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○藤巻委員　またちょっと金融緩和の質問になってしまうんですけれども、植田次期総裁は、金融緩和は必要だと述べられている一方で、当面という言葉を使っております。そういう意味だと、そう遠くない将来に出口戦略を実行していくことが必要になると考えられているとも推測できるんですけれども、当面金融緩和政策を継続していくの当面が終わったら出口戦略を模索していくことが必要で、いつまでも金融緩和を続けていくことはできないとお考えなのでしょうか。ここまで大規模な金融緩和を続けていくことの副作用はあるのかないのか、そういった部分でどうお考えになられているでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほどの答えの繰り返しで、当面でございますが、金融緩和の出口戦略、これも含めまして金融政策の具体的な手法、これは日銀に委ねられるべきもの、そのように考えているところでございます。
　そして、先生の御質問の中に、金融緩和の話、それから、それによる為替の影響のこともございましたが、金融担当大臣という立場で為替相場の見通しについて具体的に申し上げることは、市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、コメントすることは御容赦をさせていただきたいと思います。
　為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であって、政府としては、今後とも、為替市場の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。
○藤巻委員　分かりました。ありがとうございます。
　それでは、続いて、法案質疑の方に移らせていただきたいと思います。
　今回の改正案では、日本国外で日系企業と取引をする外国企業にもＪＢＩＣが融資をできるようにするというもので、サプライチェーンの強靱化という観点からは理解ができます。一方、その融資先である外国企業の経営実態の把握はどこまでできるのでしょうか。
　私も銀行員をしていたんですけれども、融資をする際は、その企業の代表取締役と何度も面談をして、会社に何度も訪れて、業態を把握して、働いている人の様子などもしっかりと観察していました。もちろん、反社会的勢力とつながりがないか、そういったことも銀行のデータを基にしっかりとやっていました。
　しかし、今回の改正案のケースでは、融資先は外国で取引を行っている外国企業です。経営実態の把握はなかなか難しいのではないでしょうか。貸倒れリスクはもちろん、融資したら実はテロ組織を裏で支援している企業だったなんということはないでしょうか。そういった部分は大丈夫なのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく、今回の改正案は、我が国の産業の国際競争力の維持向上に資するという観点から日本企業のサプライチェーンの強靱化を図るということで、日本企業のサプライチェーンに組み込まれております企業であれば、外国企業であっても支援対象としたい、こういう内容でございます。
　まさに目的は日本企業のサプライチェーンの強化ということでございますので、そういう意味では、私ども、これは単に外国企業の依頼を受けて融資をするということではございませんで、あくまでも、基本的に、その外国企業とサプライチェーン上物資の調達等で関係を有しておりますその日本企業からＪＢＩＣに対しまして、是非この外国企業にサプライチェーンなので融資してほしい、支援してほしい、こういう要請があった場合に、ＪＢＩＣにはこれを支援していただく、こういうことを想定してございます。
　したがいまして、当然、これを受けまして外国企業にＪＢＩＣが融資をするというような場合には、融資先の外国企業、ここからいろいろと話を聞くというのは、今委員からも御指摘があったとおり、お金を貸す以上当然でございますけれども、あわせまして、関係の深い日本企業、この話を持ち込みます日本企業などからも、その外国企業に関しましてＪＢＩＣにおいて融資の審査に必要な情報の把握をきちっと行っていただく、こういったことを想定してございます。
　そして、今申し上げました、あくまでこれは日本企業から要請があるのが前提ですよということにつきましては、今般、外国企業への、サプライチェーンの観点から、融資につきましてはＪＢＩＣに審査基準を作ってもらうというお話をしてございますけれども、この内規、ガイドラインの中でも、この日本企業からの要請があるという点につきましてはしっかりと盛り込むということでございまして、このガイドラインにも沿いまして、ＪＢＩＣにおいて、先生御指摘のような部分についての情報収集も含めてしっかりと対応してもらうということを考えてございます。
○藤巻委員　邦銀が日本の企業に融資するというのとは状況がかなり違うのは分かるんですけれども、そういった経営実態の把握、信用状況の把握というのはしっかりやっていただきたいと思います。
　また、今回の法案は、スタートアップへの支援としての意義もあると思います。一方で、ＪＢＩＣが民間のベンチャーキャピタルと同様のビジネスを行うようにも見えるんですけれども、民間のベンチャーキャピタルとのすみ分け、線引きといったものはどのようにするのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　スタートアップ支援に当たっての、ＪＢＩＣが今般の法改正を受けて行うこととなります支援とベンチャーキャピタルとのすみ分けということでございます。量的な観点と質的な観点と、両方から申し上げます。
　まず、量的な観点でございますけれども、ＪＢＩＣによる金融支援、これはスタートアップに限りませんけれども、法律上、あくまでも民業補完を旨として行うということになってございます。したがいまして、この出資につきましても、これはあくまで民間投資家等と協調して行うということが前提でございますので、これは現行、足下の運用におきましても、ＪＢＩＣは、出資を行います場合には原則五〇％以下の取得割合ということにしてございます。
　今般の法改正をお認めいただけました場合のスタートアップ企業への出資につきましても基本的にはこれと同様とする方針でございますので、まず、出資の場合には、スタートアップであっても、基本、ＪＢＩＣは五〇％以下ということで量的には想定をしてございます。
　その上で、質的なすみ分け、ベンチャーキャピタルとのすみ分けということでございますけれども、やはり何といっても、ＪＢＩＣは政府系金融機関でございますので、その最大の付加価値は、やはり政府系の金融機関として、例えば、外国に出ていくときに相手国の政府などとしっかりと政府系金融機関としてオフィシャルな対話をして、そこで、例えば規制の環境ですとか、場合によってはインフラなどもあるかもしれませんが、そういった事業環境の整備等々、あるいは、現地政府のその案件へのコミットメント、そういったところで現地政府ともしっかりと政府系金融機関としてのチャネルを生かした対話ができる、サポートができる、ここが通常の民間などにはない最大のＪＢＩＣの付加価値であろうというふうに思ってございますので、私どもとしては、そういったところでベンチャーキャピタルともしっかりとすみ分けを図りながら、ＪＢＩＣには政府系金融機関ならではのサポートをしていただく、このようなことを想定してございます。
○藤巻委員　スタートアップへの融資は、それなりの知識経験、そういったものをしっかりと持っている人が行うべきであると思いますし、かなり綿密な事前調査なしにはなかなか進めることは難しいのかなと思うんですけれども、ＪＢＩＣにはこういったスタートアップ企業への融資、そういった業務のノウハウというのはしっかりあるのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＪＢＩＣ、出資業務全般というところで申し上げますと、二〇一六年にエクイティ・インベストメント部というものを創設してございまして、こちらにおきまして、出資に関しまして、御指摘のとおり、様々なリスクの審査、あるいは、出資先が何か技術を持っている場合には、その技術はどのような優位性のある、新規性のある技術なのかという判断、こういったものが必要ですので、そのような人材の育成をこの二〇一六年の部の創設以降、努めてこられていると承知をしてございます。
　今般、この改正案を受けまして、スタートアップ企業も含めました様々な日本企業の海外展開のための機能強化が図られるわけでございますが、これも念頭に置きまして、二三年度におきましてもスタートアップの支援等々の観点でＪＢＩＣには必要な人員も措置をしていただく、このようなことでＪＢＩＣにおいても今進めていただいているところでございます。
　他方、そうは申しましても、新技術ですとかイノベーションということでございますから、一〇〇％、全部ＪＢＩＣが自前の人材でということではありませんで、やはり時には、そういった技術の様々な新規性あるいは優位性の評価、あるいは、場合によってはリスクの評価、当然これは外部の専門家の知見というものも重要かと思います。そうした外部の専門家の知見の活用といったこともＪＢＩＣにおいては当然考えていただいているというところでございます。
　そういう意味では、ＪＢＩＣ自身の人員の体制の整備、これを引き続きやっていただきますとともに、そういった外部の専門家との協働、それによります案件形成でございますとか案件審査、この両面でしっかりとＪＢＩＣには対応いただく、このようなことで引き続きやっていただきたいと思っております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　スタートアップ企業の育成には、民間のベンチャーキャピタルの育成を含めた、スタートアップ企業が成長できる環境づくりを進めることが必要であり、スタートアップ企業とベンチャーキャピタルそれぞれが相互に成長していく関係の強化をサポートしていくべきだと思います。
　ＪＢＩＣのこの業務が効果的に市場に貢献するためにも、全体の市場環境の整備と規制緩和等により市場を活性化する必要はあると思います。スタートアップ企業を育成するに当たって、ベンチャーキャピタルに対する規制緩和や市場整備など、総合的な対策はどう取られておるのでしょうか。
○松浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本にスタートアップを生み育てるエコシステムを創出するため、昨年十一月にスタートアップ育成五か年計画を作成したところでございます。
　本計画におきましては、スタートアップへの投資額を五年後に十兆円規模と十倍増にすることを目標に、人材、ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オープンイノベーションの推進を三本柱とする取組を一体として強力に推進していくことが決められております。
　この中におきまして、先生から御指摘ございましたベンチャーキャピタルにつきまして、スタートアップを有意に評価する能力があり、育てる能力があることが確認されているところでございます。このため、我が国におけるベンチャーキャピタルの投資を拡大させるべく、ＶＣ育成に着目した支援といたしまして、海外のベンチャーキャピタルも含めて、ベンチャーキャピタルへの公的資本の投資拡大を通じたスタートアップへの出資、ベンチャーキャピタルと協調した政府によるスタートアップへの補助の拡大などの支援策を盛り込んでいるところでございます。
　こういった支援策も含めまして、五か年計画を着実に実行し、スタートアップを生み育てる環境の整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　引き続いて、ＩＢＲＤの方の質問に移らせていただきます。
　ＩＢＲＤの融資の資金使途としてウクライナ復興支援があるんですけれども、復興支援といってもかなり範囲は広いと考えられます。融資した資金がどのように、どこにどういうふうに使われているか、しっかりと把握の方はできているのでしょうか。
○三村政府参考人　お答えを申し上げます。
　今般の世銀加盟措置法の改正でございますけれども、私どもが世銀の基金に拠出国債という形で信用補完をする、それを受けて世銀がウクライナに対して更なる支援を行っていく、融資を行っていく、こういうものでございます。
　御質問は、日本の信用補完の対象となる融資、具体的にどんなものに使われるんだということかと存じますけれども、これはまさにこれから私ども、信用補完を、法律をお認めいただければこれからということでございますので、具体的に私どもの信用補完の対象となるものとしてどういう融資を世銀がやっていくかというのは、これは世銀におきまして、ウクライナの支援ニーズを基にウクライナとまずは相談をしていくということでございます。
　ただ、その上で、世銀とまずウクライナの相談でございますけれども、世銀におきまして、私どもが拠出いたします国債を受けての基金による信用補完、何を対象にするかというのを決定するに当たりましては、私ども、基金の拠出国ということになるわけでございますので、当然、我が国に対しまして、事前に候補案件に関する情報は世銀から私どもとしても提供いただいて、そこで協議をするということに当然なるわけでございます。
　更に申し上げれば、これは世銀の融資案件でございますから、当然、日本が参加いたします理事会でも、この融資の案件の決定に当たっては理事会の審議、承認というものも必要になる、こういう状況でございます。
　こうした形で、そういう意味では、これからではございますけれども、必ず世銀が決定をする前に事前の協議の機会というものがございますので、私どもとしましては、そういった機会を生かしまして、日本としてはウクライナ支援に当たってこういう部分を重視していますよというような日本としての重点事項、そういったものはしっかりと世銀に伝えた上で、これを基金の支援対象にしていく、こういうことを考えてございます。
○藤巻委員　資金使途、非常に大事ですし、ここをしっかりしていないとやる意味がないというか、そういうふうになってしまいますので、資金使途の把握、しっかりと行っていっていただければと思います。
　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、行われて一年以上がたちますけれども、この間、世界各国からウクライナへ多くの支援が行われました。この一年間で、日本からウクライナへ、財政支援を含めてどのような支援がどれだけ行われたのでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　日本から、昨年の二月のウクライナ侵略が始まって以降、今日まででございますけれども、ウクライナ及び周辺国向けの財政それから人道支援、まさに今般のキーウ訪問に際しまして総理が表明されました五億ドルまで含めまして、総額で七十六億ドルということでございます。
　このうち、財政支援が六十一億ドルということでございまして、これの内訳を申し上げますと、実は、昨年、既に、これは世界銀行との協調融資という形でございますけれども、財政支援円借款という形で、私ども、ウクライナに対しまして合計六億ドルの財政支援というのをしてございます。これに加えまして、本年に入りまして、先ほど来出てございます財政支援グラント五億ドル、それから、今回の法律によってお認めいただきますればという信用補完の五十億ドル、この六足す五足す五十で、合計で財政支援が六十一億ドルということでございます。
　そして、逆に、その他の十五億ドルほどでございますけれども、こちらがいわゆる人道ですとか食料ですとか復旧支援等々ということでございまして、今般、総理が御表明されました五億ドルもまさにこちらの十五億ドルの内数ということで、申し上げますと、合計で七十六億ドルという数字でございます。
○藤巻委員　ＩＢＲＤの主要スタッフに日本人はどれだけいるのでしょうか。また、日本の意見がしっかりと反映される状況にあるのでしょうか。資金を拠出しているけれども意見は反映されない、日本の国際貢献が十分に認知されていない、そんな状況にはないでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく日本としても、我々の重視する開発課題を世銀を通じてしっかりと反映したいと思えばこそでございますので、御指摘のとおり、資金面だけ、お金を出すだけではいけませんので、人材面、それからまさに意見といいますか政策面、これでもしっかりと世銀に対して意見を言い、また貢献をしていくということが重要でございます。
　人材面でございますけれども、今私の手元にございますもの、昨年九月末の数字で申し上げますと、世銀グループにおけます日本人の職員数、二百二十名ということで、比率でいいますと、全体で三・三％ということでございます。
　率直に申し上げまして、世銀における日本の投票権シェアに比べれば、この三・三％、小さい数字なのでございますけれども、他方で、人数、絶対数でいいますと、過去五年間で二割近くは増えてはいるということでございます。
　当然、私ども、更に日本人職員を増やすことは重要だと思ってございますので、これにつきましては、例えば、世銀で採用権限を持っております局長級の幹部なんかにも、リクルートミッションという形で、現に日本に毎年のように来てもらうでございますとか、あるいは、今おります、世銀で幹部をしておられる日本人の方に、後から続く方々のためにキャリアセミナーのことをやっていただくですとか、それから、まさしく大臣を筆頭に、私どもが世銀の総裁を始め幹部と会うときにも、毎度のように日本人職員の採用のことも働きかけをしているというような状況でございまして、引き続き、こういった取組をしっかりとやっていきたいと思ってございます。
　それから、日本の意見が反映されているのかという政策面のお話でございますけれども、これも、当然、日々の理事会はもとよりでございますけれども、例えば年次総会でございますとか、それから、昨年法案をお認めいただきましたＩＤＡの増資の機会でございますとか、こういった様々な場面で、日本としては、日本が重視する開発課題というのを世銀に対して申入れをしてございます。
　ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、国際保健、グローバルヘルスでございますとか、災害の問題、災害に対する強靱性ですとか、質の高いインフラ、債務問題、いろんな問題があるわけでございますが、こういった日本が重視しております開発課題、基本的には全て足下の世界銀行におきましても重点課題ということにもなってございますし、また、今私が申し上げたようなものは、当然、今年、議長国として日本のＧ７におけます重要課題にもなってございますが、こちらを進めていくに当たっても、世界銀行からは各般の支持をいただいている、またサポートをいただいているという状況でございます。
○藤巻委員　是非、そこはイニシアチブをしっかり取っていただいて、最終的にはしっかりと国益に結びつけていただきたいと思っています。
　五月のＧ７に向けても、我が国の国際貢献は非常に重要であると考えております。一方、国際貢献は直接的に日本の国益に結びつかないという現実もあります。財政赤字がここまで肥大化した我が国に財政的余裕が全くないこともまた事実でございます。国際貢献と国益、そして財務状況、それらのバランスを総合的にどうお考えになっているのでしょうか。大臣、最後にお答えください。
○鈴木国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略、これは対岸の火事と見るわけにもまいりませんし、現下、足下で起こっております食料、エネルギー不安、これの元凶がまさにロシアによるウクライナ侵略であるわけでありまして、一刻も早く終わらせることが重要であると考えております。
　このため、国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援に取り組んでいくことが重要ですが、御指摘のように、同時に、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、国内における様々な財政需要にもしっかりと応えていくためには、限られた財政資金を効率的に活用していく視点、これは欠かすことができないと思っております。
　こうしたことを踏まえまして、今回お願いしております法改正により可能となる世界銀行への信用補完を通じたウクライナ支援は、足下の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支出を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応えることを目的とするものであります。こうした支援も通じまして、国際社会の一員としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
○藤巻委員　私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　この株式会社国際協力銀行、ＪＢＩＣでございますけれども、我が国の政策金融機関として、一般の金融機関が行う業務の補完を旨としつつ、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止などの地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、そして、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処に必要な金融というものを行う、そして、我が国及び国際経済社会の健全な発展に貢献することを目的としているということでございますが、まず、大臣に確認をしておきたいと思います。
　あくまでも、ＪＢＩＣは、この趣旨に書かれているように、一般の金融機関の業務の補完、民業の補完という位置づけでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　そのように法定されていると承知しております。
○前原委員　これを押さえつつ新たな業務をしていくということにおいて、本当にＪＢＩＣが出ていくことが必要なのかどうかという観点から質問をさせていただきたいと思います。
　令和四年の六月七日に閣議決定されました、新しい資本主義実行計画、フォローアップでは、「企業の海外ビジネス投資の促進」という項目において、「不透明な国際経済情勢下で先進分野や日本が強みを持つ分野の企業の海外展開や脱炭素化・サプライチェーンの強靱化を推進するため、国際協力銀行は新たな融資制度の創設と先進国業務の対象業種の拡充などの機能強化により、より幅広くリスクマネーを供給する。」と記載をされています。これが今回の法改正になったと思いますけれども。
　では、今回の法改正は、具体的なニーズを踏まえたものになっているんでしょうか。なっているのであれば、具体例を列挙していただきたいと思います。大臣、お願いします。
○鈴木国務大臣　今回の法改正でございますが、その中の一つに、輸入金融の対象が拡大されるということがございます。
　ＪＢＩＣは、これまでも、日本企業が資源等の重要物資を日本国内へ輸入する場合に、必要な資金の貸付けを行ってきたところであります。今般の法改正では、日本企業のサプライチェーンあるいは事業活動が日本国外にも展開される中、従来の資源の日本への輸入だけではなく、日本企業、日系企業が海外展開先において資源を引き取る場合でもＪＢＩＣの輸入金融の対象とすることとしております。
　こうした法改正の対象の拡大というものは、日本の経済界といいますか、企業の方からもそういう要望があったわけでありまして、それを受けて対象を拡大するということでございます。
　日本企業の事業活動のグローバル化に応じて、ＪＢＩＣが今回の機能強化を積極的に活用して、我が国にとって重要な資源の確保にますます貢献していくことを期待をいたしております。
　今までの何か実例があればというような御質問であったと、違いますか。じゃ、先、ここまで。
○前原委員　いや、新たな業務の拡大における具体的なニーズはあるのかという質問をしているんです。
　つまりは、こういった新しい資本主義の実行計画に書きました、書いて、そういう拡大がありますということでありますけれども、内容の拡大ということでありますけれども、やはり、民業の補完ということであれば、この視点というのは私、物すごく大事だと思うんですよ。民業の補完ということであれば、どういう具体的なニーズがあって、それは本当に民業でできないのかどうかという、言ってみればスクリーニングが必要だと思うんですが、どういう具体的なニーズがあるかをお答えください。
○鈴木国務大臣　全てではないかもしれませんが、ＪＢＩＣに寄せられた外国企業支援へのニーズということでいいますと、一つにはレアメタルがございます。これは先生も御存じのとおり、特定国への依存度が高い、プラチナでありますとかパラジウム等でございますが、調達先の多角化が課題となっているところでございます。
　二つ目は半導体でございますが、この半導体製造の洗浄工程に必要な一部の原材料は、特定国、これは中国でありますが、依存度が高く、これまた調達先の多様化が課題ということでありまして、こうしたレアメタル、半導体につきまして具体的に外国企業支援へのニーズというものがＪＢＩＣに寄せられていると聞いております。
○前原委員　それは、今までの法律の中でも、先ほど私が列挙しましたように、我が国にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、我が国の産業の国際競争力の維持及び向上、こういったところで読めるんじゃないですか、わざわざ法改正しなくても。
○三村政府参考人　参考人からで失礼いたしますが、お答えを申し上げます。
　まさしく、現行のＪＢＩＣ法によりましても、日本企業が資源等の重要物資を直接日本国内に引き取る場合、輸入する場合、これは現行のＪＢＩＣも支援が可能ということでございます。
　他方、日本企業のサプライチェーン、事業活動は非常に複数か国にまたがる状況になっているわけですが、今回の法改正でやろうとしてございますのは、そういった日本企業の直接持ってくる場合ではなくて、むしろ、日本企業ですとか日系企業が自らの事業をやっている海外展開先で資源を引き取る、こういった場合、これは現行のＪＢＩＣの輸入金融の対象になっておりませんものですから、しかし、今後はこういうものもサプライチェーンの強靱化の観点から支援対象にしたい、こういうことの法改正のお願いでございます。
○前原委員　では、今の答弁に対して質問いたしますけれども、今国際局長が御答弁されたように、今回の法改正では、日本企業のみならず、日本企業と国際分業を行っている外国企業も融資対象にするということでありますが、そもそも、外国企業は、民間金融機関若しくは本国の政策金融機関から融資を受けるべきではないですか。
　つまりは、サプライチェーンというのが、それは日本の企業と関わったとしても、本来、海外企業であれば、一義的には民間の金融機関か、あるいは本国の政策金融から融資を受けるというのが筋だというふうに思いますが、それが、ＪＢＩＣが出ていくということの説明をお願いします。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　当然、先生おっしゃいますように、外国企業でございますから、特に、所在先の外国におけます金融機関、こういったところから融資を受けられるということでは、当然それはやってもらうということでございます。
　他方、今回想定してございますのは、日本企業のサプライチェーンに属するという観点で、日本企業から、この外国企業は自分のサプライチェーンなので融資をしてほしい、支援をしてほしい、こういうニーズがある場合ということでございますので、融資ガイドラインを作るというお話、先ほど来申し上げてございますけれども、やはり日本企業からの実際のニーズがあって、かつ、単に運転資金などというものに使うのではなくて、実際、例えば日本企業のサプライチェーンに、現につながるような、設備投資でございますとか生産力の増強、こういったものに使うことがちゃんと見えるというような場合に、例えばサプライチェーンにつきましては、外国企業、支援の対象を広げようということでございます。
　当然、輸入金融につきましても、先ほど申し上げましたように、現に第三国に行きます場合には、日本企業がその外国で現に自らの事業のために使うという場合に、これは第三国経由でもいいんですよということ、これは法律にも書かせていただいてございますので、そういった形で日本企業に裨益をするものについてＪＢＩＣには支援をいただく。
　まさに冒頭御紹介いただきました第一条の日本の産業の競争力強化の観点、資源確保の観点、これは大前提でございます。
○前原委員　では、改めて、これは大臣から、大事な答弁だと思いますのでお願いしますが、いわゆるサプライチェーンで日本の企業と関係のある外国企業が民間の金融機関から融資を断られました、あるいは本国の政策金融から融資を断られました、そして、サプライチェーンを組んでいる日本の企業を通じてＪＢＩＣに融資をお願いするなんということはないということでよろしいですね。
○鈴木国務大臣　今、前原先生がお話しになられましたようなことはないというふうに理解をしております。
○前原委員　政令、省令に委ねられるところが多いので、やはり、こういったことをしっかりとやはり答弁をしていただき、そして、きっちりとその前提に立って融資基準というものを決めることが大事だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　あと、次は、国際通貨基金それから国際復興開発銀行、こちらの措置に関する法律の一部を改正する法律案ということでありますけれども、先ほどのＪＢＩＣもそうでありますけれども、ウクライナ復興というものに対して重きを置くということでございます。同僚議員からも何度か質疑があったわけでありますが、やはり国民の目線で心配になるのは、今なお戦争が行われていて、今までもかなりの被害が出ている。
　今月ポーランドでジェトロが行ったセミナーで、元リビウ州知事は、インフラの被害が千四百億ドル、大体これは十八兆五千億円ぐらい、今のレートにして。復興費用は五千から六千億ユーロ、これは七十一兆円から八十五兆円。足すと百兆円を優に超える、今ですよ。しかも、まだ戦争が継続されているということでありますけれども。
　現時点における復興に必要な資金の見積りは政府としてはどう考えているのかということと、これだけ財政状況が厳しい中で、日本がウクライナ支援を続けるということについての国民の理解が果たして得られるのかどうなのか。他国ではウクライナ疲れとかそういったことも言われている中で、こういった支援を先が見えない中で続けることに対する理解が得られると思うのか。現状の見積りと併せて御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　昨年九月に日本銀行が公表をいたしましたウクライナの被害ニーズ調査によりますと、今後十年間のウクライナの復旧復興に要する費用は、各国や国際機関の支援、民間資金、そしてウクライナ自身の資金によるものも含めまして、約三千五百億ドルと推計をされております。
　ただし、この数字は、前原先生からもお話ございましたとおりに、戦争が継続している、この数字は昨年六月時点の状況を基にしたものでありまして、現在も戦争が継続していることを踏まえますと、復旧復興のニーズというものは更に増加をしていくもの、そう思うわけであります。
　そういう中で、世界各国、ウクライナ支援疲れというようなこともあるという御指摘もありましたけれども、国民の理解をどういうふうに得ていくのかということというわけでございますが、我々の認識といたしまして、ウクライナ支援に取り組むこと、これは国際社会の一員として重要なことでございますが、一方において、足下、国民の皆さんが物価高騰等にもいろいろと苦難をされておられる、コロナ禍からの社会経済活動がこれから正常化していくという中において、様々な財政需要があって、それにもしっかりと応えていかなければならないということだと思います。
　したがいまして、限られた財政資金をいかに効率的に活用していくかという視点、これも欠かすことができないと思います。
　付言して申し上げますと、今回の法改正により可能となります世銀への信用補完を通じたウクライナ支援は、足下の厳しい財政事情にも鑑みまして、実際の財政支援を伴うことなくウクライナの膨大な資金需要に応えることを目的とするものであります。
　いずれにいたしましても、こうしたことも踏まえて、引き続き国民の皆さんに御理解を得られるように努めていかなければならない、そのように思っております。
○前原委員　ウクライナへの支援というものについての必要性は国民の方々も理解はされていると思うんですけれども、その中で、先が見えない、そして、ある意味、言葉を選ばずに言うと、だらだらと支援を続けることに対するやはり拒否感というか忌避感というのは非常に強くなっていくと思いますね、更にこの先。
　しかも、戦争が行われている中で、これは財務大臣のテリトリーではないかもしれませんけれども、じゃ、一体、日本政府は、お金を出すだけで、停戦に向けての努力を行っているのか、和平に向けての汗をかいているのかということを言うと、なかなかそれは見えてこないという状況であります。
　そういう意味では、やはり、国務大臣のお一人でございますし、しかも、財務大臣というお金を預かるお立場として、やはりしっかりとそういった停戦の努力、そして国際協調への枠組みというものをしっかりつくる努力というものをＧ７の議長国としてしっかりやらないと、なかなか理解が得られないというふうに思いますが、その点についての御答弁をいただきたいと思います。
○塚田委員長　既に時間が経過しております。簡潔にお願いいたします。
○鈴木国務大臣　一点、先に訂正させていただきたいと思います。先ほど、昨年九月に世界銀行が公表したと言うところを、日本銀行がと言ってしまいましたので、訂正をさせていただきます。
　そして、まさに前原先生が御指摘のとおりに、日本も、Ｇ７を始めとする国際社会の一員として、全ての今の世界経済の複雑化の元凶でありますロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせなければならない、そういう思いでございます。
　日本一国としてできることということは限りがあるかもしれませんが、そうしたＧ７を始めとする先進国あるいは同志国、そういう国々、特にこれからは中進国も含めて、しっかりと対応を一つにして、こうした一日も早いロシアのウクライナ侵略をやめさせる努力、それは全力で尽くしていかなければいけない、そう思います。
○前原委員　これで終わりますが、支援と同時に、そういった戦争をやめさせる努力というものもＧ７の議長国として取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　国際協力銀行法、ＪＢＩＣ法の改正案について質問します。
　今回の改正で、サプライチェーンの強靱化等を理由に外国企業に対して融資ができるようにするとしています。しかし、これまで、政府系金融機関であるＪＢＩＣは、海外にある外国企業に対して融資はしてきませんでした。その理由について説明をしてください。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、サプライチェーンについて申し上げますと、現行のＪＢＩＣ法では、あくまでも、ＪＢＩＣの融資対象、日本企業の海外での生産設備の増強といった観点からのＪＢＩＣの融資の対象でございますけれども、日本企業あるいは日本企業が出資する日系企業ということに現行法では限定されてございます。
　日本の産業の競争力の維持向上が目的であるという観点でそのようにしておるわけでございますけれども、他方、足下の状況を見ますと、これは日本企業のサプライチェーンが一層多様化あるいは国際化するという中で、今日では日本企業のサプライチェーンに外国企業が入っているという場合も珍しくない、少なくないという状況になってございます。そして、当然、外国企業といえどもサプライチェーンの中に入ってございますので、ここで生産に目詰まりが生じれば、それはこのサプライチェーンから原材料等々を購入いたします日本企業の皆様方の活動にも大きな影響が生じるということでございます。
　そうした観点から、日本の産業界からもこういった外国企業の支援について、現にＪＢＩＣへのニーズも寄せられてございましたので、今般の法改正の中で、このサプライチェーン強靱化の観点から、外国企業も支援の対象にする、この法改正をお諮りしているところでございます。
○田村（貴）委員　外国企業に融資をした場合、日本の企業よりもリスク管理は困難であります。損失リスクは当然高くなります。融資先の外国企業が返済困難に陥った場合、また破綻した場合、その損失は誰が負担することになるんでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、法律上の大前提といたしまして、ＪＢＩＣに対しましては、これは業務勘定におきまして収支相償原則、これを法律上求めてございます。したがいまして、ＪＢＩＣに二つ勘定がございますけれども、いずれの勘定でも収支相償は大前提ということでございます。
　その上で、一般業務勘定におきましては、さらに、法律上の要件といたしまして、個別案件ごとの償還確実性を確保するということを法律上求めてございます。それから、特別業務勘定の方ではこれをまさに外しておるわけですが、それでも、案件ごとの信用リスクに基づいた適正な金利などの条件設定、これは法律上、特別業務勘定における要件として求めているということでございます。
　したがいまして、当然この法律上の要件を前提としまして、ＪＢＩＣにおきましては、これは外国企業への融資はもとより、ほかも同様でございますけれども、投融資に当たってしっかりとリスク管理をしてもらうということでございます。
　その上で、それにもかかわらず仮に返済がされなかった場合にはどうなるのか。これは当然、ＪＢＩＣにおける自己資本の中でまずは損失を吸収するということになるわけでございますけれども、足下、ＪＢＩＣの自己資本自体は、これは三メガ等々の状況なんかとも比較しましても、自己資本自体は十分な水準があるという状況ではないかと思っております。
○田村（貴）委員　自己資本は保たれると言いますけれども、損失はやはり損失ですよね。政府金融機関の資産というのは、これは国民の財産であります。国民負担が発生するような投資はすべきではありません。
　かつて、日本開発銀行が、苫小牧東部開発や、むつ小川原開発の失敗を多額の準備金で穴埋めするようなことがありました。このような失敗を繰り返してはなりません。そのような反省から、ＪＢＩＣの事業には収支相償、償還確実性の原則があり、回収の見込みについては十分な審査が求められます。ＪＢＩＣが外国企業への融資が回収できなくなれば、それは最終的に国民が負担するという仕組みは変わらないのであります。
　今回の措置の対象となるサプライチェーンというのは、国民の生活に重大な影響を持つ、そういう資源に限定されているわけではありません。一企業若しくは企業グループにとって必要なサプライチェーンの強靱化も対象になっていくんでしょうか。例えば、トヨタ自動車、スズキ自動車、このような大企業が海外の工場で必要とする部品あるいは資源、これらを調達するためのサプライチェーンの中に含まれる外国企業も融資の対象となるんでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　まさしく先生今おっしゃったようなものも含めまして、日本企業のサプライチェーンということで、具体的に、大企業であれば排除をしているとか、そういったものがあるわけではございませんけれども、他方で、今回、サプライチェーンの外国企業にＪＢＩＣが融資をするというのに当たりましては、これは日本企業のサプライチェーンの強靱化という本来の目的にきちっと資する融資にするという観点から、ＪＢＩＣには審査基準というものを内規、ガイドラインの形で設けてもらうということを前提としておるわけでございます。
　その中におきまして、その外国企業がちゃんと日本企業を主たる納入先としているのかどうか。あるいは、日本企業に対して、単に金融のための投資とか、あるいは単に運転資金ということではなくて、ちゃんと日本企業のための生産設備の増強、設備投資、あるいは能力の増強につながるようなものにＪＢＩＣのお金が使われるのかどうか。あるいは、その企業が納入します物資というものが本当に代替調達が難しいような非常に重要性の高いものなのか、不可欠性が高いものなのかどうか。さらには経済安全保障の観点から、逆にほかの国への依存が高まってしまったりですとか、あるいは人権のデューデリとかの観点からも問題がないのかですとか。
　こういった様々な要素をしっかりと審査ガイドラインの中には入れまして、これに基づいてＪＢＩＣには日本企業のサプライチェーンの強靱化の目的に資する融資をしっかりとやっていただこうと思っております。
○田村（貴）委員　私は対象になるんですかと聞いただけなのに、何でそんなに答弁が長いんですかね。
　数字についてちょっとお答えいただきたいと思います。
　ＪＢＩＣの貸出金業種別内訳残高、この中で、第十期末の貸出額の合計は幾らですか。そのうち、中堅・中小企業向けの投資金額について。その二つの数字について教えてください。
○塚田委員長　三村国際局長、答弁は簡潔にお願いします。
○三村政府参考人　申し上げます。
　二〇二二年三月末でございますけれども、ＪＢＩＣの総資産、約十八・四兆円でございます。そのうち、貸倒引当金として計上されてございますのが約四千七百億円という状況でございます。
○田村（貴）委員　済みません、私が聞いているのは、第十期末の貸出額の合計、そして、そのうち中堅・中小企業向けの投資金額です。合計は十四兆七千九百七十億円、うち、中堅・中小企業向けは約一千七百九十二億円、間違いないですね。中小企業向けが、圧倒的に、数えるほどしかない。大企業向けが九八％になっているわけなんです。ＪＢＩＣの貸出しというのは九八％大企業なんですね。
　その大企業というのは、コロナの中で内部留保を積み上げてきて、大変体力があるわけです。自らリスクを取って海外事業への投資をすべきじゃないですかね。大企業のリスクヘッジのために外国企業に対して融資を始める、本制度にはやはり反対せざるを得ないというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　ＪＢＩＣの化石燃料事業について伺いますけれども、まず、鈴木大臣に、ＣＯ2の削減目標について基本的に御存じかどうか、お伺いします。
　三月二十日、国連気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、産業革命前からの気温上昇を一・五度以内に抑えるためには温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％減らす必要があることを統合報告書で公表しました。そして、国連のグテレス事務総長は、主要国に対して、年内の国連の気候変動会議、ＣＯＰ28までに、全ての主要二十か国・地域のリーダーが野心的に新しい目標を約束することを呼びかけるとしました。
　現状の対策では本当に駄目だ、不十分だということなんですけれども、大臣は、当然、国連からのこうした呼びかけを御存じだと思いますが、いかがですか。
○鈴木国務大臣　ＩＰＰＣの報告と分析等につきましては、報道等を通じて承知をしております。
○田村（貴）委員　国際エネルギー機関、ＩＥＡのロードマップ、ネットゼロ二〇五〇では、次のような目標が掲げられています。二〇二一年、新規の化石燃料火力発電所の開発を承認しない、同じく新規の炭鉱開発あるいは拡張も承認しない。二〇三〇年、先進国における石炭火力発電所を全廃する。あと、続くんですけれども、ネットゼロ二〇五〇のロードマップとの整合性についてお伺いします。
　ＪＢＩＣは、石炭火力発電に対する事業融資を二〇四〇年度をめどにゼロにする目標を公表しています。それでは、石油それからＬＮＧによる火力発電事業への投資額は、それぞれ、いつまでに新規をゼロとし、いつまでに残額をゼロとするようにしているんでしょうか。
○三村政府参考人　お答え申し上げます。
　この点につきましては、昨年六月、二〇二二年六月のＧ７エルマウ・サミットの首脳声明というものがございまして、それを受けまして、ＪＢＩＣは、各国が明確に規定する地球温暖化に関する摂氏一・五度目標、パリ協定の目標、これに整合的である限られた状況を除いて、排出削減対策の講じられていない国際的な化石燃料エネルギー、これへの新規の支援、これは既に停止をしてございます。
　その上で、御指摘のとおり、石油、ＬＮＧに関する火力発電事業の投融資残高に関する目標というものは、ＪＢＩＣ、明示的に設定しているわけではございませんけれども、他方で、ＪＢＩＣの年次報告書におきましても、ＪＢＩＣは、パリ協定の国際的な実施に向けて、二〇五〇年までの投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量ネットゼロの達成を追求していきます、このようなことをＪＢＩＣの年次報告書において書かれていると承知をしております。
○田村（貴）委員　化石燃料への支援が続いていくこと、これは本末転倒していると思います。
　ＩＰＣＣの統合報告書は、二〇四〇年までの実質排出量ゼロを前倒しするように求めているわけです。今のような水準では、世界の動きに遅れてまいります。
　ＪＢＩＣが支援中のオーストラリア、豪州バロッサガス田開発事業において、先住民族の代表者が住民協議や海洋生物への影響緩和策が不十分であるとして豪州の環境当局を訴えていた裁判で、昨年十二月二日、連邦裁判所は政府側の控訴を棄却し、住民が勝訴しました。この判決を受けて、ＮＧＯの団体が一月十一日、ＪＢＩＣ対応に関する公開質問状を鈴木財務大臣宛てに出しています。しかし、ＪＢＩＣは、事業者及び豪州当局の対応を適時モニタリングしていく所存として、事業の継続を諦めていません。
　鈴木大臣にお伺いします。
　環境社会配慮確認のための国際協力銀行ガイドライン、これによりますと、プロジェクトは、プロジェクトの実施地における政府、国政府及び地方政府を含む、この政府が定めている環境社会配慮に関する法令、基準を遵守しなければならないと定められているところです。ＪＢＩＣのこの対応はガイドラインの逸脱ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＪＢＩＣが融資などの業務を進めるに当たっては、まずは、ＪＢＩＣ自身が定める環境社会配慮確認のためのガイドラインに沿って、事業者による環境社会配慮をＪＢＩＣがしっかりと確認することが重要であり、基本であると思っております。
　御指摘の案件は、オーストラリアの洋上ガス田開発の事業を行う日系企業に対してＪＢＩＣが融資を行うものであり、当初、現地当局の認可を得た上でガス田の掘削を開始したものの、先生御指摘のとおりに、現地で原住民の方の訴訟の提起を受けて、掘削は停止をされ、その後、裁判において認可が無効とされたと承知をしております。現在、ＪＢＩＣは、事業者による先住民との協議の進展や認可の再取得などの帰趨を見極めているところと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、財務省としては、ＪＢＩＣがガイドラインに沿って環境社会配慮の観点から適切に対応することを期待をしているところであります。
○田村（貴）委員　ガイドラインに沿うならば、事業の継続はあり得ないと思います。二〇五〇年までのネットゼロのロードマップを見れば、ＬＮＧも含めて全ての化石燃料の利用を早急に、早期に中止する目標を持つべきであります。住民の生活中の開発を継続するなどあり得ません。
　そうした意味で、本計画の中止を強く求めて、質問を終わります。
○塚田委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党を代表して、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案には反対の立場で、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案には賛成の立場で討論を行います。
　国際協力銀行、ＪＢＩＣ法改正案について反対する第一の理由は、サプライチェーンの強靱化を理由に外国企業への融資を行う点です。ＪＢＩＣの貸出残高十四・八兆円のほとんど、九八％が大企業向けです。日本の大企業の海外工場が必要な物資を海外企業から安定的な調達をするための投資判断やリスクヘッジは、大企業自ら行うべきです。ＪＢＩＣが外国企業に直接融資をすることで全ての損失リスクを負う必要はありません。
　第二の理由は、ＪＢＩＣが掲げる収支相償、償還確実性の原則の例外とする特別業務勘定の対象を、スタートアップ企業への出資、社債取得や資源開発事業などに拡大することです。日本の公的金融機関であるＪＢＩＣが、企業のリスクを補完して、国民の財産である資本を毀損する事業をするべきではありません。
　以上の理由から、ＪＢＩＣ法案には反対します。
　世界銀行法改正案は、ウクライナ支援のための、世界銀行の下に新たな基金を創設し、日本政府が国債を拠出するというものであります。ロシアの無法な侵略により破壊されたインフラ、エネルギー関連施設や、ウクライナ住民の生活を支えるための人道支援を更に追加する国際連帯は必要であり、賛成です。今後、適切な支出がなされているかどうか、政府はしっかりチェックをし、国会にも報告することを求めたいと思います。
　以上で、討論とします。
○塚田委員長　これより採決に入ります。
　まず、株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健治君外四名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表しまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際協力銀行の業務の拡大に当たっては、同銀行がその目的として、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としていることを踏まえ、民業圧迫との批判を招かないよう留意しつつ、一般の金融機関のみでは対応が困難な分野において適切な金融機能を果せるよう監督を行うこと。
　二　国際協力銀行の目的の一つが「国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処」であることに鑑み、国際金融機関のウクライナの民間セクター向け融資に対し同銀行が適切なリスク管理を踏まえた保証業務を行うことを通じてウクライナの復興支援に貢献できるよう、政府として必要に応じて協力や支援を行うこと。
　三　国際協力銀行が外国企業に対し融資を実行するに当たっては、我が国の国際収支に与える影響も考慮し、当該融資を受ける外国企業のみが便益を受けることや、特定事業者及び特定国への依存が強まることなどによりサプライチェーンの不安定化につながることがないよう同銀行に当該融資に係る審査基準を設定させ、その基準に基づき融資を実行させるよう促し、国内外でバランスのとれたサプライチェーンの強靱化を通じて我が国産業の国際競争力の維持及び向上並びに我が国の経済安全保障の強化に貢献する的確な融資となるよう適切に監督すること。
　四　業務が拡大していく国際協力銀行の業務運営におけるガバナンスが一層強化されるよう適切に監督を行い、同銀行の業務の機動性及び専門性が十分に発揮されるよう配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○塚田委員長　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塚田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○塚田委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、中西健治君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ及び日本共産党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。櫻井周君。
○櫻井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　国際復興開発銀行のウクライナ向け融資を信用補完する枠組みとして同銀行に新設される基金が、ウクライナ支援のために十分な役割を果たせるよう、同基金への参画を各加盟国に対し積極的に働きかけるとともに、我が国から外貨建て国債を拠出するに当たっては仮に償還が必要となった場合の為替リスクを極小化するよう努め、将来の更なる拠出については、ウクライナの状況を踏まえた適切な規模の金額とし、効率的かつ効果的な支援となるよう十分検討すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○塚田委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。財務大臣鈴木俊一君。
○塚田委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塚田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十九分散会
令和五年三月二十二日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　大西　英男君
　　　理事　井上　信治君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　宮路　拓馬君
　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君
　　　理事　阿部　　司君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小田原　潔君
　　　　　　尾崎　正直君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中野　英幸君
　　　　　　中山　展宏君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沼正二郎君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　　尚君
　　　　　　山口　　晋君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　太　　栄志君　　　　本庄　知史君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　山岸　一生君
　　　　　　岩谷　良平君　　　　浦野　靖人君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（新型コロナ対策・健康危機管理担当）　　　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤丸　　敏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　羽生田　俊君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　鈴木　英敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　中野　英幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　尾崎　正直君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　本田　顕子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長）　　　　　　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　菊池　善信君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　小池　信之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室内閣審議官）　　　　　　　　實國　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　的井　宏樹君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　佐々木昌弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　鳥井　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大沼　俊之君
　　　政府参考人
　　　（観光庁審議官）　　　　　池光　　崇君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　山口　　晋君
　　田野瀬太道君　　　　　堀内　詔子君
　　平　　将明君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　平　　将明君
　　堀内　詔子君　　　　　田野瀬太道君
　　山口　　晋君　　　　　大野敬太郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――