Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（冨尾一郎君）　政治家が個人として政党や後援会などの政治団体に寄付をいたしました場合には、その寄付が政治活動に関してなされたものという場合には、従来から政治資金に係る雑所得の計算上これを収入金額から控除する費用として扱ってきております。
　なお、政治資金に係る雑所得から控除する収入がない、それから控除できないという場合がありました際には、この寄付が政治資金規正法に従って定められた手続によっている場合、また、自己の後援会に対する寄付など寄付者に特別の利益が及ぶものでないというような場合には寄付金控除の対象になることになっております。
○栗林卓司君　そうしますと、繰り返しますと、この法律で言っている指定団体、それから指定団体以外に政党あるいは後援会等に対する政治活動上の寄付金に対しては、雑所得の計算上必要経費として考えておりますと、従来もそうでありますと、こう理解してよろしいですか。
○説明員（冨尾一郎君）　そのとおりでございます。
○栗林卓司君　そこで、なぜ誤解したのかということでお尋ねをするんですが、「政治家の収入と所得の計算」という大蔵省でつくられた説明資料がございますけれども、そこの中で「必要経費」として例示してあるものを読み上げてみます。「専ら政治活動のために使用した秘書、事務所職員の給料、手当」、ロとして「専ら政治活動のために使用した事務所の賃借料」、ハが「専ら政治活動のために使用した通信費、旅費」、ニが「国会報告、政見発表などの費用」、ホが「専ら政治活動のために支出した委託調査費、図書費、会議費」、へが「政党の政治活動費用を賄うために経常的に負担する本部費、支部費」、トが「政治活動に関する交際費、接待費」。これだけが例示してありまして、これだけ細かく書いてありながら実はいまの寄付が全然書いてない。この点については、まあ聞かれて答えるとなれば落としたということになりますということでしょう。
○説明員（冨尾一郎君）　お尋ねの説明の文書でございますが、これは国税庁で作成いたしました政治資金に係る雑所得の計算の仕組みを説明した資料でございます。
　いま先生御指摘のように、この中に寄付金の例示は含まれておりません。このように寄付金を従来書いておりませんでしたのは、実は先ほどもちょっと御説明したわけですが、寄付一般がそのまま必要経費になるわけではないし、また引き切れなかったりいろいろな場合に、寄付金控除の対象になる場合があったりならなかったりということでいろいろむずかしい問題がございますので、説明が複雑になるというところからなかなか簡単に書けなかったのでこれを書いてなかったという理由と、もう一つは、従来余り寄付金に関しまして政治家の方からの私どもに対する御照会がなかったということで、私どもこの例示を挙げなかったわけでございます。
　しかしながら、今回政治資金規正法の改正が御検討されておられますし、指定団体の寄付ということが正面から取り上げられるというようなことにもなっておるなどの状況を考えまして、私どもとしてもこれから寄付の取り扱いにつきましてきちんとした説明をする必要があるというふうに考えておりますので、今後パンフレットなり説明文をつくる場合には寄付も含めてきちんと例示をさせていただきたい、かように考えております。
○栗林卓司君　そのときに一緒に見直していただきたいと思いますのは、二枚目のところで「収入」ということが書いてあるんですが、そこの注として１、２、３とありまして、３のところです。こう書いてあるのです。「個人、法人、政党、後援団体などから政治資金を受けた場合に、それを直ちに他の議員、政党などへ交付したときは、最初にその資金を受けた者の収入金額にはならず、実質的にその資金が帰属した者の収入金額となります。」と。これを単純にさらっと読みますと、直ちに資金が動いた場合には、いわば所得の計算上対象にならないけれども、暫時滞留するとそれは問題なんだと読めてしまうわけです。これはいまお話しのように、たとえば指定団体に対する寄付金等でありますと当然必要経費として見るわけですから、直ちにか滞留しているかという区別は全く要らない。したがって、この文章も誤解のないように直していただきたいと思います。
○説明員（冨尾一郎君）　ただいま御指摘のパンフレットも、毎年確定申告の前に私どもが国会議員の皆さんに配付しております政治資金に係る雑所得の計算の仕組みの説明の文章でございます。確かに、お尋ねの「収入」に関する（注）３につきましてはいろいろな読み方があろうかと思いますが、私どもとしては、この（注）３は、所得税法の基本的な考え方でございます実質的な所得の帰属者に着目をして課税処理をする、こういうことをいわば念のために説明した部分でございます。しかし、先生御指摘のとおり、この説明文、必ずしも明確にすらっと御理解いただけるような表現には実はなっていないと私ども考えておりますので、次回以降このようなことのないように、今後は御理解いただきやすいような表現に改めていきたいと、かように考えております。
○栗林卓司君　そこで、整理のためにひとつ伺いたいのですけれども、雑所得の必要経費として寄付金が扱われる場合と、それから所得税の計算上寄付金控除として扱われる場合と二つありますけれども、そうすると指定団体に対する寄付金あるいは政党、後援会に対する寄付金が、ある場合には雑所得の必要経費になる、ある場合には寄付金控除になる、いわばそれは申告側の選択で決められるのだということで理解してよろしいですか。
○説明員（冨尾一郎君）　寄付金につきまして、これが政治活動に関して行われた場合には、すべて政治資金に係る雑所得の計算上収入から差し引かれる費用というふうに計算をしていただいて結構でございます。ただ、どうしても政治資金に係る雑所得の収入が少なくてかつ寄付金が多いというように、収入自体から寄付金を引き切れないような場合あるいは何らかの理由で引けないというような場合に、これを所得税法上の寄付金控除の対象として控除するという道も別途あると、かようなわけでございます。ただし、この寄付金控除を受けられる場合には一定の条件がございまして、一つは、政治資金規正法に定めます手続に従って届け出等をしていただいたものということがまず第一でございますし、二番目には、寄付の相手先が自己の後援会でございますとか、寄付をされる方と特別な利害関係に立ち、寄付をすることが相対的に自分の特定な利益になってはね返る、このようなものでないこと。こういう二つの条件のもとに所得税法上の寄付金控除が認められるということでございます。
○栗林卓司君　わかりやすく理解するとしますと、たとえば歳費だけで全部活動をやっているという場合には、当然雑所得の必要経費として計算のしようがないという場合にはこれは寄付金控除になる、こういうことだと思います。
　そこで、以上で伺いたい点は全部終わりまして、あと一点がお願い、一点が質問なんですが、非常にこれが混乱するんです。国税当局、ひいては地方税の課税当局を含めまして、いま私が伺っていることを周知徹底するようにこれはぜひお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、いろいろな誤解、混乱があってそれぞれの申告がなされてきたわけですから、雑所得の必要経費にできるのに実はしてこなかったと、徴税当局からもそれはだめだと言われたというケースもあるわけですから、その場合申告の誤りとして是正を要求できると思いますが、それは国税と地方税でそれぞれどうなっておりますか。
○説明員（冨尾一郎君）　いま先生御指摘のように、従来私どもが国会議員の先生などに確定申告に関しまして御説明した際の文書の中に寄付金の問題について必ずしも明確でない点がございましたので、この点については今後御案内いたします際に、おわかりいただきやすいような形で、もう一度きちんとしたものにして御案内申し上げるようにさせていただきたいと思います。
　なお、ちょっと私、先ほど説明を落としましたが、寄付金控除につきましては、一般的な制約としてその他の特定寄付金と合わせまして所得金額の二五％以内という限定がございますので、これにつきましてつけ加えさせていただきます。
　それから先生御指摘のように、歳費だけで活動されていわゆる政治献金的なものは全く受け取らない先生が寄付をされた場合には、これは寄付金控除の当然対象になるわけでございます。
　それからうっかりして寄付金控除ができるのに申告をしなかったという場合のやり方でございますが、これにつきましては、所得税の場合を申し上げますと、更正の請求の手続をとることができることになっております。申告側に誤りがございました場合には、法定申告期限から一年以内でございますと税務署長に対しまして更正の請求をしていただければ過大に納税された税額は還付される、このような仕組みになっております。
○説明員（浅野大三郎君）　地方税関係について申し上げますが、御案内のように所得の計算については住民税につきましてもこれは所得税の計算の例によります。そこで、通常の場合は所得税の方で更正がなされれば、それに基づいて住民税の方も賦課決定をやり直す、そういう形になろうかと思います。
○栗林卓司君　いまの御説明結構なんですが、法定申告期限から一年とございました。法定申告期限というのは具体的にどういうことでしょうか。
○説明員（冨尾一郎君）　所得税の場合には、確定申告期限でございます三月十五日でございます。
○委員長（鳩山威一郎君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十九分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　私は、このたび初めて国政の場に参画をさせていただきました。きょう初めて質問の機会を与えていただきまして、大変記念すべき日でございます。
　また藤尾労働大臣におかれましては、政治、経済まことに多難な今日、特に労働行政におきましては大変いろいろな問題を抱えている昨今でございますが、日夜われわれ国民のために御精勤を賜っておりますことに、心から敬意と謝意を申し上げる次第でございます。
　さて明年は国際連合が提唱する国際障害者年であります。国際連合が一九七六年の第三十一回総会におきまして、一九八一年を国際障害者年とすることを全会一致で決議しまして、今日まで種々の討議が国連においてなされ、また、わが国においても、この国際障害者年に向けての準備がなされてきたところであります。
　国際障害者年は「完全参加と平等」をテーマとして、心身に障害のある人たちの社会参加と、障害あるがゆえの差別の撤廃を推し進めようとするものであります。このテーマのもとに五つの大きな目的を掲げてあるということを聞いております。この五つの目的を実践するために政府としては総合的な対策を講ずることを検討してあると思いますが、具体的には、どのような施策を講じていくこととしてあるのか、その基本的な方針を総理府にお聞きしたいと思います。
○花輪説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり明年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」でございますが、それに合わせまして五大目的を掲げておるわけでございます。
　まず第一点は、障害者の社会への身体的、精神的適合を援助することということを述べておりまして、具体的には補装具等の給付あるいは社会復帰のための相談、訓練、指導等を考えております。
　第二点といたしましては、障害者に対します適当な職業訓練あるいは指導等を行いまして雇用の機会を与えるということでございます。
　それから第三点といたしましては、障害者に日常生活におきまして、いろいろな施設を利用しやすくすることにつきまして、公共建築物あるいは交通機関等を利用しやすくするように、いろいろな施策を講ずるということを述べております。
　次に第四点といたしましては、一般の人々に対しまする広報、啓発運動でございます。
　それから最後に第五点といたしましては、障害の発生予防それから障害者のリハビリテーションにつきましての効果的な施策を推進するという五点につきまして、五つの大きな目的として述べているところでございます。
　この目的につきまして今後どのような施策を積極的に講じていくかということにつきましては、すでに総理府に置かれました中央心身障害者対策協議会におきまして委員五十五名というような非常に拡大した特別委員会をつくりまして、この委員会につきましては障害者も委員として参加をしていただいたわけでございます。その中で障害者団体等から五百項目に及ぶ要望を受けまして逐次、検討を続けておったわけでございますが、先般八月に、政府の推進本部といたしまして国際障害者年事業の推進方針というものを決定いたしまして具体的な施策の推進ということをいたすようにいたしております。
○古賀委員　心身に障害があるということは、単に医学的な事実としての能力の問題、つまり本人がある行為を行うことについて不自由であるという問題だけでなく、それがもとになって所得面や職業、教育等の面について種々の社会的な制約を受けるという問題があると私は考えております。このような問題の解決のためには、保健、福祉、年金、雇用、教育、医学的対策等、非常に広範囲にわたって総合的な対策の推進が必要ではなかろうかと考えられます。私は、ただいまお答えをしていただきました五つの目的のそれぞれについて、政府として現在すでに、どのような措置が講ぜられ、今後その目的を実現するために、どのような施策を推進していこうとお考えなのか、その一つずつについてお聞きをしていきたいと考えております。
　まず第一に「障害者の社会への身体的及び精神的適合を援助すること。」という目的については、障害者問題の全般にわたるものであり、その基本的な方向について総理府にお伺いしたいと考えております。
○花輪説明員　第一点につきましては、補装具等の改善あるいは給付の拡大、さらにスポーツ、レクリエーション機会の増大というふうなことを今後、検討してまいりたいと存じておるわけでございますけれども、具体的には、先ほど申し述べました五項目につきましては、今後、先ほど申し述べました特別委員会の中に各専門部会を五つ設置することにしております。御指摘の、ただいまの点につきましては福祉・生活環境部会におきまして具体的な検討をいたすこととなると思いますが、今後、国際障害者年の事業といたしまして十カ年に及ぶ長期計画の策定ということをいたす予定にしておりますので、福祉・生活環境部会、保健医療部会、それから教育・育成部会、雇用・就業部会、さらに全体を含めました形での企画部会、この五部会におきまして、それぞれ専門家の手によりまして長期的な見通しのもとに具体的な改善措置を研究検討してまいりたい、こう考えております。
○古賀委員　第二の目的は「障害者に対して適切な援護、訓練、治療及び指導を行い、適当な雇用の機会を創出し、また障害者の社会における十分な統合を確保するためのすべての国内的及び国際的努力を促進すること。」という目的を掲げてあるわけでございますが、この目的実現のために政府は、どのような対策をお考えになっているのか。厚生省、労働省に、その具体的な内容をお聞きしたいと考えております。
　まず第一に厚生省にお聞きしたいのでございますが、近年の障害の重度化傾向から見ますと今後、在宅身体障害者の対策を一層充実する必要があると考えるのでございます。身体障害者の社会参加を進める観点から、どのような施策を具体的に講じていこうとお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○板山説明員　先生から御指摘のとおり障害者の重度化が進み、かつ障害者は家庭や地域で生きていきたいという願いを強く持っていることは、そのとおりでございます。私ども福祉のサイドから障害者の地域での生活を、どのような形で実現するか。ともすれば、おくれがちな在宅福祉対策を、これからの最重点施策に据えて取り組んでいきたいと考えております。
　具体的には従来、視力障害者、聴覚言語障害者、肢体不自由者それぞれの部面につきまして社会参加促進事業というのを十七事業でメニュー化して実現をいたしております。これをさらに充実をしていくことが一つであります。
　さらに重度の障害者は家庭の中で、あるいは地域の中で、動くことについて大変困難を感じています。この移動のための手段をどのように講ずるか、あるいは介助という仕組みを、どのようにつくっていくか、これからの大きな課題だと考えて研究をいたしております。
　さらに町ぐるみで障害者の住みよい町をつくり、社会参加の機会をつくる、これが大変大事でありますので、昨年来、障害者福祉都市事業を進めておりまして、昨年二十市、本年二十五市、人口十万以上の市については、これを推進をいたしまして全人口の六割に近い人たちが住んでおります地域を住みよい地域に変えていく努力を、関係各省とも御協力をいただきながら進めたい、このように考えております。
○古賀委員　次に労働省にお尋ねをしたいので、ございますが、心身障害者の雇用促進のためには、的確な職業能力を評価することが私は必要ではなかろうかと考えております。この点について、どのような施策を講じているのか。たとえば西ドイツのハイデルベルクにあるリハビリテーションセンターの職業適応能力検査所におきましては、最高四週間かけて職業能力を評価する制度等を有しておると聞いておりますが、わが国においても、このような制度を設けることが、もう現実には必要ではなかろうか、そういう時期に来ているのではなかろうかという考えを持っておりますが、労働省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○関（英）政府委員　重度障害者の雇用を促進しますためには、御指摘のとおり、その職業評価というものが非常に重要でございます。そういった観点から労働省としては全国に心身障害者職業センターというものを設置するように進めてまいりましたけれども、本年度で、その設置が完了いたします。したがいまして来年度からは同センターの職業評価体制の強化を図っていくということが課題になろうと思います。その場合に、いま御指摘のありました西ドイツで行われておりますような非常に充実した評価体制といったものを参考にしながら強化を図っていく必要があろうかと思います。具体的にはワークサンプル法というような実際の職業におきます作業に即した評価方法、そういったものを取り入れるとか、いま、お話にありましたような日数をかけたやり方、あるいはまた実際、工場に行って工場の施設を借りて、そこで作業をしてもらって評価していくとか、それから評価します職員の養成、研修、そういったことで、これから重度障害者の職業評価に力を入れていきたいと考えておるところでございます。
○古賀委員　テーマの目的の第三番目は「障害者が日常生活において実際に参加すること、例えば公共建築物及び交通機関を利用しやすくすることなどについての調査研究プロジェクトを奨励すること。」ということになっておりますが、たとえば歩道にスロープを設けて車いすを利用する人に便利にしたり、また駅のプラットホームに点字ブロックを設けて、目の不自由な人に対して安全の配慮を進めるなど、現在でも、わずかでありますけれども種々の配慮を賜っていることは存じているところであります。またアメリカなどでは、国の助成している施設等については身体障害者用に建設することが義務づけられているということもお聞きいたしております。これらの点について建設省は、国の施設及び国が助成する施設の現状と、今後どのような施策を講ぜられるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○海谷説明員　直接の私の所管でない事柄かと思いますけれども、私の承知している範囲で、お答えさせていただきます。
　公共建築物につきましては、国の行いますいわゆる官庁営繕こういうものについては現在かなりの程度、身体障害者の便利になるようにということで、工事の段階から、そういう設計施工がされておるわけでございます。なおまた地方のそういう建物につきましても、できるだけ、そういうふうにしていただくようにということで助言、指導を行っているところでございます。
○古賀委員　たとえば建築基準法にそれを盛り込むとか、そういった具体的なことは現在お考えではございませんか。
○海谷説明員　お答えいたします。
　建築基準法にそういうようなことを盛り込むべきではないかという御意見もあることは、われわれも十分承知いたしておりますけれども、現在は、そういうふうに踏み切るかどうかということについては、まだ、いろいろ検討している段階でございます。
○古賀委員　次に第四の目的でございますけれども「障害者が経済、社会及び政治活動の多方面に参加し、及び貢献する権利を有することについて、一般の人々を教育し、また周知すること。」ということを掲げてあります。障害者については本人が、その障害ゆえに種々の社会的制約を受けるだけでなくて、他の人々の理解が不足したり偏見があるために社会への完全な参加が妨げられることが多分にあるのではなかろうかと考えられます。したがって国民の理解を促進することは、こういった時期にきわめて重要な課題ではなかろうかと考えるのでございます。このための啓発活動をいかにして行うのか、この点についても、これからは大変重要な問題ではなかろうかと考えておりますので、総理府に御所見をお伺いしたいと思います。
○花輪説明員　先生御指摘の点、まさに私ども全く同様に考えている点でございまして、とかくヨーロッパ等の諸事情に比べますと、わが国の場合、遺憾ではございますが、一般国民の障害問題に対する理解が、まだおくれているのではないかというような指摘が聞かれるわけでございます。国際障害者年を契機といたしまして、まず、この啓発、広報につきましては重点的に行いたいということで、現在ポスター等の準備を始めております。あるいは政府広報におきましても、ひとつ重点的に障害問題を取り上げていただきたいということになっておるわけでございます。
　このほか具体的に来年度の事業といたしましては各種記念集会、これは映画会あるいは音楽会等も含めて考えてございますが、それ以外にスポーツ大会等というふうなものを予定いたしておるわけでございます。この各種集会、大会等の趣旨は単なる、お祭り騒ぎに終わるということだけでは意味がございませんので、具体的に、この種の集会に障害者自身もみずから参加をしていただく、そして一般の国民、一般と一緒になって、そこで自然にお互いが触れ合う形で相互理解を深めたい。また、その姿をマスコミ等で全国に紹介する、こういうふうな形で国民の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○古賀委員　この問題については、ぜひ、ただいま御意見をお聞かせいただきましたとおり積極的にやっていただく必要があるんではなかろうかと私は考えております。
　最後に五番目のテーマといたしまして「障害の発生予防及びリハビリテーションのための効果的施策を推進すること。」ということをうたってあります。近年の身体障害者の増加は交通災害や労働災害等によるところが大きいというふうに考えられるわけでございますが、このような後天的な障害は、まさに人災によるものであり、これを最大限防止することは、われわれの責務であろうと考えております。しかし不幸にして身体に障害を有することになった人たちについては、適切な医療の実施はもちろんでございますけれども、社会復帰のためのリハビリテーションの効果的実施が、より以上に大事ではなかろうかと私は考えるのでございます。この点について厚生省はどのようなリハビリテーションの体制の整備を進められるものか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○板山説明員　御指摘のリハビリテーション体制の整備は障害者福祉にとって基本的なテーマでございます。これはお話のように医療から生活訓練そして職業まで一貫した体制を整備することが要求されています。厚生省でも医務局あるいは公衆衛生局、児童家庭局、社会局が手をつなぎまして、さらに労働省の御協力もいただきながら、このリハビリテーション体制についての取り組みをいたしておるところで、ございます。
　まずモデルといたしまして実は先般、埼玉県所沢に国立の総合リハビリテーションセンターを設置いたしまして、ようやく本年、病院も開設をしまして、医療から職業までの一貫したリハビリ体制というものを実現しよう、このような取り組みをいたしております。都道府県におきましても総合的なリハビリテーション施設が、すでに二十一カ所ほどできておりまして、さらに身体障害者福祉法、児童福祉法によりまして更生医療とか育成医療などを通しまして、早期における医学的リハビリテーションから社会的なリハビリテーション、さらに職業的なリハビリテーションにまで結びつける、そのような努力をいたしておるわけでありまして、肝心なことは、一つは、このリハビリテーションに従事していただきます専門家の養成ということが大変に大事でございますが、この点につきましても医務局と社会局、力を合わせまして、ただいまＯＴ、ＰＴなどを含めますパラメディカルの職員、この養成、確保に計画的な取り組みを進めておるところでございます。またひとつ、よろしく御指導いただきたいと思います。
○古賀委員　それでは次に、労働省は労働災害被災者のリハビリテーション体制を充実するためには、いかなる施策をお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○吉本（実）政府委員　労働災害の被災者の社会復帰につきましては、先生のおっしゃるとおり大変大切なことで、ございまして、受傷直後の治療から社会復帰まで一貫したリハビリ体制を充実していかなければならぬし、また、そのように考えて施策を講じているところでございます。
　具体的には、既存の労災病院の中にリハビリテーション部門を十分拡充いたしたり、あるいは先般、福岡に設置されました総合せき損センターあるいは労災リハビリテーション作業所、こういったものを設置いたしまして、それぞれに応じた対策を講じているところでございます。そのほか社会復帰のための住宅改善あるいは自動車購入資金の貸し付け、こういったようなこと、あるいは義肢等の支給、介護料の支給、こういったようなことを講じながら、いろんな施策を講じているところでございます。
　また今後も従来の施策を一層充実してまいるとともに、五十四年の三月にリハビリテーション研究会をわが部内に設けましたが、それの研究報告に基づきまして今後の一貫した施策を講じてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○古賀委員　大変ありがとうございました。
　以上、各省庁から国際障害者年に向けての施策の充実について、お聞かせをいただいたわけでございます。
　　　　〔委員長退席、戸沢委員長代理着席〕
来年、国際障害者年という大変記念すべき年であります。ただいま、お話をいただきました方向に沿って一層、皆様方に御努力をいただきたいということを、私はお願い申し上げておきます。
　次に私は、障害者の方々の雇用率の達成について若干お尋ねをさしていただきたいと思っております。
　障害者の人々が社会に参加していく上で重要なことは、職業的に自立して社会の一員として、ひとり立ちすることが一番重要なことではなかろうかと私は考えております。このために事業主に対して一定の割合以上の身体障害者の雇用を義務づける身体障害者雇用率制度が創設されていることは御案内のとおりでございます。私は、ここで若干その率についてお尋ねをしたいと思うのでございますが、民間企業それから国が監督しております特殊法人、そういったものについては現在どのくらいのパーセンテージを義務づけられているか、お尋ねをさしていただきたいと思います。
○関（英）政府委員　お尋ねのありました雇用率につきましては、身体障害者雇用促進法に基づきまして民間企業については一・五％、それから国の機関につきましては、非現業的機関につきましては一・九％、現業的機関につきましては一・八％というような雇用率が定められております。
○古賀委員　それで、ごく一番最近の調査では、ただいまお答えをいただきました三つの機関についての達成率はいかがになっておりますか、お尋ねをいたします。
○関（英）政府委員　法定雇用率一・五％の民間企業につきましては、実際の雇用率は一・一三％ということになっております。五十五年の六月一日現在の数字でございます。それから官公庁につきまして非現業機関、法定雇用率一・九％につきましては実際の雇用率は一・八二％、それから現業的機関につきましては法定雇用率一・八％でございますが、実際の雇用率は一・八五％ということになっております。それから特殊法人について先ほど、ちょっと落としましたが、法定雇用率が一・八％でございますが、実際の雇用率は一・三四％、
　こういうことになっております。
○古賀委員　どうも私は一つ残念に思いますのは、特殊法人すなわち国が監督をいたしております、そういった法人におきまして大変このパーセンテージが落ちるんじゃないか、努力が足りないんじゃないかというようなことを大変残念に思いますと同時に、これは何とかひとつ、民間企業に労働省として御指導いただく上にも、やはり私は、こういった特殊法人は率先して、その率を達成すべきじゃないかという考えを持っております。
　そこで私は、特殊法人を多く所轄していただいております、まあ私が選んだのが、いろんなあれはあるかもわかりませんけれども、きょうは建設省、運輸省の両省にお越しをいただいているわけで、両省のお役所にお尋ねをしたいのでございますが、建設省、運輸省で所轄している特殊法人で、身体障害者雇用率未達成の特殊法人が大体どのくらいのパーセンテージを占めているか、お尋ねをしたいと思います。
○海谷説明員　お答えいたします。
　建設省が所管しております特殊法人、住宅公団でございますとか道路公団でございますとか七つあるわけでございますけれども、これらにつきましては現在のところ、五十五年六月現在でございますけれども、まだ法定の雇用率に達しているところはないわけでございます。
○榎本説明員　お答えいたします。
　運輸省の所管しております特殊法人の数は国鉄を含みまして十一法人ございますけれども、最近の時点で調査いたしましたところ、身体障害者雇用促進法による法定雇用率を達成していない法人は、残念ながら九法人でございます。
○古賀委員　お聞きいたしますと大変私は残念でたまらないのでございます。どうして、それらの特殊法人の雇用率が未達成なのか、その原因というものは、どういったところが一番大きな原因だとお考えでございますか、両省にお尋ねさせていただきます。
○海谷説明員　お答えいたします。
　原因につきましては、いろいろあろうかと思いますけれども、まず、われわれの方の公団ということになりますと、御承知のように事業内容が住宅の建設、管理でございますとか、あるいは道路の建設、管理あるいは大規模な宅地開発、こんなような業務をやっておるわけでございまして、したがいまして業務の内容が非常に現場的といいますか、そういう色彩が非常に強いということがあろうかと思います。それからもう一つは、私どもの方で所管しております特殊法人は、どちらかといいますと比較的広域的な広い範囲につきまして事業をやっておるところが多いわけでございまして、したがって人事の配置転換でございますとか、いろいろな面があるわけでございますので、体の不自由な人が定着するといいますか、そういう面で、なかなか定着しにくい、そういうようなことがあるのではなかろうかというふうにも考えておるわけでございます。
○榎本説明員　運輸省の所管法人に聞きましたところ、先ほどの建設省の方からお答えになった理由と、ほぼ同じなんでございますけれども、鉄建公団を初めとしましての建設公団につきましては事業規模が非常に流動的だ、年によって大分、工事の個所も変わってくるというようなことで、転勤などが伴うということのほかに、外貿埠頭公団のように法人の統廃合計画なんかが目の前にありまして、なかなか新規に採用ができないというような事情もあるようでございます。
○古賀委員　それでは今後どのような形で、そういった未達成特殊法人に指導し、雇用率を達成していくための御努力をいただくのか、その方策について、ひとつ具体的にお願いしたいと思うのであります。
○海谷説明員　お答えいたします。
　まず第一点は、やはりこういう公団の採用におきましては、学校の方からの推薦ということが一番最初に出発になるわけでございます。したがいまして学校その他そういうところに対しまして、身体障害者につきましても、りっぱな方は、ひとつ大いに推薦していただきたいというようなことを、もう少し、やるべきではなかろうかというようなことも考えております。それから、さらに先ほど申し上げましたことに関連するわけでございますけれども、そういう方々が職場になじむようにということで、業務内容でありますとか、あるいは具体的な配置の問題、そういうようなことにつきまして、もう少し、きめの細かい配慮をしながら少しずつ実績を上げていく、こういうことで一日も早く雇用率の達成までいきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○榎本説明員　運輸省の所管法人につきましては、従来から身体障害者の雇用促進法に基づきまして種々の対策を講じているわけでございますけれども、採用計画等の見直しも含めまして、もう少し、きめの細かい採用、たとえば、いま建設省の方からもお答えがありましたように学校当局へ積極的に働きかけるとかというようなことを工夫しまして、できるだけ新規採用につきましては身体障害者を採用するというようなことに重点を置きまして、法定雇用率の達成を早めていきたいというように、関係の法人を指導していきたいと思います。
○古賀委員　身体障害者の雇用促進については労働省が中心に進められているわけでございます。ただいま、お聞きしましたのは一部の監督官庁のお話でございますけれども、労働省としては今後、特殊法人に対して、身体障害者の雇用促進について、どのような御指導をしていただくお考えなのか、できたら具体的にお聞きをしておきたい。それから現在まで、どのような御指導をしていただいたかということも、あわせて、お聞かせいただければありがたいと思います。
○関（英）政府委員　一定の特殊法人で雇用率未達成のところにつきましては身体障害者の雇い入れの計画というものをつくっていただく、そして、その計画に従って適正な実施をしていただくように勧告するというようなことで指導していくことになっておりますが、そればかりでなく具体的な措置といたしまして、ことしは私が、未達成のところの人事担当役員並びに監督官庁の関係の課の方に集まっていただきまして、特に来年を控えて特殊法人における身障者の雇用促進に努めていただきたいというような要請をいたしておりますが、これからやはり、そういった特殊法人と、その監督官庁の方との連携を密にして、個別の強力な行政指導に努めていきたい、こんなふうに考えております。
○古賀委員　ただいま局長からお答えいただきましたとおり、ぜひひとつ、きめの細かい御指導と申しますか、そういったことを今後続けていただきたいと考えるわけでございます。同時に私は、先ほども申し上げましたように、やはり民間企業その他に、こういった雇用率の達成をぜひお願いする上でも、特殊法人というものは、みずからひとつ全力を挙げて、与えられたと申しますと語弊がありますが、義務づけられた雇用率の達成については皆さん力を合わせて、ぜひ達成するように、ひとつ御努力をいただきたいということを、最後に心からお願いを申し上げておく次第でございます。
　次に私は、心身障害者の能力開発の問題について若干お尋ねをしていきたいと思っております。
　身体障害者の方々が一本立ちして職業につくということで一番大きな基礎になるものは、やはり能力開発をいかにして探し出してやるか、また伸ばしていくかということが重要な基礎になるのではなかろうかと私は考えております。そういった意味で心身障害者の雇用の促進について、身体障害者雇用率制度による行政指導の徹底や、また事業主に対する各種の助成措置の積極的な活用によりまして、心身障害者の雇用につきましては事業主の方に積極的な機運が、ようやく今日、見られ始めたのではなかろうかと思います。そういった意味では、これまでの政府の努力が少しずつではありますけれども、今日、実を結びつつあるのが現状だと考えております。
　他方、近年の傾向といたしましては、単に身体障害者数が増加しているばかりでなくて、障害の程度が非常に重度化し、なおかつ種類が多様化をしている傾向が見られるようでございます。これらの重度障害者は、中軽度の障害者の雇用が進む一方で依然として厳しい雇用状況に置かれているのは事実でございます。このような状況を克服するためには、まず第一に大切なことは、身体障害者自身の職業能力を開発し向上させることにあると私は考えるのでございます。身体障害者、特に重度障害者が就職し充実した職業生活を送ることができるためには、その能力と適性に合った職業につくことが最も大事なことだと私は考えております。それに相応する職業能力を持つことであり、それによって初めて事業主が身体障害者を雇用することができ、また事業主も喜んでいただける。したがって身体障害者の雇用の促進と安定が、そこに図られるのではなかろうかと考えるのでございます。
　この観点から心身障害者の能力開発の現況及び今後の方策等について若干お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず初めに、心身障害者の職業訓練の実施状況は現在どのようになっているのか。同時にまた訓練校の数また訓練人員、訓練科目等について、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○岩田政府委員　身体障害者の雇用を促進しまして、その職業の安定を図るということは非常に重要なことでございます。そのためには、いま先生御指摘のように身体障害者の職業能力の開発を図るということが非常に重要で、ございまして、これらの人たちに対する職業訓練というものは非常に重要な役割りが期待されると考えます。このために身体障害者のうち健常者と一緒になって職業訓練を受けるということができる人たちにつきましては、一般の職業訓練校に受け入れまして職業訓練を実施しているわけでございますけれども、御指摘のように重度障害等の人たちがふえてまいりまして、健常者と一緒に職業訓練を受けることが困難になっている方たちも多くなってきております。こういった人たちに対しましては、身体障害者のための職業訓練校を国並びに都道府県等が設けておりますが、全国に現在十七校ございます。国が設けておりますものが、そのうち十二でございます。地方公共団体が五つの身体障害者の職業訓練校を設けております。これからの訓練校におきまして、職種の数にいたしますと全部で三十六の職種でございますが、これらの十七の訓練校で延べ百四十一の訓練科を設けておりまして、定員二千五百七十名の規模で、訓練科目、訓練方法等につきまして特別の配慮を加えながら、その能力に応じた職業訓練を実施しているというのが現状でございます。
○古賀委員　身障者の職業訓練、能力開発の重要性というものは、これらの人々が職業的に自立して社会に参加するためには、ぜひ必要なことであります。このために、たとえば各県に一校ほど心身障害者のための訓練校を設置するなど、身障者に対する職業訓練を、現在お聞きしたものより以上に、もっと充実すべきではないか、私は、ぜひそれはやっていただきたいという考えを持っておりますが、この点について御所見をお尋ねしたいと思います。
○岩田政府委員　身体障害者の職業訓練校につきましては、従来とも、その設置につきまして努力はしてまいっております。たとえば五十四年度におきましては国立職業リハビリテーションセンター、所沢にございますが、それを設けましたし、それから都道府県の関係につきましては、五十四年度に京都に認可身障訓練校をつくりまして国が補助いたしております。それから今年度におきましても静岡に認可身障訓練校を設置することにいたしまして、国の補助によって、これが設置されたわけでございます。それからまた既設の身体障害者訓練校の訓練科を増設するなど、その拡充整備に努めているところでございますけれども、いま先生御提案のように各県に一校ずつぐらい訓練校を設けたらどうかということでございますが、これには、いろいろ県の財政事情その他もございますし、なかなか早急には、これはむずかしいかと思いますけれども、今後とも身体障害者訓練校の拡充整備に努めまして身体障害者の訓練を促進し、できれば各県に、一般の職業訓練校の中で身体障害者を重点的に受け入れていくというふうな方向で、訓練職種の再検討とか関係施設設備の改善を行うなど、できるだけの努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○古賀委員　身障者に対する職業訓練の充実を進める上では、近年の障害の重度化傾向から見て、重度障害者に対する職業訓練といったものを、もっと充実すべきではないか。また特に私が考えておりますのは、精神薄弱者のための公的な訓練校というのは、調べましたところ愛知県の春日台職業訓練校一校しかないというふうにお聞きいたしております。精神薄弱者に対する職業訓練の充実ということは、どうしても、これから大事ではなかろうか、また、そういったものの充実に努めていかなければならないのではなかろうかと私は考えておりますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○岩田政府委員　身体障害者の雇用促進について社会の一般の理解が高まるのに伴いまして、このような重度身障者とか精神薄弱者といった人たちに対します職業訓練の重要性につきましては、ますます考えていかなければならないことだと思っておりますが、このような人たちに対します職業訓練につきましては、こういった公共の身体障害者職業訓練校というものにおきまして十分重点を置いて運営していくという方向で考えていきたいと思っているわけでございます。
○古賀委員　先ほど私が冒頭述べました明年の国際障害者年のテーマであります「完全参加と平等」の観点から考えてみましても、身体障害者が一般の訓練校にも入校できて健常者と一緒に訓練できるような体制を、できるだけ整備すべきだと私は考えておりますが、この件については、どのようなお考えでしょうか。
○岩田政府委員　心身障害者のうち障害の程度などによりまして一般の職業訓練校で訓練を受けることが困難な方々につきましては、身体障害者訓練校において訓練科目、訓練方法等につきまして特別の配慮を加えまして訓練を行っていることは、先ほど申し上げたとおりでございます。しかし身体障害者でも一般の訓練校で健常者とともに訓練を受けることができるというような方につきましては、一般の公共の職業訓練校で訓練を行う方が、多様な職種の訓練を受けることができるということなどもございまして、職業人としての自立を図る上で、あるいは望ましいと考えられますので、一般の訓練校の施設設備の改善整備というふうなことを進めてまいりまして、身体障害者の一般の職業訓練校への入校をさらに促進していきたいというふうに考えているわけでございます。
○古賀委員　また、事業主の多様化するニーズにこたえるためにも、身障者に対する適時適切な能力開発の機会を数多く確保することが大事なことであり、重要だと私は考えております。このためにも民間で行われている能力開発に積極的に参加させるなどして、民間の活力というものを最大限利用すべきではなかろうかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。
○岩田政府委員　民間活力をもっと利用すべきではないかという御意見でございますが、まことに、そのとおりだというふうに考えております。心身障害者の職業訓練を充実していくためには、従来から専修学校とか各種学校等に対します委託訓練を実施してきておりますけれども、今後これをさらに積極的に実施していくというふうなことも考えていかなければならないと思いますし、さらに民間の事業主とか、あるいは社会福祉法人、こういった人たちがやっておられます心身障害者のためのいろいろな訓練に対しまして、それらを促進する方向で助成金制度も充実していくことも必要ではないかということも考えたりいたしまして、種々検討をしているところでございます。今後とも、こういった民間の活力の活用につきましては、できるだけ努力を重ねてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○古賀委員　それでは来年の国際障害者年に、わが国において国際身体障害者技能競技大会、普通アビリンピックと申しますか、こういった開催の運びとなっておりますが、この技能競技大会の目的と、その内容については、どういうことをお考えになっているか、お尋ねをしたいと思います。
○岩田政府委員　国際身体障害者技能競技大会、通称国際アビリンピックと言っておりますけれども、それの目的につきましては、身体障害者が技能を向上させまして、社会経済活動に参加する意欲を高めること、それから身体障害者が一般の作業活動に従事する幅広い能力と可能性を有することを世間一般に周知させる、そして、その雇用についての理解と関心を深める、そういったことを通じまして、身体障害者の職業的な自立と社会参加の促進を図ろうということでございまして、その内容につきましては、一つは技能競技を行うということと、もう一つは技能競技になじまない職種もございますので、そういったものにつきましては作品を展示するとか製作をしてみせるとかいう、いわゆるエキシビション、そういった行事も考えておりますし、それから身体障害者の雇用に関します国際的なセミナーをやろうかということも考えているわけでございます。
○古賀委員　身障者の技能に対する社会の認識を高める啓発活動としては、私は大変有意義なことだと考えております。また同時に身体障害者自身の技能の向上のためにも、私は大変有意義なことではなかろうかと考えております。そういった意味で現在まで、その準備の進捗状況といいますか、現状はどの程度まで進んでいるのでございますか。
○岩田政府委員　これは先生すでに御承知と思いますが、財団法人の国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものが六月にできまして、これを中心に、いろいろ行事等につきましての計画を考えているわけでございますが、この委員会には、いろいろな関係の実行委員会を設けまして具体的に、その計画の企画、立案を進めているというのが一つございます。
　それから諸外国に対しまして、いろいろ呼びかけをいたしているわけでございまして、ことしの六月にカナダで開かれましたＲＩの主宰の会議におきまして、参加のための勧奨の活動をやったということもございます。
　それから九月には、労働省とこの組織委員会とで、各国の在日大使館の人たちを招待をいたしまして、いろいろＰＲと参加の勧奨ということもやっております。
　それから各国の団体につきまして、ことしの九月に九十四カ国の百九十八団体に対しまして案内状といいますか、予備エントリーと言っておりますけれども、これを発送いたしまして、参加の有無を今月末までに、ひとつ返事をくれということでやっておりまして、今後は、この予備エントリーの結果を待ちまして、できるだけ早い時期に、その正式エントリーを発送するということを考えているわけでございます。
　以上が現在までの運営状況の概要でございます。
○古賀委員　三番目に私は、身障者の能力開発問題について若干、政府の御所見をお尋ねしたわけでございます。どうしても身障者が一本立ちして職業を得るという観点からも、私は、これからますます、この能力開発の問題については非常に大事なウエートを占めるのじゃないかというふうに考えておりますので、より一層御努力をいただきたいと考えております。
　以上、私は国際障害者年を契機といたします諸種の施策について、雇用問題を中心に政府の対応をお聞きしたわけでございますが、大変むずかしく、また厳しい情勢の中ではありますけれども、私は、こういった問題が今後一番大事な問題になるのではなかろうかと考えますので、今後とも一層の御努力をお願いをいたしまして、私の質疑を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○戸沢委員長代理　次に、池端清一君。
○池端委員　先ほど来お話がありましたように、明年、一九八一年は国連の決議によって定められました国際障害者年でございます。政府も、総理を本部長とする障害者年推進本部を設け、民間でも国際障害者年日本推進協議会が発足をして、運動の推進を図っているところであります。このこと自体はきわめて意義のあることであり、われわれとしても大いに、この運動を推進していかなければならないと考えております。
　しかし現実の問題として今日、障害者や障害児の置かれている環境はきわめて厳しい。そしてまた、その対策も必ずしも十分なものであるとは言えない。国際障害者年行動計画の六十三にも今日の「社会は、今なお身体的・精神的能力を完全に備えた人々のみの要求を満たすことを概して行っている。」というふうに規定をされておるわけでありますが、私も全く同感であります。今日、障害者の皆さん方は社会の片すみに取り残されているという現状、残念ながら認めざるを得ないと思うわけであります。
　そこできょうは、当面する幾つかの問題につきまして、政府の姿勢なり取り組みの状況について、お尋ねをしたいと思います。
　まず最初に労働省にお尋ねをいたしますが、身体障害者雇用促進法の第十一条で身体障害者の雇用に関する国などの義務を定め、同法の施行令第二条では、その法定雇用率を定めております。そこで各省庁別、さらに日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社、これら三公社における法定雇用率の達成状況がどうなっているか、この点を明らかにしていただきたいと思います。
○若林説明員　各省庁別の法定雇用率の達成状況について御説明申し上げます。
　総理府は一・九七％、行政管理庁二・〇九％、北海道開発庁一・九〇％、防衛庁二・二六％、経済企画庁一・九三％、科学技術庁一・八六％、環境庁二・〇九％、沖縄開発庁一・八三％、国土庁一・一二％、法務省一・九二％、外務省一・九一％、大蔵省一・九二％、文部省一・九〇％、厚生省二・四九％、農林水産省一・九二％、通商産業省二・一五％、運輸省一・九四％、労働省一・九〇％、建設省一・九五％、自治省一・八〇％、以上の各省庁は法定雇用率が一・九％でございまして、このうち科学技術庁、沖縄開発庁、自治省は一・九％を下回っておりますけれども、不足数がゼロでございますので身体障害者の雇用義務は果たしているということになっております。郵政省これは法定雇用率が一・八％でございますが、一・八一％が実雇用率でございます。日本国有鉄道、日本専売公社、日本電信電話公社は一・八％が法定雇用率でございますが、日本国有鉄道一・八二％、日本専売公社一・八一％、日本電信電話公社一・八〇％でございます。
○池端委員　ただいまの御説明によりますと、国土庁を除き各省庁、三公社とも一応、法定雇用率は達成しておるようであります。そこで国土庁が法定雇用率の一・九％をはるかに下回っている一・一二％というのは、はなはだ問題ではないかと思うわけでありますが、なぜ国土庁だけが、このような数字になっているのか。身体障害者雇用について国土庁はきわめて消極的、こういうふうに思われるわけでありますが、この辺の理由について、お尋ねをいたしたいと思います。
○若林説明員　国土庁に対しまして雇用率達成の個別指導を行ってまいりましたが、その中で把握いたしました同庁におきます問題点といたしましては、まず第一に国土庁の歴史が浅うございまして、職員の大部分が他省庁からの出向者であるということ、第二点といたしましては、業務として現場や関係機関を回ることが多いことなどが障害として説明されているところでございます。
○池端委員　歴史が浅いということ、いかにも、もっともらしい理由のようにも思われますが、しかし私は、そのことは余り理由にならないのではないかと思うわけであります。身体障害者の雇用については政府みずからが率先し、他の範とならなければならない、こういう責務があるはずだと思うわけであります。身体障害者雇用促進法第十二条の二項では、労働大臣は「任命権者等に対して、その適正な実施に関し、勧告をすることができる。」こういう権限を持っているわけであります。したがって労働大臣にお尋ねをいたしたいのでありますが、労働大臣は、しかるべき是正の措置を国土庁などに求めるべきだ、このように思うわけでありますが、労働大臣の見解はいかがでしょうか。
○藤尾国務大臣　法律によりまして指示せられました雇用率でございますから、やるのがあたりまえでございます。それの達成ができてないということは、それだけの努力が不足をしておるということでございますから、その努力をさせるように、私が、私の力のあらん限り従わさせますから、どうぞひとつ御安心ください。
○池端委員　従わさせるという大臣の強い決意の表明がありましたので、ひとつ、その状況を見守っていきたいと思います。特段の努力を強く求めておきたいと思います。
　そこで法定雇用率は一応、国土庁を除き達成をしている、その状況はわかりました。しかし問題はその内容であります。中身でございます。各省庁とも軽度の障害者だけを雇用して数字合わせをしているのであれば、これは法の趣旨にも反し、障害者の皆さん方の願いにも逆行する、こう思うわけであります。
　そこで具体的にお尋ねをしたいことは、国の機関において雇用されている身体障害者の皆さん方の障害の種類及び障害の程度別の状況はどのようになっているか、その数字をひとつ明らかにしていただきたいと思うのであります。
○若林説明員　国の機関において雇用されております身体障害者の種類でございますけれども、視覚障害者が一八・五％、聴覚障害者が一〇・八％、肢体障害者が六〇・九％、内部障害者が九・八％という結果になっております。
　程度別の状況につきましては、重度障害者が一〇％、中軽度障害者が九〇％という結果でございます。
○池端委員　ただいまの御説明によりますと、雇用されている身体障害者の中で重度障害者の方の占める割合が一〇％、こういう数字でございます。これはいかにも、その占める割合が少ないと言わざるを得ないと思うのであります。厚生省の資料によりましても、全身体障害者の中で重度の障害者の占める割合は最近の数字で三二・八％、こういう調査の結果も出ております。実に三分の一の方々は重度の障害者なんであります。そういうような状況の中で、わずかに一〇％というのは、いかにも、その数が少ない。重度の障害者の皆さん方に雇用の場を与える、これが今日の、きわめて緊急にして重要な課題ではないかと私は思うのであります。大臣どうでしょうか。重度障害者の雇用率、政府関係機関では一〇％、これをもっと引き上げる、こういうふうにお考えになっておりませんでしょうか。この拡大について、いかなる見解と決意をお持ちなのか、大臣から、ひとつお答えをいただきたいと思うのであります。
○藤尾国務大臣　いま御指摘になっておられますのは、中央官庁でありますとか、あるいは特殊法人でありますとかいうようなところを御指摘あそばしておられるわけでありますけれども、御案内のとおり重度とか軽度とか申しましても、重度にも、いろいろなのがあるわけでございます。たとえば手足が大きく損傷しておられるというような方々は、中央官庁の仕事が文書を扱ったり、あるいは、いろいろ来訪せられる方々との応接でございますから、これは私はできると思うのです。ところが同じ重度でございましても、目に非常な障害がおありになられるとか、あるいは聴覚に非常に大きな障害がおありになられるとかいうことになりますと、文書を扱ったり、あるいは御来訪になられる方々といろいろ接します際に官庁といたしましては、やりにくいところが非常に多いわけでございます。でございますから、こういったことも十二分に勘案をいたしまして、できるところを十二分にやって、総体といたしまして、その比率を上げていくという努力が必要ではないかという気がいたしております。そういった点を重々考えまして、それぞれの場において、できるだけのことを考えさせますということを、いまやっておりますので、ひとつ、その辺のところを、抽象的に重度であるとか中度であるとかということでなくて、お考えをいただきたい、かように考えます。