Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（榊正剛君）　実は、現在の品確法に基づきまして、すべての都道府県の単位の弁護士会、すなわち五十二の弁護士会にお願いをして指定をさせていただいております。
　今回の法案に基づきます住宅指定紛争処理機関についても同様に実はお願いしたいというふうに思っておりますのと、日弁連の方とお話しているところでは、そういう方向でいいよというふうに言っていただいておりますので、この法案が成立しますれば、そういったような形でお願いしたいというふうに思っております。
　そういう意味で、紛争処理のプロでございます弁護士会を紛争処理機関に指定をさせていただいているということと、先ほど来申し上げておりますが、そういったような事例集なりなり技術基準ですとか情報収集に私どもの方も努めまして、そういった知見、技術的知見をこういった紛争処理機関でございます弁護士会の方にもお見せをいたしまして、そういった適切な処理が円滑に行われるようにしていきたいというふうに思っておるところでございます。
○渕上貞雄君　現在、その処理機関の運営費用は住宅紛争処理支援センターの助成によって賄われておりますけれども、業務拡大による費用負担についてはどのようになされるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（榊正剛君）　一概に申し上げられる段階ではないんですが、実は、現在の助成金でございますけれども、言わば性能表示をした件数の一戸当たり四千円を紛争処理機関に対する助成金という形でお支払をしております。したがいまして、今回も、指定保険法人が保険を引き受けた住宅の戸数に応じて、例えば戸当たり四千円というような形で算定をいたすことを予定をいたしております。
○渕上貞雄君　最後に大臣にお伺いいたしますが、何よりも瑕疵問題が発生しないことが、そして紛争が起こらないことが大事なことでありまして、そのためにはしっかりした住宅を建設することが大切なのでありますが、不幸にして紛争になった場合であっても、被害者救済の立場から迅速な対応が求められるところでありますが、そして、何よりも大切なことは、今回、姉歯事件以降問題になりました国民からの不信といいましょうか、その点について、やはりどのようにして失った国民の信頼を回復していくかということが一番大事だと思うんでありますが、信頼回復について、この法案成立とともに、国民の信頼回復について国土交通大臣としての決意をお伺いをして、質問を終わります。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　構造計算書の偽装問題という驚くべき事実、事件が発生をいたしまして、国民のこういう建築物に対する信頼というものが地に落ちてしまいました。我々は、これを渕上委員がおっしゃるように回復しなければならないわけでございます。
　その意味で、ここで指摘された建築確認検査の問題、そしてまた建築士の制度の問題、そして最後に消費者保護の問題という三つの観点から、我々は法制度を整備して信頼回復に努めなければならないと。そして何よりも、こういう驚くべき事件というものが将来絶対起こらないように、そういうきめの細かい法的措置をとらなければならないというところで、国土交通委員会の委員の皆様方の大変いろんな貴重な御意見等を伺いながら法制度を成立させたわけでございます。
　私は、このような措置によって、このような驚くべき事件は今後はもう絶対に起こらないだろうと、起こったとしても非常にレアケースになってくるだろう、そのレアケースであっても、消費者が思わぬ負担を余儀なくされることがないように、我々は、建築業者あるいは宅建業者の資力を少なくとも十年間担保するという制度を確立することにより、私は消費者の信頼を回復し、そして安心して安全な住宅を買っていただくことができるような、そういうものにしていきたいという決意でございます。
○渕上貞雄君　終わります。
○委員長（大江康弘君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤本君から発言を求められておりますので、これを許します。藤本祐司君。
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、構造計算書偽装問題等により国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信が広まっていることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、先に成立した建築基準法等改正法及び建築士法等改正法と相まって、安全で安心できる住宅が消費者に供給されるよう、欠陥住宅や不良業者の排除の徹底を図ること。
　二、住宅瑕疵担保保証金の供託の基準額の算定・設定において、新築住宅の合計戸数に応じた瑕疵に基づく損害の状況を適正かつ適切に勘案すること。また、住宅瑕疵担保責任の履行の確保に不足を来すことのないよう、適宜基準額の見直しを行うこと。
　三、住宅瑕疵担保責任保険の内容の基準が住宅購入者等の保護のため十分なものとなるよう定めるとともに、住宅瑕疵担保責任保険法人制度創設の趣旨を踏まえ、保険対象住宅の検査の徹底を期すること等により、被保険住宅及び被保険業者に対する信頼と高い評価が確保されるよう努めること。
　　　また、被保険業者に故意・重過失がある場合においても、住宅購入者等の保護・救済に欠けることがないよう十全の対応を図ること。
　四、住宅瑕疵担保責任の迅速かつ適切な履行が確保されるよう、住宅の瑕疵の有無について技術的に適正な判断・助言ができる第三者機関の設置について検討するなど、指定住宅紛争処理機関における紛争処理に対する技術的支援体制の充実強化を図ること。
　　　また、指定住宅紛争処理機関に対するあっせん及び調停の申請に時効中断効を付与することについて、速やかに検討の上、必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大江康弘君）　ただいま藤本君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大江康弘君）　全会一致と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、冬柴国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。冬柴国土交通大臣。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（大江康弘君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大江康弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　小川　勝也君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　山本　孝史君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山本　孝史君　　　　　富岡由紀夫君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　松井　孝治君　　　　　尾立　源幸君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　岸　　信夫君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　平田　健二君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平田　健二君　　　　　富岡由紀夫君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　山本　孝史君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　孝史君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　信夫君　　　　　川口　順子君
　　　　　尾立　源幸君　　　　　前川　清成君
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　広野ただし君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川口　順子君　　　　　岸　　信夫君
　　　　　広野ただし君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　西田　実仁君　　　　　遠山　清彦君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　西田　実仁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　山本　有二君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　梶山　弘志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　勝　栄二郎君
　　　　　　　中小企業庁次長　　加藤　文彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行総
　　　　　　　裁　　　　　　　　篠沢　恭助君
　　　　　　　日本政策投資銀
　　　　　　　行総裁　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　預金保険機構理
　　　　　　　事長　　　　　　　永田　俊一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（金融機能の再生のための緊急措置に関する法
　律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理の
　ために講じた措置の内容等に関する報告に関す
　る件）
　（日本航空の経営状況に関する件）
　（預金保険機構の財務の健全化に関する件）
　（生命保険会社の収益構造に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として金融庁監督局長佐藤隆文君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、参考人として国際協力銀行総裁篠沢恭助君、日本政策投資銀行総裁小村武君及び預金保険機構理事長永田俊一君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（家西悟君）　財政及び金融等に関する調査を議題といたします。
　まず、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条の規定に基づく破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。山本内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（山本有二君）　昨年六月九日及び十二月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、それぞれ平成十七年十月一日以降平成十八年三月三十一日まで、平成十八年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　これらの報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行につきましては、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　今回の報告対象期間中には、平成十七年九月期及び平成十八年三月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されております。
　また、昨年二月六日に、預金保険機構の委託に基づき、整理回収機構により二百三十五億円の資産の買取りが実行されております。
　さらに、昨年九月一日に、同行の受皿につきまして具体的な検討を開始することとし、受皿の検討に当たりましての基本的な視点、受皿選定作業の進め方等につきまして公表いたしました。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証付き借入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千七十億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買取りは、今回の報告対象期間中には足利銀行からの二百三十五億円、これまでの累計で六兆四千五百十三億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証付き借入れ等の残高は、昨年九月三十日現在、一般勘定等の各勘定合計で十兆九千八百五十二億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しましては、これまでも適時適切に所要の措置を講ずることに努めてきたところでございます。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定の確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（家西悟君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○峰崎直樹君　おはようございます。民主党の峰崎でございます。
　今日は政策投資銀行並びに国際協力銀行、預金保険機構からもお見えいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、ちょっと、私と尾立委員が今日質問に立つことになっているんですが、ダブっているところがございますので、私の場合はできる限りそれ以外のところに入って、あと公認会計士であります尾立さんの方にお任せしたいと思いますが、少しそれについても後で触れさしていただきたいと思います。
　そこで、実は昨年の十二月のＦＲＣ報告の中で、旧長期信用銀行のいわゆる譲渡に当たって、預金保険機構が新生銀行に対して、この報告によれば二百二十六億円支払ったと、こうあるわけでありますが、これはどんな理由によって支払われたのか明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　旧長銀の株式譲渡に際しまして、平成十二年二月、預金保険機構、旧長銀及びその受皿でございますニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ社の間で締結されました株式売買契約等におきまして、株式譲渡実行日時点で未確定でございました債務又は損害等が、その後に契約の履行や訴訟の終了等によりまして確定した場合に、預金保険機構がその補てんを行う旨規定されている条項がございます。これを偶発債務等の補償条項と申しますが、この規定及び金融再生法第六十二条に基づきまして、預金保険機構は、新生銀行、旧長銀から請求がありました場合、内閣総理大臣の承認を得まして損失補てんのための支払を行うこととなっております。ＦＲＣ報告に記載されている二百二十六億円の支払は、これらの法令契約により支払われたものでございます。
○峰崎直樹君　これは瑕疵担保条項とは違うわけですか。そこら辺がどうも、今のお話聞いていると偶発債務とかという話なんですが、これは金融再生法第六十二条の中にその規定が入っているわけですか。ちょっと私確認していなかったんですけれども、金融再生法第六十二条の規定の中にその未確定、ちょっと表現は忘れましたけれども、そういうものが入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　瑕疵担保条項は、受皿にお渡しした後発生した事実で支払うわけでございますが、この二百二十六億円というのは、契約時の売買契約書の補償対象となる偶発債務等の補償条項という位置付けでございます。
　本件支払は、新生銀行から請求を受けたもののうち、預金保険機構による審査の結果、補償対象として認められた複数の案件について行われるものでございまして、もう少し具体的に申し上げれば、件数にして五件、類型別に見た支払の内容といたしましては三つ分類されておりまして、契約の履行に伴うもの、すなわち百四十九・七億円、次に訴訟の終了、判決、和解、こうしたものに伴うものが百二十五・七億円、課税処分を受けたもので〇・七億円、これら合計が株式売買契約に基づく支払免責額五十億円を控除した二百二十六億円となったわけでございます。
　以上、そういう瑕疵担保条項とは性質の違う支払となっております。
○峰崎直樹君　ありがとうございました。
　ちょっとここは非常に中身がよく分からぬねと、これは少し国会の場で明らかにした方がいいんじゃないかというような意見ございましたのでこの機会に聞かせていただきましたけれども。
　もう一つ。この間、かつて公的資金、いわゆる税金を投入していた大手の銀行で公的資金の返済が随分されてきていますけれども、これによるキャピタルゲインとか配当額というのはそれぞれの銀行ごとに幾ら返ってきたのか、この点、明らかにできる点明らかにしてもらいたいと思うんですが。
○国務大臣（山本有二君）　旧安定化法、早期健全化法、預金保険法に基づきまして注入されました公的資金の返済に伴ういわゆるキャピタルゲインは、銀行ごとに申し上げれば、みずほファイナンシャルグループが約九百八十億円、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループが約四千五百億円、三井住友ファイナンシャルグループが約四千四百億円、りそなホールディングスが約四百五十億円、三井トラストホールディングスが約六百五十億円、住友信託銀行が約四百億円となっております。
　また、返済までの間に支払われた配当額についても申し上げますと、みずほファイナンシャルグループが約二千百億円、三菱ＵＦＪファイナンシャルグループが約八百八十億円、三井住友ファイナンシャルグループが約一千百億円、りそなホールディングスが約一千百億円、三井トラストホールディングスが約七百十億円、住友信託銀行が約百八十億円になっております。
○峰崎直樹君　そうすると、このキャピタルゲインで約一兆、これで一兆円超しますね。それから配当ありますが、まだこれすべて返し終わっていないと思いますが、残りはどのぐらい、今簿価と、それから今もしキャピタルゲインを得られるとすればどのぐらい出てくるか、これは見通しは立っておりますでしょうか。
○国務大臣（山本有二君）　現在、資本増強のために十二・三兆円が支出されておりますが、回収済みが八・七兆円、その回収の中での利益が一・二兆円でございます。今後、回収予定額としましては三・六兆円でございますが、その中でどのくらい利益が上がるかにつきましては予測は立っておりません。
○峰崎直樹君　どうもありがとうございました。
　一応、まだまだ残っている、それがどのぐらいになるかということについてまた次回お聞きしたいと思います。
　そこで、三月二十三日付けの預金保険機構のこれはいわゆる資料、ホームページを見たら、大変、「不適切な業務処理に関する対応」ということで、ちょっとこの中身が、例えば「事案の概要」というところを読んでみますと、これは多分金融機関に立入検査が入ったんだと思うんですが、入ったその検査において、預金保険機構の検査担当職員が機構の信用を著しく失墜させるような威圧行為や、機構の実施している名寄せ検査に必要な範囲を過度に超える作業を被検査金融機関の職員に強いるなど不適切な行為を行い、当該被検査金融機関の職員に心身ともに大きな苦痛を与え、当該職員が著しく体調を崩し、緊急に通院加療を余儀なくされる事態を招いたことが判明しましたと。
　これは事態なんですけれども、一体全体どんなことが行われたのかこれだけではちょっとよく分からないんです。もちろん処分とかそういうことは進められているんですけれども、この書かれていることを見ると、これ何だか暴力団かやくざの皆さん方が威圧して心身ともに健康上にまで被害を与えるというようなことがあった。これ一体どんなことが行われたのか、ちょっと具体的に明らかにしていただけますか。
○参考人（永田俊一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたような事態が生じてしまいましたことに、まずもってこの場をおかりしまして、誠に遺憾でございまして、改めておわびを申し上げたいと思っております。
　ただいま御指摘いただきましたように、公表のホームページで述べておりますとおり、この本件事案につきましては、当機構が実施しております預金保険法に基づく金融機関への立入検査において生じたものでございまして、当機構の検査担当職員が、先ほど言われましたような威圧行為、これは相手先を畏怖させ、議論を一切封じてしまいかねないような冷静さを著しく欠いた行為といったことや、機構の実施しております名寄せ検査に必要な範囲を過度に超える作業を被検査金融機関の職員に強いるなどの不適切な行為がございまして、先ほど御指摘いただきましたように、当該職員が著しく体調を崩すといった事態を招いたものでございまして、これにつきましては、内部調査の結果、この検査担当職員が実施した他の金融機関への検査に関しましても幾つか問題が出てまいりまして、そういうものも含めて私ども検討をいたしまして、国家公務員の場合におきます「懲戒処分の指針について」という人事院事務総長通知をも参酌しながら、被検査金融機関に対する照会及び本人への確認等の調査を実施いたしまして、その結果明らかになった不適切な業務処理内容に係る動機、対応及び結果、故意又は過失の度合い、職員の職責、他の職員に与える影響といったことを検討しました結果、今回の当該担当職員の行為が当機構内外に及ぼす影響は極めて大だということでございましたので、預金保険機構就業規程に基づき厳正なる懲戒処分を行い、併せて公表もいたしましたが、再発防止策ということを緊急に講じたところでございます。
○峰崎直樹君　これ預金保険機構の検査においてこういう事態が生じているんですけれども、実は私ども最近は金融庁のことを金融処分庁とかよく聞くわけですが、金融庁の検査においてもそういった点、こういうことが起きないようにこれは是非、ある意味ではきちんと検査はしなきゃいけないけれども、こういう形で威圧的、相手に大きな苦痛を与えるとか、特に緊急に通院加療を余儀なくされる事態を招いたり、あるいはこの後にも書いてあるんですけれども、何か検査担当、この人がまた資料を持ち出ししたとかですね、この停職二か月で本当に大丈夫かいなというぐらいな、もっと厳しくこの点はやられてしかるべきじゃないかなと思われるような、そんなことも起きていますので、この点は今、金融機関の方々が非常に抱いている不安といいますか不信といいますか、そういうものに毅然と対応していただきたいなと思っております。
　さて、それを余り追及すると時間もありませんので、あともう少ししかありません。
　今日実は新たに追加して、私も新聞記事をちょっとフォローしていなかったので分からなかったんですが、昨年の五月だったと思いますけれども、この委員会で大分県にある豊和銀行という銀行について随分と追及をさせていただいたわけでありますが、この豊和銀行に対して昨年十月、金融機能強化法に基づいて九十億円の公的資金を注入された豊和銀行が、この七年三月期の決算で七十七億円の赤字になることを発表したと。整理回収機構が引き受けた優先株の九十億円は無配となると。
　これは、実は去年もお聞きになった方々はおられると思うんですけれども、この銀行は本当に不良債権がずっと継続していて、特に不動産とかいわゆる不況三業種と言われているものが一番圧倒的に多かったんですけれども、こういったところにお金を貸し込んでいて、どうもこの会社は相当危ないんじゃないんですかということで厳しく指摘をしました。にもかかわらず、九十億円の公的資金を注入されて、その結果、また再び二〇〇七年三月期決算で赤字になったと。こういうところに引き受けている、このいわゆる九十億円のお金は結果的に無配になっちゃったわけですね。
　もちろん、まだ会社は生きているわけでありますから、当然それは全く紙くずになったとは言いませんけれども、こういうことに対する金融庁の責任というのは一体どのように考えておられるのか、明らかにしていただければと思います。
○国務大臣（山本有二君）　豊和銀行につきましては、御指摘のとおり、四月二十日に公表した十九年三月期決算の業績予想修正につきまして、当行が企業価値を高め、同時に取引先の再生支援を強力に推進するためには、新たなスキームの活用等による抜本的な不良債権処理が急務であります、その認識の下、大口問題先を前倒し処理し、企業再生ファンドの活用に必要な引き当ての強化を行った結果と説明されておるわけでございます。
　こうした当行の判断で、また同時に、当行では真に過去との決別を図るべく、第三者機関の調査報告を踏まえ、旧経営陣八名に対して民事訴訟、損害賠償請求を提起しております、また、今後の収益力強化を図るべく、西日本シティ銀行との業務提携により一層これを強化していくこと、さらに、今般の下方修正は経営強化計画に織り込んだ向こう三年間の処理コストを一気に前倒しをするものでございまして、経営強化計画、二十一年三月期の数値目標は確実に履行することを約束しているというような説明をしております。
　当局といたしましては、不良債権問題との早期の決別に向けました同行の新経営陣の決意をより一層経営健全化に向けた積極的な姿勢と受け止めているところでございまして、引き続き経営強化計画が着実に実行されることによりまして同行の経営基盤の強化が図られ、地域経済の活性化と発展に貢献していくことを期待しております。同時に、監督当局といたしまして、同行に対しては経営強化計画を適切にフォローアップしていくなど、引き続き適切な監督に努めていく所存でございまして、もう少しこの経営努力を見ていきたいというように考えるところでございます。
○峰崎直樹君　そうすると、赤字になることはもう織り込み済みだったと。たしか、去年も私、この銀行の決算をここで説明をして、もう前の年のいわゆるアニュアルレポートの中で、もう七十億円だったでしょうか、七十億円はもうこれは赤字になるんだよということを言っていたのは、じゃ、その時点でもうそれは引き当てなさいよと、赤字がもう出るということがはっきりしているんだったら発生主義の原則に基づいてやったらいいじゃないですかということを指摘をしたこともあるんですよね。ですから、そういう意味で、いわゆる金融庁がある意味では無配になることがはっきり分かっていて、そしてそういうものを優先株を九十億円購入するというのは、どう見ても私はちょっと理解できないなというふうに思っています。
　この点、もう今日は時間ありませんから、これ以上のところについてはよろしゅうございます。また詳しくこの銀行の、本当に将来的に立ち直るかどうか見極めていきたいなというふうに思っています。
　それでは、私、ＪＡＬの今日問題について、後で尾立委員が質問していただきますので、一点だけ、今日は政策投資銀行と国際協力銀行の両総裁お見えになっておりますので、その中で質問させていただきますが。
　実は、最近になって、ＪＡＬの飛行機、ジャンボ機だとかそういった飛行機に担保を設定したと、ＪＡＬの保有する航空機に対して担保を設定されたと。これは、政策投資銀行もたしか四千億だったでしょうか、それから国際協力銀行も何千億かですね。そういう意味で、急遽そういう担保を設定されたというふうな報道がなされていますけれども、この点だけまずお聞きして、あとは尾立委員の方にお譲りしたいと思いますんで、その点、そういったことが事実かどうか、とすればなぜそういうものを担保設定されたのか、今回ＪＡＬに対して引き当てが、これは債権の引き当てが破綻懸念先に落とされたとか落とされないとか、後でまた議論になると思いますけれども、そういうこととの関係があるのかどうか、こういった辺りについてお聞きしたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、長期の設備性資金をお貸しする銀行でございます。したがいまして、通常の場合、所要の債権保全策を取っております。ＪＡＬにおいても例外ではございません。ただ、それは契約時において一定の契約を結び、担保を取るなりといったことをやっておるということでございます。
○参考人（篠沢恭助君）　お答え申し上げます。
　一般的に、当行におきましては、本邦の航空会社が航空機の機体を輸入いたします際に必要な資金の借入れに対しまして保証を供与しております。その際、原則として、当該保証供与の都度、当該航空機を担保として徴求するという形で、担保契約はいつも付いているわけでございます。
　なお、個別企業との取引内容につきましてはコメントをお許しいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　そうすると、確認だけさせていただきたいんですが、そうであれば、要するに急遽担保を設定したんじゃなくて、まあリースかどうかは別にして、購入したときには、必ずそのときには担保はその物権に対して担保していると、それはもう契約の都度やっているんだと、こういう理解でよろしいんですか。
○参考人（篠沢恭助君）　担保は徴求しておりますが、担保の登録留保をしている場合もございますし、仮登録する場合もございます。これは、その時々の時宜に応じて経営判断として適切に対処させていただいております。
○峰崎直樹君　そうすると、契約したら必ず担保を設定しているんじゃなくて、今お話しになっておられる、時期を見て、あっ、これは担保を設定した方がいいとか、それは経営判断だということになると、最近の報道によりますと、急遽この三月末に担保が設定されたんではないかと、こういうようなうわさがあるんですけれども、そういう事実はあるんでしょうか。
○参考人（篠沢恭助君）　私どもの金融機関は、ＪＡＬ全体の、経営全体の問題ではなくて、機体輸入に関する問題でございますが、いずれにしましても、ＪＡＬは今年の二月に再生中期プランを発表しておりまして、これの着実な実行というものが現段階で非常に重要であると、ＪＡＬも努力をしているというふうに考えておりまして、私どもとしてはそのようにＪＡＬを見ているわけでございますが、個別企業の経営の見通しについてはコメントをお許しいただきたいと思います。
○峰崎直樹君　それでは、あとはお任せしたいと思います。
　終わります。
○尾立源幸君　民主党の尾立でございます。
　今日は、ＦＲＣ報告、そして今、峰崎議員が若干質問されました日本航空関連の質問、そしてさらには生保、損保の不払問題、そして旧さくら銀行の利息過剰請求と、幾つも質問予定をさせていただいておりますが、ちょっと時間の関係で全部行けるか分かりませんが、今日は両総裁にも来ていただいておるということも含めまして、質問を進めさせていただきたいと思っております。
　まずＦＲＣ報告についてでございますが、特に足利銀行、この平成十五年十一月に一時国有化され、その後、新しい経営陣の下で経営計画などについて着実に成果を上げていると、こういうふうに金融庁の報告では述べられておりますが、まず、この足利銀行の一時国有化に伴ってどの程度の公的資金が投入されたのかを御説明いただきたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（山本有二君）　足利銀行につきましては、十五年十一月二十九日の特別危機管理開始決定以降、これまで三回にわたりましてＲＣＣによる不良債権の買取りが行われております。その金額、合計八百五十億円となっております。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　そこで、昨年から新たな動きが出ておりまして、いよいよ足利銀行の受皿をこれから決定していくということになっておりますが、金融庁は受皿会社としての候補に対し平成二十年度から二十二年度までの事業計画書の提出を求めていることから、おおむね本年度中にその受皿会社が決まるのではないかと思われます。
　その際、預金保険機構から資金援助が行われることになると思いますが、過去に旧長銀と旧日債銀の際はどの程度の資金援助を行ったのか、また足利銀行の場合はどの程度の額が見込まれるのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　旧長銀に対する受皿への株式譲渡の際に預金保険機構が行いました資金援助等の額は、まず預金者保護のための金銭贈与として三・二兆円、不良債権等の資産の買取りとして二・六兆円、特別公的管理期間中に生じた損失の補てんとして〇・四兆円、これであったというように承知しております。
　また、旧日債銀に対する受皿への株式譲渡の際に預金保険機構が行った資金援助等の額は、先ほどのように申し上げますと、金銭贈与で三・一兆円、資産買取りで〇・八兆円、損失補てんで〇・一兆円でありました。
　一方、御指摘の足利銀行に対する資金援助の額につきましてでございます。受皿への譲渡の際に、足利銀行の債務超過を解消するために実施される金銭贈与の額や受皿等の申込みにより実施される可能性のある不良債権の買取りの額、これによりまして左右されることでございます。現時点で確たることを申し上げることは大変困難であることを御理解いただければと思っておりますので、その際になりますと明らかにさせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　お聞きになっていただいたように、もう十兆円を超える、そのぐらいの公的資金が、正に我々の貴重な税金が投入されておるわけでございますので、是非この足利銀行の際にも公的負担をできる限り少なくするように努めていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山本有二君）　国民負担の最小化、正にそのとおりであると考えておりますし、受皿選定における基準の中にも明確にそれをうたっておりますので、しっかりとやっていきたいと思っております。
○尾立源幸君　よろしくお願いいたします。
　それでは、おさらいということでちょっと改めてお聞きしたいんですが、この旧長銀と旧日債銀を譲渡する際に、両行の買手に預金保険機構との契約の中で瑕疵担保特約が付けられました。改めてこの瑕疵担保特約を簡単に御説明ください。
○国務大臣（山本有二君）　金融再生法におきまして、金融再生委員会が特別公的管理銀行の資産判定を行う仕組みになっておりまして、譲渡し候補先自身、つまり譲り渡す相手方による資産内容の調査、いわゆるデューデリジェンスはその場合やっていなかったし、予定されていなかったわけでございます。
　いわゆる、こうした状況の中で瑕疵担保条項というものが結ばれました。この枠組みの下で、売手と買手の立場を公平にする観点から、買手でございます譲渡し先が承継しました貸出し関連資産のうち、売手でございます預金保険機構の責めに期する事由で減価したものを買い戻す仕組みとして設けられたものであると考えております。
　具体的に申し上げれば、新生銀行及びあおぞら銀行は、預金保険機構が譲り渡した貸出し関連資産につきまして、株式譲渡時から三年以内に、瑕疵と二割以上の減価、この二つの要件を満たすことになった場合は、当該資産の譲渡につきまして解除する権利を与えられておりました。そして、両行から解除権が行使された場合、預金保険機構はこの二つの要件の該当性を精査して解除に同意するか否かを決定し、同意した場合には、当該貸出し関連資産を引き取るとともに、両行に対して当該資産の譲渡時における価値に相当する金額を支払うというようにされた契約を、この際、瑕疵担保条項というように言っておったわけでございます。
○尾立源幸君　分かりました。
　それで、実際に、じゃ、この瑕疵担保特約で新生銀行とあおぞら銀行がどの程度の不良債権を預金保険機構に買い取らせたのか、お聞きしたいと思います。また、それによって預金保険機構はどの程度の損害を受けたのかも改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　いわゆる瑕疵担保条項が終了するまでの間に預金保険機構が新生銀行とあおぞら銀行から引き取った案件でございますが、まずその累計額は、新生銀行が三百三十一件で、債権額にいたしまして一兆二千百三十二億円、実際の支払額は八千九百四十一億円ということでございます。また、あおぞら銀行につきましては百五十五億円、債権額四千四百五十四億円、支払額で三千二百八十六億円というふうになっております。この両行を合わせました支払額の合計は一兆二千二百二十六億円となっておりますが、このうち平成十八年九月末までに六千百六十七億円が回収されております。
　残余の債権につきましては引き続き回収に取り組んでいる途上でありまして、現時点においてこの瑕疵担保にかかわる預金保険機構の損失がどの程度となるかにつきましては確たることを申し上げることはできないわけですが、いずれにいたしましても、預金保険機構及び整理回収機構におきましては、今後とも引き続き国民負担の極小化を図るという観点から最大限の回収が行われるよう努めていくということかと思います。
○尾立源幸君　今お聞きになっていただいたように、相当高額、金額が国民負担になるわけでございますので、是非この点、今回、足利銀行の受皿会社との契約の中でまたこの瑕疵担保条約が付くのかどうか、また付くこともあり得るのか、その点、まず担当大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山本有二君）　足利銀行につきましては、現在、受皿候補から提出されました事業計画書の審査を鋭意進めているところでございます。同行を引き継ぐ際に受皿と預金保険機構等との間で締結される契約の具体的な中身につきまして、現時点で申し上げることは非常に困難でございます。
　なお、金融庁といたしましては、足利銀行の受皿選定に当たりましては、金融機関としての持続可能性、公的負担の極小化、地域における金融仲介機能の発揮という観点が重要であると考えているところでございます。
　足利銀行が受皿への移行後におきましても地域において金融仲介機能を持続可能な形で発揮できますように、適切な受皿の選定に向かって努力してまいりたいと思いますが、なお、その中身につきまして、瑕疵担保条項、特約を付けるかどうかにつきましては、現時点で申し上げることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
○尾立源幸君　この瑕疵担保特約、当然買手にとっては非常に有利なものなんですけども、過去何が起こったかといいますと、これを利用して新生銀行、あおぞら銀行は貸出債権の回収、債権放棄の拒否、債権者としての会社更生法、民事再生法の適用申請などで多くの会社の破綻処理を行い、貸しはがしとして社会的非難が行われた、浴びたということなんですね。
　今回また同じようなことがこの足利銀行に起こらないか非常に危惧しておりますし、特に足利銀行は地方銀行でございます。是非、今度の受皿会社選定の際には、地域における役割というのを重視をしていただきまして、長銀や日債銀のときのように貸しはがしと言われるような事態が起こらないように、避けられるように是非注意をしていただきたいと思いますが、大臣の御見解、お願いいたします。
○国務大臣（山本有二君）　まず、瑕疵担保条項の特徴といたしまして、御指摘のように、買手が承継した貸出し関連資産のうち売手の責めに帰する事由で減価したものを買い戻すという仕組みになっておりまして、一見これは買手が有利になるわけでございます。したがいまして、買手である新生銀行の責めに帰すべき事由により発生したロスは瑕疵には該当せず、売手である預金保険機構は瑕疵担保責任を負わないというようになるわけでございます。
　新生銀行が解除権を行使してきた場合、預金保険機構はこのような点も含めて要件該当性を精査し、要件に該当しないと認められる場合には解除に同意しないということも選択肢の中にあるわけでございますが、いずれにしましても、国民負担を最小化、極小化するという観点からは慎重に考えるべきであるということは委員の御指摘のとおりでございます。これを十分参考にしながら検討してまいりたいと思っております。
○尾立源幸君　よろしくお願いいたします。
　それでは、峰崎委員から引き継ぎましたＪＡＬの問題に入らしていただきたいと思います。
　これ、なぜ我々が取り上げているかといいますと、結局はナショナルフラッグの、どっちが今ナショナルフラッグなのかよく分かりませんが、一つである日本航空、しっかり立ち直ってもらいたいという、そういう思いがございます。
　私も企業再生をやっておりましたけれども、例えて言うなら、病気にかかった段階で早く適切な処置をすれば大事に至らないというのはこれは当たり前のことでございまして、法人も同じだと思っております。今正に病気にかかっておる状況、そしてひょっとするともう入院が必要な状況なのかなとも私は思っておるんですけども、過去にもイギリスではＢＡやアメリカではＵＡ等々航空会社が、一流と言われた航空会社が経営危機に陥って、適切な処置をすることによって今現在いい会社としてまた再生しておるわけでございますから、後手後手に回らないように、しかも名医による診断を受けてもらって治療を受けていただくというのが本旨でございますので、是非そういう観点から建設的な議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、ＪＡＬの経営状況等についてお聞きをさせていただきたいと思います。
　私、いろんな海外のプロフェッショナルとも話をするんですけれども、今ＪＡＬの経営状況を例え話で言うと、サッカーなりラグビーでもいいんですが、もう試合が終わっているのにまだ試合をやらせてくれと、笛が吹かれているのに、そういうふうに若干駄々をこねているというふうに海外のプロフェッショナルは見ております。
　そこで、お聞きいたします。
　経営再建中の日本航空向け債権について、三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行の二行が債務者区分を見直し、破綻懸念先に引き下げる方向で最終調整に入っていることが分かったと、こう雑誌に報道されておるわけでございますが、年明けから行われていた金融庁検査の指摘によるものと言われておりますけれども、個別の事案についてはなかなかお答えいただけないかもしれませんが、事実関係を御説明ください。
○国務大臣（山本有二君）　そのような報道がございましたことは承知しております。
　個別金融機関の個別の貸出し先に対する債権の評価についてはコメントができませんので、御理解いただきたいと思いますが、金融機関や取引先の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあること、金融機関や取引先を風評被害にさらすおそれがあること等から差し控えております。
　また、個別貸出し先の債務者区分等を含め個別金融機関に対する検査の具体的内容について言及することも同様の理由から差し控えさしていただいておりますが、あえて申し上げれば、三井住友銀行に対する検査実施につきましては大体検査終了しておりまして、これについては未通知でございます。また、三菱ＵＦＪにつきまして検査は終了しておりますが、未通知でございます。みずほコーポレート銀行につきましては現在検査中でございますし、また日本政策投資銀行に対する直近の検査につきましては、これは通知もしておる、終了しておるわけでございます。
　以上でございます。
○尾立源幸君　なかなか個別のことはお答えできないのは了解しておりますが、ちょっとおさらいをいたしますと、破綻懸念先ということでございますが、定義は、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者ということで、特に注意すべきことが、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュフローによる債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案してこの判定を行うということでございますが、そこで、今回、二月の六日に日本航空が出しましたＪＡＬグループ再生中期プランの一つを取って、特にキャッシュフローの問題を指摘をさせていただきたいと思います。
　お配りいたしました資料の一ページ目でございます。これはこのプランの中に織り込まれております肝とも言うべき部分でございますけれども、まずこの表を見ていただきますと、ゼロの上側にキャッシュインということで、キャッシュが入ってくる額がそれぞれの年度で書いてございます。下段の方がキャッシュアウトということで、出ていくお金がそれぞれの年度で書いてございます。
　この再生プランの対象はＦＹ〇七Ｅ、ファイナンシャルイヤー七年のエンドということですが、ここから四年間をまず見ていただきたいのでございますが、実は、全体的に説明いたしますと、この再生中期プラン中におけるキャッシュアウトの総額は一兆二千八百七十億円、これは内訳は設備投資や社債・借入金返済等ということでございまして、ほぼこれは確定をしておりますものでございます。固定的なもので、もうこれは必ず出ていくというものでございますね。
　一方、上ですね、キャッシュインの方はどうかといいますと、三つに分けておりまして、営業キャッシュフロー、資産売却等によるキャッシュイン、外部調達によるキャッシュインということで、営業キャッシュフローは七千百十億円、必要資金の六割ぐらいしかないわけですね。そのほかを資産売却や新規外部調達で賄うと。新規外部調達に至っては四千八百五十億円、この四年間に調達をしなければいけないということになっております。これが四年間のトータルでございます。
　そして、もう一つ見方があります。それぞれの年度ごとでどうかといいますと、ＦＹ〇七はキャッシュインが二千八百六十億で、キャッシュアウトが二千九百四十。ここで八十億円もう既にショートするわけですね。そういうふうに見ていただきますと、次の年は十億円のプラス、次の年は九十億円のまたマイナス、そして最終年度が十億円のプラスということで、非常にこれ、かつかつの資金繰り、もうすれすれで、ちょっとでも何かが変動があればすぐ、保守的な方から見ますとマイナスになってしまうという可能性があるわけでございます。
　そこで、こういうふうに毎年一千億以上資金調達をしなければいけないという前提でこの再生プランは作られておりますし、営業キャッシュフローも順調に伸びていくという状況で作られております。まず、こういう前提だということ。
　そして、もう一つ、今ＪＡＬには十近くの労働組合があります。この再生プランの中でもその合理化計画というのが盛り込まれておりますが、本当にそういう状況の中で大胆なリストラができるのかどうかというのも私は実は疑問に思っております。
　そういった意味で、非常にこの再生中期プランというのは、私は見通しが甘いんじゃないかなと思っております。恐らく、そういう観点で、今回、各融資をしている銀行も破綻懸念先への格付の変更を私はしていったのではないかなと思います。
　一般論で結構でございますが、他行の債務者区分が変更されると政策投資銀行による債務者区分も私は変えざるを得ないと思うんですけれども、その銀行間の債務者区分の在り方について、大臣、財務省、政策投資銀行、それぞれに御意見を、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（西原政雄君）　金融機関の債務者区分の関係でございますので、まず私の方から答弁させていただきたいと思います。
　金融機関が自己査定で行います債務者区分、この判定ですが、その判定の基となります債務者に関する財務情報ですとかあるいは貸出金の返済の履行状況、こういったものは金融機関ごとにそれぞれ異なっております。したがいまして、同一の融資先におきましてもすべての金融機関で同一の区分になるかというと、そうは限らないということでございます。すなわち、異なることに正当な理由がある場合は、私ども、検査においてもそれを容認しているということでございます。
　しかしながらですが、しかしながら、一般にその金融機関において債務者についての実態把握が不十分であるということに起因して、すなわち財務情報が不完全なためにそういう債務者区分になっているとすれば、これはやはり金融機関というのは適切な信用リスクの管理体制を確保しなければいけませんので、債務者の財務情報等の十分な把握を通じて、それで正確な自己査定をやっていただくということが重要でございます。
　そういうことが期待されるわけですので、私どもとしましては、仮にそういう実態把握が不十分なケースがあるとすれば、金融機関との双方向の議論を通じまして、より実態を反映した債務者区分が行われるよう指摘をしているということでございます。
　それから、ただもう一点、先ほどの報道の関係で若干述べさせていただきますと、私ども、先ほど検査に入っていると、主要行について今現在三つについて進行中ということでございますが、これは十八年の九月期を見ているものでございまして、先ほどの二月の再生プラン、これは我々の検証の条件には入ってございません。その点だけは念頭に置いていただきたいと思います。
○尾立源幸君　今の御答弁ですと、各行の信用リスクというのは基本的には横ぐしが通っているのが、それなりの情報を持って判断すれば当然だろうと、そういうことだと思います。
　特に、政投銀さんやみずほ、東京三菱、三井、これはメガバンクで、大手行で、日本のトップ銀行でございます。そこでばらばらということは私あり得ないんじゃないかなと思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（西原政雄君）　お答えを申し上げます。
　財務情報という意味では、的確な財務情報をつかんでいただきたいということは、私どもそう念じているわけですが、一方で、もう一つ貸出金の返済の履行状況、これがどういう状況にあるか、すなわちその契約の態様といった問題もございます。
　すなわち、融資契約の内容によりましては、返済原資を特定した形での性格の融資契約といったものもございます。すなわち、プロジェクトローンですとかノンリコースローンといったたぐいの契約、そういうようなことになりますと、そういった返済原資等が将来にわたって十分確保されているかどうか、そういった債務者の状況とはまた別の観点からの検証も行わなければいけないという意味で、融資契約の内容によってもその辺は違いが生じる可能性がございます。
○尾立源幸君　おおむね横ぐしだという理解をさせていただいておりますけれども、そこで、破綻懸念先ということになれば、担保やそれぞれの金融機関、過去の毀損等の実績によって異なりますけれども、おおむね七割の引当金を積まなければならないという可能性、これが六割なのか七割なのかはケース・バイ・ケースでしょうが、おおむね七割ということでございます。そして、そのような企業に対する貸付けは、今後、新規のはなかなか行われないのではないかと、行うことができないのではないかと、このように思うわけでございますが、これは政投銀、財務省にお聞きしたいんですが、破綻懸念先に対する政投銀の融資の在り方について、一般論で結構ですのでお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず、日本政策投資銀行が行います個別の融資等につきましては、日本政策投資銀行法上、融資審査等につきましては主務大臣が直接関与しないということになっております。
　監督につきまして申し上げますと、この法律に基づきますと、主務大臣は、同行、日本政策投資銀行を監督することになっていますけれども、それは具体的に申しますと、同行が行っております貸付け等が法律、又は主務大臣が定めます三年間の中期政策方針がございますけれども、それにのっとって適切に行われるかどうかということを含めまして同行の業務が健全かつ適切に運営されているかどうか、それについて監督を行っているというわけでございます。
○参考人（小村武君）　あくまでも一般論として申し上げます。
　先ほどの破綻懸念先云々の議論も、これは私どもが自らの判断において金融検査マニュアルに従い、自らのデータに基づいて監査法人の監査を受け金融庁の検査を受ける、こういう関係でございまして、他行のことについては私どもは知る由もございません。また、そういうことを言う金融機関があれば、これは大変問題であろうと思っております。
　それから、一般的に破綻懸念先に対する融資ということでございますが、これはケース・バイ・ケースであろうと思います。債務者区分だけで一律に判断するのではなくて、政策的意義のほか、債務者リスクの程度に応じて融資後の収益状況等々を総合的に判断してなされるべき問題であろうと思っております。これは何も私どもだけではございませんで、一般に信用リスク検査マニュアルについてのハンドブック等においても、あくまでも経済合理性を中心にして考えろということになっておりますので、一律にどうこうということは言えないと思います。