Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩屋国務大臣　沖縄における米軍の存在と沖縄経済との関係については、さまざまな議論があるんだろうというふうに思います。
　その上で申し上げると、平成二十七年度の沖縄県民総所得に対する軍関係受取の割合としては五・三％という数値がございますので、これだけ見ると、決して高くはないというふうに私も感じております。
　沖縄振興については本来内閣府が所掌しているところでございますけれども、沖縄県が公表した資料によれば、那覇新都心地区において返還後の直接経済効果は、返還前の五十二億円から三十二倍になって、千六百三十四億円になるという数値が示されております。
　普天間飛行場も東京ドーム百個分ぐらいの土地があるわけでございまして、ぜひ一つずつ返還をなし遂げて、沖縄経済の振興につながるような使い方をぜひしていっていただきたいと思っております。
○重徳委員　明確な発信かというと、ちょっとよくわからなかった答弁ですが、ちょっと時間もないので次に行きますけれども。
　やはり、基地がなくなっちゃったら逆に沖縄は困っちゃうんじゃないか、余り根拠があるかないかは別として、こういう、感覚的な世論というのは現に存在するというふうに私は思っています。ですから、これに対して政府がどう見て認識をし、それを発信していくかというのは、すごく大事なところだと私は思っております。
　もう一つ、制度上でいうと沖縄振興予算というのがあります。これが、翁長さんいわく、誤解のもとだというわけであります。三千億円と言われるわけですけれども、沖縄だけほかの都道府県に上乗せするところの三千億円だというふうな勘違いをされていると言っておられます。この仕組みをもっとフェアな比較をすると、決して沖縄県は補助金配分が多いわけじゃないということをおっしゃっています。
　例えば、地方交付税と国庫支出金等の県民一人当たりの額で比較すると、沖縄は決してそんなトップじゃなくて、全国では六位、地方交付税だけで見ると十七位だ、こんなこともおっしゃっているんですが。
　まずちょっと、沖縄はほかの都道府県と比べて全部予算が決まった上で更に三千億円だ、こういうことではないんだと翁長さんはおっしゃっていますが、この制度的な仕組み、数字を事務方の方から御説明いただきたいと思います。
○日下政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄振興予算は、沖縄振興特別措置法に基づいて沖縄県が策定した沖縄振興計画を実施するために必要な予算として内閣府に一括計上しているものでございます。したがいまして、沖縄振興予算は、国から沖縄に支出されている予算全てを包含するものではありません。
　また、内閣府に一括計上した上でそれぞれの所管官庁に移しかえて執行される公共事業関係予算も含まれていることから、三十一年度、三千十億円計上されている沖縄振興予算は、単純に他の県に比べて上乗せされているものでもございません。
　ただし、この沖縄振興予算の中には、他県にない独自の一括交付金を一千億円以上計上しているほか、北部振興事業、離島活性化補助金、産業イノベーション創出事業など、沖縄独自の予算を計上してございます。
　また、公共事業関係予算については、沖縄は他県に比べて極めて高率の補助率となっておりまして、地元の負担割合が相当程度低くなってございます。
　なお、他県との厳密な比較は困難でございますけれども、県への国庫支出金全体で見ると、県民一人当たりの国庫支出金の額は、平成二十九年度決算では、東日本大震災の被災三県を除き、沖縄県は全国一位となってございます。
　以上でございます。
○重徳委員　今の答弁だと、いや、そうはいっても相当優遇されているぜというようなニュアンスを感じ取りましたが、要するに、ちょっと曖昧なんですよ。
　私は、基地があるというだけじゃなくて、それは、離島だし、気候も違うし、歴史も違うから何かしら優遇するというのは、これはありだということは、それはそれで理解します。
　ただ、基地の問題と絡めて、お金がたくさん行っているんだから、かえって基地がなくなったら困るとか、これだけ政府が優遇しているんだとか、そこと絡めるにしては今大臣の答弁も少し曖昧だった感があって、やはり、何というんですか、ちょっとフェアじゃない議論が行われているんじゃないかな、こんな感じがいたしております。
　沖縄の歴史について触れているこの翁長さんの陳述部分をちょっと引用しますと、一九五六年に米軍の施政権下においてプライス勧告というのがあった。それまで銃剣とブルドーザーで強制接収した土地を、実質的な買上げをするという勧告が出された。全部買うから文句言うなということですね、言ってみれば。沖縄県民の皆さんは喉から手が出るほどお金が欲しかったはずだけれども、「県民は心を一つにしてそれを撤回させました。」というわけであります。
　「沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。」というんですが、この見解について大臣、どのようにお考えですか、一度もありませんということについて。
○岩屋国務大臣　沖縄が我が国の施政権のもとになかった時代のことについて確たることを申し上げることは困難ですけれども、当時の沖縄において、先生御指摘のプライス勧告に反対する住民大会が開かれるなど、強い抗議がなされたと承知をしております。
　また、現在の沖縄の米軍施設・区域は、昭和四十七年の沖縄の本土復帰以後、日米地位協定のもとで我が国から提供を受け使用しているものでございますが、沖縄の皆さんの中にみずから望んで土地を提供したようなことはなかったんだというお気持ちが強くあるということは、受けとめなければいけないと思っております。
○重徳委員　受けとめなければならないというのが精いっぱいですかね。
　そして、今の大臣の御答弁の中で、復帰後は何らかのルールに基づいてということですが、やはり、アメリカの統治下におけることについては確たることは言えないということであります。
　しかし、私は、魂の飢餓感とまでおっしゃる翁長さんの言葉、思いというものを、その歴史的経緯も含めてもっと正面から受けとめるべきじゃないか、このように思います。
　ですから、そのような受けとめが不十分であるがゆえにいろいろなことを言われてしまって、基地で食っているんだとかお金が余計に行っているんだというようなことで、なかなか沖縄の基地問題に対する問題の根深さが全国民的には理解されていないのではないか、こう思います。
　まして、この基地がそもそもなぜ所在するのか、今ある基地というのはどうやってできたのかということも、今なお、基地の返還も含めてですけれども、基地の立地の設置根拠というものが日米安保条約とそれから日米地位協定にあるということで、日本の国会、立法府すらタッチできない世界で、権限が及ばないところで決まっていくということなので、このことについては、憲法上も、立法府との関係とか地方自治の関係できちっとした基地の設置根拠の法律が必要じゃないか、こういう議論も出てきているところです。
　もちろん、いろいろ課題はあると思いますよ。地元の住民の同意というものを得るのか得ないのか、どこまで尊重するのか、非常に重い問題はあると思いますけれども、しかし、きょう一つのテーマであります、お金絡みの話です。国からお金が出ています、いろいろ優遇されているんですと現状を述べるのはいいですけれども、しかし、これは、基地という大変重い負担を受け入れているがゆえに、そこに対する対価として、基地立地地域の負担のために全国民が安全保障上の恩恵を受けているわけですから、これに対して国民の税金でちゃんと財政補償するというのは、これは非常にフェアな話だと思うんです。
　そういった財政的補償の根拠も含めた基地の立地法制というものが我が国に必要なのじゃないかという見解について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○岩屋国務大臣　今、防衛省においては、在日米軍施設・区域の周辺の市町村等に対する補助事業として、防衛施設の設置又は運用により生じる障害の防止や影響の緩和などを行うため、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づいて補助金や交付金の交付を行っているところでございます。
　しかし、これはもちろん沖縄だけではないわけですけれども、沖縄の負担が極めて大きい、非常に沖縄に集中をしてしまっているということは事実でございまして、したがって、その負担の軽減を少しでも図るというのは、これは政府の責任だというふうに考えております。
　先ほど来先生から御紹介があった、例えば、沖縄が基地で飯を食っているとか余分にお金が行っているなどということは、政府側から申し上げたことはないと思います。世にさまざまそういうことを言う人がいるということだと思いますが、我々は、誠実にこの沖縄の負担軽減のためにこれからもしっかり努力をさせていただきたいというふうに思っております。
○重徳委員　この問題、やはり基地というのが本当に沖縄にとっての最大の懸案でありますので、基地という切り口で沖縄をどう位置づけていくかということについて、私もまたこれからもいろいろと発信をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○岸委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　冒頭、岩屋大臣に尋ねます。
　仲井真元知事による辺野古埋立承認の際、沖縄防衛局と交わした留意事項には、ジュゴン等の海生生物の保護対策の実施に万全を期すこと、また、これらの実施状況について県及び関係市町村に報告することと明記してあります。
　防衛省は、去る三月十八日に個体Ｂが死骸で発見されたことに対する説明責任についてどう考えているのでしょうか。留意事項に基づき、少なくとも、個体Ｂの死因究明、個体Ａ及びＣの生息確認調査が完了するまで工事はとめるべきではありませんか。
○岩屋国務大臣　防衛省沖縄防衛局としては、ジュゴンについては、Ａ、Ｂ、Ｃと名づけておりますが、三頭の観察をずっとやってきたところでございまして、先般、そのジュゴンＢが死骸で発見をされたということは、非常に残念なことだと思っています。
　これから専門家の立会いのもとに解剖も行われると聞いておりますので、情報をしっかり収集していきたいというふうに思っております。
　それから、ジュゴンＡとＣは、これも、この間、今はちょっと行方がよくわからなくなっているわけでございますけれども、引き続き、範囲を拡大してジュゴンの観察というものをしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしてもジュゴンの保護については、環境監視等委員会の指導、助言をしっかりいただきながら、今後についても、沖縄県及び関係市町村に報告すべきは報告し、最大限に配慮してまいりたいというふうに思っております。
○照屋委員　大臣、ジュゴン個体Ｂの死を受けて、辺野古への土砂運搬船との関係や回遊状況の確認など、工事との因果関係を直ちに調べるべきではありませんか。
○岩屋国務大臣　ジュゴンＡとＣについては、私どものこれまでの観察の結果によれば、工事による影響で行方不明になっているものではないと考えておりますし、Ｂについてはこれから解剖が行われるということですから、しっかり情報を収集していきたいと思っておりまして、いずれにしても、環境等監視委員会の助言、指導をいただいておりますので、現在行っている事業については、これを一歩ずつ前に進めさせていただきたいと思っております。
○照屋委員　ジュゴンは、多くの生物学者が国内で最も絶滅に近い哺乳類と警鐘を鳴らし、種の保存法に基づき、国内希少野生動植物種への指定が急務である。なぜ環境省は指定に消極的であり続けたのでしょうか。
○鳥居政府参考人　お答え申し上げます。
　ジュゴンにつきましては、国内的には鳥獣保護管理法の対象になっており、個体の捕獲、殺傷が原則禁止されております。また、国際的には、ワシントン条約において附属書１に掲載されておりまして、商業目的での国際取引が禁止されております。
　このため、既にこれらの法令により必要な規制はなされていると考えているところでございます。
○照屋委員　防衛省政府委員に聞きたい。
　沖縄県は沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設に投入される埋立土砂の性状検査について、購入土砂の品質調査結果の提示と、沖縄県による立入調査及びサンプル採取に応ずるよう、再三再四求めております。
　防衛省が沖縄県のそれらの要求を拒否するのは、環境監視等委員会の助言によるものですか、それとも防衛省の独断でしょうか。根拠について具体的にお答えください。
○辰己政府参考人　沖縄県とは、昨年の十二月以降、この土砂の性状について、文書のやりとりを何度かやらせていただきました。
　そして、この岩ズリの性状等につきましては、昨年、請負業者から提出された材料承諾願に添付された資料により、沖縄防衛局において、その性状について確認を実施しております。そして、その資料については、昨年の十二月十四日に沖縄県の方に提出させていただいています。
　さらに、現在用いている土砂についても、昨年十二月に、船、それから採石場、積出し港、この三カ所において試料を採取し、その試験結果でも有害物質に関する環境基準をいずれも満たしているということが改めて確認をされておりまして、その結果は本年一月十八日に沖縄県に提出させていただいているところでございます。
　こういうことを踏まえまして、この岩ズリの性状に関する立入調査等につきましては、いかなる理由で環境に影響を与えているのか、また、具体的な目的や項目を沖縄県に照会していたところ、三月二十九日、沖縄県から防衛局に文書は送付されておりますので、その内容を精査の上、回答できるよう適切に対応したいというふうに考えております。
○照屋委員　大臣、地元紙の報道によると、米軍嘉手納基地のＦ15戦闘機の駐機場前に新たに外来機戦闘機専用のひさしつき駐車場が建設されているようですが、事実関係について防衛省に尋ねます。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の工事につきまして米側に確認をいたしましたところ、米側からは、嘉手納飛行場における既存の駐機場に外来戦闘機用の日よけを建設しているが、これは駐機施設の面積を増大させるものではない、こういった説明を受けているところでございます。
　これを受けまして、沖縄防衛局から関係自治体、すなわち、沖縄県さん、嘉手納町さん、北谷町さん、それと沖縄市さんに対しまして情報提供を行ったところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、米側から得られた情報を関係自治体に対して丁寧に説明してまいりたいと考えております。
○照屋委員　岩屋大臣、先日も尋ねましたけれども、今、極東最大の空軍基地嘉手納の機能がどんどんどんどん強化されて、多くの周辺住民が非常に不安を感じておる。もちろん、沖縄県や三連協など地元自治体も非常に不安を感じて反対をしている。そういう中での駐機場建設は、機能強化であり、断じて認められないということを最後に申し上げておきたい。
　終わります。
○長島委員　未来日本、長島昭久です。どうぞ、ラストですのでよろしくお願いいたします。
　きょうは、沖縄になぜアメリカの海兵隊が必要なのか、そのそもそも論に返って質問をさせていただきたいと思うんですが、先ほど来、日米同盟の不平等性というか、何というんでしょうね、不平等であるというような、先ほど、原口委員からは、地位協定の問題とか、これはもうずっと戦後提起されてきているそういう問題だと思うんですが、私は、日米安保条約というのは二つの意味で不平等を抱えているというふうに思っているんです。
　一つは第五条、日本の施政下に対する攻撃についてのみ日米で共同対処する。ですからトランプ大統領などは、アメリカは日本を助けるのに、日本はアメリカを助けない、これはおかしいじゃないか。これは、ある意味でいうと、アメリカ側から見て不平等になっているんです。
　それを何でカバーしているかというと、第六条、米軍に、極東の安全のために施設・区域を提供する義務を負っている。これは、日本側からすると沖縄問題の最たるものですけれども、この六条に起因する不平等、不条理、事故、事件、騒音、さまざまな負担を強いられている。こういうことなんです。
　しかし、私は、基本的に日米同盟というのは微妙なバランスで成り立っていると思っているんです。それは、私ずっと言っているんですが、有事のリスクはアメリカの方が大きくとる。そのかわり、平時のコストを日本がより大きくとる。この二つによって何とかバランスしているというのが、お互いから見て不平等な日米安保体制の基本構造だというふうに思っていますので、これは私の見解ですけれども、負担を大きく減らすためには、やはりある程度日本が有事のリスクというものをとっていかないと、これはバランスされないんです。
　したがって、集団的自衛権の問題というのは、非常に重要な、日本が集団的自衛権を行使するというのは、この微妙なバランスをとっていく上で、よりアメリカ側に負担の軽減を求めていく上では極めて大事な私はポイントだということで、ずっとこの間、そこについては支持をしてきたわけです。
　そのことを前提にきょうはちょっと海兵隊の存在意義について、多分きょう十分では終わりませんので、次回も含めて二回に分けて行いたいというふうに思いますが、まず、防衛白書を読みますと、こう書いてあります。二百八十六ページ。ちょっと前段ははしょりますが、「様々な緊急事態への対処を担当する米海兵隊をはじめとする米軍が駐留していることは、日米同盟の実効性をより確かなものにし、抑止力を高めるものであり、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定に大きく寄与している。」こう書かれているわけです。
　抑止力を維持していく上で米海兵隊は役割を果たしているんだという記述であるわけですが、河野外務大臣、最初に、抑止力というものを国民の皆さんにどう御説明なさいますか。
○河野国務大臣　抑止力というのは、攻撃あるいは侵略といったものを行った場合に、その行った主体に対して、耐えがたい損害を与えるぞということを、平時から、あるいは事前に明白に認識させることにより、その攻撃や侵略のコストを非常に高くするということによって攻撃や侵略を思いとどまらせる、そういうことが抑止力ではないかと思います。
○長島委員　ありがとうございます。
　抑止力というのは、外敵が攻撃しようとすることを思いとどまらせる力だと思います。それには、よく言われるんですけれども、意志と能力と、今まさに大臣がおっしゃった、我々が意志と能力を備えていることを相手側がきちんと認識するかどうかによって決まってくるわけです。
　したがって、テロリストには抑止力がきかないと通常言われているわけです。相手は合理的な思考をしてこない可能性があるから。意志と能力を示しても、それでもやってくる可能性がある。
　しかし、基本的には、国と国の関係においては、相手側は合理的な思考をしてくるということを前提にこの抑止論というのは成り立っているということであります。
　もうあと五分なんですが、その上でちょっと心配なことがあるんです。さっきも串田委員が少し触れられましたが、先ほどから大臣ずっと、この二十年、どんどんどんどん日本を取り巻く環境は悪くなっている、私もそう思います。にもかかわらず、普天間の機能とこれから辺野古につくろうとしている基地の機能とを比べると、明らかに低下しているんですよ。
　今の普天間にある機能と、そして辺野古で構築される機能と、大ざっぱでいいですから説明していただけますか、大臣。
○岩屋国務大臣　簡潔に申し上げると、今まで普天間の基地が果たしていた三つの機能を分散して、そのうちの一つを辺野古に移転をしようという計画なのでございます。
　既に空中給油機については、それこそ委員長のお地元の岩国に移転をしておりますし、それから緊急時の機能についても、築城、新田原においてこれから機能を整備していこうという段階に至っております。
　したがって、今はオスプレイという航空機ですけれども、この運用機能を普天間に、普天間基地の三分の一ぐらいになりますけれども、縮小した形で移させていただくということで、そういう意味で言うと、普天間基地そのものの機能は、普天間に移転することによって分散をされているがゆえに小さく見えるということだと思います。
○長島委員　もう時間がないんですが、分散についてのことはまた次回伺いたいというふうに思います。
　そこで、移転のプロセスなんですけれども、これも確認したいんですけれども、今の再編計画によれば、辺野古の基地をつくって、そして普天間の機能の三分の一から三分の二が辺野古に移転したら、普天間は確実に閉鎖されて返還される。すなわち、よく言われているように、普天間はそのまま緊急用にとっておく可能性があるというようなことをよく聞くんですが、その点については、はっきりこれはもう閉鎖、返還、間違いないですね。
○岩屋国務大臣　そのことを累次にわたって米側とも確認をしてきておりますし、機能を移設することができれば、普天間の機能停止、全面返還をなし遂げてまいりたいと思います。
○長島委員　海兵隊の運用、編成については、皆さんのお手元にきょう私が拙いリストを配らせていただきましたのでぜひ御確認をいただきたいと思うんですけれども、ただでさえ沖縄に展開している海兵隊というのは、ほかの海兵遠征軍に比べると、１ＭＥＦ、２ＭＥＦに比べると小ぶりになっているんです。その小ぶりの海兵隊を、更に岩国、そしてもう既にハワイには分散されています。そして今度はグアムにも分散し、また、オーストラリアのダーウィンにも分散していく。これが今の再編計画です。
　もともと普天間は戦闘機部隊もいたわけです、海軍のです。海兵隊の戦闘機部隊もいた。それがどんどんどんどん縮小されて、更に辺野古に移って縮小していく。しかし、日本を取り巻く環境はどんどん悪くなる。そして、政府は沖縄の地理的優位性ということを盛んにおっしゃるわけですけれども、この辺の整合性が本当にとれているかというのをぜひ来週やりたいと思います。
　最後に河野大臣、この普天間の基地の果たしているもう一つの大きな機能は、国連軍の指定飛行場なんです。国連軍は、日本の米軍基地のうち七つを国連軍に指定しています。嘉手納、横田、横須賀、佐世保、座間、ホワイトビーチ、そしてこの普天間です。これは朝鮮半島はまだどうなるかわかりませんが、これを最後にします、朝鮮半島の情勢がまだ不明、不透明な中でこの普天間の国連軍の基地機能というものを手放すこと、このことについて外務大臣としてどうお考えですか。
○河野国務大臣　朝鮮半島の情勢がまだまだ今後流動的になることは十分予想されますが、その際にしっかりと対応できるように、これは、米軍を始め、関係諸国としっかり連携をしてまいりたいと思います。
○長島委員　きょうは問題提起だけに終わりましたけれども、縮小の問題、分散の問題、それから機能が低下している問題、次回しっかりやりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○岸委員長　外務大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　　————◇—————
○岸委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岩屋国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数等の変更、航空自衛隊の航空総隊の改編並びに日本国の自衛隊とカナダ軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とカナダ政府との間の協定及び日本国の自衛隊とフランス共和国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とフランス共和国政府との間の協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要がございます。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を五十七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を四人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を十三人削減し、共同の部隊に所属する自衛官の定数を六十二人増加し、統合幕僚監部に所属する自衛官の定数を四人増加し、情報本部に所属する自衛官の定数を八人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総計二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、我が国周辺の空域における常時継続的な警戒監視を安定的に実施する体制を強化するため、航空自衛隊の警戒航空隊を警戒航空団に改編することに伴う規定の整備を行うこととしております。
　第二に、自衛隊の部隊の改編にあわせ、即応予備自衛官の員数を九十四人削減することとしております。これにより、即応予備自衛官の員数は七千九百八十一人となります。
　第三に、カナダ及びフランスとの各物品役務相互提供協定に係る物品又は役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品又は役務の提供の対象として、カナダ及びフランスの軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○岸委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る九日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
平成三十一年四月二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　百武　公親君　　　　福山　　守君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　務台　俊介君　　　　石川　香織君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　山本和嘉子君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府日本学術会議事務局長）　　　　　　　　　　山本　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　保科　正樹君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　大林　正典君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房米軍再編調整官）　　　　　　　　　三原　祐和君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　大岡　敏孝君
　　山本和嘉子君　　　　　石川　香織君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　武部　　新君
　　石川　香織君　　　　　山本和嘉子君
　　　　—————————————
三月二十六日
　石綿による健康被害の救済に関する法律の抜本的改正等に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第四一九号）
四月二日
　動物虐待事犯を厳正に処罰するために法の厳罰化を求めることに関する請願（石破茂君紹介）（第五四九号）
　同（大西宏幸君紹介）（第五五〇号）
　同（田村憲久君紹介）（第五五一号）
　同（武村展英君紹介）（第五五二号）
　同（松本純君紹介）（第五五三号）
　同（生方幸夫君紹介）（第五七四号）
　同（下条みつ君紹介）（第五七五号）
　同（高木陽介君紹介）（第五七六号）
　同（中野洋昌君紹介）（第五七七号）
　同（江田康幸君紹介）（第六〇一号）
　同（奥野総一郎君紹介）（第六〇二号）
　同（近藤昭一君紹介）（第六〇三号）
　同（下地幹郎君紹介）（第六〇四号）
　同（谷川とむ君紹介）（第六〇五号）
　同（西岡秀子君紹介）（第六〇六号）
　同（堀越啓仁君紹介）（第六〇七号）
　同（山本和嘉子君紹介）（第六〇八号）
　同（鰐淵洋子君紹介）（第六〇九号）
　同（太田昌孝君紹介）（第六四九号）
　同（柿沢未途君紹介）（第六五〇号）
　同（櫻井周君紹介）（第六五一号）
　同（田嶋要君紹介）（第六五二号）
　同（長尾秀樹君紹介）（第六五三号）
　同（馳浩君紹介）（第六五四号）
　同（松田功君紹介）（第六五五号）
　同（務台俊介君紹介）（第六五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　自然環境保全法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自然環境保全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府日本学術会議事務局長山本茂樹君、水産庁増殖推進部長保科正樹君、気象庁地球環境・海洋部長大林正典君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省自然環境局長正田寛君、防衛省大臣官房米軍再編調整官三原祐和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○秋葉委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　おはようございます。自由民主党の務台俊介でございます。
　本日の質問の機会、新元号の発表の翌日ということで、とてもありがたいと思っております。
　令和という新元号、切れがよく、発音しやすく、また、万葉集から引いたということで、改めて我が国の歴史文化の豊かさに日本人自身が自分の国に誇りを持つということにもつながる、そんなふうに感じました。海外の反響も大きく、早速、チベット語でレイワは希望という意味があるんだ、そんな情報ももたらされております。
　季節の移り変わりを詠んだ歌からとったということで、歴史文化に加えて環境面でも世界をリードするんだ、そういう意味がこの新元号に込められている、私はそんなふうに受けとめたいと思います。そのことを申し上げて質問に移りたいと思います。
　サイエンス20、Ｓ20という国際会合についてまず伺いたいと思います。
　ことしもＳ20の第三回会合が行われ、日本学術会議の会長を議長として開催されたと伺っております。
　ことしのテーマは、「海洋生態系への脅威と海洋環境の保全　特に気候変動及び海洋プラスチックごみについて」が掲げられておりました。三月六日に東京で会合が行われたと伺っておりますが、残念ながら、マスコミの取上げ方はそんなに大きくはなかったというふうに記憶しております。
　この場の議論と提言について、簡単に御紹介いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お尋ねのサイエンス20でありますが、Ｇ20各国の科学アカデミーが一堂に会して、気候変動や海洋プラスチックごみの海洋生態系への影響ととるべき対応について議論し、科学的根拠に基づく政策の推進、国際協力のもとでの調査研究活動の推進等を盛り込んだ共同声明を採択したところです。
　サイエンス20の共同声明はＧ20への提言を目的としておりまして、採択の後、Ｇ20大阪サミットの議長である安倍総理大臣及び関係閣僚会合の議長であられる原田環境大臣に、それぞれ山極日本学術会議会長から手交をしたところです。
○務台委員　Ｇ20への提言のために今回開かれたということで、その提言は原田環境大臣にも手渡されたということでございます。
　ことしの六月に、気候変動問題そして海洋プラスチックごみ等について、まず長野県軽井沢での関係閣僚会議、そしてさらにＧ20大阪サミットが予定されておりますが、環境大臣として、この科学者の知見であるＳ20の提言をＧ20の場でどのように生かしていくのか、お考えを伺いたいと思います。
○原田国務大臣　御指摘のように、せんだって行われましたサイエンス20、Ｓ20の提言をしっかり踏まえて、これからのＧ20に向けての準備に取りかからなきゃいけないというふうに考えております。
　ことしのＧ20では、持続可能な成長のためのエネルギー転換及び地球環境に関する初の関係閣僚会議を長野県軽井沢で行うことになっております。
　Ｓ20の提言においては、海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて、科学的知見の集積や研究開発の推進、代替素材への転換等の対策など、おおむね六項目が指摘されたところであります。
　我が国としては、提言で指摘されている科学的基盤の強化も踏まえて、実効性のある取組の推進をＧ20の場で打ち出して、新興国を巻き込んだ国際的な議論をリードしていく必要がある、こういうふうに考えているところであります。また、今後策定する海岸漂着物等処理推進法の基本方針やプラスチック資源循環戦略においても、これらの対策をしっかり取り込み、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　とりわけ、海洋プラスチックごみについては、出している量は発展途上国は圧倒的に多いわけでありますけれども、しかし、まずは途上国、先進国一緒になってこの問題を考えなきゃいけないというふうに考えているところであります。Ｇ20の場をその場にしていきたい、こう思っております。
○務台委員　ぜひ、この機会に環境政策が大きく進んだと言われるようなサミットにしていただきたい、そのように思います。
　さて、Ｓ20の提言の中では、「海洋における保護区域の設置は、生物多様性と生息場所を保護し、雇用を生み出し、炭素を貯蔵し、枯渇した水産資源を回復させ、気候変動に対しての復元力を高めることにつながる。」と書かれ、海洋保護区、ＭＰＡの意義を認めつつも、生物多様性とＳＤＧｓ目標達成を支える手法としてはまだ活用されていないというふうに指摘されております。これまで我が国が海洋保護区域の設置を積極的に検討していなかったのではないかというような指摘でございますが、これについて、なぜそうだったのかを伺いたいと思います。
　見方によっては、Ｇ20の環境大臣会合が六月に開かれるので、それまでに何としても制度を導入しておかないと立場がないというようなうがった見方も行われかねないんですが、その点についての御見識を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　環境省におきましては、愛知目標が採択されました生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10が開催されました翌年の二〇一一年度から、さまざまな科学的情報や多数の専門家からの意見を踏まえ、生物多様性条約の、生態学的、生物学的に重要な海域の基準を基本といたしまして、生物多様性の観点から重要度の高い海域、これを重要海域と呼んでございますが、これを抽出する作業を進めまして、二〇一六年に公表したところでございます。
　その後、これらの地域の保護のあり方を検討するため、沖合域の生態系及び我が国の法制度の適用に係る基礎的な調査等を進めてきたところでございます。
　こうした結果を踏まえまして、二〇一七年度には多様な分野の学識者や関係省庁とも意見交換を重ね、沖合域における海洋保護区制度について、二〇一八年度に審議会及び専門家による検討会での審議、検討を行ったところでございます。
　これらを経まして、二〇二〇年が目標年となってございます愛知目標や第三期海洋基本計画も踏まえ、新たな保護区制度の創設を行うこととして、自然環境保全法の改正案を今国会に提出したところでございます。
　このように、二〇一〇年の愛知目標設定以降、継続して海洋保護区の指定に向けた作業を進めてきたところでございます。
○務台委員　連綿とした作業が継続されてきたということはわかりましたが、できるだけこういう面については前倒しで作業するということが必要ではないかというふうに思います。そういう意味で、大変さはわかりますが、もう少しスピード感を持った対応ということもあるのではないか、そのことをあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　以下、海洋保護区について伺います。
　我が国は、国土面積の約十二倍の管轄海域を有する、世界六位の領海及び排他的経済水域を有する、まさに海洋国家でございます。そこには三万種類以上の生物が分布する多様な生態系が存在し、世界の全海洋生物種類の一四％がいるというふうに伺っております。
　過日、我々の政策グループの視察で、ＪＡＭＳＴＥＣの施設を見させていただきました。まさに海洋が我が国にとって知られざる新たなフロンティアだというふうに再認識しました。
　このフロンティアを保全、活用するに当たり、開発と保護を両立させるという問題意識が必要だと考えますが、愛知目標で海域の一〇％を海洋保護区に設定するとした趣旨をまず確認したいと思います。
　その上で、現在、我が国が八・三％という現時点の設定割合、これの自己評価についてもあわせて伺いたいと思います。
○城内副大臣　二〇一〇年に開催されました生物多様性条約第十回締約国会議、ＣＯＰ10で愛知目標を議論した際には、保全すべき海洋の割合につきましてさまざまな数値の提案がございました。例えば、主に中国、アフリカは四から六％、ノルウェー、アイスランド、カナダ、フィリピンなどは一〇％、そして主にＥＵが一五、コスタリカが二〇％、四つの提案が当時ございました。
　また、海洋保護区の設定が当時は限定的だったという状況がございます。世界の海洋の二・四％、各国の管轄権内水域に限ってはまだ五・九％が保護区に設定されておりました。
　こうしたことを踏まえまして、海洋保護区の拡大に向けた当面の目標として一〇％が採用された経緯がございます。
　当該目標の目標年次であります二〇二〇年が近づく中で、これまで我が国の管轄権内の海域のうち海洋保護区の設定は八・三％にとどまっており、愛知目標の達成にはまだ至っておりません。
　昨年十一月にエジプトで開催されました生物多様性条約第十四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ14の閣僚会合に私は参加いたしました。その際、各国の閣僚等と意見交換した際に、愛知目標に掲げられました面積目標を更に超える海洋保護区の設定に積極的な意見を聞くことができました。
　世界有数の海洋国家として、取組がおくれております沖合域におきまして海洋保護区を設定することにより、まずは確実に一〇％の目標を達成し、我が国の自然環境の保全を図っていくことが重要であると認識しております。
○務台委員　ありがとうございます。
　イギリス、アメリカ、オーストラリアなどの海洋保護区の設定割合が現在大きく、カナダ、ロシア、中国などが低いという現状にあると思いますが、これはなぜそうなっているのか。見方によると、保全よりも開発を優先する、そういう各国の事情が背景にあるのかなというふうにも感じますが、この点どうか。
　そして、こうした各国の事情とも関連するんですが、二〇一八年五月に閣議決定された第三期海洋基本計画では、設定の進んでいない沖合について、海洋保護区の設定に各省連携して取り組むとされております。保護区の設定についていろいろな役所が利害関係があると思うんですが、そういう各省の立場は一体どうだったのか、この点について伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　まず、各国の海洋保護区の設定状況についてでございますが、例えば海洋保護区の設定割合が高いと御指摘のあった国々におきましては、百万平方キロメートル以上の大規模な海洋保護区の設定等も進められているところでございます。
　他方で、一部の国におきまして設定割合が低いということでございますが、その理由、背景につきましては、各国さまざまな理由があると考えてございますが、個別具体的な事情については承知はしてございません。
　ただ、いずれにいたしましても、愛知目標を踏まえまして、各国が海洋環境の保全に向けて現在努力をしているところと認識をしてございます。
　また、関係省庁との調整についてでございますが、一般に、海洋保護区の設定によりまして漁業や鉱業といった海洋の利用に一定の制約がかかるということから、第三期海洋基本計画におきましては、海域の生態系の特性や社会的、経済的、文化的要因を考慮して海洋保護区の設定を推進するとなっているところでございます。
　こうしたことから、漁業、鉱業をおのおの所管し振興を図る立場にある水産庁や資源エネルギー庁にも参画をいただきまして制度の検討を進めてまいりました。その結果、関係行政機関と協議をした上で海洋保護区の指定をすること、こういったことを通じまして、海洋の利用、開発と環境保全を統合的に推進していくとしたところでございます。
○務台委員　事業官庁はどちらかというと慎重なのかなというふうに推測をするんですが、資源を保全する観点からも、ともに協力してこうした課題に対応する、とても大事なことだと思います。
　ところで、現在の海洋保護区の設定でございますが、それぞれ根拠法の異なる各区域をまとめて海洋保護区としている、それが制度の今の現状だと思います。すなわち、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、天然記念物、保護水面、共同漁業権区域などがそれであり、これらは必ずしも生物多様性保全に寄与するものばかりではないという指摘もなされていると承知しております。
　これらを合わせて領海及び排他的経済水域の八・三％という試算が本当に妥当なのかという指摘もあると承知しておりますが、政府の認識をお伺いしたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、我が国におきましては、海洋の生物多様性の保全や生態系サービスの持続可能な利用に貢献するものとして、第一に、自然景観の保護等、第二に、自然環境又は生物の生息、生育場の保護等、第三に、水産生物の保護培養等を主目的とする区域を海洋保護区として位置づけているところでございます。
　これらは、生物多様性条約第七回締約国会議におけます海洋保護区の定義や、国際自然保護連合、ＩＵＣＮによります保護地域カテゴリーのガイドラインに沿って整理をしてきたものでございます。
　その結果、御指摘の八・三％という数値を試算したものでございまして、この整理につきましては妥当であると考えております。
○務台委員　国際的なガイドラインから照らしてはめ込めるんだという御説明、了解しますが、その上で、今後の取組として、こうした取組の取扱いを改めて、海洋保護区の設定、管理について、各制度ごとのばらばらな管理ではなく、一元的な管理にしていくということも制度論としてはあり得ると思うんですが、こうした点についての見解を伺わせてください。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　我が国の海洋保護区につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、主目的や規制の対象は異なるものの、生物の多様性に資する複数の制度に基づく区域が含まれているところでございます。
　このため、まずは各所管省庁がそれぞれの目的に応じて海洋保護区を責任を持って設定、管理することが所期の目的の達成には効果的と考えてございます。
　その上で、政府全体といたしまして海洋保護区における生物多様性の確保を進められるよう、第三期海洋基本計画において海洋保護区の適切な設定及び管理の質的充実の推進が位置づけられていることを踏まえ、関係省庁と相互に連携、調整を図りながら取り組んでまいります。
　また、今後見直し予定の生物多様性国家戦略におきましても、同様に各省間の連携について位置づけていく方向で検討して取り組んでまいりたいと考えております。
○務台委員　各省間の連携で対応していきたい、現実問題としてそれしかないのかなというふうに思いますが、長期的な観点に立って、その統合のあり方についてもちょっと頭の片隅に置いて検討していく、こういうことも必要ではないかと思います。
　今回の法律改正で、沖合海底自然環境保全地域を指定し、科学的調査を除き、鉱物発掘、鉱物探査、海底動植物捕獲等について許可制、届出制を導入するとされております。近隣諸国による我が国の排他的経済水域での目に余る活動が連日のように報道されておりますが、これらの活動に対して今回の法改正がどのように機能するのか、伺いたいと思います。取締りの手法、ペナルティー、その実効性の担保、こういった観点から伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　そもそも、外国人による漁業や鉱業に係る活動は、既存の関係法令に基づき規制をされてございます。
　今般新たに設置をいたします沖合海底自然環境保全地域におきましても、外国船舶について、許可を受けずに又は届出を行わずに規制対象の鉱物の掘採や動植物の捕獲等の行為を行った場合等は、罰則や措置命令等の対象となります。
　こうした外国船舶による活動につきまして、既存制度の規制に加えまして、追加的に抑止効果が発揮できるように、生物多様性の観点からのこの保護区の指定と規制内容を、環境省のホームページやパンフレット、関係業界への説明等を通じ、国内外にしっかりと周知をしてまいります。
　また、沖合海底自然環境保全地域の管理や取締りにつきましては、今後関係省庁と緊密に連携をして推進していくことでその実効性を担保してまいりたいと考えております。
○務台委員　追加的抑止効果がしっかり出るようにやっていただきたいと思います。
　ところで、この地域の指定により、新たな規制対象案件がどの程度ふえるものと見込んでいるのか、国の内外の事業体による手続がどのように的確に担保されるのか、伺いたいと思います。
　例えば、中国、韓国などが、鉱物掘削、鉱物探査、海底動植物捕獲等の許可、届出を適切に日本に出すとは何となく思えないんですが、こういうものはちゃんと期待できるものかどうか。船舶立入検査、中止命令といった権限が導入をされておりますが、この制度を的確に周知し、実効性のある取締りができるものか。現時点の対応能力と今後の体制についての考え方を伺いたいと思います。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　規制対象案件の数につきましては、現段階では確かなことは申し上げられませんが、沖合域における鉱物の掘採や探査、海底動植物の捕獲等を規制するということでございますので、陸域や沿岸域に比べると相当程度少ないものと予想されるものの、一定程度の規制対象案件が発生すると見込まれます。
　また、国内外の事業体による手続を的確に実施させるために、今後、申請書類等の作成の手引を作成し、関係省庁の協力も得て周知を図ってまいります。
　さらに、制度の周知に当たりましては、環境省のホームページやパンフレットの活用とあわせまして、国連環境計画の世界自然保全モニタリングセンターが管理をしてございます世界保護地域データベース等、環境省以外の組織が提供する媒体も積極的に活用して、国内外に広く周知をしてまいりたいと考えております。
　また、沖合海底自然環境保全地域の管理を的確に行うため、本年度から環境省本省の海洋生物多様性担当ポストの設置をしたことに加えまして、引き続き環境省において人員や体制の確保に努めることとするとともに、今後、関係省庁と緊密に連携して取り組んでいくことで実効性を担保してまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　現行法では、禁止規定又は命令規定に違反した者に対する罰則としては懲役又は罰金が規定されております。今回の改正法では、外国船舶については懲役刑を外し、罰金額を引き上げるということにしております。それで果たして抑止効果があるのかと疑問に思うんですが、この点を伺いたいと思います。
　仮に懲役刑を外すのであれば、罰金刑をもっと上げて、ペナルティー効果を、抑止効果を高める、そういうことも必要ではないかと考えるが、いかがでしょうか。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　現行の自然環境保全法におきましては、例えば、自然環境保全地域内において中止命令違反を犯した者について、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処するとされておるところでございます。
　一方で、国連海洋法条約第二百三条の規定におきまして、海洋環境の汚染防止等に関する法令違反であって外国船舶によるものに対する罰則については、一定の場合を除くほか、金銭罰のみを科することができる旨の規定が置かれてございます。
　そのため、当該規定を踏まえまして、外国船舶における違反行為に対しては罰金刑のみを科すこととし、あわせて、罰金額は、抑止力を維持するため、例えば現行の百万に対して十倍の一千万とするなど、大幅に引き上げることとしたものでございます。この罰金の引上げ額につきましては、同様に国連海洋法条約の規定への対応を行った他法の例に倣ったものでございます。
　また、沖合海底自然環境保全地域の制度そのものや、実際に指定される地域とあわせまして、この罰則につきましても国内外に周知していくこととしており、抑止効果は十分あるものと考えております。
○務台委員　この法律が施行された後の運用の実態を見て、仮に罰金額がこの程度では抑止効果がないということであれば、改めて考える機会を持ってもらいたい、そんなふうに思います。
　細かい点で恐縮ですが、法案に定める特定行為の中で、鉱物探査、海底動植物の捕獲、採取について、経産大臣、農水大臣の同意を得て定める方法と限定している規定について伺いたいと思います。
　同意というのは非常に厳しい縛りですよね。立法論としては協議でもいいのではないか、私はそのように感じて、党の部会でもその点申し上げました。同意という強い縛りをつけた理由を伺いたいと思います。もし関係省庁の同意が得られない場合に、環境省はどのように調整作業を行うのか、この点についても伺いたいと思います。環境省としての立場が、同意という手続を経ることで弱められているのではないか、そのように感じますので質問させていただきました。
○正田政府参考人　お答えいたします。
　その前に、先ほど御答弁する中で、国連海洋法条約第二百三条と申し上げましたが、第二百三十条の誤りでございました。おわびして訂正させていただきます。
　ただいま御質問いただきました点でございますが、沖合海底保全地域において規制対象となります鉱物の探査や動植物の捕獲等につきましては、漁業や鉱業と密接な行為であることから、当該業を所管しております農林水産省や経済産業省の専門的知見を踏まえ、相互に連携協力して制度を運用する必要がございます。
　このため、特に丁寧に調整を行うことが必要であることから、規制対象となる行為の方法を環境大臣が定める際に、農林水産大臣や経済産業大臣の同意を得ることにより、関係省庁が一体となって、責任を持って沖合海底自然環境保全地域の保全に取り組む仕組みとしたものでございます。
　規制対象となる行為の具体的な方法につきましては、海底の自然環境への影響の有無という観点から整理する、こういう考え方は両省とも共有しているところでございまして、両省の同意を得て、必要な規制を講じることができると認識しているところでございます。
○務台委員　今回の沖合海底自然環境保全地域の指定については、まず小笠原方面の沖合地域を想定していると伺っております。
　私は、中国の海洋進出を見るにつけ、南西諸島の沖合、これを優先すべきではないかというふうに思っております。
　原田大臣は、最近まで党において東シナ海資源開発に関する委員会の委員長をお務めでした。私はその下で事務局長を仰せつかっておりました。特にこの地域の課題について、原田大臣、問題意識をお持ちだと承知しておりますが、この点について、何で優先しないのか、その点の判断の妥当性を伺いたいと思います。
○原田国務大臣　非常に大事な質問でありますし、また、委員のお考えもお聞きしたところでありますが、今回、法改正によるこの指定というのは、あくまでも沖合海底の自然環境の保全を目的としたものというふうになっておりまして、その他の目的で指定を行うことは適当でないと考えているところであります。
　実際に指定する地域については、これは小笠原地区でありますけれども、中央環境審議会におきまして出された答申の考え方を踏まえて、我が国の管轄権内水域の中で最も深い海溝や、最も高密度に海山が分布している小笠原方面の沖合域を当面優先して検討していく予定であります。
　その後も、沖合海底の自然環境の保全の観点から、必要に応じ検討を進めていくということになると考えております。
○務台委員　原田大臣がそうおっしゃるのであれば、そうかなというふうに思います。
　冒頭引用申し上げましたＳ20の提言では、将来的に、海上風力発電、深海、海底資源の開発、北極海航路の開発を通じて、人類が海洋環境へ与える影響は増しているとも指摘しています。そうした観点に立つ科学者の科学的助言を踏まえ、これらの開発活動に対する海洋環境、海洋生態系へのストレス要因を削減していく活動が重要であると考えます。
　科学的知見を海洋政策、海洋環境政策にどう生かしていくか、お考えを伺いたいと思います。
○勝俣大臣政務官　海洋保護区の指定に当たりましては、国際的にも、現在の科学的知見をもとに予防的な広がりを持って指定した上で、科学的知見の充実等を踏まえ、順応的な見直しを行うことが推奨されております。保護区の指定後も継続的に科学的知見を蓄積し、保護区の管理や見直しに活用していくことが重要であります。
　このため、自然環境保全法改正案では、関係行政機関や独立行政法人等に対し、科学的知見の提供等の協力を要請することができる規定を新設するほか、科学的調査に必要な予算を環境省でも確保するように努めてまいります。
　これらの取組を継続的に行いまして、得られた科学的知見を、沖合海底自然環境保全地域の指定や管理、さらには、委員御指摘のありました海洋生態系へのストレス軽減策への検討へ積極的に活用してまいりたいと思います。
○務台委員　ただいまお話をいただきましたが、保全活動の範囲が広がり、指定範囲も広がると考えられますが、海洋保全関係の予算というのが本当に、資料でも出させていただきましたが、こんなに少ないのか、そういうレベルでございます。ぜひこれをふやしていっていただきたいと思います。
　愛知目標、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、ともに二〇二〇年に終期を迎えます。今後、目標達成状況の評価や我が国の生物多様性状況の総合評価を行うとともに、次期国際目標と生物多様性国家戦略の策定が必要であると考えられますが、これからの取組姿勢を大臣に伺いたいと思います。
○原田国務大臣　環境省としては、生物多様性の世界目標である愛知目標の達成年、二〇二〇年に向けて、沖合域への海洋保護区の設定等を通じ、取組を進めていく所存でございます。
　また、二〇二〇年に、来年でありますけれども、中国で開催される生物多様性条約第十五回会合、ＣＯＰ15では、現在の生物多様性の世界目標である愛知目標に続く新たな世界目標、ポスト二〇二〇目標が採択される予定でございます。
　我が国は、ＣＯＰ10議長国として愛知目標を取りまとめた経験を生かして、愛知目標のもとで進められている取組が更に発展して継続的に行われるよう、新たな目標の議論に積極的に貢献していきたい、こう考えております。
　加えて、ポスト二〇二〇目標の議論や、今年度から実施しております我が国の生物多様性総合評価の結果等を参考に、生物多様性国家戦略の改定に向けた検討もしっかりと進めていく所存でございます。
○務台委員　今回の法改正が、総合的な生物多様性の確保、ひいては地球環境保全に向けて重要な一歩となるよう機能することを期待して、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○秋葉委員長　次に、長尾秀樹君。