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○倉田分科員　平成二年の七月の水害のときは白川本川自体は辛うじてはんらんは免れたという状況だったと思うんですが、いわゆるその支流、白川本川に流れてくる支流については、今御答弁いただきましたように結構溢水をし、はんらんをしたところが多かったわけです。
　そこで、その白川に流れている支流の中に大井手川という川がございますが、この大井手川は農業用水になっておりまして、この大井手川一帯、まあ両方あるわけですけれども、九本寺あたりの方面、非常に低地になっておりまして、白川の水量がふえてくると、この白川の水量が大井手川の方に逆に逆流をしてはんらんをしてしまう、こういう状況がございます。これはもう相当前からの懸案事項でございまして、何とかしていただきたいという地元からの強い要望が届いていると思うんですが、実は一方で農業用水、一方で建設省の一級河川、どちらがどうやるんだ、最初その辺の問題から実は戸惑いがあってなかなか進まなかったというお話を聞いております。多分これはやっぱりはんらんの防止ということからいけば建設省の方で管轄をしていただいて、そして白川本川の計画ともかかわる部分もあると思うのですけれども、地元の要望としてはそこに水門をつくっていただきたい、こういうふうな話が出ております。
　そこで、これは建設省管轄として水門をつくる工事であるのかどうか、これを確認をしておきたいと思いますし、またずうっと長い要望ですが、これがなかなか実現をできなかったということは実は一体どんな障害があったのか、そして現在の時点においてこれをきちんとできるようにその事業計画が進んでいるのかどうか、これをまずお尋ねをしておきたいと思います。
○岩井政府委員　白川の改修につきましては、先ほども御説明いたしましたように、二十八年の大水害、それから五十五年の大水害にかんがみまして、まず本川の対策が何よりも急がれるということで本川対策に重点が置かれてきたところでございます。それで、平成二年七月の水害につきましても、本川におきまして十三カ所からやはり溢水が生じております。そういうことで、引き続き本川対策が急がれる。これも先ほど御説明いたしましたように、当面毎秒二千立米というものを念頭に置きまして、その対策を急ぎたい。これが最重点かと思います。そういうことで大井手川の改修がおくれてきたといいますか、手がつかなかったのではないかと思います。
　諸般、内水被害もいろいろなところで生じておるわけでございますけれども、内水対策について今まで余り手がつかなかったというのは本川対策にともかく重点が置かれてきたということでございますので、御理解賜りたいと思います。
　それで、大井手川でございますが、先生御指摘のとおり、逆流防止のための水門といいますか樋門といいますか樋管といいますか、施設がございません。そういうことで、平成二年七月の洪水におきましては白川からの逆流が生じまして、家屋の浸水被害が生じたということでございます。それで、そういった逆流防止の施設につきましては、当然、河川管理者、建設省が設置するのが適当であると私は考えております。
○倉田分科員　その大井手川は具体的に逆流防止のための水門をつくってほしいという強い要望がある。これについては建設省が責任を持って対応していきたい、こういう御返事の御答弁とお伺いをしておきたいと思いますが、今河川管理者という言葉がありました。この河川管理者という言葉を言っていきますと、大井手川そのものは、いわゆる農業用水として根本は農水省の方に行ってしまうのだろう、そういう危惧感も持つわけですね。
　この問題を詰めていくと、例えば熊本市がやはり一つは動いていただかなければいけないわけでございますけれども、主として動くについては、今それが農業用水だけれども、これを普通河川として認定をしてもらわなければなかなか動けない。普通河川として認定をするためには、やはり農業用水でございますので、何といいましょうか、土地改良事業団の御同意がなければ、なかなか着工できない、こういうふうな問題がある。
　一方で、今まで本川計画の方が進んできたということで多分実現できなかったと思うのですね。しかし、やはりその地域に住んでおられる方々については、水が、大雨が降るたびに御心配でたまらないだろうと思うのです。その普通河川認定の問題、その改良区事業団の同意の問題。農水省本省としては、このこと自体に対していろいろ言われることは多分ないだろうと思いますので、あとは建設省の方で逆流を防止するためにはやっていかなければいけない。そして、普通河川認定の問題も積極的に詰めていかなければいけない。河床の問題、その地権者は一体だれなんだということも含めて積極的に取り組んでいただかなければ、これはなかなか、また十年待つような形になると思うのです。そういうことで、もう一度その辺の水門をきちっとやるんだという御答弁をいただきたいと思います。
○岩井政府委員　工事の実施に当たりましては、もちろんその地元の住民の方々あるいは熊本市等との調整といいますか、必要になってまいりますけれども、実施に当たりましては、御案内のとおり、現地に熊本工事事務所という直轄の事務所がございます。直轄の事務所におきまして大井手川の逆流防止対策につきましては責任を持って実施してまいりたい、そのように思います。
　それで、対策といたしましては、逆流防止の水門といいますか樋門といいますか樋管といいますか、そういう施設をつくることが基本でございますけれども、同時に本川の水位を下げるということも極めて大事でございます。そうでないと、ゲートが閉まっているときはやはり内水問題が生じますから、本川の水位を下げるということもあわせてやらなければならないということで、河床掘削を行って本川の水位を下げるというふうなことも同時にあわせてやっていきたい。いずれにいたしましても、関係機関と調整を図りながら建設省の方で責任を持って対応してまいりたいと思います。
○倉田分科員　ぜひともこれはよろしくお願いいたしたいと思います。
　大井手川は一の井手、二の井手、三の井手と分かれていて、一の井手、二の井手は農業用水として非常に重要な役目を果たしている。これは私も承知いたしておりますが、三の井手の方は既に生活排水みたいな形で白川に流れているという状況になっているわけですね。余りにも大雨が降るたびに心配をされるものですから、そこの三の井手の付近に住む方々には、もう埋めてしまえ、こういうある意味では乱暴だなという意見も出るくらい切実な問題でございますので、ぜひとも早急に実現できるようにお取り計らいをお願いをしたいと思います。
　それでは、もう大分時間もなくなってまいりましたので、最後に、運輸省にお見えをいただいておると思います。いわゆる中山間地域対策の一環としての問題もあると思うのですが、これは全国的な問題でもあろうかと思うのですが、過疎地域における生活バス路線、これがなかなか、今まで二つあった停留所が一カ所になるとか、あるいはそのバス路線そのものが運行上、民間でございますので、経営上もう廃止をしてしまおうとか、あるいは今まで二本通っていたのを一本にしてしまうとか、これは恐らくこういう決定をなさるときは、それぞれ交通調査をなされた上での決定であろうと思いますし、よくその辺も、やむを得ない部分もあるということはわかるのですが、御高齢でなかなか自分の車を持てない、しかし病院には行かなければいけない、そういう方々にとってはやはり物すごい切実な生活の足だ、こういうふうに思うわけです。
　そこで、もう非常に一般論的になってしまいましたけれども、運輸省としてこういう地方バスの生活路線に対してこれをどういうふうに維持をしていく、あるいは高齢者の方々、生活に密着した方々の足を守っていくということについて今どのような対策を立てておられるのか最後にお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○洞説明員　先生御指摘のとおり、地方バス事業は、過疎化の進行とか自家用車の増加等による需要の減少等によりまして年々採算をとることが困難になってきております。一方、地方バスは地域住民の生活にとっては必要不可欠な交通機関として極めて重要な役割を果たしております。このため、生活上不可欠なバス路線につきましては、従来から国と地方公共団体が協調して助成することによってその維持を図ってきているところでございます。
　平成五年度につきましては、厳しい財政状況のもとではございますが、対前年度比二億六千二百万円増、合計で百九億八千四百万円を計上しているところでございますけれども、今後とも本制度の充実強化というものについて努力してまいりたいと考えております。
○倉田分科員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○三野主査代理　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、遠藤登君。
○遠藤（登）分科員　主に住宅問題についてお伺いいたします。
　まず一つ最初にお礼を申し上げたいのでありますが、山形県の西村山郡大江町というところに、いわば指定第一号のＵターンの住宅団地をつくっていただきまして、大変な好評の中であっという間に分譲されたということについてお礼を申し上げたいわけでありますが、そういう住宅政策を地方に積極的につくっていただきたいという強い要請がそれぞれ地域から出ているのであります。これらの対応、これに類似する種類などもいろいろあろうかと思いますが、これらの問題についての対応などについてもお聞かせをいただきたい。
　それから、平成五年度予算の中での住宅政策、経済が非常に厳しい状況の中で、最も波及効果の高い住宅政策についてそれぞれ計画がされ、予算措置もされているようでありますが、また新しい政策なども提起をされているようでありますけれども、時間がございませんので、なるべく簡潔に、具体的ないわば公営、公団、公庫住宅を初めとしての住宅建設、あるいは供給の対応方法などについて、また、特定優良住宅の制度化なども提起をされているようでありますが、これらの内容についてお聞かせをいただきたい。
　　　　〔三野主査代理退席、岡島主査代理着席〕
○三井（康壽）政府委員　ただいま平成五年度の住宅対策予算についてのお尋ねと承りました。
　まず、平成五年度の住宅対策予算でお願いをしております戸数でございます。公営住宅につきましては、公営住宅と、後ほど申し上げますけれども、特定優良賃貸住宅合わせまして六万八千戸、前年度よりも一万戸増でございます。それから、住宅・都市整備公団住宅は前年度と同の二万六千戸、それから公庫住宅でございますけれども、前年度よりも一万戸増の五十五万戸、こういうことで予算案を提出させていただいて、御審議いただいているところでございます。
　また、来年度の住宅政策の主要な課題といいますか、新規施策でございます。便宜上持ち家と借家に分けて御説明をさせていただきたいと思います。
　まず持ち家対策でございますが、その第一が、住宅金融公庫の融資制度の拡充でございます。ゆったりマイホーム加算制度、これは主として大都市を中心といたしております。それから、若年層の初期負担を軽くするという意味で、当初の負担額を少なくします、従来ステップ償還制度といっておりました、これを拡充いたしまして、ゆとり償還制度ということで、さらに初年度負担が軽くなるようにいたしました。
　それから、居住水準向上対策では、金利区分の面積を、中間金利区分を引き上げまして、より広い住宅を建てやすくさせていただく。それから所得要件も、従来は所得一千万、いわゆる粗収入でいうと一千二百万ぐらいでございますけれども、これを所得要件で千二百万、粗収入で千四百万強に引き上げさせていただきました。それから、地域の優良分譲住宅制度、これについても創設をさせていただいております。
　また、税制につきましては税法でお願いしているところでございますけれども、居住水準の向上対策といたしましての居住用財産の買いかえ特例の一部復活、また中古住宅につきましては、ローン減税等におきまして、従来十五年未満の、十五年よりも若いといいますか、住宅につきまして対象といたしておりましたが、二十年以下まで対象にできるようにいたしました。また固定資産税につきましても、これは居住水準向上対策でございますけれども、従来百平米までが減額対象であったわけでございますが、これは百二十平米まで減額対象にさせていただくというふうにさせていただいております。
　借家対策でございますけれども、借家対策の一番大きな目玉は、後ほどまた申し上げさせていただきたいと思いますが、特定優良賃貸住宅供給促進制度というのをつくらせていただきたいと思っております。
　二つ目が、公営住宅制度についてでございますけれども、市街化区域の農地を公営住宅の事業主体である市町村、県が買われる場合に、用地費の利子分につきまして五カ年間に限り二分の一国が助成する、用地費に対しては国は基本的には助成いたさないのでございますけれども、緊急にやろうということで、こういった制度。あるいは建てかえを促進いたしておりますが、高齢者のために、高齢者が規模増の部分につきましても家賃負担が激変緩和になるような措置を予算の中に組み込ませていただいております。
　また、公団住宅につきましても、家賃負担を軽減するための出資を増額させていただいておりますことのほか、高齢化対策といたしまして、シニア住宅というのを平成四年度からさせていただいているわけでございます。これの拡充等々を予算案の中で盛り込まさせていただいて御審議を賜っているところでございます。
　ところで、特にお尋ねの特定優良賃貸住宅供給促進制度でございます。
　現在、我が国は、居住水準向上対策に住宅政策として取り組んでいるところでございますけれども、借家世帯の居住水準が大変立ちおくれております。そこで、中堅層向けのより規模の広い、そして家賃も適正な負担でお入りいただくような賃貸住宅を、主として地主の方々の御協力を得ながらつくっていこうという制度でございます。
　具体的な助成措置でございますけれども、民間の地主の方がお建てになる場合には、本体工事につきまして、地方公共団体が利子補給をするという前提で、金融公庫の一番低い金利で実質八割まで融資をさせていただきます。さらに、本体工事のうち共用の部分、例えば廊下でございますとか階段といった共同で利用されるような部分につきましては、国と地方で三分の一ずつ補助を出させていただく。それから三つ目が、家賃に対する補助でございまして、事業主体につきまして、事業主体が一般の入居者にお貸しする際に、その入居者の収入等々を考えまして、適正な家賃負担になるまでに国と地方で減額をさせていただきます。なお、減額につきましては、一定のルールで、年々五％ずつ上がっていくという前提で家賃負担の補助をさせていただく。これが特定優良賃貸住宅制度の概要でございます。
　　　　〔岡島主査代理退席、三野主査代理着席〕
○遠藤（登）分科員　大変きめ細かい対応が政策として策定をされているようでありますが、これはまことに結構だと思います。特に大都市の場合の、公団にしても公庫にしても、いわば収入に見合う適正な家賃、これはそこにねらいを置いていろいろ、出資の問題とか税の問題とか補助の問題とか利子に対する補助の問題とか考慮をされていると思いますが、いわばそれぞれ地方によって違うと思うのです。一般的に、大都市の場合、あるいは大都市付近、地方、三種類ぐらいに分けるとすれば、適正な家賃というのは那辺に想定されているのか、ちょっとお聞かせください。
○三井（康壽）政府委員　まず、公庫とか公団とか公営住宅等につきまして、それぞれの地域の特性といいますか、それぞれございまして、例えば建設費につきましくあるいは融資の限度額につきましても、その地域の実情に応じた建設費あるいは限度額を決めさせていただいておりまして、それによりまして建設費の補助あるいは融資をさせていただくということでございます。
　ただいまお尋ねの家賃についてでございます。
　まず、公営住宅の家賃につきましては、家賃限度額方式というのをとっております。したがいまして、各地域の差というのは建設費の差が主として出てくるというふうにお考えいただきたいわけでございます。
　今回御提案をさせていただきます特定優良賃貸住宅につきましては、家賃は家賃限度額方式ではございません。家賃限度額は建設費を主として計算の根拠にいたしておるわけでございますけれども、この特定優良賃貸住宅につきましては、家賃限度額方式ではなくて、市場家賃を基本として家賃を決めていくというふうにしております。したがいまして、地方の都市、それぞれの地域におきます市場家賃というのを適正に都道府県知事が御判断いただきまして、そこで家賃が決まる、そしてそれぞれの地方の収入等を勘案いたしまして家賃の減免額をまた知事が決めていただく、こういうふうな仕組みが今回の特定優良賃貸住宅の家賃の決定の仕組みでございます。
○遠藤（登）分科員　大体このゆとり住宅、あるいはお年寄りも含めて、相当その規格、対象が拡大をされてきている。一つは、どのような規模、平米数、延べ数ということになりますか、これもまた、それぞれ、近郊都市と地方では違うという部分があると思います。そのことと、それから、大都市の場合は、線引き、宅地並み課税との関連があったりして、いわば緑地制度の見直し、そういう状況の中で、バブルがはじけたというけれども、相当な地価にある。最近は若干上昇、若干ですが、上昇にあるんじゃないかということも言われております。それで莫大な用地費がかかる。それに対する利子補給なり財源手当てをやる、あるいは公団の場合は出資をやる、建物に対しても本体部分以外の部分については補助するということでありますが、大体建設費用として、大都市の場合とか地方の場合は、いわば総体的にどのように建設費用等の積算についてお考えになっているのか。それは、公団とか住宅公庫、いろいろ違うと思いますが、お聞かせをいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　まず第一のお尋ねの、今度の特定優良賃貸住宅の規模をどういうふうに考えているかというお尋ねについてお答えをさせていただきますけれども、今回の特定優良賃貸住宅の規模は、五十平米から百二十五平米、こういうふうに建設基準を決めさせていただく予定でございます。五十平米は最低居住水準の四人世帯、それから百二十五平米は、誘導居住水準の百二十三平米というのがございますが、それを使わせていただいているところでございます。そして、これは全国一律でございますので、大都市でも地方都市でも同じ基準でございます。ただし、事業主体によりまして、どういうふうな規模をお建てになるか、何人世帯でどういう方が入るということも想定しながら決めていただくことになりますので、この五十から百二十五の間で決めていただくということでございます。
　それから、今回の特定優良賃貸住宅の建設の費用でございます。いわゆる土地費は今回この中に入ってございませんので、建築費が主体というふうに考えておりますけれども、全国平均で一戸当たり千五百万円ぐらいというところを想定をさせていただいているところでございます。それを大都市と地方都市で幾らかというところまで区分けはまだいたしておりません。現実には、建てられる地域地域によりましては、安いところは千五百万円以下で当然いくと思いますし、やや高いところはそれをかなり上回るというふうになっていこうかと思います。
○遠藤（登）分科員　それから、初期における家賃の補助という制度も創設をされているようでありますが、さっきもちょっと説明があったと思いますが、その内容について、特に大都市圏だと思いますが。
　それから、いわば民活の賃貸住宅を積極的に、財政の面からの補助等の問題を含めてということでありますが、特に、大都会もさることながら、地方のいわば活性化、民活住宅政策などについて、これは、先ほどの私のお礼も申し上げた一例と関連をしながら、地方の強い要請があるのでありますが、その辺について、お示しをいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　まず、今回の特定優良賃貸住宅につきましては、全国で御利用いただこうという前提でございます。我々の見込みでは、平成五年度二万戸、予算を計上させていただいているところでございますけれども、一万五千戸が大都市で、残りの五千戸が地方都市、そういうふうに予想をしているところでございます。これは地方都市の、市町村にもぜひお使いいただきたいということでお勧めをさせていただきたいと思っております。こんなことを考えているところでございます。
　それから地域振興の住宅につきましてもお答え申し上げますか。——では、それにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。
　先ほどもいろいろお褒めをちょうだいいたしまして、ありがとうございます。私どもの住宅建設五カ年計画、現在第六期に入っているわけでございますけれども、重要な柱を四つ立てております。その一つが地域の活性化に資する住宅政策ということでございます。それに基づきまして、現在まで私どもが地方の住宅政策というように特に銘打ってやっているものを幾つか御紹介させていただきたいわけでございますけれども、その第一が、昭和五十八年度からやっておりますＨＯＰＥ計画でございます。地方の伝統や文化等を生かしまして、地方自治体が主体的にその地域の文化、伝統を考慮しながら、さらに地場の木材等を使いながらつくっていただこう、こういったものをＨＯＰＥ計画と称しておるわけでございますけれども、これが十年をたちまして約百七十の市町村でやっていただいております。山形県におきましても、長井市あるいは高畠町、そういったところでこれをやっていただいております。また、特に克雪地域といいますか、豪雪地域におきましては克雪タウン計画というのをやらせていただいておりまして、小国町、朝日村というところでこれをやっていただいております。
　二つ目が生涯学習のむらという制度でございまして、これは地域地域がそれぞれ、皆様方生涯学習しながら生活をしていっていただこうということでございまして、生涯学習センターというのを団地の中につくっていただいて、読書とか講演会に限らずに伝統工芸の集会をするとか、そういった形を推奨する生涯学習のむらというのを文部省と協力してやっておりまして、これは昭和六十三年度からやらせていただいております。全国で現在約五土地区が事業に取り組んでいるところでございます。山形県におきましても、山形市、西川町、それから朝日村、こういったところでやっていただいているところでございます。先ほど御紹介があったと思います。
　それからさらに、平成四年度になりまして地域活性化住宅、すなわち若者が東京とかそれ以外の都市に出られてＵターンをする、あるいはＪターンをする、その受け皿づくりのために公庫の融資率を引き上げる等々の、助成の少し手厚い地域活性化住宅というのをつくりまして、これは賃貸住宅も分譲住宅も両方あるわけでございます。これにつきましても、山形県では、山形市で平成四年度から事業に取り組んでいただいているところでございます。
　さらにまた、平成五年度におきましては、地域優良分譲住宅制度、これは先ほどちょっと触れさせていただきました。公庫融資を相当増額をいたします。これは地方公共団体に利子補給をしていただくわけでございますけれども、相当増額をさせていただきまして、地域での優良な分譲住宅というのは主として公社を、地方住宅供給公社でございます、これを事業主体としていい住宅、いい住宅地をつくっていこうという制度を今度の予算で御提案し、お願いしているところでございます。
　また、地方拠点都市が昨年の末から指定されたわけでございますけれども、地方拠点都市と指定された地域におきましては、住宅対策といたしまして、関連公共施設整備の促進でございますとか、あるいは農地所有者等の賃貸住宅建設利子補給の事業の対象地域等にするようなことも平成五年度の予算案につきまして盛り込みまして、お願いをしておるところでございます。
○遠藤（登）分科員　大変きめの細かい対応だと思いますが、無税にしても、特に大都市あるいは普通のサラリーではなかなか大変だ。もっともっと、例えばヨーロッパ、ドイツとかフランスのように、特に感じるのは、大都市圏の家賃対策あるいは建設費の対策です。これは用地の買収、建設費、それに見合ういわば固定資産税、税の問題から、市民税、都道府県税を含めて、あるいは水道のことから保険のことから総合的にかかわりになってくるけれども、サラリーマンの平均的な月収で安心して——例えば家賃が占める、いわば居住費というのが借家にかかる割合というのはどの程度になっているのかだけでも、特に大都市では相当上回っている、それぞれ地方によって違うと思いますが。そういう総合的な意味から家賃の補助、総合的に政策が強められなければならないけれども、そういう意味では住宅基本法的なものをつくって中長期的に対処をする必要があるのではないか、制度として法的に基本的な方向を創設をしながら、策定をしながら対応する必要があるのではないか、いろいろ強い声もそれぞれ高まってきている状況がありますが、その辺についてお聞かせをいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　ただいま、家賃補助をさらに進めてその先にまた住宅基本法をというお尋ねでございます。
　私どもの今やっております住宅政策の基本的な柱は、居住水準をいかに引き上げていくかということでございまして、そのために諸施策あるいは諸財政措置、税制措置をつぎ込まさせていただいているところでございます。第六期の住宅建設五カ年計画の後に第七期をつくらせていただく予定なのでございますけれども、第七期が終わりますといわゆる二十一世紀、二〇〇〇年になるわけでございます。それに向けまして、現在はまだ一戸当たりの規模は全体で九十平米でありますものを、二〇〇〇年に百平米にしよう、そういったところに特に重点を置かせていただいております。
　したがいまして、家賃に対する補助をしたらどうかという御意見につきましても、新たにつくりまして、それはいい住宅ができる、賃貸住宅も持ち家住宅もいい住宅ができるというところに着目いたしまして補助を出す、あるいは税制で手当てをする、これが現在私どもの考えでいる政策の中心でございます。
　住宅基本法の御議論の中には、そういった居住水準の向上ということとは理屈上は無関係に一定の収入の方に一定の家賃を、こういうお考えがあるわけでございまして、これにつきましては国民の皆様方の中にも相当いろいろ御議論があるわけでございます。今とり得るものは、先ほど申し上げました居住水準が現実に向上するという前提におきまして家賃の対策補助を出すというのが最も適当ではないかという意味におきまして、先生今おっしゃられたような住宅基本法につきましての御議論にまだなかなかいきつかないというのが現状であろうかと思っておるわけでございます。
○遠藤（登）分科員　時間がありませんので、二、三一括して申し上げます。
　これは端的に言えない部分がありますが、こういう不況状況の中で不況対策、景気対策として住宅政策が強く求められている。その波及効果が非常に大きい。その波及効果についてどのようなお考えを持っているのか。これは簡単で結構であります。
　それから、左官屋さん初め大工さん、板金屋さん、今、この日本の風土につくり上げてきた文化、いわば非常に大きな文化だと私は思うのであります。特に木造の住宅文化、それが廃れていく、なくなっていくのではないか。いろいろ事業のあり方、展開のあり方にも問題があると思いますが、このことについて、例えば職訓その他でやっているにしてもなかなか後継者が育たない、これは極めて重大な問題だと思いますので、住宅産業のいわば技能者の確保、養成、これは抜本的な対応が求められているのではないかということについて、ちょっとお聞かせをいただきたい。
　それから木材の関係ですが、外材が環境問題を含めて非常に厳しい状況にある。いよいよ国産材の時代を迎えていくのではないか。そういう意味では、特に日本の風土にかなってはこの木材文化、木材が最も健康な生活に適しているのではないか、学校教育を含めて。したがって、国産材の時代の到来もあろうと思いますが、木材の住宅建設の枠の拡大、あるいは木材利用の拡大ということが強く求められているのでありますが、その辺等に対するお考えをお聞かせいただきたい。
○三井（康壽）政府委員　まず住宅投資と経済効果についてでございます。
　住宅投資については、平成四年度の実績見込み、これは国民所得統計でございますが、経済見通してございますけれども、二十四兆円ということでございます。したがいまして、ＧＮＰに占める比率は約五％でございまして、一つの項目としましてはかなり大きなウエートがございます。例えば自動車が二十兆、これは平成三年度でございますけれども、民生の電子機器が四兆等々から比べますと消費の中では非常に大きな項目になっていようかと思います。しかも、自動車の二十兆は海外向けが半分ございますので、そういったことを考えますと、住宅というのは、もしこれがどんどん建設されますと経済効果は非常に大きい。そして、ちょっと難しい議論になるのですけれども、生産誘発効果ということからいいますと、一億円投資をいたしますと全体でその二・〇三倍、二億三百万円の効果がある、こういうふうにも言われているわけでございます。これは簡単に御説明させていただきました。
　それから次に、大工さんとか生産技能者が大変不足してございます。木造は日本の文化の一つであるわけでございますけれども、残念ながら、特に大工さんの数が大幅に減少しておりまして、昭和六十年の国勢調査のときには八十万ございました大工さんが、平成二年では七十一万に減っているわけでございます。そして年齢も年々歳々高くなっておる。昭和五十五年に三十九・六歳であった大工さんの平均年齢が昭和六十年時点では四十二・四歳になった、こういった状況になっているわけでございまして、これは私ども住宅局の行政ばかりではいかんともしがたいわけではございますけれども、私どももこれに対しては、何とかこういった方々が、特に若年層が参入できるようにしたいということで住宅建設技能者養成対策指針というのを、昨年の七月に私どもでお願いしまして、委員会によって答申をいただきました。
　一つは、職場環境の改善や若者が参入しやすい条件を整備するということでございます。そのために部材や部品の工場生産化を促進しまして、これはプレハブの会社などでやっておるわけでございますけれども、これを大工さん、工務店にも回そうということを今進めております。新世代木造住宅開発事業という名前で国の予算で進めさせていただいております。
　また、二つ目といたしましては、労働力をなるべく節約していこう、少ない労働力で合理的な生産をしていこうということを考えておりまして、例えば公共団体や協同組合が養成機関を設立するという際に、それに国も助成をしましてその支援を続けていく、こういったことを地域木造住宅供給促進事業という形でやらせていただいているところでございます。
　それから、第三の御質問の材木の関係でございます。
　確かに外国材につきましては、北米材、南洋材がそれぞれ環境問題で生産といいますか出荷が相当厳しく制限をされてきつつございます。これに応じまして最近、特に昨年の暮れから外材の値段が上がってきております。長期的には安定的な安価な木材の供給が必要でございますので、国産材にこれから頼るという時代が出てくると思いますが、まだ国産材は伐期に来ておらないのが多いわけでございまして、伐期に来た際に、なるべくコストのかからない木材を供給していただくような環境を整えていくというのが大事ではないかというふうに考えております。
○遠藤（登）分科員　恐縮でありますが、山形市において、いわば二百ヘクタールのニュータウン建設構想が具体化されようとしております。強く御配慮をお願いしまして、終わります。ありがとうございました。
○三野主査代理　これにて遠藤登君の質疑は終了いたしました。
　次に、常松裕志君。
○常松分科員　きょうは建設大臣に、精神障害者の方々の公営住宅への入居問題について、まず最初に御質問をさせていただきます。
　国際障害者年の十年をきっかけといたしまして、障害者と健常者がともに生きるという、そういう社会の実現に向かってさまざまな施策が行われました。障害者福祉について一定の前進が図られてきたところでございます。
　しかし、その中にありまして、精神障害者の方々に対する問題は、他の障害者に比べて大変対策がおくれております。全国で大臣、約百六十万人精神障害者の方々がいるというふうに言われておりますが、そういう精神障害者の方々に対する差別とか偏見というのは今もって相当根深いものが、正直言ってございます。
　私の地元でも、精神障害者の方々の社会福祉施設、精神病院から退院されてきた方々が社会復帰のための、リハビリのための施設なんですけれども、そういうものを市が、家族の方々とかあるいは理解のある地主さんの協力を得てつくろうとしたのですけれども、とにかく周りが全部反対、住民がみんな反対して、署名をやって、地主さんや地権者に、つくらせないでくれ、こういうような動きがございまして、そうした社会復帰の施設ができなかったというふうな事実、非常に悲しい現実ですけれども、ございます。
　それで、そういう精神障害者の方々にとっての一番深刻な問題は、実は住宅問題なんです。実はなかなか住むところが見つからないというのが現実でございます。精神障害者の方々の場合は、病院に入院する場合には、県では県知事ですけれども、東京でいえば都知事による措置入院、いわば強制的な入院が行われるわけです。その方が、病状がよくなった、退院をしようといたします、ところがその退院をするときに、保証人がないのです。入院のときは都知事がいわば強制的に入院させるわけですけれども、退院するときに都知事が保証人になってくれればいいのですけれども、そうならないものですから、結局入院している間、二年とか三年とか精神病院で治療を受けますね、そこから退院してきても、住むところが見つからないという問題がございます。
　今、実は精神病院に入院している患者さんは全国で三十五万人と言われています。しかし、その三十五万人の入院患者がいらっしゃいますけれども、厚生省の話によりますと、そのうち二十万人は退院することができる、退院して普通の方々と一緒に生活をすることができるということなんです。しかし、現実には、三十五万人は精神病院の中にいる。それはなぜかというと、その一番大きな要因の一つは住宅の問題だ、住むところがない、これが最大の問題だというふうに言われているわけです。
　そこで、こうした問題を解決するためには、大臣に幾つかお尋ねをし、また問題提起もさせてもらうわけですが、公営住宅法の第十七条は、「入居者資格」として「現に同居し、又は同居しようとする親族があること。」というふうに定めているわけです。しかし、精神障害者の方の特徴は、大体思春期に発病する場合が非常に多いものですから、単身者である場合が多いのです。
　そこで、単身者であっても都営住宅あるいは県営住宅等、公営住宅に入居することができるのはどんな場合なのか、これは局長の方からお答えください。できるだけ短く簡単にお願いいたします。
○三井（康壽）政府委員　もうよく御承知なんで簡単に申し上げます。
　公営住宅は同居親族を条件としておりますのは、やはり同居親族の多い方の方が住宅取得が大変だ、困窮している、こういうことでございます。単身は例外だ、例外の場合は六十歳以上の男性の方、五十歳以上の女性の方、身障手帳を持っておられる身障者、それから戦傷病者の手帳を持っておられる方、生活保護を受けられている方、公的な機関できちっと証明されておられるような方を例外的に、しかも常時介護する必要がない、自立てきると、こういう方を例外的に入居を認めさせていただいているということでございます。
○常松分科員　今お話があったのは、公営住宅法の施行令第四条の七でございますが、そこになぜ精神障害者は該当しないのかという問題なんです。
　それで、障害者手帳を持っている身体障害者については単身でも入居が認められているわけですから、同じ障害者として精神障害者の方も当然、単身で入居できるように認めるべきだと私は思うのです。今第四条の七に、いわゆる常時介護の必要とする者は除かれているわけですね。ところが、病院から退院をしてきた精神障害を持っている患者さん、退院されてから先生が常時介護する必要がないというふうに認めているから退院しているわけなんですけれども、どうもその部分で単身での入居が認められていないのかというふうに思うのですけれども、どうなんでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　常時介護という問題に至る前に例外的に公営住宅に入居として列記されておりますのは、公営住宅の管理者では判断はできないわけでございまして、例えば身体障害者ですと、私は身体障害者ですと公営住宅のサイドにおっしゃっていただいても、本当にそうなのかどうかわからない、したがって、身体障害者の行政をやっておる厚生省の方で、これはこういう手帳を差し上げているような、こういう基準で身体障害者でございますという公的な証明がきちっとしている、それが大前提で、それを私どもが受けさせていただく。受けさせていただくに当たりまして、本当に公営住宅にお入りいただくことがいいのかどうかとか、いろいろなことも考えなければいけません。
　しかし、精神薄弱者ですとか精神病患者とかそう言われる方につきましては、そこのところの基準が私どもとしてはなかなか判定はしにくいわけでございます。このところがまず第一の議論でございます。そこがまだ突破できていないといいますか、議論が進んでいないというふうに私どもは認識しているわけでございます。
○常松分科員　局長のお答えですが、後でこれから質問しようとしている優先入居の場合には、精薄の方々と並んで精神的欠陥を有する方々という形で、一定の医師、その他公的な証明があれば優先入居の対象としては、この場合は単身じゃありませんね、世帯を持っているのですけれども、その場合は優先入居の対象には別のところでなっているわけです。ですから、私は、それと同じように、優先入居の対象になっているわけですから、それは局長がおっしゃるように、同じように公的な証明が必要とされていますし、また出ているわけですから、したがって、単身で入居できることにも同じような証明で道を開くことは十分に可能なのではないかと思うのですよ。
○三井（康壽）政府委員　単身で御入居される場合と御家族の方がそういった方を、心身障害の方を介護といいますか面倒を見ていられる方とではかなり公営住宅の管理という面から見ますと違うというふうに考えているわけでございます。単身でございますと、当然お一人でずっと住んでいるわけでございますので、要件としては私どもも厳しく見させていただきたい。しかし、そういった心身障害者をお持ちの御家族の御負担は大変でございますし、その御家族は当然そういった障害者の方の身の回りのお世話もしておられるわけでございますし、また公営住宅の管理上も、そういった方がおられれば特に管理上問題がないということで、それを中間的なといいますか、単身では多少厳しい条件でございますけれども、世帯でお入りになっている場合はややそのところを受け入れさせていただく、そこが基本的に違うところだと考えております。
○常松分科員　先ほど言いましたように、大臣、思春期にどうしても発病する。ですから、単身者の場合が非常に多いわけなのですね。親と同居している間はいいのですけれども、親もどんどん高齢化をしてまいります。高齢化をしていって、その親が自分の子供と一緒に住むことができなくなったような状況のときに実は精神障害者の方々の住宅問題が起こってくる。親の高齢化問題というのが一つあるのです。
　もう一つ、私などの東京に特殊な問題は、こういう問題があるのです。高度成長の時期に地方からたくさんの若い青年が上京してまいりました。そういう若い青年が東京に来て発病する。発病して今そういう方々は精神病院に入院されておる。それで退院できる状態にあるのです。先ほど言ったように、三十五万人のうち二十万人は退院できるわけですから、住むところさえあれば退院できるのです。
　ところが、仮に青森から出てきているとすれば、青森の親も高齢化しています。ちょうど私ぐらいの年齢ですから四十代、五十代。高度成長期に地方から出てきた青年は今四十とか五十になつておりますから、親がふるさとで高齢化している、それで単身だ、したがって退院したくても東京に住む場所がない、こういう地方から出てきている方々の問題があるわけなのですね。
　ですから、こういう二つの問題から、東京ではそういう方々の住宅問題は非常に深刻になっている。
　先ほど局長の答弁はあるのですけれども、これは大臣にぜひお答えいただきたいのですが、精神障害者の方々は優先入居の対象にはなっているのです。結婚している場合あるいは親が一緒に住んでいる場合には対象になっている。しかし、病院の方は、もう退院していいですよ、健常の人たちと一緒に住む方がむしろ回復にはいいのですよという認定をしている患者さんが、単身であるためだけの理由で退院できない。したがって、社会復帰できないで病院にいるわけですから、こういう方々に住宅を提供するという意味では、最も住宅困窮者ですから、ここに単身の精神障害者の方々に何とか道を開いてやるように、大臣、検討してもらえないでしょうか。これはぜひ大臣からお答えいただきたいのです。
○中村国務大臣　先生から御指摘をいただきましたこの問題につきましては、現在我が国におきましては精神障害及び薄弱の方々を合わせますと百四十七万人おると聞いております。だんだん我が国の経済また社会構造が複雑になりますと、こういった障害を持たれる方がどんどんふえてくると心配されておりますので、そういう面では、医療施設が果たして今十分にあるのかどうかということについては若干私は疑問も持っております。と申しますのは、それをつくろうと思っても、精神病院をつくるということになると地域の方々の賛成が得られないで、なかなか思うように進まない、そういった問題もございますし、また、家族の方にとっては患者の方を持っているということによって、また患者の方が家族からもある面で非常に厳しい立場に立たされているということも私も想像できます。
　ですから、そういう問題を今後考えていくためには、第一義的にはやはりこうした問題を厚生行政の中でどのようにしてとらえていくのかということがきちっとした位置づけがなされていきませんと、いたずらに社会に帰ってきた、ところが十分な治療が行われていなかったためにまたいろいろな事故が起こってしまった、こういうようなことが起こってはならないわけでありますので、精神医学の分野においてこういった問題が多発しないような環境というものをどう指導していくかという問題は、非常に基本的な問題として必要なことだと私は考えています。
　そして、御指摘をいただいた精神障害者の公営住宅への単身入居につきましては、多数の住宅を画一的に管理するという点と、本人が自活をしていかなければならないという前提、こうした問題を基本的に考えていきますと、現時点においてはなかなか厳しい問題である、このように考えております。参考にして、今後検討をさせていただきたい、このように考えております。
○常松分科員　今大臣がおっしゃった御答弁の中で、失礼ですが幾つか反論したいこともあるのですが、ここで大臣からとにかく検討してみたいというお答えをいただきました。非常にくどくて申しわけないのですが、優先入居の対象には精神障害者がなっているのだから、そして同時に、困っているのは単身の精神障害者が入るところがなくて困っているわけですから、公営住宅に入居ということになりますと、これは当然厚生行政あるいは保健所などとの連携もとりやすくなるし、また優先入居の場合にはちゃんと精神科の先生なり公的施設の証明書が必要ですから、そういう意味では、公営住宅のここは精神障害者の方が入居しているということもはっきりするわけです。そういう意味ではむしろフォローもしやすいわけでありますから、ぜひもう一歩前向きに検討してみる、勉強してみるということで、ひとつ御研究をいただけないものでしょうか。
○中村国務大臣　実は、こんなこと、こういう席ではどうですかわかりませんが、私の実兄もこういう病院を経営しておりまして、その実情についてはある程度詳しく聞いておるつもりであります。そういう中で、この問題を建設省の住宅政策の中の公営住宅としてどのぐらいフォローできるかという問題については、私が現在承知している限りにおいてはまだ難しい問題がたくさんある、このように認識しておりますが、せっかくの先生の御指摘でございますので、関係機関とさらに検討しながら、この問題について勉強していきたい、このように考えております。
○常松分科員　どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、優先入居について規定されております「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」という通達の中に、別紙として実施要領があるのは大臣も御存じのとおりです。ここの実施要領の中の「第二　心身障害者世帯の範囲」というのがございます。戦傷病者あるいは身体障害者が列記されていますが、その中に精神薄弱者及び精神障害者の規定が第三番目にあるわけですけれども、この規定が非常にあいまいだといいますか非科学的だということで非常に評判が悪いんです。まあ読み上げましょうか。「重度又は中度の精神薄弱者と同程度の精神的欠陥を有している」、こういうふうな表現になっているんですね。ところが、精神障害者の方の場合は、病院から退院してきているということは、いわば社会に復帰できるということなんですから、そういう点でいうと、精神薄弱者の方々とはその点でいえばもう全く違うわけなんですね。したがって、こういう表現になっておりますと実際はこの項での対象には精神障害者の方の場合、非常になりにくいんです。ここもひとつ、せっかく大臣の先ほどの御答弁ありましたから、厚生省その他と話し合っていただいて、ここの部分をもう少し現在の精神医学から見て妥当な表現に変えていただくようにひとつ局長、お願いしたいんですけれども、どうでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　ただいま先生のおっしゃいました実施要領は、昭和四十六年に厚生省の社会局、それから援護局、児童家庭局、そういった担当局、これは精神障害に限らないのでございますけれども、そういったところとの御相談で決めさせていただきました。その後、厚生省から特に御議論が出ているわけではございません。しかし、多分昭和四十六年からもう二十年たっておりますから、いろいろ医学の進歩とかあるいは社会情勢の進歩等あると思います。厚生省の方にも少し確かめたりしながら勉強してまいりたいと思っております。
○常松分科員　精神薄弱者の方々については公営住宅におけるグループホームの試みが行われていますけれども、この精神障害者の方々についても一気に、まあなかなか私の目標まで進まないでしょうが、ひとつグループホームの試みを精神障害者についても適用してみるということについては、ひとつ来年ぐらいから踏み切ってもらえないんでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　公営住宅の制度としては、先ほど来申し上げておりますとおりに、かねて政令できちっと書いてあるものでございますので、公営住宅制度としてはちょっとできない。現在試行的に北海道のある町でやっておりますのは、公営住宅として建てたものではございますけれども、自治法の例外許可という、自治法に基づいて若干公営住宅以外の用途として使った形で実験をさせていただいている、そういった状況は一つの実験でございますので、先ほど大臣が今後勉強していくという勉強の一つとして我々もやっていきたいと考えておるところでございます。
○常松分科員　もう一つ、精神障害者の方々の社会復帰施設と建築基準法のことで一つだけお尋ねをいたしますが、建築基準法の第四十八条の一項の用途制限の場合にもかかわらず社会福祉施設については建築が可能とされているわけですが、第一種、第二種の住居専用地区、いわゆる精神保健法による法内施設であります精神障害者の生活訓練施設とか精神障害者の授産施設については、これは他の社会福祉施設と同じように用途制限にもかかわらず建設可能かどうか。可能か可能じゃない、それだけ答えてください。
○三井（康壽）政府委員　一種住専とおっしゃいましたか。（常松分科員「一種、二種、両方です」と呼ぶ）はい、一種住専につきましても、二種住専につきましても、精神障害者社会福祉施設につきましては許可対象でございます。ただし、一種の住専におきましては延べ面積が六百平米以内、二種はその規模の制限はない、こういうことでございます。
○常松分科員　許可対象ということは建築が可能だということですか、それとも許可を要するということですか。
○三井（康壽）政府委員　一種住専につきましては六百平米以内のもの、それからその他の地域、二種住専については規模にかかわらずこれは確認でできるということでございます。
○常松分科員　他の施設と同じだということですね。他の社会福祉施設と同じだというふうに理解していいですね。
○三井（康壽）政府委員　同じでございます。
○常松分科員　それで、実はこれから東京その他ではこちらの面でも、公設民営というのですけれども、東京都なら東京都、市なら市が建物をつくって、そしてその実際の運営は家族会なんかが行うようなそういう場合がふえてくると思うんです。これらについても、精神障害者のこうした施設についても対象にしていくようにぜひ前向きに——東京都なんかの場合はほとんど第一種住専、第二種住専ばっかですから、ひとつそういう形で道を開いていくようにお願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三井（康壽）政府委員　いわゆる規模の小さい施設というふうなお尋ねだと思います。公設民営のそういったものにつきましても、個別の施設の実態に応じまして適切に判断していくように考えていきたいと思いますし、また、そういったことで指導してまいりたいと考えております。
○常松分科員　精神障害者の方々の問題、以上といたしまして、次に少し地元の問題について二、三お尋ねをいたします。
　大臣には、例の私の地元の立川と三鷹の間の立体化、高架化事業について、石川要三代議士や都知事と一緒に暮れに陳情に行きましたけれども、英断を奮っていただいて、ことしの四月一日から事業化ということで踏み切っていただいて大変感激をしております。ところで、実際には三鷹と立川なんですけれども、ちょん切られちゃいまして、立川と国分寺、ここしか今回は事業化されなかったんですけれども、ぜひ来年には全体——真ん中が事業化、立体化されないということですから、ちょうどパイプのどっちか、真ん中が詰まっちゃうということですからこれはぜひ事業化してもらいたいと思うのです。ぜひ御協力をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○鹿島政府委員　もう先生つとに御案内のとおり、連続立体交差事業と申しますのは、単に踏切の除却を行うとか鉄道を高架に上げるということ、それによりまして都市交通の円滑化を図るということだけではなくて、それをきっかけといたしましてその地域全体、市街地の整備というのを進めていただきたいというのが実はその制度の趣旨であるわけでございます。
　そこで、大変先生から強くお話ちょうだいしたことも記憶いたしてございますけれども、中央線の連続立体事業につきましては、関連する町づくりの進捗状況というものを勘案いたしまして、仰せのとおり国立−立川間、約二・八キロの事業を、平成五年度から事業を進められるようにということでやったわけでございます。
　さて、三鷹−国分寺間につきましては、現在東京都、そして沿線市におきまして関連する区画整理事業とかあるいは再開発事業という形で面的に地域の整備をするということを今計画面で御検討を実はちょうだいをいたしております最中でありますので、これらの町づくりの進捗状況というものを見ながら関係方面とも相談をさしていただきまして、事業化について適切に対応をこれから図ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○常松分科員　東京都も各市も非常に前向きに取り組んでおりますから、ぜひひとつ来年度事業化をお認めいただきますように早目に検討していただきたいと思います。
　次に、国道十六号線が物すごく込みます。特に昭島市内がもう大変な込み方でございます。そこでひとつ、拝島橋の北詰から堂方上交差点付近の買収計画が非常におくれているわけでございますが、これを今度の五カ年計画の中できちっとやっていただけるのかどうか、これが一つ。
　もう一つは、同じ十六号線の小荷田交差点から武蔵野陸橋までということになりますが、十六号線と新五日市街道が交差をする武蔵野陸橋のところが東京都の計画が必ずしも確定してないものですから、小荷田から武蔵野陸橋までの都市計画がおくれているわけなんです。ここも東京都を指導していただいて、できるだけ早くこの計画を決めていただかなきゃならないわけなんですけれども、この二点ひとつお答えいただきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　まず堂方上交差点のことでございますが、先生御承知のように、拝島交差点、拝島橋から新奥多摩街道と交差するこの交差点までの〇・五キロが平成四年四月に暫定三車線で供用したわけです。要するに、拝島交差点から堂方上交差点間〇・七キロ、この問題でございますが、これは三年の十一月に構造の都市計画変更をいたしまして、平成五年の一月地元説明会を開催させていただきました。私ども全線にわたって用地買収を促進しております。現在のところ五一・三％ということでございます。したがって、いつまでにということは今確約できませんけれども、用地の問題一つでございますので、私どもはこの十一次五カ年計画の最重点事項ということで取り組ませていただきたいと思います。
　それからもう一点、五日市街道との問題でございますが、都道五日市街道の四車化の計画との調整、ちょうど一部分だけが両方併用いたします。したがって、どうしてもこれは両方一緒に直さなければいけない部分があります。したがって、今東京都に対して非常にお願いしてやっておりますが、場合によると環境アセスメントをしなければいけない部分が出てくるかもしれません。したがって、どうしても東京都とその計画を合わさなければいけない、これがありますので、そこの部分を含めて全体を何とか早く、平成五年度を目標に私ども今そういう調整の熟度を上げる準備をしております。うまくいけば平成五年度にはまとまるのかなと思っておりますが、あるいは環境アセスとなりますと約小一年かかりますから六年度にかかるかもしれません。
　いずれにいたしましても、私ども、先生の御趣旨は十一次五計の中でよく承らせて対応させていただきたいと思います。
○常松分科員　よろしくお願いします。ありがとうございました。
○三野主査代理　これにて常松裕志君の質疑は終了いたしました。
　次に、和田貞夫君。
○和田（貞）分科員　限られた時間でございますので、私も簡単に質問いたしますので、答弁の方もできるだけ簡略に、しかし明瞭にひとつお答えいただきたい、このように思います。
　ことしの一月の二十一日に中央心身障害者対策協議会が、「「国連・障害者の十年」以降の障害者対策の在り方について」という表題で意見具申が行われております。これには多岐にわたって基本的な考え方、あるいはどのような施策が必要であるというようなことがつまびらかに明記されておるわけでございます。その中に「障害者の皆さんの自立と社会経済活動への参加を促進するための基礎的な条件」として、各種の生活環境面で改善をすることが必要であるということで、以下具体にどのような方策が必要であるか等々が羅列されておるわけでございまして、その意見具申の「結語」といたしまして、「政府においては、当協議会の意見を十分尊重し、速やかに今後十年の行動計画を策定するとともに、関係省庁において、その具体的実施について検討するよう要望する。」こういうふうに結ばれておるわけであります。当然のことでございますが、道路あるいは建築物の直接建設あるいは行政指導に当たっておられる建設省としては、極めて重要な位置にあると思います。
　御案内のとおり、大阪府はこれに先んじて、昨年の三月には障害者のために大阪府建築基準法施行条例の改正を行いまして、対象物を今までよりも多岐にわたって広めております。あるいは十月には、今回福祉の街づくり条例というのをつくりまして、なおこの建築基準法の施行条例の対象になっておらない駅舎であるとか、そういうものにまで広げて、できるだけ財政面の援助、裏づけを含めて障害者の皆さんの社会参加が行えるように施策を講じようという姿勢を示しておるわけでございます。大臣、この点についてどのように評価されますか。