Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉田分科員　外壁、モルタルが落ちて、子供があちこちで当たって大けがをしたという事態になれば、それこそ大問題だと思いますよ。
　それから、現在の建築基準法の耐震基準、これは昭和五十六年度に改正をされていますけれども、その施行以前に建築された建物は、校舎は、面積にして全体の七一％に及んでいる。そうすると、これだって必死になって対応していかなければならない。しかし一方で、例えば公立高等学校、耐震構造への校舎改築の補助金制度、これは廃止、議論がありましたけれども廃止をされました。これも補助金打ち切りの中でそういう議論が起こったのだろうと思いますけれども、本当にこれでいいんですか。七一％のいわば建築基準法違反みたいな建物が建っているわけでしょう。
　それでいいんですかという思いもいたしますし、もし耐震構造という面からももう一つのインセンティブをつけるとするならば、これが建物の耐震構造、耐えるかどうかというのを診断しなければいけないですよね。診断するにも、各地方自治体は順番にやっているんだと思うのですけれども、診断と設計みたいな形でいえば、五百万から一千万ぐらいのお金もかかる、こういうふうに聞いているわけです。そういうところも国としてはちゃんと政策的に優先順位をつけて、これはもっと前に進めていかなければ、本当にいざ事故が起こってからでは遅い、こう思うのですが、どうですか。
○御手洗政府委員　御指摘の耐震基準につきましては、現在、平成八年度から、御案内のとおり、地震防災緊急事業五カ年計画の中で、小中学校の建物につきましても計画的に実施するということにいたしまして、補助率も、この間の事業につきましては三分の一から二分の一にかさ上げするという特例を設けて推進をしております。また、耐震診断につきましても、通常は、二年前までの耐震事業につきまして、国庫補助事業年度にそれを補助するという仕組みでございますけれども、この五カ年間につきましては、あらかじめ三年以上前に耐震診断をした費用につきましても、当該期間中の国庫補助事業の経費の中でこれを見るというような弾力的な措置を講じまして、何とか整備を市町村と協力して図ってまいりたいということで推進をしているところでございます。
○倉田分科員　財政構造改革法で、国の財政の問題は大変な問題ですから、あのときにやはり切ってはならないものを実は切ってしまったのではないのかという気もするのですね。
　だって、危険校舎面積が四分の一あって、建築基準法が変わって耐震構造を変えなければいけないという状況の中に、もちろん文部省は、今ある限られた予算の中で年次的、年度的に精いっぱいの御努力をなさっているとは思います。思いますけれども、それで足りなかったら、ではどうするんだ。さっき、現実にモルタルの壁がおっこちてみたいな話だけでもないのですから、そこに児童生徒の生命が損なわれるような状況が発したときに、そこで慌てては遅い、こう思うわけです。
　それで、そこはもう何とか地方自治体でやってくださいよという話も大きな流れかもしれません。しかし、それでどうしてもできないという現実があるとすれば、これはやはり国として手当てをしなければならない。
　現在の補助金制度、財政構造改革あるいは財政再建ということも当然考えなければいけないとしても、こういう大きな問題がある。だから、これでいけるのか、あるいは、やはりここはもっと有馬文部大臣、大蔵省に頑張っていただいて、この分の予算はどうしても必要なんですよと。それは地方自治体に任せろといったって、さっき基本的には補助金は三分の一ですけれども二分の一になっている部分もあるというけれども、本当にそれではできませんよということもあると思うのです。大臣の御見解をお尋ねしたいと思います。
○有馬国務大臣　国としてできることはやらなければいかぬと思っています。
　ただ、今御指摘の、非常に危険なところ、雨漏りのところというふうなものは、一々国が報告を受けてやるというふうなことは不可能でございまして、そういう緊急対策はやはり地方自治体で積極的にやっていただかなければならないと思う。しかし、全般的に今後どうしていくかということについては、特に地震対策等々については、国としてできることはやりたいと思っております。
○倉田分科員　これは非常に私勉強させていただいて大変な問題だなと思いましたので、しっかりやっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、最後に大臣、もう一度最初の方の総論に戻るのですけれども、橋本元総理が言われた六大改革の中で、教育改革というのも大きく位置づけられております。
　教育改革、文部大臣の中で、これも非常に重要な問題、進めていただかなければならないと思いますが、私はその中で、先ほど、いわゆる均質的な、集権化的な人たちがいっぱいいる、そうでもない方もあると思いますけれども、大きな流れの中で分権化、そして同時に教育権の独立といったときに、どこまでという問題はあるかもしれませんけれども、橋本行革の中で、文部大臣御自身は、教育の分権化あるいは教育の独立ということについてどういうふうな問題意識をお持ちになっているのか。それをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、教育の中で地方分権をすべきだと思うことが幾つかあると思います。例えば教育委員会をさらに強くするとか、各学校ごとの自主性を促進するとか、そのためには校長先生をもっと支えていくような組織をつくらなければいけない。
　そういうことのために、昨年中央教育審議会から地方教育行政に関する答申が出ましたので、この答申に従いまして、さまざまな教育改革を具体化しつつあるところでございます。中には法律を改正するような必要もあるのでありまして、そういうことについても今準備をさせていただいているところでございます。
○倉田分科員　文部大臣、しっかり頑張ってください、こうエールを送りまして、私の質問を終わります。
○鈴木（淑）主査代理　これにて倉田栄喜君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻元清美君。
○辻元分科員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　先日は大臣には科学技術庁長官として科学技術委員会で議論をさせていただきましたが、きょうは文部大臣として議論させていただきたいと思います。
　私は、きょうは、オリンピック問題について、今政府がどのようにお考えになって、今後どのようにしていこうとしているのか、何が問題点なのかというような点について、何点か確認をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、この一連の今問題になっておりますＩＯＣの体質や、それからソルトレークシティーに端を発したオリンピック招致をめぐる一連の疑惑、これは長野のも言われておりますけれども、このような一連の問題につきまして、大臣はどのように今お考えなのか、率直な御意見を伺いたいと思います。
○有馬国務大臣　プラスの面とマイナスの面について申し上げたいと思います。
　まず、国際オリンピック委員会というのは、オリンピック競技大会の開催等を行うために国際的な組織として創設されたものであり、それは随分さまざまな貢献をしてきたと思います。そしてまた、オリンピック競技大会は、フェアプレーの精神を持って相互に理解し合い、スポーツを通じて平和でよりよい世界の実現に貢献するという目的を持っているものでありまして、特に若者がこれで非常に元気づくというふうなことでありまして、ＩＯＣはこれまで、スポーツの振興や国際親善の推進に大きく貢献してきたと思う。これはプラスの面。
　しかしながら、最近のさまざまな新聞等々で言われている問題、オリンピックの招致活動という点で、ソルトレークシティーの問題あるいは長野の問題、こういう点において、少しＩＯＣがフェアプレーから外れたんじゃないか、ＩＯＣの理事会において不正行為にかかわっていたＩＯＣの委員がいたというふうなこと、処分が勧告されるというような事態が起こってきたこと、このことについては、甚だしく残念に思っております。
○辻元分科員　一度聞いてみたかったんですが、サマランチさんという方に大臣はお会いになったことはあるんですか。面識は。（有馬国務大臣「残念ながらないんです」と呼ぶ）ないんですか、そうですか。よかったかもしれないと思うんですけれども。
　私は、オリンピックそのものが、昔は、四年に一回大きな大会をするということで、非常に交通機関とか情報網が発達していないときは四年に一回の祭典ということでしたけれども、最近は、アジア大会とかいろいろ、いつもスポーツの祭典、オリンピック級のもの、あれほど大きくはないですけれども、いっぱいあって、それを私たちはテレビでしょっちゅう見ているということで、オリンピックの意味というのがかつてと大分変わってきたんじゃないかな、かつては何かありがたがってと言ったら変なんですけれども、やっておりましたけれども、そういうふうな変質もやはりこれは考えていかなきゃいけないなと思うんですが、大臣、いかがですか、そういう意見に対して。
○有馬国務大臣　これは難しい御質問でありまして、率直に言って、御指摘のように回数が非常にふえてきた、日本の国内にもさまざまなスポーツ大会もありますね。それでも、長野の場合、冬のオリンピック大会、あるいは大きな夏のオリンピック大会、こういうところで日本の選手が大いに活躍する、あるいは世界の本当に一流のスポーツ選手が活躍する、あれは見ていて気持ちがいいですね。
　我々大人が気持ちがいいと同時に、若い子供たちに夢を与えていると思う。ですから、やはりオリンピックは今でも私は意義があると思う、四年に一回というのは意義があると思います。
○辻元分科員　きょうは、せっかくの機会ですので、本当に率直な御意見を幾つか伺いたくて。
　ただ、ちょっとやはり商業的になり過ぎといいますか、テレビの放映権の問題とか、それから出てこられます選手の方々も物すごくお金をかけて、お金かけぬと出れぬのかというような印象を持ちかねないと私は思うんです。ドーピング疑惑などもありますし、ちょっとここで、そういう商業的になり過ぎているということに対しての率直な御意見と、やはりこの際、オリンピックのあり方を抜本的に見直さなきゃいけないというふうに私は思っていますが、いかがですか。
○有馬国務大臣　同感であります。
　一九六四年の東京オリンピック、ああいう時代は非常にフェアプレーの精神があり、まだそれほど商業的ではなかった。しかし、最近はこういうお金のかかる時代でありますので、いろいろ苦労していると思います。ですが、理想的にはやはりオリンピックの精神というのは、アマチュアだけではありませんけれども、公明正大にフェアプレーをやらなきゃいかぬ。余りそこで商業主義が入ってくることに関しましては、私は、率直に賛成ではありません。
○辻元分科員　それでは次に、そうしましたら、長野、そして大阪も閣議決定で招致活動を開始しております。これに対して日本がどういうふうな毅然とした態度をとっていくかということが、世界じゅうで注目されております。ということで、ちょっと幾つかまた御質問したいと思います。
　まず、長野の問題です。
　二月の十二日の午前中に、日本オリンピック委員会、ＪＯＣの八木専務理事が文部省の遠藤体育局長に長野冬季五輪招致にかかわる不正の調査経過を報告されたということですが、どのような報告を受けられたのか、具体的に説明してください。
○遠藤（昭）政府委員　二月十五日を期限といたしまして、ＩＯＣから回答するようにというふうにＪＯＣが求められておりまして、ＩＯＣ委員の不適切な行為を中心としたものに限ってそれは報告をしたわけでございます。それで、それの内容につきましては、九人ですかの委員につきまして、それぞれに応じてどういうことがあったかということをＪＯＣが確認できたものにつきまして報告をしたというふうに私どもも聞いております。
　具体的に言いますと、ＩＯＣ委員もしくはその家族等の長野訪問、この中には複数回の訪問者が一名、三人以上の多人数での訪問に係る者が四名、本人の家族や友人のみでの訪問に係る者が四名いた。それから、贈り物につきましても触れておりまして、これは作製者の好意により日本刀がＩＯＣに贈られたということ。それから、エージェントの活用について、情報収集及びその分析の目的でスタジオ６と契約、報酬は三十万スイス・フランで、長野に決定した場合の追加分として十五万スイス・フランの合計四十五万スイス・フランであったというふうなことが、概要でございますが、そういった報告をした。
　なお、その際、私どもも聞いておりますのは、ただしＪＯＣは今回の回答で調査を終了するということではなくて、引き続き調査を進めていく、そういう方針であるというふうに聞いておりまして、私ども文部省としても、ＪＯＣのこの調査をさらに見守って対応していきたいなというふうに思っております。
○辻元分科員　特に国内問題についてこのＪＯＣはさらに調査を進めていくというふうに私も聞いております。ＩＯＣに対しての報告だけではなくて、帳簿の焼却問題、それからバーミンガムでの招致活動の内容等についても調査を進め、オープンにしていくというふうに私は理解しているんですけれども、それでよろしいんでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　ＪＯＣの八木専務から十五日の前に私、一度調査途中報告を受けまして、そのときお話をいたしました。そのときには、今先生言われましたようなバーミンガムの問題とか、あるいは証拠の廃棄の問題等、やはり、マスコミ等で大きく取り上げられ、国民の方もどうかなと思っているような点について、できる限りの範囲で調査をしていきたいというふうに聞いております。
○辻元分科員　ちょっと、私は幾つか提案したいことがあるんです。といいますのも、ここをオープンにしないと、帳簿を燃やしちゃったというだけでは国民も納得しません。例えば、シドニーの場合は、これは、これまで秘密にされていた五輪開催都市契約書も公開するというようなことが報道されております。これに比べて長野はどうかというような問題は、これは国際的な問題にもなりますし、日本の世論もこれではおさまりがつかないと思います。
　その調査の折にこういうことを考えたんですが、これは長野とＩＯＣが契約を結んでおりますので、長野側が燃やしてもＩＯＣ側は持っている可能性がありますし、持っていると思います。ですから、この調査、国内問題としてだけではなくて、シドニーも公開しましたところですので、ＩＯＣ側にも公開を要求していく、もしくは、スイスのエージェントとも契約を結んでいますが、こっちは燃やしてもスイスのエージェントは持っている可能性がありますので、そのようにはっきりとオープンにしていくことが、今後のオリンピックにとって、それから日本の態度として私は適切ではないかと思いますが、文部省としても、そのような、長野に対して、ぜひ、オープンにしていく過程で提案いただいたり積極的に働きかけていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　これはＪＯＣが調査をしているわけでございますので、ＪＯＣのいろいろな都合で、何を調査対象としてどういう方法でやっていくかということは今後考えていかれると思うんですが、私どもも折々に応じて指導してまいりたいと思いますが、今の点につきましては、ＪＯＣがどう考えるかでございますが、そのような御質問があったということは伝えていきたいと思います。
○辻元分科員　さて、ちょっと細かい点ですが、会計検査院の方、見えていますでしょうか。御質問させていただきたいんですが、この長野には日本体育・学校健康センターというところがありますけれども、ここから、長野五輪組織委員会に対しまして二億円助成金を出しているということで、この助成金の趣旨や使途の調査を会計検査院がするというふうに聞いているんですが、その後、調査の結果、もしくは調査の経過ですね、どのように今なっているんでしょうか。
○増田会計検査院説明員　今お話しの日本体育・学校健康センターにつきましては、三月に定例の会計検査を実施する予定でございますので、その際に、組織委員会に交付されたスポーツ振興基金助成金についても検査することにいたしております。
　それで、検査に当たりましては、組織委員会が助成金申請の際、センターに提出いたしました交付申請書等によりまして、組織委員会が助成金をどのような目的に使用することとしていたか、またセンターがその使途についてどのように確認しているか、そういった点について着目して検査をしてまいりたい、このように考えております。
○辻元分科員　三月に結果が出るということですので、もう一カ月ちょっとということですが、それはまた公表をしていただきたいと思います。このときかかわった長野のそういうスポーツ関係の、特に政府が関与している団体については、ここもはっきりとクリアにお金の使い道をすべきだと思いますので、検査院の方もしっかりよろしくお願いしたいと思います。
　さて、次に、長野の調査はそうしましたらまだこれからも引き続き行うということですが、大阪の問題です。
　私は、今、大阪の高槻市というところに住んでおりまして、大阪選出国会議員団の一人ですが、実は、大臣、去年の十二月、この問題が発覚する前に、私は大阪オリンピック招致推進会議の顧問を辞任させていただいたんです。これは私一人きりだったんですね。自民党から共産党まで名前を並べていらっしゃいましたので。ちょっとそのときの辞任理由を、細かい話ですが、聞いていただいた後に説明したいんですが、これは大阪市に提出したものです。
　「私はオリンピックの経済波及効果に疑問をもっています。長野オリンピックを例にとると、競技施設建設費に約一千三百十七億円、運営用施設建設費に約六百五十八億円、関連道路事業費に約二千八百七十三億円、大会運営費に約一千三十億円、また、誘致活動には公表された額で五十億五千万円が費やされました。長野市は五輪終了後も、六つの五輪施設の維持・管理費に年間十六億円余の負担を強いられているうえ、長野市と長野県は多額の地方債を抱えているという指摘もあります。」これはよく出ておりますけれども。「現在大阪府は最大四百四十億円、十七年ぶりの赤字決算という極めて厳しい財政困窮に陥っています。赤字再建団体への陥落寸前であることは知事はじめ府政にたずさわる方々が等しく認識されているところです。四兆円以上の市債を抱える大阪市においてもその状況には同様に厳しいものがあります。オリンピック開催はむしろ財政的重荷となり、結果として府民、市民は大きな負担を強いられるのではないかと危惧」している点が一点。
　二点目が、ここなんですけれども、これはこの問題が出る前だったんですが、「オリンピックそのものの変質も大きな問題をはらんでいると思います。私は前回一九九六年」三年ぐらい前ですけれども、「アトランタオリンピックの際、私が所属していたＮＧＯピースボートで」ＮＧＯの活動家だったんです、私は。「アフリカの新独立国エリトリアの選手が参加できるよう協力させていただきました。」オリンピック協会とのやりとりをかなりＮＧＯ時代に私はしたことがあるんです。「その時のＩＯＣの対応は極めて権威主義的、大国主義的でとうとうエリトリアの参加は認められませんでした。反面、ＩＯＣの商業主義への傾斜ははなはだしいものがあります。ドーピング疑惑への対応も不透明です。大阪市が計画書で掲げるような「フェアプレーとスポーツマンシップをたたえあう夢と感動のスポーツパラダイス」といった手ばなしの賛歌につつまれたイベントからはとみに遠ざかっていくものに見えてなりません。」これが二つ目の理由でした。
　そして三つ目が、「二〇〇八年オリンピックには北京も立候補しています。仮にオリンピックが当初の精神を継承した開催に値する催しであったとしても、これまで夏冬三回の大会を開いた日本ではなくて未開催国の隣国に席を譲ることのほうがふさわしいのではないでしょうか。」これが三つ目でした。
　四つ目は、さらにこの大阪の場合は、「競技会場には埋立地が予定されており、ダイオキシン等による環境汚染への懸念も」市民の間に広がっている。
　この四つの理由で、昨年の十二月七日に、一人だけだったんですが、辞任したんですね。その後、この問題が起こってきましたので、私は、自分が辞任したという責任もありますので、しっかりとチェックしていかなきゃいけないと思うんですよね。
　さて、今回、大阪オリンピック招致委員会の特別顧問を総理も見合わされたとか、大臣も見合わされているというふうに伺っているんですが、その理由はどういう理由なんでしょうか。
○有馬国務大臣　現在、招致活動に対しましてＩＯＣが検討をいたしております。この検討の結果がどうなるか、その辺を見きわめた上で私どもの態度を決めたいと思っております。
　しかしながら、大阪の人々、大阪の市民が、皆さん、ぜひともオリンピックをやりたいというふうなお気持ちが強い。そういうことも私は市長以下からお聞きしております。そういう意味で、オリンピックが大阪でフェアに行われる、フェアに招致されて、そして北京とも仲よくやっていくというふうなことを考えた上でもし大阪に招致されるのであれば、これはやはり国として大いに努力をしていかなければならないと思っています。
　したがいまして、なぜ今すぐに入らなかったかという御質問に対しましてのお答えは、ＩＯＣが今検討しているので、新しい招致の仕方がはっきりするまで少し待っていたいということであります。
　文部省といたしましては、可能な限り支援をするというふうなことで、事務次官が私のかわりに出席した次第であります。
○辻元分科員　その招致の仕方を今検討中であるというふうに……。大臣のあいさつを持たれまして、二月八日の大阪オリンピック招致委員会の初会合には、佐藤文部事務次官が御出席なさいまして、今おっしゃいましたような、フェアプレーで招致活動を展開されるよう文部省としても可能な限り支援するという有馬文部大臣のあいさつを代読されたようなのですが、フェアプレーで招致活動を展開されるようという、これは具体的にＩＯＣがどういうふうなやり方でということを待っているのですか。それとも、例えば大阪との間で、長野のときは帳簿もなくなってしまったわけですね、燃やしてしまったと今ごろわかったわけですよ、この大阪の招致活動について、今までのように、長野のときと同じような文部省との関係でいいのか。大阪については、これから、さらに長野のときよりも文部省としてもチェックといいますか、お互い話し合いをしていく、もしくは透明性を増していく、これについては具体的に何か政府として考えていらっしゃるのでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　大臣のあいさつの中で、フェアプレーの精神で正々堂々と招致活動を展開されますよう御期待申し上げますというふうに申し上げますのは、長野あるいはソルトレークシティー等々の問題が出てきて疑惑が持たれている、そういうことではやはりいけませんと。大阪のオリンピックの招致活動をこれからするに際しては、そういった疑念の生じないように正々堂々とやっていきましょうという決意のあらわれ、市長さんもそういう宣言をされておりますが、総論として、まずそういう方向でいきましょうということでございます。
　あと、私どもがそれにどういうふうにかかわっていくかというのは、今大臣からも申し上げましたように、今のＩＯＣでの検討結果がどういうふうになるかというのを待って私どもも参加を検討させていただくということになると思いますが、もちろん、委員として参加することになれば、きちんとした、正々堂々とした活動が行われるよう、私どもも、委員に入った場合には委員として意見を言っていくということになろうかと思います。
○辻元分科員　今、ちょっと御確認させていただきたい。
　委員に入った場合は、正々堂々と行われているかどうかをチェックするという意味ですか。入られない場合はどうなるのでしょう。
○遠藤（昭）政府委員　委員に入らない場合には、この招致委員会自体は法人ではございませんので、任意団体に今なっておるわけですね。それに対して、私ども、直接指導監督の立場に立つわけではありません。しかしながら、ＪＯＣと共同でこういうオリンピックに関してはいろいろ活動されるわけですから、私どもとしても、スポーツを所管する文部省としては非常に関心があるわけでございまして、その限りにおいて、気がついた点があればいろいろ助言といいますか——指導監督の関係には今のところはないのです。法人化するということになればそれはまた別でございますが、しかしながら、繰り返しになりますが、スポーツ全体を所管している文部省としてサポートするようなことは申し上げていくということになろうかと思います。
　　　　〔鈴木（淑）主査代理退席、主査着席〕
○辻元分科員　昨年の暮れに閣議決定をして招致活動というのは開始されているので、私は、やはり閣議決定したものが、その委員に入らなければ、任意団体なのでどのような、それも今これだけ焦点になっている問題ですから、招致活動について云々する立場ではないというような姿勢はおかしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○遠藤（昭）政府委員　閣議了解をいたしまして、政府として大阪の招致活動を支援していきましょうということは、昨年もう了解をしていただきまして、政府としてそういう方向に向かってこれから動こうと思っているその姿勢には変わりはないわけです。
　ですから、今申し上げましたように、その支援の形というのはいろいろあると思います。事務的なものもありますでしょうし、それから、活動について気がついた点があればアドバイスをしていくというふうなことも、もちろん文部省だけではなく関係省庁がそれぞれ適宜適切にやっていくということは従来と同じだと思っております。
○辻元分科員　そうしたら、ちょっとさらに確認させていただきたいのですが、支援していくというのとチェックしていくというのはちょっと別だと思うのですが、今チェックが問題になっていますので、それについてはいかがですか。
○遠藤（昭）政府委員　チェックという意味ですけれども、さっき私ちょっと申し上げましたように、組織委員会なんかになりますと財団法人になるわけですね。そうしますと、指導監督という関係に立ちますから、それは権限としてチェックをするということはできると思います。
　ただ、そうじゃない任意の団体の場合に対して指導監督という立場には立ちませんから、そういう立場でのチェックというのは難しいということでございまして、だから、ではもう全くほっておくんだというわけではございませんで、さっき申し上げましたように、必要なアドバイスはしていくということでございます。（発言する者あり）
○辻元分科員　今ちょっと話が出ましたが、法人化の話、これは私、これからやはり今までのような任意団体で帳簿を燃やしてというようなことはもう通用しなくなると思いますので、大臣、いかがですか、私は、はっきりと法人化してオープンにしていく、ルールに従うというふうにすべきだと思いますが、どうでしょうか。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げているように、もう三月の半ばぐらいにはＩＯＣの態度も決まってくると思う、こういうことも参考にしながら、健全な方向に進むべく努力をいたしたいと思います。もちろん、法人、きちっと組織委員会がつくられればこれはもう当然監督というか指導ができるわけですが、その前の段階をどうするか、招致の段階をどうするか、この辺に関しては、今後検討したいと思います。
　ただ、人間というのは、過ちを犯したとすればそれをもう一回やることはない、努力はしなければいかぬということは明らかです。
○辻元分科員　そうしますと、大阪も既に招致のために二十数億円使われたと言われておりますし、これについても、私は顧問を辞任した立場ですけれども、市の方からも、顧問でいたときもはっきりとした説明を受けていないのですね。ですから、今までの招致活動、それから、これからの招致活動のガイドラインについて、もちろん市がオープンにすることと同時に、やはり大臣が、これから、何といいましても、文部省の任意団体やいうても管轄の中だと思いますので、大臣が情報公開をもう徹底的にすべきであるというふうに思っていらっしゃると思いますけれども、もう一度ちょっと決意を聞かせていただけますか。
○遠藤（昭）政府委員　その点につきましては、大阪の市長さんも公明正大にきちっとやっていきたいというふうに言っておりますから、大阪市の方でそういった適切な対応をとっていただけるだろうというのはまず一つあります。
　それから、私どもといたしましては、先ほど申しましたように、限界はありますが、アドバイスの形として、今どうなっておるのだろうかというふうなお話というのは適宜伺って、アドバイスが必要であればアドバイスはしていく、そういう関係になってくるだろうと思います。
○辻元分科員　そうしますと、私は、これは大阪市にも言いますけれども、今までやった活動、これは事件発覚前ですから同じようなことをしていたかもしれないという疑いもなきにしもあらずですね。
　それで、そこはもうやはり私たちチェックしていかなければいけないと思いますし、それと同時に、今後、最初はどうも市は招致委員会の活動費を三年で四十五億円と試算していたという試算が出たり、もう数字があれやこれやいっぱい出ているのですね。ですから、私たち大阪出身の国会議員皆、後ろの人も前の人もそうですけれども、これはしっかりチェックしていかなあかんと思いますが、大臣、いかがですか。もうこのまま私は、先ほど申し上げましたように、北京に譲った方がいいのではないかという立場で質問しているのですけれども、大阪につきましては、今文部大臣やっていらっしゃいますので、本当にもうオープンにオープンにというように、それは大臣のお気持ちだと思いますが、もう一回確認させていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げておるように、私は、大阪市に対しても、市長が見えたときに、公明正大にやってほしい、フェアプレーでやってほしいということを実にしつこく申し上げた次第であります。ですから、その精神で今後も見守っていきたいと思っております。
○辻元分科員　それでは時間が参りましたので、この問題につきましては、また引き続き取り上げさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○西村主査　これにて辻元清美君の質疑は終了いたしました。御苦労さまです。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　民主党の吉田治でございます。
　今、大阪市民でない高槻市民の議員さんから、大阪市民が熱望してやまぬオリンピックについての御質問がございましたので、私は、急遽質問項目をかえまして、このオリンピックについて御質問をさせていただきたいと思います。
　まさに私ども大阪市民が念願してやまなかった、私が子供時分に、まだ今でもお元気でいらっしゃいますけれども、当時の大阪市長の大島さんが一度、オリンピックをするんだというお話を議会でぶち上げられました。私どもは子供時分、テレビを見ながら、大阪にオリンピックが来るのか、こんなすばらしいことはないという日の感動を、三十年近くたっても、今でも覚えております。
　それがいよいよ現実のものになっていくという中におきまして、まさにＩＯＣのさまざまな問題、これは過去に言われておりました。この起源は、もうだれに私が言うまでもなく、局長にも言うまでもなく、ロサンゼルス・オリンピックではなかったか。オリンピックはもうかるというふうなときからオリンピックはおかしくなった。たまたま今この時期においてそうなったからといって、オリンピックを他の国に、また他の地域に譲るということは断じてでき得ない。しかもその国が北京。北京という国は大臣、あれは民主国家ですか。民主主義の国でしょうか、はっきり申し上げまして。国会議員、私たちのようにみんなに選ばれるのでしょうか。どこかでだれかが、一党支配のもとでなされている国に、自由の祭典であるオリンピックというものを持っていく必要は私は決してないと思います。
　その中において、しょっぱなですけれども、大臣と担当局長、わざわざ残っていただいて申しわけございません。一点だけ。
　閣議決定がなされました。今、大阪市民は非常に心配しております。何かといいますと、招致委員会ができた、お国がだれも入っていない、今大臣いろいろ言われましたけれども、何で国は応援してくれへんのや、選挙で負けたところに対してはそれだけ冷たいことをするのが東京の発想かという感情も、今非常にほうはいとして出ている。
　そしてまた招致活動の内容につきましては、まさに長野の反省の上でもって、私ははっきり局長に答えてもらいたかった、大臣にも答えてもらいたかったのですけれども、今大阪市は、これは法人化の方向を目指しているはずです。これは各大阪市議会議員さんに、皆さんに聞いていただいたらよくわかります。先ほどの質問の中で、今まで使われたお金——はっきり申し上げまして、日本一怖いのは大阪市議会です。大阪市議会のあの先生方の前でしようもないお金の使い方をしたら、どんな目に遭わされるかということは御存じない方の質問ではなかったかなと、私は今強く思っております。その辺の法人化の動きというものを認知しているのかどうか。
　また、このオリンピックの招致について、今後、国はまさに大阪市民の希望をもって、どういうふうに対応されるのか。いつの時点でそれは入られるのか。時期的なめど。そういうようなものを含めて言っていただくと同時に、まさにロサンゼルス・オリンピックからオリンピックの堕落が始まったのであれば、この大阪オリンピックから先ほど大臣の答弁にもございました新しい招致の仕方という中で、世界に対して、自由と民主主義を愛する我が日本国においては、商都大阪においてオリンピックをこういう形でしたと、新しい手本になるようなオリンピックの招致の仕方というものを私はしていただきたいと思います。
　局長、大体これで答弁の時間ができましたか。では、局長に答弁していただいて、あと大臣、よろしくお願いします。
○遠藤（昭）政府委員　お答えいたします。
　大阪市の方でこの招致委員会を法人化したいという意向につきましては、私どももたしか一度お話を伺ったことがございます。その後、まだ具体的に参っておりませんけれども、私どもとしては、そういった意向というものは尊重して、適切に対処していきたいというふうに考えております。
○有馬国務大臣　たびたび申し上げますように、政府としては閣議決定をしておりますから、全然にフェアプレーで行われる限りにおいて、大いにそれをお手伝いしたいと思っています。
　それで、具体的には、ＩＯＣの考えが定まった後、それを参考にして我々のやり方を決めさせていただきたいと思っております。しかしながら、今法人化のお話などありましたので、こういうことももちろん考慮に入れて、透明性の高い、あくまでもフェアプレーのできる、そういう組織でやっていただく限りにおいて我々は大いにお手伝いいたしたいと思っております。
○吉田（治）分科員　担当局長、ＩＯＣの、その出るのは大体めどはいつぐらいなんですか、今のところ、入れている情報としては。
○遠藤（昭）政府委員　私ども聞いておりますのは、ＩＯＣの臨時総会が三月十七、十八に行われる。そこで、処分勧告などを理事会で決定しておりますから、そういった問題について、その総会の場で議論がされる。それと同時に、そこで二〇〇六年のオリンピック開催の選び方につきまして決めるというふうに私ども聞いております。
○吉田（治）分科員　では、その三月十七、十八でオリンピックの選び方が決められたら、まさにこれが、先ほどから言われている新しい招致の仕方というふうに考え、四月一日以降ぐらいにはめどとして参加できるということになるのですか。
○遠藤（昭）政府委員　正確に申しますと、三月十七、十八日で決まるのは、二〇〇六年の開催地の決定の方法等が決まるというふうになっておりまして、二〇〇八年以降につきましてはその後だというふうに現段階では私ども承知しております。
　しかしながら、三月十七、十八の議論それからその結果というのは、一つの流れというのがそこでおのずから出てくるだろうということで、私どもとしては、それがどういうふうになるのかなということを注目していたいということでございます。
○吉田（治）分科員　今の局長の話を聞いていましたら、ダブルスタンダードなんですね。十七、十八の流れを見るというのと、いや、でもそのときに決めるのは二〇〇六年で、二〇〇八年じゃない。
　ということは、二年後に決まるまでそのまま行かへん、参加しないかもしれない、その間に衆議院選挙が必ずある、そこで自民党がどれだけ勝てるかによって決めようか、そういうふうに大阪の人はひょっとしたらとるかもしれないのですけれども、その辺についてはいかがなのでしょう。
○遠藤（昭）政府委員　二〇〇八年それから二〇〇六年の決まる時期というのは、ＩＯＣが言われていることをそのまま今お伝えしただけでございまして、二〇〇八年の方法について、いつ決まるかというのはわかっていないのです。
　少なくも来年の秋までには——二〇〇八年の立候補をする場合には、案内書が届くのですが、その案内書はことしの秋に届く、遅くともそこまでには届くのですが、ただ、私どもとしては、二〇〇八年の開催の方法が決まるまで待つのか、二〇〇六年の開催方法が決まった段階で、その様子を見て対応していくのか、そのセレクションの余地はあると思いますけれども、今のところ、やはり二〇〇六年の議論をまず見て、そうすると、おのずと感触というのはつかめてくるのではないかというふうに私は今のところ思っております。
○吉田（治）分科員　大臣、余り言いたくないですけれども、二〇〇八年の終わり、来年の秋というたら、私らの任期、来年の秋までなんですよ。
○遠藤（昭）政府委員　ことしの秋です。
○吉田（治）分科員　ことし。いや、違う。だから来年の秋に決まるのでしょう、二〇〇八年は。今そう言われた。来年の秋に決まって、その招待状がことしの秋に来ると。
○遠藤（昭）政府委員　二〇〇一年です。
○吉田（治）分科員　二〇〇一年。ということは再来年の秋に決まる。その招待状が来年来るということね。それでいいですね。
○遠藤（昭）政府委員　ことしです。
○吉田（治）分科員　おかしいよ、それは。ちょっともう一遍、その辺は整理して。聞き方によったら、二〇〇八年の開催の決定方法は来年の秋に決まるよと。どうです、その辺はちょっとはっきり。今そう言われたでしょう。速記録を起こしたら全部書いているよ。
○遠藤（昭）政府委員　整理して申し上げますと、二〇〇八年の開催地決定方法をどうするかというのは、ことしの秋までに少なくも決まるでしょうと。ことしの秋に決まりますから、ＩＯＣの方から、立候補をするところはどうぞ出してくださいという案内状がことしの秋に発出される予定になっております。そして、二〇〇一年に開催候補地が決まるという手順になっております。
○吉田（治）分科員　それで整理できました。途中はしょられたので、お互い誤解があったと思います。
　大臣、最後、できるだけ早く、速やかに参加する、四月一日から入るというぐらいお願いしたいと思います。
○有馬国務大臣　まず私は、大阪自身が、ＩＯＣがどう考えるかということによって招致の仕方が変わると思う。違いますか。まず、そこの態度がはっきりすれば、私どもとしても大いにやりやすくなるということを申し上げましょう。
　すなわち、ＩＯＣが三月の半ばにやるであろう、これがいつどういうふうにまとめてくるかわかりませんけれども、そのことを参考にして、それは二〇〇六年のものである。それはともかく別にして、今後どうするかの最初のひな形が決まるわけですね。それはまず参考にしていきたい。同時に、大阪自体が招致委員会をどうつくるかということがそこで決まる。そこで私ども考えさせていただきます。
○吉田（治）分科員　頑張って大阪市もやっていると思いますし、大臣もそうつれないように、大阪市がまず頑張って、そこから私らが考えるんやと。やはり、都市の立候補ですけれども、最終的には国がどれだけバックアップするかで評価されるというのは、大臣御承知ですよね。ちょっと速記録に入れなあかんから、はいと言ってください。
○有馬国務大臣　私の態度というか文部省の態度は、次官が出席して既に申し上げているとおりでありまして、公明正大なやり方で行われる限り全面的な支持をするということは繰り返し申し上げております。
○吉田（治）分科員　よく理解しました。ありがとうございます。
　それでは、本来の質問に戻らせていただきたいと思います。
　大臣はもちろん大学の学長をやられて、ただしずっと国立大学の学長でいらっしゃいました。私は、どういうわけか予備校からずっと私学でございまして、私学の大学を出ましていろいろな大学でちょこっと教えたりしておりました中で、私学の大学経営というもの、ある意味で、もちろん私学助成というふうなもの、これは憲法問題も私はあると思うのです、果たしてそういうことをしていいのかどうかというふうな。しかしながら、実態上はそれをしなければ私学自身が成り立たない。
　その一つの理由には、例えば、私学は建学の精神というのがそれぞれあると思います。各大学創立者という方がおられて、その方の思いが込められて大学ができている。そうしますと、大学入試というふうなものを考えたときには、本当は建学の精神に合う人だとかそういう人たちがひょっとしたら優遇されてもいいのではないか。また、その私学のためにどれだけ貢献したかという貢献の仕方は、単に頭だけではなくして、例えば、言いづらいことですけれども、アメリカではよくありますようにドーネーション、寄附というものをどれだけしたか。大臣よく御承知のとおり、アメリカの大学ではお金を積んだら入れるところがあるが、イギリスではそれはないというふうに言われております。まさにその辺のあるべき姿だとか中間的な状況で、今、日本の私学の大学経営というのがなされているんじゃないかな。
　また、大学自身も、例えば早稲田大学奥島総長を初めとしていろいろなことに乗り出し、今の情報化だとか国際化だとかアジア太平洋だとかいう中で頑張られていますけれども、やはり助成金というふうなものに、表裏と言っては語弊がありますけれども、規制というふうなものが結構あってやりづらいというのもあるのですけれども、国立大学の総長というお立場であるならば、国からのお金とはいいながら授業料もいただきながらの大学経営をまさになさってきた立場として、この規制の緩和というもの、特に私は、これからこそ建学の理念というものを大事にした私学運営というものがなければ、この少子化の中の大学経営というものは乗り切れないのではないかな。
　時間の関係もございますので、あわせて、それと同じように短期大学のあり方があると思います。
　大臣もかねがね答弁等で言われておりますように、十八歳人口の減少に伴う学生確保の難しさであるとか教育サービスにおける質の面での競争激化、また学校間の競争というふうな中において、文科系、家政学科系の志願者の減少というのが著しく目立っている。まさにそういう中で、文部省では短期大学のあり方、先日も文部省の方が説明に来られて、本年文部省では法案を出されて、二つの短期大学を四年制の学科に昇格というか変更なさっていくというふうなことも聞いております。
　そういう中で、短期大学、いろいろな方法があると思いますけれども、できるだけ四年制の大学にうまくフィットさせるというんですか、変えさせるというふうな方向も一つあっていいのではないかな。短期大学のままでいく方法もあれば、やめるという方法もあれば、四年制にしていくというふうなさまざまなあり方があるのではないかと思うのです。
　この二つ、本来別の質問にさせていただきたかったのですけれども、急にオリンピックの話がありましたので、まとめてお答えをいただきたいと思います。大臣、申しわけございません、時間がございませんので短く。済みません。あともう一つだけありますので。
○有馬国務大臣　私はずっと長く国立大学にいましたけれども、短いのですけれども法政大学にも勤めておりましたので、私学の実態もよく知っているつもりであります。
　まず、私学に関しての助成をふやすというようなことを今文部省全体として非常に努力をしているということを私は申し上げたい。
　そして、さまざまな規制ということをおっしゃられましたけれども、このところ随分規制は減りました。税制上の規制、あるいは私学助成をふやすだけじゃなくて税制上の優遇措置とか、さまざまなことで規制緩和は最大限やっているところであります。なお必要なことがないわけではありませんけれども、もう随分なくなったとお考えいただいてよろしいかと思います。
　次に、短期大学についての御質問でありますが、私は、原則短期大学は、結局はそれをつくっている設置者の考えということを重要視したいと思っています。しかしながら私は、短期大学は一部残せという気持ちを持っております。少なくとも一部は残しておきたい。ああいう短期大学の持っている役割というのはやはりあるわけですね。今まで随分その役割が貴重なものとしてあったわけでありますので、やはり設置者の問題ではありますけれども、もし短期大学を残しておきたいというお考えがあれば残しておいたらどうかと思います。
　ただし、短期大学というような名前については、今後大学審議会等々で検討しまして、場合によっては変えるという可能性も出てくるかと思います。
○吉田（治）分科員　その場合、先ほど言いましたように、例えば短大から、設置者の意向と言いましたけれども、設置者が短大をいろいろ設置基準を満たして四年制にするというふうな場合には、特段の配慮という言い方はよくないかもしれませんけれども、普通何にもない方が四年制をつくるよりもやりやすくというのは、例えば、文部省今までそういう短大の議論というのは随分されていると聞いているのですが、その辺はいかがなんでしょうか。その辺を含めて。
○有馬国務大臣　もちろん四年になれば設置基準がありますね。その点やはりきちっと守っていただかなければいけませんけれども、しかしそれも随分大綱化されて、前よりは楽になりました。
　そういう点で、短期大学があれば、随分もう既に下地ができているわけでありますから、全くゼロから出発するよりははるかに楽に設置が許可になると思います。
○吉田（治）分科員　そういう少子化の中において、私学関係者の方とお話しするとおもしろいのは、高校の私学というのは非常に厳しい。九〇％行っているので少子化で減ってくる。大学はまだいい。三〇％、四〇％の中を、減ってももっと来いもっと来いとやればいいという中で、設置基準を緩和、緩和というか随分されてこれからふやしていくというお考えだと聞きました。
　もう一点は、大臣ですからお答えをしていただけると思うのですけれども、今非常に不景気の中で、会社を例えばリストラとかでやめられた方もいらっしゃいますし、またスキルアップという形で自分自身を磨き上げるというふうな、ブラッシュアップと昔言ったと思うのですけれども、昔はブラッシュアップで今何でスキルアップになったのかなとふと思うのですけれども、やはりその中で大学院というものの果たす役割、大臣がおられた東京大学もそうですし、私も少し在籍しました京都大学でもまさに社会人のコース、マスターを取れるコースというのは随分出てまいりました。
　しかしながら、実際私議員になりまして、もう一度勉強したいなと思っていろいろ要項を取り寄せるんですね。いろいろ話を聞くとやはり、申しわけないんですけれども、間の日のウイークデーの講義の時間を必ず三こまか四こまはとってもらわなければ困るというふうな話も出てまいります。
　一部、大阪大学ではそういうことがないように、大阪駅前のビルの一室を借りて、出前の大学院という形で、たしか大阪大学だと思うのですけれども、土日であるとか夜とかにそういう大学院のコースを設置していると聞いておるのです。
　そういうマスターだとかドクターだとか、おもしろいのですが、その辺のことについて余り議論されずに、例えば科技庁、大臣所管されておりますけれども、ポスドク何たらとか、そういうふうな方にはお金が出ているのです。やはりそこのところを、今度は反対に国際的に通用する人材というのが必要になると、やはりマスターコース、ドクターコースというのをどう取っていくか。これは大臣、私が言うまでもなく、海外へ出たとき名刺をもらうと、ドクターは必ずＤｒ．とつくのですね。お医者さんはＭがつくのですね、メディカルドクターで違うという、ＭＤと書いて。
　まさにそういうふうなものを、私たちも、大学云々だけでなくて、その上のレベルというふうな部分も私はこれからもっともっと必要になってくると思うのですけれども、その辺についての取り組みというふうなのは、今はどういうふうになっておるのでしょうか。
○有馬国務大臣　大学院に関しては、二つ問題があると思うのですね。
　一つは、きちっとした五年制、すなわちマスター二年、それからドクターコース三年という、これは少し短く四年でやることもできますけれども、そちらをもっと充実していくということ、これが一つ重要だと思います。
　それからもう一つは、社会人の再教育ということ、これが問題だと思います。生涯学習の一環としての大学院の役割というのが非常に大切だと思います。
　御指摘のように、まだまだ社会人教育という意味での大学院の活躍というのは非常に制限されています。それにしても、今御指摘のように、大阪大学あるいは筑波大学等々は非常に努力をしていますね。そして、社会人の方たちが出やすいように、例えば町の中に大学院をつくるというようなことの努力もしているのであります。そういう点で、社会人が大学院で再教育を受けやすいように努力をしております。
　それからもう一つ。奨学金という点で、社会人まで及ぶかどうかわかりませんけれども、特に博士課程における奨学金は抜本的に今ふやしております。ポスドクというのは、もちろんポスドク一万人計画でふえてまいりました。しかし、ポスドク等一万人計画だったということに御注意いただきたい。その「等」を使って、大学院、特にドクターコースの学生に対する奨学金の支援を大いに伸ばしております。
　ただ、社会人にまでそれが及ぶということは、私もちゃんと調べてありませんので今わかりませんが、調査をしておきます。
○吉田（治）分科員　まさにそこの、私は、かえって社会人のところに、今、大臣は生涯学習という言い方をされました。これは、私のイメージからすると、リタイアされた方が、後、年いってから何をするかという発想じゃなくて、まさにリカレントという部分で、やはり会社へ勤めている人が、今、大臣も言われました、夜行って、そこでマスター、ドクターを取って、極端なことを言うと、それによっていいコースを歩めるように、私はより一層の努力をお願い申し上げると同時に、大臣には大変失礼なんですけれども、短大のあり方についての検討というふうなものを、事務方の方から、今、どういう状況になっているのかということをお答えいただければと思います。
○佐々木政府委員　短期大学につきましては、御案内のように、例えば就職をするとか専攻科へ進学するとかあるいは四年制大学への編入学など、多様な進路があるわけでございます。そういったことから、短期大学の魅力を生かしていくということが非常に大事であると基本的には考えておるところでございます。
　ただ、御指摘ございましたように、十八歳人口の減少に伴いまして、今後、短期大学を取り巻く状況というのは一層厳しいものがあろうかと思っております。
　そういった中で、短期大学については、教養教育と実務教育を結合した専門的職業教育とか、あるいは、地域社会と密着した多様な生涯学習機会の提供などの要請にこたえていくことが必要であるというふうに思っておるわけでございますが、現在、大学審議会におきまして、昨年十月にいただきました「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」という答申というものを踏まえまして、社会や時代の変化に対応した短期大学の制度上の位置づけや名称などについて議論をしていく、議論を開始する、そういう段階でございます。
○吉田（治）分科員　これは、議論を開始して、大体どれぐらいをめどでされるのですか。ですから、議論のもとは昨年十月の大学審議会の答申に基づいているということですけれども、議論はどういう議論の中身になって、それがいつぐらいに、集約というか方向性を持って世に問うというか、短大の皆さん方にこうだというふうにやるわけですか。
○佐々木政府委員　大学審議会の中に大学教育部会というのがございます。その大学教育部会の審議を重ねていくわけでございますけれども、他方におきまして、短期大学協会においても、今後の短期大学のあり方ということについて、やはり関係者が集ってさまざまな議論を開始しておるところでございます。そういった議論の動向、さらには短期大学関係者の幅広い意見の集約といったことも今後必要でございます。
　そういったことどもを考え合わせますと、ここまでに結論を出すということはなかなか申し上げにくい状況にございますけれども、文部省といたしましてはできる限り早く、でき得れば、でき得ればでございますけれども、おおむね一年程度をめどに方向性を示していただければというふうに考えておるところでございます。
○吉田（治）分科員　では、でき得る限り、でき得ればということで一年程度という中で、大学教育部会の方でいろいろな話をまとめながら一つの形、方向性というものをしたいというのが、復唱になりますけれども文部省の考えだ、中身については昨年十月の答申を見てくれたらわかるだろうということですか。
○佐々木政府委員　昨年十月の答申におきましては、短期大学及び高等専門学校、これらも視野に置いて検討を進め、二十一世紀の大学像というものを構築していただいたわけでございますけれども、やはり中心となっておりますものは四年制大学でございます。
　したがいまして、短期大学については、さらに、短期大学関係者、さらには高等専門学校関係者を加えて、我が国の短期高等教育のあり方として、少し幅広い観点から議論をしていく。そういうことで、今回、大学審議会で議論を再び開始するという次第でございます。
○吉田（治）分科員　ということは、中身はまだないということで、これから議論をする、そういうことでよろしいのですね。
○佐々木政府委員　さようでございます。
　そのような方向で御理解いただければと思っております。
○吉田（治）分科員　では、しっかりとしていただきたいと思います。
　もう時間も最後になりましたので、これは私、かねがね、ずっと、役所に電話して聞けばいいことかもしれませんが、聞くと大体けんもほろろに答えが返ってくるので、大臣に。
　大臣、ＪＥＴプログラムは御存じですね。これは文部省が中心になって。私もアメリカにおるときに、アメリカ人が、日本へ行きたいんだけれども何がいいと言ったら、ＪＥＴプログラムが一番いい、これで行くのが間違いないと。来てからいろいろトラブルがあったりするのは、それはもうおいておいていいと思うのですけれども、これほどすばらしいプログラムというのは私は世界の中でも日本しかないのではないかと。妙なものをしない、妙なことをさせないというふうな非常にすばらしいプログラムだと私は思っております。対象国も英語圏のみならずというふうに聞いております。
　ただ、私は、一つだけ当時から残念だなと思うのは、プログラムを終わった人たちが、ほなさいならと言って海外へ帰る、運がよくて地元の企業に勤めるとかいろいろあると思いますけれども、そのＯＢのネットワークというんですか、これは多分、例えば周恩来元中国首相は日本へ留学していたとか、そういうふうな一つの大きなあかしというのがその後の日本の歴史を変えるということもある。ＪＥＴプログラムというのはまさに私たちの税金でやっていることでもあります。こういうことをしているということは、将来、日本の国民のためだけではなくて、その子たちの将来のため、日本の国の将来のためというふうなものに何か、行った人たちもそうしたいなというのがあるのですけれども、その辺は、現状どうなっていて、これから、例えば何かそういうことを考えているのか。いや、それはもう終わったことだからというふうになるのか。ちょっとその辺を大臣、答えられなければ事務当局で結構でございます。
○辻村政府委員　ＪＥＴのプログラムを終わってそれぞれの国へ帰った人たちの問題でございますけれども、これは外務省におかれまして、それぞれの国における在外公館におきまして、今先生がおっしゃられたような趣旨も踏まえた努力をしているところでございます。ただ、完璧といいましょうか、全体に網がかかって十分な成果を上げているかどうかという点は今後いろいろ研究しなければならないかと思いますが、組織としては一応そういうものができ上がってございます。
○吉田（治）分科員　もう時間で、終わりますけれども、なかなか難しいでしょうけれども、私は、その辺はしっかりしてもらったら、まさに日本の理解者、大臣も御承知のように、留学生が全然来ない日本において、毎年定期的にあれだけ来てもらってこれだけおってというのは絶対ありませんので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございます。
○西村主査　これにて吉田治君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤村修君。