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○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　私は、国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画について、日本共産党を代表して質問いたします。
　初めて作られた国家安全保障戦略には、積極的平和主義が掲げられましたが、国の最高法規である日本国憲法への言及は一切ありません。憲法に反する集団的自衛権の行使を容認し、従来の専守防衛の建前さえ投げ捨てて海外での武力行使に踏み出すものではありませんか。
　この間、総理は、集団的自衛権行使を容認するため、一九五九年の砂川事件の最高裁判決を持ち出しています。しかし、砂川判決が述べた固有の自衛権に集団的自衛権が含まれているという議論は通用しません。砂川裁判とは、在日米軍の駐留の違憲性が争われたものであり、当時、検察、弁護団、裁判官のいずれも、自衛権とは日本が侵略された場合の個別的自衛権であることを当然の前提として議論していました。
　一審では違憲判決が下り、異例の最高裁への跳躍上告が行われました。その際、判決に驚愕した駐日米国大使が最高裁長官と秘密裏に話し合っていたという、司法の独立を揺るがす事実が二〇〇八年以来、アメリカの解禁文書で明らかになっています。その下での最高裁判決は、在日米軍が憲法九条二項の言う戦力に当たるかどうかを判断したものの、日本独自の自衛力の保持については判断していません。しかも、集団的自衛権は行使できないという政府の憲法解釈もこの判決以降に確立したものであります。その判決を集団的自衛権行使の容認に利用するのはもってのほかではありませんか。
　戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定を定めた憲法九条の下で、集団的自衛権行使など認められません。それを閣議決定で覆すのは立憲主義を否定するものであります。直ちに憲法解釈変更の検討を中止することを求めます。
　次に、防衛大綱について伺います。
　大綱は、米国の海兵隊をモデルとした水陸機動団を創設するとし、水陸両用車両やオスプレイなど、米海兵隊と同様の装備を導入するとしており、一四年度予算に経費を計上しています。既に、昨年五月には陸上自衛隊三十名が米海兵隊の研修を受け、部隊創設の準備をしていると報道されています。
　そもそも海兵隊機能とは何でしょうか。モデルとしている米国の海兵隊は、過去の戦争の事例が示すように、真っ先に敵地に攻め込む殴り込み部隊です。なぜ自衛隊がそのような機能を持つことが必要なのでしょうか。島嶼防衛といいますが、軍事には軍事というのは、軍事的緊張の拡大と悪循環をもたらすものでしかないのではありませんか、お答えください。
　敵基地攻撃能力の保有の検討について聞きます。
　新大綱は、いわゆる敵基地攻撃能力の保有の在り方について、検討の上、必要な措置を講ずるとしています。日米間でどのような役割分担をし、我が国がどのような攻撃能力を保有しようというのですか。
　そもそも、敵基地攻撃能力は憲法の下に認められるはずがありません。政府も、従来、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とならないとの方針の下、攻撃的兵器、侵略的兵器は持たないとしてきたのであります。仮定の事態を想定して、その危険があるからといって、平生から他国を攻撃するような攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない、これが政府の見解です。
　もし日本が敵基地攻撃能力を保有することになれば、周辺諸国は日本の方針の大転換だとみなすのではありませんか。憲法に反して軍事的緊張を高める危険な検討は直ちにやめるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　新大綱は、グレーゾーンの事態に度々言及し、シームレスかつ機動的に対応し、持続的に対応し得る態勢を確保するとしています。グレーゾーンとは一体何ですか。
　総理も出席した安保法制懇の会合では、潜水艦の領海侵入で退去要求に応じないケースや、領海内の海上や離島で武装集団が船舶や民間人に不法行為に及んだケースを議論したといいますが、実際に一体どのような事態があるというのですか。仮定の事態を基に自衛隊の軍事的対応を広げることなど許されません。周辺諸国との様々な問題は、話合いによる平和的、外交的手段で解決を図るべきではありませんか。
　　　〔副議長退席、議長着席〕
　今必要とされているのは、北東アジアに平和的環境をつくる外交努力です。日本は、元々、中国、韓国とは経済的にも文化的にもつながりの深い、切っても切れない関係です。にもかかわらず、総理の歴史認識に端を発する問題で両国とは十分に話合いもできない事態に陥っていることをどう認識され、どう打開するつもりですか、お答えください。
　政府は、一日、武器輸出を全面的に禁じてきた武器輸出三原則等を廃止し、武器輸出を包括的に推進する防衛装備移転三原則を閣議決定しました。武器輸出三原則は、政府も、憲法の平和主義にのっとったものと繰り返し答弁し、一九八一年の衆参本会議で日本国憲法の平和理念に基づくものと決議し、国是としてきたものです。
　総理は、新原則で平和国家の理念は変わらないと言いますが、新原則では、基本理念から日本国憲法が消え、国連憲章を遵守するとなっています。これは国連加盟国として当然のことであり、日本は、単に国連憲章を守るだけでなく、更に先駆的な憲法九条に基づく平和国家として武器輸出を禁止してきました。基本理念は根本的に変わっているのではありませんか。
　新原則では、紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めないとしています。この新原則で輸出が禁止されるのはどの国ですか。一方、従来の三原則では輸出が禁止されてきた国際紛争のおそれのある国が削除されたのはなぜですか。世界各地で武力行使をしてきたアメリカや軍事紛争を繰り返してきたイスラエル等にも、現に国連決議がないとして輸出を可能にするためではありませんか。
　総理は、これまでの三原則に例外が認められ、穴が空いてきたと予算委員会で答弁されました。新原則では、これまで積み重ねてきた例外の実例を踏まえ、新たなルールを決めたといいます。しかし、やるべきことは、抜け穴を塞ぎ、国際紛争を助長しないために武器輸出を禁止するという原則に立ち戻ることです。
　武器輸出三原則の撤廃は、財界の一貫した要求でした。政府は、昨年、初めて防衛産業の国際競争力の強化を掲げました。この間、例外措置も積み重ねながら、Ｆ35戦闘機の共同開発への参加、イギリスの艦船へのエンジンの提供、インドへの救難飛行艇の輸出を進め、トルコ軍戦車のエンジンの共同開発も浮上しました。新原則による武器輸出の解禁は、防衛産業の要求に応え、武器輸出で成長する国を目指すものにほかならないのではありませんか。
　日本は、戦後、武器を輸出してこなかったことで小型武器の輸出規制の論議でも国際社会をリードしてきたと外務省自身が繰り返し強調してきました。防衛産業の要求に応え、武器輸出を拡大することは、こうした積極的役割や国際的信頼を掘り崩すことになるのではありませんか。答弁を求めます。
　憲法の平和原則を乱暴に踏みにじり、軍拡と海外派兵を推し進め、海外で戦争をする国をつくろうとする時代錯誤のこの危険な戦略と計画に厳しく反対し、その撤回を強く求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○議長（山崎正昭君）　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアラブ首長国連邦との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第五　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とオマーン国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長末松信介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔末松信介君登壇、拍手〕
○末松信介君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、アラブ首長国連邦との租税条約は、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　次に、スウェーデンとの租税条約改正議定書は、現行条約を改正し、投資所得に対する源泉地国における限度税率の更なる引下げ、税務当局間の徴収共助の手続の整備等の措置を講ずるための規定等を設けるものであります。
　次に、英国との租税条約改正議定書は、スウェーデンとの租税条約改正議定書と同様の改正を行うほか、事業利得に対する課税に関する新たな規定を導入するものであります。
　次に、オマーンとの租税協定は、アラブ首長国連邦との租税条約と同様、二重課税の回避を目的とした課税権の調整を行うとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、中東二か国との租税条約締結の意義、今後の租税条約締結の方針、日英租税条約における事業利得課税に関する改正の意義、タックスヘイブン等を利用した多国籍企業の租税回避行為の現状と防止策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上委員より四件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、四件はいずれも多数をもってそれぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより四件を一括して採決いたします。
　四件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、四件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長大久保勉君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大久保勉君登壇、拍手〕
○大久保勉君　ただいま議題となりました法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、本邦企業の国際的事業展開を取り巻く環境の変化を踏まえ、貿易保険の制度の整備を図るため、出資外国法人等による販売若しくは賃貸、仲介貿易又は技術提供に伴う危険を保険する出資外国法人等貿易保険を新設するとともに、普通輸出保険、輸出代金保険及び仲介貿易保険を普通貿易保険及び貿易代金貸付保険に再編する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、海外事業環境の変化に対応した貿易保険の在り方、中小企業等に対する海外展開支援策、日本貿易保険と民間保険会社との役割分担、海外におけるテロ被害者等に対する救済措置の拡充等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して倉林理事より反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　日程第七　建設業法等の一部を改正する法律案
　日程第八　建築基準法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　日程第九　公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案（国土交通委員長提出）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土交通委員長藤本祐司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤本祐司君登壇、拍手〕
○藤本祐司君　ただいま議題となりました三法律案のうち、建設業法等改正案及び建築基準法改正案の二法案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、建設業法等改正案は、許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加するとともに、公共工事の入札参加者に対し入札金額の内訳の提出を義務付ける等の措置を講じようとするものです。
　次に、建築基準法改正案は、構造計算適合性判定の対象となる建築物の範囲の見直し、木造建築物に係る制限の合理化、建築物等についての国の調査権限の創設等の措置を講じようとするものです。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、入札契約方法の見直しの在り方、建設業の担い手の確保策、建築物における木材利用の促進、建築物の安全性に係る調査体制等について質疑が行われました。その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対して附帯決議が付されています。
　次に、公共工事品質確保法改正案につきまして、委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　建設投資の減少によりダンピング受注などが生じ、地域の建設企業の疲弊、下請企業へのしわ寄せ、就労環境の悪化に伴う若年入職者の減少といった深刻な問題が発生し、公共工事の品質の確保に大きな懸念が生じています。
　本法律案は、これらの課題に対応するため、所要の改正を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりです。
　第一に、目的規定に、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成確保の促進を明記するとともに、将来の公共工事の品質確保の促進を図ることを規定することとしています。
　第二に、発注者の責務として、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成確保に配慮しつつ、予定価格の適正な設定、不調不落による再度入札等の場合の速やかな契約の締結、ダンピング受注防止のための措置の実施等に取り組むべきこととしています。
　第三に、発注者は、段階的選抜方式、技術提案交渉方式など多様な入札契約方法の中から適切な方法を選択することができることとしています。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容です。
　なお、本法律案は、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものです。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　これより採決をいたします。
　まず、建設業法等の一部を改正する法律案及び公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　次に、建築基準法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（山崎正昭君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
平成二十六年四月四日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　星　　　明君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（岩城光英君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関して安倍内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党一人十分、民主党・新緑風会一人二十分、公明党、みんなの党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。安倍内閣総理大臣から「国家安全保障戦略」、「平成二十六年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成二十六年度〜平成三十年度）」に関する報告があり、これに対し、佐藤正久君、北澤俊美君、石川博崇君、井上義行君、井上哲士君の順に質疑を行います。
　次に、日程第二ないし第五を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は四件を一括して行います。
　次に、日程第六について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。まず日程第七及び第九を一括して採決し、次いで日程第八を採決いたします。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成二十六年四月三日（木曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　江渡　聡徳君
　　　理事　今津　　寛君　理事　左藤　　章君
　　　理事　薗浦健太郎君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　武藤　容治君　理事　長島　昭久君
　　　理事　中丸　　啓君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　　稔君　　　　笹川　博義君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　東郷　哲也君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　細田　健一君　　　　堀井　　学君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　八木　哲也君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　今村　洋史君　　　　宮沢　隆仁君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山内　康一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　玉城デニー君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務副大臣　　　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　武田　良太君
　　　外務大臣政務官　　　　　　木原　誠二君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　近藤　正春君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房宇宙審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　中山　　亨君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁次長）　　　　岸本　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小林　正明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　徳地　秀士君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　伊藤　盛夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　山内　正和君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　勝沼　栄明君　　　　　宮澤　博行君
　　門山　宏哲君　　　　　末吉　光徳君
　　浜田　靖一君　　　　　大塚　高司君
　　三谷　英弘君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　浜田　靖一君
　　神山　佐市君　　　　　大野敬太郎君
　　末吉　光徳君　　　　　細田　健一君
　　宮澤　博行君　　　　　八木　哲也君
　　山内　康一君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　門山　宏哲君
　　八木　哲也君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀井　　学君　　　　　勝沼　栄明君
　　　　—————————————
四月二日
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○江渡委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、内閣法制局第一部長近藤正春君、内閣府大臣官房宇宙審議官西本淳哉君、外務省大臣官房参事官山田滝雄君、外務省国際法局長石井正文君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長中山亨君、海上保安庁次長岸本邦夫君、環境省水・大気環境局長小林正明君、防衛省大臣官房長黒江哲郎君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長徳地秀士君、防衛省運用企画局長中島明彦君、防衛省人事教育局長豊田硬君、防衛省経理装備局長伊藤盛夫君及び防衛省地方協力局長山内正和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江渡委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自民党の左藤章でございます。
　過日、沖ノ鳥島で事故がありました。五人の方がお亡くなりになり、二人が行方不明。本当に御冥福をお祈り申し上げたいと思いますとともに、自衛隊の人たちが頑張って捜索に当たっている、これも改めて感謝を申し上げたい、このように思います。
　それと、きのう、チリ沖の大地震がありました。きょう、朝五時過ぎから津波のいろいろな情報が出ております。防衛省としていろいろ対応していると思いますけれども、通告しておりませんが、状況を教えていただければと思います。
○小野寺国務大臣　防衛省・自衛隊は、昨日行われました関係省庁災害警戒会議におきまして、古屋防災担当大臣から関係省庁が緊密に連携する旨の発言があったことを踏まえ、本日朝三時でありますが津波注意報の発表、以降、内閣府や自治体を初めとする関係機関と連携を密にし、情報の収集に努めました。津波注意報が発表された北海道から千葉県の太平洋沿岸を中心に津波が到達する予測時間を踏まえ、けさの四時三十分以降、順次、航空機六機が自主派遣としまして航空偵察を行うとともに、ヘリコプター映像伝送装置により現地の映像を総理官邸や内閣府へ配信し、情報の収集及び共有を行いました。
　また、私自身も、今回の津波注意報に対する自衛隊の対応状況について電話等により報告を受けつつ、けさ七時ごろに登庁し、被害の確認や部隊の対応の状況を確認しておりました。
　いずれにしても、災害が発生し、自衛隊が災害派遣を行う場合には、関係省庁及び自治体と緊密に調整、協力をし、効果的な救助活動に全力で取り組む次第でございます。現時点で、大きな被害があるという報告はまだ受けておりません。
○左藤委員　どうもありがとうございます。本当に、そういう面で自衛隊は頑張っていただいている、改めて感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　島嶼防衛のことで一つお願いをしたいと思います。御存じのとおり、ＥＥＺの外縁を根拠づける離島というのは九十九あります。また、領海の外縁を根拠づける離島、これも約五百ございます。そのうち名前のないものが百六十もあるような、今の日本の周りの島の状況であります。
　その中で、私が政務官の時代に沖縄の与那国へ行きました。島嶼防衛のことも踏まえながら安全保障の問題、防衛力の整備という面で、地元の方々に沿岸監視部隊の配置のお願いに参りました。今いい話を聞いておりますけれども、今の状況、そして配置をする人数、その辺についての進捗状況を教えていただければ、このように思います。
　もう一つあります。それと、これによってどうなるのか。
　実は、二〇一二年十二月十三日、中国の国家海洋局所属の固定翼機Ｙ12が尖閣諸島の方に飛んできて、残念ながらレーダーでは捉えることができなかったという話を聞いております。与那国へ監視部隊が行くことによってこれらの状況をどの程度把握ができるのか、もしそれが把握できない場合にはどのような対応をなさるのか、教えていただきたいと思います。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、与那国への沿岸監視部隊の配置についてでございますけれども、先ほど左藤先生からお話がございましたとおり、先生が政務官時代、与那国町に二回御訪問をいただいたところでございまして、実現にも大変御尽力をいただいたところでございます。今般、土地の賃貸借契約それから造成工事の契約に関する事務的な手続がほぼ完了をいたしました。自衛隊の配備に向けた造成工事に着手することとなり、今月には造成工事の起工式を予定しております。
　陸上自衛隊の沿岸監視部隊につきましては、平成二十七年度末に配置を行う方向で具体的な検討を進めておりますけれども、沿岸監視を行う機能に加えまして、駐屯地の運営を含む後方支援機能の整備も必要でございます。現在、百数十名規模の人員を与那国島に配置する方向で検討をしておるところでございます。
　この沿岸監視部隊の配置によりまして、領空、領海の境界に近い地域からレーダーなどによりまして船舶あるいは航空機などの監視が可能となります。各種の兆候というものを早期に察知することが可能になるものでございます。
　与那国島におきましては、航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーが必要に応じて展開、運用できる基盤を整備することとしておりまして、これによりまして、南西地域の島嶼部において、低高度における固定式警戒管制レーダーのすき間を補完して、すきのない警戒監視体制を保持することが可能となると考えております。
　それから、与那国の件ではございませんけれども、防衛省におきましては、今月、警戒航空隊を改編いたしまして、Ｅ２Ｃの一個飛行隊を那覇基地に新編するとともに、平成二十七年度以降におきましては、新たな早期警戒機あるいは早期警戒管制機というものを整備する方向でございます。
　このような施策によりまして、南西地域における常続的な監視体制の整備に努めてまいる所存でございます。
○左藤委員　しっかりと領空、領海を監視していただきながら、我が国の安全保障を守っていただきたい、このように思います。
　それでは、防衛装備移転三原則についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この三原則については、与党のプロジェクトチーム、また自民党、公明党のそれぞれの党の部会でいろいろ審議をされて、過日、四月一日に閣議決定をしたわけであります。
　当然、平和国家としていろいろ頑張っていくためにこの見直しがあったわけでありますが、名称を変更したことによって、武器輸出というよりも、防衛装備移転三原則とされたことは、より実態に合ったものだろうと私は思います。武器というたら、ブルドーザーも含めてショベルカーも全部入っていたわけですからそれはちょっと意味が違うだろう、こういう面で、名前を変更したことは非常にいいことだろう、このように思っております。この中で、我々はやはり、情報が経産省を通じて、輸出される装備品等について発表される、年次報告を出す、そして国民によく理解をいただける、こういう方向になっていることは本当にいいことだなと思っておるところでございます。
　国際社会の平和と安定に寄与する積極的平和主義の観点からも非常に意味があるんだろうと思いますが、これについての防衛省としての考え方をぜひお伺いさせていただきたい、それが一点。
　もう一つ、政務官在任中、私はイギリスに行きまして、向こうのハモンド国防大臣や国防政務次官とも意見交換をしました。これは何か。日英間で化学また生物防護技術に関する防衛技術協力をしております。この三原則によって、また新たにいろいろな国といろいろな協力をしていく可能性が出てきたわけであります。
　世界の安全、また国際協力、日本はこういう面をさらに進めていく必要があると思いますが、これも含めて、防衛省の見解をお聞きをさせていただきたいと思います。
○武田副大臣　名称変更につきましては、政府が実施する規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現するものにしたいとの考えに基づくものであろうかと思っております。
　また、積極的平和主義ということでありますけれども、この原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するということ、また、これまで武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上で、これまで積み重ねてきた例外化の実例を踏まえて、これを包括的に整理しつつ、明確な原則を定めるとするものであります。また、防衛装備の移転に係る具体的な基準や手続、歯どめを今まで以上に明確化し、内外に透明性を持った形で明らかにするものであります。
　概して言えば、移転を禁止する場合、今まではファジーとして見受けられがちであったものもあるわけでありますけれども、これを明確化、そして透明性というものを図っていくということが言えると思います。
○左藤委員　そういう面で、透明性をしっかり確保しながら、そして国民の理解を得ながら、防衛整備をしっかりやっていっていただきたい、このように思います。
　次に、積極的平和主義の話を出させていただきましたけれども、やはり、積極的平和主義というのは当然、国際平和協力活動、こういうことになろうかと思います。実は、私も政務官のときに、昨年の四月の終わりですが、南スーダンに行かせていただきまして、そこで自衛隊の諸君が一生懸命ＰＫＯ活動をやっておりました。そこでお会いした大統領、副大統領、それぞれ、そのときは仲がよかったんですが、これが秋ごろおかしくなりまして、内乱のようになってしまいまして、えらい話が変わったなという感じがしました。その関係で、百万人ぐらいの方が難民になってしまっている。一月ごろに一応停戦に合意をしたと言いながら、まだ戦闘状態はある程度続いていると聞いております。その中で、我が自衛隊がどのような状態になっているのか。
　それと、実は、昨年の末からＰＫＯの拡大ということで、東西のエクアトリア州というのがあるんですが、そこにも部隊を出していただいて、整備をしていただきたいとお願いをされておりました。今の難民の状態、停戦が余り進んでいないという状況を考えると、この東西にどの程度行けているのか、行けていないならどうなるのか、そして難民に対するいろいろな支援、物資も含めてちゃんと補給をされているのか。この辺についてお伺いをしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　南スーダンにおける自衛隊の活動に関しまして、昨年十二月、南スーダンの治安情勢が悪化して以降、自衛隊の派遣部隊の現在の活動状況でございますけれども、国連からの要請に基づきまして、首都ジュバの国連施設に避難している現地住民のための避難民キャンプの造成、また国連施設の強化、給水支援といった活動を実施しておるところでございます。
　現在も約三万二千名の現地住民がジュバの国連施設内に避難しております。したがいまして、当面は現在の活動を継続していくことになる見込みでございますけれども、状況が安定いたしますれば、東西エクアトリア州への活動地域拡大につきましても、国連からの指図を踏まえながら、安全面に万全の配慮を行いつつ実施したいというふうに考えておりまして、現地の情勢を注視しているところでございます。
　なお、現地部隊の物資補給でございますけれども、国連からの支給、またジュバ市内における食材、水等の調達、及び隣国のウガンダから日用品等を調達しているほか、本邦からも装備品の部品及び追送品の輸送をいたしております。また、避難民への補給といいますか支援につきましては、国連のＰＫＯのみならず、いろいろな機関におきまして実施しているものと承知しております。
○左藤委員　ありがとうございました。
　そういう活動をしながら、実は国際協力、積極的平和主義といいながら、残念なことですが、今、ＰＫＯで南スーダンへ行っている、また、ジブチで海賊対処でいろいろ監視、協力しています。そして、最近ではマレーシアの航空事故がございまして、国際緊急援助活動ということでやっておりますけれども、実はこの三つしかないんですね。本当に、積極的平和主義といって、安倍総理初め我々がその気になって頑張っているのに、この三つではどうなのかな、何か物足りないなという感じがします。
　今後、そういう観点から、どのように我が国として取り組んでいくのか、その方策について、外務省にお伺いをしたいと思っております。
○三ッ矢副大臣　お答え申し上げます。
　本来、積極的平和主義に基づいて、例えばＯＤＡを活用して、ＰＫＯ活動はしなくてもいいような状況をつくり出すというのが私は本来の目的だというふうに思っておりますが、往々にして、いろいろな理由で国際紛争の火種が尽きない。
　そういう中にありまして、国際平和協力については、国家安全保障戦略に基づいて、我が国に対する国際社会からの評価やあるいは期待も踏まえて、国連ＰＫＯ等に一層積極的に協力するとともに、平和構築分野での人材育成等も政府一体となって積極的に行う所存でございます。
　具体的には、自衛隊の活動に加えまして、我が国のＯＤＡの戦略的活用、あるいは文民専門家の育成、各国のＰＫＯ訓練センター支援等を通じて、国際平和協力にさらに取り組んでいきたい、このように考えております。
○左藤委員　ありがとうございます。
　とにかく、積極性平和主義に基づいて、いろいろなところにいろいろな問題がありますけれども、我が国としては貢献をできるだけ外務省に頑張っていただきたい、このように思います。
　それと、実はきょうも自民党の部会でも話が出たんですが、北朝鮮によるミサイル発射事件であります。
　三月三日にあって、政府、ＮＳＣ、大臣初めいろいろ頑張っていただいた、そういうこともありますけれども、実は三十一日にも弾道ミサイルの発射がありました。今、四月十八日まで米韓の連合演習実施中ということもあるのかもしれませんけれども、北朝鮮から五百発、ちょうど北方限界線に近い黄海で発射される、そしてそれに対抗して韓国も約三百発を発射したということが起きております。
　これらの行動は当然大変なことで、北朝鮮の緊張もさらに深まるということになっておりますけれども、我が国政府としての対応はどうなったのか。きょう、中国とかロシアとかアメリカ、韓国、各国の対応を聞かせていただきましたけれども、我が国としてどう対応したのか、教えていただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　三月三十一日、北朝鮮が北方限界線に近い黄海で射撃訓練を行った、そしてこれに対して韓国軍も対応射撃を行ったということに関して、防衛省としての対応について御説明させていただきます。
　私どもとしまして、この射撃訓練及びこれに対する韓国軍の対応射撃につきましては、重大な関心を持って注視しておりました。私より、事案発生当日、警戒監視、情報収集に万全を期すように指示を行いました。
　なお、北朝鮮が今後どのような行動をとるか、現時点で確たることを申し上げることはできませんが、防衛省としては、現在、米韓連合演習が行われ、これに北朝鮮が反発を続けていることも踏まえ、引き続き、米国、韓国等と緊密に連携しつつ、情報収集、分析を行ってまいります。
　また、いかなる事態にも対応することができるよう、緊張感を持って、警戒監視を初めとする必要な対応に万全を期していきたいと思っております。
○左藤委員　ありがとうございます。
　話はかわりますが、中国の軍事費、御存じのとおり、ことしは一二・二％伸びて十三兆を超えるというすごい軍事拡大、十年間で四倍ということになります。引き続き日米間で抑止力の強化が非常に重要だと私ども考えておりますけれども、先般の報道で、日米間に常設の有事協議機関を設置する旨を今後のガイドラインの見直しに織り込むという報道がなされました。
　現在の安保法制懇で議論されている集団的自衛権にかかわる検討とこのガイドラインの見直しの関連について、そして、大臣は六日、ヘーゲル国防長官が来日したときお会いすると聞いておりますけれども、長官との会談に臨むしっかりとした意気込みを聞かせていただければと思います。
○小野寺国務大臣　昨年十月の日米２プラス２におきまして、現行の日米防衛協力のための指針、先生御指摘のガイドラインの見直しでありますが、これを開始することで合意をされたことを踏まえまして、現在、本年末までに見直し作業を完成させるべく日米間で検討を進めております。
　また、見直し作業に当たりましては、日米２プラス２共同発表にもあるように、協議及び調整のための同盟のメカニズムを、あらゆる状況においてシームレスな二国間の協力を可能とするよう強化することとしております。どのような形でこれを進めていくかということについては、現在議論中でありますので、詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思っております。
　また、今週末でありますが、ヘーゲル国防長官が訪日をするということが予定では決まっております。日米の防衛相会談をする予定で今調整しておりますが、そうなりますと、今回の訪日で四回目の会談ということになります。
　今回の会談では、昨年末に策定されました我が国の安全保障、防衛政策や、先般公表されましたＱＤＲも踏まえ、ガイドラインの見直しに向けて強固な同盟関係を再確認するとともに、沖縄の負担軽減について、あるいは北朝鮮への対応について、日米間の緊密な協力を確認したいと思っております。
○左藤委員　では大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　おはようございます。公明党の遠山でございます。
　持ち時間十五分でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。まず、防衛大臣にお伺いをいたします。
　二日前、四月一日に防衛装備の移転に関する三原則が閣議決定をされました。私も、後ろにおります岩屋座長のもとで、与党安保ＰＴの一員としてさまざまに議論させていただきました。この中で一番大事な点、我が公明党として議論させていただいたのは、平和国家としての基本理念を維持する、堅持するというところでございます。
　当初、我々、議論の中では、国連憲章を遵守する平和国家という表現を使っていたわけでございますが、それは我々から見れば、国連加盟国が国連憲章を遵守するのは当然でございまして、戦後の日本が平和国家と呼ばれるときには、その内実は多様であるという主張をさせていただきました。
　すなわち、非核三原則を維持してきたことでございますとか、あるいは武器貿易と呼ばれる分野につきましても極めて抑制的に行ってきたということもございますし、そういったさまざまな、他の国連加盟国にはない内実を含んでいるがゆえに、私どもは、国際社会の中で日本がかなり強い信頼をかち取ってきた、このように考えております。
　新しい防衛装備の原則ができたわけでございますけれども、引き続き、国連憲章を遵守する以上の、内実を持った平和国家としての理念を日本は維持するべきだと考えておりますけれども、防衛大臣の御見解をこの点について伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　いわゆる武器輸出等の原則につきましては、累次の官房長官談話で例外をつくっていく、これはいかがなものかというような状況の中で、これは民主党政権下におきましても同じ問題意識を持っていただき、さまざまな努力をしていただいたと私ども思っております。
　その中で、今回、特に与党協議の中で、新しい原則についてさまざま検討していただき、一日の閣議決定ということに至ったと思っております。
　その前提としましては、今御指摘がありましたように、戦後、我が国は、自由で民主的で、基本的人権や法の支配をとうとぶ国をつくり、戦後六十八年にわたり平和国家としての歩みを続けてまいりました。我が国は、今後とも、日本国憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本指針、これは変わりません。そして、文民統制を確保し、非核三原則を守るといった基本政策、これを堅持していくという基本姿勢の中で、今回の新しい原則というふうに、私どもはこれからしっかり対応していきたいと思っております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、きょう委員会で資料を配らせていただいておりますが、先ほど申し上げた新しい防衛装備新三原則の中で意識をされております、海上交通路、いわゆるシーレーンの防衛強化でございます。私は、三月十八日、本会議の代表質問で、この課題というのは、防衛省の取り組みだけではなくて、海上保安庁によるシーレーンに関係するアジア諸国への能力向上支援が重要だという指摘をさせていただきました。
　きょう海上保安庁作成の資料を配付させていただいたわけでございますが、この資料の上を見ていただければわかりますとおり、国家安全保障戦略、ＮＳＳの中でも海洋の安全保障の重要性は指摘されているわけでございます。すなわち、力ではなく法とルールが支配する海洋秩序の強化ということを明記しているわけでございます。
　その上で、きょうは海上保安庁次長に御出席をいただいておりますので、この紙にも下の方に研修でありますとか共同訓練の中身が書いてありますが、少し簡潔に、海上保安庁はどのような能力向上支援をしているのか、御説明願いたいと思います。
○岸本政府参考人　海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。
　また、海賊対処のように、実践的な対処能力を高め、相互理解を深めることが有益である分野につきましては、巡視船、航空機を派遣し、共同訓練を行っているところでございます。
○遠山委員　次長に続けて伺いますが、この紙にも説明されておりますけれども、アジアのいろいろな国々から研修で海上保安機関の職員を受け入れてきているわけですけれども、この研修を受けた方々の代表的な評価、声というものはどういうものがあるのか、御紹介いただければと思います。
○岸本政府参考人　お配りいただきました資料にもございますが、一番冒頭の例で申し上げますと、アジア海上保安初級幹部研修というのを、平成二十三年から三年間、関係団体の協力を得て実施しております。
　ここに参加した研修生は、研修を通じて、海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加え、約一年間の日本滞在を通じて日本の文化にもなれ親しみ、また、アジア各国の海上保安機関が互いに連携協力していくことが海上保安業務を遂行していく上で大切であるとの認識を持って帰国の途についております。
　彼らの評価の一例を申し上げますと、ある研修生は、研修総括の発表の際、海洋における問題は力でなく国際法にのっとり解決することが重要であるという認識に変わったと、みずからの研修の意義を述べておりました。
○遠山委員　ありがとうございます。
　国会答弁ですから、今の次長の御説明、もう少し私が聞いたことを砕いて言うと、ある東南アジアの国の職員は、不審な船が来たらいきなり船体に射撃してもいいと日本に来るまで思っていたようですけれども、きちんと警告射撃をやって、手順を踏んで相手にアナウンスをしてやっていくんだということを日本に来て非常に学んだというようなコメントも残しているようでございます。
　そこで、両大臣に頭に入れておいていただきたい問題を指摘します。この資料でわからない問題が実はございます。
　この資料で、下の方の左側に、複数国対象の研修、１から５と書かれております。そして、その下に白丸で、特定国対象の研修、その後に技術協力プロジェクトと書かれておりますけれども、これは全て海上保安庁の予算がないんです、全て。
　この一番上の研修の１の、まさに今次長が声を御紹介いただいた、大変高い評価を受けている、約一年間、アジア諸国の職員をこちらで受け入れて、海上保安大学校だとか海上保安庁のいろいろな施設を回って研修を受けているんですけれども、この１番の事業の財源は日本財団が海保協会というところを通して拠出して全て賄っておる。海上保安庁の予算、国費はゼロでございます。
　それから、その下の２から５、これもさまざまな研修ですが、これは岸田外務大臣のところと関係がありまして、全てＪＩＣＡの事業でやっております。特定国対象の研修もＪＩＣＡ、そして、技術協力プロジェクトはその名前のとおりＪＩＣＡということでございまして、海上保安庁の予算が出ていない。右側の巡視船、航空機の派遣、これはさすがに海上保安庁の予算は使われております、共同訓練でございますが。
　ちょっと余談で申し上げると、この紙の上の方に、一番最初の段落の二行目のところに、長官級による会合、海上保安庁の長官級の会合をやっていると書いてあるんですが、これは私一番びっくりしたんですけれども、長官級会合にアジア諸国の長官を呼ぶときの旅費とか宿泊費とか会議費等のお金は、海上保安庁がお金がなくて出せず、これも日本財団というところが日本海難防止協会を通して拠出している。つまり、政府の国費を使っていないんですね。これは両大臣の所管ではないんですが、私はここでちょっとＮＳＣでぜひ取り上げていただきたいと思っています。
　というのは、防衛装備を、新しい原則のもとでこういうシーレーンの確保に関係のある協力国に幾ら装備を供与しても、人材育成が不十分であれば海上交通路の安全確保にはつながらない、私はこう思っております。ここに書いてある事業は既にやっているわけですけれども、要するに、政府が国費を出していないんですね。
　これは直接防衛省や外務省の所管事項ではないかもしれませんが、ぜひ、ＮＳＣの中でも、シーレーンの安全確保を強化するんだということがＮＳＳでも出ているわけですから、議題としてやはり取り上げて、関係大臣、特に四大臣は意識を強く持って、できれば予算措置をしっかりしていただいて、防衛省は防衛交流という形でいろいろな国の将校クラスの方とかその下の方も受け入れていると認識しておりますけれども、これはＮＳＣの審議官にぜひ議題として取り上げていただきたいと思いますが、いかがですか。
○武藤政府参考人　我が国は、資源や食料の多くを海外との貿易に依存しておりまして、また、海洋資源の開発を通じて経済発展を遂げた海洋国家でございます。開かれ安定した海洋は我が国の平和と繁栄の基礎でございまして、同時に、国際公共財として、世界の平和と繁栄の基盤でもございます。
　このため、シーレーンの安全確保を含む海洋安全保障の強化は国家安全保障戦略の重要な柱でありまして、我が国は、各国と緊密に連携をしながら、力ではなく、航行の自由、法の支配といった基本ルールに基づく開かれ安定した海洋の維持発展に向け、主導的な役割を発揮していく考えでございます。
　このため、委員御指摘のシーレーン沿岸国の海上保安機関の職員に対する研修等による人材教育への協力とか、そうした国々の海上保安機関との間での共同訓練の実施に加えて、自衛隊による二国間、多国間の共同訓練や、ＯＤＡを活用したシーレーン沿岸国に対する巡視艇供与等にも取り組んできているところでございます。
　国家安全保障局としましては、外交、安全保障に関する諸課題について、関係省庁の垣根を越えて、戦略的な観点から、政策に関する企画立案、総合調整を行ってきておりまして、委員御指摘の海洋の安全保障についても、ＮＳＣでの取り組みを含めてしっかりと取り組んでいく考えでございます。
○遠山委員　ちょっと気が早いですが、来年度予算で我が党としてこれは強く予算要求をしていきたい、こう思っておりますので、ＮＳＣでも議論していただきたいと思います。
　時間がなくなりました。最後の質問でございます。
　防衛大臣、三月二十六日、サイバー防衛隊が新編されたという通知を受けました。今までも、サイバー攻撃に対する防衛体制、防衛省は持っていたわけですけれども、今回の新編で何が変わったのか、端的にお答えいただきたいということと、それから、政府全体のサイバー攻撃対処は、内閣官房情報セキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣを軸に強化されておりますが、こことの連携のあり方についてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　御案内のとおり、三月二十六日にサイバー防衛隊が新編されるということになりました。
　今まで、防衛省・自衛隊において、ネットワークに対するサイバー攻撃事態への対応というのは、これは十分な対処が必ずしも二十四時間可能な体制であったわけではありません。今回、サイバー攻撃の脅威に関して、二十四時間対応、そして情報の収集、分析、調査研究、それぞれの役割を一元化してしっかりとした対応ができる体制をつくったというふうに思っております。
　また、ＮＩＳＣとの連携でありますが、これは、現在、ＮＩＳＣへ防衛省としても要員を派遣し、そして、ＮＩＳＣを通じた関係省庁等への情報提供をしております。情報セキュリティ緊急支援チームへの要員派遣など、政府全体として総合的に取り組むということ、これは、今回の防衛隊の活動により得られた成果もこのＮＩＳＣの方にどんどん反映できるように、関係を強化していきたいと思っております。
○江渡委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　両大臣、大変お疲れさまでございます。
　まず防衛大臣に、ＱＤＲ、アメリカの四年に一度の国防政策の見直し、これは一九九七年からずっと続けられていまして、今回で五回目、その報告書が先月の四日に公表されました。読まれましたでしょうか。
○小野寺国務大臣　内容について説明を受け、認識しているということです。
○長島（昭）委員　私も実は全文は読んでおりません。エグゼクティブサマリーをさっと流した程度なんですけれども。財政的に厳しい状況がかなり強調されているなということを感じました。
　先日、台湾から研究者が何人か来られまして意見交換をしたんですけれども、彼らがおもしろいことを言っていました。このＱＤＲを読んで愕然とした、国防省にとって最大の脅威は中国でも北朝鮮でもなく財政削減だ、そんなくだりがあった、そういうことを言っておりました。財政が厳しくなってくると、この地域に対するアメリカのコミットメントも徐々に減らされていくんじゃないかということを、やはり最も切実に感じているのは台湾であり、我が国なんだろうというふうに思っているんです。そういう意味では、非常に台湾とは利害を共有するところが大であります。
　そういう観点も踏まえて、このＱＤＲ、これは二年前に出された国防戦略指針をベースに、かなり踏襲しているというふうに評価されていますけれども、その辺も含めて、大臣なりの観点で、このＱＤＲをどう評価しておられるか、少しお話をいただきたいと思います。