Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年五月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉田　寛之君　　　　　福岡日出麿君
　　　　　糸久八重子君　　　　　鈴木　和美君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　桑名　義治君
　　　　　服部　信吾君　　　　　鈴木　一弘君
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　赤桐　　操君　　　　　仙田　　譲君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡日出麿君　　　　　出口　廣光君
　　　　　鈴木　和美君　　　　　丸谷　金保君
　　　　　山田　　譲君　　　　　片山　甚市君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　大出　峻郎君
　　　　　　　大蔵政務次官　　　梶原　　清君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤田　恒郎君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　亀井　敬之君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　窪田　　弘君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中田　一男君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　岸田　俊輔君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　吉田　正輝君
　　　　　　　国税庁次長
　　　　　　　国税庁直税部長
　　　　　　　事務取扱　　　　　塚越　則男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部経済調査官　　緒方　右武君
　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　地利用調整課長　　山崎　皓一君
　　　　　　　厚生省年金局資
　　　　　　　金課長　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局商政課長　　山下　弘文君
　　　　　　　郵政省貯金局経
　　　　　　　営企画課長　　　　木村　　強君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　疋田　周朗君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　澄田　　智君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○国有財産法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○北陸財務局の存続に関する請願（第三号外二件
　）
○個人年金共済の共済掛金に係る別枠所得控除限
　度額引上げ等に関する請願（第七号）
○自動車関係諸税の増税反対等に関する請願（第
　三号）
○国民本位の税制改革等に関する請願（第二一〇
　号外七五件）
○二兆三千億円の減税実現等に関する請願（第三
　一四号）
○大型間接税導入反対等に関する請願（第三一六
　号外一件）
○不公平税制是正等に関する請願（第三三一号外
　四一件）
○税制改革・減税に関する請願（第六二二号外一
　三二件）
○大型間接税の導入を取りやめ大幅減税等に関す
　る請願（第六三六号外二三件）
○大型間接税の導入を取りやめ所得税の大幅減税
　実現等に関する請願（第七一七号外二〇件）
○たばこ消費税引上げ反対に関する請願（第一一
　二三号）
○冬期間の燃料手当の非課税扱いに関する請願
　（第一四七二号外一八件）
○重度身体障害者の地方道路税、揮発油税免除等
　に関する請願（第一六八〇号外二四件）
○所得税の減税実施に関する請願（第二〇七七号
　）
○災害に係る所得税等の軽減に関する請願（第二
　二二五号外二件）
○減税断行・不公平税制の是正に関する請願（第
　二九三七号外一件）
○大型間接税導入に関する請願（第三二七一号）
○継続調査要求に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十九日、赤桐操君が委員を辞任され、その補欠として山田譲君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁澄田智君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本富雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（山本富雄君）　有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案及び預金保険法及び準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、去る十五日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹田四郎君　二十分ばかり投資顧問業について私が質問をいたし、残余については村沢先生の方が四十分間質問をする、こういうことでございますのでよろしくお願いします。
　投資顧問業の創設というのは、むしろ私ども遅過ぎたというような感じすらいたします。投資ジャーナル事件を初めとしてこうした事件が相次いでいたということでありますが、今日まで規制のなかった状態で、こうした類似行為をやっていた会社なりあるいは個人なり、あるいは扱っていた総額資産といいますか、大体どのぐらいでしたでしょうか。
○政府委員（岸田俊輔君）　現在、法律がございませんものですから私どもが全体を監督するというわけにいきませんが、財務局を通じて調べたところでは、投資顧問業者は約四百程度ということに伺っております。そのほか、銀行系、証券系、損保系、そういう系統の投資顧問社は約五十ぐらいということでございます。
　それから運用資産でございますが、これも私ども全体を把握はいたしておりませんが、証券系でまいりますと約五兆円ぐらいの金額を運用いたしている状況でございます。
○竹田四郎君　投資顧問業というのは、今おっしゃられたように、個人、会社合わせて四百もあるということでありますけれども、今度のこの投資顧問業の登録要件というのはかなり緩和され過ぎているんじゃないか、もう少し業者を絞ってもいいんじゃないか、こういうふうに考えるわけです。特に、今投資者からの信認というものは崩れているという状態でありますけれども、こういう投資顧問業に対する信認を回復するという仕事も今度の投資顧問業の創設の中にはあると思うわけであります。結局は、投資顧問業がどういう実績を上げてどういうまじめな仕事をしたのか、まじめな仕事をしなかったか、こういうディスクロージャーの関係ですね、これをかなり厳重にやってもらわなければいけないと思うわけですけれども、その辺は一体どんなふうにお考えになっているのか。
　また、会社として、よく逃げてしまって後は何にもないというようなことがあるんですが、営業保証金というようなものも供託させるんですが、これは一体どのくらいの供託を考えていらっしゃるのか、金額ですね。態様によって違うかもしれませんけれども、最低どのくらいを考えていらっしゃるのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（岸田俊輔君）　投資顧問業が今後発達いたしますには、やはり自己責任原則というのが確立をしなければいけない。その自己責任原則というのが、これはただ自己責任原則であるというだけでは、これは環境の整備が十分至らない場合にはなかなか難しいわけでございまして、こういう自己責任原則の環境整備というのがまず投資家保護になるのかと思います。
　具体的には、投資家保護という面は、投資家が正確に事実を知るということ、それから不当な勧誘に遣わないこと、それから不正な取引に巻き込まれないことということが投資家保護ということになるわけでございまして、これを徹底することはすなわちディスクロージャー制度ということになるかと思います。本法案でも、一番その面の考え方といたしましては、投資家にいかに投資顧問会社がその内容をディスクロージャーするかということを基本に置いております。例えば契約を締結いたしますと、契約の書面において、その内容を誠実に行わなければいけないとか、広告において不実を記載してはいけない等々、その内容につきまして十分保護ができるような形の内容を盛り込んでいるわけでございます。この点につきましては、証券取引審議会においても十分御議論をいただき、かつまたアメリカの制度等も十分念頭に置きながら検討いたした次第でございます。
　それから営業保証金の問題でございますが、これは今後また検討する問題でございます。いろいろな角度からあれいたしておりますが、例えば割賦販売法では十万円とか、宅地建物取引業法では三百万円とか、旅行業法六百万円というような状況でございます。ここら辺を頭に置きまして今後検討いたしまして妥当な線を見出していきたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　余り詳しく二十分の間ではできないわけですけれども、しかしこの辺も、業界がはっきりとそういう意味で信認を受けるということも必要でありましょうし、今お答えのありました投資家の方の自己責任という問題ももう少しはっきりさせていただかないと、とにかくもうけることだけに頭がいってしまって、いろいろな価格形成の仕組み、こういうものがしっかり入らないので、ただもうけろもうけろということで相手に問題を持っていくという、こういうあり方も、どうも日本人はまだなれていないと思いますから、そこら辺の問題もかなり訓練が必要だと思うんです。
　もう一つは、今もお話にありました広告関係なんですけれども、この中には、例えば業者は資産を預かったりあるいは貸したりしてはいけないという規制があるんですけれども、しかしこういう広告というのは、宅建の広告でもよくありますけれども、非常に小さく書く。非常に小さな字で、抜け道だけおくように小さな字で書く。それから二項の、今までの実績を示すということも、とかく、もうけた、うまくいった実績ばかり書いて、悪くいった実績は述べない。そのうまくいった実績は二年前あるいは三年前、下手をすれば五年前、十年前というようなものまで並べ立てるというようなことも、先ほどおっしゃったように、四百も業者があるんですからそういう可能性というのもあるわけですけれども、この辺は具体的にどういう取り締まりをおやりになるつもりですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　広告あるいは締結時の書面等で、いわゆる禁止事項というものが余り字が小さくてよく見えない、いろいろ約款なんかで細かい虫眼鏡で見なければいけないというふうな現状があるわけでございますが、これにつきましては、私どもとしては、これから省令の段階で具体的な方法を考えるわけでございますが、ある一定の基準を設けまして、それ以上の大きな字で書くようにというような規定を設けてみたいというふうに考えております。その場合の前例でございますが、海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律の施行規則でございますが、これの中には、書面等に書きます活字の大きさまでも規定をいたしておるようでございまして、ここら辺を参考におきながら考えてみたいというふうに考えております。
　それから、先ほど御指摘の都合の悪いことを広告しないという面でございますが、これは今度の法律案におきましても、著しく人を誤認させるような事実を広告した、要するに当然知らすべき事実を隠しているような場合というような場合につきましては、条文で規制をいたしておりまして、この罰則が六カ月以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金、またその併科という形で厳しく監督をいたすようにいたしております。そのほか、この罰則で対応するだけではございませんで、行政当局としても、投資家の利益を著しく損するような事実が認められた場合には、営業の停止とか登録取り消しというような手段も考えているわけでございます。
○竹田四郎君　間違ったものをやれば確かにそのとおりだと思いますけれども、これだけこういういい資料を私は出しましたよということは、実際出したのは事実ですからね。ただ、これから規則かなんかおつくりになるのかどうか知りませんけれども、それはこの一年間のものとかこの半年のものとかというような規定があれば、それはなるほどいいわけですけれども、そういう規定がないとなれば、五年前にこんなに私はうまいもうけさしてやったんだという実績を出すと、余り悪くなかった、極端に悪くなければ罰則の対象には私はならぬと思うんですね。この辺が一番信認を得られるかどうかの、広告の書き方がこの辺だと思います。
　不動産の広告だって、よくそういう点がいまだもって、広告だけでなかなか、現物を見なければということになっているくらいですからね。この問題でも、現物というのはこれじゃなかなか難しいですわな。不動産の場合には現物があって、現物を見に行けばまだいいですけれども、この場合にはその日その日で価格も違っていくわけですし、状況も違っていくわけですから、不動産みたいなのよりもっと難しいわけですからね。
　実際それじゃ、例えば特に悪い例がなかった、まあ総体から見れば悪さは少ないけれども、回数は多かったというのもあるでしょうね。それから、こういうものはある意味では特別に突出していい相談をすることも当然あるわけですからね。その辺は一体、机の上ではわかりますよ、今おっしゃるように。わかるんですが、実際はどうするんですか。業者が四百もあるわけですし、あるいはもっとふえるかもしれませんね。アメリカあたりでいけばもっとふえているわけです。そういうのは具体的に、言葉の上ではできますけれども、相当漏れると思いますね。その辺はどうカバーするんですか、
○政府委員（岸田俊輔君）　投資顧問業者の投資のアドバイスの実績というのは、これはまさに投資顧問会社の生命と申しますか、一番重要な点でございまして、それに対しまして自分のいいところだけを挙げて悪いところを隠すということは、まさに事実を誤認させるという行為に入ってくるというふうに考えられるわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、それは具体的にどういうケースの場合にどうかというのは、これはまた今後具体的な事例について考えなければいけない問題だろうと思っておりますけれども、その点につきましても、十分今後細目を詰める段階に関係者、経験者等の意見を聞きながら考えてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○竹田四郎君　その辺をぴしっとしてくれないと、せっかく投資顧問業などという形で、これからの個人の金融資産が非常に多くなる中で、あるいは年寄りもあるだろうし、それから家庭婦人も金融資産を扱うようになるという状態ですと、やっぱりその辺はぴしっとしてやらないと、せっかく投資顧問業をつくっても、あれはだめだったという逆な評価が出る可能性が私はあると思います。ここで今お答えできないにしても、大蔵大臣、特にこの辺は目をよく通していただかないと、せっかくの善意が悪意になるわけですからね。この辺は大蔵大臣にも特にひとつお願いをしておきたい、こういうふうに思います。
　それから今度は投資一任業務の方です。これは一任して財産を運用してもらうことになるわけですけれども、「業務を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有し、」というのが二十七条にありますし、それから知識、経験、社会的信用という非常に抽象的な言葉でずっと書かれているんですが、これは当然なことで、ある意味じゃ道徳的な規定みたいなような気もするんです。しかし、さっきの投資顧問業一般とは違いまして、現実にこれは証券なり金を扱うわけですよね。そういう意味では、これについてはある程度の規定ですね、標準、基準というんですか、そういうものはおつくりになるんですか。やっぱり道徳的な規定だけにしておくんですか、どうですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　法律の条文といたしましては抽象的な形になっておりますが、具体的認可をいたします段階においては、客観的な、だれから見ても公平な基準というものを設けたいというふうに考えております。ただ、今現在におきましては、投資顧問業者全体を把握いたしておる段階でございませんものですから、今後さらにそういうものについての具体的な事情を聴取、検討いたしまして基準を決めてまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　このお答えもまた非常に抽象的なんですね。確かに初めての法律ですから、その辺はこれからの政令、規則で決めるわけですがね。こういうものというのは、ただ単に抽象的で問題が済むことじゃないと思うんですよ、現実に物的価値が裏づけされている取引ですから。
　どうも今のお答えじゃ私、一般論で終われば、投資顧問業を審議したかいが一体あるのかどうなのか。それはまだこれから政令あるいは規則ということでしょうから、それはわかりますけれども、ただ、おおよその具体的なものとしてこういうものだ、ああいうものだ、こういうものは政令に載せたい、規則に載せたいというようなそのくらいのものはここで出してくれないと、これが本当に真っすぐに育っていくのか、国民から顧みられなくなるのか、そしてこうした金融資産の運用というのがまた暗い感じになるのか、この辺はもう少し明らかにならないですかね。
○政府委員（岸田俊輔君）　御指摘のように、認可基準と申しますのはなかなか難しい問題であるというふうに私どもも考えているわけでございます。
　ただ、今私どもがこの認可基準について一番頭に置いておりますのは、まず第一に、内外平等であるということ。それから、現在できております証券系とか銀行系、それに加えまして、従来から投資顧問をやっております独立系、こういうものにつきましては平等に扱うということ。それから、特に独立系で、今まで十分顧客の信頼にこたえてきたようなものについては十分配意をしていきたい。それからもう一つは、外国から進出してきている場合には、外国の親会社なり本店なりの活動が十分である場合には、我が国に出てきた場合の経験が短くてもその点は十分に配意をしていきたいというような諸点を考えているわけでございますが、ただ、さらに細かい具体的な問題になりますと、法律の制定をいただきました後、施行期間若干ございますので、その間に十分検討してまいりたいというふうに考えております。
○竹田四郎君　今現実に会社組織で銀行系統がやっていたり証券系統がやっていたりする会社組織の資本金というのは、大体一億か二億程度だというふうに私は聞いているんですが、今後のものも大体その程度のものなのか。その一億か二億の資本金が財産的な基礎というふうに評価できるのか、あるいは別途に何かそういう準備金的なものなのか、その辺をもう少し明らかにしてほしいですが、もう時間来てしまいまして、村沢さんに御迷惑かけちゃいけませんからあと一括してお聞きします。
　この投資一任業務を主にやっていくような、まあるいわば会社なんかがそうだろうと思うんですが、それと信託銀行との競合関係というのは起きるのかどうか。
　それから、どうも今もお話を聞いていますと、結局は大口投資家に、例えば五千万円とか一億とかというような、これは大口がどうか知りませんけれども、一般庶民の投資家じゃなくてかなりの額を持っている投資家、これが対象になって、一般の庶民のわずかばかりの金融資産を運用する相談相手ということには結局はならないんじゃないか、こんな感じが非常にするわけです。
　それからもう一つは、証券会社や銀行と、こうした新しくできる投資顧問業者のうちの特に大きいものですね、投資一任業務の契約ができるような、そういうところとの癒着という心配がかなり私はあるんではないか。ここでうちの玉が少し残っているんだからこれひとつ入っちゃえというようなことでうまく利用するというようなこともどうも起こりはしないか、こんな気がするんですが、簡単にひとつ御答弁ください。あと時間余りつぶさないような御答弁をひとつ。
○政府委員（岸田俊輔君）　一任勘定を認められます業者につきましての資本金の問題でございますが、まず、法律案ではこれは法人でなければいけないという限定をいたしております。ただ、資本金の額の算定でございますが、これは資本金が多ければ安全である、小さければ不安であるというわけにもいかない。ないしは、その人的構成も十分見ていかなきゃいけない問題でございまして、現在までできておりますいわゆる証券系、銀行系の資本金を見てまいりましても、大きいところでは四億五千とか八億とかというのもございますが、千万円台のものもございます。ここら辺は、資本金基準をどの程度にするかということも一つの問題ではございますけれども、それが決め手にはならないんじゃなかろうかなというふうに私どもは考えております。
　それから、信託銀行との競合の問題でございますが、信託業務と投資一任業務とは、法律的には、まさに預かる財産の所有権が移るか移らないかということで極めて明快に分かれているわけでございますが、実務面ではなかなかそういうわけにもいかない面もあるわけでございます。ただ、実際問題といたしましての機能といたしましては、信託銀行と投資顧問業者というのは極めて明快に分かれておりまして、最近、聞くところによりますと、信託銀行も投資顧問会社をつくりたいという意図があるように聞いております。そこら辺で実務的には区分が明確に分けられるのではないかというふうに考えております。
　それから、投資一任業務が大口投資家のみを対象にして一般庶民はこれにかかわりないではないかというお話でございますが、まず、投資一任業務と申しますのは、顧客の財産を直接動かす、まさに顧客との間の非常に重要な信頼関係のもとにおきます大切な仕事でございます結果、その資金運用につきましては慎重にかつ精密に計画をしなければならない。そういたしますと、ある程度の高度の人的組織なりなんなりが必要になってくる。そのことがすなわちある程度のコストがかかってくるというわけでございます。その場合、小口の投資の委託を受けます場合には、そのコストと見合わない結果、もしも受けた場合には極めて安易に運用が行われるという危険性があるわけでございます。
　それから、小口の投資家と申しますのは、一般的に言えば、まだ自己責任原則というものが徹底していない面もあるわけでございまして、小口の投資家に一任運用を認めます場合にはどうしてもトラブルが多発するのではなかろうかなというふうに私どもは心配をいたしているわけでございまして、小口の一般的な投資家につきましては、一任運用を利用するということを考える場合には、むしろ合同運用という形で、投資信託で大きく資金をまとめて、それを小口化して販売をいたします投資信託等を利用されるのがベストな方法ではなかろうかなというふうに私どもは考えております。
　それから、いわゆる銀行系、証券系の親会社との癒着の問題でございますけれども、法律的にはこの癒着の問題というのは非常に念頭にございまして、役員の兼業禁止とか、または契約時の書面に親会社との関係、資本関係等は十分ディスクロージャーするというような手当てをいたしているわけでございますが、現実の問題としてこれから投資顧問業界はかなり激しい競争の時代に入ってくるだろうと思います。その場合に、その会社が親会社と癒着して顧客に損失を与えている、ないしは実績が上がらないような結果が出る場合にはそういう投資顧問業者はこの業界から脱落していくという、いわゆる市場の原則というのが働いてくるのではなかろうか。この点はアメリカやイギリスの事例を見てもこれが実証されていると考えておりますので、法律的にも十分手当てをいたし監視はいたしますけれども、事実上市場原理でここら辺は排除できるのではなかろうかなというふうに考えております。
○村沢牧君　私は、預金保険法案について質問します。
　この改正法案のねらいは、金融の自由化が円滑に進展するための環境を整備することにあると思いますが、今日、金融の自由化、国際化の進展は避けて通れない問題であり、必然的な動きであるというふうに思います。
　そこで、大臣、金融自由化の進展状況とその評価、また、金融環境の大きな変化に対応して大蔵省としての金融政策手段はどうあるべきかというふうにお考えになりますか。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいましたとおり、確かに金融自由化あるいは国際化も含めて避けて通れない道だという問題意識は私どもも十分に持っております。このことは、我が国の経済の効率化と発展に資するものでありますと同時に、我が国が世界経済の発展に貢献していくということで基本的に望ましいものであるという考え方を持っております。
　そこで、そのスピードと申しますか速度というようなものに対する評価でございますが、中曽根・レーガン会談というものが行われましたときが一つのきっかけになりまして、いわゆる金融の自由化及び円の国際化についての現状と展望、それから日米円・ドル委員会報告、それができたわけでございます。そのときは私は今ほど、これは評価は人によって違いますけれども、もう少しテンポ遅いじゃないかと率直に思っておりました。ところが、昨年の七月、さらにアクションプログラムに沿って前向きにしかも主体的に進めて、私どもといたしましては、何と申しますか、それなりに国際的にも約束したこと等を含めましてかなりの順調なスピードで進んでおるというふうに私は思っております。ただ、個別の国々によっても、銀行業務とか証券業務いろいろございますから、それぞれにとって少しまだスピードが遅いじゃないかというような批判はございますが、大きなトラブルというようなものは生じておりませんので、それなりに順調に推移してきておるというふうに私は思っております。
　そこで、今おっしゃった第三番目のことになりますが、これを実施するに当たりましては、何もかも自由化してもいいと申しましても、金融機関の持つ公共性というものが当然存在するわけであります。したがって、信用秩序に乱れを生じてはならぬということと、そして預金者保護の方策ということはきちんと備えていかなきゃならぬ。だんだん金利の自由化が大口から小口にまでずっとこれから進んでまいりますだけに、したがって、去年の六月の金融制度調査会答申を踏まえて、今般、その一環として今御審議いただいておる法律を出すに至ったというふうな経過になるんではなかろうかというふうに思っております。
　振り返ってみますと、余り預金保険機構なんかのことを強化しますと、今までは銀行とは倒れないものだと思っておったのが、これからは倒れるんじゃないかというふうに思って、かえってトラブルを別の意味において与えるんじゃないかというような初歩的な問題も議論しながら今日成案を得て御審議をいただいておる、こういう経過になろうかと思っております。
○村沢牧君　今お話がありましたように、金融の自由化は国民経済的観点から基本的には望ましいものである、私も一面そう思いますが、しかし、望ましいといっても、行き過ぎた自由化は国民経済に悪影響を及ぼすことも懸念をされるわけです。預金者保護だとか銀行業務の公共性、信用秩序の維持という面から見て、一体自由化の限界、すなわちどこまでの自由化が望ましいというふうにお考えになりますか。
○政府委員（吉田正輝君）　御指摘のとおり、金融の自由化、先ほど大臣が申し上げたように、自由化が進みますると、金融機関間の競争が激しくなるとか、あるいは経営格差が大きくなるとか、いろいろのやはり国民経済にとっても注意しなければならない問題が出てまいりますので、そこで、大臣が申し上げましたように、信用秩序の維持のための預金保険機構の強化などをお願い申し上げているわけでございます。ではございますけれども、自由化全体を考えてみますると、これが市場原理が貫徹されるわけでございますけれども、金利などの面を通じて見ますると、やはりユーザーという立場から考えますると、法人企業、家計等の資金の運用調達手段が多様化される、あるいはサービスが金融機関の競争を通じて向上する等のこともございます。それから、金融機関が金融の自由化を通じまして、競争を通じましてサービス向上を行っていくというような面があるということでございますので、私どもといたしましては、自由化を進めつつ国民経済に混乱を与えないように信用秩序の維持を図りつつ、また金融機関自体の健全性指導等に努めてまいりたい。
　そういう各種の問題点につきましてはそのような対応を行っていきますが、やはり自由化の本質的なよさという点からは着実に進めていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　次は、小口預金金利の自由化についてであります。
　小口預金金利の自由化については、民間金融機関や郵政省あるいは日銀等を初め大蔵省も一緒のことでありますが、関係者の間で活発な論議が行われているわけですが、そこで大臣、この小口金利の自由化を進めるに当たって大蔵省の基本的な考え方、解決をしなければならない問題点についてはどのように考えていますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは事務当局から正確にお答えしなきゃならぬ問題であろうと思いますが、確かに大口から小口へと言ってまいりました。
　大口と小口はだれが決めるかということも議論してみましたが、結局、何ぼまでを大口と決めればそれまでが大口であとは小口か、こういうような素朴な議論もしてまいりましたが、だんだん小口預金の金利自由化ということが現実問題になってまいりますと、私は、郵便貯金と民間預金との簡のいわゆる整合性の確保というようなことがやっぱり一番頭の――一番頭の痛い問題と今表現しかかったわけでございますが、これからの大事な問題ではないかと思っております。
○村沢牧君　そこで、小口預金金利の自由化を進めていかなければならぬと思いますが、大蔵省はこれを完全自由化を進めようとするんですか、それとも市場金利連動型預金、つまり小口ＭＭＣ、こういう導入でスタートをさせるというお考えですか。
○政府委員（吉田正輝君）　小口預金金利の自由化につきましては、今も大臣が申し上げましたような、郵便貯金と民間預金との間の整合性の確保とか信用秩序維持のための方策の整備、この両方ともに、昨年七月に決定されましたアクションプログラムにおいて、そういう環境整備を前提として大口に引き続き小口についても自由化を推進する、幾つかの前提をクリアした後にはするということになっておりますから、これは私どもとしては前向きに取り組んでおるところが基本的なスタンスでございます。
　ただ、この場合に、やはり小口預金というのは預金の大宗を占めるという観点から慎重に検討していかなければならないということで、それ以外にも金融機関や預金者への影響、マクロ経済に対する影響あるいは金融政策の有効性の確保というような問題もございますので、ただいま大蔵省にございます金融問題研究会においてそういう小口金利の自由化について幅広く理論的に御検討いただいておるところでございます。
　そこにおきましても、小口預金の範囲をどうするかとか以外に、今まさに村沢委員が御質問になりました完全自由化にするか、あるいは連動型預金にするか、あるいは完全自由化を最終的に目標にするにしてもその過程において連動型預金を導入するのかというようなことについて御検討いただいております。その御検討の中の一つの中心的課題であると思います。近くまた私どもはこれらについて御結論を得るものというふうに期待しておりますが、ただいままだ最終的にどうなるかを御報告する段階ではございません。
○村沢牧君　大臣から答弁ありましたように、小口金利自由化を進めるに当たって、郵便貯金との関係、これは避けて通れない問題だというふうに私は思うんです。郵便貯金問題についてはいろいろな意見がありますが、大臣としては、大蔵省としては、郵便貯金制度の長期展望、あるべき姿をどういうふうに考えるのか、また郵便貯金の九〇％を占める定期貯金金利についてはどう考えますか。
○国務大臣（竹下登君）　確かに私どもの立場から申しますならば、自由主義体制を根幹とする我が国の経済でございますから、あくまでも、政府といいますか官業の果たすべき役割というものは民間部門を補完するものであうなければならないという基本的な考え方に立っておるところでございます。
　この問題になりますと、従来制度の歴史からまた見ますと重要な役割を果たしてきたものであることも郵便貯金は事実でございます。したがって、個人貯蓄分野における簡易な少額貯蓄手段の提供に徹するというようなことの役割は引き続き期待されるものではなかろうかというふうに思っております。したがって、民間本来の業務を侵食するというようなところは厳に、官業というものからすればそこの辺が一応限界と心得ていなければならないではなかろうかと思っております。
　実際問題、国によって元利保証が行われておりますし、納税、配当、準備預金の積み立て及び預金保険料の支払いの免除というようなものがあるわけでございますから、したがって、そういうことを一方に思い、そして一方に補完業務としてのあり方を考えていくということになりますので、これから部内におきましても、率直に申しまして大蔵省サイドというだけの物の考え方でなしに、郵政省サイドの物の考え方もございましょうし、それらをお互いが検討をし合うという段階に来ておって、時に臨んでいろいろ議論が行われておるという現状でございます。
　その先何か第三者機関でもつくって基本的なあり方を審議してもらうかというところまではまだ完全には踏み込んでいないというのが現状でございます。とはいえ、そう何年もかかってやってもいいという問題ではございませんので、私だけの考えでなく、政府全体としての考え方の中でも、ぼちぼちそういう少なくとも場所のような、行革審などでいろいろ議論していただいたことはございますけれども、それを議論するための場じゃございませんし、何か考えなきゃいかぬかなというところまでは私の思いも到達しております。
○村沢牧君　郵便貯金は官業が民業を補完するものであるという基本的な考え方、その中で小口金利自由化の一番問題になるのは郵便貯金、定額貯金のあり方、金利の問題ですね、これについて大蔵省はどういうふうに考えますか。
○政府委員（吉田正輝君）　小口預金を考えますときに、個人預金の三割以上を占めているのが郵便貯金でございます。それから、その郵便貯金のまさに御指摘のとおり九割を占めているのが定額貯金でございます。したがいまして、先ほど私御答弁で申し上げましたけれども、政府におきましても、昨年七月、アクションプログラムで小口預金金利の自由化の推進を決めましたときにも、郵便貯金とのトータルバランスの確保を前提として、こういうふうに申しておるわけでございます。その郵便貯金と民間預金とのトータルバランスというのは、やはり小口預金の自由化を図る上で避けて通れない問題であるというふうに考えております。それは、やはり官業としての恩典があるという問題が一つ。それから、その商品性、村沢委員会利という問題もおっしゃいましたけれども、十年複利、そして解約も自由であるという商品性などもございますので、そういう点の整合性が確保できませんと、市場原理を反映する金利の自由化という点が円滑に行われないというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　この点につきましては、臨調、昭和五十八年の三月十四日におきまして、定額貯金の商品性の見直しということで、「定額郵便貯金の商品性については、個人預貯金の分野における官民のバランス維持及び事業の健全性確保の観点から、その見直しを行う。」という御指摘もございました。それから、五月末というふうにも伺っておりますけれども、臨時行政改革推進審議会が最終的な御答申を出すわけでございますけれども、その下の小委員会、推進状況調査小委員会におきましても、「定額貯金等の郵便貯金の商品性については、経営の健全性の確保、金利自由化の進展等を踏まえ早急に見直すとともに、市場金利連動型貯金の導入を検討する。」というような御指摘でその方向を示唆しておられるところでございます。
　私どもも、そういう臨調、行革審の御指摘の点なども踏まえまして、郵政省の方におきましても小口預金金利自由化については前向きにお取り組みのようでございますので、ただいま申し上げましたようなトータルバランスの確保、真の整合性の確保に向かいまして、先ほど申しました大蔵省にあります勉強会の金融問題研究会で、小口預金金利自由化のあり方についての基本的な御報告などをいただいた後、従来もやっておるわけでございますけれども、郵政省と緊密な協議を重ねてまいりたい、その上で円滑な小口預金金利の自由化を実現させてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○村沢牧君　郵政省に聞きますが、郵便貯金の果たすべき役割、また、金利自由化によって生じてくる金利変動のリスクを一様に預金者には負担をかけてはならないということもあるわけです。大蔵省は今答弁になったような態度ですけれども、郵政省は、金融の自由化に対して、郵便貯金のあり方、その中でも特に定額貯金の金利商品化について基本的にどういう考え方を持っていますか。
○説明員（木村強君）　金利の自由化が進展してまいっておるということは時代の趨勢でございまして、郵便貯金もその本来の使命を達成するためには、このような動きの中で的確かつ積極的に対応していかなければならないというふうに考えております。
　郵便貯金の使命、制度の理念というものは郵便貯金法一条にうたわれておるとおりでありますけれども、これからの世の中の急激な変化、金融情勢の変化、特に金融の自由化等に伴います変化の中で今後とも郵便貯金がその使命を達成するというためには、その手法その他につきましては時代の新鮮な息吹を受けながら柔軟に対応していこうという構えでございます。先ほど来大蔵省の方からも御答弁ございましたように、この問題につきましては前向きに積極的に対応していこう、かつ現実的に対応していこうということで、民間金融機関の動向等も踏まえながら郵貯としては現実的な方策を模策し、現在大蔵省銀行局との間に鋭意協議を続けておるわけでございます。もう既に三十数回、昨年九月から現実的な手法ということで協議を続けておる最中でございます。
　今先生の御指摘のございました定額貯金の見直しという件に関しましては、過日出ました行革審の推進状況調査小委員会の報告の中にもございますように、当然これから金融自由化が進んでいくわけでありますから、当郵政省といたしましても、時代のあるべき姿あるいは預金者、国民の皆様方のニードに応じた商品を開発していくという意味では、主体的に事業経営者として国民のニードを見きわめながらその商品を検討していくということは当然であります。そういう面では私どもはっきりとした考え方を持っておるわけであります。
　ただ、現実の問題といたしまして、今も御議論に出ておりますように、定額貯金は今の郵便貯金の九割を占める、非常に国民のニードの高い、また郵便貯金といたしましてはその大宗を占めるものでありまして、これが財投資金の方にも出口としては考えるという意味で大きなウエートを持っておるものでありますから、全体の状況を見きわめながらこれを見直していくというのがしかるべき妥当だということで、私どもは、まず市場金利連動型商品の導入ということで、過渡的な商品を模索する中から、その状況を見ながら、非常にキーポイントを握ります定額貯金のあり方についても柔軟に対応していこう、こういう考え方を持っております。
○村沢牧君　その問題、時間がありませんから次に移ります。
　最近政府部内には、円高緊急対策として、資金運用部資金法を改正して財投金利を引き下げる案が浮上してきております。こうなれば預託金利の引き下げにも連動するわけですが、預託金利は再三の公定歩合の引き下げによって法律の最低限まで引き下げており、これをまた引き下げるということになってくると、厚生年金やあるいは郵便貯金、簡易保険の目的、政策上も大きな問題になるというふうに思いますが、厚生、郵政両省の考え方を聞きたい。
○説明員（丸山晴男君）　お答え申し上げます。
　年金積立金の運用収入といいますのは年金給付の貴重な財源でございまして、現在全額を資金運用部に預託しております。その資金運用部の預託金利のあり方といいますのは、年金財政の長期安定にとりましても大変重大なあるいは重要な要素でございます。
　先生御質問の財投金利の引き下げ問題でございますけれども、現在所管省からこの問題につきまして申し出あるいは打診をいただいておりませんので、一般論でございますけれども、私ども年金資金をお預かりする立場といたしましては、預託金利のあり方につきましては一貫してできるだけ高利な預託金利をお願いしたいということで引き上げを要望いたしております。
　それで、先生御質問の最近の緊急円高対策に関連いたします資金運用部資金法の改正問題ということで、金利の弾力化ということでございましたら、私どもにとりましては大変重要な問題であるというふうに考えております。といいますのは、現在、法律によります預託金利の最低保証がございますけれども、これはやはり年金積立金の全額預託という仕組みと密接不可分のものではないだろうかと考えております。金利法定制を見直すということになりますならば、やはり年金積立金の全額預託という基本のあり方にも関連する問題ではないだろうかというふうに考えているわけでございます。また、当面円高対策として中小企業対策を行う必要性があるというふうに理解いたしました場合におきましても、そのための措置を年金積立金預託金利に手をつけるということで実施することにつきまして年金加入者の納得が得られるかどうか疑問だろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在年金積立金の預託金利は六・〇五％ということで、最低のレベルでございます。これ以上の引き下げにつきましては年金財政にも大きな影響を与えるものであろうというふうに考えておりますので、この問題につきましての今後の推移を慎重に見守ってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　厚生省としては重大な問題として受けとめていることはわかるけれども、このような措置については厚生省としては反対である、率直に言ってそういうことですか。
○説明員（丸山晴男君）　円高対策の必要性は理解できるにいたしましても、預託金利の改正ということで手をつけるということに対しては慎重な態度で臨みたい、いわば基本的には反対であるということでございます。
○村沢牧君　郵政省。
○説明員（木村強君）　お答えいたします。
　預託利率法定制の趣旨は、郵便貯金資金が全額資金運用部へ預託されることとなっておりますために、郵便貯金事業の経営の健全性を確保するためのいわば最低保証措置であるということでございます。したがいまして、この規定を改正することは郵便貯金事業経営の根幹にかかわる非常に重大な問題であるというふうに認識しておりますし、また、財政投融資制度の抜本的改革が、先ほど来出ております行革審の推進状況調査小委員会の中でも報告されているところでもございまして、郵政省としても慎重に検討して対応する必要があるものと考えております。
○村沢牧君　郵政省も反対である。
　そこで大蔵大臣、今両省の考え方を聞いたわけですが、金融自由化を迎えるときとはいえ、今短兵急に預託金利を引き下げるというようなことは非常に問題があるというふうに思いますが、大臣はどういう考えですか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題は、財投機関の事情、すなわち貸す側の事情と、それから預託者側、預ける方々の事情等を総合的に勘案していかなきゃいかぬ問題でございますので、これは実際問題法改正を行うかということになると、それは慎重の上にも慎重な検討を要する問題であろうと思っております。
　一方、私どもこの問題を見ますときに、長期金利の推移を深く見守っておるところでありますが、今のところ長プラがまだそこまで行っておりません。したがって、そういうことからすると、預託金利の引き下げを行うことは現時点では私は考えていないと言った方が適切であろうかと思います。
○村沢牧君　そこで大臣、円高不況に対してもっと真剣に取り組めという我々の要求に対して、政府は、三月決定した法律やあるいは総合経済対策によって取り組んでおり、その成果は上がってくると思う、こういう答弁を今までしておるんです。これで不十分ならさらにこの対策を充実しなければならないとするならば、所得税減税だとか公共事業の拡充だとか、つまり財政を伴う、補正予算等を講ずるようなこういう根本的な対策をしなければできない。小手先の法律改正なんかで対応すべきものではない。行政措置で思い切ってやるんならやる。しかし後は、こんな拙速な対策ではなくてもっと落ちついてやるべきものだと思う。
　それをやらずして、今政府部内で浮上してきているような思いつきのような法案の検討を始めたということは、中曽根さんが臨時国会を召集する名分にしようとする以外の何物でもない。そして、臨時国会を召集するねらいは、衆議院解散、衆参同日選挙にあることは国民周知のことなんです。
　大臣、あなたは衆議院の定数改正後早期解散をあちこちで主張しておるようでありますが、ニューリーダーとしてあなたに期待するところが非常に多いわけです。こんな国民や国会を愚弄するようなこそくな手段、茶番劇を講じて、臨時国会召集だとか同日選挙などにあなたは同調すべきではないと私は思うんですが、あなたの信念とそれから真意をお聞きしたいんです。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる円高対策というのはミクロとマクロとございまして、短期、中長期でございましょう、そういう問題でございますが、短期的な問題で行政措置の中でやれることは全部やらなきゃならぬと思っております。今経済企画庁、通産省、我が省とでまさに詰めを行っておるという段階であろうというふうに思っております。
　それから一方、解散の問題でございますが、やはり原則として、総理大臣が解散は考えていないと言っていらっしゃるときに、その所属する一閣僚が、私は解散を考えていますということは申すべきでないというふうに思っております。
　私が本院の決算委員会でもお答えして、それから適当な機会に取り消さしてもいただいたわけでございますが、ちょっと表現が悪うございまして、いわば不正入試というような形で入学して、合格取り消しはないけれども、せっかく新しい試験場ができるとすれば、できるだけ早くそこで試験を受け直して正規の入学者になりたいものだという趣旨のことを言いまして、後から注意をされました。それは、今度おやめになる人にとってみれば不正入試であったかなんということは大変非礼な言い方になりますので、それ以来一切使わないことにいたしております。
　ただ、私が申しておりますのは、解散とかダブルとかそんなことは全く度外視して、言ってみれば、違憲状態を指摘されておるとすれば、それが解消された場合には、最も適切な機会にみんなが、解散というよりもむしろ総辞職でもして、新しい試験を受けて国会に参画した方が一つの筋ではないかという、いわば書生論みたいな純粋論をお話ししておるところであります。しかし、じゃおまえ辞職しろと言われましても、私が一人辞職しても、補欠選挙もまだございますので。したがって、これからは極めて言葉を慎むように、ただ純粋な書生論としてのお話だけならどこでもお話だけは聞いていただけるだろうと思って、それにとどめることにいたしておるというのが実情でございます。
○村沢牧君　重ねてお伺いしますが、政府が臨時国会を開催して円高対策を抜本的にやろうという、その財源として先ほどから申し上げている財投の金利に関連するものがあるわけですね。そんな短兵急に私はできないと思いますが、大臣はできると思いますか。これから一週間後に例えば臨時国会を召集する、そこで、厚生省も郵政省もみんな反対しているその法案を改正しようなんということができると思いますか。やれるというふうに思いますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは単純に、預託金利の法律改正をすることで政府部内の意見をまとめるというのはそう一朝一夕にできることではないと私も思っております。この点につきましてはまさにあっという間にできるものではない。また、あっという間に仮にできるもので合意がいただけるものならば、二十二日にあと一時間ずつでも通してもらうということにもなるわけでございます。したがって、これはコンセンサスが非常に早急にできる代物ではないじゃないか、これは幾らか政治的な判断を含めて申しますならばそういう気持ちでございます。
○村沢牧君　私の時間もぼつぼつ参りますから、あと直接法案に触れて一、二、伺っておきますが、預金保険限度額を三百万から一千万に引き上げることが予定されていますが、その限度額についての考え方、あるいは新たに仮払金の支払いができることになっていますが、政令で定めようとするその仮払いの額はどの程度を予定しているのか、また支払いの方法はどのように考えているのか。
　以上二点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉田正輝君）　まず、保険限度額を三百万円から一千万円に引き上げた理由でございますけれども、御承知のとおり、三百万円になりましたのが昭和四十九年でございます。創設当時の四十六年は百万円であったわけでございますけれども、三百万円になりまして以来約十年以上経過したわけでございますが、その間の国民一人当たりの個人金融資産の残高あるいは預金額などは三倍程度まで増加をしておるわけでございます。これを単純に三倍程度いたしますると切りがよくて千万円ということになるわけでございますけれども、それ以外に、このように保険金の直接支払いの額を改定して水準を引き上げまするということは、この預金保険制度が信用秩序の安定性に対していわば強くなった、強化されているという意味で心理的防波堤として機能することも期待しているわけであります。そうしますとやはりある程度高いことが好ましいという判断もございます。
　それ以外に、ただいままさに法律でお願いしておりますことは、救済金融機関、破綻金融機関等が合併等をいたしますときの資金援助等につきましての機能拡充をお願いしてあるわけでございますけれども、その場合には、預金者全体が救われるということを考えてみますと、保険金の直接支払い方式、これを従来の方式の額を上げていただきまして、ある程度の均衡を保っておくというような配慮が必要ではないかというふうに考えております。全体としまして、私ども試算によりますと、一千万円ぐらいにいたしますると、サンプル調査でございますけれども、約九割が預金者の補償の対象になるというふうに考えておるわけでございます。
　それから、第二の御質問の仮払いの金額についてでございますけれども、これはまさに、保険金が直接支払うまでにある程度の期間、法律では一カ月以内に決定といいますと、やはりいろいろの手続がありまして預金者に対して保険金が支払うまで時間が経過いたしますると、預金者には大変お気の毒だということになりまして、これを生活資金として観念いたしまして、それに相当する程度が支払われるのがよろしいのではないかというふうに考えております。
　そこで、これただいま確定したというわけではございませんけれども、やはり御審議いただく以上めどを示させていただきますと、支払い限度額につきましては、標準家計の一月当たりの生活費、あるいは、サンプル調査によりますと、引き出す場合普通預金を引き出すという形になるわけでございますけれども、普通預金一口座当たりの残高などを勘案したいと思っております。その第一の方で申しますと、一世帯の一カ月当たりの消費支出は、六十年総務庁統計局の家計調査報告が二十七万円、それから一級地四人世帯の一月当たりの生活保護費が約十六万円。それから普通預金で申しますと、大手都銀の郊外型店舗、郊外にある店舗でございますが、郊外型店舗による普通預金一口座当たりの残高が十四、五万円というようなことを考えますと、大体二十万円程度がよろしいのではないかというふうに今考えておるところでございます。
○多田省吾君　最初に、投資顧問法案について御質問いたします。
　まず、投資顧問業の規制についてお伺いいたします。
　証券取引審議会の報告書を見ますと、アメリカの場合は、一九四〇年投資助言業者法で、ＳＥＣへの登録制、開示義務、詐欺、詐欺的行為の禁止等の規制が整備されており、登録業者数は昨年九月末で一万九百八に上っているとされております。運用受託資産額は約九千二百億ドル、当時の為替レートでは約二百兆円ということでございます。一方我が国では、歴史は浅いといいましても、先ほどの御答弁によりましても約四百社、証券系で四兆七千九百億円の運用資産額に上っているということでございます。
　我が国の現状について確かめておきたいんですが、証券取引審議会報告書によりますと、どうもわかりにくい。証券系、銀行系、生保系、外資系の各投資顧問会社、信託銀行、以上五十八社のほか、その他の投資顧問業者三百ないし三百五十がある。運用資産額が証券系が四兆七千九百億円。それぞれの対比がどうなっているのかわかりませんが、まず我が国の現状についてもっと詳しくお知らせいただきたい。
○政府委員（岸田俊輔君）　先生御指摘のように、証券系、銀行系、生保系でございますと、それぞれ私どもの監督をいたします結果、正確な数字が把握できるわけでございますが、一般の町の業者につきましてはなかなか全体、監督権限がございませんものでございますから、把握ができないものでございまして、財務局を通じて、電話帳その他資料をもとにして推定をした数字なものでございますから、約四百というような形で、必ずしも正確な数字ではないのかというふうに考えているわけでございます。
○多田省吾君　じゃ、証券系の四兆七千九百億円、昭和六十年十二月末というのは、これは何社ぐらいでこうなるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　その時点では十四社でございます。
○多田省吾君　証券系十四社で約五兆円近くの運用資産額に上っている。じゃ、全部で四百社あるというんですから、その運用資産額は全部でどの程度になるんですか。
○政府委員（岸田俊輔君）　現在把握をしておりません投資顧問業者の運用資産額については、ちょっとよくわからないところがある。オフィス一つ電話一つの小さい業者もございますし、ある程度までの規模を持っているものもございますけれども、全体額についてはちょっと把握がいたしかねる状況でございます。
○多田省吾君　この証券取引審議会報告書もわけわかりませんし、今の御答弁聞いても全体の運用資産額もつかめていない。そうすると、我が国の実情というものを余り真剣に考えていないんじゃないかという気がするんです。それで新法をつくるということですから。しかも大変遅過ぎる状況だ。非常にそういった点は残念に思うわけです。
　将来的に見てアメリカ並みまで進むのかどうか。この審議会報告書によりますと「投資顧問業へのニーズも高まってきており、今後更に増大するものと考えられる。」こういうことを言っているわけです。その辺どうですか。