Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小早川智明君）　先般の地震発災のときに、実はその前の経緯がございまして、二〇二〇年の三月に、規制庁さんとの監視・評価検討会において、今後の長期にわたる建屋の構造の経年変化を傾向を把握する必要があろうということで、原子炉建屋に地震計を設置すると御報告させていただきました。
　その上で、まずは三号機の原子炉建屋に地震計二台を設置して、二〇二〇年四月に観測を開始いたしました。六月までは問題なく地震記録が取得できておりましたが、一台は大雨の影響で七月三日に故障し、もう一台は十月十三日にノイズや計測が確認され、故障いたしました。ノイズ計測の原因究明を優先したことにより、二月十三日の福島県沖地震の記録が取得できませんでした。故障原因が不明の段階であってもすぐに代替措置を講じておくなど対策を打つべきであったと考えております。
　故障した地震計につきましては、三月中に復旧し、観測を再開する予定です。建屋全体の経年変化の傾向把握に努め、引き続き安全の向上に努めてまいります。
○福島みずほ君　去年三月、建屋を調べなくちゃいけない、地震計設置するといって、台風で水没してそのままですよ。東電、何でこれ二機壊れたのに直さなかったんですか。
○参考人（小早川智明君）　水没による故障は明らかでありましたけれども、もう一台の故障につきましては、いわゆるオペレーションフロアという線量の高いところに設置されておりまして、その故障の原因がちょっと、究明を優先するべきか、それともそのままの設備で取りあえず応急措置をするべきかについて時間が掛かってしまったということで、これは本当に反省の至りでございます。
○福島みずほ君　一号機から四号機までも地震計ないですね。そして、規制庁がこの地震計がないということを把握したのはいつですか。
○政府参考人（金子修一君）　御指摘の地震計の故障については、今年の二月の特定原子力施設監視・評価検討会において東京電力から報告を受けて承知をしたものでございます。
○福島みずほ君　規制庁も把握していないんですよ。貴重なデータが奪われているじゃないですか。総理は二月十四日の朝、原発は正常だと言ったけれど、正常の前提となる、建屋がどうなっているかという前提となる地震計はなかったんですよ。取ってないんですよ。六号機しかないんですよ。
　東電、上に燃料プールがあります。ここも地震計付けるべきだと、一、二、三号。いかがですか。
○参考人（小早川智明君）　二〇一一年の発災の直後、五月から八月にかけて、若しくは二〇一三年において、まず、耐震性についてはそれぞれのプラントについての評価をまず一定実施しております。今回三号機に地震計を付けさせていただいたのは、長期的な劣化についての懸念を払拭するためにという目的で付けることといたしました。
　今先生が御指摘のとおり、三号機だけでいいということではないということだというふうに考えておりますので、正常にまずしっかりと動かすことも前提です、前提としながら、一、二号機への設置拡大についても今後検討してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　これはゆゆしき事態で、貴重なデータを取る千載一遇のチャンスを逃してしまったと、東電、委員会で言っているじゃないですか。そのとおりですよ。
　次に、水位の低下についてお聞きをいたします。
　一号機が七十センチ、三号機が三十センチ、水位が低下をしています。ですから、そのことについて説明をしていただきたいんですが、五十四分、これはまだよろしいですか、委員長。
○委員長（山本順三君）　どうぞ。
○福島みずほ君　はい。
　じゃ、水位の低下について、東電、そして規制庁、説明してください。
○参考人（小早川智明君）　御回答いたします。
　原子炉格納容器水位につきましては、二〇二一年二月十八日に、一号機の格納容器水位計の指示値に低下を確認しました。その後、その他のパラメーターについて評価をいたしました。その結果、一号機は二月十五日以降、三号機は二月十七日以降、それぞれ低下傾向にあるということを確認しております。
　水位低下の原因につきましては、地震による原子炉格納容器損傷部の状況の変化の可能性があると考えております。
○政府参考人（金子修一君）　お答え申し上げます。
　地震の後にその影響が確認される中で、一号機と三号機、原子炉格納容器の水位が低下していることが分かりまして、一方で、温度の上昇などの格納容器内での異常な兆候というのは見られていないことは確認できております。また、外部への放射性物質の漏えい等が確認されておりませんので、従来の状況に加えて、格納容器から原子炉建屋の中に水が漏えいする経路が追加で生じたということがある一方で、それが外部には漏出されている状況ではないというふうに認識をしております。
○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和三年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。福島みずほさん。
○福島みずほ君　立憲民主・社民共同会派の福島みずほです。
　東電福島原発に高い津波が来る可能性は長いこと指摘をされてきました。二〇〇二年、長期評価、二〇〇八年二月、東電の子会社である東電設計は、概略計算で七・七メートル以上、詳細計算によればもっと高くなるという報告を東電にしました。このことは最高幹部が出席をする御前会議で報告をされ、この津波に対策を取る方針が了承をされました。ところが、七月、詳細計算の結果十五・七メートルに達するとされた津波について、土木学会に検討を依頼し、対策の実施は先送りにされてしまいました。
　岡村行信教授、貞観地震などの専門家ですが、二〇〇九年六月、保安院の作業部会で、福島第一原発などにも津波が到達する可能性を指摘をします。東電の社員は岡村教授を訪問、七月十七、七月二十八、八月十日の三回ですが、そのとき岡村教授は、もう調査じゃなくて対策を取ってくださいと、そのことを東電の社員に伝えます。このことは、先日の二月二十六日、東京地裁であった東電株主代表訴訟の口頭弁論で岡村さんが証言をします。
　東電、なぜ津波対策をやらなかったんですか。
○参考人（小早川智明君）　御質問にお答えいたします。
　当社は、二〇一三年三月に原子力改革プランを取りまとめ、福島事故の教訓と反省を総括しております。その中で、津波高さの想定と対策が不十分となってしまった根本原因として、知見が十分とは言えない津波に対し、想定を上回る津波が来る可能性は低いと判断し、自ら対策を考えて迅速に深層防護の備えを行う姿勢が足りなかったとまとめております。
　こうした事故等、事故の教訓と反省を踏まえて、あらゆるリスク情報を収集し、知見が十分とは言えない段階であってもその情報を共有し、重大なリスクに対しては十分安全であるかを私自ら主体性を持って今後は判断してまいる所存でございます。
○福島みずほ君　違いますよ。東電の子会社、東電設計は、十五・七メートル来ると言っているじゃないですか。専門家の岡村教授は、十五・七を聞かされていないけれども、対策を取れということをはっきり言っているわけです。
　東電にお願いいたします。
　七月十七、七月二十八、八月十日、二〇〇九年ですが、岡村教授と会ったときのヒアリングペーパー出してください。
○参考人（小早川智明君）　お答えいたします。
　二〇〇九年七月十七日の岡村先生との面談記録につきましては、個別の裁判の証拠資料とされており、裁判進行中であることから、これはお渡しすることは大変恐縮ながら差し控えさせていただきたいと思います。
　また、先生御指摘の二〇〇九年七月二十八日、八月十日に福島第一原子力発電所の地震や津波に関して岡村先生と面談したという事実は、今のところ確認できておりません。
○福島みずほ君　重要なことなので出してください。貞観地震の専門家が対策取れと言っているんですよ。
　東電に改めてお聞きします。
　二〇〇八年に工事を始めていれば間に合っていました。先送りしている間に、まさに十五メートルの津波が来ました。すさまじい原発事故を起こした予見可能性、回避可能性、十分あったんじゃないですか。
○参考人（小早川智明君）　ただいまの繰り返しになりますが、個別の裁判の進行中のため、今後の裁判に関することにつきましては、大変恐縮ながら回答を差し控えさせていただきたいと思います。
○福島みずほ君　事実を国会に明らかにする必要があります。委員長、提出を求めます。
○福島みずほ君　千葉の避難者の人たちの東京高裁の判決は、国とそれから東電の責任認め、損害賠償請求を認めています。
　総理、東電に原発を動かす資格があるとお思いですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東京電力の福島第一、また柏崎刈羽原発において不適切な対応があったことは極めて遺憾であります。地元の方々の信頼を損ねる行為であり、東京電力においては、高い緊張感を持って責任ある行動をしっかり取っていただきたいというふうに思います。
　東京電力を監督する立場の経済産業省からは厳しく指導をいたしたところであります。
○福島みずほ君　総理は世界一安全基準とおっしゃいますが、大飯原発の判決で、大飯の設置許可取消し、これは認められています。基準地震動に対してまさにばらつきを考慮しない、規制庁も規制委員会も問題であるということじゃないですか。
　総理、二度と原発事故を起こさないためにも、脱原発の意思決定をすべきだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　資源に乏しい我が国において、気候変動問題や電気料金上昇、こうしたことを考えれば、原発ゼロで最適な政策を実現することは極めて厳しいと考えています。
　原発については、安全優先、原子力規制委員会が世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認めた原発のみ地元の理解を得ながら進めていくという政府の方針に変わりはありません。
　その上で、二〇五〇年カーボンニュートラル、宣言しています。電力分野の脱炭素化は大前提であり、省エネ、再エネに加え、原子力を含めて、あらゆる選択肢の議論を進めていきたいと思います。
○福島みずほ君　原発なくても電気は間に合っています。菅政権がそれをやらないんであれば、私たち野党が政権交代し、脱原発を必ず実現すると申し上げます。
　次に、デジタル庁関連法案についてお聞きをいたします。
　マイナンバーが義務付けられる三十二の国家資格、三十二の国家資格についてはマイナンバーとの連携が義務付けられるが、拒否できるんですか、これは。
○国務大臣（平井卓也君）　今回の改正法案においては、看護師、保育士、社会保障分野の三十二の国家資格の登録等に関する事務について、マイナンバーの利用や情報連携等を可能にすることにより、添付書類の省略等による登録等の手続の簡素化、行政機関等における登録等の処理の効率化、登録情報の正確性の確保、最新化、マイナポータルを活用した資格証明などを実現することを考えているものであります。
　このように、マイナンバーの利用や情報連携等による効果は、国民におけるメリットに加え、行政運営の効率化や登録情報の正確性の確保、最新化といったメリットもあります。個々の国民がその利用等を拒否できる制度としてはおらず、マイナンバー法に規定する行政機関等が対象とする事務においてその利用等を行うことができる制度となっています。
○福島みずほ君　個人情報をどう取り扱うかは個人の権利です。勝手に管理し勝手に変更する、これは大問題ではないですか。義務付けるべきではないと考えます。
○国務大臣（平井卓也君）　これ、本人がマイナンバーを提出しない場合でも行政機関は住基ネットから本人のマイナンバーを確認することはできるが、この場合には行政の効率性が阻害されることから、確実にマイナンバーが記載されるよう関係省庁と協力していきたいと考えていて、委員の問題意識というのは、そのマイナンバーを振ることが問題だということなんでしょうか。私、ちょっとそこのところが理解ができないんですが、もう一度説明していただければと思います。
○福島みずほ君　これを見ていただくように、国家資格に関して、国家資格等管理システムをつくり、この国家資格を受けた人間は、この中に入らない限り、要するに拒否できないということですよね、それが問題ではないかということです。
○国務大臣（平井卓也君）　国家資格の管理の問題とその資格を剥奪しないという問題は関係ありません。
　ですから、この国家資格の管理というのは、今どのような形で管理しているかというと、紙であったりエクセルであったり、それぞれの資格によって管理しているんです。それを更に適切に管理するためにデジタル化をするということであって、資格に絶対に必要かということではありません。
○福島みずほ君　だから問題だと考えています。
　国家資格に通った人間はこのデジタルシステムから、を拒否できないということでよろしいですね。
○国務大臣（平井卓也君）　デジタルシステムから、拒否できないという意味がよく分からないんですが、今紙とかエクセルで管理している方が情報の管理としては相当に私は問題があると思っています。紙であったら、誰が見たか分からない、コピーされても分からない。電子化することによって、そのデータというのは誰がアクセスして、そしてどのように取り扱われたというログが全部残るようになります。その意味で、今までよりはるかに透明性も上がると考えています。
○福島みずほ君　極めて問題です。
　これは戸籍、住民票と連動するんですよね。
○国務大臣（平井卓也君）　その方の国家資格をちゃんと本人とひも付けるというのは、その資格を与える国としてもやっぱり必要なことだと考えています。
○福島みずほ君　ところで、原発関係の東電、規制庁、お帰りいただいて結構です。
　で、しかし、これから逃れられないんですよ。平井大臣、戸籍、住民票と連動するということでよろしいですね。どういう仕組みになるか説明してください。
○委員長（山本順三君）　まずは、東京電力ホールディングス株式会社小早川代表執行役社長は御退席いただいて結構でございます。あと、お二人もどうぞ御退席ください。
○国務大臣（平井卓也君）　戸籍のデジタル化はこれからの話ですが、住基とは連動するのは当然だと思っています。
○福島みずほ君　マイナンバー制度を導入するときに、これは個人の選択だと。そして、個人の情報コントロール権、これ憲法上の権利です。でも、国家資格取ったらこの中に組み込まれる、そして戸籍、住民票と連動する。レクのときには戸籍、住民票と連動するというふうにも聞きました。これが問題で、どんどん連結していくというところに、本人の意思に関係なくこの仕組みがつくられるということを問題にしています。
　ここに書いてあるように、これ三十二、お医者さんから始まって、税理士さん、社会保険労務士などなんですが、ここに、上記の三十二資格以外の国家資格、約三百資格程度を想定としています。そのとおりですね。
○国務大臣（平井卓也君）　現在は、税、社会保障に関する三十二の国家資格を対象に検討を進めていて、令和六年度の運用を目指しています。
　その他の国家資格の拡大については、これから三十二の資格の進捗を見つつ関係府省と協議していくんですけれども、相当要望もありますので、またどのような順番で取り組んでいくかということは今後の検討になるというふうに思います。
○福島みずほ君　少なくともこれ、政府ので三百、もっともっと拡大していくと思います。
　平井大臣、ちょっと中身の説明がよく分からなくて、この国家資格等管理システムについて説明してください。
○国務大臣（平井卓也君）　これですよね。いや、これはこの図のとおりでありまして、要するに、国家資格管理等連携システムというのは、今各省がばらばら、それぞれの資格によって縦に全部管理しているものを全部デジタル化にして横でもつながるようにしたいと。お一人で幾つかの資格を持っている方もいらっしゃいますし、本人の利便性を考えてもそれは必要なことだと思います。
　しかし、あくまでもそれぞれの資格に関するデータベースはそれぞれのデータベースです。そのことは変わりません。ですから、分離はしているんですけれども、クラウド上でそれをまとめて管理することによって安全性とコストを下げていきたいと、そういうものであります。
○福島みずほ君　他の情報と連携するのは、さっき大臣は住民票と言いましたが、ほかにもありますか。戸籍も連動しますね。ほかのもありますか。これから拡大する可能性ありますか。
○国務大臣（平井卓也君）　データ連携を今考えているのは、当然、Ｊ―ＬＩＳの住基システムと法務省の戸籍システム、これもまだこれからですけれども、まだシステムになっていませんので、これをデータ連携していくということは予定しております。
○福島みずほ君　繰り返しになりますが、どういう、自分の個人情報をどうコントロールするか、管理するかはその人の権利です。でも、国家資格を、これを取れば、この管理システムに入らないといけないわけでしょう。拒否できないですよね。資格を剥奪しないかどうかは、しないかもしれませんが、この中に入るしかない、それは問題ではないかという問いに答えていただいていないと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　それは、私、問題と思っていないので答えようがないんですが、要するに、国がその人の資格をちゃんと管理するということに関して責任を持つわけですから、国家資格ですから、国がちゃんと責任を持つということに関してどこに問題があるのか、ちょっといま一つ理解できないんですが。申し訳ありません。
○福島みずほ君　このデジタル庁関連法案が、管理、国家による監視という部分があり、それで、自分は、それから嫌だ、あるいは、いろいろ連携する、データが流出する可能性もある、それは嫌だという人たちに問答無用で管理していくからこそこれを問題にしています。しかも、今の段階でもどんどん拡大し、今は戸籍、住民票だけど、もっと拡大するかもしれない。そういう問題関心なくこの法案出すとしたら、問題ですよ。
　で、総理、衆議院の予算委員会で長妻昭議員がマイナンバーの流出について質問しています。これ、厚生労働委員会でも随分議論になりました。つまり、再委託した、年金機構が再委託、違法ですが、したことによって中国に大量の、あるいは幾つかマイナンバーが流出したんじゃないか、流出したんじゃないかと言われているのはあります。そして、最悪五百万件流出したかもしれない。
　この問題の徹底的な究明なくして、このデジタル庁関連法案、あり得ないと思います。審議に入れないと思います。実際流出しているかどうか、それを徹底的に究明し、検証すべきではないですか。
○国務大臣（田村憲久君）　それは、一応、第三者機関入っていただいた上で、一応調査をしていただいた上で、そのようなことは起こっていないであろうというような結論を得ております。でありますから、ちょっと今般のこととは違う話であろうと思いますし、その後、もう二年ぐらいたっておりますけれども、そういうような事実、事態が出ているということではございませんので、そういう意味では御理解いただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　あのときの調査が不十分だったというふうに私たちは思っているんです。不十分ですよ。マイナンバーが流出したかどうかに関しては、していないと言っていないんですよ。したかどうかの確認ができていないということで、今回流出しているので流出したんじゃないかというふうに思っています。
　このマイナンバー流出については厚生労働委員会始め他のところでもとことんやりますが、こういうずさんなことやっていて、そして今の平井大臣のような問題関心のなさでやられたら、たまったもんじゃないというふうに思います。
　では次に、生活保護についてお聞きをいたします。
　たくさんの相談やると、生活保護に対して、やっぱり扶養照会されるのは嫌だ、そんな声を本当に聞きます。先日、厚労省は二月二十六日、通知を出しましたが、これに対して、二十八日、一般社団法人つくろい東京ファンドと生活保護問題対策全国会議が田村大臣宛て、この通知に関する緊急声明を出しました。ポイントは、申請者の事前承諾と扶養義務の履行が期待できる場合と、例外、要件を厳しくして扶養照会を実質的に非常に限られた場合にすべきだということです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう御承知のとおり、生活保護法四条の二に、扶養は保護に優先するという、そういう項目があるということはもう御承知だというふうに思います。
　その上で、これ基本原則になっておりますので、要件ではありませんけれども、そういう意味では扶養照会をするということになっておるわけでありまして、ただ一方で、もう家族関係が壊れているということが明白な場合は、これはもう扶養照会しても、そもそももう扶養する、そういうような意思が扶養義務者にないわけでありますから、そういう場合は省こうというので、実は、前から言われているとおり、二十年間音信不通なんというのがありましたので、それはさすがに二十年っていつの時代の話と。今、スマホがある時代で、すぐ連絡取れるんじゃないのみたいな話でございますので、以前みたいに電車で行ったりだとか電話をなかなかできなかった時代と違いますから、そこは緩和をしてということでありますが、一方で、やはりこれ、扶養義務者に何の照会もしなければ、自分はもしかしたら知ったら扶養したいと思われている方もおられると思いますので、そこを照会しないというのはやはり本来の四条二項に反するであろうということでございますので、そこに関しては扶養照会をさせていただくということであります。
○福島みずほ君　日本の扶養義務はとても広いです。相対的扶養義務について、おい、めいとか、そこについてもやっているという問題があります。
　そして、大臣、今回少し微調整していただいたことは理解しているんですが、やっぱり原則と例外を逆転するとかしていただきたいんです。実際、相談に乗ると、みんな、家族に連絡が行くとか一族の恥だと地域で言われるとか、これが本当に歯止めになっちゃっているんですよ。取らないということになっているんですね。この扶養照会に関して、もう少し踏み込んで原則、例外を逆転する。十年音信不通と言うけれども、相当、これもうちょっと、限定がいろいろあって、こんなに厳しくないと扶養照会やらないのかというふうにもなりますので、検討してください。いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも、その二十年を十年にしたというわけではなくて、いろんなその実態問題、もう家族関係が壊れているという実態があれば、それはもう十年であろうと五年であろうと三年であろうと、いや、一か月であろうと、それはもう扶養照会しません。ただ、そういう事実がなかなか分からない中で、まあ十年連絡が取れていなかったら、何ら実態としてそういう家族関係が壊れているというようなことがなかったとしても、十年連絡取っていなかったらばこれはまあ壊れているだろうというだけの話であって、実態として話を聞いて壊れているということであれば、それは十年にかかわらず、それはもう家族関係にはないという形で取扱いをするようにということで通知をお出しをさせていただいているということであります。
○福島みずほ君　改めて、事前承諾、申請者の事前承諾、扶養義務の履行が期待できる場合を要件とすべきだということを申し上げます。資産要件、車を持っていないこと、あるいは無料低額宿泊所に行くことをほぼ義務付けられていること、こういうことなどを本当に変えるべきだということも強く申し上げます。
　次に、入管問題についてお聞きをいたします。
　東京入管においてクラスターが発生をしております。収容者百三十名なんですが、六十五名収容者が感染して、職員も六名感染をしております。これ、感染防止が今までちゃんとできていたのかどうなのか、マスクの配布はちゃんとやっていたのか、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　出入国在留管理庁におきましては、昨年の四月以降、専門家の御助言もいただきながら入管施設における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成をいたしまして、昨年五月一日からそのマニュアルに基づきました収容施設におきましての感染防止策を講じてまいりました。具体的に申し上げると、職員の健康チェック、またマスク着用の徹底、さらに被収容者に対しましてのマスク着用の指導、さらには入所から二週間分の分離収容及び発熱者等の分離収容、こうしたことを実施してまいりました。
　そうした中におきまして今回の集団の感染が発生したことにつきましては大変重く受け止めているところでございまして、二月十五日の感染者発生の報告を受けまして、直ちに出入国在留管理庁に対しまして、初期対応として、被収容者及び看守職員全員を対象とする幅広いＰＣＲ検査、また保健所等の指導の下で消毒の徹底、感染者とそれ以外の被収容者の区分け等の実施の徹底、また感染者全員に対しまして検温、そして血中酸素濃度の測定を行いまして、感染者の症状の推移を把握をし、その状況に応じまして必要となる医療対応を速やかに行うこと、こうしたことにつきまして指示をいたしました。
　そうしたことを受けまして、出入国在留管理庁におきましては、これまで、感染が判明した被収容者は速やかに専用の収容区に分離して収容する、さらに感染者全員に対しまして一日三回の検温及び血中酸素濃度の測定を行うなど、注意深く症状の推移等の把握をしております。また、症状等の推移を保健所、そして医師に共有していただきながら、その指導の下に、症状に応じた診療、投薬や入院といった対応もしているところでございます。
　また、ＰＣＲ検査で陰性となった被収容者に対しましても、幅広く再度の検査を行うとともに、一日一枚のマスクを配布をいたしまして、その着用を強力に指導をしているということなどの対応を行っているところでございます。
○福島みずほ君　職員が実はマスクをしていなかったという声も聞きました。
　あるいは、今、一日一枚のマスクですが、以前はそうなっていなかったんじゃないか、それをちゃんとやっていたんでしょうか、どうですか。
○国務大臣（上川陽子君）　どのような背景、理由におきましてこのような集団感染が発生したのか、まさに原因究明というのは大変重要であると思っております。
　今のマスクの着用は徹底するということをこのマニュアルにのっとってしているわけでありますが、それが果たしてどうだったのか等も含めましてしっかりとした把握を、徹底究明を図ってまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　感染ルートに関してですが、東京入管のフロア、八階から十一階が被収容者が収容されていますが、各階で感染者がいるというふうに聞いております。そうすると、職員が感染を拡大させてしまった可能性があると思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　感染ルートにつきましての調査につきましては今徹底して行っているところでございます。三層の中で感染が発生したこと、そうした中で、何が背景、理由でそうした感染がそのフロアに拡大したのかということにつきましても徹底してまいりたいと思います。
　まあ、同じフロアの同じ区画でありましたので、ちょっと、排気口というか、そういったところも一つ共通しているのではないかと、こういうようなことも調査しておりますけれども、そういったことはなかったということでございますので、ソフト、ハード、いずれにしても究明をしっかりして対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　男性の収容者百人のうち六十五名、六五％感染しているんですよ。これ、本当に気の毒だと思います。
　個室が足りないので、複数の感染者を同じ部屋に入れて監視カメラで見張っているというふうに聞いています。これ、人道問題じゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど対処の中に申し上げたところでございますが、発生以降でありますが、感染が判明した被収容者を専用区域に分離することも含めまして、感染拡大防止のための収容の在り方、方法につきましても、保健所の指導を受けながら対応してきたところでございます。
　また、検査結果が陰性であった被収容者の方々につきましても、可能な限り個室での収容ということを行う方針で臨んでおりまして、保健所の指導を踏まえまして、居室や収容区を移すことに伴う感染を避ける、こうした必要性なども考慮しながら収容する居室を定めてまいりました。
　三月二日の現在でありますが、感染者以外の男性被収容者四十六名でございますが、二名を同室で収容しているものが四室八名残っているとの報告を受けている状況でございます。これは三月二日現在ということであります。
○福島みずほ君　横浜刑務所もクラスターが発生し、二百名を移送しました。移送も考えられるんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　移送の件でございますけれども、東京の出入国在留管理局におきまして、保健所の指導を受けながら対応を検討してきております。
　本日、三月二日でございますが、本件発生以降の二度のＰＣＲ検査でいずれも陰性であった女子の被収容者二十五名の方々を他の入管収容施設に移す手続を取ったとの報告を受けております。
　引き続き、保健所の指導をしっかりと受けつつ、東京出入国在留管理局におきまして、新型コロナウイルスの感染拡大、徹底して食い止めるべく、最大の今闘いをしている状況でございます。
○福島みずほ君　他の外国人収容施設でもＰＣＲ検査やるべきじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　感染が発生したというところになりますと、濃厚接触者のみならず、その施設に可能な限り幅広くＰＣＲ検査を徹底するということ、また、仮に陰性であったとしても、その先感染がまた発見されるケースというのはこれまでもございましたので、そのことも併せて複数回の検査をすると、こういったことも併せて実施をしている状況でございます。
○福島みずほ君　他の施設でもＰＣＲ検査やっているんですね。
○国務大臣（上川陽子君）　他の施設におきましても同じように対応しているところでございます。
　先ほど申し上げましたマニュアルにつきましても、今回、五月一日から、四月、様々な検討を加えましてマニュアル作りをいたしました。その後も様々な施設で小さな発生、またクラスター発生等も様々な施設でございますので、その教訓を全部マニュアルの中につぎ込んで、そして最新の知見の下でマニュアルを作り直すということを徹底してやっております。今委員から御指摘なさいましたＰＣＲの検査についても同様でございまして、できるだけ広く、また、所によっては全部という形で対応をしているところでございます。
○福島みずほ君　不安が広がっています。是非しっかりした対応、できれば移送をお願いいたします。
　入管法改正法案についてお聞きをいたします。
　今回の法改正で、外国人の長期収容を解消するため、送還忌避者を強制送還することができるようになります。送還忌避者は有罪判決を受けたり仮放免中に罪を犯した人だといいますが、詳細の統計を取っていないといいます。分析が不十分で、立法事実はないんじゃないですか。
○国務大臣（上川陽子君）　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず様々な理由で送還を忌避する者が後を絶ちません。これによりまして、迅速な送還の実施に支障が生じており、また退去強制を受ける者の収容が長期化をすると、こうした要因ともなっている状況でございます。こうした状況を改めまして退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとするという観点から、適正な出入国在留管理を確保するということは喫緊の課題であると認識をしております。
　送還忌避者の現状等につきましては、この問題の解決策が議論されました収容・送還に関する専門部会におきまして、出入国在留管理庁から可能な限り御議論、御検討の材料として必要な説明また資料の提供を行いまして、ホームページにも掲載しているところでございます。その上で、専門部会の方々、委員の皆様に十分な御議論、御検討を行いまして、提言が取りまとめられたところでございます。
　そうしたところにつきましては、実態につきましての把握も含めまして皆様に検討をいただきまして、そうしたことを受けた形で改正法案の立案をさせていただきました。
○福島みずほ君　入管庁は送還忌避者と言いますが、技能実習生で実習先の暴力を受け逃げたベトナム人や、難民として来たミャンマー人など、そもそも送還すべきではない人も含まれています。強制送還したいための立法になっているんじゃないか。細かい立法事実の数字はいただいておりません。また、送還忌避罪となると、裁判で難民認定を争うというような権利が奪われてしまう、そして支援した人が共犯者になってしまうなど、極めて問題だと思います。
　身体拘束をする収容において、監理措置、監督の監に理科の理ですが、監理措置という新制度を導入しても、無制限、無令状の収容は問題ではないですか。国際人権規約やいろんなところから無制限、長期収容、無令状は問題だと指摘されていますが、これが反映されていません。いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　今回の改正法案でございますが、収容をするか、また新設をいたしますその監理措置に付すかにつきましては、対象者を収容等する入国警備官とは別の官職であります主任審査官が慎重に判断をすることとしております。また、収容等に関する処分に不服があれば、行政訴訟を提起し、司法審査を受けることができる、そうした仕組みになっているところでございます。今回、収容の要否の判断につきまして十分に適正性が確保されると判断をいたしました。司法審査という形で設ける必要がないと判断をしたところでございます。
　また、委員の方から御指摘ございました期間ということでありますが、収容期間の上限を設けますと、送還をかたくなに忌避し、収容期限の上限を経過した者全員の収容を解かざるを得なくなるということでございます。また、収容を解かれることを期待しての送還忌避を誘発するおそれもありまして、適切ではないというふうに判断したところでございます。
　諸外国におきましての収容、送還に関する法制度につきまして、調査をこの間加えさせていただきました。海外調査の結果、全ての海外での制度を詳細を網羅的に把握しているわけではございませんが、諸外国におきましても、収容について司法審査を要する国と要しない国、また収容期間につきまして上限を設けている国と設けていない国があると承知をしております。
　収容の長期化の解消防止にとりましては、監理措置の創設とともに、在留が認められない者の迅速な送還等により図ってまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　無令状、そして無期限の拘束、これは極めて問題です。
　また、最近、在留特別許可も件数がとても減っているので、本当に日本にいられないという状況も広がっていて、この件の検討も必要だと思います。難民認定、日本は〇・四％しか認定率がありません。カナダやいろんな国は、ロヒンギャかロヒンギャじゃないか、ロヒンギャと認めれば難民認定するのに、日本はロヒンギャだと認定してもなかなかもう難民認定しない。難民認定〇・四％ですよ。
　これ、きちっと難民制度を第三者機関としてつくり、ＵＮＨＣＲなどのもっと助言を仰ぎ、きちっと難民認定すべきだ、第三者の独立機関で公明、公平、公正にやるべきだ。大臣、いかがですか。野党はそういう法案出しています。
○国務大臣（上川陽子君）　難民の認定でございますが、申請者が特定の人種、宗教、国籍等を有していることを理由に迫害のおそれがあるということについて、申請者ごとに判断をするものでございます。
　御指摘のような者から申請がなされた場合に、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民に該当するときには難民と認定をしているところであります。また、難民と認定はできない場合でありましても、人道上の配慮が必要と認められる場合には我が国への在留につきまして許可をしている状況でございます。
　今、ＵＮＨＣＲの御指摘がございました。かねてよりＵＮＨＣＲとは様々な形で情報交換をし、また御指導を仰いでいるところでございます。難民等の該当性を判断するに当たって必要となる本国の情勢に関する情報につきましては、外務省や、またＵＮＨＣＲ等の関係機関と適切に連携をしながら積極的に情報収集をさせていただいております。
　また、ＵＮＨＣＲとの間では職員に対する研修の徹底ということにつきましても大変力強く御支援いただいておりまして、審査の質の向上というところに大きな御貢献をいただいてきているところでございます。
　加えまして、難民認定制度の透明性向上という観点から、我が国及び諸外国でのこれまでの実務上の先例、あるいはＵＮＨＣＲが発行する諸文書等を参考としつつ、難民該当性に関する規範的要素の明確化につきましてただいま検討しているところでございます。
　今後とも、真に庇護する必要がある者の申請に対してしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　野党は難民保護法案を出しております。やはり難民のこともきっちり向き合う日本社会でなければならないというふうに思っております。
　丸川大臣、選択的夫婦別姓になぜ反対なんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、三月八日、女性の日、国際女性の日にちなみまして、一後輩として、福島先生がこれまで男女格差の解消、また男女共同参画の推進に取り組んでくださったことに心から敬意と感謝を表したいと思います。
　その上で、私の考えは考えとしてございますけれども、私が今この任に就いた経緯を考えますと、私の考えは脇に置いてでも国際社会の理解を得る努力をまずしなければいけない。そしてまた、コロナ禍の第五次男女共同参画基本計画を大議論の末に策定をしていただいたところであります。この中には、コロナ禍で大変厳しい状況に置かれている女性たちをしっかりと支援していくということも書かれております。こうしたことにまず取り組みたいと思っております。
　その上で、この第五次男女共同参画計画、本当に大変な議論がございました末の内容でございます。ここには、選択的夫婦別氏制度も含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされているところでありまして、民法を所管されている法務省とまた力を合わせながら、国会における動向を注視しながら検討を進めていくものと理解をしております。
○福島みずほ君　なぜ選択的夫婦別姓に丸川さんは反対なんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私には私の考えあるのは確かでございますが、それはそれとして、今、私、大臣の任にございますので、私は大臣としてしっかり務めを果たしたいと思っております。（発言する者あり）
○国務大臣（丸川珠代君）　私の下には優秀な職員の皆さんが、この第五次男女共同参画を決めるときの議論、つぶさにフォローしておられた皆様がいらっしゃいますので、しっかりそのスタッフの皆様にも支えていただいて、大臣としての職務をしっかり果たしたいと思います。
○福島みずほ君　なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか、答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私、職員の皆様にも実は私の個人としての考えをお伝えしていません。職員の皆様に、これまで議論していただいたことをしっかり踏まえて、私の意見に左右されないで国の政策を進めていただきたいと思っております。
　ですので、私はここでは私の意見は申し述べませんけれども、しっかりこの第五次男女共同参画基本計画に定められたことにのっとって取組を前に進めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　大臣の資質の問題としても、なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか。その旨署名して、議会まで送っているわけじゃないですか。さっき、地方の意見を考慮しと言っているけど、送っているんですよ。もう態度表明されているから聞いているんです。
　なぜ選択的夫婦別姓に反対か、私は理由を知りたい。答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　この問題については、これまでに非常に幅広い議論がなされておりまして、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、夫婦選択的別氏制度、なかなか通称使用と別氏もまだ国民の皆様の全てが理解されているわけではないと思いますので、まず自分事としてこの問題を捉えていただけるような活発な議論、しかも自分事として深く考えていただく議論を後押ししたいと思っております。
○福島みずほ君　答えてください。なぜ選択的夫婦別姓に反対なんですか、明確に答えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　職員の皆様に自分たちの思いを持って仕事をしていただきたいので、大変恐縮ですが、御理解をいただければ幸いに存じます。（発言する者あり）
○国務大臣（丸川珠代君）　選択的夫婦別姓を含む夫婦の氏に関する在り方の議論というのは、我が国の男女共同参画の中で占める一つの重要な要素であります。国際社会に日本がしっかりと男女共同参画に取り組んでいるということを御理解いただけるように、大臣として取り組んでまいります。
○福島みずほ君　答えていないですよ。かつて丸川さん、はっきり表明して、地方議会に署名して送っているじゃないですか、選択的夫婦別姓に反対です、賛成しないでください。
　だから、なぜかを聞きたいんです。教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私は、今この場に大臣として立っております。個人の意見は申し述べる場ではないと理解をしておりますので、大変恐縮ですが、個人の考えを述べるのは御遠慮させていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（丸川珠代君）　ありがとうございます。
　大臣として反対したわけではありませんので、反対かどうかということについての答弁はできません。
○福島みずほ君　じゃ、賛成なんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに昨年の大議論の末、政府として策定いたしましたのは、この第五次男女共同参画基本計画に書かれておりますように、選択的夫婦別氏制度を含めて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえて更なる検討を進めるとされておりますので、これ、法務省のお考えも踏まえながら取り組むことが必要だと考えておりますし、しっかりと国民の皆様の間に活発な議論、深い議論があることが必要だと思っておりますので、私どもとしては、まずその議論をしっかりサポートしていきたいと思っております。
○福島みずほ君　かつて菅総理、上川大臣も、夫婦別姓に賛成とかつて言っていますねということで答弁されています。答えているじゃないですか。
　丸川さんだけなぜ、なぜ反対ということを言ったんですか。なぜ反対ですかということに答えないの、おかしいじゃないですか。答えてくださいよ。だって、表明されているんだから。私は聞きたいです。なぜ反対なのか、教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　私は私なりに、職員の皆様方やこれまでの議論を踏まえて、私の、大臣として反対したわけではないということを踏まえて答弁をさせていただいております。（発言する者あり）
○国務大臣（丸川珠代君）　以前は一議員としての意見を表明いたしました。大臣として反対したわけではございません。加えて言うならば、大臣として私が賛成、反対を申し述べることによって議論を誘導することはしたくありません。その思いを是非御理解いただければ幸いでございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　福島さん、質疑続けますか。質疑続けましょうよ。（発言する者あり）いいですか。
　福島みずほさん。
○福島みずほ君　かつて反対した理由を教えてください。
○国務大臣（丸川珠代君）　かつて私が持った意見というのは、家族の一体感について議論があって、ああ、これは家族の根幹に関わる議論なんだなという認識を持ったからです。
○福島みずほ君　丸川というのは旧姓ですよね。家族で姓が違うじゃないですか。家族の一体感、ないですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まさに、丸川というのは私の通称名でございまして、選挙のときも通称名を使っておられる方も大勢いらっしゃるかと思います。この通称と氏というのが別のものだということが実はなかなか国民の皆様の理解を得られていないところもありまして、私は、氏は大塚でございます。
○福島みずほ君　国会議員は、委員会や表示は通称使用が許されています。でも、一般の人は姓を変えたんだから、戸籍、ちゃんと名前を使えと非常に圧力が掛かったりします。
　丸川さんに質問します。
　一般の人のそういう苦労を御存じですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　大臣に就任して驚いたことがありました。法律が仕上がったときに閣議でサインをします。福島先生も多分サインされたのではないかと思いますが、あの閣議でやるサインは本名でした。大塚珠代でした。私は、自分は旧姓で選挙をしておりますので、通称名ですね、非常に違和感がございまして、内閣総務官室にこれはおかしいのではないかというお願いをしました。数年掛かりましたけれども、そこは丸川珠代で書かせていただけるようになりまして、やはり通称使用の拡大ということはこれからも取組は必要だろうと思っております。
○福島みずほ君　一般の人の、名前を使うことができない、つまり、夫婦、名前を変えたい、夫婦同姓でもいいんです。でも、名前を変えたくない、夫婦別姓でもいいんです。選択肢なんです。夫婦別姓を選択的に認めたからといって、天変地異が起きるわけでも、誰かが損をするわけでも、犯罪が増えるわけでもありません。認めたらいいじゃないですか。だからお聞きしているんです。
　丸川大臣、丸川という通称使用していますね。一般の人たち、通称使用するのにも物すごい苦労しているんですよ。その苦労を御存じですかと聞いているんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　いろいろなお立場の方がいらっしゃるだろうというのは認識をしております。特に、人格権の侵害だという受け止めをされていらっしゃる方もいる。決して、まだ大法廷で判決が、まあ一度出ましたけれども、その後また議論に付されているという状況でもありますので何か判断が出たわけではありませんけれども、そうした方々の御苦労も踏まえながら、便利か不便かという話と人格権の話は少し重さが違うように私は受け止めておりますけれども、そうした議論もしっかり目を向け、耳を傾けてまいりたいと思います。
○福島みずほ君　一般の人が苦労しているのを知っているんだったら、なぜ別姓に反対なんですか、選択制を。
○国務大臣（丸川珠代君）　氏に対するアイデンティティーで人格権の侵害だと感じておられる方、それから不便だという問題、特にパスポートの記載についてというのは非常に大きな議論になってきたかと思います。
　今度の四月からパスポートに、元々、今もう通称名が既に書けるわけで、国際会議等でもＩＤとしてお示しをいただけるわけですが、その通称名のところに、更にサーネームということで、元々の、この名字ですということで明記をすることにもなっております。
　このような形で不便を解消する努力というのはこれまでもしてきておりますし、これからも必要だと思っております。
○福島みずほ君　私は、かつて国立大学の教授が通称名を使わせてほしいという裁判を代理人として担当しました。みんなすごい苦労しています。人格権だろうが何だろうが、選択肢がないことでどれだけ大変なのか。で、自分は通称使用しながら私は選択的夫婦別姓に反対という理由が分からなかったので、今日本当にお聞きしたいと思いました。
　総理、選択的夫婦別姓に反対する人が男女共同参画担当大臣として適格だと思われますか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　それは個人それぞれの考え方があるわけでありますけれども、その中で、男女共同参画基本計画法に基づいて、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながらこれは検討を進めていくことになっていますので、そこをしっかりやってもらえれば、そこはよろしいんじゃないでしょうか。
○福島みずほ君　後退していますよ。
　ＢＢＣは、日本の男女共同参画担当大臣、選択的夫婦別姓に反対というニュースを出しています。世界は驚愕ですよ。だって、日本のように同氏を強制している国は日本しかないんですから。
　男女共同参画担当大臣としても、ジェンダー平等の五輪担当大臣としても不適格だと思います。今日の答弁も納得がいきません。
　次に、ミャンマーの問題についてお聞きをします。
　ミャンマーについて日本政府ははっきりやるべきじゃないですか。日本は最大のＯＤＡ一千九百億円出しています。人が亡くなっています。十八名殺害されています。ＯＤＡ中止すべきだ。いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、ミャンマー各地のデモにおきまして、発砲を含みますミャンマー治安部隊の実行、実力行使によって多数の民間人に死傷者が出て、また拘束者が発生している事態、強く懸念をいたしております。
　事態の発生以来、我が国として、ミャンマーの国軍に対しまして三点、一つは民間人に対する暴力的な対応の即時停止、そしてアウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含みます拘束者の解放、さらには民主的な政治体制の早期回復の三点を強く求めてきているところであります。その上で、我が国はこれまでミャンマーの民主化プロセス、これを進展させるために経済協力等行ってきたところでありますが、今後の対応につきましては事態の推移を注視しつつ検討していきたいと。
　各国において、多くの国で、ミャンマーの民主化、これに戻したいと、こういう思い、一緒なんです。それに向けてどういう対応をしていくのがふさわしいかと、それはまさに各国で検討していると。我が国も一緒です。
○福島みずほ君　日本の政府の態度がはっきり分からないんですよ。何かやっているかもしれないけど、ＯＤＡ千九百億円、日本、最大ですよ。これ止める、そういうことをしない限り軍部とずぶずぶだと思われますよ。今、日本のＯＤＡは、今の軍事勢力を応援しているというふうに国内外で思われるじゃないですか。だからこそ、ＯＤＡやめるべき、難民認定もしっかりやるべきだ。いかがですか。
○委員長（山本順三君）　時間が来ておりますので、手短にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　各国の外相等とも話しておりますが、福島委員おっしゃるような見方を日本がされているとは全く思っておりません。そして、支援か、そして制裁かと、こういう単純な問題ではなくて、どういった形で事態を見ながらミャンマーの民主化を促していくかと、これが極めて重要だと思っております。
○福島みずほ君　時間ですので終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で福島みずほさんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山本順三君）　次に、真山勇一君の質疑を行います。真山勇一君。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。どうぞよろしくお願いします。
　今日は質問の機会をいただきまして、委員会の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思います。
　早速ですが、総務省の接待問題からちょっと始めさせていただきたいと思います。谷脇総務審議官いらしていますね、はい。多分、谷脇審議官にお伺いすることになると思うんです。
　三月一日、衆議院予算委員会で、森山議員の、東北新社以外の衛星放送各社、それから民放やＮＨＫやあるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対して、谷脇審議官は、公務員倫理法に違反する接待を受けたということはないと答弁していらっしゃいます。覚えていらっしゃると思います。
　例えば、通信会社との食事、こうした事実もありませんか、お答えください。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　意見交換などを目的といたしまして、いわゆる利害関係者、例えばお尋ねの通信事業者と会食をする場合はございます。倫理法に違反する会食をしたということはないと認識しておりますけれども、今回、私自身、総務省大臣官房による調査を経て倫理法に違反したとして処分を受けておりまして、私自身の倫理法令に対する認識の甘さがあったということを深くおわび申し上げたいと思います。
○真山勇一君　前の質問に対する答えと同じだと思います。ただ、こういう接待問題を起こしちゃったことの反省ということを今伺いましたけれども、つまり、調査で、今回の問題を受けて、当然、総務省の中で調査やっていらっしゃると思います。この調査を受けての今の審議官のお答えというふうに理解してよろしいですね。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回、一連の報道がございまして、これを受ける形で総務省の大臣官房において調査が行われました。これに対して私としては誠実に対応してきた、その結果として、事実の認定が行われ、そして公務員倫理審査会の御指導もいただきながら、最終的に総務省として私に対する懲戒処分というものが下されたというふうに理解しております。
○真山勇一君　総務省というのは許認可のいろいろな権限を持っている大変力のある省庁だというふうに私は理解しています。今回、この東北新社ということなんですけれども、それ以外にも、やはりテレビ局には衛星放送会社も最近たくさんありますし、それから、もちろん通信会社、今あります。そうした許認可を持っている総務省だからこそ、やはりしっかりとその辺の倫理観を持ってやっていかないと大変なことが起こるということは当然考えられているんでしょうけれども、公務員倫理法に違反する接待を受けたことはないという今の審議官のお答えを、今日はそれを受け止めておきたいというふうに思います。
　今度、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、今回の総務省接待問題に関して、秋本情報流通行政局長、それから湯本審議官、このお二人は先月の二十日に大臣官房付に人事異動していますね、まあ、させられているわけですけれども。谷脇総務審議官と吉田眞人総務審議官は異動させていらっしゃらないんです。これは一体どういう理由なのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　人事に関わることでございます。私は、適所適材の配置でもって業務を遂行する体制を築き上げたいと、このように思っています。
○真山勇一君　大臣おっしゃるように、公明正大に人事異動をなさったというふうな理解で今日は止めておきますけれども、また改めて質問する機会もあると思いますので、よろしくお願いします。
　さて、続きまして、先ほど福島議員がさんざん聞いていただいた選択的夫婦別姓からもう私始めようかというふうに思っております。もう少し我慢をして聞いていただきたいというふうに思うんです。
　丸川大臣、私もずっと今の質疑のやり取り聞かせていただきました。やっぱり私、やり取りを聞いていまして、丸川さん、丸川さんの中に丸川珠代さんという人、個人と、それから国会議員丸川珠代、それから今は男女共同参画大臣をされている丸川珠代と、何か二人いて使い分けている、うまく使い分けているのかな、私はそういう印象を受けました。
　個人丸川珠代さんは選択的夫婦別姓について反対、そして国会議員になったり大臣になると広く意見を聞く、賛成か反対か分からないんですが、個人丸川珠代じゃなくなったら反対じゃないんですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　私、今この場でお答えするのは大臣としてお答えをさせていただきますが、賛否両論、本当にたくさんの議論があって、去年十二月、第五次男女共同参画基本計画に何て書くかというのは物すごい議論があったわけです。
　そうした活発になった議論をしっかりと受け止められるように、また、私の意見でそれを左右することがないように、私はあえて職員の方にも今までそれを申し上げたことがありません。自由闊達にこれからも議論をしていただいて、また、国民の方にも、先ほどから通称使用ということと戸籍に書いてある氏が違うということがどうも混同されているように思いますので、そうしたことを一つ一つ国民の皆様方に理解をいただくことも重要だと考えております。
○真山勇一君　そうすると、私は非常に疑問に思うんですけれども、自治体議員、自治体の議会の議長さんに選択的夫婦別姓の意見書を採択するなというそのあれを送ったと、文書を送ったということなんですが、これはどっちの立場で送っているんですか。私は、丸川珠代個人、反対ということなんだから、多分それで送ったんじゃないかと思うんですけど、そうしたら、そういう公の文書を丸川珠代国会議員が送っちゃいけないんじゃないですか。丸川さんの、その自分の範疇の中では。どうなんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　国会議員の政治活動は自由かと思います。
○真山勇一君　自由は分かっているんですけど、丸川大臣自体が個人の意見と公の立場の意見を区別するとおっしゃっていませんか。おっしゃっていると思うんですよ。だから、あくまでも地方議会に出したあのことは、あれは個人で出したんじゃなくてあくまでも公の立場で出している。つまり、反対の丸川さんじゃない人が出しているというふうに私は理解しているんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　一国会議員としての意見と大臣としての意見がある。今のところは大臣としては意見を言わない。これは、むしろ受け止める側として、皆さんに言いたいことを言っていただくためにそうしているということでございます。