Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（信）委員　条約の第二条で定義がありまして、第二条の（ａ）のところで、「「組織的な犯罪集団」とは、」云々として、一定の「犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。」こういう規定があり、また、第三条のところには、「組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。」こういうことで適用範囲が規定をしております。
　そうすると、この条約自体、いわゆる組織的な犯罪集団で、また性質上、日本語の訳では国際的というふうに言われていますが、原文の英語でいいますとトランスナショナルというふうになっていますので、私は、国際的というふうに訳するよりは越境的ということで訳するのが正しいのではないかと思いますが、いずれにしろ、そういう越境的な性質、それから組織的な犯罪集団が関与する、これの防止だということで二条、三条に出ているわけで、これが全体としてその後の条文にもすべてかかってきて、この条約としては作成されている、こういう理解でよろしいですね。
○小野寺大臣政務官　基本的にはその理解でいいと思います。
○松野（信）委員　それで、第五条で、今問題になっております共謀罪あるいは参加罪、これを規定しているわけです。
　条約の第五条では、「組織的な犯罪集団への参加の犯罪化」、こういうような表題のもとに、共謀罪それから参加罪が規定をされているわけです。我が国の方は、参加罪を採用しないで共謀罪を国内法化するんだ、こういうことで現在この法案の審議があるわけです。
　それで、念のために確認をしておきますが、今回のこの法案というものは、条約が要求をしている範囲とぴったり一致するものなのか、条約が要求をしている以上に犯罪化というものを規定はしていないのか、あるいは、条約が要求しているよりも、もっとより圧縮した形で犯罪構成要件をつくっているものなのか、この点はどうですか。
○富田大臣政務官　基本的には条約と一致しているというふうに理解しております。
○松野（信）委員　基本的には条約と一致して、つまり、条約が要求している、まさにそのとおりの中身で国内法化している、こういうことでよろしいんですね。
　基本的にはというふうに今富田さんは言われたので、そうすると、必ずしも、どうも例外規定があって、条約と少しずれて規定しているところがあるのかというふうに思いますが、もしそうであれば、どの部分が条約と違っているのか、明らかにしてください。
○塩崎委員長　答弁できますか。（松野（信）委員「ちょっと時計をとめてくださいよ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○塩崎委員長　速記を起こしてください。
　富田政務官。
○富田大臣政務官　今回の法整備は、条約を締結するために必要不可欠な立法措置を基本としつつ、我が国の既存の法制との整合性及び条約の趣旨等を考慮して特に必要と考えられる立法措置を講じております。そういう意味で、そこの部分については全く一致しているというわけではございません。
　例えば、証人等買収罪の対象犯罪が組織犯罪である場合の加重処罰とか、あと、犯罪収益に、共謀した者がその共謀に係る犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産を加えていたり、こういう点がプラスアルファになっております。
○松野（信）委員　そうすると、条約で要求されている以上の犯罪化、規制化がなされているということでよろしいですね。今、何か文書をざっと読まれたんでわかりにくかったんですけれども、この部分は条約で要求されている以上の犯罪化、規制化をしているというところをもう少し具体的に説明してください。
○富田大臣政務官　条約担保のための最低限の立法措置とは言いがたいものとして、まず、贈賄罪に関して国民の国外犯を処罰するものとする、これは刑法三条の改正になっておりますが、これがまず第一点。第二点としまして、犯罪収益に証人等買収罪により供与された財産を加える、これは組織犯罪処罰法二条二項三号の改正等がございます。
○松野（信）委員　要するに、今回の法案というのは条約に定めている以上のものを言うならば盛り込んでいるということで、これはこれでまた後で質問させていただきますが、とりあえず条約五条の点について、これが共謀罪の条約での根拠条文になっていると思いますので、これについて確認をしておきたいと思います。
　まず第一点、念のためにということですが、条約第五条の第一項のところで、「必要な立法その他の措置をとる。」ということで、（ａ）のところに「次の一方又は双方の行為」ということで、（ａ）の（ｉ）のところが、これが要するに共謀罪ということですね。それから、（ａ）の（ii）のところが参加罪ということになっていて、それから次に、（ｂ）のところでは「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。」ということになっているんですが、今回の法案の共謀罪というのは第五条の一項の（ａ）の（ｉ）を国内法化したものだ、こういう理解でよろしいんですか。
○富田大臣政務官　そのとおりでございます。
○松野（信）委員　そうすると、第五条一項の（ｂ）の方は、これは国内法化は必要ないとお考えですか、それとも別のお考えがあるんでしょうか。
○富田大臣政務官　現行法の幇助犯、教唆犯で担保されているというふうに理解しております。
○松野（信）委員　そうすると、（ｂ）の方は、もう既に教唆、幇助で国内法化が済んでいるから、これについては新たな手当ては必要ないんだ、今こういう御答弁をいただきました。
　しかし、（ｂ）のところについて見ますと、それは「教唆」とか「ほう助」というふうにありますから、それは確かに、現行法上の教唆とか幇助というのがあるからそれで足りているというのもわからないではないんですが、（ｂ）の最後のところに「相談すること。」というのがあるんですね。これは国内法でもう既に足りている、こういう理解ですか。
　ちょっと時計をとめてくださいよ、答弁できないなら。
○富田大臣政務官　「相談」という文言だけ見ますと、これまでの刑法における共同正犯、教唆犯、幇助犯にストレートに当たらないのではないかという前提で先生の今の御質問が出ていると思うんですが、基本的には、相談という行為は、共同して行うのか、あるいはその一部をだれかがその正犯を幇助するのか、あるいは教唆するのかというそれぞれの行為に含まれているというふうに法務省としては理解しております。
○松野（信）委員　しかし、それはちょっとおかしいんじゃないですか。相談がその教唆とか幇助に含まれていると今答弁がありましたけれども。
　それなら、この相談というのは、あくまで犯罪実行についていろいろと相談、ある意味では謀議をすることになりますから、では、この相談と、その前の五条の（ａ）の（ｉ）の方の共謀とはどう違うんですか。
　答弁できなければ、ちょっと時計をとめてください。
○富田大臣政務官　先生の御指摘の（ａ）と（ｂ）ですが、（ａ）の方は実行行為前の行為について規定しておりまして、（ｂ）の方は「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し若しくは援助し又はこれについて相談すること。」というふうになっておりますので、実行行為を前提とした相談というふうになっておりますから、法務省としては、これはこれまでの共同正犯、幇助犯、教唆犯に含まれているというふうに理解しております。
○松野（信）委員　それはおかしいですよ。そうすると、（ａ）の方は実行を前提としない共謀というのがあり、（ｂ）の方は実行を前提とする相談がありと、こういう理解ですか。本当によろしいですか、それで。
○富田大臣政務官　（ａ）の「次の一方又は双方の行為」の後に括弧書きで、犯罪行為の未遂または既遂に至る犯罪とは別個の犯罪という前提で（ａ）が立ち上げられておりますので、（ａ）の方はそこに至っていない、（ｂ）の方は至っているということで、先ほど私が答弁したような解釈になるということであります。
○松野（信）委員　それはおかしいですよ。（ｂ）の方も、あくまで一定の組織的な犯罪集団が関与して重大な犯罪についていろいろ組織をしたり相談をしたりという、これを独自に立法で措置をとるというふうに、この条約はそう読むのが私は常識的なところだと思いますよ。
　それで、（ａ）の方は、犯罪の未遂、既遂とは別に、共謀罪というだけで一つの犯罪が類型化されるというだけのことですから、今の富田さんの説明はちょっとおかしいと思いますが、どうですか。
○富田大臣政務官　法務省の方の解釈は先ほど私が答弁したとおりなんですが、条約の解釈ということですと、これは外務省の方のお考えですので、法務省としては、こちらが先ほど御答弁したとおりに考えております。
○松野（信）委員　この条約は、法務省あるいは外務省、早く共謀罪を審議したい、審議したいということで、かねてから手ぐすねを引いたようにしてやっていたわけですよ。だから、相当の準備をした上でもうずっと継続審議なりなんなりで来たわけですから、それを今ごろになってしっかりした答弁ができないというのは、今まで何をやっていたんですかというふうに私も言いたくなるのです。
　それでは、もう一つ、この五条のところがまさに共謀罪の根拠条文になっているから、しかも、先ほど、これをもとに犯罪が膨らんでいないかどうかということまで聞いているわけですからね。
　では、五条の１の（ａ）の（ｉ）のところで、金銭的利益やその他物質的利益を得ることに直接または間接に関連する目的のための重大犯罪、こういう規定がありますので、本来これはいわゆる目的犯だ、国内法化するに当たっても目的犯として立法化するんだ、こういう理解でよろしいですか。これも基本的な質問ですからね。
　ちょっと速記をとめてくださいよ。
○富田大臣政務官　先生御指摘のように、条約の方には確かに目的というふうにされているんですが、本法案では目的犯というふうな形にはしておりません。
○松野（信）委員　そうすると、先ほど申し上げたように、条約のとおりに国内法化されているかどうかというところで、先ほど富田政務官の方からは、いや、必ずしも、条約以上に犯罪化、規制化しているところもあるとおっしゃったけれども、今のこの五条の共謀罪の点については特に触れられていませんでした。
　つまり、条約上はあくまで目的犯として、要するに目的という形で犯罪化を限定しようというふうになっているにもかかわらず、実際に出てきた国内法化のところでは目的という形の限定はしないで広げているんだ、こういうことでいいんですか。
○富田大臣政務官　言葉だけをとらえますとそういうふうな解釈も可能かと思うんですが、先ほど先生の方からも御紹介ありましたけれども、条約に言う「金銭的利益その他の物質的利益」とは、例えばわいせつ物をやりとりするような、主たる動機が性的欲望を満たすことにある犯罪も含まれるなど、極めて広い意味を有すると解されております。ゆえに、これを得ることに直接または間接に関連する目的で足りるとされておりますので、その適用範囲はさらに広くなりまして、現実的には、純粋に精神的な利益のみを得る目的の犯罪等が除かれるにとどまるものというふうに考えております。
　他方、そもそも組織的な犯罪の共謀罪が成立する場合にはこのような目的が認められるのが通例であると考えられます。すなわち、まず、団体の活動とは団体の意思決定に基づく行為でありまして、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものでありますので、組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、共謀者間に団体に効果、利益を帰属させる意図が必要であり、条約の規定する目的が認められるのが通例であろうと考えられます。
　また、不正権益目的には、いわゆるみかじめ料の獲得等を目的とするものですから、常に条約の規定する目的が認められると考えられます。
　なお、仮にそのような目的が認められない共謀の事案があったとしても、それが団体の活動として当該犯罪行為を実行するための組織により行われるものという厳格な要件を満たすのであれば、そのような目的がある場合と同程度に犯罪実現の危険性が高く、また犯罪の事前抑止の必要性も高いと考えられますので、そのような目的がある場合と同様に罰すべきであるというふうに考えております。
　そういう意味では、条約が目的で限定的にしたことを、この法案では、目的そのものを入れておりませんけれども、同様に限定的な解釈になるというふうに考えております。
○松野（信）委員　何かぺらぺらと読まれたので、ちょっとよく追えなかったんですが、要するに、条約五条のところでは目的という形で限定をしている、しかし、今回国内法化で出てきた法案では、正面切って目的という形の限定はしていないけれども、事実上、目的に関する縛りがかかってくるだろう、要約するとそういうことでよろしいんですか。
○富田大臣政務官　要約していただきまして、そのとおりでございました。もともと、目的の方がかなり漠とした形で限定しておりますので、要約していただければ、先生が今おっしゃったとおりだと思います。
○松野（信）委員　しかし、実際に、条約は明らかに目的ということで限定をして目的罪を予定している。ところが、今回の国内法化は目的という縛りは形式的には出てこないわけで、それは富田政務官は事実上縛りがかかるだろうというふうな答弁ですけれども、しかし、これは富田さんが一々一々犯罪を摘発するわけじゃありませんから、実際に法を施行するのは別の人ですから、やはり法律上目的というのをしっかり書いておかないときちんとした縛りにならないと思いますが、目的というのをなぜ入れなかったんですか。
○富田大臣政務官　先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、条約の方で言われる目的はかなり範囲が広くて、現実的には純粋に精神的な利益のみを得る目的の犯罪が除かれるだけというふうに解釈されておりますので、そういう意味では、目的で、ある意味限定性を加えるという意味がかなり失われているのではないかな。現実問題としては、ほかの要件に当たる場合にこの目的と、中に入るようになるのではないかと先ほど答弁させていただきましたけれども、そのように考えております。
○松野（信）委員　その点について、私は、やはりきちっと国内法化でも目的をすることがこの条約の厳密な意味での国内法化につながるものだ、これは指摘しておきたいと思うのです。
　それから、この条約のところで、「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」を目的とありますので、物質的利益というふうにありますから、例えば政治的、精神的、宗教的な利益というものはこの条約上は除外されている、こういう理解でよろしいですか。
○小野寺大臣政務官　純粋として精神的なものについては除外されているというふうに言えると思います。
○松野（信）委員　そうすると、政治的、宗教的なものも除外されているということで、確認ですけれども、いいですね。
○小野寺大臣政務官　純粋に精神的なものについては除外されているということだと思います。
○松野（信）委員　それは聞きましたから、私が聞いているのは、精神的じゃなくて、政治的とかあるいは宗教的利益というものはこの目的に入るのかどうかということです。
○小野寺大臣政務官　何度も同じことで恐縮ですが、純粋に精神的なものであれば排除されるということです。
○松野（信）委員　ちょっと、答弁をもう少しまじめにやってくれませんかね。
　条約は「金銭的利益その他の物質的利益」というふうになっているので、何も別に純粋精神的な利益を除外するとは書いていないんですよ。だから、宗教的な目的のために共謀するというのは除外されるというのがこの条約の政府としての解釈になるのではないんですか。
○小野寺大臣政務官　純粋に宗教的なものあるいは政治的なものは除外されるというふうに言えると思います。
○松野（信）委員　そうすると、それはこの犯罪の中から除かれるとした場合に、では、今度の共謀罪の国内法化の本件の法案では、その点はどうなりますか。つまり、純粋にというから、純粋に政治的、宗教的、精神的な目的というようなものについては犯罪としてどう扱うんですかという質問です。
○富田大臣政務官　条約の方には目的がございますけれども、本法案では目的がかかっておりませんので、ほかの要件を満たせば共謀に当たるというふうになると思います。
○松野（信）委員　そうすると、これまた条約を拡大しているということになりますね。
　つまり、条約では、精神的なものあるいは宗教的なものを目的とするのは、これはもう除外されるんですよ。ところが、今の富田政務官の答弁だとそういうのも国内法では入ってくるということですから、これまた条約を拡大しているということで、そういうふうな理解でよろしいですね。
　　　　〔委員長退席、田村（憲）委員長代理着席〕
○富田大臣政務官　繰り返しになってしまいますが、組織性の要件がかかっているということで、先ほど私の方で、その組織性の要件が認められる場合には、条約の方で目的等を含めた範囲内のものが全部犯罪に当たるというふうに御答弁させていただきましたけれども、組織性の要件にかかってくるのであれば共謀の中に入ってくるというふうに理解しております。
○松野（信）委員　同じことの繰り返しだから、この点についてはもう避けたいと思いますが、要するに、この点も、ある意味では条約とは違う形で国内法化されてきているのが今度の法案だというふうに指摘せざるを得ないと思います。
　それで、この条約五条の点については、これまた別の委員も指摘がありましたけれども、当初日本政府というものは、この五条の共謀罪は我が国の法制度に合わない、こういうふうに言っていたわけですね。これは第二回のアドホック委員会の中で日本政府が提出をして、原文は英文ですけれども、我が国の法制度に合わない、あるいは相入れないということで、英文の方を見ますと、「our legal principle to criminalize the acts of conspiracy and preparation of all serious crimes.」というふうに言っていますので、我々の基本的な原則にはこの共謀罪は合わないというふうになっていたわけです。
　まず、その点は現在でもそういうふうに、この第二回の委員会に出した日本政府の方針というものは現在でも変わっていない、維持されているということで、それはよろしいですか。
　　　　〔田村（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○富田大臣政務官　先生御指摘のとおり、アドホック委員会の第二回の書面を先ほど読んでいただきましたけれども、条約交渉の初期の段階では、現在の五条に相当する規定が犯罪化を義務づけておりましたのは、共謀罪については、重大な犯罪を行うことを合意すること、これだけでありまして、また参加罪についても、組織的な犯罪集団の犯罪活動またはその他の活動に参加する行為というふうな規定でございました。この当時は、いまだ共謀罪の対象となる重大な犯罪の範囲が定まっておらず、また共謀罪につきまして、現在のように「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を付することも認められていませんでした。
　我が国におきましては、一定の犯罪については実行の着手前の共謀、陰謀や予備行為を処罰する罰則があるものの、すべての犯罪の共謀を一般的に処罰の対象としておらず、また、特定の犯罪行為との結びつきがない犯罪集団への参加を同様に犯罪とする罰則はありませんでしたので、そのような発言をさせていただきました。
○松野（信）委員　それはわかっているんですが、こういうふうに日本政府が第二回のアドホック委員会で、これは第一項から全部で十二項までにわたって、日本の方針、考え方というものを明らかにしているわけです。重大犯罪についてはという形で、今富田政務官が言われたとおりですが、この考え方というものは現在でも日本政府の考え方であるということでよろしいのか、それとも、第二回のアドホック委員会で出した日本政府のこのペーパーの考え方というものはその後変わったんだ、方針を変更したんだということになるのか。この点はどうですか。
○富田大臣政務官　当初の段階では先生の指摘していただきました主張をしたわけですが、その後、幾つかの提案をさせていただきました。我が国の提案のうち、別の類型の参加罪の規定を設けるというような提案もしましたが、これは各国に受け入れられませんでしたが、共謀罪の要件に「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件を加える点につきましては、関係国との調整の結果、「国内法上求められるときは、」「組織的な犯罪集団が関与する」という要件を付すことができる旨の規定とすることが各国に受け入れられました。
　なお、共謀罪の対象となるべき重大な犯罪の範囲につきましても種々の議論がありましたが、各国による協議の結果、現在の二条（ｂ）において定義されているとおり、「長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」とされたところであります。
○松野（信）委員　それでは、端的にお伺いしますが、この日本政府の方針の中で第五項のところ、これは正式な翻訳も要求したんですが、英文しか渡されませんでしたので、英語で議論しようかと思ったけれどもそうもいかないでしょうから、私の方でちょっと訳をしたのですが、もし訳が間違っていたらおっしゃってください。
　私がいただいた英文から見ますと、すべての重大犯罪の共謀または予備の諸行為を犯罪化することは、我が法制度に首尾一貫しない……
○塩崎委員長　松野委員、翻訳がちょっと手元に今ないようなんですが。
○松野（信）委員　第五項。（富田大臣政務官「アドホック委員会の我が国の発言の五項ですか」と呼ぶ）アドホック委員会に提出した我が国の対処方針、全部で十二項あります、それの第五項。
　これもちゃんと質問通告で、五条に対する日本政府の方針とその後の変更点、出しているんですよ。だから、これに基づいて質問すると。私はちゃんと和訳を要求したけれども、和訳は出せないと言うから、では……（発言する者あり）
○塩崎委員長　では、速記を起こしてください。
　松野委員から、事前に政府に対して英語で書かれたポジションペーパーの和訳を欲しいと言われたけれども、いずれの省も対応していないということでありますので、次回までにその和訳を両省力を合わせてちゃんとつくって、もともと英語であることはわかっていますが、その上で松野委員の残余の時間を別途とるということで、きょうの松野委員の御質疑は、これで一たん終わりにするということでいきたいと思います。そういうことで両省よろしいですね。——それでは、大変申しわけありませんが、そういうことで御了解をいただいたということで。
　次に、松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　さっき、途中で配ってくださいと申し上げたんですが、もう配っちゃってください。
　松野委員は非常にお優しい方で、私はもうちょっと底意地が悪いので、さっきの松野委員の御質問の中で、ちょっと気にかかるところがあったので取り上げたいと思います。
　それは、副大臣が任命されていないというのは違法状態ではないかという指摘だったわけですが、今そこにある、今ここにある違法状態を解消できない大臣が、今回の共謀罪であれば犯罪対策の国際協力だということらしいんですが、どうやって将来起こり得る越境組織犯罪に対処できるんでしょうか。今回の共謀罪創設に関しては、人権侵害を引き起こす可能性も高いという指摘がなされているわけですが、今ここにある、今現在ここにある違法状態を解消できない人が、どうやって将来起こるかもしれない人権侵害を防げるんだと、私にではなくて、この審議を見ていらっしゃる国民の皆さんにちゃんと納得のいくような説明をしてほしいと思います。大臣、どうぞ。
○南野国務大臣　先ほども御質問いただきましたけれども、また先生からの御質問でございます。
　副大臣の設置というのは、国会審議の活性化、政治主導の政策決定という目的を果たすための内閣の政治的判断を行うものでなく、一時副大臣が欠けたことをもって、即座に違法であるとか、これは違法状態にあるとかということは言えないというふうに思っております。
○松本（大）委員　内閣の責任でというのが先ほどの松野委員とのやりとりの中でもあったんですが、ただ、先ほど松野委員は質問の中でもおっしゃっていましたけれども、欠けた場合は速やかに副大臣を指名しなければいけないんだ、そうでなければ違法の状態なんだというような、法制局の解釈とおっしゃったと思ったんですが、そういう意見を御紹介されていたと思うんですね。
　それで、速やかに行動をとるのは、この場合、まず一義的には、内閣ではなくて、申請者である大臣なんですよ。速やかに行動をとらなければ違法なのであれば、まずはその違法状態を解消するために、大臣が副大臣に適任だと思われる人材を内閣に対して申請を上げなければ、これは、いつまでたっても違法の状態を大臣みずからが放置されている、しかも、大臣は法務大臣でいらっしゃいますから、違法状態を放置されているというそしりを免れないのではないかと思うんですが……（発言する者あり）今、違法務大臣という不規則発言があったんですけれども、委員会自体が違法務委員となりかねないというふうに思いますので、これはいつまでにこの違法状態を解消されるのか。速やかに行動をとらなければならないと定めているわけですから、では、大臣はいつまでに副大臣の申請を内閣に対して上げるのか、お答えください。
○南野国務大臣　繰り返しになりますけれども、違法状態にあるとは言えないものというふうに思っております。それにしておきます。
○松本（大）委員　今、違法状態ではないとおっしゃいましたけれども、先ほどの松野委員の御質問の中では、速やかに後任を選ばなきゃいけない、そうでなければ違法なんだというような見解が指摘されているわけですから、違法状態の解消に向けてやはり申請を上げなきゃいけないと思うんですよ。もしそうでなければ、では百歩譲って、大臣としては直ちに違法とは断じられないとしても、違法の疑いがあるかもしれないけれどもそれは放置される、こういうことですか。
○南野国務大臣　私は、放置するとかしないとか、そういうことは申し上げておりません。
　副大臣の設置については、国会審議の活性化、それから政治主導の政策決定という目的を果たすためには、これは大変大切なことである、判断を排除するものではないわけで、一時副大臣が欠けたということをもって、違法だと決めておられますけれども、これは即座に違法であるとか違法状態にあるとか言えないというふうに思います。けれども、先ほども申し上げましたが、可及的速やかに自分の意向というものは相談するということは、もう既に申し上げておりますので。
○松本（大）委員　今、可及的速やかにという御発言がありました。先ほどの御答弁の中では、鋭意努力をしておりますということだったんですが、では、現在申請自体は上げていらっしゃるんですか。つまり、申請自体は上げていらっしゃって、内閣がそれを受けるかどうか手元に保留されているのか、それとも、申請自体はまだ上げていらっしゃらないのか、どちらですか。
○南野国務大臣　そういうことに関連する答えは差し控えさせていただきます。
○松本（大）委員　可及的速やかというのは、では、いつまでにやるということでしょうか。
○南野国務大臣　できるだけ早くということです。
○松本（大）委員　この法案の採決までに副大臣の申請は上げられるんですか、どうなんですか。
○南野国務大臣　申請する、いつまでにするということについては差し控えさせていただきますけれども、先ほども申し上げましたように、副大臣の問題については十分な考慮をしているということは御報告できると思います。
○松本（大）委員　質問にちゃんと答えていただきたいと思います。
　可及的速やかにというのはいつまでなんだというふうに申し上げたし、そして言葉を変えて、今審議中のこの法案の採決までに副大臣の申請を上げられるのかというふうにお伺いしましたので、はっきりとお答えください。
○南野国務大臣　それは努力ということで申し上げておきます。
○松本（大）委員　聞き方を変えますが、即座に違法だと判断はできないということらしいんですが、では、別段副大臣がいなくても構わない、しばらくいなくたって構わない、この法案が採決されるときにもいなくたって別に構わないんだ、そのうち申請します、そのうち任命します、そのうち後任が決まります、こういうことでよろしいとお考えになられているんでしょうか。
○南野国務大臣　そのようなことを私は申し上げてはおりません。
○松本（大）委員　じゃ、何で速やかに申請を上げられないんですか。それがまずいと思われるんだったら、速やかに申請を上げなきゃいけないという話なわけですから上げられたらいいじゃないですか。だけれども、いつまでにやるということはおっしゃらない。つまり、やる気が見られないんですね、言葉とは裏腹に。
　副大臣がいなくていいとは思っていないとはおっしゃるけれども、実際に、いつまでにやるんですかと言うと答えられないということなので、本当に副大臣がいなくて困る、いなきゃいけないんだという御認識をまずお持ちなのかどうか、そこのところからやはり疑わしく思ってしまうんですね。いかがですか。
○南野国務大臣　先ほども御答弁いたしました、法務省としては鋭意努力する、でも最終的にはそれは内閣の判断でございますということでございます。
○松本（大）委員　先ほども申し上げたように、内閣の判断というのは、一義的には、まず法務大臣がこの人だという適任者を選んで申請を上げた上で、それをオーケーするかどうかは内閣の判断だと思いますが、まずアクションを起こさなきゃいけないのは、つまり今の不作為を解消しなきゃいけないのは、大臣御本人なんですよ。本当にわかっていらっしゃるのかな。
　鋭意努力するということなんですけれども、これをお聞きになられている方は、本当に副大臣を指名しなきゃいけないとこの人は思っているのかなと多分疑問に思っていらっしゃると思うんですね。ひょっとしたら必要ないと思っていらっしゃるんじゃないだろうか、このまま、副大臣が不在のままこの法案審議をどんどん進めちゃっても構わないとひょっとしたら思っていらっしゃるのかもなというふうに多分、今ごらんになられている方は思っていらっしゃると思うんですが、それでよろしいですか。
○南野国務大臣　いろいろと御報告いたしておりますけれども、副大臣に関するポストにつきましては、ここでああでもないこうでもないと言うことではないと思いますので、そういう問題についてはやっております。
○松本（大）委員　さっき松野委員も、国家行政組織法に定めがあるんだというふうに御指摘をされているわけなんですが、これは本当に、違法状態、あるいは即座に判断できないとしても違法の疑いがある状態で、仮に法案が採決されて仮に成立したとしても、そんな違法の状態で、違法の疑いのある状態で成立したような法案を国民の皆さんに向かって守ってくださいとおっしゃっても、これは説得力がないと思いますよ。大臣、いかがですか。
○南野国務大臣　申し上げることは同じでございます。
　副大臣の設置は、国会審議の活性化、それから政治主導の政策決定という目的を果たすための内閣の政治的判断を排除するものではありません。一時副大臣が欠けたということをもって、即座に違法であるとか違法状態にあるということは言えないものというふうに思います。
○松本（大）委員　一時欠けている場合ということなんですが、一時というのはどのぐらいの期間を指すのでしょうか。
○南野国務大臣　それは、しばらく、お待ちいただきたいと思います。
○松本（大）委員　しばらくとはどのぐらいの期間ですか。ちゃんと答弁してください。（発言する者あり）
○塩崎委員長　では、速記を起こしてください。
　南野法務大臣。
○南野国務大臣　先生お尋ねの日数の件でございますけれども、何日たったらということははっきり言えないということでございますけれども、法務省としては鋭意努力する、そういうことを御報告したいと思っております。
○松本（大）委員　私、これは非常に問題であると思っています。違法の疑いのある状態をそのまま解消することなしに、しかも期限を区切らない。いつまでにやるんですかとお尋ねしても、明確な答えが出てこない。一時とかしばらくとかふざけた回答が出てきて、いつまでにやるのかははっきりと答えてもらえない。
　私、何を申し上げたいかというと、法案の中身もさることながら、やはりプロセスというものを、適正な手続をちゃんと踏まえてほしいということを申し上げているんですね。手続的にも瑕疵のない形で法案の審議を行わなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　今問題になっている、問題というか、先ほどから話題になっている、滝副大臣がそちらにいらっしゃらないのは私も非常に、正直申し上げて寂しいかなという気がするんですが、なぜ、そもそも前副大臣が職を辞してまで郵政民営化法案に反対票を投じられたのか、三十六人の方と反対票を投じられたのか。あるいは、自民党の十四人の議員が欠席とか棄権とかというような手段に出られたのか。これは、郵政民営化法案の中身もさることながら、これまでの手続だとかプロセスが余りにもいただけなかったということも大きく影響していると私は思うんですね。
　例えば、中央省庁等改革基本法三十三条に「民営化等の見直しは行わない」という規定がある中で、法治国家の前提を無視して、法改正すら行わぬまま民営化法案を出してきた。あるいは、自民党の総務会の前例を覆して、説得と同意を取りつける努力を怠った。こういう状態で、いや、アメリカの年次改革要望書にあるんです、だからやるしかないんです、同意してくださいと言われたって、それは同意はできないなとお考えになられる方がいても不思議じゃないと私は思うんですね。
　翻って、今回の共謀罪の創設を考えてみますと、恐らく法務省さんとしては、いや、これは国際条約なんです、越境組織犯罪防止条約でそう決まったんです、犯罪対策の国際協力なんです、だからやるしかないんです、同意してください、こういうことかもしれないんですけれども、その際には、先ほどの郵政民営化の例で挙げたように、既存の国内の法体系と果たして整合性はとれているのかどうかとか、国益を損なうような不必要な妥協がそこに行われていないのかどうかとか、きちんとやはり検証しなきゃいけない。それが我々国会議員に求められている役割だと思うんですね。
　である以上、政府は本当に我々の同意を取りつけたいのであれば、そのプロセスについて、例えば十分な説明を行う、十分な情報開示を行う、こういう手続をやはり重視してほしい。これまでのプロセスの妥当性についての判断材料を提供していただくこと、それから、この先の議論についてもしっかりとした手続を担保してほしい、こういうことを申し上げているわけなんですね。
　大臣は法務大臣でいらっしゃるわけですけれども、法制審議会の議事録がなぜ公開されているんだと思いますか。法制審議会の議事録が公開され、かつ尊重までされているわけですよね。ある法案の条文の解釈について、草案規定というか起草過程が解釈を考える上で非常に重要だからこそ、それが公開され、尊重されているわけなんですよ。
　事ほどさように、条約とか法律とかというものに関しては、やはりそれまでのプロセス、起草過程というものが非常に大事だと思うんです。この点については、私、ちょっと政務官にもお伺いしたいと思うんですが、南野大臣と外務大臣政務官にお伺いしたいと思います。
　言い直します。つまり、法案とか条約の解釈を考える上では、それまでの起草過程、でき上がりの形とか結果としての中身が重要であることもさることながら、これまでの起草過程、プロセスというものが非常に解釈を考える上でも重要である。だからこそ、法制審議会の議事録だって公開され、尊重されているわけですよ。
　大臣は、プロセスが大事だという考え方についてはどのようにお考えになられているのか、それをお伺いしたんです。よろしくお願いします。
○南野国務大臣　プロセスについては、それは先生と同じく、大切なものであり、歴史的評価ということ、それも大切なものであるということは、先ほどお話し申したとおりでございます。
○小野寺大臣政務官　過程というのは確かに大事なことだと思います。
　ただ、内容につきまして、例えば、それが二国間あるいは多国間の交渉の中でどうしても相手国に配慮して公表できないもの、あるいは、今後、いろいろな形で我が国の考え方を相手国に知らしめるということで、我が国が不利益をこうむるというような内容については差し控えて、できる限りの対応をしなきゃいけないというふうに思っております。
○松本（大）委員　次の質問を踏まえた上で大臣政務官には御答弁をいただいたわけなんですが。
　そこで、お手元にお配りした資料なんですけれども、では、一体その条約の起草過程がどうだったのかということがこの法案審議についても決定的に重要であるということで、委員会としてお出ししたのが、この添付資料一でございます。
　これが六月二十三日ということで、この要求への回答が審議入りへの条件とされたというふうにも伺っております。そして、七月八日の理事懇で、続く資料二ですが、外務省から「六月二十三日法務委員会理事懇において配布された資料について」という回答文書が提示をされました。委員会の要求については、そのままはお答えできないと、先ほど大臣政務官がおっしゃったところを考慮されたんだと思いますが、そのままの形では答えられないけれども、ただ、文書による回答は例外的でもあり、これ以上の回答はできない、精いっぱいの回答なんです、こういうことでございました。
　この資料一の資料要求というのは、憲法六十二条の国政調査権であるとかあるいは国会法百四条に基づく非常に意義深い重いものであるというふうに思うわけでございまして、であるからには、やはり、この資料二の外務省からのもったいつけて回答されたこの「六月二十三日法務委員会理事懇において配布された資料について」という回答文書に誤りはないというふうに、まず最初に大臣政務官にお約束をいただきたいと思います。
○小野寺大臣政務官　誤りがないように作成したつもりであります。
○松本（大）委員　誤りがないようにというのは、事実を知っているのは外務省の皆さんなわけですから、交渉の現場にいらっしゃった方が、誤りがないようになんということは許されるはずがないじゃないですか。もし誤りがあるかもしれないようなものをちゃらっとこうやって出してきたのだったら、私どもと、委員会と政府との間の信頼関係はこれでもう終わりだと思います。
　もし誤りの疑いを排除できないようであれば、本人の知り得ている状況なわけですから、本人しか知り得ない状況なわけですから、誤りのない形で再提出されるまではこの審議を続けられないと思います。委員長、どうですか。
○小野寺大臣政務官　言葉足らずかと思いますが、誤りがない形できちっと対応して提出させていただきました。
○松本（大）委員　大臣政務官は非常に誠実なお人柄で、私が尊敬してやまない先輩議員のお一人であるわけですが、事務方をかばわれる余り、何か奥歯に物の挟まったような言い方をされたんですが、要するに、この回答文書に誤りはない、こういうことでよろしいですか。今、うんとうなずいていただきました。
　この回答文書が、実は、ほとんどが六月二十三日の要求時点で既に公開されている情報から成り立っておりまして、回答まで二週間を要したにもかかわらず、実は内容的には何ら新しいものがない、つまり委員会としての要求に対しては事実上のゼロ回答だったのではないかなというふうに実は私は思っております。
　ちょっと具体的に検証していきたいと思うんです。
　まず、この資料一の「１　情報公開文書」「第七回会合関係」の「２）一月二十四日から二十七日にかけての非公式会合の内容」ということなんですが、これは先ほど松野委員も取り上げられておりましたが、条約の現五条、この当時の三条、共謀罪の犯罪化を義務づける第三条が合意された第七回の経過を明らかにすべきではないか、これは決定的に重要ではないかという趣旨で御質問をさせていただいているわけです。
　それについての外務省の回答は、具体的に公電をちょっと御紹介させていただきますと、ちょっと戻りますが、資料三、この黒塗りの公電が、共謀罪の犯罪化を義務づける第三条が合意された第七回の会合内容を、非公式会合をつづったものではないかな、そこで墨塗りされていると。ですが、これは、共謀罪の犯罪化を義務づける規定というものを、一体どういう経緯で交渉が行われてきたのかということを知る上で、やはり公開してほしいという趣旨で情報公開の中身に入れたものでございます。
　それに対しての外務省の回答が、資料二の二ページ目の上、「（ロ）一月二十四日から二十七日にかけての非公式会合の内容」ということなんですが、ずらずらと「犯罪収益の洗浄の犯罪化」から並べてあるんです。
　実は、この資料四、国連ホームページに掲載されている第七回の会合報告なんですけれども、その二ページ目、これはローマ数字というんですかね、「Informal consultations」と書いてあるところの上から八行目の真ん中あたり、「devote the informal consultations to be held from」というようなくだりなんですが、要するに、ここの部分に書いてあることを和訳して、外務省の回答の資料二のこの（ロ）のところにずらずらと並べられて、既に公開されている、国連のホームページ上で入手可能な情報を和訳したにすぎない内容でございます。
　これは、憲法に基づく委員会からの資料要求に対して余りにも不誠実な対応ではないかなと。また郵政民営化法案を引き合いに出してしまうんですが、最初は修正なんて全く考えていないとさんざんもったいつけておいて、いざ修正の話になるとさっさと合意して、その後質問をされると、いや、文章を修正しただけで中身は何ら変わっていないとうそぶいてしまうどっかの総理と同じで、非常にもったいぶって、これが目いっぱいの誠意なんだと言っておいて、実は対応を変えたわけではないと。まさに面従腹背というやつで、立法府をこけにした、全くもって誠意に欠ける態度ではないかと私は思うわけであります。
　これはほんの一例でして、実は、資料一に求めた資料要求の外務省の回答内容はほとんどが、一つを除いて、アメリカ提案を除いて、ほかのすべては、既に提出されている資料からの抜粋であるとか、ホームページなどで入手可能な情報が盛り込まれております。
　そこで、誠実な小野寺政務官にお伺いしたいんですが、やはりこの回答はもっと誠意を持って回答していただく、再提出すべきであると考えますが、大臣政務官、いかがお考えですか。
○小野寺大臣政務官　事務方の方からは精いっぱいの対応をさせていただいたという意見はいただいておりますが、私自身、もう少しこの内容については考えて対応したいというふうに思っています。
○松本（大）委員　考えて対応していきたいと今おっしゃいましたが、それは、事務方は精いっぱいだとおっしゃったが、政務官御自身としては考えて対応したいということは、つまり、今後の再提出に含みを残された発言と受け取ってよろしいですか。
○小野寺大臣政務官　きょうこの場ですぐにというのは難しいんですが、具体的にどの部分についてどういうことで御関心があるかということを協議させていただきながら、できる限りの誠意を尽くしたいと思っています。
○松本（大）委員　誠実な大臣政務官、御期待にそぐわない御回答をいただいて非常にうれしく思っております。
　この要求文書のどこが、では、これは既知の情報じゃないか、ここは新しいけれども、これは全部既知の情報じゃないかというところは、何ならうちから資料を出しますので、それでもって外務省さんの方で検討していただきたい、これをお約束いただきたいと思います。（小野寺大臣政務官「はい」と呼ぶ）今、はいとうなずいていただきました。よろしくお願いします。
　それで、実は問題は、事務方としては誠意ある対応をしたんだ、既知の情報であるとはいえ、まとめたんだ、そして英語の苦手な議員もいるから国連のホームページを和訳したんだ、そういうことなのかもしれないんですけれども、ただ、問題はそれだけではなくて、この資料一の要求資料の二番「外務省国会開示資料」の「１）第九回会合関係」、これは、現条約の三条、この当時の二条、この二条の審議経過、交渉状況を知る上で非常に重要な資料である、あるいは、ここにも書いてございますとおり、そこから派生した三十四条二項の立案過程を知るために決定的に重要であるということから資料要求をさせていただいたわけでございます。
　具体的には、この資料五をお開きいただきますと、二枚目、中段から墨塗りしてありまして、次をめくっていただくと、一ページが全面非開示で、その後、四ページ目も上から大半の部分が墨塗りされている、この部分の内容を明らかにしてほしいという要求を委員会としてさせていただいたというわけでございます。
　ここは越境性の定義について議論がされているところで、三十四条二項、共謀罪とかマネロンについてはなぜ越境性を要件としないのか。越境組織犯罪防止条約に基づく審議を今しているわけなんですが、越境組織犯罪防止条約なのに、なぜ共謀罪やマネロンについて越境性を要件としないというような三十四条二項という不思議な項目が生まれてしまったのか、それを考える上で非常に重要だから資料要求をした、こういうわけです。
　そこで、外務省の回答がどうだったかというと、また資料二に戻ります。資料二の二ページ目、下の方ですね、「（２）第九回会合関係」というところですが、そこの、このページでいうと下から五行目、「第二条パラ二（現在の第三条二（国際性））の文言について議論がなされた。具体的には、（ｄ）の「consequence」の意味について検討がなされ、その意味が曖昧であることから「substantial effects」と修文された。」というふうに書いてありますが、このとおり、第九回会合で第二条パラ二が外務省回答のように修文されたのであれば、この九回会合を受けて十回のアドホック委員会で配られた条約のドラフトのＲｅｖ９、これに当然載っているはずなんですね。
　そこで、資料六を開いていただきますと、これが、外務省が回答で言うところの「「consequence」の意味について検討がなされ、その意味が曖昧であることから「substantial effects」と修文された。」という内容が反映されているはずの、この外務省の回答が事実であれば、反映されているはずの条約案のＲｅｖ９というものなんですが、二ページ目を見ていただきますと、「Article2」とありまして、条約の適用範囲を定めているわけですが、パラ二を見ましても、（ａ）、（ｂ）で終わっていまして、（ｄ）というのはどこにも見当たらないんですね。
　外務省の回答では、九回のアドホック委員会で第二条のパラ二が修文されたということなんですが、修文されたと書いてある「substantial effects」というのはここには書いていませんし、そもそも（ｄ）さえないんです。これは、第九回会合のワーキンググループで第二条パラ二が修文されたという外務省の回答は誤りではないかと考えますが、いかがですか。
○小野寺大臣政務官　この第九回の会合の中で議論されたということは、まだいろいろな意見が出ているというような段階であって、十回のところまでそれが決定されたという形で煮詰まってはいない、最終案にはこの修正が載っているという形になっていると思います。
○松本（大）委員　今、私の質問には、実はお答えになられていません。
　外務省の回答は、議論が続いたというものではなくて、第九回の会合で、（ｄ）のところが「substantial effects」と修文されたというふうに言い切っているんですね、書いてあるわけですよ。ところが、修文された形跡がないんですね。九回の会合が終わって、十回目のアドホック委員会のときに配られたＲｅｖ９にそもそも（ｄ）が存在していないんですよ。修文されたのなら、当然このドラフトに（ｄ）として「substantial effects」という文言があるはずなんですが、どこを探しても見当たらない。
　そこで、この外務省の回答に、第九回会合のワーキンググループで第二条パラ二が修文されたという回答をされているわけですが、それは誤りでしょうというふうにお伺いしているわけです。（発言する者あり）
○塩崎委員長　速記を起こしてください。
　小野寺政務官。
○小野寺大臣政務官　第九回のワーキンググループについては、このことに関して議論をされたんですけれども、第十回についてはそれが反映されていない、最終的な形では修文されたということになっています。
○松本（大）委員　修文されたのは、第九回会合と書いているんですよ。今おっしゃったように、十回の会合だったら十回の会合で修文されたわけですし、九回の会合の言及部分で、ここで書いてある内容とは違う話になりませんか。やはりうその回答をされたとしか思えないんですが、ちゃんと答えてください。
○小野寺大臣政務官　この第九回というのは、あくまでもワーキンググループの中での議論ということで、そこで決定されたというわけではないということだそうです。
○松本（大）委員　それは、この書きぶりはうそであるということをお認めになられているのと同じです。
　この外務省の回答には、第九回の会合で修文されたと書いてあるわけですから、九回の会合で修文されずに議論が持ち越しになって十回で決まったのであれば、九回の会合関係のところでこの議論がされていないわけですから、違う回答になるはずなんですよ。うその回答をされているんじゃないですか。
○小野寺大臣政務官　第九回のワーキンググループというのは非公式の会合で、第十回が公式の会合ということになっています。
○松本（大）委員　今のは全く答えになっていないのではないかと思います。
　第九回の会合関係の資料をこの資料一として要求したわけです。ここで、公式会合ですね、これは。第九回会合の公式会合のこの部分で一体何が議論されたのかという話をして、資料要求をした。そうしたら、外務省の回答は、いや、この墨塗りされている部分は、つまり九回の会合のこの墨塗りされている部分で議論されたのは、現三条の２の部分であって、具体的には、（ｄ）の「consequence」の意味について検討がなされて、「substantial effects」と修文されたというふうに書いてあるわけですから、それが十回で修文されたのであれば、ここではその議論は行われていないわけですから、公式会合で。そうしたら、回答は変わっていなきゃおかしいんじゃないですか。これは、十回で修文されたと書くのが正しくありませんか。
○塩崎委員長　では、速記を起こしてください。
　小野寺政務官。
○小野寺大臣政務官　お答えいたします。
　第九回の会議では、あくまでもワーキンググループにおいての議論ということになっていまして、ワーキンググループの中での議論ということが最終決定されるわけではないので、ここでは、修文というのは、ワーキンググループの中での修文ということ。最終的な決定は、第十回の協議の中で決定しなければいけないということになっています。
○松本（大）委員　もしそうなのであれば、これは書きぶりを変えなきゃいけないと思うんですね。ワーキンググループにおいて議論がなされた、つまり小委員会において議論がなされて、もとの会合に戻ってきて、それで修文が行われたんだ、この場で修文が行われたんだ、これが九回時における結論なんだ、ここまでは固まったんだとしか読めないわけですから、あくまでも、ワーキンググループの中で議論をされて、その中でこのような議論がされたんだというにとどまるのであれば、ここは「修文された。」と書くべきではないと思いますが、いかがですか。
○小野寺大臣政務官　よく読んでいただければ理解いただけないかと思うんですが、ワーキンググループの中でこれは「修文された。」ということがつながるということが言えると思うんですが。
○松本（大）委員　「ワーキンググループにおいては、」ということは、ここの「議論がなされた。」というところで終わっているわけですよね。それで、その議論がなされて、ここで一回文章が切れているわけですよね。具体的に何が議論されたのかはともかく、この「修文された。」という文章は、あくまでもこのドラフトとして反映された、この文書の中に落とし込まれたというふうに受け取るのが通常であると思うんですが、いかがですか。
○小野寺大臣政務官　ここでお話しいただいているのが、求められているのが、もともとワーキンググループについての議論はどうかということでお答えをしていますので、この「修文された。」というのは、ワーキンググループの中での修文というふうにとっていただけないかというふうに思うんですが。
○松本（大）委員　ワーキンググループの中で、あくまでも、そのグループ内においては、これを変えようという合意が行われた、こういうことですね。であれば、やはり「修文された。」という表現は少なくともとっていただきたくなかったなというふうに思います。
　それは、十回の会合とか外交公電とかを読む限り、資料七としてつけた部分がそうなんですが、第十回の会合で、二枚目のところで下から三行目、「（ｄ）については、」というふうに書いてありまして、次の三ページ目に移ると、上から二行目に「「substantial effects」との表現に改められて受け入れられた。」と書いてあるわけですから……（発言する者あり）資料七です。資料七、二枚目の下から三行目、「（ｄ）については、「with effects or intended effects」の部分に関し、」というふうに書いてありまして、それからずっと続いて、三ページ目に移って、上から二行目、「単に「with substantial effects」との表現に改められて受け入れられた。」というふうに書いてあって、ここで修文されたんだというふうに外交公電を読む限りは受けられるわけですから、これと平仄がとれないような、少なくともミスリーディングであるような文章を回答としていただきたくなかったな、ちょっと残念であったなと。
　ワーキンググループ内でそういう合意が行われたというのであれば、ともかく、「修文された。」という表現は少なくともとっていただきたくなかったな、非常に残念である、非常にミスリーディングな書きぶりではなかったのかなと。
　先ほど申し上げたように、今までの回答が既知の情報を寄せ集めてきた情報であったり、それから、合意が行われたというふうに書かれているならともかく、「修文された。」と、外交公電の十回会合とは違う書きぶりがしてある。非常にミスリーディングな書きぶりでこちらに提出されたというのは非常に遺憾であるということを申し上げておきたいと思います。
　ですから、さっき、誠実な政務官は、協議をします、検討しますとおっしゃっていただいたので、ぜひ今後の検討においては、これからさらに踏み込んだ回答ができるのかどうか、それから書きぶりも含めて、再提出に当たってはそこら辺のところも十分考慮をいただきたいなというふうに思います。
　残りの時間は、通告をしましたので、大臣に先日の郵政特での発言についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　なぜ郵政特の発言をここで取り上げるのかといいますと、今回の共謀罪創設に関しては、人権侵害を引き起こす可能性が高いという指摘がされているわけでございます。その意味で、どうしても確認させていただきたいのが、郵政特での郵政民営化の広報戦略についての大臣の御認識でございます。
　ちなみに、大臣政務官への御質問はこれで終わりですので、もしよかったら御退席ください。
　大臣は、六月三十日の郵政特で次のように発言をされています。「昨日の私の答弁中、山花議員お示しの資料の記載内容につきまして言及した部分につきましては、あえて答弁の必要がない事項について述べたもので、おわびして撤回させていただきます。」こういうことなんですが、大臣、「撤回させていただきます。」とおっしゃっているのは、六月二十九日の山花委員とのやりとりのうち、具体的にはどこからどこまでを撤回されるとおっしゃっているんでしょうか。
○南野国務大臣　六月二十九日の郵政特別委員会における山花議員の御質問に対する私の答弁のうち、郵政特別委員会速報記録の十一ページ二段目十七行目の「一番下のところには、」から同二十七行目「そういう問題については」までを撤回させていただいたものです。