Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中村正三郎君）　きょうはテレビが入っているので正確に言わせていただきますが、全日空……（発言する者あり）じゃ、正確がいけなけりゃ十分言わせていただきたいと思いますが、全日空のホテルもありますけれども、日本航空のホテルもございます。地元の資本のホテルもございます。これらいっぱいのホテルが全部競合関係にあります。
　それから、今の独禁法の問題でありますけれども、これは、私どもが司法制度改革をやりますに当たって、与党が一年かけてつくりました提言がございます。その中に、準司法的なものも考えに入れてこの規制緩和の時代に対応しようというようなくだりがございました。そこで、この仕事は内閣の仕事であります。ですから、司法制度改革で何を審議しようかということは、司法制度改革審議会はまだできておりませんが、できたとすればそこで御決定になることでありますから、我々は提案をするだけであります。そこで、こういうことも御審議されたらいかがだろうかということを提案してみたいという趣旨のことを話したわけでございます。
○江田五月君　提案をしてみたいじゃなくて、あなたはそういうことを指示したということを言ったんですよ。ところが、現実にはそれが入っているかどうかはよくわかりません。この諮問の事項というのは非常に広範ですからわかりませんけれども、それはやはりあなた、自分の持っているホテルの関係のことでそういう司法制度審議会とかいうようなものまで利用しようというように疑われるんです、軽率なんです。
　総理、よく今までのやりとりをお聞きくださったと思いますが、ここに八つある、八つ。さらにシュワルツェネッガーもあるんです。シュワルツェネッガーだって問題なんですよ、これ、よくよく見ると。いろんなケースの仮定を置いてですが。中村さん、あなた、調査はもう受けられたんですか。──まあいいや、ちょっと質問時間がないからもういいですが。
　総理、最後に、これだけ公正らしさというものが現実に疑われている。善処されませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　八つ挙げられましたが、上申書の件につきましては、昨日、官房長官から、この事実関係を含めまして、内閣としても責任を持って調査することを申し上げました。
　今の質疑応答をお伺いしておりましたが、それぞれ時系列的にどうなっているかということについては、今のこの段階では、私は法務大臣の答弁を信頼する以外にないと思うんですね。ですから、法務大臣としての行為か、あるいはそれ以前、国会議員としてとりました行為についてなのか、その点について明確なる、今お聞きしている範囲では、衆議院議員中村正三郎として取り組んだこととそうでないと言われる案件と、私は必ずしも全部明確でないような気がいたします。
　したがいまして、しかし法務大臣としての責任ある立場としてとりましたことについての御指摘が、どの程度までそれが真実にあるのかどうかということにつきましては、これは法務大臣からも改めてお聞きをいたしてみたいと思います。
○江田五月君　改めて聞いてください。
　終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　がらっと変わりまして、現下の経済情勢を中心に少々質問をさせていただきます。
　先ほどから失業率を含めて失業者の話が出ておりますが、きのうの新聞によりますと、もう失業者三百万人に迫る、非自発的な失業者は百万人だということでございます。特に中高年の方が多く失業されているということでございます。
　私も、ことし正月から町工場がたくさんあります東京都の大田区とかずっと回っておるんですけれども、町工場のおじさんに聞きますと本当に仕事がない、それから多摩川べりを歩いてもいわゆるホームレスと言われる方がいる、また失業者も本当にベンチの上で座ってぼうっとしているというような、そういう方が本当にふえてきたと、そういうようなお話を伺いました。
　また、仕事はどうですかと聞くと本当にないと。それから、保証枠で少しはよくなったでしょうと聞いたら、いや、お金を借りてもまた返さぬといかぬし、仕事がふえる見込みのない段階では借りることもできないと。工場を閉鎖するんですかと言えば、閉鎖するにも旋盤を持っていってもらうにも七万円かかるんですと、こういうようなお話を伺いました。本当に今大変な状況だなと。そういう状況の中でのこの予算審議であります。
　今般、平成十一年度の予算を見まして、税制の改革というものがありますが、やはり国民一人一人から本当によかったな、これで消費に回そうと、そういうふうに思えるには、今政府にも御協力いただいて地域振興券ということがありますけれども、また一人一人税制改革に伴って本当によかったなと私は思う必要があるんだろうと思うんですね。
　この平成十年度の税制から見れば、年収七百九十三万円ですか、それ以下の方は実質増税になる。調べてみたんですけれども、一家四人、大人二人子供二人という世帯で年収四百万円の人は三万六千三百二十五円実質的に増税になる。また、五百万円の人は九万三千二百五十円増税になる。六百万円の方は平成十年度よりも六万八千九百円増税になってしまうと。大変な私は消費気分というものを冷やしてしまうんではないだろうか、そんなふうに考える次第でございます。
　この激変緩和に私は二兆円程度の戻し金は絶対に必要であるというふうに考える次第でございますし、引き続き要求をしてまいりたいというふうに考えておるところでございまして、この点につきまして、もう何度か御答弁をいただいておりますけれども、総理と大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　ただいま魚住委員から御指摘のありました昨年と今年との税制の仕組みから申し上げまして、そこに差異が生まれてきたということについて、補てんすべきだ、その一つの考え方として戻し税について御言及ございました。
　昨年のような諸外国に比して突出した高い水準の課税最低限が継続し、納税者が構造的に大幅に減少することとなり、基幹税たる個人所得課税のあり方としては適当ではない、こう考えております。
　なお、今回の見直しにおきまして、定率減税に頭打ちを設け、控除率をある程度大きくすることとなりまして、中堅所得者に配慮するとともに、一定の扶養控除額の加算を行うことによりまして、子育て、教育等の負担のかさむ世帯に配慮しているところでございます。
　このような大規模な減税を一時的でなく、期限を定めず継続して実施することによりまして、消費者や企業のマインドを高め、景気に効果的に作用するものと考えております。
　以上が今年度予算編成に当たりまして、政府としての基本的な考え方でございます。
　御指摘のように、確かに今年度実施をいたしてまいりました四兆円の特別減税という効果は効果としてございましたが、そのままに引き続いて来年度同じような仕組みがなかなかできかねる。そういった形で、形を変えてという御提案であることはよくわかるわけでございますが、政府といたしましては、そのような理由から、今回これを取り入れることは甚だ困難であると申し上げざるを得ないわけでございます。
○魚住裕一郎君　現時点における御答弁はそういうものかなと私は思っておりますけれども、引き続き要求をしてまいりたいというふうに考えております。
　さて、失業が多くなって、非自発的ということから、突然のお父ちゃんの失業で学校に行けなくなる、そういうようなことが先般新聞記事で出ておりました。文部省の統計でもあるようでございます。経済的理由による退学というのが高校で二千八百名ですか、そういうふうに出ているようでございまして、来年度予算の修正協議の中で新しい奨学金制度、本当に大きな前進であると私は考えております。
　特に、貸与人員の大幅なアップあるいは成績要件を事実上撤廃するというようなこと、また貸与基準、世帯の所得制限、これも一割アップしたということもございます。そしてまた、緊急採用奨学金制度、今の失業みたいな状況の中で勉学を続けたいという場合に、一万人という規模ですか、そういうようなことは大きな前進かと思いますけれども、それはあくまでも現下の状況下における緊急対応策というふうに私ども考えておりまして、やはり少子社会、本当にみんなが勉強しやすい、そしてまた将来の日本を背負う人材というものを育成するためにも、本当に抜本的な私は奨学金の拡充というのが必要ではないか。
　ですから、今、有利子になっておりますものを例えば無利子にする、あるいは入学金も奨学金の対象に含めるとか、高校生あるいは専修学校生、これも修学年限が一年以上であればいいのではないかとか、さらには留学が決まっているような方にも貸与してもいいのではないか、そんなふうに私ども考えており、昨年の参議院選挙のときにもお訴えをさせていただいた次第でございますけれども、もう少し抜本的な奨学金制度につきまして、文部大臣の御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　いつも御答弁の際に申し上げておりますように、私も大変苦学をいたしましたので、奨学金に対する認識は非常に深いものだと思っております。
　そういう観点から、平成十一年度の予算案におきましてはかなり抜本的な増強を図った次第でございます。
　まず第一に、無利子奨学金の貸与月額の増額や貸与人数の増を図るとともに、第二に資金を有効に活用いたしまして、極力多くの学生を支援するという視点に立ち、有利子ではございますが、有利子奨学金について貸与人数の抜本的拡充や貸与に係る学力基準及び家計基準の緩和等を図ることにいたしました。
　そして二番目に、奨学金につきましての去る二月十八日の自由民主党と公明党・改革クラブとの政策合意につきましては十分承知しており、先ほど御指摘のように、文部省といたしましてはこの合意を重く受けとめ、誠実に実行していく所存でございます。
　また、御指摘のような育英奨学制度において入学金貸与制度を創設したり所得制限を撤廃し、すべての奨学金を無利子で貸与するということにつきましては、これまでの国会審議等を通じまして私としても強い御要望があるということをよく認識いたしております。
　しかしながら、現在の厳しい財政状況のもとで、どうしても限られた資金の中で事業を実施していかなければならないということを考えましたり、また育英奨学事業の目的ということから考えまして、先ほど御要望がございましたそのすべてを実現するということはなかなか難しいと言わざるを得ないかと思っておりまして、御理解賜れれば幸いでございます。しかし、最大限の努力はしていきたいと思っております。
　いずれにしましても、何といっても奨学金は重要でございますので、今後とも、学生の要望を踏まえまして可能な限りその希望にこたえられるように努力をさせていただきたいと思っております。
○魚住裕一郎君　先般、経済戦略会議の最終報告が出ました。その中で能力開発バウチャーというようなことも出ていたというふうに思っておりますが、これは大人で能力開発する場合にはバウチャーという形でお金を出しますよと、そういうようなやり方ですね。
　ですから、将来ある若い層に対しても、本当にそういう意味で能力開発バウチャー、勉強するというのはそういうことなんじゃないかと。そういう発想に立てば、今、文部大臣がおっしゃったような官僚答弁のようなものじゃなくて、もっと前向きに御検討を私はしていただきたいというふうに思います。
　次に、今、文部大臣から出ました修正協議における合意の中で、「新しい児童手当制度」というものが書かれております。言葉としては、「欧州各国で行われている児童手当制度を参考に、新しい児童手当制度の検討をはじめる。」、そういうような言葉になっております。
　その欧州各国、どういうような児童手当制度があるのか。私たちは今高齢化社会あるいは少子社会と言われていますけれども、やはりそれに対応する制度の先輩として欧州各国の制度が見られるのではないか。
　ちょっと挙げてみますと、例えばスウェーデン、急速な高齢化、高齢社会と言われたところでありますけれども、もう一九四八年からやっておりまして、対象が十六歳未満、学生の場合は二十歳未満、しかも支給月額も第一子、第二子、第三子、第四子、第五子とどんどんふえていくという形でございます。第一子の場合は一万一千八百八十八円、第五子以下が二万三千七百七十五円、しかも所得制限なし、全額国庫負担、こういう制度がスウェーデンではあります。
　また、イギリスにおいても、一九四六年から十六歳未満を対象に、第一子、第二子以降ということで分けながらやっています。所得制限はありません。全額国庫負担という形になっております。
　ドイツにおいても、一九五五年から、こちらの方は十八歳未満、学生の場合は二十七歳未満までやるようでございまして、これも第一子、第二子、第三子、第四子というふうにだんだん額がふえていく、そういう制度になっております。所得制限はないようでございます。財源も公費の方で負担するということでございます。
　私どもは、第一子、第二子が一万円、第三子以降が二万円やったらどうだろうかと、所得制限もなしという形で御提案をしているわけでございまして、これは政務調査会長の池田行彦さんと公明党・改革クラブの政審会長坂口さんとの署名入りでございますので、今言ったような制度としてしっかり御検討いただけるということで理解していいんでしょうか、厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　ヨーロッパの児童手当制度の現状につきましては、先生が今詳しく御説明したとおりでございまして、私の方から重複は避けさせていただきます。
　ただし、ヨーロッパと我が国の違いと申しますと、基本的にはまず賃金構造の違いがございます。欧米の賃金は、おおむね能力給体系をとっておりますので三十歳ぐらいから大体フラットになっていくという傾向がございますし、我が国の賃金は、おおむね生活給あるいは年功給体系でございますので五十歳前後まで賃金が上がるという構造になっております。そのことは児童手当と大きく影響し合っております。
　また、扶養控除につきましても、今諸外国の例を言われましたが、スウェーデンとかイギリスなどでは扶養控除はございません、税制上の。それから、ドイツでは扶養控除と児童手当の選択制がございます。アメリカでは児童手当制度はありません、扶養控除のみでございます。そういうように諸外国でもいろいろ差がございますし、我が国では児童手当と扶養控除制度が併存していることは御承知のとおりでございます。
　そこで、今、委員のお尋ねは、去る二月の半ばごろ、十八日でございましたか、自由民主党と公明党・改革クラブの間で合意をされました。そのことは私どもとしては重く受けとめさせていただきますが、今申しましたような点で多くの問題がございます。
　なお、今の我が国の児童手当制度は、三歳未満であって、資力制限をかけておりまして、一子、二子は五千円、三子以降が一万円ということで、全体として千八百億くらい所要額がございますが、今の貴党の提案によりますと、これがかなり増嵩する。資力制限なしにやりますと二千万人を超える、二百六十万が二千万人くらいになるということでございまして、当然額も二兆九千億くらいかかります。よしんば所得控除をそっちへ振りかえたとしても、国、地方の住民税の控除制度はやめたと仮にいたしましても一兆四千億もかかるというような代物でございますが、私どもとしては、公党間のお約束でもございますから、検討を開始するということでございますから、これ自体は重く受けとめさせていただきまして、検討は十分させていただくつもりでございます。
○魚住裕一郎君　今私の方からは述べませんでしたけれども、当然扶養控除等については廃止を含めて検討せざるを得ないだろうし、今、厚生大臣がおっしゃったように、賃金体系が違う。しかし、もう今は日本も賃金体系が変わりつつあるというのが経済の実態ではないか。そうすると、実態に合わせてこういう児童手当制度もやはり将来を目指して変えていく必要があるということを付言しておきたいと思います。ぜひ誠実に御検討を賜りたいというふうに思うわけであります。
　もう一つ、こういう失業が多くなって今大変だという中で、住宅ローンが払えずに、家を競売とかそういう形で追い出されてしまうというような状況が多いわけでございます。
　先般も、新聞記事でございますけれども、バブル期は貸すだけ貸して、銀行はつれなく競りに出したというような言い方でございますけれども、実際に一カ月間ホームレス生活をせざるを得なかったというような事例が紹介をされておりました。
　また、我が党の主張によりまして、例えば昨年の緊急経済対策ですか、ゆとり返済制度の特例措置というものをやりました。また、返済期間の延長という形で制度をつくりまして、これが結構利用されているようでございますが、それでも昨年の個人破産というものは十万件を超すというような、そういうような状況になってまいりました。
　今実際に、あした各銀行の公的資金注入の申請をやるというようなお話でございますけれども、一般庶民感覚からすれば、銀行に競売されて家を失って、それで冷たい空に身を置きながら、銀行には公的資金をがばっと入れる、これはおかしいんじゃないかと、これが一般の国民の感情ではないだろうかというふうに私は思います。
　いわゆるローン破産であるとか、そういうことを少しでも私は防いでいかなければいけないと思うわけで、経済対策としての住宅取得税制とかありますけれども、既にバブル期を初めとしてローンを背負っている人たち、こういう人たちにも何とか温かい手を伸べる必要があるのではなかろうか。既存の住宅ローンの利子を所得あるいは税額から控除するような、そういう制度を創設してはどうかというふうに我が党は主張しているところでございますけれども、これにつきまして大蔵大臣から御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このたびの住宅ローンにつきまして、従来の制度を根本的に拡大いたしまして、平年度で一兆二千億円という税制上の特例を、租税特別措置法の特例を設けたわけでございますけれども、これは申し上げるまでもなく、国民が非常に住宅を必要としておられる、そのときに景気対策としてこれはまた有効であるということから、大変に大きな特例を設けたわけでございます。
　そういう議論をしておりますときに、これから借りる人がそういう恩典を受けるのであれば、既に借りて困っている人にもその恩典を及ぼす方が公平ではないかという議論は当然にあったわけでございますけれども、そこのところは実は甚だ申しにくいのですが、一つは、なぜ住宅かといえば、やはり住宅をつくってもらうことがこの際景気対策に役立つという、そういう意味合い。ほかのローンもいろいろありますけれども、それは、ですから、申しわけないが住宅だけにいたしますということと同じ意味で、住宅をつくってもらいたいわけでございますから、既につくった住宅については、どうもそのローンはちょっと考えにくいなと。
　こういう特例はかなり目的的な特例でございますから、公平論を言い出しますといろんなことがあるというのはおっしゃるとおりだと思うんですが、そこは耳をふさがせていただきまして、この際の景気対策としての意味合いということで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○魚住裕一郎君　ちょっと御理解はしかねるわけでございますけれども。今まで一生懸命働いてローンを組んで、そしてそれが失業で払えなくなって家がとられちゃうと。その部分はやはり腑には落ちないわけですね。そういうことを考えて、ぜひ真剣に御検討を私はいただきたいというふうに思います。
　なお、金融機関の関係では、バブル期に提案型融資というものがあって、銀行とそれから一般消費者、しかも金融知識に欠けるところがある、そういうような問題が今生じつつあります。イギリスではビッグバンとあわせて金融サービス法というようなものができているようでございますけれども、私もそういうことをつくっていきたいというふうに思います。これについては、また別途質問をしたいと思います。
　一点だけちょっとお聞きしたいんですが、金融の関係で、大蔵大臣は日債銀の関係でいろんなお話をされていますけれども、行政としての結果責任というようなことをおっしゃられて、その中で突然といいますか、故意、重大な過失がないといたしましてもというようなことが、故意または重過失ということが何回か出てまいるんです。今までこの予算委員会等の場において政策論とかいろいろやっていますけれども、故意または重過失というのは法律用語でございまして、もちろん答弁の中で将来の訴訟を見込んだ上での御答弁というふうに思っておりますけれども、この故意または重大な過失、どういう趣旨で使われておられるんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいまのお尋ねは、むしろ私の方がちょっと間違ったことを申し上げておったかもしれませんので、改めて申し上げさせていただきますが、国家賠償法がございまして、それに規定がございます。それは公務員がその職務を行うに当たっての問題でございますけれども、第一条は、「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。」、これが第一条の第一項でございます。第二項は、「前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。」と。
　したがいまして、お尋ねの場合は第一項であって、私が第二項を頭に置いてお答えしましたのは、申しわけございませんでしたが、間違いでございます。「故意又は重大な過失」でなくて、第一項の「故意又は過失によつて」と申し上げるべきであったと思いますので、御注意をいただきましてありがとうございました。私もうかつに「重大な」と申しましたが、それは「故意又は過失」という意味です。
○魚住裕一郎君　過失責任は認めておるのかなと思って質問をした次第でございます。
　関連質問をお願いいたします。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。松あきら君。
○松あきら君　松あきらでございます。
　短い時間でたくさん伺いたいことがございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　午前中の審議の中で経企庁長官は、景気の回復の兆しが見えてきたということで、兆し兆しと何回もおっしゃったように思いますけれども、私は今景気の回復の兆しが見えてきたとはどうしても思えないわけでございます。
　今なぜ景気が回復しないのか、個人消費が伸びないのかと思いますと、第一に老後の不安があるのではないかと思います。そして、不透明な先行きの不安、やはりこれが大きいというふうに思います。年金、医療費そして介護など、社会保障への国民の不安がやはり消費をひどく落ち込ませている、あるいは冷え込ませていると思わざるを得ないわけでございます。調査によりますと、国民の約七割の方が老後の不安を感じておりまして、そして老後は公的な支え、つまり年金で支えてほしいと考えられているわけでございます。
　そこで、私は本日、主婦でありまた母親であり働く者の立場から、年金問題を中心といたしまして、総理大臣並びに厚生大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　私は長い間宝塚歌劇団におりまして、実は宝塚歌劇団に労働組合があったということを申しますと皆さんびっくりするわけでございます。ほとんど御存じないわけでございます。
　宝塚はことしで八十五周年ですけれども、実は今までは普通の会社と同じように雇用制度だったわけです。二十数年前になりますけれども、御存じでしょうか、「ベルサイユのばら」というのが大ヒットいたしまして、それまで何十年と宝塚は実は赤字続きの大変な経営状態でございまして、それが初めてとても大きく黒字になったわけでございます。そこで、何を考えたかと申しますと、つまり五百名近くいる生徒、いわゆる団員、のほとんど、初舞台から何年間かのほんの一部を除いて全員解雇をして、その黒字の分で退職金を払って自由契約制度にする、こういうことを考えたわけです。
　私はその当時すみれ組合の委員でございまして、花組で二人だけ選ばれておりまして、当時は四組でございましたけれども、大変な騒ぎになって、五百名近くが全員集まりまして連日連夜いろいろな議論を闘わせました。
　非常にびっくりいたしました。まず厚生年金がなくなる、そして健康保険がなくなる、大問題だったわけですね。とても華やかに見えますけれども、舞台をやっていますと、空気が悪いところで公演するのでよく肺の病気とかになるわけです。それと、ライトがおっこちてくるとか大道具が倒れてくるとかせりがおっこちて、けがは本当にしょっちゅうあるわけなんです。
　ですから、健康保険が使えない、あるいは厚生年金ずっと掛けていたのにどうしようか。結果は、半年以上闘いましたけれども敗れまして契約制度になりました。二十年払わないと厚生年金いただけないので、私もあと何年か残りの年数を自前で全部毎月大変な思いをして払ったという私自身の経験からしまして、やはり公的な支えがないと非常に不安であるという、そういう体験をいたしました。
　そこで、きょうは不況下における厚生年金の事業者による保険料の未払いについてまずお伺いをしたいと思います。
　大手の企業も今企業年金が問題になっておりますけれども、不況で中小企業が倒産したりリストラが進みまして、保険料を支払うのも大変な企業がふえているわけでございます。例えば、せっかく買った機械設備を滞納の保険料を払うために売り払う、まだ足りなくて工場を一つ閉鎖する、あげくの結果は業績が落ちて倒産したという事実も聞いているわけでございます。経営の悪化で保険料の支払いができなくなってしまってその結果会社が倒産してしまっては、従業員にその後の期間に相当する厚生年金も当然のごとく支払えない、こういうことになるわけです。こんな事実を放置しておくわけにはいかないわけでございます。
　年金のシステムを安定化させることは、国民生活にとりまして先ほど来出ております金融システムを安定させると同様、あるいはそれ以上に極めて重要であると私は思うわけでございます。
　金融安定、そういうことで、先ほども同僚議員から出ましたけれども、多額の公的資金が金融機関に導入されまして、ひいては多額の借金を抱えるゼネコン等が救済されることになる。国民生活に直接関係する年金システムの安定化には、例えば今例に挙げたような事態に対応するためには十分な公的資金による措置がとられていないわけでございます。これが現状なわけでございます。
　そこで私は、このような現状にかんがみまして次の提案をいたしたいというふうに思います。
　経営の悪化により保険料の支払いができなくなった事業者について、例えば時限立法で景気回復するまでの二、三年間は公的資金による保険料の支払いを担保する保険制度を創設する。すなわち、未払いの保険料に相当する金額を事故発生のときから一定期間保険会社または公的機関が会社または事業者にかわって支払ってくれるわけです。その保険料相当金額は公的資金によって賄って中小企業の経営をバックアップするという、こういうシステムを構築したらどうかと。こうすることによりまして保険料の未納、不払いに起因した企業の倒産を防ぐことが可能になるわけでございます。これはひいては働く従業員のためにもなるというふうに思います。
　また、保険料の支払い猶予については、行政の運用に任せるのではなくて、きちんと法律に裏づけられた保険料の支払い猶予制度、これを創設していただきたい。
　この二点を提案させていただきたいと存じますけれども、厚生大臣並びに総理大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　予算委員会におきまして宝塚の花形トップスターだった松あきら議員とこうして質疑応答できますことを大変うれしく思っております。
　こういうお話からしてはいけないのかもしれませんが、先般、ブラジルにおります私の大変親しい友人の息子さんと麻路さきさんが結婚されまして、私お祝い申し上げたんですが、そのときたくさんのファンが来ておりまして、改めて宝塚の人気の高さを大変うらやましく実は思ったような次第でございました。
　ただいま議員から、宝塚時代の年金をめぐりまして大変御苦労されたお話をされ、みずからの体験を交えて御質問がございました。
　このうち、保険料の具体的な問題につきましては後ほど厚生大臣から御答弁申し上げますが、私から総括的にちょっと申し上げたいと思います。
　まず、公的年金につきまして、今後、少子高齢化が進展する中でありましても、将来にわたり安心して年金が受給できるようにすることが必要でございまして、厚生年金保険料は報酬に応じ被保険者と事業主が折半で負担するものでありまして、事業を継続する以上保険料は必ず納付していただくものであります。
　しかし、現下の御指摘のような経済状況の中で保険料の納付が困難になる事業所が増加していることは承知いたしており、個別の事業所の事情に応じた計画的な納付などの指導を行っておるところでございます。
　政府といたしましても実情は十分承知をいたしておりますが、先ほど幾つかの点について具体的な御提案もございました。本件につきましては厚生大臣から答弁をしていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　包括的には今、総理の方から御答弁されたとおりでございますが、まず二つございます。
　一つは、保険料支払い猶予制度を設けたらどうかという点につきましてでございますが、今、総理もお話しになりましたように、年金制度というのは被保険者と事業者が負担する保険料によって成り立っているのは申し上げるまでもございません。そして、年金制度を安定的に運営するためにも保険料を確実に納付していただくことが前提になっているわけでございます。厚生年金保険料というのは報酬が支払われるということを前提にいたしておりますので、企業が存続する限り報酬が支払われる、そうすると被保険者と事業者が折半をして負担するということになっておりまして、毎月の保険料は翌月末までに事業者が一括して納付するということになってございます。
　ところで、今、総理も述べられましたが、それでは非常に経済がこういう困難な状況にあるとき一体どうなるのかという点でございますが、実際の徴収に当たりましては、個別の事業所の事情に応じまして計画的な納付を指導しております。
　ちょっと具体的に申しますと、納付期限を過ぎても納付のない事業所に対しましては督促状を発行する。督促状の指定期限を過ぎましても納付のない事業所に対しましては、延滞金の賦課と、原則として滞納処分の実施をすることができます。しかし、実際的には滞納処分を行う前に今申しましたいろいろな指導を行っておりまして、事業主と社会保険事務所の職員とが面談をいたしまして、未納原因の確認をする、あるいは保険料の納付方法等について具体的に相談するということをして指導しております。また、事業所の経営状況を考慮しまして、滞納分の保険料の分納など、あるいは保険料納付計画の作成等をいたしまして、当該計画の履行を指導しているような状況でございます。
　今、委員のせっかくの御指摘ではありますが、支払い猶予制度というのは、国民年金の場合は個人事業者でございまして、俸給の支払いということではないものですから、これは免除制度というのがございますが、サラリーマンの加入する厚生年金にはそういう制度を設けていないということでございます。
　それからもう一つ、委員の御指摘は、経験からして、払えない中小事業者の厚生年金保険料につきまして支払いの代行保証制度をつくったらどうかという御指摘でございますが、これも先ほど申しましたように、事業が継続して報酬が支払われる限り納めていただくという建前になっておりまして、現在のところ、支払い代行保証制度のようなものを設けるということは非常に困難じゃないかとは思っております。
　それはなぜかといいますと、支払い不能になった事業主にかわって保険料納付を行うためには、その財源の補てんをだれかがしなくちゃいけない、それを公的給付でやれというお話ですが、これもなかなか問題がある。そしてもう一つは、保険料を納めなくても支払い保証制度がかわりに支払ってくれるというモラルハザードというのがございまして、これは制度の維持をなかなか困難にさせますから……（「時間が両道なものだから」と呼ぶ者あり）失礼しました。私は両道と考えてはおりませんでした。
　そんなことがございまして、モラルハザード等もありますので、なかなか御期待に沿い得ないという感じを申し上げざるを得ません。
○松あきら君　伺いたいのですけれども、とにかく時間がございませんので。
　今の財源の問題でございますけれども、金融機関にそれだけのお金を出すのであれば、こういうところにきちんと公的資金を出すべきだと私はまず申し上げたいです。こういうシステムを構築することについては、いろいろ法的なまた制度的な問題もあろうかと思いますけれども、どうか総理、政治家として、一国のリーダーとしてぜひ実行に向けて決断をしていただきたいというふうに思います。これはもう時間がございませんので、次に参ります。
　次に、今お話しありましたように、もちろん厚生年金は強制加入のはずでございますね。まず一言。
○松あきら君　ところが、最近特に、中小企業が売り上げの落ち込みで保険料を滞納すると、社会保険庁の職員が当該中小企業に脱退を勧めているという、こういう事態を聞き及んでおります。倒産させるのには忍びないという温情で、偽装休業させて脱退させるというような方法をとっている。これはいわゆる強制脱退でございますけれども、この実態を厚生大臣は把握しておられるでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　福島県の例は、昨年の十月ごろ衆議院の予算委員会でも問題になりまして、その後ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられております。そのことはよく承知しております。それから、青森の問題もございますが、これはもとへ戻してございます。もう簡潔に申し上げます。それから、神奈川で偽装工作等が行われたと。これは集団的に徴収率を上げるためにやったのではないかと言われておりますが、そういうことはございません。
　私どもとしては、偽装休業とかあるいは全喪失というようなことで仮装でやられることは、この制度を維持するために非常に影響がございますので、これは厳正にやってまいりたいと思っています。
○松あきら君　今私が申し上げていないのに、先に福島県のお話とかＮＨＫの「クローズアップ現代」のお話をしていただきましてありがとうございました。私も申し上げようかなと思ったんですけれども、大した問題ではないのに国民放送のＮＨＫが取り上げる、きょうもＮＨＫが放送しているわけでございますけれども、ということはあり得ないと思います。福島でも、県の独自の調査で百二十三社ですか、ということは、もしそれぞれの県がきちんと調べたら、もうこんな全国で二百六十一社なんという状況じゃないんですね。
　それで、徴収率が今現在、もう時間がないので伺えないんですけれども、九九・六％。この実態は、本来そういうことはあってはならないんですけれども、今申し上げましたような温情による休業ということにしたらどうかということだけではなくて、それぞれの事業所の成績、いわゆる徴収率競争が起こっている。自分の事業所の成績にかかわるということで脱退を勧めている。これにつきまして知っていらっしゃるでしょうか。
○委員長（倉田寛之君）　宮下厚生大臣、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（宮下創平君）　偽装休業等は、集団的に指導して徴収率を上げているというような報道があったようでございますが、これは私どもの社会保険庁の問題でございますからきちっと調査をさせましたが、そういう徴収率をアップするためにというようなことはございません。
○松あきら君　本当にないというふうに私はどうしても思えないわけでございます。この偽装休業によって脱退して、例えばサラリーマン、手取り二十万の方だそうですけれども、厚生年金の場合ですと本人と奥様、専業主婦。二人で一万九千八百円払っていた、ところが脱退しましたので今度は国民年金になった、そうすると二人で二万六千六百円を払わなきゃならない。つまり、手取り二十万の二万六千六百円、家計費が非常に圧迫される、日々の家計費は圧迫される、そして最終的にいただける年金の受取額も激減する、二重の苦しみを受けるわけでございます。
　このような違法行為をぜひ改めさせると同時に、さきに私が申し上げましたような支払い猶予制度あるいは保険制度等を創設することが、国民にとりましてやはり将来安定した、かつ信頼し得る年金システムを構築することに直接につながるというふうに思います。
　もう時間が参りまして、このほかにも環境問題、教育問題いろいろございますけれども、また次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で魚住裕一郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（倉田寛之君）　次に、山下芳生君の質疑を行います。山下芳生君。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　私は、今景気対策のあり方が問われていると思います。
　国民の消費生活の実態がどうなっているか。先日、ショッキングな報告がありました。総務庁の家計調査によると、消費支出に占める食費の割合であるエンゲル係数が初めて二年連続で上昇した。一九六三年に調査を開始して以来ずっと低下傾向を続けていたこのエンゲル係数が二年連続上昇した。異常事態であります。
　この係数を階層別に見ますと、高額所得層は横ばいないし低下になっているんですが、中低所得層の上昇率が大きい。これはなぜかといいますと、長引く不況で中低所得層の家計の実収入がどんどん下がっている。そのもとで、食費は安易に削れない、衣服や教育や旅行、これらの支出を大きく削らざるを得ない。エンゲル係数の上昇というのは、私はこういう各家庭の生活防衛行動の反映だと思います。
　そこで、総理に伺いますが、消費に赤信号、赤点滅している中低所得層への手厚い支援こそ景気対策の中心柱とするべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私も、この間、そのエンゲル係数というものが久しぶりで、本当に久しぶりですが、三〇、その辺の数字でございましたね、ははあと思いました。しかし、そのぐらいの数字ですから危機的な数字ではありませんけれども、エンゲル係数というものがもう一遍報道にあらわれたということは、確かに今相当そういう方々が切り詰めた生活をしていらっしゃるということを表現していると思います。
○山下芳生君　私は、その層への手厚い支援こそ景気対策の中心柱となるべきだと思います。それはもうどなたも否定できないと思うんですね。ところが、政府が今やろうとしている税制改定を見ますと、国民の多くが九八年と比べて九九年が増税になる。
　私は、増税になる人たちの負担増の総額は幾らになるのか、またどの層にその負担増がかぶさってくるのか、政府の統計をもとにサラリーマンを対象に試算をいたしました。このグラフであります。（図表掲示）上の赤い部分に示したそれぞれの階層の増税の総額を合計いたしますと、一兆円を超える。しかも、増税の大半は年収八百万円以下の中低所得層に負担がのしかかる。
　私は、赤信号の点滅している中低所得層の生活を応援するのじゃなくて、逆に一兆円の増税をかぶせる、所得を奪う、これはやり方が逆じゃありませんか。これは総理、ぜひお答えいただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この点は従来からしばしば御議論になっているところでございます。
　ただいまお挙げになりましたパネルにもございますように、それは九八年、九九年の間に線を引いておられまして、なかなかちょっと気がつかないようなところですが、九八年に比べると九九年はこうなっているということを言っていらっしゃるわけですね。
　それで、九八年というのは、御承知のように一遍限りの大きな定額減税でございましたので、このときに非常に高い課税最低限になりました。四百九十一万円という、もう世界のどこにもない、イギリスは百万円ぐらいですから、アメリカが二百六十六万円とか。四百九十一万円ということによって、おっしゃるように大変に大きな減税をしてたくさんの納税者をなくしました。多分八百万ぐらいなくなりました。
　本来の日本の課税最低限は三百六十一万円でございますから、そういう大きな減税を一遍九八年にした。ただし、それは一年限りでございます。ほうっておけば九九年には三百六十一万円に戻るわけでございます。
　ですから、恒久的な減税を約束してそれをやめてしまったのなら御批判がありますけれども、一遍限りの減税を一遍済ませたんですから、九九年分の所得はどうするかということは新しく考えなければならなかった。それで、御承知のように二〇％の定率減税を累進に忠実にやったわけでございます。
　しかし、答えはそこはまたおっしゃるとおりなんで、前の年に比べればとにかく八百万人ぐらいの納税者が帰ってきてくれたわけですから相当そういうことになっているはずであって、限界では前の年よりは税金が多くなっている。それは認めます。
　しかし、何で景気回復を目指しているときにそういうことをしたかとおっしゃれば、私どもは景気回復するために何でもしなきゃならないと思っていますが、将来の日本に明らかに害になるようなことだけはしてはいけないだろう。すなわち、二度続けてその四百九十一万円という最低限の減税をいたしましたら、恐らくこれをもう取り戻すことはできません。そういたしますと、日本は非常に高い課税最低限と非常に低い税率、それを持って二十一世紀に向かわなきゃなりませんから、とてもそれでは私は財政はやれないという思いがいたしました。
　おっしゃいますような批判は存じておりました。おりましたが、ここはしかしやっぱり一遍限りの減税はもとに返って、そしてどれだけの減税ができるかということを新たに九九年にやり直させていただいたと。それが御提案をして御審議をいただいておるところの今の税制でございます。
　ですから、おっしゃいますことは、昨年との対比であれば決して間違ったことをおっしゃっていませんが、その点はそういう意味で将来の日本を展望した我が国の税制として御理解をいただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　私は、今なぜこの時期に、中低所得層に合計すれば一兆円、去年とことしを比べると増税になるんです。問題は、去年とことしの納税額がふえるか減るか、これが消費に大きな影響を与える、これは間違いないんですね。エンゲル係数の話をいたしました。中低所得層の消費生活が大変深刻になっている。統計開始以来初めて上昇したわけですから、そういう赤信号が点滅した状態、しかもその点滅している状態の層になぜ一兆円の負担をかぶせるのか、こういう問題を問うているわけです。
　私は、この増税が消費にどう影響するのかということも同時に試算をいたしました。下の青い部分に一兆円の増税が消費にどうあらわれるか、これを示しております。各階層ごとの消費性向を用いて試算いたしたわけですが、合計しますと八千五百億円、この層の増税による消費の減が起こります。八千五百億円というと決して小さくありません。例えば、政府の九九年経済見通しでは家計消費は〇・五％増、一兆六千億円増と見込んでおりますが、それと比べても半分に匹敵する額であります。冷え込んだ中低所得層の消費にこんなに大きな新たな負担、追い打ちをかけていいものか。私はこれは今やるべきじゃないと。
　これは、総理にぜひ御見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　何しろ八百万人ぐらいの納税者がリタイアいたしますと、その差額は確かに一兆円ぐらいになると思います。その御計算も間違っていないし、マクロで計算したら一兆円の増税があったらそれが八千何百億円かの消費減になるかもしれない。そこもきっとそんなに私は異論のある部分じゃないと思うんです。
　ですから、問題は、なぜ今こういうことをしたかということの御批判を受けているわけで、先ほど申しましたような考えでいたしました。しかし、そのかわりこの減税は昨年の減税と違いまして一遍限りではございません。その次の年もその次の年もこれでいきますから、こういうことは二度起こるわけではございません。
　それからもう一つ、これは私どももこの批判には非常に答えにくい問題だと思っていましたところへ地域振興券というお話が出てまいりました。これは、必ずしもそういう目的とばかりは言えませんでしたが、この金額が七千億円ぐらいと推定されますけれども、まあ何ぼか八千億円というものと似通っている金額であって、これは決してそれが立派な言いわけになるというほど思っているのではないのですけれども、しかしそういう効用を果たしていることはこれまた間違いでもないということも一言言わせていただきます。
○国務大臣（小渕恵三君）　今、大蔵大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、確かに今年度の特別減税の影響は生じていることは事実でございます。税は低いにこしたことはない、また低ければそれだけ消費が、可処分所得もふえるだろうということも否定し得ないことでございますが、今申し上げたような趣旨で、政府としてはこの体制をそのまま続けていくことはできないということで今回の税制改正に踏み切ったわけでございます。
　恐らく、御党としても課税最低限を今のままどんどん特別減税でふやしていくということについての賛成はなかろうと思いますし、またある意味で、恒久的減税を行うことについての反対も、それは引き下げ率についての、定率についての議論はいろいろお聞きしておりますが、この点についての総論としての反対は私はなかろうかと思います。
　したがいまして、そうした税制全体の改正、そして同じような特別減税を続けていくこともできないということでこのような税制に取り組ませていただいたということにつきまして、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　なお、消費への影響ということは、当然税につきましてそのような、今年度と来年度の差異が生まれれば消費につきまして影響なしとはしないと思いますけれども、この数字そのものがどういう試算であったかということでございまして、そういった意味で影響は無視することはできないと思いますが、申し上げたように、大蔵大臣がお話しした趣旨で、今年度としてはぜひ将来にわたる恒久的減税を行うということによって将来にわたる消費に対するマインドも生じさせていただきたい、こういう趣旨で今回の税制改正を行ったということでありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○山下芳生君　私は、今景気対策の中心柱はどうあるべきか、これが問われているということを問題提起しているんですよ。この一兆円の増税が今一番消費生活が冷え込んでいる層にかぶされる、それでいいのか、苦しい国民の暮らしを守るのが政治の役割じゃないのかと。それをいとも簡単に、去年一年限りだった、ことし打ち切られるのは当然だと。打ち切られることによって一兆円増税が負担される。これはごく一部じゃないんです。サラリーマンの大多数、多くの部分がそういう負担増になるんですから、一番苦しんでいるところをさらに苦しめて何でそれで平気な顔ができるのか、私はそう思いました。
　それから、地域振興券のことも言われました。言いわけになるかならないかということですが、ならないと思います。七千億円のうち高齢者分の三千億円は基本的には非課税世帯が対象です。九八年に一人一万円の給付を二回やっておりますから、これは同じだけですので、可処分所得の押し上げ効果はありません。残りの子育ての分についても四千億円ですから、これは一兆円奪われるということの穴埋めにはなりません。私は、本当に今一番苦しんでいる人たちにさらに一兆円という大増税を押しつけることについてもっと真剣に考えなければ、胸を痛めなければならない、そう思っております。
　そこで、今私が思うのは、国民の求めている減税というのは政府がやろうとしている減税ではない、中低所得層に負担をかぶせ一層消費を冷やすような減税ではない、このことをはっきり言いたいんです。
　日銀が二月四日に発表された生活意識に関するアンケート調査では、支出をふやす条件のトップとして消費税率の引き下げ、これが七七％。それから、全信連総研が全国の中小企業を対象にした特別調査、一月四日発表でも、必要と考える景気浮揚策のトップは消費税の減税で、六八・五％です。買う側も売る側も消費税の減税を求めている。政府が幾らずっと拒否しても、国民の間で消費税減税を求める声がずっと高い。総理、なぜこの声が高いとお思いですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、だれでも消費税は低い方がいいと思うからじゃないですか。
○山下芳生君　今の国民のこの声の中身をもっと真剣に受けとめてほしいですよ。
　今、国民は、税金が安ければ安いほどいいなんて言っているんじゃないんです。九七年四月に三％の消費税が五％に上げられた。それで景気が冷え込んだ、消費が冷え込んだ、暮らしが大変になった。それを実感しているから、安ければ安いほどいいと言っているんじゃないんです。せめてもとの三％に戻してほしい、それが景気対策として一番効果がある、支出をふやすためにはそれが一番効果がある、これが国民の声として噴き出ているんですよ。税は安ければ安いほどいいなどという国民の感覚、そういう認識自身が私は大いにずれていると思うんです。
　総理、なぜ消費税の減税の声が高いのか、総理の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　二％引き上げさせていただきましたのは、日本の財政を考え、特に社会保障関係に要する費用を考えましたときに、どうしてもこれを財源として考慮しなきゃならぬということで万やむを得ず引き上げさせていただいたわけでございまして、その他の財源の考慮が可能だという御指摘があれば承らせていただきたいと思います。
○山下芳生君　国民の声をどう受けとめるのかということを聞いているんですよ。
○国務大臣（小渕恵三君）　そうした声もあることは承知をいたしております。
○山下芳生君　その声を真剣に受けとめて、消費税の減税について私は今本当に検討すべきだと思います。国民がこういう強い要求をずっと上げ続けている背景は、私は消費税の減税の持つ効果、これがはっきりしているからだと思います。
　第一に、消費税減税というのはすべての国民の実質所得を引き上げる。五％が三％になれば二％の実質賃上げ効果を持つ。第二に、毎日の売り買いの現場でこの消費税が重いおもしになっておりますから、これが軽くなる。消費者のマインドが確実に温まる。それに加えて、所得の低い層ほど減税の効果が大きくなってあらわれる。これが消費税の減税です。
　ある消費者団体の家計簿調査では、消費税額の収入に占める割合、これは年収四百万円未満の層で二・九二％、一千五百万円台で一・五〇％、収入の低い層が高い層の二倍の負担率になっている。この税率を引き下げれば、これは所得の低い人にほど負担軽減効果が大きくなってあらわれる。先ほど中低所得層の消費が今一番冷え込んでいる、暮らしが冷え込んでいる、このことを申しましたけれども、そこに一番厚い減税になる、こういう特徴を持っていると思うんです。
　私たち日本共産党は、他の会派の皆さんと共同して消費税の減税法案、三％に当分の間引き下げる法案を参議院に提出しておりますけれども、ぜひこれは真剣に議論をして国民の期待にこたえたい、そう思っております。
　総理、国民の多数の声にこたえる、それで政治の信頼を回復する、冷え込んだ家計消費を温める、そのためにも消費税の減税、これはぜひ真剣に検討すべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど九九年分の所得税負担が層によって昨年より多いということを御指摘になって、それは私もそのとおりであるということを申し上げました。
　それで、今また消費税をもう二パーセント、ポイントを減らしたら、これは恐らくそれだけ消費、それだけといいますか、かなりの消費増になるではないか、国民はそれを望んでいるということもおっしゃって、私はそれを間違いであると決して申し上げるつもりではないんです。
　むしろ、国民はそういうことはよく御存じで、それだけの財源をじゃどこから持ってくるんだ、どういうそれなら財政をやるんだということを多くの国民はお考えになっておられる。今のお話は、それならそうだ、みんな共産党に投票しようということにならないのは、どうやってそれをやっていくんだと、その方がむしろ問題なんで、今おっしゃったことなんかある意味でみんなわかっていますよ。それをどうやって何の歳出を削って、あるいはどういう財源を持ってきてやるんだということを、それをこそ国民が問題にしておられるんだと思うんです。
　私どもがやっていることが絶対全部合っているなんて申し上げているのではないので、問題はそんなところじゃない、もう一つ先のところで国民が考えておられるんじゃないんでしょうか。
○山下芳生君　先のところで考える、そういう問題を私は提起しているんじゃないんです。今景気が大変深刻になっている、そして中低所得層の消費が冷え込んでいる、そして多くが消費税の減税を望んでいる。私たちは財源だってちゃんと提起していますよ。ゼネコン型の公共事業の浪費、これを計画的に削減していく、長期的に半減する、そういうことをやればこれは財源だって確保しながら消費税の減税は十分できる。これは根拠を示して提案させていただいておりますよ。
　私は、これだけ国民が消費税の減税を求めているのに、もういろんな理由を言ってあくまで拒否し続ける。これはなぜか。これは政府の皆さん、総理自身が消費税の将来の増税、これを予定しているから、減税したら増税できない、そのときの障害になるから、こういうことだと思うんです。
　実際、最近発表されました経済戦略会議最終報告には、消費税の増税は不可避、こう書いてあります。堺屋長官自身も先日のテレビで同趣旨の発言をされました。私は、国民の多数が望んでいる消費税の減税にあえて逆行するようなこんな発言をされる、長官自身が消費者のマインドを冷やすような発言だったと思います。
　ここで、総理にお伺いしますけれども、総理も長官と同じ認識ですか。消費税の増税は不可避、こういう認識ですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　今の時点では消費税を上げるべき環境にはない、こう理解をいたしております。
○国務大臣（堺屋太一君）　私が申し上げたというのはＮＨＫのテレビ番組だと思いますが、そのときに日本の財政構造を将来どういう形で考えるかという例を挙げまして、アメリカとの対比で、アメリカの場合には約五〇％が支出の削減によって、三〇％が景気の上昇によって、そして二〇％が増税によって行われた。その二〇％に当たるものを日本で探れば消費税の一％余りの増税だろうというようなことを申し上げたので、増税をしろ、あるいは今不可避だというようなことを申し上げたのではございません。
　その前に、今税制の面から大蔵大臣がいろいろとお答えになりましたが、景気対策ということから委員の御質問に対してお答えしたいと思います。
　委員がおっしゃるその問題点は……
○山下芳生君　もういいです。
○国務大臣（堺屋太一君）　ちょっと待ってください。
　低所得者の、増税をするとこういうぐあいに消費が減るという数字は、平均消費性向では確かにそのとおりでございます。しかしながら、必ずしもそのとおり減税効果、つまり可処分所得の増加効果があらわれるとは限りません。また、もう一つの問題として、将来不安とか将来に対する夢とかいうようなものの構造的な問題もやはりこれは無視できない、景気に影響のある問題でございますから、そういう点も考慮して、税制のあるべき姿、これが日本の国民経済に与える、国民の士気、経済行動に与える問題としていろいろと検討した結果、今回の税法をとったのでありまして、一年前とお比べになってここだけがという取り上げ方で景気対策云々とおっしゃるのはいかがなものかと思います。