Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　今御指摘いただきました関係は、いずれも今後情報格差ということで、また、国民生活に大変影響が出てくるということ、したがいまして、その格差の解消に政府としてきちんと取り組むということが必要だ、このように認識しております。
　まず、ブロードバンドの関係でございますが、今現在、世帯カバー率、九五・七％、それから携帯電話のカバーエリアが、人口でいうと九九・七％というところまで来ているんですが、まさに今委員からお話ございましたとおり、過疎地域それから離島、ここが漏れていまして、大変、こうした条件不利な地域が今後深刻な格差に見舞われる、こういうことが懸念されます。
　そこで、今後の支援策について、従来の支援策の補助率を上げるなどの対策も来年度講ずるとともに、官民のいろいろな役割分担で講じていかなければなりませんので、戦略会議というものを、公共団体や有識者にも入っていただきまして、整備目標の具体化ですとか支援策のあり方についても御議論いただいております。
　一方で、地上テレビのデジタル化の関係でございますが、これも今お話ございましたとおり、辺地共聴などの解消方策も今詰めておりますし、国としても、それに対しての十分な支援も今後行っていきたいというふうに考えております。
　また、問題になってまいりますのが、経済弱者への支援のあり方でございます。基本的に、受信機の方は受益者、ユーザーの方々にというふうにお願いしてございますが、ただ、経済弱者の皆さん方に対してはしっかりとした対策を国としても講じていかなければなりませんので、この部分についての支援のあり方の検討もことしの夏までには終えて、そして明らかにしていきたい、そういう受信側の対策にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　ブロードバンド、それから携帯電話、さらには地デジの関係の格差が生じないように、あるいはそれをどこまで国として埋められるのかということについて、私ども、真摯に検討した上で実施に向けて努力をしていきたい、このように考えております。
○山口（俊）委員　続きまして、これも地方でよく聞かれることなんですけれども、職場がない、働く場所がない、だからどんどん出ていくんだ、何とか企業誘致を進めることができないだろうか。これは、道路整備を初めさまざまな基盤整備、あるいは情報通信インフラ等もありますけれども、これについても実は提言をさせていただいております。
　農商工連携の促進とか、あるいは地域への企業立地の促進を図るべしというふうな提言をさせていただいておりますけれども、これも新たな展開が見られつつあるわけでありますが、今後の支援策にどう取り組んでいくのか、経産大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　地方を活性化し、自立を助けていくというためには、一つは、今のお話の中にありました、企業立地をしっかり進めていくということであります。地方に企業、産業を立地させて雇用を生み出す、所得を生み出す、地方の税収を生み出す、あるいは消費を生み出す、そのための新しい仕組みを六省庁体制で、さきの国会で成立をいただいたわけであります。
　単に企業が立地することに有利な条件をそろえるだけではなくて、企業が必要とするスキルを持った雇用をどう確保するか、あるいはインフラを同時進行でどう進めていくか、あるいは地方が誘導策をとったときの減収補てんをどうしていくか、財政力格差を地方の企業立地格差につなげていかない、財政力の弱いところでも企業立地に鋭意取り組めるようにするということでありまして、御提言を踏まえて鋭意努力をしておりまして、三十五の道府県で七十四の計画に同意をいたしました。年度内中に百の同意がなされる予定であります。
　同時に、もう一点でお話がありました農商工連携であります。
　地方を元気にするというのは、そこに新しい産業を持ってくるということも大事ですけれども、昔からある産業を元気にする。それは、地方に昔からある産業というのは何といっても農林水産業、一次産業でありまして、これを新しい視点で元気にしていこうということであります。
　これは、農業の分野だけの発想ではなくて、それ以外の商業、つまり、つくる方と売る方をつなげていって、売る方からどういうニーズがあるか、それでつくる方を考えていく、あるいは、つくる方の農産物を、こんないいものがあるんだけれどもこれを商品化できないかという、市場に向けていく。
　マーケティングあるいはブランド戦略、あるいはそこにＩＴをどうかませていくか、工業との連携、総理が提言しておりますつながり力ですね。農林水産業と商業と工業をつなげていって、従来にない発想で市場開拓をしていくという努力を進めていくということでございます。
○山口（俊）委員　まだまだ過疎等々いろいろ準備をしておったんですが、私も時間配分に若干失敗をしてしまいました。
　過疎については、申し上げておきたいんですが、実は私、昨日も秋田県の方に、過疎連盟の大会がございましてお話に行っておったんですが、ますます先鋭化してきております。とりわけ、いわゆる限界集落、六十五歳以上の高齢者の方が五〇％以上おいでるというところが、何と七千八百地区にも上るというふうな状況下にございます。
　私も実は自由民主党の過疎対策特別委員会の委員長をしておりますので、新たな過疎法に向けて今検討を開始しております。これは議員立法でありますので、私どもの方でまた与野党協議も含めて案を煮詰めていきたいと思っておりますが、どうか政府におかれましても、しっかりとした現状認識の上に立って、また御協力等をいただければと思っております。
　とりわけその中でも、今回、地方の元気再生事業というんですか、これは交付金の制度ができるわけでありますが、これも本来は限界集落をターゲットにしてやっていただきたいというふうな思いを実は特命委員会としても持っております。
　元気なところをさらに元気にというのもあるんでしょうけれども、限界集落というのは、ある意味でもうどうしようもないような地域なんですね。そこにしっかりと配慮をすべくこの制度を活用していただきたい。査定の段階でいろいろな考え方があるでしょうから、そこら辺をぜひともお願いをいたしておきたいと思います。
　郵便局のネットワークについてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、民営化をしてまだ日が浅いわけでありますけれども、既にさまざまな御不満、御不便を来しておるというふうなお話を聞きます。実は、郵便局はあるんだけれども、サービスの中身が劣化しておるんじゃないかというふうな話をよく聞くわけであります。簡易郵便局に至っては、そのネットワークさえ危ない状況になってきておるというふうなことでございます。
　そういった中で、やはり、前より以上にまた過疎地においては農協等々が撤退をしていっております。その中で、実は、郵便局の持つ金融のユニバーサルサービス、これは前よりも非常に大事になってきておるわけでございますので、そこら辺について総務大臣がどうお考えになるのか。
　もう一点あります。かつては、ゆうパックということで、地方の特産品を掘り起こして、それを全国に販路を紹介してやってきたわけですね。まさに地域おこしの一環であったと私は思うんですが、今のあり方はそれに逆行しておると言わざるを得ません。そこら辺に対する総務大臣のお考え。
　それともう一点。実は、地方の郵便局というのは、地方のさまざまな商店に対する買い手としての存在もあるわけです。かつては、それぞれ郵便局が御町内のお得意さんからさまざまな物品を調達しておったんですが、今は、どういうお考えかわかりませんが、全国で二カ所に限定をして、そこからとりなさいというふうにしておるわけですね。結果としてこれが安くなればいいんですが、お話を聞きますと、むしろ単価が高くなった、それで手間もかかる、何でこういうことをするんですかと地元でも嫌われるというふうな話もあるわけでございます。
　やはり、しっかりとそういった役割も果たし得るような格好で、本来これは西川社長さんに聞くべきお話なのかもわかりませんが、総務大臣として今のお話に御答弁いただければと思います。
○増田国務大臣　私、郵政民営化担当の大臣を仰せつかっております。その上からも、こうした地域でのサービスをきちんと支えていくということがこの民営化を成功させる非常に大事な点である、このように考えております。
　とりわけ、これまで、郵便、それから貯金、保険の三事業ということを取り扱って地域社会を支えてきた一つのインフラでもございました。そういう貴重な郵便局ネットワークでございますので、このネットワークが劣化をするということは、郵便のほか、基礎的な金融サービスの提供という意味でも非常に心配が出てくるということでございましたが、そこはしっかりと守っていただかなければならないというふうに思います。
　特に、簡易郵便局の一時閉鎖が実は目立ってきておりますので、これは何とか速やかに手を打っていただきたいということで、私からも向こうの社長さんに直接いろいろと機会あるごとに話をしております。向こうの会社の方でも、委託手数料を見直したり、あるいは近々移動郵便局を試行していきたいとか、それから、近隣の直営の郵便局の職員を巡回サービスで派遣したり、あるいは場合によっては、新たなそういうサービスをそういった地域で行うようなこともやっていきたいという話も聞いてございますが、こうしたネットワークの水準の維持ということは、これはもう民営化法でも決められていることでございますので、とにかく知恵をさまざま出していただいて、しっかりと守っていただくということを会社に期待をしてございます。
　それから、あと、今お話にございましたふるさと小包の関係、それから物品調達の関係。これも、例えばふるさと小包も、地域のいろいろな産品を全国に発信していく、そういった地域振興に大きく寄与していくサービスでございますし、それから物品の調達も、これはある程度安いものを買わなければいけないという事情はわかるんですが、例えば、地元でもっと安い金で買えるといった場合には、画一的にやるのではなくてそうしたところも利用するなど、やはり地域の皆さん方の支えがあって、国民や地域社会の支えがあってこうした郵便事業あるいは郵政事業全体が成り立っている、この認識をトップの人たちに持ってもらうということが大事だというふうに思っております。
　画一的にならない形で、そうした地域の声にしっかりと耳を傾けて、この民営化の事業を成功に導いてほしいというふうに期待をしてございますし、また、その趣旨は私の方からもきちんと伝えておきたいというふうに考えております。
○山口（俊）委員　もう時間でありますが、後の伊藤先生にちょっと御迷惑をおかけします。
　一言だけ申し上げておきたいと思いますが、この件に関しては、いろいろな問題点が顕在化しつつあります。これからもさまざまな場所で御議論させていただきたいと思っておりますが、やはり正すべきは正す、修正していいんだったら修正もしていくという方向でお考えをいただいたらと思っております。
　最後に、実は、観光庁について予定をしておったんですが、これはもう総理が施政方針演説で、観光の振興というのは地域活性化の目玉だというふうなことで、総理の代になって初めて観光庁をやろうというふうな大変な御英断をいただいたわけでございます。そこら辺をこれから、やはり地域の活性化という意味からも観光というのはないがしろにできません、さまざまな意味で大事な問題でございますので、ぜひとも力を入れてしっかり頑張っていただきたい。これはお願いでございますので、もう時間がございませんので、本当はお話を聞きたかったんですが、お願いをさせていただきます。
　いずれにしても、地方は今大変疲弊をしております。そういったところへしっかりと温かい手を差し伸べる、これがさっき申し上げた優しき改革者福田総理のお務めであろうと思っておりますので、今後の御活躍を期待させていただいて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○逢沢委員長　この際、伊藤達也君から関連質疑の申し出があります。谷垣君の持ち時間の範囲内でこれを許します。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　引き続き質問させていただきます。自民党の伊藤達也でございます。
　私も予算委員会の議論は大変久しぶりでありますので、たくさんパネルと資料を用意させていただきました。どうかよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　まず、経済のことについてなんですが、私は、二つの意味で、今、日本の経済というのは大きな岐路に立っているというふうに思っております。
　どういうことかといいますと、一つ目は、これは今までにも議論がありましたが、サブプライムの問題に端を発して、世界の経済あるいは金融の混乱、そして日本自身の問題として経済の回復のテンポ、景気の回復のテンポというものが鈍化をしてきている。そのことに対してどう対応していくのか、これが第一点。
　そしてもう一点は、日本という国は、ほかの国が経験したことがないスピードで少子高齢化社会に突入しようとしています。それをどう乗り越えて活力と誇りに満ちた国をつくろうとしているのか。
　この二つの課題に福田政権がどうこたえていこうとするのか、この質問を通じて国民の皆様方にわかりやすく御理解をいただくことができれば、そんな思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、資料の一を見ていただきたいと思いますが、こちらのパネルになります。これは、実は二年前に自民党の当時の財政改革研究会で百数十名の自民党の国会議員が参加をして議論させていただいて、そしてそれを受けて骨太二〇〇六という方針が決定をいたしました。いわゆる日本版上げ潮政策という政策でございます。
　当時は、マイナス成長からプラス成長に転じて、経済の潮目が大きく変わってきた。その変化をしっかりとらえて潜在的な成長率を引き上げて、それに近い実質的な経済成長を実現していこう、同時に、リスクプレミアムというものをかさ上げしない、つまり、財政規律というものを堅持して、日本のマクロ経済の信頼性あるいは透明性、そうしたものを上げていこうという政策でございます。
　そのために具体的に四つの柱を立てまして、一つは、経済成長戦略、今後十年間で実質で二・二％以上の成長を実現していこう。二つ目は、歳出歳入の一体改革を推進していく、特に歳出改革については、今後五年間、十一兆から十四兆の政府の無駄を正していこうということであります。そして三つ目は、政府の資産と負債、このバランスシートの改革をしていく、つまり、負債はできるだけ圧縮をして、そして資産というものをできるだけ有効活用して国民に還元をしていく。その後、埋蔵金論争の端緒になった議論でもあります。そして四番目については、日銀との新しい政策協調ということでございますが、今日的にはもう一つ柱を立てていかなければいけない。これは、総理が強い問題意識を持っておられる社会保障の制度の再設計にあるのではないかというふうに思っております。
　こうした取り組みの状況を精査して、福田政権の中で、今、岐路に立つ日本の経済、こうしたことを踏まえて、経済財政一体改革の姿をもう一度提示していくということが必要だというふうに思いますし、経済の成長と財政の再建、これが交互に響き合うような好循環をつくり出していく、そのことに対する総理のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
　さらにもう一点、お伺いをさせていただきたいのは、やはり、総理の成長や改革に対する決意をあらわした具体的な目標、次の世代にとっても夢のある、そういう目標についてもお話をいただくことができればというふうに思います。
○福田内閣総理大臣　委員が中心になって、二年前ですか、取りまとめられました財政改革研究会の最終報告、そこには「活力ある「経済・財政一体改革」の設計図」、こういうふうなことがタイトルとしてございまして、その基本的な考え方は、その年の基本方針二〇〇六に反映されたものでございます。この考え方は現在に至るまで政府の経済財政運営の基本方針として着実に取り組まれてきておりまして、私の内閣におきましても引き続き取り組んでまいりたい、こう思っておるところでございます。
　御指摘のとおり、我が国を取り巻く内外経済社会の状況というのは大きく変化する、私は大転換期にあると思います。
　一つは、国内の人口減少、そして高齢化という内部の問題、そしてまた、外的には、中国を初めとするアジア地域の台頭といったような、そういう国際関係の変化、国際関係と申しますか、国際経済関係と言ってもいいんですけれども、その変化ということがあります。もう一つ加えれば、環境問題ということもとても大きな問題で、これも大転換の要素の一つだというふうに思います。
　そういうものを乗り越えていかなければいけないわけですね。その乗り越えていくためには、人口が減少するかもしれない、これは間違いなく減少するんです、だけれども、そういう中でもやはり一定の経済成長は確保していかなければいけない、そうしなければこの経済社会は安定したものにはなり得ないと思います。
　そういう中で、人口減少という状況を反映した社会保障のあり方といったようなものも当然考えていかなければいけないと思います。そういう社会体制を、きちんとしたものがないと国民は将来に対して安心が持てないということになりますから、それはどうしてもやっていかなければいけないことであります。
　と同時に、今申しました経済成長を確保するということのために、最大限力を尽くしていかなければいけないということは当然のことでございますので、いろいろな政策を今考えて、そしてまた、できるものはすぐ実行しようということで取りかかっているところであります。
　例えば、一つは、他国の追随を許さない技術を持ち続けること。これは、日本であるからこそできるものだということでありまして、革新的な技術創造戦略というものを取り上げていきたい。これは環境問題にも対応することでありまして、新エネルギーを開発するということもその中に入ってくるわけであります。
　それから、日本をより世界に開かれた国にしなければいけない。そのためには、アジア、世界との間の人、物、金、情報の流れを拡大するグローバル戦略を展開していきたいと思います。
　今、我が国の対外依存度、外国との経済的な関係は年々ふえております。そして、ますますその依存関係というのは大きくなってくるだろうというふうに思いますから、今申しましたグローバル戦略、世界を見据えた、世界とともに発展する、そういう戦略というものをしっかりと打ち立てていかなければいけないと思います。
　そしてもう一つは、雇用の拡大。国内的に雇用を拡大するような、そしてそのために生産性の向上を図っていくということを同時に実現する、こういう生産供給体制というものも確保しなければいけないということであります。そういうようなことをすることによって、すべての人が経済に参加できるような、働ける人は、働きたい人はみんなが参加できるような、そういう生産社会をつくっていくということも大事だと思いまして、全員参加の経済戦略というものを組み立てていきたいと思っております。
　今、三つの柱を申し上げましたけれども、そういうような成長戦略をできるだけ国民の方々にわかりやすいような形でもって具体化していくということが大事だと思っておるところであります。
○伊藤（達）委員　今総理から、三つの柱を中心に具体的に御説明をいただきました。マーケットが非常に低迷している中でありますので、非常に力強いメッセージであったというふうに思います。
　そこで、今の日本の経済の足元、先ほども議論になりましたが、もう一度、私自身も確認をさせていただきたいと思います。
　資料の二を見ていただきたいんですが、実は私、今、自民党の中で地域再生の調査会長をさせていただいておりまして、中小企業の今の現状や地域の経済、先ほども議論になりましたが、やはり大変厳しいなという感じをいたしております。
　この資料を見ていただいても、中小企業に対する貸し出しの残高、これは二〇〇六年の十二月から実はずっと下がってきてしまっているんですね。また、中小企業から見た銀行の貸し出し態度も、必ずしもよくないところがあるわけであります。この背景がどういうところにあるかということを考えていかなければいけません。
　また、資料三も見ていただければと思いますが、これも大田大臣から先ほど幾つかの点について御説明があったわけでありますけれども、こうしたものを点検していくと、私は、サブプライム問題で日本の成長が低下をしている、こういう理解ではやはり済まされないのではないか、しっかりとした対応をしていかなければいけない、そのことに総理も強い問題意識を持って、諮問会議でも、冷静にリスクを分析しなさい、こういう指示を出されたのではないかというふうに思います。
　そこで、大田大臣に、先ほどリスクに対する認識についての御説明があったんですが、どういう対応をしていくのか、そして諮問会議がどういう役割を果たされようとしているのか、その点について簡潔にお話をいただければと思います。
○大田国務大臣　足元の日本経済が直面しているリスクは、三つ先ほど申し上げました。一つは米国経済の減速、それから原油価格の高騰、それから改正建築基準法の影響。
　原油価格につきましては、昨年末に取りまとめた原油価格高騰対策を着実に実行し、効果を見きわめたいと考えております。
　それから、改正建築基準法、これは今、冬柴大臣が精力的に取り組んでくださっておりまして、足元は上向いてきております。さらにスムーズにしていくことが必要と考えます。
　それから、米国経済の減速、これに加えて金融資本市場の動揺がございます。これが企業のマインド、消費者マインドにどういう影響を与えるかを見ていかなきゃいけません。これは世界経済全体が直面しているリスクでもありますので、各国と十分な連携が必要です。
　以上が足元の日本経済が直面するリスクです。
　さらに、先生が冒頭におっしゃった中長期の話もございます。これについては、経済財政諮問会議の下に専門調査会をつくりまして、日本経済がこれから直面するリスクについても総ざらいが必要と考えています。
　世界の資金の流れが大きく変わっておりますし、これほど足元の賃金が伸び悩んでいるのも、企業と労働者の成果配分のあり方も改めて検討する必要があると考えておりますので、これから中期的に直面するリスクをしっかりと点検して、これから何カ月かで集中的にリスクの分析を行いたいと考えています。
○伊藤（達）委員　引き続いて、日銀の福井総裁にお見えいただいておりますので、今の議論を続けさせていただきたいと思うんですが、資料の四を見ていただければと思います。
　日銀のデフレ脱却の経路というのは、売り上げが上がって生産が増、そして所得、支出、需要不足が解消して経済の正常化、こうしたシナリオを描いているわけで、今の日本の現状というのは、輸出を中心に売り上げが上がって生産がふえてきた、しかし、所得や支出、ここの経路がこれからの課題だ、こんな状況にあるのではないかというふうに思います。
　そうしたときに、この原油高を中心に、需要ではなくて、コストが上がってきている、物価が上昇してきている、これは悪い物価上昇と言っていいのかどうかわかりませんが、そこが一つやはり注意をしておかなければいけないことではないかと思います。
　こうしたコスト上昇が実質所得を低迷させて消費が減退をしていく、あるいは、生産力が低下をして企業収益が圧迫をされていく、こうしたことになっていくとミニスタグフレーションみたいな状況が出てきてしまうのではないか、このことを私自身懸念しているところがあるんですが、総裁としてどういう認識をお持ちになられているのか、また、もしこうしたリスクが顕在化していくときに、金融政策としてどう対応をされようと考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○福井参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたとおり、また大田大臣からもお答えがございましたとおり、当面直面しているリスク、たくさんありますけれども、主なものは、やはり原油価格の高騰等コストの上昇、それから海外の経済金融情勢の不透明感の高まり、国内的には住宅投資の大きな落ち込みというふうなことがございますが、その中で、原油価格の高騰等コストの上昇をどうとらえるか、非常に重要な問題でございます。
　日本だけでなくて、今、世界経済全体としてこの大きな問題に直面している。特に原油価格の高騰等は、一方で物価上昇率あるいはインフレ期待を押し上げる要因でありますが、同時にさまざまな所得移転を伴いまして、経済全体に対して押し下げ圧力をもたらす、デフレ的なプレッシャーをもたらす。この両面から判断しなければなりませんので、他のリスク要因に比べますと非常に精密な分析と冷静な判断が必要だということだと思います。
　日本経済を見ます場合にも、私ども、金融政策運営上、この点につきましては、特に綿密な考察を加えながら、委員が御指摘になられました生産、所得、支出の好循環のメカニズムに強いショックを与えないか、現在はどうなっているかということは、丹念に分析をいたしております。
　経済全体が足元減速し、中小企業等に好ましくない影響が出ている、現象面としてそういうことが出ておりますが、その根幹のメカニズムのところ、これは少し、やはりひところに比べれば弱っているというふうに思いますけれども、しかし、基本的に損なわれつつあるかと申しますと、やはりグローバルな経済との接点である輸出、生産が引き続き増加しているということを起点といたしまして、比較的このメカニズムは保全され続けているというふうに思っております。
　そのほかに、企業は設備や人員、在庫面の調整圧力も抱えておりませんので、経済の回転メカニズムがどこかで急に何か行き詰まり状態にぶつかるという状況でもございません。
　したがいまして、生産、所得、支出の好循環の力は現在一時的に少し弱まっているという面があることは率直に認めますけれども、メカニズムが基本的には維持されていると考えておりまして、今後とも物価安定のもとで持続的な成長を図っていく、景気の振れをなるべく小さいものとして息の長い経済の拡大を実現していく、これをベースに、判断に誤りなく金融政策を運営していかなければならない、そういうふうに考えております。
○伊藤（達）委員　私は、実体経済を見ておりまして、やはり根幹のメカニズムが弱っているというところをもう少し重点的に見ていく必要があるのかなという感じがいたしております。
　いずれにいたしましても、景気の認識については、政府と日銀が常に認識を一致していただいて、必要に応じて迅速に対応していただくということをぜひお願いしたいというふうに思います。
　そして次に、成長戦略について議論を進めさせていただければというふうに思います。
　資料の五を見ていただければというふうに思いますが、これも政府で経済成長戦略大綱というものを決めました。生産性の向上、技術の革新、海外のダイナミズム、こうしたものをてこにして日本型の経済成長モデルというものを実現していく、そして今後十年間については短期、中期、長期に分けて工程表を策定して、定量的な目標に基づいて毎年ローリングするということを基本的な考え方にしているわけであります。そして、経済成長の姿については、十年間で年率二・二％以上、技術革新、ＩＴ革新、サービス産業の生産性の向上、そして労働参加率、質の向上を図っていくということであります。
　このことについてもっと強いメッセージを出していかないと、十分理解されていないんじゃないかなという感じがしてなりません。
　そうした中で、私は、総理がダボスに参加をされて、そして、成長戦略を具体化して、対日投資などの市場開放努力を一層進めて、日本を世界とともに成長する国としていきますと力強く演説をされた、これは大変すばらしいことであったというふうに思います。
　特に、海外の投資というものは年々年々増加をしていて、昨年は恐らく今までの記録を更新するような投資額になっているのではないかというふうに思いますし、日本への投資もふえておりますけれども、しかし、その額を見ると、中国やインド、ブラジル、ロシアの後塵を拝している状況にあります。だからこそ、今、より強いメッセージを世界に向かって発信していかなければなりません。
　しかし一方で、今、空港施設に対する外資規制の問題、この導入が政府の中で検討されているわけでありますが、総理が国際社会に向かって言われたこととこのことがどうも一致していないのではないかな、こういう声も聞かれているわけであります。
　私が非常に心配をいたしますのは、株主は何なのかな、何ができるのかなということを考えてみますと、それは、経営の基本的な方針を決める、あるいは経営者を選ぶことができるわけであります。その株主に対して、外国資本だから悪いんだと、合理的な理由がなくて規制をはめていく、こういうことをしていくと何か誤解が広がっていく、そういう懸念があるのではないかというふうに思います。
　その誤解が広がっていけば、国際社会における日本の信頼というものもやはり少なからず傷ついてしまうのではないか、だからこそ慎重に対応する必要があるのではないかと思いますが、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　委員御指摘のとおりでございまして、私、施政方針演説におきましても、「日本への投資に関する制度をより透明性の高いものに変え、対日投資の倍増計画を確実に達成します。」こういうふうに申し上げているところでございます。
　そして、御指摘の空港インフラへの外資規制につきましては、そういう基本的な方針、そういうものを踏まえた上で、公正かつオープンな投資環境の整備による対日投資促進の観点、これはもう極めて大事なことでございます。しかし同時に、有事とか大規模災害、テロ対策等の安全保障の観点ということもございまして、この双方から、対立するような概念として提起されているということは非常に残念なことであると私は思っております。
　現在、政府部内において、空港インフラへの外資規制のあり方ということについて総合的な観点から検討、調整を行っているというところでございますので、こういう検討、調整を経て政府としての結論を得ることといたしたいと思っております。
　この議論につきましては、はっきりした議論というのは今までなされていなかったということはありますので、これはやはり国民にわかるような形でもって、また外国の投資家にもわかるような形でもって堂々と議論がなされるべきであるというふうに考えているところでございます。
○伊藤（達）委員　今総理がおっしゃったように、内外の方々が理解できるような議論というのが非常に重要だというふうに思います。
　特に公益の事業であれば何らかの規制をしていく、それは十分考えられることでありますが、何が問題なのかということをやはり明確にして、その行為に対する規制、そういう観点からこの問題を考えていくべきではないかというふうに思いますので、ぜひ慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。
　続きまして、資料の六を見ていただければというふうに思います。
　実は、ＥＵも十年間にわたって成長戦略というものを策定いたしております。これはリスボン戦略というんですね。二〇〇五年にはこの戦略を改定しまして、新しいリスボン戦略というものをつくり上げました。
　ここには三つの明確な目標を掲げて、魅力的な投資、そして労働市場をつくっていこう、そのために、産業別にその阻害になっている要因というものを明らかにして、競争環境を整備するとともに新しい規制改革のイニシアチブ、こうしたものを開始いたしました。
　また、知識経済とイノベーションを促進していくために、研究開発投資をＧＤＰ比で三％ふやす、あるいは総理が言われる環境力を強化していこう、こういう取り組みをいたしております。
　そして、質、量のより高い雇用を創出していくために、労働市場を自由化して、労働者が移動することによって経済の好循環をつくろうという極めて野心的な挑戦をいたしました。そのことによって労働市場の競争環境は激化をしていくわけでありますが、それに耐え得るような、一人一人の労働者が自立できるような、そのための若者のイニシアチブあるいは教育プログラムを充実させていく。
　そのことによって、二〇一〇年までにＥＵのＧＤＰを三％以上上昇させて六百万人の雇用をつくり出そう、新しい潮流をつくろう、そういう戦略であります。
　これと比較して日本がどうかということをやはり考えていかなければいけません。新しい発想で、ＥＵと同じように成長の具体的なプラットホームというものを今しっかりつくり上げていかなければいけない。
　そういう観点からすると、社会の大きな変化、それをにらんだ新しい産業構造論というものも必要だというふうに思うんですが、この点については経産省の中でもいろいろな議論をされているというふうにお伺いをいたしておりますので、そうした議論を踏まえて、甘利大臣から福田政権での成長戦略の強化についての考え方をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　経済成長戦略大綱は、イノベーションの加速、生産性の向上を通じまして、持続的で安定的な経済成長を実現するということを目指しているわけであります。大綱に基づく成果も出ております。
　例えば、具体的には、減価償却制度を四十年ぶりに改正いたしました。これによる設備投資効果というのは一兆円だというふうに試算されています。今の日本の景気は投資と輸出に支えられているわけであります。あるいは、企業結合ガイドラインの見直し。あるいは、重点施策推進要望枠というのを設けられました。これは、成長に資するものは優先的に予算をつけていくということでありまして、投資効果の高い予算、我々流に言いますと、燃費効率のいい予算は優先的についていくという仕組みができたわけであります。
　しかしまだ、地域経済のばらつき、あるいは、大企業と中小企業、製造業とサービス業、それぞれ生産性の格差がありますから、ここにどういう処方せんを書いていくかということが重要でございます。それぞれ小委員会を立ち上げて、どう生産性向上に資するか、どうイノベーションを起こしていくか、今具体的な策を策定中であります。もちろん、この成長戦略は、随時見直しということが大事でありますから、ローリングということは極めて大事な作業だというふうに思っております。
　それから、産業構造論の御質問もございました。
　グローバル化が進んでいくわけであります。そうした中で成長力強化策として何が大事かということになりますと、日本は人口が減少していくわけでありますから、ほうっておけば経済規模は小さくなる、そうすると、世界の成長センターたるアジアと連携をしながら一緒に経済を引き上げていくということが大事であります。これは、もちろん、アジアの成長に日本もみずから関与する、寄与して、同時に一緒に持ち上げていくということであります。
　それから、異分野の技術や知識を内外から糾合していく。これはイノベーションが大事でありますから、新たなイノベーションをどう常に起こしていくかということも大事でありまして、これは大企業のみならず中小企業においてもそうであります。
　総理は、日本の新成長戦略にとって、つながり力が大事だということをよくおっしゃっているわけであります。さっきの農商工連携もそうでありますし、異分野とのつながり、大企業と中小企業とのつながり、大企業のリタイア人材をどう活用するか、都市部と地方のつながり、そういったものを通じて成長力を強化していくわけでありますし、それから、強みの突出というのがあります。ｉＰＳ細胞を初め世界に冠たるイノベーションを起こす力がありますから、それをどう喚起していくか。そして、それをただ研究に終わらせないで、市場に向けてつなげていくような知財を初め、あるいは予算の連携を初め、いわゆる日本の経営資源を集中投下して実りあるものにさせていく、そういう取り組みが大事だというふうに思っております。
○伊藤（達）委員　ありがとうございました。
　それでは、午後引き続き質問させていただきたいと思います。
○逢沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。伊藤達也君。
○伊藤（達）委員　午前中に続きまして、成長戦略について議論をさせていただきたいと思います。
　内閣府のことしの試算、予想では、二〇一一年度の名目の成長率、これが〇・六％下振れをしてしまうということでありますけれども、先ほど甘利大臣から成長戦略大綱についてのローリングのお話がございました。私は、この〇・六％分を取り戻す気概というものを示していかなければいけないのではないかというふうに思っております。そして、その材料が私は日本にあると思います。
　具体的に何かといいますと、ここに技術戦略マップというのがありまして、五千ページに上る報告書であります。この中に、先ほど総理が言われた、一つ一つの技術、イノベーションがどこにあるのかということはすべて描かれています。これは毎年毎年ローリングをされているわけであります。
　これをよく読みますと、実は、産業と産業の業際のところにイノベーションというのはあるんだなということを感じます。例えば、医療と材料工学の間、ここに今注目されている再生医療という問題がありますし、また、このマップを見ると、イノベーションを通じて何十兆も日本は成長していく、あるいはマーケットをつくり出していける可能性があるんだなということを感じますし、さらに、総理が非常に大切にされている環境力でありますとか、つながり力でありますとか、それを読み解く答えがこの中にあるのではないか、これを私はもっと積極的に活用すべきではないかというふうに思っております。
　ところで、総理、第六次産業、そういう造語を御存じでしょうか。これは、一次産業、二次産業、三次産業を足し算しても六になりますし、掛け算をしても六になる、しかし、どれか一つでもゼロで掛け算をするとゼロになってしまうというお話でありまして、これからの産業というのはつながりが非常に大切なんだ、それぞれの産業の価値、このバリューチェーンのつながりの中で産業政策というものを考えていかなければいけない。つまり、農業は農業だけ、サービス産業はサービス産業だけ、こういうことでは答えが出ないということであります。
　そうだとするならば、もう省庁の縦割りで産業構造を考えるのではなくて、それを乗り越えた産業政策というものを力強く展開していくことが福田政権の成長戦略の真髄ではないかなというふうに私は思いますけれども、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○福田内閣総理大臣　大事なことについて御指摘くださいましたけれども、先ほど甘利経済産業大臣からお話がありました農商工連携というのがありますね。まさにこれは、農業と商工業という、縦割り行政の中で生きている産業という感じがするんですね。それを両方くっつけてしまおう、そして新しい価値を生み出す、また新しい製品、サービス、そしてその生産体制というものを考えていったらどうかというような発想、まさにつながり力なんですね。横のつながりなんですね。今までは縦のつながりで当然だと考えていたけれども、しかし、それだけではいけない、あらゆる分野が横につながっていって、新しいもの、価値を生み出していく、こういう時代になったんだろうというふうに思います。
　我が国は行政組織がしっかりしておりますから、その分だけ横のつながりというものが弱かったということがあるのかもしれない。であれば、それを一挙に取り戻して、そしてもっと活力のある創造性豊かなものを生み出していく、そういうものが必要な時代になってきたということであります。これは私は、新しい産業を興すというぐらいな気持ちを持って取り組んでもいいことだというふうにも思っております。
　例えばではございますけれども、今度こういうような取り組みをしてまいりたいと思っているんですけれども、地域連携拠点というものを全国に展開する。数は二百から三百カ所と考えておりますけれども、三百になれば、小選挙区制の一選挙区に一つということになりますけれども、それは偶然の一致でございますが。
　これは、ＩＴを徹底的に活用する、我が国はＩＴ活用といいながらもやはりほかの国に比べておくれている。それを、中小企業とか農業とかあらゆる分野に徹底するというようなこと、特に過疎地域とかいうような地域もＩＴ活用ということはもっと取り入れてもいいんじゃないかというふうに思いますが、そういうＩＴの活用。
　そして、経験豊富な、大企業で退職をされて、意欲のある方に御指導を各地方がいただこう、こういうこともその取り組みの中に入れたいというように思います。大企業の方々は大変なノウハウを蓄積されているんですよ。そして定年退職されるということで、しかし、まだまだ働きたいという方もいらっしゃるわけですから、そういう拠点を中心に活動していただく、また指導していただく。
　中小企業、また、農業に対してもＩＴの活用とかそういう面では働いていただけるんじゃないかな、こう思いますけれども、そういう経験豊富な退職者の方々にも参加できるような、そしてまた、中小企業、農業、大学などが相互に連携し合うというような形で新しい価値を生み出す、そういうようなことができないかどうか。そういうような取り組みを政府の方が支援していこう、そして、そういうことは当たり前だというような社会にしていきたい、こんなふうなことを考えております。
　つながり力、こういうふうに言っておりますけれども、縦のつながりも大事です、しかし、横のつながり、また異業種間のつながりとかいろいろなつながりが考えられるわけで、縦横無尽にその力を駆使した、新しい社会づくりということに向かって進むのは、新しい経済社会のあり方というふうにも思っておるところでございます。
○伊藤（達）委員　今、具体的にお話しいただいて、新しい経済社会の姿を描いていく、総理の思いをお話しいただいたところであります。
　そうした思いを実現していくためにも、これはぜひ、経産省だけではなくて、多くの方に参加をしていただいてもっと読み解いていただけばいいと思うんですね。そうすると、本当に全体としてのシナリオというものを国民全体が共有できる、イノベーションというのはこういう形でできていくんだな、大田大臣、ぜひそのための工程表までつくっていただければというふうに思っております。
　次に、歳出改革についての議論をさせていただきたいと思います。
　この歳出改革は、単に数字合わせをするためにやっているわけではありません。行政の無駄を正して、また、予算の一つ一つに制度があるわけでありますので、非効率な制度を改革して、成熟社会を担う、生産性の高い二十一世紀型の行財政システムをつくっていくということが歳出改革本来の姿であります。
　資料八を見ていただきますと、当時、二〇〇六年の時点で、ＰＢバランス黒字化のためには大体十六・五兆円ぐらいあるだろう、これに対して七〇％から九〇％近くの歳出改革の努力をして、そのことによって残りが大体二兆から五兆ぐらいだということでありました。恐らくこのシナリオそのものは税収が多少下振れしていても崩れていないのではないかというふうに思っております。
　次に、資料九を見ていただきたいというふうに思います。このパネルを見ていただければと思うんですが、小泉政権のときに、実は基礎的財政収支の赤字が二十八兆円を超えました。しかし、これがどんどん縮減をして、来年度の予算では、私のところでの試算でありますけれども、大体これは二・四兆円まで縮んできているわけであります。
　なぜこれだけ行財政改革が進んだかといえば、歳出改革の努力と経済がやはり安定してきたということなんですね。この二つが極めて重要であります。あともう少しで黒字化が実現できるんですね。二〇一一年度までにＰＢバランスの黒字化を必ずやるんだと先ほど総理はお話しになられたわけでありますが、これを達成していくためにも、この後に、基礎年金のところの国庫負担分、三分の一から二分の一に引き上げる、最後の三年間、大きな山はありますけれども、それを乗り越えていくためにも成長が大切であります、また歳出改革もしっかりやっていかなければいけません。その改革の手綱を緩めてはいけないというふうに思っているところであります。
　そこで、歳出改革について、私はまだ努力ができるのではないかというふうに思っております。資料十を見ていただきたいと思うんですが、国、地方の歳出の構造であります。
　二〇〇六年、二〇〇七年、大体同じでありまして、社会保障で大体三十兆。そして、実に、公務員の人件費、国、地方合わせて社会保障と同じだけの歳出があるんですね。私は、ここにさらに努力をしていくことができるんではないかというふうに思っております。
　具体的な議論をさせていただきたいと思いますが、資料の十一を見ていただきたいと思います。
　これは、地方公務員の現業とその地域の民間の方々の平均月給の比較であります。宮城県のＡ市、清掃職員の方でありますが、平均月給は五十・七万円、地方公務員。民間の方は二十九・七万円。大阪府のＢ市、学校給食の方でありますが、地方公務員であれば四十四・八万円。民間は十八・六万円であります。関西のＣ県、用務員の方が四十万九千円。そして、民間であると十五・六万円でありまして、これを見ていただければわかるように、官民格差というのが明らかにあるんですね。
　一生懸命働かれている公務員の方々にしっかりとした給与を保障していく、これは大切なことであります。しかし、一方で、この格差は余りにあり過ぎるんではないか。やはりここに改革のメスを入れて、多少公務員の方々にも我慢をしていただいて、民間の方々の給料を上げていく、そのために税金の使い方を変えるという決断をすべきではないかというふうに私は思っております。
　特に、この点については総務大臣にお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですが、地方の中でも努力をしているところはたくさんあるんですね。すべての地方を一律で議論することはできないというふうに思いますけれども、地方分権が進む中で、地方における行財政改革、こうした問題も含めてどう進めていかなければいけないのか、お話をいただきたいと思います。
○増田国務大臣　ただいま技能労務職員の関係について表で御指摘ございました。私は、やはりこういった差が、地方分権ですとかあるいは地方自治に対しての国民の信頼感とか期待感を損なうことにつながっていってしまっては困るな、そこを大変危惧いたすものでございます。こういったことについて厳しい批判が国民の間に渦巻いている、そのことも私ども十分意識しなければいけないというふうに思います。
　総務省の方で、こうした人件費も含めて事業全般を総点検するようにということを従来から要請してございますが、特に今御指摘いただきました技能労務職員の給与につきましては、昨年七月に民間給与との比較結果を総務省の方で公表いたしました。これは、市町村すべてではございませんが、県はすべて、それから政令市までは個別に全部公表して、私どもで調べたものでこれだけ違っているよと、やはりそういった数字が出ておりました。それを明らかにして、明らかにしたことによって、また随分国民の皆さん方から、ひどいんではないかというおしかりをいただきましたが、それをむしろ甘受しながら、地域の皆さん方でそうしたことについてそれぞれの、いろいろと首長さんや議会でよく議論していただきたいということをねらいとしたものでございます。
　さらに、各自治体に対して、そういった格差をどうやってこれから見直しをしていくのか、その見直しに向けた基本的な考え方、それから具体的な取り組み内容、これを住民にわかりやすくお示しした取り組み方針をことしじゅうにぜひつくって、それも公表してくれということを各自治体に要請しております。今、それぞれの自治体でこの取り組み方針というものをつくっているところでございます。順次、これもまた年度末までに公表されていくと思います。
　そして、地域の住民の皆さん方がそうした状況がわかれば、やはりそこに批判が出てきて、そして、それを何とか直していこう、こういうことにつながっていきますので、そうした取り組みを地域の力で行っていくということを私ども促していくということにしてございます。
　そのほか、公務員の定員削減の計画をつくったり、今、それぞれの集中改革プランというものを定めて実施をしてございますので、こうした事柄について今後も真摯に取り組んでいきたい、このように考えております。
○伊藤（達）委員　今、増田大臣から力強いお話がございましたが、これを見ていただければわかるように、やはり地域の住民の方が一番よくわかっておられるんですね。何か、やはり公務員の方々の給料に労使のなれ合いがあって、民間では考えられないようなことがもしあるとするならば、それは正していかなければなりませんし、地域が厳しい、厳しいといいながら、市役所や県庁が最大の地場産業であったら、これはもう笑い話にもならない。やはり民間に雇用をつくり出していく、そのために予算の中身を変える、まず率先して公務員の人件費のあり方を変えていく、こういう改革をぜひ進めていかなければいけないというふうに思います。
　次に、政府の資産、負債の改革について議論をさせていただければと思います。
　今、このバランスシートというのは七百兆円近くございまして、スリム化をやっていかなければいけないということで、当時の財政改革研究会、鴨下大臣が実は座長をやられまして、すさまじい議論をやりました。そして、政府も私たちの議論を受けとめていただいて、十年間で百四十兆円縮減するということを決めたわけであります。
　このバランスシート改革については、埋蔵金という大変文学的な表現が出てまいりまして関心がぐっと集まったところでありますが、その伝説があるかどうかとか、埋蔵金があるかどうかとか、私はこういう議論は余り意味がないんだというふうに思います。なぜならば、私たちの目標というのは、膨大な財政赤字を生み出していくこの構造をどう正していくのか、そして埋蔵金を生み出している行政のシステムを変えていくということが極めて大切であります。
　今、政府のもとには巨額な資金あるいは資産が集められているわけでありますが、国民のために効率的に運用をしてその果実を国民に還元していく、そのことが十分、能力のある者が責任を持って、透明性を確保して実行していく、そういう体制ができているのかどうか、そのことが問われているんだと思います。
　そのためには、まずその前提として、公会計制度というものを抜本的に見直して、資金の効率的な運用あるいはリスク管理、これがしっかり行われているかどうか、きちっと説明責任を果たしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、額賀財務大臣、このバランスシート改革、具体的にこういう形で進めていくんだ、実物資産、金融資産に分けて骨太二〇〇六、二〇〇七に記載もされておりますので、その進捗状況も含めて、お話を賜れればと思います。
○額賀国務大臣　埋蔵金、埋蔵金と言うものですから広辞苑で調べましたら、埋蔵というのは、「うずめかくすこと。うずもれていること。天然資源が地中にうまっていること。」とあるんですね。それで、「土地その他の物の中に埋蔵されて、その所有者を容易に判別し得なくなった動産。」である。「その発見者は遺失物法の手続きによって所有権を得る。他人の所有地、他人の物の中で発見した時は、その他人と折半する。」これはちょっと、実際問題としてはそんなことの実体はあり得ないわけであります。
　今、伊藤委員がおっしゃった資産・債務改革については、伊藤委員が中心となってまとめられた基本方針二〇〇六にまとめられているわけであります。具体的には、簡潔で効率的な政府を実現するために、国の資産売却に伴い生じた余剰を原則として債務の償還に充てる、そして債務残高を縮減し、また、資産、債務を両建てで縮減して、金利変動等のリスクの軽減を目指すとの考え方になっているわけであります。
　そういう考え方のもとで、財政融資資金貸付金残高の縮減、国有財産の売却促進等による資産規模のスリム化、それから資産、債務両面における管理の効率化等に取り組むこととしているわけであります。
　財務省としては、まさにこの基本方針によりまして、二〇〇七年三月に、国の資産・債務改革に関する工程表を取りまとめまして、鋭意その実現に努めてきたわけであります。
　具体的に計数的に申し上げますと、まず、財政融資資金貸付金については、二十年度財投計画において、計画規模をピーク時である一九九六年度に比べまして三分の一の水準に圧縮しております。また、財政融資資金貸付金の証券化を今月中にまず一千億円程度実施するとともに、平成二十年度予算案において最大五千億円の実施を予定させていただきたいというふうに思っております。
　また、国有財産については、昨年六月に公表した東京二十三区内の庁舎及び全国の宿舎に関する移転・再配置計画に基づきまして三百八十二ヘクタールの跡地を捻出いたしまして、その売却収入の目安といたしましては、一・六兆円を見込んでおるわけであります。さらに、昨年十一月には宿舎・庁舎の跡地の有効活用の基本方針をまとめまして、売却時に民間提案を生かす入札の仕組み等の導入等を図ることにしておりまして、今後、こうした取り組みを通じまして、跡地の処分を円滑に有効に考えていきたいというふうに思っております。
　伊藤委員がおっしゃるように、簡素で効率的な政府を目指して、工程表に基づいてしっかりと実行に移していきたいと思っております。
○伊藤（達）委員　今大臣からお話がございましたように、資産、負債、その両面から総合的に管理していく、民間と同じような発想を持って取り組んでいくということは極めて重要でありますので、財務大臣のリーダーシップをぜひお願いしたいと思います。
　あわせて大田大臣にも、やはり経済財政諮問会議の重要な役割というのは粘り強く改革を訴えていくことだというふうに思います。そうした観点からすると、このバランスシート改革もそうですし、午前中に議論させていただいた成長戦略、あるいは歳出改革、こうしたことについてもしっかりローリングをして、改革を加速するようにぜひ特段の取り組みをお願いしたいというふうに思います。
　それでは、もう一度日銀総裁に金融政策のことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　私も三年間金融行政を担当させていただいて、総裁とともに不良債権問題を解決して日本の金融システムの正常化、一緒に仕事をさせていただきました。本当に難しい時期の金融政策の運営、御苦労が多かったというふうに思いますし、総裁の御努力というのは非常に高く評価されていいというふうに思っております。
　ただ、私は、先ほどの議論の中で、リスクの検証については時間をかけて検証するということよりも、足元のリスクをしっかり固めていくということが極めて重要ではないかと思いますし、リスクに対する感性というものを私どもはやはり高めていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　これからの日本というのは、大変不透明な時代の中で新しいリスクというものが次々出てまいります。そうした中で、どういう点に留意をして今後の金融政策というものをやっていかなければいけないのか、その点について総裁の五年間の総括も含めてお話を賜ることができればというふうに思います。