイブ事件を取り上げましたときにも質疑させていただきました。そのときに、政府参考人、構成要件の不正な指令の解釈について、こうおっしゃっていました。その機能を踏まえ、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断すると。
　クリックすると、これは皆さんちょっと想像していただきたいんですが、懸賞に当せんしましたとか、怪しいページが立ち上がるものがあると思います。アダルトサイトとかの架空請求の画面でなかなか閉じないという、ちょっと迷惑な経験とかも皆さんあるんじゃないかなと思います。（発言する者あり）ないですか。まあ、ある方もいるんじゃないかと思います。
　今回のはそういったものじゃなくて、昔からやられている、単なるいたずらなんですね。いたずらって、先ほどの不正な指令のところなんですが、不正なのですかと。これは社会的に許容されているものじゃないかなと思っていました。いたずらが許容されていないと、ぎすぎすした社会になっちゃいますよ。寛容な社会であってほしいなというふうに思います。
　この話、今ネット上で、ポップアップ広告、至るところで行われていると思います。そのポップアップ広告が、どこまで大丈夫なのか、どこまでコンピューターウイルス罪に当たらないのか当たるのかという点とも関連してくると思います。
　これは、念のために御説明させていただきますと、ポップアップ広告というのは、我々があるウエブサイトにアクセスしたら、自動的にウインドーが立ち上がって広告が表示されるというものです。今、このポップアップ広告、広告の一手法として本当に一般的なものになっています。
　ただ、よく考えると、このポップアップ広告、厳密には、パソコン利用者の意思に反して動作されているものなんです。ポップアップ広告が出てきて、皆さん、邪魔邪魔、見たいものが見られなくなっちゃった、そういった場合が多いと思うんです。そうなると、意図に反する動作をさせるべき不正な指令に当たりますよ、これは。不正指令電磁的記録供用罪です。
　ただ、これはもう今さら取り締まれないんです。もうこれは一般的になっていますから、だから取り締まっていない。もう逮捕者だらけになってしまいます。
　しかし、ちょっとよく考えてもらいたいのは、このポップアップ広告というのも、最初は、誰かが一番最初に始めたときがあった。そのときはほかの誰もされていなかった。だから、最初にされたときは一般的じゃなかったわけです。つまり、社会的に許容されていなかったわけです。そういう意味でいうと、このポップアップ広告に限らず、どのサービスも最初は一般的じゃないわけですね。
　だから、やはり社会的に許容されているかどうかなんというのは、これだけ危ういものだというふうに思います。
　ことしの一月、グーグルが、ありがたいことに、クロームのブラウザーで広告ブロックをすると発表しました。ベター・アズ・スタンダードという、業界団体がアメリカにありまして、その基準に基づいて広告ブロックをするということのようです。ちょっと資料二として御用意させていただきました。裏をごらんください。
　これはブロックする広告の種類が載っているものなんですけれども、見ていただくと、左から二つ目の絵ですね、これは勝手に音楽が流れて動画も自動的に再生されてしまうような広告なんですね。こんなのがあって、今回のジョークスクリプトなんかよりもよっぽど意思に反して動作していますよね。
　コインハイブ事件も、前回の法務委員会で質疑させていただきましたけれども、こっちの方がよっぽどＣＰＵ窃盗の度合いが大きいんじゃないかと思います。
　もう一度言わせてもらうと、社会的に許容されているかどうかなんて危ういものだと思うんです。
　今ちょっと長々と問題にさせていただいている不正指令電磁的記録供用罪、こちらについて、法務省さん、ホームページでこう明言されています。「不正指令電磁的記録に関する罪は、いわゆるコンピュータ・ウイルスの作成、供用等を処罰対象とするものである」、そういうふうに明言されています。
　つまり、不正指令電磁的記録供用罪って、もう長たらしくて何かよくわからない、だから、コンピューターウイルスの作成、供用を処罰する、いわゆるコンピューターウイルス罪なんだよというふうに言っていらっしゃるものなんだと思います。だから、普通の人、一般人は、コンピューターウイルスをつくったり供用したりすると犯罪なんだというふうに理解すると思うんです。
　では、コンピューターウイルスというのは何なんでしょうか。
　法務省が出している、コンピューターウイルス罪についてという文書があります。これは資料三として出させていただきました。こういった文書ですね。
　最初の丸のところ、こちらを読ませていただきたいんですが、いわゆるコンピューターウイルスにはさまざまな種類のものがあるが、他のプログラムに寄生して自己の複製を作成し感染する形態のものに限らず、一般に、トロイの木馬、ちょっと括弧内は長いので省略します、ワーム、それからスパイウエアなどと呼ばれるものであっても、前記のように定義される不正指令電磁的記録に当たるのであれば、対象となり得ると。そういうコンピューターウイルスに関する解説がなされています。
　この文書を見ると、コンピューターウイルスは、他のプログラムに寄生して感染するようなもの、それに限られないとして、トロイの木馬、ワームとかスパイウエアが例として挙げられていますので、そういった害のありそうなものを一般人は想定するのが通常なんじゃないかなと思います。だとしたら、今回のは害のない単なるジョークプログラムです。コンピューターウイルスには該当しないと思うんです。その点、いかがかなと。
　コンピューターウイルスについて法務省として定義されているところというのはあるんでしょうか。ちょっと質問通告から一つ飛ばさせていただいています。お聞きしたいと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、具体的な事例を御指摘されましたが、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございまして、この点についてはお答えをしかねるところでございます。
　その上で、一般論として申し上げますが、不正指令電磁的記録に関する罪は、一般にコンピューターウイルスと呼ばれるものを対象といたしまして、条文上の要件は、対象として、人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録などと規定されているところでございます。
　したがって、条文上、コンピューターウイルスの定義規定は置かれておりませんが、そもそも、不正指令電磁的記録に関する罪の成立する範囲は、先ほど申し上げました条文の要件に該当するかによることとなりまして、その要件の一つである不正な指令の要件につきましては、議員からも御指摘ございましたが、社会的に許容し得るものが例外的に含まれるのを処罰対象から除外する趣旨であるところでございまして、指令が不正なものであるか否かは、そのプログラムの機能を踏まえまして、社会的に許容し得るものであるか否かという観点から判断することとなると考えております。
○松平委員　済みません、コンピューターウイルスの定義はあるのかという点についてちょっとお聞きしたかったんですが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答え申し上げます。
　条文上、コンピューターウイルスの定義という形で定義が置かれているわけではございません。
○松平委員　そうなると、恐らく、先ほどの資料三、この書き方が余りよくないのかなというふうに思うんですね。並んでいる、今話した例が、これは害のあるものばかりなんですよ、スパイウエアとかトロイの木馬とか。なので、これは勘違いさせる要因になっていると思うんですね。
　今、定義、法務省としてはないとおっしゃられたんですけれども、経産省は、コンピュータウイルス対策基準でコンピューターウイルスとして定義していらっしゃるんですね。これは資料四をごらんください。
　資料四を見ると、下の方の括弧で囲んだ部分ですね。「第三者のプログラムやデータベースに対して意図的に何らかの被害を及ぼすように作られたプログラムであり、次の機能を一つ以上有するもの。」。一、自己伝染機能、ちょっと内容を飛ばします、二、潜伏機能、三、発病機能と。
　今回のジョークプログラムは、この経産省の定義からは全て当たりませんので、これはコンピューターウイルスには該当しません。
　今、法務省としてコンピューターウイルスを定義していないとおっしゃられましたけれども、そうであれば、ちょっと、コンピューターウイルス罪という略称、これは安易につけるべきじゃないのかもしれない。やはり混乱しますので。
　それで、一般的なコンピューターウイルスの理解それから今のこの経産省の定義、そういったものがやはり、定義は一般的に近いものだと思っているんです。
　ですので、今回の、すぐに消せるような、害のない、いたずらのプログラムをコンピューターウイルス罪で摘発したいのであれば、このコンピュータープログラムを、害のない、いたずらのプログラムが入るような定義を示してもらわないと、これは誤解を生じると思うんです。
　今回、これは刑法なんですね。業法とかじゃないんです。なので、やはり罪刑法定主義というところをきちんとやってもらいたいと思っています。
　今お話しさせていただいた、社会的に許容されないという解釈でこのような事態となってしまっている現状、それから、今お話をしたコンピューターウイルスの定義についての部分。実際に、今回のような、無限アラートの事案のようなことが現に起こってしまっているのは、これはやはり、コンピューターウイルス罪というものが不明確であるということに全て起因しているというふうに思っています。
　大臣、今までの話を踏まえて、いかがでしょうか。
○山下国務大臣　まず、経産省ホームページによる定義に関しましては、所管外ということで、明確なお答えは差し控えさせていただきたいんですが、これは最終改定を見ると平成十二年の十二月二十八日なんですね。
　この不正指令電磁的記録作成罪は、これは、この後に条約が締結された欧州評議会サイバー犯罪対策条約を受けて、平成二十三年の改正で成立したものではないかということでございますので、その点から、この経産省ホームページがもし平成十二年以降改定されていないのであれば、そういったことからそごが生じているのではないかということを推察いたしますが、ただ、ちょっとこれは所管外でございますので、経産省がこういうふうに定義している意図、こういったものを出している意図は、若干、申し上げられないところでございます。
　コンピューターウイルスという形ではこれは定義しておらないんですが、刑法においては、不正指令電磁的記録という形でこれは定義がありまして、それにつきましては先ほど局長が申し上げたとおりでございます。
　こうしたことについて、これらの構成要件の明確性からすると、これは一般人であればその意義を十分理解し得るものであろうというふうに考えております。
　これに関して実害を求めるかどうかということに関しまして、意図に反する動作をさせるようなものであれば、やはりこれはこの不正指令電磁的記録ということに当たるのであろうということは一般人において判断可能であると思いますので、ちょっと御指摘のところとは見解を異にするというところでございます。
○松平委員　今回の事件、これは運用の問題もあると思います。仮に今回の事件が、サイバー犯罪への知見がないから行き過ぎが生じてしまった、こういったことはあってはならないことだと思いますし、さすがに私もそうではないと信じたいと思っています。
　ただ、その観点からいうと、やはり知りたいのは、現場の方のサイバー犯罪への知見向上のため、そのためにどのような取組をしているのかというところです。
　まず、警察の方から教えてください。
○葉梨委員長　警察庁高木サイバーセキュリティ・情報化審議官、質疑時間が終了していますので、簡潔にお願いします。
○高木政府参考人　警察では、例えば、民間のＩＴ技術者をサイバー犯罪捜査官等として中途採用しているほか、警察大学校等の研修施設における専従捜査員の育成、民間事業者が実施する講習への参加、情報通信部門と捜査部門の連携の強化等の取組を推進しているところでございます。
○松平委員　ありがとうございます。
　ほかにも、法務省、検察と、あと裁判所についても知見の向上についてお聞きしたかったんですが、ちょっと申しわけございません、時間の関係で。
　やはり現場の方の知見というものが、解釈、運用に当たって大変重要となってきますので、その点、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　私の質問はこれで以上になります。どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で松平浩一君の質疑は終了いたしました。
　次に、松田功君。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党・無所属フォーラムの松田功でございます。
　きょうは、部落解放、部落差別解消推進法のまた第六条関連について、取組について御質問をさせていただきたいと思います。
　二〇一六年の十二月に、部落差別解消推進法が制定をされました。これによって全国で取組も進められていることであります。部落差別解消推進法制定後、法務省として、全国の自治体に過去の人権問題に関する調査について照会を行うとともに、人権教育啓発推進センターに委託して、有識者会議を設置し、実態調査を進められておることと思います。
　その中において、有識者会議の検討結果、実施すべきとされた調査内容、四つほどございますが、一つは、法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、二つ目が、地方公共団体、教育委員会も含みますが、把握する差別事例の調査、三番目に、インターネット上の部落差別の実態にかかわる調査、四番目に、一般国民に対する意識調査。順次作業を進め、準備の整ったものから着手をされていくというふうに思っておりますが、この四項目の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、部落差別解消推進法第六条には実態調査の実施が定められておりますが、参議院の附帯決議におきまして、当該調査により新たな差別を生むことがないように、真に部落差別の解消に資するものとなるように慎重に検討せよ、こういうふうな指摘がありましたことから、御指摘のとおり、昨年度、その内容、手法等に関する調査研究を人権教育啓発推進センターに委託し、同センターにおいて、有識者会議を設置して検討を進めました。その結果、先ほど御指摘のとおり、四項目について調査を実施すべきとされたところでございます。
　その御質問の進捗状況でありますが、調査結果への影響を避けたいと思いますので、詳細についてはお答えを差し控えたいというふうに思いますが、最初の三つの調査事項、すなわち、法務省の人権擁護機関が把握する差別事例の調査、それから地方公共団体及び教育委員会が把握する差別事例の調査、さらに三つ目のインターネット上の部落差別の実態に係る調査については、既にもう調査に着手して、所要の作業を進めているところでございます。
　それから、最後、四つ目の一般国民に対する意識調査につきましては、これは三十一年度予算でお願いしているところでございますので、その成立後に実施して、三十一年度中に終わらすことを予定しております。
　以上でございます。
○松田委員　最初の三つがもう着手をしているということであります。
　そういった中で、地方公共団体から差別事例の調査結果について、これについてどのような形で分析をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体が把握する差別事例の調査につきましては、まだその結果を集める段階にはなっておりませんが、この各地方公共団体から得られた差別事例につきましては、それを類型別に事例数を整理しまして、法の規定を踏まえて、部落差別の解消に向けていかなる相談体制の充実を行っていくべきか、あるいは、いかなる啓発を今後行っていくのが効果的かという観点から分析したいというふうに考えております。
○松田委員　ぜひ効果的なる分析の仕方を進めていただきたいと思います。
　また、次に進みますが、一般国民に対する意識調査のサンプル数、また、調査方法、実施時期についてお答えいただけますでしょうか。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　四つ目の一般国民に対する意識調査の件でございますが、本件に係る参議院附帯決議の趣旨を踏まえまして、当該調査によって新たな差別を生むことがないよう留意しつつ、かつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等については慎重に検討し、実施することとしております。
　御質問の意識調査のサンプル数ですが、これは一万人としております。回答をお願いする相手方の数が一万人でございます。
　それから、調査方法については、原則として、調査員が調査対象者に対して調査の趣旨等を口頭で説明の上、調査票を配付し、後日回答を回収するという手法を予定しております。
　また、調査の実施時期につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、三十一年度中を考えております。
　以上でございます。
○松田委員　一番の相談の窓口になる地方公共団体とは、やはり連携を多く図っていただくということが大きくなっていくと思います。また、一般国民に対する意識調査の結果について情報を共有し、また、国だけの調査であればサンプル数も限られているため、地方公共団体とも調査項目を共有するなどして調査の精度をぜひ上げていく方向を進めていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、インターネット上の部落差別情報に対する対応策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　インターネットを介した人権侵犯事件は、近年、高い水準で推移をされているということであります。インターネットを介することで、差別や社会的排除につながるメッセージ、情報が多く拡散されており、また、これは大変な問題であり、深刻な状況であるということが言われております。インターネットを利用して不特定多数の人々に対して差別的な書き込みをすると、差別の助長や拡大をしてしまうということで、悪質な差別行為であるとも言われておりますので、こういったことをできるだけ取り締まっていけるような体制づくりは多く進めていかねばと思っております。
　そんな中で、同和地区を特定させる書き込みについて掲載をしている場合についての対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　御指摘のとおり、インターネット上で、特定の地域を同和地区である、あるいは同和地区であったと指摘する内容の情報が掲載されている事案があると承知しております。
　法務省の人権擁護機関では、そのような情報を認知した場合は、人権侵犯事件として立件の上、調査を行うこととしております。その上で、侵犯性が認められる場合、違法性が認められる場合は、当該情報の発信者に対して同種行為をやめるよう説示したり、プロバイダー等に対しましてはその当該情報の削除を要請するなどの対応に努めてきているところでございます。
○松田委員　また、同和地区を特定させる情報に対して削除等の要請等の対応をされているということも今少しお話もありましたが、措置対象として見直されてきたいろいろな経緯をもう少しお話をいただければと思います。
○高嶋政府参考人　お答えいたします。
　インターネット上における差別の助長、誘発につながる識別情報、識別情報と申し上げますのは、例えば、ある地区が特定の国の方が集住するような地区であるというような、そういう意味での識別、特定をする情報のことを識別情報と我々は呼んでおりますが、こういう差別の助長、誘発につながる識別情報については、従前、差別を助長、誘発する目的がある場合は、当該情報の摘示がなされた場合に削除要請の対象とする運用をしております。これは現在もそうであります。
　ただ、御質問は平成三十年十二月に当局が発出した通知文書に関してと思いますが、昨年十二月二十七日付で、インターネット上の同和地区に関する識別情報の摘示事案の立件及び処理についてという内容の調査救済課長依命通知を発出しております。
　これは、識別情報の中に、特定の地区が同和地区などと指摘しながら、その一部に、文面上、差別解消目的であるかのように標榜したり、紀行文の体裁をとるなどしているものがありまして、このようなものが先ほど申し上げた差別を助長、誘発する目的と言えるのかという点で疑義があったものですから、その考え方を整理した依命通知でございます。
　その依命通知の内容でございますが、そもそも部落差別というのは、それ以外の属性に基づく差別とは異なりまして、差別を行うこと自体をもともと目的として政策的、人為的に創出された、本来的にあるべからざる属性に基づく差別であるという理解に立ちまして、特定の地区を同和地区と指摘する情報を公にすることは、目的のいかんを問わず、人権侵害のおそれが高い、すなわち違法性の高いものであると考えました。
　そこで、今般、識別情報の摘示事案における法務局での立件及び処理についての考え方を整理した上で、学術研究等の正当な目的による場合で、かつ、情報の摘示方法等に人権侵害のおそれが認めがたい場合、こういう場合は除きまして、それ以外の場合は、原則として、差別助長、誘発目的の有無を問わず削除要請等の措置の対象とするという考え方に整理したものでございます。
○松田委員　わかりました。
　それでは、引き続きまして、人権侵犯事件として調査した件数、また各救済措置の件数を少しお答えいただきたいと思います。
○高嶋政府参考人　部落差別に関しましては、人権侵犯事件として新規に救済手続を開始した件数が、平成二十八年は七十八件、二十九年は八十六件、三十年は九十二件でありました。そのうち、インターネット上の識別情報の摘示事案の立件は、二十八年は二十六件、二十九年は三十八件、三十年は四十二件でございました。
　今のは立件の数でございますが、そのうち、処理の件数について言及させていただきたいと思います。
　プロバイダー等に対して削除要請を行った件数は、平成二十八年は十七件、二十九年は二十七件、三十年は五件であります。また、書き込みをした相手方に対して説示を行った件数は、二十八年はゼロ件、二十九年は三件、三十年はゼロ件でございました。なお、二十九年に説示を行った三件のうち二件については、プロバイダー等への削除要請とあわせて行ったものであります。
　ネット以外の部落差別に関する人権侵犯事件につきましての処理ですが、これは相手方に説示を行った件数が、二十八年二件、二十九年ゼロ件、三十年一件となっております。
○松田委員　それでは、通告してある次のものとその次をちょっとあわせて聞きたいと思います。よろしくお願いします。
　今もちょっとお話ありました件数の処理について、インターネットのプロバイダーの協力要請、また指導についても今進めていることであります。それについて、協力要請や指導についてお答えをいただきたいということと、じゃ、それを先にお願いします。協力要請、指導についてどういった形で進めているか。
○秋本政府参考人　お答え申し上げます。
　差別を助長、誘発する情報を含めまして、インターネット上の違法・有害情報への対応につきましては、表現の自由に配慮しつつ、各通信事業者におかれまして、利用規約等に基づき、削除等の適切な対応を行うことが基本と考えております。
　ただし、個々の通信事業者のお取組に全てを委ねるのではなくて、通信関連の業界団体におかれまして、違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項というものを平成十八年十一月に策定しております。そして、この十二年余りの間に何度となく改定を重ねてきておりまして、この策定、改定作業に通信主管庁として総務省もオブザーバーとして参加する形で支援をしております。
　また、こうした業界団体のモデル条項を踏まえまして、各通信事業者におかれまして、約款等に基づき適切な対応をとるよう促しているところでございます。
　総務省といたしましては、関係事業者や法務省と協力しつつ、今後も、インターネット上の人権侵害情報に対しまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○松田委員　総務省の方からもそういった見解ですが、電気通信事業協会、テレコムサービス協会、インターネットプロバイダー協会、日本テレビ連盟の通信四者に対して、取組についてもいろいろと適正な対応をとるということで実施をされていることと思います。
　しかしながら、それ以外のプロバイダーのところの対応についてはいかがされているか、お答えください。