Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本有二君）　紙議員の御質問にお答え申し上げます。
　日米経済対話と日米ＦＴＡについてのお尋ねがありました。
　先日の日米経済対話において日米ＦＴＡへの具体的な言及はなかったと聞いており、仮定の質問に対して予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、農林水産省としましては、我が国の農林水産業をしっかりと守っていくとの決意の下、今後の日米経済対話に関する議論にしっかり対応してまいります。
　次に、農協改革、農政改革についてのお尋ねがありました。
　農政の推進に当たりましては、各地の農業者や農協を始めとする農業関連業界等からの意見も伺いながら、農業者の所得向上のために取組を進めてきたところでございます。今後とも、関係者の御理解を得ながら、農政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。
　農協改革は、農協が農業者の協同組織としての原点に立ち返って、農業者の所得向上に向けて、地域の農業者と力を合わせて農産物の有利販売などに取り組んでいただくものでございまして、農業者のメリットになるものでございます。そして、これは自己改革が基本であると考えております。
　また、農業競争力強化プログラムに盛り込まれました全農改革の内容は、農業生産資材の価格の引下げや農産物の有利販売に向けて全農とも合意の上で定められたものでございまして、全農がこれを実現できれば農業者のメリットになるものでございます。
　政府といたしましては、このような自己改革を促す立場でフォローアップを行うこととしておりまして、改革を強制するものではございません。
　次に、農業者や農業団体の努力規定についてのお尋ねがありました。
　本法案では、農業生産関連事業者に対して、良質で低廉な農業資材の供給や農産物流通等の合理化の実現に資する取組を持続的に行うよう努めることを求めておりますが、取引相手でございます農業者がこのような努力を行う事業者を利用しなければ、その実現につながりません。
　このため、農業者に対しても、このような努力を行う事業者との取引を通じて農業経営の改善に努めることを求める旨の規定を置くこととしたものでございます。また、農業者の組織する団体は、農業経営の改善に取り組む農業者に対して積極的に支援を行うべき立場であることから、農業所得の増大に最大限の配慮をするよう求める旨の規定を置くこととしたものでございます。このように、本規定は本法案の目的を実現するために必要なものでございます。
　次に、競争力と多様な農業の共存の理念についてのお尋ねがございました。
　農業競争力強化プログラム及び本法案における競争力とは、農業の生産性を高め、高い収益力を確保することにより、持続的な農業発展ができる力であると考えております。
　また、競争力については、価格競争力のみを指すものではなく、品質の高さや安全といった点も重要な要素であると考えております。その競争力を強化する農業者とは、大規模経営だけでなく、耕地面積が小さくても、農産物の高付加価値化や六次産業化に取り組む経営など多様な担い手が該当するものと考えております。したがって、多様な農業の共存といった理念や家族経営を壊していくことを指しているわけではありません。
　次に、都道府県が有する種子、種苗の知見の提供についてのお尋ねがございました。
　種子、種苗は重要な戦略物資であり、都道府県が育成した品種を民間事業者に提供する際には、その知見がみだりに国外に流出し、国内農業に悪影響を及ぼすことがないようにすることが重要と考えております。
　このため、都道府県が育成者権を有する品種などを民間事業者に提供する際には、都道府県と民間事業者との間で知的財産に係る契約を締結し、その中で知的財産権等が海外に流出することを防止するための措置を設ける等により、国内農業の発展に悪影響を及ぼすことがないよう都道府県に対して指導、助言をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○国務大臣（菅義偉君）　日米経済対話の在り方についてお尋ねがありました。
　牛肉・オレンジ交渉についても、粘り強く長期間交渉した結果として必要な国境措置を確保しており、過去の日米農業交渉で日本が一方的に譲歩を重ねたとの指摘は当たりません。
　日米経済対話では、日本の国益をしっかり守った上で、日米がウイン・ウインの経済関係を一層深めていくという観点から、貿易及び投資のルールと課題に関する共通戦略を始め、建設的な議論を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○儀間光男君　日本維新の会の儀間光男です。
　私は、日本維新の会を代表し、ただいま議題となりました農業競争力強化支援法案に関して質問をいたします。
　東京への一極集中が止まらない一方で、各地域の経済は衰退し、人口減少が続いております。そうした中で、農業分野の競争力の強化は持続的な地域を築く重要な柱であります。
　我が党は、自立する個人、自立する地域の理念の下、農業についても既得権打破による競争促進を進めるべきだと考えております。具体的には、株式会社の農地所有を解禁、あわせて、農地のゾーニングと転用規制強化、農協への独占禁止法の適用除外規定の廃止、戸別所得補償制度の主業農家への限定等、農業改革の断行を主張してまいっております。
　このような我が党の立場と政府の進めようとする農業改革は、今国会に提出された八本の農業改革関連法案を見ても、基本的な方向性は共通するものがあると考えております。例えば、畜産経営安定法改正案においては、酪農家が指定団体の農協以外に製品を販売しても補給金が交付されるようにするものであり、生乳流通での競争力を促進するというものであります。また、本法案については、農薬の登録やその他の農業資材に関わる規制、また農産物の流通に関わる規制や規格につき、安全性、国際標準との調和、科学的合理性から見直すとしている点は、規制改革の観点から評価ができます。
　問題は、資材市場での取引と農産物の流通全体について、本法案でどの程度改革が進んで農業の高コスト構造が改まるのか、疑問を呈します。重要なのは、やはりＪＡ全農の購買事業の見直しです。
　昨年の規制改革会議及び自民党内での議論を契機に、ＪＡ全農の購買事業について多くの問題点が国民の前に明らかになりました。全農は、肥料などを仕入れて農家に販売し、取引額に応じて手数料を取っているため、仕入価格が高く、取引額が増えるほど手数料を稼げます。したがって、全農には仕入価格を下げるインセンティブが働きにくくなっています。価格リスクを負うのは常に農業者や消費者であり、全農は手数料を取っているだけだと言われるゆえんはここにあるのであります。
　農林水産大臣にお伺いいたします。以上のような問題点を早急に解消すべきとの御認識はお持ちでしょうか。
　また、この問題につき、規制改革会議の農業ワーキング・グループが、資材の購買事業の一年以内の縮小や、農産物の委託販売を一年以内に廃止し、全量買取り販売に転換すること等を提言しております。こうした内容が本法案には盛り込まれず、全農の自主改革を農林水産省がチェックするだけとなったのはなぜか、理由をお示しいただきます。
　また、全農による自主改革の進捗次第では、五年間の農協改革集中推進期間の後、さきに述べたような全農改革についても本法案に盛り込まれる可能性はあるのか、農林水産大臣に御認識を伺います。
　続けて、農林水産大臣にお伺いします。農協は独占禁止法の適用を除外されております。協同組合は、零細事業者が大企業に対抗するため、共同購入、共同販売で価格交渉力を付けるための制度だからです。しかし、現在の農協は、資材等の販売で高い市場占有率を維持し、農家に対してかえって不利な条件での取引を余儀なくさせている面がないでしょうか。我が党の主張するように、農協にも独占禁止法を適用すべきであると考えるが、御認識をお示しください。
　また、独禁法のうち、不当な対価引上げや不公正な取引の禁止に関する規定は、例外的に全農にも適用されますが、高値で資材を買わされているという農家の不満が絶えない現状を見れば、法の執行が不十分な可能性は否めないが、農林水産大臣、あなたの御認識をお示しください。
　次に、本法案が進めようとする農業資材における事業再編と事業参入について、農林水産大臣に伺います。
　規模の経済が働くようにするためには、企業数を減らす再編が必要となる一方、競争環境を確保するためには新規参入を促す必要があります。農業資材市場の産業構造は、資材ごとに企業数や寡占度が異なるので、それぞれに対応が必要となります。規模の経済の発揮と競争による価格低下という二つの要請について、農業、肥料、飼料、農業機械それぞれにつきどのような方向で再編又は参入を進めていく方針かを伺います。
　本法案では、農産物流通事業についても再編と参入の両方を促しております。多段階で複雑な流通構造の高コスト体質を改善しようという方向は理解できますが、既に農産物の流通形態は民間主導で多様化しており、卸売市場を経由した流通は年々減少をしております。
　こうした現実を踏まえ、さきに述べた規制改革推進会議の農業ワーキング・グループは、卸売市場は食料不足時代の公平分配機能が小さくなっているとした上で、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止すべきと提言しております。
　そこで、農林水産大臣にお伺いいたします。農産物流通について、本法案の目指す再編や参入と卸売市場に関わる規制の抜本的改革との関係につきどのようにお考えか、御認識を伺います。
　最後に、私ども日本維新の会は、地域経済にとって極めて重要な農業について、競争を促進し、既得権を打破することを通じて、より良い農産物を作る努力をした農家の所得向上を実現し、我が国の農業と各地域経済の持続的な発展を目指してまいることをここに申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　御清聴、誠にもってありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣山本有二君登壇、拍手〕
○国務大臣（山本有二君）　儀間議員の御質問にお答え申し上げます。
　全農改革についてのお尋ねがありました。
　農業の成長産業化に向けて生産資材価格を引き下げていくためには、全農の生産資材の買い方の見直しが極めて重要だと考えております。このような考え方は、昨年十一月の農業競争力強化プログラムに盛り込まれ、また、全農はこれを受けて、本年三月に年次計画を公表いただきました。農林水産省としましては、全農が本計画をベースに、競争入札などにより農業者にとって有利な生産資材メーカーから購入するスキーム等を早期に明確化し、これを実践することによりまして、農業者が成果を実感できるようにしていただく必要があると考えております。
　農協は、農業者によって自主的に設立された民間組織でございます。その改革は、法律をもって強制するのではなく、自己改革が基本と考えております。このため、農林水産省としましては、全農の自己改革を適切にフォローアップしていくこととしたところでございます。
　次に、全農改革が法案へ盛り込まれる可能性があるのかについてのお尋ねがありました。
　本法案におきましては、国が講じる施策について、おおむね五年ごとに調査と必要な措置の検討を行うこととしております。これは、資材や流通の実態に即して国がＰＤＣＡサイクルを回していくための規定でございまして、個々の事業者の行為を検討の対象としてはおりません。全農改革は、全農が民間団体として自主的に取り組むものであり、本法の国の施策としてこれを強制することはありません。
　次に、農協への独占禁止法の適用についてのお尋ねがありました。
　農協は、小規模の事業者による組織である等の実態から、他の協同組合と同様に、組合による共同販売や共同購入といった行為について独占禁止法の適用除外とされております。これは、単独では大企業に対抗できない中小企業者は、協同組合を組織することにより有効な競争単位となり得るとして、農協を含めた協同組織につきましては独占禁止法の適用除外が認められているものと認識しております。
　なお、公正取引委員会は、平成二十三年に、農業者は依然として大企業に伍して競争又は大企業と対等に取引を行うことのできる状況にはないこと、農業者や単位組合は農畜産物販売及び生産資材購入について自らの判断で取引先を選択できること、適用除外制度があるために規制できない農協等の問題行為は特段認められなかったことなどから、農協等の適用除外制度を直ちに廃止する必要はないとの結論に至ったと承知しております。
　次に、独占禁止法の執行についてのお尋ねがございました。
　全農が組合員や会員に対して肥料、農薬の購入を強制するなどの不公正な取引方法を用いるようなことはあってはならないと考えております。
　農林水産省としましては、これまでも、平成二十七年の農協法改正におきまして、農協が組合員に事業利用を強制してはならないことを明記したほか、農協系統における独占禁止法遵守の徹底を図るため、公正取引委員会と連携して全国各地で説明会を開催してきたところでございます。引き続き、農協等の行う事業活動について、独占禁止法に抵触する疑いが生じた場合には、公正取引委員会とも連携して厳正に対処してまいりたいと考えております。
　次に、各農業資材における事業の再編と参入の進め方についてのお尋ねがありました。
　本法案は、農業資材価格の引下げなど、農業者の努力では解決できない構造的な問題に対処するものであり、各資材の業界ごとに課題は異なると考えております。
　具体的には、肥料や飼料につきましてはメーカーや銘柄が多い、農薬につきましては製剤メーカーが多いなど、生産性が低い構造となっておりますことから、メーカーの自主的な判断に基づく事業再編に向けた取組等を支援することにより生産性の向上を図ることとしております。また、農業機械につきましては、メーカーの上位四社のシェアが八割を超え、各社のシェアに大きな変動がないなど、寡占状態になる競争性の欠如が課題であることから、新規参入を支援することにより適正な競争環境を整えることとしております。これらの取組を通じて、農業資材価格を引き下げ、農業者の所得向上を図ってまいります。
　次に、本法案と卸売市場に係る規制改革との関係についてのお尋ねがありました。
　農産物の流通につきましては、生産者の所得の向上、多様化する実需者、消費者のニーズへの対応といった観点から、改革が必要と考えております。このため、農産物流通につきまして、国として規制の見直しを始めとする事業者の事業環境の整備を行うとともに、事業者の自主的な事業再編等を促すことにより、その合理化を実現するために本法案を提出しているところでございます。
　また、本法案における農産物流通に係る規制の見直し規定を踏まえ、市場関係者の意見も丁寧に聞きながら、今後、合理的な理由がなくなっている規制を慎重に見極めて廃止するなど、卸売市場法の抜本的な見直しを行ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　日程第一　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長宇都隆史君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宇都隆史君登壇、拍手〕
○宇都隆史君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、千九百九十四年の関税貿易一般協定の譲許表第三十八表の修正及び訂正に関する確認書は、世界貿易機関設立協定に含まれている我が国の譲許表に関し、情報技術製品の関税撤廃の対象産品の見直しに伴う修正及び訂正を確認するものであります。
　次に、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約は、万国郵便連合の運営等及び国際郵便業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、憲章及び一般規則を改正し、現行の万国郵便条約を更新するものであります。
　次に、郵便送金業務約定は、郵便送金業務に関する事項についての所要の変更を加えるため、現行の約定を更新するものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、情報技術製品の関税撤廃品目の拡大による経済効果、郵便送金業務約定において金融包摂概念が設けられた意義と今後の我が国の取組、今回の万国郵便連合関連文書の作成と国際郵便サービスの向上、電子メール等ＩＴ技術の進展に伴う今後の国際郵便の方向性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○永年在職議員の表彰に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、永年在職議員の表彰に関する件を議題といたします。
　本院議員片山虎之助君及び山崎正昭君は、国会議員としてその職にあること二十五年に達せられました。
　理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、お手元の案文により院議をもって表彰することに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本順三君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、農業競争力強化支援法案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・こころ一人十分、民進党・新緑風会一人十五分、日本共産党及び日本維新の会各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員片山虎之助君、山崎正昭君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は両君に対する表彰文を順次朗読されます。次いで、議員一同を代表して橋本聖子君から祝辞があり、両君から順次謝辞がございます。
　次に、農業競争力強化支援法案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、山本農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、山田修路君、田名部匡代君、紙智子君、儀間光男君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
平成二十九年四月二十一日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　相原久美子君　　　　　藤田　幸久君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　岡田　　広君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　舟山　康江君　　　　　江崎　　孝君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　今村　雅弘君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　　復興副大臣　　　　長沢　広明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　復興庁統括官　　　関　　博之君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　田中　繁広君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　片山　　啓君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、相原久美子君、舟山康江君、足立敏之君及び岡田広君が委員を辞任され、その補欠として藤田幸久君、江崎孝君、藤木眞也君及び宮島喜文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（櫻井充君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（櫻井充君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。今村復興大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成二十九年度予算や税制改正大綱に盛り込まれた措置の実施に必要な法律上の手当てを含め、福島の復興及び再生を一層推進するため、提出するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、帰還困難区域をその区域に含む市町村長は、福島県知事と協議の上、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることができることとしております。
　また、その認定を受けたときは、土地改良事業等の国による事業代行や被災事業者の事業再開に必要な設備投資に係る課税の特例等を活用することができることとしております。
　さらに、認定された計画に従って、環境大臣が、土壌の除染の措置や廃棄物の処理等を国の負担により行うことができることとしております。
　第二に、公益社団法人福島相双復興推進機構の要請に応じ、国の職員を、その身分を保有したまま当該機構に派遣し、その業務に従事させることができることとしております。また、派遣に必要な国家公務員共済組合法の特例等について定めております。
　第三に、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する区域及びその区域において推進しようとする取組の内容を重点推進計画の記載事項に追加し、当該重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けたときは、中小企業者が行う研究開発に係る特許料等の減免等の特例措置を講ずるものとしております。
　第四に、風評被害の払拭等に向け、福島で生産された商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査や当該調査に基づく指導、助言等の措置を講ずるものとしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　まず、前回三月二十一日の委員会でも質問させていただきましたが、二年前の東日本豪雨の際の茨城県常総市の水害におけるきぬ医師会病院の対応について質問させていただきました。
　いわゆる公的病院と民間病院の中間にあるような存在だろうと思いますので、このいわゆる医師会病院における有事あるいは平時における支援の体制について検討をお願いしたわけですが、その後の進捗状況について厚労省からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　公的医療機関におきましては、医療のみならず、保健、予防、医療関係者の養成、へき地における医療など一般の医療機関に常に期待することが難しい業務を積極的に行うこと等の特徴を持つものと位置付けられているところでございます。この点で、日本赤十字社、また済生会等を公的医療機関の開設者として定めているところでございます。
　医療法におきましては、このような公的医療機関に対しまして、まず、都道府県知事が病床過剰地域では病院の開設又は増床等の申請について許可を与えないといったことや非稼働病床の削減を命令することができるとされているとともに、都道府県知事からの要請に応じた地域における医療従事者の確保への協力義務を課すなど、地域における医療提供体制の確保の観点から一定の制約、義務を課しているものでございます。
　こうした公的医療機関でございますが、自然災害による被災の復旧の際、激甚災害であります場合には補助金の補助率の優遇などがなされるわけでございますけれども、それは、このように政策医療を実施するための一定の制約、また義務を課していることによるものでございまして、医師会立病院を公的医療機関と同等の取扱いとすることにつきましては関係者での慎重な議論が必要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　その義務とかいろんな制約についてのお話ございましたが、他方、この医師会病院って調べましたら、全国にありますけれども、例えば栃木県であれば温泉病院とか、ということは、一般の民間病院とは違った貢献があるのではないかと思いますが、その辺についてはどうお考えですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　公的医療機関の義務、医療法上の義務や制約でございますけれども、これは、民間病院と違いまして、知事の命令であるとか指示だとか、こういった義務がございますけれども、民間医療機関は要請ということで軽くなっております。こうした義務が課されるという観点から、民間病院である医師会病院につきましてはなかなか慎重に検討しなくちゃいけないという感じでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　まるで質問に答えておりませんで、義務、制約はさっき話してくれたので、こういう医師会病院の公的な貢献が、つまり民間病院と違っていろいろあるんじゃないですかという質問であります。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　厚労省におきましては、医師会立病院の個々については詳細を承知しているわけではございませんが、例えば私の出身地の宮崎市郡医師会病院ございますけれども、これは二百四十八床ございまして、そこにおきましては、災害医療ということで地域災害拠点病院でありますとか、周産期医療の地域周産期母子医療センター、また救急医療につきましては第二次救急医療機関というふうに、かなり政策医療を担当しているところもございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　ちゃんと昨日も質問者で貢献の評価ということを言っていたにもかかわらず、そういうまともな答弁されないので困りますが、ここで、突然なんですが、医療に知見のある櫻井委員長、こういう市郡医師会病院の貢献あるいはこの対応について、少し上げるべきではないかと、つまり有事の場合と平時の場合と、思うんですが、もし委員長、私見がございましたらお願いいたします。
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　済みませんが、委員長にまずそういう権限がないといいますか、これは理事会協議で、私が発言できる場合については理事会協議で決めなければいけないと思っておりますので、その点は御容赦いただきたいと思います。
　それで、その上で、ちょっとこれは速記止めておいてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　どうぞ。じゃ、藤田君。
○藤田幸久君　貢献の評価ということをはっきり通告してあるんですが、それについてどう答えるんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　全国の医師会立病院におきます個々の病院の地域への貢献については、詳細につきましては厚労省としては把握していないところでございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　それは怠慢ですよね。
　昨日も資料をいただきまして、八十幾つあるんです。それで、これはやっぱり医師会病院がやっているということは、地域の信頼されるお医者さんがやっているんですね。それで、何かあったときには県なり市なりも応援をしようと。この間のきぬ医師会病院というのは、三つの市が関係している市です。ですから、その実態を把握していないということは、これ厚労省の怠慢でありますので、これしっかりと調べていただきたいし、なぜ調べていないかの理由をお聞かせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　全国八十あります医師会立病院の詳細については厚労省としてまだ承知していないところでございますが、今後、資料を集めまして、検討させていただきたいと思います。
○藤田幸久君　三週間前に、私、この質問をしました、このきぬ医師会病院で。その貢献に基づいた格上げのお願いをして、検討をお願いしたのに、三週間その実態を調べていないということは怠慢で、なぜ調べなかったのか、理由をお聞かせください。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　これまで、医師会による陳情の状況であるとか、そういった資料について今調査中でございます。
　以上でございます。
○藤田幸久君　陳情については調べたけれども、この櫻井委員長の下での三週間前のこの院で私が要請をしたことに対して三週間何もしていなかったということについては抗議を申し上げ、厚労省としてしっかりと書面等によって、あるいは次回の委員会において答弁をしていただくと、来週もあるみたいですから。そのことを委員長に要請をさせていただきたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　資料要求も含めてですか。
○委員長（櫻井充君）　じゃ、資料要求も含めて、後刻理事会で協議させていただきます。
○藤田幸久君　では、時間の関係で次に移りますが、資料を御覧いただきたいと思います。
　これは実は、天理教災害救援ひのきしん隊という、恐らく、これは実は百二十年以上の経験のある日本最大の民間災害支援組織であるというふうに思います。私も実は今まで、国内もさることながら、スマトラの津波、ジャワ島の地震、パキスタンの地震、ハイチの地震、東日本大震災と行ってまいりましたが、実は日本国内にこういう組織があるというのは、直接目にしたのは五年前のつくばにおける竜巻の現場でございました。それから、一昨年の常総を中心とした災害のときに、このこういう方々の活躍を目にいたしました。
　資料を持ってまいりました。
　一ページ目。実はこの組織は、阪神・淡路大震災、新潟中越沖地震等々、活躍をしました。これみんな、実際にこういうしっかりとした装備を付けながら活動している状況であります。
　陸前高田の市長さんもおっしゃっておりますが、下から八行目ぐらいですけれども、東日本大震災できずなという言葉がクローズアップされたが、まさに救援隊のこの皆様と被災地の関係にふさわしい言葉だろうと思っておりますと。
　それから、次のページ行きまして、この部隊のすごいところは、全部機材を持っているんです。私も見ましたけれども、この必要な機材のところで、四行目ぐらいですけど、ダンプカー、パワーショベル、クレーン車、スコップ、チェーンソー、無線機、マイクロバス、給水車で、全部これ自己完結的にやっております。
　これも宮城県の東松島の市長さんが、これは上から八行目ぐらいですけれども、泥やヘドロの処理、瓦れきの搬出、公園、公共施設内の清掃や整備、植樹、炊き出しなど様々な要望に対応していただき、延べ千名を超える方々がいらっしゃったと。
　それから、次のページでございますけれども、この衣食住、自己完結でございます。衣の部分もそれぞれがしっかりした装備を着ておりますし、食のところは、食料、飲料水、炊事設備を持参し、食事は全部この災救隊で賄いますと。大釜などの炊事設備も持ち込みます。
　これは熊本の阿蘇市長の佐藤さんという方が、これは下から七行目ぐらいですけれども、作業資機材はもちろん、衣食住と全てにおいて自己完結型であり、意識の高さと統率された行動にこれまでの経験の深さを改めて感じましたと。
　それから、次のページ行きまして、こういう具体的なことをされておられます。例えば、土砂崩れを起こした斜面に石段を造成をする、右の方で倒木の処理、それからその下の写真で、土のうで土砂崩れを防止をするということであります。
　これは当時の兵庫県の知事の言葉が下の方に出ておりますけれども、阪神・淡路大震災において、医療活動や給水支援、瓦れき処理等を、資機材の調達や隊員の宿泊場所の確保を含めて、自己完結型の体制で出動していただきましたということでございます。
　それから、次のページ行きまして、これが百二十年の歴史であります。左の一番上、明治二十四年の濃尾地震、それから関東大震災、そして右のページに行きまして、平成七年阪神・淡路大震災、これ括弧で約二万名がこの団体から実際に動員されていったと。それから、下の方に参りまして、平成二十三年のところに東日本大震災、これ三万人ぐらいの方が実際に出動されているという歴史でございます。
　そして、次のページでございますが、これは東日本大震災における出動記録でございますが、この宿営拠点地というのがあるんですね。宿営拠点地というのが右側にありますけれども、こういう宿営拠点地を根城にしながら炊き出し、瓦れき撤去を行ったというこの延べ三万人の中の内訳が出ております。
　私もこういう団体があるというのは知りませんでした。日本で見ている中で、あるいは世界的にも、これだけの部隊というものは恐らくほかにないんじゃないかと思っておりますけれども、これは私も知らなかったんですが、政府の方でこういった団体があるということの知見がなかったんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今御指摘のございました天理教災害救援ひのきしん隊につきましては、災害時に組織的な動員力と建設機械などを用いた技術力を駆使いたしまして活動されていることにつきましては承知をいたしておりました。
○藤田幸久君　という程度なんですね。
　それで、つまり、今、私読みましたのは、阪神・淡路大震災のときの知事も知っている、それからいろんな市長さんも知っている、だけど、政府でこれだけの部隊があるということはほとんど実は共有をしていなかった。ということは、私は、共有することが非常に重要だろうと思っています。
　特に、私もいろんな援助を関わってきましたけれども、この宿営拠点地持っているというのは、これ人道援助でロジがあるということは一番重要です。そして、自己完結型の機材、それからお風呂も含めて全部持っていくって、こういう部隊はないんですね。
　それで、ということは、実は、こういう災害でこういう部隊が行ったところにおいては、社会福祉協議会に登録をしたりしています。茨城県もこのつくばとか常総に行った後になったんですね。多分、恐らく阪神その他災害でこういう部隊が行ったところは、社会福祉協議会等の登録をしたり、あるいは県の災害関係者の中には知見があるんですが、これ、現場を見たらすごいと分かるんですけれども、重要なことは、事前にこういう部隊があるんだと、ということは、ここにお願いをすればこういうことをやってくれるということを知っているか知っていないかって非常に重要なんです。
　こういう実は部隊があるということを政府で共有するためには、今そういうのがないんですけどね、どういうふうにしたら共有できるかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　今日、災害時におきましては、今お話ございました天理教災害救援ひのきしん隊のような技術やノウハウ、それから災害対応経験を持ちますＮＰＯ等のボランティア団体が被災地に駆け付けまして、国、自治体では手が届かないきめ細やかな被災者支援活動を展開されているところでございます。
　こういったふうな活動を促進していくためには、ＮＰＯ等と国、自治体の連携が大変重要と考えておりまして、例えば熊本地震におきましては、三百以上のＮＰＯ等が参加されました熊本地震・支援団体火の国会議が設置されまして、その場を通じてＮＰＯ等と県との連携が図られております。
　同会議につきましては、天理教災害救援ひのきしん隊につきましても参加されまして、熊本復旧支援に取り組まれたというふうに聞いておりまして、そういったふうな連携におきまして、引き続き力を発揮していただきたいというように考えております。
○藤田幸久君　だから駄目なんですね。つまり、熊本で地震が起きた後に、そういうグループをつくった中に入ってくださいという話なんです。そうじゃなくて、既に政府の中で、こういう部隊があると、例えば日赤がこういうことができる、あるいは緊急援助隊だったら海外だったらこういうものがあると知っていれば、じゃ連絡をして、ここに行ってくださいと、おたくの部分のこの部分が行ってくださいと指示ができるけれども、情報がないから、今みたいにアドホックな話です、災害が起きた後の話。
　そうじゃなくて、事前に政府の中に組むことが重要なんで、少なくとも地方公共団体、警察、消防、社会福祉協議会等においては、パンフレットもいいものあるわけですから、これを共有をして、常に政府の方でそういうものを情報提供できる。あるいは、既にふだんの段階から、少なくとも都道府県、警察、消防、社会福祉協議会等については、これは普通の、何か今の話だとワン・オブ・ゼムの話なんです。私も民間のＮＧＯ団体にいましたが、格が違います、レベルが。プロです。ですから、こういうプロ集団がいるということについては、ワン・オブ・ゼムの扱いじゃない扱いをしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　こういった熊本県の今回の対応の経験などを踏まえまして、全国の各自治体におきましても、それぞれの地域でＮＰＯとの連携を深めていく動きを進めていっております。
　そういった中で、各自治体につきましても、また国の方におきましても、それぞれのＮＰＯの活動につきまして承知していくことになっていくかと思っております。
○藤田幸久君　起きた後に、地方自治体でこういう人もこういう団体もいますからどうぞという話ではないので、政府の方で、これ非常に重要な有り難い団体があるんです。それを有効活用しないということは、これは政府の怠慢ですよ。
　だから、例えば政府の防災会議なのか、ほかの仕組みの中で、例えば中央防災会議ですか、日本医師会入っていなかったんですね、最初は。三・一一のとき。後でその下部組織に入れましたけれども、同じようなものです。そういう意味での、政府の中にきちっと、こういう組織があるということを政府の方でしっかり認定をし、組み込んでくださいって話なんです。どうですか。じゃないと、今のようなことになっちゃいますよ。後になってから後追い的に知らせましたみたいな、それじゃ間に合わないんだ。どうですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　お答えいたします。
　ＮＰＯのネットワークがございますので、そういった中で活動されています団体につきましては私ども承知する状況にございますので、そういった中で必要に応じましてお願いすることもあろうかというふうに思います。（発言する者あり）
○委員長（櫻井充君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（櫻井充君）　速記を起こしてください。
　改めて藤田君、質問をお願いします。
○藤田幸久君　起こった後のワン・オブ・ゼムのＮＰＯではなくて、比較にならない、ある意味じゃ政府が持っていないような機能を持っている部隊、ロジも含めて、を活用しなければ私は政府の怠慢になると思いますが、それに関して検討もされていない、あるいは検討する意思もないということですか。
○政府参考人（緒方俊則君）　天理教災害救援ひのきしん隊におかれましては、非常に活動を展開していく条件がそろっておられるというふうに承知をいたしております。こういったふうなＮＰＯの活用をしていただくことも踏まえまして、今後政府としまして検討していきたいと思っております。
○委員長（櫻井充君）　もし、大臣、補足があればお願いしたいのですが。今村大臣。
○国務大臣（今村雅弘君）　ただいま藤田委員のお話聞いておりまして、私もなるほどなと。うわさには聞いておりましたけれども、こんなに以前からこんなにきちっと組織立った活動をしておられるということを伺いまして、改めて大変感動しているところであります。
　それで、もう我が国、災害国ですから、いついかなることがあるか分からないと。そういう中で、やはり今回の東日本もそうですし、それから熊本もそうですが、やはりこの初期活動、これは非常に大事です。ですから、そのときに備えてどういうことができるのか、またどういう体制でできるのか、どういうチームが要るのかというようなことは、これは何も、国だけでは駄目だと思いますから、せっかくこういういろんな団体、チームもいらっしゃるわけですから、そういったものをある程度まとめてきちんと、何といいますか、把握しておくといいますか、で、いざというときにはすぐ活動できるような、そういう体制づくりをすることも必要じゃないかと。備えよ常にという言葉がありますが、そういったことに準じて、私もまた関係箇所と相談しながら、せっかくのそういった組織がうまく機能的に生かせるような仕組みを検討していきたいというふうに思います。
○藤田幸久君　大変いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　私は、最後申し上げようと思っていたのは、この緊急援助隊は大変大きな問題を持っているんです。それは何かというと、自分たちの手柄を一切言わない団体なんです。だから、百二十年たってもこういうことが知られていなかったんです。ですから、今、先ほど後ろの方で宗教団体がという話がありましたが、この団体は布教活動を一切やっていないと思います、私が見ている限りで。むしろ、宗教団体がゆえに手柄を言わないで来ている。ですから、例えば県とかに行くと新聞に出ているんです、こういう団体がやってくれた。ところが、一般紙に載らない、だから知れないわけですけれども。
　私は、これは大変な宝ですから、是非、その背景が、逆に背景があるんで宿営地があるんです。ですから、それをむしろ有効活用していただきたいということを今の大臣の答弁に加えてお願いをして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、いじめの問題であります。
　資料の七枚目、後ろから二枚目の、これ新聞記事でございます。「千葉でも避難いじめ」ということでございます。右側の方に、福島県から避難をしている児童生徒に対するいじめの状況が書かれております。
　福島県から横浜市ですけれども、放射能と呼ばれたと。ゲームセンターでの遊興費として百五十万円を支払わされたと。それから、千代田区立の中学校ですか、東京都。みんなにばらすよと、避難者であることを、言われて、菓子代など一万円を取られたと。それから、その次の一つ飛ばしていきますと、新潟市に避難した小学生に対して、担任から名前に菌を付けられて呼ばれたと、菌と。それからその下が、同級生から福島県民ばかだと言われたと。それからその下は、放射能がうつると、何で福島から来たんだなどと言われております。
　この中で、これみんなひどい話でありますけれども、特にこの担任の教師から生徒に対して菌を付けて呼んでいたという、これは私は大変な憤りを感じるわけですね。
　そこで、大臣、この児童の皆さんが避難を受けているわけですが、これ、避難を受けているというのは誰の責任でしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　この方がいわゆる、形態はともかく、自主避難者であるかもしれませんし、避難命令を受けたのか、ちょっと私は存じませんが、いずれにしろ、この避難されている方はこの原発事故によって起きたものでありますから、そういう意味では、事業者である東電、あるいは原子力行政を携わってきた国の責任というふうに考えております。
○藤田幸久君　ちょっとよく聞き取れなかったわけですが、お子さんあるいはそこに避難をされていった親御さんの責任ですか。
○委員長（櫻井充君）　いや、そうは答弁されておりません、答えられておりませんが、じゃ、もう一度、今村大臣、大事な点、もう少し大きくということなので、よろしくお願いします。
○国務大臣（今村雅弘君）　はい。
　ですから、避難された方は、事業者である東電、あるいは国の責任に、そこに責任があるというふうに思っております。
○藤田幸久君　そうしますと、まず、この担任の先生が言ったということですね。これは、教職員の言動というのはお子さんに大変大きな影響を与えます。これは、いじめ防止とか、あるいは放射線に関する知識の啓発等をやっぱり学校の方でしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、こうした教職員の言動等に対して、文科省としてはどういう取組をしているのでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　藤田先生御指摘のとおり、教職員に対して、いじめの防止や放射線に関する知識啓発を行っていくことは極めて重要だというふうに思っております。
　いじめの背景には、周囲の大人も含めて、避難を続ける方々へのつらい思いに対する理解不足や放射能に関する知識不足、理解不足が存在するというふうに考えまして、先般文部科学大臣メッセージを発表をいたしました。メッセージの中で、学校の教職員に対しては、各学校において、児童生徒が放射能に関する科学的な知識を身に付け、被災地の状況に係る情報を正しく理解できるように取り組むことを依頼をしております。
　また、先般、いじめの防止等のための基本的な方針を改訂をいたしまして、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、細心の注意を払いながら、いじめの未然防止、早期発見に取り組むよう求めております。
　新年度、新学期に入りました。改めまして、文部科学省といたしまして、いじめのない学校を目指して、各教育委員会に対する指導、助言や教職員への研修を通じ、被災児童生徒に対するいじめの防止、取り組んでまいります。
○藤田幸久君　文科省はそれやっていただくといたしまして、これやっぱりいじめの問題、もしかしたら氷山の一角かもしれません。
　それで、大臣、やっぱりこれ文科省だけではなくて、政府全体として都道府県あるいは市町村等と連携をしたまず実態調査をしていただいて、その上でしっかりした対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（今村雅弘君）　今委員がおっしゃったとおりでありまして、これについては、教育現場では文部科学省を中心にいろんな取組をしているところでありますが、どうもこの背景には、やはり教育現場だけじゃなくて、一般のやっぱり大人の社会といいますか、そういったところにもまだまだいろんな誤解等があるんじゃないかと。放射能が今言われたようなことで今広まっているといいますか、そういうことじゃなくて、やっぱり放射能というのはこういうものだ、そんなに危ないものではありませんよという、そういったリスクコミュニケーションといいますか、そういったものをしっかりやって、そして、そのためにも一般向けの分かりやすい資料も作って、官民挙げて大々的に、そういったいろんな間違った、何といいますか、対応をしっかりと除去するということで、今いろんな取組を始めているところであります。
○藤田幸久君　ミスコミュニケーションという話がありました。私、やっぱりそういう軽い問題じゃないと思っています。
　実は、この新聞、資料でお見せしまして、五つ六つ書いてあります、新聞にですね。私は、ここに抜けている部分があると思っているんですね。それは、恐縮ですが、大臣自身が、自主避難は自己責任であるとおっしゃった。それから、ふるさとを捨てるというのは簡単ですよ。これ、実際に避難している子供たちがこれを聞いたらば、ここに書いてあるような形で私は子供たちはいじめられたと思っています。そう思いませんか。
○国務大臣（今村雅弘君）　これについては、さきの衆議院の委員会等でもはっきり言っておりますが、私は、この記者会見のときにも、自主避難したことが本人の責任だということは、自己責任だとは言っておりません。このときは、あくまでいろんな、今帰還の条件が入ってきた中で今後どうされる、どういう生活を展開しようとされるかということについては本人の自主的な判断で云々ということで言ったつもりであります。これが一つ。
　それから、もう一つ、ふるさと云々ということは、これも前後のあれを見てもらえば分かりますが、とにかく人がちゃんとやっぱりふるさとに戻ってきていってくれないと、なかなか、ただでさえ人口が減っている、そういう中で、このトレンドがどんどん続けば、やっぱりもうふるさとは廃れてしまう、あっという間になくなりますよと。ですから、何とかふるさとを盛り上げて、そのためにもいろんな環境整備、あるいは、なりわい、産業の整備もしますから、是非そういうことで、皆さん、お力共に合わせてやっていこうではありませんかと、そういう趣旨で言ったつもりであります。しかし、それがああいった伝わり方をしているものですから、結果的に私のこういった自己責任等々の発言がまずかったということで、先般来これはおわびをしているところであります。