Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福留委員　私、今おっしゃったとおり、基本料金というものは使っても使わなくても支払わなくちゃいけない料金ですから、おっしゃるとおり、少量利用者また低所得者に対する配慮というのは確かに必要だろうと思うわけであります。
　そこで、私は考えたのでありますけれども、今我々がよく使っている携帯電話というのは、さまざまなメニュープランがあるのですね。基本料金を低くして従量制の部分を高くして使うプラン、基本料金というか、定額の料金というのを定めて、ある程度のところは使い放題で、それから先は、通話料というのは安くしているというふうなさまざまなメニューをつくってやっているわけです。これは、多分通信事業者、携帯の事業者というのが、競争原理が働いてやっているからこんなさまざまなメニューを用意してやっているんだろうと思います。
　私は、問題は、市内回線網というのは、基本的にいえば独占なわけですね。独占だからこういったメニューの競争も入ってこない状況がある。だから、基本料金があるからだめだとおっしゃって、それで済まされてしまうような気がするのであります。ですから、確かに、少量利用者に対してメリットがないとか、あるいは低所得者の話はまた別の話にしますけれども、であるならばさまざまなメニューを用意されたらどうですかと私は言いたいわけであります。
　基本料金が上がるからだめだということは、そのことでちょっと論拠が薄いのじゃないかという感じがいたしますけれども、こういった各種の固定通信についても、固定電話の通話についても、さまざまな料金プランを準備したらどうかなと思うのですけれども、きょうせっかくＮＴＴの方からお見えでございますので、お考えがあればお伺いをしたいと思います。
○井上参考人　我々も、電話も含めまして、通信についてできるだけ使っていただこうということで、多様なサービスメニューというのを用意しております。一定の定額料金をいただくと、ある度数まではその中でかけられるとか、そういうのをやってきたわけでございますが、インターネットの時代になりますと、もっと、時間を考えずに、定額の部分を、完全定額的なものを入れたらどうかというような議論がございまして、これについても、去年の暮れから実験的でございますがやり始めておりますし、今後も、インターネット向けのそういうサービスを含めまして、いろいろな多様なメニューを用意していきたいというふうに思っています。
　先ほどの基本料金、いわゆる電話のベーシックなところの基本料金につきましては、先ほど天野さんの方から言われましたように、通話量の少ない方も含めまして使う部分でございますので、
この部分を簡単に上げるというのはなかなかできないというふうに思っておりまして、その意味では、多様な利用実態を含めまして、サービスの実態を踏まえて、いろいろなバラエティーのあるサービスを今後も一生懸命出していきたいというふうに思っております。
○福留委員　多様なサービスをという話でありますけれども、やはり、携帯電話が自由に競争している料金プラン等を考えると、そういったサービスをやろうという気持ちが若干強く感じられないという感じがしてなりません。ぜひともまたそういったことを検討していただきたいと思います。
　次に、配慮事項の三点目としての、ユニバーサルサービスの確保という問題があります。これを自由競争にしてしまうと離島だとか採算の合わないところをサービスできなくなってしまうというお話がありますけれども、私は、もしそのユニバーサルサービスというものを、競争原理に基づいて自由に企業活動で競争させているところにユニバーサルサービスを、責任を負わせるということは、やはり酷な話ではないかという感じがするわけであります。そういった意味で、もうこのユニバーサルサービスというのは切り離して、そういった社会政策的な目的があるのであれば、公的な負担を考えるとか、あるいはユニバーサルファンドみたいなもので運営していくようなことを考えるべきだと思いますし、あわせて、今の基本料金の話でもありますけれども、低所得者に対する配慮というのもありますけれども、アメリカにおけるいわゆるライフライン・アシスタンス・チャージみたいな、低所得者層の通信に対する支援みたいな仕組みをつくることも必要だろうと思います。
　この話は質問通告していなかったから結構でございますけれども、ユニバーサルサービスについてファンドとか公的負担を考えるということについて、郵政省の御見解をお伺いしたいと思います。
○小坂政務次官　郵政省としては、国民の利用者にとって良質かつ低廉な電気通信サービスを実現するために競争の促進を図っていくという基本的な考え方がございます。
　しかし、同時にまた、ユニバーサルサービスの維持ということを考えていかなければなりませんが、今日の環境の変化、それから技術的な進歩、それから携帯電話の爆発的な普及のような、いろいろな事情の変化がございます。そういった中で、今後、地域通信分野における競争の進展や、移動体通信との競合の本格化によりまして、ユニバーサルサービスの提供を東西ＮＴＴのみの責務として位置づけて、東西ＮＴＴの経営努力によって対応するだけでは構造的に対応できなくなっていくんではないかということも考えているわけでございます。
　したがって、今後は、長期増分費用方式の導入の状況及び地域通信市場の競争の進展の状況を注視しながら、注目をして、じっくり見ながら、ユニバーサルサービスを確保するための仕組みを検討していく必要が生じてくるものと考えておりますし、ユニバーサルサービスというものそのものが、従来の音声による通話だけでなくなってきて、一体何がユニバーサルサービスなのか、やはりここにも思いをはせていろいろ検討しなきゃならないことが来ていると思います。
　また、御指摘のように、その検討に際しましては、その費用を通信事業者の拠出によって賄っていくのか、あるいは御指摘のように公的な資金によって賄うか、何かファンドをつくってやるか、こういったことも含めて、これもあわせて、海外の事例、そして我が国の事情等を勘案しながら十分な検討をしていくことが必要というふうに考えております。
　また、先ほどお話のありました基本料の問題等は、これはプライスキャップというような方向を出しながら、その中で、事業者独自の努力によるいろいろなバリエーションというものをやはり促進するように私どもも求めていきたい、このように考えております。
○福留委員　時間が来ましたので、以上で質問を終わらせていただきますけれども、最後に一つ申し上げたいのは、今回の接続料の改定に当たって、この接続料というのは我々利用者が支払う料金ではありません。事業者間の移転の話でありますので、その接続料が下がった分がぜひとも利用者に還元されることを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中沢委員長代理　伊藤忠治君。
○小坂政務次官　伊藤委員には、ずっと電気通信省から今日に至るまでの電気通信事業の発展を展望され、また御自身が御活躍をされました職場の今日の姿にも大変に思いをいたされまして、情熱を傾けていただいているわけでございます。その意味で、今日の姿を見るといろいろな思いがおありだと思います。私も昔の、御近所へ呼びに行って、電話が来ましたよ、そうお伝えしたころの、本当に小さなころのことを今委員のお話で思い返しておりました。
　さて、御質問の趣旨でございますが、経営者にとっては大変に厳しい努力目標を設定されるような形が想定されると思いますが、実際にこの導入に当たりましては、電話とかＩＳＤＮの交換機というような、高度で新しい電気通信技術の導入で効率化が相当程度図られると認められるような機能の部分に新しい長期増分費用方式を入れながら、同時に、従来のヒストリカルコストという実際費用方式の部分もやはりそれ以外の部分では採用しながら、接続料を算定するための一つのモデルとして編み出された方法であります。
　ですから、そういう意味では、経営者の立場にとっては大変厳しいものかもしれませんが、これだけ技術革新の激しい中で一体何を基準に判断するかということを考えますと、これも一つの方法ではないかというふうに私どもは認識をいたしております。
○伊藤（忠）委員　今お答えいただいたわけでございますが、これは絶対的な方式ではなくて、一つの選択肢として今回導入をされる、実際費用方式、ヒストリカルからＬＲＩＣに変わる、こういう答弁でございました。
　そこで、私は思うんですが、ということになれば、言うならば、このＮＴＴ東西が投下コストが回収できないということがわかっているような算定方式ではないだろう、コストはぎりぎり回収ができるということを前提にした算定方式になっていくことになるな、このように理解をさせていただいてよろしゅうございますか。
○小坂政務次官　この長期増分費用導入に当たりましては、郵政省の方でも研究会をつくっていただきまして、そこには、ＮＴＴさんの関係あるいは学者の皆さん、あるいはこういった経営に詳しい方、そういった皆さんにも御参加をいただいて、いろいろな研究モデルをつくりながら、その中から、この長期増分費用方式という考え方がこれからの算定をしていく上で大変いいのではないかということで導入を決めたわけでございます。
　そういう意味では、先ほど別の委員の方に対してうちの局長の方から御説明を申し上げましたが、ＡパターンとＢパターンという二つのモデルをつくりながら提示をしてやってまいりまして、私どもとしては、Ａのパターンであれば現在のＮＴＴの経営の範囲でこれが吸収できる、そしてその努力によって何とかこの方式が入っていくだろう、こういうことで現在も検討を進めております。
　なお、今回のこの法案によりますと、この長期増分費用方式というものを導入するための枠組みを決めておりますので、そういった中で今後とも研究をすることが可能であるという認識を持っているところでございます。
○伊藤（忠）委員　お答えにございましたとおり、ケースＡを採用していくということ、これは電通審の答申でもそういう答申が出されておりまして、それを踏まえてケースＡを採用していく。
　そうすると、ケースＡというのは、その後変更がございまして、これは出た場所に問題があるんですが、日米交渉で実は二二・五というのが出てきたわけですね。この委員会の場で出たわけじゃないんです。それから、政府がいろいろ検討しておるが、二二・五にするぞということを、国内というんですか関係者の場で出たというよりも、日米交渉の場で出ているわけですね。出たことを今さら四の五の言っても始まらないような気がしますが。
　そうすると、そのときに出ました二二・五％を、この改正では、向こう四年間、これは限定した期間、二二・五％まで下げることをやっていきますよ、こういうことなんですね。その辺、ちょっとお聞きします。
○小坂政務次官　二二・五％という数字はあくまでもＡというモデルのその計算方式に基づいておりまして、使いますデータを最新のものに入れかえて二二・五という数字になるという形で計算が出ているわけでございますので、基本的な考え方として、従来からＮＴＴと打ち合わせながら、彼らの意見も踏まえた上で、ぎりぎりのところまで努力していただく、そういう努力目標も課した上での数字として出てきておるわけでございます。したがって、日米交渉で突然出てきたものでなくて、基本的な計算は従来の答申に基づいているということをまず御認識いただきながら、同時に、そういった枠内で決められたものだという御質問については、イエスということでございます。
○伊藤（忠）委員　そのことが、これは三十八条の二の四項というんでしょうか、一番、この改正点の文章としては非常に難解な長い表現の条項なんですが、ここで言っております、何々を「勘案して」という表現が、字句がありますが、「係る費用を勘案して原価を算定するものでなければならない。」と。この「勘案して」という、ここがどうも気になっているんですが、これはどういう意味なんでございましょうか、「勘案して原価を算定する」という。
○天野政府参考人　「勘案して」ということのお尋ねでございますが、これは別な言葉で申しますと、考慮に入れるという意味でございまして、ここでは、電話、ＩＳＤＮの交換、伝送に関する接続料の原価算定に当たっては長期増分費用を考慮に入れなければならないということを意味しております。この表現を根拠に、例えば長期増分費用を勘案して段階的に実施していくことも可能ということになります。
○伊藤（忠）委員　ということは、今小坂次官がおっしゃいましたように、電話だとかＩＳＤＮだとかのＧＣ、ＺＣ、ＩＳＭ機能等が対象でございまして、加入者回線だとか公衆電話発信機能については除外をするという電通審の答申を踏まえて、そういう中身になりますよ、こういうふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○小坂政務次官　そのとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　次の質問をさせていただきますが、実施期間は四年間ということでございました。平成十二年から十五年度までですか、二二・五％を下げるということなんです。問題は、どのように四年間ステップさせるかということなんですが、これは傾斜方式ではなくてパラレルに、ならして四年間で二二・五％だという意味ですね。
○天野政府参考人　四年で二二・五％をどのように各年度に割り振っていくかという配分方法でございますが、これは、均等に配分するやり方もありますし、それから、前倒し的に最初の二年間に厚く配分して、後ろの二年間は薄くするというような方法もあろうかと思います。これは現実には、申請してくるＮＴＴの経営判断によって決まるものと考えております。
○伊藤（忠）委員　それは事業者の判断でいいわけですか、そこの裁量は。
○天野政府参考人　私どもとしましては、具体的にどのような配分にするかにつきましては一つの考え方を持っているわけではありません。
　一般論として申し上げれば、日本の接続料が高いと世間的に言われているわけでございますので、できるだけ速いテンポで接続料を引き下げてほしいという期待を申し上げておりますので、そういうような期待にＮＴＴはこたえて持ってくることを予想しております。
○伊藤（忠）委員　ですから、同じ額で四年間ならして実施するということも当然これは考えるわけで、傾斜でもって急激にやっていったら、下げるところがきつい場合は経営にも大変影響が与えられますので僕は言っているわけですが、それは、事業者の方がその辺の考え方を出しましたら、それを尊重して郵政省としても対応する、こういう意味なんでしょうか。
○天野政府参考人　配分方法につきましては、基本的には申請する事業者が考えることでございますが、私ども行政側の立場から申し上げますと、先ほど御答弁いたしましたように、できるだけ速いテンポで引き下げてほしい、そういった形での配分方法を期待しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　その考え方を押しつけようとは思わないと。一応、一般的にはそういう考え方があるけれども、その考え方は説明をするけれども、業者は、業者の方の事情があったら、これは四等分してならしていくという方法でもいい、こういう意味なんですよね。よろしいですね、その辺。
○天野政府参考人　これにつきましては、私どもの方からこうするべきであるとか判断を明確に示してそれを求めていくという立場に立っておりませんけれども、先ほどから繰り返し答弁しておりますように、ＮＴＴの方に、判断するに当たりまして、世間の期待とかいろいろな国際的な手法に照らして、やはりリーズナブルな形で配分をしていただきたいということを期待しているわけであります。
○伊藤（忠）委員　私も、余り食い下がってどうのこうのという意味ではないのですが、つまり、これは業者間接続でしょう。本来ならば市場原理に基づいて業者間で決める問題なんです。純然民間だったらそうなんです。
　しかし、反論はありますよね。大きな企業だから、公共料金だから、あるいは特殊会社だから、いろいろな言い分があるのはわかりますよ。原理、原点を言えばそういうことなんですよ。そこで不調に終わったら裁判にかけるわけですよ。調停も中にはあるでしょう。市場原理に基づいて接続料金という業者間の卸の値段を決めるわけですから、それはそういうものだと思っておるのです。
　だから、原理、原点はそういう考え方ですから、その考え方を、郵政省の手をくくったらころっとひねられて、このようにやらないかぬ、あのようにやらないかぬといったら、これはあなた、裁量行政の最たるものじゃないですか。それだったら、法律に全部書いてください。裁量行政ができないようにきちっと法律で書いて、賛成か反対か国会で議論するのが当たり前だと思うのですが、どうですか。
○天野政府参考人　現時点では、省令で具体的な算定方法を定めるに当たりまして、配分方法の具体的な内容まで規定するということは考えておりません。
○伊藤（忠）委員　お役人さんに聞くとそういう答弁になるので、私は、天野局長の答弁ということについてはいかがなものかと思いました。
　しかし、この増分費用方式導入に伴ういろいろな経過あるいは取り巻く諸情勢なんかを考えれば、そこはきちっとした一つの政治判断があって、言うならば事が決せられていくのは当然だと思っておりますので、これはもう大臣にお聞きした方がいいのかな。どうでしょうか。
○八代国務大臣　この問題は、日米も含めまして、いろいろと我々も議論をし、日本の事情もしっかり御説明申し上げながら、今後もなお引き続きやらなければならない思いでございます。
　私どもは、電通審で答申いただきましたように、ケースＡを基軸といたしまして、向こう四年間、二二・五％という一つの形は提示しております。
　今、局長の方から一つの基本的な考え方のようなものが述べられているわけですが、それはまさにこれから事業者間の接続料の問題も、国際的にもいろいろな意見も出ておるところでございますから、四年間押しなべてということ、理論上は成り立つわけでございますが、私たちは、まさに国民の空気、世界の空気、もろもろ考えながら政治判断をしなければならない部分もありますので、この二二・五％がどういう傾斜でいくのか、あるいは横一線でいくのかということは、これからまた議論はしていかなければならない、このように思っております。
○伊藤（忠）委員　大臣に聞いたら余計悪くなってきましたね。これだったら、天野さんの発言を確認しておいた方がよろしい。やはり政治家ですね、言っているところがどこがどうなのかさっぱりわけがわからなくなったのですが。
　もう一遍確認しますが、だから、業者はやはりその経営を少しでもうまくいかせたいと思って考え方を出すでしょうね、これは当然だと思うのです。それを、つまり傾斜でもってやっていくということになれば、その分は全部しょわなければいかぬわけですよね。経営者というのは企業のことを考えるじゃないですか。そうすると、また合理化もやらないかぬ、人も泣かさないかぬということになってしまうわけですよ。
　だから、そうではなくて、四年間の展望を持ってやっていくということになれば、二万一千の合理化施策、リストラ施策を見てもわかりますように、これはやはり同額で、言うならば四年間やっていこうということを前提にして組んでいるわけですよね。ですから、それを基本にして考えるということについて、小坂政務次官、どうぞ。何度か言わせないでください。
○小坂政務次官　伊藤委員のお考え方はそれなりに私も理解できるわけでありますが、やはり企業というものは、特に経営者は、従業員そしてその家族のことを思い、また会社のことを考えるのは当然でございますが、同時に、やはり利用者、顧客のことを考えるわけでございまして、日本の通信事業の将来、それから国際事情、そういったものを勘案しながら経営努力の方向をどこに定めるべきか、こういうものをあわせて考えていただいていると思うわけであります。
　そんな中で、今大臣が御答弁されましたように、この四年間の配分のあり方というものについては、今日の市場の状況、また利用者の期待値、そしてまた日米等、外国との関係における諸般の市場の情勢、こういったものを勘案して、その変化に対応しながら動いていくものだと思うのですね。ですから、そういった意味で、必ずしも均等であることが正解である、あるいはそれ以外に答えがないということではないのだろうと思うわけであります。
　そういう意味で、後退したとおっしゃいますが、大臣も答弁をされましたように、そういった状況を踏まえた上で、経営者が努力をしてそれを申請していただくという形になるわけでありまして、私どもとして、必ずこのようにしなければいけない、こういうことは言い得ない立場であります。しかし、そういう国際間、市場の期待、そういったものを踏まえた上での御努力をお願いし、そういった形でこの問題が進んでいくことを期待いたしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　さらにこだわりますが、私はだから基本にと言っておるのですよ。それを基本に、とにかく業者から出てくることについて協議をすればいいじゃないのかと言っておるわけです。いろいろな変化というのはそれにプラスすればいいのですよ。
　ただ、日米間の変化だと困りますよ、これは。それだったら、アメリカ、ＬＲＩＣ方式をつくってくださいよ。それで出してきなさいよ。アメリカの言うのははっきりしておるのです。四年間でならしてもだめだと。これを二年間とか、とにかく縮めなさいというのがアメリカの主張ですから。のめません、それは絶対のめませんからね。アメリカは変化の要素から抜いてください。アメリカに言われたからやるなんて、けしからぬと思うのですよ。それなら、アメリカはＬＲＩＣ方式を入れたらいいじゃないですか。全然張っていないのですよ、市内電話の部分だけしか張っていませんよ、アメリカは。英国だってなかなかこれは思うようにいかないのです。
　だから、業者間ではそれぐらい問題なんです。自国の業者も抑えられぬのに、何で日本の政府に対して、日本の国内業者をこうせい、ああせいと言うのは、それこそ内政干渉も甚だしいので、これは外務省、そういうふうなものも私は正しいと思うのです。その声を踏まえてくださいよ。アメリカの言うことなんか聞いて、こちらが何で対応せないかぬのか。これは変化の要素から抜いてください。そういうものは絶対私たちは認められません。声を大にして申し上げます。
　ですから、結論的に言いますと、とにかく同額で、四年間配分して二二・五に下げていくという考え方を基本にして業者は当然出してくるから、それに対して協議をするということでだめなんですか。譲れませんよ、ここは。
○天野政府参考人　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、配分の仕方については最終的には経営者が判断することなんですが、経営者が判断するに当たりまして、やはり日本の接続料のことにつきましては、社会的な要請とか国際的な議論がいろいろありますので、そういったことを十分踏まえて判断していただきたいということを私どもは期待しているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　もうそれ以上私も言いませんので、今のことで確認をいたします。
　それで、これは四年間やっていきますね。四年過ぎまして、これはこの条文に関係があると思うのです、十二項ですか、「認可を受けた後五年を超えない範囲内で郵政省令で定める期間を経過するごとに、」これにかかってくるのだと思うのです。再計算の話なんですね。
　それで、四年間経過した後にモデルの更新を行う場合も今回と同様に一定の実施期間を設けるなどの措置をとること、電通審答申がそうおっしゃっているわけです。これを踏まえてやられますね。
○天野政府参考人　モデルの更新につきましての考え方は電気通信審議会答申のとおりでございます。
○伊藤（忠）委員　それで、接続料の再計算なんですが、四年間は二二・五％を変えずにいきますよね。途中で変えるということはないんですよね、まずあり得ませんよね、これは。四年間でやるわけですからね。今言ったような考え方で、四年を経過した場合にはそういう措置をするという考え方でございますね。
○天野政府参考人　今のデータでいきますと、十年度のトラフィックデータを使いますと二二・五％になりますが、ケースＡを四年間で実施するということでございます。
○伊藤（忠）委員　条文の関係では大体そういう点であったかなと思います。
　次に進みます。規制緩和の話なんで、今も福留先生のお話にもございましたが、現状はこうなっているのではないかと私思っているわけです。何が言いたいかといいますと、意外とこれは混同して理解してしまうのですが、設備の独占とサービスの独占は違うと思うのです。
　それで、今ＮＴＴ東西というのは、市内回線を独占状態で運営している、これはまさしくハードウエアでいうとそのとおりだと思いますよね。それ以外に、市内網を利用して接続料を払って、ＮＣＣ、つまり新たな新規参入事業者がいろいろな御商売をされるわけですから、私たちは足回りと言うのですが、その市内網は大体皆ＮＴＴが網羅していますよね。ですから、市内の通話、各家庭に、例えば電力会社だとか外資系の会社がまた新たにネットワークを張って、二重投資ですよね、やるということはまずないと思うのですね、あっても少ないのではないのでしょうか、ＣＡＴＶはちょっと形違いますが。
　だから、全体に占めますパーセンテージでいいますと、これは非常に少ないと思います。だから、一口に言いまして、ハードウエアはほぼ独占状態だということが言えると思うのですね。ところが、サービスは独占状態でも何でもないのですね。むしろ、特殊会社であるがゆえに業務範囲を縛られて、自由度がきかなくなっている。これがサービスの提供ができないという非常に問題になる点なんです。その辺を切り分けてなかなか理解が得られない。
　だから、一般の方は、ＮＴＴというものを見ますと、ああ独占だ、独占だと言うのですが、たまたま歴史的な経緯があってハードウエアはそうなったのであって、ただ、特殊会社だからということでサービスが自由にできない、これが規制をされているということとの乖離が余りにも大きいということを、意外とこれは一般の方は御存じないような気がいたします。
　なぜかといいますと、例えばインターネットのサービスも、別の関係でやれば別ですが、東西でできませんよね。言うならば、そういう商品を売れませんよね。民間だったら長距離と市内網をパッケージにしましていろいろな商品を売ることができますよ。ところが、東西はそれができないわけですよね。東西は県内通信にかかわる商品しか販売ができないわけでございまして、このこと一つとっても、言うならばいかに規制が強いかということを私は訴えたいわけで、この点について、いやそうじゃない、伊藤さんの言うのはどうも誤解も甚だしいと言われるのでしたらどうぞ御回答いただきたいと思っておるのです。
　つまり、設備、ハードウエアは独占しているけれども、サービスは地域会社に限定されているのだ。長距離の仕事はできません。ドコモのような携帯は売れません。データ通信のようなデータの商売はできないわけですよ。そこのところを私は強調しておるのですが、どうでございますか。
○小坂政務次官　委員がおっしゃる、ハードウエアは確かに独占だけれども、サービスの多様性についてはむしろ手足を縛られるような部分もあるという御指摘については、外国にもいろいろな例があるわけでございますが、ハードウエアを独占しているような場合、新たなサービスを提供しようとしても、その事業者が、まずは加入者回線をあらゆるサービスの提供に自由に使えるような、そういった自由度があるかという問題。それからまた、主配電盤あるいは交換機、そういったハードウエアを独占している事業者が所有する局舎等があるわけでございますが、そこに自由に立ち入りすることができるかどうか。
　そういったものによって、ほかの事業者がサービスの多様性を増そうと思ったときに制約を受けるという場合も考えられるわけでございますので、そういった意味では、ハードウエアを独占しているけれども、それを独占しているからといって他の事業者の競争を阻害していることにはならないとは一概に言えないと思うわけであります。
　また同時に、今おっしゃったような、東西ＮＴＴはいろいろな規制をされていて、自由がきかない。しかし、これはあくまでも、分割のときの経過、それから、そういったものを踏まえながらも、なおかつ現在の東西ＮＴＴに対しては非規制というものがあるわけでございます。その中を見ますと、例えば、ほかの特殊会社に対して認めておりません役員の選任とか解任、あるいは利益処分、こういったものについては東西のＮＴＴは非規制になっております。
　こういった点を見ても、ユニバーサルサービス提供というものをかなりお願いしながら、同時に民間会社としての経営というものを追求していただく意味で、ぎりぎりのところで規制は可能な限り緩和をし、その中での限られた規制を残している、このように認識をいたしているところでございます。
○伊藤（忠）委員　これは天野局長にお聞きした方がどうもよさそうなんですが、今政務次官はそのように言われましたけれども、例えば、これはユニバーサルサービスとも関係すればそういうことなんでしょうが、新規参入事業者というのはいろいろなサービスを提供できる、また利用者が多いという都会に集中して入るわけです。利用度が多いわけです。田舎はそういう需要は余りないわけですね。だから、そこはＮＴＴ東西にとっても一番もうかる部分じゃないですか。一番もうかる部分にはもちろん民間の人だって黙っていないわけです。商売をやればもうかるのはどこかというのはわかりますから、そこへ集中して新たな商品を売り込むということは当然だと思うのです。
　だから、言うなればクリームスキミングという格好で新規参入事業者もそれなりのもうけ、事業展開ができる、ＮＴＴもまあまあそれなりにやっていけるということだけならいいんですね。これはもう独占が崩れているわけですから、サービス独占は完全に競合状態なんですから、いいわけですよ。田舎へ行ったら、言うならば今はインターネットの関係、インターネットはできませんよ、これは東西ではサービスできないわけです。インターネット大はやり、ドコモ大はやりというけれども、それは東西に関係ないことなんですよ。東西は何の収入もない。これは、携帯はドコモがやる、インターネットはコミュニケーションズとかがやるわけですから、関係ないわけです。残るは固定電話だけでしょう。固定電話は、今の話で頭打ち、だんだんとほかの通信にシェアが移り変わっていくわけでしょう。
　ということは、収入構造そのものは簡単なわけですよ。一番もうかるな、そこで収入が上がるなというところは、もう競争が激化して、だんだん安売り競争になってきていて、これは非常に厳しい状況になってくる。なおかつ規制がある。プライスキャップがそうじゃないですか。プライスキャップでもって天端を押さえておいて、それ以下であれば競争しなさいというわけですよ。ところが、よくできていまして、ＮＣＣの皆さんは、ＮＴＴの料金が決まったら、その後でそれよりも一円下げるとか五円下げるという格好で新規事業者は料金を決めるわけですよ。それならお客はどっちに流れますか。水は低いところへ流れる例えのごとく、そちらに皆、行くじゃないですか。
　だから、プライスキャップというのは、これはＮＴＴの料金に結局影響をするということになるわけですよ。僕は、料金はこれ以上上げちゃいかぬという意味ではプライスキャップの意味があるにしても、公共料金政策としては、情報社会というのは安売り競争の世界ですから、果たしてプライスキャップという従来型の考え方でやっていけるのかどうかということも考え直さなきゃいかぬと思うのですが、現実にはそういう作用を起こしているわけです。
　ということになりますと、収入構造そのものがだんだんと狭められてくるということはお考えいただけると思うのです。その辺はどうなんでございましょうか、局長さん。
○天野政府参考人　一九八五年の通信自由化以降、たくさんの新規参入事業者が参入しまして、今は七千社を超える参入状況でございます。そういうことで、競争が進展しまして、確かに長距離市場、それから移動通信市場、国際市場、大変な競争のもとで料金が低廉化しております。しかしながら、やはり一番問題は、地域通信市場でございまして、ここはまだＮＴＴのトラフィックシェアから見ましても九〇％以上、東西ＮＴＴが押さえているわけでございまして、地域市場における通話もほとんど硬直化しておるといった状況でございまして、競争のメリットが働いておりません。
　ですから、確かにＮＴＴの東西は次第に競争の進展の中で経営が厳しくなっているということは理解できますけれども、まだまだ現実には、ＮＴＴ東西の地域市場における実態から見ますと、さらに経営努力をしていただきまして、競争が起こるような状況を私どもとしても環境をつくっていかなきゃならないというふうに考えております。
○伊藤（忠）委員　経営努力というのは、当然これは経営者がやらなきゃならない。東西で株は持っていないわけですが、持ち株がありますね。ＮＴＴ株というのは持ち株会社が持っているわけですから。結局、それは株主が黙っていませんからね。そういうことなんですよね。
　ところが、株主も、一番の大株主は大蔵省なんだ、日本国なんだ。これが三分の一以上まだ株を持っているわけで、これもいびつだと思いますよ。だから、本来ならば、一日も早く株は完全に放出してもらって、そうして株主ででんと座っておるという状態は、これは市場原理で民間経営をやっていくという体裁からしておかしいわけですから、株の売却を一日も早くやっていただきたいということでございます。私は、規制緩和というのは、具体的に申し上げればそういうことになると思いますから。
　それで、売却益の使途なんですね。現在これは、配当利子は公共事業に使われているわけです。産業投資特別会計になります。ところが、これも使い道をずっとたどっていきますと、公共事業というけれども、電気通信、情報通信に関係するところにはほとんど使われていないのです。一般的な公共事業に流れ込んでいるわけで、これも考え方からしたらおかしいと思いますよね。だから、本当に政府が世界の情報化社会をつくるリーダー、リーディングカントリーになるというんだったら、そこのところをもとから考え直してもらわなきゃいかぬと思いますよね。これはもう大臣というか政務次官にお答えいただきたいのですが、これが一点。
　売却益、これが国の赤字の補てんに使われているわけです。赤字国債の返却に使われているわけです。意外とこれは国民の皆さんも余り知られない部分だと思うのですね。だから、そういう売却益の使途、それから売却をもっと早く済ませて自由度を高める、これが規制を緩和するという具体的な施策になると私は思っておりますので、そのことをまず第一にお願いを申し上げたいと思います。
　今の話で、東西は市内網だけでございますので、これではもうどうにも先行き頭打ちがまた来ると私は思います。これは見解の相違があるかわかりません。私はそう思います。もう五年もたったらにっちもさっちもいかぬ、そういう状態に追い込まれると思いますので、そういう意味では昨年の再編成ですか、分割をやりましたね、これは政策ミスだと思います。明らかにこれは間違っていた。こんなに激変するとは思わなかったというのが皆の反省なんです、私自身も反省しておりますが。これは政策ミスなんで、もう一度、これは長距離というならば、国内通信でしょうか、市内通信。国際・長距離、それから市内、これを垂直統合すべきだと思います。でないと、とてもアメリカ、ヨーロッパのあの攻撃といいますか切り込みには対等な競争はできないと私は思います。
　皆さん御承知のように、アメリカはもともと官の歴史はありませんで、アメリカは民の積み上げで来ていますから、自由自在にやっているわけです。日本はやはりおくれますよね。日本は、もう官で管理してきて、なかなかいろいろな枠がございましたから自由度が非常に少ないという中で、アメリカの自由奔放な国と交渉したら、やられるのは決まっているわけです。これは外務省のお偉いさんも皆、頭にそれが入っているんだと思いますが。
　そういう将来の国際競争を考えますと、私は垂直統合をやはり一日も早くやっていただきたいと思います。その場合には、新規参入業者、ＮＣＣ、こういう皆さんの動きも当然ございますから、これは郵政省は皆わかっておると思うのですが、それを総合的に見ながら、言うならば一つのそういう英断というのが要るんじゃないでしょうか。そうしたら、日本の中核産業というのは一本ではなくて二本立つとか、いろいろな方法が出てくる。そこで国内競争もやり、その競争力になれたところで国際貢献という競争、これをやっていくということが必要だと思いますので。
　私はそのように痛感をしておりますが、どうぞ、それに対するお考えがございましたら、答弁をいただきたいと思います。
○八代国務大臣　今、ＮＴＴの株、政府は五三％。しかし、政府によるＮＴＴ株式の三分の一の保有義務というのがあるわけでございますけれども、地域電気通信市場で独占的なシェアを占めるＮＴＴ地域会社の公共的役割ということを考えてまいりますと、ＮＴＴが特定の事業者にその経営を支配されることを防止し、あるいは会社の経営の安定と適正な事業運営を確保するために、これは私は必要なものだというふうに考えております。
　また、ＮＴＴの完全民営化というお話もございましたけれども、今後、事実上の独占状態にある地域通信市場において公正競争条件が整いまして、それから競争が十分進展するという状態になった段階でこういう問題は検討すべきではないかというような思いがいたします。
　日本は、いよいよ情報通信時代とはいえ、まだその緒についたというところも否めません。したがって、やはりＮＴＴがその立場、また責任において、もろもろの情報通信の基盤整備のユニバーサルサービスというものはどうしても力強くやってもらわなければなりませんし、そういう意味でも、私たちも、政府によるＮＴＴの株式の三分の一保有義務、今は五三％も、逐次それはまた国民のために売却をされていくということはあるにいたしましても、それも、やはり国民共有の財産という視点に立っていきますと、その時々の財政状況によってやむを得ないものではないかというような思いがいたします。
　また、現在政府保有義務のあるＮＴＴ株の配当収入なんですけれども、これは、民間において行われる基盤ニーズに関する試験研究の促進に充てられているものでございます。これも、情報通信のために余り役立っていないじゃないか、こういう伊藤委員からのおしかりもいただいたわけでございますが、ＮＴＴ株の政府保有を見直して全株式を売却するということになりますと、こういうスキームも当然見直しも必要になるとは思っておりますが、しかし、現状のこういう一つの形態というものは妥当なものであるという思いでいるところでございます。
　あとは小坂総括の方から補充します。
○小坂政務次官　株の売却等につきましては、ただいま大臣から御答弁をいただきましたとおりでございます。
　さらに、委員は、分割は自分としては誤りであったという御指摘でございまして、その点につきましては、昨年七月にＮＴＴの再編というものが実施されておりまして、時期的にはまだそんなにたっておりません。そしてまた、電気通信市場の状況も、先ほど答弁にありましたように、まだ東西のＮＴＴのシェアというものが大きな変化を見ていないわけでございまして、こういった市場の動向を見ながら、今後十分に注視をしながらそういった問題については検討すべきものという認識を持っておりますが、現在の時点におきましては、その事業範囲を見直すことはまだ時期尚早である、このように郵政省は考えております。
○伊藤（忠）委員　どうですか、時代の変化は早いんですね。それについて走っていくようでは、これは日本の特性みたいなところもありますが、やはりどうかなと私は思いますね。御答弁は、今それは言えないということですから、近い将来の検討課題というふうにしてもらわないと、それこそ立ちおくれると思います。
　それで、これは御存じだと思いますが、経団連は、政策提言の中で規制緩和策をこのように言っているわけです。
　ＩＴ革命推進に向けた情報通信法制の再構築に関する一次提言では、公正な競争を実現するために必要な事項を新情報通信法に吸収、統合することにより、ＮＴＴ法を廃止する必要があると述べているわけです。とりわけ取締役、監査役認可制、これは大臣の認可制なんですよ。だから、社長さんをだれにしようかと決める、それはいかぬと判こを押さぬなら、社長になれないんです。これは規制の最たる一つなんです、人事の認可制です。それから、事業計画認可制、定款変更等の認可制、新株発行の認可制、外資規制、政府保有株式に関する規定など、市場における公正競争条件とは直接の関係がなく、かつ国が事業経営に直接介入する規制については、経営の自己責任原則をゆがめ、またグローバルな展開の妨げとなることから、早急に撤廃するとともに、政府保有株式の完全放出を急ぐべきであると具体的に財界は指摘しているわけです。
　やはり財界というのは経営者ですからよく見ていますよね。実際に民間の経営をやっていったら、こういう、あれもやっちゃいかぬ、これもやっちゃいかぬ、これは判こが要るんだというようなことは、市場原理に基づいた経済活動を阻害することはあっても助長することはないということをこれは言っているわけで、念のために申し上げておきます。
　そういう中でもなおかつ牢固としていろいろな規制を改めないということではいかぬわけで、一つ一つやっておったら百年ぐらいかかる、それではいかぬわけです。情報通信というのは変化が早くてスピードも速いわけですから、言うならば、それにふさわしい制度改革を手がけていただきたいと思うのですが、そのことについて、どうぞ。
○八代国務大臣　経団連がまとめたそういうものも私も拝見いたしました。
　しかし、東西ＮＴＴは、五千万を超える加入者に対して電気通信サービスを提供している我が国の基幹的な通信事業者でございますから、そういう意味におきましても、その経営が適正かつ効率的に行われて、かつまた、国民生活に不可欠な電話サービスのあまねく日本全国、それは山村であれ離島であれ、そういうところにしっかり安定的な提供の確保も、一つの責任においてやっていただかなければなりません。また、電気通信技術の研究開発の推進とか、あるいは成果の普及という責務を果たすことも一方では期待をされておりまして、特殊法人としてのＮＴＴ法により、この辺が規律されているところでございます。
　現時点においては依然として地域通信市場における独占的な地位にございますので、ユニバーサルサービスはまさに日本にとっては今一番重要なときだという認識を持っておりますところを勘案いたしましても、そういう提供し得る唯一の事業者であるという思いがいたしますので、基幹的通信事業者であるこのＮＴＴ法によってしっかりこの辺は規律を行うことが必要であるという考え方を持っております。
　ＮＴＴ法を廃止して東西ＮＴＴを完全民営化すべきではないか、伊藤委員そういう御主張のようでございますけれども、私どもはそういう考え方でないこともぜひ御理解をいただきたいと思います。
○伊藤（忠）委員　東西の財政事情が非常に、とりわけ西が厳しいから、特例措置が三年間ついていましたね。あれは三年たちますとどうなりますか。
○天野政府参考人　これは、東西再編成するＮＴＴ法の改正の国会論議のときにもいろいろ言われたことでございますが、西日本の方はどうしても赤字体質になっております。そういうことで、十一年度から三年間は東日本から特定損失を補てんするという仕組みがとられているところでございます。
○伊藤（忠）委員　わかりやすく言えば、東から西に三年間もうけ分を見てやろうというわけですよ。その東も危ないんですよね。危ないところがもっと危ない人を助けるというのですが、これはドコモが助けることもできない、ＮＴＴデータが助けることもできないんです。持ち株方式というのは形だけなんです。これは矛盾を感じないですか。
○小坂政務次官　委員御指摘のように、持ち株会社と東西、そしてコミュニケーションズ、長距離の部門を担当させるとか、ドコモとか、いろいろ分けました。まだ、実施しまして、そのそれぞれの会社の経営努力が行われている最中でございます。あるものはうまくいき、あるものはまだ経営努力が継続中、こういうことでございまして、そういう意味で、この体制が、最終的にどう評価をすべきか、まだ私どもは評価段階にある、このように思っております。
　ただいまの、三年後はどうなるということにつきましても、その推移を今慎重に見守っているところでございますので、さらなる経営努力を期待をし、また、そのためにいろいろと意見を聴取しているところでございますので、現状におきましては、そのような、今すぐに変更する、あるいは今すぐ、矛盾しているからおかしい、このような結論を出すには尚早である、このように考えております。
○伊藤（忠）委員　アメリカなんかでは、持ち株方式というのは、当然連結納税制度がセットなんですよね。だから、アメリカの持ち株は強いわけです。これが実体経済の言うならば底上げ、下支えができるわけです。
　ところが、日本の場合には、独禁法改正で大変もめまして、ＮＴＴ法ができたときに、これが独禁法改正の突破口になったわけです。特殊会社の持ち株会社だから、まあまあそこはというので、半分そんなふうな雰囲気の中でこれを先行的にやったことは、政務次官なんかはもう十分御活躍いただいた方ですから御存じのはずなんです。それぐらいおくれているわけですよ、日本の経営形態のやり方も。
　そのときに、形は、それではＮＴＴが先鞭をつけてくれたので持ち株方式にはしてあげます。ところが、連結納税は、これは税法の問題だ、こんな国の税制の基本にかかわるような問題を簡単に変えられるかというので、これはだめになったのです。
　今回、例の会社分割法が、商法改正が出ていますね。一般の民間の持ち株の関係がそこで整理ができるわけです。ところが、連結納税というのは依然としてこれは手がつけられぬ、手をつけてくれないのです。法律を出すのは内閣ですから、そこがそうはいかないわけです。
　ましてや、そこに働いておる労働者の労働権の問題、これはもう、団体交渉事項ももちろんありますが、とにかく分割や再編や、それから統合や合併とか、いろいろありますね。それから営業権の譲渡だとか。そういう場合の、首は切らないだとか、労働権はきちっと確保するだとか、それに関連することは労使の事前協議制でやるだとかというのが、労働委員会にこれからかかる労働契約の承継法なんですよ。それぐらいおくれておるんです、日本は。
　それで、景気の回復だとか日本経済はどうだとかというけれども、これは手順を間違っているんじゃないのか、僕はそう言いたいですね。本当に経済界の活力を増すのだったら、経営形態をそのようにしなきゃいかぬ。当然、税制の仕組みも変えなきゃいかぬ。そこで働く労働者の権利も、これはコインの裏表ですから、それもきちっと整理ができずに何が経済の活性化だとかというふうに私は思います。片手落ちというもの。
　全く変形でＮＴＴの持ち株は出発したものですから、そこでついたのが三年の特別措置なんですよ。たしかそうだと僕は思っています。これを見直すときは、これは連結納税制度に制度改正としてリンクしていくのかどうか、そのことについて、どうですか。
○天野政府参考人　先ほどお答えしました東ＮＴＴから西への特定損失負担金制度は、これは税とは別の特別な措置として盛られた制度でございます。
　一方、先生おっしゃいます連結納税は、これは税制の仕組みでございまして、各方面からそういう要望も強いわけでありまして、私どもも所管下の事業体のあり方としまして毎年要望は出しているところでございますが、これは税所管の方でお取り組みいただくことでございますので、この問題を私どもの方でコメントする立場にはございません。
○伊藤（忠）委員　これは、郵政省にも、大蔵省ではないのですが、ぜひとも受けとめてもらわないといかぬと思いますよ。連結納税というのがない持ち株なんというのはどうにもならぬというか、全く変則だと思います。
　こういう声が出ますよね。これは各党の中でもあると思います。そんなに経営が苦しくて赤字になるのだったら、ドコモの上がりをそちらへほうり込めばいいじゃないかという。無知も甚だしいですよ。ドコモの上がりを、純益を、ドコモでもうかったその分を東西にばらまいて融通ができるのだったら、泣き言を言わぬで済むんですよね、持ち株制度ですから。ところが、ドコモの株はドコモ株で出ておるわけでしょう。自由にならぬわけですよ。データの株だって、自由になりませんよ。株主が怒るじゃないですか。そんなことにはなっていないのです。だから、流用はできないわけです。ところが、そういう全く無知に等しいような意見が出ます。これは誤解なので、きちっとその辺は整理をしていただかなきゃいかぬ。
　そうすると、連結納税をしても、何が残るかといったら、コミュニケーションズという長距離・国際が残って、ひょろひょろ赤字でしておる東西が残るというだけでしょう。これだけしか連結納税できないじゃないですか。限定された範囲しか残っていないわけですよ。
　本当に、そういうことになりますと、これはアメリカ資本ととにかく対等に、アメリカの情報産業と対等に競争していこうと思っても、とてもじゃないけれども、日本は組み直さないと対等な関係には立てないな、私はこんなふうに思っております。
　最後になりますが、わざわざ外務省からお越しいただきましたので、残りの時間、外務省に質問をさせていただきます。
　アメリカが日米通商問題で、わざわざ数ある交渉事項の中でそのことだけに、ＬＲＩＣに焦点を当てていまだに執念を燃やしているというのは、これは異常に思えるのです。そういうふうに私たちには映るのですが、そういう理解は間違いでしょうか。外務省、どうぞ。
○塩尻政府参考人　外務省の塩尻と申します。よろしくお願いいたします。
　今の御指摘の点でございますけれども、米国政府は、アメリカにおける規制緩和が現在の米国の目覚ましい経済成長それから低い失業率をもたらしたという経験を踏まえまして、我が国経済を回復するために規制緩和が必要であるということで、特にこの問題を取り上げてきております。
　ＮＴＴの接続料の引き下げについては、これを要請しておりますのは米国だけではなくて、いろいろな方面から指摘がございます。米国も、そういう中でこの問題を取り上げているということだと思います。
○伊藤（忠）委員　そのことについて、外務省としては、今の話で、どうも森総理が五月には訪米されるというようなこともあって、日本の国会で今ＬＲＩＣの導入に向けて審議中なんですが、そのことをまた、アメリカへ行ったら、日米交渉の場面というようなことが出たときに、この問題をテーマに相手はしようとするのですが、そのことは心配ないでしょうね。
○塩尻政府参考人　お答え申し上げます。
　米国に対しましては、この国会での御審議も踏まえて、我が国の考え方についてしかるべく説明を行い、理解を求めていきたいというふうに思っております。
　アメリカと何回もこの件について話し合いをしておりますけれども、その過程で、郵政省とも緊密に連絡あるいは協力をいたしまして、この国会での御審議あるいは電気通信審議会の答申、そこの中での議論を踏まえて、我が国の考え方についてしっかりと説明してきております。先ほど来から御議論がございましたＮＴＴに与える影響等についても、具体的に我々として説明させていただいております。
○伊藤（忠）委員　もともとこれは民間のことなんですね。ＮＴＴは官とは言いませんね。民間のことなんですよ。民間と民間の話をアメリカが政府間交渉で取り上げてやろうなんというのは、本来おかしいわけです。そんなこといったら何でもできるということでしょう。これはおかしいわけです。
　ただ、アメリカ政府の姿勢を見ていますと、これは大統領以下相当やはり力を入れますね、トップセールスで。だから、中国に行ったときに、クリントン以下、代表団は一千人近かったんでしょう。だから、それぐらいの大デレゲーションを組んでどっと行くわけですよ。
　ところが、日本の大使館は非常にクールでございまして、商売の片棒を担ぐなんて、そんなことは政府としてはなんて言っている間に、みんなやられてしまう。（発言する者あり）御支援ありがとうございます。
　私は、英国大使館に言ったことがあります。英国大使に言ったら、いや、それは、そんなことは本来余り大使館はやらぬ方がいいですと。大使、そんなことを言っておる間にみんなやられるんだ、外国はえげつない、そういうことを平気でやってきておるから、余りまねしてやるのは私自身好みませんけれども、そういう調子でみんな、日米間交渉だけじゃないですが、やられる。
　それで、あなた言われましたけれども、アメリカだけではなくて、ヨーロッパの方からもＬＲＩＣ化のそういう要請が強いと言われましたけれども、実際の話、ヨーロッパだって余りやっていないじゃないですか。やってもいないアメリカがなぜ日本にそんなことを要請するのか。だれが考えたってこれはおかしいと思うのですね。
　それは那辺にその意図があるのかなということを考えますと、こんな声がありますね。つまり、日本を一つのモデルにして、日本だってやっているんだぞと、国内の通信業者に、君たちいいかげんにせぬかというふうに、言うならば、自国の問題処理のために日米交渉でこんなに日本を攻めているという見方が一つありますね。
　二つ目は、今のうちに攻めよう。もしＮＴＴが倒れたら、これは買収の対象になる。もっと言えば、関連産業を買収できる。ＮＴＴの体制を弱らすと、なかなか目が外に向きませんから、内向きになるから、その間にひとつ周辺のアジアを市場としていただこうか、これがアメリカの戦略だという見方があります。
　三つ目は、これもついでの声で、こんなところで言うのもどうかと思いますが、どこでも天下り意識というのがありまして、それで、クリントン政権ももう終わりだ、そうすると、大統領府に勤めている大変な人数は行き場を探さないかぬので、そこで、ひとつＡＴＴの味方でもしておいて、暇をいただいたときにはその会社でお世話になろうか、これは一つの声ですよ、私が言っておるわけじゃありませんが、何かそういう声だってありますよ。
　だから、非常に純粋な話だけじゃなくて、筋の話だけじゃなくて、異常に思います。そういう筋の通らない、国益に反するような交渉を外務省にやってもらっては困るのです。もし森総理が、いやいや、わしの立場もあるでなと言ったときには、総理、何をおっしゃいますか、あなたは国益を守るトップじゃないですか、それは困りますと言って、外務省が説得し、足を引っ張って、すがる思いでとめるのが外務省の役目じゃないですか。私はそう思っているのです。
　そういう場面があってはいかぬと思いますが、いずれにしても、そういうことですから、これは国益を守る立場から、絶対に、日米交渉が国内のこういう法案審議に先行して、外圧でもって物事を処理していこうなんという、こんな発想があるとするならば、それは払拭をしていただきたい、こう思います。どうですか。
○塩尻政府参考人　今の御意見、しかと受けとめました。
　先ほども御答弁申し上げましたように、米国に対しては我が国の立場をしっかりと伝えておりますけれども、今後とも、引き続きそういうことでやっていきたいというふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　ちょっと時間早いのですけれども、終わります。
○前田委員長　午後四時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三分開議
○前田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口俊一君。