Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　最初にお話しした賃金格差の根っこにあるものの一つを、今議論を始めております。
　資料の二枚目に、厚労省の広報資料をつけておきました。「男女雇用機会均等法で禁止している「間接差別」の対象範囲が拡大します」ということで、大変わかりやすい資料になっております。雇用管理区分自体が本当は間接差別という指摘もされているし、ＩＬＯや国連女性差別撤廃委員会からも、たびたびこの枠組みの解消を勧告されているということをまず指摘しておきたいんですね。
　とはいえ、今回の施行規則の改正は、やはり現場の声に応えたものだと思っております。総合職だけの非常に限定した募集、採用のときだけ、転居を伴う転勤について要件としていたものを、全ての労働者、しかも、募集、採用、昇進、職種の変更ということで広げたということは、まさに現場の声に応えたものかなと思っております。
　そこで、一つ具体の話をしたいと思うんですが、採用時にはほぼ男女比が五割である社会保険診療報酬支払基金は、課長以上の管理職側に占める女性の割合は、二等級まで行きますと一割程度になってしまいます。これは、長年にわたり昇格者の選考に当たって転勤調べを行って、実際に昇格した職員の九五％以上が実際に転勤しています。つまり、事実上、転居を伴う転勤が昇給の要件となってきたわけです。
　そうすると、これはまさに、今回禁止された間接差別に当たるのではないでしょうか。
○安藤政府参考人　個別のケースについての判断についてはお答えを控えさせていただきたいと存じますが、労働者の昇進に当たりまして、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とするというのは、間接差別となるおそれがある措置の一つとして厚生労働省令で定められているところでございます。これが間接差別と認められるには、転勤を要件とすることに合理的な理由がないということ、これがさらに要件になるわけであります。
　合理性の有無につきましては、個々の事案について個別に検証する必要がございまして、法違反の事例を把握した場合には都道府県労働局においては適切に指導をやっていく、こういうことになっております。
○高橋（千）委員　支払基金は、民間法人とはいえ、診療報酬、レセプトを扱う、つまり厚労省の医療政策そのものを支えるお膝元であります。そういう意味でも国の責任は大きいし、全基労、全国社会保険診療報酬支払基金労働組合が繰り返し国にも要請してきたもので、十分承知をしている問題だと思うんですね。ですから、これは個別案件だからお答えにならないというのはわかってあえて質問しておりますので、その点は本当に合理的理由があるかないか、しっかりと見ていただきたいと思うんです。
　というのは、基金は、全基労の訴えに対して、二等級昇格者の配置に当たっては、全国四十七都道府県に展開する全国広域的な組織なんだ、それから、ポストは支部ごとに定数が定められているから、要するに希望者と同じ定数なわけじゃないんだと言っているし、三つ目には、管理監督者としてのキャリア形成、人材育成、能力開発及び支部間の人事交流による職場の活性化が必要であることから必要なんだと答えているわけなんです。ことしの六月なんですけれども。
　ところが、この間の人事異動で二等級の昇格者状況を見ますと、それぞれの支部に、支部というのは要するに各県に一つずつあるわけですけれども、昇格ポストがあいているにもかかわらず、わざわざ遠距離の転勤先に異動している。宮城から栃木、神奈川から兵庫、石川から山形、京都から徳島というようにであります。
　つまり、昇進適齢期に対して必要なポストがないということではなく、あっても遠距離転勤をしなければならない。これを本当に合理的な理由があると言えるのでしょうか。これは一般論でよろしいですので、お答えください。
　ポストがあるにもかかわらず、遠距離転勤と昇給、昇格がセットになって、これが結果として女性の割合を下げることになっている。こうした問題を、やはり状況を把握し、課題として解決するべきではないでしょうか。
○安藤政府参考人　一般論としてというお尋ねでございましたけれども、遠距離転勤を昇給、昇格の要件とすることが間接差別に当たるかを判断するための合理性の有無につきましては、今おっしゃられましたようなケースにつきましても、さらに、人材育成のあり方や組織運営上の人事ローテーションの必要性など、個々の企業の実態を踏まえて個別に判断されるべきものであると考えております。
　こうした考え方につきましては、男女雇用機会均等法及びこれに基づく省令において示されているところでございまして、法令に基づき、まずは、個々の企業において、転勤が合理的なものであるように、そのような運用をしていただきたいと考えておりますが、都道府県労働局において法違反の事例を把握した場合には適切に指導してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　私、今、大変控え目な質問をいたしましたよね。要するに、一般論である、しかも、状況を把握し、課題として解決すべきではないかという問いであります。つまり、個々の事情、ちゃんと状況を把握すればよろしいんじゃないでしょうか。
○安藤政府参考人　個別のケースにつきましての取り扱いについてお答えするのは控えさせていただきたいと思いますが、そのようなケースがありました場合には適切に対応してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　間接差別として対象になるおそれがあると認めているわけですね。
　そのときに、その状況把握もしない、それは個々の事情だからといったら、前に進まないじゃないですか。おそれがあるのを訴えて証明しなければ前に進まない、それではだめなんだということで問題提起をしていますので、しっかりとお願いをしたいと思います。
　資料の三枚目を見ていただきたいと思うんですが、これは、実は支払基金の単身赴任者がどれだけの距離を異動しているかを調べたものであります。
　一番多い方が百五十九人、これは百キロから三百キロの異動でありますけれども、一番遠くて千五百キロ以上。どのくらいかといいますと、大体ですが、仙台から博多間になります。それが六人。そして、千百キロが、東京—博多間くらいになるんですが、これが四十四名もいるわけなんですね。
　私がここで問題にしているのは、要するに、女性差別はだめだといって、男性だけが遠距離転勤をやればいいなんということを言っているのではないんです。ここは本当に、単身赴任の比率は、下についているように、五七・四％に上るんですね。そうすると、ワーク・ライフ・バランスもあったものじゃないんですよ。
　単身赴任の方は、待つ人もいないことから、長時間労働になります。これが本当に現場の実態です。また、一旦単身赴任が始まったら二十年以上も転々としている、こういう人もたくさんいらっしゃるんです。これは、逆に言うと、全国に支部があるんだから、もう少し希望が生かされるはずじゃないかと思うんですね。だから、こういうことが実態としてある。
　それを、あくまで一般論で伺いますけれども、単身赴任をできれば避けられるように努力する、あるいは単身赴任であっても長期間にしないということはやはりこれから大事なことだと思いますが、大臣に伺います。
○有村国務大臣　高橋委員にお答えをいたします。
　基本的には、民間の就労関係については厚労省の御担当ということをまず申し上げた上でなんですが、高橋委員の問題提起としての、単身赴任をなるべく、男女ともに、可能であれば避ける、あるいは長時間の労働にしないということは重要かどうかと私の認識を問うていただきました。
　私は、やはり可能であれば、それを避けるような方策があるのであれば、大事な価値観だというふうに思っております。
　特に、待っている人がいないから長時間になるというふうな現場の声だというふうに御紹介をいただきましたけれども、結婚されたカップルが、単身赴任を前提としてどちらかが赴任をしてしまうと、やはり物理的にばらばらに住んでいるというところで、子供が授かりにくくなるという制約も受けます。
　そういう意味では、私自身、女性活躍担当として、また少子化担当として、企業の方も含めて、官民問わずですが、ぜひ二十代から三十代の妊娠力がある方々のカップル、結婚されたカップルに関しては、単身赴任を前提としない、単身赴任が当たり前というふうにならないようにしていただきたい、特に、結婚したばかりとか子育て世代というところにはそこを御配慮いただきたいということを内外で申し上げております。
　そういう意味では、高橋委員の問題提起に対して、私も共感すること大だということを明確にさせていただきます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　今の大臣の答弁をぜひ踏まえまして、今度は山本副大臣に伺いたいと思うんですけれども、前回の均等法改正のときにも、実は、法の理念に仕事と生活の調和を明記せよという指摘をしましたし、争点となりました。
　ただ、雇用均等分科会では、やはり使用者側は、性別による差別以外の異なる観点を均等法に入れることは趣旨が曖昧になるので賛成できないという指摘をして、そもそも定義が曖昧とまで主張をしているんですね。しかし、これが、その根っこにある考え方が、やはりさまざまな間接差別につながっているのではないかと思うんですね。
　ですから、本当に、そういう議論を踏まえて均等法を見直しましょうということが、平成十八年、二〇〇六年の改正時の附則において施行五年後の検討規定が設けられ、議論を重ねてきたわけですね。でも、結果として、さっき紹介したような施行規則の改正や指針の一部改正などにとどまって、法改正に至らなかった。なぜでしょうか。
○山本副大臣　プロセスにつきましては、今御説明いただいたとおりでございますけれども、十八年の男女雇用機会均等法改正法の附則に定められた施行五年後の検討規定に基づきまして、労政審で平成二十四年十月から十一回にわたりまして議論がなされました。
　性別を理由とする差別の禁止、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、ポジティブアクションの効果的推進方策、法の履行確保、男女間賃金格差等々、多方面にわたり法の施行状況等について検討を行ってまいりました。
　こうした公労使の三者における議論の結果といたしまして、間接差別の禁止範囲を拡大する省令改正を、先ほど局長の方から説明させていただきました省令改正を行うとともに、セクシュアルハラスメントの予防、事後対応の徹底に向けた指針の改正等に取り組むことが適当とする報告が平成二十五年九月に取りまとめられたわけです。
　厚労省が決めたというよりも、ここの公労使のところでしっかりと決めていただいたわけでありまして、この結果を踏まえて、厚労省において省令改正などの措置を行って、本年七月にこれを施行したところでございます。
　今後とも、男女雇用機会均等法令の施行状況等を勘案しながら、必要に応じて検討を行って、その結果に基づいて必要な対応はしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　非常に残念に思いますね。
　それぞれの規則の改正ですとかが、それはプラスに働いていると思いますけれども、抜本改正をやはり私たちは求めていきたいと思うし、そのための議論も、非常に貴重な議論を積み重ねてきたと思うんです。
　資料の四枚目に「昇進意欲と「やりがい」」というふうな資料、これは八月二十六日に武石委員、公益委員の方から出された資料ですけれども、「一般社員の昇進希望の職位と「仕事のやりがいスコア」」ということで、これは、役付でなくてもよいというのは男性より女性がちょっと多いけれども、でも三割ですよね。だけれども、係長あるいは課長と上っていくに従ってやりがいは増しているということで、決して女性がやる気がないわけでもないし、あるいは能力がないわけでもないんだということがさまざまな角度から議論されてきたと思うんですね。やはりそこをもっと踏み込んでほしかったなということで、これは重ねて要望をしたいなと思っております。
　そこで、やはり均等法が乗り越えられなかったことがこの法案に反映しているんですね。そのことをやはり指摘しないといけないなと思うんです。
　均等法のポジティブアクションについて、雇用均等分科会の議論において、労働者側は、男女間格差解消を解決するために集計したデータに格差があった場合は、事業主は数値目標を設定し、取り組むことを義務化してはどうかと提言をいたしました。大変似た議論ですよね。使用者側は、各企業の実情に応じて行う現行の方法が理にかなっていると述べて、公益代表からも、企業にはそれぞれの実態、それぞれの課題が違うので、実態に合った取り組みがポジティブアクションだと考えている、こういうふうな議論があった。
　そうすると、今回、本法案においても、数値目標を、一律の項目の設定を義務づけるのではなくて、事業主が選ぶという点について、業種によって、事業主によって多種多様だということとか、経営判断の一環である、そういう答弁まであって、結局、これは均等法改正に踏み込めなかった議論を踏襲しているものだと言わざるを得ないんです。これでは、やはり実効性があるとは思えません。
　それぞれ公表する項目も違う、ばらばらだ、これをどうやって客観的に評価するのか、どうやって実効性を持つのか、伺います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　高橋委員がおっしゃるように、働く場面での女性の活躍を実現するためには、企業などにも当然コミットしていただくことが極めて大事だというふうに私も思います。
　その上で、どのように企業がコミットしていただくかという上では、強制的なものというよりも、やはり主体的な取り組みを加速していただく、みずからの意思で、みずからのスタッフとみずからの企業の思いでやっているというふうに御認識をいただくことが民間セクターでも大事だというふうに思っております。
　そして、企業など、あるいは地方自治体、国もそうですけれども、行動計画が策定されて取り組みが促進されることは、これまでにはない女性活躍推進のための実効的な仕組みであるというふうに私どもは考えております。
　数値目標に関しては、一律、これをやってくださいというふうに義務づけるのではなく、そもそも、厚生労働大臣とそれから安倍総理の御議論のもとで、定量的なもの、目標をつけていただくということも、最後、強いリーダーシップ、粘り強いリーダーシップでやっていただいたということに、担当の大臣としてもありがたいと思っております。
　やはり、どのような現実を見据え、いかなる目標を設定し、それをどのようにプレゼンしていくのか、また、その見え方に対して、その団体なり企業なりがどのように社会に投げかけていくのかということ自体、その団体なり企業なりの経営判断なりあるいはこれからの姿勢ということを示す大事な指標になりますので、実効性という意味では、そのいい例ということをどんどん御紹介して、こういうやり方もあるんだということの好例を皆様に積極的に広報することによって触発を広げていきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　どこに横串が入って全体としてそれが引き上がっているのか、何が引き上がっているのか、何が課題なのかというのがやはり見えてこないなと思っております。さらにこれは議論を続ける必要があるのではないかなと思っています。
　そこで、最後に一問伺いたいんですが、行動計画策定指針に盛り込む先進事例、今少しお話がありましたけれども、あるいは、効果的取り組みとして勤務地限定正社員などを積極的に推奨する立場なのでしょうか。
　勤務地、労働時間、職種などを限定して働くことは、新たなジェンダー格差につながっていくという指摘もございます。実際、ことし八月二十六日の雇用均等分科会の中でも、先ほど紹介した武石先生は、勤務地限定社員が、賃金は正社員に比べて八五・七八％と非常に低いし、昇進の上限が最初から設けられている、これは六割の企業で設けられている、教育訓練の機会も少ない、そういう限定正社員の声を紹介して指摘をしておられます。
　こうした賃金、処遇などの実態も見るべきだし、これで、それぞれのところで、やりました、限定正社員をふやしましたということで、働きやすい職場になりましたとなっては困るんです。多様な正社員が女性の活躍の切り札と見るのはおかしいと思いますが、御意見を伺います。
○有村国務大臣　我が方のスタッフが先生と意見交換をさせていただいたときに、この分野は厚生労働省の所管の内容であるということは先生も御承知の上だということで私は報告を受けておりますが、基本的に、多様な正社員ということが切り札だという発信を私自身あるいはうちのスタッフがしたことはございませんけれども、やはり、地域限定社員という勤務地を絞った働き方は、育児や介護の事情、転勤が難しい方などに対して、就業機会を提供したり、あるいは就業の継続を可能とする面で、希望していらっしゃる方々もいらっしゃるという前提もあるかというふうに思います。
　委員が御指摘されましたような御懸念ということが払拭されて、女性活躍にも資するものとなるように、今後も厚生労働省で取り組みが進められることを期待いたしますし、その経過を見守った上で、適切なときに、私も適切なタイミングで発信をしたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　一言だけ。
　均等法は、一九八五年、労働者派遣法とセットで生まれました。今回は廃案になると思いますけれども、やはり、そのときに絶えず女性のニーズとか多様な働き方という形で女性を切り札にして、しかし現実は差別なんですよ。そこに本当に切り込んでいかなければだめなんだということを指摘して、発言を終わります。
○井上委員長　次に、小宮山泰子君。
○小宮山委員　生活の党の小宮山泰子でございます。
　きょうは、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律ということで質疑をさせていただきます。
　平成九年に、それまでの、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律を大幅に改正することで男女雇用機会均等法が成立し、平成十一年四月に施行されております。また、平成十一年六月には男女共同参画基本法が施行され、男女が、社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を負うべき社会の実現を目指すとされました。
　女性が、家庭生活だけでなく、本人の希望に即して仕事を得て大いに活躍でき、その際には男女間で均等な待遇を受けることについては、これまでの法制でもうたわれ、制度上では整っているということになるはずです。
　しかし、実態として、採用時、昇進、結婚、出産など、さまざまな時点で、本人の意思だけでなく、明確に会社内での制度となっているか否かにかかわらず、均等な待遇とは言えない現実がございます。
　これまでの法制でなぜ実現できていないのかの分析や反省の上に立たないと、法律名だけ女性の活躍を推進するといっても、効果が上がらないという同じ失敗を重ねていくことになるのではないかと、この法案を見ていて痛感いたします。実感いたします。
　労働政策審議会雇用均等分科会で、平成二十六年九月三十日の報告書、「女性の活躍推進に向けた新たな法的枠組みの構築について」では、「日本の働く女性の現状」「女性の活躍のために解決すべき課題」「女性の活躍が求められる日本社会の背景等」と章立てがあり、「新たな法的枠組みの構築」の章で、基本的枠組みとして、状況の把握を行い、課題を分析し、目的を設定し、行動計画を策定、公表するなどの内容の法制を十年程度の時限立法とすることが適当だとまとめています。
　この報告書からは、新法の法制を行うことが目的化していて、なぜ必要か、そのことによってどのように解決するのかといった立法のための事実に乏しいのではないかと感じるところであります。
　改めて伺います。
　これまでの経緯と、本法案が新たに必要となる理由をお伺いいたします。
○有村国務大臣　小宮山委員にお答えをいたします。
　先ほど、同じ失敗ということで、失敗という言葉も随分強いお言葉だなというふうに拝聴をしておりましたけれども、与野党ともに、本当に心ある男女の議員がかなり立法作業に携わられて、そして審議、議決をいただいて数々の立法ができてきた。そして、日本で女性が普通参政権を持つ、投票の権利を持つというふうになってからも七十年弱しかたっていないということを考えると、それぞれの政策、政権でやってこられた、それが失敗かどうかというところは、私は議論が出るところだというふうに思います。
　それぞれ貢献があるにもかかわらず、いまだに、働けていないけれども働きたいという女性が三百十五万人もいらっしゃる、そして、まだまだ女性が潜在的な力となっているということを考えれば、提出の意義というのは私はあるというふうに思っております。
○小宮山委員　参政権を得てからの話は伺っておりません、正直。先ほど言っていますけれども、直近では平成十一年の話ですので、十三年ほど前の話です。なぜこの十三年の間に進まなかったのか、そこをきちんと理由を伺いたいと言ったのに、残念ながら、また法律をつくらなければ実現できないと言っているようにしか聞こえません。しかし、実際に、今までできなかったことの分析もきちんとしなければならないんでしょう。
　では、もう一回、視点を変えて伺います。
　この法案ができれば、どのように効果が見込まれるのでしょうか。本当に、マタハラは後ほど聞きますけれども、残念ながらやっと、女性の差別ということで、最高裁も決定を出されました。でも、これが最初だという言葉が必ずつくんです。これができれば本当に、先ほどからも、きょう何度も出ていると思いますが、賃金の格差とか、そういったものがなくなるんでしょうか。いつになったら、統計上等、女性と男性の賃金格差というものの表がなくなるんでしょうか。どのように効果を見込んでいるのか、お聞かせください。
○有村国務大臣　委員にお答えをいたします。
　私も、そのように効果が見込まれて、そして、そのような法案の立法意義がなくなる日が一日でも早く来ればいいというふうに思っております。
　やはり今回の女性活躍推進の取り組みを加速化させるために、国も、地方公共団体も、民間事業主も、それぞれ現状把握をしていただいて、そして、なぜこのような現状になっていたのか、なぜ進んだのか、あるいはなぜ進まなかったのかという分析をしていただくこと、そして、これから何を目指していくかということを明言化していただく、これは一歩だというふうに思っております。
　そして、その動きを事業者にもお願いすると同時に、そもそもの男女の働き方、長時間労働に対しても、これは国全体の大事な問題として、省庁横串で、また官民挙げて問題意識でやっていただきたい。安倍政権で、安倍総理みずからもおっしゃっている。それは、より大きな、問題提起としてのプライオリティーを上げていくという意味では、私は大変意義があるものだと考えております。
○小宮山委員　昭和五十四年、一九七九年に国連総会で採択された女子差別撤廃条約は、一九八一年に発効し、日本も一九八六年に批准しております。この中には、本当に多くの女性たちが頑張って、この運動に携わられました。しかし、同条約の選択議定書については、一九九九年に国連総会で採択され、二〇〇〇年に発効し、世界の百八十五カ国が批准しておりますが、日本は、二〇一四年現在、不採択のままにとどまっています。
　世界じゅうで当たり前に行われていることであり、コンセンサスとなっていることが日本ではおざなりとなっているということが、これからもわかると思います。女性が社会で活躍していくことを応援しようと政権が言っても、進歩だと言っても、実効性が乏しくなるのではないか。この点は疑わしいと重ねて指摘させていただきます。
　大臣は、この女子差別撤廃条約の選択議定書が不採択のままにとどまっていることに対して、どうお考えになっているのか、御所見を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　委員の御質問にお答えを申し上げます。
　御指摘の女子差別撤廃条約選択議定書につきましては、外務省が御担当、所管であるということは御案内のとおりだと思います。
　現在の岸田外務大臣も御発言をされています。鋭意外務省が検討中であるというふうに了解をしておりますので、外務省を初め関係省庁との連携でどのように進められるのかということに私も傾注をいたしたいと存じます。
○小宮山委員　ぜひ、女性が輝く担当大臣として、この名称もどうかと思うんですけれども、大臣、外務大臣に対しても、また閣内に対しても、この議定書の採択に際し、リーダーシップをとり、そしてコンセンサスを日本国内、そして政治の中でとっていただきたいと思います。
　やはり、今ここの内閣委員会でなぜこういう質問をして、担当大臣を置かれているのかということを考えれば、ほかの大臣が、ほかの省庁がやっているから注視するということを求められているのではないんだと思います。やはりその点をしっかりと御理解いただきたい。
　そうでないから、今まで、女性のさまざまな法律、法制的には平等にはなったかもしれない、しかし、現実の社会ではなかなかそのようにはなっていない、そういった面が残ってしまったというのは事実だと思います。だからこそ、今回この法案が出てきたと思いますので、ぜひ、有村大臣、担当大臣として閣内におきまして努力をいただきたいと思いますが、その思いはいかがでしょうか。改めて伺います。
○有村国務大臣　お答えいたします。
　委員も今御紹介いただきましたが、民主党政権下においても、民主党も先送りを決断されていらっしゃいますので、やはりいろいろな課題があるんだと思います。その課題のいろいろな側面ということを、各方面の意見も踏まえつつ、現在、政権を担っている自公政権においても、外務省が検討していらっしゃるということでございますから、それぞれの意見ということの収れんを見守っていかなければならないというふうに理解をいたしております。
　そもそも所管外でございますので、その経緯をしっかりと見たいというふうに、女性活躍担当大臣として先ほどから申し上げている次第でございます。
○小宮山委員　私にはやはり人ごとだと言っているようにしか聞こえないのは、残念であります。
　本年十月二十三日、先ほど指摘いたしましたけれども、最高裁は、マタニティーハラスメントによる職場での降格は違法であると判決を下しました。
　副主任の職位にあった理学療法士である女性が、妊娠のため、軽易な業務への転換、労働基準法六十五条第三項、を求めたところ、副主任を外され、その後、育児休業の終了後も副主任に戻してもらえなかったことから、就業先に対して、副主任を外したことは雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律九条第三項に違反する無効なものであるなどと主張して、管理職、副主任の手当の支払い及び債務不履行または不法行為に基づく損害賠償を求めていました。
　労働審判事件におけるマタニティーハラスメント関連の件数は把握されているのでしょうか。裁判所に確認したところ、把握していないと聞いております。
　厚生労働省都道府県労働局雇用均等室では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助、是正指導などに取り組んでおり、その状況の取りまとめをした資料も公表を行っていると伺っております。
　厚生労働省では、各地労働局に寄せられた相談の中でマタニティーハラスメントの件数や割合などについて把握しているのか、簡潔にお聞かせください。
○安藤政府参考人　厚生労働省では、毎年、全国の都道府県労働局雇用均等室で取り扱った相談などの状況について取りまとめて、公表を行っているところでございますが、平成二十五年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられました男女雇用機会均等法に関する労働者からの相談は一万一千五十七件、うち同法九条に規定する婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取り扱いに関する相談は二千九十件で、相談件数に占める割合は一八・九％となっております。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　細かな数字等はありますが、女性の活躍する社会の実現を目指す上では、こうした事案の件数についてもさらに調査をし、そしてきちんと把握をしていくことで、その減少に向けての対策が正しく行われることになるのではないかと考えております。
　このことについて、大臣の御所見を伺います。
○有村国務大臣　小宮山委員おっしゃるように、マタニティーハラスメントに対して立ち上がっていくこと、そしてその妥協を許さないことは、極めて大事なことだというふうに思っております。
　働きたい女性がやむを得ず離職を強いられるあるいは離職することなく、能力を最大限に発揮できる社会の実現に向けて、妊娠、出産、あるいは妊娠・出産期を取り巻く降格等の不利益取り扱いが起こらない職場づくりを進めていくことは極めて重要だと、私も意を強くいたします。
　職場における不利益の取り扱いがないようにとするだけではなくて、現在マタニティーマークをしている妊婦さんが公共交通機関を使っているときに足をひっかけられて転びそうになられたりとか、あるいは、おなかの膨れている妊婦さんに対して、肘でつつかれたりとか、これは私も記者会見で明確に何度も申し上げていますが、労働環境ではないですけれども、これは犯罪に近いというふうに思っております。
　そういう意味では、労働環境かどうかということにかかわらず、日本のどこに行っても少なくとも妊婦さんが安全で安心できる社会でなければ、日本の民主主義国家の成熟度合いが問われるというふうに思っていますので、こういう差別やあるいは偏見や嫌がらせということには果敢に立ち上がっていかなきゃいけない。ここは私もしっかりと、直に担当でございますし、私自身の問題意識が非常に強いところでございますので、引き続きここの部分のアラートはかけてまいります。
○小宮山委員　この法案、なかなか土台がはっきりしないということもありますので、よくわからない部分がたくさんありますので、逐条に近いですけれども、どんどん質問いたします。簡潔に、全てお答えいただきたいと思います。
　法案第二条の二項では「家族を構成する男女が、相互の協力の下に、」とございます。この文言は、男女共同参画基本法の六条と関係すると思いますが、この「家族を構成する男女が、」と法文に明記した意義について説明いただきたいと思います。
　あわせて、この法案の賛否は別にいたしましても、「家族を構成する男女が、相互の協力の下に、」は削除するか、家族を構成する者が協力のもとになどと修正した方が妥当なのではないか。男女といいましても、家族の中には、さまざまなものがございます。構成するのが必ずしも夫婦、俗に、男性と女性の夫婦とは限らないこともありますので、この点をお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　「家族を構成する男女」という表現は、女性の活躍のためには、男性についても働き方や意識の改革が重要であるという趣旨を、男女共同参画社会基本法の表現を引用して記したものでございます。したがいまして、施策や取り組みの対象を限定する趣旨ではございません。
　また、本法案は、職業生活を営み、または営もうとする全ての女性を対象としておるものでありまして、家族形態等によって対象が変わるものではないと理解してございます。
○小宮山委員　そうはいいましても、政府の方で、ここではありませんけれども、夫婦の控除とか、さまざまなことを考えますと、今の政府の中においては、家族を構成する者はやはり男女、男性、女性というところにほとんど集約されてしまっているのではないか。
　子どもの貧困対策の法律が昨年通りました。その中では、やはり母子家庭、父子家庭、または、祖父母等を含めて、そういった方とお子さんや女性だけであったりと、さまざまなこともございます。
　また、今回の法案の中において、職場生活と家庭生活という切り分け方は不明確なのではないかと考えております。この点、地域社会での生活は家庭生活に含んでいると考えるのか否か、そのあたりもお聞かせください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　男女共同参画社会基本法第六条におきまして、「家庭生活における活動と他の活動の両立」という規定がされてございますが、これを踏まえまして、本案については、他の活動の中の職業生活と家庭生活、そういう文言を使いまして、「職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立」などを規定しているところでございます。
　また、地域社会での全ての活動が家庭生活に含まれるとは言えませんが、町内会あるいはＰＴＡ活動など、家族の構成員、例えば小学校に通う子供を持つ親の立場として、ＰＴＡ活動に参加する場合などとのかかわりの中で、家庭生活に含まれる場合もあるものと考えてございます。
○小宮山委員　次に、法案第四条の「事業主の責務」についてお伺いいたします。
　この中においては、みずから行う取り組みの努力義務と行政の取り組みへの協力の義務化は、むしろ逆で、みずからの取り組みを義務化し、行政の取り組みへの協力は努力義務とされた方が適当ではないかと考えます。所見とともに、法案の規定の理由について御説明ください。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　本法案におきましては、一定規模、三百人以下の一般事業主の取り組みについては義務づけを行っておりません。そういうことから、事業主全体の責務規定である第四条における取り組み、実施についても努力義務としたものでございます。
　国または地方公共団体が実施する女性の職業生活への協力につきましては、行政主体と事業主とが一体となって取り組みを進めることで、女性の活躍を強力に推進していくため、「協力しなければならない。」との規定としたところでございます。
　なお、類似の枠組みを持ちます次世代育成支援対策推進法におきましても同様の構成となってございます。
○小宮山委員　少し時間がなくなってまいりましたので、通告の分を飛ばさせていただきます。
　事業主行動計画策定指針における総務大臣の役割についてお伺いいたします。
　法案第七条において、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定めることとされています。
　本法案の運用に関しては、内閣府及び厚生労働省での事務作業が伴うものと考えられますが、七条での事業主行動計画策定指針の部分だけは、総務大臣がかかわることとされております。地方公務員の雇用主である都道府県、市町村がかかわることだから、とりあえず入れておこうかということなのか、なぜ総務大臣が入っているのか、その役割について、また必要性についてもお伺いします。
○向井政府参考人　お答えいたします。
　総務大臣は、特定事業主のうち、地方公務員法制を所管する総務省の主任の大臣といたしまして、地方公務員である女性の活躍に関する取り組みを推進していただくという観点から入っているものでございます。
○小宮山委員　特定秘密保護法案、昨年、大変強行な形で採決に持ち込まれました。また、今もこの国会の中でその関係の施設がつくられようとしております。しかし、今後、その法案に関しましてその当時は担当大臣がいましたけれども、実際、では、誰が責任を持つのかという、無任所の大臣のままというのでは、結局、後々大変難しい問題が起きてくるというのは、この一年、実感をしているところでもあります。
　残念ながら、有村大臣が今つかれている女性の活躍担当大臣も無任所でありますので、何年もつのかというのもわからないところであります。
　本来であれば、そこまでしっかりと、担当大臣がきちんと、男女共同参画の方が私はしっくりくるものですから、そういう担当大臣、特定の大臣をつくるならまだわかるのですが、全て兼務ということが、今、結局のところ、役所、省庁をしっかり持ったところの大臣の縦割りがそのまま続いたからこそ、今までどんなに法整備をしてきても進まなかった点が多くあるというのは、大変悔しい思いを女性としてするところでもありますし、それを、縦割りだったものを横でやるからこそ、今、有村大臣のついている担当大臣の意義が大きくあるんだというふうに考えております。
　本当に時間がないので、さまざま質問をしようと思っているんですが、またの機会があればさせていただきたいとは思いますが、少し早目に。
　正直、今回、臨時国会召集に関しましては、地方創生と女性ということで安倍総理は召集をかけられました。それにもかかわらず、私も議運の理事会に出ておりますけれども、地方創生は特別委員会までつくって審議をする、しかし、女性の方は、当初、本会議での登壇もなく、そして、こうやって委員会での質疑ということでありました。女性、女性と言う割には大変軽い扱いだということを議運の理事会で抗議もいたしました。結果、委員会だけではなく、本会議での登壇というようなことにもつながったと思う節はございます。
　しかし、ふたをあけてみれば、この審議自体も、三日ぐらいで採決したいと言っていたなど、非常に、後回し。特に、法案が本会議に立ってからしばらくあってこの審議に入るということを考えてみても、大変、扱いとしては、普通の、一般の法律のままであります。
　ましてや、今、衆議院の解散が言われている中で、報道ベースではありますけれども、地方創生の法案は参議院で通すが、それまでだというようなこともあります。結局、この法案は通らなくてもいいというような扱いになる。これまた非常に軽い扱いであります。
　安倍内閣は、女性の利用、政治姿勢が、本当に、こういった法案の扱いからも明らかなんだと思います。
　男性も女性も、さまざまな方がいらっしゃって社会はできている。それぞれが自分の人生を謳歌し、そして、きちんと選択できる社会をつくる。これが今の政治の役割であり、世界の中では、どんな保守的な、アメリカの州でも同性婚も認める、そういう時代に入った中において、日本のこの審議の中というのは大変おくれている。いまだにこういうところでやっているのか。
　女性という言葉、正直、この女性が輝く環境というのは、大変タイトルはすてきです。安倍内閣、本当に法案のタイトルをつけるのがうまいですよ。ただ、中身がない。現実をしっかり捉えていない。
　もし本当に女性の立場を感じるならば、現在置かれていることを考えれば、派遣法にしても、低賃金で働いている方々が多い、そこをやめさせるのが担当大臣としての責務だったと思います。本当に低賃金で働き続けるというようなことをやめさせない限りは、能力のある方が必ずしも、その能力やそして意欲、夢をかなえるという社会はできないんだと私は感じております。
　また、国会におきましても、今私がここに立たせていただいて実感するのが、私が初当選したころにはまだクールビズがございませんでした。ですので、暑い中もネクタイ、男性の方々は本当に、ネクタイに上着をきちんと着ていた。（発言する者あり）いや、結構脱いでいる方は多いんですよ、初めから。それを私たちは先輩の、女性だから余り脱ぐことはございませんでしたけれども、男性の方々の中では、先輩が、暑くても我慢して着るんだと。
　それはやはり、国民の代表としてこの正式な場にいること、そしてその気概というものがあらわれていた。特に、憲法をつくっていた真夏、そこでもしっかりと羽織はかまだった方もいらっしゃると伺いました。そういった中で、議会というものをきちんと私たちの先輩方は守る、そういう気概を持っていた。今これを指摘した途端にほとんどの方が上着を着られましたけれども。
　本当に、随分質問しなきゃいけない項目を残しましたけれども、正直、こんなに軽く扱われているという女性政策やその立場というものがあらわれた今回の国会だったということを強く指摘させていただきたい。（発言する者あり）審議時間も短いでしょう。済みません、不規則発言に答えてはいけませんね。今、不規則発言が聞こえましたけれども、私が聞いているところによると、大変短い審議時間でこれも上げようとしている。私自身が感じた議運での扱いも大変軽いものでございました。
　大変悲しい思いもしますし、何よりも、女性自身もしっかりと力をつけて、そして、本当の意味でエンパワーメント、女子差別撤廃の選択議定書が採択されるよう努力をしていきたいと思います。
　以上で質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○井上委員長　これにて本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二分散会
平成二十六年十一月十二日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　江藤　　拓君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　篠原　　孝君
　　　理事　村岡　敏英君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　池田　道孝君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川田　　隆君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　清水　誠一君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　武部　　新君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　英教君
　　　　　　堀井　　学君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　簗　　和生君
　　　　　　山本　　拓君　　　　湯川　一行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　寺島　義幸君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　上西小百合君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　鈴木　　望君　　　　林　　宙紀君
　　　　　　稲津　　久君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　桜内　文城君　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　参議院農林水産委員長　　　山田　俊男君
　　　農林水産大臣　　　　　　　西川　公也君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　農林水産大臣政務官　　　　中川　郁子君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　菅久　修一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　小風　　茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　小林　裕幸君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　松島　浩道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　奥原　正明君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　中島　　敏君
　　　農林水産委員会専門員　　　奥井　啓史君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十一日
　委員後藤斎君が退職された。
同月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　堀内　詔子君
　　森山　　裕君　　　　　湯川　一行君
　　坂本祐之輔君　　　　　上西小百合君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　三ッ林裕巳君
　　湯川　一行君　　　　　森山　　裕君
　　上西小百合君　　　　　坂本祐之輔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三ッ林裕巳君　　　　　武井　俊輔君
　　　　—————————————
十一月六日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出、参法第二号）（予）
同月七日
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（参議院提出、参法第二号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房統計部長小風茂君、消費・安全局長小林裕幸君、生産局長松島浩道君、経営局長奥原正明君、消費者庁審議官菅久修一君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房参事官滝崎成樹君及び海上保安庁警備救難部長中島敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員　自由民主党の武部新でございます。
　ここ数日来の報道で、皆様、落ちつかない日をお過ごしだと思いますが、やるべきことをしっかりとやってまいりたいと思います。
　まず、中国船のサンゴ密漁問題について質問をさせていただきます。
　小笠原諸島、それから伊豆諸島周辺海域で、中国船と見られる宝石サンゴの密漁が、十月三十日には二百十二隻も発見されるというような大変な事態が起きております。地元の皆さん方も大変不安でありますし、また荒々しい漁法で、漁場も荒らしていくというように、漁業にも大変大きな被害が出ていると思いますが、この中国漁船によるサンゴの密漁の取り締まり状況について、政府の対応をお聞きしたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、中国サンゴ漁船と見られる漁船が小笠原周辺海域等に多数確認されたことを踏まえまして、同海域において、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整えて、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っております。その結果、十月五日以降、これまでに五人の中国人船長を逮捕しております。
　引き続き、水産庁、東京都が派遣している漁業取り締まり船等とも連携をし、法令にのっとり、厳正に対処してまいりたいと考えております。
○武部委員　しっかりと体制をとって、監視を強化していただきたいというふうに思います。
　それと同時に、これは我が国の領海の中で行われている大変な蛮行でありまして、しっかりと中国政府に対して、外交ルートでたび重なる抗議をしているとは思いますけれども、中国政府がどんな対応をしているのか。それと、さらなる厳重な働きかけが必要だと思いますが、政府の対応をお聞きしたいと思います。
○滝崎政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましても、中国サンゴ船の違法操業というのは大変遺憾で、認められないというふうに考えております。
　こうした観点から、外務省といたしましても、関係省庁と密接に連携しながら、中国側に対して、累次にわたって、東京、それから北京において、さまざまなレベルで取り締まりの強化や再発防止を強く申し入れてきております。
　一番最近の例ですと、八日に日中外相会談がございましたけれども、その場で、岸田外務大臣から王毅外交部長に対して、中国サンゴ船の違法操業は極めて遺憾だということ、それから、中国国内における取り締まりの実効性を上げることが重要で、関係当局間の連携を強化したいと強く申し入れております。
　こういう累次の申し入れに対しまして、中国側は、サンゴの密漁は中国国内でも違法だ、一貫して断固密漁を取り締まっていて、宣伝教育や厳格な法律の執行などの措置を通じて管理を強めている、それから、日中両国の法執行部門がこの分野においてより一層協力して、共同で関連問題を適切に解決することを望んでいるということを言ってきております。
　外務省といたしましては、関係省庁と協力しながら、さらに働きかけをする、あるいは、必要と思われる手段を講じていきたいというふうに考えております。
○武部委員　岸田外務大臣からもお話があったということでありますけれども、しっかりと中国政府に対して働きかけを強めるとともに、やはり国際社会にもしっかりとアピールして、こういったことが行われているということを理解していただくように努力していただきたいと思います。
　それと、新聞報道によりますと、漁業違反で逮捕された中国サンゴ船の船長が、罰金を払って釈放された後に、もう一度密漁で逮捕されたという新聞報道がありました。現状、これは、非常に価値の高い宝石サンゴの市場価格に比べて、罰金と担保金が低いため、払ってもう一回やったっていいんだと、抑止力になっていないんだというふうに思います。
　それで、サンゴの密漁を抑止する効果をしっかり発揮しなきゃいけないなというふうに思いまして、やはりこれは罰金と担保金を早急に引き上げるということが必要だというふうに思いますが、水産庁、農水省、政府の対応をお聞きいたします。
○中川大臣政務官　武部委員の質問にお答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、サンゴ価格は、近年、キロ当たり二百万円、さらに、品質のよいアカサンゴに関しましては六百万円ということでありますから、非常に価格が高いわけであります。これに比べて、罰金額が四百万円あるいは一千万円というのは低過ぎるのではないかという指摘があるということは承知いたしております。
　このため、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えておりまして、現在、最終的な調整をしているところでございます。
○武部委員　しっかりと我が党も、政府と歩調を合わせて、これについて取り組んでまいりたいと思いますし、自民党におきましては、外交、国土交通、国防、水産部会の合同会議におきまして、中国船のサンゴ密漁に対する厳正な対処と厳重な抗議を求める決議を行いました。
　その決議を菅官房長官にも申し入れを行ってまいりましたけれども、この中国サンゴ船を一刻も早く一掃するように、関係省庁が緊密な連携をとって、政府全体で早急に対応しなきゃいけないというふうに思いますが、西川大臣、その決意とお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○西川国務大臣　十一月六日に、今申された申し入れを、内閣官房長官に対して、自由民主党として、小笠原諸島周辺海域における中国船のサンゴ密漁に対する厳正な対処と厳重な抗議を求める、こういう申し入れがあったことは承知しております。
　農林水産省としましては、小笠原諸島周辺海域における中国サンゴ船の違法操業に対し、海上保安庁と連携しつつ、中国サンゴ船による違法操業を阻止し、徹底的に取り締まるべく、航空機や漁業取り締まり船を現場海域に派遣し、取り締まりを強化しているところであります。
　また、先ほども答弁があったように、政府としましては、外交ルートを通じて、中国側に対して再三の申し入れは行っております。再発防止を強く求めているところであります。
　さらに、我が国水域における中国サンゴ船の密漁に対する抑止効果を最大限に高めるべく、外国漁船の違法操業に対する罰金と担保金を大幅に引き上げる必要があると考えております。現在、最終的な調整をしている、こういう現状であります。
　これらの対策を講じることで、政府全体として、小笠原諸島周辺海域における中国船によるサンゴ密漁の根絶に向けて、対応してまいりたいと考えております。
○武部委員　あらゆる手段を投じて監視体制を強化する、それから中国政府に対してしっかりと申し入れをする、抗議をする。そして、やはり担保金、罰金、できることをしっかりとやって、一刻も早くこの密漁問題が解決するように、我々も一緒に努力してまいりたいと思います。
　次に、鳥獣被害対策について、お尋ねをさせていただきます。
　野生鳥獣による農作物の被害が二百億円を超えるというような大変深刻な事態になっておりまして、金額だけでなくて、営農意欲が減退したり、あるいは耕作放棄地が増加するなど、深刻な影響が出ておりますので、これはしっかりとやっていかなきゃならないというふうに思っています。
　私は、狩猟者の人材確保というのがやはり一番大事なんじゃないかというふうに思っています。特に、お話を聞きますと、狩猟者の数が足りないですとか、あるいは高齢化が進んでいるとかなっていまして、鳥獣法の改正で、市町村で実施隊を設置することができる、被害計画をつくって実施隊をつくることが大事だ、その役割が重要であるというふうに思っておりますが、我が党のＪ—ファイルにおきましても、実施隊の設置市町村数について、千を目標にやりましょうということも訴えているわけであります。
　この設置をどんどん進めていかなければなりませんし、まだ実施隊が設置されていない市町村もございます。実施隊が設置されていない市町村についても、人材確保に支障が出ないような対応をしなければならないというふうに思いますが、政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○松島政府参考人　武部委員御指摘のとおり、鳥獣被害が深刻化、広域化している状況の中で、捕獲や追い払いなどの活動の中核を担っております鳥獣被害対策実施隊、こういったものを各市町村で設置していただくということは大変重要なことだと考えてございます。
　このため、現在、私どもは、鳥獣被害防止総合対策交付金という助成金で、わなやおりなどの捕獲資材の購入ですとか侵入防止柵の整備などの取り組みを支援してございますが、実施隊を設置している市町村に対しまして、この交付金を重点配分するというふうなことも行っておりますし、また、市町村長さんが参加される会議におきまして、実施隊の有効性や必要性について直接説明するということも行いまして、実施隊の設置促進に取り組んでいるところでございます。
　先ほど、与党自民党の設置目標数がございましたけれども、二十六年四月末現在では、被害防止計画をつくっている市町村が千四百一ある中で、実施隊が設置されています市町村はまだ八百六十四にとどまっております。引き続き、実施隊の設置について取り組んでまいりたいと考えてございます。
　さらに、武部委員から人材の確保のお話がございました。
　実施隊を設置する上でも、その中で実際に狩猟に携わる方々の人材の確保が大変重要だと考えてございまして、例えば、農業団体が狩猟免許取得を円滑にするための講習会を行う場合ですとか、それから捕獲者の方の技術向上というために、いわゆる射撃場のような捕獲技術高度化施設といったものの整備ですとか、こういったものを支援することによって、技能の向上といったものを支援しているところでございます。
　こういった支援策を通じまして、引き続き、鳥獣被害対策の担い手となっております実施隊の設置促進について、人材確保を進めてまいりたいと考えてございます。
○武部委員　しっかりと頑張って、鳥獣被害対策に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。