Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今、保岡委員からもあったのであれですけれども、ちょうど順番ですが。
　緊急事態の場合についていえば、五十四条で、参議院の緊急集会が開けると明確にいくのであって、衆議院が解散されたときには参議院は同時に閉会となる、ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときには参議院の緊急集会を求めることができるということも含めて、それが改憲の理由にならないと私は思っております。
　関連して、二院制の問題ですけれども、先ほど来ありますが、日本国憲法は、四十二条、四十三条を初めとして、国民の代表機関である国会に主権者である国民の多様な意思を正しく反映させるように求めたものであって、そういう中で、今のことも含めてですが、憲法が採用している二院制の意義というのは、両院での審議、議決を慎重なものにして、異なる時期と方法で表明された国民の意思を代表することで政治決定の公正を図って、解散などで衆議院が機能できない状況のもとでも参議院の緊急集会で国民の代表による政治決定を確保する、まさにそういうことに意義があるんだと思います。
　今、ねじれ国会とかあるいは臨機応変の対応というようなことで一院制というような議論もありますけれども、私は、政治の不安定の根本原因というのは政治が民意を反映していないことにあるんだ、民意を正確に反映する選挙制度の改革とともに、政治の中身を国民本位に憲法に基づいて変えていくというのが急務だということを考えております。
　もう一点、政党法の問題が議論があります。
　結社の一種である政党を憲法上の存在に取り込む一方で、この問題でも、特殊な規制、介入をもたらすという動きや意思、あるいはそういうようなお考えも出されておりますけれども、もともと政党というのは、言うまでもなく、憲法二十一条で、結社の自由に基づいて、つまり、国家から監督や規制を受けずに活動するという自主的な組織であって、その活動というのは全面的に保障されなきゃいけない。それをやっていく上で、どういう活動をするか、政党がそれぞれ自主的に内部規律や活動のあり方を決めていくことになると思うので、それを憲法や法律でやるというような話じゃないというふうに思います。
　それから、そもそも、政党を含めて、二十一条の表現、結社の自由というのは民主主義の政治プロセスを支える最も中心的な人権でありますので、さっき、三章の議論でもあった中で、目的による結社の規制なんというのは極めて異常だし、現行法でも異例だと思うんです。
　目的に基づく結社行為を規制するとなれば、目的そのものを規制することと大きく違いがなくなります。また、適法な表現でも、目的を理由に規制することになって、目的そのものも規制になる。そういう規制をやっていけば、国家による内心の調査、思想調査が始まって、かつての特高警察のような、そういう特別な規制機関、捜査機関も合法化されることにつながりますので、まさに戦前の教訓でありますが、治安維持法に通じるような思想の自由への介入の危険を持つということで、そういうことから大変に危険なものだということを指摘したいと思います。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　私は、二院制の問題について限定してお話をいたしたいと思います。
　二院制のメリットというのは、今、笠井先生からも御指摘ありましたように、ダブルチェックをする、それによってその議決の正当性なりあるいは慎重な態度を示すことになる、これは当然だろうと思います。
　ただ、ダブルチェックが効力を発する、あるいは効果が出るというのは、それぞれ属性の違った人々、あるいは違った基準によってチェックをするから、実はその二院制のダブルチェックの意味はあるわけでありますが、現実に考えてみますと、どうも二院制のそれぞれの違いというのが非常に少なくなってきているというところに問題があると思います。
　一つは、参議院はかつて政党化されていませんでした。緑風会というのがありまして、これが、政党にこだわらずに、さまざまな観点から専門的な議論をする、そういう人々で構成をされている時期がありました。衆議院は当然政党化されておりますので、その違いは大きかったと思っています。
　それともう一つは、選挙制度の違いというのもあったと思います。現在では、多少の違いはありますけれども、大まかに言うと、小選挙区あるいは都道府県単位の一人選ぶ選挙区とそれから比例代表、その二つという制度で、かなり衆議院と参議院が似通ってきている。こういうことを考えますと、時期の違いはあるかもしれませんけれども、非常に衆議院と参議院の違いがなくなってきている、こういう状況であります。
　ですから、本当にダブルチェックを生かすためには、衆参で役割の分担、例えば、衆議院は予算審査中心、参議院は決算審査を中心にするとか、あるいはまた、参議院よりも衆議院がいろいろな面で議決の優越性をさらに強めるとか、そういうことによってその違いを際立たせる、そういう必要があると思っておりますが、もしそれがかなわないことであれば、やはり最終的には一院制を目指すべきであるというのが私の考えであります。
　以上です。
○篠原委員　民主党の篠原です。
　一票の格差についてでございますが、高鳥委員それから西川委員から、面積等も加えるべきじゃないかというのがありました。私も、そういったことを考えていかなければいけないんじゃないかと思っております。
　公共の福祉がパブリックウエルフェアの直訳だという話がありました。環境とかそういった問題の延長線上にあるわけですけれども、ヨーロッパ世界では、アニマルウエルフェアというものがあります。それからアメリカでも、自然の権利というので、人間だけじゃなくて、自然も壊すのはよくないんだといって訴える権利があるぐらい、そういうふうに進んでいるところもあります。
　そういうことを考えると、一方では、私は、平等というのがあってもいいと思いますが、それだけで議員というのは選ばれていいのかということを常々疑問に思っております。
　なぜかといいますと、皆さん同じ気持ちだと思いますけれども、そんなことを言っていると、東京なり大阪なり名古屋なり、そこに住んでいる人たちのなすがままに日本じゅうを変えられてしまう、地方なんてどうだっていいんだというふうになってしまう、それでいいのかと。
　ヨーロッパは、そこは進んでいまして、農業の世界の話ですけれども、一年に一回しか訪れない山、中山間地がある。例えば南アルプスです。しかし、そこに生活している人たちがいるから、自分たちは何年に一回しか来ないけれどもこの景色を享受できるんだと。だから、この人たちには、ここにこの景色を維持してくれている、農業をやってくれている、酪農をやってくれている、だから、そこで生産されるものは高くたっていいんだということで、直接所得補償というのをやっているわけです。何倍もお金を出している。一物何価にかなって、お金を出している。それについて何もクレームはつかないわけです。日本では、すぐ農業の過保護だ過保護だというふうになっていったりするんですね。
　私は、考えてみますと、あちこち、学生時代からふるさとを離れて、五カ所か六カ所、住んでいます。投票には大体行っていましたけれども、一番最初の学生のころ、誰に投票したかは残っているんですが、あと、千葉、神奈川、東京都と住みましたけれども、誰に投票したか覚えておりません。一方で、ふるさと納税制度というのができました。ふるさとに納税してやらなくちゃというのがあったわけです。そういうことを考えていきますと、ほかの国にもあるわけです、登録してどこで投票するかというのを認めていいんじゃないかと思います。
　私なんか、とっくの昔から、私の投票権は長野にあって、私の両親なりがかわりにやってくれている、そういうふうに思っている。そっちの方がずっと関心がありました。だから国会議員になったというわけじゃありませんけれども。そういうことを考えますと、登録した場所に投票権を与えると。
　今どうなっているかというと、住民票万能主義です。今、長野のワンルームマンションに私がいます。長野支店長、長野営業所長と、わんわんいるわけです。この人たちは選挙が近づいてくるとこう言うわけです。篠原さん、済みません、私は住民票は東京ですし、神奈川ですし、千葉ですと。彼らは住民税も長野に納めておりません。住民票がある都市部なんです。これでは、ますます都市と地方の格差が拡大するばかりです。
　こういうことを考えますと、たくさんいるはずです、私のように東京に出てきて、都会に出てきて働いている人たち。地方のことを考えている、そちらの方で投票したいんだ、私は、これを認めていくというのも一つの考え方ではないかと思います。
　以上です。
○保利会長　まだたくさんの方々が札を立てておられますので、現在ネームプレートを立てておられる方でおしまいにしたいと思います。よろしく御協力をお願いいたします。
○泉原委員　自由民主党の泉原保二でございます。
　二期目でありますが、私は、麻生内閣の解散以前の二カ月、繰り上げ当選しまして、現実、比例で通ったわけですが、本当に初めてと一緒でございまして、それまでの有権者の目で考えたことを述べたいと思います。
　まず、先ほどの高鳥議員の面積比率のことでございます。
　私も全く賛成でありまして、北海道あたりに、テレビ報道でありましたように、中国、他国から過疎地を買い占めている。私は、これは国防上非常に恐ろしい問題が発生するんじゃないかと。本当にゆゆしき問題でございますので、やはり過疎地対策の問題にとりましても、人口比率ばかりじゃなしに、面積比率を採用していただきたい、かように思います。
　それから、ちょうど前々回の選挙でありましたけれども、二カ月間でしたが、そのときに感じたのは、もう一年前から解散、解散ということで解散の嵐が吹き荒れて、マスコミがそれについていつ解散だということで、いろいろやっておられました。その中で感じたことは、要するに、解散のできない方法はないやろうかということでございました。
　まして、それと、参議院の任期の六年。参議院の先生方は非常に立派な先生方もたくさんおられますが、中には、六年という長い任期の中で、五年間遊んでおりながら、一年の選挙が来ると一生懸命地元へ帰ってくるという先生がよく見られます。だから、私は、この制度は四年に切りかえて、半数は二年ごとの審判を受けたらいい、三年を二年にし、六年を四年にしたらいいんじゃないかと思います。
　それから、先ほどの参議院、衆議院の役割分担は、全くそのとおりでございます。私もそれには同意見でございます。
　ちょうど曙が横綱になったときですからきっちり覚えていますが、そのときに、中曽根総理が直接選挙を打ち出したんですよ。総理大臣を直接選ぶという方針を打ち出したことを記憶しております。それ以来、私は個人的にはファンです。
　だから、一院制に移行する方法も恐らくそういう形になるんじゃないか、かように思いますので、その点も報告と、また、意見として述べたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　民主党の大島です。
　議員の定数、一票の格差について発言をさせていただきます。
　一票の格差については、衆議院と参議院の選出のあり方によって、多分、衆議院の一票の格差の考え方が異なってくるのかなと思っております。
　現状で考えますと、これまでは、都市部で稼いで地方に交付税等で財政的な措置をしていくということで日本の均衡ある発展が図られてきたと思います。
　個々の議員については、それぞれの選挙区を抱えているので、その選挙区に基づいての意見が強くなる傾向にあると思います。
　三大都市圏において、都市圏の中心部分とその周辺部分では大きく異なります。日本の成長が高度成長期のように高く望めない中で、どうやって都市近郊についてもその問題を解決するかという問題もございまして、面積、あるいは個々に抱えているそれぞれの地域の問題があるかと思いますので、私といたしましては、できるだけ一票の格差は近づける方向の中で、それぞれの地域の事情を勘案しながら、定数について一つの考え方、あるいは決めていくのがいいのかなと考えております。
　以上です。
○山口（壯）委員　国会議員の選出方法ですけれども、これは、憲法に定められていることを変えなければいけないのかどうかという観点からいくと、我々国会議員の評価というのは、今、有権者の間で物すごく低くなっていると思うんです。
　では、どういう人材をきちっと選出できるようにするのか。
　この民主主義の中で、例えばイギリスのことを少し思ってみたんですけれども、イギリスは日本の面積の七割しかありませんけれども、小選挙区は六百二十五、要するに三百の倍以上あるわけです。したがって、〇・七しかない面積のところに倍以上の選挙区があれば、日本に比べて大体三分の一ぐらいの一つの選挙区、本当の意味での小選挙区だと思うんです。我々は小選挙区と言っていますけれども、私のところで十二万軒、その十二万軒が向こうでいけば大体三万軒から四万軒。
　例えば、地元で私が一番最初に通ったときというのは、四十九年間続いた方を相手に、徹底的に歩いたわけですけれども、例えばイギリスで、サッチャーさん、お父さんは乾物商だった、別に国会議員でもなかった、でも、一軒一軒歩いて、三回目の選挙でやっと通った。その後のメージャーさんも、サーカスの曲芸師の息子でお金がなかった、中学も中退した、だけれども、一軒一軒歩いて通っていった。
　そういう意味では、これは本当の意味での小選挙区というものが一つのあり方かもしれません。ただし、これは憲法にどう定めているかということとは全く関係ありません。だから、そういう意味では、我々が憲法をどういうふうに改正するかどうかという観点からは、我々自身がやはりみんなに尊敬してもらえるような国会議員であろうという気持ちの問題というのが非常に大事ではないかなという気がしています。
　それから、決められるかどうかについても、これは憲法にどう定めてあるかということも決して私は関係ないとは言いませんけれども、でも、リーダーの資質によるところが非常に大きいのではないか、憲法の問題とは少し次元が違うのではないかという気がしています。
　以上です。
○山下委員　自民党の山下貴司でございます。会長、御指名ありがとうございます。
　時間も時間ですので、もう短く申し上げます。
　今、二院制、一院制の議論がございますが、やはり根底にあるのは、決められない国会に対する批判であると思います。そこで、決められる国会にするためにどうしていくのかという観点からも、この二院制の問題は考えていく必要があろうかと思います。
　二院制の問題はもう既に先生方が指摘されましたので、私は、その決められない国会に対する批判に対して、現行制度でうまくいっていないところについてもしっかりと憲法審査会で指摘して、それに対してどういう解決策をやっていくかということの指摘も必要であろうと思います。その意味で、予算関連法案であるとか国会同意人事、これについて、衆参の役割について、衆議院の優越をやっていくという方向性、これを打ち出すべきだと思っております。
　あともう一つ、どうしても言いたかったのは、閣僚の出席義務の改正の部分でございます。
　先ほど高鳥先生からも御指摘がありましたけれども、日本の首相は一年で百二十七日出ておりますが、イギリスは三十六日、独仏は十一日か十二日であります。財務大臣は、日本では二百七日、イギリスやドイツでは十数日、フランスでは三十日程度。外務大臣は、日本では百六十五日、イギリスやフランス、ドイツでは二十日前後であります。
　ここで何をやっているかというと、しっかりと外交をやっていたり、あるいは行政に集中したりしているわけですね。ですから、閣僚を国会に張りつけて、そして質問攻めにするということよりも、もっと大事なことがあるのではないかとここの国では思っておるようであります。そういったこともしっかりとやっていくべきだと思います。
　もう一つ、これは憲法の問題ではないかもしれませんが、国会質問の事前通告制度。実のある実質的な討議をするためには、前日の五時に質問通告をして、そして、翌朝、大臣にあんちょこを見せて答弁をさせるというこのやり方がもう限界に来ているのは明らかであります。自民党政権時代には四十八時間前に通告をするということを言っておりましたし、これはイギリスやドイツやフランスでも当然ある制度であります。この点をしっかり御議論いただきたいと思っております。
　以上です。ありがとうございました。
○畠中委員　みんなの党の畠中光成です。
　国会議員の選出方法について一言述べさせていただきます。
　先ほども、人口以外の要素を憲法上明確に認めるべきという御意見が幾つか出ました。その理由といいますのが、地勢や面積、あるいは交通の利便性、こういったところで、まさに地方の実情、こういったところをおっしゃっておられたかと思います。先ほど大島委員からもお話がありましたように、各選挙区の実情等もあったのかもしれません。しかしながら、私どもみんなの党、従来から主張しておりますように、地方のことは地方で決める、そういった考え方からしますと、やはり若干の違和感を感じざるを得ません。
　そういった地方のことは地方で決めるという観点から考えまして、また、憲法の第四十三条で、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と述べられております。すなわち、私ども国会議員は全国民の代表という性格を帯びるわけでございまして、よって、法のもとの平等、すなわち一人一票、こういったことを余り軽んじては、民主主義の根幹にかかわるのではないかというふうに思います。
　以上です。
○大塚（拓）委員　自由民主党の大塚拓でございます。
　二点申し上げます。
　一点目は、先ほど保岡委員の指摘をされた緊急事態に関して、共産党の笠井委員から、五十四条があるから大丈夫なんだというような御発言があったわけでございますけれども、国家の緊急事態ということは、外国による侵略でありますとか東日本大震災を大きく上回るような大規模な災害といったものが想定をされるわけでございます。
　こうしたときに、そもそも国を挙げて選挙をやっている場合なのかということと同時に、物理的に選挙が実施できないということも十分に想定をされるわけでございます。あるいは、衆参同時選挙のさなかに起きるということもあるかもしれないわけでございます。こういうときに、果たして四十日以内に選挙が実施できるか、できない場合のことを想定されていない現行憲法にはやはり不備があるということを御指摘しておかなければならない、このように思います。
　それからもう一点は、維新の西野委員から、首相公選制について、導入すべきではないかという御発言があったわけでございますけれども、首相公選制というか、そもそも行政のトップを公選するという制度については、共和制のもとでの二元代表といううちの片方の代表を選ぶということが一般的ではないかと思っております。
　一方で、維新の党におかれましては、第一章のところで、天皇を元首として位置づけるということも主張されておられるわけでございます。我が国においては、天皇が現行憲法では元首と位置づけられておりませんけれども、天皇のもと議院内閣制という形で制度が設計をされている。この天皇を元首として位置づけるということと首相公選の間にはいささか不整合があるような気がしないでもないわけでございますけれども、ここについては検討が必要ではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○衛藤委員　船田委員も指摘をいたしましたように、戦後、参議院のいわゆる政党化、もう御案内のとおりでありまして、また、政党会派の数、これが十五あります。ですから、一つの法律案について十五の政党会派の立場から審議する、こういうことになります。いわゆる両院の独自性ということで、ダブルチェックという意味で、確かに衆議院、参議院、二つあるんですが、結局、十五の政党会派、そして二回やらなきゃいけない。そして、御案内のとおり、党議拘束というのがありまして、重要な法律案については政党があらかじめ賛成、反対を決めるのであります。その場合、両院の独自性はどこで担保されるのかという問題もあります。
　それから、両院を一院にするといわゆるチェック機能がという話がありますが、それは、一院制にして、そして問題は、審議時間をしっかり確保するということになると思いますし、また、決算行政監視委員会を衆議院の予算委員会と同等かそれ以上の強い権限、権能を持ったいわゆる決算行政監視委員会にすれば事足りると私は思っています。
　それから、もう一つ心配なのは、いわゆる国際化、国際競争化がどんどん進む中で、とりわけ、外国との租税条約あるいは納税の協定書等々、外交案件がどんどん積み残されていっています。ゆゆしき問題で、国益を著しく損なっています。ＷＴＯ、また、これからのＴＰＰあるいはＲＣＥＰ、ＦＴＡＡＰ、それぞれ、これからたくさんの外交案件、関係が出てきますよ。しかし、どんどん残っているんですよ。これは大変大きな問題です。
　これを解決するためには、今ある国会の会期を通年国会にするかどうか、三百六十五日通年国会にするかどうかという問題、それからもう一つは、審議時間が朝何時から始まって夕刻何時、これでいいのかということです。緊急的な法律案等については早朝であれ深夜であれやるというようなことをやって、本当に国民に対して最大の公益を提供する国会の仕組みにしなければならない、私はこのように思っています。
　最後に一言。岩倉具視団長一行が伊藤博文等々四十六名で、明治四年から明治七年にかけて、欧米のいわゆる国政の視察等に出ていきました。視察した国が全部二院制だったんです。そのときに、スウェーデンとデンマークは、確かにあのときは二院制だったんです。しかし、戦後、スウェーデン、デンマークは一院制にした。そして、すばらしい福祉国家、あるいはすばらしいデンマークという国をつくったということも、あえて考えておく必要もあると思います。
　以上であります。
○西野委員　日本維新の会の西野弘一です。
　まず、大塚委員から御指摘のありました点でございますが、我々は、天皇を元首ということで議論を進めているところでありまして、また、首相公選制の首相という部分は、行政の長をどう選ぶかというところの今議論を進めているところでありますので、大塚委員の御指摘は当たらないのではないのかなというふうにも思っております。
　そして、これからはちょっと私の個人的な意見でございますが、国会議員の選出方法について、先ほどからいろいろな御議論がありました。私は、大阪という、いわゆる都市部から選出をいただいておりますが、だからといって、地方の今の疲弊している状況を看過できるということではありません。
　先ほどもありましたけれども、国会議員はあくまでも国民全体から選ばれたものでありますから、地域の選挙区が広いとか狭いとか、選挙区の人口密度が高いとか低いとかによって、国会議員がしっかりと国民全体を見て、国民全体の代表だという自覚を持って仕事をしていれば、そのことによって格差が生まれるということはあり得ないと思っております。ですから、人口比例に基づく平等原則を憲法にしっかりと具体的に明記すべきという立場をとっていきたいなというふうに思っております。
　また、人口密度の高い、低いで本当に格差が生まれるのかというところについても、議院内閣制において選ばれてきた首相の出身地域を見れば、別に、都市部に偏っているどころか、むしろ、いわゆる地方に偏っているというところを見れば、これによっても格差なんか生まれないというふうに思っておりますので、そういうところでもしっかりと、もともとの、本来のあるべき、個々の国民一人一人に与えられた権利を平等にしなければならないという観点にしっかりと立つべきだと思っております。
　以上です。
○保利会長　先ほど立てていただいた方の発言はこれで終わりますが、衛藤委員から、発言に問題があったのでちょっと訂正をしたいということでございますので、ごく短く御発言をいただきます。
○衛藤委員　先ほど、国会法五十六条の一般的な法律案の改正手続要件について述べましたが、憲法改正原案の発議は国会法第六十八条の二でありますので、改めて発言を訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○保利会長　それから、笠井委員は最初から札が立っていなかったわけなんですが、特別に発言を許したいと思います。短くお願いします。
○笠井委員　いや、会長のおさばきはよく存じ上げているんですが、限定した上で名指しで言われたものですから、一言だけ。
　私、緊急集会のことだけをもって議論したわけではなくて、二院制との関連での議論の中でそう言ったのであって、緊急事態条項というのはそもそも憲法になぜ求めていないのかということも含めて、これは改めて、きちっと議論をすればありますので、時間の関係できょうは言いませんが、そのことについては留保して、また次の機会に述べたいと思います。
　以上です。
○保利会長　それでは、発言も尽きたようですので、これにて日本国憲法第四章の論点に関する自由討議は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　石原　宏高君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　原田　義昭君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　ふくだ峰之君　理事　泉　　健太君
　　　理事　山田　　宏君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　今野　智博君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　助田　重義君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　中村　裕之君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　藤井比早之君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　務台　俊介君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　辻元　清美君
　　　　　　井上　英孝君　　　　坂元　大輔君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　村上　政俊君
　　　　　　國重　　徹君　　　　井出　庸生君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　新谷　正義君
　　吉川　　赳君　　　　　宮澤　博行君
　　岡田　克也君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　石川　昭政君
　　宮澤　博行君　　　　　吉川　　赳君
　　辻元　清美君　　　　　岡田　克也君
　　　　—————————————
三月十九日
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
同月二十一日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（田嶋要君外五名提出、衆法第一号）
　公職選挙法の一部を改正する法律案（逢沢一郎君外五名提出、衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等の実情を考慮し、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定する必要があることから、所要の改正を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、最近における公務員給与の改定及び地方公共団体における選挙執行の状況等を踏まえ、投票所経費、開票所経費及び事務費等の基準額について、その積算基礎である超過勤務手当費等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　第二に、最近における物価の変動等を踏まえ、選挙公報発行費及びポスター掲示場費等の基準額について、その積算基礎である労務賃等を実情に即するよう見直し、これらの基準額を改定します。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○保岡委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前八時四十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十四分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　田中　良生君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　徳田　　毅君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　山口　泰明君　理事　原口　一博君
　　　理事　東国原英夫君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　小松　　裕君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　清水　誠一君
　　　　　　新開　裕司君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中村　裕之君
　　　　　　長坂　康正君　　　　御法川信英君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　濱村　　進君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣　　　　　　　　坂本　哲志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　亀岡　偉民君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　長谷川彰一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神田　裕二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会経営委員会委員長）　　　　　　　　　浜田健一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　松本　正之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　塚田　祐之君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　吉国　浩二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　冷水　仁彦君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　石田　研一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事・技師長）　　　　　　　　　　　久保田啓一君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　板野　裕爾君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　上滝　賢二君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　福井　　敬君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉　光弘君　　　　　新開　裕司君
　　川崎　二郎君　　　　　今村　雅弘君
　　北村　茂男君　　　　　小松　　裕君
　　佐藤　　勉君　　　　　御法川信英君
　　田所　嘉徳君　　　　　新谷　正義君
　　湯川　一行君　　　　　助田　重義君
　　馬場　伸幸君　　　　　浦野　靖人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　川崎　二郎君
　　小松　　裕君　　　　　北村　茂男君
　　新開　裕司君　　　　　上杉　光弘君
　　新谷　正義君　　　　　田所　嘉徳君
　　助田　重義君　　　　　湯川　一行君
　　御法川信英君　　　　　佐藤　　勉君
　　浦野　靖人君　　　　　馬場　伸幸君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件
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○北側委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、自治税務局長株丹達也君、消防庁次長長谷川彰一君及び厚生労働省大臣官房審議官神田裕二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。黄川田徹君。
○黄川田（徹）委員　民主党の黄川田徹であります。
　ちょっと体調不良でありまして、政務三役の皆さんには、そこのところを、聞き上手ということで、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、通告に従い、順次質問していきたいと思います。
　私も、民意を得て衆議院議員にさせていただいて十年がたちました。この間、野党、与党、そして今野党であります。政権が交代しますと大きな政策の大転換もあると思いますけれども、また一方、政権交代とは変わらずにしっかりやっていかなきゃならない、そういう政策もあるはずであります。
　例えば、私も、国会議員になった初めは、ちょうど郵政の関係といいますかテレコムの関係、旧郵政省の関係でいいますと、きょうは午後にＮＨＫの予算の審議もありますけれども、アナログからデジタルということで、ずうっとこの十年間かかわってまいりました。当然、放送と通信の融合とか大きな世界的な流れがありまして、そしてまた、周波帯といいますか、利活用をしっかりやっていかなきゃならないということで、アナ・アナ変換から始まって、そしてさまざまな課題を取り入れて、何といっても国民に負担を強いる政策でありますので、そこをどうやって支えていくかとか、さまざま議論があったわけであります。
　そういう大きな政策は、与党、野党にかかわらず、あるいはまた自公政権、民主党政権にかかわらずやってきた、こう思っております。
　そういう中で、電波法のことであれば、オークションの導入はどうなるであるとか、それに使われるお金は限定列挙ということでしっかりと何に使うか明確にしなきゃいけないであるとか、あるいはまた、ＮＨＫの経営の関係でもさまざまな不祥事等がありまして、経営委員会のあり方等、本当に議論してきた、こう思っております。
　そこで、地方税財政の関係であります。
　地方交付税は、御案内のとおり、自治体の固有の財源でありますし、大きな役割は財源保障、そしてまた財源の調整機能でありますか、これを持っておるわけでありますけれども、この交付税について大きな転換を図るのか、その部分をちょっと確認したく、御質問をさせていただきたい、こう思います。
　まず、小泉政権以来の三位一体改革といいますか、劇的に交付税を削減いたしましたので、地方六団体といいますか、地方自治体側からすれば、大変なことをしてくれたということで、厳しい評価を行ったと聞いておるわけでありますけれども、その点、現政権はどのような認識でおられますか。お答えいただきます。
○新藤国務大臣　黄川田委員、体調が不良ということでありますので、どうぞ気をつけていただきたいと思います。答弁の前に、言葉にするのも恐縮だと思いますが、大変御苦労いただいている中で、懸命に努力されている姿というのは、私たち、国会の中でよく見ております。そして、総務の副大臣としても御活躍をいただいたわけでありますから、ぜひ、役目とはいえ、いろいろと大変なことがあると思いますけれども、ともに頑張っていきたい、まずは、黄川田委員の活動にも私はエールを申し上げたい、このように思います。
　そして、三位一体の改革についての評価であります。これは、かねてよりの御要望としては地方からの御要望もありました。そして、小泉政権の構造改革という中でこういったことが図られました。三兆円の税源移譲の実現によりまして、地方の自主財源の強化、補助金改革による地方の自由度の拡大、それが地方の自立や分権の進展に資するものである、分権改革の実現への前進であった、このようなことがまず一つあります。
　一方で、今お話にもありましたように、地方交付税の削減が急激に行われた、それは財政力の弱い団体には厳しいという声が上がった。しかも、今もそういったことが地方の関係者の中で言われることがあるということも承知をしております。
　さらに、国庫補助負担金改革においても、国の負担率の引き下げにより、地方の自由度や裁量の拡大につながらないものも含まれていた、こういうような課題があるのではないかということは認識をしております。
○黄川田（徹）委員　大臣お話しのとおり、地方の行財政改革を推し進めたであるとか、あるいはまた職員の定数管理とか、さまざま厳しい中でもやっていかなきゃならないというところがあったかもしれませんが、やはり国家を支える地域というのがありまして、辺地であるとか中山間地、過疎地と言われるところなんであります。
　そういうところにあっては、安定的な財源、一般財源の総額をしっかり確保していかなければ、とてもとても住民の負託に応えるような行政はできないという等々がありましたし、それから、何といっても急激な改革でありました。反省すべきところは幾らかあるかと思っております。
　それを踏まえて、民主党政権になりまして、野党筆頭の原口先生でありますが、原口さんが総務大臣ということの中で、やはり一般財源の総額の確保だということでこれまで取り組んできたわけでありますが、これに対する評価はどのようにお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、政権が移行しても、地方の自立を促し、そして分権を進めていく。その中から、国民のサービスの向上、そして自治体の経営の健全化、こういったものが図られていくわけでありまして、前政権においてもその取り組みはおやりになっていた、特に原口大臣が就任されてそういったことに積極的に取り組まれたということは、私も敬意を表したい、このように思います。
○黄川田（徹）委員　それでは、改めて、地方の財政の現状といいますか、厳しい環境をちょっとお伺いいたしたいと思います。
　地方財源不足や長期債務の状況、これはまた自治体の財政のさまざまな指標があると思いますけれども、それらを踏まえて、地方財政の現状についてどのように認識しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○新藤国務大臣　現在の地方行政が、特に地方財政は恒常的に巨額の財源不足が続いているということであります。そして、平成二十五年度の財源不足額は十三・三兆円、このような巨額に上っているわけであります。
　この巨額の財源不足が生じている要因は、歳出面における社会保障関係費の自然増、それから公債費が高い水準で推移しているということがあります。一方、歳入面において、地方税や地方交付税の法定率分等が伸び悩んでいるということがあると思っています。
　また、この財源不足に対しまして臨時財政対策債の発行、これで対応してきておりますけれども、地方の長期債務残高が二百兆円という高い水準で推移をしているわけであります。
　こうした状況を改善する地方財政の健全化、これをやるためには、何よりも、まず地方の歳出の不断の見直し、それから地方税収等の充実、歳入の改善、こういったものが必要だというふうに思っております。
○黄川田（徹）委員　それでは、具体的に、経常収支比率の近年の動向をお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　経常収支比率は、地方自治体の財政の硬直性を示す指標として用いております。直近三年間の数値を申し上げますと、平成二十一年度で九三・八％、平成二十二年度で九〇・五％、平成二十三年度で九二・六％というふうになっております。この十年間を見ますと、大体九〇％を超える水準で推移しております。二十年前を見ますと、大体七〇％程度でありましたので、これと比べますと高い水準が続いておりまして、地方財政の硬直化が進んでいるというふうに認識しております。
　この原因ですが、各地方団体においては、行財政改革の取り組みによって人件費が低下をしています。一方で、社会保障関係費などの扶助費や補助費などが増加しております。また、過去の景気対策のために発行した起債に係る公債費が高い水準にあります。こうしたことが要因になっているものと思われます。
○黄川田（徹）委員　お話しのとおり、九〇を超しておるということでありますね。二、三十年前までは七〇台といいますか、一般的に、都道府県であれば八五ぐらい、都市部で七五、それから町村部で七〇ぐらいが適正な数字かなということなのでありますけれども、大変硬直化しているというのがここから明らかであります。
　地方財政の改善にそういうさまざまな目標を立てて、達成していかなきゃならないと思っておるわけでありますけれども、この辺、意気込みといいますか、地方財政の改善のために、具体的にどのような方策でもって、いつまでにやろうとしておるのか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、政府において、二〇一五年度までに国と地方のプライマリーバランスの赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度の水準から半減をする、そして二〇二〇年度までに黒字化する、この財政健全化目標の実現をぜひ目指していきたい、これが大枠としてございます。
　そして、その意味で、国、地方ともに、歳入歳出両面における努力が必要であるということでございます。地方財政においては、歳入面において、地域経済の活性化、こういったものを通じました地方税収等の確保、それから歳出においては、経費全般についての節減合理化、こういったものが必要であることは言をまちません。
　そして、政府といたしましては、年央に骨太の方針を取りまとめる、それから財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていくことになっております。その中で、地方財政の健全化についても適切な対応を行ってまいりたい、このように考えています。
○黄川田（徹）委員　昨日も議論されたところなのでありますけれども、交付税の法定率の引き上げ、あるいはまた臨財債の折半ルールの関係をちょっと確認しておきたいと思います。
　昨日来の議論の中で、臨時財政対策債の折半ルールが、三年間の措置でありましたので、平成二十五年度で期限を迎える。これをどういうふうな方向で持っていくのか。改めてまた制度設計するのか、更新する中で持っていくのか。あるいはまた、地方交付税法の第六条の三第二項、あるいはまた地方財政審議会の意見等がありますよね。特に、地方交付税法で言っているところに該当すると思うのでありますけれども、平成八年度以降、十七年間連続で同条項に該当しておるのではないか、そういう現状にあるわけであります。
　そこで、折半ルールを引き続き更新する方向で臨むのか、あるいはまた法定率を引き上げる方向で臨むのか、大臣の考え方をお伺いいたします。
○新藤国務大臣　臨対債の発行については、二十五年度までの特例措置ということであります。
　したがって、二十六年度以降の財源不足に対する補填方法については改めて検討する、これまでの経緯も踏まえ、現状それから将来の見通しも含めて、総合的な検討をしなくてはならない、このように思っています。いずれにしても、地方公共団体が自主的、主体的に行政サービスを提供できるよう、地方財源の安定的な確保が至上命題であります。
　あわせて、法定率の引き上げは、たくさんの委員の皆様から御提案をいただいております。そして、総務省といたしましても、概算要求の際に、事項要求という形で政府に対して我々も申し入れているわけであります。まず、この法定率の引き上げの実現に向けて総務省としては努力をしていきたい、このように思います。
　一方で、巨額の財政赤字を抱え、非常に厳しい状況が続いている中で、国、地方あわせての、全体の財政の健全化、そういう中で検討がなされるものと思います。
　総務省としては、何度も申しますけれども、ここの部分は、ぜひ地方財源の安定的な確保のためにも、さらに引き続いて努力をしてまいりたい、このように考えています。
○黄川田（徹）委員　二十五年度の交付税をどう制度設計するかということで、公庫の変動準備金ですか、それも、当初は三年で何とか使い回ししようということだったんですが、全て出さざるを得なかったということ、大変厳しい中にある。そしてまた、地方は地方で、やはり固有の財源である交付税を確保してほしいということもあります。ですから、全体として結論は出すのでしょうけれども、やはり財務省に対しては総務省も、事項要求といいますか、法定率の引き上げも含めて、しっかりと要求は引き続きしていただきたい、こう思っております。
　それでは、国と地方の税源の配分についてでありますけれども、もう皆さん御案内のとおりであります。
　かつて、国と地方の仕事とお金の関係でいえば、仕事は四対六、お金は六対四、国と地方の関係ということで、これを少なくとも税配分を当面五対五に持っていこうという形で大きな流れがあって、そしてまた、我々の政権、前政権の前の政権、自民・公明連立政権当時の歴代総務大臣も経済財政諮問会議においてこれに沿った主張をしておったと思うわけでありますけれども、新藤大臣の御意見はどうでしょうか。
○新藤国務大臣　委員が今御指摘いただきましたように、仕事においては国四対地方六にもかかわらず、税収が国が六で地方が四ということであります。直近の数字でいいますと、二十五年度の計画、二四の見込みもそうでありますが、国五五対地方四五というところまでは来ているわけであります。
　いずれにいたしましても、これは自公政権時代でありますが、地方分権改革推進委員会の第四次勧告にも国と地方の税源配分を五対五としようではないか、こういうところが出ているわけであります。この目標を踏まえて、何よりも地方がみずからの発想で特色ある地方運営が、自治体運営ができるように、そういった観点からも、国から地方への権限等の移譲を促進する地方分権改革は進めてまいりたい、このように考えております。
○黄川田（徹）委員　通告とちょっと順序を変えますけれども、今大臣から、地方分権に関してしっかり取り組んでいくという話をされましたので、改めて。
　二〇〇〇年に地方分権一括法が施行されまして、そして、国と地方の役割分担の明確化、機関委任事務の廃止あるいはまた国の関与のルール化等が進められたところでありますが、この大方針に基づいて、我々も地域主権改革という形の中で、自民さんは地方分権改革ということで、そして地方分権一括法の後に地域主権三法というものができまして、そして結果として、閣法で出たのでありますけれども修正されて、お互い、名を捨てて実をとるといいますか、そういうふうな法案になったような気がしております。
　そういう中で、これまで議論された中でも、何か一括交付金がまたひもつきになるような話であるとか、それはないということをたびたび大臣は話しておりますけれども、この基本的な大きな流れ、義務づけ・枠づけをとってやるとか、あるいはまた地方自治法も、議員立法の中で、地方議会のあり方あるいはまた活動の範囲とか、大分広がってきたところもありますので、そういう方向性については、どの政権であろうが、やはり中央集権とは決別し、地方を大事にする。皆さんが言うお話の中では地方分権、我々は地域主権なんでありますけれども、それは一貫して変わらないということでよろしいか、改めて確認の意味で御質問いたします。
○新藤国務大臣　私は、地方の分権を進めることは、私たちの国に暮らす人たちが満足をして、そしてまた、それぞれの町の特色の中で自分たちの生活を営めるようにする、そして、どこに住んでいても国民として最低限の、同じようなサービスを受けながら、そこの町をふるさととして、また、縁があって住む土地で暮らしていく、こういう実現をさせること、それは政治の責任だと思っています。
　ですから、そのときに、国と地方の関係はいつの時代でも不断に見直しをしていかなくてはならない。よりよい方向を求めていくことは当然のことだと思っています。今までの道のりがございました。それらも踏まえまして、さらによりよくするためにはどうしたらいいんだということだと思います。
　ですから、委員の御質問に端的に答えるならば、方向は変わらないということであります。
　しかし、時代時代に応じて、やはり状況が違ってまいります。かつてというよりも、その昔、幕藩体制のころ、明治時代、そして戦争が終わってから、そういった時々、全て違ってきているわけであります。いっとき、国と地方が対立関係というか、中央集権が行き過ぎているんではないか、こういう御指摘も出たことは事実だと思います。また、そういう裏づけをするようなこともあったのかもしれません。昔のことですね。
　しかし、今私が考えているのは、国と地方は、対立、上下の概念で考えてはいけないということであります。これは協力と連携の中にある、このように思っておりますし、国と地方は密接不可分な関係であります。ですから、いたずらに対立を前提としたような、そういう発想ではないのではないかな、このように思っています。
　現実におかしなところがあれば、それはまず、直せるところはどんどん直していこうじゃないかという意味において、今回、地方分権改革の推進本部というのを新たに整理させていただきました。また、それに関係する有識者会議も立ち上げて議論をしていきたい。望ましい地方自治のあり方というのはどういうことなのか、分権をどう進めていったらいいかというのは、これは不断の見直しと検討の中で進めていきたい、このように考えています。
○黄川田（徹）委員　国と地方は対等の場ということで、そういうお話だと思います。
　地域主権三法の中で、一つ、国と地方の協議の場というものをしっかりと法制化して、これから風通しのよい仕事をやっていこうということになったわけでありますけれども、今回の給与の削減についても、国と地方の協議の場を通じて御説明なりお願いをしたものと私は思っておるわけでありますけれども、この点について、協議の場を設けられたのでしょうか、確認いたします。何回ほどやりましたでしょうか。
○新藤国務大臣　国と地方の協議の場、こういったものをつくっていただいたことは、私はよかったことだと思っています。
　そもそも、国と地方の連絡の場、協議の場というのは、これまでもありました。しかし、きちんとした形で協議の場を設けたということは前進だった、私はこのように思っているんです。ですから、そういうものはきちんと役割を果たしていくようにこれからも心がけてまいりたいというふうに思います。
　私、今回の地方公務員の給与の削減要請に当たりましては、そういったことも活用させていただいております。
　国と地方の協議の場を、まず第一弾で、一月の十五日に開催いたしました。その中で、お話もさせていただきましたし、地方側からの御意見もいただいております。また、それに引き続きまして、一月の二十二日、一週間後でありますが、私と地方六団体の皆さんの代表者との会合も、これはお願いをして開催させていただいております。また、翌日には全国知事会が開催されましたので、そこに出向きまして、私の方から御説明もさせていただきましたし、御意見も頂戴いたしました。そして、二十五日に、再び地方六団体の皆さんとの協議の場もつくって、お話も賜りました。
　そして、一月二十七日の地方財政対策の決着、これは財務省とやったわけでありますが、それまでの間に、一月の、正月明けの実質二週間ぐらいしかない中で四回、大臣としても直接そういうことをやりとりさせていただきました。
　それ以外にも、その後に、今までこれは余り例がなかったと言われておりますが、私の思いを書簡にしたためて、事務通達文書とは別途に、こういったことで要請をさせていただきたいんだ、こういう書簡もお出しいたしました。
　それから、一月以降、断続的に、全国の都道府県や指定都市等の担当者、それから総務部局長会議、さらにはいろいろな市町村の担当課長さんだとか、そういう公の事務的な説明会を数度にわたって開催させていただいておりますし、もちろん、その会議を開催する前には、双方の事務担当者が頻繁な連絡を行っているということであります。
　また、私が市長さんや知事さんたち、町長さんたちとお会いする機会はたくさんございますから、その折々にもこの話は必ず出てまいりますし、私としても、そういった場で丁寧にこの内容を説明させていただいている、こういうことでございます。
○黄川田（徹）委員　公式の国と地方の協議の場だけでなく、さまざまな場面を捉えて大臣もお話をされているということはよくわかりました。
　そこで、要請は、公務員の一般職に七・八％の削減をお願いしたいということなんでしょうけれども、お願いされる方々は、知事会、市長会、町村会、首長の方々、それから、都道府県議会議長、市議会議長会とか町村議会議長会とか、議長さんたちでありまして、それぞれ、公務員のあれでいえば、首長さんは常勤特別職ですか、それから議員さんたちは非常勤の特別職ですか、この方々に対しては、首長、議員が議会で給与を確定させていくわけでありますけれども、その首長、議員さんたちに対して、あなた方の報酬に対しても削減とか、そういう部分のお話はされたんでしょうか、お願いするというところを。
○新藤国務大臣　地方公務員の給与の減額に関する要請をお願いしているわけでありますが、御指摘の地方公共団体の首長などの常勤の特別職、この方々にも取り組んでいただきたいとは考えておりますが、その具体的な内容については、各地方公共団体で、それぞれの責任で、適切に自主的に御判断をいただきたい、このように考えております。
　それから、地方議員につきましては、国会議員がそもそも、皆さん、我々も含めて減額措置しているわけですが、これは自主的な判断であります。ですから、各地方議会におきましても、それぞれが適切にみずから御判断いただきたい、このように考えています。