Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　小野町に役場機能を移した広野町なども、町民の方は各地に分散して避難をされておられる。ですから、福島県内の小野町に役場機能を移転しているけれども、住民の方は例えば埼玉県の三郷市などを初めとした各地に分散しての避難という状況ですから、町民と連絡をとること自身に大きな苦労を伴うという事態であります。
　その上に、被災地においては、自分のふるさとの再建、復旧復興のために力を尽くしていきたい、こういうことで努力が始まろうとしているところですけれども、しかしながら、この原発の事故に当たりましては、いつ戻れるかという見通しが見えてこない。ですから、戻りたいけれどもいつなのか、こういう点についてはっきりとした見通しがない中での、展望が持てない中での状況に置かれているということにやはりしっかりと心を寄せることが必要だと思っております。
　そういう点でも、原発神話を振りまいてきた国の責任は重大で、将来展望が見えない移転自治体と避難住民の要望にしっかりこたえていくという点での努力をお願いしたい。
　そういう意味で、この間の自治体の丸ごと移転ということでいいますと、例えば三宅村の例などがございます。全島避難した三宅村の集団移転の教訓というのはしっかり踏まえる必要がある。二〇〇〇年九月から二〇〇五年二月までの四年五カ月の避難生活で、東京都内の二十三区、二十五市、二町、二村に避難、さらに、全国、東京都外の十六県に広域の分散の避難をしたというのが実態でありました。コミュニティーを維持したり、生活資金の確保や仕事の確保など、幾つも課題があります。
　実際、その人口を見ますと、全島避難前には、二〇〇〇年の一月では三千八百四十五人だったものが、全島避難が解除をされて戻られた、その後の二〇〇七年の一月の時点では二千九百人であります。つまり、千人も人口が減少した。この事実は大変重いものであります。
　今回の移転自治体の多くは原発の城下町でもあり、仕事の場でもあったということを考えても、どう再建をしていくのか、やはりそういう将来展望も含めて考えていかなければいけない。地方財政上の困難もあるでしょうし、住民の仕事がないという問題もあるでしょうし、放射性物質の汚染をどうしていくのかという問題もあります。
　こういった移転自治体の行政上の要望や意見に国としてどうしっかりこたえていくのか、このことが問われていると思うんですが、その点についてのお考えをお聞かせください。
○片山国務大臣　このたびの新しい事態にきちっと対応していく体制をつくらなければいけないと私は思っております。
　当面、役場の問題については、これは事柄の性格上、総務省で対応しておりますけれども、それに限定されるものではありません。したがって、政府全体としてこの問題に対応していく、その中で、総務省として、やることはかなり多いと思いますけれども、全力を挙げて支えていきたいと考えております。
○塩川委員　想定外の財政需要も当然発生することと思います。三宅村の場合にも、特別交付税のかさ上げの措置などが行われたり、ちょうど国勢調査の期間に丸ごと移転ということもあって、人口そのものが村そのものにはその時点でゼロだったとかという、そのカウントの仕方についても特例を行ったりとかいう措置もあったそうです。
　今回の災害に当たっても、いろいろな地方財政措置のことが言われております。そういう中には、地方に対して一括交付金的なお金で使い勝手のいいようにとか、そういうことなども報道はされているわけですけれども、こういった想定外の財政需要も発生するような移転自治体に対してしっかりとした地方財政措置が求められると思うんですが、この点についての大臣のお考えなどがありましたら、お聞かせいただけますか。
○片山国務大臣　支援措置といった場合に、財政的に何がしかの仕組みを設けるということももちろん考えられますけれども、今、差し当たって念頭に置いておりますのは、例えば福祉の分野でも、災害救助法というのは住所地で救助することを前提にしております。しかも、市町村が健在で被災者を救助するということを前提にした仕組みであります。役場機能が失われたり、役場機能が分散といいますか移転をせざるを得ないようなときに住民の皆さんが域外に分散をしているというようなときに災害救助法の適用はどうなるのかとか、地元負担はどうなるのかとか、介護保険はどうなるのかとか、実は全く新しい問題が提起されております。
　そういうことを早く解決しなければいけないということで、昨日の事務次官を集めた会議でも私の方から関係府省の次官に要請したところでありますが、そういう問題から含めて、一体どういうニーズがこれから起こってくるのかということを、全貌を把握しなければいけないと思っております。
　その上で、地元の福島県、それから、当面双葉町は埼玉県でありますけれども、埼玉県の御協力も得ながら、住民の皆さんのための役場機能というものができるだけ円滑に運営されるような、そういうサポートをしていくということがこれからの課題だと思っております。
○塩川委員　あの双葉町の場合にも、さいたまスーパーアリーナから加須市の旧騎西高校の跡地に移ると。自分たちの学校を開きたいと思ったけれどもそのスペースがどうもとれそうもないということなども町長さんはおっしゃっておられたということも聞いております。そういう点で、文科省など関係府省のしっかりとした連携のもとで対応することが必要だ。
　そういうことを考えますと、東日本大震災の生活再建や復旧復興のために、公共事業の執行も見直して、大企業、大金持ち減税や米軍への思いやり予算をやめるなど、全体的に予算を組み替えることこそやるべきことであって、被災自治体にとって使い勝手のいい地方財政措置を行うということが求められている。住民福祉の基幹である地方自治体の機能確保が住民生活を支える一番の力だと思います。国として全力を挙げていただきたい、このことを求めて、質問を終わります。
○浅尾委員　冒頭、私からも、このたびの東北太平洋沖地震の被災者の皆様方に心から、亡くなられた方には御冥福をお祈りいたしまして、また、お見舞いを申し上げて、質問を始めさせていただきたいと思います。
　まず初めに、今回の内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、もう既にさまざま議論がありますが、簡単に総務大臣に、一括交付金と地方交付税あるいは税源移譲、この三つの地方自治体にとって使い勝手が比較的幅広いお金の種類というのがあるわけでありますけれども、総務大臣の理解で、そのメリット、デメリットを整理していただきたいと思います。特に税源移譲については、税源の偏在性というのがありますから、そこの部分は後ほど細かく議論させていただきますので、それを除いて、その三点のメリット、デメリットを整理していただけるとありがたいと思います。
○片山国務大臣　メリット、デメリットは、置かれた立場といいますか地域によって異なると思います。
　例えば、地方交付税をふやすことのメリット、デメリットでいいますと、私は鳥取県の知事をやっておりましたから、地方交付税がふえますと大きなメリットがあります。しかし、これは東京都にとっては何のメリットもありません。
　それから、税源移譲は、さっきちょっと申しましたけれども、税源の多いところは税収が多いという結果をもたらしますけれども、税源の乏しいところは税源移譲が幾らあっても税収が乏しい。したがって、本来は税が一番自由度が高いんですけれども、元手、元金が非常に乏しくなる、こういう問題があります。
　それから、一括交付金の場合には、これは一定程度の国の意思が働く。それは、ある一定の枠の範囲内の投資的事業をこれだけ確保したい、全国で確保したい、こういう国の意思がある程度実現できる。自治体にとっては必ずしも自由度は一〇〇％ではありません。ソフトには基本的には使えないとか、そういう問題はありますけれども、かなりの程度の自由度が得られる。
　ざっと概観すれば、そんなところかと思います。
○浅尾委員　ありがとうございます。
　確かに、税源移譲については、先ほどもお話がございましたように、税源が比較的薄いというふうに申し上げた方がいいかもしれませんが、そういうところには移譲されてもなかなか難しいというのは、そのとおりかもしれません。
　しかしながら、例えば、既存の制度のもとでも、偏在性が比較的少ない税というものがあるわけでありまして、一番少ないものの代表的なものを二つ挙げますと、一つは恐らく消費税、もう一つは所得税の一番低い部分の税率。つまりは、東京都には収入の多い人も住んでおられますけれども、そうでない人もいる。その中で、収入がある程度ある人は最低限一〇％の税率の部分は払うだろうということなので、まずはその低い部分の税率を地方自治体に振るのか、あるいは消費税を地方自治体に渡していくのかという考え方もあるのではないかと思います。
　もっと言えば、共同税的な考え方を取り入れて、各自治体で税源は偏在がある、その一定割合を自動的に国に戻す形を取り入れて、そしてそれを、余りいろいろな要件を入れますと不公平とかなんとかという議論があるでしょうから、人口ぐらい、あるいは人口に面積ぐらいの要件で機械的に割り振るというのが多分、税源移譲をする場合に、もしそこに偏在性があるということであれば、そういう要件を入れるべきだというふうに思います。
　そういった人口と面積というような形で、そしてそれを共同税という形で、例えば、消費税を全額地方に渡すけれども、その一定部分については国にプールをし、そして人口と面積割りで税の均衡を図るという考え方もとれるのではないかと思いますが、そういった考え方について、片山大臣のお考えを伺いたいと思います。
○片山国務大臣　これは、税制を考える場合の非常に本質的な問題だと思います。偏在性がより少ない、これは地方税を考える場合に非常に重要な観点であります。できるだけ偏在度の小さいもので地方税は構成すべきだということであります。
　今、現実には、一番偏在度の小さいのは消費税でありますが、わけても、消費課税の中でもたばこ消費税が一番偏在性が少ないということになっております。消費税の場合は実はちょっと特別でありまして、国で取ってそれを分けるというわけでありますから、できるだけ偏在性がないように分けているだけのことであって、消費税については、偏在があるなしは実は論ぜられないわけです。
　そのほかの税でいいますと、おっしゃるとおり、個人住民税の一定税率部分、今は一定税率になっていますから、その基礎部分、これも偏在性は比較的少ない。あとは固定資産税の家屋とか、そういうものであります。地方税はできるだけそういうもので構成をすべきであるということは確かであります。
　そうはいっても、それでもやはり偏在はあります。その際にどうするかということで、そこで消費税というものが着目されて、これを地方消費税としてできるだけ偏在性のないような形で清算したらいいのではないかというのが現行の仕組みで、この割合をもっと高めたらどうかというのは議論として出てきます。
　それからもう一つは、共同税というような、水平調整といいますけれども、地方税自体を地方間で客観基準で分けたらどうかということはあります。
　これは、財政調整という面では非常に有効なんですけれども、私は実は、税については、かつて国税の税務署長をやっていた経験もあるものですから、その点で申しますと、やはり税というのは、人の懐に手を突っ込んで取るという、権力の契機というのもあります。したがって、その段階で住民の皆さんとの緊張感、納税者の皆さんとの緊張感が出てきて、そこで、無駄遣いをしてはいけない、より有効に使わなければいけないという観念が実は課税庁には生まれるわけであります。そこは非常に私は重要だと思います。
　これを、地方消費税で全部配ってしまう、分けてしまうとか、共同税で、自分で取らなくてもだれかが取ってくれて、もらえるということになりますと、納税者との間の緊張感がだんだんだんだん薄れてしまって、財政の規律がなかなか行き届かなくなるということがあるものですから、こっちの方も実は重要なんです。
　税源の偏在を少なくしてなるべく偏在性の少ない税財政の体系にしなければいけないという要請と、しかし、税の本質である権力の契機はやはり失ってはいけない、納税者との緊張関係というのを保ちながら、そのバランスをどう考えるかということだろうと思います。
○浅尾委員　おっしゃるように、本質的には、税を集めた自治体が税を使うというのが一番緊張関係も出ますし、責任が明確になるということだというふうに思いますので、目指すべき方向性としてはそういうことだと思いますが、すぐには、要するに、税源が豊かなところとそうでないところがあるというのが多分その議論の中でのボトルネックになるんだろうと。
　だとすると、一定期間を区切って、共同税的なことをして段階的に減らしていく、その間に各自治体が努力をしていくというのが多分折衷案として出てくるのではないかなというふうには思っておりますが、この期間をどれぐらいにするかというのはなかなか難しいところだろうというふうに思います。
　このことについて、もし何か御所見があれば、期間を区切って、その間は共同税的な形で、その期間を何年にするかというのが相当議論になるでしょうけれども、そういう考え方について、もし何か御所見があれば伺いたいと思います。
○片山国務大臣　実は、ある意味では地方交付税が本来の理念はそうなんです。共同税というのは国税で取ってそれを分けるわけですから、共同税とは違いますけれども、交付税が実はそういう財源保障と財源調整の機能を担っているわけです。
　私は、当面は地方交付税の改善が必要だろうと思っています。
　どういうことかといいますと、今、地方交付税というのは、例えば、財政力が低ければ低いほどたくさん手厚く行くといいますと、できるだけ低い方がいいという、経済学で言う貧困のわなに陥る可能性があるわけです。過疎化が進めば手厚くなるという。これを、徐々に自主性を増して力をつけるような方向に促していくという仕組みに変えるということが私は必要だろうと思っていまして、そういう意味で、何年ということは言えませんけれども、地方交付税が自立促進型にできるだけ変革されるような、そういう制度設計に変えていくべきだろうと思っております。
○浅尾委員　当面、そういうことであれば、ぜひ基準財政需要の計算式も簡素化して、今おっしゃったようなわなにはまらないようなインセンティブを基準財政需要の計算式の中に入れていくべきなんだろうなというふうに思います。
　そのことを申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の震災で、復興における財源というのが膨大なものになると思いますし、必要額が膨大なものになると思いますが、では、これを地方にどの割合で負担していただくのかというのが大きな議論になるだろうと。最終的に、その地域の皆さんはもちろん震災で被災をされておりますので、大部分は国費で面倒を見るべきだろうというふうに思いますけれども、しかしながら、その先の復興ということを考えた場合に、地域の自主性あるいは責任ということを考えると、一定割合は地方に負担をしてもらわなければいかぬということになるんだろうと思います。
　では、負担をするといっても、すぐには払えないということに当然なるわけでしょうから、その点について、まだとてもそういう議論が始まっているわけではないと思いますけれども、方向性について何か考え方があれば伺いたいと思います。
○片山国務大臣　若干の検討は始まっております。
　基本から申しますと、災害のときに国と地方がどういう負担割合で復旧をして復興していくかというのは、基本的な考え方は決まっております。それが大きな災害になってダメージが大きいときには、いわゆる激甚災害の指定ということで国の負担割合をぐっと高める、そこまでも決まっております。
　ただ、今次の災害は、恐らくそれでも対応できないだろうと予測をしております。
　それはなぜかといいますと、ダメージを受けた自治体が、余りにもと言うと失礼ですけれども、総じて財政力の非常に弱いところでありまして、したがって、それに対する配慮が必要だということ。それから、余りにも甚大な被害で、例えば、瓦れきという言葉はよくないかもしれませんが、処理しなければいけない、家の壊れたものでありますとか、いろいろなものが余りにも莫大で、これだけでも相当な額になりまして、こういうこと一つをとっても今までのルールどおりにはなかなかいかないだろうということが言えます。
　それからもう一つは、例えば原発の問題で、これは新たな災害でありまして、しかも、これは国が責任を持って処理すべき一種の災害でありますから、従来とは違う。
　こんなことを考えますと、今次の災害に対する財政措置というのは、従来の決められた原則、それから激甚の特例だけでは対応できないものだと現時点でも思っております。
○浅尾委員　私どもも、今の大臣と同じように、とても現地だけに、従来の割合で現地に負担させるということを主張するつもりはありませんし、それは無理だと思いますし、そうすべきでないと思います。
　その上で、今回被災に遭った自治体の中でも財政力の格差というのがあるでしょうし、東北地方の太平洋側が広範囲に被災されているということでしょうけれども、例えば、県単位ということになりますでしょうけれども、岩手、宮城、福島で、原発の部分を除いて債券の共同発行か何かをして、それに政府が保証をつける、その上で、償還財源については、別途、保証割合に応じて政府の方でつけていくというような新たな発想、つまり、東北のその三県の中でも財政力の差があるでしょうから、そういう新たな発想を入れていかないといけないのではないか。
　その入れていく趣旨というのは、地元の住民の意向をできる限り反映させるということは、その反映をさせている割合に応じて、ある意味では地元の責任というのもあるでしょうから、それをすべて求めるというか、しかし、大部分は国が負担するにしても、地元の意向を反映させるという範囲においては、その自治体の広域連携の中で負担をしていただくということも考えなきゃいけないのかなというふうに思っております。
　最後に、もし何かその点について御意見があれば伺いたいと思います。
○片山国務大臣　当然、従来よりは国の負担割合はふえるだろうと私も考えておりますけれども、そうは言っても、まだ、自治体が債券を発行することによって資金を調達するということは当然出てまいります。そのときの市場関係者の評価ということが非常に重要になってきますけれども、それは、地方債の発行が滞らないように、円滑にするように、総務省としては、責任を持ってこれに臨みたいと考えております。
　その際に、共同発行でありますとか、それから、恐らく政府の保証はなくとも円滑に市場消化できるだろうと踏んでおりますけれども、いずれにしても、円滑な発行については十分心がけたいと思います。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、内閣府設置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　政府は、国から地方へのひもつき補助金を廃止し、基本的に地方が自由に使える一括交付金にするとして、一括交付金化を進めました。
　しかし、地域自主戦略交付金の内容は、社会資本整備総合交付金、農山漁村地域整備交付金など、九つの投資補助金、交付金の都道府県分五千百二十億円を束ねたものであり、そのうちの九割は今年度事業の継続であります。しかも、地方自治体は九つの補助事業の範囲内で事業を選ぶというもので、これでは、地方自治体の自由度を特段に拡大するとは言えません。
　今問われていることは、こうした地域自主戦略交付金を措置することではなく、東日本大震災の復旧復興のために全体的に予算を組み替えることであります。公共事業について言えば、住民の命や暮らしを中心とした地域密着型の方向に思い切って向け、そのために必要な地方財政を確保していくことであります。
　最後に、地域主権戦略会議の議論などで、一括交付金化の効率化、合理化が打ち出されてきていること、また、社会保障、義務教育分野でナショナルミニマムを保障する国庫補助金も対象となっていくことも看過できないことを指摘し、討論を終わります。
○荒井委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○荒井委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、大島敦君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。遠山清彦君。
○遠山委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明いたします。
　その趣旨は案文に尽きておりますので、案文を朗読いたします。
　　　　内閣府設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に伴い、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業又は事務に要する経費に充てるための交付金（以下「地域自主戦略交付金等」という。）を交付するに当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　平成二十三年東北地方太平洋沖地震による被害の甚大性・広域性にかんがみ、平成二十四年度以降の地域自主戦略交付金等の取扱いについては、国と地方の協議を通じ、その存続の是非についても検討すること。
　二　地域自主戦略交付金等については、当該交付金等の創設によって地方税財源の充実確保に向けた議論が後退することのないよう留意するとともに、将来的には、国から地方への税源移譲や地方交付税の充実・強化等に資するものとすること。
　三　地域自主戦略交付金等の配分に係る客観的指標の策定に当たっては、地方公共団体の意見を十分反映しつつ、公平で透明性の高いものとすること。
　四　地域自主戦略交付金等に係る交付要綱の作成に当たっては、当該交付金等の目的が地方の自由度の拡大であることにかんがみ、国による事前の関与をできる限り排除するとともに、国及び地方公共団体双方の事務の簡素化を図ること。
　五　市町村向け補助金等の一括交付金化については、平成二十三年度に創設される地域自主戦略交付金等の執行状況を踏まえ、市町村と十分な協議を行うこととし、その協議結果に基づいて当該一括交付金化の是非を判断するものとすること。
　六　今後の補助金等の一括交付金化に当たっては、補助金総額の削減手段との疑念を持たれることのないよう、適正な執行に必要な予算総額を確保すること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○荒井委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。片山国務大臣。
○荒井委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　樋口　俊一君
　　　理事　牧野　聖修君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　京野　公子君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　野木　　実君　　　　三輪　信昭君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　河井　克行君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　貞俊君　　　　　渡辺　義彦君
　　水野　智彦君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　水野　智彦君
　　渡辺　義彦君　　　　　熊谷　貞俊君
　　　　—————————————
三月二十四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（京野公子君紹介）（第二八六号）
　成人の重国籍容認に関する請願（京野公子君紹介）（第二八七号）
同月十七日
　外国人住民基本法の制定に関する請願（阿部知子君紹介）（第三一四号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（石川知裕君紹介）（第三一五号）
　同（首藤信彦君紹介）（第三九八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（石川知裕君紹介）（第三一六号）
　同（首藤信彦君紹介）（第三九九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による被害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に、心から哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　全員御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○奥田委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。江田法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江田国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十五人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十二分散会
平成二十三年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中眞紀子君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　高井　美穂君
　　　理事　野木　　実君　理事　松崎　哲久君
　　　理事　松宮　　勲君　理事　下村　博文君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　池坊　保子君
　　　　　　石井登志郎君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　奥村　展三君
　　　　　　金森　　正君　　　　川口　　浩君
　　　　　　城井　　崇君　　　　熊谷　貞俊君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　佐藤ゆうこ君
　　　　　　笹木　竜三君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　高野　　守君　　　　高橋　英行君
　　　　　　中野　　譲君　　　　中屋　大介君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　村上　史好君
　　　　　　室井　秀子君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　山田　良司君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　あべ　俊子君
　　　　　　遠藤　利明君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　茂男君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　田野瀬良太郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松野　博一君　　　　富田　茂之君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　城内　　実君
　　　　　　土肥　隆一君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　文部科学副大臣　　　　　　笹木　竜三君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　文部科学大臣政務官　　　　林　久美子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　辰野　裕一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　参考人
　　　（放送大学教授）　　　　　小川　正人君
　　　参考人
　　　（元全国特殊学校長会会長）
　　　（東洋大学文学部教授）　　宮崎　英憲君
　　　参考人
　　　（東京都教育委員会次長）　松田　芳和君
　　　参考人
　　　（茅ヶ崎市教育委員会教育長）　　　　　　　　　　　谷井　茂久君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐々木　努君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井登志郎君　　　　　小原　　舞君
　　奥村　展三君　　　　　小宮山泰子君
　　城井　　崇君　　　　　中野　　譲君
　　本村賢太郎君　　　　　高橋　英行君
　　遠藤　利明君　　　　　谷畑　　孝君
　　河村　建夫君　　　　　北村　茂男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小原　　舞君　　　　　石井登志郎君
　　小宮山泰子君　　　　　奥村　展三君
　　高橋　英行君　　　　　本村賢太郎君
　　中野　　譲君　　　　　城井　　崇君
　　北村　茂男君　　　　　河村　建夫君
　　谷畑　　孝君　　　　　遠藤　利明君
　　　　—————————————
三月二十五日
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会閣法第一四号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
　展覧会における美術品損害の補償に関する法律案（第百七十六回国会閣法第一四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、放送大学教授小川正人君、元全国特殊学校長会会長・東洋大学文学部教授宮崎英憲君、東京都教育委員会次長松田芳和君及び茅ヶ崎市教育委員会教育長谷井茂久君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承ください。
　それでは、まず小川参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、宮崎参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、松田参考人にお願いいたします。
○田中委員長　ありがとうございました。
　次に、谷井参考人にお願いいたします。
○田中委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山田良司君。
○山田（良）委員　民主党の山田良司でございます。
　参考人の先生方におかれましては、ただいま大変貴重な、そして有意義な意見陳述をしていただきまして、まことにありがとうございました。
　まず初めに、今回の東日本大震災におきましては、被害に遭われた皆様そしてお亡くなりになられた皆様に心より哀悼の意を表したいと思います。また、救出に、復旧に御尽力されておられますすべての皆様に衷心より敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　一昨日でありますか、中学校の卒業式のテレビが放映されておりました。まだお母さんが見つからない子供が涙をこらえながら、でも前向きに頑張るという放映がされまして、私も大変感動したところであります。
　また、一昨日の春の甲子園開会式では、今の高校球児は、まさに十六年前、阪神大震災で被害に遭ったときに生まれた子供たちが今の球児である。何か不思議なあやのようなものも感じるわけですが、自分たちは皆さんのおかげで頑張れておる、今こそ日本国民、力を合わせて頑張っていこう、頑張ろう日本というような形で締めくくりました。本当に感動した次第であります。
　そういったことを見ると、本当に子供は宝だ、人が日本国の財産であるということを改めて感じるところであります。
　今回の震災を通じて、また改めて日本人のすばらしさというものも感じるところであります。こういった大災害、大震災に見舞われますと、ややもすると大暴動あるいは略奪があっても決して不思議ではない中で、本当に整然と、そして惻隠の情といいますか、こんな苦しい中でも、他を思いやる気持ちを持って助け合いながら耐え抜くというすばらしい国民性が内外に示された。本当に日本人というのはすばらしい国民だなということを、私も国民の一人として、強く、そして誇りに思うところであります。
　「疾風に勁草を知る」という言葉があります。強い風が吹いたときにこそ本当に強い草かどうかがわかる。ふだんは、生えている草も本当に強い草かどうかはわからない、大風が吹いて初めてその草が強いかどうかがわかるという有名な言葉がありますが、まさに日本国民は勁草であるということを改めて認識したところであります。戦後の廃墟、そしてオイルショック、阪神大震災、これまでも幾たびかの苦難を乗り越えてきた我が日本国民であります。この天から与えられた試練を日本国民全員が和の心でもって乗り切り、また新しい未来を切り開いていかなければいけないということを思う次第であります。
　さて、今回のこの震災を通じまして、学校というもののあり方、特に避難所としての学校というもののあり方、つまり、安全なところでなければいけないということが改めてまた認識もされました。これまで以上に学校の校舎における耐震というものを重視していかなければいけないということを痛感いたしました。
　また、これまでは行政の慣例として、こういった場合は原形復旧というものが一般的でありますが、今回の場合、仮に原形復旧をしたところで、同じ場所で同じように建てたところで危ないわけでありますので、改良復旧という視点の中でやはりもう一度町をつくり直さなければならないということも思います。
　さらに加えれば、この校舎における特に内装ですが、木質の内装というものをより以上に強化していく必要がある。これは子供の情操教育の面にもしかりでありますし、また自然教育という形においても、この日本の国産の木を使って再建していくという視点をぜひまた復旧において考えていかなければいけないと思います。
　公共の施設においてもしかりでありますが、私はちょっと残念に思ったのが、議員会館が新しく建てられましたが、内装においてもっと国産の木を使うべきでないかなと。なぜああいうコンクリートのものに、もっともっと内装において使うべきだ、決して木は弱いものでもありませんし……（発言する者あり）はい、わかります。
○田中委員長　質問者に申し上げますが、参考人がお見えになっておりますので、当委員会の趣旨に沿って、今回の検討している法案と関連のあることを参考人にお尋ねください。
○山田（良）委員　わかりました。今、これで終わるところですが、ただいまの校舎における、そして少人数教育におけるものと、今からちょっとこれはつながるところだったんですが、まことに申しわけありません。
　それでは本題に入っていきたいと思います。
　この少人数学級の効果についてでありますが、我が国の取り組みといたしまして、約五十年前ほどから五十人、そして四十年ほど前からは四十五人、そして三十年ほど前からは四十人という形の中で進められてきました。そして平成十三年におきましては、各自治体の自主性の中でさらに少人数というものの取り組みがされまして、徐々に徐々に、各一クラスにおいての少人数という取り組みがずっと今まで進んでまいりました。
　そして、その結果として、まさに不登校あるいは欠席の生徒の数が如実に減ってきたという現状があります。十年前は十三万七千人であったところが今は十一万九千と、確実に数の上で減ってきた。これ一つとっても、私は、少人数の取り組みというのは学校教育において大変有効なものであるというふうに言えると思います。それはその一つの大きな成果であります。
　その一方で考えたときに、一般的な現象として言われていることでありますが、これまでずっと少人数教育が日本において進んできた、この現状があります。その一方で、学力の面なんですが、二十年前、我が国が世界においても学力が大変すぐれておったというデータがある中で、学力が低下してきているという現実が指摘されています。現実としてあります。この反比例する現状というのをどのようにお考えであるかということであります。
　また、ＯＥＣＤ三十二カ国の中において最もクラスの人数の多いのが韓国でありますが、韓国は、では学力が世界に比して劣っているかというと逆でありまして、大変学力の伸びておる国であるということも言われております。
　この少人数クラスへの推移と、そして学力の低下というこの反比例の現状についてどのように解釈されておられるか、あるいは分析されておられるかということを小川参考人にお聞きしたいと思います。
○小川参考人　非常に難しい質問で、本来であれば、いろいろなデータ、実証的なデータを使ってお答えすべきかと思いますけれども、今手元にありませんので、おおよそのお話をさせていただければと思います。
　確かに、学級規模と学力というのはストレートに結びつくものではないというふうに私は思っています。つまり、その際、学力というのをどうとらまえるかによってもまた違うんですけれども、今御質問にあった、例えば韓国とか中国とか、あとはシンガポール等々のアジアにおいては、非常に学力が高い。しかしもう一方では、韓国なんかの学級規模というのは日本よりも非常に大きいわけですよね。
　そういうふうなことで相関についてどうかということですけれども、これについては、韓国、中国、シンガポール等々については、もう一方では背景として、いわゆる受験のプレッシャーというのがやはりかなりあって、そうしたものが全体的な学力水準というのをかなり高めているんじゃないかというふうに理解しています。
　もう一方、日本において、全体的に、従来の五十から四十五、四十ということで、学級規模が長期的なスパンで見れば減ってきているにもかかわらず、ここ十年程度、国際学力調査等々を見れば、やはり日本の学力は落ちてきているんじゃないか、その辺はどう解釈するのかというふうな御指摘です。
　一つは、やはり学力低下というのは、確かにいろいろな国際的な学力試験のデータを見ると全体的に落ちてきていますけれども、ただ、その詳細をきちっと見てみますと、それは子供全体の学力が低下しているわけではなくて、やはり、最近特に強調されているのは、学力の二極分解というふうなことが最も日本の学力低下の主要な要因ではないかということが指摘されています。
　つまり、従来、子供全体が、半ばぐらいの学力の子供たちが非常に厚くて、総体とすれば子供の学力というのは非常に均質で高い水準を持っていたわけですけれども、やはりこの十数年の経緯を見ていますと、その中位層が徐々に上位層と下位層の方に分解してきている、つまり、下位層の方が非常に膨れ上がってきている。そうした傾向が日本の子供の学力を総体として低めてきているというふうな、それがやはり主要な原因ではないかというふうなことが言われてきています。
　では、何で日本の子供の学力というのが二極分解を始めてきたのか。これはやはり、日本の社会経済の変化と密接な関係があるのではないかというふうに思っています。つまり、従来、国民総中流と言われていた時期から、明らかに、一九九〇年代以降のさまざまな構造改革の中で国民のそういう二極分解が進んでいますし、いわゆる生活保護層を含めて、そういう貧困層ないしは貧困層に近い層がかなりやはりふえてきている。そうした社会的な背景の中で、そうした学力の二極分解というのが大きな問題として顕在化してきているのではないかということです。
　ですから、そういう点では、御質問にあった、長期的なスパンでは少人数に確実に来ているのに学力が低下してきているというふうなところをどう説明するかというのは、今のような全体の構図の中で説明できるのではないかというふうに思っています。
○山田（良）委員　ありがとうございました。
　私も、直接的に、少人数学級がゆえに学力が低下しているということは決して思いません。今言われたようなさまざまな要因の中でのことであり、直接的に今の話が少人数学級と結びつくということではない。これまでのゆとり教育等、やはりいろいろなさまざまな要因もあろうかと思います。
　また、教育というのは学力だけではない。心技体と言われますように、学校教育はトータルな人間としてのバランスをつくるところであり、健全な人間性を養う場であるということを考えたときに、やはり少人数教育というのはさらにさらに内容を濃くして進めていくべきであると私は思います。
　さて、次の質問でございますが、少人数といいましても、少な過ぎる人数という問題もあります。つまり、過疎地域における教育というものを御指摘させていただきたいと思います。
　例えば、一学年三人とか、そして何学年も一緒に授業をしなければいけないような自治体が日本じゅう数多くございます。そういう中で、今、各地域において議論されておりますのが、学校の存続かあるいはまた統合かということで、地域の大変な議論になるところであります。
　小学校というのはコミュニティーの核である、地域のよりどころであるという側面もありまして、その地域に住む人たちの大変大切な拠点であります。これがなくなるということはコミュニティーの崩壊にもつながり、ひいては限界集落というような問題にも発展し、これが地域主権の流れに逆行するという意見もあります。もう一つは、やはり教育である以上、ある一定の人数がなければ切磋琢磨できないんだ、統合はやむを得ないんだ、こういう両論の意見の中で、今、地域が大変議論の渦の中にあるわけであります。
　これにつきまして、どのような過疎地域における教育というものについてのお考えをお持ちか、宮崎参考人にお伺いしたいと思います。
○宮崎参考人　過疎地域の教育ということについて、私は余り専門家ではないので十分お答えができるかどうかわかりませんが、地域住民にとって学校がとても大事であるというふうに今思っております。
　ただ、私は九州の片田舎の出身ですが、分校というのを抱えておりまして、本当に十数名の学校というのが存在していた地域でもございます。そのお子さんたちにとってやはり非常に重要な場所として存在するんだろうと思います。
　ですから、登校に関する距離の問題というんですか、登校時間のことなどを考えると、低学年、小学校の時期は、あるまとまりを持った学校が存在するということは大事なことだと思いますが、青年期の大事な時期は、ある一定の集団が保障されていくことが望ましいなというふうに思いますので、そういった点では、ある集団を保障してあげるような時期も必要だというふうに考えてございます。
　これは、地域がどういうふうに共存していくかということともかかわりますので、どのぐらいの規模が重要であるというふうな申し上げ方は、どうも私自身は申し上げられないところでございます。
　もう一つは、障害を持ったお子さんたちが地域で教育を受けていくというような視点からすれば、できるだけ近場で、地域の中で生活をしていくというようなことなども今後十分検討していかなければいけないというふうに思いますので、そういった点では、通常の学校と特別支援学校が地域の中で共存していくような仕組みなども含めて、やはり学校規模というのも考えていく必要があるかというふうに思っております。
　以上でございます。
○山田（良）委員　ありがとうございました。やはり、この教育というものは一定の数が要るという御答弁でございました。
　実は私も一昨年まで岐阜県の山間地域の首長をしておりまして、特に、平成の大合併で旧五カ町村が一つになり四万人の市ができましたが、その中で全く小さな村がありました。そしてそこに二つの小学校があり、統合するかどうかという中でありましたが、保育園の統合というのはそんなには難しくないんですが、十四園を八園にして指定管理にするというようなこともしてきましたが、やはり小学校というのはなかなか難しいということがあって私もちゅうちょしておったんですが、実は、住民の皆さんの方から、ぜひとも統合してくれと。そして、ある一定の数がなければ子供たちの教育にとってよくないから、ぜひとも統合をということを、本当に今みずから、市民の方からわき出るような形で言われました。教育が大事なんだ、人が育てば地域は何とかなるというような声をいただきまして、まさにそうかなということを思ったところであります。
　地域主権においても、やはり子供が、そして人が財産であるということを改めて確信したところであります。
　次でありますが、谷井参考人のお話がございましたが、子供が難しくなってきたというお話がございました。これは本当に実感の中でそのように感じておられるか。
　といいますのは、子供の数がふえて、そして難しい生徒がそれにあわせてふえていくのならまだわかるんですが、少子化の中で、子供が減る中で難しい子がふえるということは大変我々国民にとっても気がかりなことだなと思うわけでありますが、そこら辺のところを、なかなかデータとしては難しいと思いますが、教える現場の実感としてそのように本当にお感じになられておるかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○谷井参考人　実感として感じております。それは、先生方の中にはいろんな場面を経験してベテランの先生がたくさんいますが、そういった方が今までの経験がなかなか通用しないという場面がたくさんあるという話を伺っております。
　ある意味では、ちょうど今は小学校は新採用の教員が大分多く入るようになってきましたので、その新採用の教員など新しい知見も含めてきちんとした、子供の見方も含めて、また授業の中でどんなことが起きているかをきちんと見ていくような学校での取り組みを進める中で、一人一人に応じた教育を進めるようにしているところでございます。
　ただ、先ほど言いました中に、非常に怒りやすい、要するに、うまくいかなくなると、それを爆発や、周りに対しての怒りとなってあらわれてしまうということが比較的多いというふうに感じております。
　これはある学者の方も、ここ三十年の中で、大人も含めて怒りやすくなってきているのではないか。例えば、いわゆる大きな社会不正に対しての怒りではなくて、身近な人に対しての怒りが非常に起きやすくなっている。三十年ぐらい前からというと、むかつくとかそういう言葉なんかがちょうど出てきたころ、それまで私は聞いたことがなかったんですが、もう一般的な言葉になってまいりました。
　怒りというのは、いわゆる自分の責任じゃなくて他人の責任だということがもとになって、他人に対して怒るというような状況になるという話を聞いたことがありますので、そういう意味では、自分を振り返るような機会というのがやはりなかなか少なくなってきているのかなと。
　そういった意味で、先ほどお話し申し上げましたように、幼児期の教育の基本になるというふうに言われているんですけれども、共感性をきちんと大事にして取り組んでいけるようになると、そういった大きな課題の解決につながっていくのではないかなというふうに思っています。
　ある学者の方は、知性は共感性を軸にして育っていくんだという研究成果を発表されている方がおられます。私は確かにそうだと思うんですね。学んでわかったとか、納得するということは実は共感性の一つであろうし、人の痛みを感じていくというようなことがもとになければ、学び自体が成立していかないのではないかなというふうに思っております。その辺のところを市の教育委員会としても、もっともっと深めていきたいというふうに思っています。
　以上でございます。
○山田（良）委員　ありがとうございました。まさにそのとおりであろうと私も思います。
　今、小学生低学年、中学生も含めて、自殺とか、大変忌まわしい事態もあります。原因はいじめとか学校における疎外感とか言われておりますけれども、子供にとって一番つらいのは、だれからも相手にされないことと言われます。無視される、あるいは自分という存在に意味を見出せないというようなときが本当に、もちろん大人でもそうですが、大変つらいということであります。親が、そして先生が子供に対して一番かけてあげる言葉として大切なのが、大好きだよという言葉だそうでありますが、私は愛されている、ひとりじゃない、この人のためにもしっかり生きようということが一番大切な言葉、大好きだよという言葉だそうであります。
　特に、低学年、一年生なんかの場合は、少人数によるきめ細やかな授業を通じながら、本当に自分は大切にされている、もし親にそういう言葉をかけてもらえない子供がいるとすれば、かけてあげられるのは先生しかいない。先生がそういった子供に目を向けて、きめ細やかな授業というものを展開していく、教育指導というのを展開していく必要がある。そのために向けての三十五人以下学級の実現であると私は考えております。
　以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、あべ俊子さん。
○あべ委員　おはようございます。自由民主党、あべ俊子でございます。
　まず初めに、東日本巨大地震に関しまして、お見舞いを心より申し上げます。また、今、被災地におきまして尽力されている皆様方、残されたその助かった命をもっともっとしっかり支えてあげようと御尽力されている皆様に、心から感謝を申し上げまして、私の質問をさせていただきます。
　今回、参考人の皆様におかれましては、非常にお忙しい中、お時間をいただきましてありがとうございます。
　皆様、四名の方々のお話を聞かせていただきまして、なるほど、そうだと思いました。特に、教員の方々の負担を軽減してあげなければいけない、教育を支える教員の方々の負担の削減をどのようにしていくかということだと私は思っております。そうした中、教育の質を上げていくためには、その削減が必須であるということは理解をしているところであります。
　先生方のお話をお聞きいたしますと、やはり教員定数の標準、この部分を変えていくべき、さらには加配もすべき、両者の方が非常に多いようにお見受けいたします。
　そうした中、四千人の教員をふやす中、どちらをとるかということにもなるわけでありますが、両方できればそれにこしたことはないという中にありまして、さまざま文献も読ませていただきますと、学級規模の縮小が財源投資の最優先事項かどうかということになるわけでありますが、このことに関しては疑問があるものも少なくない。投資する場合は、一律ではなくまず最初にやらなければいけないのは、先ほど宮崎先生がおっしゃいました、やはり低所得者層、さらには問題のある子供たちに対してその対象を絞っていくのがまず優先事項で、これが効率的ではないかという文献があるところであります。
　これに関しまして、宮崎先生、ぜひ御意見をいただけたらと思います。
○宮崎参考人　今、あべ先生から御質問の趣旨は、低所得者層への配慮という考えはどうかということでございますが、確かに、先ほど小川先生からお話があったように、日本の社会が二極分解して、特に児童の中で学力差異が出てきているのが、従来は、能力の高いというか学力の高い層、それから中間層、下位層というふうに分かれていたのが、中間層が低学力層に引っ張られていっているという課題を指摘している文献が非常に多いんですが、そのあたりについて、確かに、課題を持っているお子さんたちに低所得者層が多いというような傾向があるという指摘はそのとおりだと思います。
　ただ、そこに対する配慮というのは、学校の中でさまざまな試みがなされてございまして、これに関しては先ほど来さまざまな参考人からお話があるように、加配の対応をもって対応するとか、あるいは学力の向上を旨とするＴＴ加配等で補いをつけるということで対応をこれまでしてきているところでございまして、このことも視野に入れながら今回の学級定数改善というものが考えられているというふうに私は見ているわけですが、そのことも十分念頭に置きながら学校の中では対応すべきだというふうに考えております。
○あべ委員　宮崎先生が特におっしゃいましたインクルーシブ教育ということでございますが、これは、国連の障害者権利条約の中で共生社会の実現をしていかなければいけないといった中にあるところで、加配ということは、標準ということの全国一律よりも、やはり本当に焦点を当てなければいけない子供たち、また特別支援教育の、また通級の子供たち、ここに対する加配という部分が私はまず優先されるのではないかというふうに思うわけであります。
　このことに関しまして、松田先生が加配定数削減はすべきではないというふうに明言をされたわけでありますが、その部分に関しまして、やはり加配がまずあるべきだということに関して御意見を松田先生からいただきたいと思います。
○松田参考人　現在、学校現場におきましてはさまざまな教育課題がございまして、先生御指摘のような特別支援に関する課題も、今後この点に関しては、今現在、対象となる児童生徒の数が急増しているという状況もございまして、非常に重要な課題だと思っております。それ以外でも、よく言われておりますけれども、いわゆるいじめあるいは不登校の問題、あるいは体力が低下しているというふうな問題、規範意識が低下している、さまざまなことが言われております。
　それらの出方といいますか状況は、やはりすべて一律ではないわけでございまして、例えば、あるところでは平均から比べると不登校の発生率が非常に高いとか、あるいは、障害を持ったお子さんも、平均値は出ますけれども一様にいらっしゃるわけではないわけであります。
　したがいまして、限られた資源を有効に活用するという意味では加配措置というのは非常にすぐれたものでありまして、多様な教育課題に適切に対応していくという観点で加配の活用というのは不可欠だろうと思います。
　一方で、いわゆる基礎定数といいますか、今回の小学校一年生の問題についても、基礎定数化という方向でございますけれども、それも重要なんですけれども、そのことによってその加配が削減されるという事態というのは、これはいかがなものかというふうに私ども考えておるところでございます。