Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春名委員　続いて、地方税法の改正の中の一つの項目で、低公害車の導入促進税制問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の地方税法の改正で、電気自動車とか天然ガスの自動車、こういう低公害車の普及促進を図るための措置が数項目にわたりまして盛り込まれています。自動車取得税の税率特例を延長することや固定資産税や特別土地保有税に関しても新たに非課税措置が講じられることになっています。
　そこで、まず最初に、こうした改正点のねらい、そして、こういう政策措置をとった背景などについて御説明をお願いしたいと思います。
○湊政府委員　今回の改正で、何点かにわたりまして、低公害車の導入促進のための施策についてお願いを申し上げております。
　その理由でございますが、大都市を中心といたしまして自動車が非常に過密化して、そのために、排ガス等の自動車公害対策の観点から、低公害車の普及促進を支援する必要があるという国全体としての施策にのっとりまして、その支援のために、一つは自動車取得税についての軽減措置を延長するということを今回お願いしております。
　また、全体としては同じようなねらいでございますけれども、その中で低公害車の燃料等の供給設備、この供給設備がなかなか足りないというような問題がございまして、そういう整備の促進の観点から、今回の改正では固定資産税と特別土地保有税につきまして、固定資産税につきましては電気自動車等の燃料等の供給設備についての課税標準の特例、それから当該施設に係る土地についての特別土地保有税の非課税措置を講ずることとさせていただいております。
○春名委員　排ガス問題、過密化問題などで、それを促進という点でお話がありました。
　そこで、きょう環境庁にもおいでいただいておりますので、お聞きしたいと思います。
　二酸化炭素及び窒素酸化物の排出総量に占める自動車による排出量の割合がどの程度かということ。また、低公害車、特に電気自動車が一番多いんですが、これが二酸化炭素及び窒素酸化物の排出削減効果など環境保全上すぐれているということが言われていますが、走行時のときは当然そうだと思いますが、燃料を製造する過程などを含めて総合的に見てそのことがはっきり言えるかどうか、この点をお伺いしたいと思います。
○小沢説明員　お尋ねのありました点について御説明申し上げます。
　まず、二酸化炭素等の排出寄与度の問題でありますが、二酸化炭素につきましては、我が国の総排出量のうち、自動車を主体とする運輸部門は約二割を占めております。また、都市部を中心に汚染が深刻となっております窒素酸化物については、東京都の例で約七割、大阪府の例で五割強が自動車から排出されております。
　それから、低公害車による効果でありますが、低公害車の中には、電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車などがございます。そういった車種によって程度の差はございますが、こういった環境負荷の排出量が少ないという特性があるわけですが、特にお尋ねの電気自動車について言いますと、御指摘のありましたように、走行時の排ガスが全くないということで、これは都市部の窒素酸化物対策などを考えるときには非常にすぐれた乗り物だということが言えます。
　それで、しかしエネルギーをつくるときにＣＯ２などが出ているではないか、そこも加味しろという御指摘だと思いますが、発電時の排出を含めて評価した幾つかの調査レポートによりますと、二酸化炭素の排出量につきましては従来車のおおむね四割から五割程度、それから窒素酸化物につきましては同じくおおむね一割程度に抑えることができるという推計結果になってございます。
○春名委員　既存の自動車への排出規制ということが重要ですけれども、同時に、お話もありました低公害車の普及というのが本当に今大事になっていると思います。政府もその努力を始めているとお聞きしておりますが、「自動車排出窒素酸化物の総量の削減に関する基本方針」という文書の中でも「低公害車の普及促進」を挙げています。そこでは「国及び地方公共団体等においては、率先して低公害車の導入に努めるものとする」ということが明記をされています。
　そこで、もう一度環境庁にお聞きをしておきますが、国及び地方公共団体の低公害車の保有台数の推移、また民間を含めた保有台数の推移、これがどうなっているかをお答え願いたいと思います。
○小沢説明員　低公害車の普及台数でありますが、まず全国のトータルからお話しいたしますが、低公害車の全国普及台数は、平成七年度末現在で約三千八百台でございます。このうち、地方公共団体が保有されているものは、同年度末におきまして一千六十七台でございまして、全国の総台数の約三割を占めております。地方公共団体は、我が国において低公害車のよきユーザーと言うことができまして、今までも地域の環境汚染防止の見地から率先して公害パトロール車だとか、ごみ収集車とかに入れていただいておる、そういったおかげでございます。
　一方、国についてでありますが、政府は環境保全に関する率先実行計画というのを平成七年六月に決めておりまして、この中で低公害車の導入目標も決めまして、本格的に取り組み始めておる。若干取り組みが緒についたばかりという状況はあるかと思いますが、平成七年度末現在で、各省庁の一般公用車として入っている低公害車は十二台でございます。そのほかに郵便事業用の車両で約百台の低公害車が導入されております。
○春名委員　この何年間かの推移は。
○小沢説明員　推移につきましては、五カ年について言いますと、全国でまず言いますと、現在三千八百台。五年ほど前のデータですと千二百台程度でございますから、五年間で約三倍にふえたということです。それから、地方公共団体におきましても、同じように見ますと、過去五年間で約十倍くらいにふやしていただいております。国につきましては、恐縮ですけれども、先ほど言いました平成七年度のデータしか今のところございません。
○春名委員　着実にといいますか、増加はしているということは今の数字でわかるわけですが、足取りの力強さという点ではさらに努力が求められているという感じを受けました。
　一般の自動車と比べれば、値段が三倍くらいでかなり割高になりますね。それから、走行性能ではいろいろ改善がされてきているようですけれども見劣りするということや、先ほどお話が出ました補充施設・設備の未整備、こういう問題を抱えているということです。
　それで、今例を挙げましたけれども、政府の方針の中でも公的部門で普及をリードするということが非常に重要になっている。国や地方公共団体の果たす役割は非常に大きいと私は思います。この点の基本的な認識で大臣にぜひお聞きしたいと思いますが、国や地方自治体で率先して導入するという方針を掲げている点から見て、今の普及状況をどのように受けとめていらっしゃるか、ぜひお聞かせいただけたらと思います。
○白川国務大臣　決して高くはないと思うわけでございますが、しかし一方では財政再建もしていかなければならないというような事情の中でございまして、理想は理想なのでございますが、やはり先導的なもの、それからある程度やはり商業ベースに乗らないと単価も下がらないだろうと思います。苦しい中ではございますが、先進国というのは環境にも負荷をかけないというのもまた先進国の条件でありますので、まず公的部門が、若干非効率なところあるいは価格は高いところが仮にあったとしても努力はしていかなければならないもの、こう承知しております。
○春名委員　まさにそのとおりだと思います。去年八月二十五日付の毎日新聞でも、自治体での電気盲動車普及に関する記事がまとめられていますけれども、財政難もあって、環境優先も大事だけれども限界があるとアンケートに答えているのがふえているという記事で、「税制優遇求める声」というのも報じています。
　環境庁にトータルにお聞きしたいのですけれども、先導的な普及ということを思い切って進めていくということで今まで努力もされていると思いますが、今後も財政的にも一層裏づけていくということでぜひ御検討いただきたいと思いますが、環境庁いかがでしょうか。
○小沢説明員　環境庁といたしましては、環境保全の見地から、あらゆる方々、あらゆる方法を使って低公害車の普及に努めているところでございまして、地方公共団体、先ほど先導的な役割を果たしているということを申し上げましたが、地方公共団体が低公害車を導入するのに必要な情報の提供はもちろんのこと、ささやかではございますけれども公害パトロール車、あるいは最近では集中導入事業に対して補助を行っております。それから、もちろんこのことは国の各省も率先して取り組むことが必要でありますが、国の率先実行計画に基づく実施状況については、毎年度点検を行い、公表もしていくということにしてございます。
　また、民間部門につきましても、通産省、運輸省などがそれぞれ支援措置を強化しつつあるところでございまして、こうした中で各方面の協力もいただきながら、低公害車の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
○春名委員　今回の地方税の改正とのかかわりですけれども、税制面での一定のそういう措置が今回盛り込まれていますけれども、より踏み込んだ対策をぜひ検討していただきたいと思います。
　電気自動車の価格ですけれども、先ほど言いましたように一般の自動車の三倍程度になると言われています。その取得価額を課税標準とする自動車取得税について、自家用車の税率の五％に対して低公害車は二・四％軽減するというようになっています。しかし、一般の五％に対して電気自動車が二・六％になるわけですけれども、取得価額が三倍であったら、実態として税負担額は一般の自動車よりも大きいということになってしまいます。ですから、自動車取得税の税率軽減を、いろいろな努力をされているというのはよくわかりますが、非課税にするということまで含めて、先導的に普及していく段階ですので、さらにそういう思い切った手だては用意することはできないかということを次にお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
○湊政府委員　環境対策のために低公害車の導入促進を図る、いろいろな角度からの手法が講じられておるわけでございまして、地方財政措置も自治省としては講じておりますし、それからいろいろな各種の導入に関連する補助制度も環境庁等でつくられておりますし、それから融資制度などの充実も図られていると承知いたしております。
　国税あるいは地方税の低公害車導入促進に関する税制は、それらのあくまでも一部を構成するものだと基本的には私ども考えております。今お話がございましたように、五％のうちの二・四％だということでございますが、営業車に関連して言えば三％のうちの二・四にもなる、この場合は八割に相当する。一般の場合は五割弱ということではございますけれども、それも近年、少しずつではございますけれども引き上げてきておる結果でございます。
　この自動車取得税は、やはり基本的な性格が特に市町村のための道路目的財源としての役割、形は県税でございますがその七割は市町村の道路財源としてこれは使われているわけでございまして、そういう意味からすると納税者の道路利用に対する道路損傷負担金分の一部はやはりちょうだいすべきではなかろうか、今軽減の仕組みとしては相当のレベルに税としては来ているのではなかろうかというふうに思っておるところでございます。これまでも努力してきたところについてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○春名委員　今のお答えですと次の質問にも余りあれにならないかもしれませんが、九五年度の税制改正で、それまで自動車税と自動車取得税の両方にまたがっていた低公害車の税率軽減措置が、自動車取得税の軽減率を引き上げるということで一本化をされましたね。自動車取得税の税率軽減の強化と引きかえに、自動車税の特例措置が廃止をされるということになりました。しかし、取得後の維持経費という点でも低公害車の負担というのは決して少なくないというふうに今の段階では思います。例えば鉛電池の場合は、二、三年ごとに何十万もするものを交換するということになります。しかし、今はニッケル水素電池ですか、新しいものも開発をされて、六年ぐらいもつというようなことにもなっているとお聞きしておりますけれども、例えばそういうこともあります。ですから、その軽減を取得時の軽減とあわせて行っていくということもやはり考えることが必要ではないかなというふうに私は思います。
　自動車税の性格として、自動車という財産に対して課せられるべき固定資産税にかわる財産課税の一種という側面を持つとも言われています。今回の改正では、低公害車用燃料等供給施設の用に供する一定の償却資産について、固定資産税の課税標準を取得後三年間はその価格の三分の二にするという特例措置が新設をされております。そうであれば、自動車税の軽減措置もあわせて、復活といいますか、実施をするということも検討できるのじゃないでしょうか。その点をぜひお伺いしたいと思います。
○湊政府委員　この電気自動車について取得税の特例が設けられましたのはたしか昭和五十年ごろだったかと思いますので、もう約二十年がたっているわけでございます。
　それで、平成七年度に自動車税の方の特例を廃止して自動車取得税に一体化したゆえんは、これまでの税としての役割をどの程度果たしてきているかという反省にももちろん立ちながら、しかし今後なお促進を図っていくべきだという観点に立って、もう一度税制の支援の仕組みとして考え方を整理してみようということでございました。さっき委員からも御指摘ございましたけれども、低公害車に係る大きな問題は、一つは価格、そして性能、それから充電等の施設、もちろん維持管理について全く関係ないというふうに申し上げることはありませんけれども、こういった点が非常に重要だ。
　その中で、自動車税は定額課税いたしております。しかし、自動車取得税の方は取得価額に連動して一定割合で課税する仕組みになっているということで、特にこの価額に対する低公害車の他の車に対するハンディキャップといいますか、そういった点を考えますと、この取得時における負担の軽減を図るということの方が全体として税制の役割としてより効果を高めることになるのではないかという観点から、平成七年の改正の際に、自動車税を廃止してそのかわり自動車取得税の方の軽減の割合を高めるということにさせていただきました。そして、また昨年は、取得時の税負担の軽減をもう一度さらに見直し、その負担感を軽減するという意味で、さらに二・二％から二・四％に引き上げる等の取り組みをやってきたわけでございます。
　税制としてどういうやり方ですることが、限られた範囲ではございますけれども、より効果的な支援策になるかといういろいろな角度からの検討を二十年の反省に立ってやってきた結果の措置でございますので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
○春名委員　諸外国でもいろいろ努力があるようです。本気で環境問題に取り組もうということになると、やはりかなり思い切った手だても必要になってくると思います。今までも、今の経過を聞き、努力されている中身のお話がありましたが、環境規制の厳しいアメリカのあのカリフォルニア州では、二〇〇三年から、自動車メーカーに対して、自動車販売数の一割を電気自動車が占めなければならないという電気自動車販売促進プログラムが実行に移される、ここまで行政として徹底をするというような例まで今生まれてきているということです。
　最後に、大臣にお伺いしておきたいと思います。
　自動車の排ガスの抑制は、今直面している大気汚染公害の解決を図っていくという点で本当に切実になっているということとともに、やはり中長期的に見れば地球温暖化の非常に大きな要因になって、この抑制という点でも国際的に課せられた義務を果たす上で避けて通れない問題になってきているというふうに思います。石油エネルギーの有限性ということを考えた場合にも、代替エネルギーへの転換を図るということも大事です。
　自治大臣ですから、このことにとうとうとお話をされるということにはならないと思いますけれども、そういう点から、ぜひ自治大臣として対応できる分野で最大限の努力を一層今後も払っていただきたい、そういう決意についてお伺いしておきたいと思います。
○白川国務大臣　先ほども申し上げましたとおり、公害を少なくする低公害車の導入促進は極めて重要なことであります。地方自治体が率先してごみ収集車や公営バス等として低公害車の導入をすること等を含めて、極めて重要な問題として今後とも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○穂積委員長　次に、畠山健治郎君。
○畠山委員　毎回同じでかわりばえしなくて本当に申しわけないのですが、税制を中心に、地方行財政の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。
　まず、地方消費税と地方財政対策との関連からでございますが、一兆二千億円の臨時減収補てん債の発行をなされた理由は何でありましょうか。
○二橋政府委員　平成六年度の税制改革におきましては、国、地方それぞれ、所得税、住民税の制度減税による減収と、地方消費税の導入、消費税率の引き上げの増収が見合う形で税財源フレームが構成されております。
　しかしながら、平成九年度におきましては、地方消費税の導入の初年度でございまして地方消費税収が平年度化しないため、過年度の消費譲与税相当額があることを考慮いたしましても、なお平年度ベースに比較して一兆二千億円の税収が不足すると見込まれました。この影響額につきましては、地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう補てんする必要がありますので、税制改革の移行期に生じた一時的な財源不足であるということにかんがみまして、臨時特例の地方債により措置することとしたものでございます。
○畠山委員　地方消費税収入は、初年であれ平年度であれ増収にカウントされることは当たり前のことだと思うのです。それを、平年度収入を前提に初年度収入との差を不足額としてカウントして地方債で補てんしたのは、財政対策としてはいかがなものかと考えます。一兆二千億円の財源不足となるなら、全体の財源対策、つまり交付税の増額措置によって補てんされるべきではないだろうかと考えます。交付団体にとってもその方が都合がいいはずであります。
　大蔵省はともかく、自治省でありますから、地方自治体にひとつ目を向けて対応していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　ただいまの一兆二千億の未平年度額は、新しい税制への移行期の単年度、九年度に限って生ずる収入不足でございまして、そういう意味で、先ほど申しましたように、臨時特例の地方債によって補てんをいたしまして、その元利償還費は後年度に全額を基準財政需要額に算入することによって補てんをするということにいたしておるわけでございます。これを、お話にございましたように交付税の増額ということで賄いました場合には、これは当然でございますが、不交付団体に対する手当てとしては、歳入に穴があいてくるということになるわけでございます。
　それからさらに、地方債は、実際に算定いたします際には、各地方団体ごとに地方消費税の税収の見込み額を基本として算定をいたしたいというふうに考えておりまして、これによりまして各団体ごとの収入額は実質的に新しい地方消費税に見合った額となりますので、今回、地方税源拡充のための地方消費税を創設したという趣旨にも沿うものというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○畠山委員　検討の余地は十分あると思いますから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。
　次に、固定資産税についてお伺いをいたしたいと思います。
　九六年度の課税標準額と九七年度の評価額とを対比し、その負担水準に応じて税負担を調整する今回の課税方法は、新たな制度として導入されたものと考えておりますが、結局、こうした制度を導入せざるを得なくなったのは、地価上昇を前提に公示価格の七割とするこれまでの評価制度そのものに無理があったのではないかと思わざるを得ないというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○湊政府委員　平成六年度から地価公示価格の七割を目途として宅地の評価をするという方式が採用されまして、今回も、平成九年度もその考え方に沿って評価がえを行うことといたしております。
　先生もう十分御承知のとおりでございますが、この七割を目途とした、地価公示の一定割合を目途とした評価を行うという話は、固定資産税だけの世界の議論としてではなくて、地価公的評価一元化に係る相当広範囲な議論が当国会でも展開されまして、平成元年の土地基本法の制定の際に、たしかこれは十六条の規定で根拠が入ったわけでございますが、この規定もたしか議員立法修正で入った規定ではなかったかと思っております。
　その中で、公的土地の均衡化、適正化ということを税負担の均衡という視点からも取り入れるべきだということがこの法律の中で位置づけられております。これを踏まえて、政府全体として、土地政策のいわば一環として位置づけが行われたものと考えておりますので、今回、九年度の評価がえによりまして、固定資産税が抱えておりました評価における不均衡の議論、地域、地点における評価がなかなかアンバランスであるという御指摘を受けておりましたが、この点については相当改善された、資産課税の基礎として均衡のとれた評価が実現できておるものというふうに私どもは認識をいたしておるわけでございます。
　確かに、負担の仕組み、今回変えることにいたしましたが、一つは、評価額と課税標準額の間の状況を見ますと、負担水準が地域的にもかなりばらつきがあるということではございましたが、もう一つは、やはり今までの負担調整の仕組みがなかなかわかりにくい。特に六、七、八と三年続けて制度を手直ししたというようなこともありまして、一般の納税者の方はもちろん、市町村の担当者の皆さんからも、納税者に理解していただくためにはなかなか難しいという御議論がございました。抜本的に、とにかく固定資産税の負担の求め方をもっと人にわかりやすいように変えていきたいという思いも、これは半分は私ども正直言ってありまして、その両様から今回の制度を組み立てさせていただいたということでございます。
○畠山委員　この負担水準による制度はいつまでもお続けになるんでしょうか。その場合、地方税財政における固定資産税の比重を今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。
　それから、今回のような新制度によって負担均衡を図るとするなら、固定資産課税台帳に対する国民の自由な縦覧を保障すべきではないだろうかと考えます。周囲との評価比較が公正、公平な課税の基本なはずであります。そうした観点からすれば、守秘義務にも反しないのではないかというふうに思われます。
　また、不服申し立て制度は、制度上としては評価審査委員会ということで別建てとなっておるわけでありますが、実態は、固定資産税課が扱っておるのが実態であろうかと思うんです。評価した者と不服申し立てを受ける者とが同じであるというようなことからすると、制度の意義が損なわれるのではないのだろうかと思われます。いかがでしょうか。
○湊政府委員　現在の仕組みは、法律的にはもちろん平成九年から十一年度までの仕組みとして考えておりますが、その根底にあります税負担の均衡を図るということを最重点の視点として制度を組み立てるという考え方は、当面これは引き続いて、恐らく平成十二年度以降もその観点に立った取り組みが行われるべきものだというふうに私どもは認識をいたしております。
　ただ、いずれにしても、今後の評価がどうなるかというようなこととか、全体の税収動向がどうかというようなこと、あるいは経済の状況がどうなるかというようなこともいずれも関係してきますので、今の段階で断定的なことは言えませんけれども、評価の均衡がとれた次の大きな課題は、やはり税負担水準をできるだけ均衡化するということにあるというふうに基本的に認識をいたしております。
　それから、固定資産税台帳の縦覧についてのお尋ねがございました。
　御指摘のような御意見を昔からたくさんちょうだいをいたしております。しかし一方で、現在のこの法律の解釈について言いますと、最近では昭和六十二年の最高裁の判決もそうでございましたけれども、やはり個人の財産状況が明示されているということから、第三者にこれを見せることは守秘義務の違反に当たるという判示が出されております。そういうことで、現在の法の仕組みの運用としては、おっしゃるような仕組みはなかなか難しいわけでございます。
　ただ、これに現実にかわる問題として、おっしゃるように周辺の土地がどういうふうな評価になるかということは、納税者にとりまして大変な関心事でございますし、固定資産の評価の信頼を得るためにも重要な事柄でございますので、既に平成六年の評価がえ前から路線価の公開を指導してまいってきております。
　今回、恐らく、平成九年度の評価がえに際しましては、この縦覧にあわせて全市町村で路線価あるいは標準点の公開が実現できるというふうに今私ども思っております。これによりまして、自分のところの土地がどれくらいの額になるかということについてはかなり理解ができるようになるのではないかと思います。ただ、法的な制度の議論としては、今後とも私ども勉強させていただきたいと思っております。
　それから、審査申し出についての御意見も御指摘のとおりでございまして、全く情けない状況が調査の結果判明いたしまして、これについて直接評価を担当している者が審査も担当するということは、これはあってはならないことでございますので、市町村に対して私どももいわば厳しくそういう要請を行っているところでございます。ぜひ改善に努めてまいりたいと思っております。
○畠山委員　次に、地域づくりとの関連で、地方債の状況を見てみますと、計画ベースではこの十年間で二倍にふえた地方単独事業に対し、単独事業債は約三倍、さらに地域総合整備事業債に至っては約五倍となっております。これは、景気対策、公共投資計画によって後押しされた面もありますが、何よりも自治体が主体的に取り組んだ結果であろうかと思います。その際、特に地域総合整備事業債と地方交付税を組み合わせた自治省の財政支援が起債拡大に弾みをつけたことは、これは間違いないというふうに思うのです。
　そこでお尋ねしたいと思いますが、単独事業債、特に対象事業に極めて弾力性を持つとされる地域総合整備事業債の発行を許可する場合、対象となる施設の効果的な運営あるいは採算性についての考慮はどうなっておるだろうか。また、施設の維持管理費についての交付税はどのように算定されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○二橋政府委員　地方の単独事業が近年相当拡大してきたことは今委員御指摘のとおりでございまして、その中でもいわゆる地域総合整備事業債を使った事業が大幅に伸びているということも、それも御指摘のとおりでございます。地方団体が自主的にいろいろな地域づくりをしていただく上で、それぞれの工夫を凝らしていただくための事業ということでこういう事業を進めてきたわけでございます。
　基本的には、どういう施設を建設するのかといったようなこと等につきましては、それぞれの団体で自主的に判断をしていただくべきものというふうに思っておりまして、特に会館等の建物につきましては、財政運営に及ぼします影響あるいは住民の側の要望、利用の見込み等、的確にいろいろ見通した上で施設の整備を図ってほしいということを私どももいろいろな機会を通じて注意を促しておるところでございます。地方債の許可に当たりましても、そのような観点から、財源の計画でございますとか運営見込み等につきましてお聞きすることにいたしております。
　それから、こういう地域総合整備事業債によりまして整備いたしました施設について、維持管理費を何か見込んでおるのかというお尋ねでございますが、これは、いろんな施設がこの事業によりまして整備されておりますので、そういう発行されました地方債をもとにいたしまして、一定割合を標準的に地方交付税に算入するという措置をとっておるところでございます。
○畠山委員　事業費の大半が起債で措置されることから、一般財源負担は比較的軽く、しかも起債償還費も財政力指数に応じて交付税で厚く措置されるとなれば、結果として、いささか度を超した施設整備に走り、あるいは効果的管理運営に十分な見通しを欠く自治体があらわれても不思議ではないというふうに思います。
　地域づくりについて、地域総合整備事業債が果たしてきた役割は十分評価をするだけに、今後のあり方についてどのようにお考えをなさっているのか、お尋ねいたしたいと思います。
○二橋政府委員　まず、地域総合整備事業債、一定割合を、その元利償還を地方交付税措置いたしておりますが、この財政措置のやり方は、財政力に応じまして三〇％から最高五五％までを財源措置するというものでございまして、地方債の充当率が現実には七五ぐらいでございますから、全体事業費に対します財源措置の割合といたしましては二二・五から四一・二五の間ということで、五〇％未満ということになっておるということは御理解いただきたいと思います。
　確かに、こういう地域総合整備事業債等によりまして、近年単独事業はずっと拡大をしてきたところでございますが、平成九年度の地方財政対策を講ずるに当たりましては、国、地方を通ずる財政状況が極めて厳しくなってきておるというふうな状況、あるいは景気との関連、いろんなことを考え合わせまして、この公共投資全体のあり方を考える必要があるということから、九年度におきましては、単独事業につきましては、消費税率分アップも全部のみ込んだ上で伸び率ゼロということにいたしたわけでございます。
　今後また、政府・与党の中におきまして財政構造改革全般についていろんな議論がされておりますが、その中で、もちろん地域における主体的な地域づくりということの重要性も非常に重要な視点として常に押さえておく必要がございますが、国全体あるいは地方財政全体の健全化を図っていくという意味で、単独事業を含めました公共投資のあり方についてもその中で検討してまいりたいというふうに考えております。
○畠山委員　単独施策を第三セクターで行う場合、経営上問題を抱えている法人が多く見られるようになってまいりました。最近の統計でも、総数九千三百四十四ある第三セクターのうち、土地開発公社や観光、レジャー関係が上位を占め、経営上かなり問題を抱える法人が見られます。私の秋田県のある例では、観光、レジャー施設に対する一般会計からの赤字補てんが続いており、全国的にも、用地取得にかかわって土地開発公社が多額の借金を抱えておる例は多いはずであります。
　こうした第三セクターの経営実態についてどのように把握なさっていらっしゃるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○嶋津政府委員　御指摘のように、第三セクターと言われるもの全体では、私ども調査して、数あるいは出資状況等を調査しているもので、大体九千ぐらいございます。御指摘のように、その中で土地開発公社等につきましては、公有地拡大法等の法律に基づいて設立されたものでございまして、その経営状況、事業の状況等についても私どものところで承知をいたしております。
　ただ、それ以外の公社の経営状況等については、そのそれぞれの出資団体等においてその経営状況を把握し、その運営について責任を負っているわけでございますので、その地方団体に対しまして、私ども、毎年度の財政運営を指導するという立場で、地方公社等について、今御指摘のように、その公社の経営状況によってその本体の地方団体の財政運営に大きな影響を及ぼす場合もあるわけでございますので、そういうことについて、その経営状況をよく把握して、今の地方行革の視点も含めて、その存廃まで含めて検討していただくようにということでお願いを申し上げているところでございます。
○畠山委員　土地開発公社については、一般会計の肩がわりをさせておるものがたくさんあります。観光、レジャーでは、十分な経営見通しもなく第三セクターに走った結果でもありますが、議会の十分なコントロールの外側にあるものが多いだけに、今後、自治省においても的確な状況把握をしていただくように強く要望して、時間になりましたので、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○穂積委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十六分散会
平成九年二月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　委員長　石橋　大吉君
　　　理事　原田　義昭君　理事　松岡　利勝君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　山本　有二君
　　　理事　北村　直人君　理事　久保　哲司君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　大島　理森君
　　　　　　亀井　善之君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　栗原　博久君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　御法川英文君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　井上　喜一君　　　　一川　保夫君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　仲村　正治君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　宮本　一三君
　　　　　　矢上　雅義君　　　　安住　　淳君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　春名　直章君　　　　前島　秀行君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　石破　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　林野庁次長　　　福島啓史郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　松野　　仁君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　栗原　裕康君
　　村岡　兼造君　　　　　茂木　敏充君
　　木幡　弘道君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　城島　正光君　　　　　福岡　宗也君
　　安住　　淳君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　谷畑　　孝君
　　茂木　敏充君　　　　　村岡　兼造君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　木幡　弘道君
　　福岡　宗也君　　　　　木村　太郎君
　　辻　　一彦君　　　　　安住　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷畑　　孝君　　　　　金田　英行君
　　木村　太郎君　　　　　城島　正光君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四五号）
　森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改
　正する法律案（内閣提出第四六号）
　　　　　――――◇―――――
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、森林病害虫等防除法の一部を改正する法律案及び森林組合法及び森林組合合併助成法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢上雅義君。
○矢上委員　新進党の矢上雅義でございます。
　本日は、森林組合法及び森林組合合併助成法の一部改正について質問いたします。
　今回の森林組合法の一部改正は、事業範囲の拡大、また指定森林組合制度、そして理事会等の執行部の法定化を初め、非常に多くの内容を含んでおります。また、森林組合合併助成法におきましては、経営基盤の強化を進めるためからも、合併の期間を平成九年三月三十一日から平成十四年の三月三十一日まで延長するということで今回法案の一部改正が提出されておりますので、それについて順次質疑させていただきます。
　まず、森林組合法の一部改正についてでございますが、今回、森林組合の事業範囲が拡大されましたが、どのような観点からこの事業範囲の拡大が行われておるのか、農水省にお聞きいたします。
○高橋政府委員　森林組合につきましては、制度発足以来数次の改正を経まして、林業関係については、森林造成から木材の加工、販売、住宅建設等各般にわたる事業ができるようになっているわけでございます。
　しかしながら、森林組合の事業運営の実態を見ますと、多くの組合は法律上与えられた事業能力を十分に活用していない一方、子会社の設立等によって事業の多角化を図って、経営基盤の強化に努めている組合も出現してきております。経営基盤の脆弱な森林組合の多くは、補助事業関係の既存の森林施業中心の事業展開にとどまっておりまして、木材価格の長期低迷のもとで収益が上がらず、本来行うべき組合員のための森林施業にも支障が生じかねない状況となっております。
　こうした状況の中で、今回の改正は、組合系統の要請を踏まえまして、学識経験者を集めた検討会の結論を受けて、農協系統の合併の進展等山村地域における諸情勢の変化を勘案しまして、森林組合が経営基盤の強化を図るとともに、地域協同組合としての役割を今後とも十分果たしていけるよう制度的な手当てを行うものであります。
　具体的には、地域の実情に応じて、森林組合が組合員の生産する物資一般の加工、販売等を行い得るよう加工販売事業の対象を拡充するとともに、森林組合の有する作業班を、林業関係に限らず、農作業や生活面において積極的に活用する観点から、共同利用施設事業の対象を拡大するものであります。
○矢上委員　最近におきまして、総合農協ですか、いわゆるＪＡの広域合併化が進んできまして、かつては山村の隅々までＪＡの組織網がありましたのが、今だんだんサービス機関として変容してきまして、平場に移ってきております。そもそも、中山間地として本来ならば農業者団体がカバーするべきところが、先ほど申しましたように、広域合併で平野部、平場におりてきておる。非常に中山間地域が手薄になっております。しかも、森林組合がある、また森林組合がそこになければならない山村におきましては、過疎化、高齢化が進みまして若い人がいない。お年寄りしかいなくて非常に地域が寂れてきておる。
　その中で、今各地の森林組合におきましては、特産物を加工、販売したり、また鍾乳洞等の観光ルートの設定、観光施設の設置など非常に努力しておられます。ある意味では、農林業者団体の中で一番自助努力でやっておられるところが、特徴的なのが森林組合ではないかと思っております。そういう村おこし、それを先鋭的にやっておられる森林組合、そういう森林組合の役割をきちんと認識して、改めてこれからの政策の中に森林組合の役割を明記すること。
　また、作業班についてでございますが、非常に高齢化が進んできております。作業班の年齢構成が、昭和五十年では三十九歳以下が二一％、六十歳以上は一五％でございましたが、平成六年におきまして作業班の年齢構成は、三十九歳以下が九％、六十歳以上が四八％です。つまり、作業班の二人に一人は六十歳以上の方でございます。全国に三万六千七百九十八人の作業班員の方がおられます。一組合当たり二十五人でございます。また、この人たちの年間の就労日数が、統計によりますと、百五十日以上働く人が二万三千人。三万六千人のうちの六三％が百五十日以上働く人です。それ以外の四割の方は百五十日未満です。まあ私たち一般人が年間約二百五十日働いて生活費というかサラリーをもらっているわけですけれども、作業班の人たちにおきましては、百五十日以上勤めれば幸せの方に入っております。
　作業班の方々の雇用をこれからどうやって維持していくか。それは　過疎化を食いとめ、若い人たちを引きとめていくためにも大変大事なことだと思っております。特に、去年、ことしと三十歳未満の作業班員の方々の就労率が増加しております。そういう中できちんと作業班が通年雇用できるようにその活用を図っていただきたいと思います。
　これについての御決意を農水省からお聞きしたいと思います。
○高橋政府委員　作業班の活用ということで、今回の改正におきましては共同利用施設の拡充というふうなことを行う考えでございます。作業班を、林業関係だけに限らず、農作業それから生活面、そういうところで積極的に活用して、通年雇用といいますか、そういうふうな形態ができるように考えているわけでございます。
　共同利用施設は、建物を伴う物的施設のほか、ある作業を組合員のために行うために人を設置する、いわゆる人的施設も含むものでありまして、森林組合の事業の発展に応じて多様なものが想定されていまして、現在、すぐやれるような作業としましては、雪おろしとか除雪とか造園工事、こんなふうなものまでができるようこ考えております。
○矢上委員　続きまして、森林組合の執行体制の整備についてお聞きいたします。
　特に理事に関する規定の整備の項目で、理事と使用人の兼職が認められることになりました。ただし、昭和五十三年の改正時におきましては理事と使用人の兼職禁止があえてうたわれております。なぜ、昭和五十三年にあえて兼職禁止の項目を設けたのに、今回急に理事と使用人の兼職禁止を撤廃したのか。その理由についてお聞きしたいと思います。
○高橋政府委員　これまで、株式会社とか農協、漁協につきましては取締役、理事と使用人の兼職が認められているんですけれども、森林組合については、両方の地位を兼ねると責任が不明確になるという懸念があったためにその兼職を認めていなかったわけであります。
　しかしながら、作業班の設置の拡大が進む中で、組合に精通した者を登用する観点から班員を理事に選任する実態が出てきております。現在、理事と使用人との兼職は禁止されているために、作業に対する報酬を含めて、給与はあくまで理事報酬としてのみ支払い、使用人ではないという建前を維持せざるを得ないなど、法制度と実態が乖離をしている状態でございます。
　それから、組合の合併の際に、合併前の旧組合の本所を合併組合の支所とするというふうなケースが出てまいりますが、その支所長の地位に旧組合の地区を代表する新組合の理事を充てるということによって円滑な組合の運営ができるということがあると思われます。
　そういうふうなことで、昭和五十三年当時とは状況が異なっておりまして、今回の改正によりまして、理事会の設置など執行体制が整備され、理事の地位とか権限、その内部牽制体制が明確化されるということを機に、理事と使用人の兼職禁止規定を解除するということとしたものでございます。
○矢上委員　今回の改正で、理事会の法定化、そして商法の準用によって監査機能の強化が進むことになり、お手盛りが避けられる。そういう意味で、兼職禁止が撤廃されたと理解いたしております。
　さらに、そもそもの理事についてでございますが、農業協同組合法の改正におきましても、学識経験者等の員外理事の活用をきちんと図って、そもそも理事会自体をきちんとした正常化を図り、また監査機能も強化する、それが本筋であるとうたわれておりますが、森林組合におきましても総合農協同様に、員外理事の活用がほとんどなされていないとお聞きしております。その状況と、これから先、確実に員外理事の登用を促進するための施策についてお聞きいたします。
○高橋政府委員　平成六年度におきまして、員外理事の数は、全理事数一万七千八百三人中、九十七人でございまして、御指摘のとおり、員外理事制度は十分活用されていないという実態でございます。
　今度の合併による組合の広域化、大規模化に伴いまして対外取引が拡大するということを踏まえ、今回の改正で経営管理体制を整備するところでありますけれども、その組織の活性化を図るために、確かに、学識経験者とか実務の精通者、経営能力の高い企業経営の経験者、これを役員に登用するということはぜひ必要なことと思われます。
　これまでも、その登用に努めるということを指導してまいりましたけれども、これからもぜひ、業務の執行に有能な才能を持つそういう方を、あるいは組合の本質をよく認識されている員外理事の登用の促進を指導してまいりたいと考えております。
○矢上委員　ぜひ員外理事の活用については積極的な促進をお願いいたします。
　続きまして、森林組合合併助成法の一部改正について一点お聞きいたします。特に、林業労働力の確保の促進に関する法律の特例についてお聞きします。
　他産業に比較して労働条件が劣る林業労働者薫対して、今回の改正でいかなる配慮がなされているのか。つまり、先ほど申しましたようにい林業労働者は非常に作業の年間日数が少ない。しかも、日給とか出来高払いとか、日にちが少ない上に日給であれば非常に大変でございます。また、雇用契約も不明確であるとか、けがをした場合の補償条件も不明確であるとか、いろいろな問題が現場で噴出しております。今回の合併助成法におきましてどういう配慮がなされているのか、お聞きいたします。
○高橋政府委員　山村地域の過疎化、高齢化を背景としまして、林業労働者が減少しております。その確保が急務となっておるわけですが、昨年、林業労働力の確保の促進に関する法律を制定しまして、林業事業体が雇用管理の改善と事業の合理化を一体的に図るための計画の認定を受けた場合に、新規就業者の研修費等について無利子資金を貸し付ける等の支援措置を講ずる制度を創設しております。
　森林組合の合併に当たりましても、合併後の森林組合が森林施業を安定的かつ効率的に実施するためには、森林施業の実際の担い手であります林業労働者を確保する体制が整っていること、すなわち、合併を契機として雇用管理の改善と事業の合理化とを一体的に進めていくことが確かに重要なことでございます。このために、合併及び事業経営計画に雇用管理の改善に関する計画を盛り込むこととするとともに、その認定を受けた森林組合を林業労働力確保法上の認定事業主とみなし、同法のメリットを受けることができる仕組みを新たに設けることによりまして、林業労働者の雇用の改善に資することとしております。
○矢上委員　今回、合併に伴う事業計画の認定におきましては、雇用管理の改善目標が設定されて都道府県知事が認定するということでございますから、雇用条件をどのように文章で明文化するか、また、明文化する際の、けがをした場合とか賃金体系についてとか、きちんと客観的な基準を設けて認定に臨まれることをお願いいたします。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。改正案とはまた別の質問でございますが、御了解ください。
　まず、農地法の関連についてでございますが、きのうの新聞で、世界最大の生鮮野菜、果物の生産供給会社、アメリカのドール・フード・カンパニーが、九八年一月をめどに日本の農家との間で契約農園制度を導入するという記事が出ておりました。とりあえず千戸、多分専業農家だと思いますが、千戸の農家を組織するということで、日本でもこうした企業による農業の規模拡大が現象としてあらわれてきております。千戸の専業農家といいますと、町の規模にあらわすと、十万から二十万人の地方都市の抱える農家数ではないかと思っております。
　それほど大きな地域に対してアメリカのドールが進出してくる、そういう状況を前提としまして、実は、武藤総務庁長官が二月十四日の記者会見で、規制緩和推進計画改定に、現行の農地法で認められていない株式会社の農業経営参入を盛り込みたいという意向を表明されました。それに対して、農林水産省は、農政の根幹にかかわるということで反発されておるという一部報道がなされております。
　なぜ、ここまでの過剰な反応がされておりながらもきちんとした議論がされておらないのか、農水省としてのお考えを農林水産大臣にお聞きいたします。
○藤本国務大臣　武藤さんの発言は、規制緩和という観点から、個人的に記者懇という立場で発言されたように承っております。その後、私も仲間でございますから、いろいろ武藤さんのお考えも聞きました。詳細はこの場では差し控えますけれども、彼の意見も十分承っております。
　我々としては、この株式会社の農業経営の参入という問題については、農地法で今認められていない問題でございまして、これは極めて我が国の農業にとっては基本的な、農地法という問題は基本的な問題で、将来非常に大きな問題であるというふうに認識をしておるということがまずございます。
　今、状況を申し上げますと、平成八年の三月に規制緩和推進計画という閣議決定が出されまして、それに基づいて、平成八年度中に関係者からこのヒアリングなど幅広い検討を行うように、こういうことになっておりまして、現在は、関係者から意見を伺っているというのが今の現状。
　我々は、新しい農業基本法というものをつくって、これは、日本の農業が非常に大きな転換期に来ている、これも、今政府が取り組んでいる行政改革、財政改革、経済構造改革、そういう問題にもかかわる、そういう大きな改革に新しい農業基本法をつくるということはなるわけでございまして、そういう観点からも、新しい農業基本法をつくるということで農水省としては取り組んでおるわけで、平成九年、十年にかけまして、これについての審議会をつくり、意見をまとめ、そして結論を出す、こういう考え方で今進めておるわけでございまして、その中で、この株式会社の農業に対する参入という問題は一つの大きな課題、柱でございますので、十分に今いろいろな方々の意見を承りながら研究、検討しておる、こういう状況でございます。
○矢上委員　幾つか大臣の御意見をまとめますと、武藤長官が個人的におっしゃったことであるということと、議論に時間が少しかかる。ただし、武藤総務庁長官が個人的におっしゃったことといいましても、現実問題として、平成七年の規制緩和小委員会におきまして同様の意見を受け、昨年の春から農林水産省におきましても農業生産法人制度検討会というものが催されているわけでございます。十分な議論の時間があったのではないか、今突然唐突な印象を受けて慌てる必要がないのではないかということが一点。
　それともう一つ、農地法上、農業経営への参入が認められないと言いますが、要するに、株式会社が農地を直接持てないということだけでございます。株式会社が農業経営に参入することは禁止されておりません。例えば、株式会社が山林等を購入して開拓して農業経営を営むとか、例えば農地を転用してコンクリートを張って水耕栽培等を営むとか、またドール社のように委託契約を結んで日本の農業に積極的に参入するとか、あらゆる方法で、もう既に門戸は開かれておるわけでござ
　います。
　しかし、それに対しまして、例えば今農業をやっておられる方々が、有限会社だけでは対応できずに株式会社をやりたい。例えば、農民の方々がたくさん集まって土地を出資し合って、都市部の方から現金を出してもらって株式会社をつくろうとすると、農業者は農地を持っていますから、本来の農業者が株式会社をつくろうとするとできない。しかし、外国の資本が、あらゆる形で株式会社をつくり農業経営に参入することができるという非常に矛盾した現象ができております。
　そういう点を踏まえまして、平成七年の規制緩和小委員会を受けてできた農業生産法人制度検討会におきまして、株式会社におけるどのような評価がなされているか、農林水産省にお聞きしたいと思います。
○山本（徹）政府委員　先生御指摘のように、日本の国内の量販店あるいはスーパー等でも、契約栽培という形で、先進的な農家と契約して優良な野菜、果物等の農産物を直接安定的に購入される、農業者にとっては安定的に販売をするというような方法がございますし、また農地を所有しないという形でございますと請負耕作の形、あるいは施設園芸等の形で株式会社が農業経営に携わっておられるのも事実でございます。
　農地を株式会社が所有するということにつきましては、閣議決定でも平成八年度にこの問題を検討するというような課題をいただいておりますように、大変多面的な問題から検討すべき問題がございます。
　これまで十二回にわたりまして御指摘の検討会は進めてまいりまして、土地問題あるいは農業問題の学識経験者、それから農業経営者、さらに全国農業会議所、全国農協中央会、経団連等から御意見を承り、いろいろな検討を進めさせていただいておるわけでございますけれども、大きな論点として大まかに言いますと三つございます。
　一つは、日本の農業のこれからの担い手をどういう姿として私どもは描き、この担い手の育成に努力すべきかという点でございます。これについては、株式会社に農地を持たせた方が効率的な農業経営が実現できる、農業の活性化ができるという御意見がある一方では、これはどちらかというとアメリカ型でございますけれども、ヨーロッパの大陸型のように、やはり日本は狭い国土でこれを十分に利用した農業経営を実現するという形を考えると、家族農業経営を中心として担い手の育成方策を考えるべきであって、現在も認定農業者に農地の利用の集積を図ろうとしているわけでございますが、いわば農地という貴重な日本の生産手段が、株式会社と家族農業経営者との奪い合いになる場合がございます。どちらを日本の農業の理想として考えるのかという、大きな担い手のあり方についての議論がございます。
　それから二番目には、農村の活性化に役立つのではないか。株式会社が農村に進出してくれれば、資本力とか企画力、情報力を豊富に持って、いろいろな農業あるいは農村の活性化のアイデアが実現されるのではないかという意見がある一方では、農地は御案内のように内地で十アール、三百坪二百万が平均でございます。北海道では十アール五十万程度でございます。したがって、数億円程度の資金力があれば一つの集落の農地を理屈としては全部買い占めることが可能になります。このような、例えば東京の大きな食品会社とか株式会社が、ある地域の農地を買い占めるというような事態が生じた場合に、農村の今の社会に大きな混乱、あるいはかえって停滞をもたらすのではないかというような意見もございます。
　それから三番目に、土地利用の問題でございます。株式会社に農地を持たせても、きちんとこれを活用して効率的な農業経営が行われればこれはこれでいいわけです。このためには、農業経営以外にこれを転用してはならないというような土地和用規制をきちんどかければ、そういう投機的な取得は排除できるのではないかという意見がございます。耕作放棄地などもふえておるので、こういったところの有効利用にもつながるのではないかという意見がある一方では、現在の憲法二十九条のもとで、農地法、農振法等で、あるいは都市計画法等で計画的な土地利用、土地利用の規制を行っておりますけれども、農業経営を行うという理想、名目のもとに、将来にわたって資産保有あるいは投機、投資を目的に農村の農地を所有されて、農業経営を一応表面的には行っている。本当にそこで一生懸命農業に従事していただければいいのですが　例えば牧草をつくるとかレンゲをつくるとか、あるいは永年生作物の梅とかカキを植えて、一応農業経営をやっているよという姿、いわば偽装工作といいますか、そういった形で農地を保有して、将来の有利な転売、転用に備えるというようなことは、なかなか今の日本の憲法のもとでの土地利用規制の法制では限界があるのではないかというような意見もございます。
　私ども、これは農政の基本にかかわる問題でございますので、先ほど農林大臣から御答弁もございましたように、いたずらにいつまでも検討を続けているわけではございませんけれども、そういった多面的な視点から関係者の御意見を十分承りながら、適切な方向を見出してまいりたいと考えている次第でございます。