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○三谷委員　今のお答えを、今こういうふうに、傍聴席からも、そしてインターネットを通じても本当に多く見ていますから、全くもって少年法を理解していないということが改めて明らかになったんじゃないかと思います。
　同じ犯罪行為を犯しても、それに対する処罰が違うというのは当たり前のことなんですね。今のところは二十が成年ということになっておりますから、成人ということで、十八歳、十九歳の方が人の物を盗んだって、それは二十の人と取り扱いが違う。もちろん刑事処罰ということもそうでしょうし、実際問題として、物を盗んだ人の氏名がマスコミに報道されるかという事実上の制裁という観点からも違うんです。
　これは当たり前のことなんですね。当たり前のことを、それは違うからそうはできませんということが通るのかどうかということを、ぜひともしっかりと考えていただきたいというふうに、これは強く求めていきたいというふうに思っております。
　何でそういうふうに総務省さんが言うかというと、法務省さんが動かない限り自分が動かなくて済むからなんです。だから、先にそっちが動いてくれれば私は動きますよということ以上のものでもないんですね。だから、そこはしっかりと強く求めていきたいというふうに思っております。
　ただ一方、涼しい顔をして法務省の方も見ているというのも解せない話でございまして、民事局さん、刑事局さん、一点ずつあるかと思います。
　まずは民事局さんの方から伺いたいというふうに思うんですが、二十というものが十八に引き下げられる、消費者教育、これがまだまだ足りていないというふうにおっしゃっているのかもしれないですけれども、どうして直ちにこれを十八に引き下げられないのか、そこの最大の懸念点というものを簡単にお答えいただきたいと思います。
○萩本政府参考人　一言でなぜ引き下げられないのかと問われれば、それは成年年齢の引き下げが極めて社会的に大きな影響をもたらすもので、それゆえ、やはり環境整備が必要であり、その環境整備がまだ整ったとはなかなか言えないのではないかというお答えになろうかと思います。
　多少ちょっと弁解がましいことになってしまいますが、一言申し上げますと、私どもは一度も、自分からはやらない、どうぞ先にやってくださいということを申し上げたつもりはありません。今申し上げましたとおり、法制審議会に諮問し、答申を得て、我々は、成年年齢の引き下げは、選挙権年齢が下がる以上はやりますということを申し上げております。
　別に、選挙権年齢の引き下げと民法の成年年齢の引き下げを一緒にやる、同時にやるという選択肢も決して否定しているものでもありません。ただ、今申し上げましたとおり、民法の成年年齢の引き下げは、その社会的な影響の大きさに鑑みますと、そうすぐできるものではない、やはり一定の環境整備を要するもので、それには時間がかかる。ですから、一緒にやるという選択肢は否定していませんが、もし一緒にやろうとすると、それは時間がかかるので、そこは待っていただかなければいけなくなってしまう。
　ですから……（三谷委員「一言でお願いします」と呼ぶ）ごめんなさい。ですから、もし急ぐのであれば、先ほど申し上げましたとおり、両者は別に、民法の成年年齢を引き下げなければ選挙権年齢が引き下げられないという関係にはないのだから、選挙権年齢の引き下げを先行させるという選択肢もあるのではないかと申し上げてきたところでございます。
○三谷委員　今お答えいただきましたけれども、平たく言うと、社会的影響力、二十が十八歳に引き下げられることによって、ちょうど十八歳、十九歳というものが、民法の契約法上も非常に、今まで保護されていたのが保護されなくなるというようなことなんだろうというふうに思うんですね。
　そのときに、二つ議論がございます。
　一つは、婚姻による成年擬制というものがあるはずなんです。要は、結婚している人については、当然ながら、二十より低い年齢でも、それは成年と同じように取り扱われる。できるじゃないですか。大人と同じような判断能力があるというふうな民法上の規定があるじゃないですか。その点についてどう考えるのかということ。
　あともう一つは消費者庁さんに伺いたいんですけれども、要は、消費者教育がまだまだ足りていないというふうに言われているんだろうというふうに思うんですが、消費者庁が発足して何年たつのか、ちょっとこれもお答えいただきたいんですが、その中で、今までとは違うんだ、十八、十九という方についても、しっかりとこれは若年者に対する教育が進んでいるんだということのお答えをいただければというふうに思います。お願いします。
○萩本政府参考人　今委員から御指摘がありましたとおり、民法には、七百五十三条のことかと思いますけれども、「未成年者が婚姻をしたときは、これによって成年に達したものとみなす。」という規定がございます。
　ただ、この規定は、言うまでもありませんが、民法の行為能力の問題としてそうみなすとしているものでして、いわば財産の管理能力において婚姻した者は成年者と同様に扱うということでございますが、これによって公職選挙法上の選挙権年齢が与えられるわけではなく、それは、二十という線引きは変わらない。その意味でも、両者は、やはり立法趣旨が異なり、別々の問題として観念されているということが言えるのではないかと考えております。
○三谷委員　今お答えいただいたのは完全に詭弁です。
　私が言っているのは、婚姻擬制されたことによって、その婚姻した人が民法上も成年と同じように扱われるじゃないかということで、二十を十八に引き下げられない理由なんかにならないんじゃないですか。公職選挙法に絡めて質問はしていません。
　この点についてもう一度お答えください。
○萩本政府参考人　民法の考え方は、婚姻をした以上、未成年であるにもかかわらず、二十に達していないにもかかわらず、婚姻ということをみずからの意思で選択した者については、そういう判断能力があることを前提に、財産管理能力についても成年者と同じとみなしましょうということを言っているにとどまるのであって、それゆえに、婚姻という選択をみずからの意思でしていない二十歳未満の者全てについて、財産管理能力を成年と同じとみなすということが言えるということまで言っているものでは決してないというように考えております。
○三谷委員　突っ込みたいんですけれども、時間がなくなりそうなので、消費者庁にまずお答えいただいてからにします。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者庁は、設置以来、ちょうど五年目になります。
　この問題に関してでございますが、成年年齢の引き下げ自体というのは、総務省さらには法務省、いろいろ議論がありますが、いずれにしましても、私どもとしましては、閣議決定で決めてございますが、成年年齢の引き下げに向けた環境整備の観点から、学校段階から含め、まさに若年者の教育をしっかり推進していくという形で今取り組んでいるところでございます。
　ただ、地域のレベルが大変大事でございますが、全ての地域においてできている状況でございませんので、何としても今からも強力に進めていきたい、このように考えている次第でございます。
○三谷委員　ぜひとも消費者庁さんには頑張っていただきたいというふうに思うんですが、一方で、法務省の民事局さんに改めて伺いたいと思います。
　みずから選んで婚姻をした人については十分な判断能力があるというような法律のたてつけだとすれば、みずからが判断をすれば、当然ながら、そういう判断能力があるというような法律もつくることは可能だというふうにお考えだということでよろしいでしょうか。
○萩本政府参考人　今委員から御指摘のありましたその判断をするというのは、何を判断した場合のことかがちょっとわからなかったんですけれども、民法は、婚姻という身分関係についての重大な行為について、男性は十八歳、女性は十六歳から婚姻を認めておりますけれども、その重大な身分行為について、十八歳あるいは十六歳から、みずからの判断でそういう選択をとれるという制度があることを前提に、財産管理能力についても、先ほど御紹介したような、みなし規定を置いております。
　ですから、何かなぞらえるものがあれば、確かに法制度上そういう枠組みを設けることはあり得るかとは思いますが、それが具体的に何をイメージされているかによってお答えは変わってくるのではないかと思います。
○三谷委員　ぜひとも、その点をこれからもしっかりと詰めていきたいというふうに思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○畠中委員　結いの党の畠中光成です。
　内閣に年齢条項の見直しに関する検討委員会が設置されまして、その後、関係省庁の協力を得ながら、省庁別の対象法令の検討状況を整理していただいたかと思います。その中で、公選法、民法、それから少年法、スポーツ振興投票法、いわゆるｔｏｔｏ法ですね、これに関連して、検討中のものが十と少しあるわけです。かなり少なくなったというふうに思います。
　要は、今回の立法において、年齢を引き下げるんだ、選挙権も含めて引き下げるんだという強い意思さえあれば、それはすぐにでもできる。先ほど、いろいろな各省の違い等で政府内がまとまっていないという答弁もありましたけれども、こういった検討状況からいけば、強い意思さえあればすぐにできる、そのように考えるわけですが、こういうことでよろしいでしょうか。内閣官房、お答えください。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、年齢条項の見直しの検討を行うため、この検討委員会を開催し、各府省庁の所管法令の検討状況についてフォローアップを行ってきたところでございます。その結果、現在の議論の焦点は、御指摘の公選法、民法及び少年法の取り扱いに絞られてきたと認識しております。
　しかしながら、検討委員会のもと、内閣官房、総務省、法務省を中心に検討、調整を進めてまいったわけでございますが、残念ながら政府部内では成案を得るに至っていないところにつきましては、先ほど来御答弁申し上げているとおりでございます。
　政府といたしましては、今国会に提出された国民投票法改正案附則第三項の趣旨や与野党八党の合意事項、その他、立法府における御議論等を踏まえた対応が必要であると考えております。
　こうした見地から、引き続き、それぞれの法律、制度を所管する総務省、法務省において、所管行政に支障が生じないよう必要な対応について検討を深めることがもとより重要であります。内閣官房としても、これを促すとともに、両省とともに必要な対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○畠中委員　今、くしくもおっしゃっていただいたように、まさに立法府の意思というのが一番大事なんですよ。すなわち、我々がしっかりその意思を示すということが一番大事だというふうに思います。
　私も共同提出者の一人として申し上げるのは申しわけないんですけれども、特に与党筆頭である自民党さんには、この旨、特に党内をしっかりまとめておいていただきたいと思うんですが、それ以前に、ここで確認したいのが、今回、七党で共同提出をしたわけですから、もう既に自民党内云々の話ではないわけですよ。この七党がいわゆる立法府の意思なわけでありますから。
　改めて申し上げておきたいんですが、私、共同提出者の一人として七党の確認書も交わしましたし、今回、共同提出に至るわけでありますから、下げるんだという意思はこの立法府において明確だということを改めて強く申し上げておきたいと思いますので、政府部内で今まとまっていない、そういう発言をおっしゃっていますけれども、立法府の意思は明確なんですから、その旨、くれぐれもよろしくお願いしたいと思っております。
　さて、そのことを申し上げた上で、各省にお伺いします。
　民法上の未成年者に対して国民投票権や選挙権を認めることの見解を、総務省、法務省、それぞれお聞かせください。
○安田政府参考人　選挙権年齢と民法の成年年齢の関係についてでございますが、総務省といたしましては、この両者が一致することが適当であるというふうに考え、その旨を説明してきたところでございます。
　憲法改正国民投票の投票権年齢につきましても、選挙権年齢や民法の成年年齢と一致することがわかりやすい、望ましいとも考えられますが、一方で、憲法改正国民投票の投票権につきましては、できるだけ多くの国民が参加することが望ましいという観点から投票権が認められていることなど、選挙権と異なる点もあるというふうにも考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、こうした投票権年齢、選挙権年齢のあり方につきましては、各党各会派において御論議いただくべきものでございまして、総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合においては、それに基づいて適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
○萩本政府参考人　冒頭での御説明で、民法の成年年齢と公職選挙法の選挙権年齢との関係については既に御説明を申し上げました。
　そこで御説明申し上げましたことは、今委員から御指摘のありました、国民投票法の投票権年齢と民法の成年年齢との関係についてもひとしく当てはまるというように考えております。
　すなわち、民法の成年年齢と、今般の提案で参政権グループと称されている国民投票法の投票権年齢、公職選挙法の選挙権年齢とは、それぞれ立法趣旨が異なっておりますから、これらが必ずしも一致する必要はなく、民法の成年年齢を引き下げることなく国民投票権年齢及び選挙権年齢を引き下げることに理論上の問題はないと考えております。
　また、十分な環境整備をすることなく民法の成年年齢を引き下げた場合には、十八歳、十九歳の若年者に消費者被害が拡大するなどの問題が生ずるおそれがあるのに対し、国民投票権年齢及び選挙権年齢を引き下げましても、こうした直接的な被害という問題は起こらないのではないかと考えております。
　したがいまして、法務省としましては、民法の成年年齢を引き下げることなく、すなわち十八歳、十九歳の民法上の未成年者に対して国民投票の投票権及び選挙権を認めることに特段の問題はないと考えております。
○畠中委員　続いてお伺いします。
　選挙権年齢十八歳引き下げについて、公選法と少年法の関係において、選挙運動等に影響が出ないように法制上どのような措置が考えられるかということを、これも総務省さん、法務省さん、お願いいたします。
○安田政府参考人　選挙権年齢と、仮に少年法の適用対象年齢とにずれが生じた場合につきましては、実務的には、十八歳、十九歳の者が選挙犯罪等の犯罪を犯しても、原則として保護処分となりまして公民権停止の対象とならないといった点について、二十以上の者との均衡を失することになるのではないか、この点をどのように整理するかということが論点になるものと考えておるところでございます。
　こうした者に対しまして、十八歳、十九歳の者に対しまして、刑罰を科することなく、別途、公職選挙法で本人の選挙権、被選挙権の停止等を規定することができるかどうかといったことにつきましても、私ども、内部でも議論をいたしましたけれども、なかなか二十以上の者との取り扱いの平等を担保できる方策を見出すことが、現時点ではまだできていないという状況でございます。
　例えば、先ほど法務省から御指摘のございました、一定の保護処分を受けた者の公民権を停止するといったことも想定されるわけでございますけれども、保護処分の判断基準が刑の量刑の判断基準とは異なるのではないか、やはり二十以上の者との取り扱いの平等を厳密に確保することは難しいのではないかといった課題があるというふうに認識しているところでございます。
○上冨政府参考人　法務省の立場から御説明申し上げます。
　まず、現行の少年法におきまして、少年に対し、保護処分、刑罰の双方を科すことができることとされておりますことから、十八歳または十九歳の者を少年法の適用対象とした場合におきましても、これらの者が罪を犯した場合に何らの処分も受けないことを意味するものではございません。家庭裁判所に送致された少年についても、死刑、懲役または禁錮に当たる罪の事件について、その罪質及び情状に照らし刑事処分が相当と認められるときには検察官に送致されまして、刑事手続により刑罰を科されることとなります。
　また、刑事処分とならず保護処分となる場合でありましても、保護処分といいますのは、犯罪行為を内容とする非行事実が裁判所により認定されたことを前提といたしました不利益処分としての性質がございます。特に、少年院送致などの施設収容処分については、その不利益性は大きいと考えられるところです。したがいまして、少年法の適用対象年齢が満二十歳未満のままであったとしても、公職選挙法違反の罪を犯した少年に対しては、その事案に応じた適切な処分がなされ得るものと承知しております。
　他方、公民権の停止や連座の制度は刑罰そのものではなく、選挙が公明かつ適正に行われることを確保することを目的とした選挙制度上の措置であると承知しております。そうしますと、十八歳または十九歳の者が選挙違反をした場合における、公民権の停止や連座の制度という公職選挙法上の措置の対象とすることの必要性、あるいはそのための要件につきましては、選挙制度のあり方の問題としてまずは検討されるべきものと考えております。
　その上で、仮に、公職選挙法上の政策判断として、保護処分を受けた者などについても公民権停止や連座の対象とする必要があるということであれば、公職選挙法において、一定の保護処分を受けた者について公民権停止や連座の対象とするなどの法整備を講ずることも可能ではないかと思われるところです。
　なお、保護処分につきましては、先ほど申し上げましたとおり、刑事裁判における有罪判決と同様に、非行事実の認定がなされる不利益処分でございます。その上で、保護処分に対して何らかの公職選挙法上の措置をとることについて、具体的あるいは現実的な問題があるということであれば、法務省といたしましても、その問題点について、具体的な御提案を踏まえて協議に応じてまいりたいと考えております。
○畠中委員　今、総務省さん、法務省さんから、十八歳への年齢引き下げに関する幾つかの論点について御答弁いただきました。ほかにもたくさんあるわけですけれども、総務省も法務省もそれぞれの立場があるわけですから、多少の意見の違いがあって、これは当然だと思います。しかしながら、先ほど冒頭に申し上げましたように、このたび、立法府の意思というのが明確なんですから、今御答弁いただいた範囲であれば、この意思に基づいてまとまっていただくことを強く期待したいと思います。
　次に、国政選挙、明らかに行われる国政選挙、二〇一六年、二年後の参院選、あるいはそれまでの衆院選ということになりますけれども、選挙権年齢の引き下げにかかわる周知期間というのはどの程度必要だと考えるか、総務省さん、お聞かせください。
○安田政府参考人　周知期間についてのお尋ねでございますけれども、選挙権年齢の引き下げに当たりましては、選挙実務の面では、市町村選挙管理委員会における選挙人名簿調製システムの改修と、それに基づいての選挙人名簿の登録というものが必要でございます。また、周知啓発、これはどの程度時間をかけるかという問題がございますけれども、これも必要だということで、こうしたものの準備が必要だというふうに考えてございます。
　このうち、選挙人名簿調製システムの改修等についてどのぐらいの期間を要するか、複数の市町村の選挙管理委員会に聴取したわけでございますが、現行のシステム改修あるいは改修後のシステムの稼働確認といったもので、一番長く必要だと答えたところは六カ月程度というお答えでございました。三カ月程度というお答えの団体もございました。こういう回答を寄せられているわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今回、そういうことで、まだ市町村選管に問い合わせたという段階でございますので、今後、こうした必要な準備期間についてはさらに精査をする必要があるというふうに考えているところでございます。
○畠中委員　そういった期間について、簡単にお答えいただいたわけですけれども、しっかりとお尻を明確にして、どの程度の期間が必要かということで、今後、各党プロジェクトチームでも、この選挙権年齢の引き下げについて動かしていかないといけない、そのように認識しています。
　同時に、この十八歳への年齢引き下げについては、国会で議論されているほどまだ国民に十分に周知されてきていないように思います。先ほどほかの方の質問への答弁の中でも、環境整備が整っていないという御答弁をされた方がおられますけれども、まさに、国民に対してしっかりと周知することが一番の環境整備だというふうに考えますので、それは私どもも、そういった取り組みに対してしっかりと提案をしていきたいと思いますが、政府の方においてもこの取り組みをしっかりと行っていただけるようお願い申し上げます。
　次に、公務員の政治的行為に絡む質問に移らせていただきます。
　公務員や教職者の地位利用について、その構成要件の範囲を絞るのが難しいという旨の意見もあります。とはいうものの、地位利用については禁止は禁止ですので、罰則が仮に設けられなかったとしても、要件の範囲というのはある程度定めることができるんじゃないか、そういうふうに思うわけですけれども、総務省さんの御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○安田政府参考人　地位利用に関しまして既にある規定といたしましては、国民投票法も、罰則はございませんけれどもございますが、罰則をもって既に担保されている地位利用に関する規定といたしましては、公職選挙法上の公務員の地位利用の禁止規定あるいは教育者の地位利用の禁止規定というのがございます。
　ここにおける公務員の地位利用についての「その地位を利用して」の意味でございますが、公務員等としての地位にあるがために、特に選挙運動等を効果的に行い得るような影響力または便益を利用する意味であり、職務上の地位と選挙運動等の行為が結びついている場合をいうと解されているところでございます。
　教育者の地位利用についての、その「地位を利用して」の意味でございますが、教育者たる地位に伴う影響力を利用して選挙運動を行うことを意味するというふうにされているわけでございます。
　これらに係る刑事裁判の判例も幾つかございます。また、私どもといたしましても、ある程度の類型化、整理を行ってきているところでございまして、こういう形で罰則は適用されているということでございます。
　一方で、今回の法案の審議において、地位利用について罰則を設けるかどうかということについては、各党間で御議論がなされて提案がされているというふうに承知してございますので、国民投票における地位利用についての構成要件ということについては、お答えは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○畠中委員　公務員の政治的行為にかかわる論点については、政治的行為そのものにも、先日の百地参考人もおっしゃっておられましたけれども、そもそもグレーゾーンが見受けられると。そっちの方にグレーゾーンがあるのであれば、よりこの地位利用の部分について、我が党も提案をさせていただいたような罰則を設ける、こういった方がよほど範囲を明確にしやすい、そういうふうに私は考えておりますので、今後の検討課題として取り組んでいきたいと思っております。
　さて、最後に、三つの宿題のうちの三つ目であります一般的な国民投票についてお伺いしたいと思います。
　結いの党は、国政重要問題国民投票制度として、憲法改正以外の一般的国民投票制度について提案をさせていただきました。今回の改正案においても、意義や必要性についてさらに検討を加えと、多少なりとも議論を前に進めることになりました。
　昭和五十三年二月三日の真田内閣法制局長官の答弁でも、「法的な効力は与えない、どこまでも国会が唯一の立法機関であるという憲法四十一条の原則に触れないという形に制度を仕組むということであれば、まずその点は憲法に違反しない。」とあります。しかしながら、いまだに間接民主制との整合性云々、こういった話を引き合いに出して議論がなかなか進まないというのは残念なことだと考えております。
　そこで、諮問的な国民投票制度については、現行憲法がとっている間接民主制に反するものではない、むしろ欧州などでは重要な場面で積極的に活用されているということを改めて確認しておきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
○橘法制局参事　衆議院法制局の橘でございます。
　私ども衆議院法制局は、憲法及び法律問題に関して局としての見解を述べるような機関ではございませんが、全般にわたる御質問でございますので、便宜私の方から御答弁させていただくことをお許しください。
　まず、憲法九十六条が定める憲法改正に係る国民投票以外の場面について、例えば、先生御指摘のような、国政における重要な問題に関する国民投票制度を、その結果に法的拘束力を持たせない諮問的なものとした上で法制度設計することにつきましては、現行憲法のもとにおいても十分に認められるとする御見解は解釈論の一つとして成り立ち得るものと拝察いたします。現に、そのような見解は、学説においてもむしろ多数の見解として述べられているように御紹介されている文献もあるところでございます。
　次に、欧州各国における国政重要問題に関する国民投票制度の利用の状況についてでございますけれども、各国それぞれの憲法のもとでの制度設計でございますから、その法的拘束力の有無や、国民投票実施が義務的なものか任意的なものであるかといったような制度設計はさまざまであり、それらを捨象した上で、若干の事例を御紹介申し上げさせていただきます。
　まず、昨年、先生と御一緒させていただきましたイタリアにおきましては、法律廃止の場面における国民投票制度がかなり積極的に活用されているといったことは、先生には釈迦に説法でございますが、海外調査で見聞してきたところでございます。我が国でも報道された著名なものとして、原発再開計画の許容に関する法律の廃止につきましては、この国民投票は近年行われ、これが可決されたというところは御承知のとおりであるかと存じます。
　また、直接民主制の要素を大幅に取り入れているスイスでの頻繁な国民投票の実施はよく引用されるところでもございます。
　そのほか、衆議院憲法調査会あるいは憲法調査特別委員会の時代におけます海外調査報告書を見てみますと、オーストリア、スウェーデン、スペイン、そしてフランスなど、欧州各国においても、法律案やあるいは政治的に重要な問題に関する国民投票制度が設けられております。その利用の回数、頻度については各国においてまちまちでございますが、それなりの実施例はあるようでございます。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　我が党は、選挙権年齢については、改憲手続法とはかかわりなく、速やかに十八歳以上に引き下げるべきだという立場を一貫して主張してまいりました。その上で幾つか伺いたいと思いますが、まず総務省に質問いたします。
　改憲手続法の附則第三条に基づく選挙権年齢の十八歳への引き下げの問題について、先ほど来累次にわたって質問があり、御答弁もあったと思うんですけれども、要するに、端的に言って、経過の細かい話はいいんですけれども、なぜできなかったのか。どうお答えになりますか。
○安田政府参考人　選挙権年齢の引き下げについては、方向性は国会において示されているものと理解しております。
　それを制度化するに当たりまして、私どもは、民法の成年年齢、少年法の適用年齢、これと整合性を図ることが適当であるというふうに申し上げてきたわけでございまして、逆に言いますと、民法の成年年齢との関係あるいは少年法の適用対象年齢との関係でございますが、これと差ができたときにそれを合理的に説明できるのかどうか、こういうことで私どもの考え方を申し上げさせていただいた。
　一方で、法務省の方は必ずしも私どもと考え方が一緒でなかったということはこれまで御答弁があったとおりでございまして、こうしたことから現在まで合意ができず、政府として提案するに至っていない、こういうことでございます。
○笠井委員　改定案の提出者の答弁の中では、手続法の成立の後、さまざまな政治状況の変化があったからという説明があったんですけれども、関係省庁の側では、総務省に伺いますけれども、要するに、言ってしまえば、そういう政治状況、様子を見ていた、そういうことになるわけですか。
○安田政府参考人　政治状況といいますか、政府部内で、内閣官房を中心に関係省庁間での検討を進めてきたわけでございますが、現在に至るまで関係省庁間での意見が一致していないという事情でございます。
○笠井委員　冒頭、総務省の御説明の中で、今後、各党各会派において議論が行われるものと承知しているけれども、立法府において結論が出された場合には、これに基づき適切に対応してまいりたいという話がありました。
　ある意味、今部長もおっしゃったんですけれども、二〇〇七年の手続法の成立によって方向性というか結論は出ていたわけですけれども、これからあればというんじゃなくて、これまでも附則三条という形で結論があった。では、そのことについてどのように検討したかということが問われると思うんですけれども、その姿勢の問題はどうでしょうか。
○安田政府参考人　先ほど御説明申し上げました、今御指摘もございましたけれども、選挙権年齢を引き下げるという方向性は出されていたわけでございますが、関連する法令として民法の成年年齢等についても検討するということが書かれておったわけでございまして、私ども、やはり全体の整合性の観点、法体系全体の整合性の観点から、これらは一緒に引き下げることが適当だということで議論を進めてきた、その結果として意見が一致しなかったということでございます。
○笠井委員　そうしますと、改定案では、選挙権年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が設けられております。そして、八党の間の確認書というものを見ますと、二年以内を目指すということにもなっております。立法府の結論が出された場合、それに基づいて適切に対処というふうに言われましたけれども、そこで適切な対処という意味なんですけれども、整合性とか合理的説明がそこにはなければいけないということが今の答弁の中でもあったと思うんですね。つまり、そういう結論が出たとしても、整合性、合理的説明については調整がなければいけないという問題になってくると思うんだけれども。
　そこは適切に対処というふうに言うけれども、しかし、そういう結論がたとえ出たとしても、整合性、合理的説明については政府部内でやはり調整しないといけないと。それについてはどういう見通しを持っているんですか。今までなかなか大変だったけれども、今度は、そういうふうなことで、結論が改めて出たときはすぐできます、こうなるんですか。
○安田政府参考人　私ども、民法の成年年齢、少年法の適用年齢、選挙権年齢、これは一緒に引き下げることが適当であるというふうには考えております。ただ、一方で、選挙権年齢、民法の成年年齢、少年法の適用対象年齢が理論上必ず一致しなければいけないとまでは言えないというふうに思っているところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後、各党会派間で議論が行われ、立法府において結論が出され、例えば議員立法において公職選挙法の引き下げを先行するということが決められた、そういう場合においては、私ども、公職選挙法を所管する立場から、その管理執行等について万全を期してまいる、そういう考え方でございます。
○笠井委員　では、次に法務省に伺います。
　法制審議会の「民法の成年年齢の引下げについての意見」という答申のもとになった諮問の第八十四号についてでありますけれども、私は、その趣旨がちょっとよくわからないというか、なぜ成年年齢を引き下げるべきか否か等について御意見を賜りたいという諮問を出したんでしょうか。
○萩本政府参考人　附則三条ですけれども、これは、法務省の理解で、以前にも御答弁申し上げたことですけれども、十八歳への選挙権の引き下げのみが法文上は明示されている状況にあるという理解でありましたし、また、これまでのこの審査会での御審議の中でも、関連法令につきましては、それぞれの立法の趣旨に立ち返って一つ一つ精査をし、十八歳に引き下げるもの、あるいは現状のまま二十にとどめるものを一つ一つ検討していく必要があるということも述べられていたところであったかと思います。また、世論調査の結果もまたしかりであったと思います。
　そのような事情を踏まえまして、法制審議会においては、民法の成年年齢がもともと二十に定められた趣旨に立ち返って、それを十八歳に引き下げるべきか、二十のままとすべきかということを民法の観点から改めてしっかり検討していく必要があると考え、先ほど御紹介いただいたような諮問に至ったものと認識しております。
○笠井委員　改憲手続法の附則三条というのは、改憲手続法施行までの三年間で、すなわち二〇一〇年の五月十八日までの間に、選挙権年齢、成年年齢等を十八歳に引き下げること、それができること等になるようということで、その引き下げをある意味義務づけたわけですね。ところが、諮問するときには、成年年齢を十八歳に引き下げるべきか否かを問うというふうになっている。
　法律でいえば、つまり、べきか否かを問うんじゃなくて、引き下げるということについては既に法律上決まっていたというふうな理解にはなかったんですか。何でそこを、もともとどっちがいいですかみたいな話に諮問したのか。
○萩本政府参考人　国民投票法のもともとの附則三条の読み方ということになるかと思いますけれども、満十八年以上満二十年未満の者が国政選挙に参加することができること等となるよう検討するという附則であったと理解しております。ですから、選挙権年齢の引き下げについては方向性が明示されているのに対して、民法の成年年齢の引き下げまでは、そこまで明示されていないというのがまず出発点でございます。
　その上で、民法の成年年齢を引き下げなければ選挙権年齢を引き下げられない、そういう関係に立っているのであれば、選挙権年齢の引き下げは明示されているわけですから、もう議論するまでもなく、成年年齢も引き下げなければいけないということになり、それはそうしなければ国会の御意思に反することになるということになろうかと思います。
　そういうことから、法制審議会では、それでは、そもそも成年年齢を引き下げなければ選挙権年齢を引き下げられないという関係にあるのかどうかからまず確認しよう、議論しようということから議論を出発しまして、その検討の結果、先ほど来御答弁申し上げていますように、そういう関係にはないということがありましたので、民法の成年年齢を三年以内に引き下げなくても選挙権年齢の引き下げが可能であり、そちらを先行させてもらうことができる以上、民法の成年年齢を引き下げなければ附則三条に直ちに違反するという関係には立たないという結論をまず出しまして、それを受けた上で、それでは、民法独自の観点から、附則三条で求められているところの十八歳にするかどうかの検討をしようということで、その検討に次に入った、こういう経緯でございます。
○笠井委員　いろいろ言われたけれども、明らかに話をすりかえているんですよ。そういう議論の経過でもなかったし、附則三条の読み方というのはそういうふうになっていないわけで、最初から、出発点からかけ違いがあるというふうに言わなきゃいけないと思います。
　法務省に伺いますけれども、改憲手続法の附則三条に基づく成年年齢の十八歳への引き下げというのが、先ほど来経過があったんですけれども、総務省に先ほど伺いましたが、要するに、なぜできなかったのかということについては、端的に言ってどういうことですか。
○萩本政府参考人　繰り返しになって恐縮ですけれども、成年年齢の引き下げは社会的に極めて重大な影響を及ぼすものでして、環境整備が必要である、環境整備をしないまま引き下げた場合には社会的に大きな問題が生ずるということが理由でございます。
○笠井委員　そういうふうに多くの問題があると言われるが、改定案では成年年齢の引き下げについて、法施行後速やかにという附則が今度設けられて、前回の質疑では、四年以内の引き下げを目指したいと発議者が答弁されているわけです。今の法務省の答弁を聞いていると、これまで七年間できなかった、重要な問題なのでなかなか大変なんだ、そもそもから議論しなきゃだめなんだというふうに言われているわけですけれども、改定案で言っている附則の規定ぶり、それから、発議者自身が四年以内に引き下げを目指したいというふうに言っているんだけれども、そういう見通し。では法務省としても持てるんですか、それに見合うようにちゃんとやれると。
○萩本政府参考人　先ほど来、総務省からも答弁がありますとおり、立法府の意思が示されれば、それにもちろん従い、適切に対処するというのは、同じ行政府に身を置く立場として当然のことと、同じ認識を持っております。
　そうしますと、あとは、今回のこの改正案が可決されました暁には速やかに対処することが求められるということになると思います。その上で、その速やかにをどの期間内に、何年以内に実現できるか、こういう問題提起と理解いたしましたけれども、今申し上げましたとおり、やはり、一定の環境整備をしないまま引き下げた場合には重大な問題が生じるというように考えております。
　速やかに、早く、ただ引き下げれば、社会的な混乱が生じようが構わないという対応を行政府としてとるわけには、当然のことながら、まいりませんので、可能な限り速やかにその環境整備を整え、速やかにという国会の御意思が示された場合には、それに対応してまいりたいというように考えておりますが、今、年数を明示できるかというと、それはちょっとなかなか困難ではないかというように考えております。
○笠井委員　もともと国会の意識という点では現行法でもあったのに対しても、そういう形できちっとやってもらった上に、今、今度、改定案のその附則、それから発議者自身が言っている年限も含めて、環境整備には一定の時間がかかるから、それでできるとは言えないということを言われたわけですよね。ここは非常に大きな距離がある、重大な問題だと私は思います。
　内閣官房に伺いますけれども、年齢条項の見直しに関する検討委員会というのは、改憲手続法の附則三条に基づいて内閣に設置されたものだと理解しております。ところが、実際には、法施行後三年間はおろか、七年間たっても附則三条が実現していないわけであります。
　いろいろ言われたんですが、幾つかやってきました、大分やりました、絞られているというふうに言われたんですが、もともとネックになって、ポイントになっているのは、公選法と民法と少年法、ここははっきりしていたわけですよ。いろいろあってもいろいろやってきましたと言うんだけれども、そういう中心の問題について、では何をやってきたのかということが問われると思うんですけれども、どうですか、そこは。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣官房として政府全体の取りまとめをする立場から、これまでの政府の検討状況でございますが、先ほど来御答弁申し上げておりますように、年齢条項の見直しを行うため、政府といたしましては、各府省庁の事務次官らで構成をされます年齢条項の見直しに関する検討委員会を開催し、各府省庁の所管する法令の検討状況についてフォローアップをしてきたところでございます。昨年六月の衆院憲法審査会以降におきましても、平成二十五年十月十八日に第七回の委員会を開催するなど調整を進めてまいりました。
　先ほど幾つかの法案につきまして申し上げましたように、昨年六月以降、本年四月までに新たに、警察庁所管の法令六件、厚生労働省所管の法令十六件、環境省所管の法令一件について検討が終了したところでございます。
　したがいまして、議論の焦点は、公職選挙法、民法、少年法の取り扱いに絞られてきたということは認識しております。しかしながら、これにつきましては、内閣官房、総務省、法務省を中心に検討、調整を進めてまいったわけでございますが、課題を提示し、調整を進めてきたわけでございますが、残念ながら、今なお政府部内で成案を得るに至っていないという状況につきまして、先ほど来申し上げたとおりでございます。
○笠井委員　二〇一二年の二月二十三日の当審査会で私が質問した際に、内閣官房は、きちんとこれから検討していきたいというふうに言われていたわけですけれども、しかし、検討委員会というのは、その後、その質疑の翌日の開催を除くと、昨年は二回ということが先ほどありましたが、二回開かれただけでありまして、こういう姿勢がこれからもきちんと検討していきたいということなのか。
　では、検討委員会は今後どうするのか。開催の見通しとか段取りについてどう考えているのか、いかがですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としての今後の取り組みについてでございますが、今国会に提出されました国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、そして立法府におけます御議論等を踏まえた対応が必要であろうと考えております。国権の最高機関たる立法府の意思が示されれば、それに従うことは当然でございます。
　こうした見地から、引き続き、それぞれの法律、制度を所管する総務省、法務省におきまして、所管行政に支障が生じないよう、必要な対応について検討を深めることがもとより重要であると申し上げているところでございます。
　内閣官房といたしましても、これを促すとともに、両省とともに必要な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　改定案では附則の中で、さらにまた、八党の確認書などの中に年齢問題が記されているわけですけれども、内閣官房として、調整しながらも、これまで附則に明記されていても実現しなかったわけですけれども、省の間でも、先ほど来、依然見解が異なっているわけですね。総務省は、立法府において結論が出された場合にはそれに基づいて適切に対応するけれども、整合性、合理的な説明がその際にもきちんと詰められなきゃいけないと言われたし、法務省も、環境整備ということでいうと一定時間がかかるということで、かなり難しい問題があるということを言われている。
　そういう中で、この確認書の中では二年間とか、さらには四年間ということでやりたいという答弁があったりするけれども、そういうことについて、では、調整する内閣官房として、はっきりとした見通しを持ってやれる、立法者の趣旨、あるいはこの附則に基づいてやれるとはっきりここで言えるんですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　答弁が繰り返しになって恐縮でございますが、国権の最高機関たる立法府の意思が示されれば、それに従うことは行政府として当然のことでございます。
　したがいまして、今国会に提出されたこの国民投票法改正法案附則第三項の趣旨、与野党八党の合意事項、そして、この立法府、憲法審査会等におけます御議論等を踏まえた対応を政府として行っていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　いろいろ聞いていますと、国会のせいにしながら、また、関係省庁としてこれまでの附則三条に基づくことについての作業でできなかったことへの反省もなければ、省庁間で見解が異なったままに、今後の見通しについても心もとない。つまり、二年、四年といっても、やれる保証は全く見えてこないという話が出ている話だと思うんですね。
　現行法審議の過程では、自公案で二十歳だった投票権年齢を、成立した法律では十八歳に引き下げて、法施行までの三年間に選挙権年齢も十八に合わせるというふうにしていたわけですが、それなのに今回の改定案というのは、投票権年齢まで二十歳に戻してしまって、選挙権年齢の十八歳への引き下げというのは検討するというふうになって、確認書では二年以内に目指すというふうに言ってる。その確実な保証もないのに、とにかく手続法は動かせるようにしようということがいよいよはっきりしたという審議だと思うんです。
　こんな改定案は、私は廃案しかないと申し上げて、質問を終わります。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木であります。
　限られた時間でありますから、順次御質問をしたいと思うんですけれども、いずれにしましても、質問の最後にもなっておりますので、若干重なった部分が出ることはお許しをいただきたいというふうに思います。
　まず、前段として、私どもが、我が党が考えている共同提案の理由をもう一度、政府参考人の皆さんにも、それから会場の皆さんにも聞いていただきたいと思います。
　我が党は、憲法とは、国家以前の普遍的理念である基本的人権の尊重を貫徹するために統治権を制約する、いわゆる国家権力を縛る、そういう意味での立憲主義の考え方を基本としております。
　同時に、憲法は、国家のあり方や国法秩序の基本を定める最高規範として安定性が求められる性格のものである。したがって、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という憲法の四大原則は引き続き堅持すべきである。
　これを前提として、少し具体的なお話を聞かせていただきたいと思うんですが、質問の順序をちょっと変えまして、まず文科省さんにお伺いをしたいと思うんですね。
　やはり今回のこの改正というのは、ある意味では国の形を変えるという可能性のある非常に大きな問題だと、当然御理解いただいておると思うんですが、そういう中で、憲法教育というものが私は非常に大きな問題になってくるのではないのかなというふうに思っています。
　我々は、二年以内に十八歳にということを今からプロジェクトチームで進めていきたいというふうに思っていますが、当然のことながら、これまで以上に、中学生や高校生に対する憲法教育や政治教育が重要となってくる、このように思います。
　一昨日の憲法審査会の参考人質疑においても、私から、若者の政治参加を推進する活動をされておるお二方の参考人に、具体的にどのような教育を充実させる必要があるかということをお伺いしたわけです。
　両参考人からは、ディスカッション授業を積極的に行う必要性や、全てを学校の教育現場に任せるのではなく、地域全体、市民全体で政治教育に取り組むための財政支援を行う必要等々について指摘があったわけであります。また、生徒会活動などを見直して、政治のきっかけになるような、自分たちでルールを決める体験を教育の中でもっとさせていくべきだというような意見もありました。
　こうした参考人の意見も踏まえて、文部科学省としては具体的にどのような取り組みをお考えなのか、まずお伺いをしたいと思います。
○前川政府参考人　憲法や政治に関する教育につきましては、学習指導要領に基づきまして、小学校、中学校、高等学校の各段階におきまして、日本国憲法の基本的な考え方、国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、日本国憲法に定める政治のあり方と国民生活とのかかわり、政治参加の重要性などについて学習が行われているところでございます。
　学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障する、このために国が学校教育法に基づき、また教育基本法に基づきまして定めているものでございます。教科書検定を通じまして、その内容は、学校で主たる教材として使用される教科書にも確実に反映されているところでございます。
　学習指導要領に規定する憲法や政治に関する学習につきましては、このような仕組みを通じまして全国のどの学校でも行われるべきものでございまして、今後その充実を図るに当たりましても、国全体として進めていく必要があると考えております。
　ただ、その具体的な中身、実際の授業の内容につきましては、やはり学校の創意工夫に委ねられる部分が多いわけでございますけれども、例えば、模擬投票を実施したり、複数の新聞記事をもとにして生徒同士で話し合い、実践的、体験的に学習したりといった取り組みが非常に有効であるというふうに考えておりまして、私ども文部科学省といたしましても、モデル事業などを通じましてそういった取り組みを推進し、またその成果を全国的に普及し、情報発信してまいりたいと考えているところでございます。
　また、全国的な取り組みの方向といたしましては、次期学習指導要領の改訂の議論が今年度から始まることになっておりますので、その中で憲法教育や政治教育の一層の充実のあり方につきまして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　それは前の方の御質問でも私も聞きました。また、出していただいた資料にもそのように記載をされております。
　問題は、次期学習指導要領の改訂の中でと、こういうことであるわけですが、そしてまたもう一つは、「憲法教育や政治教育の一層の推進」、こういうふうに書かれておるわけですね、ここを、どういうような改訂というものをお考えになっておるのか。また、この国民投票法が成立をしたということになると、具体的にどんなことが必要になってくるのか。それから、一層の推進ということですけれども、言葉の上ではそうかもしれませんけれども、これは本当に、どうして、どのような形で中立性を担保していくのかとか、例えばいろいろな問題が出てくると思うんです。その辺のところはある程度お考えになってきたのか、それともきていないのか、もう少し丁寧に説明をしていただきたいと思います。
○前川政府参考人　具体的な学習指導要領の改訂の中身につきましては、今後、中央教育審議会においてしっかりと御議論いただかなければならないことでございますけれども、例えば、一つのアイデアとして出てきておりますことといたしましては、高等学校に新たな科目として公共という科目を設置するというようなことがどうか、そういった課題がございます。
　また、政治的中立性との関係でございますけれども、文部科学省といたしましては、政治的中立性の確保のためには、しっかりとした指導をこれまでも行ってきたところでございますけれども、一方で、政治的中立性を確保するということのために政治教育を敬遠するという傾向がないとも言えないと考えております。
　この点につきましては、政治的中立性をきちんと確保し、配慮した上で、やはり、教育基本法十四条の一項にございますように、公民としての政治的教養をきちんと深めるための政治教育をする必要があると考えております。
　この辺は、国民投票に関しましても、教育者の地位利用との関係が問題になると考えております。私どもは、教育者が地位利用して国民投票運動をする、これは決して許されるわけではないと考えておりますけれども、公平性、客観性に配慮した上で、賛成、反対の両方の立場を紹介しつつ、きちんとした理解を深め、また生徒自身がさまざまな意見を出し合って議論するというようなことは大変効果のあることではないかと考えておりますので、このような方法につきましても推奨してまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　この問題は、やはり憲法を学ぶということになれば、冒頭私申し上げました、なぜ我々の党が共同提案に参加をしたのかというのは、言うまでもありませんけれども、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調、こういうものが引き続き堅持をされていかなきゃならないということを前提に、我々はこの法律に、共同提案に乗っているわけですよね。
　そういう意味で、もう一度確認をさせていただきますが、この四大原則、三大原則でもいいんですが、四大原則というものを教育の中できちっと担保していくというか、当然のことですけれども、これは憲法の精神ですから、その確認をもう一度私は文科省からいただきたいなというふうに思っております。
○前川政府参考人　日本国憲法の三大原則が、基本的人権の尊重、国民主権、そして平和主義である、これはもう論をまたないところでございまして、憲法について、学校教育において指導する際にも、この三つの原理原則にのっとって指導するということは当然のことであると考えております。
○鈴木（克）委員　教育の充実については、私たち国会議員としても、関係法律の整備や財政的措置も含めて積極的に取り組んでいかなければならない非常に大きなテーマだというふうに思っています。
　それで、一昨日の参考人質疑でも実は私指摘したんですが、我が国には都会と田舎がある、都会で仮に今言われるような教育ができても、本当に地方で平等に同じような形で教育ができるのかということを指摘させていただいたんです。
　いずれにしましても、教育でありますから、国民平等でありますから、全国一律でこのことが実施をされていく、そういうおつもりであるということを、もう一度、文科省の見解としてお聞きをしたいと思います。
○前川政府参考人　御趣旨を踏まえまして、私どもとしても、今後の憲法教育あるいは政治教育のあり方につきまして十分検討してまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　繰り返しになりますが、非常に大きな問題だというふうに思っていますので、文科省として、それなりのお考えで進めていただくように、重ねてお願いをしておきたいと思います。
　それでは、続いて総務省にお伺いをしたいんですが、繰り返しの質問になりますのであれですが、私の立場でもう一度お聞きしたいんです。
　総務省として、選挙権年齢の引き下げについて今までどのような議論を行ってみえたのか。そして、成年年齢との関係で法務省とはどのような議論をしてみえたのか。そして、どのような努力をなされてきたのか。また、選挙権年齢引き下げの方向性がこうして打ち出された以上、今後さらなる取り組みが必要になってくるわけでありますが、総務省は今後具体的にどのような取り組みを行っていくお考えなのか。ここでお示しをいただきたいと思います。
○安田政府参考人　選挙権年齢の引き下げについての総務省の取り組みについてでございますが、平成十九年五月の国民投票法の成立を受けまして、総務省といたしましては、公職選挙法を所掌いたします私ども自治行政局選挙部において、省内の考え方を取りまとめまして、その上で、内閣官房副長官を委員長として設置された検討委員会に参画して、民法の成年年齢や少年法の適用対象年齢等の他の年齢条項の取り扱いとともに、内閣官房や法務省等と検討、協議を行ってきたところでございます。
　この間、検討委員会だけではございませんで、その下に、審議官クラスでの、四者での議論、あるいは法務省とのバイの議論、こうしたものも積み重ねてきたところでございます。
　総務省の立場でございますが、先ほど御説明申し上げましたとおり、選挙権年齢の引き下げ、これは方向性は出されているわけでございますが、やはり民法の成年年齢、それから少年法の適用年齢と一致させることが適当であるというふうに考え、その旨を法務省等に対しても説明申し上げてきたところでございます。
　今後の対応でございますけれども、選挙権年齢の引き下げについては、今後、各党各会派において議論が行われるというふうに承知しているわけでございまして、総務省といたしましては、立法府において結論が出された場合には、それに基づいて、選挙の管理執行等、制度の運用が適切に行われるように対応してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（克）委員　それでは、次の質問に入らせていただきます。
　これも先ほど来からほかの委員からも質問があったわけでありますけれども、今後さらなる取り組みが必要になってくるというふうに思うんですね、この成年年齢引き下げの方向性が出された以上。具体的に法務省はどのような取り組みを行っていくお考えなのか、いま一度確認をさせていただきたいと思います。
○萩本政府参考人　法務省といたしましては、これまで関係省庁と連携を図りつつ、成年年齢を十八歳に引き下げることに向けた法教育等の環境整備に取り組んできたところでございます。
　また、内閣官房から御紹介がありましたとおり、各府省の事務次官等で構成された検討委員会において、成年年齢の引き下げに向けた環境整備のための各府省における施策の進捗状況等についてフォローアップを行ってきたところでございます。
　今後ですけれども、この審査会における御議論あるいは各党間で設置予定のプロジェクトチームの検討状況等を踏まえながら、引き続き、成年年齢の引き下げに向けた環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先ほどの繰り返しになりますが、成年年齢を十八歳に引き下げるに当たりましては、経過措置の要否やその経過措置の内容、必要な周知期間といった多くの課題がありますので、それらにつきましても引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○鈴木（克）委員　もう一点、法務省にお伺いします。
　昨年六月の憲法審査会で、法務省は、消費者教育等の充実、それから若年者の総合的な支援に向けた取り組みの効果が実際にあらわれて国民の間に浸透するのは、なおある程度の時間を要する、こういうふうにおっしゃったわけですね。そのある程度の時間を要するということをどのように理解したらいいのかということ。現段階においてあとどの程度の時間を要するというふうにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。