Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　今後のスケジュール感を含めて見直すというのであれば、二〇二四年度というのは理科や社会にも記述式を導入する年度でもあるんですよ。国語、数学だけじゃないんです。理科や社会にも記述式を導入する。
　英語民間試験の導入を少し後ろにずらしただけで、大学入試に民間事業者、営利企業の参入を進める方針そのものに変更がないということであって、高校生たちは、英語民間試験は新共通テストの一部なんです、国語、数学の記述式の採点の不透明性もぜひ是正してほしい、学生アルバイトの採点でどうして試験の公平性が確保できるのかと声を上げています。
　英語民間試験を導入し、国語と数学に記述式問題を導入する大学入学共通テストそのものを撤回すべきだ、英語民間試験制度だけでなく新共通テストそのものを撤回する、萩生田大臣には大臣の資格がない、直ちに辞任することこそ一番の仕事で、総理は萩生田大臣を罷免すべきだと申し上げて、質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。
　まずもって、たび重なる大型台風と記録的な大雨でお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈りし、また、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
　我が党は、国会の古い習慣を改め、政策論争の場たる議会の実現を掲げてきました。その立場から申し上げますと、本日このような形で予算委員会が開かれたことは残念です。もちろん、両大臣の、いわゆる政治と金をめぐる問題で辞任をされたことは本当に遺憾ですし、任命された安倍総理の責任が問われることも、もちろん言うまでもありません。
　他の野党からは、この安倍内閣に対して、総辞職すべきだ、不信任に値するなどといった声が出ています。政府がより厳しく襟を正してもらうことは当然です。閣僚の相次ぐ辞任という異常事態を招いて、みすみす野党に審議拒否するための免罪符を与えてしまったことを深く反省すべきです。
　任命責任をおっしゃるなら、解散して国民の信を問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　私が任命した大臣が就任からわずか一カ月余りで相次いで辞任する事態となったことは、国民の皆様に大変申しわけなく、任命した者としてその責任を痛感しています。
　速やかに後任の大臣を任命したところであり、国政に遅滞を生じることのないよう、行政を前に進めていくことに全力を尽くすことで国民の皆様への責任を果たしていく考えであります。
　それぞれの行政分野で一つ一つの課題に結果を出していくことで国民の皆様の信頼回復に努めていきたいと思います。
　解散すべきとのお尋ねでございますが、今は、選挙で国民の皆様にお約束をした、まさに夏の参議院選挙においてお約束をしたこと、政策の実現に専念すべきと考えておりまして、現時点では考えておりません。
○浦野委員　政府・与党サイドに何かトラブルや問題が起きたら国会審議を全て拒否するという旧態依然としたお決まりの態度というのは、私はいかがかと思います。容認できないです。
　真に国益や国民生活に資する審議の場を持つことは歓迎いたしますけれども、問われるのは審議の中身です。きょうの予算委員会でも、いたずらに審議拒否を決め込んだ野党側と負い目がある与党側との日程闘争の末にセットされた妥協の産物です。国会の本来のあるべき姿からは大きくかけ離れていると思っています。予算委員会はかねてから、政策をめぐって政府、与野党が真剣に向き合う国会審議の華と呼ばれてきたそうです、私はまだ浅いのでわかりませんけれども。今の姿は、華どころか、若手の国会議員の我々からすれば恥です。
　各種世論調査の結果を見ても、野党が審議拒否してまで政府・与党のスキャンダルを責め立てても野党の支持率は上がりません。逆に、内閣の支持率も顕著に下がることなんてありません。結局、政治不信がふえるだけで、無党派層がふえるだけで、結局は政治離れが国民に起こっている結果を残しているだけだと私は思っています。
　十月二十五日の台風二十一号と低気圧がもたらした大雨、台風十九号による土砂災害現場や浸水地域に新たな被害が発生しています。千葉県では、九月の台風十五号による大規模停電から一カ月半以上も身も心も休まらない状況が続いています。被災者の方々の疲労やストレス、先の見えない不安は限界に達しつつあると思います。
　それなのに、国会は今、衆議院の災害対策特別委員会、台風十九号の直撃以降、一度も開かれていません。今こそ、立法府、行政府、国民が総力を挙げて被災地の、被災者の方々に安らぎと未来への希望の明かりを届ける、そしてまた、国の防災体制の再構築に向けて急がなければならないときに、そういう国会審議、国会の運営をしている。どういうことですか。国家的な課題に取り組むのに与党も野党もないと思っています。
　この期に及んで打算ずくめの政局に走って審議妨害を決め込む野党も野党ですけれども、日程闘争の末に本日の予算委員会の開催に応じた与党も与党です。四時間とはいえ本日の審議の場を持てたのなら、なぜ災害をめぐる集中審議に充てる時間をつくれなかったのか。私は、それはしっかりとやるべきだと思っています。被災者の方々がこの一連の国会の光景をどういう思いで見ているのか、私は本当に申しわけなく思っています。
　論戦の場をみずから封じ込め、審議を遅延させるような姿勢は許されないと思っています。審議に空白をつくることなく、正々堂々と審議に挑むべきです。国権の最高機関である立法府が、無為に休みにしたり、取引の産物として渋々審議時間を設けたりしていては、国民不在のそしりは免れないと思います。
　我々は、こういったあしき習慣に終止符を打って、国民に政治への不信感、失望感を抱かせるだけの茶番劇の幕をおろすべきと考えています。
　と一言、ちょっと長かったですけれども、申し上げたいと思います。
　午前中に内閣委員会がありました。国家公務員の給与を上げる法案です。
　財源がないと消費税を上げながら、国と地方を合わせて公務員給与は、このパネルにあるとおり、安倍政権、平成二十六年からですけれども、一兆一千四百六十億上がりました。
　これについて多くの国民は疑問に思っていると思います。公務員の給与を上げる余裕があるのになぜ増税をするのか、そんな声は総理に聞こえてきませんか。
○安倍内閣総理大臣　消費税の引上げと公務員給与の引上げについてのお話がございましたが、今回の消費税の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たりまして、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度に転換していくために行うものであります。
　他方、労働基本権が制約されている国家公務員の給与については、その代償措置としての人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢のもと、民間の水準を踏まえて決定されております。
　本年も、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきた結果、勧告どおり給与の引上げを実施したところでございます。
　その上で、安倍政権においては、これまで、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って退職手当の引下げや定員合理化等の取組を進めてきたところでありまして、引き続き、総人件費の抑制努力を続けていきたいと考えております。
○浦野委員　我々日本維新の会の国会議員団は、毎月十八万円歳費のカットを続けて、各被災地に寄附を続けています。総額は今一億二千万を超えました。
　自民党総裁でもある総理、震災復興のために歳費の一部はカットをされているというのは存じていますけれども、率先して国会議員、特に自民党の皆さん方、国会議員にもそういった負担をしていただく、そして、それを震災復興の予算に回すという考えはございませんか。
○安倍内閣総理大臣　我々政治家は、政策を実現するため真摯に努力を続け、国民の負託に応えていかなければなりません。国民の皆様にさまざまな御負担を求める以上、我々政治家も常にみずからを省みる必要があることは、御指摘のとおり、当然であろうと思います。
　日本維新の会がそうした観点から率先垂範して身を切る改革を続けていかれることについては、敬意を表したいと思います。
　その上で、政治に要する費用の問題は、議会政治や議員活動のあり方、すなわち民主主義の根幹にかかわる重要な課題であることから、国会において国民の代表たる国会議員が真摯な議論を通じて合意を得る努力を重ねていかなければならない問題であると思います。
　なお、今も御指摘をいただきましたが、安倍内閣においては、行財政改革を引き続き着実に推進する観点から、私、内閣総理大臣にあっては月額給与及び期末手当の三割を返上しております。また、閣僚や副大臣は同二割、政務官は同一割を国庫に返納しているところでございます。
○浦野委員　平成二十六年から人事院勧告に従って給料を上げてまいりました。我々日本維新の会は、常々、この比較をする数字がおかしいということも毎回指摘をさせていただいております。
　先日の委員会でも、公務員の皆さんの平均年齢はお答えいただきました。しかし、その対となっている民間の方々の平均年齢が計算がややこしくて算出できないという答弁でありました。比較するなら、やはり同じぐらいの平均年齢じゃないとつじつまが合わないと思うんですね。私たちは、これはお手盛りの給与比較をするから出せないんじゃないかという疑問を持っています。
　人事院総裁は国会の承認人事だと思いますけれども、であるならば、国会のみならず、行政府としても官民給与の比較方法に意見を言わなければ、このお手盛りの状態が続くと思っています。総理はどうお考えでしょうか。
○武田国務大臣　労働基本権が制約されております国家公務員については、その代償措置としまして、第三機関である人事院による給与勧告制度というものが設けられております。
　勧告に当たり人事院が行う職種別民間給与実態調査は、公務に類似する民間企業の職種について役職段階等の主な給与決定要素を同じくする者同士で比較、ラスパイレス方式でありますけれども、を行うためのものであると我々は承知しております。
　いずれにしても、官民比較の方法につきましては、第三機関としての人事院が専門的見地から判断しているものと認識をいたしております。
○浦野委員　自分たちの給料を自分たちで上げるというふうに決めることのできる人事院勧告は見直すべきともう一度申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて浦野君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本日の集中審議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
令和元年十一月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　下条　みつ君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　城内　　実君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本あき子君　　　　川内　博史君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　森山　浩行君
　　　　　　岡本　三成君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松本　洋平君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　藤木　眞也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房国際部長）　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　参考人
　　　（独立行政法人農畜産業振興機構理事長）　　　　　　佐藤　一雄君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　貴子君　　　　　宮路　拓馬君
　　中谷　真一君　　　　　小寺　裕雄君
　　阿久津幸彦君　　　　　岡本あき子君
　　小熊　慎司君　　　　　後藤　祐一君
　　森山　浩行君　　　　　川内　博史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小寺　裕雄君　　　　　中谷　真一君
　　宮路　拓馬君　　　　　鈴木　貴子君
　　岡本あき子君　　　　　堀越　啓仁君
　　川内　博史君　　　　　森山　浩行君
　　後藤　祐一君　　　　　小熊　慎司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　阿久津幸彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）
　デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定の締結について承認を求めるの件及びデジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、参考人として独立行政法人農畜産業振興機構理事長佐藤一雄君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長山上信吾君、内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、財務省大臣官房審議官山名規雄君、農林水産省大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房国際部長水野政義君、生産局畜産部長渡邊毅君、経済産業省大臣官房審議官渡邉洋一君、防衛省防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本三成君。
○岡本（三）委員　皆様、おはようございます。公明党、岡本三成です。
　質疑の時間を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
　本日、日米貿易協定について質問をさせていただきます。
　本日いただいた時間の中で、大きく、手段と目的という問題意識を持って質問をさせていただきたいと思います。なぜならば、この手の協定がよく議題に上がるときに、本来、目的は、その協定を活用して、企業であったり個人であったり、ビジネスがより拡大をする、前に進むということが目的であるにもかかわらず、手段が目的化をして、細かい、どうでもいいようなことばかり議論されていることがたまにあったりするような気がいたしますので、今回の貿易の協定の目的、この協定を活用しながら、日本でビジネスをしていらっしゃる方が世界に向けてどのように前進できるのかというところに問題意識を持ちながら、質問をさせていただきたいと思います。
　その上で、今回の最大の懸案は、対米に対して、輸出、この全体の三分の一を占めます自動車の輸入制限措置をどのようにしていくかということが一つと、もう一つは米の問題であったというふうに理解をしていますけれども、この自動車の輸入制限の措置が回避をされていること、そして、米の交渉が交渉の中から除外されたという点で大きな成果があったと私は思っています。
　その上で一つ目に質問させていただきたいんですが、今回の日米貿易協定というのは、いずれ、どのタイミングかはわかりませんけれども、アメリカをＴＰＰの中にいま一度入ってもらうようなことを本気で諦めずに、その手段、一里塚として日米協定があったと私は信じておりますし、そういうふうに政府にも理解をいただいているというふうに思います。
　今回の貿易協定の中身が農産品や自動車など、その項目がいわゆるＴＰＰの枠の中から外れていない。であるがゆえに、トランプ政権かその次の政権かわかりませんけれども、やはりマルチの中で日本が戦っていく方が日本の貿易環境が前進できると信じておりますので、今なお、笑い事でも何でもなくて、本気で米国をＴＰＰに引き戻す決意の一里塚として今回の貿易協定を結ばれたということが、そういう私の認識が正しいかどうかをまず初めにお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　この日米の貿易協定を振り返ってみますと、昨年の四月、マーラ・ラゴでの日米首脳会談におきまして、私とライトハイザー通商代表、この間で、当時はＦＦＲと呼んでおりましたが、この議論を始めるということで、昨年の九月二十六日に、日米共同声明によりまして、今回の交渉、スタートをすることになったわけであります。
　さらには、本年の四月から本格的な交渉、これが行われまして、九月二十五日に最終合意、そして十月の七日に署名、こういうことに至っているわけでありますけれども、この間一貫して我が国として、米国にとっても、ＴＰＰに復帰する、このことが最善であるということは何度も米側の方に説明をしてきているところであります。
　その上で、今回の協定をごらんいただきますと、日本の農産品については、岡本委員の方から御指摘のありました米、これはこれまでさまざまな通商交渉で一番大きな焦点となってきた、この米については加工品も含めて全く譲許していない、完全に例外にしている。さらには、林産品、水産品、そしてＴＰＰワイド関税割当て対象の三十三品目、多くの品目で全く譲許を行っていないわけであります。
　さらには、投資、サービス、ルール等につきましては、デジタル貿易ルール、これは日米デジタル貿易協定、こういった形で今回合意しておりますが、このデジタル貿易ルール以外は今回の合意には含まれていないわけであります。
　ということは、米国にとってみますと、ＴＰＰ12の際に得られていた内容で本協定では得られないものが残っているわけでありまして、米国がＴＰＰに戻るインセンティブ、これがなくなったとは言えない、このように考えております。
　ＴＰＰの、ハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていく、これは国際経済社会の安定と繁栄に大きな意義があると考えております。
　そうした観点から、我が国としては、米国を含めできるだけ多くの国、地域がＴＰＰに参加する、こういったことを期待したいと思っております。
○岡本（三）委員　安心いたしました。
　米国から見るとまだＴＰＰに参加するインセンティブが将来にわたってあるということをちゃんと認識された上で、マルチな世界をつくっていくということにコミットされているという答弁だと受けとめました。
　続きまして、自動車及びその他の部品の関税撤廃について、実はそれが先送りをされて、即時撤廃も示されなかったということを、一部のマスコミの皆さんや一部の議員の皆さんも批判されている声をたまに聞くことがあります。
　ただ、周りがどう言おうと、その当事者である自動車工業会の皆さんは今回の交渉を大変評価されています。そういうことを申し上げると、いやいや、オンでは評価しているけれども、本当は一つ一つの会社は大変残念に思っているんだという声も聞くので、それぞれの主要な会社の、社長ではありませんが、重役以上の方に私はお話を伺いましたけれども、大変に評価されています。
　なぜならば、ワーストシナリオ、最悪のシナリオ、やはり数量規制、又はこれに絡めて為替の規制まで手をつけられるリスクがあるのではないかと思っていたところ、今回、実際には今までどおりの条件で商売をしていいということを提示されたわけでありまして、個別の皆さんがオフでも大変評価されていた。であるがゆえに、一部の方がどう言おうと、当事者に関しては大変ハッピーであるということを確認をいたしました。
　その上で、今回のこの英文の文言、よくマスコミの方が、これは先送りをされて今後どうなるかわからない、もしかしたら関税も引き上げられるんじゃないか、逆方向へ行くんじゃないかというようなことを言われることがありますけれども、ちょっと英文の確認をしたいんですね。
　よくマスコミの方、一部の議員の方が言われる訳とは私は思えなくて、この英文、もちろん、議論があったときには、英文に協定は戻っていきます。英文の中には、「カスタムズ デューティーズ オン オートモービル アンド オート パーツ ウイル ビー サブジェクト ツー ファーザー ネゴシエーションズ ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーション オブ カスタムズ デューティーズ」、「ウイズ リスペクト ツー」と書いてあるんですね。
　もしこれがなければ、ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーションがなければ、将来どうなるかわからないけれども、とりあえずまた議論しましょうということなんだというふうに私の英語力では読めるんですが、ウイズ リスペクト ツー ザ エリミネーションというのは、将来関税撤廃するということについて議論しましょうねという英文だと思うんですけれども、これ、確認させてください。
○澁谷政府参考人　おはようございます。
　先生御指摘になった条文は米国側の附属書に書いているところでございまして、日本語の訳としては、自動車及び自動車部品の関税については、関税の撤廃に関して更に交渉する、先生のおっしゃるとおりだと理解しております。
○岡本（三）委員　たまにマスコミの方で誤訳をされている方がいますが、これは、一生何もやらないとか、また関税がふえるんじゃないかとかということじゃなくて、なくすことを議論していくということだということを確認させていただきました。
　次に、ちょっとトピックがかわりまして、今回の関税撤廃率、日本は、日本側八四％、米国側九二％とされていますけれども、今までそうは言いましたけれども、これは単なる将来の約束を自動車分で含めてしまっていて、実質的には米国側は六〇％ぐらいなんだと思うんですけれども、こういうところで将来の約束分も込み込みで言ってしまっているがゆえに、これだけ頑張っているのに、何か隠しているんじゃないかとか、本気でやっているのかと思われちゃうんだと思うんですね。
　これは、自動車部門を除くと本当は何％か。いやいや、それは将来なくなりますからみたいなふわふわした答えじゃなくて、本当は今の時点で何％なのか教えてください。
○澁谷政府参考人　今回の協定では、自動車と自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃というのを明記したところでございます。
　合意内容そのものがそのようになっているところでございますので、自動車及び自動車部品を除くという形、これは合意内容に反するところでございますし、今後のアメリカとの交渉にも影響を与えますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○岡本（三）委員　言えないことはあると思うんですが、これだけ澁谷さんを始めとして頑張っていらっしゃるのに、残念ながら、そんな答えをするから残念に思われちゃうんですよ。もう皆さんの御尽力、御苦労、本当によくわかっているのに、これ、本当に……（発言する者あり）
○岡本（三）委員　政治の責任だと思うんです。大臣や政務の皆さんが澁谷さんに、もうちょっと言っていいよというふうにアドバイスしてあげないと、本当にかわいそうだと思うんですよ。
　よく言われているように、ガットの目標はもっと高いところにあります。現実、皆さんが発表されている日本側八四％、米国側九二％というのは、アズ・オブ・トゥデーの、今はまだ発効されていませんけれども、実際に始まったそのタイミングではないわけで、これはもうちょっとちゃんと事実を伝えられるような体制にぜひ今後はしていただきたいと思います。
　今後の交渉において、それでもこの今皆さんが公に発表されている日本側八四％、米国側九二％となるように撤廃を実現化されていくということを決意されていると思うんですけれども、この数字が将来うそじゃなかったというふうに言われるように、この撤廃について、実現に向ける決意をお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12、ＴＰＰ11を始め、さまざまな過去の経済連携協定におきまして、品目によってはかなり長いステージングで関税の撤廃、削減が行われている品目はあるわけであります。例えば、一時点をとって一年後に全部なくなっているかというと、そういうことではない、この点についてよく御理解いただいていると思うんですね。
　それで、今回の協定における自動車そして自動車部品の関税の削減のスキームがどうなっていくか、これは、協定の本文と、それから御指摘いただいている附属書、これを両方見ていただいて、正しく解釈していただくということが必要だと思っておりまして、まず、本協定におきましては、協定の本文の方の第五条の１におきまして、「各締約国は、」「附属書１又は附属書２の規定に従って、市場アクセスを改善する。」と、両締約国、ここでは日本とアメリカということになるわけですが、この両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載をする、こういう形態をとっております。
　では、そこの中で、具体的な規定の仕方がどうなっているかということでありますが、米国の附属書、これには、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉すると書かれているわけでありまして、これが、米国が第五条の１の規定に基づいて市場アクセスの改善を行う具体的なやり方となる、つまり、関税の撤廃に関して更に交渉する、関税の撤廃が前提となった交渉が行われるというのが米国のやり方ということになるわけであります。
　こういった形で、自動車・自動車部品については、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策として、その具体的な撤廃の時期等について今後交渉が行われる。
　ＴＰＰ12においても、自動車二十五年、トラック三十年、かなり長いステージングでありまして、今回はその短縮も含めてしっかり交渉していきたいと思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。大臣のおっしゃったことは、よく理解いたします。
　その上で、それであれば、何年後にどう撤廃するというふうに決めているのもあるので、エクセル一つあればできますから、何年には撤廃率は何％、その次の年は何％、将来ゼロになるときがどこかわからないけれども、ゼロになったときには何％で、ちなみに今は、将来どこかで撤廃を約束していますけれども、今はそれが始まっていませんので、発効の一年目は何％と、やはりファクトを示すべきだと思います。それを見ながら、更に政府にどのような交渉をしたいかということを立法府として応援させていただきたいと思いますので、今後、そのような明示の仕方も真剣に御検討いただきたいと思います。
　ちょっと目線を変えまして、初めに申し上げたように、今回の協定を手段として、その目的である、協定を活用しながらさまざまな方のビジネスを後押ししたいということを質問させていただきたいと思います。
　全体でいうと、今回のこの協定が発効すれば実質ＧＤＰが〇・八％押し上げられるというふうに政府の試算があります。これ、今でいうと約四兆円です。二十八万人の雇用の創出効果もあると分析をされていますので、ぜひそれ以上の効果があるように取り組んでいただきたいんですが、これは別に自動車会社ばかりを応援しているわけではないんですね。自動車は大切です。一台つくるのに、大手の自動車メーカーでも下請を数百社つくっていますので、労働波及効果は大きいんですけれども、中小企業をどのように支援していくかということを、この手段を使ってその目的の実現を本気で考えていただきたいと思うんですね。
　これは別に今回の日米貿易協定だけではなくて、ＴＰＰ11も日・ＥＵのＥＰＡも一緒なんですけれども、日本は、自動車が大きいですから、輸出の金額でいいますと、世界第四位です。これはＧＤＰも大きいです。けれども、生産性と考えると、生産性はＧＤＰパーキャピタ、一人頭ですので、輸出総額でいうと世界第四位の日本が一人頭の輸出金額でいうと第何位か、皆さん御存じでしょうか。第四十四位です。
　一部の自動車会社や大手の家電等が輸出しているので、その分で数字は大きいんですが、多くの方が輸出というのをビジネスの戦略の中に入れていらっしゃるかというと、決してそうではないんですね。日本に法人は四百二十万社ありますが、その法人の中で売上げに輸出が立っているのは、何と法人数のたったの三％です。多くの方は忙しいので、輸出ということが選択肢にあることさえも考える時間がないんですね。
　けれども、例えば、埼玉県のある古着屋さん、日本の中で古着の売上げ、大変苦労していたんですが、それをベトナムに持っていった瞬間に日本の古着にプレミアムがついて、同じ取扱量なのに、売上利益は物すごいふえています。栃木県のとちおとめをつくっているイチゴの農業生産法人、国内で販売するのと同じだけ、量は一切ふえていないのに、香港に輸出した途端に一つの売り値が上がって、利益が大きく拡大しています。
　要は、今まで、まさかうちの商売が輸出なんかできるわけないなと思っていたところがたくさんある中で、世界には、それを付加価値として認めて、より高い値段で買ってくれるようなところがたくさんあるんですね。米国にもその他の国にもＴＰＰ11の国にもヨーロッパにも、ぜひ進めていただきたいんです。
　その上で、これは経産省にぜひお伺いしたいんですけれども、大手の会社であれば、そんな輸出戦略は自分で立てます。政府が考えるよりもよっぽどいい政策を考えるんですが、中小企業の方はそうじゃないんです。だから、ジェトロという組織を使って後押しをしようとしていただいていて、土俵はつくっているんですが、私は、土俵をつくるだけでいいのかと思うんですよ。
　今月の十一月一日には、国内最後のジェトロのオフィスが埼玉県にオープンしていただきましたけれども、ジェトロはすごく頑張っています。外務省も在外公館は頑張っていますが、何となく、末が、はい、つくりました、資料もあります、皆さんよかったら活用してくださいみたいなことになっている感じがしていて、もしかしたら、ジェトロの方から企業訪問等もして、いやいや、おたくのこの商品、今回こういう貿易協定でこうなりましたので、日本国内だけで売っているなんてもったいないですよ、アメリカも行けるしヨーロッパも行けるし、もっと世界に行きましょうよというふうに営業をかけてもいいぐらいだと思っているんですけれども、基本的なジェトロの戦略、今後、この貿易協定等を活用して更に中小企業の輸出支援をどのようにしていくかということをお伺いしたいと思います。
○松本副大臣　経済産業省といたしましては、我が国の中堅・中小企業が、グローバルに広がる市場の中で、今回御審議をいただいております日米貿易協定に加えまして、ＴＰＰ11、また、日・ＥＵ・ＥＰＡ等を活用してビジネスチャンスを獲得できるよう支援しているところであります。
　具体的には、新輸出大国コンソーシアムにおいて、事業計画策定から商談成立に至るまで専門家によるきめ細かなサービスの実施、また、国内外の見本市、展示会への出展や商談会の開催に対する支援、海外の主要ＥＣサイトに設置をいたしましたジャパン・モールを利用した日本産品の販売支援などに取り組んでいるところであります。
　実際に今委員がお示しをいただいたように、こうした制度を活用をいたしまして新たに海外に販路を求めているような、そうした中小企業も出ているところでありまして、今後も、関係省庁やジェトロなどの支援機関と連携をして全力で取り組んでまいりたいと思いますが、今委員からも御指摘がございましたように、待ちの姿勢ではなくて、政府としても、こうした手段を中小企業に示すなど、いろいろな工夫をしながら、更にそうした制度の活用を通じて、海外への中小企業の進出の支援というものをぜひ行ってまいりたいと思っております。
○岡本（三）委員　同じことを外務省にもお伺いしたいんですが、その前に、副大臣、せっかくおいでいただいたのでもう一声いただきたいんですけれども、私は議員にしていただいて丸七年たちます。当然、副大臣も私も、いろいろな企業の訪問に行きます。企業の訪問に行ったときに、さすがにこれは海外とは関係ないだろうと思いながらも、常に、最後に社長さんにどう思いますかと聞きますと、私の肌感覚だと、ジェトロって何ですかというところが半分以上。ジェトロというのを知っていても、そのジェトロの機能を、名前を知らない人が半分以上ですよ、知っていても、何をやっているところですかと。
　要は、支援が、政府の支援なので当然プッシュ型になりづらいのはわかります。けれども、ここまでいっぱい土俵をつくっておいて、結局、頑張って、もうかったのは自動車会社でした。やってほしいですけれども、それ以外のところに。
　だって、実際に、農産品や酒や自転車や眼鏡とか書いてあるのに、多分、眼鏡会社に、これ、行きませんかというふうにジェトロの人が訪問して、又は連絡をして、さまざまなセミナーをやっているなんて聞いたことがないんですよね。いろいろなことを言うんです、いろいろなパーツとか商品とか言うんですが、自動車以外のところに本気で取り組んでいる気が全くしないんですけれども。責めているわけではなくて、ちょっと責めているんですけれども。
　副大臣、今後、物すごいコンテンツを持っているんですよ、しかも、ジェトロの方も怠けているわけじゃなくて、いやいや、こういうこともやってください、皆さんの守備範囲なんです、このセグメント、このインダストリーに対してセミナーをやって、全部インビテーションをかけてがんがんやってください、これは皆さんの守備範囲ですからねという御指導をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○松本副大臣　海外に市場を求めるという観点において、中小企業等が持っているポテンシャルをしっかりと伸ばしていくことが大変重要だと思いますが、そのためには、やはり当事者である企業に、自分たちが持っている可能性をしっかりと知っていただくということが大変重要だと思います。
　一方で、そういう企業は、とはいいながらも、なかなか海外の事情であったりとか、また、それを日本政府がどのような形で支援をしているのかという手段を知らないがためにその機会というものを失っているということがあれば、それは我が国全体にとっても大変な不利益だと思っております。
　どういう形でそうしたことをより当事者である企業に知ってもらえるかどうか、この点に関しましては、これからしっかりと検討を改めてさせていただきたいと思っておりますが、今の委員のお言葉というものもしっかりと受けとめて、我々としても、どのような方策をとれるのか、これから考えてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　何でそこまでしつこく申し上げたかというと、私、中小企業庁に問い合わせたことがあるんです、中小企業支援をもっとやってほしいと。けれども、目的はもうかって給料を上げてもらうことなので、もうかる、給料が上がる、生産性の高い中小企業と生産性の低い中小企業、生産性の高い中小企業に共通のことは何ですかと聞きました。そうしたら、そんな調査はしていませんと言われたんですね。
　ＯＥＣＤに調べてもらいました。ＯＥＣＤは調査しているんですよ。従業員二百人以下の中小企業で、もうかって給料をいっぱい払っている生産性の高い企業のいろいろなものを出しています。これは、相関係数〇・八四、めちゃくちゃ高いですが、それは輸出なんです。輸出している中小企業は、輸出していない中小企業よりも、相関係数〇・八五で、生産性が高くて給料が高い。なので、これはぜひやってください。お願いします。
　同じことを、外務省のさまざまな公館等も使って御尽力いただいているんですが、外務省からも一言いただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘のとおり、中小企業を含めて、海外展開を推し進める日本企業、日本産品等によります新たな市場開拓を促すことは極めて重要だと考えております。この点は、先月公表しました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱改訂に係る基本方針にも盛り込まれております。
　こうした考え方のもと、外務省としても、関係省庁、団体と連携して、中堅・中小企業を始めとする多くの日本企業が、グローバル市場でＴＰＰ11や日・ＥＵ・ＥＰＡを始めとするＥＰＡを活用してビジネスチャンスを獲得できるよう、支援しているところであります。
　具体的に申し上げますと、経済連携協定、署名をいたしますと、速やかにその内容を外務省のホームページに掲載をし、内容の周知に努めるとともに、ジェトロや各地域の商工会議所等とも連携をしながら、ＥＰＡのメリットや具体的活用法に関するセミナーを全国各地で開催をして、その利用促進に努めているところであります。
　さらには、各在外公館に設置をしております日本企業の支援窓口におきまして、中堅・中小企業を含みます現地に進出している企業、若しくは、現地に進出をしたい、そういう関心を持っている企業への情報提供であったりとか相談対応、さらには、相手国政府に対して、なかなか中小企業ですと、問合せをどこにしていいかわからない、誰にしていいかわからない、こういう問合せ等の支援も行っているところでありまして、今後とも、関係省庁、団体で緊密に連携しつつ、中堅・中小企業を始めとする日本企業によりますＥＰＡの一層の利用促進に向けて、しっかりと取り組んでいきたい。
　工業品にしても農産品にしても、非常にポテンシャルは大きいと思っておりますし、せっかく栃木のとちおとめの話もしてもらいましたが、本当に今香港で売れているんですよ、すごく。やはりこういった、やってみるとできる、こういう事例をつくっていくということが極めて重要なんだと思っております。
○岡本（三）委員　ありがとうございます。
　時間の関係で最後、通告させていただいた二つの質問をちょっと一つにまとめさせてください。デジタル貿易協定で一つ確認させてください。
　プロバイダー責任制限法、問題があるんじゃないかというふうにいろいろ言われています。私も問題があるんじゃないかなと思っています。日本の消費者の方々が、いざだまされたときにちゃんと訴えられるような仕組みにしていただきたいということをお願いした上で、更に問題なんじゃないかなと思っていることがありまして、この協定の締結に伴いまして、十月の七日に貿易交換公文を結んでいます。
　その公文の中でわざわざ、このプロバイダー制限法、このままいくけれども、このために日本の国内法改正の必要はないと合意しているんですね。私、これは英語で何と言っているのかと思ったんですよ。行政の皆さんが、立法府が本来判断を下すべきことを、その必要はないと合意していると書いてあるので、ウイ・アー・コンフィデントとかウイ・アー・シュアーと書いてあるかと思ったら、実は英語では、ウイですね、二つの国、ザ・パーティーズ・アグリー・ザット、アグリーしているんですよね。
　これは正直言って、越権行為じゃないかと私は思うんです。今までこんなふうにやっていたんでしょうか。本来、その協定について立法措置が必要、法改正が必要なのは国会が判断すべきなのに、行政府が平気でウイ・アグリーなんというのが本当に通るのかどうなのか、皆さんの見解を伺いたいと思います。
○澁谷政府参考人　お答えいたします。
　日米デジタル貿易協定、御指摘、第十八条でございますが、コンピューターを利用した双方向サービスの提供者等の民事上の責任を一定の限度で制限することを定めております。
　御存じだと思いますが、この分野に関しましては日本の法制度とアメリカの法制度が微妙に違っているところでございます。日本の法制度は、過去十年以上かけて、官民でさまざまな話合いをして、調整をして、日本の制度というものをつくり上げてきたところでございますが、アメリカと制度が違うということがございます。
　私どもが協定の承認議案を国会に提出する際に、あわせていわゆる実施法を国会に提出するかどうか、これはまず、一元的に、私ども、政府の方で判断をする際において、アメリカとここは十分話し合った上で、協定の十八条、我が国のプロバイダー責任制限法の内容はこの十八条に反しない、この両国政府の認識を確認したということでございます。
　したがいまして、私どもとしては、その確認をしたということに基づいて、政府としては今回実施法を提出していないということで、政府の判断を行う上での確認を行った、そういうことでございます。
○岡本（三）委員　時間が来ましたので、今の御答弁に最後、一言コメントさせてください。
　いいんです、もちろん、閣法が出てくるときにさまざまな御判断を行政府でされますけれども、英語の文章が常に言及されるのであれば、法整備が必要ないことをアグリーした、法修正を、アグリーしたと書いてあるので、そうであればこの文章は、ザ・パーティーズ・アー・コンフィデントとかシュアとかという形の文章にして、行政府が立法府を越権行為するようなことに、疑われることがないような交渉をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの後藤祐一でございます。
　まず、茂木大臣にお伺いしたいと思いますが、日米貿易協定はＦＴＡでしょうか。
○茂木国務大臣　これまで日本が結んできたＦＴＡ、これは、単に物品貿易だけではなくて、サービスであったりとかさまざまなルール、こういった分野も取り上げております。
　そういった意味におきましては、まさに、今回の日米貿易協定、これは物品貿易に関する協定である、このように考えております。
○後藤（祐）委員　御質問にお答えいただきたいんですが、ＦＴＡでしょうか。
○茂木国務大臣　きちんとお答えしたとおりです。
○後藤（祐）委員　つまり、物品貿易協定であって、ＦＴＡではないということでしょうか。
○茂木国務大臣　これまで日本として、ＦＴＡ、さまざま結んできておりますが、これまで我が国が結んできたまず包括的なＦＴＡ、ここにおきましては、物品貿易に加えて、サービス全般の自由化を含むものを基本とし、さらに、知的財産、投資、競争など、幅広いルールを協定に盛り込むことを交渉を開始する段階から明確に目指してきたわけであります。
　日米貿易協定には全てのサービス分野の自由化であったりとか幅広いルールまで盛り込まれておらず、その意味で、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるものであると考えております。
　また、ＦＴＡについて、国際的に確立した定義も、御案内のとおり、あるわけではありませんが、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定、そういった意味でＦＴＡという語を用いてきたということであります。
　先ほどの答弁を若干長く言わせていただきますと、今のとおりです。
○後藤（祐）委員　包括的なＦＴＡではないという答弁ですが、包括的ではないＦＴＡには該当するんでしょうか。
○茂木国務大臣　もう一度言わせてもらいます。（後藤（祐）委員「いや、同じことだったら結構」と呼ぶ）いえ、きちんと理解してください、ぜひ。
　これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡ、これでは、物品貿易に加えて、まず一つ、サービス貿易全般の自由化を含む、このことを基本とし、さらに二つ目、知的財産、投資、競争など幅広いルールを協定に盛り込むこと、この二つを交渉を開始する段階から明確に目指してきたものであります。
　また、ＦＴＡにつきましては、国際的に確立した定義があるわけではありませんが、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡという用語を用いてきたわけであります。日米貿易協定においては、全てのサービス分野の自由化、これを含んでいない、また、幅広いルールまで盛り込まれていない、そういった意味では、これまで我が国が結んできた包括的なＦＴＡとは異なるということです。（後藤（祐）委員「お答えになっていないです」と呼ぶ）なっています。
○松本委員長　後藤祐一君、質疑をお願いいたします。
○後藤（祐）委員　包括的なＦＴＡでないという答弁は今二回いただきましたけれども、包括的でないＦＴＡに該当するかどうか、お答えになっておられません。
　物品貿易協定かもしれませんが、包括的ではないＦＴＡに該当するかしないかについて答弁を拒否しておられますので、委員長、答弁するように促していただけますでしょうか。
○松本委員長　後藤祐一君、質疑を続行してください。（発言する者あり）質疑を続行してください。（後藤（祐）委員「今、与野党協議になっていますから、時計をとめていただけますでしょうか」と呼ぶ）では、大臣、もう一度御答弁ください。
○茂木国務大臣　ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントについて、国際的に確立した定義があるわけではありません。
　我が国では、これまで、特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定との意味でＦＴＡという用語を用いてきております。そして、今回の日米貿易協定、これはサービス分野を対象としておりません。物品に限った貿易協定である、このように考えております。
○後藤（祐）委員　包括的ではないＦＴＡに該当するかしないかは、包括的なＦＴＡではないと自分で定義されているわけですから、包括的ではないＦＴＡが何であるかというのは自分なりの御判断があるはずだと思いますので、包括的ではないＦＴＡに該当するかしないかについて、文書でこの委員会に提出していただきますようお願いいたしたいと思います。理事会で協議してください。
○松本委員長　理事会で御提起をいただきましたら、協議をいたしたいと思います。
○後藤（祐）委員　包括的なＦＴＡではないということですから、この日米貿易協定は経済連携協定ではないということなんでしょうか。
○茂木国務大臣　包括的なＦＴＡについて、こういった形でと、日本の定義については先ほども申し上げました。もう一度、必要であれば再度答弁をさせていただきます。
　さらには、ＦＴＡについても、国際的に決まった定義があるわけではない。また、経済連携協定というものについて、決まった定義があるわけではありません。そこの中で、後藤さんとして、これは何に当たるかというときに、決まった定義がないものに当たるか当たらないかということについて定義をしなさいというのはなかなか難しい問題でありまして、今回の日米貿易協定がどういう性格のものであるか、日米デジタル貿易協定がどういう性格のものであるかについてはきちんと答弁をさせていただきたいと思いますが、定義が決まっていないものをこの場で、確立されていないものについて定義を決めなさい、そういう質問に対してお答えすることは控えたいと思います。
○後藤（祐）委員　経済連携協定は定義がありますよ。日本の制度上、定義がありますよ。日本の制度上の経済連携協定に当たるのかどうか、ぜひ御答弁ください。
○松本委員長　内閣官房澁谷ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官。（後藤（祐）委員「茂木大臣ですよ、茂木大臣」と呼ぶ）委員長が指名いたしました。
○澁谷政府参考人　物品貿易について、ガット二十四条に整合的な協定でございますので、経済連携協定だと認識しております。
○後藤（祐）委員　茂木大臣、経済連携協定ですか、日米貿易協定は。
○茂木国務大臣　ガット二十四条に整合的である協定である、そうでありますが、経済連携協定、それについて明確な定義がある、法律的にこう定義されているということがあったら、教えていただきましたら、きちんと勉強したいと思います。（後藤（祐）委員「部下が答弁しているじゃないですか」と呼ぶ）いや、違います、答えたのは。違います。
○後藤（祐）委員　どっちなんですか。澁谷さんは明確に経済連携協定だと答弁しました。茂木大臣は、経済連携協定かどうかは答えられないんですか。答えてください、どっちか。
○茂木国務大臣　経済連携協定とはどういうものかということでありましたので、そういうことについては確立した定義はない、ただ、今回の日米貿易協定については、ガット二十四条に整合的な貿易協定である、こういったことを申し上げております。
○後藤（祐）委員　皆さん、明確な不一致ですよね。しかも、省が違うところの不一致じゃなくて、上司と部下の関係ですよ、過去は。
　これは、日米貿易協定が経済連携協定であるかどうかについて、澁谷さんが明確に言っているのに、そうじゃないとおっしゃるんですか。
○松本委員長　まず、内閣官房澁谷ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官。（後藤（祐）委員「いや、澁谷さんに聞いていません。まだ質問していませんよ、委員長。ちょっと待って、私はまだ質問していないですよ」と呼ぶ）答弁、待ってください。戻ってください。どうぞ。
○後藤（祐）委員　ちょっと委員長、まだ私が質問していないときに指名はしていただかないでいただきたいと思いますが、澁谷さんの答弁は明確だったんです。経済連携協定だと明確な答弁をしたんです。何の条件もつけないで、はっきり言ったんですよ。ですから、茂木大臣に確認までに聞いているんです、日米貿易協定が経済連携協定であるか。さっきと同じ答弁をするのであれば、これ以上質問できないですよ。明確に答弁するよう、委員長からお願いしていただけますか。
○澁谷政府参考人　関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される、こういう規定でございます。
　私ども、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識をしております。
　ただし、大臣がお話をされたとおり、国際法上は経済連携協定ということの定義が特にあるわけではございません。大臣はその旨をお話をされた、そういうことでございます。
○茂木国務大臣　後藤先生、よく自分の御質問をかみしめていただくとありがたいと思うんですけれども、経済連携協定の定義を聞かれるから、私は例えば、確立されたものはないと言った上で、これはガット二十四条に整合的な協定でありますときちんとお答えをしていると思います。
○後藤（祐）委員　結局、答えていないじゃないですか。定義なんか聞いていないし、ガット二十四条なんか聞いていません。法制度上の話だと私はさっき言ったじゃないですか。法制度上の話として、経済連携協定は定義があるはずですよ、ですからそこに該当するのかと聞いて、明確に今、皆さん聞いていたじゃないですか。関税の法律上、定義があるんですよ。それに該当するかどうか、これをお答えできないと、進められないですよ、これ以上。明確に答弁していただけないですか。（発言する者あり）いや、答えていないですよ、まだ、茂木大臣は。
　ちょっと委員長。経済連携協定に法制度上、日本の法制度上該当するかどうか。関税の法律には明確にあるんですから、関税暫定措置法なんかに定義があるんですから、該当するかお答えください。茂木大臣に聞きます。
○茂木国務大臣　関税暫定措置法、そういう限定をつけた上で、その経済連携協定、これを解釈するということであれば、日米貿易協定は経済連携協定に該当するものであります。
○後藤（祐）委員　最初からそう答えてくださいよ。逆に言うと、私は法制度上と聞いているんですから、知らなかっただけじゃないですか。
　でも、茂木大臣が日米貿易協定を経済連携協定であると答弁したことは大変重いと思います。経済連携協定だということはＦＴＡだということじゃないですか。経済連携協定なのにＦＴＡでないものというのは概念上あり得るんですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　ですから、これが先ほどからの繰り返しになりますので、関税暫定措置法上の経済連携協定と限定をつけるか、単にＦＴＡ、これはフリー・トレード・アグリーメント、先ほどから申し上げているように、国際的な定義が固まっていない。そして、このＦＴＡについては、我が国では、これまで、特定の国や地域との間で、物品貿易だけでなく、サービス貿易全般の自由化を目的とする協定という意味でＦＴＡという語を用いてきたということであります。
○後藤（祐）委員　委員長にお願いしますが、まず、日米貿易協定が経済連携協定に該当するのかどうか、そして、ＦＴＡに該当するのかどうかを文書で提出していただきますよう、茂木大臣に求めるとともに、理事会で扱っていただくようお願いいたします。
○松本委員長　理事会で御提起いただいて、後刻、理事会で協議いたしたいと思います。
○後藤（祐）委員　先ほど御議論を行われていた件ですが、配付資料で、これからの自動車関税についての扱いがどうなっているか、一ページ目に英語、先ほど岡本委員が読まれました。二ページ目に、当初は、「米国譲許表に「更なる交渉による関税撤廃」」、これは正式な概要のペーパーですけれども、こう書いてあったのが、三ページ目、十月十五日からは、これは、私が予算委員会で、あるいは玉木代表が予算委員会で指摘した直後ですが、十月十五日からは、「米国附属書に」、位置づけも変わっています、「関税の撤廃に関して更に交渉」と変わっています。しれっと、何の発表もなく、ひそかに変わっています。
　そして、先ほど、岡本議員に対する答弁の中で、茂木大臣は既に、関税の撤廃に関して更に交渉するという答弁をなされましたので、三ページ目の、今の段階での表現を使われたというふうに理解します。だとすると、二ページ目のような表現をしていた、つまり、さらなる交渉による関税撤廃という言葉は訂正をいただきたいんですが、茂木大臣は、九月二十五日のニューヨークでの記者会見で、今回の協定では、自動車及び自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと発言しておられますが、この発言を撤回なり修正なりしていただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　御指摘の、この三ページ目になるんですか、関税撤廃に関して更に交渉する、これは、日米貿易協定に関する説明書におきまして、米国附属書の英文テキストの該当部分を日本語にしたものであります。
　一方、御指摘いただきました九月二十五日の日米首脳会談における最終合意に際して、私からこの合意の概要、この説明をいたしました。そのときは、附属書がどういう形になっているか、まだ決まっていない段階でした、細かい文言等につきましては。それで、私としては、さらなる交渉による関税撤廃、こういう説明をいたしました。
　私が九月二十五日に説明したのはさらなる交渉による関税撤廃、そして、説明書においては、関税の撤廃について更に交渉する。つまり、説明書は、何々します、何々するという述語で終わるという形でありまして、一方、私が九月二十五日に使ったのは体言どめにしたということで、その違いはありますが、内容的には同じものだと思います。
○後藤（祐）委員　体言どめで内容は同じ。ほう。与党の皆さん、そう思いますか。全然思わないと。
　大臣、これは、九月二十五日の記者会見というのは、アメリカはおろか、日本では物すごく報道されているんですよ。さらなる交渉による関税撤廃を明記いたしましたと報道されちゃっているんですよ。これは修正していただかないと、世の中に誤解のまま広がっちゃっているんですよ。明確にスタンスを変えられたんですから、訂正をはっきり言っていただけないでしょうか。
　内容が同じとはこれは思えませんし、茂木大臣の頭の中で内容が同じとお考えになるのは御自由ですが、少なくとも世の中は表現された言葉でしか判断できないわけですから、今、正式に先ほども答弁されているんですから、現時点では、さらなる交渉による関税撤廃の明記ではなくて、この三ページ目にある、関税の撤廃に関して更に交渉というのが正しい訳である、前回の言い方は訂正いたしますという御発言をいただけないでしょうか、茂木大臣。