Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会の森本真治でございます。
　私からは、広島災害を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　もう間もなく、あの悪夢から二か月がたとうとしております。この災害対策特別委員会もちょっと委員のメンバーも替わりまして、広島の方に入っていただいた先生方も、薬師寺先生、仁比先生にも入っていただきまして、直接実情を見ていただきました。また、大臣も、着任早々、広島の方にも入っていただきました。ただ、その後、もう今日も議論があるように、御嶽山の噴火でありますとか台風十八号、十九号というようなことが立て続けに続いている中、大臣も本当に緊張感の中で連日過ごされているというふうにも思われますけれども、今、それこそ国政の様々な課題の中で、やはりこの防災の問題というのは特に国民にとっても重要な課題だというふうにも思います。大臣におかれましては、是非ともリーダーシップを取っていただいて、しっかり取り組んでいただきますことを冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
　前古屋大臣ともいろいろお話をさせていただいて、前大臣もどのような思いでこの防災行政、進めていかれようとしているのかという話も伺いました。後ほどまた大臣のいろんなお考えも聞かせていただきたいと思いますが、その前に、まず西村副大臣、引き続き副大臣ということで御担当いただけることを大変心強くも思っておりますし、本当に広島にもずっと入っていただいたこと、私も広島安佐北区の住民の一人として、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　そういう中で、八月二十八日、前回のこの特別委員会でもいろいろと取り上げさせていただきましたけれども、ちょっとその後の今の状況などについても、今政府の認識なども是非ここで確認をさせていただきたいと思います。
　それで、前回のときに、喫緊の課題ということで、土砂の撤去でありますとか緊急の住まいの確保というようなことが多くのやはり重要な課題ということで取り上げさせていただきましたけれども、あれから二か月たちました。これまでの二か月を振り返って、まず副大臣の方に、特に責任者として取り組んでいただきましたので、この今の広島の状況、復旧がどのようにこれまで進んでいるのか。さらには、今後、これから更にまだ生活再建などに向けて取り組まなければならないこともございます。国としての今の立場というかお考えをまず冒頭お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　私の方からお答えを申し上げたいと思います。
　つい二、三日前にも広島県知事、広島市長お見えになりまして、復旧復興の様子を御説明いただきました。お二人とお会いすると、あの当時、連日、毎日毎日、何回も何回もいろんなことを議論して方向性を出していったことを改めて思い出しながら、もう二か月もたつのかということで感慨深いものがございましたけれども、様子を聞いておりまして、復旧については着実にこの二か月間進展してきているというふうに認識を改めて持ちました。
　先般、八月の審議のときも御指摘いただいて、今お話のありました土砂の撤去、道路の啓開、これがある程度進んできております。もちろん八木用水も完全に、もう普通のように水が流れておりますし、道路啓開も着実に進んできている。そんな中で、残った避難勧告、まだ千人ほどの方々、避難勧告の対象になっておりますが、これも年内には解消ができる見込みだということで、土砂の撤去、道路の啓開、いざというときの家に戻った後も避難できる道がしっかり確保されつつあるという状況であると思います。
　それから、実際に避難所に避難されている方も十八世帯までになってきておりまして、その中でも一世帯を除いて、次の住居、当座の新たな住居も決まっておるようであります。その一世帯の方も引き続き相談中で、いろいろ悩みはそれぞれにお持ちでありましょうから丁寧に対応しておるというふうに聞いておりますけれども、そういう状況を見まして、復旧の方は着実に進んできているのかなということを改めて感じました。
　一方で、八木三丁目、八木八丁目を中心として、これは面的にやはり大きな被害を受けておりますので、ここをどういうふうにして復興していくのかという大きな課題が残されております。
　市の方で十月七日に復興のまちづくり本部を設置して、十月十日には第一回の会議を開かれたというように聞いております。年内にビジョンをまとめるべく議論を加速するというふうに伺っておりますので、この大きな復興の絵姿を、単に元に戻すだけではなくて、これだけの被害が出たわけですから、より安全な、より安心な、地域の住民の人たちが感じるような町づくり、これをこれから市の方でいろいろ考えられるんだと思いますので、国としてはこれをしっかりと応援をしていくということを関係省庁間でも確認をしておりますし、復興をしっかり応援していきたいというふうに思っております。
○森本真治君　ありがとうございます。
　それで、先ほど大島委員の方からもやはり現場というようなお話が、まず足を運ぶということもありました。大臣も早々に現場、広島にも入っていただいた中で、やはり直接肌で感じる中でこの災害についての認識ということも、これまでの国会議員という立場から更に大臣となられて、再認識というか、更にお感じになられたこともあろうかと思います。
　率直に、やはり現場に行かれてどのようにこの防災に対する意識というものというか認識をお持ちになられたのか、そして、そのことを踏まえて、この大臣の任期中にしっかりと御自身として取り組んでいきたいというようなこともいろいろとお考えになられたと思います。そして、もう既に担当の方々に指示も出されているようなこともあろうかと思います。広島のこと、先ほど復興の課題など副大臣もちょっとお話しいただいたので、もちろんそれもあろうかと思うんですが、全般として、大臣としての今後の自分でやらなければいけないようなことについて是非お考えをまず聞かせていただければと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　就任直後の九月六日、広島に参りまして、現地の対応状況や被害状況を確認をいたしました。現地の対応状況、国、県、市の連携、そして関係省庁の連携というのも大変に良かったと思っております。
　しかしながら、改めて土砂災害の恐ろしさを痛感するとともに、危険な地域では住民が早めに避難できるよう警戒態勢を整備しなければならないなどの課題も強く認識したところでございます。
　本当に日本というのはいろいろなタイプの自然災害がある国であります。そしてまた、技術力も大変に高うございますし、住民のいろいろな取組も多様にあるというようなことでございまして、世界は今、防災の主流化という、防災という考え方で様々なことを対応していくことがむしろ経済繁栄の基盤でもあるし人々の幸せな生活の基盤でもあるという考え方になってきておりまして、私、九月にジュネーブに行きまして、国連の防災関係者にも会ってまいりました。来年の三月には仙台で国連防災の世界会議も開かれます。そのときに是非日本がその分野で世界のリーダーとなってほしいというような声を多く聞きまして、今回の広島の土砂災害、そして御嶽山の火山噴火、台風、様々な被害の中から顕在化した課題を検証しながら、きちんと有識者会議、そして現場の声を吸い上げながら対策の強化ということに努めてまいりたいと思います。
○森本真治君　大臣は幾つかの大臣を今兼務をされているというような状況もありますけれども、私は、本当は安倍政権にあえて申し上げさせていただければ、やはり防災専属でやっていただくぐらいの大変な重責だというふうにも思っております。まあ今から、じゃ、ほかのところを辞めなさいということもできないと思いますが、しっかりとお願いをさせていただければというふうに思います。
　今、大臣、副大臣からいろいろと御所見もお伺いした中で、例えば復興、特に住宅再建の観点、それと、やっぱり備えの部分というか、避難行動などについては残りの時間でも取り上げさせていただきたいと思いますが、一点だけ、これ要望といいますか、いろいろ課題が出ている中で、実際の今回の御嶽山でもそうですが、隊員の皆さんの例えばいろんな健康問題というか、御嶽山では高山病というようなこととかがあったと思います。広島でも、いわゆるＰＴＳＤ、消防の方のストレス障害というようなこともいろいろ課題として出てきております。二次災害ということも含める中で、やはりそういう部分のケアというか、そこもしっかりとやっていかなければいけないなというふうにも思いました。
　それで、それぞれの担当の部署というか、消防とか警察とか自衛隊ありますが、是非大臣の方からもしっかりと、そのような、いろいろとこれ救助なり捜索などしてくださったりというような方々に対する、職員さんというかそういう皆さんのやはりフォローというかケアをしっかりしてもらうように、各関係の皆さんと連携を取っていただくことを今後の取組としてもお願いをさせていただければというふうに思っております。
　それで、復興の観点での住宅再建を少し取り上げさせていただければというふうに思います。
　それで、これ、具体的な今の数字をまずちょっと皆さんにも認識していただきたいと思いまして、今、広島のこの災害を受けて、自宅が全壊になられた方とか、あとは、大きな被害はなかったけれどもやはり今後住み続けていくのが不安だということで避難をされている方とか、仮住まいを、もう実際にほかのところに移られた方というような方もいらっしゃると思うんです。
　ちょっとその辺り、把握している範囲で結構ですので、今のこの仮住まい、自宅を離れざるを得なくなっている方の数について教えてください、人数について。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　広島県に確認いたしましたところ、十月十五日現在で、仮住まいとして県なり市なりが提供している公営住宅でありますとか民間賃貸住宅等がございます。それらのうち、四百三戸につきまして既に入居されていると、そのうち六十一世帯が自宅が全壊であるというふうに伺っております。そのほか、転居届等をいただいて把握しているものもございますが、こういった方は仮住まいなのか本移転なのかちょっと把握できませんので、少なくともはっきりしているのは今申し上げた数字になってございます。
○森本真治君　今のお示しいただいた人数よりももうちょっと恐らくは多いだろうということで確認をさせていただきました。
　それで、この住宅再建の中でいろいろと課題として挙がってくるのが、今日ちょっとお配りさせていただいております資料一ですね。一つが、やはりこの二重ローンの問題というのは、これはこの広島に限ったことではなくて、東日本の震災や阪神大震災等でもいろいろあったかと思います。実際に、この二重ローン対策で今回の広島災害に対してどのように今政府として、これは金融庁さんになるかと思いますが、現状を認識していらっしゃるのか、そして、それに対してどのような対応、措置をとられたのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坪内浩君）　お答えさせていただきます。
　金融庁といたしましては、災害救助法の適用を受けまして、八月二十日に中国財務局を通じて広島県内の各金融機関等に対し、災害の状況等を勘案して、既存融資に係る返済猶予等の貸付条件の変更など、災害の影響を受けている顧客の便宜を考慮した適時的確な措置を講ずるよう要請を行ったところでございます。
　当該要請を受けまして、同県内の金融機関では被災者向けの相談窓口を開設するなどの措置を講じておりまして、住宅ローンの返済方法に係る被災者からの相談を含め、被災者の置かれた状況を踏まえて適切な対応が図られていると承知しております。実際にも返済額の減額等の要請があり、対応しておるというように聞いております。
　金融庁といたしましては、金融機関が被災者のニーズをきめ細かに把握しつつ適切な支援を行うよう、引き続き促してまいりたいと考えております。
○森本真治君　いろいろ、相談窓口を設置していただいたりとか、先ほどあったように金融機関などに要請をしていただいたということで、それも、今の御答弁ではそれなりに対応を金融機関などももうしていただいておるという御答弁でよかったですかね。──はい。しっかりと、ただこの辺りについては引き続き、要請だけではなくてその後のフォローというか、ちゃんとその金融機関などでもやってもらっているのかというようなことなどについては、是非これは自治体の方とも連携をしていただきながら、生活相談窓口みたいな形でなるのか分かりませんけれども、そこで是非お力添えをいただければということと。
　もう一点は、この資料にもありますけれども、これは東日本大震災では被災ローン減免の制度というものを、これを導入がされたというような内容の記事でございます。いろいろと、もちろん民民の問題かもしれませんけれども、特にやはりこういう緊急な状況の中でいえば、できるだけ制度というか、行政の方もしっかりとした対応というかフォローというか、ことは必要だなというふうにも思って、専門家なども、これは恒久的な制度を、これは日弁連さんですけれども、つくるべきだというようなお話も出ております。
　この辺りの御認識、これを制度として構築することができるのかどうか、検討してもらうことができるのかということをちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（坪内浩君）　東日本大震災に伴う住宅ローン等の借入者の既往債務の負担軽減に向けた対応といたしましては、民間関係者の研究機関におきまして個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのが作成されているところでございます。このガイドラインは、東日本大震災によって住宅ローン等の返済が困難となった債務者が債権者との私的な合意により債務免除を享受するための民間関係者間の自主ルールとして定めたものでございまして、一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会がその運用に当たっているというものでございます。
　繰り返しになりますけれども、金融庁といたしましては、今般の広島県における災害については県内の金融機関に対して金融上の措置を適切に講ずるよう要請したところでございまして、今後も適切な支援を行うよう促してまいりたいというように考えております。
○森本真治君　ちょっとかわされたような答弁でございましたけれども、検討ができるのかどうかということですね。研究、まあ私もしっかりしていきたいと思いますが、またいろいろと御指導いただいて、意見交換させていただきながら、今後の課題ということで、今後といっても余り悠長なことも言っていられないかもしれませんが、是非またお力添えをよろしくお願いしたいと思います。
　あっという間にあと五分しかなくなってしまいまして、準備した内容を全部できるかどうか分かりませんが、ちょっと大臣の方に、備えという観点でいったときに、私のこれ私見でございますけれども、そもそも最大の防災、これは危険なところにもう近寄らない、危険なところに住まない、それが最大の防災だと私は思うわけですね。
　今、例えばレッドゾーンの話とかいろんなものがある中で、建物の建築基準なんかを強化するとかいろんなことはやっておりますけれども、じゃ、それで本当に災害を防げるのか、一〇〇％それでもう安心ですよということにならないというふうに思うんですね。そうすると、そもそも私はもうそういうところには住まないということを、今後、例えば命を、国民の命を守るやはり政治の役割として、国民にもっと強く働きかけをしていくということも今後はやっぱり大事になってくるんじゃないかというふうに思うんですね。
　その辺について大臣はどのように思われるかということをちょっとまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　自然災害の危険性の高いところにはなるべく住まないというようなことは、本当に議員御指摘のように大変重要なことだというふうに思っております。
　しかし、我が国は国土の約七割が山、山地で、約一割が沖積平野となっております。しかもこの沖積平野に人口、資産が集中しているという特徴がございます。沖積平野というのは、元々河川が氾濫してできた土地であり、豪雨の際は災害による被害が起きやすいというところでございます。また、高度経済成長により、都市部周辺では人口増加に伴う宅地開発のため崖の近くまで開発が進んでしまったという経緯がございます。
　こうした特性のある我が国において、危険性の高い土地からの移転、強制的な移転については、考え方は分かりますけれども、どのように住民の方々に理解していただくのか、あるいはまたどこに移転するのかといった観点からいろいろな問題点がある、検討課題があると思います。
　したがいまして、まずは浸水想定区域や土砂災害警戒区域のようにその土地の災害リスクを明示することによって、住んでいらっしゃる方々にしっかりと自分がどこに、どういう特性のあるところに住んでいるのかということを認識していただくとともに、避難経路や避難場所の周知、訓練の実施等により災害が発生した場合には避難行動を適切に取っていただけるようにすることが重要だと思っております。
○森本真治君　大臣の御答弁は、多分これまでの考え方とそのまま延長線だというふうに私は思うんです。やはり、特にこの今の状況、本当に想定を大きく超えるようなこういう災害が発生する中で、今までの延長線上の考え方でいいのかどうかということも、この防災行政を根本的に、やはりここで今だからこそ議論をしなければいけないのかなというふうに私は思います。
　いろいろとそういう中でやはり移転の支援なども今後積極的に強めていってもらいたいとか、あと、今回、土砂災害、法改正ありますけれども、ちょっと今日は、準備していただいた皆さん、大変申し訳なくて、もう時間がなくなりましたが、この法改正も私今回担当をすることに多分なると思いますので、国交委員会の方で今日用意した残りの質問をやりますので、そのまま取っておいていただいて、お願いしたいと思います。
　避難行動の考え方の部分だけ、ちょっとあと少しになったんですが、先ほど大野委員からもお話があった、私はそのとおりだというふうに思う中で、情報を出してそれで終わりじゃないんですよね。ちゃんとそれで行動してもらうところまでで完結ですから。そうすると、例えば今、避難勧告、避難指示でも、これちょっと私どこかで記憶があるんですけれども、避難勧告の方が緊迫度が高いという方の方が何かアンケートで、というような数字もありました。今回広島市はその勧告がタイミングが遅れたというような話がありますけれども、避難準備情報については十九日の十時頃にはもう出しているんですよね。そうすると、結局はどう行動を起こしてもらうかという話になってくるんですね。
　その辺り、それぞれの避難準備情報とか勧告とか指示によって住民はどういう行動を起こさなければならないのかというようなことも聞こうと思ったんですが、もうこれ、ちょっと時間がないので、先ほど大臣は噴火のときの避難とかの部分についてはちょっと検討、見直しという話をされましたけれども、この避難勧告とか避難指示とか避難準備情報などもなかなかこれ分かりづらいんじゃないかと、国民の中で理解できていない。やはりそこの出し方についてもちょっと検討してみてはどうかと思うんですよね、言葉について。
　ちょっとそれについて、検討してもらえるかどうか、研究してもらえるかどうかということを、日原さんでも結構ですが、どうぞ。
○政府参考人（日原洋文君）　避難勧告とか避難指示とかは法律用語になっていますので、その法律用語というよりは多分伝え方、緊迫度をどういうふうに伝えていくかという問題だと思います。
　津波の警報のときも、津波警報が発令されましたと淡々としゃべるのか、危ないから逃げろと言うのかというような、そういう防災情報の伝え方の工夫もされたというふうに承知しておりますので、そういった面でもよくいろいろな公共団体の取組も把握しながら、いい模範事例を伝えていくようなことを取り組んでまいりたいというふうに思います。
○森本真治君　もう時間になりました。終わります。
　是非、そこら辺は引き続き検討して、私もフォローさせていただきたいと思います。
　残りは国交委員会でということで、終わらせていただきます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　まず、今回の御嶽山での噴火や、また広島の土砂災害、また台風で亡くなられた方々への御冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　また、自衛隊を始めとする消防、警察、また地方自治体や地域住民のボランティアの方々、懸命に救援活動に関わってこられました皆様に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　私も、広島での土砂災害、発生二十日の翌日、現地に地元の公明党議員と一緒に行かせていただきました。未明から、公明党の議員、様々な形で動いていく中で、朝、地元の斉藤幹事長代行や谷合正明参議院議員と合わせまして、安佐南区、北区に入らせていただいた次第でございます。
　まさしく被災現場は、本当に自然の破壊力といいますか、すさまじいそうした場面、大変痛感をした次第でございます。私たち、自然の脅威にやはり謙虚に向き合っていくしかないということを改めて感じた次第でございます。被害に遭われた皆様に報いるためにも、検証と不断の見直し、これは大変重要でございます。
　本日の質問は、そうした観点から、火山対策とそれから土砂災害に関しまして質問をこれから申し上げたいと思います。
　まず、火山災害からお聞きを申し上げたいと思います。
　この戦後最大の火山災害となりました御嶽山の噴火、気象庁が警戒レベル一、平常と判断する中で起きたわけでございます。先ほどからも何度もこの点に関してはお話が指摘されておりますけれども、噴火後、このレベルを引き上げておくべきではなかったかと、こういう声がたくさん出ているわけでございます。
　気象庁は、二週間以上前から火山性地震などの兆候が、注目をして、地方自治体に情報提供をしておったそうでございますし、また専門家とも検討を重ねてこられておりました。レベルを上げる機会を逃したままに噴火に至った経緯からは、なかなかデータの蓄積が乏しい中で判断せざるを得ないこの噴火予知の課題というのが浮き彫りになったんではないかと思う次第でございます。
　そこで、まず気象庁にお聞きをしたいと思いますけれども、この噴火警戒レベル一をなぜ一のままにしておったのか、こういった経緯、理由を説明していただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　噴火警戒レベルは、火山活動の状況に応じて警戒が必要な範囲と防災機関や住民等の取るべき防災対応を五段階に区分して発表する指標といたしまして、二〇〇七年の六月の内閣府の火山情報等に対応した火山防災対策検討会から提言され、同十二月から伊豆大島や桜島等十六山に導入されました。現在は地元の火山防災協議会等により噴火警戒レベルが全国三十の活火山において導入されております。
　そのレベルの判断でございますけれども、気象庁では、地震計、傾斜計、ＧＮＳＳというものを、さらに遠望カメラというものを使いまして、地震や微動の発生状況、地殻変動の観測、噴気等の状況というものを観測を行っておりまして、これらの観測データを過去の噴火の際の観測データをも考慮しながら総合的に判断するということにより火山警戒レベルの判定を行い、噴火警報を付して発表しているところでございます。
　今回の御嶽山の事例につきましては、御指摘のとおり、九月十日から十一日にかけて火山性地震が増加しておりましたが、地殻変動や噴気に変化が見られなかったこと、また火山性微動が発生していなかったこと、これは二〇〇七年にあったごく小規模な噴火のときと比べますと火山性地震の回数が少なかった、さらに十二日以降減少した、火山性微動が二〇〇七年のときにはあったものがなかった、地殻変動も前もって観測されたものが今回はなかったということがありまして、噴火警戒レベルを事前に引き上げるという判断には至りませんでした。
○山本博司君　大変厳しい、そういう難しい状況だったわけかも分かりませんけれども、警戒レベル二を、引き上げました過去の事例を見れば、今回のケースでも警戒レベル二に上げることはできたようにも思えるわけでございます。
　また、今後もし、明らかに平常の一ではないけれども二ではない状況がもし存在するならば、二と一の間に、一・五にこうした当たる段階の状況、これは変化を具体的に表現することが大事ではないかなと思います。やはり注意喚起と安全確保、これが目的でありますから、抑制的な形ではなくて、一・五のような状況であればレベルの二にしていくという方向性が示されてもよかったんではないかという気がいたします。そうすれば、登山道の入口にそうしたことの理由やまた周知が徹底できたんではないかなと思いますし、当然、火山周辺の入口の規制ということにもつながったと思います。
　どちらにしても、地元の自治体には伝えていた情報が結果として地域住民や登山者の方々には伝わっていなかったという、まさしく情報伝達の在り方そのものが抜本的な見直しが必要ではないかと思いますけれども、気象庁と、その後、大臣にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁の発表する火山の状況に関する解説情報や噴火警報等の火山情報は、報道機関、地元自治体、気象庁ホームページを通じて国民の皆様に提供しております。これらの火山情報は、火山の現在の状況や今後の見通しについてお知らせするものであり、国民の皆様が容易に入手でき、かつその情報ができるだけ分かりやすいものであることが必要であると考えております。
　そのため、気象庁では、早急にできる改善策といたしまして、気象庁ホームページに火山登山者向けの情報提供ページというものを開設し、各火山ごとの情報によりアクセスしやすいようワンストップ化を図るとともに、内容も最新の火山情報等安全に関する情報をまず御覧いただけるように改善いたしました。先週の十月十日から御覧いただいております。
　今回の噴火災害を踏まえると、住民はもとより、登山者や旅行者等に対しいかに分かりやすく効果的に火山情報を提供することが課題と考えております。そのためには、地元の自治体や地元の関係諸機関、団体で構成される火山防災協議会の協力が大変重要であります。気象庁としては、自ら行う改善策と併せて、より丁寧に地元の自治体等に火山情報を提供し、住民、登山者、旅行者等への周知について協力を求めてまいりたいと考えております。
　このような基本的な認識の下、今般、火山噴火予知連絡会の下に、学識経験者や自治体、登山者等の団体から構成する火山情報の提供に関する検討会を設置することといたしました。この場において、分かりやすい火山情報の提供と火山活動に変化があった場合の情報伝達の方法について具体的な対策を早急にまとめてまいります。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山情報の提供の在り方について見直しが必要ではないかという、委員御指摘のとおりだと私も考えております。
　今回、火山情報の意味や火山情報を受け取った際に何をなすべきかという説明が不十分ではないか等の御指摘もございました。評価、分析していない生の情報を出しても、それをどう受け止めていいか分からないというようなことがございます。これらの情報が何に注意すべき情報なのか、どのように伝達することが適切なのかなどについて、有識者から意見を聞きながらしっかりと検討をしていきたいと思っております。政府一体となって的確な対応を進めてまいりたいと思います。
○山本博司君　是非、これは情報の伝達の在り方という、災害のリスクをいかにしてしっかりした分かりやすい情報を伝えていくかという大変大事な部分でございますので、しっかり検討していただきたいと思います。
　そして、今回、噴火被害では、行方不明者がなかなか把握することが困難だったということが言われております。これは問合せの情報等を基に集計したもので、全ての登山者に関して把握することは困難ということでございます。それですので、氏名とか携帯電話を把握するための義務化をすべきであるということが強く言われております。富山や群馬でも条例で義務化がされていますし、岐阜でもその条例を作る動きがございます。また、一定の基準を設けて入山料を設定して、噴火の可能性があるような活火山に関しては入山規制が掛かるようなことも必要ではないかという、こうした意見もございます。
　この登山届の在り方そのものに関して、大臣、どのように今後進めるつもりでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　登山届の在り方でございますが、届出をした登山者の捜索のための今回重要な情報でございました。登山者を対象とした火山噴火対策として有効であると認識しております。しかしながら、現状では多くの登山者は登山届を提出していないという実態がございます。
　登山届につきましては、今、富山や群馬の例をおっしゃられましたけれども、自治体において届出が義務付けられているところもございます。登山者への火山噴火に関する情報伝達の観点からも、その活用方策について今後検討してまいりたいと思います。
○山本博司君　是非ともお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今回、一緒に登山をされた方々が家族や仲間をその場で亡くされているということで、大変大きな衝撃だったと思います。もう目の前で助けることができなかったという、そういう自責の念に駆られてしまうという、そういう方もいると聞いております。サバイバーズギルトという形で、やはり、放置しておきますとＰＴＳＤになったりとか、大変大きな問題ということが言われております。
　こうした生き残った方々の心のケア、大変大事でございますけれども、今日、厚労省に来ていただいておりますので、しっかり万全の体制でその対応をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えをいたします。
　今回の噴火災害で生死に関わりますような恐怖体験をしたことなどによりまして、中には時間の経過とともにＰＴＳＤでございますとか、あるいはうつ病、不安障害等に至るような場合も考えられるところでございますので、心のケアにつきましては、私ども、長期的な対応も視野に入れながら支援の体制を確保することが重要だというふうに考えております。
　特に、今回の噴火災害のように、災害発生地域以外の自治体の方々が多く被災をしていらっしゃるようなケースにおきましては、被災された方々のお住まいの地域の精神保健福祉センターですとか、あるいは保健所、市町村保健センター等の役割が特に重要であるというふうに考えております。
　厚生労働省といたしましては、それぞれの地域におきまして被災者の方々が円滑に必要な支援を受けられるように、まず長野県と連携をいたしまして各地域の精神保健福祉センター等での対応を依頼いたしますとともに、私ども厚生労働省のみんなのメンタルヘルス総合サイトというのがございますが、こちらにおいて各種相談機関の周知を図っているところでございます。
　また、各都道府県等における心のケア活動に対する支援といたしましては、国立精神・神経医療研究センターに設置をしております災害時こころの情報支援センターがございますが、ここにおきまして災害初期の心理的対応ですとか、あるいは遺族対応などの技術的な支援等も行っているところでございます。
　こうした取組を通じまして、引き続き、被災者の心のケアにつきまして、都道府県と連携をしながら必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非とも進めていただきたいと思います。
　災害は、どの災害におきましてもやはり心のケアということで大変大事でございますので、この研究も含めた形での支援ということでお願いをしたいと思います。
　続きまして、今回発生をしました水蒸気噴火の予知、大変にこれは困難かもしれないわけでございますけれども、それでもやはり救える命があれば努力をすべきでございます。今回、警戒レベルの引上げ方の問題とか情報伝達の在り方、これをしっかり検証するとともに、登山者が避難できるようなシェルターなどのような緊急避難施設の整備、これも強化をする必要がございます。
　また、日本は火山大国にもかかわらず監視に必要な予算や人材が大変不足しているということを、もう様々な方々から強い指摘がございます。充実した観測体制が整備されておりますのは、鹿児島の桜島と、また浅間山だけに限られているというふうに言われております。
　長年にわたり、日本におきましては、地学教育、これに重点を置かれていたとはなかなか言い難い面があると思います。火山の監視は、やはり、それぞれの地域の専門家の、大学の専門家の協力も必要でございますけれども、地学教育、この空洞化の流れというのが、やはり国民の火山に対する理解とか専門家の育成にも悪影響を与えて、そして最終的には火山災害の遠因になっているということが、可能性もあると思います。
　今、大学や火山観測の研究の従事者、僅か四十名と言われております。火山学を専攻する学生も減ってきております。やはり、気象庁におきましては、検討会しっかり、見直しの発表がございましたけれども、こうした監督体制の整備強化ということと、文科省には研究の強化という点に関して見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、全国の百十の活火山について監視をしております。特に、監視・観測体制の充実が必要と火山噴火予知連絡会によって選定された四十七の火山については、気象庁が観測機器を整備し、常時監視しています。また、大学等関係機関の観測機器によるデータも気象庁に提供されています。
　四十七活火山以外の火山については、全国の地震活動の監視のために展開している地震計のネットワークによって火山周辺の地震活動を監視しています。また、現地に気象庁職員が出向いて計画的に調査観測を行っております。また、火山活動の活発化が見られる場合であって必要なときは、臨時に地震計の増強や現地調査など監視体制の強化をすることとしております。
　現状ではこのような観測体制で観測を行ってきたところですが、気象庁では、今回の御嶽山の噴火を踏まえ、火山噴火予知連絡会の下に、火山観測体制等に関する検討会において、まず常時監視が必要な火山の見直しが必要ではないか、火口付近への観測施設の増強が必要ではないか、水蒸気噴火をより早期に把握できる手法の開発が必要ではないか、御嶽山の火山活動の推移を把握するための観測強化が必要ではないかというような観点に立ちまして検討を進めることとし、この場において具体的な対策を早急にまとめてまいります。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　火山観測研究につきましては、科学技術・学術審議会の建議による研究計画に基づきまして、現在、噴火現象の解明、噴火の事前予測、そして降灰とか溶岩噴出などの即時予測のための研究の三本柱で、研究機関、関係機関や大学等において研究を進めているところでございます。
　さらに、これに加えまして、今回の御嶽山の噴火を踏まえまして十月十日に急遽開催しました科学技術・学術審議会地震火山部会におきまして、今後の火山観測研究の在り方等について検討を行っております。
　十月十日の会議では、特に水蒸気噴火からマグマ噴火への移行過程の解明について早急に研究を促進する必要性と、山頂付近での地殻変動の観測強化等の必要性について指摘されております。
　年内には、この地震火山部会におきまして、今後の火山観測研究の在り方等について基本的な考え方を取りまとめる予定になっておりまして、文部科学省といたしましては、これを踏まえて、関係機関、関係省庁と協力して迅速に対応し、火山研究や人材育成の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○山本博司君　しっかり、文科省、気象庁含めまして、検討の推進を含めて対策を講じていただきたいと思います。
　九月二十九日現在で、全国の三十一の活火山で噴火警戒レベル、これが設定されておりますけれども、このうち、火山活動が顕著で登山規制が施行されているレベル二以上の山は御嶽山を含めて八つでございます。予知の成功例とされております二〇〇〇年の有珠山の噴火でございますけれども、国内で初めて緊急火山情報が出されまして、周辺の住民一万五千人が避難をして人的被害を防ぐことができました。周期的に噴火を繰り返しておりましたので、的確な予知また避難ができたのではないかと言われております。
　先ほど気象庁、文科省から話がございましたように、検討の見直しが進んでいきましたら、具体的な施策が見えてくるはずでございます。やはり予算の大幅な増額というのは、これはもう避けられないと思います。必要になると思います。
　気象庁のこの火山観測体制の予算、平成二十六年で一億九千六百万円です。二十七年の概算要求では僅か一億三百万円、大変少ないこれは金額でございます。平成二十五年の補正予算では、この集中豪雨や火山や竜巻、こうした観測体制の強化予算に十二億三千五百万円がこれは計上されているわけでございます。私は、責任ある与党の一員として、やはり必要であれば今後の補正予算も含めてしっかり視野に入れて増額を図っていくべきであると、このように思っておる次第でございます。
　大臣には、こうしたことも含めて、火山噴火災害対策、やっぱり強化していかないといけない、こういう決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山防災対策についてでございますが、より強力に推進していかなければならないというふうに思っております。
　委員御指摘のように、今回の災害において明らかになった様々な課題がございます。観測体制の強化、観測機器の増強、あるいはシェルターの整備、あるいは登山者や観光客を対象とした火山噴火対策、防災教育、火山に関する知識の普及等々でございます。こうしたこと、課題に対応するために、中央防災会議防災対策実行会議の下に設置する火山防災対策推進ワーキンググループにおいて、学識経験者など専門家の御意見を聞きながら、火山活動の監視の強化のほか、噴火の予兆があった場合の火山防災情報の提供、登山届の活用など、登山者等の安全を図るための対応策について総合的に検討していきたいと思います。
　この検討の状況の中で必要な予算の確保、また人材育成、当然つながっていくものと考えております。
○山本博司君　しっかり今回の御嶽山を含めた火山災害に対しての対応をお願いをしたいと思います。
　続きまして、最後の残りの時間で土砂災害に関して質問をさせていただきます。
　広島市で多数の死者が出た一九九九年、この土砂災害を機に土砂災害防止法が制定されたにもかかわらず、今回、八月に大変甚大な土砂災害の被害が発生をしました。また、台風の、何回も訪れて、局地的な集中豪雨、全国各地で多発していることを踏まえまして、公明党は九月二十六日に、土砂災害防止法の改正と制度運用に伴っての総合的な対策を太田大臣、また山谷大臣にも提言を手渡した次第でございます。そういう中から何点か質問をしたいと思います。
　広島市のこの被害拡大の原因といいますのは、やはり多くの土砂災害の警戒区域また特別警戒区域が指定されていなかったということがございました。全国五十二万か所近いこの危険箇所に対して約七割の三十四万か所しか指定しなかったということで、提言にも、都道府県ばらつきがございますから、しっかりスムーズに支援ができるような財政的また技術的な支援をすべきだということを言っておりますけれども、この点、いかがでしょうか。
○政府参考人（池内幸司君）　お答えいたします。
　御指摘の点につきましては、今御発言がございましたように、公明党さんの方からも御提言をいただいておるところでございまして、様々な支援策を講ずることにしております。
　まず、土砂災害警戒区域等指定を促進するためには、まずは基礎調査の促進を図ることが重要でございます。このため、促進策の一点目といたしまして、基礎調査を推進する都道府県に対する防災・安全交付金による積極的な支援、二点目といたしましては、国が所有しております地形データの提供による調査の負担軽減、三点目といたしましては、全国の先進的な取組事例の提供、こういった様々な基礎調査の促進策を通じまして、早期の土砂災害警戒区域の指定につながるよう、幅広く支援をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　是非とも、これに関しましては基礎調査をするのに大体一か所四十万円ぐらい掛かるということで、二十万か所ありますから約八百億円の財源をしっかり手当てをしていかないといけないということが言われておりますので、しっかりこういうことも含めてお願いをしたいと思う次第でございます。
　時間の関係で、少しちょっと質問を飛ばさせていただきます。
　まず、この広島市の場合でございますけれども、災害の場合は、災害弱者という方は大変大きな被害が広がっている次第でございます。今回の広島市の土砂災害におきましても、首から下がほとんど動かせない車椅子の方の障害者がお亡くなりになられました。また、聴覚障害の方々は、緊急ファクスが遅延があったということもございました。
　そういう意味では、様々な障害者の方々に対するケースが報道されていますけれども、広島での社会福祉施設の被災状況を簡単にお伝えいただきたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お尋ねございました社会福祉施設等の被害状況でございますが、建物被害が二十五か所、これに伴う人的被害はないということでございます。
　建物被害の内訳でございますけれども、児童の関連施設が十か所、障害児、障害者の関連施設が八か所、高齢者の関連施設が七か所でございます。被害の内容でございますが、主に床上浸水や敷地内への土砂の流入等ということでございます。
○山本博司君　社会福祉施設の中でも、障害者施設八木園というのがございますけれども、やはり土砂によって流されて、太田川に流されました、一棟は。で、一棟は全壊でございます。そこでは、就労者の継続のＢ型という形で働いていらっしゃいますけれども、こういう形で、様々な災害でいろんな形で受けている方に対する支援というのは大変大事でございます。
　そういう意味で、西村副大臣、ずっと広島に入っていただいておりましたけれども、こうした災害弱者に対する支援というのは大変大事でございます。避難対策に対してもそうですし、地域づくりに対してもそうでございます。そのことに関してお話をしていただきたいと思います。
○副大臣（西村康稔君）　委員御指摘のとおり、大変大事な視点でありまして、私どももふだんから、これ災対法を一部改正しまして、いわゆる要支援者について、避難行動が御自身ではなかなかやりにくい方々、こうした方々の要支援者の名簿をしっかり整備をして、これを各機関で共有をして、いざというときに、どこにそういう要支援者がおられて、それは誰が、例えば消防団がそこに行って避難を支援をするのか、こういったことを事前に対応するようにということで、私どもも市町村にいろいろお願いをしているところでありまして、法律上もそれができるようになっているところであります。
　御指摘の聴覚障害をお持ちの方も、私どもの示している避難行動支援に関する取組指針の中でも、ファクスとか携帯端末を使って情報伝達を行うことと、一人一人に正確に早く情報が的確に伝わることということを促しているところでありますけれども、今回、御指摘のとおり、そのファクスが届かなかったとか、幾つかのそうした事例も見られますので、これは広島市において初動対応に関する課題を検討する検証部会が開かれておりまして、今も審議が行われております。
　私どもとしては、こうした広島での経験、検証結果も踏まえながら、取組指針、もう既に周知をしておりますけれども、一層それを徹底すると同時に、さらに、高齢者あるいは障害者の方々の命を守るためのそうした取組について更に強化、促進をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○山本博司君　是非とも災害弱者の取組ということでお願いをしたいと思います。
　こうした災害の際には、行政の危機管理能力というのはもう大変一定の限界がございます。今日も様々議論されておりますけれども、やはりコミュニティーとか住民自身の自助というのが大変不可欠でございますし、それぞれの地域で情報発信をする行政や専門家と、それを受け取る住民がしっかりその情報を自身で生かすことが大変大事でございます。そういう意味での災害リスクコミュニケーションというのは大変大事でございます。釜石の奇跡と言われるこの防災教育という点も大変大事でございます。
　その点で、文科省から防災教育の内容ということと併せて、最後に大臣に、この災害リスクコミュニケーション、大変今日も大事な議論でございますので、しっかりこのことに関して推進をすべきだと思いますけれども、この点、お話をいただきたいと思います。
○政府参考人（芦立訓君）　お答え申し上げます。
　やはり御指摘のように実践的な教育をしっかりやっていくということが大きな課題だと考えておりまして、例えば過去に大きな土砂災害被害を受けた地域に対しましては土砂災害教育を、それから、火山活動が活発な地域では火山に対する防災教育を十分実施できるような支援策を講じているところでございまして、今後ともそうした貴重な成果を全国に展開するよう私どもとしても努めてまいりたいと、かように考えております。
○国務大臣（山谷えり子君）　国と地方公共団体による的確な災害情報の提供と情報の受け手たる住民の的確な理解を含めた災害リスクコミュニケーションでございますが、しっかりと取り組んで充実を図ってまいりたいと思います。
○山本博司君　やはり災害リスクコミュニケーション、災害に至る前、また災害時、災害が終わってからということも含めて、これをいかに受け手も、また住民も含めて我々国民が意識を持っていくかというのが大変大事でございますので、災害ということに関してこれから被害を出さないということでの体制をしっかりお願いをしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として大野元裕君が選任されました。
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○薬師寺みちよ君　みんなの党の薬師寺みちよでございます。
　本国会も災害特別委員会で国民の命を守る議論をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　残念なことながら、この閉会中も広島そして御嶽山の噴火によって多くの方々が犠牲となられました。災害というのは、突然にそして一瞬にしてかけがえのない命を奪ってしまうものでございます。そのような緊急事態の対応というものは、平時の備えが良ければその結果が変わってくるということで、今日は御就任いただいて初めての質疑ということもございますので、大臣、副大臣にも、災害医療そして国家の危機管理の体制について、それを中心に伺ってまいりたいと思います。
　まずは、西村副大臣、副大臣が前回の国会におきまして、政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合というものの座長をなさったという資料を私は見ました。これは八月二十七日に第一回目が行われたんですけれども、第二回目、第三回目というものが十一月、三月に予定されておりました。内閣改造がございましたけれども、これが引き続き継続をされることをちょっと確認をしたいんですけれども、お願いいたします。
○副大臣（西村康稔君）　御指摘の政府の危機管理組織の在り方に関する関係副大臣の会合でありますけれども、今御案内のとおり、東日本大震災のときの経験を踏まえて、様々な方面から政府の危機管理体制をしっかり検証し深化させていくようにというような御指摘をいただきまして、それを踏まえてこの八月に第一回会合を開かせていただいたところで、今後、各国、主要国でどういうような対応をしているのか。よく言われるのがアメリカのＦＥＭＡ、緊急管理庁の仕組みでありますけれども、そういったところも含めて我々研究をしながら、我が国において最も適切な最適な危機管理体制の在り方について検討を行っていこうということでありまして、八月に第一回を開催し、年度内に二回程度開いて、年度内には取りまとめを行いたいというふうに考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　私、資料を皆様方にもお配りをさせていただいております。資料の一を御覧いただきたいと思います。
　この資料一には、常設の構成員、そして幹事会の構成というもの、メンバーが書いてあるんですけれども、これを見まして、私ちょっと納得いかない点がございました。再三この委員会でも取り上げさせていただいておりますけれども、災害医療というものは防災の大きな柱でございます。災害の対策は基本は人命救助ということになれば、やはりここになぜ厚労省が入っていないんだろうと、大変これ疑問に思う。これ当たり前、私ども医療界からすればもう当たり前のことだと思うんですね。このように、大規模の自然災害に密接に関連する省庁の副大臣の会議であれば、やはりここに厚生労働省の副大臣も含まれてしかりと、若しくはこの幹事会の構成の中にも含まれてしかりと考えるんですけれども。
　その前に、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴという言葉を何回も私ここでも叫ばせていただいておりますが、災害派遣医療チーム、そして災害派遣精神医療チーム、そしてドクターヘリ、もう様々なツールを使いながら、厚労省も内閣府と連携をしながらこれまで災害の際に人命救助に当たってまいりました。しかし、東日本大震災の反省を踏まえとおっしゃるのであれば、あのとき一番問題になったのが、やっぱりこういう連携ができていなかった、だからこそ助かる命が助からなかったということだということ。様々な報告が上がっております。
　いかがでございましょう。副大臣、この中にしっかりと厚生労働というメンバーも入れていただけますでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　非常にいい御指摘をいただいておりまして、私どもも、これで固定してこのメンバーだけでやっていくということを考えているわけではございませんで、御指摘のとおり、被災者の命を守るという観点から、厚生労働省、非常に大事な役割を果たしていただかなきゃいけませんし、複合災害のときの対応ということも考えておりまして、原子力災害と同時に起こる東日本の例もありますし、あるいはコンビナートのような場合、自然災害とコンビナートの事故が同時に起こるような場合、あるいは交通機関のような場合もありますので、経産省とかほかの省庁も含めて柔軟に対応したいと思っておりますので、御指摘踏まえて厚労省の方にも参加していただきながら、そこはしっかりと議論していきたいというふうに思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　災害医療につきまして本当に御理解いただきまして、本当に私も、これからの問題でございます、なかなか、防災というと医療というのを思い付かれる方が少ないものですから、この委員会でも何回も取り上げまして、今日は局地災害のことも伺っていきたいと思っております。
　災害拠点病院を中心に、今、ＤＭＡＴ、先ほども御紹介いたしました災害派遣医療チームというものの配備が全国的にも進んでまいりました。広域災害だけではなく局地の災害もこのＤＭＡＴの派遣が期待されるという事態になっているんです。
　厚生科研の自然災害による広域災害時における効果的な初動期医療の確保及び改善に関する研究という中で、実は残念なデータを見付けました。これはＤＭＡＴ事務局の小井土部長が行ったものなんですけれども、ＤＭＡＴが出動するのは大変大きな災害であって国が動くようなものだというふうなどうも発想が地方にはあるのか、アンケート調査の中では、協定書若しくは運営要綱に局地災害に関する記載があるのはほぼ九八％、一〇〇％に近いんですけれども、局地災害の派遣体制となると、都道府県が二十四時間対応できるのは五〇％、消防がＤＭＡＴ指定病院に直接要請できるところは六〇％、都道府県のうち実際に局地災害にＤＭＡＴを派遣したのは三割強という数字でございます。派遣体制としては不十分であるということがこれでもうはっきりしたかと思います。
　ＤＭＡＴを有効に活用するために、都道府県における災害医療における位置付け、そしてまた、どのように指導を行っているのか、内閣府そして医政局からも伺っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（日原洋文君）　ＤＭＡＴの位置付けということであります。
　災害対策に関しましては、まず災害対策基本法に基づく防災基本計画というのが根っこにございます。その防災基本計画の中では、負傷者が多人数に上る場合を想定した医療資機材の備蓄、それから災害拠点病院の選定、被災地域外の搬送拠点の確保などの救急医療体制の整備、それから、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴに参加する医師等の教育研修、活動体制の確立、それから、被災者の心のケアを行うチームの教育研修などということを定めておりまして、さらに、災害応急対策といたしまして、被災地内の医療機関における医療活動の実施及び相互の協力、広域後方医療施設への負傷者等の搬送、それからＤＭＡＴの派遣、心のケアを行うチームの派遣などということを位置付けております。
　地域防災計画は防災基本計画に基づき作成するものでございますので、例えばＤＭＡＴにつきまして私どもが確認いたしましたところ、全ての都道府県におきましてＤＭＡＴに関する記述があるということを確認しているところでございます。
○政府参考人（二川一男君）　厚生労働省におきましては、災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、広域災害と同様に、局地災害の発生時にも迅速に出動できることが重要であると考えているところでございます。
　実際、厚生労働省が作成しておりますＤＭＡＴ活動要領におきましては、局地災害時でも都道府県が迅速にＤＭＡＴを派遣要請できるよう、派遣要請の基準を盛り込んでいるところでございます。具体的には、死者数が二人以上、傷病者数が二十名以上と、こういうふうに見込まれる場合を基準として定めているところでございます。また、災害救助法が適用されないような事故や小規模な災害につきましても、ＤＭＡＴが実際に活動した場合にはその活動の費用を補助しているところでございます。
　実際、平成二十五年度におきましては、各都道府県内のＤＭＡＴのみで対応可能な局地災害に出動した事例といたしましては、福知山市の花火大会の爆発事故やあるいは秋田県の由利本荘市の土砂災害等がございます。
　今後とも、ＤＭＡＴ関係者の会議等の場におきまして局地災害時の活動を周知するなど、局地災害を含めてＤＭＡＴが有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ＤＭＡＴの皆様方にお知らせいただいても、結局はその県若しくはその市町村の皆様方が御存じないと動けないという、これがＤＭＡＴの仕組みでございます。ですので、このＤＭＡＴを、若しくはＤＰＡＴという新しい仕組みというものを都道府県でも活用してもらうためには、災害対策基本法の第十五条、都道府県防災会議の組織の委員に、都道府県の災害拠点となっている基幹災害拠点病院の院長若しくは管理者などを明記していただく必要があるのではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今委員御指摘のように、ＤＭＡＴの基準とか活動要領が十分に広く理解されているということではまだまだない状況だというふうに思っております。その辺の対応はしっかりしてまいりたいと思います。
　今御質問の件ですが、都道府県防災会議の委員は、指定地方公共機関の役職員や学識経験者などから都道府県知事が任命することとされており、基幹災害拠点病院の院長を都道府県防災会議の委員に任命することについては都道府県知事の判断により行うことができます。現在、都道府県防災会議の委員には、医療関係者として、各都道府県にある日本赤十字社の支部と医師会などが構成員になっていると承知をしております。
　委員御指摘のように、基幹災害拠点病院の院長を都道府県防災会議の委員として災害対策基本法に明記することについては、他の防災関係機関とのバランス等の観点からも考えていく必要があるのではないかと考えています。