Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　是非そこはよろしくお願いします。
　それで、ちょっと話題を変えさせていただきますが、塩川大臣にお伺いをしたいんですが、国債発行なり何なりで、公的部門、政府が財源を確保されて政府部門の、公的部門の資金のシェアが高まるとクラウディングアウトが起きるというふうに言われていますけれども、現在のクラウディングアウトの発生状況に関する認識を大臣にお伺いをしたいんですが、もしこれは用意されている御答弁があれば、それを読んでいただければ結構です。
○副大臣（尾辻秀久君）　クラウディングアウトとは、先ほど来御指摘あるように、どんどんどんどん国債を発行していって、そして金利が上昇して、それがまた民間、その結果、民間投資が抑制される現象になる、こういうことだと理解をいたしまして、その理解の下にお答え申し上げますけれども、冒頭申し上げましたように、国債発行、順調に消化をしておると、私どもはそのように理解しておりますし、また長期金利も低い水準で推移をいたしております。こうしたことを見まして、今お話しのようなクラウディングアウトが発生しておる状況にはないと考えています。
○大塚耕平君　今、非常に重要な御答弁をされたんですけれども、クラウディングアウトが起きると長期金利が上昇するということをおっしゃったわけですね。
　これは、学者である岩田先生にお伺いしたいんですけれども、名目金利がゼロ近傍で抑えられている中でクラウディングアウトが起きているとすると、起きているとするとですよ、どういうことが起きていないと理論的に成立しないですか。
○政府参考人（岩田一政君）　お答えいたします。
　クラウディングアウトといいますのは、締め出し効果ということでありまして、金融市場で民間資金が政府の資金調達によって締め出されてしまう、その過程で金利が上がるということでございます。ですけれども、現実のマーケットを見てみますと、長期金利がそれではこのところ急激に上がっているのか、例えば九九年の春には金利が確かに二％台半ばまで上がったことございますが、そうしたことは起こっておりませんので、金融市場でもって長期金利が上がっているというような状況ではないというふうに考えられます。
　それから、クラウディングアウトはほかにも、為替レートが金利が上がる過程で増加をして、円の価値が上がって、その結果輸出が減少するという形も想定されますが、これも現在円安でございまして、むしろ基調としましては、傾向としては円安傾向でございますので、そうした経路もないというふうに考えられます。
　そういうことで、全体を考えてみますと、現在、クラウディングアウトが発生しているというふうに考える必要はないんではないか。ただ、将来の財政運営の方向いかんということでもちろんマーケットは反応して動きますので、注意深く金利の動きを見る必要があるというふうに考えております。
○大塚耕平君　ちょっと質問の趣旨が違いますので、もう一回申し上げます。
　クラウディングアウトが起きると尾辻副大臣は長期金利が上がるとおっしゃった。これは実質ベースです。実質的な長期金利が上がるということです。そういう中で、今日は日銀総裁にもおいでいただいていますが、名目金利をゼロ近傍に抑えている中でもしクラウディングアウトが起きているとすると、その背景で何が起きていないと実質金利が上がったことにならないですか。
○政府参考人（岩田一政君）　ただいまの御質問、私がうまくお答えしませんで、申し訳ありません。
　短期金利についてはゼロ金利、無担保のコールレートがゼロ金利でありますが、現在、問題になっていますのは長期の国債金利で、例えば十年物の国債を見ますと一・四％ということで、その金利のタームストラクチャーと申しますか、短期と長期には満期構造に従って金利というのは違ってくる。これは期待理論というふうに呼ばれておりますが、一般的には長期金利の方が短期金利よりも高いというのが通常の事態であります。もちろん、金融政策の運営いかんによっては、イールドカーブと言っていますが、短期の金利の方が高くなってしまう事態というようなこともございます。
　それから、長期金利の決定につきましては、短期金利の将来がどういうふうに決定されるかということでももちろん影響を受けまして、日本銀行がゼロ金利政策をお取りになったことによってマーケットが、これがまだ先長く続くということを仮に期待するとすると、長期金利はむしろ引き下げられる方向で、時間軸の効果というふうに呼ばれておりますが、そういう期待で説明されるものもありますし、あるいはインフレが将来高まるのではないか、あるいは景気回復でもって企業の設備投資の活動が活発になるのではないか、そういうようなことによっても長期金利の水準は影響を受けるというふうに考えております。
○大塚耕平君　なかなか議論がかみ合わないので、私の方から私なりの結論を先に申し上げますと、もし今、塩川大臣が運営しておられる予算で日本国政府が活動している公的部門が民間経済を圧迫しているとすると、名目金利が低い中で実質金利が上がるためにはデフレが起きないと駄目なんですよ、論理的に。僕が今日申し上げたいのは、デフレというのは、発生した当初はひょっとしたらいろんな理由で発生したのかもしれないです。しかし、今日これだけ長く続いてくると、実はデフレというのは、今の不況や柳澤大臣が困っておられる不良債権問題の原因ではなくて、今のマクロ経済政策の結果かもしれないなということを申し上げたいんです。
　そこで、日銀総裁にお伺いをしたいんですが、そうすると、仮にこの仮説が正しいとするとですよ、いろんな政策をそれぞれの御所管でお取りになるわけですが、金利政策を担っておられる中央銀行としては、名目金利をどこかの段階で上げていかないといつまでもこのロジックから抜けられないわけですよ。それか、その歳出の方で、さっき申し上げたように中身を物すごく経済効果の高いものに入れ替えていくということをやるか、名目金利を上げていくか、どっちかをやらないと、今申し上げたロジックが仮に正しいとするとそこから抜けられないんです。
　ひょっとしてそういうことが起きている可能性もあるんじゃないかなということで、日銀総裁にお伺いしたいんですが、景気をよくする過程で金利引下げを、あるいは金融緩和を行うときは、よく総裁はサプライズが必要だということを言っておられたわけですけれども、今度金利を、名目金利を上げていく局面では、サプライズがあっちゃ困るんですよね、逆に。もうちょっと低金利が続くと思っていたんだけれども急に名目金利日銀が上げたというこのサプライズは逆効果なんですけれども、その金利を、もし私の今申し上げたロジックが正しくて、名目金利を上げていかなきゃいけない、そうでなければデフレを抜けられないということになった場合に、ゼロ近傍の今の金利政策を離脱していくために必要な条件というのはどんなことになるのか。もし現時点で御開陳いただけるお話があればお伺いしたいんですが。
○参考人（速水優君）　今の御質問ですが、今実質金利が高いのはクラウディングアウトのせいではないかということを心の底に置いて御質問しておられるように思いますので、まずそこのところから私の考えを言わせていただきます。
　長期金利は、消費者物価の上昇率を差し引いた実質ベースで見ましても、歴史的に極めて低い水準にある点は変わりはございません。こういった点を踏まえますと、政府支出の増大によって民間の設備投資などが押しのけられるというクラウディングアウトの状況が現在生じているとは思いません。ただし、やや長い目で見ますと、先生御指摘のような、過去十年近くにわたった大規模な財政支出にもかかわらず民間需要が活性化されるに至っていないというのも、これまた事実だと思います。こうした点を踏まえますと、極力民間需要を引き出していくような形で財政支出の見直しを進めていく余地はまだ大きいというふうに思います。
　ある諮問会議に出ておられる学者の委員の方のお一人は、むしろこれからはクラウディングアウトでなくてクラウディングインが必要なんだと、民間の中で需要を引っ張り出すような歳出の投資の仕方、公共投資の仕方が考えられるんだ、を考えなきゃいけないんだというようなことをおっしゃっていました。非常に面白い言葉だというふうに思いました。
　私どもは、こういった量的な緩和のゼロ金利から抜け出していくということは、できることならば早くそういった意味での正常化が行われることを期待しているわけですけれども、日本銀行としては、現在のところは思い切った金融緩和の枠組みをこのインフレ率が安定的にゼロ％以上となるまで続けるという宣言をしております。そうした状況を実現するためには、この金融緩和の継続だけでなくて、むしろ構造改革を通じて民間経済活動の活性化を図って経済を持続的成長軌道に復帰させていくということが不可欠であるというふうに思います。
　そういう意味で、今の小泉政権がどんどん構造改革を、一歩一歩実施されつつありますけれども、早くこれを効果を上げるような形で進めていただきたいというふうに思います。そのことによって我々の量的緩和という、流動性のこの供給というものが経済に生きてくるというふうに思っております。
○大塚耕平君　これは私見ですから、聞いていただければそれで結構ですけれども、金融緩和の局面ではサプライズが必要だということで、そのとおりだと思います。しかし、もし、先ほど来申し上げているロジックに若干でも現下の経済状況に当てはまる部分があるとすると、金利を上げていくためには、あえて片仮名で並べれば、プロスペクトというか、どうなったら金利が上がるよという見通しをマーケットに与えないと、もうこれだけゼロ金利政策というのが定着しちゃうと、ゼロ金利解除と言った途端に大変なインパクトがあるかもしれないと私は思っているんですけれども。今は厳密にはゼロ金利じゃないです、量的緩和をやっておられるわけですけれども。
　だから、何を申し上げたいかというと、物価上昇率がゼロ％以上になるまで金融緩和を続けるというメッセージよりも、まず財政出動なり歳出の効率化で経済効果を出して、例えばＧＤＰが四半期ベースで二期続けて前年比プラスになったらその段階で名目金利は〇・五％引き上げていきますとか、そういうプロスペクトをマーケットに提供すると、経済見通しを企業の方がごらんになって、そろそろ金利が上がるなと思うと、今のうちに設備投資しようと思ってばっと資金が出てくるかもしれない、需要が。そういうマクロ経済政策の発想の転換をしないと、ひょっとすると、先ほど申し上げたロジックが正しいとすると、名目金利をずっと低位安定させたままではデフレというのは必然的に起きるものかもしれないなということをちょっと、是非、塩川大臣頭ひねっておられますけれども、一度関係の方と議論していただきたいなと。そうでなければ、いつまでも今のマクロ経済政策の構造を続けていて、良くなる確信はだれも持っていないわけですよね。発想を変えないと、ひょっとしたらテークオフできない可能性があるなということを御理解いただきたいというふうに思っております。
　さて、今日は柳澤大臣にもおいでいただいていますので、ちょっと金融問題についても御質問をさせていただきたいんですけれども、金融庁の出しておられる資料で、不良債権問題ですけれども、日本の国内においては、担保で保全されていない破綻懸念先債権については七〇％を目安に引き当てを積むと、こうなっておりまして、一方、アメリカについては、これはダウトフルの債権分類に入るものですけれども、これは五〇％だというふうになっていて、これだけ、この両当局の基準だけ見ると、何か日本の方が不良債権処理の引き当て基準は厳しいように見えるんですけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。日本の方が厳しいという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　このアメリカのあえて申しますとプロジェクトファイナンス的な貸付金残高については、これは債権ごとのそれこそ評価というか分類というものでなされているわけでございます。ところが、私どものようなコーポレートファイナンス的な融資について、どういう評価というか分類の手法を取ったらいいかというときに、検査マニュアルで画定したわけですけれども、やっぱりこれは結局、債務者区分と分類のマトリックスでアプローチしていくしかないのではないかということで結論を得てやっているわけでございます。したがって、アメリカの債権の分類であるところのパスだとか、あるいはサブスタンダードとか、あるいはダウトフル、ロスというような分類と、我が方の債務者区分を基軸にしてそれに債権の回収可能性を加味したマトリックスでの実はこの分類とはパラレルにならない、基本的にパラレルになるもんじゃないということが一つございます。
　ここまで言ったのであえて付け加えておきますと、Ⅱ分類以下のものは皆、不良債権だとかというようなのは、そういう意味でももう乱暴過ぎる、絶対間違いだとまでは申しませんけれども、少し乱暴な議論ではないかということをかねてから申させていただいた、そういう根拠も実はそこにあるわけでございます。
　今のお話でございますけれども、ダウトフルが五〇％であるということで、それで我々の方の破綻懸念先債権というものが七〇％であるんであれば、我が方の方が厳しい引き当て目安になっているのかということでございますけれども、そこは必ずしもそう一対一で対応していないものですから言いづらいということでございます。
　アメリカの破綻懸念先債務者、これは現地に出向いていろいろ研修をさせていただいておる我々の方のスタッフがいろいろいろいろ経験を積み重ねてきて、大体こういうようなところとミートしているんじゃないかという感触で言いますと、破綻懸念先債権の中では、実はダウトフルとロスが一部入るというようなことも、大体がダウトフルでいいんですが、ロスも一部入るというようなこともありますので、五〇と七〇、あるいは五〇と実績値では六五ぐらいになっているようですけれども、これとはそんなに大きな隔たりがあるとはなかなか言えないんじゃないか。大体似たり寄ったりという誠に大ざっぱな言い方で恐縮ですが、ぴたっと一対一で対応していないものですから、そう言わざるを得ないということでございます。
○大塚耕平君　御当局の方針としてはそういうことだと思うんですが、実は邦銀の米国ブランチの方に直接お話をお伺いしましたところ、日本の本部やあるいは金融庁の御指導に基づいた本部の指示では、例えば引当率一〇％ぐらいで良かったものが、ＯＣＣとかＦＲＢが入ってきたら、いやそれはいかぬといって五〇％積めとか、相当厳しいことを言われていて、結論から申し上げると、日本の国内の引当率よりもアメリカの支店単位での引当率の方がすごく高くて、アメリカ当局の方が相当厳しい引き当て指導をしているといって、個別の数字を私持っていますので、今ここでは開陳するのはちょっと問題がありますので開陳しませんけれども、現実にそういうことが起きているわけですよ。
　その理由は何かというのをいろいろ調べたら、いろんな理由があるんですけれども、一番問題になっているのは、三か月未満の延滞債権とかですと、日本は、金融庁の皆さんは多分一％の引き当てでいいとか、そういうレベルだと思うんですけれども、アメリカでは条件緩和債権でＢＢ格以下のものになると一遍に五〇％積めとか、そういう指導をしていて、このギャップがかなり激しいものとしてアメリカの当局者は認識しているということを邦銀のブランチの方から聞いていますので、是非そこは一回、我々は、今、私見ることができなくなりましたけれども、日銀にいたときは決算状況表というのを整理すると、多分、銀行全体の引当率と、それからその中の海外支店、とりわけ米国内の支店の引当率が幾つになっているかというのは数字取れるはずですから、一回比較してみてください。
　その結果を本当は我々に教えていただけると非常にうれしいんですけれども、一度、是非見ていただきたいなということを申し上げて、最後に、あと一分ありますので、一つだけ情報をお話し申し上げて終わらせていただきますが、銀行等保有株式取得機構が民間企業の持っている銀行株も買うかもしれない、購入するかもしれないという話が新聞報道にも出ていまして、事務方の方にもお伺いしましたら、いろいろ与党の議論も参考にして決めるという答弁を大臣もされておられたようですが、旧都銀の五つのグループ、四大銀行プラスワンのうちの二つの銀行、私が持っているのはそのうちの二つのグループだけですけれども、去年の年末に、融資をするから自分のところの株を買ってくれといって融資依頼を幾つかの企業に持ち込んでいます。
　これは事実としてありますので、もし銀行等保有株式取得機構が一般企業の保有銀行株を買う、購入するという御方針になった場合には、もしその当該企業が、今申し上げた年末の、言ってみればバックファイナンス付きの自行株買い支えの対象企業であった場合には、私は大変な問題だと思っておりますので、今特別検査をしておられるわけですから、そういう金融機関があるかないかについて調査の上、調査結果を何がしかの形で御開陳いただきたいと思いますが、その点についての御答弁をお伺いして、一つ前、済みません。
　じゃ、今のことを御答弁をお伺いすると同時に、先ほどの海外支店と国内の支店というか店舗の引当率の差、これについては資料を御提出いただきたいということをお願いして、それについての御答弁をお伺いしたいと思います。で、委員長にその資料を是非徴求していただきたいということをお願いしたいと思います。
○委員長（山下八洲夫君）　理事会で協議をいたします。
　どなた答弁なさいますか。──柳澤金融大臣。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　何と申しますか、支店での格付の問題と何か差があればそれを悉皆的に調べて出せ、こういうお話かと思いますけれども、そういうことでアプローチすべき問題なのか、非常にいわゆるマンパワーも掛かる話だと思いますので、私としてはにわかにちょっとここで明確な御答弁をすることは差し控えさせていただきたい、こう思います。
　というのは、我々も概念を突き合わせているわけですし、また日本銀行が調べた月報で、ちょうど一年半前ぐらいの月報でかなり日本の債権の評価とアメリカの債権の評価を比較した論文というか、調査リポートも載っておりまして、私もかなり子細に読んでおります。多分、三か月未満か三か月以上かの延滞というのはやっぱり一つのラインでありまして、三か月未満でも五〇％積め、ダウトフルであるというようなことには少なくともそのリポートでもなっていないというように、これは記憶ですけれども、記憶をいたしております。
　そういう制度としての突合についていろいろ議論をして、不適切なことについて我々にいろんな御意見をいただくというのは、私はこれは非常に結構なことだと思って、我々もいろんな参考にさせていただきたいと思いますけれども、ある個別の問題について、そういうものがあったかどうか調べてみろというようなことについて、我々がどういうことで報告の徴求を掛けるんだと。我々もオールマイティーではなくて、必要なことしか、民間の事業でございますから、これをいろいろ求めるということについては、やはり一つ一つ我々吟味をさせていただいておりますので、そういう意味合いで私が今申したことを御理解いただいて、我々も一応考えてはみますけれども、今ここでにわかに御返答することは差し控えたい、こういうことでございます。
　それからもう一つ、取得機構のことでございますけれども、状況は新聞等で報道されているとおりでございまして、党側がそういうことを、そういう御検討をいただいておるということでございますので、我が方としてはそれに御協力をするというか、いろいろ資料等の提供を求められればこれに応ずるというようなことで、これは連携を、連携というか協力をしていると、こういうことでございます。
　個別の問題について、バックファイナンス的なことがあったのかどうか、これも取引の機微に属することなんですね。何かその契約書でもあれば、それは明確でございますからお調べしてお答えするということが可能ですけれども、そういう個別の御商売の何というか機微に属するようなこと、これについてどれだけ一体それではそういうことが明確にとらえることができるか、これについても私かなり疑問を感じますので、ここでの御答弁は差し控えさせていただきたいと、このように思います。
○委員長（山下八洲夫君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　平野　貞夫君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山本　香苗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　萩山　教嚴君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　山内　俊夫君
　　　　　　　財務大臣政務官　　吉田　幸弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　榎本　晶夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
○恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として平野貞夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房総括審議官板倉敏和君、総務省自治財政局長林省吾君、総務省自治税務局長瀧野欣彌君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通大臣官房審議官榎本晶夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は去る十九日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩城光英君　初めに、片山大臣に申し上げます。
　このたびの御母堂の御不幸、心よりお悔やみを申し上げます。そういった折にもかかわらず、大臣は精力的に公務に励んでいらっしゃいました。そのお姿を見るにつけ、頭の下がる思いでありました。これからも国家国民のためにどうか御活躍いただきたいと御祈念申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　地方分権の進展を考えましたときに、私は住民にとって一番身近な行政主体であります市町村のその果たす役割はますます大きくなってくるものと考えております。私は以前から、市町村が元気を出すことが日本の活力につながると、こう話をしておりました。大臣も就任以来、同じような趣旨のお話をされていらっしゃいますこと、それも心強く思っておりました。しかしながら、現実には地方財政は極めて厳しい状況にあります。私も自分の県内を回りますと、首長さん方から悲鳴に近い声をお伺いするわけであります。
　そこで、地方財政の問題についてまずお伺いしたいと存じます。
　平成十四年度の地方財政の収支についても巨額の財政不足が生じたようであります。ここ数年、具体的には平成十一年度当初から毎年おおむね十兆円の通常収支の財源不足が生じている現況にございます。国のみならず、正に地方財政も危機的な状況にあるものと考えております。
　そこで、まず大臣の地方財政に対する現状の認識についてお伺いをいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　冒頭、岩城委員から大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。ありがとうございます。
　平成十四年度の地方財政は、国も大変な危機的状況でございますけれども、地方も同じでございまして、特に地方財政は三千三百の地方団体の集合体が地方財政と、こういうことでございまして、一様じゃない。大変悪いところもあるわけでございますけれども、お話しのように、十四年度末の借入金の累積残高が百九十五兆円になると、こういうわけでございまして、個々の団体によりましては、先ほども言いましたが、もう極めて国よりも厳しい団体も幾つかあるわけでございまして、我々も憂慮いたしております。
　このような地方財政の状況が悪化しましたのは、一つは景気の後退。地方税収は伸び悩む、国税も伸び悩みますから地方交付税も減ると。ところが一方、地方に対します、地方団体に対しますいろんな財政需要の要請がある。例えば、生活関連社会資本の整備だとか地域福祉政策の充実だとか、こういうことの住民からの要請にこたえなければならない。さらに、景気を良くするためには公共事業をやると。公共事業も国よりは地方がやる部分が多いわけでありますから、公共事業をやる、単独事業もやると。あるいは減税をやると。減税をやりますとそれだけ収入が減りますから、減税のやった財源の補てん債を出すと。この元利償還が大変になると。
　こういう状況でございまして、この状況から一日も早い脱却を考えるわけでありますけれども、それは国の場合も同じように、まず経済の活性化を図るということ、あるいは更に国、地方を通じる行財政の簡素効率化を進めるということ、そしてより根本的には国と地方の税財源配分の見直し等も考えると、こういうことの三点セットで対応していくしかないんではなかろうかと、こういうふうに考えておりまして、現在、個別のいろいろな団体のお考え等も聞きながら、それぞれの対応、適正にしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　経済の活性化始め三点セットで取り組んでいきたいということでございます。何とぞよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、平成十四年度の地方財政計画についてお伺いをいたします。
　今回の計画では、今もお話しありました厳しい地方財政の状況も反映しまして、国と同様にその歳出について相当切り込んだものとなっているようです。歳出全体を見ました場合に、八十七兆五千六百六十六億円で前年度比マイナス一・九％となっているようです。対前年度でマイナスになるのはこの地方財政計画が作成されるようになって以来初めてのことと伺っておりますが、そこで、国の歳出の見直しと歩調を合わせて地方財政計画の歳出についても見直しを行ったようですが、具体的内容について副大臣にお伺いいたします。
○副大臣（若松謙維君）　今、委員も御指摘の初めてのマイナス、地方財政計画の平成十四年の策定になったわけでございます。そして、この地方歳出につきましては、国の歳出予算と歩を一にして徹底的な見直しとそして重点的な配分を行いまして地方財政の健全化を図ることとしたところでございます。
　給与関係経費につきましては、定員の計画的な削減等を行いまして全体として約一万二千三百人の職員定数を減員するほか、国の予算上の取扱いに準じまして給与改善費の計上を見送る等の措置を行いまして抑制しましたところ、前年比〇・二％の微増に抑えたと、このようにいたしました。
　また、一般行政経費、いわゆる単独関係でありますが、これらにつきましても既存の経費を削減、いわゆる重点七分野以外はおおむね一〇％削減と、こういう形になっておりまして、更に先ほどの重点七分野を中心とするいわゆる地方の活性化、循環型社会の形成、少子高齢化への対応、こういったところに対しては財源を重点的に配分するという措置をいたしまして、全体として前年度比〇・三％減に抑制したところでございます。
　さらに、投資的経費に係る地方単独事業費につきましては、国の公共投資関係費と同一の基調によりまして前年度に比して一〇％減額をした上で、事業内容につきましても、従来のいわゆる箱物投資を抑制いたしまして地域情報化等の基盤整備に重点化を図ることとしたところでございます。
○岩城光英君　ただいまお話がありましたもろもろの歳出の削減の努力については敬意を表したいと存じます。
　ただ、若干気になりますのは、今もお話がありました投資的経費の中の地方単独事業ですね、これが一〇％も大幅にカットされていることであります。この地方単独事業については、地方財政の厳しさも反映しましてこれまでも各地方団体における削減が進行しており、地元の経済に少なからぬ影響を与えてきているものと認識をしております。株価は今持ち直しつつあるようですが、地域経済は依然として冷え切っております。私ども福島県にもそういった地域があるわけですけれども、とりわけ公共事業に依存しているような地方の経済は、現実問題としまして地方財政計画での削減に右倣えということで各団体が地方単独事業に大なたを振るうようなことになりますと死活問題ともなりかねない、そういった懸念をしております。
　そこでお伺いいたしますけれども、投資的経費の地方単独事業を減額した理由について改めて、また地方単独事業の落ち込みに拍車を掛けることにならないのか、さらにはこの問題に対して地方団体にはどのような対応を求めていくのか、お伺いをいたします。
○副大臣（若松謙維君）　繰り返すようになりますが、大変国の財政が厳しいということで、この公共投資も国と同じく一割削減をいたしまして、平成十四年度での地方財政対策として十五兆七千五百億円を計上したところでございます。
　この金額でありますが、いわゆる前年比と一〇％減という状況になっておりますが、これも委員も御存じだと思いますが、最近、地方団体の決算額がこの地方財政計画額を大幅に下回っていると、こういう実態にもあることから、やはり地域の実情に即して生活関連基盤の整備とか地域経済の振興等、必要な事業量をしっかり確保していきたいと、そのように考えているところであります。
　さらに事業内容につきましては、いわゆる箱物整備、これはどうしても抑制が必要と考えておりまして、基盤整備への重点化を、やはりこれを大事な観点として、新たに地域の活性化に向けた喫緊の政策課題であります循環型社会の形成、少子高齢化対策、地域資源の活用促進、都市再生、科学技術の振興、情報通信基盤の整備を推進するためのいわゆる平成十四年度からできました地域活性化事業、これ五千六百億円の金額を想定しておりますが、こういったものを積極的に活用して、地方団体のいわゆる事業の重点的かつ効果的な実施に努めていきたいと考えております。
　これらの趣旨につきましては、各種会議等の場で地方団体に対して丁寧に周知を徹底させていただいていると理解しているところでありますが、今後も、様々な機会を通じてこの地方単独事業に対する的確な取組、先ほど申し上げました地域活性化事業、こういった施策についても理解を深めてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　いろいろと説明がありましたこの危機的な地方財政に対してですけれども、やっぱり小手先の数字合わせだけではもう対応ができなくなっていくのではないかと、そういった危惧を感じております。抜本的な改革というのがもう避けて通れない、こんなふうに思っております。
　ところで大臣は、税源移譲にも絡んだ抜本改革のイメージとしまして、しばしば次のような手順で進めるべきだということを述べられていらっしゃいます。
　まず、国から地方への税源移譲で地方税の充実を図ること。そして国税が減少する分については、以前からその問題が指摘されてきた国庫補助金の削減で対応する。あわせて、国から地方への大きな財源移転を行っていく。交付税についても削減等の見直しを図る。とりわけ交付税については、起債の元利償還とか単独事業、これらを見過ぎたのではないか、いろんなことをやり過ぎた、そこまで交付税がやるのはいかがなものかと、このようなお話をされていらっしゃいます。私もこの大臣の主張に基本的に賛成であります。
　更に申し上げれば、度々交付税の削減と、こういったことが取り上げられますが、それだけの問題としてとらえても私が意味がないんだと思っております。税制改革とか地方財政の改革とか、あるいは地方制度の改革、これらがすべてセットになるべきものと思っております。
　市町村の側に立てば、法令などによる国の地方への関与が多過ぎるという認識がまずあります。ここの部分の整理がなければ、幾ら交付税を削減するといっても、現実に国が関与して地方でこういう仕事をしろとか、そんなふうに言う限り、国による財源保障はせざるを得ないと思います。また、地方団体の現場の立場からいえば、地方税、地方交付税という一般財源が国の関与による事務に食われてしまうと、そういうことになってしまいます。
　そこでお伺いをいたします。交付税の在り方の議論には、地方公共団体が全国共通で行うべき事務事業を厳選して、それに応じて国の法令等に基づく関与も見直していくことが前提となるべきものと考えておりますけれども、大臣の地方交付税改革へ向けての御所見、併せて国庫補助金の見直しについての御所見はいかがでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　岩城委員と私もほぼ同じ考えを持っておりますが、地方交付税というのは何でこういう制度があるかといいますと、もう御承知のように、一つは地方団体間の財政力が大変アンバランスでございますから、地域間格差がありますから、その間をなだらかにすると、その間を調整するということが一つと。それから、今、委員言われましたように、国としてここまではやってほしいと、ナショナルミニマムと言うんでしょうかね、ここまでは標準的に是非お願いしたいということについての財源保障をしてやると。こういう二つの機能がありまして現在のような制度になっておりますが、国がここまでやってほしいというそのレベルは、国が法令だとか通達だとか、あるいは国庫補助負担金の支出に伴う条件、補助条件として決めているんですね。特に、義務教育、それから警察、消防あるいは福祉の中で特に生活保護、児童福祉あるいは公共事業等がそういうことになっているんですね。
　したがいまして、このような経費についてはどうしても国が財源保障すると、こういうことで今地方交付税があるわけでありますけれども、基本的にはやっぱり税を、自前の税を増やしてやるということなんで、税を増やしてやる代わりに国庫補助金をできるだけ合理化して縮減していくと。それからその次に、やっぱり地方交付税というのも国から与える依存財源ですから、これも減らしていくと、こういうのが筋だと思いますね。
　そういうことは、例の昨年までありました地方分権推進委員会が、収入中立で、税を増やして、地方税を増やして、地方税を増やす分だけ国庫補助金を減らす、交付税を減らすと、こういう提言しているんですね。私は全部それがいいとは思いませんけれども、方向としてはそういう方向がやむを得ないと、こう考えておるわけでございまして、そういう意味では、国がこの辺までやってくれというレベルというものの国の関与の度合いをだんだん減らしていくと、地方に任せていくと、均衡ある発展じゃなくて個性ある発展だと。こういう意味では国の注文をだんだん縮小していく必要あると思います。
　そういうことに応じて地方交付税をどう考えていくか。できれば地方税に振り替える方がいいわけですけれども、余り地方税とやっていますと、大きいところだけ増えて、大都市だけ、そうでないところが増えませんからね。その辺が大変兼ね合いが難しゅうございますけれども、せめて私は五対五にと、こういうふうに言っているわけであります。
　それから、補助金の方はできるだけこれは縮減していくと。今の国から出るお金は負担金と補助金と委託金とあるんですね。委託金は国の仕事を委託するんですから、これは丸々面倒見るというのが建前ですね。それから負担金は、国と地方に両方関係ある仕事で両方が負担を分け合うということですから、今言いました義務教育や福祉や公共事業がそうですから、これもなかなか一遍に地方というわけにはいかないんで、一番私は縮小してもいいのは国の補助金だと思う、奨励的補助金。国がこういうことをやってもらいたいから補助金を出すというやつ。これがかなりありますので、これのまず縮減から始めるべきではないかなと。直ちに縮減できないものは総合化してできるだけ地方に裁量の余地を与えて、箇所付け等も地方にやらせてということがいいんではなかろうかと。そういう総合補助金が来年度予算で約九千億に、年々増えておりまして、できるだけ補助金を税に振り替えていく、できないものは総合補助金化すると、こういう方向で今後とも努力してまいりたいと考えております。
○岩城光英君　改めてお伺いいたしまして、大臣のお話、心強く思っております。
　地方分権を一層推進するためにも、国から地方への税源配分、これについて根本的に見直し、そして地方の行政サービス提供に必要な費用は住民自らが負担する割合を、これを高めることを目指すべきであると思いますし、また地方財政制度、地方制度の見直しと一体的に進めていっていただきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
　そこで次の質問に移りますけれども、今申し上げました地方制度改革の一環として、現在、市町村の合併が進められております。何よりも、先ほど申し上げましたとおり、住民にとって身近で直接的な行政サービスを行う行政主体は市町村であります。その規模を適正規模にしないと行政効率も上がってこないわけであります。
　私の地元であります福島県のいわき市ですが、昭和四十一年に五市四町五村が、十四市町村が対等に合併いたしました。以来三十五年がたっております。面積が市の中では日本一なんですね。千二百三十一平方キロメートル、神奈川県の二分の一ございます。でも、これももう時間の問題で、来年の四月には静岡市と清水市が合併されるということで、市の中の日本一というトップの座が奪われてしまうことにちょっぴり私は残念でならないわけでありますけれども、でもこのいわき市の面積は国土の面積の三百七分の一、人口が日本の総人口の三百五十二分の一です。言わば一つのモデル的な規模になっているんではないかなと、こんなふうに思いながら市政を担当してまいりました。
　合併当時、それぞれの市、町、村の議員さんがいわき市議会議員になりました。三百三十三人で二年間議会を運営して、いろんな御苦労もあったようでありますけれども、現在は、法定数は四十八ですが、四十二名の定員で議会も運営されております。そういったいわきの行政を担当しました体験からも、私は基本的には市町村の合併は推進していくべきだと思っております。
　ただ、どうしても合併になじまない島嶼や、それから隣接市町村から著しく距離の離れた山間地域などがあるのも事実であります。また、隣の県の市町村と合併した方が行政効率はいいけれども、これまで同じ都府県内であった関係から効率的でない合併を選択せざるを得なくなったり、あるいは同じ都道府県内でも明らかに非効率的な合併がなされる場合もあるのではないかと、こんなふうに懸念をしております。
　総務省では、合併しないといいますか、できない小さな規模の町村に対しては県にその行政サービスの一部を移管することなども検討されているようですが、こうした地理的な条件のために合併の効果が生じない町村についてはどのように対応していこうとするのか、また客観的に非効率な合併が行われないような方策は取られているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員はいわき市長をおやりになって、大変大型合併のいろんな苦労をされたことからのいろんなお話でございますので、私たちもしっかりと受け止めさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、どうしても地理的な制約その他から合併がしにくい町村というのはあるでしょうね。
　ただ、私は、いろんなところで質問を受ける場合に答えているんですが、昔と違いますよ、これからＩＴ社会ですよ、インターネットを使えばもう時間も、空間といいますか距離も一瞬にして飛び越えるんです、行政もどんどんどんどんＩＴ化するんです、そのことをひとつ考えてくださいと。それから、昔に比べると飛躍的に交通条件が直りましたよね。そういうことの前提の上でひとつ考えてください。面積が大きいから大変一つの町村になったらやりにくいと、市町村になったら、そういうことのデメリットというのは少なくなっておりますと、こういうことは言っておるわけでありますけれども、それでもやっぱりどうしても大変難しいところがありますね。
　そういうところを今後どうやっていくかというのは大きな課題だと思っておりまして、これは例えば、今度発足しました二十七次の地方制度調査会でも御議論賜りたいと、こう考えておりますし、総務省の中の研究会でも今御検討を賜っておりまして、大きく、よそは全部大きくなるのに、小さく残るところだけが同じような権限や事務でやれと言ったってそれは無理なんですから、それはだれが補完するか、県がやるのかどこがやるのか、そういうことを含めて是非検討いたしたいと、こう思っております。市町村が再編成された場合にどうしても合併がいろんな制約があってできないようなところをどういう手当てをしていくかをひとつ早急に検討いたしたいと、こう思っております。
　それから、合併は客観的に見てなるほどという合併じゃなきゃいけませんね、無理な合併は。それから、ある程度それによってメリットがなきゃ、合併によるメリットが。それから、デメリットがあるにしても克服できるデメリットでなきゃいけませんので、その辺は今都道府県に合併のパターンを作っていただいておりまして、合併のパターンの中で特に重点的にやるものを合併支援地域にしてもらっているんですよ。
　そういうことの中で、是非効率的な合併、メリットがある合併、将来、一体的な地域社会として望ましい合併を是非お願いするように考えておりますので、今後ともそういうことの検討を慎重に進めてまいりたいと思っております。
○岩城光英君　私が市長に就任しましたのは、いわきが合併して二十数年たったときだったんですが、今思いますと、合併して三十年たって初めて十四市町村の合併前の行政の垣根がなくなって一体化、市民として初めて一体化、一体感を感じるようになったのは三十年ぐらい掛かったんじゃないかなと。もっとも、広い面積、十四市町村の合併ですから余計そうなんですけれども、思っております。
　ですから、今、合併論議の中でも私も申し上げるんですが、当面のいろんな行政の効率化だけじゃなくて、将来、二十年後、三十年後、あるいは五十年後たったときにどうあるべきかと、そういう将来的なビジョンも示しながら皆様方に御理解いただかなければいけないと、こんなふうにも考えております。
　さて、そういった合併について私も県内の首長さんたちにお話をする機会が多いんですが、そうすると、大体話は分かった、我々も努力はすると。だけれども、我々努力するだけじゃなくて、じゃ、国は一体自分たちの行政を、国の行政をどうスリム化していくんだと、こういう話も逆に突き付けられる場合もあります。私は、その答えは、松岡先生が毎回取り上げていらっしゃいます道州制ではないかなと思っております。
　市町村の合併が進めば、都道府県は、面積とかマンパワーのみならず、権限の面においても市町村に対して相対的に小さな存在となっていくことは事実であります。そういう意味で、今後市町村との間の役割分担をより明確化にして、そして現在よりも広域的な行政を担う主体と位置付けなければならないと思っております。
　何よりも根本的な歴史認識としまして、今、日本は大きな転換期を迎えております。明治以来の中央集権的な国家体制から脱皮を図りまして、地方自治体の主体性の尊重と自己責任の原則に基づく真の地方自治を確立して、質の高い行政サービスの提供と併せて国民負担増のない財政再建、これを目指さなければいけないと思っております。現在は、国とか都道府県とか、それから市町村というふうに三つの層の行政主体がそれぞれ担う役割が重複しているために、その行政組織に掛かるコストあるいは国民の負担が過大になっていることも指摘されると思います。
　そこで、国と地方の在り方、これを大胆に見直すと同時に、官と民の役割の分担、関係を再検討して、大幅な民への移行を行うことも課題でありまして、都道府県をより広域的な行政主体とするいわゆる道州制の導入も改革のかなめでないかなと思っております。
　この道州制については、片山大臣も非常に分かりやすい説明をされていらっしゃいます。松岡先生の質問に対する答えであったと思いますが、国そして市町村に対して都道府県は中間的な団体である、国から見ると市町村と同じで、市町村から見ると都道府県は国のような存在だと。一遍に国と市町村だけとなると市町村の方が分が悪いんで、この中間団体の存在をだんだん薄くしていくということですけれども、一遍に国と市町村だけとなると市町村の方の分が悪いんで、やはりより大きな中間団体を作るというのが、これがいわゆる道州制の構想ではないかと。そして、市町村の再編成が終われば次に都道府県の再編の話になるでしょうというふうに大臣もおっしゃられております。
　実は昭和三十二年に、これは久世先生からいろいろ教えていただいているんですけれども、第四次地方制度調査会の答申で、地方の区域に関する試案、いわゆる道州制のブロック割、こういったものが出されているわけでありますけれども、それから四十五年たっているわけでありますが、道州制の導入といったことにつきましては大臣はどのようにお考えでしょうか。改めてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々は、当面は住民に一番身近な市町村の再編成をやりたいと、こう考えておりまして、その再編成が終われば都道府県制度を考えるということですが、それじゃちょっと時間が掛かり過ぎますから、市町村の再編をやりながらあるべき都道府県制度というものについての検討も始めていかなければならないと、こういうふうに思っております。
　昭和三十二年に地方制度調査会が道州制というのを出しましたけれども、これはちょっとその後の道州制とはちょっと違うんですね。自治と官治を一緒に併せたような道州制でしてね。今言われている道州制はもう広域的な都道府県ですよ、簡単に言うと。知事さんも議会も直接公選で、ブロック単位なような府県を、広域的な府県をイメージした道州制ですけれども。あの三十二年のやつはそういう自治体と国のブロック機関を統合したものを一緒にするんですよね。だから、ちょっと、あの当時としてはそういう議論だったんだろうと思いますけれども、今はまあ少し変わってきていると思います。
　それで、これからはやっぱり地方にできることはできるだけ地方に、まあ小泉さんがいつも言っていますよね。私は、市町村ができることはできるだけ市町村になんですよ。そのためには市町村ができるだけの規模、能力、それを持たなきゃいかぬ。それが合併ですね。だから、できるだけ市町村ができることは全部市町村にやってもらうと。市町村ができないことは都道府県がやると。それで、都道府県でできないこと、国でなきゃどうしてもできないこと、外交だとか防衛だとか通商政策だとか、あるいは刑法、と言うのはおかしいですが、ああいう関係だと刑罰の関係だとか、こういうことだけ国がやると。こういうのがあるべき国と地方の在り方、国と都道府県と市町村の在り方でなかろうかと、こういうふうに思っております。
　それで、仮に千に市町村がなった場合に、四十七も都道府県が要るか要らないかですね、四十七も。あるいは更に三百なり五百なりに市町村がなった場合に、四十七都道府県を維持するというのは私は効率的でないと、こう考えておる。そこで、広域的な中間団体は当面は置いていくと、ずっと将来どうするかはまた別の議論ですけれどもね。
　そういう意味で、まあ昔、廃県置藩というのが行われましたが、これからは廃県、あっ、廃藩置県ですね、明治時代は、これからは廃県置藩か何かそういうことを、逆の、考えていく、検討していくことも一つの選択肢ではなかろうかと、こういうふうに思っておるわけであります。
○岩城光英君　大臣から前向きなお話をお伺いしまして、私も心強く思っております。我々もこれから更に研究を進めていきたいと思いますので、よろしく御指導いただきたいと思っております。
　それでは、残された時間で医療制度の改革と地方財政について触れさせていただきます。
　昨年秋に、政府・与党社会保障改革協議会において医療制度改革大綱が取りまとめられました。その後、医療保険の七割給付への統一やその実施時期にかかわる議論、また医療保険の一元化に向けた議論等様々な議論が行われまして、最終的には、医療保険制度の改革の道筋となるべく、保険者の統合及び再編を含む医療保険制度の在り方、新しい高齢者医療制度の創設、さらには診療報酬体系の見直しなど将来的な方向性がまとめられ、それらの内容を踏まえました健康保険法等の一部を改正する法律案が国会に提出されております。
　そこで、まずお伺いしますが、今回の医療制度改革を総務省としてはどのように評価されているのでしょうか。
○副大臣（若松謙維君）　もう我が国は世界一の急速な高齢化を迎えておりまして、一方、経済の低迷、医療技術の進歩、国民の意識の変化、こういったことを考慮しますと、医療制度を取り巻く環境は大きく変化していると認識しておりまして、将来にわたりまして医療制度を持続可能な制度へと再構築するためにその構造的な改革が求められていると理解しております。
　総務省といたしましては、今回の改革に当たりまして、特に高齢者や低所得者層の増加、小規模保険者の増加など構造的な問題を抱えておりまして、厳しい運営を余儀なくされている現在のこの国民健康保険制度の現状を重視しながら、将来に向け課題の解決に資するものとなるように努力してきたところでございます。
　その結果、二点ございまして、一点目として、市町村がかねてから主張してきました一元化を含む医療保険制度の在り方につきまして具体的な検討を開始し、平成十四年度中に基本方針を策定することとされたところでございます。二点目といたしまして、国保の財政基盤強化策として、高額医療費共同事業の拡充・法定化、さらには新たな保険者支援制度の創設、広域化等支援基金の創設などが盛り込まれることとなりました。
　このように今回の改正におきましては、医療保険制度の在り方を抜本的に見直す方向が示されたということになりまして、当面の国保財政の安定化を図るための所要の措置が講じられることとなったと理解しておりまして、意義のある内容と理解しております。
○岩城光英君　ただいま財政基盤の強化策等について何点かお話がございましたが、その内容によりましては平成十七年度までの暫定措置と、こうなっているものもあるようであります。財政基盤を強化するのであれば、さきに述べた赤字額が解消されるまでの間続けていただきたいなと、こういう声もあるわけでございますけれども、この暫定措置とした理由はどういうことでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　今回の医療制度改革の中におきましては国民健康保険の財政基盤の強化策が幾つかの点で講ぜられることになったわけでありますが、そのうちの高額医療費の共同事業の拡充・法定化あるいは新たな保険者の支援制度の創設等につきましては、今回の制度改正後の市町村国保の財政状況が今回の改正によりましてどのようになるのか、また保険者の広域化がどのように今後進展するのか、さらには医療保険制度の在り方の検討状況等を踏まえまして見直す必要があると私どもとしてもそういうふうに考えておりますことから、当面、平成十七年度までの措置とさせていただきまして、平成十八年度の時点で再度国民健康保険制度の状況等を勘案しながら見直すこととさせていただいたわけでありますので、よろしく御理解をお願い申し上げたいと思います。
○岩城光英君　この財政基盤の強化については、今のお話のとおり、今後の動向を見て見直されるということでありますので、そのように期待したいと存じます。
　また、この本になっている問題としましては、保険給付費が多額になっていることが根底にあるわけです。若いころから健康づくりをしている人は年取っても健康で、余り病院に掛からず元気に過ごすことができると、こういうお話もありますが、これは個人の努力や行政又は保険者としての様々な事業の実施による効果と思われます。
　そこで、中には地方公共団体が独自にこのような健康づくり事業を実施しているところもあると聞いているわけでありますけれども、こういった健康づくり事業に対する地方財政措置はどのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（林省吾君）　御指摘のように、今後、地方公共団体におきましても、国民、住民の健康づくりに対するいろいろな取組が幅広く行われることになるのではないかと私どもも考えております。
　昨年十一月に政府・与党の社会保障改革協議会で決定されました医療制度改革大綱の中におきましてもそのようなことが記述されているわけでありまして、政府におきましては、これを受けまして健康増進法案を今国会に提出をさせていただいているところであります。
　私ども総務省といたしましても、このような幅広い取組を支援してまいりたい、特に地方公共団体、市町村における役割が重要だと考えておりまして、市町村におきます健康増進計画の策定や普及啓発、あるいは健康診査や健康教育、相談の充実、あるいは体制の整備等の施策を総合的、計画的に推進することを支援していかなければならないと考えております。そこで、十四年度の地方財政計画におきましても、これらに要する経費といたしまして六百五十億円程度を計上いたしたところでございます。今後、地方公共団体におきますこれらの取組を積極的に支援してまいりたいと、こう考えております。
○岩城光英君　最後に大臣にお伺いいたします。
　先ほども大臣のお話にありました市町村の合併に、これ合併を円滑に進める上でも電子行政とか電子自治体、これの果たす役割というのは大きくなってくるし、意義のあるものだと思っております。政府は総理を本部長とするＩＴ戦略本部で二〇〇三年度までに電子政府の実現を図るなど意欲的な方針を打ち出していらっしゃるわけでありますけれども、ですが、これはなかなか具体的に見えるものでないだけに、住民、国民の皆様方に理解しづらい部分もあろうかと思います。
　私も、もう大分前ですけれども、あるところのショールームに行って自分で体験してきて、こんなものかというふうに感じたわけでありますが、そういう意味で、これら電子行政、自治体の推進につきまして住民に理解を求めること、これが必要だと思いますが、電子自治体の意義及び実現後の姿というのをどのようにイメージされていらっしゃいますでしょうか。