○中村（正三郎）委員　ありがとうございました。
　次に、今巷間いろいろ話題になっている不公平税制について、時間も少なくなりましたが、若干お伺いをしたいと思うわけでございます。
　私は、不公平税制、税の不公平感を語るときに、どうしても忘れてはいけないことがあると思うのでございます。だれかある人が、私は税が不公平だと感じる、自分に対する税が重過ぎるのではないかと感じるということは、だれか他に私より税が軽過ぎるのではないかと思われる人がいるわけでございまして、税収が一定のもので、ある階層、ある職業なり、ある行為をした人の税を軽くしようとすれば、どこかで、その人から見れば税の負担が軽過ぎるのではないかと思われている人の税負担を重くしなければならないという、税の不公平感というのは極めて相対的なところがあるということを考えなければいけないと思うわけでございます。
　　　　〔海部委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、今まさに政府が御提出になっているこの税制改正案におきましては、今の良好な経済情勢、先ほど大蔵大臣からお話ございましたように、これをもって余り安易に、いい経済情勢であるということにあぐらをかいてはいけないというお話がございましたが、その中で、減税超過ができるという現実の中で、この不公平の是正というのは今やりいい時期ではないかというふうに思うわけでございます。
　そこで私は、今よく不公平税制のやり玉に上げられ、不公平税制の象徴のようにとらえられているキャピタルゲイン課税についてお尋ねしたいと思うわけでございます。
　ただ、私これをお尋ねする前に、大変びっくりした自分の経験をお話しさせていただきたいのでございますが、テレビで新聞で、私は、論説委員だとかいろんな人が討論しているところ、また論説等を読みまして、このキャピタルゲイン、株の売買による利益に対してあたかも法人には税金が課せられていないというような前提に立ってしゃべっておられるのを何回も聞いたことがあるわけでございます。やはりこれがテレビを通じて新聞を通じて流されますと、たとえ間違った判断であっても、それを活字として見、またテレビから耳に入った人にとっては、こういうこともあるのかなと思ってしまう危険があるのではないかと思うわけでございます。
　御案内のとおり、法人において株の売買をして利益を得た場合は、これは完全に一〇〇％法人税に入るわけでございまして、法人税が課税されます。そして個人においても原則非課税ということにはなっておりますが、ある回数を限度として、株数を限度として、その範囲内なら課税をされないということでありまして、それを超えた株数なり回数なりを取引した人は、そしてそこで利益を得た人には、完全に総合課税として税金が課せられてるということも事実でございます。そういった事業が完全に認識されないままに、株を売買して得た利益については全部非課税かのような議論がなされるということは非常に残念なことでございまして、そういうところをはっきりと認識してからこの問題については議論をしなければいけないと思うわけでございます。
　それでしかも、この法人に課税されているという部分が実は株式の取引の中の大宗を占めるわけでございまして、今個人取引は全部の株式取引の中のたったの二六％ぐらいであったと思いますが、数年前は四四％ぐらいの取引があった。だんだんこれが減ってきて二六％になった。やはりこれは類推してみますと、個人がこういうところで取引しても、それほどもうからないから減っていくのではないかと私は思うわけでございます。やはり利益を得ているのは機関投資家ではないか。しかし、機関投資家が利益を得れば、それは法人税が課税されるということで、税として完全に把握をされているということを認識していかなければならないと思うわけでございます。
　そして、私は証券会社の人に聞いたのでございますが、個人取引のうちでもってもうかっている人というのは大変少ない。そして信用取引においてはほとんどゼロでしょう、もしくは手数料を払うとマイナスになるでしょう。しかし、こういうことを余りはっきり言うと、株を売買してくれる個人の人がいなくなってしまうといけないから、余り本当のことは言わない方がいいのかもしれませんというような話を聞いたことがあるぐらい、なかなか株というものはもうかるものではございません。利益のないところに幾ら高い税率で税金を課しても、税収は上がらないわけでございます。そういうこともまたひとつはっきりと認識してかからなければならない問題だと思うわけでございます。
　そしてシャウプ税制のころに、昭和二十二年から二十八年までは、実はキャピタルゲイン課税はあったわけでございます。あったけれども、キャピタルゲイン課税というのは把握が難しくてなかなか税収も上がらぬということで、これを二十八年に廃止をしております。廃止をしたときに、その代替措置とするかどうかというところが議論の分かれるところでありましょうが、有価証券取引税が導入され、これが株を取引する人たち全体にかかって、これが利益を得たものに対する課税の代替措置としてとられたものか流通税かという議論はあろうかと思いますが、そこから今現実には大変大きな税収が上げられ、今年度でも一兆七千億程度の税収となっていると思うわけでございます。そういう経緯を考えますと、株の売買に課税するということは、非常に慎重に考えていかなければならない問題だと思うわけでございます。
　今度の政府の案では、売買利益が五％だろうということで、それに二〇％の課税ということで、特別な二〇％という税率でもって分離して申告課税するということ。五％の利益ということの二〇％、株の売買においては五％の利益が出るであろう、それの二〇％をということで、この五％の二〇％、すなわち一％を株を売った金額に掛けて、五％を一つのみなし所得として、売った金額の一％のみなし課税をするという方法をとっておられるわけでございます。現実的な処理としては私はここらかなと思うわけでございますが、そこにやはり一つ問題があると思うわけでございます。
　それは、上場された場で買って場で売った人は、二〇％の課税で申告課税にいくか一％の分離課税でいくか、その選択をすればいいわけでございます。また、上場された場以外で売買した人は、買って売れば、その二〇％の税率で課税をされるということでございます。ところが、場以外で買ってその株が上場された後に上場された市場で売るということになりますと、その人は選択でもって、二〇％でも売上高の一％でも、どちらの税でも選択されるようになります。そうすると、そのときに得た利益というものが、今大蔵省が試算された株の売買で得られるであろう利益五％と外れたものであるのではないか、大きな利益が出るのではないか。それが一％の税率でいいのかねという問題が起こってくると思うわけでございます。
　私は、このキャピタルゲイン課税のいろいろなことを考えますときに、やはり分けて考えなければいけないことがあると思います。
　それは、まず法律違反をして、そしてインサイダー取引をして過当な利益を得た、これがいかぬというのは、インサイダー取引、法律違反の範疇の問題であります。それから上場されていない株を買っていて、それを上場してから売って大きな利益が出た、これは法律的には間違ってないわけでありまして、過去において創業者利益としてそういった利益を得た人はいっぱいあるわけであります。そういう話は私の周りにも幾らでも転がっております。これは法律違反でないけれども、そこには課税を求めたらいいのではないかということは、これが法律違反であるかどうかということと別問題。法律違反でないものの利益であるから、これに対して課税をするというのは別問題。今までは課税をされないということだったから課税をされなかった。課税をする必要があるなら、これから考えてそういうシステムをつくればいいと思うわけでございます。悪いことをしてもうけたものと、いいことをしてもうけたけれども、その利益が大きいからこいつは悪いやつで、これに重加算税というのは、法律違反をしていないのに大きな利益を得たものに重加算税という考えは、これはいかがなものかと思うわけでございます。
　ひとつそこらを整理して大蔵大臣からお答えをいただきたいのでございますが、場以外で買って場で上場した場合、それが大蔵省が試算した五％の利益率と外れたものになるであろう。そこに何らかの課税というものを設けなきゃならないと私は考えるのでございますが、その点についていかがでございましょう。また大蔵省として、ほかにこういったところの適正な課税を求める方法のお考えがあったらお聞かせいただきたいと思うわけでございます。