Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村政府委員　その対米武器技術供与について、昨年十一月の取り決めで次のような供与実施手順というものの大枠が決められておりますので、まずそれから説明をさせていただきたいと思います。
　まず第一に、アメリカ側から武器技術の供与についての要請に関するいろいろな関連した情報が外交チャネルを通じて武器技術共同委員会、ＪＭＴＣの日本側委員部に伝達されることが、まず最初であろうかと思います。二番目に、それを受けた日本側委員部は、米側から受領した情報及び武器技術共同委員会においてアメリカ側とも討議したことに基づいて、政府が供与の承認を行うことが適当である武器技術というものを決定いたしまして、その結果を外交チャネルを通じて米側の委員部に通知をいたす、これが第二段階であろうと思います。それから次には、両国の権限のある当局間で実施細目取り決めが締結されることになります。これが三番目であろうと思います。そうして、その武器技術を持っておる当事者、ある場合には日本の政府であり、ある場合には民間であると思いますが、その当事者から外為法に基づく輸出許可の申請があった場合に、通産大臣は外為法に従って承認することになるわけでございます。
　具体的な実施手続の方法がまだ具体的な問題が出ておりませんから、大枠を申し上げたわけでございますが、ここで委員に明白に御説明しておかなければなりませんのは、当事者の自主的な判断というものは十分尊重されるというのが政府の基本的な立場でございます。すなわち、例えば民間の会社がその武器技術を持っておる場合、その民間当事者の持っておる武器技術の移転、それを提供するという場合に当たりましては、その民間当事者の同意というもの、これが前提になっておるということでございます。
○柴田（睦）委員　それから、軍事利用の可能性は極めて高いが、まだ武器技術とまで言えないいわゆる汎用技術、こういうものは、共同委員会で審査することはあるのですか、ないのですか。
○北村政府委員　武器技術でない防衛分野における技術、今委員は汎用技術とおっしゃいましたが、汎用技術の提供というものはこれは従来から自由でございます。したがいまして、このＪＭＴＣという協議の場はあくまでも対米武器技術の供与に関する協議の場でございますので、汎用技術そのものの提供についてそれが協議の対象になるということはないと思います。
　しかし、先ほども申し上げましたけれども、ＪＭＴＣというのは、この対米武器技術供与の取り決めを実施するに当たって両国がいろいろ協議をする場でございますから、アメリカの方からこういう技術が欲しいと言ってまいりました場合に、その技術が果たして武器技術であるのかあるいは汎用技術であるのか、そういう識別は当然いたすわけでございますから、そういう場において汎用技術というものが話題になることはあろうかと思いますけれども、しかしそれは決して対米武器技術供与の対象ということではないわけでございます。
○柴田（睦）委員　企業の自主性を尊重するということでありましたが、日本の企業とアメリカの企業の間で共同開発を合意して、そして共同委員会に武器技術供与の申し出があった、こういうような場合に、共同委員会の方でそれは出しちゃまずいということでやめさせることはあるわけですか。
○北村政府委員　御質問の趣旨を十分わきまえておるかどうか自信がございませんが、ＪＭＴＣの日本委員部が先ほども申し上げましたように自主的に判断をいたして、そうしてこれが安保体制の効果的運用を図る上に重要であると認めた武器技術を対米供与するわけでございます。その場合に、その技術の所有者が民間である場合には民間の同意が必要であることは、これは申すまでもございません。
○柴田（睦）委員　その反対の場合で、民間の技術を出したいというような場合に、共同委員会でチェックするとか、そういうことがあり得るかということです。
○北村政府委員　この対米技術供与と申しますのは、アメリカの方からこういう武器技術を供与してほしいという要請に基づいて、日本側が自主的に判断して決めるわけでございます。日本の民間からこういう技術を出したいと言ってくることではなくて、アメリカからこういう技術を欲しいと言ってきたことに対して日本政府が決定するわけでございます。
○柴田（睦）委員　じゃ防衛庁の方に聞きますが、ことしの二月三日に第五回の日米装備技術定期協議が開かれたというように報じられておりますが、この協議というのはどういうことが合意されたかお伺いします。
○木下政府委員　日米装備技術定期協議といいますのは、昭和五十五年から開かれておりまして、二月に開きましたのが五回目でございます。
　これは防衛庁とそれからアメリカの国防省の装備技術担当の者同士の意見交換の場でございまして、それで具体的に今回の会議で意見交換いたしましたのは、アメリカからのライセンス生産をいかにしてスムーズに進めるかというような問題とか、それから資料交換取り決めをいかにスムーズに進めていくかというような問題、これは非常にルーチンな話でございますが、それ以外に従来三回目、四回目で議論しておりました防空構想に係る装備技術についての意見交換をやりまして、それで、その防空構想につきましては専門家レベルの会合を持とうじゃないかということを決めたわけでございます。それから、戦車及び対戦車武器に関する装備技術については今後意見交換をしようというようなことになりまして、それについての話し合いも行っております。それで、これは年に二回ずつ会議をそれぞれ日本とアメリカで開くことになっておりまして、そういうような形で日米防衛当局間の協議を行っております。
　そういう場でございますから、当然防衛庁の関係しております武器技術の開発の問題も話しておりますので、この対米武器技術供与の問題も話題になりましたが、これは十一月に交換公文が結ばれたというようなこと、あるいはアメリカから国防省の審議会のメンバーが秋にやってまいりましたので、その人たちのやってきたことについてのお互いの評価というような意見交換等も行ったわけでございます。
○柴田（睦）委員　制服組の間で武器輸出に関する共同研究あるいは開発、そういうことはやるのですか、やらないのですか。
○木下政府委員　その防空構想に関する装備技術につきまして、三回目と四回目に、装備技術定期協議の場でお互いにそれぞれの機関がどういうことをやっているかということの意見交換をやっておりますので、それに基づきまして、今後もう少し専門的なレベルでの意見交換をやったらどうかということで実務者レベルの会合を持とうじゃないかということになったわけでございます。それで、その実務者レベルの中には幕僚監部のいわゆる制服レベルの人たちも入りますし、それから技術研究本部の人たちも入るというようなことで、ここでやりますのも、具体的な武器をこういうふうにつくっていこうというようないわゆる共同研究みたいなものじゃなくて、むしろ国防省と防衛庁との間でそういう研究開発に関する協力を今後進めるについて、どんな分野でどんなことがやれるかということの議論をやろうということでございます。
○柴田（睦）委員　共同研究まででとどまれば共同委員会との関係が出てこないのですが、それはそう伺っておきまして、日本の武器技術の第三国への移転、この問題です。
　アメリカに対しては紛争当事国であっても武器技術を提供するということを決めたわけですけれども、その場合に、アメリカに渡ったものがほかの紛争当事国に移転する、こういうことのチェックはできるのでしょうか。要するに、日本の武器輸出三原則の関係で、紛争の当事国あるいは当事国となろうとする、そういうところに日本は武器を輸出しない、技術も輸出しないということになっているわけですから、そういう第三国へのアメリカからの移転を防ぐのは当然だと思うのですが、その点のチェックはどういうふうにしてやるわけですか。
○北村政府委員　対米武器技術供与の方針を政府が決定をいたしました際、大きな原則は、これはあくまでもＭＤＡ協定の枠の中でやるということでございます。そこで、委員御承知のようにＭＤＡ協定の中には歯どめがかかっておりまして、第三国移転というものについては供与国の、すなわちこの場合は日本でございますが、日本国の事前の同意を得なければならないということがはっきりと書かれております。それを受けまして今回の取り決めができたわけでありますが、念を押すためにこの取り決めの中でも、第三国への移転には我が国の事前の同意なくしては行えないということが書かれてございます。したがいまして、米国が勝手に第三国政府に移転するという、そういう懸念はないと考えております。
○柴田（睦）委員　同意という問題が、核の持ち込みに対する同意というようなこともありますので非常に危惧するわけです。
　アメリカでは、共産主義国家に対する輸出、特に軍事的な輸出については、非常に厳格に禁止の政策を貫いているわけです。Ｆ１５とかあるいはＰ３Ｃなどの技術援助に当たっては、共産主義国への技術の移転をしないということを強く義務づけているというように聞いております。ところが、アメリカは共産主義諸国に対する輸出という問題には制限があっても、紛争当事国への輸出は制限されていないわけです。日本はアメリカを除く紛争当事国への輸出、供与を禁止しているわけですから、この両方の違いから見てみますと、日本は日本独自の立場で、日本が供与した技術をアメリカが紛争当事国へ移転を行わない、行わせないというのを原則にしなければならないと思うのです。単に個々の同意ということより先に、はっきりと日本の武器技術については紛争当事国にはやってはいけないのだということを言明すべきであると思うのですが、これはひとつ大臣の見解を伺いたいと思います。
○北村政府委員　日本が対米供与いたしました武器技術について、仮に米国からそれを第三国に移転したいというような事前の同意を求めることが行われました場合には、政府といたしましては、その技術を対米供与いたしましたそもそもの趣旨、すなわち安保体制の効果的な運用を図るということと、それから厳然として存在いたします武器輸出三原則というものを踏まえて対処するつもりでございます。
○柴田（睦）委員　その点についてはっきりと内外に声明するということ、そして基準をはっきりするということが必要だというように私は言いたいのです。
　次に、これはニュージャージーの寄港に関連しての質問ですが、外務大臣がニュージャージーの母港化問題に関連する答弁で、これは去年の四月一日、参議院予算委員会ですが、「家族居住地とかそういう面については、これは将来において考えられないことはない」と思うというように答えられております。これは、アメリカ側の要求があれば家族居住地などは認める、こういう方針を持っておられるということでありましょうか。
○安倍国務大臣　政府としましては、米国政府がこのニュージャージーの乗組員の家族を我が国に居住せしめる計画を有しているというようなことは全く承知をしておりません。そのような状況のもとで、仮定の問題でございますから御答弁申し上げることは差し控えたいと存じます。
○柴田（睦）委員　去年の四月一日に、家族居住地ならば考えられないことはないということを言っておられるわけです。
　佐世保について言いますと、去年の四月に補給艦のセントルイスの母港となっております。佐世保港の入り口に当たります佐世保市崎辺地区、ここでは米軍が崎辺地区を再度使用するということが今問題になっておりますが、米軍は何の目的で何に使うと言っているのか、お伺いします。
○千秋政府委員　お答え申し上げます。
　旧崎辺地区につきましては、これは昭和四十九年に返還された施設でございますが、たまたまその返還をされる際に、ここに地元の佐世保重工の方から百万トンドックを建設したいという要望がありましてこの返還が実現したわけでございます。その隠そういうことで返還されるということでございましたので、米側の方からも百万トンドックを建設するということが条件といいますか、そういう約束になっておりまして、それでその後、経済情勢の変化等がございましていまだにこのドックの建設が実現しておりません。こういう経過の後におきまして、昨年でございますが、米側の方から、ここに百万トンドックをつくらないならば、米側の方で現在不足している施設、こういうものの建設のための用地として提供してほしいという要望があったわけでございます。
○柴田（睦）委員　何に使うというのですか。
○千秋政府委員　現在、米側としましては、不足しておる住宅その他関連施設をつくりたい、こういう要望でございます。
○柴田（睦）委員　これは報道なのですけれども、アメリカ軍は崎辺の二分の一を再度使用して、これを兵たん施設として使うという最終案を提示して、住宅は針尾の工業団地につくるという計画であるというように言われているのですが、これは事実でしょうか。
○千秋政府委員　ただいまの、旧崎辺地区につきまして、実は先ほどちょっと御説明申し上げました百万トンドック建設に絡みまして、これが現在実現に至らないために、昨年からでございますが、長崎県の方からこの条件を緩和または撤廃してほしいという要望が出てきております。ということは、長崎県の方でその土地に対する所要があるわけでございますが、それと米側との所要とを調整するということで現在動いているわけでございます。
　その間におきまして米側といろいろ交渉を行っておるわけでございまして、この内容につきましては、具体的な交渉事でございますのでこの場で申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。その辺をいろいろ新聞等で書かれておりますが、私どもとしては、そういうことで具体的な内容を申し上げるのはひとつ差し控えさせていただきたいということでございます。
○柴田（睦）委員　新聞に書かれているわけですから、それが正しいか正しくないかということは当然明らかにしなければいけないと思うのです。
　それから、先ほどの条件の問題ですが、この崎辺地区は、米軍から返還の際に、百万トンドックができないときはまた米軍に再使用させる、こういうような約束があったということをてこにして現地でもいつも話が進められるというようなことですけれども、このようなやり方は、極東有事などの場合に米軍が再使用権を留保するという考え方と同じことではないのでしょうか。
○千秋政府委員　先ほどちょっと申し上げましたように、返還に当たりまして、百万トンドックを建設したいという地元の強い要望によりまして当時米軍がそこに持っておりました施設等を移設する、そういういろいろなことをやりまして返還が実現したわけでございます。そういうことで米側の方としては、周辺が防衛施設等に囲まれておりますし、そこの中に、日本側に返還した後の利用としましてそういう百万トンドックなら適当といいますか、そういういろいろな判断から、百万トンドックの建設ということを確認するという意味でそういう条件が入っております。それはあくまで、百万トンドックを建設しない場合には地位協定第二条第一項に基づきまして再使用させてほしいという条件でございますので、私どもとしましては、今回米側から地位協定第二条第一項に基づきます施設の提供要求と申しますか、そういう要望が出ておるので、これは地位協定に基づきまして米側と協議してまいるということでございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、それは再使用権を留保したということなのか、一たんきれいに返したんだけれども、もう一遍あいているからそこのところを使わしてくれということなのか、どちらなのでしょうか。
○千秋政府委員　私どもとしましては、地位協定第二条第一項側に基づきまして施設の提供協議を行っておるというふうに考えております。
○柴田（睦）委員　そうすると、返還の条件についてはもう一切それは考慮外にして、新しく決める、こういうことになるわけですか。
○千秋政府委員　これは返還のときの経過でございますので、やはりそういうことも念頭に置いて協議は行われるということであります。
○柴田（睦）委員　時間がなくなりましたのでこれ以上はやめますが、ニュージャージーについて言いますと、現在アメリカ海軍が戦略上の母港化構想、この研究を行っていると言われております。これは、新しい核装備艦をどのように配備するかということの研究でありまして、去年のアメリカ議会の証言の中には、八三年後半には結論が出る、こういうような証言もあるくらいであるわけです。
　そういうようにして核装備艦の配備問題について全面的な研究がなされているというような背景を考えてみますと、崎辺の米軍使用、これはニュージャージーの根拠地、母港化、こういうことにつながっていくという懸念を非常に強く感じるわけです。佐世保をニュージャージーの母港にしない、そういうことが今言明できるかどうか、お伺いします。
○北村政府委員　先ほど外務大臣から答弁されましたとおり、ニュージャージーの母港化の問題については一切米国から話もございません。そういう仮定の問題についてここで議論するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○柴田（睦）委員　先ほど言いましたアメリカ海軍の研究、それからもろもろの状況から考えてみまして、この崎辺の再使用という問題がニュージャージーの母港化につながる、そういう危険性が強く感じられるわけであります。そういう意味で私は、この母港化を認めるべきではないということ、そしてそのためにも崎辺の再使用を認めるべきではないということを申し上げて、質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○片岡委員長　この際、小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　恩給等調査のため小委員十一名からなる恩給等に関する小委員会及び在外公館にかかわる諸問題を調査するため小委員十一名からなる在外公館に関する小委員会を、それぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　小委員及び小委員長は、追って指名の上、公報をもってお知らせいたします。
　また、小委員及び小委員長の辞任の許可及び補欠選任並びに委員の辞任に伴う補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○片岡委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る六日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十八分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和五十九年三月一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　小川　国彦君　理事　日野　市朗君
　　　理事　吉浦　忠治君　理事　稲富　稜人君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　田邉　國男君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　三池　　信君
　　　　　三ツ林弥太郎君　　　　山崎平八郎君
　　　　　　上西　和郎君　　　　串原　義直君
　　　　　　新村　源雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　松沢　俊昭君
　　　　　　安井　吉典君　　　　駒谷　　明君
　　　　　　斎藤　　実君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　小島　和義君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　小野　重和君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　食糧庁次長　　　山田　岸雄君
　　　　　　　　林野庁長官　　　秋山　智英君
　　　　　　　　林野庁次長　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　水産庁長官　　　渡邉　文雄君
　　　　　　　　水産庁次長　　　尾島　雄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局水質管理課長　杉戸　大作君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　　課長　　　　　　赤澤　壽男君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件（農林水産業の基
　本施策）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　農林水産業の基本施策について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　きょうは、予算委員会で大臣が我が農水の方にお越しをいただいておりませんが、かわりに政務次官がおいででございますので、質疑を始めさせていただきます。
　先般の大臣の所信表明の中で、「農林水産業の基盤である地域社会の活性化を進める」このように強調され、いわゆる「二十一世紀へ向けて夢のある明るい農林水産業、農山漁村の実現を図る」として、豊かな村づくりを強調されたわけでありますが、二十一世紀を展望してみますと、高齢者問題が日本社会全体としても大きな社会問題となってまいりますし、いわゆる農村は高齢者の生活の場としてその役割を果たしていく必要がある、私はこのように考えております。また、都市の人間が自然との触れ合いを求めておるということが、先般の総理府の世論調査でも指摘されておるところでございます。
　こうした経済社会の変化を受けとめて、これからの村づくりは新しい理念で進めていく必要がある、このように考えておるわけですが、大臣の提唱した豊かな村づくりの基本的な考え方につきましてまずお伺いいたしたいと思います。
○島村政府委員　お答えをいたします。
　我が国の社会経済は今後急速に高齢化が進み、また一方で、経済の安定成長の定着と国民の価値観の変化等によりまして、農林水産業及び農山漁村に大きな影響をもたらすものと考えられます。したがって、このような環境条件の変化に即応しつつ、農林水産業を基盤とする活力ある農山漁村の地域社会を建設していくことは、二十一世紀に向けての我が国の経済社会の健全な発展を図る上で極めて重要であると考えております。
　そこで、こうした活力ある農山漁村地域社会の形成のためには、何よりも農林漁業の体質強化を進め、若い担い手に夢を与える産業として育てることを基本とし、あわせて、村に住む人々に就業と生きがいの場を与え、また、一般国民に対しましては自然との触れ合いの機会を提供するといった視点に立って、豊かな村づくりを進めていく必要があると考えておるわけであります。
○衛藤委員　私は、大臣の御指摘された新しい村づくりというものは、いわゆる英語で言うところの新しいコミュニティー、農村におけるコミュニティーづくりを指摘されたのではないか、このように考えております。
　大臣がいらっしゃいませんので、残念ながらその辺の論議を深めていくことはできませんが、後ほど他の委員からの御質疑も大臣がお越しになりましたらあろうかと思いますので、それでは若干質問いたしますが、御案内のとおり、農村におきまして混住化が進んでおります。そのために農地のスプロール的壊廃が進んだり、生活排水の農業用排水路への流入によりまして、水質の汚濁とかあるいは水路の管理費の負担等をめぐってトラブルが生じておりますが、御案内のとおりかと思います。また、農村の生活環境整備が特に下水道の整備等の面で著しくおくれておる、これは御指摘のとおりだろうと思いますが、こうした状況の中で、村づくりの一環として、土地あるいは水資源の有効かつ円滑な利用と管理のための体制を整備する必要がある、私はこのように考えておりますが、この点いかがお考えでございますか、お伺いいたします。
○島村政府委員　お答え申し上げます。
　構造改善の推進による農業の体質強化を図ることは、目下農政の緊急の課題であります。
　このため、まず第一に農用地の利用調整を行う。地域農業集団を広範に育成し、集団的土地利用調整活動を基軸といたしました構造政策を推進してまいる所存であります。第二に、これとあわせ、一、土地、水のスプロール化防止と有効な利活用、第二に安定就業機会の確保、第三に生活環境の整備等の地域の諸課題に適切にこたえていくことが不可欠であります。
　第二の問題としまして、このような観点に立ちまして、まず予算面におきましては現行農振計画に計画事項を追加し、従来の線引きを中心とした計画から、農業・農村の整備を図る上でのより総合的な農業並びに農村整備計画に発展させるほか、新たに新農村地域定住促進対策事業、都市と農村の交流活動の促進等を進めてまいりたいと考えております。
　さらに、農業基盤整備事業あるいは農業構造改善事業、新地域農業生産振興総合対策等、従来から掲上されております農村地域の振興につながる各般の施策の効率的な実施に努めてまいる所存であります。
　また一方、法制面では、村づくりを進めるために当面必要と考えられる計画事項の追加や、各地域社会から提起されている課題にこたえる手法を整備するため、今国会に提案する考えで農振法及び土地改良法の改正の準備を進めておるわけであります。
　以上でございます。
○衛藤委員　いわゆる土地利用型農業の生産性向上を高めていく上で、構造政策が今指摘されたわけでございますが、構造政策をどのように進めていくか、少し議論を深めてもらいたいと思いますし、また、今政務次官が御説明になったいわゆる新農村地域定住促進対策事業でございますが、このことにつきまして詳しく農水省の御答弁をお願いいたしたいと思います。
　また、農地三法を通じて賃貸借を進めようとしている、このように理解しておりますが、どのような成果があらわれておりますか、この点についてもお伺いをいたしたいと思います。お願いいたします。
○森実政府委員　構造政策の推進ということにつきましては、基本的には最も難しい課題である集団的な土地利用調整による規模拡大なり利用の面的集積をどう進めるかが大きな課題であろうと思っております。この点につきましては、昨年来地域農業集団の育成という形で、それぞれ地域の実態や作物の実情に応じまして、規模拡大、これも利用権の設定並びに作業受委託を含めた規模拡大、それからもう一つは土地利用の面的集積による機械の共同利用、それからもう一つは地力の低下等に対応するための畜産農家と耕種農家の連携の強化、さらには里山の利用とか裏作の利用といった土地の利用度を上げるための施策というふうなことを地域社会で地権者が話し合うための組織として、地域農業集団の育成ということを全国的に行うという考えで、全国の農用地区域に属します集落の大体半分を三年がかりぐらいで指定いたしまして、ここで話し合い運動を進めるための施策を進めているところでございます。しかし、構造政策自体の推進はもちろんそれだけではいけないわけでございまして、基本的にはやはり今言った集団的土地利用調整を進めるための前提としても、土地自体の物的生産性を高めるという意味におきましても、やはり土地改良事業の計画的推進ということが基本課題になるわけでございまして、昨年御決定願いました三十二兆八千億という第三次土地改良長計の線に沿って、厳しい財政事情のもとでございますが、予算の確保とその効率的な実施ということに努めてまいりたいと思っております。
　さらに、なかなか予算的には制約もございますが、構造改善事業その他を通じまして、資本装備の近代化の問題、さらに投下された資本、施設が効率的に利用できるための指導の強化ということに意を用いていく必要があろうと思っております。
　それから第二は、農地三法制定以来の、特に先ほど申し上げました構造政策の基本課題でございます土地の利用調整による規模拡大の実績でございますが、五十八年の十二月末、つまり昨年の十二月末で十三万三千五百ヘクタールという実績を示しております。この一年間だけでも大体二万九千ヘクタール利用権の設定が進んでおりまして、今の段階ではやはり中核農家の規模拡大ということは、回り道を通りながらも、確実にこの農用地利用増進事業の体系の中で新しい農用地利用増進法なり賃貸奨励措置を背景として進んでおりますし、それから作業受委託も、全面的な作業受委託という、いわば利用権の設定にかなり近い形を持ったものも、今日低平地の稲作等を中心にして六万ヘクタール程度実態が生まれてきております。こういったものをどうやって育てるかということが非常に重要な課題ではないだろうかと思っているわけでございます。
　御指摘がございましたいわゆる新しい定住対策でございますが、これは第一期の定住対策が五十八年で完了いたしますので、第二期の措置として新しい予算措置を講じ、新規六十地区を採択し、そのうち三十地区は年内に着手したいということで所要の予算を計上し、審議をお願いしているわけでございますが、基本になります考え方は従来と連続線上にあるわけでございまして、やはり構造政策を積極的に推進する視点に立って考える場合も、豊かな村づくりという問題がどうしても前提になる。やはり地域社会の、今委員御指摘のコミュニティーづくりということに取り組んでいかなければなりません。
　そういう意味において、就業機会の確保の問題、このための地場産業の育成なりあるいは計画的な企業誘致の問題というものに取り組むための措置を講ずる。それからさらに、生活環境の施設を、ほかの事業と一体をなしながら必要なものを補完的にそれぞれの集落につくっていく事業を行うというところを特に重視いたしまして、一次対策と異なります点は、特にこういった就業問題とか生活条件の整備の問題、村づくりの問題について、ソフトウエアと申しますか、いわゆる必要な事務的な経費の助成の道も開きまして、話し合い活動を強化することを重視しているわけでございます。
○衛藤委員　農村社会において、いわゆる兼業農家、特に稲作兼業農家の問題が農村社会の構成員として重要な立場を占めている、私はこのように考えておりますが、この稲作兼業農家について農水省はどのように考えておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　米は国民の主要食糧でございまして、需要の動向に即応して必要量の安定生産を図ると同時に、生産性の向上を図っていく必要があるわけでございます。
　ただいま御指摘ございましたように、米の生産の中におきまして、約八五％の面積は兼業農家によって担われる。特に第二種兼業農家が過半を占めているという状況にございます。日本農業の発展のためにも、また稲作の安定という観点から見ましても、土地利用型の農業の中においての中核的な担い手を育成するという必要があるわけでありまして、このため、ただいま構造改善局長から申し上げましたような土地の流動化対策等を通じまして、規模の大きい、また生産性の高い農家を育成していくということがまず基本であろうかと思います。
　そうは申しながら、非常に数多い兼業農家が日本の稲作農業を担っているという現実があるわけでございますから、他方、高能率生産組織、これにはさまざまな型がございますが、そういった組織の活用を通じまして、兼業農家の稲作につきましても、一定の技術水準を維持いたしまして稲作の安定を図っていく、こういう必要があろうというふうに考えております。
　また、御指摘ございましたように、稲作農家が農村集落において非常に重要な構成メンバーになっているということも事実でございます。今後、活力ある農村地域社会の維持発展を図るという意味におきまして、その役割を重視すべき点があるわけでございます。したがいまして、生産対策におけると同様、村づくり対策等におきましても、これら兼業農家を巻き込んだ形で対策を進めていくということが至当ではなかろうか、このように考えております。
○衛藤委員　御案内のとおり、農村は高齢者が増加する、また一方、年金だけには依存し切れない、こういう不安感から私は稲作兼業農家がふえている、定着化してきている、このように思いますので、活力ある施策をひとつお願いいたしたいと思います。
　次に、米関係についてお伺いしますが、昨日の全国紙の社説におきましても米の需給問題について社説の中に指摘されておりますし、また、けさの全国紙におきましても同じように米の需給問題が大きく取り上げられておりますが、米の不作が四年も続いております。また、食管在庫も底をついておりますし、ことしの端境期には米が不足するだろう、このように指摘されております。たまたま昨年のちょうど同時期の新聞報道にもやはり同じような新聞記事が散見されるわけでございまして、昨日の社説の中にも、緊急避難措置として海外から米を輸入することも考えなければならないのではないか、こういう社説があるわけであります。社説というのはその新聞社のいわゆる最も大切な主張でありますし、当然、読者はその社説を一番大切にいたしますが、その社説に緊急避難措置として米の需給が逼迫したときに米を輸入しろというような記事が出ておる。私は、これは重大なことだと思うのです。
　最近の需給情勢からして、国民への安定供給に問題はないのか、この辺のところを農水省にお伺いいたしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　五十八年の十一月から始まりまして五十九年の十月末に終わります五十九米穀年度でございますが、その年度におきます供給総量といたしましては、御案内の五十八年産米が千三十七万トンございますし、前年産米の繰り越し分が十万トンございます。また、五十三年産米につきましても引き続き需要がございまして売れる見込みもございますので、最近の需要の実態から見ますと、お米の需給に問題はない、このように私ども考えているわけでございます。
　昨年も、先生御指摘のように、今ごろからいろいろと話題にはなりましたが、十月末にも特に問題もなく経過したことでございますし、この辺は今年も同じような需給ポジションにあるのではないか、こう考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本米穀年度も米の安定供給を確保しまして、国民に不安を与えることのないように需給売却操作に万全を期してまいりたい、このように考えております。
　また、最近の在庫事情等も考えまして、水田利用再編の第三期対策におきましては適正な在庫水準を確保する、こういうことで毎年約四十五万トンの計画的な在庫積み増しを行うこととしておりますし、今後とも消費者に対しましてはいささかの不安も与えないように努めていきたい、このように考えておる次第でございます。
○衛藤委員　私は、米というのはいわゆる日本型食生活の意味でも極めて栄養のバランスのとれた主食だと思いますし、また、水田農業の生産力の維持確保を図るという意味でも極めて重要だ、このように思っておりますが、米の消費拡大対策について若干お伺いをいたしたいと思います。
　米の消費拡大、その眼目となるもので学校給食が指摘されるわけですが、五十九年度予算におきましていわゆる値引き率はどうなったのか、お伺いをいたしたいと思いますし、また、今後の米の消費拡大対策について農水省のお考えをお伺いしておきます。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　米の消費拡大につきましては、米の需給均衡に資するとともに、長期的には我が国の風土、資源に適した基本食糧である米を中心といたしました日本型食生活を広く維持定着さしていくということを基本としておりますが、国及び地方を通ずる推進体制をこうした考えのもとに整備いたしまして、具体的には次のような各般の施策を講じていこう、こういう考えのもとに推進しているわけでございます。
　その第一は、米についての正しい知識の普及啓発についてでございます。医師とか栄養士等の専門家、それに婦人団体等各層の協力を得まして、消費者に対して米についての正しい知識の普及啓発活動を行う。また、テレビとか新聞等の各種媒体を使った宣伝事業を行うこととしているわけでございます。
　第二は、地域における米消費の拡大対策ということで、中央段階にとどまらず、都道府県なり市町村段階におきましても推進体制を整備して積極的に消費拡大を展開していこう、このために地域米消費拡大総合対策事業、こういうのを実施しておるわけでございます。
　第三は、学校給食への米飯導入を促進しておることでございます。学童期の食習慣が将来の我が国の食生活に大きな影響を及ぼすものである、こういう観点から、米飯学校給食の計画的推進を図っていこう。現状では週一・八回程度の実施回数でございますが、六十年代の初期には週三回程度にまで増大していこう、こういうことで現在実施しておるわけでございます。
　第四には、米の新加工食品の開発普及、こういうことも促進しようということでやっておるわけでございます。
　それから、御質問のございました学校給食用の米穀の値引きについての予算問題でございますが、学校給食用の米穀の値引きにつきましては、財政負担が相当増加しておるということ、また、臨調答申におきましてもその助成の縮減を求められている、こういうこともございますので、その見直しを行ってきておりますが、学校給食への米飯の導入は、当面の米の消費拡大という問題だけではなくて、将来の食生活に大きな影響を及ぼす、こういうふうなことも考え、日本型食生活の定着を図るという観点からは重要な意義を有するものであるということで、六〇％の値引きは維持していこう、こういうふうに考えておる次第でございます。
　なお、従来実施しておりました新規米飯給食実施開始校に対する七〇％の特別な値引きにつきましては、実施校の比率が既に高い水準になっております。九五％まで今実施しておるわけでございまして、その所期の目的をおおむね達成したもの、このように認められますし、この点は特別の値引きは廃止しまして、新規実施校についても継続実施校と同様に六〇％の値引きをする、こういうことでやらしていただきたいというふうに考えているわけでございます。
　いずれにしましても、農林水産省といたしましては、米飯給食の重要性にかんがみまして、今後とも文部省と協議をしながら、米飯給食未実施校の解消、米飯給食回数の増加など、米飯学校給食の一層の定着推進に向けて努力していきたい、このように考えておる次第でございます。
○衛藤委員　赤ちゃんにとって母乳が必要であるように、我々日本人にとって母乳に匹敵するものは米食だ、私はこのように思っております。それほど大切だと思うのですが、御指摘ありましたように、学校給食の中にこれをきめ細かく織り込んでいくことが極めて大切だと思うのです。
　今、週一・八回、これを昭和六十年度ですか、六十年初頭ですか、週三回に持っていく、このように言われましたが……。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　六十年代のなるべく早い時期に三回にまで持っていきたい、このように今文部省と協議して考えておる次第でございます。
○衛藤委員　六十年代の本当にできるだけ早い時期に週三回を必ず実施してもらいたい、強く要請しておきます。
　御案内のとおり、昭和五十九年度から六十一年度、三年間にわたりまして水田利用再編の第三期の対策が始まるわけでございますが、政務次官、この水田利用再編第三期対策につきまして、その基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○島村政府委員　お答え申し上げます。
　昭和五十九年度から始まります水田利用再編第三期対策につきましては、需要の動向と地域の実態に即した転作の定着化を図ることを旨といたしまして推進してまいる所存であります。
　第三期対策の概要について申し上げますと、まず、転作等目標面積につきましては、現下の米の需給事情、適正な在庫水準確保の必要性等を考慮いたしまして、六十万ヘクタールと定めております。また、水田の有効利用を図る等の観点から、新たに他用途利用米の生産を行うことといたしております。さらに、奨励補助金につきましては、基本額は一定額引き下げましたが、転作の定着化を進め得るよう、加算制度の改善を図ることといたしております。
　以上であります。
○衛藤委員　今政務次官の御答弁にいわゆる転作の定着化を図るというお話でございますが、どのような手法によってその転作の定着化を図るのか、また、第三期対策の実施に当たっての長期的な視点に立って、需要の動向あるいは地域の実態等につきましても若干御説明をお願いいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　昭和五十三年度から始まりました水田利用再編対策も既に六年経過いたしまして、明年度から第三期対策ということになるわけでございます。
　第三期対策の基本的考え方はただいま政務次官からお答え申し上げましたとおりでございまして、その中におきまして、転作の定着化を一層促進するという観点から若干の改善を行っておるわけでございます。
　具体的には、都道府県及び市町村の段階におきまして、地域農業の将来展望を踏まえまして、水田利用の今後の方向、転作作物の作付の方向、定着化の方向等を明らかにする都道府県の水田利用再編基本方針、市町村段階におきましては市町村水田利用再編計画を策定することにいたしておりまして、これに即しました計画的な転作の推進を図ってまいりたいと考えております。
　また、奨励金の面におきましては、今申し上げましたような方針、計画を受けまして、今回、現行の加算制度を見直しまして転作定着化推進加算というものを設けておりますが、その中のいわゆる第二種加算、これは都道府県ごとに知事がそれぞれの地域で最も望ましい転作に誘導をするという観点から、都道府県知事が加算交付の要件を決められる制度を設けております。
　またさらに、市町村の段階におきまして、水田利用再編計画に即しました転作の定着を進める場合に緊急に必要とされる諸対策があるわけでございますが、それらに対しまして機動的に事業実施ができる水田利用再編対策推進事業という予算を新たに設けております。
　これらを通じまして、従来にも増して転作の定着が進みますように努力をいたしたい、かように考えております。
○衛藤委員　また、第三期の対策では、新たに、政務次官御答弁ございましたように他用途利用米を導入するということでございますが、この他用途利用米について、その基本的な考え方並びに他用途利用米のいわゆる価格とか流通とか、そういう問題につきましても具体的にお伺いいたしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　お答え申し上げます。
　他用途利用米につきましては、米の需給の不均衡が今後とも避けられない状況のもとにおきまして、水田の持つ高い生産力が十分発揮されるような形で転作の円滑な推進を図ることが重要となってきているわけでございますし、また、過剰米処理の終了に伴いまして、六十年度から新たな加工原材料用の米穀の供給確保の必要性が生じてきております。それから、大幅な米の生産調整を実施している中におきましては、他用途利用米といえども米を輸入するというふうなことは不適当であると考えられますし、加工原材料用需要につきまして国内生産で対応することといたしまして、五十九年度から水田利用再編第三期対策の一環といたしまして導入する、こういうこととしたわけでございます。
　また、他用途利用米の導入につきましては、農政審議会の五十五年十月の答申及び五十七年八月の報告において述べられておりますように、「水田のもつ高い生産力と国土保全機能を発揮させその有効利用を図ることができること、」また「作付規模の拡大、多収技術の追求等を通じて稲作の生産性の向上に寄与できること、」こういった面から今後の農政の展開に当たりまして重要な意義を有するものと考えておる次第でございます。
　この他用途利用米の価格、流通等の問題でございますが、今申し上げましたような導入の趣旨を踏まえまして、適正な生産流通の確保に十分留意し、次のとおりとしております。
　他用途利用米の対象といたしましては、みそ、せんべい等の加工原材料用としております。
　それから、他用途利用米の生産、約二十七万トンと考えておりますが、を行うことといたしまして、その生産面積約五万六千ヘクタールは転作等目標面積の内数として扱おう、こう考えておるわけでございます。
　それから、他用途利用米の生産は、生産者の委託を受けた全国集荷団体とみそ、せんべい等の実需者の間におきますところの流通契約を結んでいただきまして、それに基づいて行ってもらおう、この場合に横流れ防止ということは徹底していかなければなりませんので、その流通は原則として破砕加工した形で流通させていこう、こう考えておるわけでございます。
　また、他用途利用米の全国集荷団体から実需者への供給価格についてでございますが、現行の破砕精米の価格水準を基準として当事者間で話し合いを行っていただき決定される、こういう手順を踏むことになろうと思われます。他用途利用米の生産流通の円滑化を図っていこう、こうした観点から、トン当たり七万円の政府助成を食管特別会計から行うということも一応考えておるわけでございます。こうした結果、生産者手取りといたしましては、トン当たり十七万円弱、一俵当たりで約一万円くらいになろうかと思うのでございますが、その程度になると見込まれておるわけでございます。
　このような観点から、今他用途利用米の作付等につきましては、集荷団体なり都道府県、市町村一体となって協議していただきまして着々その実現に取り進めておる、こういうところでございます。
○衛藤委員　水田利用再編対策の実績を調べてみますと、いわゆる保全管理のものやあるいは青刈り稲がかなりの面積を占めておるわけでございますが、これを何とか他用途利用米にうまく転換していくことができないのか、また、他用途利用米の実際の配分といいますか、それはどうなっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○山田（岸）政府委員　それでは、五十九年度の他用途利用米の配分につきまして私から説明させていただきます。
　この都道府県への他用途利用米の生産予定面積でございますが、全体の転作等目標面積は六十万ヘクタールでございますが、それに占める他用途利用米生産予定面積約六万ヘクタールの割合を出してみますと約一割になるわけでございまして、都道府県別の転作等目標面積のおおむね一割に相当する面積をめどとして、今他用途利用米を作付していただくよう各県で協議していただいているわけでございます。
○衛藤委員　政務次官にお伺いいたします。
　いわゆる所信表明の中で指摘されました稲づくり、土づくりのことでございますが、四年連続の不作ということは、基本的には稲作栽培期間における低温等の気象変動によるものが主因と考えられますけれども、稲作農家の生産意欲の減退あるいは兼業化、高齢化の進展に伴う栽培管理の粗放化あるいは技術水準の低下といった人災的な要因もあったのではないかと思いますが、この点農水省はどのように認識され、また、どのように対処しておられますか。
　また、土づくりでございますが、稲作とも関連しまして地力の低下を懸念する声が強いわけであります。堆肥等の有機物の施用量が年々低下する一方で、化学肥料に依存する度合いが強まっているわけでございますが、このような事態にあって土づくりをどのように進めていくのか、稲づくりと関連いたしまして政務次官の御答弁をお願いいたします。
○島村政府委員　お答え申し上げます。
　まず第一に、米は国民の主食でありますので、需要に応じて安定的な生産を図ることが何よりも重要であると考えております。
　第二に、ここ数年の不作の主な原因は、不良な気象に見舞われたことによるところが大きいわけでありますが、また、一部では栽培管理の不徹底等により被害が助長された面があることも否めないところであります。
　第三に、このような状況を踏まえまして、不良条件を克服し得るたくましい稲づくり運動の推進を提唱してまいりましたところ、地方公共団体、農業団体の積極的な参画のもとに、全国的に官民一体の新稲作運動を展開することとなった次第であります。
　第四に、今後はこの新稲作運動を軸にいたしまして、村々に稲作改善の機運を盛り上げ、基本技術の一層の励行等を通じて作柄の安定向上に努めてまいりたいと考えております。
　また、化学肥料への依存等に伴う地力の低下についてどう対応するか、こういう御質問でございますが、土壌は農業生産の基礎でありまして、我が国のような狭小な国土におきましては、国民食糧の安定供給の確保と農業経営の安定を図っていくためには、地力の維持増進は極めて重要であるわけであります。しかしながら、近年、有機物の使用の減少とかあるいは作土の浅層化などによります地力低下を化学肥料で補う傾向が顕著になってきておるわけでありますが、生産の安定向上を図るためには、基本的には地力の維持増進を図ることが必要であります。このため、従来から土づくり運動の推進を進めてきたところでありますが、土壌の調査、診断及び有機物増投、耕土改良等の地力対策を実施してきたところであります。さらに、五十九年度からは新たに土づくりの模範となるモデル地区を設置いたしまして、土づくり対策の強化拡充を図りますほか、耕土培養法の一部を改正いたしまして、地力の増進のための体制の整備強化を図るべく準備を進めておるところでありまして、このような施策を通じて地力の増進に今後一層努めてまいりたい、そう考えておるわけであります。
○衛藤委員　次に、日米農産物貿易問題につきましてお尋ねいたします。
　けさの新聞を拝見しますと、山村農相は来週にも総務審議官を派米させて暗礁に乗り上げた日米農産物交渉の局面打開を図らせる、このように書かれております。御案内のとおり、輸入数量に関する合意の期限であります三月末を目前に控えておるわけでございますが、農産物貿易問題が日米間の大きな懸案になっております。
　牛肉、かんきつをめぐる日米農産物交渉の現在までの経緯と今後の対処方針を、政務次官並びに関係局長にお伺いいたしたいと思います。
○佐野政府委員　お答えいたします。
　牛肉、かんきつの交渉の経緯についてのお尋ねでございますが、これは、一昨年十月に第一回の協議がホノルルで行われましてから、本年一月二十日、二十一日に東京で行われました協議に至るまで、計五回行われました。
　この間、アメリカ側は、当初、輸入制限の撤廃問題について極めて強硬な態度をとり続けておりまして、ほとんど意味のある協議を行い得る状態ではなかったわけでございますが、昨年秋以降、徐々に態度が緩和してまいりまして、本年一月の協議の際にはかなりの柔軟性が認められるようになったというふうに存じております。しかしながら、日米間の懸隔はいまだに大きいので、この日米間の隔たりをどうやって埋めるかということは容易ならざることでございますが、私どもとしては、三月末までには日米間で合意を達成して、牛肉、かんきつの輸入数量についての日米間の合意が空白状態に入ることは避けたいという心組みでスケジュールを考えておりますが、今月の何日ごろ協議が行われるというところまでは煮詰まっておりません。
　それからもう一つ、輸入数量以外の、いわゆる周辺部分の問題というふうに申しておりますが、果汁の国産果汁との混合の問題でございますとか、そういう技術的な問題について二月にホノルルで日米両国の専門家間で協議が行われた、そういう経緯がございました。
　今後の見通しについては、今後のスケジュールにつきまして詳細にお答えし得るほど煮詰まっておりませんが、今月中に決着をつけなければならないものというふうに認識はいたしております。
○島村政府委員　おおむね今佐野局長から御説明申し上げたとおりでございますが、特に申し上げたいことは、日米農産物交渉におきましては、我が国の農業を守るとの立場を堅持するという全会一致による本委員会の一昨年四月の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえまして、農業者が犠牲にならないよう、今後とも我が国農業を着実に発展させていくことを念頭に置いて適切に対処してまいりたい、そう考えております。
○衛藤委員　農業基本法第十三条には、輸入にかかわる農産物との関係の調整をわざわざうたっておるわけでございます。また、山村大臣はよく農業は生命産業である、こういうようなことを言われます。今回の日米農産物交渉に当たりましては、全国の農家におきまして極めて神経質になっておる問題であります。日本の生命産業である農業を守るという立場と、また一方、アメリカにはアメリカの立場がありましょうし、日本には日本の国益を追求するという立場がありまして、その複合的な調整点、複合的な合意をどこに見出すかという問題であろうと思いますが、何といたしましても長い間の懸案でありますから、あくまでも日本の農業を守る、そういう観点に立って、この交渉に誤りなきよう強く要請しておきます。
　また、ただいまも御指摘いたしましたように、農基法第十三条にわざわざうたい上げた輸入にかかわる農産物との関係の調整、その関連からしましても、昨年五月、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律の改正が行われまして、いわゆる大家畜を中心とする土地利用型農業、この土地利用型農業の基軸として大家畜生産を位置づける、そして今後肉用牛の振興を図る、このようにうたっております。
　また、そのためには、何といいましても肉用牛の生産合理化を進めていかなければなりませんが、そのためには自給飼料の基盤整備の確立が急務であると思います。
　この二点、大家畜生産振興の基本方針と自給飼料対策につきまして、関係局長の御答弁をお願いいたしたいと思います。
○石川（弘）政府委員　ただいま御指摘がありましたように、大家畜生産は我が国農業の土地利用型農業の一つの基軸でございますので、昨年、当委員会で法律改正をお認めいただきました後、十月に基本方針を策定いたしまして、公表いたしております。
　その中では、御承知のように、草食性動物であります大家畜につきまして、極力自給飼料を使ってコストの安い生産をやっていく。酪農の場合は既にＥＣ並みの規模に達しておりますけれども、肉用牛の場合は残念ながらまだ規模が小そうございますので、この規模を鋭意拡大をしていくということをうたっておりまして、それに経済的な肥育の仕方その他を定めております。それによりまして、近い将来、肉用牛につきましてもＥＣ並みを目指すということにしているわけでございます。
　その場合に、先生御指摘のございましたように、何と申しましても飼料の合理的な生産、特に購入飼料から自給飼料へと飼料の体系をだんだん直していくことが必要でございますので、実は本年度の予算におきましても、畜産局の自給飼料関係の予算で単に金額を大きくするということだけではございませんで、幾つか改善をいたしております。
　例えば団体営の草地改良等につきましては、だんだん工事費が増高してまいる可能性がございますので、一種の調整係数という方法を使いまして農家の負担が上がらないようにするというようなことをやっておりますほか、再整備と申しますか、従来、既に草地化されておりますものをさらに整備をするという単独事業が認められておりませんでしたが、こういう予算も認められるようにいたしております。
　そのほか、御承知の五十億の無利子資金を創設しておりますが、その中では草地改良用の機械あるいはサイロ、そういったものが利用できるようにいたしておりますので、私どもとしましては、これらの予算を活用いたしまして極力自給飼料の生産がふえて、購入飼料からこれに転換するというような農家がだんだんふえるように指導してまいりたいと思っております。
○衛藤委員　具体的な問題をお伺いいたしたいと思いますが、最近、肉牛価格の低迷が続いております。特に農家の経営を圧迫しておる小牛の価格、この現状、対策。
　また、最近の豪雪等で野菜価格が上がっているようでございますが、この野菜価格についての対策、できれば具体的に、また簡単にお答えをいただきたい。お願いいたします。