Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤昭夫君　服部委員の方からの質問がテレトピア問題でありましたが、私も角度を変えて少しくお尋ねをしておきたいと思います。
　ありましたように、三月の五日に当初の十カ所、これを広げて二十カ所のテレトピアの地域指定を郵政省が行いました。ところで、この電気通信審議会の例の長期構想、この中でも「自立的地域社会の実現」ということを掲げています。そうして、今回のモデル都市指定の指定基準の中にも、豊かな生活環境の整備、さらに地域産業の振興を通じて活力ある快適な地域社会の形成、発展に貢献をする、こういうことをうたっているわけでありますが、この際、そこで問題は、郵政省が考える地域とは何か、ここが改めて問われるわけであります。本当に言葉として掲げているような地域住民の豊かな生活環境の整備を重視して、住民本位の考え方になっているかどうか、この点について私は極めて疑問が大きいというふうに言わざるを得ません。この大臣の諮問機関でありますテレトピア懇談会の最終答申、その中でも例えば、社会的課題への対応を考慮する必要がある、こういう角度からプライバシー保護と社会的諸問題への影響についてはアセスメントなどを行うというふうにうたっておりますが、どうでしょうか、今回指定をした二十の地域、都市、この中にプライバシー保護条例を持つ自治体は幾つあるでしょうか。
○政府委員（奥山雄材君）　テレトピアの指定地域を選考する過程で、プライバシー保護条例あるいは情報公開条例等があるかないかということにつきましては選考基準の中に入れておりませんので、把握しておりません。
○佐藤昭夫君　ほとんどないと言っていいんであります。さらに、むしろもう少し皮肉って言えば、政府はまだ国の責任としてのプライバシー保護条例ないしはそういう法律をつくっていませんからというので、それにあわせてわざわざプライバシー保護条例のないような自治体をピックアップしてそこを指定したんじゃないかというふうに言わざるを得ないような実態の姿になっている。
　だから、もう一つ聞きますけれども、情報公開条例をつくっている自治体は二十のうち幾つありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　その点についても把握をいたしておりません。
○佐藤昭夫君　二十の地域指定をしたのは郵政省がやったんでしょう。それぞれの自治体の基本計画をとってよくそれを精査をしてここが適当だということで、さっき話ありましたように最初は百幾つですか、そこからだんだん絞ってきて二十に絞った、一体どれだけ真剣な審査をしたんだろうかというふうに言わざるを得ないわけですね。
　さらにもう一つ聞いておきましょう。この審査の対象になった事業計画、基本計画、これをそこの都市の住民や地方議会に提示をしているところはありますか。
○政府委員（奥山雄材君）　いずれの地域もそれぞれの市町村を原則としては単位にしております。場合によっては広域市町村の場合もございますが、これらが県を経由して出してきておりますので、県当局並びに該当の市町村の当局のろ過を経ているということでございます。
○佐藤昭夫君　ろ過というのは、事務的にそこを通して郵政省へ届けられたという問題と、地方議会に提示をされてそこの議論を経て練り上げられて出されてきた、本当に住民本位の内容になっているかどうかということをよく議論をし練り上げられた内容として郵政省に提出をされてきたという問題とは違うわけですね、ろ過というのは。事務的に通ってきたというだけの話にすぎない。
　さっきもありました、紛れもなく大きな都市の一つになっています横浜市、このみなとみらい２１計画ですか、これについては長期間郵政省の幹部職員を出向して一緒に相談をしてつくり上げてきたもので、これを別に市民に開示をして不都合なことがあるわけではないでしょうし、この問題はさておくにしても、横浜の市議会でもこの点は公式の議題として審議になってないわけですね。そういうものを基礎にして百数十の中から二十にここが適当だということで絞ってきた。いわんや、よく調べていませんというまことに無責任な答弁になっているわけですけれども、プライバシー保護条例を一体持っている自治体なのかどうか、情報公開条例を持っている自治体なのかどうか、こんなようなことについて真剣な審査もしなかった。こういうことで幾ら審議会の報告書、答申書にきれいな言葉を書いておっても、一体このテレトピア計画、この指定のやり方、これが本当に住民本位の立場に立って考えている内容とやり方になっているのかどうかということについて疑問が起こるのは当然でしょう。むしろ結局、これは一部の人たちによる上からの計画にすぎない、本当にそういう住民のいろんな要求、住民の意見、これをくみ上げて住民本位の内容にして、まさに二十一世紀を展望するそういうものになってないというふうに私は断ぜざるを得ないわけです。
　そこで最後に聞いておきますけれども、テレトピア懇談会の最終答申でも、今後関係諸法律の整備、それから社会的問題への対応、さっきのプライバシー保護とか等々、こういう問題、それから地方公共団体の役割の明確化について検討をやっていくんだということになっているわけですけれども、私がきょう提起をしたそういう問題について一体郵政省としてはどういう指導性を発揮していくつもりなのかどうかという点について、最後に大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話しのテレトピア構想を推進していく上におきましてのプライバシー保護とか情報公開とかというふうなお示しの問題につきましては、大変重要な問題でございます。そして、それを具体化していくに当たってはそういった点を十分配慮して考えていかなければなりません。特に基本的人権に深くかかわるような、そういった問題として今情報秩序をどういうふうにつくっていくかということについては政府部内でも検討しておるわけでありますから、このテレトピア構想の推進をしていく段階におきましても、我々はそうした動向を十分踏まえて対処していかなきゃならない、このように考えております。
○青島幸男君　まず、大臣の所信を拝見いたしまして、郵政事業に対する熱意のほどもよく理解をいたしまして敬服をしておる次第でございます。私は、一般の方々が常々疑問に思っている、あるいは不安に思っているというような事柄について、その面から幾つか質問をしていきたいと思っております。
　まず、いまだに残っております難視聴問題でございますけれども、難視聴対策の話になりますと必ず放送衛星のことが出てまいりまして、放送衛星が非常に機能的な働きを持てば、辺地にあろうと遠隔の地にあろうと良質の画像なり音声なりが得られる、難視聴問題は一挙に解決に近づくのではないかと大変期待を持たれていたわけですけれども、現状といたしましてはどうも何とも頼りないという状態に不本意ながらなっておるようでございますが、現在放送衛星の状況はどういうことになっておるか、その点からまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　放送衛星二号のａという第二号の最初の衛星でございますけれども、昨年の一月に打ち上げられまして、五月から試験放送という形になりましたのでございますが、当初の予定では二チャンネルの衛星放送を実施する予定でございましたけれども、衛星に搭載いたしておりますトランスポンダー三台のうち二台に故障が発生いたしまして、したがいまして一チャンネルの試験放送という形で五月から放送が行われておるところでございます。
　放送の内容といたしましては、地上のＮＨＫの総合テレビの番組が送られておるわけでございます。この放送によりまして難視聴地域の方々、特に小笠原、それから南北大東島の方々はこれまで全く放送を直接ごらんになることはできなかったわけでございますけれども、それが衛星を経由いたしまして地上に設置されております放送局をさらに経由して、その地上の放送局からＮＨＫの総合テレビの番組を本土の方々と同じ条件でごらんになれると、そういう状況になってございます。
○青島幸男君　最初は、かねや太鼓で宣伝をすると言ってはなんですが、勝手にマスコミが騒いだということもありましょうが、大変な期待を持たれていたわけですね。機械物ですから、だれも失敗することを望んだ人は一人もいないと思います、関与なすった方々は、衛星を上げるについても、それから星の機能につきましても、それが完全は機能して期待に沿って働いてくれるようにひたすらそれを願ってやったことだと思いますし、たまたまふぐあいを生じて期待どおりにいかなかったということでございますけれども、せっかく、あれが上がりさえすれば遠隔の地にいようと僻地にいようとアンテナさえ備えればいつでも放送が享受できるのだということで、パラボラアンテナとかあるいは受信機の普及につきましてメーカーなどもかなりの力を入れていたと思うんですけれども、このふぐあいがそのはずみのついたところへ水をかけるような状態になりまして、しかも今残っているのも今までの状況から考えるといつまたふぐあいを生じるかわからないという、実に機械のことですから不安定な状態になりまして、これが各方面へかなりの影響を及ぼしていると思いますね。これが二チャンネルとれて、しかも当初のように将来は民放もこれに相乗りをして多様な放送が受けられる、しかもＮＨＫも一チャンネルではなくて独自にまた違ったチャンネルを設けて御期待に沿えるように努力をしたいということまで計画をされておりました。その点に対する期待はかなり大きかったんです。業界もそれに合わせて、何とか合理化あるいは量産の体系を整えて安く皆様方に確実なものを提供しようと意欲的であったことも事実だと思いますけれども、この水を差されたことへの影響というのはどういうことになっておりますか。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、大変残念な結果になっておるわけでございます。予定どおりこの二チャンネルの放送が行われておれば、もう少し地上の受信機といいますか衛星放送の受信機の普及もなされたと思いますし、難視聴の解消に非常は役に立ったのではないかと、そのように考えておる次第でございますけれども、この二号のｂという予備衛星といいますか、これの打ち上げがことしの八、九月期に予定されてございます。その衛星の今機械の試験が最終的に行われておるところでございますので、その結果が良好であれば予定どおりにこの八、九月期に打ち上げられることになろうかと思うのでございますが、もしその衛星が予定どおりに上がりましたならば、当初の計画どおり、この難視聴解消のほかにいろいろの新しい技術開発のための実験であるとか、あるいは多少バラエティーに富んだ番組を放送することをＮＨＫの方で計画いたしておりますので、もしそういう放送が予定どおり行われればさらにこの受信機の普及がなされるのではないかと、そのように考えておる次第でございます。
○青島幸男君　私も、うまく飛んでくれて、しかも万全な働きをしてくれるようにひたすら願う者の一人でありますけれども、しかし、そのふぐあいもそうですけれども、たとえ上手に星が上がろうと都市難視はいまだに存在するわけですね。
　都市難視は対応の仕方が大変難しいですね。例えば東京で言うと、サンシャインビルというようなあんな大きなビルができますと、あれはおおむねもう地殻の変動に等しいような感じでございまして、あのビルのために電波障害を受けるという世帯数あるいは台数というものは大変な数だと思いますけれども、これが、私もよくわかりませんが、横浜の方のビルと相互に障害が影響し合って複合的に出てきて——横浜の方という言い方は、かなり遠隔の地のビルにまで波及的な効果を及ぼす、あるいはそのために複合的な障害を生じる。しかもこれは、だれが責任を負ってどうすべき問題なのかということがなかなか明確に特定しにくい。今後ますますそういう事態はふえるであろうと。
　ですから一時は、都市の場合はもう必ず将来においては何らかの難視への影響を及ぼすに違いないので、何階以上あるいは何メートル以上のビルを建設する人間はその将来の電波障害に与える影響からある種積み立てを行って、その積み立てされた金によって経済的な基盤をこしらえて、それによって難視聴に対する手当てをするようにしなきゃならないのじゃないかという話し合いまで出たことがございました。それでかなり深く議論されたように伺いましたけれども、どうも特定しにくいということと、それからその徴収あるいは積み立ての仕方がどうもなかなか法律的にもなじまないということでうやむやになったような気がしておるんですが、これについて省はどのように将来やっていくべきだとお考えなんでしょうか。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　都市受信障害の解消の問題でございますけれども、この都市受信障害につきましては、これまで原因となる建築主、これはもうはっきりしている場合でございますけれども、その負担において対策を行っていただくという形で関係者を指導を申し上げ、共同受信施設をそういう建築主の方に設置していただくとか、あるいはＳＨＦという電波、高い方の、放送衛星なんかに使っているのと同じような周波数帯でございますが、その局を設置していただくとか、あるいは建物の表面に電波吸収体を張っていただくとか、いろいろな方法でこの受信障害の解消をお願いし指導してまいってきておるところでございます。
　これによりましてかなりの障害は解消されてきておるわけでございます。ちょっと数字を申し上げますと、大体一年間に新たに発生する障害は四十六万世帯ぐらいでございます。それで、その一年間の間に今申し上げましたような方法で解消いたしております世帯数が四十四万世帯ございますので、結局その差の二万世帯は積み上げになっていくといいますか解消されずにふえていっておるわけでございますけれども、実際にこの一年間に発生しておりますもののほとんどは何とか解消はしてきておるわけでございます。そんなようなことで解消してまいっておりまして、今後も原因者のはっきりしております障害に関しましては基本的にこういうような考え方で対処をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございますけれども、先生、今お話にございました東京のような大都市におきましては、障害原因が複合化しまして原因を特定することが難しくなってきたようなそういう事例も出てきておるわけでございまして、こういう障害をどういうふうに今後解消していくか、これまでもいろいろとやってきておるわけでございますが、これは引き続き検討しなければならない非常に大きな課題である、そのように私どもも考えておるわけでございます。
　それで、基金構想につきましては私どももいろいろと検討をいたしまして、このように原因者の特定できるものは直接やっていただくにしても、特定できないそういう受信障害を解消するために何らかの積み立てを関係者の中でしていただきまして、その基金を使って解消する、そんなような方法がとれないかということで関係者といろいろ協議をしてまいってきたわけでございますけれども、結局この経費の負担をどういうふうに関係者の中でやるかとか、あるいは実際に解消するに当たってこの基金が行うべき業務の範囲をどういうふうに限定するかとか、なかなか制度的な面も含めて難しい問題がございまして、まだ関係者の間で合意が得られていないといいますか、結論が得られていない、そんな状況になっておるところでございます。
○青島幸男君　まさに大変権利と責任が錯綜してまいりまして、おっしゃられるように、ここに一軒できたためにここが見えないというふうに極めて明確に特定できれば問題ないわけですけれども、そういう単純なものじゃないわけですから、基金という格好でしか対策の立てようがないんじゃないかと実は思いましたのでそのように申し上げたんですけれども、実際行うとなるとなかなか大変なことだということを私も認識しております。ついにはですから共同受信施設あるいは有線という格好で間違いなく電波が送られるような格好に将来はなるんだろうというふうに思いますけれども、しかしその辺を考えましても放送衛星に対する期待というのはなお一層深まってくると思うんです。ですから、この場で二号のａなりｂなりがきちんと上がるかどうかについてはただひたすら祈るしかないような気持ちでいるわけでして、関係者の方々の一層御尽力をいただいて間違いなく作動するようにということを念には念を入れてお図りいただきたいということをただ希望するのみでございますけれども、それは大臣もお気持ちはちっとも変わらないと私思いますけれども、改めてお伺いするまでもないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（左藤恵君）　今お話のように放送衛星を何とか予定どおり上げて、そして国民の皆さんの御期待におこたえすると同時に、辺地の難聴対策に十分な働きをするようなことを希望する以外にございませんが、先ほどお話ございました都市受信障害の問題につきましては、今そういうことで非常に難しい問題があると思います。建築基準法の中にこういった問題を何か入れられないかということでもって建設省とも郵政省いろいろ検討しておりますけれども、直ちに建築基準法の中にこれがなじまないような性格もありまして、非常に長い間折衝いたしておりますが、そういう点につきましての解決方法というものがなかなか見出せないものですから、今お話がございましたような放送衛星に頼る、それからまたそれ以外にも今お話のあったような対策基金というようなものもこれは引き続いて私は検討すべき問題だと思いますし、そして責任論が非常に難しい問題はそうしたことで解決する以外にありませんが、さらに建築主の負担においてやられる対策につきましても、ＮＨＫの技術、それから共同受信施設の設置、先ほど局長から御説明しましたＳＨＦ帯の活用とかそういったことによって、とにかく見えなくなったところを何とか解消する努力をしなきゃならない、このように考えております。
○青島幸男君　御尽力をお願いしたいと思うんです。
　一方、ＮＨＫには放送法上どなたにも見ていただけるような格好にしなければならぬという義務がありますのでＮＨＫはそれなりの努力をしていらっしゃると思いますけれども、民放につきましてはその義務がないものですから、見てくれなければ見てくれないでもいいというような格好になりつつあるような、それに流れそうな気配もありますので、何らかの形で制度的な方策を考えなければならないだろうというふうに私は思いましたので、今のようにくどくどと申し上げた次第でございまして、一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　それから、今度は新局の申請の状況の問題なんですけれども、長野県と熊本県で、これはＵ局だと思うんですが、申請者から千とかというようなオーダーで申請が出ているんですね。これは私にとっては大変異常なことのように思われるんですけれども、これは通常大体こういう経過をたどっていくものなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　昨年の十一月十六日にチャンネルプランの修正を行いまして、そのときに長野と熊本の地区に新しいテレビの周波数の割り当てを行ったわけでございますけれども、長野地区におきましては千三百六十四件という申請が出ております。それから熊本地区におきましては四百八十二件という申請が提出されております。今回のこの申請件数はちょっと従来にない異常な数でございます。過去のこの例で申し上げますと、一番これまで申請の件数がたくさん出たのは、その前回の長野地区のときでございまして、これが四百九十九件という申請が出ておりますので、今回の長野のはその二倍半ぐらいといいますか、ちょっと多い数になってございます。
○青島幸男君　ですから、それはやっぱりちょっと異常なことなんですな。それで、新聞社とか、従来やっていたラジオ局とかというところが新たな申請をなさるというならまだ納得がいくんですけれども、電気器具販売会社とか、あるいはバス会社、タクシー会社とか、全く業種が関連がないというような格好の方々が、代表役員はともかくとして係長、課長クラスの方から、あるいは事務の方なんじゃないかと思われるほど、一社において二百人からの方々が申請をなされて、しかもそれぞれ二百も名前を変えて申請をしているという状況は、やっぱり何かちょっとでもつばをつけておけばそれなりに利益の享受にあずかることができるのじゃないかというような、あるいはもしくはそういう動機、きっかけを与えるような何かがあったのかというような疑念を感じざるを得ないんですけれども、どうなんですか。
○政府委員（徳田修造君）　お答え申し上げます。
　一般的に申しますと、最近こういうふうに申請がふえてきたといいますのは、やはりニューメディア時代といいますか、情報に対して皆さん非常に関心が高くなってきておる、特に放送局の開設に対する地域住民の方の関心、これが非常に強くなってきた、そういうあらわれではないか、そういう面も考えられる次第でございます。
　しかし、先生ただいま御指摘ございましたように、ほかの者からの依頼によって申請をしたものも含まれておるんではないか、そういうふうにいろいろ見方をされておられる向きもあるわけでございます。
　郵政省といたしましては、いわゆるダミー申請と通常言われておるわけでございますが、このようなダミー申請につきましては従来から厳に自粛していただくように地域の方にお願いをずっとしておるわけでございます。しかしながら、実際のこの申請が、これがダミー申請であるかどうかというのは実際に申請者にいろいろ伺ってみても、ええ私はダミー申請でございますとは決しておっしゃいませんので、なかなか認定が難しいわけでございます。そういうようなことで、このダミー申請の排除というのは難しい面を持っておるわけでございますけれども、今回のケースにつきましては、この申請内容を十分審査いたしまして、明らかに疑問点が見られる、そういう申請につきましては申請者から事情を聴取するようなこともしてみたい、そのように考えておる次第でございます。
○青島幸男君　私もその辺の事情はつまびらかにしておりませんが、複数の申請者が出た場合は、土地の知事さんとか、あるいは有力な、まあライオンズクラブの会長さんとか、そういう実業界の方ですかね、あるいはその土地の信望を担っていらっしゃる方がそういう複合したものを調整なすって話し合いをして、一般視聴者の方に迷惑のかからないように基盤のしっかりしたものをつくるという方向で整理統合していただいて、それを省が確認をして、これなら間違いがないんではないかというところで許可をなさるという経過を今まで踏んでこられたわけでしょう。大体そうですね。
　それはそれでよろしいんですけれども、一方、こういうふうに一般の、放送あるいはニューメディアに対する関心の非常に強い方が、実際に関与したいんだという純たる気持ちで参与してくる方もおいでになるはずですね。そうすると、一方では非常に煩雑になって、ダミーはいけないんだ、それは排除しなきゃならぬということにしますと、悪い言葉で言いますと、その地方のボスといいますか、そういう方々の話し合いで事がまとまってしまって、少数の人間に特定の権利、権益が握られてしまうという、それが上手に運営されている場合はそれでよろしいんですけれども、そういう傾向も否めない。しかも、純粋に関与したいと言ってくる人たちを阻むこともできないということになりますと、悩みの深いところがおありだと思うんですね。ですから、その辺のところは、今までもう重々配慮なすって、どなたの目から見てもこれは間違いのないやり方ではないかというような結論が得られるような配慮を重々なさってこられたと信じておりますけれども、異例の数が集中しておるということを聞きますと、何かその辺が非常に心配になるわけですよ。余り勝手にいろいろ申請されちゃ困るんだと言って門戸を閉ざすことは民主主義のルールにも反しますし、といって、余りいいかげんなものができるのをほうっておくというわけにもまいりませんから、その辺十分の配慮をしていただきたいというふうに希望しますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（徳田修造君）　郵政省といたしましては、いわゆる一本化調整を行うに当たりましては、一本化調整の場合も申請者の方々に自主的に調整していただくというケースもございますし、あるいは先生ただいまお話ございましたように、その地域において公正中立な立場にある方にお願いして調整をしていただくという場合もあるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、そういう調整に当たりましては、そういうダミー申請のようなものがもしあったとしても、そのダミー申請が多いから株式の配分であるとか役員の構成の面で有利になる、そういうようなことにはならないようにということで、いろいろ調整をお願いする場合にはその調整者の方にお願いしてございますし、申請者同士で自主調整をやる場合でも、そういうようなことは避けるようにということでお願いして指導をしてまいってきておるところでございます。
　それから、一本にまとまる場合には、やはり地域に密着したそういう会社としてまとまっていただくように配慮をお願いしてきておるところでございます。それから、今回のようにちょっと申請が出過ぎるといいますか、乱申請のような状況も見受けられるような気がいたしますので、こういう大量申請の事態を少しでも改善するといいますか、そのために、さしむき申請手続等につきまして改善を図ることができないかと、現在そういう省令の改正等についても検討をいたしておるところでございます。
○青島幸男君　私は実は非常に戸惑っているんですよ、どうしたらいいものかと思って。ですから、民主主義のルールを損なわないように、調整をなさるにしてもその辺に基本的な姿勢を据えて、ダミーでも何でも申請しておけば何かの利益にあずかるということもおかしいし、それを締め出しておいて非民主的に事が決せられるというのも納得がいかないし、大変難しいところですけれども、公正かつ厳正に、だれもが納得できるような方法を講じていただくように御努力をお願いしておきます。
　話は飛びますけれども、何ですか、私のところにも、何とかそのという声があったんですが、あのＣＭ入りのはがきがなかなか一般の人の手に入らないという状況だということなんですが、あれができる経緯につきまして多少発言したりしたものですから一応気になりまして、あの売れ行きとか販売の格好がどういうふうになっておるか、その辺はひとつつまびらかにしていただきたいと思いますが。
○政府委員（塩谷稔君）　先生お話の、エコーはがきと申しますが、大変御好評をいただいておりまして、これはいろいろ枚数によりまして、全国的に売り出します全国版とそれからその当該県に限って売ります府県版と、こういうものがあるわけでございますが、全国版でも約一カ月、それから府県版でも発売後約一週間という短時日の間で売り切れているという状況でございます。これはＣＭはがきの一種でありますので、広告主から広告料を負担していただくということでございますので、広告主からお申し込みいただいた枚数を発売するという関係になっているわけであります。したがいまして、これだけ発売速度が早ければもっと大量に売ったらいいんではないかというお話もあろうかと思いますけれども、やはり広告主にそう過大な御負担をかけるわけにもいきませんので、こういうようなことになっているわけであります。
　私ども調べまして、やはり御指摘のような事例もありますので、何か発売日に行ったらもうなかったというような話も聞いておりますので、特に実態をいろいろ調べましたところ、府県版の枚数の少ない場合の割り当てが、郵便局いろいろございますけれども、大きな二階、三階のビルにあります集配事務もやっております普通郵便局はかなりの枚数が行っているんですが、窓口事務だけを主としてやっております無集配特定郵便局、こういったところには府県版は百枚程度しか配付してないということでありますので、窓口という意味では、利用されるお客様側からすれば同じことでもありますので、この点もうちょっと郵便局への配分枚数を検討していきたいということと、これは虫のいい話にもなるんですけれども、できるだけ広告主を確保して多く発売できるように持っていきたいというふうに考えております。
○青島幸男君　それで、郵政事業へ財政面で一助になればということで、私も一助になればと願ってはいるんですけれどもね。お買いになったはがきを実際にポストにお入れになる方もかなりおいでになるんでしょうけれども、コレクションとして死蔵なさっていらっしゃるという方が大勢おいでになると聞きますと、そうすると、お札を刷ったと同じように配達の役務を果たさずに収益になるわけですから、これはこれでまあいいんじゃないかという気もしないではないんですが、記念切手などの大部分はやっぱりそのようだというふうに先ほども郵務局長からお答えがありましたけれども、大した助けにはならないかもしれませんけれども、少なくとも赤字続きでまた値上げをして国民の方々に御負担を強いなきゃならないというような状況が先々見えております折からしますと、少しでも収益を上げて、値上げをしなきゃならぬのなら、一日でも先に延ばすようにできたらということを願っておる一人でございますけれども、そういう意味では、あのはがき自体の値段を少し上げるとか、そういう手だても講じられるんじゃないかという気がしますが、いかがなものでしょう。
○政府委員（塩谷稔君）　若干細かい話になりますけれども、このエコーはがきの場合は、四十円が普通のはがきの値段でありますけれども、これを三十五円で売らせていただいているわけであります。五円は広告料で賄っているということでありまして、このほか広告主からは印刷代実費として五円、計十円負担していただいているわけであります。
　このはがき、今のところ広告料あるいは印刷代、大体諸経費を見て妥当な線だと思いますし、私どもは、郵便はがき、これは封書の値段も同様でありますけれども、六十円、四十円という線は、これは何としてでも財政の許す限りこれからもその線を維持して、利用者がそれでなくても電気通信あるいはほかのメディアに移行しがちな情勢にあるところでありますので、郵便を御利用い、ただきたいということで、この値段はできるだけ据え置いていきたい。そういうことでいきますと、実費を引くとやはり三十五円という今の線が妥当ではないかというふうに考えているわけであります。
　ただ、先生御指摘のコレクションという話も聞かないではないんでありますけれども、私ども調べました結果では、コレクションに回っているのは約二割程度というふうに聞いておりまして、最初は珍しいということでいろいろ地方版も全部お集めになっている向きもあるやに聞いておりましたけれども、五十六年に始めましてもうそろそろ四年たちますし、これがもう少し利用される、実際に出される方向にも向かうんではないかというふうにも考えております。そういった状況でございますので、御了承いただきたいと思っております。
○青島幸男君　いや、実は言い出しっぺの一人として非常にじくじたるものがありまして、先々どうなるのかというのでかなり心配しておるんです。大臣はその辺の経過は御存じないかもしれませんけれども、私がこれを言い出しました折に、郵政百年の歴史の中で、先輩諸兄が営々と苦心をなすって伝統を培ってこられた。この伝統を、コマーシャルつきのはがきを出すというようなことで、金のために操を売るような格好になるんじゃないかと。一回は言い出しながら、とりやめた方がいいんじゃないかということまで申したほど責任を感じておるんですが、そのためにうまく、どなたからも喜ばれるようで、しかも財政的にも幾らかの足しになってくれればいいという気がただありましたものですから、しつこく伺ったような次第ですけれども、この先また中元つきはがきを出したらどうだろうなんというほかなことも提案いたしまして、これがまた何とか格好がつきそうだというふうなことになりそうだという上からは、ますます責任を感じまして、うまく運営されていけばいいなというふうに思っているんですが、何ですか、景品のありようなどについてもいろんな方々からいろんな御意見も出ているというふうに伺っておりますし、これが実り多きものになって、どなたからも喜ばれるようなものになるということになりますと、私もいささか鼻が高くできるんで、その点の御努力をひたすらお願いしまして、質問を終わります。
○委員長（松前達郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　後藤田正晴君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　門田　英郎君
　　　　　　　総務庁人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　古橋源六郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○総務庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大島友治君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案及び総務庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。後藤田総務庁長官。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま議題となりました国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府におきましては、本年三月三十一日からの定年制度の施行、民間事業における退職金の実情その他の事情を勘案し、国家公務員等の退職手当制度について総合的に再検討した結果、所要の措置を講ずる必要があると認められたので、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、定年制度の施行に伴う退職手当に関する規定の整備として、国の歳出予算の常勤職員給与の目から俸給が支給される職員に対し、定年退職の規定が適用できるよう措置するとともに、勤務延長されて退職する者、定年退職後引き続いて再任用されて退職する者及び既に定年に達していることにより本年三月三十一日に退職する者については、定年により退職する者と同様に取り扱うことといたしております。
　第二に、退職手当支給率の改定として、自己都合退職支給率について勤続期間十一年以上十九年以下を二〇％引き下げ、勤続期間二十五年以上二十九年以下を約三％ないし一九％引き上げることとし、また特に長期の勤続者に係る退職手当支給率について勤続期間三十一年以上の一年当たり支給割合を約一〇％引き下げることといたしております。
　第三に、定年前早期退職者に対する特例措置として、一定年齢以上であり、かつ勤続期間二十五年以上である者が、定年前にその者の事情によらないで退職することとなった場合には、退職手当の算定の基礎となる俸給月額について特例を設けることといたしております。
　第四に、所要の規定の整備として、退職手当の支払いに関する規定、退職手当の支給を受ける遺族に関する規定、退職手当の返納に関する規定等の整備を行うことといたしております。
　このほか、附則において、退職手当支給率の改定に伴う経過措置等について規定することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　次に、総務庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府の昭和五十五年の機構改正においては地方支分部局の整理再編成の一環として、中国管区行政監察局と四国管区行政監察局との統合、北九州財務局と南九州財務局との統合及び中国地方医務局と四国地方医務局との統合を行うとともに、これに関連して四国行政監察支局、福岡財務支局及び四国地方医務支局を配置することとしたところでありますが、その際これら三支局は、それぞれ昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとするとされていたものであります。
　しかしながら、同機構改正の後におきまして、臨時行政調査会から行政改革に関する新たなる答申があり、これを踏まえた政府の行政改革方針におきましても、ブロック段階の機関への事務、人員の集中等による府県単位機関の整理合理化、国立病院・療養所の整理合理化の推進等の新たな施策を講じつつある等、三支局をめぐる行政環境には著しい状況の変化を生じているところであります。
　したがいまして、かかる状況の変化及び行政サービスの低下を来さないよう配慮すべきであるとするかつての両院の附帯決議の趣旨等を踏まえつつ、三支局のあり方について総合的な検討を加えた結果、今般、三支局について、行政機構の簡素合理化の観点から、昭和六十年度に内部組織の縮小合理化及び要員の縮減等の措置を講じた上で、引き続きこれらを存置すべきであるとの結論を得て、ここにこの法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容を御説明申し上げます。
　総務庁設置法附則第二項、大蔵省設置法附則第五項及び厚生省設置法附則第四項における三支局を昭和六十年三月三十一日までに廃止するものとするとの規定を削除することといたしております。
　これらの改正については昭和六十年三月三十一日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上でございます。
○委員長（大島友治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案についての質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会
昭和六十年三月二十六日（火曜日）
　　　午前九時三十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　安田　隆明君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安田　隆明君　　　　　水谷　　力君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　小笠原貞子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　佐藤　守良君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　野明　宏至君
　　　　　　　水産庁長官　　　　佐野　宏哉君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示指導課長　　黒田　　武君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局乳肉衛生課長　　難波　　江君
　　　参考人
　　　　　　　農用地開発公団
　　　　　　　理事長　　　　　　岡安　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○参考人の出席要求に関する件
○農林水産政策に関する調査（畜産物等の価格安定等に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、下田京子君が委員を辞任され、その補欠として小笠原貞子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北修二君）　次に、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　果樹農業振興特別措置法は、昭和三十六年に、当時の果実需要の大幅な増大が見込まれるという情勢のもとで、果実生産の安定的な拡大を図ることを目的として制定されたものであります。
　しかしながら、近年の果樹農業をめぐる諸情勢は、現行法制定当時とは大きく変化しております。
　すなわち、我が国の果実需要は、総じて減少、停滞傾向にあるとともに、少量多品目化、良質志向の傾向が強まっており、温州ミカンを初めとして多くの果実が生産過剰基調に陥っております。
　また、諸外国からは、果実及び果実加工品の輸入拡大の要請が強まっております。
　以上のような果樹農業をめぐる情勢の変化を踏まえて、果樹農業の健全な発展を図るため、現行制度を整備強化することとし、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画につきましては、果実の需要の動向に即応した果樹農業の誘導を一層適切に行うため、栽培面積の目標を定めることとする等、その内容を整備することとしております。
　第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
　現在の厳しい状況のもとにおいて、我が国果樹農業の体質の一層の強化が求められておりますが、このためには、果樹産地の中核的担い手となり得る自立的な果樹農家を育成することが必要となっております。
　このため、果樹園経営計画の作成主体を農業者集団から個別の果樹農業者に改め、その計画について都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫資金等の融通を受けることができることとしております。
　第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
　近年、多くの果実が生産過剰基調にあり、果樹農業の健全な発展を図るためには、果実の生産及び出荷の安定を図ることが必要となっております。
　このため、農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失している特定の果実について、その生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
　また、農林水産大臣は、果実の生産及び出荷の安定に関する業務を全国的に行う民法法人を一を限って指定し、業務の適正かつ確実な実施を確保するため、所要の監督を行うこととしております。
　さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定の果実の生産者、出荷者等が、その指定された法人等の業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、所要の勧告を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（北修二君）　次に、補足説明を聴取いたします。関谷農蚕園芸局長。
○政府委員（関谷俊作君）　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提案いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。
　第一に、果樹農業振興基本方針及び果樹農業振興計画の内容の整備についてであります。
　農林水産大臣が定める果樹農業振興基本方針におきましては、果実の需要の動向を踏まえて果樹農業を適切な方向へ誘導するため、新たに果樹農業の振興に関する基本的な事項を定めることとするとともに、現行の生産の拡大に着目した植栽の目標にかえて、栽培面積の目標を定めることとし、果実の生産総量を適切に誘導していくこととしております。
　また、都道府県知事が定める果樹農業振興計画におきましても、果樹農業振興基本方針に準じた改正を行うこととしております。
　第二に、果樹園経営計画制度の改善についてであります。
　現行の果樹園経営計画制度は、共同して果樹の栽培を行おうとする農業者集団が作成することとなっておりますが、果実生産の拡大等の所期の目的を達成したため、都道府県知事に対する計画の認定請求も昭和五十一年三月三十一日をもって終了しております。
　この計画制度につきまして、果樹産地の中核的担い手の育成を図る観点から改善を図ることとし、計画の作成主体を個別果樹農業者に改めるとともに、都道府県知事に対する認定請求期限を廃止することとしております。
　なお、果樹農業振興計画の内容等に照らし適当である旨の都道府県知事の認定を受けた場合には、農林漁業金融公庫等から計画を実施するために必要な資金の融通を受けることができることとしております。
　第三に、果実の生産及び出荷の安定を図るための措置についてであります。
　農林水産大臣は、需給が著しく均衡を失し、その状態を改善するために相当の期間を必要とすると見込まれる特定の果実について、需要及び生産の動向から見て特に必要な年に、当該果実の生産及び出荷の安定を図るための指針を定めることとしております。
　また、農林水産大臣は、特定果実の安定的な生産及び出荷の促進並びにその果実製品の保管に関する事業を行うこと、その他の果実の生産及び出荷の安定に関する業務を適正かつ確実に実施できると認められる民法法人を、その申請により、全国に一を限り、指定することができることとしております。
　この場合、農林水産大臣は、その指定を受けた法人の業務が適正かつ確実に実施されることを確保するため、その指定を受けた法人に対し、業務実施規程及び事業計画の承認、業務の改善命令等必要な行政上の監督を行うことができることとしております。
　さらに、農林水産大臣または都道府県知事は、特定果実についての指針が公表されている場合において、当該果実の生産者、出荷者等による生産または出荷が、農林水産大臣の指定を受けた法人等の行う業務の円滑な実施に著しく支障を及ぼしていると認めるときは、その生産者、出荷者等に対し、その業務の実施に協力するよう必要な勧告をすることができることとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上をもちまして、果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○委員長（北修二君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　果樹農業振興特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日、農林水産政策に関する調査のため、濃用地開発公団理事長岡安誠君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北修二君）　農林水産政策に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　本日は、議題が畜産価格問題に絞ってというようなことになるわけでありますが、その質問に入る前に、漁期を目前にしながら、日ソ交渉が難航して、米国でも規制案が検討されているこのサケ・マス漁業問題について、若干当局の見解を先に伺っておきたいというふうに思います。
　サケ・マス漁業者は、五月の北洋出漁を控えて一日も早い日ソ交渉の妥結を祈るような思いで望んでおります。昨年の交渉では、妥結が五月にずれ込んで業者は大きな打撃を受けましたが、ことしも同じ轍を踏む可能性が急速に大きくなっているからであります。言うまでもなく、ことしは漁獲割り当て交渉の前に新協力協定の締結をしなければならないにもかかわらず、この時期になってもまだめどが立っていない。したがって、漁業者の心配は昨年以上に大きなものにならざるを得ないというふうに思います。
　かつては優良経営の代表格のように言われましたサケ・マスの漁業経営も、近年急激に悪化してきております。特に太平洋中型サケ・マスなどは、昨年、漁場問題などもあって水揚げが半減するほどの打撃を受け、大変深刻な状況に陥っております。もし、ことし操業できなくなったり、仮にできたとしても、その開始時期が大幅に漁期にずれ込むことにでもなれば、北洋のサケ・マス漁業は、二度と再び立ち上がることができないほどの決定的な打撃を受けるのではないかというふうに思うわけです。その場合、政府は、当然救済措置をとらなければならないわけでありますが、とにもかくにも諸般の事情を考えると、漁期前に何としても新協定を締結して、その協定に基づいて漁獲割り当て交渉を妥結させることこそ肝要だというふうに思います。
　その意味で、今交渉をやっているわけでありますが、交渉の現況について、大臣の時間が限られておりますので、簡単にひとつ御説明いただきたいというふうに思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　御指摘の日ソ漁業協力協定につきましては、三月二十一日から協定締結交渉の第六回目が行われております。
　現在の日ソ間の主要な対立点は、簡潔に申し上げますれば、遡河性魚種に対する母川国の第一義的利益と責任というソ連側の主張と、遡河性魚種といえども公海漁業自由の原則ということと調和のとれた形で処理をされるべきであるという日本側の立場との対立で長引いておるわけでございまして、これは取り扱いのいかんによりましては、その後に控える実体交渉にも重大な影響を及ぼしかねない点でございますので、なかなか日本側としてもソ連側の要求を素直にのんで、さっさと急ぐというわけにもいきかねるような対立点であり
ます。
　　　〔委員長退席、理事谷川寛三君着席〕
　ただ、先生御指摘のように、五月からの漁期が切迫をしておりまして、関係の漁業者の皆様が大変憂慮の念を持って本件交渉を見守っておられるということを私どももひしひしと感じておるわけでございまして、漁期に間に合うように実体交渉がやれるよう、それに先立って可及的速やかに協力協定の交渉を妥結させるという決意で交渉に当たっているところでございます。
○菅野久光君　鋭意そういう交渉に当たっておられるわけでありますけれども、五月の出漁という時期的なことを考えれば、ある程度事務当局で妥結ができるような状況になればいいんですけれども、時期的な問題がありますから、それが難しいような状況になったときには、何としても早期解決のために、またひとつ大臣に御足労いただいて、この漁民の願いを何とかかなえていただきたいというふうに思うわけですけれども、その辺の大臣のひとつ御覚悟のほどをお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　菅野先生にお答えいたします。
　今、長官がおっしゃったとおりですが、第六回目の交渉が現在モスコーで行われているわけでございますが、今度の場合は、サケ・マスの公海漁獲に関しまして海洋法条約を基礎として初めて実は二国間で協定をつくろうという交渉でありまして、法律的に種々難しい問題があるように聞いておりますが、現在の交渉に臨んでいる日本側代表団は、この種の交渉に最適のメンバーであると確信しております。そんなことで、この代表団が最大の努力を尽くすことを期待しておるわけでございますが、実は本件の協力協定交渉及びサケ・マス実体交渉の早期かつ円満な解決につきましては、先般、私モスコーに参りましたときに、アルヒポフ第一副首相、カメンツェフ漁業相に対し、また駐日大使がモスコーに帰るときに、パブロフ前駐日ソ連大使にもよく私からお願いいたしたということでございます。
　そんなことで、先生のおっしゃる意味もよくわかりますが、漁業従事者のみならず流通加工業者等、関係者がたくさんおるわけでございまして、最善を尽くして期日に間に合うようにいたしたい、このように考えておるわけであります。
○菅野久光君　とにかく、最善を尽くして出漁に間に合うように御努力をお願いいたしたいと思います。
　あわせまして、ソ連だけではなくて今度はアメリカの問題もあるわけですね。現在、米国下院の海運業委員会では、マグナソン漁業保存管理法を修正して、一九九〇年までに外国漁業を完全に締め出すことを検討しているというふうに伝えられております。米国起源の潮河性魚種についてもその例外ではないということですが、そうなると、北洋でアジア系とともに米国系のサケ・マスを混獲している我が国は、五年後には北洋サケ・マス漁業が全く不可能になってしまう、こういう状況になると思います。アメリカの下院では、公聴会を開くなどの手順を踏んだ上で五月半ばまでに委員会審議を終えたい意向と伝えられております。この米国の動きはそれ自体問題であるばかりでなく、日ソ交渉にもこれは悪影響を及ぼすという意味において、大変深刻な問題だというふうに私は思うわけです。米国のこの動きを牽制するためのいわばあらゆる手段をいずれも早急に打たないと、これは取り返しのつかないことになるおそれがあるのではないかというふうに心配するわけですが、この点についての大臣の忌憚のない御見解と、あるいは今後のアメリカのこういったような動きに対する取り組み等について、何か方針があれば御披瀝いただきたいというふうに思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　まず、アメリカの二百海里法につきまして、先生御指摘のように一九九〇年をもって外国漁船の操業を追い出してしまうというそういうアイデアが議論されておったことは事実でございます。
　　　〔理事谷川寛三君退席、委局長着席〕
ただ、現在のところ、幸いにして一番最新の案からは、特定の日付入りで外国漁船の操業を締め出してしまうという条項は削られた案になっておるようでございますが、ただ、そういうアイデアが存在することは事実でございますので、今後とも私どもとしては注意深く対処をしていかなければいけないというふうに思っております。
　それから、アメリカ起源の遡河性魚種につきましては、殊にマスノスケにつきまして、アメリカ起源のマスノスケが現在の北太平洋漁業条約の枠組みの中で日本漁船によって漁獲されておるということについて、アメリカ、特にアラスカ現地の人々の間の関心が非常に高まっておりまして、いろいろ不穏な動きもあるわけでございます。私どもとしては、これにつきましても引き続き注意深く現在の枠組みを維持するように努力をしてまいりたい。日ソ関係にも反射的悪影響が及びかねないという点は全く御指摘のとおりでございまして、私どもも事態の重大さは十分認識して周到な対処をする心づもりでおります。