Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（美）委員　ここまで話しましたら、何を私が話そうとしているか大臣も御存じだと思います、御自分がしゃべったことですから。
　ちょっと、その前に大臣にお伺いしますが、大臣、当年とってお幾つでいらっしゃいますか。
○渡部国務大臣　五十二歳になりました。
○田中（美）委員　ちょうど危険な年齢だと思います。と申しますのは、大臣の演説を私も聞きました。今ここにテープを持ってきておりますので、間違いなくこのテープを起こしたところを読みます。疑うのでしたらここで皆さんにお聞かせしてもいいと思って持ってまいりました。途中から読みますが、これはあなたの言っていることですよ。
　　ですから、皆さん、どうしても五十歳で死にたいという方は、共産党と社会党の推す別の候補者を投票していただきたい。しかし、八十歳まで生きるのは嫌でない、八十五歳まで生きてもいいんだよという方は、我々の応援する方を当選させていただかなければならない、これは明瞭な現実であります。
こういうふうに言っているんですね。ということは、この健康保険法に、あなたの言う福祉を大切にする、こうするということに賛成しない者は五十歳で死ぬということでしょうね。今のこれでいきますと、さっき百いましたように標準報酬のこれでいきますと、少なくとも一年入院したらこれはみんな死んでしまいますよ。まさにこれは全くけしからぬ、人間としてけしからぬ発言だというふうに私は思うのです。もっと正々堂々と、この政策がいかにいいかということを言ったらいいじゃないですか。ちっとも言ってないじゃないですか、あなたは。さっきから哀願して、通してもらわなければ困ります、通してもらわなければ困りますと、けさから何百遍も言っていますでしょう。それで、中身がどんなにいいかということはちっとも言ってない。言えないんですよ、あなたは。
　国民が長生きできるようになったということは、これは戦後の国民皆保険が決定的だったと私は思っているんですよ。さらに、医療費を余り心配しないで医者にかかれるようになったこと、これは国民皆保険の成果ですね。それから医療技術が非常に向上した、その他の衛生的な環境も向上した、食べ物も戦後からすればよくなったということが影響していると思う。それともう一つ、あなたが言うように八十歳、八十五歳までも生きたいというなら、こういう人たちは老人医療の無料化というものが長生きになったのだと私は思う。私は、国民皆保険や医療技術が向上したり食べ物がよくなったりしたことは、決して自民党がやったことではないとは言いません。しかし自民党だけではないですよ、それは。しかし、私はすべてを正々堂々とやりますよ、あなたみたいに卑劣じゃないですよ。老人医療の無料化は少なくとも自民党ではないのです、革新自治体から始まったのです。これはもう厳然たる事実ですからね。これは大臣だってだれだって否定することはできないんですよ。だからこそ、みずからの命を守った老人医療発生の地として、岩手県の沢内村に今石碑が建っていますでしょう。なぜ石碑が建つようになったかということは、自民党が、みずから命を守ったこの老人医療の無料化をつぶしてきたからなんですよ。それは普通の流れとして来たものをつぶしてきたから、大変だというのであそこに石碑が建ったんですよ。そして各自治体は次々と、これは革新自治体でなくても、自民党の知事や市長の自治体でさえも、これを見習って老人医療の無料化を進めて、ついにおくれた日本の政府まで老人医療の無料化をやったということで、決定的にあなたの言う八十歳、八十五歳まで生きられるようになったんですよ。
　それを、まるで、共産党を支持したら五十歳で死ぬようなこういう演説をするなんということは、まさに逆戻りをさせ、五十歳で死なそうとするような方策を今あなたがとっている。せっかく確立した老人医療の無料化をぶっつぶそうとしているのは自民党じゃないですか。そしてその先頭に立っているのが渡部厚生大臣なんですよ。だから、まさに自民党の医療制度を支持し、今度の健保の改悪を支持する者は五十歳で死んでも仕方がないのだということですか。私はそういうことになると思うのです。ですから大臣、あなたのやっていることは長生きすることと逆行しているのですよ。ですから、あなたのやっていることは国民の命を縮めていくということ。あなた五十二歳ですからね、こんなことをやっていったら危ないんだぞということになりかねないんじゃないですか。この演説を訂正して謝っていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　誤解のないように正確に申し上げさせていただきたいと思うのですが、私が街頭で申し上げた演説は、昭和二十一年、日本人の平均寿命はほぼ五十一歳であった。ところが今日、日本人の平均寿命はまさに八十歳になんなんとしておる。よく野党の皆さんはこういう街頭に立つと、何か自民党の政治がすべて悪いようにおっしゃるけれども、この三十八年間の大部分の期間を国民の皆さんの御信頼を得て政権を担当してきた政党は自民党である。したがって、そんなに自民党の政治が悪いものであったら、五十一歳の平均寿命の方が八十歳まで生きるでございましょうか。それで、その中で保険の話はしておりません。やはり八十、八十五、九十まで長生きしたい方はぜひわが自由民主党が推薦する候補者に応援をしてもらいたい、こういうことを申し上げたので、お互い政党政治家でありますから、選挙演説に自分の政党がよいということを国民の皆さんに訴えるのは、ちょうど先生がこの委員会で、私のことを卑劣だの、ペテンだのとおっしゃっているのと同じことで、これはお許しをいただかなければ。私はペテンでも卑劣でもございません、二十一世紀の日本の社会保障を真剣に憂えて、この改正案をお願いしていることも、御了承いただきたいと思います。
○田中（美）委員　昭和二十一年に寿命が五十一歳だったということは、私は、過去のこの三十九年間が自民党がすべて悪かったなどとも言っていませんし、野党の皆さんのすべてと一緒にしてもらっては困るのです。（発言する者あり）田中美智子が今質問しているのです、そうでしょう。ですから、昭和二十一年五十一歳だったときに今逆戻りするような、健康保険の改悪が進められているということを言っているのです。ですから、そこにこういう怪文書的なものを出すということはまさにペテン師だと言わざるを得ないし、これは時間になりましたので、強く抗議しまして――「共産党に」などということを言う必要はないじゃないですか。自民党がいいということを言うのは勝手です。私が共産党がいいということを、共産党を骨まで愛しているんだと言うことは勝手です。しかし、何もそういううそを言うことはないでしょう。うそを言っているところは、まさにあなたはペテン師だというふうに思うのです。
　これで私の質問を終わります。
○有馬委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
昭和五十九年六月二十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　臼井日出男君　理事　小澤　　潔君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　西田　　司君
　　　理事　小川　省吾君　理事　加藤　万吉君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　大西　正男君　　　　大村　襄治君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　長野　祐也君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　古屋　　亨君　　　　松田　九郎君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　井上　一成君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　安田　修三君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　岡本　富夫君
　　　　　　宮崎　角治君　　　　吉井　光照君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国家公安委員会
　　　　　　　　委員長）　　　　田川　誠一君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　三井　　脩君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　太田　壽郎君
　　　　　　　　警察庁刑事局長　金澤　昭雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　鈴木　良一君
　　　　　　　　警察庁交通局長　久本　禮一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　津田　　正君
　　　　　　　　自治省税務局長　関根　則之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　青少年対策本部
　　　　　　　　参事官　　　　　梅沢　五郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　長山　頼興君
　　　　　　　　大蔵省主税局税　津野　　修君
　　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　　厚生省環境衛生　瀬田　公和君
　　　　　　　　局指導課長
　　　　　　　　通商産業省産業　小川　修司君
　　　　　　　　政策局商政課長
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　整備部公害防止　藤野　團治君
　　　　　　　　課長
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部業務課　村瀬　龍児君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　労働大臣官房参　竹村　　毅君
　　　　　　　　事官
　　　　　　　　地方行政委員会　島村　幸雄君
　　　　　　　　調査室長
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　正男君　　　　　稲葉　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲葉　　修君　　　　　大西　正男君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　謙蔵君　　　　　長野　祐也君
　　五十嵐広三君　　　　　井上　一成君
　　宮崎　角治君　　　　　橋本　文彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長野　祐也君　　　　　山岡　謙蔵君
　　井上　一成君　　　　　五十嵐広三君
　　橋本　文彦君　　　　　宮崎　角治君
同日
　理事西田司君五月十五日委員辞任につき、その
　補欠として西田司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月十五日
　重度障害者の固定資産税非課税に関する請願
　（瓦力君紹介）（第五四二一号）
　同（野間友一君紹介）（第五四二二号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（瓦力君紹介）（第五
　四二三号）
　同（野間友一君紹介）（第五四二四号）
同月十六日
　重度障害者の固定資産税非課税に関する請願
　（福岡康夫君紹介）（第六二二六号）
　身体障害者の自動車運転免許証に付される重量
　制限廃止等に関する請願（福岡康夫君紹介）（
　第六二二七号）
同月十七日
　地方自治擁護に関する請願（石田幸四郎君紹介
　）（第六二七四号）
六月十九日
　地方財政の拡充等に関する請願（梅田勝君紹介
　）（第六七〇九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　風俗営業等取締法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第八一号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、委員長は西田司君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　次に、内閣提出、風俗営業等取締法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。臼井日出男君。
○臼井委員　今般上程をされております現行の風俗営業等取締法の改正について幾つか質問させていただきたいと思います。
　現行の風俗営業等取締法は、昭和二十三年に主として売春禁止あるいは賭博防止ということを目的としてつくられたわけでありまして、四十七年の改正以来、そのままでもって現在に至っているわけでございます。
　近年、性風俗の急激な変化に伴う業態の変化は極めて激しいわけでありまして、多くのいわゆるセックス産業がそのまま野放しのままでもって置かれているという状況は、私は極めてゆゆしき事態だというふうに考えているわけであります。特に、最近の青少年の非行というものがここ四年間連続して戦後最悪の増加を記録しているということは、やはりこうした環境の悪化というものが大きな要因の一つとして考えられるというふうに思うわけであります。今回の改正は、そういう意味でまさに必要な改正というふうに私は考えますし、むしろその改正が遅きに失している面もあると私は思うわけであります。
　今回の改正で、今述べましたいわゆるセックス産業に、不十分ではありますけれども法の網をかけたことのほかに、例えば法の目的を明確に記載するようにしたこと、あるいは、従来都道府県の条例でもって決めておりまして各県まちまちであったものを、政令でまとめることによって基準を統一したこと、あるいは許可基準を整備することによって、特に暴力団等の排除等を目的とした人的な欠格事由を設けていただいたこと、あるいは許可手続の簡素化によって相続の承認というものが容易になること、あるいは風俗関連業者に対する指示の項目ができたわけでありまして、こうしたことによって直罰によらないでもって早急な改善が行える措置ができたようなこと、あるいは深夜営業については、現行法では極めて現状と不適合な部分があるわけでありまして、むしろ不公平が起きている、そういう点を改善をしていただいたこと、そういう点については、私は今回の法律の極めていい面として評価をしているものでございます。
　しかし、今回の改正というものが極めて全面的な改正に近い状態でありまして、この新法に入ってくる業態というものは極めて多くなってきているわけでありまして、業界でも極めて神経質になっている面もありますし、また不明確な部分が多いわけでありますので、そういう点についてお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　最初に、いわゆる「接待」の問題についてお伺いをしていきたいと思うわけであります。
　今回の改正法で、風俗営業者を「接待」という概念でもって規定をすることになっているわけでありますが、この「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」という意味が極めて漠然としているわけでございます。改正法案によりますと、従来禁止をされておった旅館、ホテル等における接待行為についても、特定の部分について料理店等の営業許可を取得することができるというふうに改められるということになっているわけであります。
　具体的にお尋ねをするわけですが、例えばホテル等で立食パーティーがあった、ホステスや芸者さんがサービスに入ってくる、こういうふうな場合はどのようになるわけですか。また、ホテルの和室でホステスや芸者さんがサービスに入る、これはよく会合であるわけですが、こうした場合はどういうふうな取り扱いになるのか。こうした具体的なものの判断の基準というものをお示しいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　ホテル等にホステス等が入りましてやる場合はどうかということでございますけれども、これはそういうホステス等がどういうことをやるかということに係るわけでございまして、そこに入りましたホステスあるいは芸者さん等が「接待」に当たるような行為をする場合には、それは風俗営業の対象になるわけでございますが、そうでなくて、ただ給仕行為をするというようなものであれば、これは当然のことながら「接待」ではございませんので風俗営業の対象にならない、こういう形になるわけでございます。
○臼井委員　そういうことになりますと、その行為によるということで、その場その場でもって判断が違ってくるということになるわけでございます。
　この「接待」であるかどうかを判断する、これは現場の警察官になるのですか。その現場の警察官がその都度判断をするのでしょうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　一言お断りいたしますけれども、実は、「接待」というのは従来からある概念でございまして、判例でも確立をしておるわけでございます。その考え方を今回法律でもって明定したというものでございます。したがいまして、この「接待」というものを従来からの考え方を変えるということは一切いたしておりません。
　今お尋ねの、だれが判断するのかということでございますけれども、これは当然のことながら営業者の方からいろいろ事情を聴取する、これは聞きますのは警察署の保安係等になろうかと思います。そういう者がいろいろ事情を聞きまして、そうして必要があれば現場へ行って調査をするというような形のことをやりまして、そういうものを積み上げた後、これが当たるかどうかというのを警察署の幹部が判断をするという形で現在行っておるわけでございますが、さらに今後もそういう形を徹底してまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　「接待」等の判断が現場の警察官の判断によるわけでありまして、そういうことはないと思うわけでありますけれども、警察官の恣意的な判断によって左右されるようなことがあってはならない。例えば弘め住んでいる千葉県とお隣の東京都で「接待」等の判断について見解が異なるということが万が一にもあっては困るわけであります。
　そういうことになりますと、この「接待」について基本的な基準というものがはっきりと決められて、明記をされて、しかもそれが現場にしっかりと通達をされなければならないだろう。この点についてどのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、決して現場の恣意的な判断になってはならないと考えます。そういうことで、そういう基準なり何なりというものをきちっと通達あるいは執務資料等で一斉に徹底をしてまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　ぜひとも不公平のないような現場の指導をお願いをしたいと思っております。
　次に、立入検査についてお伺いしたいわけです。
　改正案の三十七条で「立入検査等」について定めているわけでございます。これは、現法の第六条の「立入」というものをより明確に規定をしたというふうに考えられるわけでありますけれども、この改正法案の条文によりますと、警察官は現場に立ち入って、営業中であっても客のいる現場で資料を調べたり、あるいは従業員に質問できることになっておりまして、これが状況によっては営業妨害になったり、あるいは職権乱用が行われるというふうなおそれもあるように考えますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　立ち入りにつきましては、当然のことながら風営法の目的を達成するために必要な行政監督上の手段でございますけれども、受ける側にとりましては、実際上その自由に対する制約になるということもございます。
　そういうことで慎重な運用をしなければならないと考えておるわけでございまして、営業にできるだけ支障が出ないように配慮をしてまいりたい。また、立ち入らなくても済むような、例えば報告を聴取する、あるいは資料の提出で済むというような場合には、そういうものによってできる限りかえてまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　この立ち入りについては、従来から行っていたわけでありますから特に新しい変更はないと思うわけでありますが、より具体的に記載をされているわけでありますので、ぜひともそういう点を注意をしながらやっていただきたいと思います。
　第三十七条の二項で、警官が「その身分を示す証明書」を提示するというふうなことになっているわけでありますが、この「身分を示す証明書」というのは具体的に何を指すわけでしょうか。警察手帳を指すわけですか。
○鈴木（良）政府委員　今後の検討でもございますけれども、警察手帳ということもございますでしょうし、あるいはそれぞれの府県で発行しております身分証明書による場合もあろうと思います。一応警察職員もおるものでございますから、そういう者にはそういうふうな身分証明書でやるということになろうか、かように考えております。
○臼井委員　立ち入りを受ける側としましては、その格好を見ただけでは職分がはっきりしないわけでございまして、立入検査の際には、ちょうど犯罪捜査の場合は令状があるわけでありますし、保健等の検査の場合も保健職員の身分を証明する書類を発行しているわけでありますので、ぜひともこの点について、単に警察手帳ということではなくて、立入検査を受ける者に明確にその警察官がその業務に従事をしているということがわかるような何らかの証明書をお考えをいただきたいというふうに考えているわけであります。
　この立ち入りの際に、営業者は立入検査を拒否し、また改めて検査をお願いをするというふうな権限があるのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　立入検査につきましては、それを拒否するということができるということになりますと、実際上なかなか実効が上がらないという問題がございます。どの法律でもそうでございますけれども、改正法案でも四十九条六項第六号で、「立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者」はやはり罰則の対象になるということでございまして、この点は拒否できないことであろう、かように考えております。
○臼井委員　私は、ぜひとも現場において、やはりお客さん商売でありますから、法律はそう定められておっても、多少の幅を持って柔軟な対処をお願いしたいと思うわけであります。私は、この立入検査というのは法が公正に執行されるために必要であるというふうに考えているわけでありますので、ぜひともそういう点を御理解の上、ひとつよろしくお願いいたしたいというふうに思っております。
　興行場法のことについてお伺いをしたいわけでありますけれども、今回の改正案ではいわゆる成人映画は対象外とするという方針でありますが、そのとおりでしょうか。また、このことは具体的には、ちょっと言い回しがややこしいのでよく聞いていただきたいのですが、規制対象となるのは、第二条四項の二号で言う「善良の風俗又は少年の健全な育成に与える影響が著しい興行の用に供する興行場として政令で定めるもの」というふうになっているわけですが、この政令で成人映画を指定しない、したがって映画興行については改正案の規制の対象からすべて外れるというふうに理解をいたしますが、それでよろしいでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　御指摘のとおりでございまして、今先生がお話しのありました条文の対象としないということでございます。
　理由でございますけれども、映画関係の団体が非常に自主規制を徹底されておる、また映倫の審査も受け、今後さらに厳しくやっていこうというふうにされておる、映画団体は組織率が非常に高いというようなことで自主規制も十分守られる、また大部分の県では青少年育成条例に有害興行の年少者への観覧制限が行われておるということもございます。そういうふうなもろもろの条件を考えまして、自主規制というものが続けられるのであれば、警察としても業界と十分連絡をとりながら問題を生じないようにすることができるということで外したものでございます。
○臼井委員　今お話しのとおり、映画興行界については自主規制によって一般の条例以上の厳しい規制をしているので、ぜひともこのまま対象外としていただきたいと思いますし、また、変更のある際にはぜひとも業界の方とよくお話し合いの上、改正等も考えていただきたいというふうに考えるわけであります。
　次に、ゲームセンターに関連してお伺いしたいわけですが、改正法では新たにゲームセンターを風俗営業の対象に加えているわけであります。この中で、いろいろゲームの機種はあるわけでありますけれども、スロットマシン、これなどは全く偶然性に頼る賭博機であると私は考えております。青少年はこうしたゲーム機械で遊んではならないと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　そして、この改正法では十八条、二十二条の条文を見ますと、青少年は午後十時までは立ち入っていいというふうに解釈されるわけであります。私は、青少年が、十八歳未満の人たちが日が暮れて夜十時まで遊んでいいんだということを法律で決めるということはどうかというふうに考えておるわけです。むしろ、十八歳未満については、こうした賭博機があるところへは立入禁止であってもいいのじゃないだろうかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　スロットマシンでございますけれども、確かに外国では賭博機として扱っておるという例が非常に多うございます。ただ、スロットマシンというものそのものが賭博ということではないわけでございまして、やはり使い方になるわけでございます。それが例えば現金あるいは賞品に絡むというようなことになりますと賭博性が非常に強くなるということでございまして、そうでなくて、現在日本で行っておりますのは、そういうふうな現金だとか賞品だとかいうのがつかないで、ただそこで機械で遊ぶということでございまして、これ自体をもって賭博性があるというふうに考えるものではないと考えておるわけでございます。
　それから、時間の関係でございますけれども、確かに子供はもう少し早い方がいいのかもしれません。午後十時という問題ももう少し早くするということもあり得るのかもしれませんが、現在は何せ野放しであるわけでございまして、少なくともやはり午後十時以降は立ち入りをしないという最低限度の規制をしていこうという角度から規制を加えたものでございます。
○臼井委員　この青少年問題についてはいろいろな面からみんなで考える必要があると思うわけでありまして、したがって、法律でこういうふうに規制されたからそれでいいのだということでなくて、ぜひとも文部省や総理府等と連携をとって、特に青少年に害を及ぼさないような配慮をお考えいただきたいと考えます。
　テレビゲームというものが今非常にはやっているわけですけれども、これはかなり技術性の高い健全なものもありますし、あるいはさいころとか花札等をテレビ化したというふうな偶然性の強い、賭博性の強いものまであるわけでありまして、非常に広範囲にわたっております。今はニューメディア時代と言われて、こうしたいろいろな機械というものがこれから出てくるわけでありますし、また、こうしたテレビを使ったものがいろいろな面で利用される可能性が強いわけであります。
　風営法ではその健全なものと賭博性の強いもの、いいもの、悪いものといいますか、はっきり区別をしていただいて、その悪いものについてはしっかりと規制をしていく、そうではなくて健全性の高いものについては自由に営業ができるというやり方が好ましいと思うわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　この遊技機を健全なものと不健全なものに分けるということがなかなか難しいということでございまして、いろいろなゲーム機がありますし、いろいろな名称で用いられておる。そのゲームの内容等でこれを分類するということがなかなかできないわけでございまして、これを認めますと、やはりそれを悪用して転用される危険性というものが大変高くなるわけでございまして、現にいろいろなテレビゲーム機で、なるほど技術性も高いしそれなりに効果があるということは私どもも認めておりますけれども、そういう機械が、例えばその結果が定量的にあらわれていくあるいは勝敗が決せられるというようなもので、それを利用して賭博が行われているという例もかなりあるわけでございます。
　そういうこともございますし、それからもう一つは、現在何せ技術の時代でございますから、ソフトウエアを簡単に取りかえることができるということでございまして、そういうことで、ゲーム内容等でこれを健全と非健全に分けて特定していくということは、逆に、脱法行為なりそういうふうな賭博類似のことを抑えようという法の本来の目的を逸脱することになるのではなかろうかと考えております。
○臼井委員　今回の改正では、ホテルのロビーあるいはショッピングセンター、あるいはスーパー等のコーナーなどで、区画をされない施設によるものについては規制から外すということになっているわけでありますけれども、私の友人の補導員から聞きますと、閉鎖されたところにはなかなか青少年は入っていけないけれども、むしろスーパーとかそういうところでありますと、下校の際にふらっとかばんを提げたまま立ち寄って遊んでいるというふうなことも間々見受けられるということを言っているわけでありまして、むしろ私はこうした開放されたコーナーについても何らかの配慮が必要ではないかと考えているわけですが、こういう点についてはどう対処されるのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　この法の目的を達するためには、やはり賭博の問題、少年のたまり場の問題ということからいくわけでございますので、どうしても閉鎖された部分において行われやすいということは間違いのない事実だと思います。お話しのようなこともあろうかと思いますけれども、現実にあります事態は、やはり閉鎖されたところでそういうふうな問題が起きておるという実態でございます。
　したがいまして、当面そういうようなところを対象に必要最少限の規制をしていくということにいたしたものでございまして、今お話しのように、開放されたところのものについては今後の問題として検討してまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　ぜひともそういう点についても各関連省庁と連絡をとって、はっきりと手を打っていただきたいと思います。
　次に、現行法の三条では営業所の構造設備についての規制があったわけでありますが、これが改正案では削除されているわけであります。このことはいわゆる施設の併用が認められるようになったと解釈してよろしいのでしょうか。例えばサウナ等で今まで客寄せのためにマージャン機等を置いておったというふうなことがあったわけでありますが、正式には置くことができなかった。そういうところでマージャンをお客にさせる場合、営業性が認められるものについては許可の対象になるのだと解釈してよろしいわけでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　お説のとおりでございます。営業性が認められるものについては許可を取っていただくという形にしたいと思います。
○臼井委員　この営業性というのは、端的に言ってどういうふうに解釈したらよろしいのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　営業と申しますのは、一応いわゆる財産上の利益を得る目的で同種の行為を反復継続して行うこと、これが営業というふうに言われておりまして、営業を営むということはやはりそういう目的が必要であるということでございます。
○臼井委員　一番端的に言えば、お金を取ることが営業性があるということだと思いますが、そのほかに、例えば、お金は取らなくても、そのことによって営業にプラスをするというふうな場合も含まれると解釈してよろしいでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　やはり全体として評価をしなければいかぬと思いますので、今のお話のような点も考慮していかなければならぬ、こういうふうに考えております。
○臼井委員　改正案の三条三項でパチンコ、マージャン業に限って一年ごとの許可更新手続をしなければならないとなっております。これは、どうしてこの業種だけこうしなければいけないのでしょうか。原案に他の業種についても五年ごとの更新というのが一時あったわけでありますが、それが今回消えております。私は、この際、こうした業種についても二年あるいは三年というふうに更新期間を延長するとか、あるいは思い切って他の業種同様に許可更新を廃止してもいいのではないかというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　今回の改正ではパチンコ、マージャンに関する七号営業に関しまして、許可更新の関係は一切変更しないで現行のままにいくことにしたわけでございます。更新期間の問題につきましては、既に五十七年の改正で六カ月から一年に延長したということもございますので、そういうことで、特段の事情が認められないということで現行の形にしたわけでございますが、今後さらに検討してまいりたいと思っております。
○臼井委員　後で質問いたしますけれども、今度新たに関連営業というものが入ってきたわけであります。こうした業種の方がむしろ問題が多いし、こういう業種についても、パチンコ、マージャンというものにこうしたものを加えるのであれば、当然あってもいいんじゃないかと考えているわけでありまして、ぜひとも今後この点について御検討をお願いいたしたいと思います。
　今申し上げましたように、風俗関連営業が今度規制の対象として加えられたわけでございます。先ほど私は、今回の改正で許可基準の中に人的欠格事由が入ってきた、これによって営業に適さない人たちが排除されるということになるわけでありまして、これは結構なことであるというふうに申し上げたわけでございます。今回、風俗関連営業を許可営業としないで単に届け出営業にした理由は何でしょうか。
○鈴木（良）政府委員　風俗関連営業というのはいわゆる性を売り物にした営業でございまして、これは公に許可をして認知をするという性格のものではないというふうに考えておるわけでございます。そうして、この性を売り物にする営業は、行為そのものが一定の幅のものに限定をされざるを得ないということでございまして、営業を営む人的な事由によってその内容が左右されることは比較的少ないというふうに考えられるわけでございまして、欠格事由を設けてそれによって営業の健全化を図るとか業務の適正化をやっていくというものにちょっとなじまないということでございます。そうでなくて、むしろ我々の方は、必要な規制を行いまして、それに違反をすれば厳正な措置をとっていくという方が望ましいのではないかという形で臨むことにしたものでございます。
○臼井委員　今回、今お話をした人的欠格事由というものが、風俗関連営業には規制の項目がないわけであります。現実に見ますと、社会的に青少年の健全育成とか善良の風俗というものを考えますと、むしろ関連営業の方に人的欠格事由の項目があっていいのじゃないだろうか。これは単に届け出制であるからというふうなことであるかもしれませんが、どうしてこの関連営業については人的欠格事由が項目として入ってこなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　ただいまの関係を繰り返すようになるわけでございますけれども、本来、許可といいますのは、今申しましたように、許可と届け出の差がどこにあるかといいますと、具体的には人的欠格事由に係るということになるわけでございまして、人的欠格事由を見るということはその営業の健全化を図るというようなことを考えることになるという関係がございますので、そういうことで見ないことにした。我々としては実態を把握するために届け出てもらうという意味しか今回の場合はないのでございます。
　それで届け出をしてもらいまして、必要な、先ほど言いましたような厳しい規制をすることによりまして、違反があれば厳正に対処するということの方が効果が上がるのではないかと考えたことに基づくものでございます。
○臼井委員　この風俗関連営業というのは正式に認知をして奨励をすべき業種ではないという御趣旨でありますけれども、実際、現に営業しているわけでありまして、特に社会に対して大きな影響を与えているのは現実でありますので、こういう点についてもぜひとも将来前向きに御検討いただきたいと思います。
　今回の法改正で、従来のモーテルと同様に、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設、いわゆる疑似モーテルとかラブホテルを指すと思うわけでありますけれども、これも風俗関連営業として対象とすることになっております。この点で、一般の健全な旅館、ホテルや、あるいは家族向きのペンションとかモーテル、こういうものと一体どの点で区別されるのかということを業界の方は非常に気にしているわけであります。これは当然のことですが、具体的には、専ら異性を同伴する客の宿泊、休憩の用に供する施設と一般のものとどういう点で分けていくわけでしょうか。
　例えば、どこに行ってもフロントというものがありますが、こういうものが要件の中に入ってくるのか、あるいは食堂の広さが問題になるのか、あるいはいわゆる同伴専用ルームの問題もあろうかと思いますが、例えば一部屋あってもだめという場合もあるかと思いますし、総体の部屋の率でこの程度以上あってはいかぬという場合も考えられると思うわけであります。そういう点についてどのように判断をされますか、お伺いをしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　問題のモーテルなりあるいはラブホテルなりというものを対象にしながら、しかも逆に一般旅館は絶対に入らないようにするということをやっていかなければならないと私どもも考えておるわけでございまして、現実にはこの法律の中における政令の書き方の問題になろうかと思います。
　そこで、一体どういう施設なり構造、設備をとらえていくのかということになるわけでありますが、今申しましたような一般旅館、ホテル等が対象にならないように配慮するという建前でいろいろ検討を進めておるわけでございます。
　例えば、施設の政令といたしましては、次のいずれかに当たるようなものを考えたい。例えば一定の規模以上の食堂だとかあるいは調理場を持っていないとか、あるいは広さも一般のホテルの食堂等の広さの水準を考慮して決めていきたい。それからフロント等を経由せずに客が部屋に入れるというようなもの、あるいは構造の方の政令といたしましては、モーテルの方も考えていかなければいかぬわけでありますが、自動車の車庫が個室につながっている、これは現在でもそういう形でございますが、現在は「個個に接続」というふうに限定をしておるものですからやや狭いわけでございますが、これは「個室に接続していること」で足りるのではないかと思っております。
　あるいは設備の方の政令といたしましては、振動ベッドあるいは回転ベッドというような特殊の構造のベッドがあるとか、あるいは客室内の浴室の内部が当該浴室の外から見えるものであるとか、あるいは就寝する姿を映す鏡、これも非常に大きな鏡が天井なりベッドに張りついておるとか、あるいは大人のおもちゃとかビデオカメラ等が客室に備えつけてあるとか、そういう施設なり設備なりというものを考えながら、一般旅館が入らないような基準を設けてまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　こうしたものについては政令で定めるということになっているわけでありますが、この法案が提出をされるようになってからかなり時間もたっておりますし、この法案が成立しますと六カ月以内に施行されるというふうなことにもなっておりますので、もうそろそろ具体的な基準というものが明らかになっていてもいいのではないかなと私は思うわけであります。
　食堂等が広くて全く問題にならないような旅館であれば心配する人は少ないわけで、その中間にある旅館というのも結構あるのではないか。したがって、この政令については、ぜひとも食堂等の広さについては明確な規定というものを早くお決めをいただきたいと思います。例えば、総収容数の何割程度の席がなければいかぬとか、広さがどのくらいとか、そういうふうに具体的に決めないと、現場としても非常に神経質になっている面があると思いますので、ぜひともこの点についても早くお決めをいただきたいと思います。
　それから、先ほど専用ルームについてお尋ねいたしましたけれども、一室あってもだめなんでしょうか、それともある程度の率までは許されるのでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　非常に規模の大きいところにつきましては、そういうふうに一室あっても別にどうということはないと思いますけれども、非常に規模の小さいところになりますと問題がある形ではないかと考えております。
○臼井委員　こうした問題についても、これから審議が続きますが、できるだけ早く明確なものをお示しをいただきたいというふうに思っております。
　風俗環境浄化協会の件についてお伺いしたいと思うわけでありますが、この浄化協会というものは新たにつくるものではなくて、従来ある防犯協会、これは二枚看板でもってやろうというふうなことだとお伺いをしておりますが、その解釈でよろしいでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　都道府県の浄化協会は都道府県の公安委員会が指定することになっておりますけれども、私どもとしては、現にあります防犯協会等を中心に指定をしてまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　この浄化協会に関連をしてお伺いをしたいわけでございますけれども、改正法の第三十九条二項五号及び六号によりますと、都道府県風俗環境浄化協会は、公安委員会の委託を受けて風俗営業の営業所の調査をすることになっているわけでありますけれども、これは従来から行政書士法により行政書士が行っておる職務ではないかと私は考えるわけでございます。最近貸金業協会で、貸金業者の登録申請を代行しているとかという話も聞いております。このように法律に基づく業者、団体の業務が行政書士の職務と競合するというケースもかなり多くなってきているように思われるわけであります。
　この浄化協会が報酬を得ないでも公安委員会に提出する書類の作成事務を行ったり、あるいは書類の提出手続を業者にかわって行うということがないように指導できないでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　浄化協会は、環境浄化活動の中核として活動をしてもらうということを予定しておりますので、御指摘のようなことは私どもとしては予定をしてないところでございます。
　しかし、その点につきましては、法律に反するということではございませんので、今後もしそういうようなことがあれば、行政書士ともつ一つは利便を感ずる営業者とのそれぞれの立場を踏まえまして適切に対処してまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　現状を見ますと、行政機関と隣り合わせで行政書士の事務所があるために、その行政書士が事実上その行政機関に関する行政書士の職務を独占しているというケースもあるように聞いております。そこで、浄化協会の事務所が置かれている建物または土地が警察の管理するものである場合には、公正を期するために、その建物または土地に行政書士の事務所を設けさせないようにすべきだと考えますが、どうでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　お話しの点につきましては、風俗営業者等、住民の側の利便も考えなければならないと思いますけれども、今後そういうふうな行政書士とそれから風俗営業者とのそれぞれの立場を踏まえまして、適切かつ公平に対処をしてまいりたいと思います。
○臼井委員　行政書士の皆さんは、今回の浄化協会の業務がどうなるか、それによって自分たちの職務が奪われることがないかどうかということについて非常な関心を持っているわけでありますけれども、浄化協会の必要性はもちろん私は否定できませんけれども、警察庁には、浄化協会及び浄化協会に勤務する者が風営法の運用に関し行政書士法に違反することのないように、適切な指導を行ってもらいたいと考えておりますが、いかがでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　法を執行する機関の当然の責務といたしまして、先生が今御指摘になりましたようなことのないように適切な指導を行ってまいりたい、かように考えております。
○臼井委員　ぜひともこういう点については、今後何か問題が起きましたら行政書士会の方と緊密に連絡をとって善処をしていただきたいというふうに考えております。
　もう時間がございませんので、以上、私は今回の改正法案についていろいろな点について触れさせていただいたわけでございますが、法の施行に当たって一番大切なことというのは、何よりも公正にその法が施行されるというふうなことであると考えるわけであります。最後に、警察庁長官にこれからの法の施行に当たっての御決意を伺いまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○三井政府委員　今回の改正は、現下の社会情勢にかんがみてこのような改正を行いたい、こういう趣旨でございます。同時にまた、そのことはいろいろの営業者等関係者にも影響するところが大きいわけでございますので、この運用に当たりましては、十分警察官に徹底をして誤りなきを期していきたいと考える次第でございます。
○大石委員長　長野祐也君。
○長野委員　近年における非行青少年の推移の傾向とその内容の凶悪化、あるいは性非行の増大及びいわゆるセックス産業の目に余る行き過ぎなどに対する何らかの法的規制の強化につきましては、その必要性を認めるものでございます。
　この種の規制立法の問題点は、この規制措置を行うことによって、規制以前に存在をした状態がどのくらい改善をされて、社会が安全になり、かつ健康的になり道徳的になるか、つまり効用の問題と、一方、新しい規制措置によって影響ないし犠牲を受ける側、すなわちこの規制により規制以前に存在をした権利、自由がどのくらい制約を受け、これに関連する善良な利用者あるいは営業者に犠牲ないし損失を生ずるかという問題点を考えなければならないと思うのであります。
　私は、この二つの争点のうち、後者の立場に立ちまして御質問申し上げたいと思うのです。
　申すまでもなく、より少ない犠牲で、法の目的内で効用を達成できる規制であることが最も望ましいわけであります。特にこの改正案で影響が大きいことが予想されます飲食業については、ごく一部の悪質者のために、まじめに額に汗して働く善良で健全な多くの飲食業営業者の生業にまで犠牲を強いたり、国民生活の多様化に伴う活動時間の広がりに対しまして利用者に不便を生ずることのないように、慎重かつ十分に配慮する必要があると思います。
　飲食業界の特質といたしまして、母子世帯の母親あるいは未亡人など女性経営者でありますことや、家族経営等、社会的弱者が御案内のとおり多いわけであります。このことは、たとえ警察側にとっては何でもないことでありましても、お目こぼしにあずかるために長い物には巻かれろというような卑屈な気持ちになりやすいということを第一線まで徹底をして、かりそめにもこの改正が非行警察官の温床になるようなことの絶対ないように、運用について、業界側にもわかりやすい、かつ明確な基準を可能な限り策定をして、そのあいまいさが残ることによって起こる不信や不安を取り除く最善の努力をしていただきたいということを最初に強く望むものであります。
　こういう観点から、幾つかの事例についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　まず第一点は、今回の法改正において、先ほど申し上げましたように、まじめに営業を行っている飲食店営業者等が新たに多大な規制を受けて、仮にもそのことによって今でさえ苦しい営業がさらに苦しくなる、そういうことがあってはゆゆしいことであると思います。この点について、まず警察庁長官から、今回の法改正がまじめな零細業者に対して十分な配慮を行って改正案をおまとめになったかどうかという点と、この零細業者の経営に対して法改正がどういうような影響を与えるというふうにお考えになっておられるか、その基本的な御認識を伺いたいと思います。
○三井政府委員　今回の改正は、一つは、現下の少年非行問題、これの原因といいますか悪化の条件の一つに、社会環境、少年を取り巻く有害環境というのが大きな影響を与えておるわけでありまして、これはまた、いわば大人の責任でありまして、大人がいろいろな状況をつくり出しておるために悪い影響を与えておる、これを何とかその環境を浄化していこうといいますか、これを整えていこうというのが一点でございます。
　もう一つは、この法律ができましてから相当の期間がたちましたし、またその間に、ただいまの点も含めまして社会情勢が大変変化いたしました。これにマッチするという観点からいいますといろいろ問題点もございますので、これに対して的確に適合したように既存のものについても手を加えていこう、大きく言えばこういうような観点があるわけでございます。
　その中で、今御指摘のように、特に現在まじめに風俗営業等をやっておって問題のないところ、これに無用の負担をかけるということはあってはならない、むしろそういう点については負担を軽減するというくらいの考え方でいろいろ改正を検討していこう、こういうことでやったわけでございまして、そういうような点もこの中にいろいろとあらわれておるわけでございますが、基本的な姿勢としてはそういうことで検討を加えたわけでございます。
○長野委員　ただいま、まじめに営業をしている問題のないところに無用な負担をかけることがあってはならないという、大変心強い御答弁を伺いまして、関係者はまことに心強いことと思います。
　そこで、今回の改正案を見てみますと、先ほど臼井議員の御指摘がありましたように、「接待」の定義というものがはっきりいたしておりません。
　そこで、この「接待」を行うか否かということが、飲食店にとっては風俗営業の許可を受けなければならないのか受けなくてもいいのかという境目になるわけでありますので、法案では、「接待」というのは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」というふうに定義をされておりますが、具体的にどういうケースがそういう場合に該当し、どういう場合が該当しないのか、具体的な例を二、三挙げていただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　まず、「接待」に含まれるものといたしましては、例えば客とともに歌や踊りに興ずるような行為、あるいは客の傍らにありまして酒類の酌をしたりあるいは談笑の話し相手になるというような行為、あるいは積極的に客に歌うことを取り持ちをしたり褒めそやす行為、そういうふうな、その場の雰囲気を盛り上げる行為があるということが当たるというふうに考えておるわけでございます。
　これに対しまして、「接待」に当たらないといいますのは、例えばウエートレス等が客の注文した酒食を客席に運搬する行為、これは単なる給仕行為でございます。そのときにたまたま、客席にはべるのではなくてコップに酒やビールをついでいく行為というのは、これは給仕行為でございまして、「接待」に当たらないというふうに考えております。それからまた、先ほどのように話し相手になるということでございますけれども、これも、単なる社会儀礼的なあいさつを交わす程度では、ならないということでございます。また、いろいろショー等を見せるという行為でございますけれども、これも、客を特定しないでショーを見せるという行為は「接待」には当たらないということでございます。
○長野委員　今、「接待」に当たる例と当たらない例を具体的にお示しいただいたのですが、そういう例があることはわかるのです。
　その個別の判断というのはやはり現場の警察官が行われると思うのですが、そういう現場の警察官に具体的にどのように徹底をされるのか。ともかく、現場の警察官の気分によって運用されていきますと、これは業界の側に立ってみると安心して仕事ができないわけでありまして、そういう基準を具体的にどういうふうに運用されていくのか、お示しいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、こういう基準がはっきりしない、現場の警察官の判断に任せられるということではいけないわけでございまして、私どもも、先ほど申しましたようなことを具体的に内部的にも十分統一して徹底をしてまいりたい。徹底する方策はいろいろあろうと思いますけれども、通達なりあるいは執務資料なりということによりまして現場に具体的に指示をしてまいりたい。また、現実に現場で当たる警察官にいたしましても、できる限りといいますか、まず、専務の防犯、保安係の警察官等が業者からよく聞きまして、必要があれば現場調査もする、そうしてそういうものをもとにいたしまして幹部の判断をとりまして、そうしてそういうふうな区々にならないように努めてまいりたい、かように考えております。
○長野委員　そういうことにならないように内部的に統一をして執務資料であるとか通達を出すという答えなんですが、私がもっと伺いたいのは、そういう通達だとか執務資料等を細かく決めましても、末端で恣意的な運用が行われるという可能性がやはりあると私は思うのですね。そこで、警察官の一方的な判断だけでなくて、客観的にだれが見てもこれは風俗営業だ、これは違うというその基準というのが必要になってくると私は思うので、ひとつ御提案を申し上げたいのです。
　委員長にお許しをいただきたいのですが、資料をちょっと配らしていただきたいと思います。よろしいですか。
○大石委員長　はい、どうぞ。
○長野委員　今からお配りする資料は、料理飲食等消費税についての免税適用店がそうでないかという認定の基準の資料でございます。実は、客観的に風俗営業か風俗営業でないかという基準を示すために、私が御提案申し上げたいのは、お手元にあるような、これら秋田県の資料だと思うのですが、「料理飲食等消費税業種認定指導基準」というものをつくっておりまして、御案内のとおり現在一人一回二千五百円までは飲食については免税になっておるわけでありますけれども、地方税法の規定では、遊興を伴う飲食については免税点の適用がないわけです。
　そこで、この場合との店が適用店がそうでないかということは大変大きな問題になってきますので、この資料にありますように、秋田県等で、接客者の接客の状況、あるいはテーブルのセット数に対する接客者の割合、ボックス、あるいは音楽、演奏、料金、こういうような各種の項目に点数をつけまして、これが例えば百点あるいは百二十点以上は免税点の適用がない、それ以下であれば免税点を適用するというような方法をとっているわけであります。
　この方式ですと、営業者の方もあるいは利用される方も、警察の客観的な基準がわかって、警察官の今の法運用よりも明確にされて、現場のトラブルが減ってくるのではないかと私は考えるのですが、こういう方式も一つの方法として、実際に今から法律を運用する際に御検討をいただけないかどうか。また、この方式は届け出を要する深夜飲食店についても同じように行えるのではないかと思うのですが、御検討していただけるかどうか、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　先ほど申しましたように、「接待」という行為は必ずしもここにありますようないろいろな状況と密接に結びつくものではないかとも思いますけれども、確かにお話しのとおりいろいろ参考になる点もございますので、先生の御趣旨を十分踏まえまして検討していくことにいたしたいと思います。
○長野委員　御検討していただけるということで、ぜひ御検討いただきたい。業界にも警察側にも共通の理解といいますかが得られて、先ほど申し上げたような現場のトラブルがないような運用をしていただくために、ぜひ前向きに御検討していただきたいと思います。
　次に、旅館の関係で伺いたいと思うのですが、今回の改正でゲームセンターが風俗営業の許可対象になるということが大きな問題であるわけであります。現在、大抵の旅館では旅館の中にゲームコーナーを設けておりますけれども、これについても風俗営業の許可を取らなければならないのかどうか。旅館のゲームコーナーというものは主として宿泊客のものでありますから、法の趣旨から見て青少年の非行とは直接かかわることが少ないのではないかと私は解釈するわけであります。例えばロビーの傍らに置いてあるとか、あるいは密室性ではなくてガラス窓がついていて外からのぞけるとか、そういうようなもの等については許可を必要としないのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○鈴木（良）政府委員　旅館内におけるゲーム機の設置の仕方につきましては、いろいろな形態があると思います。それを見なければいかぬと思いますけれども、今先生が例に挙げられましたようなロビーであるとか、あるいは密室でない、例えばガラス張りのところでやるとかというようなものにつきましては、そういう賭博になる弊害性、危険性が少ないと私どもは考えますので、こういうものは対象としないというふうに考えておるところでございます。
○長野委員　次に、営業者に対する規制の問題を御質問したいと思うのです。
　今回の改正では、風俗営業あるいは関連営業、深夜飲食店を問わず、従業者名簿を整備しなければならないとされております。ところで、この従業員について十八歳未満の者を使ってはならないというふうになっておるわけでありますが、深夜飲食店などの場合に、本人の申し出によって営業者の方はこの人は十八歳以上だというふうに思っていたけれども、実際はそうでなかったというようなことが後でわかった場合のその営業者の責任というのはどういうふうになるのでしょうか。それから、厄介なのはお客さんで、常識的にはある程度年齢はわかるでしょうが、最近の体位の向上なんかを見ますと、一々お客さんにあなたは十八歳ですか、そうじゃないですかというようなことを聞くことは実態的にはできないと思うのですが、その辺の店の責任というようなものはどうなるのでしょうか。