Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　全体の五割も導入されているんですね。やっぱりこれ、きちんとやられていないと大変なことになると思うんです。
　このケースでは、労基署は変形労働時間の違反を認めたんです。是正指導をしたんですが、会社はそれに従わずに、二年分のところを一か月分しか是正しなかったんです。ですから、労働者は訴えて、不足分の請求と、悪質な場合に裁判所が認定する付加金、これを求めた裁判なんですよ。
　大臣、元々こういう、本当に今、業界は低賃金です。非常に劣悪な労働条件です。そこで働いていた上に、不誠実な態度で、労基署の指導にも従わずに残業代払わないということは許されない。しかも、それを裁判所に訴えなければ解決しないということでいいんでしょうか。
　大臣、私、少なくともこの洋麺屋五右衛門というところでは、アルバイト、有期雇用で同じような労働時間管理に置かれている人が六千人もいるというんです。私は、裁判と同様のこういう実態がないかどうかを総点検する必要があるんではないかと思いますが。
　私は、大臣、裁判について聞いているわけじゃないから、個別事例と逃げないで、やっぱりこれは労働行政として総点検するということが必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今言われた個別の事業者の中身のコメントというのは差し控えますけれども、一般論としては、労働基準監督機関としては、申告人以外の労働者にも共通する問題が認められた場合は、当然、併せて是正を求めるということをしていくわけであります。
　そして、今おっしゃられた変形労働時間制でありますけれども、これについて、これを本来の趣旨とは違って運営をしていくということは、これはあってはならないわけでございますので、我々はこういう観点も着目をして、今後とも適切に監督指導を実施をしていこうと考えております。
○小池晃君　いや、ほかにもある可能性があるんじゃなくて、これは大いにあるじゃないですか。だって、労基署の指導に従わないでやっているんですよ。裁判でようやくこれが認定されたんですよ。だから、私はここに対してはちゃんと点検に入るべきだと思いますが、どうですか。点検するかどうか答えてください。
○国務大臣（長妻昭君）　個別のことを国会のこの場でお答えはできませんけれども、今申し上げた趣旨のとおり適切に、ほかの申告者以外の方にも同様の法違反が認められるという場合は、その是正を図るようにきちっと指導をしてまいります。
○小池晃君　きちっと指導をしていただくように、これはこっちでこれからも見守りたいというふうに思います。きちんとやってもらわないと困ります。
　今回のように、アルバイトなど有期労働者が圧倒的な店舗で働いて、シフトの勤務の変更というのはもう日常茶飯事なんですよ、こういうところは。勤務直前で突然労働時間が変わる、こんなことがしょっちゅう起こるわけですね、こういうところは。私は、こういう職場ではそもそも変形労働時間制認めるべきでないと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、変形労働時間制というのが一定のルールの下これが認められているということが今までもなされておりますので、単に、例えばアルバイトの労働者が多い職場だから認めないとか認めるとか、職場によって差は付けるべきものではないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、でも、現実にこういうことが起こっているんだから、やっぱりしっかり問題意識持ってやってもらわないと困りますよ。やはり、こういう事態を放置することは許されないというふうに思いますので、この問題、引き続き私、取り上げていきたいというふうに思います。
　それから、今日ちょっとどうしても、時間がないので、最後やりたいのは、先ほども議論ありましたけれども、Ｂ型肝炎の問題です。
　今、原告団、弁護団の皆さんが厚生労働省の前で座込みをされていて、私、昼休みに行ってまいりました。先ほど責任ある対応ができないから会わないんだというふうにおっしゃったけれども、私はとんでもないと思うんですよ。だって、会わなければ責任ある対応策ってできるんですか。会って話を聞くのが責任ある対応策をつくり出していくその第一歩になるじゃないですか。
　大臣が記者会見で言ったんです、省内でＡ案、Ｂ案、Ｃ案、検討していますと。そのＡ案、Ｂ案、Ｃ案なるものの中身は全く明らかになっていないんですよ。これは、密室で官僚と一緒に検討して答えが出るんですか。
　舛添大臣は厚生労働大臣時代のことを回顧録を書いていて、そこで薬害肝炎のときのことを言っているんです。何て言っているかというと、役人がはじき出してきた二兆円という数字があったと、それに対して弁護団が出してきた数字は全く違ったと。問題が解決した今から振り返ってみると、原告弁護団の数字の方が実態に近かったと、こういうふうにおっしゃっているんですよ。
　やっぱり補償の水準考える上でも、実際に訴えている原告団、弁護団に話を聞くということをやって初めて責任ある対応ができるんじゃないですか。だから、そのためにも私は会うべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　私が先ほど申し上げましたのは、責任ある発言ができるというときにお会いをしてお話をするということを申し上げたところでありまして、当然、省内で過去のいろいろな事例の分析をする、その情報というのは省内にとどまらず、関係各省庁とも、今事務方同士も連絡協議をする、そして関係閣僚も協議をする、そして総理大臣を中心として議論もし協議をするということで、もう期限が迫っておりますので、それに向けて一つ一つ議論をして、責任ある発言ができるように努めていくということであります。
○小池晃君　責任ある発言ができないから会わないって、私は勘違いしていると思いますよ、国民は何のためにあなたたちに政権を渡したんですか。責任ある回答ができないから会わないなんて、そんな対応をするために政権渡したんじゃないですよ。野党のときだったら、真っ先にあなたたち駆け付けて会いなさいと言っていたじゃないですか。今も座り込んでいるんです、今日の夕方までも。行って手を握って話を聞くと、そういうことをやるのが新しい政権の仕事なんじゃないですか、それを期待して国民はあなたたちに政権を渡したんじゃないですか。こんな冷たい官僚的な対応をするために政権交代したんじゃないですよ。山井さん、どうですか。
○大臣政務官（山井和則君）　小池委員にお答えを申し上げます。
　本当に、そういう御質問いただくと、私も非常に責任を感じます。先ほども丸川委員に答弁をさせていただきましたが、肝炎対策基本法そして核酸アナログ製剤の医療費助成、この四月からスタートをしました。そして、一刻も早く、苦しんでおられる方々がやはりこの訴訟が終わるように私もせねばならないというふうに思っております。
　大臣も答弁しましたように、五月十四日という具体的な一つの期日というものがありますので、そのときに回答ができるように精いっぱい今協議をしている最中でございます。
○小池晃君　何で会わないんですか、今日夕方まで厚生労働省の前に座っているんですよ、行って手を取って話を聞くだけでいいんですよ。ここで回答できなくても、それは無責任なことを言われちゃ困りますよ、でも話を聞いてあげてくださいよ。それが新しい対応を考えていく土台になるんじゃないですか。私は、新政権ということに国民が期待したのはそういう対応なんだと思いますよ。
　大臣、あなたは何のために権力持っているんですか。あなたが会うと言えば会えるんですよ。あなたは厚生労働省のトップになったんですよ。その権力を今こそ国民のために使うべきときなんじゃないですか。行って会ってください。
○国務大臣（長妻昭君）　先ほど来答弁いたしておりますけれども、我々は今政権の座に着いているということで、まさに責任ある対応、責任ある実際の問題解決をしなければならないということで、政府挙げて我々今協議をしているところでありまして、それについて五月十四日の期日までにきちっとした回答ができるように責任ある今議論をして、その回答ができるように今関係各大臣とも様々な情報の交換をし、いろいろな過去の例の問題あるいは最高裁の判決も含めて、我々鋭意協議をしているというところであります。
○小池晃君　官僚と議論しているだけでは私は結論は出ないと思います。声を聞くと、それが解決の第一歩だということを重ねて申し上げます。
　終わります。
○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　有期雇用、そして派遣、請負などの間接雇用、これは小泉構造改革による労働法制の規制緩和によりまして、今や労働者の三人に一人までに増えてまいりました。デフレからの脱却、国内消費の立て直しのためにも小泉構造改革で破壊された雇用を再建してディーセントワーク、人間らしい働きがいのある仕事、労働、これを実現しなければならないというふうに思っています。
　新成長戦略におきましても、このディーセントワークの実現に向けて同一価値労働同一賃金、そして均等・均衡待遇の推進がうたわれておりますし、鳩山総理も同一価値労働同一賃金に向けた均等・均衡待遇の推進に積極的に取り組んでいくと、こういう決意を今年の四月、衆議院の本会議でされておるわけであります。
　ディーセントワークに向けては非正規労働者を正規化する、あるいは非正規のまま均等待遇を実現すると、この二つのやり方があるわけでありますが、その手法としては奨励金を払う、あるいは規制強化を行う、そしてメリット措置などの経済的インセンティブを与える、こういうやり方があるわけでございます。
　今日はそのディーセントワークを実現する手法に沿って少し質問をしてみたいというふうに思っています。
　まず、奨励金を使ってのやり方でございますけれども、政府は現在、派遣労働者やフリーターを正社員として雇い入れる企業に対して奨励金を交付している。派遣労働者雇用安定化特別奨励金とか、あるいは若年者等正規雇用化特別奨励金、こういう制度を使っておりますが、現場の声を聞きますとこれは非常に評価は余り良くない、これが現実でございます。
　大臣も均等待遇に向けて取り組んでいきたいと、こういうふうに明言されているわけでありますが、いかにして均等化するかという政策手段以前に何を均等にするか、これを検討しなければ私はならないというふうに思うんです。そもそもどの程度正規労働者と非正規で格差が存在するのか、データが私はないんではないかと思うんです。データはあるんでしょうか。
　少なくとも、企業ごとに非正規労働者を受け入れている割合及び一定以上非正規労働者を受け入れている企業においては、部署ごとあるいは勤続年数ごとの平均的な給与額を含む正規と非正規の労働条件の格差の情報開示を私は企業に求めるべきだというふうに思うんです。
　こう言いますと、必ず同一労働同一賃金、この同一価値労働というものの概念が不明確だという話がすぐ出るんですが、私は少なくとも職務内容が基本的にほぼ同じだというものをやっぱり対象に置きながら、どういう不均衡あるいは格差があるのか、この情報をしっかりと公開をすると、これが同一価値労働同一賃金の、私はその作業の土台になるんではないかと、こういうふうに思っております。是非これをやっていただきたいというふうに思うんですが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　実態把握ということは本当に重要でございまして、この有期労働契約研究会で昨年調査をいたしましたものは、正社員と比較した基本給の水準ということで、有期労働者がどのくらいの水準かということでございます。これ、一時間当たりの基本給の水準を比較をしたものでございますけれども、正社員に比べて、八割以上十割未満という方が二四・七％、六割以上八割未満という方が三一・八％、四割以上六割未満という方が一六・九％ということで、つまり一番多いのは、三割の方は正社員に比べて六割から八割の給与水準であるということでございまして、やはり格差というのは今のような状況であるということも一定の調査で分かったわけでございますので、この待遇にかかわるそういう論点も含めて、今、有期労働契約の研究会の中で議論をして、対策をまとめていきたいというふうに考えております。
○近藤正道君　次に、規制強化を通じてディーセントワークを実現するというルートでありますが、いよいよこの十六日から衆議院で労働者派遣法の改正案の審議がスタートをいたしました。まず、これを早期に成立をさせて規制強化の第一歩としていきたいと、こういうふうに思っております。
　一方で、この間、急速に増えました有期雇用でございますけれども、これは民主党、社民党、国民新党の三党が、〇八年の十二月に、有期労働契約の締結、更新、終了のルールを明らかにした有期労働契約遵守法案、これを共同提案をいたしました。これは結局通らなかったわけでありますけれども、長妻大臣も当時、民主党の担当者として打合せなどにお見えになっていた、こういう経過もございます。
　現在、有期雇用につきましては、今ほど来話が出ております有期労働契約研究会、これで検討が進められているわけでありますが、この研究会の検討事項の中に、さきの有期労働契約遵守法案、この内容は盛り込まれているんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘の点でありますけれども、有期労働契約研究会の論点の中で、このいわゆる三党案に盛り込まれていた事項も含む論点として、一つは契約締結に関するルールはいかにあるべきか、二番目としては公正な待遇を実現するためのルールはいかにあるべきか、三番目は雇い止めにかかわるルールはいかにあるべきかという論点も盛り込んで議論を進めているということであります。
○近藤正道君　派遣切りとか請負切り、これは今も大変深刻な状態にあると、こういうふうに私は認識しております。これらの間接雇用においては、派遣先や発注者といった就労先企業との派遣契約や請負契約の解除などを理由に、派遣会社や請負会社の有期労働者だけではなくて常用労働者も解雇されている、こういう実態がございます。
　労働契約法の第十七条の一項では、使用者は、期間の定めのある労働契約について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することはできないと、こういうふうに規定されております。にもかかわらず、派遣先や発注者から契約が中途解除されたという理由だけでやむを得ない理由があると認められるものではない、こういうことで解雇されるケースが非常に今も後を絶たない。やむを得ない事由があると認められるケースというのはそういうことを言うのではないんだということをもっと徹底して厚労省としては周知をする私は必要があるのではないか。多分皆さんはやっているというふうに思うんだけれども、とにかくこれ後を絶たないですよ。もっと徹底して私は周知をしていただきたいと、これは要望的な質問でございますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今御指摘いただいたのは、労働契約法の第十七条第一項にやむを得ない事由というのがありますが、その解釈であります。
　今おっしゃっていただいたように、派遣元が派遣先との間の労働者派遣契約を中途解除されたことをもって派遣元が雇用している派遣労働者を解雇することは、直ちに労働契約第十七条第一項のやむを得ない事由があるものとは認められないということであります。
○近藤正道君　確かにそうなんですけれども、しかし現にこのことによって、こういうことを口実にした解雇が依然としてやっぱり後を絶たない。だから、皆さんの周知徹底がまだ不十分なんではないか、だからここをもっとしっかりとやっていただきたいという質問をしているわけでございます。どうぞ、もう一度。
○国務大臣（長妻昭君）　今の点、よく私も労働基準監督署等に再度確認をして、不十分な点があれば、さらにそういう対象者にどういうふうに告知するのが一番適切なのか、これをよく話を聞いて、適切な広報の強化ということについても進めていきたいと思います。
○近藤正道君　是非徹底していただきたいというふうに思っています。
　次に、メリット措置によるインセンティブを働かせて何とかディーセントワークを実現すると、このやり方、手法でございますが、国の機関が民間に仕事を発注するいわゆる公共調達というのは、国民の貴重な税金を民間企業に支払うわけでありますので、非正規の正規化あるいは均等待遇という望ましい雇用秩序の実現に向け取り組んでいる企業を優遇するというのは、私は企業間の競争環境の公平、公正を保障するためにも私は望ましいことだと、是非やるべきことだと、こういうふうに思っております。
　この点について、内閣府におきましては、男女共同参画あるいはワーク・ライフ・バランス実現のための公共調達のためのポジティブアクション、この制度を始めました。
　質問でありますけれども、厚労省の調達におきましても非正規の正規化あるいは均等待遇に取り組んでいる企業に公共調達において加算措置をとるなど優遇する制度を是非導入すべきではないか、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　内閣府ではそういう取組があるということで、今ここに入札公告を持っておりますけれども、これは、購入等の件名、何を発注するかというと「「ワーク」と「ライフ」の相互作用に関する調査」ということでありまして、その中のこの技術評価ポイントの中で百点中七ポイントをワーク・ライフ・バランス実現のための取組の状況というのに入れていると、こういうなかなか興味深い取組をされておられるということでございます。
　その中で、こういう取組を厚生労働行政の中でどういう位置付けでできるのか。その一方で、国民の皆様から要請があるのは、やはり安いお金でいい仕事をしてもらうという要請もコストの問題もありますので、そういうバランスの中で、内閣府と同様の取組かどうかは別にいたしまして、今御指摘いただいた点をどう位置付ければいいかというのは一度省内でも発注部局に検討させてみたいと思います。
○近藤正道君　厚労省ぐらいは是非私はやっていただきたいと思うんです。厚労省の会計課とかあるいは財務省の法令解釈、いろいろ聞いてみましたけれども、少なくとも非正規の正規化あるいは均等待遇に関連した事業であればこういうことをやるということは全然構わないと、こういう私は答えもいただいておりますので。
　内閣府が、男女共同参画の部署がそういうことを始めたんですから、次は厚労省がその後を追っかけると、こういう是非体制を取っていただきたい、そしてその政治的な意思を明確にしていただきたいと、こういうふうに思っています。今ほど大臣の御答弁、前向きの私は答弁だというふうに評価をさせていただきますので、是非これを具体化させ、スピードアップをしていただきたいと、お願いをしたいというふうに思っています。
　先日、セーフティーネットを強化する方向で雇用保険法が改正をされました。一般に、保険制度では、保険事故を引き起こした者の掛金、保険料は高くなります。現在の日本の雇用保険制度では、体力があるにもかかわらず解雇や有期の雇い止めを繰り返す会社が長期の正規雇用を維持して頑張っている優良な企業の保険料を食いつぶしながら堂々と利益を上げるという一種のモラルハザードが私は発生しているんではないか、起きているんではないかと、私自身はそういうふうに見ているわけであります。
　アメリカの雇用保険では経験料率という制度が取られておりまして、解雇権を濫用する事業主の保険料が上がる仕組みになっているんです。また、日本の労災保険でも、事業所ごとの労災の件数に応じて保険料率を上下させる、そういうメリットの制度を採用しております。
　厚労省、これは〇八年の六月でありますけれども、第七回の今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会というところで、雇用保険のメリット制度は議論されたことはあるけれども理論的、技術的に難しいと、こういうことを当時の職業安定局長が発言しているわけでございます。私は、この発言がちょっと腑に落ちないわけでございまして、こういう雇用保険制度のメリット制度、理論的あるいは技術的に難しいという、その断定は一体どういう根拠に基づいてこういう断定のされ方をしているのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（長妻昭君）　私が報告を受けましたのは、アメリカに今言われたようなメリット制というものがあるということでございますけれども、それについて日本ではどうかということでありますが、一つは、アメリカの雇用保険というのは自己都合の退職は出ないと、こういう扱いになっているということでございまして、つまり会社都合の解雇だけしか失業保険制度が適用されないと、そして原則として事業主負担のみであると、こういうようなことからかんがみてそういうメリット制の導入というのはあろうかという、アメリカではですね。
　ただ、日本では、この自己都合退社というのが、それはすべて会社の責に負わすことがいいのかどうか、自己都合の退社がですね、そういうような議論もあり、広く社会全体で雇用を支えるという趣旨でそういう一定の意見が出たというふうに聞いております。
○近藤正道君　私は、この議論は是非一度、一度というか、これから徹底的にやっぱりやっていただきたいなと、こういうふうに思っています。自己都合解雇についてはいろんな意見が、今大臣もおっしゃったけれども、いろんな意見があるということはよく分かるけれども、少なくとも、会社都合の解雇だとかあるいは非自発的な失業を生み出した後にも事業を継続するような事業者、事業主の負担部分については雇用保険のメリット制度をやっぱり検討すべきではないかと。
　そして、そういう解雇をたくさん出すような会社にはやっぱりその後、保険料が高くなる、頑張る企業は保険料を抑えていただく、そういうインセンティブを働かせる、この議論の是非について私は審議会等で是非これから議論をしていただきたい、こういうふうに思っているわけでございまして、こういう制度はスウェーデンにもあると。頑張る企業は保険料を安くしていただける、簡単に労働者の首を切るような企業については保険料は高くなる、こういう形でインセンティブを働かせると。こういうやっぱり制度は是非私は議論して今後いただきたいと、こういうふうに思うんですが、ディーセントワークを実現するという立場で、是非大臣、どういうふうにお考えなのか、お考えを最後に聞かせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（長妻昭君）　これはせっかくの御指摘なんですけれども、慎重な対応が私は必要だと考えておりまして、一つは、まず失業は国全体の経済状況の影響も受けるということで、当然その会社だけの責に負わせることは難しい。あるいは、これは例えばの話でありますけれども、そういう形になりますと、企業によっては有期雇用を増やして、それが期間が来ればそのまま解雇ということが増えるのか増えないのか。あるいは自己都合に対する日本は給付もありますので、これについて労働者負担も日本はあると、事業主負担だけではなくて。そういうことからかんがみて、今の時点ではこれは慎重な対応が必要だということで、直ちに議論をしていくということにはならないというふうに思います。
○近藤正道君　今日の段階ではそれだけにしておきたいというふうに思いますが、更にいろいろ私も勉強してまた質問させていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　終わります。
○委員長（柳田稔君）　次に、国民年金法等の一部を改正する法律案及び厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院厚生労働委員長藤村修君から順次、趣旨説明を聴取いたします。藤村修君。
○衆議院議員（藤村修君）　ただいま議題となりました両案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について御説明を申し上げます。
　障害年金制度においては、年金受給者により生計を維持される配偶者や子がある場合に、年金額が加算される仕組みが設けられており、この加算は、年金受給権が発生した時点で配偶者や子を有していた場合に行われています。しかし、年金受給開始後に結婚したり、子供が生まれた場合には加算されないため、所得保障として不公平な取扱いではないかとの指摘がなされております。
　本案は、公的年金制度に基づく障害年金の受給権者について、受給開始後の結婚や子の出生等による生活状況の変化に応じて障害年金の額を加算するための措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、障害基礎年金等について、年金受給開始後に子を有するに至ったときも加算を行うものとすること。
　第二に、障害厚生年金等について、年金受給開始後に六十五歳未満の配偶者を有するに至ったときにも加算を行うものとするとともに、国家公務員共済組合等の障害共済年金についても、同様の改正を行うこと。
　なお、この法律は、平成二十三年四月一日から施行することとしております。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、平成二十二年一月に日本年金機構が発足したこと等に伴い、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律の規定中「社会保険庁長官」とあるのを「厚生労働大臣」に改めるとともに、遅延加算金の支給に係る事務等を、通常の年金給付と同様に、日本年金機構に行わせるための規定等を整備しようとするものであります。
　なお、この法律は、一部を除き、公布の日から施行することとしております。
　以上が、両案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（柳田稔君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　次に、医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。長妻厚生労働大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　ただいま議題となりました医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の医療保険制度においては、昨今の経済状況の悪化や医療費の増加等により、各医療保険者の財政状況が非常に厳しくなっており、このままでは市町村国民健康保険、協会けんぽ、後期高齢者医療制度それぞれの来年度以降の保険料の大幅な上昇が見込まれるところであります。このため、厳しい経済状況の中で、できる限り保険料の上昇を抑制するために必要な財政支援措置等を講ずることにより、医療保険制度の安定的な運営を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、国民健康保険制度においては、市町村が運営する国民健康保険の財政基盤の強化を図るため、所得の少ない方の数に応じて市町村を財政的に支援するための制度や、高額な医療費に対して国及び都道府県が補助する事業を継続するとともに、一定の額以上の医療費を市町村が共同で負担する事業について、都道府県の権限と責任の強化を図った上で継続することとしております。
　あわせて、国民健康保険事業の運営の広域化や財政の安定化を推進するため、都道府県が市町村に対する支援の方針を策定できるようにすることとしております。
　また、保険料の滞納により世帯主に被保険者資格証明書を交付する場合において、子供が安心して医療を受けることができるよう、保険者は、当該世帯に属する中学生以下の被保険者に加えて、高校生世代の被保険者に対しても、有効期間を六か月とする短期被保険者証を交付することとしております。
　第二に、健康保険制度においては、協会けんぽに対する国庫補助率について、平成二十四年度までの間は、千分の百六十四とするとともに、同期間については、毎事業年度における財政均衡の特例を設けることとしております。
　あわせて、被用者保険等の保険者が負担する後期高齢者支援金について、平成二十四年度までの間、その額の三分の一を被用者保険等の保険者の標準報酬総額に応じたものとすることとしております。
　なお、協会けんぽに対する国庫補助率については、その財政状況等を勘案し、平成二十四年度までの間に検討を行い、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずることとしております。
　第三に、後期高齢者医療制度においては、被用者保険の被扶養者であった高齢者に対して課する保険料の減額措置について、当分の間、市町村及び都道府県が行う財政措置を延長するとともに、都道府県に設置する財政安定化基金について、当分の間、これを取り崩して保険料率の増加を抑制するために充てることができるようにすることとしております。
　最後に、この法律の施行期日については、平成二十二年四月一日と提案しておりましたが、衆議院において公布の日に修正をされております。
　なお、高校生世代の被保険者に対する短期被保険者証の交付や協会けんぽに対する国庫補助率、後期高齢者支援金に関する規定については、平成二十二年七月一日から施行することとしております。
　以上が、本法案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（柳田稔君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案について、総務委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成二十二年四月二十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川崎　　稔君　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　平山　　誠君　　　　　金子　洋一君
　　　　　米長　晴信君　　　　　友近　聡朗君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　加藤　敏幸君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　友近　聡朗君　　　　　米長　晴信君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　洋一君　　　　　平山　　誠君
　　　　　輿石　　東君　　　　　金子　恵美君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　輿石　　東君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　前原　誠司君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通副大臣　　馬淵　澄夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長安　　豊君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤本　祐司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　畠山　　肇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務
　保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為
　の規制等に関する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（椎名一保君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。おはようございます。
　今日は、先週に引き続きまして、この賃借人の居住の安定を確保するためのいわゆる取立て行為等の規制法につきまして質疑をさせていただきたいと思います。この題名にもございますように、まず賃借人の立場からの質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私もいわゆる追い出し屋と言われる方の、方というか、追い出し屋の被害に遭った五十代の男性からお話を聞く機会がございました。この男性は無職でございました。現金が二十二万円入っていた財布を盗まれてしまって家賃を一か月滞納したと。すると、この保証会社がかぎを交換して被害者が入居できないようにするばかりか、被害者の中にあった動産もすべて廃棄するなどして処分されてしまったと、こういう被害であります。
　こうした無断でのかぎ交換あるいは不当な住居への侵入や強制的な取立て等、賃借人の生活の平穏を害する悪質な取立て行為ということについては当然許されるべきものではないということで、今回のこうした法案になっていると思います。ただ一方で、こうした家賃債務保証業そのものを必要とする社会的背景もあるということは先週も指摘をされていたことでございまして、そういうことからも、取立て行為等についてその適正化を図るということが必要であるということだろうと思います。
　冒頭、今申し上げた、紹介させていただきました被害者の事例におきましては、この被害者の男性はそもそも家賃債務保証業者という存在を知らなかったと。賃貸契約時にも全く聞いていなかったと。それゆえ、一か月家賃を滞納したときに、電話がいきなり聞いたこともない会社の名前で掛かってくると。で、催促がされると。しかし、聞いたこともない会社の名前ですので、不動産管理会社であれば知っていますけれども、見ず知らずの人からいきなり催促の電話が掛かってきても、この方も取り立てて取り合うことがなかったということであります。
　今後は、こうした家賃債務保証業者については、当然でありますけれども、賃貸契約の際の重要説明事項としてきちんと賃借人に告げなければならない。家賃保証業者の実態、これが顧客にきちんと見えるように徹底をすべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（前原誠司君）　西田委員にお答えをいたします。
　今、西田委員が一つの事例としておっしゃいましたように、家賃債務保証業者というのはなかなか知られていないという面もございますし、また実態的には宅地建物取引業者が家賃債務保証業者の代理人となっていることが大半であって、そういう意味での理解あるいは周知徹底ができていないんではないかと思っております。
　今の民間賃貸住宅の賃貸借契約の締結に当たりましては、従来は連帯保証人を立てることが一般的でございましたけれども、近年、人間関係に頼らず、家賃債務保証業者による機関保証を利用する割合が増加をいたしまして、現在、家賃債務保証業者の利用は賃貸借契約全体の約四割に至るなど、その重要性は高まっております。したがいまして、賃借人が相手業者や契約内容をしっかり理解した上で家賃債務保証契約を締結できるようにすることが重要であります。
　本法案におきましては、家賃債務保証業者が保証委託契約を締結しようとする際、保証期間、保証金額、そして委託料等の契約内容を明らかにする書面の交付を義務付けておりますとともに、契約内容のうち重要な事項を告げない行為をしてはならないということをしております。
　さらに、家賃債務保証業者が勧誘、広告する際の虚偽告知あるいは誇大広告の禁止、家賃債務保証業者による業務に関する帳簿の備付け、そして賃借人が閲覧を請求した際の開示義務、こういったものも措置を講じたところでございまして、賃借人が安心して家賃債務保証サービスを利用することができるよう、家賃債務保証業者を今後も適切に指導監督していきたいと、こう考えております。
○西田実仁君　こうした家賃債務保証業という業そのものが、やはり機関としての保証が必要という社会的背景があるわけですので、今大臣が御指摘されたようなきちんとした告知をして、利用者が適切に使えるようにしていただきたいと思います。
　この法案の第六十一条の第二号のところ、細かい話で恐縮でございますが、しかし、今の私の御紹介申し上げました男性においても被害があった具体的な内容でありますので確認をしておきたいと思います。
　この法案第六十一条二号には、知らぬうちに衣類とか家具あるいは寝具といった動産を持ち出したり保管することを禁じております。しかしながら、括弧書きでございますのは、ただし賃借人又はその同居人から同意を得た場合を除くと、こういうふうにただし書がしてあります。このいわゆるただしというのは例外だと思いますけれども、なぜ例外をわざわざ明文化をしたのか、またここで言う同意というのは具体的にはどのようなケースを想定されているのか、これについてお聞きしたいと思います。
○副大臣（馬淵澄夫君）　お答えをさせていただきます。
　この六十一条二号、これはいわゆる動産の持ち出し禁止規定でございますが、今委員御指摘のように、括弧書きでこの例外規定を示している、これはどういうことかということでお尋ねがございました。
　これは、いわゆる動産を家賃債権の担保として供する場合、あるいは療養等によって入院等不在時に盗難防止の観点から動産を持ち出すケース、こういった場合に、持ち出しの際に賃借人本人からの同意あるいは同居人の同意という場合にはこれは嫌がらせには該当しないということで例外とさせていただいております。
　ただし、一方でこういった例外規定を悪用するという場合も想定されます。例えば、これは家賃滞納が生じた場合、賃借人は動産の所有権を放棄するなどの事前の包括的同意を定める契約、こういったものは不適切であります。これは業務改善命令の対象となるとともに、この例外には規定しない、例外には当たらないということで定めさせていただいております。
○西田実仁君　そうすると、今、後半部分でおっしゃったような、いわゆる念書を取るようなそういうことは今回の法律では禁じられているということでしょうか。一応確認だけします。
○副大臣（馬淵澄夫君）　御指摘のとおりでございます。
○西田実仁君　この六十一条に続きまして、六十二条また六十三条におきましては、住宅に困窮する低額所得者の方々に対する様々な情報提供等が定められております。ここはやはり住宅のセーフティーネットというところで大変重要なところだというふうに思っております。実際に家賃を滞納せざるを得ないそういう借家人に対しまして、その保護をいかに図るのかということは、いわゆる大家さんとか家主さん任せではなくて公がきちんとやっぱりしなければならないと、またその責任が公にはあるというふうに私も思っております。
　その上で、六十二条には、情報の提供といたしまして公営住宅その他の公的賃貸住宅への入居等についての定めがございます。実際に民間の賃貸住宅に入れないそういう方々について、公的賃貸住宅への入居を促すあるいは情報を提供するということだと思いますけれども、現状はどのようにこうしたことを認識されているのか、またこの法案が成立いたしましてからはどのようにその改善を図ろうとしているのか、お話をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　御指摘の本法案の第六十二条におきましては、家賃債務保証業者から保証を拒まれて賃貸住宅への入居が困難となった方々の居住の安定を図るために、国及び地方公共団体に対しまして、他の家賃債務保証業者や家賃債務保証を受けることを条件としない賃貸住宅に関する情報提供、そして公営住宅等の公的賃貸住宅への入居に係る必要な措置等を講ずる努力義務を課すこととしております。
　お尋ねの現状認識についてでございますが、家賃債務保証業者の利用が賃貸借契約全体の約四割を占めるに至っております中で、賃貸住宅入居希望者が的確に関連情報を入手可能な環境を整備することが必要であります。また、特に住宅に困窮する方々のために公的賃貸住宅の供給を促進することが必要であると認識をしております。
　こうした観点に立ちまして、情報提供に関しましては、地方公共団体及び関係団体等で構成する居住支援協議会の構成員に家賃債務保証業者を追加をいたしまして、同協議会による情報提供、あっせん等の活動を支援することによりまして、住宅困窮者に対し保証業者や賃貸住宅等に関する情報が円滑に提供されるように促していくということにしております。
　また、公的賃貸住宅の供給に関しましては、従来より公営住宅等の供給の促進に努めてまいりましたけれども、公営住宅等の供給が各地域の実情に即して図られますように、今年度創設をいたしました社会資本整備総合交付金を通じて地域の発意に基づいた公営住宅の整備や家賃低廉化等に対する助成を行うとともに、今国会提出中の地域主権改革一括法案におきまして、公営住宅の整備基準や入居基準を条例に委任するなどの措置を講ずることとしております。
　今後とも、民間賃貸住宅への入居の円滑化、そして公的賃貸住宅の供給の促進を通じまして、住宅セーフティーネット機能の強化に努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今お話がございましたけれども、住宅にいわゆる困窮している低額所得者の方がどのぐらいいて、そして不足している公的な賃貸住宅はどのぐらいあるのかという現状を認識されているのか。
　それによって、今地域の発意とおっしゃいましたけれども、なかなか地域の発意によって公営住宅ができないという現状が今既にずっと続いているわけでありまして、こうした住宅のセーフティーネットを本気でやろうと思えばどのぐらい公的なところで賄わなきゃいけないのか。そのためには、どういう計画で、いつまでにやっていくのかということがなければ、この六十二条ということもなかなか現実には実効性が保てないんじゃないかというふうに思うんですけれども、おおよそ何万戸ぐらい足りないあるいは不足するであろうと認識をされているのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　戸数につきましてはまた調べて委員にお答えをしたいと思いますが、例えば、ちょっと目安だけで申し訳ございません、公営住宅の応募倍率ということで申し上げますと、全国平均では八・六倍になっております。東京では二十八・四倍ということで、大都市圏ではより高いということになっておりまして、ですから、かなり公営住宅に対する人気は高いということでございますので、議員がおっしゃったように、全体の戸数は今幾らで、そして六十二条に基づいてどういう計画を作っていくのかということを大方定めることは大変重要なことだと思っておりますので、戸数についてはまた後日、正確な数字をお伝えをしたいと思います。
○西田実仁君　今大臣がおっしゃっていただいたように、まさにこの法律を作って住宅のセーフティーネット、これまでも進めてまいりましたけど、まだまだ足りないのも事実であります。
　住宅に困窮する低額所得者の方がきちんと住宅、住居の安定を図れるようにする。我が党で申し上げているのは、百万戸は必要だというふうに今考えておりまして、それを具体的に、じゃどうやって詰めていくのかという、予算の問題ももちろんあります。しかし、これを本気でやろうと思うならば、きちんとした実態、実数で把握をした上で計画的に進めていかなければならないということを申し上げたいと思います。
　六十三条におきましては、相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備ということも記されております。これまた具体的にどこまでどういうふうにやろうとしているのか、またその予算措置等についてお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　今お尋ねのありました本法案の第六十三条におきましては、国及び地方公共団体は、家賃関連債権の取立てに関する違法又は不当な行為に関して、情報の収集及び提供並びに賃借人その他の者が相談又は助言その他の支援を受けることができる体制の整備に努めることとしております。
　具体的には、国土交通省、消費者庁、地方公共団体の消費生活センター、そして住宅施策担当部局及び消費者施策担当部局等の適切な連携によりまして、本法案に基づく施策をより実効性あるものにするために、消費生活センターや住宅紛争処理支援センターなどにおける相談体制を整備をいたします。そして、賃貸住宅紛争処理マニュアルの策定を行って、また弁護士会やＡＤＲ機関、裁判外紛争処理手続などでトラブルについての相談体制の整備を進めていく考えでおります。
　それを具体的に進めていくために、本年度は居住支援協議会への支援なども含めまして三億三千万円の予算を確保しているところでございます。
○西田実仁君　次に、公的家賃債務保証についてお聞きしたいと思います。
　この家賃保証業にどうしても頼らざるを得ないという社会的背景があることは、先ほど来から繰り返されていることであります。一方で、公的な家賃保証制度ということも日本においては家賃債務保証制度という形でございます。
　しかし、この利用の現状がどうなっているのか、また改善すべき点があるのではないかというふうに思っておりまして、この点について御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（前原誠司君）　公的な家賃債務保証制度につきましては、高齢者住まい法、これは高齢者の居住の安定確保に関する法律でございますが、この法律に基づきまして、高齢者居住支援センターが高齢者世帯の家賃に係る債務を保証しておりまして、高齢者世帯以外にも障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯など民間賃貸住宅市場において適切な住宅を確保しにくい世帯を対象としているものであります。
　この制度の現状につきましては、平成二十一年度末までの保証引受実績は九百七十八件でございます。内訳は、高齢者世帯が九百四十一件、障害者世帯が十七件、外国人世帯が十一件及び子育て世帯が九件となっておりまして、保証を引き受けた案件中、保証履行に至った件数、保証履行といいますのは滞納世帯の発生により未払家賃、原状回復費用等を高齢者居住センターが代位弁済したものでございますけれども、そういった履行保証に至った件数は高齢者世帯が五件、外国人世帯が一件となっております。
　今後は、地方公共団体及び関係団体等で構成をいたします居住支援協議会による情報提供、あっせん等の活動を支援をし、高齢者等の住宅困窮世帯に対し制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○西田実仁君　今累計の数字お示しいただきましたけれども、保証引受付件数、やはりけたがかなり違うぐらい少ないと私は思います。
　実際に、家賃債務保証制度につきましては、家主さん、貸主の方があらかじめ、高齢者住宅財団でしょうか、これに登録する必要があるわけですね。そういう高齢者や子育て世帯あるいは障害をお持ちの方を受け入れますということを登録して宣言をするという形だと思います。
　しかし、実際にニーズとしてあるのは、公的保証がやっぱり必要だと、家賃債務保証業ではなくて公的な保証をしてもらいたいという、賃借人が例えば申請をして、それを公的保証を付けて入居するというようなことであればもっと利用は進むと思いますけれども、今現実には貸主の方があらかじめ登録しておかなきゃいけないということから、いろんなある意味での抵抗というか、なかなか登録も進まないというのもあるでしょうし、もうちょっと使い勝手を良くしていくためには、賃借人が申請したらそこで公的保証が受けられるというふうなことになれば、またこれの利用度も高まって、またセーフティーネットという面でも重要ではないかというように思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も、委員から質問通告をいただきまして、この数字を見て、けたが一つ少ないという御指摘は私も同じような感覚を持ちました。
　この使い勝手につきましてはやはり、よりこの制度を周知徹底をすると同時に、使い勝手のいいものにしていくということが大切だと思いますので、今委員が御指摘をいただいたことも含めて、運用改善を努めてまいるように内部で検討させていただきたいと考えております。
○西田実仁君　是非御検討をお願いしたいと思います。
　そして、今日は厚生労働副大臣にもまた、お忙しいところありがとうございます。
　生活福祉資金についてお聞きしたいと思います。
　緊急小口資金ということについて、私もこの国会で何度も取り上げさせていただいたテーマでありますけれども、家賃滞納を少しでも防ぐためには、こうした緊急小口資金、これについてももうちょっと使い勝手を良くした方がいいんじゃないかということ、大分改善はされてきていることは知っておりますけれども、まだまだ足りないんではないかと。実際、保証人が不要というのが制度上のこの緊急小口資金でありますけれども、現実には窓口で保証人を求められるようなこともあるというふうにも聞いておりまして、こうした家賃滞納ということを防いでいくために、この緊急小口資金の使い勝手の向上ということを図るべきではないかと思いますけれども、厚生労働省副大臣、いかがでございましょうか。
○副大臣（細川律夫君）　西田委員にお答えをいたします。
　西田委員の御要請にこたえるものといたしまして、生活福祉資金の貸付けで二つございます。
　一つは、緊急小口資金でありまして、これは緊急かつ一時的にどうしても必要になったときには、上限額十万でありますけれども、これを貸し付けることになっております。このお金で滞納している家賃に充てていただくということが一つであります。
　もう一つは、昨年の十月に創設をいたしました総合支援基金貸付けというのがございます。これは一時生活再建費ということで、六十万円が上限でありますけれども、この制度で家賃の滞納を一時立て替えるということも対象になっておりまして、これは是非お使いをいただくということでやっていただけたらと思います。これは社協が窓口になっておりますから、これをお使いいただくといいというふうに思います。
○西田実仁君　かつて緊急小口資金は五万円だったわけでありますけれども、私も国会で何度か質問させていただき、十万まで引き上がったわけですが、しかし、なかなかこの使い勝手が実際には良くないというお話も聞いておりますので、是非その改善に努めていただきたいというふうに思います。
　委員長のお許しがあれば、お忙しいと思いますので、厚生労働副大臣は結構でございます。ありがとうございます。
　ちょっと順番が入れ替わりますけれども、賃借人の立場からの質問ということで、最後に質問しようと思っておりました賃貸住宅の更新料の見直しにつきましてお尋ねをしたいと思います。
　この賃貸住宅の更新料ということにつきましては、その徴収の是非に関しまして、法的に有効、無効、両方の判決も出ているわけであります。国といたしましては、現在、最高裁の判決待ちということのようでございますけれども、現実に、敷金や礼金も含めまして、更新料を見直す動きも出始めているというふうに思います。
　賃貸住宅に関する相次ぐトラブルを受けまして、家賃や敷金、礼金、更新料など、借主の負担が簡単に比較できるように、全国ある一定の規定、表示方法というのが必要ではないかというように私は思っております。この更新料自体は慣習ということでありますので、大臣の御地元の京都また首都圏におきましては普及しているというか、随分あるようでありますけれども、その法的な位置付けということは裁判の方で今行われているようでありますが、今申し上げましたような借主の負担がはっきり分かるというふうな規定なり表示方法ということ、特に国土交通省がお示しされている賃貸住宅の標準的な契約書というのもあるわけでありますので、そうしたところで利用者、借主の負担がきちんと把握できるようなスタイルにしていく必要があるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（前原誠司君）　私も地元では賃貸マンションに住んでおりまして、更新料が来たときにはぞっとするわけでございますけれども。
　この判決訴訟ですね、更新料訴訟は、今、西田委員が御指摘をされましたように、有効判決が出ているものもあれば無効判決も出ているということで、いまだ裁判では固まっていないと、判例としては固まっていないという認識を持っております。
　賃貸住宅市場の整備を進めるためには、賃貸借契約の適正化を図ることが重要であると認識をしております。また、敷金以外の礼金、更新料等の一時金につきましては、今委員が御指摘をされましたように地域慣行として行われているものでございまして、その有効性については、裁判所において額の妥当性、対価性、賃借人の理解の状況など様々な要素を考慮して、個別のケースごとに判断をされております。したがいまして、全国一律の取扱いをするように規制することは困難であると考えておりますけれども、契約に当たりましては、一時金の趣旨が十分説明されるように取り組んでまいりたいと考えております。
　また、あわせて、例えばトラブルとなることが多い退去時の原状回復の際の敷金の返還の要否やその金額につきましては、原状回復をめぐるトラブルとガイドラインや賃貸住宅標準契約書を改訂をいたしまして充実させるなどによりまして、賃貸借契約におけるトラブルの防止に努めてまいりたい、こう考えております。