Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（岩田満泰君）　御指摘のとおりでございまして、平成二年の改正によりまして、海外で受託をすることが認められている業者につきましては日本においてもこれを会員として認めることができる道が開かれたわけでございます。通産省の関係で申しますと、東京工業品取引所に二社、会社として二社でございますが、部門がございますので、三部門に会員として入っておられるということでございます。そのほか、外資系の企業と申しましょうか、外国企業との取引という面におきまして、商品取引所におきましていわゆる準会員制度というものを設けておりまして、このような形で海外の投資家と申しましょうか、そういう人との取引の拡大というような道も開いておるということでございます。
○委員長（吉村剛太郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（吉村剛太郎君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、勝木健司君及び鈴木和美君が委員を辞任され、その補欠として平田健二君及び村沢牧君が選任されました。
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○委員長（吉村剛太郎君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉村剛太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に平田健二君を指名いたします。
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○委員長（吉村剛太郎君）　休憩前に引き続き、商品取引所法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平田健二君　民友連の平田健二君でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　先日、東京工業品取引所にお伺いをいたしました。この商品取引所法につきましては、先ほど梶原先生も大変難しいなという印象を述べられておりましたけれども、私もまさにそのとおりでございまして、大変複雑な内容でございまして、ちょっとちんぷんかんぷんのことを聞くかもしれませんが、ひとつよろしくおつき合いいただきたいと思います。
　まず、私は、繊維製品を中心にした上場の適格性とそれから委託者保護、このことについて主にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、政令で定めるその商品の実際に上場される基準についてお尋ねをいたしたいんです。第一段階として、価格の変動が非常に激しくて私設市場が開設される可能性があるということ、そういった商品をリストアップする。そして第二段階として、一定量の取引と生産、流通にとって必要かつ適当ということで上場するかどうかを決めるということですけれども、上場するに当たってこの二段階の基準があると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　商品につきましては、御指摘のように、価格変動などによりまして潜在的なリスクヘッジのニーズがある物品につきまして幅広く列挙をしているところでございます。
　一方、実際に上場されるものにつきましては、政令で指定されている商品の中から取引所が上場を申請してきたものにつきまして、法律で定めます基準、具体的には法律第十五条一項に基づきまして、大臣が上場の可否について判断を行うものでございます。
　したがいまして、御指摘のとおり、基準には二段階あるということでございます。
○平田健二君　価格の変動が激しくても、私設取引所が開設される可能性がない限り、最初言いました第一段階目の商品の指定の基準を満たさない。ということは、つまり第一段階の価格の変動が著しく激しくても私設取引所が開設される可能性がない商品については上場の適格性がないというふうに判断してよろしいですか。
○政府委員（岩田満泰君）　ただいまも御説明いたしましたように、商品につきましては、潜在的なリスクヘッジニーズがある物品について幅広く政令で指定しているところでございまして、価格変動の余りないためにリスクヘッジニーズに乏しい、私設取引所が開設される可能性がない場合には商品指定をすることは考えにくいわけでございますし、適格性という点についてもいろいろな論点が出てくるであろうというふうに考えております。
○平田健二君　それでは、ちょっと具体的にお尋ねいたしますが、綿糸の直接取引の価格動向はどうなっておるんでしょうか、変動が激しいものかどうか。それから、直接取引と取引所取引とではどちらが変動が激しいものとなっているかお答えいただきたいと思います。
○政府委員（岩田満泰君）　直接取引というお尋ねでございますが、各企業が行います個別の取引の価格についてはなかなか把握が難しゅうございます。一般に指標として大阪の仲間相場のようなものが使われているというふうに考えますが、仮にこれを見ますると、これまた時期によりまして相当違いがあるように理解をいたしておりますが、仲間相場と取引所取引の価格との比較という意味におきましては、取引所取引の価格の変動の方が一般には大きい傾向があるというふうに考えております。
○平田健二君　そうしますと、その商品を新しく上場する水準と、今上場されている商品を廃止する、いわゆる上場から廃止するというこの水準は同じと考えでいいですか。
○政府委員（岩田満泰君）　ある商品の上揚を継続することが上場の要件に適合しなくなったときは、主務大臣は当該商品の上場廃止を命ずることができるということになっております。したがいまして、御指摘のとおり、上場の要件に適合しなくなったときということになっておりますので、ある商品の上場と上場廃止の水準については、基本的には同じ考え方であると考えております。
○平田健二君　そういたしますと、今までの答弁を考えますと、繊維製品の上場の適格性が失われているということが明らかになったという感じがするんですけれども、その第一の基準の指定商品基準を満たさないと上場しないんですね。結局、第一段階、第二段階、水準が同じとすると、先ほどお答えになりました、繊維の上場適格性がないわけですね、ですから廃止すると。現時点で繊維を上場するかどうかということを判定した場合に、これは上場適格性がないということですね。先ほど言ったように、廃止も上場も水準が同じということは、廃止していいということと私は判断するんですが、この辺のところを最初から聞いておりませんので、今お答えを聞いておったら、上場基準を満たさなければ廃止をしてもいいということですね。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほど来申し上げていますように、上場基準と申しましょうか、リスクヘッジニーズのあるようなものが法令上指定をされ、その中から取引所が申請をして上場がされる。確かに、廃止の基準というのも基本的には同じ考え方でございます。
　しかし一方、それでは現実問題として価格の変動がないかといえば、仲間相場にも一定の変動はあるということでございます。同時に、上場廃止につきましては、リスクヘッジニーズがあるかないかという問題のレベルになりますと、単に価格変動の動向のみならず、例えば綿糸という商品をつくられる人、これを使う人というさまざまな関係者がございまして、そうした人たちのリスクヘッジニーズが存在するかしないかという点の見きわめも必要かと考えるわけでございます。
○平田健二君　例えがいいか悪いかは別として、例えば日本では競輪、競馬、競艇、それからオートレースがあります。見たときに、選手はこれはプロですね。例えば競輪にしても競艇にしてもそのものがプロとして通用するかというと、そうじゃないです。競輪の選手がその競輪だけでプロになる、お客がおってかけごとをするからプロとして競輪が成り立つわけです。では、競輪だけをやっておる人たちがプロとして通用するか。そういうあれはないですね。プロの競輪選手というのは、かける人がおるから、それで成り立っておるわけです。
　この商品相場はそうじゃないですか。かける人がおるから続けるということですか、適格性がないにもかかわらず。廃止してもいいんじゃないですか。
○政府委員（岩田満泰君）　先ほど来リスクヘッジニーズと申し上げておりますが、かけると申しますか、リスクをヘッジするために先の将来の価格をあらかじめ売り買いをするということでございますので、そうしたニーズを持ち合わせる方が存在するかどうかということは大事な要素ではないかと思うわけでございます。
○平田健二君　先ほど言いましたように、私もよく理解できていない部分もあります。次に移ります。
　一九八四年四月十三日に衆議院の商工委員会で、当時の通産省の黒田生活産業局長がお答えになっています。繊維産業が取引所に依存しないことは必要な方向ということで答弁をしていますし、また一九七九年四月二十六日、参議院の商工委員会でも、当時の江崎通産大臣が繊維取引所の問題に関して、「弊害もそれなりにあります。」と、こう答弁をしておるわけです。
　通産省として、繊維取引所に関する基本的な方向は廃止が望ましいが、先ほど言いましたように実際は急激な廃止は混乱を招くのでということで、従来のスタンスは変わらないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の過去の答弁について申し上げますと、昭和五十九年の黒田生活産業局長の答弁は、昭和五十八年、前年の繊維工業審議会の答申に沿ったものでございます。また、昭和五十四年の江崎通産大臣の御答弁でございますが、これも当時の審議会答申等を踏まえまして、効用とともに弊害もあるとした上で、議論を尽くすべきと答弁したと承知をいたしております。
　いずれにいたしましても、現時点での通産省の考え方は平成五年の最新の答申を踏まえたものでございます。その時々の審議会答申を踏まえておりますが、昭和五十年代から現時点に至りますまで本件に関します審議会答申の基本的な認識は多くの点で一貫をいたしておりまして、これを直近時点でまとめたものが平成五年答申ということから、現在の通産省の認識は同答申を踏まえたものになっているわけでございます。
○平田健二君　通産省の七六年の繊維工業審議会の答申というのがございます。繊維製品の「上場廃止をも含めてそのあり方を根本的に再検討すべきである。」と書いてあるんです。二十年前です。今日も、九五年の答申もほぼ同じようなことが書いてあるわけです。
　この二十年間、上場廃止も含めてその根本的なあり方について何も実は議論がされなかったんでしょうか。二十年間ほっておいたんでしょうか。それとも、二十年間やはり上場廃止は必要ないんだということだったんでしょうか。二十年前と全く状況は変わっていない、こういうふうな判断をしてよろしいでしょうか。
○政府委員（水谷四郎君）　これまでも本件に関しましては、必要に応じまして、繊維業界、具体的には綿糸のメーカー、それから綿糸のユーザー、それを取り扱う商社、取引所、この四者の円滑な意見交換が何と申しましても必要でございまして、これまでも必要に応じて通産省も参画する形で協議の場を設けてきたところでございます。
　特に近年におきましては、平成五年答申を策定する前後におきまして、具体的には平成四年から五年にかけまして、また直近では平成八年におきまして関係者による協議を実施し、通産省としてオブザーバーで参加するなど、必要な対応を行っているところでございます。
○平田健二君　平成二年の商品取引所法改正の答申から、上場適格性を失ったものについては速やかな廃止とあります。この八年間を見ますと、上場品目が十品目ですか、廃止を見ましても東京でスフ、それとゴムですか、この二品目しかありません。適切な新規上場と、これまた適切な廃止がなければ市場は成長しないというふうに私は思うわけですけれども、今回の答申にもまた同じような文言があるわけです。今後どうしていくつもりなのか。
　また、もう一つは、大阪、中部・名古屋、大阪、中部で残っているスフや毛糸取引所が相当激減をしておりますけれども、廃止しないのかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（岩田満泰君）　平成二年におきます法律改正におきましては、御指摘の商品取引所審議会の答申を踏まえまして、上場適格性を失った商品については機動的な上場の廃止命令ができるように、現行法二十一条の第一項一号になるわけでありますが、措置したところでございます。
　その後、今御指摘がございましたように、東京工業品取引所のゴム、昨年にはスフ糸の上場の廃止が行われたところでございます。
　御指摘のように、本年一月に出されました商品取引所審議会答申におきましても、「上場適格性が失われた商品については、その上場廃止を遅滞なく行うことが適切」という旨述べられたところでございまして、今後もそのようなことで制度の運用に努めてまいりたいと思います。
　また、今御指摘がございましたスフ糸及び毛糸につきましては、その出来高が低下をしていることもございます。及び、その上場継続について関係の方面からさまざまな御意見があることは十分承知いたしております。現在、上場廃止も含めて取引所などの関係者によって議論が行われていると承知をいたしておりまして、その結果を踏まえまして適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○平田健二君　通産省は、先ほど言いましたように、二十年以上前から廃止を含めた検討を、約束というわけじゃありませんが、そういった約束をしておるわけですけれども、とりわけ九五年の繊維ビジョンでは、「関係業界で引き続き十分なフォローアップがなされることが肝要」となっておるわけです。明記しておるわけです。
　しかし、その関係業界で上場を廃止することについてやはり賛成、反対があるわけです。利害が相対する者が自主的に集まって廃止について議論せいなんといってもこれはなかなか難しいわけですから、やはり通産省が中立的な立場で業界の皆さん、関係者に集まっていただいて、廃止あるいはそのまま上場するのか、そういった議論の場をぜひつくっていただきたいと思いますけれども、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生御指摘のように、綿糸の上場問題については、紡績業界及び需要業界を含めた繊維産業関係者と取引所関係者との間で十分な議論が行われることが必要だと思います。特に、今度の新しい先物市場の拡充というような問題がございますから、その価格変動のリスクヘッジのニーズだとかあるいは価格指標の提供だとかいうような問題を含めて新たに必要になっている面があるやなしや、そういうことも含めましてこの新しい時点の中で取り組みを議論していただくということは重要だろうというふうに思いますので、御指摘のとおりに通産省としましても関係者の話し合いの場の設定などには努力をしてまいってもよろしいと思っております。
○平田健二君　ぜひひとつ大臣に実現に向けて努力をいただきたいと思います。
　次に、新しい繊維ビジョンの策定に向けて、今繊維産業審議会で議論をされておるわけです。三つの分科会の報告が先ごろ発表されました。その中に、実はこの繊維取引所の問題がどこにも触れられていないわけです。今日までずっと触れられてきたものが急に、この繊維の流通についての取引所の問題が触れられていない。どういうわけで触れられなかったのか。これはこの審議があるからちょっと待とうかということなのか、その辺の理由をお聞かせください。
○政府委員（水谷四郎君）　御指摘のとおり、先般発表いたしました分科会の報告書、これはあくまで作業の取りまとめを基本政策小委員会という政策論をしていただくところに報告をするという手順をとっておりまして、全体の答申を今その小委員会でこれから議論をしようということでございまして、御指摘のように分科会の報告書の中にはこの問題は触れておらないわけでございます。
　ただ、先日、この小委員会の席上でも、出席の委員から今先生の御指摘と同じような御指摘をいただきまして、我々は、この分科会ですべてを取り扱うというよりも、この小委員会で積み残した問題、それから分科会ではまだ詰め切れなかった問題、こういったものを十分御議論をいただきたい、こういうことで進めております。
　そういう観点から申しますと、本件が過去からの懸案である重要な論点の一つであるということは十分認識をいたしておりまして、今後の小委員会の議論の中での検討の結果、必要と判断されることになれば当然答申に盛り込まれる、そういうふうに思っております。
○平田健二君　ぜひひとつよろしくお願いします。
　続いて、委託者保護についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の改正案では確かに社会的な規制は強化されておりますけれども、一方で経済的な規制が緩和されているというふうに思うわけです。そこで関係者の間では、トラブルがふえるんではないかという懸念があるわけです。参入の規制緩和に比べて社会的規制が少し生ぬるいのではないか、本当にトラブルは減るんだろうかという懸念があるわけです。また、今回こういう改正をしたにもかかわらず、消費者センター等ヘトラブルあるいは苦情が減らず問題が軽減していない、依然として起こっておるというような場合に、例えば電話勧誘の禁止だとか熟慮期間制度の、いわゆるこれはクーリングオフです、導入等の委託者保護の強化に即乗り出していただかなきゃいかぬと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　今までのいろいろの質疑の中にも出てまいりましたけれども、委託者からの苦情というのがやっぱり一番多いわけでありますが、そういうものをなくそうというのが、市場を広げるに際して委託者による苦情がないようにしようということが一つ大きな今度の法改正においても目的になっております。
　そういう点で、今度の法改正におきましては、商品取引員の業務の遂行に関しまして、顧客に対する誠実公正義務を賦課することにいたしたわけであります。また、顧客の知識あるいは経験、資産だとかいろんなものを含めまして、そういう内容、状況に照らして不適当な勧誘はしちゃいかぬというような禁止条項も入れているわけであります。そういう点から考えますと、いわゆる適合性の原則を導入して、不適当な勧誘を行って委託者の保護に欠けないようにということで取り組みを行っております。したがいまして、そういう保護に欠けるようなことがある場合には、通産大臣からの業務改善命令を行うこともできるように今度はなっているわけであります。
　また一方では、自主規制をしっかり行えるようにしようということで自主規制機関を設けて、これは認可法人の商品先物取引協会というものを一つ設けまして、法令違反者に対する制裁措置の実施の義務づけをここに行わせるようにいたしておりまして、紛争処理の充実などの機能の抜本的強化を図ることといたしております。
　その際に、特に制裁につきましては、商品取引員のルールに違反しているかどうか、こういうのがなかなか立証が難しいということもございますので、その立証ができない限りは厳格な制裁を科するという非常に厳しい方法をとっているわけでございます。
　こういうような措置を活用しながら、先物取引に係るトラブルを何とか減少して、市場に対する明朗性あるいは委託者が市場に参入しやすいような方法、そういうことに万全を期してまいりたいというふうに考えております。
　クーリングオフ問題などにつきましては、事務方からひとつ説明を申し上げます。
○政府委員（古田肇君）　まずクーリングオフでございますが、御案内のように訪問販売法でそういう制度があるわけでございますが、営業所等以外の場所におきまして指定商品の売買契約の申し込み等を受けまして、売買契約等を締結した者が一定期間、書面によりこの契約の解除を行うことができるというものでございます。
　仮に、これと同様のクーリングオフを商品先物取引に適用しました場合には、委託者が一たん商品市場において成立した取引について、その後の相場が不利になったということをもって取り消すことができるようになるということになるわけでございまして、商品先物取引にこれを導入するのは困難ではないかというふうに考えられるわけでございます。
　それから、電話勧誘の御指摘がございましたが、従来から電話勧誘を断った者に対する再勧誘の禁止でありますとかあるいは相手方が迷惑を覚える時間帯の電話勧誘の禁止というのがあるわけでございますが、今般新たに、電話勧誘の際に会社名でありますとか先物取引の勧誘であること等の明示を義務づけることを予定しておりまして、こういったルールの厳正な運用を図ることによって電話勧誘に関するトラブルを防止してまいりたいというふうに考えております。
○平田健二君　今回の法律の改正で、自主規制団体による、疑わしきは罰せずから疑わしきは罰するという方向転換というか、いい方向に行っておるわけですけれども、今回の改正では商品先物取引であることの告知制度が確かに導入されています。
　しかし、今ちょっとお話がありました、いやこれは絶対もうかるんですからぜひどうぞ、いかがでしょうか、いやそんなことを言ったことがない、言った言わない言った言わないということになるわけです、電話勧誘の場合。また、直接面談しても言った言わないが必ず後で問題になるわけです。
　ですから、業者が自分でテープを持って、言ったよという証明ができなければこれは罰しますと、いや私は言ったんだということを立証できなければ罰するということですね。業者が言った言わないということを顧客との間でやり始めた。言ったということが立証できない場合は罰するわけですか。私は必ず言いましたということが立証できない限り罰すると、こういう理解でいいかどうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　おっしゃるとおり、自主規制の協会におきまして、先ほどのお話のように疑わしきは罰するということになってまいります。
○平田健二君　では、罰するということにして、どういう制裁があるんでしょうか。今までだったらこうだった、これからはこうだということをちょっと具体的に教えてください。
○政府委員（古田肇君）　今般の立証責任の転換に伴い、また自主規制機関に制裁の機能を今回新たに与えるということでございますので、これらによって具体的には過怠金の賦課でございますとか、あるいは協会員の権利の停止または制限でございますとか、あるいは自主規制機関からの除名といったようなものを制裁として新たに行うことができるわけでございます。
○平田健二君　自主規制団体に入らないアウトサイダー、取次業者、これらはどういうふうにするんですか。これは自主規制団体がそういったことを自主規制するわけですから、その自主規制団体に入らない取次業者とかそういった業者がおるわけですね、こういった方たちはどういう制裁があるんでしょうか。
○政府委員（古田肇君）　今般の法律改正で新たに百三十六条の三十四という条文を設けさせていただいておりまして、御指摘の自主規制機関に加入していない商品取引員の業務につきましては、この条文によりまして、商品市場の秩序の維持、または委託者保護に欠けることのないように主務大臣みずからが適切に監督をするということになるわけでございますし、この百三十六条の三十四の考え方に照らして問題があれば適切に行政処分等を行うということでございます。
○平田健二君　自主規制団体の制裁よりもきつくなるんですか。アウトサイダーといいますか自主規制団体に入らない人の処分といいますか、問題があったときの。
○政府委員（古田肇君）　自主規制団体におきます制裁というのは、あくまでも自主規制団体としてのペナルティーということでございますので、先ほど申し上げましたような過怠金でありますとか、その団体の協会員としての権利の停止、制限あるいは除名ということになるわけでございます。行政処分ということになりますと、今度は行政の判断としての処分でございますので、業務停止でありますとかあるいは許可の取り消してありますとか、そういったことになるわけでございます。
○平田健二君　次に、適合性の原則ということですけれども、現在も書面交付の義務ということで委託ガイドがあるわけです。「商品先物取引　委託のガイド」、それから「約諾書及び受託契約準則」、こういうのがあります。これを見ますと確かに書いてあるんです、ここに赤い枠で先物取引の危険性。
　しかし、私は、これでもまだ今現在大変なトラブルがあるわけですから、この程度ではだめだ。最初に、一ページ目のここに、この商品取引は危険ですというようなこと。例えば、たばこはまじめにやっておるじゃないですか吸い過ぎますと健康を害しますよと。もっとこの先物取引の危険性というものをしっかり認識させる。日本の場合には商品取引をやっている人の九割ぐらいが一般投資家です。ですから、この前もテレビでやっていましたけれども、言葉巧みに、だますということは語弊がありますが、勧誘するわけです。ですから、やはり最初に見たときに、この取引は危険ですよというようなことがぱっとわかるようにするべきだ。
　それから、この約諾書も、例えば会社とかなんとか書いてありますけれども、外務員の住所も氏名も電話番号もきちっと載るというぐらいのものにしなければいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　御指摘の点はごもっともなことだと存じます。表紙に書くか、危険ですというだけ書くか、それはちょっとなかなか、これも事業でございましょうから、これはハイリスク・ハイリターンということなのでありまして、よく熟知しない方に対してどういう説明をして理解をさせるかという努力は、まず市場を拡大する意味におきましては、一般の委託者を広げるという意味では重要なことだろうというふうに思いますので、心してかからなければいけないと思います。
　また、今の具体的に氏名その他等の問題は、これは事務的にいろいろ検討して取り組みをさせるようにいたしてまいりたいと思います。
○平田健二君　次に、この中にもございます外務員、商品取引会社の営業マンの身分証明証、これも先日のテレビでも問題になっていました。これがあるから顧客に対して、いや私は、ほれ見てください、国から免許証をもらっておる営業マンですよ、だから安全なんだと、こう言って実はやっておるわけですよ。こういうものがあるから、ああそうかということになるわけでして、逆に言いますと、なければまたその裏をかいて悪いことをするのがおるかもしれぬということなんですが、これはやっぱりもろ刃の剣なんです。
　こういった外務員制度、外務員の証明証というのが実は素人から見ますと、何か国が認定したようなものに受け取られておるという気がするわけです。この免許証、こういったものを廃止するという方向は考えられないかどうか、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　確かに、今御指摘のようなこともあり得るかと存じますけれども、逆に登録外務員証がないということになりますと、登録を受けている人間というか、一応の手続を経た人間であるのかないのかの識別が困難になるということがあるわけでございます。逆に文字どおり、本当は外務員的な仕事をやってはならない無資格者が勧誘行為を行うというのも一方における問題でございまして、過去の行政処分の中にも無資格で外務勧誘を行ったというふうな事例もございます。そういう意味におきましては、登録外務員証廃止ということの措置というのは必ずしも適当ではないというふうに考えるわけでございます。
　いずれにしても、やはり外務員の資質の向上と申しましょうか、あるいは誠実公正な対応をすることが自分たちの業界といいましょうか、事業の拡大につながるんだという、そうした意識の変革と申しますか、そういうようなことが重要だと考えております。したがいまして、これまでも自主規制機関を中心に外務員の資質の向上あるいは意識の改革と申しますか、正しい理解をさせるための努力、講習とか研修とかそういうことをやってきておるわけでございますけれども、今後衣がえをいたします新しい自主規制機関におきましても、こうした資質の向上というようなことをむしろより強力にやる必要があるのではないかというふうに思っております。
　特に新しい、現在改正の御提案を申し上げておる中では、登録事務自身を自主規制機関が行うということでございますので、登録を受けた相手に対してみずからもろもろの資質の向上のための努力をするという仕事も大きな仕事ではないかと思っております。その上でもなおかつもろもろの悪質な勧誘行為が起こるというものにつきましては、これまで何度か御説明申し上げておりますように、まさに適合性原則あるいは不当な勧誘の禁止というようなもろもろの諸規定に基づきまして、自主規制団体における制裁あるいは私ども行政当局としての処分、こういったもので厳正に対処をし、客にそうした悪質な方法で信用させるというようなことが減少していきますように努力をしたいと、このように考えるわけでございます。
○平田健二君　なぜこういった登録外務員証を持った人でなければこの仕事をしたらいけないのかということは、裏を返せば、非常に危険だ、リスクの多いものだということなんですよ。そのことをやっぱりしっかりＰＲというか知らしめなきゃいかぬと思うんです。
　ですから、この外務員証を発行してそれを持っている人でないと商売ができないというように危険なんだよということを周知徹底する必要がある。だから出しているんだと、この外務員証は。危険な取引なんだから、だからあえて資格試験を取らせて外務員証を持たしているんですよということをしっかり私は知らしめる必要があると思っています。
　時間が参りましたので終わりますけれども、最初に言いましたように、新規商品の積極的な上場と、それから適格性を失った商品を早急に廃止するというようなこと、それから参入規制が緩和されたわけですから、取次業者ができたわけですから、委託者保護についても十分ひとつ配慮していただくように要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　まず、今回の法改正で解禁されることになる店頭商品先物取引について伺います。
　これまでこの取引が禁止されていた理由は何でしょうか。
○政府委員（古田肇君）　こういった御指摘の店頭商品先物取引、オプションでありますとかそういった取引につきましては、これまでのところ、そういったものを具体的に要求するニーズが薄かったという現実を踏まえたものだったと思います。
○山下芳生君　禁止されていた理由は何でしょうか。
○政府委員（古田肇君）　商品先物取引所の外で行われる商行為につきまして、ニーズのあるものについてどういうふうに考えるかということで解禁をしていくというふうに考えておったわけでございます。
○山下芳生君　ニーズがなかったということとあわせて、私聞きたいのは、なかなかお言いにならないから言いますが、農水省、通産省の商品取引所審議会のペーパーですけれども、その中で、「商品市場における取引によらないで商品市場における相場を利用して差金授受を目的とする行為については、刑法の賭博罪に抵触するおそれがある」というふうに述べられています。これは、そういうことだから禁止されていたという理解をしてよろしいんでしょうか。
○政府委員（古田肇君）　商品先物市場の運営につきましての基本的な考え方といたしまして、政策諭といたしまして取引所集中主義をとってきたということと、それから取引所の外でのもろもろの行為に関して無秩序なことが起こり、トラブルが起こってはいけないということで禁止しておったわけでございます。
○山下芳生君　私は、今まで店頭商品先物取引が禁止されていたのはもう端的に言って賭博罪に抵触するおそれがあると、ばくちに似ているからだということであったと理解しているわけです。実際、商品市場の相場の変動を利用して、応じて勝ち負けを決めるわけですから。これは法務省に伺いますと、刑法上の定義では、偶然の勝負に関し財産上の利益をかけて得失を争うこと、これを賭博というと。刑法百八十五条では、これを行えば賭博罪になるというふうになるわけです。
　そういうおそれがあるとしていたものを今度解禁する、これは賭博ではないんだということでしょうか。
○政府委員（古田肇君）　経済的に正当な行為につきましては、そういうものとして認知していくという政策もあるわけでございますが、御指摘のように、国内市場における相場を参考指標として利用した店頭デリバティブ取引は、従来は百四十五条相場によるとばく行為の禁止に抵触しておったわけでございます。
○山下芳生君　ですから、これまでは賭博に当たるということを理由にして禁止していた。しかし、今度の法改正で、法律でこれを業として認める、だから罪には問われないんだということなんです。しかし、幾ら法律で業と認めても、その賭博性は私は少しも変わらないというふうに思います。そうなると、国民や一般の消費者を先ほどの委員のお話にもありました危険いっぱいのそういう賭博性の高い市場に引き込むことになる。大臣も商品先物取引について国民の中に近づかない方がいいなというマイナスイメージがあるとおっしゃっておりましたが、私は、この賭博性の強いものを法律で賭博罪に問われないようにしたから大丈夫だというだけで解禁しちゃうと、ますます商品先物取引市場に対する国民のマイナスイメージを広げることになる、そういうことにもなると思うんです。
　私たちは、金融ビッグバンというのは日本の経済、国民の暮らしを非常に危険なカジノ経済に巻き込むことになるというふうに考えておるわけですが、とりわけこの店頭商品先物取引の危険性は極めて高い、解禁はするべきでないというふうに思っております。しかし、今そういう形でなかなかそのことについて的確な説明がありませんので、もう一つのテーマに移りたいと思います。
　今回の改正で商品先物取引市場に銀行やそれから証券会社が参入できるようになるんでしょうか。
○政府委員（古田肇君）　店頭商品先物取引業者ということで、既に海外で類似の取引を行っております銀行、証券会社あるいは商社等が店頭商品先物取引業を営むということは予想されるわけでございます。
○山下芳生君　そうなりますと、巨大資本、資金力のあるものの参入によって商品先物取引市場の中における競争が激化することは間違いありません。生き残りをかけた弱肉強食の状況が生み出されることになるわけです。それによってやはり委託者獲得の競争がますます激化するであろうと私は思います。
　その委託者の内訳ですが、この間の議論の中にもありました。アメリカでは九割がいわゆる当業者、投資会社、投資家で、一般消費者は一割程度。ところが、日本では現状は全く逆で、九割が一般消費者というふうに言われています。
　その一般消費者である委託者がどういう人たちなのか、少し数字をお伺いしますけれども、委託者の年収別の構成比で見て、年収一千万円以下の比率、それから三百万円以下の比率、それから委託者の年齢構成比で見て六十歳以上の比率、それぞれどの程度でしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　農林水産省の委託調査で行われたものでございますが、年収一千万円以下の委託者が八〇％強、六十歳以上の委託者が約三〇％というようなことになっておると承知しております。
○山下芳生君　そのとおりであります。七百万円以下で見ても六四％です。要するに、普通のサラリーマンや、それから中には生活保護や年金生活をされている方、こういうリスクの高い商品先物取引にはなじまない方がかなり多数含まれているというのが実態であります。そのためにトラブルも現に多発している。
　経済企画庁の相談件数の調査によりますと、一九九〇年には相談件数が一千四百一件であったものが、九七年には二千七百三十四件とほぼ倍増しております。相談の内容を見ますと、商品取引員、商品取引会社が電話や訪問による強引な勧誘を行う、あるいは委託者の承諾なしに無断で売り買いをする、わざと仕切りを拒否する、マスコミでも報道されましたけれども、客殺しと言われる手口が実に多い。まさに違法なやり方が常態化しているというのが我が国の商品先物取引市場の現状ではないかと思うんです。
　九五年、一年間だけで見ても、刑事事件が三件、被害者三百四十四人、被害金額合計二十億七千六百四万円となっておりまして、先物取引で大損をしたための殺人事件でありますとか横領事件も起こっております。つまり、トラブルは減っていないんです。
　先物取引の取引高がこの十年間で、外国と比べて少ないと言われますが、国内において二・四倍にふえた。これにあわせて相談件数も増加しているわけであります。そうなりますと、今回の改正によって規制緩和がされる、そのことで商品先物取引市場に入ってくる方がふえる、その多くはこれまでどおり一般消費者だとすれば、トラブルが一層増加するということになることは間違いないと思うんです。
　そこで聞きますけれども、先ほど平田委員からも指摘のあった電話勧誘の問題です。その他の今法改正における委託者保護の問題については重複しますので聞きません。
　電話勧誘については、弁護士会の皆さんからも、今回の法改正における委託者保護の内容については、一定の委託者保護策は示されているものの極めて不十分で、規制緩和が進めばこれまで以上に被害が拡大する懸念が表明されております。そこで、一般消費者、一般素人に対する電話、訪問による勧誘の禁止を明確に行うべきだという御主張であります。
　ビッグバンの先進国であるイギリスでは、金融サービス法五十六条に不招請無効の法理というものが明記されておりまして、依頼に基づかない、相手の側からの勧誘による投資契約を締結させることを禁止し、原則としてこれに反する契約を無効とするという法理があるわけですが、これを我が国でも取り入れるべきではないのかという主張であります。
　これはトラブルの現場の最前線で消費者保護のために頑張っておられる弁護士の方々の本当に現実的な対応策であると私は思いますが、これは本当に真剣に検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　我が国の商品先物取引の現行制度におきましては、法律によりまして、受託契約の締結前に先物取引の危険性などを記した書面の交付義務を一方でまずかけております。一方、新規の委託者からは、俗に、一般に約諾書と呼ばれております、先物取引のリスクを了知した上で取引を行うということを承諾する旨の書面をとった後でなければ受託を行ってはならないということになっておるわけでございまして、これによりまして電話勧誘のみで実は取引が開始されることはない仕組みになっておるわけでございます。電話の勧誘で取引が成立することはあり得ない仕組みになっておるわけでございます。
　ただ、電話の勧誘というものがさまざまな迷惑をかけると申しましょうか、ということがあり得るということで、電話勧誘につきましては、断った者に対して何度も電話をかけるとか、あるいは遅い時間帯、迷惑を覚えるような時間帯に電話をかけるとかいうようなことをこれまで禁止してきたわけでございますが、今回新たにさらに、そもそもどこの会社の者であるとか、先物取引の勧誘であるんだというようなことを明示するようにということも義務づけを予定しておるわけでございます。
　そのような意味で、電話勧誘そのものの禁止というものはなかなか難しい問題がございますけれども、そういう形で、少なくとも電話勧誘だけで取引が開始されるわけではない仕組みというものになっておるということを御理解いただきたいと存じます。
○山下芳生君　農水省、通産省の委託者保護に関する研究会の中間取りまとめを見ますと、委託者が商品取引員と取引を行うきっかけになったのはどういう場合があるか。これは商品取引員による積極的勧誘が六〇％強なんです。委託者はもともと商品先物取引なんというのは知らなかった。やっぱり勧誘員の側から積極的に勧誘しているわけです。そのうち電話勧誘が四二％ですよ。だから、それは電話だけで契約を結ぶなんということは少ないでしょう。しかし、電話の勧誘がきっかけになって一般消費者の被害が拡大する通路になっているわけですから、これは他の訪問販売法による、電話の勧誘が行き過ぎたらだめだ、迷惑がかかったらだめだということと同列にはできない。被害者の実態からすれば、やはり電話による勧誘の禁止というものをやらなければ被害を防ぐことはできないという現場からの指摘ですから、私は改めてきちっと検討すべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
　それから、今回の法改正で、委託者保護について盛り込まれております中で自主規制というものがあります。しかし、この自主規制というものではやはり完全には規制できないという問題点を私一つ指摘したいと思うんです。商品取引員に対して監督すべき取引所そのものにもやはり問題がある。
　昨年、東京工業品取引所が四年間に約一億八千万円の申告漏れをしており、七千万円を追徴課税、更正処分されるという事件がありました。このうち二千四百万円は、架空経費を計上し、政治家のパーティー券の購入に充てていた、これを所得隠しと認定されたものであります。本来、市場の信頼性を確保するために先頭に立たなければならない取引所自身が信頼性を損なうようなことをした、これは非常に重大であります。
　それからもう一点、この取引所、今全国で八つあるわけですが、取引所と通産省との癒着構造も私、問題であると思います。今紹介した東京工業品取引所の現職の理事長さんを初め、取引所には通産省、農水省のＯＢの天下りがたくさん広がっております。
　報告書を見ますと、八つの取引所のうち、現職の理事長が通産、農水のＯＢである取引所は五つであります。それから、副理事長、専務理事、常務理事まで含めますと、八つの取引所のうち七つまでがそのポストは天下りによって占められている。それから、取引所だけじゃありません、取引会社、ここへの天下りも五社あるわけであります。
　こういう状況を見ますと、きちっとした行政による業界の指導監督というものがなかなかできにくい状況にあるんじゃないか。一方で消費者被害が拡大していっている。今回の規制緩和でその懸念がさらに拡大することが予想される。
　そういう中で、私、大臣に最後にお伺いしますが、取引所のこういう姿勢をきちっと正すこと、それから通産省などの業界への天下りに見られる癒着構造をきちっと断つこと、これなしには市場の信頼性は確保できないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（堀内光雄君）　国家公務員の民間企業への再就職というような問題、これは行政の中立性の確保ということだとか、退職公務員の職業選択の自由、これは両方それぞれの立場がございます。そういう問題を調和を図りながら、多様なそれぞれ経験を有する人、立派な人材が民間企業あるいはこういう場所においてニーズにこたえて就任をされるということ自体は私はあってもいいことであろうというふうに思います。ただ、それから先の姿勢の問題だというふうに思いますので、基本的にはこれについて、現状においては天下りがいいとか悪いとかいう問題とは直接つながらないんではないかというふうに思います。
　あと、通産省における関連の行政経験を通じて今まで国際的な感覚を持たれたり商品の生産あるいは流通についての知見を有する方々でありますから、こういう方々が取引所の業務に参加をされること自体、これも商品取引所の円滑な効果的な運営というものができるということになれば、これまた私は一概に否定はできないものではないかと思います。しかし、それから先の姿勢の問題としては、これはかりそめにも世の中の方々から非難をされるような姿勢を持っていた場合にはもってのほかだというふうに思いますし、そういうことのないように指導してまいらなければならないと思っております。
　また、幾つもある中のほとんどがというような形になりますとちょっと、いろいろと言われることにもなると思いますから、そういう点はよく考えていかなきゃならない面もあるかもしれませんので、そういう点は私も行政の中で理解をしながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山下芳生君　実態は、幾つもある中のほとんどなんです。それから、そのＯＢが天下ったところで申告漏れ、追徴課税という事件が起こっているわけですから、再考されることを要望いたしまして、終わります。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　我が国の商品先物市場についてはいろいろ今まで御説明がありましたが、出来高などで見ると世界的な規模に達している、しかし質の面では国際水準化がなかなかなされていないということが問題ではないかと思います。
　現在、我が国の先物市場における市場価格が現物市場価格と全く連動していない、あるいは現物取引における価格指標として信認されていない。さらに言いかえれば、商品価格におけるイニシアチブあるいはグローバルスタンダードをとれていない、こういう実態こそが我が国商品先物市場での最大の問題ではないかと思うわけであります。例えば、輸入穀物の国内先物価格が生産地の市場価格よりも安いなどという常識的にはあり得ないことが生じているということで、こういう視点から見ても、シカゴとかロンドン、ニューヨークなどの国際市場と比べて日本はまだまだローカルな市場だという感じを受けるわけであります。
　その原因の一つに、私は先物取引特有の取引仕法の問題があるのではないかと思います。
　今、私の手元にたまたま、これは関門商品取引所における輸入大豆の昨年七月一日の取組高表があるんですが、これを見てみますと非常に不思議な実態がわかる。
　この取引は、専門用語になりますが、板寄せという、一日六回、場節と言われる特定の時間ごとに市場の売りと買いを寄せ合って値を決める一種の競りみたいなものです、こういう仕組みで決められるということなんです。その各場節ごとの業者別の売買高を見ていきますと、なぜか売りと買いがほぼ同数になっている。つまりその枚数がほぼ同数なんだと。しかも、売りも百枚、買いも百枚とか、売りも三百枚、買いも三百枚というような、なぜか丸い数字が多い。この辺も非常に不思議な感じを受けるわけなんです。
　加えて、この取引にはさらに特殊な仕組みがあるというふうに言われています。それはバイガイつけ出しと言われる方法でありまして、これは今申し上げた場節による板寄せによって取引価格が決定した後に、二十分間であればその取引に後づけの売り買い注文ができるという仕組みだということであります。実は、各場節の取引のうち板寄せで出てくる注文というのが何と一〇％程度、一割程度でありまして、残りの九割というのが値が決まってからその後に行われる、そういう非常に特殊な方法がとられているということであります。
　先ほど申しました売り買い注文が業者ごとにほぼ同数であるということとあわせて、この板寄せにバイカイつけ出しという方式を組み合わせた取引は市場価格の公正性にどうも疑問があるのではないかという指摘もあるわけであります。この指摘が正しいかどうかということは私も専門的にはわからないのでありますが、少なくとも公明公正な取引市場であるということを主張するのであれば、こういった不透明な価格決定の仕組みは直ちに廃止をして、商品先物市場における取引はすべて完全なざらば取引、つまりこれは常に取引が行われていて随時売買契約がされていくという証券市場などで我々が目にしている方式でありますけれども、こういう方式をとるのが自然ではないかというふうに思います。ちなみに、諸外国の商品先物市場ではすべてこのざらば取引で行われているということでありました。
　もし商品ビッグバンということで外資が参入してくる場合を考えますと、こんな不明朗な値決めをしていたら市場としての信認を失うことになるのではないかというふうに思います。現在のところ各取引所の取引というのは取引所の定款等で決められているということでありますが、我が国の方針として商品市場の国際化を目指すということであるならば、政府としても何らかの措置をとるべきではないかと思うのでありますが、この点についていかがでしょうか。
○政府委員（岩田満泰君）　取引仕法についてのお尋ねでございますが、ざらば取引と申しますのは連続的な取引を行うという仕法でございますので、海外の商品市場ですとか為替市場の価格といった刻一刻変化をする情勢に対応して取引を行うことが可能であるという長所がございます。一方、板寄せの取引につきましても、一定の時刻に取引を行うために取引が集中されて、比較的流動性の少ない商品であっても価格形成を行うことができるという長所がございます。
　それぞれの仕法にそれなりの長所があるわけでございますが、御指摘のように、今般の商品取引所審議会の答申におきまして、市場での売買仕法につきましては、商品及び市場の特性にもよるけれども、極力国際的な仕法及び慣行に合わせることで対応することが適当であるという御指摘を受けておるわけでございます。今後この本答申の趣旨に沿いまして、通産省としては、各商品取引所においてそれぞれの商品や市場の特性に応じまして適切な対応が図られますように指導をしていきたいと、このように考えております。
○水野誠一君　そういう意味からも、国際水準であるざらば取引の方向に持っていくべきではないかということを重ねて指摘しておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、質の改善の絶対不可欠な条件として、先ほど来、個人の投資家が非常に多いということが繰り返し述べられているわけでありますが、個人ではなく、むしろ機関投資家の市場参入、この要素が質の改善ということにおいて非常に重要な要素ではないかと私は思います。金融先物あるいは証券先物が我が国において大きな市場として急激に成長し、世界的にも大きな影響力を持てるようになったというのは、大口投資家である年金基金や生命保険会社などの機関投資家がプレーヤーとして参加をしている、こういう実態にあるというふうに思います。
　数千億もの巨大な資金を動かす資金運用のプロが、なぜ商品先物市場に魅力を感じないのか、あるいは資産運用の場としてふさわしいと考えていないのか、この意味の重大性を真剣にとらえないことには、我が国の商品先物市場の国際化あるいは成長というものは望めないのではないか、こういうふうに感じるわけであります。
　そういう視点から申しまして、この商品先物取引というもののこれからの市場を考えていったときに、もう既にいろいろな委員からも御指摘がありましたが、一般個人の商品先物取引に大きく期待をしていくというよりも、むしろ積極的にこうした機関投資家の商品先物市場への参入を促進させるという考え方、これが重要なポイントになると私は思うのでありますが、この点について大臣の御所見を例えればと思います。
○国務大臣（堀内光雄君）　先生おっしゃるとおり、機関投資家がこういう先物市場に今まで参画していないというのは、やはり一つは信頼性の問題ではないかというふうに思います。今までこの商品先物市場に対する一般的な国民的認識というのは、非常に何か危ないところであるという認識を持っている人が多かった。また、今度の法律もそういうものを心がけて、それを払拭するための、この市場というものが非常に将来性のある、しかも堅実なものにつくり上げていくための法律改正だというふうに私は認識しているわけなのであります。
　そういう意味で、今度の場合にもその一番基本になるのは信頼性をつくるということであると考えまして、これは信頼性を得る場合に、一般投資家というものはやっぱり大きな対象でありまして、ここの認識が改まることが大きな重要なことだというふうに思います。今までの、顧客の知識等の状況に照らして不適当な勧誘を禁止するという、いわゆる適合性の原則の導入、あるいは委託者保護に関する規定というものを今度は充実したわけであります。また、商品取引員が委託者の保護のために行う自主的な努力を促進するために、自主規制機関をつくってその中で協会員に対する制裁権の機能を持たせるというようなことも行いましたし、またあるいは市場における不公正取引等については、刑事罰も強化するというようなことも行ってまいります。
　こういうものの運用をしっかり行うことによって、一般的な認識としての商品先物市場に対する信頼感をつくり上げ、それがまた結果的には機関投資家の参入にもつながっていくというふうに私は認識をいたしております。
○水野誠一君　私は、今の大臣のお言葉ではありますけれども、逆に一般投資家の市場に対する信頼感をつくっていくためには機関投資家が参入していくということがむしろ先なのではないか。それによって市場に対する信頼感ができてくる。しかも、機関投資家が参入するためには、先ほど質問いたしましたけれども、先物取引特有の取引仕法というものをやはりグローバルスタンダードに合わせて変えていくということ、これが第一に必要なのではないかということをぜひ強調させていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、これも先ほど来いろいろ各委員からお話があります。つまり、勧誘方法等に対する苦情の問題であります。これは驚くべきことに国内公設業者、すなわち全国八取引所の正式会員の中の仲介専門業者の実に六七％が苦情の対象に挙げられているという事実であります。これは皆さんがおっしゃるように一部の業者の不届きな行為だということではなくて、むしろそういう次元を超えた問題としてとらえなければいけない。それから、これは先ほど山下議員の指摘にもございましたが、十年前の調査から全く改善されていない。こういう状況を考えたときに、私はやはり大きな体質的問題としてとらえなければいけないというふうに思います。
　事実、私もしつこい勧誘ということで辟易した記憶もございますし、またそれを断りますと、今度はもうやくざまがいの開き直りで大変家族などが震え上がるような、そういった怖い思いなどもございます。そういう事実を考えていったときに、業界の自主規制に対する期待、あるいは先ほど来御説明のあるようないろいろな指導ということだけではなかなかこの体質というのは改善されていかないのではないだろうか。
　そういう視点から、この指導ということについても今回の法改正とともに、あわせてぜひしっかりとお願いをしたいということを最後にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表し、商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、反対討論を行います。
　反対理由の第一は、商品取引員の資格要件の緩和や取次業務の解禁などは、日本版ビッグバンに合わせた制度改革であり、商品先物市場への大銀行、証券会社などの参入を促進し、一般消費者など国民を投機に駆り立て、日本経済の一層の投機化、カジノ化を進めるからであります。
　反対理由の第二は、本来、危険性が大きい商品先物取引は、商品の生産、流通に関係する当業者に限るという当業者主義に徹するべきであるにもかかわらず、これに反するものであり、消費者被害を一層拡大するからであります。
　反対理由の第三は、これまで賭博まがいの行為として禁止されてきた店頭商品先物取引を、その賭博性を何ら変えることなく解禁することは到底認められないからであります。
　最後に、我が国の商品先物市場の信頼性が乏しい中で、信頼性を向上するには、何より行政としての積極的な監視、監督なくしてはありえず、当業者主義に徹し、委託者保護を強化し、消費者被害を防ぐことを最優先にした制度改革を行うべきであることを述べて、反対討論を終わります。
○委員長（吉村剛太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　商品取引所法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○平田健二君　私は、ただいま可決されました商品取引所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民友連、公明、社会民主党・護憲連合、新党さきがけの各派及び各派に属しない議員椎名素夫君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　商品取引所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一、商品の上場に係る許可、認可基準等が緩和されることにかんがみ、それが商品市場の活性化に資するものとなるよう環境整備に努めるとともに、上場商品の適格性について、上場の効果、流通実態等を踏まえ常時見直しを行い、上場の適格性を失ったものについては速やかに廃止を検討すること。
　二、市場取引監視委員会が、システム取引の普及・活用による取引実態の把握等を通じ、市場監視機能の充実を図り、公正、透明な商品市場を実現できるよう指導、監督に努めること。
　三、委託者保護の見地から、委託者財産の分離保管を徹底させるとともに、受託取引の適正化を一層進めること。
　　　なお、預託先銀行等の経営破綻への対応策についても早急に検討すること。
　四、適合性原則の導入を踏まえ、商品取引員の営業姿勢の適正化に努めるとともに、商品取引員の業務実績、財産状況等のディスクロージャー、電話勧誘時における告知制度等不当な勧誘の防止策、適切な受託の実現策など、取引前の事前保護策についても引き続き検討すること。
　五、あっせん・調停委員会の委員の適切な人選、業務運営が図られ、商品先物取引協会に対する信頼性向上につながるよう努めること。
　六、商品取引員の取引委託の取次ぎ業務については、委託者保護に欠けることがないよう商品取引員の許可、業務の監督等に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。