Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（義）委員　この契約といいますか、これは、我が国が有償軍事支援、ＦＭＳということで、米国国内の価格より安く売れない、また、それ以上でしか販売できないということなんですけれども、その辺に関して、新聞紙上ではございますけれども、現時点では百億を超えるということを米側も発表しておるわけです。その辺で考えますと、それを下回る価格で買えないという契約の中で、本当にその辺は大丈夫でしょうか。もう一度、重ねてお尋ねを申し上げます。
○田中国務大臣　当然、米国との交渉になるわけでございますし、ＦＭＳ契約が四機の前提ではございますが、最近の、二〇一三年度米国予算教書で、二〇一三年度のＦ35Ａの機体単価が一・五三億ドル、先ほど先生からもお話がありました約百二十二億円ということでございますけれども、これは米軍自身の調達に関するものであって、今、その具体的な影響については、先ほど申し上げましたように、確認中でございます。この提案内容を厳守していただくということで今取り組んでおりますので、それ以外のことは考えておるわけではございません。
○渡辺（義）委員　価格のこともしかりではございますけれども、納期のことといいますか、その辺のことにも大きな障害があるやに私は判断しておりますのですが、それがおくれることによって我が国の防衛体制に穴があいてしまう、そういう危惧もあるわけですから、大変心配の種であることは確かなんですよね。
　そこで、私どもの提案でございますが、Ｆ35というものが御提案されたとき、Ｆ18Ｅ、それとユーロファイターの三機、条件は三機ともほぼ満たしておると私は認識しておりますが、価格的なこと、また納期がぐっとおくれるというような空白の期間ということを考えて、もし万が一のための代替機として、Ｆ18Ｅをそれなりに準備をしておくということを私はお勧めしたいな、御提言をしたいなと思っております。
　空自のパイロットの方も、装備といい、また乗り心地といいますか、そういう部分でも評価もなかなか高いようでございますし、一番大切なのは空白をつくらないということ。それと、カナダ等々も見直しを考えておるようでございますし、イタリアもそうですよね。オーストラリアにおいても、一八年までに十四機購入ということでありましたけれども、Ｆ18へシフトしているということも私は聞いております。
　その辺で、我が国も、変えるということでなしに、あくまで予備機、予備といいますか、リザーブとしてそれを考えるということはいかがでございますか、大臣。
○田中国務大臣　ＦＡ18は、米海軍が開発した戦闘機であり、制空戦闘能力及び対地攻撃能力をあわせ持った航空機と承知をいたしております。選定の過程ではＦ35Ａが最高点であった、こういうことで、三機の中から我々が選定をいたして、今契約に向かって進めておるところでございます。
　先生のお話でございますけれども、防衛省としては、今後とも、当省の要求する期限までに、提案どおりの価格で、当省の要求する性能を備えた機体を納入するよう、引き続き、米国へ要請してまいる所存でありますので、納期に納入されないことを前提として特定の機種を調達することの適否については今考えておらないということでございます。
○渡辺（義）委員　時間が余りございませんので、引き続いて、またこの件につきましては御質問をさせていただくといたしまして、玄葉大臣に質問をさせていただきます。
　通達では、先般の東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾の代表の方、また台湾国民に対しても、私は大変失礼な事態を招いてしまったという認識でございますが、このフォローとして、外務省としては、何かその後対応をされておられますんでしょうか。特段何もされておられないんでしょうか。
○玄葉国務大臣　ただいまの御指摘につきましては、私ももう少し配慮すべきであったというふうに考えているところでございます。
　十二日の日に、実は外務省主催で復興レセプションを開催させていただいて、駐日の台北経済文化代表事務所関係者の方もいらっしゃっていただいたんですね。そのときに、私からも直接謝意を申し上げたということでございます。
　あわせて申し上げると、新聞広告あるいはテレビＣＭなどで、台湾の方々に、今回の三・一一に対する謝意を、直接国民の皆様に訴える、感謝を申し上げるということをさせていただいているということでございます。
○渡辺（義）委員　台湾という国は、この震災に関しましても多大な御支援をいただいた国でございます。そのことも鑑みまして、今後の台湾との国交といいますか交流といいますか、その辺をもっともっと御注意をいただきながら、近くて本当に頼りになる国であるという御認識を外務省の皆さんにもお持ちをいただきたいと思っております。
　時間が参りましたので、ここで質問を終わらせていただきますが、ＦＸのこともまた引き続いて質問をさせていただけたらと思います。ありがとうございました。
○東委員長　次に、木村太郎君。
○木村（太）委員　両大臣、毎日お疲れさまです。
　質問事項が多いので端的に御答弁いただきたいと通告の方でもお願いしております。また、歴代の北澤、一川大臣にも質問したことを、改めて田中大臣にもお伺いしたいと思っております。
　まず、きょうは大臣所信に対しての質疑ということでありますので、先般、田中大臣の所信の中で、我が国の周辺情勢の厳しさ、具体的に北朝鮮、中国、ロシアを取り上げて述べておられました。
　私は、もちろん大変厳しくなっていると認識を持っておりますが、そもそもきっかけは、やはり総選挙の際に、最低でも県外と今の民主党の皆さんが訴え、そして日米同盟に傷が入り、そこに周辺諸国がつけ込んで今の軍事的な姿を増してきている。慌てた今の政府の方は、日米同盟をもう一回しっかりつくり直そうということでＴＰＰを利用し始めるのかな、こう私は認識を持つんですが、田中大臣、同じ認識を持ちますか。
○玄葉国務大臣　今、木村委員から最後にＴＰＰの話がありましたが、ＴＰＰと安全保障、全く関連がないとは言いませんけれども、直接、つまりは普天間の移設の問題についてさまざまなことがあったがゆえにＴＰＰということでは決してございません。
　ただ、私の考えとしては、安全保障にすきを与えてはいけないというふうに私自身考えております。ですから、普天間の問題が膠着状況にあるということについて、これは日米同盟の深化上よくないということで、今般、いわゆるグアムへの移転、そして、その結果生ずる嘉手納以南の土地の返還並びに普天間の移設をそれらと切り離していくということについて、公式な議論を開始したということでございます。
　おっしゃるように、安保環境は厳しさを増しているというのも、私もそういう認識でございますので、そういった厳しさを増していく安全保障環境に日本がどう対応するのか、すきを与えてはいけないというふうに私も感じております。
○田中国務大臣　ＴＰＰと日米の安全保障につきましては、直接の関係はないと認識をいたしております。
　岩国にとりまして、普天間の問題がございます。そしてまた、アメリカは新国防政策ということでアジア太平洋を重視してきている中にありまして、やはり日米にとって大きな問題は、抑止力を維持、そしてまたできれば強化したい、こういうことでございますし、我が国にとっても、沖縄にとっての基地が、目に見えて負担が軽減するという大変重要な問題を抱えておるところでございます。
　そういう面で、確かに民主党はこの二年間、いわゆる迷走したという状況であることは間違いないわけでありますが、しかし、私はそういう面では大変御迷惑をかけたと認識をいたしておるところでございますが、十六年もこの問題に取り組んできましたので、何とか私の手で解決の糸口をつくりたいということで、今、真剣に取り組んでおることを御理解いただきたいと思います。
○木村（太）委員　辺野古湾Ｖ字滑走路というのは、額賀長官のときに私は副長官をやっておりまして、大変苦労しました。あのときは、沖縄県民、名護市民も、それだったら仕方ないなと、消極的な方も含めますが、我々が肌で感じている感じでは七割近い人が納得したんですよ。今はもう全て、そういう反対の姿になって、これは本当に私は大きなダメージになったと思います。これ以上、沖縄県民の感情を損なわない、そういう姿勢で取り組んでいただきたい。
　次に行きますが、先般、中国が国防費を発表しました。国際社会的には、常識として、中国みずからが発表する国防費の数倍以上実際はあるだろう、こう言われておりますが、両大臣はどう認識を持ちますか。
○玄葉国務大臣　おっしゃったとおり、中国の国防費につきましては、対前年比たしか一一％増、そういう発表がなされたところであります。ただ、内訳がよくわからない。
　そして、今、国際的な常識という話がありましたけれども、実態はどうなのかということですが、現実にペンタゴンの一部試算などでは、実態は倍あるのではないか、こういうことも言われておりますので、そういった不透明性ということについて我々はよく留意をしながら、中国の国防力の増強について対応を考えていかなければならないというふうに思っております。特に透明性の向上ということについて、働きかけを強めたいというふうに考えております。
○田中国務大臣　今外務大臣がお話ししたとおりだと思います。中国の国防費は、公表されているだけでも、これまで毎年、おおむね一〇％以上伸び続けておるということでありますし、中国が国防費を大きく増加させておるということは、我が国を含む地域、国際社会にとって大変懸念事項となっております。
　防衛省としては、中国の動向を引き続き注視するとともに、日中防衛当局間でいわゆる海上連絡メカニズムの構築を急ぎたいということで、私も事務方に指示をいたしておりますし、不測の事態回避や信頼の醸成を図っていくことがこれから大事な問題だと思っております。
　確かに、アメリカサイドの報告では、研究費等、この国防費に含まれていないおそれもあるのではないか、こういう指摘もありますので、透明性を図っていくということに取り組んでいきたいと思います。
○木村（太）委員　きょうの新聞にまた報道がありましたけれども、在日米軍再編計画の見直しのことで、グアムに移転する予定だった海兵隊の一部を日本の国内に移転させるという協議をアメリカとしているんでしょうか。そして、岩国は絶対ないということになったんでしょうか。加えて、大変恐縮ですが、私の地元のことを取り上げますが、三沢ということも検討の俎上の一つになっているんでしょうか。これがないとすれば、やっぱり沖縄に残るということになるんでしょうか。
○田中国務大臣　三点、お話がございました。
　岩国に移転するということは、外務、防衛政務官が参りまして、その可能性はないということでお伝えをしたところでございます。三沢につきましても、考えておるところではございません。
　これから、日米で移転先につきまして、グアムを初め、今協議中でございますので、それ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
○木村（太）委員　今の答弁を聞くと、岩国と三沢はあり得ない。そうしますと、その他の国内は、まだ可能性はあり得るんですか。ないとすれば、沖縄にそのまま残るんですか。それとも、全部グアムにやるということですか。
○田中国務大臣　抑止力の維持ということで、沖縄に約一万の海兵隊が残留をしていただく。そしてまた、当初どおり、八千の海兵隊の皆さん方が移転していただくということでありますし、国内においては、我が国の立場として、アメリカに対して、新たな移転先というものは難しい、こういうことでお話を申し上げていますので、そのことは、今回はこれから具体的になることはないと私は認識をいたしております。
○木村（太）委員　そうすると、グアムに移転してもらおうとした海兵隊の一部を国内にやることはあり得ないというふうに私は今理解しましたので、グアムに全て予定どおりのものを移転してもらう、こういうことでよろしいんですね。
○田中国務大臣　前半のことは間違いございませんので、そういう面では、グアムを初め、アメリカの方もいろいろ考えていただいておりますので、ハワイを初め、その他の地区を、日米で今精力的に交渉をさせていただいておるという状況でございます。
○木村（太）委員　それでは、同じような視点で、オスプレーを一時的に沖縄以外の国内に配備するという協議をしておりますか。それで、地元のことを取り上げて恐縮ですが、三沢ということもあり得るんでしょうか。
○田中国務大臣　今の日米協議の中では具体的な話は取り上げられておりませんけれども、しかし、アメリカサイドでは、当然、秋までにオスプレーを普天間に配備するということでお話があることも間違いありませんが、それをどういうふうに日本へ搬入されるかということにつきましては、まだ具体的なことについては決まっておるところではございませんし、担当の事務方の方で、日米として、今話をそれなりにしているというふうに聞いておりますが、最終的な決定はいたしておらないという状況でございます。
○木村（太）委員　最終的な協議を求めているわけではない。協議しているかどうか。要は、普天間の前に一時的に国内のどこかに持っていこうという協議をしているかどうかを聞いているんです。
○田中国務大臣　先生のお話の三沢基地に配備されることは考えておりません。
　新聞でいろいろ報道されておるようなことはない。国内で受け入れるということは、今のところ、話題になっておらないということでございます。
○木村（太）委員　わかりました。国内に一時的に配備されることはない、こう理解しました。
　では、防衛大綱、中期防のことについて聞きますが、これは北澤、一川両大臣にも聞いたんですけれども、我が党としてオリジナルの防衛大綱というのをつくりました。それから、日本郷友連盟もつくったんですね。大臣は、その大綱を見たことがありますか、読んだことがありますか。
○田中国務大臣　自由民主党政務調査会・国防部会で御提案されておる新防衛計画の大綱については、昨日入手しまして、ちょっと拾い読みした程度でございますが、大変恐縮でありますが、拝見はいたしております。
　日本郷友連盟からの御提言というのはちょっと入手できませんでしたので、私は拝見をいたしておらない状況でございます。
○木村（太）委員　北澤、一川大臣は読んだことがないと答弁しましたので、田中大臣は早速読んでくれたということで、郷友連盟の方も一度目を通していただいて、やはり防衛大臣ですから、いろいろな考え方、どういう考え方があるかということをぜひ参考にしていただきたいと思います。
　今政府がつくった防衛大綱では、動的防衛力の構築を目指す、こう言っておりますが、具体的にどういうことですか。また、予算上どういうふうにあらわれているんですか。
○田中国務大臣　動的防衛力につきましての御質問だと思いますが、防衛大綱において、防衛力の存在自体による抑止効果を重視した基盤的防衛力構想によることではなく、運用に焦点を当てた動的防衛力を実現することとしたわけでございまして、この中期防及び各年度の予算を通じて具体化していくということで、まず平成二十四年度の予算としましては、潜水艦の建造、そしてまた輸送機の取得、戦闘機の取得などの経費を計上しておるところでございます。
　また、我が国にとって大切な南西地域の島嶼部に陸自部隊を配置して、警戒監視及び対処態勢を整備するとともに、他の基地から那覇基地に戦闘機部隊一個飛行隊を移動させて即応態勢を強化するということの取り組みを実施することにいたしておるところでございます。
○木村（太）委員　私は前の一川大臣にも申し上げたんですが、民主党政権が、実際には一年ほったらかしで防衛大綱、中期防をつくった。その後、大震災が発生し、そして、ピーク時には十万七千人の自衛官諸官を被災地に投入する事案が発生した。また、自衛隊みずからも、松島あるいは多賀城等、大きな被害を受けた。そういう状況で、日本の防衛能力を試すかのように、周辺諸国の日本周辺におけるいろいろな軍事的な行動が目立ってきたということを考えれば、防衛大綱を、中期防をもう一度見直しをする、このことが大事だと思うんです。
　一川大臣は、いや、この間つくったばかりですからそんな考えはありません、こんなことを言うんですね。我々がつくった一六大綱のときは、五年後の見直しをする、こういうふうに位置づけてあったんですね。今の大綱は、そういう期間というのは記しておりません。ただし、いわゆる環境等が変わったときには見直しもあり得ると書いているんですよ。この三つの私が言った理由をもって見直しをすべきことだと思いませんか、防衛大臣として。
○田中国務大臣　防衛大綱の情勢認識や動的防衛力を構築するという方向性は、現状に適切に対応したものと考えております。先生御指摘のように、東日本大震災による被害の復旧ということで、二十三年度の補正予算あるいは二十四年度の予算で適切に対応してきたわけでございます。
　前提は、現時点で防衛大綱を見直すべきという認識には至っておりません。
　しかし、先生御指摘のように、情勢に重要な変化が生じた場合には必要な修正を行うということにいたしておりますから、私は、常に問題意識を持って、検討をして、新たな情勢変化というものを敏感に認識して進めていくということが大事だと思いますので、不断に情勢の検討は行っていきたいと思っています。
○木村（太）委員　ですので、私たちの認識は、先ほど言った三つの理由、ピーク時投入数が十万七千人、自衛官の投入が、延べにして一千万人を超えているんですね。あるいは、周辺諸国の軍事的な行動が活発化してきている。こういった理由でやはり見直しをすべきだ。しかし、大臣の答弁はそこまで情勢変化していないみたいなことですから、ここが自民党と民主党、与党との安全保障に対しての考え方、認識の大きな差であるというふうに改めて感じました。
　では、渡辺副大臣、前に聞きましたが、自衛隊そのものも被害を受けたわけですが、今回の予算の説明でも、大震災に対しての復旧復興の防衛省分のことを述べておられます。私は、おおむねでいいから被害額の全体の姿があって、その復旧を目指すべきでしょうと前に言ったんですね。そのときは、全体の被害額、おおむねでもまだつかめませんと言っておりましたが、今現在ちゃんとつかみましたか。
○渡辺副大臣　数字を申し上げますと、まず、現時点で把握をしている建物の被害額は二百六十億円でございまして、装備品の被害額は千三百六十億円、合わせて計千六百二十億円でございます。
　先生から、昨年の十一月でしたでしょうか、委員会で質問をされたときには、たしか合わせて千百十七億円とあのときお答えをいたしました。その後、いろいろな調査をして進めたところ、現在の時点では、ここへ来て、約五百億円ほど被害総額がさらにふえたということでございます。
○木村（太）委員　防衛省・自衛隊の復旧復興にもぜひ全力で取り組んでいただきたい。
　田中大臣、大陸の方から日本列島を見るような地図というものを見たことがありますか。
○田中国務大臣　一、二度見ておりますが、一番最近は、東委員長のところへ御挨拶に行きましたら、議員会館で、大きな地図がありまして、説明を受けながら私も拝見をしたのがごく最近の経験でございます。
○木村（太）委員　そうすると、大臣の地元である新潟県や私の地元、青森県などが違う角度からもちろん見えるわけですが、日本の国土政策の中で日本海軸という考え方があるんですね。先ほど大臣も述べられました、所信にもありました南西地域の防衛力の強化ということはもちろん大事だと思います。しかしながら、朝鮮半島、極めて北朝鮮の動き、あるいはロシアにおける北方領土に軍事基地を強化していったり、極東の軍事力を高めている、あるいは中国の国防費が先ほどお話しあったとおりということを考えますと、日本の安全保障の中でも、日本海軸というものをしっかりと構築していく、柱の一つにしていく、こういう考え方が必要だと思うんですが、どう思いますか。
○田中国務大臣　自民党の防衛大綱でも、三面対策といいますか、北そしてまた南西、そしてまた、先生が言われるように、西側の日本海を挟んで、ユーラシア大陸に面している地域、我が国の周辺情報について対応が書かれておりまして、私も、当然、日本海の問題については、やはり南西地域、当面の急ぐべき対策だと思いますが、しかし、我が国は島国でありますから、考慮に入れていくことは大事だという認識に立っておりますけれども、しかし、今この状況の中で、常時継続的に情報収集をしておることも間違いございませんので、日本海については、我が国の防衛上極めて重要でありますけれども、従来から陸海空の部隊を配置しているところでありますので、自衛隊の警戒監視能力、防空能力、機動力、輸送力、弾道ミサイル対処能力を含む対処能力等を向上させて、その安全確保に万全を期していくということで今取り組ませていただいております。
○木村（太）委員　私は、日本海と言っているんじゃなくて、日本海軸という考え方を安全保障上打ち出すことが必要じゃないかと。
　もちろん、日本海側にも自衛隊の基地等があるわけですが、例えば、私の地元では数年前に北朝鮮からの脱北者の船が接岸したという事案もあったり、そういうことを考えると、日本海側に演習場というものを少し整備しておくとか、もう少し駐屯地の整備で日本海側をもう一度見直ししましょうとか、いろいろなことをいま一度、日本海軸という考え方を安全保障上に位置づけるべきである、こう思うんですが、必要かどうかを認識だけでもいただければ。
○田中国務大臣　私は、必要な時期には来ておるということでありますが、すぐに対応できるかどうかということについてはまた慎重に検討をしていきたいと思いますし、先ほど話がございましたように、北朝鮮の脱北者は、どうも新潟に向かって出たようでありますが、海流の関係で先生のところに漂着した、こういうことでありますから、確かに日本海軸という認識を持って対応をしていくことは大事だなという一つの考え方を認識させていただきました。
○木村（太）委員　ぜひお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと話はかわるんですが、我が党は平成十七年に新しい憲法というものを打ち出しまして、その後の東日本大震災等々ありましたから、ことしのサンフランシスコ平和条約の日を目指しまして、自民党としての憲法というものをまとめる最終議論をしている最中であります。衆参両院でも憲法についての議論が活発化してまいりました。
　防衛大臣として、憲法改正についてどのような認識を持ちますか。
○田中国務大臣　私といたしましては、まず、憲法審査会を初めとする国会における議論、各政党における議論等を見守ってまいりたいと思います。憲法改正につきましては、これまでも各方面からさまざまな意見が出されております。それぞれの立場から議論が行われると思いますし、私も、さらにこの憲法改正についての論点というものもしっかりと勉強していければと思っています。
○木村（太）委員　地元のことで恐縮ですが、これも前に北澤、一川両大臣に聞いたんですが、私の青森県というのは、三面を海に囲まれていまして、陸海空の自衛隊があり、そして米軍三沢基地がある。それから、世界で最初にＸバンドレーダーというのを私の選挙区に私が副長官のときに設置したんです。人口一万人当たり自衛官の数というのが、日本で一番多いのは青森県なんですよ。
　日本の安全保障という中で、先ほど日本海軸と言いましたが、青森県の位置づけを大臣はどのように認識しておりますか。
○田中国務大臣　青森県には、陸上自衛隊の第九師団、海上自衛隊の大湊地方総監部、航空自衛隊の北部航空方面隊など自衛隊の部隊が配置されているほか、在日米軍の三沢基地も所在しておるということでございます。
　防衛省は、防衛計画の大綱などに従い、高い機動性や対処能力等を備えた陸海空自衛隊の部隊等を青森県を初めとする全国に配置してきたところでありますが、このような部隊を整備してきておるということにつきましては、青森県も大変御協力をいただいておりますし、我が国及び我が国周辺の平和と安定に大変貢献をしていただいておるということでございます。
　そういう面では、防衛省としても御理解をいただいていることに大変感謝をいたしております。
○木村（太）委員　ありがとうございます。
　最後に、ちょっと思い出話的になるんですが、私ごとですが、私は大学に入ったときに、うちのおやじが四回目の落選をしまして、大臣のお住まいであります目白の田中邸に書生という立場で住み込みながら働きました。多分、田中角栄先生が経済的に火の車のうちのおやじのことを考えて、私のことを預かったと思われます。その後、いろいろなお仕事をさせていただきまして、田中先生はもちろんでありますが、奥様であります、はな夫人には本当に情けというのをいただきました。
　また、当時、福島を選挙区とする田中大臣でありましたので、大変温厚で、時々、草取りをしていると、私たちに頑張ってくれと励ましの言葉をいただいたことも思い出しております。そういった点でも、田中大臣、どうぞ、日本の防衛は私が責任を持ってやる、こういう思いを持って御活躍をしていただきたい。
　ちなみに、私、その後結婚した家内の名前も漢字まで一緒で真紀子といいますので、そういう意味からも、田中大臣の御活躍を心から御期待して質問を終わります。ありがとうございました。
○田中国務大臣　どうもありがとうございます。
　決意を新たに臨ませていただきます。二代にわたって、いろいろおつき合いいただいていることを感謝いたします。
○東委員長　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　民主党、沖縄県第三区、沖縄県のまさに普天間が移転しようとしておりますキャンプ・シュワブのある選挙区を抱えます玉城デニーと申します。
　きょうは二十分ですので、たくさんお話ししたいこともあるんですが、簡潔に進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、山口副大臣にぜひお願いをしたいと思いますが、せんだって、東日本大震災の追悼式典が行われた際の台湾の代表者の方々に対する件でございますけれども、総理も官房長官の方も謝罪という形で述べられましたが、ひとつ副大臣からの御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○山口副大臣　先日の東日本大震災の追悼式典においては、台湾の駐日台北経済文化代表事務所の関係者の方を民間関係者ということで招待させてもらいました。こういうことですから、民間関係者のほかの方々と同様に献花を行っていただいたわけなんですけれども、台湾とはいわゆる外交関係が結べていない中で、工夫がもうちょっとあり得たんじゃないのかなということを我々はよく考えた次第です。
　あり方としたら、外交団をずっとあそこで呼んだわけですよね、そういう意味では、民間関係者といっても、そこはうまく区別しないように、続けてざあっといろいろな民間関係の団体の方もお呼びして、一つの工夫があり得たんじゃないかなというふうには思っています。台湾の各界から約二百億円の義援金の提供がなされたほか、緊急支援物資の提供、あるいは緊急援助隊の派遣など、心温まる破格の支援をいただいているわけですから、これにしっかりともう少し応える形があり得たんじゃないのかなというふうに思っています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　私は、できれば指名をして献花をしていただくという形でその恩に応えるということが一番いいと思います。沖縄には迎恩という言葉があります。迎えて恩を伝える、報恩ですね、報恩と迎恩というのがありまして、お迎えをして、ありがとうございましたという感謝の気持ちをぜひ示していただきますよう、これからは、台湾と日本、台湾と沖縄、日本とアジア、全体を見据えて、ぜひ御奮迅、御奮闘いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　さて、それでは早速、きょうは同盟関係と自衛隊の島嶼防衛についてお話を伺いたいと思いますが、皆様のお手元に資料をお配りさせていただいております。
　まず、この数字から具体的に御紹介をしたいと思いますが、一番最初が沖縄県における基地の概要でございます。在日米軍兵力に占める在沖米軍兵力の割合です。沖縄にいる総数で六八・四％、陸軍六七・九、海軍三二・二、空軍五二・五ですが、海兵隊は八八・六％沖縄にいるということでございます。
　めくって二枚目の数字、これは、沖縄県における基地の概要、在日米軍兵力及び現況の総数です。これは、全国にいる総数と、右側の括弧内が沖縄にいる総数でございます。はしょります。
　総数が三万四千三百八十五人、沖縄が二万四千六百十二人。海兵隊は、うち国内に一万五千六百七十八人ですが、沖縄に一万四千九百五十八人。総数にして沖縄に七二％、海兵隊は総数にして九五％いるということです。これは、海兵隊が沖縄に比重が重過ぎるということの現況にほかなりません。沖縄県のホームページでそのように説明をしております。
　一枚おめくりいただきまして、「将来の海兵隊の太平洋プレゼンス」という地図をごらんください。
　これは、アメリカの太平洋司令部のホームページで載せているものでございまして、二〇一〇のいわゆるＱＤＲが発表されてからグアムを拠点にすると言って以降、そこにハワイの本部がありますが、先般、グアムにある程度拠点を移して、そして、ハワイ、オーストラリアというふうな報道発表もなされております。
　こういうふうに、アメリカは、この間、もはや普天間の辺野古移設にこだわらずに、動かせるものを動かすという戦略に展開しています。それはテロ対策も含めた、西太平洋とアジア全域における米軍のプレゼンスをしっかりとフットプリントしていくということにほかなりません。
　そこで山口副大臣にお伺いいたします。
　二月八日の共同報道発表が行われました。その共同発表について、どのような内容であったか、かいつまんでお話しください。
○山口副大臣　今までは、普天間から辺野古の話、あるいはグアムへの話、いろいろなものが全部パッケージとなっていたわけですけれども、それを一度切り離して、できるものからやっていこうという内容になっています。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさにそのとおりで、二〇〇六年の２プラス２、ロードマップの具体的な見直しが始まったということです。つまり、もはやもう辺野古ではなく、アメリカが具体的に軍隊を動かすということが共同発表になりました。
　私は、二月七日から十日まで訪米いたしまして、十九人の上院、下院議員、シンクタンクのメンバー、そのほか日本関係の方々ともお会いいたしましてお話をさせていただきましたが、ほとんどの方々が辺野古はもう無理だろうということです。そして、アメリカはその巨額な財政赤字も、米軍の予算さえ切り離して、つけないものはつけない、できるところからやっていくということで、アメリカの国内事情でやむなく使えるものを展開していくという方向に変わっていっていると思います。
　この共同報道発表にも、それが如実にあらわれております。四番目のセンテンスのところに、海兵隊のグアムへの移転として、普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離す、グアムに移転する海兵隊の部隊構成及び人数についても見直しを行っているということです。これを数週間ないし数カ月以内に行うということで、今まさに協議中だということでございます。
　では、このパッケージの切り離しによって、海兵隊の部隊編成、移動する人数など、今後の協議でどのようになっていくのかということを山口副大臣にぜひお伺いしたいと思います。
○山口副大臣　局長級あるいは審議官級でその部隊の構成あるいは人数を今やっているところです。報道紙上、いろいろ出ているとは思いますけれども、今実際に話をしているところです。
　ただ、一番の根っこは、例えば二〇〇六年のロードマップの話のときに、あの当時の数え方で一万八千から一万というところがありましたから、そこはきっちり守れるようにやっています。ただ、米側の方からいろいろな数字が出ているので、それを積算したらそういうふうになるかどうか、その辺を今やっているところです。
　今、玉城議員の方から、普天間から辺野古は大変沖縄の気持ちとして難しいんだという話、我々も真っ正面からそれは受け取らせていただいています。その中で、この辺野古というものが私たちにとっては今の方向であるというふうに思っています。
○玉城委員　先ほど委員からも話がありましたけれども、いわゆるＶ字案が、当時辺野古に移るというふうな状況のときから沖縄の政治状況は一変しております。今は県知事も県議会もほとんどがもう県内移設はやめてくれ、県外に持っていってくれということですので、我々は、物理的、具体的に、アメリカがどうやって展開していくのか、どこにどう海兵隊や軍隊を配置するのかということに、日米同盟として日本がどうかかわっていくのかということの本質の方が一番重要だというふうに思います。
　そこで、同盟関係における米軍と自衛隊の我が国の周辺の防衛体制ですが、実は、南西方面地域は東西千キロ、南北に四百キロという広大な地域でございまして、有人島五十を含む百六十余りの島々がございます。ですから、島嶼防衛は、まさに自衛隊が米軍と協力してしっかりと網かけをしていかないといけない地域であり、米軍の展開よりも自衛隊の展開を具体的にいろいろ議論していく方が、より深化する日米同盟への協力体制になるんだというお話を私は常々いろいろな場所でさせていただいております。
　まず、山口副大臣にお伺いいたします。
　我が国周辺の防衛体制、特に島嶼防衛に関する日米の役割はどのように位置づけられているか、お聞かせください。
○山口副大臣　先ほど玉城議員の言われたことの中で、私もずっと思いをめぐらせていますが、我々は、今、連立方程式を解いていると思うんです。それは、我々自身の防衛力のあり方、沖縄の方の気持ち、それがまずありますね、それからアメリカ側の状況。
　アメリカの中で国防予算を削減する。その中で、もしも普天間、辺野古というところがパッケージの中でどうしても最初のスイッチであるとしたら、なかなかスイッチが入らないのであれば、議会として、グアムの予算もなかなか難しいということもあったんでしょう、そういう中で切り離していろいろと進めていこうと。さらに、世界の今の安全保障環境の変化。その中にはいろいろな国があると思いますけれども、ミサイルもいろいろ発達してきている。では、それを一つのバスケットに固めないでいろいろなところに分散していこう、そういうのがアメリカの今の状況だと思っています。
　その中で、今、玉城議員の御指摘の点というのは、島嶼防衛が手薄になったらどうするんだということが当然ありますね。我々は、今、部隊の構成あるいは規模のあり方、そういうことも踏まえていろいろ議論をしているところですけれども、済みません、まだ合意に至っていないので、今おっしゃっていただいたことは目いっぱい念頭に置いてやりたいと思っています。
　あとは、防衛省の方で、そういうところをどういうふうに自分たちの防衛力の体制として考えていくかというのは、専門的に今検討いただいているものだと思っています。
○玉城委員　同じ島嶼防衛について、今度は田中防衛大臣に防衛大綱の内容も含めて島嶼防衛についてお伺いしたいと思います。
○田中国務大臣　米軍再編に係る今般の日米協議と、島嶼防衛における米軍と自衛隊の役割についての御質問だと思います。
　島嶼防衛を含めた我が国への侵略に対する基本的な役割分担は、日米防衛協力のための指針等に定められており、我が国が主体的にそうした侵略を排除するための作戦を実施する、そして、米軍が自衛隊の能力を補完し、必要な支援を実施することとされております。今般の協議においても、こうした基本的な役割分担についての変更はございません。
　いずれにしても、防衛省・自衛隊としては、防衛大綱、中期防に基づき、活動基盤が手薄な南西地域の島嶼部に自衛隊の部隊を配置するなどして周辺海空域の安全確保、情報収集、警戒監視体制の整備、迅速な展開、対応能力の向上等を図るなど、島嶼部における防衛体制の充実に引き続き主体的に取り組んでまいりたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　まさに島嶼部で空白が生じることがないように、そこを補完するのは、一義的には我が国の組織である自衛隊であるということを再認識しなくてはならないというふうに思います。
　そこで渡辺副大臣にお伺いしたいんですが、これまで自衛隊が離島における急患搬送などで多くの実績を残してきていると思いますが、その数あるいは状況についてぜひお聞かせください。
○渡辺副大臣　それでは、事実関係でございますので、私から御答弁させていただきます。
　沖縄地区における急患の輸送実績が、平成二十一年度で百十二件、二十二年度で百二十八件、今年度、二十三年度は、本年の二月末現在で百三十七件でございます。
　以上でございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　実は、沖縄がことし復帰四十周年でございます。昭和四十七年の臨時第一混成群、そして第六高射特科群が、昭和四十八年に第一混成団に編成され、沖縄に配備され、平成二十二年には第一五旅団としてしっかりと、この四十年間の間で県民の中でも自衛隊の活動というものは一定の評価が与えられてきております。それは、不発弾の処理もそうですが、離島における急患搬送は本当に大きな力になっておりまして、実際に、そういう組織があるということは大変うれしいという声もたくさん伺っております。
　そこでお話を伺いたいんですが、防衛大綱における動的防衛力の整備と重ねて、田中防衛大臣は、今後、離島及び島嶼地域における自衛隊のこれからの存在についてどのような整備の重要性を考えていらっしゃるか、お聞かせください。
○田中国務大臣　今、先生から急患搬送のお話がありました。
　先般、沖縄に参りましても、自衛隊が努力をして、仲井真知事も、自衛隊の活動に大変感謝しているという大変ありがたい言葉をいただきまして、隊員の皆さん方にも報告をして、さらなる努力をしていく、こういうことでございましたので、先生にも御協力をいただきたいと思います。
　具体的に、中期防期間中に、情報収集、警戒監視体制を整備するということで、与那国島へは陸自の沿岸監視部隊を配置する、あるいは潜水艦の増勢、そしてまた、南西地域の沖永良部島、宮古島の旧型固定式レーダーを更新する、こういうことも手がけてきておるわけでありますし、南西地域の島嶼部に陸自の初動対処部隊を新設するということでございますし、その他戦闘機一個飛行隊を那覇基地に移動させる。
　いろいろ対策を講じてきておるところでございますので、先生にも御理解をいただきながら、この地域の防衛を、そしてまた、大変多くの島がございますけれども、その生活の維持のためにも働かせていただければと思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　最後に、これは三枚目の資料に、自衛隊基地関係の「沖縄県における自衛官数」というのがございます。それをごらんいただきたいんですが、総数六千四百人、陸上自衛官二千百五十人、海上自衛官一千三百人、航空自衛官が二千九百五十人。海上自衛官は海の上に出ていらっしゃる方々もいますので実数ではないんですが、それでも六千四百人で、東西千キロ、南北四百キロを守ろうというのは、私は、そこにこそもっと国力としての力を注ぐべきではないかというふうに思います。
　つまり、米軍との日米共同の中では、日本側からアメリカに対して、このパッケージ論の切り離しが具体的にアメリカと一緒に協議をされるのであれば、まさに沖縄の声もそこに加えて、日米沖縄という形で、しっかりと日米同盟の深化へは協力をしていく姿勢を示していただきたいと思います。
　しかし、そのためには、自衛隊のさらなる増強といいますか、人員の確保、あるいは装備の更新などは欠かせないことだと思います。また、今大臣の答弁にもありましたように、宮古島のレーダーも古くなっている、与那国に置こうかと思っても、与那国でもいろいろな声がある。では、どうしようかというふうなことを考えると、やはりきちっと、それをどのようにすれば、アメリカと日本で共同してこの地域の抑止力というものを、我々も具体的にそれにかかわっていけるのかというふうなことをぜひ提案していただきたいと思いますが、そのことについて、最後に大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○田中国務大臣　先生も大変、地元で御心配いただいております普天間の辺野古移設の問題についても、私、真剣に取り組んでおりますので、この場をおかりしまして、御協力をお願い申し上げたいと思います。
　また、自衛隊のこれからの充実というものについては大変重要な課題だと思っておりますので、中期防の中で、二十七年まで整備をしていきますが、引き続きこの南西地域の防衛を自衛隊初め各国とも協議をしながら進めていきたい、こういうふうに思っておりますので、私も努力しますが、よろしく御協力をお願い申し上げたいと思います。
○玉城委員　ありがとうございました。
　私は県民の声をもとに行動しておりますので、ぜひその声をしっかりと酌み取っていただきますよう、今後とも力を合わせて頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。
○東委員長　次に、小原舞君。
○小原委員　民主党・無所属クラブの小原舞でございます。
　このたびは、質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　東日本大震災から一年たちました。十万人規模の自衛隊の災害派遣においては、被災地の方のみならず、国民の皆様から高い評価を得ていることと思っております。
　そこで、三月十日に発表されました内閣府の自衛隊・防衛問題に関する世論調査なんですけれども、その中で「自衛隊に対して良い印象を持っていますか」という小問がありました。その中で「良い印象を持っている」「どちらかといえば良い印象を持っている」というのを合わせた回答が九一・七％にも上っております。また、防衛体制についての項目の中では、「自衛隊は増強した方がよいと思いますか」というのがありましたが、その中で、二四・八％の方が「増強した方がよい」、六〇％の方が「今の程度でよい」というような回答になっております。
　資料を配らせていただいておりますけれども、配付資料の二の方を見ていただきたいと思っております。
　自衛隊の定員減、人員減について質問させていただきたいと思いますが、これは陸上自衛隊編成定数の推移について書いてあります。ごらんのように、二二大綱、二十二年度の大綱の中でも、政権交代後も削減方針の傾向であります。この定員削減の方針においては、政権交代前の〇七大綱から続く一貫した傾向となっております。
　そこで、資料三を見ていただきたいと思いますが、一六大綱以降なんですが、定員については緩やかに削減が推移しておりますけれども、実員の方においては下げ幅が大きく、この定員と実員が著しく乖離しているということは、これまでもいろいろな指摘があったことと思っております。そして、この充足率においては、平成二十四年度では九二・五一％とされております。
　そこで質問なんですけれども、実員の減り方がとまらず、充足率が低い理由についてお答えください。
○渡辺副大臣　実員減についての御質問でございますが、平成十八年に成立した行政改革推進法において、自衛官の人員数については行政機関の一般職員に準じて純減させるということを受けて、平成十八年度から平成二十三年度までに自衛官全体で八千四百十七人の実員の純減を実施したところでございます。
　東日本大震災の自衛官の活動の検証、中間報告を先生もごらんになっていると思いますけれども、あの中でも、やはり第一線部隊のマンパワーの確保、精強性を維持するということが一つの教訓としても現場の声として上がってまいりました。
　今後、さまざまな第一線部隊の実員を確保するために、定員は減らすけれども実員は減らさないという形で二十四年度の予算にも要求をしているところでございまして、あの大震災の教訓等も踏まえて、また日本を取り巻く安全保障環境の変化も考えて、今後どのような形が望ましいのか、実際、自衛官として籍を置かれた委員の御意見もぜひお聞かせをいただければと思います。
○小原委員　ありがとうございます。
　行革推進法のお話、また、財政状況が逼迫しているということは理解しておりますけれども、その厳しい財政事情の中で、防衛省の皆様も実員の充実に関してとても御尽力いただいていることは理解しております。
　ただ、先ほども説明させていただきましたとおり、自衛隊に対する期待値が上がって、今後も、大規模災害の予想とかが上がっている中、また、中国の海軍力の増強や北朝鮮の体制移行という、いわゆる安全保障環境が大きく激動の時代に入ってきている中で、以前にも増して自衛隊の機能強化ということが求められているときに来ていると思っております。
　このいわゆる定員の定めにおいては、防衛大綱や中期防において中長期的な視点から決められているものが、予算で単年度の実員というような形で決められていることに関しては、これからも実員の充実に向けて引き続きの御尽力をいただきたいと思っております。そのためには、定員に即した形で、何度も申し上げますが、実員であるべきと思いますけれども、充足率を高めていく必要性と大臣の意気込みについてお伺いいたします。
○田中国務大臣　小原舞先生の御提案に私も大変賛同するところでありますが、先ほど渡辺副大臣も報告しておりましたように、方向は防衛大綱に基づいて進めておるところであります。
　しかし、実員は、何とかその充足率を高めようということで、二十三年度は減らすことなく採用をしたところでありますので、充足率は若干上がったということでございます。
　大震災の評価、対応は、自衛隊にとって大変評価が高い、国民の信頼も得ているところでありますので、防衛省も地域地域の要望を、現地の考え方をしっかり把握して、定員はともかくとして、何とか実員はこの差を近づけて、そしてまた、第一線の部隊には熟練の高い方々も配置をして自衛隊の対処能力がさらに発揮できるようにしていこう、こういうことで今努力をしていることを御理解いただきたいと思います。
○小原委員　心強い御答弁ありがとうございます。
　充足率が改善傾向にあるということですけれども、引き続きこれからもよろしくお願い申し上げます。
　そうは申し上げましても、無尽蔵に予算を増大させていくということは、よいとは思っておりません。この点において、コスト削減の方策として、平成二十四年度の予算においても装備品の一括・集中調達による経費削減などの努力がなされているものと思っております。
　この効率化についてなんですけれども、効率化の重要性はこれまた深く認識するところであります。しかし、効率化はあくまで現場に即した効率化でなければならないと思っております。
　例えば、今回の東日本大震災においても、被災地の方々に炊き出しという形を可能にせしめたのは、自衛隊の高い自己完結性であると思っております。私も海上自衛隊時代は給養班に所属しており、その重要性を認識しているがゆえに懸念していることがございます。
　平成十八年六月に成立した、先ほど副大臣もおっしゃられた行革推進法に基づいて、平時の陸上自衛隊駐屯地における給養業務は民間にアウトソーシングされております。平成二十四年度予算においては、この給養業務アウトソーシングを、さらに一歩進めて複数駐屯地の一括契約や業務の委託範囲の拡大を志向する計画となっております。アウトソーシングにより演習以外のときに炊事をしなくなっている現状の中で、この自己完結性の維持が困難になるのではないかと懸念しております。
　現場感覚としても、平時に繰り返し給養業務、調理を行うことによって、まさかのときの有事や災害時においてもスムーズな対応ができるものと考えます。
　三月八日に、防衛省で陸上自衛隊主催の東日本大震災教訓成果発表会が開催されるなど、検証が進んでおります。この震災時の対応を含め、アウトソーシングなどの効率化の影響について自己検証する必要があるかと思いますが、この御所見をお願いいたします。
○下条大臣政務官　先生にお答えいたします。
　まさに現場におられた御意見がそのままだというふうに考えております。また、東日本大震災のときに、実際私も安保委員会でお邪魔させていただいて、民間委託しても被災のために出勤できなかったり、部隊が集中して喫食数が増加したために対応が困難な状況が続いていたというふうに現場の君塚総監から直接お聞きしたりしております。
　そんな中で、おっしゃったように任務遂行能力を低下させないように、また、民間委託業者の業務継続能力も考慮しながら問題点をあぶり出していかなきゃいけないということで、この二十四年度から、陸上自衛隊の給食業務の民間委託について、委託業者の業務継続能力等の実証実験を行うことにしております。その中で、また反映されたことについて適宜対応していきたいというふうに思っております。
○小原委員　ありがとうございます。ぜひ事後検証の方をよろしくお願い申し上げます。
　次に入ります。
　平成二十二年の十一月十一日の安全保障委員会にて準自衛官について質問をさせていただきましたが、その際に、短いながらも自衛隊の現場にいた人間として、この準自衛官という制度が現場に与える影響への懸念をそのときに述べさせていただきました。当時の北澤俊美防衛大臣からは、ネーミングについては必ずしも妥当とは思っていないとの御答弁をいただいて、準自衛官という名称自体はなくなりました。しかし、後方任用制度という制度の中に、その考え方自体が残っているものと考えます。
　この資料一を見ていただきたいんですけれども、これで本当に一目瞭然ですけれども、隊員の年齢構成が平成二年のピラミッド型ではなく、まさに私はこのピラミッドの時代に自衛官に入らせていただいていたんですけれども、今二十年たって、本当に一目瞭然な形で若い隊員が減っているというようなことで、精強性の向上については取り組みが急務だと思っております。二月十七日の予算委員会における石破茂議員とのやりとりも含め、後方任用制度などの導入によって第一線の増強や精強性の向上を可能にすることも、その必要性は認識しております。
　その上で、でも、やはり後方業務、いわゆる後方支援における重要性にこだわっていきたいんですけれども、この後方任用制度という考え方についての大臣の御認識をお伺いいたします。
○田中国務大臣　後方任用制度の検討を行っております。後方任用制度が適用し得ると思われる最大限の潜在的な業務の種類の範囲を導出いたしまして、二十三年度に、精強性への影響、人事管理上の影響、そして隊員への影響等を考慮した具体的な業務の絞り込みをし、適切な制度の型の検討等を実施するということにしております。
　二十四年度には詳細な制度設計を実施した上で、二十五年度及び二十六年度に法案を作成し、法案提出等の作業を行い、今中期防期間中において可能な限り早期の制度運用の開始を目指しておるというのが現状でございます。
　私も、新潟の中越、そして中越沖地震で自衛隊の皆さん方に大変お世話になり、また、この後方業務というのは大変重要な業務であることは認識をいたしておりまして、先生の御指摘のとおりだと思います。私も力を注いでいきたいと思います。
○小原委員　ありがとうございます。
　お話しのとおり、詳細な制度設計は今後詰めていくということでありますけれども、同じ訓練を経て入って、有事の際にはいつでも臨戦態勢に入る、これがいわゆる自己完結性であり、また、そういった志、「事に臨んでは危険を顧みず、」という気持ちで入っている隊員の気持ち、そして士気の低下につながらないように、ぜひ御検討いただけたらと思っております。
　最後に、時間が参っておりますので、この内閣府の調査を見ても、国民の皆様の自衛隊に対する関心は高まってきております。これまで防衛予算については抑制、削減の方向ばかりでいっておりましたけれども、災害対応、国際貢献、本来任務である国防においても、これから充実を図る時期になっているかと思いますので、何とぞ引き続き御尽力のほどをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○東委員長　次に、浅野貴博君。
○浅野委員　新党大地・真民主の浅野貴博でございます。
　本日、十分間の質問時間をいただきました。質問も端的にいたしますので、答弁もぜひとも端的にいただければと思います。
　普天間飛行場移設問題について、田中防衛大臣に質問いたします。
　きょうの朝日新聞に、外務省の加藤政務官、防衛省の神風政務官が、十五日、昨日、山口県を訪問して、知事に対して、沖縄の海兵隊は岩国へ移転することにはならないということをお伝えしたという記事が出ております。それを受け、沖縄県の与世田副知事が、「安全保障問題は日本全体で負担を考えるべきだ」「政府は」現地、岩国のことです、「現地の「反対」の声を受け入れたが、沖縄が「辺野古移設は事実上不可能だ」と言い続けても繰り返し求める。違和感がある」と述べられております。
　これはまさに、沖縄県のエゴなどでは決してなく、なぜ自分たちだけが基地の負担を今後も受け入れていかなきゃならないんだ、日本国土の〇・六％を占める沖縄に、なぜ全体の七四％もの基地が集中しているんだ、それによる騒音の問題、そしてさまざまな事件も後を絶たない、これ以上我々を差別するのはやめてくれ、これが沖縄の紛れもない声だと思います。
　政府が岩国への移転を断念したのは、岩国の皆様の民意を反映してのことだと思います。民意を反映して政策を判断するのは、民主主義の要諦であると思います。
　そこで、きょうは田中防衛大臣に一つ確認というかお約束をしてほしいことがございます。沖縄における防衛政策、辺野古への移設に関しても、沖縄の皆さんの民意を無視して進めることはしない、沖縄においても民主主義は提供されるんだ、そのことをこの場でお約束いただきたいと思います。
○田中国務大臣　私も、一月十三日に防衛大臣に就任をいたしました。沖縄の皆さん方、そしてまた仲井真知事にもお目にかかったわけでございますが、この問題は大変重要であり、地元の理解がなければ先に進まない問題でございますので、及ばずながら私も沖縄の皆さん方に御理解をいただこうということで二度伺ったわけでありますが、引き続き沖縄に伺ってお願いをし、また理解を深めたいと思っています。
　普天間飛行場移設問題につきましては、長年の懸案事項であります。今回の岩国の件につきましては、政務官が当面の問題についてはお話をしたと聞いておりますが、この普天間飛行場の移設問題については、辺野古に移設するという現行の計画が引き続き唯一有効な進め方だと考えておりまして、日米両政府のこの方針は変更がないということでございます。
　防衛省としては、評価書に対する沖縄県知事の意見を勘案して、評価書の補正をするなど、法令等に基づき適切に対応していくわけでありますが、大前提は沖縄の県民の皆さん方の御理解なくして進めるわけにはいきませんので、これからも努力を積み重ねてまいりたいと思います。
　在日米軍再編の日米協議においては、抑止力を維持するとともに、沖縄の、目に見える、早期の負担軽減を実現できるよう米国と議論を進め、その結果を誠実に説明することなどを通じて沖縄の皆さんの御理解を得るべく、誠実な努力を重ねていくことが現在の状況でございます。
○浅野委員　今、私が約束を求めたことを、今、政府参考人として出席いただいております防衛省西防衛政策局長にもお願いをしたいと思います。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、常々大臣から民意を重んじその方向に誤りなきよう指示を受けておりまして、引き続き作業に励んでまいりたいと思っております。
○浅野委員　私の質問が終了するまでに玄葉大臣に来ていただけたらなと思っておったんですけれども、ちょうど到着していただきまして、ほっとしております。
　今し方、田中防衛大臣に対しまして、沖縄の皆さんの民意を踏まえてさまざまな政策を決定してほしい、岩国の皆さんの反対を受けて沖縄の米海兵隊の岩国移転を断念したのと同じように、沖縄の方々に対しても民主主義は適用されるんだ、沖縄の皆さんの民意が無視されることは決してないんだ、そのことをこの場で玄葉外務大臣からもお約束いただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　浅野委員おっしゃるように、沖縄の皆様の理解というものを得ながら物事を進めていく必要があると思うんです。
　今回のいわばパッケージの切り離しというのも、もともと仲井真知事初め沖縄県の皆様から要望をいただいていたものであります。何とか沖縄の負担を少しでも早く軽減することができないのかというお話でありました。普天間の辺野古移設についてのお尋ねでもあるんだろうというふうに思うんですけれども、例えば、これを現状の中で強行することができるのか、していいのかといったら、私はそうあってはいけないんだろうと思うんです。だからこそ、あらゆる努力をして沖縄の負担を少しでも軽減しながら丁寧に理解を求めていく、こういう進め方をしようということで今回の公式な議論の開始になったと御理解いただければというふうに思います。