○参考人（星野昌子君）　限られた時間の中で、大まかに四つに分けてお話し申し上げたいと思います。
　初めに、ＪＶＣと呼ばれております私どもの団体、ジャパン・インターナショナル・ボランティア・センターでございますが、どんな団体で、一体何をしているのかということ。二番目には、なぜ私どものような民間非営利団体、最近ではＮＧＯ、ノン・ガバメンタル・オーガナイゼーションの省略でＮＧＯ、また米国におきましてはプライベート・ボランタリー・エージェンシー、ＰＶＡという別の呼び方を使っておりますが、一体なぜＮＧＯなのか、ＰＶＡなのかということを二番目に。それから三番目には、日本の私どものような、そのほかにもＮＧＯが幾つかございますが、私どもが抱えている問題について。そして最後には、政府の開発援助費をＮＧＯへというふうな声が最近聞かれますけれども、仮にそういうことが可能だった場合に、現状においてどういうふうにという具体的な提案を申し上げたいというふうに思っております。
　ＪＶＣでございますが、お手元にお配りいたしましたオレンジ色の資料でございますが、これを中を開いていただきまして、このあたりにＪＶＣがどういうきっかけでできたかというようなことが書いてございますが、私自身、青年海外協力隊の第一次隊員、昭和四十年、一九六五年にラオスへ日本語の教師として派遣されました青年海外協力隊の一番最初に日本を立った者の五人のうちの一人でございます。その後個人的に、協力隊が二年間終わりましてから、ラオス都合六年、それからタイに十二年というふうに、十八年間をあの地域で過ごしたわけなんですが、一九七五年から私がもと教えていたラオスの教え子たちがインドシナ三国の政変に伴いましてメコン川を越えてタイへ難民となって流入してきて、個人的にはその七五年のころから昔の教え子に物を運んだり、何か手伝うことをしていたという関連の中で、それから四年たちまして、当時私はタイにおりましたけれども、七九年という年は、春はベトナムのボートピープルで大変な年でございましたし、秋に入りましてカンボジアからの難民が大量、タイ国へ流入したわけです。
　それで私自身、公的にこの難民の問題にかかわりましたのは、七九年も暮れに近くなりまして日本政府がインドシナ難民の調査団を、現在上智におられます緒方貞子先生を団長として調査団を送り出されまして、その結果、インドシナ難民のために必要とする国連ＵＮＨＣＲの費用を半分以上出していくというような中で、金は出すが人を出さないというようなことではというので、政府の呼びかけに応じて医療チームが十二月にサケオ、カオイダンのインドシナ難民キャンプに入りましたが、そこへ通訳として入りましたものでございます。
　初めは私も、日本政府がこれだけ――外科であったことが特に特徴で、国際社会から非常に頼りにされましたし、お医者さん方の技術の水準も非常に高くて、なぜそこがＮＧＯなのかというようなことは、私自身全く関知しないところでございました。
　ただ、だんだんこのニュースを聞き伝えて、日本からリュックサックをしょって駆けつけてくるボランティアなどが、だんだん救援がシステムに沿って、例えばイギリスのボランティアはイギリスのＯＸＦＡＭ、フランスはメドサン・サン・フロンティエールという、ＭＳＦという団体とか、アメリカはＣＡＲＥというふうなところを通して登録をして救援活動に当たるというふうになってまいりますと、日本には民間団体がないというようなことで、在タイ日本大使館、それからマスコミ関係者、また日本から状況視察に見えました福祉関係者なども非常に心を痛めて、何とかしてここで民間団体をつくろうではないかという皆さんの意思で、私自身は在タイの主婦のグループとして難民のお手伝いをしていた者の一人なんですが、言葉その他の関係で事務局長として組織をつくり、当時からタイ国日本人会の部屋を無料で貸していただきまして、現在もタイでは私どもは事務所を持っておりますけれども、そういうふうな形ででき上がりました全く市民による人材と、それから日本から寄せられました任意の資金によって活動を開始いたしました。
　その後一、二年の間は全く活動家の集合体ということでございましたけれども、だんだん取り扱うお金の金額、それから危険地域にどうしても人が出ていかなければならない、万一の場合には人命にかかわるような仕事の性質その他から、やはり組織としてきちっと規約を定め、組織化する必要があるという声に応じて、一九八三年には、お手元の資料の二番目でございますが、現在法人化しておりません。法人についてはまだ後でお話し申し上げますけれども、任意団体として会員制度をとりまして、執行委員制をしき、総会が最高の議決機関として、将来的に仮に法人化されるならば社団法人的な、会員を中心とした性格の団体として動いております。
　目的などは、この規約を御参照いただければありがたいと思います。
　そして、現在までにどういうふうな仕事をしておるかと申しますと、資料の一番最後、「試行錯誤」というのがお配りしてございますけれども、これは私どもの月刊の機関誌でございますが、その最後の三ページ、二十五、二十六、二十七が毎月、毎月と申しますのは、活動はそんなに閉じたり開いたりいたしませんけれども、何分にも緊急状態に応じて新しい活動が開かれたり、また救援というものは余り長々と継続すると相手側に依存の態勢をつくりますので、閉じるということは非常に大切なことで、そういうふうな変化に富んでおる状況の中で毎月最後のページを私どもの活動の表にしております。
　そこでごらんいただきますように、現在本部は東京の御茶の水に置きまして、日本国内におきましては、既に八千人ぐらいの方々が定住しておられますけれども、その方たちが日本語が十分できないために日本社会といろんな摩擦があったり、御記憶に新しいかと思いますが、カンボジアの方が家族を惨殺されるというようなことも起きてまいりまして、なるべくそういうことを防ぎたいということで法律家のボランティア、それからお医者さんのボランティアなども含めて日本国内に定住した難民のお世話をさせていただいております。
　それから次のエチオピアでございますけれども、エチオピア、ソマリアなどアフリカは八三年から仕事が始まりました。初めはやはり難民に対する救援の活動、医療、診療所の運営などをしておるんですが、大体そういうばたばた人が死んでいくような状況を救援するというのはつまり応急手当てであって、そしてそういう状況が二度と起きてこないような彼らの自立を助けるということになりますと、農業とか保健衛生を中心とした農村での仕事にだんだんある時期を過ぎますと移行してきております。エチオピアもソマリアもそういう例でございます。
　それから二十六ページの下のところにありますカンプチアでございますが、これは御承知のように、日本は現在ヘン・サムリン政権とは外交はございませんけれども、カンプチアの国内におきましては日本と同じような政治路線を行きますアメリカなどのＮＧＯが大変な活動をしておりまして、私どもも去年の春から仕事が始まっております。
　最後のページ、二十七ページのタイでございますけれども、私どもの創設の地となりましたタイでは、引き続き国連難民高等弁務官あるいは世界食糧計画などと協調いたしまして、技術訓練あるいは母親とか小さな子供たちに対する補助給食の仕事、これは国境で行われております。それから、日本へこれから定住してみえる方たちのために、こちらにいらっしゃる前に、日本での生活のオリエンテーションあるいは言語の指導。それと同時に、タイ政府から一九八二年のころに国際的なＮＧＯの団体に非常に要請がありまして、難民のことばかりに目を向けないで、タイの農村あるいはスラムにおいてもまだまだ大きな問題を抱えているということで、当時から始まりましたスラムでの図書館あるいは奨学金のプロジェクト、それからスラムから立ち退かされて違う地域に移っていく人たちへの建築資材の援助、これは貸し与えるような形でやりますけれども、そのような形で活動が進んでおります。
　それで、なぜＮＧＯかという二番目のところでございますけれども、さっきも申し上げましたように、実感として、サケオ、カオイダンに政府の医療チームの通訳として入っておりますときにある事件が起きまして、日本の病棟を建てる場所が決まっておりましたのを国際赤十字のヨーロッパ人が非常に激怒して、くいを抜いたりするところを私、目の当たりにいたしました。最初は全然わからなかったんですけれども、当時五十七団体のＮＧＯが、政府として動いておりましたのは五十七のうちに三つの政府の医療チームが含まれておりまして、一つは日本、それからイスラエルとモナコの三つだったと思いますけれども、あとはＮＧＯによって動いている。そうすると、ＮＧＯはタイ以外にも過去においてたくさん、方々で出会っているような仲間同士でございまして、その人たちがどこの国にはどこに病棟を建てさせるというふうなブループリントがすべてできていたところに、日本政府がこれはバイラテラルで入ったわけなんですが、タイ政府としてはもちろん強力な日本の援助というものは大歓迎であるし、予定地が既にどこに決まっていたかは存じませんけれども、後から非常にいい場所を日本がとるような形で、彼らは最終的にはそれはタイの土地でございますからタイ政府の意向というものが何物にも先行いたしますけれども、そういう場面に遭いました。
　それからもう一つは、例えば氷なら水で、井戸を掘ったり、それからトイレとか、そういうふうなことで動いているＮＧＯはまた、小委員会のようなものをつくりまして緊密に相談をしております。それがラオスの山岳民族のキャンプですと、七五年以来、アメリカでしたらワールド・ビジョンであるとかＩＲＣであるとかというふうに、長期的にそのあたりの地の利、それからそこで大量の難民の排泄物が周辺の農村に対して悪い影響を与えないかというようなことに基づいていろいろ決めているのに、もし仮にそういうインターナショナルな輪の中に入っていかないで援助をしようとしますと、たまたま掘ろうとした井戸のもう少し上にはトイレがあるというようなことも起きるわけで、これはやはりＮＧＯというものが国際社会の救援関係のメンバーの一つになって動かなければいけないというようなことを痛切に感じたわけでございます。
　ＮＧＯの資格としては、スイスのジュネーブにインターナショナル・カウンシル・オブ・ボランタリー・エージェンシーズ、ＩＣＶＡというふうに省略して呼んでおりますけれども、そのようなところのメンバーになるためには、設立以後三年間というものは自己資金で行う。それから後、政府の仕事を補完するようないい質の仕事をし始めますと、ＮＧＯに対しては現在、先進諸国ではＯＤＡが非常なパーセンテージで流れるわけなんですけれども、初め政府のお金によってつくられた名のみのＮＧＯというか、そういうものも世界にはなくはございませんけれども、そうでないという一つのあかしとしては、設立してから三年間、十分に自己資金で動かすというあたりがはっきりした条件になっております。
　なぜＮＧＯかというふうなところは、そういうふうにして動いている対象となる第三世界の国々に対してもそうなんですけれども、一緒に動いていく中において西欧諸国、主として西欧諸国でございますけれどもそういうところとの協調関係、そして日本でなければできないことに対する尊敬とか、ただバイラテラルで入っていった場合に、そうしたＮＧＯの国際社会を無視してしまうという点では非常にマイナスが多いのではないかというふうに感じます。
　それから先ほど申し上げたプノンペンのようなケースは、当然バイラテラルでは救援もそれから開発援助も届かないわけでございます。そして向こう側におきましてもＮＧＯというものはかなり世界的に一つのパスポートを持っているような感じでございまして、私どもがプノンペンに入りましたのはタイ側からの援助を行っていて、結局難民の三つの解決方法、その国に吸収されるか、インテグレートされるか、タイは絶対にこれは反対しております。それから第三国へ再定住していくか、これももうアメリカもカナダもオーストラリアもヨーロッパも非常に疲れて、第三国へもなかなか定住しにくい。そうしますと残りますのは自主帰還。強制的に帰されるのではなくて、難民自身が自分の国へ帰っていくという方法しか解決方法がないわけで、タイの難民キャンプで働いたりボーダーで働いておりますと、いまだにそこにおります十何万という人たちが将来帰っていく自分のカンプチアという国自体が人が住めるような状況でなければ、決して解決はないだろうというようなところから、私はプノンペンに入りました。
　現在、プノンペンの救援関係は、ホテルに事務所を持っておりますけれども、日本のＮＧＯとしてオフィスを構えて活動しております。
　三番目に、そのような日本のＮＧＯが抱える問題といたしましては、何といたしましてもまず財政問題がございます。
　お手元の資料、実は今、八六年の報告と今年度八七年の計画を六月七日の総会に向けて作成中でございますが、ちょっとの時間で間に合いませんので、一年古くてまことに恐縮でございますが、この資料の終わりの部分三十七ページあたりをごらんいただきますと、そこに八五年度の決算の収入分析図がございます。大体、総額としてこの年は約四億ぐらいだったと思いますけれども、そのうちのパーセンテージでございますけれども、補助金収入というところに国連のＵＮＨＣＲ、ＷＦＰ三六・九％、約四〇％ございます。
　これも私どもは初めタイで動いておりまして、国連へ当然日本の政府も含めていろいろな国から拠出が行われ、そのお金を使って仕事を、各プロジェクトをインプリメントする、実施するのはＮＧＯだというのを私ども存じませんでした。それは国連のお医者さんとか国連の農業専門家がそのお金を使って活動するというふうに思っておりましたけれども、実際には例えばエチオピアにおいてもタイにおいても、国連は市内の大きなビルに事務所を構えておりまして、そこから委託されたような形で実施をしているのはすべての国々のＮＧＯだったわけで、それがわかりましたのは私どもがタイのウボンキャンプというところで日本から送られたお金で細々と技術訓練の仕事をしておりましたら、ある日バンコクのＵＮＨＣＲから呼び出されまして、ＪＶＣに人件費を含む活動費をすべて出すので、同じ仕事をカンボジアの難民対象のカオイダンで行ってほしいという要請がありました。それから私どもは国連からお金をいただいて仕事ができるんだということがわかったような状況でございまして、そこからふえてきております。
　ただし、ここでの問題は、管理費が出ません。国連からちょうだいするものは、例えば東京本部であるとかそういうところの人間であるとか通信費あるいは場所代というようなものは一切落とせないようになっております。
　それから、団体寄附がその年では約六〇％近いんですが、どのような団体かと申しますと、その次の三十八ページにございます。私どもは宗教的にも政治的にも中道を行くというふうなことで、資金を送ってくださいます中には創価学会というようなところもありますし、新聞社も朝日があったり読売があったり、それからＮＴＶのようなところから、創価学会もあれば立正佼成会もある、そしてキリスト教関係の団体もあるという形で受けております。
　この団体の方々から管理費を約二割、支出分析図のところに管理費として一〇・一％というふうにございますが、総額からいきますと一割で抑えたいというふうに努力しております。ところが国連からいただくお金約四割は、管理費に落とせませんので、結局団体会員あるいは個人会費収入の中から約二割ぐらいをそうした管理費に落とさせていただかなければならないという状況です。ところが、この年などはアフリカの干ばつによる飢餓ということで非常にパーセンテージが高くなっておりますけれども、実際にはことしあたり非常に心細い状況にあって、常に、国際社会からもある程度評価されながらも、資金的な不安定というふうなものに悩んでいます。
　それで、もう時間も限られてまいりましたので、最後の提案なんでございますが、私どもが過去七年近く動きまして、その活動地であるタイとかエチオピアなどで見てまいりましたら、そこで動いている人道的な援助をするＮＧＯが協議体をつくっております。現在でもエチオピアは三十四団体。それからタイには八〇年当時は五十二団体ぐらいがあるんですが、今はもう少し減っておりますけれども。ここはＮＧＯだけの場ではなくて政府、タイの場合には内務省管轄のキャンプと、それから陸軍の管轄がありますから、そういうところの代表は月々のミーティングには必ず出てまいりますし、それから関心の高い大使館、アメリカ、西ドイツなどはそうしたＮＧＯの連合体の会議に必ず出てまいります。それからエチオピアにおけるそうした連合体も非常に立派なものでございまして、事実上は私ども、エチオピアは干ばつのことが去りましてからは日本からは全然お金が入らずに、ここの連合体を通しましてＥＣのお金と、それからロンドンの音楽家たちが集めましたバンドエードというふうなお金を約三千万ほど昨年度は使わせていただいております。
　それで私の提案は、援助が必要とされているような国で、人道援助のために協力しているＮＧＯのプロジェクトの中から、現地での評価のいいものに対して、そこにＥＣが、例えばエチオピアのＮＧＯ、ＣＲＤＡ――ＣＲＤＡと申しますのはクリスチャン・リリーフ・アンド・デベロプメント・アソシエーションという言葉の略でございますけれども、元来はエチオピアのコプト教の僧侶たちが、皇帝政治下において、各僻地の農村での状況に対応するべく、教会を中心に人々の救援を行っておりましたけれども、七三年の干ばつ以来、国際的な援助が集中いたしまして、現在はその国のＮＧＯの名前でもあると同時にＮＧＯの連合体の名前でもあります。
　それからタイの場合にはＣＣＳＤＰＴという非常に長い名前なんですけれども、コミッティー・フォー・ザ・コーディネーション・オブ・サービシズ・ツー・ザ・ディスプレースド・パーソンズ・イン・タイランドと長いんですが、これはレフュジーだけじゃなくて、そうした国境紛争などによってタイ国民、農村の人たちなども自分の生まれた農村を離れなければディスプレースされるという意味で、その双方に対する援助、それからスラムなどを改良するためのＮＧＯの連合体などもございます。そういうところに、額は大きい必要はないんですけれども、出していくということは非常に意義があるというふうに思います。
　そのもう一つの理由は、私どもはのどから手が出るほどお金が欲しい。けれども、まだ私どもも含めまして日本のＮＧＯの質は、歴史も浅いですし、実際行っている仕事の質なども今世界ではどんどん理念的にも進んできておりまして、まだまだ私どもは夢中でそれを追いかけるというふうな状況。その中で、ＯＤＡが本当に現地で歓迎されるか。それも政府とか権威の場にある方たちにではなくて、本当に農村であるとかスラムであるとか、その人たちの評価も含めて、いい仕事をしているかどうかというようなことすら常に私どもは反省を続けて、その意味で機関誌の名前は「トライアル・アンド・エラー」としてやっておりますけれども、そういうような状況の中で、もし大金をしょって第三世界へ出て行くことになりますと、今ＯＤＡに対する批判なども聞かれますけれども、また違う意味での、悪い、余り望ましくない協力に参加することになるんじゃないか。その辺が私ども自身が危惧するところでございます。
　そうしますと、仮にＯＤＡがそうした連合体に出された場合、日本のＮＧＯはその資金を獲得して働くことができないかもしれません。そこでの評価に合わなければ日本のＮＧＯとしてはだめだということでお金をいただけないかもしれないですが、やはりそのくらいの厳しさでＮＧＯ自身も自己鍛錬を重ねながら、そのお金を獲得していくというふうな段階がまだまだ必要なんではないかというふうに思うわけでございます。
　それから一方、国内におきまして、こうした団体における税制面が現行の法律でございますと、私ども少しまとまった寄附を受けるような場合には免税にはなりません。そのためには法人というふうなところに進むわけなんですけれども、では仮に各主務省庁のＯＢの方などを二人ぐらいお迎えしてというふうになった場合に、ＮＧＯというものは下からそれぞれかかわってくるボランティアたちが情報を本当に共有して、権限を分散して、それぞれのボランティアが行っている範囲というのは小さいんですけれども、やはり組織全体に対する、そして日本の社会との結びつきなどもよく理解した上で、自分自身が考えていることをそこで実施できるという意味において、こんなに苦しい状況下でボランティアというのは集まってくるわけですから、そういうふうな下から上へ下から上へ、そして情報は上の方で握らずに完全に共有するというようなシステムと、現在の法律による法人化というようなものとは合致しないのではないかというふうに思います。
　したがいまして、税法上ＮＧＯとして、こういう団体は免税に値するかどうかというふうな審査はもちろん厳重に行われなければならないと思いますけれども、寄せられる寄附に対する免税というふうな法制上の御配慮のようなものが必要ではないかというふうに思います。
　アジ研の方がちょっとオーバーなさいましたので、私も四分ほどオーバーさせていただきますが、外務省は私どものようなＮＧＯに対して非常に理解を持っておられるお役所だというふうに思います。ただし、非常に部局が縦割りになっておりますから、私どもが現在、非常に身近なところは、具体的には国連局人権難民課です。少し前までアジア局の中にアジア難民対策室というのがございましたけれども、その方々は具体的に諸外国が、バイラテラル・プラスＮＧＯがむしろマルチラテラルな援助を国連を通して使っていくという意味において、一つモニタリングの役目をしているし、そういう意味で、早い時期から私どもを支援してくださっております。
　したがいまして、私どもも、難民に限らず今年度の事業計画などは人権難民課と細かく情報交換をいたしました。一方、外交もないようなプノンペンなどで仕事をしたりというようなこともＮＧＯとしてするわけなんですが、情報交換は密に行われております。
　それから、もう一つの部局は、経済協力局の政策課にＮＧＯ担当というのがかれこれ三年前からできまして、そことのつながりは緊密でございますし、そして経済協力局を中心とした、今度は国内をどういうふうに変えていくかというふうな開発教育を考える会などを中心に御理解は大変深いというふうに思います。そして具体的にお金の部分では、少額でございますけれども、過ぐる三月にアジアから草の根のＮＧＯの代表を招きましてフォーラムを行いましたけれども、その場合のアジアの方々の渡航費などを外務省がお持ちくださっている。また、ＮＧＯの実務者レベルの訓練ということでＪＩＣＡの研修センターの方のファシリティー、それから予算なども利用させていただいて訓練などが行われております。
　そして最後に、こうした私どものような運動に対する日本社会全体の理解というものがまだまだ、皆両親はやっぱりＪＶＣに息子をとられたというような、国際ボランティアは大変結構であるけれども、なぜ私の息子が行かなければならないのか、娘を返してほしいという段階で、そこのところがアメリカ、西ドイツなどに比べて非常に違うところだというふうに感じまして、その辺をマスコミその他の大きな力でもってつくり変えていきませんと、せっかく始まりましたＮＧＯの動きなども先細りになるのではないかというふうに危惧しております。
　ありがとうございました。