○丸尾公述人　経済政策論をやっております丸尾です。少し広い観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず第一に、今回の改正によりまして物価スライドと五年ごとの年金給付水準の実質調整を早急に行えるようにするためにとられる措置は、物価スライドの自動化も含めて大いに結構なことであると思います。ただし、五年ごとの年金の実質調整による水準の決定根拠に関しては若干の疑問があります。法案自体に書いてあるわけではないですけれども、疑問があります。
　一つは、制度的基礎年金が五年前に、一九八四年度価格で五万円水準プラス物価スライド分であり、今回もし十月からの改正で五万五千円ということになりますと、一人当たり国民所得でかなりの切り下げになる。一九八四年度、昭和五十九年度で一人当たり国民所得の三〇・八％であったのが、今回の改正によりまして基礎年金は恐らく二七％前後になるわけです。これは高齢者の実質消費水準を基準にしていくとこうなるようですけれども、こういう形でだんだんやっていきますと、基礎年金の給付率は制度的なものもだんだんと下がっていくことになりますから、この際、果たしてそういう方針でいいのか、はっきりさせておくことが必要であると思います。
　それから、被用者年金の場合、実質調整と物価スライドで、六十五歳四十年加入で六九％の給付率という方針は、形の上ではそれに近く維持するようでありますが、しかし、基礎年金の方が給付率が下がっていきますと、全体として六九％を維持するためには二階部分を相対的に大きくしていかなければならないということになるわけです。その調整のために標準報酬率自体がちょっと、標準報酬の現金給与に対する比率自体が下がる等々で調整がされていて、結果的にはそうなっていますけれども、どうもその辺のところが明快でないように思います。いずれにしましても、今回五年ごとの改正ですからこの機会に、法案の中でないとしましても、実質改定の方の基準——物価スライドは結構です、自動スライドで結構ですが、その実質改定の基準を明確にしていただきたいと思います。今までやっているように実質的に少しずつ切り下げていけば、政府が想定しているような保険料率にはならないと思います。これは後でちょっと申します。
　それから、基礎年金の支給額に関しましては、連合の総合福祉ビジョンで出してありますように単身者の場合に二割増しにするというような案、そういうことについてももう少し考慮があっていいのではないかと思います。恐らく二割増しにしましても、実際の年金支給額の総額は六％前後の増加で済むと思います。また、仮に見直しの上で消費税を存続するということでありますれば、この際に国民年金の最低水準を上げるべきだという連合の福祉ビジョンなどの考えも参考にされていいのではないかと思います。
　厚生大臣は、ここの委員会で日本の基礎年金はスウェーデンなどと比べても遜色がないといって数字を挙げておられますけれども、日本の場合は四十年加入で支給されることになる羊頭狗肉の基礎年金であり、他方の方は実際に支給される年金であるわけですから、この比較はまことに不適切であるわけです。そういうことを百も承知でそういう数字を出されるとすれば、これはちょっと問題ですし、あるいは知らないでいたらこれはまた問題であります。これからこういう比較はされないようにしていただきたいと思います。
　それから、基礎的な水準を制度的水準に近づけるというやり方は、確かにさしあたり若干お金がかかりますけれども、しかし、長期的には年金は成熟していきますから、そのための支出はずっと高まっていくということではなくて、将来の年金財政にはそれほど大きな負担にはならないわけですから、十分考慮すべきではないか。
　私は、さきに国会の公聴会で、消費税をどうしても見直して存続するということであれば、その見返りとして、あるいは社会契約的交換として、基礎年金の上記のような改善あるいは老人医療の公費負担比の増加、寝たきりや重度障害者の要介護老人への政策の強化などが適切ではないかと申しましたけれども、その考えをもう一度ここで繰り返させていただきます。
　　　　〔委員長退席、粟山委員長代理着席〕
　それから、被用者年金の支給開始年齢の引き上げでございますが、二十一世紀に日本の人口高齢化率が二十数％、二四％近くになるということ等を考えますと、長期的には被用者年金の支給開始年齢引き上げは避けられないと私も考えています。しかし、高年者の雇用が容易でなく、有効求人倍率が全体で一・三のとき、高年者に関しましてはその十分の一程度だというような状況や、五十嵐さんのお話にもありました定年の現状等々を考えますと、少なくとも将来のビジョンをはっきりさせて、その点での不安感をなくするような、そういう制度的保障をした上で年金支給開始年齢を引き上げるということが好ましいのではないかと思います。
　六十歳と六十五歳との差というのは、非常に将来の年金財政負担に大きな差をもたらすように考えられますけれども、部分年金・部分就労をうまい形で導入すれば、必ずしも六十五歳支給で部分年金・部分就労を行うのでなくても、六十歳支給で大部分の人が部分年金あるいは部分就労をするように誘導するようなうまい制度をつくれば、そして、その人たちは保険料を払うというようなことにすれば、見かけ、ちょっと考えるよりは将来の負担差はそれほど大きくないと思いますから、そういう部分年金・部分就労をいずれにしても上手に導入することが必要である。
　在職老齢年金制度は一見部分年金・部分就労と似ていますけれども、数式的に書きましても、部分年金・部分就労の方は受け取る賃金プラス従前賃金と新たな賃金との差掛ける部分年金給付率という形であり、在職年金の方はまず年金があり、それに応じて場合によっては雇用調整するというような形が生じたりしますし、同一労働同一賃金、労働時間の同じ人の労働には同一賃金を払うべきだという考えとか、あるいは刻みを小さくすることによって多少は改善できるとしても、基本的な点で矛盾が残りますから、この辺の六十から六十五の間の制度に関しましては、単に刻みを小さくするということ、これ自体はそうでないよりは結構なことですけれども、それはやった方がいいと思いますけれども、それだけで解決できる問題ではない、もう少し工夫すべきではないかと思います。
　そして、連合のアンケート調査によりますと、六五％以上の人が六十五歳くらいまでは働きたいと言っています。男子では七〇％以上の人が働きたいと言っているわけです。そういう人々の希望をうまく生かしてあげれば、形の上では六十歳から年金をもらえるということになりましても、事実上は六十五歳年金支給に限りなく近づけるような工夫ができるわけです。そういう方法も含めまして将来の年金支給と雇用、そのつなぎ、六十、六十五歳のつなぎの方法を考えるべきであろう。また、この財源に関しましても、年金の社会保険料の上積みになると思いますが、雇用保険の方との財源の持ち寄りということも考え得るのではないかと思います。官庁を超えた協力というのは非常に難しいとのことですけれども、しかし、片方で高年者の失業を非常に減らすということになりますれば、そういうことも十分考えていいのではないかと思います。スウェーデンの場合も、当初は高齢者の失業対策として出発して部分年金・部分就労になっていった経過もありますので、そういう点も考慮すべきではないかと思います。
　それから、国民年金の二階化の方向も基本的には賛成です。保険料引き上げに関しましても、これは段階的に引き上げていくことは不可避であり、それ自体を反対するものではありません。ただ、年金支給開始年齢と保険料引き上げというものを国民に納得的に行うためには、年金の給付と負担との関係、それから今日及び将来の年金財政についてのしっかりとした納得的な見通しがあるということが必要であると思います。
　確かに庭田先生おっしゃられましたように、年金数理部会で計算された計算というのは尊重さるべきであると思いますが、単純に常識的に考えましても、例えば基礎年金は一人当たり国民所得の三〇％給付する、六十五歳に全部支給するとしましても二〇二〇年に七％くらい、しかし先ほどのように基礎年金の水準というのは三〇％から既に二七になり、五年ごとに下がっていくということになりますと、これよりはるかに少なくなる。それからまた、今の日本の基礎年金制度のやり方ですと満額をもらう人がせいぜい八割程度にとどまるでしょうから、そういうことを考えますと、障害年金を入れましても基礎年金だけでは国民所得の七％をかなり下回る。
　そして、被用者年金というのは、二階部分は基礎年金の一・五二四倍ですか、その程度ですし、これを受給する人は政府見通しでは基礎年金受給者の四割足らずですけれども、もっと大きく見ましても、全体総合しまして、年金の対国民所得比はせいぜい一一％か、障害年金等いろいろ全部入れましても多くても一二％ぐらいになると思います。保険料に換算して計算しましても、どうも政府が出している数字は出てこない。特に就業構造の変化等々を考慮に入れて計算しますと、あの数字は出てこないような気がします。
　政府の計算した方式、あれはあれで一つの方式ですけれども、二〇二〇年の将来、ピーク時の予測をするには別の方法もあるわけでして、必ずしも絶対視する必要はないと思うのです。もう少しその点でのいろいろな専門家の意見を聞いた、納得のいく数字を出すということが、年金の将来に向かって保険料の引き上げあるいは年金の支給開始年齢を六十五歳までに上げていく、そういう問題についての国民的合意を得るためには必要ではなかろうかと思います。
　今回の改正におきましても、以上のような点を、今回の法案の中にそのまま織り込むことはできないとしましても、将来そういう点についての検討をして、そういう点を考慮に入れた改正をしていくというような形の改正にしておいていただきたいと思います。（拍手）