Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林（恒）委員　マスコミの皆さんが今、いみじくもどやどやっと笑われた。火のないところに煙は出ないという言葉があるが、そのとおりなんです。それじゃマスコミの皆さんがでたらめを報道したのですか、こういうことになる。しかし、そんなことは言う必要はないでしょう。問題は、私ども国会議員の口から監理委員会がどのような審議状況にあるかということは国民の皆さんに今のところ何にも話すことができないのです、わからないのですから。ところが、新聞で、マスコミで次から次へと報道されると、国民総体は、ああ監理委員会はそこまで議論をしているんだな、例えば野党が反対だと言ってみたところでこんなにも進んだではないか、こういうことになるのですよ。もう既に総理は、監理委員会答申が出たときに改めて国民の反応というのは出てくるだろう、こうおっしゃるけれども、国民各層の中には、特に各地方自治体の首長さんなどを中心にし、あるいは商売をやられている企業主の皆さん方を中心にし、国鉄に働く労働者の皆さんも国鉄を利用する皆さん方も、一体どうなっていくんでしょうという心配の種というのは消えないのです。もう世論は大変大きく盛り上がってきている、どうなっていくのかという心配をしている、そういう状況の中でも、なおかつこの議事録を国会に提出することは不必要だと思いますか。総理が、私は聞いたことがないからということだけでこれは過ぎ去っていくことのできるような議論ではありませんよ。
○中曽根内閣総理大臣　新聞は必ずしも正確に報道しない場合が間々ある、そういうことはお互い経験していることであります。したがいまして、新聞にいろんな記事が出ましても、我々が全く関知しない記事である以上は、私たちはそれは推測であると言わざるを得ません。一番の責任者は運輸大臣であり、また私でもあります。それがまるっきり知らないのでありますから、そういう責任のない記事であると私は思います。
　しかし、議事録を云々という問題については、監理委員会の運営の基本に関する問題でありまして、この点については何回も本委員会あるいは議場におきまして御答弁申し上げているとおりでありまして、ある一定の段階になったらその概要については報告があるでしょう、また、させる必要があると思っております。しかし、毎回の議事録を、そのとおりだれがどう言ったかということを公にするということは、これは監理委員会の性格から見て必ずしも適当でない、そのように監理委員会みずからが判断を下して、自主的にそういうふうに決めた問題でございます。我々がとやかく言わぬ方がいい、そう思っておるのであります。
○小林（恒）委員　同じことの空転ですからこれ以上の議論をしようとは思いません。次の機会に、監理委員長が御出席になった段階でさらにこれは引き続いて議論することにしたいと思っています。
　今日盛んに監理委員会の中で議論をされている内容の中で、私はどうしても気がかりな事柄が三つあります。一つは、整備新幹線の取り扱いの問題。それから二つ目は、青函トンネルの問題。これは三月の十日には本坑が貫通をするという、こういったところまで来ております。それから三つ目は、本四架橋です。青函トンネルも新幹線規格で、途中から設計変更でトンネルが掘られてきた。本四架橋にも新幹線が乗る規格になっている。これはもちろん三全総の方針で具体的にそれぞれ大型プロジェクトとして組み立てられたものなわけです。
　例えば青函トンネルの取り扱いについてちょっとお尋ねをしておきたいのでありますけれども、青函トンネルは完成の暁にどのようにお使いになろうとしているのか、方針は決まっているのですか。
○棚橋（泰）政府委員　先生ただいま御指摘のように、青函トンネルは新幹線の列車が通れる規格で完成させるべく現在工事が行われておりますが、それの両端につなぎます新幹線の計画との関連もございまして、当面は在来線軌条を敷いて在来線としてとりあえずこれを利用するということで現在工事を進めておる段階でございます。
　なお、最終的にこの大きな国民の資産でございます青函トンネルをどういうふうに有効に活用していくかという点につきましては、御承知のようにさきに青函トンネル問題懇談会というものを設けまして、その報告の御意見をもとに現在政府の中で連絡会議を設けて検討を行っているという段階でございます。当面は在来線の形で利用するということで行っています。
○小林（恒）委員　当面は在来線で使う。懇談会が出した答申の中ではカートレーン構想というのもあったわけですけれども、運輸大臣、これは御存じでしょうね。カートレーンについては、なくなったと判断してよろしゅうございますか。
○山下国務大臣　カートレーンの構想も私、承知いたしております。ただ、カートレーンと一口に言いましても、これまた現在の案では三つぐらい、いろいろな案が練られているようでございまして、具体的には政府委員から御説明申し上げます。
○棚橋（泰）政府委員　先ほど申し上げましたように、青函トンネル問題懇談会では、最も有効な活用の仕方は、先生おっしゃったように、カートレーンがいいのではないか、その場合には、今大臣が申し上げましたように、函館と青森の間を在来線の形でのカートレーンを運行する形、それから、基本計画区間でございます中小国－木古内間を幅の広い新幹線ゲージのカートレーンを運行する形、それから若干計画を変更して、函館－青森間に広い軌条、新幹線ゲージのカートレーンを利用する、三つの形が考えられる。そのいずれを選択するか、また、その際の収支、採算等についてはもう少し政府で検討するのが望ましい、こういうことでございまして、先ほど申し上げましたように、政府の中で各省が集まりました検討会を設けまして、ただいま細目について検討しておるところでございます。
○小林（恒）委員　時間がどんどんなくなっていくものですから十分な議論ができないのですけれども、その場合の借損料はどういう形になるのでしようね。私はちょっと心配するのでありますけれども、例えば整備新幹線盛岡以北の工事問題、盛んに議論をされております。知らない方々は、盛岡以北青森まで新幹線工事が進むというと、直ちに入っていかれるんだろう、まあせいぜい二、三年でもって青森までつながるのか、だとすれば、すぐトンネルにつないでという、こういう議論をされる方がいらっしゃるのです。残念ながら、あの巨大な八甲田トンネルをぶち抜くのに、専門家の言をかりますというと、七年ないし八年間かかると言われているのですね。だとすると、今日から計算をするとざっと十年間は青森までは新幹線は行かないわけですね、逆立ちしたって。加えて財政百姓です。こういった問題が一つあります。したがって、この将来構想を考える場合に、例えばカートレーンでも結構、あるいは在来線を使用すもことでも結構でございますけれども、年間の借損料約八百億円と呼ばれている、これは一体どなたがお支払いになるのでしょうか。
　ある人に言わせると、じっと我慢をしていれば十年ぐらいだれかが払っていて、新幹線がやっと青森に来たころにはただであのトンネルを使えるのではないかという、極めてとぼけた議論があるのです。こんな議論にはならないでしょう、大変な大プロジェクトだったのだから。そこらをも含めてお答えをいただきたいと思います。
○棚橋（泰）政府委員　青函トンネルの完成しました後の借料は、先生、ただいま八百億とお話がございましたが、実は完成年次が一年延びましたのでもう少しふえまして、八百九十億ぐらいでございます。これは新しい助成策が何らない場合の借料でございます。
　それで、この借料を、例えば今カートレーンとの関連でどうなるかというお話でございますけれども、基本計画を変更しないで現在の工事のままで何らかの形で使います場合は、それに若干の追加投資というものを行えばいいわけでございますが、先ほど申し上げましたように、青森－函館間に直すということになりますと、また新たな投資が要るわけでございまして、その借料はもう少し大きくなるだろうというふうに考えております。
　なお、青函トンネルは当面在来線で使用するわけでございますが、その場合も含めまして、青函トンネル完成後の借料の問題につきましては、御承知のように臨調答申におきまして、完成時において新しい経営形態である国鉄の経営を圧迫しないように政府において何らかの措置をすべきであるという御答申をいただいておりまして、その点については、現在、国鉄の長期債務の問題と含めて再建監理委員会において御検討が行われておるということでございます。その結論を待って対処するというのが方針でございます。
○小林（恒）委員　さらにふえて八百九十億円、これはちょっと民間企業では払えませんね。八百億で計算した場合、現在の旅客と貨物を割り算いたしますというと、例えば旅客一人当たりの片道運賃が借損料を払うことを前提にして運賃をはじき出すというと四万円、こういう計算が成り立つのです。こんな四万円も払って乗る人はいないんであって、一万少々出せば飛行機で東京まで飛んできてしまう、こういう時代なんです。で、八百億円というのは大変な金額なんですよ。今あそこを就航している青函連絡船一杯建造して百億円あればできるのです。約九杯の船を建造することができるのですよ。一時期地崎さんが運輸大臣のころ、三千トンの連絡船でいかがという構想を出して議論を醸し出したことがあります。三千トンで、少なくとも二十五ノットから二十七ノットぐらい出せる船であの津軽海峡を輸送するという計画を立てるとすれば、時間は今よりざっと一時間二十分短縮される。三時間五十分は十七ノットの計算なんです。三千トンクラスの客貨船をつくったって、せいぜい四十億か五十億でできるんじゃないですか。年間借損料八百九十億円で一体何隻の船ができるのですか。こんな計算をされたことがありますか、運輸大臣。
○山下国務大臣　どうも申しわけございませんが、何隻の船ができるか、ちょっと私は計算したことはございません。
○小林（恒）委員　監理委員会にお任せをすると、その答えが出てくるまでわかりませんと政府首脳は答える。トンネル問題懇談会に諮問をするというと、その答えの中身すら検討しようとはしていないというのが実態なんですよ。しかし、地元函館市民やあるいは北海道民にしてみれば、七千億の投資をしたトンネルが、石油の貯蔵庫にしてはどうかとか、あるいは防衛庁の倉庫にしてみてはどうかとか、キノコを栽培してはどうかという議論だって実はまじめにされたのです。まじめにされて、結果としてカートレーンという議論が出てきたのだとすれば、これはせっかく国家的なプロジェクトとして完成されようとしているものの有効活用というのは、この四年半の間、私は国会へ出てきてからずっと有効活用、トンネルの利用方針について随分議論してきたけれども、いまだに結論が出ていないと断ぜざるを得ないのです。
　一体地域住民はどうなるのですか。こういう国家的プロジェクトというのはでたらめをしてはいけないのですよ、国は大変な銭を投入するのですから。こういったものの積み上げが国鉄の赤字をつくってきたんじゃないですか。私は長い間国鉄にいたから国鉄の弁護をするつもりなんかも頭ありません。毛頭ないけれども、しかし余りにもひどい借金の下敷きの中でうめいているのが実態ですね。国鉄総裁の総裁たるゆえんなんか何もないと言っても過言ではない。もう少し言わせていただくならば、国鉄には、労務管理をする管理者はいるけれども、経営手腕を持った経営者なんか一人もいないと言って過言ではないぐらい、でたらめ三昧な仕事をしてきたんじゃないでしょうか。だから私は、そういった意味で、ほんの小さい課題だけれども、最後に、昭和六十年度の予算の中で千五十億円に上る運賃値上げの考え方があることについて御質問申し上げたいと思うのです。
　少なくとも千五十億円もの運賃値上げをして国民大衆からの公共料金の引き上げをしようという以前に考えるべきことがもっともっとあったのではないだろうか。少なくとも昭和五十二年十二月二十九日閣議了解、この中では「運賃上の割引制度を全般的に見直す」と称して、その後、関係閣僚協までつくられた。厚生省あるいは文部省、身障者の割引であるとか、あるいは学生割引であるとか、こういったものについて、これだけ赤字なんですから、年間これだって六百億近くなるのでしょう。これは貧乏している国鉄がただただ割引をしているだけなんですね。どの程度厚生省や文部省は検討されたんでしょう。少なくともことしの予算上は省からの要求が出ておらないという実態で運賃値上げに頼ろうとすること自体邪道なんではないですか。
○藤波国務大臣　御指摘のように、国鉄の運賃上の公共負担の問題につきましては、政府で閣議了解をいたしまして、その後鋭意関係省庁で検討を重ねてきておるところでございます。しかし、省によりまして意見が分かれまして今日までなお解決に至っておりませんことはまことに申しわけのないことだと存じます。先般も参議院の予算委員会でもそのことが御指摘になられまして、それではいつまでにこの問題を解決するのかというお話がございましたので、遅くとも六十一年度以降に運賃改定をするという機会があれば、その機会をタイムリミットとして必ずこの問題の解決に当たるようにいたしますということをお答えを申し上げたところでございまして、大変時期が遷延してきておりますことは申しわけないと思いますけれども、さらに会議を重ねまして結論を見出すように努力をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○小林（恒）委員　さらにさらにということで、ところが国鉄が再建のための基本方策を出すとまさに甘えの構造だと大変しかったわけですね、議事録を見ますというと。しかっておきながら省庁間の具体的な審議がなかなか尽くせない、こういった問題がある。
　ちょっと視点は違うのでありますけれども、私ども国会議員に対しても国鉄の無料パスというのは交付されているわけです。国会法三十七条に基づいて、これは交付されているのですけれども、こういう問題だって、いわゆる甘えの構造論、政府として、国会としてまず最初に姿勢を正すという立場からすると、これらを含めて取り扱い方というのは緊急に整理をされてしかるべきではないのかなという気がします。
　これは、時間がなくなりましたから最後の質問になりますから、総理の御見解を伺って、私の質問を終えたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国会法に関する問題でございますから、国会各党各派の御意見の一致が望ましいと思いまして、これは各党各派において御検討願いたいと思う次第であります。
○天野委員長　これにて細谷君、小林君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十一分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、世界のすべての国からなくすべきは核と差別である、守るべきは平和と人権であるという強い信念、理念を持っています。今世界の人類が直面している大きな危機をすべての力で回避していかなきゃいけない。一つは核の危機だと私は思います。熱い危機と私はこれを称しています。もう一つは教育の危機だと思うのです。静かなる危機。まさにこの二つの危機をすべての力で回避するための私たちにとっては努力が必要ではないだろうか。そういう観点から幾つかの問題を取り上げてまいりたいと思います。
　まず最初に私は、私のすべてのスタッフの協力を得ながら調査いたしました一つの大きな問題を提起したい、こう思うのです。それは我が国の先端企業である京セラのアメリカにおける子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッドがアメリカにおいて核兵器トマホークの製造に大きくかかわっていたということであります。アメリカの核兵器製造関連企業ビッグエイトの一つでありますゼネラル・ダイナミックス、この企業から発注を受けて巡航ミサイル・トマホークの部品を製造していた、こういうことが明らかになったわけであります。愕然とせざるを得ないというのが実情であります。今世界で反核の声が沸き起こっている。そういう中で、そのトマホークの心臓部であるコンピューターのセラミックパッケージが海外進出の日本企業の手によって製造が行われていた。二十四時間ガードマンをつけての厳しい状況の中でそういう操業が、生産が行われているという事実、大変遺憾であります。武器輸出三原則をいわば国是とする我が国、その我が国の企業が最新鋭の、いわゆるトマホークですね、核兵器トマホークに使用されているというこの事実を一体通産大臣はどういうふうに受けとめ、どういうお考えをお持ちなのか、まずお聞きをしておきたいと思います。
○村田国務大臣　井上委員にお答え申し上げます。
　現在、今御指摘になられました事案は、急成長のハイテク産業で知られております京セラのアメリカの子会社、京セラ・インターナショナル・インコーポレーテッド、ＫＩＩと申しますが、これがカリフォルニア州のサンジエゴにございまして、これが米国の軍需産業ＧＤ、ゼネラル・ダイナミックス社に自社工場内の作業区域を貸与した上、ＧＤ社の最新鋭巡航ミサイル・トマホークの部品などにＫＩＩ製の特殊セラミックパッケージを納入している疑いが強い、こういう御指摘でございます。
　御承知のように、武器製造業に対します対外直接投資の取り扱いにつきましては、武器輸出に関する政府方針に準じて取り扱っておるところでございます。具体的には大蔵省において必要な規制を実施しているところでありますが、通産省といたしましても、上記方針にのっとり、これに協力をしております。
　井上議員御指摘の事実関係については、関係企業の責任者を呼びまして調査をする所存でございます。
○井上（一）委員　武器輸出三原則は、いわば我が国の、先ほども申し上げたように、国是であり、いわゆる国際紛争等を助長することを回避すること、それを目的としたものだ、これは我が国の平和国家としての基本理念でもあろう、こういうふうに思うのです。
　しかし、近年我が国の一部産業界の中で利益追求のみに走る傾向、そしてその結果、巧妙な方法をもって武器輸出が行われている。私は昭和五十六年の当予算委員会で堀田ハガネ事件を取り上げました。それはまさに一つの警鐘を乱打したわけでありますけれども、今回また、この京セラの場合は違った手段を講じたわけですね。直接の輸出ということよりも、むしろ直接武器の輸出はできないから現地法人、現地に子会社を設立して、そしてそこで武器をつくっている。まさに私は、手段、方法というものが、こんな形で武器輸出三原則の精神を踏みにじるようなことに結果としてなっている、非常に残念である。
　ひとつ大蔵にお聞きをしたいのでありますけれども、一般論として日本の企業が武器を製造することを目的として外国に子会社を設立する場合には、実際許可をされているのかどうか、あるいは子会社が海外に進出をした場合、どのような事業を行っているかということを常に承知していらっしゃるのかどうか、その点について大蔵当局にお聞きをしたいと思います。
○行天政府委員　お答えいたします。
　本邦企業が海外に子会社を設立いたします行為は、直接投資という資本取引に該当するわけでございます。現在この資本取引は原則として自由化されておりますが、御指摘のような武器製造を目的とするというような場合には、これは届け出を受理いたします段階におきまして、これに対して変更、中止を勧告もしくは命令できるということになっておりますので、そういう事態が起これば、そのように処置をする所存でございます。
　それから、設立された後の現地法人の活動についてどの程度把握しているかという御質問でございますが、率直に申しまして、直接投資の数は非常に多うございます。それからまた、海外において海外の法律に基づいて海外の会社として設立され活動をするということになりますと、なかなかこれを日本の法律でもって直接コントロールするというのは難しい問題でございます。
○井上（一）委員　そこが問題になるわけであります。海外進出を申請し許可をする場合には、当然武器輸出は許可の範疇に入らないわけであります。しかし、一たん外へ出てしまえば、何をつくっていっても、あるいはその何年かの中でどういう仕組みを組み立てていこうがチェックでき得ない。これは外務省もいわゆる在外公館が、在外における我が国の企業がどういう活動、活躍をしているか、決してその内部にまで干渉は及びませんけれども、一定の方向は把握すべきである、そういうことが我が国企業の現地における正しい企業活動をより推進、育成していくわけになるのだと私は思うのです。そういうことになりますと、出るときには一定の歯どめはあったとしても、出てしまえば、何をつくってもこれはわからない。私が指摘をして初めて、まあびっくり仰天、調査をしますと言ったって、本当は調査する権限はどこにあって、だれがどういう方法で調査をするのか。これは通産が調査をするのですか。通産がそんな権限を持っているのですか。調査ができるのですか。私はそういうような点についても、特に今回の京セラについては子会社の社長が親会社である京セラの常務をしているわけです。そして子会社の会長が親会社の社長をしている。いわばこれはもう本当に法の抜け穴というのでしょうか、いわゆる隠れた形で武器製造にかかわっていた。京セラについてはデクセル社という二年前にいわゆる軍需産業としていわば前科があるわけなんです。これは確信犯だと私は思っておる。こんなことが許せるのか、こんなことをこのままにしておいて武器輸出三原則が遵守されると思っていらっしゃるのか。私はあえてここでもう一度、調査をしますというような通り一遍のそんな答弁でこの問題が片づけられるものでない、こういうことなんです。いかがですか。
○村田国務大臣　非常に重大な御指摘だと思います。実は京セラについて今御指摘になったデクセル社の関係も調べてみました。これで見ますと、五十八年二月の調査でありますが、京セラは五十六年四月には所有に係るデクセル社の全株式を信託するとともに、京セラ側の役員三名全員が退任をした。以後事実上デクセル社の経営に関与しなくなった。さらに五十八年二月には米国の電子・電気機器メーカーに全株式を売却したということが判明をしているわけでございます。
　確かにこういった前歴もございまして、京セラからパッケージを取り寄せて調べてみましたところ、マルチレイヤーのパッケージズというのがありまして、真ん中にシリコンを置いた、こういったような部品がつくられておって、それが汎用品であるのかあるいは御指摘のような武器関係の専用品であるのか、実はまだ判明をいたしておりません。伝えられるところによれば、京セラは御指摘のような事実は絶対にないと言っておる由でございますが、このことは実は大変重要な問題でございまして、よく京セラから事情を調査いたしませんと、簡単に、そうか、それじゃ結構だというようなことが言いにくい件でございまして、これはまさに井上委員御指摘のとおりでありますから、本件につきまして御指摘のように、武器の専用部分品の製造が行われているという事実がありますれば、通産省としては、大蔵省等の関係各省とも相談をいたしまして、親会社に対してこれをやめるように指導をする方針でおります。
○井上（一）委員　ゼネラル・ダイナミックスというその会社は、御承知だと思いますけれども、先ほども指摘したように、トマホークを初めアメリカにおける大きな軍需産業なんです。そして今、汎用品であるかどうか、恐らくそういう答弁が返るであろうと私は思っていました。幾つかの資料があります。そして、新聞報道だけですけれども、事務所を貸与していたんだ、リースしているんだというようなことも言いわけをしている。事務所を貸しているんじゃないのですよ。製造している部分、工場の中にちゃんと今言ったように二十四時間ガードマンをつけてトマホークの部品をつくっている。それはトマホークのＩＣのパッケージの規格品をつくっているわけなんです。汎用品はどこにでも使える、そしてそこにたまたま軍需用に使ったのだ。そうじゃないわけです。トマホークの中心部分、中枢部門に限られた部品をその子会社でつくっている。まさに現地のそのゼネラル・ダイナミックスもいわゆる京セラの子会社も同じところに同居している。なぜなのか。一つの流れとしてどうしてもそこで作業をやらなければ一つの製品が、トマホークが完成しないわけでありますから、そういうことをさっき調査すると言ったって、現場にできるのかどうか。私は非常に難しいと思いますよ。権限もないんだし、入れてもらえないですよ。そこへ入れるのかどうか、外交官といえども。だから、私は本当にしっかりと調査をいつまでにされるのか、そしてその調査がこの当委員会に、私は予算委員会——まあアメリカだからすぐにわかるわけなんです。外務省の外交部門での出先機関もあるわけなんです。本当にそんなことが確かめられるのですか。私はむしろ京セラは、先ほども言ったように、デクセルの問題もあって前科のある企業である、調査云々ということ、それも必要であります、しかしやはりもっと強い行政指導が必要ではないだろうか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○村岡政府委員　ＫＩＩ社の調査の問題でございますが、井上委員御指摘のとおり非常に困難性は伴うと思います。御存じのように、外国企業でもありますし、あるいは企業秘密というものも多分に存在しておると思います。しかし、先ほど大臣が答弁いたしましたように、私どもといたしましては、親会社を通じてあるいは必要があれば外務省などにもお願いいたしまして、この実態を厳正に調査をいたしたいと思っております。やや困難な調査でございますので、調査には一月程度の日時はかかるものと理解しております。
○井上（一）委員　私は非常に調査は困難であろう、そのことも十分理解をします。しかし、今一月の日時を要して調査をする。当然調査をしていただかなきゃいけないし、さらには、私は、即刻京セラの、いわば親会社であり現地の役員であるその社長、会長から事情聴取をする、そういうことも可能なのでありますから、そういうお考えを持っていらっしゃるのかどうか、このことについても聞いておきたいと思います。
○村田国務大臣　先ほどお答え申し上げましたように、親会社の役員を呼ぶことはもうすぐでも可能でございますから、これは早速調査にかかります。既に連絡はとってございます。
○井上（一）委員　私は、さらに、今回あえて京セラの問題を指摘させていただいたわけでありますけれども、これは全く氷山の一角だと私は思っているわけなんです。今後ますます我が国企業の海外進出というものは盛んになっていくであろう。当然こういうケースも起こり得る可能性もあるのではないか。改めて関係各方面に対して注意を喚起すべきである。我が国の企業としての、いわゆる平和国家日本の企業としての自覚の上に立った経営活動を求めていく、そのことが我が国の世界各国に対する平和友好関係を維持することにつながっていくのではないだろうか。そのことが我が国の国益をさらには守っていくことにつながっていく、こういう考えに立つわけであります。
　この際、海外進出の各企業及び関係業界に対し、武器輸出三原則の理解とその精神の遵守を求める何らかの手だてを当然行ってしかるべきだと私は思うのでございますが、通産大臣の御意見はいかがでございましょうか。
○村田国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。通産省といたしましては、企業を所管するという立場から、我が国企業の海外活動についても、武器輸出に関する政府方針に準じて適切な指導を行っておるところでございます。
　御指摘になりました海外進生活動をしている業界に対して、武器輸出三原則の趣旨、目的を徹底させるような措置ということでございますが、御指摘のような事実があり、武器の専用部分品の製造が行われているという事実があれば、関係各省と相談の上で関係業界の注意喚起を行うことも検討していく所存でございます。
○井上（一）委員　ちょっと私はひっかかるのだが、御指摘のような事実があれば云々と、こうきているわけです。今私が指摘したことは、できるだけ早い期間、一カ月の期間に調査をするということだから、これは調査を待ちましょう。しかし、こういうことを私は指摘したのですから、私も、私のスタッフを総動員して相当期間の時間を要してきっちりと整理をしてきた。だから、一つの警鐘を打ったわけでありますから、事実調査が判明する以前にちゃんとした行政指導、非核国家日本、そして武器輸出三原則を遵守するという平和国家の日本の通産行政として周知徹底をさせるべきだ。そんなものは調査をして明らかになってからなんというようなことでは。——それじゃそれまで一カ月待ちましょう、それじゃ待ちますよ、僕はそうじゃない。今も即刻あなたは親会社の社長を呼んだ。それは通産としては、きのう新聞にたまたま載ったから、予告をしているからそういう手だてをとられたわけです。だから、すべての海外進出企業にきっちりとそういう行政指導をするのがまさに通産の役割ではないだろうか。いかがなんですか。
○村田国務大臣　京セラに関しましては、先ほど申し上げましたように、調査そして指導をするということで今後早急に対応をしてまいります。それと同時に、井上委員の御指摘になりました関係業界に対しましても注意喚起を図ってまいりたい、このように考えております。
○井上（一）委員　再度確認をします。私が指摘したように、京セラは当然でありますけれども、海外進出企業、それぞれの関連企業に武器輸出三原則の精神を、そして再び疑惑、疑いを持たれることのないように周知徹底をさせる、こういうことでございますね。
○村田国務大臣　そのとおりでございます。
○井上（一）委員　それじゃ私は京セラの問題については、事実を早急に解明し、私自身はよくもう実情を知っているものですから、ひとつ強い行政指導をお願いしておきたい。
　次に、総理に伺いたいと思うのですが、総理、私が冒頭申し上げたように、核と差別をなくしていこう、平和を守っていこう、人権を守っていこう、今お聞きの質疑を通してのひとつ御感想もいただきたいわけです。
　総理は、ことしは平和と軍縮の年にしたい、こういうことを新年おっしゃって、新年早々アメリカに、さらに帰ってすぐに大洋州へ飛ぶ、いわゆる得意の外交をなさっていらっしゃるわけです。私は本当に御苦労さまでございますと申し上げたいわけですが、いろいろアメリカからも——お土産を持っていった。まあ、この間ひょうたんを持っていったなんて言っていらっしゃったが、何をおっしゃっているんですか。あなたはしんどいお土産を持って帰ったのじゃありませんか。アルミの問題にしたって宇宙衛星の問題にしたって、レーガンさんからビッグブラザーと言われて、大変アメリカ政府から、赤字解消策として何とか二百億ドルは年内に解消するためにアメリカの物を買うべきだ、いろいろなことを注文をつけられたわけです。しんどかっただろうと私は思っています。そして、そのお土産を全部受けたら大物政治家が落選するから日米関係が不安定になる、そんなことも政府としては言いわけをしなければいけない、そういう事実があるわけです。
　しかし、僕はきょうはそのことは余り総理とレーガンさんの話について問いただそうなんて思っておりません。むしろ私がきょうお尋ねをしたいのは、総理が、今申し上げたように、軍縮の年にしたい、そういうふうにことしを位置づけていらっしゃる。よく福祉元年である、あるいはことしは何の年だ、その年の初めにはそういうことをおっしゃるけれども、だんだんそれが消えうせていく。そういうことで、特に私は、西側の強化、結束による平和と軍縮の促進というのが総理の基本的な考え方だ、こう思っているわけです。それは再三お答えになっていらっしゃるわけです。西側が結束を強化していく、そのことでソ連が軍縮交渉の場に出てきた、これが現実の姿である、こういうふうにおっしゃっているわけなんです。言葉だけでは何ら解決しないとまで言い切られているわけです。
　そこで、私はお伺いをしたいのでありますが、我が国が国是としている非核三原則、この非核三原則は米ソ核戦略の中にあってどう位置づけられていると思うのか。言いかえれば、西側の一員である日本が非核三原則を厳格に堅持していくということ、このことはアメリカの核戦略上マイナス要因になっているのかどうか。あるいはマイナス要因でないのか。これをひとつ聞いておきたい、こう思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　非核三原則は、我が国の防衛の一つの国是として我々はこれを堅持しておるところでございます。日本の防衛は、日本の国民の意思により、日本の主権のもとに独自の見解を持って貫いておる一つの例でもあると思います。しかし、日本全体の防衛を構成するいろいろな要素を考えてみますと、我々がアメリカの核の抑止力のもとにあるということも認めておる次第であります。包括的意味においてはそれが抑止力になって戦争の勃発を防いでいるという要素も認めておるわけであります。しかし、世界的なスケールにおいて平和を維持しよう、ソ連との均衡を保持しつつ戦争の勃発を防ごうというアメリカの戦略側から見た場合に、日本の非核三原則というものがアメリカ側にどういうふうな影響を与えているかということは、私はアメリカ人でないからよくわかりません。アメリカがどう評価しているかということは、私は直接アメリカから聞いたこともありませんし、それは想像の域を出ませんから、私がこれに対して評価を下すということは差し控えたいと思います。
○井上（一）委員　総理、何を言っているのですか。私はアメリカ人に聞いているんじゃないですよ。総理に聞いているのですよ。我が国の持っている非核三原則がアメリカの核戦略上どういう要因になっているのか、僕はそれを聞いているのです。何を言っているのだ。別にアメリカ人に聞いているわけじゃない。総理に聞いているのです。アメリカはどう評価しているかは別として、あなたはどう位置づけていらっしゃるのですか、こういうことです。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように、日本は日本の独自の日本列島防衛の戦略及び戦術構想を持ってやっているわけであります。その一つの特色として非核三原則というものを日本は持っておる。それをアメリカがどういうふうに評価しているか、そういう御質問なんでしょう、御質問は。（井上（一）委員「いや、違う」と呼ぶ）そうじゃないのですか。——どういう御質問か趣旨がよくわかりませんので、もう一回お願いします。
○井上（一）委員　我が国が非核三原則を堅持することは、いわゆるアメリカの核戦略上マイナス要因になるのか。いや、そうじゃないのだ、そんな要因には入らないのだ、プラス要因なのか、非核三原則を堅持することが。そういうことなんですよ。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの戦略上プラスになるかマイナスになるかということを日本の立場から判定せよ、そういう御質問でございますね。
　まあこれは非常に難しい御質問でございまして、アメリカの戦略、世界戦略全体というものがどういう基本的なものに基づいて、我々の知らない部分もあるでしょうし、そういういろいろな面から見まして位置づけられているかという全体系を把握しなければ的確な評価はできないと思いますが、しかし普通の考えからしますれば、アメリカ側としては、日本がこういう立場をとっていることについては若干戸惑いを持っているのではないか。全体のそういうようなレベルから見れば、イギリスの政策とかあるいはドイツの政策とかＮＡＴＯの政策とか、そういうヨーロッパ側におけるいろいろな今の状況から見ると、日本は独自の、特異の政策を持っているわけですから、それとはちょっと違う、そういう感じを持っておると思います。
○井上（一）委員　いわゆる西側の一員である我が国が非核三原則を持っているということは、ＮＡＴＯ諸国とは違う非核三原則、表現はストレートではないけれども、むしろ戸惑いを持っているというお答えで、私の指摘をしたマイナス要因なんでしょうかと聞いたその分野に入るのではないだろうか、こう受けとめているのですけれども、よろしゅうございますか。
○中曽根内閣総理大臣　プラスかマイナスかという評価まではちょっとやりにくいと思うのです。ただ、アメリカ側としては、ＮＡＴＯやあるいはヨーロッパの情勢から見れば同じレベルてはいけない、そういう意味においては戸惑いを持っている、そういうふうに判定いたします。
○井上（一）委員　私は、それは逆に大変なことじゃないのだろうか。十分非核三原則の——なぜそれじゃ西側の結束強化を、安倍外務大臣もきのうかおととい、そういうことをどこかでおっしゃっているわけなんですが、私は、非核三原則にアメリカ側は戸惑いを持っているのではないだろうかという総理のこのお答え、非常に重要だと思うのです。私はマイナス要因と、こういう問いかけをしました。言葉は違うけれども、気持ちの上でＮＡＴＯとは違った、そこに総理、私は日本の非核三原則の精神と、なくすべきは核であるということの理念をもっと強くアメリカに伝えるべきではないだろうか、総理として。
　ちょっと若干話がそれるかもわかりませんが、風見鶏だと言って中曽根さんをいろいろ言われるわけなんですよ。私はいろいろな解釈をして、風見鶏というのは、昔キリストの弟子がいわゆるキリストとの関係を問われて、三日三晩強い拷問というのでしょうか、そういうものにあえぎ、悩んだ。しかし、朝一番のおんどりの声で正義を貫くという、そういう一つの説があるわけなんです。私はわかりませんけれども、今こそやはり二十一世紀に向けて平和な世界という方向をあなたがお示しになる、その風見鶏であってほしい、僕はそう思うのです。
　そういう意味では、アメリカが戸惑いを持つならその戸惑いを払拭させなければいけないし、日本としてはそのことをアメリカにもっともっと強く日本の国是を理解させなければいけない。アメリカから大きな荷物を背負って持って帰るのでは何らこれは日米首脳会談の成果はないと私は思っているのです。大変なあなたの受けとめ方ではないでしょうか。戸惑いを持っているかもわからない、でもそれを理解させるのだという強い中曽根総理の行動力というか、外交への力をやはり私は期待したいのですが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　日本は日本独自の防衛戦略、防衛戦術、原則を持ってやっておるのでありまして、アメリカがどういう考えを持とうが、日本は広島、長崎の惨害を受けた国として、この問題についてはこういう国策を持っている、これは厳として持っている、そういうことで、これを一貫して今まで貫いてきておるところであります。そのことはアメリカ側にもよく話をし、アメリカ側も承知しておるところでございます。今後ともそういう一貫した原則を我々は持っていきたいと思っておりますし、貫いていきたいと思っております。
　核兵器を廃絶するということは、そういう面も多少は関係しないとは言えませんけれども、やはり米ソの間の大きな世界的な力の仕組みの構造を変える必要がある。そういう意味において、ジュネーブ会談というものはそのスタートにぜひしたい、そう思って、まずジュネーブ会談を開かせる。それからできるだけ早く、周到な準備をした上で、アメリカとソ連の首脳会談に次は持っていきたい、これが核兵器を廃絶させる最も具体的な、的確な方法である、そう考えて、今その線に向かって努力しておるところであります。
○井上（一）委員　西側の多くの諸国が非核三原則を提唱し出した、まねて。ニュージーランドが、これは後でかかわってくるわけですけれども。そういう現象が、これもストレートな問い方ですが、好ましいとお受けとめになられるのか、いや、それは恐らくそれぞれの国家の主権でございますとあなたはお答えになるでしょう。しかし私は、主権の侵害、あるいはそれぞれの国が主権を持っておるということはわかっているのだけれども、西側の諸国が我が国と同じような非核三原則の精神というか、そういう政策をすべて提唱する、そういうことになると、好ましい状況である、あるいは余り好ましくないのだ、どうお考えになられますか。
○中曽根内閣総理大臣　私は、前から核兵器は業の兵器である、この業の兵器は地球上から早く追放しなければならない、そういうことも申し上げ、日本は、そういう意味においては核拡散防止条約にも参加して、この核拡散を防止しているという立場にも立っておるわけでございまして、そういう方向で今後とも一貫して努力していきたいと思っております。
○井上（一）委員　それは核の均衡が崩れるということ、西側の結束強化というのはなぜ今ごろ、今強く言わなければいけないかというと、逆に言うと、結束がちょっと緩んでいるというか、少しバランスが崩れ出した、こういうことなんですよ。だから総理、私は、核の均衡が崩れるから、本当はそれぞれの国の主権でそれぞれの国の政策で判断されることだけれども、我が国は堅持する、しかし西側の結束にどう影響するのか、あるいはこれがどうなるのか、核の均衡が崩れると思う、あるいはそうじゃないと思う、あるいは結束にどう影響を及ぼすのか、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　これは世界に百七十近くの独立国がありますが、みんな独自の主権のもとに独自の政策を行っておるのでございまして、その独自の政策の多様性の上に調和をとりつつ、一つの均衡をつくりつつある、それが現実であるだろうと思います。
　ヨーロッパにおきましては、フランスはＮＡＴＯに入っておりません。ＮＡＴＯの体系からフランスが脱退したというときには若干波乱が起きたと思いますが、その後また一つの水準に均衡点ができておるわけです。アジアにおきまして日本はこのような戦略、戦術をとっておる、その水準において一つの均衡点がやはりできている、そういうことであるだろうと思うのであります。やはり各国が持っておる独自の主権に基づく戦略、戦術というものは尊重されていくべきであると思っております。
○井上（一）委員　私は、ニュージーランドでオフリン国防大臣だとかそれぞれの関係の人にも会って、ニュージーランドがどのような政策を今回展開していくか、いわゆる核軍縮で若干の意見を交換してきたわけです。総理も訪問をされていろいろな意見の交換がなされて、新聞紙上ではいろいろとその会談の一部を報道されていました。私はその会談の内容についてとやかく今ここで申し上げるわけではありませんが、ニュージーランドの核政策を聞けば聞くほど我が国の核政策と全く同じではないだろうか、こういうふうに思うわけです。総理もそういうふうに思われたのかどうか。もし違うというところがあれば、どこが違うのか。恐らく事前協議云々ということをお答えになられると思うのだけれども、僕はそれはちょっと答弁にならないと思うのだけれども、どこかニュージーランドと違うところがあるのでしょうか。我が国の非核三原則と全く同じではないでしょうか、こういうふうに思うのですが、総理、いかがでございましょう。
○中曽根内閣総理大臣　これは国会でも答弁申し上げましたように、我が国は事前協議制というものが制度として確立されている、そしてそれは何回も確認されておる、そういう点において違うと思います。ニュージーランドのロンギ首相と会ったときにいろいろ話を聞きましたが、そのようなしっかりした取り決めはないようであります。
○井上（一）委員　総理は、核抑止力を含む力の均衡、世界平和がその上に成り立っておる、西側の結束が大事だ、そういうことを言われておるわけなんですけれども、ニュージーランドが現在核積載艦の、核艦船の寄港拒否をアメリカに通告しているわけです。ＡＮＺＵＳのいわゆる合同演習も中止をする。それに対してアメリカ側は経済制裁も検討していると一部報じられているし、ニュージーランド議員の、ハワイでありますけれども訪米を拒否していこう。これは総理の言われる西側の結束強化、その言葉からすれば非常に何か結束強化をつぶすような、結果としてゆゆしき事態だと私は思うのです。ニュージーランドの核艦船の寄港拒否についてどう総理は受けとめていらっしゃるのか。それは先ほどから、それぞれの国の主権でございまして、それぞれの国のというそれは、それじゃ西側の結束強化にどう影響をしてくるのか、そんな点について少し総理に聞いておきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　世界の平和を維持していくために西側、自由世界の国々が連帯し、結束していくということは好ましい現象であるだろうと思います。それは平和を維持するためという目的のために努力し合うからであります。
　ニュージーランドの場合には今までと政策が違いまして、少なくとも今までのステータス・クオは変わってきている。しかし、だからといってニュージーランドが独立主権国家であるものを曲げてまでもいろいろやるということは、これは好ましいことではございません。すべて国際関係というものは平和裏に話し合いで納得ずくで物は進んでいくのが望ましいからであります。そういう意味におきまして、大前提としては平和を維持していくために西側が友好、連帯、団結していくということは望ましいと思っておりますが、それぞれの国のそれぞれの立場や国民の意思というものがございますから、そういうものはまた尊重されてしかるべきであると思っております。
○井上（一）委員　アメリカとニュージーランドの関係がぎくしゃくしていくということが西側の結束強化にどう響くのかということを聞いているのです。それぞれの国の主体性という、主権というものは尊重しながらも西側結束から見てどうなんでしょうか、そういうことを聞いておきたい、一つね。
　それからもう一つ、アメリカはこのニュージーランドの政策に対して、アメリカとして、これはニューヨーク・タイムズが報じていたのですけれども、経済制裁を検討している、こういうことなんです。アメリカがそういう措置に出ることはまさに西側の結束強化にひび割れがくるわけでありますが、日本もアメリカと一緒にそんなことは右に倣うというようなことはないでしょうね。このことを聞いておきたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカとニュージーランドあるいはＡＮＺＵＳの内部の関係ということでありまして、我々はこれらに対して内政干渉をする意思は毛頭ございません。しかし、少なくとも今までのステータス・クオは変化した、そういうことは言えると思うのであります。
　それから、これに対して経済制裁とかなんとかという考えをアメリカは持っていないと思いますが、もし新聞報道が、そういうことがあればよほど正確に調べ上げる必要があると思いますし、日本もまたそういうことがあったからといって経済的措置などという考えは毛頭ございません。
○井上（一）委員　若干外務省に尋ねておきますが、アメリカが寄港を要請している艦船、現在この艦船名はわかりますか。
○栗山政府委員　御質問の趣旨、必ずしも私理解いたしませんでございましたが、委員御承知のように安保条約、地位協定によりまして、一般的にアメリカの艦船については日本の港への出入の権利を認められておりますので、個々の艦船につきましてアメリカ側から入港要請があるというようなことにはなっておりません。
○井上（一）委員　いや、ニュージーランドがアメリカの艦船の寄港を拒否した船の名前は外務省は御存じですかということを聞いたのですがね。
○栗山政府委員　これはアメリカ側が発表しておりまして、誘導ミサイル駆逐艦のブキャナンという船でございます。
○井上（一）委員　ブキャナンはどういう艦船だと位置づけていらっしゃるのでしょうか。
○栗山政府委員　先ほども申し上げましたが、一般的ないわゆる艦級で申し上げれば誘導ミサイルの駆逐艦ということでございます。なお、詳細何か御質問があれば、知っている限りのことをお答えいたします。
○井上（一）委員　ニュージーランドが、核兵器積載可能艦船であるということでこれは断ったわけなんです。もし、この駆逐艦ブキャナンが日本に寄港する場合は、日本政府はどのような態度をとろうとなさるのか、このことについて聞いておきたいと思います。
○安倍国務大臣　これはまだブキャナンが日本に入るかどうかにつきましては、アメリカから何も連絡があるわけではございませんが、先ほど北米局長が答弁いたしましたように、アメリカの艦船は安保条約その関連規定によって日本の港に入る権利を有しておるわけであります。したがって、日本としてはこれを安保条約その関連規定において認めるということでございますが、もちろん核を積載している場合は事前協議の対象になるわけでありまして、その際は日本はノーと言うことは、私が申し上げておるとおりであります。
○井上（一）委員　いや外務大臣、私はそんな答弁聞いているんじゃないのです、答弁を求めているのではないのですよ。ニュージーランド政府が核積載艦であるそのブキャナンを寄港を拒否したのですよ。（「可能だというんだよ」と呼ぶ者あり）そのブキャナンが日本へ来た場合に、寄港を要請した場合にどうするのか。それは今、後ろでやじっているが、可能だという。だから、可能だから核積載艦である、核兵器を積めるんだ、積んでいるんだという、いわゆる内部資料、ニュージーランド独自の内部資料でこれを拒否したのですよ。そういうやはり外務省は的確な状況、状態の把握というのが必要であって、事前協議がなければ云々という、事前協議については後で聞きますけれども、やはりそういうところに外務省が情報収集力の弱さ、外務省の仕事の貧弱さ、もっとしっかりしてもらわなきゃいけない。まあこれは何ぼ聞いたって寄港を拒否するなんというのはそのときまで言えないでしょう、言わないでしょう。また拒否するということも事前協議がなきゃ拒否できないのですと、そういう答弁しか返ってこな
　それじゃ、一月二十八日横須賀基地に初めて寄港したロサンゼルス級攻撃型原潜ラホヤ、これは核トマホーク搭載艦である可能性は極めて高いとされているわけです。この場合、ニュージーランドでは寄港を拒否するであろう。しかし、日本政府はこのラホヤに対して核の有無を問いただすことすらしなかったのではないんですか。したのかどうか。どうしてしないのか。あるいは積んでないという、一定の内部の、あるいは独自の調査で、資料で、そういうことがわからないのか。ニュージーランドは独自の資料で、国防省の、日本だって自衛隊があるんだから。そういう意味で、我が国の、まあそんなことも言えないんだ、国会にも言えないんだ、国民にも知らせられないんだというならそのようにお答えをいただきたいし、私は、あらゆる資料でこれは核を積載していないということを判断なさって寄港をお認めになったのか、そういう点についても聞いておきたい。
○安倍国務大臣　核を積む能力を持っておるというのと核を現実に積んでおるというのは違うと思いますね。
　それで、今ニュージーランドのお話が出ましたが、私の知っておる限りにおきましては、ニュージーランドはやはり核を搭載する可能性のある能力を持った艦船はこれを拒否する、というのはアメリカは核の有無については明らかにしないという大前提がありますから、したがって、ニュージーランド政府が果たして核を積んでいるかあるいは積んでいないかという、そういうことは断定できない。したがって、核を積む可能性のある艦船は、積んでおる、おらないは別にして、そういう可能性があれはすべて拒否する、こういう立場に立っておるようであります。
　日本の場合は、先ほどから申し上げておるように、制度として事前協議制度があるわけでありますし、核を積む可能性があるとしても、核を現実に積んで入ってくる場合にはこれは事前協議の対象になるということはもう条約上明快でありますから、そのときは日本の立場は明らかである、こういうことでございます。
○井上（一）委員　これは何回質問をしても、そういうことを、あるいはそれを応援する人と、これは意見の相違。
　それで私は、外務省にきっちりと聞いておきたいと思う。事前協議制というのは、それじゃ聞きますよ。事前協議制というのは、日本側から、我が国から一切核の存在を確認することができない、そういう制度なのでしょうかと、こういうことなんです。もうそういう制度ならそういう制度、そういう制度でないというならそういう制度でないと、どちらなんだと。
○栗山政府委員　従来からいろんな機会で御答弁申し上げておりますが、事前協議制度、核の持ち込みに関する事前協議制度というのは、核を持ち込むということであればその許可を日本政府に求めてくる、そういう制度でございます。向こうが求めてこない限りは持ち込むことができない、求めてきたときに日本政府がイエスと言わなければ持ち込むことができない、そういう制度でございます。
○井上（一）委員　いや、それはもう一度ちょっと私の質問を繰り返します。
　事前協議制、この事前協議制というのは、日本側から一切核の存在を、核の有無を確認することができない制度なのかどうか。できるのかできないのか、このことを聞いているのです。事前協議制、そのことはわかりました。だから、その事前協議制というのは、日本側から一切聞けないのか、聞けるのか。聞かないのと聞くのとその意味は違うのだよ。聞けないのか、聞かれないのか。
○栗山政府委員　事前協議制度そのものといたしましては、何もなければ核兵器の持ち込みは当然ございませんし、日本政府としては認めないということになっておるわけでございますから、何事もなければ核兵器は入ってこない、核兵器を持ち込もうとすれば事前協議をかけなければならない、そういう制度でございます。
○井上（一）委員　私の質問に対する答弁になってないと思うのです。だから、私はやはりきっちりと私の質問に対して答えてほしいと思う。
○栗山政府委員　たびたびの繰り返しになって恐縮でございますが、事前協議制度につきましてはそういうことでございます。
　それじゃ安保条約のもとにおいてそういう核の持ち込みを確認する手段が全くないのかという御質問でありますれば、これもまた従来から申し上げておりますが、安保条約のもとでは第四条で随時協議制度がございますので、条約上の仕組みといたしましては、そういう随時協議というものを通じましてアメリカ側に核の持ち込みの問題について協議をするということは、これは条約の仕組みとしては道が開かれておる、こういうことでございます。
○井上（一）委員　どうも答弁が的確でない。
　それで委員長にこれはひとつお願いをしたい。私の質問が、日本側から一切の核の存在を確認できるのかできないのか、その事前協議制という制度というものは、こういうことを言っているのですから、できるのかできないのか。事前協議、第四条の随時協議についてはまたこれから触れようと思っているところですから、その前段のものを整理して文書で出していただけませんか、私の質問の答えを統一して。今の答弁では私は不満足だし時間のむだになりますから、まだ私の時間があるわけですけれども、これはちょっと後に残します。それで、これは僕の持ち時間内できっちりと答弁をしてほしい。
　どうせ考えなきゃいけない問題だから、相談をしなきゃいけない問題だから、続いてもう一つ質問をしておきます。それで、時間つぶしのような答弁は避けてください。私はきっちりと聞いてほしい。今の自民党内閣、今の政権で真の非核三原則遵守、これはできるわけがない、私はそう思っているのですよ。そこで、これは政治家に聞くのではない、中曽根さんに聞くのではありません。外務省に、役人、官僚に聞きたい。もし近い将来非核三原則を遵守する政権が誕生する、まあ我が党、社会党を中心としたそういう政権が誕生した、そういう場合、アメリカから事前協議の申し入れはない、しかしあらゆる公式な、いわゆる正当な判断のできる資料で、その船が核艦船の疑いがある、そういう場合、その艦船が寄港したい、寄港する場合、それを拒否することは現在の安保条約の諸文章、いろいろな安保条約の取り決めがありますね、そういう諸文章の中で寄港を拒否することができるのかできないのか。そういうことは諸文章の中で可能であるのかどうか、私はこれをひとつ聞かしていただきたい。
　条約的な解釈になるかもわかりませんが、このことを二つ聞かしていただきたい。これは、すぐにお答えができるのなら答えてください。