Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（阿部秀保君）　記録に残りますので、この発言というのは余りしてこなかったんですけれども、新聞とか出ましたので。誤解が出ると大変だなと私は思っておりますのを素直に申しますと、やはり二回目と初めてでは全然私は違うと思います。
　例えば、お隣、石巻さんなんですけれども、やはり石巻さんは、東松島の四倍も人口多いですから、区画整理すると、都市公園とか大きな公園あるわけですね。そこに、瓦れき、大体普通ですと、大きな広場ですから、取りあえずなります。ですけれども、大きな広場ということは、皆様が多く住んでいるわけですので、後で臭いとかということでまた撤去とかという、要するにまたそういった問題が、課題が出てくるわけです。
　ですから、我々は最初から、経験していましたので、先ほどの御指摘の県とか国と、国有地とかそういったもののリストありましたので、県と連携して県からお借りしたりとか、国にも、県からオーケー出ていますので、その隣は国ですので要するにお借りできませんかとかといって、そういったこともできましたので、私どもは、平成十五年が本当に教訓、そこが全てだなと。
　ですから、今回の東日本大震災を日本国民は検証していただいて、そして今後の防災、減災に生かしていただければいいのかなというふうに私の経験上はそういうふうに考えております。
○清水貴之君　その周辺自治体との連携という意味も含めまして、佐々木参考人と阿部参考人のお二人にお聞きしたいんですけれども、今回の法律では事前のやはり計画というのが非常に重要視されています。
　私、ちょっとやはり何となくイメージが湧かないもので、是非現場の声をお聞かせいただきたいなというふうに思っているんですけれども、災害といいましてもいろいろな種類がもちろんあります。今回のような地震があって、津波があって、大雨、台風、今でしたら火山などのああいった災害もあります。それぞれの災害に、どこでどういった災害が起きるかも分からない中で、物すごいパターンというのが、どの地域で、どのように連携して、どの業者と一緒にやっていくのかなど、もういろんなパターンが考えられると思うんですね。
　こういったものを平時からシミュレーションしながら本当に作っていけるのかと、それが本当に機能をするのかというところが何となくやっぱりイメージが湧かないもので、どのようにその計画の部分を考えていらっしゃるのか、佐々木参考人と阿部参考人、お二人にお聞きしたいと思います。
○参考人（佐々木五郎君）　どこまでの想定をするかということは非常に難しいとは思うんですが、基本的に今回の大震災で足らなかったことというのは、やっぱり平時の備えが、十年後には来るねとか言っていても、じゃ実際何をやるのということが余り想定されていなかった。そういった意味で、基本的にシミュレーションをきちっとしていくということが大事なんだろうと思うんですね、計画を作る。
　それで、発生量等は実際に起きてみないと分からないわけですけれども、例えば、東日本大震災規模のものが来たらという想定があるわけです。あるいは、南海トラフについてもあり、首都直下型もあり、そういったときに、実際、時間軸を置きながら物を考えて、じゃ、どういう備えをしておく必要があるのか、どのぐらい出たものについてどう処理していくのか、それが自前でできるのかできないのか。それは、自分の施設も被害に遭うということもありますので、全てのパターンを全部想定してということは難しいかとは思いますが、ある程度の想定の中では可能なのではないかなというふうに思っております。
○参考人（阿部秀保君）　先ほど、町の消防団と建設業界は今回の東日本大震災を経験して財産だというふうな発言させていただきました。建設業界については、平成十七年に建設業界の皆さん、役員さんと懇談の席で私申し上げたことは、市民から応援される建設業界になっていただきたいと思うと。市長が応援する、市長に応援するとかではなくて、市民から応援される建設業界になってください。それは、町づくりの中で、環境美化、子供たちから大人まで今、花を植えたり清掃したりということで、河川とかも含めてなんですけれども、そういったことが一つと、それから、子供たちに、野球とかサッカーとかソフトボールとか、そういったところに、市長に政治献金するんじゃなくて、そちらの方に広告代とかそういったのをしてほしいというお願いをしました。
　あわせて、そういうことに、市民から応援される建設業界になると随意契約が私はできるというふうに思っています。どういうことかといいますと、台風とかそういうときに市役所が一々建設業界に電話してポンプ何台じゃなくて、前もって地元の建設業界と契約しておいて、雨量何ミリのときは出るとかという、そういった契約も可能だということで、そういった取組の積み重ね、その平時の積み重ねの延長で地元の建設業界ができるのであれば、瓦れき処理もお願いしたいというそういった流れですので、チェック機関の議会も、そういった積み重ね、十年間分かっていますので、その方が効率的でいいんじゃないかと。
　先ほどちょっと触れましたけれども、御遺体の捜索とか連携もありますので、そういったことで、私としては十七年からの平時の積み重ねが今回機能したのかなというふうに考えております。
○清水貴之君　もう一点、生活ごみについてもお聞きしたいなと、お二人に、思うんですけれども、瓦れきの処理を行う一方で、やはり日々生活続いていくわけですから、生活ごみというのも出ていく中で、衛生面というのも非常に重要視しなければいけない中で、今回、どのように生活ごみに対して、阿部参考人、対応されたのかと、佐々木参考人はどう対応していくべきなのか、この辺りについてお聞かせいただければと思います。
○参考人（佐々木五郎君）　実際に被害の規模によって違いますけれども、生活ごみというのは、実際に被害に遭わなかった方は通常の生活が戻ってきて、それに対する対応、これは通常の計画収集を復活させれば可能なんですが、もう一つは、じゃ、災害ごみをどうするのと。その辺に、例えば応援部隊が入るとか、あるいは建設業の方、いろんな方々に応援を、応援というか発注をするということで、その辺の、通常の計画収集と災害ごみのあれというのは基本的に一緒に計画をしないと、限られた資機材あるいは人員でやるわけですから、その辺は、応援も含めて考えていけば、実際やらなければ、収集しなければどんどんどんどん道路脇に家庭から排出されたごみが積まれて衛生的にも問題がありますので、計画収集を始めるということは、そういう体制を整えて始めるということが必要なんだろうと思います。
○参考人（阿部秀保君）　東松島市の場合というよりは石巻圏の中で、女川もそうなんですけれども、広域でごみ処理、一般家庭していますので、それについては、ガス化溶融炉、被害を受けましたので、それが修繕が終わるまでは仙台市さんとかにお願いして、一般家庭は一般家庭で、少し時期遅れましたけれども取り組んだと、処理できたと、スムーズにいきました。
　問題なのは、やはり災害のごみの関係なんですけれども、今、佐々木参考人さんの方からも御発言がありましたけれども、やはり地方は、いち早く我が家の家の前の瓦れきとか我が家の瓦れきを処理したいとみんな誰でもそう思うんですね。ですので、やはり地元の建設業者が処理すると、顔なじみですので声掛けてその日終わるんですよ、あしたはここからやりますからねと。今日やれなくても、あしたからやっていただけると分かると安心するわけですよね。
　そういった地元のメリットもございますので、やはり東松島市では、当時は、高齢でできなかった方は家の前に出していただく。それから、御自分で行かれる方は決められた曜日、フリーは土日ですけれども、そちらの方で運んでくださいと。それもかなり多かったですね、一日も早く家庭の中で生活再建したいということですので。そういった意味では、先ほどから触れさせていただいておりますが、十五年の経験が生きたのかなと。
　それからもう一点、これは国土交通省さんを本当に褒めてあげてほしいんですけれども、スコップいただいたんです。それから、一輪車とか土のう袋ですね。それがあったために、ボランティアさんが来てヘドロをよけていただいたので、そのために我が家での生活再建が、そうですね、二、三千軒は、うちの方では三千軒家をなくしたんです。仮設は、千七百五十三戸仮設造って、千三百戸は民間で、合わせて三千世帯なんですよ。実際は五千を超えたと言います。それは、国土交通省さんの方で、東北整備局の方でやはりそうやっていち早く対応しましたので、ボランティアの皆さんが、先ほどのヘドロですね、一般家庭のごみではありませんけれども、ヘドロ等々の対応を早めにできたので生活再建につながったかなと。ですから、全てがそういった連携なのかなというふうには感じましたね。
○清水貴之君　最後に、佐々木参考人に再委託、再々委託についてお聞きしたいと思うんですけれども、緊急時には再委託若しくは再々委託というのは必要なものと考えるのか、若しくは、やっぱり再々委託、再委託となりますと、どこがどうちゃんとやっているのかというところが担保されないので不安な面もある、なので余りよろしくないことなのか。どのようにお考えでしょうか。
○参考人（佐々木五郎君）　再委託、再々委託については通常では禁止されておるわけですが、先生おっしゃるように、非常事態のときにはやはり必要なことだと。その条件としては、やはり処理した人がきちんとやる、やれる、その確認と、やったという確認をきちっとするという前提があって、要するに再、再々委託と。だんだん下へ行っちゃったら、孫の代になったら、いや、どこかでやっているはずですよでは困るわけで、その辺がきちっと担保をされるという条件の下で、緊急時はやはり活用することも必要なんではないかなと思います。
○清水貴之君　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わります。
○市田忠義君　日本共産党の市田忠義です。
　今日は、阿部参考人、佐々木参考人、大変貴重な御意見ありがとうございました。東松島市の先駆的な経験を聞いて、文字では読んでおりましたけれども、改めて直接市長からお聞きして、すばらしい取組だなと感動しました。
　ふだんの発生量の百年分の災害廃棄物が発生して、二〇〇三年でしたか、前の地震の経験があったからその苦い経験を再度繰り返したくないという、そういう見地から、地元の建設業者と協力して分別収集、分別仮置きが行われたと。仮置場となった県の港湾施設、ここでは十四品目でしたかの分別をルール化して、しかも、私すごいなと思ったのは、被災者が手で選別する仕事に従事して、これは地元の雇用の拡大にも結び付いた、かつ、災害廃棄物の九八％をリサイクル、再生させるという、そういう取組が行われたというのは画期的だと思うんですけれども。
　一方で、同じ宮城県で、東松島市や仙台市を除いた他の県内の被災した沿岸市町村では、なかなか処理ができないということで県に処理事務を依頼されましたが、県の場合、処理の体制、蓄積がないわけですから、結局、たしか四ブロックに分けて大手ゼネコンに処理を任せたと。資料を拝見していますと、処理コストが、東松島市の場合、一トン当たり一・七万円、これに対してゼネコンに丸投げした場合、平均で一トン三・九万円、最大で七・二万円に一トン当たりなっていると。
　これだけの差が生まれているわけですけれども、もちろん自治体の状況によって違いもありますから機械的に言うことはできませんが、これだけの差が生まれていることについてどんな感想を、言いにくい面もあるかもしれませんが、いかがでしょうか。
○参考人（阿部秀保君）　言いにくいというよりは、新聞報道のとき必ず反響がもちろんあるんですけれども、その際、やはり心配というか、私たちみんな仲間ですので、心配したのは、当然、環境省にも多分多くの電話行ったと思うんですけど、なぜ東松島市のようにできないんだと、東松島市が中心になるわけですよね。なぜ東松島市のような取組ができないんだというような問合せが行くわけですよ。
　ですので、そこは丁寧な御説明を申し上げたいんですけれども、例えば石巻さんであれば生魚だったりとか、中身にもよると私は思います。ただ、やはり多分経験が一番なんだろうなと。これはあってほしくないんですけど、今回被災された方がもう一回処理をするようなことがあれば、物すごい多分コストを考えた効率的な、効果的な処理になるんじゃなかろうか。
　ですので、私が申し上げたいのは、今日私喜んで出てきたというのは、委員長さんには開会前に申し上げたんですけれども、やはり被災地がこれだけ皆さんの税金で復興に取り組んでいます、本当にコスト意識を持ってやっていますよと、瓦れきは財産ですけれども、働いている皆さんは皆さんの税金だというふうに思っていますので、こういったところを皆さんに御理解いただきたいなということで私は今日喜んで出てきました。
　ですので、今後の防災、減災含めて、やはり税金ということからすれば、皆さん効率的な、私、業界を褒めたいなというのは、有価物なんですよ。わざわざ経済新聞、何々名まで言いませんけれども、経済新聞とだけ申し上げますが、毎日のように見て、そして、今日はアルミは幾らだとか、今日合わせて幾らだとかということで、一番鉄の高いところで出しているんですよ。それで、五億幾らのまた還元、国にお返ししているわけですので、そういった努力をしているということを是非皆さんに御理解いただきたいなというふうに思っています。
○市田忠義君　もう一問、阿部参考人に伺いたいんですが、今回の法改正で都道府県廃棄物処理計画に非常災害時における災害廃棄物処理を追加することになります。各都道府県は災害廃棄物処理計画を策定することになるわけですけれども、ただ、各都道府県にはこれまで災害廃棄物処理の体制や蓄積がなくて、戸惑っていらっしゃる状況も幾つかの県にお聞きしますとあります。
　やっぱり、都道府県の圏域を越えてブロックごとに大量の災害廃棄物を処理するということになりますと、国が主導して技術的な助言だとか財政的な支援がどうしても必要になるんではないかというふうに私は考えるんですが、その辺は参考人はどのようにお考えでしょうか。
○参考人（阿部秀保君）　正直申しまして、今回の一部改正につきましては、提案理由のとおりで、私たち被災したところはすっと入ります、言っていることは分かります。ただ、防災、減災という、まだ被災していないところは戸惑うのかなというふうに、私は素直に立場の違いで思いますので、やはり弾力的にという言い方はどうかと思うんですけれども、今回の法制では私たちからお願いできるということになっていますので、やれるところは自分たちで頑張るだろうし、これまでどおりやはり、例えばですけれども、地元の建設業界にお願いする場合は、人工とか機械とかダンプとか、そういうのそろっているかどうかから調べてお願いするわけですから、必ずしも東松島のようにパズルのようにぱっと当てはまるということもないのもあるわけですので、全てが、私、東松島方式が、これでいきましょうというわけではないんですけれども、できるところはこういうやり方でできると、雇用から何からお金が地域に回るわけですので非常に、こういった取組もありますよねというような提言というものですね。
　都市部ではやはり難しいかなと、都会、都市部では難しいかなと思っていますので、そういったところは今回の感想としてはあります。
○市田忠義君　佐々木参考人にお伺いしたいんですが、今の質問とも少し重なるんですけれども、今回の法改正で都道府県廃棄物処理計画に非常災害時における災害廃棄物処理を追加すると。必要な体制を確立する、産業廃棄物の処理施設を整備するということになります。
　しかし、幾ら非常災害時の災害廃棄物の処理のためといっても、市町村における仮置場や仮設処理施設用地の選定、これはなかなか容易なことではないと思うんですね。それから、既存処理施設における災害廃棄物の受入れ、これもなかなか容易ではないと。各市町村には地域に応じた固有の一般廃棄物処理計画がありますし、これは自治体によってそれぞれ様々、しかもなかなか厳しい市町村財政状況の下で、ごみの減量、リサイクル、分別収集事業での費用対効果が追求されていると思うんですけれども、そこに災害廃棄物の処理が加わるということになるわけで。
　たしか佐々木参考人は、巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会の第三回目の会合のときに、防災拠点としての廃棄物処理施設の強靱化、これが課題だということを指摘されて、その指摘の中で、広域圏ごとの廃棄物処理拠点となり得る施設について、災害廃棄物受入れ分を含めた施設整備の上乗せ、プラス二〇％ということをおっしゃっております。
　拠点施設の場合、三分の一補助じゃなくて最高で二分の一の国の補助が出ますけれども、ただ処理量の全体が増えると、補助が二分の一になったとしても絶対額はかえって増えるという場合も当然起こり得るわけですが、まずそのことについてどんなふうにお考えかというのが一点。
　それと関わって、各市町村におけるこれまでの廃棄物処理体制、やっぱりきちんと考慮をする。それを考慮しないで無理な仮置場や仮設処理施設用地の選定あるいは過大な廃棄物処理施設の整備、二〇％というのも根拠をちょっと教えてほしいんですけれども、過大なそういう整備などを市町村に押し付けるというようなことがあってはならないと考えるんですが、その辺り、財政負担の問題とか、自治体の自主性を大いに尊重する必要があるんじゃないかと。幾ら重大な災害が起きたからといって、そこはよく見ておく必要があるんじゃないかと思うんですが、その辺りの基本的なお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○参考人（佐々木五郎君）　まず、都道府県と市町村の関係というのがあるわけでして、都道府県は確かに、処理計画、今回それで災害廃棄物対策計画も入れなさいと。当然、通常の廃棄物処理計画においても、市町村との連携、県が勝手におたくの地域はこうだよということではないわけで、通常の業務の中の連絡調整の上で処理計画ができています。ですから、廃棄物処理計画は市町村にとっても必要なものですし、それに災害廃棄物計画を加えるというのは市町村にとっても必要なことだというふうに考えていますので、それの連携の下に県が作るということは十分役に立つのではないかなと思います。
　それで、二〇％、いわゆる強靱化でございますが、一〇か二〇かというのは、はっきり言って余り根拠はございません。通常の廃棄物にそのぐらいの容量を乗せても基本的に大丈夫ではないかという意味で言っております。
　それで、じゃ、百トンの炉で一〇％、二〇％ということじゃなくて、大都市部では一炉三百トン炉、三炉みたいなところがございますので、そういったところに一割、二割というと、百トン炉を一つ新設したのとほぼ変わらないような状況になります。そうすると、単独で整備するよりは十分費用対効果があるのではないかと。
　それで、大規模災害、南海トラフだとか首都圏直下地震を想定しますと、そういったことをある程度準備しておかなければ、基本的に自区域内だけでは多分無理ではないかということで、強靱化と併せて、そういった受入れの準備ということで、そういったものについて交付金も手厚くしてほしいということを言っておるわけです。
　それで、特に大きな炉であれば、先ほど言ったように、スケールメリットの中で一割増やしてもそれほど建設費に、ぼんと百トン炉を造るのと同じということではありませんので、費用対効果もある程度できるのではないかというふうに考えております。
○市田忠義君　もう時間が来ましたので終わりますが、そうすると、大した財政負担の増にはならないという御認識でしょうか。
○参考人（佐々木五郎君）　はい、そうですね。
○水野賢一君　無所属の水野賢一でございます。
　まず、阿部参考人に教えていただければというふうに思うんですけれども、先ほどのお話の中でも、例えば、津波で上がってきた津波堆積物というんでしょうか、ヘドロというんでしょうか、重金属があるんじゃないかというような懸念とかが、そういうような懸念を最初はお持ちになったというふうなお話がありましたけど、今回の場合は、もちろんそういう重金属のものもあるでしょうし、ましてお隣の福島県で原発事故があったということなんかも併せて、いろいろと廃棄物の中にもそういう重金属が紛れているんじゃないかとか、若しくは放射能汚染があるんじゃないかというような懸念を持つ人たちも多くあったんじゃないかという気もいたしますけれども、分別をしたりいろいろやっていく中で、そういう部分の御苦労というか留意点というか、そういう点は何かあったのか、教えていただければというふうに思います。
○参考人（阿部秀保君）　特に、今回、東京電力福島第一原発発電所の事故ということで、当然、宮城県も非常に御心配される方も多くて、この瓦れき置場についてもしっかりと線量等々を毎日のように測定して、そして取り組んだということで、皆さん安心しながらということになります。そういった取組をしました。
○水野賢一君　いわゆるキログラム当たり八千ベクレル以上になると指定廃棄物というような形になったりするんですが、これはあれですか、東松島の場合にはそういうような廃棄物というのは余り出てこなかった、測った結果というのは。そこら辺はいかがなんでしょうか。
○参考人（阿部秀保君）　まず、東松島市内で八千ベクレル以上というのは、稲わらで三十トンぐらい今保管していますけれども、その程度で、幸いそれ以内ということになります。
○水野賢一君　佐々木参考人、阿部参考人、両参考人に御意見を教えていただければというふうに思いますけれども、今回これだけ膨大な瓦れきを始めとする廃棄物が出てきますと、先ほどの話にもあったように、東松島の場合でももう普通の年での百年分ぐらいの廃棄物が出てきたりとかすると、なかなか一市町村では対応できないということで広域処理という話があって、国の方も、助け合いというんでしょうか、そういうような形で受け入れましょうねという、受け入れてくださいねというようなことを勧奨していたというような部分もあると思うんですけれども、広域処理ということについてはどういうような御見解というか、進めていく場合の今後の留意点というか、この辺について両参考人から御意見を教えていただければというふうに思います。
○参考人（佐々木五郎君）　まず広域処理ですが、私は市町村出身でございますので、まず廃棄物の処理責任があるということから、自分のところで何ができて何ができないか、保有している施設、あるいは被害の状況を見て、そういったことをまずやって、自区域内でやれるもの、やれないものの判断をまずすべきではないかと。そういった中で、具体的に、じゃ、ここの部分が駄目だということになるのであれば、県へ、あるいは他のブロックへお願いをするというような、まず県内、あるいは地域ブロック内での応援ができるかと。そういった意味で、都道府県への委託ですね、それから、今回、国の代行処理というのが法律上位置付けられましたので、そういったものを検討すべきではないかなと。
　特に早急に処理しなければならないような、例えば衛生上やっぱり一定の配慮が必要なものというのは早期に処理しなければなりませんので、そういったものなんかは、そういう自分のところだけでできないのであれば、早急に、応援というか広域で処理するということは検討していいんだろうというふうに思っております。
○参考人（阿部秀保君）　広域処理については、総論では私は結構だというふうに思っています。それは、都市部とか、必ずしも東松島のような取組できるというふうにはお勧めできないところはあろうかと思っていますので、総論では広域処理というのも必要だというふうに思います。
　ただ、各論では、東松島市、先ほどの資料の十ページを見ていただいたように、五百八十億、国の方から税金で処理しました。五百八十億のうち四百八十億円が東松島市内の建設業界を通って各被災者に行っているんです。百億が広域処理のガス化溶融炉の燃やさなくちゃいけない分ですね、廃プラとか漁網とか、そういったことですので、やはり中身を思えば、私どもはこういった取組をしたいというふうに思ってしたわけですので、当然市民の皆さん、被災者から喜ばれるのは当然ですので、その中身の問題なんだろうなと。
　あと、選択は各自治体できるかどうかということでありますので、東松島市では、二回目ということでこういった取組ができたということになります。
○水野賢一君　最後の質問にいたしますけれども、東松島の場合ですと、一つの地域的な特徴としては、先ほどの冒頭のお話にもありましたけれども、自衛隊の基地があるというようなことがありましたけれども、この基地における自衛隊の人たちの活動というか存在とかというのは、復旧とか復興とか廃棄物処理とかそういう部分に関してはプラスに働くとか、何かそういう貢献というか、そういう部分はあったのかどうか、そうしたことについてもお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○参考人（阿部秀保君）　自衛隊につきましては、三つのそれぞれの部隊参りまして、地元の大和町にある大和駐屯地と、それから福島の第六特科連隊、それから多賀城自衛隊ということで、三つで千二百人の隊員の、九十日間お世話になりました。民生安定までやっていただきましたので、人命救助イコール御遺体の収容ということで、陸域の部分全てを終えて引き揚げたということで、私は、これ応急対応の、震災当時ですけれども、国はやはり自衛隊と国土交通省、ここはやっぱりセットで。
　なぜですかと言われると、東松島市は地形的に、元々海抜が大体一・五メートルなんです。それで、平均、市役所でも五十二センチ地盤沈下しました。沿岸部の港では一・五メートル沈下しましたので、ほとんどゼロですよね。満潮になると水が来るということで、また津波来たという勘違いが起きたような、そういった毎日を送ったわけですので、そういったことからすれば、国土交通省がトンパックで仮止めして、排水ポンプ車二十三台から十八台ぐらい、これも九十日間いていただいたんですけれども、そういったことで自衛隊と国土交通省。
　それから、市内では消防団と建設業界、ここがやはり財産で、連携して応急対応に取り組むことが大切だなというのが、今回、東日本大震災での私の感想でございます。
○水野賢一君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（島尻安伊子君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十二分散会
平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯武史君　　　　　林　　芳正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　宮沢　洋一君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥井　俊二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川沙織君）　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。宮沢洋一経済産業大臣。
○国務大臣（宮沢洋一君）　貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。
　貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によって被る損失を填補するもので、日本企業の国際展開に必要不可欠な制度であります。今般、平成二十五年十二月に閣議決定された独立行政法人改革等に関する基本的な方針に基づき、貿易保険制度をより効率的かつ効果的に運営する体制を整備するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、貿易保険制度を運営する独立行政法人日本貿易保険について、そのガバナンスを向上させつつ機動的な経営を可能とするために株式会社に変更し、政府は常時その株式の総数を保有していなければならないものとします。
　第二に、日本貿易保険と政府との再保険契約を管理する貿易再保険特別会計を廃止し、貿易保険制度の経理を日本貿易保険に一元化します。同時に、保険金が確実に支払われるよう、日本貿易保険による資金調達が困難となる場合には、政府が予算の定める範囲内において必要な財政上の措置を講ずるものとします。
　第三に、貿易保険の引受けに国の政策を反映させるため、国が貿易保険の引受基準を定めることとするとともに、国が日本貿易保険による保険の引受けについて意見を述べることができるものとします。
　その他、一定の海外事業を行う国内事業者への融資について、これを貿易保険の対象に追加するなど、所要の措置を講じます。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
平成二十七年七月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　芝　　博一君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石田　昌宏君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　長峯　　誠君　　　　　上野　通子君
　　　　　田村　智子君　　　　　山下　芳生君
　七月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　石橋　通宏君
　七月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　井原　　巧君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　芝　　博一君
　　　　　山下　芳生君　　　　　田村　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　法務副大臣　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　永岡　桂子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　香苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　山際大志郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　財務大臣政務官　　竹谷とし子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　山本ともひろ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室長　　　　　内田　　要君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　法務大臣官房長　　黒川　弘務君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　徳田　正一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木下　賢志君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　勝田　智明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　水田　正和君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉野　恭司君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　参考人
　　　　　　　弁護士　　　　　　指宿　昭一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○連合審査会に関する件
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○委員長（大島九州男君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、田村智子君、長峯誠君及び石田昌宏君が委員を辞任され、その補欠として石橋通宏君、山下芳生君、上野通子君及び世耕弘成君が選任されました。
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○委員長（大島九州男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官谷脇康彦君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として弁護士指宿昭一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島九州男君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岡田広君　自由民主党の岡田広です。
　産業の国際競争力を強め、経済活動の拠点をつくり、地域の活性化を図るために、今回の法案で新たな規制緩和を行うとしています。しかし、規制緩和だけではなかなか地域の活性化は進まないんだろうと考えます。これに対する後押しが一番重要であり、この後押しとなるのが財政支援であると考えます。
　政府は、先月の三十日に、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五を閣議決定をいたしました。そこには新型交付金の創設が位置付けられており、高齢者が移住する拠点や観光戦略の司令塔を整備するために交付金を重点的に配分するというものであります。この国家戦略特区の規制緩和と新型交付金を連携させて地方創生を進めることが最大のこれからのポイントになるのではないかと考えます。
　国家戦略特区では、外国医師の受入れ範囲が拡大する特例もあります。そこに新型交付金を手当てすれば、まち・ひと・しごと創生基本方針二〇一五に掲げた高齢者の移住も促すことができると思います。高齢者の活動を支援するＮＰＯ法人の設立を促したり法人設立の手続の迅速化を進めようとする特区へ新型交付金を交付することも考えられると思います。
　規制緩和と交付金を車の両輪として地方創生の取組を進めるべきと考えますが、まず石破大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘のとおり、これは自治体の長も務められた経験豊かな委員ならではの御発言かと拝察をいたしますが、規制緩和と新型交付金というのをどう組み合わせるか。すなわち、補助金下さい、それはなるべくでかくて補助率が高くて自己負担が少ないものということで地方というのを活性化するというのが従来の手法であったと思います。今回は、いろんな規制がある、それを国家戦略特区の強力な仕組みを活用することによって今までできないものができるようになる、これは現場の知恵があって初めて出てくるお話でございます。
　そして、新型交付金とは何だという御議論も随分いただきましたが、新型交付金とか地方創生とかいうものは国から自由に使えるお金がたくさん来ることらしいと勘違いをしていただいては困るのでありまして、それは委員がまさしく御指摘のように、例えば観光の新しい仕組み、ＤＭＯであるとか、まだ元気な高齢者の方々が地方に移住をすることによりそこに雇用を生み出す、そしてまた、その地域を活性化するいろんなコミュニティーをつくるというようなことをやるＣＣＲＣの発想でありますとか、そういうものが従来の補助金の仕組みでも駄目で交付税の仕組みでも駄目で、じゃ、そういう新しい仕組みを考えるために、構築するために新型交付金使おう、どちらも地域の知恵、工夫から出てくるものでございます。それが新しい地方創生の姿なのであって、あくまで主体は地域にある、知恵は現場にある、国はそれをどういう形で最大限支援するかということが地方創生の要諦だと私は理解しておるところでございます。
○岡田広君　ありがとうございました。
　地域の知恵、工夫を引っ張り出していくということ、とても重要なことだろうと思います。私は、二十一世紀は知的所有権の時代だと言っています。知的所有権というと、分かりやすく言うと、これからの時代は新しい発想やアイデアで勝負をする時代だ。この新しい発想やアイデアというのは、感動や感激から生まれてくるんだろうと思います。地方をどうするかという、やっぱり頑張りからその発想が生まれてくるんだと思っています。
　今、元気な高齢者が地方に移住するＣＣＲＣの発想というお話が大臣からありました。この日本版ＣＣＲＣとして、移住者の誘致に積極的に取り組もうとしている自治体がたくさん出てきています。私の茨城県の笠間市でも、今年の三月に開かれた市議会で山口市長が施政方針の中で、多くの世代が交流する新たな暮らし方を実現する笠間版ＣＣＲＣに取り組むことを表明をしました。住まい、学び、働く場を含めた多世代、多分野が交流するコミュニティーの形成に向けて、笠間シェアタウンと呼んでいるそうでありますが、庁内に研究会を設置して検討を始めました。
　山口市長自らもアメリカの現場を見て、高齢者の移住の現状も視察をしてきたということでありますが、アメリカではこのＣＣＲＣが約二千か所存在しており、推定居住者数は七十五万人とも言われています。中でも重要なのは、私は、大学での生涯学習等を通じて知的刺激や多世代交流を求める高齢者のニーズに対応する大学連携型ＣＣＲＣが近年増加しており、約七十か所、アメリカでもあるそうであります。
　ニューハンプシャー州ハノーバーで行われている事例、資料出しませんけれども、私、大変すばらしいものがあるんだろうと思います。平均年齢八十四歳の施設でありますが、居住者は約四百人とのことで、居住者は提携大学のダートマス大学の生涯学習講座を気軽に受講ができる。朝七時に起床して散歩した後、朝食、そしてガーデニングのサークル活動、フィットネスクラブでの運動、そして昼食、午後からは生涯学習講座、夕食、懇談と、一日のカリキュラムをきちんと決められています。
　高齢者の地方移住という考え方は、人口増減だけの問題ではなくして、まさに、いかに高齢者が生きがいを持って活動し居住できる施設をつくれるかということにあるのだと考えています。日本版ＣＣＲＣの取組である生涯学習等についての石破大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御指摘、誠にありがとうございます。
　このモデルとなっているのは、委員御指摘のように、アメリカ版のＣＣＲＣでございます。これは私ども、よく子細に検討しなければいけないし、それと全く同じものを持ってこようと思っているわけではございません。アメリカのＣＣＲＣは、どちらかというと富裕層を対象としているのではないか、あるいはかなりシニアな方々を対象にしているのではないかと思います。私どもとして、決して富裕層のみのＣＣＲＣにしてはいけないと思っております。
　それが異なる点の最も重要なところだと考えておりますし、まだ元気な五十代後半、あるいは六十代、七十代、八十代でも元気な方はたくさんいらっしゃいます。今までの考え方と違いますのは、まだ元気なうちから地方に居住しませんか。そして、そこは、サービスの受け手ではなくて、委員御指摘のように、いろんな地域の活動の主体として活動してくださいませんか。三番目は、高齢者の方々だけが集まるのではなくて、コミュニティーを形成をしていただいて、いろんな世代の方がそこへ町として住まっていただく。そこは、何か人里離れたところにコミュニティーをつくるということだけを考えているわけではなくて、松本でも検討していただいておりますが、町中にそういうものがあってもいいのではないか、空き家等々を活用することによりですね。
　そして、そこにおいて、もう一度大学生活、もう一度学生生活を送りませんかということも一つのポイントだと思っております。五十代、六十代の方で、もう一回学びたいね、あるいは自分が会得した知見を大勢の人に共有してもらいたいねというようなお気持ちは随分強くあると承知をいたしております。
　一方におきまして、これから先の人口構成を考えましたときに、大学の定員割れということが、これから先、地方の大学ではかなり確実に起こるというふうに承知をいたしております。そうしますと、そこにおいてもう一度学生生活というニーズがあり、そしてまたこれから先、せっかく造ったインフラをどう活用するのだということもございます。
　そこにおいていろんな世代の方々が交流することによって、単なる人口対策ではない、そこにおいて新しいコミュニティーをつくっていくのだということが、これから先の東京の過度な一極集中を是正し、地方の人口減に歯止めを掛けるということにも寄与するものであって、委員御指摘の笠間の例にもよく倣いまして、また私どももいろんな御意見を承り、適切なアドバイスといったら何か上から目線で申し訳ございませんが、そういうような形も活用しながら地域地域においていい事例をつくりたい。
　これが、うば捨て山にするのかみたいな、こういう御批判がございますが、決してそのようなことを考えておるわけではございませんし、そんなことができようはずもございません。いろんなニーズをどうやってかなえるかについて、政府として可能な限りの対策を打っていきたいと考えておるところでございます。
○岡田広君　高齢者の地方移住後押しという報道がされてから、全国の都道府県知事を対象としたアンケートで、東京圏の高齢者の地方移住を進めることに賛成と答えたのは約三割の十三人だったという報道もされています。移住者受入れに伴う財政負担の増加を懸念する声が全国の知事から上がっている。医療従事者が不足している現状、あるいは、将来的には介護職員の不足が見込まれる、これらについての対応ができるのかどうか、そういう心配、懸念も寄せられているわけでありますから、しっかりと地方の意見も聞きながら、拙速はやっぱり良くないんだと、ここを失敗しないようにしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　この国家戦略特区法で措置された規制改革事項について、特区に指定されていない地域においても利用が可能となるよう全国展開を図っていくというのが目的なんだろうと思いますが、どのようにして全国展開の可否の判断を行おうとしているのか、石破大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　国家戦略特区法の第十二条及び基本方針に基づきまして、この国家戦略特区におきましては、毎年特区ごとに規制改革事項を活用した事業の進捗状況を評価するということが定められておるわけでございます。この評価結果を基にいたしまして、特区諮問会議におきまして規制諸官庁からの意見を徴しました上で、当該規制改革事項の全国展開について判断をするということが一応の仕組みとなっております。これを最大限に活用していかねばなりませんが、今、国会において御審議をいただいております農業生産法人の役員要件の緩和の特例のように、この区域会議の御評価を待たずに規制所管省庁の判断で全国展開をするという場合もございます。
　いろんなやり方がございますが、この規制改革事項において特区に指定されていない地域におきましても利用が可能となり、全国展開ができますように、また政府としても努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田広君　ありがとうございました。
　それでは、今回の改正に盛り込まれている事項の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　今回の改正では、血液を使ってｉＰＳ細胞から試験用細胞を作ることができるようになるということであります。今年の二月に、予算委員会の派遣で京都大学の山中教授の研究室に伺いました。この法律が改正が成立すれば、山中教授が研究しているｉＰＳ細胞の実用化が更に推進されることになり、大変喜ばしいことだと考えています。しかし、ｉＰＳ細胞研究所の運営資金の多くが競争的資金等の外部資金によって賄われていることから、研究支援部門の職員等の大部分が有期雇用であり、安定的な継続的な雇用が困難な状態となっているということでもあります。
　京都大学のｉＰＳ細胞研究所では、独自にｉＰＳ細胞研究基金を設置して、山中所長自らもマラソンに出たりして寄附金を集めて、寄附金の募集活動に努めて、そこから安定雇用のための人件費に充てているということであります。国からは競争的資金を通じて運営資金を支援しているわけでありますが、しかし、ｉＰＳ細胞を用いた臨床応用に向けた取組が本格化する中で優秀な研究者等の安定的な、継続的な雇用が必要であることは言うまでもないことであり、国からの支援の一部をこうした人材の安定的、継続的な雇用が可能なものにしていくべきではないかと考えます。
　特区を認めても、その大本であるｉＰＳ細胞の研究が進まなければその効果は半減してしまうわけであります。国はｉＰＳ細胞の研究のような基礎的研究をどうやって支援していくのか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のｉＰＳ細胞でございますが、文部科学省におきましても、もちろん、このｉＰＳ細胞を用いた革新的な再生医療あるいは創薬等をいち早く実現するために積極的な研究開発支援をしているところでございます。
　委員が御視察をいただいたその京都大学でございますが、山中教授がノーベル賞を受賞されました。その後に、我々国としましても十年間で一千百億円規模の支援をするということを決めました。これは平成二十四年の補正予算から平成三十四年と実質的には十一年間ということになりますけれども、それによりまして、継続的な人材雇用を確保する、あるいは豊富な研究資金を提供する等の取組を進めているところでございます。
　これによりまして、昨年の九月にはこのｉＰＳ細胞を活用した世界で初めての移植手術もなされたところでございます。こういったところで我々としては着実に成果を生み出せていけているというような確信を持っているところでございます。
　さらに、委員御指摘の、テニュアな職員をどうしていくのかということでございますが、これも昨年度、平成二十六年度は専門人材を三名、そして本年度、二十七年度も三名、専門人材をテニュアで雇用できるように、国、文科省として予算措置をして協力をしているところでございます。
　さらには、ＡＭＥＤ、日本医療研究開発機構というものを今年度新たに設立をさせていただきました。ともすれば、今までこういう再生医療、そういった創薬の関係、文科省あるいは厚労省、経産省、どちらかというと縦割りでやりがちであったものを一つの組織にまとめまして、そこに効果的、効率的に研究開発を進めてまいりたいと思っているところでございます。
　また、ｉＰＳ細胞の研究ですが、委員御指摘のとおり、今、基礎的研究から臨床研究へとフェーズが移行しつつあります。そうなりますと、やはり、委員御心配をしていただいている研究費あるいは人件費等々が、どんどんどんどんこのフェーズが進むことによって増えていくということを我々国も十分認識をしておりますので、その場面場面に合わせたきちっと我々も支援をしていくために、各省共に連携を取りまして推進を図ってまいりたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○岡田広君　ありがとうございました。
　いろいろ御答弁いただきましたけど、やっぱり所長あるいは複数の職員が寄附金の募集活動に努めなければならないという状況は脱して、国でもうしっかりした支援をお願いしたいと思っております。
　特区では外国医師による診療範囲が拡大されることになります。外国人臨床修練制度で外国医師が修練、臨床研修を行う際に、病院との緊密な連携体制のない単独の診療所もその施設として追加することや、単独診療所で一指導医がいるだけでよいというのは安全性の問題があるというふうにも考えるものでありますけれども、見解を伺いたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府参考人（福島靖正君）　臨床修練の安全性を確保することは重要であると考えておりまして、現在でも、外国医師が臨床修練を行うためには臨床修練指導医が実地に外国医師を指導監督するということとされており、このことは今回の特例でも変わるところではございません。
　その上で、現在の制度では、診療所においては、厚生労働大臣の指定を受けた病院との間で緊密な連携体制が確保されていることの代わりに、臨床修練指導医による指導監督体制が確保されていることを求めるとしておりますけれども、具体的には、臨床研修指導医、臨床研修制度における指導医としての経験、三年以上の経験を持つ医師が臨床修練の指導医として確保されるということを求めているというふうに考えておりまして、これによりまして臨床修練の安全性を確保していきたいというふうに考えております。
○岡田広君　これは、今回の診療範囲の拡大については日本医師会も提言を出しております。医療は何よりも患者の安全が第一であり、国際交流の推進のためと言いながら経済活性化を目的として行うということにならないように慎重に行ってもらいたい、あるいは、指導医の資格要件も更に明確にすべき、日本の医師不足対策をこの外国研修医制度に求めるものではないと考えますけれども、日本の医師偏在対策は外国から招くのではなく日本医療界を挙げて対応することであるとか、特区における安易な外国人医師の活用は結果として世界的に優れた医療提供体制と国民皆保険制度を持つ日本の医療を瓦解させかねないとか、そのほかにも幾つかありますけれども、やっぱりしっかりとここは慎重に進めていただきたいというのを要望しておきたいと思っております。
　本年二月の安倍総理の施政方針において、高齢者の皆さんに多様な就業機会を提供する、シルバー人材センターには更にその機能を発揮してもらうと述べられました。
　シルバー人材センターは、会員が生きがいを持って元気に社会参加することで医療、介護及び生活保護の財政負担を軽減しています。来年度から、育児支援分野等の取組拡大により働く世代を下支えするとともに、人材不足への支援を実施することとしております。しかしながら、地方自治体の補助金が削減されていること等により十分な就業機会の提供ができない状況にもあります。会員の働き方に係る臨時、短期、軽易の要件については、厚生労働省の生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会において、緩和等の可能性を検討することと提言をされています。
　全国のシルバー人材センターの連合会の調査でも、今、就業時間週二十時間を、今回は、特区で農業等に従事する高齢者の就業時間の柔軟化ということで、二十時間を四十時間の就業について派遣事業を行うことを可能というのを出されていますけれども、全国のこの調査では、週二十時間の就業時間規制を月十日から十五日、あるいは就業時間については三十時間から三十五時間、その中でも九六％の意見が三十時間ぐらい、一・五倍の三十時間にしてもらいたいというものでありました。
　この要件を緩和することで高齢者の社会参加の促進や地域社会の活性化につながると考えるものでありますが、厚生副大臣の御見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本香苗君）　御質問ありがとうございます。
　今御指摘いただきましたシルバー人材センター事業につきましては、今回の改正案におきまして、おおむね週二十時間から週四十時間という形で派遣就業を可能とする緩和を盛り込ませていただきまして、これによりまして高齢者の就業を促進する効果というものがあると期待をしているところであります。
　今御指摘いただきました検討会の報告書におきましても、緩和について検討すべきとなされておりまして、と同時に、この要件の緩和が民業を圧迫したり一般労働者の就業を阻害したりすることがないよう十分な配慮が必要であるといったことについても言及がなされているところでございまして、今後、こうした今申し上げた点につきましても留意しながら、また、今委員からも御指摘がありましたように、一・五倍とかそういった具体的な様々なニーズもあると思いますので、今回の措置の検証状況も踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。