Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（股野景親君）　この解説が適正な形で行われるためにいろいろただいま御指摘をいただきました。先生の御指摘のことも十分踏まえて、今後の広報活動についてさらに改善すべき点を改善してまいりたいと思っております。
○清水澄子君　十分踏まえてでなくて、やはり修正をして発行するということにはなりませんか。
○政府委員（股野景親君）　私どもこれは準備の都合もいろいろございますので技術的な点も検討いたさなければなりませんが、先生の御指摘の点も十分踏まえてどうしたら一番効果的にできるかを考えさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　そして要望ですけれども、法務省自身が不法残留者数の推移などという統計を出していらっしゃる。アジアからの外国人労働者、どの国の人たちがどういう比率で入っているかという統計でもおわかりのように、ほとんど英語圏というのは少ないわけです。ですから、ぜひ英語はもちろんなのですが、そういう広報活動の中で中国語、韓国語、タイ、そしてバングラデシュはベンガル語ですね、そしてパキスタンはウルドゥー語、それからフィリピンの場合でもタガログ語が必要になる。そういう意味でも本当にそういう人たちに情報を徹底しようとするならば、そういうところをぜひ配慮を願いたいと要望したいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（股野景親君）　確かに先生のおっしゃるとおりに、アジアからの入国者が非常に日本では多く在留しているという状況でございますので、この点でアジアの方々についての言葉の点に配慮した広報ということの意味を我々も十分認識をいたしております。何分技術的な困難ということもいろいろございまして、今先生の御指摘のいろいろ多様な言語について、早期にこれを逐一網羅するということはなかなか困難もあろうかと思いますが、どういうことからまずできるか、早速にもその可能性の問題をよくまた研究をいたしまして、まず英語を今整備をすることに努力をいたしておりますが、その後、ほかの在留外国人の方の中で特に使用されている頻度が高い言語についてあわせて検討をさせていただきます。
○清水澄子君　そして、この新入管法は省令によって基準を定めるという項が非常に多いために、私たちにもよくわからないところが多かったわけです。ですから、当然法律を施行するに当たっては、その施行基準というものを早くやはり発表すべきであったと思うんですけれども、きょう初めて、何か急に法務委員会が開かれるのに間に合わせたような感じなんですが、きょう配られましたね。これじゃ、あと六月一日から法律が施行されるというのに、随分周知徹底を図ると何回もおっしゃっていたこととこれはどういうことになるのでしょうか、この点について何が問題であったのかということをお聞かせください。
○政府委員（股野景親君）　私どもとしてもこの内容の細則について早くこれを固めて、そして広報の形で国民一般の方々あるいは在留外国人の方々にこれが御理解いただけるようにするということを心がけてまいりましたのでございますが、一つ私どももその仕事の上で大きな負担を感じておりましたのは、何分にも今回の改正が極めて大幅な改正でありましたために、それに伴う作業も非常に多くの時間を要したということ、さらに特に今般の、ただいま先生の御指摘の上陸許可にかかわる基準の省令でございますが、これがきょうの官報でたまたま公布されることになりましたのでございますが、これの準備に当たりましては御高承のとおり、各関係省庁との協議を行った上で省令を定めることになっておりますので、この関係省庁多岐にわたりまして、また新しい事態のために関係省庁側からもいろいろな御意見がございました。その協議等取りまとめに多くの時間を要したということがあったわけでございます。そういう意味で、前回、昭和五十六年の入管法の改定の内容が比較的小規模でありましたときに比べまして、今回の改定につきまして、この省令等の内容を公布することについて時間を要したという点は、私どもも先生の御指摘もありますとおり、こういうことになった点をひとつ今後配慮していかなければならぬと思っております。
　そこで、この入管法、単にこういう省令の公布に時間を要したということにとどまりませず、新しい内容でございますので、今後の新入管法の施行に移るに際しての経過期間とも言うべき一定の時間帯がございまして、特に現行法のもとで在留資格を既に持っておられる方たちがその有効な在留期間というものを新法施行後もまだ持っておられる、こういう事態が当然これからも起こってまいりますので、そういうことについて関係の方々がこのことによって不利益をこうむるというようなことのないように十分経過的な措置についてよく配慮をしてまいるということで臨みたいと考えておるところでございます。
○清水澄子君　私は、余りにも事務的なお答えだと思うんです。というのは、本当に自分が外国に行っていて、今度入管法が大幅に改正されるというのに、入管局の職員に聞いてもまだ細則が決まっていないからわかりませんと。一週間後に法律が新しく変わるというときに、それは外国に滞在する人たちをどれほど不安に陥れられるかというのは、これはもうだれが考えてもわかることですし、そしてそれは労働者だけじゃなくて留学生、就学生、本当にみんなもういろんなところに問い合わせをやっているわけです。どういうふうに自分の場合は変わるか。だけれども、だれも説明ができなかったという状況が起きているわけです。
　それらについて関係機関にはちゃんと徹底していましたなどと言っておられるところが、私はやっぱり非常に外国人の人権というんですか、そういう人たちの生活とか人権に対して余りにも配慮する気持ちが欠けているというふうに思うわけです。ですから、その点を随分入管法の改正審議のときに、そういうことがないようにということは、もうみんな繰り返し質問をしたと思うわけですね。
　それで、私はそういうふうにおっしゃるんでしたら、先ほどから非常に大幅な改正でそのために作業に時間がかかった、これはわかるようでわからないんです。と申しますのは、当初からこれだけ大幅な改正ならば、どれだけの施行の準備の期間が必要かというのを組まれるのは、それは事務当局の方の責任じゃないんでしょうか。やってみたら非常に大幅に仕事がありました、だからしようがないんです、これからは徹底しますというのでは、これは私は非常に責任逃れだと思いますけれども、今までのお答えを聞いていましても、これはそれでは今まで国会で必ず六カ月間の間にちゃんと国民に広く御批判を仰ぐためにも周知徹底しますとおっしゃってこられた、その答弁とは約束が違うわけですね。その点はここではっきりなぜその目算を誤ったか、誤った事実をやはりお認めになりますか。その点についてお伺いいたします。
○政府委員（股野景親君）　私どもとしても、この問題について国内関係方面でできるだけ法案作成の段階からいろいろな内容をお知らせするということに心がけてまいったわけでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、我々のこれまで思っていた時間的な枠組みという中で我々の努力も重ねてまいったわけでございますが、なお不十分な点もあったと存じております。
　そういう意味で、現在、我々入管局だけでなかなかこの問題は対応もできませんので、まず関係省庁いろいろございます、関係省庁の御協力も得ながら関係省庁の関係団体を通じて、この入管法の内容がよく御理解いただけるように、また、各地方局を通じて、地方の方々にも内容がさらによくお伝えできるように、いろいろ今努力をいたしているところでございますので、我々としても御指摘の点を謙虚に受けとめまして、できる限り今の時点そしてまた今後について努力をいたしてまいりたいと考えております。
○清水澄子君　各省庁間の協議で非常に手間取ったということなんですが、協議の中でどの部分が一番問題になったんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　どの点がと具体的に申し上げることにはなかなか困難がございますが、ただいま外国人労働者の問題につきまして国内で非常に大きな関心が寄せられておるときだけに、例えば上陸許可にかかわる審査基準、これは国民生活に非常に影響が大きいということから関係省庁と協議をするということにした内容でございますので、それだけに関係省庁も、単に今の時点だけではなくて中長期的に見て、こういう外国人の受け入れのあり方をこの機会にそれぞれのお立場から御検討になるということがありましたために、関係省庁側もそれぞれ大変慎重な検討を行われたという事態があったということを申し上げさせていただきたいと思います。
○清水澄子君　それではその次に、ようやく省令の基準が出されたんですけれども、これは全部まだ見れないですから次に質問を回したいんですが、ただ、この中でも非常に何か幾つか全然根拠のわからないことがあります。
　例えば一つの例だけ言いますけれども、報酬のところですね。家事使用人は十五万円以上、芸能、興業関係は二十万円以上、人文知識・国際業務の人は二十五万円以上という報酬の金額は、何がこれは根拠になるんでしょうか。そして、この三業種以外は日本人と同等であるとなるんですけれども、どういうところが同等になるのか、同等といってもとても難しい。省令そのものが非常に抽象的で、入管改正法の審査基準をガラス張りにするんだとおっしゃったところがらっともガラス張りになっていない。だから、次々と、ようやく省令の基準が出たと思って見ると、またそこが非常にどの部分が根拠になるか、基準というのがとても不明確であるというところが、これは関係している。やっぱり仕事している人たちもそれを非常に心配しています。ですから、結局入管の窓口の裁量権になってしまうという非常にこれは大変な私は問題を含んでいると思うんです。あとのことはまた次の機会に回しますけれども、この一つの例でもこれは何が根拠になるんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　この点も、ただいま御説明申し上げましたその関係各省庁との協議の中でいろいろ議論をいたしたところでございます。
　ごらんいただきまして、省令の基準の方と、それから別途家事使用人につきましては大臣告示の方との書き分けがございますが、先生御指摘のとおり、ある項目については「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬」という書き方をし、ある場合には「月額二十五万円」という書き方をしておる部分があるのは事実でございます。
　その考え方は、まず同じ外国人の方が日本で就労されます場合でもその内容に応じて、いわば日本人の同じ職種に従事しようとする方と競合するという性質がある分野と、それから本来外国人の特性ということが生かされて就労をされるという分野、こういう両方の分野がございます。　そこで、そういう点を分けて考えたわけでございまして、まず私どもといたしまして、日本の通常の報酬ということが基準にあるべきで、外国人の方が就労される場合にいわゆる低賃金雇用というようなことがあってはならぬというのが基本にあったわけでございます。したがって、日本の方と競合をするかしないか、競合する場合があり得るかどうか、こういう観点での分け方になっておりますので、特に外国人の特性ということが重視される場合の就職のカテゴリーにつきましては、これはそういう意味での競合という要素がこの場合なくなってまいりますので、そこでいわば日本の今の経済の実態から基本的にこの程度のことは確保してほしいという意味で二十五万というのを、こういうカテゴリーについては明示したわけでございます。他方、日本人もこういう職につき得る、こういった場合にはこれは日本人と同等額以上の報酬という書き方にした、そういう書き分け方でございます。
○清水澄子君　それでは時間もありませんので、最後に出入国管理基本計画について質問をしたいと思います。
　これは、私なんか特に法律が読めないのかもしれないのですけれども、非常にわかりにくいんです。第六十一条の九に「出入国管理基本計画」とあって、それは「法務大臣は、出入国の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留の管理に関する施策の基本となるべき計画を定めるものとする。」とあるんですよ。その施策はあるんですか、もうできているんですか、基本となるもの。
○政府委員（股野景親君）　施策の基本となるべき計画というものが今御指摘の出入国管理基本計画でございまして、この計画そのものはこれはこれから作業をしていくことになります。
　そこで、その施策というのが何かという点でございますが、これは現在の日本の新入管法の基礎になっておる規則の根本は、これは故正入管法の御審議を賜りましたときにも政府側から御説明申し上げましたように、現在日本がいろいろな面で国際化が進展しているという状況を踏まえて、専門的な技術、技能、知識というものを生かして日本で就労しようとする人たちの受け入れの道を拡大していくというそういうことが基本的な観点にあったわけでございます。
　他方、それではその基本的な考え方を個々の分野でどういうふうに反映していくかということになりますと、これはただいま出入国管理基本計画として法律の中にも書かせていただきました分野の中の問題になってまいります。これにつきましては国民生活あるいは日本の産業、経済、社会といったものに対する影響も非常に大きい分野になってまいりますので、そういう点でここの六十一条の九に書いてございますような各事項を取り上げながら、その計画を今後定めていくということでございまして、この点についてはいわば今回法的な面での省令基準という形でつくりましたものを、別途今度は行政の指針という形でこれからまた関係各省との間での協議を経ながら策定をしてまいるということでございます。
○清水澄子君　よくわからないんですが、時間がないので先に行きます。
　その六十一条の九の４に、この基本計画は「遅滞なく、その概要を公表するものとする。」とあるんですが、いつなさるんですか「遅滞なく」というのは。去年の法律で決めてから何年ぐらいたつと出てくるものなんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　これは基本計画を定めましたら遅滞なく概要を公表するということでございまして、定めるのはこれからでございます。ではいつ定めるのかという点になりますと、まず私どももこの改正入管法の円滑な発足ということを図りたいと思っておりまして、その段階を越えまして管理基本計画にこれから取り組んでまいる。しかし、これは私どもとしてもこの改正入管法の施行がありましてから出入国管理基本計画というのが次の大きな取り組むべき課題であるというふうに考えております。したがって、でき上がりましてからは、それこそ遅滞なく公表をさせていただくようにいたします。
○清水澄子君　全然お答えになってない。そんな無責任なのでいいんでしょうか。では書いてだけおけばいいんで、そしてでき上がる時期がいつかということも、非常にそれは無理なのではないかと思うときには六カ月以内に施行規則はちゃんと周知徹底すると前の段階ではおっしゃっていて、それはできていないものについてやはり目算を誤ったんじゃないかと先ほど申し上げたんですが、これからつくるんでしたら今度は一年後だとか、やっぱりある程度の目標がおありだろう、目標のないそういう作業をやっていらっしゃるんですか、入管局は。
○政府委員（股野景親君）　実は、これは従来になかった新しい取り組みでございますので、確かに先生も御懸念を表明されたわけでございますが、新しい分野になります。
　そこで、私どもといたしましてはこれに取り組むための法務省内部の体制というものもひとつ整える必要があろうかと思っておりまして、その関連で、現在国会で御審議を願っております平成二年の予算案の中でこの出入国管理基本計画を作成するための入管局内の体制の整備ということもお諮りをいたしておるわけでございます。この予算案についての御審議を経て新しい体制を発足させていただきましたときには、まずその体制の中でこの出入国管理基本計画に早速にも取り組む、こういう心組みでございます。
○清水澄子君　何かすべて逆さまのような気がするんです。
　今度、上陸許可基準を決めている第七条の「入国審査官の審査」というここの二項では、先ほどからおっしゃっています「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情を勘案して法務省令で定める基準に適合すること。」というので別表一の二とか一の四が決められているわけですね。そうすると、その勘案する基礎になる基本計画というのはこれから後につくるわけですね。普通でしたら、上陸許可基準を定めるときにはまず出入国管理基本計画というのがあって、そしてその考え方に基づいて諸般の事情を勘案し、その上で施行規則がつくられるというのが——私たちの方が間違っているでしょうか、物の道理の考え方、これは逆になっていくものでしょうか、物の決め方というのは。ちょっとその辺お答えください。
○政府委員（股野景親君）　行政の分野でもいろいろあると思いますが、私ども各行政分野ごとに計画が事前に発表されて、その計画の指針に基づいて行政を運用していくということが確かに行われておると承知しておりますが、それぞれの行政分野に応じて計画というものの持つ意味はまたおのずと異なるものがあると思います。この出入国管理行政ということはいるんな意味で国際情勢、国内情勢の変化を非常に大きく受けるところでございますので、私どもといたしましても従来の、ここ特に十年ぐらいの出入国管理行政をめぐる内外の情勢の変化が激しいということに着目して、これからのあり方を考えていく上での基本的なラインというものを考えよう、こういう発想法でこの出入国管理基本計画をつくったわけでございますので、私どもとしては従来の基本的な考え方はこれは今度の故正入管法においてお示しをいたしておりますので、その基本的な考え方をいわば肉づけするものとしての計画ということであろうと思います。
　したがって、例えば予算のようにはっきりと数量的に表示できるものでございますと計画というものもおのずと書きやすいわけでございますが、出入国管理行政につきましてはそういう意味で実際の情勢の取り扱いということについて数字以上のものもいろいろ考えなければならないという点にかんがみて、我々としてこういうことを今後の指針として打ち出したいということから考えた発想法でございます。したがって、そういうことでこれにこれから取り組ませていただくという発想法をひとつ御理解願いたいと思います。
○清水澄子君　最後に、大臣に一つ。
　今まで私の質問に対してこういう御答弁があったのですけれども、まずやはり入管局から発行された広報物ですね、それの中に先ほど申し上げたように法律上にあるものがこの解説に欠けている、そういう不備なパンフが発行されたことについて、そしてそれの後の処置をどうなさいますかということと、それから施行基準がこれほどおくれているというこの問題によって生じている混乱、これらについても今後どのように処置なさいますかということについてぜひお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　今先生と局長のいろいろ応答を拝聴いたしておったわけでございますが、歴史的に見ましてもこんなに何万人も日本で働きたいという現象は戦前戦後を通じてかつて例がないくらいだと思いますね。だから、確かにおっしゃるようにパンフレットの問題あるいはその他いろいろの問題等々で御指摘の点は十分にわかります。わかりますので、いろいろ御注意を踏まえてこれからまた補正すべきは補正し、直すべきは直す、また是正すべきはすると思います。
　ただ、今の状況は、この間も私、入管局を三時間ばかり視察したのですよ。そうしたら、座っている場所もない、立っている場所もないくらい、もう本当にどうにもならない、まさにパニック状態でございまして、そういう中で入管局、本当に一生懸命努力しているのでございますので、それらの点も若干ひとつ御理解をいただきまして、また御注意もいただき御意見もいただきたい。衆議院、参議院の予算委員会、ずっと今までやっておったのでありますが、この入管の問題、外国人労働者の問題が全体の御質問の中の恐らく三割近くあったんじゃないでしょうかね。きょうだってほとんどそうでしょう。
　だから今、日本が世界の日本だとかアジアの日本だとかいろいろ言われておりますが、海外的にもこれでいささかも信用に傷つくことがないように、また国内的にもそれぞれスムーズにいくようにということを私どもねらいとしてやっているのでございますが、何しろやはりいろいろ国内においても考え方の差のある人もありますし、意見の違う人もございますが、その中で今懸命な努力をしておるのが実情でございます。なお今後ともひとつよろしく御指導をお願いいたします。
　以上でございます。
○清水澄子君　もう時間が来ましたので、質問一つありまして警察庁の方にお願いしていたんですが、きょうはこれで終わりたいと思います。
○委員長（黒柳明君）　午前の調査はこの程度にとどめ、午後二時再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時一分開会
○委員長（黒柳明君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、検察及び裁判の運営等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○橋本敦君　今、日韓問題が重大な政治的な課題になっておるわけですが、盧泰愚大統領がきょう訪日をされまして、改めて戦前の我が国の朝鮮に対する侵略という問題がどのように政府によって厳しく反省されるかが重大な注目の的になってまいりました。これについて先ごろ海部首相は、過去の歴史の経緯を反省して、三十六年間にわたり日本が犯した過ちについて率直にわびたいということを国会でも答弁をされておられます。
　なるほど、考えてみますとこの問題については深い歴史があるわけでありまして、一八七六年には軍隊の威力を背景にして修好条約を強要し、それに始まりて明治三十八年、一九〇五年にはこれまた軍隊による威迫のもとで朝鮮を保護区にし、ついに明治四十三年、一九一〇年にいわゆる併合条約で完全に日本の植民地化をする態勢をつくったわけであります。そうした中で日本名の姓を名のらされ、日本語を使うことを強要され、あるいは不足労働力を補うために日本に連行され、そしてまた広島で、長崎で原爆の被害に遭うなど、私どもとしては本当にこうした日本のこれまでの朝鮮に対する侵略という問題についてはまさに厳しい反省が日本自身のためにも必要であるということは言うまでもないわけであります。
　この問題については今お話ししたように海部首相の国会答弁もあり、また外務大臣の反省的答弁もありますが、この問題については重要な責任ある地位におられる法務大臣としても、あすは日韓関係の会議で法務大臣の会議も開かれる予定だと承っておりますが、こうした我が国の過去の朝鮮に対する行為について、法務大臣自身としても政府の一員として重大な責任をお感じになっていらっしゃると思うのですが、まず大臣のこの点についてのお考えを伺いたいと思うのであります。
○国務大臣（長谷川信君）　ただいま十二時ごろ大統領お着きになりまして、今閣僚全員挙げて歓迎の会に出席をしてきたわけであります。
　今御指摘のとおり、総理も恐らく今明日中に今御指摘のような点について御意思の発表があると思いますし、天皇陛下ももちろんそういうことでのお話があると思います。私も内閣の一員である以上総理と全く同じ考え方でございまして、これから日韓両国の友好親善のために、私どもの職責の上にかかわる問題等々も含めて日韓の友好を深めるあるいは親善を深める、その線でこれからも努力していく考えであります。
　以上でございます。
○橋本敦君　重ねてお伺いするわけでありますが、大事な点がちょっと聞こえにくかったということもございまして、今後も日韓友好を促進するということはわかりましたが、その前提として我が国政府としては過去の朝鮮に対する侵略については厳しくみずから反省をし、また謝罪の意を表するということについては法務大臣もそのとおりのお考えだと承ってよろしいわけですか。
○国務大臣（長谷川信君）　結構です。
○橋本敦君　わかりました。
　そういう立場に立って私ども過去の朝鮮侵略に反対をした歴史的には唯一の党という立場からも、この問題には厳しい政府の対処を求めるものでありますけれども、具体的にそういう前提に立っていわゆる三世問題も解決をしていくという方向をやっぱりとるべきだと思うんですね。
　そこで、三世問題ということについて協議が行われることになるわけですが、あす予定されております日韓法務大臣の会議では、この三世問題についてどのような議題が予想され、かつそれに対して法務省としてはどのように対応されるのか、あらましで結構ですが、今答弁いただける範囲で説明していただけますか。
○国務大臣（長谷川信君）　あす韓国の李法相と法務関係についていろいろ打ち合わせをいたしますが、基本的には日本の外務省と向こうの外交部との間でいろいろございまして、合意を得た点についてはその後全く変わっておりません。ただ、ペンディングになって、お互いにもう少し研究しようじゃないか、あるいはもっといい知恵がないものかというようなものが二つ三つございますので、それらの点について明日韓国側からも話がありますし、日本側からも私の方から御提案あるいは説明をいたしたいと思います。
　そのうちの一つの問題の中に三世問題並びに一世、二世の取り扱いあるいは歴史的経緯を踏まえてこれからどういうふうな展開をやるか。率直に申し上げれば、朝鮮の問題があり台湾の問題があります。あるいはその他もあるかもわからない。そういう面でペンディングになっている点がありますので、でき得べくんば親善を旨としての会談でございますので何とか取りまとめをいたしたい。韓国側にもかなり御協力いただけるものと私は期待をいたしておりますし、また推測もいたしております。
　以上でございます。
○橋本敦君　趣旨はわかりました。あしたの会談に処する政治的態度としても冒頭述べられた立場で対処されるということだということもわかりました。
　そこで、具体的に残されている問題としてはいわゆる指紋押捺の問題、それからもう一つとしては登録証明書の常時携帯、これをやめてもらいたいという問題がございますね。この問題については、三世に対しては指紋の押捺制度は適用しない、それから常時携帯についてはこれはしかるべく検討するという方向だと承っておりますが、間違いありませんか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの委員の御指摘の指紋押捺の問題と外国人登録証の問題でございますが、先般の日韓外相定期協議の場において、三世以下の在日韓国人の方々についての一つの対処方針について両国間で決着を見たという経緯がございまして、ただいまるる御指摘のとおり、「指紋押捺については、三世以下の子孫の立場に配慮し、これを行わないこととする。このために指紋押捺に代わる適切な手段を早期に講ずる。」という了解があり、また「外国人登録証の携帯制度については、三世以下の子孫の立場に配慮した適切な解決策を見出す。」、こういうことで対処方針としてまとまり、この解決の方向で今後我が国として検討を進めていくことになります。
○橋本敦君　そういった問題はさらに一世、二世の皆さん、具体的に言えば、今私が指摘した日本の朝鮮侵略の中で大変犠牲を受けられたそういう皆さん。その一世、二世の皆さんに対しても同様にそれを適用してもらいたいという意向が韓国側から示されておるし、また示される可能性も今後とも十分あるわけですね。この問題は、韓国の皆さんだけでなく、朝鮮籍の皆さんにもやっぱり共通する課題であるし、そして同時に他の外国人の皆さんにも関係をするというそういう広い要素を持っていることは私も理解いたしますが、しかしそういう広い要素を持っている問題ではあるけれども、前向きに検討していくということがやっぱり大事な課題ではないか。
　この法務委員会でも、登録証明書の常時携帯は問題がある、あるいは指紋押捺制度にかわる制度を一般的にも具体的にも工夫すべきでないかといろんな議論がなされました。この機会に、前向きにこうした問題について一世、二世に対しても検討していくという姿勢をはっきりさせることが必要ではないかというふうに思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（長谷川信君）　あすの会議でございますので、今の委員御指摘の点について明日中にどうこうということは、これはいろいろあると思います。ただ、これから将来において検討するということは、今までの会議の中でも申し合わせてありますので、時間を切るわけにいきませんが、十分検討をいたしたいというふうに思っております。
○橋本敦君　わかりました。
　それから大臣、話は変わりますけれども、我が国が本当に平和を愛し、民主的な国家として進むということの一つの具体的なあかしとしても、過去の戦争問題については朝鮮、アジア諸国民に迷惑をかけた問題、それを厳しく反省しなきゃならぬということは言っておるわけですが、そういうこととの関係で、私は極めて憂慮すべき事件だと思うんですが、テレビ、新聞で報道されておりますように、広島の原爆慰霊碑に対しまして二十三日午前零時過ぎですか、放火するという事件が起こった。このことを一体どう見るかということです。
　私は、それ自体やっぱり今私が指摘した日本自身の過去の過ちに対する反省がなさ過ぎるという一つの面と、それから本当にこれから国際社会で平和と民主主義の課題で前進していこうというときにそういうことをするということは、まさにそれに水を浴びせる非道な行為でありますし、まさに盧泰愚大統領が来日されている時期も時期であるだけに、私はこういうことは日本国民の一人としても許せない、そういう行為だというふうに感ずるんですね。大臣、あのニュースをごらんになって、どうお感じになりましたか。
○国務大臣（長谷川信君）　新聞は読んでおりませんが、テレビでちょっと見たわけでありますが、甚だ遺憾なことであるというふうに思っております。
○橋本敦君　これは刑事局長に念のためにお聞きしておきたいんですが、現地の警察では器物損壊罪ということで捜査をしているという報道もあるんですが、これは単なる器物損壊というよりも、むしろああいう原爆被災の犠牲者を追悼するという礼拝所のようなところに対する放火事件ですから、単なる器物損壊ではとどまらずに、刑法の百八十八条一項に言う礼拝所に対する不敬の行為ということに該当する、あるいは放火罪として処断し得るかどうか。刑法的には適用としてどういう問題がありますでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　従来から申し上げておりますように、捜査中の事件についてはあれこれ申し上げないのが原則でございますが、物事が単純といいますか、背景は複雑かもわかりませんけれども事実は単純でございますので少し申し上げますと、礼拝所不敬罪というのは、要するに、宗教的感情あるいは習俗的感情が保護法益になっている、こういうことでございますから、問題の原爆の碑がそういう対象になっているかということがポイントになると思います。
　従来、六十一年の九月にやはり広島で、原爆犠牲広島の碑の前の折りヅルに火をつけた事件がありましたが、これは器物損壊ということで略式で処理されているわけでございます。また一方、長崎でやはり米軍人が平和祈念像の前で花束をささげたわけでございますが、これを土足で踏みつけた事件がございますが、これはお説のように礼拝所不敬罪あるいは暴力行為ということで告発がありまして、これは現在捜査中でございます。
　だから、可能性といたしまして、器物損壊なり礼拝所不敬ということはあり得ると思います。ただ、法定刑からいいますと、器物損壊の方が重いというそういう感じでございます。
○橋本敦君　いずれにしても、こういう不法な行為に対しては厳しい立場で対処をしていくということでやっていくべきだと思いますが、その点はお考えはいかがですか。
○政府委員（根來泰周君）　当然この背後関係あるいは動機等を参酌いたしまして、そういう単純な事件でなくていろいろ複雑な背景があり悪質なものであれば、厳正に対処するものと思っております。
○橋本敦君　じゃ、この問題の質問はそこで終わります。
　次に、質問のテーマを変えまして、勾留問題について最高裁にもお伺いしたいと思います。資料の配付をお願いします。
　　　〔資料配付〕
○橋本敦君　私がこれから質問をする課題は、いわゆる勾留延長ということに際して、裁判所の判断が検察官の請求によってなされるわけでありますが、最初に逮捕しそれから十日間の勾留が行われ、それからその勾留延長をどの時点で行うかということに対する問題であります。
　お手元に配付しました資料は、大阪の六十三年以降の主たる事件について、勾留満期の十日目に請求したんじゃなくて、十日目以前に勾留延長が請求された主要な事件の目録でございまして、六十一件ございます。これについてはあらかじめ最高裁の方にも事実間違いないかどうかお調べいただいておりまして、きょう御指摘がありましたのは、四十九番目、六日目に請求をした分ですが、それの一番右端が空欄になっておりますが、これは一月の十日に起訴されているという御報告でございましたので、一月の十日に起訴されたことがわかりました。大体こういうような状況であるというこの関係の事実については間違いございませんか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　このとおりでございます。
○橋本敦君　それで、このころに勾留延長を勾留満期の十日目に請求された事件もたくさんございまして、その数は私どもが調べた点で言いますと大体五十一件ございます。五十一件ございましたが、それはここには問題ありませんので書きませんでした。今の表で総計しますと、九日目に請求されたのが三十四件、それから八日目に請求されたのが二十五件、七日目に請求されたのが二件、六日目に請求されたのが一件、こうなっております。
　それでまず、最高裁に実情としてお聞きしたいんですが、今私が指摘したように、勾留満期の十日目に勾留延長の請求がなされたのが五十一件もございまして、大体通常は十日目に勾留延長の請求がある、あるいは一日前の九日目にある、これが通常の姿ではないかと思いますが、いかがですか実情は。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　ただいま委員御指摘のとおりだと思います。大体九日目、十日目、要するに満了日が多いようでございます。
○橋本敦君　そうなっておりますのは、勾留の延長はやむを得ない場合になされるということは当然のことでありますし、被疑者の人権、これもやっぱり十分考慮をして、そして十日間で基本的に捜査が結了すればよし、あと勾留延長が必要な事情がどこにあるかぎりぎりのところで判断するということで、十日目もしくは一日前の九日目ということで検察官からの請求があり、裁判所の判断がなされる、これは当然だと思いますね。ですから、学説なんかでも勾留延長請求の日時は満期日に接着した時期が妥当であるというのは、伊藤前検事総長の著書でもそうなっておりますし、これは各本を見てもそうなっております。
　きょう私が問題にしますのは、一般的に十日目あるいは九日目であるにもかかわらず、最近裁判所が土曜日を閉庁にするということになってからこの原則が非常に崩れ始めている。そして、土曜日が閉庁だから勾留満期が土曜日であればその前に、日曜日が勾留満期の十日目であったらその前の日の土曜日にやればいいんだけど、土曜日が閉庁だからその前に持っていって八日目に早々と勾留延長請求をする、こういう傾向になっていることはこれはまさに問題ではないかということが一つの私の指摘したい問題なんです。
　そこで、仮にこの二枚目の平成二年のところで具体的に調べてみますと、一番上の八日目というのはこれは一月十九日に請求されたんですが、満期日の二十一日は日曜日で、そして九日目の二十日は土曜日でございますから閉庁日ですね。だからそういうわけで八日目の十九日になされておる。それから次の五十一番の八日目、五十二番それから五十三番の七日目というのを調べてみますと、十日目が月曜日に当たりますが、これが日曜日の振りかえ休日、ですから九日目が日曜日、その前が土曜日となりまして三連休続くという関係で、その土曜閉庁の前の日に早々と請求するということで七日目に請求がなされておる、こういう関係になりますね。それから五十六番、五十七番それから六十一番、全部今私が指摘したように満期日が日曜、その前日が土曜日で閉庁、その場合はその前にやるということで八日目かあるいは七日目になされる、こういう実情になっている。こういうことは裁判所おわかりですか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　先ほど委員の御質問に満了日が多い、また九日目もかなり多いというふうにお答えいたしましたが、八日目というのも従前からかなりございまして、大体私どもの把握しているところでは前日ないし前々日までにというところで大体九十何％を占めておるという状況だったと把握しております。
　その点で申し上げますと、何も今御指摘ありました土曜日が閉庁日になったからそこで八日目が特段多くなったというふうには私ども考えておりませんで、正確に現在統計上比較したわけじゃございませんが、この点は従前からと特段変わりが生じているとは思っておりません。
○橋本敦君　私が指摘したのは、まずあなたのような解釈をなさる前に、私が指摘したこの平成二年度の分をとっても、早目になされているのは十日目が日曜日、その前が土曜日、あるいは三連休、こういうケースがこれ全部そうですよというのをカレンダーで調べて私は指摘しているんです。だからそのことの事実は間違いないでしょう。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　おっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　そこで、検察庁、法務省もそうですが、裁判所にお伺いしたいんですが、土曜閉庁、それから日曜日、このときに逮捕状を請求する必要が突如生ずることはもちろんありますね。それから、今言ったぎりぎりに勾留延長請求を検察からしなきゃならぬという場合もある。そういう場合は裁判所も検察庁も、閉庁日であっても休日であっても体制はとっているんじゃありませんか。
　まず、法務省どうですか。
○政府委員（根來泰周君）　まことにこの時代に残念なことでございますけれでも、検察庁というのは常時あけておかなければいけないものですから、検事、検察官、事務官とも非常に勤務が過酷になっているわけでございます。したがいまして、お説のように、有事即応といいますか、どんな場合にでも適応できるような体制をとっているわけでございます。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　裁判所の方もただいま法務省から御説明ありましたのと全く同様に、有事即応、対応できるように執務体制をとっております。
○橋本敦君　その点は本当に御苦労であるということはもう私どもも百も二百も承知をしておるわけであります。
　だがしかし、もとに話を戻しますと、大体八日目というのは通常ずっとやって、統計的にもそうであるということですが、実情は最初にお答えにもなったし私も指摘したように、十日目の勾留延長制求あるいは九日目、このこつを合わせれば一番多いんですよね。ですから八日目になされることもそれはないわけじゃない。しかし、今言ったように、勾留満期が休日である、あるいは閉庁日であるということであっても、早々と土曜日が閉庁日になったという関係で勾留請求をするということにならないように、それ自体の配慮というのが私はやっぱり必要だと思うんですよ。裁判所は、それは一般的にも八日があるんですとおっしゃったが、具体的に平成二年度で指摘しましたように見事に勾留満期日が日曜日であり、その前が土曜閉庁になっているケースがここに全部出ているわけですね。だから以前の六十三年にもそういうケースがかなり多いということはカレンダー見れば出てくるわけですね。
　そこで、この勾留請求という問題について言うならば、捜査官の方は早々と勾留延長を裁判所に認めてもらっておけば、それで安心してゆっくり捜査できるわというような考えになっては困るんで、やっぱり十日間の勾留でできる限り資料を集め、そしてその間に釈放する事情ができれば当然釈放してもらわねばなりませんし、そしてまたやむを得ない場合に限って勾留延長をやるということで、ぎりぎりまで捜査を遂げて判断をしていただくというのが原則ですから、そういう原則は守ってもらいたいというのがきょうの私の質問の主題でございます。
　この点は、検察庁の方も裁判所へ勾留延長の請求をなさる、なさるのは検察庁の方ですから、したがって検察庁の方も今私が指摘した土曜閉庁が入ったから早目にということでないというそういう立場で勾留請求に当たっては十分にその点は配慮して、土曜閉庁が入ったから早目にということでないように一層努力をしてもらいたいと思いますが、検察庁、裁判所のお考えいかがでしょうか。
○政府委員（根來泰周君）　お示しの話は個々の裁判でございますので何とも申し上げかねるわけでございますし、またこれが土曜日閉庁あるいは日曜日にかかっているからという動機ではないと確信しておりますけれども、お説のような御意見も当然あるわけでございます。したがいまして、過日衆議院の法務委員会でもそういうようなお話がございましたから、私どもの方は文書でもってそういうことが万が一にもあって国民の権利を害する、あるいは裁判所に御迷惑をかけるということのないよう通知いたして御心配の点は払拭したつもりでおります。
○橋本敦君　わかりました。
　じゃ裁判所としての対応はいかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（島田仁郎君）　私どもといたしましても、先日の衆議院の法務委員会の議論も受けまして、やはりゴールデンウイーク直前でもございましたので、委員がただいま御心配のようなことのないように十分書面をもって注意を喚起いたしましたし、今後ともその方向で御心配のような、かりそめにも休みがあるからその前に先取りというような執務をすることは今までにもなかったと信じておりますから、今後ともないようにそれは十分図ってまいりたいと思っております。
○橋本敦君　それでは今の御答弁を了といたしまして、今後ともそういう立場で御検討をしてくださることを期待して、何しろ事被疑者の人権にかかわる重要な課題でございますので指摘をした次第でございます。
　時間が参りましたので終わります。
○高井和伸君　法務大臣の四月二十六日の当委員会における所信表明を中心に三点お尋ねしたいと思います。
　第一点は、刑事施設法案を「今国会に法案を再提出いたすべく所要の検討を行っているところであります。」、このような所信表明がございました。あれからおよそ一カ月たっておりますけれども、この「所要の検討」、具体的に進んで、法案提出は間近なんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　刑事施設法案の国会への改めて提出することについては、現在いろいろ検討を進めている段階でございます。
○高井和伸君　いろいろ検討を進めているという場面におきまして、内部的な検討はもちろんそうだと思いますが、法務省以外の各機関との検討などは行われているんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　関係諸機関等とも検討を進めている段階でございます。
○高井和伸君　日本弁護士連合会はその中に入っているでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　日本弁護士連合会とは今回の再提出については特に協議等はいたしておりません。
○高井和伸君　通称拘禁二法案ということで、刑事施設法案のほかに留置施設法案、関連法案もございますけれども、そういった面での御協議なんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　あらゆる観点から法案の再提出についての検討を進めているということでございます。
○高井和伸君　もちろん法務省のお仕事、人権擁護という側面から大変なお仕事だということで理解をしているわけでございますけれども、日本弁護士連合会等の立場からいえば対決的な側面が非常に強いという従前の経過がございます。
　それで一つ、あらゆるというようなことで御検討なさっているようでございますけれども、昭和六十二年四月に提出なさった旧法案を一部修正して出された法案の、簡単に言えばさきの国会にかかっていた法案を再度見直しなどを進めておられるという要素も含まれているんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　委員今御指摘になられましたように、現在法案出ていないわけでございますが、さきの国会で廃案になりました法案につきましては、その前に五十八年のたしか二月から六十二年の四月にかけまして日弁連とも二十六回ですか意見交換を行って、その御意見を十分その段階で承って、修正を加えて、それで提出さしていただいたという経緯があるわけでございます。
　さらにもとへ返りまして、このさきの廃案になりました法案はもちろん法制審議会の答申を受けて具体化したものでございますが、法制審議会には日弁連からも委員が出ておいでになっているわけでございまして、そういう経緯がございますので現在改めて日弁連等から御意見を伺うというようなことはしていないところでございます。
○高井和伸君　おっしゃる合理的な説明はわかりますけれども、現実的には二法案は根本的に再検討されるべきだという日弁連の立場が一方にあるという事実は存じておられますか。
○政府委員（今岡一容君）　ちょっと失礼いたしました。もう一度お願いいたします。
○高井和伸君　日弁連が拘禁二法案につきまして根本的に見直さなきゃいけない、再検討されて出されるべきであるというような意見であることは御存じですか。
○政府委員（今岡一容君）　日弁連でこの法案につきましていろいろ御意見があるということは承知いたしております。
○高井和伸君　さきの国会に出された法案を新法案といたしまして、その前の法案を旧法案というふうに申し上げた場合、実質的に十六カ所ほどが新法案に手直しされて出された経緯があるというふうに理解しておりますけれども、それよりさらに踏み込んだ検討が、まあ検討中ということになるかもしれませんが、そういった内部的な検討が行われているんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　先ほどもちょっと触れましたように、この廃案となりました法案でございますが、法制審議会の答申を具体化し、さらにその後、先ほど触れましたように日弁連の御意見も十分承って立案して提出したという経緯もございます。私どもとしては日弁連の御意向は既に十分に伺っているというふうに考えているところでございます。
○高井和伸君　質問した趣旨は、十六カ所以外にございますかということで質問しました。
○政府委員（今岡一容君）　日弁連と協議を重ねた段階でその御意見を承って修正すべきところは既に修正をしたということでございます。
○高井和伸君　そうしますと、私の知りたかったことは基本的にはさらなる再検討が行われたのかというような観点の内部討議が行われているかということを聞きたかったわけでございますが、基本的にはなされてない。したがって、あとはいつ提出するかというようなことで留置施設法案などとの関連の調整が行われているというふうに理解したいと思いますが、これは一点だけ聞きますが、再提出の準備だということでございますので、刑事施設法案単独の再提出ということもあるんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　いわゆる留置施設法案との関連のお尋ねかと存じますが、いわゆる代用監獄制度につきましては、法制審議会でも制度的な改善を加えてその実質は維持するという方針が全会一致でとられており、代替収容ということが予定されておるわけでございます。現在留置施設に代替収容される者がある限りは、これらの者の処遇に関しまして法律で定める必要がもちろんあるわけでございまして、こうした代替収容される者の処遇に関する事項をすべて刑事施設法案で規定するかどうかということは、これはすぐれて立法技術上に関する問題であるというふうに考えております。
　このような観点から、従来留置施設に代替収容された者の処遇に関する一定の特則が留置施設における被逮捕者の処遇等に関する定めとともに、留置施設法案で規定するというふうになった経緯があるわけでございまして、このような経緯で二本立てでまいっているわけでございまして、私どもとしましては、これまでと同様に両法案を国会に提出させていただいて御審議をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○高井和伸君　あと一点最後に、今国会提出はあるんでしょうか。
○政府委員（今岡一容君）　現在いろいろ提出に向けて検討を加えている段階でございます。
○高井和伸君　続きまして、法律扶助制度についてお尋ねします。
　日本における法律扶助制度は、財団法人法律扶助協会を中心に行われまして政府からの補助金等によりまして運営されているわけでございますけれども、この予算が八千数百万の金額だということで諸外国との対比をすると非常にけたが違うほど少ない法律扶助制度に対する援助しかなされてないという現状、この現状につきましてさらに年間一千五百万ずつ五カ年にわたって増額されるという方向で現在法務省の御努力でいい方向に向かっているというふうに承っております。
　そこで、外国との対比をしますと非常に問題があるかもしれませんけれども、なぜにこのように落差があるのか、これは手元にございます法律扶助協会の資料などを見ますと大変な落差がございまして、人口一人当たりの国庫からの支出金を比較すると、一九八三年度で例えばイギリスと日本だと、イギリスが一人当たり千二百四十四円国庫から出ているのに対して日本は六十九銭、円以下でございます。また西ドイツは三百三十円で、レートもいろいろありますけれども、日本が六十九銭ということで余りレートを云々するまでもなく大変な落差がある。ある意味では人権擁護のバロメーターもこういった面からも言えるのではなかろうかと考えている次第でございます。
　こういった各国と比較した場合の国庫支出金の比較において、現行の日本の制度は十分な支出をなされているというふうに認識しておられるんでしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　ただいま諸外国との比較を例に挙げられましたけれども、確かに我が国の金額は少ない点はございますが、国情の差とか国民性の差異、そういったようないろいろの問題ございますので、数字の点だけから一概に比較することは困難であろうと考えております。
　それで、ただいま御指摘の財団法人法律扶助協会に対する補助金というのが昭和三十三年度以降ずっと交付されておりまして、これの金額を増額するために我々といたしましても努力してきているところでございます。それで、償還金という建前をとっているわけですが、乏しい財政の中で給付制にするか償還制にするかということになりますと、やはり償還制にして少しでもまた新たな救助者を援助するというのが妥当なのではないかと考えております。そこで、昭和三十三年以来現在に至るまで国庫から補助金を出しているわけでございますけれども、そういった制度が現段階では一応定着しておりますので、それを安定、充実させるよう一層の努力をしてまいりたいと考えております。
○高井和伸君　一定の成果を上げて前向きに進んでいるということにつきましては非常に結構なことだと思っているわけでございますが、今も申されましたように各国との落差を見るとき、これは日米構造協議でも指摘されたんじゃないかと思うほどに落差があり過ぎて、そういった法律制度を運用する上でそこにのってこない方々の救済というのは非常に日本国を下から支える意味で重要だろうと私は認識しているわけでございます。
　私も弁護士でいろんな法律相談を受けたり、弁護士会の法律相談それから区役所の法律相談など弁護士の報酬からいえば非常にボランティア的な立場からたくさん関与してきました。そういった法律扶助制度全般を見たときに、手数料につきましても謝金につきましても、いろんな側面で非常にボランティア的な単価で積算された上で行われている現状だろうと私は認識しております。国情、社会制度、法律制度、財政事情いろいろあろうかと思いますが、財政事情はまあ別問題としまして、法律制度、社会制度、そういった全体でいえば国情というものによってそんなに日本が低くていいというふうには言えないと思うのであります。
　細かく質問したくなるわけでございますが、じゃ、イギリスと日本と比較しても千何百倍ぐらいの落差があるぐらいそういう国庫の支出金の落差があって、日本国が現在いろんな面で大国と言われている現状からいえば非常にお寒い限りだろうと私は考えておるわけです。法律制度の違いといいましても、国家の構造がそれだけ違うからというような時代はだんだん過去のものになりつつありまして、国家間の壁がなくなり、法律制度も双方近づいてくるものだろうと思いますし、そうしないことには日本も生きていかれない時代があるというような認識の前提からいうと、私たち現場でいろいろやっていると法律を知らないために泣き寝入りというのじゃなしに、何も知らないままに自分の人権確保をみずからの力でやることもせずそのまま消え去っていく、何も知らないままにいろんな法的保護も受けられずに死んでいくという方々が非常に多いという実感を私は持っております。
　法律扶助制度の上で法律扶助の申請があって、それが受理されて扶助決定なされている件数、ここにあるデータを見ますと平成元年四月からの一年間で一万件ほどが受け付けられて扶助決定が三千五百十七というような数字が出ておりますけれども、もっといろんな面でこれに隠された暗数が非常に多いだろうと思うんですね。人権擁護という立場、それが法務省の一つの管轄であるとするならば、けたの違うほどに国民の権利擁護のために出していただき、いろんな面で制度自身をＰＲをし、当たり前のごとく国家の法律上保護されている国民の地位を裁判上、中心は裁判でございますが、裁判上実現できるような制度として、人権擁護の制度的保障としてぜひ充実させるべく前向きの前進で、一挙にはできないと思いますし、諸制度の調整も必要だと思いますけれども、今までの御努力以上の努力をいただきたい、こう考えておりますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（篠田省二君）　制度全般の問題も絡みますので、これはじっくり考えてまいりたいと思います。
○高井和伸君　聞くところによりますと、法務省と法律扶助協会など定期的な協議が行われているようにも聞いておりますが、行われているとすればその進捗状況はいかがでございましょうか。
○政府委員（篠田省二君）　現在のところ、外国法の勉強会をしているという程度の段階でございます。
○高井和伸君　この法律扶助制度の基本的な枠組みとしての法律扶助法案というのが日弁連でも考えられておりますけれども、法務省当局として現在そういった方向に向かって外国の制度、法制を勉強しておるということですか。そういった段階でしょうか。
○政府委員（篠田省二君）　まだそこまで至っておりません。そういった将来どうするかということについて今勉強しているという段階でございます。
○高井和伸君　それでは大臣にお尋ねしますけれども、法律扶助制度に関する基本的な法律がまだ日本にはないというふうに理解しておりますけれども、弁護士会の方でも、また衆議院の法務委員会でも質問があったかと思いますけれども、人権擁護という側面から法的な保護を受けるためのお金がないという方々をやはりほうっておくわけにいかないという面から強力にこの法律扶助法案を成立させ、さらに予算的な面で充実させ、国民の権利を擁護し、外国との落差を少なくしていくという側面がこれから必要じゃないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　御案内のとおり、法務省の仕事は人権がもう金看板でございます。したがって、人権に関するものについては十分勉強させていただきたいと思っております。
　ただ、予算が何しろ厳しい予算でございますので、これから裏からも表からも勉強をさせて御期待に沿えるものは沿いたい、このように考えております。
○高井和伸君　司法試験の改革問題についてお尋ねします。
　時間も余りありませんので端的に聞きますが、いろいろ三者協議ということで議論が行われている中で、私の考えているところ、単純七百名増員案がいろいろあろうかと思います。この七百名増員案についていろいろ三者協議会における法務省側の資料などを見ますとそれはいけないのだと、七百名だけの単純増員ではやれないのだと、現行はおよそ五百名の枠でございますが、そういうふうな認識を持っておりますが、そのとおりでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　結論を申し上げますと、私どもの詳細なデータに基づきます検討の結果によりますと、司法試験の現状が抱えております問題を解決するという観点からは単に合格者を現在の運用よりも二百人程度増員するだけの措置、そのほかの制度的な改革を伴わないそういうそれだけの措置では解消することができない、むしろ現在もたらされている弊害を一層助長するおそれもあるのではないかというふうに考えております。
○高井和伸君　弊害というのは、合格平均年齢が二十九歳に近いということだろうと思いますし、簡単に言えば検察官への希望者も少なくなるという点だろうと思いますけれども、そのとおりですか。