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○国務大臣（林芳正君）　令和五年度外務省所管予算案について、その概要を説明いたします。
　令和五年度一般会計予算案において、外務省予算は七千四百三十四億四千九百五十四万三千円を計上しております。また、そのうち、四千四百二十八億四千八十七万七千円が外務省所管のＯＤＡ予算となります。なお、そのほか、外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百二十五億千三百五十二万六千円が計上されています。
　予算案作成に当たっては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされる中、引き続き、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして地球規模の課題に向き合い国際社会を主張する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、四本の柱を掲げ、めり張りを付けて、必要な予算を計上しました。また、対ウクライナ支援などの喫緊の課題には、令和四年度補正予算も活用し、早急に対処しているところです。
　第一の柱は、国家間競争時代における普遍的価値に基づく国際秩序の維持発展です。Ｇ７広島サミットや日・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年も念頭に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を一層進めます。また、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の維持、徹底の取組なども進めていきます。
　第二の柱は、情報戦を含む新しい戦いへの対応の強化です。偽情報等の拡散を含む情報戦への対応や、日本の政策や取組に対する理解促進のための戦略的対外発信に取り組みます。
　第三の柱は、人間の安全保障の推進、地球規模課題への取組の強化です。感染症等の国際保健や気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導していきます。
　第四の柱は、外交・領事実施体制の抜本的強化です。邦人保護体制の強化、在外公館の機能強化、在外職員等の勤務環境及び生活基盤強化を含め、外交・領事体制の抜本的強化に取り組みます。さらに、在外公館等の新設及び外務省定員の百名純増に必要な経費を計上しています。
　以上が、令和五年度外務省所管予算案の概要です。
　阿達委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
○国務大臣（浜田靖一君）　令和五年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算においては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、今後五年以内に緊急的に防衛力を抜本的に強化するために必要な取組を積み上げ、防衛力抜本的強化元年予算として、新たな防衛力整備計画の初年度にふさわしい内容及び予算規模を確保することとしております。
　具体的には、将来の防衛力の中核となる分野について、スタンドオフ防衛能力、無人アセット防衛能力等について大幅に予算を増やすとともに、統合防空ミサイル防衛能力、宇宙、サイバーを含む領域横断作戦能力、指揮統制・情報関連機能、機動展開能力、国民保護、持続性、強靱性、防衛生産・技術基盤等について必要な経費を確保しております。
　中でも、現有装備品の最大限の活用のため、可動数向上や弾薬確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、隊員の生活、勤務環境の改善もこれまで以上に推進すべく、所要額を確保しております。
　防衛省所管の一般会計歳出予算額は六兆七千八百七十九億六千五百万円となり、前年度の当初予算額に比べ、一兆四千百九十二億四千万円の増となっております。
　継続費の総額は、護衛艦建造費で千百八十四億二千九百万円、潜水艦建造費で八百十四億一千八百万円となっております。
　また、国庫債務負担行為の限度額は、装備品等の購入、武器車両等整備、提供施設移設整備等で七兆八千六百二十一億二千七百万円となっております。
　次に、特に重点を置いた施策について御説明申し上げます。
　第一に、我が国の防衛力の抜本的強化であります。
　隊員の安全を可能な限り確保する観点から、相手の脅威圏外からできるだけ遠方において阻止する能力を高め、抑止力を強化するため、スタンドオフ防衛能力を強化します。また、多様化、複雑化する経空脅威に適切に対処するため、統合防空ミサイル防衛能力を強化します。
　万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、スタンドオフ防衛能力と統合防空ミサイル防衛能力に加え、有人アセット、さらに無人アセットを駆使するとともに、水中、海上、空中といった領域を横断して優越を獲得し、非対称的な優勢を確保します。このため、無人アセット防衛能力、領域横断作戦能力及び指揮統制・情報関連機能を強化します。
　さらに、迅速かつ粘り強く活動し続けて相手方に侵攻の意図を断念させる必要があります。このため、機動展開能力、国民保護や、弾薬、燃料の確保、可動数の向上、施設の強靱化等の持続性、強靱性を強化いたします。
　第二に、同盟国、同志国等との協力であります。
　我が国の安全保障を確保する観点から、米国との同盟関係はその基軸であるとともに、一か国でも多くの国々との連携強化が極めて重要であります。このため、日米同盟による共同抑止、対処を強化するとともに、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえつつ、同志国等との連携を推進してまいります。
　第三に、言わば我が国の防衛力そのものとして防衛生産・技術基盤です。
　力強く持続可能な防衛産業を構築するため、予算関連法案として、防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案を提出するほか、新たな利益率の算定方式の導入など、防衛産業を取り巻く様々なリスクへの対処や防衛産業の販路の拡大等に向けた抜本的な強化策を推進します。また、将来の戦い方に直結し得る分野に集中的に投資するとともに、他国に先駆け先進的な能力を実現するため、民生先端技術を幅広く取り込むことなどにより、早期の技術獲得、装備化を実現します。
　第四に、防衛力の中核である自衛隊員の能力を発揮するための基盤の強化です。
　自衛隊員について、事務官、技官等も含め、必要な人員を確保し、宿舎の建て替えを含め、全ての隊員が遺憾なく能力を発揮できる環境を整備します。また、衛生機能について、有事において隊員の生命、身体を救う組織へと変革をします。
　以上、防衛省所管の予算のほかに、デジタル庁所管予算三百三十九億三千三百万円が防衛省関係の一般会計歳出予算額として計上されております。
　これをもちまして、令和五年度の防衛省関連予算の概要の説明を終わります。
　阿達委員長始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、委員長におかれましては、お手元に配付してあります資料を会議録に掲載されますようお願い申し上げます。
○委員長（阿達雅志君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿達雅志君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌です。
　質問の機会をいただきまして、先輩、同僚諸氏に感謝申し上げます。時間ありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　まず初めに、ＯＤＡ予算についてであります。
　七千四百億円余の一般会計の外務省予算のうち四千四百億円余りということで、ＯＤＡ予算は外務省予算の中核を成しています。グローバルサウスへの関与や、気候変動や感染症などへの対応、ウクライナ支援など、また戦略的な外交を推進する上でもＯＤＡは我が国の外交の中核的なツールであると思います。
　国民理解をしっかりと得る努力を続けながら、質、量共に更に充実していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　今、堀井委員から御指摘がありましたように、ＯＤＡは我が国の外交の重要な政策ツールでございます。
　現在、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序が重大な挑戦にさらされておるわけでございまして、こうした複雑化する国際情勢と地球規模課題の深刻化の中で、気候変動や感染症、ウクライナ支援等の大きな課題に対して国際社会が協力して対応するために、そしてさらに我々の擁護する国際秩序が世界の人々の信頼に足るものであるために、いわゆるグローバルサウスへの関与、これを強化いたしまして諸課題への対応を主導していく必要があるわけでございます。そのために、ＯＤＡの戦略的活用を一層進めるとともに、引き続き、様々な形でＯＤＡを拡充し、外交的取組の強化に努めていきたいと考えております。
　同時に、民間企業やＯＤＡ以外の公的資金を扱う国内機関との連携を強化し、同志国を含む開発協力の様々な主体と連携することを通じて、より効果的な開発協力を追求してまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　次に、情報戦略、情報発信について伺います。
　沖ノ鳥島という文言を英語で調べますと、英文の論文が十六本ぐらい出てまいります。これは、そのうちの五本ぐらいは、沖ノ鳥島は岩であるという他国の研究者の論文が出ているわけです。私は、この情報戦略、情報発信が極めて重要だと思います。
　そこで、外務省の方は日々、公開情報や様々な公電を用いた情報収集に努められていると思いますけれども、そういったものをＡＩ等の先端技術を用いて分析をして、そして効果的に発信していく。こういった仕組みをつくっていくことが重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この情報戦への対応におきましては、情報の収集、分析から発信を含む対応までを一連のサイクルとして実施する必要があると考えております。
　昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略も踏まえて、外務省としても、情報、政策、広報の各部門それぞれが連携をいたしまして、関係省庁とも意思疎通をしながら対応してきております。
　具体的には、ＡＩそして在外公館の幅広いネットワーク、こうしたものを活用して多様かつ膨大な情報を収集、分析した上で適切かつ効果的な情報発信を実施すべく、令和五年度政府予算案においても関連予算を計上しているところでございます。
　情報戦への対応の重要性、今後一層高まっていくところでございまして、外務省としては、令和六年度以降も、情報収集、分析、発信能力の戦略的強化、これを着実に図ってまいりたいと考えております。
○堀井巌君　これからは、ちょっと昨年の夏に同僚議員と中南米に行きましたので、その関係の話をさせていただきます。
　まず、カリブ諸国、十四か国ございます。国連で一票を有する等、国際社会において大きな発言力を有しています。また、カリブ諸国十四のうち五か国は台湾の承認国です。一方で、この地域において我が国の大使館数というのは五つであります。中国はちなみに九つあります。まだまだ少ないと思います。
　大使館の設置がなかなか直ちには難しければ、名誉総領事等、様々な努力、工夫もできるんではないかと思いますが、この点についての外務省の考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　このカリブ共同体に属する十四か国は、我が国と基本的価値を共有する友好国でありまして、国際場裏でもまとまって行動して存在感を有しております。グローバルサウスとの協力の観点からも大変重視をしております。
　我が国のカリブ地域の外交拠点についてでございますが、近年も、平成二十七年度に在バルバドス日本国大使館、また平成三十年度には在ベリーズ兼勤駐在官事務所を新設しております。さらに、令和二年度には在ハイチ兼勤駐在官事務所を大使館に格上げするなど、拠点の増加及び強化に努めてきております。在外公館及び今お話のあった名誉総領事の新設に当たりましては、その時々の国際情勢や各国、各地域の動きを注視しながら、二国間関係の重要性に鑑み総合的に判断してきております。
　その上で、引き続き既存の公館の機能強化等も図りつつ、名誉総領事も積極的に活用して、カリブ地域との外交関係の強化、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございます。是非進めていただきたいと思います。期待しております。
　昨年、私、ホンジュラスという国を訪問いたしました。ここは今回、ちょっと少し台湾承認国から中国承認国に変わるかもしれないと言われていることで今ニュースにも出ている国ですけれども、多くの韓国車が走っているのを見ました。話聞きましたら、ＦＴＡを韓国とホンジュラス結んだんで関税が低いんで、昔は日本車たくさん走っていたけれども今は韓国車がかなり伸びてきているということのようでした。
　中南米諸国というのは、ほかにも中国の経済的な影響力というのが非常に伸びてきております。また、韓国やＥＵもＦＴＡ、どんどんそれぞれの国と結びつつございます。ＥＵは、聞きましたら、今年前半にもメルコスールとのＦＴＡ締結に合意すべく今作業が進められているというふうに聞いております。
　食料、鉱物資源が大変豊富な地域でございます。我が国としてしっかりとした関係強化をしていくべき地域だと思いますけれども、中米、太平洋同盟、メルコスールとのＥＰＡ交渉の開始、私はこれは我が国は早急に検討すべきと考えますが、考えをお伺いしたいと思います。
　あわせて、林大臣も一月には中南米訪問をいただき関係強化に努められたこと、心から敬意を表したいと存じますが、首脳外交でいいますと、安倍総理、中南米の地域に最後に日本の総理が足を運んだのは、二〇一八年の安倍総理が最後だと伺っております。この地域は、世界最多の台湾承認国八か国が今存在しているという地域でもございます。多くの日系人の方々、ブラジルには二百万人超える方々いらっしゃいます。
　是非、私はやっぱり首脳が行かれると非常に大きな効果があるというふうに思います。コロンビアに行ったんですけれども、コロンビアでは、向こうの国会議員の方々、政府の方々が、二〇一四年に安倍総理が訪れていただいたということを、物すごくそのことをおっしゃっておられました。やっぱり首脳外交というのは、昨日のこの日韓の首脳会談を見るまでもなく、本当に重要、外交上重要なものだというふうに思います。できれば、できるだけ速やかに岸田総理にもこの中南米訪問していただきたいというふうに思っておりますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お話がありましたように、この中南米地域、これは食料やエネルギー、鉱物資源の重要な供給源でありまして、また、我が国と長い信頼と友好の歴史を有し、基本的価値や原則を共有する重要なパートナーでもあるわけでございます。こうした中南米諸国との経済関係の強化、大変重要だと考えております。
　今委員からは、中米、太平洋同盟、メルコスールとの経済連携協定について御指摘があったわけですが、メルコスールとの経済連携協定については、年始に私がブラジルやアルゼンチンを訪問した際にも政府や企業関係者から関心が示されたところであります。メルコスールを始め中南米諸国との経済関係強化の在り方について、国内の様々な意見も踏まえながら引き続き議論を継続してまいりたいと思っております。
　また、私自身、この訪問を通じて、現下の国際情勢の中で世界からの注目が中南米諸国に集まっているということを実感をしたところでございます。我が国は様々な国際課題について中南米諸国と緊密に連携していきたいと考えておりまして、今お話のありましたハイレベル訪問の可能性、これも含めて、引き続き様々な関係強化の方策を検討してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　力強い中南米外交を是非期待しております。
　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと思います。
　私、一月に、同僚議員の皆さんと一緒にハワイにあります米軍のインド太平洋軍司令部を訪問いたしました。その際に、日本の自衛官の方が連絡官として現地で任務に精励されておられる、皆さんにお会いをいたしました。
　それで、戻ってから、どういう処遇で現地に行っていられるのかというのをちょっと調べましたら、どうもこの連絡官というのは、大使館勤務等々の方とは異なって、長期出張だという一応扱いになっているというふうに伺いました。
　そうなりますと、例えば家族を帯同して向こうで何年間か生活するということが事実上困難であったり様々な制約があって、実際にホノルルだったら総領事館員の方が日本から行っていられますけれども、この方々と全く処遇が違ってきてしまっているわけでございます。
　この辺の連絡官の方々の処遇改善に私は取り組むべきだと思いますけれども、防衛省の考えをお聞かせください。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省においては、米国を始めとする各国軍隊や国防省等に、一年から三年の任期で連絡官を約九十名派遣しています。これら連絡官は、教育訓練等に関する連絡調整や研究開発等に関する情報共有に従事するなど、同盟国、同志国との連携を深める上で不可欠の役割を果たしています。
　これら連絡官は、既存の法制度の下では、国外への赴任ではなく、国内の自衛隊のポストに補職した上での出張という形で派遣されていることから、家族帯同に係る費用は国費で支弁されておりません。
　防衛省といたしましては、防衛力整備計画に基づき、この連絡官の処遇改善を図るべく必要な検討を行ってまいります。
○堀井巌君　ありがとうございます。今、必要な検討を行ってまいりますとおっしゃっていただきました。ありがとうございます。
　これは、本当にたまたまそういう立場で行ったがゆえに、ほかの在外公館で勤務する人と余りにも差があるということでありますので、是非、処遇改善努めていただきたいと思います。
　もう一点、処遇に関して申し上げます。質問いたします。
　地域手当についてでございます。
　これは、一般職の国家公務員にも同じ地域手当が適用されていますけれども、例えば市ケ谷とか朝霞で勤務している方は二〇％付いておるわけです。今、例えば南西諸島に、大変重要な地域になっておりますので、南西諸島、例えば沖縄で勤務すると地域手当はゼロ％になると。広域移動手当ということで、若干の、何年間かは徐々に下がっていくという仕組みもあるようですけれども、しかし、ゼロ％です。これは私、自衛官の方々のモチベーションにも大きく影響しているんじゃないかと思います。
　もう一つ例を挙げますと、茨城県の阿見町に土浦駐屯地がありますけれども、ここはゼロです。そして、土浦市にある霞ケ浦駐屯地は一〇％です。同じ宿舎から阿見町の方に勤務をしている自衛官の方はゼロ％、しかし、霞浦の駐屯地の方に勤務に出かける人は一〇％ということであります。
　これもちょっと私は、多分隊員の方々からするとちょっと制度の隘路にはまってしまっているというふうに思われているんじゃないかと思います。
　是非この辺は、法律を改正する必要があるのであれば別ですけれども、政令、省令で対応できるものは是非政府部内で迅速に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省の職員の給与制度は、民間準拠を基本とする一般職の国家公務員の給与を参考としており、地域手当や広域移動手当についても、基本的には一般職の国家公務員の例により支給しております。
　具体的には、地域手当につきましては各自治体における賃金構造基本統計調査を用いて算出した賃金指数等に基づき、また、広域移動手当については移動距離に応じてそれぞれ人事院が支給割合を定め、防衛省でもこの例によっております。
　また、離島などの生活の著しく不便な官署に勤務する隊員の精神的負担に対処するために特地勤務手当を支給していますが、その中でも、公共交通手段がない離島や、島に中心的な地区がなく島内での生活が著しく不便な離島で一般職の国家公務員の官署が存在しない場合には、防衛省において独自に特地官署の指定を行い、適切、適正な処遇を確保しております。
　いずれにしても、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、特に南西地域に勤務する隊員にあっては、その任務や勤務環境の特殊性を踏まえ、適切な処遇となるよう不断の検討を進めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　もちろん様々な制度上の制約はあるかもしれませんが、できることは是非しっかりと処遇を改善する方向で見直していただきたいと思います。
　最後に、この自衛隊員の方の処遇改善に向けた防衛大臣の御決意をお聞かせください。
○国務大臣（浜田靖一君）　自衛隊員の人的基盤の強化を図る上で処遇の向上が重要と考えております。
　私の下に設置した防衛省・自衛隊の人的基盤の強化に関する有識者検討会においても、今後テーマの一つとして処遇の向上について御議論いただく予定と承知しておりますが、検討会の提言に加え、委員御指摘の点も参考にさせていただきながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　おはようございます。立憲民主党の福山でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、磯崎官房副長官におかれましては、御出席いただいてありがとうございます、急なお願いだったにもかかわりませず。
　それから、林外務大臣、昨日は日韓首脳会談、御苦労さまでございました。
　日韓両国の首脳が五年ぶりに日本で首脳会談を開催して、諸懸案の解決に向けて動き出したことは前向きに捉えたいと思います。私たちが政権のときに交渉を始めたＧＳＯＭＩＡの正常化も昨日決めていただきましたし、首脳のシャトル外交の再開というのは、非常に僕、対話は大事だと思っておりますので、これもよかったと思いますし、経済安全保障でも連携を確認されたということで、大変いい日韓関係になるきっかけ、スタートをつくっていただいたことについては心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。何よりも、足下の安全保障環境、未来志向の日韓関係にとって重要だというふうに思いますので、率直に本当に敬意を表します。
　そして、両国の外交関係者の皆さんが環境を整えるに当たって御尽力をいただいたことについても敬意を表したいというふうに思います。林大臣はオムライスを食べられたかどうか、僕よく分かりませんが、御苦労をいただいたと思います。
　また一方で、海外では、アメリカで二つの銀行が破綻をしました。ヨーロッパでも、クレディ・スイスという伝統ある非常に預金規模のでかい銀行が株価が急落をし、金融不安が広がっています。実は今日、金融庁もお呼びをして最新の市場動向や今後の見通しについてお伺いしようと思ったのですが、時間がありませんので、そこは割愛をさせていただいて次回に譲りたいと思います。
　今日はＬＧＢＴＱに関する差別解消についてお伺いをしたいと思います。
　総理の荒井秘書官の差別発言以降、海外の皆さんからのいろいろな発言が出ています。お手元にお配りした資料を見ていただきますと、国連の事務総長報道官がこの問題について発言をされていると。誰を愛し、誰と一緒にいたいかを理由に誰も差別されてはならない、どのような場合でも性的指向や性自認を理由にした差別は許されないと強調されています。それから、アメリカのＬＧＢＴ特使、資料にある三番目の方ですが、インタビューに答えられまして、コミュニティーの一部が疎外され排除されるときはいつだって私たち全員が傷つくと、日本が現在の勢いを捉え、ＬＧＢＴＱの人たちの権利を成文化し保護するためのステップを進むことを切に願っていますというふうに述べられています。そして、エマニュエル駐日米国大使は、明確で曖昧さのない、性的マイノリティーを保護する法律を希望するというふうに発言をされています。
　よく事情の分からない方は内政干渉だというような議論があるんですけれども、外務省は、そのことについて言えば、人権に関するものについて、普遍的な価値については、そういった内政干渉だという判断をしないということも外務省は言われています。
　このエマニュエル駐日米国大使は、御自身が市長のときにＬＧＢＴＱに対する制度を整えられた市長ですので、本当に自分が率先してやってこられた方なのでこういった発言があるというふうに思います。
　そして、林大臣に御答弁お願いしたいんですけど、アメリカの政府高官の中には、運輸長官はゲイをカミングアウトされています。厚生次官補はトランスジェンダーをカミングアウトされています。大統領補佐官はレズビアンをカミングアウトされています。つまり、自国の閣僚や報道官が、ＬＧＢＴＱの仲間がいる中で、日本国の総理大臣の秘書官が見るのも嫌だとか隣に住んでいるのも嫌だという言葉は、ＬＧＢＴＱ当事者だけではなくて十分に政府を構成するメンバーみんなを傷つける。それが先ほど申し上げた発言に結び付いているというふうに思っておりまして、アメリカの特使やエマニュエル大使からすれば、仲間を排除されたと捉えてもまあ無理はないというふうに思います。
　Ｇ７で日本の立場を説明すると岸田総理は言われましたけれども、まさか日本の国会で言われているように、社会が変わってしまうので様々な議論がありますなどと説明をするとは私は到底思えないんですけれども、林大臣はＧ７の中で総理に一番外交的にサジェスチョンをしていただける方だというふうに思いますので、この総理が言われている日本の立場を説明するということを、国会で言われているような話ではなく、こういった各国の大使やいろんな方々の御意見を受け止めて、国際社会から、特にＧ７から求められているんだということを理解をいただいた上でこのＧ７に臨んでいただきたいと強く望みたいと思います。
　でき得れば、差別解消法を成立させてＧ７に臨んでいただくことが最も当事者や関係者の望むところだと思いますし、私も望みますが、それは時間的に間に合うかどうか分かりませんけれども、理解増進法ではなく差別解消法で何とかこのＧ７臨むということについて、こういった発言も含めて、林大臣の御答弁、捉え方、受け止め方をいただければと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないというふうに考えておりまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にして、生き生きとした人生を享受できる社会の実現、これに向けて、引き続き、様々な国民の声を受け止めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。いろんな場でもそうした政府の立場はしっかりと説明をしてまいりたいと思います。
　また、差別解消法案につきましては、昨年の通常国会で衆議院に提出されまして継続審議となっていると承知しておりますが、総理も答弁されておられるように、議員立法の法案として超党派の議連の議論の結果、理解増進法案が策定され、現在自民党において同法案の提出に向けた準備を進めていると承知をしておりますので、政府としては、こうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えております。
○福山哲郎君　逆に言えば、政府提出法案ではない議員立法ですけれども、差別解消法の法案審議をしていただきたいと思います。法案審議に入らずに理解増進法だと言われても、なかなか理解増進法では差別がなくならないということと、差別発言がまだあちこちで出ています。加えて、差別を解消するというのは、理解ではなく制度としてある程度整えていきたいというふうに思いますし、Ｇ７各国は法律がありますので、日本だけがないという状況です。今、林大臣が言われた答弁で本当にＧ７で理解いただけるのかどうか、甚だ私は疑問に思います。
　実は自民党の中でも、土浦市長、自民党の県議を二期やられた方ですが、この市長の女性のお子さんがトランスジェンダーで、御自身も、市長もそのことをカミングアウトされて、土浦市では非常に前向きなダイバーシティ推進室をつくられています。自民党の中でもこういう意見があります。
　しかし一方で、荒井秘書官に加えて、昨日の報道で私びっくりしたんですけど、自民党のＬＧＢＴ特命委員会の事務局長の城内議員が、同性婚はウクライナの問題と同じだと、ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、世界の流れだというのは間違っているという発言を、まあオフレコの場でとはいいながら発言をされたということが昨日報道されています。
　これ、実は二つびっくりしたんですけど、一つは、ウクライナが正しいというのはむしろ少数派という発言で、えっ、これ本当に言ったのかなと僕は思ったんですけど、このことを今日言い出すともう切りがないので、ウクライナが正しいのはむしろ少数派という発言を自民党の方がされたというのはちょっと驚きだったんですが、そこは別にしても、同性婚はウクライナの問題と同じで少数派だということを彼は言いたがっているんですね。
　少数派ではありません。それは、一部では認めていない国はありますけれども、圧倒的に国際的な潮流は、ＬＧＢＴＱについてちゃんと人権を守る、そしてそれに合う法律を作るというところだと思います。
　今日、官房副長官にわざわざおいでいただきました。このウクライナが正しいというのはむしろ少数派、どう思うんだと聞くと、なかなかお答えしにくいと思いますけれども、ＬＧＢＴＱについて、こういう少数派だと、世界の流れではないという発言を荒井秘書官の発言の後にされるというのはいかがなものかと、ましてやＬＧＢＴ特命委員会の事務局長がこういう話をされるのはいかがなものかと思うんですが、官房副長官としては今どのようにこの発言を受け止めておられますでしょうか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　御指摘の発言についての報道があることは承知をしておりますけれども、大変恐縮でございますけれども、個別の議員の発言でございまして、政府の関係者でもございませんので、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　いずれにしましても、先ほど外務大臣言われましたとおり、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見、これはあってはならないことでございまして、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる、こういった社会の実現に向けて、引き続き、様々な国民の皆様の声を受け止めながら取り組んでまいりたいと思います。
○福山哲郎君　そういう御発言があるだろうとは思っておりましたが、少し残念です。
　外務大臣、城内議員は外務副大臣を経験をされています。その外務副大臣を経験されている方がこのような発言をされることについて、現職の外務大臣としてどのようにお思いでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今副長官からお答えがあったとおりでございまして、御指摘の報道は承知をしております。
　ただ、今御答弁があったように、個別の議員の発言でございますので、政府としてはお答えする立場にはないということでございます。
　基本的な考え方については私が先ほど申し上げたとおりでございまして、この問題についてはしっかりと取り組んでまいらなければならないということでございます。
○福山哲郎君　いや、私は、もう先ほどから申し上げているように、二つの意味でけしからぬと思いますよ。ウクライナが正しいというのはむしろ少数派、岸田総理がもしかするとウクライナへの訪問も含めて探求をされているかもしれない時期にこういう発言、二月とはいいながらこういう発言がある。それから、同性愛の問題も非常に、世界の流れじゃない、少数派だと言うことも非常に問題があると。二つの意味で私は非常に問題がある発言があると思いますし、こういう発言が出てくるから、逆に言うと、外務大臣や副長官の言われる差別があってはならないという言葉だけでは信用ができないので、しっかりと差別解消法で担保しましょうという当事者の強い願いがあるということは強く申し上げたいと思います。
　それから、昨日の報道でございますが、Ｇ７各国のうち日本を除く六か国とＥＵの駐日大使が連名で、ＬＧＢＴＱの人権を守る法整備を促す書簡を岸田総理宛てに取りまとめたと、そして出したという報道が出ております。
　このことの事実関係について、副長官、お答えいただけますか。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　Ｇ７の各国とは、このＬＧＢＴの問題を含めまして様々なやり取りをしているのは事実でございますけれども、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　本年Ｇ７議長を務める日本政府としましては、こうしたことをしっかりと国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　いや、一つ一つについて全部教えろだなんて言っていません。交渉中だというのは分かっております。
　この問題は報道に出ているので、書簡を受け取っているかどうかの事実関係だけ教えてくださいと申し上げているんです。僕まだ内容も聞いていませんし、要は事実関係を隠す意味がないんです。一つ一つについて詳細を言わないというのは、それは交渉ですから僕も了解をします、一定理解をします。しかし、書簡を受け取ったかどうかというのは事実であって、交渉の中身を聞いているわけではありません。
　それは、悪いですけど、誰が答弁考えたか分からないけど、ちょっと余りにも、ごめんなさい、説得力がない答弁なので、申し訳ありません、書簡を受け取ったのかどうかということを聞いています。どうぞお答えください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、Ｇ７とはいろんなやり取りはしております。ただ、やはり外交上の問題でありますので、そのことについてはいろいろな信頼関係を損なう、そういった可能性もあるということで差し控えさせていただければというふうに思います。
○福山哲郎君　済みません、やり取りを聞いていません。送ったという報道が出ているので、受け取ったかどうか。やり取りではありません、受け取ったかどうか、官邸にこの書簡は着いているのかどうか、受け取っているのかどうかだけお聞かせください。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　やり取りのやりという、やり取りということの一つだと思いますので、このことについては差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　あのね、僕は、外交だからやり取り明らかにできぬの理解しているんです。でも、少なくとも、例えば首脳会談とかいろんなことで、我々としてはこうやった、ああいう反応あったというのは後で言うじゃないですか。
　書簡受け取ったかどうか、だってこれ出ているわけだから。中身も出ているんですよ。差別を防ぐことは私たち原理原則であり責務だと。Ｇ７首脳は昨年六月、最終成果文書で、性自認や性的指向にかかわらず、全ての人が差別や暴力から守られるべきだとの考えで一致していると。Ｇ７議長国である日本は、ＬＧＢＴＱの人々を守る法整備を含めた国内課題を国際的な人権擁護の動きに合わせて解決できるまたとない機会に恵まれていると。世論が高まっているので、当事者だけではなく、家族、それぞれの経済成長、安全保障、家族の結束にも寄与すると。日本が性的指向や性自認にかかわらず差別から解放されることを確かなものにしてほしいと、Ｇ７でという中身まで出ているんですよ。
　書簡は来ているんですね。じゃ、書簡は、だって、政府高官、実は取材に、もらってないって最初に言っているんですよ。もらってないって最初に言っているのに、昨日からいつの間にか答えられないという話になっているんですよ。もらってないんですか、じゃ。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　繰り返しになるわけでございますけれども、やはり外交というのは相手方のあるところでございますので、日本政府としてやり取りについてつまびらかにすることについては控えさせていただきたいというふうに思います。
○福山哲郎君　いや、非常に残念ですね、事実関係すら明らかにできないというのは。
　次の資料をお配りいただけますか。御覧いただけますでしょうか。
　これが去年の、先ほど書簡の中で書かれているＧ７の首脳コミュニケの内容です。最終文書です。黄色のところの前の部分、我々は、女性と男性、トランスジェンダー及びノンバイナリーの人々の間の平等を実現することに持続的に焦点を当て、性自認、性表現あるいは性的指向に関係なく、誰もが同じ機会を得て、差別や暴力から保護されることを確保することへの我々の完全なコミットメントを再確認する、こういう取りまとめをされています。重要なのは保護するという文言です。保護するというのは法的に担保するということです。今の岸田総理の足下の、先ほどから言われている大臣や秘書官の抽象的な話とは少し異なります。
　関連の皆さんにお伺いします。前回のこの委員会で私、経済関係の審議官がシェルパとしてこの取りまとめに当たっていると。今、このＬＧＢＴＱの表現は、交渉、どのような形での表現になっていますか。お答えいただけますか。
○政府参考人（鯰博行君）　このＧ７の首脳のコミュニケにつきましては、事務的には経済担当の外務審議官が中心になって各国のシェルパと言われる人たちとの間で議論をしております。
　今年のＧ７広島サミットについての御質問かと存じますけれども、これにつきましては、昨年のサミットが終わって以降、いろいろなやり取りをもう始めておりますけれども、具体的にどのような文言のどのようなものをつくるかについては、まだ議論をしているところですので、差し控えさせていただきたいと思います。（発言する者あり）申し訳ございません。まだ議論をしているところであるということでございます。
○福山哲郎君　これも何も答えられないんですね。
　それは交渉中だから私も理解はするんですが、しかし、この去年のＬＧＢＴＱの文言より後退するようなことは、外務省、外務大臣、想定はしなくていいですね。
○国務大臣（林芳正君）　今、事務方から答弁したように、ほかのＧ７メンバーと調整しながらＧ７広島サミットに向けて成果文書の準備を進めているところでありますが、外交上のやり取りでございます。それ以上の詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、この昨年のＧ７エルマウ・サミットにおいて、Ｇ７首脳がＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済、教育及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加の確保を追求することで一致をしておるわけでございます。
　本年のＧ７議長国として、過去のＧ７サミットにおける成果を踏まえつつ、多様性が尊重され、全ての方々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて、様々な声を受け止めつつ、取り組んでまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　確実に去年のコミュニケで日本は、保護する、ＬＧＢＴの皆さんを保護する体制をつくることにコミットしているんですね。三枚目の資料を見ていただければ、国際社会での日本は、国連のＬＧＢＴＩコアグループ創設時からのメンバーです。二〇一一年、二〇一四年、国連人権理事会のＳＯＧＩ決議に日本は賛成をしています。二〇一九年、人権理事会に日本が立候補した際の国際公約では、日本は性的指向と性自認による差別の、根絶ですよ、理解じゃないですよ、根絶に向けた努力の促進を続けていくというふうに日本政府が意見表明をしています。
　つまり、去年のコミュニケでなぜ岸田総理も林外務大臣もこのコミュニケを了解したかというと、国際場裏で日本はこういったことを続けてきたからです。私はこのことは評価したいと思います。しかし、国内は、極めてこの国際場裏での意見表明とは全く追い付いていない状況になっている。差別解消は全く進まず、差別発言が総理の秘書官から出る。与党の自民党からも発言が出る。このギャップをちゃんと埋めないと、国際公約違反であるし、ダブルスタンダードだと言われても、私、仕方がないと思います。
　Ｇ７の議長国である今年にそのギャップを埋めるべく、しっかりと差別解消法を作る、同性婚についても認める、このことは当事者の願いであり、関係者の願いです。そして、国際社会も今、日本にこのことを認めています。これは外務省が主導して、林外務大臣、岸田総理とも話し合っていただいて、これ、今どう見ても世の中は自民党の一部が反対をしているから前に進まないんだという、見えています、そのことは。
　是非、林外務大臣、この国際場裏での日本のポジションと今の国内の状況のずれを、そして、このずれの中で当事者の皆さんが苦しんでいること、排除されていること、差別に本当に苦しんでいる、国内の制度が整わないので、このことを理解していただいて、林外務大臣、今日は総理がいらっしゃらないので、林外務大臣、是非リーダーシップを取って、外務省としてはこれだけ言ってきたんだと、だから何とかしてくれという話を政府内でもしていただく、自民党も説得していただく、そして総理も説得していただきたいと、そのように思うんですが、林大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただいたように、国際社会の中ではこうしたコアグループ等でしっかりと活動してきておるところでございますし、この動き、今後もこうした取組をしっかり進めていきたいと思っております。
　私からも福山委員からの今お話のあったことは総理にしっかりと伝えたいというふうに思いますし、総理も恐らくはもうそのことは御存じであろうというふうに私も思っておるわけでございます。
　差別解消法案については先ほど申し上げたとおりでございますが、我々としては我々としてやるべきことをしっかりとやってまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　前向きな答弁をいただいたというふうに受け止めますが、まさにサミットまで、ここから本当に日本政府の状況見られていると思います。書簡が出るなどというのは、ある意味でいうと少し異常な状況なのかもしれないと逆に私は感じています。
　もう時間ですので、あと一言だけ申し上げて終わります。
　この議論している中で、トランスジェンダーの方々に対するデマによる中傷が広がっています。銭湯でトランスジェンダー女性が女湯に入ってくるみたいなことが、無責任な中傷誹謗が出ています。それは、身体的な特徴で施設についての使用は分けてやるので、トランスジェンダーの男性が女だと言って入ってくるようなことは一般的にはあり得ません。性犯罪、性暴力、性的な迷惑行為はＬＧＢＴ当事者であるかどうかの問題ではありません。性犯罪はそもそも誰であっても犯罪です。それを、さもトランスジェンダーの方々に特化したような形での中傷誹謗が今ネット上であふれていることに対して、私は非常に懸念をしています。
　このことも含めて、差別解消法を作ることによって正しい理解をしていただく。理解だけじゃ駄目なんです。正しい理解と正しい制度として差別はいけないという状況を国内に是非、政府・自民党におかれましても、与党におかれましても御努力をいただきたいというふうにお願いし、Ｇ７に向けてそれぞれの皆さんの御努力をお願いして、私の質問終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　立憲民主・社民の小西でございます。
　防衛省の問題の四十三兆円の予算の前に、その防衛省がそうした予算について広報活動をやっているということですので、まず官房長に伺いますが、官房長、よろしいですか。
　配付資料の二ページなんですが、防衛省として、全国新聞社やあるいは民放のキー局、テレビ局などにどういう広報活動をしているか、簡潔にそれだけ答えてください。
○政府参考人（芹澤清君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊の活動といいますのは、国民の皆様方の御理解と御支持があって初めて成り立つものと考えております。このため、防衛省におきましては、平素から政策それから部隊の活動につきまして幅広く広報活動を行っておるところでございます。
○小西洋之君　ちょっと済みません、それとテレビについて簡潔に。ちょっと聞こえなかった、申し訳ない。テレビについてどういう活動をしているかだけ言ってください。
○政府参考人（芹澤清君）　失礼いたしました。
　防衛省におきましては、全ての案件におきまして中央、地方の報道機関、外国プレスについて分け隔てなく公平に御説明を行っているところでございます。
○小西洋之君　ちょっと引き取ります。
　要するに、事前の説明では、テレビの解説委員ですとか、あるいはそのキャスターというような人にも説明をしているということなんですが。
　防衛省が広報活動をするというのは一般論としてあるかもしれないんですが、問題はそれが世論工作になってはいけないわけでございますので、今問題になっているこの放送の在り方について少し質問をさせていただきたいと思います。
　今回、今問題になっている総務省の内部文書の件なんですが、その目的が、当時の安保法制を目的として行われたというようなことも資料の中にあるところでございます。安保政策を始めとして、民主制の基盤が言論、報道の自由の在り方でございますので、それの根幹である放送法の解釈が明確でないのに防衛省に広報活動等の予算を認めることはできませんので、少し総務省の参考人に放送法の解釈について質問をさせていただきたいと思います。
　山碕参考人、前に座られたらいいと思うんですけど、ちょっと委員長、座らせていただけますか。
○委員長（阿達雅志君）　山碕参考人。
○小西洋之君　では、総務省の参考人に伺います。
　政府はこの間、放送法四条の政治的公平の適合性の判断について、一つの番組だけではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するという従来の解釈は何ら変更はないと述べていますが、なぜ、たった一つの番組しか見ないのに放送番組全体のバランスを判断できるのか疑問であります。
　この点、政府統一見解、三ページですね、番組全体を見るという表現はありますが、仮に、この平成二十八年の統一見解で例示している極端な場合なるものがあったときに、その一つの番組を放送番組全体のバランスとの関係でどのように考えているのか、これが明らかでないと思うのですが、説明をお願いいたします。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　政治的公平の解釈につきましては、今御指摘のありました平成二十八年政府統一見解がございますので、これに沿って御答弁させていただきます。
　政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるとされております。
　その上で、一つの番組のみでも、例えばとして二つの事例を例示しつつ、極端な場合においては一般論として政治的に公平であることを確保しているとは認められないとの考え方を示し、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものです。
　政治的に公平であることの解釈は、従来から、政治的問題を取り扱う放送問題の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスの取れたものであることとしており、その適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するとしてきたものでございます。この従来からの解釈については、何ら変更がないところでございます。
○小西洋之君　ちょっと明確じゃないと思うんですけど、総務省の見解としては、三月の八日に、極端な場合に、の判断、政治的公平の判断について、一つ一つの番組の集合体が全体でありますので、全体のバランスを見つつその判断を行うというふうに、これは大臣も局長も私の質問に対して答弁をしているんですが、それは総務省の考え方であるということでよろしいですね。問い一の肝の部分とセットで答えてください。
○政府参考人（山碕良志君）　今御指摘のありました三月八日の松本大臣の答弁、この松本大臣の答弁のとおりでございます。
○小西洋之君　じゃ、ちょっと私の方で、統一見解の言葉を使いながら見解を確認します。
　総務省として、政治的公平の判断の在り方は、番組全体でバランスが取れたものであることをその判断の考え方、基準にしていて、それは一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断するということであるという考えでよろしいですか。バランスという言葉を使って明確に答えてください。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました政府統一見解におきましては、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるとされておりまして、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するということでございます。
○小西洋之君　ちょっと今答弁していただいている、番組全体でバランスが取れたものであるという、あるかどうかというその判断の在り方なんですけど、より具体的に説明していただけますか。
　端的に言うと、この極端な番組、場合がというのがケースにあるわけです。その極端な場合である一つの番組を含む、含めた番組全体でその全体のバランスを判断している、そういうことでよろしいでしょうか。明確に含むという言葉を使いながら答弁してください。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のありました極端な場合、そうした御指摘のような場合でも、政府統一見解においては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
○小西洋之君　二回目の質問ですけれども、その政府統一見解の趣旨は、当該その極端な場合である一つの番組、それを含めた番組全体、そのバランスを見ている。含む、含めたという言葉を使いながら答弁してください。二回目です。
○政府参考人（山碕良志君）　繰り返しになって恐縮ですけれども、御指摘のような場合でも、政府統一見解においては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
○小西洋之君　委員会を止めることもできるんですが、含むか含まないかを明確に答弁してください。
○政府参考人（山碕良志君）　御指摘のような場合でもというふうに申し上げておりますので、そこには含まれるというふうに、含まれると御理解いただければ結構です。
○小西洋之君　確認ですけれども、はいだけで結構ですが、今答弁いただいているんですね。
　この平成二十八年二月十二日の統一見解の趣旨というのは、政治的な公平の判断の在り方としては、極端な場合の番組があっても、その極端な場合、当該一つの番組を含む放送番組全体、そのバランスを見て判断をする、そうしたことを法理として述べているのがこの統一見解であると、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　先ほど御答弁したとおりでございます。
○小西洋之君　今の私の理解でよろしいですねと、はいと答えていただきたいと思うんですけれども。
○政府参考人（山碕良志君）　御指摘のような場合も含めて、政府統一見解におきましては、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断することとされているところでございます。
○小西洋之君　明快に含めてと二回おっしゃっていただきました。
　じゃ、ちょっと問いの四番、急いでやっていきますけれども。
　しかし一方で、この統一見解、文章としては、一つの番組のみでもとあって、で、①、②の事例があって、極端な場合は政治的公平を確保していると認められないというふうにありますので、まるで一つの番組のみを政治的公平の判断要素にしているかのように読めるのですが、先ほど確認しましたけど、統一見解の趣旨としては、端的に言えば、一つの番組のみに着目して、それのみを判断の根拠にして政治的公平が判断されることはないし、総務省においても、放送法の解釈としてそのような判断はしてはならない、必ず当該一つの番組も含めた放送番組全体のバランスを見て政治的公平を判断する、これがこの統一見解の示している法理であると、解釈であるということでよろしいですね。
○政府参考人（山碕良志君）　繰り返しになりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるとされているところでして、御指摘のとおり、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスの取れたものであるかどうかを判断するということでございます。
○小西洋之君　だから、確認ですが、この一つの番組のみでもというふうに言っていますけど、その当該極端な場合である一つの番組を含めた番組全体で判断しているということでよろしいですね。もう一度、含めたというのを、三度目、答弁してください。
○政府参考人（山碕良志君）　先ほど申し上げたとおり、政府統一見解において、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するということでございますので、一つの番組というのは、まあ含まれるものと考えて、含まれるものと考えております。
○小西洋之君　明確にありがとうございます。
　じゃ、問いの五番ですけれども、この平成二十八年二月十二日の統一見解は、平成二十七年五月十二日の高市総務大臣答弁と、この一つの番組のみでもという言葉を使うのとともに、内容として、解釈と、内容として全く同じなんですが、当該高市答弁や、その後、その他、一つの番組でもという文言を用いている平成二十八年二月の八日、また平成二十八年三月十八日の高市大臣答弁、あるいは、一つの番組のみが政治的に公平であることに違反したということをもってという言い方をしている平成二十八年三月九日の高市大臣答弁、ほかにもあるかもしれませんけれども、いずれにしても、当該これらの大臣答弁も含めて、それ以降、まあ、それ以前もですけれども、政府答弁の趣旨も、法理としては、必ず極端な場合とされる当該一つの番組も含めた放送番組全体のバランスを見て政治的公平を判断すると、そういうことを法理として述べている答弁であるということで間違いないですね、これらの答弁の趣旨というのは。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、政府統一見解におきましては、番組全体を見て判断するとしても、番組全体は一つ一つの番組の集合体であり、一つ一つの番組を見て全体を判断することは当然のことであるとされておりまして、御指摘のように様々な答弁がございますが、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈につきましては、何ら変更はございません。
○小西洋之君　確認ですが、今私が読み上げた各大臣答弁なんですけれども、全て極端な場合のケースの、当然、答弁なので、これらの大臣答弁は全て、その極端な場合である一つの番組を含めた放送番組全体、そのバランスで判断をしなければならない、判断をするという、そういう法理を述べた答弁であると、全て。そういう理解でよろしいですね。簡潔に、もうそれだけ答えてください。
○政府参考人（山碕良志君）　若干繰り返しになりますが、御指摘のように様々な答弁ございますが、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈については何ら変更はございません。変更はございません。
○小西洋之君　だから、当該極端な場合である一つの番組も含めた放送番組全体、そういう趣旨の答弁ですね。もうそれだけ、含めたという言葉を使って答えてください。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　御指摘の様々な答弁も含まれるものでございます。
○小西洋之君　答弁というのは、様々な答弁に、今、含まれるということですか。ちょっと簡潔に答えてください。
○委員長（阿達雅志君）　小西洋之君。（発言する者あり）済みません、今、山碕審議官、もう一度。
○政府参考人（山碕良志君）　失礼しました。
　お答え申し上げます。
　御指摘の様々な答弁が含まれるものでございます。
○小西洋之君　答弁が含まれるじゃなくて、その私が指摘した答弁の趣旨として、当該極端な場合の一つの番組を含んだ番組全体という、そういう趣旨の答弁しているんですねと言っているんです。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　もう一回繰り返して申し訳ありませんが、御指摘の様々な答弁を含めて、一つの番組ではなく、一つ一つの番組の集合体である番組全体を見て、バランスが取れたものであるかどうかを判断するという解釈には何ら変更がございません。
○小西洋之君　いや、だから、私が、高市大臣答弁、あの平成二十七年五月十二日を含めた、指摘した大臣答弁は、一つの極端な場合なるものがあったとしても、その極端な場合である一つの番組を含めた番組全体で判断している、全体のバランスを。そういう放送法の解釈を法理として述べている答弁であると、そういう理解でよろしいですね。
　極端な場合である番組が含まれているかどうか、全体の中に。それを示しながら答えてください。さっきから何回か答えているんですよ。
○政府参考人（山碕良志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおりでございまして、極端な場合の番組が含まれるということでございます。