Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　立憲民主・社民の石川大我です。
　婚姻の平等、同性婚について申し上げます。
　同性婚については、二〇〇一年、オランダにおいて世界で初めて制度が採用されて以降、急速に世界に広がり、今ではＧ７加盟国で法的保障を付与していない国は日本だけになりました。
　日本国憲法二十四条が、婚姻は両性の合意のみに基づき成立しと規定していることから、憲法が同性婚を禁止しており、憲法を改正しないと同性婚制度を創設できないとの誤解が一部で見られますが、そのようなことは全くありません。政府は同性婚について想定していないと答弁をしていますが、違憲であるとする答弁は一度もなされていません。
　また、婚姻の平等を求めた訴訟の判決を見ますと、まず、二〇二一年三月の札幌地裁判決では、同性愛者に婚姻によって生じる法的効果の一部ですらこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは差別取扱いに当たり、憲法十四条一項に違反するとの違憲判決を出しつつ、立法府は同性間の婚姻及び家族に関する事項を定めることについて広範な立法裁量を有していると解するのが相当と述べています。
　また、二〇二二年六月の大阪地裁では、合憲判決を出しつつも、憲法二十四条一項が異性間の婚姻のみを定めているからといって同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではないと判示しています。
　今こそ私たち国会議員は、民法改正によって、婚姻の平等、同性婚を可能とする法律を制定すべきと考えます。同性婚に肯定的な意見は日に日に増しています。二〇二一年の朝日新聞の世論調査を見ても、六五％の賛成、若年層では、十八から二十九歳は八六％、三十代は八〇％が賛成をしています。しかし、残念ながら、政府・自民党、公明党の動きは非常に否定的なものがあります。理解促進のための法案ですら自民党の反対で提出することができませんでした。
　今問題になっている旧統一教会の推薦確認書には五つの確認事項があり、その一つにＬＧＢＴ問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱うとする一文がありました。多くの自民党員がこうした推薦確認書に署名をしていることが報道される中、旧統一教会の意向を酌んだ議員が同性婚の法制化を阻んでいたのであればゆゆしき事態です。日本に対して敵対的な態度を取り、日本国民から多額の金品を奪取している反社会的集団である旧統一教会の教義で同性婚に反対している議員がいるのであれば、国会がゆがめられていると言わざるを得ません。
　この憲法審査会のメンバーの中にも、少なくても七人の自民党議員と旧統一教会に関する報道がなされています。旧統一教会の教義に従って、あるいは旧統一教会からの支援を期待して、ＬＧＢＴの人権、同性婚に否定的な態度を取ってきたのか、自ら明らかにする責任があることを申し上げ、発言を終わります。
○赤池誠章君　自由民主党の赤池誠章でございます。
　昨年発言の機会をいただいたときにも同様のことを申し上げたのですが、本来、憲法とは、国家の基本的な体制を定め、国民を守るためにあるのだと思います。しかしながら、戦後、現行憲法を現行のままに維持するために国民が憲法を守るように、国民を守るためにはそもそも現行の憲法のままでよいのかという視点での議論が残念ながら十分進んでこなかったのがこれまでの国会の状況ではないかと今でも思っています。
　我が国の安全保障は、先ほど自民党同僚議員からの指摘もあったとおり、まさに重大な岐路に立たされております。我が国を取り巻く安全保障環境には元々地政学的リスクがありますが、昨今、我が国の安全保障上のリスクは増大の一途をたどり続けております。
　チャイナは、力による一方的な現状変更やその試みを続け、近年ではロシアと軍事的な連携を深化させており、北朝鮮は、過去に例を見ない頻度でミサイルの発射を繰り返し、一方的な挑発をし続けております。
　一方、サイバー空間を始めとした新たな領域が加わったことで、我が国や企業等へのサイバー攻撃の脅威は深刻なものとなり、さらに、技術革新に伴う軍事技術の進展を背景に、先端技術等をめぐる経済安全保障の重要性が高まっております。認知戦や情報戦が展開され、平時でも有事でもないグレーゾーンという事態が顕在化する中で、安全保障の在り方は今まさに根本から問い直されております。
　安全保障の分野において従来の在り方が通用しなくなってきている中、本年、ロシアによるウクライナ侵略という国際秩序の根幹を揺るがす事態が起こりました。そして、ロシア同様の専制主義とされる隣国チャイナでは、習近平体制が三期目、二〇二七年まで延長され、我が国としては台湾有事に最大限の緊張感を持って備えなければならない状況にあると言っても過言ではありません。我が国が不断の努力で築き上げた平和と安全、そして自由と民主主義を断固として守り抜くためには、よもや憲法が足かせになるようなことがあってはならない、心底そう思っております。
　そして、我が国においては、コロナ禍という感染症の大流行、頻発する自然災害による緊急事態にも備えておかなければなりません。いかなる緊急事態であろうとも、国民を守るためには国家体制が機能し続けなければなりません。行政府に委任しない、でも議員の任期は、定足数は、公開原則など、現行の憲法規定のままで緊急事態下でも我が国会は開会し続けることができるのでしょうか。国会が開会できない場合はどうするのか等、根本的な問題が残念ながら議論されておりません。
　もちろん、教育の充実等、議論することは忘れてはなりませんが、今や喫緊の課題となりつつある緊急事態下の様々な課題に対し、現行憲法で国民を守ることができるのか、そのことを憲法審査会で不断に議論することを私たち国民代表の責務であることを強く訴え、私の意見表明といたします。
　最後に、先ほど山本太郎議員の詐欺というのは刑法犯罪者のことであり、それが国権の最高機関として、そしてこの憲法審査会でふさわしいかどうか、議事録を精査していただいて、幹事会で御検討いただきますよう提案いたします。
　以上です。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの件につきましては、後刻幹事会にて協議いたします。
　舟山康江君。
○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。
　私は、現法の日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義といった基本原理の下、政治プロセスの合理性、正統性を確保するため、国家権力の構成、統制と個人の人権保障を定めており、全体として高く評価すべきであって、今後もこの基本原理や体系は維持すべきであると考えています。
　一方で、現行憲法制定時には想定もしていなかった時代の変化に対して、例えばデジタル化に対応したデータ基本権など新たな議論が必要だと考えています。
　加えて、先ほど大塚議員からも言及がありましたけれども、統治機構分野におきましては、そもそも日本国憲法は規律密度が低い、すなわち条文の抽象度が高く、また条文の分量が少ないため、法規範として規律統制する力が弱く、解釈あるいは不文律で補わなければならない余地がたくさんある、このことがむしろ問題だと考えています。広い余地を解釈ないし不文律で埋める際に恣意性が働き過ぎると、法の支配ではなく人の支配に陥るおそれがあります。
　だからこそ、この御都合主義で解釈変更を許さないためにも、私は、それぞれの改憲案を示す前に、また改正を決め打ちする前に、なぜ解釈変更が起きたのか、この解釈でいいのか、そのテーマごとに原因を分析し、対応を議論すべきであると考えています。
　以上です。
○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　発言の機会に感謝し、傍聴される主権者にも感謝します。
　私は、憲法を守るということを改めて考えたいと思います。
　日本国憲法は、その九十六条に改正の手続を定めています。国会議員の過半数ではなく、総議員の三分の二以上の賛成があって初めて国民の皆さんに改正を発議できる規定です。ハードルを高くすることによって、丁寧で謙虚な姿勢を立法府に求めつつ、同時に、必要が生じたときは憲法を修正することを立法府は主権者に問いかけなさいという定めだと考えます。
　かつて、このハードルが高過ぎるから、まずそれを修正しようという動きが一部に生じましたが、私はそれに反対です。法治国家を貫くためにも、ためにこそ、あくまでも現在の規定によって国民にお尋ねするべきです。
　では、今変えるべきときが来ているのか。
　現在は、言わば破壊の時代です。この破壊とは、国際社会がようやく曲がりなりにもつくり上げた常識が破られるという意味の破壊です。例えば、ウクライナ戦争によって、国連の決議や同意なく他国に武力侵攻してはならぬという常識は丸々破られ、核の先制使用で脅してはならぬという常識も破られました。これは国連の無力化の進行であり、第二次大戦後の国際秩序が壊れていく一環でもあり、その国際秩序を前提にしてきた現憲法の安全保障に関する規定を見直すべきときが来ていると考えます。
　私たちは、時代の現実に即して、戦争が起きないよう抑止し、平和を守り、国民と国家を守り抜く憲法を常に持っていなければなりません。敗戦後の祖国再建に当たられた先人は、当時の人々が作った定めである憲法がいつの日か時代に合わない日が来ることを深くよく知り、九十六条を置くという知恵を発揮されました。その知恵を生かすことこそ、憲法を真に守ることだと考えます。
　ありがとうございました。
○辻元清美君　立憲民主・社民の辻元清美です。
　私は、この憲法審査会の前身の憲法調査特別委員会、それからその前の憲法調査会、これ二〇〇〇年に設置されましたけれども、そのとき衆議院でしたが、そのとき以来のメンバーです。そこで、この二十年来、憲法改正議論には二つの原則があるんじゃないかということを言ってまいりました。
　一つ目は、法律で対応できることは直ちに法律で対応しよう。そして二つ目は、国論を二分するような問題は憲法改正になじまないということだと思います。これは国際的に共通していると思うんです。
　例えば、教育の無償化、これは憲法を改正しなくとも、高校授業料の無償化など、民主党政権のときにも法律改正や予算措置で実行することができました。ＯＥＣＤ諸国でも、教育に掛ける予算は非常に低い。今すぐにでも法律と予算措置で実現できます。ただ一方、高校授業料無償化のときには、教育の無償化と今言っていらっしゃる自民党の皆さんは、ばらまき政策だということで反対をされておりました。整合性が付きません。
　緊急事態もそうです。この緊急事態も、コロナについて、例えばＰＣＲの検査が遅かったとか、これは政策的な問題です。むしろ、東日本大震災のときも緊急事態条項についての議論が出ましたけれども、地方の知事たちは反対した人が多かったです。むしろ、国家で権力を統制するよりも、各自治体ごとに権限を強めてほしい。今回のコロナでも、各自治体によって感染の状況や現状が全く違う中で、緊急事態条項と逆行していると思います。ですから、これらは法律や施策でしっかりとやっていく。
　そして、国論の二分です。
　これは、特に憲法九条については国論を二分していると思います。慎重に扱うべきだと思うんです。
　仮に、これが国民投票に付して否決されたらどうなるんでしょう。自衛隊は憲法違反になるんでしょうか。これを私は衆議院で安倍元総理とも相当議論をいたしました。国論を二分していることを、例えば国葬も最初は賛成が多い空気だったんですが、あっという間に反対が多くなるんです。ですから、国論を二分するような案件を安易に憲法にかけるということは、国家の安定基盤を崩す。特に、安全保障や国の存亡を懸けるようなこと、安易にするということは、相当慎重に検討しなければならない、軽々しく言えるような話ではないというように思います。
　そして、これ、ヨーロッパに調査に行った折に、衆議院の中谷元さんが自衛隊の明記について、憲法改正を何回もやっている人たちに言ったことがあるんです。そうしたら、何が変わるんですかと、そうしたら、中谷さんは、変わりませんと。変わらないことをなぜ憲法改正しなきゃいけないんだと、それは大半の人が賛成しているのか、いや、二分しております。やめた方がいいと言われました。
　私は、安全保障環境が厳しいときだからこそ、国論を二分するような、国葬のときもそうでした、ことを安易にこの憲法改正という論議にかけることは、むしろ安全保障上も非常に、否決されたときのこともよく考えなければ、私たちは立法府にいる者として、いけないと思っています。
　最後に、主権……
○辻元清美君　もう。済みません。
　最後に、主権在民ですから、国民が求めることをしっかりと議論していく。政教分離については今一番の関心事であると思います。政権与党が一部の宗教に支配されてたんではないか、この点はこの憲法審査会でもきっちり……
○会長（中曽根弘文君）　辻元君、時間を過ぎております。
○辻元清美君　明らかにしていただきたいと思います。
　以上です。
○松川るい君　ありがとうございます。自民党の松川るいです。
　憲法は国の基本法であり、時代に合わせ改正していくことは当然のことと考えます。事実、一度も憲法改正をしたことのない国は、世界において我が国以外にほぼ皆無でありますが、憲法九十六条に改正条項が規定されているとおり、我が日本国憲法もまた時代に合わせて改正をすることをそもそも予定している法典であります。
　なお、別に六十五回改正しているドイツだけではなく、日本同様ざっくりした規定ぶりの米国も戦後だけで六回憲法改正していることも付言させていただきます。
　コロナ禍にロシアによるウクライナ侵略と、世界情勢は一層厳しさを増し、時代を画する変化に直面しており、時代に合わない憲法条項の不備はもはや看過できないレベルだと感じます。
　まず、我が国の独立と平和を守る能力を有し、任務を負う唯一無二の組織である自衛隊がいまだに憲法上の位置付けを与えられておりません。どの国の憲法でも軍隊又は自衛権はきちんと規定されています。この七十年の日本の平和を守ってきたのは自衛隊と日米同盟です。自衛隊は国際法上は軍隊であり、それにふさわしい処遇や手続が必要です。ロシア、北朝鮮、中国という安全保障上の懸念が日本を取り巻く中で、これ以上自衛隊が違憲かもしれない状態を続ける余裕は日本にはないと思います。最低限、自衛隊の憲法上の明記を求めたいと思います。
　また、自分の国は自分で守る、その重要性については、ロシアによるウクライナ侵略を目の当たりにし、多くの国民の皆様が感じているところであります。その観点から、主権国家として到底看過できない不適切な記述が前文にあります。平和を愛する諸国民の公正と正義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した。これは、他者に自国の生存を依存するという主権国家として恥ずべき規定、記述であり、削除、改定が何としても必要であると思います。
　また、東日本大震災、コロナ禍においても、緊急事態において国家が主導的な役割を果たす重要性が認識されました。憲法に緊急事態条項が存在しない世界の憲法はほぼ皆無です。緊急事態において国家が権力を濫用しないためにも、緊急事態条項の規定を置くべきであります。
　と申し上げた上で、私は、各人がこの意見をただ述べ続けるだけでは成果が得られないと思うんですね。この議論の結果、どういう点についてどういうふうに改正をしていくのか、その議論を収れんさせていくのかについて具体的に検討を進めるべきだと考えます。
　国民の過半数は憲法改正を支持しています。参議院選挙後に行ったあの朝日新聞の世論調査でさえ、憲法九条改正、自衛隊明記の賛否については、五一％賛成、反対三三％を上回っています。
　また、優先度が低いという御指摘もミスリーディングです。物価高対策と比べて憲法改正の優先度が低いのは当然ではないでしょうか。
　私は、政治の役割は国民に迎合、後追いすることではなく、国家国民にとって必要なことについてリードしていく、そういう役割もあると考えます。是非、この憲法審査会におきまして、しっかりと国民の期待に応え、時代に合った憲法改正に具体的につなげる審議を行うべきことを改めて申したいと思います。
　ありがとうございました。
○打越さく良君　立憲民主党の打越さく良です。
　日本国憲法の下で国葬儀についての法律はありません。岸田内閣は、安倍元総理の国葬儀の実施は国の儀式に関する事務に関することとの内閣府設置法四条三項三十三号が根拠となるとしましたが、同法は組織法にすぎません。もっとも、岸田総理は、国民に義務を課したり行為を強要したりすることがない限り具体的な法律は必要はないという学説に基づくとし、根拠法がなくても組織法を理由に国葬儀を実施することができるとの見解を取られています。
　しかし、国政上の重要事項に関しては、全国民を代表する国会での審議と決定を必要とする見解に立てば、たとえ国民に行為を強要するものではないとしても、閣議決定で決められる事項ではなかったことになります。そもそも岸田総理は、安倍元総理が憲政史上最長という首相在任期間を務めたことなどを挙げて例外的に国葬儀を執り行うべきとした以上、国政上の重要事項ではないと言うには無理があります。
　衆院法制局と衆院憲法審査会事務局によれば、憲法四十一条により国会は国権の最高機関であり、六十六条三項により内閣は行政権の行使について国会に対して連帯して責任を負うことなどから、国葬儀実施の判断が恣意的にならないためにも、国民の合意を得る手続として国会の関与が必要とのことです。岸田内閣が内閣葬ではなく国を持ち出す以上、憲法四十三条に基づき、主権者たる国民の代表の国会が関わるべきです。
　さらに、国葬儀の予算が予備費から支出されたことは財政民主主義から問題です。憲法八十七条によれば、予備費は予算の事前議決の原則の例外であり、予見し難い予算の充足に充てるため認められ、不意の災害など、予算を組んで国会で審議する時間がない場合を想定しています。国葬儀に使うなら、予算を組み、国会で審議すべきであったにもかかわらず、それをしなかった岸田政権はこの点でも民主主義を軽視するものです。
　民主主義を断固として守り抜くと岸田総理はおっしゃいましたが、全く逆です。巨額の予備費を設けて政府に支出を委ねてしまうこと自体が、旧憲法の緊急財政処分や予算外の国庫剰余金支出を日本国憲法の下で認めているに等しいです。
　国葬儀については、単に基準の策定にとどまらず、憲法に遡った十分な議論が必要であると申し上げて、発言といたします。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　日本国憲法等に関連をして、所見の一端を述べさせていただきます。
　第一に、参議院議員選挙における一票の較差の問題についてです。
　さきの参議院議員選挙についても定数訴訟が全国で提起をされ、既に複数の裁判所において違憲状態ないし違憲の判決が下されているところです。もちろん、合憲の判断もなされているところではありますが、立法府としては、司法の判断がこの憲法判断において分かれている、このこと自体を重く受け止めるべきものと考えます。
　定数訴訟の判決期日は今後も予定されており、明日十日には名古屋高裁金沢支部、あさって十一日には福岡高裁と続きます。十五日までに高裁の判断が出そろい、最終的には最高裁判所の統一的な判断を仰ぐことになりますが、判決の名宛て人ともいうべき立法府、とりわけ参議院としては、座してそのときを待つのではなくして、まずは各判決の内容を虚心坦懐に受け止めて、判示された違憲状態等の理由を分析をし、改革に向けた継続的な努力を怠ってはならないと考えます。
　具体的な対応につきましては参議院改革協議会などにおいて着実に議論されるものと存じますが、その上で、本審査会における議論の成果も生かされるべきものと考えます。すなわち、さきの通常国会の本審査会でも、合区問題を中心的なテーマとして二回調査が行われ、一票の較差問題等についても質疑や意見交換がなされたところです。今後の議論の場でも、本審査会での議論を積極的に生かされることを期待したいと思います。
　我が会派としても、参議院選挙における一票の較差問題の抜本的な解消に向けて、憲法が求める投票価値の平等と地域の代表的な性格の調和が本質的な視座であるとして、これを両立させる有効な方策として、全国を十一のブロック単位とする個人名投票による大ブロック制を提唱しております。
　この問題については、国会、とりわけ参議院の責務として、会派を超えた積極的な改革論議が不可欠です。そして、応急処置的、急場しのぎ的な対応のみならずして、選挙のたびに違憲のそしりを受けることがなくなるような抜本的な改革に向けた議論が必要であることを強調をさせていただきます。
　また、第二に、憲法第五十六条第一項の出席に関する議論についても、さきの国会における本審査会でも行われたところでございます。こうした議論を無駄にしないためにも、より具体的な規定の整備に向けた議論が深化されることを求めまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀千景君　立憲民主・社民の古賀千景です。
　私は、公立学校の教員として三十年勤めておりました。そのうち二十年は非正規、臨時採用教職員として勤めてまいりましたので、二十を超える小学校、中学校でたくさんの保護者、子供たちと出会ってまいりました。
　今、感染症や物価高で多くの皆さんが生活が困窮しています。今日は、教育そして生活という視点で憲法に対する意見を述べさせていただきます。
　憲法第二十六条では、「義務教育は、これを無償とする。」とうたわれています。一九六二年以前、今子供たちに無償で配付されている教科書は有料でした。当時、高知の母親を中心とした運動が始まり、それが全国に広がりました。そして、教科書無償法案が一九六二年二月に国会で可決され、今の教科書無償給与制度があります。そのよりどころとなったのが、憲法二十六条の言葉、「義務教育は、これを無償とする。」でした。今も教科書は無償です。しかし、義務教育が無償だと言えるでしょうか。
　私は、三十年間学級担任をしてきました。毎月、給食費、学級費を保護者から徴収しました。学級費は、ノート、画用紙などの紙代、様々な教材等の購入に使います。担任として、できるだけ節約し、購入していきました。しかし、保護者の負担はこれだけではありません。体操服、リコーダー、裁縫道具、修学旅行などの旅費、卒業アルバムなどは別途会計です。
　様々な家庭環境の子供たちが学校にはいます。ぼろぼろの上靴を履いている子、冬でも破れた半袖の体操服を着ている子。寒くないとって、全然。子供たちは、お金がなくて買えないということを口にしません。
　皆さんの御自宅にも卒業アルバムがあると思います。卒業アルバムをめくって様々な思い出に浸られることがあると思いますが、その卒業アルバムさえ買うことができない子供たちがいました。みんなが買っている卒業アルバムが欲しいけど買えない。その子の気持ちがお分かりになりますか。
　そのようなことを考えたときに、本当に憲法がうたっている「義務教育は、これを無償とする。」が守られていると言えるでしょうか。私はそう思いません。教育の無償化を達成するには憲法改正は必要だと言われる政党もありますが、憲法改正の必要はないと思います。教育予算を増額すればできることです。
　ＯＥＣＤが発表した調査によると、初等教育から高等教育の公的支出がＧＤＰに占める割合は、日本が二・九％と、比較可能な三十八か国中三十七位。
○会長（中曽根弘文君）　古賀君、時間を過ぎておりますので、おまとめください。
○古賀千景君　はい。
　下から二番目です。この結果を見ても明らかです。まずは、早急に教育予算を増やすことに着手すべきです。そのことは、今生活に困窮している人々を救うことにもつながります。
　憲法に挙げられている義務教育の無償化も達成できていないのに憲法改正は必要ありません。憲法改正ではなく教育予算の増額を求め、私の発言を終わります。
○小西洋之君　先ほどは、尊敬する中曽根会長の下、代表意見としては私は控えたんですが、岸田総理の自民党は現時点において改憲議論を求める資格がないと思います。証拠を示します。
　私の資料二ページですが、十月十九日の予算委員会の会議録。私は、テレビ中継の中で、岸田総理に対して、国葬の違憲問題、憲法問題、そして統一教会と国葬問題について憲法審査会で審議するので、是非、岸田総理、出席していただけますかと質問したんですが、全て松野官房長官に答弁をさせました。安倍元総理が内閣法制局長官に答弁を預けて逃げることはありましたけれども、官房長官に逃げたのは前代未聞でございます。
　ですので、自民党の先生方は、改憲議論を求めるのであれば、皆様の総裁の岸田総理に対して、予算委員会のテレビ中継の中で堂々と私を始めとする立憲民主党の議員の憲法論戦に答えろと、そのように言っていただきたいと思います。
　その上で、皆様、安倍元総理に国全体で敬意と弔意を表す、この意味を説明できる自民党の先生方がいらっしゃるでしょうか。それがなぜ国民や国会の了解を取らずに内閣において国葬儀なるものをすることができるのか、説明できる方がいらっしゃるでしょうか。こうした質問をしても、政府は答弁拒否なわけでございます。ですので、憲法審査会を開くのであれば、政府の存立に責任を有する自民党の先生方にこのことを是非御説明をいただきたいわけでございます。後で会長に幹事会協議事項をお願いいたします。
　それから、先ほど、自衛隊を明記せずに自衛隊違憲論を解決できるかという問題提起がありますが、議論の仕方が間違っております。よろしいですか。安倍政権の七・一閣議決定の冒頭はこうやって始まります。憲法九条は、その文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見える。安倍政権を含めた政府の九条解釈の文理解釈は違憲論から始まるんです、全否定から始まるんです。
　しかし、憲法十三条などがあるので、九足す十三で、個別的自衛権の、専守防衛の自衛隊だけが合憲だと言っているわけです。なので、九条に自衛隊を明記するとこの文理解釈は壊れるわけです。にもかかわらず、自民党の皆さんは、いや、我々の改憲主張は、自衛隊明記改憲は、従来の政府の九条解釈は変えませんって言っているんですが、はっきり言います、うそを言っているわけでございます。なので、まともな憲法議論になりませんので、しっかりと、申し訳ないですが、憲法のことを勉強してからですね、政府解釈を、憲法審査会をお願いしていただきたいということと、先ほど松川先生がおっしゃった、諸国民の公正と信義に信頼して、もうこのことについては何回も何回もこの場で議論をされています。諸国民であって、北朝鮮やロシアという国家権力を信頼しろとは言っていないんです、国民なんです。そして、この言葉の前には、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚し、そしてこの言葉の意味について、岸田総理がさきの通常国会において、このロシアの侵略に対して国内外の、全世界の国民がこの侵略を反対し、そしてウクライナ国民やあるいはロシア国民を含めてその命の尊厳を思う声を上げている、その全ての行為がこの憲法前文が示しているんだと言っていることなんです。
　皆さん、自民党総裁の、総理の憲法前文の解釈を否定するんでしょうか。
　ですので、松川さん、松川さんは今の御意見を平成二十八年、平成三十年、二回にわたって言っています。そして、平成三十年には白眞勲先生、二十八年、私が今のことを説明しています。憲法の議論を求めるのであれば、真剣に憲法に向き合って、申し訳ありません、もう言わせてください、憲法をちゃんと勉強してから憲法審査会の開催を求めていただきたいと野党筆頭幹事として申し上げなければいけません。
○会長（中曽根弘文君）　ただいまの小西君の要望につきましては、後刻幹事会において協議いたします。
　山本太郎君。
○山本太郎君　憲法十四条に関わる一票の較差問題です。
　合区の解消は必要、憲法改正は必要なしと私たち考えているんですね。一方で、議席を微増、微減で調整するというのは小手先と言わざるを得ません。対症療法ではなくて、根本治療が必要なんじゃないですかというお話です。国家戦略の誤り、又は国家戦略なき政治によって生み出された一票の較差問題だと捉える必要があるだろうと。
　人口が東京を含む三大都市圏に集中している。集中の裏には、国の持つリソースの多くを大都市に注ぎ続けたことがあると。
　例えば、東京オリンピック。人口爆発が起こっている東京に更に金と人を集める儀式。そこに何の伸び代があるんですか。大都市のみ、限られた仲間のみうまみを享受する話でしかありません。高知、徳島でオリンピックなんて聞いたことないですもんね。
　国からのリソース配分は薄くて、人口減少と衰退の一途、選挙区も合体、声を届けようにも届きませんよ。地方は国家レベルで行われる金もうけからもいつだって蚊帳の外です。切捨ての連続、構造改革の名の下で地方を疲弊させてきたのは誰ですか。自民党です。
　地方に十分な予算を配分してこなかった緊縮財政。政府は二〇〇五年から一〇年にかけて集中的に定員管理の名の下に地方の正規の公務員数を大幅に削減してきた。その結果、地方は公務員も十分に確保できず、賃金カット、非正規化、長時間労働が常態化。人事院の資料、人口一万人当たりの公務員の数を世界と比較、日本は圧倒的に数少ないですよね。フランスは日本の三・二倍の公務員、イギリスは三・一倍、アメリカ二・二倍、ドイツ二・一倍。安定した雇用の受皿としても必要なのが公務員です。公務員バッシングでガス抜きする政治勢力もございますが、是非とも恥を知っていただければ幸いです。
　最低賃金を見ても、小泉政権の二〇〇二年、昨年二〇二一年で見ると、東京、神奈川では三百三十円台の上昇、一方で、高知、愛媛、鳥取は二百十円前後、百二十円近くの格差。一九九一年、二〇二一年で見ると、東京都の出生数は八・三％減少、一方、秋田は六〇・六％減少。格差はなくなるもんじゃない。けれども、一方で、それを埋められるのが政治でしょう。全国どこで働いても最低賃金は一律千五百円、不足分は国が補填する。そのような地方自治体に様々な大胆な財政政策を徹底的に行い、それぞれの経済圏を厚く太くしていく。そうしなければ地方の人口減少、少子化、衰退にブレーキ掛かりません。
　議員の数を増やす必要があります。人口百万人当たりの国会議員の数、イギリス二十二・五人、フランス十四・三人、ドイツ八・六人、日本はたった五・七人。今国会における公職選挙法の改正、十増十減、議席が増えるのは大都市、減るのは地方です。
　現在の地方自治体は、国家観なき中央政治の犠牲者。徹底した積極財政と議員定数増が必要です。憲法改正の問題ではないと申し上げて、終わります。
○松川るい君　ありがとうございます。
　ただいま小西委員からわざわざ私の発言についてかなり長い言及がございましたので、一応私の方からも御説明を差し上げたいと思います。
　これまでも二回も三回も同じ発言をしているというふうに御指摘あったとおり、同じ主張をしております。ですので、是非、小西委員には御理解をいただきたいと思うんですけれども、私は、まず、憲法は国民のものと言っている中で、憲法前文を読んだときに素直な理解が必要だと思います。私が言っているのは、諸国じゃなくて諸国民だからいいということではございません。北朝鮮だったら駄目なんだけど、頼るのは駄目なんだけれども、北朝鮮人だったらいいという話では全くございませんで、自分の国は自分で守る、自分の国の生存を保持する、そのことを他者に依存する、その態度が良くないということを申し上げているわけであります。
　また、その私の発言は何回かあったということを捉まえて、立憲民主党さんはいつも言論の自由について多く発言をされる政党であると思いますけれども、そのような態度自体も、私からするといかがなものかと思います。
　それぞれ、今日、皆様は御自身の意見を述べたはずであります。私は自分の見解について恥じるところは何らございませんし、何ら変更することはないということも申し上げたいと思います。
○会長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、以上で意見交換を終了いたします。
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午後零時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　十月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　真理君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　星野　剛士君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　中野　英幸君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○災害対策樹立に関する調査
　（令和四年台風第十五号による被害状況等に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　この際、谷国務大臣、星野内閣府副大臣及び中野内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。谷国務大臣。
○委員長（三浦信祐君）　星野内閣府副大臣。
○副大臣（星野剛士君）　国土強靱化対策、防災対策、内閣府の副大臣を務めております星野剛士でございます。
　福島県沖を震源とする地震や七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害によりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つでございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。
　三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（三浦信祐君）　中野内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（中野英幸君）　国土強靱化担当、防災担当大臣政務官の中野英幸でございます。
　福島県沖を震源とする地震や七月以降の相次ぐ大雨や台風など、全国各地で発生した様々な災害によりお亡くなりになられた方々と遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政務官として、星野副大臣とともに谷大臣をお支えをし、災害からの一日も早い復旧復興と災害に強くしなやかな国づくりに全力を尽くしてまいります。
　三浦委員長を始め、理事、委員各位の皆様方の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（三浦信祐君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。
　去る十月十三日に本委員会が行いました令和四年台風第十五号による被害状況等の実情調査のための視察につきまして、視察委員の報告を聴取いたします。大野泰正君。
○大野泰正君　視察の報告をさせていただきます。
　去る十月十三日、静岡県において、令和四年台風第十五号による被害状況等の実情を調査してまいりました。
　参加者は、三浦信祐委員長、足立敏之理事、野田国義理事、下野六太理事、柴田巧委員、嘉田由紀子委員、井上哲士委員、そして私、大野泰正の八名であります。
　現地調査の概要を報告させていただきます。
　九月二十三日から二十四日にかけての令和四年台風第十五号では、線状降水帯が発生し記録的な大雨となる中、三名の方がお亡くなりになりました。また、約十二万戸に及ぶ停電、広域的な浸水、長期間にわたる断水、農作物の被害等が発生いたしました。
　特に、静岡市では、清水区和田島観測所において総雨量四百二十六ミリ、最大時間雨量百四ミリという記録的な雨量が観測され、取水口の閉塞や水道管の落橋等により六万戸以上で断水となり、住民生活に甚大な影響を及ぼしました。また、茶畑やミカン畑、ワサビ田等の農地も深刻な被害を受けました。
　現地におきまして、まず、静岡市清水区承元寺町の承元寺取水口を視察しました。市によれば、興津川の水位の急上昇により、取水口の格子部分に多くの土砂や流木が短時間で絡まって、取水口が塞がれ、断水が広範囲に及んだとのことでした。井戸水や別の河川の農業用水等を活用するほか、応急給水活動として、国土交通省、自衛隊、五十六の各自治体からの支援があり、延べ五百二十四台の給水車により給水活動が行われたとのことです。
　次いで、清水区清地宮嶋橋の水管橋が落橋した現場を車窓から視察させていただきました。視察時は、落ちた橋をクレーンにより切断しながら押し上げ、橋を拾う作業を進めている最中であり、ステンレスの仮設の管が設置が完了したところでありました。復旧作業は、河川管理者である県と、橋を管理する市で連携して進めているとのことでした。
　次いで、清水区清地に赴き、清水橋が落橋した現場を視察いたしました。清水橋は清地集落へアクセスするための唯一の橋梁であります。市によれば、興津川の水位が上昇するとともに、流木等により橋が一気に流失したとのことでした。住民十世帯約三十人が孤立し、九月二十五日にヘリで救出され、一時避難が行われました。その後、二十九日には仮設の工事用道路の工事に着手し、住民が安全に通行できる対策を実施した上で、十月八日より工事用道路を開放されておりました。また、早期に仮設橋を架設するために、国が所有する応急組立て橋を活用した架設設計を現在検討中とのことであります。工事用道路や仮設橋についてはテックフォースによる技術支援が行われていますが、同隊員は静岡県が九月二十七日に要請する前から国土交通省からリエゾンとして派遣されていたため、大変助かったとのことでありました。
　次いで、清水区布沢において土砂災害の現場を視察いたしました。静岡県によると、豪雨により渓流が侵食されるとともに、土砂崩れが起こり、住家への床上浸水、床下浸水が多数発生することとなりました。現在、林野庁の補助事業の予算を用いて復旧作業が行われております。現場の上部の急峻な斜面には良質なお茶が取れる茶畑があり、茶畑等も深刻な被害を受けたとのことでした。
　次いで、清水区小河内堂ノ前において土砂崩れの現場を視察いたしました。県によると、道路を塞ぐ形で土砂が流出してきたとのことでありました。この場所は以前から土砂災害が懸念されている箇所であり、令和三年三月に完成した砂防ダムが土砂を食い止め、河川への流入を防ぐことができ、まさに防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策の効果が現れたとのことでありました。
　次いで、出野静岡県副知事、田辺静岡市長にそれぞれ見舞金を手交した後、要望書を受領いたしました。
　その後、視察委員との間で、再度災害防止のため気候変動に対応した河川整備計画を策定する必要性、昭和四十九年の七夕豪雨と比較した際の防災対策の効果、お茶、ミカン、ワサビ等の農作物の被害、テックフォースを始めとする人的支援、技術支援の充実強化、全国旅行支援に関わる県や市の取組、今回の災害における避難確保に向けた取組、災害査定における懸念及び改善点、清水区の断水を踏まえた対策等について意見交換が行われました。
　以上が調査の概要であります。
　今回の調査では、災害発生当初から国のプッシュ型支援による物資の輸送やリエゾンの迅速な派遣に対し、静岡県及び静岡市から感謝の声をいただきました。また、被災者の救援、災害復旧時に多額の経費を要する中で、技術面や財政面を含めた国からの更なる支援の必要性についての要望を伺いました。特に、静岡県副知事からは、土砂や災害廃棄物の処分について、処分先を決めることに大変苦労しているとのことであり、広域的処理への支援、協力が要望されました。
　台風による広域的な断水被害、橋の流失、土砂崩れ、農作物の被害等、甚大な被害を目の当たりにし、被災地の復旧復興に向けて国として万全の対策を講ずる必要があると改めて強く認識した次第であります。
　終わりに、今回の調査に当たり御協力をいただきました皆様に心から感謝を申し上げ、被災地の一日も早い復旧復興をお祈りし、視察報告とさせていただきます。
○委員長（三浦信祐君）　以上で視察委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十五分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　光男君　　　　　宮崎　　勝君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　古庄　玄知君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古庄　玄知君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大串　正樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　荒井　透雅君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関す
　る調査
　（消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく
　令和三年度消費者事故等に関する情報の集約及
　び分析の取りまとめ結果の報告に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男さん及び山田太郎さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎勝さん及び古庄玄知さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　この際、河野内閣府特命担当大臣、大串内閣府副大臣及び尾崎内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。消費者及び食品安全担当大臣として、御挨拶を申し上げます。
　消費者行政の司令塔として、関係省庁と連携し、スピード感を持って施策の推進に取り組んでまいります。
　霊感商法等の悪質商法や悪質な寄附による被害者の救済に万全を尽くすとともに、今後同様の被害を生じさせないための制度的措置が必要です。
　本年十月に取りまとめられた霊感商法等の悪質商法への対策検討会の報告書を踏まえ、相談対応の充実や消費者教育を推進するとともに、被害の発生を予防し、救済を容易にするために必要な法制度の整備を行います。
　生活に必要な商品の値上がりが続いています。生活関連物資の価格が著しく上昇する場合などへの対応に備え、その動向を注意深く監視してまいります。
　特に、公共料金の改定に当たっては、消費者に与える影響が十分考慮され、納得感が得られるよう、しっかりと見てまいります。また、電気料金については、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から検証してまいります。
　消費者安全調査委員会については、消費者事故等の原因調査を拡充し、発信力を強化します。
　食品の安全に関し、食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を始め、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　消費者の商品選択に当たっての入口である食品表示制度の適切な運用に努めます。
　全国各地における消費者取引において、悪質商法や不当表示を排除するとともに、消費者の被害を未然に防止するよう努めます。また、消費者力を高める消費者教育を強化します。
　契約書面等の電子化に向けた丁寧な制度設計や、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売取引の適正化や紛争解決の促進に取り組みます。
　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体の取組を広く支援するとともに、相談員の担い手確保に係る取組や、消費者ホットライン一八八の更なる周知を行ってまいります。
　消費者の利便性向上や相談員の負担軽減の観点から、消費生活相談のデジタル化を推進することが不可欠です。
　孤独、孤立の状況にある方、高齢者、障害者といった方々の消費者被害を防止するため、全国各地で見守りネットワークを構築し、その活動を促進してまいります。
　消費者、事業者が連携して豊かな消費社会をつくり上げることも重要な課題です。
　食品ロスの量を二〇三〇年度までに半減させるとの目標に向けて、社会全体が自分事として取り組むよう関係省庁と一体となって促進します。
　事業者が消費者の声を生かすとともに持続可能な社会の構築にも寄与する消費者志向経営を促進します。
　最後に、徳島に設置した新未来創造戦略本部では、モデルプロジェクトや政策研究、国際交流などを実施することにより、消費者行政が直面する新たな課題への対応策を検討し、その全国展開を目指します。
　以上の施策の実施に当たっては、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、消費者の安全、安心の確保と豊かな消費社会の実現に全力を尽くしてまいります。
　松沢委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　大串内閣府副大臣。
○副大臣（大串正樹君）　消費者行政を担当いたします内閣府副大臣の大串正樹でございます。
　尾崎大臣政務官とともに河野大臣を支え、消費者の安全で安心な暮らしを守るため、消費者の利益の擁護及び増進に関し総合的に施策を推進してまいります。
　松沢委員長を始め、理事、委員の皆様方の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（松沢成文君）　尾崎内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（尾崎正直君）　消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の尾崎正直でございます。
　消費者の安全で安心な暮らしを守るため、大串内閣府副大臣とともに河野大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（松沢成文君）　次に、消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、消費者安全法第十三条第四項の規定に基づく令和三年度消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果の報告に関する件について、政府から説明を聴取いたします。河野内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　消費者安全法第十三条第四項に基づき令和四年六月に国会に提出しました消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果を御報告申し上げます。
　令和三年度に、法第十二条第一項に基づいて消費者庁に通知された重大事故等は千五百件であり、同条第二項に基づいて通知された消費者事故等は一万三千四百四十一件でした。
　詳細は別途配布しております取りまとめ結果を御覧ください。
○委員長（松沢成文君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十九分散会
令和四年十一月九日（水曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　加藤　明良君
　　　　　中田　　宏君　　　　　永井　　学君
　　　　　小西　洋之君　　　　　水野　素子君
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　窪田　哲也君
　十一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　明良君　　　　　上月　良祐君
　　　　　永井　　学君　　　　　中田　　宏君
　　　　　窪田　哲也君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中条きよし君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　天畠　大輔君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　寺田　　稔君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　杉田　水脈君
　　　　　　　総務大臣政務官　　中川　貴元君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　久保田正志君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等
　の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝江君、小西洋之君、中田宏君及び上月良祐君が委員を辞任され、その補欠として窪田哲也君、水野素子君、永井学君及び加藤明良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古川俊治君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古川俊治君）　地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷裕人でございます。
　ただいま提出されました二法案について、質問を順次させていただきたいと思います。
　まず最初に、最高裁判事の国民審査法の一部改正案について、在外英米邦人に対する投票が認められるという法案になります。この今年の四月に国政選挙に係る投票手続の簡略化が図られて、在外邦人の皆さんが便利に、少し便利になったというような感想もいただいているところは承知をさせていただいております。
　七月に参議院選挙がありまして、この参議院選挙に投票したいという在外邦人の方が投票権の申請をさせていただいたというところ、やはり少し、簡略化をしたにもかかわらず届くのが遅かったとか、郵便事情、コロナでいろいろあったんだと思いますが、届かなかったと。そのために、再申請したんだけど間に合わなかったというような事例がたくさん私の耳にも届いておりまして、何とかしてほしいという話がございます。
　ファクスでの投票が認められている場合があったりしますが、この国民審査を併せて同じような仕組みにするということで投票の権利を守るということになろうかと思いますが、次期衆議院選挙からこの国民審査については一緒に行われるようになると思うんですが、国政選挙と併せて、総務省として、その在外邦人の皆さんが投票権、権利を行使するためにどのような努力をされていくのか、まず最初にお聞きをしたいと思います。インターネット投票だとか何かも考えていただきたいと思っておりますが、そこら辺を含めて御答弁いただければと思います。