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○政府参考人（安富正文君）　平成十四年度の予算におきます特殊法人向け財政支出につきましては、先ほどお話がございましたように、平成十四年度の予算編成の基本方針に従いまして、特殊法人等整理合理化計画を踏まえて財政支出を削減してまいりました。具体的には、所管特殊法人等の事務事業等の抜本的な見直し結果等を反映するという形で、さらには徹底したコスト縮減とかあるいは重点的な投資などを図るということで、具体的には日本道路公団への財政支出をゼロにするということを始めとしまして、所管二十八法人に対して財政支出を前年度に比べ三千五百五十三億円、約二六％でございますが、これを削減し、総計九千九百三億円という形の、この二十八法人について財政支出がなっているわけでございます。
　それから、ちなみに国全体では、先ほど一兆円ということがございましたが、対前年度一兆一千億ということで削減がなされていると聞いております。
○木村仁君　いま一つの観点は、特殊法人等に係る役員その他の職員の人事の問題でございます。
　これも、国民は、ほとんどの役員が関係省庁からの天下り人事ではないか、そして辞めるときの給料を保障され、ぬくぬくとやっているのではないか。例えば、地方公共団体の場合でありますと、私ども見ておりますと、第三セクターに天下りと申しますか、退職してから行く場合も、年金差っ引き方式と申しまして、うまく年金が削減されないような限度の報酬を決めて、公務員在職時代とバランスを取るような工夫をして経営を安定させようという努力をしていることが多いんでございますが、国の場合にはほとんど、次官であれば次官級の報酬というような形で行っておったものですから、ここについてやっぱり国民が非常に不信感を持っているということであろうと思います。
　今回、ここに出ております九つの法律に基づく、結局九つになるんですか、法人については、私はすべて国家公務員扱いでない民間の職員ということになろうと思います。でありますから、ちょうど郵政公社の理事長というんですか、会長さんが民間から登用されたように、この各種法人についても、あるいはそういう民間登用とかいう形の中で、いわゆる国民が考えているような天下り人事というような悪い印象を少しずつでも払拭していかれるのかなという期待とも、どうかなというような、そういう感じのことを思っているわけでございますが。
　もう一つには、やっぱりそういう役員レベルでない、実務家レベルの人事交流というのもあろうかと思うんです。これは、私は、例えば下水道事業団でも、確かにそこに技術をプールするという意味がありますから、私は必要だと思うんです。しかし、これが余り過ぎると、今度はその下水道事業団自身に夢を持って入ってきた職員の技術向上というのが逆に阻害されていく、あるいは意欲をなくしていくというようなこともあるのではないかと思いますので、ひとつ今後の人事方針、そういうものについてお伺いをいたしたいと思います。満足いかなければ、また大臣の御答弁をお願いするかもしれないということでございます。よろしくお願いします。
○政府参考人（安富正文君）　今回設置されます九法人につきましては、それぞれ法人の組織形態は変更されることになるわけでございますが、業務の見直し等を行った上で現在残りました事業につきましては、現行法人と同様、公共性の高い事務事業を行う主体でございます。そういう意味で、その業務が国の事務とかなり密接な関連を有しますので、新法人に移行した後も、我々としては、現在行っています人事交流、どういう規模になるかという問題はございますけれども、必要に応じまして人事交流を行っていきたいというふうに考えております。
　現在、特殊法人等では、それぞれ人事交流を行うための退職手当であるとか年金の関係の通算規定というのがございますが、まだ、この九法人については具体的な法整備が今後必要になってまいりますので、同様の通算規定を設けていただきまして、そういう形での人事交流がある程度スムーズにいけるように、関係省庁ともお願いしてやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○木村仁君　おおむね了解はいたしましたが、もしよろしければ、大臣、一言──よろしいですか。
　私もそれは事情は分からぬわけではないので、公務員は比較的若い年で、五十代半ばにしてお辞めになる方もたくさんいらっしゃる。大変なタレントが遊んでしまうということはあり得ないわけで、どこかでまた第二の仕事で活躍される。その中の一つとして、独立行政法人化された法人の中で活躍されるのもあるということは私は認めたいと思いますが、むしろ、私は、まだ十年あったら一仕事できるんですから、公務員の皆さん、皆さんと言うとあれですけれども、お辞めになってから、さらに民間企業で、あるいは自分からベンチャーを起こしてというような方々が多くなっていくことも必要だろうと思いますし、また特殊法人や独立行政法人あるいは民間化された法人の中で民間の多くのタレントを活用していくという姿勢を是非持ち続けていただきたいと存じます。
　それで、技術的な質問になって申し訳ございませんが、先ほど申しましたように、もう昨年度から独立行政法人というものはできているわけでございます。特殊法人から変わったものでなくて、ほとんどが、土木研究所とか、何と言うんですかね、土木研究所あるいは建築研究所、交通安全環境研究所、みんなで十二独立法人が既に運営されているようでございますが、これについては、たしか平成十一年度に独立行政法人通則法という法律ができて、業務の公共性あるいは透明性、自主性を担保するために、中期目標を各省庁の方で出していただいて、中期計画、そして年度計画を立て、その業務評価というのをもう確実にやっていこうということが行われているようでございます。
　私の理解では、国土交通省には独立行政法人評価委員会というのを、かなり立派な組織をお作りになって、そして省側では政策統括官等がかなりな力を入れて、監視と言うといけませんが、評価をされているように思います。今年九月ですか、平成十四年九月、今年でありますが、この十三年度の業績の実績を評価されておりますが、この中から学び取られた、何というんですか、教訓あるいは認識、そういうものを少し教えていただきたいと思います。
○政府参考人（河崎広二君）　お答えいたします。
　国土交通省所管の独立行政法人、現在十二あるわけでございますが、そのうち平成十三年四月に発足した十一の独立行政法人につきましてはちょうど初年度を経過いたしましたので、今年度に入りまして、先ほど先生が言われました独立行政法人通則法の規定に基づきまして、外部有識者から成る第三者機関である国土交通省独立行政法人評価委員会におきまして客観的かつ中立公正な見地から初年度でございます平成十三年度の業務実績の評価を行っていただきました。その結果を九月に公表をしたところでございます。
　その評価結果でございますが、まず独立行政法人が作成をいたしました、先ほども先生言われました五か年の中期計画の達成に向けて法人が当該年度に着実に業務を実施しているかどうかという観点から行う業務運営評価というのがございます。これにつきましては十一法人中九法人が順調という評価を受けております。それから、二法人がおおむね順調という評価を得たところでございます。
　また、個別業務の必要性等につきまして自己評価を行って、それを十分に国民の皆さんに説明責任を果たしているかという観点から評価をする個別業務評価というのがございますが、これにつきましては十一法人すべて良好であるという評価を得たところでございます。
　また、業務運営活動の中で意欲的かつ前向きに優れた実践事例をやっているケースがございまして、そういうものについてはプラスの評価をしようというので自主改善努力の有無という項目がございますが、これにつきましては十一法人中八法人が相当程度の努力が認められるという評価をされたところでございます。
　このように、十三年度の業務実績評価につきましては総じて中期計画達成に向けて着実な実施状況にあるというふうに評価をされたところでございます。ただ、いろんな法人につきまして、個別にはこういうことをこういう形で改善してはどうかというような御指摘も得たわけでございまして、それについてはそれぞれの法人で今後取り組んでいくというふうなことになっております。
　今後とも、評価委員会におきまして厳正な評価が行われて、これが独立行政法人個々の業務改善に的確に反映されていくことが我々としては重要であるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○木村仁君　以上が言うなれば総論的な質問でございますが、各論に入っていきますと私自身も建前と本音みたいなこともありまして、事業はできるだけスリム化して簡素化しようなどと言いながら、実は少し取り戻していただきたいなというような部分もないわけではないのでございます。
　まず、二、三の重要な法人について質問をいたして終わりたいと思いますが、日本鉄道建設公団と運輸施設整備公団が一緒になって新しい団体になってきたわけでございますが、日本鉄道建設公団がやってまいりました新幹線の建設の工事、これは私どもの立場からすると、もう従来と変わらず、あるいは従来以上にどんどん進めていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、独立行政法人になったことによって、これはもう国が新幹線について負担すべき負担部分はきちっと負担していただくと、こういう原則が崩れていないということを確認いたしたいと思いますし、これまでどおり整備新幹線については粛々と行われていく、それからさらに、大きな議論は必要であろうと思いますけれども、必要な全体の新幹線ネットワークも整備されていくと、こういうふうな確信を持ってよろしいものかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。
　それからまた、もちろんのことでありますが、日本鉄道建設公団がやってまいりました鉄道整備が非常に非能率だとは申しませんけれども、更に更にコスト削減に努力をしていただく。これは地方団体の大きな負担もあることでありますから、その点について、現況及び今後の方針と申しますか、お覚悟のほどをお伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　日本鉄道建設公団、新幹線の建設でございますけれども、現在、御承知のとおり、日本鉄道建設公団が調査、計画、設計、施工と、こういうふうな新幹線にかかわる全体的なものを総括的に実施してございまして、新幹線建設の体制というものにつきましては、統合、独立行政法人化された後にも新しい機構に引き継がれるということになります。そのために、現在、新しい機構は、これまで日本鉄道建設公団が培ってきた新幹線建設にかかわるノウハウというものについて、そのまま活用して新幹線建設に当たるということになっております。
　さらに、御指摘のように、これまでどおり、新幹線の建設スキームということにつきましても、国と地方からそれぞれ資金を導入するという形で従来どおりの建設を進めていくというふうに考えております。
　さらに、コスト削減につきましては、鉄道建設公団の中に既に平成元年からコスト削減に関する組織というものを設置して、従来から積極的に取り組んできているところでございますけれども、さらに現在国土交通省内において行っておりますコスト構造改革というものも踏まえながら、新しい機構において更に鉄道建設工事について更なるコスト縮減というものを図ってまいりたいと考えております。
○木村仁君　建設の体制が揺るぎないものであることを確信をいたしまして安心をいたします。
　ところが、この新機構は、新機構、一度ぐらいちゃんとした名前を申し上げておく必要があると思いますが、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、今後は都市鉄道及び民鉄線事業方式による整備は原則として行わないと、こういうことになっているように伺います。
　なるほど、特殊法人等整理合理化計画を見ますと、都市鉄道事業については原則として新規採択は行わない、例外的に行うときも必要最小限度にとどめ、集中改革期間に限定すると。集中改革期間というのは十七年度の終わりだと思いますから、そういうことでありました。それから、民鉄線の事業の支援は現在実施中のものに限定し、集中改革期間中に廃止を含め事業の在り方を検討すると、こういうことになっておりますが、これは合理化計画でありますから具体的な内容は少し違っているのかもしれませんが。
　私どもは、大都市地域における都市鉄道、あるいは民鉄線等もそうでございますが、需要はますます高まっていると。そして、それじゃ民間の施設がそれを建設していく万全の力を持っているかというと、必ずしも私はそうでもないのではないかと思いますから、これは新機構にとってももう一遍しっかり考え直して、やるものはやるという形の方がよろしいのではないか。その前提として、機構自身が極めて効率性の高い、透明性の高い経営を確立されることが必要であろうと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。もう昨年秋の計画どおり、粛々とそのとおりもうやめてしまうということでしょうか。事があれば持ち前の粘りでもう少し検討してみようと、そういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　御指摘の件でございますが、都市鉄道事業及び民鉄線事業、これは事業の名前でございまして、日本鉄道建設公団が無利子貸付資金や財政投融資を使って鉄道建設を行って当該施設を民鉄事業者等に言わば割賦譲渡する、こういう仕組みのものでございまして、当該制度によって、現在、例えば常磐新線あるいはみなとみらい21線などの都市鉄道、民鉄線の整備を進めております。これらは、あと数年たちますとそれぞれ完工いたします、でき上がります。
　そういう意味で、整理合理化計画の指摘を踏まえまして、これらの方式による言わば都市鉄道線事業あるいは民鉄線事業というものにつきましては現在実施中のものに限定するということになろうかと思います。
　ただ、都市の再生が現在非常に強く言われておりますし、私どもも都市鉄道の整備ということについては非常に重要なものだと考えております。したがいまして、この新しい、新機構というものについては、引き続き鉄道整備を行う公的主体として、都市鉄道整備について今後とも一定の役割を担っていく必要があるというふうに考えております。
○木村仁君　都市再生ということは小泉内閣の政策の大きな柱でもありますから、是非必要に応じて弾力的かつ前向きに事態に対処していただきたいなと、そう思っております。
　それから次に、東京地下鉄株式会社のことにつきまして少しお伺いをいたしておきたいと思います。
　この帝都高速度交通営団というんですか、昭和二年に東京に地下鉄が走り始めて、なかなか民間企業だけではうまくいかないというので、昭和十六年に帝都高速度交通営団というのができたのであろうと理解をいたしますけれども、これはもう本当に帝都の、帝都というとあれですが、首都の交通機関としては極めて優れたシステムを作り上げてこられたと思うんです。
　特にうれしいのは、依然として帝都という名前が消えなかったというのも面白い現象だなと思って、楽しい部分でございますが、これが一度この法律によって特殊会社になり、そしてやがて民間会社になっていくということでございますが、どういうタイミングで民間会社までこぎ着けるおつもりでいらっしゃいますか。副大臣、お願いします。
○副大臣（吉村剛太郎君）　御存じのように、帝都、俗に営団地下鉄と申しておりますが、八線走っております。そのうちの半蔵門線の延伸が平成十五年三月に完成する予定になっておりまして、その完成後一年をめどに、すなわち平成十六年四月に特殊会社化というスケジュールを立てておるところでございます。
　その後、特殊会社として民間企業的感覚で経営をしまして、その八線を更にもう一線、十三号線と言っておりますが、池袋—渋谷間が平成十九年に完成の予定をしております。それによりまして一応この営団地下鉄のネットワークというのが完成するわけでございまして、それを踏まえて民間的な経営感覚でこのネットワークを活用した会社経営をやっていこうということでございまして、その十三号線の完成後に完全民営化という方向に持っていくのが一番いいんではないかなと。
　すなわち、今日の経済状況の中で、またネットワークが完成していない中で民営化といいますのはいかがなものかということも考えておりまして、十三号線、すなわち平成十九年、ネットワーク完成後に完全民営化という方向に持っていきたいと、このように思っております。
○木村仁君　この営団は、多分余り比較してもいけないのかもしれませんが、都営地下鉄なんかよりは料金も割安でございましょうし、それから多分営業キロにおける費用とキロ数との関係で見ても都営地下鉄に優れているのではないかと、都営地下鉄が悪いとは申しません。特に、もう余り最初は人がいないようなところへ引いて、その結果だんだん乗客が増えていくというのが都営地下鉄の状況のようでありますから、そうでありますが、非常にやっぱり優れた経営をしてこられ、多分ＪＲができるときとは全く環境が違うんだろう。
　それから、ＮＴＴもこれは全国に展開しておって、それを分割して民営化した場合には若干将来のおそれがあったことも事実だろうと思いますけれども、これはともかく毎日五百七、八十万の旅客がおり、しかもその半分近くが、半分以上ですか、が定期乗客者だということで非常に安定した経営を持っている。資本金も五百八十億ぐらい、東京都と国と半分半分持っているようでありますが、これが民営化される場合には恐らく株式を公開していかれるんだと思います。それはそういうことでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　そういうことでございます。
○木村仁君　そこで、一つだけお伺いしておきたいと思うんですが、営団地下鉄の現在の役職員の皆さん、その方々がこの特殊法人化、そして民営化というところに向かって相当のやっぱり覚悟とか意欲を持って取り組んでいかなければ、やっぱりどんなに今の経営がいいからといってうまくいかないんだろうと思いますが、その辺りの雰囲気、そして国土交通省としての対応の仕方、そういうものについての御所見をお伺いしたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　私も民間企業に十年ばかりサラリーマンとして勤めた経験を持っております。また、多くの友人、民間企業で経営に携わっておる友人も持っておるわけでございますが、確かに特殊会社化します。それから民営化ということになっております。例えば、銀行借入れ一つ取っても、今までは銀行に頭を下げたこともない経営者が行って、やっぱり頭を下げて、そして銀行からきゅっきゅと締められて、やっとの思いで資金繰りなら資金繰りのための金を借りると。そういう経験を踏まえますと、社内的に相当意識が変わってくると、これは当然だと、このように思っております。
　そういうことで、今おっしゃいましたように、経営の背景としては大変恵まれた中で今まで運営してきておるわけですが、更にコスト意識を強めていい経営に持っていけると。そして、前もって今営団の方も各職員の意識改革のためにいろいろなパンフレットで思想教育というようなものも今図っておるところでございまして、どうか温かく、また時には厳しく御指導をお願いしたいと、このように思います。
○木村仁君　御指導する力はないわけでございますが、期待をいたしておりますので、御健闘をお祈りいたします。
　私の最後の質問にいたしたいと思いますが、下水道事業団のことでございます。
　これは誠に新しい観念が入って、民間法人でありかつ地方公共団体が設置する、何というんですか、地方共同法人と、こういうものになっていくようでございます。
　合理化計画で地方共同法人というのは何かということが書かれておりますが、地方公共団体の共通の利益となる事業等、その性格上地方公共団体が主体的に担うべき事業であって、国の政策実施機関に実施させるまでの必要性が認められないものの実施主体の選択肢の一つとして、当該特殊法人を地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人として位置付けると。その性格は民商法又は特別の法律に基づく法人になる。
　今度の場合、下水道法人は特別の法律に基づく法人であろうと思いますが、国は出資しないと。制度上も実態上も国から出資は受けない、そして地方公共団体が共同出資をする団体にする、法人の役員は自主的に選任する、地方公共団体の代表が参画する合議制の意思決定機関ないし審議機関を置こうと、こういう形になっております。おおむねこの線に沿ってこの法律案ができておりますから私に異議はないわけでございますが、これは非常に新しいシステムだろうと思います。
　そして、この下水道事業団というのが果たしてきた役割、私が昔、子供のころ聞いた話では、水道キャラバンというのがございまして、地方公共団体が水道を引くときには技術者が足りない。そこで、全国から技術者をプールして、そして、ここで造るときはこっちへどっと行って、当時は請負業みたいにしてその人たちがやっていたようでありまして、それを昭和四十年代から下水道にも必要だということで、どうも下水道というのは、それを造る人と、あとメンテナンスをする人とはおよそ職種の違った人のようでございまして、そういう意味で下水道事業団というのを作って、各地に高い技術で下水道を造ったという、歴史的にも非常に立派な業績を上げたところだと思うんです。
　今度はこれが地方共同法人になりますから、地方公共団体の仕事をすると。そういうことであれば、これも私の独り勝手な私見でございますから、答弁も要りませんし、お聞き流しをしていただければよろしいんでありますが、下水道、排水関係というのは非常におかしいんですね。下水道は国土交通省が持っております。農村集落排水というのは農水省が持っている。それから、合併処理浄化槽というのは今たしか環境省にある。
　これは、沿革的に見ますと、これは私の勝手な独り言ですからお許しいただきたいんですが、沿革的に見ますと、建設省はジャン・バルジャンだったわけですよ。つまり、パリの下水道、処理も何もしないでセーヌ川に流していた、しかし穴だけは立派だったという。それをやっていたのが建設省だと私は理解しております。
　ところが、厚生省が、それではいかぬといって終末処理場を昭和四十年代に必死になって開発したんです。厚生省が終末処理場、下水道は建設省となっていて、これでは排水はうまくいかないからというので、それを合体して、そのときは建設省が強かったからすべて建設省のものになったと。しかし、厚生省は悔しいから、懸命に合併処理浄化槽というものを開発して、安価にきれいな排水ができるようになったんです。今、比べれば、それは下水道から出る終末処理の水の方が合併処理浄化槽から出てくる水よりもきれいだと。これはそうだと思います。これは何千億かどうか知りませんが、金を使ってやっていると。合併処理浄化槽は造りっ放しで、各個人が管理していますから、どうしてもそうなる。だから、これをもう少し下水道並みにお金を掛けて管理すれば非常に効果的な排水処理の方法だと。
　そこへもってきて、今度は農水省が、穴掘りも下手、水も下手という人が農村集落排水というのをやっているんです。これは日本にとっては非常に私は不幸だと思いますから、将来は一つにしていったらいいと。
　下水道の人たちというのはがちっとした技術集団でありまして、そういうものが入ってこようが入ってこまいがびくともしない方々でありますから、それを中核にして日本の排水処理というものの将来を考えていっていただきたいと思うんですが、もうあれでありますから、一つだけちょっとお聞きしておきたいと思いますけれども。
　それならばどうして、地方公共団体の主体的な団体とするといいながら、もし地方団体が本当に主体的ならば、私が今言ったようなことをやるかもしれません。もう農水省が持っているいろんな団体が手伝ってくれるよりは、下水道事業団にやっていただいた方が有り難いと。そのときは下水道事業団でやろうじゃないかということになるかもしれません。
　ところが、やっぱりどうしても役員人事には大臣の認可ですか、承認が必要だと。扇大臣がおやりになるんですから心配はしませんけれども、これは中途半端ではないかなと。できるだけ地方自治体の、出資者である地方自治体の意見を尊重して、もう原則として承認するというようなことにしていただきたいと思いますし、それから地方団体の代表が集まる評議員会ができるだろうと思いますが、これもしっかりしたものを作っていただいて、地方公共団体の意思で運用できる、技術は中央から、決定権は地方からというユニークな団体にしていただきたいと思いますので、所見をお聞かせしていただきたいと思います。
○政府参考人（澤井英一君）　今回の下水道事業団の地方共同法人化に伴いまして、国の出資が廃止され、一方で公共団体の出資制度は残るということと、さらに御指摘の評議員会でございますが、従来の構成員に加えまして、全国知事会が推薦する知事、全国市長会が推薦する市長、全国町村会の推薦する町村長を加えるということと、さらに役員の選任あるいは解任などをこの評議員会の議決を経るということに法案の内容をしております。これによりまして、御指摘のように、公共団体が主体的に事業団の運営に参画していくということになるものと考えております。
　なお、一方で、日本下水道事業団の目的は、現在の法律でも、あるいはまた今提案させていただいております法案の中でも、下水道の整備を促進し、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全に寄与していくことというふうに規定されておりまして、改正前後を通じて変わりがございません。
　こうした言わば個々の公共団体をある意味では超えて全国にわたって達成すべき課題でもございますので、その達成を、御指摘のように、極力事業団の自主的な運営にゆだねていく中で国としても必要最小限の関与は必要であろうというふうに考えまして、幾つかの国の関与の中の一つとして役員の認可というものも定めているわけでございます。この運用に当たりましては、御指摘のように、事業団の自主性を最大限尊重していくということを基本とすべきと考えております。
○木村仁君　だんだん時代が変わっていくわけでありますから、地方自治体からいろんな要望が出てくるやつは弾力的に受け止めていただいて、制度等の改善等も図っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　午前中の五十分の時間をいただきまして、今回の特殊法人等の改革案につきまして質問をさせていただきたいと思いますが、この法案は既に衆議院で審議がされておりまして、特別委員会で審議がされて採決もされているということです。聞きますと、国土交通関係のだけしかちょっと聞いていませんけれども、ほとんど審議がされない法案もあったというふうに聞いております。全く審議もされないで採決ができるのかなというふうに若干疑問を持っておりまして、少し、本当にその衆議院の進め方でよかったかなというふうに思っております。
　そういう意味で、参議院においては、国土交通関係については委員会に付託されて十分な審議といいましても、そうはいっても私は五十分の中で、民主党・新緑としては担当割りをしまして、すべての法案に少なくとも一つは質問をしようという、これがやっぱり努力して法案を作ってもらった人に対する礼儀だろうということで、すべての法案にやろうということですけれども、私、五十分の中で全部できませんので、四つのところを担当させてもらっていますので、後ほど個別に何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。
　前段でございますが、今回、国土交通省関係では十の特殊法人なり認可法人が九つの独立行政法人若しくは民間法人になるということです。私は、今、国が膨大な借金を抱えているという観点からいいますと、今回の改革についても、やはりこの改革によって国民にとってメリットのある改革でなくてはいけないというふうに思います。決してそうだというふうに言うわけじゃないですけれども、単に特殊法人が独立行政法人になり、民間の場合は相当変わると思うんですけれども、独立行政法人に名前が変わるということだけではやる意味がないというふうに私は思っておりますが。
　大臣にお聞きしたいのは、今回の特殊法人から独立行政法人に変わるということの目的、特に国民にとってどういうメリットがあるのかという観点について大臣の御意見をお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　参議院で、今、池口委員がおっしゃったように、衆議院では特別委員会で論議をされ、法案については審議されなかった部分があるのではないかという御指摘と、参議院では各委員会に配分して、しかも国土交通省関係九法案に対して、私は生まれくる法案に対して温かい目配りをしていただいたと思って、九法案に対して全部論議しようと言っていただいて有り難いと思っております。
　新しい法律を作って、新しいものを生み出すということの中で、国土交通省としては、御存じのとおり、四省庁を統合し、なおかつ海上保安庁、気象庁というような巨大官庁と言われるものになりました。その中で、我々も、二十一世紀、新しい世紀に入って、小泉内閣として、でき得るものはスリムにして、なおかつ効率よくしようということで、私たちは今回の行政改革というものの一環としてこの独立行政法人というものを見ていこうということで、特に国土交通省といたしましては、御存じのとおり、陸海空ですけれども、国民の生活に直接不可欠なサービスでありますとか、あるいは多くの皆さん方に私たちが提供しておりますもの、直接生活に関連するものが多々ございます。
　そういう意味で、少なくともそれらに対しての事業でありますとか、今までの組織の在り方ですとか、相当そういうものを私たちは踏み込んだ内容に見直しを行った上で独立行政法人としようということの決意をし、先ほどからも御論議いただいておりますように、それぞれの特徴を生かしながら、なおかつ無駄を省いて効率よくしようというのが原点でございます。
　ですから、そういう意味では、その中で、少なくとも財政支出を見直そうとか、あるいは役人の数を減らそうとか、そしてまた退職金も見直していくべきではないかと。いろいろ御論議があろうと思いますけれども、各独立行政法人それぞれに私は工夫を凝らして、より国民の皆さん方の生活に直接関係があるものに関しては目に見えた削減あるいは効率性を図っていくということが大事だと思っておりますので、また御質問があれば、先ほどからも出ておりますけれども、どれくらい費用を削減し、なおかつ役人の数を減らし、より国民に有利なように持っていくかということを再度お尋ねがあればお答えしたいと思いますけれども、そういう意味では、九法案に対して個々の御審議をいただくことが、大変私目配りしていただいて、国民の目に分かる、そして情報開示をするという意味で、こういう論議がされたということを言っていただくことは大変有り難いことだと思っております。
○池口修次君　では、具体的に少しお聞きをしたいと思います。
　国土交通省関係では既に十二法人が先行して独立行政法人になっているということで、そこでの役員数を事前にお聞きをしましたら、必ずしも研究所とかいうところは役員ということにはなっていないと思いますけれども、指定職数ということで表現でいただきましたけれども、それが十二で、指定職数が十二だったと。独立行政法人になって全部で法定役員数が二十九になったというふうに資料を、説明をいただきました。単純に見ると、また役員が増えたということで、ちょっと行政の効率化という面ではこれでいいのかという感じは持っております。
　そういう意味で、なぜこの先行独立行政法人については役員がこれだけ増えてしまったのかということと併せて、今回の独立行政法人等については、その役員数なり、できれば職員数も聞きたいわけですけれども、どうなるのかということと、あと予算、この中には補助金も入っていると思いますけれども、これはどういうぐらい、個別にお答えはいただかなくていいんですけれども、考え方として予算なり補助金はどういう形になるのかというのを、今考えられているのをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（安富正文君）　まず、既存の独立行政法人、これは研究機関を公務員型ということで独立行政法人にしたわけでございまして、いわゆる今回の特殊法人で言います役員という考え方とは違いまして、従来それぞれの研究機関の所長であるとか部長と言っていた管理職にある者を今度新しい独立行政法人にするという形から衣替えをしたということでございますので、そういう観点からいわゆる独立行政法人の役員数というのが決まっているわけでございます。
　ただ、今回の特殊法人につきましては、いわゆる特殊法人という形で従来から役員がおりまして、この役員数につきましては、今回独立行政法人にします九法人につきまして、法定役員数につきましては、従来五十四人おりましたけれども、これを三十四人、いわゆる三七％削減するという形で今回措置しているところでございます。
　さらに、役員給与等につきましても、これは既に前倒しということでやっているわけですが、本年四月から平均一割削減する。それから、退職金につきましても平均三割削減するという措置を講じているところでございます。
　それから、財政支出につきましても、先ほどちょっと述べましたとおり、十四年度予算において十三年度に比べまして約五百五十億円削減する、今回の法人につきましては五百五十億円削減するという形で、二割減の削減ということでスリム化を行っているわけでございますが、今後、十五年度以降につきましても、現在の行政改革の整理合理化計画の中でもコスト縮減とか事業の重点化、見直しを行うことによってその縮減に努めるということになっておりますので、そういう方向で努力していきたいというふうに考えております。
○池口修次君　そうしますと、先行法人は管理職とかいう人が衣替えして役員になったというような説明だったと思いますが、給与なり処遇についてはどういう形になったのかというのをちょっとお聞きしたいと思いますけれども。
○政府参考人（安富正文君）　個別のそれぞれの独立行政法人について、ちょっと今手元にございませんので、具体的にはお話しできないかと思いますが、それぞれのいわゆる研究所等において、従来の給与、それから新しい独立行政法人になったそれぞれの独立行政法人における資本金あるいは職員数、それからいわゆる全体の予算規模、そういうものを勘案しながら、それぞれについてある意味での横並びというものを図りながら、それぞれの役員給与等についてある意味で、何といいますか、それぞれの横並びを図りながら決めているところでございます。
○池口修次君　これ以上これは突っ込むつもりはないんですけれども、何となく、今横並びをして決めたというのは、やっぱり上げたんじゃないかというふうに印象を受けました。やっぱりちょっとこれは趣旨が違うんじゃないかなということを言っておきたいというふうに思います。
　あと、今回、独立行政法人になると評価委員会というところが相当な役割を担うというふうに思っております。やはりこの評価委員会が効果的な事業運営について厳しくチェックをしなきゃいけないというふうに思っていますが、評価委員会の役割について少し教えていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（河崎広二君）　独立行政法人制度というのは、独立行政法人通則法の規定に基づきまして、主務大臣が各法人に対しまして中期目標を指示をし、その各法人がこれを達成するための中期計画を定めると、そういうことによって中期目標の達成に向けて業務運営を行っていくということになっております。
　また、こうした目標や計画の実施状況を外部の有識者から成る第三者機関であります各府省の独立行政法人評価委員会、今御指摘ありました評価委員会が客観的かつ中立公正の見地から事後的に評価いたします。これを的確に反映した効率的、効果的な業務運営や業務の改善に結び付けていくというふうな仕組みになっているわけでございます。
　具体的には、評価委員会は大臣による中期目標の策定や中期計画の認可に際しまして意見具申を行います。さらに、中期目標の達成状況をチェックするための業務実績の事後評価を行うということになっておりまして、独立行政法人の業務運営の改善に関しまして非常に重要な役割を担っているということになるわけでございます。
　私どもといたしましては、所管の独立行政法人の業務運営の改善や効率化が的確に図られますように、業務実績等につきまして厳正かつ的確な評価をこの評価委員会において行っていただきたいというふうに考えているところでございます。
○池口修次君　少しお金の使い方についてお聞きしたいんですけれども、剰余金、長期計画でやるわけですから単年度予算ではないというような説明がされていますが、そのとき、単年度で剰余金が発生をした場合には評価委員会の認定を得て中期計画の使途の範囲内で取り崩して使用できますというような文章がちょっと私のところに、中央省庁等改革推進事務局の資料であるわけですけれども、これが、じゃ一回渡したものはすべてそこに、剰余金になって、それをその計画の中では全部使ってしまうということですと、今までと余り変わらないんじゃないかと。やっぱり使い切り、単年度使い切りが長期間で使い切りというようなふうにも受け取れるわけですけれども、効率的なことをやって、剰余金が出ればやっぱり国に返すというようなこともあり得るのかどうかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（河崎広二君）　剰余金につきまして、従来の仕組みですと、もう単年度の勝負でございますのでその場で使い切るというようなことになるわけでございますが、今度の行政法人制度におきましては必ずしもそうなっておりませんで、次年度に繰り越して中期計画の期間中に有用な仕事に充当するということでございますが、必ずしもすべてをその期間に使い切るということじゃございませんで、場合によってはその部分については国の方に返すといったようなやり方も制度としてはあるというふうに認識をしております。
○池口修次君　是非、効率的な運営なり業務というのは必要だというふうに思いますので、もらったものは全部使うということではなくて、やっぱり国の財政等も考えて、効率的にやり、返せるものは返すという姿勢で是非お願いをしたいというふうに思います。
　個別にお聞きをしたいというふうに思います。
　まず、鉄建公団についてお聞きをしたいと思いますが、鉄建公団、いろいろ中身を聞きますと、道路と鉄道の違いはありますけれども、道路公団と非常によく似た業務をやっているというふうに認識をしております。
　道路公団についてはまだ議論中ではありますけれども、扇大臣も必ずしも道路公団民営化ということに、考えているのかどうかというのはちょっとまだ分かりませんけれども、そこは私の手を外れているというような発言もあって、今やっているわけですけれども。ただ、官邸なり小泉首相の方向性は民営化ということだというふうに私は認識をしております。
　現在は委員会の中で七人の侍がいろいろ切った張ったやっていて必ずしもまとまっていないということですが、ただ方向性としては民営化ということで、一方で鉄建公団は今回運輸施設整備支援機構という形で独立法人になるということは、私は国民から見ると非常に分かりにくい説明だなというふうに思っておりますが、なぜこうなるのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（石川裕己君）　鉄道建設公団でございますが、主な仕事は整備新幹線の建設でございます。
　これは、御案内のとおり、基礎的な調査、さらには基礎的な計画あるいは実施計画、具体的な構造物の設計及び施工というものを一体的に行っているものでございまして、鉄道建設というものはそういうふうに一体的に行う必要があると考えております。さらに、この建設資金としては、国と地方公共団体から建設に必要な無償資金を受け入れて建設しているわけでございます。御案内のとおり、二対一という形で言わば無償の公的資金を使って建設をしているわけでございますし、さらに、この建設した施設、これを保有をいたしましてＪＲに貸し付けるという形で、スキームで整備新幹線を建設及び保有しているものでございます。
　したがいまして、こうした整備新幹線の建設を一体的に推進するためには、私どもとしては引き続き国に準ずる公的主体が行うのが適切というふうに考えております。
○池口修次君　ちょっと分かりにくいんですけれども、道路公団、道路建設でいいますと、確かに一般国道みたいなところは国が直接造って、有料道路については道路公団が造ったわけですけれども、この枠組みが変わるという前提で聞いているわけですけれども、変わりますと、国か民間会社がやるという枠組みに変わるという議論が今されているというふうに思いますが、鉄道もじゃそういう形にはならないのかというのをちょっと再度お聞きしたいんですけれども。
○政府参考人（石川裕己君）　私がお答えできる能力があるかどうか分かりませんけれども、鉄道と道路というのは似たようなものでもありますし、また似て非なるものだろうと思っています。
　鉄道はやはり、一つの施設を造った上で、更にその上で事業が行われると。その事業も、事業主というのは普通の場合一人。利用者はたくさんおりますけれども、それを使う事業主としては、事業主体としては一つ。そういうものの中で鉄道の整備を行っていく。さらには、需要が必ずしも多くないところに対して整備を行っていく。そういう中で、鉄道整備と事業採算性というものも十分考慮していかなければいけないと。
　そういう中で、整備新幹線の建設につきまして先ほど申し上げたようなスキームでやっているわけでございまして、それが道路とどういう比較になるかということについてよりも、鉄道としてはこういう仕組みをやっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○池口修次君　今の説明聞いても私はちょっとすっきりしません。道路も鉄道もやっぱりある意味移動用のものでありますし、非常に国民にとっても貴重なインフラということは同じだと思いますし、単に道路と鉄道の違いで方向性がちょっとばらばらになるというのはやっぱりいかがなものかなというふうに私は思っております。
　こればっかりやっていると時間がありませんので次のやつをやりたいと思いますが、今回、清算事業団から移されて、今、鉄建公団でやっており、さらに今回の独立行政法人化によって機構に移るというものが、以前の土地だとか年金というものが、業務が移されるということですけれども、これが今どういう状態になっておって、未来永久にずっと残るということではないというふうに思いますが、いつまでこの事業が続くのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　日本鉄道建設公団は、先ほどの新幹線の建設その他の鉄道の建設とは別に、もう一つ、旧国鉄清算事業団から旧国鉄職員の年金等の支払業務というものも承継してございまして、この旧国鉄職員の年金等の支払業務の原資として、旧国鉄の用地、土地の売却、それから株式の売却処分等を行う業務を承継してございます。
　このうちに、旧国鉄職員の年金等の支払業務というものにつきましては、実は、旧国鉄職員のみならず、旧国鉄職員の遺族というものも対象になり得ますので、長期にわたってこれは発生するものでございまして、平成七十年ごろまでこの業務は掛かるというふうに見込まれております。
　それから、土地の処分業務でございますが、これにつきましては、特別の事情の存するものを除き平成十五年度末を目途に終了させるということで、いわゆる国鉄から承継した土地の処分について鋭意処分を行っているわけでございまして、昭和六十二年の国鉄改革以来、平成十三年度末までに国鉄から承継した土地の約九五％の処分を終わっております。
　しかしながら、あと五％ほど残っておりますが、これらは地元とのなかなか難しい調整を要するというふうな難しい案件が一部残る見込みでございますが、現時点でそういう意味で処分の見通しを必ずしも明確にできないというところもございますけれども、できるだけ早く処分をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、株の処分でございますが、これにつきましては、御案内のとおり、これまで本州三社の株について処分、売却を進めてきているところでございまして、御案内のとおり、ＪＲ東日本につきましてはこの十四年六月二十一日に株を完全に売却を行ったところでございまして、あとＪＲ西については七〇％、ＪＲ東海につきましては約六〇％を既に売却してございますが、残りの株の売却というものにつきましては、株式市場の状況や経済の動向等を踏まえながら、適切な時期を選びながら、できるだけ早い時期に処分をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、なお、そのほかに実はＪＲ三島、貨物会社の株の処分というのが残っておりまして、これにつきましては、それぞれの会社の経営基盤の確立というものを図りながら、できるだけ早く処分ができるように努めてまいりたいと考えております。
○池口修次君　鉄建公団が廃止できない理由というところを読ませて、平成十三年の九月四日の資料で、鉄建公団が廃止できない理由として、旧国鉄用地等の処分については旧国鉄職員の年金債務の償還と密接不可分な業務であるので、国とか民間企業に移管することはできないということなんですが、そうすると、年金の費用というのは土地だとか株を処理したものが原資として充てられているというふうに理解すればよろしいんですか。
○政府参考人（石川裕己君）　ただいま御質問のありました旧国鉄職員の年金の支払の原資でございますが、今御指摘のように、旧国鉄の土地の売却収入及びＪＲ株の売却収入及び国からの補助金というものを原資として支払っているものでございます。
○池口修次君　では次に、国際観光機構についてお伺いをしたいというふうに思います。
　国際観光機構の損益計算書を、平成、これは十四年の三月三十一日の損益計算書を見させていただきますと、収益の部で国庫補助金が二十六億円入っております。費用の部を見ますと、国際観光振興事業費が約十二億、一般管理費が二十三億ということで、事業としては十二億で事業をやっているということですけれども、この十二億を使ってその効果というのはどの程度あるのかというのをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（三沢真君）　国際観光振興会は、御承知のとおり、我が国と現地の観光産業関係者あるいは地方公共団体その他、多くの関係者と連絡、連携を図りながら、外国人旅行客訪日促進業務を推進してきたところでございます。その中で、正直言いまして、今、先生御指摘の予算とかあるいは組織体制という面から申し上げますと、諸外国に比べて十分とは言えない、むしろ非常に見劣りがしているというような現状でございます。
　そういう中で、現状は、今日、訪日外客が年間四百七十七万人ということでございますけれども、やはり今後これを一層飛躍的に伸ばしていかなきゃいけない。そういう中で、国際観光振興会がやはり中核的な役割を果たしていくために、先ほど申し上げました十二億という事業費、それも含めて一層有効な活用を図っていく必要があるというふうに考えております。
○池口修次君　諸外国に比べて見劣りをしているかどうかというのは、それを聞いているんじゃなくて、現在税金を二十六億円投入してやっているんですけれども、これが本当に日本にとって効果があるものであれば、私はその二十六億円投入してもおかしいということにはならないと思うんですけれども、どの程度日本、日本というか、私は、これは利益を被るのは、主にはやっぱり旅行業者なり観光業者が第一義に利益を得るというふうに思います。
　そうはいっても、日本のやっぱり地域の振興とかいうところに回るというふうには思うんですけれども、本当にその二十六億円投入した効果が回るのかどうかというのをちょっとお聞きしているんですけれども、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　正に二十五億円の効果があるかという御質問でございますけれども、当然、観光ということに関しましては民間企業等も多くの事業活動をしております。それからさらに、地方公共団体等も非常に大きな役割を果たしているということは事実でございまして、ただ、そういう中でそういう訪日外国人旅行者を増やすということは、一つはやはり、国際的な相互理解の増進であるとか、それから我が国における旅行消費の拡大であるとか、さらに関連産業の振興とか、雇用の拡大による地域の活性化という非常に大きな経済効果がございまして、これはやはり国全体が受ける効果だということから、民間企業だけではなくて、やはり国あるいは国の機関としての国際観光振興会が責任を持って実施するという体制が必要であるというふうに考えております。そういう体制を支えるための国からのお金として二十五億円を支出しているということでございます。
　この二十五億円は、したがいましてそういう意味で正に国際観光振興会のそういう体制を支えるとともに、必要ないろいろなキャンペーンのための費用を賄っているという性格のものでございますので、そういう役割を更に一層果たせるように有効な活用をしていきたいというふうに考えております。
○池口修次君　私の解釈ですと、非常に説明できないので苦しい答弁をしているのかなというふうに思っていますが、更にもう少し詳しく聞きたいんですけれども、海外観光宣伝事業費というのが六億円使われておりまして、海外の事業所が十四か所あるというふうに理解をしております。これは独立して海外事業所を持つよりも、世界各国に在外公館がありますから、そこに肩代わりというのができるんじゃないかというふうに思っていますが、この点についてお聞きをしたいというふうに思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　確かに在外公館を活用するということは大変有用なことだと、このように思っております。平成十一年、時の運輸大臣、現在の保守党の二階さんが運輸大臣のときに、そういう趣旨の、在外公館の協力をお願いしたいという趣旨を外務省、当時の外務大臣は河野さんでございますが、出しておりまして、外務省の方もよく分かりましたと、協力しますというような返事をしております。
　ただ、この観光振興事業といいますのは、在外公館はパンフレットを役所に置いたり公館に置いたり、そこそこにはもちろんできると思いますが、やっぱり現地に入って、そして観光、日本に興味がある人たちを連れてくるというかなり根を張った活動をしなければならない業務が非常に多うございまして、これはやはり十四の支所は当然これが主体になって、そして在外公館の協力を得ながら一体となってやっていくのが効率的ではないかなと、このような考えを我々は持っているところでございます。
○池口修次君　ちょっと事前にお聞きをしましたら、在外公館というのは民間のためにやるものじゃないというようなことで、多少抵抗があるようですけれども、ただこれが民間の事業だとすると国費が二十六億入るというのはどういう意味かというところで、私はつじつまが合わなくなるというふうに思います。やっぱり本当に国のために必要なこれは事業だということでいえば、やっぱり十分在外公館を利用して、ある意味、この海外十四か所、これがその六億円が全部使われているかどうかというのはちょっと詳しくは知らないんですけれども、やっぱりここら辺の経費削減というのはできるんじゃないかというふうに私は考えておりまして、是非、外務省との話がうまくいっていないようですけれども、外務省も本当に何やっているかというのが分からないですから、こういうところで少し外務省もこういうことをやっているというのをＰＲする場にもなるんじゃないかと思いまして、やっぱり前向きに外務省には考えていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　先ほど申しましたように、平成十一年にはそういう要望を外務省にも出しております。
　外務省、出先の公館というものの仕事というのはこれはもう正に広範多岐にわたっておりまして、当然これはある程度の協力はすると思いますが、やっぱり観光という目的に特化して、そして効果あらしめると、この効果が我が国の雇用、それからいわゆる経済波及効果、波及効果といいますのは三兆円から四兆円近くあると、このように言われておりますから、これは一つの責任を持った体制でやるということを基本にして、そして在外公館がそれに協力するという形、これは諸外国もそういうシステムを取っておって、国家的な仕事としてやっておるのが一応国際的な共通項でございますので、振興会が中心になってやっていくのが当面はいいんではないかなと、このように考えております。
○池口修次君　これ以上答弁はいただかなくても結構ですけれども、やっぱり二十六億円と国費を投入しておる国の大きな事業ということであれば、やっぱり外務省も前向きに考えるわけですし、世界に十四か所ということは、ない国もあるわけですから、やっぱり世界から人を呼ぶということでいえば、世界に、拠点にどこにでもある在外公館を使うということは私は大変有力な手段だというふうに思いますが、もし答弁があれば。
○副大臣（吉村剛太郎君）　十四か所でございますが、管轄はいわゆる在外公館の管轄を超越して、在外公館の担当区域幾つも包含して担当しておるということは御理解いただきたいと思います。
○池口修次君　じゃ、次に、水資源機構につきまして御質問したいと思います。
　今日、水資源機構の資料、国土交通省の資料によりますと、六つの水系の水道用水と工業用水の需要見通しと実績、かなりギャップがあります。平成十二年度で六水系平均すると、水道用水でいいますと、需要見通しに対して実績が平均すると六六％になっております。工業用水については、その平均が五二％しか需要がなかったということでございます。
　このギャップというのがどういう理由で生じるのかというのをちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小林正典君）　現行の水資源開発基本計画の需要予測につきましては、それぞれの作成時点におきまして当時の知見を集めた上で適切な需要予測を行ったものと考えておりますが、策定後、現在に至るまでに予想以上の景気の落ち込み等の原因から、需要予測と水利用実績との間に一部乖離が生じているというところは先生御指摘のとおりでございます。
　この水資源開発基本計画は、現在、水の需要見通しを含めた改定作業を行っているところでございますが、今後は、平成十三年末に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画を踏まえまして、改定作業を行った計画につきましてはおおむね五年を目途に計画の達成状況について点検を行うとともに、その結果を公表いたしまして、必要があれば目標とする年度以前におきましても計画の全部変更若しくは一部変更を行うこととしております。
○池口修次君　現状が、見通しに対して実績が五〇から六〇という中で、さらに平成十二年の五月に総務省の行政監察局の需要見通しを見ると、生活用水及び工業用水の需要の指標となる人口及び工業出荷額は、一部の地域を除き、策定前の伸びに比べ策定後の伸びは鈍化するという評価がされております。これを類推して考えますと、今でも需要が必ずしも全部が使われていない、将来も必ずしも伸びないと。さらに、現在、二十施設程度がまだ建設中ということになりますと、ますますギャップというのが広がりますし、結果として、じゃこれは工事費用をだれが負担するかということで聞きましたら、機構としては、その建設時点で既に地方公共団体等でお金をもらうのは決まっているので赤字にはならないということですが、ただ地方公共団体は利用が少なければ利用者からたくさん金を取らなきゃいけないということになりますので、実際には使う人の負担になるということが考えられます。
　やっぱりこのギャップというのは私は増やすことは避けなきゃいけないというふうに思っているわけですが、今も少し見直しをするんだということでしたけれども、再度、どういう観点で見直しをするのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。
○政府参考人（小林正典君）　先ほどお答えしましたとおり、現在、この水資源開発基本計画に関しましては、過去の、前回の計画、前計画の総括評価、つまりそういった乖離が生じた原因等をきちんと分析をいたしまして、それの評価に基づきまして適切な需要予測を行っていく、そしてさらに、さっきもちょっと申し上げましたが、その後も点検を行いまして、定期的に必要があれば変更を適宜行っていくというふうに考えてございます。
○池口修次君　最後、時間でございますので最後にしますけれども、事故対センターについてお聞きをしたいというふうに思います。
　この事故対センターにつきまして、平成十三年の六月の二十一日の参議院のこの国土交通委員会の場で、自動車損害賠償責任再保険特別会計法の一部を改正する法律案というところを審議したときに、附帯決議が付いておりまして、事故対センターの運営について、業務の内容を見直し、ニーズの高い事業の充実、低い事業の削減を行うとともに、組織・人員の縮減に努めることということを始めとして、三点の附帯決議がされております。
　これについて、どうなっているかということと、今回変わるわけですけれども、変わるときにこの中身というのがどの程度反映されたかという点をお聞きしたいと思います。