Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　総裁外御同行の皆様方ももう丸三時間座り続けで、総裁は立ったり座ったりで本当にお疲れさまでございます。しばらくお座りいただいて、岩田副総裁においでいただきましたので、岩田副総裁を中心にお伺いをさせていただきたいと思います。
　岩田副総裁には内閣府の時代にも二度ほど本席においでいただいて、またお目にかかれて大変光栄でございます。
　三時間近くずっと総裁の御発言も聞いていて、ここでも二年近くいろいろ議論さしていただいているわけでございますが、本当に金融政策、この局面でどなたがやっても大変難しいということはよく分かりますので皆様方の御苦労はお察し申し上げるわけでありますが、当委員会で仕事をさしていただくようになって以来もうずっと申し上げていることでございますが、やはり、この日銀の半期報告に限らず、法案の審議でも、ここで審議をさしていただいて、なるほどなと政府の皆さんやあるいは与党の皆さんが思われたり、あるいは日銀の皆様方もそう思われるような質疑があったときには是非お持ち帰りいただいて真摯に御検討をいただくということをやりませんと、もう本当にこの委員会審議に大勢の人間が時間を割いていることが大変もったいないなというふうに思いますので、是非そういう視点で、我々質疑をさしていただく議員の方も意味のある議論をさしていただきたいなというふうに思っております。
　といいますのは、とりわけ金融政策はやはり非常に、だれがやっても難しいとも申し上げましたが、中身が、何といいますか、分かりにくい世界でありますので、ともすると言葉の議論になってしまって、レトリックを話し合っていると何かすごい立派な議論をしているような気になってしまうんですが、じゃ、その結果としてどういう政策が行われるのかということになかなか結び付いていかない場面もあるのではないかなと思います。
　例えば、今日ずっとお話を拝聴していて、総裁は今ちょっと席を立たれておられますけれども、中島先生の一番最初の御質問のときに、普通はインフレ期待が出てきたときに予防的な政策を行うのが金融政策だというふうに御発言になったんですけれども、峰崎先生との質疑の最後の方では、期待インフレ率だけを基準にした政策は良くないんだというようなこともおっしゃられて、これはよく聞いてみるとレトリックとしては矛盾したことを言っておられて、これは話の流れでそういうことになったと思うんですけれども、是非、議事録をよくお読みいただいて、この場の議論が何となく進めばいいということではなくて、きちっとした理論体系を整理、構築していただいて議論をしていただくことが必要だなということを改めて感じたということを冒頭申し上げさしていただきます。
　さて、今日はお手元に岩田副総裁の、ちょっと字が細かくて恐縮なんですけれども、「デフレと中国問題」というタイトルの御寄稿されたものを配らせていただきました。昨日の夜、随分、副総裁が書かれたものを読ましていただきまして、このところ統一地方選挙で体ばかり使っておりましたので、久しぶりに頭の体操をさしていただきましたが。
　お配りした資料は大変よくまとまっていらっしゃるなという気がいたしまして、そのアンダーラインを引かしていただいたところを中心にちょっと副総裁のお考えを聞かしていただきたいと思っております。
　この頭の方で、不良債権とデフレがやはり問題だということで、今日の一連の福井総裁の御発言と同じ御発言をここでもしておられるわけですが、一番冒頭に、「デフレが定着したという事実認識を政府が示したのは、遅ればせながら昨年三月の月例経済報告である。」というふうに書いておられて、その右側のアンダーラインのところにも、デフレが持つリスクに対する認識の遅れこそが、政策対応を遅らせ、デフレを定着させた大きな要因であると、こういうふうに書いておられるんですが、副総裁は内閣府の政策統括官に御就任した時期はいつでございましたでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　私、内閣府に参りましたのは二〇〇一年の一月からということでございまして、私、月例経済報告の担当をそのときからいたしました。それが三月であったということであります。
○大塚耕平君　ということは、副総裁が統括官に就任されてすぐ、初めて遅ればせながら月例経済報告でデフレに対する事実認識を政府が示したということですが、実際に内閣府でお仕事をされていろんな方と議論されたと思うんですが、なぜそこまで政府はデフレに対する事実認識ができなかったというふうにお感じになられましたでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　その当時の御議論といいますのは、デフレというのは、ちょうど一九三〇年代に起こったような大不況、失業率でいうと一〇％あるいは二〇％、国によりましてはですね、そういうイメージでデフレーションというのを皆さん抱いておられて、それで政府の方も、私の記憶が正しければ、不況と共存する物価下落というふうにはなっていないという認識で、デフレではないという判断でそのときまで来たんだというふうに思います。
○大塚耕平君　私は、副総裁は一月に御就任されて三月にこうやって事実認識を改められておられるわけですから、大変いいお仕事をしていただいたと思うんですが、ここまで事実認識が遅れたということは、やはり政府の経済運営において大きな失敗だったと思うわけですが、なぜ、どの段階の判断でやはりこの判断が遅れたのかということについて、余り内閣府の中では厳しい議論は行われなかったのでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、私、二〇〇一年一月に就任いたしましてからは内閣府の方々とこういう判断でいいかどうかということは随分熱心に議論いたしましたが、それ以前は私、大学の方におりましたので、内部でどのくらい議論されていたか十分承知しておりません。
○大塚耕平君　先ほど副総裁がいらっしゃる前に峰崎先生の方から総裁に九七年当時の金融危機の話も聞かせていただいて、その当時の経緯はどうだったのかというやり取りがあったんですが、私は何も、だれがどの時点でどういう責任があったのかということをここで明らかにしたいわけではなくて、やはり九〇年代、今日に至るまで様々な経済政策運営の失敗がいろんな要因で起きているわけですから、その事実関係はできるだけ明らかにして、今後の失敗を未然に防ぐということをしていただきたいなという意味で、峰崎委員と同じようなひょっとすると考え方での質問になっているのかもしれませんが、是非岩田副総裁にはそういう観点でも、なぜデフレが定着したという事実認識が遅れたのかということについて、内閣府でのお仕事の御経験を踏まえて問題点を整理していただいて、今後の日銀でのお仕事に生かしていただきたいなというふうに思っております。
　さて、今お配りした資料とは別に、昨年、小宮隆太郎先生がおまとめになった「金融政策論議の争点」という中の第三章を副総裁が書いておられて、これも読ませていただきました。
　これは、ちょっとこの場でお配りするには余りにもマニアックなので皆さんのお手元には配っておりませんけれども、その中で副総裁は、ヴィクセル・クヌートに非常に着目して、そのことを書かれて、それ以来ヴィクセルの理論をベースにしたいろんな御発言をしておられて、この「デフレと中国問題」という紙の中にも、裏側の方ですけれども、ヴィクセルが出てまいりますけれども、なぜこのヴィクセルの著作に急に注目されるようになったんでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　私がヴィクセルの理論が現代でも通用するかというふうに思うようになりましたのは、やはり日本におけますデフレ克服の処方せん、いろいろ試されているんですが、それがなかなか思ったような成果をこれまで上げてきていないということを考え、かつ、過去いわゆる貨幣数量説というのがございまして、マネーを増やせばそれに比例して物価は上がっていきますというそういう議論があったんですが、日本の現状を見ますと、言わば二〇〇一年三月から量的緩和に踏み切ってマネタリーベース等は随分伸びているんですけれども、それでもまだデフレが克服できないのはなぜなのかということを考えているうちに、ちょうどこれは貨幣数量説が限界があると言われたのが一八九〇年代、ヴィクセルとかあるいはケインズの理論が出た時期でありますが、そのときもやはり貨幣数量説そのままはうまく当てはまらないという反省から生まれたもので、現代でもそのヴィクセルの考えというのは基本的には正しいのではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　このお手元の資料のそれぞれ、小さい字で恐縮ですが、百四十七ページのところに、下の方のアンダーラインのところに、「資本収益率（自然利子率）が低下したために、低い市場利子率の下であってもデフレが定着し、ゼロ金利の下でデフレ均衡に陥っていると考えている。」というこういう御指摘があって、このこと、つまり資本収益率が非常に低下したために、低い市場利子率の下であってもそれが定着してしまった。もうちょっと違う言葉で申し上げますと、市場金利より企業の収益性が低いことが問題なんだということを再三再四おっしゃっておられるわけですけれども、そうすると、この資本収益率のヴィクセルの言うところの自然利子率を上昇させるために、産業再生のために副総裁はどういう政策が必要だとお考えになっておられるんでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　これにも幾らか書いてございますが、資本の収益率を高めるのは、これはヴィクセル自身もそういうことを言っているんですが、技術革新、科学的な発見とか、それを商業ベースといいますかマーケットでもって売れるようなイノベーションを、成果をマーケットで生かしているような、それが生まれてくるということによって収益率というのは基本的には高まるということでありまして、政策でいうと、例えば今般、政府の方で取られました設備投資減税あるいはＲアンドＤ投資に対する税額控除、こういうような政策は、民間部門のイノベーション活動を促進するという意味では、この資本の収益率を高めるために有益な方策であったんではないかと思います。それから、もちろん規制改革も、これも新しいビジネスチャンスを開くという意味で、これも収益率を高める。さらに、不良債権の解決というのは実は経済全体の資本収益率を高めるというところにあるというふうに思っております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　ということは、基本的に今政府がいろいろ取り組んでおられる産業再生のための政策パッケージに過不足はないというお考えでよろしいですか。それとも、こういうことはもう少しやるべきだと、日銀副総裁として今後総裁やあるいは政府に対して意見具申をされていかれるような点があれば是非聞かせてください。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、方向としては私正しいというふうに、これまで取られてきた政策ですね。更にそれを大胆に進めると。ですから、規制改革、今回、経済特区というのがございましたけれども、ああいった試みをもっと大規模に推し進める。あるいは税制改革につきましても、限界税率といいますか、人々がもっと働く意欲を持ちたくなる、あるいは企業がもっと一生懸命利潤を上げて、それを働いている人たちに分配するというような意欲がわくような税制の仕組みというようなものが必要だというふうに思っております。
○大塚耕平君　そうすると、例えば、例えばの話ですけれども、税制改正も行われて株式譲渡益課税なんかも税率が下がったんですが、御承知のようにあれなんかは、平成元年まではゼロ税率だったのが、バブルに対する株価の抑制のために若干税率を設けたわけでありますが、こういうような状況を考えたら、産業再生のためにも個人投資家の資金が株式市場に向かうためには、元々もう株式市場は平成元年のころとは比べ物にならないわけですから、元々のゼロ税率に戻すなんということなんかについてはどんな印象を持たれますですか。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、証券税制につきましてはいろいろな提案があって、基本的には私は、資本の収益率が税引き後でもやはり確保できるというようなことは意味がある。これは投資家のレベルでもそうですし、あるいは企業のレベルでもそういう政策は必要だというふうに考えております。
○大塚耕平君　産業再生については何となくお考えの一端を聞かせていただいたんですが、産業再生を成功させて資本収益率を上げていかなくてはならないわけですが、その資本収益率が市場利子率とどういう関係にあるかということが問題だということがもう一つの論点でありまして、これも百四十七ページの上の方にアンダーラインが引いてありますところをごらんいただきたいんですが、「日本銀行が、このテーラー・ルールで示される金利水準よりも高めに金利を維持したことに、デフレの基本的な原因がある」と、こうはっきり述べておられるわけでありますが、そうすると、いつごろからいつごろ、日本銀行の金利運営がやや、ヴィクセルの考えに当てはめると高過ぎたとお考えであったのか、そして現在は高いと考えておられるのかどうか、この二点についてお答えください。
○参考人（岩田一政君）　最初にテーラー・ルールについてでございますが、これは、市場の短期金利ですね、をどういう水準に置くことが望ましいかということについての一種のルール、政策手段のルールでありまして、需給ギャップが拡大したときは金利を下げる、あるいはインフレが高進したら金利を上げるという極めて基本的なルールだというふうに思いますが、それで見ますと、これは、ここでは連邦準備制度理事会、アメリカが昨年だったと思いますがワーキングペーパーを発表しまして、日本のデフレということで論文を出しておりますが、それで計算をしておりまして、それを見ますと、やはり九〇年代の前半ですね、のところでもう少し早めに金利を下げておくべきであったのではないかという結論を出しております。それから、私、内閣府で経済財政白書というのをやっておりまして、二年目の経済財政白書でも、これは参考図表ということなんですが、そこでもやはり計算しております。結果は同じであります。
　それから、もう一つの後半の方の御質問なんですが、自然利子率といいますか、資本の収益率と比べて今の長期の実質金利がどうなのかという、ここの点なんですけれども、これはなかなか自然利子率というのは測るのが極めて難しい、いろいろその測り方がございます。
　一つの、私、分かりやすい例は、上場会社の一株当たりの収益というのを、例えば九八年以降ですね、取っていただきますと、これは株価収益率の実は逆数なわけですね、一株当たり収益の逆数であります。これ取りますと、大体平均して一％程度なんですね。ほかのいろいろな自然利子率の計測例というのがございますが、まあ一％程度と、足下ですね。これは実は潜在成長率とかあるいは企業の期待成長率とくすしくもほぼ近いんですが、またそれ近いだけの実は経済学的理由がありますが、それに比べて長期実質金利は幾らかということなんですが、今は名目の長期金利というのは〇・六五％とか、〇・七を切っておりますが、消費者物価の下落率というのはやはり〇・七％下落しておりまして、一・四％あるということなんですね。
　さらに、少し強い例を挙げますと、設備投資をしようとする人にとっては設備投資のデフレーターの方が問題だという考えもあり得て、それ取りますと、実は設備投資のデフレーターは十—十二月期に四％、四・一％ほど下落をしております。そうしますと、実は、名目では〇・六五％でも実質では実は五％に近い、あるいは四％に近いという極めて高い実質金利になってしまっていると。そうすると、なかなかデフレからは、このままですとなかなか出られないということかと思います。
○大塚耕平君　今の数字をお伺いすると、その実質金利を下げるためには相当大胆なことをやらなくてはいけないというふうに聞こえるわけですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　そこのところを実質金利に、取り方はどの実質金利を取るかということでかなり違いがありまして、仮に消費者物価あるいは企業の物価指数とかそういったものを取りますと、設備投資デフレーターほどは下がっているわけではありませんので、そうしますと実質金利は一・五％とか、差はそんなに大きくないということかと思います。
○大塚耕平君　この質問をさせていただいた際の冒頭に、自然利子率というのは測るのが非常に難しいという御発言があって、私もそのとおりだと思うんですよ。だから、その自然利子率を基準にしたヴィクセルの話を持ち出して去年からずっと理論展開をしておられることにちょっと不思議な感じもしておりまして、つまり、測る、計測することが難しいものを基準に政策論議をするということも、これもまた難しいことであろうなと。
　それで、ヴィクセルというのは、これはもう学者でもあられる岩田副総裁ですから、何か申し上げるのが気恥ずかしい感じがしますが、ヴィクセルは御承知のように、新経済学の三大学派のように、市場原理に基づいて金利をコントロールするだけでは物価というのは決まらないんだと。むしろ財政側とか税制の要因が重要なんだということをどちらかというと指摘した学者だという認識が私にはあって、そのヴィクセルの貨幣と利子のこの本を取り上げられて、しかもその計測がなかなか難しい自然利子率の話でいろいろ理論を組み立てておられるのは、何となく初めに結論ありきのような気がいたしております。
　というのも、私が読んだ、過去に僕も読んだことがあるんですけれども、記憶の範囲では、結局、自然利子率が市場金利よりも高いときには、市場金利が自然利子率よりも低いときには累積的にインフレが起きるという、そのインフレのときの話をしているわけですけれども、それと対照的にデフレの話はヴィクセルは論じていないような気がするんですが、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　そうですね、ヴィクセルの理論がどういうところから出てきたかということなんですが、私の理解では、一八七〇年代から九〇年代、イギリスのビクトリア王朝の、帝国のイギリスの華の時代なんですが、同時に没落の時代でもあったと言われておりまして、キンドルバーガー教授はイギリス大不況の時代と言っておりまして、二十年間。
　それはなぜかといいますと、消費者物価が今日の日本と全く同じように、二十年以上一％程度消費者物価が下がり続けました。その後に、実は金の供給が技術的理由で増えまして、マネタリーベースに当たるものが急に増えたんですが、増えるまでに実は六、七年遅れがありまして、その間に私はヴィクセルの理論とかケインズの考え方が出てきたというふうに理解しております。
○大塚耕平君　私が申し上げたいのは、こういう大学者の古典は行間を読んで、書いてあること以外に何を読み取るかというのが大事だというふうによく言われておりますので、書いていないからどうだこうだと申し上げるつもりはありませんが、副総裁が取り上げたヴィクセルにしても、それから先ほど申し上げました小宮先生の本の中でも、金融学会会長としてのフリードマン教授の一九六八年でしたか、会長講演の話も取り上げておられますけれども、そこでもインフレのときの話はしていますけれども、デフレのときの話はしていないんですよね。ようやくその辺の理論とデフレのときの理論が対照的なものとして理論構築をしたのは、クルーグマンのモデルが出てきてからなんですよね。
　クルーグマンさんというのは、御承知のとおり、何となく初めに結論ありきの理論構築をしているような気がしますので、私が、これから五年間お仕事をされる岩田副総裁に是非より慎重な御検討をいただきたいのは、そのヴィクセル、フリードマン、クルーグマンというのを同じ延長線上で議論をされると、ちょっと違うような気もして、初めに結論ありきの理論構築をしないでいただきたいなというふうに思っております。
　その点について、これは要望ですので特にコメントは必要ありませんが、もし御意見があれば聞かしていただきたいと思いますが。
○参考人（岩田一政君）　それでは、一言だけ付け加えさせていただきますと、戦前はむしろデフレが経済政策の主な問題でありまして、インフレは戦後の問題だって大まかに言ってもいいと思うんですね。
　ヴィクセルも、ですから最終的なところは、デフレと危機の、クライシスというのが実はデフレと張り合わせの問題だというふうに認識していたというふうに思います。その危機をどうやったら脱出できるのか。それは、でも同時に、デフレをどうやって脱出するのかという問題意識だったと思います。
　それから、現実にヴィクセルの理論を使ってデフレ脱出といいますかを試みたのが実は一九三一年のスウェーデンの中央銀行であります。これはヴィクセルのお弟子さんたちがそのとき中央銀行に残っておりまして、正にこの理論に基づいて物価水準を一定にするという金融政策を取りまして、それでデフレの時代、世界が一〇％以上のデフレで悩んでいるときに、小国のスウェーデンがほとんどゼロインフレで乗り切ったということがございます。そういう点からも私は注目をいたしております。
○大塚耕平君　今後もいろいろと議論をさせていただきたいと思いますが、岩田副総裁は、先ほど来申し上げていますこの小宮先生の本の中でも、日銀としてどういう政策パッケージを行うべきかということは明確に述べておられて、そういう意味ではスタンスがはっきりしておられていいなと思うんですけれども、その中でやはり国債の購入を増やすべきだということも言っておられて、一つ確認をさせていただきたいんですが、これ副総裁でも理事でも結構でございますが、先般ここで質問させていただいたときの質問の繰り返しでありますが、やはりこれから長期国債だけでなくて短期国債の保有残高を見ていかなければならないと思いますので、日銀が保有する短期国債の残高が昨年度一年間の平均残高としてお幾らであったかということを、一応数字を確認させてください。
○参考人（岩田一政君）　二〇〇二年度中の平均残高で申しますと、短期国債保有残高三十一兆円ということになっております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　峰崎先生のところでも御質問がありましたが、銀行券の発行残高との比較で長期国債の保有残高だけ見ればいいのか、あるいはこれも加えて考えた方がいいのか、その辺も今後の大きな論点だと思いますので、議論させていただきたいと思います。
　時間も迫っておりますので、先ほどの副総裁のお示しになっている政策パッケージの話でありますが、副総裁は、まあ細かいことは申し上げませんが、井上準之助とか高橋是清大蔵大臣の時代の様々な政策パッケージをやれば日本は良くなるということを結論的には申しておられるわけですけれども、おっしゃっておられるわけですけれども、そうすると、そこまではっきり政策の方向性を示しておられれば、今後例えば国債の保有残高を増やすというようなこともひょっとしたら政策決定会合で徐々に決まっていくかもしれないわけですが、仮に副総裁がお示しになっておられる政策パッケージを全部採用しても思うようにならなかった場合はどうされるおつもりでございましょうか。
○参考人（岩田一政君）　極めて難しい、お答えするのが難しい御質問なのですが、私は基本的には、一九三〇年代に世界の主要国はデフレ一〇％以上に悩んでいて、これはアメリカもそうですし日本もそうですが、きちんと克服できたと。もちろんそのときに副作用がいろいろございまして、今日それを克服する上では、できる限り副作用は最小限にとどめて、それで克服するということが必要なんじゃないかというふうに思っておりますので、そういうことをやるためには、やはり日本銀行と政府が力を合わせて、日本銀行だけで全部やりなさいと言われますと、実は私、いつも自然利子率と実質利子率と言ってるんですが、自然利子率の方はやっぱり、民間部門の努力ですとか、あるいは政府がもう少し規制改革とか税制改革で後ろ押しするということがないとなかなか、金融政策で直接動かすことはほとんど不可能。実質金利の方は、多少余地が、金利メカニズムまだ多少残っているので、それを何とか生かせる範囲で生かしてと。波及メカニズムを強化するということもその一つだというふうに思いますけれども。
　以上でございます。
○大塚耕平君　私が申し上げたいのは、岩田副総裁が非常に明確に政策パッケージをお示しになっておられるので、そのとおりの政策が今後行われれば、確かに日銀だけではどうにもならない面はありますが、しかしそのとおりのパッケージが行われた場合に、それでもうまくいかなかった場合はやはりいろいろ議論が起きるということと、もし副総裁のおっしゃったパッケージを採用しないということになれば、それはボードにおいて副総裁の御提案になっている政策手段を、幾つかはそれは効かないだろうという御意見が勝るということになりますので、それはそれで今度そういう判断をされた結果が問われるわけでありまして、実験はできないわけでありますから、たらればの議論は難しいと思いますが、そういうロジックのベンチマークに岩田副総裁がお示しになっている政策パッケージがなっているということを是非御理解いただきたいなというふうに思います。
　今日は大変長い時間やっていますので、最後にちょっと若干違う話を一言させていただいて終わりにしたいんですが、副総裁は古武道の達人と伺っておりまして、香取神道流というのでよろしいでしょうか。──よろしいですか。何段でいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（岩田一政君）　私事にわたることで恐縮ですが、七段をいただいております。
○大塚耕平君　東大の合気道部の監督もしておられて、いや、私はホームページ、インターネットを検索していましたら、副総裁が香取神道流のあの杉野さんという大師範の何か追悼文を書いておられるのをたまたま目にしたんですが、その中にこういうくだりがございました。非常に金融政策にも相通ずるところがあるなと思って是非御紹介をしたかったわけでありますが、体が小さく、体重もないので襟を取れば引き寄せられて重心を失うからである。相手が技を掛けてきたときに、それをくくり抜け返して技を掛けるのであると、こう書いておられて、私はこれ今金融と財政の関係に極めて当てはまる話だと思っておりまして、日銀の体が小さいとは思いませんが、日銀だけで日本経済の襟を取って何とかしようと思うのはどだい無理な話でありまして、やはり産業再生とか財政政策とか、政府がやるべきことをやって効果が出てきたところのタイミングをうまくとらえて金融が技を掛ければ一本取れると、こういうことではないかなと思いますが、最後に古武道の達人である副総裁の御所感をお伺いして終わりにしたいと思います。一言聞かせてください。
○参考人（岩田一政君）　大変、何ですか過分のお褒めのお言葉をいただいて大変ありがとうございます。何とか、私も非力でありまして知恵も十分でございませんが、全力を尽くしてデフレ克服に努めたいというふうに思っております。
○委員長（柳田稔君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　どうも長い時間ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、保険業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ただいま議題となりました保険業法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、競争力の強化、事業の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が必要な状況にあります。
　このような状況の下、保険業に対する信頼性を維持する観点から、生命保険契約者保護のための資金援助制度の整備を行うとともに、保険会社の経営手段の多様化等を図る観点から、保険相互会社への委員会等設置会社制度の導入、保険会社の業務範囲の見直し等の措置を講ずるため、この法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、保険会社が破綻した場合に生命保険契約者保護機構が行う資金援助に関しては、本年三月までの破綻に対応した政府補助の特例措置が整備されておりましたが、現下の生命保険を取り巻く環境にかんがみ、本年四月以降三年間の破綻に対応するため、改めて、政府補助の特例措置を整備することとしております。
　第二に、昨年の商法等の改正により株式会社に導入されました委員会等設置会社制度等について相互会社にも導入することとするとともに、相互会社から株式会社への組織変更に関する規定を見直し、組織変更に際して増資を行う場合に基金の現物出資を可能とするなどの措置を講ずることとしております。また、保険会社の付随業務として他の金融業を行う者の業務の代理等を規定するとともに、中間業務報告書の作成、提出の義務付けや生命保険募集人の登録手続の見直し等の措置を講ずることとしております。
　以上が、保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る二十四日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成十五年四月二十二日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　太田　豊秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　浦西　友義君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　西藤　久三君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　須賀田菊仁君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　石原　一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○種苗法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律
　案（内閣提出）
○農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　種苗法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省行政評価局長田村政志君、財務大臣官房審議官浦西友義君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、農林水産省生産局長須賀田菊仁君及び農林水産技術会議事務局長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　種苗法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○国井正幸君　自由民主党の国井正幸でございます。
　亀井大臣も大変な難局の中で大臣に就任されて、御活躍を心から御期待申し上げたいと思います。
　それでは、種苗法に先立ちまして、若干、ＷＴＯ農業交渉あるいはメキシコ等とのＦＴＡの交渉、さらには家畜排せつ物の処理の問題、これらを前段少しお聞きをさせていただいて、それから種苗法の方の質疑に入らせていただきたいと、このように思っております。
　まず、ＷＴＯ農業交渉なんでありますが、御案内のとおり、三月末までにいわゆる関税の引下げ方式等モダリティーを決定をすると、こういうふうな段取りになっておったわけでありますけれども、ハービンソン議長の提案された内容、私どもも見せていただいたわけでありますが、余りにも野心的というか、余りにも私どもから見ると、輸出国一辺倒の提案だというふうに私などは受け止めております。
　そういうことがあって、我が国だけではなくＥＵ等からも評価が得られない、あるいは輸出国側から見るとこれでは不十分だと、こういうふうな見方もあったようでありますが、いずれにしても、モダリティーを三月末までに決定するということにはならずに、現在ＷＴＯ農業交渉はとんざをしていると、こういうふうなことなんだろうというふうに思うわけでございます。しかし、やっぱり九月のメキシコにおける閣僚会議が行われることはこれは間違いのないことでありますし、そこに向かって時は確実に動いているわけなんですね。
　そういう中で、非公式な閣僚会議あるいは五か国農相会議等々、うわさとして聞くわけでありますけれども、これから九月に向けて、一応モダリティーについてはああいう形で棚上げというか、そのままになっているわけでありますけれども、動きはいろいろあろうというふうに思うんですね。
　やはり過去の外交交渉のことを考えてみると、こういう時期にじっとしておったのでは駄目なんだろうというふうに思うんです。やっぱりいろんな意味で仕掛けられてくると思うんですよね、非公式閣僚会議等々を軸に。
　そういう意味で、私ども自民党においても農林部会の中に農林水産物貿易調査会を作りまして、これまでも政府からいろんな情報等をお寄せいただいたり、あるいは私どもが分析をしたり、更には議員外交を積極的に展開したりと、こういうふうなことで今日までやってきまして、これからも九月に向けて積極的にやっていかざるを得ないというふうな判断を私どもはしているわけでありますけれども、四月になってから、例の三月末でのモダリティーの交渉が一応の一区切りが付いたと。それ以降の政府における、これは外務省、経済産業省との関係も多々あると思いますが、発展途上国を含めて、あるいはフレンズ国等を含めて、どんな形で今外交を展開をしようとしているのか。その辺、事務方からでも結構ですから、ちょっと動きをお知らせをいただきたい、このように思います。
○政府参考人（西藤久三君）　国井先生御指摘のとおり、三月までのモダリティー確立という期限が、確立できなかったわけでございますが、これは、これも御指摘ございましたが、私ども、現実的、具体的なモダリティー案を提出するなどして交渉の進展に努力してきたわけでございますけれども、保護・助成の大幅、画一的な削減といった過大な要求をいたしておりますアメリカあるいはケアンズ諸国と、私ども、漸進的、現実的なルールを求める、私どもだけじゃなくて、ＥＵとの間の溝が埋まらなかった、そういう状況でございます。
　御指摘のとおり、今後、交渉のプロセスといたしましては、九月にメキシコのカンクンで第五回目のＷＴＯ閣僚会議が予定されております。それに向けてできるだけ早期にモダリティーの確立を図っていくということが加盟国共通の認識になっているというふうに考えております。
　私ども、こういう状況の中で、先生、四月以降ということでのお尋ねでございましたですけれども、四月の頭にジュネーブでＷＴＯ貿易交渉委員会が開催されましたが、そのときに、加盟国あるいはＷＴＯ事務局主催の少数国会合、いろんな形で開かれまして、改めてそういう場で我が国の状況を説明し、理解を求めておりますし、さらに、これは日米関係でございますけれども、先週になりますが、四月十五日にアメリカで日米次官級経済対話が行われました。その中でＷＴＯについても話し合われ、改めて我が国の考え方を説明して理解を求めてきている状況にございます。
　また、先週の十八日、フィリピンのさきの農業長官でございますが、モンテマイヨール前長官がお見えになったものですから、大臣との会談が行われまして、大臣御自身からウルグアイ・ラウンド方式による関税削減方式の支持、フィリピン自体、ケアンズ国でございますけれども、支持等について働き掛けを行っていただいている状況にございます。
　また、先生、途上国というお話ございました。
　現在、ＷＴＯ加盟国百四十六か国、百か国が途上国という状況でございます。四月以降というわけではございませんけれども、途上国の働き掛け、非常に重要だという我々認識を持っております。過去にもいろんな形で取り組んでまいりましたが、十五年度の関税改正で特恵関税の拡充措置ということを実施させていただいておりましたので、昨年、その方向を決定させていただいた十二月に、在京の各国大使館、大使、大体五十六か国だったと記憶いたしておりますが、お集まりいただいて、私ども農水だけじゃなくて外務省も、各省参加の下で状況の説明、理解、あるいは同様の趣旨を私どもの在外公館にその働き掛けを一斉に行ってきたという状況もございます。
　いずれにしましても、今後、スケジュールとしましてはっきりいたしておりますことは、ジュネーブでの個別技術会合のほか、六月の下旬及び七月の中旬に農業委員会特別会合が予定されております。さらに、それに先立つといいますか、四月末にはパリでＯＥＣＤの閣僚会議に関連して、その同一の時期に非公式閣僚会議、あるいは六月にもエジプトで非公式閣僚会議が予定されたり検討されている状況にございます。
　私ども、こういう国際会議の場で、関係省庁ともちろん連携しながら、また引き続き、ＥＵ等のフレンズ国と分担、連携、共同歩調を取りながら、途上国を始めとする各国に粘り強く働き掛けをしていきたい。当然そういう中で、私どもの日本提案の基本的考え方であります多様な農業の共存ということを働き掛けていきたい。また、先ほどもちょっと申しましたが、今後も機会を見て、大臣、副大臣あるいは大臣政務官からの働き掛けをお願いしたいというふうに考えております。
○国井正幸君　ありがとうございます。しっかりとこれはやっていただかなくちゃならぬというふうに思っています。
　それで、特に今、局長の答弁にあったように、発展途上国の国の数というのは非常に多いんですよね。やはりしっかりと我が国の、発展途上国への配慮というものも十分我が国は考えているわけですから、そのことをしっかりとやっぱり発展途上国に伝える必要があると思うんですね。やはり、ある一定の関税を保持したまま、そして発展途上国へはそこから更に下げるということですから、むしろ我が国への輸出はそういう形を取った方が発展途上国が輸出しやすい、そういう環境になるわけですから、これ、全く関税を取っ払ったら、それはもう発展途上国といえども全くの競争の中で輸出をすることになるわけですから。関税がありながらも、ほかの国に対しては関税を張っているけれども、発展途上国に対しては、あなたのところは少し優遇しましょうと、こういうことをやればそういう国々がもっとしやすくなる、そういう現実をしっかりとやっぱり発展途上国に説明をして理解をしてもらう、そういうことに一層努力をしてもらいたいというふうに思います。
　それから、もう一つ厄介なことは、一方でＷＴＯの場で全体的な関税のありようというものを協議をされているわけでありますが、二国間あるいは多国になっても複数のいわゆる相対での交渉で自由貿易協定あるわけですね、いわゆるＦＴＡでありますが、メキシコについては相当進んでいるというふうに話聞くんですね。特にこの中でも豚肉が一つの焦点になっているのではないか、こういうふうに承知をしているわけでありますが、手短で結構ですから、ＦＴＡ、特にメキシコとの交渉の今到達している状況あるいはそこでの課題ですね、そういうものについてかいつまんでちょっと御説明いただければと思っております。
○政府参考人（西藤久三君）　ＦＴＡ交渉、ＦＴＡを含む経済連携交渉でございますが、先生御指摘のメキシコとの関係、一昨年から昨年にかけまして産官学の研究会を行いまして、その研究会の報告を受けた形で、昨年十一月、首脳会談の下でＦＴＡについての政府間交渉が行われている状況にございます。ほぼ毎月の状況で意見交換を、交渉を行っております。
　メキシコから我が国への輸出の状況を見ますと、約その二割が農林水産物であります。そういう状況の中で、メキシコ側は農産物分野での成果を強く希望している状況にございます。その取扱いが課題であるというふうに認識をいたしております。
　私ども、各国との経済連携に当たっては、農林水産物の関税撤廃の困難性について相手国との間で一定の理解、そういう、醸成することが重要だというふうに考えておりまして、産官学の研究会でそういう議論もさせていただいていました。現実に強い希望がありますが、国内の状況についての相手国の理解を深める努力を今後も継続実施していきたいというふうに思っております。
○国井正幸君　これは大臣にお伺いしたいというふうに思いますが、メキシコはそれなりに進んできているのは承知していますが、ここに来て、タイ国との間でＦＴＡが、交渉が相当急速に進むんではないかと、こんなことが過日マスコミ報道で伝えられたんですね。私どもも実際びっくりしましたし、農業者、農業団体なども、あらっということで相当警戒感強めたと思うんですね。しかし、やはり大きく見れば、このアジアという地域でＦＴＡの交渉も進めていかなきゃならぬという国際情勢もあるというふうに思います。
　ＷＴＯ農業交渉にしてもＦＴＡの交渉にしても、これはやっぱり国益を懸けた大変重要な交渉でありますし、この交渉の結果いかんによっては我が国の農業生産のありようというものが大きく変わるということも十分想像できるわけなんですね。是非、このＷＴＯ農業交渉あるいはＦＴＡの交渉において農林水産大臣として是非頑張っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　実は中国との間で、過日、谷津農林大臣のときでありますが、私もその当時、大臣政務官をやらせていただきましたが、その当時、セーフガードを発動するということで暫定措置の発動をしたわけでございます。しかし、その後、本発動すべきというのが党内の意見でもあり、当委員会、衆議院ももちろんでありますが、委員会でそういう意思決定もさせていただいたわけでありますが、残念ながら本発動に至らずという状況でございました。世界の貿易交渉あるいは貿易ルール定めた、これはＷＴＯ協定にもあるわけでありますが、セーフガードが発動されなかったというのは世界に類を見ないことだったというふうに私は理解をしております。
　どうも、なぜセーフガードが発動できなかったかということになると、与党においても発動すべし、それから衆参両院においても発動して毅然たる態度でやるべき、そういう意思がありながら、それができなかった。意思決定がどこにあったのかというのが私どもは今もって残る疑問でございます。
　したがって、今度のＷＴＯ協定あるいはＦＴＡ等々において、十分農林水産大臣の意向が我が国の政府の意思決定において尊重されるというか、農林水産大臣の意思が十分やはりその政策決定あるいは外交姿勢に反映されるように、これは私どもも与党としてサポートしていくつもりでありますけれども、大臣においてもこれは不退転の決意で臨んでいただきたいというふうに思うわけでございますが、大臣の決意のほどをお伺いしたいというふうに思います。
○国務大臣（亀井善之君）　今、国井委員御指摘のとおり、全く、今までの経過につきましても私もそれなりの考えを持っておるわけであります。
　このＷＴＯ交渉、あるいはまたＦＴＡの交渉につきましても、二十一世紀の農業、農政の在り方、ひいては、私は、これは国民生活に多大な影響を与えることであるわけでありまして、是非、いろいろと情報の提供、また国民の皆さん方の御理解、御協力をちょうだいするような努力をいたさなければならないと。またまた、私がこうして先般、農水大臣を拝命することになりましたのも、やはりこの問題にしっかりやるようにと、こういうようなこともあるんではなかろうかと、このようにも考えております。
　委員会の皆さん方や、そして国民の皆さん方、あるいはまたその他関係者の皆さん方の御理解と御協力をちょうだいし、その責任というものを全うしてまいりたいと、こう思っておりますので、是非、先生方のなお一段のお力添えを賜りますよう、この機会にお願いを申し上げ、私も精一杯その責務を全うしてまいりたいと、こう思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○国井正幸君　是非、不退転の決意でよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、時間も進んできていますので、家畜排せつ物の適正処理について伺いたいというふうに思います。
　御案内のとおり、これは平成十一年に法律を制定して、五年間の猶予期間を定めて、今、鋭意体制の整備を進めているところでございますけれども、いよいよその猶予期限が来年の十月末と、こういうことになっているわけでございまして、私も、今年というか十五年の畜産物価格を決めるに当たって、自由民主党の畜産酪農対策小委員長として、関連対策を含めて政府との間で協議をさせていただいたわけでございますけれども、その中で、どうも施設の整備状況がおよそ五割、半分しかまだ行っていないというんですね。あと残り一年半なわけですよ。
　これはやっぱり相当なペースで進めていかないと大変なことになるということで、予算、体制等々、省を挙げて取り組んでいただけるということになっているわけでありますが、聞くところによりますと、特別プロジェクトなんかを省内に立ち上げて総合力を発揮して努力をされていると、こういうふうな話も聞くわけでありますが、これらについて、どんな状況になっていて、どんな見通しを持っているのか、これは副大臣からでしょうか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　ただいま国井先生がおっしゃっておられましたように、この家畜排せつ物の処理の関係につきましては、国井先生が自民党の畜産酪農対策小委員会の委員長としていろいろと御指導をいただき、そこの中でのまた関連対策として、これらのことを十六年の十月末までしっかりやれるような対策を講じろというふうなことで、小委員会で国井先生の下でお取りまとめをいただいたわけでありまして、大変に御協力、また御指導いただきましたことに心から感謝を申し上げます。
　その畜産物価格決定の際の議論を踏まえまして、去る三月の二十八日に、農林水産省とそれから全国農業協同組合中央会が共同いたしまして、今お話がございました畜産環境整備促進特別プロジェクトを立ち上げ、今、全力を傾注して取り組んでおるところでございまして、特別プロジェクトの進捗状況につきましては、三月二十八日の第一回会合に続きまして、今後の具体的な取組について協議するために四月の八日、事務方による第一回の幹事会を開催いたしました。この結果を踏まえまして、四月の十五日、畜産環境担当者等全国会議を開催いたしまして、各都道府県に対し、施設整備状況の総点検及び施設整備目標の達成に向けた工程表の作成を行うように指示をいたしたところでございます。
　今後は、各都道府県からの報告をいただきまして、特別プロジェクトにおきまして、六月中を目途に施設整備状況及び工程表を取りまとめる予定でございます。整備推進上の課題と対応方法等につきまして協議いたしまして、猶予期限内の施設整備の完了を目指して最大の努力をしてまいるつもりでございます。
　なお先生方に、委員の先生方におかれましてもよろしく御協力のほどをお願い申し上げます。
○国井正幸君　本当に省を挙げて取り組んでいただいているという行為に感謝を申し上げたいと思いますが、是非、引き続きこれ努力をしていただいて、法律作ってやはり罰則などが掛けられることがないようにこれはお願いしたいというふうに思います。特に、技術陣動員すれば、簡便な方法で野積み・素掘りという部分を、最低限の基準をやっぱりしっかりクリアできる方法もあるんではなかろうかというふうに思いますので、そんなことを含めて、是非よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、時間も随分なくなってきたわけでありますが、種苗法について質問をさせていただきたいと思います。
　種苗の品種登録制度、これはやはり、新品種をしっかりとやっぱり育成をし、あるいは振興していくことによって農林水産業全体の振興を図るということを目的にしているわけでございます。
　年々この登録も増えてきているというふうに思うわけでございますが、これ、かいつまんでで結構でありますが、出願者の割合、民間の種苗会社もやる、個人もやる、あるいは公的な試験研究機関もやると、こういうふうなことになるというふうに思いますが、おおむねどんな割合になっているのか、簡潔に御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　我が国の品種登録出願件数、十三年度、十四年度と一千件を超えておりまして、世界でもトップクラスということでございます。
　出願者の割合でございます。
　いわゆる民間企業、種苗会社等の民間企業が約六割、それから公的機関、独立行政法人を含みますけれども、国、都道府県の公的機関が約一割、個人が約三割ということでございます。
　特徴的には、草花ということでの九割あるいは野菜の七割が民間企業や個人、米麦では八割が公的機関、果樹では半分、約五割が個人と、こんな特徴があるところでございます。
○国井正幸君　随分、私どもも最初、こういう種苗の品種登録というと、大体、会社、種苗会社ですね、あるいは公的機関ということが大部分で、余り個人育種家というのはそんなにないのかなと思ったわけでありますが、随分増えてきて三割ぐらいあると。
　そういう中で、特にやはりこれは、今回、種苗法を改正する中で育成者権というものをしっかり確立をしよう、そして単なる種苗の増殖、販売にとどまらず、そこからできる農産品、いわゆる収穫物、これについてもしっかり権利を付与していこうというのが一つ、それから、やはり違反した場合の罰則というものも強化をして実効性あらしむるようにしていくと、こういう二点だというふうに思うわけでございます。
　今朝の農業新聞見ていましたらば、福岡県ですが、福岡県の農業総合試験場の中に農産物知的財産権センターというのを作って、しっかりとこの権利を保護しようということ、あるいはその啓発をしよう、権利があるんだよということを啓発をしようということが、そういう行為を行うための知的財産権センターというのが動き始まったというのが出ているんですよ。朝、忙しいから見た方と見られない方いらっしゃるというふうに思うんです。
　別にこのことについて聞こうとしているわけではありませんが、特に栃木県、私、栃木選出なのでありますが、栃木県の農業試験場が開発をしたものにイチゴの「とちおとめ」という品種があります。
　これは、種苗権は栃木県が持っているわけなんですね。ところが、売り渡したこともないにもかかわらず既に韓国や中国などには出回っておって、そこで栽培されているというわけですよね。明らかに、売っていないわけだから、違法に持ち出されたことだというふうに私どもは思っているわけなんですね。今度はそういうことがあったら、国境措置を講じて、これは関税定率法との関係もありますが、しっかりとそれ押さえていくと、こういうことになるわけなんですね。
　ただ、やっぱり問題なのは、いわゆるその権利侵害に対する罰則というのを幾ら法律で定めてみても、まあこれ公的機関だったら何とかやれると思うんです、体制があるから、公的機関は。しかし、個人の育種家なんかですと、なかなか、そこをうまく相手に対して主張していけるかというと、なかなかやっぱり難しいんじゃないかと思っているんですよ。
　そういう意味で、いわゆる個人育種家などが権利を主張する上で、農林水産省としてこれやっぱり何らかの形でサポートをしていかないと、個人じゃできにくいんじゃないかというふうに思うんですが、これらについて行政としてどんなことを考えられるか、あるいは考えているか、ありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○副大臣（太田豊秋君）　今、先生御指摘のように、栃木県で開発され、品種として育成されました「とちおとめ」、正にデータで見てまいりましても、海外でこれが収穫物の、海外からの収穫物の輸入とかそういったふうなことになっておるわけであります。
　農林水産省といたしましても、権利侵害などに対する対応のためのマニュアルの作成だとか、あるいは相談の窓口、これは種苗課に設置を行っておるところでございます。
　ただ、いわゆる私人間、個人と個人、あるいは個人とそういう海外との争いというふうなことになりますと、具体的な措置が図られるよう、昨年十月に設立いたしました植物品種保護戦略フォーラム、これは育成者権者等によって構成される民間団体でございますが、ここで、育成者権侵害に対しどのような措置が取れるか、あるいは海外の品種保護の制度はどうなっているかなどに関する情報の交換とか、あるいは専門の弁護士による法律の相談会の開催などの活動に対しまして情報の提供だとかあるいは助言などを行い幅広い活動支援を行ってまいりたいと、そして権利行使が行いやすい環境整備に積極的に農林水産省としても取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○国井正幸君　是非これは農林水産省としても一層体制の確立に努めて、そういう意味でサポート体制をしっかり確立をしていただきたいというふうに思います。
　そういう一環で、これはやっぱり権利侵害が本当にあるのかないのかということで、随分今科学技術も進歩してきていまして、ＤＮＡの鑑定なんというのがやっぱり相当有力な決め手になるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますけれども、これは特に、関税定率法によって疑わしいものを水際で阻止するということを含めて、大概のものはこれ生ものですよね、農産物というのは生ものですから余り時間が掛かっていたのではやっぱりこれ困っちゃう話なんですね。できるだけこれを迅速にひとつ権利侵害があるのかないのかということを判定をしなくちゃならないというふうに思うんですね。
　簡単なＤＮＡの品種識別技術の開発などを含めて、そういうものがもう今簡単にできるような状況になっているのかなっていないのか、その辺について実態をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　品種の侵害の際に、それが本当に侵害されているかどうかというのは、外観からの特性というものもありますけれども、やはりＤＮＡの識別技術の開発ということが重要だというふうに思っております。
　現在までに、稲、イチゴ、インゲン、こういうものについては実用化が既にされているということでございます。そのほか、ナシ、桃等の果樹、それからナス、ネギ等の野菜でも実用化に向けた技術開発が進められているということでございます。
　今後、そういうふうに開発された技術を公的機関から民間に移して、広く民間の皆様方がこの分析サービスというものが受けれるように努めていきたいというふうに考えているところでございます。