Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐野政府委員　これもむずかしいところで、それぞれの大学が自分の付属学校についてどのようなものとして運営をしていくかという学部の基本的な考え方があるだろうと思うのです。東京大学の例のように一卵性双生児を入れるというような方針を持って教育学部が対応をし、付属学校がそれに協力するという一つの付属学校のあり方でございます。しかし、そういった明確な特定の目的というものがなくて通常の付属学校の形をとる場合には、先ほど来申し上げましたようにできるだけいろいろな子供たちが入ってくるような方法を考えた方がいいわけであります。
　ただ、兵庫教育の場合においてもそうでございますけれども、やはりたとえば通学に要する時間か一時間以内のところでなければ困るとか、その他そういう形式的な一つの選抜の基準というものもあるわけでございますし、先ほど来申し上げておりますような付属学校が持っている任務ということから考えて、その学校の教育に十分に対応できるかどうかというような点も場合によっては判断しなければならない場合がありますから、そういった点について付属学校側がそれぞれの選抜の方法を考える。多くの場合には現在はそれに抽せん制が導入をされているわけであります。この兵庫教育大学の場合にも、応募者がいわゆる募集人員を超えた幼稚園の三歳児学級については、完全抽せん制によって入園者が決定されているわけであります。
○土井委員　いまるる御説明がございましたけれども、一体今回付属小学校の一年生、四年生に対して、どれだけの募集に対してどれだけの応募があったかということもひとつこの節数字の上で明らかにしておいていただきたいと思います。
○佐野政府委員　小学校の場合には一年児と四年児の児童合わせて二百四十人の募集に対して百十二人の応募があったわけであります。幼稚園の場合には三歳児、四歳児合わせて五十五人の募集に対して八十二人の応募者があったわけであります。
○土井委員　再度お尋ねをいたします。
　私はそんな御答弁をいただく質問をしていないつもりであります。一年生に対して一体何人が応募し、四年生に対して一体何人が応募したかという質問を私はしたつもりでありまするが、違っていましたでしょうか。
○佐野政府委員　失礼しました。
　小学校の一年生は、百二十名の募集に対して当初応募した者が七十六名、補欠の募集に対して応募した者が十三名ございました。四年生の場合には、同じく百二十名の募集人員に対して当初の応募者が三十六名、補欠の応募者が六名でございます。
○土井委員　両者とも百二十名に遠く及ばないのですが、これは学級編制からいたしますと、百二十名、三クラスだったんでしょう。それぞれの人数に対して何クラスを用意なさったのですか。クラス編制は何クラスになりますか。
○佐野政府委員　いま申し上げましたような応募者が結果的には全員合格をしておるわけでございますけれども、入学辞退者がございましたので、最終的には小学校一年生に入学した者が七十一名、四年生に入学した者が三十名でございます。これらの小学校の学級編制は、一年生、四年生いずれも三学級編制でございます。
○土井委員　これはまたまた傑作ですね。ちょっとお尋ねしますが、標準法は、国立も公立も同じような取り扱いを問題にされていると思うのですが、いかがでございますか。
○佐野政府委員　失礼しました。四年生は、三十名については二クラス編制に最終的にはしたそうでございます。三クラスと申し上げましたのは、今後三学級にしていくという計画であって、最初の年次は二学級でスタートをしたわけであります。
○土井委員　これはまたむちゃくちゃと言えますよ。ひどいじゃないですか。それで特に標準法で今回四十人学級の問題の対象として四年生が考えられているのですか。それに先立って国立も公立も標準法では同じ取り扱いをしなければならないはずでありますが、この点確認しましょう。次官、せっかくの御出席だから答えていただきたいと思います。次官、いかがですか。
○三塚政府委員　それはおっしゃるとおりであります。
○土井委員　ということになりますと、これは四年生について四十人学級編制ということで臨んだというのは一体どうなるんです。どういうことでありますか。次官、せっかくの御出席だから、次官から御答弁を……。
○諸澤政府委員　事務的なことをお答え申し上げますが、御承知のように、標準法は公立義務教育諸学校の学級編制の標準を決めておりますから、そういう意味では、精神はともかくとして法律上は公立学校なんです。それから、では国公私立を通じての決まりは何かというと、これは学校教育法の施行規則の二十条なんですね。これが国公私立を通じて一学級に編制する場合は「五十人以下を標準とする。」となっておりますから、これがかぶってくるという、制度上言いますとそういうことになっておるということであります。
○谷川委員長　関連質疑の申し出がありますので、これを許します。木島喜兵衞君。
○木島委員　付属というのは、さっきから大学局長の話で他とは違わないのだ、同じ状態のところで実習させるのだということを前提にしてきているわけですよね。したがって、この社町は一年生が四十人になる該当地域であるかどうかは知りません。四十人になる該当地域ならばいいですよ。そうでないとすればそれもおかしいし、四年生がなるということはましておかしい。付属というものの意味を土井たか子先生が最初にくどくおっしゃって、局長は、普通の学校と同じところで実習をさせるというところに意味があるんだということを繰り返し述べられた。ことし四十人学級が発足する、その最初からそうでない四年生に適用するというそこは、一つは法的な問題もさることながら、付属たり得るのか否かという基本的な問題にぶつかってきているということなんですね。
○佐野政府委員　一年生と四年生からまず募集を始めているというのは、これは標準法を何年に適用するという角度で検討しているわけではないので、付属小学校を今後三年計画で完成をさせて、全体十八学級のものを設置をするというその年次計画に従って一年と四年から生徒の受け入れを始めているということであります。
　それから、われわれも付属学校の規模というものは、当初から募集人員に対して十分な応募者があって十分な学級編制が行われるのが最も望ましい姿だと考えます。兵庫教育大学の付属小学校の場合には、先ほど来御指摘のありますような地域の事情がありますから、むしろ大学側としては、スタートに際して地域との十分な連携を保ちながら今後付属学校の実績というものを地域にも十分承知をしていただき、その過程で充実を無理なく図ってまいりたい、そういう基本的な方向をとっておりますし、私どももそういった大学側の方針というのは理解できまずから、無理していっぱいまで児童を集めるというような方針をとらないということについてはわれわれもそれを了解をしたわけであります。
○木島委員　それを言っているんじゃない。集まったか集まらぬかじゃない。計画が百二十人募集ということは、三学級だったら四十人学級でしょう。そこがさっきおっしゃった付属というものの意味から言って、先ほど土井たか子先生がおっしゃる特殊な教育計画ということになるのだろうか、もしそうであるとするならば、協力校もまたそうなるのであろうかということはどうなんですかと言うのですよ。
○佐野政府委員　協力校の学級編制の標準というのは、もちろん公立校でございますからその標準によるわけであります。付属学校の場合にどのような学級編制の態様をとるかということは、直接には公立学校の学級編制の基準には拘束をされません。実際に行われている学級編制のあり方も、決して現在の公立学校と同一ではございません。私は、付属学校の持っている任務というものに応じてそれぞれの大学である程度の幅が出てくるということは容認されてしかるべきだと思います。この兵庫教育大学の付属学校の場合には、先ほど来申し上げておりますような地域の人口の状況がございますから、そういった点を考えましても一学級四十人のクラス編制というものを大学側が計画において持つということはわれわれは理解できるわけです。
○木島委員　それを局長が理解するというところがさつきのあなたの答弁と違うということなんですよ。兵庫県なら兵庫県の各地域でもって先生になられる方の実習をするところの場なんだから他とは変わらないようにというのが先ほど来の答弁なんです。とすれば、現在では四十五なんだから、その四十五の地域で教える先生を実習させる場なんだから、なぜこれだけが四十でいいかということが理解できるか。あなたは理解できるとおっしゃるけれども、われわれは理解できないということなんです。
○土井委員　それはなかなかお役人の方は困っておられることはよくわかる。御答弁に非常に困っておられる。四年生は標準法から言ったら公立の学校では四十人学級の対象になっていないときに、標準法の適用を受けないということをしきりに理屈ではおっしゃるけれども、お役人仕事じゃないのです、教育の現場というのは。やはり子供を預かって、子供の教育の場所なんですから、そういうことからすれば法律の適用を受けるからどうの国立だからどうのの問題じゃない。対象になっていない四年生、しかもこれは応募の人数が少なかったからとはいうものの一クラス十五人ですよ。三十人しか実際問題として四年生に入学しないのですからね。それを二クラスに分けてごらんなさい。単純計算十五人です。だから、これは政治家である次官にお尋ねします。こんなことは好ましいとお思いですか。周辺との融和を保ちなんておっしゃるけれども、何ぼ努力したってこれは完全にみぞができますよ。いかがですか。
○三塚政府委員　途中から入ってきまして、後半の御質疑を聞いておる感じをそのまま申し上げさせていただきます。
　法律は、法の前に平等でありますから、そういう意味では土井委員のただいまの指摘は一々ごもっともであろうと思います。同時に、本件の場合は新設大学であるという一つの特殊事情を大学局長は力説をしたいのであろうというふうに思います。それはそれといたしまして、その状況はわからぬわけではございませんけれども、付属小学校として十二分に教員養成にたえ得る小学校編制を当初予定をした。しかし、応募が御指摘のようなきわめて少数に相なったところに今日の問題が起きたというふうに思います。しかしながら、この問題はすでにスタートをいたしております問題ですから、本年は本年といたしまして、これは来年度四月よりただいまの土井委員の御指摘の数々を十二分に今後の指導方針の中に踏まえさせていただきまして、こういうようなことのありませんようにきちっと体制をとらさせていただきながら運営をしてまいりたい、そのように大学局より当該大学に指導を申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○土井委員　いまの御答弁を承っているといいようなことをおっしゃるようにも聞こえるのですが、これはもろ刃の剣でして、実は兵庫教育大学の主導性を地域に対しても発揮すべくひとつ考えてみるということだったら、ちょっと問題が大きくなりますよ。矛盾がさらに増すようなかっこうになります。したがって、周辺の公立小学校について言うならば、先ほど局長は何ら従前と変わりがないとおっしゃいましたが、私どもが聞き知っておる限りでは、この四十人学級を四月一日から社町へ適用させるというふうなことを文部省の方から県の教育委員会に対してちゃんと通知をされているようでありますが、いかがですか。
○諸澤政府委員　私の方からもちろん具体的に社町をどういうふうにしなさいというふうなことを指示したことはございません。兵庫県の方からも、いま聞きますと適用対象の町の中に社町は入っていない、したがって報告は来ていない、こういうふうにいま承知しております。
○土井委員　文部省側からは社町に限って適用を認めるというふうな趣旨の兵庫県の教育委員会に対しての通知があったやに私たちは承知をいたしております。ただ、問題は幾ら四十人学級のことをそういうふうに部分的に地域を限って、この標準法からすると特例ですが、これを問題にされるようなかっこうをおとりになったといたしましても、四年生に対しては問題にならないのでしょう。幾らそれをやったって、一年生ですよ。四年生に対しては問題にならない。しかし、教育大付属については四年生はもうすでに四十人学級。来年になると二年生も五年生も四十人学級。再来年になると三年生も六年生も四十人学級というのは、そこだけ四十人学級で全部取り仕切られてしまうというかっこうになるのです。いよいよ地域との差はひどくなる。こういうことをひとつ念頭に置いて、次官よろしゅうございますか、この問題はちょっと深刻ですよ。この問題は、もうお役人の頭じゃないのです。やはり政治家が責任を持ってお考えになるべき問題だ。私は次官を政治家と非常に見込みましてこのことを申し上げております。次官、よろしいですね。責任を持ってくださいますね。よろしいか。
○三塚政府委員　ただいま大変具体的な御指摘でありますから、公平を原則としておりますのが文部省の教育指導でありますので、十二分にその点を体しましてきっちりとやってまいります。
○土井委員　あと時間の都合がありますが、私が見ていてちょっといかがかと思うものがございましたので、それを確かめてみたいと思うのです。
　兵庫教育大学学則、学則第一号ですが、五十五年の三月三十一日に出されているようであります。兵庫教育大学の学則に従ってつくられているいろいろな規程や規則がございますが、実はその中に学生規則というのがあるのです。これは御承知おきになっていらっしゃいますか。いかがですか。
○佐野政府委員　申しわけございませんが、私は学生規則を見たことはございません。
○土井委員　これは調べておいていただいて御質問しないと、実は質問にならないのです。御承知おきになった上でこのことに対して質問をしないと、御答弁もいいかげんなことをおっしゃるに違いないと思いますから……。ただ、どういうことをここで問題にしたいかということを一つ申し上げておいて、そういう意味で検討をしてみてください。
　兵庫教育大学学生規則というのを見てみますと、みんな同じ五十五年の三月三十一日に出されているのですが、その第一条で「この規則は、兵庫教育大学学則（昭和五十五年学則第一号）に基づき、」云々として「学生が守るべき事項を定める。」と書いてあるのですが、先ほど私が申し上げた兵庫教育大学の学則のどこをどう調べてみましても、基づく基礎にある条文がないのです。学生規則を制定しなければならないはずの基礎になる条文がないのです。ほかに教育大学の学則に従って考えられているたとえば兵庫教育大学大学院学校教育研究科履修規程とか、それからまた学位規則とか等々は、それぞれ同じようにその第一条を見ますと、「兵庫教育大学学則（昭和五十五年学則第一号）に基づき、」と書いてあるのですが、この学則に基づくべき条文がちゃんとあるのですよ。ところが肝心かなめの学生規則というのは、中身からいったらとんでもないことを決めている学生規則だと私は思います。そうであればあるほど、法体系から言えば、これは準拠すべき条文がはっきりないと困るはずなんですね。それがないのです。そうすると、純理論的に言って根拠なき法は無効なのです。だからこの学生規則というのは、本来根拠に置くべき条文がないということである限りは無効だと私は言わざるを得ない。こういうことをひとつ念頭に置いて調べてみてください。よろしゅうございますか。
○佐野政府委員　大学側の方をひとつ調べてみます。
○土井委員　では、きょうはこれでおきます。あとこのことの質問をやったってわからないでしょう。それでは別の機会に……。ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　これより湯山勇君外五名提出、県童生徒急増地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関する特別措置法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。長谷川正三君。
○長谷川（正）議員　ただいま議題となりました法律案について、その提案理由と内容の概要を御説明申し上げます。
　いま東京、大阪等人口急増地域では、人口の社会増と自然増に押され、交通戦争、住宅不足と狭隘化、公害の多発、自然の喪失等、環境条件は著しく劣悪化しており、生活、労働、文化のあらゆる面で問題点を引き起こしています。
　特に、学校では児童生徒の急激な増加に伴って、学級、学校の新増設計画がその実勢に追いつけないため、運動場をつぶしてのプレハブ教室の建築や特別教室の普通教室への転用、あるいは四十六名以上の学級編制等によって急場をしのいでいる学校等が目立っています。
　こうした状況の中で、過大学級、過大学校は次第に増加し、教室、職員室、運動場、校具等、学校の施設設備は不備のまま異常な形で教育活動が展開され、子供の遊びと遊び場は奪われ、子供同士の人間関係、子供と教職員の人間関係、教職員同士の人間関係は阻害されています。
　こうした教育的対人関係の破壊、揺れ動く学校生活の中で、子供の学力の低下、非行の増加等、教育荒廃の現象は次第に進行しつつあります。
　一方、地方自治体では子供の学習権を守り、行き届いた教育を保障するためにも児童生徒の急増に対応しながら、学級、学校の新増設計画に取り組んでいます。
　しかし、自治体においては、実勢に見合わない現行の国庫補助制度や地価の高騰、校地取得難等のもとで、膨大な教育財政の支出をもたらされています。このことはまた、ただでさえ危機的状況下に置かれている地方財政をますます圧迫し、一般行政水準を低下させる要因ともなっています。
　それだけに、人口急増市町村の財政力をもってしては、正常な教育を行うための施設設備を確保することはもはや困難な状況下にあると言わなければなりません。
　幸い、昭和四十六年度より児童生徒急増市町村に対する校地取得に係る定率補助制度が発足し、昭和四十八年度には校舎の新増設に対する国庫補助率の引き上げが行われることとなりました。
　しかし、これらの措置は一定の効果を果たしてきたとはいえ、いまだ当該市町村の要望をとうてい充足するまでには至っていません。また、公立高校新増設に対する国庫補助制度は、昭和五十一年度より発足し、その予算は増額されつつありますが、補助条件の制約があることや校地取得費が補助対象となっていないこと等もあって、高校の新増設計画に大きな障害点となっています。
　これらの助成措置は、元来義務教育諸学校施設費国庫負担法の抜本的改正等により、その改善、充実を図らなければなりませんが、当面、四十人学級の発足に伴う学級の新増設等人口急増地域に山積する教育上の諸問題点を解決するためにも、当該県、市町村に対する特別措置を講ずることが緊急の課題となっています。
　以上、児童生徒の急増地域における公立の小学校、中学校及び高等学校の施設整備に係る国庫補助制度の実情にかんがみ、これらの施設整備を一層促進するため、国の行財政上の特別措置をさらに拡充するための法的措置を講じることとし、もって学校教育の円滑な実施を確保するため、本法案を提案する次第であります。
　次に、本法案の内容の概要を御説明いたします。
　第一は、この法律は、児童または生徒が急激に増加しまたは増加する見込みのある地域に係る公立の小学校、中学校及び高等学校の施設の整備に関し必要な特別の措置を定めることにより、学校教育の円滑な実施を確保することを目的としております。
　第二は、この法律において、児童急増地域または生徒急増地域とは、市町村における過去三年間の児童または生徒の増加数などを基準として各年度ごとに文部大臣が指定する市町村の区域をいうこととしております。
　第三は、第二の両急増地域における公立の小中学校に係る校舎及び屋内運動場の新増築費並びに学校給食施設及び水泳プールの整備費に対する国の負担率または補助率を四分の三に引き上げるとともに、生徒急増地域を通学区域とする公立の高等学校の水泳プールの整備費に対する国の補助率についてもこれを二分の一に引き上げることとしております。
　第四は、国は、政令で定めるところにより、両急増地域の公立の小中学校の用地取得費についてその二分の一を補助するとともに、第三の公立の高等学校の用地取得費及びその校舎等の新増築費についてもその二分の一を補助することとしております。
　第五は、国は、第三及び第四の児童生徒急増対策事業に係る地方債の資金について特別の配慮をすることとし、その元利償還金についてもこれを地方交付税で措置することとしております。
　第六は、国は、児童生徒急増対策事業に係る用地取得を容易にするための税制上の優遇措置を講じなければならないこととしております。
　第七は、地方公共団体は、その区域内で大規模宅地開発等が行われる場合において、特に必要があると認めるときは、その開発事業者に対し、公立の小中学校または高等学校の用地の確保を求めることができることとし、その場合の用地確保を開発事業者に義務づけております。
　第八は、地方公共団体は、大規模宅地開発等に伴い公立の小中学校または高等学校の施設の整備事業を行う場合、財政事情等によりその事業を適時に行うことができないときは、その開発事業者に対してその事業の立てかえ施行の申し出をすることができることとし、申し出を受けた開発事業者は、その地方公共団体との協議に基づき、その事業を行うものとすることにしております。
　第九は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行することとし、昭和六十一年三月三十一日までの時限立法としております。
　以上が、本法案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　次に、中西積介君外五名提出、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。中西積介君。
○中西議員　ただいま議題となりました学校教育法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　学校教育法は、高等学校の目的として、心身の発達に応じて、高等普通教育及び専門教育を施すと定めております。
　今日あらゆる分野において急速な科学技術の進展がなされており、高等学校における専門教育の重要性は特に重視されなければなりません。
　ところで、高等学校の専門教育において、実験実習は、観察、測定、機器の操作及び材料の加工等を通じて、生徒に、理論と実際の関係や生産にかかわる基礎的、基本的知識と技能技術を習得させ、あわせて一般教科との有機的関連づけを行うことにより、科学的認識力、自主的判断力及び適応力を培う上できわめて重要な役割りを果たしているものであります。
　現在、高等学校には、実習助手が置かれ、実習助手は、学校教育法上実験実習について教諭の職務を助けることとされており、高等学校の実験実習の教育は、教諭と実習助手によって行われております。
　しかしながら、先に述べたような事情にかんがみ、実験実習の教育については、専門的知識を身につけた資質のすぐれた教員が要請されているのであります。
　しかし、教育の現場を見ますと、全国で約一万五千人の実習助手が、実験実習の準備指導、整理等については言うまでもなく、指導計画、成績の評価等に至るまで、担当の教諭と何ら異ならない職務を行うとともに、生徒指導、クラブ活動、校務分掌についての分担など直接生徒の教育にかかわる職務に携わっております。
　このように、教育職員としての責務と自覚の上に立って、職務の遂行に当たっている実習助手の教育上の功績はまことに大きなものがあります。それだけに、実習助手は、教育職員免許法に基づく認定講習会や各種教育講座に参加する等、みずから積極的研修を積み、今日では実習教科免許状取得者も多数に上っていますが、現行制度下では実習教科担当教諭への移行は必ずしも容易ではありませんし、また、実習助手の置かれている現状は、助手なるがゆえに、教諭に比較して低い処遇を受け、上位等級への昇進の道も閉ざされていることはまことに遺憾なことと言わざるを得ません。
　以上のような事情にかんがみ、実験実習の教育を担当する教員についての制度を、本来の正しいあり方に是正するとともに、現に実習助手である者について、制度改正に伴う移行措置を講じ、その処遇につき遺漏なきを期することが必要であると認め、この法律案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要でありますが、まず第一は、実習助手制度を廃止するため、学校教育法等必要な関係法律の改正を行うとともに、実習助手の廃止について十二年間の経過措置を設けることといたしております。
　第二は、高等学校の教職員定数の標準を改正し、実習助手の規定を削除し、教諭等の数の規定に実験実習担当の教諭の数を加えるとともに、必要な経過措置を定めることとしております。
　第三は、教育職員免許法を改正し、実習担当教諭の免許状取得資格として、新たに高等専門学校を卒業した者及び看護婦の免許状取得者を加えるとともに、現に実習助手である者のうち、理科及び特殊教科担当の者で文部省令に定める資格を有する者については、教諭免許状取得の措置を講ずることができることとしております。
　第四は、この法律は、昭和五十六年四月一日から施行することといたしております。
　なお、本法律案の措置により、実習助手の教諭への一元化が可及的速やかに実現されることになると思われますが、そのためには、教諭資給付与のための認定講習会の開催、研修会等への参加の保障等の措置を講じ、教諭への円滑な移行がなされるよう政府においても特段の配慮が要望されるところであります。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審査の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
　　　　　————◇—————
○谷川委員長　次に、内閣提出、日本学校健康会法案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。三塚文部政務次官。
○三塚政府委員　大臣が参議院の会議に出ておりますから、かわりまして、お許しをいただき提案理由の説明をさせていただきます。
　このたび、政府から提出いたしました日本学校健康会法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　児童生徒等の健康の保持増進を図り、心身ともに健康な国民の育成を期することは教育の重要な課題であります。このため、児童生徒等の健康に関する諸施策の推進に努め、その一環として学校給食及び学校安全について日本学校給食会及び日本学校安全会を特殊法人として設立し、それぞれの業務を遂行してまいりました。
　特に最近、児童生徒等の心と体の健康に関する種々の問題が生じており、児童生徒等の健康の保持増進に関する諸施策を総合的に推進することは文教行政の重要な課題となっております。
　今回、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合し、それらの業務を総合的に推進することにより心身ともに健康な児童生徒等の育成に資するため日本学校健康会を設立することとし、この法律案を提出いたした次第であります。
　この法律案におきましては、日本学校健康会に関し、その目的、組織、業務、財務、会計、監督等につきまして所要の規定を設けるとともに、従来の両法人の解散等につきましても規定することといたしておりますが、その内容の概要は次のとおりであります。
　まず第一に、日本学校健康会は、児童生徒等の健康の保持増進を図るため、学校安全及び学校給食の普及充実、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する必要な給付、学校給食用物資の適正円滑な供給等を行い、もって心身ともに健康な児童生徒等の育成に資することを目的とするものであります。
　第二に、日本学校健康会は、法人といたしますとともに、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内並びに非常勤の理事二人以内を置き、理事長及び監事は文部大臣が、理事は文部大臣の認可を受けて理事長が、それぞれ任命することとし、その任期はいずれも二年としております。なお、役員数につきましては、行政改革の趣旨に沿って統合の前に比べその数を縮減いたしております。また、法人運営の適正を期するため、理事長の諮問機関として運営審議会を置くこととし、業務の運営に関する重要事項について審議することといたしております。
　第三に、日本学校健康会の業務につきましては、従来の両法人の業務を承継して、学校安全及び学校給食の普及充実に関すること、義務教育諸学校等の管理下における児童生徒等の災害に関する災害共済給付及び学校給食用物資の買い入れ、売り渡しその他供給に関する業務を行うことといたしております。また、この法人は、これらの業務を行うほか、文部大臣の認可を受けてその目的を達成するため必要な業務を行うことができることといたしております。
　なお、災害共済給付事業につきましては、災害共済給付契約、給付基準、学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲、学校の設置者の損害賠償責任に関する免責の特約、共済掛金等に関し、学校給食用物資の供給に関する業務につきましては、売り渡し価格、供給の制限等に関し、従前と同様の規定を設けることといたしております。
　第四に、日本学校健康会の財務、会計及び文部大臣の監督等につきまして、一般の特殊法人の例にならい所要の規定を設けることといたしております。
　第五に、従来と同様に保育所の管理下における児童の災害につきましても災害共済給付を行うことができる規定を設けることといたしておりますほか、日本学校健康会の設立と日本学校給食会及び日本学校安全会の解散等につきまして所要の規定を設けるとともに、関係法律の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださるようお願いいたします。
○谷川委員長　これにて各案の提案理由の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年五月十四日（水曜日）
　　　午後一時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　山崎武三郎君　理事　稲葉　誠一君
　　　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　亀井　静香君　　　　熊川　次男君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　田中伊三次君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　船田　　元君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　木下　元二君　　　　田中美智子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　法務省矯正局長　豊島英次郎君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　中島　一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　木下　元二君
　　　　　　　　議　　　　　員　稲葉　誠一君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　加藤　　晶君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　古山　　剛君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　西内　　彬君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局精神衛生課長　目黒　克己君
　　　　　　　　厚生省薬務局審
　　　　　　　　査課長　　　　　代田久米雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子衛生課長　福渡　　靖君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局液化石油
　　　　　　　　ガス保安対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　寺西大三郎君
　　　　　　　　建設省道路局国
　　　　　　　　道第一課長　　　多田　宏行君
　　　　　　　　建設省住宅局市
　　　　　　　　街地建築課長　　片山　正夫君
　　　　　　　　消防庁消防課長　野沢　達夫君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　中島　忠能君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　柳瀬　隆次君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上村千一郎君　　　　　船田　　元君
　　佐藤　文生君　　　　　畑　英次郎君
　　福永　健司君　　　　　吹田　　愰君
　　木下　元二君　　　　　田中美智子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　畑　英次郎君　　　　　佐藤　文生君
　　吹田　　愰君　　　　　福永　健司君
　　船田　　元君　　　　　上村千一郎君
　　田中美智子君　　　　　木下　元二君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　利息制限法の一部を改正する法律案（木下元二
　君外三名提出、衆法第九号）
　利息制限法の一部を改正する法律案（横山利秋
　君外五名提出、衆法第五二号）
　法務行政及び検察行政に関する件
　人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　これより会議を開きます。
　木下元二君外三名提出、利息制限法の一部を改正する法律案、横山利秋君外五名提出、利息制限法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。木下元二君。
　　　　―――――――――――――
　利息制限法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○木下（元）議員　ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨を御説明いたします。
　小口消費者金融、いわゆるサラリーマン金融の返済に追われての自殺や一家心中など悲惨な事件が激増して大きな社会問題となり、その規制が国民の強い要求となってから、すでに数年を経ております。
　一昨年に発表された政府機関の調査結果等によりましても、異常な高金利、抱き合わせ融資、暴力的取り立て等悪質業者の実態が明らかにされておりますが、この原因は、この種の営業が届け出による自由開業制度であること、営業規制がなされていないこと及び高金利が野放しにされていることなどにあることは明白です。
　もちろん、このサラリーマン金融の規制に関しては、十分な行政指導、健全な庶民金融制度の充実育成など総合的対策が必要であることは言うまでもありませんが、特に高金利野放しの現状は看過できない重要な問題であります。
　現在、金銭消費貸借契約上金利の最高限は、民事的には利息制限法で元本の多寡により年一五％ないし二〇％とされており、一方、刑事的には出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律で年一〇九・五％を超える場合にしか処罰されないため、貸金業者の中には、この出資法限度すれすれの高利で融資しているものが少なくないのであります。
　その上、利息制限法では、契約上制限超過利息は無効とするが、任意に支払ったときはその返還を請求することができないことを定めております。
　これでは、債務者の保護にも十分でなく、立法の精神にも反する現状にかんがみ、制限超過利息の元本充当や元本消滅後の利息の返還について、最高裁判所がいずれもこれを認める画期的判決を下したことは御承知のとおりであります。この判例は、サラリーマン金融の被害者の救済に大きな役割りを果たしているのであります。
　わが党は、こうしたサラリーマン金融規制に関する抜本的改善策として、別途、小口消費者金融業法案、出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律の一部を改正する法律案の二法案を提案いたしておりますが、これとあわせて、ここに本法律案を提案する次第であります。
　この法律案は、法定の制限超過利息を支払った場合、元本がある間は超過部分は元本に充当され、充当額が元本額に達して元本が消滅した後は、超過部分は不当利得として債務者は返還請求ができるという最高裁判所の一連の判決の趣旨を立法的に明確にし、経済的社会的弱者である債務者の保護を図ろうとするものであります。
　この法律案の要旨を申し上げますと、第一は、任意に支払われた法定の制限超過利息の返還請求ができないとする規定を削ること、第二は、第一と同様の趣旨から、任意に支払われた賠償額予定の制限超過部分の返還請求ができないとする規定を削ることであります。
　なお、この法律の施行期日を昭和五十五年十月一日とし、この法律の施行前になされた契約については、なお従前の例によることといたしております。
　以上が、本法律案の提案の趣旨であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決されますようお願い申し上げます。
○木村委員長　稲葉誠一君。
　　　　―――――――――――――
　利息制限法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲葉（誠）議員　私は、提案者を代表いたしまして、ただいま議題となりました利息制限法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最近いわゆるサラ金による被害が大きな社会問題となっておりますが、その原因の一つに高金利による貸し付けがあります。そこで、高金利による貸し付けを防止し、消費者を保護するためには、出資法を改正して、刑罰の対象となる限度を引き下げるとともに、利息の最高限を超えて任意に利息を支払ったときにおけるその超過部分の返還を請求できることとすることが重要であります。
　したがって、この際、高利金融の横暴から経済的弱者の地位に置かれる債務者を保護することを立法の趣旨とする利息制限法についても改正を図る必要があります。
　現行利息制限法の欠陥と言われております第一条第二項及び第四条第二項につきましては、すでに、最高裁判所が、昭和三十九年十一月十八日の判決におきまして、債務者が利息、損害金として支払った利息制限法超過部分は残存元本に充当されるという元本充当説の見解をとり、さらに昭和四十三年十一月十三日の判決では、債務者が利息制限法超過の利息、損害金を支払い、それが元本以上となった場合は超過分について不当利得として返還請求することができるとして、債務者の過払い分に対する返還請求権を認めているのであります。
　これらの判決は債務者の保護を主目的とする立法趣旨にのっとって、現行の利息制限法の欠陥を是正してきたものであり、これによって、利息制限法第一条第二項と第四条第二項はいわば空文化されているのであります。
　いまこそ、消費者金融、庶民金融が普及している一方で、高金利による被害が多発している状況を踏まえ、債務者保護をより徹底させるための措置を講じなければなりません。これが本法案提出の理由であります。
　次に、この法律案の内容について申し上げます。
　第一に、現行法の第一条第二項を削除することとしております。本項は法超過分の利息の支払いについて債務者が任意に支払ったときは、その返還を請求することができないと規定しておりますが、最高裁判所の判決に基づき削除することが適切と考えるものであります。
　第二には、現行法の第四条第二項を削除することとしております。本項は法超過分の損害賠償額の支払いについて債務者が任意に支払った場合にはその返還を請求することができないと規定しておりますが、さきに述べた理由により削除することにいたしました。
　そのほかに若干の所要の改正を講じております。
　以上が、この法律案の理由及びその内容であります。何とぞ御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○木村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所柳瀬刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○木村委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲葉誠一君。
○稲葉（誠）委員　ＫＤＤの事件について、きょうの午前中の逓信委員会で、百九十人の人に対して一億二千万円ですかの金銭の支払いなり商品券の支払いといいますか、そういういろいろな形で金銭が支払われておるということが報告されたようであります。
　そこでお尋ねいたしたいのは、この百九十人というのはどこからどういうふうにして出てきた数字なんですか。これは警察ですね。
○漆間説明員　お答え申し上げます。
　警視庁といたしましては、ＫＤＤ疑惑にかかわりがあると言われておりました交際費五十八億余円につきまして、その使途を解明しまして、その中に刑事責任を問うべき事実があるかないかということでこれまで捜査を遂げてまいりまして、その過程におきまして、それぞれ刑事責任を問うべき事実があると認められたものにつきましては、それぞれの手続をとったことは御承知のとおりでございますが、その五十八億余円の使途を解明しました結果、ＫＤＤ関係から押収しました書類あるいはＫＤＤ関係者の証言から、政治家に渡ったと見られる額ということで午前中刑事局長が答弁申し上げましたような数字を申し上げたわけでございます。
○稲葉（誠）委員　そうすると、この百九十人というのはダブっている人もおるわけですか。
○漆間説明員　絶対数というふうに聞いております。
○稲葉（誠）委員　この一億二千万円という金は、これは国税庁にお聞きした方がいいかもわかりませんが、五十八億の使途不明金のうちのほんのわずかなものですね。そうすると、この五十八億の使途不明金に対する課税は今後どういうふうにして行うわけですか。
○西内説明員　お答えをいたします。
　質問の通告を受けておりませんで担当官がいま参っておりませんので、後ほど呼びまして答弁をさせたいと思います。
○稲葉（誠）委員　いや私の聞くのは、いまどうこうというのじゃなくて今後どうするかということを言っているわけです。フランスの場合なんかは非常に高い特別な課徴金みたいなものを課していますね。それが日本にそのままでいいかどうかは別なんですが、この使途不明金を課税の対象として今後どういうふうに調べていくのかということをお尋ねしているわけです。いまどうなっているかということを聞いているわけじゃありません。じゃ後であれしてください。
　そこで、いま一億二千万円の数字が出てきましたね。それが百九十人という絶対数の政治家ですか、そうすると、この一億二千万円の中でまず考えられるのは、百九十人の人に対して事情聴取をしたわけですか、あるいは事情聴取という形でなくて上申書で間に合わすものもあるでしょうね。そこはどういうふうになっていますか。
○漆間説明員　これは、先ほども申し上げましたようにＫＤＤから押収した書類上に名前が載っておって、かつ担当者がその方にお渡ししたという説明のあったものについてその累計を申し上げたわけでありまして、この事柄自体は御承知のように直ちに刑事責任を問うべき事実ではございませんので、その関係で相手方に渡った政治家についての事情聴取はいたしておりません。
○稲葉（誠）委員　いや、直ちに刑事責任を問えるかどうかは調べてみなければわからぬことで、帳簿なりあるいはＫＤＤ側からそういうふうなものが出てきた以上、その中に刑事責任を問えるものも出てくるかもわからないわけでしょう。出てこないかもわかりませんよ。それを片一方だけを調べてもう刑事責任を問えないのだと決めてかかってしまったこと自身、ちょっと捜査がおかしいぞ。
○漆間説明員　先ほど申し上げましたように交際費が五十八億ということで使途不明金が五十八億ではございませんが、交際費の対象となりました五十八億の使途を解明しまして、その中で刑事責任を問うべき事実があるかないかということで警察は対処してまいったわけであります。
　その過程で、金の流れの中でこのような事実が判明いたしましたので、それをお話し申し上げ九ということでありまして、政治家に流れた金のすべてが刑事責任を問うべき事実というようには把握しておりませんし、関係の記録なりあるいは関係者の証言なりでその辺は十分判断した上で、その政治家に関連して刑事責任を問うべき事実はなかったというように最終的に判定をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、その過程でこのような事実が判明いたしましたので、警察は捜査機関でありますが、その捜査機関としての限界を踏まえながら、関係者の人権にも配慮しつつ、なおかつ捜査の必要をも考慮してその範囲内で、国会で再三御論議になっておるわけでありますから、その御論議におこたえできる形の中で言えるものは何かという形で検討いたしました結果、けさほど局長が答弁いたしましたような内容の事柄を申し上げたわけ
　でございます。
○稲葉（誠）委員　いや私の言うのは、何も百九十人全部が刑事責任を問えるものだと言っているわけじゃないですよ。パーティー券を買ってもらったって、それで刑事責任を問えなんというのは無理で、それから商品券をもらったって、もらったものなんかいろいろあるし、現金をもらった者も相当あるわけですね。だから、そういう中で刑事責任を問えるか問えないかということの調べをもらった側についてしてから、初めて刑事責任を問えなかったというなら納得できるけれども、それをやらないでいて一方的にＫＤＤ側の言い分だけでこれは刑事責任を問えない、だからというので終止符を打ってしまうというのは捜査の常道としておかしい。これはだれが見ても疑問を持たれるのではありませんか。
　それは、百九十人全部を事情聴取しろと言っているわけではない。これは上申書でいいものもありますよ。いいものもあるから、それはやはりそちら側を調べて初めて結果が出てくるので、それを調べないでいて結論が出ましたということは、これは納得できぬ、こう私は言っているわけですよ。
　だから、あなたの答えの中には、百九十人の人の中にはそれは事情聴取した人もいるし、それから上申書で済ました者もいる、あるいはそこまでいかないであれした人もいるというようなことなら、これまた一つの答えになってくるのでぼくは了解するのですが、全然調べないでそういう結論を出してしまったということについては――調べるという言葉はちょっとまずい言葉ですね。事情聴取という言葉にしましょう。それで結論を出してしまったというのは理解できないのだけれども、何かあなたの話を聞くと必ずしもそうでもないようですね。国会でいろいろ問題になったことについてはその点を踏まえてやったというようなことで、国会で問題になったような人のことについては事情聴取というかそういうふうなものもした、こういうことも含んでいるのですか。
○漆間説明員　再三申し上げますように、この事件はそもそも五十八億に上る巨額の交際費の使途が話題になった事件でございます。したがいまして、その使途を解明する中で刑事責任を問うべき事実があるかないかということに努めてまいったわけであります。現在も努めつつあるわけでありますが、その過程の中で関係者の証言等を総合して、政界に流れた金の流れの中で、これに関連して刑事責任を問うべき事実があったと証拠上認定できるケースはなかったというふうに私ども報告を受けておるわけでございます。
　そうではございますが、このＫＤＤ疑惑と称せられるものの中には、単に刑事責任の有無の存在にとどまらず、ただいま御議論になっているような事柄につきましても種々国会の論戦を通じて話題になっておりましたので、捜査機関としての限界を踏まえつつ、なおかつ関係者の名誉等にも配慮しつつ、言える範囲で言えることを言おうということであのようなことになったのでありまして、その辺を御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　そうすると、いまあなたの方で刑事責任を問うというのは、最初言っている前段は、ＫＤＤ側の刑事責任を問うという意味ですね。それは業務上横領ということについて言っているわけでしょう。
　それから、国会の中でいろいろあったということについては人権を配慮しながらやったということですが、そうすると、これは一番大きな問題は、昭和五十三年の五月二十五日ですか例の「山崎」という料亭から「口悦」というのか、そこで板野社長と当時の郵政大臣とが二人きりで会ったということですね。この点については、人権を配慮しつつ、とにかく事情聴取したことは間違いない。その点については、あなたの方は質問者の方で常識的に判断してくれ、こういうことですか。
○漆間説明員　警視庁においては、まさに御指摘のような事実も踏まえて、そういう点が関心を呼んでいるという事実を踏まえて捜査に当たったことは事実でございます。しかし、その過程でどのような方々を調べたかというような事柄については答弁を御容赦願いたい、そういう趣旨でございます。
○稲葉（誠）委員　あなたは調べたと言うからおかしいのよ。ぼくも調べたという言葉をちょっと不用意に使うからそれを注意しますが、調べたと言うといかにも被疑者を調べたように聞こえるので、それは参考人として事情聴取したということならばそれは事情聴取であって、別にどうということないので、だから私は、いま事実を指摘しているわけですね、五十二年五月二十五日の二人の会談。この会談については警視庁としても非常に重視をしたということで、その結果これは刑事責任を問われるほどのものではない、両方の刑事責任、業務上横領じゃないですよ、その他の刑事責任を問うべきほどのものではない、こういうことになった、こういうふうにお聞きしてよろしいですか。
○漆間説明員　証拠上判断してそのような判断をいたしたということであります。
○稲葉（誠）委員　だから証拠上判断するということは、くどいようだけれども、両方の言い分を聞かなければ証拠上の判断はできない、これは捜査の常識だ、こういうことでしょう。
○漆間説明員　警視庁としては、その解明をする過程の中でやるべきことはやったというように私は感じております。
○稲葉（誠）委員　そうすると、百九十人の名前は発表するしないは別として、何か内訳を発表していましたね。金が幾らだとか、商品券が幾らだとか、パーティー券が何とかとか、逓信委員会で発表していましたね。それは、その名前は警視庁としてはわかっている、わかっているけれども、それを言うことは勘弁してほしい、こういうことにお聞きしてよろしいですか。
○漆間説明員　帳簿上なりあるいは関係者の証言でそのようなことは出ているわけですけれども、そのような事柄について捜査機関としてこれを公にするということは一切考えていないということでございます。
○稲葉（誠）委員　公にすることをしないというなら、百九十人という数字を発表しなければいいわけですよ。これを発表するから、この内容は何だということになってくるわけです。このうち一番重要なのが五十三年五月二十五日の会談だということになってくるわけですね。
　いままでのあれで大体わかってきましたけれども、この会談というのは料金の問題、人事の問題、奈良県の何とか建設への発注、あの問題をめぐっての会談である、こういうように思うのですが、この会談があったということは佐藤陽一も認めているわけでしょう。それから板野氏もこの会談があった事実は、また片方の人も会談したこと自身は認めているわけですか。
○漆間説明員　その辺は具体的な関係でございますので、御答弁を遠慮させていただきます。
○稲葉（誠）委員　別に具体的でも何でもないでしょう。ただぼくが聞いているだけの話だから、あなたは、そうならそうですと言えばいいので、簡単じゃないですか。否定はしない、こういうことですね。
○漆間説明員　毎度繰り返して申しわけございませんが、個別の事柄でございますので、その事柄について否定も肯定もでき得ない立場にあるということで御理解いただきたいと思います。
○稲葉（誠）委員　だから、否定も肯定もでき得ない立場にある、そういう苦しい立場にあるということを理解してくれ、こういうふうに承ってよろしいですか。ちょっと答えてください。そういう苦しい立場だということをはっきり言ってください。
○漆間説明員　苦しい立場ということではなくて、私どもの立場上そういう言い方しかできないということであります。
○稲葉（誠）委員　それでは、警察に聞いてもあれですから法務省にお聞きをするのですが、刑事局長、このＫＤＤ事件の捜査というのは目的を達した、こういうふうにあなたは考えておられますか。
○前田（宏）政府委員　目的を達したか達しないかということになりますと、その目的が何であったかということになろうかと思います。
　したがいまして、達したとか達しないということもお答えしにくいわけでございますが、いわゆるＫＤＤ事件全般につきましては、警視庁と東京地検におきましてそれぞれ協力いたしまして鋭意捜査を続けてきて今日に至っておるわけでございます。したがいまして、力が及ばなかったというような御批判もあるいはあろうかと思いますけれども、私どもの立場といたしましては、最大限努力をしたという意味においてはそれなりのことをしたというふうに御理解をいただきたいわけでございます。
○稲葉（誠）委員　力が及ばなかったという話がいまありましたけれども、だれが力が及ばなかった、そんなことを言っているの。だれがそんなことを言うんだ。どうなの刑事局長。
○前田（宏）政府委員　いや、目的を達したかどうかというお尋ねでございますから、達しないという見方に立てば努力が足りなかったということをおっしゃったのではないかというふうに理解したわけでございます。
○稲葉（誠）委員　それは目的の解釈ですが、そこで力及ばずしてということがあなたの話にあったのだけれども、力及ばずしてじゃなくて、この事件は初めから力を出さなかったのじゃないですか。
　ぼくは予算委員会で言ったでしょう。この事件は最初からおかしい、おかしいというか問題だということを言ったでしょう。東京税関から東京地検に告発がありましたね。それは税関の場合は、特別司法警察職員の職務を行う者かな、あれは関税法違反しかできないんでしたかどうでしたか。一般の方もできるんでしたかどうでしたか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの告発は、関税法に基づく税関職員としての告発ということでございます。
○稲葉（誠）委員　だから、告発だから検察庁に対して告発するわけでしょう。告発があるかないかというのは、その告発の前で検察庁と告発当局が大体打ち合わせをしてやっているはずですよ。だから検察庁は、この事件の内容については聞いているはずですね。聞いていて初めて書類を受け取るわけですよ。
　そこで問題になってくるのは、この書類は恐らく、そんなこと言っちゃ悪いけれども、税関の人のとった書類だからいろいろなことがいっぱい書いてあったと思うんだな。とにかく何でもかんでもみんな書いちゃうから、いっぱい書いてあったと思うのです。それで、なぜ特捜部がやらなかったかということですね。これはぼくは釈然としないのですよ。だから、関税法違反ではあるけれども関税法違反だけで済むのではない。関税法違反から業務上横領になり、会社犯罪になれば使途不明金が出てくる、それから贈収賄になってくるということになってきて、初めて特捜部の使命というか、それが出てくるわけですね、普通の場合。それを書類上の判断と、税関当局の説明や何かを恐らく特捜部は聞いたに違いないわけですよ、聞かないであれするわけにいきませんから。
　そこで、なぜ特捜部が直接やらなかったかということですね。これはぼくはどうにも理解できないのですね。ということは、初めからこれは贈収賄にならないぞという先入観というか、それを持って本件を見ておったのではなかろうか、こういうふうに思うのですが、そこはどうなんですか。