Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石橋分科員　ありがとうございます。私が求めていたのはもう少し個別具体な事案でありましたけれども、しかしながら、そうして様々な場面でもしっかりと活動してくださっていることには感謝を申し上げたいと思います。
　僭越ながら、一例だけ私の方から、今、日本に住んでいらっしゃるウイグルの方が実際に体験された事例を簡単にお伝えしたいなというふうに思っています。もし御承知であれば済みませんけれども。
　日本ウイグル協会というＮＰＯ団体があります。ウイグル人の方が主に組織していらっしゃって、国内に住んでいるウイグル人の方の人権状況の解決への御努力や、また、その問題自体を国内に、多くの方に知っていただくような活動をしていらっしゃるわけでありますが、この団体に所属をしていらっしゃる方の中、お一人が、もう二十年ほど日本に住んでいらっしゃる方でありますが、あるとき、本国のお兄さんから携帯電話がかかってきた、余りかかってこない携帯電話が鳴った。出ましたところ、その携帯電話の向こう側に中国の公安当局の人も一緒にいた。音声だけではなく、動画で通話をしていたということであります。
　そのときに、その中国公安当局の方が日本に住んでいるウイグルの方におっしゃったことというのは、ウイグルの協会で活動しているそうだけれども、そういった活動はやめるべきであるということでありますとか、また、日本にあるウイグル人コミュニティーの情報を当局に出してほしいというようなことを言われたということであります。
　もちろん、そこにお兄さんが一緒にいらっしゃるわけでありまして、日本に住んでいらっしゃるウイグルの方からするとお兄さんはいわば人質なわけでありますが、そうした状況の中でそうした要求が突きつけられた。また、その中で、私、こんなことは決してないと思うんですけれども、中国当局が言ったのは、パスポートの延長申請等に関して日本政府に対して中国側が圧力をかけることもできるんだというような脅しもあったというふうに聞いております。
　これは実は、ただの私の伝聞ではなくて、そのとき、やり取りの様子を、取材を申し込まれていらっしゃったので、それ全て、動画が丸々残っているような状態であります。これは一例でありますけれども、我が国に住んでいらっしゃるウイグルの方に対してある種公然とそういったことが行われているのかなというふうなことを感じているわけであります。
　こうした状況があるということも念頭に置きながら質問を続けていきたいと思いますけれども、私は幸い、日本に生まれ、日本で育ち、日本人として自分の国に住むことができている、大変幸せなことだなというふうにこうしたウイグルの方の話を聞くと思うわけでありますけれども、ウイグルの方は逆に、自分の生まれ育った土地に家族を残しながらも、家族たちが非常にしんどい状況に置かれてしまっているケースが多い、そのことで心を痛めていらっしゃる、大変しんどい状況にいらっしゃる方が多くいるということであります。
　こうした全くいわれのない差別によって苦しんでいらっしゃる方がたくさんあるわけでありますが、そうした日本に滞在していらっしゃるウイグルの方を支援しようということで、国会にも日本ウイグル国会議員連盟がございます。実は、地方議員で構成するそうした同様の会がありまして、ウイグルを応援する全国地方議員の会という組織でありますけれども、そうした会もございます。私も設立メンバーの一人なんですけれども、今日は、このウイグルを応援する全国地方議員の会の仲間たちが現場で直面した問題も踏まえながら少し質問を進めていきたいと思います。
　まず最初に、在留カードの記載事項についてお伺いをしたいと思います。
　日本に合法的に中長期的に滞在する外国籍の方は在留カードが必要になるんだと思いますが、この在留カード、どのような内容が記載をされているものなのか、お伺いをします。
○西山政府参考人　在留カードの記載事項は、入管法第十九条の四の規定によりまして、氏名、生年月日、性別、国籍、地域、住居地、在留資格、在留期間及び就労制限の有無などが記載されることとなっております。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　では、次に、入管庁から地方自治体に対しまして、地方自治体が住民票に記載する情報としてどのような情報を提供しているのかをお伺いします。
○西山政府参考人　入管庁長官は、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づきまして、外国人住民に係る住民票記載事項に変更等があったことを知ったときは、遅滞なく、その旨を市区町村に通知しなければならないと規定されております。
　具体的には、外国人本人から氏名、生年月日、性別、国籍、地域について変更届出があった場合や、在留資格の変更、在留期間の更新の許可等によって新たな在留資格や在留期間が決定された場合に、これらの情報を市区町村に通知することとしております。
○石橋分科員　ありがとうございます。
　先ほど来、国籍、地域も記載があるということでありますけれども、この地域というのは台湾及びパレスチナのヨルダン川西岸及びガザ地区だというふうに理解をしているところであります。
　そのことを踏まえますと、一点、確認なんですけれども、在留カードの記載項目、入管から地方自治体へ提供されている情報からしますと、地方自治体においては、当該自治体の中に住んでいるウイグル出身の方がいらっしゃったとしても、そのウイグル出身の方というのは基本的には全て中国人として認識をされているということで間違いないでしょうか。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　住民基本台帳法第三十条の四十五の規定に基づきまして外国人住民の住民票に記載される事項や、住民基本台帳法第三十条の五十の規定に基づき在留資格等の変更が行われた場合に出入国在留管理庁から市町村に通知される事項には、国籍の属する国又は地域は含まれておりますが、出身地や民族については含まれておりません。
　したがいまして、分科員御質問の出入国在留管理庁からの情報連携におきましては、出身地や民族の情報は連携されておりませんことから、市町村におきましては国籍の属する国又は地域以外の出身地や民族については把握していないところでございます。
○石橋分科員　ありがとうございます。今、地方自治体においては国籍のみが分かるということを御答弁いただきました。
　実は、地方議員の会ではこの点を少し気にしています。といいますのは、自分たちの住んでいる自治体にウイグルの方がいるかどうかが分からないのが現状だということであります。
　ある地方自治体では、議員の会のメンバーが議会でその問題について質問しましたところ、当局から、在留カードの記載の問題が解決し、これは国籍だけでなく民族も分かるようになればという意味ですけれども、民族も分かるようになればウイグルの方の居住が分かるようになる、そうなれば、地方自治体としてもウイグルの人権問題に対してどのような施策に取り組めるか検討して取り組んでいきたいというような答弁がなされているとも承知をしております。
　現状では先ほど来ありますとおり国籍のみが書かれているわけでありまして、これは政令で定められているということでありますけれども、事前にお伺いしましたら、この政令の改正はなかなか難しいのだというお話をいただいております。
　しかしながら、本国で過酷な人権状況に置かれている方たちをしっかりと可視化して、その方たちに何か手だてすることはできないか、そういうことを検討するためにもこの政令の改正をしていただきたいというふうに思っているところであります。これは要望としてお伝え申し上げたいと思いますけれども、是非御検討いただきたいということを強くお願い申し上げる次第であります。
　続きまして、在留の申請についてお伺いをしていきたいと思います。
　ウイグルの方々は、本日いろいろ申し上げましたけれども、非常につらい人権状況に置かれていらっしゃると思いますけれども、こうした状況を鑑みて在留諸申請において何かしら特別な配慮などがなされているのかどうか、お伺いをします。
○西山政府参考人　入管庁におきましては、在留諸申請等におきまして、特定の国籍や民族であることのみをもって一律に何かしら特別な配慮をしているということはございません。
○石橋分科員　特定の国籍、民族で何かしらの配慮はないということであります。
　そうなりますと、中国において人権侵害が懸念されているのはウイグルの方、チベットの方、南モンゴルの方などがありますけれども、こうした方々は一律に、皆さんは中国人、中国籍ということで扱われているということでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　そのとおりでございます。
○石橋分科員　もう一点、確認であります。
　今、特定の国、特定の民族に対しての特段の配慮はないということでありました。また、皆さんは中国籍として扱われているということも確認をしましたけれども、例えば、申請に来られた方が中国籍ではあるけれどもウイグル出身の方、ウイグル人であるということがきちんと窓口等で認識をされた際には、その方、申請者個別に対してきちんとした配慮をしていただいて、本国における人権状況等も勘案したような対応をしていただいているということでよろしいでしょうか。
○西山政府参考人　一般論として申し上げれば、在留諸申請について、御指摘のウイグル出身者も含め、個々の外国人が有する個別の事情等も踏まえた上で在留資格を決定しております。
　例えば、国籍国で生じた事情により帰国が困難であるなどの申出があり、人道上の配慮を行うべき必要性が認められる場合は、個別の事情に応じて、特定活動の在留資格を付与するなどの配慮を行っております。
　また、難民認定申請につきましても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づき、難民と認定すべきものかを個別に判断することとなります。
　難民と認められない方であっても、国籍国で生じた事情等を踏まえ、人道上の配慮が必要と認められる方については我が国への在留を認めるなど、適切に対応しているところでございます。
　以上のとおり、入管庁としては、個々の外国人の置かれた状況等に配慮して、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
○石橋分科員　個々の申請者の方の置かれた状況をしっかりと勘案して、それに対して適切に対応していただけるものというふうに承知をいたしたいというふうに思います。
　今、在留資格また難民認定について御答弁いただきましたけれども、帰化につきましても同様に質問させていただきたいと思います。帰化の方ではそういった配慮というのはどうなっているか、教えていただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　一般論としましては、帰化の許否の判断におきまして、特定の国籍を有することや特定の民族に属することをもって一律に何らかの配慮や特別の扱いはされることはないということになります。
　国籍法第五条第一項各号に帰化の最低条件が規定されておりますが、これを踏まえて帰化の許否の判断がされることになりますところ、個別の帰化申請におきましては、申請者の在留歴や、日本人との身分関係の有無、収入状況など、本人から提出を受けた様々な書類等に基づいて、個別の状況を十分に踏まえて許否の判断をしているところでございます。
○石橋分科員　ごめんなさい、ちょっと聞き漏らしたかもしれませんけれども、もう一回お願いします。帰化におきましても、国籍国ですかね、本国における人権状況等、申請者の個別の事情というのはしっかり勘案をしていただいているということでよろしいでしょうか。
○金子政府参考人　帰化の判断におきまして要件とされているのが、在留歴、あるいは日本人との身分関係の有無、収入状況などになります。一般的には特定の国籍を有することや特定の民族に属することをもって一律に何らかの配慮や特別の扱いをされることはないのでございますけれども、本国の状況によりましては、申請のために提出をしていただく書類が、本国の種々の状況によっては提出が困難というような場合があるなど、やむを得ない事情が認められれば、書類の提出の場面においてそのような事情を考慮し、別の形での書類を、提出可能な書類をいただくなどの方法で個別に判断しているということになります。
○石橋分科員　ありがとうございました。帰化については、先ほどの在留歴や身分関係、収入等々が基本的には判断基準になっていくということでありました。
　判断材料をお伺いしましても、実は、地方議員の会の方に寄せられた申請事例の情報の中には、そうはいっても、少し、もしかするとですけれども、地方の管理局、現場によって少し対応にばらつきがあるのではないかなというふうに思うような事例を何点か聞いておりますので、またそういった点については個別にも御報告をさせていただければと思いますし、もちろん適切に対応していただけるものと思いますけれども、またお伝えをさせていただければなというふうに思うところであります。
　済みません、ちょっと順番を変えまして、人権デューデリジェンス法ということについてお伺いをしたいと思います。
　人権侵害に対して様々、国として制裁を科すなり、何かしら規制をするということで、世界各国で様々法整備がされていますけれども、その中の一つにいわゆる人権デューデリジェンス法というものがあると承知をしています。
　先般、ＮＰＯ法人日本ウイグル協会の発表によりますと、中国の国内でウイグル人等の大規模監視に使用されている中国メーカー製の監視カメラがあるそうなんですけれども、この監視カメラを分析調査した結果、日系企業の部品が使われていたという報告がございました。これは、間接的ではあるとはいいながら、ウイグルにおける人権弾圧に日系企業が加担をしている、そのように受け取られかねないものであるというふうに懸念をしているところであります。
　政府におかれましては、人権尊重のためのガイドラインを策定され、その普及啓発に取り組んでいらっしゃることは承知をしておりますけれども、企業の自主性に任せるだけではなく、国が率先してそうした責務を果たしていく、その姿勢を示すことが必要ではないかというふうに思います。
　そこで、お伺いしますけれども、今時点で結構であります、いわゆる人権デューデリジェンス法の制定に対しての政府の見解を教えていただければと思います。
○柏原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたように、昨年策定いたしました責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン、いわゆる人権デューデリジェンスガイドライン、こちらは、国際社会において人権問題への関心が高まる中、国際スタンダードに沿った形で企業による人権尊重の取組を促すとともに、活用する企業のリスクの低減及び企業価値向上を通じて我が国の国際競争力強化につながるものでございます。
　経済産業省では、関係省庁とも連携しながら、各企業がこのガイドラインにのっとり、しっかり自社のサプライチェーン上のリスクを把握し総点検してもらえるよう、ガイドラインの普及を進めているところでございます。
　また、欧米を中心に人権尊重を理由とする法規制の強化が進む中、企業の予見可能性確保のため、各国との情報共有など、国際協調の取組も進めてまいります。日米間では、先月、サプライチェーンにおける人権及び国際労働基準の促進に関する日米タスクフォースに係る協力覚書に署名したところでございます。
　その上で、今後、国際協調に関する議論など、国内外の動向を踏まえながら、人権デューデリジェンスに関する将来的な法律の策定可能性も含めまして、関係省庁とともに更なる政策対応についても検討してまいります。
○石橋分科員　ありがとうございました。私も期待をしておるところであります。
　もう一点、同趣旨の質問でありますけれども、人権侵害に係る法整備ということでは、マグニツキー法というものも他国によって制定されていると承知をしております。人権侵害を行った個人また団体に対して何かしら制裁を科していこうという趣旨の法律でありますけれども、マグニツキー法につきまして現時点での見解をお伺いしたいと思います。
○今福政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、人権は普遍的な価値であり、人権擁護は全ての国の基本的な責務だと考えております。そのような考えから、我が国といたしましてはこれまで、人権侵害に対してはしっかり声を上げる一方、対話と協力を基本とし、民主化、人権擁護に向けた努力を行っている国との間では、二国間対話や協力を積み重ねて自主的な取組を促してきております。
　御指摘のような、人権侵害を認定して制裁を科すような制度を日本も導入すべきか否かについては、これまでの日本の人権外交を踏まえ、全体を見ながら引き続き検討してまいりたいと思います。
○石橋分科員　御答弁をありがとうございました。
　本年、Ｇ７サミットもございます。その場において、先ほどの人権外交、また司法外交、そういった側面からも、我が国が国際社会に対して、しっかりと人権を擁護する国なんだ、特に、いわれのない差別等で困っていらっしゃる方々に対してしっかりと手を差し伸べていくんだと。そういう国でありたいと私は願っておりますし、そうした発信も強くしていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○辻主査代理　これにて石橋林太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋英明君。
○高橋（英）分科員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、入管法の改正案について質問をしたいと思います。しかしながら、これはこれから仕上げるものだというふうに思っておりますので、具体的な答弁はなかなか難しいのかなというふうに思いますけれども。
　けれども、やはりできる前にしっかりと確認をしなければいけないこと、そしてまた指摘をしなければいけないこと、そういったものも多々あろうかと思いますので、質問をさせていただきたいと思います。
　また、私、齋藤大臣には初めて質問させていただきますので、いろいろとちょっとお話をさせていただきたいと思いますが。
　実は、我が町は非常に外国人が多いんですね。まあ、今日はいいのかな、言っても。川口市ですけれども、外国人が多いところで、日本一外国人が多いんじゃないかというふうに言われているところです。そしてまた、ある特定の、例えば、企業があってブラジルの方々が多いとか、そういう町ではなくて、いろいろな方々、いろいろな国の方々がたくさんいるんですね。ちなみに、中国の方々はもう二万人以上おります。そのほかにも、最近ではトルコ系の方々が非常にやはり増えてきております。そうしますと、これ、全員ではないですよ、ほとんどの方々はきちんと生活をしていますけれども、やはりある一定の方々、悪さもするんですね。
　具体的に言いますと、齋藤大臣とは初めてですので具体的に挙げますと、夜、夜中、違法改造車でしょうかね、車が爆音を鳴らして市街地を猛スピードで走るんですね。これはもう御年配の方々なんかは、接触しなくても、驚いてこけて、平気でけがをするような状況じゃないかなと思いますけれども、そういったものもございますし、はたまた、実際、私が見ましたので、酔っ払って自転車を持ち上げて川に放り投げるという、とんでもない外国の方々もいるわけですね。
　やはりきちんとルールを守っていただけない方々には御退場してもらうしかないというふうに思いますし、また、きちんと生活をしている方々にとっても、これは非常にやはり問題ですよね。どうしても色眼鏡で見られてしまいますから、そういった方々がおりますと。
　余り言いたくないですけれども、先日も我が町で、刃物を持って郵便局に真っ昼間強盗に入ったという、今どき余り聞かないなというような事件がありました。まだ犯人は捕まっていないようでございますけれども、それも外国人じゃないかといううわさがやはり立っているわけですよ。そういった色眼鏡でどうしても見られてしまうというものがございます。これは事実。
　そういうことも考えて、やはりきちんとしたルール作り、これは必要だなというふうに思っていますので、今度の入管法の改正案、本当にお互いにとってよりよくなるように、そしてまた、これはもう身近な問題ですから、我々にとりましては。何としてもこの改正案はこの国会で通していただきたいなというふうに思っております。
　そして、今回のこの入管法の改正案、齋藤大臣にお尋ねしたいんですけれども、これは、目的、主眼は共存なのか、それとも整理なのか。これは大事なところなのでお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　私も埼玉県の副知事をしておりましたので、川口の事情についてはその後もいろいろ伺っているところであります。
　お尋ねの件ですが、私は、我が国におきまして、日本人と外国人が互いを尊重して安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していくということは極めて重要であると考えておりまして、このためには、外国人の人権に配慮しながらも、ルールにのっとって外国人は受け入れるということと同時に、受け入れられる側の外国人もまた、我が国のルールを理解し、守っていただくことが必要であって、ルールに違反する者に対しては厳正に対応していくということで、こういうことで、みんなが互いに尊重し、安全、安心に暮らせる共生社会、こういったものを実現していきたいと考えています。
○高橋（英）分科員　では、今回の改正案は、共存、そして整理、両面だということでよろしいですか。
○齋藤（健）国務大臣　基本的にそういうことであります。
○高橋（英）分科員　確かに私も、正しく共存するというのは、まずは、日本に来るのですから、日本のルールをきちんと守っていただいて、やはりお互いの歴史、文化を尊重し合うことだというふうに思っていますので、是非、その観点で今度の改正案もしっかりと作っていただきたいというふうに思います。
　あと、入管の職員の方々なんですけれども、実は、きちんと在留資格を持っている方ともお話をしたときがあるんですけれども、その方が、やはり入管というのは、言い方はちょっと、まあ、そのまま言いますけれども、我々を人として扱ってくれないと言うんですね。非常に、警察の尋問なんかとは比べ物にならないほどひどいということを言っていました。
　そしてまた、これはやはりかわいそうだなと思うのは、仮放免の子供たちですね、子供たちに対して、どうせ帰らなきゃいけないんだから勉強してもしようがないし、進学なんか考えたってしようがないよと、そんなことを入管の職員が言うそうです。これは非常に問題だなというふうに思いますよね。
　ですので、入管の職員の教育というのはどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。
○西山政府参考人　入管庁におきましては、新規採用者向け研修、中堅職員向け研修などの各種研修を行っております。職員への研修、教育は、適切な業務を行っていく上で大変重要なことであると考えております。さらに、職員の意識改革の一環として策定された使命と心得につきましても、各種研修における講義やグループ討議を通じて職員に浸透させているところでございます。
　御指摘の来庁者に対する丁寧な応対も含めまして、引き続き、職員研修の一層の充実に努め、職員の質の向上を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　まあ、そういった答弁になるんだろうなというふうに思いますけれども、是非、事務方の方々には、やはり実際に入管に、例えば半年なら半年、研修に行くとか、そういった具体的なことをしていただきたいなというふうに思いますし、また、さっき私の地元の話をしましたけれども、是非そういった現場に足を運んでいただきたい。本当にいろいろな問題がありますので、学校もしかりですけれども、町中でもいろいろな問題がありますので、是非現場に足を運んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次に行きますけれども、やはりこれは入口というのが非常に問題だなというふうに思っています。やはりある程度、入口、ハードルを設定をしないと、どんどんどんどん入ってきて、どんどんどんどん不法滞在者が増えるような、ある意味、今状況ではないのかなというふうに思いますので、この入口に関して今後どのように考えているのか、お聞かせください。
○西山政府参考人　委員御指摘のとおり、問題のある外国人の入国を未然に防ぐことは重要な課題であると認識しております。
　入管庁におきましては、個人識別情報、これは指紋と顔写真ですけれども、この個人識別情報やＩＣＰＯ紛失・盗難旅券情報などを活用した厳格な入国審査を実施し、あるいは、乗客予約記録等の情報の分析により、不法残留を企図するおそれのある者を絞り込み、慎重な入国審査を実施するなど、不法残留の発生を未然に防止するための取組に努めているところでございます。
　さらに、海外の空港での航空機搭乗前に、本邦に渡航予定の外国人の情報を航空会社と入管庁の間で交換することで、航空機搭乗前の事前スクリーニングを可能とする相互事前旅客情報システムの導入に向け、今準備を進めているところでございます。
　入管庁としましても、アメリカなどに代表される電子渡航認証制度を含む事前スクリーニングの強化のための施策について不断に検討してまいりたいと考えております。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　その電子認証システムですか、これは大体いつ頃から導入になるのか、お聞かせください。
○西山政府参考人　今検討中でございまして、目途としては、令和六年度中には試行の導入をすることを考えております。
○高橋（英）分科員　令和六年。是非、一日でも早くこれはやっていただいて、やはり入口が一番の、ある意味課題かなというふうに思っていますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、仮放免の子供たちについてちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、仮放免の方々は、イコール住民票がない方々ですけれども、その子供たちですね。全ての子供たちに教育を与える、機会を与えるという、これは非常にすばらしいことだなというふうに思っていますけれども、しかしながら、住所がないと就学の通知が届かないといって嘆いている方々もいるんですけれども、その点はどのようになっているんでしょうか。
○里見政府参考人　お答えいたします。
　教育を受ける権利を保障するために、仮放免の子供であっても、学齢の児童生徒の義務教育諸学校への就学機会を確保することは重要であると考えております。
　仮放免のお子さん方につきましては、その保護者等が同意した場合には、地方出入国在留管理局から居住する市町村に対し、氏名や生年月日、住居等の情報が通知されることになっておりまして、これらの情報を基に市町村教育委員会が就学案内を行うことが可能となっているところでございます。文部科学省といたしましても、このような場合には就学案内等を行うよう通知をしているところでございます。
　また、就学案内が届いていない場合でありましても、仮放免のお子様方の保護者が就学を希望するということを市町村教育委員会に申し出るということによりまして、就学は可能でございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き、仮放免のお子様方を含めまして、外国人の子供たちの就学機会の確保に努めてまいります。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　要は、これは、じゃ、市町村に問題があるということなんでしょうかね。
○里見政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども文部科学省といたしましては、仮放免のお子様方に対する就学案内、どのような実態で行われているかという調査は、残念ながら行っておりませんので、詳細は把握はしておりませんけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、出入国在留管理局から通知があれば市町村から就学案内を行うようにという通知もしておりますし、保護者から申出がございましたら就学案内がなくても就学可能でございますので、是非お申出をいただけるようにしていただきたいというふうに思っています。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　やはり、子供というのが一番の打開策だと実は思っていまして、子供の頃から学校に通うと日本語ができるようになりますから、そうなると、やはり日本の方々とのコミュニケーションも、大きくなっていけばどんどんどんどん取れるわけですので、一人でも多くの外国の方々がきちんと学校に通えるように、これは是非お願いをしたいと思います。
　あと、これは答えられる範囲で結構なんですけれども、今度の修正案ですね、罰則規定というのはやはり設けるように考えているのかどうか。
○西山政府参考人　今の御質問にお答えする前に、先ほど私、令和六年度中に試行導入と申し上げたのは、相互事前旅客情報システムのことでございまして、お尋ねは電子渡航認証制度ということでございました。私、勘違いして御説明をいたしました。
　お尋ねの電子渡航認証制度については、今検討中でございまして、いつ実施するかも含めてまだ未定でございます。済みません、おわびして訂正をさせていただきます。
　それから、今お尋ねの、新法についての罰則というお尋ねがございました。どのようなものの罰則なのか、お尋ねの趣旨、ちょっと理解できていないところがありますけれども、いずれにしましても、今検討中でございますので、委員も先ほど御指摘もいただいた、厳しく、きちんとルールを守るべきものは守らせるという趣旨も含めて、そういった点も含めて現在検討しているところでございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　是非、身元引受人、今見ていると、この身元引受人が非常にちょっと問題なのかなというのが表れておりますので、身元引受人に対する罰則、これもしっかりと是非やっていただきたいと思いますので、その点、いかがですか。
○西山政府参考人　今お尋ねの身元引受人、恐らく仮放免者の身元保証人のことをおっしゃっていると思います。
　ちなみに、令和三年の通常国会で提出しました法案の中では、収容に代わる監理措置というものを設けておりまして、その場合、監理人という形になります。そのような監理人についてしっかり、その制度の趣旨にのっとってきちんと支援、監理をいただくという面を含めて、今回の法案につきましてもしっかりと検討させていただきたいと考えております。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。是非お願いをしたいと思います。
　あと、先ほど令和六年と言っていたのは未定だという話ですけれども、できるだけ早めにお願いをしたいと思います。
　じゃ、続きまして、在留特別許可の判断基準についてちょっとお聞かせを願いたいと思うんですけれども、こちらに在留特別許可に係るガイドラインというのがあるんですけれども、まず、これは不法滞在者に在留許可を与えるためのガイドラインなのかどうか、お聞かせください。
○西山政府参考人　まず、前提として、一般論でございますけれども、退去強制事由に該当する外国人は、法令に従って本国に退去することが原則でございます。もっとも、退去強制手続の中で法務大臣が例外的、恩恵的に在留特別許可を与える場合がございます。
　この在留特別許可の許否判断については、諸般の事情を総合的に勘案して行っておりますので、その判断について一義的な基準を設けることが困難ではございます。
　今委員が御指摘になりましたガイドラインにつきましては、在留特別許可をする方向で検討すべき事項を積極要素とし、許可しない方向で検討すべき事項を消極要素として、類型的に分類して例示を示しているものでございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　このガイドラインを見ると、「その他の積極要素」というところをちょっと読みますけれども、「当該外国人が、不法滞在者であることを申告するため、自ら地方入国管理官署に出頭したこと」。そしてまた、五番目ですけれども、「当該外国人が、本邦での滞在期間が長期間に及び、本邦への定着性が認められること」というのが積極要素に書いてあるんです。
　そして、例があるんですね。これまで、この例というのは、在留特別許可方向で検討する例というのが載っているんですけれども、その中に、「当該外国人が、本邦に長期間在住していて、退去強制事由に該当する旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ、他の法令違反がないなど在留の状況に特段の問題がないと認められること」、そして、もう一つちょっと気になったのが、「当該外国人が、本邦で出生し十年以上にわたって本邦に在住している小中学校に在学している実子を同居した上で監護及び養育していて、不法残留である旨を地方入国管理官署に自ら申告し、かつ当該外国人親子が他の法令違反がないなどの在留の状況に特段の問題がないと認められること」と書いてあるんですけれども、これは非常に興味深かったんですけれどもね。
　今、難民申請をしていられる方、ほとんど受けられると思っていない、許可が下りると思っていないと思うんですね。要は、何が重要かというと、在留許可が得られるかどうかというのが彼らにとっては一番の重要事項だと思うんですね。
　そう考えると、今言ったこの積極事項というのは、より具体的になっていれば、彼らもそれに向かって必死で努力すると思うんです。要は、常日頃からきちんとした生活を送るようになると思うんですね。より具体的なガイドラインというのはもうちょっとないんでしょうか。
○西山政府参考人　今委員が御紹介いただいたガイドライン以外に、更に具体的なものはございません。
○高橋（英）分科員　是非これは具体的にしていただきたい、今度の改正案では。なかなか難しいのかもしれませんけれども。
　これはやはり、実際にこういった例があるということは、認めた事例があるということだと思うんですよ。イコール、その事例を明確にすればいいだけのことだと思うんですけれども、いかがですか。
○西山政府参考人　先ほど御答弁しましたのは、ガイドラインを更に具体化したガイドラインみたいなものはないということではございますが、一方で、在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例というものは公表をいたしております。
○高橋（英）分科員　ごめんなさい、どこに公表しているんでしょうか、具体的な事例というのは。
○西山政府参考人　ホームページに掲載してございます。
○高橋（英）分科員　分かりました。後ほどちょっとじっくりと拝見をさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、やはり具体性が全然ないと、お互いにとって非常にデメリットだなというふうに思います。基本的には退去していただくというのが、不法滞在者は退去していただくというのが筋なのかもしれませんけれども、でも、実際にこういった事例がありますし、今後を考えれば、やはり労働力不足等々もありますし、本来であれば正規できちんと入ってきて労働に当たってくれればいいんでしょうけれども、でも、もう既にしっかり働いている人、結構いるんですね。やはりそういった人たちにはしっかりと我が国のために納税をしてもらった方が絶対いいので、できる限り、真面目な方々、そしてしっかり働いて納税をしてくれるようになる方々、そういった方々のためにも、これは日本のためにもなると思いますので、しっかりとした、より具体的なガイドラインを作っていただきたいというふうに思います。
　そして、仮に親御さんが強制退去の指定を受けていたとしても、日本で生まれ育っている子供たちって非常に多いんですね。高校生ぐらいになっている子もいるだろうし、もしかしたら成人している子もいるかもしれないような状況です。そういった子供たち、親と一緒に強制退去しなきゃいけないんでしょうか。
○西山政府参考人　先ほども御答弁したように、在留特別許可の判断は、あくまで個別の事案ごとに、諸般の事情を総合的に勘案して判断しているところでございますが、今委員の御指摘の観点でいきますと、具体的に申し上げると、子供の利益の観点や親による監護、養育の事情を含めて、在留を希望する理由、家族関係、人道上の配慮の必要性なども考慮しているところでございます。
○高橋（英）分科員　今、人道性をきちんと考慮すると言いましたよね。それは間違いないですよね。
○西山政府参考人　間違いございません。
○高橋（英）分科員　では、是非、人道性を考慮していただいて、次の改革法案を作っていただきたいというふうに思います。
　これは、生まれたばかりの子供だとか二歳、三歳の子供とかだったら、まあこれはしようがないのかなというふうに思いますけれども、やはり、下手すると日本語しかしゃべれないような子もいますから、それがもう高校生ぐらいになればきちんと判断もできるわけですから、親と子供の意見をしっかり聞いて、日本にいたいというのであれば、やはり道を広げてやるのも非常に大切だというふうに思いますので、是非とも、何度も言いますけれども、人道的に見て、しっかりとこの辺は組み立てていただきたいというように思います。是非お願いを申し上げます。
　そして、いずれにしても、今度の改正案、これは、よりブラッシュアップをして、必ず通していただきたいというふうに思っています。両方がウィン・ウィンになれば、よりよいことでございますので。
　今の川口市の現状を見ると、はっきり言って本当にひどい状況です。夜中の三時半ぐらいに、さっき言った暴走車が走るわけですから、実際、事故も起きていますし、夜な夜な公園で乱闘騒ぎもやるわけですよ。不思議なものなんですけれども、同じ民族で仲がいいのかなと思ったら、家族間で極めて仲が悪いというパターンが非常に多いんですね。
　ですので、そういったことも踏まえて、今度の改正案をしっかりと作っていただきたいというふうに思っていますけれども、最後に、大臣に、今度の改正案、しっかりとしたものを作るのか、作っていただけると信じていますけれども、通す自信もおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　委員の御支援をいただいたと思っていますけれども、法案については今作成中でありますので、まずはしっかりとした法案を作って国会に提出をする、提出した以上は成立に向けて皆さんに何とかお願いをしたいというのが私の立場でございます。
○高橋（英）分科員　ありがとうございます。
　この法案、我々日本維新の会ももちろん前向きに捉えていると思いますので、個人的にも、先ほども言いましたけれども、何が何でもよりよいものを作っていただきたいというふうに思っていますので、心からお願いを申し上げまして、本日の質問に代えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○辻主査代理　これにて高橋英明君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩崎彰久君。
　　　　〔辻主査代理退席、主査着席〕
○塩崎分科員　おはようございます。
　まずは、再審手続についてお伺いしていきたいと思います。
　一九六六年に静岡で一家四人を殺害した嫌疑で争われております袴田事件、こちらの第二次再審請求の差戻し審の東京高裁決定が来月十三日に迫りまして、今、世間的に注目が集まっております。
　そこで、まずは、現在の日本の再審手続における証拠開示制度及び検察官抗告、この妥当性についてお伺いしたいと思います。
　まず、証拠開示でございますが、今の再審手続では、通常審とは異なって、明確な証拠開示の手続はございません。証拠開示を認めるかどうかは裁判官の裁量に委ねられております。
　法務省としてはこれまで、こうした運用については問題ないとしてきておりますが、捜査機関の手のうちに隠されていた無罪方向の証拠が再審段階で初めて出てきて、その証拠が決め手となって再審開始又は再審無罪、こういったものに結びついた事件が少なくないことは我々も知っているとおりでございます。
　そこで、まず法務省に、再審手続における証拠開示手続制度、これを定めるべきではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審請求審におきまして証拠開示制度を設けることにつきましては、かつて法制審議会の部会において議論がなされたことがございます。
　その際、再審請求審における証拠開示について一般的なルールを設けること自体が困難である、あるいは、再審請求審は通常審と手続構造が異なるので、通常審の証拠開示制度を転用することは整合しないといった問題点が指摘されたところでございまして、これらを踏まえて慎重に検討する必要があると考えております。
○塩崎分科員　ありがとうございます。
　今のがこれまでの政府の公式な立場だと思います。ただ、せっかく質問の機会をいただきましたので、もう少し詳しく掘り下げてみたいと思います。
　通常審におきましては、二〇〇五年に類型証拠開示、この制度を改正して導入しました。そして二〇一六年には証拠一覧表の交付、こうした制度をつくりまして、順次、証拠開示手続の充実を図ってまいりました。一方で、再審手続については、刑事訴訟法ができてから七十年間、一度も証拠開示の手続が改正をされていません。アンバランスが生じております。
　そして、実際においても、今、再審請求で争われている案件のほとんどは、通常審段階では今の充実した証拠開示手続がなかった時代に審理が行われたもの、今の水準に比べれば不十分な証拠開示の仕組みの下で行われたものでございます。例えば、解剖医の先生が、被害者は実は自然死だったんじゃないか、そういった回答をした捜査報告書が後で出てきたりとか、被告人のアリバイについて友人が重大な証言をしていた、こういったことが再審段階で出てくる、こういったことがあるわけでございます。
　今、お話によりますと、やはり裁判手続は、再審については職権手続、職権主義を取っているということが根底にあることで、通常審とは違うんだ、こういうお考えだとは思いますが、再審手続が取っている職権主義だとしても、一部証拠開示制度を認めていくとしても、これは職権主義と全く相入れないものではないというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。再審手続における証拠開示の仕組み、全く変える余地がないものというお考えでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　再審請求審における証拠開示につきましては、平成二十八年に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条第三項におきまして、検討を行うことが求められております。
　そこで、平成二十九年三月から、この検討に資するよう、最高裁判所、法務省、日本弁護士連合会、警察庁の担当者で構成する刑事手続に関する協議会を開催し、協議が行われてまいりました。
　そして、令和四年七月からは、同法律附則第九条によって求められている検討に資するものとするため、刑事法の研究者等の有識者、法曹三者、警察庁及び法務省の担当者によって構成される改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会というものを開催しておりまして、同協議会におきましては、取調べの録音、録画制度や合意制度など、法改正によって導入された各制度に加えまして、再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
　法務省といたしましては、附則の趣旨を踏まえて、これらの協議会が充実したものとなるように、適切に対応してまいりたいと考えております。
○塩崎分科員　ただいまの回答の中で、在り方協議会の中で再審手続における証拠開示の在り方についてもしっかり検討を進めていくという御答弁をいただきました。大きな前進だと思います。ありがとうございます。
　あわせて、再審においては、検察官の抗告、これが問題になっております。人権侵害ではないかと言われているのが、再審開始が決定された際に、検察官が必ずと言っていいほど抗告を繰り返すこと、これによって裁判がいたずらに長期化して、袴田事件も、今、事件発生から五十六年がたとうとしております。
　抗告をしなくても、検察官としては、再審開始決定の中で抗告をした場合と実質的には変わらず、有罪を争うことができるわけでございます。こうしたこともありますので、手続保障の観点からは問題ない。
　しかも、海外、例えばドイツ、フランス、大陸法の世界、そしてイギリス、アメリカ、判例法の世界におきましても、こういう理由から、再審開始に対する検察官の上告というものは原則として認められていないわけでございます。
　したがいまして、日本においても、やはり、再審手続の長期化による人権侵害、これを避けるためには、再審開始決定に対する検察官抗告、この在り方を見直すべきではないかと思いますが、法務省の見解、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　検察官が再審開始決定に対して抗告し得るということにつきましては、検察官が公益の代表者として関わっている以上、当然のことであると考えておりまして、これによって再審請求審における審理や決定が適正かつ公正に行われることが担保されているものと考えております。
　仮に、検察官の抗告権を排除するといたしますと、仮に違法、不当な再審開始決定があった場合にこれを是正する余地をなくしてしまうという問題がありまして、また、司法制度全体の在り方とも関連するものであって、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
○塩崎分科員　今、是正する余地がなくなるというお話がありましたが、それがまさに再審開始決定の中で十分争い得るのではないか、こういう議論があるわけでございます。
　そうした意味で、先ほど法務省の方からも説明がありましたが、昨年七月に立ち上がった改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会、大変大事な機関だと思います、ここでは、平成二十八年の改正附則九条に基づき課題を整理するということになっているわけでございます。
　そこで、齋藤大臣にお伺いしたいと思います。
　この在り方協議会、私、ホームページを見てみました。昨年の七月から四回開かれております。この四回、テーマは全て、取調べ段階における録音、録画、このテーマばかりでございまして、再審の問題については、九条附則に書いてあるにもかかわらず、いまだ取り上げられておりません。
　是非、ここは齋藤大臣のリーダーシップで、一日も早く、再審手続における証拠開示等の在り方についてもテーマとして取り上げていただきまして、見直しに向けて議論していただきますようお願い申し上げますが、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　先ほど刑事局長からも御答弁させましたとおり、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会は、そもそも、平成二十八年成立の刑事訴訟法等の一部を改正する法律附則第九条により法務省が行う検討に資するために、同法による改正後の規定の施行状況を始めとする実務の運用状況を共有しながら、意見交換を行い、制度、運用における検討すべき課題を整理するもの、こういったことを目的として開催しているものでありますので、録音、録画制度など同法律により導入された各制度に加えて、御指摘の再審請求審における証拠開示についても協議が行われる予定となっております。
　同協議会では多くの項目を取り上げる予定となっていますので、今後の進め方などについては構成員の方々の御意見を踏まえつつ決めていかなくてはならないということでありますので、御質問の点について現時点でお答えすることは困難でありますけれども、繰り返しますが、再審請求審における証拠開示についても協議が行われるという予定になっているということは強く申し上げておきたいと思います。
○塩崎分科員　ありがとうございます。なるべく早く、このテーマについてもしっかり協議会の中で取り上げていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　続きまして、相続登記の問題についてお伺いしたいと思います。
　毎年二月は、日本司法書士連合会が定める、相続登記はお済みですか月間とされております。これは、今増加する所有者不明土地問題、この解決に向けて、来年四月から相続登記申請が義務化されることになっておりますが、そういった観点でも非常に意義深い取組であると考えております。
　しかし、この関連で今懸念がされているのが、資格を持たない事業者がオンラインで相続登記申請作成等のサービスを提供している、こういった問題があります。その中には、司法書士法への抵触が疑われるようなサービス、こういったものも散見されるため、本日は、法務省の見解を確認させていただきたいと思います。
　別紙一を御覧ください。これが、一般的なこうしたオンライン事業者のサービスの流れでございます。
　この一、二を見ていただきますと、事業者が、まず、利用者からの委任に基づいて、相続登記申請に必要な戸籍謄本などの公文書、これを収集することになります。そして、三から五の手続でございますが、利用者にフォームを提供して、オンラインのフォームに回答を入力してもらう、その他の項目は事業者がこれを埋めて申請書や添付書類を完成させる、こういう流れになっております。
　そこで、まずお伺いしたいと思います。
　司法書士又は弁護士、こういった資格を有しない事業者において、こうした登記申請書の作成に際して、例えば相続人の住所であるとか課税価格であるとか、本人がフォームへの入力操作をしていない複数の項目を事業者が独自に入力して完成させていく、こういったことは司法書士法第三条第一項第二号に抵触するものではないかと考えますが、御見解をお願いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　サービス事業者の提供するサービス内容の法令適合性を予断を持って答弁することは差し控えるのが相当と思いますが、一般論として申し上げますと、司法書士ではない民間事業者が、登記申請書類の作成に必要な情報を依頼者にインターネット上で入力させて登記申請書類の作成を可能とするサービスを提供するような場合におきまして、依頼者が入力しない、していないような情報を入力したり、あるいは依頼者が入力した情報を加工、修正するなどして、その対応が、民間事業者において依頼者に代わって登記申請書類を作成したと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第二号に違反するおそれがあるものと考えられます。
○塩崎分科員　明確な答弁、ありがとうございます。
　次に、オンラインの登記書類作成においては、法定相続人が誰かということを確定するというのが非常に大事になります。例えば、戸籍謄本を代行取得した結果、当初想定していた法定相続人とは違うかもしれない、こういったことが起き得るわけでございます。
　こうしたオンライン事業者においては、戸籍謄本を確認した上で、法定相続人が当初の想定と異なるかどうか、これを確認して、その結果次第で対応フローを変えるというふうになっております。
　しかし、ここで考えてみますと、相続登記申請において、被相続人との関係で法定相続人が誰か、これはまさに法的な評価ではないかということでございます。戸籍謄本の正確な読み取りと同時に、民法の各規定の解釈、そして個別具体的な事案への正確な当てはめ、こういったことがなければ正しい判断をすることはできないわけでございます。
　そこで、法務省にお伺いします。
　戸籍の記載から親族関係を読み取って民法に当てはめ、具体的に法定相続人を確定していく、こうした作業は法律事務に当たって、司法書士法に抵触しないのか、お答えください。
○金子政府参考人　これも一般論としてお答えいたします。
　民間事業者が、サービス内容の一部として、登記申請を行おうとする依頼者に関係する戸籍の記載から法律上の親族関係を読み取った上で、民間事業者の判断で法定相続人を特定し、その判断を前提として登記申請書類を作成したような場合に、その対応が、民間事業者において依頼者に代わって申請書類を作成したと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第二号に違反するおそれがあるものと考えられます。
○塩崎分科員　ありがとうございました。
　もう一つお伺いしたいと思います。
　こうしたオンラインサービス事業者においては、往々にして、フォームに入力をしてもらうことに加えて、個別のフォローアップサービス、電話やメールでのフォローを行っているということでございます。
　資料二、こちらを御覧ください。
　こちらは、ある事業者のホームページからの抜粋でございますが、サービスを使ってみたユーザーからの声ということで、ユーザーレビュー、これが載っております。こちらを少し紹介をさせていただきます。
　五十代、埼玉県の方でございます。電話するたび、分かりやすく簡潔に解決できて本当に助かりました。こういうふうに書いてあります。
　六十代、東京都の方。法務局からの追加書類の相談で連絡した際にも、すぐに対応していただきました。ありがとうございました。こういう記載があります。
　六十代、栃木県の方。書類の書き方の説明や附箋紙で印があったので、スムーズに書き方ができてよかったです。こういった話があります。
　静岡県の方。この度は、何も分からない私に丁寧に説明のメールをいただき、メールで分からない点を電話した際には丁寧に教えていただき、ありがとうございました。
　このような次第で、こちらのユーザーレビューの結果からしますと、まさに個別事案に基づく細かなフォローアップ、指導、アドバイスを行っていることが強く推認されるわけでございます。
　そこで、法務省にお伺いしたいと思います。
　こちらのユーザーレビュー欄の記載にありますように、仮にこのサービス事業者が、個別の登記申請書類の作成に関して、具体的な事案に関する利用者からの照会に応じたりサポートをしたりしているとすれば、これはまさに、司法書士法三条五号に定める登記申請書類作成の相談に応じていること、この業務に当たることは明確ではないかと思いますが、こうしたサービスの提供は司法書士法に抵触しないかどうか、お伺いしたいと思います。
○金子政府参考人　これも一般論としてお答えいたしますが、民間事業者側が、個別具体的な事案を前提に、登記申請書類の作成に関する相談を受けて回答したり助言したりして、その対応が、民間事業者において登記申請書類の作成に当たって依頼者からの相談に応じたと評価されるようなものであれば、司法書士法第三条第一項第五号に違反するおそれがあるものと考えられます。