Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森中委員　別段文書で回答を求めているわけでも何でもないので、それでいいのです。
　それで、内容を見ますと、たとえば窓口の貸し付けの限度額はすでに百万をお出しになっているようだが、ある程度満たされている。しかし、大体一年間単一年度の中における政党としての見解をここで全部整理しているわけですから、こういうものについては回答を求められていないからということでなくて、真剣にひとつ処理に当たってもらいたいし、そういう措置をお願いしておきたいと思う。
　そこで、この中で、郵便事業のあり方を早急に具体化し、あわせて赤字の解消を図るため郵便の需要拡大と増収対策の徹底を図れ、こういう見解を述べているわけです。さて、こういうものがどの程度具体的に実行に移されているのか。つまり公共性を持って、しかも、現代としてはきわめて強烈な企業性といいましょうか経済性が追求される。この公共性と経済性ないしは企業性の具体的な整合点はどこなのか、こういう原点をひとつお聞かせいただきたい。
　それからいま一つは、これまた改善すべきたくさんのものがあるのですが、私の手元にあるのは五十三年度ですからちょっと古いのですよ。その資料によりましても、郵便局の展開の問題として、局長を含めて二名から五名局、これが全国で集配局に四十局ある。それから六人局から十人局まで八百十七局ある。この十人というのは方々にもあるわけですから、大体わかりますね。しかし、当初お示ししました二人から五人の、局長を含めるわけですから、こういう集配局が四十局あるというのは、私も郵政事業のことは多少とも存じ上げているつもりですけれども、余り見たことがない。なぜこういうものがあるのか。わかっていながら放置しているのか。解消の方向にいっていない。真に必要とすれば、これは何も言いません。ちょっとこれは異常な置局展開だという感じがする。公共性という名のもとにこういう展開をしておかねばならぬのか。つまり、速やかに是正さるべきものであろう。公共性、経済性の整合の一つになるのじゃないか、こういう気がするのです。
　それからいま一つの問題は、いまのことに関連をしまして、全国的に特定郵便局の廃止が数字としてあらわれてきている。五十一年で四局、五十二年十三局、五十三年五局、五十四年五局、これは、いろいろ聞いてみますと、大体産炭地域らしい。これはこれで理由があると思うのですが、あと五十五年、五十六年に十五ずつ切っているのですね。この辺は一体どういうような経緯によるものか。
　それからいま一つは、三十三年の一月十四日に、大先輩であられる大橋八郎先生が、特定局制度調査会会長という立場で田中角榮郵政大臣に特定郵便局制度に関する答申というのを出された。これを受けて、三十七年五月八日、無集配特定局の設置基準、それから簡易郵便局の設置基準がつくられて今日に至っているわけです。何も私は、早くも二十年たっているから、それで新しいよ、古いよという暴論は申しませんけれども、内容はかなり変わってきているという状況だけは言えるでしょう。特に、国土庁あるいは建設省あたりも、六十五年を見通した場合に、人口の動態の推移というものは、一億三千七百万と想定したものがすでに崩壊をして一億二千七百万、一千万減少するだろうというわけで、新産都市計画であろうと、定住圏構想であろうと、みんな一億二千七百万体制に切りかえ始めた。そういうものを背景に置きながらしているかどうか。少なくとも社会情勢や人口動態もずいぶん変わっているわけですから、そういうものを考えた場合に、二十年経過したものを依然として置局の物差しとしていいのかどうなのか。こういうところの近代化が郵政の中で検討されているかどうかという問題が一つはある。
　それからいま一つは、無集配特定局の予算と設置の問題ですが、五十年で予算上百五十億、それから置局は百五というように全部満たされていない。これは、用地取得であるとかあるいは局長の任命の問題、いろいろあるでしょうが、予算は取ったが充足されていない。簡易局にいったらなおさらですよ。五十年は二百五十億予算が取れているのに八十八しかない。こういう状態は一体どういうものなのか。したがって、近代性あるいは企業性、経済性、公共性の整合点をどこに置いておられるのかということを承っておきたい。
○魚津政府委員　先生からのお話、いろいろございますが、簡単にお答えいたしたいと思います。
　まず、郵便事業の基本的なあり方として私ども絶えず心に銘じておりますのは、先生仰せのとおり、企業性と公共性の調和ということがあるわけでございまして、全く同感でございます。
　そこで、今日、郵便事業のあるべき具体的な方針としてどういうことを持っているかということになりますと、これはもう過般国会でも附帯決議という形でお示し願っているわけでございますが、効率化と営業的な感覚による需要の拡大ということがあるわけでございます。したがいまして、今日の郵便事業のあり方は、多少抽象的な表現になるかもしれませんが、公共性と企業性の調和、その上に立った営業拡大、効率化の推進ということになろうかと思います。
　そこで、具体的なお話がありましたので、その問題に関連いたしまして若干申し上げたいと思いますが、最初に、定員が五名程度の集配局が全国に四十局程度あるというお話でございますが、そのとおりでございまして、正確に申しますと現在四十二局ございます。この四十二局というのは、定員が総体として五名の小規模の局なのにどうして集配事務までやっておるのか、もう少し郵便区の調整をすべきではないかという御趣旨の御指摘かとも思うわけでございます。ただ、これはちょっと内訳を申し上げさせていただきますと、四十二局のうち実に三十七局が沖縄の本島あるいは離島なのです。沖縄県における三十七局の集配局と、たとえば東京あたりには一局ございますが、これは伊豆七島の利島の集配局なんです。ですから、現在の四十二局は、そう非効率的な運営による集配局とも思えないわけですが、ただ私は、今日この効率化を推進すべきだということを申し上げましたが、単に五人ということでなくて、たとえ十人でもあるいは十五人でも、効率的に見まして集配局の規模としてやはり不適当だという局がございますれば、郵便区の統合、郵便区の組みかえというかっこうで、私ども積極的に郵便局の調整をしているわけでございます。大体ここ一、二年を振り返ってみますと一年間に数十局郵便区の調整を図りまして、集配局の効率的な運営をやらせていただいております。
　それから、特定局の廃止という問題でございます。一方では置局の申請がございます。しかしながら一方では地況が大きく変化したために、置局したときには基準に該当しているけれども、今日もうすでに置局の基盤がなくなっているという局が全国的に数多くございます。したがいまして、先生先ほど仰せのとおり、従来は炭鉱だとかあるいは発電所の関連で、いわば他律的な意味での廃止ということでございましたけれども、私ども主体的にその地況の変化をとらえまして、片方でふやすものはふやす、そして片方で、もう特定局の置局の基盤がなくなっているというようなところについては、年間この程度、この局をということで、あらかじめ計画を立てておりまして、五十六年度本年度では、最終的には二十数局程度廃止をしていく、そして一方で、必要なところに置局をする、こういうことをやっているわけでございます。これは、とりもなおさず、先ほど言いました公共性、企業性あるいは営業拡大、そして効率化の推進という理念に沿った具体的な施策だ、こういうふうに私は思います。
　それから最後に、置局の設置基準でございますが、設置基準は、昭和三十七年に現行の設置基準ができているわけでございます。これはいろいろと議論があろうかと思いますが、現在どの程度の置局しなければならない局があるのか、そして年間どういう程度の消化というような点になりますと、議論はあろうかと思いますが、まずまず、私ども、二十年たっていても、具体的な置局をする際に知恵は当然出さなければならぬと思いますが、標準そのものがもう時代に合わなくなったというような結論は、私は必ずしも持っていないわけでございます。ただ、私ども、窓口機関のあり方、局の置き方というものの時代の変遷に伴う調査といいますか、われわれ自身の検討は絶えず続けなければならぬということで、今後ともそういうことを考えながらやりたいと思いますが、さしむき現在の設置標準がもう時代に合わなくなったという結論は、必ずしも私は持っていないところでございます。
　十分意を尽くした御答弁はできなかったかもしれませんが、概略、以上お答えさしていただく次第でございます。
○森中委員　時間が来ておりますが、もうこれで終わりますけれども、いまのはちょっと得心できぬけれども、ただ一つだけ申し上げておきたいのは、すでに開設しておるところでこの基準に当てはまらないのはどうするのか。該当しないものがあるでしょう。つまり、郵便区市内地で局間距離八百メートル、それから利用区域人口八千人以上に該当しないのが恐らくたくさんあるわけですね。全部点検しているの。そういうものはどうするのですか。
○魚津政府委員　設置標準に合致しない局はかなりございます。距離は余り変化するわけじゃないのですが、享便人口と称する人口の面での変化がございますから、合わなくなった局は少なからずございますが、私ども、その設置標準に該当しなくなったことイコール廃止ということもいろいろな点でいかがなものか。先生先ほどおっしゃっている公共性という点からいいましても、基準に合致しなくなった即廃止というようなことは、まず対外的に問題がある場合もございます。それから、そこの職員の処遇の問題もございます。それから、地域社会のいろいろの反響という点もございます。そういうようないろいろな点を考えながら、しかも、仰せの標準も念頭に置きながら、ケース・バイ・ケースということでやっているわけでございますが、一応目のつけどころといたしましては、その設置基準に大きく外れる局は当然具体的な検討をする対象局になる、こういうことは言えようかと思います。
○森中委員　その辺が問題なのであって、この設置基準が経過年数必ずしも不当なものとも思わないが、実際問題として基準に適合しないものが数多く存在する。しかも、予算上は新しい置局予算をとっている。これが充足されていない。それと簡易局も同様というようなことになると、にわかに、この基準に合わなくなっているから既設のものを廃止しなさい、こういう短絡的な物の考え方は持っていないのですよ。いないけれども、そういうものをあれこれ考えると非常にむずかしい。しかし、むずかしいけれども、何かその辺が全体的に包括できるような、あるいは、基準に合い過ぎて、もう何年も何年も申請しているけれどもやってくれないというのがたくさんあるわけだから、このばらつきというか、不均衡をどうしていくのか。少なくとも郵政省としても、そういうものを利用者に向かって釈明できるようなものが必要じゃないのか。だから、そういう意味で、この基準は再検討すべきじゃないのか、こういう見解を一応この際申し述べておきたい。もう答弁は要りません。
　時間がたちましたからこれで終わりますが、とにかく箕輪郵政大臣、当分おつき合いしなければならぬでしょうから、これは私まだうんと勉強します。これで終わります。
○水野委員長　森中守義君の質疑は終わりました。
　大橋敏雄君。
○大橋委員　私は、国会に参りまして逓信委員会に所属したのは初めてです。きょう私に与えられた時間は五十分程度だそうでございますので、きょうは、電話または電話料に関して、また電電公社の経理内容について若干疑問を抱いておりますもので、そういう点についてお尋ねをしていきたいと思います。
　まず初めに大臣にお尋ねしますが、電電公社というものは国が一〇〇％出資している公社でございますので、その行政ないしは運営の監督責任は郵政大臣にあることは当然だと思いますが、最初でございますので、肝心なことですから、まず聞いておきます。
○箕輪国務大臣　電電公社は、私の所管する公社でございます。
○大橋委員　それでは、電話料というものを改定する場合には、どのような状況になったときにどのような手続きをとって決定されていくのか、お尋ねします。
○守住政府委員　御承知かと思いますけれども、電話料の、特に大宗と申しますか、基本料等基本的なものにつきましては、法律によりまして国会の御審議をいただいて決められる、こういうものでございます。ところが、電話の利用が非常に多様化してまいりまして、一部の付加使用料と申しますか、付加サービス、こういうものにつきましては郵政大臣の認可を受けて決める、こういうことに相なっております。
　そこで、前段の方の問題でございますが、すでに電話がこのような成熟した一番基本的な通信手段、こういうことに相なっておりますので、公社自身におきましても、この改定というものは法定が示すように軽々しくすべきではないというのが一つ基本的な姿勢でございますが、経営状態、財政状態が非常に長期的に悪化していくという傾向になりますと、やはりこの問題に触れざるを得ないということに相なります。ただし、歴史的に見てまいりますと、この電話の、特に通話料の方は、技術革新あるいは電話の普及、成長というものを控えまして、他の公共料金と比較いたしますと、そういう値上げと申しますか、改定の時期と申しますか、これは非常に長期間安定した収入で成長を遂げてきた、こういう事情、背景はあるわけでございます。最近の例で申し上げますと、むしろ値下げと申しますか、初めての例であったわけでございますが、遠距離料金の値下げ、それから日曜・祝日等の割引、あるいは夜間割引の拡大等を最近になりまして行ったところでございます。これは法定でございますので、それぞれの所定の手続を経て政府部内においても検討され、国会においても十分な御論議の後に値下げにつきましても決定された、こういうことでございます。
○大橋委員　電電公社の五十六年度末の総資産額を見ますと、十兆八百十五億円が計上されております。それに対する、電電公社に出資されている国からの出資額は百八十八億ですね。ということは、一％にも満たない、〇・一％が国の出資額であるわけですね。そのほとんどが国民のものと言っていい内容になっているわけですが、そういう電電公社が一生懸命努力をして利益が大幅に出た、こういう場合は、これは当然国民、利用者に還元されてしかるべきだと私は思うのです。一般の株式会社等を見てまいりますと、当然、利益が出てまいりますとそれは株主に配当されていくわけです。しかし、これは公共事業だし、公社でございますので、株式会社みたいにはいかないまでも、大きな利益が出てきた場合は当然利用者に還元されていくものだと考えるわけでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○岩下説明員　お答えいたします。
　電電公社の場合収支差額、これは民間のいわゆる利益金とは異なっている点、これは先生よく御存じのとおりかと思います。つまり、いわゆる株主への配当ですとか重役への賞与といった形の社外流出は全くありませんで、すべて利用者サービスの改善、拡充のために使われる、あるいはまた一部債務の償還に充てられる場合もございます。したがいまして、この収支差額につきましては、予算をもちまして、国会の議決をちょうだいして、そういった使途を明らかにしておるわけでございます。そこで、年度によりまして予定した収支差額を実績が上回る場合がございます。五十六年度現に予算で九百三十八億円の収支差額でございましたけれども、職員の努力もございます、また利用者の方々の御利用が基本的にあるわけでございますが、増収あるいはまた月次決算制度の励行による経費の節減、こういったことによりまして、現時点の見積もりで、予算の収支差額に対しまして二千億を上回る収支差額が出るだろうというふうに考えておるわけでございますが、こういった予算を上回る収支差額につきましても、まずもって第一に何らかの形でこれは利用者の方々へ還元をするというのが本旨であろう、かように私どもは考えております。
○大橋委員　最終的には大臣に結論を言ってもらいますからよく聞いておいていただきたいのですが、先ほど申しますように、電電公社の皆さんの営業努力によってここ数年間四千億前後の黒字を出しておるわけですね。五十五年度の決算でも明らかでございますけれども、その資本剰余金を見ましたときに二兆七百五十四億円、それから利益剰余金が一兆七千二百五十六億円、合わせまして三兆八千十億円というのが、いわゆる積立金、内部留保という形になっていることが予算書で明白ですね。大変な利益が上がってきているわけでございまして、こういう電電公社の経理状況からでしょうか、国の方から金が余っているなら少し持ってこいというようなことで、昭和五十六年度事業年度から五十九年度までの四年間、年に千二百億ですか、合わせまして四千八百億国庫に納付しなさい、こういうことがもうすでに五十六年法律第三十九号、特別措置法で決定されているわけですが、決定をされたことについて私はいまさらとやかく言うわけではございませんけれども、こういう立場からも、大いに国民、利用者に還元していくべきである。いまの局長さんですかの答弁は、もちろんそういう考えだということでございますが、大臣もやはりそれは同じような考えをお持ちでしょうか。
○箕輪国務大臣　お答えをいたします。
　大橋先生も御承知のとおり、やはり国に対する納付金というものは、あのときも相当議論があったわけでございます。しかし、国の財政の再建というそういう問題が出てきて、大局的にこれに御協力しようというようなことになったわけであります。しかも、納付金の問題は、これは臨時的なものでありかつ特例的なものだ、例外的な措置として五十九年まで四年間やってくれ、こういうことでやったわけであります。
　先生おっしゃるとおり、利益が出ればやはり利用者に対するサービス向上に向けるべきだ、あるいは債務があるならばその返済に向けるべきだとか、そして、かつ低廉な価格で、利息のつく金もなくなるわけですから、そういうことで国民に還元していくべきだ、利用者に還元すべきだ、私はそのように考えます。
　これは五十九年までの、いま申し上げた例外的な措置だと私は心得ているわけであります。もしも五十九年過ぎてからもということになれば当然——私はないと思いますよ。そういうことはもう言わないだろうと思う。五十九年までの本当に例外的な措置だと考えているわけでございます。
○大橋委員　いま言われるように、決まったことについてはもうとやかくは言いませんが、いま大臣もおっしゃるとおり、当然、公社で上がってくる利益は国民、利用者に還元されていく姿が妥当である。ということになりますと、いま五十七年度の予算審議を実はしているわけですけれども、五十六年度の決算見込みがもう新聞の方でぽんと出ましたね。決算見込みというよりも、決算におけるその額がこの程度黒字になる。新聞によれば、三千二百億、こう出ておりました。予算額よりも二千億以上の利益が出てくるわけですね。
　いま政府納付金されるその問題、決まった後のこれは利益でございますから、しかも予算書には全くあらわれてないその利益でございますので、これはもう大臣の判断で幾らでも処置ができると思うのですね。ということになれば、これは近々のうちにその分が国民に還元される、利用者に還元されるという方向で決められる、こう理解して差し支えありませんか。
○守住政府委員　この五十六年度の、新聞に報道されて、公社の方でも御説明をしておるようでございますけれども、この状態というのは、実は五十六年度に、先ほど申し上げました遠距離料金の引き下げや、日曜・祝日等の割引の拡大等やったわけでございますが、当時もこの国会、この委員会で御議論ございまして、実は私もこの席で答弁に立って、その減収の見通しというのを御説明したわけてございますが、公社の見通し——いままで公社は、値上げは二、三回ありましたけれども、値下げというのはなかったわけでございまして、値上げの際の価格弾性値と申しますか、値上げをすればどれだけさらに需要が減る、値下げをすれば逆に需要がふえる、こういう面で、値下げのケースがございませんので、値上げのときの数値をもってこれは試算せざるを得なかったというのがあるわけでございまして、その減収の見通しが、そういうふうな値上げの場合の数値を持ってきておりますので、それしか方法がなかったわけでございますので、その場合よりも思ったほど多くなくて済んだというものがまず一つここにございます。この点につきましては、実績がございましたので、五十七年度予算につきましては、その実績、その後の経過が出ておりますので、それを見て次の年度の五十七年度は正確にこれを織り込んだ、こういうことに相なっております。
　それからもう一つは、これは単年度の問題でございますので、単年度だけという処置というのがございます。料金というのは構造的な問題でございまして、もっと長期的にこれを見ていかなければならない。特に基本的な料金はまさしくそうでございますので、いま公社の方の経理局長も申しましたように、収支差額黒字と申しましても、全部設備投資の自己資本の方でございますが、入るわけでございまして、したがって、金融費用、金利負担のない形で設備投資ができるわけでございまして、結局利用者の方々には、そういう金利負担のより少ないコストで電話網等の設備あるいはサービスの向上ができるというものが収支差額である。当時、その収支差額論につきましても、世上一般に非常にもうけ過ぎとか黒字という論がございまして、私どもも公社ともどもこれは性格がこう違いますよということを大いにやったわけでございますが、あれは当時の財政再建という、五十九年度までに赤字国債を解消していくというための大局見地からの協力であった、こういうふうに認識をいたしております。
○大橋委員　確かに、過去の実績というものから将来の予測を立てていくわけですから、いままで値下げという実績がなかったので、非常にそれはむずかしいことであったというようなお話が実はありました。これは当然のことだろうと思うのですけれども、いま審議されております五十七年度政府関係機関予算、これは予算書ですね、可決されるまでは予算案ですけれども。この中に出てくる数字を見ていきまして、非常に疑問に感ずることが出てきたわけです。これは「日本電信電話公社貸借対照表」、それから「日本電信電話公社損益計算書」というところでございますけれども、これはまるで利益隠しじゃないのかなというふうに感じられるような経理の処理がされておるわけですね。たとえばこの予算書によりますと、五十七年度の予算の内容が出ておりますね。それから前年度の五十六年度の決算見込みが記されております。そしてその前年度の五十五年度の決算がここに同時に記載されているのですね、当然のことだと思いますが。
　私がここで質問申し上げたいことは、五十六年度の「電話収入」の欄を見ます。これは電電公社の損益計算書の「収益の部」にある一番大きな額ですから私はこれを見たわけですけれども、五十六年度の電話収入は、予算額では三兆四千七百七十四億円になっております。ところが、五十六年度の電話収入の同じ欄の決算見込みを見ますと、それと同じ額が書いてあるわけですね。三兆四千七百七十四億、こうなっておるわけです。どうもこの点が理解いかない。予算を通して、執行されるのは四月ですね。ことしで言えば五十七年の四月から予算が執行されまして、年末に大体予算が固まって閣議決定されて、一月に今度は次の年度の予算が出るわけでございますが、それだけ経過しているわけですから当然決算見込み額は変わってこなければならぬと思うのですね。これはおかしいなということで、五十五年度、五十四年度、五十三年度とさかのぼって調べてみました。そうしましたら、収益の部は予算額も決算見込み額も全部同額ですよ。こんなばかなことがあるんだろうか。しかし、数字は確かに間違いないですよ、これは調べてもらって結構ですけれどもね。こんなはずがありますか。まず、なぜこんな決算見込み内容になっているのか、その説明をお伺いしたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十七年度の予算書、案でございますが、この中の予算参照書の中に、先生ただいま御指摘の損益計算書の表示がございます。このうちの「収益の部」に、おっしゃいますように電信、電話、専用、雑収入の事業収入並びに事業外の収入、これは評価益的なものでございますが、計上してございます。これに五十七年度の予定額、つまり予算額と合わせて五十六年度予定額という形で、たとえば電話収入で申し上げますと三兆四千七百七十四億円が計上されているわけでございます。この金額は、御指摘のように五十六年度の予算そのものにおきます電話収入の予算額と同額でございます。予算案ができます、具体的に五十七年度予算案の場合で申し上げますと、昨年の十二月の時点では、たとえば十月ごろまでの実績は確かに出ておるわけでございます。しかし、その後、たとえば五カ月なり何なりの間、公社の中と申しますよりもお客様の利用の態様なりあるいは外的な要件、特に経済的な諸因子、お客様の使い方、こういったものの変動も予測されるわけでございます。そういった意味で、国会の御審議をお願いしますこの書かれたものとしての計数としては、まだ見込みというものを出すのは非常にむずかしゅうございますし、むしろ予定額として予算額そのままを、五十七年度予算案で申しますと五十六年度の予算の額そのままを掲記しておる、こういうことでございます。
　この様式は電電公社だけではございませんで、私の承知しておりますところでは、国鉄あるいは専売公社なり、政府関係機関の場合に、この事業計画のいわば予定損益計算書の作成に共通して使われている手法かと存じますが、考え方はそういうことになっておるわけでございます。
○大橋委員　あなたただいま、電電公社の場合は決算見込みのときはまだなかなかつかみにくいので予算額と同額を使用しているんだ、三公社が全部そういう考えでいっているんだといまおっしゃいましたね。間違いありませんか、それは。
○岩下説明員　私、ほかの二公社のものを項目別にすべて当たったわけではございませんけれども、あるいは一部間違っておるかもしれませんが、大体同じ考え方で計上してあるというふうに理解をしておりますが、もし間違っておりましたら後ほど訂正させていただきます。
○大橋委員　大間違いです。ぼくは調べてきております。
　大臣、電電公社の経理の仕方は根本的に見直していかなければならぬと思うのですね。私はごまかすためにやっているとは思いませんよ。だけれども、こういう経理の仕方は国民をばかにしておると思うのですよ。要するに、五十七年度のいまの予算書ですよね、予算案ですけれども、これは一月に提出されましたですね。その前年度、五十六年度の年末に大体調整されて、閣議決定されるわけですね。そして一月に出てきて、いまこれを一生懸命審議しているわけですよ。これを審議して、可決されれば予算書となって四月一日から執行されていきますね。それからずっとたって十二月を迎えるわけです。そして一月、こうなるわけですから、結局は九カ月経過していっているわけですね、執行されて。予算書がこうして出てくるときはもう九カ月経過しているのですから、その収支がつかめないなんという問題じゃないのですよ。絶対つかめるはずですよ。だから、私は最初何となく疑問を抱いたので関係者に聞いてみたら、いやそういうものだと言うからそうかなと思って専売公社も調べてみました。国鉄も調べてみましたら、電電公社のようにはなっておりません。こちらは非常に常識的な経理ですよ。
　たとえば専売公社を見ますと、五十三年度の総売り上げ高は予算では二兆二百六十四億になっております。決算見込みは二兆五十四億、下がってますね。そして決算は一兆九千六百六十九億ときちっと数字は変わっていっておる。これは当然だと思うのですね。当期利益を見ましても、五千八百三十四億が決算見込みでは六千二百六十億、それが決算では六千五百四十五億と、こう変わっております。五十四年度も、売り上げは二兆二千九百三十四億から、決算見込みでは二兆一千四十九億とがくっと違うでしょう。そして決算で二兆三百五十九億。これは売り上げのところですよ。五十五年度もまたしかりです。五十六年またしかりということで、五十六年度まだ決算は出ておりませんけれども、売り上げで二兆四千七百九十三億、そして決算見込みで二兆五千九十二億と、数字は当然変わってくるわけですよ。電電公社のはみんな同額ですよ。一体何を考えているんだろうか。
　国鉄も見ました、調べてきました。そうしましたら、五十三年度の運輸収入は、予算額では二兆五千八十七億、決算見込みでは二兆三千四百五十二億、決算で二兆二千五百九十四億と変わっていっていますね。また五十四年度もそのとおり全部変わっていっています。
　そこで、私が非常に疑問に思うことは、いまの決算見込みに対して非常に雑な考えで動いているんじゃないかな。どっちみち決算されるのだからそのときにもうけか損かわかればいいんだ、こういう感じでもしいっているとすれば、この前の電電公社のいろいろな事件がありましたね。ああいうことがやはり起こってくるんじゃないか。まじめに働いているほかの職員さんに対して非常に気の毒な思いになりますけれども、経理そのものがこういうあり方では問題が起こるんじゃないか、こう思うわけですね。と同時に、その収入の方はまあまあ同額で予算額そのままいくんだ、こう言っておりますけれども、当期利益の方は当たっていますね。こちらの方はどういうことですか。もし先ほどの考えならば、同じように当期利益の方も予算額と決算見込みは同額にしていけばいいんじゃないですか。一貫性がないじゃないですか。
○岩下説明員　五十六年度の予算書の中での予定損益計算書における当期利益、これは一千三十二億円と掲記されてございます。これが五十七年度の予算書では、五十六年度の予定利益としまして九百八十三億円という表示になっております。したがいまして、これは五十六年度予算書におけるものと五十七年度の予算書におけるものが四十九億円の差があるわけでございますが、この差が生じました理由といたしましては、五十五年度予算の執行の過程で災害対策の保守費の支出がございましたけれども、このうち四十六億円が五十六年度に繰り越されまして、また通信研究所におきます施設物品でございますが、これも五億円繰り越しがございました。合わせて五十一億円が五十六年度に繰り越し支出される、つまり予算以上に支出が増加をするということが見込まれたわけでございます。と同時に、五十六年度の五月だったと思いますが、先ほどもちょっと話が出ました債務の繰り上げ償還を行いました際に、市中に出回っております電信電話債券を買い入れ消却をするわけでございますが、これの額面に対しますアンダーパー、これは一種の雑益、評価益になるわけでございますが、これが五億円、逆にオーバーパーの分、これは雑損でございますが三億円ということがございました。したがいまして、費用の部では、先ほど申し上げました繰越額の五十一億円と雑損で三億円、合わせて五十四億円がいわば予算よりもプラスになるわけでございます。ところが片方で、いまの収益面で雑益の五億が逆にふえるということで、五十六年度の当期利益の予定額としましては、五十六年度の予算書において予定したものよりも差し引き四十九億円減るということからただいまの差が出てきておる、こういう表示になっておるわけでございます。
○大橋委員　いまの答弁では五十六年度の当期利益の予算額は一千三十二億であった、そして決算見込み額は九百八十三億になって、その差額は幾らでと、そうなった理由を連綿とお述べになったわけですが、私が聞いているのはそういうことじゃないんですよ。よろしいですね。先ほどこちらの局長さんがおっしゃったように、過去の実績から次年度の予算の予想を立てていくわけでしょう。政策面あるいは行政面をどうしていこうということで、おのずと予算額が浮かび上がってくるわけですね。そうしてまいりますと、五十六年度の当期利益は一千三十二億としたためてありますが、その前年の五十五年度の当期利益の決算は三千八百八十億あるんですね。その前の年、五十四年度当期利益は決算で四千五百二十九億円あるんですよ。その前年度の五十三年度の当期利益も決算で三千九百七億、大体四千億近いほどの利益がずっと続いて出てきているわけですよ。それなのに、五十六年度の予算額はその三分の一あるいは四分の一と思われるような額の千三十二億。何でこんな低い額を予算として立てるんだろうか。これが疑問の第二ですね。また、いまのように毎年毎年電話料がぐんぐん収益を上げていっているのに、いまのような低い予算額を提示し、しかも五十六年度の決算見込み額がそれよりもまたがくんと落ちた。いまいろいろ説明なさったけれども、どうも納得いかぬですね。もう一度、この点についてお答え願いたいと思います。
○岩下説明員　先生御指摘の趣旨は、こうした年度の予算、特に収支予算の算定に当たっては過去の実績を踏まえてできるだけ正確な見積もりをすべきであるという御指摘かと思います。私どもも先生の御意見のとおりだと思っております。事務的に計数を算出します場合に、たとえば収入につきまして、五十七年度の現在御審議いただいております予算で申し上げますと、この夏まで、六月ごろまでの収入の実績を踏まえまして、同時に、この夏以降五十七年度いっぱいにかけての景気の見通しその他を踏まえた上で、特に収入ウエートの大きい電話収入等は算定するわけでございます。同時に、これをまた九月までの時点でもう一遍見直しまして、収入実績の最終的なものを盛り込んで収入動向を踏まえた上で、かつまた翌年度、執行年度における考えられる条件を織り込んで算定をするということで、五十七年度予算の場合は収入を算定いたしました。この結果、予算ではございますが、五十六年度に対しまして六・三％の伸びと、これは景気の先行きその他が論議されている時点だけに、かなり執行上一生懸命やらなければ確保もむずかしいかなと思われるほど、私どもとしてはかなり目いっぱいといいますか、見積もったつもりではございます。
　また、支出につきましては、同じように過去の決算額をベースにいたしまして、同時に執行年度におきます予見される各種の事情、たとえば電話の増加の模様、あるいは各種端末機の増加、あるいはまた作業態様の変化、技術革新による経費の節減の可能性、こういったものを織り込んで支出を見積もるわけでございます。
　その執行の過程におきまして、収入につきましては、たとえば景気の変動なりあるいはお客様側の利用の仕方の変化等によります増または減の変化が出てくるかと思います。また、支出につきましても、これは私どもも予算いっぱい使えばいいということではございませんので、むしろ極力これを節減して経営効率を上げるように努力をするということを本旨としておるつもりでございます。
　基本的に、収入につきましても支出につきましても、同時にまた、その差額であります収支差額の見積もりについても、できるだけ経営努力を織り込んで、過去の実績を踏まえた上での適正なものにするということを従来もやってきたつもりでございますが、今後そういった点はなお十分努力をしてまいりたい、このように思っております。
○大橋委員　では、もう一つ確認します。
　先ほど私が申し上げました電話収入に対する当初予算額と決算見積もり額が電電公社は同額であって、それはそういうものなんだ、そういうしきたりになっているんだ、こういう話だったけれども、これは先ほど僕が言ったとおりに他の公社は違ったですね。あなた、それはおわびしますね。
○岩下説明員　私、各予算書をしさいに自分の目で確かめたわけではございませんので、準備が不十分でございまして、おわびを申し上げます。
○大橋委員　それでは、いまの件にもう一度立ち戻りますけれども、当期利益金を見てまいりますと、先ほど言ったように、五十三年度は三千二百七十億、決算で三千九百七億、予算よりもプラス六百三十七億円、五十四年度は予算二千九百六十五億、決算で四千五百二十九億ですからプラス千五百六十四億、五十五年度は二千七百四十三億、決算で三千八百八十億、プラス千百三十七億。このようにぐっと利益が大幅に出てきている予算が続いたような場合は、その次年度の予算額はやはりその実績を踏まえてつけるべきではないだろうか、私はそう思うのですけれども、これは余りにも低い予算額をつけているのじゃないか、こう指摘したいのですが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、畑委員長代理着席〕
○岩下説明員　ただいま先生おっしゃいました五十三年度、四年度、五年度、この三年間におきます予算と実績の収支差額の差は御指摘のとおりでございます。
　そこで、五十六年度の予定額をどういう形で予算書の面で表示するかは先ほど申し上げたとおりでございますが、五十七年度の予算案につきましては、この収支差額を一千七十六億円ということで現在御審議をお願いをしております。
　そこで、五十五年度のたとえば三千八百億円の収支差額から、五十七年度の一千百億円という収支差額の減少が非常に大きいのではないかという御指摘かと思いますが、ここで五十五年度と五十七年度と基本的な違いの大きなものの一つに料金の値下げの問題がございます。五十五年十一月に御存じの夜間料金の値下げを実施いたしました。これの平年度の影響額、これは推定でございますけれども、約七百億円というふうに推定しておるわけでございます。それから、五十六年八月に実施いたしました遠距離二段階の値下げと日曜・祝日割引制度の実施、この二つの値下げの措置によります影響額、これが五十七年度はいわば平年化されるわけでございますが、平年度の金額をおよそ九百億円というふうに減収額を見積もりまして、これで五十七年度の予算の中に織り込んだわけであります。したがいまして、これはもちろん推計でございますけれども、夜間割引と遠距離、日曜・祝日、この二つの料金の値下げの影響額が七百億円と九百億円、合わせて約千六百億円程度のものが五十五年度と五十七年度とベースがいわば違っておるということがございます。
　と同時に、また、いまの値下げの問題とは別に、現在新しくふえております電話の利用者の方々の八割方が実は住宅、家庭用の御利用でございまして、当然これは事務用の御利用よりも利用度が低いということから、一般的に一加入当たりの御利用になる回数あるいはそれの反映であります電話収入というものはどうしても伸び悩む、ある場合には少し落ちるという傾向にございます。そういった収入の方の問題。
　と同時に、また、支出のサイドにおきましては、人件費、これはベースアップその他定昇がございまして、これは三三％もの総費用の中のウェートを持ちますので、人件費によります支出の増加、あるいは一般の物価の値上り、それから設備産業でありますだけに設備投資に伴います減価償却費の増加、こういったものである程度の数％の支出の増加がどうしても避けられないという点もございます。
　そういった収入がどちらかと言えば伸び方が鈍る、加入電話の数の増加が少のうございますので、伸び率が頭打ちになる、支出の方がいま言ったある程度のものが出てくるということから、やはりほっておきますと、一種の構造的な形でこの収支が悪化しがちな傾向が基本的にございます。ただ、だからそれでいいというわけではございませんので、収入につきましてもできるだけ増収の努力をする、経費についてはできるだけ節減をするという努力を今後も織り込んでいくつもりでございますし、また、そういう前提で五十七年度の予算案も編成をしたわけでございますが、そういった問題があるということも御理解をいただきたいと思います。
○大橋委員　大臣、経理の仕方について先ほど僕が、電話収入の欄では予算額も決算見込み額も同額なんというのはおかしいぞ。そうしたら、電電公社は大体そういうしきたりできたんだ、他の公社もそうだと言ったから、僕は事前に調べてきて、そうじゃないじゃないかと言ったら、自分が調べなくてそれはおわびしますということは、他の公社はやはりちゃんと動きを帳簿の上に記しておりますね。電電公社も今後はそうあるべきだと思いますので、これは大臣からしかと指導していただきたいということ。
　それからもう一つ、大臣に私返事をいただきたいのですが、いまの五十六年度の当期利益、予算は千三十二億、そして決算見込み額が九百八十三億、この計算書に出ておるわけです。この決算見込みというのは、もうあとわずか三カ月程度で決算されるわけですから、そういうことで九百八十三億というこの予算書に出ておるのをいま審議しているわけですけれども、ぽんと三千二百億利益が出るぞと出ているわけですよ。そうしてみると、これは何のための予算書なのだろうかなという疑問がしてならないのです。
　過去の実績を見ますと、五十三年、五十四年、五十五年度も、決算で大幅な四千億前後の利益が出てきたにもかかわらず、五十七年度の見積もりも千九十二億程度の額、その前の五十六年度も千三十二億、こう低く見積もりてくるわけですね。こういう考えもきちっと指導していくべきじゃないか。もっと正直に、実態に即した立場で予算計上していくべきではないか。
　私が、おかしいおかしいと思ったので、電電公社の収支状況を持ってきてくれ、こう言いましたら、確かに五十五年、五十六年度の収入、支出そして収支差額の数字は並べてあるのですけれども、その備考の欄に「現時点における五十六年度の予算に対する増収見込額は約千五百億円程度、節減見込額は約八百億円程度と見込まれ、この結果、収支差額は約三千二百億円程度になるものと見込まれます。」これは電電公社の方からいただいた資料ですよ。予算書には九百億余のお金しか計上されていないのですね。しかし、資料を要求したら、三千二百億になりますよと。二千億以上の大きな違いが出てきますね。これもやはりおかしいと私は思うのです。ですから、いわゆる決算見込みというところがもっと実態に即した数字が出てこなければおかしいということです。それもあわせて大臣の見解を聞いておきたいと思います。
○箕輪国務大臣　今年度、五十六年度の収支については、先生おっしゃるとおりでございます。ただ、五十六年度の予算と決算がこんなに違っているぞ、三千二百億も出ているじゃないかということでありますが、先ほども郵政省の電政局長からお話がありましたように、その前の年に、夜間割引をやったり、それから日曜・祭日の割引をやったり、そこでその減収がどの程度になるだろうか、予算をつくるときでありますから下目に見たのだろうと思うのです。
　　　　〔畑委員長代理退席、委員長着席〕
それが、確かに減収にはなったけれども、予想したよりも減収は少なかったというような問題や、最近真藤総裁のもとに大変な経費節減をやっております。支出が減ったなんということもいままではなかったのでありますけれども、かなり節減をいたしております。また一増収対策などもやっておりまして、そういうことで五十六年度の決算では、決算の予想でありますけれども狂ってきた、私はそう理解しているのです。しかし、さっき電政局長の守住さんからもお話がありましたように、五十六年度の実績がわかったのでありますから、五十七年度の予算を立てる際に五十六年度を参考にしてつくりまして、この程度の利用率があったのだなとわかりますので、五十七年度からはそういうような間違いのない予算案をつくった、こういうことでございます。
　しかし、先生御指摘の点については、将来予測をより的確に行う手法と申しましょうか、これを研究いたしまして、電電公社を指導してまいりたい、また、電電公社も、みずからの研さんに努めて、適正な予算編成を行うよう努力していただきたい、私からもそういう指導をしたい、こう考えております。
○大橋委員　大臣、私が言いたかったことは、五十六年度当期利益の決算見込み額が予算額よりもぐっと低く抑えられている。実は、三年前はずっと大変な利益が出てきているわけですから、その予算額そのものも低過ぎるのじゃないですか、なおかつ、さらに低い額で決算見込みが出ているのはおかしいですよと言っているのです。なぜならば、いまわれわれはそれを信頼して、ああなるほど、五十七年度は千九十二億が予算で出てきたなこの関係からいけば理解はできるのですよ。しかし、いま審議しているこの数字のときにもう決算の予想が三千二百億なんて出てくるわけでしょう。だから、そこまでわかるくらいだったら、この予算書を出すときに、見込みを出すときには、もう相当の実績が出てきているはずですから、こんな数字にはならぬはずですよ、もっとしっかりした指導をしてください、こういうことです。
　五十六年度も皆さんの努力のおかげで大きな利益が出ることが確実になってきたわけですね。そういうことで、先ほど国庫納付金の問題は五十九年度まででもうそれ以上はないと私は思うと大臣はおっしゃった。そういうことでもありますし、せっかく出てまいりました利益を国民の利用者側に大幅に還元していただきたい。特に長距離は近距離に比べて六十倍ほどの割り高になっておりますし、また先進諸国と比べても平均二十倍くらいの差がありますので、この際、もう何が何でも長距離電話の料金を下げていただきたい、こう思うのですけれども、大臣いかがですか。
○箕輪国務大臣　確かに先生おっしゃったとおり、遠近格差が、かなり是正されたとは言いながら、ただいま申し上げたような日曜・祝祭日の割引だとか、遠距離の場合でも夜間割引だとかいうことをやりましたので、確かに改善はされたのでありますが、いまなお諸外国に比べて遠近格差は大きいものがあります。いま直ちに料金改正をこのようにしますということを申し上げることはできませんけれども、これは郵政省でも鋭意検討しているところでもありますし、また、真藤総裁のもとに電電公社も検討をいたしているところでございますので、いましばらく検討の結果を見守りながら、何とかひとつ遠近格差をなくそう、そして、国民に良質でしかも低廉な価格でサービスのできることを私もこれから、いまはお答えできませんけれども、やっていきたい、同じ考えでございます。
○大橋委員　それでは、ちょっと話は変わります。
　最後に、実は、電話加入権質に関する臨時特例法の期限延長の問題なんですけれども、昨日も同僚議員からいろいろと質問が出まして、それなりの御答弁が出ているようでございますけれども、私はまた地域が違いますので、というのは、私の地元の関係の皆さんから真剣な訴えが続々と届いております。請願書も出させていただいております、いずれ委員会で審議されると思いますけれども。特に九州の方は、この電話加入権質に関する臨時特例法の延長について、五十七年三月六日九州総決起大会が行われるようでございます。私はいままでの事情はよくわかりませんけれども、皆さんのお話を伺えば、これは非常に重要な内容であるようでございます。これが三月三十一日でもって期限切れになりそうである。電電公社としては再廷長はしない方針だと承っておるけれども、われわれはぜひこれを延長してほしい。というのは、電話拡充法ですか、それから退職資金手当法が必要でなくなってきたことと、行政改革に沿って事務の簡素化のためにこれもついでになくしてしまおうという考えのようだけれども、決してそういうものじゃない。何とかひとつ延長していただきたい。あるいは何回も何回も延長されているわけでございますので、むしろこういう必要なものならば恒久的にぴしっと決めたらいいじゃないかという意見すらございますが、これに対して大臣の御見解を聞いて、私の質問を終わりたいと思います。
○箕輪国務大臣　昨日も多くの質問者の方から、きょうもまた大橋先生から同様の趣旨の御質問がございました。前向きに対処してまいりたいと考えているのでありますけれども、先ほどたしか久保先生からでございましたか、あるいは違った先生かもしれませんけれども、今国会でやらぬかという話もございました。しかしながら、前向きで検討していこうという考えはあるのですけれども、国会が、この委員会等で各党の先生方が、おれたちはこういう決意だぞ、まあ決議でもあれば一番いいのですが、そういうことを確認しながらひとつ延長でいくか——私は事務当局には、また延長、また延長、また切れるんだというようなことでなしに、恒久的にやる方法はないか、それもひそかに勉強してくれということを言っておりますが、やはり現在の公衆法が御承知のとおりにできておりますから、これを直すからには、政府提案で直すわけですから、やはり相当な何かがあれば私どもの方はやりやすい、こういう考え方でございますので、どうぞ御了承いただきたいと思います。
○水野委員長　大橋敏雄君の質疑は終わりました。
　依田実君。
○依田委員　最初に、昨日自由民主党の政調の通信部会に、例のデータ通信の郵政省の第二次案が提示されたようでございますので、その問題から取り上げさせていただきたい、こういうふうに思っておるのであります。
　先般の臨時行政調査会の答申にこのデータ通信のことが出ておりました。少し長くなりますけれども、「通信と情報に係る急速な技術革新の成果を生かした高度で多様なコンピュータ利用が行われることである。このため、通信回線の利用については、国の規制を極力排し、民間の創意工夫が最大限に生かされるようにすべきであり、」そして、その一として、「データ通信回線の利用については、不特定多数を相手にもっぱらメッセージスイッチングを行うシステムを除き自由にする。」こういうことが書いてあるわけであります。
　しかし、昨日のこの郵政省案を見てみますと、前の第一次案よりは、情報処理の面では自由化が進んでいるわけでありますけれども、将来の高度通信サービス、この面についてはいささか道が閉ざされておるのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。今度の案をつくられるについて郵政省は基本的にどういう態度でこれをおつくりになったのか、その辺からお聞かせいただきたいと思います。
○箕輪国務大臣　この問題につきましては、関係省庁の一つであります通産省とかなり前から鋭意その調整、相談をしてまいったのであります。ただ一点詰まらないものがございました。それは、先生おっしゃるいわゆるＶＡＮというところであります。なぜ詰まらないかと申しますと、いま電電公社がやっているデータ通信がございますね。これは、通信の最も大切な基本的な秘密を守るとかあるいは信頼性を確保するとか、公衆法でちゃんと決められておりまして、それで電電公社がやっているわけでございます。未来こういうＶＡＮのような情報処理産業ができる、これは民間にやらせようということであります。そうしますと、やはり通信には違いないわけですから、電電公社の回線を使って情報処理をしていただいて、それがまた電電公社の回線を使って端末へ返ってくるわけでございますから、公衆法で電電公社に課しているのと同じような規制、通信の秘密を守ってもらおう、利用者の信頼を確保しよう、そういう同じ文言の同じ規制をしたいということに対して、通産省の方は、それはならぬ、自由でいいじゃないか、そんな、人の秘密を盗んで悪いことをしたやつは後で罰すればそれでいいじゃないかというような考えのようだ、私はそのように聞いていたわけであります。この点だけが詰まらないのであります。どうしても今日まで詰まっておらない。
　しかし、臨調からたしか十日ですか第二次答申が出された。この臨調の答申を最大限尊重しようと、閣議決定は十九日に行われたわけであります。そして今度、法律を出しなさいということで二十四日まで行政管理庁でまとめよう、そして、来月の十二日の閣議で決めて提案しよう、こういう段取りになってきたのですね。そうすると、通産省とわが省と詰まらない問題を法律化することはできませんので——いつの場合でもそうであります。多省庁の間にわたる問題で法律をつくろうとすると、もう詰まらないものは今国会はあきらめとなるわけでございます。でありますから、私としては、詰まったものの中で、さらにプラスみずから考えて、臨調の答申を最大限尊重して前広にやってみてくれというのが、この間つくった、先生いまおっしゃった法律要綱であります。二十四日に行管に提出したのであります。
　細かいことにつきましては、関係局長から答弁させます。
○依田委員　確かに通信の秘密保持、これは非常に大事なことだろう、こう思うのであります。だからなかなか自由化できない、こういう直接の議論にもまたならないのじゃないかと私は思うのです。それを侵されないためには、技術開発なりあるいは人事管理、そういうものでできるのじゃないか、こう思うのであります。
　この臨調の答申にも、一番最後に、「なお、プライバシー保護については、別途関係省庁で総合的な研究が進められるべきである。」こういうふうに書いてあるのですが、その辺はどういうふうにお考えになるでしょうか。
○守住政府委員　臨調の答申の最後に「別途」ということが書いてございますが、事務当局のあれによりますと、それは条件ではない。プライバシー全体論である。単に通信に直接関係するプライバシーだけでなくて、プライバシーの問題は、政府が保管する情報からその他民間までいろいろ幅広いものがございます。そういう意味であって、この通信問題と直接のものではない、別途である、条件ではない、この点が入っておるわけで、通信の秘密関係はそういうことでございます。また、大臣のお答えしたように、ただ後で罰則さえ整備しておればいいというものではなくて、やはりそこには人的、物的管理体制の問題まで十分整備された上で初めてこういう通信サービス業は道が開かれるべきものである、こういうふうに考えております。
　さらにまた、何と申しますか、あまねく全国に公平にという使命を持ちました公衆電気通信事業の、情報処理はともかくといたしまして、通信サービスというものは現在電電公社の独占になっておるわけでございます。それが具体的にあらわれたところが、いわゆる通信の他人使用の禁止ということであらわれておるわけでございます。高度通信、電信電話は全く除外でございますけれども、技術的には使える可能性を実は秘めておるわけでございますが、理論的には、制度的にはこれを排除するといたしましても、この高度通信サービスの方につきまして民間の活力導入という御意見が出ておるわけでございます。しかし、電電公社は、いろいろな公衆電気通信法の形あるいは組織体制の形で、公共企業体としてもこれをがっちりと守っておる。さらに、それを民間に開く場合は、そういう通信の秘密だけの問題、信頼性の問題だけでございませんで、この公衆電気通信全体としての秩序の維持というのが要るわけでございまして、そのためには電電公社の業務との切り分けあるいはその調整という行政的な分野が必要であるわけでございます。
　そういう問題等々も考えて、こういうものが前提条件でありますという、その前提条件につきまして通産省の方と意見の対立があって、他方、臨調の方からも御答申が出ましてタイムリミットも迫っておるということで、情報処理の分野につきましてはほとんどもう、いろいろ行管や通産が言っておりました過去の具体例等にも全部即応できるような案を考えた。ただし、今後の問題は、もちろん先生御指摘のように残っておるわけでございますので、私ども、今回はタイムリミットがございますけれども、今後に向かってはもっと幅広い検討を加えながら、また、いずれ内閣委員会で御審議がありまして、御審議の結果できますと期待いたしております電気通信審議会等々、専門の審議会が電気通信についてできるわけでございますので、そういう場を通し、あるいはいろいろな民間の方々に、通信の持つ特性というもの、情報処理については非常におわかりでございますけれども、いままで通信そのものは電電公社だけの独占であったわけでございますので、通信の特性、特色というものがなかなか理解されないということは私ども反省しておるわけでございますけれども、そういう御理解も一方で求めながら、さらにこれに向かって取り組んでいこう、今後継続の部分は取り込んでいこう、このように考えておる次第でございます。
○依田委員　いまのお話にもありましたけれども、共同使用、この部分は自由になっておるわけでありますけれども、他人使用、これはデータ処理の場合以外は制限される、こういうことになっておるわけです。独自にコンピューターを持つところはいいわけでありますけれども、中小企業などにとってはこの他人使用が禁じられるということは非常に不利じゃないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、この辺はどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○守住政府委員　御指摘の他人使用と共同使用に差があるのではないかというふうな点、コンピューターを持たない中小企業の問題はどうか、こういうふうな角度の御質問だと思いますけれども、先ほどのお話とも通ずるわけでございますけれども、他人使用と共同使用に差がございますのは、わが国の通信秩序と申しますか、その秩序といたしまして、通信サービス、いわゆる他人のために通信を媒介する業務と申しますか、それにつきましては電電公社が一元的に提供するということが公衆法の体系の思想でございまして、それが基本になっておるということでございますので、この他人使用につきましては、この制度の基本とのかかわりということを特に配慮する必要があるからだ、このように考えておる次第でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、民間でこの他人使用という意味での通信サービスを提供することは、いまの時点では、その前提条件が確保されない限りこれは重大問題である、このようにとらえておりまして、ただし今後さらに継続して検討してまいりたい、このように考えておる次第でございます。