Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糟谷政府参考人　知財を活用した企業向け融資ということでございますが、特許庁では、知財を持つ中小企業の事業性などを地域金融機関が適切に評価、支援できるようにするために、知財ビジネス評価書を地域金融機関に提供するという事業をやっております。この知財ビジネス評価書といいますのは、中小企業の技術の優位性などについて、知財を中心に専門機関が分析したものでございます。
　これまでこの評価書を提供した地域金融機関、大体二百ちょっとありますけれども、これらの金融機関に対して、知財を活用した中小企業への融資をどれだけ行ったかということを調査いたしましたところ、約四割、八十三の機関から回答がありまして、累計で七十八億円ということでございました。
　もちろん、この回答がなかった六割の企業、それから独自に融資を行った金融機関もあるとは思いますけれども、金融機関の総貸出残高が約三百五十五兆円ということを考えますと、知財を活用した融資はなお増やす余地があるというふうに考えております。
○美延委員　三百五十五兆円の中の七十八億ですから、これはもう比較するすべもないと思うんですけれども、そこは是非増やしていただくべきであると思います。
　知財の活用という意味においては、模倣品や類似品の排除の効果のみならず、アーリーステージにある企業にとって、特に資金調達もできるよう、政策的に、国を挙げて支援をしていくことも必要と考えます。
　確かに、金融面における知財活用が進まない理由としては、多くの場合、知財評価、具体的に当該知財がどの程度の金銭的価値を有するのかが金融機関において評価することに不慣れであって、そのため、当該知財の持つ信用についても過小評価し続けられた点があったとの見方もできます。
　ただ、現状を見過ごしていては、この先、知財の金融面での活用は一歩も進まないのではないでしょうか。知財を活用して新事業を行う企業に、特にアーリーステージにある企業の資金不足を解消させ成長を促すという意味でも、十分な資金調達を行う仕組みを国で新たに構築すべきだと考えております。
　その際、参考になるのは、信用力に乏しい中小企業の融資を円滑に行うことを目的として行われている信用保証協会のスキームがあります。新たな制度として、銀行が知財に質権を設定して融資を行い、当該融資が焦げついた場合には一定額を補填するような仕組みを構築すれば、銀行も知財融資を進めやすくなるのではないでしょうか。
　その際、当該知財が事業内容をカバーしている等の判断について専門家である弁理士さんや学者さんなどの外部人材の評価を行うといった、銀行の与信判断を支援する制度の新設も重要と考えます。
　現在、内閣府、経済産業省、金融庁が連携して、中小企業や中小企業を支援する金融機関が経営デザインシートを活用するのを支援するなど、金融庁における知財政策が行われていますが、更に進化させていただき、私の提案も検討していただきたいと思いますが、梶山大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　現行の信用保証制度においても、金融機関が知的財産を担保にして融資を行った場合に信用保証協会が保証を付与することは可能であります。
　一方、先ほど来議論があるように、知財を活用した中小企業への融資も行われてきてはいますけれども、拡大の余地が大分あるものと承知をしております。
　知的財産を担保とする融資をより一層促進するために、金融機関において知的財産の価値が適切に評価をされることが重要であります。このため、特許庁では、知財の外部専門家を活用して、金融機関等の取引先である中小企業が保有する知的財産の優位性などを分析した知的ビジネス評価書を作成し、金融機関等に提供する取組を実施してきているところであります。
　この制度の活用を金融機関等に促すことで、知的財産を担保とする融資の拡大を支援してまいりたいと思いますし、議員御指摘のように、各省庁がちょっと連携をしながら、金融庁とも連携をしながら、こういった形のものを広めてまいりたいと思っております。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　次に、一時支援金について伺いたいんですけれども、一時支援金の申請は、前回の一月の緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の時短営業や不要不急の外出や移動の自粛により売上げが半減した事業者等を対象に、先月八日から申請が始まっており、一月弱が経過しております。
　この一時支援金ですが、地元の有権者の陳情を受けて、四月二日の当委員会では、登録機関の事務局の対応の遅さについて質疑をさせていただきました。
　申請開始から今日まで申請が伸び悩んでいると聞いており、私の地元でも、実際に、申請に関しての相談が数件あった程度で、支給されて助かったという声はほとんど聞かれません。
　申請開始からこれまでの、直近の申請件数や支給実績を、持続化給付金と比較した上で数字を教えてください。
　　　　〔関（芳）委員長代理退席、委員長着席〕
○飯田政府参考人　一時支援金と持続化給付金の申請開始から直近、約五十日間でございますけれども、この申請件数についてお答えいたします。
　持続化給付金につきましては、昨年五月の一日に申請受付を開始いたしまして、昨年六月十九日まで約五十日間の事務局の集計では、約二百二十二万件の申請を受け付けまして、約百六十四万件の給付を行ったところでございます。
　一時支援金でございますけれども、御指摘のとおり、三月の八日から申請の受付を開始いたしまして、四月の二十七日までに、約十五万件の申請を受け付けて、約十一万件給付を行ったところでございます。
○美延委員　これは、一時支援金と持続化給付金はそれぞれ支給概要が違いますので、単純に比較できるものではないというのは私も理解していますけれども、私の地元でも好評であった持続化給付金と比べると、一時支援金の申請件数は十一万件と、少なさに驚きます。
　この持続化給付金と比べた申請件数の数字の少なさ、申請が伸び悩んでいる根拠について、政府はどうお考えでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、制度が違うものでございますので、一概にお答えすることはなかなか難しいと思っておりますけれども、やはり一つには、本年一月の緊急事態宣言というのは、昨年のものとは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されていて、これまでの経験に基づきまして、飲食につながる人の流れを制限する対策に重点を置いていたということで、おのずとその影響範囲もまた異なっているということが考えられます。
　また、民間調査などによりますと、半導体の関連ですとか家庭向けの飲食料関連など、業種によっては景況感が改善しているというものもあるということでございます。
　さらに、緊急事態宣言で特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店の方々、これは協力金の給付対象となっておりますので、一時支援金の申請対象ではないということもあるかと思います。
　こういった状況ではございますけれども、他方で、支給対象であるか否かということを迷っておられる事業者の方々もまだいらっしゃるんじゃないかというふうに思われますので、制度について事業者の皆様にしっかりお伝えするということも大切だと思っております。
　分かりやすいチラシでございますとか、登録確認機関を含めた団体、こういったものにそのチラシを設置することでございますとか、あるいは、本日、御覧いただけましたら、新聞に一面広告を全国紙に出させていただいております、こういったマスメディアを通じた周知でございますとか、必要な方に必要な支援をお届けできるように、事業者の立場に立った分かりやすい広報にも努めてまいりたいと考えてございます。
○美延委員　そこはしっかり広報していただいて、本当に、皆さん、できるだけ、助けられる方はしっかり助けるという体制をお願いいたします。
　次に、昨日の地方創生委員会でも私、質疑させていただいたんですけれども、私の地元大阪の繁華街にある、ある地縁団体は、本来行政が行うべき自転車の駐輪対策として、長らく利益を度外視して駐輪場の経営を行ってきました。コロナ禍によって収益が五割減となりまして、持続化給付金の申請を行ったところ、みなし法人であるがゆえに申請をすることができなくなり、地元企業からの寄附金も底をついて、結果として本年の六月に閉鎖することとなりました。全く残念であります。
　しかし、今回の自治法の一部を改正する法案で、土地を所有しない地縁団体にも法人格を付与されることとはなりましたが、私の調べたところですと、認可地縁団体に法人格が付与されたとしても、持続化給付金のような支援策を受けられないとのことですが、これはどうなっているのか、ここを明確にちょっと説明していただけますか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　持続化給付金でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響で大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えする、再起の糧とすることを目的としておりまして、やはり、この目的に合致する方々を対象として給付するというのが原則的な考えでございます。
　御指摘ありました認可地縁団体でございますけれども、町内会、自治会などの地域的な共同活動を目的とする団体であって、不動産などを保有するために、市町村長の認可を受けて法人格を得たものであるということでございますが、その認可要件でございますけれども、こちらは、集会施設の管理とか地域社会の維持、形成に資する共同活動を行っていることなどと承知しておりまして、事業性の有無に着目したものではないというふうに承知しております。
　持続化給付金の事業の審査は書類を基に行っておりまして、認可地縁団体などを含みます設立登記法人以外の団体につきましては、その活動実態が極めて多様でございまして、書類によって外形的にその事業性を判断、審査する統一的な基準を作ることが非常に難しかったということで、持続化給付金の対象に含めることはいたしませんでした。
　他方で、大臣も御答弁いただきましたけれども、地方自治体などで、こういった認可地縁団体などの個々の事業実態を把握できる強みを生かして、当該活動の地域における意義を踏まえて、地方自治体独自で給付金や補助金の支援措置を講じているところもございます。地方創生臨時交付金なども活用いただきながら、それぞれの団体の地域における様々な活動が支援されることが重要だというふうに考えてございます。
○美延委員　今るる説明いただいたんですけれども、正直なところ、これに関しては私は納得しておりません。ただ、もうこれ以上言っても仕方がないので次に進めさせていただきますけれども。
　東京、大阪、京都、兵庫に緊急事態宣言が発令となりました。コロナとの戦いはもう一年を超えて長期間にわたっております。今回の急拡大の要因は変異株の発生と言っても過言ではないと考えております。コロナウイルスの変異株は感染力が強いことや若年層でも重症化する可能性があるとのことで、大阪では変異株のウイルスの感染者の約六〇％は三十代以下という発表もありました。
　政府分科会の尾身会長は、明らかに今までとは違うフェーズに入った、こうした状況では、感染を減少傾向に転じさせるためには、単に飲食の営業時間を短縮させるだけではなく、接触機会の削減や人が集まる場所を避けること、地域を越えた移動を控えてもらうなどの対策をパッケージで行っていくことが重要になると発言されたと承知しております。
　今回の緊急事態宣言で、十七日間という過去二回の緊急事態宣言と比べて期間の短さや感染力が強い変異株ウイルスが広がる中で、今までと同じ対策では感染拡大を十分に抑えられないと思いますが、感染の拡大を防ぎ、国民の命を守ることは最重要なことだと考えます。
　あわせて、休業を要請するのなら国がしっかり補填、補償すべきだと考えます。つまり、要請と補償はセットで考えなければならないと思いますが、緊急事態宣言を受けて、梶山大臣の、経済産業大臣としての所感をお聞かせいただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　今回の緊急事態宣言は、ゴールデンウィークの短期集中対策として、感染拡大の主な起点となっている飲食の場面における対策に加えて、人流の抑制につながる強い措置を講じるものであります。こうした措置を講じる上で、影響を受ける方々に対して支援を行うことは、議員御指摘のとおり重要なことと認識をしております。
　先週二十三日の政府コロナ本部においては、大きな影響が出ている飲食や宿泊に加えて、今回の休業要請の対象となる小売や文化関係などの事業者に対しまして、資金繰り対策を積極的に行うこととされました。また、飲食店や休業要請に応じた大規模施設や売上げが減少した事業者については協力金や支援金を支給することとされ、各省庁にそれぞれしっかり取り組むよう、総理から指示があったところであります。
　今ある中でどういったことが適用できるのか。一つの対策だけではなくて、合わせ技でどうしていくのか。例えば、他省庁の雇用調整助成金も含めた事業の継続であるとか雇用の継続、そういったことも含めて対応してまいりたいと思っておりますし、私どものパンフレットにおいては、経産省所管外のものも含めて、企業やなりわいを維持していく皆様に対応できるような制度について、できる限り周知を図ってまいりたいと思っております。
○美延委員　よろしくお願いいたします。
　続いて、緊急事態発令に際し、中小企業支援策に関する質問をさせていただきます。
　昨今、中小企業の倒産、それから廃業増加が懸念されております。株式会社帝国バンクの調査によれば、新型コロナウイルス関連倒産は、第三波や緊急事態宣言再発出の影響を受けて、昨年十二月以降急増しております。
　具体的な数字を挙げますと、今日は資料をお配りさせていただいていますが、倒産件数は全国で千三百七十件。法的整理が千二百四十四件。具体的な内容は、破産千百七十八件、会社更生法一件、民事再生法五十七件、特別清算八件。業種別に見ると、上位に位置するのが、飲食業二百二十五件、建設業百二十二件、ホテル、旅館業八十七件、アパレル小売七十二件、食品卸売が六十七件。それから、都道府県別では東京が三百二十三件と最多。以下、大阪府百三十八件、神奈川県八十一件となっております。
　また、東京商工リサーチの調査でも、コロナ関連破綻は、息切れや諦め型のほか、休業していた企業の債務整理などが進み、引き続き増加の勢いを強める可能性が高いとされています。
　今回の緊急事態宣言の影響を受けて、今後、資金繰り支援や融資制度を必要とする事業者が更に増加すると見込まれますが、これまでの政府の資金繰り支援を受けてきた企業には過剰債務という問題も発生しており、コロナ禍の収まらない経済情勢の下では、今後、返済が始まるにつれ経営破綻に追い込まれる企業が続出することも懸念されております。また、融資が可能であっても、返済できるかどうかという不安があったり、高齢化で後継者のいない事業者であったりする場合は、廃業を決断せざるを得ない実態があるとも聞いております。
　資金繰り支援は、その後の対応を誤れば、過剰債務問題、倒産の連鎖につながりかねないと思われます。今後の中小企業の資金繰りについてどのような見通しを持っておられるのか、教えていただけますでしょうか。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　中小企業の資金繰りについてでございますけれども、経済産業省は様々な手厚い資金繰り支援をこれまで行ってまいりました。実質無利子融資の申請件数も、昨年四月から六月でピークとなったわけでございます。足下では、年度末の資金需要などを理由に、申請件数は一時増加しましたものの、ピーク時と比べれば大幅に減少している状況でございます。
　それから、コロナの影響が長期化する中で、中小企業の資金繰りＤＩでございますけれども、コロナ前と比較すると、業種によっては依然厳しい状況にはございます。二〇二〇年四月―六月期のマイナス四八・三、これが底であったわけでございますけれども、今年の一―三月期で見ますと二〇・六と、改善傾向にはございます。
　他方で、事業者の業績は、業種や個別企業ごとにかなり様々でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本商工会議所の三月の調査ですと、例えば半導体関連ですとか家庭向けの飲食料品関連ですとか、好調であるということでございます。また、東京商工リサーチの調査ですと、三月ですけれども、約三割の中小企業が、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、売上げが増加しているというお話もございます。
　様々でございますけれども、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、企業の不安感を払拭するためにも、当面の資金繰りの万全を期すために、梶山大臣、麻生大臣らとともに、政府系、民間金融機関などに対して、据置期間などが到来する既往債務のリスケについて長期の延長を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うことなどを累次にわたって要請しているところでございます。
○美延委員　そこはしっかりやってもらいたいと思うんですけれども、結論から言って、融資ではなくて持続化給付金のような直接助成ができる、手元資金が少ない中小零細企業の不安を払拭するような支援の必要性が、私はやはり、この事態になったらあると思うんですけれども、梶山大臣、どうお考えか。
○梶山国務大臣　持続化給付金は、昨年の状況の中で、使途を限定しないという形で全国対象に、また全企業対象にしたものでありますけれども、今回の蔓延防止対策等はやはり地域が限定をされているということもあり、その中でのでき得る限りの対策は立てていかなければならないと思っております。
　ただ、今業況が悪い観光業であるとか、また飲食業、そういったところの融資も五年の据置期間があったんですけれども、できるだけ早く返したいということで、一年以内での設定というものが非常に多いということを聞いております。こういったものの条件変更について柔軟に行うこと、さらにはまた、中小企業といえども、資本性の資金の融資であるとか、そういったものも含めて考えてまいりたいと思いますし、でき得る限りの対策、私どもで考えてまいりたいと思っております。
○美延委員　是非、大臣、よろしくお願いいたします。これに関しては、また改めて質疑をさせていただきます。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　本日は、二十五分間お時間をいただいておりますので、先日、政府の方で発表されました、二〇三〇年に向けた温室効果ガスの削減目標、四六％という数字について質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、大臣にお伺いをしたいと思いますが、先日、総理の方が気候変動サミットの中でも発言をされましたけれども、二〇三〇年までに二〇一三年度比マイナス四六％という目標を目指す、さらには、五〇％という高みを目指して努力をするというような趣旨の御発言をされましたが、この発言、当然、対外的に総理が発言されましたので、政府としてもオーソライズされたものというふうに理解をしておりますが、それでよいかどうかというところをまず確認させてください。
○梶山国務大臣　先週、地球温暖化対策本部、また気候変動サミットにおいて、菅総理は、二〇五〇年目標と整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に温室効果ガスを二〇一三年度から四六％削減することを目指す、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていくということを表明いたしました。
　今後、この総理の発言に沿って検討を進め、パリ協定に基づく二〇三〇年の削減目標として国連に提出すべく、政府としての正式な決定を別途行うことになります。
　経済と環境の好循環を生み出し、二〇三〇年の野心的な目標に向けて力強く成長していくために、地球温暖化対策計画やエネルギー基本計画の見直しや、投資を促すための刺激策など、集中的に議論を行い、結論を出してまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、世の中的にも、この新たな二〇三〇年目標が設定されたということは大変に大きな注目を集めております。特に産業現場からは、その実現可能性について、ある種の懸念、不安と、それによる産業変革への期待、こういったものが入り交じった感情が今現場にはあるというふうに理解をしております。
　今大臣の答弁にもありましたように、今回、一つ、第一印象として思いますのは、ともすると、政治主導的な、政治判断的な要素が大変強く見受けられるところであります。
　ただ一方で、産業現場からは、今申し上げたような懸念や不安もありますので、その不安を払拭するための質問をこれからさせていただきたいというふうに思います。
　まず、この四六％という目標なんですが、いつ、どのような会議で決定されたものなのか、決定に至るプロセスについて少し詳細に御紹介をいただければと思います。よろしくお願いします。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年に向けましては、これまでも、地球温暖化対策計画の見直しに向けました中央環境審議会それから産業構造審議会の合同会合、それからエネルギー基本計画の見直しに向けました総合資源エネルギー調査会等におきまして、二〇五〇年カーボンニュートラル目標に向けた議論が進められているところでございます。
　例えば、環境省と合同で開催している、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた今後の気候変動対策、あるいは、農林水産分野それから廃棄物分野等における地球温暖化対策の取組、それから、代替フロン等四ガスの削減対策、こういった論点について検討を逐次重ねているところでございます。
　また、総合資源エネルギー調査会におきましては、例えば二〇三〇年の省エネ量の見通しにつきまして、従来の五千三十万キロリットル、こういった見通しから、五千八百万キロリットルへの深掘りを見込んで、更なるその深掘りを検討する。あるいは、再生エネルギーの拡大につきましては、環境アセスの要件緩和などの政策強化、こういったものも含めまして、約二千九百億キロワットアワー、電源構成にしますと三割前後程度、こういったものを数字として示す、その上で、更なる政策対応によってどの程度の導入拡大が見込めるか、こういった議論を重ねてございます。
　それから、原子力につきましても、国民の信頼回復に努めて安全最優先の再稼働を進める、あるいは石炭火力につきましては、安定供給確保を大前提に、できるだけ電源構成の比率を引き下げていく、こういった詳細な議論を重ねているところでございます。
　こういった議論の積み重ねを踏まえまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに整合させるよう、野心的な目標として、四月二十二日の地球温暖化対策推進本部におきまして総理より表明されたというふうに考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、幾つか会議体を紹介していただきました。中央環境審議会、産業構造審議会、そして総合資源エネルギー調査会等での検討をしてきたということでありますが、私の手元には、先日、三月三十一日に行われた第一回気候変動対策推進のための有識者会議の際に配られた資料がございます。
　これは事務局資料なんですが、この中を見ますと、今おっしゃっていたようなそれぞれの会議の名称が書かれているんですが、よく事務方から話を聞いてみますと、今答弁の中にもあったように、例えば環境アセスについては中央環境審議会、そして総合資源エネルギー調査会ではまた別のテーマで検討が重ねられているだとか、本当に会議ごとに取り扱うテーマがばらばらで、どこで何を議論しているのかが産業現場からすると非常に分かりづらいし見えづらい、こういう課題があります。
　これから九年後の話、二〇三〇年というのは九年後の話ですので、産業現場と足並みをそろえて、心を合わせて取り組んでいくためには、政府で今何が議論されていて、どういう方向性なのかという情報公開という部分には、より一層気を遣っていただきたいと思うんです。
　例えば、内閣官房ですとか経済産業省、環境省のホームページからそれぞれの調査会や審議会のホームページに入り、議事録をチェックすることはできますが、これを是非一か所にまとめていただくなり、そういった対策をこれから取っていただけないものか、そういう声をいただいているんですが、いかがでしょうか。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　政府のこれまでの議論につきましては、御指摘いただきましたように、各省のホームページでそれぞれの審議会の資料等を公表しているところでございます。
　ただ、御指摘のありましたような、どのような分かりやすいやり方があるか、しっかり検討していきたいと思います。
○浅野委員　是非お願いいたします。
　これはすごく細かな話なんですが、国民あるいは産業現場から見たら、知るすべはそこしかほぼないわけですね。ですから、情報公開をしっかり行っていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移りますが、これまでは、二〇三〇年時点での温室効果ガス削減目標の数値は、二〇一三年度比マイナス二六％という数字でありました。これを策定したときに、どういう根拠に基づいてマイナス二六となったのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　昨年三月に提出いたしました現行の我が国のＮＤＣ、これの中では、二〇一五年に策定した約束草案の、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇一三年度比二六％削減する、この目標を確実に達成する、その上で、この水準にとどまることなく、削減努力を追求していくというふうに記載してございます。
　この二六％削減という水準は、二〇三〇年度目標として、現行のエネルギーミックスと整合的に、技術的制約、コスト面の課題等を十分に考慮した裏づけのある数字として示したものでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇三〇年でのエネルギーミックスにおきましては、再生可能エネルギーの電源比率は二二から二四％、あるいは原子力発電は二〇％から二二％とされている等々、その内訳が現行のエネルギーミックスで記載してございます。これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。
　このほかの非エネルギー起源の数値等々も、そこに記載しているという状況になってございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　本日お配りしております資料の三を御覧いただきたいんですが、こちらには、部門別のＣＯ2排出量の現状と目標ということで、二〇一三年度の実績と二〇一九年度の実績、そして、これまでのＮＤＣ、二〇三〇年時点でのマイナス二六％を達成した場合のＣＯ2排出量が部門別に掲載されてございます。
　今答弁いただきましたように、マイナス二六％によって達成する目標のときには、かなりの裏づけをして、積み上げ型といいましょうか、実現可能性が十分にあるというものでありました。
　ただ、今回の二〇三〇年の新たな目標は、そうではない。先ほど大臣からも答弁いただきましたように、かなり、積み上げというよりは、政治主導でまず目標を決めて、そこにどうたどり着くかはこれから考えるんだ、そういうような話でありまして、積み上げ型から、まず目標を設定してバックキャストで実現方法を探るというやり方に大きく政府の目標設定の在り方が変わったものというふうに理解をしております。
　次の質問に移りますが、じゃ、マイナス四六％という数字が一体どこから浮かび上がってきたのかというところについて、まず答弁をいただきたいと思います。
○梶山国務大臣　先ほど申し上げましたのは手続の話ということでありまして、国連への提出については、政府としての正式な決定を別途行う必要があるということであります。
　ですから、あとは、本来ですと、ＮＤＣというのはＣＯＰ26までに出すものということでありますけれども、アメリカまたＥＵ等が先行して出していくような方針もありました。ただ、それに対しましては、私どもも積み上げをしてきたということであります。産業界との対話というものは、私どもの、経産省で続いているところであります。
　二〇三〇年に向けては、総合資源エネルギー調査会、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえて議論が進んでいるということで、先ほど矢作審議官からも説明があったかと思いますけれども、例えば、従来の省エネ量の見通しを五千三十万キロリットルから五千八百万キロリットルに深掘りをしていく、そして、再エネの拡大に向けても具体的な数値を可能性として上げております。これが、削減率、どういった形でつながるかということも説明をしております。
　また、原子力の活用ということ、火力発電のフェードアウトということ、そういったものも含めて、あとは、私どもの担当外ですけれども、非エネルギー分野、先ほど委員から提出された資料にもありますけれども、非エネルギー分野がどのくらい可能かということも含めて総理が判断をされたということでありまして、私どもとしては積み上げはしてきているということで、更にまたそれを精緻なものにしていって、正式なものとして国連に提出をするということになります。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　経済産業省の中では、今大臣がおっしゃられたように、かなり、各分野ごとにどこまで減らせるかということを検討してきて、積み上げをしてきたと。ただ、今回、総理が決断をされた四六という数字自体はその積み上げられる量を超えているという理解を私はしているんですけれども、なかなか、今の御説明を聞いても、じゃ、そもそも何で四六なのかというところについては答えが見出せていない状況であります。
　少し、私もいろいろ話を伺いまして、御紹介させていただきますと、二〇一八年に、ＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネルが作成した一・五度特別報告書というのがございます。この中では、気候変動に関する国連枠組み条約に加盟する全ての国がもし二〇三〇年までにＣＯ2排出量を四五％減らせれば、そして二〇五〇年までに正味ゼロを達成できれば、この地球温暖化を一・五度に抑えることは不可能ではないというような趣旨の記載をしているんです、この一・五度特別報告書の中で。まず、ここの中で二〇三〇年でマイナス四五％という数字が出てきたわけですね。
　さらに、日本の場合なんですが、今のは世界共通でこういう目標はどうですかという提案がされたという話なんですが、日本国内では、二〇一三年度の実質排出量は十四億八百トンでありました。これを二〇五〇年にゼロにするといったときに、二〇一三年の十四億八百トンから二〇五〇年のゼロというところに、一直線、直線を引くんですね。それで、じゃ、二〇三〇年段階でどの程度の量かというのを算術的に出しますと、大体七・五億トン、ちょうどマイナス四五％になるそうなんです。ですから、国際的にこういう目標はどうですかというふうに提案をされた四五％という数字と、もし日本が二〇一三年から五〇年まで直線的に二酸化炭素を減らした場合には、ちょうど二〇三〇年段階では四五％ぐらい減ることになるというところで、ある程度整合が取れるわけです。
　ですから、私は、四五％という数値自体には、余り、とっぴな点といいますか、ある程度これまでの議論や国際的な提案の中からも予想ができた水準ではないかと思うんですが、ここからは、じゃ、なぜ四五じゃなくて四六なんだというところが今気になっているところであります。政治判断のさじ加減の範疇だという話なのか、あるいはそこに日本政府としての何らかの意図があるのかということでありますが、これに関して、なかなか答えにくいのかもしれませんが、もし答弁できましたらお願いいたします。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　どうやって総理の御表明された数値に至ったかという点につきましては、先ほど来答弁させていただいていますとおり、いろいろな議論を積み重ねた上で総理が御決断されたということだと思ってございます。
　一方で、今お話のあった、ＩＰＣＣのお話、これは幾つかのベースが、例えば、ＩＰＣＣの議論というのは、温暖化ガス全体ではなくて、二酸化炭素、その部分についての分析であったり、議論に幅がある。例えば、二〇三〇年まで、二〇一〇年水準から、例えば四〇％から六〇％、こういった幅を持って減少した場合、地球温暖化を一・五度に抑えられるという可能性が高い、こういった議論の展開になってございます。
　したがいまして、結果からいって、この四六％という水準、これはそのＩＰＣＣの報告書と見比べましても、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す上で整合的という、その言える材料にはなるだろうというふうには考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　ですから、今日の議論の、これまでの議論の中で、四五か四六かというところはあるんですけれども、おおよそ四五％前後というのが二〇三〇年段階で目指すべき水準だということは、ある一定の妥当性はあると思うんです。問題は、これからそれを実現できるかどうかですから、その計画の具体化作業というのが大変重要になってくると思います。
　先ほど大臣も、ＣＯＰ26に向けてというような御発言もありましたけれども、これからどのような日程感、スケジュール感でこの具体化が進んでいくのか、教えていただきたいと思います。
○矢作政府参考人　お答えいたします。
　経済産業省といたしましては、総理の御発言を受けまして、これから、御指摘の目標達成に向けました具体的な方策、計画、これにつきまして、エネルギー基本計画の議論、あるいは地球温暖化対策計画の見直しの中で検討を進めていきたいというふうに思ってございます。
　具体的には、現在進められているエネルギー基本計画の見直しの中で、ＳプラススリーＥのバランスを取ることを大前提に議論を進めていきたいと思ってございますけれども、それから、地球温暖化対策計画、この見直しに向けましては、これは経済産業省だけじゃなくて、各省庁含めまして、中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合について集中的に議論を進めたいと思ってございます。
　特に、エネルギー基本計画の見直しにつきましては、総合資源エネルギー調査会、この基本政策分科会、これは本日もこれから開催する、このエネルギー基本計画の見直しだけでも十一回目になるというところでございますけれども、こういったことも含めて、今後も議論を加速してやっていきたい。
　タイミングにつきまして、今決まっているものがあるわけではございませんけれども、今後も六月のＧ７サミット、あるいは十一月のＣＯＰ26、こういった一連の国際会議が予定されている中で、今言ったように議論を集中して、加速化して進めていきたい、このように考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございます。是非、計画、具体化されましたら、その都度、先ほど申し上げた分かりやすい方法で、国民に対しても、産業現場に対しても、周知をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　残りの時間は、少しテーマを変えまして、水素の話に移りたいと思います。
　これからカーボンニュートラル社会を目指すに当たっては、燃料の大規模な転換というのが必要になってまいりますが、今、これまでもそうでしたが、注目されているのは水素。私自身は、今、水素以外にも合成燃料やメタン、メタノール、そしてアンモニア、こういったものが次世代の燃料として活用できるんじゃないかと議論が進んでおりますが、いずれの次世代燃料も、原料としては水素をベースに、触媒で反応させて、メタンやメタノールやそのほかの物質に変換する。ですから、水素というのは非常に基本的な物質でありまして、これをいかに確保できるかというのが安全保障上も大変重要になってくるというふうに思います。
　通告していた順番を少し入れ替えさせていただきますが、水素の製造方法として今少しずつ注目が集まっているのは、ＨＴＴＲ、高温ガス炉の活用による水素製造であります。
　今日の資料の最終ページに関連記事を掲載させていただいておりますが、赤線が引いてあるところを御覧いただきたいと思いますが、ＨＴＴＲによって大量、安価に水素を供給できる可能性があるということ、そして、五〇年に天然ガス並みの価格を実現することを目指して、今研究が進められているということであります。
　この高温ガス炉を使った水素製造というのが今どこまで進んでいるのか、そして、今後コストの面でどの程度の競争力を持ち得るのか、最新の状況を教えていただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　水素を社会実装していくためには、大規模でかつ安価に水素を製造、供給することが重要だと考えておりまして、その中で、高温ガス炉というものは、通常の原子力の軽水炉と異なりまして、冷却材にヘリウムを使うということで非常に安全であるとともに、七百度、八百度といった非常に高温になり、その高温の熱を利用した水素製造ということで今注目を浴びてきているところでございます。大量かつ安価なカーボンフリー水素製造の可能性があるというふうに我々も認識しているところでございます。
　日本の中では、委員御指摘のように、ＪＡＥＡが高温工学試験研究炉、いわゆるＨＴＴＲということを保有してございます。高温ガス炉の分野では、世界の中でも先駆けてこの研究開発を進めてきているところでございまして、まさにその施設を活用した形で水素製造の技術開発ができないかということの検討に今着手したところでございます。
　二〇三〇年までに大量かつ安価なカーボンフリー製造に必要な要素技術の開発を目指す、開発を支援していくということについて、昨年末に公表しましたグリーン成長戦略においてもこの実行計画を示したところでございます。
　水素製造については、コストがやはり大変重要になってまいります。お示しいただきましたように、ノルマル立米十二円ということをＪＡＥＡの方でも、これは水素製造に加えて発電とか熱供給も併用することが前提になるわけでございますが、いわゆる天然ガス価格並みにするという試算も示されてございます。
　実用化に向けては製造コストの低減も重要な課題でございまして、この試算も念頭に置きながら、高温ガス炉を用いた水素製造技術の開発を支援していきたいというふうに考えてございます。
○浅野委員　水素の国内製造というところに関しては、ほかにもいろいろな手段がありますが、是非、経済産業省としても、二〇三〇年に向けて強力に支援をいただきたいと思います。
　あと、最後になりますが、エネ庁が作成した二〇三〇年に向けたエネルギー政策の在り方という資料が最近出ました。これの二百八十八ページを見ますと、今、水素のこれからの供給の在り方として、一つは再エネなどを用いた国内での製造、そしてもう一つは海外からの大規模輸入という二つのアプローチが提言されているんですけれども、これは是非、国内製造が大変重要だと思いますし、優先順位も高いと思いますので、その姿勢を明示していただいて、国内製造に対する産業界の投資促進というのは是非進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思いますが、大臣、よろしいですか。
○梶山国務大臣　海外から大部分を輸入している化石燃料に代わって今度は水素を輸入するということでは、日本の将来というのはやはり暗いものになってしまう。やはり国内製造というものを考えた上で、コストをいかに低減できるかということを、技術開発も含めて、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○浅野委員　終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　御説明に先立ちまして、法案の条文案に四か所、条文案以外の参考資料に二十か所の誤りが判明したことにつきましては、国会に法案を提出し、御審議を仰ぐ立場の政府として、誠に申し訳なく、改めて深くおわびを申し上げる次第であります。今後このようなことがないようにしっかりと対応してまいります。
　ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、我が国経済が戦後最大の落ち込みを記録する中、厳しい状況に置かれている事業者に対し、引き続きその事業継続や雇用の維持に必要な支援を行っていく必要があります。他方、世界各国で新たな日常への模索が続く今こそ、我が国が旧態依然とした経済社会システムから本格的に脱却し、グローバルな構造変化へと一気に適応していくチャンスでもあります。
　成長戦略としての二〇五〇年カーボンニュートラルの実現、デジタル化への対応、新たな日常に向けた事業再構築など、山積する課題に対し必要な取組を進めることで、我が国産業の持続的な発展を図ることが重要です。さらに、人口が急速に減少する中、地域の経済や雇用を支える小規模事業者の持続的発展を図りつつ、中小企業から中堅企業への成長を促すことで海外で競争できる企業を増やしていくことが必要です。
　こうした状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、産業競争力強化法の一部改正等です。
　第一に、グリーン社会への転換のための施策を講じます。カーボンニュートラル実現に向けた事業者の計画を認定し、脱炭素化効果が高い製品の生産設備への投資や、生産工程等の脱炭素化を進める設備への投資に対する税額控除や計画の実施に必要な借入れに対する利子補給を措置します。
　第二に、デジタル化への対応のための施策を講じます。デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。
　第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。コロナ禍などで赤字を被った企業が、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション、事業再構築等に取り組む場合に、事業者の計画を認定し、繰越欠損金の控除上限の引上げなどの措置を講じます。
　このほか、コロナ禍を踏まえ、バーチャルのみで株主総会を開催することができる特例や、大型ベンチャー企業への債務保証制度、事業再編、事業再生の円滑化等に関する制度を措置します。
　次に、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律及び下請中小企業振興法の一部改正です。
　第一に、中堅企業への成長促進のための施策を講じます。中小企業の積極的な事業や規模の拡大を促進する経営革新計画の承認制度等について、新たな支援対象類型を創設し、金融支援等を措置します。
　第二に、中小企業の経営資源の集約化のための施策を講じます。ＭアンドＡに先立ち実施する調査に係る事項を記載した経営力向上計画を認定し、ＭアンドＡ後の簿外債務等のリスクに備えるために積み立てた準備金の金額の損金算入や金融支援を措置します。あわせて、中小企業が所在不明株主の株式の買取り等を行うまでに必要な期間を五年から一年に短縮する特例を措置します。
　第三に、中小企業等の経営基盤の強化のための施策を講じます。中小企業者と連携して事業継続力の強化に取り組む中堅企業に対し、金融支援等を措置します。あわせて、フリーランスに見られる取引を始め、より広い取引を下請中小企業振興法の対象とする等の措置を講じます。
　また、これらの措置に加えて、独立行政法人中小企業基盤整備機構法について必要な改正を行います。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る五月十二日水曜日午後一時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　正午散会
令和三年四月二十八日（水曜日）
　　　　午後一時三分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井出　庸生君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上野　宏史君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木村　次郎君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　出畑　　実君
　　　　　　百武　公親君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山田　美樹君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　白石　洋一君
　　　　　　津村　啓介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　山川百合子君　　　　山井　和則君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　博司君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　こやり隆史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　十時　憲司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　海老原　諭君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　彦谷　直克君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　村井　英樹君
同月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　小林　鷹之君
　　高村　正大君　　　　　出畑　　実君
　　武井　俊輔君　　　　　宮崎　政久君
　　山田　美樹君　　　　　宮澤　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　安藤　高夫君
　　出畑　　実君　　　　　高村　正大君
　　宮崎　政久君　　　　　岩田　和親君
　　宮澤　博行君　　　　　山田　美樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　神山　佐市君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　井出　庸生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　武井　俊輔君
同日
　理事伊佐進一君同日理事辞任につき、その補欠として高木美智代君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事伊佐進一君から、理事辞任の申出があります。これを許可することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に高木美智代さんを指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官奈尾基弘君、内閣府大臣官房審議官海老原諭君、規制改革推進室次長彦谷直克君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房総括審議官山田雅彦君、大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君、医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、職業安定局長田中誠二君、保険局長浜谷浩樹君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村（哲）委員　自民党の木村哲也でございます。
　本来でありましたら法案審査、法案審議の時間だと思うんですけれども、このコロナ禍、緊急事態宣言が出され、そしてまた蔓延防止等重点措置が出されている状況でありますので、一般質疑という形でコロナの質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　二十分という限られた時間でございますので、順次質問に入らせていただきたいと思います。
　二十五日に緊急事態宣言、蔓延等防止措置が適用されまして、今、この状況、一都三県の足並みが初めて崩れてしまったというような状況にございます。
　昨年、四月の七日に緊急事態が出される一日前なんですけれども、私、決算委員会で質問させていただきまして、そのときにどういう判断だったかというと、東京と埼玉、東京と神奈川とか、どこに緊急事態宣言が出されるか分からない状況でもありました。やはり一都三県はしっかりと足並みをそろえるべきというような考えで私はおりました。
　といいますのは、例えば、県またぎをしないでくださいといっても、東京には本当に出歩いている人がいなくなるんです。それで、私、船橋ですから、江戸川を渡りますと、ファミリーレストランはもう満員、居酒屋は満員というような形で、必ず緩いところに人が流れる。
　というように、これはまさに昨日も小池知事が、都県またぎしないでくださいと。神奈川のショッピングセンターとか、また大型ショッピングモールとか、人が、これは他県ナンバーが非常に多いんです。昨日、浦安の内田市長ともお話ししましたけれども、浦安は他県ナンバーでいっぱいだと。ということも含めて、人流を止める、流れを止めるということが今回の発出でありました。
　というところで、私はそのような主張をしてきたんですけれども、やはり緊急事態宣言になると重いですから、補償の問題も考えなければいけませんし、各知事も病院の逼迫度、陽性者数、この指標を計算しながら、鑑みながら、先を見ながらの判断でありますけれども、必ず緩いところに流れてしまうというのが現状であります。これはもう昨年から同様であります。
　これは、国の考えとして、一都三県足並みをそろえるということが必要ではないかと思うんですけれども、御見解をお伺いいたします。
○梶尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の緊急事態宣言の発出に当たってでございますけれども、今、東京都では、新規陽性者数の増加傾向が続き、また幾つかの指標がステージ４相当となっており、また変異株の割合も上昇してきておりまして、今後感染の急拡大もあるとの懸念から、四月二十五日から東京都を緊急事態宣言の対象としたところでございます。
　埼玉、千葉、神奈川についてでございます。生活圏として一体という議論もございます。そういったことも含めて、四月二十三日の基本的対処方針分科会でも議論が行われましたけれども、この三県はいずれもステージ３相当以下の指標ということで、感染状況が東京都とはちょっと違うということなどから、緊急事態措置の対象とはしないということにされたわけですけれども、これら三県は二十日から蔓延防止等重点措置の適用となってございます。
　今回、緊急事態宣言の区域で厳しい措置が取られるということを踏まえまして、隣接地域への感染拡大を防止しようということで、蔓延防止等重点措置地域の各県の判断で対策強化ができるというようなことを併せて措置を講じたところでございまして、埼玉、千葉、神奈川におきましても、蔓延防止等重点措置に基づきまして、必要な対策の強化を行っています。
　その中には、緊急事態宣言区域との往来について自粛の徹底を更に要請するというようなことも含まれてございますけれども、その結果、首都圏一体となった感染拡大防止策ということは講じられているというふうに考えているところでございます。
○木村（哲）委員　事情も非常に分かるんですけれども、実は小池都知事だけじゃなくて、例えばほかの三県の知事も県またぎしないでねと言っているということは、本当に人流が止められていないというあかしなんです。
　ですので、これから変異株、これがどれぐらいの爆発力を持っているかは分からない状況、インド株というものも含めて。これはしっかりと、また一都三県、数値に状況が表れたらすぐに対応していくんだというような流れでお願いしたいと思います。
　そして、この変異株でありますけれども、私、東京都が緊急事態宣言を解除されて、三月二十一日ですね、この一日一日の数値を追ってまいりました。といいますのが、やはり第四波、非常にフェーズが変わっている。お酒と飲食店だけのターゲット、これは違うと思います。
　といいますのは、大きく流れが変わってきたといいますのは、大阪でたしか十歳以下の子供たちが一〇％を超えたときもあったと思います。東京都の場合は大体三％ぐらい、十歳以下ですね。十代になりますと一〇％から一五％、二十代がもう爆発的に多くて、毎日二百人を超えておりまして、七、八百人のうちの二百人以上ということで、二五％から三〇％が二十代、三十代が一五％前後という形で、かなり十歳以下から十代、若手にシフトしてきているという流れの中で、お酒と飲食店だけにターゲットを絞るというのはいかがかというところもありまして。
　またもう一つ、家庭内感染が爆発をしているということでございますけれども、これはなかなか数値がつかめない。これは二月の予算委員会分科会でも質問させていただきましたけれども、例えば、自宅待機、自宅療養が三万を超えてしまったという流れの中で、私、実際に見てきたのは、自宅療養をしている方の家族が食事を作りに来て、この妹夫婦がかかってしまって、そこからまた爆発してしまっているとかですね。
　そういうところもありますし、もう一つは、今申し上げました数値を追いかけてきたように、十歳以下の子供たち、そしてまた十代、子供たちから子供たちの感染というのがどのように広がっているのかも分からない、なかなかＰＣＲ検査ができませんから。このように、子供たちから今度は大人たち、これは家庭内感染かもしれません。
　今、若い方々が多数、三十歳以下でたしか六五％です。重症化をしないと言われているけれども、フェーズが変わってきたというのは、変異株で重症化をするようになってきた、基礎疾患がなくても重症化するようになってきたという流れでありますから。この部分をしっかりと調べなきゃいけないのが、子供たちから子供たちの感染、そして子供たちから大人へどれぐらい感染しているのかというところが重要であると思いますので、その御見解をお伺いいたします。