○本岡昭次君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員法、自衛隊法並びに地方公務員法の一部を改正する三法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　わが国は世界に例を見ないスピードで急速に高齢化社会に向かいつつあり、わが国の経済、社会や国民生活など、あらゆる方面に大きな影響を及ぼそうとしています。労働力人口の高齢化に伴い急増する高齢者の安定的就業体制を根本的に整え、将来に向かってその生活不安を解消していくことが焦眉の急務であります。高齢者の雇用保障は、高齢者が直面している深刻な生活不安を解消することによって、国民生活の安定を図るとともに、扶養する人口と扶養される人口とのバランスの改善にも役立つと考えられます。
　いま、わが国は、平均寿命が男子七十三歳、女子七十九歳と世界の最長寿国となっています。いわば人生八十年時代に直面しているのであります。人生八十年時代に適合した高齢者の雇用、新しい人事管理制度の検討に早急に着手し、公務員の定年問題もその一環として考えていくべきであります。政府は、こうした人生八十年時代における高齢者の雇用と生活保障という今後社会的に最も重要な課題の解決に対しどのような具体的な政策と展望を持っているのか、国民の前に明らかにし、国民の不安を取り除いていただきたいのであります。
　いま議題となっています定年法制化とは、「任期の定めのない職についている職員が一定の年齢に達したときに画一的に法律によって労働関係を終了させる制度」であります。
　わが国の公務員には、一部の公務員を除き、一般的には戦前戦後を通じて定年制が存在していなかっただけでなく、戦後、民主的公務員制度が確立し、その身分は国公法や地公法などによって保障されてきたのであります。このことは、職務の公平、中立、安定性という要請から公務員の身分を保障する必要性があるからであります。さらに重要なことは、団交権や争議権を不当に剥奪されている公務員の労働条件が労使の団体交渉によるものでなく法定主義をとっているために、使用者である政府の恣意によって一方的に身分が剥奪されることのないようにするためであります。
　今回の法改正は、こうした公務員法制下の終身的身分保障制度を一方的に破棄する年齢による雇用上の差別であり、公務員労働者の労働権の侵害であると考えますが、政府の見解を明らかにしていただきたいのであります。
　また、民間企業の定年に準拠して公務員の定年制が強行されようとしています。しかし、民間企業の労働者と異なり、先ほど申し上げましたように団体交渉や争議権を不当に剥奪されている公務員に、民間準拠ということで定年制を強要する理由にはなり得ません。現行の公務員法制のもとでの公務員の退職管理は、退職勧奨制度によって職員の新陳代謝が図られ、人事管理が順調に機能しています。その結果、六十歳以上の雇用率は、国家公務員でわずか二・四％、地方公務員で〇・八％となっているのであります。
　現行法制下において、労使が知恵を出し合って生み出し育ててきた勧奨退職の合意や協定を評価し、活用していくことこそが定年問題について民間企業と公務員とが同一歩調をとることになるのではないでしょうか。政府は、退職勧奨制度をどのように評価していますか。このささやかな身分保障さえ奪うことは公務員にとってまさに耐えがたき基本的権利の制限であり、否定であると考えます。
　日本における労働者の労働基本権は、憲法第二十八条において明確に定められております。公務員といえども憲法第二十八条に規定する労働者であります。ただ、昭和二十三年以来、政令二〇一号によって不当に労働基本権が奪われ、法律によって制限されているにすぎないのであります。定年制法制化は、公務員労働者に対し合意を求め、協議することなく、一方的に法律によって労働関係を断ち切るものである以上、それはもはや現憲法下における民主的な労使関係はなく、古い昔の身分関係に逆戻りさせるものと断ぜざるを得ないのであります。総理に、現憲法の示す労働基本権と今回の定年制について、納得のいく説明をお願いいたします。
　また、公務員の労働基本権の代償機能であり、公務員法、公務員制度の番人としての人事院の機能について、どのような認識をお持ちか。そして、仮に定年制を強行するのであれば、当然労働基本権の制約を解除して、公務員にも憲法第二十八条の全面適用を図るべきだと考えますが、あわせてお尋ねをいたします。
　政府が公務員制度や公務員法の根本精神である終身的身分保障を顧みることなく、さらには賃金を初めとする労働条件の整備、労働基本権の確立の問題を抜きにし、本来次元の異なる問題である行政改革、行政経費削減の一環として定年制を利用しようとする政府の驚くべき便宜主義を私は許すことができないのであります。総理の、本法施行の真意と、立法論として確信のあるお考えをお尋ねいたします。
　以上のように、政府の公務員定年制法制化は、憲法上最低保障されている公務員労働者の労働基本権を侵害するものであり、高齢化社会への展望を欠いております。また、雇用政策上から考えても、一貫性もなければ政策的整合性にも欠けているものと言わなければなりません。むしろ、いま雇用問題として政府が実施すべきは、高齢化社会との対応からして、もっと積極的な雇用政策としての年齢による雇用差別禁止法の制定であると考えます。
　政府の見解をお聞かせ願いたいと考えます。
　次に、改正法案の内容に関連して三点質問いたします。
　第一は、公労法上の問題点についてであります。
　今回の法改正は、定年制を国家公務員法の分限条項とし、五現業労働者にも適用させようというものであります。五現業労働者には、公労法も適用されており、労働条件については団体交渉権が認められています。したがって、今日まで二十数年間、退職問題は労働条件として勧奨退職が労使間の完全合意によって行われてきたのであります。民間労働者と同じく労働基準法の全面適用となっている五現業労働者の定年問題を一方的に法制化する合理的な理由が法的に実態的にどのように説明できるのでしょうか。
　改正法は、そういう意味で、憲法で保障した団体交渉権を五現業から理由なく剥奪することになると考えます。加えて、地公労法適用、準用の地方公営企業職員あるいは地方現業職員も地公労法適用と大きな基本権上の格差を生じ、現行法体系の抜本的な改悪となってまいります。
　さらに、公労法は、五現業だけでなく、三公社職員にも適用されております。同一法律でありながら、五現業と三公社に働く職員に差別をつける理由はどこにあるのでしょうか。また、人事院の見解では、「企業としての自主性等を考慮すると、別に法律をもって定めることが望ましい。」と述べています。企業の自主性はどのように考慮されたのですか。これらの諸点について明確な答弁をお願いします。
　第二は、定年六十歳についてであります。
　人事院の諸外国の定年制度の実情調査によると、二十二カ国のうち、アメリカ、ソ連、メキシコ、ブラジルにおいて一般職に定年制は実施されておりません。アメリカは、一般職について最近まで七十歳定年が行われていましたが、一九七八年九月三十日以降、年齢による雇用差別禁止法改正法により定年制度は廃止されています。六十五歳以上について見れば、デンマーク、スウェーデンが七十歳であり、カナダ、西ドイツ、フランス、イタリアなどそれぞれ十三カ国が六十五歳以上と圧倒的に多数を占めています。
　このように、六十五歳以上の高齢者の雇用保障、年齢による雇用差別の禁止がいまや国際的潮流になろうとしており、先ほど申し上げましたように、人生八十年時代を迎えたわが国の実態とも考え合わせると、今回の六十歳定年は高齢化社会に向かう時代の流れに逆行するものと言わなければなりません。政府の見解をお伺いいたします。
　第三は、地方公務員法改正による定年の条例問題についてであります。
　改正地公法の第二十八条の二の二項部分に、「定年は、国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるものとする。」とあります。地方自治体は三千五百もあり、それぞれの地域事情、職員構成、組織機構に応じて自治体がいま退職管理を行っています。地方自治体が条例で定年を定める際、国の六十歳定年を基準とするということになりますが、基準とは法律的にどのような意味を持つものでしょうか。私は、地方自治の本旨に基づき、自治体の自主性を尊重して条例の制定を考える立場からの基準であるべきだと考えます。
　以上、私の質問を終わりますが、最後にいま一度強調しておきたいことは、本日提案された定年制の法制化は、公務員の重大な労働条件であり、また公務員制度の根幹にかかわる問題であるということであります。公務員といえども、定年は労使交渉による合意があくまで前提であるべきであります。労使の交渉、合意を抜きにした定年制は、まさに公務員の一方的首切り以外の何物でもありません。
　私は、ここに改めて、政府に対し、公務員労働者の労働基本権を回復せよ、公務員労働者の基本的な労働権を侵害する本法案を撤回せよということを厳しく要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕