○及川参考人　国民生活センター理事長の及川でございます。
　国民生活センターの業務につきましては、前田委員長を初め、当委員会の委員の皆様方に常日ごろ大変な御指導、御支援をいただいておりまして、厚く御礼を申し上げます。
　国民生活センターでは、御承知のとおり、全国の消費生活センターとオンラインでネットワークを組みまして、消費生活情報ネットワークシステム、ＰＩＯ―ＮＥＴと申しますけれども、相談情報を収集いたしております。現在三百万件ほどその情報収集量がございます。
　そのうち、保険に関する相談、特別に検索をしてみますと、この五年間に生命保険の相談件数、問い合わせを含めて一万八千六百八十九件ございました。平成五年度から九年度までの相談であります。この全部の相談のうち、契約に関連する苦情、問い合わせを除いた苦情でございますが、苦情が約九割を占めておりまして、一万六千百六十二件でございます。
　損害保険につきましては、同様過去五年間に総相談件数は、収録されておりますのが五千五百八十四件でございますが、契約に関連する苦情は三千六百五十三件、約三分の二でございました。
　この契約に関する苦情の中身をさらに分析をいたしますと、生命保険では、トップに来ますのが解約に関する苦情が五千四百四十八件、解約がなかなかスムーズにいかない、長い契約期間の中でいろいろ事情があって解約をしたいと思ってもなかなかうまくいかないというのがトップであります。第二番目が契約時における説明不足、三千二百三十一件であります。第三番目が、いろいろな苦情を申したのにクレーム処理が非常に不満であるというのが千八百七十八件というような順番になっております。
　損害保険につきましても同様に分析をしますと、トップは説明不足で七百六件、解約に関する苦情が二番目で五百六十二件。約束不履行、これは普通、最後の保険金の支払いのところで思ったような金額が出てこないということが主でありますけれども、三番目で五百二十七件というような苦情になっております。
　このような全体の苦情の状況やら、あるいは、現場で相談に携わっておる窓口の人たちの話を総合いたしまして、私は次の五点をこの際申し上げておきたいと思います。
　第一点は、契約締結過程といいますか、契約の入り口の問題であります。
　入り口で消費者に対する情報提供が非常に不十分であることによってトラブルが生じておる。情報弱者である消費者、情報強者である事業者、その間での情報提供、説明が不十分であるところの問題が生じているということであります。特に、保険契約は一般に消費者側から積極的に買いに行く契約ではなくて、事業者側から攻撃的に訪問されて、勧誘されて契約を締結するのでありますが、その過程でいろいろ問題が生じておる。いろいろな訪問販売と同様の問題がここにあるというふうに思われます。
　第二番目は、長い間の契約期間中でのトラブルの問題であります。
　先ほど申し上げましたように、途中で解約したいというときにいろいろスムーズにはいかないという問題があったり、途中で転換をいろいろ言われて有利な条件だということを言われたけれども、実際は、転換の結果、高利回りであったのが低利回りに変わってくるとか等々の問題があって、いろいろクレームが、転換とか乗りかえとかいうことで苦情が出てきている契約途中の問題が二番目にあります。
　三番目に、契約の出口、お金が最終的に保険金や給付金として支払われる過程でありますけれども、その過程で、損害保険、生命保険含めてでありますけれども、期待したとおりの金額が給付や火災保険やその他の事故保険等についても出てこないというような問題があります。これも多くは説明不足であったり、あるいは本当に問題であるのかもしれませんですが、そういうトラブルが相談の現場ではいっぱい出ておるということを申し上げておきたいと思います。
　これらの問題を総合して、第四点でありますけれども、いろいろ問題が生ずるのは、言うなれば、現場で消費者と会社側の接点に立ちます、特に生命保険について言うと、生命保険募集人と消費者との間でのトラブルが最終的に契約のトラブルになっておるというところであります。そして、生命保険募集人の地位については、先般の保険業法の改正で、単なる媒介人ではなくて代理人としての地位もあり得るという改正がなされました。実は、保険募集人が媒介人であると、消費者からの申し込みを受け付けられない、契約締結もできない、お金も受け取れない、告知も受け取ることができない、単に消費者と保険会社を仲介する地位にあるんだ、媒介する地位にあるんだ、そこに問題の根幹があるということで、国民生活審議会では、昭和四十八年の答申においてそれを是正するように答申をいたしました。さらには、昭和五十六年度の消費者保護部会報告でもそれを是正すべき旨を報告いたしておりますけれども、保険業法においては、この点は先般改正を見ました。
　その他の国民生活審議会の諸答申、約款の是正やその他は大部分改善をされておりますけれども、究極的に保険募集人の地位については、現実には現在もなおかつ大部分の会社で媒介人の地位にある。そして、媒介人がどのような行動をするかについて会社側は直接は責任を負う立場になくて、独立の事業者であるというふうにいろいろな法律上の取り扱いがなされており、このような問題点が実は訪問販売のいろいろな形態、新聞販売についても、新聞販売の拡張員が販売店にも属さない、新聞の本社にも属さない、そこから販売のトラブルがいっぱい出ております。
　例えばマルチ商法においても、マルチ商法の子や孫は独立の事業者であって会社とは関係ないというところでトラブルが多発しておるわけでありますが、同様のことが保険の販売についても生じておるというふうに私どもは考えており、この点での改善がぜひとも求められると思いますし、保険業法ではその道をつくったわけでありますから、ぜひ多くの保険会社においてそのような方向を進められることを心から期待するわけであります。
　片仮名生保と言われているところは、大部分がこのような媒介人ではなくて代理店システムや代理人システムで行っており、そこの部分についてはそう大きな問題を私どもは承知をいたしておりません。
　第五点、特に生命保険会社等でありますが、生命保険会社は御存じのとおり相互扶助組織で、相互会社となっております。株式会社ではなくて相互会社となっております。相互会社であるということは、契約した保険契約者それ自身が社員になるわけであります。社員になって、その代表は総代として会社の経営に参画するわけでありますが、総代の選任やその他いろいろ問題がある点は、これまた国民生活審議会の答申で何回か指摘をしているところでありますけれども、今回の保険業法の改正では社員の権利も相当改善をされておるわけでありますけれども、経営の実態において会社のチェックシステムということをしっかり行い、保険の募集人に対する教育や監督や管理や責任の体制等々もしっかりしていただき、入り口でも出口でも、本人確認を含めてしっかりとしたチェックが行われることが、和歌山の事件も参考にしながら、これから非常に重要になってくるのではないかなと思っているわけであります。
　いずれにしても、保険の契約者、消費者と保険の事業者との間には、落合参考人が申されたように、非常に情報の格差が大きいわけでありまして、保険業法による監督行政ということだけではなくて、消費者と事業者との間の民事上のルール、消費者契約法というような民事上のルール、情報提供義務と消費者の自己責任、あるいは約款の対等関係を、消費者と事業者との対等関係を確立するようなルールを早く民事ルールとして確立することがすべての問題を解決するために極めて重要であると私どもは考えております。
　一方、消費者に対する教育、啓発ということも非常に重要でありまして、国民生活センターとしては、その面についてもこれからさらに力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）