Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤正道君　私自身は、この特区法改正を見たときに、さっきも言いましたけれども、これで刑務所の医療がかなり改善されるんではないかと。そういう観点から見ただけでも、私は、この改正案は意味があるんではないかと私自身は実は思ったんです。
　これは刑務所だけではなくて、今回の場合、私立学校の問題もありまして、この私立学校の問題については今ほど神本委員がいろいろ質問をされましたので、それはそちらに置くとして、私は、やっぱり刑務所の医療という点でこの特区法の改正がどういう効果をもたらすのか、そういうところに非常に興味がございます。
　と申しますのは、二年ほど前ですね、国会でも大変議論になりました名古屋の刑務所事件ありまして、短期間に大変な大量の不審死、これが問題になりまして、いろんな議論がありました。そしてその際に、過去十年間の刑務所における不審死、この実態が明らかになりました。
　平成五年から平成十五年の間の十年間に実に一千六百名近い不審死があるということを法務省の矯正局が明らかにした。これは二日に一遍、二日に一人、全国の刑務所でだれかが死因に不審があると。これは私どもが言うんではなくて、矯正局の目から見てもちょっと死因に不審な点があると、こういうふうな所見で亡くなって、命をなくしている方がおられると。これは大変な私はことだというふうに思っておりまして、その死亡原因の確定の手続だとかあるいは刑務所の医療の改善というのはやっぱり喫緊の課題に私はなったというふうに思っています。
　そういう意味で、今回の特区法改正がそこに少し風穴を空けていただけるんではないかと、こういうふうに私は思っているわけであります。
　いろいろ調べてみますと、刑務所、本当に今過剰収容が問題になっておりまして、八千から九千人ぐらいオーバーをしていると。そういう中で、受刑者が医療の必要を訴えると、まず取りあえず刑務官がその収容者の前に立ちふさがって、そして直ちに、医師とのアクセスの前にまず刑務官が立ちふさがりますね。そして我慢せいと言うことが非常に多いわけでありますが。
　そこで少し、まあそんなこと言わないで医者に見せてくれ、こう言っても、一定のレベルを超えますと、それは言わば抗弁ということで、時によってはこれは懲罰の対象になると、こういう問題もありますし、また、医師は確かに数だけは一定そろえているようでありますけれども、いろいろ実態を調べますと、常勤といっても三日に一度ぐらいしか出てこない、こういうケースが非常に多い。大学の医局からやっとの思いで来てもらう、そういう実態がたくさんやっぱりあるというふうに聞いておりまして、是非、受刑者が医師にアクセスする権利がこの改正によってやっぱり確立されるならば、私は非常に意味があるというふうに思っているわけでございますが。
　まず、その前提として、今までの刑務所の医療の実態がどうなっているのか。刑務所の医官の慢性的な不足、これは実質的な意味で慢性的な不足ということがいろんなところに指摘をされているわけでありますが、どんな実態になっているのか。是非、数の上では一般社会よりも医師がそろっているなどという御答弁は是非なさらぬでいただきたい。実態に踏まえた形で御答弁をいただきたいというふうに思います。
　そのために、どういう問題が今刑務所の中で起こっているのか。法務省の皆さんもいろいろ名古屋刑務所の事件をきっかけに御調査をされたというふうに思っておりますけれども、実態をお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答え申し上げます。
　行刑施設における被収容者の診療は拘禁を行う国が当然に負うべき義務とされておりますことから、各刑務所には医務部や医務課などが設置され、医師による診療が行われております。
　被収容者に対する医療は、患者である被収容者が医療機関を自由に選択することができないこと、国が原則として診療に要する費用を負担していること、被収容者には健康保険の療養の給付等が停止されていることなど、一般社会における医療とは全く異なることなどから、社会一般における医療と一概に比較することは困難でございますが、外部の医療機関の協力を得ることも含め、社会の保健衛生及び医療の水準に照らし、被収容者に対して適切な医療措置を講じることが必要であると考えております。
　行刑施設に勤務する医師につきましては、診療の対象者が被収容者に限られているという、そういう特殊事情や、民間の医師と比較して待遇面において必ずしも魅力のあるものとは言えないことなどの理由から、医師の確保に相当の困難が生じているのが実情であります。
　平成十六年十二月三十一日現在、全国の行刑施設におきましては十六名の医師の欠員が生じております。これら医師の欠員が生じている施設につきましては、近隣の矯正施設からの医師の応援、非常勤医師の採用、外部病院への輸送などにより、被収容者に対する診療に疎漏が生じることのないよう努めているところでございますが、長期にわたって常勤医師が確保されないような場合、速やかに診療が実施できない、あるいは外部病院への通院回数の増加等により職員の業務負担が増大をするなどの弊害が生じることも危惧されますことから、今後とも、行刑施設の医療に関する関係省庁等連絡会議や各行刑施設が開催している行刑施設の医療に関する協議会などを通じまして、関係機関との連携を強化するなどいたしまして医師の確保及び適切な医療措置が円滑に行えるように努めてまいりたいと考えております。
　今矯正医療でやっぱり一番の問題は、今も申し上げましたし、先生も御指摘のとおり、やはり医師不足、なかなか医師になっていただけないという状況がございます。
　そこで、今申し上げた中の関係省庁の連絡会議あるいは行刑施設ごとの医療に関する協議会などは、こういった現状を踏まえまして、今委員もおっしゃった、いわゆる名古屋の事案を契機といたしまして、医療問題が大変様々な観点から御批判も受けましたことから、その後にこういった協議会などをつくって、現在、医師の確保等、医療全般の、医療の充実に努力をしているという状況でございます。
○近藤正道君　日本弁護士連合会も、刑務所の医療がこの特区法の改正で一歩前進するんではないかと、そういうふうに期待を寄せているようでございます。私も期待をしている一人であります。
　今ほど言いましたように、大学の医局に医師の派遣を要請している、しかしそれが非常に難しい、なかなかいろんな理由を付けて来てくれないと。そこで、言わば困って管理委託と、そういう方向に踏み出したと。実態はそういうところもある。そして同時に、地域の医療にも手を伸ばすと、そういうことで地域の活性化につなげると、そういうところが実態なんだろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、刑務所では、受刑者が直接医者のところに行けないと、まず、刑務官の中で准看護師の資格を持っている人がまず話を聞くと、そして、その人のめがねにかなった人だけが医師のところにアクセスできると、こういう形になっておるわけでありますが、今度、美祢でそれがどの程度改善されるのか。刑務所の中に医師が常勤をするという形になれば、それはかなり改善されるんだろうというふうに思っておりますが、それでもやっぱり医師と受刑者の間には、刑務所ですから、刑務官が立ちはだかると、こういう実態は私は変わらぬというふうに思っておりますが。
　しかし、今までのように、刑務官の判断、裁量、これに大きく依存をする、刑務官のその日の、これは言葉が適切かどうか分かりませんが、虫の居どころが悪いと、まあ我慢しろと、そのぐらい、そういう形で放置される、こういう事態はかなり改善されるんではないかと思うんですが、どこがどういうふうに医師の常勤化によって改善されていくというふうに皆さんは見ておられるのか、見通しをお伺いいたします。
○政府参考人（横田尤孝君）　今回の改正によりまして、行刑施設内の診療所の管理を公的医療機関に委託することが可能になりますと、当該公的医療機関の医師、看護師などが行刑施設内の診療所に常駐いたしまして、当該医師等による被収容者に対する診療が行われることになります。
　ただ、医師の診察に先立ちまして、准看護師の資格を持った刑務官が巡回し、医師による診察の優先順位や緊急性を一時的に判断するという、そういう取扱いは、これは行刑改革会議の提言の中でも必要やむを得ないとされているところでございまして、最終的には医療上の措置の要否の判断は医師が行うということに当然のことですけれどもなります。
　診療所の管理を公的医療機関に委託することによりまして、公的医療機関の看護師等と刑務官が連携協力いたしまして、診察を希望する被収容者への対応に当たる体制が整備されますことから、診療希望者への対応がより一層適切になされますとともに、行刑施設における医療の透明性の確保が推進されるものと考えております。
○近藤正道君　次に、改正案の条文のことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　改正案の第十一条の各項目につきまして、午前中、いろんな議論がありました。私も、十一条の一号、二号、四号、七号等については具体的にどういうことをするのか質問をしたいというふうに思っておりました。この点につきましては、刑務官を補助する事実行為であるという答弁がるるなされました。分かりましたので、私は質問をやめますが、ただ、これ午前中にも議論がありましたけれども、十一条の第三号ですね。
　被収容者の行動の監視及び施設の警備ということにつきましては、これ非常に重要なところでありますので、改めて、行動の監視及び施設の警備とは具体的にどんなことを行うのか、お聞かせをいただきたいということが一つと、これは午前中にもありましたけれども、民間人が施設内を巡回していて受刑者と接触するようなこと、こういうことは絶対にあり得ない、そういう仕事は絶対にさせないということをしっかりとこの場で確認をさせていただきたいというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（横田尤孝君）　まず、三号の被収容者の行動の監視及び施設の警備ということでございますが、これは午前中にも御答弁申し上げたところでございますけれども、委託を受けました民間の職員、これはあくまでも被収容者に対する直接的な有形力の、あるいは公権力の行使といいますか、ということではなくて、あくまでも行動をあの建物の中、外、中ですね、そういったものを見て回るというか、簡単に言えば、言葉で言えば見て回るという、そして何らか異常が発生すればそれは直ちに刑務官にその措置をしてもらうということでございます。
　ちょっとイメージがなかなかおつかみにくいのかもしれませんけれども、どう申し上げたらよろしいのか、いずれにいたしましても、直接的な力の行使というものは、これは当然のことながら、これは民間の委託にはさせないということでございます。条文にも被収容者の行動の制止その他の被収容者に対する有形力の行使を伴うものを除くというふうに限定しておりまして、そこの運用については当然間違いないようにいたします。
　それから、受刑者との接触の問題でございますけれども、民間事業者に対して委託する場合に、例えば今申し上げましたような、収容棟内の巡回警備あるいは工場周辺の巡回警備といったものにつきましては、無用なトラブルを避けますように、できる限り受刑者との接触が少なくなるように工夫したいと考えております。しかし、いつどういうことがあるか分かりません。そういった意味では、一切の接触を避けることは、これは完全に避けるということはなかなか難しい場面もあろうかというふうには思います。
　それからもう一つは、これからの委託の問題として、職業訓練、健康診断など、専門的な知識、技能を必要とする業務を委託する場合にありましては、当然にこれは業務の性質上、受刑者と接してそれを行うということにこれはならざるを得ません。
　いずれにいたしましても、既設の施設の規律、秩序の維持に支障が生じることのないように、本法案におきましては、仮に受刑者が民間職員の職務を妨害するようなことがあったような場合において、公務執行妨害罪が適用されるなど刑事罰で担保することにより、円滑かつ適正な業務の実施が確保できるようみなし公務員規定を設けることにしております。
　なお、山口県美祢市にＰＦＩ手法を活用して整備を予定している刑務所につきましては、先ほども申し上げましたように、初犯受刑者に収容対象を限定しておりますほか、刑務官により必要な応援体制も整えることにしておりますので、委員御懸念の事態が生ずるおそれはないものというふうに考えております。
○近藤正道君　一点確認でありますが、十一条の三号、被収容者の行動の監視及び施設の警備ということにつきまして、被収容者の行動の制止その他の被収容者に対する有形力の行使を伴うものを除くという規定になっております。
　しかし、みなし公務員でありまして、この者に対する妨害行為は公務執行妨害ということになるということでありますが、万一、収容者が例えば逃げようとしたときに、刑務官であればそれを制止する、有形力を使ってもそれをストップさせる、こういう義務があるわけでありますけれども、この言わば民間人には、そういう、抵抗したりあるいは阻止をしたり制止をしたりする義務はないわけですよね、これは。
○政府参考人（横田尤孝君）　職務としては行動の監視及び施設の警備で、有形力の行使は、これはむしろさせてはならないというふうに考えております。
○近藤正道君　義務はないけれども、受刑者の妨害からは公務執行妨害等で守られていると、こういうふうに理解すればいいと、こういうことでしょうか。
○近藤正道君　分かりました。
　あと幾つか質問を予定しておりましたけれども、既に質問はなされておりますので省略をして、あと二つお聞かせをいただきたいというふうに思っています。
　第十一条の二項、今回の改正案では特区内の特定行刑施設の管理は公的医療機関に委託する。つまり、公的医療機関に限定をされているわけでありますが、この委託先を公的医療機関に限定した理由は何なのか。今後これを民間医療機関に広げていく、そういう可能性はどの程度あるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えいたします。
　本法案の十一条の二第一項において、委員御指摘のように、行刑施設内の診療所等の管理の受託者として公的医療機関に限定しておりますが、これは、公的医療機関は人的及び物的な体制が整備されておりまして、安定的に経営することができる基盤を有すると考えたからでございます。このような公的医療機関に限って、被収容者への医療の提供を委託し、さらに、被収容者への医療の提供に支障のない範囲で地域住民への医療サービスの提供を行うものであれば、行刑施設の適正な運営に支障を生じるおそれはないものと、少ないと考えたものであります。
　なお、診療所等の管理委託を全国の行刑施設へ拡大することなどにつきましては、その実施状況等を見極めつつ、構造改革推進本部の評価委員会の評価を踏まえ、被収容者に対する適正な医療の確保に資するものであるか否かなどの観点から、今後、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○近藤正道君　最後の質問でありますが、これは、実は午前中の岡崎委員の質問の中で、今回の管理委託の主体、これはかなり大きなところになっているという話がありまして、この管理委託会社に天下りがあるんではないか、その辺の人選はきちっとなされるんだろうかと、こういう質問がありました。
　私は、それに対する御答弁がかなり何かあいまいな、つまり、今基準を決めていると、それで、どういう場合にその天下りを言わば許してどういう場合に許さないのか基準を決めていると、こういう御答弁がありました。これは、言い方によっては天下りはあり得るというふうに私はお聞きしたんです。少なくともこの特区法の改正の場面ではそういう懸念はありませんと、そんなこと絶対させませんとなぜおっしゃらないのかなと。将来の話はともかくとして、この特区法改正で設けられるところについては、そういうことは絶対させませんと私は言い切るべきではないかと、こういうふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　私の午前中の答弁、そのようにお受け取りいただいたということにつきましては、私が不十分だったということかもしれません。
　いずれにいたしましても、そういうことと、私もう一つ申し上げましたのは、審査そのものをやっぱり外部の有識者の方から成る事業選定委員会によって多方面、あらゆる面から厳正公平に、公正に審査をするということも申し上げました。
　もう一つ、午前中に言い落としておりますので追加させていただきますけれども、現在、山口県美祢市に刑務所の整備を予定しているＰＦＩ事業では、事業契約書案というものが既にでき上がっておりまして、これは提示されております。これ、今のスケジュールでいきますと、五月には事業契約、今月中に事業者は選定されまして、五月には事業契約に至るということなんですが、前もってその契約書案は公表していることなんですけれども、この中におきまして、国家公務員法の天下り規制の規定と同様又はそれ以上の規制を設けております。
　すなわち、このＰＦＩ事業者の総括業務責任者につきまして、法務省又は法務省が主務官庁となる団体から離職後二年を経た者でなければならないというふうにしておりまして、ＰＦＩ事業者が事業の発注者である法務省の天下り先となることにより、官民協働という趣旨を害することがないよう、基本的な方針を示しております。
　国家公務員法は、これは百三条の二項になりますけれども、職員は離職後二年間、これは一緒ですけれども、営利企業の地位、その解職前五年間に在籍していた云々となっておりまして、失礼、密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならないということで、この本件のＰＦＩでいいますと法務省にいたことについての離職後二年以上ということなんですけれども、この事業契約書案では、法務省だけではなくて、法務省が主務官庁となる団体に勤めていて、そしてそこを離職してから二年間を経た者でなければならないということで、要件がもう一つ厳しくなっているということ、これちょっと御理解をいただきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、天下りがあってならないことは、これは当然のことでございます。天下りの企業に、何というんでしょうか、その確保につながる、あるいは天下り企業であるがゆえに事業選定者に、事業者になるということがあってはならないことは当然でございます。
○近藤正道君　分かりました。
　この特区法改正は、やっぱり地域の活性化、地域雇用の創出、これがやっぱり大きな柱でありますんで、いやしくもこういう特区の制度を使ってその受託会社、あるいは受託会社の親企業という、そういう可能性もあるわけでありますけれども、天下りなどが行われることのないように御留意をいただきたい。要望を申し上げまして、質問を終わります。
○黒岩宇洋君　無所属の黒岩でございます。
　私、三年前からこの構造特区法案、第一回目の改正、第二回目の改正と、ずっと質疑に加わらせていただきまして、私、本当にこの特区構想というものを一応援団として推進しているという、そういう立場だと自負いたしております。その観点から今日も質問、何点か差し上げます。
　午前中からの議論でかなり繰り返し審議されているところがあるんですけれども、やはり一点だけ確認したいのは、私も川越少年刑務所に行ってまいりました。そして、刑務官の仕事というのを目の当たりにすると、やはり被収容者の皆さんと常に接触しますし、そしてどの方がどういう職務を負っているのかというのはある意味混然一体となって大変分かりづらいという、これが率直な感想でございました。
　その中で、今回のこの特区で美祢市に新しいＰＦＩの刑務所を造るという、その想定の下にこれは法務省の方でシミュレーション掛けたようですけれども、千人規模の刑務所では通常だと二百四十九人のいわゆる刑務官、公務員が仕事に就かなければいけないと。これをＰＦＩに、ＰＦＩ化して民間の委託を可能にすると百三十三人に減るという、これ細かいんですね、本当に。総務部が三十八人から三十人に減るとか、処遇部が百七十五人から七十人に減る、そして各係も何人に減ったという、すごい緻密な分類で、これはある意味すばらしいと思うんですが、ただ、私、今日の議論の中で、本当にこんなにきっちりとした区分けができるのか、そして支障なく業務が遂行できるのか、この点について確認させてください。法務省。
○政府参考人（横田尤孝君）　ただいま委員お示しのものにつきまして、私ども矯正の実務に即しまして十分検討したものでございまして、私どもといたしましてはそういった方針でこれから具体的にＰＦＩ事業を遂行しているという考えでおります。
○黒岩宇洋君　先ほどの議論にもあったんですけれども、実際に同じ規模の静岡刑務所ですと、やはり一年間に約五百件の懲罰件数がございます。すると、一日に付き一回か二回ということですので、この懲罰の内容まで私精査しませんでしたけれども、様々なトラブルが起きると。そういう際に、やはり被収容者と民間の警備員の間で何らかのトラブルが起こる、その際に、先ほども公務執行妨害とかいろいろと議論ありましたけれども、やはり、要は公権力の行使で制圧できる方と、それができずに、簡単に言えば多分逃げろということなんでしょうね、こういう立場の違う方が一緒の職場にいる、これでやはり混乱というのは来さないんでしょうか。
○政府参考人（横田尤孝君）　お答えします。
　その点については混乱が生じないようにすべきは当然でございまして、またそのために必要なシステムといいますか体制といいますか、これはこれからまたもっともっと詰めていく。二年後の開所でございますので、その間にもっともっと詰めていく話でございますけれども、むしろそうやってきちんと分けることが必要であるわけですし、それから、繰り返しになりますけれども、まずその第一号の美祢のＰＦＩ刑務所におきましては、本当に初犯者で問題のない人を収容しようという方針でまずやっておりますので、今そこのところできちんと私どもとしてはいい形の刑務所運営をして、そしてそれをまたほかの実践できるようにしていけばいいなという、そういう考えもございますので、それは十分配慮してまいります。
○黒岩宇洋君　問題のない人とおっしゃいますけれども、全く問題のない人は刑務所に入ってきませんからね。結構大変なんだと思いますよ。
　さらに、それを受けていきますと、これも先ほど議論あったんですけれども、警備業法一部改正、この内閣委員会で私も携わりましたけれども、この警備業法上の中でなくて国家公安委員会規則の中で要は幾つかの種別というものが規定されていますね。
　これ実際に五つの種別なんですけれども、これは、空港保安警備とか常駐警備、交通誘導警備、核燃料云々の警備、そのほか貴重品運搬警備という五つがあるんですけれども、これはやはり非常に警備の重要度が高い、ないしは負担が重いものを種別として規定しているんですけれども、これ警察に聞きますが、今回、これは刑務所警備としてこの規則に追加する、そのおつもりはないんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　御指摘のとおり、警備員の検定は現在五つの種別について行われておりまして、今回、昨年成立しました警備業法の一部を改正する法律がこの秋には施行になろうと思っておりますけれども、その際に、今後は社会の安全の上で重要な一定の警備業務については検定を実施していくということになっているわけであります。
　このため、例えば原子力発電所などテロ行為の対象となるような重要な施設の警備につきましては検定を実施することを考えておりますが……
○黒岩宇洋君　追加するんですか。予定はあるんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　刑務所につきましては、今後の刑務所における警備の実態等を踏まえて考えていく必要があると思いますので、現時点ではこうした検定を実施するとは考えておりません。
○黒岩宇洋君　これ局長、やはり種別に入りますと配置基準が要はきつくなったり、そのほか、今言った検定ということで、やはり地域住民の信頼を与えるという目的でこの規則作られているんでしょう。そう考えたら、あるいは私、刑務所の警備というのがこの常駐警備とか交通誘導警備に劣るとはゆめゆめ思えないんですよ。だからその点、速やかどころか私ちょっと遅過ぎると思いますよ。これ規則に加えてください。当然、まあ結構です。もう先急がなきゃいけないんです。
　それで、これ副大臣にお聞きしますけれども、今日のやり取りの中で、少なくとも特区においてはこのＰＦＩ、要するに民間に委託して、刑務官の仕事をある一部を任せるというこのことに関してはやはり支障なく行えるものという、そういう認識でよろしいんですね。
○副大臣（滝実君）　基本的に、今の委員の御指摘もございますけれども、やっぱり刑務官は基本的に身の危険をさらすような業務に携わる、そういうような職場に置かれているわけでございますから、そういう意味では、受刑者の拘束する、あるいは暴行を抑える、抑制、抑圧する、そういうようなことについては積極的に取り組むということは鮮明にやっていただけるものと思います。
　そこで問題は、民間の方々をそういうような前面の仕事でなしに基本的には直接そういうような場面に至らない仕事をさせていただくと、こういうようなことでございますから、そういう基本的な物の考え方、心構えでかなりこの辺のところは円満にいくんじゃないだろうかなと、私はまず考えております。
○黒岩宇洋君　では、副大臣ありがとうございます。要は、この特区は円満に支障なく行える見込みを今法務省は持っているという、これ大変貴重な認識でございます。
　私、今から一番聞きたいことを幾つか聞いていこうと思っているんですよ。私、今回の議論をちょっと法務省としながら、今までの特区と若干いい意味で違うなという認識があるんですよ。今までの議論というのは、基本的には、言葉は悪いですけれども、各霞が関の省庁が特区に抵抗する、こんなものは特区じゃできないよと、今までどおりやらせてくださいよという。これに対して我々は、もっと規制緩和をしてくださいよという、こういう議論だったんですけれども、今日、逆に、いろいろと今言った接触だとかいろんな心配を我々が苦言を呈しながらも、むしろ法務省さんが、いやいや問題なくできるんだと、円満にできるんだという、こういう議論なんですよ。これ、村上大臣、聞いていてくださいね。
　そこで、先ほど二百四十九人から百三十三人に減らしましたと、要は刑務官半分で済みますよというのが今法務省の、これ矯正局の想定ですよ。そこで、じゃ民間に任せると人件費どれだけ安くなるのと聞きましたら、今の刑務官ですと一年間一人七百二万円と、民間だと四百六十九万円と言っているんですね。これ法務省が出した試算ですよ。これ、すごいことでして、要は自分たちは二百三十三万円も割高な商売をしているという、これ法務省が認めていることなんですよ、まず。それで、この人件費がきちんと安くできるということも認めているし、公務員が半分でもいいということを認めているわけですよ。
　そこで、あえて私はこの後、議論を踏み込みたいのは、これも午前中にございましたが、決して今回の特区というのは、新しく新設のＰＦＩ方式の刑務所だけをうたっているんじゃありませんね。これこの後、第一条のこの条文、第十一条の一項を本当に読みほぐしていきますよ。今日午前中の質疑で、要は既存の刑務所もこれ自治体、特区として認められるのかということに対して、局長がイエスと、できますよという、答えましたね。その後に、ただし今回の美祢のＰＦＩ刑務所を見ながら、何ですか見極めていくとか判断していくという、こういう表現ありました。
　これね、正確に法文上読み解いていくと、いろいろな矛盾点が出てくるんですよ。まず、これ法務省に確認したいんですが、いいですか、ここ第十一条、地方公共団体云々と、特定行刑施設と認めるという表現があるんですが、これ、いろんな条文が、条件が携わっています。例えば、各関係省庁との連携、密接なものとか、法務大臣が定める要件に該当云々あるんですが、一つ聞きたいのは、少なくとも、それが特定行刑施設であるかどうかと認めるのは、これ地方公共団体ですね。局長。
○黒岩宇洋君　次に、その場合、これ総理大臣に認定を申請するんですよ。ただ、もう一つ条件が加わってくるんですね。認定を受けたときは、これは、矯正管区の長の登録を受けた法人、この法人が存在しないことにはいわゆるこれ民間委託できないわけですよね。まあ美祢の場合、今幾つか手を挙げつつあると聞いているんですが。
　そこで質問します。じゃ、この登録って、どうやって今後行われるのと。これ、今のところ決まっているのは、十五万円の登録免許税だけと聞いているんですが、私、事務方に確認したら、全国各地、どこでも常に登録は受け付けるんだと。そして、登録要件、これも議論されたから触れませんが、登録要件さえ満たせばこの法人は登録されるんですよという、こういう認識でよろしいですね。
○黒岩宇洋君　そうすると、今の二つの要件がそろえば、各自治体は常にこれ特区として申請できますよね。具体的に言えば、例えば川越市が、自分のところの川越少年刑務所を特定行刑施設として、ある法人が登録されれば、じゃ川越市、うち特区にしてよと、これは申請することできますよね。
○政府参考人（横田尤孝君）　申請は可能でございます。
○黒岩宇洋君　さあ、ここまではあれですよ、全く法務省絡んできませんね。何にも見極めも判断も必要ないんですよ。
　さて、じゃこの次に、さあ出てきました、認定ですよ、総理の認定。唯一ここで関係行政機関が出てこれるのが、ずっと私たちが以前から議論しておりました特区法第四条に示される関係行政機関の長の同意不同意というやつですよね。だから、局長のおっしゃった、法務省が何かいずれ判断するってこれ、この同意不同意のことを指しているんですか。
○政府参考人（横田尤孝君）　一般化するかどうかということについて、そうですね、ちょっと私やや不正確、いわゆる市場化テストとかそういうことも含めてちょっと混同したかもしれませんが……
○黒岩宇洋君　市場化テストとは全然別ですよね、これは。
○政府参考人（横田尤孝君）　ええ。
　おっしゃるとおり、あとは四条の同意の問題が起きるだけでございますね、はい。
○黒岩宇洋君　私たちの懸念をよそに、今まで一件も不同意の例はないんですよ。そこに踏み込むということですか、この問題については。
○政府参考人（横田尤孝君）　結局、私が先ほど申し上げましたのは、何といいましょうか、同意をするのは、これはまた関係の機関といいますか、個々の規制を所管する関係機関というのは、今の委員がおっしゃっている矯正施設の行刑施設におけるＰＦＩですと、これは法務省がその同意をする、するかしないかということを決めるということになるわけです。
○黒岩宇洋君　これ、やはり、局長も先ほどちょっと自分の認識は甘かったという表現なんですが、どうも新設のＰＦＩに偏り過ぎて議論がされてきたんだと思うんですよ。で、法務省の皆さんから言わせれば、これだけ収容者が増えて、もう本当に日々の刑務官の仕事が大変だと、私も川越でよく分かりました。ですから、本当にこのＰＦＩを認めてほしいという願望がとにかく前面に出てきているんですよね。まあ、これはこれでよろしいでしょう。
　そこで、だから何度も申し上げますが、公務員が半分要りません、人件費は公務員は一人につき二百三十三万円も民間よりもらっているということまで踏み込むとなると、これは当然、今の既存の刑務所に対して、これは民間委託して、民間導入してくるという議論はなってくるわけですよ、当然ですよね。で、美祢市がある程度成功を収めれば、各法人も、じゃおれもやりたいと、考えりゃおれのところには刑務所があるんだって、こうなってくるわけでしょう。
　ただね、こうなってくると、今一万七千何百人いる刑務官の、ともすれば半分近い人が要りませんと。そして、人件費にしますとこれは二百億円浮くわけですよ。こうなってくるとね、大臣、この後私、ちょっと大臣にお答えいただきたいんですけれども、そうなってくると、かなり法務省の皆さんとすれば話としてはかなりきつくて痛い話になってくると思うんですね。
　で、いざ具体の、こういう動きが出てくるとなれば、来る前にある程度抑止を働かせるかもしれないでしょう。そうなると、私、かなり大臣、この刑務所の、この監獄法の特例というものは大臣、闘う場面がかなり出てくると思いますね。今のこの議論を聞いて、大臣、どういった形でこれを本当の特区の構想に生かしていくことができるのか、ちょっと御所見を伺いたいんですけれども。
○国務大臣（村上誠一郎君）　委員の御指摘、ごもっともの点多々あるんですが、我々は今回特区ということでこういうお願いしていますが、御高承のように、いろいろ市場化テストも始まっていきます。
　我々としては、そういうこの特区の状況やまた市場化テストのデータを集めて、そういうものが先ほど来申し上げているように官から民への移行過程としてスムーズにいけるのかどうか、どこまでが妥当であるか、そういうものを今後データを取りながらいろいろ考えていけたらいいなと、そういうふうに考えています。
○黒岩宇洋君　今日最後なので大臣にいろいろとまた大臣の姿勢聞きますんで、今はこの程度にしておきますけれども、これ実は、だから何度も言いますけど、法務省としてはかなり踏み込んだ話ですので、今後行き先というのは我々もしっかりといい意味で見守っていきたいと、そう思っていますし、それ以上は今日申し上げません。
　で、私、学校の方の特例についても幾つか通告しているんで、どうしましょうかね、もう時間が限られているんですけれども、ちょっと疑問に思っている点があるんです。その一点だけですね、文科省、副大臣いらっしゃいますか、お聞きしますけれども、指定の取消しというのがございますね、指定の取消し、この公私協力学校法人の。
　そこで、今回のテーマというのは、やはり廃校になった学校を何とか、要するに遊ばせておかないで使おうという、まあそういう話だと思うんですけれども。いずれにせよ、築十年だろうが築四十年の空き校舎だろうが、いずれは老朽化してこれ使えなくなりますよね。で、今回は余り財力のない例えばＮＰＯ法人とかそういったところが地方公共団体と協力するとなっているわけですけれども、いざ、じゃハードが老朽化して使えなくなったときに、この要件で指定の取消しというのはできるんですか。もちろんあれですよ、ここはお金がなくてほかの例えば代替の校舎が持てないという仮定で、そういう場合でこれ指定の取消しというのはできるんでしょうか。
○副大臣（塩谷立君）　今回の指定の取消しについては、基本的には協力学校法人が設置する公私協力学校の運営を基本計画に基づき適正かつ着実に行うことができなくなる場合ということでございまして、これはどういう場合かというと、例えば基本計画に定める教育目標が行うことができなくなったり、許可された年度の計画や収支予算に基づいた業務を実施できなくなったときということでございます。
　で、今先生おっしゃったような場合は多分この取消しには当たらないと思っておりますが、具体的にはまたそのときに協議するようになると思っております。
○黒岩宇洋君　これ、ハード面では取り消せないんですよね。そうするとどういうことが起こると、どういうことが起こるかといいますと、結局は、空き校舎としてそのまま置いていたものを、ともすればこれから十年後か二十年後に新しく建て直さなきゃいけなくなるかもしれないんですよ、この財政の悪いときに、地方公共団体が。こういうことってあり得るんですか。
○政府参考人（金森越哉君）　お答えを申し上げます。
　いったん公私協力学校ができました後につきましても、その校舎を改築するというような場合、例えば施設設備が老朽化したというような場合には、協力学校法人が自ら校舎を増築あるいは改修を図りたいと、こういう意向を持つケースもあると思います。そういう場合には、施設を貸しております特区地方公共団体と協議をいたしまして、その同意が得られれば協力学校法人において施設の増改築を行うということになるのが通常と考えているところでございます。
　なお、そういった場合の改築の内容や経費につきましては、これは年度計画や収支予算の認可というのがございますので、それを通じまして特区地方公共団体の長の認可に付されるということになると考えているところでございます。
○黒岩宇洋君　だから、結果的には、地方公共団体がこれ受け持つということですよね。
　いや、私は、この特区、もちろん推進の立場なんで、どんどんそういうものが活用されればいいと思っているんですけれども、やっぱり十年後、二十年後を見据えて地方公共団体にしっかり理解してもらってこれやってくださいね。最終的に困るのはお子さんですからね。学校の存続について多分もめると思いますよ、私、公共団体とそのＮＰＯ法人なりで。この点はちょっと問題点の指摘ということでとどまらせていただきます。
　一つ最後に聞きたいんですけれども、今回やはり高校と幼稚園に限定していますよね。私、これなぜだろうと思っているんです、疑問に。今日も、今回のこの特区のやっぱり一つの目的というのは、やっぱり不登校の皆さんや発達障害児の皆さんとか、こういった方の、不登校だった子たちの受皿だという、こういうニーズがあるということは、これ間違いないですよね。現実に、北九州市や野田市もそうなんですよ。で、不登校という事態で一番困っているのは高校ではなくて、幼稚園ではなくて、小学校、中学校ですね。もう莫大な不登校の子たちが今約十三万人いるわけですよ。だから、何でここに踏み込まなかったのか。
　で、私は、今の現在の公立でも私立でも、そういった義務教育の学校の権益とかそういったものを脅かすようなものじゃないと思っているんですよ、今回のこの公私協力学校というのは。だって、具体的に言えば、やはり地域の不登校の皆さんとかを預かっているフリースクールというようなものがやはり学校法人として認めてもらいたいと。これが実は前々回の特区法の改正で議論されましたよね。でも、結果的にはその目的があったにもかかわらず、やはりＮＰＯ法人に要は資産とかの条件を付けたがために特区申請がなかったわけじゃありませんか。それにある意味懲りて、今回また新たな改正というときに、その当時の目的に合致する分野がすぽっと抜け落ちているわけですよね。だから、これ何で小中学校、義務教育ということは分かりますけれども、ここが何で抜け落ちたのか、ちょっと御説明願えますか。
○副大臣（塩谷立君）　今回の特区に関しましては、平成十五年九月の構造改革特区推進本部の決定に基づきまして、高校及び幼稚園を対象とした公設民営化方式の導入についてまず検討するということがありまして、それに基づいてまずは幼稚園と高校を対象として構造改革特区において試行的な取組を進め、十分に検証しようということでございます。
　小中学校は義務教育ということでございまして、地方公共団体に学校の設置義務が課されている、あるいは授業料等も徴収も可能である幼稚園、高校と異なっておりますので、市町村に公立学校の設置を義務付けることと関係をしまして、義務教育制度にかかわる行財政制度の全般との関係について十分に慎重な議論が必要であるということで認識しておりますので、今後小中校に対象を考えるにしても、取りあえず幼稚園と高校で検証をしていきたいという段階でございます。
○黒岩宇洋君　そうね、あれでしょう、配置義務規定があるから、そんな公私協力学校つくるよりは先に公立学校つくっときゃいいですけれども。何度でも言います。それは自治体の判断ですよ。余計なお世話は結構だって。それは特区のまず理念ですからね。いいじゃないですか、どっちつくろうと、自治体に。先ほどおっしゃった、授業料を徴収できるとありますけれども、今回の高校も幼稚園も、授業料で全然足りないときにはこれ自治体が面倒見るとあるわけですよ。ということは、自治体が自ら補助金を出してもそういう学校がいいかどうかは自治体に選ばせればいいんですよ。何も文科省の判断でそこを排除する理由、特段の合理的理由は今の御答弁からは何にも見いだせないわけですよ。
　これ本当、大臣、これは本当に確認してくださいね。とにかく自治体のその自由な判断に任せましょうというのが、これ特区構想の大きな柱なんですよ。そこについて霞が関でどうこう言う必要はないと。
　これ、とにかく地域の学校の先生に聞けば、今中学校で一クラスに一人、不登校の皆さんですよ。本当にそこに手が掛かって大変だと。これ、学校の先生方だってある意味悲鳴を上げている。そこに今までのＮＰＯの皆さんがノウハウを持って空き学校を使って、そしてそんなには、全国にこんなものはたくさんできるわけじゃありませんよ。ある特定の地域でこういったものを行うことによってやはり最終的には今のお子さんのためになるんだという、私、こういう理念を持ってこの特区を私、文科省として後押ししていただきたいですし、村上大臣としてもこの点とかをやっぱり詰めていっていただきたいと思います。
　さあ、時間がなくなりましたんで、最後に何点か村上大臣、ちょっと二人でやり合いたいんですけれども。大臣、これひとつ、抽象的ですけれども、大臣がこの構造改革特区で目指していく社会というのはどういうものを描いていますか、これをお聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　まず最初に、多分黒岩委員も同じ価値観だと思うんですけれども、特区制度の意義は、やっぱり地方公共団体や民間事業者等の自発的な提案によりまして地域の特性に応じた規制を、特例を導入することで全国的にいろんな縛りのあった規制改革の突破口を開くという意味で本当に画期的な私は意義があったと思います。これによって、消費者、利用者の利便性の向上やビジネスチャンスの拡大が図られているものと期待しております。
　それからもう一点は、私自身が今回ずっと地域再生法もお願いしながら感じたのは、やはり今までと違って財政事情が厳しい中で、やっぱり地域の活性化を図っていく主体者はだれかと。やっぱりそれぞれの地域のリーダーであり、地域の人たちだと、そういうことだと思います。そういうことで、それぞれの地域の特性や魅力を引き出すアイデアを特区や地域再生法によって引き出していただきたいと。
　だから、私は、そういうことによってそれぞれの地域の多様性、特性を引き出すことが特区制度の大きな意義です。言い換えれば、自治体独自の政策形成能力を鍛える道場と思います、これは。鍛錬道場としてのこの役割というのは非常に大きかったと、そのように考えております。
　以上であります。
○黒岩宇洋君　ありがとうございます。
　大臣が描く社会というのは、もう人によって価値観違うんですが、一つに、やはり規制改革というのを私トップに持ってきた、これ重要だと思っているんですよ。元々はここから始まったんですね、構造特区というのは。そもそも総理が、小泉総理が最初にこの構造特区について談話を語ったときも、規制改革のためにという、ここから入っているんですよ。
　それがなぜか、これはたまたま鴻池大臣がお辞めになった後の改造内閣のこれ初基本方針ですか、ここでは、構造改革特区、都市再生、観光立国を推進し、地方を活性化するという、なぜか都市再生とか観光立国と横並びになって、目的が地方を活性化するなんですよ。で、村上大臣が就任されたときのこれ初閣議で今度はさらに、構造改革によって地域や町の潜在能力を引き出し、地域再生、地域経済の活性化を図る、ここまで丁寧に地域活性化、ばらまきみたいな話なんですね。違いますよね。仮に地域活性化ならそのために地域再生法をつくったわけですから、私は本丸はとにかく規制改革なんですよ。
　だから、この観点に立てば、先ほどの監獄法の特例も現在の施設のある意味行政改革に資するという、こういうゴールが見えてくる。地域活性化に偏ると新しいＰＦＩの新設刑務所という、私はここはやはりスタート地点がちょっとずれてきているんじゃないかという、これは懸念としてだけ示して、あっ、時間がないんだ。
　じゃ、最後、それで幾つか質問あったんですけれども、ただ、大臣、今六十名前後ですか、特区室のリーダーとして村上大臣率いているわけですけれども、やはり残念ながら多くの省庁から今お力かりているわけですよね。で、やはりその省庁からの出向者が自らの出身省庁を見るようになってしまったらもう終わりだという、これ、元々特区推進室の皆さんが口を酸っぱくしておっしゃっていたわけですよ。
　だから、現実にそのことができるかどうかというのは、これはもう村上大臣のリーダーシップに懸かっているとしか言えないんですよね。だから、死んだら骨を拾うなんということはできませんよ、できません。だけれども、やはりこれ、鴻池大臣のときはそうでした。やはり安心してやってこいというその後押しがあったからこそ最初切り口できたし、そして村上大臣はいみじくも常に鴻池大臣を評価されているという、その点で私は、村上大臣、大臣のリーダーシップというのは、これ具体的に聞くのは、今言った特区推進室の人間がどこまで各省庁に切り込んでいけるのかを担保できるのか、その点を具体的にお聞かせください。
○国務大臣（村上誠一郎君）　それは非常に重要な点であります。
　先ほども申し上げたように、この特区が本当にいくかどうかというのは、やはりそれぞれの地域の要望が可及的速やかに実現できるかどうかに私は懸かっていると思います。ですから、先ほど申し上げたように、新聞記事引用して失礼ですが、申し訳ないんですが、一月二十四日、構造改革特区第六次提案、昨年であります。村上担当相と尾辻厚労大臣が外国人の看護師や救急救命士らが日本で災害を研究する場合の医療行為を行う臨床研修が可能になるように制度改正を図ることで合意したと。
　私どもは、そういう問題で、時期的に必要だとか、それからいつも話している草加市の教室特区のように、やはり三メートルの基準を二メートル七十センチにして本年度の予算に間に合うとか、そういうときには必ず上の方に上げてこいと、それで大臣折衝でできるものなら可及的速やかに実現していきたいと、そういうふうに常に私は叱咤激励と。
　ただ、幸い、私の五つのセクションに来ている人たちは、おっしゃるとおり各省庁から集まってきています。しかし、本当に私は自信と誇りを持っておりますのは、来てくれた皆さんは非常にロイヤルティーが高くて、たとえ出身の省庁であろうとも、やはり国民や消費者のニーズに合ったことに対しては徹底的に出身省庁であろうと皆さん方のニーズや要望に対してきちっとこたえていると、それは私は誇りを持って言い得ると思います。
　以上であります。
○委員長（高嶋良充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として田村耕太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、森ゆうこさんから発言を求められておりますので、これを許します。森さん。
○森ゆうこ君　私は、ただいま可決されました構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び各派に属しない議員黒岩宇洋君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　構造改革特別区域法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項の実施のため、適切な措置を講ずべきである。
　一、被収容者の人権の保障に資するため、法案第十一条第一項各号の事務の内容を具体的に明示するとともに、今後における行刑施設の事業の民間開放に係る特例措置の検討に当たっては、真に公務員が実施しなければならないものか民間に開放できるものか十分精査のうえ対処すること。
　二、刑務所で事務を民間委託するに当たっては、委託事務従事者に対する人権教育の徹底を図るとともに、刑務所長等の裁量によって受刑者等の人権が不必要に制約されないよう十分に配慮すること。
　　　また、受刑者等の個人情報の保護に万全を期すること。
　三、矯正処遇の充実を図る行刑制度の抜本的な改革がなされつつある現状にかんがみ、刑務所での事務の民間委託に伴う人員の再配置は、受刑者の改善更生に資することを基本として行うこと。
　四、地方公共団体が公私協力学校を設置するに当たっては、ひとしく能力に応じて教育を受ける機会を保障する国及び地方公共団体の責務を踏まえ、授業料負担等の経済的な面、あるいは地理的な面等の教育条件において生徒及び幼稚園児が不利益を被らないよう十分配慮すること。
　五、公私協力学校が公の財産を用いることにかんがみ、策定される公私協力基本計画により、協力学校法人の指定を厳格に行い、かつ、公私協力学校の運営を継続的かつ安定的に行うことを担保するとともに、指定された協力学校法人に対して当該指定をなした地方公共団体の長が当該学校の運営について適切な監督を行うことができるようにすること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　ただいま森さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高嶋良充君）　全会一致と認めます。よって、森さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、村上国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村上国務大臣。
○国務大臣（村上誠一郎君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　本日は、本当にどうもありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十七年四月七日（木曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　岩城　光英君
　　　　　紙　　智子君　　　　　市田　忠義君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　小泉　昭男君
　　　　　市田　忠義君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　島村　宜伸君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　常田　享詳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　加治屋義人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。島村農林水産大臣。
○国務大臣（島村宜伸君）　種苗法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行種苗法は、種苗が農林水産物の生産に不可欠な基礎的生産資材であることにかんがみ、優良な新品種の育成の振興と種苗の流通の適正化を図るため、品種登録に関する制度及び指定種苗の表示に関する規制等について定めたものであります。
　このうち、品種登録制度は植物の新品種の保護に関する国際条約の内容に対応した制度であり、昭和五十三年の制度発足から現在まで新品種の出願件数、登録件数ともに順調に増加しており、我が国の育種の振興に大きな役割を果たしているところであります。
　また、平成十四年に成立した知的財産基本法においては、我が国が知的財産を戦略的に創造、保護及び活用することにより、産業の国際競争力を強化し、活力ある経済社会の実現を図る知的財産立国を指向することが明確に示されているところであり、この法律に基づき決定された知的財産推進計画にも、植物の新品種の保護の強化が盛り込まれているところであります。
　しかしながら、近年、我が国で登録された植物の新品種の種苗が海外において育成者に無断で利用され、その収穫物が、加工され、育成者権の効力の及ばない加工品として、脱法的に我が国に輸入されること等の問題が新たに生じており、特色ある品種による産地づくりに取り組んでいる農業者、産地等への影響も懸念されております。
　また、植物の新品種の育成には、多額の費用や長期の期間が必要でありますが、現行の育成者権の存続期間では、新品種の育成者の利益が十分に確保できない等の問題が生じております。
　このような、最近における植物の新品種の育成者の権利をめぐる状況及び我が国の知的財産立国の方向性にかんがみ、育成者権の保護の強化を図ることを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、加工品への育成者権の効力の拡大であります。現在、育成者権の効力の及ぶ範囲は、種苗についての行為及び収穫物についての行為としておりますが、この範囲を拡大し、収穫物から生産される加工品についての行為を育成者権の効力の及ぶ範囲に追加することとしております。さらに、収穫物から生産される加工品について育成者権を侵害した者を罰則の対象に追加することとしております。
　第二に、育成者権の存続期間の延長であります。現在、育成者権の存続期間は、果樹等の永年性植物については二十五年、その他の植物については二十年としておりますが、存続期間をそれぞれ延長し、果樹等の永年性植物については三十年、その他の植物については二十五年にすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（中川義雄君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十五分散会