Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　環境保全につきましては、非常に小泉内閣としても重要視をしている課題でございますが、ＧＤＰ比で決めるというよりも、これは政府だけでなく民間にも環境保全の意識をよく持ってもらおうということによって、私は、環境保護、自然保護、そして経済の再生、両立させていきたい、こう思っております。
　例えて言えば、政府関係だけの支出ではなくて、仙台は杜の都と言われますが、四車線を仙台市独自の考え方で、一車線は全部緑、車線を減らして緑を植えよう、百万本計画ですか、仙台はそういう計画をされている。あるいは、地域によっては河川も、河川の蛇行も生かしていこう、全部真っすぐじゃなくてもいいじゃないか、自然を生かしながら町づくりをしていこうと。
　あるいは、民間におきましても、今後低公害車開発に力を入れよう。これは、政府が公用車を全部低公害車にするという方針を示すと、民間は、高くても低公害車を買ってくれるんだったら低公害車をつくろうということで非常に進んでいる。燃料電池しかりですね。燃料電池は、自動車じゃなくて家庭用の燃料電池も今開発が進んでいる。
　こういうふうに、政府の方針に刺激されて、政府がお金を使わなくても民間がそのような努力をしてくれる。生ごみもそうです。政府関係だけじゃありません。今、政府の中央官庁は、生ごみを全部肥料に再資源化をやる、そうすると民間のホテルも同じようなことを今やって農家と直接契約を結んでいる。できるだけ捨てるのをやめていこうということで、私は、政府の金だけじゃない、民間の取り組みも大変大事だ。
　そういうことから、あえてＧＤＰ比でこの額を目標ということじゃなくて、まさに、今後は、日本だけじゃなくて世界的に環境保護というのは重要視されている時代でありますので、そういう点からも、私は、発想の転換といいますか、環境保護は経済再生にマイナスじゃないんだ、科学技術の振興とかそういうのを、いろいろな施策を組み合わせて環境保護と経済再生を両立させていこうという方向を進めていきたいと思いますので、あえてＧＤＰ比の枠をはめてそういうことをせずに、ほかの方法でも十分可能ではないかと思っております。
○田端委員　それはよくわかるんですが、しかし、私は、例えば五年後こうするとか、十年後はこういう社会を目指すんだという、国家の意思といいますか政府の意思といいますか、そういうことをやはりある程度出さないと、積み重ねだけではなかなか、今総理がおっしゃったようなことをどこまでできるかとなると問題があるんではないかということを問題提起しているわけであります。
　その中で、今総理からもお話ございましたが、緑化の問題ですけれども、都市の再生というのは私は大きな問題だと思います。都市をどう元気づかせるか、活気を持たせるか、これが大きな問題だと思いますが、その中で、自然との共生というものと都市というものをいかに結びつけるか、これをしっかりと今後考えていく必要がある、こう思います。
　その中で、緑化対策ということが大変大事になるわけでありますが、現在緑の基本計画を策定している市町村は、約二千市町村あるうちの七百余りでありまして、約三分の一ということになってきます。だから、緑の創出、拡大、そういうことをやっていくことが地球の温暖化とかヒートアイランド対策とか環境保全対策とかいろいろな意味で大きな要素を持ってきますから、都市の緑化政策、緑の政策大綱というものをしっかりつくっていただいて、そして緑の基本計画とあわせてこれからやっていく必要があるんではないかというふうに思っております。
　総理も御存じのように、運動論としては民間でも大変いろいろなところでされておりますが、弁護士の中坊公平さんとか建築家の安藤忠雄さんがオリーブ基金をつくられて、そして今、瀬戸内海に森をつくろう、木を植えようということで百万本を目指して頑張っておられる。これは神戸の震災が一つのきっかけになって安藤忠雄さんがやられたわけですけれども、大変すばらしいことだと思います。
　民間でもこういうことをやっておられますが、この緑の問題も、例えば二〇一〇年までの七年間で、誕生日祝い記念植樹とかあるいは成人式記念植樹とか、いろいろなきっかけをつくって、一人が一本私の木を植えていく、こういうふうにして一億二千万本そういう木をもし植えることができるとなれば、これは大変すばらしいことだろう。地球温暖化問題あるいは生態系保存ということから、こういうことを推進されたらどうか。そして、ヨーロッパ並みの都市を築いていく、すばらしい、美しい町をつくっていく。あるいは、これをすることによって、例えば一日一人が六十本植えても、それで雇用が二百万人日、雇用対策にもなるわけでありまして、そういった意味でも地域の活性化にこの緑化対策というのはつながると私は思いますが、この点、総理はどうお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　緑というのは、環境保護、同時に、人の心を和らげる要素を持っていると思います。
　また、海をきれいにするためには森をきれいにしなきゃならない。伐採が進んで、これは、かつては山と海とは余り関係ないんじゃないかという見方が一部にありましたけれども、決してそうじゃない。まさに、海をきれいにするためには森をきれいにしなきゃならない、森を保護しなきゃならないという観念が今当然視されてきた。魚でも、川から海へ帰っていく、あるいは海からまた川に戻ってくる。その森の影響を受けて、海も大きな一つの自然社会の生態系を維持しているわけでありますので、地球全体がやはり密接な関係があるんだなという意識が強く持たれてきたのは、それだけ自然環境を保護しようという意識が強く芽生えてきた結果だと思います。
　最近、私は六本木ヒルズに行きましたら、屋上に田んぼをつくっているんですね。木だけじゃない。これはまさに民間の新しい発想じゃないか。
　そして、いろいろな調査をしてみますと、真夏の東京の暑い、市街地は三十度以上のときでも、杜の都明治神宮は二十五度だ。同じ東京でも、緑のあるところと緑のないところでは、これだけ温度が違う。
　こういうことを考えると、緑は大変重要だ。緑を維持するためには、これは単に環境保全じゃなくて、今、和歌山県で森林が荒れているということで、森林作業員、これは、都会の失業している方に地方に行って森林作業に従事してもらおうということで、これまた和歌山で始めたのがほかの地区でもやるという意欲が出てきた。これは雇用対策にも有効であり、環境保全にも有効であって、森を守るためにも有効だ。いろいろな分野が出てきているわけであります。
　そういう点において、私は、政府だけでなく、民間がそのような意欲を持って、あるいは地方が、森を大事にしよう、環境を大事にしよう、緑を大事にしよう。豊島のオリーブの件におきましても、安藤忠雄さんが積極的にこれを提唱されて、今全国に広がっている。
　先日、ギリシャの首相と会談したときにオリーブの話をしたら、ギリシャの首相は、では、ギリシャはオリーブだ、早速送るといって、わざわざギリシャから百本以上送ってくれましたよ。世界的にこれはいいことだと。
　こういうふうに、緑の保全、木を植えようという意識を私はどんどん国民自身も持っていただければありがたいなと思っております。
○田端委員　大変、総理のおっしゃるとおりであります。だからこそ、国民一人一人が私の木を一本ずつ持ちましょうということを提案しているわけで、国土交通大臣もいらっしゃいますので、ぜひそういったことをお考えいただきたい、こう思います。
　それで、総理はよく、環境と経済を両立させるんだ、そして、日本は人で世界に貢献する、あるいは科学技術で貢献するんだと、昨年のヨハネスブルクの環境サミットの際にも、そしてまた先般のエビアン・サミットでもそういうお話をされております。そういう意味で、私は、これからの日本の科学技術はどういう視点でどういうふうに世界をリードしていくか、これは大きなテーマだと思います。
　その中で、先ほどお話しになった家庭用の燃料電池、これは今実用化の一歩寸前まで来ていると思います。二〇〇四年、五年に実用化したいとメーカーさんが今しのぎを削っておりますけれども、これは大変な国際的な影響力を持つ技術だと思いますし、この家庭用燃料電池が開発されれば、これはもう本当にすばらしい、新しいクリーンなエネルギーとして、今、東電の原発の問題で、東京がこの夏エネルギー危機になるんじゃないかということも言われておりますけれども、こういう意味でも、二十一世紀の日本の新しいエネルギーは、これは燃料電池というものが大変大きな要素を持ってくる、こう思います。もちろん、バイオマスとか太陽光とか風力とかたくさんありますけれども、しかし、一番技術的にも確実なのは、そういうふうに感じるわけであります。
　例えば、一台五、六十万で発売したいという意向のようですけれども、しかし、現実には百万ぐらいかかるだろうと言われております。実は私もつい先日見学させていただきましたが、実際に見て、総理じゃないですが、私も感動しました。本当に家庭用燃料電池というのはすばらしいなと。例えば太陽光発電とかみ合わせたりしたら、もっともっとすごいいい方向に行くなという感じがするわけであります。
　どうか、この燃料電池の開発及び実用化、そしてまた普及に、国策として、そして、国際競争にも勝てるようなそういうスタンスでこれはきちっとやっていただきたい。それが今一番大事ではないかというふうに感じておりますので、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○平沼国務大臣　大変重要な御指摘でございまして、国としてもこれは非常に今意欲的にやっておりまして、予算も、八十七億前年度をふやしまして、三百七億投入して今やっております。
　そして、定置型の燃料電池についての御言及でございますけれども、二〇〇五年までは実証段階で、今非常に技術的にどんどん進めております。それで、二〇一〇年には電力で二百十万キロワットぐらいこれを確保しよう、そして、二〇二〇年には一千万キロワット、こういう形で総力を結集してやっていこう、こう思っておりまして、大変プライオリティーを置いてやらせていただきたいと思っております。
○田端委員　時間が参りました。ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○藤井委員長　これにて田端君の質疑は終了いたしました。
　次に、江崎洋一郎君。
○江崎委員　おはようございます。保守新党の江崎洋一郎でございます。
　本日は、三位一体の改革につきまして、集中して総理に質疑をさせていただきたいと思います。
　この三位一体の改革という言葉、先ほど総理から御説明もございましたが、一方で、国民の皆様にはやや縁遠いものとの印象を与えているかもしれません。しかし、我が国の経済社会の構造改革の柱の一つでありまして、国民生活に大きな影響を与えるものでございます。
　そこで、きょうはテレビ中継も入っておりますので、なぜ今三位一体の改革が必要なのか、総理から国民の皆さんへ、いま一度明確なメッセージをお願いしたく思います。
　まず、テレビの向こうの皆様に少し主張をさせていただきたいんですが、我が国では、戦後一貫して中央集権的な体制が貫かれ、その特徴は、一言で言えば、中央において税金を集めて、その使い方を決めてきたということでございます。これを、地方において税金を集めて、地方において使い道を決められるようなシステムをつくっていくということが、財政面から見た地方分権改革でございます。そのようなシステムに改めることによって、地域の多様な住民のニーズが、地域の特色ある取り組みというものが可能になるのではないかというふうに考えております。
　そこで、私たちの日常生活の中で深くかかわってくる二つの例を挙げたいと思うんですが、先般、地方分権改革推進会議が総理に提示しました中の一つにも取り上げられております保育所制度の問題がございます。
　現行制度では、五歳以下の幼児の育成に関する公共サービスというものは、教育なら幼稚園、保育なら保育所ということで、所管官庁によって二分されておりまして、一カ所でなかなかサービスは受けられないというシステムでございます。しかし、多くのお母さん方というのは、教育も保育も同じ場所で与えられることを希望されているというふうにも聞いております。これが、もし、国の規制の見直しとあわせて地方が自主的に使途を判断できる財源を与えることになれば、市町村も、幼稚園と保育所というものを一体化して施設の導入を図ることができ、お母さん方のニーズにもこたえられるのではないかというふうに考えている次第でございます。
　また、同じく重点項目の一つとしてあります義務教育の分野でも、先ほどと同様にこの改革が同じように進めば、学校運営は地域の親や子供に対してずっと開かれたものになって、先々はコミュニティースクールといったものも導入されるのではないかというふうに感じている次第でございます。
　このように、国の規制の改革と地域の財政基盤の確立というものは、これは非常に大事なものでございます。また、これらが実現すれば、今我が国を覆っている閉塞感を打ち破る原動力となり得るものと私自身は確信しております。
　そこでお伺いしたいわけでございますが、この三位一体の改革の中で、やはり地方の自主財源の拡充、つまり税源移譲はとりわけ重要じゃないかと思いますが、この税源移譲という言葉の中でまだまだはっきりしないポイントがございます。
　そこで総理にお伺いしたいんですが、総理は、四月の諮問会議で、税源移譲を突破口にと言われたようでございます。今回の案では、税源移譲を明記し、それを基幹税で行うとされております。地方の税を充実強化するというのは総理の強い意思のあらわれではないかと考えておりますが、具体的にどのような基幹税をお考えなのか、教えていただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　先ほどもお話ししましたように、補助金、交付税、税源、どれもこれも問題があるんです、変えようとしますと。そういうことから、地方に自主権、裁量権を与えるためには、どの分野が地方の権限で、どの分野が中央の権限かということもありますが、財源がないと、税源がないと地方の裁量権の発揮する余地が少ない。しかし、税源をおろすんだったら、権限がはっきりしないと税源移譲できないという意見もあります。この繰り返しだったんですよ。結局、難しいからだめだということで今までやってきた。
　そこで、私は、難しい問題を一緒にやろうと。一番難しいのは税源移譲だ、税源移譲を突破口にという話をしたこともあります。それじゃだめだ、一緒にやろうということで、結局一緒にやることになったわけです。
　それで、方針を出しましたから、税源は基幹税、これは今後の税制改革の中で議論されます、大枠を示すのが私の仕事ですから。いつの時代でも、具体化は予算編成のときです。それは、各国会の議員の意見もあります。党の意見も聞かなきゃなりません。そういうことで、どういう基幹税があるかというのは、今後の議論の進め方で進めていけばいいと。今から具体策を決めたら、その方がおかしいのであって、私は、総理大臣の仕事としては、大枠の方針、その枠に沿ってやってくれと、これは当然だと思っております。
　今話しました保育園も幼稚園も、これまた長年の懸案だったんです。これは、保育園の立場、幼稚園の立場、免許まで違う。保育士の免許、幼稚園の免許、もう絶対だめだとみんな言う。
　しかし、それだから、私は厚生大臣もしていましたから、いろいろと立場はわかりますよ。しかし、父兄の皆さんの立場から見れば、三歳まで区切る必要があるのか。子供を預かってもらう、これはもう幼稚園だろうが保育園だろうが、大事にしてもらいたいんです、保育も教育も。では親は、保育士の免許を持っているのか、教育士の免許を持っているのか。違うでしょう。親は、免許を持っていなくたって、ゼロ歳児から六歳児まで必死に育てなきゃならないんですよ。もっと保育園も幼稚園も柔軟に考えたらどうかと。そういう場合に、地方が保育園も幼稚園も一緒にやりたいんだったら、やらせたらどうか。そういう方向で今進んでいるんです。これをやっていきます。なかなかこれは進まないよ、役所に任せていたら。文科省の立場、厚労省の立場がある。保育園協会は大反対。大会までやっていろいろやっているけれども、もっと柔軟に考えなさいと。皆さん親でしょう、親の立場、子供の立場に立って柔軟に考えればいいじゃないかということで、そういう方向で今進めていますから、年末にはより具体化してまいります。
○江崎委員　ただいま総理から、全国のお母さんに対して明確なメッセージが伝わったかと思います。どうか、実現を目指してまたさらに邁進していただきたいと思います。
　そこで総務大臣にお伺いしますが、三位一体の改革につきましては、地方の目線に立って進める必要があるわけでございますが、一方で、補助金、交付税、これは地方から削られる一方で、結局十分な税源移譲がなされないかという地方からの心配もございます。アンケートでこんな記事もございますが、このような税源移譲が確実に行われる中で進められるべきと思いますが、一言お願い申し上げます。
○片山国務大臣　三位一体というのは、もう委員御承知のように、税源移譲は私どもはメーンだと思っておりますが、それにあわせて国の補助金を整理合理化して、交付税も見直していく、こういうことを一緒にやるということですね。
　だから、補助金を削る、交付税を抑制する、税源移譲しないというのなら、これは地方のトータルの財源は減るわけですから、地方を強くするためにやる、自立性を高めるためにやるということですから、そこは、必要のある仕事については国が責任を持って税源を移譲して、財源を保障する、こういうことだと思いますね。
　だから、総理裁定で最終的に決まりました案にも、義務的なものについてはその所要額の全額を見る、その他については八割を目安に精査する。もちろん、補助制度自身の効率化が前提でございますけれども、そういうことでございまして、私どもは心配がないようにいたしたい、こういうふうに思っております。
○江崎委員　総理、申しわけございません、たびたび。
　先ほどの税源移譲の中身で、所得税あるいは消費税というものも含むと考えてよろしいでしょうか。また、いつまでに税源の具体的な内容というのをお詰めになる予定なのか、お答えいただきたいと思います。
○塩川国務大臣　基幹税というのは、大体所得税と法人税を中心として、直接税の一番中心でございますので、これを考えております。
　いろいろな税源がございましょうけれども、間接税等に立って言いますならば、これは全国的に統一しなきゃならぬものでございますし、基幹税につきましては、国と地方とで、それぞれの自主財源として、課税の主体権を持っておりますところにおいて決定できる。そういう意味において、私たちが考えておりますのは、基幹税というものは法人税と所得税、これを中心に出したものと考えておりますが、あえてしかし、国と地方との財源の配分をするために何もそこにこだわった考えを持つ必要はないと思っておりますけれども、方針としてはそういうことでいきたいと思っております。
○江崎委員　時間が参りました。
　これからも地方分権の推進、三位一体の改革の十分な推進をお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○藤井委員長　これにて江崎君の質疑は終了いたしました。
　次に、原口一博君。
○原口委員　おはようございます。民主党の原口一博です。
　きょうは総理、沖縄慰霊の日であります。日米地位協定の見直しでずっとやってきた、もうこれにも限界が来ている。私たちは地位協定の改定案を出して、真の意味で日米関係を強固なものにすべきだということを思っている。
　そして、きょう、拉致被害者家族の皆さんが韓国を訪れていらっしゃいます。北朝鮮の問題については、核保有、あるいは核弾頭の保有というような情報まで伝わってきますが、これを冷静に受けとめて、しっかりと我が国の主張、そして国益を極大化すべきだというふうに思っております。
　そこで、きょう構造改革についての議論、私のところでは、規制改革と金融改革。きょう総理はお見受けするところ絶好調のようでございますので、改革に向けたその強い意思を示していただきたい、このように思います。
　これまで、予算委員会で総理と何回も議論をしてまいりました。改革を実行に移しているんだとおっしゃる総理と、実態は丸投げで骨抜きであるという野党の私たちの主張と、必ずしも議論が一致していなかった、すれ違っていた。うそつき何とかと言った人がいましたけれども、私は、うそつき純一郎ではないと思う。本当に改革を進めようというお気持ちなんだと思います。
　ところが、総理は、自民党をぶっつぶすと言いながら、これまで古い勢力、それとどのように戦ってこられたのか、ちょっとパネルをもって。
　これは、抵抗勢力、このごろ総理は余り抵抗勢力という言葉を使われなくなりましたね、何か総裁選に向けた準備なのかわかりませんが。私は、自立と分配、依存、創造という形で分けてみました。私たちが抜けるべきは、補助金を分配し、あるいは規制をかけて、税制もかけて、行政指導という形の中で、そこから権力の源泉を得ている、公を私物化している、こういう人たちは私たちの敵なんですよ。私たちは、市民が主役、国民が主役、納税者が主役。依存と分配ではなくて、自立と創造の政治を目指していきたいと思っている。ここの部分は総理と一致できるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　今の原口議員のお話を聞くと、一緒にやっていこうじゃないかという気が出てきますが、全く同じなんです。自立と創造、こういう観点から改革をしていかなきゃならない。
　改革を進めていくと必ず、今の状況を変えるの嫌だという勢力がありますから、これとの戦いが非常に熾烈なんです。具体化していけばしていくほど、この意見の違いは鮮明になってきますが、それをいかに調整していくか。
　私の手法は、敵も味方、抵抗勢力も協力勢力だというからわかりにくいと言いますけれども、これは政党では大事なことなんですよ。政党ではいろいろな議論があるんです。自分は反対だけれども、その党内で議論をして、やはりここら辺が皆さんの大勢か、反対だけれどもやはり従っていこうというのが政党人という意見があるでしょう、民主党も。そういう大きな意見の中で集約して結論が出れば、自分は意見が反対なんだけれどもやむなく従っていこうというのが各政党あると思います。
　そういう点において、敵は敵でも排除すればいいというものじゃない、抵抗勢力は抵抗勢力で知らないんだという状況でもいけない。最終的には、ちょうちょうはっしの、かんかんがくがくの議論が行われても、敵も味方してくれる、抵抗勢力も協力してくれる、こういう寛容と忍耐の姿勢もやはり政治では大事じゃないかというのが私の考え方なんです。
○原口委員　寛容と忍耐の姿勢、それで改革が進んでいくことを私たちも望みます。
　もう一つ、今おっしゃった抵抗勢力と言われる人たちと小泉総理との、いわゆる構造改革をめぐる政策バトルの星取り図というのを出してみました。委員長、お許しをいただいて資料を、十枚ございますが、配らせていただきたいと思います。
　構造改革と景気、財政健全化、郵政事業民営化、道路公団民営化、不良債権処理、ペイオフ解禁、患者自己負担三割、企業献金規制、これはバツ・マルというのは、総理の方から見た、総理が勝っていると思われるものは丸、だけれども、私たちはこの患者負担三割、これはよくないと思っていますから黒丸にしています。あと大体勝っていないんですよ。
　なぜこんなことが起こるのか。総理はやる気がないのか、だめなんじゃないか。だめなんじゃないかということを私たちが言っているだけじゃこれは全く無責任ですから、そうではなくて、どこでどのようになっているかということをきょう少し深く検証してみたいと思います。
　特に、私は七年間国会に籍を置かせていただいていますが、総理、驚くことがこの予算委員会にいても起こります。資料を送ったと言って、ファクスで送ったと言って、電話に送ってきたりするんですよ、官僚機構が。幾らＩＴが進んでも、片山大臣、電話でファクスは送れませんよね。あるいは、こういう隠ぺい体質だけじゃない、やったふりというのもたくさんあるんです。こういうやったふりの抵抗勢力に対して、こちらが武器を持たなければ、本当に改革はできない。
　もし本当にこういうものに戦ってきたんだったら、きょう、これは骨太の改革第三弾、これが出ていますけれども、こんなもの出たら、総理は怒らなきゃいけないと思いますよ。これをごらんになったら、平成十八年までに検討しますとか、こんなの山ですよ。平成十八年、つまり総理は余り人の言うことをお聞きにならないで、うるさいから、平成十八年だったらいなくなっているかもわからないので、そのころ検討しましょうと言わんばかりのものを挙げているんです。怒ってください。
　そこで、具体的に伺います。
　規制改革ですが、この規制改革・構造改革特区は、基本方針二〇〇三、いわゆる骨太の方針第三弾において、具体的な取り組みの一番目に挙がっているんです。マクロの経済政策において、金融政策やあるいは財政政策といったその政策の手段が非常に限られている中で、この規制改革というのはとても大事です。雇用という面でも、サービスを中心とした雇用をふやすためにも、ここが柱なんです。ここについてきょう私は議論をしていきます。
　しかし、この経済活性化の柱となっているものが、官僚主導、政策立案、調整によってほとんど骨抜きになっている。改革というのは形だけのものになっている。規制こそは、さっきお見せしましたこの旧来型の政治の——総理は歳出構造には踏み込んでいますよ、規制にはまだ踏み込めていない。鴻池さん、石原さん、一生懸命頑張っていらっしゃる、だけれども、こここそが古い抵抗勢力の権力の基盤なんです。ここに踏み込めるかどうかで我が国のまさに浮沈がかかっている。（発言する者あり）抵抗勢力と言っているので、自民党と言っているわけじゃありません、自見さん。
　そうしたら、これまで総理が実現したと思っていることがどのように官僚たちに骨抜きにされているかを検証してみたいと思います。
　改革を標榜する内閣のもとにいる官僚の得意わざは、やったふりと先延ばしです。やったふりというのは、新聞的には大きくやった、総理は決断したということになっても、できた制度の詳細を見てみると、実際は意味のないものであったり先延ばしであったりしています。
　小泉内閣がないころに、先ほど申し上げたように、結論を出したり、政治の目の届かないところに検討の場を移すことによってみずからの権限を保持する高度なわざのこと、これがまさにやったふりと先延ばしなんです。このやったふりと先延ばしは、小泉総理、総理がリーダーシップで排除しない限り、できないんですよ。そのことを申し上げ、各論に入りたいと思います。
　まず、「先延ばしの術」です。
　皆さんが出されている骨太の方針第三弾で、この四つ、きょう時間があればすべてを審議していきたいと思うんですが、まず、「医薬品販売体制の拡充」、これはホームページに議論の要点を書いておりますので、ごらんになっている方はそこをごらんいただきたいと思いますが、「医薬品販売体制の拡充」でございます。
　これ、医薬品の販売をコンビニでもできるという規制改革は、大きく国民の生活を変えます。利便性の向上というものができるでしょう。基本方針二〇〇三では、利用者の利便と安全性の確保については平成十五年中に検討を行い、安全上特に問題がないと結論に至ったものと、具体的に何を対象にするか結論を先送りにしているんです。
　坂口厚労大臣にお伺いします。
　一般小売店で販売できる医薬品は、だれが、どのようなプロセスで決定するんですか。また、販売できるものは、軽い風邪薬などを含めて医薬品、これは現行制度では薬局しか販売できないにするのか、湿布など医薬部外品、現行制度でもコンビニで販売できるにとどめるのか、お伺いをしたいと思います。いかがでしょうか。
○坂口国務大臣　これはことしじゅうに、平成十五年の末までに決着をつけるということでやっておるわけですから、先延ばしと言われたら、今よりは先かもしれませんけれども、でも、ことしじゅうの話でございますから、これはそう先送りの話ではございません。
　そして、その中で、コンビニ等で売れるものにつきましては、現在既に七万二千種類あるんです、コンビニで売れるもの。それで、いわゆる医薬品、薬局でしか売れないものは一万四千種類なんですよ。だから、その中で、またコンビニ等でも売っていただいてもいいものを選び出そうということでございまして、それをやりますのは、これはやはり厚生労働省が検討会をつくりまして、外部の皆さん方、研究者の皆さん方にお入りをいただいて、これは大丈夫かどうかということでございます。
　そこを振り分ける今までの基準というのは何かといえば、それは副作用があるかどうかです。一点、副作用があるか。それから、効き目がなだらかな効き目であるかどうか。急激に効くのは、これはやはり怖いですよ。もうたくさんの、年約三万件副作用が厚生労働省に寄せられておりまして、これ、すごいんですよね。だから、それで患者になった皆さん方というのは大変な苦しみをしておみえになるわけで、安易な拡大はよしてくれというのがその皆さん方の御意見でございます。
　ただし、私たちはこれをしないということを言っているわけではなくて、総理の命令に従いまして、私たち、できる限りコンビニ等でも買っていただけるようにしたいというふうに思っております。
　ただ、現在でも、コンビニあたりでどれだけ売ってもらってもいいんですよ。ただ、それなりの人を置いてほしいということを申し上げているだけでございまして、売っていただくのはどこで売っていただいても結構でございます。
○原口委員　厚生大臣は昔、私のお師匠さんですから、この分野で。なかなか突っ込みにくいんですけれどもね。
　現在、医薬品のものは、今おっしゃったとおり、副作用等の問題があるから医薬品になっているはずなんですね。これは間違いないですね。副作用があるか。安全上特に問題ないものは、だから医薬品ではあり得ないんじゃないですか。そうでないなら、とっくに医薬部外品にして、現行制度においてもコンビニ等で販売できる。つまり、初めからやる気がないのか、あるいは、行政が怠慢しているのか。基準を変えるというおつもりなんですか。
○坂口国務大臣　今まで、先ほど申しましたように、コンビニで売れるものは七万二千種類もあるわけですから、今までもずっとやってきたわけであります。前回のときにも、十五製品群そして約三百品目やったわけです。今回もそのぐらいはやれというふうに言っております。
　やはり副作用があるかないかということの基準は、これは余り緩めるわけにはいかないと私は思うんです。ここの基準は明確にしながらも、しかし緩やかに効いていくといったようなものは、これは副作用も少ないわけでありますから、できるだけいわゆる薬局以外のところでも売れるようにしたいというふうに思いますが、そこはしかし、一つの限界があるというふうに思っております。
○原口委員　総理にあらかじめ申し上げます。
　私、一カ月ぐらい前に、ある方を介して、総理にお会いしたい、規制改革をきっちり前に進めるためにお会いしたいと言ったんですが、結局お忙しくてできなかったんですが、検討の場を自分たちの手の届くところにして、そして後はやりたい放題という、これが官僚の常套手段、癒着官僚の常套手段。官僚の中にもいい方はいっぱいいます、だから癒着官僚と言います。癒着官僚の常套手段ですから、この官僚の手を切れるように、しっかりと指導力を示してください。
　石原大臣、石原大臣と今の厚労大臣の御認識は一致ですね。そして、仮に厚労省が対象の医薬品を少なくしたり、医薬品としてでなく医薬部外品としてきた場合には、勧告権を発動されますか。
○石原国務大臣　今回の総理のリーダーシップのもとで御決断されたものは、安全上問題が特にないものは医薬品のまま、同じ医薬品の成分で薬局、薬店以外でも買えるようにするという踏み込んだものだと私は思っております。私も選挙区で薬屋さんに冷たくされたことがそれを物語っているんだと思っております。
　そして、問題は、それでは一体どういうものが売れるのかということでございますが、坂口大臣が申しましたように、その薬を飲むことによって副作用が予想されるようなものを野方図に売るということは、私は反対であります。しかし、コンビニで買う方は一体どういう方だろうということを考えなきゃならないと思います。すなわち、利用者の利便性です。電車で夜遅く帰ってきた、薬局もあいていない、ちょっと熱がある、そんなときに解熱剤が欲しい、あるいは、ちょっと飲み過ぎてしまった、おなかが痛い、胃腸薬が欲しい、そういうものはやはり買えるようにしていただけるように、坂口大臣に十二月までの間に結論を出していただき、その品目が私どもの考える、また総合規制改革会議の考えるものと違うようなときがあれば、そのときはまたはっきりとした対応を示していかなければならないと思っております。
○原口委員　石原さんも随分苦労されていますよね。だから、そういう古い政治勢力の中に、さっきのこれで申しますと、やはり権力の源泉をこっちから得ていたのでは本当に正しい改革はできないということです。石原さんにエールを送りますが、早く古い政治勢力から抜けて、私たちと一緒にやりましょう。
　幼保一元化、さっき総理は、江崎議員の質問に対して前向きの御答弁をされましたけれども、基本方針二〇〇三では、地域のニーズに応じて、就学前の教育と保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能とするように、これは平成十八年までに検討するとされています。十八年です。
　そこで、厚労大臣、文科大臣に伺いますが、この施設の所管、これはどこになるんですか。この施設では、施設基準、職員の資格、提供するサービスの内容は、現在の幼稚園と保育所で別々になっているものとは異なり、新しい一元的なものになるというふうに考えてよいんでしょうか。それぞれお伺いをいたします。
○坂口国務大臣　今までのは、それは厚生労働省と文部科学省がそれぞれ持っていたわけでありますが、新しくできるものがどこの官庁が持つかは、私も定かにまだ聞いておりません。それは多分、厚生労働省でも文部科学省でもないところが持たれるのではないかというふうに私は思っております。
　十八年末ということでございますけれども、この幼保一元化の問題はかなり私も積極的に考えておりまして、これは文部科学省とも、またお話があると思いますが、よく御相談させていただいておりまして、それまでにもできるだけ前進ができるように、十八年、その新しい制度は制度、それまでの間に双方が行き来のできるように、一緒にやれるようにこれはやっていきたいというふうに思っておりまして、ことしじゅうにできることはことしじゅうにちゃんとやりたい、また、来年できることはちゃんとやりたいというふうに思っているわけであります。
○遠山国務大臣　所管の問題につきましては、坂口厚生労働大臣お答えありましたように、これから検討だと思います。
　幼稚園と保育所といいますものは、これまでの歴史は異なる目的あるいは内容を持ってまいっておりますけれども、しかし、いずれも学齢前の子供たちを預かるという点におきまして同じような役割を持っている面もあるわけでございます。
　私は、これからの若いカップルがぜひとも子供を持ちたい、そういうのにきちっとこたえていくためには、幼児がどのような形で教育されればいいのか、あるいは保育されればいいのか、そしてその地域なり保護者のニーズというものにしっかりこたえていくにはどうしたらいいかという角度から考えていったらいいと思います。
　既に厚生労働省とも相談をして、幼稚園と保育所の施設を共用化する、あるいは幼稚園教諭あるいは保育士との共同の研修を行う、それから教育内容、保育内容の整合性を図るなどの努力をしてまいっておりますが、今後とも、これは総理の指示もございまして、私どもとしては、幼稚園教諭と保育士との資格をできるだけ共用しやすいようにする、あるいは幼稚園と保育所の一体的運営を促進していく、そのような形で進めたいと思っております。
　そして同時に、総合施設の問題につきましても積極的に検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
○原口委員　総理、お聞きになったとおりです。検討を進めていく、ことしできることはことしやる、来年できることは来年やる、何をやるかがよくわからない。
　「ここまで進んだ小泉改革」という本があります。これは政府が出されているものですけれども、これによって、「待機児童ゼロ作戦を進めています」こう書いてあるわけです。ゼロ作戦は進めているけれども、待機児童がふえたのか減ったのかというのはどこにも書かれていないんですよ。
　総理のリーダーシップで実際に、この間、菅代表とマニフェストについて議論をされました。マニフェストというのは、具体的な財源と期間とそれからさまざまな工程も含めたものを議論し、そして国民の皆さんがそれを評価できるようにする、これが大事なんですね。ゼロ作戦を進めていますと言うだけじゃ、これは約束にならない。
　では、待機児童は実際、これを進めた結果、減ったのかふえたのか。実際、ふえているんですよ。共稼ぎがまさにおっしゃるようにふえていて、ふえているとしたら、政策の効果はその実態に追いついていないというふうに言わなきゃいけないんです。私は、このすべて検討中という答えでは、やはり満足いかぬなというふうに思います。平成十八年度までというような先送りでやれるような問題ではない。
　公設民営の学校についてお話をします。
　これは「先延ばしの術」で、まさに「先延ばしの術」が使われているということを総理も幾らかお感じになったのじゃないかと思う。
　今度は「やったふりの術」、「公設民営の学校」です。忍者じゃないので、国民の皆さんにわかりやすく言うにはこれがいいかなと。「やったふりの術」について。
　公立学校の運営を、これは私たち民主党も出しています、チャータースクール、いわゆる公設民営方式ですね。お上主導ではなく地域主導の学校運営ができる、地域の要望が高まっています。この二〇〇三の中でもまさに書かれているわけですが、なぜか通信制、定時制等の高等学校の公設民営方式に限定されているんです。
　そこで、文科省に伺います。公設民営の学校の対象を通信制、定時制高等学校に限定した理由は何ですか。
○遠山国務大臣　これは、限定いたしておりません。例示はいたしておりますけれども、高等学校についてすべて考えるということでございます。
　この骨太基本方針二〇〇三の案につきましては、公立学校の民間への包括的な管理、委託については早急に中央教育審議会で検討を開始するということにしているわけでございますが、これは、子供たちにとってどのような教育というものが望ましいのかという教育的な観点も非常に重要だと考えているからでございます。
　大変残念ながら、一部に誤解を招くような報道がございましたが、高等学校につきましても、定時制、通信のみならず、今年度中に高等学校の運営の公設民営につきましては検討をするということでございます。これは本当に報道が、私はどうしてか、意図的なのかどうかわかりませんけれども、誤った報道がされておりますということを申し添えたいと思います。
　そして、この点につきましては、石原大臣ともきちっとした形でお話し合いをし、合意を見ているところでございます。
○原口委員　そうしたら、ここにそれだけ書かないことですよ。ここに書いたらそう思うじゃないですか。そんな石原大臣、それでいいかどうか、もうここではあれしませんけれども。
　では、構造改革特区推進室、これは政府参考人に伺いますが、これまで構造改革特区の提案では、公設民営の学校というのは、要望はどのようなものが出てきましたか。高等学校ばかりなのか、あるいは通信制、定時制の要望はあるのか。さっき、それぞれのニーズに沿ってということを文科大臣おっしゃいましたけれども、小中学校と高等学校でどちらが多いですか。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　公設民営の学校の要望につきましては、昨年八月の第一次提案で五件、ことし一月の第二次提案で十五件要望されておりますが、第二次提案では、民間企業やＮＰＯ法人等から要望が多く出されております。
　地方からの提案におきましては、民間団体の持つ弾力性や運営のノウハウ、優秀な人材を活用したい、半官半民の新しいタイプの学校を創設することにより地域に根差した教育を推進したいなどの観点から、公立の小中高校の学校経営をＮＰＯ法人や学校法人などの民間に任せたいというものでございます。
　一方、民間からの提案ではＮＰＯ法人からの提案が多く、ＮＰＯ法人の特色と実績を活用して、通常の公立学校ではできない特色ある学校をだれでも通える公立学校としてつくり、市民のアイデアと熱意で運営していけるようにしたいということでございます。
　高校につきまして、明示的に書いているのは四件ぐらいございます。それにつきましては、特に通信制、定時制というような指定はございません。
○原口委員　総理、お聞きになったとおりなんですよ。小中高の、まさに公設民営の要望が高いんです。
　それをわざわざこの中では、今、文科大臣、何とおっしゃいましたか。いわゆる高校、ほかも検討すると言っている。検討するんじゃなくて、そこを、一番ニーズの高いところをやるのが普通でしょう。要望の一番高いところ、そしてたくさん出ているところにやるのが普通じゃないですか。特区なんですよ、これは。
　特区でも、そういう先延ばし、あるいは実際にニーズのないことに——役所で言う検討というのは、十二月に検討するというのは、やったふりなんですよ。（小泉内閣総理大臣「違うんだよ、それは誤解」と呼ぶ）誤解。
○藤井委員長　どうぞ、質問してください。
○原口委員　委員長、この総理ほど席からやじを飛ばす方はいらっしゃいません。
　私は、実際のニーズのないところにのみ限定してやるのはまさにやったふりであって、こういったことを許すべきではない。誤解と言うんだったら、小中高についても入れると明言してくださいよ。
○小泉内閣総理大臣　できるものからやって、今、文科大臣も言ったでしょう、それは誤解だ、全部やるんですと。そのとおり。しかし、急にはできませんよ。検討してやるんですよ。
　さっきの医薬品もそうです。私が、薬の専門家じゃないから、これが副作用が強いです、これが危険ですなんてわかるわけないでしょう。それを先送り、先送りと。とんでもない誤解ですよ。そういう一方的な決めつけ、やめてくださいよ。
　これももうひどいよ、言い方は。決めつけて。全部進んでいるじゃないか、今までの。全部バツをつけている、全部進んでいますよ。
　「構造改革と景気」、改革なくして景気回復なし、景気回復なくして構造改革——私は政策転換しないとはっきり言っているんです。
　「財政健全化」、これは民主党も同じでしょう。私は緊縮財政とっているつもりはない。三十兆円枠にはこだわらないけれども、三十六兆円、本年度で発行している。十分な対策を打っているけれども、野方図に国債増発していいものじゃない。そういう考えであります。
　「郵政事業民営化」、民営化の論議はさせない、十分させている。これはいずれはっきりしますけれども、民営化の方向、はっきり示します。公社化は民営化の第一歩です。（発言する者あり）これは、民営化にすれば当然なるんですから、当たり前です。
　「道路公団民営化」、もう民営化することは、はっきり決まっているじゃないですか。
　「不良債権処理」も進んでいる。
　「ペイオフ解禁」、これは、混乱を起こさないための処置である。
　全部進んでいるじゃないですか。
　だから、人の見方によって違うんです。日米安保条約は戦争に巻き込まれるという議論もある。日米安保条約は日本の安全にとって必要だとある。人の見方によっているんですよ。あなただけの見方で全部進んでいないというのは、全部誤解です。全部、私に言わせれば進んでいる。
○原口委員　私の見方を書いているんじゃないんですよ。わざわざもとに戻って言われるから、これは自民党さんの、それぞれ閣僚も経験した、柱となる議員さんたちのお言葉じゃないですか。お言葉ですよ。お言葉どおりなっているじゃないですか。ペイオフの解禁は先送りしたでしょう。不良債権は逆に積み上がっているじゃないですか。不良債権は減っていますか。（発言する者あり）もういいです。全く、不良債権の処理、これは後でやります。だから後で出てきてください。
　こういうことを気をつけてくださいということを言っているんですよ。改革の方向は一緒なんだから、やらなきゃいけないところは一緒なんだから……（発言する者あり）
○藤井委員長　冷静に、冷静に。
○原口委員　そういったところで抵抗をして、困っている閣僚もいるじゃないか。小泉内閣の閣僚が私は全部だめだと言う気はないんですよ。あなたの後ろにいらっしゃる、規制改革をやっている、特区で頑張っている、鴻池さん頑張っているじゃないですか。しかし、その中で、どれだけ先送りやあるいはごまかしと戦っているかわからないから、総理も一緒に戦ってくださいということを言っているんだ。（小泉内閣総理大臣「わかった」と呼ぶ）わかった。わかったようですから、では、その鴻池さんのところに行きます。
　特区における医療への株式会社の参入です。
　私は、鴻池大臣、特区についても、きょう沖縄の話をしましたけれども、沖縄でも特区は随分つくっているんです。金融特区やあるいは貿易特区、いろいろなことをやりました。だけれども、塩川大臣御存じのとおり、税制上の優遇措置をしましたけれども、ほとんど活用されていないというのが現状なんですよ。だから、運用のところで随分苦労をされている。
　特区における医療への株式会社参入についても、厚生労働省はこういうふうにおっしゃっていると承知していますが、自由診療の分野に限定されている医療への株式会社参入の対象を高度先端医療に限定しようとし、まさにこれは、これを広げようとする立場からは、やったふりの、意味のない特区をつくろう、こういう勢力があった。そして、高度な医療を対象とするという言葉の言いかえでまとまったというふうに思っています。見方が違うのかもわからない。
　厚労大臣に伺います。坂口大臣は、高度な医療という文言を用いたとしても中身は高度先端医療だという認識を示しているというふうに伺っていますが、それでいいのか。対象となる中身を決めるのは、さっき総理がおっしゃったように、詳しい、わからないから専門家、厚労省であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　高度な医療という言い方の方が非常にわかりやすい一般的な言葉だということでございますし、それはそのように決まったわけでございますが、中身の高度先端医療というのも、これは、何を高度先端医療というかということによって随分幅も広くなってくるわけです。それは、本当に先端的なものもございますし、それから技術的なものでも非常に高度な技術のものも中にはあるわけですね。そうした高度な技術のものも含まれてくるでしょう。株式会社として自由診療でおやりになるということが言われます以上、やはり特定した、何かここだけでないとできにくいというようなものをおやりをいただく方が、私は、またやりやすいのではないかというふうに思っております。
　そういう皆さん方の御要望にできるだけおこたえをしたい、地域において出していただきましたものにつきまして、できるだけ私たちもそれに寛大に対応をしていきたいというふうに思っておるところでございまして、どんどんどんどん狭めていこう、小さく小さくなあれというふうに考えているわけでは決してないということを申し上げておきたいと思います。
○原口委員　坂口大臣は、総理と医師会の会長さんとの間の会合で、中身は、高度医療と今お話しになったけれども、高度先端医療ということで話がついたというふうに会見で語っていらっしゃると思いますが、医療行政というのは業界団体だけの陳情で決まってはならない。
　そこで、鴻池大臣に伺いますが、鴻池大臣は、参議院の内閣委員会で、我が党の松井委員の質問に答えて、高度先端医療に限定するのであれば腹を切るとの強い意思を表明されています。坂口大臣の認識では、実際に対象の範囲が限定されている、それを限定するのはやはり専門家、厚労省であるという御認識のようでございますが、本当はどっちなのか。
　坂口大臣がおっしゃっている高度先端医療ということであれば腹を切らざるを得ない。そのところ、国民にわかりやすく。御自身が腹を切れと言っているんじゃないですよ。ただ、そういう思いでやっていらっしゃるものが特区というところについても骨抜きにされているのでは、これはおかしいだろうという問題意識で申し上げているので、大臣の明確な答弁を伺います。
○鴻池国務大臣　御存じのとおり、二月の二十七日に、株式会社で病院経営ができる、自由診療、この二つが決定をいたしました。そして、六月中には厚生労働省の方でこれが成案となるべく御努力をいただくということで相なってまいりました。そこで、その間の特区室とまた厚生労働省との調整によりまして、これはやはり高度先端医療でなければならないという厚生労働省側からの意見が出てまいりました。
　しかし、高度先端医療に限られてしまいますと、いわゆる民間から医療の方に進出をする、本来特区の意味、ニーズにこたえられないという状況が判明をいたしております。というのは、高度先端医療というのは、私も医については余り詳しくありませんが、極めて限られた、また研究途上のものであるということでありますから、それ以外はだめということになりましたら、だれが病院経営をするかということに相なります。
　そこで、厚生労働大臣と十分なお話し合いをさせていただきまして、そして、玉虫色と解釈はされるかもしれませんけれども、実はそうではありません。高度な医療ということも含めて、株式会社が病院経営できるという状況に御理解をいただいて決着をしたということでございます。
　結論とすれば、来年春には紛れもなく、株式会社で六十三番目、今六十二の株式会社の病院が経営されているわけでございますので、六十三、六十四の特区での株式会社の病院経営参加というものが誕生すると心から期待をいたしているところであります。
○原口委員　鴻池大臣がこれだけ強い決意と期待を示していらっしゃいますけれども、やはりさっきのところ、この高度な医療の範囲ですね、高度な医療の範囲というのはだれが決めるんですか。高度な医療の範囲というのは、坂口大臣、厚労省がお決めになるんですか。それとも、鴻池大臣、どこが決めるのが望ましいと思われますか。
○坂口国務大臣　一番最初は、それは特区でそういう病院をやりたいということを申し出られる、これは都道府県なのかあるいは病院なのか、そこがこういうことをやりたいということをお決めになる、それに対して厚生労働省としては大臣認可を出すかどうかということを決める、こういうことになるというふうに思っています。
　あらかじめ、どんなものでしょうかということについてはガイドラインみたいなものをお示しして、厚労省としてはこうしたものを基準にして考えています、幾つかの例を出しておりますけれども、それだけがそうではありませんで、こうしたものを私たちは考えております。しかし、それぞれの地域でいろいろお考えになったものを出されるんだと思いますけれども、それに対して厚労省が認める、こういう形になると思っております。
○鴻池国務大臣　ただいま坂口厚生労働大臣の御答弁のとおりであります。
　これは、方向というか、声の大きさが違うかもしれませんけれども、一つは地方のニーズ、提案をされた部分がどれだけであるかというのは今わかりませんので、これが出てくれば、いつまで私がこの任に携わっているかわかりませんが、厚生労働大臣と十分話をして、先ほどの厚生労働大臣の答弁も、縮めるんじゃなし、広く広く考える、こういうお考えでございますので、これはまさに合致をしているというふうに解釈をいたしております。
○原口委員　私は、厚労省がさらに、一義的には地方公共団体あるいはその申請者かもわからないけれども、後にガイドラインで決めるということになれば、これも新たな規制ではないかというふうに思うんですよ。これはテレビの入った予算委員会ですから内閣不一致なんということはなかなか言えないかもわからないけれども、私は、そのところ、鴻池大臣は注意深く見守っていらっしゃった方がいいと思いますが、いかがですか。
○鴻池国務大臣　とにかく、株式会社で病院経営をやるということは、現状の段階では極めて難しい相談であったことは間違いありません。しかし、特区という制度ができて、それならば特区でやりたいという熱意を我々はこれを宝物のようにして受けとめて、それぞれの規制官庁と交渉、調整をしてきた次第であります。
　継続して、私もこの特区の構想というものをまさに突破口として頑張っていく所存でございますので、どうぞひとつ、今後の方向につきましても、野党の皆様方も御支援のほど心からお願いを申し上げたいと思います。
○原口委員　私は、やはり、何でこの規制改革を言っているかというと、マクロ政策は物すごく限られているんですよ。そして、規制を改革することによって人を対象とするサービスをふやさないことには、日本全国の雇用、この吸収先がないんですよ。そして、日本の雇用はそのほとんどが社会保障もくっついていますから、雇用を失った瞬間に、物すごい痛みが国民にいくんです。だから、ここの部分は待ったなしなんですよ。ただ野方図にやればいいということを言っているんじゃありません。
　私たち民主党、私が座長でまとめさせていただいた規制改革の基本類型というのを書いています。いわゆる経済的規制と社会的規制。社会的規制のところは、これは強化なんです。環境や医療や教育やあるいは福祉、雇用、そういったところは強化。なぜならば、立場の弱い人たちを後から救済することはできないからです。経済的規制のところは、これは自由です。ただ、産業基盤の強化のところあるいは原子力の安全性、ここは規制の強化です。ですから、経済的規制と社会的規制について分けて考えなきゃいけない。
　しかし、今鴻池大臣が一生懸命頑張っていらっしゃるように、社会的規制の中にも、弱者の顔をした強者となって、意味のない規制がたくさんある、ここに切り込んでいかなきゃいけない、私はそのように思っているんです。ですから、ここに切り込むためには大変大きな力が必要なんです。
　ですから、総理に伺いますが、鴻池大臣や石原大臣などのように内閣府の大臣には、総理にかわって各省の大臣を調整する権限など、強力な権限を総理がみずから与えないといけない。そして、これらの大臣の方針に各省大臣が従う、あるいは組閣のときに改革の大臣を入れる、これが必要なんです。総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　原口議員の質問を聞いていますと、激励と受けとめていいなとだんだんわかってきました。
　石原大臣、鴻池大臣のみならず、各大臣は、今までの現状を維持しようという方々の意見を聞きながらも、よく頑張ってくれているんです。私が権限を与えているから一生懸命頑張ってくれているのであって、この規制改革の問題につきましても、今言った社会的規制と経済的規制、あるいは規制を緩和することによって危険が増してはいけないという点もありますから、その点はよく注意しながら、時代に合ったような、また雇用の拡大につながるような、いろいろなチャンスを生かせるような、そういう規制改革をしていこうということであって、私は、むしろ原口議員の目指す方向とそんなに違いはないと思っています。
　これからも、規制改革を進めることによって自分の商売が脅かされる、あるいはほかの企業が参入することによって自分の仕事が減るんじゃないかといって反対する勢力が必ず出てきます。しかしながら、国民全体を見て、一部の団体でなくて国民全体を見て、この規制改革というのが国民全体にとってプラスということになるならば、断固としてこれを進めていこうというのが小泉内閣の趣旨でありますので、各閣僚もその意を体して十分な手腕を発揮していただきたいと思っております。