○参考人（宍戸駿太郎君）　宍戸でございます。
　今日は、わざわざ参議院のデフレ脱却のためのアベノミクスの問題で御招待いただきまして、誠にありがとうございました。
　それでは、時間がございませんから、ポイントだけ二十分間でお話をいたしまして、日頃考えております問題をぶつけまして、皆さんといろいろと議論をすることの方が重要でございますから、ポイントだけを今日申し上げたいと思います。
　パワーポイントを使いますので、よろしくお願いします。（資料映写）
　テーマは、もう少し目を覚ましたらどうかと、こういうことで、アベノミクスに関しまして賛成をする意見と、一方で批判をする意見とがだんだんと出そろってまいりましたので、この辺でアベノミクスの、私は最初から、非常に重要な歴史的な転換を、この自民党のアベノミクスというのは大きな歴史的な意義があるというふうに高く評価をいたしまして、アベノミクスに関する、奇跡を起こせと、こういう本を書いたわけでございますが、今日は、その後二年目に入った場合のアベノミクスに関しまして若干疑念が、普通のマスコミもそうですが、当初の意見に対しまして大分批判的な意見も増えてまいりまして、私はアベノミクスを更に強化したらいいと、こういう考えで今日お話を持ってきたんですが。
　問題は、この長期デフレというものをぶち破るということで、歴史的な意義をこの自民党の新しい政権が担っていたわけです。それが二年目に入りまして、消費増税が、五％から八％に上がりまして、この辺からだんだんと変調を来して、少し当初のパワーがなくなるんじゃないかということをよくマスコミその他で議論が出てまいりまして、私も、第一楽章はすばらしかったのですが、シューベルトの未完成交響曲のように、第二楽章になりまして急にメロディーの基本的トーンが変わってまいりまして、第三楽章になると、シューベルトの未完成交響曲は第三楽章は出てこない、なくなっちゃったわけです。これは映画にもなっていますが。こういったことになっては大変だということで、第二楽章が大事なんだということを今日申し上げたいと思います。
　なぜデフレになったかという反省に関して、これは自民党、民主党その他今までの歴代のバブル以後の推移を見てまいりますと、幾つかの要因がありまして、まず、バブル潰し自体が強過ぎた、そのために不良債権が大量に発生したと、こういうことですね。それから、第二が、公共投資十年間、アメリカが日米構造協議で、日本がデフレをかぶって日本の対日輸出が鈍るということは大変だということで、公共投資、十年間で四百三十兆円、これは皆様方まだ御記憶に残っていると思いますが、これを言いまして、当時の羽田内閣でしたか、これが一応閣議了承をしているんですね。十年間の公共投資計画というものは具体的な形では出なかったんですが、基本的な発想はいいということだったんですが、これがその後だんだんと色が薄れてまいりまして、結局六割ぐらいしか実現しなかったと、これが一つの要因ですね。それから、問題は九七年の消費増税というのが三％から五％。これはもろに影響があったわけであります。
　このほかに、なぜこういった状態が続いたかという、長期にデフレが続くということは通常あり得ないことですが、これは羅針盤自体がどうも狂っていたんではなかろうかと、こういうことで、デフレ脱出をしようと思っても方向が違っていると、こういうことで、羅針盤の問題は後で申し上げます。
　基本的に、二本の矢、財政再建と消費税増税という形で金融と財政の両面で日本経済を活性化しようということで、三番目が成長の矢と、こういうことになっているんですが、全体の政策の展開が短期指向型であるということですね。中期経済計画とかあるいは長期の総合開発計画とかというのがなくて、現在のところまだ単年度予算に終始している。それから、日本銀行が新しい政策によってリフレ目標というのを、コアコアＣＰＩで二％というのを出したんですが、これが現在まで経済成長の目標と整合性がないということなんですね。もっとこれ成長しないとこのコアコアの二％というのはなかなか達成できない。これは日銀の政策委員会の中でも半分はこういう意見を持っていらっしゃるようですね。
　ということで、アベノミクス、この段階で、もっと大幅にひとつ反省と前進をしていただけないだろうかというのが私の希望でございまして、基本的に日本経済の底力というのを考えますと、三つあるだろうと思います。この底力が十分に認識できないで非常に慎重なマクロ経済政策にまだ終わっているということでありまして、第一は国民貯蓄でありまして、これは世界最強であります。これは対外黒字残高が二百七十兆円、ＧＤＰの約半数の純貯蓄を持っている国というのは世界中どこでもないですね。
　それから、技術進歩の速さ。これは、デフレになっても技術進歩というのはどんどん続いていきます。これはＩＴから始まりまして、今は、最近は新しい生物学、医学面で極めて急速な技術進歩というのがとどめなく日本では進んでおりますから、これは下手をしますと、成長になるが逆にデフレに誘導をいたしますから、物価が下がりますね。
　それから、第三番目の巨大なデフレギャップというのは、これは日銀、内閣府等はまあ巨大とは言わないんですが、我々の計算は、大体百兆円前後のデフレギャップがあると。
　この遊休化した資本設備と潜在労働力というものは、極めて良質な潜在労働力があって、まだ使い切っていないではないかと。若者は就職ばかり考えて勉強を余りしないじゃないかと、こういったことをよく留学生が日本の学生を批判していますが、こういった状況は労働力の、就職の問題も深刻な問題があるということで、この三つの底力がちゃんとあれば、悪性インフレーションに今なるんじゃないかとか、あるいは金利暴騰論というの、これはしょっちゅう起こるんですが、これに対して強靱な抵抗力を日本経済は持っているんじゃないかと、こういうことをまず申し上げて、後でもう少し更に具体的な問題に入ります。
　なぜ単年度主義で遠くが見えないのかと、こういうことで、これをいろいろと考えますと、どうも羅針盤が狂っているんじゃないかと。特にこれは、前は立派な羅針盤があったんですが、小泉政権以来、自民、民主、新自民党、全部同じ羅針盤を使っているんです。これはいろいろ問題がありまして、名目成長率が三％、実質が二％というのがこの羅針盤から割合に安定した成長路線で出てくるんですが、これは後で申しますように、余りにもデフレ脱出の戦略としては低過ぎるんですね。で、この羅針盤に附帯いたしまして各種の計器がぶら下がっているわけですが、これが全部狂ってしまうわけですね。このやり方の、羅針盤の基本はマクロ計量モデルなんですが、昔の想定成長率法そのままなんです。
　当時、内閣府が使っていました、昔の内閣府が経済審議会というのとそれから経済企画庁とが開発いたしまして、非常に世界に冠たるマクロ計量モデルを開発しまして、海外の学術雑誌にも引用されるという大変に立派なマクロ計量モデルを持っていたんですね。これが小泉内閣のときに突如変更いたしまして、妙な羅針盤、狂った羅針盤が出てきました。これは、当時の池田内閣及び佐藤内閣の所得倍増計画というのは、優れたマクロ計量モデルで全て設計をして、そして誘導目標を立てたわけですが、これは数千個の供給目標を積み上げた硬直的な社会主義方式に対抗する意味もありまして、欧米でもインディカティブプランニングとしまして、マクロ計量モデルを金融と財政とそして長期成長と、この三つの矢をマクロ計量モデルから出していたというのが現状であったんですが、これが突如変わってしまったわけですね、小泉内閣のとき。
　この問題は非常に深刻な問題でありまして、また後で申し上げたいと思いますが、この想定成長率法というのは非常に素朴な方法でありまして、四％日本経済が五年間あるいは十年間成長した場合と、五％の場合と、六％の場合にどれぐらい国際収支がもつかと、あるいはどれくらい雇用を吸収するかということで、デマンドサイドと全く切り離した方法でありますから、これではインディカティブプランニングとして家計がどうなるのか、民間設備投資がどうなるかと、こういった全然シミュレーションができないですね。ということで、経済審議会が計量委員会という当時最も優れた経済学者とそれから経済企画庁の計画局のスタッフとで共同で開発したというモデルでありまして、これを使っていれば別に問題はなかったんですが、これをすり替えちゃったんですね、小泉内閣のとき。
　これが一つの悲劇の源泉でありまして、こういうことになるんですね。例えば、五兆円の公共投資を継続的にずっと増加させますと、これは、通常はマルチプライヤーというのが働きまして、二年目、三年目、四年目とこのマルチプライヤーが上昇いたします。東洋経済あるいは電力経済研究所は、これは公共投資は実質なんですが、乗数効果を名目で計算をいたしますと三倍から四倍という大きな値が出てまいります。これに対しましてこちらは、大体二・五倍と通常言われているんですが、これは中期マクロモデル。それからＤＥＭＩＯＳというモデルが我々が使っているモデル。それから参議院のモデルもあります。
　こういった形で、大体一を超えて二倍、一・五から二倍ぐらいに上昇する。名目ＧＤＰは三倍から四倍ぐらいに上昇するんですが、内閣府のモデルというのは、小泉内閣以来今使っていらっしゃる内閣府のモデルは、当初発表したときは、これが〇・五から〇・三ぐらいまで下がってくると。それから、今取り替えて使っていらっしゃるのが、乗数は一なんです。だから全然効果がないんですね。さらに三年目になると下がり始めると。
　こういった、諸外国から、先進国から見ても驚くような計量モデルを何とアベノミクスの基本的な羅針盤として使っていらっしゃるということは極めて重要な問題でございまして、これが一つの問題でございます。これは我々の、私どもの書きました本にも詳細に載せておりますので、御覧になってください。
　例えば、アメリカの場合ですね。日米共同で開発しておりますから、アメリカの場合も大体初年度でもう二倍。それから二・五倍、それから大体二倍ぐらいですね。それに対して名目のＧＤＰは大体二・五から三倍前後まで上昇します。これは普通の計量モデルの反応でありまして、これを間違えますと政策効果を完全にミスリードしてしまうわけであります。ミスジャッジするわけであります。
　消費税増税に関しても同じであります。消費税増税の効果というのはデフレ効果を持ちますから、大体一％から四％、五％ぐらいＧＤＰを押し下げるわけですが、これは日経新聞のＮＥＥＤＳの場合も同様であります。それから、電力経済研究所の場合も大体大きいんですが、大和総研は、公共投資でこれを相殺する自動相殺が入った消費税増税ですからこれは一・三ぐらいになっていますが、内閣府のデフレ効果というのは、最初はデフレ効果が一・五ぐらい起こるんですが、大体一・〇ぐらいで、デフレ効果に関しても五分の一という小さなデフレ効果しか出してこないんですね。
　こういったものをお使いになっている限りはアベノミクスはまだ目が覚めないんじゃないかというのが我々の反省点でありまして、実際の公共投資というのは、我々のＤＥＭＩＯＳのシミュレーションをいたしますと、財政と並んで金融が必ずサポートをしております。これは日本銀行ですが、これが直にこれをサポートするんではないんですが、時間的な遅れで国債の買いオペレーションが始まりまして、金融支援型の財政支出というのが日本の公共投資の通常の傾向であります。
　これは、このグラフ御覧になると、公共投資五兆円をずっと五年間継続するんです。そうしますと、実質ＧＤＰが大体二十兆円を続けますと、その二倍の四十兆円から五十兆円ぐらいの実質ＧＤＰが膨れ上がるんですね。これに対して、名目のＧＤＰというのがありまして、これがこの高いやつですね、名目ＧＤＰは大体三倍から四倍近い、ここで六十兆円から七十兆円の名目ＧＤＰができ上がる。これをサポートしているのが日本銀行の通貨の供給であります。
　通常、これは信用乗数というのが強烈に働きますから、信用乗数は、何と八十兆円を超えるところまで信用乗数は働くんですね。この結果、単なる公共投資の乗数効果というのは、雇用と消費に及ぼすだけではなくて、基本的には為替レートの円安を誘導いたしますから、この点で雇用が拡大をすると、こういった形になりますので、これが大体、アメリカ側もほぼこの傾向は出ておりまして、これがノーマルなマクロモデルによる政策効果の計測の結果であります。
　この点で、十分なもしも分析を行えば、公共投資と日本銀行の合わせ技で減債が行われているんだということがはっきりいたします。これは信用乗数と雇用乗数というものが両方が働くんですね。そして、日本経済は好循環を起こすということであります。この好循環によって円安が起こり、それから税の自然増収が起こると、こういうことでありまして、今後、今消費増税をいたしましたから、強烈な国土強靱化法というものをせっかく自民党は今これを発動する準備だと思いますが、防災と減災と復興の促進、この三つの側面で強烈な公共投資をもしも実行すれば、日本列島の大動脈に当たる、特に日本海国土軸とか、それから日本海と太平洋を結ぶ、ここで言う連関軸というのがありますが、動脈の中の両方をつなぐ、それから東西海岸を結ぶ連結軸というのがここに書いてあります。こういったことから始まりまして、ミッシングリンクと言われている高速道路も、それから今の非常にローカルな問題に入りますと、たくさんの公共資本の橋が崩れるとかトンネルが落ちるとか、こういった当面緊急を要する公共投資もございますから、この効果は極めて大きいんだということを申し上げまして、これを中心にいたしまして、政府消費も防衛、教育、科学技術、医療、福祉という形で政府消費と移転支出、こういったものももっと公共投資と並んで、もしも安倍内閣の中期財政政策が発動するならば、日本経済はデフレから本格的に脱出できるんではなかろうかということを申し上げたいわけです。
　これは、デフレを脱却いたしますと、政府債務とＧＤＰの比率の低下、これは麻生さんがよく言っておられますが、比率で下がっていくんだよ、成長をするとということを言っておられますが、比率だけではなくて、絶対額の政府債務というのは純額で急速に下がってまいります。これは先ほどの私の配付資料にも書いてございますからもう省略いたしますが、これがもたらす効果は地域格差の解消なんですね。今の東北あるいは東北の震災復興の問題、北海道とかあるいは日本の地域格差で苦しんでいる地域というのは、この全国的な公共投資の特に列島強靱化法が本格的に動き出せば景気は急速に拡大するであろうと、こういうふうに考えておりまして、今の消費増税によるデフレ効果をはるかに打ち消すだろうということで、今シミュレーションを用意しておるんですが、今日はちょっと間に合わなかったんですが。
　こういったことを申し上げまして、最後に人口問題。人口問題というのは大変に悲観的に見る方が多いんですが、人口問題は絶好のチャンスでありまして、アベノミクスに必要な長期ビジョンで人口の長期予測というものを是非入れていただくという必要があるんですね。特に、今、人口問題研究所というのは、生命保険、保険会社のコーホートモデルというので中心にできておりますから、経済要因が全く入っていないんですね。
　実は、人口というのは経済と政策との相互依存の関係で決定するものでありまして、戦争中のような産めよ増やせよというようなことをやる必要は毛頭ありませんけれども、少子化対策あるいは住宅対策、それから雇用機会を与えるということを、結婚できないというのは雇用が不安であるから結婚できないんですね。こういった若者を、もっと出生率を上げるように、特殊出生率というのはひところ一・五を切ったといって大騒ぎしたんですが、一・二ぐらいまで下がったんですけれども、最近、ここ数年間、特殊出生率は元へ戻る傾向があります、上昇の傾向がありますが、いずれにしましても、少子化対策というものを本格的にすれば人口はもっとまともな人口の形ができるだろうと。
　人口のピラミッドは、ここにありますが、こういった日本とインド、インドはまだピラミッド型です。日本はちょうど釣鐘型の逆釣鐘型になっておるんですが、これが少子化、若年人口が減ってしまった形なんですが、これに対しましてスウェーデンというのは理想的な形をしておりまして、ちょうど釣鐘型で均衡した形で、若者も十分に生まれて、人口の減少が起こっていないですね。
　こういった形に人口のピラミッドを変えていくということが極めて重要でありまして、これが、最後に書いておりますが、人口のピラミッドを経済政策と社会政策によって変えることは十分に可能であるということで、これは二十年計画、あるいは二十数年の計画でありますが、この間もしも経済成長を高めていくということがあれば、これは深尾さんの長期のデフレギャップの推計でありますが、この深尾推計は我々に比べますとちょっと低いんですが、いずれにしましても、実際のＧＤＰが今、実質で五百五十兆円前後に対しまして約五十兆円ぐらいのギャップということを計算しておりますが、我々の計算は大体これの二倍、百兆円ぐらいのギャップがあるというふうに計算しておりますが。
　いずれにしましても、日本経済の成長がこのギャップを、バブル以後成長を止めてきたんですが、それに最近のリーマン・ショックの谷底によって今ようやく回復する過程にありまして、まだまだデフレの谷は深いんですね。まだまだデフレの谷は深い。
　ということで、結論を申し上げますと、今のアベノミクスの完全雇用を目指した成長政策としては、名目で六ないし七、実質で四ないし五ぐらいの中期目標をオリンピックが行われる二〇二〇年を目標にいたしまして成長を加速化をする必要があると。二〇二〇年以後はやや減速をいたしましていいんですが、それと並びまして人口政策というもの、特に少子化対策の問題、それから婦人の就職の問題もありますので、基本的に我々のライフスタイルを変えるということが消費を刺激すると同時に、人口の少子化を食い止めるという形で、長期の社会目標、社会福祉目標はスウェーデン型の人口ピラミッド、いわゆる釣鐘型の人口ピラミッドで、若者に長期的な負担を掛けないことですね。若者が今非常に元気がないのは、一つは、我々が年を取ったらほとんど社会保険は破綻するんではなかろうかと、こういった恐怖感があるんですね。だから、若者の勇気を出すためには人口の形を変える必要があります。
　そういう意味で、今のを積立型、賦課方式から積立方式に徐々に切り替えるという、このためにはお金が非常に掛かります。お金が掛かりますが、経済成長を完全雇用の路線にまで二〇二〇年に持っていけば、膨大な自然増収が発生をいたします。これによって社会保険の財源は非常に、これ二〇二〇年の成長シナリオで、既に社会保険の保険料収入というのが約三十兆円前後増えるんですね。これは年間ですね。これによって社会保障の給付も増えます。年金、医療、福祉ですね。これに対しまして、今の一般会計の負担は、十兆円ぐらい負担はむしろ下がるという形で、この保険料収入が経済成長とともに上昇するというポイントを考えていただきますと、社会保険の長期計画を考えるためにも経済成長をもっと加速化する必要があるということを申し上げまして、ポイントだけ、あとは皆さんからいろいろ御意見をお伺いしたいと思います。
　どうもありがとうございました。