Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（鉄）政府委員　御指摘の趣旨は私ども十分理解をしているつもりでございますし、大臣を中心といたしまして五十六年度予算に何とか実現を図るように全力を挙げて努力をいたしますということはここで申し上げておきます。
○柴田（健）委員　やや、やわらかい言葉で——とにかくいずれ午後五時以降大臣が出てきますから、次官、午前中にこういう質問が出て答えを出さなければなりませんと大臣と相談をして、日野議員が質問しますから、大臣からはっきりお願いしておきたいと思います。
　次に、この年金の運用の方法なんですが、年金の方で保養センターだとか保養所を十一カ所ほどつくっておる。十一カ所あるのか、十二カ所あるのか知らぬが、赤字が出ておるのが何カ所、黒字が出ておるのが何カ所、具体的にちょっと説明願いたい。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　具体的にどこの場所につきまして財政状況がどうかという、ただいま資料を持ち合わせておりませんが、一般的に申しまして、遠隔地にあるところについては赤字でございます。都会に近いところが黒字というような傾向になっております。
○柴田（健）委員　遠隔地であろうとなかろうと、そんなことは答弁にならぬと私は思うんですね。ここは国会ですから、座談会やそこらで言うのとは違うのですから、もう少し具体的に説明してください。
○塚田政府委員　ただいま申し上げられますのは、具体的に申しますと九州の阿蘇、別府と北海道については赤字でございます。
○柴田（健）委員　これは農林年金、各年金の団体でもそうですが、この運用を図る、それから加入者の便宜を図る、健康を守ってやる、趣旨としてはいいのですが、場所の選定を誤ったり、宣伝なり運営なり、ぼくはやはりこういう赤字が出る施設を見ると、そこのセンターの管理者のサービス精神いかんだと思うんですね。どんな赤字が出ておっても、人がかわったら成績の上がる施設が出てきておるわけですね。ほかの年金の場所を見ても、いろいろ事業をやっておるのを見ても、やはり人だと思うのです。人の問題を十分考えて運用させていかないと、組合員の金でそういう施設をつくって、組合員の利益を守っていくというのが、経済効率というか効果が出てこないということは、それはやはり無責任だと言わざるを得ない。そこの監督、助言というものは農林省にあるわけですから、そういうところに年に何回か行って指導すべきじゃないかという気がするわけですが、何回ぐらい農林省はそういう施設を調査研究し、指導し、助言をしておるのか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　私どもの農林年金の宿泊施設につきましては、他の公的な共済施設も同様でございますけれども、人件費を中心とした経営コストの上昇等がありまして、経営的に採算が悪化しているものが少なくない状況にございます。そこで、こういうようなところは、やはりほかの方の、公的施設ばかりではございませんが、そういうものと競争にありますので、御指摘のように、これをうまくやっていくというには、要は人である。管理していく、特に責任者の人に依存するところがかなり大きいというふうにも思っております。しかし、私どもの宿泊施設は、組合員四十数万の皆さん方にとって大事な施設でございますし、それが低廉に有効に使用していただくということがきわめて重要でございますので、従来から指導しているところでございます。監督官庁として今後とも指導してまいる所存でございますけれども、ただいま御指摘の、年何回ぐらい役所から行っているかという御質問でございますが、年に一、二回という程度でございます。
○柴田（健）委員　この積立金の運用状況で、四千九百三十二億四千六百万円の中で、投資不動産というのは何カ所で二十七億五千八百万あるのか。何カ所と面積——これは土地と建物だと思うが、建物なら何平米、土地も何平米か。坪でもよろしい。
○三井説明員　先生お尋ねのとおり、不動産についても運用が許されているところでございますが、細部につきましては実はただいますぐお答えできるものがございません。ただ、運用につきまして、年金といたしましては比較的不動産取得につきまして効率のいいものを心がけるということには従来から努力をいたしておりまして、その面につきまして、農協が最近御承知のとおり不動産運用につきまして御指摘のある点もございますけれども、年金につきましては全体の取り組みとしては比較的堅実な運営を行っておるというふうに考えておるところでございます。
○柴田（健）委員　資料がないのかね。預貯金はわかるが、投資有価証券の内訳、証券投資信託——要するに投資有価証券三千七百十億五千万、証券投資信託八十三億八千六百万、信託が三百六十九億三千九百万、団体貸し付け九十八億六千三百万、投資不動産二十七億五千八百万、他の経理貸付金六百二十九億四千九百万、計四千九百三十二億四千六百万の全体の内訳の明細が欲しいのですよ。もっときめ細かい説明が欲しいのですよ。いま具体的に二つを言ったのです。投資不動産、それから建物と土地と聞いたのですが、その他の内訳が聞きたいのですよ。他の経理貸付金六百二十九億四千九百万をどういう経理のところに貸し付けをしているのか。
○三井説明員　他の経理の貸し付けといたしましては、組合員の福祉を図るための還元貸し付けが主体でございまして、住宅関係の貸し付けが非常に大きなウエートを持っているところでございます。
○柴田（健）委員　それだけか。組合課長、全部言わなければだめじゃないか。たとえば貸し付けは何万件あります、一件当たり何百万貸しています、こう言わなければ説明にならないじゃないか。住宅資金であります、そんな子供みたいな説明をするなよ。
○三井説明員　ただいま申し上げました福祉事業につきましては、住宅資金の貸し付けということでございますけれども、具体的な貸付条件といたしましては、たとえば貸付限度額につきましては、新築の場合に現在四百万円、増改築は百万円等、いろいろ細かく分かれているところでございます。また、その償還につきましては五十カ月、百カ月など区分をいたしまして、三百カ月までいたしているところでございますし、貸付利回りは五・八％ということでございます。住宅につきましては、従来比較的加入者の要望が強いこともございまして、かなりの額につきましての貸し付けを行っているところでございます。
○柴田（健）委員　それだけですか。積立金運用状況の中身を全部説明願いたい、こう言ったのです。
○三井説明員　お答え申し上げます。
　住宅資金の貸し付け以外には、育英資金の貸し付け、災害資金の貸し付け等があるわけでございます。ただ、全体の貸付量の中で見ますと、住宅貸し付け以外のものは非常にウエートが低いわけでございます。細かい点につきましては、この住宅貸し付け以外につきましては割愛させていただきます。
　なお、先ほどお尋ねがございました他経理貸し付け以外につきまして、資金の運用種類で申し上げますと、五十四年度時点につきましての数字で申し上げますと、全体は先ほど先生からお尋ねがございましたものと私どもの数字も大体同様でございまして、約五千六百億でございます。この中におきまして一番大きなものは、有価証券の運用でございます。この中身といたしましては、金融債、政府保証債、社債、貸付信託等がございます。なお、運用利回りにつきましては、有価証券全般では七・六九％となっております。そのほか金銭信託、団体貸し付け、他経理貸し付けなどがあるわけでございます。他経理貸し付けにつきましても、平均的な運用利回りでは五・五二％の利回りによりまして運用を行っているところでございます。
○柴田（健）委員　われわれは、年金については余り多くは言わずに法案を採決してあげなければならぬだろうと思うのだけれども、農林省ももう少し親切が欲しいですな。次官、そう思いませんか。資料でも、無理に一々尋ねなくても、一目瞭然、目を通したらすぐわかるぐらいなものをこれからは出してもらいたいと思うのですが、次官、この点はどうですか。
○近藤（鉄）政府委員　これから年金財政、いろいろ収支やりくり大変でございますし、そういう意味では、先生御指摘のように、資産の運用をどうしているかということについても、農林水産省といたしましてはこれまで十分に見てまいったつもりでございますが、なお御指摘の資料につきましては今後詳細に提出させていただきたいと思います。
○柴田（健）委員　年金受給権者は七万七千九百三十一名ということなんですが、この中で障害者は千七百九十三人ですね。障害年金、この障害者の種類は主にどんなものがありますか。
○三井説明員　お答え申し上げます。
　障害年金につきましては、障害の程度によりまして区分が行われておりまして、一級、二級、三級など、いろいろ細部にわたりましてその障害の程度に応じました区分で給付の内容を定めているところでございます。
○柴田（健）委員　次に、われわれはこの法案について毎回毎回附帯決議をつけておるのですが、どうもこの附帯決議が十分守られないというのでわれわれにとっては不満なんです。今度新しく附帯決議の中で二つ新しいものを入れたい。それは、農業協同組合が相互扶助ということでこの年金制度の普及、そして理解を求めるための組織の強化、年金制度の拡充を図っていく、そういう指導を農林省がもっとやったらどうかという気持ちで今度附帯決議に入れたい。もう一つは受給者の組織化をする、もう少し年金制度に対するあり方、運営というものについて、受給者の立場で意見が集約できるような組織づくりをする、そういうものにも農林省はひとつ力を入れたらどうか、こういうことで附帯決議の中に入れたいと思う。まとまるかまとまらないか、いま、附帯決議案でありますから各党の意見を聞かなければなりませんけれども、この二つについてひとつ見解を聞いておきたい、こう思う。
○塚田政府委員　二点についてお答えいたします。
　第一点の相互扶助事業につきましては、かねてから全国農協中央会等農協系統組織の強い要望がありまして、私どもはそれを予算化して今日に至っているわけでございます。この趣旨は、間接的に年金財政に寄与しているところでございまして、私ども、年金財政の将来のためにもこの事業は非常に有効である、このように考えております。したがいまして、今後とも全中等系統組織と御相談しまして、五十六年度予算においても十分前向きに検討してまいりたい、このように考えております。
　第二点の受給者の問題でございますが、現に年金の受給者は四十五の都道府県において連絡協調機関を設けております。その事務局は東京の農林年金会館に置かれてあります。私ども、将来を展望しますと、年金受給者の方々はどんどんふえてくるわけでございますので、そうした方々の組織というものは今後とも拡大、拡充していくのではないかと考えております。そしてまた、同時に、そうした方々が農林年金制度の改善についていろいろ御意見なり御要望を持つというのも当然だというふうに考えております。したがいまして、今後この方々の御意見なり御意向、御要望をどのように吸収していくかということが行政にとっても一つの課題であろうかと考えておりますので、第二点のことにつきましても、そうした要望の受けとめ方について検討をしてまいりたい、私どもこのように考えております。
○柴田（健）委員　日本の年金に関する法律、こういう法律は、受給者、もらう方が法律を読んですぐわかるような法律にするのがぼくは本当だと思う。ところが、日本の、恩給法を含めてですが、どの法律も受給者には正直言うてようわからぬ。もっとわかりやすい法律をつくったらどうかというのが長い間の私の考え方なんですよ。特に共済法については、新法、旧法入り組んでおる。田舎で言うと、どれが農道やら、林道やらわからぬようになっている。一般の者から言えば、道路に間違いないんだけれども、中身を調べると、これは林道であります、農道でありますと分けられる。それが地方道であろうと、県道であろうと、林道だろうと、農道だろうと、道路法でぴしっと位置づけをすればこれは一番簡単だと思う。それと同じように、新法で旧法でと、こう言う。それで条文を読んでみると、受給者には理解できないような、あっちを引っ張り出し、こっちを引っ張り出して読まなければわからないような法律、こういう法律が受給者に対して親切かどうかを考えたときには、この法律そのものが不親切だ。だから、受給者のだれにでもわかるような法律にすべきじゃないか。年金法はだれのためにつくっているのか、受給者のためでしょう。何も権力者のためや大蔵省のためにあるわけじゃないんだから、受給者のためにある制度なら、受給者が理解できるようなわかりやすい法律に直すべきじゃないか、こういう気がする。年金のわかる専門家が各県に何人おるか言うたら、一人か二人でしょうなんというぐらいのもので、ちょっとわからない。
　それから、いまわれわれが附帯決議の中で、第八項目に入れたいのは、受給者の組織をつくって、もっと法律の中身、年金の運営について、われわれはもらっているんだ、しかし、運営についてはどうだという意見が述べられるような組織をつくりたいというのも、受給者にはわからぬような法律をつくるからこんなことになる、こういうことなんですが、この点について、いまの法律はまことに受給者にわかりやすいと次官は思われるか、わかりにくいと思われますか、どちらか、ひとつ見解を聞いて、直す意思があるのかないのかお尋ねしたいのです。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘のとおり、私もいろいろ法律を読んでみてなかなかむずかしい法律で、こうして先生方に御質問されても大変なわけでございます。ただ、これは釈迦に説法でございますが、いろいろ経緯のあったことでございますので、旧法対象者と新法対象者といろいろ賦課制度その他あってなかなか簡単にいかない面がございますし、同時に、まさに先生御指摘の、法律はあくまでも受給者のことを思っての法律でございますが、受給者に対してのきめの細かい措置を講ずるとなると、これまた法律の条文がだんだん複雑になってまいる面もございます。したがいまして、法律は法律としてやはり正確を期さなければなりませんので、若干むずかしい文言になる場合もやむを得ないかもしれませんが、しかし、法律はさておいて、実際の制度がどういうふうになっていて、どういうふうに運営がされて、どういうふうに受給者にとってプラスかということについての改正につきましては、従来もやってこなかったわけではございませんが、もう少し簡単な文章で説明して、よく御理解いただけるような努力は今後積極的にしていかなければならない、かように考えております。
○柴田（健）委員　これは次官、ここ一年以内にどうせいというのではなかなかむずかしい、あなたが言われるようにいままで歴史がある。そういう歴史論や経過論はどうであれ、すべて法律というものは近代的に直していくべきだ。依然として明治十八年の太政官布告のときのような考え方で法律をつくるという姿勢自体がおかしいのであって、悪いものはどんどん直していく、それが新しい一つの政治の方向であろう、立法府の任務でもある、私はそう思うわけです。われわれは、もう何としても直して受給者にわかりやすいような法律にすべきだ、こういう考え方をずっと持ってきておるわけです。われわれが意見を申し上げたら、これを国民の声として受けとめて、農林省の方も取り組んでもらいたい。依然として経過論や歴史論を言うのだったら、正直言って次官も大臣も要らぬわね。そんなに古典的なことばかり言うなら何も要らぬわけですから、それはだれやら申したように、政務次官というものは盲腸くらいなものだ、こう言われる。あってもなくてもどうでもいいんだ、こう言われるから、われわれはそういう判断でなしに、本当に力のある政務次官になってもらいたい。大臣でなくとも、次官でも、おれはこういう考えを持って直す、そういう力があってほしい、こう思うわけですね。あなたのいま言うのは、依然として盲腸的な役割りで、あってもなくてもいいようなそういう答弁では、正直言って答弁にならない。簡単なものだ。直すか直さないか、直すとすればこの一、二年のうちに直しますと目標も示して、きょう言うたらあした直せというわけじゃない。そんな無理を言うわけではないのですから、いままでもそういうことで言うてきたのですから、もうぼちぼちこの法律の見直し、手直しをする、こういうことをしないと、加入者、受給者にとっても不親切だと私は思う。そういう点でぜひ直してもらいたい、こういうことをお願いして、時間が参りましたからやめます。
　またいずれ改めていろいろな角度から農政について——人の問題も農政のうちだから、重要な任務を持っていますからね。これからの日本の農政の方向づけ、農政の大転換をしなければならぬ、そういう立場で、先般も国会決議をしたのは、国内の食糧の自給率を高めるためのこれからの方策をわれわれはみんなして見出していかなければならない、そのためには思い切って論戦をしなければならぬと思うのです。避けて通れない、思い切って論戦するんだ、これはもう何党であれ、日本の食糧問題はいま避けて通ることのできない重要な政治問題になっておりますから、思い切って論戦しなければならぬ。どんな方向を出しても、人の使い方が悪かったらそれはもう成果が上がらないわけですから、やはり人に対する取り扱いというものは考えなければならぬ。それは社会保障という枠組みの中で、年金もそうだし、移譲問題もそうだし、それら全体の中でこれからの農政というものは論じなければならぬ、こう思っております。
　きょうは時間が来ましたから、この辺で終わりたいと思います。終わります。
○山崎（平）委員長代理　この際、午後二時三十分から再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時四十分開議
○内海委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田一郎君。
○和田（一郎）委員　農林共済の質問に先立ちまして、砂糖の問題でちょっと質問をいたします。
　まずお聞きいたしますけれども、砂糖の自給率は現在どのくらいになっているか、それをお願いいたします。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　現在の自給率は二三％強でございます。
○和田（一郎）委員　砂糖の自給率二三％強というのは非常に低い自給率でございますけれども、どのような方策を今後持っていかれるか。これを向上させるような方向に持っていくのかどうか、基本的なところをひとつお願いいたします。
○森実政府委員　現在農林省が立てております六十年度の長期見通しでは、全体の需要量が三百八十五万トン、これに対して国内産糖は百六万四千トン、ちなみに現在は六十九万九千トンという数字になっておりますが、そこまで引き上げることによって自給率を二八％程度まで引き上げてまいりたいと思っております。
○和田（一郎）委員　四十九年ですか、暴騰の相場がありまして、砂糖の方の関係は大変な騒動が起きたわけでございますけれども、ことしの二月十四日にはロンドン相場が二百八十七ポンドと最高にいった、そしてそれからわずか一カ月後の三月中旬には二百ポンドを割ってしまったということで、この一カ月急落の場面が出ておりますけれども、このような非常に騰落の激しい商品、これで二八％の自給率という目標でございますけれども、その辺の関連はどうなんでしょうか。安定させるべき自給率は大体どの辺なのかということ、それからこのような急騰、急落というような相場に対しての考え方をまずお聞きしたいと思います。
○森実政府委員　まず国際相場の問題なりこれについての見方を簡単に申し上げます。
　実は昨日のロンドン相場はまた再び暴騰いたしまして、二百八十ポンドを超えております。一年の間に大体三倍に近い金額に暴騰した。過去の例を見ますと、やはり五年ないし十年のサイクルで非常に暴騰し、その後急落して混乱を惹起する時期があるということは事実でございます。私どもとしては、現在の価格安定制度の基本はそういった意味合いからも堅持すべきものだろうと思っております。つまり、下限価格を設けまして、それ以下の国際価格で輸入される場合においては国として差益を徴収する、それでその積み立てたものを安定資金として保有しておりまして、現在も約四百億に近いものを保有しておりますが、上限価格を突破した場合にこれを取り崩して、できるだけ国内市場における砂糖の価格の変動幅を国際価格より少なくしていくという努力、この仕組みというものはやはり今後とも堅持すべきものだろうと思います。
　そこで、国内産糖の増産の問題でございます。確かに自給率は二三％でございますが、戦前の人口、消費量を考えますと、大体その程度は国内で自給できる数字まで、今日沖繩、北海道、鹿児島の三道県で来ているわけでございます。私はそれなりにかなりの成果なり増産を上げてきたと思っております。今後はいままでのように急速な拡大を図ることは困難であろうとは思いますが、生産振興施策、価格安定施策の基本を堅持しつつ、やはり着実に増産をして、安定的な国内供給を確保していくということが必要だろうと思っております。
○和田（一郎）委員　今度は具体的になりますけれども、いわゆるてん菜糖またはサトウキビ、これの生産振興対策、これはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　現在、生産振興施策、ビートとサトウキビではそれぞれ内容が違いますが、まず基本的な問題は、土地改良の計画的な推進だろうと思っております。現実に北海道におきましても、沖繩、鹿児島におきましても、土地改良事業実施地区とそれ以外の地区では反収と投下労働力にかなりの差があることは重視していかなければならないと思っております。
　第二の問題は、やはり種苗対策でございます。ビートにつきましては、優良種苗の普及、高糖分品種の普及という問題に努めていきたいと思っております。またサトウキビにつきましても、安定的な高糖度の増収品種の導入ということに努めてまいりたいと思っております。
　それから三番目は、やはり収穫労働力の省力化という問題でございます。そういう意味においては、やはり機械化のための生産団地の育成事業や、現在実施しておりますビートの地域農業生産総合振興対策によるビート主産地域の機械化という問題を進めていく必要があると思います。
　それから、さらにもう一つの問題としましては、普及上の努力でございまして、この件につきましては、本委員会でも前々から御指摘があったわけでございますが、本年からいよいよ、昨年並びに本年にかけまして優良展示圃の設置等の事業を実施する体制が整備されまして、そういった形で広く農民各位の技術水準を上げていくための努力、展示活動を強化してまいりたいと思っているわけでございます。
○和田（一郎）委員　次に、いわゆる砂糖特例法の施行後精糖業界の経営状況はどうなったかということでございますが、体質改善というものが課されておりましたけれどもその後どうなったかということと、それから雇用の現況、これをお答え願いたいと思います。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　まず経営状況でございます。先ほど御指摘ございましたように、四十九年から五十年にかけての暴騰後の暴落、その過程で膨大な累積赤字が発生いたしまして、ここにございます数字で申しますと、五十二年九月期には上場十一社のベースで九百四十二億の累積赤字がございました。これが五十四年の九月期、最近時の決算では三百三十三億円まで減少しております。この六百九億円の繰越損失の減少額のうち、資産処分等の企業努力による特別利益が三百三十億、それから減増資が二十億ございます。経常利益が二百五十九億という内容になっております。
　第二に、体質改善の状況でございます。先ほども申し上げましたように、それぞれ精糖企業は、膨大な不動産、株券等の資産処分を行って、含み資産を吐き出すという形でまず荷を軽くするという努力をやったわけでございますし、また一、二の企業では新鋭工場に委託生産で集中するという方策もとられたわけでございますが、やはり業界全体としての過剰設備の処理についてはなかなか成果を上げていない。何と申しましても装置産業でございまして、一企業一工場の会社が主力でございます。そういった意味では、雇用問題も一方においてあるし、他方、設備の廃棄ということがいまのままの姿ではなかなか生産性の向上につながらないという点で、なお七十万トンを超える過剰設備を持っているという状況でございます。
　次に、雇用状況を申し上げます。これは精糖工業会加盟二十二社ベースではじいた数字でございますが、五十三年の三月から五十四年の九月までに約三百四十名の減少になっております。七千五百四十人の常雇い、臨時雇い、下請全体の数が七千二百一人という数に減少しているわけでございます。ただ、これは設備廃棄に伴ういわば職員の解雇という形ではございませんで、一つは経営の多角化等による配置転換、新規採用の停止による新規減耗等によるものでございます。
○和田（一郎）委員　業界の方も、過剰設備の構造改善については遺憾ながら見るべき成果にまだ至っていない、こういうようなことを言っておりますが、この方はどうなんですか、今後の見通しについては。
○森実政府委員　昨日私どものところに、精糖工業会から構造改善の考え方なりプログラムについて説明があったわけでございます。従来と違いまして、約七十七万トンという過剰設備を現に保有しているということを明確にしてまいってきております。そして、これをおおむね五年後を目途に地域別に目標を設定して削減するという方針を示しております。さらに、設備削減の具体的手法といたしましては、精糖企業の中には商社系列企業でグループ化しているものもある、それ以外の独立したものもあるということなので、商社系列企業につきましてはグループごとに、他の企業については横の提携を通じまして、企業の合併、統合による生産集約、しかる上での過剰設備の地域別の解消、それからもう一つは、業務提携による委託生産とかブランドの統一等を予定しているようでございますが、業務提携の推進による一層の合理化、それによる設備削減ということをうたっております。私どもとしては、この計画はなお不徹底のところはあるけれども、従来に比べて親会社も積極的に乗り出して積極的に段取りを決めて設備改善に取り組むという姿勢を示しておりまして、それなりに評価できる点があるのではなかろうかと存じているわけでございます。今後、精糖工業会傘下各社の参集を得まして、集団としてまた個別的に、こういった生産集約による設備改善については私どもも本気で取り組んでいかなければならないと思っております。
○和田（一郎）委員　次に、異性化糖との関連における今後の糖業界の見通しについてお願いいたします。
○森実政府委員　御指摘のように、アメリカ、日本が中心でございますが、異性化糖の技術の発展に伴いまして、清涼飲料水等の液状消費になじむ業界においては急速に現在伸びつつあるわけでございます。そういった意味で、私どももコンスターチのタリフクォータの割り当て等に当たっても、そういった状況を過渡的に考慮しつつある、またせざるを得ない状況にあるわけでございます。私どもの見方といたしましては、具体的には異性化糖は粉状化できるかどうかということが一つのポイントだろうと思いますが、これについては困難であり、一方、熱に弱いという点では一つ制約があるだろうと思います。貯蔵、保管施設等の制約もあると思います。さらに、今日の状況で異性化糖が急速にクローズアップされた理由は、昨年以来の砂糖の国際市況の高騰に伴って、トウモロコシを原料にした糖が砂糖に比べてより有利な市場条件にあるという状況があるのではないかと思うわけでございます。
　なお、穀物、砂糖の国際価格がどういう対比関係でこれから落ちついてくるか、それから、技術開発がどうなるかを十分見通していかなければならないとは思いますが、長期的に見ますと、砂糖あるいはブドウ糖も含めまして、今日の日本人の甘味資源の消費量は、一人当たりはもう頭打ちの傾向にあると見ざるを得ない。期待できるとしてもたかだか人口増程度であるという状況。それから、技術的な進歩の過程で、清涼飲料水等を中心にいたしまして異性化糖は商品としての適性なり優位性をも持っているということを考えますと、やはり砂糖の消費自体はトータルとしては伸び悩む状況にあるのではないかと思います。私どもといたしましては、そういう点もとらえまして、今後、砂糖と異性化糖、さらには水あめ、ブドウ糖等を含めました全体としての甘味資源の需給見通しを、市場の鎮静化と申しますか、落ちついた状況を踏まえながら、十分見通して、さらに総合的な需要見通しをつくっていく必要があるのではないだろうかということで、検討を始めたいと思っているわけでございます。
○和田（一郎）委員　この質問は通告していなかったのですけれども、砂糖は余り取り過ぎると体によくないという議論があるわけですね。それから化学甘味料もどうかという議論がいろいろございますけれども、農林省の立場ではどうお答えになるかわかりませんが、一応それに対する局長のお考えをまず聞いておきたいと思います。
○森実政府委員　本委員会で大臣等からもお答え申し上げておりますように、今日の日本人の栄養水準は、でん粉その他の炭水化物とたん白質、脂肪のバランスはとれているし非常に良好な状態である。また同時に、カロリー自体も日本人の体位、体質を考えれば一つの限度に来ているという認識を私ども持っているわけでございます。
　具象的に日本人と西欧人との食物の摂取の差を見てみますと、一番大きな差は獣脂つまり動物性のファットと糖分だろうと思うわけでございます。今日の栄養学的な視点あるいは医学的な視点から見ましても、動物性の脂肪を大量に摂取すること、糖分を大量に摂取することは、かなり問題があるだろうと思います。かたがたトータルのカロリーの摂取量としても、かなりの安定した数字に達しておる。そういう意味から見ますと、全体として糖の消費は、先ほども申し上げたように一人当たりではふえると見るべきではないし、それを積極的に推進すべきものでもない、あるがままに事実を、むしろそれは比較的好ましい静止状態として受けとめて考える方がいいのではなかろうかと思っておるわけでございます。
○和田（一郎）委員　そうしますと、これからどんどん増産するようなものでもない。まあ自給率は別でございますけれども……。そうすると、いわゆる消費者行政としての価格の問題、一般消費者が受ける値段はどうお考えですか。
○森実政府委員　これはいろいろなむずかしい問題があるだろうと思います。一つは、先生もいま御指摘ございましたように、価格効果によって消費を拡大することができるかどうか、またそのことが全体としてわが国の農政なり農産物の販路に役立つかどうかという問題があるだろうと思います。それからもう一つは、砂糖の現実の負担は、他の商品に比べて、国際的に割り高か割り安であるかという問題とは別に、非常に割り高で高負担を伴う商品として現象しているかどうかという問題があるだろうと思います。三番目は、国際価格との関係において日本の砂糖が割り高ではないかという問題があるだろうと思います。
　いずれも明快に結論の出る問題ではございませんが、先ほども申し上げましたように、一つは、国際的な糖価はかなり乱高下する本質を持っている、したがって、上下限の仕組みをつくってその枠内にまず抑える、つまり変動幅を少なくする制度は今後とも必要なのではなかろうかと判断しているわけでございます。それからもう一つは、国内産糖の増産、つまり自給率の向上を図っていく過程において、増産できれば幾ら高くてもいいというわけにはいかないので、むしろ、現在の生産分も含めて生産性向上の努力をまさに御指摘のようにやっていく、そういう形で、政府の買い入れ価格の水準を、農民の所得を実質的に害することなしにできるだけ抑制できる、場合によっては引き下げていけるという状況をつくり出していくことが第二の課題であろうと思っております。さらに、これ以外に消費税の問題等の税負担の問題があると思いますが、これは消費者の問題であると同時にユーザーの問題でございますが、なかなかむずかしい財政事情で簡単な話ではございませんが、ユーザーの立場、消費者の立場を考えて、砂糖消費税の問題についても、実は私ども昨年も税制改正を要求して認められなかったわけでございますが、こういった問題は今日的状況のもとでは前向きに取り組む必要があるのではないかと思っておるわけでございます。
○和田（一郎）委員　それでは、砂糖の質問はこれで終わります。
　次に、農林年金の方に移りますが、まず最初は、定年の年齢についてお聞きいたします。
　農林年金の受給者資格年齢の引き上げが行われました。これに即応したところの農協の定年年齢の延長、雇用条件の改善については、特に経済局長の通達がことしの三月十七日ですか、出ておりますね。これを見ましても、非常に長文な改善の通達でございますけれども、雇用等につきましての改善に努めるべきではないかどうかという、これについての現状、ちょっとお聞きしたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　定年年齢の延長の必要性についてはお説のとおりでございまして、御案内のように、近年農林漁業団体においても定年年齢が延長される方向にありますが、加えて、昨年末農林年金制度の改正によりまして、支給開始年齢の引き上げの措置が講じられたこともありまして、定年年齢の引き上げの要請がさらに強まってくるものと私ども予想しております。
　このため、農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直し、改善の一環といたしまして、定年年齢の延長について、ただいまお話がありましたように、三月十七日に指導したところでございます。これは都道府県知事あてでございまして、定年年齢の延長と雇用関係の見直しの必要性を特に強調したものでございます。
　私どもといたしましても、今後とも、労働行政との連携のもとに、農協の経営基盤の充実、給与体系の改善等所要の条件整備を図ることと相まちまして、指導の充実になお一層努めてまいりたい、このように考えております。
○和田（一郎）委員　次は、農林漁業団体における定年年齢の動向についてお伺いいたしますが、これは団体の種別または農協の単協、連合会等の段階別にお答え願いたいと思います。
○塚田政府委員　お答えします。
　農林漁業団体における男子の定年年齢の実態でございますが、これは昭和五十四年八月現在について申しますと、団体種別にまず見てみますと、漁協が五十八・六歳、土地改良、農業共済が五十八・三歳、森林組合が五十七・七歳、総合農協が五十七・一歳等となっております。また、これは男子でございますけれども、農協の系統段階別について見ますと、全国連が五十七・七歳、県連が五十七・二歳、単協が五十七・六歳ということになっておりまして、段階別に特に大きな差はないように考えております。
　なお、農林漁業団体の定年年齢の動向につきましては、昭和四十九年八月現在におきましては、定年年齢五十六歳以上と定めている団体は全体の五八・三％でありましたが、五十四年、昨年でございますけれども、八月現在においては六六・二％となっておりまして、この数字を見ますと、定年年齢は漸次延長されてきているというふうに考えております。
○和田（一郎）委員　公務員の定年が六十歳ということが論議されておる現在、いまの審議官の御答弁を聞きまして、まだまだという感がいたしますけれども、政務次官にお聞きいたしますが、これをどういうふうにお考えになりますか。
○近藤（鉄）政府委員　まさに定年の延長はこれからの社会の趨勢でございますし、農林水産業各団体もその例外ではないと思うわけであります。ただ、御案内のように、いろいろその経営基盤、労務管理の問題がございますので、定年延長に伴ってそういう労務管理等の面における体制づくりも必要なわけでございますので、そういうものと相まちながら定年制の延長がなされて、貴重な経験を持った団体職員の方々がより長い期間農林水産業のためにお働きになられるような方向に、政府としても、いわば誘導申し上げますといいますか、御協力する、そういうことではないかと考えております。
○和田（一郎）委員　続いて政務次官に聞きますけれども、定年年齢の引き上げを図るに当たっては、その前提として各団体の経営基盤の整備が大事だと思うのですけれども、それはどうなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　農林水産各団体、いっときは非常に経営的にも困難な状況の団体があったと思いますけれども、最近いろいろ改善をそれぞれの段階でされていると思いますが、これに対しても、今後いろいろな形で御協力をし、また、場合によっては御指導も申し上げるということではないかと考えております。
○和田（一郎）委員　次の質問に移りますけれども、農林年金法案に対する制度審の答申では、支給開始年齢の引き上げの経過措置を短縮すべきである、こういうことを言っています。社会保障制度審議会の答申では、「経過年数を短縮することは、厚生年金との均衡からも当然というべきである。」こういうふうに出ておりますけれども、これについてはどのような見解を持っていらっしゃるか。
○塚田政府委員　先般の法改正によります支給開始年齢の引き上げ措置につきましては、法案審議の際にも御説明申し上げましたとおり、定年制等の雇用の動向を考慮しまして、生活設計の面でも急激な変化が生じないようにするなどの観点から、相当の経過期間、一歳の引き上げにつきまして三年間を設けて実施するということにしているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、片岡委員長代理着席〕
　そこで、先ほど御指摘の制度審の答申では、これを短縮したらどうかということでございますけれども、私ども農林水産省といたしましては、支給開始年齢の引き上げ自体がついこの間やられたばかりでございまして、まだ定着しているわけではございません。それからまた、定年年齢は農林漁業団体にあっても漸次引き上げられてきておりますけれども、先ほど御説明しましたとおり、経営条件いかんによってかなりまだ差異がありまして、早期に引き上げるのが困難な団体がございます。そういう事情がありますので、農林水産省としては慎重な配慮、検討を要するというふうに考えておりまして、機会を見てそういうような主張をしておるわけでございますが、私ども現時点では経過期間の短縮ということは考えておりません。
○和田（一郎）委員　全国農協中央会では、当面定年を延長しない農協では、再雇用または勤務延長により雇用期間を延長することを唱えておりますけれども、これは定年制の改善の面から考えれば非常に後退ではないかと思うのですが、これに対しての御見解はどうでしょうか。
○塚田政府委員　御指摘のように、農林漁業団体におきましても定年年齢の引き上げの要請が高まる傾向にありまして、そこで全中におきましても、こうした事情を受けて定年年齢につきまして部内に研究会を設けております。その研究結果によりますと、六十歳を目標とし、具体的には段階的な措置を講じながら延長していくことが望ましい、そういうような基本的な考え方を明らかにしているわけでございます。これは、定年延長を図るためには、農協の経営基盤の充実、給与体系の見直しなどの関連する各般の条件整備を図る必要があるとの考え方に立って、これら整備状況に応じまして漸次定年延長を図ることを提唱しているわけでございます。
　他方、御指摘のように、全中はこの検討結果におきまして再雇用等の考え方も示していることは事実でございます。これは、以上申し上げましたようないろいろな条件整備が早急に行われがたい農協においても、定年延長への要請を考慮しまして、経過的な段階での措置として、定年年齢に到達した者について、一たん退職後再び雇用するいわゆる再雇用制度、あるいは定年年齢に達した者であっても、その者の経験、技能等に応じて引き続き雇用する勤務延長等により雇用期間を延長し、定年延長への地ならしを図るということが適切ではないか、私ども全中にただしましたところ、こういう考え方であるというふうに聞いております。
　で、私どもの考えでございますけれども、定年年齢の延長については、先ほど申しましたとおり、各般の条件整備が必要であると考えておりますので、系統団体において実行可能な方法によって逐次所要の改善を図っていく考え方については、これ自体は評価すべきものと考えております。なかなかむずかしい団体もありますので、一挙にはいかないという事情も私どもはわかりますが、再雇用それから勤務延長だけですべて終わりということではいかがか、こういうふうに考えておりまして、やはり私どもは定年自体を延長するというようなことで指導は強めてまいりたい、このように考えております。
○和田（一郎）委員　次は、厚生年金——いまの国会の状況はちょっと私はわかりませんけれども、厚生年金の方の委員会の方の状況はわかりませんが、今国会においては寡婦加算の大幅引き上げが出ておりました。ところが、農林年金にはこれは出ておりませんけれども、この理由はどうでしょう。寡婦加算の大幅引き上げについて。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　寡婦加算につきまして今回の法案に載っていないではないかということでございますが、私ども、今回の法案提出に至る過程で、この問題と四十歳未満の子のない妻に対する問題について各省間でいろいろ議論を重ねてきたわけでございますが、他方、国家公務員共済組合審議会の御議論では、その答申におきましては、このような大幅な寡婦加算をやるということについては多くの問題を含んでいるのではないか、特に、このようになると遺族年金そのもののあり方をあわせて検討する必要があるのではないか、こういうふうな御指摘をいただきまして、また他方、その答申では、そのような角度からなるべく速やかに成案を得ることとされたい、こういうようなことも言われております。そこで、そういう事情がありまして、私ども、今回寡婦加算問題につきましてはこの改正法案において見送ることとしたところでございますが、遺族年金全体の総合的な見直しを行う中で検討をしてまいりたい、このように考えております。
○和田（一郎）委員　政務次官にお聞きしますけれども、この問題、どうなんですか。せっかく厚生年金では大幅引き上げしている。いままで準じてきたような面もずいぶんありますから、どうして今回は農林年金にはこれを入れなかったのか。そのかわりに四十歳未満の方も入れてない、子のない妻の方の失権措置も入れてないとおっしゃるかもわかりませんが、これはこれとして、その点はどうなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　これは御案内のようにいろいろ議論を呼ぶ問題でございまして、実質的には年金需要に対して制度としてどういう適用をするか、こういうことだと思うわけでありますので、厚生年金の場合に、御指摘のとおり四十歳以下で子供のない寡婦については支給しない、こういうことで、そういう方々はまだ所得をお生みになるチャンスがあるじゃないかというようなことで、そこを抑えて、そのかわり、まさに子供のおありになる寡婦の方とか、もう年齢を過ぎた方とか、そういった方々については大幅に遺族年金を引き上げる、これも一つの組み合わせの仕方だと思うわけでございますが、これに対しては、いろいろな各方面で議論のあるところでございますので、一応私どもといたしましては、もうちょっと検討を待って、この問題について適切な処置をいたしたい、こういう考えでございます。
○和田（一郎）委員　その検討というのは、共済年金グループでの検討のことをおっしゃっていると思うのですけれども、それはどういうふうなことでやっていこうという、具体的なことを教えてください。
○塚田政府委員　ただいま政務次官から申し上げました検討についてでございますが、まず、御指摘のように、共済年金を所管する各省庁において検討するわけでございますけれども、検討の項目といたしまして大きなものを申し上げますと、遺族の範囲、その要件、それから、加算を含みます遺族年金の水準に関する事項、遺族年金と本人年金との併給調整に関する事項、こうした幾つかの基本的な事項につきまして、私どもは、共済関係各省庁でまず調整をとっていきたい。それから他方、関係の審議会等の御意見も拝聴していきたい。しかしながら、私ども、何はともあれなるべく早くこの成案を得たいということで検討を急ぎたい、このように考えております。
○和田（一郎）委員　次に移りまして、今回の法案では、年金額のうち定額部分の引き上げを行うこととしておりますけれども、毎年政令スライドで上げてきた。そして今回は本措置として法改正で行おうとした。この二つあるのですけれども、この理由はどういうことですか。
○塚田政府委員　お答えします。
　いわゆる通算年金方式によります年金額算定の場合には、御案内のように、定額部分とそれから報酬比例部分とを合算して年金を支給するということになっているわけでございます。この趣旨は、在職時の給与水準の格差がそのまま年金給付の水準に反映することをできるだけ補正をしまして、給与水準が低位であった者にも一定の水準の年金給付を保障しよう、そういう考え方に基づくものであります。厚生年金が採用している方式に準ずるものでありまして、従来の報酬比例のみによりますいわゆる共済方式というのがございますが、そういうものといずれか有利な方を選択できる措置としまして、四十九年の法改正により導入されたものでございます。このような経緯がございますので、定額部分については従来から厚生年金のそれを採用するということとされております。今回は厚生年金が五年に一度の財政再計算期にありますため、例年の物価スライドによらず、これは政令でやっておるわけでございますが、そういう意味では経過的な措置でございますけれども、そういう例年の物価スライドにはよらないで、給与水準について全般の見直しを行う中での措置として引き上げを行うこととしているわけでございます。このため、農林年金も各共済年金ともどもこれに準じて、法制措置により定額部分の引き上げを行った、こういうわけでございます。
○和田（一郎）委員　どうもわからないのですけれども、いわゆる報酬比例部分は毎年法で改正をして、定額部分は例年政令で改正するという二元的な運用となっておりますけれども、これを統一的な方式に改めるということはできないのですか。
○塚田政府委員　御質問の趣旨は、なかなかむずかしい問題ではございますけれども、私ども、農林年金の年金額の改定は、各共済年金と共通の方式で行われているということで、報酬比例部分については、国家公務員の給与が改定されるのに対応しまして法制措置により改定するとともに、定額部分については、先ほど申し上げましたように厚生年金制度に準拠していることから、通常は物価スライド方式をとって対処しているわけでございます。これらはそれぞれの制度のこれまでの沿革なりその置かれた条件等により定めるものでありますが、これらの仕組みを改定していくということについては、いろいろ経緯を踏まえますと慎重な検討が必要だと考えております。
　しかし、共済年金制度がこういうように二元化しているという御指摘について私ども考えてみますと、それなりの御指摘になる理由もあるかと思いますし、五十五年度につきましては、実は各制度を通ずる基本的な制度のあり方等について、学識経験者による研究会を設けて検討を進めようとしているわけでございますが、お尋ねのそういう方式の改定問題でございますけれども、年金制度の仕組みの中で基本的な部分でありますが、このあり方については、こうした研究会でも検討が行われることがあるというふうに考えております。
○和田（一郎）委員　次に、最低保障額適用者の新旧別動向及びそれぞれの受給者全体に対する割合、これはどうなっていますか。
○塚田政府委員　お答えします。
　最低保障適用者は、昭和四十八年度末現在におきまして、年金受給者四万七百六十三人のうち一万四千九百八十六人でありまして、三六・八％に相当いたしますが、五十三年度末現在におきましては、七万七千九百三十一人のうち一万五千三百四十三人でございまして、一九・七％となっております。したがいまして、最低保障者の割合は大幅に減少してきております。このうち特に数の多い新法適用受給者について見ますと、四十八年度末現在で、新法年金受給権者三万八千七百六十五人のうち最低保障適用者は一万四千二百十二人でございまして、三六・八％でありましたものが、五十三年度現在では新法年金受給者七万六千百十六人のうち最低保障適用者は一万三千八百九十一人でございまして、一八・三％となっております。これは年金の新規受給者につきまして、給与水準の上昇、組合員期間の延びなどにより、最低保障の対象となるような年金水準の低い者が減少したということによるものと考えられます。また、旧法年金受給者につきましては、四十八年度末現在、旧法年金受給者千九百九十八名のうち最低保障適用者は七百七十四人でございまして三八・七％でありましたものが、五十三年度末現在で、旧法年金受給者千八百十五人のうち最低保障適用者は千四百五十二人で、八〇％になっております。これは旧法の絶対最低保障額の水準の引き上げによります給付の改善によるところが大きく働いているものと考えております。
○和田（一郎）委員　政務次官にお尋ねします。
　最低保障額の引き上げについて、新法と旧法で差がございますけれども、これは理由は一体どういうことですか。
○近藤（鉄）政府委員　これは、御案内のように、旧法の場合にはいわゆる従来の恩給制度にのっとった人たちでございますし、また新法は、現在の年金制度でございますから、その年金制度におきましていわゆる給付事由の生じた時点で年金額の算定が行われる、こういうことでございます。したがって、御年配の方は、六十五歳以上の方につきましては、さきのことでございますからある程度最低保障額は似ておったわけでございますが、最近ずっと給与が上がってきておりますから、したがって、新法適用者の方は当然現時点に基づいて計算されている最低保障額に乗ってくるわけでございますから、そういう経緯がございまして、新法対象者と旧法対象者については最低保障額の差がある。これはどうも制度の仕組み上やむを得ないことではないか、かように考えております。
○和田（一郎）委員　これはまた政務次官にお願いしますが、この最低保障額の新旧格差の解消は図るべきじゃないかと思うのですけれども、これはどうなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　御指摘の趣旨は私も十分にわかるわけでございますが、最初申しましたように、いわゆる旧法適用者は従来の恩給の形での制度でございますし、新法の方は現在の制度でございますので、いろいろその恩給なり年金受給に至るまでの御負担の点についても差もございますので、いろいろな負担の公平とかいろいろな考慮から考えてまいりますと、お気持ちはわかりますが、この差を是正することにもいろいろ難点があるというふうに私は考えております。
○和田（一郎）委員　いろいろ事務的な問題だからむずかしいとおっしゃるのか、それとも現実にそれでも食っていけるのだからそれでいい、こういうことなのか、これはどっちなんですか。
○近藤（鉄）政府委員　これは技術的な問題も片方でございますし、片方では、先ほど申しましたような恩給受給、年金受給に至るまでの御負担の問題もございますから、そういう点も一律に取り扱うことがむずかしい点になっているのではないか、かように考えております。
○和田（一郎）委員　しかし、恩給それ自体が、近年はいわゆる社会保障的な性格を強めている、こう言われているわけですね。ですから、絶対最低保障額についても、この観点からは改善を図るべきだと私は思うのですけれども、これについてはどうなんでしょう。これはあくまでも前の負担がこうだからという事務手続上のことで固執されるのか。また、物価はどんどん同じく上がっていくのですから、旧法の方のところの物価が安いというわけではないのですから、その点についてはどうなんでしょう。
○塚田政府委員　お答えします。
　農林年金の最低保障額は、新法年金者に適用する新法最低保障額と旧法の年金者に適用する絶対最低保障額とがございまして、新法最低保障額は、四十九年度以降、原則として毎年その算定の基礎となっている定額部分を物価上昇率にスライドして引き上げてきておることは先ほど申し上げたとおりでございます。絶対最低保障額につきましても、恩給の最低保障額の水準の引き上げに準じて毎年その額の引き上げを行ってきたところでございまして、先生ただいま御指摘のように、これら最低保障額については、私どもは今後とも国民生活水準その他の事情の変動等を勘案しつつ引き上げていくべきもの、また詰めていくべきものと考えております。
○和田（一郎）委員　政務次官のお考えはどうでしょう、先ほどはだめだというお考えだったのですが。
○近藤（鉄）政府委員　これは、旧法対象者と新法対象者の最低保障額における格差を一挙に是正することは、これまでの経緯もあってなかなかむずかしい、こういうことを申し上げたわけでございますが、いま審議官がお答えいたしましたように、しかし片方で、物価の上昇や生活水準の一般的な向上の問題もございますし、それは横に見ながら、旧法対象者といえども最低保障額を上げることについてはもちろん努力させていただきたいということでございますが、ただ、その格差をなくすということはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうことでございます。
○和田（一郎）委員　次に行きまして、今回の厚生年金の法改正措置の主要事項及びこれと農林年金法改正との関連、これはどうなっていますか。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　今回の厚生年金の法改正における主要事項でございますけれども、第一は、既裁定年金者の給付水準の引き上げでございます。これは定額部分とそれから報酬比例部分から成っております。第二は、遺族年金等の最低保障額の引き上げでございます。第三点は、寡婦加算額の大幅な引き上げ、これは二倍から二・五倍になっております。第四は、遺族年金を受ける者が、同時に他の制度の退職年金等を受けることとなるような場合には、寡婦加算を支給しないということでございます。第五は、四十歳未満の子のない妻について遺族年金を支給しないということでございます。
　そこで農林年金との関係でございますが、農林年金等各共済年金制度においてもこの措置に準ずる改正を検討しまして、既裁定年金者に対する年金給付水準の引き上げ、定額部分それから最低保障額の引き上げにつきましては今回法改正でお願いしているわけでございます。他方、寡婦加算額の大幅引き上げ、寡婦加算についての併給調整及び四十歳未満の妻に対する遺族年金を支給しないなどの扱いにつきましては、遺族年金のあり方について総合的に検討を加えることが必要であるとの答申がありますので、今回は見送ることにしたわけでございます。
○和田（一郎）委員　それにつきまして、厚生年金の年金額の算定方式と農林年金の算定方式とは差があるのですが、どのような差があるのかということ。それから、農林年金の方が不利じゃないか、こう思うのですけれども、具体的なことはどうでしょう。
○塚田政府委員　お答えします。
　厚生年金と農林年金との算定方式の比較でございますけれども、まず第一は、年金額の算定の基礎となる給与につきましては、厚生年金が全加入期間の平均をとっておりますのに対しまして、農林年金は退職前一年間の平均給与をとっております。これは農林年金の方がはるかに有利でございます。第二は、年金の支給開始年齢につきましては、厚生年金は六十歳でございますが、農林年金は昨年末の改正において六十歳への引き上げが行われましたけれども、一歳上げるごとに三年、全期間で二十年の経過期間を置いております関係上、これも農林年金の方が手厚い給付がされる仕組みになっております。
　他面、農林年金と厚生年金とほかの面を比べてみますと、寡婦加給や扶養加給がないということ、在職支給がないことなど農林年金にとって不利な面がありますけれども、これらはそれぞれ制度全体の置かれた条件や沿革によるものでありまして、全体を総合的に判断しますと、モデル計算など結果もいろいろあるわけでございますけれども、農林年金の方が共済年金グループの一環として厚生年金よりは有利な制度となっていると私どもは考えております。
○和田（一郎）委員　それでは、いわゆる通算退職年金方式が新法年金方式のみに適用される、この理由はどういうことですか。
○塚田政府委員　いわゆる通算退職年金は、厚生年金に準じまして定額部分と報酬比例部分とをあわせ持つ年金額の算定方式でございます。この方式は、昭和四十八年当時、厚生年金において定額部分の大幅な増額を中心とします給付水準の引き上げが行われました際、これにより共済年金で給付水準の低い者についてはその年金額が厚生年金の給付よりも下回ってしまうというような事態が見られる状況になりましたために、これを是正する方策として、共済年金においても厚生年金に準ずる方式として新たに導入されたわけでございます。そういうわけで、この措置は、従来方式に比べまして給与水準の低い者について相当の給付改善となるため、先ほども御指摘ありましたが、いわゆる旧法年金者に比べてより高い掛金負担を行っている新法の年金者に限って適用されているというものでございます。