Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○芳賀道也君　野党は反対ばかり、対案がないというのをわざわざ触れたのは、私、友人からも、議員になった途端に、野党は反対ばかりだから提案がないんだと、おまえはそういう議員になるなよと、そう信じ込んでいる人はそう言ったんですね。
　議員になって来てみたら、全く真逆でした。コロナ禍、個人十万円給付を最も早く提案したのは国民民主党。四月の半ばになって公明党さんも参加していただいて、どんでん返しで実現しました。さらに、一人親支援、学生支援、家賃支援についてもいち早く法案を議員立法で作って出したのは、当時、立国社、立憲、国民、社民。こういう先輩のように次々にいち早く法案を出せる議員になりたいものだなと思っていましたが、その法案は残念ながら与党から否決されてしまって、けれども、その後、遅くなりましたけれども、同じように一人親支援、学生支援、家賃支援、必要なことが次々実現しているんですね。
　総理、今、このコロナ禍であって、与党も野党もないんだということで、是非国民のためになることはやるんだという力強い御答弁がありました。もう一度確認します。そのとおり、そう思っていらっしゃいますね。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　余り疑わないでいただきたいなというふうに思います。そのとおり、そうであります。
○芳賀道也君　有り難い言葉を、力強い言葉を聞きましたし、国民も見ていますので、この困難の中で与党も野党も、いや、話し合って決めているんだということが国民に見えれば、それが一つ大きな国民の安心につながると思うんです。
　次のパネルをちょっと見てください。
　これ、立憲民主党、国民民主党、それから無所属の碧水会の皆さんも協力して、つい先日、金曜日、参議院に提出したばかりの法案、支援策です。略称、分かりやすいように、事業規模に応じた経費支援法案ということです。同じ山形選出の参議院議員の舟山政調会長、参議院では矢田わか子議員など、それから衆議院では玉木代表、そして高井崇志議員などが諸外国の優れた例も参考に法案を作って、立憲の皆さんとも協力し、無所属碧水会の皆さんとも協力して提出したものです。
　是非、ちょっとテレビを御覧の皆さん、ラジオをお聞きの皆さんにはちょっと見ていただけないんですけれども、これ新しい法案ですので皆さん知っていらっしゃるということではないでしょうから、簡単に説明をさせていただきます。
　経営努力ではどうしようもない収入減少を国が支援しようというもの。コロナで減収になっているあらゆるお店や業種が対象。それから、地域の限定もないんです。今、様々な宣言や時短要請出されているところとそうでないところの差があって、それが問題だという声、国民の声があります。地域の限定も、あらゆるお店、業種が対象。それから、減収五〇％という様々な支援金がありましたが、五割減収というハードルは高いという声に応えて、減収三割減から対象になっています。
　ここまでよろしいでしょうか。あらゆる業種が対象、地域の限定もない、減収三割減から対象で、その分、減収に応じて支援しようという法案です。減収額に応じて、固定費や雇用調整助成金で補填されない人件費の四割から九割まで給付するというものです。
　総理も事業規模に応じた支援がようやくできたと言っていますが、これは休業への支援金のみということで、是非この法案、よく実にみんなで考えて、いろんな細かいところまで検討されている法案です。是非やりましょうよ、どうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　もう御説明してきたところでありますけれども、今回、八時までの時短に当たりまして、影響の度合いに応じた支援策ということで、最大月額換算で六百万円までの支援策を行うこととしました。
　あわせて、前の緊急事態宣言のときには六十万円、三十万円の一時支援金ということで支援をしてきたわけでありますけれども、今回、影響を受ける事業者、時短の対象でない方々についてどういうふうに扱っていくのか、これは経産省で詳細、今詰めているところでありますけれども、それ以外に一兆円の交付金を全国に配っておりまして、約二十の、二十を超える都道府県でそれぞれ支援策を行っております。最も大きいのはお隣の岩手県で、これは三〇％の減少になった事業者に対して最大二百万円の支援を行うということでありますし、それぞれ、山形県も三〇％以上減少で二十万円の支援を行うということであります。それぞれこういう形で支援策を講じてきております。
　その上で、今回御提案をいただいておりますので、法案の取扱いにつきましては国会でお決めになるものというふうに承知をしておりますけれども、私どもよく参考にさせていただきながら、不断の検討を続けていきたいというふうに考えております。
　ちなみに、検討課題として、ドイツの例を参考にされたということで承知をしておりますが、ドイツは全国を対象に休業、かなり厳しいロックダウンを行っておりますので、日本とは少し状況が違うということもあると思います。また、一千億円までの企業の、まあかなりの大企業まで国民の皆さんの税金で支援するのかという点もあるかと思います。
　いずれにしましても、参考にさせていただきながら、今後も不断の検討を続けていきたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　是非総理にお答えいただきたかったんですが、この法案という、どうでしょうと聞いて、こういうことをやっていますということではなくて、やっぱり国民も見ているんですから、この法案についてはこうだと。最後の方であった、いわゆる小さなお店から超大企業を除くということで、年間売上げ百億円以下ということにしています。超大企業、あっ、ごめんなさい、一千億円以下ですね、失礼しました、一千億円以下としていますが、これ、じゃ、この規模がちょっと、線引きをもうちょっと変えたらいいんだということならそれは修正にだって応じるんですから、総理もおっしゃっていたんですから、話し合いましょうよ。どうなんですか、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　法案については、国会でそれは話し合うのが当然だと思います。
○芳賀道也君　本当にいい中身だと思うんです。支給が遅いって、これから、様々な給付金でありましたので、一旦金融機関が払って、国が保証して、金融機関は速やかに払う、で、国は後から金融機関に払うとかですね、手続、チームだけでは遅れるということがありました。ですから、税理士さん、会計士さんの皆さんにも支給申請を手伝ってもらう。様々に考えてあるんですよ。是非こういうものを、一緒に与党も野党もなく話し合っていきましょうよ。
　このことはお願いしたいと思いますし、様々な法案を否決して、やがて与党案で採決したというときに、遅れに遅れてしまったり、不十分だったり、野党案と同じにしないためか、支給の方法でも複雑になったり、混乱を招いてしまったケースもありました。そういうことじゃなくて、この法案でやりたい。
　いい例でいうと、ちょっと与党も大人げないな、否決しておいて自分の法案を出してそれを採決、そういうのではなくて、先日もありました、コロナ禍、誰一人取り残さないために孤独担当大臣が必要だと主張しましたら、総理も含めて、野党の主張ですけれども、そのとおりだと言って乗ってくれたじゃないですか。こういうふうに、与党も野党もなく、国民のためになることはやるんだということが、菅総理の人気というか、支持率にも私はつながっていくと思いますよ。
　総理、いかがでしょう。是非やりましょう。これ、いい法案なんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたように、いろんな提案をいただく中で、謙虚に、与党でも野党でもなく、いいものについてはそれは取り上げさせていただいている、まさにこのコロナの緊急事態ですから、そういう姿勢で取り組んでいることを申し上げます。
○芳賀道也君　はやりの言葉で言うと超いけてる法案ですので、是非検討をしていただきたいと思います。
　また、国民民主党は、これはお店とか事業をやっている人ですから、国民一人当たり十万円の現金給付や低所得者にはプラス十万円、二十万円給付なども打ち出しています。この経費支援と併せて二度目の個人現金給付、是非実現してほしいですし、あわせて、雇用調整助成金の特例の延長もできるだけ早く決定し、働く人も、それから経営者の両方も安心して経営計画を立てられるように、コロナを乗り切っていけるようにお願いをします。山形県からも、雇用調整金の特例が打ち切られたら失業が大きく増える可能性があるという強い要望もいただいております。
　次に、パネル三を御覧いただきたいと思います。
　我が国の新型コロナの検査実施数、人口千人当たりでＯＥＣＤ諸国と比べると、びりから二番目。首都圏などで二度目の緊急事態宣言の延長を出した際、総理が記者会見で改めて検査を増やすという発言もあり、私は聞いていて、一年前の記者会見かと耳を疑いました。
　なぜ日本の新型コロナの検査能力、こんなにも低く、増えないのでしょうか。これネックになっているのは何なんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　昨年の二月頃、二千ぐらい、一日、だったです。四月、一万能力になって、この一月、十一万、今十八万人、一日当たり、これＰＣＲが主なものでありますけれども、検査能力あります。プラス抗原検査キット、よく玉木代表お出しいただいております抗原検査キット等々は、今年度、一千二百五十万回分これ用意しておりますので、検査能力はそれなりに上がってきておりますが、検査数が少ないというのは、一つはやはり感染者が少ないということでありまして、これ例えば、ドイツは感染者数が八・八倍、日本の、検査数も八・四倍です。アメリカは感染者数が日本の二十五倍、検査数は十五・九倍。イギリスは感染者数が十七・六倍、検査数が二十四倍と。大体、感染者が増えてくると当然検査が増えるという結果でございますので、そういう部分もある。
　何を申し上げたいかというと、これ無症状の方々はもっと検査という話はあるんですが、これやっていただくのもなかなか大変であります。なぜか。無症状なのにもし感染者となれば、これ、そのまま療養していただかなきゃならない。それだけじゃなくて、濃厚接触者も二週間どこかで療養という形になりますから、なかなかそこを考えると、無理やり検査をさせるということができないというところは、これはやはり自由主義国家でございます。アメリカは三億回以上もう検査やられておりますけれども、それでもやはり感染者が減らないということを考えると、計画的に戦略的に検査をやっていくということが大事でございますので、今そういう方向性の下で検査を進めておるということであります。
○芳賀道也君　ちょっと私、耳を疑う発言がありまして、分かっちゃうと対応しなきゃいけないから検査しないと受け取れる発言もありまして、ちょっと驚くべきことですし、前総理が検査数が少ないと、前総理が検査数が少ないということで八月に一日二十万件の簡易検査を目指すとおっしゃって、目指す目指す目指すと言って、実際に実現したのは一月になってからでした。その後も、一月で一日二十万件、三か月間だということで一千万件ですが、今一千二百五十万ということがありましたけど、それ以降は余り増えてない、これも何とかしてもらわなければ困るなと思います。
　検査の話ばかりでもなんですけど、このワクチンも、これ、日本の遅れ、ちょっと愕然としてしまうんですよね。パネル四ですけれども、ＯＥＣＤ三十七か国で百人当たりの新型コロナワクチンの接種回数、日本が最下位、一％にも行っていないということなんですね。もうＯＥＣＤどころか最貧国より遅いというふうに言われています。
　ちょっと情けないというか、日本のワクチン接種は何でこんなにも遅いのか、これもネックになっているのは何なのか、教えてください。
○国務大臣（田村憲久君）　誤解のないように、先ほど検査の話はそれだけ人権に制約が掛かるという意味で申し上げておりますので、決して、その方々を隔離しなきゃいけないのか、できるキャパがないとかいう話じゃなくて、人権問題として無理やり検査をさせられないということ、若しくはそれによって人に迷惑を掛けるという意識がそれぞれの方々にやはり芽生える中でなかなかやっていただくのが難しいというところはどうか御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
　その上で、ワクチンの方なんですが、これもやはり一つは感染者が少ないということで国内治験がなかなかやりづらいというのがございます。そういう意味では、日本で一定程度の治験をしないと、これはやはり、第三相試験とまでは言いませんけれども、ワクチン、なかなか有効性、安全性、ましてや人種差によって薬やワクチンというようなものは影響が出るのが違うということもございますので、そういうことも遅かった、遅いという一つの要因であると。
　ですから、比較的アジアで感染者が少ないところというのは欧米と比べると遅い傾向。ただし、中国に関しては、自国でこれはワクチンを作っております。我が国がワクチンを作るのが比較的遅いというところは、これから我々もいろんな部分を反省しながら、しっかりとワクチン等々を開発できるような、そういうような体制を組んでいかなければならないと思っておりますし、今そういう形の中でいろんな支援をさせていただいておるということであります。
　いずれにいたしましても、様々な事由、理由、特に感染者が少ないというのが治験の問題で一つ大きなネックになっておるというのは事実でございます。
○芳賀道也君　大臣のおっしゃった理由も当然あると思います。しかし、これほど遅かったという理由にはならないのではないかと思うんですが、やっぱり甘かった契約の問題とか様々、やはり反省がないと次に進まないと思いますので、ほかのところのせいにばかりしないで、やっぱりこちら側に、進める側に問題がなかったのかもしっかり検証をしてほしいと思います。
　さらに、二〇一〇年六月、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議の報告書では、ワクチン対策について、国家の安全保障という観点からも、可及的速やかに国民全員分のワクチンを確保するため、ワクチン製造業者を支援し、開発促進を行うとともに、ワクチン生産体制を強化すべきだと。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきであると。これ、二〇一〇年六月に提言されているんですよね。
　更に触れると、アメリカでは、国防総省の防衛先端技術研究計画局がメッセンジャーＲＮＡワクチンの開発に二〇一三年から国防総省が補助を与えていて、その総額は日本円で二十七億円。
　我が国でも、この二〇一〇年の新型インフル対策総括会議の提言に沿って国内ワクチン製造者を支援してワクチン開発を応援、次の感染症対策を進める、安全保障、日本を守る、国民の命を守るためにも、こうした抜本的なところをサボってきた、これをしっかりやっていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　ワクチンという意味では、委員おっしゃられましたとおり、まあＳＡＲＳでありますとか、ＭＥＲＳもそうかも分かりませんが、あとエボラ、こういうもので、やはり欧米等の製薬会社はいろんな研究のデザインを作ってやっておられたと。そういう中で、メッセンジャーＲＮＡのような、そういうワクチン開発というものも、コロナではありませんけれども、ノウハウをしっかりと得ておられた、こういうことがあるのは確かであります。
　もう一つは、日本のワクチンメーカーというのは元々は研究所が発のところが多くてですね、比較的規模がちっちゃいところが多かったというのが今までの現状であります。それに比べて欧米は大きいところが、それこそベンチャーのいろんな技術を使って開発する。日本の製薬メーカーもどんどん今変わりつつありまして、ベンチャーのそういう医薬品の開発企業等々と提携しながら、若しくはそのノウハウを買いながらいろんな対応しておりますけれども、そういうところ等々、やはり日本の国もこれから大きく変わっていかなければなりませんし、国としてしっかりと体制等々組んでいかなきゃならない。
　特に、ベンチャー系の製薬企業等々にはそういうものを開発、うまくそこが育っていくようなエコシステム、こういうものもつくっていかなきゃなりませんので、様々な観点からこれからも支援をしていけるような体制をつくってまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　山形もそうなんですが、陽性者が増えている地域では老人施設なんかで繰り返し検査を行うんだなんて話が出たことがありました。それもなかなか進まない。さらに、保育園、幼稚園、学校、放課後の見守り施設、介護施設、訪問介護、安心して従業員も働き、それから利用者も迎えることができるように、繰り返し無料の検査が行われることが大事だと思うんですが、これもなかなか実際には進んでいない。
　なぜ進まないのか。そのネックとなっているのは何なんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　感染拡大している地域では、保育所も含めていろんな検査、行政検査でお願いしていただきたいことはお願いしております。
　それ以外でも、介護施設等々は今までもお願いをしてまいりました。特に、介護施設の場合はコロナに感染すると重症化リスクが高い方々が多いわけでございますので、働く方々含めて定期的にやっていただきたいと、もう何度もお願いしてきたんですが、これもやはり、一つは自治体の保健所との関係、これがどうしても、多くの方々対応という話になると、検体どう取るんだと。今は唾液で取れるようになってきましたのでＰＣＲしやすくなってまいりましたし、あと検査能力の問題がありました。これもプール検査等々をこれ認めるようにいたしましたので、スクリーニングでプール検査や、それこそいつも言われている抗原検査キット等々を使ってやっていただく、いろんな方法があるというふうに思います。
　三月いっぱいで、いっぱいまでにやってくださいということで、今大体二万九千ぐらいの対象のうちの半分ぐらい、一万五千ぐらいもう実施してきていると思います。徐々に進んでおりますが、これを四月から定期的にやっていただきたい。
　ただ、全部じゃないんです、これは。なかなか難しいのは、先ほど言いましたとおり、従業員の方々に検査を無理にしていただくということを御理解いただくために、それは事業者もいろんなやっぱり説明していかなきゃならないと。中にはワクチンを打つ権利、打たない権利というのがあるように、検査を無理やり受けさせるというわけにはいかないものでありますから、御理解をいただいて検査を受けていただかなきゃならない。
　そういうところで事業者の方々も御努力をいただいておるということでございますので、しっかりと、全施設等々を対象に、我々としては何とかしていただきたいという思いがございますから、これからもしっかりと我々は行政として支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○芳賀道也君　時間もありませんが、国はそういう検査もできるようにしているんだというんだけど、なかなかそれが末端までどういう仕組みでどうやるのか、これ伝わっていないという部分もあります。検査能力がまだまだ足りないという話も今大臣からもありました。ＰＣＲ検査だけではなくて簡易抗原検査、こういったものも活用して、不安を取り除くためにも、これからももっと地方との意思の疎通を良くして感染対策を進めていっていただきたいと思います。
　時間ですので質問を終わります。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子でございます。
　厚労省の老健局老健課、深夜までの大宴会をしていたということで、大変な衝撃を与えました。国民の信頼を裏切るもので、断じて許されるものではないと。官僚が正常な判断ができなくなっていると。こうした背景に、これ国民に自粛を要請する中で、総理を始めとした政治家、これ相次いだ会食、緊急事態宣言下での飲食等がありました。パネルを用意しております。（資料提示）
　総理、これ、こうした政治家の飲食等について、今回の事案に対する影響はなかったと言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　その影響がなかったかどうかというのは、私が申し上げるべきじゃないと思います。
○倉林明子君　いや、私、影響がなかったとは言えないんじゃないかと思うんですね。
　政治家が率先してこれ自粛破り、先にやっていたんですよね。で、官僚にも国民にも、自粛要請してもこれ協力してもらえないと、こうした要因を政治家自らがつくっていると、こういう認識はありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、やはり自粛をしていくというのは当然のことだというふうに思っています。
○倉林明子君　せっかくこうしたテレビでこの問題を取り上げたんですよね。やっぱり真摯な謝罪ということを国民にも示すということでは、私はそういう機会として発言を期待したいなと思ったんですよね。
　国民には自粛を求めながら、自ら破ると。これ、必死でコロナ対応をしている、奮闘しているんですよ、現場は。そこに対する冷や水を浴びせるものだし、私、何よりも自粛効果を損ねているということを指摘したい。その責任は極めて重大だということ、重ねて申し上げたいと思う。
　何かコメントありますか。総理。
○国務大臣（田村憲久君）　いや、これ厚生労働省で起こった案件でございまして、一番感染防止を示していかなきゃいけない、それを進めていかなきゃいけないこの厚生労働省で、このような大人数で深夜までということで会食をしたわけでございます。
　私も政治家であり、そして大臣でございますので、その最高責任者でございます。本当に心から国民の皆様方にはおわびを申し上げ、二度とこのようなことがないように、起こらないようにしっかりと対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○倉林明子君　総理、政治家としていかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　常に襟を正して行動しなきゃならないというふうに思っています。
○倉林明子君　本当に自粛を要請して、お願いして協力してもらうと。感染予防対策、先ほど総理は奇策がないとおっしゃった。国民に協力してもらうしかないというときですから、だからこそ申し上げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この新規感染者数が増加に転ずると、そして第四波に既に入っているという専門家の指摘もあります。各地で飲食店等に対する時短営業がこれ要請をされております。緊急事態宣言指定地域、そして新たに適用されたまん延防止等重点措置地域については、一定の新たな支援策ということも盛り込まれたと承知しております。しかし、その他の地域のところで見ますと、これ一日二万円、最大でも四万円ということになるんですね。これで封じ込めができるんだろうかというふうに思うんですけれども、総理、御見解いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、まん延防止等重点措置、今行っておりますけれども、ここの八時までの時短につきましては、売上げあるいは売上減少額に応じて月額換算で最大六百万円までの支援を行うこととしておりますので、これ、かなりの部分をカバーできる、固定費をカバーできる、もちろんそれ以外に雇用調整助成金もありますので、人件費なども含めてカバーできると思いますので、何とか協力に応じていただければというふうに考えております。
　そして、それ以外の地域は、まん延防止等重点措置が三府県で行われておりますので、一律四万円で基礎として、県においてそれを上下できる、場合によっては六万円、七万円とできるという仕組みにしております。総額の範囲内で、規模の小さいところは二万円とするとか、そういった工夫をしていただくことにしておりますが、それぞれの県では、やはり事務手続の簡素化、支給の迅速性というものを考えて一律四万円とされておりますけれども、今回、まん延防止等重点措置で私どもやり方、基準を示しましたので、今後はできる限り都道府県にそういった対応を、規模別の対応を促していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　まん延防止等の重点措置についてはそうなんですよ。一定踏み込んでいただいた。
　しかし、関西圏ですけど、私、京都では重点措置対象外で、今その他地域ということになるんですけれども、これ補償がないということで、このままでは廃業するしかないという悲鳴が上がっております。実際に店舗閉じたところもぽつぽつと出てきているんですね。
　私、今日紹介したいのは、京都市の卸売市場、ここで仲卸やっている人たちからのお話なんですね。これ、市場法によって休むことができないんです、食料の安定供給という使命がありますから。そうすると、緊急事態中どういうことになったかというと、毎月、一事業者ですよ、数百万円から一千万円の赤字になるというんですよね。これ、飲食店等に対してその他地域最大一日四万円ということ出されたけれども、全く足りないわけです。
　こういう業種あるんですよ。ほかの業種の支援策ということで、やっぱりこういう実態、まん延防止等重点措置の地域以外で深刻な事態があるということをしっかりこれ見る必要があるというふうに思うわけです。
　飲食店等に対する時短営業の要請、紹介したように京都でも続いているし、その他の地域でも、重点措置じゃないというところに対しても要請掛けています。これ、緊急事態、まん延防止等重点措置以外、ここでもずっと影響が続いているという事態なんですよね。
　ところが、その他の地域では、持続化給付金も家賃支援給付金ももう打ち止め。持続化給付金なのに何で一回こっきりなんやと、持続化するまで出してくれという声が出ているわけです。要望強い持続化給付金の再支給、この決断が私求められているし待たれていると思うんですけれど、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言のときには、一時支援金ということで六十万円、三十万円の支援を経産省から行っていただきました。そしてまた、今回、まん延防止等重点措置によって影響を受ける方々にも、ちょっと名称まだ決まっておりませんけれども、支援を行うということにしております。
　あわせて、一兆円の地方創生臨時交付金を各都道府県にお配りをしておりまして、これを活用して二十以上の都道府県がそれぞれ独自の支援策を行ってくれております、地域の実情に応じてですね。大きいところは岩手県の法人最大二百万円、あるいは徳島県の百万円とか大分県七十万円など、それぞれの地域の事情に応じて支援策を行っていただいておりますので、こういった交付金も活用していただければと思っております。
　いずれにしましても、経済の状況、経営への影響など、私どもしっかりと見ながら、必要な対策、今回補正、新年度の予算で五兆円の予備費もございますので、そういったことの活用も含めて必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　やっぱり、第三波、緊急事態宣言が解除されたと、さあ、これから何とか希望が見えてくるだろうかというところに今第四波ということで、本当に苦境に陥っているわけですよ。そういう人たちに共にこの苦境を打開しようというメッセージを、事業規模に見合った持続化給付金と、こういう再支給をやろうという決断を、私、今示すべきだと思うんです。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　持続化給付金でありますけれども、昨年は幅広い業種に休業要請を掛けたという中でのお願いでありました。昨年と状況は違っているということも事実じゃないでしょうか。
　そして、今回、飲食の時短に的を絞った対策の中で、今、西村大臣が説明をしましたように、飲食店以外にも最大六十万円、個人事業主三十万円、こうした対策も講じているところであります。
○倉林明子君　補償をしっかりして支えていくということが、これ、コロナの第四波へ向かう上でも物すごくやっぱり大きなメッセージになる、何よりも自粛要請、この効果を上げることにもつながるんだということを強調したい。
　次に、医療提供体制の確保、検査についても伺いたいと思います。
　現状を確認したいと思います。患者の大幅増を想定した病床・宿泊療養施設確保計画を自治体に対して要請しております。それぞれの内容、策定期限ということで、簡潔にお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　三月の二十四日、事務連絡出させていただいた案件だというふうに思いますが、五月までにしっかりと計画をお作りをいただいて体制整備していただきたいということで、これ要は、病床のみならず、他に療養施設でありますとか在宅の場合もあり得ると思います、増えてきた場合には。そのときには、在宅での健康観察等々、委託も含めてしっかり対応いただきたい。
　それからあと、調整ですね。入院なのか、それとも在宅、療養施設、在宅なのか療養施設なのか、この調整が感染の急拡大で滞って、待機者という方々が増えたということがございました。この調整機能もしっかりとおつくりをいただきたい等々。
　病床の場合は、重症者のための病床、中等症者、それからあと、もう症状は治って快気されているんだけれども、体が高齢者ですからなかなか自宅に帰れないという場合、どうしてもその後、転院をいただいて、一定程度リハビリも含めた対応をいただかなきゃいけないというので、そういう受皿の病院、こういうところも確保いただきたい。それぞれの役割分担の中でしっかり病床確保をいただきたいという、そういうお願いを出させていただきましたが。
　あわせて、四月もうこういう状況で、もうまん延防止重点化措置ということで大阪、兵庫、宮城となっておりますので、四月も、そこの地域だけではなくて、自分の地域が感染が拡大したときの対応は、それまで、五月までの計画でできているところもすぐこれを使っていただくことも含めて別途これは作っていただきたいということで、ダブルスタンダードというかダブルトラックで走っていただきたいというようなお願いをさせていただいたわけであります。
○倉林明子君　今、数のところで紹介なかったんだけれども、病床数、第三波のときの二倍という、こういう設定でお願いしているという数だということなんですね。うなずいているので確認だと思います。
　これ、第三波で私分かったのは、確保しているはずの病床数が現実にはすぐ使えないという実態でした。病床があっても、医師や看護師の体制が取れずに稼働できないという事実ですよね。病床数二倍と、今回の目標というのは、私は余りにも現実離れしているんじゃないかというふうに思うし、第三波というのは日本の医療体制のやっぱりキャパ、キャパが本当に分かったということを教訓とすべきだということを言いたいんですね。
　医療機関のこの負荷をどうやって軽減していくのかという対策が絶対要るんですよ。そのためにも、重症患者、これいかに抑制できるかということが非常に大事な取組の勘どころになろうかと思います。無症状の感染者も、いかに早期につかんで保護できるかということになります。私、今本当に急いでやるべきは、この検査の規模とスピード、急いで引き上げることだというふうに指摘したいと思うんです。
　そこで、現状を確認します。
　高齢者施設等の職員に対する検査の実績、これ、どうかということです。三月末をめどに求めていた緊急事態宣言を出していたところということでしたけれども、これがどうなっていて、四月―六月の実施計画というのは一体どこまで提出されているんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　二倍と申し上げたのは、感染者が二倍になっても、前回の二倍になっても対応できるようなという一つの事例です。それぞれの地域で感染者の数字は出していただく予定でありますが、なぜそう申し上げたかというと、最大一週間で二倍ぐらい増えたんですよね、前回、新規感染者が。それぐらい速いペース。しかも、イギリス株のように感染拡大、非常にスピードが速い、イギリスがそうでありましたけど、そういうこともございますので、緊急事態宣言を発出しても、すぐには緊急事態宣言発令できませんし、その時点の二週間後に本当の数字が出てきますから、そういう意味で、そういうようなつもりでという事例でお示しをさせていただきました。
　その上で、十都府県、先ほど来申し上げておりますけれども、基本的には歓楽街があるような大きな都市でありますが、そこの高齢者施設に関して定期的に集中的にということをお願いいたしておりますが、これ、四月一日で確認できたのが、一万九千程度の施設から申込みがあって、一万五千程度の施設で実施済みということでございます。あわせて、四月以降は定期的にということで、これ実は十都府県だけじゃなくて他の地域、つまり歓楽街が、大きな歓楽街がないところも含めてなるべく幅広にやっていただきたいということを全国にお願いをいたしておりまして、それは四十の自治体の方から今この計画を提出をいただいておるということであります。
○倉林明子君　今年の高齢者施設、医療機関での集団感染ということで見ていますと、昨年と比べても、高齢者施設で五倍、医療機関で三倍ということで、集団感染やっぱり引き続き多いですよね。
　今回の計画策定に当たって、今、数字、昨日まで待っていても数字は、あっ、昨日じゃない、週末の時点では数字いただけなかったので今初めてお聞きした数字ではあるんだけれども、これ対象、どの施設までやるのかとか、高齢者施設だけなのか医療機関も含めるのかという対象をどこにするのか。そして頻度、月一回なのか週一回なのか、そういう基準は示されてなくって、これ自治体に丸投げだと、まあ自治体任せだということにとどまっているんですね。これ、今後の感染状況に応じてやっぱり対象地域も追加するということで、今、四十の話ありました。しかし、一気に本当にやっていく必要があると思うんですね。これ、後手に回るようなことがあってはならないということは申し上げておきたい。
　次、モニタリング検査についてです。これ一日一万件目標ということで掲げられました。これ実績を確認しますと、モニタリング検査、実績を確認しますと、直近の一週間で見ますと、実施、検査実施は一日七百四十八件という数字が確認できるかと思います。これ、一万件という数字目標はいつまでに達成するという計画ですか。
○国務大臣（西村康稔君）　モニタリング検査であります。ちょっと実績、計算、最新四日までで累計二万七千件キットを配布しております。そして、そこから返ってくるのにちょっと時間が掛かりますので、その翌週に集計をしておりますけれども、先月二十八日までに回収できた分が一万一千人分あります。七件の陽性疑いということで把握をしております。
　今後、四月中には一日五千件、そしてゴールデンウイーク明けには一日一万件を目指して拡大していくこととしております。少し方針を変えて、駅や空港や、要は活発な人がいるところ、あるいは繁華街などで配ってやっていたんですけれども、もう感染が、それは感染の再拡大の兆候をつかむという意味で始めたんですが、もう感染が少し広がってきておりますので、大阪や東京などではですね、まず行政検査で症状ある人がどの地域に多いのか、これを分析をして、その地域のより密になりやすい工場とか寮とかですね、そういったところを調整して検査を行うということで、大阪府、東京都ともそういうことで、例えばですね、連携をして、質、量共に改善を、増やしていきたいと、高めるよう調整を進めたいと考えております。
○倉林明子君　四月で一日五千件と、ゴールデンウイーク後でようやく一万件ですよね。これ、専門家からも、一日一万件では感染源の探知に極めて不十分だと、我々十万件ということを言うてますけれども、専門家からは三十万件ぐらいに引き上げる必要があるんじゃないかという指摘もありました。
　対象についても、緊急事態宣言解除の十一都府県にこれ限定ということでの取組になっていました。今急拡大しているということで申し上げますと、山形、愛媛、青森、こういう地域は対象になっていないということだったんですね、金曜日のところまででいいますと。これ、もう方針変えたということでおっしゃいましたけれども、件数の目標は変わっていないようであります。極めて少ないし、遅いという指摘をしたいと思います。
　そこで、対象を思い切って拡大すること、これと併せて、モニタリング検査の同意要件、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、陽性の場合は、これ自分で病院に行き、最終判定の検査を受けると、これが検査を受ける同意要件になっております。陽性でもあとは本人任せと、これ適切な保護にはつながらないというふうに思うんですね。陽性になることを恐れて検査協力も進まない、そういうことも起こっています、実際に。
　モニタリング検査で陽性となった場合の営業や生活の補償、こういうこともセットでやらないと効果につながらないと思うけれども、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、質、量共に高めていきたいと考えておりまして、地域は先週、沖縄や北海道でも開始をしております。また、宮城でも開始すべく調整をしております。
　モニタリング検査だけで兆候をつかんだり、あるいは感染源を特定するということではなくて、いわゆる行政検査が一日五、六万件は行われていると思いますし、そこでいろんなことも分かってくるわけであります。それから、高齢者施設の集中検査、あわせて、歓楽街で重点検査、これは仙台でも行われておりますし、山形でも行うべく調整をされていると理解をしておりますが、それから愛媛も繁華街で起こっていますので重点検査やっております。こうしたものを総合して、私ども感染源の特定をしていきたいと考えております。
　その上で、陽性になった場合、判断された場合ですね、この場合、まず私どもの検査で陽性疑いということで医師につないで、そして医療機関で判断をされるわけですけれども、その上で陽性と判断された場合ですね、まず入院とか宿泊療養、これは全額公費により負担をしておりますし、それから健康保険制度による傷病手当金の仕組みがありますので、そういったものを通じてしっかりと支援をしていければというふうに考えております。
○倉林明子君　無症状の陽性者をやっぱり保護にしっかりつなげると、これが大事だと。感染拡大を防ぐために、補償の問題もお話ししましたので、実際にそれを恐れて受けないというようなことにつながってはならないので、踏み込んだ検討を求めたいと思います。
　変異株の把握についても聞きたい。直近の状況で、東京、埼玉、千葉、神奈川、宮城県、実績、数字だけでお答えください。
○国務大臣（田村憲久君）　三月二十二日から三月二十八日の数字でいいですか、累計で。
　東京が十八、それから埼玉七、千葉十六、神奈川が十三等々、ＰＣＲでの検査で、実施率が二三％、一三％、三五％、二六％、二四％、全体で三一％であります。
○倉林明子君　これ、今、到達を分かりやすくちょっとしてみたんです。高齢者施設等の社会的検査について、今いただいた数字なのでこれパネルには反映できていませんけれども、まだまだだということは確認できたかと思うんですね。一日当たりのモニタリング検査も、目標から見たら随分とまだ実績は大きな桁違いです。ＰＣＲの実施率も、これ四〇パーにとどめていいのかという水準ですので、これ更に引き上げる必要があると。
　私、この変異株の動きや関西圏での感染者急増というような動きを見ますと、急激な拡大を追い切れるテンポになっていないということを指摘したいと思うんです。
　四波封じ込めるために、この規模、スピード、思い切って引き上げる必要がある。総理の決断を求めたい。
○国務大臣（田村憲久君）　我々も、でき得る限りこのスクリーニング検査を率を上げていきたいという思いがあります。
　ただ、これはもう実務的な話なので、要は、その中で大きな検査会社は幾つか国である程度連携取れますので、そういうところには試薬と技術移転して全部やっていただこうと。ただ、それぞれ都道府県でちっちゃいところとやっていますので、そういうところとの連携は国ではなかなか難しいので都道府県にお願いしなきゃなりません。
　そういう意味で、実質的にまずは四〇％というのは非常にこれは実現可能な数字でございますので、そういう意味でまずは四〇％と申し上げさせていただいておるということであります。
○倉林明子君　第三波では、救える命が救えなかったんですよ。現場では命の選別も迫られたんです。
　二度とこんなことを起こしてはならないと最後申し上げて、終わります。
○委員長（野村哲郎君）　関連質疑を許します。武田良介君。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　東京電力柏崎刈羽原発でＩＤカードの不正利用、さらに、テロ対策設備の機能喪失、こういったテロ対策に関わる重大問題が次々と発覚をいたしました。
　規制委員会は、この問題の重要度を世界最悪レベルの赤というふうに評価をいたしましたし、東電の安全を守る活動に長期、重大な劣化が見られるということで是正措置命令を下しました。この是正措置命令そのものは原子炉に核燃料を装填してはならないと、こういう話ですけれども、実際に是正されるまでは原発を動かすこともできない大変重大なものだと思います。
　こうした命令は「もんじゅ」以来二例目というふうに言われております。「もんじゅ」の事案というのは、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ」は稼働していないということを理由にして行うべき安全点検を行わなかったということですけれども、今回はそれに続く二例目、しかし、発電用の原子炉としては初の命令が下されたわけであります。
　そこで、東電に伺いたいと思いますけれども、この事態、どう受け止めておられますか。
○参考人（文挾誠一君）　お答えさせていただきます。
　ＩＤ不正使用問題に加えまして、核燃料物質防護設備の一部機能喪失といった一連の不適切事案を起こしてしまいました。地域の皆様を始め、広く社会の皆様に御不安と御心配をお掛けしておりますことを改めて深くおわび申し上げます。
　三月三十一日に原子力規制委員会より、先生御指摘のとおり、柏崎刈羽原子力発電所におきます特定核物質、特定核燃料物質の移動を禁止する是正措置命令が出されております。大変重く受け止めてございます。
　当社は、福島第一原子力発電所で重大な事故を起こしてしまい、社員全員がしんから反省し、二度とあのような事故を起こさないと志を共有してまいりました。事故の反省から、安全意識、技術、それと対話力の不足というものを向上するための取組を進めてまいりましたが、そうした中でこのような事案を起こしてしまったことは痛恨の極みでございまして、その取組は十分でなかったというふうに認識してございます。
　いま一度、福島第一原子力発電所事故の反省と教訓という原点に立ち返りまして、根本的な原因究明と組織全体として対策の強化を図りまして、抜本的な対策を講じていく必要があるというふうに考えてございます。
　発電所に経営資源を最大限投入いたしまして、発電所と本社が一体となりまして原因の究明と対策を取りまして、その対策の定着と効果を認識しまして信頼の回復に全力を挙げてまいります。
　以上でございます。
○武田良介君　「もんじゅ」については、原子力規制委員会が二〇一五年、主務大臣である文科大臣に対して勧告を出しました。それは何と書いてあるかといいますと、「もんじゅ」は、研究開発段階とはいえその規模は発電用原子炉に近いもので、リスクも軽視できないと。安全確保上の難度が勝るとも劣らないのであり、当委員会としては、機構は「もんじゅ」を扱う主体として必要な資質を有していないと考えるというふうに言っているんですね。
　東電も自らの資質を問われているということをしっかりと自覚すべきだというふうに思いますし、何より、パネルにしました、東電による不祥事は今に始まったことではありません。（資料提示）
　これ、東電のプレスリリースや報道から私の事務所でまとめましたけれども、東電のデータ改ざん、隠蔽、安全軽視がずらっと並びます。このデータの改ざんとか隠蔽というのは意図的に社会の目をごまかそうとしているものであって、電力事業者として到底信用できない行為であることは言うまでもありません。
　何より、東電は福島第一原発事故の当事者です。原発事故の発生前から、日本共産党の吉井英勝議員が津波による電源喪失の危険を指摘してきたにもかかわらず、対策は取られませんでした。原発事故の発生時の対応でも、メルトダウンが起きていたにもかかわらず、当時の清水社長がメルトダウンという言葉を使わないように指示していたということも明らかになりました。事故後も、柏崎刈羽原発の事故対応拠点となるべき免震重要棟が地震に耐えられない状態であったという事実を隠していたことも明らかになりました。
　総理に伺いたいと思います。
　これだけの不祥事が長きにわたって続いています。三・一一の原発事故の後も続いております。何でこれだけ東電で不祥事が続くとお考えですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　安全対策をしっかり実行しなきゃならない東京電力が重大で不適切な事案を起こしたことは大変遺憾であり、深刻に受け止めています。原子力規制委員会からも、柏崎刈羽原発の組織的な管理機能の低下や安全文化の劣化が指摘されていると承知しています。
　過去の不適切な事案も踏まえ、なぜこのような事態を繰り返してしまうのか、東京電力が規制委員会の検査に真摯に対応し、根本的な原因を究明しなければならないのは当然のことだと思います。
　経済産業省も、東京電力に任せることではなく、組織的な改善の道筋を描いていかなきゃならないというふうに考えています。
○武田良介君　どうも人ごとに聞こえてしようがない。政府の責任を自覚すべきだということを申し上げたいと思うんですが、規制委員会にもお聞きいたします。
　規制委員会は是正措置命令下しましたけれども、設置許可の取消し、その原子炉を保有できないという、そういう状況の判断もできた、法律上はできたはずであります。ですから、三月二十四日の原子力規制委員会の場で、東電に対して原子炉の設置許可を取り消すか、あるいは是正措置を命じるか、議論がされた。この議論の内容を見ますと、設置許可取消しについては今後の検査を見なければ判断できないということなんですけれども、パネルにあるように、ずらっとこれまでも並んでいるわけであります。こういうことを考えれば、もう設置許可の取消しということも必要なのではないかと、私、率直に思います。
　更田委員長は、記者会見などでも、将来の許可の取消しの可能性も否定しないというふうに述べておられますけれども、確認します、許可の取消しの判断、除外されませんね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　原子力規制委員会としましては、将来の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の設置許可の取消しについて、将来における可能性を否定しているものではございません。
○武田良介君　重ねて、更田委員長、その検査結果を踏まえて、ちゅうちょなく設置許可の取消し、これも判断するということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今後、恐らくは一年以上にわたる期間ですけれども、まさに委員御指摘のように、なぜ東電で続くのか、ここがポイントであります。この先ほどの東京電力からの答弁にもありましたが、東京電力が考えている原点というのは本当に原点なのか、原点と言えるものなのか、そしてなぜ東京電力で続くのか、最終的な判断に至るまでにやはりきちんと詰めるべきところは詰めるべきというふうに私たちは考えております。
　そういった意味におきまして、これから一年間の検査を通じてしっかりとした確認をしてまいりたいというふうに思います。
○武田良介君　ちゅうちょなく判断するべきだと思いますし、私、速やかに設置許可取り消してしかるべきだというふうに思いますが。
　こんな東京電力に原発の安全検査を任せるというふうにしたのが二〇一七年の原子炉等規制法の改定であります。この青字で書いたところであります。これまでの検査というのは、電力会社も規制機関も一緒になって検査をやってきた。しかし、新しい検査制度では、検査を行う主体はあくまで事業者だというふうに、事業者による自主検査に変更されてきました。これ、事業者任せでは不正も見抜けないではないかということを、私、当時からも指摘をしてまいりました。
　そして、今回の審査制度がスタートしたのは二〇二〇年の四月からであります。まさに新しい審査制度が始まって一年もたたないうちに発覚したのがＩＤ不正の問題であり、テロ対策設備の機能喪失の問題であります。
　東電に任せたら、一年もたたずにこんな事態になってしまったと。この事態をどうお考えになるのか。更田委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　今回の施設の機能の一部喪失事案については、その機能、機器の機能が喪失していたこと自体ももちろん重大なことなんですけれども、ただ、そういった機能喪失があったときに事業者が十分な代替措置をとることが義務付けられています。この代替措置がきちんととられていなかったことを原子力規制委員会は非常に重く見ています。
　この代替措置が不十分で、なかったというのは、日曜日の夜間に検査として入って確認することができました。このやり方は旧制度ではできないやり方でありまして、常駐の検査官が二十四時間いつでも踏み込めるという新しい検査制度の、もちろん突然踏み込まなくても、定期的に何月何日に行きますよという検査でも同じことが見えたかもしれないです。しかしながら、今回は新しい検査制度の利点がそういった意味で生きたというふうに考えております。
　また、今回の事案の発生自身と制度の変更自体のタイミングというのは、これは相関があるものだというふうには捉えておりません。
○武田良介君　今、抜き打ちの検査もありましたけれども、いつもやっていくものではないというふうに私説明も受けております。そうしたら、不正が発覚した後の対応にどうしてもなってしまうんじゃないだろうかというふうに思えてなりません。
　大体、福島原発事故を受けて設置された国会事故調の報告書、何て書いてあるか改めて読みましたけれども、規制当局が事業者のとりことなり、規制の先送りや事業者の自主対応を許し、国が自らの責任を回避してきたことが事故の背景にあると指摘されているわけです。福島の事故の教訓を決して忘れてはならないということを私は強調したいというふうに思います。
　総理、私、政府の責任問いたいと思うんですね。東電はこういった改ざん、隠蔽、安全軽視の姿勢で一貫しています。ついにテロ対策めぐって赤の評価も下されました。東京電力に原発を動かす資格はないんじゃないだろうかというふうに思うんです。
　先日の予算委員会で総理は、原発を扱う資格に疑念が持たれても仕方がないというふうに答弁されておりますが、疑念ではなくて資格なしとはっきり言うべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今般の東京電力の不適切な事案は、地元の方々の信頼を損ねる行為であり、組織の体質や原発を扱う資格にまで疑念を持たれてしまう、このこともやむを得ない、そのように思います。
　東京電力においては、高い緊張感を持って、責任を持ち、まずは規制委員会の検査に真摯に対応すべきだと考えています。その上で、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があると考えます。
　東京電力を監督する立場の経済産業省から厳しく指導させたいと思います。
○武田良介君　国は東電の株の半分持っているわけですよ。衆議院の質疑でも、日本共産党の藤野保史議員が、エネ庁幹部が八十回も異例の新潟訪問をしていたということも明らかにしました。国は再稼働を進めようとしているのであって、まさにその当事者としての責任をどう考えているのか。
　そういう中で、東電が今年に入ってからもこういうことをずっとやってきた。
　もう一度問いたい。そこら辺の責任、どのようにお考えなんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まず、東京電力は、高い緊張感を持って、規制委員会の検査に真摯に対応していくべきだというふうに思います。そして、東京電力の組織的な管理機能について抜本的な対策を講じる必要があるというふうに思っています。
　東京電力を監督する立場の経済産業省から厳しく指導をさせていきたいと思います。
○武田良介君　いや、本当に人ごとのような答弁ではいけないというふうに思うんですね。
　再稼働ありきで安全軽視の、そんな原発を絶対動かしてはならないと思いますし、東電に運転する資格なしということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（野村哲郎君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る七日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
令和三年四月二日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和三年四月二日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につき、趣旨の説明を求めます。外務大臣茂木敏充君。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　ただいま議題となりました地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府は、平成二十四年十一月、東南アジア諸国連合の構成国十箇国、オーストラリア、中国、インド、韓国及びニュージーランドとの間で、この協定の交渉を開始することについて一致し、平成二十五年五月から交渉を行いました。その結果、令和二年十一月十五日に、インドを除く十五箇国代表により、各国において、この協定の署名が行われました。
　この協定は、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を拡大させるとともに、知的財産、電子商取引等の幅広い分野での新たなルールを構築すること等を内容とする経済上の連携のための法的枠組みを設けるものであります。
　この協定の締結により、世界の成長センターであるこの地域と我が国とのつながりがこれまで以上に強固になり、我が国及び地域の経済成長に寄与することが期待されます。また、世界で保護主義や内向き志向が強まる中、自由貿易体制の維持強化を更に推進していくとのメッセージを世界に向けて発進することにもなると考えます。
　以上が、この協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件の趣旨説明に対する質疑
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。小熊慎司君。
　　　　〔小熊慎司君登壇〕