Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（和）分科員　いずれにいたしましても、このような選定の仕方は柏の住民の皆さんの理解が得られないのではないかというふうに思います。
　国の原発の政策の失態によって放射性廃棄物が出たわけであって、柏や東葛地域の方々が出したわけではありません。原発事故の責任は、この地域の人たちにあるわけではないんですね。すなわち、指定廃棄物を保管していない地区に最終処分場を設置するべきではないという意見があったりとか、また、保管量の多い地域内で処理を前提にして検討するべきであるとか、また、保管量の最も多い地域に高いポイントをつけるべきだとか、こういう意見は私は妥当ではないというふうに思います。
　ホットスポットと言われた柏地域の人たちは、原発事故後、大きな不安と負担を強いられてまいりました。むしろ、保管量の多い地域ほどポイントを低くしてほしいというふうに言いたいぐらいです。
　福島から送ってもらった電力の恩恵を受けていたのは千葉県の皆さん全体なんですね。最終処分場を県外に持っていけというような先祖返りをした議論を私はするつもりはありません。この負の施設となるものを、千葉県の中で公平に痛みを分かち合った中で候補地を決めてもらいたいというふうに思います。今のままでは手続の公平さに疑問を非常に抱きます。
　もう一度選定方法を検討し直していただきたいことを強く要望させていただきたいと思います。
　続いての質問に移らせていただきたいと思います。処分の方法についてお尋ねをいたします。
　茨城県では、民主党政権時には一回候補地が示されましたけれども、地元の反発があり、仕切り直しとなっています。現在、選定のルールの策定も終わっておりませんけれども、候補地選定の手法を決める段階の県内の各自治体へのアンケートでは、最終処分場方式ではなく、分散方式を望む声が多かったため、今は分散方式が検討されているというふうにお聞きをいたしました。
　茨城県の指定廃棄物の保管量は千葉県と同程度の三千トンレベルでありますけれども、千葉では分散保管の検討はなされたのか、また、千葉県でできない理由は何か、その根本的に異なる点は何なのか、お答えをお願いしたいと思います。
○小里副大臣　千葉県におきましては、市町村長会議の議論を経まして、一カ所での集約処理に向けました選定手法を確定したところでありまして、まず、その議論の経緯が異なっております。
　また、柏市の市長さんが先般もお見えになりまして御要望をいただいたところでありますが、県内、多くの指定廃棄物を抱えている柏市、松戸市、流山市からは、一日も早い集約処理の施設建設に向けまして、切実な要望をいただいているところでございます。
　さらに、これらの市におきましては、先ほど御指摘をいただきましたように、一時保管をめぐりまして、手賀沼の方に今仮置きをしているところでございますが、これをまたもとに戻すという再搬入の作業に入っております。もし一時保管という話が出てまいりますと、この再搬入の作業、手続にも混乱を来すおそれがあるところでございます。
　加えて申し上げますと、千葉県内の指定廃棄物と茨城県の指定廃棄物とは、その濃度が違うんですね。例えば、何年かたっていきますと減衰をしていきますけれども、十五年後を見た場合、茨城県の方は、ほとんど八千ベクレル・パー・キログラム以上のものがなくなっていくと予想されますが、千葉県は、これが十五年後であっても一千三百トンが残ると見込まれているところでございます。
　このように状況が大きく違ってまいります。議論の経緯、保管状況、将来への見通し等を踏まえた対応が必要であるかと思うところでございます。
○太田（和）分科員　茨城県の市町村会議では、環境省から出された資料がございまして、指定廃棄物となる放射性濃度が八千ベクレル以上の廃棄物が、現在、千葉県と同じぐらいの三千五百トンありますけれども、事件発生後の四年後、つまり二〇一五年には二分の一、八年後の二〇一九年には十分の一、そして、十五年後にはわずか〇・六トンとなるという推計がされておりました。
　そうした数字をもとに、茨城では、一カ所の最終処分場より、分散保管し、放射性濃度が八千ベクレル以下に減衰してから既存の処分場で処理すべきという意見が強くなったというふうに思われます。
　千葉県の場合、放射能濃度の減衰はどう推計されているのか。千葉県は、仮に一トン未満になるのは何年後になるのか、教えていただきたいというふうに思います。
　なぜ千葉県には資料を出してくれないのか。今、副大臣の方からもお話がありましたように、十五年後には八千ベクレル以上が一千三百トン残るというふうにお話がありましたけれども、なぜ千葉県ではそうした資料をしっかり提出していただけないのかなというふうに思います。
　ぜひ、茨城県でもこういうような具体的な資料が、詳細が出ておりますので、ぜひ千葉県でも出していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小里副大臣　私の認識しておりますところでは、まず、先ほどの御指摘のとおり、茨城県、〇・六トンに減衰する、その時期は十三年後であると認識をしておりますが、十五年後はさらに少なくなっていくと思います。
　ただ、千葉県においては、そういった詳しい予想、見込みというものはとっていないように認識をしております。その点でも、ちょっと状況が違うなと思うところでございます。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○太田（和）分科員　まず、やはり濃度が違うというのであれば、本当は、そこに含まれる放射性物質が、何が入っているのかとか、そういったものもしっかりお示しするべきだというふうに私は思います。最終処分場をつくるというような方針のもとで、いつまで減衰するのかわからない中で、そしてその中にどんな放射性物質が含まれているものが搬入されてくるのかもわからない。
　例えば、茨城県でも統計が出せたように、セシウム１３７であれば半減期が約三十年だとか、ストロンチウム90だと半減期二十九年、セシウム１３４だと二年とか、いろいろ統計が出せるはずなんですね。
　なぜ千葉県は出さないのか。茨城県と違って、濃度が違います、茨城県はほかに比べて濃度が低いんです、そんなことを言っていても、そんな話だけ聞いていれば、千葉県の人たちはもっと不安になっていってしまうというふうに思います。
　ぜひとも、これから最終処分場を建設するに当たって、そこに含まれる放射性物質が何なのか、そしてまた、それがどのぐらいのスピードで減衰していくのかというような、茨城県と同じようなデータをしっかりと出していただきたいということを、強くお願いさせていただきたいと思います。
　時間もなくなってしまいましたので、これで質問を終わりにさせていただきたいというふうに思いますけれども、最後に、このような最終処分場の問題も解決できていないのに、原発の再稼働とかいうようなお話が今もう、現在出てきております。副大臣には、ぜひとも政府の一員としてその辺のところをしっかりと考えていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わりにさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○石原主査　これにて太田和美君の質疑は終了いたしました。
　次に、牧島かれん君。
○牧島分科員　自民党衆議院議員の牧島かれんです。
　本日は、望月大臣そして北村副大臣にも御質問させていただく機会を与えていただき、本当にありがとうございます。
　今、日本では多くの家庭でペットを飼っております。そのペットでありますワンちゃん、猫ちゃんは自分たちの家族の一員であると思っていらっしゃる方も多くなっているのではないでしょうか。
　その中で、今いろいろな調査を政府の方でもしていただいておりますが、実際にどれぐらいの家庭で犬、猫が飼われているかというと、三四・四％という数字が出てきております。大体三軒のうちの一軒に犬または猫がいるということになります。飼われているペットの中でやはり一番多いのは犬で、五八・六％、猫が約三〇％、そして魚類が二〇％で、最近では、男性が魚を飼う率が上がってきているというような世論調査結果も出てきています。
　昨年、私の地元小田原で動物フェスティバル神奈川二〇一四、西湘地区でということで行われました。これは、行政と、それから公益社団法人神奈川県獣医師会、公益財団法人神奈川県動物愛護協会、小田原獣医師会の主催で行われたものです。講演会のほか、盲導犬や聴導犬のデモンストレーション、さらには愛犬のしつけ教室、そして、長寿動物の表彰式というものが行われました。
　この開催日は大変な大雨だったんですけれども、飼い主の皆さんは、自分たちが大切に育てている犬、猫が御長寿であることが表彰されるというので、もう必ず参加しなければという熱気がそこにはあふれておりまして、飼い主の方が喜んでいらっしゃる姿というのがとても印象的でありました。
　今、犬も猫も長生きする時代になってきております。調査結果の中で専門家の方の分析、犬の平均寿命十二歳と言う方がいらっしゃいます。十二年前に比べて三歳延びています。猫に関しては、平均十歳、これも十二年前よりも五歳延びていると言われています。また、別の研究で、一般社団法人ペットフード協会は、犬の平均寿命は十四・二歳、猫は十五歳とも言われています。
　昔に比べて犬も猫も長生きするようになったということは、飼い主の方も、自分の飼っている動物と過ごす時間が長くなって喜びもありますが、同時に、動物の最期までみとっていかなければならないという、私たちの新たな課題がここに見えてきているように思います。
　飼い主が動物の長寿とともに最後まで一緒に暮らしていくんだという考えについて、大臣の方からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○望月国務大臣　先生の御指摘、大変大切なことだと思っております。
　そもそも、昭和四十八年に動物愛護法がまずできましたけれども、動物の所有者は、動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、適正に飼養することが必要であるということがまず第一に書かれております。
　それから何回か法改正されたわけでございますが、平成二十四年度の動物愛護管理法の改正によりまして、終生飼養、要するに長生きを動物も、人もそうですけれども、そういう時代になってまいりまして、すなわち、動物がその命を終えるまでしっかり飼育をするということが飼い主の基本的な責任である、これを今回明確にされたわけでございます。これは、私たち人と同じように全ての動物には命があることに鑑み、基本的な飼い主の守るべき責務として明確にしたものでございます。
　環境省としても、今先生の御指摘のように、これは大変大事なことであるということ、重要であるということを認識しております。
　それから、環境省におきましては、終生飼養等飼い主責任について、ホームページやパンフレット、多分先生も見ていただいておると思いますけれども、さまざまな方法を通して一般の国民の皆さんに、三軒に一軒は、犬、猫、あるいは何かしら命を預かっているということでございますので、そういったことに関して、よりその大切さというものを、パンフレット等を活用して広く普及活動をしてきたところでありますけれども、引き続きやはり、大切でございますので、自治体と連携して飼い主責任の徹底に努めてまいりたい、このように思います。
○牧島分科員　大臣、ありがとうございます。
　命を預かっているというお言葉、本当に重たいと思います。ペットを飼うことにするときに、やはりお子さんの情操教育のためにと考えられる親御さんも多いですから、そういう観点も必要だと思います。
　また、動物の介護ということも昨今では話題になっておりますし、それも覚悟した上で最後まで動物と一緒に過ごす、その動物が長生きする分、自分はそのとき何歳になっているだろうかということもイメージしながら、飼い主さんはその動物とのつき合いを始めていかなければならないということだと思います。
　この観点に立っても、やはり、動物を虐待するとか遺棄するとかというのは本当にもってのほかなのでありますが、飼い主の皆さんに守っていただきたい七カ条、今大臣がおっしゃったとおりに、環境省さんが出されているところには、むやみに繁殖させてはならないということも書かれています。一頭一頭大切に、愛情を込めて適正に飼育をするという観点でいえば、不妊とか去勢の手術もしていかなければならないのではないかというふうに考えますが、一方でどれぐらい不妊去勢手術が進んでいるかということをちょっと調べてみました。
　調査によりますと、犬を飼っている中で、去勢手術をしていないという方は六〇％を超えています。猫に関しても、手術をしていないというのが二二％になっています。自然のままがいいと思うからとおっしゃる飼い主さんや、また、猫の場合は一八・五％の割合で、手術費用が高いからという回答が出てきています。動物との一対一のつき合い方、また、愛情の注ぎ方の上ではむやみに繁殖してはならない、そのためには不妊去勢手術もしなければならない、だけれども、費用が高いからできないという飼い主さんの声もある。
　では、助成金というのはどれぐらい進んでいるかというと、神奈川県の例をとってみても、犬、猫ともに不妊も去勢の手術も助成金を出しているという市は三つしかありません。秦野市と横須賀市と相模原市しかありません。なかなか市における助成金の制度も進んでいないようです。
　この点、環境省としてのお考えをお聞かせください。
○北村副大臣　お答えをいたします。
　動物の飼い主が動物がみだりに繁殖をして適正に飼養することが困難にならないよう不妊、去勢の措置などをすることは、飼い主責任としてとても重要であるというふうに考えております。
　環境省においては、不妊去勢手術に係る助成金の制度は、制度としてはありませんが、不妊、去勢の必要性に関するパンフレット等の自治体への配付等により、普及啓発を進めてきたところでございます。
　また、自治体が引き取った犬、猫等の収容や譲渡のため、不妊や去勢などを行う手術室等を備えた施設を整備する場合も、補助金等を出して支援をしているところでございます。
　環境省としては、こうした取り組みを通じて、引き続き自治体を支援していきたいというふうに考えているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。施設整備も進めていただいておりますし、各自治体においての判断もありますが、環境省さんにはさらなるバックアップを進めていただきたいと思います。
　今お話しありましたとおり、法律によって、愛護動物をみだりに殺したり、または傷つけたりした者には二年以下の懲役または二百万円以下の罰金、動物を遺棄した者には百万円以下の罰金というものが課せられています。
　こうした厳しい罰則があるという一方で、実は、全国では殺処分がまだゼロになっていません。数は少なくなっているものの、平成二十五年、十二万八千頭が、犬、猫、大変残念なことに、殺処分によって命を失われてしまっています。まだまだやらなければならないことがあるというふうに考えております。
　環境省による人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトで示されたとおり、無責任な飼い主による飼育放棄、迷子の犬、猫、所有者がいない犬、猫など、自治体の動物愛護センターや保健所に引き取られる犬や猫の数は年間二十一万頭、そのうち、残念ながら八割が殺処分というのが現実です。
　殺処分ゼロに向けて、各自治体やまたモデル事業も出てきています。神奈川県では殺処分ゼロを達成いたしました。これは喜ばしいことと多くの方に御評価いただき、環境省のホームページなどでも御紹介いただいております。
　しかし、この殺処分ゼロの背景には、本当に多くのボランティアの方たちの涙ぐましい御努力があって実現しているのも事実です。センターに犬、猫の引き取りの連絡がある、そうすると、ボランティアの方がそこに行って、そして犬、猫をそこから救出して、預かりボランティアとしてみずからが餌を上げ、場合によってはおむつをしてあげて、里親さんを探してマッチングをしてということをしていただいて殺処分ゼロを実現しています。
　このセンターにいる例えば犬の場合であったら、高齢であるとか病気を持っている、さらには、凶暴性などによって大変里親を見つけるのが難しいと思われる犬の場合でも、ボランティアさんが引き取ってくださっています。
　こうしたボランティアの方たちの活動について、環境省としてはどのように評価をしていただいているでしょうか。
○北村副大臣　殺処分数を減らしていくことは極めて重要であり、大切なことだと考えております。自治体で引き取った犬、猫について、飼い主への返還あるいは新たな飼い主への譲渡を進めていくことが大変大事だと考えております。
　返還や譲渡を進めるためには、ボランティア団体の皆様には、動物愛護センター等における譲渡活動について日ごろからさまざまな御協力をいただいているところでありまして、心より感謝を申し上げているところでございます。
　環境省では、譲渡を円滑に進めるための自治体職員向け講習会の開催や、自治体が整備する動物収容譲渡施設の整備、改修に対する補助等を行っているところでありまして、自治体とボランティア団体等の連携により、さらに譲渡が進むよう支援をしていく考えでございます。
○牧島分科員　自治体とボランティアの方たちの共同作業の部分も大事だと思いますので、ぜひ、引き続きお進めいただきたいと思います。
　殺処分ゼロに向けて、法律によって、犬、猫の生後五十六日以内の販売の禁止や販売時の現物の確認、さらには対面販売の義務化というものが決められました。
　同時に、さらに、所有者を明確にすることというのもこの法律の精神の中に入っています。これは、飼い主さんが責任を持って最後までその犬、猫、自分自身とのつながりを、誰が所有者であるかがほかの人にもわかるようにする、または、センターに保護されたときに所有者さんに戻すことができるという意味でも大事ですし、どこからその犬、猫がやってきたのかということがわかるためにも大事なことだと思います。ただ、こちらもまだ十分に進んでいるとは言えません。
　この所有者の明示は、その所有者さんの、飼い主さんの名前とか住所などを記録していただく方法で、首輪や名札や、さらにはマイクロチップなどが考えられています。しかし、全ての犬に対して、どのように明示していますか、明示していませんかという質問をしたところ、明示していないといった方がまだ六四％います。猫に関しては八〇％が明示していないという現実です。
　明示の方法も示されています。首輪だったら、明示している人たちは、七割の人はその方法を使っていますし、さらには、名札が三割、マイクロチップも一割と方法も明確になっている。精神もその法律の中に書かれている。だけれども、まだ所有者明示が進んでいない。理由として、明示する必要がないと考えている所有者さん、飼い主さんがいること、また、面倒だからとか動物が嫌がるから、かわいそうだからという回答もありました。
　そこで、動物適正飼養推進・基盤強化事業の中でマイクロチップという手法が義務化できるかどうかというのをもう少し踏み込んで調査をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　マイクロチップに関する御質問でございます。
　平成二十四年に改正されました動物愛護管理法の附則の第十四条第一項でございますけれども、ここにおきまして、販売の用に供せられる犬、猫等にマイクロチップを装着することを義務づけることに向けて必要な施策を講ずるものとされております。
　また、同条の第二項では、この講じた施策の結果やマイクロチップの装着率の状況等を勘案し、施行後五年を目途として、装着を義務づけることに向けて検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講ずることとされております。
　このため、環境省におきましては、現在、マイクロチップの装着を呼びかける普及啓発を行うとともに、マイクロチップを読み取るマイクロチップリーダーの配備状況に関する調査などを行っております。このようなことで、現在、義務づけを検討するために必要な施策を進めているところでございます。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　チラシも拝見いたしました。もっと多くの飼い主さんや、また、獣医師の先生方など御関係者の方にも御協力をいただく必要があるかと思いますし、ポスターの掲示なども、飼い主さんがよく見られる場所に示していただくことが普及につながるのではないかと思います。
　また、マイクロチップのリーダーのことも、今御指摘をいただきましたとおり、しっかりと読み取ってそれぞれの飼い主さんのところに戻ることができるような犬、猫のマイクロチップシステム、さらに強化をしていくことが望ましいのではないかと考えております。
　この改正動物愛護法でペットのインターネット販売が禁止され、また、処分のための自治体への持ち込みも規制されました。
　法律が施行されて一年間、何が起きたかというと、複数の県で多数の子犬が死骸の状況で発見されたという大変痛ましい事件が起きました。残念なことに、これは、悪徳ブリーダーと考えられる人たちによる動物の遺棄、放置と思われます。これは何としても食いとめていかなければならない。
　この背景には、パピーミルと呼ばれる子犬工場、ここでは犬が機械的に交配、繁殖させられています。劣悪な環境、また、決してきれいとは言えないような状況の中で犬がただただ数をふやさせられているという現実があるという指摘が出てきています。こういうことをしていると、動物たちは精神もむしばまれてしまうし、また、遺伝性の疾患の要因にもなります。これを何としてとめていくのか。
　海外の事例、イギリスでは、雌の出産回数に制限が設けられています。六回を超えて出産させてはならない。また、雌犬は一歳に達するまでは繁殖させてはいけない。また、一回出産したら一年あけてからじゃないと次の出産はさせてはならないというふうに、ちゃんと明確にルールが決められています。
　さらに、アメリカでも、バージニア州では、商業ブリーダーが所有できる犬の頭数は五十頭までというふうに制限がかけられていて、十八カ月以上八歳以下の雌犬だけが繁殖するということになっています。
　こうした諸外国の事例を考えたときに、日本はどのような取り組みをすべきだと現状お考えでしょうか。
○小川政府参考人　繁殖業における繁殖制限に関する措置でございますけれども、動物愛護管理法に基づく告示におきまして、みだりに繁殖させることにより母体に過度な負担がかかることを避けるため、その業者の持ちます飼養施設の構造や規模、また職員数を踏まえて、繁殖回数を適切なものとして、そのため、必要に応じて繁殖を制限するための措置を講ずる、こういうふうに示されているところでございます。
　この繁殖制限の問題につきましては、平成二十三年に報告書をまとめました動物愛護管理のあり方検討小委員会がございますけれども、この中で、外国の規制を参考にして、繁殖回数や繁殖間隔について規制を導入すべきとの意見がございましたけれども、一方では、品種の違い等によって適切な繁殖の時期や頻度が異なるために、一律の規制というものは困難であるという意見も示されております。
　そこで、環境省といたしましては、引き続き、この検討会等の御意見も踏まえまして、繁殖制限のあり方というものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○牧島分科員　確かに、一律は難しいという御答弁ではありましたが、概念ではなくて、より具体的に制限が設けられるということが私は大事だと思っておりますので、引き続き、専門家の方々の御意見も踏まえて御検討を進めていただきたいと思います。
　もちろん、優良なブリーダーの方たちもいらっしゃいます。しかし、本当に悪質で悪徳なブリーダーが存在しているのではないかという御指摘があるのもまた事実でありまして、そうしたところに対しては、勧告とか命令、罰金、罰則、さらには営業停止といったようなところまで踏み込まなければならないこともあると思います。
　こうしたプロセス、年間どれぐらい出ているのでしょうか。立入検査の効果というもののあり方について御意見をぜひお聞かせいただきたいと思います。
○小川政府参考人　動物愛護管理法におきましては、ペットショップや繁殖業等の第一種動物取扱業者につきまして、基準を遵守していない業者に対しましては、都道府県知事等が期限を定めて改善すべきということを勧告することができるという定めになっております。この勧告件数につきましては、平成二十五年度では全国で三十八件でございます。
　それから、勧告を受けた者がその勧告に従わない場合には、都道府県知事等は、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができるという規定がございます。これに従いまして平成二十五年度で命令を行った件数は二件でございます。
　さらに、動物取扱業者がこの命令に違反したときなどにつきましては、都道府県知事等が登録を取り消したり、または業務の停止を命ずることができるとされております。この取り消しや業務停止命令につきましては、二十五年度においては該当するものがございませんでした。
　一方、立入検査でございますけれども、平成二十五年度に都道府県等が動物愛護管理法に基づいて立入検査を行ったという施設数でございますが、これが一万五千七百九十九件ございます。このうち、さらに指導を行ったという施設数が三千五百八十五件でございます。
　都道府県等におきましては、まず立入検査を行って、立入検査において問題を発見した場合には、次に指導を行う、それで指導に応じない場合には、法に基づく改善に係る勧告や命令を行うという順番での対応をしているところでございます。
　したがって、前段の立入検査と指導ということによりまして業者の改善にかなりの効果を上げているというふうに考えております。
○牧島分科員　私たちの願いとしては、もちろん、悪徳のブリーダーであったり改善しなければならない環境が改善されることでありますので、そのプロセスの中でまず立入検査をして、指導しなければならないものが指導されて、それによってしっかりと状況がよくなっていっているということを期待しています。
　ただ、そうなっていないのであれば、現状、勧告の数、全国で三十八件というのは、聞いたところでは随分少ないかな、一般的に皆さんが心配されている実情と数字がちょっとマッチングしていないかなという印象を持たれる方もいらっしゃると思うので、そういうことがないように、本当に状況が悪ければ最終的には取り消し、営業停止なんだということをやはり業者の方も意識をして、しっかりとした運営を、業をなしていただくように御指導いただきたいと思います。
　ドイツに住んでいる日本人の友人が犬を飼うことにしたときの話であります。
　ドイツは、御承知のとおり、ティアハイムという保護施設から犬を、その飼い主さんとの相性も考えながら、何度も通って選ばれて、その御家庭にやってくるというプロセスになっています。
　飼い主になるときには飼養環境などの審査があります。この日本人の友人もドイツに住んでいますので、家の中もチェックされたと言っていました。そこで、割といいと思われていた餌を選んでいたんですが、指導に来られた方が、もっとオーガニックな餌にしなければなりませんというふうにアドバイスをされたと言っています。さらに、お散歩に関しても、一日二回、一時間ずつお散歩をしていたんですけれども、そうではなくて、十五分ずつ五回、お散歩をするようにというような指導が入ったと言うんです。
　これは、二〇〇一年にドイツでつくられました、動物保護、犬に関する命令、犬命令とかと呼ばれる法律に基づいてのアドバイスだと考えられます。
　ここでは、屋外での十分な運動、飼育者との十分な接触というものが犬にとっては大事なんですということがこの法律の中にしっかり書かれている。しかも、屋外飼育の場合は、雨風をしのげる小屋と、小屋の外に、日陰になる、断熱された寝床を用意しなければなりません。また、屋内飼育の場合は、自然採光と新鮮な空気を確保してくださいということが書いてあります。
　犬命令はさらに、商業的に繁殖する者は、犬十頭とその子犬につき管理者一名をちゃんと配置する、おり飼育の場合は、おりの各辺の長さは体高の二倍以上として二メーターを下回らない、おりの最小面積は、体高五十センチメートル未満で六平方メートル、五十から六十五センチメートルの場合は八平方メートル、六十五センチ以上であれば十平方メートルと、しっかりと数値で決まっています。
　ブリーダー一名当たり一体何頭を飼育することができるかという飼育頭数の制限、または、おりで飼育する場合はこれだけの面積やこれだけの広さはちゃんと確保されなければならない、ちっちゃいおりにぎゅうぎゅうに犬を押し込めてしまうようなことがあってはならない、または、一人のブリーダーが何十頭もの犬や猫を見ているというような状況はだめなんだというような数値目標を入れるということは、日本ではどのように考えられているのでしょうか。
○小川政府参考人　動物の繁殖業の飼養施設についての御質問でございますけれども、数値としての基準は定められておりませんけれども、動物愛護管理法に基づく告示におきまして、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がるとか横たわる等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものといった基準が定められておるところでございます。
　この飼養頭数ですとか、あるいは飼養環境の問題につきましては、先ほども申し上げました動物愛護管理のあり方検討小委員会の中で、科学的根拠に基づく数値基準など、現状よりも細かい規制について、専門的な知識を持つ有識者による議論をすべきという意見が示されておるところでございます。
　このため環境省におきましては、動物の繁殖規制に関します海外の制度の調査や日本の繁殖業の実態調査を行っているところでございます。
　小委員会での御指摘等も踏まえまして、この調査結果を用いて、適正な飼養環境の基準について、数値化ということの必要性も含めまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○牧島分科員　ありがとうございます。
　数値化についても検討ということで御答弁いただいたのは、本当に前向きな、一歩進んだお話になったかと思います。細かい基準、これから示されることを御期待申し上げたいと思います。
　いろいろな事例を御紹介させていただきながら議論をさせていただきましたが、現在、日本では毎日二千六百頭の犬、猫が販売されています。そのうち三百三十頭が殺処分でこの世から去ってしまっているというこのアンバランス、やはりどこかで調整をしていかなければならないと思っています。
　動物たちには、私たちの生活の中でもたらしてくれるいろいろな癒やしがあります。さらにこれが、アニマルセラピー、セラピードッグというような言葉にもつながっています。
　高齢者の方とか障害を持っている方、または病気の方などに寄り添うことができるセラピードッグたちの活躍も期待されているところです。病気の方、またはリウマチの方、ちょっと曲がってしまっているところをぺろぺろと犬がなめてくれたり、また、つえをついている方でも車椅子の方でもセラピードッグは、寄り添いながら、その歩みのスピードとともに一緒に歩いてくれるということもしてくれます。
　このセラピードッグたちの中には、実は、東日本大震災で飼い主とはぐれてしまったいわゆる被災犬がボランティアの方たちによって救出されて、セラピードッグとして訓練を受けて、そしてまた東北に行って、被災をされている方たちとともに時間を過ごすという役割を担うようになった犬もいました。
　犬、猫、動物たちがそれぞれの個性を生かした社会であってほしいと願っています。殺処分ゼロの先に、また、私たちが犬、猫、動物と人間がともに共生する社会を目指してさらなる議論を具体的に進めていきたいという願いを込めて質問をさせていただきました。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石原主査　これにて牧島かれん君の質疑は終了いたしました。
　次に、菊田真紀子君。
○菊田分科員　民主党の菊田真紀子でございます。
　きょうは、大臣、副大臣、朝から大変御苦労さまでございます。
　きょうは、被災地における除染について質問させていただきたいと存じます。
　もちろん、この除染作業というのは本当に大変な作業でございまして、現場の作業員はもちろんでありますけれども、環境省、そしてまた市町村、自治体挙げてのお取り組みということで、本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。
　私は新潟県でありますけれども、被災地から新潟県内に避難をされている方々、そして、本年四月以降も新潟県内に住むとおっしゃっている方々が約三千人おられます。まだ帰還のめどもなかなか立たないという現状でありますし、そしてまた精神的な苦痛なども抱えながら、ふるさとのことを大変心配いたしているところでございます。
　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　昨年の五月、放射性物質汚染対処特措法、この違反の容疑で最初の逮捕者が出ました。国が直轄して除染をする福島県田村市で、除去した土壌を別の民家の敷地内に埋設したというものでありますが、この事案について環境省の見解をお伺いいたします。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の田村市の除染に係る事件でございますけれども、昨年の五月に環境省の不適正除染一一〇番に通報がございました事案でございまして、福島県警が捜査を進めまして事実を特定したということで、ことしの二月に逮捕に至ったというふうに認識をいたしております。
　環境省では、事実を確認後、昨年の五月二十六日付でこの事案の概要と対応状況を公表いたしました。先生、先ほど国の直轄というふうにおっしゃられましたけれども、この事案につきましては、田村市の、市町村除染の事案でございます。田村市を初めといたします各市町村に、除去土壌の適切な管理等の徹底を文書で要請したところでございます。
　特措法違反ということで逮捕がありましたのは初めてでございまして、大変残念な事態であるというふうに考えております。関係機関とも連携いたしまして、再発の防止と法令の遵守の徹底に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○菊田分科員　除染については、これまでもこの国会において問題点がさまざま指摘をされてまいりました。
　田村市は市町村が除染をする汚染重点調査地域ということでありますけれども、予算は国が十分の十措置をいたしているわけでございます。逮捕者が出たということは、大変深刻であるというふうに私は受けとめております。
　先月も、南相馬市の小高地区で、国の直轄除染で出た廃棄物が現場に不法投棄された可能性が高いと、環境省福島環境再生事務所が発表しました。特措法違反の疑いがあるとの報道がありますが、事実関係についてお聞かせください。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　先月の二十五日に、南相馬市で除染工事を行っている元請業者から、除染作業員から除染作業で発生した可燃物を土のう袋に入れないまま穴を掘って埋めたという報告を受けたと情報が入ったところでございます。
　情報に基づきまして福島の環境再生事務所の方で掘り起こして確認をいたしましたところ、倒木やツタ、枝等が埋設されていることが確認されたところでございます。
　これらの全量、あるいは埋設されたものがどういうものであるのか、あるいはその経緯につきましては引き続き確認が必要であるというふうに考えているところでございますけれども、環境省といたしましては、直ちに受注者に対しまして、関係業者からの聞き取りによる原因究明、施工状況の再確認、それらを踏まえた再発防止に関する対応を指示したところでございます。
　また、昨日九日から警察の方で現場の検証が始まったというふうに承知をいたしているところでございます。
○菊田分科員　昨日から現場の検証が始まったということでありますので、これは、全容がわかり次第、国会でもしっかりと説明責任を果たしていただきたいというふうに思います。
　事は、人命そして安全にかかわることであります。除染に対する住民の不信感が増幅されるようなことがあってはならないというふうに考えますが、違法行為は、不適正除染に関する通報件数の推移を見ますと、全体的には確かに減ってきております。減ってきているから改善されているということなのでそれでよいという認識なのか、それとも、これは絶対にあってはならない、根絶せねばならないという認識なのか、これは、せっかくの機会でありますので、大臣にお答えいただければというふうに思います。
○望月国務大臣　除染作業につきましては、今御指摘がございましたように、一部、不適正な事業が実施された事案があった、不正にですね、このことについては、まことに遺憾だと思っております。
　そういったことを考えると、これは、もちろんこういったものを減らしていくというのは当たり前のことであって、根絶をしなくてはいけない、そういうつもりで我々もさまざま指導あるいはまた除染適正化プログラムを作成して、そういった取り組みをしております。
　少なくなればいいということではなくて、最終的にはもちろんそういったことがあってはいけない、こういうつもりで取り組んでいきたい、このように思います。
○菊田分科員　大臣、ありがとうございました。
　不適正除染に関する通報件数の推移を見ますと、直轄事業ということに関する通報は確かに減ってきておりますけれども、非直轄事業については相変わらず通報が続いている、こういう現状でありますので、しっかりと環境省としてもチェックをしていただきたい、監視をしていただきたいというふうに思っております。
　昨年の田村市の案件でありますが、作業員本人から不適正除染一一〇番に情報が寄せられたと先ほど御説明がございました。今回の南相馬市の事案でも、現場の作業員みずからが元請に申告をしたというふうに聞いておりますが、これはなぜだと思いますか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　田村市の事案につきましては、先生御指摘のとおり、通報者みずからがかかわった不適正除染の実態を申告するために、先ほど申し上げました不適正除染一一〇番に通報されたものでございます。
　なぜということにつきまして、明確なお答えはなかなかしにくいところでございますけれども、さまざまな労働条件の不服の御相談という過程の一環の中で、みずからの作業の内容につきましても通報いただいたものというふうに考えているところでございます。
　なお、南相馬市の案件につきましても、御指摘のとおり、当事者である本人が通報を行ってきたものでございますけれども、これは、元請の事業者に対して、相談という形で連絡があったということでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、現在、警察の方の調べも進んでおりますけれども、理由も含めて事実を確認中であるというのが現在のところでございます。
○菊田分科員　私は、現場の作業員にすれば、自分たちに責任が押しつけられるのではないか、上の会社あるいは上の人間は責任をとらないで逃げてしまうのではないか、そういう不信感があって、みずから告発するというのは大変なことだと思いますけれども、あえて告発しているのではないかというふうに推測をいたしております。
　それから、これは本当に巨額の国民の税金を使った事業です。こういう国税を使った事業なのに不正が行われる、ゼネコンだけが潤っているのではないかというような義憤も背景にはあるのではないかなと思いますが、さまざま分析をしていく必要があるだろうというふうに思います。
　大臣、副大臣、政務官は、この南相馬市の事案についてはいつお知りになったでしょうか。
○望月国務大臣　ただいま御指摘のございました、南相馬市小高地区の除染現場近くで木の枝などが埋められていた件でございますけれども、これは、除染工事の受注者から環境省に情報が入った二月二十五日の日に、私を初めとする政務三役は報告を受けております。
　その報告を受けまして、事実関係をしっかり把握するように事務方に指示をさせていただきました。
○菊田分科員　ありがとうございました。副大臣も多分一緒ですよね。（北村副大臣「はい」と呼ぶ）
　これは、二十五日に、もう夜ですね、既にＮＨＫで報道されました。翌日二十六日には新聞等々で報道をされています。
　そこでお伺いしますけれども、福島環境再生事務所はいつ把握をされたでしょうか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　福島環境再生事務所には、同日の十二時三十分にまず支所の方に報告がございまして、本所には十三時五分に連絡があったということでございます。
　それから、そもそも通告者の方が先ほど申し上げました元請の事業者に訪問されて連絡されたのは、同日の午前中というふうに承知をいたしております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　抜き打ち的検査というのは実施されていたんでしょうか。
○三好政府参考人　先生御指摘の抜き打ち的検査といいますのは、除染適正化プログラムにおいて位置づけられているものでございます。これにつきましては、高圧洗浄等の外形的に工程管理ができない部分につきまして、除染が適切に実施されているかどうかということを抜き打ち的に検査をするために行っているものでございます。
　南相馬市の事業につきましても、この抜き打ち検査を行っている場所はございます。
　先生の御指摘が、不法に埋設された場所について抜き打ち検査を行っているかどうかということでございますと、先ほど申し上げましたとおり、これは外形的に工程が管理できない部分についてのものでございますので、いわゆる我々の整理で抜き打ち的検査ということは実施はしておりませんけれども、監督職員等による巡視でございますとか完了検査等は行っているところでございます。
○菊田分科員　私は、抜き打ち的検査をもう少し丁寧に広範に行っていく必要があるのではないか、今後の課題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。
　私、こういう現場の作業を担った方々にお話を聞いたことがございますけれども、一部で、抜き打ち的検査といっても、朝礼をまず朝やる、作業員が集められた中で、きょうは検査があるので、しっかりヘルメットをかぶったり、しっかり安全確認をやってくださいということが朝礼で事前に周知されるというようなお話を聞いております。そうすると、実際には抜き打ち検査になっていないんですね。
　こういうことも含めて、本当に緊張感のある作業がしっかりと行われる必要があるというふうに思いますので、まず、この抜き打ち的検査、私が聞いてきたような話を聞いていませんか。事実関係はどうですか。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、そのような形で抜き打ち的検査が行われているという実態は承知をいたしておりません。先生御指摘でございますので、しっかりと確認をしたいというふうに思っております。
○菊田分科員　ぜひよろしくお願いします。
　除染適正化推進委員会は、直近ではいつ会議が開かれたんでしょうか。
○三好政府参考人　除染適正化推進委員会につきましては、これまで三回開催をいたしておりまして、直近の第三回は平成二十五年十一月十八日でございます。
　これは、それまでに、除染適正化に関する取り組み、先ほど申し上げました適正化プログラムをつくりまして、それへの対応状況等も御報告をさせていただいたということでございまして、第三回の会議では、不適正な事例が横行している状況とは考えられないが、一部であっても指摘については信頼を損なうことを踏まえ、通報にあらわれないことをもってよしとするのではなく、教育、手順の徹底や地元とのコミュニケーション等幅広い取り組みを継続していくことが必要等の御指摘をいただいたところでございます。
　そういう御指摘も踏まえまして、三カ月に一度、不適正除染一一〇番を初めとする不適正除染に関する通報の概要と対応につきましては、情報を公開するということで取り組みを進めてきているところでございます。
○菊田分科員　まさしく今おっしゃったとおりなんですね。通報にあらわれないことをもってよしとするのではなくて、これは、継続的にしっかりと適正に行われているかどうかということを確認していく必要があるわけでありますが、この会議はどういうときに開かれるんですか。
　昨年五月にその逮捕案件がありました。そして、ことし二月にも、まだ全容はわかりませんけれども、そういう疑いが表に出てきているということでありますので、私は直近で開かれる必要があるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○三好政府参考人　この委員会自身は、ある程度一定の仕組みを確認いただきまして、あとは機動的に開催するということで申し合わせをいただいているところでございます。
　先生御指摘のとおり、今回、直轄除染におきましても不適正な除染があったわけでございますので、その全容を解明した上で、また新たな対応等を検討していく必要もございますし、その過程で、必要に応じてこの検討委員会も開催をさせていただく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○菊田分科員　ぜひよろしくお願いします。
　南相馬市の事案に関しまして、元請のＪＶに幾らで発注されたんでしょうか。そしてもう一つ、この企業体の中には、過去に問題が指摘され、環境省から改善指示が出されるなど行政処分を受けた企業はありますか。
○三好政府参考人　この事業の元請の共同事業体には、三百二十四億八千六百四十万円で発注をしているところでございます。
　現在までのところ、同企業体において、過去に行政処分を行ったという事実はございません。
○菊田分科員　なぜ不適正な除染というのがなくならないのかということを改めて考えるわけでありますけれども、昨年の田村市での事案、先月の南相馬市での事案、いずれも現場作業員が情報を提供したわけですけれども、もし現場の作業員が情報を提供しなかったら、不法投棄といいますか不適正な除染というのはもしかしたら現在も明るみに出なかったかもしれません。
　表に出てくる不適正除染、不法投棄、違法行為というのはごくわずかで、実態はもっと深刻なのではないか、氷山の一角なのではないかという問題意識を私は持っておりますけれども、この点について見解をお聞かせください。
○望月国務大臣　この除染作業、これはまさに福島の復興には大変大切なものでございまして、一部不適正に事業が実施された事案があったことについては、まことにこれは遺憾に感じております。こういうことがあってはいけないということでございます。
　政府といたしましては、一昨年一月の不適正事案の報道を受けて、先ほどからお話しございましたように、除染適正化プログラムを策定、同プログラムに基づくさまざまな取り組みを進めてまいりました。
　この内容を若干ですがお話しさせていただきますと、元請業者に再発防止を徹底的にさせるということ、あるいは監督体制を強化させるということ、あるいはまた、先ほどからの不適正除染一一〇番の新設、こういうものが前にはなかったものですから、こういうものによって細かいものがわかってきたということでございまして、そういったものをしっかりとどんな小さなことでも受け付けてやっていく、それからまた、通報から現地調査、対応策までの一元管理、どこかで消えてしまうだとか弱い者が上に声を出したらというようなことのないように、一元化でしっかりとこれを調査していく等でございます。
　その結果、当初の調査では数件の不適正事案が認められましたが、このプログラムの策定以後は、現在調査中の南相馬の事案を除き、田村市の事案の一件のみと承知をしております。
　先ほどから申し上げましたように、これはゼロにならなければ、あるいはまた氷山の一角ではないかというようなことであっては決していけないと思いますので、これをよりしっかりと、先ほど先生がおっしゃったように、緊張感を持ってやるようにということでございますので、現場にしっかりと我々も指示をしていきたい、このように思います。
　引き続き、不適正除染の根絶、これなくしては福島の皆さんとの信頼関係は成立しませんので、こういった形の中でしっかりと進めていきたい、このように思います。
○菊田分科員　大臣から、根絶を目指すんだという力強い御答弁をいただきました。大変ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
　私、今回いろいろ調べてみて、構造的な問題というか、ちょっといろいろ気づくことがあったんですけれども、元請から現場に至るまで数次にわたる多重請負構造になっています。それから、上司の指示に従っただけなのに、何か問題があると現場の作業員が責任をとらされるというようなお話も伺っております。
　現場の作業を担う人手が不足をしていて、県外からの出稼ぎ作業員が多い。表向きは一次下請や二次下請会社の従業員という形で作業しているケースも見られる。それから、作業員は除染作業の知見や経験がない人も少なくない。ましてや、何をやったら違法なのか、何をやったらだめなのか、特措法についても理解をしていない。さらに、短期間の雇用のために十分な意思疎通が図られていない。安全管理が行き届いていない。こういう問題点が見えてまいりました。
　こういった構造的な問題点を解決しないと、なかなかこういうことが根絶されないんじゃないかというふうにも思っております。
　これまで除染に執行された国の予算は幾らあったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質汚染対処特措法に基づいて実施する除染に関する経費といたしまして、環境省でこれまで計上してまいりました予算の総額は一兆四千八十一億円でございます。
○菊田分科員　一兆四千億円を超える大変巨額な国家予算であります。国民の皆さんの税金でもあります。先ほども申し上げましたように、こういう巨額の税金を使った事業なのに不適正なことが行われないように、しっかりと監視をしていただきたいというふうに思います。
　きょうは厚生労働省にも来ていただいておりますけれども、福島県労働局が三月五日に発表した除染事業者に対する監督指導結果に関しまして、平成二十六年七月から十二月までの間で労働基準関係法令の違反があった事業者は五百八十八事業者、違反率は七〇・一％と、相変わらず高どまりをしております。労働条件の明示がしっかりとなされていないとか、それから定期賃金の支払いに問題があるとか、割り増し賃金の支払いに問題があるとか、さまざま労働関係の違反等々が報告をされているわけであります。また、安全衛生関係違反も依然として横行している、こういうふうに発表されております。とりわけ市町村発注の事業の違反率が非常に高いということが懸念をされます。
　なぜこんなにトラブルが多いんでしょうか。これは、過去もずっと調べてみますと、平成二十五年の一月から六月まで、上半期で違反率が六八％、平成二十五年の下半期、違反率は六七・六％、そして平成二十六年上半期は五九・四％、今回が七〇％を超えるということで、非常にトラブルが多い。一向に改善されない。このことについて、まず厚労省に答弁を求めた上で、環境省としての見解も求めたいと思います。
○大西政府参考人　委員御指摘の福島労働局が監督指導した結果でございますが、平成二十六年の七月から十二月までの間に、除染事業者に対して、八百三十九事業所、監督いたしました。労働基準関係法令違反につきましては、委員御指摘のとおり、五百八十八事業所、違反率は七〇・一％でございました。
　私どもといたしましては、除染業務に従事する労働者の労働条件や安全衛生の確保を図るため、除染電離則を初め、労働基準関係法令違反が疑われる除染事業者に対して重点的な監督指導を実施していることもございましてこういった違反率が高くなっているのではないかということもございますが、除染等作業に従事する労働者の安全と健康、あるいは法定労働条件の確保につきましては、大変重要な課題というぐあいに認識しておるところでございます。
　福島労働局におきましては、引き続き、除染事業者に対する監督指導を行い、こういった除染電離則に基づく適正な線量管理など、労働基準関係法令の遵守を徹底してまいりたいと考えております。
　また、法令を十分御存じでないという場合もあろうかと存じますので、法令の周知を徹底するため、環境省や各市町村等の発注機関に対して要請を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○三好政府参考人　お答え申し上げます。
　違反率ということにつきましては今厚生労働省の方からお答えしたとおりでございますけれども、この趣旨は、先ほども御答弁ございましたが、除染事業者の是正を図ることを目的として、通報等で問題があると疑われている事業者を中心に実施されているというふうに承知をいたしております。事業者全体でこのような割合で違反が行われているという性格の数字ではないというふうには考えているところでございますけれども、他方で、高どまりしているということも事実でございます。
　除染に関して突出した事情があるかどうかにつきましてさまざま検討してまいりました。厚生労働省さんの方からもいろいろデータも頂戴をいたしております。なかなか、全国の全業種における違反率も六八％ということでございまして、一概に比べることはできないのでございますけれども、いずれにいたしましても、労働基準関係法令の遵守を徹底するということが必要でございます。
　私ども、事業に従事していただく方への周知徹底ということを励行いたしまして、厚生労働省とも連携をいたしまして、指導を強化してまいりたいというふうに考えております。
○菊田分科員　ありがとうございました。
　先ほど私が指摘させていただいたような構造的な問題がこれは絶対背景にあるということだと思いますので、しっかり対応していただきたいと思います。
　もう時間がないので、最後、新潟の水俣病問題についてであります。
　新潟水俣病が公式確認されてから、ことしは五十年の節目の年であります。被害者を救済し、被害者への差別や偏見をなくし、このような悲惨な公害を二度と繰り返してはならないということでありますが、環境省として、この解決に向けて全力を挙げていただきたいと思いますが、この節目を迎えた本年における取り組み、見解をお伺いいたします。
○北村副大臣　議員御指摘のとおりでありまして、新潟水俣病が昭和四十年に公式確認されて以来、本年で五十年という節目を迎えます。五十年を経てなお公健法の認定申請をされる方や訴訟を提起する方がおられるという点については、しっかりと受けとめていく必要があるというふうに考えております。
　環境省としては、公健法の適切な運用を積み重ねていくことが重要であると認識をしておりまして、今後も関係県市と二人三脚で水俣病対策に取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、水俣病問題を解決し、地域の人々が安心して暮らせる社会を実現するための取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○菊田分科員　時間が参りましたのでもうやめますけれども、新潟の泉田県知事からは、抜本的な救済制度の見直しが必要なんだということを昨年も要望を出させていただいておりますが、なかなか環境省は抜本的な制度見直しは難しいという御回答で、非常に残念でありますけれども、ぜひこの節目の年に、全ての被害者を救済するための前向きな御検討をいただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石原主査　これにて菊田真紀子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
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○石原主査　次に、農林水産省所管について、引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤祐一君。
○後藤（祐）分科員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、中川政務官、御体調が必ずしもすぐれない中、御出席賜りまして、ありがとうございます。
　先週、予算委員会で残念ながら出席いただけなかったので、少し確認をさせていただきたいと思います。
　西川大臣が辞任した二月二十三日、配付している資料によりますと、中川政務官は十七時ごろ退庁しておられますが、十八時四十分に新しい林大臣の認証式が行われております。
　この認証式が行われていたとき、中川政務官は何をされておられたんでしょうか。釈明文書等によりますと、酒席、酒の席の後であったとはいえ、私の軽率な行動により云々というコメントを出しておられますけれども、この十八時四十分の認証式のころ、お酒を飲まれていたんでしょうか。