Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　江崎議員に、けさからの御審議、全部お聞きいただいていないとは思いますけれども、大事なことでございますから、再度、ダブる面を御承知いただいてお答え申し上げたいと思います。
　本来の二本目の滑走路が暫定でなくなるようにということは、私は口を酸っぱくして言っております。そして、今お帰りになりましたけれども、総裁を任命いたしますときにも、特殊会社化された後においても、この二千五百、二本目の滑走路、暫定という言葉を取るということに最大限努力してくださいということを申し上げました。
　何回も申しますように、一九七八年以来、四半世紀かかってやっと暫定ということは余りにも国際的に恥ずかしい。そういう意味では、近隣の諸外国の国際空港と対比いたしましても、経済大国日本らしくない、また先進国の日本らしくない。江崎議員も途上国にもいらっしゃるでしょう。私も、先ほども申しました、途上国の空港におりて、立派な空港ですねと、いやいや、日本のＯＤＡで援助していただいたおかげでこの空港ができましたと言われて、つくり笑いをせざるを得なかった。
　そういうことも含めて、この日本の現在の地位からすれば、二本目の滑走路が一日も早くまともな二千五百、二本でも足りないと言われているんですから、それを二十六年かかって、今ちょうど二十六年目、これでは余りにも恥ずかしいと思いますので、私は、特殊会社になろうと民営化になろうと、暫定という言葉を取って、二本で初めて飛び立てるというつもりで、両翼を少なくともそろえていただきたい、できれば尾翼もそろえていただきたいというのが願いです。
　せめてこの暫定という言葉を一日も早く取り除いていただくこと、それが国際空港という、しかも、今度は成田という名前をつけます。今までは新東京国際空港でございましたけれども、成田国際空港になりますので、そういう意味では、私は、地元の皆さんの責任も重くなると思います。けれども、国は最後まで、私たちは、定める基本計画の達成に最大限に、義務づけるかわりに責任も持つ。そして、事業計画の認可あるいは空港会社に対する監督命令等の規制も設けて国が責任が果たせるように最大限に努力し、なおかつ、国が空港会社に対して無利子の融資というものも、所要の財政支援もするということも含めて、私は、一日も早く政府として用地の解決に取り組んで、ジャンボが離発着できる二千五百の二本目の滑走路の完成を目指していっていただきたいと思っております。
○江崎委員　本当に、一日も早くこの整備を急いでいただきたいと思います。また、社名も変わるということでございます。地元の皆様の意識も高めていただきまして、よりよき空港整備をお願いしたいと思っております。
　続きまして、関連して、空港の国際比較という観点から御質問申し上げたいと思っております。
　上海、仁川など、近年、北東アジア地域において大規模空港が次々に開港しまして、国際ハブ空港間競争が激化しているということは皆さん御承知のとおりでございます。仁川空港は、三千七百五十メーター滑走路が二本、二十四時間使用が可能であるのに比べ、成田空港は、二本の滑走路のうち、一本は、先ほど申し上げましたように二千百八十メーター、使用可能時間は午前六時から午後十一時までです。また空港利用料金も、成田空港は仁川の二・五倍であります。国際ハブ空港間競争では、既にハードの面で我が国は負けているというふうに言えるんではないでしょうか。
　保守新党、我が党では、観光立国を目指しまして、現在の外国からの訪問者四百七十七万人を、倍増の一千万人にすることを具体的目標としております。そのためには、日本の国際空港、とりわけ成田空港の国際競争力を向上させていかなければならないという問題意識を持っております。
　そこで、アジアの新設大規模空港に比べまして、世界的に見ても極めて高い水準にある着陸料を引き下げることも不可欠であると考えられますが、国際競争力向上実現に向けた政府としてのお取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○扇国務大臣　この成田の法案をお出ししてから、本当に、朝からだけでも多くの皆さんが同じ気持ちを持っていただいています。
　私は、国会に籍を置く皆さんとしてはいろいろなところへお出ましになりますから、日本の空港の玄関口だという大見えを切った空港が、二本目の滑走路が暫定であるということを論議することすら恥ずかしいと思うくらい、我々は、なぜ国際という看板をつけているんだろうと疑問符を持たなければならないような国際状況。しかも、御存じのとおり、日本の成田、関空ともに着陸料はジャンボ一機で九十万円台。そして、アメリカのケネディ空港、フランスのドゴール等々、韓国の仁川も三十万円台、イギリスのヒースローに至っては着陸料は七万八千円です。
　そのように、我々は、国際空港としてはどうなんだと言われますと、まず着陸料が高い、なおかつ安全性の面でも、二本目の滑走路も暫定だから、パイロット等々も含めて、まだ一人前でない滑走路を国際という看板をつけているということも恥ずかしいことです。
　また、諸外国では、空港から少なくとも十分以内に所要の駅なり所要の高速道路に乗れるという利便性もあります。また、国際線から国内線への乗りかえに時間とお金がかかるというのはほとんどありません。広い空港で動く歩道等に乗ることはありますけれども、国際空港からそのまま国内線に乗りかえということも可能でございます。
　ところが一方、この成田空港でございますけれども、成田へ着陸して、成田から羽田へ行くには、タクシーに乗っていきますと二万円強でございます。そして、高速道路代は二千三百五十円かかります。これは外国人にとっては、不便で、高くて、むだな時間がかかる。もう恥ずかしい限りでございます。国際化としてどう思うんだと言われますと、余りこういうことを委員会で恥をさらして、日本の国際空港がそんなものかと外国の人になめられるようなことは御論議しなくてもいいような空港に一日も早くしていきたい。
　いろいろ問題を取り上げれば切りがありませんけれども、中期的な拠点空港は、第一種ですから、少なくとも完備する、そして大胸張って、今江崎議員がおっしゃいましたように一千万人の来日を目指して、さあいらっしゃい、玄関口を広げましたよ、便利ですよ、安いですよ、どうぞと言えるような空港に一日も早くしていきたいと思っています。
○江崎委員　ぜひ、世界に誇れる国際空港としての整備も重ねてお願いをしたいと思う次第でございます。
　続きまして、今、感染が大変拡大しております新型肺炎ＳＡＲＳに関連した御質問を申し上げたいと思います。
　現在、アジア地域を中心に、これら新型肺炎は感染が拡大しているわけでございます。我が国においては、今のところ国全体の経済成長に対する大きな影響というのは出ていないようにも思えますが、しかしながら、航空旅客の減少が経営に直結します観光や航空業界では、関連企業の深刻な経営不振が心配されるわけでございます。最悪の場合には、我が国の航空業界全体の国際競争力低下にもつながるおそれがあると考えられます。
　このような状況の中で、我が国の国際航空旅客の五四％を取り扱う成田空港にもかなり影響が出ているものと考えられます。成田空港公団の月間収入が十五億円も減少しているとのお話もございます。これでは、民営化を目前に、公団の今年度の決算見通しは大幅に赤字になってしまうのではないかというふうに心配されるわけであります。
　政府は、先ごろ、経営が悪化した、あるいは予想される航空会社に対して新型肺炎の緊急経営支援を行うことを決めましたが、民営化を目前にした成田空港公団や民営化後の成田国際空港株式会社にも、このＳＡＲＳのさまざまな影響というのが考えられるわけでございます。
　しかし、経営不振を原因として、航空旅客の利便性低下や空港運営の安全性に影響があってはなりません。また、特殊会社化や上場に当たってマイナスとならないよう、経営の健全性を確保するため何らかの経営支援策を講じるべきではないかとも考えられますが、御見解をお伺いしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○洞政府参考人　先生御指摘のとおり、イラク戦争や特にＳＡＲＳ等の影響によりまして成田公団の収入にも悪影響が出ておりまして、四月の一カ月間で約十九億円の減収になったと聞いております。こういう中にありまして、公団は、今後、建設工事の抑制であるとか施設維持等のコストの抑制そして管理コストの節減等によりまして、総額で約九十億円の支出削減策を実施するということを聞いております。
　まずは、今後、このＳＡＲＳ等の影響がどれくらい続いていくか、そしてまた、公団のこれに対する対応を見守ってまいりたいと考えておりますけれども、その上で、経営上重大な支障が生じるような事態になった場合には、必要な措置等について検討したいと考えております。
○江崎委員　このＳＡＲＳの影響というのは大変深刻な問題ではないかと思います。そういった点で、ぜひ、政府のお立場としてもくまなく目配りをしていただいて、今後の推移を見守っていただきたいと思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河合委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河合委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。大森猛君。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、成田国際空港株式会社法案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、成田空港について、その設置、管理を現在の公団方式から株式会社方式に変更し、民営化することであります。これは、第一種空港における国の責任を大きく後退させ、空港経営を民間に任せるものにほかなりません。
　現在黒字になっている成田空港を民間に任せることは、財界の大もうけを保証するものであります。着陸料を三割から五割下げても、上場すれば株式の価値は四千億円から五千億円になるという調査さえあります。株式の売却や閉鎖的な空港での飲食など、商業施設での収益も巨額になることは想像にかたくありません。
　さらに、成田の黒字で関西国際空港や中部国際空港などの膨大な赤字を埋めて、国民からむだと浪費と批判されている関空二期工事や中部国際空港建設工事につなげることなどのねらいがあると言わざるを得ません。
　さきに国土交通省が持ち出した三空港一体化・上下分離方式は、政府・与党、航空業界からも異論が出て破綻をしましたが、そのかわりとして、関西国際空港株式会社への補給金の創設、伊丹空港の着陸料引き下げとともに、本法案によって、公団を株式会社に移行させ、民営化する道がとられました。日本経団連は、公団の出資金を株式にかえて、その株式の売却益を、空港整備特別会計を通じて関空第二期工事等に重点的に引き当てるとの提言を出しており、本法案は、それに全面的にこたえたものと言わざるを得ません。
　反対の第二の理由は、空港の環境対策や周辺の生活基盤事業が後退させられる危険があることであります。
　成田空港は、設立経過からして、空港騒音等における環境対策や生活基盤整備は公団の重要な業務として実施されてきており、今後とも継続しなければならないものであります。この業務は現在でも不十分であります。事業実施主体が公団から株式会社に変わることは、利潤追求を第一とする経営に変えることであり、そのために、非収益事業で、かつ経営を圧迫することになる環境対策や生活基盤整備が切り捨てられることになるのは必至であります。
　以上で、反対理由を申し上げ、反対討論を終わります。（拍手）
○河合委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○河合委員長　これより採決に入ります。
　成田国際空港株式会社法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○河合委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河合委員長　次に、内閣提出、航空法の一部を改正する法律案及び第百五十三回国会、細川律夫君外一名提出、航空法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣扇千景君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○扇国務大臣　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　航空が国民の足として定着し、だれもが日常的に利用できる身近で便利な交通機関として、今や国民生活の向上や経済活動にとっても欠くことのできないものとなる中で、近年、トイレでの喫煙その他の航空機内における安全阻害行為等が急増していることから、このような行為を抑止し、航空の安全を確保する必要が高まってきております。また、昨年、我が国で初めて航空運送事業者が持ち株会社を設立して経営統合を行うなど、航空輸送をめぐる経済社会情勢が大きく変化してきており、これに的確に対応するために、所要の措置を講ずる必要があります。
　このような趣旨から、このたびのこの法案を提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、航空機内にある者は安全阻害行為等をしてはならないこととするとともに、機長が行為者に対して禁止命令をすることができることとし、命令に違反した者は罰金刑に処することといたしております。
　第二に、航空運送事業の許可の要件として、申請者の持ち株会社等の議決権の三分の一以上を外国人が占めないこと等の事由を追加することといたしております。
　その他、飛行計画の事前通報義務について、一定の場合には飛行を開始した後でも通報することができる規制緩和を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法案が速やかに成立いたしますように、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○河合委員長　次に、提出者細川律夫君。
　　　　—————————————
　航空法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細川議員　ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案について、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　航空機の路線が拡大し、旅客の大衆化が進むにつれ、国の内外を問わず、機内における迷惑行為が急増いたしました。航空機内は、他の交通手段の場合と異なり、密閉された狭隘な特殊空間であります。そうした特殊性にかんがみ、迷惑行為につきましては、安全性の観点からも、また平穏性保持の観点からも法規制を行うべきであるとの考え方に立ち、民主党といたしまして検討を重ね、一昨年の十一月二十八日、本法案を衆議院に提出したものであります。
　その後、一年半が経過する中、政府も慎重に検討を重ね、法案策定そして提出に至った点につきましては高く評価すると同時に、なぜもっと迅速に、我が党の案も審議の俎上にのせた上での濶達な議論ができなかったのかとの遺憾の念も抱いているところであります。
　とにかく、こうして両案を一括して審議いただくことによって、空の交通を、安全性、利便性、快適性のより高いものにしていくため、建設的な議論ができることを期待しております。
　次に、本法案の内容について御説明申し上げます。
　我が党の案では、航空機内における迷惑行為等を未然に防止し、旅客の安全で快適な飛行を確保することを目的とし、一定の電子機器等の作動を禁止し、違反した者は罰金に処すること、また、一、乗組員の職務の執行を妨げた者、二、他人に対して著しく粗野または乱暴な言動で迷惑をかけた者を罰金に処することを規定しております。二の迷惑行為には、既に軽犯罪法の処罰に当たるとの解釈が定着をしている喫煙禁止場所での喫煙、他の旅客や乗組員に絡んだり因縁をつける行為も含まれており、政府案に比べ、より広い範囲の行為を処罰の対象としていることが明確なものとなっております。
　また、政府案では、安全阻害行為等に対し機長の中止命令を規定し、その命令に違反した者を罰金に処することになっているのに対し、我が党の案では、同種の行為をした者は直ちに処罰することを可能にしております。
　ぜひとも、全会派の御賛同により本法案を成立させていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
○河合委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十九分散会
平成十五年五月二十一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　金子　一義君　理事　七条　　明君
　　　理事　林田　　彪君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　松本　剛明君
　　　理事　上田　　勇君　理事　中塚　一宏君
　　　　　　上川　陽子君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　竹本　直一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　林　省之介君　　　　増原　義剛君
　　　　　　山本　明彦君　　　　山本　幸三君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　井上　和雄君
　　　　　　上田　清司君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中津川博郷君　　　　永田　寿康君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　石井　啓一君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　東　　祥三君
　　　　　　達増　拓也君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　阿部　知子君
　　　　　　植田　至紀君　　　　江崎洋一郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　塩川正十郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当大臣）　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　財務副大臣　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　財務大臣政務官　　　　　　田中　和徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　西原　政雄君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　福井　俊彦君
　　　参考人
　　　（預金保険機構理事長）　　松田　　昇君
　　　財務金融委員会専門員　　　白須　光美君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　達増　拓也君　　　　　東　　祥三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　祥三君　　　　　達増　拓也君
　　　　—————————————
五月十九日
　相続税に関する請願（高橋一郎君紹介）（第二一五一号）
　国民に大増税をもたらす税制改革中止に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第二一五二号）
　消費税の大増税に反対し、税率を三％に引き下げることに関する請願（松本善明君紹介）（第二一八五号）
　消費税の大増税に反対、税率を三％に引き下げることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第二一八六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第二一八七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件（金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告）
　財政及び金融に関する件

　　　　　————◇—————
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、昨二十日、預金保険法第百二条第六項の規定に基づき、国会に提出されました金融危機に対応するための措置の必要性の認定に関する報告につきまして、概要の説明を求めます。金融担当大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　五月二十日、預金保険法第百二条第六項に基づき、株式会社りそな銀行に対する同条第一項第一号に定める措置の必要性の認定の内容に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、本報告を提出するに至った経緯及び本報告の内容等について御説明申し上げます。
　株式会社りそな銀行については、平成十五年三月期決算における同行の自己資本比率が健全行の国内基準である四％を下回る二％程度となるとの報告を受け、五月十七日、金融危機対応会議の議を経て、同行に関して、預金保険法第百二条第一項第一号に基づく資本増強を講ずる必要性の認定を行うとともに、同行が資本増強の申し込みを行うことができる期限を平成十五年五月三十日と定めました。
　今回の株式会社りそな銀行に対する認定につきましては、破綻処理やいわゆる国有化ではなく、金融危機を未然に防ぐために、同行に資本増強を行って十分な自己資本を確保し、同行の再生を図るものであります。
　また、認定の後、同行からの申し込みを待って、資本増強についての具体的な決定を行うこととなりますが、経営の安定を図り、預金者等の不安を招かぬよう一〇％を十分上回る自己資本比率を確保したいと考えております。
　今回の資本増強及び徹底的な経営改革により、同行の健全性の確保、収益性の向上が図られるものと期待しております。当然のこととして、同行においては、引き続き通常の営業が行われ、預金につきましても全く問題は生じません。
　ただいま御説明申し上げましたとおり、今回の株式会社りそな銀行に対する必要性の認定は、金融危機を未然に防ぐための万全の措置として講じたものであります。現状においては、金融システム全体に影響が及ぶ状況にはありませんが、政府としては、今後とも、金融システムの安定を確保していくとともに、日本銀行とも緊密な連携をとりつつ、預金者の保護、信用秩序の維持に万全を期してまいる所存であります。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○小坂委員長　これにて概要の説明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○小坂委員長　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁福井俊彦君、預金保険機構理事長松田昇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局参事官西原政雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
○竹本委員　ただいま竹中大臣から御報告がありましたような経緯で、りそな銀行がこういう事態に至ったわけでございますけれども、もともとこの銀行は弱者連合とうわさされもしましたけれども、当初は自己資本はたしか八％ぐらいあったと思います。それが、最近の予測では六％ぐらいあるんだろうと言われておったのが、どうもよく調べてみると二・三％とか二％台だ。こういうようなことで、今回こういうことになったわけでございます。
　その直接の原因になったのは、繰り延べ税金資産、要するに査定を厳しくしたからそうなったのだ、こういうことでございます。査定を厳しくすることにどのような意味があるのか、後ほど竹中大臣にお聞きしたいと思っておりますけれども、さはさりながら、きっちりとした信頼できる査定をやって、その結果、こうでございますということを対外的にはっきり言える数字を出すことが信頼につながり、それをもとに日本経済の信頼が上がっていくというのが理想の展開だろうと思うんです。
　まず差し当たり、今御説明のあったようなことで今回の公的資金の導入が行われるわけですが、冒頭に、五月三十日までということでございますけれども、今後、どのような手続、経緯でもって、どのように持っていかれるのか、その具体的な実務の御説明、スケジュールをちょっとお聞きしたいと思います。
○西原政府参考人　お答えさせていただきます。
　具体的な実務ということですが、このりそな銀行への公的資金の注入に関しましては、具体的な資本の増強額あるいは商品性等につきましては、実際にりそな銀行からの申し込みを受けて、それで精査をした上で、後日決定をするということになっております。
　この資本の増強に当たりましては、まず十分な額の資本増強を可能とするということ、これが一つ。それからもう一つは、ガバナンスの強化を図ることが可能となるような仕組みとする。こういう二点があろうかと思います。
　それで、ガバナンスの強化という点でいいましたら、例えばでございますが、役員の選任解任権を有する議決権制限株式の活用、こういったようなことも含めて商品性については検討していくということになろうかと思います。
　スケジュール的な点について申し上げますと、この預保法の規定に基づきまして、まずは、今般定めました申込期限の五月三十日までにりそな銀行から申し込みがなされる、その申し込みの後、政府としては、その申し込みとあわせて提出していただいた経営健全化計画を審査する、その上で、内閣総理大臣による資本増強の決定がなされる、こういう運びになろうかと思います。その資本増強の決定の際に、具体的な増強額あるいは商品性というものが決まってくる、こういうことになろうかと思います。
　その後、株主総会、これは六月の二十六日を予定しておりますが、それを経て、月末、六月末には資本注入が実際に行われる見込みということでございます。
○竹本委員　わかりました。
　さて、このりそな銀行でございますが、もともと大阪の大和銀行と埼玉の埼玉銀行が合体したわけでございます。私の選挙区は大阪であり、塩川財務大臣も大阪でございますが、大和銀行は、三十二の指定金融機関になっておりますし、また、全融資額に占める割合が約二〇％ぐらい、旧埼玉銀行の場合は約四〇％をあの地域で占めておるということで、しかも、対象先が、八割以上が中小企業関係だということでありまして、今一番問題になっております中小企業対策という意味では、これは本当にほうっておけない問題であります。
　そこで、このニュースが伝わったときに、国有化だとか銀行破綻だとか大騒ぎになるんじゃないかとマスコミは騒ぎ立てておりましたけれども、実は私はそれほど大騒ぎにならないんじゃないかと思っておったんです。というのは、国が公的資金を入れて、国が全責任を持つと言ってしまえば、お金を預けている人はそんなに危惧をしないんじゃないかと思っておりましたところ、どうも両様の反応があるように私は感じておるわけでございます。
　ただ、これからどうなるのかという問題の中で、預金は保護されるけれども、今まで「りそな」から借りておった中小企業が、これからも同じようなつき合いをしてくれるのかどうか、そこが一番心配だという声が地元から非常に強く上がってきております。
　そこで、この見方についても二つあります。一つは、従来より以上に、国有化されて、国は中小企業への貸し付けを奨励しているんだから、もっと積極的に貸してくれるだろう、かえって国有化の方がいいんじゃないか、こういう説もあれば、逆に、これは銀行の倒産なんだから、全然貸してくれなくなるのではないか、こういう二つの説がありまして、この辺についての見通しをぜひ当局からお聞きいたしたいと思っております。お願いします。
○伊藤副大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今、先生から御指摘ございましたように、りそな銀行は、大阪そして埼玉を中心に大変厚い顧客基盤を持っておりまして、貸し出しの内容を見ますと、中小企業や個人に対する融資の比率の極めて多い銀行でございます。したがって、私どもとしましても、預金者だけではなくて、取引先の皆様方、そうした皆様方の不安を解消できるだけの十分な健全性基準を超えるだけの資本増強が必要だというふうに考えております。
　先ほど説明をさせていただきましたように、これから資本増強の申し込みがりそな銀行からございます。それにあわせて、経営健全化計画を策定し、提出することになっているわけでありますが、当局としては、その計画を審査し、資本増強を決定していきたいというふうに考えております。
　そのときに、これまでの地域金融に力を入れてきた同行の特徴を踏まえて、こうした経営健全化計画の検討がなされるというふうに私どもとしては考えているところでございます。
○竹本委員　そこで、これからこの銀行の立て直しをどのようにやっていくのか、それが次の問題になるわけでございます。経営陣はより経営能力のすぐれた人をお迎えしてやるということになるんだと思いますが、これだけの金を入れるわけですから、今後は、そういう資金ショートを起こさないような、そして信頼を失わないような、かつ中小企業を含めた融資の要請にはきっちりとこたえられるような銀行にしていかなきゃならないわけであります。そういったビジネスモデルをどのように構築していかれるのか、それをぜひお聞きしたいなと思います。
　特に、この件に関しては、今回、伝えられるところによりますと、勘定を分けまして、再生勘定と新勘定に分けて、再生勘定の方には悪い債権を集め、新勘定の方にはいい債権を集め、そして自己資本比率一〇％を目指すということでございますけれども、諸外国の例を調べますと、スウェーデンで、かつてゴーダ銀行とかノード銀行とか、こういった銀行が破綻に瀕しました。このときにスウェーデン政府がとったのは、全株式を政府保有にし、そしてその中で不良債権を一くくりにして、バッドバンクという悪い銀行に一まとめにして、結局は民間に売ってしまった。
　ところが、今伝えられているりそな銀行のビジネスモデルというか経営再建の方策というのは、新勘定と再生勘定に分けて、なおかつ一つの銀行の中でその勘定を運営していくということなので、その辺、悪いところを補うのにいい勘定が使われるのではないか、こういった不安もあるわけでございます。こういったことも含めまして、新しい生き残り、かつ社会に役立つ銀行に立ち直るためにはどういうビジネスモデルを考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。
○竹中国務大臣　竹本委員御指摘のように、今問われているのは、公的な資金を入れた後のりそな銀行がどのようにしっかりとした銀行業務を地域に根差して発展させていってくれるのか、本当にその一点であろうかと思います。
　自己資本を充実させる、その意味では公的資金の役割は大きいわけでありますが、これだけではもちろん物事は解決いたしません。その意味では、経営の立て直し、ガバナンスを発揮できるような、本当に今までとは違うしっかりとした仕組みをつくって、これは我々の重要な責務だと思います。その上で、経営者に思う存分手腕を発揮していただく、その体制づくりをしっかりとするというのが今の時点での我々の最大の務めであるというふうに認識をしております。
　その上で、特にお尋ねのありました勘定の話でございますけれども、金融再生プログラムの中に、今回のようにいわゆる預金保険法百二条の第一号の措置を使って資本注入する場合、これは特別支援の枠組みというふうに呼んでおりますが、その場合に、新勘定と再生勘定に分けて管理していくという記述がなされております。
　これはぜひとも御理解賜りたいのでありますが、よく言われるグッドバンクとバッドバンクに分けるということではございません。新たな経営者が出まして、その新たな経営者に関しては、新勘定をもとにしてしっかりと収益を上げていく、いわば内部の管理会計として、その新経営者の収益を上げる責任を明確にするために新勘定と再生勘定に分ける。もちろん、新しい経営者は、再生勘定に関しては再生させるという責任を負う、新勘定についてはそこをしっかりと活用して収益を上げるという責任を負う。そういう内部管理のものでありますので、その再生勘定を外に持っていくんだ、ＲＣＣに持っていくんだというように誤解されると実は大変困るわけでございます。
　もちろん、いわゆるオフバランスに関しましては、既に金融庁は、「りそな」だけではなくてどこの銀行にも適用を求めていますルールがございます。二年・三年ルール、今ある不良債権は二年で、新たに発生したものは三年で。五割・八割ルール、一年目に五割、二年目に八割。それはほかの銀行にも同様に、ここは「りそな」にも引き続き守っていただきたいと思いますが、再生勘定に入ったからといって、それがいわゆる外に分離されるということではございません。
　我々としては、したがって、そういうふうに分けるのも、新しい経営者にしっかりとガバナンスを発揮してもらって、経営をしっかりしていただくこと。繰り返しますが、新勘定に関してはしっかりと収益を上げてくださいよ、再生勘定についてはしっかりと再生させてください、そのような形も組み合わせまして、全体として注入された自己資本が真に生かされて経営が立て直されていくように、そのような仕組みをつくっていきたいというふうに考えております。
○竹本委員　その再生の中には民間への売却ももちろん含まれているんだと思いますが、それはそういう解釈でよろしいですね。今のお話の最後のところ。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、これは「りそな」だけではなくてすべての銀行に対して、不良債権に関してはできるだけ早期にオフバランス化をしていく二年・三年ルールというのがございます。それと全く同じでございます。
　したがって、それは、民間に売却するもの、証券化するもの、いろいろな形があるわけでありますけれども、それについて今回「りそな」が特別にどうこうということではございません。民間も含め、証券化も含め、しっかりと対応をしていっていただくということです。
○竹本委員　さて、先ほど言いました、今回査定を厳しくしたためにこうなった、その対象は繰り延べ税金資産の扱いだということでございます。当局から聞いたわけではないんですが、幾つかのジャーナルで見た数字なんですけれども、各銀行が持っている繰り延べ税金資産がどれぐらいあるか。全資産に占める割合をちょっと言いますと、「りそな」が三八％、「みずほ」が二五％、ＵＦＪが二八％、三井住友が三〇％、三菱東京一七％、こうなっておるわけでございますので、こんなに大きいシェアを繰り延べ税金資産が占めておるということは、これの評価、扱いを厳しくすれば、途端に自己資本がぐっと下がってくる、やわらかにしておけば何とかもつ、こういうことになるわけであります。
　そこで、竹中大臣のお話も私もお伺いするわけですが、国民一般は、なぜそんなに今厳しくしなきゃいけないんだということについて、どうも完全な納得をしていないように私は思うわけなんです。
　それで、ある方が言うには、そんなに厳しくしなくても今までやっていた数字でいいではないか、それが日本のやり方として国際的に認知されているのではないか。他方の人は、いや、そうじゃないんだ、それじゃ国際的な信用を得られないから今厳しくしなきゃいけないんだ。こういう議論があるわけですけれども、今なぜ厳しくしなきゃいけないかということについて、ぜひ竹中大臣から御説明をいただきたい。まずそれを先にひとつお願いします。
○竹中国務大臣　繰り延べ税金資産というのは、非常に技術的で、専門家でも、特に一般の方にはなかなかぴんとこない概念なものですから、いろいろな報道なんかを見ていましても、若干の議論の混乱があるように思われております。竹本委員から大変重要な御指摘もいただきましたので、ぜひ明確にさせておきたいと思うのでありますが、政府が、金融庁が繰り延べ税金資産に関する評価の基準を厳しくしたという事実は全くございません。
　繰り延べ税金資産については、これは間違いなく会計上の資産であります。しかし、これは、将来税金を払うときに回収できるはずの資産でありますから、回収可能性について、本当にそれが確かかどうかということに対しては、マーケットの中からは常にいろいろな評価がなされていたわけであります。
　昨年の秋に金融再生プログラム等々を議論する際に、この繰り延べ税金資産というのは重要だけれども、よって立つ基盤が脆弱ではなかろうか、これに対してルールをつくる方がよいのではないかという議論も出されました。しかし、そのときに、御承知のように、ルールを変えるべきではない、今までやってきたんだから日本のルールを急に変えるべきではない、しかし、これはどうするか、問題点があることも事実だから、だから専門家を集めて金融審でワーキンググループをつくって、そこで議論していこうということになったわけでございます。今現実に、多方面の専門家を集めて議論をしております。その意味では、今までと同じルールでやっているわけです。
　では、今までのルールはどういうルールかといいますと、平成十一年に公認会計士協会が定めた実務指針というのがございまして、その実務指針に、こういう基準でやるんですよというふうに範囲が定められております。ただ、現実には、今回の場合ですけれども、五年以内とか、公認会計士が実情に合わせてきっちりと判断するという仕組みになっているわけです。今回生じたことは、まさに実情に合わせて、公認会計士がまさに独立の立場でその点を判断した結果、保守的に見積もったというか、そういう見積もりが示されたということでございます。
　その意味では、我々としては、金融審でこの制度全体についてしっかりと議論をしていただきたい。しかし、今は現状の制度で動いているわけですから、それに関してはまさに現状の制度。解釈、判断の幅は公認会計士にかなりゆだねられておりますけれども、しかし、公認会計士がその社会的機能を発揮して独立の判断をしてやっていっていただきたい、そういう仕組みになっておりますので、この点の理解も含めまして御理解をよろしくお願いしたいと思います。
　最近、ここ数日間、公認会計士協会の奥山会長がいろいろなところで発言をしておられますけれども、奥山会長も、公認会計士が独自の判断で、こういうルールにのっとってしっかりと判定しているんですということを繰り返し述べておられます。
○竹本委員　公認会計士協会が独自の判断をしたということでございますが、保守的なとおっしゃいましたけれども、ただ、厳しい判断をしますと今回のような結果になることは公認会計士といえども十分予測できたわけでありますから、その場合、事前に金融庁に対して、こうなりますよという相談はあったんでしょうか、なかったんでしょうか。
○竹中国務大臣　今も申し上げましたように、これは公認会計士ないしは監査法人が、一種の重要な社会的機能として、プロフェッショナルな立場から、独立して判断することになっております。その意味では、もちろん金融庁はそれに全くかかわる立場にはございませんし、そういったような形での金融庁に対する問い合わせ、こちらからの話し合い、そういうのは一切ございません。
○竹本委員　そこで思うんですが、今回の問題は、税の問題と自己資本計算の経理の問題と、ちょっとずれているところがあります。加えて、日本の制度と、参考にしますアメリカの制度とまた違うわけです。特に税制が違います。ですから、民間の方では、日本では何かやろうとすると税金がかかってしまうからできない、アメリカのように、繰り戻し還付を手厚く認めてほしいというようなことが民間の代表者の声として強く聞こえてくるんですけれども、この問題については、竹中大臣、どのように考えておられますか。ちょっとお聞きしたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、この繰り延べ税金資産の問題、こういうのがなぜ発生するかということに関しましては、会計基準の問題、会計上の考え方、それと税務上の考え方、そこに金融監督の考え方も絡んできまして、ある意味ではこれまでの経緯、制度を引きずった大変難しい問題でございます。そういう点を踏まえて、金融審議会においては、法律の専門家、会計の専門家、税制の専門家等、幅広い観点から検討する必要があるということで今検討をしているわけでございます。
　我々としましては、これは金融再生プログラムにも明記しておりますけれども、繰り延べ税金資産に関する税制について改正を考えていただけないだろうかということで、企業会計上の貸し倒れ償却、引き当ての全額損金算入、欠損金の繰り戻し還付制度の凍結解除及び繰り戻し期間の延長、これは一年から十五年に、欠損金の繰越控除期間の延長、これは五年から十年に。大変これも技術的ですけれども、一つやっても実は余り効果がないわけで、ないしは逆な弊害も出てくる可能性もあるわけで、一括して実施することが必要だと考えまして、そうしたことを内容とする税制改正要望を昨年十一月に提出をしております。
　きょうは財務大臣お見えでございますけれども、税制に関するトータルな判断がそこでもちろん当然なされるわけでありますが、この点に関しては、昨年十二月における与党の税制改正大綱におきましても、繰り延べ税金資産の取り扱いを初め、金融行政、企業会計制度を含む全体としての対応策とあわせて検討を続けるということになっております。
　アメリカでは、過去、一九七六年から九三年までの間、金融機関のみについて十年間の欠損金の繰り戻し還付が認められた例がございます。その意味では、即効性のある金融システム回復に向けての措置として、このような税制改正がやはり必要であると我々も考えておりまして、引き続きその実現に向けてしっかりと要望して、努力をしていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　さて、今回のりそな銀行の事案ですけれども、このような公的資金注入に至った状況には、景気の低迷や株価の下落といったような、銀行の自助努力を超えたものがあるように思うわけであります。
　特に、国民の目から見ておりますと、二兆円をぽんと投入するというんだけれども、一年間かかって税制改正で、かりかりやってやっと一兆八千億減税したじゃないか、簡単に二兆円ぽんといくのか、こういう感じもございますし、「りそな」については、合わせて三・一兆円ぐらいの金が行っているわけでありますから、そんなに金があるんなら公共事業でもやってくれた方がいいじゃないか、こういう単純な発想も当然あるわけでございます。
　これに対しては、いやいや、金を出したんじゃないんだ、貸しただけで、またもうかったら返ってくるんだ、こういうような答弁になるんだろうと思いますけれども、事ほどさように、繰り延べ税金資産といった手続のことではなくて、こういう事態が起こる背景には、このデフレという現時点ではどうしようもない大きな荒波があるということが一番大きいのではないかな、そのように思うわけであります。
　そこで、要は景気を回復しないとこういった問題がまた発生する可能性が十分あるわけでありますから、景気回復のためにもっと潤沢な資金供給が必要と考えるわけですけれども、これは、金融庁、あるいはきょう日銀総裁お見えでございますけれども、潤沢な資金供給というのはどのようにしてこれからなされるのか、その方策について、それぞれお聞きいたしたいと思います。
　特に、私思いますのは、株価の大変な下落を見ておりますと、ＥＴＦ初め、公的資金を入れて株を買い上げれば株価対策になるのではないかという議論を我々もしてまいりました。そういう問題も含めまして、ひとまず答えていただきたいと思います。
○竹中国務大臣　御指摘のとおり、今の困難な経済状況を解決するに当たって、マクロ的な経済運営というのは極めて重要であるというふうに思っております。銀行の経営、しっかりと経営努力をしていただきたいし、不良債権の処理もしなければいけない。しかし、今のようなマクロ環境で、大変経営者が苦しんでいるということも間違いなく事実であろうかと思っております。
　マクロの経済環境に関しては、何度かこの委員会でも御答弁させていただきましたけれども、結果的に見ると、実体経済面といいますか、実質成長率といいますか、そういう面で見ると、そこそこのところを、厳しいながらも、そこそこ維持、狭い道を歩んでいるんだけれども、名目については、名目成長率が大変低い。要するに厳しいデフレが続いている、物価の下落が続いている。このデフレに対して、引き続き果敢に取り組んでいくということが何よりも必要であろうかと思います。とりわけ、名目の数字で銀行の貸し付け、税収等動くわけでありますから、デフレに対して日本銀行とまさに一体となって厳しい姿勢で臨むということが必要であろうかと思います。
　資金の供給については日銀総裁の方から御答弁があるかと思いますが、それに関して、政府としては、持続的なペースで、つまり一時的な財政拡大とかではなくて、持続的なペースで需要を拡大していけるようなさまざまな工夫はできないだろうか。規制改革、その一環としての特区などもその一例ではありますけれども、そういうことを引き続き懸命に続けていかなければいけない。
　同時に、資金に関しては、実は日本銀行がベースマネーをふやしても、その後金融仲介のプロセスで、銀行のプロセスでとまってしまってなかなかその先に行けない。気がついてみると、その最大の要因はやはり不良債権である。不良債権を処理するためにはマクロ経済がよくなければいけないけれども、資金供給がふえるようにするためには不良債権を処理しなければいけない。そこは同時解決を図らなければいけないという難しい問題に直面するわけでございます。
　日本銀行と協力して、この難問にあらゆる手段を講じて立ち向かって、これを克服していきたいというふうに思っております。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　デフレ脱却ないしは現在続いております長期の不況からの脱却のためには、何と申しましても、マクロの経済政策の効果が十分浸透して企業の活動が活発になる、その企業の活発な活動を支えるために、資金の面から、金融機関がやはり新しいリスクテーク能力をきちんと身につけて、金融機関の活動も活発になる、こういう条件をそろえる必要があるということだと思います。
　日本銀行の責任事項になっております金融政策について申し上げますと、金利がほぼゼロという状況のもとでの金融政策でございますので、金利機能が活用できない。したがって、金融市場に流動性をたくさん供給する、その流動性が企業のお手元に早く届いて、企業の活動に有効に使っていただく、こういう経路を想定せざるを得ないし、現に、その経路で緩和政策の効果浸透を図る努力を続けているところでございます。
　つい昨日も、御承知のとおり、日本銀行は流動性の供給目標額、もっと厳格に言いますと日銀当座預金の目標額を最大三十兆円というところまで引き上げました。
　ことしの経済について考えますと、この先、海外の経済環境が、イラクとの戦闘終結後、多くの世界の人々が予測しているとおり、ことしの後半にかけてスムーズに立ち上がっていくということを前提にすれば、日本の経済の場合も、生産、また輸出の立ち直りをきっかけにして好循環につなげていける可能性が十分あるということで、その手前のところでさまざまなリスク要因を十分克服しながら、そこにつなげていく必要がある。そういう意味で、きのう、流動性の追加供給に踏み切ったということであります。
　流動性を追加供給いたしましても、本当に企業のお手元にきちんとお金が届かなきゃいけないということで、そこで、今竹中大臣お話がありましたとおり、お金の運び屋さんというのはやはり金融機関なんでございます。したがいまして、金融機関が健全性を回復して、かつまた新しくリスクをとっていく力をきちんと身につける、つまり金融システムの健全性回復ということがどうしても不可欠。
　したがって、マクロの景気対策と金融システムの機能向上政策、不可分の一体だというふうに思っておりますが、日本銀行ではさらにそれに加えまして、日本銀行が用いますマーケットオペレーションの政策手段そのものについても新しい工夫を凝らしながら、直接企業のお手元になるべく早くお金を届ける努力もしたいということで頑張っているところでございます。
○竹本委員　話は変わりますが、実は五月のゴールデンウイーク前半、私は、ワシントンへ三日間、ニューヨークに二日間行ってまいりました。
　それは、ワシントンでは日米国会議員の討論会のようなもので、外交、経済、防衛等々につきまして三日間議論したわけで、委員長も実は一緒だったわけでございます。その最後に、アメリカ連邦議会の下院議長が出てきまして、四十分近く大変な感謝のスピーチをいたしました。最後に、アメリカ政府は日本に対して大変感謝しておる、イラクに対するイギリスとの攻撃について真っ先に積極的な支持をしてくれた、今じゃ世界の信頼すべき指導者はブッシュと小泉とそしてブレア、三人だけだ、こういうようなスピーチをいたしました。
　我々はそれをお世辞がほとんどだろうなと思っておりましたところ、その二週間後に、国連の用事で私はヨーロッパへ行ったわけでございますけれども、そのときに、最初にイギリスに行きましたら、実はエコノミストの何ページかにブッシュと小泉さんの写真がこのように出ておりまして、表題がアクシス・オブ・グッドなんです。善の枢軸と書いてございます。
○竹本委員　時間がないようでございますが、要は、今まで外交で余り褒められたことがなかったはずの日本が、外交、政治でえらく褒められておる。逆に、今まで一番強いと言われておった経済が、私は実力はあると思うんですけれども、非常に低く評価されている、得意わざで失点を重ねているような感じさえするわけでございます。
　ぜひとも、日本の経済が大変元気であるということをきっちりと示す意味においても、答えは要りませんけれども、時間がありません、要りませんが、例えば昔……（発言する者あり）
○小坂委員長　時間が超過しております。
○竹本委員　笑わないでよ、ちょっと、まじめな話。
　国債の日銀の直接買い入れというような方策をも含めて、ぜひ、日本の経済のデフレ脱却策を真剣に考えていただきたいなというふうに思います。特に、この国債の日銀での直接買い入れについては、欧米の識者が非常に強く関心を持って、なぜ日本がそれをやらないのか、こういったことをしょっちゅう言うことも含めますと、改めてそういった方策も再検討していただきたい、そのように御希望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○小坂委員長　次に、石井啓一君。
○石井（啓）委員　公明党の石井啓一でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、繰り延べ税金資産について、まとめて何問か御質問を申し上げます。
　今回の「りそな」の公的資金注入申請の経緯において、この繰り延べ税金資産の評価がどういうふうになったのかということが今の時点では明確でない、ここが一つ問題である、このように思います。
　そこで、この「りそな」の繰り延べ税金資産についてどのように厳格に評価をされたのか、その中身、内容、それから、どういった理由でそういう評価になったのか、また経緯についてまず確認をいたしたいと存じます。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　同行が五月十七日に発表したところによると、不良債権処分損の増大、そして監査法人の監査の過程における繰り延べ税金資産計上の厳格化等により、当期利益の赤字が大幅に拡大したことから、十五年三月期のりそな銀行の自己資本比率は単体で二・三％、連結で二・一％となりました。また、これを受けて、りそなホールディングスの自己資本比率も三・八％となったところでございます。
　これは先生、繰り延べ税金資産、公的資金その他、内容をお話しした方がよろしいでしょうか。（石井（啓）委員「できれば」と呼ぶ）はい。
　りそな銀行、りそなホールディングス両社に関する諸計数について具体的にお話をさせていただきたいと思います。
　まず、自己資本比率規制上の自己資本でございますが、りそな銀行単体でございますけれども、これは約四千八百億円でございます。りそな銀行連結で、これも約四千八百億円であります。そしてりそなホールディングス、これが約一兆四百億円であります。
　次に、繰り延べ税金資産でありますが、りそな銀行単体で約三千九百億円、そしてりそな銀行連結で約四千億円でございます。そして、りそなホールディングスが約五千二百億円になります。
　公的資金でございますけれども、資本増強額は全体で一兆一千六百八十億円でございまして、優先株が八千六百八十億円、そして劣後ローンが三千億円ということになります。
　繰り延べ税金資産の減額の理由につきましては、銀行からは、厳格に将来の不確実性を排除し、将来の所得見積もりをより保守的に見積もったことによるというふうに聞いております。
　これは勝田社長が記者会見でお話しになられていることでありますが、記者から、繰り延べ税金資産の算出のもととなる収益の見積もり期間、今回の取り崩し額はという問いに対しまして、通達では五年程度となっている、しかしながら、あくまでこれは個別の収益力が要素としては大きいわけで、何年分見積もるということよりも、今年度以降の収益計画が過大であると見られたものである、結果として七千九十二億円から二千七百三十億円減額し、適正化したものだというふうに記者会見で述べられております。
○石井（啓）委員　報道によりますと、この繰り延べ税金資産、五年分計上が、今回、三年分ということになったのではないかという報道がありますけれども、これはいかがでございましょうか。
○伊藤副大臣　今もお答えをさせていただきましたように、これは、銀行からは、厳格に将来の不確実性を排除して、将来の所得見積もりをより保守的に見積もったことによるというふうに私どもとしては聞いております。
○石井（啓）委員　それでは、ちょっと質問の順番を変えて、当初の質問の七番の方から先にやります。
　この繰り延べ税金資産の評価でございますけれども、今回の「りそな」を担当する監査法人が厳しい評価を行った、その結果、公的資金注入の申請になったということでございますけれども、この評価が監査法人任せでよいのかという問題意識がございます。これは、監査に行政が介入する、あるいはなれ合い監査を求めるということではなくて、監査法人ごとの評価に大きなばらつきがあっていいのか、こういう問題意識でございます。
　先ほど大臣の御答弁でございましたように、公認会計士協会で実務指針をつくっているということは承知しておりますけれども、評価をより明確化する、あるいは安定化するということは、私はこれはぜひ必要ではないかというふうに考えますが、この点、いかがでございましょうか。
○伊藤副大臣　この点については、先ほども大臣がお答えをさせていただいたように、税効果資本については、平成十一年に公認会計士協会によって実務指針が策定をされ、そしてこの実務指針にのっとって、繰り延べ税金資産の回収可能性を、個々の企業の状況に従って、その妥当性について判断をしているところでございます。
　そして、一般論として申し上げれば、これは、それぞれの企業において計上される繰り延べ税金資産の金額、そして各企業の業況や将来の収益見通しによって異なるものでございまして、独立した監査法人が、これは専門家の立場として、実務指針にのっとって、そして厳正な監査が行われているものでございまして、一般的なルールが変わったということではないというふうに思っております。
○石井（啓）委員　ただ、「りそな」については、かつて計上していた「りそな」の合計でいうと七千九十二億円の繰り延べ税金資産が、今回は連結で五千二百億円、「りそな」単体でいくと三千九百億円まで圧縮されたわけですね。ですから、指針が変わらずにやっていたら、なぜかつてはそんな大きくやっていたんだ、こういうことになりますね。ここは変化があった。
　それは、昨年、竹中大臣が金融再生プログラムのところで問題提起をされた、あるいは、ことし、公認会計士協会の会長から大きな監査法人に対していろいろな通達が出された、そういう経過の中でより厳しく評価をしていく、こういうことだったんじゃないんでしょうか。
○竹中国務大臣　まさにこれは、公認会計士が独立した立場で、専門家の立場で判断した結果でございますので、それについて、なかなか私の立場でこういうことではなかろうかということを申し上げるのは難しいのでございますけれども、これは、先ほども紹介いたしました公認会計士協会の奥山会長の発言等々で、以前からも公認会計士はしっかりとやっていた、改めて実務指針に基づいてというようなことを会長の通牒では出しているわけです。ないしは、我々の金融再生プログラムによって何か方針が変わったということではないんだ、これは会計士協会の会長もそういった趣旨のことを言っておられたと思います。
　これはあくまでも実態判断でございます。特に、これは資産の回収見込みでございますから、個別の事情を的確にプロフェッショナルとして判断をしていただくことに尽きるんだと思います。我々としては、そのような判断を、やはり今回、独立した立場で監査法人はなされたということだと思っております。