Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　本法案に基づく施策につきましては、地域の特色を生かした企業立地を促進するというふうなことで支援していきたいと思うんですが、その際には、特に景況の厳しい地域、そういうところをしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
　具体的に申し上げますと、基本計画に従って人材育成や貸し工場、そういう施設整備の支援を行うというふうに申し上げましたが、こういう場合にも地域の有効求人倍率なども考慮する、そういうことにして予算の採択を行っていきたいというふうに思っておりますし、地方税を減免した場合に、当該免税額の七五％相当分を地方交付税で補てんするというふうな話につきましても、財政力指数が低い地域に限って行うとか、そういうようなことも考えてございます。
　また、関係六省庁との関係で申し上げますと、厚生労働省さんと連携するわけでございますが、雇用情勢が厳しい地域、こういう地域で私どもの法律の基本計画をお作りいただいた場合は厚労省の支援で一定の配慮を行っていただくというふうなことも厚労省さんと今お話をしているところであります。
　いずれにいたしましても、このような取組によりまして、疲弊した地域をもちろん含めまして、前向きに取り組むすべての地域で企業立地が促進して地域の活性化が進むと、こういうことを期待しているところでございます。
○鈴木陽悦君　厚労省による円卓会議もいろいろと開かれているということを聞いております。地方版を何とか確立したいという話も聞いていますので、様々な是非支援を講じていただきたいと思います。
　時間もございませんので、最後に大臣に伺います。
　平成十一年、中小企業基本法が改正されました。改正以前というのは中小企業と大企業との間に生産性、賃金などにある様々な格差是正を政策理念としていましたけれども、改正によって中小企業の創意工夫による自助努力に対して支援していくという形に変わったことが特徴だったと思います。
　以来、地域の中小企業の新事業展開への支援対策が打ち出されて今に至っているわけなんですけれども、御承知のように現在は、大企業と中小企業の格差とは別に、新たに地域間格差、都市と地方の格差、企業間格差、またもっと言うと同業間での格差という課題に直面しているわけでありまして、中小企業基本法の言わば競争原理を貫く性格のままで自律とか競争力を強調するのは、こうした格差是正解消には基本的な姿勢とちょっと違うんじゃないかと受け取られると思うんですけれども。
　中小企業こそが地域と日本の強みでございますけれども、グローバル化の進展、少子高齢化など、中小企業を取り巻く環境大きく変化する中で、政府の中小企業支援策というのは、大企業と中小企業の格差や都市と地方の格差など、いわゆる格差解消を実現できるのかどうか、最後に大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　以前の中小企業基本法で格差の是正ということが明記されていて、今度、新中小企業基本法ではそれが削除されていると。それで、いわゆる大企業と中小企業、都市と地方の格差是正に取り組むという基本的な土台の考えは大丈夫かという御指摘だと思います。
　大企業と中小企業には確かに格差があって、当時は中小企業の不利の是正ということで、例えば金融面でも、大企業が申し込めばすぐ融資は実現するけれども、中小企業が申し込んでも、大丈夫ですかということでちっとも実現しないと。そこで、組合金融なる手法をつくって、組合で引き受けてそれを傘下の構成員にお金が流れるようにすると。つまり、まとめて力にしていくという組織論というのが出てきたんだというふうに思っております。
　それで、いわゆる中小企業の不利な点の是正というのは金融政策でも連綿と続いているわけであります。不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資制度とか、あるいは無担保無保証の枠の拡大とか、そういう従来セーフティーネットとして担ってきたものは連綿としてしっかり続いていると。
　一方で、中小企業の状況を見ますと、昔はどんどんどんどん中小企業が出てきて、数はどんどん増えていく、そっちの心配はしなくていいと。あとは、まとめて対抗できるようにどう力を付けていくかと。ところが、ピーク時からしますと中小企業の数がどんどん今減ってきちゃったわけですね。ピーク時の五百三十万からすると百万事業所が減って今四百三十万になったと。今何に気を付けなければいけないかというと、ほっとけばどんどん減っていっちゃうから、どんどん創業してくれと、あるいは新しい事業に挑戦してくれと。そういうことをやっていかないとパイ全体がどんどんどんどん小さくなってきてしまうと。
　ですから、従来型はもう金融なりなんなりで連綿として政策としてつなげていくと。そこで、今何を重点にするかというと、このままどんどん数が減っていくんじゃもう正に活力が失われてしまうということで、新事業への挑戦あるいは創業の促進といったパイを大きくする仕組みを積極的に取り組んできているわけでございます。
　今回の法案の提出でも、そういった素地の中で格差の是正に取り組めるような措置をする、これは大と中小企業との間の格差の是正を、再挑戦して是正を図れるようなそういうチャンスをたくさんつくると、あるいは都市と中小企業の格差の固定や格差の拡大にピリオドを打てるような自主的な策を提案するということでありまして、今までの中小企業基本法にあります格差の是正を放棄したというわけではありませんで、そこは連綿としてきちんとやっていきますし、その上で、今何が問題になっているかということにかなり焦点を当てて政策討議をしていくというふうに是非御理解をいただければというふうに思っております。
○鈴木陽悦君　その精神が生きているというのはしっかり理解さしていただきました。
　今年一月にまとめられました産業構造審議会地域経済産業分科会の報告では、今日の三法案に関連するんですが、一律ではない地域の実情に触れておりまして、地域密着型の事業を発展させていく上でも研究者やマーケティング能力を持った人材の確保が不可欠である、さらには、地域活性化の担い手となる次世代リーダーの重要性などが指摘されております。地域の活性化イコール人材の活性化と言ってもいいくらいだと思うんですが、しかし、中央都市への人材が流入が進んで、人材確保に悩む都市が多いのが現状でございます。報告書のまとめでは、こうした地方の実情の目線に立った国の支援こそが必要であると結んでおります。
　今回の関連三法案の目指す支援策が効果的に生かされないと、地方は本当に崩壊の危機にあると言っても過言ではないと思います。是非、地方の再生に有効に生かされることを願いまして、質問を終わらしていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（伊達忠一君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　産業活力の再生を図るとともにイノベーションの創出を目指す事業者の取組を支援するため、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　我が国サービス産業の生産性は、諸外国と比較して、また、製造業と比べても低く、小規模事業者による非効率な経営が多いといったサービス産業が抱える課題に対応するため、産学官が連携して活動するサービス産業生産性協議会等による検討を急ぎ、ＩＴの活用等による業務の効率化、質の向上、新事業の促進による雇用の創出等に重点的に取り組むこと。
　二　中小企業の再生支援については、中小企業再生支援協議会の全国組織を早期に活動させ、専門人材の活用など機能強化を図るとともに、債務保証制度の活用等により、私的整理中の中小企業が十分な融資を確保することができるよう努めること。また、裁判外紛争解決事業者についての法務大臣の認証及び経済産業大臣の認定に当たっては、厳正な認定基準に基づき、中立公正な業務を行う事業者に限定すること。
　三　いわゆる包括的ライセンス契約登録制度においては、具体的な特許番号が特定されず、通常実施権者の名称、実施権の内容、実施範囲が非公示であるなど第三者が登録内容を直ちに確認することができないことから、登録対象となる実施権の特定方法、取引における情報開示の在り方、実施権者保護の在り方について、知的財産権の取引実態を十分に考慮しつつ、ガイドラインを策定するなど引き続き検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　ただいま藤末健三君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　多数と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○国務大臣（甘利明君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
○委員長（伊達忠一君）　次に、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、藤末健三君から発言を求められておりますので、これを許します。藤末健三君。
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派並びに各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域経済活性化のためには、各地域の強みとなる地域資源を活用した新たな商品・サービスを創出しようとする中小企業の事業活動の促進が重要であることに鑑み、新連携支援事業等との連携を図りつつ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　主務大臣による基本方針の策定に当たっては、基本構想を作成する都道府県及び地域資源活用事業を実施する中小企業者に混乱が生じることのないよう具体的内容を提示するとともに、都道府県による基本構想の作成過程において、市町村、商工会・商工会議所、産地の事業協同組合、農業協同組合等、地域関係者の意見が十分反映されるよう努めること。また、中小企業者が作成する事業計画の認定に当たっては、公正性が担保されるよう明確な認定基準を定めること。
　二　地域資源活用事業を地域主導で行うことができるよう、農林水産業と製造業・サービス業等との連携や産学連携の推進、マーケティングや地域ブランド戦略に精通した人材の確保・育成支援の拡充を図ること。なお、地域中小企業の資金調達を円滑化するための地域中小企業応援ファンドにおいては、投融資を受ける機会に地域間格差が生じることのないよう努めること。
　三　地域資源を活用した中小企業の事業活動を効果的に支援する観点から、関係省庁、地方公共団体、地域の試験研究機関、地域金融機関等の緊密な連携体制を構築すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（伊達忠一君）　全会一致と認めます。よって、藤末健三君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、甘利経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。甘利経済産業大臣。
○委員長（伊達忠一君）　次に、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤末健三君　私は、ただいま可決されました企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び各派に属しない議員鈴木陽悦君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域経済の持続的な成長及び格差是正のためには、地域が自らの個性をいかして産業集積の形成及び活性化を図ることが重要であることに鑑み、これまでの企業立地政策の評価を踏まえて、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　地方自治体が巨額の補助金や税制優遇措置によって企業誘致競争を過熱させることがないよう十分注意するとともに、地域の特性や人材をいかした真に地域経済の発展に資するものとなるよう、適切な助言・支援を行う体制を充実強化すること。また、労働者の雇用条件や生活環境が十全に確保されるよう関係省庁が連携して取り組むこと。
　二　企業立地においてはスピードがますます重要になっていることから、その円滑化を図るため、関係省庁及び地方自治体は連携して、各種手続に対してワンストップで迅速な処理が行えるよう体制整備を図るとともに、工場立地法の緑地面積の緩和や農地転用の処分の迅速化に当たっては、制度本来の趣旨を損なうことがないよう十分配慮して適切に行うこと。
　三　企業立地が国際競争となる中で、我が国がアジア諸国等と伍して競争していくため、法人税の実効税率の引下げ等の抜本的な措置を検討するとともに、対日投資促進策として、地方への外国企業誘致の促進にも積極的に取り組むこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（伊達忠一君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（伊達忠一君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　北海道における地域経済、中小企業金融等の実情を調査し、もって本委員会に付託を予定される株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の審査に資するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（伊達忠一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
平成十九年四月二十六日（木曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　　保君　　　　　風間　　昶君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　柳澤　伯夫君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　石田　祝稔君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　武見　敬三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　菅原　一秀君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　寺村　　映君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田辺　靖雄君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　松谷有希雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（救命救急制度に関する件）
　（救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の
　確保に関する特別措置法案に関する件）
　（国民の安心のための救急医療体制の確保に関
　する決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、山本保君及び岡崎トミ子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君及び郡司彰君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省社会・援護局長中村秀一君外一名の政府参考人の出席を、また、社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長松谷有希雄君外二名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○津田弥太郎君　民主党・新緑風会の津田弥太郎であります。
　いつも能書きを多少前段で言うんですが、今日は時間がないんで、限られた時間だということで早速質問に入らせていただきたいと思います。
　この本法案につきましては、既に一昨日、与野党による六時間の質疑が行われました。また、昨日は、参議院の厚生労働委員会としては今国会初めてとなる法案に関しての参考人質疑も行われたところであります。参考人質疑の中で多少ちょっと混乱がありましたけれども、まあそれはそれといたしまして、大臣は昨日の参考人質疑には出席をしておりませんが、参考人の意見陳述あるいは委員のやり取りについては事務方から報告を受けられているというふうに思うわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたします。
　これまでの二日間の委員会審議を経て、本法案について、何が良くて何が大きな問題であるかという点で本委員会の共通認識といったものが醸成されつつあるのではないかというふうに考えるわけでございますが、その点、柳澤大臣自身はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ただいま津田委員の御指摘のように、これまで二日間にわたりまして委員会の審議をお願いいたしてまいりました。この間、非常に高い立場からの御意見をちょうだいいたしますと同時に、現場をよくごらんになっていただいているそういう立場からもまたいろいろと御意見をちょうだいして、私ども大いに参考にさせていただこうという気持ちでおる次第でございます。
　そういう中で、何がいいかということと同時に何が問題かという両面からの御質疑をいただきましたけれども、私といたしましては、今回お願いをしておりますこの法案の眼目であります、多様化、高度化する国民のニーズに的確に対応できる質の高い人材を養成して、そして質の高いサービスを提供できるというような仕組みを整えようとしているということにつきましては、私ども、御理解をいただいているのではないか、もとより、そうしたことが今問題になっている処遇の改善とどういうふうにつながっていくかということについてはいろいろな手だてが必要だという御指摘をいただいておりますが、基本的には資質の向上ということは必要だという意味で御理解を賜っているのではないか、このように考えます。
　他方、この改正案におきまして、私ども、国際的な協定からやむを得ない措置として准介護福祉士という仕組みを入れさせていただいているわけでございますけれども、この点につきましては、せっかく資質の向上ということで一元的な国家試験の下での介護福祉士資格の取得ということを志しながら、他方でこうした特別な立場の人を認めるということは将来にいろいろな悪い影響を引きずるのではないか、こういう御懸念からする御指摘もいただいたというふうに考えておる次第でございます。
○津田弥太郎君　そうです。そこが問題なんですね。つまり、大きな問題点というのはこの准介護福祉士ということであります。
　そこで、今回の改正に当たり、平成十八年一月に社会・援護局長の私的懇談会が設置をされ、八回にわたる検討を行った結果、報告書が取りまとめられたわけであります。この報告書を踏まえ、社会保障審議会福祉部会において、平成十八年九月以降四回にわたって審議を行い、十二月十二日に介護福祉士及び社会福祉士制度の在り方に関する意見という形で取りまとめが行われたところであります。
　そこで、改めてお尋ねをするわけですが、十二月十二日の取りまとめまでの過程で今回の法案に盛り込まれております准介護福祉士の話は厚労省から説明をされていたのでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　お答え申し上げます。
　准介護福祉士の仕組みは、昨年十二月に社会保障審議会福祉部会において取りまとめられた意見書を踏まえ、法案を作成する段階において、養成施設の卒業者も新たに国家試験を受験する仕組みとする改正を今国会で行うため、現行制度を前提としているフィリピンとの間の経済連携協定との整合にも配慮しつつ盛り込んでいるものでございまして、意見書の取りまとめに至る審議過程で審議会に対しましてこの准介護福祉士という改正案を厚生労働省から御説明したことはございません。
○津田弥太郎君　それでは確認いたします。
　准介護福祉士については、フィリピンとの協定がなければ改正案にその語句が盛り込まれることは絶対になかったという理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　准介護福祉士の仕組みは、養成施設の卒業者も新たに国家試験を受験する仕組みとする改正を今国会で行うため、現行制度を前提としているフィリピンとの間の経済連携協定との整合にも配慮しつつ盛り込まれたものであり、協定の整合を確保することがこの仕組みを検討するに至った直接の契機でございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　私たち民主党では、そのような准介護福祉士の創設については極めて問題があるという認識の下で与党との間で法案に対する修正案の検討を行ってまいりましたが、このほどその合意がなされたところであります。既に大臣はその内容について御存じだと思うんですが、御存じですね。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　はい。
○津田弥太郎君　簡潔に、この修正案についてどういう御感想をお持ちか、お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　准看護師制度に、看護福祉士制度につきましては、先ほども私、御答弁申し上げましたとおり、いろいろな角度からの御議論が行われて、こうしたことを置くのは、せっかくの今回の資質の向上ということと本当にそぐうのか、また将来に禍根を残さないか、こういうようなことを指摘をされたわけでございます。
　それに関しまして、今回、法律案の修正という形でこれへの手当てをいただいたということでございまして、私ども、もしそのような修正案が行われ、修正案が成立をするということになりましたら、その御趣旨を体して対処をしていかなければならない、このように考えておるところでございます。
○津田弥太郎君　看護師じゃないですよ。介護福祉士ね、介護福祉士。
　今は修正案の話でありますが、また、法案に対する附帯決議につきましても、各党間で協議を重ね、参議院厚生労働委員会の総意としてまとまりつつ今あります。
　この中に、准介護福祉士の仕組みについての項目が予定をされているわけでございますが、その内容については、大臣、御存じでしょうか。簡潔にどうぞ。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　法律案に対します附帯決議につきましては、率直に申し上げて、私ども、これを同じ立場で知るということには相なりませんけれども、事前におまとまりの経過等につきまして事務方にお示しいただいておりますので、私としては、そういうチャネルを通じて、内容についても私なりに承知をいたしているところでございます。
○津田弥太郎君　仮に、この修正案、先ほど言いました修正案が可決されましたならば、その内容は当然に政府を拘束することになりますし、附帯決議につきましても、これが可決をされますと、その後に柳澤大臣は、これはお決まりの言葉ではありますが、このように委員会で発言することになります。練習です。ただいま御決議のありました本法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存でございます。一字一句間違いありません。
　それでは、修正案と附帯決議がいずれも可決されました場合に、それらを併せ読みますと、准介護福祉士の取扱いについてはどのようになるとお考えでしょうか。その趣旨に関し、大臣の認識をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　修正案と附帯決議案が可決をされたという場合には、准介護福祉士の制度がこのような観点から暫定的に置かれているということを踏まえまして、この協定の発効後に早急にフィリピン側との協議、調整を行っていくべきこと、また准介護福祉士の制度について検討を行う時期としてこの法律の公布後五年を目途という時期、さらに速やかに介護福祉士への統一化を図っていくという方向性、こうしたことが明確になるということかと、このように受け止めさせていただいております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、その附帯決議を踏まえて、協定の見直しに向けて、今大臣おっしゃったように、政府はフィリピン側と速やかな交渉を行っていただきたいというふうに考えるわけであります。
　現在の協定に関するフィリピンの国会での批准が本年七月ごろというふうに伺っておるわけでありまして、批准後三十日を経て発効となるというふうに思われますが、厚生労働省としましては、発効後の協定の見直し交渉について、開始の時期をいつごろと考えているのでしょうか。また、フィリピン側を説得して協定の見直しを実現するために、どのような切り口を考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、御指摘にもございましたように、フィリピン側の批准手続が終わっておりません。そういう現状を踏まえますと、現時点においてフィリピン側に協定の修正を申し入れることは困難であると、このように考えております。したがいまして、フィリピン側の手続が終了して協定が発効した後におきまして、協定の運用状況や改正法案の公布後の状況を踏まえまして、適切な時期に必要な対応を行っていくことになろうと、このように考えておる次第でございます。
　今後、国際交渉の任に当たりますのは外務省でございますので、外務省とも連携を取りながら、フィリピン側との協議、調整を行い、できる限り早くこの仕組みが必要でなくなるという、そういう状況が出現しますように最大限努力をしていきたいと。その際、我が国におきまして介護に関する専門的な知識、技能を有する者としての介護福祉士の資格を得るためには国家試験の受験を必須とすることとした今回改正の趣旨につきまして、フィリピン側に十分説明をし、理解を求めてまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　さて、七月ころの国会の批准、そしてその後三十日、ここから先、大臣、ちょっと失礼なことを申し上げて恐縮なんですが、今年の秋以降、おおむね交渉、再交渉が始まるということになりますと、大臣がその時点で厚生労働大臣をおやりになっているかどうかというのは、国会が新しくなりますので分からないわけであります。特に、この公布後五年間ということになっておるわけですから、この平成二十四年までの間に何としてもフィリピンとの再交渉をしていただかなきゃいかぬということになるわけで、これは、閣法を修正をするという大きな取組を今行おうとしているわけでありますから、大臣、是非、いかなる大臣が厚生労働大臣になろうとも、必ず、この問題につきましては平成二十四年までには必ず再交渉をして、この准介護福祉士というのはなくすんだと、この引継ぎをしっかりやっていただきたいと思うんですが、その辺について、何か特にお考えになっていることがあればお示しをいただきたいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　協定が発効した後におきまして、協定の運用状況や公布後の状況ということを踏まえまして、適切な時期に必要な対応を図ってまいりたいということを先ほど御答弁申し上げました。
　もちろん、この仕組みが必要でなくなる状況というものを最大限努力して実現したいというふうに考えておりますけれども、そういうことで、協定が発効してどういう状況になってくるのかということは、それなりの期間見させていただくということでないと、なかなかこのフィリピン側との交渉ということの我々の方の交渉の基盤というものがとらえることが難しいのではないかと、このようにも考えるわけですけれども、できる限りこの御趣旨に沿う方向で、そうしたことが可能となるように努めてまいりたいと、このように考えておりまして、その後、大臣人事のことまで委員はお触れになられましたけれども、これは通常、私ども、行政の連続性ということを非常に重視しながら内閣あるいは行政の運営ということをいたしておりますので、その点については御懸念のないようにいたしたいと、このように考えます。
○津田弥太郎君　大事な、最重要事項って一杯あるんですけれども、本件も大変重要な事項でありますから、これからの我が国の介護制度を揺るがしかねない、この准介護がスタートしてしまうと揺るがしかねない事態になるわけでありますから、是非ともそういう形できちんとやっていただきたいと思いますし、中村援護局長におかれましても、今後五年間ずっと局長を続けられるということは恐らくないと思うんですが、事務方の責任者として、きちんと後の局長にしっかり、これだけは必ずやれよという形で引き継いでいただくという御決意を言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（中村秀一君）　私どもは大臣の指揮を受けて仕事をいたしております。今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますので、当然、行政の連続性ということで、組織としてきちんとやってまいりたいと思います。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、フィリピンとの問題については以上でありますが、今日、皆様のお手元にお配りをいたしております、外務省の作成をいたしました日タイ経済連携協定という二枚紙の資料をお配りを申し上げております。特に、マーカーでそれぞれ記したところがこの介護福祉士にかかわる部分でございます。
　この日タイ経済連携協定の資料を見てみますと、この一枚目の右側、人の移動の項目の中で次のように書かれております。日本側は一定の要件の下でのタイ料理人、それから指導員、指導員というのはタイ伝統舞踊、タイ音楽、タイ料理等、これらの人の入国、それから一時的滞在を約束、介護福祉士、スパ・セラピストについては継続協議。タイ側は就労目的の在留許可要件、就労に係る手続について約束。それから二枚目ですね。二枚目の左下のところは、介護福祉士受入れの可能性について継続協議というふうになっているわけでございます。
　まさか外務省は、今回フィリピンとの間で発生した問題をタイとの間で再び発生するなんということはないというふうに私は信じておるんですが、まあ信じてたってしようがないんで、念のため確認をしたいというふうに思うんです。
　このタイとの間の経済連携協定、あるいはその後にその他の国と経済連携協定が予定されたとした場合に、この介護福祉士の受入れについては、我が国の国家試験を受験していただくということで相手国との交渉が行われると理解して間違いないでしょうか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　今後、タイにつきまして介護福祉士の受入れの可能性につきまして協議をしていくということになっております。
　それから、現在まだ署名には至っておりませんが、インドネシアとの間におきましても介護福祉士の受入れの仕組みを構築するという大筋合意を得て、引き続き交渉を終了させるべく努力をしておるところでございますが、このような今後の介護福祉士の受入れの可能性について関係国と協議をしていくに当たりましては、現在御議論いただいております改正法案の御審議の状況及びその結果を十分踏まえてまいる所存でございます。
○津田弥太郎君　十分踏まえてということの中身については、逆に厚生労働省がしっかり外務省に対して、言ってみれば、こういう形で交渉をしてもらいたいということをきちっと言っていかなきゃいけないわけでありますけれども、中村局長、その辺についての決意を語ってください。
○政府参考人（中村秀一君）　今お話のありましたタイ始め今後出てくるであろう国々との介護福祉士の受入れというようなことが案件として上がってまいりました場合につきましては、その受入れ可能性について協議を行っていくに際しまして今回の法律改正を前提としていくよう、その際、この国会における議論を踏まえまして国際交渉の任に当たる外務省に申し上げていきたいと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　さて、この医療と介護という分野は、今日の我が国の社会を考えたときに国民生活に最も密着した分野の一つであろうと思います。生まれてから死を迎えるまでの間、医療と全く接点のない方というのは皆無でありましょうし、介護につきましても、自分自身あるいは家族を含めて考えるならば、介護の問題と無縁のうちに生涯を終えるという方というのも恐らく極めて数少ないのではないかというふうに想像されます。
　私事で大変恐縮ですが、前回も私事言っちゃったんだけど、私の父親は今八十五歳なんですが、耳がほとんど聞こえなくなりまして、もうすぐお世話にならなきゃいけないと思っていますし、母親はもうすぐ八十三歳になるんですが、今、要介護一で、週に三回ヘルパーさんに来ていただいて本当にお世話になっているということで、恐らくこの会場にいらっしゃる方々も多かれ少なかれ様々な形でかかわり合いがおありなのではないかな、そんなふうに思うわけであります。
　しかも、この医療、介護の両分野については、他の分野以上にマンパワーの要素が極めて高いという特性を有しているわけであります。この先どんなに科学が進歩しようとも、やはり基本となるのは人と人との関係であり、提供側の人的資質が問われる分野であろうと思うわけでございます。とりわけ介護の場合は、正に人と人とが正面から向き合うことで一層その側面が強くなるというふうに考えます。そうであるならば、何よりも大切なことは、介護に携わる人材について期待されている役割にふさわしい処遇をしていくこと、そのことにより、まじめに働く方の意欲が失われることを防ぎ、優秀な人材の新規参入を促すことにもなるわけであります。
　私は、今回の介護福祉士の資格取得方法の見直しに併せ、介護福祉士の処遇の改善のための施策を早急に講じていただきたいというふうに考えるわけでありますが、柳澤厚生労働大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今の御指摘は私も全く同感でございます。いろいろエピソード的にも聞くわけでございますけれども、介護に当たる方々と対象の方々との関係というのは極めて難しい、そういうことを聞いておるわけでございまして、現実に介護福祉士になられてそうした業務に携わる方々にいかにふさわしい人材を得ていくかということは我々の大きな課題であると、このように考えております。
　そういう観点から、現在、社会保障審議会で福祉士の人材確保指針の見直しについて御議論をいただいておるわけでございますけれども、そこで良い結論をいただきたいと、このように考えておりますが、それと同時に、多分そういう中、この御議論の取りまとめの中でもいろいろと御指針をお示しいただけるかと思うんですけれども、施設経営者や介護事業者の方々に今回の改正の趣旨を十分に御理解いただきまして、その方々において可能な労働環境の改善に努めていただくということが求められるということになろうかと思います。
　また、今度は介護保険制度等における側におきましても、介護福祉士の取扱いについて、いかにしたら今言ったようなふさわしい人材を確保するだけの処遇の確保ができるかというようなことにとりまして、非常にそこのところは検討を要するところだと、このように思っている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今委員が指摘されるような役割にふさわしい人材、そして、人材が確保された場合にその方々の意欲が失われることのないようにこれから施策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○津田弥太郎君　最初の冒頭の大臣の滑り出しは非常に良かったんですが、私と同じ意見だというふうにおっしゃったんですよね、冒頭。その後だんだん、何かあっちも課題があり、こっちも課題がありって、何だか訳が分からなくなってくるんですが、私が申し上げておるのは、介護福祉士の処遇の改善のための施策ということを申し上げているわけです。これ、様々なところで検討されているというのは、具体的にどう検討しているかということが大変大事なんですね。介護福祉士の処遇の改善のためにはどうしたらいいかというのは、これは極めて、これは金銭、財政にかかわる部分として当然出てくるわけでありますから、そこのところをもう少し突っ込んだ御見解を示していただけないでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　大臣からも御答弁申し上げましたように、今、万般にわたりまして福祉人材確保指針の見直しについて検討をいたしているところでございますが、具体的にどういう分野かということを申し上げますと、今委員からお話が出ておりますとおり、介護従事者のまず待遇の改善ということが大きなテーマになっておりまして、この点については、委員会でも御指摘がございました賃金それから労働時間、勤務体制、健康の確保も含めた福利厚生、こういったことが事項になっております。
　それぞれ、現在、例えば一般労働者に比べまして介護従事者の勤務時間が長いとか女性が七八％占めている労働現場であるとか、夜勤は看護師さんほど多くはありませんが、月に四・四回夜勤をなさっている方が、ホームヘルパーさんを除きましてでございますが、多いとか、そういう介護の就労の勤務状況を踏まえた点、それぞれの点についてどういう対策があるかということを検討しております。
　また、介護の事業所は、一つの法人で一つの施設というような形態でやっておられるところが多く、また最近、小型の施設が処遇の面から慫慂されるということもあり、少人数の職員の方で少人数の対象者の方をケアしていると。そういった中では、例えば研修を求めてもなかなか現員体制では研修に出れないといったような問題がございますので、そういったことについて事業者間の連携を図るとか、場合によっては法人の規模の拡大を図るとかいう経営面の検討もテーマに挙がっております。
　また、それらを含めまして、今大臣からも御答弁申し上げましたように、支える制度として介護保険制度や障害者自立支援法等がございますので、そちらの制度での介護福祉士さんの報酬も含めた扱いというのが課題になります。
　それから、介護福祉士の方々が、勤務年数も短いという問題、離職率が多いという問題も指摘されておりますので、逆の見方をしますと、長く勤めた場合のキャリアアップの仕組みというようなことが問題になってきますので、そこのところは任用の問題も出てまいりますので、そういった面、これは制度面にも絡みますし、また事業を経営している方々の御判断ということもありますので、そういった面などにつきましても検討しております。
　また、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律というのがございまして、介護労働者の方を雇用管理しておられる方々、経営者の方々の雇用管理の改善のための相談援助、助成金による活用促進等のこともやっておりますので、そういったことも検討テーマに当たっております。
　いずれにいたしましても、委員も課題が多いというお話を御指摘いただきましたけれども、こういったことを一つ一つ解決していかなければならないと考えておりますので、精力的に検討を進めまして、できるだけ早く指針の改定をし、それを踏まえた国、地方公共団体としての様々な対応をしていきたいと思っておりますし、また、事業所の方々にもお願いする点はお願いしてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　分かりました。
　また、本改正を真に実効あらしめるためには、現場のホームヘルパーの方々が介護福祉士を目指そうという意欲を持ってくださることが大切だというふうに考えるわけです。そのためにも、先ほどの処遇の改善を行うことで、頑張って資格を取れば報われるということが是非とも必要となってまいります。加えて、そうした処遇改善とともに、実務経験ルートでの国家試験の受験に関し新たに養成課程の修了を求めるに当たっては、介護現場で働く者の費用負担の軽減策を併せて講じるべきだというふうに考えるわけでありますが、大臣の見解をお伺いしたいと同時に、また、働きながらそうした受講が容易となるような職場環境を確保することも極めて重要な課題であります。厚生労働省は具体的にどのような指導を事業者に対して行っていくおつもりか、二問併せて大臣からお答えいただきたい。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今回の介護福祉士制度の見直しにおきましては、今委員の御指摘のルート、介護現場で三年以上の実務経験のある方にも新たに理論的、体系的な勉強をしていただいた上で国家試験を受験する仕組みということを設定させていただいておるわけでございます。その際、介護現場で働いている方が介護福祉士を目指して勉強することが可能になるような職場環境の確保に努めていくことが大事である、こういうように考えます。
　事業者に対しましては、従事者の研修の受講機会というものを確保していただきまして、サービスの質の向上を図ることの重要性についてしっかり認識をしていただく、そういうことのために私どもとしてはこのことの重要性を改めて事業者に対して周知に努めてまいりたいと、このように考えます。
　また、費用の点でございますけれども、この点については、働きながら学ぶ方が勉強をしやすいように通信制等の幅広い選択肢を用意をさせていただくほかに、また、この新たな養成課程の基準を設定する際には、働く方の主体的な能力開発の取組を支援するいわゆる雇用保険の給付としての教育訓練給付制度の対象となるようにというようなことで適切に対応してまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　ただいま大臣から通信制あるいは教育訓練といったお話があったわけですが、それらについてはいずれも質の確保が前提という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　そのとおりでございます。
○津田弥太郎君　時間も押し迫ってまいりました。昨日大臣に、ちょっとこういう場では不謹慎かもしれませんが、一冊の漫画本を届けたんですが、見ました。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今朝、ちょっとぱらぱらと見せていただきました。
○津田弥太郎君　実は、介護の現場を描いた「ヘルプマン」という漫画があるんですね。今、単行本でたしか七号まで出ておりまして、「ヘルプマン」、大臣にその一号をちょっと見てよというんで届けたんですね。私の事務所の本棚に並んでいるんです。これ、今若い人たちが読む漫画ですから、余りここにいらっしゃる方は読まれることはないと思うんですが、そういう介護の現場が漫画になっているという、これすごいことなんですね。
　その中身としては、つらく厳しい介護の現実の中で、若い主人公たちが悩みながらもひたむきに前に進んでいくと。介護施設に行ったら、いきなりおしっこやうんこをされちゃって驚きながらも、やっぱりそれが現実なんだと、やっぱりその人を何としてもしっかり心を込めて介護していかなければいけないんだという思いで頑張っていく漫画であります。今朝ぺらぺらと見たというお話でございます。
　私は、この漫画のように、若い人たちが介護現場に魅力を感じ、あるいは福祉の現場に魅力を感じ、情熱を持って介護福祉士あるいは社会福祉士を目指していただきたいというふうに念じてやまないわけであります。
　最後でありますが、大臣、若い人たちに対してこの介護福祉士、社会福祉士の魅力を今後どのようにアピールしていこうとしているのか、その具体策があれば是非お述べをいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　介護福祉サービスを提供する仕事というのは、地域の高齢者の方々あるいは障害者の方々の様々なニーズにこたえて自分らしく生きがいを持った生活を直接支援するやりがいのある仕事だというふうに考えております。
　こういう高齢者の方というのは元々弱者であったわけではありませんけれども、今や加齢によって弱い立場になっている、障害を持つ方々は障害ということで弱者の立場に立たされていると、こういうことでございまして、私は、私の地元にも非常に日本の国でリーダー的な役割を担ってきた、いろいろこうした社会福祉の施設あるいはその運営に当たられた社会福祉の先達役のような先輩がおりまして、そういう方々からもいろいろな御経験からする考え方をお聞かせいただくことがありますけれども、その方々の言として一番私は感心をして今もって記憶にとどめておるのは、やっぱり弱い人がいることでもってこの人間の社会というものに優しさというものがどれだけ必要かということが、あるいは優しさそのものの存在がそういう方々がいるからこそあり得るんだというようなお話も聞いたことがありまして、私は、そういう意味合いではその第一線で働くということはやっぱり若い人々にとってやりがい、生きがい、こういうことを感じることのできる職場であるというように考えておるわけでございます。
　そういうようなことを、私がたまたまお聞きしたことということ、そういうようなことでとどまるのではなくて、その方も講演活動なんかもされているわけでありますけれども、是非そうしたことの考え方というのを中学校や高校の教育の場でもっと若い人たちに伝えていただくような、そういう機会も持っていただけたらなというふうに考えております。
　もう一つ、ちょっと最後ですから申し上げますと、いつかも申し上げたかもしれませんけれども、聖書の中の羊の例えというものを引用をされまして、そして、これもまた日本の指導的な社会福祉施設でありますが、その門前に碑を建てておられるところもございます。このおっしゃられること、その碑が述べていることは、九十九匹は帰りきたれど行方の知らなくなったもういま一匹の行方を尋ねよと、こういう趣旨の言葉でございます。これも私、福祉の先達から聞いた言葉として印象深く記憶にとどめておりますけれども、いずれにせよそういうようなことで、九十九匹帰ってくればそれでいいじゃないかではなくて、あと一匹が行方不明になった、この羊はどこに、今どんなことで苦況に立っているんだろうかということで、あくまでもその羊を捜しにいく、そういう気持ちということ、こういうようなものを原点に据えて生きていくということは若い人たちにとっても大事だ、こうしたことをこれから先、我々はいろんな形でアピールをして若い人たちの理解を求め、また若い人たちの志をかき立てていくことが大事だと、このように考えております。
○津田弥太郎君　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。外務省にお聞きをします。
　一昨日の審議で審議官は、協定締結の過程で、昨年七月の厚生労働省の検討会においてそういう方向が示されていたということでございますが、そのような可能性についてはフィリピン側にも説明をしておったと答弁されています。
　このそういう方向、そのような可能性というのは、いわゆる制度が国家試験合格で一元化される、いわゆる養成施設コースでも国家試験合格が必要になる可能性があるという説明をされたということですね。
○政府参考人（田辺靖雄君）　御指摘のフィリピン側とのやり取りでございますが、一昨日御答弁申し上げましたように、厚生労働省の検討会においてもそのような方向が示されているというような、この制度の改正の可能性があるという一般的な状況についてはフィリピン側にも説明をしておったということでございます。
○小池晃君　いや、だからちゃんと答えて。そのようなというのは、要するに制度が一元化されて国家試験合格が条件になると、養成施設でも国家試験合格しなければ介護福祉士になれないという、そのような方向で検討されているということを説明したということなんですね。
○政府参考人（田辺靖雄君）　このフィリピンとの協定は、現在までの介護福祉士の制度である二つのコース、実務経験コースと養成施設コース、それを前提としてフィリピンとの協定もできておりまして、ただし、このような制度というものは将来変更の可能性があるということを説明しておったということでございます。
○小池晃君　ごまかしちゃいけないよ。あなた、答弁では、昨年の七月に検討会でそういう方向が示されていた、そのような可能性と言っているんだから、一般的な制度改正の可能性について議論したんじゃないでしょう、これは。要するに、そういう方向という、ここで言っているそういう方向というのは正に養成施設も含めて国家試験がこれは課されることになるということに違いないじゃないですか。ごまかさないでちゃんと答えてください。
○政府参考人（田辺靖雄君）　制度の改正の可能性があるということは、養成施設コース、すなわち養成施設を卒業すると国家資格が得られるという現在の制度の変更の可能性があるということを申し上げたということでございます。
○小池晃君　ということは、その時点で准介護福祉士なんというのは影も形もなかったんですよ。だとすれば、そういう可能性を説明したということは、当然日比ＦＴＡと制度改定がそごを来す可能性があるということになるじゃないですか。そこはどう説明したんですか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　昨年の九月に日本・フィリピン経済連携協定を署名するまでの間におきましては、具体的な制度改正の内容、とりわけ法改正の内容については確定をしておらなかったというふうに聞いておりますので、そのような形でフィリピン側とは話をしておりませんでした。
○小池晃君　駄目だよ、そんな説明じゃ。だって、そこが変わる可能性があるというふうに説明したのであれば、それは当然その条約とここは矛盾してくることになるわけでしょう、あなた方の説明によれば。そこはどうなるんだという説明はしなかったんですか。
　もし、制度の改正の可能性、要するにいわゆる養成施設コースでも国家試験合格が必要になるという可能性、説明しながら、そうなった場合の協定との整合性について説明もしないで署名したんだとすれば大問題ですよ、これ。説明してないということなんですか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　具体的な改正の中身について昨年の九月に署名をするまでの間においては確定をしておらなかったというふうに理解をしておりますので、その可能性については説明をいたしましたが、現行制度を前提とした協定を署名をしたということでございます。
○小池晃君　私、これ本当に無責任だと思うんですね。
　しかも、じゃフィリピン側は、養成施設コースでも国家試験合格が必要になる可能性があるというふうに説明されたら、それはどうフィリピン側は受け止めたんですか。それじゃ話が違うじゃないかということになるじゃないですか。フィリピン側の反応はどうだったんですか。
○政府参考人（田辺靖雄君）　協定の交渉の経緯につきまして、この段階におきまして公にするということは、これは外国政府との交渉、やり取りの中身でございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　本当に、この日比ＦＴＡが私は本当にずさんに結ばれたというふうに思いますよ。明らかにこういう方向になる、こういう制度変更があるとすればこの協定に引っ掛かってくる可能性があるということは明らかであるにもかかわらず、それを説明もしない。しかも、その中でのやり取りについても言わない。で、署名してしまう。
　大臣、こういうやり方というのは私、問題があると思うんですが、いかがですか。こういう形で条約を結んだことが、これだけ国内制度を、すったもんだ、大騒ぎになっている原因になっていると思いませんか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　外交の衝に当たっている外務省の審議官から説明がありましたとおり、この介護福祉士法の改正の動きといったようなものについては、あることを承知して条約交渉に当たってくれたということでございますけれども、その具体の中身が、まだ九月段階では、その前の大筋の合意といったようなところでは明らかになっていなかったということでありますので、こうした経緯になることについては、これはなかなか避け難かったというか、やむを得ないことであったと、このように考えます。
○小池晃君　やむを得なくなんかないですよ、これは。余りに拙速なやり方だったということだと思います。
　それから、もう一つ聞きたいのは、これは厚労省側なんですけれども、准介護福祉士を置く理由の一つとして日比ＥＰＡとの整合性が言われていますが、もう一つ審議の中では理由として、養成施設の卒業者が千八百時間という現在よりも長い時間の教育を受けるということを挙げているわけですね。言わば、この二つの理由ということで説明をされているわけです。先ほど、きっかけはＥＰＡだったというふうにおっしゃったんですが、この二つの関係はどうなのか。
　例えば、仮に日比ＥＰＡ問題が解決したとしても後者の問題というのは、これはあるわけですね。そうすると、日比ＥＰＡ問題が解決しても、その養成施設の教育内容が変わったということに対する対応という理由は残るんですか。