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○国務大臣（小渕恵三君）　日下部禧代子議員にお答え申し上げます。
　今回の地方分権一括法案は、国と地方公共団体との役割分担のあり方を明らかにいたしますとともに、これまで我が国の中央集権システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行い、国と地方を対等・協力の関係に置こうとするものであります。
　このことは、長い歴史を有するヨーロッパ評議会の制定いたしましたヨーロッパ地方自治憲章が、地方自治体があらゆる民主主義的国家形態の本質的基盤の一つであること、また、真の権限を持った地方自治体の存在が効果的に市民に身近な行政を供給し得ることを宣言しているのと同じ認識に立つものであります。
　今回の改革は、戦後、日本国憲法によって保障された地方自治が、機関委任事務制度に象徴される古い衣を脱ぎ捨て、二十一世紀を迎えるにふさわしい姿となるべく、力強い一歩を踏み出すことになるものと考えております。
　なぜ一括法案という立法形式にしたかというお尋ねでありましたが、今回の地方分権一括法案は、第一次から第四次までの地方分権推進委員会勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画に基づくものであり、同一の趣旨、目的を有するものであること、また、改正の大宗を占める機関委任事務の廃止及びこれに伴う事務区分の再構成や関与の見直しにつきましては、地方自治法で新たに規定される通則との整合性に配慮した関係法律の整備が必要であり、これらの法律が相互に関連していて一つの体系を形づくっているものであること等の理由で一括法案として立案したものであります。
　地方分権の推進は極めて重要な課題でありますので、政府といたしましては、今国会におきまして十分な御審議をいただき、その成立をぜひお願いしたいと考えております。
　地方自治基本法の必要性についてのお尋ねがありましたが、現行の地方自治法は、国と地方公共団体との基本的関係の確立を目的といたしており、まさに地方自治に関する基本的な法律であると考えております。
　地方自治法の内容を充実することがまさに地方分権の理念を明らかにすることであると考えており、今回、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、機関委任事務制度の廃止、国の関与等に係る一般ルールの創設や関与に係る係争処理手続等を新たに盛り込むなど、抜本的な改正を行うことといたしております。
　次に、駐留軍用地特措法改正についてお尋ねでありますが、これは、地方分権推進委員会勧告を受け、国と地方の役割分担の明確化の観点から、安全保障上の我が国の条約上の義務の履行に直接係る同法の事務につきまして、収用委員会の役割、機能を尊重しつつ、適正手続の確保等に配慮しながら、国が最終的に執行責任を果たし得る仕組みとするものであり、地方分権に対立するといった指摘は当たらないと考えております。
　最後に、さらなる地方分権の推進に向けた決意についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、地方分権推進法に沿って国民が豊かでゆとりの実感できる社会を実現するために地方分権に取り組んできたところであります。
　地方分権推進法の期限切れ後の体制につきましては、その時点で状況を踏まえ判断すべきことであろうと考えておりますが、いずれにいたしましても、同法に規定されている地方分権の推進に関する基本理念や基本方針の考え方に沿って、今後とも、地方分権推進計画等を踏まえた国から地方への事務権限の移譲や、地方税財源の充実確保などの推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　住民自治を支援する施策の充実が不可欠ではないかとのお尋ねでございます。
　今回の法改正そのものにより、地方公共団体の自主性、自立性が高まり、住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになる、このことは住民自治の面において大きな意義を有するものであると考えております。
　なお、個々具体の住民自治の充実方策につきましては、法律制度で一律に定めるよりも、地方行政の現場で創意工夫を生かすことが望ましいものでありますが、国におきましても、今後、住民投票制度や直接請求制度の見直しの検討などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、地方税財源の充実についてのお尋ねでございます。
　地方分権の進展に応じて、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要でございます。
　地方分権推進計画におきましては、「国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税の充実確保を図る」とされているところでございます。地方税財源の充実確保については、この地方分権推進計画を踏まえ、経済情勢の推移や税制の抜本的改革の方向等も見きわめつつ、総合的に検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　地方自治体の財源の充実の必要性についてお述べになられましたが、この点につきましては、基本的にはただいま御審議をいただいております法案におきましても、また政府の地方分権推進計画におきましても同様なことを述べておりますので、認識の問題といたしましては、私どもも同様に考えておりますことは間違いございません。
　ただ、いかにも今日における我が国の経済状態、財政状態が異常でございまして、これが正常になってまいりましたときにこの問題は決して避けて通れない問題として解決をしなければならないと思っております。
　先般御審議をいただきました平成十一年度の国税収入は、ちょうど昭和六十二年ごろの財政収入と同じ水準に落ちておりまして、十年余り後退をいたしております。正常な姿とは到底思えない状況であります。したがいまして、一般会計は大変高い国債に依存をしておりますことは御存じのとおりであります。
　また、地方財政につきましても、今年度の予算編成の際に自治大臣と随分御一緒にお話をいたしましたが、まことに惨たんたると申してもいいような状況でございまして、殊に従来の不交付団体、富裕団体が非常な税収不足に陥っているというようなことで、今回、地方財政につきましては、自治大臣と御相談をいたしましていろいろなことをいたしましたが、これはいわば当面を渡ろうという措置でありまして、こういうことが長く続けられるとは到底思えないようなことでございます。
　そういう状況でございますから、一日も早くこの経済状況を正常に戻さなければならない、その上でこの問題には着手しなければならないと思っておりますが、例えば我が国の経済が仮に年率二％ぐらいな成長軌道に乗ったと判断されましたときには、一番にしなければならないのは、地方ばかりでなく国と地方の行財政の再配分、それをどうするかということを検討することであると考えております。
　したがいまして、御質問と私どもの認識は決して異なっておるわけではございませんが、一日も早くそのような処理ができますような経済状況、財政状況を招来いたしたい、かように考えておるわけでございます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　高橋令則君。
　　　〔高橋令則君登壇、拍手〕
○高橋令則君　私は、自由民主党並びに自由党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありましたいわゆる地方分権一括法案について、総理及び関係大臣に質問いたします。
　我が国は今大きな岐路に立っていると思います。我が国は、明治以降、欧米先進国に追いつき追い越すことを目指し、政治、行政、経済、そして社会構造をつくり上げてきました。それは徹底的な中央集権の構造であります。
　すなわち、政治、行政では中央が地方に君臨し、経済社会においては官が民に目標を示し、規制と行政指導等によってこれを誘導していくというやり方でありました。
　このシステムが我が国の近代化、経済社会の発展に大きく貢献してきたことは否定できません。しかしながら、二十一世紀を目前に控え、我が国を繁栄に導いてきたさまざまなシステムが、今や内外の激変に適切に対応できない深刻な制度疲労に陥っております。二十一世紀に向けて新たなシステムを構築することが、今まさに喫緊の課題になっているのであります。
　私ども自由党は、自己責任原則を大前提としたフリー、フェア、オープンな社会の実現、国民一人一人の能力が最大限に発揮できる社会の構築を基本政策としております。そのため、今の行政システムの構造改革を積極的に推進しなければならないと考えております。すなわち、今回の政府による中央省庁等改革関連法案とともに、この地方分権一括法案をそのための第一歩として早期に実現する必要があると考えておるものであります。
　第二次大戦後、地方自治については、憲法の定める地方自治の本旨に基づいて制度化され推進されてきました。しかし、その実情は果たしてどのようなものになってきたのでありましょうか。新しい地方自治を標榜しながら、その実態は次第に変貌し、中央が許認可権や補助金等で地方を縛り、陳情政治や官官接待等により国民の厳しい批判を受けるなど、真の地方自治にはほど遠いものになってきたことは明らかであります。
　その意味において、平成七年の地方分権推進法の制定、地方分権推進委員会の累次にわたる勧告、地方分権推進計画の策定など、地方分権の推進に向けた取り組みが進められ、今回その一つの到達点とも言うべきこの法案が国会に提出されたことは、まことに意義深いものがあります。関係各位の御努力に対して深く敬意を表する次第であります。
　さて、これによって、今の地方自治ではなく、あるべき地方自治を想定し、これに基づいて地方分権を推進するというものでなければなりません。地方分権推進の基本理念は、国と地方公共団体の役割を明確にし、地方が国に従属する関係から、国、地方が対等となる関係に改めることにあると考えております。
　まず、総理に地方分権の推進の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。また、この法案が成立することによって地方の分権がどのように進められるか、その認識をお聞かせいただきたいと思います。
　地方分権は、国全体の行政改革に資するものでもなければなりません。この法案が成立することによって地方公共団体にさまざまな権限が移譲されることになりますが、これに伴って地方公共団体の行政機構の肥大化をもたらすことがないこと、そしてまた、地方行政の改革が引き続き推進されることが必要であります。
　今回の地方分権に伴う国、地方を通ずる行政改革の期待できる効果について、総理に所見をお聞かせいただきたいと思います。
　この法案の主たる柱の一つは、機関委任事務制度の廃止とこれに伴う事務の再編成であります。明治以来の中央集権行政システムの象徴となっていた機関委任事務を廃止することにしたのは、まさに歴史的な大転換であり、高く評価されるべきものと考えます。
　これに対して、法定受託事務が多く、自治事務の割合が少ない、あるいは国の関与が懸念される等の批判もあります。
　そこで、機関委任事務廃止の意義とともに、これらの論点について自治大臣の所見をお尋ねいたしたいと思います。
　次に、市町村合併についてであります。
　地方公共団体が地域における行政を自主的、自立的に企画立案、実施そして調整することができるように、行財政基盤の強化と、行政経費を削減し、自立できる足腰の強い地方公共団体に再編する必要があると思います。特に、真に自立できる地域社会を実現するために、基礎的な地方団体である市町村の役割が極めて重要であります。
　私ども自由党は、市町村合併を積極的に推進し、現在、全国三千二百三十二の市町村を当面千に再編し、最終的には自立した三百の市に再編すべきものと考えております。
　市町村合併推進の基本的な考え方を総理に、そしてまた、その取り組みの方策を自治大臣にお尋ねいたします。
　次に、地方分権に関連して、市町村長諸氏、都道府県知事の多選禁止の問題についてであります。
　地方自治のいわゆる三ゲン、すなわち人間、権限、財源は今後さらに地方に大きく傾斜していくでありましょう。かつ、そのように進められていかなければなりません。これに伴って、大統領制度に準ずる首長制度の弊害も目立ってくるとする指摘があります。
　しかるがゆえに、この多選禁止を避けて通ることのできない問題として検討すべきものと考えますが、自治大臣の所見をお尋ねいたします。
　次に、地方分権を保障するためには、その財源の充実確保が肝要であります。
　そのため、国と地方公共団体の税財源の配分のあり方を根本的に見直す、そして地域の実情に応じた事業を推進するため、地方公共団体に対する国の補助金、負担金等をできるだけ廃止し、当該補助金等に相当する額を一定のルールに基づいて地方公共団体に一括交付することが必要であると考えます。大蔵大臣並びに自治大臣にそのお考えをお尋ねいたします。
　次に、地方分権の推進に伴う国土の均衡ある発展の必要性についてであります。
　地方分権によって地域地域の自立発展が大いに期待されますが、一方において、国土の均衡ある発展を図るために、過疎、山村、離島等の条件不利地域においても健全な地域社会を守ることが重要であります。これらの地域の役割に応じて国の適切な支援、対応策が今後ますます必要と考えますが、総理の所見をお尋ねいたします。
　最後に、前段申し上げましたように、地方分権推進には、憲法の地方自治の本旨、地方自治法、地方分権推進法並びにこの法案のエッセンスを総括し、地方自治の理念と根本原則を明らかにすることが必要であり、かつ継続的な取り組みが求められるものと考えます。
　そのため、私ども自由党は、地方自治基本法の制定を主張していることを申し上げておきたいと思います。
　冒頭申し上げましたように、今回の地方分権一括法案は、機関委任事務の廃止を含む地方分権推進のための重要な一つのステップであります。
　この法案の早期成立を願うとともに、地方分権を今後さらに推進され、あるべき地方自治の早期実現を心から期待いたしまして、私の質問といたします。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　高橋令則議員にお答え申し上げます。
　地方分権推進の基本的考え方及び本法案の意義についてお尋ねがありましたが、言うまでもありませんが、地方分権は、ただいま議員御指摘の基本理念を踏まえつつ、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築するものであります。
　地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識をしており、本法案の成立によりまして、地方分権を具体的な形で進め、明治以来形成されてきた国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革し、対等・協力の横の関係を構築したいと考えております。
　地方分権の推進による国、地方を通じた行政改革の期待できる効果についてのお尋ねがありました。
　地方分権の推進は、今日、我が国が取り組んでいる行政改革の大きな柱の一つであります。国と地方公共団体それぞれの役割分担が明確化し、国の関与も必要最小限に限られることとなるため、国、地方を通じた行政の簡素効率化が図られるものと考えております。
　市町村合併に係る基本的な考え方についてのお尋ねでありましたが、地方分権の成果を生かし住民サービスの向上を図るためには、市町村の主体的な取り組みのもとに市町村合併を積極的に推進し、行財政基盤の強化を図るべきであると考えております。このため、本法案に思い切った支援措置を盛り込むほか、都道府県の協力も得ながら市町村合併を総合的に推進してまいります。
　最後に、過疎、山村、離島、半島などの条件不利地域振興についての御質問がありました。
　国土の均衡ある発展は、重要な政策課題であると考えております。このため、さまざまな面で不利な条件にあるこれらの地域につきましては、その実情に応じ、地方公共団体の自主的、主体的な取り組みを支援しつつ、国としても産業基盤や生活環境の整備等の施策を進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　機関委任事務廃止の意義などについての御質問がございました。
　この法案の成立によって、中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度が廃止をされ、関与の抜本的な見直しとあわせて地方公共団体の自主性、自立性は大幅に高められ、国と地方公共団体の関係は上下・主従の関係から大きく転換をされるものと考えております。
　また、法定受託事務の数につきましては、今回の法案作成に当たって地方分権推進委員会の勧告に即して事務区分を行ったところでありますが、将来にわたり法定受託事務の創設は厳に抑制してまいりたいと考えております。
　関与につきましては、今回の法案において、機関委任事務に係る国の包括的な指揮監督を廃止しますとともに、関与の法定主義、基本原則、手続ルール及び係争処理制度を地方自治法に規定いたしました。さらに、個別の法律における関与につきましても見直しを行い、その整理、縮小を図ったところでございます。
　これにより、全体として関与は大幅に縮減され、地方分権の趣旨を実現するものになっていると考えております。
　次に、市町村合併の取り組みの方策についてのお尋ねでございますが、まず、本法案に、地域審議会の設置、合併特例債の創設などの思い切った支援措置を盛り込んだところであります。さらに、合併推進のための財政措置を拡充するほか、合併推進のガイドラインをお示しして、都道府県の積極的な取り組みを要請するなど、市町村合併を積極的かつ総合的に支援してまいります。
　次に、首長の多選禁止についてのお尋ねでございます。
　これは、地方分権推進計画におきまして、「首長の選出に制約を加えることの立法上の問題点や制限方式のあり方等について、幅広く研究を進めていく。」とされたわけでございます。これを踏まえ、現在、自治省におきまして学識経験者による研究会を設け、調査研究を進めておるところでございます。白地に絵をかくというのと違って、現実に該当者もあるわけでございます。そういう点で、各党各会派におかれましても、十分御議論をちょうだいいたしたいと考えております。
　国庫補助負担金を廃止し、一括交付することについてのお尋ねでございます。
　政府としては、地方分権推進計画等に基づき、地方公共団体の自主性、自立性を高める見地から、国と地方との役割分担の見直しにあわせて積極的に国庫補助負担金の整理合理化を進め、地方税、地方交付税等の地方一般財源の充実確保を図ることといたしております。
　また、第二次地方分権推進計画に基づきまして、公共事業に関し、地方公共団体が裁量的に施行できるよう、国が箇所づけしないことを基本とした統合補助金を平成十二年度に創設することとしております。
　国庫補助負担金につきましては、自由党として、包括交付金方式を提唱しておられることを十分承知いたしております。
　いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるよう、必要な財源措置のあり方について見直しを進めてまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　国と地方との税財源配分の問題につきましては先ほども一部お答えを申し上げましたが、この平成十一年度の国税収入の見積もりは四十七兆円余りでございますが、平成の初めには実は六十兆円を超したことが御承知のようにございますので、大変に異常な状況になっております。また、その状態は地方においても変わりませんので、早くこのような異常な状態を脱して、我が国経済を回復の軌道に乗せました上で、二十一世紀の初頭における税制あるいは財政の課題、それは中央ばかりでなく地方にも及ぶものでございますが、抜本的な再検討をしなければならないということを強く考えておるところでございます。
　それから、補助金の問題につきましてお話がございまして、今、自治大臣が一部お答えになられましたが、補助金などを全部廃止することができるかどうかという問題でございます。
　これは、将来必ず検討されるべき課題でございますけれども、今考えますと、国が地方の自治ということを損なうという意味でなくて、国が全国で一定の行政水準を維持したいと何かについて考える場合、あるいは国が特定の施策を持っておりまして、それを推進したいと考える場合に、地方自治を損なうという意味ではなくて、補助金等を使わせていただきたいと考えることは現実にあることでございます。そういう場合にはどうするかという問題がございますが、これは国と地方の役割分担等を再検討いたしますときにあわせて解決できる問題がかなりあろうと思いますが、そういう問題がありますことを申し上げておきたいと思います。
　ただし、御質問の御趣旨のように、いわゆる統合補助金でございますが、これは、国があちこち事業の箇所を指定するとか、あるいは内容についてあれこれ言うことでなくて、事業箇所あるいは公共団体がその内容について主体的に定めることができるということは、これはいかにも今までの補助金について問題がございますので、おっしゃいますように、統合補助金を創設すればかなりそれを地方にお任せすることができるということは同感でございまして、今、自治大臣が言われましたように、平成十二年度の予算編成につきましてはそれを実行いたしたいと考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（菅野久光君）　菅川健二君。
　　　〔菅川健二君登壇、拍手〕
○菅川健二君　私は、参議院の会を代表して、ただいま趣旨説明がありました地方分権一括法案に対して、総理及び関係大臣に質問いたします。
　日本列島は、今、政府の相次ぐ経済再生策の実施にもかかわらず、依然として経済の先行きは不透明であり、国民の生活不安は解消せず、総閉塞状態に陥っております。
　このような状況を打破し、国民が真に生きがいを実感できる社会を構築するためには、従来の中央集権型行政システムから、住民に身近な地域のことはみずからが決定し、みずからが責任を負う地方分権システムに転換することが現下の急務であります。この実現によって、初めて国民が意欲を持って個性豊かな地域づくりに取り組むことが可能になると考えます。
　平成七年に成立した地方分権推進法や、それに基づいて発足した地方分権推進委員会の中間報告は、このような考え方を基調として出されましたが、その後、橋本総理のときに、現実的で実行可能な案としての注文がつけられ、平成八年から提出された第五次にわたる勧告は、各省庁との合意による妥協の産物で、中途半端なものとなりました。
　これに基づき作成された地方分権一括法案は、さらに後退した内容をも盛り込んでおり、機関委任事務の廃止は一定の前進を見たものの、なお法定受託事務が半数近くを占めるなど、当初期待された分権改革とはかけ離れていると言わざるを得ません。
　総理、この分権法案は地方分権のあるべき姿から見てどの程度前進したのか、さらに、今後取り組むべき課題をどのように考えているのか、率直な御感想をお聞かせください。
　それにつけても、地方自治体関係者のこの法案に対する関心は冷ややかなものがあります。それは、肝心な金に関する手当てが全く欠けているからです。
　国と地方の関係は、従来の上下・主従の関係から対等・協力の関係に改めることとされておりますが、財源の面では、依然として二千五百件に及ぶ国庫補助金という形で上下関係が厳然として存在しており、三割自治と言われているように、自主財源も一向に改善されません。とりあえず、国のひもつき補助金は直ちに思い切ったメスを入れるべきです。特に、公共事業のむだな配分が指摘されておりますが、地域の実情に合った効果的な執行を図るためには、地方自治体に事業の選択と箇所づけを全面的にゆだねるべきです。
　公共事業の国庫補助金を地方自治体へ一括して交付することについて、関係各省の協力を得て直ちに実施するお考えはないか、自治大臣にお聞きいたします。
　さらに、地方の歳出に見合う自主財源の確保が不可欠です。地方の税財源を強化するため、例えば所得税の一定部分の地方への移譲、法人事業税の外形標準課税、地方消費税の強化等を図るべきではないでしょうか。あわせて御所見をお聞きいたします。
　総理には、このような国庫補助金のあり方、地方税財源の充実について、基本的な認識をお聞かせください。
　次に、この法案には、地方分権の観点から、地方自治の本旨に反する規定があります。
　その典型的なものは、自治事務に対する各大臣の是正の要求という強制的な関与規定を置いたことです。このことは、各省庁の地方自治体に対する行き過ぎた不信のあらわれであり、自治事務は、自治体の裁量に任せることが当然保障されなければなりません。自治事務に対する措置義務を課すような規定は削除さるべきと考えますが、自治大臣、いかがでしょうか。
　次に、懸案であった社会保険、職業安定に係る地方事務官制度を廃止し、これらの事務を専ら国の事務として国家公務員が直接執行することは、社会保険や職業安定関係の事務が長年にわたり都道府県の事務と密接不可分なものとして定着している現実を無視し、中央省庁のスリム化、地方分権推進の観点からも逆行しているのではないかと考えます。総理の御所見をお聞かせください。
　あたかも失業者の増大は、深刻な社会問題となり、内政の最大の課題となっている現在、地方自治体は、企業誘致や障害者、高齢者の雇用支援のほか、先週政府が決定した緊急雇用対策でも、雇用の創出に大きな期待が寄せられており、失業者へのきめの細かい生活保障にも重要な役割を果たしております。このような時期に、職業安定事務を国に引き上げ、地方の雇用行政に空白を生み出すことは、国と地方が一体となって実施して初めて効果を発揮する雇用政策に重大な支障を来すものと考えます。
　労働大臣には、雇用行政に対する地方自治体の役割をどのように認識し、地方自治体の雇用政策の実施体制をどのように考えているのか、具体的な方策をお聞きいたします。
　次に、この法案が成立することに伴い、地方自治体の首長の権限が一層強化されることになります。このこと自体は歓迎すべきことではありますが、反面、権力の集中による弊害も懸念されます。特に、都道府県知事、政令指定都市の市長等の多選による弊害もさらに大きくなることが予想されます。この際、同時に、これらの首長の多選を制限するような方策を講ずべきと考えますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
　以上のように、あるべき姿の地方分権に向かって、まだまだ大きな課題が山積しております。このような時期に、中央省庁が再編され、自治省が総務省の一部門にすぎなくなることは、地方分権を推進すべき立場の閣僚を欠くことになります。また、地方と国とを合わせた歳出の約七割、国家公務員の約三倍の職員を有する三千三百にも及ぶ地方自治体の頼るべき駆け込み寺もなくなります。地方分権が完全に達成されるまでの当分の間、地方自治担当の特命大臣を置くべきではないかと考えますが、総理の御所見を伺います。
　最後に、小渕総理には、先日の本会議でも、群馬県の中山間地域に育てられたと申されました。谷間のラーメン屋から海の家のラーメン屋に、凡人から非凡な人に称せられ、支持率も上げ潮です。
　地域から多彩な人材が輩出するよう、これまでの地方分権のように中央の権限を地方に分け与えるという発想ではなく、地域こそ活力の源泉であるとの観点から、地方主権を目指したシステム改革を断行すべきであると考えます。
　分権改革にかける総理の決意をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　菅川健二議員にお答え申し上げます。
　まず、地方分権の推進状況及び今後の取り組むべき課題についてのお尋ねがありました。
　本法案は、国と地方の役割分担のあり方を規定するとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委任事務制度の廃止や国の関与のあり方の見直し等の抜本的な改革を行うことといたしておることは御承知のとおりでございます。
　このことによりまして地方公共団体の自主性、自立性が高まり、地方分権の大きな前進であると考えております。この法案を平成五年の国会決議以来の一つの到達点としてとらえた上で、引き続き地方分権推進計画等を踏まえた事務権限の移譲や地方税財源の充実確保など、地方分権の推進に積極的に取り組んでまいります。
　御指摘の一括交付金についてでありますが、行政目的を異にする補助金等を全般的に統合し、地方公共団体等に交付するという趣旨のものであるとすれば、国が一定の行政水準を維持するためや国の特定の施策を推進するための政策手段である補助金等の重要な機能を損なう等の問題があるものと考えられます。
　なお、公共事業に係る個別補助金に関しては、第二次地方分権推進計画におきまして、適切な目的を付し、具体的な事業箇所、内容について地方公共団体が主体的に定めることができることなどを内容とする統合補助金を創設することとなっており、平成十二年度予算におきまして統合補助金が実現されるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
　地方税財源についてでありますが、地方分権の進展に応じて地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要と考えられます。
　今後とも、地方分権推進計画に沿って国庫補助負担金の積極的な整理合理化や事務権限の移譲などを推進し、地方税、地方交付税等の必要な地方一般財源の確保に努めるとともに、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、中長期的に、国と地方の税源配分のあり方について検討しながら地方税の充実確保を図るべきものと考えられます。
　地方事務官が従事する事務についてでありますが、そもそも国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じて事務分担することが責任の所在を明確にし、ひいては地方分権に資するものと考えられます。
　社会保険関係事務は国が経営責任を負う保険事業であり、一体的な事務処理による効率的な運営が要請されるものであることから、また、職業安定関係事務は国の機関である公共職業安定所に対する指揮監督等の事務であることから、これらを国の直接執行事務とし、地方事務官を厚生事務官及び労働事務官とすることとしたものであります。
　地方事務官は現在でも国家公務員であり、その定員は国家公務員の総数に算入されておりますので、地方事務官制度の廃止によりましても国家公務員数が増加することとはなりません。また、今後とも事務の執行に当たりましては、効率的な事務処理体制の整備に努めてまいります。
　首長の多選を制限すべきとの御指摘でありますが、地方分権推進計画におきまして、首長の選出に制約を加えることの立法上の問題点や制限方式のあり方について幅広く研究を進めていくといたしておりまして、現在、自治省におきまして学識経験者による研究会を設け、調査研究を進めているところであります。各党各会派におかれましても十分御論議をいただきたいと考えております。
　当分の間、地方自治担当の特命大臣を置くべきではないかとのお尋ねでありましたが、地方自治は憲法に位置づけられた重要な理念であることから、総務省設置法案の中で、その任務として地方自治の本旨の実現を掲げるとともに、そのための所要の組織整備を行うことといたしており、地方自治を担当する総務大臣がその役割を適切に果たしてまいるものと考えております。
　最後に、地方分権を推進する決意についてお尋ねがありましたが、地方分権は二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築するものであります。私は、地方分権は今や実行の段階を迎えていると認識しております。本法案を今国会においてぜひとも成立させていただき、地方分権を具体的な形で進めてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田毅君登壇、拍手〕
○国務大臣（野田毅君）　公共事業の国庫補助金の一括交付についてのお尋ねでございます。
　政府としては、先般、閣議決定されました第二次地方分権推進計画に基づき、公共事業に関し地方公共団体が裁量的に施行できるよう、国が箇所づけしないことを基本とした統合補助金を平成十二年度に創設することといたしております。現在、それぞれの所管省庁において具体的な内容を検討しているところでございます。
　公共事業に係る補助金の一括交付金化にすることにつきましては、地方公共団体が自主的、主体的に事業を実施できるようにするために必要な財源措置のあり方の問題であります。精力的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　地方税財源についてのお尋ねでありますが、地方分権の進展に応じ、地方公共団体がより自主的、自立的な行財政運営を行えるようにするためには、地方公共団体の財政基盤を充実強化していくことが極めて重要でございます。地方分権推進計画におきましては、地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできるだけ縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図ることとされているところであります。
　今後、地方分権推進計画を踏まえ、当面の課題であります法人事業税への外形標準課税の導入についての検討を進めるとともに、国と地方公共団体との役割分担を踏まえつつ、国と地方の税源配分のあり方についても検討しながら、地方税財源の充実確保を図ってまいりたいと考えております。
　それから、自治事務に対する是正の要求についてのお尋ねでありますが、地方公共団体の違法な事務処理等が自主的に是正されることが期待できないような例外的な場合には、国等が何らかの形で関与することも必要ではないかと考えておるわけです。
　是正の要求はこのような意味で設けられた規定でありますが、自治事務に対する関与であることを考慮して、是正改善の具体的措置内容については地方公共団体の裁量にゆだねるなど、必要最小限のものとするとともに、係争処理手続の対象としているところであります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　雇用行政に対する地方自治の役割及び実施体制についてお尋ねがありました。
　雇用施策の推進は地方の立場からも極めて重大な課題でありまして、都道府県は、企業誘致や創業支援を通じた雇用機会の創出、あるいはＵターン希望者に対する企業・生活情報の提供など、地域の実情に応じた雇用施策を自主的かつ積極的に実施する立場にあると認識をいたしております。
　そこで、地方事務官制度廃止後の雇用施策の実施体制につきましては、今後、各都道府県におきましても検討されるものと承知をいたしておりますが、国といたしましても、新たに設ける都道府県労働局と都道府県との連絡調整の場の創設をする、あるいは雇用に対する情報の相互の積極的提供など、両者の連携の確保に万全を期する所存でございます。（拍手）
○副議長（菅野久光君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年六月十四日（月曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されましたところの地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、これにつき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合、自由党及び参議院の会おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致したところであります。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。野田自治大臣から趣旨説明があり、これに対し、峰崎直樹君、山下栄一君、富樫練三君、日下部禧代子君、高橋令則君、菅川健二君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定をいたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十一年六月十四日（月曜日）
　　　午後三時二十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　谷本　　巍君　　　　日下部禧代子君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小川　勝也君　　　　　山下八洲夫君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　高嶋　良充君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　本田　良一君　　　　　輿石　　東君
　　　　　柳田　　稔君　　　　　江田　五月君
　　　　　吉田　之久君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　池田　幹幸君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　八田ひろ子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　荒木　清寛君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　日笠　勝之君　　　　　山下　栄一君
　　　　　菅野　　壽君　　　　　照屋　寛徳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　展三君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
〇内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
〇内閣府設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇国家行政組織法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
〇総務省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇郵政事業庁設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇法務省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇外務省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇財務省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇文部科学省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇厚生労働省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇農林水産省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇経済産業省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇国土交通省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇環境省設置法案（内閣提出、衆議院送付）
〇中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律
　の整備等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
〇独立行政法人通則法案（内閣提出、衆議院送付
　）
〇独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整
　備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の辞任についてお諮りいたします。
　岡崎トミ子君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川芳男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に朝日俊弘君及び日下部禧代子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。太田総務庁長官。
○委員長（吉川芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　内閣法の一部を改正する法律案外各案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は明十五日午前八時五十分に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十九分散会
平成十一年六月十一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十八号
　　平成十一年六月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長高鳥修君。
　　　　—————————————
　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔高鳥修君登壇〕
○高鳥修君　ただいま議題となりました法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、各般の行政を展開する上で国及び地方公共団体が分担すべき役割を明確にし、かつ、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることにより、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図るため、地方自治法を初め四百七十五件にわたる関係法律を改正し、機関委任事務制度の廃止及びこれに伴う地方公共団体の事務区分の再構成、国の関与等の縮減、権限移譲の推進、必置規制の整理合理化、地方公共団体の行政体制の整備確立等を行い、もって地方分権を推進しようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、国と地方公共団体との関係について、新しい関係を築くため、都道府県知事や市町村長を国の機関として国の事務を処理させる仕組みである機関委任事務制度を廃止することとし、これに伴い、地方公共団体が処理する事務を自治事務と法定受託事務とに区分すること、
　第二に、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、地方事務官が従事することとされている事務については、厚生事務官及び労働事務官が行うこととすること、
　第三に、法定主義の原則、一般法主義の原則、公正、透明の原則に基づき、地方公共団体に対する国または都道府県の関与の見直し、整備を行うこととし、このため、関与に係る基本原則、新たな事務区分ごとの関与の基本類型、関与の手続及び関与に係る係争処理手続を定める等、所要の改正を行うこと、
　第四に、国の権限を都道府県に、また、都道府県の権限を市町村に移譲するため、関係法律において所要の改正を行うこととし、これに関連して、二十万以上の人口規模を有する市を当該市からの申し出に基づき指定することにより、権限をまとめて移譲する特例市制度を創設すること、
　第五に、地方公共団体の自主組織権を尊重し、行政の総合化、効率化を進めるため、必置規制の廃止または緩和を行うこと、
　第六に、市町村合併の推進、地方議会の活性化、中核市の指定要件の緩和等、地方公共団体の行財政能力の一層の向上と行政体制の整備確立を進めること、
　第七に、この法律は、一部を除き、平成十二年四月一日から施行すること
としております。
　本案は、去る三月二十九日本院に提出され、五月十三日の本会議において趣旨説明を聴取した後、質疑を行い、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、五月十八日野田自治大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十五日から六月十日まで政府等に対する質疑を行ってまいりました。この間、五月二十八日には参考人からの意見聴取、六月七日には公聴会の開催、翌八日にはいわゆる地方公聴会を開催するなど、慎重に審査を重ね、昨十日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派より、第一号法定受託事務の事務区分についての適宜適切な見直し、地方税財源の充実確保の方途についての検討、社会保険関係の地方事務官であった者の職員団体加入についての経過措置等を内容とする修正案が提出され、討論、採決の結果、本案は修正案のとおり賛成多数をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　また、本案に対して日本共産党より修正案が提出されましたが、賛成少数をもって否決されました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。春名直章君。
　　　　〔春名直章君登壇〕