Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長勢委員長代理　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○長勢委員長代理　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長勢委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○長勢委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十七分散会
平成十六年三月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　今村　雅弘君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　橘　康太郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　大谷　信盛君　理事　奥村　展三君
　　　理事　玉置　一弥君　理事　高木　陽介君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北川　知克君　　　　河本　三郎君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷　　公一君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中馬　弘毅君　　　　中野　正志君
　　　　　　能勢　和子君　　　　野田　　毅君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保坂　　武君
　　　　　　増田　敏男君　　　　松野　博一君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森田　　一君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　岡本　充功君　　　　下条　みつ君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松木　謙公君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　松野　信夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石原　伸晃君
　　　国土交通副大臣　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　佐藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（都市再生本部事務局次長）　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　瀧野　欣彌君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　伊藤　鎭樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　佐藤　信秋君
　　　参考人
　　　（早稲田大学教授）　　　　伊藤　　滋君
　　　参考人
　　　（千葉大学客員教授）　　　原　　昭夫君
　　　参考人
　　　（大分県臼杵市長）　　　　後藤　國利君
　　　国土交通委員会専門員　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　北川　知克君
　　島村　宜伸君　　　　　宇野　　治君
　　二階　俊博君　　　　　谷本　龍哉君
　　岡本　充功君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　谷　　公一君
　　北川　知克君　　　　　河本　三郎君
　　谷本　龍哉君　　　　　二階　俊博君
　　松木　謙公君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　公一君　　　　　島村　宜伸君
　　　　—————————————
三月十九日
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国土利用計画法及び都市再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・水資源局長伊藤鎭樹君、都市・地域整備局長竹歳誠君、道路局長佐藤信秋君、都市再生本部事務局次長和泉洋人君及び総務省自治財政局長瀧野欣彌君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩崎忠夫君。
○岩崎委員　おはようございます。自由民主党の岩崎忠夫でございます。
　平成十三年五月、内閣に都市再生本部が設置されて以来、稚内から石垣までを合い言葉に全国都市再生が進められてきておりますが、その中で地方都市再生にはどのように取り組んでこられたのか、まずお伺いをしたいと思います。
　言うまでもなく、地方都市には民間活力が十分ではありません。民間活力を導入しての都市再生の試みにはおのずから限界があるのが実情であります。すなわち、地方都市にありましては、現行法による民間投資を促進するような都市再生の枠組みでは十分でないのが実情なのであります。
　そこで、これまでの都市再生の取り組みの中で地方都市の再生を今後どのように進めていったらよいと考えるのか、林国土交通副大臣にお尋ねをしたいと思います。
○林副大臣　都市再生の取り組みの中で地方都市の再生にどのように取り組むかということでございます。
　現在の都市再生特別措置法は、知ってのとおり、民間の都市開発事業のポテンシャルの高い大都市における都市再生の推進に対して、特に有効なものと考えております。
　一方、地方の中小都市には、中心市街地活性化などいろいろな問題を抱えておりますけれども、そういったものを地域の実情を熟知した市町村が創意工夫をして、責任を持って全国都市再生を進めていくことが必要であるというふうに思っておりまして、今後は、まちづくりに意欲的に取り組む市町村を支援していくことが重要だろうというふうに考えております。
○岩崎委員　まさに副大臣の御答弁されたとおりでありまして、今回の改正法律はまさに地方都市再生のための改正法だ、このように積極的に受けとめて取り組んでいただくようお願い申し上げたいと思います。
　これまでの全国都市再生の取り組み、そして国と地方の三位一体改革の過程で、まちづくり交付金が生まれました。これまでにない、使い勝手のよい補助金であります。
　私は、このまちづくり交付金は、一九七四年ニクソン政権下の新連邦主義のもとで創設されましたコミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラント、都市開発総合補助金にも比肩し得る総合補助金であると高く評価をいたしております。
　ちなみに、コミュニティー・ディベロプメント・ブロックグラントは、都市問題の解決はその特性に応じた各都市の自主的な判断を必要とするのであって、連邦が補助するに当たっての介入は最小限度とし、地方団体の自主性、裁量を一層拡大すべきであるという考え方に立った一括補助金であります。全米各都市で策定された都市開発計画に基づく計画事業に対し、補助金の交付は毎年度一定の算式により交付されるものであります。
　このまちづくり交付金は、国と地方の三位一体改革の過程で生まれたものでありますが、私は、まちづくり交付金は三位一体改革の最大のヒットではないかと考えております。
　私は、三位一体改革における国庫補助負担金が、ややもすれば単に地方の自由度を拡大すればよいと受け取られている向きがありますが、そうではなく、国と地方の役割分担及び責任の所在を明確にした上で、国、地方を通じた行財政の効率化が図られるような改革として行われるべきであると考えております。
　そうした点から見ましても、このまちづくり交付金は国庫補助負担金改革の優等生ではないか。まちづくりという広いくくりで面的に一体として市町村に権限を一本化し、画一的な要件を定めることなく市町村の創意工夫を生かし、国、地方を通じた行財政の効率化に役立つ、無理、むだのない画期的な補助金に仕上がったと高く評価するものであります。
　そこで、林国土交通副大臣がまちづくり交付金の国庫補助負担金改革における意義についてどのように受けとめておられるのか、お伺いしたいと思います。
○林副大臣　ただいま岩崎先生から、まちづくり交付金に対して大変御理解のある、そして力強い御意見をいただきまして、ありがたく存じております。
　国庫補助負担金改革における考え方はということでございますけれども、現在、政府としては、地方でできることは地方でを基本に国庫補助負担金の改革を進めているところでございます。公共事業関係の国庫補助金につきましては、これは単に廃止、縮減ということだけではなくて、地方公共団体の自主性、裁量性を高めることが大事だし、国として取り組むべき課題については、機動的、重点的に財政支援することが必要と考えているところでございます。
　まちづくり交付金は、地方の自主性、裁量性を大幅に向上させるとともに、手続を簡素化して、計画の一括採択あるいは事後評価を重視するなど、いわゆるＮＰＭ、ニュー・パブリック・マネジメントを導入するなど、地方にとって使い勝手のよい制度としておりまして、国庫補助負担金改革の趣旨に沿ったものであると考えております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　これから、国庫補助負担金について、マイナス思考でなく、これを積極的に、前向きに取り上げるような、そうした改革を今後とも進めていただきたい、お願いをしたいと思います。
　次に、まちづくり交付金の国土政策上の意義についてお尋ねをしたいと思います。
　近年、国土計画なり社会資本整備の指導理念が、国土の均衡ある発展から、特色のある、個性ある地域の発展に移ってきているようであります。
　私は、まちづくり交付金が個性ある地域の発展の理念を象徴するような補助金となるのではないかと期待をいたしているのであります。とりわけ、まちづくり交付金の使途は、計画に位置づけられれば、福祉、文化、産業、商業施設など、どのような施設にどのように充てても自由だとのことであります。
　そこで、このまちづくり交付金による地域特性を生かした個性あるまちづくり、多様性のある地域の形成はどのように進められるのか、お伺いをしたいと思います。
○林副大臣　現在、全国の市町村は、例えば中心市街地の再生、駅周辺の拠点整備、歴史的な町並み、水辺の再生、観光の振興等々さまざまな課題を抱えておるわけでありまして、それぞれの地域の歴史や文化などを生かしてまちづくりを進めていくためには、先生が提案しているように、ハード整備以外の施策や行政以外の方々との連携を含めた総合的な取り組みが必要となります。
　そこで、まちづくり交付金は、ソフト施策も対象とするとともに、ＮＰＯなどの実施する事業や市町村からの提案に基づく事業も対象としているところでございまして、まちづくりの目標を盛り込んだ総合的な計画である都市再生整備計画の実現を図るための財政支援措置でありまして、地域特性を生かした個性あるまちづくりの実現に極めて有効的なものであると考えております。
○岩崎委員　ただいまお答え賜りましたように、各都市、地域の多様な取り組みが、多様な個性のある活力のある地域をつくっていくことにつながるよう、取り組みをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　去る二月二十七日、内閣に置かれました地域再生本部が、地域再生推進のためのプログラムを決定いたしました。
　その中で、地域主導による各種施策の一元的な推進を図るため、関係府省の支援策の連携、集中を図ることとし、まちづくり交付金の積極的な活用を図ることが提案されました。
　言うまでもなく、地域再生には、地域産業の再生、活性化を図り、地域雇用を確保することが不可欠であります。とりわけ、地方都市が元気でなければ地方は元気になりません。地方の都市を元気にすることが日本を元気にし、国民の気持ちを明るくすることにつながるわけであります。その意味でも、都市の顔であります中心市街地の活性化と都市再生を図ることが地域再生の中でもとりわけ大事なことであります。
　地域再生を国策として進めるに当たって、都市再生とまちづくり交付金をどのように考え、位置づけようとされておられるのか、林国土交通副大臣にお伺いをしたいと思います。
○林副大臣　地域再生は、地域がみずから考え、行動する、国はこれを支援するということを基本として、政府一丸となって推進しているところでございます。
　お話のように、去る二月二十七日に、地域再生本部によりまして、地域再生推進のためのプログラムが決定されました。地域主導による資源の有効活用策として、まちづくりに関する市町村の権限の一本化、そしてまちづくり交付金の創設がこの中に位置づけられたところでございます。
　特に、まちづくり交付金は、地域の自主性、裁量性を高めた全く新たな財政支援措置でありまして、まちづくりに意欲的に取り組む市町村における地域再生にとって大きな役割を果たすものというふうに考えているところでございます。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　改正法律案では、市町村は都市再生整備計画を作成できると一般的に規定され、とりわけ地域要件は付されておりません。しかし、都市再生整備計画はまちづくり交付金に連動し、まちづくり交付金は、公共公益施設の整備の状況その他の事項を基礎として国土交通省令で定めるところにより、交付金を交付することができると規定されております。
　まちづくり交付金には地方の市町村がこぞって期待をいたしておりますが、地方の市町村は、一体自分の町が手を挙げて大丈夫だろうかと思案をしていることもこれまた事実であります。
　そこでお伺いします。
　まちづくり交付金に連動した都市整備計画はどの市町村が作成しても構わないものなのか、あるいは、どういう地域で作成することを予定しておられるのか。そして、まちづくり交付金はどういう地域、どういう都市整備計画であったら採択され、交付されるのか。まちづくり交付金の交付算定基準ないし算式は具体的にどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まず、まちづくり交付金に関する交付の要件でございますが、この交付金につきましては、従来の補助金と全く異なっておりまして、日本全国、都市の規模に関係なく、稚内から石垣まで全国どの市町村でも、市町村の判断でその市町村の中に区域を設定して計画をつくっていただく、このような仕組みになっております。
　そして、この計画に基づきましてまちづくりの交付金の申請が国土交通省に出された場合には、国土交通省といたしましては、計画に定められた目標の内容でございますとか、それから計画に記載された事業が目標達成にどのような形で役立つのか、計画の実現可能性等を見させていただきまして、交付金を交付して支援すべきものかどうかを判断することになります。
　また、この交付金は、従来の補助金のように個別施設に関する詳細な審査を行いません。対象区域におきます都市基盤施設の整備状況等を勘案して大臣が定める基準に基づいて算定を行うものでございます。今後詳細は詰めてまいりますが、平均的に申し上げますと、全体事業の総額の四割程度が交付金として交付されるということになると思います。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　竹歳局長の答弁、全国の市町村、とりわけ地方の市町村は大いに期待をして、中身で勝負しよう、この意欲を買っていただきたい、こういう気持ちになるだろう、大いに自信をつけられたものと思います。
　本来、都市計画はまちづくりの基本であります。その都市のまちづくりの姿を描くこと、すなわち都市計画は、その都市自身の判断と責任で行われるのが筋であります。
　しかしながら、広域的、根幹的な都市施設や市街地開発事業に係る都市計画は、現在、都道府県の権限とされております。将来、市町村の行財政基盤が十分に拡充した折には、都市計画は市町村の責任で行うことになると思われますが、今回、都市計画の決定、国県道の事業実施権限など、まちづくりに関する権限をできる限り事業を実施しようとする市町村に一本化しようとした点は高く評価したいと思います。
　そこで、今回の権限移譲により、まちづくりは具体的にどういうように改善されるのか、そのメリットは何か、お伺いをしたいと思います。
　また、用途地域の変更に係る都市計画権限については都市計画決定の要請制度の創設にとどめておられますが、都市再生を進めるためには、そうした地域地区に関する都市計画権限も市町村に一本として移譲した方がまちづくりがうまくいく場合もあるのではないかと思われますが、あわせてお伺いしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　まちづくりにつきましては、基本的には身の回りの市町村、それから市町村を超える広域的な調整は都道府県が行う、このような形になっているわけでございます。
　今回、市町村へ一本化することによってどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございます。
　具体的には、例えば、駅周辺や中心市街地におきまして、県道も含めてバリアフリー化をしたいとか電線の地中化を進めたい、このような場合に、今までですと県道の歩道拡幅にあわせてしかできないとか、そういうような限界があったと思いますが、今回一本化することによって、市町村のリーダーシップのもとで、このような歩道拡幅とか電線類の地中化事業をあわせて、一体的かつタイミングよくできるようになると考えております。
　二番目に、地域地区に関する都市計画の件でございますけれども、広域的な観点から調整が必要なものは都道府県が行いますが、現在でもその多くについては市町村が決定するということにされております。今回、先ほど御指摘がございましたように、要請制度を新たに設けまして、さらにこれを一歩進めたということでございます。
　また、この都道府県と市町村の用途地域等の権限配分につきましては、地方分権の改革推進会議におきましてフォローアップをするというふうなことになっておりまして、このような状況を見きわめながら今後とも検討してまいりたい、このように考えております。
○岩崎委員　どうもありがとうございました。
　近年、ＮＰＯがまちづくりの分野でも大きな役割を果たしつつあります。まちづくりは住民、ＮＰＯとの協働作業として行われることが事業成果を上げる上で欠かせないとの認識が高まっております。
　今回、都市再生整備計画の内容に、必要に応じ市町村が経費の一部を負担して推進するＮＰＯの事業を記載することができるとされておりますが、都市再生整備事業にＮＰＯとの連携をどのように組み込もうとされておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　現在、全国には約一万五千のＮＰＯがございます。そして、その四割の約五千七百のＮＰＯがまちづくりの推進を図る活動を行っておられまして、まちづくりに関する計画策定への参画でございますとか、行政への提案、町の情報発信など、熱心な活動を行っているＮＰＯもたくさんございます。そういう意味で、まちづくりの担い手としてのＮＰＯの役割は大変大きなものがあると思います。
　このため、今回、都市再生整備計画におきましては、ＮＰＯの同意を得て、ＮＰＯの実施するまちづくりのための事業等を位置づけ、市町村がこのＮＰＯを財政的に支援するというときには、交付金でこれも対象にするというようなことにしているわけでございます。
　このように、計画策定段階からＮＰＯに参加していただくことによって、後々、公共公益施設の維持管理とかボランティア活動とか、たくさんされているわけでございまして、こういう形で都市の再生が効果的に進むものと考えるわけでございます。
○岩崎委員　今回のまちづくり交付金の中で、都市再生へのＮＰＯの取り組みを積極的に取り組もうとされている点、高く評価したいと思います。
　このまちづくり交付金によります都市再生のすぐれた点は、計画における明確な目標設定であります。目標、指標などにより、目に見える明確な事業評価を可能とすることだろうと思われます。評価がわかりやすいことにより、事業評価も容易に行われ、むだのない公共事業、ニーズに合った必要な公共事業の施行がなされることが期待されます。
　国土交通省の成果重視の施策展開にも合致すると思いますが、事業評価の面から見ました制度運営のメリットについてお伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　先生御指摘のとおり、まちづくりの目標をきっちり明確にするということが、その過程におきまして、目標達成に向けて関係者の意識も一体化が醸成されるという効果が期待できます。
　また、できるだけ目標を定量化することによりまして、この計画の進捗状況を的確に把握することが容易になりますし、事業の効率的な実施につながるものと期待しております。
　また、目標の達成状況を住民に対して極めてわかりやすい形で示すということが可能になりますので、住民自身によるチェック機能の発揮も期待でき、地域が自主的に取り組む、こういう事業の推進に役立つものと考えております。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　事業評価をきちんとすることにより、事業成果を大いに高めていただきたいと望みたいと思います。
　地方の市町村では、都市再生の必要は感じておりましても、どうしたら都市再生ができるのか、民間活力をどう使ったらよいのか、事業に結びつくような構想力、企画力が十分でないところが多いかと思われます。
　今回の法改正によりまして、独立行政法人都市再生機構は、市町村の委託に基づき、都市再生整備計画の作成に関する調査等を行うことができることとされましたことは、この意味で歓迎をしたいと思います。
　そこで、都市再生に関するコーディネート業務の支援を行うとのことでありますが、具体的にどういう業務をどの範囲までしてもらえるのか、お伺いをしたいと思います。
○竹歳政府参考人　地方におきまして都市再生を進めるということになりますと、多数の関係者の方がいらっしゃって、複雑な利害調整が必要になることがございます。また、関係行政機関との調整とか、さまざまな面で市町村が事業を的確に実施していく、このためには、人材の面でいろいろ支援を必要とするという場合も多いと考えられます。
　このため、市町村への人材面の支援を目的として、実は、まちづくり専門家のデータベース等も、今、一生懸命充実、作成しようとしているところでございますが、さらに、都市再生機構によるコーディネート業務ということで、今回の法案の中で、地方都市を支援していくことができることとしているわけでございます。
　具体的には、計画の作成支援でございますとか、関係権利者の調整、関係行政機関との調整など、市町村が求めて、それに応じて、都市再生機構が縁の下の力持ちとして御支援する、このようになっておるわけでございます。
○岩崎委員　地方都市が安心して都市再生に取り組めるよう、都市再生機構の積極的な支援を期待いたしたいと思います。
　これまでまちづくり交付金について種々の角度から質問をしてまいりましたが、今後、三位一体改革を進めるに際しては、まちづくり交付金の使用が積極的に活用されなければならないと考えております。
　まちづくり交付金の抜本的増額、拡大が必要だと思われますが、国庫補助負担金改革全体が四兆円だといたしますれば、まちづくり交付金は少なくとも今後は四倍増以上を期待してよいかと思いますが、その点、お伺いをしたいと思います。
　一方で、これまで日本経済の原動力となっておりました地方経済と中小企業は景気回復から取り残され、我が国経済は大都市と地方の二極分化現象が目立ってきております。
　最近の国土交通行政をとりましても、大都市への公共投資配分やプロジェクトが大変多く、地方が少ない状況にあります。そこに都市再生のためのまちづくり交付金が登場をいたしました。地方都市再生とまちづくり交付金にかける地方の熱い期待がいやが上にも高まっているゆえんであります。
　そこで、このまちづくり交付金は地方都市ないし地方に重点配分することが必要だと思われますが、林国土交通副大臣の決意のほどをお伺いしたいと思います。
○林副大臣　まちづくり交付金につきまして大変な御理解をいただいておりまして、そういう意味では心から感謝を申し上げたいと存じます。
　これにつきましては、今回新たに創設するものでございまして、これから、言ってみればスタートするわけでございます。まずは、その着実な運用を図っていきたいというふうに考えておりますし、今後につきましては、このまちづくり交付金に対する市町村のニーズあるいは効果を確認しながら、必要な額を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、このまちづくり交付金は意欲ある市町村の取り組みを支援するためのものでありまして、特に、民間活力が十分でない、先生御指摘の地方において積極的に活用されることを期待しておりまして、活用されれば、それに応じて、どんどんと、先生方の御理解をいただきながら額を確保していきたいというふうに考えておるところでございます。
○岩崎委員　ありがとうございました。
　副大臣の温かい、強いお気持ち、ありがたくちょうだいしたいと思います。地方都市の再生はまさにこのまちづくり交付金にかかっている、こういうように地方は期待しておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。質問を終わります。
○赤羽委員長　松野博一君。
○松野（博）委員　自由民主党の松野博一でございます。
　引き続き、本法案の改正について質問させていただきたいと思いますが、岩崎委員の方から、改正点に関しては、もう総括的にポイントをついた質問をしていただきましたので、私は、私自身生活をしておりますのもいわゆる地方都市でございますし、地方都市の再生に対する個人的な思いをお話しさせていただきながら、疑問点をお聞きしていきたいというふうに思います。
　今回の改正のキャッチフレーズは、先ほど質問の中にありましたとおり、稚内から石垣までということでございまして、このキャッチフレーズからも、今回の改正が主に地方都市の再生に焦点を当てているということがうかがえます。
　私は、常々、今の日本というのは、東京とそれ以外と二つしかない、二つの地域しかないのではないかというふうに考えております。これは、東京が経済的、政治的、また情報発信の面でもスーパーパワーとなっていること、そして、地域間の特色、格差がなく、地域がどこに行っても同じだというような状況になっていることが原因であるかというふうに思います。
　東京は景気回復の兆しも見えますけれども、地方経済というのは相変わらず冷え切ったままであります。地方の活性化というのがまさに急務であり、そして、この都市再生というのが重要な手法であるというふうに認識をしております。
　地方の中でも、特に農村、漁村、山村、こういった地域は、もちろん生活インフラの整備でありますとか利便性の向上等の問題を抱えておりますけれども、しかし、長年の歴史の中で培ったアイデンティティーが残っている地域であります。
　一方で、地方都市は、全国どこの地方都市の駅前に行っても、同じ風景が並ぶ、画一的な、没個性的な町並みというふうになっております。
　地域の歴史や文化に根差した魅力的なまちづくりがなされていないところが現在の地方都市の経済的な落ち込みの一つの原因ではないかというふうに考えておるわけでありますけれども、今回、本法案の改正によりまして、地域資源を生かしたまちづくりを考えるに当たりまして、なぜこれまで地方都市が画一的でアイデンティティーを持たない町となってしまったのか、その原因を分析することもまた重要ではないかというふうに考えております。
　今までの法制度の問題、行政指導、またその時代時代の経済合理性等あると思いますけれども、この地方都市の現状に関して、こうなってしまった原因がどこにあるのか、どう分析をされているのかについてお考えをお聞きしたいというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　なぜ日本の都市がこのように画一的、没個性的な町になってしまったのかということについてのお尋ねでございます。
　今先生も御指摘されましたように、この問題の原因を一つに特定するのは難しいことではないかと思います。ただ、我が国の都市は戦災を受けて焼け野原になった、そこから今の都市づくりが始まっていると思いますが、そういう中で、例えば、駅前広場がないのでバスが入れないとか、道路が混雑していてどうにもならない、また、あかずの踏切があるというようないろいろな都市に共通の課題があって、その共通の課題を一生懸命解決しようとしてきた、共通の課題ですので共通の手法がとられてきた、こういうことが一つ大きな原因ではないかと思います。
　また、急速な都市化の中で、次から次へと新しいものをつくらなくてはいけないというので、古いものを大事にしなかったという面もあると思いますし、やはり効率第一主義で、早く、安く、余裕なく問題を解決しなくちゃいけないというようなことで、短期間に同じような投資が行われてきたというのが、現在の駅前、例えばこのような画一的、没個性的な町になってきた大きな原因ではないかと思います。
　しかしながら、時代は大きく変わっているわけでございまして、例えば、国土交通省におきましては、昨年、美しい国づくり政策大綱というふうなことを定めました。ここでは例えば、景観というのは今後特別なものではないんだ、標準仕様として地域地域に合った個性あるまちづくりを進めなくてはいけないというようなことをうたっておりまして、今後このまちづくり交付金等も活用しながら、個性あるまちづくりに進んでいきたいと考えているわけでございます。
○松野（博）委員　今回、市町村が都市再生整備計画を作成するに当たっては、国の都市再生基本方針にのっとってつくっていかなければいけないわけでありますけれども、今、過去の地方都市計画に対する反省のお話もございました。
　そのことも踏まえて考えますと、やはり、効果的な地方都市再生を進めるに当たっては、まさにこのまちづくりのバイブルともいうべき国の都市再生基本方針自体の改正も考えなければいけないというふうに考えておりますし、その改正の方向性も非常に重要な観点であるというふうに考えておりますけれども、改正に関してどのようなお考えをお持ちかについてお聞きをしたいというふうに思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　都市再生基本方針に関する改定の御質問でございました。
　従来の都市再生基本方針には、都市再生の意義及び目標に関する事項、あるいは都市の再生のために政府が重点的に実施すべき施策に関する事項、あるいは都市再生緊急整備地域を指定する基準に関する事項、こういった事項等三点を定めておりました。
　今回の改正は、まさに委員御指摘のように、地域がみずから創意工夫を生かして取り組む都市活動を支援することを目的とした全国都市再生の今日までの成果を踏まえ、それをさらに促進するために行うものでございます。
　したがって、市町村が地域の個性を生かした全国都市再生を円滑に進めるための都市再生整備計画を定めるに当たっての基本的な事項として、まさに市町村の自主性の尊重、地域特性の反映、あるいは地域の資源を活用した創意工夫を最大限に発揮するなど、あるいは民間との協働、地域の積極的参加など、今回の措置の趣旨を明確化する事項を都市再生基本方針に新たに盛り込むことを見込んでおります。
　本法案が成立した暁には、これらの趣旨を踏まえながら、関係各方面と十分に協議し、内容を固めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松野（博）委員　今回、まちづくり交付金に当たって、計画作成時に目標を明確に設定をして、計画終了時に達成状況に関する事後評価を求めて、それをチェックして公表していくということであります。公共事業の効果的な実施を考えたときに、現在の求められている方向性にのっとったものだというふうに考えております。可能な限りその指標を数値化していくことを求めるというふうにお聞きをしております。
　一方で、事業の採択に当たりまして、国が目標を評価したり事業の成果を指標化するということは、評価する側の視点の選択肢が狭かったり、センスが画一的であったりすると、先ほど指摘をさせていただきましたとおり、今と同じような現状、全国どこに行っても同じような町並みが並ぶという地方都市のありようを繰り返してしまう危険性があるのではないかというふうに考えております。
　まちづくりのコンセプトに、例えばスローライフですとか、自然との共生であるとか、ゆとりといったものを掲げる市町村があらわれてきております。都市再生事業の目標や事後の評価の指標が、例えば商店街の買い物客の増加であるとか、駅前通りの通行量がどれだけふえたかというような尺度で、今挙げたような新しい地域のまちづくりのニーズにこたえることはできません。
　そこで、事業の採択に当たって、事業目標に地域住民が選択をした多様な価値観を認めていくことも重要なことだと思いますし、事後の評価の指標に例えば住民の満足度といったような新たな尺度を織り込んでいくことが必要かと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
○竹歳政府参考人　先生御指摘のとおり、このまちづくり交付金というのは、市町村の自主性、創意工夫を最大限生かしていこうというものでございますから、その事前の評価、事後の評価においてもその精神がきっちり生かされなくてはいけません。したがいまして、評価する視点の選択肢をあらかじめ国が設定したり、その範囲を狭めることはしないで、地域によって選択された多様な価値観を認めていきたい、このように考えております。
　したがいまして、町の活性化を目標とした買い物客の増加というような指標だけではなく、先生御提案のようなスローライフの実現というような住民満足度とか、そういうものも組み合わせていく必要があると思います。このようなものはなかなか定量化しにくい問題ではございますけれども、しにくいからといって努力を怠るわけにはいかないわけでございまして、こういう点も含めて創意工夫が生かせるような仕組みにしてまいりたい、このように考えております。
○松野（博）委員　ぜひ、今の多様化した価値観を認め得る指標をつくっていっていただきたいというふうに考えております。
　都市再生のためには、ハードの整備でなく、その整備したハードをどのように活用していくかというソフト施策が重要であるというのは、先ほど岩崎委員の質問の中にもありましたし、その質問の答えとして、まちづくり交付金はそのようなソフト施策にも活用できるというお答えをいただきまして、これは望まれるべき方向ではないかというふうに考えております。
　そこで、今回、まちづくり交付金の交付対象として、各種の社会実験等も一定の範囲で想定をしているというふうにお聞きをしております。現在、まちづくりに対する住民のニーズは、単なるハード政策、ハード施策だけでなく、各種の町のシステムや機能が含まれているんではないかというふうに考えています。例えば治安の悪化が問題点となっている地域の再生事業で、警備に対して一定のまちづくり交付金を充てるというようなことが可能であるのかどうかお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○竹歳政府参考人　まちづくり交付金は、ハードのみならず、ソフトも対象としているわけでございます。そこで、今御提案の例えば防犯のためのまちづくりのためにどのようなことができるかということでございます。
　経常的な警備員の費用というようなことはなかなかこの交付金の対象にはならないと思いますが、社会実験といたしまして、街灯の整備とか、町並みの見通しをよくして犯罪を防いでいこう、そういうものとあわせて、例えば警備員を配置する、そういうことについてどういうものが一番いいだろうかというようなことを実験的に行うということは、期間を限定してこの交付金の中でも対応していける、このように考えております。
○松野（博）委員　最後の質問にしたいと思いますけれども、三位一体の行政改革という議論の中で、対立構造として国と地方という構図でとらえられていることが多いわけでありますけれども、地方といっても、県からの意見と市町村からの意見がこの三位一体改革に関して対立をしている点も多くあります。構図的には、国対県対市町村というとらえ方の方が実態に即しているのではないかというふうに考えます。
　今回の都市再生、まちづくりの観点から、市町村の裁量性、自主性を高めるには、国の関与だけでなく都道府県の関与についても考慮して制度を考える必要があるというふうに思います。
　例えば、都市計画の権限が市町村に移されても、都道府県の同意が前提であるわけでありまして、実際の現場の運用においては、力関係からいって都道府県の権限がかなり強く反映をされることが予想されますけれども、その辺のバランスを国土交通省はどう整理しているのか、お考えをお聞かせください。
○竹歳政府参考人　今回の計画、また、まちづくり交付金につきましては、市町村主導でいこうということでございまして、国だけではなくて都道府県の関与もできるだけ小さい形になっております。
　ただ、現在の法律体系の中で都道府県が権限を持っているものについて、一定期間、市町村に移譲できるということにしておりますけれども、それについてはやはり一定の同意が必要だということでございますが、最小限の関与という仕組みとさせていただいているところでございます。
○高木（陽）委員長代理　岩國哲人君。
○岩國委員　おはようございます。けさは、石原大臣の御出席をいただいて、この国土交通委員会における質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この法案に関連いたしまして、石原大臣のイメージされている都市再生の理想都市は、どういうところを頭に置いておられるのか。
　これは決して個人的な趣味でお伺いしているのではなくて、こういう都市再生という大切な法案、また各方面から非常に期待の大きい法案について、その責任者である石原大臣自身が、この法案を提出しながら、どういう都市再生、あるいはどこをお手本としてイメージしておられるのか、その点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　都市再生で、私、ぜひこういう町になってもらいたいというような町としては、やはり震災から十年たった神戸がございます。震災の直後、また整備が行われて町並みが新しく変わった途中、あるいは現在と見ておりますけれども、そんな中で、そこに暮らす方々のさまざまな生活の変化、そういうものに町が変化し、また暮らす人たちに対して町が新しい機能としてその人たちを包み込んでいく、こんなものを一つ、再生といいましても災害からの再生ではございますけれども、頭に思い描いております。
　それともう一つ、住宅街で気にしておりますところは、逗子市の小坪にあります住宅街ですけれども、そこは、電柱を地中化いたしまして区画を広くとっていて、塀はなるべく少なくしようとしているような試みもなされております。こんなようなものは、そのほか関西でもあるいは神奈川県でも二、三カ所見てまいりましたけれども、この住宅環境というものも、欧米と比べまして、どちらかというと密集、集積がなされている中にあって、さまざまな取り組みが市町村等々を中心に行われている。
　もう一つ、非常に関心を持ちましたところは、相続税等々で切り売りになって町が乱開発されていく中で、多分市の条例だと思いますけれども、これは総理のお地元でございますけれども、ある地域で、五十坪以下の宅地の造成というものを認めないというような試み。さらには鎌倉市等々で、景観を阻害するようなものに対して建設を抑制する、これは高さ制限もあるわけでございます。
　そのようなものをこの都市再生ということでは一つの参考に、あるいは目指すべきものとして考えておりますが、そのほかいろいろな地域、私もできる限り足を運ばせていただいて、見ておりまして、なるほどなというものは本当に数多くございますので、また議論の中で御紹介させていただければと思っております。
○岩國委員　大臣がイメージしておられるごく一端をお述べいただいたと思いますけれども、確かに、この都市再生について、また、まちづくり交付金についての期待というのはございますけれども、神戸の例を挙げられましたけれども、ちょっとその辺は、今度の法案のイメージと関連がそうあるかなと実は率直に思っております。
　神戸のような例をと言われますと、災害があるまでこれは待たなきゃいけないということになりますし、また、この法案の趣旨説明が行われましたときには、稚内から石垣まで、こういうキャッチフレーズからいいますと、どちらかといえば、潜在的な能力を持ちながら、どうしても経済的な地盤が弱い、そういうところを底上げしてやろうという法案ではないかという期待が非常に多いものですから、その点は審議の過程で、また大臣が思いつかれるところ、特に、大臣も外国をいろいろ見ていらっしゃると思いますけれども、例えば、外国の都市の例を挙げるならば、こういうところをお手本にしたいなと国土交通大臣として思われるようなところはどういうところだったのか、都市づくりあるいは都市の再生ということについてどこをお手本にしたいと思っておられるのか、ぜひ、もう一度御説明いただきたいと思います。
○石原国務大臣　欧米の都市の形成過程と日本の都市の形成過程は大きく生い立ちが違うんだと思います。
　そして、人口の集積とモータリゼーションの発展に伴って、例えば委員も御勤務されたことがありますロンドン等々を見ますと、大体一九六〇年代に環状道路等々の計画ができて、日本も大体東京オリンピックの前後に計画がなされて、環状道路の整備がロンドンは一〇〇％、その一方で我が東京は二三％。ロンドンなどはグリーンベルトで中心市街地を覆い尽くしている、覆い尽くしているというか取り囲んでいる。
　そういうものを見ますと、日本では、今東京二十三区で見ますと、緑化率というものが年々減少傾向にございますし、その一方で環状道路等々の整備もまだ成りませんし、防災の観点からもグリーンベルトというものが果たす役割というものは大変大きいわけですけれども、そういうものも、環状道路に建つ建物の防火性を高めることに対して助成措置を講じて代替しようとしている。そういう意味でいきますと、欧米の方が生活権ということを、生活権というのは生活する環境をそこの住民が享受するということでございますけれども、大変欧米の方が高いのではないか。
　その一方で、日本の地方都市を歩かせていただきますと、これはやはり東京に限った問題であるということも明らかになるわけであります。
　大阪等々では通勤時間が大体平均で三十分というようなこともありますし、郊外のベッドタウンから中心市街地への通勤という形態も、東京よりは、かなり差がございますし、先日お訪ねをさせていただいた宮崎県は、県庁、市役所に勤めている方の平均通勤時間は大体二十分とお聞きいたしましたし、三十代で平均七十坪の一戸建てを購入することが可能である。そういう中で、都市というものを、暮らす人たちが職住が近接する形で、またゆとりを持てる中で生活をされている。
　そういう中で、今回はこの法律案を提案させていただいたわけですけれども、これは、各地域地域で、先ほど神戸の例を出しましたけれども、神戸、町全体のグランドデザインというイメージではなくて、例えば、そこで被災をされた商店街が今立ち直ろうと努力をされていて、そんなときにこのまちづくり助成金制度も活用されて、人間と車が共生し、さらにはさまざまなスペースを住民の皆様方の創意工夫によっていかようにも使っていただける。そして、その後は、できる限り、すべてを定量的に評価するということは難しいと思うんですけれども、そういうものを使って事後評価をさせていただく。
　そういうことを積み重ねていくことで、まだまだこれだけでは欧米の都市というものと日本の都市の相違というものは埋まりはしませんけれども、暮らす方々にとっては、こういうツールを使っていただいて、自分たちの居住空間というものを、住空間あるいは生活空間、都市という中での広い意味での空間をよりエンジョイ、また、より快適なものにしていく、そういうものにこういう制度を役立てていただきたい、そんな思いでございます。
○岩國委員　ありがとうございました。
　ヨーロッパ、日本、各地方の自治体が随分たくさん、戦後、まちづくりのお手本ということで出かけました。その報告書なんかを見ますと、非常に混乱もあるわけですね。これがまちづくりと言われて見てきた町と、あるいはこれがまちづくりと言われて書いてきた報告書。大ざっぱに言って、私の限られた経験ですけれども、ヨーロッパ型とアメリカ型とでは全然違うと思うんです。
　アメリカ型というのは、土地が広いから、どんどんどんどん町の外へ外へとショッピングセンターをつくり上げて、それが一つの町を形成し、人口もふやしている。一方、ヨーロッパ型というのは、町の中へ中へと、古くからある教会だとか町並みを大切にし、人口を中心部へ吸い寄せようという。これが、アメリカへ行って、ヨーロッパへ行って、アメリカもヨーロッパも一緒だと思い込んで、ごっちゃの報告書が各地方自治体でつくられている。だから、混乱しているところがあると思います。
　こういう機会に、日本型というのはあり得ると私は思いますけれども、ヨーロッパ型のよさもあるでしょうし、アメリカ型が必要な都市もあるでしょう。その辺は、国土交通省としても今まで各地方自治体を指導してこられたはずだと思いますけれども、いまだにアメリカ型をやっているのかヨーロッパ型をやっているのか、あるいはどっちも中途半端で、日本型というのはあいまい型なのか。
　要するに、そこの辺をこの機会に、まちづくりという以上は、大臣の見解あるいはそういった信念、お考えも大切ですけれども、国土交通省として意思統一を図っていただいて、まちづくりとは一体どういうものをまちづくりというのかということをもう一回私は勉強していただきたい。大変不遜な言い方ですけれども、そう感じた次第です。
　それから、緑が失われるということについての危機感を石原大臣は触れられました。
　確かに、全国各地に緑区だとか青葉区だとか、私の選挙区は青葉区、緑区で、私はその名前にほれてそこへ住むことにいたしました。選挙もやりました。今でも私はその名前を誇りに思っておりますけれども、全国各地の青葉とか緑だとかいう名前がついている町だとか区ほど、緑の減少率が一番大きいんです。横浜で一番緑が、この十年間でどんどんなくなっていったのは緑区というところです。もう緑区とは言えないぐらいのところまで来ているんですね。
　ですから、例えば、中野委員の、青葉で有名な青葉城のあるところ、仙台というところは非常に十年間よく頑張っておられるんです。だめなのは横浜の方で、緑区、青葉区、この辺がどんどん減少している。そのうち名前も変更しなきゃいけないんじゃないかという危機感を私は地元では言っておりますけれども、そういう緑だとか青葉という名前をつけたところほど減少率がきつかったということについても、今までの地方自治体の意識が少し薄かった。また、国土交通省としても、法案を出すときにはしょっちゅうしょっちゅう緑を大切に、まちづくりを、環境をとおっしゃっているけれども、実態としてそのようないい意味の指導ということは、私は欠けておったんじゃないか、そのようにさえ思います。
　この法案を契機にして、私は、そういったきめ細かい点についても、もうそろそろ緑区というお名前をおやめになってはどうでしょうかという助言ができるぐらいの指導理念というものを持っていただきたいと思います。
　また、個性的なまちづくりということがよく言われ、この法案もそれを目指しているわけですけれども、個性的なまちづくりというのは、決して博物館みたいな、生活感のない都市をあちこちにつくろうということではなくて、まさに日本の活力がそこにあらわれているような、生活感にみなぎったそういう都市をつくっていかなきゃならないと思うんです。
　暮らしを大切にする、先ほど大臣がおっしゃった、通勤距離がもっと、いい都市でありながら通勤時間もきっちりと短縮できるようなところ、住みやすいという点からです。
　私も市長をしておりましたけれども、私は医職住ということをキャッチフレーズにしておりました。出雲市もいつまでも出雲大社だけを売り物にしているわけにはいきませんから、医者の医、仕事の場を守る職業の職、それから住環境のいいところ。
　住民のニーズというものも時代によって変わってきますから、やはり高齢者都市では医療機関の充実ということも、これもある意味ではまちづくりの大切な根幹になるんじゃないかと思います。あるいは、職業の場、これは経済産業省の主管かもしれませんけれども、そういった企業誘致ということも、これからのまちづくりというときに、ただ眺めて格好がいいとか、観光客が来て、きれいな都市ですねと褒めていただく、そういうまちづくりではなくて、やはり高齢者時代にもふさわしい医療機関の充実、あるいは周辺市町村が医療機関を利用しやすいような交通インフラ、そういうことも私は、もっともっといろいろなこれからの実践段階では入れていただきたいということを要望しますけれども、ここで石原大臣に、国土交通省の考えるまちづくりと、それから総務省が今進めようとしている市町村合併との整合性についてお伺いしたいと思います。
　国土交通省は、個性的なまちづくりということを今打ち出そうとしています。一方、総務省は、個性を失えというわけではありませんけれども、市町村合併というのは明らかに個性化ではなくて、グローバル化といいますか、だんだん個性を失わせる方向にこれは行かざるを得ない。この辺の整合性はどうなのか。これは、時代が違っているならともかく、全く同じ時点に、右足で行こうとするのと左足で行こうとするのと、一見ちぐはぐな印象を受けるわけです。
　この点について大臣のお考えはどうか、お伺いしたいと思います。大臣のお考えを今お伺いしている。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○石原国務大臣　ただいまの視点は、私も常日ごろから、町村合併でいつも疑問に思っている点でございます。
　個別の都市の名前を出して御関係者の方がいらっしゃったら大変恐縮なんですが、先日合併いたしました静岡市、これは清水と静岡が一緒になって、私もよく訪ねさせていただくんですが、町が変わったという感覚は、外から行った者はないんですね。町村合併をすることによって今どういうことが起こっているかというと、やはり両方の過去の町の生い立ち、すなわち、天領であったところと、漁業で栄えたところによって、歴史を暮らす方々が各おのおの誇りに思っていらっしゃることによって、一つになったといっても、一つのものをここに新しく町をつくっていこうという意識はなかなか追いついてこない。
　特に議員の方々の対抗意識というものもまだまだある。そうしますと、では、議場を一体どこに持ってこようかですとか、あるいは役所のブランチをどこに持っていこうか等々で、両市役所の方々も非常に苦労される。それが、町村合併をして、七十万という政令指定都市に匹敵するような町ができて、町としての力はつくということなんですけれども、文化の二つ違うものを強制的に一つにして、強制的というか合意のもとに一つにしても、新しい形の町というものはなかなか一体感を持ってつくるのが難しい。
　あるいは、もう既に合併した福島県のあのいわき市、私、初当選で最初に訪ねさせていただいたんですが、そのとき感じましたことは、あそこもかなり広域に合併しましたので、かなり地域地域にへそがあったわけですね。それを広域的に一緒にしていわき市という市にして、いわきという駅を中心にしたわけですけれども、そこが本当の市のへそ、中心になり得ない。
　そういうところに委員が御指摘の、美しい町、環境に優しい町ということをお題目とは言いませんけれども言ってまいってきております国土交通省と、市政レベルの権限とそして財政力をつけるために合併を進める総務省との、まちづくりの間にやっていることによって、現実問題としては、まだそこまで、町の機能が有機的に統合するというような結果をもってあらわれていないというところはたくさんあるんだと思います。
　そして、もう一つの問題はやはり、各都道府県に行きましても、県庁所在地への一極集中がなされて、二番目、三番目の町がなかなか県によっては育っていないし、ない。そんな中で郡部の小さいものが一緒になりますと、面積は大変広域になりますけれども、一つの、委員が御指摘されている、イメージされる町としての機能性あるいは一体感、あるいは特色みたいなものが出てこなくて没個性になっている。こういうものをどうハーモナイズしていくということがこれからの国土交通行政に課せられた使命でありまして、環境に優しく住民の方々が住みやすいとか、お題目ではなくて、実際にその人たち、そこに暮らす方々がデザインをするものに援助をしていくという形で今回のまちづくり助成金も仕組ませていただいているところでございます。
○岩國委員　例えば、今度の法案のサブタイトルであります稚内から石垣まで、稚内を調べてみました。稚内は、たしか来年、市町村合併なんですね。それから、石垣も調べてみました。これも合併の協議会が今進みつつある。
　稚内から石垣まで市町村合併の話が進んでいるときに、市町村合併でどれぐらいの規模になって、どれだけの財政余力があって、どれだけの事業規模ができるだろうか。雲をつかむとは言いませんけれども、まだそれが策定されておらないときに、ことしからこの法案が実行されるということになりますと、総務省の指導に従ってまじめに一生懸命市町村合併に努力しているようなところ、そういうところが結果として不利な立場に置かれてしまう。
　それまでに市町村合併を進めないで、どんどんこの法案をつくってまちづくりをやって、そのまちづくりが結果的にいい方向に出たとすれば、また出なきゃいかぬわけですけれども、市町村合併をやらないで、ああいう単体できらきら輝くようなその方がいいんじゃないか。総務省がやっている市町村合併のように、何もやみくもに一緒になって個性をなくして、しかも、その間にどこか近所のあの町が、あの市の方がどんどん事業が進んでいるというようなことがあっては、私は、行政の上で不公平になると思うんです。
　先ほど岩崎委員もおっしゃいましたけれども、こういった採択の段階で、いろいろな意味で不公平や、それから密室談合的なことがあってはならないのは当然ですけれども、国の政策が今重点として市町村合併をやれと言っておきながら、市町村合併に一生懸命取り組んでいるところは、このまちづくり交付金の申請の方は具体的な提案が出せないために二年、三年おくれて、よその自治体におくれをとる。こういう足並みがばらばらになるという点を懸念いたしますけれども、実施段階としてどういうようなお考えを持っておられますか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　冒頭、岩崎先生の御質問にもお答えいたしましたが、このまちづくり交付金というのは、一つの市町村で一つというようなことではございませんで、例えば合併して大きくなったら、その中で昔の、合併する前のそれぞれの拠点がある、そこがこの交付金の対象区域になるということも十分あると思います。
　それから、先生御懸念の、今、合併に忙しくてなかなか財政の見通しも立たない、そういう中で、この交付金に手を挙げるのがおくれてしまうのではないかというような御懸念がございました。実は、いろいろ合併を予定されているようなところでも準備をされているということで、その点も御懸念は当たらないのではないかなというような感じがいたします。
○岩國委員　ちょうど三年前に都市再生本部というものが設置されましたね。この都市再生本部を設置された目的は、石原大臣、何だったんでしょうか。
○石原国務大臣　これはたしか、小泉内閣が誕生いたしましてすぐだったような記憶がございますが、総理大臣を本部長に、都市の再生、念頭にありましたのは、大きな都市が当初は念頭にあったような気がいたしますけれども、その本部が設置されました。
　やはり都市政策、都市環境の向上というものに対して、内閣挙げての施策というものが実はばらばらであった、そういうこともありまして、総理大臣を長にする新しい組織をつくり、この少子高齢化社会、あるいは大都会でいいますと国際化への対応、またインターネット普及に伴う情報化対応、こういうものを政府が一丸となって推進する必要がある、こんな観点に立ってこの本部が設立されたと記憶をしております。