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○羽田国務大臣　ただいま先生の御指摘がございました状況というのは、どうも他の事業、これの赤字になるものを信用事業、共済事業、これの黒字で埋めておるという御指摘、今、数字でずっと迫ってみますと、まさにそのとおりであるというふうに思っております。
　こういう中で、各農協系統組織、ここでもこれに対して大変憂慮をし、先生も今、御出席なさっておるとおっしゃったとおり、第十六回全国農協大会あるいは第十七回全国農協大会、こういったところでもそれぞれ対策を協議いたしまして、例えば事業のこれからの運営というものがどうあるべきか、そして、こういう事態を脱却するためにはどうすべきか、五つほどの対策を第十七回の大会でも決議しております。
　これは、まず、系統全体として最大の機能発揮を図るため、段階別機能分担の合理化と効率的な事業運営を推進する。二番目として、農産物の販売、流通環境の変化に対応して、大消費地及び地方都市での販売力の強化と需給調整機能を発揮する。三番目として、農業資材等の流通、消費の変化に対応して、自主推進、自主供給機能を基本とすう需要の結集と購買力の強化を図る。四番目として、施設運営の改善、効率化と系統各段階の経営の合理化を推進する。五番目として、組織基盤の変化等に対応した弾力的な事業方式等の導入を進める。このような対策が講じられつつあることもございまして、総合農協の純益の信用あるいは共済部門への依存度は、数字で見るとと先ほど申し上げましたけれども、最近の五十七年度から見ておりますと少し低下しつつあるということであるというふうに思っております。
　そういう意味におきまして、今の先生の御指摘というものを私どもも頭に置きながら、農協系統の今後の取り組み方というものを十分見詰めつつ、金融というものは本当に農業あるいは水産業といった関連のものを助長することが主になるように、体制をつくり上げていかなければいけないというふうに考えております。
○上西委員　大臣、よくわかりますが、重ねてお尋ねしておきたいのです。
　先ほど最後の方でちょっと触れましたけれども、いわゆるロッチデール以来の協同組合の原則からくる、内部留保率を高めなければならない、また、収益は組合員、利用者に還元しなければならない、これは他の金融機関と違った、農協だけじゃありませんけれども協同組合組織の一つの特殊性でございますね。そういう条件が一つ片一方にある、片一方には金融自由化の波が押し寄せてくる。そういう中で、系統でお決めになった今の五つの方針はそれなりにわかりますが、では、それだけで農水省は事足れりとするのか。それは自主的な努力であって、農林水産省としてはということについて、あと一言、何といっても期待されている大臣として御見解をいただきたい、こう考えるのです。
○羽田国務大臣　今御指摘のあったのは、この金融機関がきちんとした機能を果たすためにということで、今までいろいろな規制がありましたけれども、そういった規制を緩和しながらこういった新しい事態に対応できるような金融機関として成長していただかなければいかぬ、また、そのために我々農林水産省としても指導あるいは協力をしていかなければいけないというふうに思います、
○上西委員　では、順次お尋ねを続けていきたいと思うのであります。
　貸し付けの問題ですけれども、私の地元の小さな単位農協あたりを見ておりましても、質疑の中で固定貸しが出てきます、どうなっているんだと。突っ込んでいろいろ聞いてみますと、純然たる農家の方、農協の組合員、いわゆる正組合員ですね、そういった方々が利用している以外に、員外利用とまでは言いませんけれども、准組合員的な方が結構市中の金融機関的な利用もなさっている。こうなっていきますと、今の金融自由化その他で苦しくなればなるほど、果たして農協の貸し付けというものが本当に農協の組合員のために利用されていくのか。員外利用とまでは言いませんけれども、准組合員、そういったところへ流れていく危険性はないのか。そういったところについての農水省としての指導方針といいますか、規制といいますか、監督といいますか、そういった点はどうなっているのでしょう。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　農協におきます五十九年度末の貸し付け状況を見ますと、貸付総額十一兆六千四百五十五億円のうち、員内貸し付けが十兆六千三百十五億円、員外貸し付けは三千七百八十五億円というふうになっております。このほかに、員外扱いになりません市町村等への貸し付けが六千三百五十五億円ございます。員外貸し付けの比率は三％ということになっております。最近におきますこの比率の推移を見ますと、ほぼ横ばいの状態を続けております。
　員内貸し付けにつきましては、需要の伸び悩みとか農産物価格の低迷といった農業なり農家経済をめぐります環境が依然として非常に厳しいということで、農業投資も、五十九年の豊作でちょっと盛り返してはおりますけれども伸び悩み傾向が続いておるわけでございます。しかし農協としては、貸し付け体制の整備あるいは経営体質の強化に努めながら、農業貸し付けのみならず、組合員のニーズにこたえますための住宅ローンでありますとかクローバーローンでありますとか教育ローン、営農ローン、カードローン等々開発をいたしまして、員内貸し付けの伸長にも努力をしてきているところでございます。今さっきお話がございましたように、昨年の十月の農協大会の決議に基づきまして、組織を挙げて経営刷新の強化も図りながら、信用事業におきます審査基準の標準化でありますとか貸出金利の弾力化といったような迅速かつ弾力的な融資審査体制の確立、あるいは地域の農業振興計画との連携等によります貸し付け対応といったような具体方策についての取り組みが進められてきておるわけでございます。
　員外貸し付けにつきましては、農協法上当然のことながら員外利用の制限が課せられておるわけでございます。ただいま、組合員の中でも正組合員ではなくて准組合員に対する貸し付けが、こういうお話がございましたが、員内貸し付けの一部でございますので、准組合員の貸し付けというのを金額できっちり押さえているわけではございません。ただ、一時当委員会などでも御批判のございました無秩序に准組合員をふやしていくというようなことにつきましては、行政としても、もちろん組合の施設の利用なり事業量の確保という面はございますけれども、准組合員制度の運用につきまして適切な運用を図るようにという指導もいたしておるところでございますし、准組合員の比率も近年ではほぼ横ばいになっております。
　また、員外の貸し付け予定者を准組合員にして、そうして貸し付けをやるという迂回貸し付けというようなことも一時問題になったことはございますが、こういったことにつきましても、これを慎むように私どもといたしまして厳しい指導を行っておるところでございます。
○上西委員　局長、よくわかりました。
　ただ、ちょっと気になったのは、ことし私が出席した鹿児島県の単位農協の総会で、固定貸し整理の別組織をつくり、それに出資をするというのが議題に供せられているのが圧倒的だったのですよ。新しく固定貸し整理のための組織をつくろう、それに単位農協がそれぞれ分相応に出資をしよう、こういうふうに議題に供せられているのです。もちろん、それは不必要だ、おれのところは入らぬという単協もございましたけれども。そうしますと、私は何もそれが正組合員だ、准組合員だ、貝外貸し付けだ、そんなことを申し上げませんが、少なくとも鹿児島県で見る限り、相当程度の固定貸しがあって整理に困っていて、一定程度の金を出し合いその固定貸し整理のための組織を新設しよう、こういう動きすらある、こういうのを見ているものですからお尋ねしたので、このことを突っ込もうというのはきょうの質問の趣旨じゃございませんけれども、そういう現実があることだけはやはり農水省当局も御理解の上、そうした点についてはさらに一段ときっちりとした指導なり助言なり規制をお願いしたい、こう申し上げておきます。
　次は、漁協の問題です。
　農協は、正直申し上げて、大臣にお尋ねしたように信用事業部門でほとんどカバーできるくらい大変な収益を上げています。しかし一転して漁協を見ますと、それが正しいのかどうかということは別として、漁協の収益状況を見ますと、漁業本来の方がうんとウエートが高くなり信用事業は今比率的にずっと下回ってくる、悪く言えば信用事業部門は大変脆弱ではないか、こう考えるのです。これについて、この法律をお出しになっておりますけれども、一体どういう対応策をお考えなのか。農協に比べて漁協は余りにも差があり過ぎる、こう考えるのですが、ひとつその辺についての御見解をいただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　元来漁協の信用事業は、貯金残高とか信用事業の実施体制とかいろいろな指標で見ましても零細であるという問題がございました。その上、近年漁業経営の不振が長期化、慢性化しておりまして、これらの漁業者に信用供与をしております漁協につきましても、貸し倒れとか固定化債権の増加ということがございまして、繰越欠損を抱える漁協が遺憾ながら増加傾向にございます。
　こういう漁協の信用事業の抱えている問題点というのは私どもも気にしておるところでございまして、何と申しましても漁協の自助努力が基本ではございますが、国なり都道府県あるいは上部機関の信漁連等がいろいろお手伝いをしまして、漁協信用事業の健全かつ安定的な事業遂行ができるような体制を整備するということを目的として、六十年度から漁協信用事業整備強化事業というのを実施をいたしておるわけであります。
　これは、推進事業を通ずる漁協の信用事業の実施体制の整備あるいは規模の零細性を克服するために共同事務処理の推進とか、今申し上げました欠損金等見合いの借入金がふえておるという事態に対処してこれの利子負担の軽減とか、そういうことを内容にしておるわけでありますが、そういう事業を六十年度から実施をしておるところでございます。
　さらに進んでは、合併をもっと促進をすればいいのではないかということが考えられるわけですが、従来から合併促進ということは言われておりながら、残念ながら漁協については必ずしも見るべき成果を上げていないというようなことがございます。これは現在系統内部でも合併推進方策について検討を進めておられるところでございまして、私どももその検討結果をにらみながら工夫をしてまいりたいと思っているところでございます。
○上西委員　では長官、重ねてお尋ねします。
　今合併のことについておっしゃいましたが、信用部門だけの独走という危険性はないのかというのが一つ。
　それから、今長官のお答えでは、いわゆる審議会その他の答申を待って、こういうことでありますが、今度の法律の中にある知事の書面によるあっせんということが強制力を持つ、そういう危険性はないのか、強制にならないのか。私の選挙区でも同一自治体の中に漁協が複数あるところがあるわけです。その一カ所だけじゃなくて、何カ所かあります。そういうのを実際見ているので、何か知事から何とか出たら、特に我が鹿児島県のごときはお上最優先でありますから、知事は昔の殿様的感覚で受けとめられておりますので、そういった意味合いでちょっと不安があります。
　その辺、信用事業部門の独走はないのか、知事のいわゆる合併あっせんというのが極めて強制力を持つものになる危険性はないのか、この点について少し明らかにしていただきたいと思います。
○佐野（宏）政府委員　お答えいたします。
　信用事業だけ切り離して合併するというアイデアは、漁協合併の一つの難しさが漁業権に関連する問題にございますので、恐らくそういうことを念頭に置いた一つのアイデアであろうというふうに思っておりますが、私どもとしては、先ほど申し上げましたように系統内部で合併推進方策の問題についていろいろ御議論がございますので、その御議論の帰趨を見ながら考えてまいりたいと思っております。
　それから、知事のあっせんの問題でございますが、この点につきましては、あくまでも漁協の合併というのは関係組合員の合意が基本でございますから、強制にわたるような筋合いのものではあるべき道理ではございませんので、その点は知事も十分御認識の上処理をしてくださるものというふうに御信頼を申し上げております。
○上西委員　わかりました。
　では次に移らしていただきますが、今度のこの法律、見れば見るほど預金保険法との関連が濃厚に出てくるのです。しかし、農協、漁協を含めて他の金融機関等を見た場合、全国的な組織、機構図から見て差があると思うのですよ、農協、漁協の場合は。こういったやっぱり現実の機構上の差を、法律だけは、しゃにむにとは言いませんけれども何かきちっと合わせようとする、ここにぎくしゃくしたものを感ずるのですが、その辺についてはどうお考えなんですか。
○後藤（康）政府委員　今回の貯金保険法の改正につきましては、お尋ねの中にございましたように、一般の金融機関と基本的な方向、考え方においては共通したものがございます。これは昨年の六月に出ました金融制度調査会の答申で、「金融自由化の進展とその環境整備」ということで預金保険制度の拡充改善が提言をされました際に、農水産業の貯金保険機構についても、農水産業系統金融の特殊性等に配慮しながら同様の方向でやはり検討すべきじゃないか、こういう御提言をいただいたわけでございまして、その答申から出発しているという点におきまして、同じような今後の金融自由化の進展に伴って生じ得るであろう信用不安の可能性の増大というものに対して、体制的な整備をしておくという意味では共通している問題があるわけでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、三段階制をとり、また協同組合という特質を持っているということで銀行とは相違をしている点があるわけでございまして、その点を私ども踏まえまして、この改正の基本的な方向としては同じでございますけれども、農漁協の特殊性等を今回御提案申し上げておりますこの法律案の中で考慮をしているつもりでございます。
　大きな点としては二点ございまして、一点は、預金保険の方はいわば弱小金融機関の、言葉は適切でないかもしれませんが淘汰というような考え方がかなり強く入っておりまして、営業の譲渡でございますとか合併でございますとか株式の取得でございますとか、そういう形に対して資金援助を機構が行うということにいたしておるわけでございますが、我が方の農水産業貯金保険機構におきましては、資金援助について相互援助制度の援助対象としまして、合併のほかに、信用事業再建措置ということで単独再建を図る場合も相援制度を通ずる資金援助の対象にするというところが一つ特徴としてあるわけでございます。
　御案内のとおり、農漁協につきましては経済事業等を兼営をしておりますので、実際上は隣接組合としか合併ができないということがあるわけでございまして、さらに制度的にほかの業態との、金融機関との合併の道がないということから、相対的にどうしてもこの単独再建の必要性が高い。それからまた、銀行とか信用金庫等に比べますと、系統の中では相互援助制度が充実をしているということを考慮しましてこのような差異を設けたわけでございます。
　それから第二点は、合併等の適格性の認定を行う者を主務大臣ではなくて我が方は都道府県知事というふうにいたしておるところでございます。これは、信用秩序の維持というのは全国普遍的な面がございますけれども、地区制の協同組合としての農漁協の性格なり、あるいはまた資金規模も銀行等に比べて小さいということで、経営実態等の把握は知事が行うことが最も適当である、協同組合法制からまいりましても、単位組合の検査とか指導というのは都道府県知事に任されておるというふうなこともございまして、知事が認定を行うというふうな点が違うところでございます。
○上西委員　御説明よくわかりました。やはり何といっても機構、組織あるいは事業基盤も違うのですから、そういった点の特徴はしっかりとらえて、そうして適切な指導助言あるいは法の運用、このことをお願いしておきたいと思うのです。
　次は、やや小さいような問題でありますが、仮払い制度の二十万円は果たして妥当なのかという素朴な疑問を抱かざるを得ないのです。一般的なサラリーマンですと、よほどのことがないと年間の生活費には大きな上下といいますか高低はないと思うのです。農家というのは集中的に金が要りますね、そのシーズン、シーズンで。だから、果たして二十万円で足りるんだろうか。片一方、貯金を預けていた組合がアウトになっているわけですから、そうしたときに、他のところに行ってなかなか借りられない、仮払いはわずか二十万円だ、こうなるので、その辺、この二十万円は妥当であるという科学的根拠をお示しいただきたい。
○後藤（康）政府委員　科学的根拠というのもなかなかぴたり数字ではお答えしにくいわけでございますが、仮払金につきましては、今お尋ねの中にございましたように、政令事項としまして、一貯金者当たり二十万円程度ということを考えておるわけでございます。これは、実は、主として給与振り込みをしている方を念頭に置きまして、その当座の生活資金に充てる目的に限っての支払いということで、いわゆる本格的な保険金の支払いまで生活的に待っておれないという事態が——特にこのごろ給与振り込みというものが非常に一般化してまいりまして、農協などでも非常にふえてきておりますので、そういう点を配慮をいたしたわけでございます。
　それからまた、二十万円程度ということにつきましては、総理府の家計調査などを見ますと、一世帯当たりの消費支出が一カ月大体二十六万円ぐらい、それから一級地の四人世帯の一カ月当たりの生活保護費というのが十六万円ぐらい、また、農漁協の普通貯金の一口座当たりの残高というのを調べてみますと、これも県によってかなり差がございますが、おおむね十七万円から二十万円ぐらい、こんなふうな数字を念頭に置いて、二十万円程度ということを考えているわけでございます。
　もちろん、組合員たる農漁家の方々は自然を相手にする事業を営んでおりますので、また、生活と事業が密着した生活形態であるということを考えた場合に、事業資金なども含めるとこれでは足りないではないかということも考えられるわけでございますけれども、今申し上げましたように、仮払いがあくまでも臨時、特例的なもの、そして保険金のいわば内払いという性格を持つということでございますので、やはり事業資金等にまで拡大して支払うということになりますと、個々の貯金者の生活とか事業の内容に立ち入って限度を決めなければいけないということもなかなか難しい。お尋ねのような場合で、事業資金に困るというような場合には、また別途、信連なりなんなりの融資というようなことを考えるとか、そういった面での手当てをせざるを得ないのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○上西委員　それはそれなりにわかりました。
　ではさらに、預金保険法との関連で保険料率を同一にすることはちょっと合点がいかぬのですよ。先ほどあなたもお認めになったように、違うわけですね。組織、機構図、事業基盤も違う。それなのに保険料率だけはずっと合わせていこう、これは悪い表現をとれば、何か弱小の単協に負担を強制する、経営を圧迫するのではないか、そこまで考えざるを得ないのですが、どうしてもこれは料率を同一にしなければならないのですか。その点をお尋ねしたいのです。
○後藤（康）政府委員　貯金保険の保険料率と申しますものは、普通の生命保険とか損保のような意味合いにおきましての危険率とか確率的な計算というのは、なかながしにくいものであるというふうに私どもも思っております。ただ、一般金融機関を対象といたします預金保険と農水産業協同組合貯金保険の二つの保険制度、確かに金融機関としての性格は違うわけでございますけれども、いずれもほぼ同種の金融商品を取り扱っている金融機関でございますし、両々相まって我が国の信用秩序の維持の役割を果たす、また、保険の限度額についても足並みをそろえる、これは法律事項でございませんけれども、今までの限度額の三百万を一千万に上げようということを考えているわけでございまして、資金援助業務の内容につきましても、先ほど申し上げましたような農漁協の特性に基づく差異はございますけれども、基本的には同様なものということからいたしますと、料率につきましてもやはり基本的には一致させるべきものではないかと考えておりますけれども、実際にどう保険料率を決めるかということに当たりましては、基金の基盤の充実の必要性の程度とか対象金融機関の経営に及ぼす影響、あるいはまた激変緩和の必要性等を総合勘案する必要があるだろうというふうに思っております。
　従来、一般金融機関と農水産業協同組合貯金保険との間では十万分の二だけ差があったわけでございます。先ほど申し上げましたような考え方で、ただ、やはり激変緩和していかなければいけないというふうなことから、関係団体におきましては、今後三回程度に分けて段階的に変更をしながら、六十三年ごろに十万分の十二ぐらいの水準まで持っていくということが検討されているやに私ども承っているわけでございます。
○上西委員　わかりましたが、やはり組織、機構、事業基盤が歴然と違うのでありますから、しゃにむに合わせるのではなくて、それが認められるならば、負担は軽減させる方向に農水省当局としても御努力をいただきたい。
　本法に関して最後に、今度の法改定の目玉は何といっても資金援助だと思うのですよ。資金援助制度の導入。ところが、現在ある相互援助制度に入ってないところは対象にしない、こうなっております。私の調査では、農協、漁協あるいは水産加工組合等入れて、ざっと六百程度未加入のところがある。未加入のところはそれぞれ欠陥といいますか、ずばり言って脆弱だから向こうも入れるのを認めていない。そういうところはこの法の適用対象外になるのではないか。それでは仏つくって魂入れずだ、こう指摘せざるを得ないのですが、その辺はどう対処されるのですか。
○後藤（康）政府委員　相援制度未加入の組合につきましては、相援制度を経由する方式による機構からの資金援助は行われないということになりますけれども、他方、相援加入組合につきましては相援制度に係る資金負担があるということがございますので、未加入組合が一方的に不利な扱いになるということでは必ずしもないわけでございます。
　ただ、では今後こういう法律改正、保険機構の業務の拡充も行われた後、その適用を受けられないのではないかというお尋ねの点でございますが、この点は、やはり未加入組合は現行の相援制度に加入していただくことが最も望ましいというふうに考えているわけでございます。諸般の事情によりましてこれが困難な組合につきましては、現行の相援制度に準ずる制度を設けてもらえば同様の扱いになり得るというふうに考えておりますし、相援制度未加入の組合でございましても、合併によります場合は、相互援助制度を通じた資金援助よりも幅広い機構の資金援助を受けることができるという仕組みにはなっているわけでございます。
○上西委員　それらの対策がとられているのはわかりましたが、せっかく法改正をおやりになるのですから、そうした六百近いところも対象になるようにきめ細かな御配慮をお願いしたい、このように私の方から要望を申し上げておきます。
　では引き続き、今度は農林中央金庫法の改正問題について、せっかくお見えですから森本理事長さんに若干お尋ねをしたいと思うのです。
　私も今度の法改正をめぐってちょっと法律をひっくり返してみますと、農林中央金庫法の役割というのが法律その他の中で定義づけられてないのじゃないか。これは私の見落としだったらおしかりをいただきたいのですが、何か定義づけとか目的とかというのが大変お好きな皆さん方がおつくりになっている法律にしては、農林中央金庫法の定義というのがややあいまいになっているのではないか、この辺については具体的にどうなのかということをお尋ねしたいのです。これは局長でもいいですけれども……。
○後藤（康）政府委員　お尋ねの趣旨が法律の目的規定とかいうことに関係をしておるのではないかと思いますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
　もう御案内のとおり、農林中央金庫は農林漁業の団体を主たる構成員にいたします全国金融機関でございまして、所属団体への金融上の便宜供与を第一義的な使命にするものでございますけれども、金融機関としての国民経済の健全な発展に寄与すべき責務も有しております。資金量としては、国内で調達をしている資金ということからいうと、もうトップクラスの、まさにトップの資金量を持っておるわけでございますし、また、最終的な資金調整の観点から、所属団体を通じて集積をされました資金を外部経済との接点に立って運用する必要があるといったような点も含めまして公共的な役割、専門的な機能を持っていることから、所属団体への金融上の便宜を供与する業務のほかに、中金の基本的な性格を逸脱しない範囲で必要な業務を営んでいるものでございます。
　こういったことを通じまして、農林漁業者の経済的、社会的な地位の向上を図り、あわせて国民経済の発展を図ることを目的としているものというふうに考えられるわけでございまして、この目的は、農林中央金庫法の内容全体として、業務規定の規定の仕方等を通じまして、あるいはまた農林中央金庫の組織に関する規定等を通じまして極めて明確になっているというふうに考えておるところでございます。
　したがいまして、今回の法改正は農林中央金庫の基本的な性格に変更を加えるものではございませんので特に目的規定を加えるというようなことはいたしておりませんけれども、法律全体から、農林中央金庫の持っております使命とかその業務がいかなる目的、態様で行われるべきかということはおのずから明らかになっておるものというふうに考えておるわけでございます。
○上西委員　お答えはわかります。ただ、今おっしゃったこと、全体的次規定づけといいますか、その内容からは今度の法改正は超えてはいないのですね、その範囲内にとどまっているのか、その点をちょっとお尋ねしたいのです。
○後藤（康）政府委員　結論から申し上げますと、私ども、基本的にただいま申し上げましたような農林中央金庫の目的なり基本的な性格の範囲内での改正を御提案申し上げているというふうに考えております。
　今回の改正におきましては、所属団体等の金融ニーズが非常に多様化しているということで、中央金庫としてもこのようなニーズに対応しなければなかなか取引先との円滑な取引関係が維持できないということから業務規定の整備を図ることにしておりますが、今回の法改正によりまして拡大される業務あるいは付加される業務機能につきましても、いずれも原則として貸出先等に取引先を限定いたしておりまして、農林中央金庫の基本的な性格にかなう範囲内で行い得ることにするものでございます。また、法改正後のいろいろな指導におきましても、私ども農林中央金庫の基本的な性格というものを念頭に置いた指導をいたしてまいるつもりでございます。
○上西委員　それでは、ちょっと突っ込んだお尋ねをしたいのです。
　前回の委員会でもそれぞれの方々から御質問があったのですが、役員の任期が違う、これはどうも合点がいかぬのですよ。私も生え抜きの民間育ちで、高校を出てそのまま民間企業ですからもう三十六年になりますので、随分社長以下重役陣の変動をこの目で見てきました。しかし、取締役と常務取締役と代表権のある取締役は、少なくとも僕がそれこそ実社会で体験した限り、みんな任期は一緒なんですね。そして、形の上では取締役会の互選で常務なり代表取締役社長なり会長なりが決まっている。どの企業でもそうではないか。今度も何か民活というかいわゆる民間法人化するんだということで、役員の任期が違ってみたり、さっきの貯金保険機構の方でも何か理事と監事が違ってみたり、私なんか素朴になぜこんなことをおやりになるのかと思うのですが、これを明快にお答えいただきたい。
○後藤（康）政府委員　まず一つは、例えば商法に基づきます株式会社あるいは農協法に基づきます農業協同組合、一定のそういう準則に従いまして複数あるいは多数設立されるような性格の法人と、それから農林中央金庫もそうでございますが、特別の法律に基づきまして単一の法人として設立される、そしてそういうものについては、必ずそれ特有の専門的な性格なり公共的な性格をそういう法人は備えているわけでございます。そういうものとの違いということを一つ念頭に置いていただきたいという点が一点でございます。
　それから第二に、おっしゃいますように、確かに役員の任期につきまして絶対的な基準はないと私は思います。結局、役員の任期と申しますのは、経営の安定という観点からは、業務への専念を考慮しましてできるだけ一方では任期が長いことが望ましい、経営安定あるいはまた経営に対する習熟という点もあるかもしれません。そういう長期のものが望ましいという要請と、もう一つは、経営の活性化という観点からは、業績の評価を行う機会をできるだけ多くする、そういうことによりまして、できるだけ任期は短くして、業績評価の機会を多くして組織なり執行体制の活性化を図る、この二つの要請のバランスをどうやってとっていくか、これはその法人の性格なり業務内容に応じて定められるべきものだと考えております。
　本件農林中央金庫の役員の任期につきましては、御案内のとおり、従来一律四年ということでございましたけれども、臨調答申におきまして、特殊法人等の経営活性化方策の一環として、総裁、副総裁等以外の役員の任期は二年とすべきだという提言がなされたことは御案内のとおりでございます。それからまた、今回農林中央金庫とともに民間法人化されます法人が十一ございますが、この十一法人につきましては、経営のかなめの地位にある者を除いて、理事等につきましての任期はすべて二年ということになったと聞いております。そういう情勢の中で、農林中央金庫の役員の任期につきましても、今回の法改正に当たりまして、率直に申しまして関係省庁、政府部内で種々検討を行い議論を行ったところでございます。結論といたしましては、理事長なり副理事長は業務運営のかなめの地位にある者として業務全般にわたって高度の責任を持つ、それから、これから金融環境の変動も非常に激しいという中で中長期的に経営の安定を確保していくという観点で、任期は変更しないで今までどおり四年にする。一方、理事は実務をそれぞれ分担する人でございまして、その実績を定期的に評価をして経営の活性化に資する、その任期は、ほかの民間法人化します十一法人は二年ということになったわけでございますが、農林中央金庫の理事につきましては、他の農業団体の役員、特に農協の役員はほとんど三年でございますので、この任期を考慮しまして、二年ではなくて三年ということに、一年短縮にとどめるということにしたものでございます。
　なお、任期が縮まりましても再任を妨げるものではございませんので、それによりまして実態的に安定的な業務執行を妨げるというようなことはないものというふうに考えておるわけでございます。
○上西委員　根っこに臨調があるということはよくわかっているのです。ただ、臨調がどう言おうと、農林中央金庫の経営がどうあるかということが優先しないとやはりおかしくなるんじゃないか。理事長は四年だ、理事は三年だ、責任はうんと違うんだぞ、悪いけれども理事は手抜きでも構わぬ、座っておるだけで、たまに出てくればいい、そんな形で運営されたらたまらないと思うのです。人間ですから、おれも理事長と一心同体だ、農林中金に骨を埋めるぞ、こういう気迫と情熱に燃えた方が役員にならなければ、どんな法律をつくったって農林中央金庫は生きていかないと僕は思うのです。どんなに資金量が大きかろうと、事業は人ですよ。事業は人なり。だとするならば、臨調が何と言おうと頑としてはねつける。農林水産省ここにあり、羽田孜よく農林水産大臣になっていた、こういう形で、任期くらいは同一にする、そうして理事長から理事まできちっと責任を持って経営に当たる、こういうことが僕はやはり望ましいと思いますので、これは強くこの場でお願いをし、特に大臣にも御要望申し上げておきたい。
　あとは簡潔にお尋ねします。
　今後金融の自由化が進んだ場合に、これ以上の法改正の必要ありや否や、この点についてすぱっとお答えいただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　私どもは、現時点におきまして予測されます金融自由化の進行を念頭に置きまして、他業態との調整にもいろいろ苦労いたしましたけれども、今回の改正を行ったものでございます。したがいまして、私どもはこれで現在の金融環境のもとにおける中金の業務の規定のあり方という点では対応できているものというふうに考えております。
　ただ、今後いかなる金融事情の激変が生ずるかということになりますと、これはだれしも予測がつかないわけでございまして、未来永劫、中金の業務規定なり性格なりについて不変であり得るというところまでは断言はしかねると思います。
○上西委員　わかりました。
　最後にお尋ねしたいのは、ずばり言って、今度電力、ガスなどの公益法人の料金払い込みができるように——私も電力出身ですから、職場でいわゆる銀行振り込みがどう取り組まれているかはよく知っております。そういう観点から、農林中央金庫としてこれを法改正の中に取り入れることになった理由といいますか、あるいは今後どの程度のシェアまで望んで積極果敢にお取り組みになるのか、その辺のことをお尋ねしたいのです。
○後藤（康）政府委員　最近、料金振り込みというようなことが一般化をしてまいってきておりますが、農林中央金庫におきましても、全国連等の所属団体あるいは協同会社、関連産業法人等の取引先からこういった業務が欲しいという要望が具体的にございましたので、他の金融機関と同様にこのような業務を行えるようにいたしたものでございます。こういうことによりまして取引先に対する総合的なサービスができる。それから、今後金融自由化ということで、これはアメリカなどでもだんだん利ざやから手数料に金融機関の収入のウエートが移っているというようなことも言われておりますけれども、取扱手数料の収入も得られるというものでございます。
　電力会社等の料金収納業務は、農林中央金庫の金融機関としての性格によるものでございますけれども、この業務の具体的な運用に当たりましては、農林中央金庫の立場といいますか、所属団体なり関連産業を対象にして業務を行っているという立場を踏まえまして、その性格に即した、また節度のある業務運営がなされるように希望し、また指導もしてまいるつもりでございます。
○上西委員　大変結構なお答えで、私もその点を心配しておったのです。取扱金融機関がふえることは、電力、ガスの需要家にとっては大変いいことなんですね。ただし、金融機関同士で今つばぜり合いをやっていますから、その中で知性と教養、品位ある農林中央金庫らしく、泥まみれの新聞の拡大販売、あんなことにならないように、そして今局長のおっしゃったように節度ある姿勢でこの問題にはぜひお取り組みをいただきたい。これは強い私の方からのお願いでもありますし、電力の一員でありますからこのことに関心を持っておりますので、今後見守っていきたいと思います。
　最後に、これは私のお願いであります。何といっても合点がいかぬのは役員の任期なんですよ。理事長、副理事長だけ外して、理事以下云々、こんなことをやっていて、本当に僕は事業は人なりとずっと思い込んでおりますので、農林中央金庫を営々として築き上げてこられた、そして法律も変わった、業務その他も拡大される、よくなった、しかしなぜ役員だけが木に竹を接ぐようになっているのか、臨調という国会すら無視するような強大な権力のもとに農林中央金庫は振り回されてはいかぬ、私はこれを声を大にして訴えたいのです。大臣以下がそのことを篤と腹に据え、理事長もお見えでありますが、極端な言い方をすると、こうした臨調の理不尽な横やりで役員の選任のことを法改正の中に織り込まれる、こういうことが今後あってはならないと思うのです。
　したがいまして、先ほど局長からお答えがありましたが、ぜひ大臣以下関係の皆さん方が、このことについては、臨調は臨調、農水省は農水省、農林中金は農林中央金庫として、きちっとした腹を据えたお取り組みで今後の事業経営に当たっていただきたい。このことを重ねて強く訴え、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中（恒）委員　農林中央金庫法の改正を中心にいろいろ議論がありましたが、これからの農林漁業金融をめぐる非常に厳しい情勢の中で、中金なり農林漁業金融全体が向かうべき方向といったようなところに焦点を当てて質問をしてみたいと思います。
　最初に、最近の農林漁業金融の現状と問題点というか課題というか、どういうところが問題になっておるのか、この辺の状況をまず御報告をしていただきたいと思います。
○後藤（康）政府委員　農業金融の最近の動向でございますが、農家所得は農外所得等の増加によって安定して伸びてはおりますけれども、農業所得の方は、農産物の需給の緩和なり五十五年からの四年連続した不作というようなこともありまして伸び悩みを示しております。このために、貯蓄の方は農家所得の安定した動きを反映して一〇％前後の伸びを示しておりますが、借入金につきましては、農業所得の低迷、さらには設備投資の一巡というようなこともございまして、伸びが鈍化をしてきているということでございます。農協の貯金なり貸出金につきましても、こういった農家経済の動向を反映いたしまして、貯金の安定的な動きに対しまして貸出金が低迷をしている。さらに、農林公庫資金でありますとか近代化資金等の制度資金につきましても、貸付実績は伸び悩みないし停滞基調にございます。
　五十九年度は稲作の作況が良好でありましたためにかなり回復をいたしまして、近年停滞傾向にございました農業投資も、更新需要というものも加わりましてやや活発化してまいりまして、近代化資金の貸付実績は、五十九年度は前年度を上回ったというような状況でございます。
　それから、林業金融につきましても、林業、木材産業が深刻な不況にあるという状況から、貸付実績が総じて伸び悩むという傾向が見られるわけでございます。
　漁業金融につきましては、国際規制の強化あるいは水産物需要の伸び悩みといった漁業を取り巻く厳しい情勢下から、漁業所得が低迷をいたしまして、投資もやはり停滞を示しております。このため、漁家の貯蓄、借入金とも伸び悩んでおりまして、漁協の貯金、借入金につきましても、近年その伸び率が鈍化をし、制度金融も貸付実績が停滞しているというような状況でございます。
　それから、金融自由化の進展なり金融機関の間の競争の激化というようなことがございまして、農家の貯蓄なり借入金に占めます農協のシェアが若干低下をする兆しを見せているというようなところも近年における特徴がというふうに見ております。
○田中（恒）委員　いずれにせよ、農林漁業をめぐる大変厳しい情勢の中で、貯金は多少伸びておるわけですけれども、それに比べると貸し出しが非常におくれておるという特徴がそれぞれの分野で共通して出てきておるようでありますが、こういう情勢の中で、農林中央金庫の事業をめぐってどういう問題が現在出てきておるのか、中金の現状とあわせて、これも前提としてお尋ねしておきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　一言で申しますと、貸し出しが低迷をいたしておりますので、農協から信濃連への系統預け金が増加をいたしてまいってきております。そして、信濃連段階では金融の緩和基調の中で貸し出しが低迷をいたしまして、五十六年度以来四年連続して残高がむしろ減少しているというような状況がございまして、余裕金が増大をいたし、それが農林中央金庫への系統預け金の増加なり有価証券運用の増加という形になっておるわけでございます。農林中央金庫段階においては、預金が、その大宗を占めます信濃連からの預金の大幅な増加によりまして非常に増加をいたしております。
　貸し出しのうち、所属団体向けの貸し出しにつきましては、そういった信連段階以下の資金の需給が非常に緩和しておることがございまして、農業団体及び水産団体貸し出しの減少によりまして、五十九年度末の残高は前年度に比べて若干減少をいたしております。一方、関連産業等に対します貸し出しは増加をいたしておりますものの、企業等の資金需要の減退あるいは調達手段の多様化等を反映いたしまして伸びがかなり鈍化をしてきているということでございまして、農林中央金庫におきましても、こういった貸し出しの低迷によりまして、資金運用の中で有価証券なり金融機関貸し出しというものへの依存が増加をいたしてまいってきておる、こういうのが現実の姿でございます。
○田中（恒）委員　中金は組合金融の中央の代表機関のような性格を持っておるわけでありまして、今の冷えた農林漁業の中で吸い上げた貯金を中心とした預かり金の運用などについて、いろいろな分野で幅を広げないといけないということが一番大きな特徴のようでありますが、この前提は、地域金融が農林漁業全体を通してどうも思うように機能していないというか動いていないところが問題だと私は思うわけであります。
　そこへもってきて、自由化自由化という言葉が非常に言われておりますが、しかし、この自由化という言葉が言われる大分前から、農林漁業団体の金融部面における競争力というのはどうも低下をしておるのじゃないか。農家経済調査などを見てみましても、この十年来の間に、農家経済における組合金融の占める比重は非常に低下しております。こういうことをどういうふうに直していくかというか、どういうふうに活力を入れていくかということが農政上は大きな問題だと私は思うのです。
　つまり、自由化を背景にして競争もこれからますます激しくなってくるが、自由化以前から、系統金融と称する一連の農林漁業金融の末端段階においては、銀行なり信用組合あるいは郵便局、いろいろな金融機関との競争の中で、その分野のシェアがだんだん低下をしておる傾向がありますけれども、これは大きな問題だと私は思うのです。これに対して、農林省としては今後どういう方向でこの問題を上向きにさせていくというお考えで臨まれておるのか、この辺もお聞きしておきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　大変広範な問題を含むお尋ねでございます。
　まず貸し出しの問題につきましては、政府といたしましても、近代化資金等の利子補給とか信用保証制度等を通じて、系統資金の貸し出しの促進についてその推進に努力してまいってきておるわけでございますが、系統といたしましても、農協、信連、中金の各段階を通じて独自の要綱融資というような形での低利融資制度を設けて、系統貸し出しの伸長にも努めてきておるところでございます。
　最近における、今おっしゃいました厳しい農業情勢に対処いたしますために、貸し出し機能の強化のための検討も系統内部でもいろいろ行われておるやに聞いております。要綱融資の充実でございますとか、専門家による総合的、実践的な経営診断を含めて農家指導を行う農協を支援するための機構を設置したらどうかというようなアイデアでございますとか、また、この機構等の活動と関連いたしまして、経営再建のための補完的な負債整理資金の創設というような問題、あるいは農家の経営改善なり資金管理のための手法の開発というようなことも含めました農家の指導体制の確立といった問題を、系統で今いろいろ御検討いただいておるように聞いておりまして、こういった問題につきましては、私どもとしても御相談に乗り、また十分指導もしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　それから、シェアが低下しているという問題につきましては、これは農村社会が非常に混住化してきておる、そしてまた自由化の中で競争が激しくなってきておるということがございます。いろいろな調査を見ましても、信用事業の若い世代の利用率が落ちているというようなデータも出ております。やはり若い方々も含めた地域の農家の方方全体をしっかりとつかまえていくための事業活動のあり方、そのためには、農業協同組合、そして総合農協ということが言われますけれども、やはり原点としては、総合ということ、それから農業または農村ということ、それから協同組合ということ、この三つを原点にして、そのみずからの特質を踏まえた力の発揮の仕方を考えていくことが必要であろうと思います。
　それからもう一つは、これはむしろ農協自身の問題でございますけれども、農家が昔ほど均質のものではなくなってきております。そういう意味で、そういった農家の分化というものに対応した事業運営のあり方ということもまた考えていく必要があるのではないかと思っておるところでございます。
○田中（恒）委員　一つ一つもう少し具体的に話をしていきたいのですけれども、もう少し大きな問題をとらえさせてもらいたいと思います。
　今度中金法の改正で、今局長さんおっしゃられたような最近の金融状況に対応して、一つは農林中央金庫の政府出資をなくするということを通して民間法人らしい執行体制の整備を図るし、いま一つは機能、事業面を拡大して金融機関として外部接触の分野をいろいろな角度で広めていくということになって、一応体制がとれたわけでありましょうが、同時に、系統金融全体として、例えば県段階、これは農協の場合信連、漁連も信連というのがありますが、こういう県段階、特に単位の町村段階の組合金融機関がこれからの新しい金融情勢に対応するために、金融機能の中でやはりいろいろ問題があるわけですね。
　私は前回の公庫法を中心とした三法の質疑のときにも申し上げましたが、特に今局長は混合化という言葉を使われたが、確かに農民が非常に異質化をしてきておりますから、特に都市近郊などの組合員は、もう農業というよりも純粋の金融機関のような目で農協を見ておる。これがいいか悪いかという基本論はありますけれども、金融の業務を進めていく場合に、この種の人々は准組合員という規定の中に位置づけられておる。この准組合員に対する金融業務については一定の制限なり制約といったようなものがあるわけですね。
　こういう問題も含めて、今日の新しい金融情勢の展開の中で、農林中央金庫の機能を拡大していくだけでなくて、組合金融全体が何か考えなければいかぬというか、あるいは行政的には行政指導の面で緩和をしなければいけない面とか、あるいは場合によれば、農協法なりいろいろな法律があるわけですけれども、そういう法律改正も必要な状況になっておるのではなかろうかと私などは実は前々から考えておるわけでありますが、こういう点についてどういうふうにお役所の方はお考えになっていらっしゃいますか。
○後藤（康）政府委員　私どもといたしましても、金融自由化の進展に対応しまして系統信用事業経営の効率化を図りますために、もちろん組合員から預かった貯金でございますので、その健全性なり安全性にも十分配慮しながら、逐次規制緩和というようなこともやってまいってきております。
　例えば、これまでも、農協の貸し付け面での活性化を図りますために員外貸し付けの対象範囲を若干拡大いたしまして、地域住民とか小規模の事業者に対する貸し付けを行えるようにする、あるいはまた員外者への手形割引が行えるようにしたというようなこともございますし、農協の内国為替取引に係る員外利用の制限を五十七年の法改正で撤廃をいたしまして、これによりまして全国銀行内国為替システムへの加入が可能になった。またさらに、農協の余裕金運用の効率化を図るための措置といたしまして、外貨建て預金によります資金運用を認めるといったような規制緩和も行っておるところでございます。
　信連につきましても、私ども段階的に、経営の健全性とか安全性にも配慮しながら、逐次規制緩和というような措置も講じてまいってきておるところでございます。
○田中（恒）委員　今までも少しずつ問題ごとに行政的に緩和すべきものは緩和していらっしゃるということは一、二承知しておりますけれども、これは一遍洗ってみる必要があるのじゃないですか。これは確かに基本的な問題がありますからね。いわゆる専門金融機関として、特に農業、水産業、林業、こういうところに視点を置いた性格があるから、何もかもぱっと広げてしまうというわけにはいかぬと思うのです。しかし現実問題として、そのことによって金融界を覆ってくる自由化の波の中でどうにもならないというようなことになったのでは、農林漁業金融機関全体が冷えてくるわけなんですよ。
　だから私は、今言われたことは承知しておりますが、私もたくさん問題を持っております。幾らでもありますよ。一つ一つ言ったら時間をとるばかりですから言いませんけれども、それはあなたのところの専門家がよく知っておるはずだし、既に中金の皆さんなどとの間では、相互の連絡をとりながらいろいろな研究会などもやっていらっしゃうと思うんだが、今日の新しい情勢に対応するために、農協を中心とした組合金融の今の情勢に合わないものを一遍出してみて、そういうものは直せるものは直していく、行政指導でやれるものは直していくし、場合によれば法律改正をやらなければならぬ問題だってあると私は思うのです。そういうものを含めて一遍総洗いをしてみるということをしてはどうでしょうか。
○後藤（康）政府委員　金融自由化の問題につきましては、これが系統信用事業に及ぼす影響、あるいはまた系統信用事業としてどう対処していくかということにつきまして、関係の団体に私どもが入りまして、研究会のようなものを持ちながら検討もいたしております。また、先ほど来お話のございますようないろいろな資金運用のやり方、それについての規制緩和の問題等につきまして、日常中金なり信連、協会とも私ども十分お話し合いをしておるつもりでございます。
　そういう中で、今お尋ねございましたように、広い視点からこれからも問題を総合的に検討をし私どもなりに考えていくということについては、これまでもそういう努力はいたしてまいったつもりでございますけれども、今後とも、状況の進展が急テンポであるだけに必要なことであろうと考えております。
○田中（恒）委員　中金の理事長さんに、これまた少し概括的な問題になりましょうが、今も局長さんの方から現状と問題点のようなもののお話があったようなことで、農林中央金庫、二十一兆円を上回る資金量を持って、今日本の金融市場の中ではある面では一番大きな役割を果たしておると私は思うのです。
　今度また新しい機能が付加されることに伴ってその行動分野というのが広がってくるのだろうと思うわけですが、従来から、やはり農業、林業、漁業で集まった資金は農林漁業へ還元をしていく、これは上部団体の県信連にしても中金にしても非常に大きな趣旨である、こういうことであったわけですが、最近の状況からいくと、集まったお金がだんだん、農協で言えば単協で集まった金が信連に集まる度合いがどんどん大きくなっている。信連がまた中金に預ける。こういう預かり金を中金は、特に最近のいろいろな種別を見てみると、証券投資を中心にした方向がぐっと大きくなって、農民なりあるいは会員組織への貸し付け、あるいは従来関連産業といったようなものも相当な分野を占めておったが、関連産業も含めて、そんなに全体の資金量の中では多くもなくなって、今私が持っている資料では七兆一千億くらい、その他の金融機関の証券投資を中心にしたものは、国債などが出てきたものだからなおそうでしょうが十四、五兆円、こうありますね。そういう形で、これはまた今後ますますそういう傾向になっていく、その中から出た利益というか利潤はまた返していく、こういう形をとらざるを得ないという状況になっておるわけです。
　その現状はわかりますけれども、やはり私どものように農村とか農業とかいうものに足を置く者からすれば、中金の膨大な資金が何とか農村へ直接還元するような方策はないのか、こういう期待が非常に強いわけです。今のお話では、要綱融資ですか、そういう形のものでたしか六百七、八十億ですね、既にやっていらっしゃると思いますけれども、しかしそんな程度のものじゃなくて、何か集まっておるお金を有効に農村に返さしていくようなことについて、思い切った新しい方策などをお考えになっていらっしゃらないかどうか、また、考えなければいけないのじゃないか。
　このままいけば、それは金ですから、金は共通性が一番高いのだから、国際的な金融市場まで持っていってやれば、高いところへどんどん持っていけば、それは効率は上がると思いますけれども、それが果たしてそのままストレートに日本農業の振興になっていくかというと、必ずしもそうもならないように思う。だから、私は、何とかこの辺で農林漁業の今日行き詰まったこの事態をはね返していくために、今系統が持っているお金を何か有効にそういうものにぶつける方策を考えてもらわなければいけないと思うのですが、その点について、理事長でありますからこれは政策決定者でありますが、理事長さんの方で日ごろの業務を通してお考えがありましたら、この際御意見をお聞かせ願いたいと思うのです。
○森本参考人　先生の言われることは私もよくわかりますし、まことに同感であります。この数年来、系統全体として、農林漁業金融、特に農業金融に対して、あるいは農村の生活金融に対してできるだけ資金需要にこたえるような体制をつくり、あるいは融資の手続、条件その地やってみようということで、数年間、融資基盤確立運動というのを農林中金、信連、単協一体となってやってまいりました。その結果は、ある程度体制は整ったというふうに私は思っております。
　しかし、何せ金融環境あるいは農林漁業環境、必ずしもよくはないわけでございまして、そういう関係から融資の伸びという点では他の資金量の増加に比較しますと相対的には伸びが少なかった、そこで、先生がおっしゃるように、全体の系統金融へ集まってくる資金量あるいは運用の中で、農林漁業に対する貸し付けの割合というのが低下してきておる、こういう実情であります。私どもも、農林中金あるいは系統金融は農村、農業を基盤として立っておる、またそれを専門にする金融機関でありますから、できるだけ農村のために、あるいは農家、農業のために使えるようにしてもらえれば、これは一番ありがたいのだ、また、我々の体制の整わないことによってせっかくある資金需要にこたえられないということでは申しわけない、こういう気持ちがしております。
　したがって、また六十一年度から組合金融推進中期方策というものを立ててやることになっております。その中で一つの目玉は、農業金融活性化運動というのを全国的に展開しようということになっております。
　時間がありませんから簡単に要約して申しますと、農協にすれば、各事業がありますが、そういった事業に関係する人が一体となって、連携をとってきめの細かい融資の対応の体制をつくる。それから、せっかくの制度資金がありますから、これが一番農村にとっては有利でありますから、特に近代化資金は系統資金を原資にしておりますから、また、一、二年前せっかく制度改正もやっていただいたわけでありますから、その近代化資金等の制度資金をできるだけ活用するような運動をひとつしよう。また、そういった政府の政策金融だけじゃなしに、系統としても独自の三段階一体となった要綱融資を拡充整備してやっていこう。仮称でありますが、農業であれば農業振興資金といったようなものをつくっていく。また、負債対策等も最近いろいろ問題になっておりますから、できるだけ農協の貸付管理といったようなものを十分整備をして、農家の固定負債が余り出ないような貸し付けあるいは営農指導というものができないかどうか、そういう営農指導体制もひとつ融資と一体となって備えていく。それから、負債整理資金といったようなものも系統独自で要綱融資としてやっていこう。
　そういったいわば各種のメニューを総合いたしました農業金融活性化運動を六十一年度からやっていきたいということで、これは私どもだけではあれでありますから、信連協会なり全中なり関係の農業団体が寄り寄り相談して、一本になって各段階やっていこう、こういうふうな考えを今持って、せっかく詳細を詰めておるという段階でございます。