Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　一度そういう分析もしっかりしておくべきだというふうに思います。
　そうした意味からいくと、このルートというのは、確実に移民ルートというか、それぞれ、日本に定着をしていくことが前提の受入れルートということを言っていいんだというふうに思うんです。ところが、制度そのものがそういうふうになっていないものだから、職場、言葉、あるいはさっきの子供の教育について問題が堆積、累積してきているということがあったということだと思うんですね。
　少なくとも、職業は自由に選択できるということにはなっています。しかし、言葉の障壁はある。だから、多くは外国人専用の派遣会社を通じて職を得ています。これは不安定な非正規でありますから、思い出していただくと分かるように、リーマン・ショックのときにこれが顕在化して、日本でそのまま失業者としているということは日本を不安定にするからというので、国が負担をして帰国の奨励までしなければならなかったということがありました。しかし、彼らは母国に帰って職に就けるかというとそうでもなくて、困窮状態になった。これもテレビの特集で取り上げられて、ブラジルの状況というのが我々に知らされたということでもありました。
　実は、コロナ下でも今問題が起こっているんです。私、地元の現場に行ったんですけれども、社協の方でやっている生活支援資金、この窓口で、大体全体の七割から八割、人口比率としては五％から一〇％もないようなところなんですけれども、いわゆる社協の生活支援資金に集まってきている人たちの七、八割が外国人、いわゆる定住外国人なんです。経済が落ち込んだときには外国人から首を切られて、そして雇用調整の犠牲になってきた、これはよく言われることでありますが、コロナ下でもそれがあった。
　それからまた、子供の教育については、さっきから何回も申し上げているように、自治体任せで、いまだ、必ずしも日本人並みの高等学校や大学の進学率まで及ばないということであります。
　私が心配するのは、あるいは社会全体で今感じ取られているのは、子供も含めて、彼らの日本での安定した生活を求めることに限界がある。そういう手だてをしていないわけですから、日本語教育もやれ、いわゆる日本語自体の習得もやれというような話は全くないわけですから。ただただ働いて働いてということですから、社会の中でいわゆる階層化が進んで、社会の分断の一要因になりかねない、もうなり始めているということであります。
　定住者は最終的には日本人になっていくんだということでありますから、これを正面から受け止めて、最初の時点から、言い換えれば移民ということを正面から受け止めて、これに対する制度設計というのをしっかりしておくということをやらないと、次は技能実習をやりますけれども、どういう受入れ方をしても、こうした社会自体の不安定に結びついてくる可能性があるということを指摘しておきたいというふうに思います。
　もう一つ言えば、最終的に日本人になっていくんだ、あるいは永住していくんだというこの道筋を社会全体としてどう受け止めるかということをしっかり議論して、ある意味では、社会が受け止められる範疇というか範囲というのはどれなんだというような、総量規制みたいな発想の中で輪っぱをかけておいて、日本に入ってきた人たちは、自己実現というか、自分の持っている力というのを日本の社会でもしっかり発揮ができるんだという制度設計というか、そういうことを真っ向からやらないと。
　大臣、改めて言いますけれども、移民というのは考えていないんだとか、あるいは単純労働というのも駄目なんだとかいうようなことを言い続けていたら、これはいつまでたっても根本的な部分というのは改善されないということに結びついていくのではないかというのが、私がつくづく、身近なところから発想して持っている問題意識なんです。
　ここで、大臣、ひとつ答えていただけませんか。
○齋藤（健）国務大臣　私も以前からお話し申し上げているように、これから日本も人口が減りますし、高齢化も進みますし、外国人の皆さんの活力を日本の社会で生かしていくという共生社会の実現ということは避けて通れないし、選ばれる国というふうにならなくちゃいけないという意識も随分日本の国内で高まってはきていると思うんですが、委員の御指摘は、ちょっとまだその百歩先ぐらいを行っておられるのかなという印象を正直に持っています。
　やはり国民全体に関わる話でありますので、一つ一つ前に進めていくということを今政府としてやっているということは申し上げておきたいと思います。
○中川（正）委員　そこで、技能実習に話を移していくんですが、ちょっと時間が限られてきたので。
　私が言いたいのは、技能実習制度も、いろいろなへ理屈をつけていないで、あるいは本音と建前というのをつくらないで、真っ向から、出稼ぎということを目的に入ってくる人たちに対してどのようにシステム、制度をつくっていくかという議論に立ち戻らないと駄目だということだと思うんです。
　そんな中で、中間報告が出ていますけれども、これには、技能実習制度は廃止をしますということが前提になっている。
　私は、これはうれしかったんです。廃止をして、恐らく、単純労働というのを真っ向から受け入れて、そこから彼らが日本の社会の中でしっかり自分の能力を発揮していくシステム、人権の擁護ということも考えてつくっていくにはどうしたらいいかというような、そういう議論に立ち返っていくんだろうということを期待したんだけれども、廃止というのはどういう意味なんですか。
　中間報告を見ていると、どうも何かこれまでと同じ土台の上で、ちょっと幅を広げた、いわゆる職業選択の幅を広げたというだけのことにとどまっているんじゃないかということ、これを感じるんですけれども、どのように考えていますか。
○西山政府参考人　御指摘の有識者会議における中間報告書で、検討の方向性として、現行の技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を制度目的とし、労働力の需給調整の手段としてはならないという基本理念を掲げているにもかかわらず、技能実習生が国内の企業等の労働力として貢献しており、制度目的と運用実態の乖離が指摘されていることに鑑み、今後も技能実習制度の目的に人材育成を通じた国際貢献のみを掲げたままで労働者として受入れを続けることは望ましくないことから、現行の技能実習制度は廃止して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設、すなわち、実態に即した制度への抜本的な見直しを検討することが示されているところでございます。
○中川（正）委員　これは国際貢献と、もう一つ新しく入ったのが、働くということについても制度を設計しましょうということです。
　しかし、中身を見ていると、職業選択の自由度というのを広げましょうというところで止まっていて、やはり基本的な部分で、単純労働を彼らにとっての職場として生かしていく、そこについて言及がない、そこまでいっていないということ、これは基本的に問題だと私は思います。
　このままの中間報告の方向でいけばまた同じことを繰り返すという懸念が大いにあるということ、これを指摘して、大体時間が来たようでありますので、終わりたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございました。
○鈴木（庸）委員　立憲民主党・無所属の鈴木庸介です。今日もよろしくお願い申し上げます。
　裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について幾つか伺わせてください。
　報告書の九ページで、最高裁は、二項特別保存に付されている記録の件数の調査や憲法判例百選掲載事件の記録の保存状況等の調査を行ったものの、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査までは行わなかったとあります。また、それ以前の二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方について、全国的な調査、検証も行わなかったとありますけれども、こうした措置が行われなかったのはなぜなんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　最高裁は、平成三十一年当時、不適切な運用の背景として、特別保存を適切に行うための仕組みが整備されておらず、規程、通達の趣旨に沿った適切な運用がされていたとは言い難い状況にあったと判断をするとともに、保存期間が満了した全ての事件記録等について、廃棄の留保を指示したところでございます。
　その上で、最高裁としましては、各庁において運用要領を策定し、二項特別保存の認定プロセスや、具体的かつ客観性を持った基準を定めるということによって適切な運用を確保することができるというふうに考えて、各庁に運用要領の策定を促すなどして対応したところでございます。
　最高裁といたしましては、当時としては必要な対応を行ったものというふうに考えまして、過去に遡って、具体的な保存、廃棄の状況に関する調査でありますとか、二項特別保存の運用や記録の保存、廃棄の在り方について全国的な調査、検証は行わなかったというものでございます。
○鈴木（庸）委員　一年後にいろいろ対策ということになったわけですけれども、確認なんですが、その一年間については、資料は廃棄されなかったというような理解でよろしいんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　申し上げましたとおり、当時、一度、保存している全ての事件記録等についての廃棄の留保を指示したということがございました。
○鈴木（庸）委員　それで、当該記録の記載事項及び事件管理システム等の入力事項を確認し、日刊紙二紙に掲載していれば直ちに二項特別保存に付する手続を行うとあるんですけれども、これは、二紙といっても、地域面も含めると膨大な量になると思うんですね。また、新聞も早版と遅版があったりと、全ての紙面が一致しているわけではございません。またさらには、すごく小さな囲み記事で裁判記事が出ているところもあると思うんですけれども、こういう中で、具体的に、誰がどのようなフローで、責任を持ってこの対策を行うんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　終局に関する記事の主要日刊紙への掲載状況につきましては、これまでも、各庁におきまして日常的に新聞の紙面を閲読するという方法により確認をしてきたところでございまして、令和二年の運用要領策定後は、そのような情報を活用いたしまして二項特別保存の判断を行ってきているものというふうに承知しております。
　具体的な事務フローにつきましては、各庁の実情に応じて各庁で定めていると承知しておりますけれども、一般論として申し上げれば、各庁の担当者が日常的に新聞記事を閲読いたしまして、その内容を記録を管理、保存する部署に情報提供した上で、その部署の職員が記録の抽出作業を行っているというものと承知しているところでございます。
　したがいまして、対象として各紙の地域面が追加されたといたしましても、これによってその確認作業が過大になるということにはならないのではないかというふうに考えているところでございます。
　申し上げましたように、各庁各部署において責任を持って事務を行っているというふうに承知しておりますけれども、最高裁といたしましても、日刊紙二紙掲載基準に該当する事件の抽出が漏れなくできるよう、事務フローを更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　そうなんですよ。御答弁いただいたように、各庁で対応はまちまち。かつ、細かく見る方だったらいいと思うんですけれども、私のように大ざっぱな人間だと、不適切な人員配置になってしまうこともあり得るかと思うんですけれども。
　例えばネットで定期的に記事数を検索するとか、もっと具体的な、人のマンパワーに頼らない対応というのはできないんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　各事件につきまして、例えば、記事が掲載されたかどうかをデータベース等を用いて確認していくというような考え方もあろうかとは思うのですけれども、逆に、膨大な量の事件が裁判所はございますので、事件単位で、記事が掲載されたかどうかをデータベースを拾っていく作業というのは難しいのではないかというふうに、今のところは考えているところでございます。
　現在行われている作業と申しますのは、事件が係属する前の段階から、広報対応の側面などから報道状況を注視しているという中で、日常的に行う日刊紙の掲載状況の確認の中で終局に関する記事を見つけ出して、そして記録の保存へと結びつけていくということでございまして、これ自体は今までも行われている作業でございまして、比較的容易にされているというふうに承知しております。現在までの検討におきましては、申し上げましたように、職員が紙面を閲読するという方法が合理的ではないかというふうに考えております。
　最高裁といたしましては、二項特別保存に付すべき記録の抽出に漏れが生じないように、複数の部署、職員が基準該当性の確認に関与する等、適切な仕組みをまた引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　重ねてになるんですが、先ほど吉田委員からの御指摘もありましたけれども、マンパワーで、そこでみんな頑張っていって対応するのだと同じような失敗が起きてしまうのではないかなと心配しておりますので、マニュアル化と徹底をお願いしたいと思います。
　調査報告書の二十一ページに、これら関係職員の認識や行動をもたらした要因としては、これまでの最高裁による不適切な対応があるのであり、あくまでその責任は最高裁にあることを付言しておくとありまして、私も、この法務委員会で、最高裁事務総局の強大な権限やそれに対する多くの批判については度々紹介させていただいておりますけれども、一般組織で責任となると、それがポストに関することであったりするんですが、最高裁では、具体的に、誰がどのようにこの責任を取ったんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　報告書にも報告をさせていただきましたとおり、運用要領策定前におきましては、最高裁は、平成四年の運用通達発出の頃に、特別保存の記録の膨大化の防止に取り組むべきとの強いメッセージを各庁に発するなどしておりました。これにより、裁判所内にあった原則廃棄の考え方や特別保存への消極的な姿勢を強めるということになり、その後も、運用の適正化を図るための指導等を行ってこなかったものでございます。
　また、運用要領策定後におきましても、最高裁は、遡及適用の問題につきまして、各庁に対して明確に方針を示すなどの対応をしてこなかったものでございます。
　このように、一連の問題はいずれも最高裁による不適切な対応に起因しており、その責任は最高裁にあるというふうに考えております。
　したがいまして、後世に引き継ぐべき記録を多数失わせてしまったことについて、最高裁として深く反省をし、事件に関する方々を含め、国民の皆様におわびを申し上げたところでございます。
　最高裁といたしましては、報告書を取りまとめて公表したというところでございますが、今後、報告書に記載した種々の方策の実現に向けて、関係諸規定について速やかに改正作業を進めていくとともに、裁判所における体制の整備等を行っていくことにより、将来にわたって記録の保存、廃棄の適切な運用が確保されるよう努めていくということによりまして、最高裁の責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　要は誰も取らないということですよね。人、人、人、チェックするのも人、責任を取るのも人。大変、これは度々御指摘させていただいているように、事務総局の強大な権限で、日本全国の裁判所の皆さんが大分忖度をしているというような、そういった指摘もある中で、また最後、誰も責任は取りませんということになると、また同じようなことが起こってしまうのではないのかなと大変不安に思っておりますので、是非是非、重ねてマニュアル作りについては徹底をしていただきたいとお願いを申し上げます。皆さんもサラリーマンなので、余り責任、責任と僕も言いたくないんですけれども、やはりどこに責任があるかということははっきりと示していただきたいとお願いを申し上げます。
　では、具体的に、認定プロセスの整理と見直しはいつから始まるんでしょうか。最高裁の方から判例集登載事件を周知するのはいつからになるんでしょうか。
○小野寺最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　前提として申し上げさせていただきたいのですが、今回も、現在、保存期間が満了した全ての事件記録等につきましては廃棄の留保を指示しているというところでございます。
　それを前提といたしまして、今回の報告書にありますとおり、認定プロセスの整理、見直しを含む今後の記録の保存、廃棄の在り方の実現に取り組んでいくこととしておりますけれども、これには規程や通達の改正等を要するもの、あるいは第三者委員会の設置を要するもの、内閣府や国立公文書館との協議を要するものなど、多岐にわたることから、それぞれの検討のタイミングについて具体的にお答えすることは困難でございますけれども、できるだけ速やかに進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、委員から御指摘をいただきました判例集登載基準に該当する事件の周知につきましては、各庁に運用要領の策定を促した令和二年に、最高裁から過去十年分の判例集登載事件を一覧表にして各庁に周知するということを既にしておりまして、その後も、毎年一回、判例集登載事件を同様の方法により各庁に周知してきているところでございます。今後も同様の周知を行い、各庁を支援していくことを予定しております。
○鈴木（庸）委員　どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そうすると、どんどんどんどん資料が蓄積されていくということで、蓄積されていく資料は国立公文書館に移管していくということなんですけれども、報告書の中ではそれぞれの裁判所のキャパシティーは結構あっぷあっぷで大変なことになっているとあったんですが、公文書館のキャパシティーというのはどの程度あるんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　国立公文書館の書庫は、現状はほぼ満架の状況となっておりますけれども、これに対応するため、新たな国立公文書館を建設することとしており、今年度から工事を開始し、令和十年度末に開館を予定してございます。
　新館開館後の書庫、修復作業室等の保存機能施設は、新館、北の丸本館、つくば分館の三館合計で、現状の約一万五千平方メートルから約二万五千平方メートルへと大幅に増加することを予定してございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　少年事件等の保存、廃棄の在り方について伺ってきたんですが、一応、ここで、刑事参考記録の保存と廃棄の在り方についても確認をさせてください。
　裁判の確定された後の刑事事件参考記録の中にも、当然、この報告書の中にあるように、歴史的、社会的意義を有する国民の財産は含まれているという理解でよろしいでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑事確定訴訟記録は、刑事確定訴訟記録法などに基づいて適切に管理をされておりまして、保管期間の経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料されるときは、同法の規定によりまして、法務大臣が刑事参考記録として指定して保存を継続するものとされております。
　このように、刑事参考記録の中には、御指摘のような歴史的、社会的意義を有するものも当然に含まれていると理解しております。
○鈴木（庸）委員　保管している刑事参考記録、文書の件数は何件になりますでしょうか。
○松下政府参考人　令和四年十二月三十一日現在、刑事参考記録は千三十九件指定されております。
○鈴木（庸）委員　千三十九件ということなんですけれども、検察庁におけるこの廃棄と保存の基準はどこになりますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑事確定訴訟記録は、先ほども御説明いたしましたとおり、刑事確定訴訟記録法に基づいて、被告事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとされております。
　そして、その保管期間でございますが、これも刑事確定訴訟記録法によって定められておりまして、例えば死刑又は無期の懲役若しくは禁錮に処する確定裁判については、裁判書は百年、裁判書以外の記録は五十年、また、有期の懲役又は禁錮に処する確定裁判につきましては、裁判書は五十年、裁判書以外の記録は言渡し刑に応じて五年から三十年の期間保管するものとされております。
　そして、保管期間が満了した場合は原則として廃棄することになりますが、その保管期間の経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料であると思料される記録につきましては、先ほども御説明いたしましたとおり、法務大臣が刑事参考記録として指定して保存を継続するものとされております。
　刑事参考記録として指定すべき事件としては、例えば、死刑に処する裁判により終結した被告事件、国政を揺るがせた犯罪に係る被告事件、犯罪史上顕著な犯罪に係る被告事件、重要な判例となった裁判がなされた被告事件など法令の解釈適用上特に参考となる被告事件などといった類型に該当する記録を対象としているところでございます。
○鈴木（庸）委員　社会の耳目を集めた事件というところについても、当然、かなりあると思うんですけれども、具体的にこの事件の何がなくなっているとかというところまでは今日は時間がないので踏み込まないんですけれども、是非、検察庁においても、こういった事件が起きないように適切に対応していただければと思います。
　ちなみに、確認なんですが、保管先について、第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁とありますけれども、こちらのキャパシティーは足りているんでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　刑事確定訴訟記録は、先ほども御説明いたしましたとおり、記録法に基づきまして、被告事件の第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官が保管するものとされておりますけれども、保管検察官においては各地方検察庁の記録の保管庫などにおきまして刑事確定訴訟記録を保管しておりまして、現状においては保管場所のキャパシティーについて問題はないものと承知をしております。
○鈴木（庸）委員　引き続き適正な管理をお願い申し上げます。
　次に、ウクライナ避難民について伺わせてください。
　今、ウクライナ国内にいる人に聞くと、ウクライナでは、この夏、キエフで物すごい数のハエが発生していると。言うまでもなく、このハエがどこから来たというのは御案内のとおりかと思うんですけれども、ロシアの侵略開始から一年以上たちましたけれども、残念ながら、彼らが部隊を撤退する気配は今のところございません。戦争の先が見えなくなっています。
　法務省と厚生労働省それぞれに伺いたいんですけれども、法務省における現在のウクライナ避難民に対する支援状況について御説明いただけますでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘のように、ロシアによるウクライナ侵略から一年が経過いたしましたが、日本での避難生活が長期化するウクライナ避難民の方々に対して、自立促進に向けた支援を充実していくことが課題であると考えております。
　その中でも、特に就労や日本語教育に係る支援を行うことが重要であり、個々のニーズも踏まえ、入管庁や関係省庁において必要な支援を行っております。
　就労に係る支援としましては、入管庁に寄せられた就労機会の提供に係る申出の情報をハローワークに共有しているほか、一時滞在施設に滞在中の方々に対して、避難民向け就労支援セミナーを実施しております。
　日本語教育に係る支援としては、一時滞在施設に滞在中の方々に対する日本語教育のほか、受入れ先の自治体において日本語教育の機会を提供することが困難な場合には、入管庁が委託するアジア福祉教育財団難民事業本部、いわゆるＲＨＱがオンライン日本語教育を実施しているところでございます。
○鈴木（庸）委員　ありがとうございます。
　同じ質問を厚生労働省さんにもお願いしたいんですが。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省では、我が国で就労を希望されるウクライナ避難民の方々に対しまして、それぞれのニーズを踏まえまして、受入れ先の地方自治体等と連携しながら、ハローワークにおきまして就労支援を行ってきているところでございます。避難民の方々の置かれた状況により様々な就労ニーズがあるものと承知しているところでございますが、柔軟な働き方を選択される例が多いと認識してございます。
　なお、本年四月十九日時点のデータでございますが、ハローワークで把握しているデータでございますが、就労支援の状況につきましては、職業相談件数が延べ千二百七十八件、就職先が決定された方々でハローワークが把握している方は延べ五百十四名、うちハローワーク経由で就職先が決定した方は延べ百五十九名という形になってございます。
　厚生労働省といたしましては、ウクライナの避難民の方々に、ハローワークの活用方法であるとか日本の労働慣行などを御理解いただくことが就労支援の促進に資すると考えておりまして、ウクライナ語でまとめた動画を順次作成、公表するなど、ウクライナ避難民の方々への積極的な情報提供に努め、引き続き、地方自治体等との連携を図りながら、ウクライナ避難民の方々への就労支援を積極的にやってまいります。
○鈴木（庸）委員　ウクライナ人についてのポーランドの雇用統計を見ると、大体七割ぐらいが言葉を使わなくていい仕事に就いているんですね。例えばホテルのクリーニングとか、ほとんど言葉を使わなくていい仕事、あと、工場のラインとかですよね。ですから、是非、ウクライナ支援については、なかなか日本語のハードルが、皆さんおっしゃるのは、日本語を話せないから私は仕事ができなかったみたいな方が多いんですけれども、日本語が話せなくてもできるような仕事をどう見つけてくるかという工夫についてもお願いできればと思います。
　次に来る局面というのが、日本財団の支援が終わる一年半後だと思うんですね。先日、日本財団の方ともお会いしたときに、五十億円だった支援金を百億円に引き上げたけれども、その百億円ももうなくなるということで、この百億円がなくなると、基本的には日本国内にいるウクライナ人の皆さんの生活は全て、全てと言っていいと思うんです、ほぼ成り立たなくなると僕は思っています。
　そこで、齋藤大臣に伺いたいんですけれども、今後の日本財団の支援が終了した後にこの人たちをどうするかというのは、やはり世界が見ていると思うんですよね。どんなイメージで彼らの生活支援をしていくイメージを持っていらっしゃいますでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　日本財団による支援を含めまして、まず、地方自治体や関係団体等の皆さんが、ウクライナから避難された方々に対して様々な御支援をしていただいていることに敬意を表したいと思います。
　私は、今後もいろいろな団体の方が恐らく御協力をしてくれるということも出てくるんだろうというふうに思っております。
　その上で、私どもは、まず、ウクライナから避難された方々に対しては、特定活動一年での在留を認めているんですが、御指摘のように、なかなかウクライナ情勢が改善していないということでありますので、改善していないと認められる間は、申請があれば、在留期間の更新を認めたいというふうに思っています。
　また、現在参議院で審議中の入管法改正案では、紛争避難民等の、人道上、真に庇護すべき方々をより確実かつ早期に保護すべく、補完的保護対象者の認定制度を設けることとしています。そして、その補完的保護対象者は、ウクライナ避難民のように、戦争等に巻き込まれて命を落とすおそれがあるなど、迫害のおそれがあるものの、その理由が難民条約上の五つの理由に必ずしも該当しない者を想定していまして、補完的保護対象者、これが法案が通って制度化された場合、この補完的保護対象者に対する支援の具体的な内容については、関係省庁と今調整をしているところでありますので、いずれ具体化してくるんだろうと思っています。
　日本での避難生活が長期化するウクライナ避難民の方々が自立して安定した生活を送れるようになるというのが、今の局面ではますます重要になってきているんだろうと思っていますので、そのための制度や支援の在り方については、引き続き、政府全体としてしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（庸）委員　補完的保護対象者にどこまでの権利を与えて、どこまでの権利を与えないかというのが、かなり世論の大きなテーマになってくるのは間違いないと思いますので、是非、そこは与野党問わず、一生懸命取り組んでいかなくてはいけないところなのかなと考えております。弱者を見捨てない、尊敬される人権国家ということで、是非、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　次に、Ｊ―ＳｋｉｐとＪ―Ｆｉｎｄについて教えていただければと思います。
　高度人材ポイント制度と比べて、年収要件や大学面の要件を更に狭めている印象なんですけれども、これで高度専門職の外国人を呼び込めるとする根拠というところと、ちょっと時間もなくなってきたので、それぞれ、人数の想定ができるのかどうなのかというところを教えてください。
○西山政府参考人　今委員から御指摘がありました特別高度人材制度、これは高度外国人材の中でもトップレベルの能力のある者の受入れを促進することを目的としているため、高度人材ポイント制と比べて対象者の要件が高い水準となっております。
　一方で、特別高度人材制度は、高度人材ポイント制よりも要件がシンプルである上、家事使用人の雇用や配偶者の就労等に関して拡充した優遇措置を取っているため、日本に魅力を感じ、日本での生活を希望する方はもとより、日本に関心がある方にも、この制度を使って日本に来てみたいと考えるきっかけになることを期待しているところでございます。
　それから、特別高度人材制度、未来創造人材制度、それぞれの見込み数についてお尋ねがございましたけれども、この点につきましては、社会経済情勢の変化等、様々な要因が影響すると考えられるため、なかなか一概にお答えすることは困難でございます。
○鈴木（庸）委員　こうしたトライ・アンド・エラーを繰り返しながら、何とか高度人材を日本に持ってこようという取組については高く評価させていただきたいと思いますし、どんなものが高度人材にひっかかってくるのかというところも分からないところもちょっとあるので、是非、今後も積極的にメニューを出していただきたいと思うんですね。
　ただ、元々日本に興味を持っている人たちについては、この制度ができたら、おお、申請できるなという感じで来るんだと思うんですけれども、この制度が持ってくるべき高度人材というのは、どこの国で起業したり働いてもいいけれども、日本は面白そうだなとか、条件がいいなといった、相対的な条件で来る人たちをできるだけ持ってこなくちゃいけないシステムだと思うんですね。
　私も大学院は海外だったんですけれども、放課後とかにいろいろな部屋でインフォメーションセッションというのがありまして、そこで、例えばＣＩＡで働きたい人とか、そういう人たちがいろいろ説明を受けるんですね。
　今求められているのは、日本にこんな制度があって簡単に来られるよという積極広報ではないのかなと思うんです。ジェトロとかＪＩＣＡとか在外公館とか、いろいろ、本当に横のつながりで、日本にこういう制度があって、すぐに来られるよと。
　もっと申し上げると、これはちょっと時間がないので提案になっちゃうんですけれども、例えば経産省と協力して、このビザを持っている人たちには創業者融資を受けられるようにするとか、また、こうした大胆な創業者融資は、みんな結構、私も起業したときは本当に助けられたので、創業者融資をやるとか、本当に大胆な政策をお願いしたいと思うんですね。起業する人たちが、この条件で日本に来たけれども、どんな仕事もできて、かつ創業者融資まで受けられるということになれば、一定の需要はあると思っております。
　繰り返しになりますけれども、是非是非、トライ・アンド・エラーで、失敗を恐れず、いろいろなメニューを、各省庁、横のつながりでつながっていただいて、引っ張ってきていただきたいなというお願いを申し上げます。
　引っ張ってくる上で、一つよく聞くのが、親の呼び寄せなんですね。これは御案内のように、七歳までは両親とかを呼んでこられますけれども、その後、なかなか親と同居するのが日本にいると難しくなってくるということがよく聞かれるところなんですけれども、その辺りは入管庁としてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○西山政府参考人　高度外国人材に対する優遇措置として、高度専門職の在留資格を持って在留する外国人の七歳未満の子の養育を行うなど、当該高度外国人材の親が、在留資格、特定活動に係る法務省告示に該当する場合に、特定活動の在留資格による入国、在留を認めているところでございます。
　他方、現状においては、高度外国人材に対する優遇措置を除き、外国人の親であることを理由として付与される在留資格はございません。その上で、外国人から在留諸申請があった場合には、申請人の行おうとする活動、申請人の状況、在留の必要性等の具体的な申請内容を踏まえ、個別に判断した結果として、外国人の高齢の親について、特定活動に係る法務省告示に定める活動に該当しない場合であっても、命に関わる問題を抱えているなどの人道的配慮から、極めて例外的にではございますが、いわゆる告示外として特定活動の在留資格を付与する場合がございます。
　引き続き、入管庁としましては、申請人の個々の申請内容を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○鈴木（庸）委員　高度人材の親御さんについては、ほとんど日本の社会福祉に対する負荷はかからないで、皆さん、自分たちで完結すると思いますので、それが高度人材が日本に来る一つのインセンティブとなっている昨今においては、是非積極的にそこについても御検討いただければということをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、市村浩一郎君。
○中川大臣政務官　お答えさせていただきます。
　まず、住民基本台帳事務におけるＤＶ等支援措置におきまして、虚偽の申出があったと主張する訴訟や、行政不服審査法に基づく審査請求が提起されていることは、このことにつきましては、総務省としても承知をしているところでございます。
○市村委員　それに対して何か訴訟が起こされているケースもあるんでしょうか。
○中川大臣政務官　国が被告となっているケースもございます。
○市村委員　一つの例としては、半田市というところでは、和解し、謝罪を半田市がしたというケースがあるというふうに聞いています。
　そのように、実は一つの例であって、しかも、今表に出ているケース、ＮＰＯがいろいろ実態調査というか聞き取り調査もしていまして、百件以上の回答が来ているということで、これを読むと心が痛みます。さっきの弁護士の録音も一つですけれども、本当にもう何ということが行われているんだ、この国でということですね。法の名をかりて、これは、法制度の濫用、悪用としか言えないものだと思います。
　そこで、大臣、ちょっと今までの私の話について、大臣の心からの御見解をいただきたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　まず、今日、じっくりお話を伺えてよかったなと思っていますし、私も今まで、法務大臣になってから、いろいろな方々の意見を直接大臣室で伺うということも機会がありました。
　父母の別居や離婚後の子の養育をめぐっては、おっしゃるように様々な事案がありまして、その事案ごとにいろいろな対応が異なる、そういう複雑な問題であると思っています。
　御指摘のように、父母の一方が子を連れて別居するケース一つ取ってみましても、もちろん事案によって異なるんですが、例えば不当な子の連れ去りという見方もあれば、ＤＶや虐待からの避難という見方もありまして、これは一刀両断でこうだと決めつけるわけにはなかなかいかない問題だろうと思っています。
　ただ、離婚などの裁判手続において、当事者の一方が自己の立場を有利にする目的でＤＶを受けたかのように偽装して主張する場合もあるとして、そのような当事者や弁護士等の対応を批判する意見もあることも承知していますし、私も実際に聞いているということであります。
　今後については、御案内のように、もう御承知の上で御質問されていると思うんですが、今、法制審議会において、まさにパブリックコメントをやったり、御関係の方からヒアリングをしたりして調査審議が進められているところでありますので、今この段階で、諮問をした私の立場で言えることは、できるだけスピード感を持って法制審議会での審議を進めていただいて、そのために必要なお手伝いは最大限していきたいということに残念ながら尽きるということでございます。
○市村委員　是非とも、法制審議会での迅速な、共同親権も、今、パブコメもして迅速に御議論をいただいていると。今国会に間に合うとは残念ながら今の段階では思えないですが、早期に共同親権もそれは実現をしなければならないと私は思います。こんなの当たり前だと思うんですが、それを実現しなくちゃいけない。
　ただ、先ほども申し上げましたように、私が今日問題提起をしていることというのは、共同親権が成ったとしても、これで解決する問題ではないんですね。要するに、刑法におけるＤＶではないけれども、じゃ、ＤＶというのは何なのかという話になってくるんですが、例えば、夫婦げんかもＤＶだというふうに言われたという、さっきの調査、アンケートに答えている方の声を読んでいますと、警察に行ったら、夫婦げんかもＤＶなんだと警察に言われたということもあるぐらいで。ある意味で、警察だって、元々警察は民事不介入でしたから、ただ、ストーカー事件とかが起こって、そうは言っていられないということで、ストーカー行為とかＤＶ行為とかそれから児童虐待行為とか、特別に刑法から切り出して、特別に枠をつくって、範疇をつくって、そして一つの社会喚起、社会に注意喚起というのもあったと思いますので、それはよかった、それはそれでやるべきだと思います。
　そういう世の中の、何となく、世の中そんな暴力夫とか暴力何とかがいるのかとか、そういうふうに国民の皆さんが思う中で、もしそう思っているとしたら、ひょっとしたら、ＤＶと名づけられるだけで何かとても悪い人なんだろうというふうに印象づけをされてしまうようなところに人を追い込むということが今行われているというふうに私は思っているんですね。とにかく、ある日突然、前触れもなく、まさに青天のへきれきのような形でこれが起こるわけです。それを指南しているわけですね、とにかく何か事由をつくりなさい、ただ単に別居じゃ駄目よと。何か事由をつくって、その事由をつくる指南をしているわけです。さっき申し上げたように、わざと怒らせるとかして、そして相手の反応を録音するとか。
　それで、何度も繰り返しになりますが、児相に行ったり警察に通報したりということで、それの積み重ねをもってして家庭裁判所に離婚調停とかいうのを起こすわけですよね。そうしないと、子供を連れ去ったということになってしまうわけですね。一方的に子供を連れ去ったということになってしまう、理由もなく連れ去っていけば。それは、たとえ夫婦であっても、一方の親が勝手に子供を乗せていった、これは罪ですから、理由が要るわけですね。そうすると、相手が暴力で、だから、私も子供も被害者だから、それはすぐ逃げなくちゃいけない、支援措置を使って、あなた、それは、ＤＶに耐えられるの、じゃこっちに来なさいというような形で、何かそういう状況を一方的につくられてしまって、結局どんどんどんどん追い込まれる。何のことだか分からないわけですね、こちらというか、その受けた方としては。これは、女性のケースもありますからね、別に男性だけと言っているわけじゃありません。女性もそれで苦しんでいるケースもあります。さっき言ったように八対二ぐらいだと聞いていますが。
　だから、そういう状況の中で、追い込まれて、そして、誰も聞いてくれない、こっちの意見は全然通らないということ、特に男性側の意見は通らない、こういうことがあって、自殺に追い込まれているということですから。
　大臣、法制審議会の審議は是非とも待ちたいと思います。迅速な審議を是非とも大事にしていただきたいと思いますし、また、お聞きしたら、法制審議会でも、今日私が申し上げたようなことも、そういう意見をお話をされている審議委員のメンバーもいらっしゃるというふうにお聞きしています。ですから、今日国会でこうして私も話をさせていただきましたし、また、恐らく今日は別の方もそういう話をされるんじゃないかなというふうにちょっと伺っていますが、こういう、本当に死者が出ているということを是非とも深刻にお受け止めいただきまして、これは法制審議会のメンバーの方にもですね。
　だから、本当にＤＶ被害があるということを私は否定していませんので、そこは是非誤解なきようお願いします。これは刑法でびしっとやってほしいわけです。本当にＤＶ被害を受けている人、また加害者がいるというのも、私は事実だと思っていますので。しかし、そういう、何か印象を悪用して、法制度を濫用して、そして、ＤＶ、暴力夫だ、暴力妻だみたいな形で追い込んでいくという現実がある、そしてそれを指南している人たちがいる、しかもそれが、一部の法の専門家がそういうものを指南しているということで、本当に人道にもとる、何度も繰り返しになりますが、人道にもとることだと思っています。
　いま一度、大臣の心の声をちょっと聞かせていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。あと二分ありますので。
○齋藤（健）国務大臣　心の声はいろいろあるんですが、ここは法務大臣としての御答弁をさせていただいています。
　問題の所在、それから問題の深刻さは、私は人並み以上に理解をしているつもりではあります。そして、法制審議会におきましても、本当に様々な議論をしっかりされているというふうに認識をしています。
　そして、私自身が法制審議会に検討を依頼した立場でありますので、その人間が結論が出る前にこうだああだということを言うのはやはり避けるべきだろうと思っておりますので、先ほど申し上げましたように、できるだけスピード感を持って調査審議が進むように、我々としてはしっかりお手伝いをしていきたいというふうに考えています。
○市村委員　いわゆる、今、政府は、こども家庭庁もつくられて、子供ど真ん中、子供一番だということであります。だから、基本的には、また改めて議論したいと思いますが、子供一番だ、子供ど真ん中だということなんですが、一刻も早く止めていただきたい現象が、状況があるということを申し上げました。
　今日は、本当に、貴重な時間をいただきまして、ありがとうございました。これにて私の質問を終了させていただきます。どうも失礼します。
○漆間委員　日本維新の会の漆間と申します。
　前回の一般質疑に引き続いて、オンラインカジノに関連する質問をさせていただきます。
　オンラインカジノについてこれまで質問して、私もインターネットだとかでオンラインカジノというものを検索したりしますと、いわゆるインターネットのマーケティングによって、スマートフォンを利用したりパソコンを利用すると、様々なところでオンラインカジノの宣伝があふれるようになってしまいました。その原因がアフィリエイトという仕組みにあるというふうなことを、私も調べていくうちに分かりました。
　オンラインカジノに誘導する広告だとか宣伝を多くしてしまうアフィリエイトという仕組みについて、まず、基本的な認識と御説明について、法務省の方にお伺いさせていただきます。
○松下政府参考人　恐縮ですが、法務省はアフィリエイトサービス事業やアフィリエイト広告規制については所管しておりませんので、アフィリエイトについて一般的に御説明をするということはなかなか困難でございます。
　一般論としまして、アフィリエイト広告というのが成果報酬型のインターネット広告で、何かクリックをしますとそれに対して広告費用が生ずるというか、そういうものであるということは理解をしておりますけれども、済みません、それ以上の答弁はちょっと困難でございます。
○漆間委員　成果報酬型ということで、自分が宣伝サイトを作って、その宣伝サイトを通じてオンラインカジノ、海外の事業者なんですけれども、オンラインカジノをお客さんがやると、そのお客さんから取った、もうけたお金をオンラインカジノ業者が広告をやってくれた人に配分することができるというのが、アフィリエイトの仕組み、成果報酬型の仕組みだと思っております。
　これが爆発的に増加したことで、オンラインカジノをやる方も、前回の質疑で申し上げましたように、この三年間で百二十倍ぐらいのアクセス数があるというような感じになっているんじゃないかと思うんですけれども、法務省か、どこでもいいんですけれども、国としては、このアフィリエイトがオンラインカジノの爆増の原因になっていると認識しているかどうかということについてお伺いしたいんですが、これはそう思っておりますでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたように、アフィリエイトサービス事業やアフィリエイト広告規制等について法務省は所管しておりませんで、詳細について御説明できる立場にはないということを御理解いただきたいんですけれども、インターネット上のアフィリエイト広告が利用者をオンラインカジノに誘導している旨の指摘があるということは承知をしております。
○漆間委員　ありがとうございます。
　誘導しているだけで、それが原因でこんなに増えているかどうかは分からないというお答えでありました。
　あともう一つお伺いしたいのが、オンラインカジノは、海外でやっているその事業者自体は、海外のその国が合法であれば合法であって、日本で取り締まることはできないんですけれども、そこに、日本で違法な賭博行為をすることを誘導するそのアフィリエイトの事業自体は違法なんでしょうか。そこをお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のアフィリエイト広告によって利用者を賭博というかに誘導する行為というところ、前提とする事実関係がどういったものであるかということが必ずしも明らかではありませんし、また、御指摘の行為も含めまして、犯罪の成否といいますか、違法性ということですけれども、は捜査機関の収集した証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄でありますので、お答えすることは困難ではございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、捜査当局においては、オンラインカジノにおける賭博やオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為について、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。
　また、海外において合法なものが日本でオンラインで参加するとどうかというお尋ねもあったかと思いますけれども、これは前回の御質問でもお答えしましたとおり、犯罪行為の一部が日本で行われれば日本の刑法の適用はあるということでございます。
○漆間委員　犯罪行為があれば日本の刑法の適用はあり得るということでお答えいただきましたけれども、実際に、この宣伝サイトだったりアフィリエイトに関して、これが危ないのかどうか、捕まるのかどうかということに関して、これも検索してみますと、たくさん情報があふれております。そういった情報で言われていることが、警察の捜査には限界がある、検察は起訴できない、起訴しないよ、だから全然問題ないよといった情報が山のようにあふれています。
　これに関して、まずは警察の方から、そんなことはないんだ、俺はしっかり取り締まるぞという意気込みがあるのであれば、あと、もし難しいのであれば、ちょっと今、実はお手上げ状態ですみたいなことも含めて、現状認識と意気込みについてお伺いしたいと思います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられることから、一概にお答えすることは困難ではございますが、賭博の共犯となるものなど刑事事件として取り上げるべきものについては、個別具体の事実関係に即して取締りを行うこととなるものと承知をしております。
○漆間委員　冷静に静かにお答えいただきましたけれども、ここは法務委員会でありますので、次は法務省の方に、検察は起訴できないんだ、だから全然大丈夫なんだという情報があふれております。検察は、言ってみれば、ちょっとあおるかもしれませんが、なめられているような状況でございます。これに対しての改めて現状認識と意気込み、アフィリエイトと、オンラインカジノも含めて、同じように言われておりますので、そこをお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　あくまで一般論として申し上げますけれども、捜査当局におきましては、オンラインカジノにおける賭博ですとかオンラインカジノにおける賭博に誘導する行為につきまして、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処をするものと承知をしております。
○漆間委員　ちょっと質問の順番を変えまして、最後の大臣の意気込みをここでお伺いしたいと思うんですけれども。
　アフィリエイトサイトでオンラインカジノに誘導する文句としてよく使われている言葉が、還元率の話が使われております。これは、いろいろな賭博行為をしたときに、どれだけ胴元がもうかって、お客さんの元にどれだけ返ってくるか、いわゆる賭けにおいてどれだけ勝ちやすいかということを、全ての賭け事を比較して、オンラインカジノは一番勝ちやすいよと。例えば、オンラインカジノは九七％の還元率がある、パチンコは八〇％です、競馬は七〇％、ｔｏｔｏは五〇％、宝くじは四〇％しか勝たないんですよ、こういう文句を使ってどんどんどんどん今宣伝が行われています。こういうことがどんどん宣伝されているうちに、時間がたてば、みんな、公営競技だったりｔｏｔｏだったり、そういったところからオンラインカジノに行ってしまうんじゃないかということもあり得るのかなと思っております。
　公営競技だったりそういったものも今スマートフォンでできるようになっておりますけれども、やる方の立場からすると、スマートフォンを通じてやる賭け事として、公営の例えば競馬だったり競輪だったりというものとオンラインカジノは、ほとんど同じ立場で比較しているような感じだと思います。そして、公営競技と違って、オンラインカジノは国がもちろん管理をしておりません。海外に事業所があります。日本で管理ができないことで、賭博の有罪性を没却しないような、前回いただいた御答弁なんですけれども、配慮をやることもできないような状態になっております。
　オンラインカジノ、そしてアフィリエイト、これを含めてしっかりと対処していかなければならないと思うんですけれども、警察の方と法務省の方から意気込みは聞いたんですけれども、今、利用する方々からすると、検察は起訴できない、警察は捜査をしない、全然問題ない、そんな認識で皆さんがおられる中で、先ほどの還元率のような文言であおって、皆さんがどんどんどんどん海外のオンラインカジノをやったり、それによって依存症になってしまうことは、国家の危機にもつながるのではないかと思うんですけれども、改めて、齋藤大臣に、このアフィリエイト、そしてオンラインカジノに対処する意気込み、法務省だけでできることではないと思うんですけれども、お伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のオンラインカジノに関するアフィリエイト対策については、各関係省庁がその所管する分野についてそれぞれ対策を講じているという現状にあります。
　そして、オンラインカジノへの対策につきましては、政府全体の取組として、令和四年三月に閣議決定されたギャンブル等依存症対策推進基本計画におきまして、オンラインカジノに係る賭博事犯を含む違法なギャンブル等についての取締りの強化、これがしっかり盛り込まれていると承知をしていますので、法務省としても、同計画を踏まえ、引き続き、政府の一員として、関係省庁と協力してしっかり取り組んでいきたいと考えています。
○漆間委員　ありがとうございます。
　これはやはり事業者が海外にあるというところが本当に問題を複雑にさせて、取締りだったり検察の起訴だったり、こういったことを難しくさせていると思うんですけれども、これは、いわゆる技術の発達に法がもしかして追いついていないかなという側面もあるかなと思うんですけれども、法であったり国際的な協調であったり、そういったことに関して、ちょっとこれは更問いになるんですけれども、何か法でここがこうあればもっと取り締まりやすくなるのになといった御意見などもしありましたら、おっしゃっていただけますでしょうか。なければ大丈夫です。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　現状でございますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、捜査当局におきましては、我が国において刑事事件として取り上げるべきものについては、必要に応じて国際的な捜査協力のための枠組みも活用して外国にある証拠の収集にも努めるなど、法と証拠に基づいて適切に対処するものと承知をしております。
○漆間委員　今の枠組みの中でしっかり頑張るということで、ちょっと更問いで通告にないようなことを聞いて済みませんでした。
　まだちょっと、あと一分ぐらいあるんですかね、お伺いしたいんですけれども、この前お伺いしたときの、公営競技、公営賭博がなぜ合法かというところを聞いたときに、刑法が賭博を犯罪としている趣旨を没却しないような制度上の配慮、これがあるから公営競技は大丈夫なんだというお答えを答弁でいただきました。
　没却という意味、私も、初めてじゃないですけれども、余り使い慣れない言葉だなと思って調べますと、すっかりなくしてしまうこと、全然無視してしまうことという意味だということが書いてあったんです。
　没却ということは、犯罪と規定している趣旨がちょっとぐらいあったとしても、それを忘れないように配慮していれば大丈夫だという意味だと理解していいのかどうか。国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害して、副次的な犯罪を誘発し、国民経済の機能に障害を与えたとしても、それをなくそうとする配慮さえあれば公営競技はオーケーなんですよという意味なのかどうかというのを、ちょっとお伺いしたいと思います。
○松下政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のいわゆる公営賭博につきましては、それぞれ関係省庁が所管する法律に基づいて実施されておりまして、法務省はそれらの法律を所管していないのでお答えする立場にはございませんけれども、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、前回申し上げたとおりですが、理論的に賭博の罪の構成要件に該当する行為であっても、法律に従って行われるということで、刑法三十五条による法令による行為として違法性が阻却されます。
　そして、公営賭博の根拠となる法律において、刑法が賭博を犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているということを申し上げましたけれども、これは程度問題というよりは、事業の公正性や公益性といったような様々な要素があるわけですけれども、そういったことをしっかり担保するような制度ができているという上での立法がなされていて、それに基づいて運営されているということにおいて違法性が阻却されるということでございます。
○漆間委員　時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私も今日十五分間の間で、先ほど維新の市村委員がいわゆるでっち上げＤＶを取り上げられておられましたけれども、私もこれをテーマに今日は質疑をさせていただきたいと思います。
　といいますのも、先ほども市村委員が御説明をされていましたが、やはり私の下にも、親権を保持するために、一方の親が子供を連れ去った上でＤＶ等支援措置を申請し、もう一方の親、この方はＤＶ加害者として扱われることになりますが、このもう一方の親が子供から引き離された挙げ句、子供の所在地を知ることができないという事例というのが確認をされています。それが訴訟であったり、面会交流調停といったところにつながるわけですけれども、私が伺いたいのは、このＤＶ等支援措置の手続が適正にまずは取られているのかどうか、これを総務省にまず伺いたいと思います。
　ＤＶ等支援措置の手続は、申出者が相談機関等に相談をする際に申請書にその必要性を記載してもらう方法であったり、あるいは市区町村から相談機関等に対して必要性の記載を依頼する方法などがあるようです。こうした一連の手続の中で、相談機関等あるいは市区町村は、虚偽申請の対策をどのように現在行っているのか。また、虚偽申請をしますと、先ほどもお話が出ていましたように、大変な苦痛を虚偽申請された側は被ることになります。にもかかわらず、罰則規定を設けていないということが、ある種抑止できていないんじゃないか、こういう懸念もありますので、虚偽申請対策、そして罰則規定を設けない理由、この二点について伺いたいと思います。