Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（頼）委員　国税と地方税を切り離すこともできるわけですから、国税は定率減税を縮減しても地方税はやらないよということは、実際はできるかどうかわかりませんけれども、理論的にはできるわけですよ。ですから、私が見て大臣は本当によくおわかりだと思いますし、本当に心から思うのは、大臣はそう何もいい子にならずに、大臣の思いで思いっ切り税制を動かしてもらった方が非常にいい結果が出ると思いますよ。
　ですから、そのことはしっかり指摘をさせていただいて、私たちは今回の定率減税の縮減には本当に反対です。ここでもし景気の腰を折ってしまったらば、橋本内閣のときの二の舞になってしまう。あのときは社会保障を含めて九兆円の増税をしたけれども、実際に景気の腰を折って税収は下がっているという、こんなばかなことをしているわけですよ。ですから、今回そのような二の舞にならないように、どうかそのことはしっかりと監視をして、そして二年目を実行するときには本当に、これはまずいぞとなったらちゃんと抵抗していただきたい、ぜひそのことをお願いする次第でございます。
　そしてもう一つ、ちょっと資料の二ページ、三ページを見てください。
　今回の税制改正の中で、先ほども話が出ました老人所得課税、これは百万人が対象で、約百七十億の増税が行われるわけですよ。二、三と見てください。これは会計検査院が指摘をした額なので、この話には直接関係ないように見えるんですけれども、二ページ目は、あの甘い会計検査院が、各省庁の予算についてこれはまずいんじゃないですかといって指摘をしている金額、毎年これだけあるんですよ。
　それで、資料の三を見てください。これは直接関係ないかもしれませんけれども、一つのシンボルとして、エネルギー特会には三千六百四十五億の余剰金があり、そして電源開発特会には千七百三十五億の余剰金があるんです。そして、もっと大きく見ると、その下の表を見ていただければありがたいんですけれども、これは財務省がつくった資料です。この歳入、歳出というところを見てください。歳出の下の不用額、一般会計で一兆以上あるんです。特会では十一兆の不用額がある。これははっきり数字に出ているんです。
　これだけの金額の、本予算、特会の予算の中で不用だと言われている金額がある。その一方で、百万人を対象にして六十五歳の非課税措置の縮減を行う、そのためにたかだか百七十億の増税をするという。これは関係ない話かもしれませんけれども、アンバランスだと思いませんか、大臣。これは、六十五歳以上の方の特にべらぼうにお金を持っている人の話じゃないんです。政治は弱い人のためにあると私は思いますよ。
　そういう中で、これだけ不用額だの余剰金を残しておきながら、この方々に課税をするというのは、今からでも遅くはありません、これは政府だとか与党だとか野党だとかいう話ではなくて、国民の代表者として、我々、議会に送られているこの議会の責任として、この老人所得課税の縮減は今からでも法案からどうかできれば削除してもらいたい。このことをお願いいたしますけれども、感想はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　初めて見た資料なので、ちょっとにわかによく歳出のところとあれのところが、とにかく十一兆余っておるという数字になっているんだと思います。ちょっとこれは初めて見た資料なので、この数字だけ見たところで、随分差額がでかいな、歳出歳入のところの差がちょっと違い過ぎているなという感じが率直なところであります。
　次に、今の年金の、六十五歳以上の非課税措置の話ですけれども、松野先生、これは吉田内閣だったから、昭和二十六年だったと思うんですね。第三次ぐらいのところだと思うんですが、この制度が設けられた当時というのは、まだもちろんいわゆる国民の皆年金制度なんというものはでき上がっておりませんし、社会保障の制度なんというのも全然充実していない。戦争に負けてたかだか五、六年というところでもありましたので、かなりすさんでいた時代でもあったんですが、そういった時代に、男で平均寿命が五十九ぐらいだった、六十に行っていなかったと思うんですが、女性が六十に行ったぐらいだったと思うんです。
　そういう時代だったのに比べて、今は、御存じのようにごそっと平均寿命というのは、女性の場合、八十四、五までになっておるわけですかね。そういった形になってきていますし、男子も七十七、八ぐらいまでになってきているんだと思います。行政も変わったし、いわゆる六十五歳以上の方の人口比というのも、あのころは五％あるかないか、今はもう二千四百八十万、一九％ぐらいのところまで行っているんだと思いますので、そういった人口構成やら何やら。
　また、特に、先ほど安住先生の御質問にも答えましたけれども、二千四百八十万と言われる高齢者の中で、いわゆる要介護者というのは一三％ぐらいしかなくて、八七％は元気、この辺にも元気なのがいっぱいいますけれども、そういう六十五歳以上の人がこれだけ元気という状況になってきますと、そういった元気な方々には、高齢者の方々にも現役世代と同じようにもう少し負担していただけませんかと言わざるを得ないような形に今多分なりつつあるんだと思うんですね。それが、この間の政府税調でも出た話なんですが、とにかく十八年度から三年間で段階的にやらないかぬのじゃないかということで、いきなり、やはり段階的にという条件をつけたというのは多分そういう背景なんだと思います。
　いずれにしても、少し時代とともに人口構成も変わってきたというところがこういったことになりつつある背景なんだと思いますので、おっしゃる意味は私もわからぬことはないんですけれども、少しいろいろな意味で御負担をお願いせないかぬことになりつつあるというように思っております。
○松野（頼）委員　いや、それは大臣、もちろんお金持ちのお年寄りもいらっしゃいます。ただ、僕ら、選挙していると多くのお年寄りの方から聞く話は、老人医療費は上がりました、今回のこの縮減によって、今度は社会保障費にも降りかかってくるわけですよ。そして、週に一回病院にも行かなきゃいけないという状況の中で、税収が多く上がるならばそれは仕方ないことだと思いますけれども、百七十億ですよ。この百七十億のために百万人の人につらい思いをさせるのはいかがなものかなと私は思うんですよ。別の収入があったりする老人の方は、それはいいかもしれません。ただ、今回のはそういうわけじゃなくて、本当に苦しい層にも課税をされる。課税をしたにもかかわらず、税収は百七十億ですよ。これは私、ちょっと考えた方がいいと思いますよ。
　どうか、こういう形で出されたんですから、実行する、実行しないを含めて、このことに関しては私はもう一回再考してもらいたい。このことを強くお願いする次第でございます。
　そして、次に課税自主権に基づく法定外税。
　これは、豊島区の放置自転車税で随分大臣とやりました。大臣も、よくこのこともおわかりだと思います。ただ、実際に三位一体で税収が苦しくなっている中で、今全国の町村でどんどんふえています。あのときにも指摘をしましたけれども、あのときから比べても飛躍的な伸びを見ています。
　そういう中で、やはり企業のねらい撃ち課税が多いんですよ。一つ例に挙げました。この資料を見てください。福島県の核燃料税、これは法定外普通税です。そして、鹿児島県川内市の使用済核燃料税。確かに原子力関係には課税はつきものかもしれませんけれども、今現在でもべらぼうな税を、一兆円以上の税を業界で払っているわけです。その上に、自治体の課税自主権に基づいて課税をされている。
　何に使っているのかということを、どうか見ていただきたいと思います。
　最初のページ、４と書いてある資料ですけれども、これが福島県の例です。もう既に、さっきの電特から電源立地地域対策交付金というのを百二十億もらっているんです。その上に、この課税自主権に基づく法定外税をつくって、十七億円今回税収を上げている。そして、この税収の使い道がこの下の表です。ほとんど、体育館を建ててみたり、教育施設を建ててみたり、観光レクリエーションに使ってみたり、サケ資源の養殖、水産研究所、アワビ、ウニの養殖、こういうことに使っているんです。もう既に電特からちゃんと電源立地地域対策交付金というのをもらっているわけです。またその上に課税自主権によって税収を上げる。
　次のページは川内市が何に使おうとしているかというものですけれども、エコシティ川内市のイメージアップ、あと医療の充実した街づくり、安全性の向上。ほとんど、あえて新しい税金をつくってまでやるような内容なのか、私は理解に苦しむところです。
　ですから、前回も随分言いました。法定外目的税であれば、地方税法の七百三十三条、総務大臣の不同意要件、こういうものをしっかりとつくっていただいて、企業ねらい撃ちの課税をするのではなくて、私は、課税自主権に基づく法定外税をつくるというのは、これは地方分権の流れで大賛成なんですよ。どんどんやるべきだと思います。ただし、そのどんどんやる中での基本的なルールというのを決めて、税の性格であります、なるべく浅く広く税を取るということのルールを、あの不同意三要件だけでは足りないから、きちっとしたルールを決めるべきだと思いますよ。どうですか、大臣。
○麻生国務大臣　まず最初に、この話で、鹿児島県の川内と福島県の話ですけれども、松野先生よく御存じのように、これは法定外普通税ですよね。あの自転車の方は法定外目的税。だから、これは少し扱いが違います。
　法定外普通税だから、基本的には福島と川内は何をやっても自由なんですよね。しかし、自由にしては、ちょっととぼけておりはせぬかと言いたいわけでしょう、使い方としては。それは、おっしゃる意味はわからぬわけじゃないんですが、法定外のこの種の話は、基本的には、川内市議会なり鹿児島県議会というものが決めて、それでやってくる、今言われたように、地方の自主権というのに基づいて。こっちは最大限尊重すると言わざるを得ぬ立場にいるのが総務省ですから、そういうことになるんだと思いますけれども、やはり、納税者として不満があるという点は、これは確かにいろいろ今後とも出てくるんだと思うんです。
　今、核燃料税を例に引かれたんですが、核燃料税自体で全部で約三百、二百九十億ぐらいだと思いますので、そういった意味で、電源開発促進税の方は三千六百六十三億ですから、ちょっとけたが一けた違うところではあるんですが、今心配しておられるのは、この例を引かれましたけれども、会社というものをねらい撃ちにしておりませんか、取りやすいところから取っているんじゃないかというところが御懸念のところなんだと思うんですね。
　最近も、山梨県の水を使うものは金を取るというわけです。山梨県、ほかに水を使っているのはいっぱいいるじゃないですかと言うと、いや、ミネラルウオーターを使っているものからだけ税金を取るというわけです。山梨と名前が上にくっついているのはけしからぬみたいな話で、それはちょっとおかしいんじゃないですかと言われたんですけれども、そういう話がちらほら聞こえてくるんですけれども、何となく、山梨県にいて山梨の水を多分一番使っているのは、ミネラルウオーターを売っている人よりは、むしろ、その水をＩＴに使ったり、ＩＣに使ったりしている人の方がよっぽど使っているんじゃないかとは思いますけれども、そっちはどれぐらい使っているかわからぬから、わかりにくいから取らない。ボトル一個で幾らというのがわかりやすいからこっちから取るんだというふうに、私らから見るとそういうぐあいに見えますので、ちょっと待った方がいいんじゃないですかと正直思っていますよ、おなかの中では。おなかの中では思っているが、ここで言っては同じことですけれども。
　基本的には、何となく取りやすいところから取るというのは、ちょっと安易過ぎないかという点は確かにおっしゃるとおりなんで、ただ、この三条件のほかに、直ちに、今すぐ新しいこのルールをつくれと言われると、今それを考えているかといえば、今のこの段階で考えているわけではありません。
○松野（頼）委員　確かに、電源立地地域は住民の負担がある、これはわかります。ですから、そのために電特というものをつくって地域補助金というものを出しているわけです。
　ただ、今の話でありますけれども、その上にまた、当然、大臣がおっしゃるように、法定外普通税ですから何に使ってもいいんです。ただし、さっき言ったように、今回も税制改正をやっているわけですから、地方税法を改正して、その七百三十三条、普通税であれば六百七十一条ですか、これの不同意要件をもっと明確にすればよかったじゃないですか。浅く広い税にするとか、受益と負担の関係がちゃんと合っているとか。細かく書くことはないんですよ、税の基本的な理念、ルールをきちっと法の中に書き込んでおけば、本来、こういうことを書き込まなくても、そんなことは起こらないだろうなという当時の想定だったのかもしれませんけれども、豊島区にしてもそうですし、非常に想定外のことが今起こってきている、そういう中で法改正を今回もしているわけですから、なぜその法文を改正しなかったんですかということを申し上げているんです。
　いずれにしても、大臣とは非常に私はやりづらいんです。思いは多分一緒なんだ、よくおわかりなんだと思いますし、経済の観念というものを、税のあり方というものをきっとよくおわかりだと私は思っています。ですから、非常に大臣とはやりづらいんですけれども、そういう中で、しっかりと課税というものの自律性だとか、公平性だとか、そういうものを、もう一度大臣の感性を思い切り発揮をして、思いを出していただいて、そしていい税をつくっていただきたい。このことを強くお願い申し上げまして、私もあと十分ありますけれども、もう夜が遅いですから、これで終わります。
○稲見委員　四十五分、質問時間をいただきました。そもそも論から始めようと思ったんですが、安住、松野両理事からも同様の発言がありましたし、どうも、そこから始めますと、また全く質問と無関係なやじを受けそうなので、通告しております分、二問ほど割愛をいたします。
　ただ、感想としては、私、まだ民主党の活動に専念をしておったころですけれども、九七年のあの九兆二千億円の負担増、先行して特別減税をしていて、消費税が上がる時期についても予告をされていて、それと社会保険料の一部負担の増というところで、あれだけ上向いていた景気ががくっと冷え込んでしまった。確かに、本会議等でも、金融危機の問題、今はそうじゃないんだというふうなことを言われますけれども、個人消費としては非常に冷え込んだというふうな点、それから、先ほどもありましたけれども、恒久的減税というぶれ、ちゅうちょというところで参議院選挙に自民党が敗北をした、そういう点を非常に鮮明に覚えております。
　この定率減税がそういうことにならないことを何とか祈りながら、各論のところで少し御質問をしたいというふうに思います。
　まず、個人住民税の定率減税については、十八年度、しかも、賦課期日としては十八年の六月からですよね、まだあと一年三カ月ほどある。十八年度というのは、一方で、所得譲与税の問題、税源移譲予定特例交付金の問題、これを廃止して、個人住民税の比例税率化と所得税法の改正、こういうものを税法改正として行っていくんだ、こういうふうになっております。
　先ほど出ましたが、なぜこの予算国会で改正議論が必要なのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○麻生国務大臣　先ほど安住先生、松野先生、御同様の趣旨でありましたし、予算委員会でもほぼ似たような御質問があったんだと記憶しますけれども、この地方税法の改正案というのは、稲見先生、毎年やるわけじゃありませんけれども、地方税法の改正をやる年に当たりましては、施行日の異なるものというのが毎回幾つかあるんですけれども、そういったものはこれまで通例として一体化してやらせていただいてきたというのが経緯であります。
　先ほど安住先生にも御答弁申し上げましたけれども、こういった形でこれまでも国会で審議されてきた経緯もありますので、おっしゃるとおり、確かに、まだ一年待てばいいじゃないか、何も潜り込ませて、甚だ見識はいかがなものかという御指摘があっておりましたけれども、政府税制調査会やら、また経済財政諮問会議等々においてこの種の話がこれまでも出てきて、あるべき税制の形に向かってということで、一連の税制改正の一つとして位置づけられておりますものですから、ぜひ今回も一緒に御審議をいただきたいというお願いをさせていただいているという経緯であります。
○稲見委員　私も税の実務をやっていたことがあるんですが、例えば、基礎控除を一万円上げるというときも、初年度、七千五百円上がるというようなことをよく経験したんですよ。四月からの実施だから四分の三を上げて、つまりは、三月までの国会で税法改正をして四月から実施をする、したがって七千五百円だということがあったわけですね。それからいうと、毎年毎年、税法改正はこういう形にしてきていますということはありますけれども、私の経験からいったら、余りにも早いんじゃないかという気はいたします。
　それから、これは二分の一の定率減税の縮減ですが、場合によっては、十八年度はそのまま二分の一でいって、十九年度の税源移譲の本番のときに、二分の一の定率減税を持ったまま税法改正をする、こういうことはあり得るんでしょうか。
○麻生国務大臣　それも先ほど、そのときの判断によると安住先生のときだったかに御答弁をさせていただいたところなんですが、正直言って、稲見先生、今の段階であり得るという可能性は僕は十分にあると思います、正直なところ。ただ、そのときの景気判断がどうなるかというのが、何とも今の状況では申し上げられませんので、今の段階では、あり得るとも、そのままやめて全然別のものでやりますということになるのか、ちょっと正直、来年の景気判断というものを判断するときに一緒にさせていただくということになる。
　そのときは、基準は何だと先ほど松野先生が言われたから、二％というのが一つの目安になり得るであろうとは申し上げましたけれども、そのときの状況で、また同じように半分だけやるとか、四分の一やるとか、四分の三になるとか、いろいろな表現になり得る可能性はあると思いますので、そこのところは今、きちんとこれでフィックス、固定的に考えているわけではないというところであります。
○稲見委員　なぜそのことを改めて聞いたかというと、先ほどの、二分の一実施が平成十八年六月だということもあるんですが、十五日の本会議とか二十八日の予算委員会なんかでずっと聞いておりますと、確かに景気の問題もおっしゃるんですよ。しかし、必ずそこへついてくるのは、所得税から個人住民税への税源移譲、平成十八年度税制改正との関連も含めてこういうふうにしたんだということが強調されるわけですよ。そうすると、まさに地方分権改革としての税源移譲と、それに全く別のこの定率減税の問題がどこかでミックスされてしまっているんじゃないか、本末転倒じゃないかという気持ちが非常にしております。
　端的に言うと、透けて見えるのは、ことし二分の一を縮減する、来年もう一度二分の一を縮減する、そして所得譲与税から税源を移譲した十九年の四月からは、定率減税という不確定要素をなしにして三兆円の税源移譲をする、こういうふうな階段がもうでき上がっているんじゃないか、うがって見れば。そういうふうに考えるわけです。その点、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　そこまで知恵が回った者がいるかなと今思いながら、さすが大阪市なんて言ったら皮肉に聞こえるかもしれませんけれども、そこまでちょっと、稲見先生、考えていないと思いますよ、正直なところ。
　今の状況でいきますと、一番みんな心配しているのは、これはやるけれども、景気は本当に予測どおりになるかなというのが多分一番の関心事であります。他の税法とは基本的には、何となく一緒に話をみんなされますので、聞いていて、正直、あれは本来別の話ですから、一緒に発言されると話がこんがらがってよろしくないなと私自身そう思って聞いておりましたから、本来はこれは全く別のものというように考えなきゃいかぬものだと思っております。
○稲見委員　今申し上げたのは、単なる私の頭の中での妄想ではないんですよ。税源移譲に当たって、先ほど御説明もありましたけれども、所得税、個人住民税の税率ブラケットもありますよね、そこにどれだけの人がいるか。そういうふうになってくると、定率減税という不確定要素を含めて、住民税のふえた分を所得税どう減らすかという制度設計が非常に難しいというのが、これは実務的にも言われているわけです。そういうところへもってきて、もうどんどんと二年間でこの定率減税をやめてしまうということがあるんじゃないかというふうなことを考えたということであります。
　次に、資料をお配りしておりますけれども、一〇％の比例税率による偏在の影響ということを少しお聞きしたいと思います。
　二枚の資料をお配りしておりますが、これは、昨年六月二十五日の官報速報。それは、実は、都道府県と市町村、そして合計額、こういう三段になっておった資料を、自治総研の高木健二氏が、二〇〇一年のそれぞれの決算に従って、都道府県、政令市、中核市、特例市、その他の市、そして町村、こういうふうに割り振ってみた、こういうふうな表であります。数字が並んでおりまして、さらにそれを、むしろわかりやすいように棒グラフにしております。
　この資料、どうですか。お役人の方で結構ですが、基本的にこういう予想値になるというふうに考えておられますでしょうか。
○麻生国務大臣　後で板倉の方から答弁させますが、これは、多分、総務省の資料じゃないんだと思うんです。
　この一番右側の下の隅の三兆、二兆九千、この三兆を町村と都市とで、従来の比例配分で割った数字がこれという資料ですね。ちょっと今、初めて見ましたのであれなんですけれども、評価しにくいので、一つの傾向を示しているんではないかと思いますけれども、細目については板倉の方から答弁させます。
○板倉政府参考人　これは、今おっしゃいましたように、官庁速報に報道された資料だと思います。
　昨年のいわゆる骨太方針二〇〇四がまとまりました時点で、地方団体の方から、税源移譲三兆円を前提とした場合、一体どういうことになるんだろうかというような問い合わせがいっぱい参りましたので、考え方としてはこういうことなので、もし試算をされるのであれば、こういうことでやってみたら大体のところは出るかもしれませんねということで、私どもの方から申し上げました。
　それに従って各県の方で、例えば一番問題は、県と市町村の割合がどうなるか、これは全くわかりませんので、それは一定の、完全に前提を置かなきゃできませんけれども、そういういろいろな前提を置かれて、それぞれのところで計算されたのをある県でおまとめになったのを、どうもこの官庁速報、時事通信の方で報道されたというような経緯だと聞いております。
　そういうことでありますので、県、市の割合とか何かはこれからの話になりますので、全く、これでいいというふうには言えませんけれども、先ほど大臣から申しましたとおり、一つの傾向をあらわしているのかなと。例えば、東京都を見ますと、三千億強でございますから大体一割ぐらいになっておりますので、何となく、全体としてこういうような傾向になるよというような感じは示しているのではないかというふうに思っております。
○稲見委員　これは前提がありまして、一〇％のフラット税率を、都道府県三、市町村七、こういうふうに分けてみた想定ですから、それは二対八になるのかどうなるのか、その辺も前提条件としては決まっていない。ただ、三と七にした場合に、こういう数値想定になるんじゃないかというふうに思います。
　その場合、次の棒グラフなんかを見ていただいたら非常に端的なんですが、政令市があるところ、いわゆる大都市を含んだところが非常に大きな税源移譲になっております。東京三千百億、神奈川二千四百億、大阪千九百億、愛知が千八百億、埼玉千八百、千葉が千五百億、兵庫千二百億、北海道千二百億、福岡一千億、こういうふうなことで、人口も多いということでありますが、果たしてこういうふうに税源移譲がされていくということでいいのかなというふうな気持ちがあります。
　確かに、一三％のところは一〇％になりますので、高額所得者が集中をしている大都市で偏在率が少し減るというふうなことが考えられますけれども、こういうことが行われていったときに、ことしの税法改正で法人事業税の分割基準の見直し、これが一つ行われる、まだ可決されていませんから行われる予定、それに加えて、交付税の問題、あるいは地方譲与税全体の問題、税源配分、税源の調整に相当な知恵を出していかなければならないのではないかというふうな気がしているわけですが、その点、今の段階でどういうふうなことをお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のように、これは人口の頭割りでやるとどうしてもこういうことになるということ、これは人口比率とほぼ同じことになりますので、御指摘の点は正しいんだとは思いますが、それをどうやってある程度是正するかというところが、例の一律一〇％のフラット化が一つ。もう一つ、言われたように、法人事業税の分割の基準を、人数じゃなくて事業所割りで割る、あれがもう一つのことだと思っておりますが、それでもまだかなり差が出てくるところは間違いないと思いますので、その点につきましては、基本的には、従来どおり交付税、特別交付税、そういったような形で、平準化していく、いろいろ努力をしていく必要があろうと存じます。
○稲見委員　麻生大臣、これは人口割りとおっしゃいましたけれども、そうじゃなくて、調定、現在の調定からそれを移していけばどうなるかということなので、むしろフラット化をしてやったときに、人口割りどおりなのか、あるいはもう少し偏在率が少なくなっていくのかという問題が、これは制度設計の中でこれから考えられていかなければならぬのじゃないかなというふうに思っております。
　それで、交付税の話が出ましたが、三兆円規模の税源が地方税に行くというふうになりますと、所得税が三兆円減る。そうすると、三二％交付税になっていますが、これが大体九千六百億円というんですから、約一兆円交付税としては減ってくるというふうなことだと思います。
　電卓を使った単純な計算で、所得税が約十四兆円とすると、交付税は四・四八兆円。それが、所得税が十一兆円になる、三兆円減るということで計算しますと、この四・四八兆を確保するためには、法定割合を大体四割、四〇％ぐらいにしないとその分の交付税が減ってくる、約一兆円の交付税が減ってくる、こういうふうなことであります。所得税だけでやるのかどうかというのもありますから、国税五税、三十七兆三千億円から逆算をしますと、大体全体で二・八ポイントぐらい交付税率をふやさないとそこが確保できない、こういうふうなことになっております。
　これは税源移譲後の問題でありますけれども、交付税をきっちりと確保していくために、国税五税の割合をどういうふうに変えていくのか、御認識があればお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　御指摘のとおり、確かに三兆円を移すとこういうことになる。おっしゃるとおりであって、約九千六百億円、三二％でやりますとそういう数字になるんだ、私どももそう思っておりますが、この補てんの措置につきましては、稲見先生、当面は、例の国と地方との折半のルールというのがありますので、あのルールに基づいて、私どもとしてはこれはきちんと埋めるということになろう。これは、十七年、十八年に関しては、基本的にはそういうことで、地財計画の中できちんと対応させていただくということになります。
　それ以降どうするかというところが稲見先生の御質問のところなんだと存じますけれども、やはり、法定率の変更というのは、今二・八と計算していただきましたけれども、たばこ、酒、法人税、消費税、いろいろそれぞれ率が違うところなんですけれども、いずれにいたしましても、この法定率の見直しというのは、これは平成十九年度以降、いわゆる中期的には、この問題に手をつけていくということになるんだ、私どももそう思っております。
○稲見委員　すべて十九年というところがキーワードになるんですよね。例えば、本年度、補助金改革をしていく。そして、交付税、税源移譲、当面は所得譲与税ということですが、平成十七、十八年度の補助負担金廃止に伴っては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保する、こういう形で去年の今ごろ議論をしていたことからいいますと、地方六団体とのいろいろな意見交換も含めて十八年度までは確保された。中期財政プランなんかも含めて、では、十九年からはばさっと発想を変えていきましょう、こういうふうに聞こえて仕方ないんですよね。
　交付税も、確かに今みたいにちんまい話で、法定の率を変えなあかん、それは交付税そのものをどう見ていくのかということの大きな中では埋め込まれてしまう問題なんですよね。しかも、これから地方としても、財政再建を、どんどん健全化していかなきゃならないということになると、そこで十九年から、どういうふうな分権改革、そして財源の確保、そして仕事をきっちりやっていくための体制づくりというのをやっていくか、これが第二期になるわけですけれども、さっきの定率減税も含めて、何かばさっといってしまうのではないか、そんな感じが私はいたします。
　その点、もし何かコメントがあればお願いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　ばさっという定義がなかなか難しいので、稲見先生の考えているばさっというのはどの程度か、私もちょっと理解できているわけではないんですが、基本的には、やはり稲見先生、これは、十七、十八年度までに関しては、昨年の三位一体の改革で、ここまでは地方に対して、少なくとも地方から案をもらったんだから、それにこたえるためには、三兆円、地方の方からいわゆる補助金というのを返してもらったのに対応して、返したはいいけれども何も来なかったということになると、これは地方としては話が違うではないかということになって、昨年は一兆出しましたけれども、お返しは四千しか来ませんでしたね、今回三兆出したら、お返しは一兆ですかというようなことになったら、とてもじゃないけれども地方との信頼はなくなりますから、この種の話は内閣としてはすべきではない。
　だから、三位一体といったって、三すくみが実態なんだから、黙って地方に対する税源移譲を最初にしてください、それが最初ですということで、総理の方から踏み込んで、ああいった三兆の税源移譲というのが最初に出て、それなら、初めてということで乗ってきたというので、十八年度まではあの約束どおりに実行しなければ、これは地方との間で約束したんですから、その信頼がなくなるのはいかがなものかというので、どうしても十八年度まではということになる。
　これが、十九年度、十九年度と言われますけれども、それは、どうしても十八年度まではそれでやらないかぬという約束なんだと思う。十九年度以降に関しては、例の、御党の場合は二十兆の補助金のうち十何兆円か出ていましたし、地方公共団体の方も八兆だか九兆だか出ていましたけれども、そういった内容について、補助金の削減等々を含めまして、さらに地方に対して、権限の移譲とか規制の緩和とか、そういったものをやっていかないかぬことになるんだと思うんです。
　それに対して、また同じように、今以上に町村合併が進んで、仮に二千を切るようなことになったとしても、それでも僕は、各町村によって、格差が全部なくなるということはあり得ぬと思うんですね。そうすると、その差を何で埋めるかといえば、やはり地方交付税、特別交付税、そういったものである程度是正する、調整するという機能、この機能は断固外せないと思っております。
　そういった意味では、今言われましたように、ばさっとやられるというのが、交付税なんかやらなくてもいいぐらいになるかと言われれば、それはとても一発でそこまではいきませんから、いろいろな形で、法定率の変更とか、ほかにも税率の変更等々、いろいろ考えないかぬところだと思っておりますれども、いずれにしても、国税と地方税の比率が一対一になるようにさらに近づけていく。今回で大分、五七、八対四二、三まではいったと思いますので、さらにそれを進めて、五対五まで持っていけるようにというようなことは十九年度以降も継続してやっていくということなんであって、それがばさっというような、何か特別大きなものがぼんと出てくるというのが今の段階から見えているわけではございません。
○稲見委員　平成十九年、二〇〇七年というのは、私どものだんだん任期が迫ってくるということでありまして、恐らくそれまでには総選挙ということであれば、地方分権改革二期改革は民主党の手でさせていただく、こういうことで、きょうは質問を終わらせていただきたいと思います。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　昨日、総理質問のときに、ちょうど、高齢者の非課税措置を廃止すると課税対象になる高齢者の中で負担が雪だるま式にふえていくんじゃないかと総理に質問していたら、麻生大臣の方が、雪だるま式と言われるほどのものではないという答弁でありました。
　しかし、実際は、いろいろな制度が皆重なってきますから本当は雪だるま式になるんですが、増税が、制度としてどんなところにどんな影響が出てくるというふうに大臣はお考えか、この点を最初に一点伺っておきます。
○麻生国務大臣　きのう、総理出席のときの話で雪だるまが出ましたので、これは友釣りぐらいのところで雪だるまはなかろうという感じが正直、私の形容詞からいくとそっちになるんですが、国民健康保険料とか介護保険料等々に影響が出るということを多分言っておられるんだと思いますので、私どももそれは承知をいたしております。
　これは確かにそういうことになるので、今私どもの調べた範囲では、国民健康保険料に個人住民税を用いております大都市というのは、全国で四十九団体ございます。区、市とか、政令都市なんか入れて四十九団体ございます。こういった大都市を中心とした、まあ大都市ということになるか、区でもありますけれども、そういったところでは被保険者というものに、大都市を中心とした一部の区と市におきましては、国民健康保険料に影響が出るということなんだと思います。同様に、介護保険料にも影響が出るということになっておるんです。
　そういったことを具体的に個々に言うのは、なかなか算出の方法が難しいんですが、税額の何倍というような設定になっている市町村があるということは確かですので、その意味においては、それぞれの制度を運用される市と区、そういったところにおいてこれは検討していただかないといかぬところなんだと思いますので、一概にこれというようなことを申し述べることはなかなかできないんだと存じます。
○吉井委員　国保と介護でもそうですが、総務省が担当していらっしゃる各自治体にはいろいろな制度があって、大体、非課税か課税かによって随分制度の運用が変わってきます。
　それで、友釣りどころの話じゃなくて、これはやはり雪だるま式になりますので、これはそういうものだということをよく踏まえて、総理の方は、やはり何らかの対策を考えないかぬというお話ですが、これは本当に、その考えなしにこれを強行するということはとんでもないことになってきます。これは考えても考えようがない影響が出るものですから、まず、そもそも、こういう非課税措置の廃止というのは考えるべきじゃないということを申し上げて、きょうは、耐震問題、地震対策です。
　この点では、中央防災会議専門調査会が、首都直下型地震災害で死者一万三千人、避難生活者は七百万人、経済的損失は百十二兆円に上るとの想定をまとめております。これは、いろいろな試算の仕方とか、またはされる方によってその違いはあるかもしれませんが、これに対して大臣は、首都直下型の経済被害想定に関連して、記者会見などで発言されたと伺っておりますが、どういうことを指摘といいますか発言しておられるかを最初に伺っておきます。
○麻生国務大臣　あの出された資料をよく見られたんだと存じますが、この種の話は前提がいっぱいありまして、夕方六時とか、風が風速十五メーターとか、極めて最悪な事態というのを前提にして、百十二兆でしたか、ああいった額になっているというのが大前提なんだと思います。神戸のときはたまたま午前六時前だったとか、いろいろな条件が今回のときと大分違っておりますので、何となく最悪なことを考えて私どもは対策を考えておかねばならぬと思っております。
　いずれにしても、あの例を見てもわかりますように、これは、火災で亡くなる人より圧死して亡くなる数の方が圧倒的に多かったというのはあの神戸の例でもありますので、耐震構造というものに関しましては、これは村田大臣のところが主に担当しておられるんだと思いますが、私どもとしては、こういったことに関しましてはいろいろ考えておかねばならぬということで、今大体、逃げ込むべき消防署とか、また守るべき消防署とか、逃げ込まないかぬ予定の学校なんかというのは、耐震構造はどれくらい完全なものができているかといえば、約五割ぐらいしかできておらぬというようなところでもありますので、こういったところのきちんとした対応をしていかねばならぬと思っております。
　いずれにしても、何十年かに一遍ということで、あと三十年で起きる確率七割とかいう数字だったと記憶していますが、そういったものに対応して、私どもとしては、関東大震災以来、常にこういった話は我々の住んでおりますこの地域においては避けて通れぬところでもあろうと思いますので、いろいろなことを考えて、今、技術の進歩のおかげで耐震構造というのも随分昔とは変わっておりますので、そういったものを含めてきちんと対応していかねばならぬものだと思っております。
○吉井委員　この間の会見でも今の趣旨で言っておられて、政府として早急に耐震強化に取り組む必要がある、これはまことに当然の話だと私も思っております。
　文部科学省のデータを見てみますと、公立小中学校の耐震改修率四九・一％。だから、五〇・九％、これがまだ改修をこれから要するところなんですね。現在の新耐震基準で建築されていない八一年以前の建物は全体の二〇・八％ということですから、前年の数字が一八・三ですから、一年間に大体二・五％ずつ進捗していく。このペースでいきますと二十年かかるんですね。
　大臣も言っておられるように、実際に震災のときに避難する場所自身が壊れたり燃えたりしておったんじゃ大変だから、そこに全力をというお話ですから、今そのことに取り組まなきゃならぬと思うときであります。
　この点では、この問題も重要なんですが、一般住宅の耐震改修の問題に限って、学校はちょっとおいておきまして伺いたいと思うんですが、阪神大震災では、死者の八八％が家屋、家具類の倒壊による圧迫死と思われるものだと言われております。新潟中越地震でも、家屋の倒壊で大きな被害が出ました。
　揺れによる死者の数というのは、首都直下型地震で約三千三百人という想定がありますが、実は、東海地震はその二倍の六千七百人、それから南海・東南海では六千六百人、やはり大体首都直下型の二倍ぐらい想定されているんですね。ですから、地震による被害、特に死亡者を少なくするという点では揺れによる死者の数を少なくするということは特別重要なことだと思っているんです。
　これは政府として、耐震化の取り組みの中で、一つは補助の制度もあれば、あるいは融資の制度もあれば、税の減免制度とか、いろいろな誘導的な手法も使って、国を挙げて耐震化を進めるということでは、全力を挙げて取り組む必要があると思うんです。この点についての大臣のお考えというものを伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　阪神・淡路大震災以降、いろいろな方々がこの種の話を熱心にされておられるのは、私どもよく承知をしているところです。
　今言われた中で、吉井先生、難しいのは、個人の住宅に税ということになりますと、いろいろな形で、それは個人の所有物に対して補助金みたいな話になるので、これは非常に話が込み入るというのが昔からよく言われている話に対して、おまえ、田畑だって個人所有なのにちゃんと補助しているじゃないか、そっちはどうしたという話やら何やら、これは昔からいろいろ御議論の分かれているところなんで。いずれにしても、平成十七年において、例の補助金の整理で補助金制度が拡充されておりますが、やはりそのときも、税に関しては見送られたという経緯があるんです。
　私どもは、一番行ってみてわかるのは、あの阪神・淡路のときも、住宅の場合は、古い立派な、かわらの立派な家は全部いかれた。何となく、そうじゃない、屋根の軽そうなところはみんな残ったという例がよく引かれますけれども、家の耐震構造もさることながら、住んでおられる方々の意識の問題というのは、ちょっとコーナーを打つだけ、角を打つだけで全く違ったものになるとか、たんすが全く倒れないように、ひっかけるだけで全く変わったとか、いろいろな話があるので、そんなに金のかかる話ばかりでもないんですが、いろいろな意味で、意識が、もう全く私は関係ないと思っている人が一番亡くなっておられるのが正直な実感なんです。
　一番詳しいのは、多分、国会議員でも、あのとき現場にいた参議院の鴻池祥肇、まさに九死に一生を得て生き延びた運のいい人の一人なんですけれども、あの人の話を聞いていても、見ている目の前で人がばたばた圧死しておるわけです。
　そういったところをくぐってきた経験からいきますと、やはり、たまたまちょっととめてあっただけで自分は助かったとか、そういったのがありますので、私どもは、意識をきちんとしてもらうというのを、これはぜひ、啓発、啓蒙活動というのをやらないかぬのと同時に、やはり補助金というのは、いろいろな形、ちょっとしたことで済む話でもありますので、これは主に消防の話だったり防災の話だったり、いろいろするんですけれども、そういったところは今後とも積極的にやっていかねばならぬものだと思っております。
○吉井委員　個人財産、私有財産についてのお話もありましたけれども、しかし、いろいろな制度はやはりあるわけで、例えば、公害対策、環境対策ということですと、自動車についても、これは個人の財産なんですが、税の減免という形も出てくるし、それから、太陽光発電施設なんかですと、個人の住宅につける、まさに個人の財産なんですが、普及のための補助制度というのもつくられてきました。ですから、個人の私有財産だから云々という話は、これはもうそれを突破して、本当に、政府としても、耐震改修をやはり進めていくための特別の手だてが必要だと思うんです。
　国交省に伺っておきますが、耐震改修促進法をつくって促進を図っているんですが、進展が余り芳しくないんですね。最近の大規模地震というのは、阪神にしても鳥取にしても宮城にしても、今度の中越とずっと続いてきているんですが、大規模地震の起きた地域というのは、歴史地震で被害のあった、まあ東海なんかもそうなんですが、必ずしもそういうところでないところで、想定地域でないところでも大きな地震が起こってきたわけです。ですから、いつ、どこで起こっても不思議じゃない。
　それだけに、政府もまあいろいろ対策を打とうとしているんですが、進んでいないということがありますから、やはり、国交省は、この間の新聞を見ていましても、耐震化率を九〇％にするということが出ていましたが、国庫補助制度の見直しも検討しているという話なんですね。だから、こうしたことを打ち出してくる背景、要因はどこにあるのかということを最初に国交省に伺っておきたいと思うんです。
○山本政府参考人　我が国の住宅総数、人が住んでおります住宅は四千七百万戸ございまして、そのうち、建築基準法に基づく新しい耐震基準を満たしていないというふうに推計されるものが千百五十万戸、つまり、人が住んでいる住宅の四分の一は耐震性が不十分だというのが現状でございます。
　ところで、今御指摘がありました、阪神とか中越のような直下型の地震は、日本列島でいつ起こってもおかしくないわけでございます。そういう意味で、国民の皆様の命を守るという観点から、住宅の耐震化を全力を挙げて進めなきゃいかぬというのが国土交通省の認識でございます。
　国土交通省としましては、これを具体的に進めるために、耐震化の目標を定める。今、九〇％というのが報道されましたので引用されましたけれども、これは中央防災会議で、直下型ではなくて海溝型の大規模地震、東海とか東南海・南海を念頭に、減災目標を具体的に定めよう、例えば、死者を半分にしよう、十年で予想される死者を半分にするというようなことを考えておられまして、死者を半分にするためには、今七五％の耐震化率を幾らにすれば死者を半分にできるかという議論をしまして、それはちょうど九〇％でございます。もし耐震化率を七五から九〇に上げますと、死者が半分になる。ですから、これは一つのメルクマールで、決めているわけではございません。
　いずれにしても、耐震化のために、税制とか補助制度とか融資とか、御指摘になったような政策手段も総力を挙げて取り組まなきゃいかぬ。それも、国だけではなくて、地域とか公共団体、なかんずく市町村、前に立ってやっていただくことが必要だというので、大臣は、住宅・建築物の地震防災会議を先月発足させまして、できるだけ早く結論を出して取り組んでまいるという考えでございます。
○吉井委員　今のお話で、認識はいいんですよ、目標もまあいいんですよ、やろうと。しかし、現実を見ると、国交省のアンケートで調べた結果によれば、耐震改修実績は、二〇〇四年三月三十一日現在、全国で約三千五百戸なんですね。さっき、一千百五十万戸必要と言っておられたんですが、実績としてはこれぐらいで、この数字自体も大きくないんですが、国庫補助で行ったものはわずか四十戸なんです。国庫補助で四十戸、なぜこんなに少ないのか。それから、戸建て住宅に至っては国庫補助ゼロですが、なぜなのか、国交省に伺っておきます。
○山本政府参考人　一番の問題意識は、やはり補助制度ができたのがごく最近であるということと、これは地方公共団体が耐震診断をして、ハザードマップみたいなものをつくって、みんなに問題意識を持ってもらった上で耐震診断をする。問題があるものについて改修していただき、これを補助で助成するという構造になっているんですが、耐震診断については、かなり普遍的に補助制度を用意しております。
　したがって、これについては、かなりのオーダーの補助実績があるんですが、実は、先ほど総務大臣もお話しになりましたように、補助制度については、国の補助金としての非常に強い制約がありまして、今あります制約は、いざ地震が起きて、建物が倒壊をして、道路が閉塞状態になる、これを警戒しなきゃいかぬのに予算が要るんで、それならば、あらかじめ、倒れかからないように改修に助成していいという非常に強い制約がありますので、なかなか使えなかったということがありますが、今般、公営住宅建設費補助金を交付金にいたしまして地域住宅交付金になりましたので、これまで公共団体が地方単独事業でやっておられました改修費補助を、交付金で一般的に応援することになりましたので、ぜひこれを使って前に進めてまいりたいと思っております。
○吉井委員　これは住宅の耐震化に向けて国や地方公共団体がやるべきことという、複数回答を求めた昨年八月のアンケート調査もありますが、今多くの国民の皆さんが求めているのは、耐震改修費用の負担、これは補助とか低利融資とか税金の減免ですね、一番たくさんの方が、六三・八％の方が求めているんです。
　だから、補助制度についての議論だとかいろいろな話もありましたけれども、やはり一番大事なことは国民が本当に求めているところにこたえることをやっていかないことにはうまくいかない。
　その点で、従来の制度の延長だけでは、今後十年程度で耐震化率を九割にするなどということにはなかなかいかない。だから、やはり、震災被害で住宅再建に自治体が助成するというのは自治体では当たり前の話になっているんですが、耐震化の促進のために新たな制度の導入とか、これまでの制度の抜本的見直しが必要だと思うんです。
　そこで大臣に、今度の国税の改正では耐震基準を満たす良質な中古住宅を住宅ローン減税の対象に追加する内容などもありますが、特に固定資産税などで、住みかえてとか新しく買っての話じゃなくて、やはり住んでいる家を耐震化工事する場合についても、固定資産税の面など、そういう税の面からも耐震改修を本当に促進していくという対策、これに大臣には意欲的に取り組んでもらいたいと思うんですが、この点についての大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○麻生国務大臣　今の国土交通省の話にもあっておりましたように、補助金を交付金化ということで使いやすくする方向でいくというのは今一定の進歩なんだと思うんですけれども、地方税を軽減するという話になると、吉井先生、これはいろいろ出てくる分野がえらい広いことになりますので、補助金の方が適していやせぬかなという感じはしますけれども、いずれにいたしても検討はさせていただきます。
○吉井委員　これは固定資産税についても、耐震改修すると固定資産の価値が上がるということで上がったりする場合があるんですね。それはやはり耐震化を抑制する方に働きますから、今検討するということですが、ぜひ検討していただいて、耐震化が進むように税の面からもよく取り組んでいただきたいと申し上げまして、時間が参りましたので、終わります。
○実川委員長　次回は、来る八日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十三分散会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁福井俊彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に日本郵政公社副総裁團宏明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を総括質疑方式により行うこととし、質疑の割当て時間は二百八十分とすること、各会派への割当て時間は、自由民主党百十六分、民主党・新緑風会百十五分、公明党二十八分、日本共産党十四分、社会民主党・護憲連合七分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（中曽根弘文君）　平成十七年度一般会計予算、平成十七年度特別会計予算、平成十七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。輿石東君。
○輿石東君　おはようございます。
　与えられた時間の中で、総理並びに関係大臣に質問をさせていただきます。民主党・新緑風会の輿石東でございます。
　まず最初に、総理にお尋ねをいたします。
　今国会の中心的課題はどのようにとらえられているか。昨年の通常国会は年金国会、参議院選をまたいで、自衛隊のイラク派遣をめぐってイラク国会とも呼ばれました。とすると、この国会は何国会と呼べばいいのか、その辺の認識について、まず総理にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、名付けるとかいう気持ちはございません。内外、問題が山積している中、息つく間もない、気を引き締めて掛からない、重要な国会審議であると位置付けております。
○輿石東君　息つく暇もないと、こういうお話ですけれども、今日の新聞等では既に会期延長をすると、こんなお話もあるわけですけれども、この予算委員会はじっくりとやるという御意思でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　会期延長は考えておりません。国会のことに口を出すなと言われておりますので、国会は国会のことが決めることであり、それに従っていきたいと思います。
○輿石東君　今、私たちに、この国会に国民は何を望んでいるのか。このパネルを総理にも見ていただきたいと思います。（資料提示）
　まず、年金、雇用、断トツであります。続いて、治安、財政改革、教育改革。これはこの二月に政府の内閣府自身が調査をされたものであります。左は昨年のデータであります。
　改革の本丸と言われる郵政民営化については二％、右の方にしても四人に一人という状況であります。そして、これをごらんになっていただいて、何を国民がこの国会で議論してほしいか、それが見えてくるような気がいたしますけれども、総理の御認識を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この表によりますと、それぞれ国民が関心のある問題が出ております。
　年金や福祉の問題、こういう景気の問題、それぞれ関心があるのは私も承知しております。しかし、郵政民営化は経済活性化、行財政改革の一つの手段であります。一つを取れば、それは福祉の問題とか景気の問題、関心があると思いますが、それを解決する手段として郵政民営化は避けられない、不可欠の課題だと思っております。
○輿石東君　昨日の衆議院の総括質疑の中で、この民営化問題については総理自身が十年、二十年前にやっておけばよかったと。その意味は何を意味するんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、決して今早過ぎることはないと思っています。二十年前にやっていれば、十年前にやっていれば国民負担はもっと軽くなっていたでしょうし、経済はもっと活性化していたと思います。
○輿石東君　後ほどその点についてもお聞きをしたいと思いますが、官房長官にお尋ねをいたします。
　この国会の法案の数は八十三本、これについて官房長官はどういう認識をされておりますか。
○国務大臣（細田博之君）　急なお尋ねでございますが、例年必要なものを内閣として閣議決定いたしまして出させていただいております。今年はできるだけ重要なものに絞って出したらどうかというような国会側からの御要望、与党側からの御要望もいただいておるわけでございます。
○輿石東君　総理にお尋ねをいたします。
　昨年は百二十六本、一昨年が百二十七本、あっ、逆だったかもしれません。ここ五年間を見ても百本を下回ったことはありません。そうしますと、四十本以上の差があるわけですね。これを郵政民営化シフトだと指摘する人もあるわけですけれども、その点はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は元来、法律は少なければ少ないほどいいという考えを持っております。法律で規制するよりも、法律以前、個人の倫理観とか道徳観とか、それで解決できる世の中の方がいいと思っております。
○輿石東君　昨年、国会で、流行語大賞というのがあって、超気持ちいいとか、三つ目にサプライズ人事というような問題もありました。国会では昨年から年金、イラク、そして私はこの国会は何国会というんだと。昨年から引き続いて、国会では年金、イラク、三位一体と、こうつながっていたような気がするわけですけれども、その点についてはいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私が名付けたことでありませんので、報道機関、マスコミ、それぞれの方々が名付けていることに対して別に異議を唱える気持ちはございません。
○輿石東君　そういう意味で言っているわけじゃないんです。今、国民が求めている政治課題は何だと冒頭お尋ねしたわけであります。まだ総理は国民が求めている政治課題は何であるかをお分かりにならないんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金の問題にしても、社会保障にしても、イラクの問題にしても、北朝鮮の問題にしても、景気の問題にしても、それぞれ関心を持っておられると思います。
○輿石東君　ここに昭和三年、今から七十七年前の立憲政友会が使ったポスターがあります。（資料提示）これは地方六団体でもお使いになったそうですが、借りてきたわけであります。
　地方分権、「国民諸君は何づれの姿を望むや」「地方分権丈夫なものよ　ひとりあるきで発てんす」「中央集権は不自由なものよ」、足をやせさしつえを使うと、こういうものであります。
　三位一体、地方分権、そういう問題について総理はどのように認識され、これから地方分権についてどういう道筋を付けようとしているのか、その認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　地方分権丈夫なるものよ、独り歩きで発展すというのは、これ立憲、立憲政友会ですか、「中央集権は不自由なものよ　足をやせさし杖もらふ」、これは立憲政友会のポスターですか。
　歴史に学ばなきゃいけませんね。私も、地方にできることは地方にという改革を進めていきたいと思います。
○輿石東君　そのとおりでしょう。
　だから、総理、今、郵政民営化じゃないんです。七十七年、地方分権、地方から日本を元気にする、国から地方へ、総理もそうおっしゃっているじゃないですか。それを総務大臣の麻生大臣と二人でやり遂げたらどうでしょう。歴史に残る総理に名を連ねることは間違いないわけであります。切り替えたらどうですか。