Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中後分科員　これは繰り返しになりますけれども、先ほどお話ししたとおり、今おっしゃられたとおり、本当に困っている人が抑制されて命にかかわるということは避けなきゃいけないわけです。しかし、生活保護というカテゴリーに入っている方々はいろいろな健康状態の方がいらっしゃいます。その方々に対して、同じ、全て医療についても無料ですよということをしていることが問題なのではないのかなということなので、問題提起として受け取っていただければなと思います。
　次に、今、生活するのに立てかえがどうこうというお話もありましたが、そこに関係してくるお話になると思いますが、年金と生活保護の逆転現象だったり、最低賃金と生活保護の逆転現象が起きているなんということも報道されています。
　これは、制度そのものの理念とかということが違うということを踏まえたとしても、やはり一般の方には、社会矛盾として、おかしい、許される話ではないし、制度として変えなければならない点だと。
　これは恐らく誰に聞いても、真面目にこつこつ年金を積んできた人よりも、そんなこと関係ないという生活をしながら老後に生活保護に入っている方の方が受給が多くなるなんということになれば、制度そのものの根幹にかかわる話ですし、賃金についても同じです。最低賃金、働かない方がお金がたくさんもらえるというところにいる人たちであれば、どちらを選択するかといえば、やはり働かない方を選択するといえば、これは勤労の義務に反するような方向になるわけです。
　どのような逆転現象が起こるのかということについて、具体的な事例がわかれば教えていただきたいということと、逆転現象に対する問題認識と対応策を伺いたいと思います。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、年金と生活保護支給のいわゆる逆転現象でございますが、まず基礎年金の方でございますが、平成二十三年度、月額で満額で六万五千七百四十一円でございます。
　一方、生活保護の生活扶助基準でございますが、これも二十三年度で見ますと、これは地域によって違ってございます。いわゆる郡部の三級地二におきましては六万二千六百四十円でございますが、一方、例えば東京都の二十三区、これは一級地一と呼んでございますが、都市部におきましては八万八百二十円となってございまして、基礎年金額を上回る、こういう状況でございます。
○中後分科員　最低賃金のことについてもお聞きしたかったんですけれども、ちょっと時間がありませんので、逆転している状況が統計的にあらわれている都道府県があるということをお聞きしております。
　あと、年金の場合は満額六万五千幾らという話がありましたけれども、実際に六万五千円に満たない方というのがたくさんいるわけです。私の祖母も、確定申告の時期ですので、私の扶養になっておりますので見てみましたら、とてもそんな金額にはなっていないような状況にあります。
　とにかく、先ほども言いましたように、年金と生活保護というのは、これは文化的で最低限度の生活を支える制度という意味では一緒のお話だと思います。年をとって、働く、勤労するということが難しくなった方々に対する保障で、これを健康と切り分けるということをベースにして、文化的な最低限度の生活というのを支える制度として年金と生活保護を一本化するというのは、最低保障年金七万円の考え方の延長線上としてあるのではないかなと。大変な国民の理解を必要とする仕事になると思いますけれども、一言で感想をお聞きしたいなと思います。
○津田大臣政務官　生活保護というのは、御指摘のように、基礎年金のみの収入の方を含めて、全ての収入や資産だけでは生活の維持や必要な医療を受けることができない、こういう人に対して、最低生活費から収入を差し引いた差額分の支給あるいは医療給付を行うということになっているわけですから、例えば基礎年金だけの方、基礎年金だけだと最高額が六万五千七百幾らということでございますが、そうすると、それでは生活ができない方は、その差額が生活保護から支給をされるというシステムになるわけです。
　ですから、生活保護を申請するかどうかという問題はまた別にあるわけですけれども、今度、最低保障年金ということであるならば、この七万円というのが一つの水準になって、何十年か後には全ての人に保障がされるということになるならば、そこがベースになって、それでいて足りない分というものが生活保護費として支給をされるという考え方で考えているわけでございます。
○中後分科員　年金生活をしている方の中には、今言った生活保護の最低基準に満たない金額でも申請をしていない方というのはいらっしゃると思います。その方々に生活保護の申請をしてくださいと言うことそのものが、何か方向として、ひずみというか、ゆがんでいるような気が少しします。
　それと、最低賃金についても、逆転現象は大変な問題ですよね。勤労、納税に直接かかわるお話になる、大きな社会矛盾と考えております。働いた人より働かない人が生活費が得られるというような状態は解消しなきゃなりません。勤労者とか納税者は少なくとも最低限度以上の生活が得られるということが大前提になると思いますし、その上で、文化的な最低限度の生活としての年金、生活保護制度を組んでいく必要があるんだろうと思います。
　さらに言えば、勤労だとか、ある意味、社会保障というのを年齢で切り分けるということそのものについても考え直す時期、個々人によってさまざまな状況がある中で、今のように単一的に本当に年齢で切り分けるとかということについても踏み込んで考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、ぜひとも御検討いただきたいなと思います。
　次の質問に行きますが、次に、年金の世代別負担と給付の格差ということで質問しているんですが、実は、日経新聞の二月六日の記事で、内閣府経済社会総合研究所の試算、年金保険料支払いと年金受給額について、一九五五年生まれ、現在五十七歳の方以降は、支払いと受給の逆転現象が起きると。
　六十二歳の方は、支払った額より受取額の方が五百二万円多くなる。五十七歳の方は、支払った金額が千八百七十六万円、受け取る金額が千八百七十七万円で、数千円のプラスだと。それ以降の方は少しずつ支払い金額の方が多い段階になっていって、二十七歳では、千九百七十八万円納めて千二百六十五万円しか戻ってこない。差額で七百十二万円、これは月換算すると三万円ずつ二十年分という、年換算すると三十六万円掛ける二十年分、そのまま丸ごと損をしてしまうというようなお話の記事が載っておりました。
　これまでの厚生労働省の関係の試算では、大体自己負担で年金の計算をして、大体支払った金額の二・三倍ぐらいが返ってくるというふうに言われておったわけですが、この内閣府の試算は、企業の負担を入れて計算をしてあります。それで試算をした結果として、受け取る金額の方が少なくなるということが書いてあるわけです。
　何でこのタイミングで企業負担を、今までと全然考え方が違う。私、ちょっと前に質問したことがあるんですが、自己負担分で計算しています、企業負担分というのは別の考え方なのでということだったんですが、それを入れて計算するという、なぜそういう計算に置きかわってしまったのかということがよくわかりません。しかも、この記事は、後半の方に進むとようやく、この計算は企業負担分も含めて計算しましたよということが載っているんですが、よく読まないと、そのことすらわかりません。
　恐らく一般の方は、自分が納めた年金の掛金が戻ってこないと錯覚を起こすような、世論誘導が行われるようなやり方をしていて、僕は、この内閣府の出し方というのは非常に疑問を感じております。世論誘導ですね、ある意味。年金を払っても損しますよと。年金受給者を減らすような方向であったり、これから増税について理解をしてくださいということを世論誘導しているように感じました。
　厚生労働省として、今紹介したような調査結果、内閣府の経済社会総合研究所の試算が公表されていることについて、感想を伺いたいと思います。
　　　　〔江端主査代理退席、主査着席〕
○榮畑政府参考人　御指摘の試算でございますが、内閣府の経済社会総合研究所の研究員のグループの方々が、この研究所のいわばディスカッションペーパーとして、個人の見解として公表されたというようなことで私ども承知しております。
　私ども厚生労働省で、従来から、年金の保険料と給付との関係というのをどう計算するかにつきましては、まさに先ほど先生おっしゃられたように、事業主負担を入れずに御本人負担だけで私どもその計算をさせていただいて、それで、先生先ほど御紹介いただきましたけれども、一番若い世代で、サラリーマン世代で二・三倍というような試算もさせていただいておるところでございます。
　私どもとしては、給付と負担の関係を考えるに当たっては、やはり事業主負担を入れずに本人負担ということで考えるということが、私どものやり方というのが、いろいろな考え方もございますけれども、やはり個人の負担ということから着眼したら、そちらの方がいいんじゃないかと思っています。
　私どもも、実はこの内閣府の、個人の見解として公表されたものを新聞で拝見いたしまして、ちょっと驚いたところでございますけれども、私どもといたしましては、従来からやっているような試算ということをさらに御説明させていただいて、保険料の負担と年金の給付額だけで年金の損得というのを論ずること自体についての是非はございますけれども、少なくとも、それでやっても損することはないんだというようなことについても、さらにいろいろなところでも御紹介させていただければと思っております。
○中後分科員　今の記事は、日経新聞だけではなくて、その前の段階で、朝日新聞だったり読売新聞とかいろいろなところで出ていて、急に、年金について何でこういう記事が出ているんだろうと物すごく不思議に感じたところなんですが、余りいい傾向ではないし、もし試算のベースを変えるのであれば、そのことはしっかりと頭に書かなければおかしい。何で今まで二・三が急に〇・幾つになってしまうのか。そんなことはあり得ないわけですから、そこについてしっかり書いていただきたいということなど、そういう指導等も含めて、大臣に感想を含めてお聞きしたいと思います。
○小宮山国務大臣　委員が御心配いただいたとおりですので、そこのところは、今局長も御答弁させていただいたように、しっかりとそういう前提が違うということを周知して、私どもも、事業主が払っているところでは二・三倍、自営業者でも一・五倍ということで、本人の掛金分以上は必ず戻ってくるということはしっかり周知をしたいと思っておりますし、こういう時期にちょっとこういう違ったものが出ると本当に議論が混乱いたしますので、そのあたりは内閣府の方ともしっかり話をしていきたいと思います。
○中後分科員　これは、とる人によっては本当に嫌な世論誘導をされているなというふうに受け取ると思いますので、しっかりと対応していただきたいなと思います。
　いずれにしても、企業の負担分を個人に渡して、その人に運用してもらった方が得になる仕組みに今現在なっているということになりますよね。その人がちゃんと運用できるか、使っちゃうか使っちゃわないかは別にして、別の機関がしっかりと運用した方がいいという仕組みになっていて、これもある意味、社会矛盾と言えるのかなというふうに思います。
　よく野田総理が、胴上げ型社会から騎馬戦型社会、そしてこれから肩車になるよというところで、賦課方式と積立方式、どちらがいいんだみたいな議論もされておるわけですが、運用さえうまくいくのであれば、基礎的な部分は国がしっかりと、最低保障年金の延長線上、先ほど私が申し上げたように、生活保護と一体的に組みかえる。積み立て部分というのは、ある意味、国がやる、また民間に任せる、それぞれの方々の判断で行ってもらうということも選択してもいいのかなという気はしております。
　それとまた、あわせて、きのうも少しテレビ報道などでやっていましたけれども、ベーシックインカム制度というのが随分注目をされて表に出てくるようになりました。それを聞くに当たって、ちょっと時間がないので少し飛ばしますが、今確定申告の時期です。私も確定申告をするんですが、いろいろな控除があります。サラリーマンには給与所得控除があって、普通の方々は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、寄附金控除、さまざまあるわけですが、これは、その控除された金額に税率を掛けて還付をするという、雑駁に言うとそういう仕組みになっていると思います。
　これは非常に逆進性が強い、ある意味、ばらまきの状態です。所得のある人にも大きなお金を返す、税金を返すというお話になっていますので、ばらまき状態。私は、子ども手当よりこっちの方がばらまきとしてはずっと質が悪いというふうに当初から思っておりました。所得の再配分を考えるんだったら、控除全体を見直して、ある意味、給付制という方に切りかえていくというのが進むべき方向なのかな、日本らしい方法だと私は思っております。
　ですから、控除で還付をする、控除がない場合に得られるであろう税収から実際に得られている税収の差額分だったり、あと、年金の国庫負担分だったり、生活保護に充てているお金だったり、そういったものをベーシックインカム的な発想で所得の再配分に回していく。
　私は、ベーシックインカムとよく一般的に言われている制度そのものをそのまま活用するということには余り賛成ではなくて、それを日本らしい形で、その考え方をヒントにしながら新しい仕組みを、これからの少子高齢化にたえられるような仕組みをつくっていくべきだというふうに考えております。
　ある意味、民主党が政権交代時に掲げた最低保障年金七万円の考え方と生活保護の考え方とを抜本的に見直して、文化的で最低限度の生活を営む権利を保障する制度として、働き方や年齢によらない所得比例減額配分方式の給付制度のような、現実的で、国民の得られるような日本らしい制度に進化させるということについて、余り固定的に考えずに、どうしたら本当に社会の底が上がるだろうかということをベースに考え直してもいいのかなというふうに思います、今の制度というのをなしにして。
　それから、それを組み上げた後に、どうやってそこに移行するかということについて真剣に考えていくというステップを踏む。先にどう移行し得るかということを考えてしまうと、どうしてもブレーキになってしまうので、何としてもそこに行き着くんだという形をとった上で、そういう形をとるべきだと思っているんですが、お考えをお聞きして、私の質問を終わりにしたいと思います。
○小宮山国務大臣　予定されていた答弁ではないんですけれども、ベーシックインカムは、橋下市長なども提起をされまして今話題になっていますけれども、では、勤労意欲とどう考えるのかとか、幾つかの論点があるので、今委員も、そのままではなくて、所得の再配分の考え方としてと言うのは、私も、大きな考え方をいろいろ議論する中にはそういう考え方もあっていいと思います。
　だから、年金の仕組みを含めて、どういう社会保障制度がいいかということは、これは御党も含めて、超党派でしっかりとベースを議論する場を持てばいいのではないかというふうに考えています。
○中後分科員　いずれにしても、今の制度そのままの延長線上ではないところに答えがあると私は思っておりますので、幅の広い考え方をさせていただきたいと思います。
　あと、医療保険、特に国民健康保険税等についての格差の問題、偏在の問題等についてですとか、窓口と保険者の問題ですとかそういったこと、また、三世代同居家族の推進施策とかということも通告しておりましたが、また機会がありましたらぜひとも議論させていただきたいなということで、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○笹木主査　これにて中後淳君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、一点要望だけさせていただきます。
　前に小宮山大臣にお聞きしましたけれども、被災者の被用者保険の方の医療窓口負担免除措置の件ですけれども、原発事故の警戒区域内に事業所が所在をするある健保組合が、原発事故に伴う避難者も含めて、被災者向け自己負担免除措置を二月末で打ち切ったということがあります。この組合は、原発事故による影響を直接受けて、保険料が減少し、免除対象者の多いことがありますが、国の支援の枠組みが夏ごろまで示されないことが背景にあります。
　財源措置の枠組みを早期に示して、免除措置の再開や、三月一日にさかのぼっての自己負担の還付など、被災者の不利益とならないような措置を求めるべきだと考えています。また、ほかにも同様の事例がないか、しっかりとした調査を求めておくものであります。
　では、一言、済みません。
○小宮山国務大臣　お求めだけなので、受けとめればいいのかもしれませんけれども、今、手元にいろいろな材料を持っておりませんので、御指摘も受けて、困られる方がないようにどうしたらいいかということは検討をさせていただきたいと思います。
○塩川分科員　お願いいたします。
　それでは、きょう質問をいたします雇用促進住宅の関係であります。
　私は、昨年の七月以来、被災者に提供されています雇用促進住宅、またＵＲ賃貸住宅など、独立行政法人が所管をする公的な住宅について、応急仮設住宅として扱われていないことを指摘してきました。
　本来、公的な住宅は、真っ先に被災者を受け入れて、そのためのいろいろな附帯設備も設置をする。夏場の暑いときにはエアコンなどは当然あってしかるべきものですし、冬場の寒いときには給湯器があってしかるべきであります。そういった対策をしっかりと公的住宅が最優先で行うべきであり、この雇用促進住宅やあるいはＵＲ賃貸住宅について、応急仮設住宅として扱うことを求めてきたところであります。
　そこで、厚生労働省にお尋ねいたしますが、この被災者に提供されている雇用促進住宅やＵＲ賃貸住宅について、応急仮設住宅としての借り上げの手続は今どのように対応されておられるのか、この点について確認をいたします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘されましたように、被災者の方々に雇用促進住宅あるいはＵＲ賃貸住宅を提供しているところでございますけれども、災害救助法上、救助の実施主体でございます都道府県等が雇用促進住宅あるいはＵＲ賃貸住宅を借り上げて、災害救助法による応急仮設住宅として被災者の方々に提供した場合は、エアコン等の附帯設備等に係る費用について国庫負担の対象になるところでございます。
　このために、雇用促進住宅等を応急仮設住宅として借り上げていただくよう都道府県と協議を行ってきたところでございますけれども、従来の一戸ごとの個別の借り上げ方式では、都道府県の事務処理が膨大になること等から今進んでいないところでございます。
　このようなことから、借り上げ手続の事務処理を大幅に簡素化するために、当該住戸を一括して借り上げることで協議を進めまして、今般、岩手県、宮城県、福島県との間で、被災県による借り上げが行われる方向で合意がなされましたことから、厚生労働省としましては、当該借り上げ手続について早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○塩川分科員　一括借り上げという形で借り上げ住宅の扱いをするというお話がありました。
　雇用促進住宅ですけれども、ＵＲ賃貸もどうなんでしょうか。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者向けに提供していますＵＲ賃貸住宅の入居戸数は、二月の二十四日段階で五百四十八戸でございます。これらにつきまして、ことしの三月三十一日までＵＲが無償で御提供する旨、昨年の八月に居住者の方々にお知らせをしました。
　また、応急仮設住宅としての借り上げについて、国交省及びＵＲにおいて、被災者の避難先の地方公共団体との間で協議を行ってまいりました。これによりまして、現在、借り上げが実施されているのは、三県四市で八十一戸でございます。
　厚労省から、被災県による借り上げも可能だという見解も示されたことを受けまして、厚労省を通じまして被災三県と要請をしてまいりました。これを受けて、今般、被災三県から、借り上げる旨の合意がなされまして、ＵＲ賃貸住宅の被災県による借り上げが行われる方向になったところでございます。
　以上でございます。
○塩川分科員　今まで借り上げの扱いとなっていなかった雇用促進住宅及びＵＲ賃貸住宅が、一括借り上げという形で災害救助法上の応急仮設住宅として扱われるという対応だということであります。この間、被災県と厚生労働省など関係機関が協議をした。そういう結果として、いわば一括借り上げという形で行われることになったことは、非常に重要であります。ただ、遅過ぎるという問題があります。
　そこで、雇用促進住宅の件についてお尋ねしますが、被災者が入居をしている雇用促進住宅が応急仮設住宅となった場合に、かつての雇用・能力開発機構、今、高齢・障害・求職者雇用支援機構にとって何が変わり、何よりも、入居している被災者の皆さんにとって何が変わるのか、この点についてお答えいただけますか。
○森山政府参考人　お答えいたします。
　都道府県が雇用促進住宅を借り上げて応急仮設住宅となった場合には、まず、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、設置費用の求償は可能になります。
　また、被災者におきましては、エアコンなどの附帯設備、これが無償で設備されることになりますので、応急仮設住宅と同様の支援が受けられることになります。
○塩川分科員　機構とすれば、附帯設備の設置費用を求償できるということになる。あわせて、被災者にとってみれば、エアコン等の設備が無償で提供されるということですけれども、実際に、もう既に暑い夏も通り過ぎているわけであります。
　雇用促進住宅に入居した被災者の方は、夏の暑いときに、仮設住宅であればエアコンはあったんです、借り上げの場合も含めて。それなのに、雇用促進住宅に入ったがために、エアコンが設置されない中で住まざるを得なかった。そのために、自腹を切ってエアコンを設置したという人もありました。その後、雇用促進住宅としてエアコン設置というふうに動きましたけれども、では、立てかえ払いをした人にその分払ってくれるのかといったら、そうはならないままで、自腹を切ったままだと。
　冬の寒いときに給湯器もなかった。それについて、寒い中での洗い物も大変だからということで、結局、自腹で給湯器を設置した。その後、雇用促進住宅としても給湯器を設置すると動きましたけれども、では、払った分を立てかえてくれるんですかといったら、そうはならなかった。これでは何にもいいことがないという話にもなるわけであります。
　あわせて、ＵＲ賃貸についても同様の点を確認したいんですが、よろしくお願いします。
○井上政府参考人　お答え申し上げます。
　基本的に、ＵＲ賃貸住宅についても同様でございます。ＵＲにおきましては、家賃等の求償が可能になるということになると思います。
　また、被災者の方々にとりましては、応急仮設住宅と同様の支援を受けるということで、家賃負担の免除の継続、それからＵＲの場合は、給湯器等は、これは団地によっても異なりますけれども、基本的にはついていると思いますが、エアコンについては設置が可能になるということでございます。
○塩川分科員　雇用促進住宅は遅きに失しましたけれども、後からエアコンとか給湯器をつけましたが、ＵＲ賃貸の場合はエアコンはつけてないんですよ。ですから、自腹を切ってつけた人以外は、いまだに被災者の方はエアコンがないままですから、応急仮設住宅となれば、この暑い夏に向けては、当然のことながらエアコン設置ということになるわけで、しかし、一年間放置してきたということ自身が問題だということであります。
　こういった、本来、応急仮設住宅であれば標準装備されている附帯設備が、雇用促進住宅にもＵＲ賃貸にも設置をされていなかったという点で借り上げの要望というのがあったわけですが、実際にはその対応が遅きに失した。もう一年ですからね。なぜこんなに遅かったのか。この点について、ぜひお聞きしたいのですが。
○小宮山国務大臣　なるべく迅速に対応という形はとりたいと思っているんですけれども、いろいろな制度ですとか各省間のこととかいろいろなことがあって、当事者の方にとっては遅い対応というお叱りをいただいていますが、御要望いただいたことが調整がつき次第、なるべく早くやりたいという気持ちではやっております。
○塩川分科員　この間、ずっとやりとりを見てきて、被災県の方も大変ですよね。受け入れる県の方も大変なんです。その事務処理にやはり大変に大きな手間がかかるということで、この雇用促進やＵＲというのは国がやっているんだから、国が仮設と同様に扱ってほしい、被災県や受け入れ県の手間はとらせないでくれというのがもともとの趣旨だったわけで、私は、この点で、災害救助法の仕組みそのものに見直しが必要なんじゃないのかというのがこの間、実感をしているところであります。
　災害救助法は、被災自治体が被災住民の救助を行い、国が被災自治体を支援するという仕組みですけれども、しかし、自治体が丸ごと被災をする、自治体の丸ごと避難のような広域災害、広域避難では通用しないわけで、この間、民間借り上げの話をずっと国会でやりとりもしてきて、実際に民間借り上げを実施しようと思っても、受け入れた自治体による被災者支援については、被災県からの要請を受けるということが前提にあるわけですね。どうしても要請待ちになるから一歩出おくれるということにもなりますし、また、要請がない限りは踏み出せないということにもなります。
　あわせて、その受け入れ県としても予算措置が必要になってくるんですよ。補正を組むという話になるんですね。そうすると、その補正の時期ということでまたさらにおくれるということもあって、二重三重にこの対応がおくれざるを得ないというのが今の災害救助法の仕組みとなっている。
　この点で、広域災害、広域避難についてふさわしい措置というのが求められているということで、これは既に福島県が昨年の四月三日の要望書でも出されております。「全国的な広域応援や被災者受入れが全国に広がっている状況を踏まえ、災害救助費用については、応援自治体が被災自治体に求償するのではなく、応援自治体が国に直接請求する仕組みとすること。」を国に求めております。
　大臣、こういった求償制度の見直しを求める要望をどのように受けとめておられますか。
○小宮山国務大臣　今の仕組みは、委員が御指摘いただいたように、受け入れ県から被災県に求償する仕組みになっていますが、今回、その事務的な手続も大変ということで、東日本大震災に際しては、その求償事務を厚生労働省が代行しています。
　ただ、直接やるとなると、今度、被災県が、みずからの県民に対するつながりが薄れる、県民の皆さんもやはり自分の県とのつながりを持ちたいということもあるということも、今福島からの要望をおっしゃいましたけれども、福島の方も、そういう言い方をされている方もあるんですね。
　ですから、今後どうするかにつきましては、今、防災対策推進検討会議で、やはり一番必要なのは基礎自治体がいろいろなことをできることじゃないかということも含めて検討していますので、これからのあり方については、また関係者の皆さんや有識者の皆さんの御意見も伺いながら検討していきたいというふうに考えます。
○塩川分科員　全国知事会の要望も七月で出されているわけであります。その点では同趣旨であるわけで、「被災地以外の自治体が救助に要する費用を支弁した場合、直接、国に請求し、支払いされるよう制度変更を行うこと。」
　だから、被災者の把握をその避難元の自治体がしっかりやりたいというのは当然の思いであって、それに応えるような事務手続はしっかりやる。同時に、現に避難をされている方々を受け入れている自治体にとって、そういった避難者の方の支援をしっかりやれる。
　これをつくってこそ、まさに避難元の自治体の皆さんにとっても、自分たちの住民の方の避難先での生活が保障されるということですから、そういう点でも、今言った直接求償できる仕組みというのをやはりもう一歩踏み込んで考えるべきで、防災対策推進検討会議での検討といっても、どの程度のものなのかということも率直に思っているんですが、求償制度の見直しを含めて、踏み込んだ対応をぜひ出していただきたい。
　この点について改めてお聞きいたします。
○小宮山国務大臣　これは、私もこの検討会議のメンバーですので、今の委員のような御指摘もいただいておりますから、そうしたことも含めて、私の方からも問題提起もしたいと思います。
○塩川分科員　ぜひ、こういう方向で、新たな広域災害が起こった場合に迅速に対応できる、そういう仕組みこそ必要だということでの対応方を要請しておきます。
　次に、雇用促進住宅に入居されている避難者の方々からは、入居期間の延長というのが強い要望となっております。雇用促進住宅に入居している避難者は、入居の期限が入居から原則二年というお話で、来年の四月だったら四月、五月だったら五月という時期になっているわけです。
　この雇用促進住宅についての譲渡、廃止をめぐる経緯というのがあるわけですけれども、これについて、簡単にで結構ですから、説明していただけますか。
○森山政府参考人　雇用促進住宅につきましては、平成十九年の規制改革推進のための三カ年計画の閣議決定によりまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止が完了するということにされているところでございます。
　それで、今先生ちょっとお話しになりました、入居者の関係、退去期限の関係でございますけれども、このために、平成二十年十月より入居者説明会を開催いたしまして、順次入居者の退去を求めていくこととしていましたけれども、リーマン・ショックの影響によりまして、平成二十年末に、解雇等に伴い住居を喪失した求職者に対して雇用促進住宅を活用することとしたために、平成二十一年一月以降の退去を求める入居者説明会は中止いたしました。
　また、既存の入居者の退去が同時に行われることのないように、二十一年四月以降、少なくとも三年間は退去促進の取り組みを延期することとしておりました。
　さらにまた、今回の東日本大震災の被災者に対しまして、平成二十五年三月末まで提供することとしたことに伴いまして、退去促進の取り組みも一年間、ですから二十五年の三月末まで延期することとしているところでございます。
○塩川分科員　今お話がありましたように、廃止決定をされた雇用促進住宅があります。そこでの退去手続の開始というのは、当初平成二十一年の四月だったのが、派遣切りなどの住居を失った方々への住居提供ということで二十四年三月末まで延び、さらに東日本大震災の被災者を受け入れるということで、二十五年三月末まで退去手続を実施しないということになりました。これは廃止決定住宅との関係でありますけれども。
　この上で、現在の雇用促進住宅への入居戸数が幾つか、それから、そのうち、緊急一時入居戸数、いわゆる派遣切りなどで住居を失った方たちの数は幾つか、及び東日本大震災に係る被災入居の戸数は幾つか、この数字を教えてください。
○森山政府参考人　お答えいたします。
　雇用促進住宅における平成二十四年一月三十一日現在の入居状況でございますけれども、入居総数は六万六千五百九戸でございます。そのうち、今先生おっしゃいました、いわゆる解雇等の緊急一時入居戸数、これは四千百四十六戸、そして被災者の方々、被災入居戸数が五千三十一戸というふうになってございます。
○塩川分科員　派遣切りなどの方が四千世帯ぐらいあって、被災者、避難者の方が、五千戸を上回る方たちが入居されておられます。全体の数にしても大きな割合を占めるのが、雇用促進住宅へのこれらの入居者の方となっています。
　先ほど言いましたように、特に被災者、避難者の方の一番の不安は、廃止決定の住宅であれば来年三月末までという期限であり、あわせて、その他の方も二年間ということでの期限というのが示されているわけで、こういった雇用促進住宅への被災者の方の入居期間について、もっと延ばしてほしいという要望にはどのように対応されるんでしょうか。お答えいただけますか。
○小宮山国務大臣　御指摘のように、二年間は原則無償で貸与をする、入居期限は来年三月の末までというふうになっているわけですけれども、これは、仮設住宅の状況ですとか、それから復興住宅の状況とかを見なければなりませんし、やはり被災自治体のお考えもあるかと思いますので、いろいろな状況を聞いて、しっかりとその状況を踏まえた上で検討をしていきたいというふうに思っています。そこでただ期日が来たから切りますという話にはならないようにしていきたいと思います。
○塩川分科員　期日が来たから切るという対応じゃないという話でありました。
　その点で、今お話にもありましたように、被災自治体などの考えなど十分踏まえてということで、さきの福島の県議会でも、県の答弁として、民間借り上げ住宅の入居期間については、災害救助法に基づき、契約日から二年間とされているが、本県の実情を踏まえ、期間の延長を国に要望している、県外の借り上げ住宅の期間の延長について、国に要望していきたいと述べておられます。
　こういうのをしっかりと踏まえるということでよろしいでしょうか。確認で。
○小宮山国務大臣　被災自治体のお考えはしっかりと受けとめていきたいと思います。
○塩川分科員　それと、復興住宅の建設状況という話もございました。
　これは、岩手や宮城などでの災害公営住宅、復興住宅の建設計画などが大分進んでいる。今度の復興交付金でもそういった事業計画がかなり出されているわけですけれども、福島県の場合はなかなかそこまで至っていないという状況ということで、区域の再編が三月末で行われるということを踏まえて、実際に、では、公営住宅、復興住宅はどうしようか、県としてこの被災市町村の要望などの取りまとめも行うという話を聞いております。
　もちろん、相馬市でしたか、先になされているようなところもありますが、津波被害のところなどでの対応ということで、原発事故の関係でいえば、多くの自治体が対応はこれからということでいっても、やはり、来年ということでは、とても受け皿の公営住宅すらままならないというのははっきりしている状況ですよね。であれば、被災者、避難者の方に、来年三月、四月とか言いません、受け皿ができるまで、こういった公営住宅など、しっかりと住宅の復興状況が整わない限り、ずっと住んでいてもいいですよ、こういうメッセージこそ必要なんじゃないでしょうか。
○小宮山国務大臣　ずっと無期限にというのがどうかというのはありますけれども、それはやはり、岩手、宮城とまた福島が違う事情だということは十分わかっておりますので、そういう意味では、福島の方のそれぞれの被災自治体、そこでの住民の皆さんのお考えになるべく沿う形で、どこの段階でそれが言えるかというのはまた検討させていただきたいと思いますけれども、もう来年三月でだめだという不安を抱きながらお住まいになることがないように、可能な限りの対応をしたいというふうには思います。
○塩川分科員　こういった被災者、避難者が安心してもとに戻れるまでの期間、しっかり入居を保証するという姿勢で臨んでいくことが必要だと思います。
　そこで、お尋ねしたいのが、先ほど言った雇用促進住宅の、廃止決定の住宅の問題があります。もちろん、廃止決定の住宅にお住まいの福島などからの被災者、避難者の方を、環境も整わないのに追い出すということはしないというお話であります。であれば、当然のことながら、この廃止決定住宅に入居をしている派遣切りなどでお住まいの方々や、また、既存の、これまでお住まいになっていた方々についても、当然、追い出すということはしないということになると思うんですが、そういうことでよろしいですか。
○森山政府参考人　先ほど申し上げましたように、この退去期間につきましては、いろいろな事情を考慮しながら今まで延ばしてきているところでございます。
　先ほど申し上げましたように、最初三年間であったものを、今度、東日本の震災等を踏まえまして、また一年間延ばす、そういうことでやっているところでございまして、今後とも、こういう雇用の状況、それからまた、被災者につきましては、先ほどのいろいろな住宅の状況等を踏まえまして、また対応してまいりたいと考えているところでございます。
○塩川分科員　その点をはっきり答えてほしいのは、要するに、今言ったように、廃止決定の雇用促進住宅に入居している福島などからの避難者の方々が、戻れる状況にありません、つまり、退去する状況にありませんということで、その期限が延びた場合に、当然のことながら、その廃止決定の雇用促進住宅にお住まいの方々についても、退去ということを求めることはしませんよねという問いなんですが、それでオーケーということでいいですか。
○森山政府参考人　全体的には、先ほど言いました閣議決定で、三十三年度までに雇用促進住宅を廃止、そして譲渡をしていくということでございまして、その間につきましては、先ほど大臣の方からお答えいただきましたように、いろいろな状況を踏まえまして、その退去期間につきましては、今後ともまた考えていくということでございます。
○塩川分科員　ですから、大臣がお答えになったように、期限が来たからといってむげに追い出すということじゃないよという話ですから、そのことをとれば、同じ住宅に住んでいる方々についても、当然のことながら、追い出すという話にはならないでしょうということなんですが。
○小宮山国務大臣　それは、リーマン・ショックなどがあって、その閣議決定を延ばして今やっているところですが、そこに対しても、もちろん困られないような対応は必要ですけれども、それは福島から避難されている方の場合とはまたちょっと違うと思いますよ、そこは。もちろん、その方たちが困られないようにすることは、また考えなきゃいけない。すぐやらないと言っているんじゃありません。ただ、ケースが違いますので、それぞれに検討させていただくということだというふうに思っています。
○塩川分科員　いや、もともと、派遣切りなどで住まいを失った方々が入居されてからは、三年間というので延長しました。それが平成二十四年の三月末だったものを、さらにそこに加えて、東日本大震災が発災をして、二十五年の三月末まで延長するということですから、そういう意味では、そもそも、派遣切りなどの入居の方々について言えば、経済状況あるいはその後の雇用失業状況を勘案してということではなく、今の状況でいえば、東日本大震災での被災者の受け入れということで期限を切っているわけです。
　だとしたら、その期限の延長ということであれば、今お話しになったような、派遣切りなどの方々について、事情は違うというのではなくて、そもそも、受け皿としての雇用促進住宅は引き続き入居を続けるということですから、追い出すという話には当然ならないですよねということなんですが。
○小宮山国務大臣　派遣切りの方などに対しては、また求職者支援制度とかいろいろな制度を使って、なるべくまたきちんと自立して労働ができるようにということを、最善の努力をさせていただきますので、そういう状況もいろいろ見ながらということと、また、戻れない福島の場合とはケースが違うでしょうということを申し上げているので、それぞれにきちんと対応をさせていただきたいと思っています。
○塩川分科員　いや、廃止決定をした雇用促進住宅にもともと入居されている方がいるわけですよね。これは、機構の立場でいっても、入居されている方について、当然のことながら、入っている以上は一定の環境も整えるわけで、いろいろな意味での家賃収入などが以前から住んでいる方などから得られるのであれば、避難者、被災者の方が入居している住宅そのものを残す以上は、家賃収入などが見込めるような人たちをそのまま置いておくというのは矛盾がないことなんじゃないのかなというふうに考えているわけです。
　そういう点でも、もう一回戻りますけれども、改めて、こういった被災者、避難者のために廃止決定の雇用促進住宅について入居期間を延長するのであれば、実際にそこに残っている方々の期限の延長ということについても、ぜひ前向きに対応を考えていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　繰り返しになりますが、それは、それぞれそこにお住まいの事情が違いますので、そのそれぞれの事情の中で、入っていらっしゃる方が困られないような対応をさせていただきたいと思っています。
○塩川分科員　こういう議論をするというのも、そもそも、閣議決定で、前倒しで雇用促進住宅を廃止するというのが大もとにあるわけですよね。七百八十四の住宅については廃止決定をしたというのが、それこそ前倒しで性急に行われたことに対して、入居された方々からは、それは困るという声が上がった。
　それが、実際には、リーマン・ショックなどを機に、延長という形で実質的には居住が確保されるということになったわけですけれども、こういったハウジングレスのような方々に対して住居を提供するというのは、そもそもの雇用促進住宅の趣旨からいってもかなったものであるわけで、私は、こういった七百八十四の住宅の廃止決定をした閣議決定そのものを見直すべきだ、このことを、担当の厚生労働大臣からぜひ対応していただきたいと思うんですが、この点、いかがでしょうか。
○笹木主査　時間が来ておりますので、簡潔に。
○小宮山国務大臣　それはやはり、閣議決定は閣議決定でございますので、その後、実際にそこに入っていらっしゃる方の実情を勘案して今の措置をとらせていただいていますので、先ほどから繰り返しになりますが、それぞれの事情の中で、入っていらっしゃる方の身になって対応するということだというふうに考えています。
○塩川分科員　ありがとうございました。
○笹木主査　これにて塩川鉄也君の質疑は終了いたしました。
　次に、江田康幸君。
○江田（康）分科員　大臣、御苦労さまでございます。
　本日は、私の方からは、ＨＴＬＶ１の総合対策とアレルギー疾患対策等について質問をさせていただきます。
　まず、私も参加しました官邸の特命チームで決定したＨＴＬＶ１総合対策について質問をさせていただきます。
　大臣、ＨＴＬＶ１という白血病ウイルスを御存じでしょうか。このウイルスは、血液のがんである成人Ｔ細胞白血病、ＡＴＬや、神経難病である脊髄疾患、ＨＡＭを引き起こします。これらの病気は、私の地元の九州、沖縄に多いんです。風土病と言われて、差別また偏見も生んできたウイルスであります。
　国内の感染者は百万人以上、その数は、大臣御存じのように、Ｂ型、Ｃ型肝炎にも匹敵するものであります。ＡＴＬでは年間一千人以上が命を落とされているし、またＨＡＭの患者さんは、激痛や両足麻痺、また排尿障害等に苦しんでおられます。一度感染すると体外に排除することができないウイルスなんですね。いまだに根本治療はありません。
　主な感染経路でありますけれども、これは母乳を介して母親から子供に感染する母子間感染と、性交渉による感染で、その六割以上を母子感染が占めています。
　このウイルスの悲惨さでありますけれども、これは発症するまで四十年以上かかります。ですから、母親は自分が感染しているとは知らずに、赤ちゃんを母乳で育てて、そして数十年後に自分が発症して初めて、我が子に感染させたのは自分であったと気づくことであります。このときの母親の苦悩というのは、言葉では言いあらわせません。子供に感染させてしまったと一生後悔していかなければならないわけであります。
　患者の多い長崎県では、二十年前から妊婦健診時に公費による抗体検査を導入して、陽性が判明した妊婦の方には、赤ちゃんを母乳でなくて人工乳で育てていただく、これで母子感染を予防してきたんですね。これで感染率は二〇％から二％まで低くなっているわけであります。
　にもかかわらず、当時の厚生労働省は、九州、沖縄に多い風土病であり自然に減少する、全国一律の検査や対策は必要ないとして、二十年間も自治体任せにしてまいりました。その結果、ＨＴＬＶ１は、関東を初め全国に拡大したと思われるわけであります。これは国の重大な判断ミスではないですか。
　私は、七年前からこの問題を取り上げました。患者団体と二人三脚で、ＨＡＭの難病認定とともに、全国一律の妊婦の抗体検査を初めとする総合対策が重要だということを、再三にわたって国会質問や大臣申し入れで政府の見解をただしてきたわけであります。しかし、厚生労働省の姿勢は消極的でございまして、ようやく、今回の特命チームの政治判断で初めて、全国的な母子感染予防対策を初めとするＨＴＬＶ１総合対策の実施を決定したわけです。
　そこで、大臣に質問をいたします。
　この二十年間に母子感染した赤ちゃんは何人いるかわかりますか。また、母子感染対策をやっていたら、何人の赤ちゃんが感染せずに済んだかわかりますでしょうか。さらに、何人がＡＴＬやＨＡＭにならなくて済んだかわかりますでしょうか。大臣、お答えいただきたいと思います。
　あわせて、菅総理は、この特命チームの初会合で、二十年前にＡＴＬやＨＴＬＶ１を一部地域の風土病と位置づけて、地方に対策を委ねたことについて、防げたかもしれない感染が広がった、過去の失敗や間違いがあったと認められました。
　なぜ、大臣、厚生労働省は二十年以上にわたって全国的な感染防止対策をとってこなかったのか、残念であります。その責任をどのように受けとめておられるのか。さらに、今回の特命チームの決定を踏まえて、今後どのように対応する決意か、大臣にお伺いをいたします。
○小宮山国務大臣　それは、菅元総理も、対応がおくれたことは申しわけないという趣旨のことを申し上げたのかと思いますけれども、私からもやはり、厚生労働省が、地域の風土病ということで地域に任せて、国として対応をとらなかった、対応が非常に遅かったということは大変申しわけないことだったというふうに思っています。
　お尋ねの件ですが、最近二十年間で、十代後半のＨＴＬＶ１感染率は減少傾向にありまして、若年キャリア、五十歳未満ですけれども、ここは母子感染の予防や性感染の予防ということが一定の効果を上げているというふうに考えています。
　ただ、この間に、全国的な対策を講じることで防ぐことができた母子感染やＡＴＬの感染人数につきましては、妊婦の感染状況ですとか母子感染対策の状況について、各地域のデータがないこと、また、栄養法の違いによる母子感染予防対策の効果の違いがわかっていないことなどから、お尋ねの数をお答えするということは難しいというふうに考えています。
　そして、最後におっしゃいました、昨年度に官邸特命チームが取りまとめたＨＴＬＶ１総合対策を踏まえまして、妊婦健康診査でのＨＴＬＶ１の抗体検査の実施ですとか、都道府県のＨＴＬＶ１母子感染事業を確実に実施していくということはお約束をしたいと思います。
○江田（康）分科員　そういう意味で、このＨＴＬＶ１の総合対策というのが大変重要になってくるわけであります。この苦しみを次の世代に残しては絶対になりません。
　このＨＴＬＶ１の感染の六割以上は母乳による母子感染でありまして、人工乳によって赤ちゃんへの感染を防止できるものでありますから、公費による全国一律の妊婦健診でＨＴＬＶ１抗体検査を実施して、その結果に基づいて適切な保健指導、またカウンセリングを行うことを特命チームでは決定したわけであります。これによって、全国の自治体で妊婦健診による抗体検査が始まりました。各自治体における抗体検査の実施がどこまで進んでいるのか、お聞きをいたします。
　また、長崎県における長年の取り組みから立証されますように、都道府県にＨＴＬＶ１母子感染対策協議会が設置されました。効果的な母子感染予防対策が講じられることになりますが、現在、この協議会の設置がどこまで進んでいるのか、あわせてお聞きします。
　さらに、医療関係者がＨＴＬＶ１に関する正しい知識を身につける必要があります。医師の間でもＨＴＬＶ１感染症のことが知られていない現状が実はあるんです。この告知やカウンセリング技術もまた大事になってきます。したがって、産婦人科医や小児科医を初めとして、看護師、保健師など医療関係者へのＨＴＬＶ１感染症に関する専門的な教育やカウンセリング研修が必須であります。母子感染予防に関する相談の手引やマニュアルの作成と周知徹底も必要となってきますが、これらの対応についてどのように進めているのか、お聞きをいたします。
　さらに、感染を告知された母親はさまざまな悩みを抱えます。相談対応のまずさによる医療機関への不信、また母乳を与えないことへの罪悪感、家族の無理解、子供に感染させてしまった自責の念、自分が発症するかもしれないという不安。こういった悩みに対して十分に応えられる相談体制、母子感染相談窓口を全国に整備しなければならないということも主張してまいりましたが、これらについても、現在どこまで進めようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○藤田大臣政務官　対策の現状について御質問をいただきました。
　ＨＴＬＶ１母子感染対策事業に今年度中に取り組む都道府県の数は、平成二十三年十一月一日時点で、まず、母子感染対策協議会については三十三、母子感染関係者研修事業については四十二、母子感染普及啓発については三十九となっております。また、平成二十三年四月一日時点で、検査項目を受診券に明示する全ての市区町村でＨＴＬＶ１抗体検査を実施してきたところでございます。
　それから、厚生労働省の取り組みでございますけれども、昨年度、相談体制の充実のために、母子感染予防の医師向けマニュアル、母子感染予防の保健指導マニュアル、ＨＴＬＶ１感染者の相談対応のマニュアル、こうしたものを作成いたしまして、自治体や医療機関に配付をし、内容の普及啓発、相談支援の充実のための研修を行ってきたところでございます。
　そして、ＨＴＬＶ１感染者や、ＡＴＬやＨＡＭの患者さん、母子感染の相談対応窓口についてでございますけれども、これは平成二十三年五月三十一日時点で、全国千三百八十七カ所に整備をされたところでございます。
　今後とも引き続き対策の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
○江田（康）分科員　その体制が着実に進んでいるということであろうかと思っております。
　またもう一つ、私がお聞きしなければならないのは、大臣にお聞きいたします。
　ＨＴＬＶ１を撲滅していく、そのためには、患者、家族を初めとして、国民がこの病気を正しく理解していくことが大変重要になってまいります。全国で全妊婦の抗体検査を実施する場合、最大の課題は、実は、検査で感染が判明した母乳制限を、家族で受け入れられるかどうかであります。母親自身はもちろん、夫やしゅうととの関係もございます。また、母乳のすばらしさが浸透している中で、長崎のようにＡＴＬがある程度認知されている地域ですら、その心理負担は深刻でありまして、医者や看護師さえも不十分な認識のところでは、混乱が起きるかもしれないわけであります。
　また、九州、沖縄に限定された風土病と言われて、母子感染で感染することから、家系や離島などの閉鎖的社会で引き継がれて、さまざまな偏見や差別を生んできたことも事実であります。差別や偏見を恐れて声を上げることができなかったというのは、ハンセン病や水俣病とよく似ていると私は思います。さらに、職場や地域においても、エイズや肝炎の場合と同じように、いわれなき偏見や差別を受けて、退職せざるを得ない事例もあります。
　ＨＴＬＶ１を撲滅していくためには、風土病ではなくて、これは感染症なんだ、そして日常の生活では感染はしないということなど、家族、患者を初め、国民が正しく理解していくことが欠かせないと思います。
　ＨＴＬＶ１総合対策においては、この件について、患者、家族や妊婦に対する情報提供とともに、国民への正しい知識の普及を図るということを盛り込んだわけでありますが、並大抵のことでは国民の意識を変えることはできないと私は思います。二十年以上も放置してきたわけでありますから、国が前面に出て、効果的、継続的な普及啓発を図るべきと主張したい。メディア等も使った積極的な情報発信も検討して、患者団体やボランティアによるシンポジウムなどの広報活動も支援していくべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○小宮山国務大臣　この問題にずっと取り組んでこられた委員からの積極的な御提言、しっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　やはり、おっしゃるように、国民の正しい知識がないと、患者の皆さんとかが非常につらい思いをされるということは本当に事実だと思いますので、何とか正しい知識を普及するために、最新の医療情報などを提供するための、厚生労働省のホームページにＨＴＬＶ１ポータルサイトを設置いたしまして、いろいろな情報ですとか相談先の窓口とか、かなりきめ細かにそこのところで情報提供をしているということ。
　それからまた、パソコンをお使いになられる方ばかりではございませんので、ＨＴＬＶ１の抗体検査の普及啓発のためのポスターですとか、あるいは妊婦さん向けのリーフレットを作成して配付すること、また、四月から、いろいろな御提言を御党からもいただいて、母子健康手帳を新しい様式にしましたけれども、その中にもＨＴＬＶ１抗体検査の記録欄を設けるというようなこともしています。
　引き続き、おっしゃるように、患者団体の皆さんあるいはＮＰＯの皆さん、いろいろな御協力もいただいたシンポジウムとかメディアなども最大限活用して、御意見もまたしっかりといただきたいと思っていますが、積極的な広報活動に努めていきたいと思います。
○江田（康）分科員　大臣、ありがとうございました。
　さらに私が質問をしなければならないことは、研究開発の推進でございます。
　この治療法の研究開発の推進というのは、感染予防対策とともに、ＨＴＬＶ１総合対策の重要な二本柱であります。患者の皆さんは、画期的な新薬、治療薬の開発を強く望んでおられます。また、抗体検査の実施とともに、ＡＴＬやＨＡＭの発症予防法や治療法が開発されなければ、多くの感染者が検査をためらうことになって、感染を潜伏させてしまうことになり、ＨＴＬＶ１の撲滅はできないわけであります。
　今こそ、国を挙げてＨＴＬＶ１の研究開発を大きく進めるべきであり、そのためには、エイズや肝炎対策と同じ規模で研究開発体制を整えていくんだということを強く主張してまいりました。
　このＨＴＬＶ１総合対策においては、これを受けて、ＨＴＬＶ１関連疾患研究領域を設け、そして、研究費を大幅に拡充するとされました。本年度予算として、これまでの五倍の十億円が計上されたわけであります。
　また、治療法、薬の研究開発を効果的、戦略的に進めるための総括的な班会議も設置をいたしました。
　そこで、この二十三年度に採択された研究テーマの戦略性についても伺いたいと思うんです。
　今回の研究テーマでは、ＨＴＬＶ１感染症、ＡＴＬ分野に比べて、ＨＡＭの研究が少ないような実感もいたします。総括的なこの班会議による戦略的研究というものがどのようになされたのか、また、今後どのようにそれを図っていくつもりなのか、厚生労働省の見解をお伺いいたします。
○藤田大臣政務官　ただいま委員の方からお話がございましたように、来年度の予算では十億円を計上いたしまして、戦略的に研究を進めていかなければいけない、このように認識をいたしているところでございます。
　そして、研究班の合同班会議というものも開催をいたしまして、研究の進捗状況の共有などを現在行っているところでございます。
　また、新たな研究課題の設定に当たっては、この合同班の会議での討論を踏まえまして、また、有識者の御意見も伺いながら、ＡＴＬやＨＡＭに対する新規治療法の開発のため、有望な治療法に関する臨床研究を積極的に進めるとともに、新たな発想での研究を奨励するための若手育成型の公募を積極的に行っていこうということで、研究を戦略的に推進していく努力をしているところでございます。
　今後とも、治療法の開発を目指して、合同班会議などを活用しながら進めてまいりたい、このように考えております。