Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片桐裕君）　違法の情報と有害の情報とありまして、それをどう取り扱うかということは、私どもももちろん関係をしますが、ただ、ほかにも電気通信事業を所管する官庁とか、あと教育的な観点を所管する官庁とか、様々な官庁がかかわり合うと思います。
　私ども今やっておりますのは、こういった違法・有害情報についてインターネット・ホットラインセンターというものを設けて、そこが一般の方々からそういう通報を受けて、その中身によってそういった違法情報、有害情報の削除をプロバイダー等に求めていくという活動を今やっているところでございます。
　その中で、違法情報というのは、その情報自体が犯罪を構成する、例えばわいせつな画像とか児童ポルノとか、あと薬物の広告だとか、これはまさに犯罪を構成しますので、これは違法情報ということで整理をしています。これは、私どもはすべて通知を受けて捜査に当たるべきものは捜査をしていくという選別をしながら活動をしております。
　それからまた、有害情報というのは三類型を設けておりまして、一つは情報自体から違法行為を直接的かつ明示的に請負、仲介、誘引する等の情報と、二つ目には違法情報に該当するかどうか明らかでないけれども違法情報に相当近いと、疑いが濃いという情報、三つ目には人を自殺に勧誘、誘引する情報と、三つの類型を設けています。
　この最後の類型というのは、具体的に、例えばいつどこどこで自殺をするから集まりましょうみたいな具体的な呼びかけを指しておりまして、したがって我々はこれには今回の硫化水素の問題は当たらないであろうと。しかしながら、第一の違法情報、違法行為を誘引する行為には当たるんではないか。
　すなわち、今御指摘のように、自殺するということだけではなくて周辺の方々に傷害とかいうものを与えるという可能性が極めて高いということで、傷害罪を誘発するという可能性があるというふうに整理をいたしまして、有害情報の一つとして今インターネット・ホットラインセンターに削除の要請、削除の依頼をするように求め、なおかつ都道府県警察におきましてもずっとネットサーフィンしておりまして、こういった情報が見付かればプロバイダー等に削除の要請をするといった活動を現在しているところでございます。
○北川イッセイ君　硫化水素ガスの作り方あるいはそれをどれだけ発生すれば致死量に至るのか、そういうことを流しているということだけでは有害情報には当たらないと、こういうことですね。しかし、それによって自殺を誘引するという、そういうようなものがあればこれは有害情報とみなすということですね、今の御説明では。
○政府参考人（片桐裕君）　説明が不十分でございましたが、自殺の誘引というのは個々具体的な誘引行為を指しておりますので、この自殺の誘引であるという有害情報の範疇には当たらないけれども、ただ自殺という問題のほかに、第三者に危害を加える可能性が高い、傷害ないしは場合によっては人を死亡に至らしめる可能性もあるわけでございますから、そういった殺人とか傷害という第三者に対する犯罪を誘発する、そういった誘引する行為であるという整理をして有害情報と判断をしたということでございます。
○北川イッセイ君　非常に見解が難しいわけですけれども。
　まあちょっと別の観点で、例えば極めて残虐な殺人の現場とか、そういうような極めて残虐な映像、あるいはまたネット、それによるいじめですね、こういうようなものについてはどうなんですか、有害情報ですか、総務省の見解として。
○政府参考人（武内信博君）　先ほどの硫化水素の発生方法等の自殺を誘引するような情報のほかに、今先生御指摘になりました残虐な画像ですとか、そういう違法ではないですけれども公序良俗に反するというふうな情報につきましては、これは有害な情報ということでプロバイダー等による取組を今促しているところでございます。
○北川イッセイ君　今、総務省の見解をいただきましたけれども、こういう極めて残虐な映像とかいじめとか、こういうものについては警察の方ではいかがなんですか、有害情報ですか。
○政府参考人（片桐裕君）　警察としては、やや自制的に運用しておりますので、今申し上げました三つの範疇に属するものは我々有害情報だというふうに判断をして削除要請をすると、警察からということでございますけれども。ただ、今おっしゃられた死体の映像とか残虐なシーンとかいうものについては、我々は今のところ有害情報としてそれの削除を警察から求めるということはいたしておりません。ただ、一般的な恐らくお考えからすれば有害情報なんだろうなと思いますけれども、ただ警察がやる行為としてはまだそこまでは至っていないということでございます。
○北川イッセイ君　今、有害情報というその定義というか、そういうことについていろいろお話を聞かせていただきました。
　今お聞きになっていただいて議員の先生方もお分かりいただいていると思うんですが、どこが限界なのかということが非常に難しい。また、総務省の方の見解と警察の方の見解とが若干違うところがあるというような思いがするわけですね。ここらのところを、有害情報とは一体どういうもので、それをどういうように対応していくのかという、そういうものをしっかり作らないかぬのじゃないかという、これはまた後ほど話題にしたいと思いますけれども、そういうようなことで、こういう問題提起をさせていただいておるわけであります。
　今回の硫化水素ガスの問題につきましては、暗に自殺を促しているというように思います。単に有害情報であるということで済ませることが果たしてできるのかどうか。特に、自殺志願者以外に近隣の多くの方、先ほど説明ありましたけれども、高知では八十人ですか、あともう一つどこでした、北海道ですか、ここでは三百五十人の近隣の方が避難をしなければいけない、そういうような状況になっているわけですね。これはまさしく、以前サリン事件というのがありましたけれども、これと本当に一緒だと私は思うんです。
　そういうことを考えましたときに、ちょっと考え方の違うような有害情報ということで果たして済ませていいんだろうかという思いがしています。これはまさしく一般の不特定多数の方、近隣の方、そういう方に危害を加える、迷惑を加える、こういう可能性のある情報については有害情報以上のランクをやはり決めなければいけない。むしろ危険情報というような形で厳しい対応ができるというようなことを今後考えていかなければいけないんじゃないかなというような私は思いがしているんですけれども、警察庁の方の、泉大臣、いかがですか。御見解ありましたらお答えください。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど来御説明をさせていただいておりますように、この硫化水素の問題そのものを有害情報という観点でとらえさせていただいて、それは公共の安全と秩序の維持の観点から放置することができない、したがってこれは有害情報であるというふうに警察では考えておりまして、御指摘のように、この硫化水素ガスによって自殺、しかも第三者まで巻き込んで、こういうことから、今申し上げました有害情報ということに我々は考えておるわけであります。
　そこで、この硫化水素ガスの製造方法を教示しておる、あるいは製造を誘引する情報が傷害という違法行為を誘引する有害情報、ちょっとややこしいんですが、先ほどなぜかということを申し上げましたが、有害情報に該当すると整理をした上で、都道府県警察がインターネット・ホットラインセンターに対し、この情報を認知した場合は削除するようにというようなことをやっておるところでございます。
　今回の件一例を見ましても、インターネットに情報が出ただけでこれに引きずられて、たくさんの事例、先ほど御説明しましたように出てきておるということからしますと、それが社会に非常に大きな影響を与えておるという観点から、警察としては、こういう情報を削除するということはいかなる理由があってもやらなきゃならない事柄だと思っておるところでございます。
○北川イッセイ君　また、今回の法令の改正というようなことを考えていく中で、また改めてこの有害情報についての議論を進めていきたいと思うんですが。
　このインターネットについてはますます今後普及していくと、これからの人類の新しい文化形成に大きな影響を与えていくというように思います。大変便利なものですけれども、使い方によっては危険極まりない凶器にもなるわけですね。硫化水素ガス情報という、先ほど話題にしましたこれもそうですけれども、様々な違法・有害情報がはんらんしています。
　これらが家庭のパソコンですとか携帯電話を通じて児童、未成年の方々にも隔たりなく入っていくと、こういうことで、携帯電話によって際限なくその被害が子供たちにも広がっておると、こういうことであります。小学生六年生で約三〇％弱携帯電話を持っておられる、中学三年生でもう六〇％以上の方が携帯電話を持っているという。携帯電話でもってメールを扱えないと友達付き合いというようなこともなかなかできないと、こういうようなことも聞いております。
　問題は、多くの場合に、この子供たちが持っている携帯電話は、単独で子供たちが自分で管理をしておると、こういうところが非常に問題だということだと思うんですね。それによって有害なサイトも自由に閲覧することができると、こういうことであります。
　出会い系サイトにかかわる犯罪が増加した、その対策として平成十五年にインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、これが施行されたと、こういうことなんです。その後、この法律ができまして以後、出会い系サイトを利用した児童に絡む犯罪の状況を御説明いただけますか。
○政府参考人（片桐裕君）　出会い系サイトに関係した被害児童の数でございますけれども、平成十四年、これ施行前でございますが、千二百七十三人、平成十五年、千二百七十八人、この平成十五年に法が施行されましたけれども、その施行後、平成十六年には千八十五人ということで大分減りました。平成十七年も千六十一人ということであったんでございますが、平成十八年から増加をいたしまして千百五十三人、昨年は千百人ということで高い水準にあるということでございます。そしてまた、平成十四年以降一貫して千人を超える児童が被害に遭っているという状況にあるということでございます。
○北川イッセイ君　今説明ありましたように、いったんはちょっと減ったけれどもまた増えてきておると、こういうようなことで、この児童の被害を絶滅するというところまでなかなか行かないと、こういうことだと思うんですが、これらの取締りを強化していく、減らしていく、なくしていく、これらのことは一に掛かって、私は先ほど申し上げたインターネット上の違法・有害情報をいかに早く多く把握できるかということに懸かっておると、こういうふうに思うんです。
　警察庁では、先ほどもちょっとお話に出ていましたかな、インターネット・ホットラインセンターに業務を委託をして、インターネット上の違法情報あるいは有害情報の摘発をしておられると。もちろん、それによって削除というようなことも推進をしておられるという説明もありました。
　このホットラインセンターの仕組みですね、どういうようになっておるのか、また先ほど申し上げました硫化水素ガスのときには、神奈川県の県警サイバー犯罪対策センターというのがあって、それが硫化水素ガスの発生方法を掲載したサイトを探し当てて運営者であるプロバイダーに削除を求めたということのようでございます。各県警にこういうサイバー犯罪対策センターというのがあるのかどうか、その組織、規模は一体どうなっておるのか教えてください。
○政府参考人（片桐裕君）　まず、インターネット・ホットラインセンターでございますけれども、これは平成十八年六月一日から警察庁の委託事業として開始をしております。ここでは一般の方々から、インターネット利用者から違法な情報、有害な情報に関する通報を受け付けまして、それを警察に通報する、またサイト管理者又はプロバイダー等に対して削除の要請を行うと、そういった仕組みでございます。財団法人インターネット協会がその運営を受託して、今活動をしているという状況でございます。
　その状況でございますが、平成十九年中には八万四千九百六十四件の通報を受理しておりまして、分析の結果、このうち違法情報に該当するものが一万二千八百十八件、有害情報に該当するものが三千六百件というふうに整理をいたしました。そして、違法情報として判断したもののうち八千三百十件を警察庁に通報し、五千五百九十二件についてはプロバイダーや電子掲示板の管理者等への削除依頼を実施しております。その結果、削除されましたのが四千七百四十二件、約八五％でございます。また、有害情報でございますが、これについて三千六百件の通報を受けましたが、このうち千六百三十九件についてプロバイダーや電子掲示板の管理者等に対して削除依頼を行いまして、このうち千二百二十件、七四・四％が削除されているということでございます。
　さらに、これ以外にも、いわゆる違法情報、有害情報に該当しないけれども非常に問題のはらんでいる情報がございまして、例えば名誉毀損とか誹謗中傷といった情報がありますけれども、こういったものにつきましては法務省の人権擁護局に通報する、また知的財産権を侵害する情報につきましては各権利者団体に通報するという形にしております。
　このほか問題なのは、海外のサーバーに蔵置されている情報がございますけれども、こういったものについては我が国から削除依頼できませんので、各国におけるホットライン相互間の連絡組織でありますＩＮＨＯＰＥというものがございますが、こちらを通じて削除依頼を実施をしているところでございます。
　それから、各県のサイバー犯罪の体制でございますけれども、御指摘のように、神奈川とかあとまた警視庁とか、大きな県におきましては一つの独立の組織としてそういったセンターを設けているところがございますけれども、小さな県では課の中の一部の組織というところもございまして、ちょっと今手元に資料ございませんけれども、県の規模によってそれぞれ組織の大小はあるということでございます。
○北川イッセイ君　今御説明いただきましたけれども、インターネット・ホットラインセンター、民間に業務委託をして、そして有害情報のチェックをしていただいておる、また削除その他の対応もしていただいておる、あるいはまた海外とのそういう協調して、ＩＮＨＯＰＥを使ってやっていただいておると、本当にすばらしいことだと思うんです。これが本当に大事なことだと私は思います。ひとつ是非ともこのホットラインセンター、充実をしていただいて、有害情報をきっちりと把握できる、そういう体制を取っていただきたいと思います。
　神奈川県のサイバー犯罪対策センター、今回のこの硫化水素ガスの情報あるいは削除についてはそういう実績を上げていただいたわけですけれども、インターネットというのはこれはもう当然全世界どこからでもアクセスできると、こういうことでありますから、各県警で果たして置いておく必要があるのかどうか、もっと組織的に充実をさせて、そして有害情報を把握する、掌握するということであれば、一つにまとめてやっていくということも一つの方法じゃないのかなというような思いがするんですけれども、これはいかがですか。
○国務大臣（泉信也君）　犯罪捜査のイロハを申し上げるのは大変僣越だとは思いますが、まずは情報を収集すると、そしてそれを分析をして、違法性が認められたときに被疑者を特定するなどの実態解明に進んでいくと、こういう段取りで行うわけでございます。
　このサイバー犯罪につきましても、進め方は基本的には同じだと考えております。サイバー犯罪は非常に広域的に対応しなければならない。ですから、情報収集をするときに、各都道府県がそれぞれ行う。そして、それだけではなくて、先ほど来出ておりますインターネット・ホットラインセンターの運用等によって警察庁自体も情報を収集する。それを重複しないように、あるいは競合しないように情報の収集に努めて効率化を図っておるという一面がございます。そういう中で、いわゆる合同あるいは共同捜査を効率的に進めるために、警察庁が各都道府県の捜査状況等を把握して必要な指導あるいは調整を行うという役割を取らせていただいておるわけでございます。
　基本的に、先生御提示のように、一か所で取ってということも一面効率的な点もございますけれども、むしろ多様な情報ソースを持っておる中で警察庁が指導をしていく、今申し上げましたような指導をしていくと、そのような形で総合力を発揮して多様なサイバー犯罪の捜査を進めていくということが全体的には効率的ではないかというふうに考えております。
　なお、御指摘のように、警察庁のみが一括して行うよりも都道府県警察の活動に対する指導、調整を適切に行うということが非常に物事の効率性、効果性を高めるわけですが、そのことについては警察庁も十分留意してこれから対処していきたい、またそういうことを大切にしていきたいと思っております。
○北川イッセイ君　サイバー犯罪の対策センター、これの在り方、各県警で充実しなければいけないというのであれば、それは今後どうしていったらいいのかというようなことで一つこれは問題提起をしておきたいと思いますので、今後の課題としてひとついい方向に向けていただきたいなというふうに思っています。
　有害情報ということについてでありますけれども、サイバー犯罪を取り締まる場合に、やっぱりこの有害情報をいかに早く、多くの有害情報を掌握するか、把握するか、これが基本であると、こういうふうに思うんですね。
　果たしてそれが有害であるのかどうかという、これを判定する基準というのがあるのかどうか、ここのところなんですが、例えば、子供に対して有害なのかどうか、一般の人に対してはどうなのか。子供といってもいろいろな年代があります。小学生に対してどうか、中学生に対してどうか、あるいは高校生の場合にどうなのかというようなことで、それぞれの年代に対してもいろいろあると思うんですが、この基準ももちろん違ってくると、こういうように思うんですね。
　そういうような基準があって、しかも有害情報だと認定する場合に、果たしてだれがどういうように認定しておるのか。認定する第三者機関というのが必要ないのかどうかというようなことですね。それらのことについて、やはりある程度のガイドラインというか、そういうものがなかったらいかぬというように思うんです。個人の感覚で、これは有害だ、これは有害でないということで、それぞれの感覚で判断してもらっても実際困るわけで、何らかの基準に沿ってやっていただかなければいけない、こういうように思うんですが、そこらの明確な基準というか、共通のものがあるんでしょうか。総務省はいかがですか。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　総務省といたしましては、御指摘のとおりでございますが、特に青少年をインターネット上の有害情報から守ることは重要と認識しております。昨年の十二月に総務大臣から携帯電話事業者等に対して、フィルタリングサービスの更なる導入促進に向けた取組の強化を要請したところであります。
　これを受けて、携帯電話事業者のフィルタリング導入促進の取組が進むとともに、青少年にとって有害でないサイトの基準を作成して認定する民間の第三者機関が設立されたところであります。
　総務省としては、透明性、公正性を備えた第三者機関において適切な基準が作成されることを期待しておるところでございます、まだできたばかりでございますので。
○北川イッセイ君　第三者機関、これは民間の方にお願いをしてそういう基準をこれから作っていくと、こういうことでありますね。これ、是非ともやっぱり明確な基準、マニュアルというか、そういうものを作っていただかないといけないと、こういうふうに思います。
　ただ、民間事業者が主体になって基準作りをしていただくというようなニュアンスですけれども、それはそれでいいんですけれども、しかし、民間事業者は、これはあくまでも商売が優先ですから、そこらの点で、ちゃんとしたものを作っていただけると思いますけれども、やはり国の方、総務省の方の関与というか、そういうようなものもやはり大切じゃないかというふうに思うんです。
　携帯電話を見た場合に、子供たちが使うのかどうか、これ総務省の方で、総務大臣からいろんな要望を出していただいて、だれが使うんですか、子供が使う場合はどうと今ようやくやっていますけれども、これは当然、業者の方が実際にやっていただいたら一番、当初からやっていただけておったらいいわけですけれども、しかし、業者の方というのは、これは商売優先ですから、やはりいろんな機能が付いた電話がたくさん売れればいいと、こういうことだったと思うんですね。今になってそれが大変なことになっているわけですけれども。
　そういうようなことがありますので、やはりしっかりした方向性というものを総務省の方で示していただいて、そして、いいそういうマニュアル、基準というものを作成していただきたい、要望しておきたいというように思います。よろしくお願いします。
　今回の法律改正ですけれども、平成十五年に出会い系サイトによる児童の援助交際を誘引する犯罪を規制する法律ということで制定されたわけですけれども、この法律の附則第二条では、第七条、八条の見直し規定というのが盛り込まれております。すなわち、異性紹介サイトについて、児童は利用できないということを明記しなければいけない、並びに児童でないことを確認する、それぞれ事業者にそれを義務付けたということでありますが、今回の改正案は、その附則第二条によって、三年を経過した場合にその実績を調査して検討を加えなければいけないと、こういうようになっているわけですね。その結果、いろいろ調査をされた。その結果、いろんな問題が出てきた。例えば、事業者の特定が非常に困難で、違反行為があってもそれに対してなかなか対処しにくいと、こういうようなことも多くあったというように聞いております。
　今回の改正について、先ほど申し上げた事業者の特定ということも含めて重要な問題点、それから改正の要点、これについて御説明いただけますか。
○政府参考人（片桐裕君）　この改正は、先ほど来説明しておりますように、毎年一千人を超える児童がこの出会い系サイトの利用に起因して犯罪被害に遭っているという実態を踏まえて、出会い系サイト事業者に対する規制の強化等の措置を図ろうというものでございます。
　現行法上の問題点でございますが、一つには、出会い系サイト事業者を法律上把握するすべがないということでございまして、したがって連絡先等が分からない結果、的確な措置がとれないという実態がございます。それから、暴力団等の不適格者がこういった業に入り込んでくる余地が今あるということでございます。それから、不正誘引情報、先ほど来お話があった児童を性交等に誘引するような不正な書き込みでございますが、こういったものがいったん書き込まれても、これが必ずしも削除されるということにはなっていないということでございます。
　こういった問題点がございますので、そこで今回の改正を行おうというものでございますが、具体的に申し上げますと、一つには、事業者を把握する方法として、事業者の事務所の所在地を管轄する都道府県公安委員会への届出制を導入しようということが一点、それから、事業の違法行為等があった場合には事業の停止命令とか、それからまた欠格事由に該当する場合には事業の廃止命令を出せるようにしようというものでございます。それから、事業者に対して、不正誘引に関するような違法な情報があるということが事業者が知った場合には事業者においてそれを削除しなければならないという規定を創設しようというものでございます。
　このほかに、今申し上げましたのは事業者に対する規制でございますが、出会い系サイト事業者以外の人たちによるところの児童の利用防止に向けた取組を促進しようということで、登録誘引情報提供機関制度の創設によって民間団体が行う児童利用防止活動の促進を図ろうということ、また出会い系サイトに役務を提供する事業者や、保護者が行う児童の出会い系サイトの利用防止の例としてフィルタリングの利用促進を図るというふうなことを明記するとかといったような、児童による利用の防止措置の強化を図ろうというものでございます。
○北川イッセイ君　今説明ありましたが、今回のこの改正で出会い系サイトに起因する児童被害が減少していくということを期待しておきたいというふうに思います。
　インターネットの世界というのはもう日進月歩、本当に速いスピードでどんどんどんどん進んでいます。しかも、子供たちの生活にももう今は非常に密着してしまっておると、こういうことだと思うんです。思いも掛けないような事態が起こる可能性も今後考えなければいけない。そういうことを思いますと、サイバー犯罪についての例えば専門分野で今後どうなるのかというようなことのいろんな研究をする、そういう分野も必要じゃないかなと。どうも今まで見ていたら、後追い後追いになっておる。そうじゃなしに、もっと前へ進んでそういう研究をする必要があるんじゃないかなというような、私は私なりにそういうような思いもしているわけですけれども、今後のそういう方向性というか、そういうものについて大臣、何か御意見があればお聞かせください。
○国務大臣（泉信也君）　先ほど、今回の法改正について六つほど項目を挙げて局長から御説明をいたしました。こういう事柄は、ある部分は御指摘のように後追い的なところもありますが、またこれからのインターネット社会を見て先取りをしながら児童を守っていこうということで今回の法改正を提案をさせていただいたところでございます。
　今これから更に強化をすべき点として私考えておりますのは、出会い系サイトの利用者が児童でないことを確認するというこの部分が、先ほどもお尋ねがございましたが、今は利用者の自主申告により確認するというのが現在の規定でございまして、これではなお被害の児童数が千百人と千人を超えておるという高い水準で推移しておることから考えまして、確認の方法を別に考えなきゃならないという思いを持っております。このことは私どもの有識者による研究会でも御指摘をいただいているところでございまして、法改正をお認めをいただきました後は、国家公安委員会の規則を整備をして、年齢確認をより厳格にするということで改正法を運用させていただきたいと思っております。
　なお、これからも状況は日進月歩でございますので、また関係者と御相談をしながら、必要な事柄は取り組まさせていただきたいと思います。
○北川イッセイ君　よろしくお願いします。大臣がおっしゃるとおりだと、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、フィルタリングについてお伺いしたいと思うんですが、有害情報を、子供から守るためにフィルタリングを掛けてくださいと、こういうことで、電気通信事業協会あるいはまた携帯電話の会社、こういうものが非常に熱心に取り組んでいただいております。総務省においても、フィルタリングというものがあるんですよということを認知していただくための宣伝というか、そういうようなものも非常に熱心にやっていただいておると、こういうように思います。実績を見ますと、三月末で、これは電気通信事業協会の情報ですけれども、既に三百四十万件がフィルタリングに加入しておると、こういうように聞かしていただいております。
　旧法でも、このフィルタリング、今回改正の現在の法律、これにおきましてもフィルタリングをできるだけ親の、保護者の責務として掛けてくださいという、そういう条項もあります。今回のこの改正におきましても、フィルタリングをもっと具体的に掛けてほしいと、こういうことで一部改正になっておると、こういうことでありますが、フィルタリングというものについて、これをやればどの程度有害情報が防止できるのか、一〇〇％カットできるのかどうかということですね、そこの点についていかがでしょうか。
○政府参考人（武内信博君）　お答え申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　現在の携帯電話のフィルタリングでございますが、これ、フィルタリングのカテゴリーに属する情報が一部でもある場合には、その該当するウエブサイトあるいはウエブページをそのカテゴリーに登録いたしましてフィルタリングを広めに掛けるということをやっているところでございます。しかしながら、他方で、フィルタリングといいますか、特にブラックリスト方式のフィルタリングというものは、ウエブサイトあるいはウエブページをこれは問題があるということで随時追加をするというふうなやり方で対応している方式でございまして、完全に有害情報を制限するということができる技術ではございません。
　総務省といたしましては、その精度が向上するように技術開発の支援などに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○北川イッセイ君　今御答弁ありましたように、完全ではないと、しかし今後完全になるように進めていきたいと、こういうことでございます。
　この携帯電話、もう既に子供たちの生活に本当に密接に入り込んでおると、こういうことであります。もう定着しているんですね。本当のところは、先ほど説明あったように、フィルタリングでもなかなか不完全ですから、本当のところは子供たちに携帯電話を持たせないと、そういうような規制を本当はすべきだったと、こういうふうに思うんですね。
　最初のころは、携帯電話も一般の公衆電話のようなというか、それの移動電話であると、こういうような感覚で扱っておったということで、当初から子供たちに携帯電話を持たせないというようなことはなかなか難しかったのかなと、こういうように思います。かといって、今になって子供たちから携帯電話を全部取り上げてしまうと、こういうことが果たしてできるんだろうか。あるいはまた、それが時代の要請にそぐわないかもしれないというような考え方もあるわけですね。
　自動車考えましても、当初、自動車は非常に便利がいいというので自動車に乗ったんですけれども、今は非常に公害の問題もあるし危険だし、もう自動車に乗るなというわけにいかぬですから、これと同じことだというように思うんです。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　しかし、今の現状、こういう出会い系サイトその他の犯罪、そういうようなものの状況を見てみますと、そんなことをなかなか言っていられないというほど深刻な状態になっています。
　児童買春、これの誘引犯罪の被害児童というのは、もう九五％が携帯電話によって出会い系サイトにアクセスした結果そうなったというような記事も拝見をしたわけですけれども、有害情報から子供を守らなければいけないという、そういう何らかの方法を取らなければいけないということはもう明白だと、こういうように思います。
　子供が携帯電話を持つ理由を考えてみますと、親からいうと、非常に連絡が取りやすい、親子のコミュニケーション上、非常に大事であると。また、どこにおるのかという居場所が携帯で電話すればすぐ分かるわけですから、それで非常に便利がいいと、こういうようなメリットを言われるわけですね。
　本当にそういうようなことであるならば、これは昨日ですか、教育再生懇談会でも議論されました。通話専用というか、そういうような、あるいはまた居場所が分かると、こういう機能を持った電話、そういうものを子供用に作って、現在あるのはあるんですね、これ、お年寄り用にはあるとかいうて聞いていますけれども、子供にはこれを使わせると、それも非常に有効な手段ではないのかなというように思います。
　また、先日、「ガイアの夜明け」でしたかな、何かテレビを見ておりますと、韓国というのは非常にインターネットのネット大国なんですね。ところが、それを利用した集団レイプ事件というのが起こって、これは大変だと、こういうことで、子供がインターネットを接続したら親の方にそれがすぐ来る、親の携帯電話にこういうインターネット、こういうサイトに接続しましたというのがすぐ出てくるという、そういう携帯電話を作って、それを親子の接続をしておると。これは有害だからということになると、親がすぐに自分の携帯電話から子供のインターネットを遮断するという装置があると。あるいはまた、メールをするのも非常に時間が際限なくやっているので、これはそれの時間を限定するために遮断しようと思ったらいつでも遮断できると。子供との約束で、メールをするのは一日のうち一時間ですよと、それが超えたら遮断してしまうというような、そういう携帯電話を作っておると、こういうようなことをテレビでやっていました。これも一つの方法ではないのかなと、こういうような思いがします。
　昨日の教育再生懇談会ですか、第一次報告を見ますと、必要がない限り小学生、中学生が携帯電話を持たないように保護者や学校が協力する、あるいは、先ほど申し上げた機能限定の携帯電話の開発と普及に事業者が協力すると、こういうような中間報告というか、これが昨日、第一次報告が出されたと、こういうことでありますから、これも一つの有効な方向性であろうと、こういうように思います。
　そういうことを考えますと、昨年の十二月に総務大臣から携帯電話の事業者に対して、子供にはもう優先的に、必ずだれが使うものかというのをきっちり確認をして、子供が使う場合にはフィルタリングをきっちり掛けてくださいという、そういう通達というかお願いをしておるようでありますけれども、私は、携帯電話の事業者が全部フィルタリングを元々掛けてある、成人の方が使う場合にむしろそれを外していく、これとこれとは外してくださいということで外していくと、むしろ逆にそういう発想の方がいいのかなというような思いもするわけです。
　要は、いろんなそういう方法がありますけれども、機械の上でというかソフトの上で、あるいはまた携帯電話の機械、機種、そういうものをいろいろ開発するというようなことで規制していくということの方が有効じゃないかなというような思いもしているわけです。
　そういう点について、新しい機種を作るようなお願いをしているとか作るとか、新しいソフトを開発しているとか、そういうふうなことはないのでしょうか、ちょっと教えてください。
○大臣政務官（岡本芳郎君）　御指摘のとおり、通話機能限定の携帯電話や、あるいはメールやインターネット利用などを制限できる携帯電話というのは既に販売されております。特に子供用携帯電話として店頭で販売されているものもあると聞いております。今後、必要に応じて事業者と連携して取り組んでいきたいと思っております。
　また、子供が携帯電話を利用する際の危険性とかあるいはその防止策、こういったものについて教育を図っていくことが重要であると考えております。
○北川イッセイ君　今御答弁あったように、子供用の携帯電話というか機能を限定した携帯電話は既にあると、こういうことでありますから、当然、この間、三月ですか、通達というか大臣からのお願いで、各業者はこの携帯電話はだれが使うのか、何歳の人が使うのか、これは是非とも確認してほしいと、確認しなければいけないんですよね、そういうことを言われておるわけですから。業者の方から、それが自分の子供なり未成年が使う、小学生、中学生が使う、そういうことになった場合に、むしろそういう限定した機能の携帯電話を積極的に業者が勧めると、こういうことがあっていいと思うんですよね。
　だから、我々、携帯電話のそういう店へ行きましても、なかなかそこまで至っていないですね。やはり先ほども申し上げましたとおり、携帯電話の事業者、企業、そういうものからすれば、できるだけ機能のたくさん付いたものをたくさん売ると、これが商売ですから。そこのところのちょっとギャップを感じるわけですよ。もっと徹底して、子供たちには機能限定の携帯電話を勧めてください、勧めなければいけない、こういうことを総務省あるいは総務大臣の方から各業者に対してもっと厳しくお願いをすると、こういうようなことを一つお願いしていただきたい、そういうように思います。要望しておきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○風間昶君　公明党の風間です。
　まず、この法律のタイトルの中にあります児童、児童というのは常識的には十八歳未満だと、こういうふうに思うんですけれども、つまりは、そうすると、ゼロ歳から、要するに義務教育前、就学前、それから小学生、義務教育、中学生、十八歳未満となると高校生も入るんですけれども、十八歳過ぎた高校生はこれに入るのか入らないのか、その辺は、ちょっと愚問かもしれませんけれども、どういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　年齢で切っておりますので、十八歳を超えた高校生は児童には含まれないということでございます。
○風間昶君　分かりました。
　そうすると、内閣府でおっしゃっている青少年育成大綱というのがあるんですけれども、この青少年というのは年齢的にはゼロ歳から三十歳未満を青少年という取扱いと私は思っているんですが、そことの関連でいうと、この法案がどういう形でこの青少年育成大綱とリンクしてくるかということは後でちょっとまたお聞きしたいと思っていますけれども、いろいろ差が出てくるのかなという感じがいたします。それだけに今日はしますけれども。
　それで、この改正案の柱は、要するにインターネットの異性紹介事業者に対する規制強化でありますけれども、今つかまれているだけでもこの事業者が約五千はあるんでないかというふうに言われておりまして、そうなりますと、この法律が通ったときに、法の言わば柱、趣旨、それから目的、規制強化でありますけれども、どういうふうにその事業者の方々に徹底図っていくのか。特に、例えば日本プロバイダー協会とか、あるいは業界団体に対してどう図っていくのかということは極めて大事なことであります。法律は通ったものの事業者に対してどういう趣旨徹底をするかということがないと、これは犯罪が起こったときはそれはそれなりに捜査が入るからいいんですけれども、そこのところをどういうふうにとらえたらいいんでしょうか。
○国務大臣（泉信也君）　この法律改正につきましては、まず広く国民一般に承知をいただかなきゃならないという事柄だと思っております。特に出会い系サイト事業者につきましては、今回、届出制の導入でありますとか欠格事由とか、幾つかの新しい改正をお願いしておるわけでありますので、この内容について、当然のことながら広報啓発の必要性は委員御指摘のとおりでございます。
　特段の新しい方法ということにはならないかもしれませんけれども、各都道府県警察あるいは警察庁のホームページを通してこの内容を徹底する、また説明会を実施するということが一つ、さらにまた、ポスターとかリーフレットの作成、配布をする、そして委員御指摘のございましたようなプロバイダーの連絡協議会等、関係機関、団体を通じて関係者に幅広い広報を実施する、こういう広報、徹底を図ってまいりたいと思っております。また、中小規模の事業者もたくさんいらっしゃると思われますので、きめ細かな説明会を開催させていただく、そしてこの改正の内容を徹底をしていきたいと考えておるところでございます。
○風間昶君　その事業者というのは結構個人でやっている人が多くて、会社じゃないんですよね。法人じゃないから、この法律案の趣旨と目的をきちっと徹底するというのはなかなか大変なことだと思うんです。そこは、ですから是非工夫していただければ有り難いというふうに思います。
　それから次に、新たに第六条で五号目に、四号まであって、例えば、食事しませんかとか、あるいは遊びませんかといったような異性交際を誘引するような書き込みも禁止するということにこの五号でうたわれておりますけれども、一方で、三十三条のペナルティーにはこの五号を除くとされておりますので、実際には犯罪被害に遭わない限りはこの五号があったとしてもペナルティーはないわけであります。
　しかし、そうなると犯罪被害が起こってからこれが生きてくるということになるので、余り意味がないんじゃないか、どうせならペナルティーをきちっと科すべきではと思いますが、ここについてはどのようにとらえていけばいいでしょうか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘の五号の新設でございますけれども、そもそも出会い系サイトは児童が使ってはいけない、使うことができないサイトでございますので、児童を交際に誘引をしたり、また児童の方から交際を誘引するという情報は本来あってはならない情報でございます。そういった情報につきまして、今現にあるわけでございますが、それに起因をして例えば児童が被害に遭うということも現にあるわけでございますけれども、そういった観点から、我々が今回この五号を設けた理由の中心はこういった情報を削除していただくということに主眼がありまして、したがって、被害に遭う前にこういった情報をサイト上からなくしていただくということに主眼がございます。
　そこで、では、こういった書き込みをすることを犯罪化するのかどうかということ、要するに罰則を設けるかということでございますが、こういった情報は、今御指摘があったように、例えば、私は十六歳の少女です、だれかカラオケに付き合ってくれる人いませんかといったようなある意味たわいのない情報でございまして、具体的に性交等を求めたり又は対償、対価を求めたり約束するといったような児童買春等の犯罪を具体的に誘引するまでの書き込みではないということで、今回は違法化するだけで犯罪化まではしないということにいたしたわけでございます。しかしながら、今後こういった書き込みが相当程度たくさん出てきて削除されずに放置されて、それに端を発して児童が被害に遭うという実態が出てくるのであれば、その段階でまた犯罪化についても検討いたしたいと考えております。
○風間昶君　だから、犯罪被害が起こったら今度は次に改正をせざるを得なくなるということは予測されるわけですよね。ですから、そこは非常に難しい話だと思うんですけれども、一定程度の罰則を設けた方が私はいいような気がするんです、犯罪被害の予防的対策上。もう一回、ちょっとお願いします。
○政府参考人（片桐裕君）　今、重立った事業者、ここにほとんどの利用者が集中するんですけれども、そこは今現にこういった児童による書き込みは自主的に削除する措置をとっております。したがって、大手のほとんどの利用者が利用するサイトではこういった情報は削除されているということで、我々が今回この規定を設けたのはそういった業者の努力をきちんと法的に根拠を与えてあげようという意味もございますので、したがって、こういった根拠規定を与えられることによってなおその削除が進んでいくのではないかというふうに考えております。したがって、まずその削除の状況を見て、もしそれでもって、またなおかつ問題が残るのであれば更に検討するということで現在は考えているということでございます。
○風間昶君　次に、今ほども議論になっていましたホットラインセンターでありますけれども、この登録誘引情報提供機関がより効果を上げるためには、民間機関がもっとたくさん出てきて、民民のやはり監視強化ということが極めて大事になってきますので、その登録機関になれるような団体を増やしていくインセンティブをどういうふうに環境整備図っていくかとかいうのが極めて大事だと思いますが、ここはどのように考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘があった登録情報誘引機関でございますが、これは今申し上げました出会い系サイト事業者が自ら違法情報を削除していくということを促進するために、その出会い系サイト事業者のサイトに違法情報がありますよということをこの団体に通報していただくということでございます。したがって、この団体ができることによって、こういった不正な、違法な書き込みが削除されていくということが進んでいくというふうに我々は期待をしております。
　そこで、じゃ、一体どういう団体が、まあ個人でもいいんですけれども、こういった機関になれるかということでございますが、法に一定の要件を定めておりまして、したがって、その要件に当たるのであれば国家公安委員会は登録をしなければいけないという形になっておりますので、該当する限り、別に一つの団体にとか個人に限るわけではなくて、我々としては、可能な限り多くの方々にこういった機関になっていただいてこういった削除が進んでいけば大いに有り難いというふうに考えております。
　では、じゃ、一体どういうふうにその団体を、またこういった個人を増やしていくのかということでございますけれども、私どもとしましては、現段階で考えておりますのは、いろんな方々が少年の健全育成の観点から活動していると思うんですけれども、こういった登録が受けられますよと、受ければ我々としてはきちんと必要な情報も提供しますよという御支援をするということを周知するというか広報することによって、なるべく多数の方々にこの登録の申請をしていただければ有り難いというふうに考えているところでございます。
○風間昶君　終わります。
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○委員長（岡田広君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鴻池祥肇君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君が選任されました。
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○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　出会い系サイトの規制法の一部改正の趣旨は、出会い系サイトを運営する事業者に対しその届出義務や罰則等規制の強化と、出会い系サイトに関する情報を警察だけでなく民間側の力を借りてより多くの情報を収集し、子供たちの出会い系サイト利用を防止していくということにねらいがあるわけですが、子供たちを出会い系サイトからどう守っていくか、利用を防いでいくかという点について重要なのは、社会全体でどう取り組んでいくか、出会い系サイトのその弊害を社会全体として認識し情報を共有できるのに懸かっているというふうに考えます。そのためにこそ民間の力を活用し、民間側の活動を促進していくべきだというふうに考えますが、そこでお伺いいたします。
　警察庁が民間に委託しているインターネット・ホットラインセンターですが、警察庁の運用状況によりますと、出会い系サイト規制法違反の情報が大変少ないというふうに感じます。二〇〇七年度中に処理された違法情報、これは一万二千八百十八件のうちに出会い系サイトに関するものが百二十五件ということで、全体の一％にすぎませんが、警察庁としてこの数字をどう分析して、インターネット・ホットラインセンターの活動をどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（片桐裕君）　御指摘のように、平成十九年中にインターネット・ホットラインセンターで違法情報と判断した情報一万二千八百十八件のうち出会い系サイト規制法違反の誘引情報に係る情報は百二十五件でございまして、全体の一・〇％にとどまっているということでございます。
　なぜ少ないのかということでございますけれども、やはりこういった出会い系サイトを利用していらっしゃる方々というのはなかなかホットラインセンターに通報をしていただくということが期待しにくい方々なのかなというふうにも考えております。ただ、この通報の数というのは決して我々満足しているわけではございませんで、やはり少ないという認識でございます。
　そこで、本年度予算におきまして、出会い系サイトとか、あと有料サイトでございますが、なかなか一般の方々からの通報が得られにくい、そういったサイトについて集中的にサイバーパトロールをしていただくという業務をこれまた民間の方に委託をしてやっていただくということにいたしております。こうした方々が活動することによって出会い系サイト規制法違反に係る違法情報についての把握も進むというふうに考えております。
○糸数慶子君　インターネットの急速な普及や子供たちの利用の増大など、現状から考えていきますと、インターネット・ホットラインセンターだけの対応ではやはり無理があるように思います。インターネット・ホットラインセンターだけでなく、より広範に情報を収集するにはやっぱり民間を活用するのがベターだと考えますが、より多くの民間団体に情報収集業務を担ってもらい体制を整備し強化していくための方策等、この件に関しまして大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　ホットラインセンターを充実強化していくということは一つ大変重要なことだと思っておりますが、御指摘のように、そのことだけで十分か、多くの民間団体に情報収集活動を行っていただくことも大変望ましいことであり、また重要なことであるという考え方で、御審議をいただいておりますこの規制法の改正案でも登録誘引情報提供機関制度というものの創設をお願いしておるわけでございます。
　警察庁では今年度から民間団体にインターネット上のサイバーパトロール業務を委託することとしておりますし、また、都道府県警察ではかねてから民間の方々をサイバーパトロールモニターに委嘱する、インターネット上の違法情報等を通報していただくサイバーパトロールモニター制度を運用しているところでございます。
　したがって、官民挙げてと申しましょうか、警察庁は警察庁としてホットラインセンターを充実し、また民間の方々にも一層のお力添えをいただくべく努力をしたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　インターネットは日常の生活においても欠かせないものになっております。規制を強化するだけでなく、民間側と協力をしてより良いもの、健全な利用を促進していく必要、その努力も求められるわけですが、警察庁の今後の取組に期待をいたしております。
　次に、防衛省にお伺いをいたします。
　在日米軍が発行している高速道路の通行証明書の問題でございますが、通行証の問題です。
　在日米軍によりますと、米兵やその家族が軍の所有するレンタカーを借り、娯楽のために有料道路を利用する、その際に通行証明書の発行を認めているようですが、沖縄自動車道においても同様に通行証明書は発行されているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　日米地位協定第五条によりまして、在日米軍が公務のために用いる車両で有料道路を使用する場合には道路使用料は課されないこととされており、この場合には、その使用が公務であることを証明いたします軍用車両有料道路通行証明書が発行され、それを料金所に提出されることとされております。そのため、道路管理者が被る使用料の損失については、防衛省において当該道路管理者からの申請に基づき、損失補償契約を締結の上、補償しているところでございます。
　一方、横田基地におきまして私的なレジャーのためのレンタカー貸出し等にも軍用車両有料道路通行証明書が発行され使用されているのではないかという部外からの御指摘も受けましたので、防衛省としては、横田基地の第三七四サービス部のホームページにあるレンタカーに関する記述について確認したところ、レンタカーのレンタル料金を支払えば日本国内におけるほとんどの高速道路料金を支払わずに済む旨の記述、またレンタカーの使用時に高速料金チケットが使用され、また未使用のチケットは返還される旨の記述があることを確認いたしまして、これらの記述を踏まえて、ホームページに掲載されておりますレンタカーに軍用車両有料道路通行証明書が発行されているのか、レンタカー等の事業は沖縄を含め他の基地でも行われているのか等につきまして、防衛省から在日米軍司令部に対して照会を行っている状況でございます。ただ、まだ回答が遅れていることもあり、再三今回答について督促をしているところでございます。
　なお、そもそも米軍が日本の文化に対する理解を深め、軍隊の構成員の士気の高揚を図る目的で観光地に行くような場合には、これが軍隊の活動の一環として認め得るものもあると考えられ、かかる目的のための車両に軍用車両有料道路通行証明書を発行されれば補償の対象となるものと考えております。
　他方、軍用車両有料道路通行証明書の発行につきましては、仮に日米地位協定の趣旨に反するような使用がなされている事実がありますれば、外務省とも協力して適切に対処する必要性があるというふうに考えている次第でございます。
○糸数慶子君　次に、米軍が軍人軍属とその家族に貸すレンタカーの保有台数と、このレンタカーの料金体系についてお伺いいたします。
○政府参考人（地引良幸君）　お答えさせていただきます。
　在日米軍の基地において貸出しされているレンタカーに関しましては、レンタカーの運営主体やレンタカーの種類や台数などについて、現在、在日米軍司令部に対して照会しているところでございますが、現時点で回答が得られていないところでございます。
　また、レンタカーの料金につきましては、当省として確認しているホームページに記載されているものを申し上げれば、一日のレンタル料金は、八人乗りのバンで六十五ドル、一トントラックで五十五ドル、七日間のレンタル料金は、バンが三百九十ドル、トラックが三百三十ドルとなっているところでございます。
○糸数慶子君　今お伺いいたしますと、米軍人軍属とその家族がレジャーの目的のために有料でレンタカーを使用するのがどうして公務に当たるのか、全く理解できません。
　日本政府が負担した通行料、二〇〇七年度で延べ九十九万五千台で八億八千四百万円に上っています。軍用車両有料道路通行証明書は、これは公務においてのみ発行されるのであって、このような実態が放置されると、米兵やその家族は自家用車でなくレンタカーを使用して娯楽に興じることにもなりかねないわけです。ですから、この問題は明らかに日米地位協定に違反しております。早急に実態を調査し、これを米軍側に日本政府が負担した通行料の返還を求めるべきだということを強く訴えて、今、四月二十三日に実際には調査を依頼してまだその回答が得られないということに対しても、早急に回答が得られるように再度調査を促していくことを要望して、終わりたいと思います。
○委員長（岡田広君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岡田広君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、芝博一君から発言を求められておりますので、これを許します。芝君。
○芝博一君　私は、ただいま可決されましたインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、インターネットを利用した表現の自由、多様な情報への接触等の確保と、インターネット上に違法・有害な情報が氾濫している現状への対策の必要性に留意し、次の事項について万全を期すべきである。
　一、児童の健全育成及び犯罪被害からの保護が本法の目的であることを踏まえ、法第六条違反事案の捜査、処分等に当たっては、そのすべての過程を通じて、児童の特性と人権、利益に最大限配慮するとともに、当事者となった児童に対し、警察及び児童相談所が家庭裁判所その他の関係機関とも連携を密にしつつ、捜査、処分決定後における立ち直り支援等に万全を期すること。
　二、今回の法改正の趣旨及び内容について、国民に対し広報啓発活動を積極的に行い、周知徹底を図ること。また、インターネット異性紹介事業者による利用者が児童でないことの確認方法をより実効的なものとするとともに、改正により事業者に対する規制の強化が図られることから、下位法令を含む解釈運用基準を定めること。
　三、インターネットの特性について保護者に対する啓発を行うとともに、インターネットの安全な利用法、情報の主体的選択能力を養うことを含む情報リテラシー・モラル教育を、学校教育を始めあらゆる機会をとらえて実施すること。また、これら教育を実効あるものとするために、学校のＩＴ環境の整備及び教員のＩＴ指導力の向上に向けた取組を更に推進すること。
　四、児童によるインターネット異性紹介事業の利用や違法・有害な情報へのアクセスを防止するため、フィルタリングサービスの精度の向上及び利用の促進のほか、児童の健やかな成長に資する取組を官民一体となって一層充実強化すること。
　五、インターネット上の違法・有害な情報についてホットライン業務を行う民間団体の設立や活動の支援を始め、違法・有害な情報の閲覧を防止するための民間活動の更なる促進を図るとともに、本法で導入される登録誘引情報提供機関を適切かつ効果的に活用すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　ただいま芝君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕