Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮里委員　私は、まず、沖縄の振興開発計画の今後の進め方などにつきまして、沖縄開発庁に質疑を行いたいと思います。
　御承知のように、沖縄は、戦後二十七年間にわたる異民族支配を受けた後、昭和四十七年五月十五日に日本に復帰をいたしました。政府は、このような歴史的事実を踏まえて、沖縄の祖国復帰に当たって沖縄県民の長年にわたる労苦に報いるため、復帰特別措置法を制定して各種の復帰対策を講ずるとともに、沖縄振興開発特別措置法を制定し、これに基づいて沖縄県の振興開発計画を進めることになりました。そして、昭和四十七年度から昭和五十六年度までの十年間は、第一次振興開発計画に基づき、主として戦後の長い歴史の空白から生まれた本土との格差是正を図るための諸施策が推進され、昭和五十七年度から平成三年度までの十年間は、第二次振興開発計画に基づき、本土との格差是正と自立的発展の基礎条件を整備するための諸施策が推進されてまいりました。
　復帰後十七年の間に政府が沖縄の振興開発事業費として投入した資金は、平成元年度の予算計上分を含めると、補正後ベースで、治山治水事業費が千五百八十二億八千三百万円、道路整備事業費が一兆三百五億六百万円、港湾、漁港、空港等の整備事業費が四千六百六十二億五千七百万円、住宅建設事業費が千二百七十五億二千五百万円、下水道、環境衛生等の事業費が四千七百三十八億九千万円、農業基盤整備事業費が三千九十六億七千八百万円、林道及び工業用水等の事業費が五百十三億七千百万円、そしてこれらの公共事業の推進調査費が十三億六千三百万円、以上、公共事業費、計二兆六千百八十八億七千三百万円となっております。
　そのほかに、非公共事業費として、教育振興費が二千二百七十億三千七百万円、保健衛生関係の事業費が百七十五億三百万円、農業振興事業費が五百十二億四千九百万円、以上、非公共事業費の計が二千九百五十七億八千九百万円。
　そして、これらの公共及び非公共の事業費の総計が二兆九千百四十六億六千二百万円に上っているのであります。
　その結果、沖縄は、地元側の不断の努力と相まって急速に社会資本や産業基盤が整備され、この十七年の間に着実な発展を遂げてまいりました。しかし、それにもかかわらず、完全失業率は全国の約二倍、県民一人当たりの所得は全国平均の七五％程度、全国最下位であるなど、県民生活の各般にわたる本土との格差は依然として解消しておらず、その上、米軍基地の整理縮小問題を初め、解決すべき問題が今なお山積している状況であります。
　現在実施されております第二次振興開発計画は、あと二カ年と数カ月で終了することになっておりまして、予算的には、来年八月に取りまとめられる再来年度の概算要求の段階に至りますと、同計画分の予算措置はすべて完了するということになるわけであります。しかし、どう考えても、これで沖縄が現在抱えております問題がすべて解決
できるとは考えられません。
　したがって、政府は、そろそろ第三次振興開発計画の策定を準備されて、現行の第二次振興開発計画の期間内に処理できない事柄は第三次振興開発計画に引き継いでいくべきだと私は考えます。そのことにつきまして阿部長官のお考えをお聞きいたしたい。そして、これに取り組まれる長官の情熱のほどもここでお示しをいただきたい、こう思います。いかがでございましょうか。
○阿部国務大臣　委員御承知のように、現在第二次振興開発計画も残すところ二年余となっております。今後とも引き続き二次振計に沿って沖縄の振興開発計画に全力を傾けてまいる所存であります。
　また、ポスト二次振計に向けた取り組みとしては、本年度から新たに沖縄振興開発総合調査に着手するとともに、これまでの沖縄振興開発計画の総点検を開始したところであります。また、沖縄振興開発審議会におきましても、現在二次振計後の振興開発のあり方について調査、審議が進められているところであります。次期振興開発計画については、県の意見及びこれらの検討結果を踏まえて判断してまいりたいと思います。
○宮里委員　平成元年度に、先ほど長官が触れられました総合調査費が一億九千万計上されました。来年度の概算要求にも同額の調査費が計上されているわけであります。これを受けて沖縄県では、一次、二次の振計の実績を踏まえつつ、今第三次振興計画の策定に向けて鋭意取り組みをしているところであります。したがいまして、先ほどの御答弁の中にありました調査費を使って今鋭意検討している、その結果として第三次振計は策定をされる、このように考えてよろしゅうございましょうか。いかがでございましょうか。
○阿部国務大臣　ただいま申し上げましたとおり、そのように考えておるわけでございます。
○宮里委員　ところで、第一次振興開発計画の目標は、主として本土との格差是正と沖縄の地理的自然的特性を生かした特色のある県政の推進というところに置かれておりました。そして、現行の第二次振興開発計画の目標としては、本土との格差是正のほかに、自立的発展の基礎条件を整備するということが定められているわけであります。そして、そのような目標に向かって鋭意、年々事業と取り組んでこれを推進されてきたわけであります。
　第二次振興開発計画の後に続くいわゆる第三次振興開発計画を策定する場合には、その目標をどこに置くべきだとお考えでございましょうか。その点、総務局長にお答え願いたいと思います。
○藤田（康）政府委員　宮里先生から、一次振計は格差是正に重心があり、二次振計につきましては格差是正にも置きながら沖縄県の自立的発展というところにも重点を置いてやってきた、それで三次振計にはどういうことに重点を置いていくのか、こういう御質問かと考えております。
　沖縄は、先生御案内のとおり、亜熱帯地域に位置をいたしまして、広大な海域、多彩な自然環境に恵まれた特色ある、活力ある地域として発展することが期待されておる地域でございます。さらにまた、沖縄は本土と東南アジアの諸国の接点に位置し、経済、文化等の交流を深めてきた歴史的経験を有するなど、広く国際社会に協力していく場として好ましい条件を備えておることは、先生御案内のとおりでございます。
　したがいまして、今後の沖縄振興開発をどうやっていくかということでございますが、これは先ほど大臣から御答弁ございました、現状について総点検をやり、その結果を踏まえて検討していくということではあろうかと思いますが、何といいましても我が国の南西端に位置します地理的特性を生かしました東南アジアを初めとする諸外国との国際交流拠点の形成を図ること、あるいは豊かな亜熱帯海洋性自然と特有の伝統文化と歴史的蓄積を生かしました国際的評価にたえるリゾート地域を形成するといったようなこと、あるいは亜熱帯の気候を生かしました花卉とか果樹など亜熱帯農業の振興等特色ある産業の振興を図ること、こういったことが検討の課題に上がってくるのではないか、かように考えております。
○宮里委員　これまでの実績を踏まえ、さらに特性を生かしつつ意欲的に取り組んでいく、このような御答弁だったというふうに思います。
　そこで、第三次振興開発計画の策定に当たっては、まず一つは、各市町村の要求を酌み取り、各市町村がそれぞれ特色のあるふるさとづくりができるようにすべきだというふうに私は思います。その上で、大枠の枠組みでございますが、これは当然のことでもございますけれども確認する意味でお聞きをいたしますならば、従来からの開発庁方式を継続をされて、そして復帰の際に創設をされました高率補助制度、これも維持していかなければならぬというふうに思います。そういたしませんと、振興計画の中身がどのようにきれいなものでありましてもこれを推進することはかなり難しくなるわけでありますから、そのような形で第三次振計も進めていかなければならぬ、こう考えるわけでありますが、その点いかがでございましょうか。
○藤田（康）政府委員　先生から、市町村というものの意見を非常に尊重しながら計画を作成していくべきではないか、こういう第一点の御質問についてでございます。これは先生御案内のとおり、沖縄振興開発計画につきましては、県の原案に基づいてつくるという地方自治に非常に重点を置いたシステムになってございます。当然、県といたしましても原案をつくる際には市町村の意見も十分しんしゃくしてつくってくるものと考えておりますが、なおそのあたりは十分考えてまいりたいと考えております。
　それから第二点、高率補助の問題でございます。これまで公共事業を二兆九千億、非公共も含めてでございますが、実施してまいっておりますが、この事業が円滑にできた一つの大きな柱として高率補助があったことは、先生御指摘のとおりでございます。この問題をどうやっていくかという問題でございますが、これがよって来るゆえんは、急速に公共事業を整備しなければならぬということ、あるいは沖縄県の財政事情が非常に窮屈であること、そういったことを配慮した点であろうかと思います。こういった事情は今後とも続くのかどうか、そのあたりは総点検の中で十分考えながら、各方面の御意見も伺い、関係方面と折衝しながら決めてまいりたい、かように考えております。
○宮里委員　沖縄開発庁は、復帰後十七年の間、沖縄本島はもとより四十に及ぶ離島に至るまでいろいろな面で振興事業を推進をされて、そして先ほど指摘いたしましたような実績を上げてこられたわけであります。これからもひとつしっかりと取り組みをされまして、これから後の沖縄振興にも御尽力を賜りたいと思います。
　実は、まだたくさん開発庁に御質問をして確認をしておかなければならぬこともあるのでありますけれども、きょうは時間がそれほどございませんので、ほかの省庁の方にも質問をしておきたいと思います。後で時間がもし余裕が出てまいりましたらまた開発庁に御質問を続行させていただきたい、こう思います。
　次に、沖縄の米軍基地の問題につきまして、外務省及び防衛施設庁にお伺いをいたしたいと思います。
　沖縄には全国の七五％に当たる広大な米軍基地がありまして、それがしばしば問題を引き起こしていることは御承知のとおりであります。ところで、沖縄にある米軍基地の基本的な問題点はどこにあるとお考えでございましょうか。まず外務省にその点を伺っておきたいと思います。
○有馬政府委員　我が国の平和にとりましてのその存在理由について、さらなる御理解を県民の方々からいただくということではないかと存じます。
　　　　〔委員長退席、上原委員長代理着席〕
○宮里委員　有馬局長と事前に余り具体的な打ち合わせをいたしませんでしたので、あるいは私の質問の趣旨が十分御理解できなかったのかもしれませんが、これからしばらく私の方で沖縄の米軍
基地の基本的な問題点を指摘をしておきますから、お聞きを願いたいと思います。
　本土にある米軍基地は、大抵の場合、旧帝国陸海軍が基地として戦前使っておったところであります。したがって、地域住民との間にそれほど違和感でありますとか摩擦も起こっていないと私は聞いております。ところが、沖縄の場合はそうではございませんで、そのほとんどがまず個人有地であり、しかも沖縄の場合は、沖縄戦のときに米軍が沖縄本島のほとんど全域を占領した上で、沖縄戦の次に予定されていた対本土作戦を遂行するためにつくられた基地だということであります。沖縄の米軍基地は、もともとそこから出発しているのであります。
　日本が昭和二十年八月十五日にポツダム宣言を受諾いたしましたので、実際には対本土作戦は行われませんでしたが、その後沖縄の米軍基地は、米国の極東における軍略体制のかなめとして位置づけられ、昭和二十三年ごろから占領軍によって本格的な、しかも恒久的な基地として建設し直されました。そして、昭和二十五年に勃発した朝鮮動乱のときには、例えば嘉手納の飛行場はＢ２９の発進基地として使用されました。毎日のようにＢ２９が嘉手納から北爆に出撃していたことは周知のとおりであります。その後、沖縄の米軍基地は、講和条約第三条の施政権のもとでさらに充実強化され、ベトナム戦争のときにもその威力を遺憾なく発揮いたしました。
　このように、沖縄米軍基地は、もともと日米安保体制のもとでこれを維持するためにつくられたものではありません。専ら米国が米国の極東における軍略体制を構築し、これを維持するためのかなめとしてつくったものであります。しかも、県民側の意思いかんにかかわらず、終始これを無視して、占領軍としての権力や施政権者としての権力を行使して、強引に用地を接収しながら一方的に建設したものであります。しかも、米国は戦後一貫して沖縄基地の自由使用を主張しました。沖縄県民の長年にわたる祖国復帰の要求にも応じなかったのであります。復帰のときには、核抜き本土並み返還という形で沖縄の米軍基地も日米安保体制の制度的枠組みの中に法形式的には組み込まれました。しかし、基地そのものは、核兵器やガス兵器が撤去されたほかは、ほとんどそのままの状態で復帰後に引き継がれたわけであります。したがいまして、沖縄の米軍基地は、そのそもそもの成り立ちから、地域住民の生活と平和のうちに共存できるようにはなっていないのであります。
　これをハワイにある米軍基地とハワイの住民との関係を比較してみれば、一目瞭然であります。ハワイはもともと住民の生活地域としてセパレートされておりまして、私どもがハワイへ参りましても、基地と住民が混在しているという感じは全く受けないわけであります。
　沖縄の米軍基地の基本的な問題点はそこにあると私は考えております。我々は、まず沖縄米軍基地の事柄を語る場合には、論議する場合にはそのことをしっかりと認識をしておく必要があると思いますが、いかがでございましょうか。
○有馬政府委員　基本的に、おっしゃられた点が含まれていると思います。
○宮里委員　ところで、日本の防衛政策は、戦後一貫して専守防衛と文民統制のもとで、必要最小限度の自衛力の整備と日米安保体制の堅持という二本立てで進められてまいりました。そのうちの日米安保体制は、沖縄の米軍基地をかなめにして成り立っているのであります。したがって、沖縄に住む沖縄県民は、国のそのような国防政策のもとで好むと好まざるとにかかわらず、安保体制を容認する立場にあるかあるいはそれを容認しない立場にあるかにかかわらず、沖縄の米軍基地とおつき合いをしていかなければなりません。理の当然であります。
　ところが、先ほど申し上げましたように、沖縄の米軍基地はもともと地域住民の生活と平和裏に共存できるようにはなっていないのであります。そうだとするならば、今直ちにというわけにもいかないのでありましょうが、沖縄の米軍基地が地域住民の生活と平和のうちに共存できるように、県からもしばしば要求されております整理縮小でありますとか、あるいは基地機能の整理統合でありますとか、この面に力を入れていかなければならないと私は思います。
　重ねて申し上げますが、これは今一朝一夕にすぐできることではありません。私もそのことは重々承知をしているのであります。ところが、政府は少なくともこのような基本的な認識のもとに、これから諸施策を長い目で見て展開をしていかなければならぬと思うわけであります。その点いかがでございましょうか。
○有馬政府委員　先生は今、機能ということをおっしゃられましたけれども、それにつきまして留保をつけますけれども、全体の流れとしては、長期的に私どもが今努力しておりますことは先生のおっしゃっておられる方向を目指していると思います。
○宮里委員　実は近年、米軍基地の中ではいろいろな問題が起こりました。事件、事故も発生をいたしました。きょう、その一つ一つについて取り上げて質疑応答する時間はございません。恐らく、今委員長席に座っておられる同僚の上原議員あたりからも同種の質問があろうかと思います。私は、少なくとも先ほど来論議してまいりました基本的な面において現地側と政府側がしっかりとした共通認識に立って、これから沖縄の米軍基地問題はやっていかなければならぬと思います。その意味におきまして、これからもひとつ御尽力を賜りたい、こう思うところであります。
　そこで、この米軍基地の問題と関連をいたしまして、局長のところにその連絡が行っているかどうかわかりませんが、実は最近、沖縄県側から沖縄大使を置いてくれという要請がしばしばございました。新聞の報ずるところによりますと、あるいはまた私が沖縄県当局からお聞きしたところによりますと、大使の配置は難しいので外務省の職員を沖縄県に派遣をして出向させる、そして専ら基地、渉外問題等を扱わせたい、こういうことで話し合いが進められているとお聞きいたしましたが、その点どうなっておりましょうか。
○有馬政府委員　私どもといたしましては、大使を派遣するという御要望がございましたけれども、大使を派遣するということ自体を目的として検討したのではなくて、外務省としていかなる形で御協力することが一番県民の御要望にこたえる道かなというふうに思っておったわけでございますけれども、先般、沖縄県から、米軍との連絡調整を初め沖縄の実情を遅滞なく外務省に伝えることなど、沖縄基地問題に迅速に対応できるように、そのような体制を強化するため外務省職員の沖縄県への出向を得たいという申し出がございました。ほかにも渉外的な役割をもこれに課したいということでございますけれども、私どもとしてはこれを基本的に受け入れるということで、沖縄県との間で具体的な話し合いを始めさせていただきたいと思っておるところでございます。
○宮里委員　私はまだ最終的にどう評価すべきか結論をはっきりと見出せないのでございますが、やはり最終的には独立した外交経験を持つ、あるいは交渉権を持つ大使の方がよろしいかというふうに思います。ただ、外務省の外交に手なれたといいますか、また外務省と逐一連絡のとりやすい外務省職員を沖縄に派遣をして、そして問題のあるたびごとにそれを正確に把握をして、本庁と協同しながらその衝に当たる、これは一歩前進であることは間違いないというふうに思います。ただ、職員として派遣する場合、県庁職員になるわけでありますが、形としては外交上の折衝権も何もないわけでありまして、本庁が絶えず派遣された職員と連絡をとりながら適切に事柄の処理に当たっていく、こういう連係プレーがなければ意味をなさぬわけであります。職員派遣という形で地元の要望にこたえるとするならば、その点ぜひしっかり踏まえておいていただきたい、御要望を申し上げておきたいと思います。
　時間がございませんので、次に移らせていただきます。次に、沖縄の厚生年金の格差是正の問題
につきまして、厚生省にお伺いをいたします。
　沖縄の厚生年金は本土に比べてかなりスタートがおくれましたので、加入者の加入期間が短く、具体的には本土が昭和十七年に発足をいたしましたのに対しまして、沖縄は昭和四十五年からやっと制度がスタートしたというのが実情であります。そのために、復帰の際に、復帰対策として受給資格の付与でありますとかその他幾つかの点で特例措置を講じてもらったのでありますが、それでも必ずしも十分ではございません。結果として、必ずしも正確ではないのかもしれませんが、年金の受給額が本土のざっと五九％程度にしかなっておりません。
　そこで、沖縄県はもとより、沖縄県議会、市町村あるいは経済団体等々、地元からしばしばその是正方の要請がなされてまいりました。私も、実は復帰のころに琉球政府の副主席あるいは県の副知事という立場にありまして、この種の福祉対策にも関与をしてきたのでありますが、この問題が抜本的に解決されなかったために、いつまでも肩に重い荷を背負っているような感じで参りました。
　そこで、この格差是正の問題につきましては、前の小泉厚生大臣でありますとか、あるいは自民党政調会長の三塚博先生でありますとか、あるいは自民党の社会部会長の高橋辰夫先生でありますとか——高橋先生はまた、現在年金法の改正問題を取り扱っております衆議院の社労委筆頭理事もしておられますが、寄り寄り協議をして協力を求めてきたところであります。昨日も、自民党の社会部会におきまして、厚生年金一般の改正につきまして方針決定がなされました。そのときに、この際沖縄の厚生年金につきましても抜本的な解決をしてもらうように要請申し上げたところであります。
　さらにまた、ちょっと横道へそれるかもしれませんが、昨日昼食のときに、私どもと総理との昼食懇談会がございましたが、総理にもその旨の協力方を要請しておいたところであります。これは、沖縄県民がひとしく関心を持ち、一日も早く是正をしていただきたいと要請しているところであります。
　そしてまた、日本の年金はそれぞれ別々にスタートをいたしましたので、年金制度間にも格差がございます。これはいたし方のないことでございますけれども、しかし、一つの制度の中で地域間に格差があるということは憲法上も問題であろうというように私は思います。
　もとより、これは保険料を支払って、それに案分といいますか、それをもとにして年金が支給されるという仕組みになっているわけでありますから、ただ抽象的な形で平等にというわけにもまいらぬのかもしれませんが、そのために、これはこれまでそういう保険制度の理屈から延び延びになってきたわけであります。しかし、事は国民の中で平等に扱わなければならぬという、そういう原理原則に基づくことでございますし、また、沖縄の年金が本土よりおくれてスタートいたしましたのは、何も沖縄の責任でそうなったのではありません。国策によってアメリカの施政権下に置かれ、その結果として沖縄の年金はおくれたわけであります。このようなことも勘案をしながら、これはこのあたりで抜本的に解決をしなければならぬ、こういうことで要請を申し上げてきたところであります。
　昨夜七時過ぎ、年金に関する与野党の協議が大体において調いました。その際、沖縄のこの年金格差の問題につきましても、所要の措置を講ずるという趣旨で合意をされたという連絡を昨夜受けました。
　そこで、この年金問題につきましては、私どもも、何も地元側が全く苦労もせずに、あるいは負担もせずに全部平等にせいと言っているわけではありません。復帰のときには、沖縄の復帰に伴う特別措置法第百四条四項及び第百五十六条に基づいて復帰特別措置が講じられたのでありますが、今回もこの政令に基づいて措置がなされるだろう、こう思っておりました。またそれが妥当である、こう思います。そして、恐らく技術的にいろいろな問題があろうかと思いますけれども、そのことにつきまして、厚生省の年金局、局長はきょうおいでにならぬと思いますけれども、松本課長においでいただきましたのでお願いしたい、こう思います。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　沖縄の厚生年金の格差問題、その経緯、背景等について、るる先生の方からただいま御説明がございました。
　基本的には、沖縄の厚生年金制度が昭和四十五年の一月一日からスタートした、本土に比べてスタートが遅かったということが、現実に沖縄の厚生年金の格差につながっている原因の一つであるということは、これは事実であろうかと思います。
　さらに、先生がお話しになられましたように、昭和四十七年に本土に復帰いたしましたときに、実はそれなりの復帰時の厚生年金の特例措置が組まれているわけでございます。しかし、そういう特例措置が組まれていたわけでございますけれども、なお現実に格差がある、そして、そのときの特別措置がなお不十分ではなかったのだろうかという御指摘も、実は、つい先ほど衆議院社会労働委員会で年金制度改正法案が採決で可決されたのでございますが、その年金改正法案の前提となりました年金審議会でも実は指摘を受けた、沖縄県関係の各方面の強い御要望もあったということも事実でございまして、そういうような事情を受けまして、私ども厚生省といたしまして、従前は、既に沖縄の厚生年金の特例措置は完了済みであるという基本姿勢でいたわけでございますけれども、改めてその格差是正についての具体的方策を、検討を実は進めていたところでございます。
　　　　〔上原委員長代理退席、委員長着席〕
　ちょうど本日でございますが、厚生省といたしまして、具体的な厚生年金格差是正のための方策が結論といいますか、方針を一応決めたというところでございまして、若干長くなるかもしれませんけれども、以下御説明をさせていただきたいと思います。
　まず、本土と沖縄の厚生年金の格差を是正するということをねらいといたしまして、本土復帰時に受給資格期間短縮の特例の対象となった方々につきまして、その短縮された期間分の年金額を、保険料の特例納付を行うことによりまして補てんをいたしまして、本土におきます中高齢特例の措置、それと同列の年金額を保障するという措置を講ずることといたしたいと考えているわけでございます。
　もう少し仕組みを具体的に申し上げますと、復帰時の資格期間短縮の特例措置の対象となった方々、この方々は、平成二年四月の時点で申しますと六十一歳以上の方になるのでございます。現実の厚生年金の受給者の方々と基本的にオーバーラップすると御理解していただいて結構だと思います。そういう特例措置の対象となった方々でありまして、その特例措置によります老齢年金の受給資格期間を満たしておられる方々につきまして、報酬比例部分の年金額が本土の加入者並みの特例措置十五年分に達するまでの保険料の特例納付を新たに認めるというものでございます。
　さらに、その際ただというわけにもいきませんので、保険料の納付をお願いするわけでございますが、納付する保険料額は、昭和四十五年一月におきます標準報酬月額に当時の本土の保険料率六・二％のうち本人負担分相当に当たる三・一％を乗じました額を現在までの年利五・五％で複利計算をした額を保険料額としてお納めいただく。特例納付を認める期間は、県の準備態勢等もございますので、平成二年四月一日から五年間、納付を完了していただきました翌月から年金額を追加加算をしていくという方式をとりたいと考えております。その年金額の加算額でございますが、同様に、保険料算定の基礎となりました昭和四十五年一月におきます標準報酬月額を再評価をいたしまして、それに乗率、そして保険料の特例納付月数を乗じた額、こういう形になるわけでございます。
　以上のような特例措置、これは具体的には年金
法そのものではございませんで、沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令、特例措置政令の改正により、できるだけ速やかな時点で改正をするということを考えているところでございます。
○宮里委員　この特例措置について、今説明をされた文書を私も先ほどいただいたのでありますが、これだけでは必ずしもはっきりわからないわけであります。この特例措置を講ずることにした結果として、私どもがこれまで要請をしてまいりましたように、以上の条件を満たしたときには本土と支給額が均等になるわけでございましょうか。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　年金額の高い低いと申しますのは、基本的には保険料の高い低い、すなわちその方の賃金の高い低いに一つはかかわってくることでございます。それからもう一つは、加入期間の長い短いでかかわってくるわけでございます。そういう諸要素があるわけでございまして、今回とろうといたしております特例措置は、本土の中高齢特例と申しまして、厚生年金は本来二十年で受給資格期間を得られるわけでございますが、四十歳以上の方々については十五年に期間短縮をされる特例措置がございます。その場合には、期間短縮で十五年で受給資格を得ますと、一階部分、定額部分については二十年分の年金が出る、そして報酬比例部分、二階部分については納付をいたしました十五年分の年金が出る、こういうのが本土の措置でございます。その措置と全く同様な形に取り扱いをするということにいたしたいということでございます。
　それはどういうことかと申しますと、沖縄が復帰いたしましたときの特例措置と申しますのは、今申しました本土の十五年の特例措置の期間をさらに生年月日別に四年から十四年にかけての短縮をしたわけでございます。お年を召した方については、四年間だけ加入をしておりますと厚生年金がもらえるという措置をとったわけでございます。
　その措置の中身は、一階の定額部分については四年加入で二十年分を支給します。ただし、そのときの特例措置は、四年加入していた場合には、二階部分の報酬比例部分については四年部分だけしか実は認めていなかったわけでございます。そこのところが本土の特例措置、中高齢特例措置との間で制度上、仕組み上やはりどうしても差が出てきてしまうところであろう。したがいまして今回は、例えば、今私が申しましたように、四年間の加入期間で特例に乗られた方についてはあと十一年間の追納を認めることによりまして年金額の引き上げを図っていくという措置をとる。したがいまして、本土のそういう措置と基本的に同じ並びにするということにいたすわけでございまして、制度的な差というのはここで完全に解消されるというふうに私どもとしては理解しているわけでございます。
○宮里委員　この保険料につきましては、本人負担部分と雇用主の負担部分があるはずであります。私も正確に算出したわけではありませんのではっきりした金額は提示できませんが、大体八百億から一千億くらいになるのではないだろうかということも言われております。この部分はどういうふうに措置されるのでありますか。
○松本説明員　お答えを申し上げます。
　先生御承知のとおり、厚生年金の保険料は労使折半ということで、料率の半分は本人負担、半分は事業主負担という形でございます。今回とろうといたしております特例措置におきましては、昭和四十五年一月一日時点で厚生年金の加入者であった方が対象になるわけでございますので、その時点の事業主の方からさかのぼって保険料をいただくというわけにも現実にまいりません。したがいまして、先ほども説明いたしましたけれども、当時の時点での本土の保険料率は六・二％だったわけでございますが、本来の事業主負担というのを期待せずに本人負担だけで年金給付に結びつけていこう、こういう考え方でございます。
○宮里委員　大体わかりました。あと、もっと細かく詰めたいところもあるのでありますが、時間がございませんので、これまで松本課長並びに水田局長ともしばしば話し合いをしてまいりましたように、この問題がきょうこうしてめどがつけられる、私は皆さんの御労苦を多といたしたいと思います。そして追納分につきましては、これからまたいろいろな御意見も出てこようかと思いますが、余り無理のないように、ひとつ適切な措置をこれから講じていただきたい、その点を御要望申し上げておきたいと思います。
　次に、主として南米日系人子弟の入国手続の問題につきまして、法務省並びに外務省にお伺いをしておきたいと思います。
　明治以来、我が国は多くの移民を諸外国に出しました。とりわけその中でも沖縄県は主要な移民県でございまして、ハワイ、北米あるいは南米に大勢の人々が移住をしていっているのであります。御承知のように、移住していった一世は依然として日本国籍を持った日本人でございますが、その子供、二世になりますと、国籍は、属地主義といいますか、生まれたところの国籍を取得するということとなってまいりますので、大抵の場合外国籍を持っているわけであります。三世になると、これはもとより外国人として登録されるわけであります。
　ところで、今我が国は経済が非常に繁栄をいたしまして、景気も好調に推移をして、労働者の賃金も世界でトップの位置にあるわけであります。そしてまた、最近は若年労働者がほとんどホワイトカラー志向になってまいりました。ブルーカラーがいなくなってまいりました。そんなことから、日本へ行けばアルバイトするだけでも自国で働くよりはるかに報酬が多い、こういうわけで、アジアの近隣諸国はもとより、遠く南米からも観光ビザで入域をいたしまして不法就労するという事例も起こってきております。新聞の報ずるところによりますと、そこへつけ込んで、悪質なブローカーまがいの旅行業者なども出てまいりました。そしてそれを企業側にあっせんをいたしまして給料をピンはねするということなども伝えられております。
　ところで、考えてみますと、二世、三世というのはもともと肉体も魂も日本人と同様でございます。そしてまた、それらの人々は、それぞれ日本国内に親戚や縁者がいっぱいおるわけでありまして、この際日本を訪れて、あるいは日本へ参りまして親戚縁者との親交あるいは交流を深め、相互扶助を求める、そして日本語などを勉強しながら自分を磨き、場合によっては親戚縁者を頼って日本へ定住するという人々もいておかしくないと思います。特に沖縄の場合は、沖縄戦で灰じんになりまして、そのころ戦前はもとよりでございますが、南米からの仕送りが沖縄の戦後の復興にも大変に役立ったわけでありまして、言うならばかなり御恩もあるわけであります。
　そこで、これら日系人の子弟が日本へ入域してくる場合に、ただ不法就労が目的で入ってくるのだろうというような形で入り口を閉めるのではなくて、先ほど指摘しました親戚縁者の関係でありますとか本人の真の目的でありますとかいったことを十分把握した上でこれを温かく迎え入れるということも、この際大事であろうと思います。
　また、我が国が世界各国との交流を深めていく場合でも親善を深めていく場合でも平和外交を展開する場合でも、この人たちは我が国とそれらの国々とのかけ橋になる人たちでございますから、そういう意味でも大事にしていかなければならぬだろうと私は思います。特にこれら南米の日系人の子弟が日本に入域する場合、手続等につきまして法務省は今どのようなことを考えておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○堀口説明員　いわゆる日系人につきましては、親族訪問のための入国及び在留が広く認められております。このほか、日本人の子である者または日本に居住する親族との相互扶助が期待できる一定の人々につきましては、そのような者として本邦での居住も弾力的に認めているところでござい
ます。このような人々の中には、本邦での居住に関連して就労を希望する人々もおられることから、委員御指摘のように、悪徳ブローカーによる搾取の対象となっている事例もございます。
　そこで、入国管理局といたしましては、日系人の就労状況に関する実態の把握をさらに進めますとともに、関係省庁とも協議しながら、今後の対応に遺漏なきを期してまいりたいと考えております。
○宮里委員　これら日系人の子弟が日本へ入域する場合には、多くの場合、日本の大使館、領事館等在外公館の窓口でビザが発給され、あるいはお世話をするということになろうかと思います。その際、先ほど法務省の入管からお答えがありましたように、外務省の在外公館の方でもこれらのことに留意をされて、あるいは配意をされて、ひとつ適切な方途を講じていただきたいと思うのでありますが、その点いかがでございましょうか。
○島内説明員　お答え申し上げます。
　最近、親族訪問、観光等の目的により、在外公館に対して短期滞在査証の発給を申請する日系の方が非常に多くなっております。それで外務省といたしましては、このような状況を十分踏まえまして、他の目的により我が国に渡航することを希望する日系の方の取り扱いを含めまして、目下法務省と協議しているところでございます。
○宮里委員　私は、この日系人子弟の日本訪問あるいは日本国内での滞在取り扱いというのは、今非常に大事なときを迎えただろうと思います。法務省は今、ベトナム難民を装って日本に入域しようとする人たちまで出る始末でございまして、不法就労のところで非常に頭を悩ましておられることも私は重々承知しているつもりでございます。
　ただ、この事柄は、もともと日系人で外国へ移住していった人たちというのは出稼ぎ気分で最初は行っておられる。だから、戦前はしばしば祖国との間に往来をしておったわけですが、戦争を境にいたしましてそれぞれが外国へ定住をするようになりました。その結果、その子弟の二世はそれぞれの国籍を取り、さらにまた、三世は当然のことながらその国の国民として生活をしていく、こういうことになってきたわけです。
　しかし、私どもが外国を訪ねますと、それぞれの日系人社会あるいはそれぞれの県人会などが組織をされまして、そこにある日本の大使館、領事館等の在外公館とも密接な関係を持ちながら、心身ともに日本人ここにありという感じすら私ども受けるわけであります。
　先ほども指摘いたしましたように、今南米は非常に困っておるわけでございますし、反面日本の景気が非常にいいというところから、いろいろな事柄が口コミで伝えられております。ですから、法務省の入管あるいは外務省の在外公館等で適切な指導をしながら温かくこれを受け入れるような対策を講じませんと、これはブローカーたちの食い物にされる、こういうことになるわけでございます。その点を留意されながら、先ほど御答弁の趣旨にありましたように、これから温かく、そしてしっかりとした対応をしていただきたい、私はこう思います。
　時間がないようでございますので、実は文部省に僻地の級地の見直し問題についても御質問をまだ申し上げる予定でございましたが、そのことにつきましては、文部省当局もひとつ地元側の要請を受けられて適切な処理をされるように要請申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○沢田委員長　上原康助君。
○上原委員　きょうは後に本会議が控えておりますので、できるだけ簡潔にお尋ねしますので、御答弁なさる方もそのようにお願いをしたいと思います。
　そこで、冒頭、阿部大臣に所見と要望、注文をつけておきたいことがございます。今もお尋ねがあったのですが、事務当局に聞くことは、私ももうずっと厚生年金の格差是正問題について努力してまいりましたし、昨日から飛び回って、ようやく一歩前進と見られる改善措置がきょう具体的に明らかになったわけですが、その点は、厚生省御当局を初め関係者のこれまでの御労苦を評価することにやぶさかではございません。しかし、恐らく、中身を吟味いたしますと、かなり県民というか該当者の不満というのが出てくると私は予測をいたしております。細かいことについては触れません。
　そこで、私はかねてから、これは政治決断の問題である、高度の政治判断が必要だ、こういうことを歴代の厚生大臣や与党のこの問題にかかわる方々ともいろいろ意見交換しながら進めてきたわけですが、その点は沖縄担当大臣として、また国務大臣としてぜひ踏まえて、より内容を豊富化していく御努力を阿部大臣に願いたい。
　きょう衆議院は通過をしても、まだ参議院があります。場合によっては、参議院段階でさらに、県民の労苦に報いたい、こたえたいと言った厚生大臣の国会における御答弁の内容を生かす努力をしなければいかないと考えておりますので、沖縄の、せっかくここまで来たのですから、問題を残さずに、この際十二分に期待にこたえていただきたいと思いますので、この問題に対しての阿部大臣初め関係者の御労苦は高く評価をしつつも、県民の意のあるところを御理解をいただいて、所信と今私が指摘をしたことに対するこれからの決意を、まずお聞かせいただきたいと思います。
○阿部国務大臣　沖縄における厚生年金制度は、復帰時に一定の措置が講じられたところでありますが、沖縄の施政権が戦後二十七年間本土から分離されていたこと、また、琉球政府時代の厚生年金制度が本土の同制度に大幅におくれて発足したことから、本土と比べて加入期間が短く、なお年金受給額に格差を生じているものと認識しております。
　この厚生年金の額の格差の是正については、県知事を初め、県内の広範な要請を私としても受けておりますし、所管の厚生大臣に対し、改善方の要望を行ったところであります。厚生省においては関係方面と調整の上、これの是正措置について対処していただけるものと聞いておる次第であります。
○上原委員　ですから、これはきょう、もう既に議論されていることですから、是正措置が明らかにされましたが、なお関係者、該当者の間に相当の不満なり、これでは十分でないという声が持ち上がった場合は、それなりの対処を政治的御判断で進めていかなければならない面があるというその御認識と決意はよろしいですね。
○阿部国務大臣　ただいま答弁いたしましたように、是正措置については前向きで対処していきたいと思っております。
○上原委員　ぜひひとつ、十分御配慮をいただくことを強く求めておきたいと思います。
　そこで、次にポスト二次振計についてお尋ねしますが、阿部大臣も、余り回りくどい答弁をしたり、ぼやかすことは好きでないと私は見ておるので端的にお尋ねするのですが、第三次振計は必要なのでしょう。そういう御認識なのですね。
○阿部国務大臣　ポスト二次振計として、第三次振計はぜひ必要だと思っております。
○上原委員　そこで、その前提で既に開発庁の方でも審議会で御検討なさっている。また、今年度、次年度においても相応の総点検をやる調査費を御計上なさって進めておる。沖縄県においても、過般ポスト二次振計に向けての作業の審議会委員の正式任命がなされて既にスタートいたしました。ですから、今おっしゃるように、必要性はどなたも否定しない。必要性は認めた。これは共通認識なのですね。それは大きな前進だと思う。
　そこで、第三次振計、先ほども若干議論があったわけですが、第三次振計を進める上で、ポスト振興計画の柱という面で、これまではどちらかというと、一次、二次の場合はできるだけ第二次産業の振興ということにかなりウエートを置いた政策等も議論されてきたわけですが、なかなかこれは思うとおりに進捗しなかった、推進できなかった。最近いろいろな構想が出ているわけですが、これから検討しなければはっきりしたことは言え
ないと言ってしまえばそれまでかもしれませんが、最も重点的というか、一次、二次を進めてきてその反省点というか総点検、総括の上に立って第三次はどうするかという、おおよその目玉なり構想というものは既に開発庁としてお持ちだと私は思うのですね。そういう面をまず明らかにしていただきたいと思うのです。
○藤田（康）政府委員　上原先生から、ポスト二次振計に向けてどういう検討が行われているのか、どういうものを柱にして今後検討していくのか、こういう御質問かと考えております。
　先生御案内のとおり、沖縄というのは日本で唯一の地上戦が行われたところでございまして、二十七年にわたり米軍の施政権下にあったわけでございます。復帰当時、本土との間に各般の格差がございましたので、復帰して以来一次、二次と、この本土との格差是正ということを大きな柱として、なお自立的発展のための基礎条件の整備を進めながら、平和で豊かな沖縄県の実現ということで振興開発を積極的に推進してまいったことは、先生御案内のとおりでございます。
　しかしながら、水の確保の問題とか生活、産業基盤等なお整備を要する点がございますし、産業振興とか雇用の問題等々多くの課題がございまして、こういった観点から申し上げますと、まだ格差も完全に解消したものかどうか十分検討の余地があると考えておるところでございます。こうした現状につきましては、先ほど先生から御指摘ございました国も県も双方が総点検の作業中でございます。
　その中で、二次振計後にどう取り組むか。おのずからその検討を踏まえた上で考えてまいる事柄であることは事実でございます。ただし、どういう柱で今後進めていくのか、こういうお話かと思います。四全総もございます。二次振計の後期展望もございまして、大きな柱としては、国際交流拠点の形成、あるいはリゾート、あるいは特色ある産業の振興、こういった大きな柱に基づいて四全総あるいは後期展望ができていることは事実でございます。
　そういった点が今後検討課題の中で大きな比重を占めていくのではないか。これは今後の検討をまつほかないと思いますが、そういう考え方で現在おるところでございます。
○上原委員　大体、盛られる産業であるとか位置づけであるとか、そういう面はそう変わったというか異なる見方ではないと思うのですね。
　私たちが第三次振計を考えていく場合に非常に気をつけなければいけないと思うところは、昭和六十三年八月でしたか、県が県民の意向調査をやっているわけですね。その中で、県経済の発展策について、一位は、地域特性を生かした農産物の生産拡大を図るべきだ。もちろん、これだけで沖縄の産業振興、経済発展のすべてがカバーできると私は見ておりませんが、そういった県民の志向ということからしますと、第一次産業、農業、それと関連する多角的な地域にマッチした産業育成というのを非常に期待をしているということはぜひ頭に入れておいていただきたいということですね。次いで第二位が、就業機会を拡大し、失業の解消を図る。三位が、人材を育成し、技術の向上を図る。その他で、今お挙げになったリゾート開発というものが挙がっているということ。
　きょうはいろいろお尋ねしたい点がありますからたくさん聞けませんが、国土庁も来ておると思いますが、今もお触れになったこのリゾート開発の問題です。確かにこれは必要性は認めるわけですが、私は、第三次振計というものがリゾート偏重主義になってはいけないという立場をとる一人なのですね。恐らく県当局から既に出ているか、あるいは相談を受けておられると思うのですが、例の沖縄リゾート構想、トロピカル構想ということについてどのように国土庁としてはお考えになっているのか。また、県当局とはどういうような相談をしているのか。きょうのところは、まず基本的な考え方だけ明らかにしておいていただきたいと思います。
○岩崎説明員　お答えします。
　沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づく基本構想の前段階といたしまして、沖縄トロピカルリゾート構想についての基礎調査が、本年五月三十一日付で国土庁初めリゾート法各主務省庁に提出されているところでございます。
　現在、県からの説明を受けまして、整備の構想、内容等につきましてリゾート法とそれからリゾート法に基づきまして策定されました基本方針に則しまして、県と主務省庁とで現在協議、検討を行っているところでございます。
　御案内のとおり、沖縄圏域は、四全総におきましても、豊かな亜熱帯・海洋性自然等を活用した国際的規模の観光・保養地域の形成を図るものと位置づけられているところでございますし、もともとリゾート地としてのポテンシャルは極めて高いところというように考えているところでございます。したがいまして、こうした地域の特性を生かしつつ、自然環境の保全との調和でありますとか、あるいは農林漁業の健全な発展との調和でありますとか、合理的な土地利用、こういったようなことに十分配慮したリゾート整備構想となるように今後とも十分県と協議を行ってまいりたいというように考えているところでございます。
○上原委員　それはいつごろまで結論を出すのですか、協議が調うのですか。
○岩崎説明員　リゾートの基本構想、かなり内容広範囲にわたっておりますけれども、今の段階でいついつまでに協議を終えるということは確としたことを申し上げられませんけれども、協議がおいおい進むに従いましてその時期ははっきりしてくる、こういうふうに考えております。
○上原委員　確かに四全総においても「国際的規模の観光・保養地域の形成」として位置づけられている。また現にリゾート開発がどんどん進んでいるというのは私もわかります。それだけに、これを全面的に否定する立場をとっているわけでもありません、慎重を期すべきだということをここで、第三次振計という、ポスト振計という場合にそのことに非常に偏重になるということは県民が必ずしも期待していないのではなかろうかという点に、きょうはとどめておきたいと思います。
　それに、このリゾート構想をやる場合に、六省庁の協議会ですか連絡会議というのがあるわけだが、その中に開発庁が入っていないというのも不思議なんですね。やはりこれは大臣、沖縄開発庁は何か特別庁みたいに軽く見られている。まあ随時参加はできるということなんだが、沖縄のリゾートを開発するんだから、開発庁も積極的に入るべきだと私は思うのですが、それはいかがですか。
○藤田（康）政府委員　先生から先ほど、リゾート開発も重要だけれども、調和がとれた形で行っていくべきではないか、こういう御提言がございました。私も同様な考えをするものでございます。
　先ほど一言、私舌足らずでございましたが、農業ということを落としましたけれども、特色ある産業の振興といいます中には、亜熱帯の特性を生かした農業の振興も大きな柱になっておるわけでございまして、こういった点については、先生御提言のとおり、大きな柱として考えていく必要がある、かように考えておるところでございます。
　なお、リゾートについての協議の問題でございますが、これは県とよく、常時協議をいたしておりまして、開発庁としても十分な関心を持ち、これに基づく施設整備等も、協議が調いました暁には十分対応していきたい、かように考えておるところでございます。
○上原委員　大体考え方も一致といいますか、相互に理解できる御答弁ですから、その点はよく御理解を得ていただきたい。
　そこで、なぜ私がリゾート問題について非常に関心というか、ある面では危惧の念を抱くかといいますと、現在も水事情というのは大変悪化しておりますね。天頼み、雨頼みという状況。それで、あるいは自然環境の保全問題等々を考えねばいかぬ。
　この一連の、現に稼働しているリゾートホテルあるいは大型ホテル、あるいはこれから計画して
いるもの、沖縄県がトロピカルリゾート構想でやろうとする四十七、八の全圏域にわたるリゾート、壮大というか遠大な構想は、夢、ロマンはいいわけなんだが、果たしてそれに伴う関連需要を満たしていくあるいは供給していくところのハードの面、ソフトの面の整備というものをどうやるのかということをあわせて考えてみました場合に、現に沖縄県で生活している県民にとっては大変不安に思う面が多いわけですね。水の問題、交通渋滞、交通問題、利便さの面。それにもう一つ大事な点は、これは国だけの責任でない、僕は県の対応も極めておかしいと思うのですが、読谷から名護に至る西海岸のビーチというものは、県民が自由に立ち入りして利用できる面はごくわずかですね、大臣。全部大手の資本に占用されつつある。また、今も恩納の国定公園、海岸面に新たなリゾートホテルをつくろうとしている。こういとも簡単にできるのは沖縄だけじゃないかという見方もあるわけで、こういうことが果たしていいのか。我々が自由に利用できる海浜というのはほとんどなくなりつつあるのですね。これが沖縄開発。沖縄県民に一体どういう夢と希望を与えるのか、現に向こうに住んでいる人々に。私はそういうことも十分考えていただきたいと思う。これから私たちも第三次振計に向けて精査してみますが、いろいろやりますけれども、そういう問題がある。
　特にきょうは、渇水対策。いろいろ触れたいわけですが、水の問題については、ある構想によると一日十五万トン水を使用するリゾートを建設しようとしている、これから北部一帯に。そうしますと、需要がもう既に大体四十八万トンでしょう、供給も能力が一日に四十七万トンちょっとしかない。一ホテルで、一リゾート地域で十五万トンも一日に使うという場合に、この水のあれはどうする考えなの、皆さん。これ一つだけじゃないのです。こういうものを沖縄本島だけでも三十数カ所構想を立てられている。
　だから、こういった基本的なことを、我々もこれは責任というかそういう面に対応する姿勢が必要なんですが、ぜひ国の方でもそういったところは押さえて、県民生活、単なる観光客が多く行けばいいというだけじゃないはずなんだよね。二十一世紀、沖縄をリゾートと軍事基地の垂れ流しにされたんじゃ困る、第三次の中において。そういう面を篤と御理解いただきたいと思うのです。特に、このリゾートを進める場合に、水の供給というもの、確保というものは一体どう連動、連携していくのか、この基本的な点だけひとつ聞かしていただきたい。
○水谷政府委員　お答えいたします。
　一つの開発を進めてまいります場合に、ただいまの御指摘ではリゾート開発というのを例示されたわけでございますけれども、それに伴う環境整備を十分進めなければいけないということは全く当然でございます。そうした中で、とりわけ沖縄につきましては、既に現在でも水問題というのは大変大きな問題でございます。また、御指摘いただきましたように、水問題に限りませず、そこに至る交通のアクセスの問題とか都市の絶対量が少ないとか、さらにその工事の過程では赤土問題等の環境問題が出てくるというように、いろいろと配慮しなければならない事項が非常に多いのだろうと思います。
　そうした中で、とりわけ水問題は、冒頭申しましたように、現時点においても既に国管理ダムから緊急補給をしなければならない、そんな状況でございます。特に水については阿部大臣からも大変御心配をいただいておりまして、事あるごとに、機会あるごとに水資源開発の促進方について指示をいただいております。
　お示しがございましたように、今後、リゾートの開発あるいはさらに大きく言えばポスト二次振計でいろいろな開発のプロジェクトを持つわけでございますけれども、その際には、ただいま御指摘ございました水問題も含めまして、全体的に環境整備の問題と十分整合性をとるような形で念査をしながら検討させていただきたい、かように考えております。
○上原委員　これは極めて大事な点で、沖縄の地理的条件あるいは立地からしてダムの開発はもう限界に来ている。もちろんこれから小規模なものはやらなければいかぬし、南部の地下ダムの構想も促進を図らなければいけないわけです。
　私は、観光産業の必要性、リゾートの必要性というか、節度あるものについてまで反対しているわけではないのです。しかし、最近の傾向は、余りにも地域住民なり沖縄に現に生活している県民の立場というものがだんだん軽視をされる傾向にあるのじゃないか。ですから、今後、大型ホテル、リゾートとかそういうものについては開発の面の規制も——赤土対策、これは大臣がこの間行かれて積極的になさるというからその御見解を具体的に聞きたいわけだ。そういう面とか、いわゆる水の再利用、そういうこともリゾートとか企業に義務づけるあるいは責任を持たすというようなところまでやってもらわぬと、ホテルや観光が優先されて沖縄の県民は二次的に生活給水をされるというようなことに、そうはならぬと思うのだがだれかが指摘をしておかぬと、なる可能性だってあるわけで、そこらを、水の再利用を含めてこれからの振興開発の中において、これはソフトに入るのかハードに入るのか、両面だろうと思うのですが、これは大臣の方から赤土対策を含めてひとつ御見解を聞かせていただきたいと思います。
○阿部国務大臣　ただいま御指摘ありましたように、沖縄における水事情は、気象的、地形的条件からも極めて困難な状況下にあるわけであります。また、最近のリゾート開発の動向等から見ましても、水資源の開発は、沖縄の振興開発にとってますます重要な課題となってきております。
　復帰以来、沖縄本島においては、昭和六十一年度までに北部に福地ダム等の五つのダムを完成させてきましたが、なお水の供給は不安定な状況が続いております。このため現在、漢那、瑞慶山、羽地、三つのダムの建設を積極的に推進するとともに、本島北西部の河川においてダム等の建設をするために、北西部河川総合開発事業の調査を鋭意進めておるわけであります。
　なお、離島についても本島周辺同様に厳しい状況にあり、ダムの建設、海水の淡水化等、多角的な水資源開発を進めておるわけでございます。
　私も、沖縄に、今まで三回現地を訪問いたしました。前から水の安定的な確保については大変な問題だと聞いておりましたが、想像以上に皆さんがこの問題で困っていることをみずからこの目で見てまいったわけであります。早速、ダムの全般的な貯水量なり全部調査しまして、ただ、一部のダムについては用地買収その他もっと早くやれないかということなんですね。北海道と比べるとおかしいですが、北海道は潤沢な水に恵まれている。それから見ますと、沖縄県民は非常に大変だと私は思いました。そういうこともあって、開発庁に対しては、もう少し積極的に、ダムの完成などについてもやはり早目に完成できないかということについて指示もしております。
　それから、リゾートについても、沖縄の観光資源というのは大変なものですね。これも大事だということは委員が指摘のとおりでございますけれども、やはり乱開発、これは十分配慮しなければならないし、慎重にこの問題に対処していかなければならぬと思っております。