Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（岳）委員　予想が外れるとさまざまな短期的な要因を並べて、ただ、それを除けば底がたく推移、こう説明されるわけですけれども、それでは個人消費の中期的な傾向を説明できないのではないかと思うんです。
　個人消費の低迷は深刻であります。きょうは配付資料を皆さんにお配りしてありますけれども、資料一は、五月十八日の諮問会議に提出されたＧＤＰ速報の資料であります。
　右下の折れ線グラフ、名目の個人消費の動きを見ていただいても、消費税増税前の駆け込み需要の反動で、二〇一四年四月—六月四半期に大きく落ち込んでから、回復するのではなくて、むしろ緩やかに個人消費は落ち込んでおります。内閣府も、速報で「個人消費の改善には遅れがみられている。」と書かざるを得ませんでした。
　第一生命経済研究所の定例経済指標レポートは、二〇一六年一—三月期四半期別ＧＤＰ速報について、個人消費は前期比プラス〇・五％と二四半期ぶりに増加した。ただし、うるう年要因によって〇・五％程度押し上げられていると見られ、実態としては前期比で横ばい程度と考えられる。一五年十—十二月期に前期比マイナス〇・八％と大幅に落ち込んだ後にもかかわらず、実態としては反発は全く見られておらず、消費が依然として停滞を続けていることが示されている、こう分析をしております。
　資料二を見ていただきたい。
　消費支出も、四半期ごとに前期比で増加したり減少したりを繰り返しておりますけれども、落ち込みの規模の方が大きいです。当然ですが、ＧＤＰ速報の図を見ても、レポートどおりであります。
　個人消費は底がたく推移しているのではなく、むしろ改善はおくれ、停滞を続けているというのは明瞭だと思うんです。
　消費の低迷を示す指標はほかにもあります。
　先週十七日に公表された家計調査報告の二〇一六年一—三月期平均速報、これは資料三につけておりますけれども、ぜひ資料三を見ていただきたい。
　上の折れ線グラフでありますけれども、消費支出の推移を季節調整済み実質指数で見てみると、総世帯、二人以上世帯、単身世帯とも、消費税増税の駆け込み需要の反動が出る二〇一四年の四—六月期以降、一〇〇を割った状態でずっと推移しております。傾向とすれば、消費税増税の一年後の二〇一五年四—六月期からさらに消費支出が落ち込んでいるというのがはっきりと見てとれるわけです。
　供給サイドから見た先ほどのＧＤＰ一次速報値と需要サイドから見た家計調査の結果が全く同じ傾向を示している。
　暖冬の影響とか製鉄所の事故とか、いろいろ短期的な原因があるわけですけれども、個人消費は消費税増税の反動減で大きく落ち込んだ後も低迷を続けていることはもう明白であると私は思いますけれども、黒田総裁は、これだけ統計が並んでも、個人消費は底がたい、こうおっしゃるんですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げたとおりのことでありまして、個人消費は底がたく推移しているというふうに判断をいたしております。
　なお、個人消費については、月次の統計として家計調査があるわけですけれども、この統計につきましては、政府の統計委員会などにおきまして調査対象となっているサンプルに偏りがある可能性が指摘されておりまして、月々の振れが大きいという問題もございます。
　なお、ＧＤＰの四半期の速報はこの家計調査に基づいて個人消費を推計しておりますので、家計調査とＧＤＰの速報の消費がパラレルに動いているのはそのとおりでございますけれども、先ほど申し上げたようなさまざまな状況から見ますと、個人消費が底がたく推移しているという判断に変わりはございません。
○宮本（岳）委員　家計調査はサンプルに偏りがある、今そういう話でありました。
　それをとにかく補正、排除するために、日本銀行は五月から、消費活動指数という新たな指標で消費活動の実勢を知るための試算を始めました。
　先ほどの第一生命経済研究所のレポートでも、日銀の消費活動指数、これについて論じております。消費活動指数を見ても一—三月期は前月比マイナス〇・一％と、十—十二月期の同マイナス〇・四％に続いて二四半期連続の減少である、海外からの旅行者の消費、いわゆるインバウンド消費を除きアウトバウンド消費を含んだ旅行収支調整済みの消費活動指数の値で見ても、一—二月の平均の値は十—十二月期を〇・二ポイント下回る、こういうふうに指摘をされております。
　配付資料の四を見ていただきたいんです。これが消費活動指数であります。その傾向がこれまた消費活動指数にもくっきりとあらわれております。旅行客などが爆買いをする、その国内消費の影響を除いた太い線で見ていただけば、消費税引き上げ後に個人消費が水準を下げ、その後はずっと底ばい状態が続いている。これは、ＧＤＰ速報や家計調査の結果と全く同じであります。
　増税後の個人消費が停滞を続けているという事態は、そういうサンプルの偏りを補正した日銀の統計指数で見ても、何の違いもないのではありませんか。
○黒田参考人　配付された資料でも見られますとおり、家計調査の指数の方がずっと弱目に出ております。
　私どもの試算による消費活動指数で見ますと、全体として底がたく推移しているというふうに思っております。
　ただ、この消費活動指数で見ても、個人消費の足元が明確に増加するには至っておりません。この背景には、先ほど申し上げましたような天候要因あるいは年初来の株価下落による消費マインドの慎重化がマイナスに作用していることなども挙げられると思います。
　もっとも、雇用・所得環境が着実に改善を続けるもとで個人消費は基調的に底がたく推移しているというふうに判断しているわけでございます。
○宮本（岳）委員　いやいや、このグラフを見ても、駆け込み需要前にも全く復帰していない、ずっと横ばいのまま低迷しているということは明らかだと思うんです。
　それで、私は、この際、消費の低迷ということをきっぱりと認めて、底がたいなどと言わずに、これはやはり消費税の増税ということについては考え直すべきだと思うんです。
　駆け込み需要の反動減の影響は徐々に戻ると言ったものが戻っていないわけですから、これは、さらに同じように来年四月に一〇％に引き上げれば、また同じく駆け込み需要が手前であるかもしれませんが、その後の反動減、これでさらに落ち込むということはもう明確でありまして、そういう見通しの間違いをきっぱりと認めるべきじゃありませんか、黒田総裁。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、二〇一四年四月の消費税率三％引き上げの影響につきましては事前に予想しておりました。ちなみに、これは日本銀行だけでなくてほかのいろいろな民間のエコノミストもそう予想しておったわけでございますけれども、実際には、その予想以上に大きな駆け込みがあり、その駆け込みの反動も予想以上に大きく、また、長引いたということであったと思います。
　その上で、今回の二〇一七年四月に予定されております消費税率の二％引き上げ、そして、その中で食料品については税率を引き上げない、八％で軽減税率として据え置くということを踏まえまして、そういった消費税率引き上げの影響も織り込んで経済・物価見通しを作成しております。
　そのもとで、我が国の経済は二〇一六年度にプラス一・二％、二〇一七年度にプラス〇・一％、二〇一八年度にプラス一％の成長を遂げるという見通しになっておりまして、基調として潜在成長率を上回る成長が持続できるというふうに考えております。
○宮本（岳）委員　いや、今までの見通しはとっくに外れているわけですから、そんな見通しには何の根拠もない。
　総裁も大臣も、僕は消費に対する認識が楽観的過ぎると思うんですね。いろいろ短期的な要因を取り上げて個人消費は底がたいなどという強弁をするのではなくて、統計や国民の実感を真摯に受けとめて、来年四月の消費税増税はきっぱり中止すべきだ、このことを申し上げて、今国会最後の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮下委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　きょうはまず、国際的な課税逃れについて質問します。
　タックスヘイブンには三十兆ドルもの資金が蓄積されていると言われております。ＯＥＣＤは多国籍企業だけで年間一千億ドルから二千億ドルの税逃れがあると試算をし、欧州委員会は域内で年間五百億から七百億ユーロの税収を失っていると試算しております。
　日本政府としては、推計が難しくて試算は行っていないというきのうの参議院での答弁がありました。ですので、ちょっと、桁でどれぐらいの税収が失われているのかというのをお伺いしたいんですが、兆の単位と見ているのか、十兆の単位で見ているのか、あるいは、数千億の単位と見ているのか、数百億の単位と見ているのか、お答えいただけますか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生から、いわゆるオフショアの軽課税国などへの投資によって日本の税収がどの程度減額になっているのかというお尋ねでございました。
　先ほど先生がお触れになりましたＯＥＣＤにおきましては、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、国際的な租税回避による法人税の失われた税収の規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドルと推計しております。
　ただ、ＯＥＣＤ自身がこの試算を出すときに言っているとおり、推計の基礎となるデータですとか試算方法につきましては課題が多く残されていて、実態を反映した結論を示すためにはさらなる検討が必要という留保をつけて出しているところでございます。
　日本からの投資につきまして、例えば、収益の総額がどれぐらいであるかということが不明であったり、また、個々の納税者の事実関係や適用される税法の規定がそれぞれ異なっているといったようなことがございまして、現時点で課税当局が保有するデータでは推計を行うのに十分ではありませんで、今のところ推計は行っておりません。
　したがいまして、お尋ねの、どの程度のオーダーかということについてもなかなか申し上げられないということを御理解いただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　けさの読売新聞を見ていましたら、フランス当局がグーグルを家宅捜索して、行き過ぎた節税策での課税逃れがあったというので二千億円課税を求めたというのも出ていました。こういう報道を見ていますと、やはり日本で失われている税収も兆の単位だろうなというふうには私も思います。
　あらあらでも推計は出す努力を、大変だと思いますけれども、やった方がいいと思うんですね。これだけ税逃れがやられているのかということが国民的な認識になりましたら、それを許さない世論ができるわけですよ。多国籍企業や富裕層の皆さんの課税逃れを許さない仕組みを前進させていく上では、そういう世論というのが一番大きな力になると思いますので、あらあらでも推計を出す努力を求めたいと思います。
　もう一つ、海外に五千万円を超える資産を持つ日本の居住者に国外財産調書の提出義務づけが始まって、二〇一五年三月提出期限分で八千百八十四件。実際は十万人ぐらいいるんではないかという指摘もあるわけですが、国税庁としては実際どれぐらいいて、国外財産調書制度の捕捉率というのはどの程度だと見ているんでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　国外財産調書についてのお尋ねでございますけれども、提出件数でございますが、ただいま先生が御指摘のとおり、平成二十六年末におけます提出件数、昨年六月の取りまとめ時点で八千百八十四件です。
　これに対しまして実際の提出義務者の数がどれだけかということでございますけれども、本制度は施行から三年目となる制度でございまして、現時点で必ずしも調書の提出義務のある国外財産の保有者について完全に把握できているとは考えておりません。
　国外財産調書につきましては、確実な提出を促す観点から、調書提出の有無等による加算税の加減算の措置ですとか制度上の手当てが行われているところでございまして、今後、国税庁といたしましては、こうした点も含めまして、引き続き制度の周知、広報に努めるとともに、調書の提出義務があるにもかかわらず未提出となっている者に対しては、行政指導等による適正な提出を促すといった対応に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　完全に把握できていないということですから、出していないという方がおられるということです。
　外国の口座を利用した国際的な脱税の防止のために、非居住者の口座情報を自動交換する共通報告基準、ＣＲＳがつくられました。情報交換に同意した国は百一国ということで、二〇一七年、日本でいえば二〇一八年から金融口座の情報の自動交換が始まるということです。
　ただ、この百一カ国を見ますと、アメリカが入っていないんですよ。アメリカは御存じのとおり、デラウェア州など国内に租税回避地を抱えている国です。ですから、アメリカが租税回避地の州まで自動交換の輪に入るということにならないと大きな穴があくということになりますので、ここまで共通報告基準に加わるよう、麻生大臣にはしっかりアメリカにも働きかけていっていただきたいというふうに思います。
　さらに大きな穴は、ペーパーカンパニーの実質的な所有者については明らかになっていないということです。この間、Ｇ７の仙台の会議でも実質的所有者を明らかにするルールづくりということなんかも話し合われてきているわけですが、きょうの報道なんかを見ていますと、欧州の提案に対してアメリカと日本が後ろ向きだなんという報道もあるわけですよ。ですから、ここがはっきり実質的所有者が誰かということにならないとこの穴が埋まりませんので、この点でも政府には、ペーパーカンパニーの所有者特定へ実効ある制度をつくるためにイニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　いずれにしても、二〇一八年までにこの情報交換が始まっていくということになるわけですけれども、これは始まりますと、これまで扱ってきた情報量に比べて相当膨大な情報量というのが日本の課税当局にも来ると思います。しかも、脱税などというのは、ペーパーカンパニーを使って巧妙にやられているわけで、調査にも相当な手がかかると思われます。
　ですから、これは思い切った人的な体制の補強が必要だと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　経済がどんどん国際的になってまいりますので、国境を越えていろいろな金が動くというのに対応して、適正、公平な課税というものをやっていくというためには、まずは、租税条約というのを結んでいない国もありますので、二国間で租税条約を結んだ上で情報交換を積極的に実施する、まずここから始めないといかぬのですが。
　問題がある取引があれば、当然のこととして調査に入ることになるんですが、こうした認識を持っておりまして、我々としても、国税庁のもとで、この種の話ができる外国の税務当局との情報交換をやれるような部署というのを増員する、かつ、こういうのを担当する専門官というものをつくって、日本語でやるわけではありませんのでそんな簡単な話じゃないんですが、必要な体制整備を図っているところです。
　これまでのところ、この十年間で二倍ぐらいにはふえているとは思いますけれども、今後とも、こういった税務執行をやっていくに当たってきちんとした情報交換をやっていくと同時に、今インターネットとかその他の機械が発達してきましたので、お互いに今度の協定で、少なくともこっちが要請しなくても、我々のところに預けている人たちの名前というのを自動的に交換するというルールづくりをやることに決まりましたので、これに入っていなかったのがパナマだったと記憶しますが、そのパナマがこのたび、この五月二十日に正式に世界で最初に日本とこの種の情報開示をやるというのを結んでおりますので、我々もできたので、他国も、これをパナマとやるという話は既に伝えてありますけれども、そういったようなことを一つ一つ手間をかけてやっていくに当たっては、人員が要ることも確かなので、この点については配慮していきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　人員は増員していく方向だというお話でしたけれども、私、前にはここで庶民いじめの税務調査の問題も随分やらせていただきましたけれども、そういうところに人を割くよりも、やはり大規模な税逃れを摘発するところにしっかり人を割いていくということを求めておきたいと思います。
　それからもう一つ、きょうは相続税などの対策のためのキャピタルフライトについても質問したいと思います。
　庶民は増税されても逃げられませんが、巨額の資産家は相続税のない国にキャピタルフライトできるわけで、不公平だという声が上がっております。
　例えばベネッセホールディングスの最高顧問の福武總一郎氏は、アメリカのフォーブス誌によると、一千三百八十三億円の資産を持っていらっしゃいます。二〇〇八年十一月に、奥様のれい子氏と一緒に、ニュージーランドの資産管理会社に保有する株式一千三百六十一万株を譲渡し、さらに、御本人も二〇〇九年十二月に住所をニュージーランドに移しております。ニュージーランドは相続税も贈与税もないということであります。ベネッセですから、進研ゼミだとかこどもちゃれんじだとか、日本で生み出された富がもともとの彼の資産のもとになっていると思います。
　ＢＥＰＳプロジェクトは、法人税については価値が生み出された場所で課税しよう、こういう方向になっているわけですが、しかし、相続税制ではそういうことはまだ話し合われていないわけですけれども、もともと日本で生み出された富であっても、現行の税法では、相続人、被相続人とも五年以上国外に居住していれば、国外財産については相続税、贈与税ともかからないということになります。
　一千三百八十三億円ですから、日本国内で相続ということになったら数百億円ということです。幾つもの自治体の予算にも相当する税額ということになります。しかし、ニュージーランドで福武夫妻の場合はもう五年以上たっていますので、ゼロということになるわけですよ。
　現行法では、五年たって、相続あるいは贈与を受けた人が日本に帰ってくるという節税というのも可能になっているわけです。
　ですから、ちょっとお伺いしたいんですけれども、相続税、贈与税の納税義務が生じる要件として、国外での居住期間が日本で言う五年以内よりも長いスパンをとっている国というのはあるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお尋ねですので、居住期間要件が長い国を申し上げますと、アメリカにつきましては、被相続人が市民権を有する場合には、相続人が海外での居住期間がどれぐらいであるかにかかわらず、国内、国外財産とも課税対象になるということでございます。
　オランダにおきましては、オランダ国籍を有する被相続人がオランダから離れて十年以内という場合には、国内、国外財産とも課税対象になるということでございます。
　補足いたしますと、日本は五年ということでございますけれども、他国、例えばドイツは同じ五年、それからイギリスは三年ということになってございまして、それぞれ国情に応じて設定されているのではないかと思っております。
○宮本（徹）委員　日本よりも長い国、アメリカは市民権があれば無期限というお話でした。
　今、節税目的で永住権を得る富裕層がふえている、香港、シンガポールが人気だ、こういう報道もあるわけです。
　外務省の在外邦人統計を見ると、シンガポールの永住者は、二〇一〇年千五百七人から二〇一四年に二千二百五十人と、一・五倍になっております。香港への永住者は、千三百九十七人から二千五百二十一人と、同じ期間に一・八倍に大きくふえております。
　もちろん、永住の理由はさまざまで、節税目的以外の方もたくさんいらっしゃるというふうに思いますが、一方で、節税目的でのキャピタルフライトもふえている、永住もふえているということも言われているわけです。
　ですから、こういう実態を踏まえて、国外財産の相続税、贈与税、この納税義務の生じる要件について、国外での居住期間の問題の見直しも含めて、意図的な相続税逃れを防ぐ対策というのも検討が必要なんじゃないかと思いますが、大臣、どうでしょうか。
○麻生国務大臣　これは今宮本先生おっしゃるとおり、租税回避に対する国民の関心はパナマペーパーのおかげですかね。ＢＥＰＳなんて言ったって全然関心を持ちませんでしたものね、みんな、ついこの間まで。持っていただいた方は本当に数名の方だったと記憶しますけれども。あのパナマ文書のおかげでえらく興味を持っていただけるようになったので大変助かったと思っているんですけれども。
　税制に対する信頼というのを確保するというのは極めて重要なものだと思っておりますので、先ほど佐藤の方から答弁をいたしておりますけれども、平成十二年度の改正において、経済のグローバル化といった経済社会状況の変化への対応とか租税回避行為の防止の観点から、五年以内の居住期間要件を導入したところなんですが、さらに、平成二十五年度の改正において、相続人が日本国籍を有していない、かつ日本には住所を有していない場合でも、被相続人が日本に住所を有しているときには国内及び国外財産等を課税対象とさせていただいたところであります。
　そういった形になっているんですけれども、世の中には相続税の全然ない国というのが幾つもありますので、そういった意味では、制度を濫用した意図的な課税逃れというものに関しましては、課税の実態とか、これは諸外国はいろいろ皆苦労しておられるので、今後ともこういった努力というものは引き続き検討していかねばならぬところだと思っております。
○宮本（徹）委員　引き続き検討していかなきゃいけないということですので、本当に、国民にとっては、普通の庶民は逃げたくても逃げられないという状況があるわけですけれども、富裕層だけが逃げられる、このことへの不公平感というのは相当大きなものがありますので、しっかり前向きに早急に検討していただきたいというふうに思います。
　さらにもう一問だけお伺いしますけれども、この間も、相続税なんかはシンガポールだとか香港では廃止されたという経過もあります。それと同時に、法人税についてはもう二十年ぐらい前から、法人税引き下げ競争というのが各国の財源を奪うということで問題になってまいりました。ＢＥＰＳプロジェクトで課税の穴を塞ぐということではこの間議論が進んできているわけですけれども、法人税引き下げ競争については、問題になって二十年ぐらいたつわけですが、これがおさまっていないというのが今の状況です。
　ですから、ＢＥＰＳプロジェクトで課税の穴を塞ぐということと同時並行で、法人税を初めとした税金の引き下げ競争をやめさせていく。この点でも日本政府が積極的なイニシアチブを発揮する必要があるんじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお伺いします。
○麻生国務大臣　各国の法人税の引き下げ競争というのが、際限なくやっているということを続けると、これは各国とも財政が立ち行かなくなりかねぬという基本的な問題意識というのは共感するところです。
　この問題意識というのを背景にこれまで、軽減競争というのは避けて、少なくとも協調して税制の調和を図っていこうじゃないかというので、ＯＥＣＤとかＧ20のＢＥＰＳプロジェクトというのは始動してきたんです。
　法人税率自体の議論というものはこれからやっていかないかぬのですが、一番基本は、グローバルな企業というものは、経済活動が行われて、いわゆる価値、バリューというものが創造される場所で税金を払えというのが原則なんだ、そう思っておりますので、このルールというものを再構築して、国際的な租税回避を防止するための議論というのが、昨年の十月、最終報告書が公表されたところです。
　先週のＧ７の会合におきましても、この問題は、法律はできたけれども、実施できますかね、本当に実施してくれるのかというところがもっと問題なんですよ、我々に言わせれば。言うだけ言って、やらないところだっていっぱいきっと出てきますから、そこのところの方がよほど問題なんだと私らはそう思っているんです。
　いずれにしても実施する重要性の確認はされたところなので、私どもとしては、単に表面税率の引き下げだけを行うのではなくて、課税ベースの拡大というものも、今度、外形標準課税をいろいろやらせていただいておりますけれども、税率を引き下げているということとしているものですけれども、引き下げ競争といったものではないということは各国も認めているところです。
　いずれにしても、今後こういったような問題というのは、一カ国でやっても、キャピタルフライトという言葉がどれくらい通じるんだか知りませんけれども、こういったお金が一番簡単に外に逃避しやすいものであることははっきりしていますので、今は瞬時に移動しますので、そういった意味では、これに対する対応策というのは一国とか先進国だけなんというレベルのものでは全くない、そう思っております。
　私どもとしては、これをやるのは、まずはＢＥＰＳでスタートして、これはどれくらい行けるかというのに関心を持っておりますが、この六月にＢＥＰＳの第一回の実施するための会議というのを日本で開くことにしております。ＯＥＣＤは四十数カ国ですけれども、今回の日本が最初にスタートさせます実施の会議において、参加希望国が百カ国を超えておりますので、少なくともやる気は今のところあることは確かだと思いますが、実際やり切るかねというのは別問題です。
○宮本（徹）委員　ＢＥＰＳの具体化をやり切るためのイニシアチブとあわせて、法人税引き下げ競争もやめさせていく。この点でのイニシアチブを重ねて求めまして、質問を終わります。
○宮下委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　おおさか維新の会の丸山穂高でございます。
　きょうも私で最後でございます。
　先ほどインターネットでニュースをちらっと見ていましたら、きょうが何か平成の一万日目だそうです。昭和も遠くなりにけりと言ったら、恐らく私は大先輩の麻生大臣にお叱りを受けてしまうかもしれませんが、実は私は昭和五十九年の生まれでして、国会議員の男性でも一番若い議員の一人なんです。しかし、恐らく、このダブル、あるかないかというお話もありますけれども、次の選挙、もしくは次の次ぐらいには平成生まれの議員がついに国会議員で出てこられるのかなというような方も思いながら、しかし、昭和が終わって、平成ももう一万日目かと感慨深い思いになりました。
　私ごとで恐縮なんですが、実は、一万日目のきょう、私、委員会での質疑が百回目だそうでございまして、ゼロがえらく並んで、自分的には、私としてはすごく節目の日なんです。本会議とか入れればもっとやっているみたいなんですけれども、委員会質疑では百回目ということで、二十分ではございますけれども、しっかりと気を引き締めて、恐らく財務委員会もきょうで最後じゃないかなとも思いながら、しっかり質疑させていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　最初の話はさておき、前置きはさておき、早速質疑に入りたいと思います。
　まず財務省にお伺いしたいんですけれども、パナマとの租税協定合意のニュースが入ってきました。昨今、パナマ文書の話、この委員会でもさまざま御議論ありまして、そして財務省の方も、しっかり怪しきものは捜査していくというふうなお答えだったというふうに理解しておりますけれども、今結ばれようとしている、まだ、報道ではこれから交渉だというふうに見ているんですけれども、パナマとの租税協定の合意について、まず、内容も含めてお話を伺えますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　パナマとの租税情報交換協定についてのお尋ねでございます。
　これは、本年四月二十日に日本とパナマの首脳会談におきまして、正式な協議を開始しましょうということで合意をされましたことを受けまして、つい先日でございますが、五月二十日にパナマにおきまして正式交渉を行いまして、実質合意に至っております。そういう意味では、内容は確定しているということでございます。
　主な内容は、ＯＥＣＤが作成をいたしました国際基準に基づきまして、非居住者に係ります金融口座情報を税務当局間で自動的に情報交換するというその規定、これが盛り込まれたものとしての合意でございます。
　したがいまして、ここまで合意してございますので、後の手続ということにつきましては、正式に署名をする、それから国内法の条約の手続を行う、それから発効というような段取りになっていくというふうに思ってございます。
　相手国もございますので、明確にいついつということは申し上げがたいところがございますけれども、可能な限り早期に決着するように努力してまいりたいということでございます。
○丸山委員　国税庁にお伺いしたいんですけれども、これはしっかりやっていくんだ、もし怪しいものが発見されれば、それはしっかりとチェックして、それが違法であれば、その範囲できっちり取り締まっていくという理解でよろしいんですよね。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま主税局長から答弁がございましたとおり、今般、パナマとの間で、非居住者に係る金融口座情報につきまして、自動的情報交換の実施について実質合意をしたということでございます。
　また、一般的に、その情報交換協定が締結されますと、要請に基づく情報交換が可能となりまして、例えば、相手国に所在する法人の登記情報ですとか決算書といった情報を相手当局を通じて入手することができるということになります。
　その上で、一般的に国税庁における国際的租税回避への対応について申し上げますと、今後、租税条約等に基づく情報交換、国外送金等調書等の資料情報を活用するなど、あらゆる機会を通じて情報収集を図るとともに、税法に照らし問題がある取引があると認められれば、税務調査を通じて事実関係を的確に把握した上で、適正、公平な課税の実現に努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　適正そして公平な課税の実現というのは、非常に国民の皆さんにとっても興味、関心のあるところだと思います。昨今、消費税も上げる、上げないという議論もありますけれども、やはり地元を回っていても、地元だけじゃなくていろいろな方のお声を伺っていても、我々は税金が高いけれども政治家や公務員はどうなっているんだとか、ちゃんと使われているのかどうか、そういった部分は非常に皆さん御興味をお持ちで、チェックをされているところです。
　これは逆に打ち消していただきたいのであえて申し上げるんですが、不確かな話なんですけれどもあえて申し上げるんですけれども、前次官ですか、以下財務省の幹部七名の名前、写真入りで、インターネット上で、今回のパナマ文書に名前があるんじゃないか、そのような租税回避を財務省幹部がやっているから国税当局がぬるいんじゃないかみたいな、そんな投稿まであって、それが結構シェアされていたりもするわけですよ。
　これは私、ちゃんと打ち消していただきたいし、さっきの、国税としてはしっかり、おかしいものはやっていきますよ、捜査しますよという方針を出していただくことで、そんな疑いを国民の皆さんから払拭いただきたいんですけれども、改めまして、そういった事実はないですよね。そして、しっかりやっていただけるということでよろしいんですか。
○坂井副大臣　私のアイフォンでフェイスブックのページを開きますと、御指摘の投稿と思われるような投稿も見させていただきましたが、写真の横についている肩書がかなり古いものだなというのを思ったのを覚えておりますけれども、ＩＣＩＪ、国際調査報道ジャーナリスト連合のウエブサイトで調べた結果、御指摘の名前というものは掲載されておりません。なので、この投稿に関しては事実無根であると考えております。
○丸山委員　私、しっかり否定するのはしていただいたらいいと思います。特に役所の方はどうしても慎重な御答弁がこの間多かったので、国民の皆さん、ごらんになっている皆さんからしたら、何か隠しているんじゃないかとか、それか、やらないつもりなのかなみたいに思われてしまうと思うので、こういうときは毅然と、違うんですということと、そして、しっかりやるということをお伝えいただきたいというふうに重ねて申し上げます。
　パナマの件は何か出てきましたらしっかりと対応いただきたいというふうに思いますので、次の件に移っていきたいと思います。
　これもちょっと社会的に話題になっている件で、きちんと今の段階から詰めていかなければ後々大きな問題になるなということで、お伺いしていきたいと思います。
　携帯のアプリで、通話や通信、そしてゲームも最近できるＬＩＮＥというアプリがありまして、その中でのゲーム内通貨に対して、今般、関東財務局の方で立入検査をされたというふうな事実を聞いております。
　ＬＩＮＥの通貨の案件についてお伺いしたいんですが、私、ＬＩＮＥ自身はやらないんですけれども、しかし、携帯のゲーム、いろいろあるのは見ていまして、自分自身は余り課金はしないというか、課金はしたくない主義で、課金しないんですけれども、ただ、いろいろな方のお話を聞くと、課金をして幾らかけたとかいう話を聞きますし、昨今ニュースで多いのは、いわゆるガチャと呼ばれる、確率に基づいてアイテムがもらえるものに対して、そこに恣意的に確率をいじったり、また、かなり低い確率で購買をあおることで、不当とまでは言わないですけれども、不当に近いような利益を得ているのは問題だということで、ガイドラインをつくるという話が出ております。
　一方で、きょうお話ししたいのは、資金決済法上のお話でございまして、具体例を挙げた方がわかりやすいですね。
　ＬＩＮＥのゲームの中に「ＬＩＮＥ　ＰＯＰ」というパズルゲームがあるということで、私も、やったことがなかったんですけれども、現物を見せていただきましたけれども、こう指で、同じ絵柄がそろったら消えていくというゲームでございます。その中で、宝箱の鍵となるアイテムがありまして、そのアイテムが、今回、財務局によって、いわゆる二次通貨、資金決済法上の前払い式支払い手段に当たるんじゃないか。つまり、これに当たってしまうと、例えば現在のＳｕｉｃａみたいなプリペイドカードもそうですけれども、供託金という形で法務局に半額、一千万円以上の場合は納めなきゃいけないという現行法がありまして、それにかかるんじゃないか。
　いわゆる一次通貨、ゲーム内で日本円で、例えばこのゲームの場合はルビーというそうなんですけれども、ルビーを一次通貨で買ったものに対しては、ゲーム会社は供託をしている例がほとんどなんですけれども、一方で、そのルビーをもとに、今申し上げたような二次通貨としての宝箱の鍵というものを買って、それがどうやら宝箱をあけるような要はアイテムになっていて、それを得ることで宝箱をさらに二次的に取得できる。
　つまり、解説するとややこしいんですけれども、簡単に言うと、宝箱の鍵自体にも供託金が要るようになって、それによって、ＬＩＮＥの会社に対して指導なり、もしくは違法行為じゃないかという事態に今なっているということでございます。
　ただ、ゲーム業界の中では、一次通貨のルビーに対してはもちろん供託金をやるという話が出ているんですけれども、一方で、二次通貨、今申し上げた宝箱の鍵、買ったものから買ってという、もっといけば、多分、ゲームによっては三次、四次といろいろなアイテムが出てくると思うんですけれども、例えば、あるゲーム内のアイテムで、ゲーム内通貨でしか購入できなくて、直接現金では購入できないようなものも出てきていると思うんです。この宝箱の鍵なんかまさしくそうなんですけれども。
　こうしたものも、取り扱いした場合でも、この法上の前払い式の支払い手段に当たる可能性があるという理解でいいんですか。簡単に言うと、今回の事例はどういうことで、どういうことになっているから当たると判断したのかも含めて、お答えできる範囲でお答えいただけますか。
○牧島大臣政務官　丸山議員にお答えいたします。
　当社に関東財務局が立入検査を実施したことは承知しておりますが、具体的なものに対しましては、個別業者に関する検査内容についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　一般論でございますが、プリペイドカードに該当するかどうかは、資金決済法上、三つの要件がございます。金額または数量が記載、記録されるものであること、価値の保存と言われるもの。そして、金額、数量に応ずる対価を得て発行される証票、番号、記号その他の符号であること、これが対価発行と呼ばれるものです。そして三つ目として、商品、サービスの代価の弁済等に使用されるものであることという権利行使。この三要件を満たすものが前払い式支払い手段に該当することとされています。
　これら三要件は個別具体的に判断されるものでございますので、ゲーム内のアイテムについても、当該アイテムのゲーム内での位置づけなどに鑑みて、価値を保存し、対価を得て発行され、かつ、当該アイテムを使用することによってさまざまなサービスを受けることができるものであれば、前払い式支払い手段に該当する場合もあり得るということになります。
　いずれにせよ金融庁としましては、前払い式支払い手段の利用における安全性の確保及び利便性の向上という資金決済法の趣旨にのっとり、引き続き適切な監督に努めてまいりたいと考えております。
○丸山委員　ちょっと細かいことをお伺いしたいので、ぜひ事務方の方にお聞きしてもよろしいですか。ちょっと細かくなってしまいますので。
　今回、法令上も実務上も非常に判断基準が明確でないなというのが私、見ていて思ったところなんです。
　例えば、さっきの宝箱の鍵なんかは当たっていますけれども、別のゲームでもこんなパターンというのはいっぱいあって、例えば私が昔やっていたようなゲームだと、剣をゲーム内通貨で買うわけです。だから、直接円で買うわけじゃないんですけれども、でも、その三つの剣がそろったら錬成して新しい剣にできる。つまり、そこに、先ほどお話にあった、まず、価値の保存が剣という本数でできますし、対価性があるわけです。そして、権利行使が、要は、三つそろえば錬成できる、権利行使があるので、こういうのも当たっていってしまう。これは、挙げれば挙げるほどあまた出てきてしまうんです。
　でも、一方で、そこは個別で判断していくという話だと、業界からしたら、どこが基準になるかわからない。消費者からしても、急にこのサービスが停止してしまうんじゃないか。非常に不安な状況になっているのが今だと思うんです。
　今、調べたら、一兆円に迫ろうとするスマホのゲーム、もっともっと多分広がっていくんだと思うんですね。その中で、しかも、いろいろなゲームの可能性を否定することができない。いろいろなサービスが出てくると思います。
　一方で、業界の方の話を聞いていると、海外の企業でつくったものは今回の資金決済法上の規制がないので供託金が要らないそうで、そういった意味で、海外におくれをとっているというふうに言うんですけれども、しかし、消費者の方の利益保護を考えたら、私は、この供託金の制度も大事だというふうに思っているんです。
　だから、お互いにわからない、不明な状況になっている今からきちんと基準をつくって、ガイドラインを業界団体さんだとか、特に、この決済法の業界団体さんの名前を見ると、ゲーム業界が新し過ぎて、ゲーム業界の方は余り入っていなくて、だから逆に、別にプラスしてゲーム業界の方も含めて、何か大きな取引上のそごだとか消費者の利益が損なわれる前に、きちんとしたガイドラインを役所の方で旗を振って、金融庁さんでぜひやっていただくことが、実は、この市場をクール・ジャパンで育てていく意味でも意味があるし、何より我々ユーザー、消費者側も安心できるんですけれども、金融庁さん、細かいところも含めてお尋ねしたので、お答えできる範囲で構いませんのでお答えいただけますか。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のゲームについての前払い式支払い手段、プリペイドカードに当たるかどうかということについての当てはめでございますけれども、基本は、先ほど政務官からお答え申し上げましたように、前払い式支払い手段の該当性は、価値の保存、対価性、それから権利行使性、この三つの要件を個別具体に当てはめて考えていくということだと思います。
　基本は、これは先生御指摘のようにさまざまなゲームができておりますし、ゲーム内アイテム、ゲーム内通貨というものがこのプリペイドカードに当たるかどうかということに関しては、私どもは、まずはプリペイドカードの発行者、ゲームの提供者、この方々がどういうふうに考えるかということだと思います。そういった考え方に基づいて、もし疑義があるんでしたらば、法律家の方あるいは金融庁の方にぜひ御相談いただいて、そこで議論するということだと思います。
　この個別具体の当てはめというものが積み重なっていって、先生おっしゃるように、これは一定のやはりルールがあるじゃないか、ルールができるじゃないかということであれば、このルール的なもの、共通の考え方のものをどういう形でほかの業者の方にもお示ししていくかという次の段階に行くと思います。
　そういった方向で、先生おっしゃるように、これは透明性ということが非常に重要だと思いますので、前向きに取り組みたいというふうに考えております。
　まずは、個別具体的にどういう当てはめができるかということについて、金融庁としても議論を深めていきたいというふうに考えております。
○丸山委員　局長、個別の話はそれでいいと思うんですよ。起こってしまったことに対しては、一個一個、向こうも弁護士を立てて、金融庁さんも専門の方が示し合わせていくというのが非常に大事で、それの積み重ねが判例にもなると思うんですけれども、現状は、もちろんそれはやっていただきたい。
　プラス、逆に言えば、今、グレーでわからないからこそ、新しいサービスをつくるときにも、いいのかどうかわからない。それによって、要は、踏み込めない、踏み込めるというのがグレー過ぎて、つまり、それがイノベーションを阻害していたり、消費者利益を損なっている気がするんですね。
　そういった意味で、早目早目に金融庁さんの方でも業界団体さんと話してもらって、ガイドラインみたいな形で、個別例をもちろん積み上げていく、重ねて、ガイドラインみたいなものをつくっていただく方が、実は、全体からしていいんじゃないかなというのがお願いなんですけれども、こちらももちろん同時にやっていただくということでよろしいんですか。やっていただきたいんです、ぜひとも。
○遠藤政府参考人　現時点において、ガイドラインをつくってそれを公表するということについて、まだ我々は検討が深まっておりませんので、必ずしもここで明確に申し上げられないんですけれども、ただ、やはり方向性としては、そういった共通のルールといいますか、共通の考え方がないかどうかということは、これは探っていきたいなというふうに思っております。
　先ほどの三要件の中でも、特に権利行使性、すなわち、その商品とかサービスの提供というものをどういうふうに認定するのかというのがやはり難しいところではないかなというふうに思っているんです。
　ゲーム内アイテムそのものが実は商品、サービスの提供に該当してしまうということであれば、そのアイテムはプリペイドカードにはなりません。でも、そのアイテムが商品、サービスの提供の対価として使われるということであれば、これはプリペイドカードになり得る、ゲーム内のアイテムであってもプリペイドカードにはなり得るということだと思います。
　ちょっとそこら辺の当てはめということについて恐らくこの難しさがあると思いますので、そういったところを中心に、どういう基本的な考え方を一般化していくのかということについて検討していきたいなというふうに思っております。
○丸山委員　これは、聞いていますと、例えば、金融庁さんが出されたパブコメがあるんですけれども、唯一これに関係するアイテムパックというものに対してのパブコメの意見に回答されているんですね。これしか今判断基準が見えない状況で、このＬＩＮＥの件も一つの判断になっていくんだと思うんですが、非常に、ほかの業界さんだけじゃなくて、ゲーム業界も戦々恐々としているわけですよ。萎縮しかねないなと思っていて、しかし一方で、ちゃんと取り締まらないとやはり消費者の利益を損ねると思いますので、個別だと、個別過ぎて暗闇になっちゃうんですよ。ぜひ、それをできる限り皆さんにわかるように出していただきたいというのが一つで、御回答は同じになると思いますので、もう大きくうなずいていただいているので、よろしくお願いします。
　そして、過去分までこれはさかのぼるというのが今回の件で、そうすると、コンピューター、聞いたら、過去の話は分けていないので、要は、有償か無償かみたいな部分で、データはプログラム上分けていないので、結構厳しいみたいな話もあります。
　そういった意味で、早目早目に手を打っていただくことが、実は、ゲーム業界にとっても将来的にいいことだと思いますので、お願い申し上げます。
　最後、本当は大臣に質問を実はしようかと思っていたんですけれども、済みません、このゲームの話で盛り上がってしまったので、一言だけ何か、今のをお聞きになって、ゲームやアニメといえば麻生大臣だと思いますので、私の質問を終わりたいと思います。
○麻生国務大臣　時間もないので、延々と私にその種の話を聞きたいと言うんだったら、一杯飲ませていただいたときにでも話さないわけではありませんが。
　少なくとも、今のような新しい技術というものの進歩に伴って全然別の消費が進む、そして、それによって新しい需要が生まれる等々の面、こういった面は、なかなか我々の頭から落ちているところなんですが、そういった面というのが、どんどん全然別のところからも需要が起きてきて、日本のアイテムを使って外国人が新しいものを創造して物をつくっていくというのが立派な商品化されているというのは事実ですから。
　ぜひ、そういった意味で、日本のきちんとしたものをやっておかないといかぬというので、これは何も新しいものに限りません。手塚治虫の「ジャングル大帝」が「ライオン・キング」に化けて、あの特許料は日本には一円も落ちませんでしたから。あれを見て、「ジャングル大帝」じゃないかと思ったのは私らの世代、「ライオン・キング」と思ったのはおたくらの世代なんですが、あんなものは間違いなく手塚治虫のぱくりもいいところですから。それでこっちに特許を言ってくるんですからね。だから、そういうもので負けたらいかぬだろうというのがありますので、今の話も似たような話なんだろうなと思っております。
○丸山委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮下委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十分散会
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　二階俊博君外八名提出、部落差別の解消の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官佐伯修司君及び法務省人権擁護局長岡村和美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　質問に先立ち、申し上げます。
　本法案は、提出もされていない五月十八日の段階から理事会の協議とされました。翌十九日に、自民、公明、民進の三会派共同により提出され、二十日には趣旨説明が強行されました。昨日の理事懇談会では、日本共産党が徹底審議を求めたにもかかわらず、今国会で成立させることを前提とし、本日、たった一回の質疑をもって終局させ、採決をする日程まで押し切りました。
　人権にかかわる重大問題でありながら、国民的議論も尽くさず強引に採決するやり方は、民主主義にかかわる問題であり、徹底審議を求めた我が党の主張について、自民党の理事からも、一理も二理もある、こう言いながら、なお日程を決めてしまいました。
　ところが、けさの理事会で突然、質疑を続行するとの申し出が提出会派から正式にありました。
　採決しないことは当然でありますが、提出会派の思惑によって混乱を招いた責任は極めて重いものであり、抗議したいと思います。
　続いて、部落差別の解消の推進に関する法律案の質問に入ります。
　本法案の提出が我が党機関紙しんぶん赤旗にて報道されるや否や、同和行政の終結にかかわってきた我が党地方議員、元議員や関係団体から声が寄せられました。
　大阪府吹田市選出の元府会議員は、法案の提出に驚きと怒りを持って、かつての亡霊がよみがえったようだと述べ、同じく大東市の元市議からは、不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めた住民訴訟でも勝訴した、今回の法案が通ればまた、大手を振って実態のない相談業務等に市財政が使われるのではないかと危機感を募らせ、滋賀県甲賀市の現職市会議員からは、甲賀市は、同和行政と決別すべく、部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会から退会した、今回の議員立法はこれまでの地域の運動に逆行するものであり、禍根を残すと反対を表明しました。
　大阪市の元市会議員からも、乱脈な同和行政をめぐりましては、例えば飛鳥会事件あるいは芦原病院問題等々、不公正、乱脈な公金支出があり、これを是正させるために、それこそ血のにじむような努力を関係者や地方自治体が行ってきた、ぜひとも、この法案について通さないように、大阪市の豊かな経験も生かしてほしい、こういう激励をいただいたところであります。
　また、全国地域人権運動総連合、略称人権連からは、埼玉県で同和行政を終了した自治体があります、このような法律ができれば、終了がほごとされ、部落解放同盟などの要求どおりに事業復活するという混乱が生じるのではないかと、法案の制定に反対する要望書を法務委員各位に届けているはずであります。人権連の要請に対応したある自民党議員の秘書は、同感です、何で今さらなのでしょうかと述べたといい、自民党理事の一人は、理事懇談会の席で、説得力ある要望書だとも述べました。
　改めて申し上げます。
　部落問題とは、江戸時代までの古い身分制度の名残です。一部の地域が社会的差別を受けていたものであり、部落問題とは、封建時代の悪習であり、遺物です。
　民権連の前身である全国部落解放運動連合会、略称全解連は、地域格差の是正、偏見の克服、住民の自立、自由な社会的交流の進展を部落問題の四つの指標とし、社会的運動によってそれらを克服することが大切だとしてきました。
　いつの時代にも、偏見や誤解を持つ人はいます。しかし、そのような言動があったとしても、そんなん、口にすることと違うやろ、いつの時代の話してるんや、周りの人たちがこうたしなめたり批判したりして、社会として通用しなくなる状況がつくり出されることが部落問題を解決した状態であるということであります。
　民権連と大阪府教育委員会とで、次のようなやりとりが昨年なされています。
　生徒から先生に対し、被差別部落は今もあるのですか、どこですかと聞かれたら、先生はどう答えるのか。先生はこう言いました。「生徒から聞かれたとしても、そんなん、今、被差別部落なんてないよという言い方になると思います。」「どこやと聞かれたら答えないです。かつて差別されたところはあるかもしれませんけれど、今はそんなことないよという言い方になります。」
　これが今日の同和問題の到達点であり、これを解決するために努力されてきた方々の本流だと私は思うんです。
　ここで質問に入ります。
　それを解消するために政府は何をしてきたのか。総額十六兆円以上と言われる予算を投じ、三十三年間にわたって同和立法による特別対策を行ってきました。同法律が二〇〇二年三月に終結した理由について、総務省に確認したいと思います。
　二〇〇一年一月二十六日付の総務省大臣官房地域改善対策室が発表した「今後の同和行政について」の中で、特別対策を終了し一般対策に移行する主な三つの理由が書かれています。この三つの理由について述べてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の平成十三年一月の文書では、特別対策を終了して一般対策に移行する主な理由として、一つとして、特別対策は本来時限的なものであり、これまでの事業の実施によって同和地区を取り巻く状況は大きく変化したこと、二つ目としまして、特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効ではないこと、三つ目としまして、人口移動が激しい状況の中で、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を続けることは実務上困難であることが挙げられているところでございます。
○清水委員　今、総務省にお答えいただいた内容は、資料の一枚目にあります。ぜひごらんいただきたいと思うんですね。
　一枚めくっていただいて、資料の二をごらんください。
　これは、二〇〇二年三月、まさしくこの法律が終了したときに総務省が発行した「同和行政史」という本です。この中に、今、総務省に答えていただいた同和特別対策を終了する理由が詳しく記述されております。
　第一の理由である同和地区を取り巻く状況の変化については、同和関係者が同和関係者以外の者と結婚するケースは大幅に増加の傾向を示しており、差別意識も確実に解消されてきたことがうかがえると。
　第二におきましては、特別対策は、差別と貧困の悪循環を断ち切ることを目的として始められたものであるが、全国の同和地区を全て一律に低位なものとして見ていくことは、同和地区に対するマイナスのイメージを固定化することになりかねず、問題の解決に有効とは考えられないと断言しております。
　第三の理由についても、産業構造の変化と大規模な人口変動の状況下では、同和地区、同和関係者に対象を限定した施策を継続することは実務上困難としているわけであります。
　私が今読み上げました「同和行政史」、ここで書かれていること、今読み上げたことは間違いありませんね。確認だけお願いいたします。
○葉梨委員長　うなずいてくれればいいのかな。
○清水委員　うなずいているということで、結構です。
　ちなみに、このときの大臣は、現在、おおさか維新の会共同代表の片山虎之助さんであることを加えておきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　ことし一月の「毎日フォーラム　日本の選択」という記事の中でこう書いていますね。「自民党が部落差別の法規制を検討　二階総務会長呼び掛け」「自民党は二階俊博総務会長の呼びかけを受けて部落差別の法規制の検討を始めた。」とここでは報道されております。また、和歌山県の人権課題解決に向けた集会を東京都内で開催したことを報道しております。
　この法案の提出者の山口壯議員は、自身の二〇一六年五月十三日のブログの中でこのように述べておられます。「二〇〇二年に「同和対策事業特別措置法」が終了した後は、同和行政の根拠法が存在しない状態が続いていました。」と述べて、中略しますが、「そこで、今年二〇一六年に入り、二階俊博総務会長の強い意向を受けて、」中略「この度、法案をまとめるに至った」とブログに書いておられます。
　つまり、「毎日フォーラム」の記事や御自身のブログにあるように、今回の法案は、二階俊博議員の意向を受けて、同和行政の根拠法をつくりたいというのが動機なんでしょうか。山口議員にお尋ねいたします。
○山口（壯）議員　お答えします。
　清水委員が言われたような経緯はともかく、今回、二〇〇二年に同和対策事業特別措置法が失効して、それは生活環境の改善だったと思うんです。生活環境の改善についてはある程度の改善が見られたということで、一応の区切りをつけた。
　しかし、いろいろな実態はまだあるわけですね。部落差別という言葉を聞けば、みんな誰でもわかっています。政治家であればみんなわかっています。その意味で、何とかそれを解決したいという強い願いは、二階会長は提出者の一人ですけれども、二階会長のみならず、全ての日本の政治家がそれを共有していると私は信じています。
　その意味で、これは、ある個人の願いではなくて、やはり日本の政治家が、全ての人がそれぞれの可能性を最大限引き出せるようにという願いの中でこの法案を、私もつくらせていただいた一人です。
　今、経緯のこともありましたけれども、生活環境の改善とともに、法規制云々という言葉もありました。これは法規制を目指すものではありません。その意味では、そのメディアの書き方が少し不正確かなと思います。
　今回は、理念法ということで、特に強制力を持った法規制とかいうことがないように心がけたつもりです。