Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今までより踏み込んだ答弁いただいたと思っていますので、もちろん私が仮提案した名称とか組織の在り方に必ずしもこだわるわけではなくて、今大臣がおっしゃったとおり、実質的な予算をきちんと付けていただいて、焦点を絞って取り組んでいただきたいと切に願います。
　さて、次も非常に高度な政治的な話になるんですけれども、海の資源を開発しようとするとたくさん障害が当然あります。水そのものが障害です、人間は呼吸できませんから。それから、水圧という恐ろしい敵もあります。同時に、特に日本においては漁家の方々が非常に優れた仕事をなさっていて、日本の広い海の隅々に至るまで漁家の方々がきちんと漁場を築いていらっしゃいます。メタンハイドレートの開発は、例えば砂層型ですと掘りますので、当然、漁業補償の問題が出てきます。
　日本海側も技術、手法によっては同じことが起きますけれども、例えば一例ですけど、さっき申しました、また手を出して申し訳ないんですけれども、海底からプルームが立ち上がっている、柱ですね、プルームというのは。これ、そのプルーム自体が実は資源の塊です。したがって、そのプルームに言わば膜をかぶせて、そこにたまるものを上に上げれば、船の上か陸上に上げれば、これは下で冷たかったものが陸上温度になり、それから気圧も一気圧、圧力も一気圧になりますと、これはほっといても天然ガスになりますから、要は下を掘らなくてもそのまま資源化できるということが、大臣がおっしゃった今年度の計画の目標にも、一つにも、一つですけれども、入っているわけですね。
　それを考えますと、逆に言うと、漁家の方々と話していますと、やっぱり漁業補償という考え方は必要だとおっしゃる方も多くて、それは激しく同意するものなんですね。漁業の、漁労の在り方が変わることはあり得ますから。メタンプルームであっても、船がたくさん出たりすれば漁家の方々の動きを制限しますから。
　ところが、このプルームを見付ける機械、私自身も国会に出てしまう前は触っていたものは計量魚探といいまして、要は魚群探知機で、計量と付いているのは感度が鋭くて、値段もやや高くて、研究用という意味です。しかし、普通の漁船でも、日本の漁家のレベル高いですから、大体魚探、魚群探知機、しかも精度のかなり高いものを積んでいらっしゃいます。
　で、何と、僕らが最初に実際に海で研究を始めたときに驚いたのは、日本の漁家の方々ってデータを持っていらっしゃるんですよね。つまり、これはメタンハイドレートの柱だとはもちろん分からずに、何か白い柱のようなものがもやもやと立ち上がっていて、そこにカニがいっぱいいると。これは、メタンハイドレートに要するに食い付くバクテリアとか微生物をこのカニが食べるために、カニの漁場になっているわけですよね。
　したがって、データが山のようにあって、そして、梶山大臣の指導力の下、予算をいただいて、予算を付けられていっても、研究調査船は、新しい能力のある調査船もできましたけれども、やっぱり限られますよね。これ、隅々までいらっしゃる漁家の方々に協力を得て、そしてデータをいただき連携を進めれば、かつてない漁家と政府あるいは研究者の連携ができます。
　したがって、当然データに十分な対価を払っていただくことも含めて、まさしく政治の出番だと思うんですけれども、漁家の方々との連携について牧原副大臣にお尋ねします。
○副大臣（牧原秀樹君）　私もメタンハイドレートの開発に関わってきたつもりでございましたが、委員のような大変詳しい情報を伺ったのは初めてでございまして、本当に貴重な御経験そしてまた御知見をこうしてお知らせいただくことに大変感謝申し上げます。
　もちろん、経済産業省としても、このような海洋調査や実証実験をやるに当たっては漁業組合の皆様との調整というのは必要不可欠で極めて大事だと、こう思っておりまして、漁業組合が主催する定例会や打合せ等の参加をさせていただいて、こちらの海洋調査や実証実験に関する概要説明を行うとともに、その実行に当たっては詳細な実施場所や実施時期を調整させていただいております。そして、同時に、おっしゃっていただいたように、漁業組合の皆様、大変な御知見がございますので、実施場所に関する水生生物や環境などについて必要な情報をいただいてきたところでもございます。
　こうしたことは、具体的には事業実施者であるＪＯＧＭＥＣや産総研等がやっておりますけれども、これからもこうした地元の漁業従事者の方との意見交換も伺いながらしっかり連携を図っていきたい、こう思っております。
○青山繁晴君　では、このメタンハイドレート関連は時間もなくなってきましたのであと一問だけにしたいんですけれども、特に表層型のメタンハイドレートを考えるときに課題になり得るのが、その賦存量ですね。つまり、表に出てしまっているということは、砂の中にたくさんあったり、あるいは旧来型の天然ガスよりも少ないかもしれないですね。そのときに考えの切替えが非常に大事になると思うのは、地産地消です。地産地消については自由民主党でも議員連盟もありますけれども、これ、メタンハイドレートについて地産地消というのは、僕も議連に参加していますけど、全然議論が今まで出ていませんでした。
　ところが、例えば日本海の実情を考えると、やがて太平洋側にエネルギーを送れることも大切ですけれども、目の前の資源を目の前の海で賄うことができるようになると産業の誘致にも非常に大きく関わってくると思います。
　したがって、この地産地消で考えるために、例えば一つの例としては、新潟の歴代知事にずっと提案してきたんですけれども、既に天然ガスで走るバスはあるので、それを、そのうちの一台でいいですから、メタンハイドレートは実は天然ガスなので、メタハイガスを例えば新潟市内で走らせると、地元の方々にとっては、ああ、自前資源で走る公共バスがあるんだということがよく分かると思うんですよね。
　ちょっと質問を分けますけど、まず、その地元で天然ガスバスは、天然ガスバスじゃない、メタハイバスはいかがでしょうというのを牧原副大臣にお答え願えますか。
○副大臣（牧原秀樹君）　本当に、委員が御指摘の地産地消の前提となる小規模開発というのも含めて大変大切なので、検討していきたいと思いますが、今の天然ガスバスについても自治体や、あるいは天然ガスバス等について既に国交省がこうした仕組みを持っておりますので、こうした国交省などともしっかりと意見交換を行っていきたいというふうに考えております。
○青山繁晴君　今の件でもう一点、実は兵庫県と京都府の取組、そこに私も民間専門家の端くれとして参画してきたんですけれども、若狭湾から京阪神の工業地帯まで実はとても短いです。そこに高速道路も走っていますから、そこにパイプラインを乗っけて、まあ下に埋設するんですけど、入れて、そして大阪ガスの兵庫県のところまでつなぐと、そこからあっという間に、優れた導管のネットによってやがてメタンハイドレートが使えるということもあり得るわけですね。
　兵庫県や京都府で一生懸命努力しているんですけど、国の取組が非常に弱いので、この点も牧原副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（牧原秀樹君）　今のパイプラインという話ですけれども、供給安定性向上等の観点から意義があるというふうに考えておりまして、民間事業者の皆様やあるいは自治体等の関係者が経済性など様々な要素を考慮しながら検討されておりますので、国としてもこうした検討に積極的に参加をして、ニーズに応じて検討、対応してまいりたいと思います。
○青山繁晴君　ありがとうございます。
　何とかあと二問やりたいと思うんです、あと二分ですが。
　全く話は変わるんですけれども、自前資源の一環として高温ガス炉ですね、あるいは超高温ガス炉、原子力の第四世代と言われていますけれども、これ実は日本が、梶山大臣の地元を含めて五十年間取り組んできて、非常に進んでいるんですけれども、安い高温ガス炉を中国が開発して取って代わろうとする動きもあるやに聞いております。これについて現況を教えてください。政府参考人、いかがでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　高温ガス炉でございますけれども、冷却材に水を使わないことで水素爆発が起きないなど優れた安全性を有し、また出口温度九百五十度という高温の熱を取り出せることから、発電のみならず多様な熱利用が期待される次世代炉でございまして、エネルギー基本計画で、国際協力の下で研究開発を推進するとされてございます。
　我が国では、御指摘のとおり、日本原子力研究開発機構において研究開発を進めてきておりまして、一九九八年に運転を開始した実験炉であります高温工学試験研究炉、ＨＴＴＲを活用した研究開発を通じて、高温ガス炉の安全性や水素製造などの多様な熱利用に関する知見を獲得してまいりました。また、近年ではポーランド等との国際協力を積極的に推進しております。
　委員御指摘のとおり、海外に後れを取らないように、しっかり文科省としても他国に後れを取ることなく高温ガス炉の技術の研究開発を進める必要があると考えておりまして、新型炉開発の産業支援を進める経済産業省とも連携しながらしっかり取り組んでまいります。
○青山繁晴君　最後、物すごく短く言います。
　この法改正には自然エネルギーの活用の促進盛り込まれているんですけれども、光だけじゃなくて影も見詰めていただきたいと思います。例えば風力発電について、僕はデンマークや国内の調査に歩きましたけれども、低周波の騒音による妊婦などへの影響、環境破壊、あるいは立地のための環境影響など課題もあると思います。
　最後に、牧原副大臣、済みません、恐縮です、お願いします。
○副大臣（牧原秀樹君）　はい。
　おっしゃるとおり、環境への配慮や地元住民の皆様の理解が大切でございますので、ここは環境省とも連携をしつつ、そうした影の部分というか、ちゃんと見なきゃいけない部分のところも見ながら、再エネの開発が地域と共生しているように、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○青山繁晴君　ありがとうございました。
　終わります。
○浜野喜史君　国民民主党共同会派の浜野喜史でございます。
　御質問をさせていただきます。
　二〇一五年からの今回の電力システム改革の成果について、まずお伺いしたいと思います。安全性、それから安定供給、経済性、環境保全、いわゆるＳプラス３Ｅ、これにどのように効果をもたらしているのか、また国民の豊かさの向上につながっているのか、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　御指摘の３ＥプラスＳや国民の豊かさの向上に資するために、二〇一三年の閣議決定に基づいて、安定供給の確保、料金の最大限抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を柱に電力システム改革を着実に進めてきたところであります。
　具体的には、二〇一五年に電力広域機関を設立し、需給逼迫時に地域を越えた電力融通指示を行うほか、地域連系線の増強など、電気の安定供給確保に貢献をしてきているところであります。また、二〇一六年の小売全面自由化により、事業者は再エネ一〇〇％メニューなど様々なメニュー等を提供をし、需要家はニーズに応じてそれを選択できるようになってきております。さらに、本年四月の法的分離による事業者間競争の一層の促進を通じて、国民の豊かさの向上につなげてまいりたいと思っております。
　その上で、今回の法改正の内容は、これまでの改革の方向性にのっとり、自然災害の頻発や再エネの導入拡大といった情勢を踏まえて、安定供給の確保を強化するとともに、託送料金制度改革を通じた料金の抑制や、配電事業の制度化等を通じた再エネを始めとする分散型の電力ビジネスを促進することにより、需要家の選択肢や事業機会の拡大を図るものであります。
　このように、一連の改革は３ＥプラスＳの達成や国民の豊かさの向上につながっていると認識しておりますが、今回の法改正を通じて、これをより一層確かなものにしてまいりたいと思っておりますし、今課題となっているネットワークであるとか蓄電池であるとか、そういった新しい技術や設備の更新等を含めて所期の目的を達成していきたいと思っております。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　いろいろ御説明いただいたんですけれども、この部分は今日は問いませんけれども、定量的に、Ｓプラス３Ｅ、そして国民の豊かさの向上は本当にこのシステム改革で生み出されているのか、私は、先々冷静に見極めていく必要があるんではなかろうかと、こんなふうに思っております。今日はそのことを申し上げておきたいと思います。
　その上で、このシステム改革等の中で、電力自由化等の中で、新電力がどれだけ参入し、どれだけのシェアがあるのか、また、新電力は電力をどのように調達をしているのか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、約六百五十者について参入が行われているわけでございます。
　小売電気事業者につきましては、電力供給は順調に伸びておりまして、全体の販売量に占める新電力のシェアは、二〇二一年一月時点で約一六％に到達をしてございます。その内容的には、家庭等の新たに開かれた低圧部門では約一六％、中規模工場等の高圧分野では約二〇％、エリア別に見ますと、東京エリアでは約二二％、関西エリアでは約一八％となってございます。一貫して、自由化以降、増加傾向が続いてきた状況にございます。
　また、新規参入を行った新電力が小売電気事業を行うに当たりまして、その調達でございますけれども、その多く、約九割になりますけれども、卸電力取引所からの供給力を調達しているという状況にございます。また、自ら保有する電源による発電、それから大手電力会社との相対契約、これが大体約一割弱となってございますけれども、そういった形で必要な供給力を確保しているものと承知してございます。
○浜野喜史君　御説明ありがとうございます。
　システム改革の中で新電力のシェアも拡大しているということであります。
　ただ、その中で私が申し上げておきたいのは、その新電力の方々がどのように電力を調達をしているのかということについてであります。これ、事の是非は別として、現実はこうなんだということをやはり知っておく必要があるのではないかと思います。
　御説明いただきましたように、約九割程度、卸電力取引所から供給力を調達している、加えて自社電源もあるし、電力大手との相対契約により調達しているものもあると。私、正式な数字は把握しておりませんけれども、九割以上、元に戻りますけれども、卸電力取引所に電力を売り出しているのは大手電力がほぼ一〇〇％だということから考えますと、新電力の方々は、九割以上、正式には私、数字つかんでおりませんけれども、ほぼ一〇〇％近く大手電力からの電力の供出を受けてビジネスを展開されている、こういうことであろうかというふうに思います。
　表の世界では、電力は選べるんだと、電力の自由化がなされたんだということは国民的に認識されておりますけれども、その基盤を現実問題支えているのは引き続き大手電力の発電所で生み出された電気である、この現実を押さえていく必要があるというふうに思います。
　こういう現実の中で、果たして、先ほど申し上げましたＳプラス３Ｅ、本当に実現されているのか、国民の豊かさの向上につながっているのか、引き続き冷静に見極めていく必要があるということを更に申し上げておきたいと思います。
　その上で、今回の法改正の基本的な考え方について伺います。
　電力の安定供給は、日本の電力の歴史を振り返ってみましても、電源開発とともに強靱な送配電網の形成によって成し遂げられてきたものと理解をいたします。今回の法改正は、強靱な送配電網をしっかり維持し、継承しながら、再エネなど分散電源を有効に活用しようとするものであると理解をいたします。大規模集中型から地産地消方式への転換などと表現されたりもいたしますが、二項対立的に捉えるものではなく、地産地消を生かすのもバックに強固な電力ネットワークがあるからだと捉えるべきだと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　地域に存在いたします再生可能エネルギーを始めとしました分散型エネルギー源の活用というものは、地域活性化に加えまして、災害時のレジリエンスの向上に寄与するものとして重要だと考えてございます。他方で、こうしたエネルギーの地産地消というものを実現していく上で、また電力の安定供給を実現していくためには、御指摘のとおり、全国大で電力を有効活用しつつ、しっかりとしたバックアップのできる強靱な電力ネットワークが重要であるということはよく認識しているところでございます。このため、我が国送配電網のレジリエンスを強化し、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があるものと認識してございます。
　このため、御審議いただいております本法案におきましては、電力広域機関が再エネ等の今後の電源導入ポテンシャルを踏まえて全国大での系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき各事業者が実際の整備を行う仕組みや託送料金制度改革と相まって、各事業者が送配電設備の老朽化の程度を把握しつつ、必要な投資をタイムリーに行えるような仕組みなどを盛り込んでいるところでございます。
　こうした仕組みを通じまして、災害に強く再エネの主力電源化を支える強靱な電力ネットワークの構築に努めてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　是非その基本を堅持して、様々な制度検討を進めるよう求めておきます。
　昨年の停電の教訓を踏まえた対応について伺います。
　今回提出が義務化される災害時連携計画におきましては、電気工作物の仕様に関する統一という事項も含まれております。相互連携する上で仕様の統一化というのは一定程度必要なことであると理解をいたします。しかし、送配電事業者もそれぞれ長い歴史があり、その中で設備の仕様が構築され、従事者の技能や仕事のルールが形成されてきたものと考えます。
　拙速に統一化を求めるようなことがあれば、現場の混乱、作業安定の低下等につながることも懸念されます。そのため、それぞれの地域の特性や現場の実情を踏まえながら慎重に進めていくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　その前に、先ほど私の答弁で、新電力のシェアでございますけれども、二〇二一年と言ってしまったかもしれませんけれども、正確には二〇二〇年一月時点の数字になります。
　その上で、ただいまの質問、お答えをさせていただきます。
　台風などの災害による大規模停電発生時にその早期復旧を実現するためには、一般送配電事業者が他エリアの一般送配電事業者と連携して電源車の融通や共同での復旧作業などを行うことが極めて重要だと認識してございます。一方で、昨年の台風十五号への対応に当たりましては、設備仕様などの違いにより連携が円滑に行われない場合があったという課題も見られたため、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に対して災害時連携計画を策定することを義務付けた上で、この計画には、迅速な復旧に資する電気工作物の仕様の共通化や復旧方法等の共通化に関する事項などを記載することを求める予定としてございます。
　この計画に基づいて進められる具体的取組といたしましては、既存設備について、例えば復旧時に標準的な一般的な工具を活用できるコネクターを準備するなどの対応をするほか、標準的な作業手順のマニュアルを整備し、他エリアから応援に入った作業員も円滑に復旧作業に従事できるようにして今後の災害に備えるといったようなことを想定してございます。
　また、今後更新する設備につきましても鋭意統一化を進めるという取組を進めていくわけでございますけれども、その際には、委員御指摘のとおり、地域の特性や現場の実情を踏まえて、現場の混乱や作業安全の低下等につながらないように十分に配慮しつつ、丁寧な検討を進めていくこととしたいと考えてございます。
○浜野喜史君　労働安全にも関わるものでありますので、慎重に対応されるよう求めておきます。
　停電への対応につきましては、電気保安従事者も大きな役割を果たしました。自家用電気工作物が増加傾向にある中、今後とも、安定供給の縁の下を支えるこの分野の人材確保が重要であります。しかし、電気保安業界の認知度不足、認定校の減少、育成途中での退職者も増加するなど、困難な状況にもあります。
　審議会で検討されておりますけれども、検討状況を説明いただきたいと思います。
○政府参考人（小澤典明君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、電気設備の設置や点検、さらに、厳しい状況下での停電の復旧などに従事し、電力の安定供給に大きな役割を果たしてございます電気保安従事者の人材確保、これは極めて重要な課題でございます。一方で、電気保安業界に対する認知度の不足あるいは人材の高齢化などによりまして、将来的な人材の不足が見込まれており、非常に厳しい状況にございます。
　これを踏まえまして、まず認知度の向上のための取組として、昨年七月に、経済産業省の働きかけで電力会社、電気保安業界等が連携した民間協議会が発足したところでございます。この協議会の活動を通じて、人材確保のためのＰＲ、プロモーション活動をしっかり進めていただき、当省もその活動を支援してまいります。
　また、例えば第一種電気工事士の資格取得あるいは電気工作物の保安業務を受託するために必要とする実務経験年数、これが長いという指摘がございます。これを踏まえまして、現在、産業構造審議会におきまして、研修の実施により実務経験を代替可能とすることも含めて、現場の実情に応じた実務経験年数の短縮化に向けて検討を進めているところでございます。これにつきましては、できる限り早く結論を出したいと考えてございます。
　さらに、将来の人手不足に対応するためには、ドローン等の新技術、これを電気設備の保守点検に活用し、現場の作業員の安全を十分に確保しながら作業の効率化を図ることも重要でございます。こうしたいわゆるスマート保安の取組につきまして、経済産業省として着実に推進してまいります。
　これらの対策を総合的に組み合わせることで、電気保安従事者の確保、さらには電気保安の現場の皆様に気概を持って取り組んでいただけるよう、また電気保安が魅力ある業界として発展できるよう、経済産業省としてしっかり取り組んでまいります。
○浜野喜史君　電気保安の重要性を踏まえて精力的な検討をいただきますよう求めておきたいと思います。
　災害で甚大な被害を受けましたのは電力だけではありません。ＪＲ始め鉄道分野も大きな被害を受け、従事された方々は懸命に復旧作業に当たりました。しかしながら、電気事業法や電気通信事業法では認められている所管大臣の認定に基づく隣接地の一時使用が、両事業と同様の公共インフラである鉄道事業には認められておらず、復旧作業において人手と時間を要した事案も確認されております。
　こうした事態を踏まえて、鉄道用地外からの災害対応検討会が設置され、事業者や有識者からも法改正の必要性について意見が出されたと承知しておりますけれども、国土交通省に検討経過と法改正の必要性、その実現に向けた前向きな説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（江口秀二君）　お答えいたします。
　平成三十年七月豪雨や昨年の令和元年東日本台風により、豪雨災害などでは鉄道事業者が管理していない斜面から土砂が流入するなどの災害が発生しております。このような状況を受けまして、昨年十月より鉄道局におきまして、外部の有識者などから成ります鉄道用地外からの災害対応検討会を立ち上げまして、議論を進めているところでございます。
　その中では、鉄道事業者が行っている事前防災の取組や鉄道事業者が管理していない土地からの災害についての実態把握を行っておりまして、委員御指摘のように、被災後に一時的に鉄道用地外を使用して復旧工事を行おうとしたところ、当該土地の所有者の承諾が得ることができずに復旧作業に時間を要した事例なども紹介されました。
　このような現状を踏まえまして、検討会では、公物である道路事業や民間事業である電気・通信事業など他の事業制度などを参考にしながら、鉄道においてはどのような方策が考えられるのかについて検討を進めておりまして、実際の対策と制度上の問題と双方について議論をしているところでございます。
　一方で、鉄道は、基本的に民間事業者が保有する施設でございますが、道路とは異なり公物ではなく、また同じく民間事業者が行っている電気・通信のようなサービスの供給義務も課されていないことから、法的な位置付けが異なっておりまして、検討に当たってはそのような観点からも議論を行っているところでございます。
　国土交通省としましては、このような道路事業や電気・通信事業における制度も参考にしながら、鉄道においてどのような方策が可能なのかにつきまして引き続き検討を進め、早期に結論を得たいと考えております。
　以上です。
○浜野喜史君　電力、通信と同様に認められてしかるべきと考えますので、前向きな検討を求めておきたいと思います。
　託送料金制度の見直し、レベニューキャップ制の導入について伺います。
　今回の法改正内容全般を踏まえますと、送配電事業者が担う役割はより重要度が増すものと考えられます。一方、工事会社、メーカーを会員とする社団法人送電線建設技術研究会が昨年行ったアンケートによりますと、ラインマンと呼ばれる高所作業員について、新卒三年以内の離職率が五〇％を超えるなど、人材確保は困難を極めております。国民負担を抑制しつつも、送配電事業者が設備形成、維持運用、人材確保等の費用をしっかりと確保できる仕組みが必要であると考えます。
　今回の託送料金制度の変更はそのような費用確保につながるものとなるのか、また、制度の運用、適用においても適切な費用確保につながるものとなるよう留意すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のような考え方に沿って制度を運用していきたいと考えてございまして、我が国の送配電設備の高経年化が進む中で、電力ネットワークの強靱化に資する投資や再エネ電源の系統への接続を円滑化するための投資など、今後大きく増加することが見込まれておりますが、これらの投資については、それを確実に実施、確保していくことが重要だと考えてございます。
　このため、今御指摘いただきましたように、改正電気事業法の中で、必要な投資を確保しつつ、その費用を最大限抑制する観点から、レベニューキャップ制度の導入を盛り込んでいるところでございますが、その中で、再エネ電源接続のための送配電設備の新設や需要の変動など事前に予見し難い外生的な費用の増減を機動的に収入上限に反映できるようにすることなど、必要な投資を確保しやすくするような仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　こうした仕組みを適切に運用することにより、送配電設備の増強、維持、工事などの必要な投資を確保いたしまして、ひいては、必要となる技術、人材の維持強化にもつながるように取り組んでいきたいと考えてございます。
　今後、詳細設計、検討を行いますし、それを踏まえて運用していくわけでございますけれども、ただいま委員が御指摘いただきましたとおり、適切な設備形成や維持運用、さらには必要な人材の確保などにもしっかりと留意しながら、適切に制度を運用してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　是非そのように、引き続き御検討いただきたいと思います。
　送配電網の強靱化について伺います。
　今回、電源からの個別の接続要請に対応するプル型の系統形成から、電源ごとのポテンシャルを考慮し計画的に対応するプッシュ型の系統形成に転換していくとしております。イメージは分かりますが、電源の事業化の裏付けがあっての系統の必要性と考えれば、プルからプッシュといっても容易ではないものとも想定をいたします。プッシュ型の広域系統整備の基本的な考え方について説明をいただきたいと思います。
　加えて、託送料金審査の際に、送配電事業者は既存設備の更新計画を策定し、政府の審査が入ることとなります。従来に比してどう変化するのか、どういう効果を期待しているのか、説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　我が国の電力系統につきましては、今後、レジリエンスを強化しつつ、再エネの大量導入に対応した次世代型のネットワークに転換していく必要があると考えてございます。その際には、地域ごとの部分最適ではなく、全国大での全体最適を追求する、再エネのポテンシャルを踏まえた再エネの最大限導入を進めるような形での広域運用を進めることが重要だと考えてございます。
　このため、本法案におきましては、国も関与する形で、再エネ等の電源ポテンシャルを踏まえた全国大でのプッシュ型の系統整備計画、いわゆるマスタープランを策定し、これに基づき事業者が実際の系統整備を行う仕組みとしているところでございます。これまでのように、電源をつくったところに送電を持っていくということに加えまして、電源ポテンシャルのあるところに送電線を引いて電源のポテンシャルを最大化するという考え方が重要だという考えに基づいているものでございます。
　また、今御指摘いただきましたとおり、コストを抑制していくという観点も同時に大事でございまして、従来の仕組みの下では、事業者が更新投資を含め料金値上げを伴う新たな投資に抑制的となる等の課題が見られたところ、今回の法案におきましては、一般送配電事業者に、長期的観点から需要動向等を踏まえ計画的な設備更新を求めると同時に、レベニューキャップ制度の下、自主的なコスト効率化を促すと同時に、定期的な申請に際して、設備更新計画の必要性、実効性も含めて適切に審査を行う仕組みとしているところでございまして、これにより、コストを抑制しつつ、同時に必要な投資をしっかり確保できる仕組みとなっていると考えてございまして、この考え方に基づき適切に制度を運用してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　効率的かつ強靱な送電網の維持強化につながる計画、そして審査を求めたいと思います。
　配電事業ライセンスについて伺います。
　まずお伺いしたいのは、様々な事業者からこのようなライセンス制度の導入についてニーズがあったのかどうか、お伺いをしたいと思います。
　その上で、ライセンスを確保してビジネス展開となれば、一定の電源と相応の需要も隣接で存在する、また形成できるエリアなんだろうと想定をいたします。こういうエリアが数多く出現し、電力ネットワークに依存することが少なくなっていきますと、ネットワーク費用の負担者が減っていくことにもなります。
　一方、先ほども御説明いただきましたけれども、送電網を維持強化し、費用の一部を全国大で負担する仕組みも導入するということになっております。
　配電事業ライセンスは電力ネットワークの強化に逆行することになるのではないかと懸念をいたしますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　まず、ニーズでございますけれども、昨今の災害の激甚化の中で、地域の分散型電源を活用しながら配電網をうまく運用して電力供給を行うということに対する関心は高まっているところでございまして、経済産業省でも昨年度、全国十一地域におきまして、自治体や地域の電力会社と連携をして地域のマイクログリッド構築支援事業を実施しているところでございますが、こういった中でも、参加する事業者や自治体なども関心を高めてきているところでございまして、災害が激甚化する中、又は地域において分散型電源が大量に導入する中で、やはり顕在的、潜在的なニーズは高まってきているというような認識に立ってございます。
　そうした中、今御指摘いただきました配電網と広域的な送電運用の関係でございますけれども、やはり地域に偏在する再エネ等の電源ポテンシャルを最大限活用していくためには、発電ポテンシャルを踏まえたエリアを越えた広域的な運用、これが大事になっているわけでございます。また同時に、地域に存在する分散型電源を地域の需要にうまくマッチさせて有効に利用していくという仕組みが同時に重要になっているわけでございます。
　その両者でございますけれども、例えば配電レベルでスマートに需要と供給をマッチさせます場合には、これが、送電系統側で調整することが必要となる需要の変動を抑制すること、こういったこともできるわけでございまして、適切な配電網での運用が適切な送電網における系統形成にプラスとなるという側面もあろうかと考えてございます。そういった形で、送電網の広域的運用と配電網におけるスマートな運用をうまく連携をさせていくということが非常に重要になっていると考えてございます。
　今回の法改正では、平時においては再エネ等の分散型電源が連携した配電網を主要系統と接続した形で運営し、災害時においては当該地域の配電網を主要系統から切り離して独立して運用し、災害に対応するといったことも可能とできる配電事業を法律上位置付けているところでございます。
　今御指摘いただきましたとおり、送電網と配電網の有機的なうまい連携が大事だという御指摘はそのとおりだというように考えますので、適切な送電、配電の連携が進むように、広域的な送電運用、有効な配電運用が両立するように運用してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　効率的なその配電網が効率的な送電網の形成にも寄与するんだという御説明でありました。私、ちょっと専門的な知識がありませんので、また少し議事録も読ませていただいて、また考えていきたいと思います。
　配電事業ライセンス、もう一問お伺いをいたします。
　配電事業を営む事業者は、一般送配電事業者と同等の系統信頼度維持のための責任と能力を有しているべきであると考えます。一般送配電事業者との役割分担の明確化等により、安定供給上の問題が生じないよう適切なルール整備が必要と考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、配電事業者の供給エリアの安定供給上問題が生じることのないように、ルールを明確化していくことが重要だと考えてございます。
　今回の法案において新設する配電事業は許可制としてございます。その許可基準といたしましては、配電事業を適確に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力があること、配電事業の計画が確実であること、その配電事業の開始が電気事業の総合的かつ合理的な発達その他の公共の利益の増進のため必要かつ適切であることなどを本法案にも明記をしているところでございます。
　また、配電事業に係る供給区域内の需要家の利益や安定供給が損なわれることのないよう、配電事業者に対しては、一般送配電事業者と共同して託送供給義務の引継ぎに関する計画を作成する義務ですとか、電力量調整供給義務、また電圧、周波数維持義務、また託送料金などについて約款を定める義務などを課す仕組みとしているところでございます。
　委員御指摘のとおり、配電事業者はその地域の電力の安定供給について大きな役割、責任を負うため、これらの仕組みを適切に運用することにより地域の安定供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　そろそろ時間も参りましたので本日のところはこれで質問を終わらせていただきたいと思いますけれども、今回の法改正全般は本当に重要で、非常に広範なものだというふうに思っております。しっかり審議をして、そして結論を出すべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小沼巧君　立憲・国民．新緑風会・社民の小沼でございます。
　十回目ぐらいになりますでしょうかね、同じ茨城の大臣の胸を借りて議論すること、よろしくお願いいたします。
　先週の話なんですけれども、石岡のダチョウ王国というところにたくさん家族連れが訪れてとてもにぎわっていたと。昨日は花火が境町というところでも上がってみんな楽しんだと。今日は、鉾田における大洋村、これ別荘地だったんですけれども、そこが今コロナの後の暮らし方ということで注目を集めているとか、こういう明るい話題をなかなか耳にして非常に快く思っているところでありますが、一方で暗いニュースもありまして、桜川市、スイカの出荷の時期だったんですけれども、何か先週三百個くらい盗まれちゃったとか、そういうような暗い話もありますし、また、大変好評だった持続化給付金、あれに対して様々な議論が巻き起こっているということ、先週末の記者会見でもおっしゃっておりましたとおり、大臣も御承知のとおりだと思います。
　本日、電事法等の審議でございますが、この持続化給付金の事務事業の話について少しお時間いただいて議論をさせていただきたいと思います。
　一応お断りしておきますが、私自身、この事業に対して、経産省の担当者の方々、これらに対して反感を抱くものではありません。また、委託先、再委託先、外注先等々の民間企業を指弾しようというものでもありません。様々、今、Ｖ字回復のために苦心、努力しておられることは重々承知しているのであります。ただ、いささか、この国家の将来及び弱い立場にある中小・零細企業や個人事業主の方々の今の現状、これに対していささか憂うの余りあえて質問するのでありますから、その点は誤解なさらぬようよろしくお願いいたします。
　一つお伺いしていきたいと思うのは、元々大臣には更問いという形でお願いしていたのですが、これをまず冒頭にお伺いしたいと思うのですが、この持続化給付金事務事業、私、これトリレンマに陥っているのではないかと思うのです。
　三つあると思うんです。一つはコスト。国の税金というのを無駄なくしっかりと使っていこうというようなこと。もう一つがスピード。二週間ということで決めておりますけれども、その標準処理期間を、これをちゃんと守っていくということ。三つ目はサポート体制とかクオリティーだと思っています。申請者の不安であるとか、申請に際しての不便であるとか、あるいはもろもろ納得いかない不満であるとか、こういったことに対してしっかりとサポート体制ができているということ。これら三つのうち二つを取ると一個がどうしてもできなくなっちゃうというような、そういうトリレンマに陥っていると思っております。
　これに対してどういう価値判断をするのかということをまず議論したい。ただ、私自身の立場を申し上げないとフェアではないと思いますのであえて申し上げますが、私は、今回の場合だったらコスト、これはある程度やむを得ない。スピードを重視しようと、サポート体制とクオリティーをしっかり重視しようと、それが達成できるのであれば、ある程度コストが掛かってしまってもやむを得ないというのが私個人の立場でございます。
　大臣に対してお伺いいたしますが、大臣、このようなトリレンマの問題に対して、どのように御意見をお持ちでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の持続化給付金、初めての試みであります。補正予算でこれを賄うということでありまして、補正予算成立後にすぐに手続に掛かれるようにということがまず第一点でありました。
　さらに、申請はどのくらい来るかというと、多分大量に来るという前提で、大量に来る申請をいかにさばいていくかということでシステムの開発等も、ダウンしないようにということも考えなければならない。さらにまた、そこを通ったものを審査体制ということで再確認するものがありますので、その審査体制も十分につくらなくちゃいけない。そして、そこから今度は振り込みの体制ということで銀行のやり取り、そして二週間以内にという、おおむね二週間以内にということを私申し上げましたけれども、そういったことができるようにということでやり取りをしました。
　そしてまた、申請をするとき、また申請後にも皆さんからの問合せ等がございますので、サポート体制、これはコールセンターの体制もしなくちゃならないということと、今回初めての試みとしてウエブだけで申請を受け付ける形にしました。そういったときに、慣れていない方たちのサポート体制ということも必要になると思いますし、いずれこれがウエブだけの申請で全部ができるような時代になると思いますけれども、これもその途中経過、その経過の中で掛かるコストではないかなという思いでやらせていただきました。
　そういったことも含めて、透明性を持って、契約上の問題もないとは思っておりますけれども、そういったことも含めてしっかり対応していかなければならない。まだ途中でありますけれども、しっかりこれを一人まで、最後の一人までしっかり支給できるようにしなければならないという思いで全員で取り組んでおりますし、また、委員会等で御指摘いただいた件は、一々、一つ一つのミクロのことについてお答えするという意味ではなくて、もしかするとそれがボトルネックの原因になっているかもしれないという中で、委員会等で取り上げられた話は必ず私も確認をするようにしております。
　そういった中で、今百万件を超える給付ができているということだと思いますし、まだまだ入っていないという方の不満の声、またお叱りの声も私にも直接届いておりますので、そういった声に気を付けながら対応してまいりたいと思っています。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　基本的には問題意識一緒かなと思いました。やっぱりスピードとサポート体制、これを最優先にしなきゃいけないということで一緒だと思いました。これであれば安心してこの次の質疑に行けるんです。もし違ったらどうしようかなと思って少し心配にしておりましたから。
　そういう意味で、ここからは若干細かい話にもなりますので経産省の方々にもお答えをいただければと思うんですが、じゃ、スピードという観点でちょっと行ってみましょう。
　いわゆる二週間を目安、めどとおっしゃっておりますけれども、これ、実際にこの二週間というスピードを守れている割合ないしは守れていない割合というのは今どのくらいでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金を申請して給付を待っておられる方の振り込み時期に対する期待、不安の声は承知しております。
　日々申請の状況も変動しておりますので、具体的に二週間で入金できていない割合が何％であるかということを申し上げることは困難なんですけれども、基本的に審査は受付順に行っておりまして、申請の内容に不備や疑義がなければおおむね二週間程度で振り込みを行っています。
　その証拠はあるのかということで、ちょっと私なりに試算をしてみました。五月一日に申請を開始して昨日までに三十二日間ございました。この間に百五十万件の申請を受け付けております。平均いたしますと、一日四・七万件あるということでございます。ちょっと最初の方は多いんですけれども、平均すればそうなるということでございます。振り込みでございますけれども、五月の八日から行っております。（発言する者あり）あっ、いいですか。一日五・六万件というふうになっております。
　ちょっとそこから単純計算いたしますと、大体十日少々で振り込みがあるという計算になるわけでございます。
　このことから、ちょっと土日を挟むと二日延びるんですけれども、先ほど大臣からお話あったとおり、おおむね二週間程度で振り込みを行っているというのは事実だろうと思っております。
○小沼巧君　割合だけでいいと申し上げたのでそれをお答えいただければと思うんですが、もう一回ちょっと、出せないんだったら出せないでいいと思うんですよ。ただ、一応ありますよね。二十九日付けの閣議後会見で、五月一日に申請された十八万件のうち八七％は二十九日までに支払っているということでありました。そういう時点で割合って出ますよね。
　別にリアルタイムで何とかということを申し上げるようなつもりはありません。概数を知りたいのであります。二週間というもの、十日めどでもいいんですが、二週間ということで縛ったときの割合という数字はお持ち合わせですか。もしなければ答弁結構なんですが。（発言する者あり）ないと。ないということでありますので、答弁結構です。
　確かに微々たる数字かもしれません、一三％というのは、支払われなかった一三％というのは。ただ、二週間だと期待していたのに受け取れなかった人、それは役所にとっては微々たる数字かもしれないですけれども、受け取れなかった人にとってはそれが全てなのであります。倒産をしてしまうような可能性もあったでしょうし、また、実際にしてしまったかもしれない。そういうことを思いを致せば、このスピードというものは本当に真剣に考えなければならない、反省して生かさなければならないことだと思ってございます。
　さて、では、そのスピードを実際にやっていくという観点で、サポート体制とクオリティー、そういったところにも若干関わってくることなのですが、委託先のサービス推進デザイン協議会というところございます。これらの中で、昨日及び今日もヒアリング等私も拝聴しておりましたが、コーディネーション業務という言葉が乱立しておって、何が何だか分からないのであります。
　再委託先たる電通から更に再々委託だったり外注をしていると。その中で、申請サポートとしてはパソナがやっている、コールセンターとしてはトラコスがやっている、電通の業務としてはコーディネーション業務だと、こういう話が昨日のヒアリングでございました。じゃ、サービスデザイン推進協議会は何をやっているか。電通と実際の銀行振り込みの間のコーディネーションだと、銀行との調整だということをおっしゃっておりました。ただ、振り込み業務サポートは電通ワークスへ外注しているという、こういう話もありまして、このサービスデザイン推進協議会、何をコーディネートしているのか、ほかの電通等々とのコーディネーション業務とどうデマケが起きているのか、これが全く分からぬのです。ゆえに、この点について御解説をお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　サービスデザイン推進協議会でございますけれども、今回の事業の振り込みの関連業務と事業全体の工程管理というのを行っております。具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます。
　これに対して電通は、申請の受付から審査までの統合的な管理運営、それからサポート業務、申請サポート業務の管理、広報ということをやっているということでございます。
　今回、百万を超える幅広い事業者に迅速を給付に行うというためには、全体工程の管理をする方と、個々の申請から審査に至る実務の統合的な管理運営を行うというものはそれぞれちょっと分けて、いずれも欠かせないものであるというふうに考えております。
○小沼巧君　まだちょっとよく分かりません。何でかというと、コーディネーション業務が必要であるということは重々承知です。なんですけれども、実際に今おっしゃっていたのは、人件費とか、あとは振り込みの管理ということをおっしゃっていましたよね。でも、振り込みって電通ワークスへ外注していますよね。だとすると、何を管理しているのか正直よく分からぬのであります。
　確かに中抜きの批判はありますけれども、入札をしたときに二社しかそもそも手が挙げてこなかった、だから中抜きに批判というのはなかなか難しいんだという議論は分かります。それはそのとおりだと思います。
　ただ、この実態の説明を、今の話も受けてみると、どうもこの委託先は何をやっているのかよく分からぬ。振り込みの管理ということでありますけれども、実際、再委託先がやっても事足りるのではないかと思うのであります。何でかというと、審査を実際にやっているわけですからね。結局、よく分からぬ。
　もう一回、改めてこの振り込みサポート業務ということの実態、そしてその必要性、御解説していただけますか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　振り込みの関連業務は、いわゆる金銭のその管理ということで、事業者側にわたる金銭を管理する業務ということでございます。そのことと、個々の申請の受付審査であるとかそれはまた別のものでございますので、そういうことで担当を分けているということでございます。
○小沼巧君　同じ業務が要るのかだと思うんですよね。何かやっぱりそこもちょっと歯切れの悪い御答弁かなと思ってしまいました。
　さて、じゃ、これのことを三個ぐらい問うていてもしようがないので、別の角度からこの団体のことについて、委託先についてお伺いしたいと思います。説明責任とか最近この国会でもたくさんはやっておりまして、若干インフレぎみでございますので、アカウンタビリティーということでちゃんと聞いていきたいと思うんですね。
　今までの話ですと、これ報道があったところですが、給付が遅れているんじゃないのかという、こういう問題ありましたけど、例えば回答を差し控える、又は連絡してもつながらない、そうすると全体統括の責任放棄なのではないか、国民の不満の温床になるのではないか、こういう疑義もあります。また、コールセンターに申請以外の苦情が行っちゃうんじゃないかとかも思うんですね。中企庁にも恐らく電話が殺到しておりますでしょう。そして、野党でもヒアリングをやって、そこに来ていただいて説明をするということに時間を取られると、やっぱりスピードに悪影響も出てしまうんじゃないか、こういうことも思うのであります。
　昨日のヒアリングなんかで見てみますと、何でもこの団体さん、身の危険を感じるから対面での説明は拒否するとか、電話すらお断りだとか、何かそういった話もありますと、どうしてもこの辺のスピードとサポート体制の管理が悪循環に陥ってしまうのではないかと思うんです。
　そして、やはりピンはねとか中抜きしているんじゃないのかと、こういう話もありますね。混乱に乗じて血税をせしめんとするあしき政商まがいの行為があったのであれば、これはゆゆしき事態であります。
　株価を見てみますと、三か月間の、見事にＶ字回復しているのであります。三か月前の株価よりも上がっている、三社とも見事に上がっているのであります。他方で、日立とか東芝、あるいは自動車会社、この自動車の中でも、何でも国内新車販売の売上げ四割減とかという話もありますが、これはＶ字回復には至っていない。下がったままか、なかなか、回復はしているんだけれども、維持、前回の三か月前の水準にはなかなか追い付いていない、こういうような現状なのであります。そういう意味で、この実際の委託先のアカウンタビリティーが私には分からぬ。
　経産省の委託事業でありますから、主語は経産省であり国であると私は理解します。その意味で、この業務を行っている委託先の団体のアカウンタビリティー、なかなか問題ではないかと思うのですが、どう御認識なさっているのか、そして改善の余地があるんだとすればそれをどう考えているのか、お聞かせください。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　持続化給付金事業は、中小企業庁、国が実施している事業でございます。この事務について、今回、サービスデザイン推進協議会や、これを通じて電通を始めとする様々な事業者に委託などをしているということでございまして、この事業の実施の在り方などについては、国がまず前面に立ってしっかりと説明していくことで、関係事業者の方の申請サポート、それから審査、振り込み、こういった仕事に専念できるような環境を提供していくということが国としての責任ではないかというふうに考えております。
　これまで持続化給付金、先ほど大臣から御紹介あったとおり、百五十万件以上の申請を受けて今日までに百万件、一兆三千四百億円をお届けしているということで、こうしたことを踏まえれば、確かに百点満点ではないとは思いますが、事業者としての責任は十分果たしているというふうに我々は評価しております。
　いろいろその申請に関するお問合せ、確かにいっぱいございます。こういったものをコールセンターで対応しておりますが、非常に多くのお問合せを受けておりまして、つながりにくいという状況にある、これ事実でございます。こうしたことは、ちょっと電話口だと、正直申し上げて、お一人当たり一時間ぐらいお話をされる方もいらっしゃって、そうすると、その間待っている方もおられるわけでございますので、非常に難しい状況になるわけでございます。こういった方については、今、五百を超える申請サポート窓口をつくっておりますので、こういった中で、直接対面の中で問題を解消していくということが必要なのではないのかなというふうに思っています。
　また、お待たせしているという声も多数ございます。これまで、お待たせしている中で連絡も行っていなかった面もありますので、おおむね二週間程度で振り込みを行うとともに、それでも間に合わないという場合にはその旨をマイページに表示していただくなど、可能な限りの対応を取ろうと思っております。
　いずれにせよ、一刻も早い給付の実現と事業者の皆様へ一層寄り添った対応が可能になるように事務局に促してまいりたいと思っております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　やっぱりスピードの鈍化で遅れが出ている、そして混乱を招いているという意味ではやっぱり共通していると思います。私の見るところによりますと、この問題の本質というのは、コストやスピード、これも大事なんですが、それよりもサポート体制とかクオリティーにあるのではないかと思います。
　それを議論するために前提として確認したいと思いますが、二十一人の方が入ってくるというような御説明るるありましたけれども、これミスリーディングですね。何でかというと、専任でやっているわけじゃないから。五〇％別の業務にやるんだったら、二十一人、人がいたとしても、実際のこの業務体制というのは十・五人。つまり、ＦＴＥとか実際の稼働率、キャパシティーで見なきゃいけないと思うんです。
　さて、そういったときに、キャパシティーの話を見てみますと、実は、中企庁でコロナ対策と打ち出した事業再開支援パッケージ、これ、二十八日の十八時時点のパンフレットを見ますと、委託先とか物すごい大変じゃないのかと思うのであります。
　例えば、ＩＴ導入補助金、補助率のかさ上げですとか、そういったことをやっていただいているということですけれども、これの受託先どこですか。サービスデザイン推進協議会ですよね。あとは、これの並びである、よく言われるものづくり補助金、これも同じようにやってもらっていると。
　これ見てみますと、一応中央会が事務局なんですが、この申請要望とか公募要領に対するお問合せ先を見てみると、アットマークの次に何てあるかといったら、パソナって書いてある。ミラサポの専門家の事業というのもありますよね。これもやっていましたけれども、記憶に新しいかもしれません、去年の二月に情報漏えい事件が起こったというものでありますね。これ、委託先どこかといったら、パソナに対してやって、電通に再委託ということだったという案件だったと思います。今年時点で、昨日ホームページ見てみたら、やっぱり問合せ先というのがパソナというアドレスになっていた。
　今、委託先と再委託先とか外注先とかあるじゃないですか。それらについて、今申し上げたような、過去、補助金とか事業に対しての委託先、これ、今私が申し上げたような説明で合っているかどうか、事実確認を前提としてお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　直接パソナに行っているかどうかはともかくとして、このコンソーシアムの中にパソナなどが入っている、これは事実でございます。
○小沼巧君　つまり、この業務、別の事業に対してもやっている、稼働していると。大変ですよね、コロナの状況でいろいろの審査のかさ上げとかしたり、殺到しているというような、そういう状況で大変ですよね。実際にこの持続化給付金を円滑に支給するキャパシティーが、ＦＴＥがあったのかどうかということがこれ疑問なのであります。
　そういう意味で、再委託、入札においては総合評価方式で技術点の項目で審査しておられます。さて、その中でちゃんと事業実施体制も、価格点ではなくて技術点の審査項目に入ってございますが、今申し上げたようなほかの事業もやっている、掛かり切りになっている、そういう状況下で、この持続化給付金の事務事業を担うに十分な体制が組んでいると、そういうような審査を実際になさったのかどうか。ここの点、いかがでしょうか。
○政府参考人（奈須野太君）　お答え申し上げます。
　サービスデザイン推進協議会でございますけれども、御指摘のＩＴ導入補助金など他の複数の事業も実施していた、実施しているということは十分承知しております。ただ、これは外部の事業者の方と連携しながら、そういった事業者を活用して事業を適切に統括し、各種の事業を実施しているというものと認識しております。
　今回の持続化給付金の事務局事業の公募を行ったときには、サービスデザイン推進協議会がこうした外部の事業者も活用しながらコンソーシアムを組んで適切に事業を実施する体制を構築予定であると、こういう提案をいただいておりまして、こうした前提で我々は評価をして審査を行ったということでございます。