○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えいたします。
　最初に、政治倫理に対する姿勢についてお尋ねがありました。
　私はかねてより、清潔な政治、規律ある行政は国民の信頼を得る原点であると考えており、今回の施政演説でもこの点を申し上げておるところであります。私は、公正で金のかからない選挙制度の確立が急務であると考え、就任以来、個人に係る政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法の改正や、選挙運動のあり方を規制する公職選挙法の改正を国会にお願いし、その実現を見たところであります。また、今国会で御審議いただいている参議院全国区制の改正法案につきましても、この観点から速やかな成立を念願いたしております。
　さらに、私は、政治倫理の確立を図るため、党総裁として、国会における倫理委員会の設置、議院証言法の検討などの問題についても自由民主党執行部にかねてから要請しているところでありまして、もとよりこの問題は国会でお決めになることでございますが、各党各会派で論議を尽くされ、速やかな進展が見られることを希望いたしております。
　次に、防衛問題についてでありますが、わが国は国際社会の責任ある一員として、みずからの国はみずからの手で守るという気概を持ち、自主的な判断のもとに、わが国を防衛するために必要最小限度の防衛力の整備を着実に進めることは当然の責務であります。このため政府は、財政経済事情を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りながら、防衛計画の大綱の水準をできるだけ早く達成するよう努めてまいる所存であります。
　なお、このわが国が行っている防衛力整備は、専守防衛に徹するものであり、近隣諸国に軍事的脅威を与えるものではないことは言うまでもありません。
　次に、核の問題についてお答えをいたします。
　わが国科学者や文学者の方々の核軍縮への訴えについては、私も承知いたしております。核の惨禍が二度と繰り返されてはならないということにつきましては、政府としてもこれらの方々と認識をともにするものでありまして、われわれは、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮の実現をこそわれわれの究極の目標とすべきものと考えております。もっとも、今日、世界の平和と安定が核兵器を含む力の均衡により維持されているという厳しい現実も率直に認めねばなりません。政府としては、今後ともこのような考え方に立ち、現実の国際関係の中で、実現可能な具体的軍縮措置を一歩一歩進めていくための真剣な国際的努力が必要であることを強く訴えてまいりたいと考えております。
　いわゆる極東有事に係る研究について御懸念の表明がありましたが、この研究作業は、日米安保条約、わが国の関係法令等の範囲内で行われる便宜供与のあり方について研究を行うものであります。また、わが国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使を前提とするような研究が行われることはあり得ないということについては、日米間において明確に合意のあるところであります。したがって、御心配に及ぶようなことはございません。
　次に、韓国に対する経済協力についてお答えをいたします。
　韓国は、政治的、経済的、社会的に新しい転換期を迎えており、現に本年より新たに第五次五カ年計画を発足させております。政府といたしましては、隣国の友邦たる韓国が現在、経済的、社会的諸困難に直面しつつ新五カ年計画を着実に実施するための努力を傾注していることを考慮し、あくまでも同国の経済社会開発と民生安定のために経済協力を行っていきたいと考えておりますが、これはいかなる意味においても韓国の軍事力強化に貢献するというような性格のものでないことを明確に申し上げておきます。
　次に、御指摘の米国へ輸出される光通信装置用機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則上の武器に該当いたしません。
　政府は、従来から汎用品につきましては、武器輸出三原則上の武器に該当しないという方針を一貫してとってきているところであります。これは、武器の輸出規制は、当該貨物の形状、属性等から、軍隊が使用するもので直接戦闘の用に供されるものと客観的に判断できるものを規制対象とすることが合理的であり、汎用品につきましては、輸出の段階で、その貨物が輸出後仕向け地で実際に何に用いられるか客観的に判断することはきわめて困難でありますので、輸出規制の公正さ及び実効性の観点から、汎用品を規制対象とすることは不適当であるからであります。なお、武器技術についても同様に考えておるのであります。
　次に、財政に関連した御質問が三点ほどございました。企業課税を強化せよ、所得税減税を行って消費を刺激しないと歳入欠陥が生ずるのではないか、所得税減税の財源は不公平税制の是正で出てくるのではないかというのが主な論点であったかと存じます。
　別途、大蔵大臣に対しまして同趣旨の御質問が行われておりますので、私からは、現下の厳しい財政事情のもとでは所得税減税は残念ながら見合わせざるを得ないこと、また、物価の予想以上の安定など年度当初には予想できなかった要因によって、五十六年度予算の補正で三千七百五十億円の特例公債追加を行わざるを得ない次第となりましたが、これによって財政再建の基本路線を変えるつもりはなく、五十九年度特例公債脱却という基本目標の実現に向けて最大限の努力を尽くす所存である旨を明確に申し上げ、詳細は大蔵大臣の答弁に譲りたいと存じます。
　次に、今年度防衛費が異常突出であるとの御意見がありましたが、五十七年度防衛予算は、財政再建が現在の緊急課題であること、防衛計画の大綱の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案しつつ、わが国防衛に必要な最小限度の経費を計上したものであります。
　なお、防衛が独走し、福祉、文教を犠牲にしたとの御指摘がありましたが、五十七年度予算の対前年度増加額を見ますと、福祉、文教の増加額は防衛の二倍となっております。
　また、御指摘のガルブレイス教授の手紙が寄せられた昭和五十四年度には、一般会計歳出に占める防衛費の比率は五・四％でありましたが、五十七年度予算では、この比率が五・二％に下がっているという事実も指摘しておきたいと思います。なお、御提案の防衛費の凍結というようなことは全く考えておりません。
　次に、賃金についてでありますが、私は、賃金の引き上げについては労使が話し合いを通じて自主的に決定すべきものと考えます。今春闘においても、労使の間で国民経済的視野に立った合理的な賃金決定が行われるよう期待をいたしております。
　中小企業対策についてでありますが、まず官公需の確保につきましては、いわゆる官公需法に基づく政府の努力の結果、最近の官公需総額に占める中小企業者への発注割合の実績は年々着実に増加し、五十五年度は三六・三％となっております。五十六年度においても過去最高の三六・八％という高い目標を掲げ、その達成に努めているところでございます。中小企業向け発注比率は、官公需の内容、中小企業者の受注能力などにも深くかかわり合うのでありますから、直ちに大幅に引き上げることは困難でありますが、今後とも中小企業者の受注機会の着実な増大に努めてまいりたいと考えております。
　中小企業向けの貸付金利につきましては、昨年十二月の公定歩合引き下げの効果が漸次浸透していくものと思われますが、特に政府系中小企業金融機関の基準金利につきましては、現在の厳しい経済情勢にかんがみ、民間金融機関の最優良企業向け金利である長期プライムレートを下回る水準に設定するなど特段の措置を講じており、中小企業者の金利負担の軽減を図っているところであります。
　次に、貿易摩擦の問題でありますが、私は、施政方針演説でもこの問題を行財政改革と並ぶ緊急課題として取り上げており、この解決には全力を尽くしてまいります。すでに東京ラウンドの合意に基づく関税率の二年前倒しを決定し、また、明後三十日には経済対策閣僚会議を開催して、輸入検査手続などの改善措置を審議、決定することといたしております。
　御指摘の内需の拡大につきましては、実質成長率を五・二％と見込み、その八割程度を内需に依存するものとして適切な経済運営に努めますが、先ほども申し上げましたとおり、所得税減税による消費の拡大策をとるととは、貿易摩擦の解消と並ぶもう一つの重要施策である財政再建の達成のためにも実施が困難でございます。
　なお、農産物に関する御指摘がございましたが、この点につきましては、わが国農業の実情や、これまでの農産物の輸入拡大措置について今後とも諸外国に十分説明をし、その理解を得ながら適切に対処するとともに、長期的展望に立って農業生産の再編成と農業の生産性の向上に努め、総合的な食糧自給力の維持強化を図ってまいります。
　次に、沖繩に関しましては、沖繩の経済社会の厳しい現状にかんがみ、引き続き沖繩の振興開発を図るため、沖繩振興開発特別措置法を十年間延長するとともに、これに基づき第二次の総合的な沖繩振興開発計画を策定したいと考えております。
　次に、沖繩に所在する施設区域についてでありますが、その大部分の土地については土地所有者との話し合いで契約により使用しており、ごく一部の土地について合意が得られず、やむを得ず公用地暫定使用法により使用しているのが実態であります。この未契約地についても、今後とも合意が得られるよう努力してまいりますが、同法による使用期限が切れる今年五月以降も引き続き米軍の用に供する必要があるものについては、その使用権を確保するため法に定める手続をとったものであり、御理解を賜りたいのであります。
　エネルギー問題、特に北炭夕張社の再建についてお尋ねがございました。
　同社の再建につきましては、会社更生法の申し立てが行われたことにより裁判所の判断にゆだねられているところでありますが、同法に基づく会社再建のためには、遺体の収容に万全を期しつつ、まず当事者及び関連グループの熱意と、それに基づく長期展望が明らかにされる必要があると考えられますので、政府としても目下、この点につき会社が真剣な努力を行うよう促しているところであります。
　なお、当面の資金調達につきましては、資産処分、関連グループの支援などの自己調達を基本とすべきものでありますが、政府といたしましても、地方公共団体の協力を求めながら、現行制度のもとで所要の支援を講ずることとしております。また、会社再建のための財政支援につきましては、司法判断により再建の見通しが立った段階で所要の検討を行う考えでございます。
　最後に、論語を引いての御質問でありました。
　これは、孔子の弟子の子貢が政治の要諦について尋ねたのに対しまして、孔子が「食を足らし、兵を足らし、民これを信ず」と答えた話であります。何しろ西暦紀元前五百年ころの話でありますから福祉政策というべきものはまだなかったわけでありまして、孔子は、福祉ではなく、食糧の充足ということを挙げたわけでありましょう。食糧の確保、防衛力の整備、国民の信頼の三つを政治の要諦として孔子は挙げているのでありますが、食糧、防衛を基本とするところは今日の総合安全保障に通ずるところがあると存じます。政治が国民の信頼を基本とすることは永遠の真理であると存じます。
　なお、孔子は「子の慎むところは斎戦疾」とも述べており、戦争を慎むというわが国の平和憲法にも似た思想の持ち主でありましたが、その孔子にしても、政治の基本に防衛力の整備を挙げていることは、やはり独立した国家においては防衛力の基盤を整備することが必要欠くべからざるものであることを認識していたのではないかと存じます。私も、国民の理解と合意のもとに、国民生活の安定を確保しながら、わが国の憲法と基本的防衛政策にのっとり、着実に必要最小限度の防衛力の整備を図ってまいる考えであります。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕