Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（小野清子君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算、平成十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、外交・防衛に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　これより質疑を行います。荒井正吾君。
○荒井正吾君　自由民主党の荒井正吾でございます。
　今日は、外交・防衛の集中審議ということで、まずは米軍再編協議について御質問をさせていただきたいと思います。
　米国は、日本への攻撃を自国への攻撃とみなす唯一の同盟国でございます。憲法によって戦争を放棄し、また自衛のための必要最小限の防衛力しか保持しない我が国にとりまして、日米安全保障体制は我が国の平和と安全のかなめだと思います。この日米再編協議の議論はとても大事な議論だと思っております。
　昨年の十月に出されたペーパーによりますと、この三月末までに最終合意を得るというふうになっているように書かれております。具体的計画を両国事務方が作成するというふうに書いております。
　ところが、一方、去る三月十二日に山口県岩国市の住民投票で神奈川県厚木基地の米空母艦載機の岩国基地への移転計画の賛否が問われまして、投票率は五八・六八％、反対派が八七％を占めたということでございます。
　在日米軍再編の議論に土台となる文章がございます。昨年十月二十八日、ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、町村外務大臣、大野防衛庁長官のいわゆる２プラス２の間で合意された日米同盟、未来のための変革と再編という文書でございます。同文書には、２プラス２の閣僚は地元との調整を完了することを自ら約束したというふうに書かれております。英文で書かれておる文でございますが、「The Ministers committed themselves to completing local coordination」と、「completing local coordination」というのは大変重たい意味があるんじゃないかというふうに拝察されます。このような約束が２プラス２でされて、「The Ministers」、四人のミニスターが「committed themselves」と書いてあって、「completing local coordination」と書いてある文章に基づき、これは中間報告でございますが、最終合意が三月末になされると。
　一方、三月十二日に岩国で反対の住民投票が行われたと。ほかの普天間とか沖縄についても、まだ地元の合意というところまで至っていない状況でございます。
　三月末の案の確定と、この地元調整のコンプリーションのお約束というのは、御当人でございます外務大臣、防衛庁長官のある面、責務じゃないかと思うわけでございますが、まずこの三月末に合意ができるものか、進捗からお伺いしたいと思います。
　どちらの大臣でも結構でございます。外務大臣にお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました点、確かに来る三月末までに残り二週間というところで、私どももう限られた時間しか残っておりません。今、御存じのように、細目、詰めがいろいろな形で行われておりますし、私どももいろいろな話で電話をしたり、いろいろなことでやっておるのは事実です。ただ、今交渉中のところでもありますので、これが今こうなっているとなかなか申し上げられる段階にはございません。
　ただ、来週、二十何日の週に日米の会議を今回東京で開く予定にいたしておりますし、再来週というところにもなってきておりますので、それまでに合意を得るべくいろんな意味で、細目、更に詰めていかねばならぬところだと思っておりますので、引き続き精力的に協議を行っていくと。まだ今検討をしている真っ最中で、今言われましたように、ローカル・アグリーメンツというものは非常に大きな重みを持っておると私どもも認識をいたしております。
○荒井正吾君　これの対処、基本的な対処については後ほどまた総理からお伺いしたいと、お言葉をいただきたいと思うんですが、この協議の内容でとても重要なことが二つあると思います。一つは、日本の米軍の再編、能力の再編、それと日本の自衛隊との協力関係の再構築という面が一つあると思います。もう一つは、その米軍の、トランスフォーメーションと言われる世界レベルの変革に対して日本がどのような感覚といいますか、能力あるいは役割を共有するかという二つの面があると思いますが、この十月二十九日の中間報告の文書では再編のための勧告といいますか、レコメンデーションということで九項目、具体的な案が中間報告でされております。とても今後の日米同盟にとって重要な項目になっているわけでございますが、整理すると五つになるんじゃないかと思っております。
　一つは、横田の共同統合運用調整所と書いて、日本語で書いてございますが、バイラテラル・ジョイント・オペレーション・コーディネーションと、こう英語で書いてございます。これ、とても大事な機能じゃないかと思います。もう少し、日本との関係では、府中の航空司令部の横田併置、横田空域の調整、横田の軍民共同使用、それぞれ地元の関心、あるいは航空関係の関心の深い項目が含まれております。横田関係が一群じゃないかと思います。
　もう一つは、座間の関係でございますが、座間には中間報告の文書にははっきり書いてないんですが、ワシントン州のフォートルイスにあります米陸軍第一軍団司令部を持ってくるかどうか。これが来ると、これは太平洋全体を管轄する陸軍の司令部が来る、世界で三つか四つしかない一つが座間に来る。大変大きな米軍の機能が来るということでございます。
　それから、それに対応して陸上自衛隊の中央即応集団司令部の移転、さらに地元の話として、キャンプ座間と相模総合補給廠の使用改善というふうなことが入っております。座間関係が二つの。
　それから、三つ目がミサイル防衛能力の展開。これは比較的スムーズに進んでいるように思います。
　四つ目がまたとても大事な点でございますが、米海兵隊の再編、普天間飛行場移設の加速、約七千人の兵力のグアムへの移転、嘉手納飛行場以南の土地の返還、施設の共同使用という点でございます。
　沖縄の米海兵隊は約一万八千人ということでございますが、世界じゅうで米海兵隊は約十八万人弱ということでございます。米本土で十四万人いますので、世界に展開している約三万八千人のうち一万八千人が沖縄の普天間にいる。大変重要な基地であろうかというふうに思うわけでございます。その七千人がグアムに移転すること始め、普天間基地の辺野古沖への移転。大変、中間報告の文書でも長いページを取って書かれておる重要な項目でございます。
　最後に、五つ目として、空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移転、厚木、岩国関係と、この五つの分野に分けられると思うんですが、最終合意を間近に控えて、新聞でこれはああなるこうなるという記事がよく出るんですが、そのたんびに地元の人が、どうなるんだろう、よく最近ガセネタというのがはやって、これガセネタじゃないかと。実際、ガセネタというのもあるような感じも、公器たる新聞を、載った話でございますが。
　公式に日本政府がこういう方向でやるとか、こういう状況だと、２プラス２の中間報告はありましたけれども、それ以降、こちらサイドの２が国民に対して公式に報告された形跡がないように思うわけでございます。
　今朝の本会議で西銘順志郎さん、大変重要で、地元の調整を進めてくださいという質問がございました。最大限努力しますというお言葉はありましたが、こちらの２が一緒になって国民に対して共同ステートメントを発表される、こういう方向でやるというふうなことがあってもよかったのかなというふうに思うわけでございますが、まあせっかくの集中審議でございますので、この中間報告で記載された重要な、これから日米同盟にとってとても重要だと思われる五項目を中心に、今どのようなことで、先ほど外務大臣から、まあ交渉なのでということですが、もうここまで来たら相当煮詰まっているんじゃないかということと、新聞であのような報道をされたのは、まあガセかどうか、本当に近いのかどうか、そのような感覚を国民にお知らせ願いたいというふうに思うわけでございますが、この点について、この当委員会で是非御説明をしていただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　荒井委員、中間報告の重要な中身についてコメントをしていただきながら御説明をいただいたわけでありますけれども、荒井委員のおっしゃるとおり、そういう日米間の役割、任務、能力についてお互いにどういうふうに共同運用ができるのか、情報を共有していって、日米が新しい脅威とか、それから新しい安全保障環境の変化に対応していくかということが問われているものと思っております。
　これは、米軍再編は米軍のアメリカの国際戦略に基づいて変革をしているわけでありますけれども、我々は我々の立場でスタンスを持って、自衛隊の変革それから日米同盟関係の強化という視点から今度の米軍再編に臨んでいるわけでございます。
　まあ五つ御指摘があったわけでございますけれども、横田における第五空軍司令部と日本の航空総隊司令部のまあ言ってみれば併置ということでございますけれども、これは、我々も日米の間で弾道ミサイル防衛についてお互いに今共通の対処方式を探っているわけでございまして、その意味では、今度の横田における日米の共同併置というのは一定の役割を果たしていくものというふうに思っております。
　それから、座間におけるアメリカの、まあ第一軍団司令部がそのまま入ってくるとは思わないけれども、改編された中で、司令部機能を持った陸軍司令部が来られるということでございますから、我々もその点については中央即応集団司令部との情報の共有、あるいはまた対処の仕方、運用、そういうものを担うことによって、テロとか突発的な事態に対応できるようにすることが大事であるというふうに思っております。
　空母艦載機においても、これは岩国市のああいう住民投票があったことはよく承知しておりますけれども、日米同盟関係、あるいはまた日本の安全全体のことを考えて、岩国市民、新しい岩国市が誕生した場合の岩国市民の皆さん方にしっかりと説明をして御理解を得るようにしたいというふうに思っております。
　あと二週間ありますから、我々は誠意を持ってしっかりと地域の皆さん方に御説明をして、納得ができるような形を是非つくり上げたいというふうに思っております。
○荒井正吾君　まあ、二週間とおっしゃいましたので、多分三月末に最終合意をする覚悟で交渉されているようにお聞きいたしますが、その約束したのは、コンプリーションというのは、本当に説明と、コンプリーションとは大分違うように思うのはまだ否めませんが、その点については総括的に、最後、総理からお聞きしたいと思っております。
　で、日米再編協議の中でもう一つ重要な部分があるように思います。
　これ米軍、今、額賀防衛庁長官がおっしゃいましたように、米軍の世界の中のトランスフォーメーションと我が国自衛隊の能力アップというのと並行してやろうというふうな御意向ともお見受けいたしました。で、その協力していろいろ考えるということ自身が大変能力アップにつながるんじゃないかというふうにも思います。
　で、米軍の変革、トランスフォーメーションは、よく言われるＧＰＲ、グローバル・ポスチャー・レビューと呼ばれる作業の一環であるわけですが、よく調べてみますと、やはり陸軍、米陸軍の再配置というのが中心になっているように思います。ドイツ、韓国からの重装備の陸軍を冷戦終結したということで撤退するということでございますが、もう一つ大きなのは、脅威が不確実、不特定になってきているので即時展開をしようと。この即時展開は、やはり海軍力、航空力、それと海兵というようなことの補強、あるいはロジスティックスがないとそういう能力が付与されない、あるいは陸軍自身もそういう能力を、自身持たなきゃいけない。それとこの点について各国との協力体制が米国からも要請されるという大変重要な点じゃないかというふうに思います。
　そこから、そうしますと、戦略思想が地域の安全を守るということから、世界レベルのどこで噴き出すか分かんないテロとか大量破壊兵器の拡散後の脅威ということに目を凝らして対応しようと。ということは、即時展開力と情報というのが大変重要になってくるというのが米軍の戦略からあるわけでございます。我が自衛隊がそれに対応した協力関係が築けるかどうかという点が大変大きなポイントになってきているように思うわけでございます。
　それで、その中間報告でも書かれておるわけでございますが、インテリジェンスコーポレーションと書いてありますが、情報でも、中でもよく分析された情報を共同して共有しよう、それを共同して使おうという面と、そこから実際の運用で、インターオペラビリティーと書いておりますが相互運用、一緒にいろいろ役割をオペレーションレベルで分担しよう、この二つとも大事な点だと思うわけでございます。日本の自衛隊にとってこういうことができればいいなと、大変抑止力の強化になるように思いますが、米軍の能力から比べて、一緒にうまくやっていけるのかなというような感じもいたします。
　それから、システムが統合されるので、独自色が出なくて、一緒のシステムの中でしか機能しないんじゃないかなというようなことがあります。それから、ある部分では米軍あっての我が国自衛隊という面があるわけでございますが、それがより進むとか明らかになるんじゃないかという面がございます。それから、現場では多分指揮とか、その米軍のパーツになってしまうんじゃないか、あるいは補給の基地になるだけにすぎないんじゃないかというようなことがあります。我が国の自衛隊の役割、それからミッションというものをどうするかという、これは防衛庁長官、大変統合的に戦略的にお考えになっているところではないんじゃないかと思いますが。
　それともう少し大きな意味じゃ世界戦略、米軍の世界戦略の中の、そのオペレーションになるのは一パーツ、システム統合の中の一機能ということになれば米軍の世界戦略に巻き込まれるんじゃないか、こういう日米再編協議が進むとというような危惧もちまたではあるわけでございます。そのような大事なポイントであるが、期待と危惧が混じった部分であるわけでございます。
　それらがどのような思想でどのような考えで交渉を進められているのかという点について、その交渉の中身だから出ないという点もありますが、むしろ一歩、我が方の基本的スタンスはこうですということをある程度明確にしていただいた方がいいんじゃないかと日ごろ思っているわけでございます。この文書によった言葉で言いますと、日米同盟における我が国自衛隊の役割、任務、能力、ロール、ミッション、ケーパビリティーという点についての防衛庁長官のお考え、理念というものをお伺いできたらと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　基本的には、米軍再編に臨む我々のスタンスというのは日米安保条約に基づくわけでございますから、自らの国、自らの国民と国家の安定と同時に、その地域の安定に資するための方策を探ると、しかもなおかつ能力を上げていくために日米との共同対処方式をつくっていくということが基本的なことであろうと。その中でいわゆる役割、任務、能力について情報の共有とか運用を強めていくということであると思っております。
　最近の新しい安全保障環境の変化に対応した形にもなっていくものと思っております。それはまた、例えば新たな脅威や多様な事態への実効的な対応を含む日本の防衛と周辺事態への対応、それからもう一つはやっぱり国際的な平和協力活動、それはまた、国際的な災害派遣だとか今回のイラク派遣だとかテロ防止対策に我が自衛隊が活用されているということ、貢献をしているということ、そういうことについての日米の共同対処方式、そういったことがこの我々の戦略あるいはまた目標になるものというふうに思っているわけでございます。
　その中で、新たな脅威や多様な事態への実効的な対応を含む日本の防衛を、周辺事態への対応については、我が国は防衛計画の大綱における新たな脅威や多様な事態への実効的な対応等の防衛体制の強化を踏まえ、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃などを含め、自らを防衛し、周辺事態に対応することというふうになるわけであります。また、有事法制等による国家の緊急事態への対応、対処能力の強化も踏まえて、米国の活動に対して事態の進展に応じて連携が切れ目のない形でつくられていくということが大事であると。それから、当然、盾と矛のような役割の枠組みが全く変わるわけではありませんから、米軍のこの変革を踏まえまして、日本の防衛のため、あるいは周辺事態を抑止するため、米国の前方展開能力というものをどういうふうに維持していくかということも考えていかなければならないというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、今の荒井委員が申し上げるように、情報とか監視・偵察活動、人道救援活動、復興支援活動、平和維持活動、大量破壊兵器等による攻撃にどういうふうに対応していくか、そういったことを我々が今度の米軍再編の中で、日本の安全と地域の安定のためにどういう対処能力を強めていくかということが問われているものと、こう思っているわけでございます。
　それから、まあ言ってみれば抽象的な考え方だけではなくて、事態への対処に対してしっかりとマニュアル的にどういう行動ができるかということも具体的に今後はつくっていかなければならないということが求められているものと思っております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　この日米同盟の中における両国、自衛隊の役割、任務、能力という点はこの三月末という期限、文章上もございませんので、もうこれから継続的に追求、発展させなきゃいけない課題だということでございます。米軍の、あるいは周囲の安全環境の変化、あるいは我が国能力の対応ということはこれからも関係すると思いますので、是非力を込めてやっていただきたい部分だと考えております。
　で、先ほどの三月末の話でございますが、地域との調整を完了するという約束の同じ文書の中に「The Ministers」と書いて、「directed their staffs to finalize these specific and interrelated initiatives and develop plans,including concrete implementation schedules no later than March 2006.」と書いてございます。これがまた重要な文書じゃないかというふうに思うわけでございます。
　この調整とその具体的なスケジュールを三月までに事務当局に指示をしたということでございますが、わざわざこう言いましたのは、同じ一文の中で書いてあるということと、その言い方が、やはりその地元調整を完了するというのは大臣の約束になって、計画を作るのはスタッフの仕事だというふうに文書は書いてあるわけ。これは米軍、米国の方が気合の入った文書じゃないかなというふうに察するわけでございます。日本語の訳の方はさらりと何となくあいまいに書いてあるように思ったものですから、その原文をちょっと確かめたところなんですが。
　それで、その岩国の住民投票について、これは法的拘束力はないというふうに新聞報道されております。そういたしますと、これは単なる市の住民の決議、あるいは決議のための住民投票、意思表明の住民投票ということなのか、陳情を住民投票したのかというふうな解釈になるのか。しかし、余りこう軽く扱うと、あと沖縄、横田、厚木、座間などで地元がこの調整をどうするかということを関心持っておられる人たちが、中央政府の扱いが不満があればなかなか実行できないと。その実行できない普天間のあのトラウマが米国サイドにあって、大臣が約束したよということを文章を書き込んだんじゃないかというふうにもちょっと読めたものですから、この文にちょっと執着して御説明を求めておる次第なんですが。
　岩国の移転に対してのこの扱いをどうされるのか、もう一度防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　住民投票は市長さんの裁量権でなされたものと思っております。私は、米軍再編を説得をし調整をする責任者でありますから、私自身がコメントをするのは、やっぱり今後きちっと整理していく上で適切ではないんじゃないかと思っておりますが。ただ、日本全体の安全保障を考えていく立場からすれば、これは住民投票の課題というものが空母艦載機についての移駐について賛成か反対かというだけのことでございますから、私といたしましては、この日米同盟が我が国の安全、この地域の安全にとってどれほど意義あるものであるか、戦後六十年間日本が安定した中で経済成長を遂げてきたのは、一体その根拠は何なのか、そういうことをよくよく考えていただければおのずと分かってくることについて、今後、岩国市民を始め多くの国民の皆さん方に説明をし、この米軍再編、日米同盟関係がいかに重要であるかということについて理解を得るために最大限の努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　したがって、今月末までにそういうことを各地域地域で説得をし、説明をしながら対応をしていきたいというふうに思っております。
○荒井正吾君　米軍再編の最後の質問を総理にさせていただきたいと思います。
　米軍再編の協議は米国にとっても大変重要だと思います。これからブッシュ大統領とお会いになる機会があると思いますが、このお話をされるんじゃないかというふうに思います。今後は１プラス１の協議ということになろうかと思います。
　今、三月末の最終合意と地元調整のどちらを優先といいますか重きを置くかというような感じもいたしますし、その辺りをその２プラス２の上に立たれる総理から、いま一度この点についての御説明、お言葉を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米軍の再編ということについて、日本の安全保障を図る上において、これは極めて重要なものだと思っております。特に日本の安全を確保すると、平和を守るという観点に立てば、日米安全保障条約、これを今後とも強化することは極めて重要な問題であります。
　その中で、沖縄等基地を抱えている自治体の負担軽減を、全国的に見て、日本全体で見て、どのように軽減していくか。侵略しようとする勢力に対して、あるいは日本、混乱させようとする勢力に対してしっかりとした抑止力と、そのような、日本を混乱させたり侵略しようとしても日本は無抵抗じゃないぞと、厳しい反撃を覚悟しないと日本を侵略できないというような、ふだんからの準備をするためにも、日本とアメリカとの関係強化は極めて重要であります。
　そういう観点と同時に、沖縄等におきましては、基地の負担、もう日本国の米軍基地の七割以上を沖縄県民が負担している。この沖縄県の基地の負担をいかに軽減していくか。これが極めて重要であり、抑止力と負担軽減、そういう観点から、今アメリカ当局とそして地元の関係自治体と調整をしているわけであります。
　この問題につきましては、まだまだ話合いも必要ですし、地元の御理解、御協力を得なくてはなりません。住民投票におきましても、どの地域でも、基地の負担を負うということに対しては反対あるいは懸念示されているところでありますので、そういう方々の気持ちをおもんぱかりながら、できるだけ日本全体の安全確保、平和維持という観点からも御協力いただけるように、誠心誠意、今後政府全体として取り組んでいきたいと思っております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　日米同盟あるいは近所の安全保障環境を良くするためにも、基地周辺の住民の理解と支持というのは極めて重要だと思いますので、引き続きその方の努力を最大限していただきたいというふうに改めてお願い申し上げたいと思います。
　この米軍再編の中で出ました情報共有と情報協力の分野でございますが、国家のインテリジェンス機能ということになろうかと思いますが、その面で我が国は、まあ米軍と比較するのは無理にしても、そう過去のいろんな歴史、戦争に入ったときの経験からして、最上級の機能を持った分野だというふうに他の国からは認識されていないというふうに思っております。グローバル化の中で脅威が不確実になってくる、不特定になってくるという中で、国家のインテリジェンス機能というのはますます重要だというふうに考えます。敵を知り己を知らば百戦危うからずということでございます。
　毎日のように総理のところに行っておられます兼元内閣情報調査官は長年の友人でございますが、高い志を持ち、能力の大変優れた超一流の人物だと私は思っておりますが、米国の何万人もいるような情報処理機関に比して日本の国家中枢の情報処理能力、分析能力、戦略構築能力というのは、米国と一緒に情報共有するにしても、今後我が国独自の情報からの戦略を立てるにしても、まあ多少という、もっと貧弱じゃないかという印象を持っておるわけでございます。
　国家情報機能の最終ユーザーは総理御自身でございます。最終ユーザーが、いや、これでいいんだとおっしゃればこれでいい国だということになるわけでございますが、最終ユーザーの立場から、この情報処理、分析の在り方あるいは今後の発展についてどのようなお考えか、一度お伺いしたいと思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　情報の収集とその情報がどういうものか、正確であるか虚偽であるか、分析等は大変、情報を得る、あるいは国策を判断する上においても極めて重要なものでありますので、日本政府としても、情報収集分野というのは各担当が分かれておりますが、その分かれているところからどうして集約して正しい情報を集めて一定の対応を決めるかということについては、今までも細心の注意をしてきたつもりであります。
　これで満足しているとか十分かと言われますれば、これは不断の努力と、そして新たな情報収集のための手段をどう高度化していくか、強化していくか、あるいは、これだけ科学技術が進歩した中でも人間対人間の情報、これも不可欠であります。古典的な分野の情報と最新の機器による情報を得る両面からも、私は、不断の努力なり高度化のための向上能力を高めていくという、そういう両面からこれからも努力していかなきゃならないと思っておりますし、今十分か満足しているかと言われて、常に努力していかなきゃならないと思っているんです。
　それは、法的な制約もあります。外国と協力する、アメリカと協力するという点も必要でありますけれども、それはアメリカ独自の情報と日本独自の情報、言っていい場合と言ってはならない場合、両方の国であると思いますから、そういう点もよく考えながら、各国と協力しながら情報を集めて、そして日本で協力すべきところは協力しながら、また日本独自でしなきゃならない点、よく判断しながらこの情報能力を高めていかなきゃならないと思っております。
○荒井正吾君　最終の国家意思決定者である総理が情報戦略、情報収集・分析に御関心を持って、引き続きまた持っていただきたいというふうに思うわけでございます。
　戦場の情報をディシジョンメーカー、意思決定者に素早く正確に届けるというのは、これ国家の大切な機能でございます。まあ選挙の戦場の情報は届きやすいわけでございますが、世界の安全保障あるいは安全環境についての情報は複雑でございますので、大変深い分析が要るというふうに思いますので、この部分の国家機能を是非今後強化していただきたいというふうに考えております。
　経済問題について若干御質問させていただきたいと思います。
　アジアとの経済連携についてでございますが、一部新聞報道で、アジアとの経済連携、ＦＴＡを中心にすると、貿易の連携を中心にするという報道があって、これ、ＥＰＡと言われる包括的な経済連携の方がいいんじゃないかというふうに考えていたところでございますのでちょっと驚いたんですが、その点を確かめたいと思うわけでございます。
　ＥＰＡの方が、資本の話、人の話、サービス貿易の話、いろいろそれぞれの国の構造改革を促す大変力のある、パワーのある協定であろうかと思います。特に、アジアとの経済連携の交渉というのは大事じゃないかと思います。まあスイスが大事だという話も聞いたんですが、やはりアジアとの関係が大事だというふうに思っております。
　アジア諸国との今後の経済連携の進め方について、外務大臣から御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありましたように、アジアとの経済連携をどうしていくのかというお話で、ＥＰＡをやめてＦＴＡにするのかというような御疑問があっておりましたけれども、ＥＰＡを積極的に推進してまいります。
　基本的には、ＦＴＡは二十世紀型、物の話で、主に境界線がある、国境があるというのを前提にしてつくり上げられた協定に対して、このＥＰＡの方は二十一世紀型というか、基本的には境界線なしという形、国境線なしという前提で事を進めるというやり方で一体化いたしますので、形としてはこちらの方がより融合関係が強くなるということだと思っておりますんで、知的財産所有権というのはなかなか難しい問題が一杯あるんですけれども、そういったものを含めまして進めていきたい、ＥＰＡでルール作りをやっていきたいと思っています。
　既にいろんなところでき上がっておりますけれども、タイにつきましては、もうこれも既にでき上がっておりますが、サインをする段階で向こうが選挙ということになりましたので、突然選挙があるのはどこの国でも似たようなところがありますので、こちらも文句の言えぬところなので、選挙が終わりますのを待って、四月末ぐらいに多分訪日を期待しております。それででき上がることになります。フィリピンにつきましても、今詰めを急いでおりまして、インドネシア、ＡＳＥＡＮ等々につきましても、これちょっとスピードを持ってやらにゃいかぬということで、今どんどん進めさせていただいております。
　ただ、一つだけ、メキシコとこの間やりましたときには、一か国とやると大体一メーターぐらい書類がこう、英語、スペイン語、日本語となりますので、物すごい数になりますので、それをやる物理的な人間がちょっと足りておりませんので、今、任期採用、任期付きの採用等々を有効に活用させてもらって、今、弁護士等々、若い人七人、八人採用してその仕事をさせていただいたりしておりますので、ちょっと人海戦術等々もやらにゃいかぬというところも置かれている状況の一つとして御理解をいただければと存じます。
○荒井正吾君　我が国の構造改革のエンジンが外からも来るんじゃないかというふうに思って、とても大事な分野じゃないかと考えておりますので、引き続き精力的な御活動をお願い申し上げたいと思います。
　アジアとの連携を進める上で、やはり重点的に配慮をすべき点が少なくとも二つあると思います。農業と外国人労働者の問題じゃないかと思います。農水省の政務官、副大臣、また厚労省の政務官から、農業のグローバル化の中での、あるいはアジアとの経済連携の中で農業の戦略、方針、それと外国人労働者の受入れ、日本での外国人労働者の扱いについて、それぞれお伺いしたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　荒井委員にお答えをいたします。
　農林水産省といたしましては、我が国とアジア諸国の経済関係の強化が誠に重要であるとまず認識をいたしております。そのことを踏まえまして、アジア諸国との間の経済連携協定を通じまして、農業あるいは食品産業の分野で共存共栄を図りながらお互いの農山漁村の発展などを図っていくという考え方で積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的には、各国との交渉の中で、相手国の関心と農林水産分野での協力の要請には応じるところは応じながら、そして我が国の輸出関心品目などにつきましては相手国の関税撤廃をきちっと求める一方で、我が国農林水産業が果たしております多面的機能、あるいは食料安全保障の機能などはきちっと確保する。また、我が国の農林水産業の構造改革の努力などに悪影響が出ないような配慮をしながら、我が国の基幹作目や地域の重要品目などにつきまして、個別品目の事情に応じた関税撤廃の相手側に例外品目扱いを求めたり、経過期間を設定するなど、きめ細やかな対応をしているところでございます。
　このように、守るところは守り、譲るところは譲り、そして攻めるところは攻める、そういう姿勢で今後も交渉に当たってまいりたいというふうに考えております。
○大臣政務官（岡田広君）　荒井委員の御質問にお答えをいたします。
　ＥＰＡ、経済連携協定における看護・介護分野の人の受入れについては、フィリピンとの間で一昨年十一月、小泉総理とフィリピンのアロヨ大統領との両国首脳会談において、我が国の看護師、介護福祉士の国家資格の取得を前提とする受入れについて大筋合意がされたところであります。現在、日本とフィリピンの間で早期の協定署名に向けて協定条文の交渉を行っているところであります。協定署名後、実際に受け入れるに当たっては、今回の受入れがＥＰＡに基づく初めての看護師及び介護福祉士の候補者の受入れであることを踏まえ、秩序立った受入れが実施できるような受入れ体制を確保するとともに、両国の連携に資するよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
　もう時間もないですが、最後に一つだけ、今の外国人労働者の問題、在日の日系ブラジル人の問題等々、大変問題が発生している分野でございますが、国家戦略の分野でも大変重要だと思います。統一的な国家意思が示されてない分野でもあろうというふうに思います。
　入国管理とか、それぞれの部分じゃなしに、統一的な国家意思が必要じゃないかというふうに思うわけでございますが、この点について、最後に総理から一言御所見を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　労働力が足りないからといって、外国人労働者をどんどん受け入れるべきかという議論がありますが、その点については私は慎重に考えていかなきゃならないと思っております。特に、どの地域、どの国を見ても、一定の外国人労働者が超えると、増えると、必ずその国の人々との摩擦、対立が起こります。
　そういう点も考えて、今、日本には不法外国人滞在者が大勢いるということ、二十万人から二十五万人が不法滞在の、法律的に問題がある、正規の許可を得ていない外国人労働者であると言われていますが、これを見ても、日本に来たがっている外国人はたくさんいるわけです。何とか日本で働きたい、パスポートを偽造してでも、あるいは犯罪者のいかがわしい組織を使ってでも日本に来たいと。強制退去してもまた来ると。またそれ、偽造パスポートを見抜けないということもあるものですから。それだけ日本というのは多くの国の人々が来たがっている。
　それだけに、今後外国人の労働者を受け入れる場合には、企業主にしても、あるいは最近学校でも学業ということで実際は不法就労している部分もあるものですから、どうやったら正式に許可を持った外国人を受け入れることができるか、また一定の必要な訓練をした能力のある外国人を受け入れることができるかについては、政府としても、また受入側の企業としても学校側としても、現地の身元についてよりしっかりとした確認の方法にしても、まだまだやるべきことはありますから、そういう点をよく検討して外国人労働者を受け入れなければならないという点については、全部阻止することはできませんので、どの程度を受け入れて、どういう対応が必要か、そして日本に来た外国人がやはり日本から歓迎されると、友好関係を保っていただくと、日本とのやっぱり懸け橋、将来の、そういう温かい受入れ体制をつくっていかなきゃならないものですから、そういう点にも配慮して、外国人労働者の受入れについてはこれからも真剣に検討していくべき課題だと思っております。
○荒井正吾君　ありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　関連質疑を許します。森元恒雄君。
○森元恒雄君　関連しまして、外交・防衛問題について数点お聞きしたいと思います。
　まず最初に、国連の安保理改革でございますけれども、昨年の秋の国連総会では、三つの決議案が出されましたけれども、結局はいずれも採決に至らず廃案ということになりました。年が明けまして、ＡＵも決議案をさらに改めて出し直した。それからまた、Ｇ４も、ドイツ、インド、ブラジルは出しましたが日本は同調しなかったと。今アメリカと協議をしているというふうに聞いております。この常任理事国五か国の賛成を得るということが必須条件でありますし、アメリカも消極的、あるいは中国が反対という中で、ここをまずどう突破するか。
　そういう意味では、アメリカを重視するのは分かりますが、同時に、三分の二の賛同を得ない限りは通らないわけでありますので、こういう進め方の中で成算があるんだろうかなといういささか心配もするわけでございますが、この辺の考え方、進め方についてお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この話は、森元先生御存じのように、これは戦勝国で作ったルールのものをいわゆる話合いで変えよう、五十一か国でスタートしたものが今は百九十一か国になっておりますので、ここで変えようという、この二つの点をまず頭に入れておかないと、なかなかそんな簡単にできるものではございません。
　敵国条項という、いわゆるエネミークローズというのが付いております。一応これは、書いてあるけど、ないということになっておるのが現状ではありますけれども、そういったものを踏まえた上で、少なくとも私どもとしては、今の時代に合ったようなものとして変えていかねばならぬということで、昨年、いろいろ活動をさせていただいて、残念ながらＧ４案というのは否決をされておりますけれども、少なくとも国連総会において、国連改革の中にあって国連安保理事会というものの改革というものは必要であるという結論に至らしめたというのは非常に大きな成果だったと、私自身はそう思っております。
　いずれにしても、すぐ右から左に決着付く話とは思いませんけれども、こういったものは基本的に皆認めているところでもありますので、合意を得る案を今後とも模索し続け、活動し続けていくべきものだと思っております。
○森元恒雄君　改革の、国連改革の必要性は、今大臣のお話のように、多数の国が賛同しているわけでございますので、細い穴をどうくぐるかと、これからも御尽力をいただきたいと思います。
　それに関連してお聞きしたいと思いますのは国連の分担金でございます。
　今年は見直しの時期ということで、日本としてもこの改正案を出しておるというふうに聞いておりますが、私も改めてこの今の水準、金額が、見まして、何でこういう状態を今までほっておいたのかなといささか不思議でしようがありません。
　基本的にはＧＮＩに比例して決まっているわけですが、アメリカはキャップが掛けられている、日本だけが全くそういうものがなしに単純計算のまま一九・五というような負担をしていると。五か国でも、中国が二・一、ロシアが一・一と。一体これはどうしてこういう数字になるんだろうかなと思いたくなるんですが、この分担金問題についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のとおりに、これは経済の、経済力に応じてという、比率に割って、当時は、アメリカは世界のＧＮＰの四九％、いや、五〇％近く持っておりましたので、それは幾ら何でもというので、まあ上限、キャップを決めた、あとのところは、残りは全部参加国で割ったという形になっておるんだと存じます。日本の場合は、御存じのように世界第二位の経済力でありますので、それに比例してずっとここまで上がってきたというのがその背景だと存じます。
　今そういったものに関して、これは地位に応じて少なくともしかるべき負担をしておかしくないのではないかと、少なくとも、最貧国みたいな話になっておりますけれども、今、私どもは一九％を払っております。正確には一九・四六八％払っております。
　これは、この前改定いたしました二〇〇〇年のときには二〇・五七三でしたか、ありましたので、それに比べれば一％下がった形にはなっておりますが、今御指摘のありましたように、ロシアを見ますと、今の状況では、ロシアが約一・一％、それから中国が二・〇％ということで、足して三ということになっておりますが、随分経済力も付いておられるように、御本人が言っておられますし、また、ロシアの方も石油代金も二十ドルが六十ドルになりゃそこそこ実入りも増えておられるのではないかと。他人の懐を勘定するのはあんまり品が良くありませんけれども。
　そういったことを考えますと、少なくとも常任理事国をやっておられるんだったら、少なくとも五％ぐらい払っていただいてもよろしいのではないか、若しくは三％ぐらい払っていただいてもおかしくないのではないかというのが率直なところでして、何もその分おれたちのところを安くしろとは言わないから、少なくとも上がった分だけでほかの最貧国等々に回せる部分とか、いろんなプロジェクトを抱えておりますんで、そういったものに回せるようにされたらどうですというのが私どもの今回の提案の、物すごく大まかに言っておりますけれども、基本的にそういう考え方で提案をさせていただきつつあります。
○森元恒雄君　是非そういう方向で進めていただきたいと思いますが、一つ懸念するのは、常任理事国入りが果たせなかったからこういう話を持ち出したんじゃないかというふうな取られ方をすることは、全体、総体としてまずいと思いますので、そこは抜かりなく、そういうこととは関係ないんだという話をしながら進めていただきたいというふうに思います。
　もう一点、国連の事務総長の件でございますが、今年の暮れには改選時期というふうにこれも承知しております。現在三名、アジアからは三名の方が名のりを上げているということが報道されていますが、これはしっかりとしたルールはないにしても、次はアジア地域じゃないかというのが大方の見方であります。
　そこで、せっかくそういう何年かに一度、何十年かに一度のチャンスが回ってくるとすれば、我が国としてもこれは積極的に対応しない手はないんではないかと、日本としても候補者を立てる絶好の機会ではないのかなというふうに思うわけですが、大臣の御所見をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、今国連の事務総長、任期満了に伴いまして今年末で切替えということになると思っております。そのときに当たって、アジアからということを、私どももそのように思っていろいろ案を考えております。
　日本人という前に、まずアジアから出ましたのは、一九六一年から七一年までの間、ビルマの、当時はビルマと言ったと思いますが、ビルマのウ・タントという事務総長が出た以来、アジアから、その後はエジプトでしたし、アジアからは出てないと記憶をいたします。そういった意味では、今回はいい機会だと思いますんで、是非アジアからということを考えておりますが、今、日本人に手持ちのこまでこれがええというのが今ここに用意してあるかということが御質問の要旨だとするならば、今の段階で日本人のしかるべき候補者を抱えているわけではございません。
○森元恒雄君　いささかちょっと残念なお話でございますけれども、まだ時間がありますので、これ、今の答弁は今ということで、またいろいろ考えていただければ有り難いなと思います。
　次に、アジアとの関係、近隣諸国との関係について何点かお聞きしたいと思います。
　まず第一点は靖国参拝でございますが、これが中国、韓国との間でなかなか総理の真意、思いというものが御理解いただけないと。批判、反発が収まらない。大変残念でございます。また、日本としても、私はこれは安易に妥協できるような筋の話ではないというふうに思っております。しかし、国際間の関係というのは、お互いに独立した、主権を持った国家間の関係でございますので、一方が他方を一方的に云々というのがなかなかできにくいのも事実であります。こういう状況の中で、今後日韓、日中間が、政治、経済、文化、あらゆる面で、健全にという言い方がまあ適当かどうかは知りません、分かりませんが、発展していき得るんだろうかといささかの心配もするわけでございまして、正にこういう案件こそ外交についてのプロ集団である外務省が知恵と力のある限りを、持てる限りを出し尽くして絶妙な糸口を付けるというチャンスでもあるんじゃないかなと。是非、そういう努力といいますか、力を振り絞っていただきたいなとも思うんですけれども、大臣のお考え、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　中国と韓国の話で、今靖国の話が出ておりましたけれども、基本的に両国というのは、歴史的に見ても、また今経済的に見ましても、貿易関係で、一に中国、二にアメリカ、三位韓国かな、そんなもんだと思いますんで、そういった意味では、経済関係におきましても極めて深いかつ広い関係になっておるのは現状だと思っております。
　また、文化交流と、このような面も考えましても、日韓基本条約ができましたときに年間、人の往来は一年間で約一万数百人、今は一日で一万数千人になっております。中国も同じように約四百万というような数字になってきていると思いますんで、人的交流もいいようですし、また、文化の点につきましても、向こうの、私にはよく分からぬ男前の人が入ってきて、えらく日本のテレビで受けたりしているんだそうですけれども、こちらの方もかなりな数のポップミュージック、ジャパニメーション、Ｊファッションと言われるような、スリーＪと言われるものが今、釜山、上海等々でかなり広く、私どもの全然知らないところで日本語というのはえらく普及いたしております。
　それが現状、現実でございまして、なかなか私らの世代とか、政治家なんて表しか歩いていませんから、何となく裏の世界をよく見とらぬと、ここらの世界がよく見えとらぬ人が多いんだと思います。裏って、本当の意味の、よく日本語というのはここらのところ、ここだけ足引っ掛けられるとかないませんので、裏の世界やよく現実を見ていないと、表通りじゃなくて、裏通り入って見たときの現実、カラオケなんかで歌われている歌の種類というのはどれくらいこの十年間で変わったかという等々は、これは是非、資料に上がってこないところだと思いますが、是非、そういった意味では、すさまじく文化交流というのは進んでいるというのが現実だと私はそう認識をいたしております。
　したがいまして、今この靖国の話がよく例に引かれますけれども、一部話が、それによって首脳会談ができないという話まで行っておるのは、少々形としては異常だと思っております。この点に関しましては、他国にいろいろ意見の違いはあったにしても、両国首脳が会えないというような形になっておるというのは私はほかに例を知りませんので、そういった意味ではいかがなものかと思いますし、更に努力をしていかねばならぬとも思っております。
　いずれにいたしましても、アジアの中において、日本というものが今後とも、これまで経済力が余りなかったからふわあっと伸びてきて、急激に伸びてくれば必ず、かつて三十年代、四十年代、日本が経験いたしましたような地域間格差とか貧富の格差とか公害の問題とか、これはみんなかつて日本が三十年前、四十年前やってきた問題ばかりでございますんで、こういったものに関しましても私どもの知見、経験というのは十分に活用し、双方でこれを利用し合うことによって円満に国内事情の問題解決にもなりましょうし、ひいてはそれがまた両国の利益、共益に資していくんだと思っておりますんで、地道にも引き続き努力をしていくべきもんだと思っております。
○森元恒雄君　首脳会談が開けないということ一つ取っても、これまた相手のある話で、相手が納得、了解しない、合意しなければ、この問題だけでそこまで行くのはいかがかなと言ってみても、前へ行かないわけでございまして、そこを何とか知恵を出すべきではないかと、まあこれはお願いするしかありませんが、是非御尽力をいただきたいと思います。
　次に、東アジア共同体について一点だけお聞きしたいと思いますが、アジアの国々、韓国、中国のみならず、ＡＳＥＡＮ含めまして、この地勢的に近い関係にあるアジアとの関係を密接にすることは非常に大事な日本にとっての外交課題だと思いますが、他方、アメリカとの関係、日米同盟は一つの日本外交の基軸であるということ、しましたときに、このアメリカとアジアとの関係を両方うまくつなぎながら相互の関係を深化させていけるんだろうかと。
　いささか、人によってはこの東アジア共同体といのは難しいんじゃないか、特にアメリカとの関係においてなかなか日本の思惑どおりにいかないんじゃないかということを言う人もおられるわけでありますが、この辺についてどうお考えか、できましたら総理からお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昔、マレーシアのマハティールという人がこれと似たような構想を打ち上げてつぶされたことがありました。それから約十年たったことになりますけれども、昨年の十二月の十七日、この東アジア共同体という新しい枠組みでスタートをさせていただきました。
　従来と違いますのは、東洋人だけではなくて、いわゆるインド人、オーストラリア、ニュージーランド等々が入ったという枠組みが従来と違っておったと思いますが、少なくとも、これによって開かれているというイメージを植え付けるのに成功したんだと存じます。
　少なくとも、民主主義とか自由主義とか、いわゆる法治主義とか、そういったようなものを基本的な概念として持っている国々がいわゆる地域において結束するということ、何の問題があるんだということで私どもとしては主張して、釜山でしたか、釜山でしたかのアメリカ国務長官との一対一の会談でこの話をして、これはその後アメリカに一月に行ったときにもほぼ同じ話をして、それ以後この種の話にアメリカからいろんなことを言われたことはないと。私どもは、基本的にこの三か月間その種の話はございません。
　また、アメリカとしては、これはＡＰＥＣに非常に力を入れておりますので、ＡＰＥＣプラスこれというのに余りいま一つ分かっておられないようなところがありますが、私どもとしてはインドというのが今伸びてきているという状態を絶対無視すべきではないんであって、そういった意味では、この東アジア共同体というのは非常に大きな意味があるんで、小さく産んで大きく育てていくべきだということを今言っておりますので、今双方、日米間で双方そんなに意見がぶつかり合っているという状況ではないと、そのように理解をしております。
　どのみち、この種の、全く宗教も違えば、人種も違えば、言語も違えば、背景も違います国々が一緒になるというのは、それはなかなか簡単なわけではありませんし、かつてＥＣがＥＵになるまでには三十数年掛かっておる計算になります。その意味から考えましても、そんなすぐ成果が出るものとは思いませんけれども、非常に意義のあるものだと思って、長い目で大きく育てたいと考えております。
○森元恒雄君　我々は、共同体という言葉を聞くとすぐ、今の大臣のお話にもありましたが、ＥＵが頭に浮かぶわけですけれども、この東アジア共同体というものが行き着く究極の形、どういうものであるかということにもよるんじゃないのかな。今お聞きしてますと、そういうＥＵ型のものではなくて、もうちょっとふわっとした柔らかいつながりの形というふうに理解しておりますが、だからこそアメリカの方からも今の時点でとやかく注文はないのかもしれませんが、その辺の関係はいかがでございましょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、今の段階で、スタートしてまだ半年もたっておりませんし、いろんな意味でこれからどういうものをというのをやっていくことになろうと存じますが、少なくとも共通の問題としてテロの問題とか海賊の問題とか鳥インフルエンザの問題とか感染症の問題とか麻薬の話とか、共通して持っております悩みがございますので、そういったもののまず情報交換等々から始めるということになっていくんだと思っておりますので、いろいろ一緒に仕事をしていく中で信頼関係も醸成され、結果としてより良い形を生んでいきたいものだと考えております。
○森元恒雄君　あと一点、北方四島についてお聞きしたいと思います。
　昨年、プーチン大統領が来日され、しかし共同声明も出せないで終わったというふうなことで、かなりまたこの解決に向けて道のりが遠くなったかなという感じを受けるわけでございますが、これからこの四島の返還あるいは帰属の明確化に向けてどういう具体的な方策をもってして前進させようとしておられるのか、今後の進め方についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　昨年十一月に日ロ首脳会談というのを東京において行われておりますけれども、この件に、このときもそれは溝がありますことはもう間違いございません。その上で、これまでいろいろ合意をいたしております昔の、昔のというか、ソ連の時代にさかのぼっての昔からいろいろ諸文書がありますんで、それに基づいて、少なくともともに受け入れられるところはあるんだから、そういったところを認めた上で少なくとも解決する方法を考えようじゃないかということで、引き続き、日本としては我が国固有の領土である四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという基本方針というのがございますんで、それに従って交渉を進めてまいりますが。
　今、例えばいろんな意味でアチェの、アチェってあのインドネシアのアチェの地震、津波によりまして、こういった火山列島の一部にもありますんで、この北方四島に地震等々がないという保証は全くございません。したがって、そういった意味では、私どもとしてはこういうようなものを一緒に危機管理をやる、いわゆる津波対策をやる、地震対策の情報はさっと流れる、そういった共同でいろいろやっていくことはあるのではないかというようなことを提案し、外務大臣じゃなくて何とか大臣だったな、危機管理担当大臣、何ていうの、そういう担当大臣というのがこの間個別に来ておりましたので、それと話をして、こういうのをやると、また各省通したりすると手間暇掛かるな、おたくはえらく手間暇掛かると。おたくら見てると日本の役所の方がはるかに効率がいいように見えるぐらい時間が掛かるから、全然返事が来ないんだから、とにかく話をここで決めたんだからちゃんとすぐ返事をもらいたいということで外務大臣に電話をして、話は来ていたかと言ったら来たということでしたんで、少なくともその面に関しまして、今事務方で交渉を開始しつつある。
　いろんなところで少しずつ仕事を開始させていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　私も一昨年、当時の遠藤国際局長を団長に議員外交の一環としてロシアに行きまして、ボゴモロフ統一ロシア総評議会書記、まあ日本でいえば自民党幹事長に当たる方かと思いますが、二時間半ぐらい真剣に率直に言いたいことをお互いに言ってまいりました。そのときの印象では、我々は平和条約の締結が先だと、こう主張するんですけども、相手はやっぱりお互いに信頼関係、交流が深まることが平和条約の締結につながる、そのためには経済交流をもっと活発にすべきじゃないかと、日本は少し腰が引けているんではないか、こういうことでございましたけれども、この経済と平和条約との兼ね合いについて日本政府としてはどういうスタンスで臨もうとしているのか、一言、もしありましたらおっしゃっていただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは卵が先か鶏が先かということにもなろうと存じますけれども、少なくともこの平和条約とか国境線の画定とかいう問題は、これは二国間においては極めて重要な問題だと、私もそう思いますんで、条約の締結というのは非常に重要な優先順位だと思いますが、同時に、それがないから何にもできないというのではちょっと話が全然前にも進まないことになろうと思いますんで、今先生言われましたように、向こう側の言い分もいろいろ、まあ経済、向こうはなかなか、資源という、石油という資源がありますけど、それ以外の点についてはいろいろ昔のまんまのシステムのところもありますんで、そういったところは是非知恵をかせ、力かせということになってきておりますんで、そういったものを出して、向こうもそういったものにそれなりの利益を、利益というか、利益を感じて、そういったところで信頼関係が醸成されて一歩進むという面も否定できないところかなという感じはいたします。
○森元恒雄君　それじゃ、防衛関係について幾つかお聞きしたいと思います。
　まず、日本のこの防衛力の、まあ何といいますか、総量として、力量というんですかね、についてちょっとお聞きしたいと思うんですが。この独立国として必要な防衛力の量というものが何がしかあるとすれば、それに照らして今の日本の水準はどの程度かというふうに思うんですが、担当の防衛大臣としては、日本のその今の水準は必要にして十分であるというふうにお考えかどうか、まずお聞かせいただければと思います。