Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井国務大臣　今回の行政不服審査法に基づく手続は、沖縄防衛局より審査請求と執行停止の申立てを受けたことから、審査庁という立場で、法の規定に基づき対応しているものでございます。
　普天間飛行場代替施設建設事業自体は沖縄防衛局が行っているものでございますので、国土交通行政の諸施策について述べる場において言及する性質のものではないと考えております。
○福田（昭）委員　そういうふうに逃げたんじゃだめですよ。
　それこそ日米関係にまで大きな影響を与える、それだけの大変重大な決断をしたんですよ。ですから、これについて一言も触れないんだなんて、沖縄県民だけじゃなくて、日本国民までばかにしていますよ。
　二つ目ですけれども、二度の沖縄県知事選結果と、また、台風で、どうも土砂を搬出する予定の本部港が使用できないことになっちゃった。そうしたら、埋立工事ができないんですよね。
　だから、どうでしょう。この執行停止をしたものをもう一回取り消したらどうですか。
　だから、沖縄防衛局のにあるように、緊急の必要性があるからということで出したわけでありますが、しかし、緊急性があってもできなくなっちゃった、実際の埋立ては。どうですか。もう一回取り消したらどうですか。
○石井国務大臣　今回の執行停止の決定につきましては、行政不服審査法上の審査庁といたしまして、沖縄防衛局及び沖縄県の双方から提出された書面の内容を検討いたしまして、行政不服審査法の規定に基づき適切に対応したものでございます。
○福田（昭）委員　大臣にはあきれますけれども。
　三つ目ですけれども、沖縄県は辺野古移設の是非を問う県民投票を来年二月にも実施するとしておりますが、その結果を尊重すべきだと思いますが、それは、先ほどから申し上げておりますように、行政不服審査法違反の判断であるし、さらには、二回の知事選挙で沖縄の県民の皆さんが辺野古の基地ノーとはっきりと意思を表示しておりますし、さらには、県民投票ということになれば、この県民投票は、まさしく憲法九十五条に規定する沖縄県だけに適用されるような法律、先ほど申し上げましたけれども、行政不服審査法第八条に基づいてもし防衛省が制定するとしたら、沖縄だけに適用される法律をつくることになりますから、沖縄がやる県民投票は、実質、憲法九十五条に基づく、法律によるものだというふうな解釈もできます。
　ですから、沖縄がやる県民投票、これをやはり尊重して、しっかりと、辺野古に基地はつくらない、そういう判断を政府はすべきだと思っておりますが、県民投票を尊重する考えは国土交通大臣そして原田防衛副大臣にはありませんか。
○石井国務大臣　普天間飛行場の代替施設建設事業自体は防衛省の所管に係るものでございますので、私からはお答えを控えさせていただきます。
○原田副大臣　お答えを申し上げます。
　県民投票の条例につきましては、十月二十六日の沖縄県の議会本会議で可決されておりまして、条例の規定により、公布から六カ月以内に県民投票が実施されることとなりました。
　現時点において、県民投票の具体的な時期を含め詳細がまだ明らかになっていないことや、地方自治体の条例に関することでございまして、防衛省としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福田（昭）委員　民主主義国家において大切なことは、やはり民意を大切にすることです。したがって、選挙結果や県民投票の結果を尊重する必要があると思います。
　私が旧今市市長時代、思川開発事業、大谷川取水に反対をして立候補したときに、国土交通省は、その選挙結果を見て、実は大谷川取水を中断する決断をいたしました。そのときの国土交通省は立派だと思いますよ、私は。選挙の結果を尊重した、ちゃんと。しかし、選挙の結果を尊重しないんじゃ、この国は民主主義国家とは言えません。
　安倍総理は外遊するたびに法の支配という言葉を使いますけれども、しかし、まさに言うこととやることが全く違っています。使ってはいけない行政不服審査を使って辺野古に飛行場建設をすることは法治国家としてやるべきことではないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○道下委員　立憲民主党の道下大樹です。よろしくお願いいたします。
　まず一点目は、障害者雇用水増し問題について伺います。
　中央省庁における障害者雇用水増し問題は、障害者の方々そして当該団体の皆様のみならず、障害者雇用に努力をされてこられた民間企業も含めて、多くの方々が怒り心頭、非常に腹立たしく、そして、中央省庁のこれまでの取組に本当に失望したわけでございます。私も、障害者の方々との意見交換会で、今回の水増し問題、本当に許せないという強い怒りの声をあちこちで伺っております。
　そうした中で、国土交通省は残念ながら、国税庁に次いで二番目に水増しをした、六百二十九名を今年度は水増しをしたというわけで、非常に責任は重い、国土交通大臣と国土交通省の責任は重いというふうに思っております。
　その責任を、本来であれば石井国土交通大臣に、先日の十一月十四日の国土交通委員会の所信発言で何らかの説明や、また謝罪のようなものがあるかなというふうに思っていたんですけれども、よくよく聞いても、また発言原稿を見ても、それらについて何ら触れられたところはないというふうに思っておりますけれども、なぜ大臣は発言でその点について触れなかったのか。私は、これは触れるべきだった、謝罪すべきだったというふうに思いますが、石井大臣の見解を伺います。
○石井国務大臣　国土交通省におきましては、相当数の障害者の不適切な計上がございまして、法定雇用率を達成していない状況が明らかとなりました。民間事業者に率先して障害者雇用に積極的に取り組むべきことが当然の責務であるにもかかわらず、このような事態が続いていたことはあってはならないことであり、深くおわびを申し上げます。
　一方で、十一月十四日の衆議院国土交通委員会におきましては、大規模災害からの復興等、防災・減災対策を始めとする国土交通行政の諸課題についての考え方を述べさせていただいたものでございます。
　障害者雇用につきましては、関係閣僚会議で決定をいたしました、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、政府全体で取り組むべきものと考えております。
　国土交通省といたしましても、公務部門における障害者雇用に関する基本方針に基づきまして、再発防止はもとより、法定雇用率の速やかな達成と、障害のある方が活躍できる場の拡大に向け、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○道下委員　今、おわびの言葉がありましたけれども、私はやはり、問題が発生してその後の初めての委員会で発言をしていただきたかったというふうに思いますし、そして、これは全省庁に関する問題でありまして、本来であれば、これは臨時国会召集日の総理大臣の所信表明のときに総理大臣みずからがおわびをすべきだったというふうに考えておりますので、こういった点は今の政権の非常に怠慢ではないかというふうに思っております。右倣えではなく、率先してこういった課題に、石井大臣には発言そして取組を進めていただきたいと思っております。
　ちょっと細かい話になるんですが、今回、六百二十九名の水増しが発覚したわけでありますが、民間企業に課している障害者雇用納付金制度を今回の水増し分に適用した場合、納付金額は幾らになると計算していますでしょうか。
○石井国務大臣　御質問の件につきまして、障害者雇用納付金制度を所管をいたします厚生労働省に確認をいたしました。
　厚生労働省の返事でありますけれども、障害者雇用納付金については、その対象となる事業主が月単位で不足数を確認し、十二カ月分の合計により年度分の納付額を算定し申告することとなっている、国は障害者雇用納付金制度の対象となっておらず、月単位の不足数について把握する仕組みとはなっていないことから、厚生労働省として仮定のお話についてお答えすることは困難、こういう回答をいただいているところでございます。
○道下委員　仮定の話ではなくて、試算ができると思います。六百二十九名です。先日のヒアリングでは、国交省としては試算をしたというふうに伺っています。幾らで試算したというふうに大臣は伺っていますか。
○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど大臣からお答えを申し上げましたけれども、この制度を所管しております厚労省の方におきまして、この納付金制度につきましては、民間企業に対して設定されている制度だということでありますので、その制度と異なる国について、先ほど申し上げたように、不足数について把握する仕組みもないということも含めまして、そういった試算についてはできないということが制度所管官庁としての厚労省の見解であるということでございます。
○道下委員　先ほどせっかく石井大臣からおわびの言葉があり、これから障害者雇用の積極的な推進を図るというふうに国交省としてはされるんだろうなというふうに思ったんですが、その反省の根拠となるような企業に課されたものが、今回、国交省で課した場合、幾らなのかということを試算はされていないんですか。
　私はされたと伺っております。それは、藤井官房長のところにも御連絡が行っていると思います。試算額は幾らですか。
○藤井政府参考人　先ほどお答えしたとおり、制度所管官庁として、国にない制度についての仮定の計算はできないということでございます。
○道下委員　先日のヒアリングで、国交省の担当の方から聞きました。同じような説明はされましたけれども、あくまで単純計算した場合、一人当たり一カ月分で五万円の納付金でありますので、六百二十九掛ける十二カ月の五万円ということで、約四億円弱という説明を私はいただきました。
　これ自身、私は、国交省の方から答弁をされるべきだというふうに思いました。私の言葉から申し上げるのは非常に残念だというふうに思っております。
　今回のような試算もありますけれども、先ほどの大臣の答弁もありました。これは全省庁として、もう絶対に水増しなんかはしてはならないし、さらには、民間事業者に対しても、積極的に障害者の雇用を推進していく旗振り役になるべきだというふうに思っておりますので、今回、これまでずっと水増ししていたということは、障害者の雇用の機会を奪ったという本当に断じて許されない行為でございますので、これらについて、先ほどの私が申し上げた試算額も含めて、今後、国交省は省庁の中で二番目に多い水増し人数だったわけでありますから、反省をしっかりとした上で、障害者雇用に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　大きく二点目であります、外国人労働者受入れ拡大についてであります。
　やっとというか、先日、法務委員会の方で、今回の特定技能一号の、新たな在留資格による受入れ・人材不足の見込み数などというものが発表されました。その十四業種のうち国土交通省所管の業種は、建設業それから造船、舶用工業、自動車整備業、航空業、宿泊業、この五つというふうに伺っております。この五業種の受入れ見込み数の積算根拠を伺いたいと思います。
○野村政府参考人　まず、建設業について御説明をさせていただきます。
　建設業につきましては、新たな在留資格である特定技能一号により受け入れる対象は、大別して二つのルート、すなわち、一つ目は、受入れ分野で適切に働くために必要な技能あるいは日本語能力水準を試験などにより確認された者、二つ目は、技能実習二号を修了した者と考えております。
　そして、業界の実態などを踏まえれば、新制度開始当初は、技能実習からの受入れが大宗を占めると考えております。そこで、現在の技能実習制度での受入れ数などを根拠といたしまして、制度開始初年度は五千人から六千人程度の受入れとなると推計しております。
　一方、高齢の熟練労働者の離職やあるいは働き方改革の進展を踏まえますと、制度開始五年後、二〇二三年には二十一万人の労働力が不足するものと見通しております。
　このうち、国内人材の確保、そして生産性の向上、これらの取組を行ってもなお不足する数が外国人の受入れ数となると考えており、その数を三から四万人と推計しているところでございます。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　自動車整備業では、技能実習生からの移行と、試験による受入れを想定をいたしております。
　まず、技能実習修了者につきましては、業界の実態を踏まえまして、技能実習二号修了者及び同三号修了者の一定割合が特定技能一号へ移行すると見込んでおります。
　試験につきましては、必要となる外国人材の規模でありますとか自動車整備工場の受入れ体制も踏まえながら、段階的に規模を拡充することを想定いたしております。
　これらによりまして、初年度は三百人から八百人程度、五年後までに六千人から七千人程度の受入れを見込んでおるところでございます。
○水嶋政府参考人　続きまして、造船、舶用工業に関しましてお答え申し上げます。
　造船、舶用工業における新たな在留資格による受入れ見込み数でございますが、制度導入初年度に千三百人から千七百人、五年後に一万人から一万三千人と見込んでいるところでございます。
　これらの数値でございますが、外国人技能実習二号の修了者及び外国人造船就労者受入事業、いわゆる特定活動の修了者の一定割合が特定技能一号へ移行するとして見込んだ人数と、新たに実施する試験の合格者の想定数との合計で推計したものでございます。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　航空業につきましては、現在の技能実習の運用状況や受入れに関する業界の声を踏まえまして、新たな在留資格、特定技能一号につきましての制度開始初年度の受入れ数は百人程度というふうに見込んでおります。
　一方で、訪日外国人旅行者数の政府目標の達成に向けた国際線旅客の増加などから、五年後の人手不足数は約八千人と推計しております。
　このうち、国内人材確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する労働力として、今後五年間で千七百人から二千二百人程度の受入れを見込んでいるところでございます。
○田端政府参考人　宿泊業につきましては、制度開始初年度は、業界団体からのヒアリング等を踏まえ、九百五十人から一千五十人の受入れを想定しております。
　また、今後の訪日外国人旅行者の増加に伴う宿泊者数の増大等によりまして、五年後、二〇二三年には十万人程度の労働力が不足すると見通しています。
　このうち、国内人材の確保や生産性向上の取組を行ってもなお不足する人数が外国人の受入れ数となると考えておりまして、二万人から二万二千人と推計をしております。
○道下委員　今、それぞれから御説明いただきましたけれども、これは、業界団体などから聞いたところもあれば、実は聞いていないところもあると。想像、推計というところがあるということであります。これは、それぞれのところから、どれだけの人材が必要か、足りないかということを具体的に聞いて積み重ねた、積み上げた方式ではないということであります。そういう意味であれば、この見込み数の積算根拠は非常に不確かであると私は思わざるを得ません。
　そういった意味で、これは余りにも急に、これだけ必要だと。私は、過大な見込み数を積み上げているのではないかというふうに疑わざるを得ないというわけでありまして、全くもって、積算根拠というように言えるとは思っていません。
　そうした意味で、本来であれば、本当にどれだけ人手不足なのかということは、国会においては十分な時間を要して審議をすべきでありますし、さらには、それぞれの業界団体、そのトップレベルだけではなくて現場の声、そして個々の企業、さらには、今、外国人技能実習生が特定技能一号に移行するというふうな、何割が移行するという、その想定に基づいてありますけれども、技能実習生の方々にそうしたアンケート調査はしていないと聞いておりますので、そうしたこともしっかりとした上で、どれだけの方が移行するのか、どれだけの方が新しくこの試験を受けるのか、しっかりと計算した上でこのような見込み数は出すべきだというふうに強く指摘をさせていただきます。
　このままでは、外国人労働者の受入れ拡大、このまま拙速な形で進めるべきではないというふうに思います。
　次に、三番目に移ります。
　七月豪雨時のダムの緊急放流についてでありますが、七月豪雨災害、それから大阪北部地震、台風二十一号、そして、私の地元北海道における胆振東部地震において犠牲となられた方々に深い哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心よりお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。
　その中で、四国・愛媛において、肱川のところで河川が氾濫をして、そして、私の知る限りには九名の方が犠牲となられたということでありますが、この肱川のところの上流にあります西予市の野村ダム、そして、そのちょっと下流の大洲市の鹿野川ダム、ここで、今回の豪雨時には、異常洪水時防災操作、緊急放流が行われたわけであります。
　時系列でちょっと見ていくと、例えば、緊急放流するという連絡があってから、実際に緊急避難の連絡が住民に行き渡ったのは、野村ダムの所長さんから市長さんに行って、そして緊急放流された時間帯は一時間十分であります。また、鹿野川ダムの方で緊急放流をするということで、それを受けて地元の大洲市の市長さんが市内全域に避難指示を出したのが七時三十分ということで、これは実は、避難指示してから、もうその五分後に緊急放流しているんですね。
　これはもちろん、ダムからその地域まで流れが達する流達というのがタイムラグがあるのは存じておりますけれども、しかしながら、緊急放流をするダム側として、これについて、いつまでに流れるからいつまでに避難してくださいというその切迫感や、何時までに避難してください、そういう具体的な指示があれば、もっと被害は食いとめられたのではないかなというふうに思っております。
　そうした意味で、今後の緊急放流実施と、そして住民に対する避難の伝達、そこまでのシステムの問題、それから、事前に豪雨が来るということを察知した上での事前放流、もっと早目にできなかったのかという課題もありますけれども、今回の野村ダムそれから鹿野川ダムにおけるこうした異常洪水時防災操作、これを実施したことによってどのような課題が浮き彫りになったのか伺いたいというふうに思っております。
○塚原政府参考人　お答えいたします。
　野村ダム及び鹿野川ダムにおきましては、今回、異常洪水時防災操作に移行するに当たりまして、あらかじめ関係機関との合意の上で作成をいたしました操作規則に基づきまして、関係機関への通知、サイレン等による放流の周知、また、数回にわたり市長等へのホットラインによる情報提供などを行いまして、西予市及び大洲市において避難指示を発令したもの、このように認識をしております。
　今回の豪雨を踏まえまして、今、四国地方整備局におきまして、より有効な情報提供や住民周知のあり方などにつきまして検証等の場を設置しておりまして、検討を進めているところでございます。この結果を踏まえまして、改善すべき点があれば速やかに改善してまいります。
○道下委員　今回の事象を十分に参考にした上で、また、今検討作業が行われているということでありますので、これらの検討作業ができる限り早く最終的な報告書が出されて、そして全国のダムに行き渡って、今後、今回のような豪雨災害が今頻発しておりますけれども、こういうダムの限界を超える洪水による河川の氾濫、また犠牲者の発生、これは絶対に二度と繰り返してはならないというふうに思いますので、ぜひ今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。
　次に、四番目なんですけれども、北海道胆振東部地震と観光復興について伺います。
　御承知のとおり、九月六日に地震が発生して、地震による被害もさることながら、全道でブラックアウトが発生しました。この影響が非常に大きいわけであります。
　そうした中で、今現在、北海道庁が九月三十日時点で、これ以降新しい調査はしていないんですけれども、北海道内における観光消費影響額推計は三百五十六億円という計算が出ております。前年同月比、九月の時点では二割減のキャンセルということでありますので、もっと実態は厳しい状況だというふうに思います。
　そういった中で、国は予備費を活用して、元気です北海道キャンペーンの中で北海道ふっこう割という事業を進めています。この北海道ふっこう割というのは、観光庁が八十一億円、そして北海道から二億円の補助金を北海道観光振興機構に交付をして、そこから、旅行業者がつくる旅行パッケージに割引価格の差額を支援するということになっております。
　交付されている額は全体で八十億円ということでありますけれども、観光庁に伺いますが、今のところの販売実績等について伺いたいと思います。
○田端政府参考人　お答えいたします。
　観光庁としましては、九月六日に発生しました平成三十年北海道胆振東部地震に伴う北海道観光への支援といたしまして、先生御指摘の北海道ふっこう割や各種割引運賃など、官民を挙げて、元気です北海道、ウエルカム北海道ジャパンキャンペーンを九月二十八日から展開をするということと、ＪＮＴＯ、日本政府観光局によるＳＮＳによります観光地の情報発信などを実施をしています。
　北海道ふっこう割につきましては、十一月十三日現在、北海道観光振興機構から旅行業者等に対しまして四十億八千万円が交付決定されています。また、各事業者によります販売実績の合計でありますが、約二十五億円でありまして、国費により割引支援に充当される補助金の約三二％分となっております。
○道下委員　ありがとうございます。
　北海道ふっこう割が実施されたことによって、九月から比べると道内の宿泊の落ち込みは縮小したという、日本旅館協会北海道支部連合会が十一月十二日に発表したところによると、九月には三割近く落ち込んだわけでありますけれども、ふっこう割によって落ち込み幅は縮小したということで、ふっこう割の効果はやはりあるということでありますが、一方で、このふっこう割に関して、大きなホテルなどはふっこう割の効果はあるんですけれども、民宿やペンションなど小規模な宿泊施設、そして零細業者にはふっこう割の効果が少ないというふうな意見が多かったり、また、札幌など都市部に効果が集中していて地方に少ない、そういう意見が多く集まってきております。
　こうした課題についての認識と、この解消に向けた検討というか取組について、何かありましたら伺いたいと思います。
○田端政府参考人　まず、北海道ふっこう割の効果が小規模宿泊施設、零細業者に少ないという御指摘についてでございますが、ふっこう割の商品を販売いたします旅行会社や、オンライン・トラベル・エージェント、ＯＴＡの各社は、大規模なホテル、旅館からペンションに至るまで、相当数の施設との契約があります。小規模宿泊施設においても一定数の販売、取扱いが可能となっているものの、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない施設もあると認識をしています。
　現在、その対策といたしまして、北海道観光振興機構から、北海道内の観光協会又は宿泊施設の組合に対しまして、旅行会社やＯＴＡ各社との契約がない宿泊施設の窓口となり、ふっこう割の申請を行うよう働きかけている状況と聞いています。
　また、効果が都市部に集中して地方に少ないという御指摘についてでございますが、道央圏におけるふっこう割の利用率、現時点で六四・二％となっています。昨年度の道央圏におけます宿泊者の延べ数の割合は五七・七％でありますので、若干ここは高くなっているということであります。
　北海道ふっこう割では、広域に北海道各地を周遊することを促進するために、二市町村以上の宿泊を伴う周遊型旅行商品に高い割引率を設定をしているところであります。
　今般、北海道観光振興機構によります十一月十五日からの二次募集においては、この周遊型旅行商品については、道央については一泊に限るという交付要件にすることといたしまして、北海道内の他のエリアを訪れていただく、地方部への旅行を促進をするというふうにしているところであります。
　観光庁といたしましても、御指摘の小規模零細事業者や地方部を含めまして、北海道におけます旅行需要がバランスよく喚起されますよう、北海道観光振興機構や北海道庁と連携をして努力してまいりたいと考えております。
○道下委員　今私が申し上げたような小規模の宿泊施設や零細業者、また地方にふっこう割の効果が行き渡るようにぜひ進めていただきたいと思いますが、このふっこう割は、実は二月二十八日宿泊分までしか適用されないわけであります。今、十一月中旬。これから二月下旬までは、本当に短い期間であります。
　私は、少なくとも、これは、会計年度というものがあるのかもしれませんから、その中で、二月二十八日までを三月末までにまず広げるということと、それに伴って追加的な財政措置を求めたいと思います。さらには、これを、年度をまたいでゴールデンウイークまでまた延ばすということで、この地震による観光への影響を、少しでも多く復旧復興、前年度に戻していくために、期間の延長ということも求めたいと思います。
　同じような意見は、先日、総務委員会で、我が会派の同僚議員の高井議員がこの点について質問しましたし、他の委員会では、公明党の若松謙維議員もこの点について要望をされました。私からも、ぜひ、この追加財政措置、そして期間の延長を求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○谷委員長　観光庁長官、申合せの時間が過ぎておりますので、答弁は簡潔に願います。
○田端政府参考人　観光庁といたしましては、まずは、残りのふっこう割を活用しながらキャンペーンをしっかりと展開をし、官民挙げて北海道の旅行振興策を着実に実施することが、早期の風評被害の払拭に向けて重要と考えておりますが、今後の宿泊動向等も注視しつつ、状況に応じて必要な対応を検討してまいります。
○道下委員　どうもありがとうございました。よろしくお願いします。
　ちょっと時間の関係で、鉄道、ＪＲ北海道問題、また次回にします。どうも済みません。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○谷委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、追加の政府参考人として総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津村委員　工藤政務官の政治資金問題について、冒頭伺わせていただきます。
　先月、政務官の政治資金につきまして、それぞれ独立した三つの報道がなされたと承知をしておりますが、大臣、この報道については御存じでしょうか。
○石井国務大臣　委員御指摘の報道については承知をしております。
○津村委員　御所感を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　それぞれ、工藤政務官、コメントの発表あるいは説明等なされていると思いますので、今後も必要に応じてしっかり説明責任を果たされるものと考えております。
○津村委員　それでは、工藤政務官御本人に伺わせていただきます。
　まず一つ目ですけれども、会費制の集会を開かれた、五年間で五回ですかね、何度も開かれているんですけれども、その収支を政治資金収支報告書に記載しなかったという報道でございますが、事実関係を御自身のお言葉で説明してください。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　一部マスコミより、二〇一三年から二〇一五年に開いた集会の収支が政治資金収支報告書に記載されていないのではないかとの問合せがありました。
　当時収支報告書の作成を担当していた元秘書に確認したところ、元秘書は、政治資金法の解釈を誤解し、これらの集会については、参加者から実費をいただき、それで支払いをする、いわゆる収支均衡の事業であったため、収支報告書に記載する必要がないと判断していたことが判明しました。
　このため、私といたしましては、収支報告書の訂正手続を進めるとともに、報道があった日にコメントを発表し、これまでの経緯や対応等を明らかにしてきたところです。
　今後、二度とこのような同じようなミスが起こらないよう、事務所職員に政治資金法の研修を行うなどして注意を徹底させていきたいと考えております。
○津村委員　委員の皆様に何枚かプリントをお配りしております。その一枚目が工藤先生の政治資金団体彰友会の収支報告書、これは平成二十七年分でございます。二ページ目がその収支の状況でありまして、こちらは本年九月五日に訂正されるまでは収入がゼロ、支出もゼロということでございました。記者さんからの照会の後ということでございますが、収入として百九十万円、支出として百六十二万円、差引き二十七万円の利益が出たということで訂正をされたということであります。
　当時の報道で、これは政治資金団体の方ですけれども、もう一つ、自民党愛知県第四選挙区支部についても収支を確認して修正をするということを述べられているんですけれども、修正はされたんでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇一五年の集会では約二十七万円の余剰金が出ているという報道がありましたが、このことですが、御指摘の集会は、参加者から実費をいただき、それで支払いをする収支均衡の会合としていることを前提として開催したものです。
　当初から収益を予定した集会でないため、政治資金規正法第八条の二の規定による政治資金パーティーではありませんし、現在、収支を修正することを事務所に伝えております。
○津村委員　もう一カ月以上たっているんですけれども、自民党の支部の収支報告書についてはまだ訂正を終えていないということでよろしいですか。
○谷委員長　工藤政務官、挙手を願えますか。いや、今回は結構です。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　まだできておりません。
○津村委員　先ほど、私が問うていない政治資金パーティーか否かということについても御説明いただきましたけれども、二十七万一千九百七十二円の利益が出ていますので、収支とんとんの事業だったというのはもう事実として間違っていますけれども、この二十七万一千九百七十二円という決して小さくはないお金ですが、収支報告書に載せていない間はどういう扱いをしていたんですか。
　答えられないなら速記をとめてください。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　当日の出欠の状況により誤差が生じたと聞いております。そして、今そのことをしっかり事務所で精査している途中でございます。
○津村委員　私が伺ったのは、その二十七万円をどこに置いていたのか、そして、それが会計上どういう扱いであったのかということです。
　もう報道から一カ月以上たっていますし、収支報告書を訂正されてから二カ月半たっていますけれども、まだ精査をされているんでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　まだ精査の途中でございます。
○津村委員　この収支の不記載というのは、政治資金パーティーであるにもかかわらず、それを一事業として今回訂正して記載をされています。その結果、政治資金パーティーであれば、私たちが皆義務として負わなければいけない、例えば、誰が幾ら買ったかであるとか、あるいは、案内にきちんとこれは政治資金パーティーですよということを記載しなければいけないとか、政治資金規正法上、政治資金パーティーについては幾つかの取決めがあるわけですけれども、その義務が全て該当されない、つまり、誰に買っていただいたか、しかも、制限の金額を超えているかどうか、そうしたチェックが働かない形になるわけです。
　そういう意味では、政治資金の透明性を高めるための政治資金規正法の趣旨に反すると思うんですけれども、政務官はどうお考えですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　御指摘の集会は、当日参加者から実費をいただき、それで支払いをする収支均衡の会合であり、政治活動に関し支出を目的で開催されるいわゆる政治資金パーティーではないと考えております。
○津村委員　政治資金パーティーか否かによって、パーティー券購入者の公開基準、支払い者に関する告知義務、匿名等による対価の支払いの禁止、量的制限、こういったことが変わってくるわけであります。
　報道によれば、名古屋市中心部のホテル、ヒルトン名古屋というところで、二〇一五年八月二十一日、岩屋先生の記念講演の後、麻生財務大臣も激励に駆けつけられて、会費二万円で百人が参加、これに参加された医療法人偕行会グループの方のメールには、パー券につきまして、十六席確保できましたと工藤さんの秘書さんに送られた、こういう報道もございます。
　これは政治資金パーティーじゃないとおっしゃるわけですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今の御指摘のパーティーは、政治資金法のパーティーでないと考えております。
○津村委員　今、御指摘のパーティーとおっしゃったんですけれども、これだけのお金を扱って、しかも収入が出ているものは、当初の政務官の認識はそうだったかもしれませんが、事後的、客観的に見て、今御自身がパーティーとおっしゃったとおり、政治資金パーティーだと思いますけれども、違いますか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　当時のことは、パーティーとは私は考えておりませんでした。身内の集まりで、当日会費をいただいて、利益を上げる、収益を上げるための会ではないと考えておりました。
○津村委員　当日会費をいただいてということを強調されますけれども、事前には会費を一切いただいていなかったということですか。
○工藤大臣政務官　お答えいたします。
　振り込みやパーティー券というものがございません。そして、当日に会費をいただいて、参加者からいただいて会を催したと考えております。
○津村委員　パー券につきまして、十六席確保できました、パー券というふうに書いているんですけれども、これは報道が間違っているということですか。
○工藤大臣政務官　お答えいたします。
　当日のパーティー券というものは存在しておりません。
○津村委員　皆さんも政治家でいらっしゃいますからいろいろお感じになると思うんですけれども、これが政治資金パーティーに当たらなければ何が政治資金パーティーに当たるんでしょうか。
　工藤さん、今の、工藤さんの会が政治資金パーティーでないとすれば、どういったものが政治資金パーティーになるんですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今御指摘の会でありますが、あくまで、当日、収支均衡の会と考えておりますし、私は、政治資金法第八条二項のパーティーというものは、あくまで、支援をして、政治活動を深めていくために、支援していただくために、ある程度の枚数を、支援していただきたい、そういうものが政治資金パーティーと私は考えておりました。
○津村委員　でも、利益が出ているじゃないですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　当日の参加者人数が若干変わりましたので、そのときの飲食等の誤差が生じたと考えております。
○津村委員　今、政治資金パーティーかどうかというところにちょっと焦点を当てたんですが、仮にこれが政治資金パーティーでなかったとしても、ただの収支とんとんの事業だったとしても、事業収入と事業支出は収支報告書に記載する義務がございます。この記載すべき事項の不記載及び虚偽記載ということであれば、その行為者には罰則の適用がございます。
　また、工藤政務官は、この監督不行き届きは御自分の責任だということを、潔くというか、立派なコメントだと思いますけれども、政治団体の会計責任者の選任及び監督に相当の注意を怠った場合には、監督に相当の注意を怠った場合にはですよ、政治団体の代表者にも罰則の適用があるんです。これは禁錮又は罰金、こういうことなんですけれども、御自分の責任ということであれば、どう責任をとられるんでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　津村委員御指摘のとおりでありまして、この任命責任、監督、これはいかなることがあれ政治家の私に責任があるわけでありまして、秘書が間違いを起こした、ミスを起こしたといっても、やはり最終的なチェックができていなかった私に責任があると痛感しております。
○津村委員　ということであれば、工藤政務官は政治資金規正法に違反をされていたということですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　そのようには考えておりませんでした。
○津村委員　私は先ほど、政治資金規正法の内容を皆さんに御説明して、工藤政務官にもお伝えして、それに当たるという話をさせていただきました。工藤政務官はその責任を御自身でお認めになりました。なぜ違反でないんでしょうか。もう少し論理的に答えてください。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　政治資金法に対して、自分の読み込み、解釈が非常に曖昧で甘かったと、御指摘を受けたとおりでございまして、自分の非才を痛感しております。
　この場を、委員の皆様始めに、私はおわび申し上げたいと思います。
○津村委員　総務省の大泉選挙部長に伺いたいんですけれども、二つ三つあります。
　一つは、今、事実関係、政務官がお述べになったとおり、二十七万円の利益が出ているパーティーであります。これは政治資金パーティーに当たるのか当たらないのかということを一つ伺いたいと思います。
　そしてもう一つは、自民党の支部についてはまだ訂正がなされていないということであります。つまり、収支報告について不記載の状態が今も続いているんですけれども、これは政治資金規正法の違反状態である、この後訂正されればそれは解消されるのかもしれませんが、現時点で政治資金規正法に違反しているということでよろしいのかどうか。この二つ、伺いたいと思います。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目、政治資金パーティーか否かということでございますけれども、政治資金規正法八条の二に規定がございまして、政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその他の者の政治活動に関し支出することとされているものをいうというふうな定義がございますので、今申しましたとおり、収入から経費の額を差し引いたものを政治活動に関し支出することとされているというのに当たるかどうかが基準になります。
　それは、具体的な当てはめは、私ども、実質的調査権がございませんので、個別の政治団体の活動についてはコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
　また、政治資金規正法の十二条におきましては、政治団体の会計責任者は収支報告書を提出しなきゃいけないということになっておりますが、全ての収入について、その総額及び総務省令で定める項目別の金額などについて記載しなきゃいけないということとなっております。
　また、現在の状態につきましては、私ども、実質的調査権がございませんので、何とも申し上げようがございません。
　以上でございます。
○津村委員　二十七万円の利益が出ていて、それを今回、九月の五日に政治資金の収支報告書に載せられたんですよ。二十七万円載っているのを、もしこれは未来永劫政治資金に使わないということだったら別ですけれども、政治資金団体のところに載せているわけですから、この残額を政治資金として使うわけですよね。だったら、もう一〇〇％これは政治資金パーティーじゃないですか。工藤さん、いかがですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　その時点で、今御指摘のパーティー、会合は、収支が均衡の会合と考えておりまして、政治資金法のパーティーとは考えておりませんでしたし、二十七万円については、使途をしっかり、どのようであったのか、今事務所で精査している途中でございます。
○津村委員　選挙部長に伺うんですけれども、今もまだ不記載ですし、さらに、五年間ずっと不記載だったものが訂正で済まされるということであれば、これまで小沢さんの事案とか小渕さんの事案とか、政治資金規正法にのっとった正確な記載がなされていないということで裁判になったケースもあります。
　選挙部長、これは訂正すれば済むんですか。
○大泉政府参考人　お答え申し上げます。
　政治資金規正法上の収支報告書の訂正でございますけれども、法律上には訂正について特段の定めは明記されておりませんが、収支報告書の内容は事実に基づき記載されるべきものと考えておりますことから、政治団体の会計責任者において事実に基づき訂正の申出があった場合は、これは訂正を認める取扱いとしておるところでございます。
　また、実際にどうだったかということは、行為時の行為がどのように法的に評価されるかということでございますが、訂正したとしても、それは、行為時に行われた行為につきましては、そのときに判断されるということと承知しております。
○津村委員　石井大臣、今の政務官の御説明で、先ほど石井大臣がおっしゃった説明責任は果たされたと思われますか。
○石井国務大臣　津村委員の鋭い追及になかなか的確にお答えができていない部分もあったかと思いますけれども、御本人はしっかりと説明するように努力をされていると思いますし、今後も必要に応じてしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
○津村委員　政治資金パーティーではないと思いますか、大臣。
○石井国務大臣　私、政治資金規正法の担当ではございませんので、コメントは控えます。
○津村委員　二つ目の問題に移らせていただきます。
　こちらも報道によればですけれども、二〇一四年の衆議院選挙におきまして、医療法人偕行会の理事長さんが、この方は工藤政務官の後援会長さんだそうですけれども、偕行会の業務の一環として、選挙運動に三十人以上の勤務中の職員を派遣された、残業代も出たということが報じられていますけれども、これは事実でしょうか、政務官。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　二〇一四年の選挙に当たって、多くのボランティアの方々にお手伝いいただいております。報道されている医療法人関係者の方々がお手伝いのボランティアの中にいたことがあることは承知はしておりますが、報道にあるような、組織で対応されたかどうか、私は知る立場ではありませんでした。
　いずれにいたしましても、選挙運動についてはボランティアでお願いしており、公職選挙上問題もないと考えて選挙戦を戦ったと考えております。
○津村委員　いや、ボランティアじゃないから問題なんです。そこを確認されていないんですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　選挙戦はボランティアの方で運動していただいたと私は考えておりまして、その偕行会の法人がどのようなことをしたかということは、私は全く聞き及んでおりません。
○津村委員　これは報酬が支払われていたら公選法上の運動員買収に当たるんですね。そして、それを指示された方が後援会長さん。後援会長さんというのは組織的選挙運動管理者にこれまでの事例で何度も該当しているわけです。そうすると、連座制の適用になってしまって、一歩間違うとこれは政務官の身分にかかわることなんですよ。
　そのことについて、一カ月前に報道があったわけですけれども、みずからの潔白を示すためにきちんとした調査をされていないですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　お手伝いいただいたボランティアの皆様が有給休暇を取得したのかどうか、時間外手当などが支払われたのかどうかは事務所で全く把握しておりませんし、それで、今御指摘の、調査はしたのかということでございますが、当時の担当者、私の事務所も、偕行会の方々の、その選挙戦に顔を出された方は現在おみえになりませんので、私は知る余地がございません。申しわけございません。
○津村委員　これは候補者が知らなくても連座制適用になるんですよ。だから、事実としてそういうことがあったかどうかで白か黒かが決着ついてしまうので、当然お調べになった方がいいと思いますし、これは告発されたら、報道は既にされていて、一定の事実確認をされた上で報道されている方々がいるわけですから、非常に政務官にとっては危ない案件だと思うんですけれども、なぜ一カ月お調べになっていないんですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　当時のことを調べようにも調べられない、電話での問合せはしたことはございますが、後は先方からも回答がございません。
○津村委員　これは偕行会さんの名誉にかかわることだと思うんですけれども、理事長さんがかわられたとか職員の方がみんな総入れかえになったとかいうのであれば別ですが、理事長さんはかわられていないわけですよね。
　さらには、これだけ大きな組織ですから、当然、出勤の勤怠簿はあると思うんですよ。それを確認したらすぐにわかることだと思うんですけれども、その御確認はお願いされていないんですか。後援会長さんですよ。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　後援会長であると同時に、医療法人の会長でもございます。そして、私が医療法人の中で行われたことを問い合わせてとやかく尋ねることではないなというふうに考えておりました。
○津村委員　さらにもう一つございます。
　今、電話で聞いただけだ、ほとんどコミュニケーションをとっていないということをいみじくもおっしゃったんですけれども、政務官は、その偕行会さんから毎月三十万円、顧問料を受け取られているわけです。
　勤務実態がないという報道に対して、いや、勤務実態はあって、さまざまなアドバイスを後援会長さん、医療法人さんにされているとおっしゃったのと、先ほどの御答弁、ちょっと矛盾すると思うんですが、いかがですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほどのボランティアの話と、人の出入りという話のことについては、当時の誰がどのように行ったか、私は本当に存じ上げておりません。
　また、顧問の話が今御指摘がございましたが、私は、平成二十五年に医療法人偕行会と顧問契約を締結し、現在の国土交通大臣政務官に就任するまでの間、顧問として、医療法人のさまざまな問合せに対し、みずからの知見、経験でアドバイスを行ってきました。
　そして、受け取った顧問料は個人所得として確定申告し、所得税を納めるとともに、国会議員として、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき、所得等報告書に記載した上で、衆議院議長宛てに適正に報告しております。
○津村委員　問題は、勤務実態があったかどうかなんですよ。それがなければこれはただの寄附でして、政治資金規正法にのっとってきちんとこれは収支報告を、資産としてではなくて、政治資金としてきちんと報告しなければいけないわけですけれども、その勤務実態がなかったということを偕行会の元幹部の方がインタビューでお答えになって、それが報じられているわけです。
　もう一度申し上げますけれども、さっきの連座制の件も、政務官が知っていたかどうかじゃなくて、事実としてそういうことがあったかないかが問題なんです。
　毎月三十万円もの顧問料をいただかれるようなアドバイスをされて、その勤務実態があったとおっしゃっていることと、運動員買収に当たるような、報酬の払われた選挙応援はあったかなかったかがわからない、電話で一度聞いただけだというのは矛盾する答弁だと思うんですけれども、いかがですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　顧問として勤務実態がなかったわけではございません。いろいろな面でアドバイスが欲しいと言ったり、私からも、偕行会の方には、地元に戻ったときにちょくちょく顔を出し、月に、定時ではありませんが、何日かは偕行会に出向いており、そのときにお話を、アドバイスをしたことは過去に何回もございました。
○津村委員　例えばどんなアドバイスをされたのかというのが一つと、先ほど、電話でしかコミュニケーションをとっていないとおっしゃったのに、今、月に何度も訪ねたとおっしゃっていますけれども、何度も訪ねたなら、何で運動員買収じゃなかったということの確認をされなかったのか、教えてください。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　何度か顔は出しております。それはアドバイス、顧問としての立場で、例えば、脆弱な地域であり、海抜ゼロメーター地帯でありますので、地震、津波対策のアドバイスをしたり、そういうことをしてきましたし、職員の皆さんの、生活に対して不安な部分があると言われたら、その相談に乗った、そういうのが顧問としてのアドバイスだと考えております。
　そしてまた、選挙のお尋ねがありましたが、そのことは全く私は、事実、選挙中のことは、来ているな、ボランティアの方が手伝っていただいて、頑張っていただいているなというのはわかりますが、その先のことまで、細かなことまでは実際わかりませんでしたので、尋ねてはおりません。
○津村委員　ゼロメートル地帯の津波対策とか、あるいは従業員の方々の暮らしについての御相談というのは普通の政治家の仕事じゃないですか。それは私たち特にお金をもらわずにやっていますし、逆に、一般の有権者の方からお金をもらったら、それはカンパであって、寄附であって、それは載せているじゃないですか。それを顧問料という名目で、事実上、政治資金報告書に載せないというのは、やはり非常に政治家としては不誠実な対応だと思うんですけれども、いかがですか。医療法人の経営じゃないですよね。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　何度も申し上げますが、受け取った顧問料は個人所得として確定申告し、所得税を納めるとともに、国会議員として、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律に基づき、所得等報告書に記載した上で、衆議院議長に適切に報告していると考えております。
○津村委員　例えば、ある町内会から津波対策について相談を受けて何らかのアドバイスをしたとします。その町内会の方々から個人献金をいただいたとして、それは、いや、ただの顧問料だったということで載せなくていいんですかね。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　私から顧問料のことでどうのこうの、偕行会自体が私を顧問として報酬を出されたということでありますので、私としては、先ほど申し上げましたとおり、個人所得としてしっかりと所得税を納めて、政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開に関する法律に基づき、所得等報告書に記載した上で、衆議院議長に適切に報告していると考えております。
○津村委員　この一連の問題について、政務官は、最初の報道、政治資金パーティーの報道があった直後にぶら下がりに応じられて以降は記者会見等を開かれていないということですけれども、それは説明責任を果たされたことにならないと思いますが、いかがですか。記者会見はされないんですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　今のところ、考えておりません。
○津村委員　大臣が先ほど、説明責任は御本人が果たされるべきというふうにおっしゃいましたし、菅官房長官も同様のことを御発言になっていると認識しております。きょうは私が質問しているから政務官として御答弁になっているだけで、みずから進んで説明責任を果たされようという姿勢がうかがわれないんですけれども、いかがですか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘の、まだ収支報告書の修正ができていないじゃないかという問いがありまして、そのようなものが全て決裁が済んだ時点で、私はそのときしっかりとした説明責任をしようと考えております。
○津村委員　随分訂正に時間がかかっているようですけれども、いつまでに訂正されるんでしょうか。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　期日を何日というふうには、まだこの場で申し上げることはできかねますが、最低でも年内、そして、できましたら、相手のあることなんですが、元の秘書の方と早急に、もう一度事務所に来ていただいたりして記憶を呼び戻していただいて、もう一度修正申告をせなきゃいけないと思うんですが、そのことをきちっとしなければ、今度、今いる私どもの事務所、そして私たちが虚偽記載になってしまうおそれがありますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。
○津村委員　政務官への質問はこれで終わりにしますけれども、こういった御身分にかかわる非常に深刻な懸案を抱えての政務官のお仕事というのは大変御苦労が多いと思うんですけれども、先ほどの説明責任がきちんと果たされているかということと含めて、石井大臣の御見解を伺いたいと思います。
○石井国務大臣　政務官御自身がおっしゃったように、今後も、必要に応じ、しっかり説明をしていただきたいというふうに思ってございます。
　工藤政務官には、引き続き国土交通行政に邁進をしていただきたいと思っております。
○津村委員　それでは、大臣に、西日本豪雨のことについて伺いたいというふうに思います。
　幾つか通告をさせていただいておりますけれども、まず一つは、非常災害時に、道路法六十八条では、道路の災害復旧のために必要に迫られた場合には、近くの土地を使ったり、近所の方のお力をかりたり、そういうことができるという規定があるんですが、鉄道にはそういう規定がございません。
　その結果、ことし広島で起きた土砂災害において、鉄道事業者の方が、ＪＲ西日本ですけれども、一日も早く鉄道を復旧させようということで作業をしようとしたわけですが、重機を使わないでくれという近隣住民の方の要望によって、重機を使えばよほど早くできた復旧作業を、みんなで手作業で行わなければいけないという事例がございました。
　この道路法と鉄道の扱い、どちらも公共的なものだと思うので、鉄道についてもそういう規定を設けるべきかと思いますが、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　御指摘のとおり、道路法では、道路管理者が、道路に関する非常災害のためにやむを得ない必要がある場合には、災害の現場において、必要な土地を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件を使用し、収用し、若しくは処分することができるとされております。
　本年七月の豪雨災害では、鉄道におきましても、鉄道事業者が管理をしていない隣接斜面から土砂が流入する災害が発生をしており、鉄道事業者は、必要に応じて、隣接斜面の所有者と協議の上、流入土砂の撤去等を行っているところであります。
　このような状況を受けまして、被害を受けた鉄道事業者からは、道路法に規定されているような、土地の一時的な使用などが可能な制度が求められているところでございます。
　これを受けまして、現在、鉄道局におきまして、道路法の規定などを参考にいたしまして、民間事業である鉄道においてどのような対応が可能か検討しているところでございます。
　今回の七月豪雨等で被災した鉄道につきましては、道路や河川などの関連事業と連携して早期復旧を図る取組などを実施をいたしましたが、国土交通省といたしましては、引き続き、被災した鉄道が早期に円滑に復旧されるよう、必要な措置を講じてまいりたいと考えています。
○津村委員　皆さんにお配りいたしましたプリントの四ページ目になりますけれども、今回は幹線鉄道であります山陽本線も長い間不通になってしまったために、バスの代行が、ごらんのとおり、大変混雑をきわめたわけですし、新幹線による代行輸送ということも行われました。
　国交省として、この代行バスの台数、新幹線の臨時便の本数等を把握されているかどうか、そして、事前通告の質問を二つあわさせていただきますけれども、このバスの代行は、今、車両や運転手の確保、運行経費を鉄道事業者が負担しているわけですけれども、今回は非常に大きな負担になったものと思います。新幹線も使ったということでございます。
　地域住民の移動手段を確保するという公益性を考えましたら、こうしたバス代行については、国や沿線自治体等が一定の支援を連携、共同のもと進めるべきだと思いますけれども、大臣、いかがですか。
○石井国務大臣　平成三十年七月豪雨の被害によりまして、最も多くの路線が運休いたしましたＪＲ西日本におきましては、最大で一日当たり約四百八十台の代行バスと、上下合わせて三本の新幹線の臨時便を運行していたと承知をしております。
　鉄道事業者が実施をいたします代行バスの輸送は、定期券の利用者や切符購入者に対して、通常の鉄道輸送のかわりに提供するものでありまして、一義的には鉄道事業者が費用を負担して実施すべきものと考えております。
　一方、代行バス輸送の実施に当たりましては、災害の状況や地域の特性に応じまして、停留所や待機スペースの確保、利用者への周知等につきまして、鉄道事業者と地方運輸局や地方自治体等の関係者が連携して対応することが重要でございます。
　このため、国土交通省といたしましては、円滑な代行バス輸送の実施に向けまして、鉄道事業者を適切に指導し、関係者間の連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○津村委員　上の写真の方、三ページ目の写真もぜひごらんいただきたいと思うんですが、こちらは芸備線の橋梁が流されてしまったというものであります。こうしたトンネルや橋梁などの鉄道構造物は、既にできてから百年以上経過したものも特に地方においてはたくさんございまして、この流れた橋脚も一九一五年につくられたものだというふうに聞いております。
　問いを少しさかのぼる形になりまして、事前通告の六番ですけれども、こうした鉄道構造物の老朽化が進んでいく中で、修繕のための費用負担という問題が出てくると思いますが、これを鉄道事業者の負担ということにすると、経営状況が鉄道事業者によって全然違いますので、地域によって相当格差が生じてしまうのではないかと思うんですが、これについて、大臣、いかがお考えですか。