Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（統）委員　もちろん、大臣は様々なお話を聞いて。ただ、最終的に決めるのは大臣でいらっしゃいますからね、当然。そこはしっかりとお話を聞いて、お考えをまとめていただきたいと思います。
　じゃ、今日はちょっとたくさん用意したので、次の話に行きたいと思います。賃上げと医療、介護、保育の報酬に関してであります。
　十一月六日、岸田総理は、二〇二四年の春闘に向けて経済界に対して私が先頭に立って賃上げを働きかけると、意欲を示したと報道されています。しかし、経済界に働きかけるだけでは全く不十分であるのはもう大臣も御承知のとおりだと思います。
　例えば医療・介護分野で働くのは約八百万人、これは労働人口の一二％と言われています。さらに、保育士さんが六十万人強いらっしゃると聞いております。大臣は当然御存じだと思うんですが、経済界への働きかけによってこれらの方の賃上げは全く達成できませんよね。医療・介護分野は、診療報酬、介護報酬で病院や介護施設に入る実入りはほぼ決まりますよね。
　特に、コロナの最前線で頑張った中核病院、総合病院の利益率の低さは大臣はよく御存じのはずです。これらの施設は、控除対象外消費税の影響も受けて、人件費に割ける割合は、世の中がインフレが進む現状でも一層厳しさを増しています。純粋に、医療関係や介護関係は、診療報酬、介護報酬を上げないと賃上げは無理なんですよ、大臣。もう大臣は分かっていらっしゃいますよね、それは。
　加えて申し上げると、介護と保育の分野も、介護事業者の皆さんは本当に高い志でやっていただいているのは分かるんですが、政府が行う様々な助成制度、給付制度があっても、賃上げに直結させるためにはやはり人件費を透明化させないといけないと思います。実際に政府の施策が介護分野の現場で働く皆さんに直結しているかどうかというのは、人件費を見ないと、大臣、分からないですよね。もちろん私は、性善説的に介護事業所のオーナー、経営者の方を信じます。高い志でやっていただいていると信じていますが、しかし、ここを透明化しないと、大臣、やはり分からないんですよね。
　やはり、是非、本当に透明化に資する、まあ、医療法人、本当はだから、介護、調剤とかこういうものも特定の法人にすべきだと思うんですよね。それで透明化を図っていった方が。医療法人と一緒ですよ。やはり透明性が極めて大事ですので、そういったことは一言付言させていただくんですが。
　こういった状況を考えれば、厚生労働省、こども家庭庁が公正に評価して、指導しつつ、介護報酬、公定価格の、まあ保育だと公定価格ですね、引上げが必要だと考えますが、その点、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　私も吉田委員と全く同じ認識でおります。
　実際に、補正予算でも、実際、経済総合対策の中で、例えば介護に関わる六千円の賃上げというのを、月当たりですけれども確保させていただきましたけれども、これも来年の五月までなんですね。したがって、それ以降の恒久化をどう新たな財源で確定するかは、予算編成の中で、同時改定のプロセスで私ども考えなきゃならない、こういう状況にございます。
　改めて、この透明性の議論、これもやはり確実に重要で、こうした財源をしっかり確保する一方で、それがちゃんときちんと賃金に回っていくということがしっかり確認されるということはやはり必要なことだと私は思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。
　私も大臣に期待していますし、世の中の方は、大臣がおっしゃるのは六千円じゃなくて六万円の間違いじゃないかなと思っちゃいますし、本当に、期間も、そんな五月までなんて、こんなことでは逆に世の中の期待がしぼんでしまいますので、大臣、本当に今いい御答弁をいただきました。大臣が本当に介護、医療、保育の守護神として、六千円といわず六万円を目指していくぐらいの、そういった力強い答弁をいただけませんか、今。
○武見国務大臣　大変力強い御質問には大変感謝を申し上げます。
　ただ、数字はまだちょっと申し上げられませんが、ただ一言、しっかり頑張りますということだけは申し上げたいと思います。
○吉田（統）委員　大臣、いい答弁をいただきましたので、六万円に向けて頑張ると我々は受け取りましたので。期間も、恒久化を本当にしてください。恒久化して六万円、難しいのは承知していますが、何とかここはやっていかないと、大臣、いけませんので。
　それでは、ちょっと大臣は御休憩いただいて、デュアルユース補助金に関して経産省と厚生労働省にお伺いしていきたいと思います。
　十一月十日の質疑で、経産省所管のワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業、いわゆるデュアルユース補助金について話に取り上げました。この中で、モデルナが選ばれたことに関して私は少し疑問点を提示しました。
　さきのパンデミック時にも問題になった我が国のワクチン生産体制の問題、いつも私が申し上げている国内企業による医薬品製造支援の問題、そのほかコロナ時の補助金についてなど、様々な問題を含んだ話だと思うんですが、まず、経産省に来ていただいておりますので、経産省にお伺いします。この整備事業の目的と概要を簡潔にお答えいただけますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の新型コロナウイルス感染症のワクチンは、新しいバイオ医薬品の技術が用いられており、日本は、一部を除き、海外で開発、生産されたものを輸入して対応してきたところでございます。こうした反省を踏まえまして、次の感染症有事の際には国内でワクチンを開発、生産できるよう、令和六年三月に策定しましたワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、政府一体となって取組を進めているところでございます。
　経済産業省では、その中で、ワクチンなどの製造拠点の整備を進めるため、御指摘のデュアルユース補助金を通じまして、平時は企業ニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユースの製造拠点の整備を進めているところであります。
　現在、二度の公募を通じまして、ワクチンなど製造拠点の整備に取り組む事業を決定したところでありまして、今後五年ほどで製造拠点の整備を進めてまいりたいと思っております。
○吉田（統）委員　ありがとうございます。
　ちょっと二問ほど飛ばして、先に進みたいと思います。
　デュアルユースということですね、審議官。次に、デュアルユースである本事業において、当然、パンデミック時にはメッセンジャーＲＮＡ等のワクチンの製造を行うということだと思いますが、平時についてどうするのかということが、デュアルユースですから大切です。
　まず前提としてですが、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、実は、コロナの蔓延前から研究は行われていましたが、今までうまくいっていないんですよね。今回、本当にすごく幸運だったという言い方もできるとは思います。
　その中で、新型コロナワクチンで、奇跡的と言うとあれですが、僥幸ですよね、うまく本当にいって、全世界にワクチンを広げるという大きな役割を果たした。これはすばらしいことだったと思います。ただ、メッセンジャーＲＮＡワクチンというのは、抗原劣化が起こらないことがメリットですが、現在開発中のものもあるんですが、使用に至ったのはコロナワクチンだけなんです。
　専門家の方も、シングルユースバッグでメッセンジャーＲＮＡは作れない、とすればデュアルユースということになるが、現状ではパンデミックワクチンだけを作る施設になってしまうんじゃないかと指摘をされています。
　今回の製造拠点の整備事業において、平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック時にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点の整備等により、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とした補助金と書いてありますよね。経産省は、第一次公募、第二次公募の採択事業者が平時に何を製造するつもりなのか、あるいは製造できる体制になっているのか、教えてください。
○南政府参考人　まず、委員、済みません。先ほどの答弁で、ワクチン開発・生産体制強化戦略を、実際には令和三年六月に策定したものを令和六年三月と言ってしまいましたので、ここで訂正させていただきます。
　それから、今の御質問についてお答えします。
　平時のビジネスにつきましては、実施企業それぞれのニーズに応じた取組を認めておりまして、平時に製造するバイオ医薬品の品目については、私どもの方から厳しく決めているということではございません。
　実施企業の事業計画では、自社の開発製品の生産、他企業からの医薬品の受託製造など、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされている、そのように承知しているところでございます。
○吉田（統）委員　そういう御答弁と予想しているんですが、ただ、今、世界でも、フェーズ３に入っているものが、開発中のものが生産化されなかった場合は、実際、メッセンジャーＲＮＡワクチンはコロナ以外に成功例がないわけですよね。新たなパンデミック時にメッセンジャーＲＮＡが有効であるという保証も実はないんですよね。その保証もない中で全てお任せしてしまうと、企業に。そうすると、何のための誰のための工場か分からなくなっちゃう場合もあるんです。
　例えば、平時に失敗したら、あるいは撤退していく企業だってある可能性もあるわけですね。そうすると、今の段階で平常時、何を作るか一定程度決めていないものを認めていってしまうと、最終的にこの工場を造ったら後で絶対検証が必要ですけれども、工場を造る意味が分からなくなってしまうという場合もあると思うんですが、経産省、どうお考えになりますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　実施企業の今の事業計画におきましては、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した平時のビジネスにつきましては、新型コロナウイルスワクチンに加えまして、現在、メッセンジャーＲＮＡ技術を活用した感染症ワクチンやがんなどの医薬品の開発が進められておりまして、これらの中から開発が進んだ製品が製造される計画、そのように承知しているところであります。
　このように、具体的な医薬品の品目を念頭に置いた提案がなされているところでございまして、平時のビジネスで製造するものが計画されている状況と言えます。特段の問題はない、そのように考えているところでございます。
○吉田（統）委員　だから、これはレクのときにも教えてさしあげたと思うんですが、では、がんワクチンで成功した例は世界にありますか。あるかないかだけ答えてください。ありますか。
○南政府参考人　お答え申し上げます。
　私も必ずしも全てを存じ上げているわけではないですが、今のところ、私は成功したという話を聞いてはおりません。
○吉田（統）委員　成功していないんですよ。なかなか成功しないですよ。
　そして、多分、感染症という言い方をしたのは、インフルエンザのことを言っているんだと思います。インフルエンザのワクチンのメッセンジャーＲＮＡ化ということを、さっき暗に、本当はそう言いたかったんだと思いますけれども、言うと私にこう言われちゃうので、多分言わなかったんだと思うんですが、これは大問題なんです。
　そもそも、我が国で接種をされているワクチン、たくさんあるわけですけれども、日本の企業が作っている日本脳炎ワクチンとか三種混合ワクチンとかいろいろありますが、ことごとく赤字です。じゃ、どうやってそれを補填しているかというと、ワクチン製造会社は実はインフルエンザワクチンで補填して黒字化しているんです。老朽施設の更新などもしている。したがって、メッセンジャーＲＮＡでインフルエンザワクチンを作るということは、数が決まっていますよね、パイも、大臣、インフルエンザワクチン。そうすると、そのパイを食うことになって、既存の企業が赤字になるワクチンを作る力がまずなくなる可能性があります。これははっきり言っておきますよ。
　そして、もう一つ、ＦＤＡを含めて、メッセンジャーＲＮＡのインフルエンザワクチンは不要である、既存のワクチンで全く構わないというのが世界の潮流なんです、経産省。それを御存じですか。経産省と、厚生労働省にもお答えいただきたいです。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　まず、季節性インフルエンザの今のワクチン、今議員御指摘いただいたとおり、国内だと四社が鶏卵培養法による不活化ワクチンで、比較的、ここ数年というか、ずっと安定的に供給されているという状況です。
　では、これが、メッセンジャーＲＮＡワクチンが国内に導入された場合、どういう国内の問題が想定されるかという点ですけれども、これは二つ考えなければいけなくて、一つは、個の企業の話で、現実的には開発を含めてコストがその分だけかかってしまうし、さらには温度管理などに留意する必要がある。
　次に、企業間の競争がどうなるかということですけれども、当然ながら、考え方によっては、多くの社が入った方が国民にとっていいじゃないかということも成り立つかもしれませんが、一方で、当然ながら、競争が激化することによって、結果的に安定供給できなくなるということも含めて考えなければならないと思っております。
○吉田（統）委員　今ので満点の回答をいただきました。そのとおりなんです。そこをちゃんと厚生労働省が一定程度グリップをして、経産省に助言をしていただきながらやっていただければいいと思うんですが、これを忘れて経産省がちょっと暴走してしまうと、本当にさっきのちょっとまずいことが起こってくるので、ここは留意してください。
　もう時間がないので、多分、最後になっちゃうかもしれませんが、部素材等製造拠点の支援に関して、ちょっと経産省に最後確認をしておきたいんですが。
　実際にコロナワクチンの製造の局面において、部材の不足はなく、余っていた、本当に数が足りなかったのはバイオリアクターであったということが、私がいろいろ聞き取りや調査をした結果、一定程度分かっているんですが、これは我が国でコロナ製造設備整備の指揮を執った方の指摘ももちろんございます。その方からも直接聞いております。そして、部材を活用するシステムがなかったことが原因であって、今回の部素材等製造拠点整備は的外れであって、日本のバイオリアクターを作り出して、システムをつくることが必要であって、そこに力を入れるべきという指摘がなされていますが、経産省、どう思われますか。
○南政府参考人　ありがとうございます。
　まず、先生御指摘のバイオリアクターでございますが、ワクチン製造用のバイオリアクターにつきましては、今回、ワクチン製造拠点の整備に取り組む実施企業において新たに導入されるという計画になっております。
　そしてまた他方、部素材製造拠点に関しましては、新たなバイオ医薬品技術を用いたワクチンの製造に当たりましては、シングルユースバッグやフィルターなどの器材、部素材などの消耗品も不可欠であると思っております。
　これらの部素材は特定の海外企業の市場シェアが高く、コロナ禍の際には輸入ができず、製造ラインの稼働に支障が生じる場合があった、そのようにも承知しております。そういったことから、次の感染症有事において、デュアルユース拠点の整備を通じまして、国内でワクチンを製造できる体制が構築されても……（吉田（統）委員「聞いていないことは答えないでください」と呼ぶ）はい、分かりました。失礼しました。
○吉田（統）委員　分かりました。
　最後に聞きますが、こういった事業は、ただ、審議官、医薬品の国産化の推進の流れの中で、やはり政産官学でちゃんと進めていかなきゃいけないわけです。でも、実はモデルナはメッセンジャーＲＮＡ以外のワクチン製造経験はないんです。そして、製品はコロナワクチン一つだけです。何でモデルナが選ばれたのかというのは大きな疑問です。
　変なロビー活動があったんじゃないかと思いたくないですが、何でモデルナだったか、もう時間が来ていますので簡潔にお答えいただけますか。
○田畑委員長　南大臣官房総括審議官、簡潔にお願いします。
○南政府参考人　はい。簡潔にお答えします。
　本事業では既に実施内容についての総合的な審査を行っているところでありまして、特に感染症有事の対応としましては、相当量のワクチンを迅速に製造できること、品質や安定供給が可能な実施能力があることに重点を置いております。
　モデルナ社は、コロナ禍において相当量のワクチンを実際に供給した能力を有しており、感染症有事におけるメッセンジャーＲＮＡワクチンの安定供給に係る実施内容が評価されたものと理解しております。
○田畑委員長　次に、大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　本日は、一般質疑の時間をいただきまして、理事、同僚議員に感謝を申し上げたいと思います。
　予算委員会で、私、質問に立たせていただいたんですが、補正の質問をしたかったんですけれども十分な時間がなかったので、今日は、補正予算に入っている事業についてちょっと聞きたいというふうに思います。
　先日成立した補正予算の中に、マイナ保険証の推進に係る予算として八百八十七億円が計上されていますけれども、このうち、マイナ保険証利用促進のために医療機関等への支援として二百十七億円という予算が組まれています。
　皆さんにお配りをした資料の一枚目がこれなんですけれども、これはどういう事業かというと、二番目の囲みのところに書いてありますけれども、マイナ保険証の利用率の増加量を基準に医療機関等に支援金を交付する、それから利用の多い病院が顔認証つきのカードリーダーを増設した場合に費用の一部を補助する、こういう事業です。
　ただ、これだと、例えば、既にもう利用率が高いところというのは、ある意味、努力しているというか、今まで頑張って利用率が高いところは恩恵を受けられないわけでありますし、そもそも、ここに書いてあるんですけれども、この４の（１）の最後の括弧のところに書いてありますけれども、医療機関からの申請は不要と書いてありますね。支払基金が利用率を踏まえて年二回支払うということになっている。これではインセンティブにもならないし、ほとんどばらまきに近いんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも、マイナ保険証というのは、便利であれば、ほっておいてもこれは利用がされるものだというふうに私は思います。そうであれば、こんなキャンペーンをしなくても利用は進むはずなんだと思うんです。
　資料の二ページ目を見ていただきたいんですけれども、これは厚労省が調査をした調査結果でありますけれども、一番上の棒グラフ、帯グラフ、これが、マイナ保険証を利用したことがあるという診療機関、活用したと回答した病院は、ここにありますように二九・六％、三割に満たない。次の、真ん中の部分ですけれども、じゃ、使ったことがあるといううちで患者にとってメリットがあったかどうかということについて、特にない、分からないとしているのが五一・一％。半分は、活用したけれども、メリットは特に感じていない。上の方は患者のメリットですね、患者のメリットは特にないんじゃないかと。それから下の方は、病院自体の活用効果について、特にない、分からないというふうに回答している。
　つまり、活用してみたけれども、病院にも患者にも余りメリットを感じていない。こういう状態で、税金を使って、金まで払って、使ってください、これはもう全くの無駄遣いじゃないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　マイナ保険証は、やはり我が国が出遅れて、コロナの期間中の、デジタル敗戦だと言われた状況から脱して、そして、全国的なプラットフォームをきちんとつくって、そこと各医療機関の電子カルテを結んで、それによってしっかりとリアルタイムでこうした国民の健康情報というものが安全に、しかも最も効果的に管理できる仕組みをつくるということは、今、我が国の医療制度というものを新たにデジタル化させ、そして進化させる最大の眼目になってきていると私は思います。そのためのまず最初の一歩が、マイナ保険証というものを通じて、全国の国民の皆さん方に、このデジタル化を進む上での重要性を御理解いただく第一歩だろうと思っております。
　その上で、これを実行するには医療機関の御協力がどうしても必要である。しかも、実際に協力をしてくださっておられる方々を見ておりますと、やはり補助員もつけて、そして特別のラインも開設をして、そして顔認証の機械等も含めて適切に活用してくださっているので、患者さん方もそれをしっかりと活用してくださるという実態もよく見てまいりました。
　したがって、それをしっかりと促進させるということのために、この新たな支援金、これは必要な経費として二百十七億円計上させていただいておりますけれども、それを確保させていただいたというわけであります。
　まずは、とにかく国民の皆様にマイナ保険証を使っていただいて、そして現状におけるメリットだけではなくて将来のこうした我が国のデジタル化の必要性というものを御理解をいただいて、そして御参加いただくように働きかけることの必要性というものを認識した上で、こうした措置をさせていただいているところでございます。
○大西（健）委員　今の答弁は全く答弁になっていないと思うんですね。
　まず、その目的は、厚労省として、国としてそういうふうにしたいという目的は分かりますけれども、そもそも、だから、補助員をつけなきゃいけないと先ほどおっしゃっていましたけれども、要は、マイナ保険証になれば便利になる、そして効率が高まるというはずだったのに、補助員をつけなきゃいけないと。全然効率が高まっていないわけですよ。だから、利用が三割にとどまっている。
　しかも、まず使ってくださいということで今回支援金を出すということですけれども、使ってみたけれども患者側にもメリットが感じられないという人が半分、それから、使ってみたけれども病院側にも余り効果が感じられないというのが四割ですから、使ってもそう感じているんですから。便利だ、これはいいと思ったら、勝手に使うんですよ。それを、金を払って、税金を使って支援金を払って、使ってくださいという、これは本当におかしいと思います。本末転倒だと思います。
　それから、次のページを見ていただきたいんですけれども、来年の秋、現行の保険証を廃止するという方針をいまだ政府は堅持をしていますけれども、マイナ保険証を持たない人には、申請がなくても全員に資格確認書を交付するということにしています。そのために、システム改修であったりとか資格情報のお知らせ等の送付のために、補正予算に三百六十七億円が計上されています。
　資料の三枚目、御覧いただきたいんですけれども、例えば、アのシステム改修、これが二百二十億円かかるそうです。それから、ウの資格情報のお知らせ等の送付、これに百十億円かかるそうです。しかし、これらは現行の健康保険証を残せばそもそも必要がないコストであって、これも私は全く無駄だというふうに思いますけれども、武見大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　今般の補正予算では、保険証の廃止に向けた準備のために、資格確認書や資格情報のお知らせの交付など、関係システムの改修等に必要な経費を計上させていただいております。
　他方で、保険証の廃止に伴って、現行の保険証の発行に要しているコストの削減等が想定されておりまして、今後、将来にわたり、毎年度、医療保険者全体でコストの削減につながるものであることから、無駄遣いであるという御指摘は当たらないと思います。
　そして、八月二十四日の医療保険部会におきまして、ごく粗い試算ではございますけれども、マイナ保険証の保有状況が現状五二％のままでも約七十六億円から八十二億円、それから、現状より進む場合、六五％から七〇％の場合には約百億円から百八億円が毎年削減につながるものと試算をしております。
　こうしたことを確実にやはり実施していくことが必要と考えております。
○大西（健）委員　別に、マイナ保険証を使いながら、その利用促進をしながら今の現行の保険証を残すことだってできるわけで、現行の保険証が残っていれば、こんなことはやる必要がない。
　それから、もう一つ言うと、マイナ保険証によって削減されると言っていますけれども、例えば、前も出てきたように、三年たったらまたカードリーダーを買い換えなきゃいけないとか、これからまだかかる費用もあるということを考えると、今の大臣の答弁が本当にそうなのかなというふうに疑問に思わざるを得ません。
　一度決めた作戦は変えられないというのが旧日本軍の失敗の本質と言われていますけれども、まさに来年の秋の保険証廃止というのは、私はそれと同じではないかなというふうに思っています。
　次に、政府内で月内に策定する社会保障の改革工程表をめぐって、七十五歳以上の人の医療機関で支払う窓口負担、これを二割に引き上げるとか、あるいは、現役並み所得のある人については既に二割負担、三割負担になっていますけれども、この範囲を更に拡大するみたいなことが検討されているというふうに報道されています。
　昨年の十月から既に、七十五歳以上で一定の所得のある方については医療費の窓口負担割合が一割から二割に引き上げられましたけれども、このときも、受診抑制が起こるんじゃないかということが国会審議の場でも度々指摘されましたけれども、その際には、三年間の配慮措置もあるので、必要な受診が妨げられることはないというふうに言っていましたけれども、例えば、保団連が行ったアンケート調査では、既に受診抑制が生じているんじゃないかという結果が出ています。
　そして、参議院の厚生労働委員会では、附帯決議で、窓口負担の見直しが後期高齢者の受診に与える影響を把握すると決議をしています。この決議がある以上、少なくとも、受診抑制になっていないかどうかの実態調査も行わないままに、七十五歳以上の原則二割負担への引上げであったりとか、あるいは負担割合の引上げ、これをやるということは私は許されないことだというふうに思いますけれども、まず、附帯決議にあるとおり、速やかにこの窓口負担引上げによる受診への影響把握を実施することを、武見大臣、お約束いただけませんでしょうか。
○武見国務大臣　私も委員と同様の認識を持っております。
　ただ、後期高齢者の原則二割化という点については、まだ現時点では具体的に検討しているという事実はございません。そのことは改めて申し上げておきたいと思います。
　その上で、一定以上の所得がある方への窓口二割負担の導入による受診行動への影響については、今年九月二十九日の医療保険部会において分析結果をお示ししております。短期的なデータの分析ではありますけれども、二割負担となった方は一割負担のままの方と比べて受診日数が三・一％減少、これは、二割負担導入時に想定した影響、マイナス二・六％とおおむね同程度であったように思います。
　ただ、その上で、では、このアクセスが減少したことによってどのような影響が実際に患者行動に起きたかということは、改めて科研費なども活用をして専門家に分析、研究をしていただくことが必要だ、こう認識しているところでございます。
○大西（健）委員　とにかく、まず受診抑制の効果、これをしっかり実態把握した上で次のステップに進んでいただくことを是非お願いしたいというふうに思います。
　前回の質問でも取り上げた、グループホームなどを運営する恵が食材費を利用者から過大徴収していた問題で、私の地元愛知県は、利用者やその家族の不安に寄り添い、可能な支援を速やかに実施する目的で、愛知県障害者グループホーム問題連絡協議会を設置しました。お手元に配付資料として新聞記事を配付をしております。
　また、愛知県などが、恵が運営する施設を対象に監査を実施して、職員から聞き取りを行ったり関係する資料を調べたりしたところ、県内の複数の施設で、個別支援計画を作成していない期間があったほか、省令で定められたサービス管理責任者を配置しないなど、必要な人員が不足していたのに報酬を減額せずに請求していたなど、報酬を不正に請求していた疑いがあることが分かっています。つまり、恵については、食材費の過大請求だけではなくて報酬の不正請求の疑いもあり、行政処分の対象になる可能性が私は高いんじゃないかと思います。
　前回も指摘しましたように、恵は十二都府県に約百二十か所の施設を運用している。また、この問題が起こってから、既に愛知、滋賀、京都の三府県五か所で事業所指定の申請の取下げがあったことが分かっています。影響はもう既に出ているわけです。そして、今後も広範囲に影響が出るおそれがあるというふうに思います。
　愛知県は元々発祥の地ということで関係施設も多いんですけれども、そうじゃない県もあると思います。厚労省としても、都道府県をまたいだ情報の共有であったりとか、あるいは連携を図るための仕組みを私はつくるべきだというふうに思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、古賀委員長代理着席〕
○武見国務大臣　お尋ねの事案、愛知県において、自治体間の情報共有や連携強化を行い、県内のグループホームにおける不適切事案等に対応するための連絡協議会の設置が決定されたということは承知をしております。
　障害福祉サービス事業者に関する利用者等からの相談については、一義的には、指定権者である自治体や相談支援事業所等が適切に対応していただくものでありますが、他方で、厚生労働省におきましては、障害者グループホーム等の透明性や支援の質を確保する観点から、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定に向けまして、まず、食材費を含む会計費等の諸記録を適切に管理すべき旨を改めて明示するとともに、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入することについて検討を進めております。
　厚生労働省としても、自治体との連携の下で、こうした障害者総合支援法に基づき適切に対応していきたいと思います。
○大西（健）委員　今の答弁は、外部の目を入れるというのは私はいいことだと思いますし、再発防止の話であって。そうじゃなくて、さっき言ったように、例えば、もう既に三県五か所で取下げが起きている。今後、行政処分を受ければ、行き場を失う利用者が出てくるかもしれないわけです。愛知県内は複数の自治体にまたがっているから県内でこういう横の組織をつくっているわけですけれども、県もまたいでいるわけですから、これはやはり国が情報共有とか連携を図るその音頭を取らなきゃいけないんじゃないかということを申し上げているんです。
　それから、この恵の事例もそうですけれども、やはり福祉を金もうけの手段にしようとしていることに私は大きな問題があると思っています。同じく障害の分野でちょっと信じられない例を見つけたので、御紹介したいと思います。
　皆さん、お手元に資料を配っているので是非御覧いただきたいんですけれども、これは私のＳＮＳに出てきた広告なんですね。これを見ますと、社会貢献しながら年商五億円、国からの給付金で長期安定収益を実現できる、日本初の障害者支援国策フランチャイズ。国策フランチャイズなんかつくったんですか、国が。そんな覚えはないですよね。
　ｅスポーツ掛ける福祉と書かれています。これをクリックすると、さらに説明を読みますと、ｅスポーツ就労支援施設ではパソコン操作、ゲーム実況などの様々なスキルの習得を目指していますと書かれていますけれども、私、これは障害者を集めてただゲームさせるだけみたいな施設になるんじゃないかということを懸念します。
　一方で、さらに読むと、障害者が増加している、国が予算を増やしている、給付費で安定しているといううたい文句で、障害者福祉施設の開業サポートの勧誘を行っています。
　これは本当にひどいなと、私は本当に見て腹立たしいんですけれども、こうした障害者福祉を食い物にするようなこういうビジネス、私は断じて見逃してはいけないと思いますけれども、これはネットで検索していただければすぐ出てきますので、武見大臣、厚労省として実態を把握して、問題があれば指導していただけますか。
○武見国務大臣　個別の法人についてのコメントはまだ現在の時点では控えさせていただきますが、一般論として、障害者総合支援法に基づく就労支援を行う事業者については、障害者が自立した生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、その能力の向上のために必要な訓練を適切かつ効果的に行うものでなければならないことを運営基準として示しております。
　仮に、障害者の能力の向上に寄与しない、何かゲームだけやらせて終わりじゃないかというような事業を就労系障害福祉サービスとして行って給付を受けている事業者がいるとすれば、これはあってはならないことでありますので、指定権者である都道府県等による指導等によって適切に対応していくべきものと考えます。
○大西（健）委員　さっきも言いましたように、これは、フランチャイズで開業をサポートしますよ、こういう勧誘をしているわけですよ。さっきも言いましたけれども、国からの給付金で国策フランチャイズですよ。これはやはり、今これに対して個別のコメントをしてくれというんじゃなくて、確認していただけますか。これだけ約束してください。
○武見国務大臣　これは、まず自治体にきちんと監査、調査をしていただいて、それを踏まえて厚生労働省としても連携をして対応していきたい、このように考えておるところであります。
○大西（健）委員　こんな広告が放置されていたら、それは福祉を食い物にする人たちが後を絶たなくなるんじゃないでしょうか。やはり私は、これはちゃんと厳しく確認をしていただいて、問題がなきゃいいんですよ、問題がなきゃいいんですけれども、問題があるなら指導していただきたいと思います。
　次に、今月の一日ですけれども、愛知県の岡崎市で、葬儀会社の現在は営業していない建物に置いてあった二つのひつぎの中から高齢と見られる男性二人の遺体が見つかるという、ちょっと薄気味悪い事件がありました。後に、遺体はいずれも身寄りがなく、碧南市と愛西市が業者に保管を依頼していたことが分かりました。碧南市というのは私の地元の自治体なんですけれども、身寄りのない遺体二十体を、最終的に親族が見つからず火葬にするまでの間、安城市の葬儀業者に保管を依頼していたそうです。報道では、遺体は腐敗して、臭いもあって、ハエも飛んでいた。しかし、碧南市によると、これまでは保管の状況を確認することは行っていなかった、要は、業者に任せっ切りということだったということです。
　この点、身元確認して火葬するまでの間の保管には、期限もなければ、何のルールもありません。現在は、一年に多数の人が亡くなっていく、いわゆる多死社会でありますから、全て自治体任せで本当にいいんだろうか。また、遺体の保管に何のルールもなくていいのか。国として指針等を定めるべきだと思いますけれども、武見大臣、どうでしょうか。
　　　　〔古賀委員長代理退席、委員長着席〕
○武見国務大臣　身元が不明であり、かつ引取り手のない御遺体については、その所在地の市町村において火葬等を行うこととされております。これは実は明治時代に作られた法律が原型になっているようでありますけれども、これについて、市町村は、御遺体の身元の確認を行い、身元が不明であることについて確認が取れるまでの間は火葬等を行わないものと承知しておりますが、その間の保管の期間等については、まずは自治体における実情、情報の収集をきちんとしていきたいと思います。
　しかし、この点に関わるルールが全くないという点については、私も同様に問題、課題であろうというふうに考えておりますので、情報を収集し、確認をした上での対応措置を考えていきたいと思います。
○大西（健）委員　今、大臣の答弁でも明治時代にという話がありましたけれども、要は、今、男性の三人に一人が生涯未婚というように、家族の在り方が大きく変わっている。そういう中で、墓地埋葬法等の関連法は戦後間もない頃からほとんど変わっていないということでありますから、これはやはりもっと深刻に受け止めていただいて、自治体任せにするんじゃなくて、国として指針等を作るということを是非お願いしたいと思います。
　それでは次に、育児休業給付の受取期間延長に必要な入所保留通知書を得るために、最初から落選する目的で入所申請を出す事例が相次いでいることを受けて、厚労省は審査を厳格化するという方針だそうです。
　確かに、入所申請の手続を担当する自治体側の事務負担が増えることとか、あるいは、本当に復職したい親や希望の保育所に入所したい児童らにしわ寄せが行くという問題もあると思いますし、一方で、不承諾通知書がなければ育休を延長できないため、やむを得ずやっているという部分もあると思います。そういう人たちからすると、落選狙いとか不正利用という言われ方をすること自体を心外に思うという人もいると思います。
　事業者別で見ると、もう既に二歳まで育児休業を取れる期間を延長しているところは約六割、二歳を超えて認めているところは一割あるというふうに、実態はもう前に進んでいるので、本来、保護者の希望で二歳まで育児休業の取得を可能にしてしまうことが、最もシンプルで、子育て支援になる解決策であるというふうに私は思います。
　審査の厳格化というのは、その本質から目をそらしている。これでは異次元の少子化対策とはとても言えない状況だと思いますけれども、武見大臣、いかがでしょうか。
○武見国務大臣　委員御存じのように、育児休業は原則一歳になるまで取得が可能であるが、その理由は、育児休業は、雇用の継続を図り、仕事と育児の両立を実現することを目的として、労働者の申出があれば、全ての事業主は原則拒むことができない強い権利として定められております。その上で、保育所に入れない場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限って、最長二歳になるまで延長可能というふうになっております。
　お尋ねの、保護者が希望すれば二歳になるまで一律に育児休業を取得可能とすることにつきましては、女性に育児の負担が偏っている現状に鑑みると、女性の職場復帰にも影響をし、女性の活躍にも逆行することにならないかという点もございます。それから、休業期間中の代替要員の確保など、企業の労務管理が難しくなる点もございます。このようなこともあり、慎重に検討が必要と考えます。
　政府としては、こども未来戦略方針において、男性の育児休業取得の促進や、育児期を通じた柔軟な働き方を可能にすることによって、共働き、共育てを推進することとしております。
　引き続き、男女共にこうした仕事と育児の両立を図ることができるように取り組んでいきたいと思います。
○大西（健）委員　さっき言ったように、既に二歳まで認めている企業も多いですし、また、それぞれ、個別の事情はいろいろありますし、また、欧米だと、二歳まで認めている、もっと先まで認めているところもありますから、異次元というんだったら、これぐらいやった方がいいんじゃないかなと思います。
　最後に、国際保健分野の専門家である武見大臣に、ＷＨＯにおいて議論されている、疾病の国際的伝播を最大限防止することを目的とした国際保健規約、ＩＨＲや、パンデミック条約についてお聞きをしたいと思います。
　ＩＨＲの改正やパンデミック条約については、内容次第ではＷＨＯ加盟国の主権を侵害するおそれがあるのではないかという懸念が一部に広がっています。この点については、例えば、実業家のイーロン・マスク氏が、ＷＨＯに権限を譲るべきではないとＸに投稿したのを受けて、ＷＨＯのテドロス事務局長は、ＷＨＯへの権限移譲だという主張は虚偽にほかならない、フェイクニュースだ、条約の内容を決めるのは各国だと反論しています。
　私は、政府からの適時適切な情報提供であったりとか丁寧な説明が不足しているから、国民の疑心暗鬼が広がっているんだというふうに思っているんですが、この点、まさに専門家である武見大臣から、この厚労委員会で分かりやすく御説明をいただきたいと思います。
○武見国務大臣　御指摘のインターナショナル・ヘルス・レギュレーションについては、かねてから、緻密に、かなりのルール化が現実にあって、こうしたパンデミックが起きる、例えばもっと小規模で感染症が発生した場合に、その報告義務を各国に課するといったような、きめの細かいルール化が現実にできております。
　問題は、実際にそれに参加をしている国々が、どこまでそのルールに忠実に対応して、そしてこうした感染症などについてもより早い時期に報告をして、そして各国が協力して対処できるようにするかというところが実はかねてから課題でありました。したがって、今回も、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションを通じて、こうした法執行能力の強化が実際に今進められようとしています。
　他方で、そういうやり方では生ぬるい、もっときちんとした、たばこ枠組み条約と同じような形でこうしたパンデミック条約を策定をして、そして、メンバー国がよりそうした義務を法的に負った形で、これからのリスクの高い感染症の時代に対応していこうというのがパンデミック条約の考え方であります。
　この点に関しては、実際に今、委員御指摘のとおり、どこまで主権国家としての立場と関わりを持つことになるのかという点について極めて厳しい議論が今行われておりまして、インターナショナル・ヘルス・レギュレーションの強化の方については恐らく最終的な合意はできるだろうと私は思っておりますけれども、パンデミック条約の方については、最終的にメンバー国がこの合意に達するということはそう簡単ではないと私は見ております。
○大西（健）委員　実は、この質問をしたのは、我が党の原口議員が質問主意書を十一月十五日に出されています。この質問主意書自体を見ると、別に特定の見解に偏っているわけじゃなくて、かなり中立的に質問をしているんですけれども、質問主意書の答弁書というのは往々にしてそうなんですけれども、ほとんど、お尋ねについて予断を持ってお答えすることは差し控えたいみたいなことで、全く木で鼻をくくったみたいな答弁書になっているんですよ。
　だから、多少なりとも今みたいに、こういう場で大臣がちゃんと、現状だとか、あるいは、本当に今言われたように、パンデミック条約についてはやはり相当ハードルが高いというか厳しいというような、そういう御見解も示されると、そういう疑心暗鬼とか誤解が私は広がることがないんじゃないかと。これからも、そういう意味では、適時適切な情報提供であったりとかあるいは丁寧な御説明、これをお願いしたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○田畑委員長　次に、阿部知子君。
○阿部（知）委員　立憲民主党の阿部知子です。
　本日は、私は、まず武見大臣に、ただいまこの瞬間もパレスチナのガザ地域で繰り広げられる大量の子供たちの虐殺、一週間ほどのハマスとイスラエルとの停戦を経て、ガザの南部地区への攻撃も開始をされております。
　冒頭一枚目の資料を見ていただきたいですが、今日現在、恐らく一万六千人以上の方が亡くなられて、そのうち子供は六千人以上、次いで女性が多いという惨状であります。
　下に、この間、特に十一月以降、また遡る十月には、いわゆる病院、ここはアル・アハリと書きましたが、アフリ・アラブという病院のようであります、名前がはっきりしませんでしたので。ここで爆発によって四百七十一人が死亡。これは、その後の調べでは、パレスチナ武装勢力の誤射との可能性もあると。まだ判明いたしておりません。十一月に入って、御承知の、ガザの北部の最大病院のシファ、そしてインドネシア病院、さらにアル・アウダ病院などへの攻撃が相次いで、医療者も亡くなっております。
　大臣も恐らくそうでしょうが、私たちは、このような惨状を、これまで病院をターゲットにした攻撃というものを恐らく意識してこなかった、認識してこなかったと思いますが、もちろん入院しているのは子供であり、新生児であり、病人であり、あるいは避難民であり、働いているのは赤十字や国境なき医師団やあるいは現地の医師たち。もう既に十月段階で赤十字は、これでは医療活動ができない、医療者が守れないと言っておりましたが、その現状はますますひどくなっております。
　今朝もスナク首相は、イスラエルのネタニヤフさんに電話で連絡したそうです、このイスラエルの攻撃の再開について残念だと。しかし、現状、やんでおりません。
　二枚目は、この間、私たちが経験しているウクライナの状況も、これもまた惨状ではあります。既にここでも医療機関は約千件以上攻撃を受け、死者の数を比べてはいけませんが、死者の数はこの一年半で一万人ない、子供たちの死者も、多うございますが、六千、七千ではありません。
　私は武見大臣にお願いがありますが、これまでも、国際的な医療保健活動、特に人道支援等々の問題で武見大臣は見識のある行動をしてこられました。ＷＨＯが調査した内容、あるいは、ユニセフは子供たちへの戦争だと言っておりますし、国連のグテーレス事務総長は子供の墓場だと言っておられます。果たして、大臣として、今、日本の国際的な働きかけ、どのようになさるおつもりか、冒頭お願いします。
○武見国務大臣　まず、ガザ地区をめぐる情勢において、このような被害を受けた方々とその御家族に心からの哀悼の意を表するとともに、負傷された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。
　議員御指摘のとおり、ガザ地区における医療施設への被害に関しまして、ＷＨＯのテドロス事務局長からも、現地の医療体制への懸念とＷＨＯによる医療物資等の支援の報告がなされております。
　我が国としては、かねてから、人間の安全保障という考え方に基づいてこういった国際保健に関わって、そして、特にユニバーサル・ヘルス・カバレッジの観点から、こうしたグローバルヘルスの問題に積極的に取り組んでまいりました。
　したがって、こうした戦闘地域においてもやはりこうした医療提供体制というものは確保されるべきものであり、そのためにも国際機関がそれを支援する役割は極めて大きいと思っております。
　日本は、十月下旬に一千万ドルの緊急無償資金協力の実施を決定をして、国連のパレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡ、ここでは保健担当責任者として日本人の清田さんというドクターがいらっしゃいますけれども、そこ及び赤十字国際委員会を通じて、食料、水、医療等の人道支援を実施しているところでございます。
　また、ＷＨＯは、十二月十日にパレスチナ自治区における健康状況に関する執行理事会特別会合を開催する予定でございまして、日本は、執行理事国として同会合に参加をして、そして、同地域における安全で安定的な医療の提供体制が確保できるようにＷＨＯ及び加盟国と協議を行うこととしております。
　こうした形で、引き続き、国際機関と連携をしつつ、このガザの問題にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○阿部（知）委員　休戦後再開された戦闘は、先ほど申し上げましたように、ガザの南部に及び、南部の最大病院が標的にされると言われております。これについて、先ほどお話しのＵＮＲＷＡは、これじゃもう医療もできませんというふうな声明を出されております。
　また十二月十日、やっていただきたいと思いますが、今この瞬間も、取りあえず戦闘を停止していただかなければ、医療者も死んでしまいます。二〇〇二年に、同じようにイスラエルとパレスチナの激しい戦いがあったとき、国会は停止決議を上げております。今、日本の国会は、そういう決議一つ上がっておりません。
　私は、武見さんのリーダーシップで、子供たちをもうこれ以上殺させない、とにかく止めるべきだという声をまず上げていただき、そして、おっしゃったように、日本は以前から例えばパレスチナでの母子手帳、親子がばらばらになってどこに、死んでしまう場合もある、何が残るか、母子手帳だといってやってきた歴史もある。中東支援の、ある意味で私たちは実績があるんです。だからこそ、まず停止を、そして医療者が医療をできる状態をつくってください。私たちは医療に向き合っても殺されてしまうのです。国境なき医師団からも犠牲が出ています。深刻な状態なんです。
　是非、武見さんは、何度も申しますが、これまでも御存じな方であります。誰かの声が上がらないなら、岸田総理におっしゃってください。スナクさんがネタニヤフに電話をしたように、とにかく止めることなんです。いかがですか。
○武見国務大臣　私としても、このような人道上の問題がガザ地区で起きていることは看過できないと思います。したがって、戦闘を止めるというための努力を我が国政府としてもしっかりと努力するべきであるし、また、そのために、特にＵＮＲＷＡといったような国際機関と連携をして、事医療に関する限りできる限りの支援をするということが必要になるというふうに思います。
　私も、平素からＵＮＲＷＡの清田さんとは連絡を取り合って、メールなどでも状況の確認等させていただいておりますけれども、実際に医療に従事している方自身が、厳しい身の危険を感じながら実際に医療に従事しておられるということも伺っております。したがって、そういう中で、どこまで何ができるか、しっかり考えて、できるところを確実に実行していくよう努力したいと思います。
○阿部（知）委員　戦闘の停止に向けて、まず最大限の御尽力を心からお願い申し上げます。
　本日、私は、健康保険証問題をまず質疑をさせていただきます。
　マイナンバーカードは、実は二〇一六年一月から始まり、マイナンバー保険証は二〇二一年の十月二十日から運用されておりますが、本年の四月から本格的に運用となりましたが、いわゆるトラブルが多発いたしまして、岸田総理も総点検ということの指令を出されて、その期限が十一月末というふうに当初は言われておりましたが、まだ、十二月に入りました現在、報告を受け取っておりません。
　私からまず委員長にお願いがありますが、この報告、年内には上がろうものかと、また、上げねばならないものかと思いますので、報告を受けて本委員会を必ず、閉会中審査であっても、与野党の筆頭並びに武見大臣にも御尽力いただいて、開催していただきたい。
　保険証は、命のパスポートと呼ばれております。本当に大事なもので、廃止問題は国民的関心事です。総点検の結果を受けて、本委員会の開催を要望いたします。よろしくお願いします。
○田畑委員長　ただいまの件につきましては、理事会で協議いたします。
○阿部（知）委員　そして、中間的な報告として、新聞報道等では、お手元の新聞資料、東京新聞、見ていただきたいですが、マイナンバーの情報総点検は様々な分野がございますが、特に、本日問題といたします健康保険証について申し上げれば、報道される限り、また昨日厚生労働省に確認した限り、十一月九日時点で八千五百四十四件のひもづけトラブル、違う人にひもづけてしまったという事案が分かっております。
　武見大臣に伺いますが、そもそも、昨年の十月、閣議決定において健康保険証の来年秋の廃止を決められましたが、その時点では、およそどれくらいのトラブルがあることを御存じで、そして、それ以降もトラブルは増えて、調査したら増えてという状態でありますが、そもそも、トラブルが分かっていながらなぜ保険証の廃止という方針を決められたのか、また、その時点と今とどのくらい数が増えているのか、お分かりになる範囲でお願いいたします。
○武見国務大臣　令和六年秋に健康保険証の廃止を目指す旨を含む令和四年度の総合経済対策を閣議決定したのは、令和四年十月二十八日でございます。その時点で集計されていたものは、令和三年十月から十一月末までの間に判明した事案の件数でございまして、医療保険の資格情報が別の方とひもづけされ登録された事案が三十三件、そのうち、別の方の薬剤情報が閲覧された事案が一件であったと承知をしております。
　その後、令和四年十一月末までに新たに判明した事案の件数の集計が完了し、それまでに、保険者から異なる個人番号の登録が判明した事案は七千三百十二件でございます。このうち、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は五件であったということを今年二月に公表をしております。
　そして、改めて、オンライン資格確認等システムについて、保険者から異なる個人番号が登録された事例は、今年の九月末時点で八千五百四十四件、このうち、薬剤情報等が他人に閲覧された事例は二十件と承知をしております。
　オンライン資格確認等システムにおいて閲覧が可能な薬剤情報等としては、レセプトに由来する薬剤情報、それから診療情報、それから医療費通知情報のほか、特定健診情報がございます。それぞれ他人による閲覧が確認をされているところでございます。
　したがって、他人のものを見てしまった人、それから見られてしまった人、双方に私どもは既に連絡を取ってその旨確認をし、そして、こういう状態を回避すべく努力、措置を取っているということは申し上げておきたいと思います。
○阿部（知）委員　それは当然だと思います、個人情報ですから。そして、厚生労働省のまとめとかを見ると、薬剤情報等と、等とまとめていますけれども、受診歴も含めて全てその人の個人情報が他の人に見られてしまったというとんでもない個人情報漏えいであります。
　当初、先ほど大臣がおっしゃった五件、令和四年十一月末段階、そこから今もう二十件、調査すればするほど増えているし、加えて、私は、こういうことを国民に発表するとき、何とか等というのは、やはり国民に不誠実だと思うんです。お薬の情報が漏れたのねくらいに思いますから。とにかく、最もセンシティブ情報が含まれたものが医療保険の保険証であり、個人のいわば大事な情報でありますから。
　実は、消えた年金のときも、個人とのひもづけが五千万件以上にわたって間違っていたわけです。その総括もなく、個人情報保護も守られず、それで保険証を廃止しようというのは、やはり本当に国民の不信を買うだけであると思います。
　この保険証ということについて大臣の御認識を伺いたいですが、今回お手元に示した資料の四枚目に、二百十一国会での法改正がございました。すなわち、この法改正は、今までであれば求めれば交付がされた保険証を交付しないという形に決めたものであります。
　大臣にお伺いしますが、本来、保険料を納めた方が保険証を手にするということは一貫した権利であり、また、保険者にとっては保険者機能の一環だと思うんです。自分がどの方と保険の契約を結び、どの方に給付をするか、これも含めて保険者機能と申しますが、被保険者の権利は奪われ、保険者機能を侵害するのが保険証の廃止だと思います。
　時間がないので次に行かせていただきますが、次のページの資料を見ていただきますと、諸外国においては、では、保険証はどうなっているだろうというのを、国会図書館にお願いして挙げていただきました。
　赤線が引いてございますが、各国、保険証の発行は保険者に義務ありとなっております。保険証の発行は保険者に義務ありとなっております。ところが、我が国の欄を見ると、従来型ならば保険者に義務ありということですが、マイナンバーカードにはそれがありません。マイナンバーカードは自治体がやる。そして、例えば組合健保は、組合健康保険が保険者で、発行をいたしました。こんな宙ぶらりんな、保険証の廃止ということは、宙ぶらりん状態をつくるということであります。いろいろな国のを調べていただきましたが、やはり契約ですから、そしてその保険をうまくハンドルしていくためにも、保険証、保険者機能で必要だと。
　大臣は、こういう世界の状況を見たとき、今我が国が強硬に廃止されようとしていることは、どうお考えでしょう。
○武見国務大臣　保険証の在り方は各国によって相当様々にその位置づけが異なっていることは、委員も御存じのことだろうというふうに思います。
　それで、その中で、特に保険者でありますけれども、法令の規定にのっとりまして、保険証の交付を含む資格の管理や、保険料の決定や賦課徴収、保険給付、保健事業等の役割や機能を担う。この保険証の交付については、こうした保険者機能の一部に含まれますが、マイナンバー法等の一部改正法では、健康保険証を廃止するとともに、全ての方に安心して確実に保険診療を受けていただけるよう、資格確認書の交付に関する規定を創設するなどの極めて丁寧な措置も講じているところであります。
　この資格確認書の交付については、保険者の実務を考慮し、申請による交付のほか、申請によらない交付を可能とするなど、柔軟な取扱いとしておるところでございます。
　そして、我が国の保険証というのは、我が国の優れた皆保険制度の象徴として、まさに国民の信頼をかち得てきた極めて大切なものであったことは事実であります。しかしまた、同時に、それはアナログの仕組みの中での保険証であって、改めてそれをデジタルの保険証に組み替えて新しい時代に対応することが必要であるということは是非御理解をいただきたいと思います。