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○政府委員（梅澤節男君）　外国の税制のことをおっしゃいましたけれども、先進国で実額控除の選択を認めている国が多いということは御指摘のとおりでございます。ただその場合に、実額経費として一体どういうものを認めているのか。例えば出張旅費、これは我が国の場合は経費と観念せずに頭から非課税にしているわけでございますね。それから通勤費、これについては我が国は限度を設けまして頭から非課税でございますけれども、イギリスやアメリカはこれは実額経費として認めていないわけでございます。それから、先ほど来議論になっております背広、ワイシャツ、ネクタイ、靴その他のたぐいというのは実額経費で認めている国はないわけでございます。
　ただ一点、先ほど委員がおっしゃいました労働組合費につきましては認めている国があるというふうでございまして、実額経費といいましても非常に厳密な経費を特渇しておるわけでございまして、何でもかんでもサラリーマンだから領収証を持っていけば実額経費が認められる、これは非常に誤解になると思うわけでございます。したがいまして、先ほど大臣が引用なさいました税調答申にも、我が国の給与所得控除の水準は非常に高いから、実額経費そのものの基準が非常に難しいこともさることながら、そういったものを認めても実益がないという議論をされておるわけでございます。
　したがいまして、その給与所得者の税負担の問題は、この国会でも総理なり大臣から中堅所得者階層の問題が提起されておりますけれども、それは先ほど申し上げました、あらゆる人的控除、税率構造を踏まえてトータルとしてどういうふうな議論をするのかということが問題でございまして、日本のサラリーマンが実額経費が税法上認められていないから非常に不公平であると、これは非常に私は一般サラリーマンの方の誤解を招く税議論であるというふうに考えております。
○青木茂君　誤解じゃなくて、サラリーマンの真情の吐露です。
　例えば、それじゃ西ドイツの税法を考えてみますと、必要経費とは何であるか。収入の取得、確保、保持のための支出、勤務関係により惹起される被用者の支出を非常に広く包含しております。それから、今や世界的な傾向として、給与所得者の必要経費の費用収益対応の法則が崩れつつあります。例えば、転職するために職業紹介所に頼んで紹介料を払った、これまで必要経費に認めるという方向すらアメリカでは出ておるわけだから。
　だから私はいいんですよ。概算と実額の選択でやってもらって、そして得な方を納税者がとる、そういう制度をつくることが問題であって、細かいことの内容はこれから詰めればいい。とにかく給与所得者の必要経費が天下りでぴしゃりと押さえられるというこの制度そのものに無理があるんではないかということを指摘しておるわけです。まあいいです。
　企画庁長官に伺いますが、企画庁長官は、今は企画庁長官ですけれども、大蔵畑の大先輩ですから、今の議論をお聞きになっておりましてどんな御印象でしたか。
○国務大臣（金子一平君）　これは青木委員なかなか本質をついた鋭い論戦を展開されましたが、古くて長い論争の種でございまして、なかなかやはり政府側として、これはこうですよ、ここまでは認めていいですよという結論は簡単に出せない問題だろうと、率直にそういう感じがいたします。
○青木茂君　じゃ、もう一回整理いたします。
　とにかくサラリーマンにも必要経費があるということは認めてもらって、これは問題ない。そして、私が当局と同じデータを使ったら一〇％でなしに一七％まで広がった。民間の実態を使えばこれは二割をはるかに超えて三割に迫る。しかも給与所得控除は必要経費以外の内容も含まれているんだということになれば、三〇％というものがサラリーマンの諸控除、特有の諸控除として十分であるということは必ずしも言えないんですよ。つまりサラリーマンは、これは下手をしますと払わぬでもいい税金をずっと四十年払わされ続けてきたのじゃないかという疑問さえ私は出てまいります。サラリーマンの総元締めである労働大臣の御見解を伺いたいですね。
○国務大臣（山口敏夫君）　税の問題がこの予算の衆参両院でいろいろ論議されているわけでございますけれども、青木先生のような立場からの、視点からの論議も大いに必要なんではないか、こういう印象を持って今やりとりを承っておったわけでございます。
　労働大臣としては、勤労者の減税とか、あるいはサラリーマンの必要経費の問題、それから労働福祉の立場からぜひ進めたい、こういう考え方に立っておるわけでございますし、特に中高年の方とか中小企業に働く労働者のための家計の問題は大変深刻でございますから、そうした措置というものは一層進めていきたいという考え方に立つわけでございますけれども、御承知のとおりの厳しい財政事情でございますし、いろいろ今そういう立場から、総理や大蔵大臣も減税ができるような税制改革にぜひ取り組みたい、こういうことでございますので、政府部内でも大いにそういう状況をつくるために努力をしたいというふうに考えております。
○青木茂君　労働省、労働者と申しますかサラリーマンの職場と生活を守る総本山なんだから、こういう問題を余りグローバルにお考えにならずに、本当にサラリーマンの立場でいろいろな諸施策を出していただきたいということをお願いいたします。
　逆に、今度はちょっと方向を変えまして、通産大臣に伺いますけれども、通産省というのは大体企業関係を所管しているわけだけれども、しかし、その企業の活力を支えているものは、これはやっぱり従業員で、いわゆるサラリーマンだから、そういう意味において通産行政の中にも僕はサラリーマンレベルというのか、サラリーマンに温かい目を向けた施策というものが、今はないにしても、これからはそういう視点で村田通産行政が行われてもいいんじゃないかと思います、いかがでしょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　青木委員の先ほど来の御質疑承っておりました。ただいま御指摘になられた点は大変ごもっともな点であると思います。
　通産省といたしましては産業政策の推進という立場から見るわけでございまして、企業に働くサラリーマンを初めとする勤労者の福祉の向上が重要であると認識をしております。企業に働くものは人、そしてまた企業を支えるのは人でありますから、その視点を忘れて通産行政が成り立つわけはございません。こうした観点から、各種施策の立案に当たりましては、審議会などの場で勤労者の代表の意見を十分聞くという姿勢でございます。例えば通産省の設置法に基づいて設置をしております産業構造審議会であるとかあるいは産業技術審議会であるとか、そういったところには労働組合の代表の方々が参加をされ、いろいろな御意見を賜っておるところであります。
　また、通産省が関与しております勤労者福祉政策の例を一つ申し上げたいと思いますが、先ほど労働大臣がお答えになりました労働省の所管の法律に、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する法律がございますが、これに基づく対象業種や地域の指定に当たりましては通産省から要請を行っておるところでございます。今後とも委員の御指摘のような立場から、関係省庁とも十分な連絡をとりながら所要の施策を講じてまいりたいと思います。
○青木茂君　最後に総理の御見解をちょうだいしたいわけですけれども、とにかくサラリーマンが最大多数の有業人口です。今まで完全なる優良納税者であるわけですね。ですから、そういう層に対して政府として、総理としてどういう愛情を持った施策を考えていただいておるのかどうかということを、総理のお立場から明確にお述べをいただきたいと思うわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず、青木委員の御健闘に対して敬意を表する次第であります。それから、サラリーマン諸君は日本経済を支えて今日までの発展をもたらした上の大きな功績者であり、労働者の皆さんとともに我々は深く感謝しておるところであります。それらの方々の生活の問題については、政治としても最大限配慮をいたすべきものであると思います。
　具体的な問題につきまして、今いろいろ問答をお聞きしておりましたが、必要経費の問題あるいは生活費との区分をどういうふうにするかという問題等々、いろいろな問題があると思いますが、これらの問題についても、我々は篤とこれから勉強していかなければならぬと思います。いずれ、サラリーマン諸君を含めて、所得税あるいは住民税あるいは法人税等の減税問題を政府としては取り上げていきたいと思っておりますから、その際に十分参考にさしていただきたいと思っております。
○青木茂君　どうも大政治家の答弁というのは、概念はわかるんですけれども、内容はよくわからないんです。とにかく我々の方としては毎年毎年源泉徴収でフルキャッチされているという現実なんだから、そして一方において、毎日の新聞紙上に脱税がぱんぱん出てくる、こういうような状況ですから、やはり優良納税者、完全納税者であるところのサラリーマンの税体系というものをいいかげんに扱っていただいては困るということを、くどくも辛くも念を押しまして、この必要経費問題は終わります。
　問題を少し変えまして、文部省にちょっとお伺いをしたいんですけれども、毎年、今はシーズンが終わったわけでございますけれども、入学試験がございます。そうすると、第二志望、第三志望をどうしても先に受けてしまって、受かりますと、第一志望に入れるか入れぬかわからぬうちに一カ月分以上の入学金をぽかんと取られちゃうわけですよ。何ら教育報酬を受けないのに、入学権を確保するだけで何十万、時と場合によっては百万近い入学金を取られて、第一志望に受かったらそれは本当にどぶの中へ捨ててしまうような形になってしまうという現状がある。これに対して文部省は何らかの制度的措置を講じていただけないかと僕は思うわけなんですけれども、いかがでございましょう、文部大臣。
○国務大臣（松永光君）　先生の御指摘は、入学に当たっての学生が納付する金額の中で、いわゆる入学金と授業料と、それから施設設備費、この三種類あるわけでありますが、最初の入学料の問題だろうと思います。
　元来、こういう学生納付金というのは、大学側と入学する者の当事者間で決めるべき事柄でありますが、しかし入学料は別としまして、授業料や施設設備費、これは入学をしなかった場合には返してもらう、あるいは先のことを考えて授業料その他については延納してもらう。そうすると先に払い込まぬでよろしゅうございますから、まあそういったことがなされておりますが、問題は入学金のことでございます。
　入学金についてどう見るかという問題でありますが、学校の側からすれば、実際に自分の大学に入ってくれる学生数を早く確保したい、それがはっきりしないというと、補欠をどうするかという問題もありましょうし、言うなれば、この入学金というのは、言葉が適当でないかもしれませんが、まあ手付みたいな感じとか、あるいは何と言いましょうか、保証金みたいな感じがありましょうか、要するにもう学校側としては定数確保のためには、その入学金を払うことがこれは確定ですからね。そういうことに実はなっておるようでありまして、もっと前は授業料や施設設備費等についても払わせる例があって、そしてなかなか返ってこないということがあったわけでありますが、その点につきましては文部省の指導によりまして直りました。ほとんどが入学金以外のものは返す、あるいはまた、しばらく余裕を置いてそして納めさせる、こういう仕組みでございましたが、先生御指摘のとおり入学金だけは残っているわけであります。
　これはなかなか難しい問題でありまして、大学の側の事情もありますので、よく検討いたしまして、入る人の立場からすればわからぬ問題ではありませんので、よく研究をし、そして納得がいくような措置がなされるように努力をしてみたい、こういうふうに思います。国立大学の場合はほとんどその心配はないようであります。
○青木茂君　前向きな御答弁いただいてありがたいのですけれども、入学者の数を早く知る、確保するということより、これは私学財政の一番大きな財源として、何が何でも取っちゃえということの方が大きいんです。私学財政考えればそれはそれでわからぬことはないけれども、しかし、払う方としてはたまったものじゃないんですよ。そういう意味で十分払う側の立場に立ってお考えをいただきたいということ。
　それで、私は大蔵省にもう一回お伺いしますけれども、これは捨てるにしてもせめて寄附金控除の対象にするぐらいの制度的な措置は講ぜられないものでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　所得税法上の寄附金控除というのは、公共あるいは公益的な事業に対して市民が善意もしくは任意でいわば浄財を拠出していただく、それを税制上手当てをするという制度でございます。今問題になっております二次入学金の問題でございますか、これがいいとか悪いとか、やむを得ないとかいう議論は外にいたしまして、こういうものを税制上手当てするというのは、かえって税全体の公平という観点から非常に問題があると考えます。
○青木茂君　ですから、文部省が非常に前向きに御検討をくださって、払う側の立場から何とかしてくださる。例えば入学金の支払いをほとんど全部の学校の合格者発表が済んでから全国一斉にやるとか、こういうことならこの問題は解決するわけですからね。そこら辺の私は行政指導というものはやっていただきたいと思います。それがどうしてもできぬ場合は寄附金控除の対象にしろとお願いしておきましたけれども、これは確かに税理論上いろいろ問題があることは私もわかっております。私自身、何もエゴイズムに立たずに、税理論上問題があることは強くは言いません。しかしながら、払う方は大変なんだから、文部省ひとつよろしくお願いを申し上げます。
　次の問題に移ります。もう一回税制の問題にまた戻ってまいります。サラリーマンの税金の不公平というもの、これは今申し上げました必要経費の問題もさることながら、もう一つ、さらにあるいは大きいのじゃないかと思われるのは、事業経営者は、先ほども少し問題が出ましたように、家族に対して給料をかなり払って所得の分散ができる。みなし法人なんというのに至っては本人にも給料を払っちゃうわけです、三分割ができる。累進税率である所得税のもとにおいては非常に総税額が安くなってしまう。ところが、サラリーマンはそういうことできないからえらい高くなってしまう。そういう意味におきまして、もうぼつぼつサラリーマン世帯に二分二乗方式を検討してもいい時期だと思いますけれども、この点に対する大蔵大臣、御見解いかがでございましょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる所得税に二分二乗方式を採用すべきではないかと。これは確かにこれも先ほどの経済企画庁長官の言葉をかりれば古くて新しい問題、その新しさがもっと新しくなっておるというのが青木さんの恐らく御議論の根底にあるかと思います。いろいろな過去の議論の中で、そういうのが生かされているのが、相続税は精神的にはそんなものが背景に私もあろうかと思っておりますが、さて、この問題も、まさに税制調査会の中期答申におきまして、要するに夫婦合算二分二乗方式を採用すれば負担に大幅な変動を生じて、共稼ぎ世帯や独身世帯が相対的に不利になって、いわば中高所得者層に負担軽減の効果が偏るという問題点がある、したがって我が国では大部分の納税者が年末調整を通じて納税を完結する効率的な制度となっておる、したがって合算課税というのはやっぱり今日の時点では非現実的ではなかろうか、したがって、課税単位、世帯単位とか、いわゆる二分二乗の夫婦単位とかいろいろな議論がございますが、この課税単位の変更を行うことは、現在の日本の社会構造、給与構造等から適当でないというふうに税制調査会から指摘されておるのも、やっぱり私はそれなりの指摘の仕方だというふうに考えております。
○青木茂君　これは、やりたくないと思うと税制調査会が出てきて、やりたいと思うとまた税制調査会が出て、何か税制調査会というのがかつてのＧＨＱとか、あるいはちょっと政府の紅衛兵みたいな感じがしないでもないんだけれども、確かに税制調査会というより、これはもう税の原点に関する問題なんだから、僕は国会で十分議論すべきだと思いますね。二分二乗をとりますと共働きは確かに不利になります。これ、そうしたら勤労主婦控除というやつをセットに組めばこの不利は僕は解消されるし、それから独身者も確かに不利、独身貴族という言葉があって独身者は評判は悪いんですけれども、独身者の中には未亡人もありますし、母子家庭もありますからね。そういう意味においてこれらの人が不利になることは避けなきゃならない。それを避けるために、二分二乗的な概念をとっているアメリカでは税率を複数にしていますね。ですから、僕は、共働きに対しては勤労主婦控除で逃げられるし、それから未亡人、母子家庭、独身者を含めた広い意味の独身者では複数税率でカバーできる。そういう意味において所得分散の不公平というものがサラリーマンに非常にプレッシャーをかけているんだから、方法はあるんだから前向きにお考えになるべきときが既に来たと思うわけですけれども、さらにもう一度。
○国務大臣（竹下登君）　私は、同族企業の方の執行の段階でそれらの方々の不満が起こらないような対応をしていくというのが今の現実的対処の方法ではなかろうかなと。二分二乗の議論になりますと、やっぱり今度は世帯単位の議論になって、嫁入り前の娘が、うちはちゃんとこの家計を守っておってくれるからおれが働けるのだとか、いろいろな議論が展開していきますので、やっぱり私は税の単位を今変えるのは、これは現実問題として適当ではないじゃないか。むしろそういう不平不満が出るいわゆる同族会社等のあり方についての執行体制というようなことで、不平不満というものが和らぐような姿勢をとるのが現実的ではないかなと、こんな感じでおります。
○青木茂君　税調の話出ますけれども、例えば政府が何年前でしたか、みなし法人というのをおつくりになったときに、政府の税制調査会は猛反対したんですよ。にもかかわらず、つくっちゃったわけでしょう。だから、所得の分散ができる人の便利がいい方向へ便利がいい方向へ僕は政治が流れていると思います。ところが、サラリーマンの方にはそういう配慮は全然ない。やっぱり不公平と言わざるを得ないんですよ。僕はみなし法人なんてめちゃくちゃな制度だと思いますよ。だから、そっちの方を再検討するといったって、そっちの方は所得分散がどんどんできるような方向に政治が動いている。こういう現実があるんです。これに対して大臣いかがでしょうか。
○政府委員（梅澤節男君）　いわゆるみなし法人課税、あれはたしか四十八年にできた制度だと思いますけれども、これは専ら中小企業対策と申しますか、中小企業の近代化という観点から、企業と家計の分離を税制面から促進する、いわばそういう政策税制として制定された経緯がございます。今日のこの問題の評価につきましては、税制調査会でもいろいろ御議論がございますけれども、この所得分散の議論はみなし法人の問題のほかに青色の家族従業者の給与の水準の問題がございますから、これはこれ自体として検討すべきであろう。ただ、我が国の中小企業は、企業と家計の分離、近代化という方向で、ある側面で税制が一つの役割を果たしてきたという面も私は否定できないと考えております。
○青木茂君　税制が一つの役割を果たしてきた、その背景の中に不公平税制の中にあえぐ四千万のサラリーマンがある。もうそれを今や救済するときなんだということを私はくどくも辛くも申し上げておるわけでございます。
　もう時間が来てしまいましたから、最後に総理にお伺いを申し上げますけれども、総理の公平、公正、簡素、選択、活力というものですね。それ、やはりアメリカの今度の税制改正で言われておる内容に言葉自体は偶然非常に似ている。ただ、アメリカの税制改正の中で非常に強く言われているところの中立という言葉、中立という言葉が総理の御発言に欠けているんですけれども、この中立という言葉について、税における中立ですね。これは総理どういうふうにお考えでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　中立というと、特別控除とかそういうもの、いわゆる政策税制的な要素をなくして、税制自体が積極的要素は何もとらない、プラスもマイナスもしない、そういう意味で中立という言葉が使われていると思います。私はそういう必要のあるときもあるだろうと思います。しかし日本の場合には政策的考慮を必要とする場所もありますし、今やっているところをまた廃止する必要もある。そういうような面でいろいろさまざまな日本的な特性というものも考えつつやる必要がある。そういう面から見ますと、今おっしゃった五つの原則の方が重点としては強い、そう思いまして中立という言葉は入れなかったのでございます。
○青木茂君　中立というのは必ずしも特別優遇措置的なものでなしに、一方において減税があり、一方において増収がある、つまりプラス・マイナス・ゼロである、つまり減税と財源、これプラス・マイナス・ゼロであって、新しいものつくらないんだと、こういう意味がこの中立という言葉に含まれているというふうに理解しておりますけれども、そういう考え方で仮に中立という言葉を理解するなら、総理いかがでございましょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう意味では中立という言葉は使わないのじゃないですか。収支とんとんとか、そういうようなとんとんという言葉が日本では使われておるので、中立ということになると非常に定性的な性格が出てきて、そして特別政策、インセンティブ的要素をなくす、そういう意味ではないかと思います。
○青木茂君　日本語ではとんとんですね。プラス・マイナス・ゼロということですね。ただ、アメリカの税制改正の中に中立という言葉が出てきていますよ。そしてその解釈はプラマイゼロというような定義がなされていると思います。だからとんとん、プラマイゼロ。中立という言葉はあえて避けて、とんとん、プラマイゼロで結構なんですけれども、総理のシャウプ以来の抜本的見直しの中にこのプラマイゼロというものは強く意識なさっていらっしゃるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は臨調答申を尊重するということを申し上げておりまして、臨調答申にはそれに関する臨調の御見解が明示されていると思うんです。ここで何回も御答弁申し上げたのです。あの趣旨に従ってやりたいと思っております。
○青木茂君　時間来ましたからあれですけれども、すべて問題が起きますと、あるときは税調、あるときは臨調、そういうことで、何か政治、国会の場というものが第二義的な議論しかできないような印象が私は少しございまして、紅衛兵だとかＧＨＱだとか大変失礼な表現を使ったわけですけれども、どこにどういう審議会があろうとも、税とは政治なりという言葉もあるのだから、それで基本的に国会で議論すべきじゃないかと思います。それを最後に承って終わります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調答申と申し上げたのは、当面の財政再建においては、国民所得に対する租税負担率の上昇をもたらすような税制上の特別の措置を原則、基本的には行わない、そういうことを意味しているということを申し上げたのであります。
○委員長（長田裕二君）　冒頭の青木君の発言に関し委員長より申し上げます。
　本日の委員会の開会がおくれましたのは、委員会の円満な運営を図るべく理事会において総括質疑中に生じた参考人出席など懸案事項に関する重要協議を行っていたためであり、理事会協議がむだであるかの印象を国民に与えかねない青木君の発言は穏当を欠くものとも思われますので、委員長といたしましては、後刻速記録を調査の上、適当な措置をとることにいたしますので、ひとつ御了承願います。
○青木茂君　どうも大変失礼いたしました。
○委員長（長田裕二君）　以上で青木君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（長田裕二君）　次に、野末陳平君の総括質疑を行います。野末君。
○野末陳平君　年金とか税金とか地方の行政改革について質問したいと思います。
　まず、官民格差をテーマにした地方行革なんですが、私が五十五年三月に地方公務員の行き過ぎた休暇とか特殊勤務手当について質問をいたしまして、当時の後藤田自治大臣から実情に合わないものは是正するように指導するというお答えをいただいた。そこで、その後どういうものが是正されたかという報告をいただきたいので、まず休暇について五つ、六つ是正されたもの、同時にどこの自治体が是正したかというようなことをお願いします。
○政府委員（中島忠能君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘いただきまして、私たちの方では関係地方団体に強力に指導してまいりました。その結果、例えて申し上げますと、特別休暇では市制記念日休暇というのがございますけれども、立川市外八市においてそれが是正されております。また、地方の祭り休暇というのがございますが、これも二市において是正されております。授業参観日休暇というのも下妻市において是正されております。また、特殊勤務手当の是正例といたしましては、東京都におきまして自動車運転特別手当、千葉県の流山市におきまして出納員手当、静岡県の浜北市におきまして映画上映手当というのがそれぞれ廃止された例として御報告申し上げることができると思います。それ以外にもございますが、その詳細につきましてはまた先生に後ほど資料を御提出いたしたいというふうに思います。
○野末陳平君　少しずつでも是正されているということは非常にいいんですけれども、現状でもまだ幾つもあるんですね。
　そこで、自治省にお伺いしますけれども、民間にはない地方公務員独自の休暇ですね。これについて私、幾つか例を挙げますので、どんな内容の休暇で、どういう自治体がどのぐらい、自治体の名前は結構ですから、どのぐらいの数これが実施されているか、これ聞きたいんです。さっき廃止された中に地方の祭り休暇なんというのもありましたけれども、これから挙げる三つはどういう内容でしょうか。家族の祭日休暇、それから子の結婚休暇、それから墓参休暇、簡単な説明でいいんですが。
○政府委員（中島忠能君）　最初にお挙げになりました家族の祭日休暇と申しますのは、主として配偶者とか子供、そういう自分の身内の人が亡くなられたその命日に法要をするために休暇を与えているというものでございます。子の結婚休暇というのはそのとおりでございまして、自分の子息の結婚をするときに休暇を与えている。墓参休暇というのも墓参りの休暇ということでございますが、それぞれ家族の祭日休暇というのは六十七団体、子の結婚休暇は三十団体、墓参休暇は三十六団体において付与されております。
○野末陳平君　そのほかに私の知る限りで、廃止された中にも入っていましたが、清掃休暇とか銀婚式休暇とか更年期障害休暇とか授業参観休暇もあるわけですね。これはどういう内容でしょうかね。
○政府委員（中島忠能君）　お答え申し上げます。
　銀婚式休暇というのは銀婚式を迎えた職員に休暇を与えている、これは団体数は全国で三団体でございます。更年期障害休暇というのは、いわゆる更年期に障害があるということなんでしょう。その日に、そのときに休暇を与える。これも全国で三団体でございます。清掃休暇というのは、関西の団体に多いようでございますけれども、十四団体において一斉に清掃するときにその休暇を与えている。授業参観日休暇というのは、子供の授業を父親としても参観するということで、その参観の日に休暇を与えている、全国で十一団体でございます。
○野末陳平君　民間にも欲しいような休暇もありますね。授業参観日休暇なんというのは非常に父親にとっていいと思うんですけれども、それにしても全体的に聞きますとやはりちょっと幾ら地方自治とはいえ少し甘いという気がしますね。これら大部分は民間並みに有給休暇などで処理すべきで、特別に設ける意味はないような気がしますが、自治大臣にお伺いします。
○国務大臣（古屋亨君）　今お尋ねの地方公務員の休暇の問題でございますが、民間にないような例も確かにあると思います。私の方はいろいろ個別指導もやらしていただいておりますが、そういうような世間的に見ても非常識であるというような点につきましては、よく状況を話しまして、そういう極端なものについては是正を図るように留意をして指導、助言を与えるようにいたしたいと思っています。
○野末陳平君　地方行革については大きい問題たくさんありますから、こんな小さいような話で恐縮なんですけれども、わかりやすいですから、こういうところから始めてほしいと思いまして。
　特殊勤務手当というのもあるんですが、現状で制度の趣旨になじまない手当が幾つかある。かなり全国的にあるんですが、どんな手当があるか、五つ六つ自治省にちょっと説明してほしいんですが。
○政府委員（中島忠能君）　お答え申し上げます。
　先ほど東京都で自動車運転特別手当が廃止されたというふうに申しましたけれども、そういう手当をまだ支給している団体、あるいは国民健康保険事務を行っておるということで特殊勤務手当を出しておる、あるいは窓口で仕事をしておるということで特殊勤務手当を出しておる、その他市民会館で勤務しておるということで特殊勤務手当を出しておると、そういうものがございます。
○野末陳平君　それがどうして特殊勤務なのか、ちょっとわかりませんけれども、それにしても今の国民健康保険の仕事だと特別手当がある、窓口に座っていると特別手当である、あるいは国民年金の事務特別手当というのもあるわけですが、そのどこが特別なのかがちょっとわかりにくいので、自治省なりに解釈して教えてほしいのですが。
○政府委員（中島忠能君）　私が先ほど申し上げましたのは、特殊勤務手当の本来の趣旨からいって支給するのがどうも納得がいかないというものを申し上げたわけでございまして、私たちの方ではそういう特殊勤務手当を支給している団体につきましては個別に説得いたしまして、議会で十分議論をしていただいて是正するように現在指導しておるところでございます。また、私たちの指導に従いまして廃止したところもございます。
○野末陳平君　やはりこれは強力な指導のもとに廃止していくのが地方行革、当然だと思うんですね。
　ほかに戸籍事務従事職員特殊勤務手当などというのがあって、これは昔の名残だと思いますけれども、こういうのが今残っているというのがやっぱり当然おかしいと思うんですね。そこで、これからの地方行革、目玉になっておりますが、自治大臣に、こういうような休暇とか特勤手当というものを強力に是正していく、今までそういう姿勢だったけれども、現実にはなかなか是正の成果が小さくて目に見えない、さらに今後やっていただけると思うんですが、決意を。
○国務大臣（古屋亨君）　これは地方行革は今まで大変進んでいるところと、また比較的実施していないで住民からいろいろの非難を受けておるところと両方あるわけでございますが、私の方はバランスを、とにかくこういう国に沿って地方も一斉に行革を進めていく、こういうときでございまして、その基準として給与の問題とかいろいろの問題出しておりますので、その一環として行革を推進するに当たってなじまないもの、非常識なもの、こういうものについてはこの際個別指導をいたしまして、十分御趣旨に沿うような必要な改定を行うように指導してまいりたいと思っております。
○野末陳平君　それから、官民格差で数年前から話題になっておりました例の地方公務員の退職金ですね。この退職金、最近の地方公務員における高額退職金の実例を自治省が把握している例で五つ六つ示してほしいんですが、あれだけ話題になったので非常に是正されたかなという気もしますが、どうでしょうか。
○政府委員（中島忠能君）　退職手当の是正につきましては、本年の三月三十一日に定年制が施行されるということに焦点を合わせまして、現在私たちの方で強力に指導しております。その指導に従いまして順次是正されておりますが、なお高額な退職金を出しておる団体もございます。
　そこで、御指摘でございますので例を挙げますと、例えて言いますと東京都の局長で五千五百万ばかりの退職金が支給された、あるいは神奈川県の部長で四千万円の退職金が支給されたとか、横浜市のやはり局長で四千百万ばかりの退職手当が支給された、あるいはまた鎌倉市とか、横須賀市でもそういう例がございます。だんだんそういう団体は減ってきておりますが、なおそういう団体があるということを御報告申し上げたいと思います。
○野末陳平君　これは大体勤続年数にもよりますけれども、ある程度の地位になった地方公務員の人はみんな四千万、五千万なんですね。もちろん今是正をとおっしゃいましたが、地方行革大綱を見ても国を上回るものは強力に指導してということしか触れてないんです。私、思いますのにも、もちろん国を上回るのは当然ながら民間との比較も非常に大事なわけですから、その是正の方針が地方行革大綱に盛られているような程度だと非常に不満なんですが、自治大臣、どうですか。
○国務大臣（古屋亨君）　自治省としましては、従来地方公務員の休暇等の勤務条件につきましては、考え方といたしまして基本的には国家公務員の制度に準じて定め、運用を求めておるのであります。この趣旨に即した運用がなされてない団体につきましてはその適正化を図っていく、個別指導をしてまいります。退職手当については、今申し上げたような点で適正化を図ってまいります。
○野末陳平君　そこで、総理にも聞いていただきたいと思いますが、この退職金の問題ですね。これはただ公務員が高いというようなことで言っているんじゃありませんで、今後年金を一元化するに当たってこれが非常に重大な問題になってくると思うんですね。
　ここで年金にテーマを移したいと思うんですけれども、一応七十年に共済年金も含めた一元化が予定されておりますが、それに向けて今までこの予算委員会などで議論になりました官民格差というものがどういうふうに是正されていくのか、およそのスケジュールのようなものをお答えいただきたいんです。
○政府委員（門田實君）　大蔵省の方からお答えいたします。
　御承知のように、我が国の公的年金制度は七つの制度に分かれておるわけでございます。それぞれ歴史的な沿革、経緯もございまして、その間の調整が必ずしも十分に行われているとは言いがたいという状況にあるわけでございます。
　ただいま御質問の一元化のことでございますが、昨年の二月二十四日の閣議決定に基づきまして、「公的年金制度の一元化を展望」しながらその改革を進めることとされておりまして、私どもは国家公務員等の共済年金制度でございますが、これにつきましても昭和六十年に基礎年金の導入を図るというようなことで鋭意制度の改正を行っていきたい、かように考えておるわけでございます。
　この改正の過程の中で、その一環といたしまして、ただいまお話のございました官民格差等と言われる問題につきましても十分の検討をしてまいりたい、かように思っております。
○野末陳平君　じゃ大蔵大臣、まだ具体的に官民格差のどの部分を是正していくというところまでは今は何らお答えがいただけないということですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、門田審議官からお答えしましたように、そこまではいっていないと。
○野末陳平君　これは、どうしても一元化と言うからにはその問題は避けて通れない、当たり前のことですが。その中で、共済年金には職域年金を設けるというような考え方があるやに聞いております。これは決して悪いとは思いませんけれども、ただこの職域年金の性格と予想される財源については、大蔵大臣、今お答えはいただけるのですか。
○政府委員（門田實君）　共済年金制度でございますが、これは公的年金制度としての性格、もちろんございます。それに加えまして、また公務員制度等の一環としての年金制度である、こういう性格もあわせ持っておるわけでございます。したがいまして、公的年金制度の側面からしますと、給付水準等の均衡、整合性、こういうことが必要でございますが、また同時に、公務員制度等の一環としての職域年金として、その面からも何らかの配慮をする必要がある、こういうものでございます。
　今、共済年金の改正は国家公務員等共済組合審議会にかかっております。その場におきましてこういうこともあわせ検討中でございます。
○野末陳平君　だから、職域年金の性格的なものはわかりましたから、それにどんな財源を充てるということになりそうなのか、そこが知りたいわけです。
○政府委員（門田實君）　目下の検討の段階では、財源につきましては、これはあくまで社会保険でございますから、労使折半ということで進んでおるようでございます。
○野末陳平君　そうなると、国と組合員が折半だと、こう思いますね。そこで、この共済が一元化に当たって職域年金を設ける、これは構いません、民間にも企業年金のようなものがありますから。しかし民間の場合は、私の知るところでは、いわゆる退職一時金をこの企業年金の方の財源に回すというケースが多いようなんです。
　そこで労働省に聞きたいのですけれども、民間の退職金と、それから企業年金の関係を示すデータですね、どんなものがあるか。一番聞きたいのは、企業年金を既に設けている民間企業がその財源として退職金を充てている、そういうところがどのくらいあるか、こういうことなんですが。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　五十六年の退職金制度調査によりますと、退職金制度がある企業のうち、企業年金制度を採用している企業は、一時金制度の併用も含めまして四四・七％となっております。それで、この企業年金制度を採用しております企業で、この調査から過去三年間で新たに導入した企業は調査企業の五・七％に当たりますが、その年金原資の調達方法をみると、退職一時金を原資とした企業が六七・〇％を占め、このうち退職一時金の全額を年金化した企業が三五・五％、一部年金化した企業が六四・五％でございます。
○野末陳平君　まだ民間のいわゆる企業年金は定着しておりませんからデータも中途半端なものだと思いますけれども、これから民間企業の場合は企業年金の財源に退職金を回していくという傾向が強まるのは当然なんですね。そうするとサラリーマンが退職時にもらう退職一時金というものは減っていくわけですから、そうすると官民格差で、言うなれば、やはり公務員との格差はますます開くであろう、こういう心配もあるわけですね。
　そこで先ほど、まだ公務員の共済年金をどうするか、国家公務員、地方公務員ありますが、これの職域年金の財源に退職手当等を充てていくというような考えがあるのかどうか、その辺のことも聞きたいのですが。
○国務大臣（後藤田正晴君）　確かに、おっしゃるように民間では退職一時金を年金化するという動きがあることは承知しております。ただ、現実は、今の時点はこれは選択制になっていますね。そして、やはり年金としてもらわなくて、一時金でもらいたいと、こういうことの方が私は現時点においては多いのじゃないかなと、かように考えているのです。ただ、その場合、今それじゃ官民の比較、これはバランスをとらなければいけませんね。したがって、退職金の法律案をこの国会にお願いしているのですが、この官民比較の際は、年金化してある分は、これは一応退職金の方に現価で割り戻ししまして、その上で比較をする、こういう形になっておりますから、バランスは崩れていないと、かように思います。
　ただ、これは将来、御質問になりましたように年金一元化の問題等との絡みもありますから、御説のような点は、今お答えするとすれば、勉強をしなければならない課題であるという認識を持っておるとかように御理解を願いたい、かように思います。
○野末陳平君　何しろ、まだ七十年という先の話をしておりますので、確かに今的確なお答えをいただけないのは当たり前ですけれども、大蔵大臣に改めて念を押しておくんですが、ただ、今言った退職金は官民格差というだけの問題じゃないのですね。これから十年後に年金一元化、厚生年金、国民年金、共済年金、これを一元化していくに当たって、この退職金における公務員と民間サラリーマンの差というものが、これをそのままにしておきますと、恐らく一元化に当たって難しい問題が感情的にも、財源的にも出てくるのじゃないかと、それを心配しているので、その点を今の後藤田大臣のお答えでは検討だとおっしゃいましたけれども、少なくも共済年金を預かる大蔵省としてその視点を持ってほしいと、こういうような意見なんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　昭和七十年の年金一元化に向けてのいわゆる官民格差を是正していかなければいかぬという前提の上に立って、そしてさらにその退職金の問題についての御意見を交えた御論議でございます。先ほど来論議になっております、いわゆる現在国共審で審議しておる改革案というようなものの基本にも、この諮問案の内容からいたしますと、いわゆる官民格差の問題というのは解消していく方向での諮問案であり、そういう議論がなされていくであろうというふうに期待をしております。
　それから、退職金の問題もずっと問題がございまして、今総務長官の方から公務員給与の問題、そのものとの関連性において検討をすべき議論としての御指摘がありましたが、私どもも七十年とはいえ、そう先の話でもございませんし、そういう問題が、今言われているいろいろな官民格差みたいなのが、ずっと今後ともまた新しく発生していくようなことのないようなことは基礎に置いて議論をして進めていかなければならぬ課題だという事実認識は持っております。
○野末陳平君　よく検討していただきたいと思います。
　そこで、総理にこの問題について私の意見をもう一度繰り返しておきますと、要するに年金の一元化に当たっては制度内における官民格差の是正というのは当然しなければいけないのですが、同時に、今の退職金の問題ですね。これをほうっておいては無理だと、この見直しをもあわせて、公務員の退職手当の見直しをも含めて一元化に取り組んでいかないと、これが大きなネックになる。大蔵大臣おっしゃった民間サラリーマンの新たな不公平がまたそこで出てくるという、そんな気がしてならないので、総理に方針をただしたいのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　御趣旨に沿いまして、総合的、包括的な公平が成り立つようにいろいろ注意してまいりたいと思います。
○野末陳平君　今度はちょっと税金の不公平の中で幾つか質問したいと思うのですけれども、不公平税制という言葉は非常に抽象的、主観的に過ぎまして、なかなか議論が進まないんですね。イメージとしてはみんなそれぞれあるのですけれども、具体的にじゃ何が不公平か、その点でちょっと具体的に言ってみたいと思うのです。
　まず大蔵省に聞きますが、税制面で優遇を受けているいわゆる公益法人、せんだっては休眠の公益法人がここで問題になりましたが、税で優遇を受けているいわゆる公益法人というのは、主としてどんな団体を言うのか、そして全国でどのくらいの数があるのか。まず基本的なことがわからないといけませんので、初歩的な質問ですが、そこからお願いします。
○政府委員（梅澤節男君）　公益法人等と申しますのは、民法法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人等たくさんあるわけでございますが、数で申し上げますと、五十九年十月末で約二十三万六千ございます。一番多いのは宗教法人約十八万三千、その次に社会福祉法人が約一万一千、その前に民法法人が一万七千、学校法人が約六千、労働組合が約五千といったような数字でございます。
○野末陳平君　この中でも民法法人にいろいろ問題があるのじゃないかと思うんですが、とりあえずいわゆる公益法人としてこれから質問していきたいのです。
　今ちょっと漏れたわけじゃないんですが、いわゆるお茶とかお花の家元とか、それから大きな予備校とか、それから相撲協会とか、そういうものもみんなこの中の公益法人の中に入っていると見ていいわけですね。
○政府委員（梅澤節男君）　そのとおりでございます。
○野末陳平君　そこで、これらの公益法人が普通法人と比べてどんな優遇を受けているのか、ここをまた確認しておきたいんです。
　まず国税の面から優遇の面を具体的に。
○政府委員（梅澤節男君）　優遇と申しますか、普通の法人と課税関係が異なる点を申し上げますと、この種の公益事業部門の所得については課税されません。それから、この種の法人が収益事業を営みます場合には、公益事業部門に一定の資金を繰り入れた場合に、その部分は非課税でございますけれども、残余の部分については課税になりますが、その税率は非常に低い税率で設定されておるということでございます。
○野末陳平君　まず、収益事業の税率が低いということと、それからいわゆる損金算入というか、所得を寄附のような形にすれば損金に算入されるというその部分と、それからもう一つ公益面は全く非課税という話でしたよね、今のはそうですね。
　そこで、収益事業と公益事業というふうに分けて、片や低い税率、片や非課税とこうなっていますが、これを学校法人とか宗教法人でいうと、これは大体どういうようなとらえ方をしたらいいのですか。
○政府委員（梅澤節男君）　平たく申し上げますと、学校法人とか宗教法人の場合は、本来の教育事業、宗教活動に伴う所得は、その法人本来の公益事業として非課税になるわけでございますが、たまたまその法人が一般の営利法人と同じような事業を行って所得を上げている場合に、これを収益事業と税法上言っておりまして、政令で三十三の業種が指定してございます。例えば物品貸付業とか、それから販売業、不動産貸付業、駐車業等具体的に事業が列挙されております。
○野末陳平君　国税においては大体わかりました。
　次に、地方税においては普通の法人と公益法人にどのような課税上の差があるか、これをお答えください。
○国務大臣（古屋亨君）　恐縮ですが、今政府委員を呼んでおりますので、この問題はお許しを得ましてもう少し後に答えさしていただきます。
○野末陳平君　私言ってもいいんですけれども、待っていても時間むだですから結構です。
　国税に関連するんですけれども、地方税も非収益部門の事業所税はないし、収益事業に関しては事業所税がある。あるいは公益の用に供する建物、不動産などの固定資産税は免除とか、地方税においてもかなりの優遇があることは確かなんです。
　そこで、この話をわかりやすい例に当てはめて聞いていきたいのです。というのは、公益法人はみんな優遇を受けているというふうにとられがちなんです。そして、それが不公平であると言われがちなんですが、本当に不公平かどうか、どこが不公平かということをきちっとしないと、この問題は非常に難しいのです。わかりやすい例を当てはめますと、例えば神社などが営む結婚式場がありまして、神殿で挙式をしますね。そうすると、これにかかわる収入はこれはどうですか、課税上は。
○政府委員（梅澤節男君）　神社等で結婚式並びに披露宴等を事業としておやりになるわけでございますが、厳密に言いますと、その神前結婚の部分は本来の宗教活動でございますから、先ほど申しましたいわば非収益事業に入るわけでございますが、結婚式が終わって、たまたまその神社の会場で披露宴等を行われますと、これは一般の結婚式場と同じでございますので、収益事業として課税の対象になるということでございます。
○野末陳平君　要するに、ややこしいですけれども、二つに分かれるんですね。神殿で式挙げているところまでは非課税で、その後披露宴その他は民間の結婚式場と同じことをやるのですから、これは収益事業である、こういうことですね。そしてこの収益事業の税率は。
○政府委員（梅澤節男君）　現在二六％でございますが、六十年度ではこれを二％ポイント上げていただきまして、二八％に引き上げさせていただきたいという提案を現在申し上げておるわけでございます。
○野末陳平君　そこで、一般の結婚式場であれば、これは普通法人ですからいわゆる利益に対しては税金は四三・三％ですね。しかし、公益法人の場合はそれが収益事業を営んだとしてそこに所得が上がっても二六％である。この差がちょっと常識で説明しにくいのですよ。というのは、本来の活動である宗教面とか教育面とか、そういう部分に非課税の特典がもうあるわけですから、その後の部分はこれは平等でもいいと思うのですが、どんなものですか。
○政府委員（梅澤節男君）　現在のこの税率の差の沿革を申し上げますと、公益法人の収益事業に課税する制度ができましたのはシャウプ税制の昭和二十五年でございます。このときの基本的考え方は、公益事業部分は非課税であってもいいけれども、収益事業部分は民間の営利法人と競合するから税率は全く同じであってよいということで、当時の税率はたしか三五％でございました、普通法人の基本税率が。公益法人の場合も三五％でございますが、その後、朝鮮事変の法人税率の引き上げで一般法人が四二％になりましたときに、公益法人の税率はそのまま据え置かれました。その後、今日までいろいろな経緯をたどりまして、ただいま委員がおっしゃいましたように、現在、公益法人は二六％、一般の法人の場合は留保所得に見合うものが四三・三ということで、非常にこの差が拡大してきたわけでございます。今日までそれなりの役割はこの軽減税率は果たしてきたと思うわけでございますけれども、やはり昨今、公益法人あるいは協同組合等で収益事業が非常に活発に行われるようになりまして、例えば地域の中小企業と非常に業態が競合するというふうな問題も提起されておりまして、現在、中小法人の軽減税率が三一％でございますから、この税率との差がやはり五％くらいまだ低いということで、これは漸次引き上げていくべきであるという税制調査会の御答申も最近いただきまして、先ほど申しましたように、今回二％引き上げさせていただくという御提案を申し上げておるわけでございます。
○野末陳平君　過去のいきさつも説明聞きましたけれども、しかし、普通の事業者から見れば非常にこの辺は不公平税制であると映るんだろうという気がするんですね。
　もう一つまたわかりやすい例を挙げて、くどいようですけれども、この公益法人の課税が果たして不公平なのかどうかを考えてみたいんですよ。たまたま今、相撲やっていますけれども、財団法人の日本相撲協会なんですが、この売り上げ、売り上げというのは興行収入ですね、それからテレビの放映権とか、国技館を貸しますね、そういうようなものの収益に対する税率は、これはもう当然収益事業だから二六％だと、そしてそういう納税の仕方をしていると思うんですけれども、いかがですか。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えをいたします。
　ただいま相撲協会についての御質問でございますが、個別の問題は本来御答弁を差し控えさしていただくべきでありますが、相撲協会の内容として一般的に皆さん方の御承知をされたところに即しましてお答えをさしていただきたいと思います。
　相撲協会が行っております大相撲の興行は、収益事業の上では興行業ということで、これは収益事業に当たります。なお、これに伴います放送料の収入、パンフレットの売上収入、こういうものもこの興行業の一部に含まれるということでございます。二番目は、例えば売店等に施設を貸すという形でやっておりますと、これは不動産貸付業ということになります。それからまた、会館等を例えばボクシングの会場であるとか、歌謡ショーの会場等に貸しますと、これは貸し席業ということになります。それから、これらの収益事業に関連をいたしましてお金の出入りがございますが、これらのものを預金等にいたしました場合の利息、これも収益事業にかかわりますものにつきましては全体として収益事業になると、こういうことになっておりまして、申告の内容等につきましては御勘弁をいただきたいと思います。
○野末陳平君　それはいいんですけれども、それで税率は二六％。
○野末陳平君　税率は収益事業とお答えになりましたから二六％でやっていると思うんですよ。
　そこで今度は、同じく国民的人気といいますか、プロ野球がありますね。後楽園や甲子園で巨人・阪神戦などがありまして、この場合の興行収入から生ずる利益について、これはもう当然一般法人ですから四三・三％で納めると、こういうふうに理解していいですね。
○野末陳平君　ここでまた素朴な疑問が出るだろうと思うんですね。つまり野球に比べて相撲の税率が低い、ともに大衆的なスポーツでありながら、これだけ税金面の扱いに差があるというのは常識ではわかりにくいわけですよ。そこで相撲だけを優遇する理由が知りたい、こうなるんですがね。
○政府委員（梅澤節男君）　公益法人課税の一般論から申し上げますが、相撲協会は、たしかこれは文部大臣が御許可なさった財団法人だと思います。やはりそれだけの公益性というものを認められてあの協会ができているわけでございます。したがって公益性部門につきましては、これは国技の普及とかなんとかあるのでございましょう、税金はかからない。収益事業については、ただいま国税庁から申し上げました軽減税率が課税されておる。それは相撲協会という公益法人の特殊性に着目して税制上そういう取り扱いになっておるということでございます。
○野末陳平君　資格からいうと、片や野球は普通の法人であり、相撲協会は公益法人である。だけど実態が違うんですね。公益性といったって相撲の公益性は今どんなものがあるか、そんなことは言いたくないけれども、僕は相撲も好きですから言いたくないんですがね、国技であろうが今や高い入場料を取りまして、一般の人には切符は手に入らない、テレビで見るだけである、そうして実に繁盛してもうかっている。そうしたら、こういうところに税の優遇を与える必要があるのかどうか、税金払えるんですから。増税はもう当然こういうところにお願いしたい、こういうふうに思うのが常識じゃないか。
　さらに、その上にこの相撲協会は、相撲を目のかたきにするわけじゃありませんが、今たまたまやっていますからね、わかりいいから例にとっているのですが、この相撲協会には補助金も出るんですね。文部省、どういう名目で幾ら補助金が出たか、それちょっと言ってください。
○国務大臣（松永光君）　相撲協会の運営費については補助はいたしておりません。ただ、去年の十一月に新しい国技館が建設をされたわけでありますが、野末先生よく御承知のとおり、相撲というのは千数百年の歴史のある我が国で最も古い伝統的なスポーツでありますので、それの振興を図るための基本的な建物であるということと、その新しい国技館は、これも先生よく御承知と思いますが、土俵を下に下げる、それから桟敷も取っ払う、そして広いホールにして、そして各種のアマチュアスポーツの利用に供する、そういう広い国民的な施設であるということを考えまして、その建設費の一部の経費として一億円を補助した、こういうことでございます。
○野末陳平君　戦後の相撲が苦しい時期ならわかりますけれども、今や過保護の気がするんですがね。しかし、こんなことにけちをつける気はないんです。問題は野球と相撲の比較じゃありませんで、普通法人と公益法人の格差がもう現代では意味がなくなっているのじゃないか、こういうことを指摘したいわけなんです。主税局長の答弁もさっきありました。昔は同率だったというんですね。同率だったのがいつの間にかこうやって開いてきたわけですから、それなりの理由はあったんでしょうけれども、ここらで原点に戻れとは言いませんけれども、今回二％の引き上げの法案が出ておりますけれども、大蔵大臣、本来これはもっと上げて、格差を縮めるべきではなかったのか、こういう気がします。いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今度いろいろ税調等の議論もあって、いわゆる二％でございますか、ということに結論的に落ちついたと。野末さんのおっしゃったような御意見もありました。
○野末陳平君　ところで、収益事業に関しまして、いわゆる公益法人が二十三万七千ぐらいですか、その中で申告をしている団体がどのくらいあるか、それから税額はどのくらいになっているか、それを参考までに。
○政府委員（冨尾一郎君）　お答えいたします。
　公益法人等のうちで収益事業があるということで申告した件数は昭和五十八年度で一万六千件でございまして、申告のあったものの割合は全体のおおむね七％程度でございます。また五十八年度の一万六千件につきましての申告の所得金額の総額は千五十億円、所得に対する税額は二百六十一億円でございます。
　　　〔委員長退席、理事梶木又三君着席〕
○野末陳平君　何か少な過ぎるような気がするんでね、一割にも満たないというのは。どうしてこんなに少ないんでしょうか。
○政府委員（冨尾一郎君）　公益法人につきましては、先ほどから御説明をさしていただいておりますように、本来の本業については法人税は非課税でございまして、収益事業をやっております場合に限りまして、しかもその収益事業が所得が生じた場合に課税されるということになっておりますので、まあ収益事業をなさっているところが果たしてどの程度あるかという問題はございますが、私どもとしてはいろいろな状況でいろいろな資料から収益事業を行っております公益法人の把握には努めておりますので、そういう状況から見て多いとか少ないとかいう状況ではないと思っております。