Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一でございます。
　一昨年の原発事故、大震災に伴う原発事故の後、原子力政策がいろいろ問われるようになったわけですよね。これ、もちろん日本のエネルギー政策をどうやっていくんだとか、環境政策をどうやって進めていくんだという政策論の部分ももちろんあるわけなんですけど、それに併せて、原子力村という言葉に象徴されるように、いろんな癒着をしていたんじゃないかというような、そういうような疑念というか懸念というか、そういう問題も指摘をされていたということがありますので、ちょっと私もこれまで、今までここの委員会でも取り上げた経緯があるので、そういうことを今日取り上げさせていただければと思うんですが。
　あと、ちょっと質問通告がいろんな意味で遅れたこと、この委員会の混乱等々もあって非常に失礼したこともおわび申し上げまして、その前提でですから、率直な意見交換ができればというようなふうにも思っていますけれども。
　最初に伺いたいのは、大臣、昨年、原子力規制委員会というのができましたよね。原子力規制委員会というのをつくるときには、要するに、俗な言い方をすると、原子力村的な人が規制に当たるんじゃよろしくない、まあそれは当然ですよね。法律の中にもそういう、今原子力関係の事業に従事している人が同時に委員になれないと、まあ当たり前と言っちゃ当たり前なんですけれども、そういうことが書いてあるとか、法律ではないけど、政府は政府としてガイドラインとして、例えば過去三年間ぐらいに原子力事業者から年間五十万円ぐらいもらったりとか、要するにそういうような人というのは委員にしちゃいけないよというような、こういうような、選んじゃいけないよというような自主的なガイドラインみたいなのも政府が作っていますが、ちょっと事実関係として、やっぱりそういうふうな方針で臨んでいらっしゃるということですよね。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま水野委員が御指摘になりましたのは、原子力規制委員会の委員長並びに委員の要するに欠格要件ということで、一定期間、すなわち過去三年間に遡って一定の事業者から年間五十万円以上の金額を得ていた方は欠格ですよと、そういうようなガイドラインがあるものと承知をしているところでございます。
○水野賢一君　まさに当然と言えば当然のことだと思うんですね。原子力規制委員会という去年できた組織は、去年できたわけですから、そういうような法律上も、若しくは法律によらないかもしれないけどガイドライン的にそういう一定の規制みたいなものをつくっているわけなんですけど。
　日本の原子力政策を進めていく中で重要な機関として原子力委員会というのがありますよね。今、私が大臣に聞いたのは原子力規制委員会の話ですが、原子力委員会というのはこれずっと昔からあるわけなんですが、こちらの方は昔からあるから、そういう意味では、新しくルール決めたわけじゃないから、そういう癒着的なところに対して厳しい目を光らせてはいない傾向がどうしてもあるわけなんですよね。私もこれ環境委員会でも随分追及したんですが、原子力委員会の委員に、典型的な例は尾本さんという、これは東京電力出身の人で、大震災の後も平然と東電から顧問料をもらっていて、これは本人も認めているんですから。顧問料をもらって、東電からお金をもらいながら原子力委員を同時に続けて、本人も認めているけど、ただ、もらっている、だけど金額は言えない、なおかつ金は返さないとかという、要するに原子力委員は辞めないってずっと言っていたんですけど、ようやくこの人も、自民党政権になってからですけど、二か月ぐらい前ですかね、辞めましたが、僕は辞めたのは当然だと思っているんですけど。
　何を言いたいかというと、尾本氏の問題は余りにもひどいケースだと思っていますが、似たようなことというのが、程度の差こそあれ、結構ほかにもあるのかなという懸念を持っているんです。
　実は、原子力委員というのは元々五人いて、一人辞めて、尾本さんも今言ったような経緯で辞めて、今三人いるんですけど、今日おいでいただいたのは秋庭委員、今の、現在の原子力委員の三名のうちの一名の秋庭委員においでいただいていますが、報道によると、簡単に言うとこういう報道があったんですよね。
　秋庭さんの関連の団体、秋庭さんが事実上創業者というんですかね、昔理事長を務めていたあすかエネルギーフォーラムという、今も顧問を務めていらっしゃるＮＰＯですよね。秋庭さんと極めて深い関係にあるＮＰＯが東電や電事連からずっとお金をもらい続けているという、簡単にはそういうような報道があったわけなんですが。
　それを受けて、秋庭委員のホームページ、ホームページって私的なホームページじゃなくて内閣府の原子力委員会のホームページの方に、そういう報道も、つまり、秋庭委員の関連団体が原子力事業者からお金もらっているじゃないかという報道があったりしたから、それに対する弁明というのか、反論というのか、こういうふうに書いてあるんですね。一部報道を受け、秋庭委員は電気事業者等から個人として資金提供を受けていたのか等の問合せをいただいておりますが、ＮＰＯ法人あすかエネルギーフォーラム理事長時代及び理事長を退任して原子力委員に就任した後もそのような事実は一切ありませんと。これは分かりました。
　分かりましたが、ちょっと気になるのは、秋庭委員にお聞きしたいんですけど、この中で、個人として資金提供を受けていたということはつまり一切ないという話になるんですね、まあこれは分かりましたけれども。個人として受けていない、尾本さんは個人として受けていたから、これは私はっきり言ってアウトだと思うし、だからこそ辞任したんでしょうけど、個人として資金提供を受けていないのは分かりましたが、秋庭さんの関係の深いあすかエネルギーフォーラムが、そこが資金提供を受けていたということは、東京電力とか電気事業連合会から、これはあったというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
　私は個人として受けていたことはありません。そして、私がそのＮＰＯ、前に理事長をしていましたＮＰＯ法人あすかエネルギーフォーラムにつきましては、三年前に私が理事長を辞めたのは、委員に就任するときに理事長は辞めておりますし、それ以降の運営とか経営には一切かかわっておりませんので、私としてはお答えのしようがないというか、知らないことだというふうに申し上げたいと思います。
○水野賢一君　今現在、あすかエネルギーフォーラムとはどういう関係になるんですか、今現在は。つまり、秋庭さんが原子力委員に就任した後は、それまでは理事長だったわけですよね、それまでは理事長だったのは分かるんですけど、その後は、理事長を退任されて、今はどういう御関係になるんでしたっけ。
○政府参考人（秋庭悦子君）　現在は顧問という名前をいただいています。顧問です。
○水野賢一君　今のお話は、ですから、今は顧問だから、いわゆる理事長という運営をする責任者ではないから、それがどこからどうそのＮＰＯがお金もらっているかというのは承知していないということですよね。それは分かりましたけれども、じゃ、ちょっと逆の言い方になりますけど、じゃ理事長だった時代、つまり三年ぐらい前の話ですよね、三年以上前の話ですね。だからもちろんそれは秋庭さんが原子力委員になる前ですけど、そのころというのは、理事長で運営に責任あったころというのは東京電力とか若しくは電気事業連合会からこれはお金はやっぱり、そのころのことは御存じですよね、だって理事長だったんですから。そのころはもらっていたんですか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　そのころは様々なところから私たちの事業に対して委託事業として資金をいただいておりました。
○水野賢一君　その様々なところというのは、委託事業とか、それは一定の理由があるのかどうかは別として、少なくとも当時においては東京電力や、その様々なところの中には電気事業連合会とか東京電力とかそういうところが含まれるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　個別のことをどうお答えしていいか分かりませんが、また、現在、そのころはどうだったかという割合などは分かりませんが、その中に含まれていたと思います。
○水野賢一君　それは、金額の細かい何円どうのこうのということは別として、含まれていたことは間違いないわけですよね。
　それで、あすかエネルギーフォーラムというＮＰＯ法人は、元々秋庭さんは理事長でいらっしゃって、今は顧問ということですけれども、そうすると、理事長として例えば報酬を受け取るとか、あすかエネルギーフォーラムさんからですよ、電力会社からじゃないですよ、自分の関係しているＮＰＯから報酬をもらうとか、若しくは顧問であったって顧問料をもらうということはあり得るわけですので、そういうことというのは、つまり、あすかエネルギーフォーラムと秋庭さんの間の金銭的な御関係というのは、当時若しくは今はどうなんでしょうか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　現在については一切ありませんので、顧問という名前はいただいておりますが、それは、理事長をしていた者が、同じ会員というのは申し訳ないので顧問という名前にしたいというふうに言われたので、そういう肩書にはなっていますが、現在は全くかかわっておりませんので、それは全くいただいておりません。
　以前のことなんですが、以前のことは、先ほども御質問にありましたようなガイドラインのことなどはありませんでしたので、以前のことについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○水野賢一君　分かりました。
　そうすると、今現在は秋庭さんは、顧問っていろんなタイプがあると思うんですよね。それこそ本当にアドバイスをするだけというような顧問もあれば、実はさっきの名前出た尾本彰さんなんかは顧問という名の下に毎月推定百万ぐらいのお金を顧問料として東京電力からもらっていたんだから、これを単に顧問と言っていいのかというとあれですけど、秋庭さんのあすかエネルギーフォーラムとの顧問の関係というのは、相談、アドバイスをするとかというだけの関係ということなのか、それとも今もその会合にはかなり頻繁に出て、どういう関係だというふうに理解したらよろしいんでしょうか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　私は後者の方だと思っております。
　特に何かについて定期的に会合に出たりとか、そういうことはありません。たまに、お勉強会をよくやっていましたので、その講師をどういうふうにしたらいいのかと、誰かいい方はいないかと相談を受けることはありましたが、そういうときは私の知っている範囲で答えるということはありました。
　更に申し上げますと、会員であることをやめたわけではありませんので、研修会とか一般の会員が参加するような会に参加する場合もあります。もう一つ参加する場合は、特に講演を依頼されたときに参加する場合があります。それは、原子力政策について説明してほしいというふうに依頼があった場合は、参加して政策について説明させていただきます。
○水野賢一君　分かりましたけれども、その中で、ちょっと私もきちっとした通告をしていなかったんで詳細のことはよろしいんですけど、今、例えば講演を頼まれたとかというので行くことがあるというおっしゃり方でしたよね。それはそれなんですけど、そういうものの頻度とかというのは、つまりどういうイメージなんでしょうかね。例えば年に一、二回というぐらいなのか、それとも年に十回ぐらいなのかとか百回ぐらいなのかとかって、どういうイメージだというふうに考えればよろしいですか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　申し訳ありません、詳しいことを調べてありませんが、三年間で、あすかエネルギーフォーラムそのもので講演することのほかに、いろんなグループとネットワークを組んでおりましたので、そういうグループからも頼まれるときがありました。そういうものを含めて、三年間で十五、六回だというように記憶しております。正確ではありません。
○水野賢一君　そのグループもあるというふうにおっしゃられましたけど、そのグループと理解していいんですかね、石川県なんかで、北陸電力なんかを中心とする石川県の経済界が主催する講演会などに、秋庭委員は、原子力委員会の定例会が、これも二、三年前の話ですけれども、具体的に言うと二〇一〇年の七月二十七日ですから三年近く前というふうに言うのが正しいんでしょうが、原子力委員会の定例会、また臨時会もその日あったけれども、そのグループの会を優先して原子力委員会の定例会は欠席したという事実はございますか。
○政府参考人（秋庭悦子君）　まず最初に、先ほどの御質問に対する回数なんですが、十九回というふうに訂正させていただきます。
　そして、ただいまの御質問に対してですが、今おっしゃられた二十二年の七月なんですが、そのときには、おっしゃるとおり欠席して、これは石川エネの会の招きではなくて北陸原子力懇談会というところでしたが、そこの依頼で講演に参りました。
○水野賢一君　島尻政務官に来ていただいていますが、今、秋庭委員とのやり取りの中にもあったんですが、秋庭委員御自身もおっしゃっていましたけど、原子力委員会の方はそういうガイドラインみたいなのがないからという話。つまり、さっき聞いた原子力規制委員会には、さすがに規制機関のところに原子力村のというか、電気事業者の人が規制機関に入ってくるというのは変だろうと、当然そういう声はありますね。だから、原子力委員会の方にはそういうガイドラインというのは、こういう人はなっちゃ困りますよとかという、そういうガイドラインは今現在は僕はないというふうに理解しているんですけど、いかがでしょうか。ちょっと確認させていただきたい。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　まさに今、水野委員がおっしゃったとおり、原子力委員会についてはこのガイドラインはございません。
○水野賢一君　そうすると、これも先ほど来言っているように、そんなに細かく通告していなかったんで申し訳ないんですが、政治家同士としての話として、やっぱり何らかのそういうガイドライン、それは程度をどのぐらいにするかといういろんな議論はあると思いますよ。それは、やっぱりこれだけ原子力行政に対して国民の、何というんですかね、不信というかいろんな議論がある中で必要じゃないかと。程度をどうするか議論があると思いますけど、どう思いますか、政務官。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　委員も御承知のことだというふうに思いますけれども、今この原子力委員会の在り方の見直し、先日も山本大臣も答弁の中で触れておられましたけれども、これをやはり早急に着手をすべきだと私ももちろん思っております。
　その中で、このガイドラインをまた設けてというこの可能性は十分にあると思いますし、人材の適材適所を図るという意味ではこの検討を行っていきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　今の話にも多少関係するんですけど、実は原子力委員会の、これは事務方でもいいんですけど、秋庭さんの本来の任期、原子力委員会って任期三年ですから、本来の任期というのはいつ切れているかというのは、これ、由木さん、分かりますか。
○政府参考人（由木文彦君）　お答えいたします。
　秋庭委員の任期は平成二十四年の十二月三十一日でございます。
○水野賢一君　となると、つまり今年の一月一日以降は、本来は、失礼な言い方だったら申し訳ないけど、任期切れているわけなんですよね。ただ、もちろん法律の中に後任者を選ぶまでの間は職務継続規定みたいなのがありますから、そういう意味では、今職務継続規定の範囲なんだということは、別に僕は違法だとは言いませんよ、ただ、それは本来おかしいとは思っていますけどね。つまり、三年の任期で選ばれた人がずっとやり続けちゃっているという状況なわけですから。
　それで、ちょっと秋庭委員の方にお聞きしたいんですけれども、これ本来の、つまり国会で、国会同意人事ですから、国会で同意されたときというのは三年、つまり去年の十二月三十一日までということだったわけですけれども、それを超えて今やっていらっしゃるわけですよね。その中でどう感想を持たれますかね。もうこんなのは早く後任誰か決めて、もう懲り懲りだというふうにお考えなのか、率直なところで結構なんですけど。若しくは、もっと身分をきちっとしてもらうには、つまりこれ再任できるわけですから、政府にきちんともう再任なら再任という形で今からの身分も明らかに、明確にしてくれと。秋庭先生、どうお考え、感想として持たれますかね。
○政府参考人（秋庭悦子君）　私は、昨年の十二月三十一日で委員が終了するものと思って私も任務に励んでまいりました。しかし、やむを得ない事情でこのような状態になりましたので、そこで私もいろんな思いはありますが、だからといっていいかげんな気持ちではなく、与えられている期間をしっかりと職務、公務に励みたいというふうに思っております。
　それでよろしいでしょうか。
○水野賢一君　率直なお気持ちだったというふうに思いますけど。
　これ、島尻政務官、本来、任期切れて、いや、別に僕は秋庭さんがいいとか悪いとかという問題じゃなくて、いや、それは任期切れたら別に再任できるわけですから、後任を出さないから職務継続規定でということですから、後任を選んで、もし秋庭さんが適当だとお考えであれば秋庭さんも提示して、その上で国会の承認を受けるというのが、これ任期が三年である以上、これ当然のことだと思いますけれども、どうお考えでしょうか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　まずは、先ほども触れさせていただきましたけれども、原子力委員会の在り方に関する議論を進めるというのが大事だというふうに認識をしておりまして、その進捗を踏まえて適切な後任者を探して、できるだけ速やかに衆参の同意を得る手続を進めていきたいというふうに思っております。
○水野賢一君　というか、それが例えば職務継続規定によって三年の任期が三年一か月だとかというようになっちゃうとかというのは、それは、そういうことは世の中何となく常識の範囲であり得るんでしょうけど、だって、原子力委員会が次どうなるかなんていうのは、今議論をし始めようという段階ですから、このままいったら三年の任期の人が職務継続規定で四年でも四年半でも続いちゃう状況ですよ。これはやっぱり政務官、ちょっとおかしいと、普通に考えてもおかしいと思いませんか。
○大臣政務官（島尻安伊子君）　委員の御指摘のところは十分よく理解をするところではありますが、政府といたしまして、できるだけ速やかにこの見直しに対する検討の場をつくっていきたいと思っております。
　そして、山本大臣の指示の下で今事務方が鋭意準備を進めていると、努力をさせていただいているということでございますので、その御理解も是非賜りたいというふうに思います。
○水野賢一君　それはちょっとなかなか、いろいろと立場で言える言えないがあるでしょうから苦しいところだと思いますけれども、ちょっとなかなか理解しにくいところだろうなというふうに思うのが常識だと思います。
　最後に、秋庭委員にちょっと確認だけさせていただければと思うんですが、原子力委員って公用車ありますよね。公用車使って、こういうさっきのあすかエネルギーフォーラムとか、そこら辺の関連の会合かもしれませんけれども、そういうのに行かれたことというのは、あるかないか、そこだけちょっと確認をさせていただければと、それで私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（秋庭悦子君）　行ったことがございます。それは先ほどもお話ししましたように、講演依頼があったときは公務となっておりますので公用車を使って行って、そして講演してまいりました。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　今日は、福島原発事故による除染事業に従事する労働者の労働条件あるいは安全衛生の状況はどうなっているかということを中心にお聞きしたいと思います。
　まず、福島労働局は今年の一月十八日、除染等業務を実施している事業者に対する監督指導の状況について公表しました。二百四十二業者の中で百八事業者が違反をして、違反率、実に四五％、違反件数は二百十九件となっています。労働条件関係では賃金不払などで三十一件、安全衛生関係では除染電離則違反が百二十三件などとなっています。
　この件について田村厚労大臣が一月二十二日の記者会見で、悪質なものは送検も含めて厳しい対応をしていくと述べられました。環境大臣も厚労大臣と同じ認識と考えていいでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　同じ認識と考えていただいて結構でございます。
○市田忠義君　この間、福島労働局は、環境省発注の除染業務等では下請を含めて全ての労働者について労賃に加えて特殊勤務手当、いわゆる危険手当ですね、これを支払うことが発注条件となっているということから、調査結果を基に環境省に情報提供を行ってきました。十一月二十六日に一業者通知、一月九日に七業者通知、今年の一月十八日には八業者の情報提供を公表しました。
　しかし、これについて環境省は、情報提供のたびに、断定できる情報ではない、既に改善されたとして、率直に言って詳しく調査してこなかった。やっと二月八日になって、特殊勤務手当の支給に関する状況というのを公表して、七事業で特殊勤務手当、いわゆる危険手当が作業員に不払になっている事例を元請の自己申告で確認をしました。
　大臣にお聞きしたいんですが、こういうことで厳しく対応しているというふうに言えるとお考えでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　個々の案件についてどうであったかというコメントは差し控えたいと思いますが、そのような報告があって、それはどうなっているんだということに対しての報告は、既に現時点では今委員がおっしゃられた点については払われているという報告を受けました。これが非常に数がもっともっと多くて、それが組織的に行われているとしたならば、大いな問題点であると認識をしているところでございます。
○市田忠義君　数百人規模になる可能性のある不払人数も把握されていません。あるいは手当抜取り業者名も公表していないと。こういうことで私は厳しく対応しているとは言えないと思うんです。
　例えば、ある一次下請の幹部はこう言っているんですね。元請ゼネコンが言ってきたのは一作業員当たり二万円弱から一万九千円前後、役所の決めた額から二千円から三千円を抜いていると。あるいは、こう言っている方もいる。元請は役所から本社経費や利益分も出してもらっている。にもかかわらず危険手当を労務費から抜くのは不当利益だと、こういう証言もあります。
　さらに、厚生労働省福島労働局が特殊勤務手当の不払を確認して環境省に情報提供した十一件の事案について、環境省の調査結果では、支払われていると報告があったものが九件、事業者において調査中と報告があったものが二件となっています。福島労働局は、労基法十五条の賃金等の労働条件の明示がないと、特殊勤務手当の不払事案だとして環境省に情報提供したと。環境省はこの福島労働局の不払事案は間違いだったという見解ですか、環境省。
○政府参考人（小林正明君）　今御指摘ございました、福島労働局から環境省に対しまして、労働条件と一緒に特殊勤務手当の記載がないということで十一件の情報の提供がございました。これにつきまして、私どもの方では事業者に特殊勤務手当がちゃんと払われているかどうかという確認をいたしまして、おっしゃいましたように、二月八日の時点で九件が払われ二件が調査中ということを申しました。その後、年度末までに調査をいたしまして、十一件全部について支払われたという報告を受けているところでございます。
○市田忠義君　それは事業者から報告を受けたのですか。それとも環境省が賃金台帳を直接調べるとか、具体的に環境省のイニシアチブでどういう調査を直接やられましたか。
○政府参考人（小林正明君）　基本的には、事業者に責任を持って支払を確認するようにということでございます。そして……
○市田忠義君　それだけでいいです。
　要するに、事業者の報告をうのみにしているということが明らかになったと思うんです。それだけでいいんです。
　私は、除染作業に従事した作業員から雇入れ通知書や給与支払明細書などを直接見せてもらって確認しました。お配りしている提出資料、これは、福島県労連労働相談資料、除染労働者からの相談、国直轄地域と市町村除染分の一覧表であります。
　このナンバー三を御覧いただきたい。このケースの人は、十月の日給が一万五千五百円の支払となっていたのが、労基署の指導の後の翌月の十一月では、特殊勤務手当を支払ったように見せかけるために、日給五千五百円、除染手当一万円の一万五千五百円が支払われています。これ総額は一緒です。ナンバー四のケース。十月の日給は一万円、諸手当六千円で一万六千円の支払となっていた。これも労基署の指導後の翌月の十一月では、特殊勤務手当、危険手当を支払ったように見せかけるために、基本給は六千円に減る、特殊勤務手当が一万円、合計額が一万六千円。これはその前の月と金額は変わらない。この二人のケースは、人と会社が違うにもかかわらずやり方は全く同じなのです。
　当時、設計労務単価は一万一千七百円。それに特殊勤務手当、危険手当一万円を加えると、二万一千七百円が適正な賃金でした。二人のケースは共通仕様書に規定された特殊勤務手当一万円の不払、これを隠して、設計労務単価に示されている一万一千七百円を大幅に切り下げて帳じりを合わせているという実態であります。こういうケースは私は適正な賃金の支給とは決して言えないと思うんですよね。中には、国が無償提供した宿舎なのに宿泊代を徴収していたという例もありますし、健康診断の費用まで天引きしていたという事実もあります。
　私は、発注者は環境省であるわけですから、こういう実態を把握して、適正な賃金があるいは手当が支給されるように是正する責任が環境省にあると。これは大臣の決断だと思います。大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　個々の事案については詳細を承知しておりませんのでコメントを差し控えますが、不払防止策を強化し、これは労働基準局の仕事でありますので、厚生労働省と連携を密にして、今個々のケースで御紹介があったようなことのないように努めていく責務があると認識をしているところでございます。
○市田忠義君　労働条件通知書が労働者にほとんど渡されていないというのが実態であります。私は、入口でのチェックが必要だと思います。
　提出資料のナンバー十、ナンバー十五、これに示されているように、会社からもらっていることにしてくれと言われたと、そういう証言がありました。それから、社長が、上から危険手当はもらわないという一筆を書かされたという証言もありました。人材派遣会社から一万六千円もらっていると念書を取られたと。おかしいと経産省に電話したら、その情報が会社に流れて、やくざから脅しを受けた。暴力団が絡む、これは山形で裁判になって、実際暴力団が絡んでピンはねしていたというのは大きく報道されています。暴力団まで絡む、言わば国が出している、税金によって出しているお金が暴力団が絡んでピンはねされているということも、これは実際の裁判でも行われている問題であります。
　さらに、三月十八日付けの環境省の「除染適正化プログラムを受けた共通仕様書の改訂について」によりますと、事業者と作業員の間で交わされる労働条件通知書に特殊勤務手当、いわゆる危険手当が記載されるよう、元請事業者がその旨を周知徹底するようにする、こう書かれています。
　しかし、提出資料でも示しておりますように、除染労働者一一〇番の調査によると、労働条件通知書や雇入れ通知書を渡された人は大体半分以下という状態です。同時に、雇用協定書は日給六千円、危険手当一万円とされているが、払われたのは一万円のままというのもあります。
　文書上は国の指導をクリアしているように見せながら、実際には全く改善していない、そういうケースが多々報告されている。こういうやっぱり事業者による不払を隠蔽するような実態を調査をして、大臣、先ほど、個々のケースは知らないからコメントできないと言われますが、こういう実態の調査もあるわけで、しかも暴力団も絡んで悪質化していると。こういう手口を是正すると、そういう必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が御紹介されたような事案が事実とするならば、このようなことを撲滅するために努力をしていかなければならないと認識をしているところでございます。
○市田忠義君　国の直轄地域の労賃は国の設計単価で二〇一二年度一万一千七百円、二〇一三年度一万五千円、これに特殊勤務手当、危険手当、一万円がプラスされたものであります。しかし、実際は、除染労働者一一〇番によりますと、一万円から一万二千円という人が九人、一万二千一円から一万五千三百十一円が八人、一万五千三百十二円以上が九人。大半の労働者が福島の最低賃金下回っておると。除染労働者の雇用を安定させるためにも私は賃金を保障する管理監督が必要だと思います。
　そこで、環境省に、これは事務方で結構ですが、お聞きします。法令上、労働条件通知書は元請が下請に渡すように労基署が指導していますが、国の直轄地域で下請がどのぐらい通知書を提出しているか、つかんでおられますか。
○政府参考人（小林正明君）　個別にどうかというところは定かでございませんが、逐次しっかり労働条件通知書で特殊勤務手当の支払をするようにという徹底をしてきております。
　特に、本年度からは共通の仕様書を改正をいたしまして、作業員との間で交わされる通知書にきっちり記載されるようにということを元請がしっかり下まで周知するようにと、こういうことを徹底しているところでございます。
　また、それを受けまして、特に元請事業者との契約に際しましては、厚生労働省と連携して通知書のひな形を作りまして、これを配付してしっかり周知するようにということを徹底しているところでございます。
○市田忠義君　国直轄地域で、元請じゃないです、下請の事業所がどれぐらい労働条件通知書を出しているかを環境省はつかんでいますかという設問なんです。つかんでいるかいないだけでいいです。
○政府参考人（小林正明君）　今申しましたように、共通の仕様書を改正してしっかり位置付け、やっておりますので、これはきっちりやってもらっているものというふうに考えているところでございます。
○市田忠義君　元請人にその通知書の提出を徹底しているということを言うんですよ。しかし、全く実態をつかんでいないと。
　環境省、昨年六月、除染特別地域内における除染等工事に係る設計労務単価についての通知を出して、十月には除染関連業務の特殊勤務手当の適正な支給についてという通知を出しました。十一月には、これは前の環境大臣、民主党政権下でしたけど、前の環境大臣が元請十二社に要請を行っています。にもかかわらず、除染労働者の賃金、手当の不払が横行している実態があり、発注者としての環境省の責任が私厳しく問われていると思うんです。
　適正な労務単価を保障して雇用を安定させるということは、作業労働者のモチベーションを高めるだけではなくて、いわゆる手抜き除染なんかを防止して迅速な除染にも効果があると思うんですが、この点は大臣、同感でしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、物をつくるというよりも、除染の現場を私も拝見をさせていただきましたが、物をきれいにするという作業で、形としては、始まる前と、もちろん下草を刈ったり木を落としたりすると、成果として、ああ、これだけのことをやったなという姿が見えるんですけれども、大体は拭き取りとか大変地味な作業でございます。
　ですから、作業員の方のモチベーションというものをどれだけ保っていくかということが極めて重要であると。そんな中で、委員が御指摘のような事案が発生しておりますと、従業員の方々のモチベーションというものは高まりませんし、その結果として起こるような事案というものは想像付く話でございます。
　こういうことのないように、今日の委員会の質疑もいただきましたので、発注側はともかく元請としか接点がございませんので、発注側として元請業者にこの不払あるいは賃金の搾取等々のないような徹底を図っていくことが極めて重要であると、この御議論を聞かせていただいていて感じたところでもございます。
○市田忠義君　私は、特殊勤務手当の法令上の根拠を明確にすべきだと思うんです。既に人事院規則九—一二九が二〇一一年六月に制定されて、警戒区域内での屋外業務の特殊勤務手当が一万円支給されることが明確にこれは人事院規則で規定されています。
　そこで、これ環境省、事務方で結構です。環境省の職員は特殊勤務手当の支給を受ける対象になっていますか。
○政府参考人（鈴木正規君）　今御指摘のありました人事院規則によりまして、特殊勤務手当、支払われることになっております。昨年の五月に改正がなされておりまして、具体的には、帰還困難区域において行う作業については、屋外のものについては一日六千六百円、屋内については一日千三百円、また、居住制限区域において行う作業については、屋外が三千三百円、屋内が六百六十円、四時間に満たない場合にはそれぞれ〇・六を掛けるという形になっております。
○市田忠義君　国家公務員は人事院規則に基づいて法令上危険手当支給されている、一般の除染労働者が未払になっていると。これ本当に論外で、こういう実態は私、直ちに是正する必要があると。
　そもそも、特殊勤務手当というのは、先ほども言いましたように、税金で支払われていると。下請を含めて、全ての労働者について労賃に加えて特殊勤務手当を支払うことが発注条件になっておるわけです。しかし、先ほど少し紹介しましたが、山形の地方裁判所の判決でも明らかなように、暴力団が介入をして、一人の作業員の日当から二千円から六千円もピンはねをして、除染作業はもうかると、こう言って繰り返し派遣し、常習化している、こういう実態が明らかになりました。
　私は、こういうことを指導して是正する必要があると。暴力団の介入や手当のピンはねなどの実態調査して、適正に支払われるように発注者としての責任を果たすべきだと改めて大臣に求めたいと思いますが、簡潔で結構です、決意をお聞かせください。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま委員が御開陳をいただいたような個々のケースに対して、そのようなことがあってはならないことであるということは、この議論を聞いていらっしゃる多くの方々の衆目一致する考え方でありますし、私もそのように考えておりますので、事務方を督励して、このようなことのないように徹底させていただきたいと思います。
○市田忠義君　問題は、特殊勤務手当の不払だけではありません。環境省作成の除染等工事監督支援業務共通仕様書によりますと、「受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び中小企業退職金共済法の規定により、雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。」とされています。
　事務方で結構です。環境省、間違いありませんか。
○政府参考人（小林正明君）　はい、そのとおりでございまして……
○市田忠義君　それだけでいいです。
　しかし、雇用保険への加入実態はどうか。除染労働者一一〇番での聞き取りによると、加入率三六％にとどまっていると。厚労省、直ちに、これは厚労省ですね、お呼びしていると思いますが、直ちに改善すべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（宮川晃君）　雇用保険の加入についてお答えさせていただきます。
　雇用保険の加入に当たりましては、事業主からの届出というのが非常に重要でございまして、事業主に対する周知、指導というのが必要でございます。その点で、除染事業を始めといたしましてハローワークで求人を受理する際には、雇用期間などを確認し、雇用保険の適用に該当する場合にはその加入手続を行うよう指導しておるところでございます。
　また、ホームページ、リーフレットによる周知、あるいは全事業所に対する加入に関する案内の送付、さらには、加入手続が適正に行われていない場合、そういう事業所を把握した場合には、あるいは労働者から被保険者となっていないという形でのお申出があった場合には、速やかに実態調査を行った上で、ハローワークによる加入の指導を行っているところでございます。
　今後とも、全国の都道府県労働局あるいはハローワークにおいて、引き続き未手続事業所の把握あるいは加入の指導を推進していきたいと思っております。
○市田忠義君　実態を見て、加入していなければ直ちに指導していると、結論的にそういう話だったと思うんですが、実態はどうなっているかということなんですけれども、除染労働者一一〇番によると、半数以下でほとんど加入していない。雇用保険は少なくとも短期雇用特例被保険者に該当しているわけで、雇用期間が四か月を超えれば一般被保険者となると。雇用保険にすら加入させていないという実態を私は直ちに改善すべきだと思うんですが。
　また、健康保険はどうなっているかを見ますと、加入率一五％です。共通仕様書で「雇用形態に応じ、」とされていることから、適用除外に当てはまるとみなされかねないんです。しかし、除染労働というのは、一つの地域の除染が終わっても次の地域の除染に携わるという労働形態になっているわけですから、短期雇用じゃなくて常用的労働者として位置付ける管理監督が必要だと思うんですが、これは厚労省、いかがですか。
○政府参考人（高倉信行君）　健康保険についてお答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘いただきましたような常用的な雇用関係にあると認められる場合には、御指摘のとおり、健康保険の適用になるというべきものであると考えております。その適用をきちっと実現していく上では、基本はもちろん事業主様の方に届け出ていただくということが重要ではございますので、そのための周知、指導は徹底に努めておりますが、それだけではなくて、こちら側でのチェックということも大事と考えております。
　中小企業等が加入する協会けんぽの適用業務は、これは日本年金機構で行わせていただいておりますが、そこにおきましては、全ての適用事業所を対象とした定期的な確認を行っておりますが、加えまして、事業所の従業員あるいは第三者及び関係機関から情報提供があって、資格取得等に関しての不適正な扱いと思われる事業所がありましたら、臨時的な調査を実施して必要な指導を行うこととしております。
○市田忠義君　国直轄地域以外のいわゆる市町村除染地域の賃金の状況というのは更に劣悪であります。私も田村市の担当者から直接状況を聞きました。市町村除染地域といっても、ホットスポットがたくさんあるわけで、むしろ国直轄地域より線量の高い場所も実際には存在します。それなのに、国直轄地域には特殊勤務手当を出すが市町村実施地域には出さないという公然とした差別に多くの県民は大変な不満を持っています。
　桜井南相馬市長、こう指摘しているんです。このままでは、国直轄地域には労働者は集まるが市町村実施地域には集まらないと、こういう状況が長く続くことになりかねないと、こうおっしゃっています。
　私は、福島県内の全ての地域の除染を促進していく上で、こういう除染地域の線引きといいますか差別といいますか、いわゆる自治体が責任を負うところであってもホットスポットはあるわけですから、全ての除染労働者に特殊勤務手当を支払う制度に改善すべきだと思いますが、大臣の決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは警戒区域、避難区域等々の議論のときにもあったと思うんですけれども、やはり線量に基づいて除染を行うとき、高放射線の汚染の激しいところを国直轄にするというデマケで今回の仕組みができ上がっているものだと思います。
　ただいまホットスポットという御指摘がございましたが、ホットスポットが点在して、それが大きな面積を示し、それが国が規定しております年間二十ミリシーベルト以上であるならば、そのような点があるところについては危険手当等々も考えていかなければならない、そういう問題であると認識をさせていただいたところでございます。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、環境大臣、線量の多いところはと、こうおっしゃったので、機械的な地域による線引きをやめて、実情に応じてきちんと危険手当を出すように改善していただきたいということを申し上げて、終わります。
○平山誠君　みどりの風の平山誠です。
　私も、もう毎回ですが、質問も最後になりますので、かなり重複した部分もありますので、短い時間ですので省いてまいりたいと思います。私も基本的には大臣のお話を聞きたいということで、事務方の方のお話はなるべくないようにしていただきたいと思います。
　　　〔理事中川雅治君退席、理事中原八一君着席〕
　今、市田議員からもありましたが、除染に係ることからお聞きしたいと思います。
　大臣、本年度の除染、大臣、電話見ないでくださいよ。大臣、今年度の除染の予算はどのぐらいの金額でしょうか。大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　数字を細かく言った方がいいでしょうか。
○平山誠君　いや、大体でいいですよ。
○国務大臣（石原伸晃君）　およそ一兆五千億と承知しております。二年間、二十四年、二十五年。
○平山誠君　ちゃんと答えてください。今年度、二十五年度。
○国務大臣（石原伸晃君）　平成二十五年度予算案として、除染の推進、中間貯蔵施設の調査、検討などに必要な予算として、およそでございますけれども、五千億円。先ほどのお答えは、二十三年、二十四年の合計等々合わせて一兆一千億円になるということをお話をさせていただいたところでございます。
○平山誠君　中間貯蔵のお金も入っていますが、じゃ、約、今年度で除染関係で五千億という莫大なお金が、税金が投入されるわけです。
　先ほども労働者のお話がありましたが、私の知っている労働者、大阪の方で被災者をケアしていましたが、福島出身ということもあり、立ってもいられず、我がふるさとを守ろうと、奥さん、お子様は大阪に置かれ、除染の作業に買って出て、今作業をしています。その方々のことを思うと、今環境省がやっているような元請や除染事業者に聞き取りをしただけでは実態は分かりません。
　　　〔理事中原八一君退席、理事中川雅治君着席〕
　私が思うのは、やっぱり第三者的な機関をつくって、ちゃんとそういう命懸けで除染をしている方々をケアすることが必要ではないかと思いますが、大臣、どうですか。大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員のお気持ちだと、意見を聞かせていただいて感じたところでございます。私は、特に個々のケースについてどうすべきという考えは持ち合わせておりません。
○平山誠君　大臣、それはね、除染に命懸けで、私の知っている人は、海外からも我がふるさと福島を守ろうと除染に来ている人たち、それは大臣、余りの言葉ですよ。大臣が一生懸命リーダーシップを取って第三者機関でもつくって、国のため、福島のために一生懸命働いている除染をしている人たちにもっとケアしてやるべきだと、私は思います。
　その人たちに聞きますと、こういう除染等業務特別教育書というのをくれるそうですよ。これやってないと除染のことをできないそうですよ。ただ、その人たちに聞くと、教育なんか受けた覚えはないと、一日目の帰りに、はいって、これくれたと。
　そういうようなこともあるので、私は、これ、悪いとかいいとかじゃなくて、一生懸命働いている方、もちろんお金が必要で働いている方もいますよ。でも、ふるさと福島を再生させようと一生懸命働いている人たちに、もうちょっと環境省としてケアをして第三者機関等をつくるべきではないかと。
　また、そういう人たちに聞きますと、除染をやるのに、要するにメーターの周りだけはきれいにして、また、きれいな砂を掛け数値を下げるといったようなことを聞きますが、大臣、そんなようなことを聞いたことはありますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど来御答弁させていただいておりますが、個別のケースについてはいろいろなケースがございますので、どのケースがどうであるということについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○平山誠君　これは除染をやっている人たちからお聞きしたんですけれども、ちょっとお見せしますね。（資料提示）モニタリングポストの、これは川内村の件ですけれども、モニタリングポストがあります。このピンクでやられたところに除染をしてきれいな砂をまいて〇・三三に落ちています。ただ、もう二メーター行くと〇・六マイクロシーベルト。こういうことが実態にあって、除染をしている方が現場のリーダーに、こっちもやりましょうよと言うと、余計なことを言ったと、おまえは首だと、そういうような扱いを受けているんですよ。
　大臣、個々の事案じゃなくて、僕は気持ちを、大臣のお気持ちを聞いているんですよ。大臣、そんなような扱いをされて、福島を、日本を再生させようとしている人たちのこと、もうちょっと優しい言葉をお聞かせいただけませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　客観的事実に基づいて議論をする場でございまして、行政の長として、個々の案件について、それがどうであったか、またどうすべきであるとかということを議論する場では私はないと思っております。
　もし委員のようなことが事実とするならば、それはとんでもないことであって、そういうことは現場現場でそういうことのないようにするというのがこの除染のあるべき姿であると私は認識しております。
○平山誠君　ですから、発注者である環境省が元請である事業者に聞くよりも、第三者機関をちゃんと立ててやっぱり監視するということが必要じゃないかと私は思うわけであります。
　その中で、大臣、覚えていますか、これ。大臣の所信のときに聞きました。学校の周りの中間貯蔵施設、そのまた準備のところで、ガイドラインで、除染したものを学校に置いたり家に置いたりするときは柵は要らない、看板は要らないという、大臣お答えいただいたのを覚えていますでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そのような議論があったということを記憶しております。
　その点につきましては、井上副大臣の下でガイドラインの見直しを行っておりますので、どのようなことになったかという詳細につきましては井上副大臣の方から御答弁をいただければと思います。
○副大臣（井上信治君）　平山委員の御質問に基づいて私どもの方、ガイドラインの改訂ということをいたしました。
　例えば、自宅や学校等の敷地内で行われる現場保管については囲いや掲示板について特段の措置は不要という記載について、設置は義務付けていないと修文をしたところでございます。
○政府参考人（小林正明君）　ちょっと、事実関係でございますので、お答えをさせていただきます。
　自宅、学校等について表示が不要であるというのが、さもやるなというような書き方になっていないかという御指摘でございました。これも踏まえまして、ちょっと現場の状況もございますので、義務付けてはいない、特に不特定の者が出入りし掘り起こしなどのおそれがある場合には、しっかり保管を行っているなどのことについては周知をすることが望ましいということで改訂をさせていただいたところでございます。
○平山誠君　私が言っているのは、そういう部分を含めて、特段学校に要らないですよと書いてあることは直さなきゃ駄目ですよと大臣に言って、大臣も最後は直しますと言っていただいたと思うんですけれども、今、副大臣や事務方が言ったような言い方では駄目なんですよ。学校なんて不特定多数いっぱい入るんですよ。あと、先日も言いましたけれども、新しい入学の子供たちも入ってくるんですよ。そこに柵がないのはおかしいですよ。だから一生懸命柵を造るということを守って、命令というか指示をしてください。
　私がなぜこういうことを言うかといいますと、やっぱりあの原発から二年たって、復興、復興、経済復興というような名の下に、あの日被曝された子供たち、そして今、低レベルとはいえその福島に、ふるさとにとどまり暮らしている子供たち、このような子供たちをどうケアしているかという部分についてお聞きしたいと思いますが、聞くところによりますと、今月の二十八日にも、双葉町、帰還可能な避難指示解除準備区域と、あと五年間は戻れない帰還困難区域の二地区に再編成されると聞きましたが、大臣、このようなことはお聞きですか。大臣。
　聞いているかどうかだから、知らないなら知らないでいいです。
○平山誠君　これね、大臣、あれですかね、やっぱり避難指示解除区域というのは戻れるわけですよね、地元の方が。どういう方々が戻りたい、県外に出ている方、とどまっている方には申し訳ないですけど、出ている方に帰ってきてもいいよというときに、どういう方法で調査しているんでしょうかね。戻ってきてもいいよって、そういう希望がある、希望があるから、こういう戻れるようなこともするんじゃないかと思うんですけれども。
○政府参考人（小林正明君）　これは、復興庁あるいは生活支援チームの方で、内閣としてやっているものでございます。
　それで、住民の方の御意向については、アンケートを重ねてやっておりまして、帰還の御希望があるのかどうかというふうなことを確認しているというふうに承知をしております。
　それから、今双葉町の場合ですと線量が高いものですから全員避難をされているわけでございますが、今回の区域の見直しによっては、準備地域になるような比較的低いところは人口的には四％ぐらいというふうに承知をしております。そういう中で、我々もこれからの除染をしっかりやって、戻れる状況をつくっていきたいというふうに考えているところでございます。
○平山誠君　ですから、町の住民の四％ぐらいのところが解除されても、今度は逆に少数の方々が帰ってきたことによって孤立化を招いたりすることがありますので、その辺もよく環境省としてお考えになって、要するにやっぱり地元やとかアンケートやとか東電とか、任せずに、やっぱり国がリードして、ちゃんとこの土地には、安全なのか、安全じゃないのかということを国として責任を持った方が私はよいと思います。
　私、先日、みどりの風として、伊達市の小国の小学校で、昨年の九月、側溝を調べてくれということで調べましたら、百七十九マイクロシーベルト・パー・アワーが出たと。そして、これはＮＰＯ法人で市民放射能測定所、ＣＲＭＳという団体は、福島市の住民の依頼で四月二十九日から五月二日にかけて土の採取と測定を行ったそうです。そのときに、図書館や美術館などの公共施設から、二か所から最高で一キロ当たり四十三万ベクレルを超える高濃度の放射性セシウムが検出されたと。空間線量も毎時三・八マイクロシーベルト。これはちょっと安全じゃない値だと思うんですが、それを行政に言いましたところ、それは図書館の場合ですけれども、そちらで片付けてくれというようなことを言われたということがありました。何を言いたいかというと、やっぱり子供たちを守る方法はどうしたらいいかということですね。
　お手元に表があると思うんですけれども、これは、チェルノブイリから五年後にできたチェルノブイリ法で、五十ミリシーベルト超えは強制避難ゾーンで移住の義務がある、五ミリシーベルトから五十ミリシーベルト、チェルノブイリでは要するに住んじゃいけませんよと。
　なぜ日本だけ二十ミリシーベルト、避難解除区域になるんでしょうか、大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、線引きでありますので、決めの世界なんですね。安心、安全は個人によりまして全然違います。一ミリシーベルトでも駄目だという方がいますし、ある首長さんは、その一ミリシーベルトというのはやめてくれと、我々はもっと線量が高くてもそこで暮らしたい。ですから、線引きであります。
○平山誠君　線引きにしましても、日本は一ミリシーベルト以下だったわけですよ。一番基準は重かったわけですよ。それがですよ、事故後なぜ二十ミリシーベルトまで上げる必要があるのか。三十マイクロシーベルト・パー・アワーでしたっけ、上げる必要があるのか、そういうこと。ましてや、子供たちの場合でしたら、この値の四倍ぐらいの体に対する影響があるわけですよ。ですから、もう大人の二十ミリシーベルトは子供にとっては八十ミリシーベルトぐらいのダメージがあるわけですよ。
　そういうことも考えて、日本はやっぱり基準が厳しく、原発は神話があったわけですから、神話のときには非常に低い値で国民を守ろうとしていたのに、急に事故が起きてからこのように基準を上げるというのは、何かほかの考えがあるんじゃないかと私は思ったりします。
　そして、大臣、またこれも大臣の思いで構いませんけれども、当時、オペレーション・トモダチということでアメリカから多くの軍人さんが救助に来ていただきました。今アメリカで二十六名の方が賠償を、要するに、正しい情報をくれなかったので私たちは危ないところで作業をしたということで、二十六名の方が賠償請求をしているとのことです。この二十六名の方によって約一千億円の訴訟が行われていると。一人当たり大体四十億ぐらいの訴訟が行われているそうなんですが、大臣、このことはお聞きですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ニュースで見ました。
○平山誠君　やはりアメリカでこれだけ従事された方が、尊い命の値段で一人当たり四十億も請求されている裁判があるんですから、もうちょっと日本人に、日本の方にあったかい国の考えがあっていただければと思います。
　そして、予算ですからほかのことも聞かせていただきます。
　石綿被害につきましてちょっとお聞きしたいんですが、石綿被害は、厚生労働省によりますと、肺がん基準が、石綿肺若しくは定量を超える医学的所見、石綿小体五千本以上、三つ目が、石綿作業、吸引歴、そのほか胸膜肥厚斑などの医学的見地の三つがあれば厚生労働省の労災制度で救済されるそうですが、労災に入っていない自営業者は環境省の救済給付制度に救済を求めるということになっているそうです。ただし、定量を超える所見、石綿小体五千本、この二つしか環境省の救済は認められていないということですが、大臣、このこともお聞きですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　聞いております。
○平山誠君　この石綿の小体の五千本というのは非常に多い本数で、作業十年以上従事されてもなかなか肺を切除されただけでは検査し切れないということで、ヘルシンキ職歴補足ガイドラインというのは千本でできるというようなことですが、このようなことも変えるといいと思うんですが、特に、この三番目の胸膜肥厚斑というのは、肺を切ると、点在して石のような形にあるので非常に見付けやすいと。石綿の小体を一本一本、千本数えるよりは見付けやすいということですが、これを環境省の救済に入れるというのは、大臣、どう思いますか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　お答えをいたします。
　今御質問のありました労災制度における制度の仕組みと、また今御質問のございました労災制度の範疇に入らない方を救済する仕組みでございますこの石綿健康被害救済制度とはやっぱり制度の仕組みちょっと異なっておりまして、したがって両制度の基準は異なっております。
　その中の一つは、労災制度の場合は作業従事歴の確認……（発言する者あり）はい、ができるということです。そういうことが、制度の違い、それから作業従事歴が決まるということが……
○平山誠君　ごめんなさい、時間がないもので。
　私は、なぜこのことを言ったかというと、また先ほどの除染作業員と同じなんですよ。これは、なぜ石綿の害があるかというと、家を解体したりとか、やはり作業員に当たられている方、関係ないんですよ、環境省が管轄だろうが、厚生労働省が管轄だろうが。全てのそういう日本のために働いた方々に公正にケアしていくということが国として必要だと私は言っているのです。
　ましてや、こういうことを聞きます。先ほどの、石綿の繊維を調べる機関が独法で労働安全衛生総合研究所、厚生労働省の管轄だそうですけれども、厚生労働省の方の労災だとすぐ結論が出る。環境省の方の調査を出すと二年も掛かるそうです。その間に不幸なことになったらどうするんですか。この辺も大臣、御承知でしょうか。
○政府参考人（佐藤敏信君）　石綿繊維の検出というのは大変困難を要するんだそうでございまして、また専門的な知識と経験が必要なんだそうです。
　私ども、この石綿救済制度の中でも、石綿繊維の検出に大変時間が掛かっているという要望がお寄せいただきましたので、平成二十五年度予算の中で約一・四億円を確保いたしまして、電子顕微鏡を購入して施設に供与することによって検出を容易にして時間を短縮するというようなことを考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○平山誠君　ありがとうございます。
　そのように前向きにいろいろ考えていただく、答えをいただくと、作業で不意、不注意にもこのような事故に遭われてしまった方々の救済の明るい希望になると思います。
　何度も言うようですけれども、こういう二センチぐらいの大きさが肺の中にあるというのはその何とか顕微鏡を使わなくても見えるわけですから、なるべくこの三番目の厚生労働と同じようなシステムでプラーク、要するに胸膜肥厚斑が見付かったら認定するよということを是非入れていただきたいと思います。
　そして、最後に、時間がありませんが、種の保存の方の予算のことについてお聞きしますが、今、日本の中でレッドリストという絶滅のおそれのある種をまとめたリストには三千五百九十七種載っているそうですけれども、環境省が決めた国内希少生物種は九十種のみということで、これは大臣、少な過ぎませんか。
○副大臣（田中和徳君）　今それぞれの種を専門家の皆さんに十分調査をしていただいて、その結果を受けて今後指定等も考えていくという状況にございます。