Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　いつも決算委員会になると大島議員にお会いできるんです。
　最近、異常気象のせいか、集中的に降る量が、今まで想像し得ない量が、一時間に何百ミリという量が、一年分が一度に降るというのが多発しております。
　そういう意味で、今大島議員がおっしゃった、昨年も私はこの話を伺いました。そして、今の河川局長が言いましたように、部分によっては、小手先の対応ではとても追っつかないようなことが、あらゆる点であらゆる地点で発生しています。例を挙げれば、名古屋の集中豪雨、あれは極端な例でございますけれども、極端な例でもそういうことがあるわけですね。
　ですから、そういう意味では、でき得れば、抜本的な改革というものを国土交通省としては他方で考えながら、今おっしゃったように、緊急避難というお言葉を御自身がお使いになりましたけれども、私は、緊急避難的なことも考えているので局長が、いや、来年、再来年と言わずという話をしたんだと思いますけれども。
　私は、基本的には今次の、今の状況を考えますと、やはり抜本的な改革というものを責任を持って国土交通省は考えていかなければ、応急処置で今はよかったけれども、では来年はということにどうしてもなるということを認識しておりますので、これは専門家の、しかも、特に地方自治体の皆さん方の御意見を聞きながら、他方、こっちへ持ってくると反対だとか、川幅を広げるんだったらこれもまた反対だということもあるものですから、その辺のところはよく御意見を聞きながら、でも、私は、結果的には抜本的な改革というものを国土交通省が持ち得なければいけないと思っています。
○大島（敦）分科員　ただいま扇大臣が御指摘された点は全く私もそのとおりだと思いまして、今のヒートアイランド現象、それによって異常気象というのは東京都市部でも、例えば、前ですと、マンションの地下にいた方がおぼれ死んでしまったとか、埼玉県あるいは神奈川県、そして千葉県でも、特定の地域での瞬間的な大雨というのが今予想されたり、あるいは現実に降っている状況でございますので、その点は、抜本的な対策というのは新しい国土交通あるいは地域社会での課題だということは認識しておりまして、そこの点も踏まえて、河川局長の方にはぜひ前向きにお願いしたいなと思っております。
　それでは、続きまして、扇大臣の方からは、いつも決算行政監視委員会とか分科会ですということなので、申しわけありません。よく私も存じ上げておりまして、次に、毎回質問させていただいているんですけれども、上尾道路の問題について、今の上尾道路というのは、川田谷のジャンクションまでというのが平成十九年度までということは、前回の道路局長、そして扇大臣の方から力強い御答弁をいただいております。
　それで、桶川市の川田谷までの区間が完成した場合に、県道五十七号、さいたま鴻巣線に流れる交通量の激増が予想される。というのは、大宮からこちらの川田谷まで来て、そこで圏央道とぶつかって終わって、圏央道に流れる分はいいんですけれども、その先にいる部分があるものですから、それがさいたま鴻巣線に流れているわけなんです。
　現在でもさいたま鴻巣線は朝夕は混雑しておりまして、さらにそこが交通の流量がふえますと、近隣の住民に与える影響が非常に大きくなります。特に、その先には結構歴史が長い石戸小学校の正門にもぶつかりまして、当然のことながら、多くの学童が往復する通学路でありますので、いろいろとその地域の社会での摩擦あるいは不安が増すと思います。
　ですから、こちらの方の上尾道路の北半分九キロメートルについても、ぜひ早期の着工、早期の事業化をお願いしたいということを前回もお伺いしているんですけれども、事業化計画についての具体的な取り組みというのはどうなっているでしょうか。
○佐藤政府参考人　上尾道路の北の方の事業化はどうか、こういう御質問かと思います。そういう意味では、上尾道路の全体の状況をお話し申し上げながら、個々の展開を一言加えたいと思います。
　上尾道路そのものは、さいたま市から鴻巣市に至ります延長二十キロの、全体事業費で三千億円はかかるかという大きなバイパスであります。そのうち、さいたま市の宮前町から桶川市の川田谷の間の延長十一キロにつきまして、平成七年度までに随時事業化しまして、九年度から用地買収に着手し、この平成十五年四月現在では面積ベースで用地が約三六％完了し、用地買収が済んだところから昨年十四年度から順次工事に着手してきている、こういう状態でございます。十四年度及び十五年度の当初の事業費約五十億円、大変な力を入れながらやっておるところでございます。
　そうしますとということで、残り、北の方の九キロ、これにつきましてどうか、こういうお話でございます。
　この九キロ間につきましても、事業費で考えますと、全体の三千億円のうちの恐らく約千三百億円ぐらいはかかるであろうか、こういう状況でございます。先ほどお話のありました圏央道も含めまして、埼玉県内の重点区間として、圏央道、上尾道路それぞれ年間合計で三百億円近い事業費を投入しながら整備しているところでありますが、この進め方につきまして、全体の進捗状況をにらみながら、この未事業化区間につきましては、現在事業化に向けた調査をいろいろ進めておるところでございますので、全体の進捗状況をにらみながら、今後の早期の展開をできるだけできるような方向で検討をさらに進めてまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　今は非常に便利な時代になっておりまして、各委員の議事録というのが衆議院のインターネットのホームページで検索をすることが可能になっております。例えば、上尾道路という一つのワードを入れますと、今まで過去いろいろな議員が質問した上尾道路に関する議事録を読むことができます。
　私もこの議事録を読んでみますと、例えば平成十三年の三月の予算委員会の分科会におきまして、当時の局長がこういう答弁をしております。「五カ年計画は平成十四年度で終わるわけですけれども、事業化の決定がいつごろまでだと、それだけちょっと」そこのところはちょっと捨象しまして、それで、現在の五カ年計画は、当時、平成十四年度で終わる、平成十五年度からは新しい五カ年計画が発足するんだ、できれば次の五カ年計画内に事業化ができるような準備ができればと考えておるという非常に一歩踏み込んだ答弁をしております。
　恐らく皆さんは、踏み込んだ答弁をしたときには、こういう答弁をしたなということは頭の片隅に置かれているかと思いますので、これを踏まえて、上半分の九キロがどうなっているのか、お答えください。
○佐藤政府参考人　そういう意味では、前回の先生の御質問に対しまして大臣からも、十九年度を目途にこの上尾道路と圏央道と、供用を努力していきたい、こういう御回答を申し上げたかと思います。十九年度という意味は、現在が十五年度でございます。新しい五カ年計画という言い方は申し上げませんが、五年間の長期計画と申しますか中期計画と申しますかをこの十五年度に立てることになっております。
　道路整備の場合は、五カ年の事業の量を定めて閣議決定させていただく、しかも、社会資本整備重点計画の中で、全体の計画の中で一緒に計画としてはつくっていく、こういう形になっておりまして、ここは、個別にどこまで出すかという問題はもちろんございますが、考え方としては、これからの五カ年の間に上尾道路の十一キロも供用するという目標にしている、まずそこを申し上げたいと思うんです。
　そうだとしますと、二十キロのうちの残りの九キロについて、これの円滑な事業を進めていくには、そうした進捗状況を見ながら、そういう意味では平成十三年と同じ考えですが、新しい五カ年の中で何とか事業化ができるような、そういう手順を踏んでまいりたいというのが私どもの考え方であるということでございます。
○大島（敦）分科員　今、事業化計画の意味なんですけれども、環境問題に対する環境アセスメント、環境問題についてのいろいろな検討というのがなされなければいけないかと思うんですけれども、環境問題についての検討というのは、これは事業計画ができてからのものなのか、事業計画前から取り組めるのか、それについて、一般的な質問なんですけれども、お答えいただければ幸いです。
○佐藤政府参考人　そういう意味では、二つ申し上げたいと思うんです。
　都市計画を大体決めさせていただく前に、調査も行い、環境影響評価も十分行って、世の中に御説明申し上げて、そして御理解いただく、これがまず一番大事なことである。
　次に、問題は、事業をやりながら、必要な状況に応じてさらなる調査なりあるいは対策なりを考えてまいらなければいけないわけでございます。これは、一度環境影響評価をしたからもうこれでどんどんと事業を進めればいい、こういうことでは必ずしもなくて、状況に応じて柔軟に対応しながら、よりいい環境のもとで整備を進めさせていただくというような努力をしている。
　いずれにしましても、この両方大事なことだと思っておりまして、それぞれ、現在必要な調査なりあるいは対策を講ずるということを、事業の段階に応じて、常に繰り返しながらやっていくということでございます。
○大島（敦）分科員　圏央道の場合についても、局長はよく御承知のとおり、オオタカ等の保護対策検討委員会ができておりまして、それで、この問題については各界の方たちが今協議をされております。
　このような検討会というのは、事業化がされてから恐らく検討会が立ち上がるのであって、事業化がされる前にこのような検討会は立ち上がらないはずでございますから。要は、できるだけ住民の方は、いろいろと地元で聞きますと、家を建てる予定だったんだけれども、計画前に土を盛ったんだけれども、計画ができてから、それを、土をもう一回どかして違うところに家を建てたとか、結構、御承知のとおり、さまざまな道路工事とかで、局長の方は耳にたこができるほど伺っているかと思うんです。そういう問題がございます。
　したがいまして、できるだけ早く事業化しないことにはすべての作業がなかなか進まない。一つ一つの段階を乗り越えないと進まないので、その辺のところで、上半分の九キロメートル、もしも事業化を決定してから、まだそのような作業は意外と時間がかかるものですから、いろいろな方たちがしっかり検討されて納得されるまで。ですから、その点について、もう一度、上半分について具体的にどういうふうに、どんな計画を局長としてはお持ちなのかを伺わせてください。
○佐藤政府参考人　そういう意味では、先生の御指摘は、圏央道なんかでも、事業化後オオタカが出て、事業化した後で検討委員会を開いて十分な検討をしていると。そうだとすると、事業化を早くしないと十分な検討もできないんではないか、こういう御指摘かと思います。
　先ほど申し上げましたように、事業化を進める、事業化を前提にしながら今いろいろな調査を進めているところでございます。場合によりましては、事業化しなくても、必要な委員会なり検討委員会なりそうしたものが必要になれば、それは大いにオープンに開いていただいて、そして検討する、こういうことも必要かとは思います。これは何も事業化しなければやらない、こういうことではないとは思っております。
　ただし、事業化してからいろいろな問題が出るということも事実でございますので、先ほど申し上げましたように、十九年度の上尾道路の十一キロの南の方の完成、あるいは圏央道の前後の完成といったことを含めながら、どういうさらなる環境的な面の調査が必要か、今まさしく事態を調査しておるところでございますので、さっき申し上げましたように、十九年度までにそうした事業化が可能なような方向を、そうした調査の中で考えながら検討してまいりたいと思っております。
○大島（敦）分科員　時間が来ましたので、できるだけ具体的に早く、地元住民の御要望がたくさんございますので、進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉分科員　日本共産党の児玉健次です。
　大臣もよく御存じですが、冬期間、超硬度のピン、非常に高度な技術で、コバルト、ニッケルその他を含めた超硬度の合金ピンをタイヤに装着して、そして滑りどめにする、そのために舗装道路が削られてしまう。せっかくの道路に深いわだちができる。そして、それが巻き上がって車粉じんとなり降下する。これは、スパイクタイヤが普及した後、大きな社会問題になりました。
　それで、九〇年の六月二十七日にスパイクタイヤ粉じん発生の防止に関する法律、これができて、今指定地域として十八道県、八百十七市町村、山梨、岐阜、鳥取、島根、群馬等も含む非常に広い地域において、粉じん発生の防止に関する法律が施行されています。
　そこで出てきた新しい問題は、歩道や、特に交差点を含む車道で、アイスバーンのようになってしまう。つるつるの道路、まさに北海道などではつるつる路面と言っていますが、女性の中には転倒される方もいる。男性はどっちかというと前に転ぶんだけれども、女性の、特に幾らか年配の方でいえば、後ろに転んでしまって、本当に危険である。
　大臣は舞台の経験がおありだから、歩き方についてはよく訓練されていると思いますけれども、あなたの場合、こういう危険をお感じになったことがありますか。最初に伺います。
○扇国務大臣　私は、何度もそういう経験がございます。特に、戦後の今までの衆議院選挙、七割が冬季でございました。私、全国区でございますので、北海道は稚内から沖縄まで選挙の応援に行きまして、十二月の北海道のまさに道なき道を走ったこともございますし、私、都会人でございまして、余り雪を、子供のときには鳥取へ疎開して雪になれているんですけれども、それでも、アイスバーン的なもので、しかも道のないところを歩く怖さ、全部埋まってしまっているんですね。そして、今おっしゃったように、解け始めたところの怖さというものもよく経験しております。
　過去にどうこうしたから防げるものではなくて、毎回これは新しい、その都度その都度アイスバーンの形が違いますので、これはもう毎回が初めての経験ということで、危険は十分に感じたことはございますし、また、転びそうになってあわやという目にも遭いました。
○児玉分科員　それは私も同じでして、共通の経験ですね。
　そこで、まず最初に、環境省の政府参考人に確かめたいんです。
　十年少々経過した。これは、突然この法律ができたわけじゃなくて、例えばスパイクタイヤのピンの形状を、一番道路を削るマカロニ状から軽量でなるべく細いものに切りかえていく、それから仙台や札幌その他各地で条例でこの自粛を求める、そういうふうな努力がありました。
　北海道庁の調べによりますと、空から降ってくる粉じんの量を、札幌の月寒中央といいまして、交通量の極めて多い定点で観測をする。一九八八年には、一平方キロ当たりの降下ばいじん量は百三十一・八トンだった。大臣、東京の十一月から四月の一平方キロ当たりの降下ばいじんは二・二トンですから、もちろん、それでも東京の空気がいいとは言えませんが、百三十一・八トンというすさまじいものであった。それが年々少なくなっていって、あなたたちが調査をなさった最後の年である一九九四年、平成六年が十一・二トンになった、まだ東京に比べると多いですがね。十二分の一に減少する。これはやはり劇的な効果だったと私は思うんです。
　それから道路清掃に関して言えば、これもなかなか資料がないので札幌市にお願いをしたら、こういう結果が出ていますね。一九八七年、道路を清掃して集めるじんかいの量は五万六千トンであった。それが一九八七年から九三年、九千トンに激減しています。六分の一以下になっていますね。
　私は端的な二つの資料を提示しただけだけれども、やはりこの粉じん発生の防止に関する法律は一定の効果があったと私は考えているけれども、環境省の見解を聞きたいと思います。
○西尾政府参考人　先生御指摘のように、札幌市の豊平区におきましてはかりました降下ばいじん量は、昭和六十三年ごろは百三十一トンということでございまして、ずっと一月一平方キロメートル当たり百トンを超えているというような状況が続いておりましたけれども、スパイクタイヤの法律、これが平成三年四月から実施になったわけでございますが、その後は随分改善をいたしまして、平成六年度の最大値は、一カ月一平方キロメートル当たり十一・二トンというふうに激減しておるわけでございます。
　この後の同じ地点のデータは、このような形ではとっておらないわけでございますけれども、参考になるものとして、浮遊粒子状物質の札幌市の自動車排出ガス局の平均値を見ましても、昭和六十三年ごろに対して三分の二ぐらいまで減りました。
　その後も長期的には低下の傾向もあるということでございますので、この法律におきますスパイクタイヤの使用制限というものが、大気の改善に大きな効果を果たしているというふうに考えております。
○児玉分科員　同時に、国道その他の公道の損壊を少なくするという点でも大きな役割を果たしていますね。
　それで、次に国土交通省の村岡参考人にもお聞きをしたいんです。
　冒頭言ったアイスバーン状の路面、昼間はアイスバーンだけれども、夜になると、一見すると黒いアスファルトが乾いているように見えるけれども、表面に一ミリぐらいの薄い氷膜があって、専門家はこれをブラックアイスと言ったりしますが、そういったものが、先ほど述べた歩行者の転倒や自動車のスリップ事故の大きな原因になっている。
　札幌市の消防局の調査によりますと、この法律が施行される前に比べて、施行されて直近の三年間のアイスバーン状の道路転倒を理由とする救急車の出動は、二〇〇〇年度が九百十六件、二〇〇一年が八百二十七件、昨年が八百五十件です。それまでに比べて三倍になっていますね。これはもう扇大臣だけじゃないですよ。滑りかけて、あわやというところでとまったのはよかったけれども。
　そういう中で、一方、スリップ事故の問題ですが、これは北海道警察本部交通部交通企画課の調査ですが、九五年、平成七年の冬期間、北海道で冬期間というのは御承知のように十一月から翌年の三月までですね、その間の自動車事故は一万一千九百四十六件。二〇〇〇年には、車の数がふえたこともありますが、一万四千二十三件で、九五年を一〇〇とすれば一一七・四、一・一七倍になっている。ところが、スリップ事故の方はどうかというと、九五年三千一件、これを一〇〇とすると、同じ二〇〇〇年四千三百三十三件、一四四・四。だから、人身事故の全体は一・一七倍だけれども、スリップ事故の方は一・四四倍になっている。
　そこで、国土交通省として、この凍結路面に対する措置、施策としてどのような取り組みをしているか、その最も代表的なものを端的に示していただきたいと思います。
○村岡政府参考人　つるつる路面、特に車道につきましては、スパイクタイヤ禁止後に、自動車の交通量が多い、あるいは発進とか停止が繰り返される都市部の交差点付近は非常に多いというふうに現象としてとらえられております。
　これに対しましては、特に交通安全確保の観点から、適宜、できるだけ細やかな除雪とかあるいは凍結防止剤の散布など、適切な路面管理を行うということが大変大事でございます。さらに、最近では、新たな技術開発に向けました研究というようなことについても取り組んでいるところでございます。
　この問題につきましては、平成十三年四月に従前の北海道開発土木研究所が独立行政法人になりまして、特に、北国の冬場の路面の問題について重点的に取り組んでいるところでございます。特に、ＩＴ技術をできるだけ活用いたしました、冬期の路面管理をできるだけリアルタイムで把握するということで新しい情報システムをつくっていくというようなこと、あるいは、それによりまして路面状態をセンサーで感知することによりまして、的確に、例えば赤外線を照射して融雪を行うというようなことも、歩道、車道の境などで部分的にやっております。
　また、舗装面に形成した溝にゴムを充てんするというような特殊舗装の試験もやってございます。さらに凍結防止剤散布というものも、余り多く散布いたしますと環境問題等も引き起こしますので、できるだけ効果的に進めるという意味で、散布車の改善なども進めております。
　これら、つるつる路面の研究開発という面で新しい取り組みは行っておりますが、まだまだ未解明な部分もございますので、今後とも、さまざまな学識経験者等の御意見もいただきながら、継続してこの問題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○児玉分科員　今お話がありました北海道開発土木研究所の方たちがどのくらい真剣な研究をなさっているかというのは、幾らか論文を取り寄せて拝見しました。実験室の中につるつる路面をつくっていますね。そしてそこで、大型のスタッドレスのタイヤの場合はどのくらい、そして普通のスパイクタイヤの場合はどうか、小型車、普通車ではどうかと、なかなか見事な研究をなさっている。
　そこで私、言いたいんですが、今、村岡さんのおっしゃった中で、特に道民が非常に今期待しているのは、わだちに路面水がたまらないような舗装、補修。これがあると、そこが文字どおりもうスケートリンクになりますから。それから、滑りどめの舗装、ゴム入り舗装。氷膜があっても、車の重さで路面がきしむと氷が氷でなくなりますから。その他についての研究開発は大いに進めていただくし、今お話のあった遠赤外線照射融雪システム等、これらを、研究開発で実効性があるかどうかという点のテストを含めて、速やかに実用に供していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○村岡政府参考人　路面対策についてはやはり適時適切な対応が必要でございまして、その使い道ということにつきましては、今お話のございましたように、できるだけ新しい技術も取り入れながら、その技術が具体的になる段階で、積極的にそれぞれの箇所に、いろいろ維持管理にはお金のかかる面もございますので、その辺も十分考えながら適切な対応策を考えていきたいというふうに考えております。
○児玉分科員　お金がかかるのは当たり前ですけれども、しかし、北海道の国道のわだちとそれから路面の白線、それをつくりかえるのに年々かかっていた予算をあなたは御存じだと思うけれども、それらのことを考えれば、これはやはり惜しむべきものではない、こう思いますね。
　そこで、今お話を聞いていて、私、ちょっと感じたんだけれども、北海道のように、冬期間の路面の温度が平均マイナス五度、一番滑るのがマイナス一度とか二度あたりで、マイナス五度。そういうところでのとりわけ市街地、北海道の交通事故、特に市街地の交通事故の約三分の一は交差点で起きています。残り三分の一が交差点の付近で起きている。これは、きょう見えている警察庁の属さんにも後ほど伺いますけれども、そういう中で、急勾配区間や交差点などでの滑りどめで最も効果があるのはロードヒーティングである。これはもう既に実証済みです。
　例えば、今から十二年前の三月十三日の予算委員会で、この問題を私は当時の、国土交通省でなくて建設省の方と議論をしたことがあったけれども、皆さん自身が、最も効果があるのはロードヒーティングであるというふうに述べていらっしゃる。この部分の補強ですね、メンテナンスのお金が大変だというけれども。
　それで、私どもは、多くの道民の皆さんと力を合わせて、北海道電力に対して、第二融雪用電力、夏は使わないんだから、六カ月分のいわゆる電力料金の基礎部分は納めなくていい、冬の間だけ納める。いろいろな努力をしてきましたが、このロードヒーティングについての努力を一段と強化していただきたい。いかがですか。
○村岡政府参考人　冬期の路面対策につきましては、やはり適宜適切な除排雪、凍結防止剤散布といった先ほど申しました対応の中で、さらに排水性舗装の採用ということもやっております。
　今お尋ねがありましたロードヒーティング、お話のありましたとおり、交通量が多くて勾配が急な交差点付近などで、特に交通安全対策として設置しておりまして、建設及び維持管理には多くの費用は要しますけれども、非常に効果の高い対策であるというふうに我々も認識しているところでございます。既に国におきましても、北海道開発局が中心になって行っておりますが、ロードヒーティングの対応面積も従前に比べて格段に拡大をしているということでございます。
　ただ、一方で管理に費用を要するという面もございますので、既にロードヒーティングにつきましても、当初はかなり高価な、割高だというようなことが言われておりましたけれども、やはり気温でございますとか、降雪の状況でございますとか、あるいは路面温度とか路面水分というような状況を最近はＩＴも含めまして適切に情報収集ができますので、それに合わせてロードヒーティングの仕方を工夫することによりまして、かなり節減できるという状況も出てきてございます。
　ほかにも、さまざまな熱源を利用した対応も今いろいろ試験も行っているところでございますので、さまざまなものを組み合わせることによりまして、全体として効率的で、かつ効果的なものというものを努力していきたいというふうに考えているところでございます。
○児玉分科員　御努力を強く要請したいと思うんです。
　さて、法律の問題に若干入りたいんです。
　環境省の西尾参考人に私は伺いたいんですが、この法案が国会にかかったのはもう随分以前のことですけれども、そのとき、あなたの先輩である古市大気保全局長と随分繰り返しの議論をいたしました。特に中心的にやったのは、一九九〇年六月一日の環境委員会での論議ですね。そこで私などが申したのは、なぜこの法案で全国全面禁止にしないのかと。法の第七条では、「積雪又は凍結の状態にない部分において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。」こうなっていますね。
　あなたもよく御存じだと思いますけれども、例えば青森とか秋田とか、そして釧路などもそうですが、ちょっと裏道に入ると雪が降っていて、そして表に行くともう道路は乾燥しているということがありますし、同じ幹線道路でも、ビルの日陰は氷結状態で、そして日光が当たっているところはまさしく乾燥している、こういう状況があります。
　私は端的に言いたいんですが、環境省及び警察庁の認識として、スパイクタイヤの供給の問題です。あの当時、これが最大の問題になって、そしてタイヤメーカーも大変な御努力をなさって、九〇年の十二月をもって日本におけるスパイクタイヤの生産は中止しました。九一年の三月三十一日に供給を停止したんです。在庫があっても、もうそれは供給しないという決断をしました。これは大きかったと思うんです。そして、当時、私どもも通産省と随分話をしたけれども、通産省自身が努力をなさって、それと並行して、世界で有名なスパイクタイヤの生産者であるミシュラン、ピレリー、韓国のクムホ、こういうところの代表を招いて、国内で供給をしないんだから、あなたの国でつくったものを日本に輸出しないでくれ、これもそれぞれのメーカーは了解をしました。だから、今の瞬間でいえば、正式な形ではスパイクタイヤは供給されていません。
　そういう中で、先ほどの法第七条、「積雪又は凍結の状態にない部分」ここでは使ってはならない。裏返せば、積雪または凍結の状態ではスパイクタイヤを用いることが認められる。この箇所を維持する実効性があるのかという点です。
　そして当時、古市さんと私とで議論して意見が一致したのは、四輪駆動車がふえる必要がある。それから、アンチロックブレーキシステム、ＡＢＳと言っていますね、これは最近は標準装備になりました。車がロックしないから安全にとまることができる。スタッドレスタイヤの性能の向上も、これは相当なものがあります。
　そういう中で、依然としてこの第七条の、積雪または凍結の状態では使っていいということを維持することに意味があるか、現にタイヤは供給されていないんだから。どうでしょう。
○西尾政府参考人　今先生御指摘の最後の部分でございますが、スタッドレスタイヤの機能も向上している、それから四ＷＤ、これも大変普及してきている、アンチロックブレーキシステムも大分普及している、こういったことが確かに相まって、今のいわば脱スパイク社会ということになっているんだと思います。先生、大変詳細を御存じでいらっしゃるわけでございますけれども、そういう脱スパイク社会に向けて事業者も大いに努力をしてきた、その結果が今の状態だということだと思います。
　ただ、法律の方の規定でございますけれども、この法律が制定されますときにもここは大変議論があって、やはり個々の個人に義務をかけて罰条もあるというようなものについて、どこまで書けるのだろうかと。そのときには、いろいろこれからは安全ということも工夫されていくにしても、やはり凍結していたりして非常に心配であるという方の安全の問題と裏腹でございますから、そういう面では法の規制というものは最小限にということで、今のような、積雪、凍結をしていないところでは禁止をするというふうになった。厳密に言っていきますとその境目は大変難しい問題があると思いますが、一方では、やはり脱スパイク社会ということを大いに進めていく、しかし法律の規制というものはぎりぎり、はっきりと悪いようなところを規制するということでこの法律はでき上がったんだと思っております。
　その後、いろいろ社会も進んで脱スパイクも進んでおりますが、この辺の法律というものとそれから社会でのみんなの物の考え方、努力というものとのバランスというのは今むしろうまくいって、それなりに、この法律もあって脱スパイク社会というのが進んでいるんだと思っております。
　ということでございますので、今この法律をきちんと実施していくということが大事だというふうに考えております。
○児玉分科員　あなたたちの先輩がこの法案を準備するとき、どんな内容を環境庁としては準備していたか。当時、古市さんが環境委員会で私に対してこう答えていますね。スパイクタイヤの全国的な全面使用禁止、その違反に対します都道府県知事による改善命令、それに従わない場合の直罰を定めたという言い方です。
　それで、最後に属交通局長に伺いたいのですが、委員長、ちょっとお許しをいただければ、これを皆さんに見ていただきたいのですが。
○植竹主査代理　はい、結構です。
○児玉分科員　そういう中で、正式に輸入はない、日本でもつくっていない、しかし、このような超硬度のピンをそれぞれが打ち込むという形でスパイクタイヤが徐々に装着され出して、まだ恐らく一％台だと私は見ていますけれども、これをこのままにしておくわけにいかない。結局、スパイクタイヤをつけている車の後ろをスタッドレスタイヤの車が走ると、スパイクタイヤの車が制動をかけたとき、後ろのスタッドレスはするすると行きますから、どうしても追突してしまうんですね。
　これに対する、私もさっき環境省がおっしゃったように規制はなるべくしない方がいいと思うけれども、しかし、今若者の中で、このスパイクを装着したタイヤを夏の感覚で運転するケースというのがふえているので、これに対する指導、現状を放置すべきでない、こう考えますが、警察庁としてどうでしょう。
○属政府参考人　警察におきましては、スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律第七条に違反する行為、その他刑罰法令に違反する行為がありましたら、その事案の内容に応じまして指導警告、悪質な場合には検挙、そういった適切な措置を講じることとして取り組んでいるところであります。
　また、今後も適正に指導取り締まりを推進していくとともに、粉じん公害防止の観点から、これはやはり広報啓発というのは非常に大事だろうと思います。そういうことで、スパイクタイヤを使用しないように、更新時講習等の機会を通じて運転者教育を徹底するとともに、関係行政機関、団体と協力をしてさらに広報啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
○児玉分科員　これは、そういう状況が広がる前に適切な指導をする必要があるだろうと思うんですね。
　私の事務所でこの二月二十日に、札幌の大通にあります地下駐車場、三百八十台収容でそのとき三百台前後が入っていましたが、一つ一つ調べてみると、スパイクが四台、今大臣に見ていただいている弁慶が二台、それからベルト状のスパイクが二台、二・六％に及んでいるんですね。札幌市などの調査では大体一％台だろうと、このところでやはり抑える必要がある。
　北海道警察本部は、私に対してこうおっしゃる。スパイクタイヤ粉じん防止法の七条に違反する事態があれば、看過することなく適切な措置を講ずるよう現場の警察官に指導を行っている。どのような指導をなさって、そして、全国的に見てもこれまで検挙件数というのは二件だと伺っていますけれども、そのあたり、この後の警察庁の取り組みの強化を私は求めたいのですが、いかがですか。
○属政府参考人　先ほど来お話が出ておりますけれども、現行の法律ではスパイクタイヤの使用の禁止というのは、これは「舗装が施されている道路の積雪又は凍結の状態にない部分において、スパイクタイヤの使用をしてはならない。」ということでありまして、だから、雪道等で使用することについては現行法では禁止されていない、そういう点がございます。
　実際に積雪あるいは凍結の状態にないような場合にどんどんスパイクタイヤを使った車が走るというのは、大変大きな問題だというふうに認識しておりますので、先生御指摘のような実態についてさらに調べまして、適切に対応するように各都道府県警察を指導してまいりたいというふうに思います。
○児玉分科員　時間が参りましたので、最後に扇大臣にお願い、要請があるんですが、積雪寒冷地域で冬期間の国民の生活や社会経済活動を支えるために、除排雪の強化そして路面対策、それらを、先ほど村岡さんからお話のあった新技術の開発研究を含めて、この後取り組みを充実強化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○扇国務大臣　今のお話を伺い、また今の新しいものも見せていただきました、弁慶と言うそうでございますけれども。
　少なくとも、環境と安全性と、そして道路の傷みぐあいをいかに節約するかという、その安全性との三位一体ですね。ですから、関係の省庁、警察、環境省そして国土交通省と、いわゆる三位一体で私は実現していかなければならない性格のものであると思っています。また、大変冬期が長い北海道においては特に深刻な問題だと思っていますので、私は、日進月歩、こういう新しいものが出てくるということで、我々も一つの観念で縛られることなく、より三位一体で対処していきたいと思っています。
○児玉分科員　ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、津島恭一君。
○津島（恭）分科員　私は、この五月二日、衆議院比例代表選出議員選挙、東北比例区におきまして繰り上げ当選をさせていただきました自由民主党の津島恭一でございます。
　改めて、先ごろお亡くなりになりました御法川先生の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　私は、国会議員になりましてまだ十日ほどしか過ぎておりません。いわば若葉マークをつけたばかりでございますので、多岐にわたりましていろいろと行き届かぬこともあろうかと思いますが、どうぞ寛容と忍耐におきまして御指導いただきますことをまずお願い申し上げたいと思います。
　そこで、私は青森県の津軽の出身でございますので、ふるさとに関することから質問させていただきたいと思います。
　津軽平野を流れます岩木川は、これは平成二年あるいは平成九年に、近年におきましても床上あるいはまた床下浸水といったこと、あるいはまた耕地に対する冠水の被害、こういったものも多く見られております。ただ、その反面、米とリンゴの津軽にありましては、かんがい用水として、あるいはまた渇水対策として、非常に必要な岩木川なのでもあります。
　そこで、津軽ダムによりますところの洪水災害及び渇水被害の軽減が必要だと考えておりますが、津軽ダムの現在の進捗状況はどうなっていますか。このことをお答えください。
○鈴木政府参考人　津軽ダムは、御案内のとおりだと思いますが、岩木川沿川地域の洪水調節、下流地域におけるかんがい用水、それから都市用水、具体的には五所川原の上水道それから工業用水、それから弘前市、津軽における広域企業団、こういった上水あるいは発電を目的にして建設中の多目的ダムでございますが、六十三年度に実施計画に着手して以来、平成十二年度には用地補償基準の妥結に至っておりまして、現在、この用地につきましても、水没関係の家屋の九七％が既に移転が完了しております。
　現在、工事用道路等を実施しているところでございまして、工事関係では、平成十四年十二月に工事用道路の一部、下流になるんですが、七・二キロの供用を図っているというところでございまして、鋭意、今後の本体着工へ向けて準備工事を実施しているという状況でございます。
○津島（恭）分科員　それでは、少しそれに関連いたしまして、最近、全国でダムの建設の是非というのが非常に話題となっております。ただ、津軽ダムは多目的ダムでありますとともに、地元に根づいた必要性の高いダムである、そしてまた、早期の完成を望んでいるところであります。
　地元西目屋村を初めとする百七十九世帯の水没者の方々、特に、以前に目屋ダムというのができております。そのときにも残念ながら移転を余儀なくされた方々が、今回もまた、再度の移転ということも実は現実として起きているわけであります。そこで、移転先での新しい環境に早くなれていただいて、生活再建等々の万全を期すということも、これも必要かと思います。
　そこで、それらを踏まえて、今後のこの事業の展開、こういったことを少しお答えください。
○鈴木政府参考人　ただいまございましたように、水没関係者のうち、かなりの部分、三分の一ぐらいは村内に集団移転されるわけでございます。弘前市も七十戸ほど、岩木町にも三十三戸、その他十戸、村内には五十三戸というようなことで、それぞれ水没の関係者の方々が生活再建を図っているという状況でございます。
　現在、先ほど工事用道路を進めているという御説明を申し上げましたが、実は、この工事用道路というのは、委員多分現地を御案内だと思いますが、この水没関係者の生活再建のために工事用道路というふうにだけ申し上げると、何を言っているのかなと聞こえる部分もあるわけでございますが、これは、現在もう既に一部供用しておりまして、いわば地元の地域振興と申しましょうか、水没関係者の生活再建の道路、そういったものも兼ねた道路でございまして、さらにまた、ダムの直下流のところでもそういうのがまだ残っております。そういったことを鋭意進めながら、一刻も早く本体工事に着工できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○津島（恭）分科員　実は、その供用道路は、地元の要望で特にまた二本つけていただいた、これもまた感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきますが、私ども、この津軽、特に日本海側が中心となってまいるわけでありますが、津軽自動車道並びにその延長線上にあります西津軽能代沿岸道路、このことについて少しお聞きをしたいと思います。
　津軽自動車道は、青森市から始まりまして西津軽郡の鰺ケ沢町まで、これを結びます高規格幹線道路であります。この路線は、おかげさまをもちまして、昨年の秋に浪岡—五所川原間が供用が始まっております。そこで、この鰺ケ沢までのさらに早期の完成をまずお願いいたしたいと思います。
　そして、その鰺ケ沢から始まります、今度は高規格道路、いわゆる先ほど申しました西津軽能代沿岸道路でありますけれども、これが、実は鰺ケ沢町、深浦町、岩崎村、この三町村にまたがる生活道路であり、また産業道路、そしてまた観光道路としても地元に密着をした道路であります。
　例えば、鰺ケ沢町では七里長浜港をさらに活用するために、そしてまた、これは最近テレビ等でよく紹介されておるのでありますが、深浦町には日本海に接した露天風呂である不老不死温泉、これに入りますと、老いず死なずというのがここの温泉であります。そして、その隣でありますが、岩崎村というところには、これはサンタクロースのふるさとでありますフィンランドとの交流をしながらつくったサンタランドというのがあるのであります。
　これらの施設を訪ねるためにも、この道路計画が早期に具体化されることが、この地域の三町村の活性化、そしてまた、広く言いますと津軽の活性化につながるわけでありますから、このことを踏まえて、そして、今現在、深浦町では国道の一〇一号バイパスの整備を行っております。このバイパスを延伸して有効に活用していくことも考えられますが、現在のこのいわゆる西津軽能代沿岸道路の検討状況、そしてまた今後の見通しについて、お答えをお願いいたします。
○佐藤政府参考人　二点のお話がございました。
　最初に、津軽自動車道でございます。
　先生御指摘のように、青森から五所川原東まで既に供用が図られて、地元の皆様に御利用をいただいている、こういう状態でございます。五所川原東から鰺ケ沢まで、これにつきましては、現在、鋭意、基本計画でございますので、整備計画の策定に向けましていろいろな調査を進めているところでございます。地元の御協力をいただいて円滑な調査を進め、早く整備計画ができ得るような、計画を固めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、鰺ケ沢から南の方と申しますか能代まで、これが西津軽能代沿岸道路として地域高規格に、平成六年の十二月に候補路線に指定をさせていただいているところでございます。
　この西津軽能代沿岸道路は、鰺ケ沢から能代に至ります延長大体九十キロぐらいになろうかという地域高規格道路でありまして、五所川原を中心とする津軽地方生活圏と、能代市を中心とする米代川の流域地方生活圏、これを相互に連絡して、日本海の沿岸地域の交流強化に資する路線、こういうことで地域高規格道路の候補路線に指定させていただいたわけでございます。
　現在、青森県と秋田県で、地域活性化への効果や関連プロジェクトなどの動向を考慮しながら、地域高規格道路として整備を進めることの妥当性、緊急性について基礎的な調査を実施しているところでございます。
　一方で、こうした高規格道路の調査と並行いたしまして、現道の国道一〇一が大変厳しい区間が多い、これも事実でございます。一部区間におきまして、最小曲線半径が三十メートル、最急勾配が九％、こうなりますと、実際、走行していただくべき速度というものが、三十キロぐらいが限界か、こういうようなところもございます。そういう線形不良箇所、あるいは踏切の平面交差箇所における交通渋滞が発生している、こういう状況の区間もございますので、こうした問題を早期に解消するために、現在、青森県におきましては、田野沢バイパス、これが延長一・八キロでございます。それから追良瀬バイパス、この延長が二・四キロ。合計四キロ強のバイパス事業を推進している最中でございます。
　こうした事業の推進もあわせて、総合的に地域高規格道路としての整備の必要性あるいは緊急性といったものを、九十キロ、全体、非常に長うございますので、それぞれの区間をどう重点的にやっていくか、そういうような観点から調査を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。
　なお、一言申し上げますと、整備効果の早期発現あるいは整備コストの縮減、こうしたことも大事な私どもの地域づくり、道づくりに求められている、こうしたことにかんがみまして、地域高規格道路につきましても、ややもすると全国一律の構造規格、こういうふうに思われておられたという節もございますので、地域に応じていろいろな道路構造が選択できる、さらに、サービスする速度といいますか、これが六十キロ以上ということであれば、かなりお使いいただけるであろう、そんなことも考えまして、先般、五月二日に、地域に応じた構造を考えていこうというふうに通知を出させていただいたところであります。
　こうしたいろいろな工夫をしながら、地域の実情に合った道路整備の推進、こういう観点から、西津軽能代沿岸道路の計画あるいは構想の具体化を考えてまいりたいと思っております。
○津島（恭）分科員　ありがとうございました。
　先ほどちょっと申しましたように、生活道路という意味は、ある意味でいいますと、道路のわきを人も通れるということもあります。それからまた、岩崎村の方に行きますと、局長御存じかどうかあれでございますが、かなり、山と海、道路の幅も本当に限られているというので、さらなる英知のお示しをいただくということをさらにお願いしたいな、こう思っております。
　そこで、実はもう一つ、高速道路のことについてお願いを申し上げたいな、こう思うのであります。
　先ほどいみじくも扇大臣の方から、高速道路をつくるのに反対の方が六〇％おられる、あるいは残りの賛成は四〇％しかないですよ、こういうお話もございました。その残りの四〇％の代表として一言お願いを申し上げたいと思うのでありますが、我々、青森県、特に地方にありますと、東京との格差というものがあるわけでありますから、この辺を解消するためには、一つは自動車道路であるということはもちろん皆さん御承知のことと思います。
　そこで、東北自動車道を東京から北上してまいりますと、岩手県の安代のジャンクションを境にいたしまして、八戸線、そしてまた青森、これは青森方面へ向かう東北自動車道でありますが、この二つに分かれるわけであります。
　そこで、実は、青森方面の方は、青森から三内まで、今の三内丸山遺跡のあるあたりでありますが、この辺が整備路線として進んでおります。ただ、これも、八戸線の工事として行っているということをまず一つ御理解いただきたいということであります。
　そしてまた、八戸自動車道は、昨年の七月、八戸ジャンクションと八戸北インター、これが供用となりました。既に開通している百石道路あるいは第二みちのく有料道路と接続して、一つに結ぶことができたわけであります。そしてまた、既にみちのく有料道路というのがございまして、これが青森市から天間林間、これを連絡しているわけであります。
　ただ、もともとの地元の要望は、これらをすべて、青森市から八戸市まで環状線型の高速道路ネットワーク、これをつくるということがもともとの願いでありました。いろいろな道路公団の民営化等々の問題がございまして、今の三沢—天間林間が実はこの計画から今のところ欠落している、そういった事実もあるわけであります。
　そこで、青森県というのは、昔から、南部の地域それから津軽、この地域性が、実は二つのお城があったために、どうしても県内が南部、津軽ということで分かれてしまっているということもあるんですね。そこで、これらを解消する、津軽と南部の均衡ある発展を図るためにも、この道路づくり、これが非常に必要だ、こう考えているわけであります。
　そこで、整備計画がまだ具体化していないこの三沢—天間林の問題を早急に整備することが必要だと考えていますが、現状と、そしてこれからの見通し、その考え方を少しお示しください。
○佐藤政府参考人　先生御指摘の三沢—天間林間、これは東北縦貫自動車道の八戸線として基本計画が策定されている区間であります。
　この東北縦貫道の八戸線は、岩手の安代で青森線と分かれて、青森県の青森市、八戸を経由して至る、延長が約百六十七キロの高速自動車国道でありますが、青森県の太平洋沿岸地域の産業、経済、文化の交流発展を推進する路線、こういう位置づけでございます。
　その整備状況につきましては、安代から八戸北、これが既に現在八十一キロが供用中である。それから、青森の方から参りまして、青森東—青森ジャンクションの間、この十六キロは、今年度供用すべく整備を進めている、こういうことでございます。残りにつきましては、実は、百石道路あるいは第二みちのく有料、あるいはみちのく有料、こうした形で、既に公社の有料、あるいは道路公団の一般有料として供用している部分がございますので、これにつきましては、高速自動車国道の機能を当分の間これでもって代替していただくという形で何とかお使いいただけるだろう、こう思っております。
　そうなりますと、残る約二十六キロ、三沢—天間林間がどうするか、こういう先生の御指摘かと思います。
　この三沢—天間林間につきましては、平成十三年の一月の十二日、環境影響評価法に基づきまして、方法書の公告縦覧を終了し、現在、環境影響評価の準備書の作成に向けまして、所要の手続を実施しているところであります。要は、都市計画を固めて、そして事業の環境を整えていく、こういう動作をしているところであるわけでございます。猛禽類の調査等、なかなか時間を要しますので、その辺の調査を今しっかりとやらせていただいているところでございます。
　この区間は、言ってみますと、高速自動車国道全体の予定路線一万一千五百二十キロ、この中の既に整備計画が出ております九千三百四十二キロの外側の部分、こういうことでございますので、その整備をどういうふうにしていくか、いろいろ工夫する必要があるということだとは思います。
　いずれにしましても、費用対便益など、十分整備効果を検討しながら、そして、さっき申し上げました、猛禽類の調査であるとか、あるいはその他遺跡の関係とか、そうしたことを十分調査しながら、事業が実施し得るという環境を整えていくということが現時点では一番大事なことか、こう思っておりますし、それから、地元の皆様に十分お使いいただけるような前後のいろいろなプロジェクトとの関係、こうしたこともお互いに努力し合うということが大事なことだと思っておりますので、地元の皆様とお力を合わせながら、そうした開発プロジェクトとの連携といったようなことも一緒にやりながら検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
○津島（恭）分科員　ありがとうございました。
　実は、その真ん中が欠落しますとサークルにならないということがまず一つありますし、先ほど申しましたように、実は、八戸線ということで、青森—三内ということが整備の計画ということの名前になっております。ですから、当初つくった、考えておった、八戸線からずっと延長して青森へ結ぶということだと、当初の計画はそうなっていたはずでありますので、そこを十二分に御理解していただいて、地元の要望にこたえていただきたいということを再度お願いしたい、こう思っております。
　そこで、実はあと、最後の質問でございますけれども、私ども、子供のころは、特に私もまた青森で育ったものですから、小さいときには、山でセミをとったりカブトムシをとって遊んだり、あるいはまた川でドジョウやフナをとって遊んだ、そしてまた川で泳いだりということもあったと思うのであります。そしてまた、大きな川、小さな川、それぞれの遊び方もまた違ってくる。
　そういった中におきまして、今、国土交通省さんの方でも河川に対しては、魚道をつくったり、あるいは石積みの護岸といったこと、こういった、環境あるいは生物、植物に配慮したということも努力されているようでございます。大変結構なことだと思うのでありますが、自然に触れ合う、そのことは、実はさまざまな生き物が生きている河川にこそできることではないでしょうか。
　そこで、例えば弘前市内の河川における取り組み、そしてまたこれから先の見通し、こういったことについて少しお答えをいただきたいと思うのであります。
○鈴木政府参考人　弘前市内の取り組みの状況についてのお尋ねでございました。
　岩木川では、水辺の魅力を最大限に引き出し、そこを訪れたくなるような地域交流の拠点となる、にぎわいのある水辺、こういったことをキーワードに、実は弘前市と一体になって、弘前地区水辺プラザ整備事業というのを進めております。これは直轄でやっております。
　十三年度から既に着手しているわけでございまして、せせらぎ水路や散策路、あるいは船着き場、あるいは自然観察池、こういったものを整備して、先ほどのにぎわいのある水辺というようなことをねらって進めているところでございます。
　また、土淵川というのがございますが、これは平成七年度より、こちらは直轄ではございません、青森県の方におきまして、河川環境を復元、再生させる、そして、親しみあるいは触れ合い、こういったキーワードのもとに河川再生事業を進めているわけでございます。
　今まで、市内のこの川でございますが、ほとんど直立に近いコンクリートのブロックもたくさんございまして、まさに単調な景観でございました。こういったことを、委員が今御指摘ございましたように、自然の素材を使う、石材を使うとか、あるいはそういったことをやることによって生き物に配慮していこうというようなこと。あるいは、もう一つ大事なことは、市の方において中心市街地活性化計画というのをつくっておられるわけでございまして、こういったものときちんと連動しながら、堤防の緩傾斜化、水際における石張り護岸、園路等の整備をやっているという状況でございます。
　いずれにいたしましても、国と地方がきちんと連携しながら、治水の安全の確保、向上ということを当然基本に据えるわけでございますが、環境に優しい、にぎわいのある水辺整備を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○津島（恭）分科員　大変ありがとうございました。
　初めての質問なものですから、持ち時間を少し余したようでありますけれども、いずれにいたしましても、やはり政治というのは弱いところに光を当てるのが政治だと思います。青森県は、残念ながら、そういった意味ではまだまだ皆様のお力をかりないと大変なことだな、こう考えておりますので、ひとつ今後とも、大臣初め、どうぞ御尽力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○植竹主査代理　これにて津島恭一君の質疑は終了いたしました。
　午後二時から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○植竹主査代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　主査所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。
　この際、会計検査院当局より発言を求められておりますので、これを許します。会計検査院船渡第三局長。
○船渡会計検査院当局者　午前中、平成十三年度の住宅金融公庫につきましての発言を失念いたしまして、まことに失礼をいたしました。おわび申し上げますとともに、再度、改めて発言をさせていただきたいと思います。
　平成十三年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○植竹主査代理　国土交通省所管、住宅金融公庫について質疑を続行いたします。赤羽一嘉君。
○赤羽分科員　公明党の赤羽一嘉でございます。国土交通委員会の理事でありながら分科会まで質問をすることになりまして、大変恐縮でございますが、緊急のテーマに絞りまして、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず一つは、本年三月のイラク戦争の勃発、また四月のＳＡＲＳの発生ということで、この影響を受けて、経営状況が大変な打撃を受けている航空業界、観光業界、これは大変厳しい状況にあるということで、これらについてどういう対策をとられると考えられているのかということについて、幾つか伺わせていただきたいと思います。
　航空業界の定期航空協会、国土交通省の方にもいろいろお話があると思いますが、先日お話を伺いまして、大変、平時に比べて四割ぐらいになっているというような話もございます。
　航空便の場合は、お客が少なくなっているからといって航空便を全部キャンセルするわけにはいきませんで、最低でも週一便とか確保しなければいけない、そういった大変な状況があるということが一つでございます。
　また、アメリカの前回の九・一一の同時テロ、テロ対策等々についてのアメリカのアメリカ航空業界に対する支援策なんというのを見ておりますと、相当けた違いの金額の支援策をとられている。ある意味では、準国防業界というと変ですけれども、国防産業に準ずるものという扱われ方がして、日本とはちょっと別格なのかもしれませんが。
　私は個人的には、実は三井物産の北京事務所に勤務をしていたときに、天安門事件に遭遇をいたしまして、そういう一大事のときにも、当時は民間航空機が緊急の救援に来てくれた。そういう意味で、航空業界は民間企業でございますけれども、ある意味では大変公的な側面、公的な役割を果たしているという側面もあるわけでありますし、私は、しっかりと、この今の極めて特殊な状況下において、具体的な支援策を早急に手を打っていただきたいというふうに思うものでございます。
　テロのときにもとられました緊急融資制度について、同様の措置を今回もとっていただきたいと強い要望が航空業界からあるようでございますが、この点についての対策についてどのように考えられているのか、お答えをいただきたいと思います。