Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに、政策金融改革が始まって約十年の経過の中で、少なくとも現時点においては、それぞれの金融機関がそれぞれの特徴を生かして、いいバランスになっているというのが今の状態かなというのが私の認識の一つなんです。
　私は愛知県出身ですけれども、愛知は、御存じのとおり、航空宇宙クラスター形成特区というものがございまして、いよいよ、久しぶりの純日本製のＭＲＪもロールアウトしたところです。この航空宇宙産業を育てるに当たって、実は政投銀は非常に大きな役割を果たしていただいております。三十年間の長期にわたってずっと融資をして、この産業を育てるために支えてきていただきました。
　そういう意味でいくと、まず、ちょっと時間の関係があるので、いずれも政投銀にお聞きをいたします。
　長らく投資そして融資で支えてきてくださった航空宇宙産業が今どういう状況になりつつあるのかということと、また、これから非常にマーケットも大きいこの航空宇宙産業に出ていくに当たって、当然のことながら、大きな重工メーカーのみならず、自動車もそうですけれども、それを支えている中小企業がたくさんございまして、よく言われておりますとおり、自動車以上に航空機は部品点数が大変多いものですから、たくさんの中小企業がこの航空宇宙産業をこれから支えていくことになります。
　政投銀さんは、この航空宇宙産業の支え手である中小企業を資金面でもしっかりサポートするために、一つ一つの中小企業ですと融資ということがなかなか難しいケースも散見をされるということで、中小企業全体を一つのクラスターとしてみなして、そこにお金を供給していこうというようなことも今研究、取り組みをしていただいている。これは大変すばらしいことであろうと思いますし、今、政府全体として取り組んでいる経済の好循環に向けて、やはり何事においても、一番現場で支えていただいている中小企業への金融ということも視野に入れて取り組みをしていただいているというふうにも承知をしておりますので、この点もぜひ積極的に推進をお願いしたいというふうに思います。
　質問は、これまで航空宇宙産業に融資を続けてきていただいて、今どのような結果につながりつつあるのかということと、それを支えていくために、それを支えている中小企業を、一社一社じゃなくて集合体を一つのクラスターとみなしてそこに融資していく、この取り組みも私はぜひ積極的に進めていっていただきたいと思いますが、現在の状況についてお伺いしたいと思います。
○柳参考人　お答えいたします。
　航空機産業というのは巨額の開発資金が必要、かつ投資回収に超長期を要するということで、当行は、今御指摘のように、三十年以上にわたって長期資金を供給してまいりました。さらに深化いたしまして、最近は、重工メーカーが一部エンジンの部門を切り出すようなところに共同投資をするところまでに至っております。
　さらに、クラスターでございますが、今御指摘がありましたように、自動車以上に部品数が多い、したがって、裾野が広くて、その担い手の大半が中小企業ということであります。したがって、今後、ＭＲＪ初め、仕事量が非常に増加してくる。日本の重工メーカーも、自社のみで対応するのではなくて、地元の協力企業と協力しながら、いわゆる産業クラスターを組成していくことを目指しております。
　当行としましては、これらの動きを支援する、あるいはどういう適切な資金調達スキームが必要かというようなものを重工メーカーとともに検討いたしまして、いずれにせよ、今後とも、金融面を含め、多面的な支援を航空業界あるいはその傘下の中小企業に行っていきたいと考えております。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾でございます。
　六十五分という時間をいただいておりますが、前半は政投銀を主に聞きまして、後半は少し違った質問もさせていただきたいなと思っているところでございます。まずは、政投銀法の改正案につきまして質疑を行いたいと思います。
　ちょっと喉が調子悪くて本当に申しわけないんですが、地元で声を張り上げているということで御容赦いただきたいなと思っておるんですが、ちょっとお聞きづらいところは大変申しわけありません。あらかじめお断りしておきたい、また御容赦いただきたいと思っております。
　この政投銀法の改正案でございますが、先ほど来委員の先生方からも御質問があったとおりでございますが、今回は、期限を決めずに完全民営化を先送りするという大きな方向転換を行っているわけでございます。この方向転換を行うに当たって、危機対応業務と特定投資業務というのを法律上位置づけて、そういった機能を法律上明記して、政投銀に強化させていこうという話でございました。
　危機対応業務というのは、この後の質疑でも幾つか質問させていただきたいと思いますけれども、常識的にはうなずける話でございまして、それがどう明確化されていくかというところだと思います。
　また、特定投資業務なんですけれども、最近よく成長資金、成長資金というんですけれども、ふと思ったんです、成長資金って何だろうと。ふと思いますよね、成長資金。言葉はぱっと耳に入ってくるんです、耳に入ってきますけれども、それってどういう定義なんだろうな、成長資金というのは。これをふと考えてみると、成長資金と対になる言葉って何だろうなと思うと、運転資金、ちょっとわからないんですね。これはまた別の機会に質問したいと思いますけれども、質問に値するかどうか自信がなかったのでここでは質問しませんが、こういう言葉も、常識的に耳に入ってきますけれども、一度深く考えておかないといけないんじゃないかなと感じているところでございます。
　それで、早期に完全民営化するという方針を維持しながら完全民営化の実現はされないということですから、事実上の棚上げということなんですよね。この議論なんです、議論の方向性。
　先ほど来、委員の先生方からも御指摘がありましたけれども、学識者の中にはいまだに、いまだにというか当然なんでしょうけれども、完全民営化を早く実現すべきだ、当初のスケジュールどおりやるべきだという議論もあります。その点、この政投銀について、こういう完全民営化をしていくんだという議論をそもそも続けていくということなのか、当局のお考えをお聞きしたいと思います。
○麻生国務大臣　この改正法案では、いわゆる政投銀、日本政策投資銀行につきましては、危機対応などの役割を求めていく必要がなくなった時点で完全民営化を行うということにしてありまして、そうした見直しを行うための検討条項というのを設けておられます。
　今後、この検討条項に沿って、危機対応業務のときの運用状況とか、それから金融情勢を初めとした社会経済情勢の変化にしっかりと目を配って、適時適切にこの銀行の完全民営化の検討を行っていこうではないかということでありますが、今御指摘にあったとおりに、どんな状況になったらそんなふうになるんだねと言われると、これは極めてまだ未知の世界でありまして、今から検討していくというのが正しい現実の状況だと存じます。
○鷲尾委員　そうしますと、これまで完全民営化路線を言ってきたけれども、今回新たにその機能を明確化する、機能を明確化するに当たっては、当然、危機対応業務は民間で、やらせるんだという言い方をしたらおこがましいかもしれませんが、やってもらうんだ、こういう話でした。
　そこなんですよね。今大臣がおっしゃったように、民間の金融機関に危機対応をやってもらおうとしたんだけれども、これまでやってもらえなかったという要素を少なくとも分析できているからこそ、ここで法律上その危機対応業務というのを政投銀に位置づけたということだと思うんです。であるならば、そこの分析はある程度されているわけで、今後、これからもちろん詳細は御検討されるということでしょうけれども、では、民間の金融機関が危機対応を行うに当たって障害となっている要素、これはどういうものなのか。これはそこそこ明らかになっていると思いますけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　鷲尾さん、基本的に、民間はもうからないことはしないんですよ。もうからないことに手を出したら、それは株主に対して明らかに、ちょっと問題なんじゃないのということになりかねませんから。
　したがって、大規模な自然災害とか急激な景気変動とかいうものにおける投融資につきましては、通常のリスクをとってリターンを得るというような分析でははかり切れない、また、同時にそういったものが起きたら、これは各地域というわけじゃなくて、多分、世界じゅうで起きたら日本にどんと来ますから、日本じゅうで全国一斉に対応することが必要になりますので、こういったことから、とてもではないけれども民間の金融機関で対応するのは難しいんじゃないかということの指摘があるということが一番大きなもとだったんだ、私はそう思っております。
　事実、二〇〇八年のときにたまたまそういう立場にいたんですが、中小零細企業はともかくとして、進出企業、海外にあります大企業はそこそこ自己資本でどうにかすることができたんですが、その中間ぐらいにいる大きな企業というところは本当に、たった一本の糸でつないで、うまいこと逃げ切ったと思っていますけれども、あれがなければアウトだったと思っています。
　そういった意味では、今回の改正案では、当分の間、政投銀に危機対応業務を義務づけるということにしております一方で、民間における危機対応というものが十分に確保されることが見込まれるということになると、新たに規模も大きくなるということなんですが、この義務を廃止するという方針でして、政府としては、民間企業が自主的に財政基盤というものを強化して、そしてリスクの負担というものを相互に分担できるというような金融機関同士の密接な連携等々を進めていかれることを期待しておりますが、では、果たしてふだん競争している銀行がそういうときだけ一緒に手を組むかねと言われると、それはそのときの状況においてなかなか難しいんじゃないかなと思っております。思い切ったリスクをとれる経営判断というものは、仮にそれだけの資金の余裕があっても、それができるかできないかというのは、そのときの執行部のあれにかかっておりますので。
　そういったことを考えますと、危機対応業務に参加するようになっていただきたいという期待もある程度ありますけれども、そういったような状況というのはしょっちゅう起こる話でもありませんので、今申し上げたような、民間でするにしても、いろいろなことを考えていかないとなかなか対応ができない。事実、こういったことが起こるであろうなんという話は大した話じゃないので、全然考えられないことがぼんと起きるから非常に大きな問題になりますので、そういった意味では、ぜひ指定金融機関としてその対応ができるようになっていただきたいという希望を込めてこれは書いておるというように御理解いただければと存じます。
○鷲尾委員　大臣がおっしゃったように、やはり民間はもうからなきゃしようがないですから、そうすると、危機対応ということになると相当、その危機自体、金融危機という場合もありますから。リーマンのときは今大臣がおっしゃったように金融機関が比較的、日本の場合はある程度健全であったというところでしょうけれども、その前の金融危機のときは日本の金融機関は青息吐息だったわけで、そんなときに金融機関が危機対応業務をできるかというと、それはできないと思います。
　ですから、おっしゃるとおり、いろいろな状況を想定しなければいけないし、そんなことは今からわからないと言われてしまえばそうなんですが、であるならば、今大臣がそういう危機対応業務を民間がやるということを希望も込めておっしゃっているということで、そもそもなかなかこれは難しいんじゃないかなというところを、今のやりとりを私はさせていただきながら、もう既に感じているところでございます。
　そこでなんですけれども、大臣がおっしゃった希望を込めるというところに付随して、何らかの政策的な手当てを行うかどうかなんですね。民間に指定金融機関として危機対応業務を行ってもらいたい、そこは希望する、では、それに対して政府として政策的な手当てをするかどうか。いかがですか。
○菅原副大臣　鷲尾先生がおっしゃるように、民間の金融機関が指定金融機関として危機対応を行えるようにする、これをしっかり政策的に進めていくことが大切だと思っております。
　例えば、参加を促すためには、地銀等の指定申請手続、これは今、現状、財務局と本省の二つの審査を通らなければいけない、今回これを本省のみの審査とするということや、あるいはウエブサイト上に危機対応業務に関するＱアンドＡを公表したり、あるいは民間金融機関が作成する、本来必要とする実施要領等のひな形をウエブサイト上に公表して、いわば業務の明確化ということを措置することによって促進していきたい、このように考えております。
○鷲尾委員　今の副大臣の御答弁をお聞きしまして、効果があるかなというところも正直、もしかしたら、いや、こういう効果があるんですと、もっと深い効果があるのかもしれないですけれども、今お話を聞くだけだと、では指定を受けますという金融機関は出てくるのかな。出てくるかどうかというのは、これからまた見ていきたいなと思いますけれども、ちょっと厳しいんじゃないですかね、率直に言って。ということは、政投銀さんがこうして法律上の危機対応業務を行うという明確化と相まって、事実上危機対応業務は政投銀さんが行うということ、そういうメッセージなのかな、今の答弁を聞いてもそんな感じを受けてしまうわけであります。
　もう少し言いますと、ちょっと質問が後先になって恐縮なんですけれども、危機対応業務というのはこれまでいろいろなときに発動されていますが、その発動されていることを踏まえて、民間の金融機関も、どういう場合に自分のところは指定を受けようか、危機対応業務を行うかというところは、政府側がどういう場合に危機対応業務をしますよという、ある程度、どの指標を見て危機対応だとして危機対応業務を発動するかということも深くかかわっているんじゃないかと思うんですね。どういう指標を見て危機対応だという話をしていくか、これをもう少し明らかにするということも大事なポイントだと思いますが、いかがですか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　民間金融機関を活用した危機対応制度についてでございますけれども、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害、テロリズムもしくは感染症等の危機による被害に対処するために主務大臣が発動するわけでございますけれども、その場合には、一般の金融機関が通常の条件により貸し付け等を行うことが困難であるということが一点、そして指定金融機関が危機対応業務を行うことが必要であること、こういった場合に認定をするということになっているわけでございます。
　具体的にどのような危機が危機対応制度の発動の対象になるかということについて、法令上は今言ったようなことになるわけでございますけれども、やはり危機というものは、個別の事態が生じた場合に、危機の実態や被害の状況等を踏まえて主務大臣が個別に判断をしていくということになるんだろうと思っておりまして、制度上は、先ほど申し上げたような場合に危機認定を発動するということになっているということでございます。
○鷲尾委員　ですから、これは難しいですよね。普通の金融機関がやれと言われても、なかなか難しいところだと思いますね。ぜひ、そういう意味もあるので、政投銀さんにはここでしっかりと、危機対応業務が法律上位置づけられますから、そこはなかなか民間でできない、そういう役割分担の中でしっかりと対応していただくということが大事かなというふうに思っております。
　それで、特殊法人、先ほど伊藤先生からも質疑の中で発言がありましたけれども、特殊法人のガバナンスという点で、これも忘れちゃいけない。完全民営化というところが逆になくなるわけですから、そうすると、特殊法人としてのガバナンスのあり方というのは逆にこれまで以上に重要性を持つわけだ。今までは宙ぶらりんの状況だったわけですから、ここでしっかりと位置づける中で、ガバナンスを今後どうしていくかという方向性も政府に問いたいと思います。
○麻生国務大臣　政策投資銀行、政投銀につきましては、完全民営化の方針に基づいて、民間のノウハウというものを活用しつつ、そして業務運営を効率的にとり行うためには、おっしゃるとおり、やはりガバナンスの強化というのは絶対必要だ、私どもそう思っております。
　したがいまして、この銀行では社外重役とか社外監査役というのを積極的に受け入れる、これはまず絶対。それから、外部有識者によるアドバイザリーボードの設置をするなどというようなさまざまな自主的な、これまでもそれなりにとり行ってきたとは思っておりますが、今回の見直しにおいてもこういったガバナンスの確保の基本的なあり方に変更はなくそのまま、政府としては、完全民営化の方針のもとでさらなる取り組みが進められていってしかるべきものだ、私どもそう思っております。
○鷲尾委員　大臣も御承知だと思うんですけれども、特殊法人としての事業計画だとか事業報告書、これは政投銀さんは特に公開されているというわけじゃありませんが、やはりこれを一般へ積極的に公開していく、こういう方向性もあると思うんですね。そのことについて、今のガバナンスと一体のものであるわけなので、ちょっとこれも質問が後先になって恐縮なんですけれども、そこもあわせてお聞きしたいなと思います。
○迫田政府参考人　政投銀の事業計画、事業報告書の一般への公開のお話でございます。
　いろいろ調べてみますと、政投銀を含みます特殊会社の事業計画や事業報告書は、所管大臣が業務運営の健全性や会社の目的との整合性を確認するために作成を義務づけているということで、必ずしも一般公開が現時点で求められているというわけではないわけでございます。
　一方で、今回の改正案では、政投銀の事業計画や事業報告書に、他の事業者との間の適正な競争関係の確保、いわゆるイコールフッティングの確保でございますけれども、そういうふうなことに係る方針、あるいはそれに基づく取り組み状況というものを記載するということになっておりますので、同行の業務が今後とも厳に民業圧迫を生じさせないように、これらの内容を広く明らかにした上で取り組むことが適当というふうに私どもは考えておりまして、今後、同行の事業計画それから事業報告書を適切な形で公表することとしたいというふうに考えているところでございます。
　公表の具体的な方法につきましては、今後、政投銀と調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○鷲尾委員　いいですね。やはりそういう形でしっかりと公開をしてもらいたいと思います。
　今、迫田さんに先に言われちゃいましたけれども、大臣も記者会見で、適正な競争を確保するための措置をちゃんと事業計画に盛り込んでいくんだ、こういう話をされていましたから、それをちゃんと公表していくということはすごく大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　政投銀さん、どうですか、せっかくきょう来ていただいているので、その点もコメントいただけますか。
○柳参考人　お答えいたします。
　今お話のございましたように、当行の事業計画、事業報告書は今まで公表しておりませんでした。今後は開示をしていく所存でございます。
　具体的な開示のあり方については、主務省と今後相談をして、調整をしてまいりたいと考えております。
○鷲尾委員　ほかの特殊法人の中で既に公開しているところもありますから、それ以下であってはならない、当然ですけれども。特段の意味もありますので、ふさわしい開示のあり方を、またこれも質問しますけれども、ぜひ聞かせていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、特定投資業務について、先ほど成長資金云々という話を冒頭申し上げましたけれども、質問したいと思います。
　特定投資業務というところの中で、今回、政府から貸し付けじゃなくて出資が入るということになりますけれども、これは単純に考えたら貸し付けよりも出資の方がリスクが大きくなるわけですから、出資に変えたというところのメリット、デメリット、出資に変えた経緯について少しお聞かせいただけますか。
○菅原副大臣　御指摘のとおり、政投銀は、従来、政府による産投貸し付けを受けて、平成二十五年三月に設立いたしました競争力強化ファンドを通じた成長資金の供給を進めてきたわけなんです。これまでのこのファンドの直近の二年間の実績を見てみますと、企業の資金需要が例えば劣後ローンなどの貸し付けよりも優先株などの出資に集中していた、こういったことによって、政投銀から企業への資金供給は出資が中心となってきた経緯があります。そこで、今後も企業からの資金需要につきましては引き続き出資が中心となる、こういう見込みがございまして、特定投資業務による政投銀から企業への今後の資金供給も出資が中心となる、このように見込んでいるところでございます。
　また、政投銀が出資を行う際には、民間の金融機関と同様のリスク管理によって財務の健全性を維持するということが必要なために、それに見合う同行資本への積み立てが必要となってまいります。政府からの貸し付けでは、これをバランスシート上で見ますと資本への積み立てに充てることはできない、こういう考え方によりまして、これまでの産投貸し付けではなくて、同行資本に充当できる産投出資に切りかえる必要がある、このように考えたことが経緯となってございます。
○鷲尾委員　そこは政投銀のリスク管理ということを徹底して、しっかりと主務官庁としてもモニターしながらということでリスク管理は十分だ、そういうお話なんだと思いますが、実際そこはリスクが大きい、常識的に言えば、率直に言えばそうなので、より責任も重いんじゃないかなと思っております。これから出資比率も下げていく中で、しっかりとそこは、任せるところは任せながら、しかしリスクが大きくなってくるという部分もありますので、難しいと思いますけれども、しっかりと監督をしていただきたいなというふうに思うところです。
　あわせて、この出資なんですけれども、企業の競争力の強化、収益性の向上に資する取り組みと、地域の活性化に資する取り組みという形で今回は位置づけられます。
　この二つの位置づけについて、先ほど来委員の先生方から御指摘があったとおり、民業補完というよりは圧迫につながるのではないか、これも巷間随分言われてきているところでありますので、呼び水効果という言い方をするのは簡単でありますけれども、ちょっとこの点、私も少し不安があるんですね。
　というのは、呼び水ということになりますと、つまり、政投銀がおつき合いする、民間の金融機関とセットして、政投銀がおつき合いしてリスクマネーを供給していく。しかし一方で、先ほど山田先生が御指摘されたんだと思いますけれども、では、リスクマネーの供給ということを考えたときに、政投銀がいつまでも関与するよということになれば、民間のリスクマネーの供給の市場というのはそんなに拡大する方向性にはなりません、ずっと公的な部分が関与するということになりますから。
　そうすると、呼び水は呼び水でいいのかもしれませんけれども、そっちのリスクマネー市場ということを考えますと、これは本当にずっと続けていく話なのかなという思いもあるし、そういう意味で、それこそ民間がやらなければならないところにあえて政投銀が政府の出資を受けて関与することによって圧迫につながるんじゃないかという見方ができるわけです。この点、いかがでしょうか。
○迫田政府参考人　まず、呼び水効果という部分でございますけれども、それぞれ金融機関には得手不得手みたいな部分があるんだろうと思います。それは、基本的には資金の調達の仕方に起因する部分があるんだろうと思います。
　例えば、先ほど来から出ております成長資金、ある意味では資本性資金と申し上げてもよろしいかと思いますけれども、まさに出資であるとかメザニンであるとかいう部分についてある意味では政投銀が出ていくわけでありますけれども、企業のサイドから見ますと、そういう性質のお金と、あるいは普通の融資、両方がセットで欲しいという場合もあるわけでございまして、そういうふうな場合には、まさに資本性の資金というものを政投銀が担うことによって民間もそのプロジェクトに参画ができて、全体として量的にも質的にも十分な資金が企業サイドに回っていく、こういうことが一つの呼び水効果と申し上げてよろしいんだろうと思います。
　今回法律で指定をいたします特定投資業務の前身でありますところの競争力強化ファンドでも、数字上もそういう部分が見てとれるわけでございまして、まさにそういうふうな形で政投銀が呼び水となるというところが非常に現時点においては意味があるということだろうと思いますが、一方、この特定投資業務の部分につきましては、危機対応業務と比べましてはるかに民間の方に近しい分野でもあるわけでございまして、逆にいつまでもこういった特定投資業務を政投銀が担うということもいかがなものかという部分もあるわけでございます。
　したがいまして、今回、法律の中でも政投銀の特定投資業務におきましては具体的な年限を明記する形になっておりまして、できるだけこの期間に集中的に政投銀はプレーヤーとして役割を果たす、できれば民間からどんどんそちらの分野にも参画をしていただきたい、そういう思いで今回の法律をつくっているということでございます。
○鷲尾委員　競争力強化というところの側面は、その断面は私はまだ理解しやすいかなと。今おっしゃったように資本性資金の話がありますから、まだ理解しやすいかなと思うんですが、今回新たに位置づけられています地域の活性化に資する取り組みというところ、この点については、聞こえは非常にいいんですけれども、ちょっとやはり論点は幾つかあるんじゃないかなと思っています。
　まず、地域の活性化に資する取り組みというところで、政投銀さんが出資をする案件というのはどういうものかというのは正直なかなかイメージできないなと。これまでの政投銀が行ってきたこととは少し毛色が違ったものをやっていくということになるんじゃないかなと思っております。
　これは、政投銀さんに質問しますけれども、どういう体制で行っていくのかなと。つまり、地域の活性化ですから、地域に入っていかなきゃいけない。地域に入っていった中で、投資先というのは今、地域の金融機関が血眼になって探している状況です。お金がなかなか銀行から出ていかないのが今の日本の問題点なわけで、それは地域が特に厳しい状況の中で血眼になって探しているんですけれども、そこに政投銀さんがどう関与していくのか、また、政投銀さんが主体的に取り組んでいくということであるならば、どういう体制でやっていくのか、これがちょっと想像できないんですね。
　政投銀さんにお聞きしたいと思います。
○柳参考人　お答えいたします。
　当行は、前身が開発銀行と北東公庫ということでございます。この時代から地域開発に注力をしてまいりまして、重要な地域の顧客層とかリレーションを構築して、現在も維持している。したがって、実際に当行の顧客の半数が地域の企業であります。また、営業部門の人員についても、半数を全国の十の支店に配属して、地域を重視している体制ということでございます。
　具体的には、二〇〇八年の株式会社化以降、地域金融機関からの借り入れを実施しておりますが、そのような関係を通じて、地域金融機関との共同ファンドの設立等を通じて連携が強化されている。実例で申しますと、東北三県、岩手、七十七、東邦銀行さんと震災の復興、あるいは最近では第二号目の成長のためのファンドをつくりました。今の御質問のように、我々だけでやるのではなくて、地域の金融機関と連携してやっていくということで、むしろ非常にそこを求められているという状況だと考えております。
　さらに、それを強化するために、昨年の九月に、社長を本部長といたしまして、行内に地域みらいづくり本部というのを設置して、今申し上げた資金供給だけではなくて、いろいろな意味でのナレッジ面からのサポートを含め、地域の金融機関と連携して、引き続き地域活性化に貢献していきたいと考えています。
○鷲尾委員　確かに、新潟支店もありますから、存じておりますので、そういう意味では地域と連携をうまく、そういう需要をしっかりともう既にお感じになっていて、かつ積極的にやっていける体制にある、その延長線上でのことだということであれば、私も安心です。そういう方向性で取り組んでいただくということであるようですので、そこは私自身も腑に落ちたところでございます。
　その次に、言ってみてしまえば、政投銀さんのこれまでの競争力強化ファンドの案件というのは、かなり大型案件も多くて、私が気になったのは、規模感としてはかなり大きいところが多くて、小さいところもあると言われましたけれども、レクチャーのときにそうお話を聞きましたけれども、かなり大型案件なのかなと思っておりまして、これは、地域活性化ということになったときに、そういう大型案件のみではなくて、むしろ、副社長御承知のとおり、そこはもう少し規模感としては小さくなってくるのかなと思うんです。そこら辺の想定はどうお感じになっていますか。
○柳参考人　行内の体制といたしまして、今般の特定投資業務については、今お話のございましたように大型の案件が中心となるとは考えておりますが、極力、地域活性化の観点から地域の小規模な案件にも力を尽くすようにということで、各支店長ほか地域担当の役員等にも今指令を出しておりまして、地域の経済界の皆さんあるいは地銀の皆さんと相談をしておるところでございまして、ぜひここは重点を置きたいと考えております。
○鷲尾委員　そこでなんですけれども、政府系金融機関でいきますとあと商工中金がございますけれども、今度は逆に、そっちの規模感とかぶってくるところがあると思うんですよね。ここはどうお考えになっていますか。
○柳参考人　必ずしもバッティングするというふうには考えておりません。むしろ、必要であれば、商工中金さんとも連携しながら一緒にやっていけばいいのかなと。
　一番理想的なのは、我々は、どちらかというと新しい金融手法を使って、ほかの金融機関とは違う側面からの支援に努力するようにしていきたいと考えております。
○鷲尾委員　地域の中でいろいろな選択肢があってもいいと思うんですが、右を見ても左を見ても政府系という形にはならぬようにしてもらいたいなということを、大前提として申し上げたいというふうに思います。
　実は、ちょっと私が地域の活性化で気になったところは、一つ、政投銀さんが、競争力強化ファンド六百五十億円、概算要求の時点ではないわけですよ。ないんですよ、概算要求では。途中で六百五十億とどんと来て、今、二十七年度予算になっています、成立しましたけれども、六百五十億。私は、こういうところで政府の非常に強い意思を感じたわけです。
　概算要求の時点ではなかった。しかし、今の政府の予算には六百五十億が入っている。唐突に入ってきたわけですよね。だから、そもそもこの六百五十億ということは、政投銀さんが概算要求の時点でお話しになっていたことじゃないんだろうなと思うんです。
　感想はいかがでしょうか。
○柳参考人　当行は、もともと、平成二十七年度の財政投融資の要求において、我々の第三次中期経営計画の重点分野を中心とした一層のリスクマネー供給に必要な措置の要求を別途検討するという要望は出させていただいておりました。これは、当行自身が、地方の経済界あるいは自治体の意見を踏まえて、地域活性化に資する取り組みをさらに強化していきたいということでございました。
　その後、先ほど言及がございましたが、政府の成長資金の供給促進に関する検討会の中間報告取りまとめ、あるいは地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策が出されまして、当行としては、先ほど申しましたように、検討していた取り組みの趣旨にも合っておりますので、特定投資業務の創設が検討されるということで、改めて必要な産投出資の改要求を提出したということでございます。
○鷲尾委員　何にしても大きな金ですからね、六百五十億。そう答えるしかないんでしょうけれども、理解したとしか私も言いようがないんですが、こういうところも気にしていますので。六百五十億、責任重大ですから、よろしくお願いします。
　それでは、政投銀法の質疑を中断いたしまして、まだ少し時間がございますので、ちょっと違う話題をさせていただきたいと思います。
　外国口座税務コンプライアンス法というのがあるんですよ。略称ＦＡＴＣＡと申します。これは米国の国内法でして、この米国の国内法が世界に重大な影響を巻き起こしているわけでございます。
　これはアメリカ人が海外口座やオフショア投資を使って租税回避を行うことを防止するための法律なんですが、米国外の金融機関にも当然影響が出てくるわけです。アメリカの歳入庁に当たるＩＲＳとＦＦＩと呼ばれる契約を締結しまして、アメリカ人の口座の情報を提供する仕組みとなっています。その顧客、金融機関の中に情報提供に同意しない者がいた場合は、非協力者として三〇％の源泉徴収、三〇％ですからすごいですね、非協力口座の閉鎖、かなり強い権力を行使する、そういう法律が米国国内法として成立したわけであります。
　こういったことを調査、報告する、協力者として、国内の金融機関、我が国だけじゃありません、世界じゅうの金融機関に調査、報告する義務がかけられてくるわけであります。これは相当大きな負担を金融機関に負わせることになるのではないかという指摘が当初からなされていますし、かなり強引であるという指摘もあわせてされております。
　こういったことを踏まえまして、ＦＡＴＣＡによって我が国の企業や銀行が過度な負担を負うことになってはいないか、また、このＦＡＴＣＡが、これは米国国内法ですから、米国だけを一方的に利するものになってはいないか、こういう観点で、以下、少し、残された時間、質問をさせていただきたいなというふうに思っております。
　このＦＡＴＣＡのもとで我が国の金融機関が行う情報提供、これがどういう法的義務に基づくものなのかというところを、まずスタートの質問としたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　米国の外国口座税務コンプライアンス法、ＦＡＴＣＡでございますが、米国人による外国金融機関の口座を利用しました脱税を防止することを目的としております。外国金融機関に米国人が保有する口座の残高、利子、配当等の受取額等の情報を米国内国歳入庁に毎年提供することを求めた米国の法律でございまして、二〇一〇年三月に成立、二〇一三年一月から施行されております。
　この法律は、外国金融機関に対し、米国人の口座情報を米国内国歳入庁に報告すること、口座保有者が情報提供に応じない場合にはその口座を閉鎖すること等を求めております。これらを履行しない外国金融機関が受け取る米国源泉の支払いに三〇％の源泉課税を行おうとするものでございます。
　日本の金融機関も、この米国の法律への対応を求められたわけでございます。その際、情報提供に同意しない口座保有者の口座情報を提供すれば、個人情報保護法上の問題が生じる、あるいは、他方で、口座を閉鎖すれば訴訟となるというリスクがございました。こうした事態を受けまして、日本の金融機関が保有者の同意を得ていない口座の情報を米国内国歳入庁に対し直接提供しなくてもよいこととするため、日米当局間で協議を行ったものでございます。
　その結果、国税庁から日米租税条約上の情報交換の枠組みを用いまして情報を提供することにつきまして、二〇一二年六月に大枠で合意し、さらに二〇一三年六月に共同声明、この共同声明の名前は、ちょっと長いんですけれども、国際的な税務コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明という声明におきまして、実施の具体的な方法を公表したところでございます。
○鷲尾委員　では、情報提供というのは法的義務に基づくものであるかどうかというところを端的に言うと、いかがでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　義務という言葉の定義にもよりますけれども、日米租税条約の第二十六条で情報交換規定が求められております。その情報交換規定を受けました租税の実施特例法というのがございまして、この第九条で質問検査権というものが規定されております。
　したがいまして、米国から日本の国税庁に協力をしない口座に関して調査の要請があれば、この条項に基づいて質問検査権を金融機関に対して行いまして、その情報をアメリカの国税当局にお渡しするという形になっておりますので、これはある意味では法的な枠組み、租税条約上の情報交換の枠組みを採用させていただいているというところでございます。
○鷲尾委員　租税条約上の義務に基づくということですね、今の御答弁ですと。
　では、ＦＡＴＣＡの対象となる金融機関の定義というんでしょうか、ＦＡＴＣＡが要求する対象としている金融機関の範囲、これは明確であるかどうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました二〇一三年六月に公表いたしました声明の中で、金融機関は、保管機関、預金機関、投資事業体または特定保険会社と定義されております。
　具体的に対象となる金融機関は米国の法律に基づき解釈されますが、典型的な例としましては、銀行、証券会社、保険会社等が挙げられるものというふうに理解しております。
○鷲尾委員　その米国国内法の解釈というところで、グレーなところはないかどうかというところなんですね。
　いきなり適用対象になる、思ってもみなかった、こういうことがないようにしてもらわなきゃいけないし、そこは大丈夫ですか。もう一度。
○田中政府参考人　現在、金融機関にＦＡＴＣＡの実施についての御協力を求めるということもしております。その中で、日米間の合意が先ほど申し上げた声明という形であらわれておりまして、現在、その実施においてそごが生じているというふうには考えておりません。
　以上でございます。（鷲尾委員「そごが生じている」と呼ぶ）いえ、生じておりません。
　ありがとうございます。
○鷲尾委員　では、こういった例もあるんですね。
　ＦＡＴＣＡでは、米国籍保持者や米国事業体だけではなくて、米国に居住する者や、米国人が二五％を超える議決権、価値を有する事業体、法人等も対象とされます。
　日本から米国に派遣されている駐在員等のケースでは、アメリカでの滞在日数が直近三年間で百八十三日以上であれば、居住者の定義を満たすことがあるわけですよ。前年がたしか三分の一だったか、その前々年が六分の一だったか、それを直近の年度と合わせて、三年間で百八十三日以上だった場合は居住者の定義に入っちゃうということですから、みずから自覚しないうちにＦＡＴＣＡの対象になっている、かなり重い報告義務だとか源泉徴収のリスク等も負わなきゃいけなくなる。そういうケースもあるわけで、政府として、こういうこともあり得るという認識なり対策というのは考えておられるんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員がおっしゃられた方は基本的に米国居住者の定義に入りますので、これにつきましては米国国内法における課税権の問題と理解しております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　いや、それはそうなんです、今のは定義をオウム返しに言っていただけで。要するに、例えば駐在員の人で、日本に戻ってきている、ところが、気づいたら米国の居住者となっていた、こうなったときに報告義務が課されちゃいますという話ですから、これは、ともすれば、かなり金融機関に徹底しながら、そういうケースもあるんだぞということを政府としても考えなきゃいけないんじゃないですかという質問だったんですよ。
　定義のオウム返しをされても困るんですが、どうですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　そういう特別なといいましょうか各事情が、これからいろいろ出てくることになろうかと思います。
　実際、このＦＡＴＣＡの施行は、金融機関からのまず第一回目の米国国税当局への報告が本年の三月三十一日でございまして、その後いろいろな情報交換の要請が来ることになるんじゃないかと思います。
　したがって、その中で日本の国税当局がその要請に応じてどのように対処させていただくのかというのは、もちろん租税条約上の誠実な義務がございますけれども、その個別の事情に応じてしっかりと対応していきたい、その旨、また先生の御意向といいましょうか、問題意識をお伝えしていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　これは資料としていただいたんですけれども、全銀協が、「「米国人等」に該当するお客さま」という形で、かなり詳しく、要件に該当するかどうかという資料をつくっているわけですね。こういった法律が成立したんだということとあわせて、そういう顧客向けに広くそういったものを周知していく、こういうことを民間と連携してやっていったらいいんじゃないかという答弁を期待していたんですけれども、そういう方向でお願いしますね。現場は混乱しちゃいますから、お願いします。
　続きまして、我が国のケースに限って話をしますけれども、先ほど参事官から話がありました共同声明によりますと、我が国金融機関は直接アメリカのＩＲＳに情報提供を行うんじゃなくて、国税庁からＩＲＳに情報提供を行うという仕組みになっています。それは、先ほどおっしゃったように、個人情報保護等々の関係もあってですね。
　この情報提供の枠組み自体は、先ほどおっしゃったように、租税条約上の情報交換と異なったものなのかどうなのか、これも法的側面からお答えをいただきたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、結論から申し上げますと、租税条約上の取り扱いと異なるものではございません。同じでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一三年六月に公表されました日米の枠組みでは、米国内国歳入庁に情報を提供することに同意した米国人の口座情報と同意しない口座情報に分けまして、情報を提供することに同意しなかった米国人の口座の総数及び総額につきまして、日本の金融機関が直接米国内国歳入庁に情報を送付することになっている。日本の金融機関から情報を受領しました米国内国歳入庁は、日米租税条約の情報交換規定に基づきまして、国税庁に対し、情報を提供することに同意しなかった米国人の口座情報の提供を要請するわけでございます。要請を受けました国税庁は、租税条約等実施特例法に基づきます質問検査権を行使しまして、日本の金融機関からその情報を入手し、米国に提供することになっております。
　このように、ＦＡＴＣＡに対応するために行われる国税庁から米国内国歳入庁への情報提供は、既存の日米租税条約の情報交換規定を根拠として行われるものでございまして、通常日米で行われている要請に基づく情報交換と、法的性質の面におきまして何ら異なるものではございません。
　以上でございます。
○鷲尾委員　これまで、ＩＲＳのインストラクションが、結局、去年の六月まで公表されなかったりしたわけですよ。要するに、重要な事項、さまざまな事項、このＦＡＴＣＡに関していろいろなわからない事項が徐々に明らかになりつつあるわけですが、今の時点で、主要な未確定部分、まだ明らかにされていない部分というのはあるんですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　ＦＡＴＣＡへの日本の対応につきましては、共同声明において既に枠組みを確定させているというふうに認識しておりまして、現在、主要な未確定部分に当たる事項はないというふうに理解しております。
○鷲尾委員　具体的な書式だとか、結局、それは、先ほどおっしゃったように、質問検査権に基づいて国税庁から米国のＩＲＳに話が行くというところで、逆に、金融機関としてどういう書面を準備したらいいかとか、これは金融機関の実務対応としては下手したら膨大なものになるわけで、早く教えてほしいというのが今の状況だと思うんですけれども、そういう点はちゃんと明らかになっているんでしょうか。この点も確認したいんですけれども。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　書式につきましては国税庁のホームページでも公表しておりまして、統一的なフォームで、米国への報告といいましょうか、それをするようにさせていただいております。
　以上でございます。
○鷲尾委員　決まっているなら、もうちょっとばしっと言っていただいていいんじゃないでしょうか。何かちょっと自信なさげに答弁されると、どうなっているんだろうなと。決まっているということでよろしいんですか。
○田中政府参考人　決まっております。
　ただし、それが何らかの規則で決められているということではなくて、そこがやや曖昧なお答えになっているところがあるかもしれませんけれども、金融機関が米国当局に提出するフォーマットにつきましては、こういうフォーマットで出したらいいですよということを国税庁でお示ししているというところでございます。
○鷲尾委員　その報告が、当局間のやりとりが今度またあるわけですよね。それを参照しながら、また精緻なものにしていくということなんでしょうか。ただ、これで大丈夫だといいながら、またこれも、またこれもという話になりますと大変ですから、そこはちゃんと押さえてください。
　それでは、続いての質問ですけれども、我が国の金融機関がＦＡＴＣＡにおいて一方的にＩＲＳに情報提供するものではなくて、先ほど、相互情報交換条約に基づいてということでありますから、相互に情報交換がなされると聞いております。つまり、日本からもアメリカにそういう情報を要求することができると聞いております。
　共同声明によりますと、「米国は、日本の居住者が米国金融機関に保有する口座についての情報を既存の所得に関する租税条約に基づき収集し交換することにより、進んで日本と協力することを確認する。」とされております。
　これを踏まえまして、米国財務省ないしＩＲＳは、米国の金融機関に対して口座検出等を含む一連の作業を実施させるということになるのでしょうか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　日本のＦＡＴＣＡへの対応は、申し上げたとおり、日米租税条約の情報交換規定に基づいて行われております。
　租税条約の規定は双務的な内容となっておりまして、日本と米国に同じ義務が課されていることから、国税庁が米国内国歳入庁に対して同様の要請を行う場合には、米国側が実施することとなる作業は、米国内国歳入庁の要請を受けて日本側で行われるものと同様の内容となるというふうに理解しております。
○鷲尾委員　済みません、同様の内容になっているということの中で、つまり、米国の金融機関に対して口座検出等を含む一連の作業を実施させるということになるか、このことについてはどうですかということなんです。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　その口座検出ということがどこを指されているのかというのが具体的には明確でありませんが、やはり非常に日本の当局がこの口座について情報を知りたいということがあれば、それを租税条約上の要請に基づきます情報交換に載せて、米国側に調査等を要請するという手続になります。
　以上でございます。
○鷲尾委員　では、それに基づいてＩＲＳが米国の金融機関に対してやるということですね。そういうことなんだと思います。
　それで、アメリカの金融機関が実施することになる作業がございますね。アメリカの国内の金融機関が実施することになる作業というのとＦＡＴＣＡに基づいてアメリカ以外の国の金融機関が求められるもの、これは相互情報交換という話ですけれども、アメリカの国内でＩＲＳがやれという話と我々が求められるものはどう違いますかという質問なんです。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　他の諸国の金融機関がＦＡＴＣＡへの対応として実施する具体的な作業につきましては、他国の当局と米国の当局との取り決めの内容にもよりますところ、その詳細を知り得る立場にはございませんが、税務当局の調査権限により情報を収集するか、あるいは法令に基づいて情報を収集するかの違いはございますものの、金融機関に口座情報の提供を受け、租税条約の情報交換規定に基づいて情報提供するということについては、他国から米国に対する情報提供という意味では同じだというふうに思っております。
　米国内における非居住者、例えば日本の方の口座情報をどのように情報交換に載せるかということにつきましては、日本の場合は日本側からの要請に基づいて行うという形になっておりまして、その違い、アメリカとの対応の違いといいますのは、委員御承知のとおり、協力者か協力者でないかというところを見定めるということは日本からはやっておりませんけれども、アメリカはそこのプロセスを含めてＦＡＴＣＡ法に載せているというふうに理解しております。
○鷲尾委員　今の質問が一つの象徴なんですけれども、本当に相互で同様のものなのかな、米国側が租税回避を名目にしてかなり強力な力を行使してきているんじゃないかなと。そこで不均衡があってはならない。
　日本は、これまでの議論のように、共同声明も行っておりますし、比較的うまく対処していると思っています。ああいう国ですから一方的に言ってくる、そこで、日本国内の状況に鑑みてうまく対処されているんじゃないかというふうに思っています。
　ところが、日本のみならず各国政府との間で合意されているＩＧＡ、これは各国の事情に応じた実施規定だ、政府間協定だと聞いているわけであります。日本はかなりうまくやっているだけで、実はこれはアメリカがかなり強権的に、自国領土外の私人たる金融機関に対してかなり強力な力を行使しているんじゃないか、こういうふうに思うわけですけれども、こういうことというのは国際法上根拠があることなのかどうか、最後にこのことをお聞きしたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　各国税務当局は、国外において調査権限を行使し情報収集をすることができないという制約がある中で、租税条約の情報交換規定に基づいて相互に情報提供を行うことで国外にある情報の入手に対応しているというのが基本的な根拠になっております。ＦＡＴＣＡへの対応も租税条約に基づく情報交換の一環として行われているというのは、今申し上げたとおりでございます。
　また、外国金融機関を利用しました国際的な脱税及び租税回避は、米国だけでなく世界共通の課題となっております。これに対処するため、昨年、ＯＥＣＤは、非居住者に係る金融口座情報を各国税務当局間で自動的に交換するための国際基準を策定いたしました。Ｇ20財務大臣会合及びサミットにおいて承認されたところでございます。
　平成二十七年度税制改正では、この国際基準を実施するため、日本の金融機関に対しまして非居住者が保有する口座の情報につきまして国税庁への報告を求める制度について御審査をいただき、先月末に法律が成立されたところでございます。
　今後、金融口座情報の交換は、米国との間だけでなく多くの国との間でグローバルに行われることになりまして、国際的な脱税及び租税回避に効果的に対処するということが期待されているところでございます。
　以上でございます。
○鷲尾委員　最後もちょっとかみ合っていなかったですけれども、時間なので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東（信）委員　維新の党の伊東信久です。
　本日は、株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案に関して、三十分間という短い時間でございますが、質問させていただきます。
　安心してください。本日は、バイオシミラーを初めとする社会保障制度でなく、純粋に政投銀に関する質疑をさせていただきます。
　ただ、一点だけ御報告なんですけれども、三月二十六日にバイオシミラー使用促進議連が無事に立ち上がり、何と河村建夫先生にもお越しいただき、最高顧問に就任していただきました。
　バイオシミラーの使用促進は必ずや麻生大臣の掲げる財政再建に寄与しますので、どうかバイオシミラーへの興味、そして使用促進への御理解を賜りますように、よろしくお願い申し上げます。
　質問に移ります。
　ちょうど二週間前の報道ステーションにおきまして古賀茂明さんが、キャスターの古舘伊知郎さんと激しい議論を行い、爆弾発言を連発しておりました。ほんの一瞬ですが、本日議論されております株式会社日本政策投資銀行、いわゆる政投銀と、商工組合中央金庫、いわゆる商工中金についてフリップも出ておりました。そこには、政府系金庫機関トップに天下りが続々と復活、政投銀と商工中金の完全民営化を先送りとありました。
　ただ、実際見てみますと、政投銀の現在のトップは橋本徹氏、うちの代表と同じ名前なんですけれども、この方は富士銀行の出身でございます。その前は室伏稔氏で、こちらは伊藤忠商事出身でありますので、実は政投銀のトップは二代続けて民間出身なので、古賀氏が指摘しておりました、トップに官僚が天下りというのは必ずしも合っていないような気がしますが、政投銀は財務省から、商工中金は経産省から天下りがあるのは事実であります。
　一九九九年に日本開発銀行と北海道東北開発公庫が統合されて旧日本政策投資銀行が設立されましたが、二〇〇五年に当時の小泉内閣により完全民営化する方針が決定され、二〇〇七年には政策投資銀行法が成立して、二〇一五年をめどに政府が保有する株式を売却することが決定しておりました。
　しかしながら、先ほど質疑、答弁が繰り返されていましたけれども、二〇〇八年のリーマン・ショックと二〇一一年の東北大震災などの日本の危機的な状況に対して民間の金融機関が対応できないといった理由から、政府保有株式の売却の延長、すなわち完全民営化が二度にわたり延期され、このたびは三度目の延期が決定されたんです。
　ここでまずお尋ねしたいのは、株式会社日本政策投資銀行は政府系の金融機関として日本の発展に寄与してきましたが、改めて株式会社日本政策投資銀行の役割についてお教えください。
○菅原副大臣　昭和二十六年に日本開発銀行から始まった政投銀であります。今、伊東先生がお話しのとおりの歴史、経緯を踏まえた中で、戦後の復興から高度成長、安定成長、この間には金融の再編、石油ショック、円高不況、あるいは今お話があったように、阪神・淡路大震災、東日本大震災、そしてまたリーマン・ショック等々、さまざまな金融経済史を経過しながら、そこで国家的な危機に対応する、こうした政府金融としての役割を担ってきたわけであります。
　いわば投融資一体型の金融ノウハウ、そして、これまでの経験を経て、その目きき能力を生かして、企業が新事業開拓などの成長に向けた大胆な取り組みを行う際に必要な資本性資金の供給、そして我が国経済の基盤となる電力あるいは鉄道、こうしたインフラ整備のための長期の資金供給、そして企業が安心して活動できるための必須の環境整備であるいわゆる危機時の資金供給、こうしたことを通じまして日本経済の重要な役割を担ってきた、このような役割を果たしていると考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　菅原副大臣の、目ききの能力が政策投資銀行にあるんだということと、危機的状況に対応していくんだということは今までのお話の中でもある程度理解しているつもりなんですけれども、これに関連しまして、今回のポイントでもあるんですけれども、政投銀と民間の金融機関とのかかわりについて、政府の方から教えてください。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　政投銀の役割につきましては、ただいま副大臣から申し上げたとおりで尽きておるわけでございますけれども、民間金融機関との関係ということで申し上げますと、昨年開催されました政府の成長資金の供給促進に関する検討会において、民間金融機関から、民間のみによる対応は困難であるとして、政投銀に期待する役割というものとちょうどオーバーラップをするようなものでございます。それは、一言で申し上げますと、民間に対する補完的な機能ということになるわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、政投銀におきましては、現行の中期経営計画でも、金融機関等との適切なリスクシェアというふうなことで、民間金融機関との協業を基本的なビジネスモデルにしておるわけでございまして、例えば民間金融機関では供給が難しい出資あるいはメザニンといった資本性資金を供給することによって民間金融機関の融資を呼び水となって引き出す、こういう一つの民間との関係もございます。
　あるいは、企業の事業再編におきますノンコア事業の切り出しといったようなもの、これは大変仕組み方が難しい案件が多いわけでございますけれども、ここに、これまでの金融ノウハウを生かしまして適切な金融スキームを構築することで民間金融機関の参加を引き出す、こういった民間金融機関との関係もあるわけでございます。
　いずれにいたしましても、多くの民間金融機関と連携をしながら実績を上げてきているということでございます。