Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠山委員　ぜひ米国の復帰を、ＴＰＰへの復帰を確保できるように、日本政府としてあらゆる努力をしていただきたいと私からも申し上げたいと思います。
　さて、ちょっと視点を変えまして、ＴＰＰと中国、韓国との関係について一問御質問させていただきたいと思います。
　先ほど言及させていただきました日中韓サミットにおきましては、質の高いＲＣＥＰの早期妥結、及び、この三カ国の間におきましては日中韓ＦＴＡの交渉の加速化ということについて連携をしていくことで、三カ国の首脳が一致をしたと理解をしております。
　ＴＰＰにつきましては、韓国はこの参加に前向きなわけでございまして、これは報道されておりますけれども、韓国政府としてＴＰＰに入るかどうか結論を年内に出すということが表明をされているわけでございます。一方で、中国につきましては、自由貿易の推進ということでは一致をしているわけでありますが、中国は、一帯一路の構想、またＡＩＩＢを主導するという立場でございまして、いわば独自の路線をとってきているわけでございます。
　そこで、外務大臣にこれもお伺いをしたいと思いますが、まず、日本政府として、韓国がＴＰＰに参加を前向きに検討しているということをどう捉えているのか、また、中国については、アジア太平洋の大きな貿易の公正なルールを定めた画期的な枠組みであるＴＰＰに中国も入った方がいいよと促す立場なのか、それとも、ブラントに申し上げて、そのままほっておくのか。このＴＰＰとの関係で、韓国、中国に対してどういう立場を日本政府として現在とっているのか、あるいはこれからとっていこうとされているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○河野国務大臣　今、東アジア地域の成長というのが世界経済を引っ張ろうとしているんだろうと思います。この東アジアの地域における貿易の自由化あるいは効率的なサプライチェーンを構築していくということは、日本の経済発展に不可欠な要素だと思っております。
　そういう観点から、日本といたしましては、ＴＰＰなどの多国間の経済連携協定あるいは二国間の経済連携協定といったものを重層的に張りめぐらせていくというのが我が国の経済戦略でございまして、こうしたことを積極的に推進をしていきたいというふうに思っております。
　その中で、東アジアの中で、大変経済的にも政治的にも大きな地位を占め、なおかつ日本と経済連携協定を締結していないこの中国、韓国とのそうした連携を積極的に進めるというのは、これは我が国にとって非常に重要なことだというふうに思っております。
　一般論として申し上げれば、中国、韓国がＴＰＰに入るというような可能性があれば、日本としては、ＴＰＰ参加への関心を歓迎し、情報提供を積極的にやってまいりたいというふうに思っております。
　まずは、このＴＰＰ11の早期発効に向けて全力を尽くすわけでございますが、発効後、このＴＰＰ11を拡大していきたいというふうに思っておりまして、中国そして韓国がこのＴＰＰの求める高い水準を満たす用意があるというならば、日本といたしましては、その参加への関心を歓迎し、しっかりと情報提供をやってまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員　河野大臣から、かなり明確に、韓国はある意味当然だと思いますが、韓国のみならず、中国も将来的にＴＰＰに入るという意向があれば、日本政府として歓迎をして情報提供していきたいというお話で、私も端的に外務大臣と同じ考え方をとっておりまして、これはやはり、エクスクルーシブじゃなくてインクルーシブにアジアの諸国はふやしていくべきだと思いますので、そういった方向で御努力をいただければと思います。
　続きまして、二〇〇六年のＡＰＥＣ首脳会議で提唱をされたアジア太平洋地域自由貿易構想、いわゆるＦＴＡＡＰがございます。
　実は、この今審議をしております、前の12のときからそうですが、ＴＰＰ協定の前文には、このＴＰＰというのはＦＴＡＡＰの基礎を創設すると明記をされているわけでございます。
　このＦＴＡＡＰについて、外務省の基本的なスタンスをお伺いしたいと思います。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員からございましたＦＴＡＡＰ、フリー・トレード・エリア・オブ・アジア・パシフィックの略で、アジア太平洋自由貿易圏というふうに呼んでおりますが、この構想は、御指摘のとおり、二〇〇六年のベトナムでのＡＰＥＣのときに提唱されました。
　その後、二〇一〇年の横浜でのＡＰＥＣの会合の際にアジア太平洋自由貿易圏への道筋というものを採択し、さらに、二〇一六年、ペルーのＡＰＥＣでＦＴＡＡＰに関するリマ宣言を採択している、こういう流れがございます。
　こういう中で、我が国といたしましては、自由貿易の旗手として、アジア太平洋地域において、こういった自由貿易推進の流れを確固たるものとしていくという考えでございまして、昨年十一月のＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議において、安倍総理及び河野大臣からそのような発言をさせていただいたところでございます。
　我が国の主導で今般ＴＰＰ11が合意に至り署名も行われたという中で、これはＦＴＡＡＰ実現に向けた大きな第一歩であるというふうに考えているところでございます。
　同様に、ＦＴＡＡＰ実現への道筋という意味では、もう一つ、ＲＣＥＰもございます。質の高い協定を早期に妥結できるよう精力的に交渉を進めているところでございまして、ＡＰＥＣにおいても、我が国は、こういった取組を通じて、ＦＴＡＡＰのための能力構築の取組も実施しているというところでございます。
　我が国といたしましては、質の高いＦＴＡＡＰの実現のため、ＡＰＥＣのメンバーと引き続き議論を深めていきたいというふうに考えているところでございます。
○遠山委員　もうこれは周知のとおり、ＡＰＥＣのメンバー国というのは、今回のＴＰＰ11を相当上回るグループになっているわけでございまして、ぜひ、このＦＴＡＡＰ、ＴＰＰがＦＴＡＡＰの基礎であるということでありますから、ＴＰＰを土台としてこのＦＴＡＡＰに進んでいく、その過程の中で必然的に米国も入れていかなければいけないということでありますので、最終的には、全てを包括した、同じ文脈の中でこの自由貿易の権益というのを増大させていくということが必要だと思っております。
　ところで、関連で事務方に細かいことを伺いますが、ＡＰＥＣに未加入のコロンビア、これは、私も二年前に山口代表と初めて訪問させていただきまして若干びっくりしたのですが、コロンビアは、サントス大統領のもとに内戦を終わらせて和平を実現して、人口規模も大きいですし、経済的な潜在力も強い国でありますが、ＡＰＥＣには未加入ということでございます。
　他方で、ＡＰＥＣに未加入でありながらＴＰＰには参加したい、こういう意欲を表明を公式にしているようでありますが、こういうコロンビアの国を日本としてはどういうふうに扱うのか。私は、先にＡＰＥＣに入ってからＴＰＰを考えてくださいと言うのか、しかし、別にＡＰＥＣのメンバーじゃなくてもＴＰＰに入ることは法律上阻害をされていないと考えればそれを受け入れるのか、この辺について、ちょっと確認の質問をさせていただきます。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　今回のＴＰＰ11協定の第五条でございますけれども、ここには、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに記しているところでございます。したがいまして、ＴＰＰ11協定の新規加入国・地域の扱いにつきましては、この第五条にありますとおり、ＴＰＰ11協定の締約国と新規加入国・地域との間で合意する条件に従って加入するということでございますので、ＡＰＥＣに加盟していない国もＴＰＰ参加は可能であるというふうに考えているところでございます。
　新たな国、地域の加盟を通じてＴＰＰのハイスタンダードでバランスのとれた二十一世紀型の新たな共通ルールを世界に広めていくことが、ＴＰＰ参加国共通の思いでございます。その意味で、コロンビアを含むさまざまな国、地域がＴＰＰへの参加に関心を示していることを歓迎したいというふうに考えております。
○遠山委員　よくわかりました。
　次に、ＴＰＰの日本企業へのメリットとして、外務大臣の御答弁にもたびたび出てまいりますが、日本の中小企業の海外進出の促進効果というものがよく指摘をされているわけでございます。すなわち、ＴＰＰ協定によりまして、グローバルなバリューチェーン、サプライチェーンが形成をされて、そしてそのチェーンの中に日本の中小企業がより積極的に参画できる、そういう期待、効果があるということであります。
　しかし、これは一方で国際競争の世界の話でありますので、例えば人件費などが日本よりも安いＴＰＰの締約国に生産拠点が集中をして、結果として、日本の産業の空洞化あるいは雇用喪失が大きくなってしまうのではないかという批判的な指摘もあるわけでございます。
　そこで、日本企業が、ＴＰＰのメリットとしてよく指摘をされている、グローバルな、これから更に強化されて形成されていくサプライチェーン、バリューチェーンの中に日本の中小企業が入っていくことを後押しするために、外務省及びＪＩＣＡとしてどういう役割を果たしていこうとされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○堀井（学）大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　新興国を始めとする海外の経済成長の勢いを取り込み、日本経済の着実な成長を後押しする観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と考えております。
　外務省としても、本省、在外公館が一体となって、他省庁、機関と連携して、オール・ジャパンで、さまざまな日本企業支援に積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、世界で二百二十三に上る在外公館のネットワークを生かして、一つ目といたしまして、現地経済情勢のブリーフなどの情報提供、二つ目といたしまして、在外公館と企業が一体となった外国政府当局への働きかけ、三つ目といたしまして、公館を活用した日本産品のプロモーション活動、四つ目といたしまして、日本人弁護士の協力を得つつ、トラブルに巻き込まれた日本企業への法律相談など、多様なメニューで支援を行ってきているところでございます。
　また、ＪＩＣＡにおいても、ＯＤＡを活用した、中小企業による途上国での調査の支援などを通じ、ＯＤＡによる中小企業等の海外展開支援を積極的に推進しているところであります。
　ＴＰＰ11協定の早期発効により、日本企業の海外展開が一層活発化することを見据え、外務省として、今後も現地情勢やニーズに応じた柔軟なサポートを積極的に行ってまいりたいと考えております。
　また、御懸念のことにつきまして、国内産業の空洞化や雇用の喪失への懸念については、昨年十一月に取りまとめました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づいて、政府として、国内産業の競争力強化や対内直接投資の促進に向けた施策を講じてまいる所存でございます。
　以上であります。
○遠山委員　ＴＰＰのメリット、この点がよく言われているわけでございますが、私は地元が九州、沖縄ですけれども、九州、沖縄で中小企業の現場を回っておりますと、まだまだグローバル展開というか海外進出をしたいんだけれどもできないというお話も頻繁に伺っているわけでございまして、ぜひ外務省、ＪＩＣＡそして関連の機関に総力を挙げていただきたいと思います。
　これで持ち時間的に最後の質問になろうかと思いますが、政府を挙げてということで申し上げますと、既に政府におきましては、日本企業の輸出促進によるグローバル展開を後押しするための、新輸出大国コンソーシアムという枠組みが立ち上げられているわけでございます。約二年立ち上げられてから経過をしていると伺っていますが、その実績や成果というものをどう評価しているのか、お伺いをしたいと思います。これは経産省ですね。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、二〇一六年二月にジェトロが事務局となり、新輸出大国コンソーシアムを設立したところでございます。
　市場情報収集、計画策定から販路開拓に至るまで、さまざまな段階にある中堅・中小企業をきめ細かく支援しているところでございまして、これまで七千社以上の企業が登録しており、成功事例も出てきているなど、着実に成果を上げてきていると認識しております。
　今後、ＴＰＰ11が実現される中、中堅・中小企業の海外展開支援におけるコンソーシアムの重要性は増していくというふうに考えておりまして、さらなる支援強化に取り組んでいく考えでございます。具体的には、重点支援対象企業の拡大、伴走型コンサルティングサポートの強化、越境Ｅコマースの活用促進、地域レベルでの支援策の広報強化などを進めていくこととしております。
　ＴＰＰ11のメリットが全国津々浦々に行き渡るよう、引き続き中堅・中小企業の海外展開支援に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○遠山委員　ぜひ、日本の中小企業が、このＴＰＰ協定締結後に数字の上で更に海外に進出できているという結果が出るように、外務省また経産省、関係機関、力を合わせて頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○中山委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。山川百合子君。
○山川委員　立憲民主党の山川百合子です。
　私は、立憲民主党・市民クラブを代表し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件に対し、反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、この協定の必要な審議が全く尽くされていないことを指摘しておきます。
　各党の質疑でも、乳製品や牛肉セーフガードのＴＰＰ枠の問題、経済効果分析における労働力補填の問題、医薬品に関する知的財産の問題、国家主権にかかわるＩＳＤＳ条項への我が国の姿勢等々、まだまだ議論を深めるべき点が指摘され、政府にただすべき点は数多く残されています。
　このような状況で、たった三日間の質疑での採決、ましてや、本日の本会議への異常とも言える緊急上程は、到底認められるものではありません。
　その上で、本件に反対する理由を申し述べます。
　まず、ＴＰＰに関する政府のたび重なる方針転換、情報不開示、国民へのアカウンタビリティーの欠如もあり、ＴＰＰを推進する国民的コンセンサスはいまだ得られてはおりません。
　国民の間にＴＰＰに根強い懸念と反対の声があるにもかかわらず、政府は国会審議の時間や回数を十分に確保したと主張していますが、国内対策が行われない場合の影響さえ示されないのですから、幾らノリ弁と称される黒塗りの資料が示されても、国民の皆さんが納得することは到底できません。
　さらに、ＴＰＰ12と11の間で行われるべき調整に関して、米国が抜けた本協定では、乳製品の七万トンのＴＰＰ枠や牛肉のセーフガード発動数量のＴＰＰ枠について、当然行うべき見直しが行われておりません。
　政府は、米国のＴＰＰ復帰がなくなった時点で、本協定の見直し協定に基づいて協議を行うとしていますが、一旦この枠で利益を得た国々が枠の縮小に合意するとは考えがたく、米国から二国間交渉で新たな要求を突きつけられる可能性もあるのです。
　そもそも、米国は、日本を中心にまとめられたＴＰＰ11の条件を大前提として、日米ＦＴＡを迫る構えです。米国抜きのＴＰＰ交渉など意味がないと主張されていたのは、安倍総理御自身だったはずです。
　政府は、米国のＴＰＰ復帰を強く求める一方で、我が国の農業に与える影響を十分に想定していません。ＩＳＤＳ条項の凍結解除が復帰の条件とされるとき、我が国の皆保険制度の存続が危惧されます。
　訴訟大国米国抜きで、ＴＰＰ11の範囲の中で聖域を守りました、ＴＰＰ交渉参加前の衆参農林水産委員会決議を守りましたと説明することは、とても不誠実なことだと思います。
　以上が、本件に反対する主な理由です。
　改めて、本件の審議が全くの不十分であり、ＴＰＰに対する国民の十分な理解を得るには到底至っていないということを強く申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○小熊委員　国民民主党・無所属クラブの小熊慎司です。
　私は、会派を代表して、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定、いわゆるＴＰＰ11の反対討論を行います。
　まず最初に、今回、ＴＰＰ11の審議時間は全く十分ではありませんでした。議論の進め方も、国会をまるで軽視する最たるものでありました。まだまだ審議をかけなければならない一方で与党議員の質疑が時間足らずで終わることにも、真摯な対応と言えないというふうに厳重に抗議をしたいというふうに思います。
　また、条約と関連法案は不可分のものにもかかわらず、本会議や委員会もばらばらで討論を行い、関連委員会との連合審査の機会も全く与えられないまま、たった数時間の議論を行っただけで質疑終局、採決となります。
　これまでの各国との交渉の経緯、日本の経済への影響など全くまともに情報も開示せず、議論を深めようにも深められない五里霧中の中での質疑をせざるを得ませんでした。これだけの議論では、ＴＰＰ11がいかに日本の国益にかなうのか不明であり、政府の説明責任の放棄に厳重に抗議します。
　わずかな議論でも明白になったのは、ＴＰＰ11は、ＴＰＰ12よりも更に日本にとって得るものは少ないばかりか、ＴＰＰ12の総ＧＤＰの六割を占めているアメリカが抜けたにもかかわらず、ＴＰＰ11の締結を急ぐ余りに、例えばＴＰＰワイドの乳製品の関税割当て枠など調整することなく不透明なままに放置されており、将来のさらなる農業分野のダメージにつながるおそれは払拭ができませんでした。
　一方で、日本が攻めていく分野である自動車の関税については、相も変わらず十五年後に初めて税率が下がり始めるという、不平等とも言える協定です。今回は、アメリカが抜けてしまい、その恩恵はほとんど期待はできません。
　そもそも、ＴＰＰを安倍総理は成長戦略のかなめと豪語し、二〇一六年十一月には、総理本人が、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利権のバランスが崩れてしまうと言ったのは総理本人です。こういった点についても全くの説明がなかったことが残念でなりません。
　この審議を通して、乏しい政府の情報をもってしても、守るものをどうやって守ったのか、攻めたものをどうやって攻めたのか、そういった傾向はＴＰＰ12からＴＰＰ11になって更にわからなくなったとしか思えません。
　政府は、今回のＴＰＰ11が日本の国益にかなうものであるという説明ができていませんし、そもそも二〇一二年の選挙のときに与党の皆さんが何を訴えてきたのか、そのことについて国民に真摯に向き合ってこなかった、そのツケが更に大きくなったと言わざるを得ません。
　まだ不透明な中のＴＰＰ11、この国益がどうなっていくのか、この不透明な中での採決にも強く抗議したいというふうに思います。
　つきましては、現段階でのこの採決について、また内容についても無責任であるということを申し上げ、そして環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定に対しての反対討論を終わります。（拍手）
○岡田委員　無所属の会の岡田克也です。
　私は、無所属の会を代表し、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について、反対の立場から討論を行います。
　反対理由の第一は、既に何度も述べられたように、国会審議が極めて不十分であることです。
　今回のＴＰＰ11の委員会審議は、わずか六時間。審議不十分と言われたＴＰＰ12と比較しても、その十分の一にすぎません。しかも、委員会で趣旨説明が行われたその日に審議入りし、たった一週間で本会議採決しようとしているのです。余りにも拙速、余りにも乱暴な委員会審議ではないですか。
　最も重要なメンバー国である米国が離脱し、経済効果もＴＰＰ12の六割にとどまるなど、ＴＰＰ12と11は似て非なるものです。その意義、内容について、改めて十分な議論が必要であることは明らかです。
　第二に、ＴＰＰ11はその内容も不十分です。
　例えば、投資家と国との間の紛争解決を定めたＩＳＤＳ条項は、ＴＰＰ12においても最大の論点の一つでした。巨大なグローバル企業に有利に運用され、国家の主権を制限する結果になっているのではないかとの強い指摘がなされています。
　確かに、政府が言うように、ＩＳＤＳ条項は、海外でビジネスを行う日本企業の投資活動に資する制度であるという側面もあります。しかし、それは、企業側のプラス面だけを考えた一面的な見方です。日本政府がグローバル企業に訴えられるケースも当然想定されます。その際、我が国の裁判権が及ばないことを意味するわけであり、安易に考えるべきではありません。
　ＴＰＰ11当事国の中でも、豪州やニュージーランドが懸念を表明し、今回、ＩＳＤＳ条項の一部が凍結されました。また、合意に至った日・ＥＵ・ＥＰＡにおいても、ＩＳＤＳ条項については、ＥＵが異議を唱え、交渉が続いています。ＩＳＤＳ条項に懸念や異議を唱える主要な国々の主張に注意を払うとともに、有識者や専門家の意見を幅広く聞くなど、もっと慎重に検討すべきです。
　しかし、政府は、委員会審議における私の質問や問題提起に対し、手のうちをさらすことになるなどとして、まともに答弁すらしませんでした。あるいは、答弁できなかったというのが実情かもしれません。政府内で十分な議論、検討がなされていないからです。
　以上、今回のＴＰＰ11は、手続的にも内容的にも非常に問題が多いと言わざるを得ません。政府・与党の対応に強く抗議するとともに、もっと時間をかけて丁寧に本委員会で審議することを求め、私の反対討論といたします。（拍手）
○穀田委員　私は、日本共産党を代表して、包括的・先進的ＴＰＰ協定、ＴＰＰ11に断固反対の立場から討論を行います。
　私は、何よりまず、当委員会における質疑終局と採決に厳しく抗議するものであります。
　食の安全、国民の暮らしと生命、労働にかかわる問題、ＩＳＤＳ条項など、本協定が抱える問題について、審議は尽くされていません。引き続き徹底した審議が必要であること、まして採決は論外であることを強く主張するものであります。
　限られた委員会質疑を通じても、本協定が、日本政府が米国にＴＰＰへ復帰する道筋を用意するものであるという重大な問題点が明らかとなりました。
　ＴＰＰはもともと、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業を後押しする協定です。ＴＰＰの条文と譲許表などをそのまま組み込むものであり、関税・非関税措置の撤廃というＴＰＰの本質はそのまま生きており、アメリカが復帰しなくても、アメリカの大企業が国境を越えてもうけを最優先に追求する活動を更に後押しするものにほかなりません。
　二〇一六年の特別委員会で大問題になった、国会決議に真っ向から反する状態なども何ら改善されておらず、認めることなど到底できません。
　四月の日米首脳会談で、日米の新たな経済協議の枠組みをつくることで合意したことは極めて重大です。
　新たな経済協議の枠組みが、米国第一を掲げるトランプ政権の身勝手な対日要求の受皿とされる、我が国の経済主権にとって深刻な危険があります。二国間協議は、米側が狙う日米ＦＴＡに一段と踏み込むものであり、米側は、ＵＳＴＲの外国貿易障壁報告書に基づいて強力な取引を進め、自動車にとどまらず、牛肉や米を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけてくることは明白であります。
　今求められているのは、各国の食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進むことだということを強く指摘して、反対討論とします。（拍手）
○中山委員長　これより採決に入ります。
　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　古屋　圭司君
　　　理事　石田　真敏君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　御法川信英君　理事　大塚　高司君
　　　理事　松本　洋平君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　大隈　和英君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　百武　公親君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　牧島かれん君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　山内　康一君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　斉木　武志君
　　　　　　広田　　一君　　　　本村　伸子君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　本村　伸子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村　伸子君　　　　　塩川　鉄也君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○古屋委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日外務委員会の審査を終了した環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申出があります。
　本件は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○古屋委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました案件に対し、立憲民主党・市民クラブの阿久津幸彦君、国民民主党・無所属クラブの関健一郎君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、阿久津幸彦君、関健一郎君はおのおの十分以内、田村貴昭君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、伊東農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、古屋総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三ないし第五につき、荒井決算行政監視委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第五で、全会一致でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、中山外務委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。立憲民主党、国民民主党、無所属の会、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成三十年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　土地改良法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　平成二十八年度一般会計熊本地震復旧等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第四　平成二十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　第五　平成二十八年度特別会計予算総則第二十条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（承諾を求めるの件）（第百九十五回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　外務委員会　委員長　中山　泰秀君
　　環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結について承認を求めるの件
　　反対　立憲、国民、無会、共産、自由、社民
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　阿久津幸彦君（立憲）
　　　　　　反　対　　　　関　健一郎君（国民）
　　　　　　反　対　　　　田村　貴昭君（共産）
　　　　—————————————
○古屋委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十一日月曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三十年五月十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　稲津　　久君
　　　理事　城内　　実君　理事　平　　将明君
　　　理事　辻　　清人君　理事　冨樫　博之君
　　　理事　松本　洋平君　理事　落合　貴之君
　　　理事　浅野　　哲君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　神田　　裕君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　八木　哲也君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　吉良　州司君
　　　　　　斉木　武志君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　國重　　徹君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　森　　夏枝君
　　　　　　菊田真紀子君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　経済産業大臣政務官　　　　大串　正樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　増子　　宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岸本　道弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　及川　　洋君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　日下部　聡君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　保坂　　伸君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　高科　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　眞鍋　　純君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　松本　年弘君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　青木　昌浩君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事）　　伊藤　　肇君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　上杉謙太郎君
　　佐々木　紀君　　　　　白須賀貴樹君
　　谷畑　　孝君　　　　　森　　夏枝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　國場幸之助君
　　白須賀貴樹君　　　　　谷川　とむ君
　　森　　夏枝君　　　　　谷畑　　孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　とむ君　　　　　小田原　潔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　――――◇―――――
○稲津委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官岸本道弘君、経済産業省大臣官房審議官及川洋君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁次長保坂伸君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、国土交通省大臣官房審議官眞鍋純君、国土交通省大臣官房技術審議官宮武宜史君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、国土交通省総合政策局次長松本年弘君、環境省地球環境局長森下哲君及び原子力規制庁長官官房審議官青木昌浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲津委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。八木哲也君。
○八木委員　改めまして、おはようございます。ただいま御指名いただきました自民党の八木哲也でございます。
　私の地元は自動車産業が発達している愛知県豊田市でございまして、中小企業を含め、大企業、たくさんあるわけでございまして、そういう中においても、エネルギーの問題は大きな問題でございます。そういう現場からの声を拾いながら質問にいたしたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律案、すなわち省エネ法、この省エネ法を改定するに当たっての背景といいますか、エネルギーミックスの実現をどういうふうにしていかなければいけないのかというところをまず確認して質問に入っていきたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　実は、このエネルギーミックスにおける最終エネルギーの需要ということを考えますと、二〇一三年をベースにして、そのときの原油換算で三億六千百万キロリットル、これをベースにして、二〇三〇年、それまでに経済成長を一・七にする、こういう前提の中で、そのときに二〇三〇年に使われる原油換算で三億七千六百万キロリットル、こういうふうになるわけでございます。
　成り行きでいくとそういうふうになるんですけれども、やはりそこで省エネという部分をしっかり徹底してやっていかなければいけない、そういう省エネを、五千三十万キロリットルぐらいを徹底してやっていかなければいけない、こういうシナリオになっているわけでございます。
　しかしながら、直近の経済成長を見てみますと、約一・二、こういうふうになっておるんですね。そうすると、もう既に、計画した段階での一・七というものから、少し成長量のぐあいがおくれているのではないか。この一・二でそのままいったときには、またエネルギーミックスが変わってくる。
　そういう部分において、やはりこの成長率をまずしっかり確保していく政策が、私は、優先すべきことだ、こういうふうに思っているんですけれども、このおくれといいますか、今成長率が一・二ということでありますので、その差といいますか、そこにおける、一生懸命やってきたことは事実なんですけれども、なかなか進展してきていない、その原因、課題をどのように分析し、計画どおりの一・七にどのようにしていくのかという部分についてまずお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○世耕国務大臣　御指摘のとおり、現行の長期エネルギー需給見通しにおいては、二〇三〇年度の電力需要を計算するに当たって、将来の実質経済成長率を年一・七％という仮定を置いているわけで、これは、政府のいろいろな試算の中で、特に二〇一三年から二二年は、経済再生ケースではやはり成長率は年平均一・七ということになっておりますので、それをそのまま使っているわけであります。
　しかし、足元の経済成長率は年平均一・二％ということで、その水準には届いていないという点があるわけであります。アベノミクスの取組によって、現在、好循環が回りつつあって、特に労働関係、雇用関係の指標などは非常によくなっているわけでありますけれども、一方で、足元の労働生産性の伸びが低迷するなど、また、消費や設備投資がいま一つ進まないなど、経済成長に向けてはまだまだ課題があるというふうに思っています。
　特に中小企業においては、従業員一人当たりのいわゆる機械設備などの資本ストックが低いことなどが原因で労働生産性が低くなっているわけであります。
　こういったことに対応するために、ＩｏＴやＡＩなど、イノベーションの成果をフルに活用してもらうことで、生産性を飛躍的に向上させる生産性革命の実現に取り組んでいるところであります。
　先日この委員会でも可決いただいて、先日参議院の本会議で成立をいたしました生産性向上特別措置法においては、認定を受けた中小企業に対して自治体の判断で固定資産税をゼロにする制度を入れさせていただきました。また、昨年度の補正予算では、ものづくり補助金など、非常に手厚い設備投資の支援を重点的に行うことになっているわけであります。
　こういったことを含めて、中小企業の積極的な設備投資を支援して、新しい設備を入れてもらうことによって生産性を高めて、そして成長率を上げていく。また、新しい設備ということは、これは省エネ性能もいいはずでありますから、省エネにも資するようにしていくということにしていきたいというふうに思っています。
　長期需給見通しで前提としているような、さらなる経済成長の実現と、そして成長とともに行う省エネということをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
○八木委員　ありがとうございました。
　まさにそのとおりでございまして、今回、経産委員会でも、参議院を先日通りましたけれども、成長戦略、また生産性革命法案、そして産業強化法案、これが可決したことは、一歩前進していく、こういうふうに思いますし、四年前だったと思いますけれども、小規模事業者基本法をつくって以来、やはり中小企業、小規模事業者に光を当てる政策をどんどん出してきた。その中で世耕プランというものも出されて、特に中小企業について目をかけていかなければいけない。
　といいますのも、やはり、九九・七％が中小企業でございますし、その中小企業の中の約七割から八割におきましては小規模事業者でございますので、そういう人たちが投資ができる、また生産効率が上がるということが大前提になりますので、今後もまだまだ、私は、中小企業政策は足りない、こういうふうに思っておるんですけれども、そのところを力を入れていただいて、今は計画、前提段階の一・七に近づけていきたい、こういうふうに思っていますので、その辺をよろしくお願いしたい、こういうふうに思っています。
　そういう中にあって、二〇三〇年のエネルギーミックスの最終エネルギー需要が、一・七をクリアした場合に、成り行きで、そこから計算したときに、原油換算で三億七千六百万キロリットル、こういうことを先ほど申し上げました。それを徹底した省エネをして五千三十万キロリットル削減する必要がある、こういうことでございまして、二〇一五年の実績が六百万キロリットル、こういうことであります。その進捗率を見ると、二〇三〇年までの五千三十万キロリットルに対して一一・八％の進捗だ、こういうことになっております。
　そういうことからすると、目標が達成できていない、できかねる、こういうことが懸念されるわけでございますけれども、今現在におけるその原因と課題をどのように考えているのか、その辺についてお聞きしておきたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇三〇年の長期エネルギー需給見通しにおきましては、技術的に可能で現実的な省エネ対策として考え得る限りのものを積み上げて、その結果として五千三十万キロリットル程度の最終エネルギー消費の削減を見込んでおるところでございます。
　今、二〇一五年度の数字、御指摘ございましたけれども、二〇一六年度の数字が今出ておりまして、この数字で申し上げますと、このうち約八百八十万キロリットル分の省エネ対策が進捗しているというところでございます。これは、パーセンテージで申し上げると大体一七・四％ぐらいということです。
　具体的に申し上げますと、全部門を共通してＬＥＤの導入は進んでいる。その一方で、例えば、産業、業務部門につきましては、高効率モーターやヒートポンプ、あるいはエネルギーマネジメントシステムなどの省エネ設備投資、運輸部門につきましては、次世代自動車の普及や貨物輸送の効率化、家庭部門につきましては、新築、既築住宅の省エネ化、そういった対策が道半ばの状況でございます。
　長期エネルギー需給見通し実現に向けまして、施策を総動員してこれらの対策を推進する必要があると考えておりまして、今回の改正法案におきましては、このうち主に産業、業務部門の省エネ設備投資や貨物輸送の効率化の促進に向けて必要な措置を講じることとしているところでございます。
○八木委員　私が示しましたデータが二〇一五年ということでありまして、二〇一六年、直近、多少上がってきた感じはいたしますけれども、まだまだやらなければいけないことはたくさんあるわけでございまして、そういう中で今回の省エネ法が改定になってきた、こういうふうに認識しているところであります。
　今回の省エネ法の中で、基本的な部分、大ざっぱな話かもわかりませんけれども、大きくは二点ある、こういうふうに認識しておるわけでございます。複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価及び規制の対象となる荷主の範囲の拡大ということであります。
　まず初めに、複数事業者の連携による省エネ取組の認定、評価について質問するわけでございますけれども、省エネ取組を実施する際の目安となるべき判断基準、こういうことで、エネルギー消費効率の改善ということで目標を年一％ぐらいに置いていろいろな事業者にお願いしているところであります。
　そういうものを実際に今どういう状況になっているのかというふうに見てみますと、特定事業者の原単位改善状況という二十七年度の実績を見てみますと、全体で一万一千五十八事業者、企業のうち、六千百八十二が一％以上改善しておる、こういうことでありまして、すなわち五六％であります。残りの四四％は未達でありまして、その未達の中でも、前年度より悪化しておるところが三〇％もある。やはりここに問題があるのではないのか、こういうふうに私は認識するわけでございます。
　しかし、企業というのは一生懸命やっておるんです。特に中小企業、小規模事業者、数が少ない中で知恵を絞ってやっておって、私も部品メーカーにおった関係で原価低減なんということを一生懸命やったんですけれども、乾いたタオルを更に絞れ、こういうことを言われてハッパをかけられてやった覚えがあるわけでございますけれども、そういうことを思いますと、やはり一企業だけでは限界という部分があるのではないか。
　そういう中にあって、特にエネルギーの多消費産業である鉄鋼業とか、私のところにもたくさんあるんですけれども、鍛造、鋳造メーカー、このように、エネルギー多消費産業、この部分が非常に今、悲鳴の声が聞こえるわけでございます。
　ちなみに、日本鋳造協会、七百六十八社から意見を聞いたということで、また陳情等があるわけでございますけれども、従業員三十人未満の中小企業がそのうち約八割もあるんですね。その中で、二〇一二年から倒産及び転廃等が増加し、二〇一七年までの六年間で六十五社が倒産及び転廃となった、こういうことで、これは全体の一〇％に当たるわけでございます。
　そのように、特にエネルギー多消費産業においては悲鳴が聞こえてくるわけですけれども、今回の改正法で連携省エネという部分があるわけでございますが、この連携という部分はどのような概念で打ち出されておるのか、また、具体的にそういう例があればお示しいただきたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、事業者単位での省エネの取組、これは相当程度進んではおりますが、エネルギー消費効率の改善が足踏み状態にある事業者も存在する状況でございます。そうした中で、複数の事業者が連携する省エネ取組を評価する制度を創設して、事業者の省エネ取組の選択肢をふやす、そういったことが重要だと考えてございます。
　今御指摘ございました鉄鋼業界におきましては、例えば、製鉄プロセスから生じる排熱を利用した発電によって電気を近接地域に供給するなどの連携省エネ、そういった事例が存在すると聞いております。また、同様に、エネルギー消費の多い化学業界におきましては、一方の事業者のエチレン製造設備を廃止して、もう一方の事業者のエチレン製造設備の能力を増強して、生産を集約することで省エネを図るなどの連携省エネの事例を聞いているところでございます。
　このような連携省エネの取組を改正法案で適切に評価できるようにするとともに、税制措置や補助金といった支援策も活用して普及を促進していきたいと考えてございます。
○八木委員　今、製鉄業界の排熱を利用したという部分がありましたし、また、確かに、化学プラントだと、大もとがあって、それをパイプラインで結んで効率的な連携を組んでいくということも大事かもわかりません。それもしかりであります。それは大きなシステムとしてあるわけであります。
　しかしながら、先ほども申し上げましたように、町工場の鍛造だとか鋳造だとか、要は、エネルギー多消費産業といいますか会社にとっては、その連携のあり方という部分は、業界同士の、どうやって連携をするのか。それは距離的にも離れている、多分離れていると思いますので、私のところの家の近くも鍛造をやっておるんですけれども、そこはそこでやっておるものですから、そういう部分においてどのような連携があるかということも、やはりそういうところをきめ細かく御指導いただきたい、こういうふうに思っておりますので、またよろしくお願いしたい、こういうふうに思います。
　そういう中にあって、改正法の二つ目でありますが、規制の対象となる荷主の範囲の拡大等という部分があるわけでございますけれども、この中に、新しい概念といいますか新しい考えとして、準荷主という部分が位置づけられております。
　この準荷主というものの努力規定を設ける、こういうふうにありますけれども、この準荷主というものがどのような主体で、どのような、努力規定といいますか、努力をしていかなければいけないのか、その辺ちょっと、また具体例があればお示しいただきたい、こういうふうに思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案におきましては、貨物の受取日時や場所の指示を通じて、物流効率化による省エネに貢献できる荷受け側等を新たに準荷主と位置づけまして、省エネに向けた努力を求めることとしております。
　ただ、輸送のモード、例えばトラックとか船舶とか鉄道とかですね、あるいは発着日時とか場所といった、その貨物の輸送の方法等を決定する荷主とは異なりまして、準荷主は、荷主が決めた輸送の方法等のもとで受取日時等を指示できるのみである。そうしたことから、輸送量が一定以上の特定荷主に求めている国への定期報告等の義務や全ての荷主を対象とする指導助言等の規定の対象とはせずに、努力規定のみを措置するということにしておるところでございます。
　その上で、準荷主に貨物の受取日時等の計画的な設定等の取組に努めてもらうために、ガイドラインなどによってそのような取組を奨励することを考えております。
○八木委員　努力義務ということなものですから、努力すればいいわけでありまして、努力しなくたってわからない部分があるわけでございます。この辺の努力義務という部分をもう少し明確にしていかないといけないんじゃないか、こう私は思っております。
　時間がありませんので、最後の質問になります。
　今回の改正法の成果の進捗をどのように把握していくのかということでありますけれども、また、成果というのは、最終エネルギーの需要の寄与度がどのぐらいあるのか、そういうことをどのように考えているのかということが一つ。
　そして、やはりこの進捗状況をどのように把握して次にどういうふうにつなげていくのかということが大事でございまして、省エネ法が一九七九年に制定されて、これは石油危機を契機にして省エネ法が制定されたわけでございますけれども、以後、直近では二〇一五年に建築物省エネ法があるわけでございますけれども、それを含めて九回やっておるんですよ。それは定期的ではなくて、その時代時代に合わせてやっているような感じがしておるんですけれども、そういう部分を捉まえたときに、どのように次、改正のあり方という部分を考えていくのか、その辺についてのお考えを聞いておきたいと思います。
○高科政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、改正法案の効果でございますが、一定の仮定のもとで試算いたしますと、二〇三〇年度までに原油換算で約二百五十万キロリットル、これは、エネルギーミックスで想定する省エネ、先ほどの五千三十万キロリットルを確実に達成する上で重要な施策と位置づけております。
　具体的には、複数の事業者が連携する省エネ取組を認定して各事業者の省エネ法上の評価の適正化を図るとともに、税制措置等で支援することで約百六十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。それから、荷主の定義を見直して、ネット小売事業者に省エネ取組を求め、再配達の削減を含めた小口輸送の効率化を進めることで約十万キロリットル。それから、貨物の荷受け側等を準荷主と位置づけまして、荷主の省エネ取組への協力を求めることで約七十五万キロリットルの省エネ効果を見込んでおります。
　今後、この改正法案によります省エネ効果の進捗を適切に把握いたしまして、必要に応じて追加施策の必要性というのは検討していくこととなると思いますし、今後の省エネ法改正につきましては、特にその時期を決めているわけではございませんけれども、省エネ施策全般の状況を踏まえて検討していきたいと考えております。
○八木委員　以上で終わります。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　私が初当選して初めて質疑に立たせていただいたのが、今から約五年前の平成二十五年三月二十七日で、当委員会で、経済産業委員会で立たせていただきました。
　その内容は何だったかといいますと、いわゆる省エネ法の一部改正法案ということで、今回も省エネ法の一部改正法案でありますけれども、前回のこの改正法案の質疑に、私、初質問で立たせていただきました。
　そこで、その五年前の審議の際に指摘させていただいたことがどのように進んでいるのかということを、まずは確認させていただきたいと思います。
　平成二十五年の省エネ法改正におきまして、トップランナー制度の対象として新たに断熱材等の省エネ建材が導入をされました。その省エネ法改正法案が成立して約五年がたちますが、新たに導入された省エネ建材、具体的にどのような建材で、また、それぞれの普及状況はどうなのか、お伺いいたします。
○高科政府参考人　お答えいたします。
　平成二十五年の省エネ法改正におきましては、住宅からの熱損失発生要因の約八割強に相当します壁、天井、床、窓などにおける断熱性能を向上させることを目的といたしまして、熱損失の防止に資する建材をトップランナー制度の対象として設定いたしました。
　具体的には、断熱材、ガラス、サッシ、それを対象といたしまして、熱損失防止性能の二〇二二年度における達成目標値を設定して、建材メーカーによる技術開発や設備投資を促し、性能の改善を図っているところでございます。
　その二〇二二年度目標をクリアしている高性能な建材の出荷ベースの普及率、これは二〇一七年時点でございますけれども、これは、断熱材で三七％、ガラスで六八％、サッシで三三％でございます。
○國重委員　この断熱性は、単にエネルギーだけではなくて、健康状態の改善という点でも重要と言われておりますし、また、騒音防止とかヒートショックの防止にも資するというふうに言われております。
　では、今答弁のありました断熱材や、またガラス、サッシ、この省エネ建材の普及状況について、経産省としてはどのように評価をしているのか、捉えているのか。また、前回質疑をさせていただいた折に、当時の茂木経済産業大臣は、この普及の課題として、表示とコストが課題なんだということをおっしゃっておりましたけれども、今後省エネ建材の普及を促進するに当たっての課題とその対応策についてもお伺いいたします。
○高科政府参考人　まず、評価でございますけれども、これは、各メーカーの技術改善の動向ですとか設備投資のタイミングとか新製品の投入のサイクル、これが個々に異なるものですから、その普及率について一概に評価というのは難しいわけですけれども、ただ、目標年度であります二〇二二年度に向けました進捗状況を確認するために、毎年実態調査を行って、必要に応じて関係業界との意見交換なども行っているところでございます。
　トップランナー基準をクリアする高性能建材のさらなる普及に当たりましての課題は、やはり一層の価格低減と考えております。このため、新築あるいは既築住宅の省エネ化支援事業を活用いたしまして、高性能な建材の導入実績をふやすことによって価格低減を後押ししてまいりたい、このように考えてございます。
○國重委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　トップランナー建材の導入等による住宅の省エネを推進していくに当たっては、戸建て住宅の約四割を供給する中小工務店や大工さんの省エネの施工技術を向上させていくことが重要だと考えております。
　前回の法改正の審議の際に質疑をさせていただいたときには、省エネ施工の技術力の向上のために、平成二十四年度から五年間で、約二十万人の大工さんたちを対象に、省エネルギー施工技術について講習を行うことを予定しているとの答弁がございました。
　そこで、お伺いいたします。
　この講習会の取組状況はどうだったのか、そして、この取組によってどのような効果が生じたのか、さらに、住宅の省エネ基準への適合義務化に向けて今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。