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○政府委員（土屋佳照君）　いま最初におっしゃいましたような、私どもが国会にお願いをしてやっておりますいわば年度間調整というようなものであるならば、わざわざ臨調でそれを仕組みとして何か考えたいということでなくても、これはまさに全体の財政状況等を見て国会の御判断を仰いでやっておるわけでございますから、あるいは別の何らかの形の年度間調整ということなのかどうか、そこらが、実体がわかりませんものですから、私どももさっきから申し上げておりますように、どうもどんな形になるんだろうかという中身を、もう少し進捗状況を見て聞きませんとちょっと申し上げにくいということでございまして、本当にいいものがあるならば、それは制度改正としてまさに国会で御審議してもらってやればいい話でございます。ただ、いまのところどんな形なのか本当によくつかめないし、どんな仕組みなのかもはっきりしない段階でちょっと申し上げにくいということを言っておるわけでございます。
　それから、千百三十五億を留保して残すからどうも余裕がある、だから交付税率の引き下げも含めて、何かそういうかっこうで調整をしていったらいいんじゃないかということになるんじゃないか、そういうことを考えておるんじゃないかというような御指摘もございました。何かその議論があったのかどうか、つまびらかに聞いてはおりませんが、私はそういう意味で議論がされたようなことは直接的には聞いていないわけでございます。
　それと同時に、これはたびたび申し上げておりますが、二千九十八億せっかく借り入れて確保いたしても、千百三十五億を残せばそういう余裕論につながるのではないかということでございますが、私どもの計算でいきますと、前にも申し上げましたが、五十七年度は九百六十三億のいわば不足が出てきた、だからそれだけ埋めればいいじゃないかということになってしまう。そうしますと、従来からの確保すべきものはもう一部要らないというかっこうになる論につながる。それでは困るので、確保するのは確保しますけれども、できるだけその確保したものは有効に使いたいということで、われわれとしては千百三十五億は将来の地方財政に寄与する形で使いたいということでやったわけでございまして、その意味で自治省が地方団体にかわってそういった年度間調整をとるというのはどうかというような御意見もあるわけでございますけれども、交付税特別会計において地方団体共同の借金である巨額の借入金残高を抱えておる現状でございますから、やはり地方財政の中長期的な健全化、将来にわたる交付税の安定的な確保に資するという方向で、交付税特別会計自身においても年度間調整を行うことが適当であるという判断に立ったわけでございまして、そのことがもし余裕があるという考え方につながっておるならばわれわれの説明が不足しておるのでございまして、関係の方に私どもいろいろ説明しておるつもりでございますけれども、その点はなお明確に地方の財政状況というものは説明をしていく必要があると思っておるわけでございます。
○神谷信之助君　しかしね、いま報道なんかで予想されているところでは、恐らく五十七年度の補正を組まざるを得ぬだろうというようなことが言われたりしていますね、歳入欠陥が生じてきたりして。あるいは建設国債の発行なんかも含めてね。そうしたときに、当然地方税収の歳入不足も出てくる。それで大蔵省にちゃんとめんどうを見てくれと言ったって、おまえら千百三十五億あるじゃないかと、こういうことになりかねないし、仮に五十七年度にそれが起こらぬでも、もう明らかになっているように五十八年度は交付税財源というのは減ってきますわね、国税三税の減収がありますから。だからそれがあるじゃないかと、大蔵省側から見ますとこう言うのは目に見えているわけだ。千百三十五億円ちゃんと使い残して置いてある財源があるじゃないか、だからまずそれで穴埋めして、その足らぬ分は何とか見ましょうということになりかねないわけでしょう。逆に言うたら、これをいまの現行交付税制度と同じように含めて地方団体に配分をし、そして地方単独事業その他のやつもちゃんと交付税で財源的にも保障していくとか、そのほかいろんなことで保障する。あるいはそれぞれの自治体で財源の積み立てにする。もちろん渡してしまえばその財源があるじゃないかということはなくなるわけです。
　だから、ある意味では私はその発想は、実際の将来の交付税特会のそういう借入金の償還なんかを考えれば、ちゃんと取るべき、もらうべき理由があるんだから大蔵省に認めさして特会で借り入れるということでやった点は評価をするけれども、その千百三十五億というやつを、いま、言うたら使い残して置いておくということは、実際問題としてこれからの五十七年度の補正なり五十八年度の予算折衝のときに逆手に使われるという危険が多分にあるのではないかというように思うんですけれども、この辺はいかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　千百三十五億を留保するということは先ほどから申し上げておるとおりでございますが、それは留保しておることが実は国の一般会計にも寄与するということでやっておるわけでございますから、大蔵省において、あの分があるじゃないかということでそういった議論が出てくるとは私どもは思っておりません。そしてまた、そこらをどういうふうに扱っていくかということは、やはり地方財政全体から見てどちらが有利かということなどもこれは率直に私どもとしては考えて運用することになると思いますが、全体として見れば、今回決めた形でしておいて、そしてそれは必要なときに返してもらうという方が先々考えてみましたときに有利であると申しますか、適切であるというふうに私どもは判断しておるわけでございます。
　なおまた、今後の財政状況いかんで、五十六年度にある程度国の法人関係税が減ったのにその分に対応する交付税は配ってあるからそれをひとつ考えてくれという意見があるのではないかということでございますが、これは私どもは、それは理論的におかしいのであって、五十六年度の地方財政計画に基づいて使うためにこれは当然必要であった金でございます。だから、実際精算するといたしましても、五十六年度は正当に使っておるものでありまして、五十八年度精算するといっても、そのときに、精算される際に交付税がどれだけ要るのか、要するに地方財政の収支が五十八年度どうなるのか、その際に必要な事業をするために交付税が幾ら要るのかと、そこの議論になってくるだけの問題であって、おっしゃいますように五十七年度の国の財政状況に関連してそこが問題になることはないというふうに考えております。
○神谷信之助君　なければ結構ですが、私はそういう若干の危惧を持っている点だけは指摘をしておきます。
　ただ、こういう措置がいまの現行交付税制度から言うとやっぱり特例措置であるし、しかもそれは法の趣旨から言うと外れていると思うからこの法案の中に入れて承認を求めておられるわけだけれども、それが常態化していく、そういう形態について私は好ましいことではない。これは自然減収もありますし、自然増収もありますけれども、しかし自然増収はこれからももう全くないとは言えないわけなんで、そういう点では実際に交付税法に定めるシステムで特例を設けなくて処理できる方法があるかないかというのは、十分にひとつ検討課題として検討してもらいたいというように思います。
　次の問題ですが、国の財政の圧縮の問題と地方財政計画の圧縮の規模の点を比較すると、どうも国の圧縮の規模よりも地方財政計画の圧縮の規模の方が大きいんではないかという点を私は感ずるんです。言うなれば臨調路線具体化の特徴をやっぱり今度の五十七年度の地財計画というのは持っているのではないかというように言わざるを得ない状況ではないかというように思うんです。
　五十七年度の地財計画は、四十七兆五百四十二億円、前年度比で五・六％増で、これはまあ戦後二番目に低い伸び率になっていますわね。臨調答申では、「地方財政計画において、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同程度に抑制する。」と、国と同じ程度と、「程度に」と言っているんですけれども、国の五十七年度の伸びは六・二％ですから、それに比べてみても、片一方は五・六ですからね、よけい圧縮をされている。
　それから、これは先日衆議院の地行委員会で三谷議員が指摘したわけですけれども、これをずっと見てみますと、五十年度以降国の一般会計予算との対比をしてみますと、地財計画の規模は五十四年度までは国の一般会計の規模を上回っていたわけですね。五十五年度以降この国の一般会計予算の規模を下回るという状況になってきている。五十五年度では九千四百六十二億の差ですね、低いと。五十六年度では二兆二千三百七十二億、五十七年度ではさらにふえて二兆六千三百九億と、年々国に比べて伸びは抑えられておる、地財計画規模は。これは数字の上で明らかになっているんですが、この点についてはどういうお考えでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　予算総規模と地方財政計画総規模では、おっしゃいますように五十四年度を境に五十五年度以降は地方の方が低くなっておることは事実でございます。しかし問題は、そうなってきました原因には、やはり当然これは地方の財源ではあるわけでございますけれども、国税三税の三二％分の交付税そのものが一般歳出に入ってきているので、それはどんどん伸びておる、国の一般会計の中に入って出されておるということでございます。それと同時に、公債費が相当な額になって国が伸びてきているということでございますので、私どもとしては、やはりそこらの特別な要素は除いて考えるべきだと思っておるわけでございます。
　そういった意味で、国から交付税部分とそれから国債の償還費分を除いたいわゆる一般歳出、地方の場合から公債費を除いた一般歳出ということで見ますと、たとえば五十五年度でも国が五・一に対して地方は六・六％の伸び率、五十六年度は国が四・三に対して地方は五・九、五十七年度は国がゼロシーリングで非常に圧縮いたしましたために一般歳出は一・八％の伸び、これに対して地方は四・七％でございますから、実質の中身においては私どもとしてはそれほど圧縮していない。たとえば公共事業自体でも国は連続三年横ばいでございますが、私どもとしては、単独事業はそれなりに伸ばしておるといったような相違があるわけでございまして、そういった歳出構造の差異というものが反映しておるんだというふうに理解をしておるわけでございます。
○神谷信之助君　いま時間の配分を考えると、どうやら消防庁長官まで行きますね。国土庁と建設省、どうも五時までにはちょっとおたくのところまでは行かぬかもわかりませんと思いますので、えらい待たして済みませんが、申しわけございません。
　いま、交付税と公債費の額、こっちの方も公債費を引いてという比較がありましたね。私らもそういう比較もあると思います。しかし、同時にまた、地方財政規模でそういう観点でいくと、たとえば国の補助金ですね、国庫負担金、それに基づいた、まあ事業費は事業費別、自己負担を含めて歳出に出てきますけれども、その地財計画のいわゆる国庫支出金の分を、歳入歳出でその分引くということで見てみますと、これはまた同じようなことになってくるんですよね。だから、自主財源を中心にして、そしてどれだけの財政規模がどうなってくるかという点、いわゆる国の方の交付税の歳入歳出分を差っ引いてという考え方でいくならば、地方財政計画でも国の補助金、いわゆる国庫支出金分は引いた上で比較をするということも考えなければおかしいのではないかというように思っているんですけれども、これは見方の問題、いろいろ見方がありますからいいと思うんです。
　もう一つ僕が言いたいのは、いわゆる国の財政収支試算ですね、これとの比較で見ますと、自治省は昭和五十五年まで国会に収支試算表を出されておりましたが、自治省のあれでいきますと、五十五年度の地財計画をベースにして昭和六十年度までの一応収支試算をなさっております。それをもとに見てみますと、やっぱり臨調路線の影響とわれわれ言うんだけれども、同時にそれは景気の沈滞も含めてということになると思いますけれども、そういう関係で、五十五年、五十六年度の国の予算においても、それから地財計画においても、試算表から見ると相当下回ってきていますね。たとえば、五十六年度の地方財政の歳出規模というのは四十六兆八千七百億円というように試算表ではなっている。ところが、実際は四十四兆五千五百九億円ということで、五十六年度では二兆三千百九十一億円、五十五年度に出された収支試算表から言うと規模が圧縮されてきているんですね。それで圧縮率は四・九％。それから、収支試算では、五十七年度の地方財政の歳出規模は五十二兆六千百億円、実際の地財計画は四十七兆五百四十二億円で、五兆五千五百五十八億円圧縮されている。この圧縮率は一〇・六％です。同じように、国の一般会計予算をこの財政収支試算表で見て実際の予算と対比をしてみますと、これは五十六年度の圧縮率が二・〇、五十七年度は六・六というようになるんですけれども、これ大体間違いないだろうと思うんだけれども、そういうことになっていると思いますが、確認ができますか。
○政府委員（土屋佳照君）　ただいまお示しのございました点については御指摘のとおりでございまして、かつてつくりました五十五年度ベースの財政収支試算におきます国、地方の五十六年度、五十七年度の歳出規模に対します実際の五十六年度、五十七年度の国の一般会計予算、あるいは地財計画の規模の比率は、お示しのとおり地方財政計画の方が低くなっております。
　これは主として国と地方の、先ほども申し上げましたが、歳出構造の違い等によるものだと思っておりまして、国の一般会計予算では伸びの著しい国債費と地方交付税交付金のウエートが大きいということ。また一方、今度は地方の方で見ると、給与関係経費というのは、地方の方がシェアとして見れば国の倍ぐらい大きいわけでございまして、したがって、収支試算の見込みでは給与を含めたその他の支出をたしか一〇・三％ぐらい見ておったと思いますが、この五十六、七は御承知のように非常にそれが低くなっておるということで、実際とは非常に差が出てくるというようないろいろな理由が考えられるわけでございまして、実質的に私どもとしては抑制が国よりも厳しかったという意味ではないというふうにとらえておるわけでございます。
　そのことは先ほども申しましたが、例の一般歳出ベースで比較をいたしますとおわかりいただけるわけでございまして、伸び率そのものは、五十七年度におきましても国の一・八％伸びに比べて地方が四・七％ということで高いわけでございまして、いろいろなそこらの歳出構造の差、あるいは一般歳出について見た場合の数値等を考えますと、地方の方を無理に圧縮しているとかどうとかということにはなっていないだろうと私どもは考えております。
○神谷信之助君　若干その辺は私どもと見解が違いますね。だから、特に今度五十七年度では国の公共事業が横ばいになるということは、逆に言うと結局補助金がそれだけ減る。去年は六分の一カットのやつも出ていますし、そういった問題含めまして、全体として五十七年度というのは、そういう補助金、国庫支出金あたりが例年よりも低くなっているという状況がそれだけ逆に地方単独事業を伸ばしたといっても結果としては、直接的な肩がわりじゃありませんよ、もちろん。直接的な肩がわりじゃありませんが、結果としてといいますか、そういう点では結局肩がわりをしたということになるんじゃないかというように思うんです。
　それで、次にその点で少し具体的に単独事業問題に入っていきますけれども、国の公共事業の方は二・六％の減になって地方の単独事業の方は八・五％の増。だから、いまも申し上げましたように、これは国の支出といいますか、補助金の方を減らして、結局自治体財政で全体としてはカバーする、だから国の補助対象の公共事業の量が減ったというのがイコール地方単独事業になったということではないけれども、日本の経済全体に刺激を与えるという公共事業の果たす役割りという面で見ると、国が減った分を地方でカバーしている。全部が全部カバーし切れませんけれども、一応そういうことにも見える。結局、それは結果として国の支出の補助金は減らす、しかし地方の方はその分自治体財政でカバーをするということになっているんじゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　国の方は、厳しい財政状況のもとで、御承知のようにゼロシーリングという形で予算要求をして、全般的に公共事業も抑えたわけでございまして、しかしそのかわりを地方でというわけではございませんで、そういった実態等を考えてみました場合に、最近の地域に与える影響ということを見ますと、特に財政力の弱い、どちらかというと公共事業等に依存しておるような地域に非常に影響が大きいし、また、中小企業等に与える影響も大きいといった事情を背景にいたしまして、私どもとしては、そういうことであるがゆえにますます住民の生活に密着した社会資本の整備ということが必要であるという基本的な姿勢で単独事業を伸ばそうと思ったわけでございます。それがあわせていま申し上げましたような地域経済の安定的な発展にも資するということがございますので、そういったことを重視して地方団体の要請にもこたえて伸ばしたわけでございまして、国が抑制されておるから肩がわりをしたということは全然考えておりません。
　もちろん、国の方がそういう状況にございまして、地域経済の疲弊ということも考えられるので、国の方にあるいはそういう期待をしておる気持ちがなかったとは私どもも申し上げません。しかしそれは、そういうことで押しつけられてやったとかどうとかという問題ではなくて、地方自治体の立場に立ってこのような形をとるのがよかろう、そういうような判断に基づいてやったわけでございます。
○神谷信之助君　まあ事務当局としては私はそう答弁せざるを得ぬと思うんです。
　これは大臣、僕は、経済のいまの消費不況の状況、しかも輸出が非常に鈍化してきているという状況で、本来から言いますと、国の公共事業を増大をして景気刺激も一面やらないかぬ、しかし、実際問題としては、国の財政状態からいうとそういうことはできない。だから政策的には、あるいは政治的にはというか、政策的には、そのカバーを地方の単独事業をできるだけ強化をしていく、それに必要な措置はそれなりにとらざるを得ぬということには当然なるわけですけれども、そういうことはこれは政治的な経済運営の問題としては考えざるを得ない帰結ではないかというように私は思うんですが、この辺はどうですか。
○国務大臣（世耕政隆君）　五十六年度もそうですが、五十七年度も公共事業をもっと伸ばしたいけれども、予定していた以上に伸ばすということはやっぱり可能ではなかったと思います。思い切り伸ばすということは公共事業の面でもなかなかうまくいかなかった、それも事実でありますが、もう一つ、公共事業そのものを地方でやらせるということは考えておりませんでございました。むしろ、地方独自の立場で、地方の単独事業を積極的にやっていただいて、それがひいては地方の経済とか、地域の経済の安定とか発展につながっていく、こういう考えでこれを助成していく、この考えはもちろんございました。
　だから、公共事業そのものを肩がわりして単独事業に押しつけるということではなくて、公共事業は公共事業でやり、地方の単独事業は単独事業で積極的に進めていって、それがつまりひいては地方の経済にも影響し、国全体の経済あるいは税収への影響、こういったことにも反映させていこう、こういう考えがあったことは事実でございます。
○神谷信之助君　大臣、私が質問するから、下手な答弁していちゃもんつけられたらかなわぬと思って大分慎重に言われているようだけれども、私は、地方の単独事業を伸ばしていくことについて反対じゃないんです。いいことだし、できればもっと伸ばしたらいいと思う、それに必要な自主財源をもっと与える必要があるだろうという点で、だからその面では評価するんですよ。だから、逆に言うと少な過ぎるんではないかというふうにさえ思っているんです。
　そこで、五十六年度発足をしたところの各公共事業の五カ年計画の進捗状況というのを一部調べてみたんですよ。たとえば第三次海岸事業の五カ年計画ですと、総事業費九千三百億、一般公共事業費は八千二百億、地方単独の方は五百億、調整費が五百ということで計画が進んできて、いま見通しとして——建設、運輸、農水ですね、この関係は。それで、建設省に聞きますと、大体二年経過した五十七年度末の進捗率の見込みは三二％と、こうなると言っているんですがね。ところが、この一般公共事業の方がずっと抑制基調できまずから、地方単独事業の方が進んでいくことになり得る可能性は出てきますね。
　海岸事業の場合は、そう大きくなにはしてこないんじゃないかと思うんですが、たとえば第五次の下水道整備五カ年計画なんかは、これも同じように五十六年度からの五カ年計画ですが、総事業費が十一兆八千億円で、そのうち一般公共事業が七兆七千九百億、地方単独事業費が三兆四千二百億なんですよ。それで調整費が五千九百億です。それで、五十七年度末の進捗率の見込みは三一％ということになっています。ただここの事業は、これは地方単独事業でだっとふやすというたって、枝管ふやしたって、本管が進まへんとこれはそう簡単にはふやせない事業になってくるんだしというように思ったりしてね。都市公園整備事業の場合も同じような結果が出てきます。全体として国の公共事業が横ばいであるということが、個別にこう見ていくと、若干いろいろ問題があって、伸ばすにも伸ばし得ない部分も出てくると思います。ただ、まあ地方単独事業というのは、これだけじゃなしに、これと関係のない、全くの、純粋の単独事業というのはうんとありますからね。しかもそれは、事業自身非常に小刻みにできますから、そういう意味ではある程度やりくりはつくのではないかとは思います。この辺のところは私はもっとどんどん全体的に考えてみればいいというように思うんです。
　そこで問題は、地方単独事業の八・五％増を消化することが可能なのかどうかという問題が一つ問題になってくると思う。これは交付税について、そういう地方単独事業を進めていくために傾斜配分を検討中だという話も衆議院の地行で出たりしておりますが、この辺はどうかという問題ですね。これは新産・工特のときも事業費補正でやって、そういう措置をやりましたね。その点については当時の松浦財政局長だったか、あれはたしか補助金的性格を持った交付税の運用であって、交付税の本来の趣旨からやっぱり問題があったということを答弁をなさっているんですけれども、そういう何というか、交付税が本来自由に自治体で使えるものをひもつきになるような仕組みですね。まあ形式はどういう形式をとろうとも。そういうことになってはいけないと思うんですが、この辺についての御検討の状況はどうなのか。
　それからもう一つは、だから地方債は一定の枠をふやしておられますけれども、地方単独事業の起債の充当率それぞれによってばらつきも出てくるんでしょうが、これについては一体どのようにお考えになっているのか。
　それからもう一つは、国の公共事業は七七％前倒しということになっていますが、地方単独事業も同様の前倒しの指示をなさったようにちょっと聞いたんですけれども、同じように前倒しということをなさるのかどうか。この三つの点、ちょっとお伺いいたします。
○政府委員（土屋佳照君）　地方単独事業につきましては、毎年ある程度の伸び率を見込んでおるわけでございますが、結果として見てみますと、財政計画と決算との乖離がかなり目立っておる。これはたびたび申し上げておりますが、経理の仕方にも問題ございまして、いわゆる公共事業に対する継ぎ足し単独事業というのがどうも補助事業の方へ整理されておるという面もございます。しかし、現実に乖離があることは事実でございまして、せっかく私どもとしてこういった先ほど申し上げたような趣旨で地方団体に単独事業大いにやってもらいたいと、こう思っておるわけでございますけれども、なかなかそういう点において懸念をされる向きがあるわけでございます。
　そこで、今回私どもとしては単独事業を伸ばすとともに、一般財源もかなり伸びたことでもあるし、また、地方債においても単独事業の枠は相当とりまして、その中で一般事業債の伸びを特に二二・八％も伸ばしていろいろな地方団体の要請にこたえたいというようなことで取り組んでおりまして、そういうことも考えておりますが、そういうような中で普通交付税の算定におきましても、何らか実際にやった団体について適切に配分されるような形、重点的な傾斜的な配分が行われるかどうかということについて、そういうことをやるのがいいか悪いか、あるいはやるとしたらどういった算定方法が考えられるかということを検討をしたいということをお答えをしたわけでございまして、具体的な算定方法についてはなかなかまだいろいろな問題がございまして結論を得ておりません。いままでも単独建設事業費につきましては各費目の単位費用で平均的な水準における経費を算入しておるわけでございますけれども、それにいわば平均的な水準を上回って公共施設等の整備を行うという場合に客観的な指標がとり得るならば、それを基準財政需要額の算定に用いることといたしましても、いわゆる交付税上におけるあるべき財政需要を算定をするという基本的な枠組みというものを逸脱するものではないだろうと、そういうように観念的には考えております。
　しかしながら、じゃ、どういった指標でやるかということになりますと、具体的にその年度でやったものがすぐ反映するかということになりますと、直接的な事業費補正的なにおいが出てまいりますし、そういうことになると、やはり従来から私どもが申しておりますこととやや違背するような感じもいたします。そこで一定水準以上のものをやっておるが、かつまたそういうきわめて結びついたかっこうでなくて、長い目で見てその団体の実際の仕事にうまく適切に当てはまるような何らかそういう指標がとれるかどうか、そこが悩みでございまして、いろんな検討をいたしておりますけれども、それぞれに議論もあるような気がいたしまして、いま検討をいたしておりますけれども、まだ最終的な結論は得ていないといった状況でございます。
　それから、そこらについての起債の充当率でございますが、これはおっしゃいますように、いろいろな充当率がございます。臨時地方道等であればもう一〇〇％見るというのもございますし、そうでない場合は七〇％とかいろんな率がございます。しかし、そこらの配分はそれぞれの地方団体の状況を見て要請に応じて対応していけばいいと思っておるわけでございます。
　それからもう一つ、これは国自体において景気の浮揚を図るという意味から、上期において七五％程度の公共事業の前倒しということが言われておりますが、そういうことになれば、私どもとしても当然地方団体の裏負担というのがあるわけでございますから、それに対応して地方債の許可を早めるとかどうとかということで対応していくということになると思いますし、また、単独事業についてもせっかくそういった趣旨でございますし、本来的なねらいは地域における社会資本の整備ということがねらいでございますが、あわせてそういった国全体としての経済政策にも寄与するということも一つの考え方でございますので、単独事業においても前倒しで進めたいということで、地方の方にもその旨をお知らせをしたということでございまして、それに対応する手段を今後考えていきたいと思っております。
○神谷信之助君　その地方単独事業の前倒しもやっぱり国と同じような七七％ぐらいのやつを目指すんですか。
○政府委員（土屋佳照君）　国の方でこう決まったから同じような趣旨でやってもらいたいという通達を出しております。
○神谷信之助君　これはやっぱり国の公共事業というやつは比較的中心的な基幹的なやつになりますからね、自治体だけではちょっとてこに合わぬ事業になります。しかもそれも前倒しで来るし、補助金はついてくるんだし、裏負担の起債の方はいまもおっしゃるように早めるようにしてやってもらえる。こうなってくると、片っ方地方単独事業は自己負担ですからね。起債をある程度めんどう見てもらうにしても。だから、そういう意味ではどっちが先かというと、地方単独事業は全くやらぬということにはならぬけれども、実際の効果としては、結局どうしても前倒しの国の事業を先にやりながらある程度地方単独事業も消化をしていくという、まあ優劣と言うとなんだけれども、人情としてそれを先にということはありますよね、実際問題としてね。
　ところが、これは実際の景気浮揚あるいは特に消費不況を回復していくという点でいくと、それより地方ごとの社会資本の充実の事業を早めていく方が、地域的にはよりためになっていく。やっぱり国の公共事業ですと大企業がどんどん乗り込んできますから、地元にどれだけの金が落ちるかというのは別の問題になって、税金の納め方も、東京都には入るかもしれないけれどもその村には入ってこないと、こうなってきますから、だからその辺の関係を含めて考えると、この地方単独事業を国の公共事業等もあわせながらどのように促進をするかというのは非常に重要な課題になってくるんじゃないかというように思うんですけれども、この辺はどうなんでしょう。
○政府委員（土屋佳照君）　事業の進め方は、地域によってもいろいろ違うと存じます。国の公共事業が主体になるところもあれば、そういうものが少ないところもありますし、その点はいろいろばらばらだと思いますが、過去の例を見ても、非常に公共事業が盛んなときは、伸び率が非常に高いときはどうしても単独事業が伸びなかったという事実がございます。しかし今回の場合は、公共事業そのものが総体としてそう大きな伸びであるわけではなくて、予算内でなるべく早く契約をして計画を進めていこうということでございますから、それは全体計画の中で進めていきますから、それによってそう大きく崩れることはないだろうと思っております。
　ただ、財源措置については、やはりその起債等についてなるべく早く申請を受け取ってやるといったようなこととか、配分するものは早く連絡してやるとか、いろんな手を講じていかなければならないだろうと思っております。
　と同時に、地域によって異なると申し上げましたのは、御指摘にもあったわけでございますが、たとえば去年おととしあたりの冷害対策の場合、本当に地元の人が日当、賃金を得るというかっこうで地元を潤わすというようなのはむしろ単独事業の方がいいではないかということで途中で単独地方債の追加配分をしたりいろんなことをやった経験もございます。そういった点について今後地方団体からもいろいろな相談があるだろうと思っております。まあ何度か申し上げますが、そういった意味で私どもの方は財務調査官というのをふやして常時相談に乗るようなシステムをつくっておりますので、よく把握をいたしまして、できるだけ具体的な問題に対応できるように努力をいたしたいと思っております。
○神谷信之助君　それでは、地財計画の最後の問題は、消防庁の関係で、二月二十五日の衆議院の地行委で、石見長官が、研究会を設けて消防力の基準の見直しの作業を進めているという答弁をなさっておるんですが、この見直しの目的と作業の進行状況をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（石見隆三君）　消防力の基準の見直しにつきましては、御案内のとおり昭和五十五年の六月に消防審議会から御答申をいただいておるわけであります。この答申では、「常備消防と消防団の」「機能分担のあり方に対応し、消防機関の施設、装備、人員の整備を図ることに関連して、現行の「消防力の基準」を見直す必要があると思われる。」、このような御答申をいただいたわけでございます。私どもといたしましては、この答申を受けまして昭和五十五年の十月に消防力の基準の調査研究会を設けまして、それぞれ専門家によりましての調査研究を現在お願いをいたしておるところでございまして、まだ現時点におきまして具体的な改正点でございますとか、あるいは結論を申し上げる段階にはまだ至っていないわけでございます。
　私どもといたしましては、いずれにいたしましても地域の実情に即して消防力の強化を進めていくという方針を持ちまして、ただいま申し上げました答申にもございますように、常備消防と消防団の機能分担のあり方あるいは農山村部におきます常備消防のあり方というようなことを中心にして御審議をいただきたい、あるいは結論をいただきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神谷信之助君　いまの長官の答弁ですと、消防力を強化する方向で研究をしているというようにお伺いしたわけですが、先ほど言いました臨調の第一次答申では、「消防職員については広域消防化、民間自助努力の活用等により、厳しく増員を抑制する。」こうありますからね。だから、えらく消防職がねらわれているという感じを強くしていたんですが、それに対して衆議院地行の記録をずっと見たりしますと、研究会において基準の見直しについて緩める方向かあるいは強める方向か、まだ全く白紙であるという話だったけれども、いまの答弁を聞きますと、消防力強化の方向で検討してもらっておるということを期待をしているという趣旨のようにお聞きをしたいんですが、その辺はいいですね。
○政府委員（石見隆三君）　ただいまお示しにございましたように、臨調の昨年七月の答申では、増員を抑制するといういわば人の問題だけについて触れていただいておるわけでございます。私どもといたしましては、前段御答弁申し上げましたように、消防力の整備を進めていこうとしておるわけでありまして、人の問題だけを考えているわけではないわけでありまして、組織、装備、人員を含めまして総合的な消防力の整備というものを今後どう持っていくかということを御審議願いたいと思っておるわけであります。
　もとよりこの臨調の御答申を私どもといたしましてはこれを無視するというわけにはまいらぬわけでありますけれども、しかし、一方ではやはり消防力を整備し強化をしていく必要があるということはこれまた事実だと思うわけであります。今後、そういう中でただいま申し上げましたように、組織、装備、人員も含めて総合的な整備方策というものを御検討願いたいというふうにも考えておる次第でございます。
○神谷信之助君　まあ先月のニュージャパンの集中審議で、私は特に査察要員等を含めまして消防体制の強化、改善の必要性というのを言ったんですが、過去五年間の地財計画の消防職員の増員の状況をずっと見てみますと、やっぱり五十七年度は例年から言うと増員は抑制されているというように思うんですよ。これは御報告願おうと思ったんですが、時間の関係で私の方から、お聞きしている点で言いますと、五十三年度ですと千三百名、そしてあと規模是正でプラス二千人、だから合計三千三百になるわけだ。五十四年は千二百二十九人。五十五年が千二百二十七人に規模是正で千人プラスされていますから二千二百二十七人。五十六年は千二百四十人。五十七年はとうとう千人を割って九百七十九人と、こういう状況になっているんです。
　まあ人員の問題だけが消防力の強化ということにイコールではないというようにそれは思いますが、しかし、いわゆる整備という点で言いますと、消防力の基準に対する車両とか職員の充足状況、これの新しい調査結果が四月早々に出ていますね。この状況をちょっとどういう状況か、基準に対するそれぞれの充足率をお答えいただきたいと思うんですが。
○政府委員（石見隆三君）　昭和五十六年四月現在の消防力の充足状況でございますが、これは申し上げるまでもなく、各市町村の消防機関におきまして、私どもが示しております消防力の基準を参考にいたしまして今度はそれぞれの市町村の整備目標ということで設定をいたしております各市町村ごとの消防力の基準に対して、実際の保有台数が幾らかということの資料でございます。
　概数で申し上げますが、消防ポンプ自動車では八八％でございます。小型動力ポンプが六八％、はしご自動車が五八％であります。それから化学消防ポンプ自動車が五四％、救急車が一〇〇％、消防水利が六六％という整備状況になっております。
○神谷信之助君　職員も出ていますね。
○政府委員（石見隆三君）　職員につきましては、現在各市町村消防機関が保有しております車両数を前提にいたしましての職員数の充足状況は約七八％ということになっております。
○神谷信之助君　だから、車両その他のそういう条件の整備の状況が、いま御報告になったように、一〇〇％までないんです。まあ救急車の場合は要求が強いということでありますが。そういうのをトップにして低いところは五四％、これは化学消防ですから、特定の地域になってくるかと思いますけれども。そういう状況で、それに対する、いわゆる現有車両に対する職員の充足率が七八％弱ですね。そういう状況で、まだまだそういう点では不十分であるという状況が私は言えると思うんです。
　ですから、これは一昨日の私の質問に対して大臣がおっしゃっていましたけれども、臨調答申は尊重するということではあるけれども、それはうのみにするということではないんだと、こう言ってたんかを切られましたけれども、まあそういう点から言うと、先ほどおっしゃったように、いまやられている研究会の方向というのは、少なくとも消防力の基準を切り下げるのではなしに充実強化をしていくという方向であるということは明らかになったと思うんです。私は、査察の問題、それから火災の予防のための教育訓練、それから救急救助業務、これは増加してきているし、それから、都市における高層ビル、高層建築ですね、これがふえてきている。雑居ビルの場合はまだ不十分な点がきわめて多い危険な状況が残っている。それから同時に、いわゆる広域消防化に伴って常備消防の設置がこれからさらに進んでいくでしょう。
　だから、そういう点を考えると、臨調の第一次答申の言うような消防職員の増員を抑制せいというのは、これはちょっと実態を知らない——あれは緊急答申だそうだからやむを得ないにしても、実態を十分に知らないで出されているんじゃないかというように思うんです。特にその点、これは長官にも努力してもらわないかぬのですけれども、特にその点は大臣の方で、臨調の方にも強調してもらうということが必要ではないか。
　ちなみに五十六年度の消防白書を見ますと、五十五年度の出火件数が五万九千何がし、六万件近いですね。損害額は千五百七億、いわゆる財物の方ですね。ところが死者の方は二千人近い死者。負傷者は約八千人、一万人近いというか、八千人を超えております。これは国民の財産のみならず生命まで奪われている状況がふえてきているわけですね。もちろんその原因には放火とか自殺による火災とか、そういう内容も社会的状況からふえている面もありますけども、いずれにしても、これはたまたま火災に遭った人が損なんだということで済まされない問題ですね。消防職員がもう暇でしょうがないというような状態になるぐらいの方が、それほど火災発生件数が減ってくるという状況が一番好ましい状態です。ですから、そういうことをやろうとすると、火災が発生をして、それを早期に消火をするという活動が確かに重要なんだけれども、どうやって火災を発生させないか。不可抗力的なものもありますけれども、先ほど言ったように自殺とかそういった放火とかいろいろありますけれども、実際にはそういう査察とかそれから予防、訓練、教育、こういったものの人員というのは、もう現場へ行ったら大変なものなんですね。だから、そういう点をやっぱり加味して考えないと私はいかぬというように思うんです。
　時間も大体来ましたから、最後に長官とそれから特に大臣に、そういう点で政治責任を持っておられるわけですから、ひとつ明らかにしてもらいたい、こういうように思います。
○政府委員（石見隆三君）　ただいまお示しにございましたように、最近の消防行政につきましては、一つは常備化が次第に進んでまいってきております。もう一点は、とりわけ都市部におきましての予防行政あるいはまた装備の近代化ということが非常に強く要請をされてきております。三つ目は、救急業務が大変な勢いで急増をいたしておることも事実であります。
　このような中で、消防につきましては、装備あるいは人員につきまして、ただいま御答弁申し上げました充足状況から見まして、私ども必ずしも十分であるとは理解をいたしておりません。やはりとりわけ装備あるいは人員の確保につきましては今後とも引き続き努力をしてまいらなきゃならないと思っております。
　と同時に、ただいまお示しにございましたように、年間六万件からの火災が発生いたしておるわけでありますが、それにつきましては、そのうち、たばこ、たき火、火遊びというこの三つで約二万件でございまして、こういうものが各国民の方々一人一人のちょっとした努力なり御注意によって十分防ぎとめられる火災なんでございます。そういう意味におきまして、今後やはり地域の自主防災組織の強化あるいは国民の方々の防火意織の高揚ということも、あわせて民間の自助努力の一環としてお願いをしてまいらなきゃならないというふうに強く考えておるところでありまして、いずれにいたしましても、今後こういう意味での消防力の整備、強化につきましては、いわば役所の側におきます努力と民間の国民の方々の努力とあわせまして、防火、予防の実効を上げてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（世耕政隆君）　消防力の基準の見直しということが問題になりましたですが、これの見直しに当たっては、これは地域によって全部いろいろ事情が違いますから、あくまでも地域の実情に即した消防力の総合的な整備を進めていく、このような観点に立って今後行われていくべきが至当であると考えております。
○神谷信之助君　もう時間がありませんので、第三テーマの地方税は残念ながら次の機会に譲ります。税務局長初め、国土庁、建設省、えらい御迷惑かけました。
　以上で終わります。
○委員長（上條勝久君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
昭和五十七年四月二十二日（木曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北　　修二君　　　　　井上　吉夫君
　　　　　田原　武雄君　　　　　岩崎　純三君
　　　　　岡部　三郎君　　　　　増田　　盛君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　田原　武雄君
　　　　　増田　　盛君　　　　　岡部　三郎君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　吉夫君　　　　　北　　修二君
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　山田　　譲君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂倉　藤吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　田澤　吉郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　水産庁次長　　　　山内　静夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　用第二課長　　　　今西正次郎君
　　　　　　　水産庁漁政部長　　佐竹　五六君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上防災
　　　　　　　課長　　　　　　　竹内寿太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○漁業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○漁業再建整備特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○連合審査会に関する件
　　　　—————————————
○委員長（坂元親男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　漁業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○坂倉藤吾君　きょうは、内容に入る前に二点だけちょっと御説明をいただきたいと思う点がありますので、冒頭それにお答えをいただきたいと思います。
　一つは、いま当面の課題になっております日ソ漁業交渉の成り行きの関係であります。関係者、きわめて注視をしておるわけでありますし、今日までの各年におきます交渉の中でおおむねレールが引かれてまいって安定をしてきておるというふうに理解はいたしておるのでありますが、その中間的な状況はどうなっておるか、見通しはどうなのか、出漁期にきちっと間に合うのか、この辺のところの御説明を一つはいただきたい。
　それからもう一脈は、本日も関係者がこの東京に集まって集会を開いておるわけでありますが、いわゆる農畜水産物の輸入枠拡大阻止の問題あるいは自由化阻止の問題、この辺についてたびたび農林水産大臣としての御所見は賜っておるわけでありまして、態度は確認をいたしておるんですが、私どもが心配をいたしますのは、それを乗り越えて政治的に決着がつけられる可能性がないのか、農林水産省の考えております考え方でおおむね前進が、見通しがついているのか。この辺のところについての一つの見解あるいは見通し、こうしたものの説明を大臣からお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（山内静夫君）　日ソサケ・マス交渉の経緯、経過等について概略御説明いたします。
　十三日から日ソサケ・マス交渉が始まりまして、十四日におきまして双方が提案を出し合ったわけでございます。
　ソ連側の提案といたしましては、四万二千五百トンの去年の実績につきまして、ことしは三万七千トン。それから一定水域におきます操業期間の短縮、それから新たな取り締まり体制の実施。それから協力金につきましては、自分の放流に要した経費に見合う日本の取り分に対する協力費の要求と、こういう点でございます。
　わが方といたしましては、四万五千トンの要求、こういうことでございまして、その他の問題につきましては前年どおりであると、こういうような主張を続けてきたわけでございます。
　その間、なかなか交渉が進展しませんで、十七日に松浦長官が訪ソいたしまして、再度交渉を始めまして、きのうまで二回交渉しているわけでございます。事務的には取り締まり体制の強化の問題につきましていろいろやりとりがございまして、きのう初めて松浦長官とクドリャフツェフ次官との間で実質的な交渉が行われたと、こう聞いているわけでございます。会議の内容等につきましてはだんだん主張が近づいたということで、ことしのサケ。マス出漁時期にはほぼ間に合うだろう、こういう話は聞いておりますが、妥結の時期等につきましては細部の詰めがございましてはっきりしたことはここでは申し上げられませんが、恐らく五月一日の出漁には間に合うだろう、こう想定しているわけでございます。
○国務大臣（田澤吉郎君）　日ソサケ・マス漁業交渉につきましては、ただいま答弁さしたとおりで、私たちとしてはできるだけ出漁時期までに間に合うように交渉を進めてまいりたい、かように考えております。
　また、日米残存輸入制限品目についてでございますが、これは御承知のようにわが国としては輸出、いわゆる対外経済摩擦の解消というものはわが国の大きな課題でございますので、これを解消するということはこれは当然進めなきゃならない問題でございまして、そのために、何回もお話し申し上げておりますけれども、昨年の暮れに経済対策閣僚会議を開いて五項目にわたる対外経済対策を決めまして、それを基本にしてこれまで対策を進めてまいっておりまして、その間に第一弾としていわゆる関税率の前倒しあるいは非関税障壁の緩和等を進めてまいりまして、これをやはりアメリカ、ＥＣに政府の機関あるいは民間機関を通じて極力説明をして理解をいただいてまいったのでございます。ところが、その後、江崎ミッションあるいは櫻内外務大臣の訪米等によりまして、アメリカはなかなか厳しい要求をいたしておるわけでございます。そういうような関係もございまして、やはり内閣としては第二弾の対策を考えなければならないのじゃないだろうか、こういう状況にあるわけでございます。
　その間に、三月九日、十日に日米の貿易小委員会が開かれまして、そこでは牛肉、柑橘については一九八三年までは合意されておりますけれども、四年以降の協議についてはことしの十月中に日米の適当な時期に話し合いを進めましょうという合意をいただいております。その他の品目については作業部会で話を進めましょうと、しかも作業部会というのはあくまでもこれは双方の思い切った話をすることにいたしましょうと、私の方も積極的な意見もいたしますので、どうかひとつ感情的にならぬようにしていただきたいということで作業部会を始めたのでございますが、十二、十三日この作業部会が開かれまして、その結果、アメリカは非常に強い姿勢で、もう完全自由化でなければならない、もはや作業部会は開く必要ない、したがいましてガット二十二条の協議に移さざるを得ませんと、しかもアメリカとしては、この二十二条の協議というのは二国間の一般的な協議であるから対決ではございませんよということになりまして、そのまま作業部会というのは終わったわけなんですよ。
　その後、何か電話か電報でアメリカから一つの考え方が出てきております。それは六品目を何とかして緩和できぬかというお話もございましたけれども、しからばその六品目をある程度話し合いをすることによって完全自由化というのは一体どうなるんですかと言ったら、完全自由化はそれは崩すわけにまいらないということでございますので、わが国としてはあくまでも完全自由化で、しかもガット二十二条の協議によるということでございますから、その二十二条の協議のアメリカからの対応を待っているというのが実態でございますので、したがいましていま第二弾と言われる対策とその関係は一体どうなるのかということが新聞紙土でいろいろにぎわしておりますけれども、私はこのことは、もうすでに農産物については協議が始められているものでございますから、他の品目と違う、私はこう思いますので、この第二弾の策定に当たってはこれはなじまないもの、こう思いまして、私は、除外という意味じゃなく、なじまないからこれはそのままにしておいて農林水産省にお任せ願いたいということで、いまそういう考えでおるわけでございまして、今後アメリカのいわゆる出方あるいはアメリカの態度によって私たちは改めてこの問題は考えよう、こういう考え方でおるのでございまして、私たちとしてはあくまでも、これまでも申し上げておりましたように、残存輸入制限一口二十二品目については農林水産関係の基幹をなすものであり、重要な品目でございますので、これは緩和するわけにもいかぬし、撤廃するわけにもいかないという態度をただいまもとっておりますし、今後もとりたい、かように考えております。
○坂倉藤吾君　きょうの本題ではありませんから、いまの大臣の御見解、特にアメリカとの関係についてはいま述べられたような方針が途中で、違うところで解決に向かわれるとか、そういうことのないように、ぜひひとつ監視とそれからそのための努力をお願いをしておきたいと思います。改めてまたその問題についての議論をする場は与えられるというふうに思っておりますので、それに譲りたいと思います。
　さてそこで、この法案の中身に入っていきたいと思うんですが、これは大臣の本年度の所信の中にもありましたけれども、今日の漁業を取り巻く環境というのは、要約をいたしますと、二百海里時代の到来、それから燃油価格の高騰、それからもう一つは魚価の低迷、——これは魚種によって魚価の低迷の問題はいろいろとございますけれども、一応この三つが取り巻く環境としての大変悪条件の柱になっている、これは御指摘のとおりでありまして、したがってそれの柱を考えていきますと、いわゆる水産政策というのはそれを切り離して解決をするのではなくて、この三つの柱についての総合的な観点からすべての政策というものがそこに集中的に総合的に展開をされていかなければいかぬだろう、それ以外にこの悪条件を乗り切っていくという方策はないんじゃないのかというふうに考えるわけであります。
　ところが、具体的に水産政策を見ておりますと、まだまだ総合的というふうに、意思は私は統一されていると思うんですが、実際の施策というのはそれが具体的にそう整理をされていないというふうな感じを率直に言って持つわけであります。
　そこで、大臣の基本的な物の考え方あるいは現状の水産政策の中での物の見方、こうしたところをひとつ御所見を伺っておきたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　ただいま御指摘のように、いわゆる二百海里規制の強化あるいは燃油価格の高騰、さらに魚価の低迷、加えて水産物の需要の低迷等があるわけでございまして、非常に厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、わが国の漁業の振興を図るためにはまず総合的に対策を進めてまいらなければならないと思うのでございますが、何さま新しい秩序に対して対策をいま進めている段階でございますので、その総合的な進め方というのはある程度おくれを来している関係もございますけれども、私たちといたしましてはあくまでもいわゆる漁業生産の再編成を図るということが第一でございますが、それとやはり省エネルギーの推進を図りまして、それで経営の合理化をまず図るということが第一でございます。そのためには、それぞれの対策をいま進めておるわけでございます。
　それからもう一つは、やはり栽培漁業あるいは沿岸漁業の整備を図ると。いわゆるつくり育てる漁業というものを積極的に進めなけりゃいかぬ。幸いにして、わが国の沿岸水域は水産資源の豊富な日本列島でございますので、こういう点を大いに活用するということが必要だと思うのでございます。さらに、そのための拠点としての漁港の整備というものを思い切って進めなけりゃならないだろう。さらに、いま日ソサケ・マスに見られるように、漁業外交というのを思い切って進めなきゃいかぬと思うのでございます。私はいまもこの漁業外交については、最近、日ソ間はもちろん、日米間あるいはまた韓国あるいは北朝鮮、それからインドネシアですね、すべて大変な問題を抱えているわけでございまして、特に捕鯨の問題等については大変な問題を抱えているわけでございますので、もちろん外交ルートによることも必要でございますけれども、農林水産省としても独自の漁業外交というものを進めてまいらなければならないということを痛切に感ずるものでございますから、こういう点に思い切った力を入れて、そして新しい資源、あるいは新しい漁場の確保に努力をしてまいりたいと考えております。また、流通だとか加工の合理化を図りまして、と同時にやはり水産物の価格の安定を図る。さらに消費者に対して水産物の普及だとか、あるいは啓蒙をいたしまして、消費の拡大、需要の拡大というものに思い切った力を入れてまいらなければならないと思うのでございます。これをばらばらにやってはいけませんものですから、これを総合的に、早い機会に新しい秩序に合うような形をつくり上げなければならない、つくっていかなければならないというように考えておるのでございますので、どうかひとつ御理解をいただきたいと思うのでございます。