Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鎌形政府参考人　おくれた、処理が進まなかった理由ということでございますが、まず、ＪＥＳＣＯによる処理を始める前は民間主導で進めようということでございました。
　ＰＣＢの製造が禁止された昭和四十七年当時には、我が国にはＰＣＢ廃棄物の処理施設はないということで、ＰＣＢ使用製品を使用していた事業者がその製品が廃棄物となった後もそのまま保管し続ける、こういう状況がございました。
　そういう中で、民間主導でＰＣＢ廃棄物の高温焼却処理施設の立地が試みられましたが、さまざま住民の不安がありました。ＰＣＢが排ガス中に含まれるのではないか、あるいは、副生成物としてダイオキシンが発生するのではないか、こういった不安から、全国三十九の候補地全てで地方自治体や地域住民の理解が得られない、立地について理解が得にくい、こういうような背景がございます。それがまず長期間にわたって滞ることとなった理由でございます。
　そして、そうした状況を踏まえて、政府主導で進めるということで、国出資一〇〇％の特殊会社でありますＪＥＳＣＯを活用した処理ということに乗り出したわけでございますが、その処理におきましても、先ほど言及いただきましたけれども、処理開始後に初めて明らかになった課題ということが出てまいりましたので、当初予定していたものよりおくれてきているということでございます。
　当初想定していなかった課題ということにつきましては、ＪＥＳＣＯの作業環境におけるＰＣＢの揮発量が想定よりも多くて作業員の安全対策が必要、それから、ＰＣＢ廃棄物中の紙や木などの部材に含まれるＰＣＢの洗浄等の処理に想定よりも時間を要したということでございます。
　こうしたことは、いずれも、労働環境ないし環境への安全というものをしっかりと確保していくことが求められる、そういう事業であるということでございます。そういう意味で、慎重に進めていくというような必要性もあったということかと思います。
　そういう意味で、おくれが出ているということでございますが、今回法案を整理させていただいて提出させていただいているということでございますので、二度とこういった期限の延長に至らないように、こうした法案が成立させていただきましたらば、その仕組みをしっかりと活用して、掘り起こしと処理に万全を期していくというような考えでおります。
○小沢（鋭）委員　今の説明は、説明としてわからないわけではないんですけれども、今回のこの法案は、処分の義務づけだとか立入検査だとか、ある意味でいうと事業者に対する対策になっているんですが、先ほど来議論を聞かせていただきながら、あるいはまた私の過去の経験でいうと、ＪＥＳＣＯの処理能力そのものが問題ではないか、こういう気がしてならないんですね。
　先ほど田島委員のお話の中で、人の確保は十分か、こういうお話がありました。実は、それに関して、質問通告の二番目は飛ばします、もう先ほどありましたので。ＪＥＳＣＯのホームページにＱアンドＡがありまして、その質問の一つに、「直ぐに処理してくれるのか。（処理の時期は誰が決めるのですか。）」こういう問いに対して、アンサーの方は、「大変申し訳ございませんが、当社の施設の処理能力には限界があり、すぐに処理が出来るという訳ではございません。また、地方自治体の計画により都道府県市ごとの処理時期が決定するため、当社だけでは処理時期を決められなくなっております。処理時期につきましては決まり次第、当社からご連絡させていただく予定でございます。」等々、ホームページにこういう記載があるんですね。
　そして、これは私の経験でも、ある会社が会社を解散する、しかし、ＰＣＢの処理をしないことには解散ができない、そこで処理を急いでくれるようにお願いしているんだが、なかなかその処理が進まない、こういう話もかつてあったやに記憶をしています。
　そういった意味では、人員の確保を含めて処理能力そのものを拡大しなきゃいけないんじゃないか、問題はどちらかというとそこにあるのではないか、こういう思いもするのでありますが、それについてはいかがでございましょうか。
○鎌形政府参考人　計画的処理完了期限までの能力という意味で考えますと、全体としての処理能力が要処理量に対して不足しているということはないというふうに思いますけれども、ただ、ＪＥＳＣＯにおける処理が当初予定よりおくれてきたということで、受け入れが滞って、保管事業者の皆様に処理をお待ちいただいているという状況があることは事実でございます。
　こうしたことを踏まえまして、今後でございますが、期限内の処理委託が円滑かつ迅速に行われるよう、ＪＥＳＣＯとして、事業者と相互に調整を図るということで、処理委託の見通しをしっかり明らかにしていく、こういうことを求めてまいりたいと考えております。これは、先ごろ有識者を交えて議論いたしました検討会でも指摘されていた事項でございまして、環境省としても、ＪＥＳＣＯが事業者と相互調整をする、こういう取り組みをしっかりと後押ししていくというふうに考えてございます。
　また、人員ということでございます。
　ＪＥＳＣＯにおいては、平成二十六年十二月に中間貯蔵に関する業務が追加となったわけでございますが、これは別として、ＰＣＢ廃棄物処理事業に関しても人員増により体制を現在も強化しているというところでございますので、ＰＣＢ処理事業が着実に推進できるように、体制面もしっかり整えてまいりたいと思います。
○小沢（鋭）委員　今、答弁の中にもありましたけれども、平成二十六年のときには、中間貯蔵施設の業務をＪＥＳＣＯに委託する、こういう法案の改正を行いました。私が環境委員長のところに、そこに座っているときにやらせていただいた案件でありますけれども、今の鎌形部長の話だと、それはそれとして、いわゆるＰＣＢの処理に関しては人員の拡大も検討している、こういう答弁であります。
　政府の方は、一〇〇％出資の特殊会社ですから、行革の折、なかなか拡大というのは言いづらいというのもわからないわけではないけれども、ここまでおくれが来ていると、やはりそこの処理体制、まさにＪＥＳＣＯの体制そのものを拡大するということをもうちょっと真剣に考えなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。
○鎌形政府参考人　処理のおくれにつきましては、先ほど申し上げました当初想定しなかったような事態がございまして、それらの対応ということで今処理のおくれが出ているということでございます。
　そういう意味で、現在稼働率は高まってきているということでございますので、お待ちいただいている現状はございますが、現状の設備をしっかりと稼働させていく、こういう中で対応していきたいと思っております。
　ただ、事業者との相互調整などしっかりと対応していくという意味で、人員の体制の整備も必要かというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　あともう一点は、一〇〇％出資の特殊会社、こういう話になります。
　大変ＪＥＳＣＯの皆さんたちが現場で頑張っていただいていることは私もよく承知をしておりますし、敬意を表するところでありますが、競争なきところに改善努力なしみたいな一般論もあるわけでありまして、こういった形態でのあり方ということに問題はないのでしょうか。
○鎌形政府参考人　ＰＣＢの処理は、先ほど来申し上げておりますように、安全性について地元の御理解を得ていくということが必要な事業でございますので、国が前面に立って一〇〇％出資で取り組む、そういうようなことで現在まで進めてきているというところでございます。
　ただ、一方、今御指摘ございましたように、効率的にしっかり進めるということは大切なことでございます。やはり経営努力というものもしっかりと求めていかなければならないということでございまして、私ども環境省といたしましても、しっかりとした経営努力のもとに効率的な取り組みがなされるように指導監督してまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　それでは、冒頭申し上げましたように少し視野を広げて、いわゆる公害問題に国あるいは国会はどう対応すべきか、こういう観点から質問させていただきたいと思います。
　まず、公害問題、現在係争中のもの、環境省が関与しているもの、こういう言い方でもいいんですけれども、そういった問題はどのくらいありますか。
○北島政府参考人　お答え申し上げます。
　公害等の問題に係る訴訟に関しましては、例えば水俣病関係で、損害賠償請求訴訟が七件、行政訴訟が六件ございます。また、環境省関係では、平成二十七年までに終結しておりますが、アスベスト関係等もございました。
○小沢（鋭）委員　そのアスベストの話でありますけれども、いわゆる環境省の関係している周辺自体への汚染といいますか影響といいますか、それについてはもう解決している、こういう話でありますけれども、依然としてこの問題は国交省あるいは厚労省が対象になってまだ裁判が係属しているわけですね。それをもう一回確認させてください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　アスベスト、石綿の健康被害に関する訴訟でございますけれども、環境省が関与しているものにつきましては二つございます。大阪・泉南アスベスト訴訟第一陣と神戸・尼崎アスベスト訴訟第一陣の二つがございます。いずれも、石綿関連疾患の責任は、国が環境関係法規でございます大気汚染防止法による規制権限行使を怠ったことによるとして、損害賠償を求められたものでございます。
　いずれの訴訟につきましても、環境関係法規、すなわち大気汚染防止法に関する点につきましては第一審、第二審とも国の主張が認められ、最高裁においても、これは平成二十六年及び平成二十七年でございますけれども、原告の方々の上告不受理という決定がされましたので、この点については国の勝訴が確定をしているという状況でございます。
○小沢（鋭）委員　今申し上げたのは、環境省の方はそういった形で終わっている、ただ、まだアスベスト訴訟そのものは国交省並びに厚労省を対象とした訴訟が続いている、こういう認識を持っているんですが、それはそれでいいですか、こういう質問です。
○高橋政府参考人　御指摘の点については、そのとおりでございます。
○小沢（鋭）委員　この問題を私が取り上げますのは、アスベストの工事で飛散の問題がまだ大変起こっている、こういう話があるからでありまして、現状でも依然としてそうした問題が続いているわけですね。
　今、訴訟の最大のポイントはどこにあるかという点は、どのように把握をされていますか。
○北島政府参考人　ただいまお答え申し上げましたとおり、環境省の所掌外ではございますけれども、今、建設アスベストの訴訟があるということを伺っているところでございます。
○小沢（鋭）委員　訴訟の、いわゆる環境省の担当ではない、こういう話になるとなかなか言いづらいのはわかるんですけれども、ただ、環境被害であることには変わりないわけでありまして、そういった点で質問をさせていただいています。
　こういった公害問題に関して、まず大臣にお尋ねをしたいんですが、いわゆる公害というのは公の害と書くわけで、公という言葉がつくときに国の役割というのは一体どういうものなんだろうか、それをまず大臣の御認識を聞かせていただけますか。
○丸川国務大臣　長い、我が国が重ねてきた、そして被害者がおられる現実を踏まえての公害の歴史の上に今の我々の環境が成り立っているわけでございまして、私ども国が取り組むべき仕事の一つは、環境の保全、まさにこの環境の保全上の支障を未然に防止することでございます。そのために、環境の保全についての基本理念にのっとって、環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定して、それを実施するという責務を負っております。
　そしてもう一点は、公害に係る被害の救済のための措置、これを円滑に実施していくことでございます。被害を受けられた皆様の救済の措置というのがございますけれども、これを円滑に実施していくことがもう一つの国の重要な責務であるという認識でございます。
○小沢（鋭）委員　基本的には、公害を起こす原因となった原因企業がある意味では責任を持つ、こういう話が大原則としてあるわけですね。しかし、今大臣からも答弁ありましたけれども、いわゆる公、こういう言葉がつく以上は、大変規模も大きい、範囲も広い、そういった中で、原因企業だけに責任を押しつけていては被害者の救済ができない、こういう問題が起こっているのが公害問題のある意味では大変特徴的な問題ですね。
　そこで、私は、国の公害問題に関しての役割、あるいはまた国会の役割というのは、少なくても、責任はどこかという話とは別に、全体の解決策を提示すること、解決策をつくり提示することが国会の役割であり、あるいはまた政府の役割である、こう思っているわけですけれども、これについてはいかがですか。
○丸川国務大臣　まさにそのような姿勢で、このアスベストに関しても、健康被害に対する救済措置というものが、労働災害の雇用、被雇用の関係とは別に、迅速な救済を図るという目的でつくられ、そして今まさに運用されているわけでございます。
○小沢（鋭）委員　今、たまたま大臣がアスベストの問題についてもと、こういうお話がありました。私が先ほど公害の話をしたときに、水俣あるいはまたアスベスト、こういう話がありました。水俣は、少なくても救済策を国会が提示して、政府がその方向で進めている、こういう状態になっているんですが、このアスベストは、いまだその解決策が全体像として提示されていない、私はこう思っているんです。
　そこの最大のポイントは何か、こういう話になりますけれども、例えば、アスベスト含有廃棄物の増加に対して最終処分場が足りているのか足りていないのか、こういう問題があります。これはいかがですか。
○鎌形政府参考人　まず、御指摘のアスベスト含有廃棄物の排出量の関係でございますが、財団法人日本環境衛生センターの報告書によりますと、石綿が使用されている建材量をその出荷量から推測したデータをもとに、建築物の耐用年数を三十年と仮定した場合に、石綿含有建材のストック量は平成十三年の段階で四千万トンを超えるというふうに推計されてございます。
　また、この報告書によりますと、今後、毎年百万トン以上の石綿含有建材が廃棄物として発生し、平成三十二年ごろから減少していくとの予測がございます。
　平成二十四年度末の産業廃棄物最終処分場の残余容量は、一億八千三百万立方メートルでございます。毎年百万トン、比重換算いたしますと七十万立方メートルになりますが、これが埋立処分された場合であっても、現時点では、現時点ではでございますが、石綿含有廃棄物の増加に伴う最終処分場の逼迫までは生じないというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　今、鎌形さんからもお話がありましたけれども、いわゆる無害化の処理、これがおくれている、こういう話になるわけでありますが、こういう話はいわゆる市場原理に任せていてはなかなか進まない、こういう話だというふうに思いますけれども、無害化処理認定施設がふえない理由はどこにあるとお考えですか。
○鎌形政府参考人　廃石綿あるいは石綿含有廃棄物などにつきましては、今御指摘のありました無害化認定施設による溶融、あるいはそれ以外の無害化処理でやる方法のほかに、廃棄物処理法に規定された処理基準に基づく埋立処分も可能となってございます。
　このうち、埋立処分については、無害化処理などに比べまして処理費用が安いということがございます。そういう意味で、多くの廃石綿等の排出事業者が埋立処分を選択する傾向にあるというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　無害化処理をしないで埋め立てをすると、埋立施設に占める割合が大変大きくなる、そういう問題があるんじゃないですか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、溶融などにより減容化していくということではなくて、廃アスベストを安全にこん包などしてそのまま埋立処分をするということになりますと、減容化するよりも当然に容量をとるということになりまして、最終処分場での必要な容量というのは、溶融などの無害化処理をした場合に比べて埋立処分を直接した場合の方が多くなるということでございます。
○小沢（鋭）委員　ということでありまして、いわゆる最終処分場のキャパシティーが足りない、こういう話になるんだろうと思うんですね。
　だから、そういう意味でいうと、先ほど私が申し上げましたように、市場原理に任せておいたらばそれは進まない、こういうことでありますから、無害化処理認定施設の件数、そういったものを国が指導してふやしていくというような話が必要になるんじゃないでしょうか。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、今後の建築物の解体等を鑑みますと、石綿含有廃棄物の排出量の増加が見込まれているということで、将来的には、最終処分場の容量を確保する観点から、直接埋立処分をするのではなくて、溶融などの無害化処理により減容化を進めていくことが重要と考えております。
　このため、今御指摘のありましたような無害化認定制度というのを創設して、その推進を進めているということでございます。
　ただ、現時点では、この無害化認定を受けた施設は二施設にとどまっているという状況でございまして、この無害化認定施設の新規申請や、あるいは新技術の事前相談に応じるといったことで、認定施設の拡充に向けた取り組みが必要であり、それを行っているというところでございます。
　また、先ほどコストの面も申しましたけれども、石綿含有産業廃棄物等処理施設に係る固定資産税の課税標準の特例措置の適用が平成二十九年度までいわゆる税制措置として認められているところでございまして、こういったことも含めまして、認定施設の処理体制の充実が進むように取り組んでいきたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　今のは、その認定施設の増加を進める、こういう答弁でよろしいんですか。もう一回、端的に。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、無害化認定施設をふやしていくということが必要と考え、それに向けて取り組んでまいります。
○小沢（鋭）委員　ぜひその方向で環境省は取り組んでいただきたい、こういうふうに思います。
　先ほど冒頭にも申し上げましたけれども、「石綿飛散　防がず工事」、こういう記事が最近ございました。これは、そういう工事が行われていると飛散するわけですね。一般の住民がその被害に遭う、こういう話でありますから、ある意味では大変環境省案件である、こう思っておるんですけれども、これに対する対応はどのようにお考えになっていますか。
○高橋政府参考人　解体工事に伴うアスベストの飛散への対応でございますけれども、まず、平成七年の阪神・淡路大震災の際に解体等に伴うアスベストの飛散が問題になりまして、平成八年に大気汚染防止法を改正いたしまして、飛散のおそれの高い吹きつけアスベストを使用している建築物の解体等につきまして、届け出と作業基準の遵守を義務づけてございます。
　また、平成十七年には、アスベストに関する健康被害が社会的に大きな関心になりまして、それを受けまして大気汚染防止法施行令を改正いたしまして、規制対象建築物の規模要件を撤廃する等、規制の強化をいたしました。
　また、平成十八年には、大気汚染防止法を改正いたしまして、建築物だけではなくて、石綿等を使用している工作物、例えば煙突とか橋でございますけれども、こういうものについても規制対象といたしました。
　さらに、その後も規制の強化をしてございまして、特に、今後、平成四十年に向けてアスベストを含む建築物の解体がピークを迎えていくということもございまして、平成二十五年六月に大気汚染防止法を改正いたしました。この改正においては、アスベストの有無に関する事前調査の義務づけ、あるいは、工事実施の届け出義務者を、従来は受注者であったんですけれども、工事の発注者に変更するというような規制強化をいたしまして、平成二十六年六月から施行してございます。
　引き続き、自治体や事業者にこの改正法を周知いたしまして、アスベストの飛散防止対策の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　冒頭申し上げましたように、私は、公害に対して国の役割というのは極めて大きい、市場原理では進められない、そういった問題に対する国の責任、また国会の責任、我々立法者としての国会の責任は極めて大きい、こういうふうに思っております。今の高橋さんの答弁は結構であると思いますけれども、実際に事件は起こっているのも事実でありまして、そういった意味においては、もう一歩踏み込んだ規制というのがあり得るかどうか、我々も考えてみたいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それからまた、この石綿の無害化の問題に関しては、まだまだ対応がおくれている、私はこう思っておりまして、こういった問題に関してぜひ国が率先して対応を検討し、推進していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたち、玉城デニーです。
　ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、内閣提出第四〇号、二日目の質問で、本日もまた最後の質問者となります。
　前回の委員会では、環境省に今回の改正法案について幾つか質問をさせていただきましたが、我が国では、それ以外の省庁が所管するそれぞれの法規によってＰＣＢの廃棄物あるいはＰＣＢ使用製品についての指定や管理などを定めております。
　そこで、きょうはまず経産省に幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　経産省では、電気事業法によってＰＣＢ含有電気工作物などＰＣＢの使用製品について指定、管理、廃棄などの項目を定めて、それに従って取り扱っているというふうに思料いたします。まず、その電気事業法における扱いについてお伺いいたします。
○三木政府参考人　電気事業法のＰＣＢ使用電気工作物に該当するものとしましては、発電所や変電所、受電設備などに設置されておりますトランスやコンデンサーなどが該当いたしまして、それぞれ高濃度のものと低濃度のものが存在をいたします。そういうことでございます。
○玉城委員　高濃度ＰＣＢ含有電気工作物は、五千ミリグラム・パー・キログラム超のもの、それからそれ以下のものというふうに分けられ、それぞれこういう製品についてはしっかりと把握をして管理をしているという状況にあると思います。
　では、電気事業法による高濃度ＰＣＢ使用電気工作物の使用届等について、現状どこまで全体的に把握されていらっしゃるかについてお聞かせください。
○三木政府参考人　電気事業法におきましては、電気関係報告規則に基づきまして、平成十三年以降、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物、具体的には〇・五ｐｐｍを超えるものでございまして、高濃度のもの、低濃度のものもございます、一定水準以上の濃度のＰＣＢを含有している電気工作物の使用が判明した場合及びこれを廃止した場合に、国に届けることとしております。
　この制度のもとで、現在使用中の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物について届け出をいただいているところでございます。
○玉城委員　では、その届け出をいただいている具体的な数について、どのぐらい把握していらっしゃるのか、お聞かせください。
○三木政府参考人　電気事業法、電気関係報告規則に基づきまして、平成二十八年三月末までの暫定の集計でございますけれども、約二万個の高濃度ＰＣＢ使用電気工作物が使用中として届け出られているところでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　届けられている二万個の電気工作物ですが、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物、例えば省令の適用外になっている、今現在使用されているものもあるというふうに資料で拝見いたしました。しかし、いずれにいたしましても、ＰＣＢ使用電気工作物、特に高濃度の工作物については、早期の使用廃止に向けた取り組みが経産省にも求められると思います。
　そのことについて、どのような取り組みをしていらっしゃいますでしょうか。
○三木政府参考人　高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきましては、電気事業法におきまして新規設置を禁止する等の措置をこれまで講じてきたところでございますけれども、この電気事業法の枠組みを最大限活用いたしまして、処分施設の操業期限内の処分を進めていく方針でございます。
　具体的には、高濃度ＰＣＢ使用電気工作物につきまして、関係省令等を改正しまして、期限までの廃止を義務づけるとともに、使用中の機器の廃止、処分の見込み、処分事業者との処分委託契約の有無などを毎年度国に届け出る義務を課すこととするなど、ＰＣＢ特措法改正案と同等の措置を講ずることを予定しております。
　加えまして、現時点では判明していない使用中の高濃度ＰＣＢ含有機器の掘り起こしを行う観点から、電気工作物の保安を担う電気保安法人等に対しまして、使用中の機器がないか点検、確認する義務を課すこととしております。
　こうした措置に基づきまして関係省令の改正作業を進めているところでございまして、適切に措置をしてまいりたいと思っております。
○玉城委員　ありがとうございました。
　使用中の掘り起こし調査が非常に重要になってくるというふうに思います。そして、高濃度、低濃度を問わず、このＰＣＢ汚染物質、汚染工作物というものが国民の安心かつ安全な観点からの視点に応える取り扱い、保管、そして廃棄に向けていただきますよう経産省にもぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　では、続いて、今度は外務省にぜひお伺いしたいと思います。
　米軍基地及び自衛隊基地、自衛隊基地は防衛省にお伺いいたしますが、汚染問題への取り組みについてお伺いいたします。
　平成二十七年九月二十八日、日米両国で署名された環境補足協定で想定される、米軍基地内で土壌汚染が発生した場合の対処についてお伺いしたいと思います。
　従来、地位協定の運用の改善で対応するというふうにされていたわけですが、立入調査の立ち入り手続の作成、維持、それから、環境に及ぼす事故が現に発生した場合などについては取り組むということになっておりますが、従来の地位協定の運用の改善で対応することとしてきた方法と、今回の環境補足協定で想定される対処の明らかな違いについてまずお伺いしたいと思います。
○黄川田大臣政務官　委員にお答えいたします。
　日米地位協定の環境補足協定は、公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報の交換、日米両国のまたは国際的な環境基準のうち、より厳しいものを採用する米側の基準の発出、維持、文化財調査を含む返還予定地の現地調査や環境事故の際の視察のための立ち入り手続の作成、維持といった規定を明確な形で含むものとなっております。
　日米地位協定が締結されてから五十五年を経ておりますが、補足協定の締結は初めてであり、政府間の法的拘束力を有する協定という形式で環境基準や立ち入りに関する規定を定めたことは、日米地位協定の内容を所与としてその運用のあり方を在日米軍との間で決める運用改善とは質的に異なっており、歴史的な意義を有するものと考えております。
　その上で、例えば、これまでは、環境事故の際の立ち入りや返還予定地の現地調査のための立ち入りの都度米側に申請してきておりましたが、申請にかかわる統一的な手続は存在していませんでした。いかなる場合に立ち入りが認められるかなどが明らかではなかったというのがこれまででございます。一方、本協定におきましては、これらの場合における立ち入りを行うための手続を定めることが明確に規定されました。
　日米合同委員会合意にて当該手続が定められたことによりまして、日本側関係当局にとって予見可能性、透明性が高まり、こうした現地調査をより実効的に行うことが可能となったという意義があるということでございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　続けて聞こうと思っていました、土壌汚染が発生した場合どのような手続によってなされるのかというようなこともあわせて今答弁をいただいたものというふうに思いますので、質問を進めさせていただきます。
　さて、先ほど、非常に厳しい条件によって補足協定のいわゆる取り決めが発効するということなんですが、しかし、この環境に関する協定についての日米合同委員会の「目的」という欄を見てみますと、両国政府が環境の管理のために成功裏に取り組んできたこと、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業が公共の安全に妥当な考慮を払って行われなければならない旨の参照に基づいて、施設及び区域への適切な立ち入りを行うことができるよう手続を進めるというふうにあります。
　ですから、何が言いたいかというと、結局は米軍側の好意的な配慮、考慮、おもんぱかって、そしてその手続が進められるということになると、これは義務にはなっていないというふうに、私たちはそういうふうに受け取っているわけですね。
　では、一点、現地での現状を踏まえてお伺いいたします。
　沖縄県浦添市のキャンプ・キンザーの、米軍が一九九三年七月に作成した有害物質の汚染に関する資料で、農薬や殺虫剤が原因の魚の大量死がしばしば発生していた事実を認めて、その報告書に明記しています。これは、イギリス人のジャーナリストの方が情報公開請求で入手し、キンザー沿岸で、農薬のディルドリンほか、ＰＣＢなども使われていたということが明らかになっているわけですね。八十二ページにわたるこの「キャンプ・キンザーの有害物質による汚染の可能性に関する資料」というところでは、農薬のクロルデン、ディルドリン、さらにＰＣＢに汚染された油類など、高いレベルで土壌や水、魚に含まれていたとあるようです。
　では、このように過去の使用が原因で土壌汚染が発覚した場合に、環境補足協定は十分に機能する規定、内容となっているのでしょうか。確認いたします。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日米地位協定の環境補足協定に基づきまして立ち入りが認められます「環境に影響を及ぼす事故（すなわち、漏出）が現に発生した場合」とされる場合は、いわゆる環境事故が発生した場合でございまして、これは、発生から長い期間が経過した過去の事故ではなく、環境への汚染の放出が現在進行形で発生している場合を意味いたしております。
　したがいまして、これに該当しない事案は環境補足協定の立ち入り手続の対象自体にはならない形になっておりますが、そのような事案におきましても、日本側として環境汚染を疑うような場合には、別途、既存の日米合同委員会に従って米側に調査要請や立ち入り許可申請を行うことが可能とされております。
　また、今回の環境補足協定では、日米間において公共の安全に影響を及ぼすおそれのある事態に関する入手可能かつ適当な情報を交換することについても規定してございます。
　いかなる事案が今回の環境補足協定に基づく環境事故の際の立ち入り申請の対象になるかについては、個別具体の事案に即してしかるべく判断されることになりますけれども、政府といたしましては、地元の方々の御関心に応えられるように環境補足協定が運用されていくことが重要だと考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるべく、引き続き努力を続けてまいりたいと考えております。
○玉城委員　環境補足協定は過去のものに適用しないというお答えでよろしいですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の、御指摘のございました汚染事案、これは一九七〇年代に発生したものであるというふうに承知しておりまして、環境事故の際の立ち入りの今回の手続の対象にはならないというふうに考えております。
○玉城委員　これから大規模な米軍基地が返還されようとしている沖縄でそれが対象にならないということは、では、一九七二年の本土復帰前のことはあずかり知りませんということになるわけですよ。そういうことでよろしいんですか。
○山田政府参考人　今回の環境補足協定におきましては、先ほど御説明申し上げましたように、環境に及ぼす事故が現に発生した場合の立ち入りに加えまして、返還前の立ち入りについても規定をしております。
　この返還前の立ち入りに関しましては、返還日の百五十労働日前を超えない範囲内で立入調査が通常認められ、両国間で合意すれば百五十労働日よりも前であっても立ち入りが可能、そういう枠組みをつくっております。
　したがいまして、地元の御事情を踏まえまして、立ち入りを柔軟に行う余地を確保した形になっております。
　いずれにしましても、日本政府といたしましては、米軍が環境面に最大限配慮するようさまざまな機会を捉えて米側には働きかけを行ってきたところでございまして、今後、引き続き米側に対して同様の働きかけを行い、適切に対処してまいりたいと考えております。
○玉城委員　時間が参りましたので、このことについては引き続きしっかり追及させていただきたいと思います。我々の、現場での問題ですから。
　沖縄市で見つかったドラム缶の、ダイオキシンに汚染されているかもしれないという土壌は、いまだにどういう調査が行われ報告されているかということがこちらに届いていないんですよ。
　ずっと以前の話でこういうことがずっと続いていく。これからどれだけ基地が返還されてこの汚染が発見されるかわからない。しかし、百五十日というと、百五十日割る三十日イコール五カ月ですよね。たった五カ月前からしか、あるいは考慮を払えばもうちょっと前からできるかもしれないと。沖縄県は三年前から調査させろということを、この補足協定が締結される前に求めていたはずなのに、一顧だにされていない。
　環境大臣、先ほど大臣は、環境の保全、支障を未然に防ぐために、環境省はそのために万全を期して、万難を排して取り組むということがありました。しかし、調査、処理、報告と長い時間がかかり、補足協定は、今のように、過去の事例に当たらない、しかも百五十日前からしか調査させない。
　そういう取り決めで、我々は、独立国家たるその法律を、米軍や米国、諸外国に対して、日本の基準は厳しいですよということがしっかり言えるんでしょうか。厳しい立場から、環境政策を所管する大臣から一言いただきたいと思います。
○赤澤委員長　申し合わせの時間を経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
○丸川国務大臣　百五十労働日前ということでございまして、一カ月二十日と仮定すれば七カ月強かと存じますが、いずれにいたしましても、在日米軍基地における土壌汚染については、この環境補足協定に基づくものも含めて、適切な対応が行われることが重要と考えておりますので、環境省としても、必要に応じて、今後、関係機関と連携して、技術的支援等をしっかり行ってまいりたいと存じます。
○玉城委員　三十日と計算した私は働き過ぎだったようですね。失礼いたしました。
　以上で質問を終わります。ニフェーデービタン。
○赤澤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤澤委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤澤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　松野　博一君　理事　御法川信英君
　　　理事　北村　茂男君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　大塚　高司君　理事　薗浦健太郎君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　稲津　　久君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大隈　和英君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　笹川　博義君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橋本　英教君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小山　展弘君　　　　福島　伸享君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　幸典君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　根本　幸典君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○河村委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本日、ヘルマン・クリスト・オーストリア共和国国会議員団一行が本会議を傍聴されます。
　開会宣告の後、議長から紹介がありますので、その際は、議員各位は、御起立の上、拍手をもってお迎えいただきたいと存じます。
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、両案件の趣旨説明は、岸田外務大臣及び石原国務大臣が行います。
　両案件の趣旨説明に対し、自由民主党の吉川貴盛君、民進党・無所属クラブの山尾志桜里君、公明党の稲津久君、日本共産党の笠井亮君、おおさか維新の会の下地幹郎君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、吉川貴盛君、山尾志桜里君、稲津久君はおのおの十五分以内、笠井亮君は十分以内、下地幹郎君は八分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件
　　環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　外務大臣　岸田　文雄君
　　　　　　　　国務大臣　石原　伸晃君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　吉川　貴盛君（自民）　15分以内　総理、石原国務
　山尾志桜里君（民進）　15分以内　総理、石原国務、農水
　稲津　　久君（公明）　15分以内　総理、石原国務、農水、文科
　笠井　　亮君（共産）　10分以内　総理
　下地　幹郎君（おおさか）　８分以内　総理、河野国務
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず最初に、オーストリア共和国国会議員団一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。
　次に、日程第一につき、葉梨法務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、環太平洋パートナーシップ協定につきまして岸田外務大臣から、同協定関係法律整備法案につきまして石原国務大臣から、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十三号
　　平成二十八年四月五日
　　　　午後一時開議
　第一　総合法律支援法の一部を改正する法律案（第百八十九回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
○河村委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成二十八年四月五日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮下　一郎君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　神田　憲次君
　　　理事　藤井比早之君　理事　古川　禎久君
　　　理事　松本　洋平君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　古川　元久君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　木村　弥生君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　古川　　康君　　　　務台　俊介君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　落合　貴之君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　西村智奈美君
　　　　　　前原　誠司君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　上田　　勇君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　萩生田光一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　美並　義人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉本　明子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　三浦　正充君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行審議委員）　　　櫻井　　眞君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
四月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　助田　重義君　　　　　古川　　康君
　　根本　幸典君　　　　　大見　　正君
　　福田　達夫君　　　　　今野　智博君
　　宗清　皇一君　　　　　木村　弥生君
　　鷲尾英一郎君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　根本　幸典君
　　木村　弥生君　　　　　宗清　皇一君
　　今野　智博君　　　　　福田　達夫君
　　古川　　康君　　　　　助田　重義君
　　西村智奈美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　　　—————————————
四月四日
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
三月二十三日
　消費税の再増税を中止し、生活費非課税・応能負担の税制を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第八九一号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（篠原孝君紹介）（第九二二号）
　消費税増税の中止に関する請願（真島省三君紹介）（第九二七号）
同月二十九日
　消費税一〇％へのアップ中止を求めることに関する請願（真島省三君紹介）（第一〇四三号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一〇六九号）
　同（中川正春君紹介）（第一一二四号）
　消費税の増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇七〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇七一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇七二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇七三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇七四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇七五号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇七七号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇七八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇七九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇八〇号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇八一号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇八二号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇八三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇八四号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇八六号）
　同（本村伸子君紹介）（第一一二五号）
　消費税増税の中止に関する請願（本村伸子君紹介）（第一一二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○宮下委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、審議委員櫻井眞君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主計局次長美並義人君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、厚生労働省大臣官房審議官吉本明子君、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　おはようございます。
　それでは、限られた時間でありますが、少し質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、日銀にお伺いをしたいというふうに思います。
　黒田総裁が、二年で二％、二年でマネタリーベース二倍等々、うたったといいますか、主張された量的・質的金融緩和がスタートしたのは、二〇一三年の四月四日のことであります。二年どころか、まさに三年が過ぎ、きょうからちょうど四年目がスタートすることになります。
　ここで少しお伺いをしていきたいんですが、総裁の任期といいますか、五年ということでありますので、残り時間の方が短くなってきておるということではないかなと思います。もちろん、再任があるかどうか私はわかりませんけれども。
　いずれにしましても、この間、黒田総裁は、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮していると主張を続けられてまいりました。また、二％の物価安定目標についても、あくまで、「二年程度の期間を念頭に置いて」という旗をおろさずに来られました。
　ですが、もう四年目に入るわけであります。この間、追加緩和や、まさにマイナス金利政策の導入などの措置をとったにもかかわらず、物価安定目標達成時期は二度三度と後ろ倒し、直近の消費者物価は、生鮮食品を除く総合で前年比ゼロ％、日銀が保有する長期国債ばかりがこの三年間で、二〇一三年の三月の時点で六十三兆円であったのが本年の三月二十日の時点で三百四・七兆円、実に四・八倍にもふえておるわけであります。それでも民間の設備投資や個人消費の大幅な改善にはつながらないままである、このように思います。一日に発表された日銀短観では、大企業製造業の業況判断ＤＩが、二〇一三年六月調査以来の水準に低下。何かもうあらゆることが振り出しに戻ってしまったような感があるわけであります。
　そこで、量的・質的金融緩和を導入されてからはや三年が経過したことを踏まえて、改めて総裁に、この三年間の所感をお伺いしたいと思います。
　またあわせて、現時点においても物価安定目標の達成やデフレ脱却に至っていない最大の理由と、とりわけ、総裁の思いどおりには進まなかったことがあれば、それは何であるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入してから約三年が経過いたしました。この間、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮してきたと考えております。実際、量的・質的金融緩和のもとで経済・物価情勢は大きく改善してまいりました。
　すなわち、企業収益は過去最高水準で推移しておりますし、また、労働市場を見ますと、失業率が三％台前半まで低下するなど、完全雇用と言えるような状況となっておりまして、雇用・所得環境は着実に改善しております。物価面でも、生鮮食品、エネルギーを除く消費者物価の前年比は、量的・質的金融緩和導入前はマイナスだったわけですけれども、二〇一三年十月にプラスに転じた後、二十九カ月連続でプラスを継続しております。最近では、プラス一％を上回る水準まで上昇しております。
　もっとも、御案内のとおり、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％と定義し、これを安定的に実現することを目指しておりまして、二％の実現という観点からは、なお道半ばであります。
　また、本年入り後は、御案内のとおり、原油価格が一段と下落したことに加えまして、中国を初めとする新興国、資源国経済に対する先行き不透明感などから、金融市場が全般的に、あるいは世界的に不安定な動きとなり、企業コンフィデンスの改善、あるいは人々のデフレマインドの転換がおくれて、物価の基調に悪影響が及ぶリスクが増大しておりました。
　こうしたリスクの顕在化を未然に防ぐため、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するという観点から、先般、従来の量的・質的金融緩和を強化するマイナス金利つき量的・質的金融緩和を導入したところでございます。
　委員御指摘の、足元で生鮮食品を除く消費者物価の上昇率がゼロ％程度で推移している最大の理由は、御案内のとおり、一昨年の夏以降、石油価格が大幅に低下したということが非常に大きな原因であったと思いますが、消費税引き上げ後の消費の弱さというのも部分的には影響があったと思います。
　しかし、最大の要因は、やはり石油価格が七〇％以上下落したということが、物価上昇率が二％になかなか達していない、あるいは、生鮮食品を除く指標で見ますとゼロ％程度で推移している最大の理由であろうというふうに思っております。
○鈴木（克）委員　常々おっしゃっておる考え方と、三年が経過した現段階でも変わらないということであります。
　確かに、原油の問題、中国の問題等々、これは正直、思いも寄らない状況であったということについては私も理解をしないわけではありませんけれども、しかし、やはり最初、出だしで、二％、二年でということをはっきりとおっしゃったわけでありますし、マネタリーベースも二年で二倍にするということもおっしゃってきたわけであります。それがやはり実現されていないということは、ある意味では、原油、中国等々の問題はあるにしても、私は、何かそこに政策的な誤りというのか、間違いがあったやもしれないというふうに思うわけであります。
　その辺のところを後で少し議論させていただきたいというふうに思うんですが、ここで、櫻井新委員がお越しをいただいております。御就任早々で恐縮でありましたけれども、ぜひ私はお考えをお聞きしたいということでお呼びをいたしました。一、二お伺いしますので、会議が後に控えておるということも伺っておりますが、大変恐縮ですが、お願いをしたいと思います。
　マイナス金利政策が決定されたときの政策委員会の賛否は、御案内のように五対四、賛成五、反対四。これが、三月十四、十五に行われた直近の金融政策決定会合では七対二ということであるように聞いております。名前が明記をされておりますので、白井さゆり委員と石田浩二委員が賛成に回った、このように伺っておるわけであります。
　その白井委員がこの三月末で、そして、石田委員が六月末でそれぞれ任期を終えられるということでございます。そして、その白井委員の後任が櫻井眞さんであるということであります。私は、大変御無礼ですが、政策委員の委員構成が、黒田執行部あるいは安倍政権寄りの人選に偏っているのではないかというような危惧を実はいたしております。
　といいますのも、櫻井委員については実はどのような方なのか、私も、勉強不足もありまして、情報も少なく、よくわからなかったわけでありますが、きょう改めてお考えを聞かせていただきたいというふうに思っています。
　少ない情報の中で、私もよく存じ上げております自民党の山本幸三議員がブルームバーグのインタビューで、親友であるということを紹介されました。そして、政策方針は基本的に黒田・岩田路線と一緒の方向ではないかということを述べられて、櫻井氏の起用で黒田路線が強まるかということの問いに対して、そう思うというふうに答えている記事が出たわけであります。
　また、高橋洋一氏が書かれた記事によると、櫻井氏は、アベノミクスの御意見番的存在の浜田宏一教授との共著論文があるとのことで、その上で高橋氏は、「日銀がマイナス金利を決定した際には、反対票を投じた委員が金融機関関係者を中心に四人もいた。」ちょっと略させていただきますが、「そうした人たちの代わりに桜井氏が日銀審議委員になるのは国益にかなう。」と言われておるわけであります。
　これはお二方の考え方でありますが、こういった記事で、ある種のイメージが櫻井委員に対してついてしまったのではないのかなというふうに思います。
　そこで、繰り返しになりますが、ぜひきょうは御自身の言葉で、アベノミクス全般の評価、そして、アベノミクスを踏まえた黒田日銀のこれまでの緩和政策に対する評価、特に、マイナス金利政策の導入に対する評価と、今後マイナス金利政策を続けていくべきかどうかといった点について、御自身でぜひひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○櫻井参考人　お答えいたします。
　このたび辞令交付を受けまして、日本銀行審議委員に就任いたしました櫻井でございます。
　先生の御質問、どのような基本的な考え方を金融政策に持っておるかということでございますが、日本銀行は、御承知のとおり、大変長きにわたるデフレ脱却というものを目指して二％の目標というものを掲げました。これまでの三年間で、私はある程度成果が上がっているというふうに考えております。これは、先ほど黒田総裁が申し上げたとおりの、雇用であるとか企業収益といったところでもわかるかと思います。
　ただ、委員御指摘のとおり、やはり二％の物価安定目標というものが今のところ達成はできていない、道半ばだというふうに思っております。特に現時点では、世界経済の成長の減速、下振れというのがありまして、そのリスクがあるのか、また、一年前とか半年前に比べれば高まっておるということで、このような時期に審議委員に就任するということで大変責任が重大であるということで、身が引き締まる思いがしているというのが本音でございます。
　あと、これからどういうふうに政策委員会に参加していくかということでありますが、私、これまで、国際協力銀行その他でいろいろと研究調査という仕事をしてまいりました。そのときの経験、知見というものを十分生かして政策委員会にしっかりと自分の意見を述べさせていただいて、金融政策を円滑に、日本経済のために実施していくというのに参加していきたいと思っております。
　それから、アベノミクスに関する評価ということでありますが、御承知のとおり、アベノミクスは三本の矢ということで始まりました。アベノミクス自体は、これまでの長い停滞から見れば、大きなレジームチェンジだったというふうに考えております。
　その中で金融政策は、役割の分担としては、やはりデフレの脱却ということ、先ほど申し上げましたとおり、ある程度成果は上がってきていると思っていますし、また、あと、マクロ経済の景気の回復という役割だろうと思っておりますので、そこを今後も引き続き責任を全うするように頑張っていきたいというふうに考えております。
　それから、あと、マイナス金利ということでございますけれども、確かに、これまで過去三年間に、比較的大きな金融政策のデシジョンというものを三回行ってきたというふうに思います。最初の、一三年の委員御指摘のとおりを四月に行われたこと、それから一四年の十月、それからこの間のマイナス金利ということの三回でありますが、やはり、私は、マイナス金利政策自体は間違っているとは思っておりません。
　その大きな重要な点は、金融政策の手段をやはり数多く持つということが大事なのではないか。そうすることによって、物価目標というものを達成するためにいろいろな選択あるいは組み合わせができるのであろうというふうに考えておりますので、マイナス金利の政策についても、それなりの役割というものをそれぞれの局面でしっかりと使っていくということが大事なのではないかというふうに今考えております。
　以上でございます。