Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　独立性の必要性について、なかなか明確に御答弁がいただけなかったかなと思うんですけれども。
　先ほど、農地の集約を行政が強権的にやってはいけない、そういうことをおっしゃって、私もまさにそのとおりだと思うんですよ。強権的にやってはいけない、そのために農業委員会が今まであったんでしょうし、それはまさにおっしゃるとおりだと思うんです。
　ただ、これから農地を集約していくときに、今まさにおっしゃったように、強権的にやっていきません、片っ方で、農業委員会を残して、農業委員会はそのメンバーも構成も変えなければいけない、人数も変えなければいけない、俺たちの仕事はどうなるんだろうなと思っている農業委員の方は非常に多いんですね。
　農業委員会の方は、いろいろ言われておりますけれども、やはり地元の農地の状況については非常によく把握をされている。その一方で、前回も伺いましたけれども、農地中間管理機構の実際現場で動き回る職員というのがいないということは、この間の質問で明らかにさせていただいたと思うんです。
　だから、農業委員の皆さんの力をかりて、一本化してやっていけばいいんじゃないかと思うんですよ。そのことはどうでしょうか。これは大きい方向性の話なので、大臣からもコメントいただきたいんですが。
○江藤委員長　奥原局長、時間が経過しております。端的にお願いします。
○奥原政府参考人　農業委員会の委員の方、それから新しい制度のもとでは農地利用最適化推進委員という方もおりますけれども、こういう方々が地域の中で積極的に動いていただく、これは一つの重要なポイントだというふうに我々は思っております。
　これまでの農業委員会の状況を見てみますと、やはり地域によってかなり違っておりまして、本当に一生懸命動いていただいているところと余り活動が活発でないところとございます。そういうこともあって、県全体で農地の流動化を進めていくスキームとして、県に一つずつの農地中間管理機構をつくる。
　この体制についても、市町村への委託も含めて、県あるいは機構がリードする形で県内全体の農地の流動化を進めるという体制をある意味つくってきたわけですが、機構と農業委員、あるいは今度の最適化推進委員の方々がうまく連携すれば、さらに農地の流動化は進むことになりますので、そこは両者がきちんと連携しながら仕事をすることが極めて大事というふうに思っております。
○井出委員　連携も大事ですけれども、一本化という方向性についてはいかがお考えか、大臣に一言だけ。
○江藤委員長　時間が経過をしております。端的にお願いします。
○林国務大臣　委員の御意見は御意見として今拝聴させていただきましたが、今我々はこの法案をまさに提案をしておるところでございます。
　一本化というのが、独立行政委員会とこういう行政の機関という中で、機能のダブるところはありますけれども、役割という意味で、自治的にやっていらっしゃるところとそれから行政としてやるところ、こういうところが両々相まってやることの意味というのは、役割が共通してきたからすぐになくなるというものでもないのではないかということも考えられますので、大きなテーマとして、御意見は拝聴しておきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　日本共産党の斉藤和子です。
　農林水産省設置法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　現在、北海道と沖縄を除き、全国を七つのブロックに分けて地方農政局が置かれ、そのもとに六十五カ所の地域センターと三十八カ所の支所が置かれています。先ほどもありましたが、全国に百三の地域の拠点を今回の改正は廃止する、そして、農林水産省は、農林水産業・地域の活力創造プランなどに基づく農政改革を現場で着実に推進するために、より機動的で、現場と農政を結ぶためとして設置を変えるとしていますが、北海道は六カ所の地域センターを五カ所に、そしてその他の都府県では県庁所在地に一カ所と、現在ある地域センター、支所を含めても、半分に拠点を縮小することになります。
　明らかに、より現場と農政が離れると私は思うんですが、大臣はどのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
○林国務大臣　現場と農政を結ぶ業務については、地方参事官とそのスタッフを県庁所在地に集約することで、県や農業団体等の幹部と定期的に情報交換をいたしまして、地域の農業の課題解決に向けた役割分担を調整するなど、県庁や農業団体と密接に連携をするということ、また、災害それから家畜伝染病等の緊急事態発生時において重点的に人員を投入すること等が可能となりまして、より一層効果を発揮することが期待をされます。
　それから、今御指摘があったように、活動拠点を集約しても、地域の課題解決に必要な農政サービスが十分に提供されなければなりませんので、地方参事官とそのスタッフがやはり出向いていくということできめ細やかに対応していく考えでございます。
　さらに、出向くだけではなくて、県それから農業団体、さらには市町村等々とやはり密接に連携しまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、こういう方々とネットワークを形成していただいて、これを活用しながら現場と農政を結ぶ業務を行うこととしております。
　こういうことをすることによって、拠点そのものが集約される中にあっても、現場と農政を結ぶ機能がより効果的に発揮されるように対応していきたいと思っておるところでございます。
○斉藤（和）委員　きめ細やかな対応をということでしたけれども、実は、先ほどもありましたけれども、前回の改正法案の附帯決議で、人材の育成や、今大臣がお答えになられた地方公共団体等との連携を密にするということが既に書かれています。こうしたことをどう総括しているのかということと、あわせて、そもそも地域センターはできて三年半、地方農政事務所そして統計・情報センターなど三百四十六カ所あった全国の拠点を、六十五カ所と三十八カ所の支所、合わせて百三カ所に集約したわけですけれども、この間の取り組みをどう総括されているんでしょうか。
○林国務大臣　地域センターは、今、斉藤委員からお話がありましたように、二十三年の九月に、地方農政事務所と統計・情報センターを廃止しまして、統計調査、農業経営の安定、食品安全に関する業務等の執行業務を担当する組織として設置をいたしました。
　その後、地域センターにおいては、統計調査におきましては、現場段階での調査それからその審査を適切に行って、経営所得安定対策等の施策の企画立案や実施に不可欠な統計データの整備、提供を行う、また、農業経営の安定というところでは、経営所得安定対策等の百万件を超える申請に対して交付事務等を実施する、食品安全では、事業者への巡回調査等を適切に行いまして、食品表示制度を初め、米や牛、また牛肉のトレーサビリティー制度等の浸透、定着を図ってきた、こういう機能を発揮してきたところでございます。
　また、本省、それから地方農政局の本局、地域センターの各レベルで業務研修を行いまして、さらに、本省と地方農政局の間の人事や県間の人事交流、こういうものを促進することによって、職員の資質向上にも努めてきたところでございます。
　その一方で、この地域センターの業務を取り巻く環境が変化したということ、それから、先ほど来申し上げてまいりましたように、活力創造プランに基づく農政改革を着実に推進していく、こういう課題が出てきたわけでございますので、今般、地域センターを見直して、さらなる拠点集約などの簡素化を図りながら、現場と農政を結ぶ地方参事官等を配置する等の体制整備を行うことにいたしたところでございます。
○斉藤（和）委員　やはり地域センターが果たしてきた役割というのは非常に大きいと思います。確かに、現場と農政を結ぶという新たな機能を設けるということは大事だと思いますが、拠点を集約するわけです。
　前回の改正のときに、地域センターの設置位置は都道府県庁から移動時間がおおむね二時間以内になるように調整したというふうにされています。
　なぜ、設置するときに二時間以内というふうにあえて設定したんでしょうか。その根拠を明らかにしていただければと思います。
○佐藤大臣政務官　二時間の根拠ということでございますけれども、地域センターの設置に当たりましては、戸別所得補償制度等の農業経営の安定や食品表示監視等の食品安全に関する業務等を国が的確に実施するために、農業者への円滑なサービスの提供、それから、食品事業者等が集中する地域への迅速な行き来に適した立地となることを基本とさせていただいたところであります。
　その際、農業者が来所して用件を済ますのに半日程度で往復できるようにということで、農業現場から片道二時間から三時間で移動可能な配置としたところであります。
○斉藤（和）委員　非常に私は大事だと思うんです。しかし、今回は県庁所在地に一カ所になりますから、例えば長野県でいえば、今まで地域センターが長野と松本に二カ所、さらに支所が四カ所あったわけです。それを一カ所にするわけで、例えば、宿泊で調査をやるというようなことがレクのときにありましたけれども、そもそも宿泊するような場所もなかったりとか、レンタカー会社もないような場所があるわけで、そうなれば職員の皆さんがより長距離な出張になり、負担が大きくなる、現場と農政を結ぶ新たな業務というふうに言いますけれども、日常の業務さえ支障が出るというふうに思うんです。
　少なくとも、こうした現場から支所を残してほしいという声が出ています。地域の実情に合わせて検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、今回の見直しによりまして現場の活動拠点を集約するわけでございますが、先ほど佐藤政務官の方から御答弁ありましたが、例えば、経営所得安定対策につきましては、交付申請等の受け付けに当たっては、従来から市町村段階の地域農業再生協議会、こういうところが申請書類の農業者への配付あるいは農業者からの回収を行っているといったような実態になっております。また、職員が出張して、市町村あるいは農協などの会議室で臨時受付を開設、あるいは農業者が県庁所在地の拠点に直接郵送、あるいは県庁所在地拠点で直接受け取りといったような受け付けも行っていくようなこととしておりまして、まず農業者に不便をかけないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、先生の方から御質問ありましたように、地域センターにつきましては幾つかの業務を行っているわけでございますが、統計調査でございますが、これにつきましては、これまで統計業務にかかわってきた職員のＯＢ、あるいは都道府県、農協、銀行の職員ＯＢといった農業等の専門的知識を持った方を調査員に任命いたしまして、調査の外部化というものを図ることとしているところでございます。
　また、表示の監視業務でございますが、これまで食品表示、あるいは米トレーサビリティー、牛トレーサビリティーの法律ごとに分かれた体制でやってきたわけでございますが、これを統合して、調査対象が重複する食品事業者等の監視業務を同時に行うといったような合理化、また、特に産地偽装といいますか、原産地表示の偽装問題なんかを取り扱ってきたわけでございますが、これまで一つ一つ伝票等をチェックして、かなり時間的なものをかけまして確認をしていたところでございますが、やはりＤＮＡ分析ということで、簡単に申しますと、店に行って検体をとってくればすぐにせものかどうかといったことが科学的に立証できるといったようなことで、産地や品種の偽装の有無を判別する立入検査等をＤＮＡ分析等を活用しまして重点化するといったような合理化を行うこととしているところでございます。
　また、先ほど出ておりましたが、距離が遠くなるといったようなことがあるわけでございますが、やはり計画的に行うということを考えておりまして、この場合には必要に応じて宿泊つきの出張を行うといったようなことを考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、現場で業務を実施する職員に対しましては、組織再編の趣旨あるいは業務の実施のあり方について引き続き丁寧に説明して、職員の声にも耳を傾けながら、業務に支障が生じないよう対応していきたい、このように考えているところでございます。
○斉藤（和）委員　業務に支障が出ないようにということですが、先ほども言いましたけれども、宿泊する場所がないというような実態もあるわけで、やはり職員には負担がかかることは明らかです。
　同時に、私は問題だと思うのは、職員を減らすことによって、やってきた業務内での合理化が進むということです。地域センターが担ってきた統計だとか食品表示の監視などの外部化、合理化が、今言われたとおり、行われます。
　お手元に資料をお配りいたしました。「地方組織における業務及び定員の見直しについて」という資料をごらんいただきたいと思うんです。
　例えば、一のＪＡＳ法に基づく表示監視に係る業務では、巡回調査は原則として広域業者を対象とするとし、十月以降の体制をもとに二〇％程度削減、体制に見合った調査店舗数に削減とあります。
　また、二の米トレーサビリティー法及び改正食糧法に基づく米穀流通監視に係る業務では、調査対象の重点化と、やはりここでも、人員に見合った調査件数に削減とされています。
　そもそも、米のトレーサビリティーがなぜ始まったかといえば、二〇〇八年、平成二十年の九月に、複数の米の業者が、国から、非食用、工業用ののりの原料として購入した事故米、つまり、残留農薬が検出された米やカビ米などを、食用にふさわしくないと認定された米を食用として不正に横流ししていた事実が発覚して、最終的には、弁当だとかお菓子などに使われて、私たち国民の口に入っていたということが明らかになって、米製品の安全性に対する消費者の非常な怒りと不安が増大をいたしました。
　このもとで、農林水産省に対する信頼は著しく低下をし、当時の農林水産大臣、また事務次官が引責辞任をするという異例の事態となりました。
　そのもとで、翌年、二〇〇九年に、米トレーサビリティー法で、米穀などの受け渡しの情報の記録や原産地情報の伝達を義務づけたわけです。
　この監視をやっていたのが地域センターなわけで、この廃止によって監視体制というのは弱まらないでしょうか、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今回の組織再編では、百三カ所ある地域センターなどを見直しまして、拠点は、先ほど斉藤委員からお話がありましたように、五十一カ所に集約をするということになっております。
　一方で、今御指摘のあった食品の表示監視ですが、制度の定着もございまして、店頭での違反率は低下をしておりますので、網羅的、悉皆的な店頭指導から、広域的で悪質な事案への対応にシフトをしてきておるところでございます。
　生鮮食品の原産地の不適正表示率というのが、平成二十年度は一五・四％でございましたが、平成二十五年度は二・七％まで低下をしてきているところでございます。
　こういう状況を踏まえて、これまで各地域センターにそれぞれ配置をされておりました食品表示等の監視業務を行う担当者につきましては、より広い範囲で監視業務を実施する広域監視官ということで、地方農政局に配属になってもらって、各県庁所在地に駐在をすることにしていただきます。
　こういう広域監視官については、先ほど官房長からありましたように、ＤＮＡ鑑定等の科学的手法を拡充する、また、従来は、米穀の流通、それから牛トレーサビリティーの監視担当官であった者も広域監視官として食品表示に係る監視を実施する、また、県域を超えるより広範な地方農政局のブロックの範囲で監視業務を実施する、こういうことをすることによりまして、監視業務の実効性をしっかりと確保していきたいと思っております。
○斉藤（和）委員　監視業務をしっかりやるというのは、私は、国民に対する責任だというふうに思うんです。
　今、牛のトレーサビリティーの問題が出ましたけれども、そもそも、この牛のトレーサビリティーも、二〇〇一年の九月にＢＳＥの感染牛が日本で初めて確認をされ、食肉の偽装事件などが続発する中で、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会が発足し、その報告を受けて、今ある食品安全委員会が設置をされたりだとか、農林水産省や厚生労働省などにおけるリスク管理体制の見直しなどが決められ、今回廃止となる地域センターの、統合前になりますけれども、地方農政事務所が設置をされた経過があります。
　同時に、牛のトレーサビリティー法で、牛を個体識別番号により一元管理するとともに、生産、流通、消費の各段階において、当該の個体識別番号が正確に伝達されているのかどうか、この義務づけも行いました。やはり、その監視を担ってきたのも、この廃止されようとしている地域センターです。
　今回の合理化で、この資料にありますけれども、生産段階では、全頭確認から地域の実情に合わせた抽出率の設定などとあります。また、流通段階では、巡回調査の頻度を見直す、さらには、十月以降は、体制に見合った巡回調査件数に削減とあります。
　これで本当に食の安全を担保できるのか、私は非常に不安に思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今までも地域センターにおいて、食の安全それから消費者の信頼を確保するために、食品表示法に加えて、米トレーサビリティー法、食糧法、牛トレーサビリティー法に基づく監視業務、今御指摘がありましたように、実施をしてきたところでございます。
　これらの監視業務につきましては、先ほどちょっと申し上げましたように、個別の法律ごとにそれぞれ監視担当官を配置してきたわけでございますが、今後は、より広域な範囲で、複数の法律に基づく監視業務を横断的に実施をする広域監視官を地方農政局に配置の上、各県庁所在地に駐在させて実施をすることにしたわけでございます。
　こうした中で、牛トレーサビリティー法に基づきまして、生産から流通、消費段階に至るまで行われる個体識別番号の記録、伝達等に対する監視業務も、ＤＮＡ鑑定等の科学的手法を拡充するということ、それから、広域監視官が機動的、効率的に実施することによりまして監視業務の実効性を維持することにしております。
　こういったことによりまして、引き続き食の安全や消費者の信頼を確保してまいりたいと思っておるところでございます。
○斉藤（和）委員　表示の問題でも、先ほど大臣からありましたとおり、違反率が非常に落ちている、また、ＢＳＥも出ていないというような状況があります。
　しかし、確かに米と牛で分けていたものを横断的にやるということは、それはあり得ると思うんですけれども、それによって監視業務自体が縮小していってしまう、これ自体は本当にないように、やはり、横断的にやるのだから、監視業務がより強化されたというふうになるように体制をつくっていく必要がある、私は、それが、国民に対する食の安全に責任を負う、監視業務をやっている農林水産省の責任ではないかというふうに思います。
　さらに、六ページ目に、統計業務のことで一つあるんですけれども、作況特定筆調査について、現在、農家の聞き取り対象筆数が約二万筆となっているものを、十分の一の約二千筆に縮減するんだと。私は、これを見て非常に驚いたんです。
　日本の農業統計というのは、世界からも評価され、信頼の高い統計というふうに認められています。それは、先ほども質問があったとおり、職員が出向き、きちんと農家の皆さんと膝を交えてやった統計だからこそ信頼がある。それをそもそも減らしてしまう。
　作況指数というのは、米価にも大きく影響を与えますし、政策立案にとっても非常に大きな影響を、ある意味土台となるものです。それを削減するというのは、統計の信頼性そのものを損なうものになると思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　今般の組織見直しによりまして、現在、統計調査の実際の調査それから調査結果の審査の業務を行っている地域センターが県庁所在地に集約化されることになるわけでございます。
　他方、統計調査については、平成二十七年度からは、これまで職員が行ってきた経営統計、生産統計業務につきまして、統計業務に携わってきた職員ＯＢそれから都道府県、農協、銀行の職員ＯＢなど、農業などの専門知識を有する外部の調査員が現地の調査実務に携わる体制に順次移行していくこととしているほかに、調査結果の審査業務は地方農政局本局の方に集約化をしていくということで、業務の外部化、合理化を図っていくこととしておるところでございます。
　これらによりまして、引き続き質の高い信頼性のある統計データを整備、提供することとしておりまして、今般の組織見直しによって統計調査に支障が生じることのないように対応してまいりたいと思っております。
○斉藤（和）委員　本当に、統計の信頼を損なうということは絶対にあってはならないと思います。
　先ほども質問がありましたけれども、統計というのは、数だけではなくて、やはり職人わざだというふうなお話がありましたけれども、私も本当にそのとおりだと思います。そうした技術や知識を持った、技術の継承じゃありませんけれども、そういったものをきちんと農林水産省の中に確立していくということは、やはり今後の農政の土台をつくっていく根幹にかかわる問題だというふうに私は思いますので、減少になるようなことがないように、信頼に十分足るような体制をぜひつくっていく必要があるというふうに思います。
　地域センターの廃止に伴って、四月からは、表にありますとおり、表示監視業務では五十五人、米穀流通監視業務では三十三人、農畜産安全管理業務では三十三人削減が行われ、十月には三つの業務合計で四百九十四人が削減されることが予定されています。農政局などに百四人振りかえられるというふうになっていますけれども、大幅に人員が削減されることには変わりがありません。さらに、統計業務でも、四月に七十二人、十月に二百十人と削減されます。食品の安全の監視でも統計でも、この表にありますとおり、体制に見合ったものに調査対象を削るという方向が打ち出されています。
　私は、現場と農政を結び、かつ食の安全、安心に対する責任を果たすのであれば、やはり、今ある地域センターを廃止するのではなくて、存続をさせ、さらに体制を強化して、現場と農政を結ぶという新たな取り組みもやっていくということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　先ほど官房副長官からも御答弁いただきましたように、やはり、行政運営の簡素化を図って、よってもって国民負担の軽減をしていく、これは、農林水産省に限らず、行政に携わる者は常に心がけておらなければならないことであろうか、こういうことだというふうに思っております。
　そういう意味では、この厳しい財政状況の中で、業務、定員合理化、これは真摯に取り組まなければならない、こういうことでございますが、その中で、先ほど来お答えをしてまいりましたように、いろいろな新しい状況に対応した工夫等をすることによって、食品表示に対する監視にしても、いろいろな今までやってきた統計等の信頼にしても、確保されるようにしっかり対応してまいりたいと思っておるところでございます。
○斉藤（和）委員　人員削減によって国民の負担の軽減に努めるというふうにありましたけれども、国民の負担の軽減に努めることは大事ですが、この安全監視業務を削ることや統計の業務を削ることは、むしろ私は、国民の生存にとって、国民の命にかかわって、削ってはならない部分だと思うんです。
　だからこそ、やはり、人員削減という全体の流れのもとでも、人員が削減されたから、それに見合って業務を変えるのではなくて、国民の安心、安全のためにはこれだけ人員が必要だから確保してほしいんだ、もっと別のところを削れるじゃないかという要望を、逆に言えば、出していただきたいというふうに要望して、次の食品の表示問題についてちょっと質問をします。
　今、食品表示問題というのが極めて重大な局面にあります。食品表示法が四月一日から施行されました。これまでの表示法では、農林水産省のＪＡＳ法、厚生労働省の食品衛生法が消費者庁の食品表示法に一本化をされました。しかし、残された課題は、遺伝子組み換え表示だとか加工食品の原料原産地表示など山積みです。
　さらに、国民にとって私は問題だと思うのは、消費者庁は表示の企画立案はしますけれども、監視の業務は手足はない。表示が適切に行われているかどうか監視するのは、農林水産省と四十七都道府県に配置されている保健所に任されています。それが、今、法案で出ているように、それぞれの省庁だとか地方自治体の都合によって人員が削減されたり、専任の職員が置けずに兼任になっていたりして、監視機能が低下する事態が起ころうとしています。
　消費者庁として、どのようにこの表示の監視機能の強化を行おうとしているのか、どう取り組む必要があるというふうにお考えなのか、お答えください。
○松本大臣政務官　お答えいたします。
　食品に関する表示でありますけれども、消費者が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関しまして重要な役割を果たしております。このため、平成二十七年四月一日に施行されました食品表示法の的確な執行が重要であることは、委員御指摘のとおりだと考えております。
　食品表示の監視体制につきましては、消費者庁のほか、農林水産省、財務省、都道府県、保健所設置市等が監視、取り締まりを行える体制をとっておりますし、これからもそのような体制をとっていくものと承知をしております。
　消費者庁は、食品全般の横断的な監視、取り締まりをみずから行いながらも、地方出先機関を有し、監視業務についてのノウハウを有する農林水産省及び財務省と、また、地域的な事案や保健衛生に係る事案を所掌する都道府県及び全国の保健所と連携を図り、効果的、効率的な法執行を図ってまいりたいと考えております。
　また、食品表示法における関係省庁や地方公共団体との一体的な運用を図ることが大変重要でありまして、このため、行政処分指針等の作成、公表を行ってきたところでもあります。この指針に基づいて、統一的な法執行を図ってまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　やはり、他人事のように、お願いベースで各省や地方自治体に依頼するというのでは何の保証にもならないと思います。やはり、表示の監視機能強化に対する抜本的対策を内閣全体としてやるべきだということを求めて、次に、機能性表示食品の問題を質問したいと思います。
　機能性表示食品は、特保のような許可制ではなく、届け出制で、機能性成分を証明する研究文献を提出すれば、どんな機能性も表示できるものになっていて、多くの企業がビジネスチャンスだということで殺到をしていますが、その一方で、健康被害も心配をされています。
　健康食品に関するリコムのサプリメント、蹴脂粒、このエノキタケ抽出物が機能性表示食品として届け出をされ、四月十七日から消費者庁のホームページに掲載をされています。しかし、この成分というのは、エノキタケ抽出物について、ことしの二月三日の食品安全委員会で、その作用によって心血管系、泌尿器系、呼吸器系、生殖器系など多岐にわたる臓器に影響を及ぼすことを否定できないため、提出された資料からは本食品の安全性が確認できませんでした、安全性を評価することはできないと判断いたしましたと報告されています。
　きのう報道されましたけれども、十二日の食品安全委員会で、安全性がやはり確認できないという最終的な評価書をまとめたとされていますけれども、そういったもとで、消費者庁は、特保では認められなかった、安全性が確認できないとされた食品を、機能性表示食品では受理し、ホームページに掲載し、二カ月後には市場に出回る。極めて問題だと思いますが、いかがでしょうか。
○松本大臣政務官　お答えをいたします。
　五月十二日の食品安全委員会におきまして、今委員御指摘のとおり、特定保健用食品として申請中の蹴脂茶につきましての評価書が決定をされたことは承知をしているところでございます。これは、まだ、食品安全委員会からの答申がなされたということでありまして、この答申の中身というのは、今お話がございましたとおり、評価ができない、そういう答申がなされたところであります。
　手続といたしましては、これを受けまして、消費者委員会においてどのようにこの結果を受けとめ考えていくのかはまた改めて判断がされていくということで、今後の手続というものは進んでいくものと承知をしているところでございます。
　そうした状況でもございますので、今後、消費者庁におきましては、食品安全委員会に答申の趣旨を確認するなどして、評価書の内容をぜひ精査させていただいて、消費者委員会における機能性及び安全性に関する審査を経た上で、最終的に消費者庁において許可に係る判断を行わせていただきたいと考えております。
　また、機能性表示食品制度は、事業者から消費者庁に届けられました安全性や機能性に関する科学的根拠に関する情報を消費者庁のウエブサイトで公表することで、届け出後の事後チェック制度をしっかり機能させることが前提となっておりまして、消費者庁は、公表資料を端緒として寄せられる疑義情報も活用しながら、届け出情報の公表後に、安全性や機能性に関する科学的根拠などにつきまして、食品表示法に基づく事後監視を行うこととしております。
　今お話がございました機能性表示食品、蹴脂粒につきましては、蹴脂茶の審査状況も踏まえつつ、消費者庁におきまして、評価書の内容を精査いたしまして、必要な調査を行うこととなるものと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、科学的根拠に基づかない表示がされた食品の流通を防ぎ、消費者の安全が確保されるように制度を運用してまいりたいと考えております。
○斉藤（和）委員　朝日新聞には、特保で安全性が認められなかった成分が、機能性表示食品では体によい成分として表示される、経済成長戦略の一環として導入された新制度だけれども、早くも課題が突きつけられているというふうに書かれています。
　やはり、今の消費者庁の手順的にはいろいろあったとしても、安全委員会が確認できないと言っているわけですから、これは実際に販売されてはならないし、もっと言えば、健康被害を出すようなことが絶対にあってはならないために、強化をお願いしたいというふうに思います。
　終わります。
○江藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。斉藤和子君。
○斉藤（和）委員　農林水産省設置法の一部を改正する法律案について、私は、日本共産党を代表して、反対討論を行います。
　反対する第一の理由は、前回の改正において設置された地域センターは、農業経営の安定や食品安全に関する業務を的確に実施するために、大多数の職員が統計調査や食品表示監視などを行ってきました。その地域センターを十分な評価、検証をすることなく、わずか三年半で廃止することは容認できません。
　統計調査は、業務を外部化、合理化することにより民間委託となり、人員削減が大幅に行われます。科学的分析調査は、巡回調査数を減らし、国民にとって重要な業務である監視業務においても調査件数を減らしていきます。これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集、整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができません。
　反対する第二の理由は、改正後の効果を、現場に伝える、現場の声を酌み上げる、現場とともに解決するという現場と農政を結ぶ機能を充実し、農政改革を着実に推進する、そのために、農政を機動的に展開できる体制を整備するとしています。しかし、地域農政の拠点が半減するのですから、現場と農政を結ぶための業務に支障が出ることは明らかです。現場と農政を結ぶというのであれば、全国一律の拠点集約ではなく、地域の実情に合わせた拠点にすべきです。
　本来であれば、農林水産省が主体となり、食の安全、安心を推進し、食品の表示監視を強化すべきです。そのための抜本的な対策に乗り出すべきときに、それに逆行する地域センターの廃止は容認できないことを強調し、反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農林水産省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○江藤委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、齋藤健君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党及び公明党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。福島伸享君。
○福島委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　農林水産省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農林水産業・農山漁村の現場が抱える課題が多様化する中、これに迅速かつ的確に対処するためには、現場に即した農林水産行政を推進する体制の整備が喫緊の課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　地域における農林水産業の育成はもとより、農政全般について、現場に伝え、現場から汲み上げ、現場とともに解決する機能を充実・強化するため、農林水産省本省及び地方農政局等において必要な定員を確保し、中長期的視点に立った採用、研修を通じて人材育成を行い、現場と農政を結ぶバランスの良い人員配置を行うとともに、専門性を要する職務に従事する職員の処遇改善及び職場環境の整備等に特段の努力を払うこと。また、都道府県及び市町村との連携を一層強化して、農林水産行政の推進に当たること。
　二　農林水産物等の輸出に関する事務については、本省及び地方農政局等が一体となり、関係府省はもとより日本貿易振興機構を始め関係団体との緊密な連携の下、輸出促進が真に農林水産業・農山漁村の発展に資するよう、強力に推進すること。また、原発事故に伴う輸入規制措置の緩和・撤廃に向けて、諸外国・地域に正確な情報を提供した上で、科学的根拠に立った対応を引き続き要請すること。
　三　東日本大震災の被災地における農林水産業の復旧・復興を迅速かつ着実に進めるため、担当地方参事官の相談業務等を通じて現地の意向の的確な把握を行い、関係府省が連携した実効ある施策展開につなげること。また、被災地等特別のニーズを有する地域における組織については、特段の配慮をすること。
　四　統計調査・食品表示監視等の個別執行業務の外部化・合理化に当たっては、そのレベルの維持向上を旨として実施するとともに、特に、統計調査については政策構築の基礎データの提供という役割の重要性に鑑み、精度の低下を招くことのないよう、専門性の継続に十分留意すること。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○江藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十七年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　和田　政宗君　　　　　浜田　和幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　中谷　　元君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　外務副大臣　　　　中山　泰秀君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　宇都　隆史君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　石川　博崇君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　槌道　明宏君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　下川眞樹太君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊藤　直樹君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　朋之君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局南部アジ
　　　　　　　ア部長　　　　　　山田　滝雄君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　則夫君
　　　　　　　外務省経済局長　　齋木　尚子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との
　間の協定の締結について承認を求めるの件（内
　閣提出、衆議院送付）
○世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正
　する議定書の締結について承認を求めるの件（
　内閣提出、衆議院送付）
○東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調
　査事務局を設立する協定の締結について承認を
　求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千七年の国際コーヒー協定の締結について承
　認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、和田政宗君及び高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として浜田和幸君及び宇都隆史君が選任されました。
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○委員長（片山さつき君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、東南アジア諸国連合プラス三箇国マクロ経済調査事務局を設立する協定の締結について承認を求めるの件及び二千七年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。
　四件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○豊田俊郎君　おはようございます。
　四月七日の当委員会で初めて質問をさせていただき、今回で二回目の質問ということになります。どうぞよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今日は、二千七年国際コーヒー協定について大臣に質問をさせていただきます。
　大臣、コーヒーはお飲みになりますか。お好きですか。そうですか。私もコーヒーは大好きなんですけれども。せんだって、数日前でございましたけれども、コーヒーや緑茶をよく飲む人は心臓病や脳卒中で死亡する危険性が低いという研究結果を国立がん研究センターや東大の研究チームが発表をいたしました。そんな報道がされたわけでございますけれども、まさかコーヒーにそんな効能があるとは誰もが想像していなかったというふうに思います。
　今、日本では至る所でコーヒーカフェができております。参議院の議員会館一階にもセブンイレブンがございまして、皆さんもそこでセブンカフェがあるのは御案内でしょうか。セブンカフェ、コーヒー豆はどこの豆を使っているかはいささか分かりませんけれども、あのセブンカフェで飲むプラスチックの器に氷が入っておりまして、冷凍庫から氷と器を持ってきて代金を支払った後に、後からコーヒーを入れるという、こういう仕組みになっておりまして、大変画期的な手法だということで大ブレークを今いたしておりますけれども、この氷でございますけれども、どこで氷ができているのかということなんですけれども、実はこれは千葉県の八千代市というところで製造されておりまして、日本全国のセブンイレブンのあのセブンカフェの氷は千葉県八千代市、我がふるさとで製造しております。
　これが全国的に今皆さんにお飲みになっていただいておるわけでございますけれども、残念ながらコーヒーには八千代市の名前が出ておりませんけれども、このカップの入れ物の、コーヒーを入れる前に付いている蓋に我が八千代市村上千七百三十九番地の四で作られているという、こんな表示があるので、もし機会がありましたら是非御覧になっていただければというふうに思います。
　さて、国際コーヒー協定ですが、コーヒーの需給と価格安定のために一九六二年に誕生し、我が国も世界第四位のコーヒー消費国、輸入国として長く加盟してきたと伺っております。この協定に長く加盟してきた機関、我が国のコーヒー貿易や安定供給確保の上で果たしてきた役割は何だったのか、御意見を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国際コーヒー機関ですが、生産・消費国の政府及び民間団体の協議の場を提供し、そしてコーヒー市場の動向や病害虫の状況等に関する包括的、体系的で信頼の高い情報を提供する唯一の機関です。
　我が国が同機関に加盟し、生産・消費国の政府とのネットワークを構築し、迅速に有益な情報を得ていたこと、これは我が国へのコーヒーの安定的な供給に資するものでありました。また、同機関における政府間協議に参加することで、我が国へのコーヒー安定供給に影響を与え得る事案について我が国の立場を反映させていくことも可能であったと認識をしております。国際コーヒー機関、こうした国際機関であると認識をしております。
○豊田俊郎君　その後、我が国は二〇〇九年に参加を終了し、今回新たに協定に参加するということで御提案いただいておるわけでございます。二〇〇九年に参加を取りやめた経緯と今回また協定に復帰する理由について、改めて御説明を願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二〇〇九年当時ですが、我が国におきましては分担金削減の議論が行われておりました。そして、分担金節約の観点や、当時、比較的安定的に価格が推移していたコーヒー市場の状況等を総合的に考慮し、加盟を継続する必要が薄いと判断して参加を終止した、こういった経緯がございました。
　ただ、近年、ロシア、中国、韓国等の新興国等の消費拡大により、国際コーヒー市場の需給が逼迫してきており、また二〇一〇年以降、価格の著しい乱高下も発生しております。また、我が国の全日本コーヒー協会が国際コーヒー機関の民間部門諮問委員会に参加しておりますが、同協会の現任期終了後の参加継続の見通しが不透明な状況にあります。
　こういった観点あるいは状況の中で、我が国としましては、この国際コーヒー機関に再加盟し、同協会の参加継続を後押しするとともに、政府自身も同機関で情報収集等に関与することによって、官民連携してコーヒーの安定的な調達に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
○豊田俊郎君　近年、ロシアまた中国など新興国でもコーヒーの消費が増えているようでございます。こうした国々を訪問した際でございますけれども、世界的な大手コーヒーチェーンの店舗や広告などもよくお見受けをいたします。新興国でコーヒーの需要が高まっているため、国際市場でも価格の乱高下などの影響が出ていると伺っております。
　今回の協定でございますけれども、こうした問題に対応することができるのか否か、その辺について御見解を伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（宇都隆史君）　御指摘をいただきましたように、近年、新興国等の消費拡大により国際コーヒー市場の需給が逼迫しております。多数の輸出国、輸入国の政府及び民間団体が参加する国際コーヒー機関は、加盟国に対して、各国での生産動向そして価格に関する情報を提供しているところでございます。これらを通じて、各加盟国は必要に応じ代替調整先を探るなど、安定供給を図ることができるものと認識しております。
　また、国際コーヒー機関は、病害虫や天候不良に強い品種への改良や栽培法の開発に関する調査研究、コーヒー生産者を支援するプロジェクトの立案や助言等を行っているところです。こうした取組は、急激なコーヒー減産を防止し、価格不安定の原因の除去に資するほか、コーヒーの生産力向上にも寄与しているところでございます。
　このような活動は、中長期的にコーヒーの国際価格の安定や需給の均衡につながるものと認識をしてございます。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　本件最後の質問になりますけれども、平成二十七年度の一般会計予算に、国際コーヒー協定加盟国分担金として二千四十八万六千円が計上されております。本協定に加盟した場合、国際コーヒー機関全体において我が国はどの程度の割合の分担金を払うことになるのでしょうか。この件についても御説明を願います。
○政府参考人（齋木尚子君）　国際コーヒー機関における各加盟国の分担金の額は、その加盟国の有する票数が全ての加盟国の票数の合計に対して占める割合に比例して決定をされることになっております。加盟国は毎年、会計年度の初日、これは十月一日でございますけれども、この会計年度の初日に当該会計年度に係る分担金を支払う義務がございます。
　日本として本協定に加入した場合の正確な分担金の割合、そして具体的な額というものは、毎年の国際コーヒー機関による算出によって変更がございますけれども、現時点で約二千万円と見込んでおります。委員御指摘のとおり、平成二十七年度予算に計上しております二千四十八万六千円を充てる予定にしてございます。
○豊田俊郎君　この協定が日本の国において有効、有意義なものになることを期待をいたしておるところでございます。
　ちなみに、冒頭申し上げました、なぜ大して有名でもない、富士の、六甲の水だとか、そういう水でない氷が日本全国で使用されるかといいますと、実はこれは、質そのものよりも、氷を固め、その氷の透明度と解けにくさ、いわゆる工業技術が、日本のシェアを占めているということでございますので、皆さんにも御承知おきを願えればというふうに思います。
　続きまして、経済上の連携に関する日本国とモンゴル国との間の協定についてお伺いをさせていただきます。
　モンゴルというと、何といっても大相撲が、すっかりモンゴル相撲ではないかと言われるぐらい、力士の方々が大活躍、目覚ましい活躍をしておりますが、アジアの友好国としてモンゴルは地政学的にも大変重要な国だと考えております。特に、エネルギーや鉱物資源の開発を通じて今後大きな成長が見込まれ、日本にとってもますます重要になっていく国だと考えております。
　本協定を締結することで、鉱物資源分野などにおける投資環境の改善が挙げられております。我が国の対モンゴル投資や資源の確保にどのような効果、メリットをもたらすのか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、モンゴルからの我が国の主要輸入品は、エネルギー・鉱物資源でございます。これらの分野に関連する規定として、まず、物品の貿易章に、ＷＴＯ協定に整合的でない輸出入規制措置を設けてはならない旨規定した上で、エネルギー・鉱物資源を含む両国が合意する関心品目について輸出入規制措置を導入する場合の情報提供に関する規定が設けられました。これにより、エネルギー・鉱物資源に係る輸出入規制措置の安易な導入を抑止する効果が期待されております。
　また、投資の章におきましては、エネルギー・鉱物資源を含む全ての分野において、民間企業には投資許可段階における内国民待遇、最恵国待遇が付与されるとともに、投資財産に対する公正衡平待遇の付与、投資家・政府間の契約の遵守義務、投資家と国家間の紛争解決等が規定をされております。
　これらの規定により、モンゴルにおけるエネルギー・鉱物資源分野への我が国企業による投資が促進され、これらの資源の供給源の多角化につながることが期待されるものと認識をしております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。
　我が国はこれまで、シンガポールを始め多くの国々とＥＰＡを締結してまいりました。貿易立国である我が国にとって、投資規制を撤廃し、経済的な交流を拡大していくことは非常に重要な問題であり、安倍内閣においても、二〇一八年までに自由貿易協定を締結している相手国との貿易額を七〇％に引き上げるという目標を掲げておるところでございます。
　モンゴル国とＥＰＡを締結する意義について御説明を願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　モンゴルは、一九九〇年に民主化、そして市場経済化を行いました。今後も中長期的な高成長が見込まれ、日本の経済界も注目をしている国です。このような中、我が国とモンゴルとの間の更なる貿易及び投資の増加、並びに二国間経済関係の発展を図るため、他国に先んじてモンゴルとの間で経済連携協定を締結する意義は大きいと考えます。
　また、モンゴルは、石炭、蛍石、銅等の資源ポテンシャルを有しており、エネルギー・鉱物資源の供給源の多角化の観点から、これらの分野を含むモンゴルにおける投資環境を改善することは、天然資源に乏しい我が国にとって大きな経済的意義を有すると考えます。
　そしてさらに、今般の日・モンゴルＥＰＡの締結は、経済面のみならず、政治、安全保障を含めた総合的な二国間関係の強化に資するものであり、戦略的パートナーシップの強化にも大きく貢献すると考えます。
　政府としましては、今回の日・モンゴルＥＰＡの締結を一つの契機としつつ、外交、安全保障、経済、文化、人的交流等、あらゆる分野でモンゴルとの協力関係を更に強化していきたいと考えております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございます。大いなる期待を申し上げたいというふうに思います。
　さて、続きまして、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書について何点かお伺いをしたいというふうに思います。
　資源の乏しい我が国にあって、自由貿易の枠組みを拡大していくことは非常に重要な問題だと考えております。本件の貿易円滑化協定は、各国によってまちまちな状況になっている通関手続など、貿易の手続を簡素化、効率化するための改定だと伺っております。
　私も千葉県でございます。先ほど申し上げましたとおり、日本の玄関である成田空港を抱えておるところでございます。これまで、成田空港を利用したり関係者と意見交換をする中で、通関業務を円滑にする重要性を強く認識してまいりました。本協定によって、日本の経済界が途上国において直面している貿易手続の煩雑さや手数料の問題、一方で、途上国それぞれが直面している貿易手続のコストやセキュリティーなどの問題を改善できるのではないかと期待しておるところでございます。
　改めて、本協定の意義と、それによってもたらされるメリットについて御説明を願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　貿易円滑化協定ですが、御指摘のように、税関手続を含む貿易手続の透明化あるいは迅速化等を目的とするものです。
　貿易円滑化協定をＷＴＯ協定の一部とするためのＷＴＯ協定改正議定書を我が国が締結し、その後、貿易円滑化協定が発効することによりまして、不明瞭な貿易手続規則及び手数料、さらには当局職員の裁量、そして輸入の際の過大な要求書類、そして貨物の到着から輸入許可まで長期間を有すること等、我が国の企業が主に途上国で直面する問題が改善されることになります。また、完成品の輸出のみならず、サプライチェーンを国際的に展開している我が国企業の貿易を始めとする経済活動を後押しする、こういった効果も期待されます。
　また、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化は、日本経済の再生に向けた我が国の通商政策の主要な柱ですが、この貿易円滑化協定を含む改正議定書を締結することは、多角的貿易体制の推進の観点からも重要であると認識をしております。
○豊田俊郎君　どうもありがとうございました。
　このほかに、ＡＳＥＡＮプラス３マクロ経済調査事務局設立協定の件も上程されておりますけれども、他の会派にこの質問は譲りたいというふうに思います。
　何はともあれ、新たな協定を含め、改正、これが日本国の経済にとって大きな影響、大きな効果、成果を上げることを期待を申し上げ、質問を終わらせていただきます。
　簡便なる御回答、ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、国際コーヒー協定について外務省にお尋ねします。
　先ほど来の説明のとおり、二〇〇九年九月に分担金削減という流れの中で一旦脱退をしまして、今回再加入をするということでございます。その再加入の理由として、説明がありましたように、新興国のコーヒー需要も増えており、コーヒー豆の乱高下が見られると、そういう中で、この国際コーヒー機関への我が国民間団体の参加を継続をする必要があるというようなことも挙げられております。
　この協定を見ますと、民間部門諮問委員会には輸入国の民間部門代表の八名もメンバーとして加わることになっておりますけれども、それは加盟国であるか非加盟国であるかは問わないと、こういうことでございます。そうなりますと、この協定に再加入することがそうした民間団体の参加継続のバックアップに本当になるのかどうか、あるいは、このまま本協定に加入しなければどういう不都合が生じるのか、外務省に説明を求めます。
○政府参考人（齋木尚子君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきましたとおり、国際コーヒー協定が定める国際コーヒー機関には、民間部門諮問委員会がございます。ここには、コーヒーの輸出国、輸入国双方の民間部門の代表者それぞれ八名が構成するということでございます。
　現在、この委員会には、我が国の民間団体でございます全日本コーヒー協会が参加をしております。まさに御指摘のとおり、この国際コーヒー協定に加盟しているかいないかにかかわらず民間団体として民間部門諮問委員会に入り得るということでございまして、現在は、コーヒーに関する包括的、体系的で信頼性の高い情報を、我が国の全日本コーヒー協会は、この民間部門諮問委員会に参加をすることによりまして情報を入手し、また国内のコーヒー業界に提供をしてきているところでございます。これは、国内のコーヒー焙煎の半分近くを占める中小事業者にとっては死活的に重要な情報源となっていると理解しております。
　そこで、この民間部門諮問委員会に参加する代表者がどのように選ばれるかということであります。これは、二年ごとに全加盟国から構成される理事会が指定をするということになっておりまして、近年、コーヒーの消費を拡大させている新興国の中で、例えばロシアはこの四月末にコーヒー機関に加盟をいたしました。韓国なども同様の加盟の動きを見せているところでございます。全日本コーヒー協会の現在の任期は本年九月末となっておりまして、この任期以降、引き続き我が国の全日本コーヒー協会が民間部門諮問委員会に引き続き参加できるかどうかは不透明な状況と言わざるを得ません。
　そういう中で政府といたしましては、国際コーヒー機関に再加盟をして、委員会の代表を決定する権限を有する理事国として意思決定プロセスに関与することにより、全日本コーヒー協会が国内コーヒー業界に引き続き円滑に情報提供が行えるよう、その参加継続を後押しすることが極めて重要と考えているところでございます。