Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川口国務大臣　これは、まさに安保理の理事国の間で議論をされている話でございまして、当然外務省としてもできる範囲での情報収集は行っておりますけれども、これは事柄の性格上、今理事国の間で外に出さない形で議論をされているということでございますので、事柄の性格上、どこまで、その内容について御説明を申し上げるということは差し控えさせていただきたい、そういう意味でございます。
○末松委員　そういう意味だったら、初めからそういう形で言ってください。
　それで、安保理決議、世間の関心は、国民の関心は武力容認決議が、どこまで武力ということが容認されるかどうか、そこがポイントになっているわけですよね。そのために今報道等も一番焦点になっているわけなんですけれども。
　時間がないので、これについて別途またお伺いをしますけれども、きょうは淡々と、ちょっと質問の前段階ということでいろいろ話をさせていただきます。
　内閣法制局長官、来られていますよね。日本の場合、自衛隊を使った協力をアメリカにする、仮にそういう前提に立った場合、湾岸危機のときに、安保理で武力行使の容認決議というものがなければ日本として自衛隊を使った協力は私はできないんじゃないかなと思っているんですけれども、その点についてお考えいただけますか。
○秋山政府特別補佐人　具体的にアメリカの行動、その他決まっている状況ではございませんので、あくまで一般論として申し上げますけれども、憲法論からいいましても、我が国が他国の武力の行使に何らかの形で協力するという場合におきましては、当該外国の行動が何らか国際法上の正当な根拠を有することということは当然の前提であろうと考えます。
　それが安保理決議であるかどうかというのは、いろいろ状況に応じて異なると思いますし、それは具体の状況に応じ判断されるべきものだと考えます。
○末松委員　そうすると、今の法制局長官の話によると、アメリカは武力行使の容認決議まで出したわけなんですけれども、お伺いしますけれども、これは外務大臣の認識の中で、では、アメリカはどういう法的根拠でもって、確かに口ではブッシュ大統領は戦争を回避すべきであり、最大限、武力行使を行わないかもしれないし、あるいは行うかもしれないというところまで彼は言っているわけなんですけれども、攻撃をする場合、あくまでも仮定として、そのときのアメリカの法的な根拠というものをどういうふうに認識されていますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、アメリカは軍事力を使うということを決めたわけではございませんし、まさに今それを避けるために安保理の場で決議を採択する努力がなされているわけでございます。
　そうした中で、米国が軍事力を使うということを前提にした御質問にこういうことであるとお答えするというのは、今の時点で不適当であるというふうに思っております。
○末松委員　では、法制局長官にお伺いしますが、安保理の中で武力行使の容認決議が採択されたとしましょう。そういった場合に、我が国でその武力行使をする国の、あるいは国際法的なきちんとした根拠がなきゃいけないというお話でしたけれども、我が国の法律に照らして、例えばアメリカの対イラク攻撃が行われた、安保理決議のもとで。そうなった場合、多国籍軍という形が考えやすいのかもしれません、湾岸戦争と同じように。そうした場合に、我が国として、周辺事態法あるいはテロ特措法、そういったことでこれは対応ができるのかどうか。まあ一般論になると思います。
　また、テロ特措法に関しては、アルカーイダとかあるいはタリバンとかそういったものとの関連が、当然きちんとした関連性がないとだめだろうと思いますけれども、一般的な認識で結構ですから、おっしゃってください。
○秋山政府特別補佐人　今、御質問の中で、テロ特措法とそれから周辺事態法を引いて御質問がありましたけれども、それぞれ申し上げますと、まずテロ特措法につきましては、これは一般論でございますけれども、我が国がテロ特措法に基づき行うことができますいわゆる協力支援活動は、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃によってもたらされている脅威の除去に努めることにより国際連合憲章の目的の達成に寄与する諸外国の軍隊等の活動に対して行うものでありまして、これはこの法律の一条に書いてございますけれども、したがいまして、これにこの法律を適用して支援できるかどうかは、その外国の軍隊の活動が今申しましたような要件に該当するかどうかで判断されることになるわけでございます。
　それから、周辺事態法でございますが、これまた一般論でございますけれども、周辺事態法で支援を行うには、当該事態が周辺事態、これはこの法律の一条に書いてございますが、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」に当たることが必要となります。この周辺事態につきましては、地理的概念ではないが、周辺事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態である以上、現実の問題としては、このような事態が生起する地域にはおのずから限界があるという趣旨の政府答弁がこれまで何度か行われているものと承知しております。
○末松委員　ちょっと一般論的に過ぎて余り議論がなかなか進みにくい状況なんですけれども、そういった該当事由がなければ、もし協力するということであれば、新法をつくるしかないというような認識に立ちますか。
○秋山政府特別補佐人　ちょっと御質問に仮定の前提が入っておりますし、それから新規立法が必要かどうかというのは、すぐれて立法政策の問題でございますので、私からそれに確たる返事を申し上げることは適当でないのではないかと考えます。
○末松委員　これは、またちょっと一般論になりますけれども、やはりちまたでは、一月の末とかいろいろと対イラク攻撃がなされるとかいう報道がなされているわけですよ。外務大臣は、これは平和的にとそれ一辺倒で、それ以上のことは一切おっしゃっていただけないので、議論の進めようがない。
　私としては、日本の立場として、こういう形でアメリカから、もし要請等が陰に、あるいは陽に来た場合にどうしますかということに対して、当然外務省の内部でも考えておられるかもしれませんが、特に、例えば費用の問題一つとっても、今外務省からも資料をいただきましたけれども、米議会の予算局が出した見積もりなんかは、ペルシャ湾への兵力の派遣は最低でも九十億ドルから百三十億ドルかかる。戦争の遂行で毎月六十億ドルから九十億ドルかかる。さらに、戦争の終了後の米軍の帰還に五十億ドルから七十億ドルかかる。そして、戦争終了後の占領に毎月十億ドルから四十億ドルかかる。こういうことで、私は、半年間占領が続いた場合となると、大体六兆円から九兆円ぐらいの費用がかかって、これをだれが負担するのか、こういうことも当然考えていかなきゃいけない問題なんですね。
　加えて、各国の反応も、イギリスを除いては非常に冷ややかな対応になっている中で、我が国としてどういう対応をするか極めて重要な問題になってきますので、そこは、ある時点から、何か泥縄式にやっていくような形にはせずに、前広に対応を御検討いただきたいと思います。
　せっかく来ていただいたので、もし対イラク攻撃というものが始まった場合に、この経済的な影響、特に世界経済、日本経済にわたる影響がどういうふうに推測されるかということについて、可能な範囲でおっしゃっていただきたいと思います。
　それと同時に、むしろアメリカがそういうふうな対イラク攻撃をやるということであれば、アメリカを含めて、そういった原油価格とか、あるいは経済的な悪影響をきちんと抑えられるような手段を事前にアメリカ等と話し合うなど、そういうふうな対応も必要となってくるわけですから、それについても抜かりのないようにお願いしたいと思うんですが、とりあえずその影響について、簡単にお願いします。
○岩田政府参考人　簡単にお答えいたしたいと思います。
　イラクの攻撃が起こりました場合には、前回、一九九〇年に、今のブッシュ大統領のお父さんがやはり湾岸戦争を起こしたことがございますが、そのときには、世界経済に直接起こった影響といいますのは、直接的には原油価格が高騰するということでありまして、十八ドルから約三十ドルぐらいに、一バレル十ドル以上の原油価格の上昇が起こっております。
　アメリカ経済ではどういうことが起こったかといいますと、一方では軍需支出の拡大、今御指摘ございましたけれども、かなりの軍需支出の拡大がある。それから、ドル安というのが実は起こりまして、これは短期的には経済にはプラスの要因であります。ところが、原油価格の上昇だけではなくて、実は株価がそのとき大幅に下落するということが起こっておりまして、消費者のマインドも冷え込んで消費が落ちるということが起こっております。同時に、長期金利も上がるというようなことがございまして、この湾岸戦争は七カ月続いたわけでありますが、ちょうど始めました九〇年の第三・四半期からアメリカはリセッションに陥りました。それまで経済成長していたわけですが、マイナス成長に転じたということであります。
　日本経済もその影響を受けまして、やはり原油価格が上がる、あるいは円高の方に振れるということがございまして、あるいはアメリカの経済が減速するということで、私の大ざっぱな推測では、あの湾岸戦争のときには日本のＧＤＰが〇・五％程度引き下げられたんじゃないかというふうに考えております。
　以上でございます。
○高市副大臣　それでは、原油価格の観点からお答えさせていただきたいと思います。
　確かに、仮にイラクに対する攻撃がありまして石油の需給が逼迫するようなことになりますと、それによって原油価格は高騰する可能性はあると思いますが、ただ、直ちにそれが起こるかといえば、その可能性は低いと私どもは考えております。これは、世界的な需給体制というものを見ますと、イラクを除くＯＰＥＣの十カ国だけでもかなりの供給余力があるということと、それから、ＩＥＡ諸国の石油備蓄の合計がかなり高い水準にあるということで、世界的に直ちに需給が逼迫する可能性は低い。
　日本の場合でしたら、石油備蓄の確保とかそれから自主開発、これも推進しておりますし、あと産油国との関係、こういったものも強化いたしておりますので、一応その需給を逼迫させないための万全の体制はとっていると考えております。
　ただ、不幸にして市場がヒートしたりいたしまして価格の高騰が起こりましたような場合には、今答弁もありましたけれども、一般的には、コストの上昇によりまして企業の収益、これは減少いたします。そうなりますと、設備投資、これも減ってしまいますし、それから物価上昇によって消費マインドというものも低下いたします。ですから、今後ともこれはきちっと注視をしてまいりたいと考えております。
○末松委員　ちょっと時間がなくなってあれですけれども、最後に一つだけ質問させていただきたいんですが、アメリカというのは、イラクに対して、安保理決議をもとにして非常に厳しい対応をしてきている。その合意の中で、ああいうしたたかなイラクに対して圧力を加えながら、安保理決議を守らせよう、あるいは大量破壊兵器を保有させまいとしている。こういう状況は、北朝鮮に対しても、したたかな国ですから、我が国としてこれは極めて有効な手として考えているし、アメリカも当然考えているからこそアクシス・オブ・イーブル、悪の枢軸国というような概念を使っているんだと思うんですね。
　ですから、最後に一点ですけれども、北朝鮮に対して、私の方は、やはりアメリカ等と相談して、安保理決議できちんと北朝鮮の核については、地域の脅威になってこれを除去しなきゃいけない、ＡＰＥＣの首脳声明が言ったようなものをさらに飛躍させて、拡大させて、安保理決議でやるべきだと思いますが、最後にその御意見をお伺いして、私の質問を終わります。
○川口国務大臣　先般行われましたＡＰＥＣの場で、この首脳会談で、通常の首脳会談の声明とは別に、北朝鮮に関する声明が発表されたわけでございます。そして、これによって、日米韓の三カ国だけではなくて、ＡＰＥＣの参加国が全部一緒になって、北朝鮮に対して、核の開発の計画をやめるようにというメッセージを出したということでございます。
　これは、今回のＡＰＥＣの非常に大きな成果であったと私は思いますし、今後、北朝鮮と交渉していくときに、日米韓の連携を非常に大事にして物事を進めていくことが大事ですけれども、同時に、それだけではなくて、国際社会が一致をして北朝鮮に核の開発計画をやめさせるように働きかけるということが大事だと思います。
　具体的にそのためにどういうことが必要かということにつきましては、これは、今後引き続き関係国と連携をとりながら検討をしていきたいというふうに考えています。
○前原委員　民主党の前原でございます。私は、日朝正常化交渉に関連をして幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお伺いをしたいわけでございますが、九月の十七日に日朝首脳会談が行われました。そのときに私が一番奇異に思ったこと、そしてまた、それが余り議論されていないことに対して極めておかしいと思う事柄があります。それは、日朝首脳会談で金正日総書記が、拉致というものはみずからが指示をしたのではない、軍の特殊機関の一部が妄動主義、英雄主義に陥って行ったことである、みずからは知らなかった、こういうことを言っております。
　さて、この金正日総書記の見解について、これはこのとおりであるという是認をする立場をとるのか、あるいは、そうじゃないだろうという立場をとるのか、その点について外務大臣のお答えをお聞かせください。
○川口国務大臣　九月十七日の場で、今、前原委員がおっしゃったようなことを金正日国防委員会委員長が言ったということでございます。
　これが本当にそうなのか、そうでないかということについては、これは日本の中でも、いろいろな考え方あるいは見方がマスコミの中でも取りざたされているわけでございますけれども、政府としては、この拉致問題を含むさまざまな活動が指示のもとで行われたかどうかということについて、現在、詳細を判断する情報がないということでございます。
　いずれにしても、この問題については、日朝国交正常化交渉の中で最優先課題ということで取り上げていく考えでおりますので、その中で事実の解明については強く求めていきたいと考えています。
○前原委員　情報がないということでありましたけれども、事実の解明ということは、今の金正日総書記の言葉、つまりは、自分は知らなかった、特殊機関の一部がやったことだということの是非も含めて事実の解明を行うということでよろしいんですね。
○川口国務大臣　今、我々にわかっている金正日総書記といいますか国防委員長の説明で、まだそれで十分であるというふうには思っていないということでございますので、事実の解明について、北朝鮮との国交正常化交渉の中で強くこれを求めていく、そういう考えでおります。
○前原委員　マスコミで報道されているという言い方を大臣はされましたけれども、マスコミで報道される以前に、亡命者の方々、かなり工作員として中核の役割を担っておられた方々の手記あるいは本、そういうものを見ましても、こういった拉致活動について、軍の一部がやれるような話ではない、これは必ずトップの命令がなければやれないことだ、こういうような話があります。
　今の話ですと、別に金正日総書記の言をそのままうのみにしているわけではない、事実解明を行っていくということでありましたので、それは努力をしていただきたいんですが、私は、これから質問するすべてのことが、国が組織的に行ったことなのか、あるいは個人がというか一部が行ってきたものなのか、どう判断するかによってかなり大きく対応が異なってくる問題があると思いますので、それは政府の立場でぜひ真剣にお取り組みをいただきたいと思いますし、ゆめゆめおろそかというかいいかげんにその辺を扱うことのないようにお願いしたいと思います。
　また、委員長にお願いをいたしますけれども、この安保委員会の場でも、いろいろな証言をされている方々が日本あるいは韓国にもおられますので、政府に任せるのみではなくて、院としても、今申し上げたことの是非についてしっかり探求をするということで、参考人招致を含めて積極的にお取り組みをいただきたいと思いますので、お願いをしたいと思います。
○田並委員長　後刻、理事会を開いて、協議をさせていただきたいと思います。
○前原委員　では、次に移らせていただきますが、先ほど伊藤英成議員に対する答弁の中で少し出ておりましたけれども、きょう、あしたとクアラルンプールで行われております日朝国交正常化交渉の中で、拉致そして核の問題というものが優先課題である、こういうことでございますけれども、もう一度私の方から、その拉致にはどういう範疇まで入るのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、曽我ひとみさんというのは政府が言っていた八件十一名に入っていなかったわけですね。つまりは、日本政府が現在認めているのは十件十五名でありますけれども、それ以外に、一説には七十人とか八十人とかいう数が言われております。政府が認定している以外にも拉致被害者が存在すると考えられるわけでありますけれども、その予想というか、あるいは今、どういう捜査当局としての考え方あるいは前提をもって調べているのか、警察にお伺いをしたいと思います。
○奥村政府参考人　警察といたしましては、この拉致容疑事案につきまして、その一件一件ごとに一つ一つ証拠を積み重ね、また情報を集めるという捜査をこれまで営々と行ってきたところであります。その結果、北朝鮮による日本人拉致容疑事案というのは、現在のところ、十件十五名と判断しているものでございます。
　一方、これら十件十五名以外の事案はどうかということでございますけれども、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案はあるものと見て、今捜査や調査を鋭意行っているところでございます。
　ただ、拉致の可能性を排除できないという捜査途中の段階でこの件数を申し上げますことは、事案の究明に当たりまして一つの予断を与えることになりますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　今、警察がお答えをいただきましたように、政府が認定した以外にもその可能性のある案件というものはある、こういうことでございます。
　したがいまして、今クアラルンプールで行われております国交正常化交渉、拉致が優先課題の一つであるということでありますけれども、もう一度、外務大臣、認定をされている以外のものについても、しっかりとその中に含めて、北朝鮮に対しても協力を求めるという姿勢で臨んでいただきたいんですが、お答えはいかがですか。
○川口国務大臣　今認定をされているもの以外、その他のものについて、これが拉致の疑いがあるということを捜査当局で判断されるということでございましたら、当然、外務省はこれを国交正常化交渉の中で強く働きかけていくということでございます。
○前原委員　次に、国交正常化交渉の前提の問題でありますけれども、少し違った質問をさせていただきたいと思います。
　日本に密輸されている覚せい剤につきまして少しお話をお伺いしたいと思うわけでありますが、警察からいただいた、生活安全局薬物対策課からいただいた資料でありますと、近年、北朝鮮ルートと言われる覚せい剤密輸事件がかなり頻発をしております。この事案につきまして警察にお答えをいただきたいのでありますが、これはどういうところが北朝鮮からの覚せい剤と認定できたのか、その背景についてお話をいただきたいと思います。
○瀬川政府参考人　平成九年以降でありますが、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤の密輸入事件等六件検挙しているところであります。
　仕出し地といいますのは、覚せい剤が積み出されたと判断される国または地域を指して言っておりますけれども、警察としましては、これら事件捜査の過程で、被疑者の供述でありますとか、それから密輸入の態様でありますとか、事案ごとによりますけれども、そういったものを総合的に判断をいたしまして、これらは北朝鮮を仕出し地とするものであるというふうに判断をしているところであります。
○前原委員　まず、出し側と受け入れ側についてお話を伺いたいと思うのでありますが、北朝鮮が出どころであるということでございますけれども、その背景、つまり、どういう組織がやっているのか。つまりは、一般人が勝手にやっているのか、あるいは違う組織がやっているのか、あるいはまたは国家がやっているのか、その辺はどう警察としては判断されていますか。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　こういった北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤事件、総じて見てみますと、特徴が幾つかございます。一つは、大量であるということでございます。押収量が非常に大量である。それから、純度が非常に高いということがございます。それから三つ目には、そういった覚せい剤の包装、これが非常に規格が整った包装がなされているというような特徴がございます。
　これらから判断いたしまして、高度の技術水準を有する、また、相当の資金を有する組織が関与しているもの、そういう可能性が高いというふうに私ども推測をしておりますけれども、ただ、現在まで私どもが捜査を通じて得られた証拠に基づきまして判断する限り、これらの覚せい剤が北朝鮮において製造された、あるいは北朝鮮が、お尋ねでございますが、国家として覚せい剤の密輸入やその製造に関与しているというところまで断定するまでの材料はございません。
○前原委員　よく言われているのは、北朝鮮の北東部の羅南地域と言われるところで覚せい剤が栽培をされていて、工場などもある、精製されている、こういう話でありまして、今局長がお答えになったように、かなり資金力を持って組織的にやらない限りは、大量、高純度、そして統一の規格というものがなかなか難しいだろうというのは、おっしゃるとおりだというふうに思います。ここは、幾つかの外交的なルートを、警察に頼むだけではなくて、やはり努力をしていかなくてはいけないと思うわけであります。
　私もしばしば、そんなによくというほどではありませんけれども、アメリカの高官ともお話をさせていただきますけれども、工作船の問題なんかではかなり情報は持っていますね。なぜ情報を持っているかというと、我々は、北朝鮮を悪の枢軸という指定をしているんだ、二十四時間衛星を飛ばして、そして東海岸からどういうものが出ていってどういうものが帰ってきたか、あるいは西海岸からどういうものが出ていってどういうものが帰ってきたかということについては逐一チェックをしていると。政府はお認めにならないかもしれませんが、昨年暮れの奄美大島沖の工作船事案も、第一報はアメリカから海上自衛隊に寄せられたものというふうに私は聞いております。
　それをきょう問いただすのが趣旨ではございませんで、つまり、かなりの情報収集能力を持ったアメリカと同盟関係というところから、この覚せい剤の仕出しといいますか、製造、精製過程をしっかりと把握するということが極めて重要だろうというふうに私は思います。独自でやっていただくことも必要でありますけれども、自国の警察能力、捜査能力で限界がある場合は、そういった外交ルートも使うということが必要だと私は思いますけれども、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○川口国務大臣　我が国がどのように情報収集をしているかということについてお話をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、委員がおっしゃるように、現在の世界にあって、情報というのが非常に大事であるということは十分に認識をしております。
○前原委員　認識をしていただいた上で、つまり、私がなぜこの覚せい剤の話をするかといいますと、国家が関与している可能性が高いわけです。先ほどの拉致の問題もしかりですけれども、あのように軍事独裁国家で、このような統一的な規格で、高純度で、覚せい剤を栽培そして精製して輸出をしているなんというのは、国家以外に北朝鮮では考えられないわけですよ、北朝鮮のような国では、軍事独裁国家では。
　それについては今の段階では明言できないというのはそのとおりだと思いますけれども、やはりそういう問題も含めて国交正常化交渉で議論をしていただかないと、明らかでないことはほおかむり、しかし問題は垂れ流しということで、国交正常化交渉を拉致とそれから核の問題を最優先にということでありますけれども、今警察の方から、かなり組織的な背景があって北朝鮮からも来ている、こういう話ですから、国交正常化交渉にこの覚せい剤の問題も入れていただきたいと思いますが、いかがですか。
○川口国務大臣　この問題については、政府としても重大な懸念を持っております。八月に日朝の局長レベルの会議がございましたけれども、その場でも取り上げております。まさに日朝国交正常化交渉の中で、この問題も含め、さまざまな諸懸案についてはこれをきちんと解明をしていかなければいけないということで、懸案については取り上げるということで考えております。
○前原委員　それで、さらにこの問題で伺いたいんですけれども、一つ、我々に明らかにされていないのが、昨年の五月の一日に金正日総書記の息子である金正男が入国をしたのではないかということが言われておりますけれども、そのことについては、いまだ国会の場で明らかにされておりません。しかし、いろいろな証言あるいは写真等の分析も含めて、金正男であることは間違いないということでありますが、ここで接触したのは法務省ですよね、入管。もう一度、このときの状況を少しお話しをいただきたいと思います。金正男なのかどうなのか。
○増田政府参考人　お尋ねの男性につきましては、違反調査等において氏名その他の身分事項について聴取いたしましたが、本人が金正男なる人物であるかどうかについては、確認できませんでした。
○前原委員　何度もその答弁は伺っていますし、また、やりとりの中で、それだったらなぜ外務省がわざわざ護衛までつけて北京までついていって送り返すのかということになるわけですね。
　私は、やはりこの国会の場で確認できなかったということは、これはうそだと思います。つまりは、国会の場でうその答弁をする、あるいは事実を隠ぺいするというのはよくないと私は思います。覚せい剤の問題をこれから議論していく中で、昨年の五月一日に来た、成田に着いた人間は金正男であると認めるところから、また私は、いろいろな問題の、これから解明が明らかになっていくと思います。
　そこで、事務方に聞いても同じ答弁しか出てこないと思いますけれども、また委員長にこれはお願いしたいと思いますけれども、国会でうそあるいは隠ぺいをして言わないということ、つまりは、例えば警察で捜査上の観点からそれは言えないという答弁ではなくて、確認できなかったというのは、これは確実にうそだというふうに思うんですね。うその答弁は絶対によくない。これは国会議員をばかにする話だと私は思います。
　この点について、安全保障委員会がしっかりと調査をする、そして真相の解明を行うということを委員会で取り上げていただきたいとお願いしたいと思います。
○田並委員長　後日、これも理事会で別途協議をさせてもらいますが、よろしゅうございますか。
○前原委員　それでは、よろしくお願いいたします。
　あと、警察にもう一つお話を伺いたいんですが、朝鮮総連の非公然組織と言われていました学習組が解散されたかどうかというような話があります。解散されたのではないかという言い方がなされているわけでありますが、私が在日の方に話を伺うと、どうもそれは具体的には違うみたいだということなんですが、学習組あるいは学習組と言ってもいいのかもしれませんけれども、この学習組の解散命令というのは、朝鮮総連から出たのか、あるいはその上部団体の朝鮮労働党組織部から出ているのかどうか、あるいは統一戦線部から出ているのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○奥村政府参考人　議員お尋ねの点につきまして、先般、学習組に解散命令が出されたという報道がなされたことは、私ども承知をしております。
　この学習組は、朝鮮総連とその関係団体の中に組織をされておりまして、北朝鮮に絶対の忠誠を誓う非公然組織であります。
　警察といたしましては、公共の安全と秩序の維持という責務を果たす観点から、この学習組につきましても、重大な関心を持って情報収集を行っております。
　ただ、委員お尋ねの、実際に学習組が解散されたかどうか、また、だれが命令を出したのか、そして別の地下組織などに改組されているのかどうかということにつきましては、まさに私ども警察の情報活動の中身でありますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　私が聞いた中では、それは警察も十分に調査をされていると思いますけれども、やはりまだ日本国内に工作員が数百の単位で存在をするし、また、何か暗号放送もまだ続いているらしいですね。そういうことも含めて、私の聞いた範囲の中では、別組織、もちろん非公然組織だったものがさらに非公然になるということで改組されたのではないかということですので、ぜひ、これは引き続き厳しく調査をしていただきたいと要望させていただきます。
　次に、朝銀の問題につきまして質問させていただきたいと思います。
　十月二十二日に東京地裁で判決がございました。朝銀にかかわる判決でありますけれども、資金不正流用事件で元理事長らに有罪判決を言い渡したということであります。
　この判決が今までの判決よりもより画期的だったのは、今までは、この朝銀関係の資金不正流用の問題とかは個人の問題として片づけられておりました。しかし今回の東京地裁の判決は、朝鮮総連の指示による、そしてまた朝鮮総連に送金がなされていたということで、組織ぐるみであったということがこの判決の中で明らかになっているわけであります。
　もちろん、第一審でありますので、まだこれから第二審、第三審と続くのかもしれません。したがって、この東京地裁の判決をもって事実が確定したということは申し上げませんけれども、朝銀の問題というのは、もし、組織ぐるみであるというこの東京地裁の判決が固まった場合は、捜査当局としては、今までは個人の判決であった、一度朝鮮総連の家宅捜索はされていますけれども、一回きり。総連の組織ぐるみの犯行だということになれば、さらに朝鮮総連の家宅捜索、あるいは朝鮮総連の組織のトップ、やはり実質責任者の捜査というところまでいかないといけないというふうに私は思うんですが、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○栗本政府参考人　お尋ねの朝銀東京にかかわります事件につきましては、警視庁におきまして、当時の朝銀東京の理事長らと朝鮮総連財政局長らが共謀の上、個人的な目的のためではなく、朝鮮総連の使途に充てる目的で敢行した、約八億四千万に上ります組織的かつ計画的な業務上横領事件として摘発したものでございます。
　委員御指摘の、東京地方裁判所におきます有罪判決につきましては承知をいたしておりますが、お尋ねの事件につきましては、これまでのところ、警察といたしまして厳正な捜査をした結果、法と証拠に基づき刑事事件として取り上げるべきものにつきましてはすべて立件したものと承知をしております。
○前原委員　今後の追加的な、組織ぐるみとしての捜査ということはもうしないということですか。刑事事件として立件したということは、もう立件済みという意味ですか、今のは。
○栗本政府参考人　ただいま答弁いたしましたとおり、これまでの捜査の中で得た証拠等に基づきまして、我々として、刑事事件として立件すべきものは立件いたしたということで御理解を賜りたいと思います。
○前原委員　もちろん、皆さん方の努力があったからこそ、判決の中身で組織ぐるみというものにまで至っているのはそのとおりだと私は思います。私も話を聞きましたら、時効の問題とか、いろいろ難しい問題があるということを伺いましたけれども、組織ぐるみの犯罪であるということが明らかになって、しかし、それが総連に、本丸に及ばないというのもこれまたおかしな話ではないかというふうに思うわけですね。ですから、ここはぜひ、もう終わったということではなくて、私はさらなる、どういう形でその可能性があるかということも含めて努力をしていただきたい、要望させていただきます。
　それから、金融庁、伊藤副大臣お越しでございますが、簡単に二つ御質問したいと思います。
　一つは、私が質問主意書を出させていただいたんですが、質問主意書の中身というのは、朝鮮総連と密接に関連のある傘下団体の役員というものは定款の朝鮮総連の役員には含まれない、元役員にも含まれないということなんですが、これはやはり、密接な関連のあるということにもかかわらず定款違反でないという質問主意書の答弁が来ているということは納得できない。これについて改めて御答弁いただきたいことと、あと、定款に直接かかわらないかもしれませんが、新たに出発した関西の兵庫ひまわり、ミレ、二つの信組の中に役員、北と合弁事業をやっている人がいますが、これは定款違反にならないんですか。この二点について御答弁いただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答えをさせていただきたいと思います。
　破綻朝銀の新設受け皿組合の定款においては、朝鮮総連の役員経験者は役員としないという規定が設けられており、その趣旨は、定款にも規定されているとおり、組合の経営の独立性を阻害するおそれのある者を排除することと承知しております。
　朝鮮総連の中央本部、地方組織の役員であった者は、基本的に朝鮮総連の役員経験者に該当すると解されるが、いわゆる傘下団体の役員経験者については、定款の趣旨である経営の独立性を阻害するおそれのある者に該当するかどうかという観点から、実態を踏まえて判断することとなっております。
　こうしたことを踏まえ、いわゆる傘下団体の役員経験者であることのみをもって定款に違反するものではないと考えております。
　それから、もう一つの御質問でございますけれども、破綻した朝銀近畿の新設受け皿組合の定款において、先ほどからお話をさせていただいているように、朝鮮総連の役員経験者は役員としないとの規定が設けられており、その趣旨は、定款にも規定されているとおり、組合の経営の独立性を阻害するおそれのある者を排除することであると承知をいたしております。
　兵庫ひまわり信組及びミレ信組は、みずから事業を営む商工業者が中心となって、組合員の相互扶助を目的に設立されたものであることから、前原議員が御指摘の、北朝鮮と合併事業をしていることのみをもって、定款に規定する経営の独立性を阻害するおそれがある者に該当するとは考えておりません。
　いずれにせよ、当局としては、近畿三組合の役員体制について、定款に違反しているという事実は承知をいたしておりません。
○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、今副大臣が御答弁のように、しゃくし定規に、言ってみれば、独立性を阻害することにはならないので、傘下団体の役員だからといって定款違反には当たらない、しかし、傘下団体の役員であっても独立性を阻害する人がいれば、それについては定款違反だ、今の説明だとこういうことだと思います。
　そして、また具体的に北との合弁の話は、きょうは名前を出しませんでしたけれども、具体的な事例をもって言った場合には、また具体的なことでお答えをしていただきたいというふうに思います。
　終わります。
○田並委員長　次に、田端正広君。
　　　　〔委員長退席、末松委員長代理着席〕
○田端委員　公明党の田端でございます。
　本日からクアラルンプールで日朝正常化交渉が再開されたという意味では、大変きょうは時を得たといいますか、タイミングのいいときに委員会を開かせていただいていると思いますが、この北朝鮮の問題についてはここ一カ月半、本当に大きな変化があったと思うわけであります。
　九月十七日に小泉総理が訪朝されて、そして今月の十月十五日に五人の方が帰国をされた。こういう流れの中で、今回また、十月の二十四日にこの被害者五人の永住帰国ということを政府として決定されたという流れの中で正常化交渉、こういう段階になっているわけでありまして、そういう意味では、今は大変大きな、大事な時期を迎えている、こういう思いがいたします。
　それで、まず最初にお伺いしたいんですが、きょうの日朝正常化交渉の中で、日朝双方で拉致事件真相解明のための拉致解明専門チームをつくるというふうなことが合意されたというニュースがちょっと入ってまいりましたが、もし政府の方でそういうふうなニュースをつかんでいれば、ちょっと御報告いただきたいと思います。
○田中政府参考人　私どもが承知いたしますところ、まだ最初の日でございまして、交渉そのものは継続をしているということでございます。
　日本側から非常に強く求めているのは、まさに拉致問題と核の問題でございますし、拉致の問題につきましては、今、北朝鮮におられるお子さんたち、家族の日本への帰国ということを強く求めているということでございます。
　今後、この拉致問題自身はまさに国交正常化交渉の最優先課題の一つとしてやっていくということでございますし、それを具体的にどういう形でやっていくかということも含めて、まさに今回の正常化交渉の中で議論がされるというふうに考えております。まだ、何ら決まったものはございません。
○田端委員　まだ決まっていないということでありますが、それでは、具体的にこの拉致問題の解明についてお尋ねしたいと思います。
　今回のこの五人の方の永住帰国、そして家族の方を日本に一日も早く呼び寄せるといいますか、早期帰国を要請する、この決定というのは大変大事だと私は思いますし、また、拉致という事件のあった、原状回復という意味において、この政府の決定というものは私は評価したい、こう思っております。
　ただ、問題は、やはり人間というのは、親子の情といいますか、そういうものがあると思います。そして、子供さんが北朝鮮にいるために物も言えないようなこととか、微妙なことがたくさんあるんだろう、こう思います。それだけに、どういう形で今後この家族の方、子供さんたちを日本に帰国させるのかというその手だてがまだ見えていないわけでありますが、その交渉を外務省としてはどういう決意でされているのか。家族の早期帰国の実現についての大臣の御決意をお尋ねしたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、二十四日に官房長官が発表いたしまして、この五人の被害者の方々については今後とも日本に滞在をしていただくということで、自由な環境の中で家族全員の今後の方針についても決めていただくということが大事である、そういう考え方でおります。
　先ほど来申し上げていますが、拉致の問題については、これは今始まっている国交正常化交渉の中の最優先課題ということでございますので、これを最優先課題として、北朝鮮側にこの事実関係の解明等々につきまして強く求めていきたいと考えております。
○田端委員　先日、北朝鮮外務省アジア局の朴龍淵副局長、日本担当の責任者の方でありますが、家族訪問、あるいは一時帰国、永住帰国を初め、本人の希望によってすべて保証することを表明しているというふうに言っているわけでありますが、このことが本当に担保されているのかどうかという点が、まさに子供さん、家族の方が北朝鮮にいるだけに、そこのところがどうなるのかということが大きな問題だと思うわけであります。特に、蓮池さんとか地村さんなんかは子供さんには日本に行くということは言っていないということでありますから、そういった点がまた非常に大きな問題と思いますし、また、曽我ひとみさんは、おとついですか、言っておられることに、家族の方から私たちを捨ててしまったと誤解されることが心配だということを涙ながらに語ったということであって、まさにこうしたことは、人間の情愛といいますか、そこのところはやはり、外交問題ではあるけれども、しっかりと踏まえなければならない大事な点だ、こういう思いがします。
　したがって、五人の方の北朝鮮に残された家族の安全とか言動とか、そういったいろいろなことが心配されますから、そういう細心の配慮をして外務省は今後この家族の方の帰国ということについての実現に当たらなきゃならないと思いますが、もう一度そこのところを確認したいと思います。
○川口国務大臣　今、田端委員がおっしゃった点はまことに重要な点だと私も考えております。そういう点をきちんと踏まえて、官房長官が二十四日に発表なさいました方針、これを基本として北朝鮮側に、事実解明、あるいは家族の安全の確保、早期の帰国といったことを目指して交渉していきたいと考えています。
○田端委員　内閣官房の方にお尋ねしたいと思います。
　蓮池さんなんかは婚姻届も出されて、お子さんの出生届も出されたということを伺っておりますが、そういう意味では、法律的といいますか、法的には日本人であるということははっきりしているんだと思います。しかし、これから日本の社会にどう溶け込んでいくかということがこれからの経過措置として大変大事だろう、そう思います。
　それで、拉致事件に関する専門幹事会というのが安倍官房副長官のもとに開かれているということでありますが、家族の永住帰国という方向に向けて、例えば教育問題とか住居とか就職とか、いろいろなことがこれから起こってくるんだと思いますが、自治体との問題、あるいは心のケアとか、あるいは社会保険といいますか、そういったことも含めて、そういう一つ一つの日本社会に溶け込んでいただくための状況づくりというもの、不安を取り除くということ、こういった点についてどう対応されているのか。中山参与の方でいろいろと御心配いただいているようですが、その辺のところ、もし御報告していただくことがあれば、お願いしたいと思います。
○井上政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘がありましたとおり、被害者の方々及びその家族が我が国の社会に溶け込み、安んじて生活のできる環境をつくっていくことが急務であり、政府や関係地方自治体が密接に連携協力しながら一体となって支援を行っていく、そういうことが必要であると考えております。
　かかる認識に基づきまして、今般、拉致問題に関する専門幹事会において、総合的な支援策を検討し、取りまとめることを決定したところでございますが、今後、関係地方自治体と密接に連携協力しながら、きめの細かい支援について検討を行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○田端委員　曽我ひとみさんの子供さんのことでお尋ねしたいと思いますが、旧国籍法でいけば、一九八四年以前に出生している長女の方は日本国籍がどういうふうになるのかということが一つあろうかと思います。
　それからもう一点は、御主人の元米軍兵士のチャールズ・ロバート・ジェンキンスという方の問題でありますが、この人が兵役中に北朝鮮に入国したと言われていることでもあり、米国における軍法上の罰則というのは大変厳しいものがあろうと思いますから、ここのところは米国と外務省がどういう接触をされているのか、日本はどういう形で受け入れるのか、その辺の問題について、もし御報告していただければお願いしたいと思います。
○田中政府参考人　委員お尋ねがございましたジェンキンス氏の訪日に際しての取り扱いということでございますけれども、委員御指摘のとおり、米国との関係があるわけでございまして、私どもは既にアメリカ側との間で意見の交換を行っているということでございますけれども、まさにその事実の認識、どういう事実の認識かということも含めて、本件、いろいろ影響があり得る問題でございますので、現段階について、具体的な内容について、いまだお答えができる状況ではないということでございます。
○田端委員　横田めぐみさんのお子さんと言われるキム・ヘギョンさんのことでお尋ねしたいと思いますが、新聞記事等の写真を見ていても、大変愛くるしくて、横田めぐみさんにそっくりといいますか、非常によく似た美人だと思います。そういった意味で、横田めぐみさんの御両親の気持ちを察すれば大変複雑なものがあろうかという思いもいたすわけでありますが、ＤＮＡ鑑定でも明らかになったわけでありますが、しかし、まだ十五歳ということでありますから、このキム・ヘギョンさんはどういう形でどうなるのかということが大変心配でもあります。
　それで、一つは国籍がどうなるのかということ、それから、この間マスコミの会見の中で、おじいさん、おばあちゃんに北朝鮮に来てほしい、こういうことを言っておられるところが映っておりましたが、そういう意味で、今後このキム・ヘギョンさんを、国籍とかということよりも、まず実質的にどうするのかということが大事だと思いますので、御本人の意向もあると思いますが、また横田めぐみさんの御両親の気持ちもあろうと思いますし、そういったところをよく勘案されて、そして本人を、例えば日本に移住するのか、留学するのか、どうするのか、いろいろなことが考えられると思いますが、そこは慎重に、しかし本当に素直に皆さんも納得できるような、国民の皆さんからも理解できるような、そういう対応をすべきじゃないかと思います。非常に難しい問題だと思いますが、外務省はどういうふうなお考えなんでしょうか。
○田中政府参考人　まさに委員御指摘のとおりの複雑な問題があるということでございます。横田めぐみさんの御両親の御意向というのもございます。また、この方のお父さんが朝鮮人であるという実態もあるようでございます。本人が未成年であるということもございます。
　ですから、まさに委員が指摘されたように、できるだけ自然な形で、本人の気持ちであるとか、それから横田めぐみさんの御両親のお気持ちであるとか、そういうことを十分勘案しながら、できるだけ早く再会ができるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○田端委員　それからもう一方では、亡くなったとされる方々のことについてでありますが、その間、増元さんのお父さんも、先般力尽きてお亡くなりになったわけでありまして、亡くなったとされる方々の前回の政府調査団の報告の中を見てみても、いろいろな矛盾があるようでございまして、家族会の方からは、書類等に二十五の矛盾点がある、こういう指摘がされています。
　それで、例えば、横田めぐみさんを除く七人の方の死亡確認書はすべて六九五病院から発行されているわけでありますが、死亡した場所はばらばらなのに同じ病院から証明書が出ているという点では、非常に納得できないという御家族の思いはそのとおりだ、こう思うわけであります。
　それから、横田めぐみさんの入退院の台帳も、通し番号の三—二三九というその番号が次の行の男性にも同じ番号がある、こういうことでありまして、これも非常に不可解な点であります。
　それから、市川さんと増元さんの結婚登録申請書の生年月日に誤りがあるという点もおかしいことだと思います。
　だから、そういう意味では、偽造されているんじゃないかというその思いはやはり疑問点として残るわけでありまして、そういう意味では徹底した事実解明という点は今後も必要だと思いますが、政府の方としては、第二次調査団のようなものを出す用意はあるのかどうか。本日、正常化交渉の中でも議題になっているかもわかりませんが、やはり現地調査が私は必要だ、こういう思いをしているんですが、その点についてはどうでしょうか。
○田中政府参考人　生存が確認されていない拉致被害者の方々にかかわる事実究明、これに関して、種々の疑問点あるいは矛盾点といったものを家族会の方から出していただいたわけでございまして、私どもとしても、これを北朝鮮側に示す、これは政府交渉の中でもそういう疑問点、矛盾点というのを示すというふうに考えておりますし、その中で議論をすることもさることでございますけれども、北朝鮮側の反応というものも踏まえました上で、それから、今までの第一次の調査団の結果というものもございますし、鑑定結果ということもございますし、そういうものを総合的に検討して、当然のことながら、現地調査の必要が出てくる場合にはしかるべく対処したいと思います。当面は、今回の正常化交渉の中で結果的にどういう結論が出るかということを見きわめたいというふうに考えております。
○田端委員　この拉致問題というのは、私は、そういう意味では大変、国際法を踏みにじっている行為でありますから、国際的な問題としてしっかりと取り上げる必要がある、つまり国連という場に議題にのせる必要があるんじゃないか、こういう思いがいたします。
　例えば、韓国においても五百人近い方が拉致問題として上ると言われているわけでありますから、そういう意味で、北朝鮮をこの国際社会の中にやはりどう引っ張り出すかという問題でもあろうかと思いますから、ぜひ、国連の場で何らかの形でこの問題を、例えば委員会を設置していただくように努力していただいて議論をするとか、その解決に向けて、そういう国際世論喚起というものをする必要を痛切に感じているんですが、川口大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　拉致の問題については、最優先課題として、現在、国交正常化交渉の中で取り上げているわけでございます。
　また同時に、委員がおっしゃるように、国際世論にこれを訴えていくということも非常に重要なことでございまして、私も、外国の外務大臣とお話をする際、あるいは国際会議等の場で、この問題については随分取り上げましたけれども、そういった形で国際社会の理解と協力を得て解決をするという考え方も、これも大事だと思います。
　具体的に、それでは、委員のおっしゃるような、国連の場で委員会をつくる、あるいはほかにもあるかもしれませんけれども、どういう方法がいいかということにつきましては、今まさにこの問題について北朝鮮と二国間の交渉の中で取り上げているということでございますので、今後の進展あるいは北朝鮮の対応等を踏まえながら、何が一番効果的な方法かということについて考えていきたいと思います。
○田端委員　次に、北朝鮮の核開発の問題についてお尋ねしたいと思いますが、昨日、ＡＰＥＣで北朝鮮に対しての特別声明が出されるということで、参加二十一カ国が国際約束を遵守しろ、そういうことを求めたということは大変時を得ていると思います。
　この北朝鮮の核開発をめぐる国際合意というのは、一つは核拡散防止条約があり、そして二つは国際原子力機関、ＩＡＥＡとの保障措置協定というのがあり、三つ目には米朝枠組み合意というものもあり、さらには南北非核化共同宣言というもの等々があるわけでありますから、こうした合意があって初めて国際社会からの援助というものが成り立っていたわけでありますが、この前提が崩れてきたわけでありますから、ここは北朝鮮に対して国際合意違反ということで明確に責任を求めていかなきゃならない、こう思うわけであります。
　それで、この正常化交渉の中で、拉致問題とあわせてこの核の問題、全面的な中止ということも迫っていく必要があろうかと思いますが、今この問題に対しての大臣の御決意はどういうふうにお持ちでしょうか。
　あわせて、防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、これは先般、ケリー国務次官補とも会談されたようでありますが、アメリカとそれから韓国と、これは密接な連携をとり、また、お互いの役割もしっかりしてやっていかないと、この問題はなかなか難しいと思います。
　そして、例えばＩＡＥＡの特別査察とかということも、これは大きなテーマになっていくんだと思いますが、まず日本がこの問題に対してリーダーシップをとっていく、そして、北東アジアの安全ということに、防衛庁としても、長官としても、しっかりとした認識を持っていただいて世論を引っ張っていく、こういうことが大事ではないか、こう思いますので、両大臣に御所見をお尋ねしたいと思います。
　　　　〔末松委員長代理退席、委員長着席〕
○川口国務大臣　この核開発の問題も、日朝国交正常化交渉の中での最優先課題と考えています。
　先般行われました日米韓の三カ国のＡＰＥＣの際における共同声明で、ここでも、これが迅速かつ検証可能な方法でプログラムを撤廃するべきであるということでもう合意をしているわけでございますし、また、核問題を含む安全保障上の問題及び拉致問題に関して、日朝平壌宣言の完全な遵守なくして妥結することはないというふうにされているわけでございます。
　我が国としても日米韓の緊密な連携を行いながら、また、我が国としては韓国と並んで、日朝国交正常化交渉を行っている、そういう重要なチャンネルを、北朝鮮を説得するための重要なチャンネルを持っているということでございますので、その中でこれを最優先課題として取り上げて、北朝鮮に対して核開発のプログラムをやめるということをきちんと言っていきたいと思っています。これがありませんと、正常化交渉は妥結しないというふうに私も考えております。
○石破国務大臣　日米韓の三国の意識が一致することが大事なんだろうと思っていますが、ただ、アメリカは、北朝鮮をいわゆる悪の枢軸、こう言っているわけですね。韓国は包容政策、太陽政策というのを継続しておるわけで、それで、日本はきょうから国交正常化交渉を再開した。それぞれ微妙に差はあるんだろうと思っています。
　しかし、先生御指摘のように、まさしくノドンというのは全日本を射程に入れているわけであって、これは、テポドンはまだ実戦配備ということになっていないわけですよね、相当技術が進んだと言われるが。とにかく全日本が射程に入っている、ということは、まさしく我が日本がイニシアチブをとっていって、日本、アメリカ、韓国三カ国の連携のもとに、北朝鮮に核開発をやめさせる、あるいはミサイルの技術、このことについてもやめさせるということが大事なのではないだろうか。
　ただ、そこにおいて、恐らく、なぜ核をつくっているのか、なぜミサイルを開発しておるのかというところまで結局は行くんだろうと思っています。そういうものをつくることによっておどかすことによって、経済的な支援が得られる、だからやるんだということで今まで来たのかもしれない。それを今外務大臣御答弁のように、そのことについての、つまりそういう核であるとか拉致であるとか、そういうことの懸念が払拭されない限り経済支援はあり得ないということを我が国としてはきちんと確認した上で、三国間の連携のもと、交渉に臨むべきだというふうに考えておる次第でございます。
○田端委員　石破大臣のけさの所信の中にも、「重大な関心を持って積極的に対応していく」、こういうことをおっしゃっておりますので、ぜひそういう決意でお願いしたいと思います。
　私、大阪西成区というところに住んでおりますが、正直言って、非常に残念なんですが、覚せい剤の密売が大変多い地元であります。
　この問題、先ほど前原さんからもございましたが、私は、北朝鮮の密造、密輸による覚せい剤が日本にこの五年間大量に入っているというこの現実は、非常に関心を持っております。これも大変また大きな問題がある、大事な問題だろうと思いますので、ぜひ大臣、さっきもお話ございました、私も正常化交渉の議題にこれは取り上げるべき大きなテーマではないかと。
　一回一回の摘発されたキロ数を見ていても、大変なキロ数が出ておりますし、これは、摘発したのがこれであって、摘発されないで入ってきた量なんというのはこの何倍もあるんだろう、そういうふうに感ずるわけです。したがって、この薬物という問題に対しては、我が国は厳格にやるべきだと思いますので、ぜひ正常化交渉の議論にのせていただきたい。
　それから、海上保安庁、警察、協力して、ぜひ水際で何としてもこれは防いでいただきたい。私は現場でそういうことをいろいろ見聞きしてきている人間でありますので、薬物に対しては本当に厳しくやっていただきたい、こんな思いでございます。
○深谷政府参考人　委員御指摘の覚せい剤の関係でございますけれども、御指摘のように、覚せい剤が現在我が国で最も乱用されている薬物というふうに言われておるわけですが、推計によれば、年間数トンから十数トン流入している、乱用者は数十万人から百万人規模というふうにも言われておりまして、現在は第三次覚せい剤乱用期というふうな深刻な状況だと私ども認識いたしております。
　御指摘のように、北朝鮮仕出しのものも含めまして、覚せい剤などの不正薬物、これは相当部分が海外からの海上ルートによって密輸入されたものであるというふうにも考えておりまして、これらの流入を水際で阻止する、これが極めて大事なことだというふうに思っております。
　このために、密輸入に関与している疑いのある船舶あるいは人物、こういうことに対する情報収集、それから分析活動、こういったものを推進する一方で、私どもは、巡視船艇、航空機、それから陸上からの監視機能、こういうものを強化しながら、警察や税関などの国内あるいは海外の関係取り締まり機関とも密接に連絡をとりながら、不正薬物の水際阻止に全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田中政府参考人　国交正常化交渉との関係でございますが、これは前原委員の御質問に対して外務大臣がお答えしたとおりでございます。国交正常化交渉の場においてしかるべく取り上げ、北朝鮮側の誠実な対応を求めてまいりたい、かように考えております。