○市川正一君　私は、日本共産党を代表し、宮澤総理並びに関連大臣に質問いたします。
　今、最大の政治問題になっている佐川急便疑獄は、その規模や性格、暴力団との癒着などからいって史上空前の大疑獄事件であり、国民の大きな怒りを引き起こしています。総理は、所信表明演説で、再びこういうことが起こらないよう不退転の覚悟で取り組むと述べ、昨日、我が党不破委員長へは、真相の解明は重要なことだと答弁されました。
　そうであるならば、あなたが直ちに解明すべき第一の問題は、金丸氏五億円問題の核心となる金の流れであります。金丸氏は、同志への陣中見舞いとして受け取ったと言い、同氏の秘書は、金丸氏と竹下氏が相談して派閥の六十数人に配ったと供述しています。これが事実なのかどうかは、検察庁の捜査とはかかわりなく、自民党の最高責任者として、また内閣総理大臣として、疑惑解明の意思があるならば、金丸氏、竹下氏らにあなたが直接事実を確かめればいいのではありませんか。検察当局が捜査中だから、あるいは国税当局が適切に処理すると信頼しているからといった傍観者的な態度ではなく、国民の政治への信頼を回復するための政治的、道義的責任の究明として、総理・総裁としての率先した行動が今求められているのであります。なぜそれをなさらないのか、伺いたいのであります。
　総理は、先ほど、供述調書で出された疑惑を国会で取り上げることについて気色ばんで答弁なさいました。総理は、国会が決定した政治倫理綱領が「政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合にはみずから真摯な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにする」と明記していることまで無視して疑惑をもみ消そうとするのですか。供述調書で出された疑惑について、国会が進んで国政調査権に基づいて真相解明する責務を果たすのは当然のことであると厳しく指摘しておきたいのであります。
　さらに、日本の政治にとって極めて重大なことは、竹下内閣成立に暴力団が介在したとされている問題であります。
　とりわけ、竹下内閣の成立にかかわる日本皇民党事件で、竹下氏が田中邸にあいさつに行くという条件が持ち出されたとき、一九八七年十月五日、東京プリンスホテルにおける会議に金丸氏のほか竹下氏本人と小沢一郎氏も参加していたことは、同席していた東京佐川急便の渡辺元社長の供述として指摘されているところであります。その際、竹下氏が、先日も面会を拒否された、もう一度面会に出向いても同じだろう、おれはどうせだめだ、総理にはなれないと言ったのに対して、金丸氏から、田中のおやじから反逆者と言われながらつくった経世会じゃないか、これも皆竹下を総理にするためだ、今さら弱気になるなと言われ、稲川会会長から伝えられた条件をのんだというのであります。もしこれが事実なら、まさに暴力団に助けられて政権が誕生したという異常な事態であります。
　しかも、昨日明らかにされた日本皇民党大島総裁の供述によれば、金丸氏のほかにも新たに六名の自民党議員本人または代理人が、三十億、二十億という想像を絶する巨額の金の提示も含め、皇民党に対し街頭活動の中止を申し入れていたとのことであります。この皇民党事件には、稲川会初め、同じく広域暴力団の会津小鉄、さらには山口組の幹部らが介在していたもので、これら暴力団と自民党中枢の政治家らが群がるように政治の暗黒部分にうごめいた異様な状況、その裏に何があったのか、日本の政治の名誉のためにも絶対にあいまいにすることの許されない問題であります。
　総理は、指摘されている暴力団と自民党の中枢政治家とのかかわり合いの事実、関係する政治家の全容を明らかにする先頭に立つべきであります。見解を求めたいと思います。
　さらに、一九九一年六月十三日に東京渋谷で金丸、竹下、渡辺郵政大臣と渡辺東京佐川元社長らが佐川救済対策を協議し、大手銀行への仲介を相談したと言われる問題もまことに重大であります。
　そもそも、東京佐川の経営危機の発端の一つは、佐川公判での冒頭陳述でも明らかなように、八七年総裁選挙における竹下元総理への褒め殺し街頭宣伝中止の要請を稲川会会長に頼んだことにあります。それを契機に、渡辺前社長が稲川会会長から求められるままに巨額の債務保証を重ね、ついに経営を破綻するに至ったのであります。このような経営危機の発端をつくった竹下、金丸両氏らが、暴力団と企業と政治家との醜い癒着には全く無反省に、今度は政治家としての影響力を行使しようとしたことになるのであります。
　東京佐川の渡辺元社長の供述によれば、この会談の席上、竹下元首相が渡辺郵政大臣に対し、渡辺先生は銀行局長をよく知っているのだから根回しされたらどうですかと言い、渡辺郵政大臣は、銀行局長なら私が官房副長官をしていたときから知っているので根回しをさせていただきますと述べたとのことであります。渡辺郵政大臣は、昨日の不破委員長への答弁で、会合には出席したが具体的な話はなく、私は何も約束しなかったと述べられた。しかし、関係当事者らの供述とは大きく食い違っています。あなたは東京佐川救済の話には一切関係ないと断言するのですか。それでは、あなたが出席されたのは一体何の会合だったのかを明らかにすべきであります。明確な答弁を求めます。
　総理、渡辺郵政大臣は宮澤内閣の現職閣僚です。また、金丸氏はあなたが自民党副総裁に選んだ人物であります。総理が真相解明に不退転の覚悟で取り組むというのならば、竹下、金丸両氏、渡辺郵政大臣らの政治的、道義的責任をどう認識されているのか、改めて問いただすものであります。答弁を求めます。
　今回の佐川事件を見ても、金権腐敗政治の大もとには企業、団体の政治献金があります。今や、企業献金禁止は広範な国民的世論となっています。かつて財界の代表は、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待すると語り、三木元首相も、企業から多額な献金を受けた候補者は企業の代弁者となりやすいと述べております。出す側も受ける側も、企業献金とのわいろ的性格を認めているのであります。
　今、金権腐敗政治の一掃、政治改革を口にするならば、選挙期間の短縮、政治資金集め。パーティーの公認、政倫審規程の改悪などを含む反動的政治改悪案を白紙撤回し、企業、団体献金の禁止、衆議院定数の格差二倍未満の抜本的定数是正を実現することこそが緊急課題となっているのであります。総理は、企業も社会的存在などと企業献金を合理化しようとしていますが、企業は選挙権を持っていないのです。主権者は国民であります。この国民主権が今や金権によって侵されているという、まさに憲法原則にかかわる問題であります。総理は、企業献金禁止という緊急課題を棚上げにして、これをあくまで正当化されるのか、踏み込んだ見解を伺いたいのであります。
　政治が金でゆがめられている問題は、財界、大企業奉仕という自民党政治の基本姿勢に根差しております。通産省関係の大企業への補助金は、毎年四千万円から五千万円の自民党への政治献金を続けている大企業上位十社だけでも、この十年間に約三千六百二十億円がつぎ込まれています。これに対して、日本経済を底辺から支える中小企業関係の技術開発補助金は、十年間の総計五百四十億円、大企業一社分にしかすぎません。
　今日ますます深刻さを増している不況対策にも、この姿勢が貫かれています。政府は、バブルを引き起こした張本人である大銀行、大企業の不良債権の買い上げに無税償却などいわゆる公的資金による便宜を図り、証券会社による、かの損失補てんと同じことを政府みずからがやろうとするなど大盤振る舞いの一方、自殺者が生まれている中小零細企業や、首切り、出向、賃下げなどの大波にさらされている労働者などは置き去りにしております。
　我が党国会議員団は先ごろ各地の中小企業業者の実態調査を行いましたが、悲痛な状況に苦しむ中小零細企業の救済はまさに緊急を要します。
　そのために、一つは、不況に苦しむ業者が安心して融資が受けられるように、少なくとも激甚災害並みに、金利三％、二兆円規模の中小企業向けの緊急融資制度をつくること。
　二つは、大企業、親企業の単価切り下げや仕事減らしの横暴な強要をやめさせるため、違反大企業名の公表を初め、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、下請中小企業振興法の振興基準の厳守など大企業への指導を強め、中小企業の仕事を守ること。
　三つは、日本経済を支えている中小企業に対し、国の官公需発注率を現行三七％から五〇％以上に引き上げるよう各省庁に計画を具体化させること。これだけで一兆円の仕事が確保できます。
　四つは、国民の購買力を向上させるため、消費税廃止を目指し、食料品非課税、所得税減税など一兆五千億円の緊急減税を行うこと。
　以上、四点について、総理の決意のほどを伺いたいのであります。
　最後に、自衛隊のカンボジア派遣問題であります。
　第一。パリ平和協定でいう停戦とは、第一段階の戦闘停止とともに、第二段階の武装解除をも含めて合意したものであります。ところが、紛争当事者の一つであるポル・ポト派は停戦違反を繰り返しており、国連ＵＮＴＡＣの明石代表も、一昨日の声明で、停戦違反の件数の増加と重大化を言わざるを得なくなっております。それでも、総理は、現在カンボジア停戦の合意は満たされていると言い張るのですか。
　第二。総理自身、カンボジアヘの自衛隊派遣の条件として、武装解除という第二段階に入っていけるかどうか見届けるのが先決と参院選挙中も繰り返し発言していたいわば選挙公約であります。また、ＰＫＯ法自体、武力紛争の終わった後の活動と定義しており、ＰＫＯ法案審議の際にも、政府は、紛争当事者間での停戦合意が崩れた場合は独自に中断、撤収するので憲法に反することはないと言明してきました。これらを一切ほごにされるんですか。
　このように、カンボジアヘの自衛隊派兵は憲法上はもとよりＰＫＯ法に照らしても断じて許されないものであり、政府は直ちに自衛隊を撤収すべきであります。以上について責任ある答弁を求めます。
　私は、当面の緊急問題をめぐって質問いたしました。既に、我が党は、佐川疑獄が表面化して以来の宮澤首相の対応から、宮澤内閣の退陣を要求してきたところであります。私は、佐川疑獄の全容解明並びに金権、暴力団疑惑の政治家の政治的、道義的責任の追及を求める国民世論と運動の先頭に立って引き続き国会内外で奮闘する日本共産党の態度を表明し、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕