Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　ありがとうございました。
　最後に、阿部参考人に伺いたいと思います。
　今日は、やはりこの社会的包摂と、もうこれがキーワードになってくるんじゃないかというふうに思いながらお話を聞いておりました。そのためにも、やはりこの財源の問題というのを大変切り込んでおっしゃっていただいていたと思います。これをまさに議論をすべきだという中で、やはりこの社会保障であるとか税制、またこの労働市場、こういったところをしっかりと新しく見直していくということも必要なんだろうと。
　その中で、費用が掛かり過ぎる育児ということも着目点としてあるんじゃないかとおっしゃっていただきました。塾に行かなくても大学行けるよですとか、そういったこれからの公教育、こういったことも見直していくということも一つの視点としてあるのではないかというふうに思いました。
　この点について、最後、御見解を伺いたいと思います。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりかなというふうに思いました。先ほどキッズドアの渡辺さんからいろいろ、ちょっとした支援があればみたいなお話もあったと思いますけど、本来であれば、このちょっとした支援というのは学校の先生がやれるべきですよね。ですが、それができていなくて、本人が何らかの方法でキッズドアみたいなところがあるという情報を得て、そこへたまたま回ったらそういった情報が得られると、これ自体が恐らく間違っているモデルだというふうには思うんですね。むしろ、ない中ではすごく重要なんですけど、それぐらいのことは学校がやってくれるべきだなというふうには思っています。
　そのために、じゃ、何が必要なのかということをもうやはり貧困対策として考えていくべきで、私はその中の一つとしてあるのは、学校の教員の研修のやり方も変える、テキストブックですね、教員になるときに貧困のことを何も習わなくても教員になれますから、今は。要は必要ですし、今、教員の方々への年度ごとに免許の更新のためのとか、そういったものも廃止の方向にあるというふうに聞きましたけれども、そういったところでもしっかり教えていただく。
　人員の問題。非常にお忙しいということ聞いていますけれども、なのであれば、じゃ、これ、どういったところにどういうふうに人員を増やしていけば少なく済むのか。
　教え方の問題。教え方というのは、非常に海外ではすごく注目されているところなんですね。つまり、今のように座学で普通に先生が前に立って教えているというやり方では付いていっていけない子供たちがいるので、そこのところから、教えるところから変えましょうという、そういったようなかなり根本的なところに戻るんですけれども、そういったところにも投資をしていかないと、じゃ、学校に六時間座っていて分からないからまた後で、その後にまた次の学習支援事業に行かなきゃいけなくて、その学習支援事業のための財源が必要でというようなことだけをやっているわけにはやっぱり長期的にはいけないんじゃないかなというふうには思います。
○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。
　三人の参考人の皆様、本当にありがとうございました。
　まず、清水参考人にお伺いします。
　まさに、我が国の自殺対策が進んだのは、清水参考人を始め関係機関の皆様の御努力のたまものと、心から御尊敬申し上げております。
　清水参考人、よくハローワークのワンストップサービスを例に出されて、就労のみならず生活全般、住宅やメンタルヘルス、そういったものをパッケージで支援を提供することが、自殺の危機経路が進行せずに済む効果的な策だというふうにおっしゃいます。
　質問は二点です。
　では、子供の場合、子供の自殺の場合、危機経路を想定してパッケージで支援策を提供できる場所、タッチポイントというのはどこなのか、そして誰なのか。学校はもちろん一つだと思いますけれども、実際、文科省が幾らスクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラーというのを増員しても、子供の自殺は減っておりません。むしろ増えている。そういう中で、学校に通えない子供たちも、不登校も二十四万人、それから長期欠席も四十一万人いる中で、学校以外にも考えていかなきゃいけないんじゃないかという点が一点。
　それから二点目が、自傷行為とか自殺未遂とか、そういう本当に子供たちの最大のＳＯＳ、これにどうしてもすぐに必死に取り組む必要があるというふうに思います。これ、どういった策が考え得るのか。先ほどＣＲＴの派遣ということをおっしゃいましたけれども、再び死に向かってしまう子と、それから生きるにつながった子、その子たちの違いは何なのか。そういったもののヒントが、政策を考える上での必ずヒントになるというふうに思います。まみえている事例があるのか、教えてください。
○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　まず一点目ですけれども、子供の自殺については、その自殺の危機経路、子供がどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかという経路が分かっていないがゆえに、タッチポイントが特定できないというのが現状だろうと思います。
　ハローワークの例に関して言うと、あれはライフリンクが行った自殺で亡くなった五百二十三人についての聞き取り調査の中で、失業者や無職者の方たちがどういうふうにして自殺に追い込まれていっているのかということを明らかにした。これは、失業がきっかけとなって生活苦に陥って、借金抱えて、精神的に追い込まれて自殺に至っているという、そういう、もちろん全ての失業者や無職者の方がその経路に当てはまるというわけではないんですけれども、典型的な危機経路としてそういうことが分かってきたので。
　であれば、ハローワークには失業した人たちが多く集まってくる、その中には恐らく生活苦へ陥っていたり、借金を抱えていたり、あるいは精神的に追い詰められている人がいる、自殺リスク抱えている人もいるんではないかというようなことで、ハローワークを拠点にしてそうした様々な関連する支援をパッケージにして提供できるまずワンストップサービスを実現できたわけですけれども、ただ、子供に関して言うと、その経路が分かっていないがゆえに、どこで誰がどうやって介入するのが効果的なのかということの実態すら分かってないがゆえに戦略も立てられてないというのが現状だろうと思います。だからこそ、しっかりと実態の分析をやっていく必要があるんだということです。
　二点目は、ただ、一点目と関連するんですけれども、そうはいっても、実際に自殺行動に至った子に関してはもうその場で特定ができるわけなので、その子をどうやって支援するかということが当然ながら重要な課題となってきます。
　未遂者に関して言うと、大きく二つポイントがあって、一つは、救命救急センターにまた搬送されるといったときに、その救命救急の身体的な治療だけでなく精神的な治療を併せてやれるような医療内の連携が重要になってくるということですね。裏を返すと、自殺未遂で搬送されても、でも、外科的な治療だけして退院させちゃうと、家に帰しちゃうということが決して珍しくないというか、むしろその方が多いだろうというぐらいの状況なんですよね。ですので、搬送されてきて、もうそれは普通のけがとは違うわけなので、外科的な治療、身体的な治療だけでなく精神科の治療も併せてやっていく、それを医療の中で実現するためのちゃんとインセンティブを整えるということが重要だろうと思います。
　一つは、未遂者に対して精神科医の方が入って治療行っていくといったときには、診療報酬を昨年度の診療報酬の改定のときに大きく増点していただいたので、未遂者への継続支援料ということで、その部分のインセンティブはできてきているかと思います。
　ただ、救命救急に搬送された未遂者をその精神科につなぐところの、救命救急センターで未遂者への対応をしていく、支援をやっていくというところのインセンティブは今まだ十分ないので、それに関して言うと、救命救急センターを評価する充実度評価という、救命救急センターの取組状況をいろんな項目に分けて点数化して評価するという制度がありますので、例えばその制度の中に、未遂者への支援をやっているというときには増点、チェックが付くように項目を加えるとかというようなことによって医療の中の連携のインセンティブが図られるんじゃないかと思います。
　と同時に、医療と地域の連携も併せて重要で、退院して終わりではないので、幾ら精神科的な治療を施したとしても、その後、その人がまた元の同じ環境に戻ってということになると、また自殺リスクが高まって自殺行動に至るということが起きかねないので、退院して戻るその環境の調整もやらなければならないと。そうしたときには、地域の保健師さんであったり、学校の、場合によってはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも連携をして、子供の退院後の環境が自殺行動する前の、未遂に至る前の状況とは変わっているような、その子にとって生きる条件がちゃんと整っているような環境にしなければならないので、そういう意味で医療と地域の連携も必要になってくるかなと思います。
　ただ、これも残念ながら今の段階では十分できているとはとても言い難いというふうに言わざるを得ないかなと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　続いて、渡辺参考人にお伺いしたいと思います。
　格差の問題は、結果の不平等、つまり個々の自由な経済活動の結果として生じた不平等ではなくて、機会の不平等、世代間移動が固定化して、進学のみならず出会いや経験の格差が再生産されていくというところに課題がありますので、これを断ち切る教育の完全無償化というのはマストだと思いますけれども、今日は社会的処方についての御知見をお聞かせいただきたいと思います。
　子供たちの居場所にもつながると思うんですが、こういった地域のつながりとか文化活動への参加を促すこと、大変意味があると思う反面、それらを担える人、機関、またその内容というのが、どういうものが一番求められているのかというのにみんな苦心していて、私、愛知県でヤングケアラー支援、ヤングケアラーの居場所づくりというのを三年間にわたって、どんなところだったら彼らが集うに値する場所と思うかというのをいろいろやる中で、現場の方が、いや、伊藤さんと、ヤングケアラーはそんな時間も心の余裕も交通費も知識も情報も何にもないんだよと、そんな中で、かつコスパ世代だからねと、ここに行ったらある程度得をする、いいことがあるということがないと、そんな気持ちを吐露し合いましょうみたいなところには到底集わないというふうにおっしゃっていて、先ほど、メディカルコースの話ありました。非常に具体的で、今の勉強、今の学校の勉強に付いていくための知識なのか、将来の職業をイメージできるような、そういった具体的なものなのか、はたまたプログラミングとか英語とか、未知のものに、未知の世界につながっているような、そういった知識なのか、そういうもののどんなものを求めているのか、現場の中でもし感じていることがあれば教えてください。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　愛知県でやられているというふうなことで、大変うれしく思いました。
　本当に、まず一つは、やっぱり子供は何かここに来ることで自分にとっていい影響がある場所というところじゃないとやっぱり来ないなとは思います。無料であるがゆえに、逆に、本当に、有料で塾に払っていればもったいないから塾に行こうとかというふうなことがありますけれども、無料であるがゆえに、やっぱりもう自分にとってそこが必要ないのであれば行かないというふうなところでは、本当に無料で子供たちを支援するということは非常に難しいことだなというのは、私たちも日々感じながらやっています。
　一つは、本当にいろんなことが必要なんですけれども、やっぱりそこに集う人というのが物すごく重要で、私たちが子供の貧困対策の教育格差の解消のためのいろんな調査をして出てきたものとして、やっぱり貧困というと、要は経済資本が足りないと。例えば、だから、勉強する場所がないんだったら自習室をつくればいいんじゃないかとか、塾に行けない、費用を出せばいいんじゃないかとか、御飯食べられないんだったら食を出せばいいんじゃないかみたいな話なんですけど、やっぱりそれだけではやっぱり子供は良くならなくって、文化的資本と社会関係資本が必要で、その三つが整うと非常に子供が伸びていくということが分かりました。
　文化資本というのは何かというと、本当に体験活動とか、要はいろんな知見を教えてもらうとか、教育って重要だというふうに家庭が言わないんだったらまたそういうことを伝えてもらうとか、あと、本に触れる場所がないと。例えば、私が調査をして、非常に貧困でかつ学力が低いお子さんたちのおうちを調べると、家庭に本が十冊未満しかないみたいな、家庭にですよ、自分の本じゃなくて。そういうふうなことがあったりとかするので、やっぱり居場所にはいろんな本を置いておいて、なかなか本だけ置いておいても読まないから、漫画も置いておこうだとか、ちょっと動画とかも見れるようにしようだとか、あとボードゲームみたいなことをやらせようとかするんですけど、やっぱりそういったものを補うということがすごく重要だなと思っていますし。
　私たちも環境をつくるときにできるだけきれいでセンスが良い、だからそこでセンスが磨かれるので、本当にこれは物件を割と借り切れるようなところだとすごくいいんですけれども、今工夫をすれば本当に安い家具とかを集めてもちょっと北欧風になったりだとか、すごく良かったりとかするんですね。あと、必ず場所があればできればソファーみたいなものを置くんですけれども、やっぱり家でソファーに座ったことがないような子が、家にソファーを置くようなスペースがない子供もいるので、やっぱりそういったところでソファーに座ってだとか、やっぱりそういったことをしてあげると。だから、あなたたちのための場所だから、でもこれでいいでしょというんじゃなくて、やっぱり最高のものをそろえてあげるというふうなことで、やっぱり子供が居心地が良くしてあげるということが重要だと思いますし。
　もう一つは、本当にそこに関わる人で、社会関係資本というのは本当に良い大人の人間関係に囲まれるということなので、そこに集まっている人が本当に子供たちのことを思っていろんなことをしているとか、私たちの活動では、本当に大学生のアルバイトさんとかボランティアさんもいますし、社会人の方もすごく参加してくださっていて、例えば、これは都市だからできることかもしれないですけれども、企業で退職された、もう大きな企業で退職された方とかが来てくださっていろんな話をしてくれるとか、そういう人が自分の話を聞いてくれるというだけでもとても喜ぶので、本当にそういったことをそろえていくということが大事かなと思います。
　本当に、あともう一つは、やっぱり勉強は教えてあげるとやっぱりすごく喜ぶ。テストの点数が教えてもらって上がりましたというのは、零点の子は三十点になればすごく喜ぶし、五十点の子は六十点になれば喜ぶし、やっぱりそこが、自分でできなかったことが支援を受けてうまくいったというふうになると喜ぶので、やっぱりそういったことはできるといいのかなと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　えにしのギフトは本当にたくさん贈りたいなと私も思います。
　最後に、阿部参考人にお伺いいたします。
　実質賃金の低下と出生数の低下の相関係数というのは〇・九三ですから、著しい相関があります。
　貧困も少子化も、これ本当に給料が四半世紀上がらないことが一番の問題だと思いますけれども、私は、今日は分断というキーワードでお伺いしたいのが、これから起こるであろう、先ほど参考人が指摘されていた、かわいそう競争していては声の大きな方にのみ支援が行く、支援をされる側とされない側に分断が生まれるというお話なんですけど、今この国会では少子化対策文脈で、もとい、本当に必要なので子ども・子育て政策というのが活発に議論されておりますけれども、じゃ独身の私たちは、じゃ子供を持たない幸福はというところで、子供の有無を分断要素にしたそういった政策というのは本当にやってはいけないものであるにもかかわらず、今財源のお話で話題の子供保険という、天引きで社会保険料というものですけれども、これは現役層、中間層というのの負担にもちろんなるわけですから本末転倒だろうという課題のみならず、やっぱり分断を誘引するものになり得るんじゃないか、どうなんだろうかというふうに私もやもやしているところで、参考人の御所見があればお聞かせください。
○参考人（阿部彩君）　分断の要素になり得るとは思います。ですけれども、そこでその分断を超えさせることができるかというところを、国民は納得していただけるかというところがやはりキーかなというふうに思うんですね。
　でも、日本全体として少子化はやっぱり大問題なんで、これから子供を持たない人、日本の中の男性の二五％は未婚ですし、女性も二〇％は未婚ですので、日本は生涯無子率が一番ＯＥＣＤ諸国の中で高いわけなんですよね。なので、子供なんて全然関係ない方々はたくさんいらっしゃるわけですよ、もう。人口の三分の一とかになるわけですよね。なので、そういった方々も含めて納得させられるかどうかというところだと思います。
　そうでない限りは、絶対に分断を生んでしまう。子供の貧困が非常にやったときに、私がある方から言われてショックだったのが、もう本当、まだ子供、ついこの間まで子供だったろうというような二十歳とか十九歳ぐらいのマクドナルドで働いている子供が、児童手当上げるなんてひどいよなって怒って、その方は恐らく非正規で最低賃金で、俺たちどうなんだよみたいなことをおっしゃっていたというので、すごいショックだったんですけれども。
　ですので、先ほども私も申し上げたように、国民の合意が必要です。もう最低限国としてこれしなきゃいけないんで、だからみんな身を切りましょうねというところまで行けるかどうか、それが非常に重要かなというふうに思います。
○伊藤孝恵君　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　三人の参考人の皆さん、今日はありがとうございました。
　まず、清水参考人に伺います。
　資料でもお示しをいただきましたが、自殺者数、子供の自殺者数についてはコロナの前から増加をしてきているというのが実態かと思います。政府も対策は取ってきたということも言うわけですが、しかし、増加を食い止め切れていないのは現実としてあると思います。ですから、従来の延長ではない取組が求められていることは明らかだと思います。
　　　〔会長退席、理事小沼巧君着席〕
　特に子供の場合に、先ほどどこをタッチポイントとしていくのか経路が分かっていないだけに対策が、まず分析からだというお話もあったんですが、そうはいっても、そのＳＯＳをキャッチできる、あるいは更に手前の異変に気付いて声を掛けられる、掛け得るところとしてはやはり学校は大事なところなのかと思います。もちろん、学校だけでは対応し切れない問題あるかと思うんですが、しかし、学校は必ずキャッチし得るところだと思うんですね。その学校で、教員が少ない、阿部参考人からもありましたが、あるいはそのための長時間労働など問題もあろうかと思うんです。
　清水参考人が御覧になってきた中で、学校がこの問題に対応するに当たって課題になっていると思われる点についてお聞かせいただければと思います。
○参考人（清水康之君）　御質問ありがとうございます。
　今のに関して言うと二点あって、まず一点目が、学校に所属している児童生徒が亡くなっているという統計なので、なので学校が無関係ではないんですけれども、ただ、先ほどお話しさせていただいたとおり、昨年の一月から自殺統計原票が変わって、高校生の内訳が全日制と通信制、定時制と分かるようになってきたことによって初めて、実は自殺死亡率でいうと定時制、通信制の高校生の方が全日制よりも三倍高いというようなこと分かってきたんですよね。
　　　〔理事小沼巧君退席、会長着席〕
　もしかしたら、その不登校になっている子の自殺が多いという可能性も否定はできませんので、そうすると学校ではなかなか不登校状態の子の異変を察知することが難しいというようなことにもなってくるので、やはりしっかりとした実態の解明、それによって戦略を立てていくということが大事だと思っています。
　ただ、もう一点は、そうはいっても、入学であったり、あるいはその不登校の子に対してのアプローチ、アウトリーチも学校はし得るわけなので、そうした実態を解明する、あるいは、実態が解明するまで待つのではなくて、でき得ることとして、少なくとも今分かってきた定時制、通信制の高校生の自殺死亡率が高いであるとか、あるいは学校の現場として不登校になっている子の自殺の危険性が高いということであれば、そのアウトリーチをどういうふうにやっていくかというような、そういう、一つ一つの学校でいうと自殺ってめったに起きないんですよ。
　昨年の自殺者数、高校生以下は五百十四人ということは、全国の学校の数から比べれば本当に割合としては非常に低いわけなので、ただ、もう、一度起きると取り返しが付かないという、そういう側面が子供の自殺にはありますので、あらゆる学校が子供の自殺が自分たちの学校で起きても決して不思議ではないという危機意識を持って、じゃ、どういう子に自殺リスクがあるという可能性があるのかということで、これはもちろん国の支援も踏まえてということになるとは思いますけれども、学校で手を尽くしていく必要があるんだと思います。
　ただ、現状、まさに御指摘のとおり、私の兄も高校の教師をしていて、小学校からの親友が小学校の教師をしているんですけれども、もうとにかく学校の先生は余裕がなく、自殺リスクのある生徒が一人いると、もうその生徒に掛かりっきりになって、ほかの子たちの様子もなかなか見づらくなっていくというような局面も、側面もあったりするようなので、やっぱり学校の現場で自殺リスクがあるということを少なくとも気付いた場合には、担任以外の先生も入っていく体制を構築するとか、あと、先ほどお話ししたとおり、子どもの自殺危機対応チーム、専門家がチームをつくって学校をバックアップするというような、そういう体制をつくるであるとか、やっぱり、学校任せにしていても察知はできるかもしれないですが、でも察知した後のフォローまでは学校だけでやっていくというのは現実的ではないので、いかに察知することをできるようにするということと同時に、察知した後の支援体制を地域も巻き込んでどうやって構築していくか、それが重要な鍵を握っているように思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　次に、渡辺参考人に伺いたいと思います。
　キッズドアの取組など、本当に敬意を表します。
　資料の十九ページにもありましたが、子育て世代の負担、長期にわたり大きいわけですが、特に大学など高等教育に多額の費用が掛かるということは大きな負担かと思います。
　私も、この間、学生向けの食料支援などを行われているところ行きますが、コロナが落ち着いてアルバイトが戻っても、やっぱり並ぶと、大勢利用するという状況が見られます。また、子育て世代が自分でも奨学金の負債を抱えているということもあって、やっぱり子供をもうけて大学までということにためらいがそもそもあるということは現実としてあるかと思うんですね。
　その背景として、高等教育への公的支出の少なさというのはあるのではないかと思います。日本はＧＤＰで〇・四％、ＯＥＣＤの加盟国では最低水準です。他方で私費負担については〇・九％で、ＯＥＣＤの加盟国でいうと大体倍ぐらいだということが指摘されてきました。
　個々の施策の問題はもちろんあるわけですが、総じてこの公的支出が少な過ぎるという問題についてどうお考えでしょうか。
○参考人（渡辺由美子君）　御質問ありがとうございます。
　本当に高等教育の無償化みたいなことはできればいいなと思っています。阿部先生がおっしゃったように、本当に財政がなかなか難しい中でどうやっていくかという道筋あるかと思うんですけれども、やっぱりヨーロッパだとか世界各国、高等教育もかなり無償とか低額な中で行けるというふうなことが少子化対策とかで本当に一番いいのではないかなというふうに私は思います。
　とにかく、本当に大学生が学び、せっかく入ったからしっかり学ばなきゃいけないのに、入る前から自分は卒業できるのかどうか心配ですというふうに言っているって、これは時代が大分変わりまして、学費が物すごく上がっているということなんですね。本当に、昔であれば、公立に入ればすごく安かったりとか、私学もそんなに高くなかったんですけれども、高いと。世界、世間では今、理系がすごくいいんだと、これからは理系人材が求められるから理系の学びをしましょうというふうに言って、子供は一生懸命頑張って、高校で理系に行こうと思ってやっていたんだけれども、いや、やっぱり国立は無理だから私立に行こうかというと、入学金と前期の学費で一年間で百八十八万円とかって、それはその世帯の所得だったりとかするわけですよね。もう、ちょっと無理だからといって、じゃ文系に変えようだとか、そういうふうなことが出てくる中で、本当に、要は、日本にとっては優秀な人材が力を付けて、働いてどんどん稼いでくれるというサイクルに戻していかないと、本当にこの先、パイの取り合いみたいなことになっていくので、やっぱりそこは投資として考えるということが重要だと思います。
　ただ、本当に、大学に行けばいいのかというと、そうではないですし、様々な学びの機関がありますし、例えば、今、大学入試に関して言うと、一般入試で入る方というのは大体半分ぐらいになっているんですね。指定校推薦とか、要は特別推薦という、ＡＯと言われていたようなものだとかに変わってきていて、本当に学びも変わってくると。今本当に話題のチャットＧＰＴみたいなことも含めて、本当にドラスチックに必要な力が変わっていく中でどういう学びが必要なのかとか、これから生きる子たちには何が必要なんだろうなということを考えながらやっていくという本当に体系的なものがあって、その中でどこを支援していくかということを考えられるとすごくいいのかなと思います。
　本当に、予備校に行かないといい大学に行けないみたいなのはやっぱりおかしいなと思いますし、本当に高校生が塾に行きたかったというふうに言うというのもどうなんだろうなということはある中で、やっぱり学びの質とか学ばせ方というふうなところもすごく、なかなか学校現場が忙しい中で日本はアップデートできていないんだと思うんですけれども、やっぱりそういったところをやっていく中で、本当に例えば大学の運営コストみたいなものもすごく下がるから学費が下がるとか、そういったことも出てくるのかなとか、本当に大学に行かなくてもスキルを身に付けられて、いい自分が目指すべき仕事ができるようになるだとか、進路が多様になっていくんだと思うので、そういったことを考えられるような土壌とか土台とか、そういったことがあるといいなと思います。
○山添拓君　ありがとうございます。
　阿部参考人に伺います。
　子供の貧困に親の所得減少が大きく影響しているのはもうそのとおりだと思いますし、三十年間にわたる親の稼得能力の低下が原因だと、稼得能力、勤労所得を上げる必要があるという御指摘でした。私も、最低賃金の引上げというのは、全体を引き上げ、底上げしていく上で重要だと思います。
　ただ、同時に、その三十年間にわたる親の稼得能力の低下というのは、独りでにそうなったというわけでもないと思うんですね。特に、今日の資料でも、三十年の期間の起点にされていた一九八五年というのは象徴的に派遣法が成立をされた年でもあり、やっぱり非正規雇用、不安定な、そして低賃金に向かいやすい、そういう働き方を、これは政治的にもつくってきましたし、社会が広げてきたという実態があるかと思うんです。
　非正規でも暮らせる賃金とすること、より抜本的には、非正規から正規へ、とりわけ公務職場などでそういう必要というのは、正規を当たり前にする必要というのは大きいのではないかと。この稼得能力、勤労所得を上げていく上で、これ働き方を、やっぱりつくられてきた働き方の変化を立て直していくということは必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、非正規が増えたということはその一因かなというふうには思いますけれども、正社員だけでグラフを作っても同じような状況があるんですね。つまり、再分配前の貧困率が上がっていっているので、この問題は、単純に、じゃ、非正規問題を解消しましょうという、正規、非正規問題だけでは説明付かないというふうには思います。
　ですので、正規雇用の中でもどのような、賃金の格差というのが大きくなっていますし、それから、特に七割、今でも二十歳以下の子供の一人親世帯率というのは六％ぐらいですので、大部分が二人親世帯なんですけれども、親と、父親と母親というのは、そのカンバネーションですね、そのカンバネーションが世帯所得になるので、その在り方ですとか第三号問題ですとか、そういったことも含めてやはり考えていく必要があるんではないかなというふうには思いました。
○山添拓君　ありがとうございました。
　正社員の中でも、確かに最近、限定正社員などという形で、期間の定めはないけれども賃金は最低賃金水準という方の声も伺いますので、そのとおり、御指摘の点があるんだなと思いました。
　以上で終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村英子君　れいわ新選組の木村英子です。
　本日は、参考人の先生方のお話を聞く機会をいただき、ありがとうございます。
　子供の自殺や教育の格差、そして子供の貧困、これらの問題は密接につながっているということを私自身の経験を通して実感しているところです。私の生い立ちを少しお話しさせていただいてから質問に移りたいと思います。
　私は幼いときに障害者になりましたが、障害があることで親が私の介護や自宅から遠い養護学校へ通わせるために定職に就けず生活が困難になっていく中で、親に心中を迫られたことが何回もあります。そのたびに、幼かった私は泣きじゃくり、その声を聞いて、親は我に返り、思いとどまるのです。親からは、自分が死ぬときには一緒に連れていかないといけないといつも言われていました。
　中学までは、障害者の私がいたら家族を不幸にする、いっそ死んだ方がいいのではないか、そう思っていました。そんな状況の中で、親は私を育て切れず、施設に預けるしかありませんでした。施設の生活は手術とリハビリが中心でとても過酷でしたが、家族に殺されるくらいなら施設に行くしかないと思っていた頃もありました。私と同じように施設にいた子供たちの中には、心中で亡くなった子もいます。
　このような悲惨な状況は、社会が障害者の責任を家族だけに負わせることで、自殺や心中に追い込まれていくと思います。昔よりは心中は、障害者の心中は少なくなったとはいえ、家族だけに責任を負わせることの弊害は今もなお続いています。このような家族主義によって、親が障害者を抱え込まざるを得ない状況に追い込まれ、学校や地域、そして社会とのつながりを断絶させられています。社会には障害者が安全に生きていける環境が整っていないことから、我が子を守るために施設や養護学校、現在の特別支援学校に預けるしかない状況の方もたくさんいます。そうした分けられた環境に置かれている私たちが大人になったとき、介護がなければ生きていけない障害者は、親亡き後、社会へは出られず、卒業後、施設に行くしかありません。
　私は死ぬまで施設にいるのは耐えられませんでしたので、地域での生活を選びました。しかし、社会へ出て思い知ったのは、住宅、交通、就労、介護、全てのことがバリアだらけで、その上、社会のノウハウを知らない私が生きていくにはとても厳しい状況でした。
　そして、特に厳しかったのは、重度の障害者が施設や親元以外で地域で一人で生きていることを知らない人たちが多く、どうやってお互いがコミュニケーションを取ったらいいのか分からなかったことです。社会には障害者が生きていくための制度や保障がない中で、頼れるものは少しの時間でも私の生活を支えてくれるボランティアの存在でした。
　地域での生活を始めて三十八年たって痛感することは、やはり幼いときから学校からも職場からも地域からも障害者を分けてしまうことは、人と人とが支え合う関係が壊され、精神的にも経済的にも貧困になり、いじめや虐待、自殺といった悲惨な結果を生み出してしまうということです。幼いときから障害者と健常者が分けられてしまったら、人として大切な支え合う力を養うことができないと思います。学校も職場も地域も、一緒に生きていける制度や環境が整っていれば、悲惨な状況を少しでも防ぐことができるのではないでしょうか。
　しかし、日本の分離教育は、その大切な時期に人として必要なコミュニケーションの機会を奪ってしまっています。昨年の九月に、国連の障害者権利委員会から分離教育をやめるように勧告がされています。障害児と健常児が共に学び、共に働き、共に生きるインクルーシブな社会を構築していくことが早急に求められている課題だと私は思っています。
　そこで、三人の参考人の先生方に質問したいと思います。
　生きづらい今の社会の原因は一体何なのか、そしてまた、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を実現するには、どうしたら悲惨な現状を食い止め、実現できるのか、それぞれの参考人の先生方の経験の中から、その方策について、そして解決策について御意見をお聞かせください。
　まず、清水参考人の方からお願いいたします。
○参考人（清水康之君）　御質問いただき、ありがとうございます。また、御自身の体験を踏まえた問題提起も本当に響くものがありました。ありがとうございます。
　私、先ほど渡辺さんからも言及がありましたけれども、やっぱり多様性が鍵になるんではないかと感じています。
　具体的に言うと、デンマークに三、四年前に視察に行ったことがあるんです。なぜデンマークに行ったかというと、デンマークって、皆さん御承知のとおり、ＯＥＣＤ諸国の中でも幸福度が非常に高い、かつ生産性も極めて高い国なんですよね。その両立がどう実現しているのかということ、あっ、ちなみに自殺率も、日本の、大体四〇％ぐらい日本よりも低いという状況なんですけれども。
　それで、なぜなんだろうと思って行って、まず学校を見せていただいたんです。驚いたのは、私が見たのは小学校二年生の教室だったんですけれども、日本だと、先生がいて、先生に向かって生徒が並ぶという形で座るじゃないですか。でも、そのデンマークの学校は、壁に向かって座る机もあれば、あと何人かがグループで輪になって座る机もあって、あと先生に向かう机もあって、何か特別な授業をやっているのかと思って聞いたら、いや、ふだんからこうだよって言うんですよ。なぜかというと、子供それぞれによってパフォーマンスが一番発揮できる環境というのは違うでしょうと。先生とアイコンタクトをしながらの方が集中できる子もいれば、仲間と相談しながらの方がいろいろなアイデアが出せる子もいるし、あと、壁に向かって、視界が何もないところでの方がパフォーマンス発揮できる子もいるので、それはそれぞれの子に合わせた環境をつくっているんだというんですね。
　しかも、それを本人に選ばせるというんですよね。例えば、仲間と一緒に座りたいというふうに言った子が、でも仲間とふざけ合っちゃって、もし何か授業の課題ができなかったら、それはその子にしっかりとその事実を確認をして、それで、じゃ、別の環境としてどういう環境だったらパフォーマンス発揮できるのかというようなことでまた選ばせるという、それをもう小さい頃からずっとやっているというんですよね。
　そうすると、かつ、宿題も出さずに午後はできるだけ体験をしてもらう、森に出かけたり、あと地域のいろんな職業の大人の話を聞いたりという中で、そうすると、子供は、これをやりたいとかあれになりたいとかもっと上手になりたいとモチベーションを持つと、もう大人が止めてもやるようになると。しかも、やるようになる中で、その子その子が一番パフォーマンス発揮できる環境を整えてあげれば当然成長する。成長すると本人も満足する。なので、自己肯定感が高いというのと生産性が高いというのは表裏一体だという、そういうお話だったんですよね。
　これ、まさに、いろいろな環境で力を発揮する、あるいは、画一的にしていくことが生きづらさにもなっているし、かつ生産性も伸びないというのは、私はそういうところにあるんじゃないかというふうに思うので、まあ人口がデンマークで六百万人弱なので日本と一概に比較できないんですけど、ただ、そういうところにヒントがあるんじゃないかという気がしています。
　以上です。
○参考人（渡辺由美子君）　ありがとうございます。
　本当に生きづらい社会になっているなと思っていて、それをどうにかできればいいなと思って、いろいろあると思うんですけれども、例えば、先ほどコストパフォーマンスみたいな話がありましたけれども、やっぱり企業の中で言われていた生産性みたいな概念が地域社会とか生き方みたいなのにも入ってきてしまっていて、要は、いかに効率よく学ぶかとか生産性が良くなるか、逆に言うと、どうやって損をしないかというところに余りにも意識が行き過ぎていて、やっぱりそれがすごく余裕をなくしているんじゃないかなと思っていて、いや、もうちょっと優しくなった方がみんな幸せじゃないかなと思うんですよね。
　例えば、私たちがやっているような学習支援も、一生懸命寄附とか集めてやって大変なんですけど、やっぱりやって、子供が、ああ、おかげさまで受かりましたとか、親御さんが、いや、本当に学校行かなかった子がここに来てみたいなことを言ってくれるとうれしいから、みんな大変だけど良かったよねというふうな話をよく社員とするんですけれども。
　本当に、損か得かでいう考えではなくて、やっぱりもうちょっと優しくして、人が何か良くなったら幸せだよねというふうなことがやっぱり社会的にもいいんだということをもうちょっと、もう一回思い出すといいんじゃないかなと思っていて。
　こういう活動をしていると、よく年配の方が、いや、実は僕も一人親だったんだよと言うんですけど、だから、私がよく話をするのは、いや、一人親家庭はクリスマスのときにケーキも買えないから、いや、ホールケーキを見たことがないとかという子がいるので、居場所でホールケーキ切ってあげるとすごく喜ぶんですよみたいな話をすると、僕も一人親だったけど、いや、僕が子供の頃は家にクリスマスになるとケーキが二つあったと言って、要は、近所のうちで、あそこはちょっと事情があるからというと、要はお母さんがあそこのうちへ持っていきなと言って買ってくれて渡してくれていたんだなと今だったら分かるけど、当時は子供だから分からないけど、クリスマスにケーキ食べられてうれしいみたいな話だったんだけど。やっぱり何かそういうふうにちょっと人に優しくするみたいなことが昔は大事なことだった、いいよねとなっていたんですけど、今はどっちかというと、いや、そんなことをすると損だからやめようみたいなことが余りにも行き過ぎてしまっている。
　先ほど不登校の問題もありましたけど、不登校のお子さんたち、私たちのところにも来ているんですけど、すごく優しくていい子なんですよ。本当に優し過ぎて、学校のそういったところに付いていけない。例えば、ちょっとお友達が何かいじめに遭っているだとか何かつらい目に遭っているときに、自分がなかなか助けられないと。何かいろんな人に言おうかと思うんだけど、やっぱりそんなことしたらあなたが大変になるからやめなさいみたいなことを言われて、もう何もできない中で、何かそういったものがもやもやしちゃって行けなくなると。本当にこんな優しくていい子が学校へ行けないってどうなんだろうなと思うんですけど。
　やっぱり今の本当に子供の社会にもやっぱりそういう、いかに効率よくみたいなことがなっていて、先ほどデンマークのお話、本当にすばらしいなと思っていて、やっぱり余裕があるだとか好きなことを一生懸命やるとか、いやいや、それはちょっと損じゃないのと思っても、いや、好きだったらちょっとやってみようみたいな、やっぱりそうやって、いや、友達困っていたら、自分がちょっと大変になっても助けに行こうだとか、やっぱりそういうことがよいよねと。
　だから、今は何となく、そういうことすると、いや、それは損だよねとかやめた方がいいんじゃないのみたいになるんですけど、いやいや、その障害のあるお子さんたちや子供も一緒に学んで、でも、ちょっと大変だけど助ければ一緒にできるし、いや、その子喜んでいるからいいよねというふうに、子供は本当は思っているんですよね。実は親御さんたちがやっぱりそれはすごく自分の子供の学びの機会が失われちゃっているんじゃないかみたいなふうに思うんですけど、いやそうじゃなくて、大事なことは、そこにあるから、子供、そうしましょうよというふうにみんなが考えていく。本当に、もうちょっと、優しいっていいよねとか、優しさって大事だよねみたいなことを思い出せるとみんなもうちょっと幸福度が上がるんじゃないかなというのは活動していてすごく思います。
　以上です。
○参考人（阿部彩君）　ありがとうございます。
　渡辺さんの話に続けますと、私は日本の人々が意地悪になっているわけではないというふうに思うんですね。なので、損だからやらないとかそういうことではない。今、木村先生がおっしゃってくださったその障害の方々に対する支援というところもそうなんですけれども、ですけれども、このような、何といいますか、いろんな困難さを抱えているグループがたくさんあって、多くの日本の国民が苦しいと思っている中で、ゆとりがないからほかの人に優しくできないんだと思うんです。
　ですけれども、前の話に戻りますけれども、ここをやっぱり打開するには、みんな苦しいので、苦しいので、自分が負担するのは嫌だし、人に対しても優しくできないし、クリスマスケーキもう一個買うなんて余裕はうちにはないわというふうに思ってしまうわけですけれども、ですけれども、ここを脱却には、でも、みんな、でも苦しいよねと、いろんな人がいてたくさんの人が苦しいよねといって横で連携するしかない。連帯という言葉かなというふうに思うんですけれども、包摂という言葉かもしれませんけど。なので、私以外の誰かが支援してくれるんじゃないかなとか、どっかで何かすごく余裕のあるリッチな人がいるんでしょうみたいなマインドでやっていると絶対に恐らく前に進まないので、政治的に。いや、みんな苦しいんだから、だからみんなで助け合いましょうというふうな横に結び付けるような動きが必要なんじゃないかなというふうに思っています。
　ですので、いろんな団体さんのグループもあって、障害のグループもあれば子供のグループもあれば高齢者のグループもあれば一人親のグループもあればっていろいろあるんですけれども、若者のグループもありますし、そのように別々ではなくて横につながった形で政治を動かしていくことができればいいのではないかなというふうには思います。
○木村英子君　先生方、ありがとうございました。終わります。
○会長（福山哲郎君）　以上で各会派の一巡目の質疑は終了いたしました。
　参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。参考人の皆様のお話に通底する本質的な課題にこの調査会も改めて向き合わなければならないと考えさせていただきました。調査会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十八分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　清司君　　　　　嘉田由紀子君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　勝部　賢志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院政策・メデ
　　　　　　　ィア研究科教授　　蟹江　憲史君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人国際環境経
　　　　　　　済研究所理事
　　　　　　　東北大学特任教
　　　　　　　授　　　　　　　　竹内　純子君
　　　　　　　東京大学未来ビ
　　　　　　　ジョン研究セン
　　　　　　　ター教授　　　　　高村ゆかり君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可
　能社会をめぐる情勢（エネルギーや気候変動な
　どＳＤＧｓをめぐる日本の情勢））
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上田清司君及び鬼木誠君が委員を辞任され、その補欠として嘉田由紀子君及び勝部賢志君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」に関し、「エネルギーや気候変動などＳＤＧｓをめぐる日本の情勢」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授蟹江憲史君、特定非営利活動法人国際環境経済研究所理事・東北大学特任教授竹内純子君及び東京大学未来ビジョン研究センター教授高村ゆかり君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございました。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、蟹江参考人、竹内参考人、高村参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までを目途に質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構です。
　それでは、まず蟹江参考人からお願いをいたします。蟹江参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、竹内参考人にお願いいたします。竹内参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　次に、高村参考人にお願いいたします。高村参考人。
○会長（宮沢洋一君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、参考人が答弁しやすいように質疑の冒頭に答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　佐藤啓君。
○佐藤啓君　自由民主党の佐藤啓でございます。
　三人の参考人の皆様方には貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入りたいと思いますが、まず蟹江参考人にお伺いをしたいと思います。
　ＳＤＧｓの政策推進の基盤の弱さを指摘をされたのかなというふうに思います。基本法の制定の必要性など、具体的な基本法の枠組みも含めて御提案をいただいたということで大変参考になったわけでありますが、まあＧ７ですね、広島サミットが予定をされています。また、その前に環境大臣のサミットも、今週末ですかね、予定をされているということでありますが、蟹江参考人からすると、なかなか我が国の取組は十分でないというところあるのかもしれませんが、一方で、議長国ということでもありますし、やはりこのＳＤＧｓに関してしっかりとサミットに向けて発信をしていく必要があるのかなというふうに思います。
　今お考えにある日本が発信すべきこのＳＤＧｓの分野、またエネルギーに関しても何かそういったものがあるのであれば御教示いただきたいというふうに思います。
○参考人（蟹江憲史君）　御質問いただきまして、大変ありがとうございます。
　日本が他国に比べてＳＤＧｓ、特に進んでいるというのは、やっぱり一般の方々の関心の高さ、そしてそこまで来た広報の進め方というのは本当に世界的に見ても際立っているというふうに思います。少し前のニューヨーク・タイムズなんかでも取り上げられたように、やっぱり知るということがまず第一歩なので、そういう意味では非常に認知度が高いというのは世界に誇っていいことだと思いますし、それをどう進めていったのかという方策については是非ほかのところも参考にしてもらいたいなということが一点ございます。
　それから、その中でも特に、例えばアワードを出すということであるとか、新しい取組というのを幾つかやってきています。ＳＤＧｓの取組というのはやり方が決まっているわけではないので、どうすればいいのか分からない、あるいは一般の人々がどういうふうに手を着ければいいのか分からないというところがありますけれども、その、何というか、手の着け方というのを幾つか先進事例を示しながら示していったというのは世界に対して発信すべきところではないかなというふうに思います。
　特に、同じようにＳＤＧｓ未来都市というスキームがございますけれども、今百五十四都市に及んでいて、大体毎年三十都市ぐらい選ばれています。やっぱり、そういった褒めて育てるといいますか、ああいうスキームというのはこれまで一生懸命やってきましたし、その中で育ってきているものもありますので、そこのところは世界に対して大いにアピールしていくべきだと思いますし、もっと、私も内閣府の委員とかをやっていますけれども、もっと英語等ですね、日本語以外で発信するようにするとより世界に伝わるのではないかなと思います。その辺りが今若干弱いかなというふうに感じているところです。
○佐藤啓君　ありがとうございました。
　環境省の事務方も非常に喜んでいるのではないかというふうに思いますけど、やっぱりグローバルでの発信をもっと確かに環境省も頑張る必要があるのかなというふうに思います。ありがとうございます。
　竹内参考人にお伺いをいたします。
　原子力の活用の課題についてもお話しいただいたんですけれども、多分時間の制約でさらっとお話をいただいたのかなというふうに思います。
　ＧＸ実現に向けた基本方針を策定をして、原子力政策については私個人としては非常にいい方向にかじを切ったのかなというふうに思っておりますが、その評価、それから、原発政策の在り方について、これだけはしっかりやってほしいというところで簡潔にお伺いできればというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
○参考人（竹内純子君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。
　原子力については、やはり十年ほど政策が大きく停滞したということで、やらなければならない点は様々あろうかと思いますけれども、喫緊の課題としてということで御質問いただきましたので、まず一点申し上げ、あっ、二点だけ申し上げさせていただきますと、一つ目は安全規制の最適化といったようなところでございます。
　安全規制につきましては、福島の原子力事故、これを契機としてもう抜本的に見直されたわけでございますけれども、一方で、それが最適な安全規制になっているのか。原子力の安全性を高める上では、例えば、それこそ原子力発電所の方たちが、日夜、どうしたらより安全になるだろうかという創意工夫をするということがより活発に引き出されなければならないわけですけれども、改めて今の状況を鑑みますと、まあ教師と生徒型というのでしょうか、規制側が定めた規制にとにかく合致するといったようなことが目標になってしまっているのではないかといったようなところ、こういったところが起きないように、規制の効率化も進めるといったようなところが極めて重要です。
　米国の原子力規制委員会に対しては、議会が国民に不利益になるほどの非効率な規制を行っていないかをきちんとウオッチをするといったようなことも行われておりますし、米国の原子力規制委員会自体が活動原則の中に効率的に行うといったようなことも盛り込んでいる。そうしたところ、改めて、十年たった今、踏まえて見直すといったようなことが一つ重要でございます。
　もう一点だけ付け加えさせていただきますと、これは若干将来に向けての話ということでございますが、今回のＧＸの基本方針で大きく打ち出されたその新設、建て替えといったようなことを検討するといったような点、これは、検討すると政府が表明をしたとしても、誰が担うのかといったようなこと、ここが極めて重要になります。
　電力自由化といったような競争市場にいたしますと、競争の社会になるというようなことで、原子力のようなある意味莫大な投資を必要として長期の投資回収を必要とするといった投資は起きなくなるといったようなこと、これが欧米諸国が経験した自由化でも確認をされているところでございますので、この電力自由化市場といったようなところと原子力の新設、建て替えといったようなことをどう調整をするかといったところも議論を始める必要があるというふうに思います。
　以上でございます。
○佐藤啓君　ありがとうございます。
　電力自由化の再設計ということで資料の中では書いていただいたと思うんですけれども、まさに大規模な投資を回収できるような、容量市場とかいろんな制度も今できてきていますけれども、十分なのかという視点だというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、最後に、高村参考人にお伺いをいたします。
　アップルのお話なんかも出していただいて、まさにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを進めていくというような、ああいった大企業がそういった宣言をすると、カーボンニュートラルを実現できない企業はそのサプライチェーンから排除されてしまうということもあるのかなというふうに思います。
　そういった中で、我が国は、企業全体としても、やっぱり中小企業も含めてそういったことを前に進める必要があると思いますが、どういった政策を進めていく必要があるのか、お伺いをしたいと思います。