Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　日本維新の会の重徳和彦です。締めくくり総括に立たせていただきますことを感謝申し上げます。
　きょうは、抜本的な分権、道州制というのは時代の要請であるということについて議論をさせていただきたいと思います。
　これは私自身の経験も含めて、まず最初に、中央官僚の質的な限界について申し上げたいと思います。
　高度成長期をリードしました通産官僚を描きました城山三郎さんの「官僚たちの夏」、これに憧れて官僚になった方々は多いと思いますし、私自身もそうでした。しかし、今四十二歳の私が霞が関に入りました平成六年なんですけれども、平成六年、その年に、実は官官接待という大問題が起こりました。食糧費を地方自治体が多額に計上いたしまして中央官僚を夜な夜な接待するという問題でございます。
　その問題を引き金に、その後、空出張の問題とか省庁の幹部の汚職事件、あるいは○○しゃぶしゃぶとか居酒屋タクシーとか、あるいは都心の豪華格安公務員住宅が指摘されるなど、次々と中央官僚の不祥事、ゴシップが明るみに出まして、官僚というのはすごいんだという城山三郎さんの小説のイメージから、一気にそのステータスというものは転がり落ちていったと思います。
　これにつきましては、当時からマスコミが過剰な官僚バッシングをしているという見方もある一方で、私自身は、これは一つの時代の流れといいましょうか、中央官僚が本当に必要だと思われていた時期にはこんなゴシップは続かなかったと思うんです。そういう時代の流れの中で、特に民主党政権が官僚主導から政治主導にするんだということを言ったわけですし、そして今も、それがまずかったんだという方も、では政治主導から官僚主導に戻そうなんという方は、恐らく誰一人としていらっしゃらないと思います。
　そんなことで、今や自治体の食糧費というのは全くと言っていいほど計上されなくなってしまいまして、ある意味、いい意味で非常にクリーンな国の職員と地方の職員との関係になったかと思います。
　ですが、ここからが、私が霞が関の中にいた人間として感じていたことを正直に申し上げたいと思うんですが、やはり、中央官僚の皆さんが自治体職員や地方の皆さんと人的な交流をするということは、あるいは、現場を見て、おいしいものを食べたり、おいしいお酒を飲んだり、その土地のいいものを見ていく、これは、官官接待というシステムを通じてではいけないんでしょうけれども、それにしても、そういった気軽な情報交換、インフォーマルな人的ネットワークというのは極めて有用なものであったはずでありまして、各都道府県や市町村の東京事務所の職員の方も、全然夜は暇で、昼間の会議や打ち合わせで国の職員とはやりとりをするんだけれども、およそ人脈もつくれないと。
　一方で、国の職員も、これは実感として思うんですが、今の二十代、三十代という、一番政策立案の機能を果たさなきゃいけない、そういう皆さんが、本当に情報収集の能力が、能力というか、すべというものが低下しているかと思います。ネットでいろいろな情報をとれるからという方もいますけれども、ネット情報なんか誰でもとれるわけですから。
　そういう意味では、お昼の会議、出張に行けばそれは日帰り、そういう中で地方のことを愛する中央官僚というのが今どのぐらいいるんだろうかということも思うわけです。
　そこで、自治体の職員または地方議員の御経験も豊富な新藤大臣にお伺いしたいのですけれども、九〇年代半ばの食糧費問題の後、地方の現場を見聞きする機会を大幅に奪われた中央官僚は、その前と後で比べてどのような質的な変化があったとお考えになりますでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、地方を所管する、当時自治省に採用され、そこで奉職された重徳委員から、国家公務員に対するいろいろな御意見が出ました。
　私は、今あなたがおっしゃったようなふうには思っておりません。やはり公務員になるというのは、高い志と、そして国のために尽くすんだ、こういう使命感と自制心を持って公務員の皆さんは入ってきていると思うし、また今も必死でそこで働いていると思います。
　不祥事があるのは、これは残念なことで、またそれは厳しく処断をしなくてはなりません。しかし、いずれにしても、公務員全体がそのような士気が下がり、また、そのようなものが一番の公務員の体質になっているとは、私は到底思っておりませんから、まず、そこは見解が違うということを申し上げたいと思います。
　その上で、不祥事があったことによって、国家公務員の倫理法というのが成立しました。そして、これは、行き過ぎた、また過度なもの、こういったものは厳しく制限をしてきたわけであります。
　だけれども、そもそもにおいて、現状では、一万円以下の割り勘による飲食、これは自由であります。ですから、大体において、人に食べさせてもらおうなんて思っている人はいないわけでありまして、意見交換をするならば、自分で割り勘にすればいいんだし、ましてや、自治省、総務省のことを御理解いただいているならば、これは、一々何か機会をつくるというよりも、日常、頻繁に、国と地方の関係というのは連絡をとり合っていますよ。極めて頻繁にいろいろな連絡をとり合って、それは公の、正式な報告だとか会議というのがあったにしたって、その会議や報告をつくるまでの間にどれだけの連絡があるかは、あなただって御存じだと思いますよ。
　ですから、私は、不祥事は許せないし、また、規律の緩みというものは絶対見逃しません。しかし、それはそれで、私は、全体として、公務員の使命感というものは維持されているというふうに思っておりますし、いろいろな反省を踏まえて、今、適切な対応になっているのではないか、このように考えています。
○重徳委員　私も、不祥事として問題にする必要がなかったんだとか、官官接待が必要だとか、そういうことを申し上げているわけではありませんで、むしろ、昼間の会議とか、そういうことをもって地方のことを知った気になるというのはそもそも限界がありまして、現地、現物、これがやはり、民間であろうと公務員であろうと、そういう機会はふんだんにあるというのが本来の仕事のあるべき姿だと思っております。
　その意味で、実際問題、私は、最近、国の地域活性化に当たりましての制度、政策立案というのが非常に地方任せになっていると。だから、これは裏腹の関係なんですけれども、地方にとって使い勝手のいい交付金をつくってくれという要請があるわけですよね。それというのは、逆に言えば、余り国の役人が頭を使わずに、金だけまけばいいんだということでもあるわけですから、何となく、時代の流れがそのようになってきていると感じるわけであります。
　何が言いたいかといいますと、結局、中央にいる人間が地方のことをおもんぱかろうとしたって、それは世の中がだんだん、今申し上げましたような流れもあるわけですから、できるだけのことをというか、ほとんどのことを、内政のことは地方に委ねるべきだということでございます。そういう中で、別に官官接待がきっかけではないんですが、国から地方へということと相まって、今の時代があるのではなかろうかということでございます。
　話を道州制の話にしていきたいと思いますが、道州制に対する理解というものが大きく二つあると私は考えております。一つは行革という面での道州制、もう一つは統治機構改革という面での道州制です。
　前者の行革という面での道州制につきましては、御承知のとおり、今の四十七都道府県というのは、明治期の初めから四十七なのでありまして、その間、市町村合併で市町村の数は大幅に激減したにもかかわらず、四十七のままであるということでありますので、まず、ここで、明治期の四十七都道府県体制が始まったころの市町村の数と現在の数を比べるとどう違うかということについてお聞きしたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　明治期の市町村の数でございますが、市制町村制施行の前年に当たります明治二十一年におきましては七万一千三百十四団体、市制町村制が施行され、いわゆる明治の大合併が行われた明治二十二年におきましては一万五千八百五十九団体と、減少しております。
　現行の都道府県と当時の制度は異なっておりますが、これらの市町村数を四十七で割ってみますと、一都道府県当たりの市町村数は、明治二十一年は約一千五百十七団体、明治二十二年は約三百三十七団体となってございます。
　一方、現在の数字でございますが、平成二十五年四月一日現在の市町村数は一千七百十九団体でございます。一都道府県当たりの市町村数は約三十七団体となっております。
○重徳委員　今お聞きになられたとおりでありまして、一都道府県当たり千五百十七だったのが、今、三十七なんですね。三十七といっても、これは平均ですから、北海道は百七十九あるんです。一番少ないところ、富山県では十五しかないということであります。
　このように、しかも、各一つずつの市町村の規模が極端に、極端というか、かなり大きくなっているわけですから、そういう大きな立派な市町村となった団体を県が上から管理するというようなことはもはや必要ないのではないかということで、都道府県合併の話が出てきて、合併をしていけば五兆円とも十兆円とも言われる行革効果が出てくるんじゃないか、これが行革という面での道州制だと考えております。
　その一方で、統治機構改革としての道州制、すなわち国から道州への大幅な権限移譲というものを伴う道州制、この意味合いがなかなか理解されない、一般国民の皆さん方にぴんとこない部分も多いんですけれども、この点につきましては、今の制度でいうと県と政令市との関係を少し想像すればわかるようなことがあろうかと思います。
　例えば、名古屋市内で愛知県の仕事がどのぐらいあるかというと、極端に言えば、河川管理と警察ぐらいじゃなかろうか。あと、名古屋高速とか名古屋港というものも、県と名古屋市が共同で管理をしたりしておりますので、純粋に県の役割というのは本当に少ないわけでありまして、県から市へと大幅な権限移譲をすれば、県の役割というのはほとんどなくなると言っても過言ではないわけであります。
　ですから、同様に、道州制になれば、わかりやすい例を挙げれば、今、都道府県をまたがる一級河川とか国道、こういうものは、簡単に言えば、県を越えるんですから国が管理すべき面があるというふうに考えたときに、では、一級河川、今ちょっと調べてみたんですが、幾つ都道府県を越えるものがあるかといいますと、一級河川は百九あるんですね。これを、これまで地制調で出された道州制のパターンに当てはめますと、道州になっても、その道州域をまたがるものは二十二、およそ五分の一に減ってしまう。
　国道に関しても、都道府県をまたがるものは二百七十一、これが道州制になると九十八、いろいろな数え方はあるかもしれませんが、大体三分の一ぐらいに減ってしまうということもございます。
　したがって、要は、道州制になれば、そういった国の仕事というのは大幅に減るんだということを申し上げたいと思います。
　その意味で、イメージとしての道州制は、その昔、国鉄分割・民営化という言葉がありましたが、霞が関分割、道州制、こういう改革が道州制改革ではなかろうか、私はこのように考えております。
　そして、時間があと十分程度ですので、次に地方財政制度について指摘をさせていただきたいと思います。なぜ今抜本的な改革をしなきゃいけないのか、金の面から議論をさせていただきたいと思います。極めて重要なことです。
　現行の交付税制度は、私は、三重の意味で破綻をし、問題先送りの状態になっていると考えております。
　まず一つ目は、交付税というのは、原則、国税五税の大体三割ぐらいから成り立つ。それが原資であって、それによって賄わなきゃならないのが原則でありますが、二十五年度当初予算でいいますと、それは十一兆円ほどしかございません。交付税総額は十七兆円計上されているんです。だから、六兆円分は一般会計から補填をしているんですね。
　本来であれば、地方交付税法にも書かれているんですが、法定率そのものを、今三割のところを四割、五割と引き上げていって地方交付税総額を確保するべきだというのが本来なんですが、想像がつくとおりで、今そんなことをしたら、国の財政が厳しい、とても余力がないということで、そこは借金まみれの国の一般会計から補填しているわけです。
　そういう意味で、これは、第一の先送りだと思います。
　それから二つ目は、今、交付税は、今の加算を含めて十七兆円、予算に計上されているんですが、そのほかに、自治体がみずから発行する臨財債と言われる借金、地方債が六兆円ありまして、これは、地方の自治体の実務においては、実質的には交付税なんだよと言われております。ですから、国の予算書に盛られている十七兆円の交付税のほかに、地方の六兆円分、合わせて二十三兆円が実質的な交付税だと。
　だけれども、その臨財債は、借金なのになぜ交付税かというと、後年度、その償還をするときに交付税を措置するからね、そういう理屈で交付税扱いされているわけでありまして、これも、地方が地方の借金という形で交付税の財源を先食いしているという形になるわけでありまして、これが二つ目の先送り。
　そして三つ目は、交付税特会に借入金が今三十三兆円あるんです。これは非常にわかりにくいんです。これが国の借金なのか地方の借金なのか、正直よくわからないんです。
　県や市町村の予算資料を見ますと、累積債務残高何十億円、何百億円という数字がありますが、あれを全部足しても、交付税特会の三十三兆円分は出てこないんですね。つまり、国の特会が借りている借金だということは間違いない。
　では、その借金は国が返すのかというと、ちょっと微妙に違うんです。これはなぜかというと、国が交付税原資をもって返すということ。つまり、この交付税特会の借金を返すと、その分、地方交付税の原資が食われるわけですね。
　ですから、今年度、二十五年度当初予算では、一千億円の交付税特会の償還をすることになっています。これが非常に大胆な返済計画になっていまして、来年度からは二千億円、再来年度からは三千億円、毎年一千億円ずつ償還額がふえていって、平成三十四年度以降は、その後三十年近く、毎年一兆円ずつ返し続けてようやく返せる、これが交付税特会の借入金であります。
　一体、国の借金なのか地方の借金なのか、明確ではないものなのですが、いずれにしても、交付税を賄うための借金であるという意味では、こういう借金もある。
　ちょっと説明が長くなりましたが、今の国税五税不足、臨時財政対策債、交付税特会借入金、こういった三重の意味で今の交付税制度は破綻をし、問題を先送りしている状態になっていると考えておりますが、一体、この制度は持続可能な制度だとお考えでしょうか、総務大臣にお伺いします。
○新藤国務大臣　詳細というか、それぞれ多岐にわたる御説明をいただきまして、それに基づいての質問ですから、私の答弁もそれなりにしなくてはいけませんので、御理解いただきたいというふうに思うんです。
　まず、交付税の特別会計借入金、これは、地方交付税の増額を行うことを基本として、償還金は国と地方で折半していたわけです。しかし、それでは借金の実態がわかりにくいということで、平成十三年からは、国と地方が財源不足については折半で補填する、そして、国は一般会計からの地方交付税の特例加算、地方は臨対債の発行により対応すると、国と地方の責任を明確化したということでございます。
　そして、その折半ルールを明確にしたことによって、地方交付税の総額を確保した上でこの財源調整機能と保障機能を維持するという意味において、私は、交付税制度が破綻しているとは、このようには考えておりません。
　それから、臨対債の発行、これは慎むべきであり、好んで出すものではありません。ですから、臨対債に頼らない財政体質を確立していくことは重要であります。しかし、その大前提は、国の経済を強くして、そして地方の経済も活性化する中で、経済成長、そういったことをやる、それから、不断の歳出の見直し、こういった財政の再建、また構造改革、こういったことを行うことによって、国、地方の税収そのもの、それから予算の体質を強化していく、こういうことが重要であります。それによって、特例債に頼らない財政体質というものができるんだというふうに思います。
　それから、交付税の法定率が足りないというのは、そもそも財源不足は、法定率というよりも税収が足りないところに起因しているわけであります。にもかかわらず、今この状態では法定率が足りないと。
　これは、我が総務省としては、この法定率の引き上げというのは悲願であり、予算要求時にいろいろな申し入れをしているところであります。残念ながら、国、地方との、今、厳しい財政再建中の中で、その願いはまだ実現できませんが、私どもとすれば、これは交付税の安定、地方財政制度の安定、こういった意味からも、この法定率の引き上げというものはしっかりと主張していきたい、このように思うわけであります。
　それから最後に、特会の借り入れにつきましては、これは、まず、借り入れ時点において国と地方の負担を明確にしておりましたが、平成十九年度からは国の負担分は一般会計に継承しておりますので、今残っている三十三兆とおっしゃったものは、これは全額が地方の負担分だということでありまして、これは国と地方の責任は明確化されている、こういうことでございます。
○重徳委員　新藤大臣、今の御答弁では、破綻しているとは思わないと。思いたくないというか、今の制度がなくなっていないというか、今の制度を現状として自転車操業しているということでありますので、今の制度がまだ存在しているという意味において破綻していないということをおっしゃっていると思いますが、私は、その中で、自転車操業せざるを得ない状況になっていることを指して破綻しているというふうに申し上げているわけで、ちょっと破綻という言葉自体がすれ違っているような気がいたしております。
　今の財政状況が、今、国家財政だって大変な状況なわけでありまして、そういう中で法定率を引き上げるなんということは、もちろん悲願だということはおっしゃいましたけれども、現実的でないことは、これは誰もがわかっていることでありますし、何というか、今の御説明では、この制度が破綻していない、では、誰しもが続いていけると思っているんだというふうには、誰も今の御答弁を聞いて思わなかったと思います。
　それから、交付税特会のことも、地方負担分だというすみ分けはわかるんですが、そこはあくまで、これはちょっとややこしいんですが、地方の固有の財源である地方交付税の原資を使っているという意味で地方分ということだと思うんです。国の特会の中で返しているという意味では国のようにも見えるということで、私は何が言いたいかといいますと、今、国と地方の財政はどっちの方が悪いとか、どっちに押しつけるとか、そんなことを言っていてもしようがない状態だということであります。
　言ってみれば、どっちの責任だというふうに押しつけ合いながら、しかし、同一家計の中の家族の間で、これはお父さんの借金だよとか、これは、おまえ、息子の借金だとかいうことにしておこうぜと言っているだけであって、同じ家の中で、その家がもう潰れそうに苦しい状況になっているというのは、誰が見ても明らかな状況なんだと思っております。
　そういう意味で、私は、国と地方が同一会計の中で、今、護送船団という言い方、あるいは運命共同体という言い方、いろいろな言い方ができると思いますが、ここはひとつ、これからの地方の自立ということを考えれば、道州制の議論、道州制導入に伴いまして、地方が本当に自立する、そのために、やはり国と地方との財政責任の分担を明確に切り分けて、その上で、国の財政負担は仕事の責任と同じように縮小させ、そして地方の独自の財源というものを、自立した地方の仕事をやっていく上で必要なお金はみずからの力で調達、つまり起債も含めて調達する、地方の本当の意味で自立した財政運営が必要だと思います。
　その意味で、安倍総理は、経済対策については、次元の違う経済政策を行っていくんだという強い御決意で今取り組まれておりますが、私は、次元の違う地方分権改革、これが道州制だと思っております。
　そして、今、自公案の道州制基本法案、骨子を少し拝見させていただいております。私どもも法案を準備させていただいておりますが、今拝見しております、まだ変更があるのかもしれませんが、自公案は、これまでの分権改革と次元が違うというふうにはどうも見受けられないんですね。
　ですから、どうか、地方分権にややもすると余り御関心がないんじゃないかと言われる安倍総理なんですが、私はそんなことはないと信じております。断固とした地方分権改革を行っていただきたいんですが、最後に一言、安倍総理から。
○山本委員長　いや、もう予定の時間が終了しております。終わってください。
○安倍内閣総理大臣　我々、しっかりと地方分権に取り組んでいきたいと思いますし、御党と共通の点においては協力していきたい、このように思っております。
○重徳委員　ありがとうございました。
○山本委員長　これにて重徳君の質疑は終了いたしました。
　次に、中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田でございます。
　締めくくり総括質疑ということで、採決前に、皆さんにいま一度議論をお願いしたいと思いますが、アウン・サン・スー・チー女史がいらっしゃいましたので、後ほどミャンマーの件についてもお聞きをしたいと思います。
　　　　—————————————
○山本委員長　委員の諸君、議事の途中ではございますが、ただいまアウン・サン・スー・チー・ミャンマー国民民主連盟議長御一行が傍聴にお見えになっております。この際、御紹介申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　—————————————
○山本委員長　それでは、中田宏君。
○中田委員　それでは、せっかくの機会でもございますので、ミャンマーとの関係ということについて、ぜひ本予算委員会で建設的な議論をしたいと思いまして、総理にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　ミャンマーは、実は、私たち日本人にとっては、大変に恩義を感じ、逆に、ミャンマーの発展にこれから私たちは尽くしていかなければならない、そういう関係の国であります。
　アウン・サン・スー・チー女史のお父様は、御承知のアウン・サン将軍、ミャンマーの独立に命をかけた建国の父、独立の父という方でありますけれども、このアウン・サン将軍は、一九四〇年代、日本にやってきて、そして、東京の高円寺や箱根、あるいは静岡県の浜松市といったところに滞在しながら、志を温め、ミャンマーで独立を見ることなくお亡くなりになられるわけでありましたけれども、今やミャンマーの本当に慕われる大きな存在であります。
　このときに、日本でアウン・サン将軍と極めて親しく親交を深めていたのが鈴木敬司陸軍大佐でありました。この鈴木大佐とは本当に家族ぐるみのおつき合いをし、今、実はミャンマーの子供たちが学ぶ教科書には、この鈴木大佐がまさに独立をしたときの大きな協力者であるということで紹介をされ、ミャンマーの子供たちは、日本に対して、また鈴木大佐を初めとした私たち日本人に対して大変に親しみを感じてくれているという歴史がございます。
　そのミャンマーに今私たちができることはといえば、私たちが敗戦から立ち直るときに、実はミャンマーは、サンフランシスコ講和条約の三年後に一番最初に日本と賠償協定を結び、そして平和条約を結んでくれた国なんです。そういう意味では、私たちは、このミャンマー、民政化が進み、民主化が進んでいる新生ミャンマーにぜひ寄り添って、発展に寄与していく必要がある、こう思うわけであります。
　総理、これから先、ミャンマーで雇用をふやしていくということが必要になってまいります。今までは、軍事政権下においては人道支援しかある意味ではできませんでしたけれども、大いにこれから先、投資をふやし、そして雇用が拡大する、特に若い人たちの雇用が拡大するようなこうした策が必要だと思いますけれども、投資環境を整えていくというようなことについて、日本とミャンマー政府の間におけるこれから先の話し合いというものをどんどん進めていただきたいと思うわけでありますが、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私も、昨年ミャンマーを訪問いたしました。有志の議員、ここにいる遠藤議員とともに、アジアの子供たちに学校をつくる会において、昨年、ミャンマーにおいて一つの学校を竣工したのでございますが、その際、ミャンマーを訪問いたしました。
　民主化が進むミャンマーに対して、その民主化の進展の支援、そして今、中田議員が指摘をされたように、人道支援から、これからいよいよ工業国、産業国としてテークオフをしていくミャンマーに対する本格的な支援をスタートしていく必要があるんだろう、このように思いますし、日本とミャンマーは伝統的な良好な関係があるわけでありますし、歴史的にも極めて深いきずなで結びつけられているわけでございます。
　例えば、少数民族地域への支援を含む民生向上、貧困の削減、そして人材の育成、制度整備、持続的発展ためのインフラ整備といった幅広い支援をバランスよく進めていく方針でございます。
　そしてまた、日本企業の対ミャンマー進出を、ミャンマーの雇用拡大につながる形で促進をしていかなければならないと考えております。まさにここが、今委員が御指摘された雇用をふやしていくというポイントでございますが、先般の経協インフラ戦略会議の第一回会合でもミャンマーを議題として扱ったところでありまして、日本の民間企業の対ミャンマー投資がミャンマーの持続的経済発展に資するよう、政府としても、投資環境の整備等、積極的に取り組んでいく考えでございます。
　その上においても、民主化がさらに進んでいく、また、数々の少数民族等の和解が進んでいくことも必要でございます。
　先般、日本財団の笹川理事長がアレンジをいたしました少数民族の代表の皆さんが東京に来られました。私も皆さんとお目にかかったわけでございますが、少数民族の方々とのミャンマーの和解が進んでいくように政府としても支援をしていきたい、このように思います。
○中田委員　ミャンマーは少数民族が大変多くいまして、百三十五の少数民族に分かれるんだそうであります。そういう意味では、今までの援助というのがどうしても、特にほかの国なんかでもありがちなんですけれども、結果としては時の為政者に対する援助になってしまっているという形ではなくて、先ほど来、我が国では地方分権が議論されていますけれども、それともある意味では共通する、少数民族もいるミャンマー、これから先、大いに発展をしていこうという地において、民生に対して、国民に対して供するようなそういう援助、支援、また投資というものを我が国はぜひやっていく必要があるだろうと思います。
　日本からもかなりミャンマーには視察に行っているんだそうでありますけれども、まだまだ投資されるというケースはそんなに多くはないというふうに聞いています。それは、まだまだミャンマーのインフラが整っていないということもあるということであります。しかし、そここそ逆に日本が大いに支援をして、そこに雇用が生まれて、若い人たちが働いていくことができる、そして、日本企業もまた、さらに好循環として投資が行われていく、こういう循環にしていくべきだと思います。
　日本企業というのは、やはり、安全かどうか、あるいは環境が整っているかどうか、ここを見て、それから出るものでありますから、スー・チー女史にはちょっとお待ちをいただかなければいけないわけでありますけれども、しかし、日本は、一旦進出をすれば、企業はその地域に根づいて、そして長く雇用をしっかりと確保していくというのが日本企業の特徴です。他の国に時々ありますけれども、もうかるときだけ出ていって、そうでないときはさっと引くというような出方ではないのが日本企業の特徴でもありますから、ぜひ、この投資の方向性というものを、今回のスー・チーさんとの会談、また、さらにはミャンマー政府との会談を通じて発展をさせていただきたい。
　外務大臣にお伺いをしたいと思います。
○岸田国務大臣　民主化、国民和解、そして経済改革を進めるミャンマーの改革努力を我が国としてもしっかり支援していかなければならないと考えております。そして、こうした改革が進むことによって、ミャンマーの国民の皆さんが幸せを感じていただける、こうした改革のあり方を、我々、我が国としてもしっかり支援をしていかなければいけない。そういったことから、少数民族への支援を含む民生向上、貧困削減、あるいは人材育成、制度整備、そして持続的発展のためのインフラ整備、こうした三点をバランスよく進めていかなければいけない、このように思っております。
　そして、委員御指摘のように、雇用拡大につながる投資環境整備の取り組みを進めるという点、大変重視しなければならないと思っております。ＯＤＡによる支援に加えて、投資環境整備のための官民から成る両国関係者同士の協議を進めるとともに、二国間投資協定の交渉等を進めていく所存です。
　この後、きょうは、夜、アウン・サン・スー・チー議長とも会議を持たせていただく予定になっておりますが、ぜひ、そういった点でもしっかりと意思疎通を図り、我が国の支援のあり方について考えていきたいと考えております。
○中田委員　アウン・サン・スー・チー女史がせっかく本委員会にお越しをいただきましたので、私からは、この機会に、ミャンマーと我が国との関係についてお伺いをさせていただきました。ずっとやっていたいんですけれども、予算についても少しお伺いしなきゃいかぬなと思いますので、ここから、日本維新の会の意見を少しお伝えして、そして残された時間の中で議論をしたいというふうに思います。
　私ども日本維新の会、この後、みんなの党さんと共同で修正案を出させていただくということになりました。予算案の修正案を私たちが出すというのは、実は、衆議院では昭和二十八年以来六十年ぶりということだそうであります。いわば組み替え動議という形で政府にもう一回やり直せということは、これは毎年のように出ているわけでありますけれども、修正案という形で、みずからが、いわば予算編成と言っては大げさでありますけれども、でも、そのぐらいの分量だったですよ、はっきり言って。
　これを私たちが手がけて、政府に、私たちもこういう考えを持っているのでひとつ見ていただきたい、ある意味では、もちろん、多数決において採用していただきたいと思いますけれども、私たちのこの中身、これは、今後、政府が物を考えていく上でぜひ御一考いただく、そういう意味においてこれを参考にしていただきたい、こういう思いでございます。
　まず、この予算、先ほど来も議論がありましたけれども、我が国の財政を非常に傷めているのは、社会保障に係る大きな割合だというふうに言えると思います。これは、医療、年金ということを両方お聞きしたいんですが、残された時間はほとんど、二つもやっていられませんので、医療の分野だけになるかと思います。
　今回、高齢者の医療でありますけれども、七十歳から七十四歳の医療の窓口負担、本来二割ということが一割のまま、先般、補正予算で決まりました。私たちは、これも、率直に言って、選挙だとかあるいはお年寄りに好かれるとか、こういうことを考えたら、それは言わない方が楽ですよ。だけれども、日本維新の会の取りまとめた修正案の中には、補正予算のいわば修正として、私たちは、二割の負担に戻すべきだ、こういうふうにしました。
　もともとの本則が二割なんですから。ましてや、現役世代は三割払っているんですからね。現役世代が三割払って、今、一割。もちろん下がるわけですけれども、二割だって十分下がるんですよ。そのことを考えたときに、これは田村さん、ぜひ一刻も早く戻すべきだ、こう思うのでありますけれども、約束しませんか、そろそろ。
○田村国務大臣　今委員おっしゃられましたとおり、本則はちゃんと書いてあるわけですね、二割と。ですから、その意味からすれば、これは本則に戻すのは当たり前の話でありまして、その方向で我々も議論をいたしております。
　ただ一方で、これは、周知徹底しなきゃいけない、当然、痛みもある部分であります。でありますから、そういう意味では時間をいただきたいということで、戻すということは前提で、今、その調整、また、低所得者に対する対応もしなきゃいけません。こういう部分に関しての条件が整うということを前提で、これは補正予算の中で対応させていただいたわけであります。
　あわせて申し上げれば、三割でいいじゃないかというお話もございました、現役は三割だからと。しかし一方で、医療費というのは、やはり高齢化とともにかかるんですね。例えば、七十五歳以上は年間大体八十八万円かかります。それから、七十歳から七十四歳は五十五万、そして六十五から六十九歳が三十九万、二十歳から六十四歳が十六・四万。こう考えると、やはり高齢化すればするほど、お年を召されれば召されるほど医療費がかかるという部分はありますから、同じような負担でいくと、当然、それだけ、月に必要な医療費というものは多くなるわけですね。そこをやはり一定は勘案していかなければならないというふうに思っております。
　ただ、本則に戻すというのは大前提でございますから、その前提のもとで調整をさせていただいておるということでございます。
○中田委員　医療のことについて、田村大臣には制度のことを聞いて、それから、麻生財務大臣には財務大臣の立場からぜひ御意見を伺いたかったんですけれども、ここから先はなるべく田村さん、手を挙げないでくださいね。ちょっと麻生副総理と、財務大臣と議論をぜひしたいんです。
　麻生副総理が総理大臣のときに、健康であることのインセンティブというのをもっと保険制度の中に組み込めないのかというお話をされたのを、私は大変に正論だと思ってお聞きをしました。本当にそうですよ。これは、時間がないので、もう麻生さんにだけ聞いていきたいと思うんですけれども、それを財務大臣としてぜひ厚労省にもっともっと言っていきましょうよ。だから、手を挙げないでと言っているじゃないですか。
　私は麻生大臣を大変敬愛しておりまして、言いにくいことを麻生先生はおっしゃる、これは私も同じなんです。時々誤解される、これは私も同じなんです。そういう意味では非常に似ているんです。本当に似ているんですよ。
　麻生先生、実は、私と先生は、目下でありますけれども、全て運勢は一緒なんですよ。麻生先生はたつ年なんです。麻生先生、九月二十日のお生まれですよね。昭和十五年のたつ年で、私は昭和三十九年のたつ年の、しかも誕生日は九月二十日なんです。だから、全部一緒なんです。たつ年も一緒だし、乙女座も一緒だし、血液型はＡ型なんだから。麻生先生とは全部一緒なんだから。そういう意味では、麻生先生に答弁してもらわないと困るんです。
　やはり、健康であれば保険料が安くなる、こういう医療制度をつくらないと日本はだめになると思いますよ。ぜひ、よき答弁を。
○麻生国務大臣　これはなかなか言い方が難しいんですけれども、三回り下で同じという人は、寺田学という人がいたでしょう、あれも全く同じなんですよね。三回り下で九月二十日。丸々同じ。ああいう運命になりますから、なかなか、余り運命は一緒にしない方がいいですよ。人によって大分、人間、生き方が違いますので。
　今の話は、ちょっと誤解を生まないようにしておかないかぬのですが、私は七十二、ちょうど、上になるので七十二なんですけれども、七十二で、病院に行ったことはほとんどない。そのためには、しかるべき、朝歩いたり、腹筋だ、腕立てだ、オリンピックで合宿所にいたので、癖で今でもずっとするんですが、結果として、二十五年前の洋服が今でもすっと着られる体型を維持できているんですが、そうじゃない人って世の中にいっぱいいるじゃない。飲みたいだけ飲んで、やりたいだけやって、いいかげんにして。それで、七十二でくしゃくしゃになっている人っていっぱいいるでしょう。周りにいっぱいいるじゃん。そういう人たちが病院に払っているときの医療費は俺が払っているんだと思ったら、何となくばかばかしくなってくるんだ。
　だったら、我々のようにちゃんとやっている人は、病院に来ない、偉いといって、月々、病院に来なかったら幾らかいただけるとか、何かインセンティブをいただけませんかというようなことを申し上げたら、何となく、当時は、今の時代と違いまして、自民党はめちゃくちゃたたかれている時代でしたので、もう、いいようにたたかれて、ぼろかすになったというのが三年半前ですよ。
　だから、そういった意味では、中田先生みたいな方が出てこられるのはまことにいいことなので、これは予防医学というものにもっと手間暇かけて、ちゃんと自分でやった人にはそれなりの見返りがあるようにするような制度を考えるべき田村にぜひ要望いたしておきますので、私の要望だけでは足らぬと思いますので、中田先生からの圧力もあわせてお願い申し上げます。
○中田委員　いやあ、胸がすく答弁ですね。本当にそのとおりなんですね。
　長野県は、実は今、平均寿命が日本で一番なんです。沖縄がてっきり一番かと思っていたら、数年前から長野県が男女ともに平均寿命一位なんです。
　長野県は、一九四五年、ですから終戦直後ですよ、終戦直後に日本で初めて、これは先駆けて、保健指導員という制度をつくりまして、今、この保健指導員というのが、長野県全県、全市町村に一万一千人もいるんです。それで、とにかく健康でいようということに向けての運動をずっとやり続けてきて、この結果があるんですね。しかも、そういう意味においては、長野県というのは、医療費も安く済んでいるという結果になっていて、一人当たり医療費は全国で下から数えて八番目ですよ。
　健康でいれば医療費が下がっているというこの現実も踏まえたときに、健康でい続けられる制度にしないとだめですよ。今のまま、病気になったら保険が使える。病気のプロは医者なんだけれども、予防していく、健康でい続けるということのプロというのがなかなか医者の中にいない。それはなぜか。日本にそういう制度がないんですね。
　やはり、もっともっと健康を促進していくための医療制度というのを、これはそれこそ中医協とか考えるべきところで、しっかり、大臣、先ほどの麻生財務大臣からの要望を受けてやっていただきたい。来年の予算は、麻生財務大臣、もうぶった切ってくださいよ、ちゃんとやらなかったら。そういうふうにしないと動かないんです、日本は。
　我々維新の会というのは、制度そのものの根本を変えようというふうに常に議論をしているわけでありまして、田村さん、なるべく短くお願いしますね。
○田村国務大臣　今おっしゃっておられる意味は、我々もそう思っておりまして、やはり、健診事業、特定保健指導等々、こういう事業をしっかりやらなきゃいけないと思います。
　同時に、全ての健診を保険に入れるというわけにいきません。これは健康な方々まで全部健診を入れちゃうと、今度、保険がパンクしちゃいますからね。だけれども、一方で、なるべく病気が軽いうちに病院に行っていただいて、例えば慢性疾患なんかを重症化させないということをすれば、当然、その分だけ医療費がふえないわけでありますから、ただ単に予防という意味だけじゃなくて、慢性疾患になり始めたころに、初期に行っていただいて治療していただければ、これは保険対象になりますので、そういうこともやっていく。
　それから、インセンティブもやはり考えていかなきゃいけないと思います。保健指導、健診をやるためのインセンティブ、これを今、我々厚生労働省も考えておりますので、しっかりと進めてまいりたいと思います。
○中田委員　日本の平均寿命、男が七十九・四四、女性が八十五・九〇、これは平均寿命ですけれども、これから必要なのは健康寿命ですよ。どれだけ健康でいられるか、そして、この健康寿命と平均寿命の間が短くなればなるほどいいわけですね。いわゆるぴんぴんころりといいますか、こういう状態をつくっていく制度というものをぜひ本当に検討するということをしないと、このまま一兆円ずつ毎年医療費が伸びていったら、もう間もなく税収を上回りますからね。心してやっていただきたいと思います。
　私の時間は大分スー・チーさんに差し上げたので、それは別にいいんですけれども、最後に日本維新の会の方針だけ申し上げておきますけれども、今回、この修正案を提出するというのは、私たちはいろいろなものをこの中に盛り込みました。先ほどから申し上げている、根本的に日本を改めるということをやらなければだめだということであります。
　そういう意味においては、今申し上げた医療費の負担増ということも、これは言いにくいけれども、言いました。あるいは年金、このことについても、先ほどの議論もありましたけれども、やはり総理、これはなかなか、もう無理ですよ。百年安心なんて、冗談じゃない。現状は、三年金を合わせて七百五十兆の債務超過です。こういうことを考えたときに、積み立て方式の年金ということを私たちは言い、このことも修正案の中に盛り込みました。
　そういう意味では、この後、私たちの修正案ということについても、ぜひ皆さんにもじっくりごらんをいただいて、これから政府を運営していくときに、私たちは建設的な議論をやりたいと思っていますから、その意味における御参照に供していただきたい、こう思います。
　終わります。
○山本委員長　これにて中田君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　みんなの党の柿沢未途でございます。
　締めくくり総括質疑までたどり着きました。皆さん、お疲れさまでございます。
　きょうは、予算案審議の最後として、まさに日本国の国家経営のインフラを整える公務員制度改革に関連して、具体的な人事について伺いたいと思います。
　どうも、公務員制度改革について、第一次安倍内閣のような姿勢が感じられない、こういうふうに思います。過去の経過を総括して真に必要な改革を進めると稲田大臣は繰り返し述べられるんですけれども、五年の改革期間満了を待たずして、国家公務員制度改革推進本部事務局、機能もほとんど停止をしてしまっていて、きょうも調べましたけれども、事務局長も空席のままにずっとなっているわけです。
　こういう状況の中、今回、驚くべき人事が報じられました。敦賀原発の活断層調査に関する原子力規制委員会の調査報告書を日本原電に漏えいしたということで、原子力規制庁審議官を更迭された名雪哲夫氏が、四月一日付で山形大学教授に就任したというんですね。
　平成二十二年六月に閣議決定をされた退職管理基本方針、ここに、国家公務員の現役出向を幹部クラスにも広げる、こういうことが書いてあります。審議官クラスの今回の名雪さんのケースというのは、これは現役出向の一例だというふうに考えられますが、しかし、この人事はまさに、この退職管理基本方針が決定をされた当初に、天下りの根絶を掲げながら、出向は天下りでないからいいんだと民主党政権が天下りの裏ルートをつくった、こういうふうに批判をされたやり方そのものではないかというふうに思います。
　これがそうでないということであれば、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　退職管理基本方針においては、中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識、経験を民間等の他分野で活用するなどの観点から、人事交流機会の拡充等をより一層進めるための環境整備を行い、中高年期の職員の多様な分野への積極的な人材活用を図ることとされております。また、人事交流機会の拡充として、官民の人事交流や国際機関への派遣とあわせて、大学や民間の研究機関等への派遣も挙げられております。
　名雪元原子力規制庁審議官の山形大学への出向人事については、山形大学が進めている重粒子線がん治療分野の研究開発に関して、当該分野の豊富な知見、経験を有する人材の要請があったことから派遣したものであり、退職管理基本方針に沿った人材活用の一環と考えております。
　名雪氏の派遣は、現役出向でありまして、天下りには当たらないと思います。
○柿沢委員　この答弁は、私は非常に大きいと思います。
　後でこの話については続けてお話ししたいと思いますが、この名雪さんですけれども、原子力規制庁審議官を更迭されてから、文部科学省大臣官房付、こういう、ある種待命ポストに置かれていたわけです。そこから二カ月で国立大学教授というのは、普通でいえば御栄転の世界で、ちょっとこれは一般の常識では考えられないというふうに思います。
　しかも、この更迭の理由というのは一体何だったんでしょうか。原子力村と言われるような電力事業者と規制行政とのなれ合い、癒着、国会事故調が規制のとりこと呼んだような関係、これが、世界標準から見て大甘の安全基準を許し、めぐりめぐって今回の事故にもつながってきたと言われている。原子力行政に対する信頼は地に落ちた、田中委員長も私にこの予算委員会で答弁をしておられます。
　その反省から、原子力安全・保安院にかえて、推進行政と切り離した独立機関として原子力規制委員会ができて、原子力規制庁ができたのではありませんか。できたそばから、審議官が裏で電力事業者と八回も会って、日本原電に報告書案を渡していた、こういう案件なんです。
　この報告書の事前漏えいが委員会発足早々から起きたということについて、国民の信頼という観点から見て、田中原子力規制委員長はどのように受けとめていますか、お伺いします。
○田中政府特別補佐人　原子力規制委員会は、委員御指摘のように、福島の第一原子力発電所の深い反省に立って発足された組織でありまして、当初から、我が国の原子力の規制組織として国民の信頼を取り戻すということを旨として取り組んでまいりました。
　しかし、こうした中で規制庁元審議官の事案が起きたということについては、私自身、深く反省するとともに、大変遺憾だと思っておるところであります。
　その後、規制庁としては当審議官を処分すると同時に、再発防止のために、規制庁、規制委員会、ともに襟を正して取り組んでいるところでございます。
　こうした背景には、事業者との対話が少し足りないという御批判もございました。いろいろな調査をしている段階においては余りそういった対話という段階ではないので、これからは、今はもう既に基本的な規制基準もできましたので、日々、被規制者との意見交換を、きちっと公開の場で、議事録をとりながら行っているところでございます。
○柿沢委員　今、反省の弁を語られましたけれども、そういう意味では、原子力規制庁というものが立ち上がって早々、今、公開の場で電力事業者とやりとりをする、規制基準のあり方について議論をする、私はそれは全く否定することはありません。しかし、この場合は、そもそも、作成段階の報告書の案について、しかも秘密裏に会って渡していたという話ですから、全くレベルの違う話。言ってしまえば、出直し早々から原子力規制行政に対する国民の信頼を損ねるような行為を行った、こういうことだというふうに思います。
　訓告処分を受けてけじめがついた、こういうふうにしているわけですけれども、政府にとって、今回の漏えい問題というのはその程度の問題という認識なんでしょうか。たまたま見つかって運が悪かった、ポストを用意したから気を悪くしないでね、そういうふうに言っているかのようにみなさざるを得ないのではないかというふうに思います。
　さらに伺います。
　先ほど、下村文部科学大臣から、山形大学におけるこの元審議官のポストのお話がありました。山形大学は、重粒子線がん治療施設の設置構想を進めていて、平成二十四年度補正予算において国から研究開発費十億円の配分が決定しているとされておりますけれども、これは事実でしょうか、伺います。
○下村国務大臣　御指摘のように、平成二十四年度補正予算において、山形大学に対し、次世代型重粒子線がん治療装置の研究開発を行う施設の整備に係る経費として約十・一億円を措置しております。
　その内訳は、省エネルギー型の重粒子線がん治療装置の技術開発として七・二億円、重粒子線がん治療を効果的に実施するための広域的患者情報管理システムの技術開発として二・九億円となっております。
○柿沢委員　この山形大学の重粒子線がん治療施設準備室本部企画室の教授に就任をされるということであるわけですけれども、放射線医学については、放射線医学総合研究所の重粒子医科学センター、こういうところでサイクロトロン運転室前室長という方を教授として別途招聘しているわけです。一体、名雪元審議官の教授就任にどういう意味があるのかというふうにも思います。技術行政に詳しい、こういうことを学校としてはコメントされているようなんですけれども、本当にそういうことなんでしょうか。
　山形大学の学長は元文科省の事務次官さんですね。要するに、文科省の予算と権限を背景として、研究開発費十億円をつけるかわりに、後輩の文部科学官僚を引き取ってくれ、引き取ってあげる、こういうことなんではないですか。これは、第一次安倍内閣で総理自身が根絶に取り組んだ、予算や権限を背景とした押しつけ型の天下りあっせんそのものではありませんか。
　総理は、こういうことを、再就職じゃなくて現役出向だからいいんだ、こういうことで認められるんですか、お伺いします。
○下村国務大臣　これは時系列が全く誤解されておりまして、補正予算については一月の十五日に既に決定しているものでございます。そして、今回の人事については、山形大学の学長が、問題となった行為自体はすぐれたものとは言えないが、本人が反省しており、区切りがついたと思っている、持っている能力、知識を活用することの方が大事だということで山形大学の教授として招いたということでございまして、そもそも事実関係が違うということについては御理解いただきたいと思います。
○柿沢委員　しかし、この研究開発費があったからこそこの人事が生まれ得た、こういうことも、私たちから見ればそのように見えてしまうわけであります。
　そもそも、民主党政権が閣議決定した退職管理基本方針自体、当時野党であった自民党の皆さんがさんざん批判していたものだと思います。
　一人、例を挙げれば、平将明議員。ある対談において、民主党は天下り禁止をすると言ったけれども、現役出向ならオーケーというような、自民党政権のときに出てきてもそれは容認できないというようなものを平気で閣議決定してしまうんだ、こういうふうに語っておられます。自民党政権のときでも容認できない、私は、これは大変真っ当な感覚だと思います。
　安倍内閣は、この前政権の閣議決定をした退職管理基本方針、つまり、今回の元審議官の山形大学教授への御栄転に道を開いてしまうようなこの退職管理基本方針の運用をこのまま引き継ぐんでしょうか。総理に通告しておりますので、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　退職管理基本方針は、国家公務員法に基づいて、再就職規制の徹底など、退職管理に関して政府が取り組むべき指針を閣議決定において定めております。
　退職管理の適正化は、国民の信頼を確保していく上で重要な課題と認識をしております。再就職等監視委員会による監視のもと、予算、権限を背景とした再就職の押しつけ等の不適切な行為を厳格に規制していくとともに、定年まで勤務できる環境を整備する中で、中高年齢層の職員の公務内外の多様な分野での積極的活用、そして雇用と年金の接続の重要性に鑑みた再任用制度の活用などに取り組んでまいりたいと考えております。
　なお、独立行政法人等への現役出向については大臣の任命権に基づいて行われるものでありまして、現役の公務員の専門的知見を活用すべく、適切に実施をしてまいりたいと思います。
○柿沢委員　自民党政権のときに出てきてもそれは容認できない、こういうようなものを平気で閣議決定してしまう、こういうことを、提案された、提起をされた時点ではおっしゃっていた方もいたわけです。こういう考え方に基づいて問いかけをさせていただいたわけでありますけれども、残念ながら、高い問題意識を感じることはできなかった。残念だと思っています。
　あと五分でありますが、独立行政法人国立環境研究所について伺います。
　子どもの環境と健康に関する全国調査として二〇一一年にスタートしたいわゆるエコチル事業というものを統括管理するコアセンターに、この国立環境研究所は位置づけられています。このエコチル調査が始まる平成二十二年度から、国環研への運営費交付金が、九十億ちょっとから、百二十億から百三十億に、一気に三十億円前後もふえています。
　これはエコチル調査によってふえたということになっているわけですけれども、業務委託ではなく運営費交付金として支出されているので、その内訳がわかりません。この経費の積算と査定というのは、どういう根拠に基づいて行われているんですか、伺います。
○石原国務大臣　国環研は環境省の所管団体でございますので、私の方から御答弁させていただきますが、いわゆるエコチル調査に必要な経費については、平成二十五年、今委員が御指摘のとおり、二十六億円となっております。
　その内訳でございますけれども、およそ二万五千人分の検体の生体分析の経費等々でおよそ十三億円、データ管理のためのシステムの維持管理の経費がおよそ五億円、広報、調査支援等々の経費が四億円などを計上していると承知しております。
○柿沢委員　しかし、これについて、例えば仕様書を出してほしいとか、積算の調書はあるか、業務報告書はありますか、こういうことをお聞きしたんですけれども、運営費交付金として出されているのでこういうものはない、こういう話でありました。
　しかも、十万組の母子を目標に進められている個別のエコチル調査というのは、全国十五あるユニットセンターの国公立大学とかに直接発注をされているんだということであります。では、コアセンターと称する国立環境研究所は一体何をやっているのかという話になるのではないかと思います。
　これは結局、その常勤理事の三人のうち一人は環境省出身。企画部長も、次長も、総務部長も、監査室長も、これもみんな環境省からの出向者。こういう中で、運営費交付金が実は年々減り続けているところに、ちょうどエコチル調査で運営費交付金を積み増す、こういう状況が生まれたということなのではないかというふうに思うんです。
　この国環研に環境省からどれだけの人数が行っているかということを御説明いただきたいと思います。
○石原国務大臣　お答えいたします。
　国環研の役職員の話でございますが、平成二十五年四月一日におけます役職員数は二百五十七人。退職公務員はおりません。政府からの出向者は三十八人。そのうち、環境省出身者は三十四名。役員一人、これが委員の御指摘の方でございます。そして職員三十三名となっております。
○柿沢委員　これは本当に、なぜ運営費交付金という形で支出をしているかという話なんです。これは、やはり環境省の、独立行政法人はよく省庁の植民地だなんて言われますけれども、これだけの大勢の方が現役出向されている、ここに予算を落とすために、エコチル調査のコアセンターとして、そして運営費交付金三十億を追加支出している。こういうふうに見られても仕方のない面があるのではないか。
　しっかりこの積算根拠を明らかにして、そして、透明性の高い独立行政法人との発注関係を結んでいただきたい、こういうふうに思います。
　最後に、国会議員や地方議員がみずから支部長を務める政党支部に寄附を行って、寄附金控除の制度を利用して所得税の還付を受けるケースが相次いで明るみに出ています。これを、寄附金控除が認められないみずからの資金管理団体に移して管理するのが、迂回献金とかと呼ばれて、所得税を免れる脱法的行為と、世論の厳しい批判にさらされています。
　一部の政党の方が先行的に明るみに出ましたので、謝罪だったり、市長選不出馬だったり、追い込まれていますけれども、これは随分広範に行われているように思います。私自身、某政党に所属することになったときに、あなたはやっていないのと言われて、そんな手法があるのかと自分も気づかされたことがあります。
　租税特別措置法上でいえば、やはり、寄附者に特別な利益が及ぶと認められるもの、これは寄附金控除の対象から除外するということでありますから、資金管理団体は言うに及ばず、みずからが支部長の政党支部もそれに該当すると言っていいんだと思います。
　これらの行為の、政治資金規正法そして租税特別措置法に照らした当否、是非について、政府の見解はいかがであるか、最後にお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　総務省といたしましては、個別の事案について、これは具体的な事実関係を承知する立場にないということでございますから、個別の案件についてのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、一般論として申し上げれば、国会議員がみずから支部長を務める政党支部に寄附をすることについて、政治資金規正法においては、個人から政党に対して年間二千万円まで寄附することができる総枠制限があるほかには、特段の規制はないわけであります。そして、政党支部から資金管理団体などの政治団体に対して行う寄附については、これまた特段の規制はない、こういうことでございます。
○柿沢委員　問題はない、規制はない、こういう御答弁をいただきました。
　終わります。
○山本委員長　これにて柿沢君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。