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○今津副長官　隊員のことを大変御心配いただきまして、どうもありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。
　派遣前、それから派遣をしてから、それから派遣の後、それぞれメンタルのケアとかいろいろ対処をしているんですが、何と、先生、今第五次、中部方面隊から行っていますけれども、およそ延べ三千人近くになるんですけれども、おかげさまで、そういうふうな形の中で、治療を受けたりあるいは途中で任務を放棄して帰国をしたり、そういう隊員が一人も今のところいないんです。それはやはり、私は、日本の自衛隊は侍のように優しい心を持った自衛隊だという評価を受けていますが、同時に精神的にも非常に強い自衛隊であるということを証明していると思いますが、万全の策を体してやっていきたいと思っております。
○石崎委員　終わります。ありがとうございました。
○赤松（正）委員　おはようございます。公明党の赤松正雄でございます。
　若干久方ぶりに開かれました当委員会、私は、防衛庁・自衛隊絡みのお話が続きましたので、外務省を中心に御質問をいたしますが、突然振るかもしれませんから、大臣、お休みになったりしないように聞いていただきたいと思います。
　ちょっと違った角度のお話でございますが、国連のイラク石油食糧交換プログラム、いわゆるオイル・フォー・フードをめぐる不正事件につきましてアメリカ議会が調査活動を展開しているということを報道を通じて知るわけですけれども、この点につきまして、若干、事実関係、とらえ方等についてお聞きしたいと思います。
　既に、少なくとも一年以上、もっと前からかもしれませんが、この調査は続いておりまして、この計画で百億ドル以上の不正な資金がフセイン政権や、あるいはアナン事務総長の身内という、国連関係者だけじゃなくて、フランスやロシアあるいは中国という国の関連企業にもそういったお金が流れたとされる、そういう驚くべき事実が次々と、一部新聞はかなり詳しく、ほかの新聞はそれに引きずられる格好で、最近かなりそれに便乗した形で報道されているのを散見するわけです。こういったことにつきまして、現時点での状況をどのように今把握しておられるのか、吉川局長にお聞きしたいと思います。
○吉川政府参考人　赤松先生から、イラクにおきますいわゆるオイル・フォー・フード、ＯＦＦの疑惑についての外務省の現在の認識についてお尋ねがございました。
　先生今おっしゃいましたとおり、日本では比較的報道が少ないと思います。欧米では長くこの問題が一面トップで報じられており、米国の議会、それから、その後、国連の独立調査委員会の設置ということで、国連自体、アナン事務総長自体が、別に息子の問題が出ているからということではなく、国連の管理体制についてどういう問題があったのかということをみずからの手で調査すべく、アメリカの連邦準備制度理事会の前議長でありますポール・ボルカーさんを委員長にして、独立の調査委員会というのを設置しております。
　この設置されました委員会がことしの二月と三月に既に二回の中間報告を出しており、最終報告はことしの夏に出るということになっております。この間、アメリカの連邦議会の方も上下両院の関連委員会において公聴会を繰り返し開催するなど、本件の究明に努めていると承知しております。
　私どもは、この問題につきましては、国連の信頼にかかわる重大な問題であると認識し、その動向を注視してきております。また、先ほども申し上げたとおり、アナン国連事務総長自身、この疑惑問題に対して国連自身がきちっとした答えを出し、きちっとした処分、処理をするということが国連に対する信頼回復のためにも非常に重要だ、こういう認識のもと、御自身が陣頭指揮をしておられるというふうに認識しております。
　先生からの御指摘を踏まえまして、私どもとしても、引き続き国連の独立調査委員会、それからアメリカの議会における動き、こういうものを注視してまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　今私が指摘したこと、また吉川さんからお話があったこと、こうしたことはかねてから、イラク開戦時からうわさされていたことだと思うんですね。フランスやロシアなど、米英両国のフセイン政権攻撃に強く反対した国々があるわけですけれども、反対した理由というのは、不正資金の流れが暴露されることへの懸念や恐れがあったんだ。先ほど紹介をされた、欧米では一面トップでいろいろ書かれている、そういうふうなことがあるわけですけれども、その辺が専らだという見方があります。
　吉川さんは、経済協力局審議官時代、二〇〇三年に「イラク問題と国際連合」という論文を雑誌「国際問題」に発表されているのを知りました。この中で吉川さんはこう言っているんですね。「この計画はイラク政府に対し安保理の分断を図るための手段を与えたとの評価もある。これまでの同計画の総支出額は二八〇億ドルにのぼっているが、この巨額な計画を受注した企業の内訳についての報道をみると、イラク寄りの安保理常任理事国と近隣諸国が上位を占めているのが注目される。」こんなふうに書いているわけですけれども、これは二年前の論文。
　これは結構抑制をきかせた書き方をしておられるわけですけれども、当時の状況から今日に至るまでの約二年間、現時点での、先ほどは概括的な報告がございましたけれども、二年の歳月を経て今日の状況を見たときに、どういうふうな認識をしておられるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきました、私が個人の資格で書きました二年ぐらい前の論文の趣旨は、私が長く国連に関与しておりましたので、国連の観点から見てイラク問題というのはどういう意義を持ったのかということを、軍事的な措置であるとか制裁のあり方、それから大量破壊兵器の査察というような格好で、どういうレッスンを与えたのかという観点から書きました学術的な論文であって、政府の見解を代弁するものではありませんし、当時、私は、このポストにつくなんということも全く考えておりませんでしたので。
　ここで書きましたことは、イラクに対して制裁をやった、そうすると、当時の記憶にありますように、サダム政権は、この制裁のおかげで子供たちがミルクももらえないじゃないか、産婦が病院にも行けないじゃないか、こんなひどいことをやったのは国連だ、アメリカだ、こういう議論をしたわけです。
　それに対して、アメリカも含めて、やはりたたきたいのはサダムであって、子供たちをたたきたいわけじゃないから、では、どうやってこの制裁をより有効なものにできるかということでつくられたのがこのオイル・フォー・フードという、イラクに石油を売らせる、その代金を使って医療品や食糧を与えようじゃないか。
　これをやっていく過程で、オイル・フォー・フードを推進するアメリカと、反対した幾つかの常任理事国があって、しかし、動き出していく。動き出していく過程でいろいろなことが出て、いろいろな報道が出ておりますが、主要な常任理事国であるとか近隣の諸国が、その契約のほとんど、非常に多くの部分をとった。例えば、日本は一切、一切と言うと語弊がありますが、ほとんどこの契約からは外れております。
　結果として私の言いたかったことは、オイル・フォー・フードという、制裁の緩和のために導入した措置が、イラク側、当時のサダム政権に、安全保障理事会の中で政治的な分断を図る、また、本来の目的以外に使う、そういう便利な道具をかえって与えてしまったのではないか、こういうところについて検証が必要ではないかという趣旨を言おうとしたものであります。
　したがって、それ以上のことを言おうとしたものではございませんが、その後、イラクの問題につきましては、一連の安全保障理事会の決議を経て、米英の武力行使、それからサダム政権の崩壊、今日の民主的なイラクの政権成立、そういう過程につながってきたというふうに見ております。
○赤松（正）委員　お立場上、極めて抑制をきかせた言い方をしておられるわけですけれども、先ほど来申し上げてきたこと、極めて私は、日本としてしっかりと見ていかなくちゃいけないテーマだろうと思います。
　私はアメリカの行動に決して全肯定も全否定もしないわけでありますが、イラクの事態、私は、この場でかねがね、いわゆる十三年戦争決着、アメリカの先制攻撃というよりも、十三年続いた湾岸戦争以来の状況に決着をつけるための攻撃であったという見方をとるべきだということをずっと言い続けてまいりましたけれども、そういう過程の中で、フランスやロシア、ドイツも中国も入るわけですが、そういった国々が反対をしてきた。これは当時から、やはり国際政治の流れの現実としてそれぞれの国にそれぞれの理由があって、決してきれいごとだけでは済まない側面があるということを言ってきたわけですが、こういう側面を見ると、半ば、なるほどなという思いもしますし、半ば、国連という非常に大きな期待を日本として持ってきた機関も、それこそ、余り適切な言い方じゃないかもしれませんが、ブルータス、おまえもかという感じもしないでもない。非常に残念な思いもいたすわけです。
　ここは、別に、イラク戦争をめぐっての欧米両方を、どちらを高からしめ、どちらを低からしめるというような意図ではなくて、現実をつぶさに見定めていくという部分でしっかりとウオッチをしていかなくちゃいけない、そんなふうに思うんです。
　この問題について、外務大臣はお帰りじゃないと思って事前には言っていませんでしたが、外務大臣、ちょっと、このオイル・フォー・フードをめぐる問題について、御感想というか御意見を聞かせていただきたいと思います。
○町村国務大臣　この問題については夏ごろに最終報告書が出るというふうに聞いておりますので、その結果を私どももしっかり見て、また分析もし、今後のことをいろいろ考えなければいけない、こう思います。
　委員御指摘のように、やはり国連という場所は、ある意味では日本ほど純粋でピュアに国連にかかわりを持ってきた国というのは多分希有の国ではないかと言っても過言ではないぐらい、よく日本人は国連信仰という言葉を使いますが、そういう意味では、国連の、例えば人権の面あるいは大量破壊兵器の不拡散とか、いろいろな面で本当に日本は国連の活動について純粋に貢献をしてきた、こう私は考えております。
　それに対比してと言うとちょっと言い過ぎかもしれませんが、それぞれの国がそれぞれの国の現実の利害を持って絡んできていろいろな意思決定にかかわりを持つ、それがいい悪いということはございません、それが現実だと。
　しかし、その現実を我々はややもすると見過ごしがちでありまして、どうしても建前ですべて物を考えてしまう。そういうことではないんだよということを今回のこのオイル・フォー・フードの汚職疑惑というものが、改めて、そうした国際場裏における現実を教えるものとして、やはり日本もよくこうした実態というものを見きわめ、参考にしながら取り組んでいかなければいけないということであろうと思います。
　委員の御指摘になったような問題のとらえ方というのは大変重要な御指摘ではないだろうか、かように私も考えているところであります。
○赤松（正）委員　いろいろな意味で、今、日本の外交、国際政治における日本の位置というものは大きな転機を迎えている。
　今、大臣がいみじくもおっしゃった国連信仰ということは、私も含めて日本の中においてそういう傾向があったということは否めないと思うんですが、そういった問題も含め、あるいはヨーロッパの国々の対応、このイラクの事態に対してのアメリカ、イギリス以外の主なる国々の対応という部分も、しっかりと冷静に腰を落ちつけて見定める一つの大きな教訓に満ちたレッスンではないのかなという感じがいたします。
　次に、イラク本体の話でありますが、実は三月下旬に、国連大学で、イラク人道復興支援の国際協力を考える円卓会議、こういう長い名前の国際会議が開かれたわけです。これは、国連大学と日本イラク友好議員連盟が協力して開催をいたしました。背後には、元衆議院議員の山中あき子現国連大学教授や自由民主党の久間議連会長たちの多大な尽力があったわけですけれども、これに私も出席をさせていただきました。自民党、民主党、公明党、各党から一人ずつ参加をしたわけですが、吉川さんも政府を代表して参加をされておりましたね。
　ここでは、イギリスの貴族院議員でＥＵ議会議員のバロネス・エマ・ニコルソンさんという、この人は、イラク南部の湿原地帯やイラン側の難民の人道支援を十数年続けてきた、大変にイラクの復興について強い関心と実績を持ったなかなかの政治家であるわけですが、この人を、山中さんとの関係ということで、連れてきてというか招待いたしまして、基調講演をされたわけです。そこでは、幾つかの大事な視点、日本がこれからイラク復興に果たすべき役割、そういった部分で極めて示唆に富んだ幾つかの提案がございました。
　私ども公明党としまして、この二月の時点で、予算委員会、私どもの政調会長の井上義久が外務大臣に、概括としてのイラク復興支援、今は自衛隊の皆さんがサマワで一生懸命頑張ってくれているわけですが、一方で治安というものをにらみながら、治安がよくならなければいろいろなことはできないねというのも一方であるんですが、同時に、先ほど申し上げましたイギリスのニコルソンさん、あるいはイラク大使、イギリス大使等が参加をしたり、あるいは大学の教授も参加をされておりましたけれども、一方で、そういう自衛隊の人的復興支援の一つの象徴的な形としての活動と同時に、できることから着実にやっていってほしい、そういう要望があったわけです。そういう中で、外務大臣は、どういうニーズがあるか、近隣諸国で今、恐らくこれはヨルダンなんでしょうね、ヨルダンを中心とした近隣国で調査をしている、こういうふうな包括的な御答弁があったわけです。
　その後、そういう調査を踏まえて、大枠としては五十億ドル、そして、約十五億ドルぐらいの無償供与というのがもうあって、残り三十五億ドルについてはこれからさまざまな手だてを講じて使っていくということなんでしょうけれども、その後のこの計画の進展状況、きめ細かい調査の結果、どういうニーズがあるというふうに認識されているのかということをまずお聞きしたい。
　あわせて、そのときに、先ほど申し上げました、私どもが参加をいたしました円卓会議の場でニコルソンさんが、例えばということで幾つかの提案をされていますね。一つは補助的な水の浄化装置。これは、恐らく考え得るに、自衛隊がサマワでまとめてどんと水を浄化しているというよりも、各家庭に小さい単位での水の浄化装置というようなものを配ることによって子供たちの疾病がかなりの程度、七〇％ほど減るというような数字を挙げておられました。そういうこととか、あるいは医療器具で、簡単な、各家庭で使えるようなものも配るというふうな、そういう非常にきめ細かいというか小さい、少額でも重なったら大きな額になるでしょうけれども、そういった人道復興支援の必要性をあの場で訴えておられたんですが、その辺についても含めて、どのように検討されているのか、お伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　赤松委員も大変熱心なメンバーとして御参加をされたと私も聞いております。先ほど御指摘のあった円卓会議、今お話のあった山中教授からも私もちょっと、簡単でございますが、お話を伺ったわけでございます。
　イラクに対するＯＤＡの支援、既に平成十五年の十二月から十六年三月まで一回調査を行っておりまして、さらに昨年の十二月から調査をやっておりまして、三月に調査団が帰国して今調査結果を取りまとめ中でございまして、またこの結果もわかり次第御報告をしたい、こう思っております。ＪＩＣＡ調査団をアンマンに派遣して、そこからいろいろな調査を行っているということでございます。
　バロネス・エマ・ニコルソン議員のお話、よりきめ細かい草の根支援、人道支援、こういったものが大切であるという御指摘があったと今伺いました。
　私ども、ＯＤＡの支援では、これはかねてから、先方政府あるいはムサンナ県の知事等からも、とにかくインフラがずたずたになっているから、電力あるいは衛生保健とか道路でありますとか、こうしたかなり大規模なインフラ整備に一つはお願いをしたい。またあわせて、イラク国民の生活に直結するような、どちらかというと小規模あるいは草の根レベルに直接裨益するような両方の支援、もちろんどちらも大切である、こういうようなお話を先方からもいただいておりますし、我々もそういう考え方でやっていきたいと思っております。
　既に草の根レベルでの人道支援の例、先ほどお話のあったムサンナ県の浄水装置六台、給水車三十八台、給水タンク三百四基、これは随分何度も何度もお話ししている話で、大分知れ渡っておりますけれども、例えばバグダッド市内の小学校の水とか衛生設備の応急修復の支援でありますとか、あるいはサマワの病院に対する医薬品、医療器材の供与もよく言われておりますが、そのほか、そうした医療器材の緊急支援もやっておりますし、あるいは小学校の整備、学校の学用品の供与、こういうようなものもかなりきめ細かく心がけてやっております。
　委員御承知のとおり、外務省の予算の中で草の根・人間の安全保障無償資金協力というのが項目として立っております。原則として一件当たり上限一千万円ということでございますから、そう大規模なものとはもちろん言えないわけでございますが、こうしたものを、これはイラクのみならず、それぞれの国でニーズに応じてきめ細かく供与しているところでございます。
　人々の生活に直結するような支援というものも非常に重要だ、こういう認識で、特にこのイラク復興支援に当たっては重点を置いて考えてまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　ありがとうございました。この間の円卓会議では、大規模なインフラもさることながら、草の根の人道支援をという話が強調されたわけですけれども、ぜひ両方しっかり見据えた上での活動を展開していただきたいと思います。
　あと、もう時間が少なくなりましたので、ちょっとこれも趣の変わった話でございますが、今非常に大事な問題なので、ちょっとイラク人道復興支援のこの委員会とはなじまないかもしれませんが、最後に外務大臣にもぜひお聞きしておきたいと思うことがあります。それは、いわゆる中国の反日デモ等の一連の動きについてでございます。
　先日、安全保障委員会の場で私は町村外務大臣に、中国における江沢民前主席の、いわゆる江沢民の十三年と言われる時代における反日教育というものが大きな影響を及ぼしているんだということを指摘いたしまして、このことをぜひ日本外交として、中国にきちっとそういうものはやめるべきだというふうなことを主張すべきだということを申し上げました。
　今日の事態は、中国の歴史認識の問題というものが根っこにあって、その上で、いわゆる時流の問題というか、日本の国連安保理常任理事国入りの問題が一つの契機、きっかけになっているという見方が専らであります。
　そういう中で、私たち日本が、イラク、アフガンに対する一連の自衛隊の活動、また、インドネシア、インド洋のいわゆる大地震・大津波に対する自衛隊の活動、こういったそれぞれに約千人規模の人的貢献をしている。同時に、ここで細かく言おうかと思ったんですが、例えば中国とは比較にならないぐらいの多額の経済的な支援もしている。どこから見ても、国連という場における日本のありようというものは、後ろ指を指されたり、どうこうされるものは全くなくて、むしろ中国に言いたいことはいっぱいあるわけであります。
　そういうことを言うこともさることながら、この場面はしっかり冷静に落ちつく必要があるということで、結論的に言いますと、いわゆる歴史の共同研究という部分が大事になってくると思うんですね。
　実は、私の学生時代の同級生で慶応義塾の小此木政夫教授がいるわけですが、先般、彼を招いていろいろ懇談をしたんです。例えば韓国との間で、彼が座長になっていわゆる日韓における歴史共同研究もやって、大体一まとまりして提出をしたと。日韓における歴史の共同研究は、決して歴史認識を一致させようというんじゃなくて、どこがどう違うかという違いをはっきりさせる、共通点はどこか、違いをはっきりさせる、こういう作業をやっているんです。
　例えば、私は二つ聞きたいんですが、一つは、対韓国との間における歴史共同研究が一区切りついた。その区切りがついたところに、今回の韓国と日本との間における、竹島の日をきっかけにしてこういう韓国の対日批判というのが起こった。これを踏まえて、日韓歴史共同研究をどうされるおつもりか、まず、その点だけについてお聞きしたいと思います。
○町村国務大臣　先般、三月二十六日に、この日韓歴史共同研究委員会第六回全体会合というものが東京で開かれまして、第一回目は二〇〇二年の四月でございますから、ちょうど三年がかりの研究作業でございました。私も、この最終会合の後、委員会の皆さん方と一緒に会合を持ちまして、一人一人の方から、いろいろな成果あるいは難しかった点等々についてお話を直接伺うことができました。小此木先生もその一員としておられたわけでございます。
　三つの分科会に分かれてやったということのようでございまして、相当なボリュームの調査報告書が近々完成をしてくるということのようでございます。
　両国の学者、学識経験者が集まって議論して、もちろん共通の認識を持てる部分も相当あったということですが、一致しないところはなかなか一致しないものだなと。特に近現代史になってくると非常にこれが難しくて、象徴的なことを言うと、その近現代史の分科会の方では千百ページの大部の報告書ができ上がってくるんだというお話まで聞いたところであります。
　しかし、私は、大変貴重な作業であった、委員の方々には大変なエネルギーを投入していただきましたが、貴重な作業だった、こう思っております。
　したがって、これを受けまして、私は先般、イスラマバードにおきまして、先方、潘基文外交通商部長官とお話をして、これは引き続きやろうではないかという話をいたしまして、そうしようということになりました。ただ、この三年間なさった方々はエネルギーをかなり、消耗したと言っては失礼かもしれません、ということもあったものですから、新しいメンバーにして、特に若い世代の学識経験者の方々に新たに参加してもらってこの共同研究を続けようということで、日韓両政府で合意いたしました。
　したがって、これからそれぞれ相談しながら人選をして、できれば早い機会にこれを立ち上げるようにしてまいりたいと考えているところであります。
○赤松（正）委員　小此木さんも頭が痛いと言っておりましたが、今のお話をどう受けとめるかという感じがいたします。
　最後に、こういう日韓の関係より、私のとらえるところでは若干レベルが少し後ろかなというのが日中の関係だろうと思うんですね。日中では知的交流支援事業という格好でやってきているわけですが、日韓よりは少しおくれているのかなという感じがします。
　ぜひとも、今度、外務大臣、外相級で会われる、これこそ非常に大事な場面だと思いますけれども、そういう日中知的交流支援事業の現状を踏まえた上で、いろいろ難しい問題もあろうかと思いますが、地道な、どこが一致できて、一致できないかという両方のきちっとした、学者レベルにおける日中共同歴史研究というものをぜひ提案していただきたいということを申し上げまして、何かありますか。ちょっとだけお願いします。
○町村国務大臣　今度、日曜日か月曜日かに、先方、李肇星外交部長と会おうと思っております。その際に、日中間でもそういった共同研究の場を立ち上げるかということについても、今委員の御指摘もございました、外務省もちょっとそういう必要があるのかなということで、今内部で議論しているところでございますので、先方の合意があればそういうものを立ち上げるのは一つの有力な方法ではなかろうかとも考えております。
○船田委員長　次に、篠原孝君。
○篠原委員　民主党の篠原孝でございます。
　この委員会では初めて質問させていただきます。外務大臣、十一時にほかの委員会に行かれるということで、ちょっと質問の順番が通告と異なりますけれども、外務大臣の方に質問させていただきたいと思います。
　イラク問題を考えるに当たって、防衛なり安全保障について我々日本国民の意識がどう変わってきたかというのを考えますと、非常に急激に変わってきたんじゃないかなと私は思っております。
　私の学生時代、今から三十数年前ですけれども、防衛大学校を卒業された方が、大学院で土木を勉強したいということで、私がおりました大学がその大学院生を受け入れたわけです。そうすると、違憲の存在の自衛隊、そこにくっついている防衛大学校の卒業生を受け入れるとは何事だというので全学ストになって授業が行われなくなって、我々は遊べてよかったんですけれども、ちょっと私はそのときに正気のさたではないと思いました。ですから、そういった運動というのには一切くみしませんでした。
　それから三十数年ですけれども、いろいろ変わってきたんですけれども、一九八〇年ごろ、あの前後の事件で、例えばイランで人質事件が起きました。外交官にちょっかいを出すというか、そういうことをするというのは大変なことですから、世界各国はすぐイランに対して経済制裁をした。イランは危険な国なわけです。今も議論されていますように、いろいろ問題がある国です。
　ところが日本は、石油がなくては生きていけない国だからといって知らぬふりして石油を輸入し続けて、世界からひんしゅくを買ったというのがあるんです。これは皆さん忘れておられるんじゃないかと思います。それほど世界の軍事情勢とかいうのには余りにのうてんきだったんじゃないかと思います。しかし、私はこれはよくないんじゃないかと思います。
　それで、先ほど牧委員との議論の中で、牧委員は、九・一一から今回のいろいろな一連の動きが始まったのではないかと言うのに対して、外務大臣は、いや、そうじゃないんじゃないか、それもあるけれども、湾岸戦争から始まったんじゃないかと。これは外務大臣の御指摘のとおりだと思います。あのころから、日本の意識というのはちょっと考えていかなくちゃいけないというムードが生まれたんじゃないかと思います。
　それで、外務大臣が百円と百ドルを間違えたとおっしゃったあの件ですけれども、一兆円ほど出した。金だけ出したけれども人を出さなかった、血を流さなかった、そういう議論がありまして、それで考えなくちゃいけないというムードが一気に高まった。
　しかし、よくよく考えてみると、本当にそういう声が日本では、まじめですから、先ほど国連に対して国連信仰がある、まじめ一方だというのがありましたけれども、国際的な声に対して日本ほどまじめにこたえている国は私はないんじゃないかと思います。それで、いろいろ探したわけです、私。外務省にも資料要求をいたしました、そういう声があったのかと。例えば、今で言えば町村・ライス会談とかで、かつて単刀直入にそういうことをしてくれというふうに言われたとか、そういう事実があったのかどうか。日本が国際的な貢献として外国に自衛隊を派遣すべきだという明々白々な要求というのはあったのかどうか、私自身調べました。それから、外務省にそういった事実があるのかどうかと。
　ところが、資料としては全然出てこないんです。そういった声というのは、例えば先ほど吉川局長の論文がありました。ジョセフ・ナイさんという立派な学者もいます。外交評論家もいます。外交評論家の声でもいいんですが、日本はもっと軍事的に国際貢献していくべきだというような声、そういったものが実際にあったのでしょうか。
　例えば、具体的に言いますと、最近ので言いますとＢＳＥ絡みで、ブッシュ大統領は直接小泉総理に電話をかけてきて牛肉の輸入を再開してほしいという明々白々な要求があるわけです。そういったものがあったのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　具体論になりますと、幾つか外に出ているもの、例えば、米国連邦議会の調査部というのが一九九一年の報告書という何か長いものを出しておりまして、そういう中で、当時の海部政権に対して、ブッシュ政権、お父さんですね、当時のブッシュ大統領から、日本が物理的な存在を湾岸において示してほしいということを言ったというようなことが伝えられております。
　当時の出ております日本の外交青書の中では、湾岸危機の段階において、日本の協力について遅過ぎる、少な過ぎる、いわゆるツーレート・ツーリトルだったという批判、日本の協力に人的側面の協力が含まれていなかったことについての批判があったというふうにみずから書いておりますが、先ほど申し上げたような、アメリカの中における指摘というのは幾つか出ていると認識しております。
○篠原委員　今初めてお答えいただけたので、そういう資料を私にいただきたい。私が探した限りでは、余りない。
　どういうことかというと、やはり日本はまじめ過ぎて、ひとり相撲をとってきている。つまり、何を申し上げたいかというと、非常に憶病だった。しかし、正常に戻っていくのはいいんですが、一気にまたぶれ過ぎているんじゃないか、そういう懸念があるわけです。
　例えば、最近ですけれども、読売新聞が「続　小泉外交」というので、おもしろいといえば、我々読者からすると非常におもしろい記事を書いています。そこの中にも、三月二十九日のにありました。ローレス国防次官補代理が、今から二年半ぐらい前、二〇〇二年の十月に、イラク戦争後のイラク国内の治安維持を日本も担ってもらいたいが、恐らく無理なんだろうね、日本の今までの対応からして無理なんだろうねと言っている。それに対して、これは暗黙の支援要請だと。これは、外務省じゃなくて官邸筋がそういうふうに受けとめていろいろ検討し出したということなんですね。
　それから、日本ではこれまた神様のように信仰されております前の国務副長官のアーミテージさん、この方も、湾岸戦争と同じようなことは日本に対して言わない、日本に戦費負担は求めない、日本は戦争中には無理する必要はない、復興支援はちゃんとしてほしい、これは自衛隊の派遣はしてほしいと言っておられますけれども、こういうことを言っている。
　非常に抑えて、日本のスタンスというのは非常によくわかっているのが国際社会じゃないかと思います。日本は何十年もそういうスタンスをとり続けてきた、それはやはり評価されてしかるべき態度じゃないかと思っております。その点では、私はちょっと行き過ぎた感じが今回のイラクの派遣やなんかにはあるんじゃないかと思います。
　この点については、本家本元のアメリカやイギリスで検証しているわけです。一回じゃない。最初はＣＩＡが、ダルファー団長なんかが行って、大量破壊兵器はなかったと。そして最近、独立調査委員会がまた、ほとんどの情報機関の情報は間違っていたと。しかし、大統領は知らぬ顔をして、情報機関のせいにしちゃったりして、政策が間違ったとは言っておりませんけれども、そうやって検証をしておるわけです。
　日本もここで、防衛安全保障政策全般ですけれども、特にイラクの問題について、これを派遣したりして、どういう情報に基づいて、どうやって派遣したのかということを検証してみる必要があるんじゃないでしょうか。外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○町村国務大臣　イラクの状況について、外務省を初めとして日本政府全体で、それはさまざまな情報収集等々はやってきたわけであります。しかし、あのサダム・フセインの政権のもとでのイラクで、例えば大量破壊兵器があるかどうかといったような情報活動、インテリジェンス活動が日本が本当にできていたかといえば、日本独自の活動というものは、ほとんどそういう能力がかの地においてはないということであったと私は思います。
　そして、それは何もそこの地域だけサボっていたとかいうことではなくて、日本全体が、戦後の社会の中にあって、そういうインテリジェンス的な活動はやってはならないんだ、いわばそういうコンセンサスのもとで、これは国会ももとよりでありますが、日本社会全体が、そういう活動には手を染めてはならないというようなことで、ある意味では社会全体がインテリジェンスの重要性を軽視してきた、あるいは無視してきたという状況の中で今回のイラクの状況が生まれてきたんだと思います。
　ただ、私が申し上げたいのは、しかし、私どもが独自のそういうインテリジェンス情報がなかったから、したがって、ただ追随しただけではないかという御指摘かもしれませんが、イラクに対する武力行使、そして私どもがそれに基づくさまざまな復興支援をやってきたというのは、あくまでも、イラクがあるいはサダム・フセイン政権が、相次ぐ国連安保理の決議、一九九〇年、九一年にまでさかのぼる安保理決議を累次無視してきた、そして最後のチャンスを与えたにもかかわらずそれに従わなかったということを理由にして今回の武力行使に正当性ありという判断をしたのであって、大量破壊兵器があるかないか、あれば正当だ、なければ正当でないという議論をして、私どもは今回のイラクに対する武力行使の妥当性というものを判断したのではないんだということは、もう何度も何度も申し上げておりますし、当時の小泉首相の談話あるいは内閣の決定における文書の中にもそのことは実は再三明示がしてあるところでございます。
　したがいまして、私どもとしては、何か新しく調査をして新しく報告書をつくってという必要性は実は全くない、こう考えているわけであります。
○篠原委員　私も、日本に調査機関があってそういうことをできるとは全く思っておりません。それはいいんだろうと思います。ですから、もうちょっと素直に考えていいんじゃないか。
　露骨に言えば、イラクの復興支援、そういうことを言っています。しかし、どなたの胸にも、それもありますけれども、アメリカとの関係を考えると、アメリカと一緒に行動しなければならないんだ、仕方がなかったんだということで、私はそれはそれでいいんじゃないかと思う、正直に日米関係が大事なんだと。だから、例えば北朝鮮のことを考えてみても、アメリカの協力なしにはやっていけない、ずっとアメリカとの同盟関係を大事にしてきたんだ、世界じゅうで、延べでいえば三十カ国から四十カ国、イラクにみんな軍隊を派遣している、何で日本だけが行けないんだ、それで僕はいいんだろうと思います。
　しかし、本家本元の間違っていた情報で振り回されるというようなことがあったんだ、日本が悪いんじゃないけれども、まあアメリカの情報機関もそれほど信用できないんだ、だから、もっともっと日本独自に判断していったらいいんじゃないかというようなことで私はいいんじゃないかと思います。
　日本は、いやいや、そうじゃない、日本は日本で独自に判断したんだということをそこまで言い張っている必要もないんじゃないかと思います。例えばアメリカだって、国民は、最初は七〇％ほどイラクの攻撃を支持したけれども、今となれば半分以上、五三％ほどがやはり間違っていたんじゃないかというふうに思っているわけです。それはそれで私はいいんじゃないかと思います。日本もやはりそういう素直な態度をとっていくべきじゃないかということを申し上げたいだけでございます。
　そういう状況になってきたわけでして、どんどん事情が変わってきているわけです。私は、対米協調というのは大事だと思います。それはちゃんと果たしてきた。そして、今タラバニ大統領が誕生し、先ほど大野防衛庁長官のお話にもありました、首相はさっと一日で決まった。いろいろな面で非常にスピードアップして進んできているんじゃないかと思います。
　政治的プロセスを見て撤退の時期を考えるということをおっしゃっていました。新体制ができました。まだ、憲法をつくって、またきちんとした体制を整える必要があるわけですけれども、一応国家としての体裁を整えつつある。そういうことですから、日本はまたもとに戻って、日本にできる、経済援助とかそういったような得意なことをやればいいのであって、今でき上がりつつある指導部と協議を始め、本格的な復興支援をするべく、一たん撤退するということも現実的じゃないかと思いますけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　新しい政権、執行体制ができました。これからいろいろな活動を新政権はやらなきゃいけない。今委員が御指摘になった民生の安定ということも大変大きなテーマだろうし、また経済の復興ということもあると思います。さらには、まだまだ不安定な治安情勢を改善していくということも重要な仕事だろう、こう思っております。そういう意味では、いろいろな面でまだ民主化努力は道半ば、復興も道半ばというかまだ緒につくかどうかという段階だろうと思います。
　したがいまして、これは私が先般イスラマバードのＡＣＤの会議に行ったとき、ある国の外務大臣と話し合ったとき、中東の国なんですけれども、その外務大臣の言葉をかりますと、大臣はいる、局長もいる、しかしその部下がほとんどいない。したがって、いろいろな話をしても、大臣の答えは返ってくるんだけれども、それを実際、いざどういう形で実行するのか、ちょっと詰めた話になると実は答えが返ってこない。そういう意味では、政府全体の統治能力といいましょうかあるいは行政能力といいましょうか、これらがまだまだ不足していると思いますよという説明を受けて、なるほど、そういう面も確かにあるんだろうなと。すべての行政機関がそうだとは私も思いません。特に、治安部門ではかなりの程度、警察力等のレベルが上がってきているとは思います。しかし、それとてもまだ不十分なのかもしれません。
　そういったことを考えたときに、今、新しい政府ができたんだから直ちに自衛隊を撤退していいではないかということに私はならないんだろうと思っておりまして、まだ当分の間は、自衛隊による人的貢献と、またＯＤＡ、これもまだ十分なＯＤＡの支援をやるに至っておりません。無償資金協力十四億ドル強、さらに今後三十五億ドル程度の円借款をと。しかし、その円借款を出そうと思っても、それを受ける、相談する相手がまだまだ、さっき申し上げたような状態というのも一部見受けられるわけでありますので、こうしたことは、今後、車の両輪として進めていく必要性というのはまだ当分続くのではないのかな、私はかように考えているところでございます。
○篠原委員　いろいろな考え方があるし、いろいろな声があるのはわかります。先ほど伺っていますと、タラバニ大統領は、あと二年ほど治安維持活動ということで駐留してほしいというふうに明確に言っておられると、さっき大野防衛庁長官の答弁の中にありました。しかし、大統領はそうおっしゃっていますけれども、イラク国民の声としていろいろな声があるはずです。スンニ派なんかは反米というのを明確にしておりますから、そういった方の勢力では、もう解放軍ではないし占領軍だ、いつまでいるんだという声が起きつつあるわけです。ですから、どこにもいろいろな議論があるんでしょうけれども、駐留軍すら、いつまでいるんだと。
　先ほどの外務大臣のお答えを、売り言葉に買い言葉で申し上げれば、それはそうなんです、下の方はいない、部下はいない、治安もそれほどよくはなっていない。そういうことを考えたりしたら、最初のころの義理は果たしたんだから、日本は復興支援についてこそ本格的に、先ほどの赤松委員の議論の中にありました、大規模なものもやる、草の根もやる、日本はそういうのは得意なわけです。それは本格的にやるけれども、今のぐちゃぐちゃした状態ではちょっと日本の一番得意分野を生かせないから一たん引くというようなことがあってもいいんじゃないかと思いますけれども、自衛隊は一体いつまで、防衛庁長官としては駐留させておくつもりでしょうか。
　先ほどの答弁、それから前に三月十八日のところで、記者会見でことしの十二月までというようなことをおっしゃっておられます。しかし、ほかの国、いろいろな国がありまして、出してはいたけれども人質問題で帰ったフィリピンなどもあります。イタリアの場合は、記者が捕まってそして解放されて、それを米軍が銃撃してというようなごちゃごちゃがあって、九月撤退ということを明確にしておるわけです。私は、そういう、いろいろな国がいろいろな自主的な判断をしている、それをアメリカも許している、日本も本格的に撤退の時期というのは考えるべきだと思います。
　いつまで駐留しているのか。どうしてこれを申し上げるかというと、治安維持云々は、治安がよくなったら帰るというのがあるわけです。復興支援は、一挙にできませんから、ずっと続くわけです。では、どこまでが自衛隊がいるべきかというのがあるわけです。私は、もう十分頑張っていただいた、役割は、終わってはいませんけれども、相当終わりつつあるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　まず、篠原委員の、政治プロセスはある程度進んでいる、こういうポイントでございます。それも一つの切り口だと私は思っております。
　しかしながら、今後のイラクにおける政治プロセスを考えますと、一つは、閣僚を全部選定して、それから八月には憲法起草をしなきゃいけない、憲法について国民投票して、そして恒久政府のための選挙をやらなきゃいけない、本格政府、恒久政府の発足がことしの末である、こういうプロセスがまだ残っているわけですね。そういうことも見きわめていかなきゃいけないな、こういう問題があります。
　それからもう一つは、日本としての役割は一体何だろうかという問題であります。この点は、日本の役割は、たびたび申し上げておりますように、イラクの人道復興支援という立場で、国際社会のイラク支援に対して日本としての立場から貢献している、こういうことでございます。
　それがどういう意味を持つのだろうか。考えてみますと、まず、イラクの方からどう見られているか、この観点も必要だと思うんです。イラクの方から見ますと、日本の自衛隊、実力組織であります。軍隊とあえて言いませんけれども、実力組織というのはまさに平和のハトというような表現で言われることもあるわけであります。だから、そういう意味で、非常な共感を呼んでいる、この面は忘れてはならないし、それから、復興支援というのはやはり引き続いて必要だ。それは私は、サマワでハッサーニ・ムサンナ県知事と会いましたときにも、復興の需要が大変あるんだ、こういうことを言っているわけであります。
　問題は、その復興の需要がどういうふうに変わっていくのか。そして、もしイラク人の手で復興ができるならば、それはイラク人の手に渡していくべきではないか。そういう意味で申しますと、浄水活動というのは、本年の二月四日までやりまして、五日以降はＯＤＡの方の機材をもってイラク人の手で浄水をやっている、こういう状態になっているわけであります。
　したがいまして、復興支援ということはまず先方のニーズがあります。だから、先生のお考えもわからないではありませんけれども、先方のニーズがある以上はやはりそれにこたえていくのがイラク復興のための国際社会の努力の中で日本がやるべきことではないか、こういう問題が出てくると思います。
　そしてまた、国益として考えた場合の問題は、もう改めて言いませんけれども、いわばイラクの安定と安全というものは、やはり中東の安定と安全、その中東に石油エネルギーの九割を、日本が必要とする九割を依存している、こういう問題が当然あるわけであります。
　その中で、繰り返しになりますけれども、実力組織である自衛隊が本当に地元の皆さんに共感をもって迎えられている、このことはすばらしいことだと思っております。これは、イラクと日本の将来の関係を考えますと、私は、そういう意味で、今の自衛隊の活動、先生がおっしゃるように、だから撤退することを考えていいんじゃないか、こういうことではないと思います。
　ただ、問題の、質問の本質に戻りますけれども、これは、私は、ことしの末を一つのめどとして撤退すべき、撤退の時期だと言ったのではなくて、撤退の一つのベンチマークというかめどが、多国籍軍のマンデート、権限の終了であるな、そのときに一度考えるという視点もあるな、こういうことを申し上げたわけで、もう一度申し上げますけれども、政治プロセス、それから治安の状態、イラクの復興、そして関係各国がどう考えるか、こういうことを総合的に考えて、自主的に主体的に考えていく、こういうことでございます。
○篠原委員　ベルルスコーニ首相、イタリアの首相も、別に絶対撤退すると言ったわけではない、九月から撤退ということを考えると言われただけで、いろいろ考える必要があると思います。
　国益という話が、防衛庁長官から出ました。アメリカは厳然たる国益でもって動いていると思います。ですから、彼らはやる必要があると思います。先ほど赤松委員のところにもありましたが、バグダッドを陥落したら真っ先に何をしたか。非常に露骨ですよ。石油省にまず行って、そこから、イラク攻撃に反対している中国、ロシア、フランスの石油の秘密協定の書類を取り出す。それから、余り協力的でない国連の、先ほどもありました百億ドルの疑惑の問題の、そういった資料を取り出してと。それはアメリカにとっては石油が大事だ。大義で自由で民主化だと言っていますけれども、やはり石油の利、石油が必要だ。先ほど、日本にも石油が必要だというのがありました。ですから、イラクを、アメリカの意のとおり動くというわけじゃないですけれども、そういった国にしようという厳然たる国益があります。
　我が国の国益は何かというと、そんな軍隊もないわけですから、アメリカとの同盟関係ぐらいでいいわけでして、そこは現実的に考えるべきじゃないかということで、ちょっと申し上げますと、今、だんだん駐留する国が少なくなってくる。そして、防衛庁長官お答えのとおり、日本の地位というのは日本が考えるよりもうんと重いんじゃないかと思います。
　東欧諸国が撤退したって何ともない。イタリアも撤退する、だんだん少なくなる。少なくなっても比重が増す。協力している国ということで、かつての西側の同盟国のフランスとドイツよりも、軍事的なものはないんですが、プレゼンス、存在としての重みというのはあるようになってくる。そうすると、身動きがだんだんとれなくなって、簡単に撤退できなくなってしまうというおそれが僕はあるんじゃないかと思う。
　ですから、そこのところは考えて、そろそろ、十二月というのは、私はこれは賢い記者会見だったと思います。日本はいつまでもいるんじゃないぞということをおっしゃったのは非常にいいことだとは思いますけれども、もっと早く撤退して、それで、ずっと撤退すべきだと私は言っているわけじゃないんです。本格的な復興支援をするんだ、ひとまず撤退だということが国民の大半が望んでいることではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大野国務大臣　復興支援というのは、先ほど外務大臣もおっしゃっていましたけれども、ＯＤＡと自衛隊と車の両輪のごとき関係でやっていっているわけであります。
　それで、もしすべて治安が安定し、政治プロセスが完了し、そして復興がある程度目に見えてきた、そしてさらに、国連等関係諸国がもう多国籍軍のマンデートもこの辺でいいかな、こういうふうな判断をしたときに、私は自衛隊は行くべきではないと思っています。これは、完全に民間の、例えばＮＧＯ、ＮＰＯ、こういう人たちが活躍する場が開けてくるわけであります。まさに今はそういう方々が活躍できるほどの治安の安定がない、だから自衛隊が行ってそういう人道復興支援をやっているわけであります。
　もし仮に治安が安定し、何ら問題がない、生活環境もある程度問題がない、そうすれば、ＯＤＡと民間のそういう底力、これが大事なんだ。私は、そういう意味で、自衛隊の外国での活動というのは、相手の要請があって、そして国際社会が国連でそれをやろうという決意があって、そして日本の立場からいろいろな観点から問題を検討してやっていく、これが本来の姿だな。そういう意味で、ＯＤＡと民間活動、それから自衛隊の活動、今は車の両輪でやっていますが、将来、安定した場合には検討しなければいけないと思っています。
○篠原委員　皮肉な話になりますけれども、アメリカは一生懸命民主化と言っています。一つの皮肉を申し上げますと、民主化すればするほどアメリカは出て行けというふうになって、アメリカの思惑から外れるというのがあるんじゃないかと思います。
　これと同じのが今の日本の状況にもありまして、アメリカにくみしているからテロに攻撃される。テロとの闘いと言いつつ、テロと闘っているのはアメリカであって、日本がアメリカとくみしているから攻撃対象になる。それを、日本がアメリカとくみする態度をなくして、日本に自衛隊が帰ってくれば、アメリカと手を組まなくなったなということでテロの対象にならなくなり、安心して民間レベルで復興支援もできるんじゃないかと思います。そういった柔軟な発想も必要なんじゃないかと私は思います。
　それで、こんなことで申し上げるのもなんですけれども、小泉政権というのは武部幹事長とかサプライズ人事がいっぱいありますけれども、政策においてもサプライズがあってもいいので、もうこういう時期になったからイラクから撤退するというようなことをされれば、急に人気が、支持率も上がるんじゃないかと思います。そうなることを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○船田委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　民主党の市村でございます。これから質問をさせていただきます。
　実は質問通告していなかったんですが、先ほど篠原委員の話の中で石油のことが出てきましたけれども、ちょっとだけ、基本的な質問なんですが、今、中東の石油というのは、日本またはヨーロッパは、決済はドル建てでやっているんでしょうか。ちょっとそれだけ、外務省の方、わかりますか。
○吉川政府参考人　突然のお尋ねで、政治のことだと答えられるんですけれども、多分、ドルで国際石油市場の決済はやられているというふうに聞いております。
○市村委員　例えば、今、ユーロが登場して、ヨーロッパでユーロ建てで決済をしようとする動きは見られないんでしょうか。外務省、わかったら教えてください。
○吉川政府参考人　先生、申しわけございません。この場で正確な答えを出すことができませんので、追ってお返事申し上げます。
○市村委員　突然でしたので、済みません。
　ただ、その辺、私も前々からこれは重要な問題だなと考えておるところがありまして、通貨の問題というのは、実はこのイラク戦争の背後にも絡んでいるんじゃないかという指摘が前からされておりますのでちょっと質問しましたが、また改めてこの場をかりて、後日、チャンスが与えられれば質問させていただきたいと思います。
　では、そもそもの話に入ってまいりたいと思います。
　大量破壊兵器の議論、先ほど篠原委員ともありました。まず、イギリスのブレア首相は、下院の質疑で、誠実に提供された情報が結果として誤りであったことについてはすべての責任を負い謝罪すると述べていらっしゃいます。また、アメリカでも、独立委員会報告書でも、大量破壊兵器の存在について情報が誤っていたことが報告をされています。
　外務大臣、今お戻りのところすぐで申しわけないんですが、このように結果的に大量破壊兵器が発見できなかったことにつきましてどのようにお考えか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○吉川政府参考人　市村先生、恐縮です。多分、大臣は質問の部分をきちっと聞き取れなかったと思います。私の方から。
　これまで外務大臣からお答えしているとおりでございまして、今、ブレア首相の謝罪ということを御指摘ございました。ブレア首相がおっしゃったことは、自分たちの情報というものが結果として誤りであったということについては自分は責任を負って謝罪する、他方、サダム・フセインを取り除いたということについては自分は謝罪しないと……。
○市村委員　そこはわかって、あえて聞いているんです。つまり、私がお聞きしたいことは、大量破壊兵器がなかったことについては、その後のことは言っていません。なかったことについては、イギリスのブレア首相も謝罪をし、アメリカの独立委員会報告書でも、アメリカの場合は謝罪というよりも、誤っていたことは認めているんですね。これについて外務大臣はどのようにお考えかということを聞いているわけです。その他のことじゃないんです、このことについてだけ聞いています。
○町村国務大臣　済みません。決算委員会に呼ばれていたものですから、戻ってきてちょっとやりとりをよく承知しておりませんでしたので、恐縮でございます。
　大量破壊兵器がなかったことについて外務大臣はどう考えるのか、こういうお尋ねでございます。
　あったことなかったこと、それは、事実としてなかったということがそれぞれの調査結果で出ているんでしょうから、なかったものはなかったものとして、率直になかったんだということを認めることで十分なのではないでしょうか。
○市村委員　なかったことを認める。
　ただ、先ほど議論もありましたけれども、もともと、先ほどからよく出てきている国連安保理決議を無視したということにつきましても、そもそも何だったかというと、大量破壊兵器の存在について査察をさせろさせないという話だったと思います。だから、今の段階で、なかったということをさらに、なかったからなかったのでしょうねと言って、これはそんな簡単に済まされる問題かどうかということは、やはりここはしっかりと考えなくちゃいけない問題だと私は思っているのですが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　これは、かつて大量破壊兵器を使用したことがある、そういう実績があるイラクが安保理決議に累次従わなかった、国連査察団が大量破壊兵器をめぐる疑惑を否定し得ないという報告も当時したという、極めてある意味では異常な状態のもとでの国連安保理決議に基づき、国際の平和と安全の維持を確保するための決議に基づいた行動をアメリカ等々がとったということでございますから、私はそれを支持するのが当然のことであったと思います。
　また、過去にそういった兵器を使用した事実であるとか、国連査察団が数々の未解決の問題を指摘しているわけでありまして、したがって、イラク武力行使が開始された当時大量破壊兵器があると想定することは、当時としては極めて自然であったのだろう、それに足る理由は当時としてはあったのだということだろうと私は思います。
○市村委員　なぜ私があえてこれをお聞きするかといいますと、今の外務大臣の御発言、本当は全然違う観点から質問していたのですが、外務大臣が、なかったのだからなかったのでしょうねということでは、これはそういうことではないのじゃないかと思います。もうちょっと真摯に反省の弁があった上で、この経過について、なかったということについて御発言すべきだったと思います。
　なぜ私はこれを質問しているかといいますと、先ほどの議論にもありましたインテリジェンスのことなんです。確かにこの国は、さっきの外務大臣の御発言だと、やってはならなかったのだというお話もありましたけれども、国家のていとして、国防をつかさどるものとしてしっかり、国防というのは大切ですね。独自の情報収集を日本はしていないということについて、それも何か戦後の中でやってはならなかったとかいうことじゃなくて、私はこんなのは当たり前にやっているものだと信じておりましたけれども、やはりやってなかったのかと。疑いは持っていました、ひょっとしてやってなかったのかな。どうもやっていないということであれば、これはどんな国なんだということを私は率直に思わざるを得ないのです。
　例えば、地震が起こったって危機管理体制がなっていないという反省があって、いろいろな危機管理の法制もできてきた。また、例えば治安の問題にしても、私も別の委員会でいろいろ追及しておりますけれども、捜査報償費といっていわゆるインテリジェンスに近い分野で使われているべきお金が、結局全部裏金化されて、そして官の飲み食いに使われていたとか、そういう疑惑は出ているんですね。この国は一体どうなっているんだ。治安は、任せておいたら何かおかしくなっている。国防だって、さっきから話を聞いていますとどうも一次情報はとっていない。そして、何か聞いたことをそうなのかということでやってきた。それではこの国は一体どうなっているのだということを率直に思わざるを得ないのです。
　それをさっきから、いや、それは戦後だからやってはいけないような雰囲気がありましたとか、それから、なかったんだからなかったんでしょうねとか、そんなことで簡単に済ませていい問題なんでしょうか。外務大臣、これはいかがでしょうか。