Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　今委員の方からのお尋ねの卒業後三年以内の離職率ということでございますけれども、長期的には若干改善傾向にはありますけれども、中卒者につきましては約六割、高卒者については約四割、大卒者につきましては約三割ということで依然として推移しているという状況でございます。一番この卒後三年の離職率の新しいものでいくと平成二十四年の三月卒業者の方の状況ということになりますけれども、このデータにつきましては、中卒者が六五・三％、高卒者が四〇・〇％、大卒者が三二・三％ということになっております。
　それから、お尋ねの離職率の都道府県別の状況ということでございますけれども、この離職率につきましては、データベースの都合上、離職した都道府県において計上されるという形になっておるものでございますので、したがって、採用された都道府県とは異なる都道府県に移って離職されたというようなケース等々もありますので、都道府県別の離職率のデータそのものが……
○吉良よし子君　採用時のです。
○政府参考人（坂口卓君）　済みません。
　採用時のミスマッチを把握するデータとしては信頼性に欠けるので、全国データを公表させていただいておるというところでございます。
○吉良よし子君　都道府県については公表されていないということでした。
　数字に移りますと、大卒で三二・三、高卒で四〇・〇、中学で六五・三ということで、先ほど説明のあったように、六割、四割、三割というところが全然変わっていないよというお話だったと思うわけです。
　もう一つ私注目したいのが非正規雇用の問題です。労働力調査の中でも若者の非正規雇用の割合は四八・三％で、ここ数年高い水準のままだと思うわけです。
　お配りした配付資料の一を御覧いただきたいんですが、これは五年ごとに行われる総務省統計局の就業構造基本調査です。これを見れば、二〇一二年で三八・二％が非正規労働者と。その前の調査の二〇〇七年度で三五・五、その前の二〇〇二年で三一・九ということで、比べれば一貫して増え続けていると思うわけですね。
　そうしたところから考えますと、やはり大臣の趣旨説明にある若者の雇用環境の改善というのは一面的な見方であるし、一部分においては多少改善していると言えるかもしれませんが、全体として雇用環境が良くなっているということにはならないのではないかと思うわけですが、大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　私は、都合のいい数字ばっかり並べて説明するということは決して適当だと思っておりません。そうでない数字もきちんと客観的に把握をし分析をしなければ、政策は政策になりません。そのとおりだと思っております。
　離職が増えている、三年以内の離職が増えているということはいろんな理由があるんだと思いますが、景気が良くなったのでもっといい就職先があるのではないか、実際に見付かりましたということでそちらに移られる方も離職という数字で出てくるわけでございます。それがどれだけかということは、ここで申し上げるだけの知識を私は持ちませんが、そういう部分もあるということでございまして、いずれにいたしましても、そのこと自体は悪いことだと思いません。ただ、心ならずも離職せざるを得ない方というのを減らすような施策は今後も考えていかねばならないことだと思います。
　非正規について申し上げれば、高齢者の方、女性の方という、そういう方々が非正規ということでお入りになったということもございまして、結果としてそういう数字に変化が見られるということだと承知をいたしております。ただ、平成二十七年で見ますと、生産年齢人口自体は減っているのでございますが、八年ぶりに正規雇用は対前年比二十六万人増えているという数字もございます。
　ですから、そういうようないろんな数字というものを、なぜこうなるのかということの背景をよく分析をして今後も政策に臨んでまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　背景をということもありましたけれども、例えば、じゃ離職がなぜ増えているのかというところで、景気が良くなって移動されたんじゃないかというお話もありましたけど、一方で、どういうことかといえば、地方などから東京などの大都市圏に出ていくという中で離職が増えているということもあり得ると思うわけです。
　やはり、そうした意味では、若者がその地域で働き続けられる環境を整えるというところがやはり地方を再生していく地域再生において重要な課題だと思うわけですから、そういうことを私お伺いしているというところもあるということをお含みおきいただきたいなと思うわけですし、非正規の問題でいけば、どんどん増加しているというところはやはり私問題だと思うわけです。非正規のままでは安定的にキャリア形成ができなくなりますし、正規雇用になることが難しくなっていくというのは、地方において人が育っていかない理由の一つにもなっていくと思うわけですから、やはりそこもちゃんと見ておかなければならないのではないかということです。
　先ほど、都道府県の状況、離職については公表されていないというお話がありました。私、自分で資料を探してみたんですね。そうすると、一つは青森県、東奥日報の二〇一五年十二月十二日の記事があります。これは、全国平均の二〇一二年との比較で、高卒では五〇・三％、大卒では三八・六％と、いずれも全国平均よりも一〇ポイントほど高くなっているわけです。もう一つが沖縄県で、これは二〇一二年のものは見付からなかったんですけれども、大体常に大卒で四割から五割の間、高卒では五割から六割の間であって、やはり全国平均よりも一割から二割高い状況にあると。だから、先ほど申し上げたとおり、東京に流出してしまっているのではないかということも含めて、地域の状況も把握すべきではないかということを私思うわけです。
　そして、非正規の労働についても同じなわけですね。再び資料も見ていただきたいんですけれども、こちら都道府県別があるわけですが、沖縄県は四四・五％が非正規の労働者である、北海道の方は四二・八％、一方、東京は三五・七％ですから、やはり一〇ポイントぐらい高くなってしまうと。こうした地域差というのに着目する必要はあると思うわけです。そして、私、この非正規雇用の増大というのは、地域における、それが地域の結婚、出産、子育てに大きな影響を与えると、そういうことをやはりこの場では指摘したいと思うわけです。
　政府が作成したまち・ひと・しごと創生総合戦略の参考資料の中でも、男性非正規雇用の有配偶率は低く、雇用の不安定が結婚に当たっての壁となっているという指摘があります。結婚だけではなく、子育てにおいての不安要素としてもあると思いまして、それについては、内閣府が昨年三月に公表した結婚・家族形成に関する意識調査においても、子育ての不安要素として、非正規雇用の男性、そして非正規雇用の女性共に経済的にやっていけるかというところを七割近くが挙げているという状況があるわけです。先ほど来あるように、今、若者の二人に一人が非正規雇用なわけです。これが各地方に広がっているとすると、ここで地域で問題になってくるのが結婚、子育てへの影響でありますし、やはり子供の貧困という問題が地方に出てくるのではないかと私思うわけです。
　ここで、子供の貧困について今日は伺いたいと思います。日本における子供の貧困率は、政府の公表している数字で一六・三％、日本で生活する子供の六人に一人が貧困な状況下に置かれているということです。
　ここで参考人に伺いますけれども、子供の貧困という場合、年間の収入でどのくらいの生活水準のことを指しているのでしょう。端的にお答えください。
○政府参考人（小川誠君）　端的に申し上げますと、貧困線は、平成二十四年の調査によりますと百二十二万円でございます。
　したがって、これは等価可処分所得と申し上げまして、平方根で割るとかややこしいことがあるので、それはちょっと省略しますけれども、要は百二十二万以下の所得の人が子供全体のうち一六・三％でございます。
○吉良よし子君　先ほどおっしゃっていた相対的貧困率だというお話だと思いますが、二〇一二年のデータでは年百二十二万円未満の方を対象にしてあると、それが一六・三％という数字だと思うわけですけれども、じゃ、年百二十二万円の生活費、これを家族に換算するとどうなるか。親子の二人世帯では年額約百七十三万円、月額でいえば十四万円になるわけです。親子の四人世帯だとどうなるか。年額で約二百四十四万円で、月額に直せば約二十万円だという金額になるわけです。これらの金額というのは、税金も引いて、児童手当を足すなど、所得の再分配も反映済みのものなんですが、先ほどの一六・三％というのを十八歳未満の子供の人口に単純に当てはめますと、三百二十五万人もの子供たちがこういう状況に置かれているということになるわけです。
　大臣、伺いたいんですが、家族二人で十四万円の生活、家族四人で月二十万円、その下に子供たちが三百二十五万人もいるというのは、本当に地方にとっても深刻な問題だと言えると思いますし、彼らがどういう生活状態に置かれているかというところ、大変深刻だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　このお子さんの貧困率につきましての計算式は、今厚労省から説明があったとおりでございます。ですから、三人家族であれば共通の経費もございますものですから、ルートで割るという形になって、その数字はＯＥＣＤのやり方にのっとっているものでございますので、特異な計算をしているわけではございません。数字は数字としてあるということでございます。
　それだけそういう御家庭のお子さんが多くおられるということ自体は大問題ですし、それが貧困の連鎖を生むわけでございますので、それは、今の大問題が次の時代に更に拡大再生産されかねない危険性をはらんでいるというふうな認識は私自身強く持っておるところでございます。
○吉良よし子君　大問題であり、貧困の連鎖を拡大させていかないというのは大事だというお話がありました。本当に、じゃ、年百二十二万円未満での生活というのがどういう状況になるのかというところでいえば、例えば、家でほとんど食事が取れず学校給食で飢えをしのいでいた小学生の男の子が、夏休みに、食べる物ちょうだいと通りすがりの人にねだっていたという話だとか、始業前の保健室で前日の給食の残りなどを朝食として提供していたら行列ができていたという話だとか、毎日学校に同じ服着ていて、お気に入りの白いスカートが日に日に黒ずんでいく、その様子を見かねて養護教諭が体操着に着替えさせているという話など、貧困に陥っている子供たちの悲惨な状況が、本や新聞、様々なところで紹介されているわけです。
　先ほど金額についてというお話ありましたけれど、これ注意すべきなのは、この金額というのはあくまでも百二十二万円未満ですから上限でしかないということであって、それよりも下の生活を余儀なくされているという世帯もあるということであり、そうした人たちが本当に全国にいるということが考えられるわけですね。
　じゃ、この子供の貧困問題というのが地方においてどう現れているのか、政府は都道府県ごとの状況というのを把握しているのでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　国民生活基礎調査の所得票は都道府県別に結果を作成する標本設計になっておりませんので、試算しておりません。
○吉良よし子君　都道府県別には調査されていないということでしたけど、例えば、沖縄県が今年の一月の二十九日に沖縄県子供の貧困実態調査というものを公表しました。これは、三年前の百八十三国会で全会一致により制定された子どもの貧困対策法に基づいて、沖縄県で昨年から調査、策定が進められてきたものですね。
　この調査結果によれば、沖縄県で平均的所得の半分未満で暮らす十八歳未満の子供たちの割合は二九・九％、全国平均の一六・三％と比べて極めて高い状況にあって、およそ三人に一人の子供が貧困な状態に置かれているということなわけです。
　それだけじゃなんですので資料を用意したのが、配付資料の二枚目であります。これが、先月三月一日に山形大学の戸室健作准教授が公表した論文の中で出された数字になっています。
　先ほどの厚生労働省の数字というのは国民生活基礎調査によるものですが、戸室准教授は独自に、総務省の就業構造基本調査と厚労省の被保護者調査というものを使って計算をされています。子供の貧困率を、十八歳未満の子供のいる世帯のうち生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合とし、世帯人数や都道府県ごとの生活費の違いを考慮したもので、厚労省のものよりも精密な計算なのかなと思うわけですけれども。
　この戸室先生の指摘によりますと、一九九二年から二〇一二年の二十年間で、十八歳未満の子供のいる貧困世帯の数が七十万世帯から百四十六万世帯へと、子供の貧困率は五・四％から一三・八％に急増しているということを明らかにしているわけです。
　これを都道府県別に見るとどうなるかというのがこの表ですけれども、関西から西の地域、それから東北から北の地域で高くなっていることが分かります。高い順に、沖縄三七・五％、大阪二一・八％、鹿児島二〇・六％、福岡一九・九％、北海道一九・七％となっているわけです。
　大臣、やはりこういうところを見ると、先ほど重大な問題というお話もありましたが、子供の貧困というのは、地方を持続可能に発展させていく上でもこの問題、重視すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　全く異論ございません。そのとおりでございます。
　ですから、これ厚労省の方から御説明したとおり、なかなか都道府県で見るのは難しいとだけ言ったらどうにもならないので、ではどのようにして、少なくとも定性的な傾向だけは把握をしておかなければ対策の打ちようがないと私は思うのですが、算出方法についてはもう専門家の方々の知見が正しいのだろうと思いますが、そうした場合に、どうしてこうなるのだろうかと。この表を見ながら思いますのは、それぞれの県ごとの県民所得あるいは労働者一人当たりの労働生産性というものとこれがどういうふうな関係に立つのだろうかということはよく見ていかねばならないことだと思います。
　ですから、平均値とか中央値とかいうものは、それは統計の世界ではあるお話ですが、それが実態をきちんと反映したことになるかというと違う場合がございまして、どれぐらいの所得の階層の方がなぜそうなるのかということは、日本全体のマクロで見るよりも、都道府県別あるいは更に細かく市町村別で見ていかないと実態と乖離することがあるというふうに考えております。
　統計の手法は統計の手法といたしまして、この子供の貧困率というものが、仮にこの山形大学の先生の数字が正しいとせば、恐らく全然乖離したものではないと思いますので、何でこんなに増えているのか、何で地域的な雇用の偏在があるのかということは、私ども、地方創生の観点からも、厚労省とよく連携を取りながら対応してまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　是非、都道府県別の調査、背景も含めてということは進めていただきたいと思うんですが、ただ、やはり問題は子供の貧困だけではないと思うわけです。
　この戸室先生の調査でやはり注目すべきなのは、ワーキングプアについても調べているというところなわけですね。これがこのお示しした表の右側になるわけですけれども、これについても、ワーキングプアというのは、働いて稼いではいるけれども生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合というわけですけれども、これがやはり一九九二年の四・〇％から二〇一二年の九・七％へと増大をしているわけです。重要なことは、このワーキングプア率の高い都道府県というのは子供の貧困率も高くなっているということで、かなりかぶっているということなんです。
　そして、併せて見ていただきたいのが、先ほどの非正規雇用労働者の割合の都道府県別の表なんですね。こちらも、非正規雇用の中にはもちろんパート、アルバイト、嘱託契約、派遣、いろいろ入っておりまして、世帯主の就労状況のみを取っているものではないので、単純にワーキングプアと関係しているとは思いませんけれども、ただ、これを見ると、非正規雇用の多い都道府県、非正規雇用の割合が四〇％以上ある道府県が六つあるわけですが、それが高い順に、沖縄、北海道、大阪、京都、鹿児島、福岡となっているわけで、先ほどの戸室先生による子供の貧困率、ワーキングプア率の高い上位の道府県は、沖縄、大阪、鹿児島、福岡、北海道、宮崎と、ほぼ一致しているということになるわけです。
　先ほど、様々な背景も含めて調査ということもお話ありましたけれども、やはりこういった子供の貧困とワーキングプア、そして非正規雇用の問題というのは本当に関連もありますし、地方にとって深刻な問題であるというのは、私、明らかだと思うわけです。
　大臣は所信で、地方創生の実現のために人と仕事の好循環を確立すると述べられました。だから、子育て世代が生活に必要な収入を得られるような仕事、就労形態や待遇を保障すること、また、貧困状態にある子供たちを地域から支援する仕組みというものをつくって、貧困状態にある家庭を救って、親から子への貧困の連鎖を断ち切ること、これはやはり持続可能な地域づくりに必要なことであると考えます。
　改めて伺います。
　先ほどは子供の貧困ということで大臣に伺ったわけですけど、最初の離職率についても、やはり都道府県別のデータ取るのが難しいということで、ないというお話もありました。やはり、そういった意味では、こうしたデータ見ても地域差というものはあるわけですから、こうした地域格差をしっかり把握して、関係省庁に対してそうした指示を出して、そうした関連性であるとか原因であるとか、子供の貧困だとか若者の雇用状況、そうしたものをしっかり調査するべきではないかと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私、統計について十分な知識を持ちませんので、統計の専門家がそれは技術的に困難だと言われれば、それに反駁するだけの知識を持っておるわけではございません。ですので、政府として統計を出します場合には、やはりそういう余り精緻ではないやり方でこれが数字ですということは、政府の責任として難しかろうと思っております。
　一方、例えば全国あまた市町村があるわけで、やっぱりその市町村において一体何が起こっているのかということを把握をするというのは、市町村において果たすべき責務だと私は思っております。
　例えて言えば、介護離職ゼロといったところで、これはもう加藤大臣の下で今本当に大変なお仕事をしていただいておるわけでありますが、例えば鳥取県岩美町ならどうなんでしょう、兵庫県明石市ならどうなんでしょうと、どれぐらいの方が介護離職をなさり、それはどういうような理由によるものかというのが分からないで対策の打ちようはないものでございます。
　そうしますと、ここが統計に多いけど正確性はどうかと言われると、ここは正確なお答えができませんが、地域地域において実態を把握をするという努力はしていかなければならないことだという認識を持っておるところであります。
○吉良よし子君　地域地域において実態がどうなっているか把握するのは大事というお話でした。やはり本当に私、それは大事だと思うわけです。
　地域、地方において、私、仕事、人を再生して出産や子育てしやすくして地方経済活性化するためには、本当に、申し上げているとおり、非正規雇用をなくしていくことであるとか、子供の貧困をなくしていくことであるとか、ワーキングプアというものをしっかり捉えてなくしていくことというのはもう欠かせない取組だと思うわけです。統計のことは分からないと大臣おっしゃいますけれども、やはりそうした客観的な数字も含めてきちんと国で把握する、そういう努力は是非ともやっていただきたいと思いますし、そうした対策をするということは本当に重要な政策だと私思うわけです。
　本法案においては就業支援、機会創出ということなどにも触れられてはいるわけですけれども、でも、ただこれについては計画は自治体任せです、お金については、交付金、全ての自治体が交付対象にもなっていないと、そういうやり方ですから、これでは私の問題意識である非正規雇用だとかワーキングプアとか子供の貧困というのはなくならないし、本当に働き続けられる地域をつくるには違うのではないかなと思うわけです。地域の経済の好循環など望めないのではないかと思うわけです。
　だから、そういう意味で、国として、非正規雇用、子供の貧困、ワーキングプア、こうした問題、実態を、先ほど鳥取県の何町ではというお話もありましたけれども、そうした地域の実情をしっかり把握して対策を打ち出していただくよう強く求めまして、私の質問を終わります。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　質問がかぶっておりまして、途中からの参加で申し訳ありませんでした。
　まち・ひと・しごと創生交付金、地方創生推進交付金の件についてお尋ねいたします。
　冒頭、大臣の方にお願いしたいんですが、三番目になります。東日本大震災の被災地においては、言ってみれば全国の地方創生のモデルにでもなれるようにというような意気込みで様々な展開をしております。こうした事業には、様々でありますから様々な補助金あるいは交付金あるいは基金という形で対応しております。
　このように既に多くの補助金等が交付されている被災地について、まち・ひと・しごと創生交付金の交付は限定的なものになるのかどうか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（石破茂君）　限定的にはなりません。そのような重複はしないわけでございますし、そもそも交付金というのはそういう性格のものでございます。
　被災地において新しい日本をつくっていかなければ犠牲になられた方々に申し訳のないということでございまして、それは出してくる自治体の側も重複を避けて出してこられるわけでございます。被災地であるとかないとかいうことではなくて、被災地であるからしてほかのと重複するから限定的になるということがないように、いろんないい御提案に対しましては積極的にお応えをしてまいりたいと思っております。
○荒井広幸君　続いて、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　先日の予算委員会の、大臣もいらっしゃったあの予算のときの賛成討論の中で、今後、国民の目標となるのは、単にＧＤＰではなくて、それも必要ですが、経済以外の新たな尺度、こういったものを作って、あるいはそういう目標を作って進むべきだと、こう申し上げました。これは一つは、国民全体が共有できる価値としては、例えば豊かさというのも、漠としますがありますし、自己実現というのもあるんだと思います。こういったものに着目しながら政策をつくっていく、目標を定めていくということも重要だと思います。そういう意味で、私はある種、今度の大臣が担っていただいています分野というのは、みんなで助け合って共に豊かになっていこう、地方も東京もなく、一人一人にまた目を向けながらこれをやっていくというのは非常に重要だと思います。
　そこで、今度は企業版ふるさと納税と、こういう形になったわけでございます。地方創生プロジェクトに対して行われる場合、企業から寄附をする、その税制の優遇措置を講じると、こういうことです。今までのふるさと納税の場合は、どちらかというと返礼品という問題が新たに出ておりますが、今度はそういった課題なども克服しながらの制度であるというふうに理解をいたしますが、私は、政府や官僚を通さずに、自分のお金を自分が自己実現、あるいは自分の価値観に合う豊かさ、そういう価値観に合うもの、そういったものについて寄附ができると、こういうのは私は新たな問題解決の方法として有効だと思うんです。
　企業もそういう手法を用いると、こういうふうに、私はある種、寄附文化の拡大に貢献するものだと評価をいたしますが、大臣にお尋ねしたいんですが、改めて企業版ふるさと納税制度の意義をお尋ねしますのと同時に、直接の担当ではないと思いますが、寄附文化の拡大、こういったことについてどうあるべきかというような御認識がありましたらお聞かせください。
○国務大臣（石破茂君）　企業版ふるさと納税というのは、御指摘のように、個人版とは全くというか、ほとんど違うものでございます。今でも、故郷に錦を飾るというような趣旨なのかもしれませんが、創業者の方が成功をされて、自分の出身の町にピアノを寄附するとか体育館を寄附するとか、そういうことはございました。それを更に拡大をする形で、税額控除の優遇措置というものを拡充をして、そういうような寄附というものを拡大したいなというふうに思っておりますが、これは、法律をお認めいただけますれば、内閣府令におきまして経済的な利益を与えてはならないというふうに書きますわけで、ここが極めて難しいと思っております。
　企業、株式会社の場合には株主に対して説明をしなければなりませんもので、そうすると、例えば須賀川なら須賀川、どこでもいいんですが、そこがこういうことをやりたいと。それに対して企業が賛同する。経済的な利益は得られないが、それによってその町に雇用と所得が増える。あるいはイメージがアップする。人がやってくる。企業の側も、それをやったので社会的なイメージが上がる。結果として企業の業績が上がるというような、そんな絵に描いたようなうまい話が簡単にあるとは思いませんが、私が今指示をいたしておりますのは、この企業版ふるさと納税の手引というようなものを作りませんことには、地方公共団体の方も企業の側も何のことだかさっぱり分からぬという話になりかねませんので、ここはよく両方の御意見を聞きながら、分かりやすい手引というものを法律をお認めいただき次第作ってまいりたいというふうに思っております。
　寄附文化につきましては、私は、諸外国の寄附の制度、税額控除も含めまして、何でこうなっているのかということをよく調べてみたいと正直思っておるところでございます。アメリカに行きますと、あちこちに寄附によってできた、これはキリスト教の影響が多分相当にあるだろうと思っております。収入の十分の一を神にささげなさいということになっておるわけでございまして、そこは宗教的なものもあるのかもしれません。あるいは税の優遇措置の問題もあるのかもしれません。いろんなことで寄附の文化は異なっているが、日本において寄附文化が非常に盛んであるとは私は認識をしていないところでございます。
　ですから、非常にありていな言い方をしちゃいますと、税金で持っていかれるぐらいならということをどのように考えるかでございますが、税金で持っていかれるというのは変な言い方ですね、税金で納めようが、そこを寄附をしようが、それは社会に対して果たす役割というのは同じものなのかもしれない。税金の場合には、これはなかなか基本的に使途を特定できませんが、寄附の場合には特定できるわけでございますので、そこは財源の偏在状況と併せまして、どのように寄附文化というのをつくっていくかというのはもう少々お時間をいただければ幸いでございます。
○荒井広幸君　大臣がおっしゃった部分の共通認識は、御一緒の点が大変多いんです。
　例えばこの企業版ふるさと納税というものを世界中に見てみてどうかなと思って、少し見てみました。これは非常に少ないんですけれども、この場合は、先ほど言いましたように、経済的になっちゃいけないけれども、自治体に企業が寄附をすると、こういうことですが、例えば、数少ないんですが、イギリスの場合、刑務所にかなりお金が掛かる、また、更生してもまた刑務所に戻ってくる人も多い、これを民間の方々の更生のノウハウを入れながらやってみれないかと、こうなったわけですね。そうしたら、ある民間のそうした更生をしたり、ある種刑務所を経営するみたいなところも入れたりしましたところ、更生率が非常に高くなったんですね。
　そのお金はどこから調達したかというと、実は企業と個人からの投資なんです。これは寄附に近いんですが、投資なんです。じゃ、その結果、何が返ってくるかというと、更生率が高いので、地域が犯罪というものが少なくなったという配当をもらう。配当はそれなんです。同時に、国が直接金を出していた、予算を出していた部分を民間に任せて、民間がお金を集めて運営するというところに行きましたものですから、国がいわゆる予算削減できたわけです。この予算削減分を実質配当として、それを、企業と個人の寄附ということを投資家と言ったのはそこなんですが、配当をもらう仕組みなんですね。
　実際に、最初からその配当を約束する場合があります。これを社会的インパクト投資ということで言っているんです。これを保育所の世界、保育園でもできるんです。今、二万五千のうち保育園は一万五千が民間です、既に。国のお金を入れなくたってそういうやり方で持っていけるんですね。そういう活動を私は共助の力と言っているんですが、是非、国民的にも支持の高い大臣でありますし、同時に、現内閣の最実力大臣であります。今度のサミットには、私は、こういう分野での意見というのを、これは予算委員会で何度か大臣にもお聞きいただいて、総理に答弁を求めていますが、検討すると安倍総理も言っていただいておりますが、こうした新しい仕組みを是非導入していただきまして、財政再建は結果的に付いてきます。それぞれの志が生かされて社会的課題を解決するという方法を是非御検討いただきたいと思うんです。
　そうなりますと大臣の突破力をいただきたいんですが、そこまで行くまでの間、例えばふるさと納税で見ますと、自治体に、何々町に寄附するというと、個人の場合は一〇〇％控除なんですね。ところが、保育園に、学校法人に、ＮＰＯに出したいといったら最大五〇％しか控除にならないんです。二分の一です。これは官民格差以外の何でもない。官尊民卑です、相変わらず。しかも、確定申告を、個人の場合は、地方のふるさと納税は要りません。今頃になると、サラリーマンもみんな、サラリーマンは会社がやっていただきますが。もう事業主とか大変ですが、このふるさと納税の場合はその手続を要するんですよ、また。これも官尊民卑で、地方自治団体に出したら控除の確定申告なし、ＮＰＯや公益法人に出したら必要。
　今度の問題は企業の場合ですが、全額自治体に出すと損金算入です。ところが、ＮＰＯ、公益法人に出しましても全くそこまで届きません。今後どのようにしていくかということで、企業版ふるさと納税で更に控除を三割から六割に増やしていくというわけですね、枠を。全く、公益法人、認定ＮＰＯ等に出す場合には、企業の場合、そういう扱いになっていないんです。この辺、財務大臣はつれなく、そんな簡単な問題じゃないよとおっしゃいましたけど、この官尊民卑的な発想を変えないと社会的課題の解決には届かないんではないかと。
　国や自治体だけではやり切れないものが今でもいっぱいあるわけですから、この辺、改善をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　主管される財務大臣がそうだと言っておられるのだからそうだろうと言っちゃうと身も蓋もないのでありますが、そういうことであります。
　これは、理屈は考えようと思えば考えられるのでありまして、自治体の持っている公共性とＮＰＯが持っているその崇高な理念、活動は当然立派なものであるとしても、それに裨益する人々の数とか何とかいうことになると自治体の方がという、そんな理屈もないわけではないのであります。そこが官民格差にならないように、そしてまたＮＰＯの活動というものを妨げることがないようにという配慮はしていかねばならないものでございます。
　これは、既存の寄附からそちらへ移るということを想定は正直言っていたしておりません。それは、ＮＰＯに対して寄附をするというのは、そのＮＰＯの活動に心から共鳴をして寄附をしていただいているものなので、それがこちらの方に振り替わるということは想定をしておらないものでございます。実際にそういう流れが起こったとも承知をいたしておりませんが、よしんばそういうことがありとするならば、この税制によってＮＰＯの活動が阻害されることがないように、それは一つのやり方だけではないと思っております、ＮＰＯに対する施策を更に充実するというやり方もありますが、そういうような、結果としてであれ意図的であれ、ＮＰＯの活動が阻害されることがないように、官民格差のそしりを受けることがないようによく配意をしてまいりますので、どうぞまた御指摘を賜りたいと存じます。
○荒井広幸君　是非、身も蓋もあるようにお願いしたいと思っておりますが。
　平野先生と私が二人の会派でやって、こんなに長い時間もらっているというのは初めてなものですから、時間の使い方に非常に困っておるという今現状でございます。（発言する者あり）はい。
　それでは、内閣府にお尋ねしたいと思いますが、問いの七番ですね。給付金とかプレミアム商品券というのが今また言われているわけですね。これを私は、前倒しをして補正を組む場合にはこうしたこと、必要だと思います。いわゆる財政支出というのは公共事業が専らですが、租税支出という分野でのいわゆるこれ財政出動ということになります。給付金やプレミアム商品券はまさに租税支出に当たるんですが、こういう交付と家電のエコポイントの付与、ポイントの付与というものではどのような違いがあるのか。例えば、消費者の購買意欲、あるいは経済効果から検証しているんでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　まず、プレミアム商品券等でございますが、これは二十六年度補正予算で消費喚起策の一環として今回やったところでございまして、これにつきましては、かつて実施しました地域振興券あるいは定額給付金事業などと比べまして、より高い消費喚起効果が得られるものと考えているところでございますが、昨年度終わったところでございますので、現在、地方公共団体にアンケート調査などを行っておりまして、全国集計をした上で検証作業をこれから行っていこうと考えているところでございます。
　また、家電エコポイントにつきましては、これはかつて実施されたところでございますけれども、事業所管省のまとめによりますと、六千九百三十億円の予算を投じて約二・六兆円の販売を押し上げて、全体で約五兆円の経済波及効果があったとの試算がなされているところでございます。
　こういった事例もよく参照しながら、プレミアム付き商品券等の消費喚起事業の効果検証、これからでございますが、しっかりと行っていきたいと思います。
○荒井広幸君　これは先生方にも是非比較したり研究していただきたいんですが、どちらかというと、大臣、今やっていますのは、国が予算の範囲で、予算で今のような形で商品券だとか給付金にするわけですね。最初に、目的でも何でも、それは現金化と同じことなんですね。ですから、自分の財布の方から使わないでそれを使うということになりますから、いわゆる乗数効果というのは、経済弾性値でもいいですが、非常に低いんです。
　ところが、家電のエコポイントというのは、民間に学んでいるわけですけど、最初にお金渡さないんですよ。買うことによってポイントが付くんです。そのポイントが限定されていきますから、何か月とかというのがあったりしますから、また次の購買に行くということですから、今ほど内閣府から説明があったように、六千九百億円を持ち出しして経済波及効果五兆円。つまり、五倍なんという、これ税収でやったら、税収弾性値、財務省は出せないというんですが、経済波及効果といわゆる税収効果、莫大なもので、間違いなく大ヒットなんです。
　ところが、我々が提案してやったもんだから面白くないんでしょうね、きっと、財政諮問会議も、官僚の皆さんも。どういうことを言っているかというと、それはエアコン、冷蔵庫、テレビの先食いだったと、需要の、こういうことをおっしゃるんですね。大きな間違いなんですよ。
　なぜかというと、あのときは、消費税を五％に上げて約八年、九年目を迎えていくんです。白物家電は平均九年、十年で買換えなんです。その買換えのときに、地球温暖化で、安いからといって買い換えられたら電気を使いますから、どんどんＣＯ２を出していくので、最も排出量を低くする、簡単に言えば、電気を使わない製品を四つ星、五つ星にして、そこにポイントを多く出したんですよ。もちろん三つ星は行きません、四つ星、五つ星なんです。これは排出量取引の考え方なんです。排出量を削減したら、今、二酸化炭素の市場がありますから、そこで取引して収入を得ると同じ発想なんです。それを国が代行しなさいと、こう言ったわけです。もちろん、一トン当たり大体五百円ですから割に合いません。それを大体二十倍、三十倍に換算したんですよ。経産省も総務省も環境省も計算できないと言うんです。そんなこと書くのなんか大変だと、今のインボイスの話もありますが。やってみたら、率先して、うちで買ってください、うちで買ってください、全部手続しますからですよ、結局は。
　ですから、効果がないという意味ではなくて、バウチャーも意味はありますよ、それぞれの性格があります、商品券もプレミアムも。圧倒的に今回やるべきことは、減災・防災を含めた、本当に必要だけれどもお金がなくて買えなかった人たちに、何とか頑張ってヘルメット買ってみてください、一〇％付きます、その一〇％で今度は懐中電灯が買えます、言ってみればそういうことなんです。まず買っていただくことによってポイントが付くということにしていかないと、内需喚起はほぼできないでしょうね。
　ところが、財政諮問会議で、新聞を見ると、荒井の意見は間違っていると随分やっているというじゃないですか。だから、それを説明してくださいと私言っている。内需の先食いじゃないですよ、それは家電の買換え時期に合わせてやっているんですから。こういうことを内閣府には申し上げておきます。
　大臣、先ほどのような形でもう検討に入るということが内々あるのなら、あるいは地方が様々なことを考えるアイデアがあるというならば、このところ十分に考えないと。最初に渡すんじゃないんです。需要をしていただいたらポイントが付くんです。それが更にまた必要なところに行くんです。もちろん、これは全部限定していきますよ、何でもいいというわけではありませんから。それが環境に行くのか、あるいは格差に行くのか、防災・減災に行くのか、やり方は幾つもあります。大臣に、是非ともこのポイント付与型をやるということを十分御検討いただきたいとお願いして、最後の御答弁願います。
○国務大臣（石破茂君）　少なくとも我が党は、誰が提案したから面白くないのでなぞという、そういう狭量な考え方は持っておらないところでございます。いい提案はどなたのものでもいい提案であるということであります。
　需要の先食いであるというのを全面的に否定はしませんが、まさしく重要な点は、お金を渡しちゃうと、買ってくれないかもしれない、貯金しちゃうかもしれない、だけれども、実際に使ってポイントが付く、そしてまたそれが次の需要を生んでいくというところが大事なポイントでございまして、先に現金をばらばらばらと配っちゃうということよりははるかに効果が発現しやすいということは確かであると思っております。そこにおいてエコポイントという言葉がございましたように、それはＣＯ２削減という政策目的もございました。まさしく家電製品の、特に白物家電の買換えの時期にも当たったということもございました。
　どういう形で消費を喚起をするかということにつきましては、今回も、プレミアム商品券等々の検証も、これから先それぞれの自治体からの報告を分析しながらやっていくところでございます。どういうような形で消費を喚起をするか、そして、それがその一回こっきりで終わるのではなくて更に波及効果をもたらし循環をするかという点につきましては、委員の御指摘、あるいはプレミアム商品券の、あるいは旅行券の経済波及効果の分析等々を通じまして考えてまいる所存でございます。
○荒井広幸君　老人クラブで旅行をしたらポイント付けられるんです、旅行券を出すのではないんです。
　質問時間のプレミアムをいただいたようなものでございました。終わります。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（熊谷大君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について島田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。島田三郎君。
○島田三郎君　私は、地域再生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党及び公明党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおり、原案において「平成二十八年四月一日」となっているこの法律の施行期日を「公布の日」に改めるものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○森本真治君　私は、民進党・新緑風会を代表し、地域再生法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。
　反対する第一の理由は、地方創生推進交付金です。
　まず、交付の前提となる地域再生計画についてでありますが、昨年の会計検査院による指摘に対し十分反省をし、必要な措置を講じたのでしょうか。
　今回の改正を受けた後の地域再生計画の認定、あるいは地方創生推進交付金の交付対象事業の認定や交付額の決定に当たって、これまでの運用における不備からどれだけの改善がなされることになるのでしょうか。また、そもそも認定を受けられる計画を作ろうとして、国の意向に縛られ、地方の自主性や主体性が十分に発揮されない懸念もあります。しかも、各府省のひも付き補助金はいまだ残ったままであり、交付金の本年度の予算措置額は僅か一千億円であります。この額でどれほど地方創生が推進できるのでしょうか。
　このような交付金制度をつくるよりは、民主党政権時代の一括交付金に改善策を講じた、自由度の高く使い勝手の良い交付金を復活、拡充させるべきであることを改めて主張いたします。
　第二の理由は、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税です。
　個人版ふるさと納税においては、寄附を得るために各地で行き過ぎた返礼品競争が繰り広げられ、元々の制度の趣旨であるはずのふるさとである地方への恩返しということはもはや忘れられているのではないでしょうか。
　しかし、政府はそれを企業にも拡大しようとしています。地方自治体と企業との間の癒着を防ぐため、内閣府令で必要な規定を定めるとしていますが、果たして実効性は担保されるのでしょうか。また、企業の寄附という不確定要因を有するこの制度でどの程度の寄附が行われるのか、どれほど自治体間で減収と増収が発生するのか、国の見通しは甘く、無責任なものであると言わざるを得ません。
　地方創生の取組が必要な今こそ、税源を国から地方へ移すなど、地域主権改革を行うべきなのではないでしょうか。
　第三の理由は、生涯活躍のまち制度、日本版ＣＣＲＣについてです。
　有識者会議による生涯活躍のまち構想の最終報告を踏まえての法制化であると理解しておりますが、手続の簡素化や介護保険法上の特例などにとどまっており、中高年齢者の移住先である地方自治体に対する十分な財政的なインセンティブがありません。これでは、財政的負担を移住先の地方に押し付けることになるのではないでしょうか。インセンティブなくして、果たして各地で取組は進んでいくのでしょうか。法制化を図る前に検討すべき事項が多々あったのではないかと考えます。
　以上、主な反対理由を述べましたが、地方創生の取組自体は非常に重要であると考えております。当委員会での我が会派の意見等を十分に踏まえ、地方自治体が自主性、主体性を発揮して取組を推進できるような、真の地方創生につながるような制度をつくっていただくよう要請いたしまして、反対討論とさせていただきます。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、地域再生法改正案に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案により創設される地方創生推進交付金が政府による政策誘導に活用される問題を持つことです。
　地方創生推進交付金は、全ての地方自治体を交付対象とするものではなく、地方自治体からの申請計画を政府が選別し、先導的であると認定する事業に優先的に交付する仕組みとなっています。地方自治体が安定した雇用を創出することや子育て支援を拡充するなどの独自施策を進めるために国が財源支援を行うことは必要です。しかし、本法案においては、交付金の要件を満たす計画とするために地方自治体の施策がゆがめられるおそれがあり、地方自治体の自主性、主体性が発揮できるものになっていません。
　反対理由の第二は、企業版ふるさと納税の創設が地方税の応益負担の原則を掘り崩す問題を持つからです。
　この制度により寄附を受けた自治体は収入が増え、企業が所在する自治体は税収減となります。法人の意思により自治体間の税源移動が起こる問題が生まれます。さらに、企業版ふるさと納税による寄附行為を行うのは営利を目的とする企業です。寄附の対象となる地方創生事業は政府が指定するため、地方自治体は企業の寄附を当てにして国の特定政策への誘導に利用されるという点でも問題があります。
　また、日本版ＣＣＲＣ、生涯活躍のまち制度は、中高年齢者に地方や町中で自助、共助による生活を送ることを要求するものですが、住み慣れた地域で安心して老後を送ることができる環境を整備することこそ、国、地方自治体が行うべきことです。生涯活躍のまちを国策として位置付け、自治体を誘導することには反対です。
　なお、与党により提出されている修正案については、施行期日を遅らせるだけのものであり、本案と同様反対であることを述べ、討論を終わります。
○吉田忠智君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地域再生法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。
　反対の第一の理由は、地方創生推進交付金、いわゆる新型交付金が、極めて不十分な上に、自治体の割り勘となっており、地方の使い勝手がいい交付金とは言えない点です。真に地方創生を実現するには、自治体の使い勝手のいい財源を、しかも安定的に確保すべきであり、本来、国から自治体への税財源移譲や使途が自由な地方交付税の増額で対応すべきです。
　第二の理由は、自治体と企業の癒着や関係のゆがみ、企業に評価される自治体づくりへの傾斜が懸念される地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税の創設です。
　そもそも企業版ふるさと納税は、納税する企業の側の恣意的な税源移転につながり、公共サービスから得られる便益に応じて租税を負担するという地方税の応益課税の原則に反するのではないかとの疑問を禁じ得ません。企業に寄附する余剰資金があるなら、法人税率引下げなど行わず、きちんと法人税を納めていただき、その分、地方交付税を増額すればよいと考えます。
　第三の理由は、現代版うば捨て山ともいうべき日本版ＣＣＲＣ構想、生涯活躍のまちの創設です。
　住み慣れた土地で暮らし続けたい、介護を受けたいという高齢者の希望にこそ応えるのが政治の役割です。大都市圏で介護サービスが足りなくなるから高齢者を地方に移住させようという考え方自体が問題です。若いときは地方が育てて、都会で働き税金を納め、老後の医療、介護は地方で担えというのは、地方から人や金を吸い上げた一極集中の付け回しであり、余りに身勝手です。地方の病床削減を盛り込んだ骨太方針とも政策上の矛盾があります。
　第四に、地域再生推進法人の三％出資規定の廃止は、公益を確保するという従来の趣旨を無視して株式会社に便宜を図るものです。
　以上、今回改正案に盛り込まれている新型交付金の官民協働、企業版ふるさと納税、日本版ＣＣＲＣ、地域再生推進法人の要件緩和は、地方創生の下、公的サービスの産業化につながり、地域再生をビジネスに売り渡すものであることから反対であると申し上げて、反対討論とさせていただきます。
○委員長（熊谷大君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより地域再生法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、島田君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、島田君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、森本君から発言を求められておりますので、これを許します。森本真治君。
○森本真治君　私は、ただいま可決されました地域再生法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民進党・新緑風会、公明党、日本のこころを大切にする党及び新党改革・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地域再生法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、まち・ひと・しごと創生交付金の交付対象事業を決定するに当たっては、地方の自主性を阻害することがないよう十分留意すること。また、今後、地方の自主性が発揮される予算を十分に確保すること。
　二、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業において、寄附を受ける地方公共団体と寄附を行う企業の癒着につながらないよう内閣府令で実効性を担保するなど、その制度設計に当たっては十分留意すること。
　三、生涯活躍のまち形成事業の推進に当たっては、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策との連携を図ること。また、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議による「生涯活躍のまち」構想の趣旨を踏まえたものとなるよう十分に配慮すること。
　四、人材の養成や産業振興の促進など大学が地域に果たす役割の重要性に鑑み、地方大学と連携した地方創生の取組を一層推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（熊谷大君）　多数と認めます。よって、森本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、石破内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石破内閣府特命担当大臣。
○委員長（熊谷大君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（熊谷大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十三分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十八年四月五日
　　　　午後一時開議
　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいまヘルマン・クリスト・オーストリア共和国国会議員団団長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
　日程第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、総合法律支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長葉梨康弘君。
　　　　—————————————
　総合法律支援法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔葉梨康弘君登壇〕
○葉梨康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、法的援助を要する者の多様化に、より的確に対応するため、日本司法支援センターの業務につき、認知機能が十分でない者、大規模災害の被災者及びストーカー等被害者に対する法律相談援助の充実等を図る等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、第百八十九回国会に提出され、継続審査に付されていたものであります。
　今国会では、去る一月四日本委員会に付託され、三月三十日岩城法務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、同日質疑を終局しました。
　四月一日、本案に対し、東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の有効期限が延長されたことに伴い、必要な技術的な修正を加えることとする修正案が自由民主党及び公明党の共同提案で提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十五年七月から、この協定の交渉に参加しました。その結果、本年二月四日にニュージーランドのオークランドにおいて、十二カ国の代表者によりこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、物品及びサービスの貿易並びに投資の自由化及び円滑化を進めるとともに、知的財産、電子商取引、国有企業、環境等幅広い分野で新たなルールを構築するための法的枠組みについて定めるものであります。
　具体的には、市場アクセスに関し、我が国については、農産品の重要五品目を中心に関税撤廃の例外を数多く確保しつつ、我が国の輸出を支える工業製品については、十一カ国全体で九九・九％の品目の関税撤廃を実現いたします。
　また、原産地規則、税関手続、ビジネス関係者の滞在、知的財産、電子商取引等に関するルールの整備等により、中小企業を含めた日本企業の海外展開を促進するものであります。
　この協定の締結により、アジア太平洋地域に自由で公正な一つの経済圏が形成され、世界のＧＤＰの約四割と約八億人の人口から成る巨大市場がつくり出されます。
　また、多様な企業、産業間の連携やイノベーションが促進され、我が国を含めたアジア太平洋地域全体の生産性が向上することが期待されます。
　さらに、この協定には、経済的利益を超えた、長期的な戦略上の大きな意義があります。
　我が国の同盟国である米国を初め、価値を共有する国・地域とともに二十一世紀にふさわしい新たな自由、公正で開かれた国際経済システムをつくり上げていくことにより、アジア太平洋地域の国々との関係が一層緊密化し、ひいてはこの地域の平和と安定に大きく寄与するという戦略的価値を有するものです。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————