○河原崎参考人　日本石炭協会会長の河原崎でございます。
　本日は、当委員会におきまして石炭鉱業界の立場から意見を申し述べる機会を与えていただきまして、まことにありがたく厚くお礼を申し上げます。
　先生方には常日ごろ国内炭について深い御理解と御支援を賜り、改めてお礼を申し上げる次第でございます。
　さて、去る九月二十五日開催の石炭鉱業審議会総会において、通商産業大臣から今後の石炭政策のあり方について諮問があり、その後同審議会政策部会において審議が開始されております。その審議の状況につきましては先ほど生田先生の御説明のとおりでありますが、現在のところ、私ども石炭鉱業界を含め、関係各界からエネルギー政策上並びに産業構造政策上等の観点から意見が陳述され、審議はいまだ緒についたばかりでございます。今後具体的な検討がなされるものと存じますが、そのためには基本認識と考え方を確立することが必要であります。以下、私ども石炭鉱業界の考え方とお願いを申し上げ、御理解を賜りたいと存じます。
　顧みますと、戦後四十年間、石炭鉱業は我が国の経済発展とエネルギー政策の激変の中で、戦後の傾斜生産、昭和三十年の石炭鉱業合理化臨時措置法の施行、とりわけ昭和三十八年の第一次から現行の第八次策と、それぞれ節目節目で、必ずしも十分とは申せませんが、全力を傾注して対応してまいりました。
　特に最近の十年間は我が国の国際協調型経済構造への対応に努力し、第八次策においては産業構造調整の一環として明確に位置づけられ、厳しい対応を迫られたわけでございます。この間、大手五炭鉱が閉山し、また、三年連続の三池炭鉱の規模縮小を初めとする各炭鉱の合理化を実施してまいりました。こうした生産体制の集約は労使一体となって努力した結果ではございますが、関係各方面の御理解と御協力があって初めて可能となったものでございます。
　この結果、石炭協会傘下の炭鉱は十一炭鉱から六炭鉱と半減し、生産水準は昭和六十二年度の約一千二百万トンに対しまして平成元年度は九百万トン強に減少いたしました。また、雇用人員は約一万三千四百人から八千五百人と約三分の二に減少いたしております。
　次に、現在の生産の諸条件について申し上げますと、開発深度は平均約六百メートルで中深度でございます。西ドイツと比較いたしますと我が国の方が若干浅うございます。平均運搬距離は約六・九キロメートルでございまして、往復所要時間は一時間三十分ないし二時間でございます。従業員の平均年齢は約四十二歳、生産性は百二十五トン・パー人・パー月でございます。この四十年間で生産性は十倍以上になり、技術の大幅な進歩、改善がございました。さらに、蓄積された採鉱、生産、保安、輸送等の技術とノーハウは集積量が膨大であり、かつ、まだまだ発展する可能性がございます。また、技術者、経営者につきましても相当な人材を確保しております。したがいまして、海外の石炭開発による石炭供給と、情報、技術の面で国際的に貢献し得る基盤があると考えております。
　しかしながら、このたびの構造調整に対する対応に関して二つのひずみと申しましょうか、問題点が生じております。その一つは雇用、産炭地域問題への対応が遅延したことでありまして、現在その対策に苦慮いたしております。その二つは、石炭各企業の経常収支は従来から赤字基調ではございましたが、それが一段と悪化したことでございます。また、特別退職金、地元対策費等、新たな負担のため財政状態が以前に比して予想以上に悪化したことでございます。このため、かつてのように安定・拡大生産を基調とする経営でありましたならば当然負担し得た病院、上下水道等の維持に対する協力が不可能な状況になっております。これらのひずみは企業の多角化により事前に吸収すべきであったとの御批判もございますが、経営多角化におくれをとったことは反省いたしておりますものの、物心両面でその余裕がなかったことも事実でございます。
　以上、経過と現状について申し述べましたが、このような現状を踏まえまして、今後の石炭鉱業のあり方について意見を述べさせていただきます。
　まず、産業構造調整について申し上げますと、国際経済情勢、為替レートの動向等考えあわせますと、第八次政策策定時とその基調には全く変化がなく、九〇年代は構造調整の最終段階になると認識せざるを得ないのでございます。また、先ほど申し上げたとおり、石炭各企業の経営体質は極めて脆弱化しており、政府の御支援とューザーの御協力をいただいても、親会社の支援にも限界があるため、石炭鉱業の経営のみでは経営改善は望むべくもなく、このまま推移するならば崩壊の道をたどると言っても過言ではございません。
　このような認識のもとで、石炭各企業・親会社は今後の構造調整への具体的対応と経営の多角化について検討を続け、業界としてその方向性と基本的な考え方について意見の一致を見るに至りました。その内容について御説明申し上げます。
　第八次策の構造調整の路線に沿って引き続き対応し、適正な生産水準に移行する努力を継続する考えであります。なお、適正水準につきましては、物的エネルギー資源の安定上の観点に加え、技術の蓄積資産の一層の開発と内外の技術者等の教育訓練、さらには国際的産学協同の研究が可能となる程度の規模を考えております。このような形で石炭技術の国際的な交流拠点を維持することは、一次エネルギー供給に占める割合は極めて微々たるものになりましたが、海外協力を通じて我が国エネルギーの安定供給の一助となると考えております。
　次に、経営の多角化でございますが、経営資源を活用し国内外に展開することとしております。国内では山元、その周辺地域において新規事業分野への進出、既存事業の拡大等を図る考えであります。また海外においては、石炭の開発と技術協力を行い、石炭の供給安定に貢献することとしております。これにより、私企業としてその自立、安定を図るとともに、雇用の確保、従業者とその子弟を含みます雇用の確保と地域の活性化に協力していくつもりであります。なお、この目的の一環として、去る十月十六日、主務大臣の許可を受け、財団法人石炭開発技術協力センターを設立いたしました。
　このような目的を追求することにより、関係業界の御負担を順次軽減する努力を傾注する所存でありますが、私どもにとっては大きな変革であり、考慮すべき条件が多々ございます。
　まず、目的達成のためには、各企業でそれぞれ異なりますが猶予期間を必要とします。そのため、各企業の構造調整への対応の決断を業界全体として結集し、具体的には中長期的に実施、実現することを考えております。この場合、構造調整を混乱なく進めるためには、少なくとも各年ごとの需給の安定を図ることが絶対不可欠であります。需要の確保について格段の御配慮をお願いいたします。
　また、目的達成のためには相当の資金を必要といたします。つきましては、石特会計の維持とその財源を確保していただきたくお願い申し上げます。また、これによる助成策につきましてもよろしく御配慮を賜りますよう、あわせてよろしくお願いを申し上げます。
　最後になりますが、産炭地域関連、土地等に対する税制につきましても、資金の効率的運用と産炭地域振興に資するよう減免措置等につき御配慮をお願い申し上げる次第でございます。
　以上、るる申し上げましたが、私ども石炭業界は、自助努力を第一とし、石炭企業とその親会社一体となって努力いたしますので、重ねて御理解と御支援をお願いする次第であります。
　以上をもちまして私の陳述を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。