○参考人（江守正多君）　江守でございます。本日は大変貴重な機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。
　私は、いわゆる地球シミュレータという日本が造りました世界最高速のスーパーコンピューターを使いまして、温暖化の将来予測の研究をしております自然科学者であります。ＩＰＣＣ、皆さん御存じかと思いますけれども、そこに我々の予測計算結果も貢献いたしましたし、あるいはＩＰＣＣの活動にタスクグループのメンバーという形で今回かかわってまいりました。そういった立場から、政策、対策に関しては素人でありますけれども、科学的な観点から今回審議されております法案に対してコメントさせていただきたいと思います。（資料映写）
　ここに出ておりますのは、赤いのが、何回か御覧になった方いらっしゃるかと思いますけれども、赤から黄色が温度が上がるところで、コンピューターでシミュレーションいたしますと、このままほっておけば、何も対策を取らないとこのように地球の温度がどんどん高くなっていくということを表しています。
　ＩＰＣＣに何が書いてあるか幾つか御確認させていただきたいと思いますけれども、まず二十世紀後半の地球の平均気温の上昇、これが人間活動のせいであるということが、可能性が非常に高いと、九割以上自信があるということが書いてあります。これは、各大陸ごとに絵がありますけれども、例えばこれだけ見ていただきますと、世界の気温をコンピューターで再現します。過去に起こった様々な気温を変える原因をコンピューターに教えて計算しますとこのピンクの色のようになって、大体この黒い線、実際観測された線と合うんですけれども、もしも人間が二酸化炭素などを出していなかったらという条件で計算するとこの青い線のようになって、全然観測された気温上昇が説明できないということで、もうこれは間違いがないというところまで分かっております。
　次に、将来の予測ですけれども、もしも何も積極的な対策を取らなければ今後百年で地球の平均気温は、一・一度から六・四度という非常に幅がありますけれども、どんどん上がっていくと。この幅は一部は社会の発展の仕方によって異なると。対策をしなくてももしかしたらかなり二酸化炭素を出さない世界になるかもしれないし、あるいはどんどん二酸化炭素を出してしまう世界になるかもしれないという、いわゆるシナリオというのによって異なるんですけれども、あるシナリオを決めても科学的な予測によって非常に大きな幅があるということもあります。
　そうすると何が起こるかということですけれども、これはよく言われておりますように、項目だけピックアップしてお話ししますと、まず農業生産性が一部の地域で低下すると、温暖化がどんどん進めばかなり多くの地域で低下するのではないか、食料不足の問題ですね。それから、水資源、水不足が訪れるところがあるんじゃないか。それから、逆に洪水の危険性が増える、海面が上昇して、そこに強い台風が来ますと高潮も心配しなくちゃいけません。それから、熱ストレスによる健康被害、いわゆる、昨年も多かったですけれども、熱中症によって亡くなる方が増えたり、あるいはマラリアやデング熱といった熱帯の感染症の危険にさらされる人口が増える。
　それから、最近ホッキョクグマに象徴されますように、生物種が絶滅の危機に瀕する種が増えるということでありますが、これ列挙するのは非常にある意味では簡単なんですけれども、これらがどれほど本当に深刻な問題なのかというのを我々専門家でも十分に整理して、その全体像、深刻さを把握して皆さんにお伝えするというのはなかなか難しい問題だと思っています。ちょっと乱暴な使い方をすると、すぐにそんなことないじゃないかと足下をすくわれるようなことが多々あります。
　例えばということでここに少し注意しなくちゃいけない観点を挙げさせていただいたんですけれども、これ我々の研究プロジェクト、今こういうことを整理しておりますが、最初に、まず予測、影響の予測そのものが科学的に難しくて幅があるということがありますし、それから気候変化以外の要因ですね。被害人口が増えると、十億人になるとか言いましても、それは人口が増えることが予想されるのが主な原因かもしれない。あるいは、次に好影響と悪影響。一部の地域では農業生産性が減りますけれども、別の地域では少しの温暖化だったら増えるかもしれない、あるいは暑くて亡くなる方は増えるかもしれませんけど、寒くて亡くなる方は減るかもしれないと、そういうことも考える必要があると思います。
　それから、日本への間接影響といいますか、日本における温暖化の影響といいますと、どうしても日本の気候がどうなってどういう被害があるかということを考えますけれども、皆さん御存じかと思いますけれども、温暖化が日本で深刻な被害が起こらなくても、世界のどこかで、まあ特に途上国が心配されておりますが、深刻な被害があれば恐らくは難民の増加であるとか紛争の増加という形で、日本にも国際社会の不安定化を通じて間接的な悪影響があるんではないかと。などなど、いろいろな観点から温暖化の悪影響というものは考えていかなくてはいけない。
　最後に、価値観に依存する部分。ホッキョクグマがいなくなって悲しい人もいれば余り悲しくない人もいるかもしれないといったことも考えなくちゃいけないと。難しい問題だと思っています。けれども、少なくとも言えることは、こういった悪影響が、温暖化が進めば進むほどどんどんその悪影響が増えていきますので、いつかはこれを止めなくてはいけないということだけは科学的にはっきりと言えるんだと思っております。
　じゃ、どこで止めるかという話をさせていただきたいと思いますけれども、その前にこの話をいたします。
　二酸化炭素、我々が石油、石炭、天然ガスを掘り出して燃やして排出しておりますけれども、その量が最新のＩＰＣＣの値によりますと、炭素換算という値で年間七十二億トンであります。そのうちの一部は自然が吸収してくれています。一部は海によって年間二十二億トン、一部は陸域生態系といいまして、陸上の植物が吸収して、その下の土に蓄える、あるいは植物体に蓄えると。一部は森林火災や森林伐採によって出ていきますけれども、それを差し引いても正味で九億トン。そうしますと、合わせてこれとこれで三十一億トン。大気に毎年たまる量は、人間が出した七十二億トンから三十一億トンを引きまして、毎年四十一億トンであると。人間が出した量の現在半分弱が自然によって吸収されて、半分強が大気にたまっているということは非常によく分かってきております。
　これを踏まえまして、どれぐらい将来排出量を減らせば温暖化は止まるかということであります。温暖化を止めるためには、まず、大気中の温室効果ガスが現在増え続けておりますけれども、これを止めなければいけません、増加を止める必要があります。いわゆる大気中の濃度の安定化ということですけれども、本当は全部の温室効果ガスのトータルですが、今は簡単のために二酸化炭素だけ説明しますけれども、今こう増え続けているものをどこかで止める必要があると。こうするためにはどうしたらいいかといいますと、先ほどの説明を思い出していただきますと、これ以上増えませんといった状態では、人間が出した量と自然が吸った量は釣り合っていなければいけない。逆に言うと、自然が吸ってくれる量と同じだけなら出していいというのがここから先の状態です。
　それがどれぐらいかといいますと、実はこのようになりまして、これ、世界の排出量が現在これぐらいの値だとしまして、しばらく増えて仕方ないかもしれませんが、それからぐっと減らして、これがどこであるのかは、はっきりとは科学的には決まりませんけれども、例えばある時期に半分にしまして、実は更にそこからどんどん減らしていって、いつかは人間は遅かれ早かれ世界中で二酸化炭素をほとんど出さないような社会をつくらないと地球温暖化が止まらないということは分かっております。このときに気温の上昇というのは大体止まりまして、ただし海面の上昇というのは更にじわじわと何世紀も続くということが予測されています。
　次に、じゃどこで温暖化を止めればいいかということであります。これに関しては一部議論の混乱が見られるような気がするんですけれども、ＩＰＣＣではどこで止めなさいと、何度で止めなさい、どれだけその排出を削減しなさいというようなことは申しておりませんで、幾つかの選択肢ですね、これぐらい削減すれば温暖化はこれぐらいで収まりますというのを六つのここではカテゴリーに分けて示しています。ＩＰＣＣの本文にも、そのどこで止めるかは価値判断を含むので、科学はそれに情報を提供するだけであるということが書いてあります。
　これを言わば国際社会が選び取らなくちゃいけないということですけれども、バリの京都議定書のアドホック・ワーキング・グループで議論されていたような数字というのは、この一番低いカテゴリーになります。こちらのグラフは横軸が濃度で、その濃度に安定化させると何度ぐらいに気温上昇が止まるということです。これも科学的な予測によって幅があります。二〇五〇年半減という目標は、大体このⅠとⅡの間か、ちょっとⅡに入ったようなところにあります。二〇五〇年に半減しても、最終的にはこの科学的な予測に幅がありますので、運が悪ければ四度近くまで地球の気温は上がってしまうということをこの図は表しています。
　これは、最後に、ＩＰＣＣは、温暖化の話ばかりしていますので、温暖化が解決されればほかはどうなってもいいのかと思っている方がたまにいらっしゃるので説明しますが、ＩＰＣＣは、持続可能性と地球温暖化防止ということは両立させなくちゃいけないということははっきり書いてあります。例えば、途上国が経済発展すれば地球温暖化対策もやりやすくなるし、あるいは地球温暖化が進むと途上国の経済発展が妨げられるということが書いてあります。
　以上、ちょっとＩＰＣＣのことをかいつまんで説明させていただきましたが、これを見て、私自身が今回の審議されている内容に関係して重要な点と思うのは、ここに書いてあるとおりです。
　まず、その排出量半減といった大きな目標、これを目指すことは科学的に妥当であります。ただし、半減をいつ達成すべきかは科学のみでは答えられません。また、科学的な不確実性、予測が幅がありますので、仮に二〇五〇年に半減を達成しても、世界の平均気温が四度近く上昇する可能性まであります。したがって、科学だけでは答えられないといっても、そんなに高い濃度でもいいと言っているわけでは決してありません。そして、半減した後も削減を続ける必要がありまして、究極的には世界の排出量をゼロに近づけていく必要があります。つまり、遅かれ早かれ人類は世界の排出量がほとんどゼロであるような新しい文明に到達しなくちゃいけない、現在はその転換点なんではないかと、そういうスケールで是非考えていただきたいと思います。
　最後に二点、素人ながら、今回の法案に対して以上の観点を踏まえまして簡単にコメントをいたしますと、まず、六％削減に対して、今回審議されております法案及び改正省エネ法案を併せたものが十分な施策かどうかは、私自身は専門外につき、ここでは判断することはできないという立場を取ります。ただし、リスク管理という観点から申しますと、二〇〇九年の排出量が、速報値が恐らく二〇一〇年に明らかになると思いますけれども、その時点で効果があったかどうかというのは明らかになると。そのときに効果が十分でなかったと判明したときにどうするのかということを当然よく審議していただきたいというふうに、これは一国民としてもそのように思います。また、第一約束期間中に、二〇一二年までに行うことは、六％を何とか達成することだけではなくて、その先の更に大幅な削減をするための準備、これが同時に進行しなくちゃいけないということは恐らく明らかであろうと思います。
　それに関連しまして、その先のこと、中長期の目標に関して一言だけ申し上げさせていただきます。世界の排出量を大幅に削減する必要があることは、これはもうだれもが認めると思いますけれども、昨今の議論を伺っていますと、なかなか本当にそれができるのかどうか、論理的に何か難しいところがあるような気がしています。先進国、特に日本は技術効率の改善の余地が小さいために大幅削減はできないというような意見があるように思います。つまり、乾いたぞうきんはこれ以上絞れないと。一方で、途上国は経済成長している途中なので、温暖化対策に振り向ける資金がないので大幅削減は不可能と。世界で大幅削減しなくちゃいけないのに先進国も不可能で途上国も不可能ですと、これは答えがないということになってしまう、論理的にそうなると思います。
　ですので、そうではなくて、先進国は技術のみではなく、社会のシステム、ライフスタイル、産業構造、社会インフラなども転換することによって大幅削減、このためには制度が必要だと思います。そして、途上国は対策、自分のお金でするのは嫌でも途上国で減らさなくてはいけないことは明らかなので、先進国の資金と技術を使って、これは先進国の国益にもうまく合致するような形で途上国で大幅に減らすということも先進国の削減義務の一つなのではないかというふうに個人的に考えております。
　以上です。