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○国務大臣（河本敏夫君）　我が国の景気が回復の方向に向かいました一番大きな原動力は、やはりアメリカの景気の回復による輸出の拡大だと、このように思います。それから第二は、やはり不況時代数年にわたる調整政策がようやく功を奏してきた、こういう背景があろうかと思います。我が国の経済は、非常に世界全体とのつながりが深いわけでございますから、これからアメリカの経済、ヨーロッパの経済、アジアの経済、世界経済全体の動きがやはり日本経済と表裏一体の関係にあろう、こう思いますが、特にアメリカの景気が一番大きく私は影響するのではないか、こう思います。
　アメリカの景気の動向につきましては、いろいろ説がございますが、アメリカの政府は、心配はない、選挙が済んだからといってこの景気が悪くなることはない、若干心配な要因もあるが、さらにそれを上回るプラスの要因もあるので景気回復はここ数年続く、こういう非常に強気な見通しをしておりますが、私どもといたしましては、それに反対する意見もありますけれども、アメリカ政府のその見通しを否定する立場にはない、このように思います。
○藤原房雄君　長官は、先ほどお話ありましたけれども、企画庁の資料を見ましても、業種別、それから地域別によりまして相当の跛行性がある、こういうことが見られるわけでありますけれども、地域経済の現状についてもう少し詳しくお話しいただきたいと思いますが。
○国務大臣（河本敏夫君）　二月の初めに、全国十カ所の地域経済調査をしたのですが、やはり一番厳しい状態にあるのが北海道、沖縄、それから東北の一部も非常に厳しい状態にございます。そのほか中国の一部、四国、こういうところがなお景気がよくなったという状態ではない、厳しい状態は残っておる、こういう感じだと思います。
○藤原房雄君　特に、東北、北海道、北陸につきましては、このたびの寒波、豪雪、これが景気停滞に対して大きな影響を持っているのじゃないかということが考えられるわけでありますけれども、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河本敏夫君）　やはり今お述べになりました地域は、第一次産業が非常に大きなウエートを占めておりますほかに、公共事業のウエートが非常に高い、したがって豪雪による影響等も出まして、おっしゃるような傾向でございます。
○藤原房雄君　保証事業会社協会の実態調査によりましても、北海道の請負金額の前年度比、これは全国を下回って悪い、こういうことが言われておりますが、北海道の公共事業投資、五十八年度補正の発注が本格化していたいのじゃないかというふうに見られていますが、どうでしょう。
○国務大臣（水野清君）　建設省としての御答弁を申し上げますが、北海道地域の景気が全国的に偏ってまだ落ち込んでいるという、ただいま企画庁長官の御答弁もございましたが、補正予算の配分あるいは五十九年度予算の配分においても、北海道、沖縄については内閣全体の方針としてかなり十分な配慮をしてきたつもりでございます。予算成立後にこの五十九年度予算については施行されるわけでございますが、公共事業の配分というのは、御承知のとおり、原則としては各公共事業施設の整備状況、いわゆる進捗率、それから地域住民の要請というようなものを踏まえて、地域の実情を見ながら全国的に公平にやるという前提ではございますが、ただいま景気の状況ということもあわせて、地域経済の状況を考えて配慮をしていきたいと、かように思っております。補正につきましては、相当な配慮をしてやってきたというふうに考えております。
○藤原房雄君　前倒しでずっとここ数年やっておりますから、その後の対策ということでこの補正というのは非常に大きな意味を持っているわけですが、冬の間仕事がなかなかできにくいこういう積雪寒冷の地域についての公共事業というものにつきましては、それなりの対策を講じてやらなければいかぬだろうと思います。また、沖縄、北海道は特に景気が悪いということですから、公共事業についての配分等についても十分に考慮すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（水野清君）　ただいまも申し上げましたとおり、公共施設の配分というのは、各費目といいますか、下水であるとか道路であるとか、そういう公共施設の整備状況というものを基本に置きまして、さらに地域住民の要請というものも踏まえまして全国的な配分をやっているわけでございますが、特に地域経済ということも考慮に入れて配分をしてまいるつもりでございます。特に、先生御指摘の積雪寒冷地域については、いろいろだ経済事情がこれありということも考えまして、五十九年度には相当な配慮をしたつもりでございます。
○藤原房雄君　前倒しということについての傾斜配分ということと、それから積雪寒冷の地域についての公共事業については繰り越し施行、これがいつも問題になるわけでありますが、これは現状どうなっておりますか。
○国務大臣（水野清君）　予算の秋行については、たるべく当該年度内に支出を完了していただくということが望ましいことは御承知のとおりであります。積雪寒冷地域における事業においても、なるべくその早期実施をやっていただいて、できるだけ繰り越しをしないようにという配慮をしていただきたいと、各自治体にもお願いをしております。しかし、積雪寒冷地の公共事業というのは、その地域の特殊性、特に積雪といいますか、冬季の工事が非常にできないという特殊な事情から、やむを得ず予算の繰り越しを十分考えて配慮をしているつもりでございますが、今年度のように豪雪などのために事業の実施が非常に困難になった場合は、所定の手続を経て繰り越すことができるようになっております。この制度を活用して、適正な事業の実施を図るように各自治体と連絡をとり、指導してまいりたいと、かように思っております。
○藤原房雄君　年度が三月三十一日というところに、二千キロに及ぶ南北に長い日本列島の悲劇があるのでありまして、そこにはやっぱり柔軟な考え方がたければならぬ。こういうことで、繰り越しについては事故繰り越しと明許繰り越しがあるわけですけれども、ことしのような豪雪、寒波、こういうときには事故繰り越しという、こういうことで予算上は扱うのではないかと思うんですけれども、それぞれの省庁に公共事業は関連するわけでありますけれども、建設だけでも結構ですが、五十九年度の繰越費用はどのぐらいになるのか、おわかりになりましたら御説明いただきたいと思います。
○政府委員（豊蔵一君）　現在、五十九年度への繰越額を調査中でございますので、正確な数字はまだ把握しておりませんが、現段階での見通しといたしましては、直轄と補助を合わせましておおむね三千二百億円ぐらいになるのではないかと見込んでおります。
○藤原房雄君　予算消化に当たりましては出納整理期間の利用という、こういう工事がございますね。どうしても期日までに、三月三十一日までに仕上げられないということになりますと、雪を掘って芝張りしなければならないなんて、我々見まして、こんなことではと思うことがあるんですけれども、監督官庁にとってはどうしても仕上げられないというこういうことから出納整理期間を利用するとか、繰越制度を大胆に取り入れるとか、こういうことで積雪寒冷地についての工事については配慮をいたしませんと、予算のむだ遣いといいますか、やったことがそれなりの効果を生まないということが出てくる。だから、公共事業はなかなか難しいんだというのじゃなくて、傾斜配分しなければならない地域に対して、特にまたこういう年度末で、原則は原則といたしましても、地域差といいますか配慮がなければならぬと、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　今、豪雪によって工事がおくれた場合の事故繰り越し、通常は明許繰り越しによって対処してきておりますが、気象の関係等に該当しますので、支出負担行為をなし、避けがたい事故に該当した場合事故繰り越しをすることも可能である。ことしの場合は、特に豪雪も普通一般に私どもがおよそ考えられるものよりも大きいわけでございますから、私は、そういう繰り越しの要件等については、いわゆる積雪地における公共事業費についてこのような繰越理由が発生した場合は翌年度に繰り越すことができることになっておって、特に積寒地公共事業の繰越要件について今から緩和するという必要は必ずしもないと思いますが、現行の規定の中で、今藤原さんのおっしゃった要求にはこたえ得るものだというふうに考えております。
○藤原房雄君　異常気象なんかということはこれからまたいろいろお話が出てくるんですけれども、ことしだけのことではございませんで、こういう公共事業の発注に当たりましては、そういう地域性というものを十分に踏まえて、工事の実効の上がるこういう施行というものを、予算上また決算上ということだけで縛りつけることのないような施策をひとつ柔軟にやってもらいたいということを提言しておきたいと思うんです。
　最近いろいろ業種を見ますと、予算の成立前に箇所づけとか設計とか、事務的なことについては随分進んでいるところもあるんですが、東北の一部なんか、また業種によっては非常におくれているところもありまして、予算成立前の事務的な処理、こういうものを速やかに行うようなことも、公共事業の発注に当たりましてはやはり積雪寒冷地については十分な配慮が必要ではないかと、こう思うんですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　公共事業執行に関する閣僚会議の大蔵大臣が座長という意味においてお答えをいたします。
　建設省のみならず、農林水産省、運輸省等々、公共事業はおよそ十四兆幾らあるわけでございますが、なかんずく北海道につきましては積雪のことを考慮に入れて、したがっていわゆる降雪時にはどういう工事ができるか、それらも含めてかなり計画的な執行体制を従来にもなくとっていただいておることは事実でございますが、特にことしのような豪雪の場合、それもいささかおくれぎみになっておるということは私も現実の問題としてあり得ることだと思っております。したがって、例えば既に配分をいたしております補正予算等につきましてそれを考えまして、北海道知事さん初め各党の国会議員の方、いろいろな角度からそれに対する御要望がありました。一応我々が今財務局等を通じてとっておりますのは、かなりの補正予算等における傾斜配分に対しては非常に喜んでいただいておる。しかし、それもまた札幌周辺といわゆるそうでないところとの乖離がまだあるというような報告も受けておるわけであります。したがって、ことしのみならず、いわゆる積雪寒冷地帯、具体的に言えば北海道、東北ということになりますが、これらに対する執行については、いろんな経験の上に立って、気象条件等を念頭に置きたがらこれが執行に当たっていかなければならぬというのは御指摘のとおりであろうと思っておるところでございます。
○藤原房雄君　経企庁長官からも、業種、それから地域には跛行性があるというお話でありましたが、四十七、八年の不況のときに工業再配置促進法という法律をつくりまして、その不況地域に対して対策を講じたということでありますが、これは四十五年、国調でいろいろ地域指定のための数値を出しているわけですが、しかしこれはもう社会がこんなに変化しておりますし、誘導地域とか集積度、算定基準、こういうものについては見直さなければならないときに来ていると思うんですが、通産大臣どうでしょう。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　通産省では、工業再配置促進法におきまして、工業集積の低い地域を誘導地域に指定しまして、同地域への工業導入に資する各般の施策を講じているところでございます。この地域指定のあり方につきましては、現在、昭和五十九年度を目途としまして工業再配置計画の見直し作業を進めているところでありまして、その見直しの必要性についても検討する所存でございます。
○藤原房雄君　先ほどお話ありましたように、素材産業が室蘭とか釜石とか新居浜、こういうところ、いわゆる目抜き、白地地域といいますか、こういうところについては当然見直さなければならぬときに来ていると思うんです。ただ、これから作業をして、その地域に指定になって、そしてということになりますと、さしあたって室蘭のようなところにつきましては、合理化が決定をいたしておりまして、都市が非常に疲弊をしておる。地方自治体といたしましては大変な苦境の中にある。地方自治体に対する起債の問題についての施策、それから新しい方式によって適用するというそれまでの間に何らかの施策をしなければならないのは当然だろうと思うんです。四十五年を基調とする現在の工業再配置促進法では妥当しないとしましても、新しい作業に入って新しいものができるというまでの間、それらの期間、こういう地域に対してどういう対策をお考えにたっていらっしゃるのか。これは自治省も当然考えられることだと思うんですけれども、通産省と自治大臣からちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　先ほどの誘導地域を指定する基準でございますけれども、これは四十五年度の経済諸指標に基づきまして、当該地域の産業内発発展力というものを尺度として決めておるわけでございますが、お尋ねの室蘭市に関して申し上げれば、これは五十五年度、十年後でございますが、五十五年度の工業集積度も全国平均レベルをはるかに上回る四・七四でございます。これは北海道全地域が〇・二八程度という極めて低い水準からいたしますと、室蘭市の工業集積度は非常に高い水準にあるということでございまして、したがって工業集積度といった面からする全国一律的な尺度で物を考えるのではなくて、現在中小企業庁等が進めております特定不況地域の振興対策という側面からの支援策、例えば特定不況企業事業部門につながっております中小企業の認定及びこれに対する緊急融資対策、あるいは業種転換のための開発研究計画に対する支援、こういったもので対応していくべきであろうというふうに考えております。
○政府委員（石原信雄君）　お答えいたします。
　工業再配置促進法に基づく施策につきましては、地方財政の対応としてはまず税制上の特例措置がございますので、これに伴う減収の補てん等を地方交付税の算定を通じて行っております。それから各地方団体が地域活性化のためにいろんな施策を講じます場合には、これについて必要な地方債の許可を行う、さらに場合によっては特別交付税の配分等においても所要の措置を講ずると、こういうような形で対応をしてきております。
○藤原房雄君　通産省、五十五年の数値がと、こういうことですが、それ以降悪くなっているわけでありますから私は言っているのでありまして、先ほど公共事業も札幌中心じゃなくてということですが、こういう不況の製鉄しがたい素材産業が中心の都市、こういうところはそこが倒れますと大きな影響力があることは今まで経験済みでありますから、公共事業等についても十分な配慮をする。これは一省庁だけでできることじゃ決してないのだろうと思いますけれども、やはり力を入れて、その町の活性化のために力になるのは当然のことだろうと思うんです。そのことだけはひとつ申し上げておきたいと思うんです。
　時間がありませんから次に移りますが、国土庁が中心になりまして今日までやってまいりました三全総ですね。三全総策定の後情勢が大きく変化をしたということで、去年ですか、いろいろフォローアップをしたようでありますけれども、主な項目についてどういうことがその中から出てきたのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　三全総策定当時と、五十二年ですから日がたっておりませんけれども、やっぱり相当大きな変化があったわけであります。それはどういうことかと申しますと、もちろん第二次オイルショック等の結果のこともあると思いますが、問題は、社会的な構造が大きく変わってまいりました。急速に高齢化、それから経済の変化によって産業の構造あるいは技術が飛躍的に進んできておる、こういうような関係から、これはどうしても日本の将来というか、二十一世紀を目指して日本の国民が希望と夢を持っていけるというビジョンを打ち立てるというのには、やはりこの辺で三全総をフォローアップをして四全総の策定に入るときではないかということで、五十八年度は各省庁にお願いをしてその基礎的な調査を進めてまいったわけであります。そういう意味から今年度は各省庁にも御協力を願って四全総策定の基礎的なものをつくり上げていきたいと、こういうふうに考えておるところであります。
○藤原房雄君　これからどういう手順で作業が進められるんですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　手順は、これはやはり国土庁というだけでございませんで、各省庁すべてこれにまたがっていくわけであります。そういう意味から各省庁のこういったことを基礎として四全総の策定に入ったと今申し上げましたのは、各省庁等々の意見を取りまとめつつ国土庁がその中心となって、厚生省ならば厚生省、あるいはまた建設省なら建設省、あるいは郵政省なら郵政省、あるいは文部省なら文部省と、いろいろな相当長期にわたってのビジョンづくりということでございますから、各省庁の意見を尊重しながらこの策定に入っていきたいと、こういうふうに思っております。
○藤原房雄君　去年の十一月の秋ですか、国土審議会で四全総策定を正式に決定したんでしょう。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　それは四全総を策定するということを決定したことでありまして、これから策定の作業準備というか作業段階に入っていくと、こういうことであります。
○藤原房雄君　これは国土総合開発法にのっとりまして、国土庁だけでやるわけではないので、また地方自治体のいろんな意見を聞くとか、そんなことはわかっているんですが、手順といいますか、今後の進め方、一応は六十一年を目途とするというようなこととか、一応そういう大枠は決めたわけでしょう。
　国土の将来像に関する世論調査、これは総理府が四全総策定の資料としてアンケートをとったようでありますが、これなんかを見ましても、国民に強い地方志向、物より心を重視するというような、そういうことが言われているようでありますけれども、この四全総というものがどういうまた角度から検討され、定められるかということは各地方によりまして非常に大きな関心事である。さっきも大臣が話ししておりましたけれども、四全総の基本方針、これは三全総で定住圏ということを主張されたわけですが、こういう構想については変わらないのかどうか。その辺どうですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　これは相当長期的なビジョンということを打ち上げるわけでありますから、やはり豊かで住みよいそういう環境づくりをするということでありますから、相当三全総のこういったことを反省をしながら、日本の国土を住みやすく、環境よく、こういうことにするのにはどうするかということになりますと、国土庁本来の過疎地域の解決の問題であるとか、あるいは先ほど来から御質問に出ておりました豪雪地帯におけるところの問題等々どうするか、具体的な問題たくさんありますが、具体的な問題については局長が見えておりますから細かいことは御報告をさせます。
○政府委員（小谷善四郎君）　まず最初に、四全総の策定の手順でございますけれども、一応、先生もおっしゃいましたように、昨年の十一月の審議会におきまして、六十一年を目途に策定するということで作業に入るということを審議会として御了承いただいたわけでございまして、現在進めておりますのは、四全総を策定するために二十一世紀初頭にかけて経済社会あるいは地域がどういうふうになるかという問題についてのかたり超長期的な展望作業を現在鋭意進めているところでございます。このような展望作業を踏まえまして、四全総の基本構想といったものを来年の春ぐらいまでにかけて固めまして、さらにその基本構想を踏まえて具体的な計画の課題の作業を進めて六十一年までに計画を策定したいと、こんなふうに進めているところでございます。
　それから、四全総はどういう方針かということでございますが、したがいまして、これからの作業によって方針が決まるわけでございまして、必ずしも確定的な方針は現在のところまだ定めておりませんけれども、しかし三全総におきまして掲げました定住構想といったものの基本的な理念については四全総においても引き継がれるべきではないかというようなことが国土審議会におけるフォローアップ作業報告の中で指摘されているところでございまして、その辺のところも踏まえながら今後作業を進めていきたいと、このように考えております。
○藤原房雄君　三全総におきましては、北海道、東北地域について、二十一世紀に向かって増大する人口と限りある国土との安定的な均衡を図りつつ、定住構想を実現するための戦略的地域、これは食糧基地とかいろんなことが述べられておるんですよね。しかし、この増大する人口というのは大分当初の目標からは変わってきたようでありますね。それから最近の産業構造なんかを見ますと、労働力というのはかっては非常に重要視されておりましたが、今は交通網とかそれから企業の隣接とか、こういうことが非常に大きなウエートを占める。こういうことで、積雪寒冷地についても十分な配慮という大臣のお話ありましたが、地域の経済を活性化するためには、やっぱり安定的な均衡ある発展がなければなりませんが、それなりの生活の場がなければならないわけでありまして、そういうことからいいますと、こういう積雪地というのは、国土基盤の整備とか産業資本の集積とか、こういうのが非常におくれているわけですよ。こういうものをどう位置づけて、どうこれから施策をするかということは非常に重要なことであり、この地域につきましては非常に関心事であり、そういうことについて三全総と同じように重点的な考えの上に立ってこれを進めていくということは、ぜひこれは進めていただきたいと思うし、そうでなければならぬだろうと思うんですけれども、その点については、大臣も雪国、雪の降るところにいらっしゃるわけだから御存じだと思いますけれども、ぜひひとつお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　大変それは大事なことだと思います。そういう意味で北海道等は産業基盤が弱い、こういうふうな関係から公共事業によって経済の活性化を図る、経済の浮揚を図る、七千億ぐらいの公共投資がなされておるわけでありますが、今、藤原さんの御指摘の室蘭地区においては、これは少なくとも鉄であり、日本の優良企業があそこに進出をしておるわけでありますが、素材関係が大変振るわないというこういうときでございますので、大変経済の流れがやはり雇用を大きく左右しているのではないかと、こういうふうに思っております。
　そういう意味から、そういったことを配慮しなから工業再配置促進法によってやはり働く場所というものを確保しなければならぬ。これは藤原さんも私もそういう場所に生まれ育ってまいりましたから、人の省のことを言うと通産大臣にしかられますが、工業再配置促進法を多少見直して、私、思い出しますと、ちょうどこれは田中通産大臣のときにつくられたんですね。そのとき大変荒っぽいというか、強い工業再配置促進法であったことを私はよく承知しております。それがだんだん骨抜きにされていきまして今の促進法になったわけでありますが、昔に返すというわけにはいかぬですけれども、多少直してもらって、そうしてそういう過疎地域に強引に誘導できるような方法をとって、そうして雇用の場をつくっていく、こういったことがこれから大変大事なことでありますし、また四全総を策定する場合においてもやはり雇用の関係というもの、もちろん教育、産業も重要視いたしますが、特に雇用関係という問題について重要視しつつ策定をしてまいりたい。特に、先ほど来の定住圏構想の問題ですが、こういった思想はやはり生かしたがら策定をしなければならぬと、こういうふうに考えております。
○藤原房雄君　大臣の御所見は御所見ですが、さらに最近の社会の大きな変化で、やっぱり交通輸送体系がこれはどうしてもおくれているとその地域は進展しない。それから今、地域産業の振興というお話がございましたが、あと三全総でいろいろ計画をしました開発プロジェクト、これも推進をしなければならないのは当然のことであります。
　また、北海道、東北につきましては、大臣、北東公庫という、これは開発のためにつくられた、法律までつくってあるんですけれども、これがやっぱり地域の開発のためにもっともっと機能を拡充したければならぬ。こういうことで、融資の範囲を拡大するとか、いろんな実情に合った形で進めていくということもこれまた大事なことで、これは国土庁の東北開発室というところでやる。これは各省庁あずかっていますから、地域なんということになると各省全部関係してくるんだけれども、いずれにしましても、こういうことについては言うところがないから国土庁長官に言う以外にないんだけれども、地域の振興対策ということで一層御努力をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稻村佐近四郎君）　御指摘のとおりです。融資先等々は相当狭められております。また融資先も相当偏っております。そういう意味から、融資のいろんな条件がございましょうが、できるだけ、私の置かれている立場からいって、幅を少しずつでも広げるようにということは皆さんにお願いをしておるところであります。これも今、藤原さんのおっしゃったとおり、いろいろ各省庁にまたがっておりまして、国土庁長官の発言というのは極めて弱いと、こういうことでございます。
○峯山昭範君　経企庁長官にお伺いをいたします。
　五十九年度の経済予測につきまして、民間の研究機関の、成長率の上方修正の動きが最近出ているわけでありますが、まあ予算審議中でありますから大変言いにくい面もあるかもわかりませんが、政府としまして、上方修正の感触ですね、これは大臣、どういうようにお考えか、一遍初めにお伺いしておきたい。
○国務大臣（河本敏夫君）　もう少し経済全体の動きを見なければ何とも言えませんが、私もそういう傾向が、上方修正の可能性は十分出てくるのではないかと、こういう感じがいたします。
○峯山昭範君　その主たる要因はどういうふうな点であるとお考えでございましょうか。
○国務大臣（河本敏夫君）　一つは民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が数年ぶりで相当勢いを回復いたしております。それから、消費は力がそう強くないんですけれども、経常収支がどうも最近の動きを見ておりますと少しふえる可能性もこれから出てくるのではないか。まだ現在は出ておりませんが、そういう可能性も相当あるのではないかと、こういう感じがいたします。
○峯山昭範君　先ほどの御答弁で大臣は、景気の問題と関連をいたしまして、輸出による経常収支の拡大ですね、これが相当影響しているという話がございましたが、この点についてはどうですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　経常収支の見通しは、昭和五十八年度二百二十億ドルと想定をしておりましたが、最終段階で若干ふえるのじゃないかと、こう思っておりますが、五十九年度は、非常に世界経済も動いておりますので、五十八年度と同じ数字であると一応想定をしております。しかし、先ほど申し上げますように、もう少し経済の動向を見なければわかりませんけれども、この経常収支がふえる可能性も若干あるのではないかと、こう思いますが、仮に経常収支が十億ドルふえますと成長は〇・一％高くなりますし、百億ドルふえれば一％高くなると、こういうことでございます。それから、民間の投資が五％ふえますと、これまた成長は一％高くなる、そういうことでございますから、先ほど申し上げましたように、消費はまだやや弱い点がございますが、設備投資とそれから経常収支の動向がやや流動的でございますので、先ほど申し上げましたような、ややふえる可能性もたきにしもあらずであると。しかし、まだ現在のところは断定的には言い切れない、こういうことであろうと思います。
○峯山昭範君　特に、民間の予測によりますと、大変強気の予測をしておるところがありまして、今の経常二百三十億ドルを四百億ドルと見ているところもあるようでありますね。そういうふうになるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、もしそうなりますと貿易摩擦という問題がまたここで出てくるわけでありますが、そういう点を含めまして、大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　ことしの初め、政府が見通しをつくりました当初から、民間の見通しの中では経常収支は三百五十億ドルである、こういう見通しのところもございました。最近は、それをさらに上方修正するようなところもちらほら見えておりますが、しかしそういうことになりますと、日本の貿易黒字は五百億ドルを超える、こういうことにもなりまして、これはもう大変なやはり貿易摩擦ということになろうかと思います。そこでどうしても、余り貿易摩擦が厳しくなりますと自由貿易体制にもひびが入る、こういうことになりますので、何とか貿易摩擦が拡大しないようなそういう政策を強力かつ迅速に進めるということが当面の急務であろうと、このように考えております。
○峯山昭範君　先ほど御答弁ございました、個人消費が力がないというお話ございましたが、個人消費に力をつけるための一番の方策としては、どういうことを考えられますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これはやはり所得の伸びが少ないということでありますから、所得が伸びれば、それはもう当然個人消費はふえる、こういうことになろうかと思います。
○峯山昭範君　減税の上積みということは考えられませんか。
○国務大臣（竹下登君）　この間、この減税法案を通していただいたばかりでございまして、またいわゆるその財源に見合う間接税、酒税等、御審議いただいておるさなかでございます。これは減税すればそれだけ可処分所得がふえて消費を刺激するという、それは原則、理論はそのとおりでございましょうが、五十九年度予算におきましても、なお歳出の二五％は公債発行によって賄わざるを得ないという状態の中で、今御審議いただいて、通していただいて、そしてその財源について今御審議いただいておると。これが今日の時点で精いっぱいのものと言わざるを得ないというふうに考えております。
○峯山昭範君　円ドル問題についてちょっとお伺いしておきたいと思いますが、四月に第三回目の会議が行われると聞いておりますが、この事務レベル会議で、大臣、これは解決の見通しはどうなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは今度、二月、三月、それで四月で第三回目と。本来は、その三回目までで大臣代理のレベルの会合が終わって、それを議長であります私とリーガン財務長官に報告が上がっていく、こういう性格のものでございます。私どもといたしましては、十六、十七日のその第三回会合ということは、いわゆる日本側としての努力の成果が逐次積み上げられてくるものであろうというふうに今期待をいたしております。
○峯山昭範君　先日のリーガンさんの記者会見等を見ておりまして、大変厳しいものだったんですが、特に今ネックになっている問題はどういうことが今ネックになっているんですか。
○国務大臣（竹下登君）　端的に申しますと、日本側の対応の仕方というのはいわば積み上げ方式と、ステップ・パイ・ステップとでも申しましょうか。それで、リーガン財務長官の言葉をかりればストライド、要するに大変な歩幅で進むべきだと。その辺のいわば双方のスピード感の認識というものに差があるというふうに私は思っております。事務当局間で詰めますと、日本側も多大なる努力をしてくれたことは明らかである、こういうような共同記者会見になる。それで、私もリーガンさんも、私は国会、リーガンさんは中国からの帰りでしたから、報告をまだ聞かないままであったと。そこで、元来私自身がスローモーションかもしれませんが、印象としてはかなりスピードの差という印象は受けられたのじゃないか。その記者会見後、またお会いをいたしまして、双方のよって立つ歴史的経過等を話し合って、その認識は幾らかずつでも詰まりつつあるのではないかというふうな印象を私は受けております。
○峯山昭範君　もしこれが解決できないとすれば政治問題になる可能性もあるわけですが、大臣としては、そういうことにしないで解決できる見通しがあるということでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　双方にとって完全に満足なものになるかどうか、これは私も予測できないところであります、我が方が言うユニタリータックスの問題があったり、向こうのユーロ市場におけるもっと急速な自由化の進展を期待する向きもございますから。しかしながら、一応四月、第三回会合が行われ、そこであらかたすり合わせが行われて、五月、報告書をいただいて、そしてサミットで別にこれは報告するわけじゃございませんけれども、それまでの間の二国間の話し合いとかいろんな場所があろうかと思いますが、それについて政治問題化するということはないように心がけていかなければならぬと思っております。
○峯山昭範君　そうすると、ロンドン・サミットまで持ち込まれる可能性はない、あるいは持ち込まれるとお考えなんですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは一応二国間の問題でございますから、サミットの議題に持ち込まれるという性格のものではないと思います。ただ、当然のこととして、サミットになれば二国間も会う機会があるわけでございますが、しかしそれまでにおおよそこの方向だけは、双方の議長であります私とリーガン財務長官の間で確認する方向にまでは持っていきたいというふうに考えております。
○峯山昭範君　先ほど公共事業の前倒しの問題で質問しておりましたが、これは大蔵大臣、上期契約率の問題ですね、これはどういうふうにお考えなのか。大蔵省としては六〇％台を考えていらっしゃるようですが、やっぱり七〇％以上の契約率にしないと今の景気回復の足を引っ張ることにならないかと心配しているわけですが、この点どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　最近の我が国経済は、生産、出荷あるいは企業収益等の動向から改善が見られておるということでございます。したがって、今後とも国内民需を中心とした安定的な経済成長が達成されていくことを期待しておるわけでございますが、やはり機動的、弾力的な施行を図っていくという考え方でございます。五十九年度における公共事業等の施行方針は、一応予算成立を待って最終的には決定するということになろうかと思っております。ただ、六〇％と今、例示としておっしゃいましたが、振り返ってみますと五十五年、五十四年の暮れから過熱したと申しますか、特に物価の問題がございましたが、あのときに、五十五年を六〇％程度ということにしたことがございます。これはどっちかといえば抑制型と言えますので、これから議論してみなければわかりませんけれども、私は抑制型ということはまだ考えたことが余りございません。
○峯山昭範君　この問題、河本長官、どうお考えですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　これは先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、大勢としては景気は回復の方向にあるんですけれども、ばらつきが非常に大きい。そこで、やはりこのばらつき対策が緊急の課題だ、このように私どもは考えておりますので、予算成立の段階で、与党の方からもいろんな要望も出ておりますので、関係各省の間で一体どうすればよろしいかということについて相談をしなければならぬ、このように考えております。
○峯山昭範君　結構です。
○藤原房雄君　それじゃ、農業問題に移ります。
　山村農水相が今アメリカで交渉いたしておりますが、アメリカへ行きましてからの現在までの状況をひとつ御報告いただきたいと思います。
○政府委員（塚田実君）　お答えいたします。
　山村大臣とブロック通商代表との第一回目の協議は、現地時間四日の午前九時半、日本時間ですと昨日の午後十一時三十分から約二時間、米国通商代表部において行われております。そこで、第一回目の協議は、農産物に関する現下の問題に関する各種の事項について意見の交換が行われたそうであります。そして、あす五日も引き続き協議するということになっております。
○藤原房雄君　私どもは、委員会でもまた大臣が表明しておりましたように、見通しのないのに行かぬぞということを、また委員会等の決議を尊重してということを絶えず言っておったんですが、政治決着、政治的な力による解決の方途というものが先行するようなことがあってはならぬということを一番危惧しておったんですが、突然訪米ということになりました。
　それで、ことしの一月の末から二月の初めに安倍外務大臣がアメリカへ行きましたですね。そのとき、農産物交渉のことについてもいろいろ話し合われたようですが、マスコミ等によりますと、外相は打開の道筋はついたと、もう決断と実行だと、それで突破する以外にないというようなお話、これはやはり交渉内容に対する非常に厳しいイメージを受けるんですけれども、我々はマスコミで知る以外にないんですけれども、大変厳しい内容であったのではないか、こう思うんですが、どうでしょう、どうだったんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　一月に参りまして、アメリカのブロック代表を初め、いろいろ幹部と会いまして、これは農産物だけじゃなくて、日米間の懸案問題について今後どうするかといった基本的な方向について話し合いをいたしたわけですが、その際、やっぱり農産物が先に来る、三月三十一日に協定がこれは切れるものですから、いろいろと話し合いました。その際にアメリカの考え方がどうかということも打診したわけですが、大変きつい、厳しいという認識を得まして、やはりこれを解決するにはアメリカ側がもっと弾力性を持って臨んでもらわなければ困るということを強く私は主張いたしまして、アメリカ側にもそうした気配もないわけではない、やはり農産物問題を何とか決着をして、その他の問題も解決をしたい、そういう大局的な判断がアメリカ側全体としてはある。ですから、最後にはやはり日米双方である程度の歩み寄りをして、特にアメリカが弾力的な姿勢でこれに臨めば決着のできる可能性はあるのじゃないか、そういうことで、帰って報告をしたわけでございます。
　確かにその後の事務当局の交渉等の経過を見ますと、日本側もできるだけの努力をしております。それに対してアメリカもある程度の弾力性といいますか、歩み寄りは見せておるわけでございますが、しかしそうは言っても開きはまだ依然として大きいわけでございまして、これはなかなか突破できない状況に今ある。そういう中で、さらにひとつアメリカ側にも歩み寄ってもらいたい、日本はもうぎりぎりのところを走っておる、こういうことで今最後の交渉が山村農水産相とブロック代表との間で行なわれておるわけでございます。交渉に今まだ大きな進展が見られておるとも判断できませんが、しかし今後の両当事者間の交渉というものを見守ってまいりたい、こういうふうに思います。
○藤原房雄君　ＶＡＮのことも大変、通産、逓信関係で論議されておりましたが、これもやっぱり届け出に決着がしたようでありますけれども、どうも国際協調ということ、これは度外視してはならないことかもしれませんけれども、やっぱり日本の国益を守るという上においては、主張することは厳しく主張しなければならぬだろうと思うんです。安倍大臣は農林大臣やっていらっしゃって、今、日本が生産調整をして需給バランスを崩すようなことがあってはならぬという、こういう現状というのは一番よく知っている立場にあるのじゃないかと思うんですね。そういう見通しが十分でない中で、シュルツ国務長官からいろいろ要請があるという、こういう形で訪米しなければならないということを私は最も危惧しておったところなんですよね。この間のこと等について、なぜこういう形になって、やむを得ないということで訪米されるようなことになったのか、外務大臣としてどういう御所見を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは私は、やはり最終的には日米の両責任者で話し合わなければならぬと思います。決着がどういうふうになろうとも、どうしてもそれが日米関係から見まして大事なことであろう。三月三十一日にこれまでの協定が切れるわけで、事務当局間で話し合って、これ切れたからといって済ますわけにもいかない、その他の懸案もありますし、そして日米という大きな関係があるわけですから、前回も中川・ストラウス会談によって決着を見たわけですし、どういう決着になろうとも、これはやはり日米両国の両当事者間で、両責任者間で話し合うということは、これはもう避けては通れないことであろう。そういうふうなことで、話し合いをするにしても、やはり冷静な雰囲気の中で話し合えるような時期がいいのじゃないか。それが期限が切れてだんだんと時間がたっていきますと、日米双方間でますます妙なことになってしまうので、早い方がいいというのが私の考えでございまして、山村農水産大臣もそういうことは十分踏まえて、そしていろいろと関係者と相談をして、自分が行って話をつけるのが一番いいんだ、こういうことで行かれたものである。そして私は、それは今後のこの問題を処理する上において正しい方向であろう、こういうふうに考えておるわけであります。
○藤原房雄君　気象庁にお伺いいたしますが、三月十日ですか、ことし四月から九月までの気象予報、それからまた異常気象白書を発表いたしましたが、概要について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（末廣重二君）　お答え申し上げます。
　春分を過ぎましてもなお暖かくならなかったという今春の異常気象でございますが、これは、きのう、きょうとやや暖くなりましたが、天気の回復とともに再び寒さが戻りまして、平年並みの暖かさになるのは月半ば以降であると存じます。それから、異常気象の実態ということを私ども先ごろ発表させていただきましたが、日本を含めまして世界の多くの地域で一九六〇年代から七〇年代と、次第に気温、降水量の年々の変化が大きくなりました。特に北半球の平均地上気温の変動は近年著しく増大しているわけでございます。したがいまして、これからの一九八〇年代も引き続き年年の天候は変動が大きくなる、異常気象が発生しやすい可能性を含んでいる、こう予測しております。
○藤原房雄君　この異常と言われるような寒波が四年も五年も続くということになると、これは異常ということじゃなくて、そういうのが常態といいますか、常の姿というふうな見方も出てくるんじゃないかと思いますが、どうでしょう。
○政府委員（末廣重二君）　お答え申し上げます。
　今までの例によりますと、二十年とか三十年に一遍しかあらわれないような異常な寒さとかあるいは降雪が何年も続くということはございませんでした。ことしの大変な、日本海側はもちろんのこと、太平洋岸側を含めての大雪ということも明治以来のことでございまして、同じような異常気象が何年も長期間にわたって続くということはないと思っております。
○藤原房雄君　今、世界的にも気象状況がおかしいということで、それぞれの機関で調査をし、日本もそれに参加していると聞いておりますが、どうですか。
○政府委員（末廣重二君）　一九六〇年代から多発の傾向が進んでまいりました異常気象ということは、これは全世界的規模で起こっていることでございまして、一国の調査だけでは、その原因あるいは経過を十分に究明することはできません。したがいまして、私どもは国連の下部機関、専門機関の一つである世界気象機構を通じまして、全世界、北半球も南半球も協力いたしまして、この近年の異常気象の解明にただいま懸命に努めているところでございます。
○藤原房雄君　豊作であることを祈るんですが、気象状況がどうも今までとは違うということが今言われております。端境期の米の需給ということが非常に心配されるわけでありますが、現在在庫が十万トンしかないということ、昨年の端境期には六十五万トン食べてしまったということですから、作況指数九六であったわけですが、ことしの端境期は大変危惧されるんですが、食糧庁ではどういうふうに見ておりますか、農水省。
○政府委員（角道謙一君）　お答えを申し上げます。
　五十九米穀年度におきましては、五十八年産の米の生産量を大体一千三十七万トン、こういうものに前年産以上のものを約十万ないし十五万トン加えるということで、供給計といたしまして一千六十万トン、それに五十八年の十月末の古米在庫が、前年産米の在庫量が十万トンございました。それに対しまして需要量は大体一千五十万トン。そういう意味で、確かに明年の十月末の前年産米の在庫量は十万トンでございますが、米の需給は、現実には早場米が相当出回ってきておりまして、米穀年度は十一月－十月でやっておりますけれども、現実には九月ごろから当年産米が相当出回ってくるということで、九月、十月期におきまして五十九年産米は約三百五十万トン程度出回ってくるということもございますので、私どもといたしましては、今年の秋の需給につきましても心配はないと考えております。
○藤原房雄君　新米穀年度になれば新米三百五十万トンから四百万トンあるということですが、九月に間に合う量というのは大体百万トン、それから八月末というと在庫の十万トンということですから、非常にここのところは厳しい状況にあるということが言えると思うんですね。このことについてはどうですか。
○政府委員（角道謙一君）　八月末の在庫量につきまして今手元に正確な数字がございませんけれども、現状から見まして百万トン近い恐らく数字のものが出るのではないかと思いますし、もうすでに早いところでは七月末には九州の方から出てまいりますし、八、九、十と考えまして、需給につきまして私どもは心配ないというように考えております。
○藤原房雄君　外務大臣、援助米ですね、食糧不足国へ援助に回している米をことしから打ち切る、五十九年度からもうないわけですね。これに対して、非常に困るということでバングラデシュほかの国からも要請が来ていると思いますが、外務省としてはこれをどのように受付とめていらっしゃいますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かに、日本から直接、余剰米を食糧援助として送るということは、余剰米がなくなった現在においてできないわけですが、しかしＫＲ援助という形で外国の米を買い付けまして、そしてこれを食糧不足国に援助する、こういうことをやっております。特に最近は、アフリカ諸国が干ばつ、飢餓で非常な悲惨な状況にあるわけで、我々としてはそうした食糧援助、特にＫＲ援助を、これを積極的にやっていきたい。日本の米ではできませんけれども、ビルマとかあるいはタイとかそういう国々の米を買い付けて、そして援助という形で協力する、こういうことで今後ともこれは続けてまいり、そしてまた、アフリカ等の情勢を見ながら拡大をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○藤原房雄君　五十四年から五カ年間で二百四十万トン近く日本の米を持っていった、輸出したわけですけれども、不足国は米が入ればいいのかもしれませんけれども、余ったからやったので、たくなったからほかから買ってやりますという経済ベースで物事を考えるような、そんなことで今までやっていたんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、基本的には人道援助という形で、別に余ったから出していると、こういうことではないわけで、米がもちろん余る前から我々としては、日本としてはＫＲ援助という形で食糧援助を続けておったわけでございます。たまたま日本が余ったという状況にあったわけですから、それは日本の米を使ったということであって、別に特別な、何か日本が勝手に日本の立場だけで、わがまま、ちょっとひとつ勝手にやったんだということじゃなくて、あくまでも人道という立場を貫いて、長い間の制度としての食糧援助をずっと続けておる、こういうことであります。
○藤原房雄君　端境期に危なくなるような、綱渡りするようなことよりも、今の三期計画を見直して、過剰米が出れば、当然これは海外の援助米にもできるわけですから、経済ベースだけで物を考えるんじゃなくて、この三期対策についても見直す必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（角道謙一君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、在庫状況につきましては非常に正常なものというふうには私ども考えておりません。そこで、水田利用再編対策は五十九年から六十一年まで三年かけて行うわけでございますが、三年間の需給だけで見ますと、大体平均いたしまして転作の必要量は面積として七十万ヘクタールでございます。これですと、実際上、単年度需給が均衡するといたしましても、在庫状況から見ますと不十分というように考えますので、私ども、そのうちの十万ヘクタールにつきましては在庫積み増し用に充てていく、それによりまして年間大体四十五万トン、三年を考えますと百三十五万トン、それに先ほど申し上げました米穀年度末の十万トンを入れますと、正常な平年作を想定しました場合、三年度先に大体百五十万トン近くの在庫ができる、そういうことによりましてやはり米の正常在庫を復元をしていきたいというように考えているわけでございます。
○藤原房雄君　厚生大臣、時間がないということだから集中的にあれしますが、農村における老齢化というのは、まあ日本の人口全体が老齢化が進んでいるが、農村では特に急激に進んでおる。こういうことで、モデル的に農村における老齢化に対する対策、こういうものは厚生省としても特に重視しなければならぬだろうと思いますが、何か考えていらっしゃいますか。
　さらに、農薬問題についていろいろお聞きしたいと思いますが、残留農薬のことがいろいろ言われております。いずれにしましても、農薬取締法でこれは農水省、それから食品衛生法、それぞれの法律で所管官庁が違うわけですが、使った後それが土壌汚染とか食品汚染とか、こういうことになりますと、これは人体に影響があるということだと厚生省だと思いますが、一元的にやっぱりこういうものについての調査研究体制というものがつくられなければならないと思うんです。量よりも質的にやっぱり最近は調査をする必要があるというふうに思いますが、いかがですか…
○国務大臣（渡部恒三君）　第一点の、農村がこの高齢化を特に速めておりまして、今日非常に老人の多いところになっております。そのために、それぞれの市町村、自治体でもいろいろ施策が講じられなければなりません。私も厚生省に入りまして、地方の農山村の老人対策を中心とした福祉施策ということに力を入れるように今日まで言ってまいりまして、例えばゲートボールの普及だと、これを今、力を入れるよう努力しておるんですが、これはむしろ都会よりも農村の方がそういう環境にあるわけですから、これからそういうことを勉強しまして、農村の老人が明るく常に笑顔を絶やさないで住んでいけるような環境づくりのために力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。
　それから第二の点でありますが、これは農産物にいろんな農薬やなんかが残っておって、これが食品衛生に影響を与えるようでは困りますので、厚生省としては食品衛生上の建前から、国民の皆さんが安心して食物をいただくということは、これは安心して生きていくための国づくりに一番大事なことでありますから、今後も念には念を入れて調査を進めるように努力してまいりたいと思います。
○藤原房雄君　決意発表だけで、まあ時間ないからしようがないですが、農業につきましては土地と基盤とそれから人ですね。人の問題についてちょっとお伺いしておきますが、基幹的農業従事者、これは十六歳以上六十歳未満で平均百五十日働く方ですが、五十七年一月の農林統計で見ますと、十六から二十までの方ですね、統計に出てこない県がありますけれども、男女に分けてこれを報告いただきたいと思います。
○政府委員（角道謙一君）　申しわけございません。今、手元にその数字がございませんので、後刻御報告を申し上げます。
○藤原房雄君　お見せします。
○政府委員（角道謙一君）　六十五歳以上の男女別のお話ですが、今、先生のお示しの数字、資料をいただきましたが、男子が四十二万四千六百八十、女子が二十二万六千四百九十というような数字になっています。それから、十六歳から十九歳の基幹的農業従事者につきまして、男子の基幹的農業従事者のいない県が十四県、女子が三十三県というような数字でございます。
○藤原房雄君　これは十八万人を対象にしたものですから、その中に出てこない数字があるからこれはゼロだとは言い切れないと思いますけれども、十六歳から二十までの方が統計に出てこないのが男子が十四県、女子が三十三県、統計に出てこないということは、もう後継者が本当に数えるだけだということでしょうね。
　こういうように若者が希望を持って農業に従事していない、こういうことで、後継者問題というのが農業問題については最も大事なことだと思いますが、こういうことについては農水省はどう考えていらっしゃいますか。
○政府委員（角道謙一君）　御指摘のとおり、若い層がこれから先農業に来ないということでございますと日本の農業は衰退してまいりますので、私どもといたしましては、やはり若い方々が農業に従事をするというためには、農業に新しい展望、将来について期待が持てるというようなことがやはり必要だろうと思っております。私ども、そういう意味におきまして、昭和六十五年につきまして展望を出し、具体的な農家像、農家経営というものを地域別に具体的に明示をしていく。また、それによりまして、若い方々に農業の将来というものを具体的に把握をしていただくと同時に、若い層につきましては農業教育、それに対しまして農業者大学校というような特別の教育制度、あるいは教育のための資金融通、低利資金の融通と、そういうような諸般の農民教育といいますか、農業教育を若い方々に普及をしていくということをもって今後の後継者確保に努力をしておるところでございます。
○委員長（西村尚治君）　時間がなくなりましたから簡潔に。
○藤原房雄君　文部大臣、初等教育からこれは自然に親しむ、農業の重要性、こういうものに対する教育、またそれに接する機会、こういうものをつくることが大事だと思います。また、大学入学に当たりましても、共通一次ですね、やっぱり実業学校から受ける方はハンディを背負うわけですが、こういうことについては各大学でそれぞれ工夫しているんですけれども、推薦入学で文部省としてもこれはやっぱり取り組むべき問題じゃないでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（森喜朗君）　共通一次につきましては、もう御承知のとおり一般的、基礎的学習の到達程度を見るということになっておりますので、必修科目の範囲の中で五教科七科目を高校教育そして産業教育すべてに課しておるわけであります。五十七年度に改定をいたしました新しい教育課程に対応いたしまして、六十年度からは出題科目につきましては、職業科出身者のためには数学の出題範囲には工業数理あるいは簿記会計Ⅰに加えまして選択解答するようにいたしております。
　職業教育全般についてでございますが、その中で、大学の進学につきましては、大体推薦入学をできるだけとり得るように各大学にも御協力いただいておりまして、大体二十五大学三十八学部が推薦をいたしておりまして、ちょっと古い数字で恐縮なんですけれども、農業関係では大体大学進学の希望者に対して九五・三％、水産につきましては九九二％でございますので、ほぼ上の方の学校にお進みになりたい方には希望がかなえられるようになっております。
　それから、小学校の社会科を中心にいたしまして、農業に対しましては極めて国の重要な産業の一つであるということの認識で、非常に教科書の中身に農業をたくさん記述をいたしております。ちょっと長くなって恐縮ですが、教科書全体で大阪書籍というところでは約二六％、学校図書では三二％、日本書籍では三四％、その他おおむね三〇％以上が農業問題、ここにもございますが、非常に多く記述されておりますし、最近では農作物栽培とか自然に親しむ勤労生活体験というような形で、農業作業を小学校の教科の中に組み入れているということもつけ加えて報告をいたしておきます。
○委員長（西村尚治君）　以上で藤原君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（西村尚治君）　次に、和田静夫君の一般質疑を行います。和田君。
○和田静夫君　ちょっと昼前の時間、かなり制約されましたので、順序まちまちになりますから、大臣、答弁者側には非常に恐縮でありますが、お待ち願うことがあるかもしれません。
　まず、金融開放問題ですが、ユーロ円債の開放のためそこに焦点が非常に当てられてきていますけれども、日本の公社債市場のあり方が大きな問題を投げかけると思われますが、その影響は。