○寺前巖君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、本予算が、多国籍軍の戦費として九十億ドル、一兆千七百億円を支出する九〇年度第二次補正予算とも関連して、国民に戦争増税を押しつけ、憲法の平和原則をじゅうりんする戦争協力予算であることであります。
　言うまでもなく、湾岸戦争の元凶は、クウエートを侵略、併合したイラクの蛮行にあります。我が党は、世界史的にも許されない犯罪であると一貫して糾弾してきました。同時に、これを経済制裁などの平和的手段で解決することを最優先し、あらゆる努力を尽くすことこそ国連憲章の基本精神であり、また我が国憲法の平和原則に合致するもので、この見地から、我が党はあらゆる機会をとらえて、国際的にも可能な最大限の行動を行ってきました。しかるに政府は、平和解決への外交的イニシアチブをとらないばかりか、アメリカなどの武力行使を全面的に支持する態度を直ちに表明し、やったことは多国籍軍の戦費負担です。また、避難民を戦火の危険にさらす非人道的な自衛隊機の派遣のための特例政令の強行でした、まさに我が国憲法の平和的、民主的原則を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。
　外国軍隊のための戦費支出を公然と決定したのは、現行憲法の四十四年の歴史の中で初めてであり、まさに日本の進路にかかわる重大問題であります。しかも許せないことは、総理が、湾岸戦争を平和回復活動と言い、金の使途も輸送関連、医療関連だなどと言って、国民と国会を欺いて戦費支出を強行したことであります。しかし、こんなごまかしは通用しません。政府見解でも九十億ドルの圧倒的部分を受け取るとしているアメリカ自体が、日本から支出される金が砂漠の盾、砂漠のあらし作戦に充てられることを、既に米下院本会議で可決された補正予算に明記されているのであります。
　言うまでもなく、戦費支出は、国際紛争における武力行使、威嚇を全面的に禁じた日本国憲法の平和原則に反する違憲行為であります。紛争国への武器輸出を憲法の平和主義にのっとって禁止してきたように、武器購入を含む戦費拠出を同じ憲法の名で正当化することなど断じてできません。政府は、九十億ドルの戦費支出をきっぱりと中止し、戦争増税と戦時国債のための関連諸法の廃止を改めて強く要求するものです。
　私は、湾岸戦争が終結し、イラクによるクウエート侵略、併合に終止符が打たれたことを歓迎するものであります。しかし、多大な人命の犠牲、国土と環境の破壊などをもたらしたこの戦争が、経済制裁などの効果が上がりつつあるときに、その平和解決の道を断ち切って開戦されたという点でまさに急ぎ過ぎた戦争であったこと、また、国連の責任と指揮のもとではなく、アメリカなどに全権を委任した戦争であったという問題は、今後の世界政治の重大な教訓として決してあいまいにできません。
　同時に、戦後復興に当たって日本がやるべきことは、海の汚染、油井火災などの環境対策、防疫、医薬品、食糧などの人道的援助などの非軍事的分野に限って、しかも、国際機関の要請に基づいて自主的に対応することであります。ＰＫＯの協力に名をかりた自衛隊海外派遣への道を開く新規立法の策動は即刻中止すべきであります。（拍手）
　反対の第二の理由は、湾岸戦争での対応と同様、本予算案の内容も、国民に顔を向けるのではなく、徹頭徹尾対米誓約の実行を最優先させていることであります。
　その最たるものが軍事費であります。九一年度から始まる五カ年で二十二兆七千五百億円にも上る新中期防衛力整備計画は文字どおりの新軍拡計画であり、初年度と位置づけられた九一年度の軍事費も、五・五％増と十年連続の異常突出であります。米軍へのいわゆる思いやり予算も、新たに日本人労働者の本給と水道光熱費を日本側が五年をかけて段階的に負担することとしたため、五・七％の伸びとなっており、これが完了する九五年には、米軍駐留経費の実に五〇％を日本側が負担することになります。また、戦略援助的性格を強めているＯＤＡ予算の八・〇％という高い伸びも、対米誓約に基づくものであります。
　政府・自民党がこれまで大軍拡の口実としてきたソ連の潜在的脅威が使えなくなっても、あくまで軍拡に固執するのは、世界の憲兵を自認するアメリカの世界戦略を補完し助けるためであることは、極めて明白であります。（拍手）
　一方、国民生活はどうか。まず、老人医療費自己負担の大幅引き上げです。消費税が高齢化社会のためなどという政府の言い分のでたらめぶりを実証するものであります。さらに、児童手当の支給期間の半減、生活保護費の四年連続大幅削減など、福祉と国民生活への攻撃は容赦ありません。最悪の大衆課税である消費税についても、我が党は一貫してその廃止を要求してきました。同時に、衆議院で多数を占める自民党が廃止に反対しているもとで、国民の切実な願いにこたえて生活必需品、関連サービスなどを完全な非課税とする緊急是正措置を迫ってきました。ところが政府・自民党は、逆進性緩和の見直しを拒否し、手つかずのまま残そうとしています。これは、戦費負担の財源として財界等から盛んに消費税の税率アップが提案されたように、大軍拡や対米公約である四百三十兆円もの公共事業十カ年計画の遂行も加わる新たな財政需要に対応して、将来の消費税の税率引き上げを含む国民大増税をねらっているからにほかなりません。今こそ、消費税のきっぱりとした廃止、緊急に生活必需品などの非課税措置をとるとともに、固定資産税の評価がえによる大増税、国保税の引き上げを抑え、むしろ引き下げさせるという、国民生活防衛のために三つの増税にストップをかける予算こそが求められているのであります。（拍手）
　反対の第三の理由は、臨調行革路線のもとで福祉、教育の切り捨てが強行されるとともに、その犠牲がますます地方自治体にも押しつけられていることであります。
　ことしは、八一年に臨調行革がスタートして十年目となります。中曽根内閣以来強行されてきた財界主導の臨調行革が何であったか、この間の予算、財政構造の変化を見れば一目瞭然であります。八〇年度と九一年度を比較すると、軍事費が九六・七％、経済協力費一二一・一％と急膨張したのに、社会保障関係費は、高齢化社会だというのに四八・七％、文教費は一七・一％という低い伸びに抑えられてきました。中小企業、食糧管理費に至っては、それぞれ一九・九％、六〇・九％の大幅なマイナスとなっているのであります。
　こうした臨調行革路線のもと、さまざまな国民の願いも踏みにじられています。今国会中だけで既に二千四百万名から国会請願署名が寄せられている私学助成の抜本的拡充についても、本予算では、私立大が三十九億円増、高校以下が二十三億円の増となっていますが、実質的にはマイナスであります。国民の要望の強い公営住宅の建設戸数も、四万七千戸で、前年度と同数であります。世界的にも大問題となっている環境問題についても、環境庁予算総額でも本年度の軍事費の増額分の四分の一にも満たず、ごみのリサイクル促進の予算もたったの一億五千万円で、こんな予算では、泣いている地球が泣きやみません。まさに国民の願いに背く予算と言わざるを得ません。
　地方自治体へのしわ寄せも、地方交付税交付金の一兆八百億円余りもの削減、補助金カットも、公共事業の補助率が一部回復したものの、福祉、教育はそのままであり、八五年度から九一年度までの補助金カットの総額は、実に七兆八千五百三十四億円にも達しており、住民生活を直撃しております。しかも、臨調行革と地方行革で住民から搾り取ってため込んだ自治体の各種積立金が十七兆円にも上っています。我が党は、地方自治を破壊する政府による地方行革の押しつけに断固反対するとともに、ため込んだお金は住民の要求に基づき、住民福祉にこそ活用すべきことを主張するものであります。
　日本と世界の平和のためにも、そして国民生活擁護のためにも、戦費負担の中止、新中期防計画の撤回と、軍事費の大幅削減、国民生活防衛への予算の抜本的な転換を要求して、討論を終わります。（拍手）