○国務大臣（橋本龍太郎君）　平成三年度予算の大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、予算編成の基本方針及びその概要を説明申し上げます。
　平成三年度予算は、真に必要な財政需要に適切に対応しつつ、公債依存度の引き下げを図るため、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減することとして編成いたしました。
　歳出面におきましては、社会資本整備を着実に進めていくための公共事業関係費、今後の高齢化社会に対応するための社会保障関係費、国際社会で積極的な貢献を図るための政府開発援助予算等に配慮するなど、限られた財源を社会経済情勢の推移に即応して重点的、効率的に配分するように努めました。
　一般歳出の規模は、三十七兆二千三百八十二億円となっており、これに産業投資特別会計社会資本整備勘定への繰り入れ、地方交付税交付金及び国債費を加えた一般会計予算規模は、七十兆三千四百七十四億円となっております。
　なお、平成三年度予算におきましては、これまでの国会での御議論等を踏まえ、財政の対応力を確保する見地から、公務員等の給与改善に備えるための財源措置として給与改善予備費一千三百五十億円を計上することとしております。
　国家公務員の定員につきましては、第七次定員削減計画を着実に実施するとともに、増員は厳に抑制し、二千四百九十九人に上る行政機関職員の定員の縮減を図っております。
　また、国の補助金等の整理及び合理化並びに臨時特例等に関する法律に基づき平成二年度まで暫定措置が講じられてきた事業に係る補助率等につきましては、改めて国、地方の財政事情、国と地方との機能分担、費用負担のあり方などを勘案しながら一体的、総合的な検討を行い、所要の措置を講ずることといたしました。これにつきましては、別途、国の補助金等の臨時特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　一方、歳入面におきましては、税制につきまして、土地基本法の理念を踏まえ、土地に関する税負担の適正、公平を確保しつつ土地政策に資するという観点から、保有、譲渡、取得の各段階にわたり土地税制の総合的な見直しを行うとともに、当面の政策的要請、課税の適正、公平化に配意しつつ、租税特別措置等につき早急に実施すべき措置を講ずることとしております。
　公債につきましては、前年度当初予算より二千五百二億円減額し、五兆三千四百三十億円の発行を予定しております。この結果、公債依存度は七・六％となっております。
　財政投融資計画につきましては、資金の重点的、効率的な配分に努めており、その規模は三十六兆八千五十六億円、このうち資金運用事業を除いた一般財投の規模は二十九兆一千五十六億円となっております。
　次に、まず一般会計の概要を申し述べます。
　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入六十一兆七千七百二十億円、その他収入三兆二千三百二十四億円及び公債金収入五兆三千四百三十億円となっております。
　まず、租税及び印紙収入について申し述べます。
　平成三年度の税制改正におきましては、土地税制の総合的な見直しのほか、住宅取得促進税制の拡充等当面の政策的要請に対応する措置を講ずるとともに、租税特別措置の整理合理化を行う等の改正を行うこととしております。
　なお、関税率等についても所要の改正を行うこととしております。
　ＮＴＴ株式の売り払い収入の活用に係る国債整理基金特別会計受入金につきましては一兆三千億円となっております。また、税外収入につきましては、日本銀行納付金を中心に外国為替資金特別会計受入金など可能な限りその確保を図ることとしております。
　次に、歳出の主要な経費につきまして、順次説明いたします。
　公共事業関係費につきましては、物価の安定を基礎とする内需を中心とした景気の持続的拡大の維持に配意しつつ、社会資本整備の重要性にかんがみ、着実にその拡充を図るとともに、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用による無利子貸付事業を維持することとし、公共事業関係費総額は、七兆八千百九十七億円としております。その配分に当たっては、生活関連重点化枠などを通じて、下水道、環境衛生、公園など国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置くとともに、地域の実情に十分な配慮がなされるよう対処してまいる所存であります。また、住宅金融公庫における貸付限度額の引き上げ、公共賃貸住宅の供給の促進など住宅対策の拡充を図っております。なお、平成二年度末に期限の到来する八分野の五カ年計画については、おのおの新たな計画を適切に策定することとしております。
　社会保障関係費につきましては、二十一世紀に向かって活力ある福祉社会を形成していくことが重要な課題であります。このため、給付と負担の適正化、公平化等を図ることにより、将来にわたって安定的かつ有効に機能する制度を構築していく必要があり、このような観点から、老人保健制度の見直しを行うこととしております。また、すべての国民が安心してその老後を送ることができるよう高齢者保健福祉推進十カ年戦略を着実に実施するとともに、児童が健やかに生まれ育つための総合的な環境づくりを推進するため児童手当制度の充実を図るなど、国民に身近な施策についてきめ細かな配慮を行っております。さらに厚生年金及び国民年金につきましては、完全自動物価スライド制に基づき年金額の引き上げを行うこととしております。このほか、雇用政策につきましては、高年齢者雇用対策等の施策を推進することとしております。この結果、前年度当初予算に対し五・一％増の十二兆二千百二十二億円を計上しております。
　恩給関係費につきましては、恩給年額の改定等を実施することとし、一兆八千八十四億円を計上しております。
　文教及び科学振興費につきましては、創造的で豊かな心を育てる教育の実現を期し、国民の生涯にわたる多様な学習意欲にこたえるため、教育環境の整備、生涯学習の振興などの施策の充実に努めるとともに、基礎的、創造的研究を初めとする科学技術の振興のための施策を推進することとし、五兆三千九百四十四億円を計上しております。
　中小企業対策費につきましては、大店法規制緩和等中小企業を取り巻く環境の変化に対応し、その近代化及び構造改善を促進するための施策の内容の充実を図ることとし、一千九百五十億円を計上しております。
　農林水産関係予算におきましては、農業を取り巻く内外の諸情勢を踏まえ、牛肉輸入自由化対策を講ずるとともに、我が国農業の産業としての自立性を高め、あわせて活力ある農村社会を建設するための施策を推進することとしております。
　経済協力費につきましては、厳しい財政事情、第四次中期目標、他の経費とのバランス等を総合勘案し、政府開発援助予算について八・〇％増の八千八百三十一億円を計上しております。また、その内容の改善を図る観点から、無償資金協力の増額、実施体制の充実などに配慮しております。
　防衛関係費につきましては、最近の国際情勢、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、今回策定された中期防衛力整備計画に沿って効率的で節度ある防衛力の整備に努めることとし、前年度当初予算に対し五・四七％増の四兆三千八百七十億円を計上しております。
　エネルギー対策費につきましては、地球環境保全に留意しつつ、安定的なエネルギー供給を確保するため、中長期的観点に立った総合的なエネルギー政策を着実に推進することとし、五千九百二十一億円を計上しております。
　国債費につきましては、前年度当初予算に対し一〇・八％増の十五兆八千三百四十三億円を計上しております。
　地方財政につきましては、中期的な地方財政の健全化策を講じつつ、円滑な地方財政運営のため、所要の地方交付税総額を確保した上で、地方交付税の年度間調整としての特例減額五千億円及び法定加算の繰り延べ二千五百四十五億円を行うこととしております。
　地方交付税交付金につきましては、前年度当初予算に対し四・六％増の十五兆九千七百四十九億円を計上し、交付税及び譲与税配付金特別会計から地方団体に交付する地方交付税交付金としては、前年度当初予算に対し七・九％増の十四兆八千四百四億円を確保することとしております。
　なお、この際、私は、地方公共団体に対しまして、引き続き、歳出の節減合理化、定員及び給与についての適切な管理等を行い、地方財政の一層の健全化を進めるよう要請するものであります。
　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、財源の重点的、効率的配分に努め、事業の適切な運営を図ることとしております。
　財政投融資計画につきましては、内需を中心としたインフレなき持続的成長の確保に配意しつつ、社会資本の整備、住宅対策、国際社会への貢献、地域の活性化、中小企業対策など、政策的な必要性を踏まえ、資金の重点的、効率的な配分を行うこととしております。
　以上、平成三年度予算につきまして、その内容を説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
　なお、本日、本委員会に「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」等を提出いたしましたが、これらについて一言申し上げます。
　さきにも申し述べましたが、平成三年度予算におきましては、中期的財政運営の新たな努力目標のもとでの初年度の予算として、歳出の節減合理化や税外収入の確保など、歳入歳出両面にわたる見直しを行うことにより、公債発行額を可能な限り縮減し、公債依存度を前年度当初予算の八・四％から七・六％に低下させるなど、我が国財政の健全化に向けて新たな第一歩を踏み出すことができました。
　しかしながら、連年の公債発行により公債残高は平成三年度末には百六十八兆円にも達する勢いであり、国債費が歳出予算の二割を超えて他の政策的経費を圧迫するなど、我が国財政は依然として極めて厳しい状況にあります。
　このため、「財政改革を進めるに当たっての基本的考え方」にございますように、今後の中期的な財政運営につきましては、来るべき高齢化社会に多大の負担を残さず、再び特例公債を発行しないことを基本として、まず公債依存度の引き下げを図り、あわせて特例公債の早期償還に努めることにより、公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることに引き続き全力を傾けてまいる所存であります。
　その背景にある中期的な財政事情を示すものとして、従来と同様、後年度負担額推計をもとにした「財政の中期展望」を添付しております。また、この「財政の中期展望」に関連して、「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」も、従来と同様、あわせて提出いたしております。提出いたしました資料について、よろしくお目通しのほどをお願いいたします。