Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　是非、直接声を一度でいいので聞いていただきたいなというふうに思っています。
　次、資料の二を御覧ください。
　これ、芸能従事者実態調査アンケートの抜粋です。こちらの団体さんは、芸能従事者に労災加入を実現させた本当に実行力のある団体となっておりますので、非常に参考になると思いますので、声を聞いていただきたいというふうに思っています。ここに寄せられているものを昨日ぱっと見ただけで、ちょっとだけ拾ったものを一覧にしました。
　例えばその過重労働、オーバーワーク、無理なタイムスケジュール。不規則な現場スケジュールによる過労。予算のなさから来る安全面確保への意識の低さ。国が芸術に掛ける姿勢が圧倒的に足りない国なので、予算が足りず、技術者は無理をしなくてはいけないということになり、移動やスケジュールがハードになって、身体的にも精神的にもハードな面があると。仕事がなくなったときの補償、基本給を明確にしてほしいという話。そして、撮影保険や作品の完成保険が欲しい。頓挫して何も入ってこないという人たちもいるわけなんですよね。で、Ｐのパワハラ、これはプロデューサーのパワハラ、未払をなくしてほしい。日常茶飯事にあるということなんです。
　これ、ちょっと一番下に一気に飛んでしまうんですけれども、おまえに会いに行ってやるとツイッター上で何度も書き込まれて、舞台に警察が来るところまで行きましたと。その後も止まりませんと、その後も。ツイッター社に警告を出してもやっぱり駄目でしたと。フリーランスは誰も守ってくれません。殺されたとしても仕方ないで終わっていたと思います。私は一人の人間です。公の人間は攻撃してもいいのだという今の在り方を早く何とかしてほしいと。なぜ命を狙われなくてはいけないのか分かりません。助けてほしい。匿名での誹謗中傷が特にひどく、野放し状態になっていることに悲しさと憤りを感じるということで、これは関連資料八にも付けておいたので、一番最後、見ていただきたいなというふうに思っています。
　少し戻って、この二の方に、女性の関連の方なんですけれども、生理のときにも長時間の拘束があると。女性は休憩タイムを多く取らなければならないときがある。ただでさえ裏方は女性人口がべらぼうに今増えていると。タイムスケジュール上、労働拘束力を少し弱めてもらいたい。業務中、トイレに行けないときがあるので困る。過去の膀胱炎の重なりで、腎臓が良くない。リハーサルから舞台を修正しているうちに本番になり、休憩もなく、交代要員もいないため、昼食も食べずに、十時間以上トイレにも行けなかったということで、フリーランスって本当に大変なんですねと。
　本当に少しだけ抜き出したんですけれども、労働環境は悪くて、セクハラとかパワハラは深刻です。性暴力なんかも最近はよく取り上げられるようになっています。しかしながら、それを検証、パワハラ、セクハラを検証してくれる相談先がないんですよね。自分たちでパワハラとかセクハラを検証することは難しいため、第三者委員会を設置してほしいという声もあるんです。こうした実態と要望を大臣はどうお感じになるのか、受け止めと感想、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今もいろいろ具体的な話を伺いました。
　私の友人にも舞台芸術の関係の会長をやっている野田秀樹というのが高校の同級生でいるんですけれども、彼からも本当に常日頃、例えば著作権の問題、それに関する問題だとか、あるいは舞台上の問題、あるいはコロナがはやったときにコロナでどういうことが舞台で起きているのか、そんなようなこともよく団体の説明を通じて非常に聞かせてもらったりしています。
　そういうことからいうと、やはりその舞台だとか、特にその芸術、芸能の関係について、やはり丁寧にお話も聞きながら対応していく。先ほどちょっとガイドラインの話だとか、あるいは見直しの話はさせていただきましたけれども、十分に話を聞いていきたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　本当にあの……（発言する者あり）はい。特にパワハラ、セクハラというのは、企業に勤めているわけではないので、それを検証してもらうところがなくて自分で裁判に持ち込めという話になってしまうわけなんですよね。ですので、どこかそのフリーランス一一〇番のように、そういったものを、必要であれば第三者委員会みたいな形で立会い、検証してもらうというようなところがやっぱり必要になってくるというふうに思いますので、ちょっと御検討いただきたいというふうに思っています。裁判するお金もないですからね。是非お願いをしたいというふうに思っています。
　次なんですけれども、資料三、御覧ください。諸外国の取組について議論していきたいというふうに思っています。
　韓国なんですが、雇用保険や失業手当など、芸術人を包括的に守る法律、芸術家権利保障法というのがありまして、それに加えて、条例がソウルにもありまして、家族です、家族を含めて健康診断を受ける権利がありますと、直系家族にもう限られるんですけれども、高度医療費支援も上限五百万ウォン、約五十万円ですね、まで給付されるということになっています。だから、韓国ってやっぱり芸術とか文化の面、どんどんどんどん出てきていますよね。みんな安心して働ける、最低限がしっかり整っているということなんじゃないかなというふうに思っています。
　フランスなんですが、社会保障を整えておりまして、アンテルミタンという失業保険があります。これ賛否両論あるんですけれども、割と手厚いので。十か月半で五百七時間働いていれば、これ対象になるんですね、有名な制度ですと。
　ドイツはＫＳＫという制度がありまして、年間三千九百ユーロ以上の事業所得、それで稼いでいれば加入ができまして、本人負担は半額、国家補助が二〇％、著作権使用者が三〇％という形になっています。
　文化庁の調査によれば、日本の芸能従事者の約九五％が個人事業主と、つまりフリーランスなんですね。芸術を守るということはもちろんなんですけれども、やっぱりその命を守るためにも、健康や命、日本も諸外国のように制度を整えて労働安全衛生や社会保障問題に真正面から取り組む必要があるというふうに思っております。
　大臣、また副大臣に御答弁いただきたいというふうに思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法律案では、いわゆるフリーランス、個人で事業を行うという性質上、一般的に発注事業者との間で交渉力などに格差が生じると考えられることから、その取引の適正化等を図るための環境整備を行う、そういう一般的な法律であります。
　今、塩村先生から御指摘があった韓国やフランスの法制、これは、例えば韓国においては特別な憲法上の規定があったり、あるいはフランス等では、特に従来から芸術振興への熱い国民の思いもあって、芸術振興の観点から自営の芸能従事者を対象とした社会保障の観点も含めた包括的な保護法制をこの分野について定めているのはおっしゃったとおりであります。
　文化芸術関係者の保護など特定の業種を対象として、特にその保護の在り方について検討する、そのことも、関係する省庁においてその当事者の関係団体や発注者側の団体等との意見の交換も行いつつ検討がなされるということについては、これは今回の法律とまた別途の問題として考えることが必要なことであるかもしれないというふうに思いまして、そういう意味では、文化の振興をする、所管する文化庁や、労働政策、社会保障政策を所管する厚生労働省などとも我々も検討、連携してまいりますけれども、そうした法制についてはまた文化庁の方でも検討していってもらいたいというふうに思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　ちょっといろいろ聞きたいことがあるので次に行くんですけれども、じゃ、ちょっと次に行きます。
　所得向上の必要性という方に、じゃ、ちょっと次移りたいというふうに思っています。
　コロナ禍で、先ほど大臣からもお話ありましたけれども、多くのフリーランスが収入を断たれましたということで、生活に困る場が一時ございましたと。で、決して収入が良かったわけではないのに、社会保障も脆弱で、貯金も少ないという人も少なくありませんでした。資料の六、御覧ください。フリーランスの年齢構成は、四十歳以上の中高年で全体の七割も占めているんですね。で、世帯年収です、世帯年収は三百万円台が中央値となっていますと。
　今回、私が本法律案の質疑を担当するというふうにＳＮＳで発信をしたところ、たくさんの御意見を頂戴いたしました。おおむね先ほどのアンケート調査に載っているような御意見が多いんですけれども、おととい、こういうメールもいただいたんですね。これは、出版、フリーランスで翻訳をしている方なんですが、本法律案についてですね、私の経験からいうと、条件明示は既に実現済みですと、優良な、善良な業者であれば。ただ、私の経験からいうと、フリーランス、翻訳の報酬は元々一般的な仕事ではそんなに多くない、一件につき数万から十万円程度だと。私の考えでは、一番の問題は、上記のような仕事が月一本ぐらいしか来なくても、フリーランスの翻訳者の側から文句が言えないということがあると。こうしたことがフリーランスの不安定さの一番の要因であり、大臣が指摘をされた条件の明示、支払を早めるということは本質的な点ではないようにも思うという御意見でした。いかにフリーランスの生活水準を正社員に近づけるかという点が仕事の安定供給という意味で重要な課題に思いますということだったんですね。
　そもそも海外は、非正規雇用やフリーランスの時給というか、その報酬というものは高く設定されています。それは、個人の才能を評価すると同時に、生活が不安定になるとか、そういう理由なんですよね。しかし、日本は都合のいい労働力として使っていて、評価が報酬に合っていないというふうに思っています。
　フリーランスの報酬の向上は、国全体の意識向上もやっぱり重要だと思うんですけれども、所得向上をしっかりやっていかないといけないと思います。大臣、また副大臣に御答弁求めたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスの所得ですけれども、主たる生計者が本業として行うフリーランスの年収というのは二百万円以上三百万円未満の方のところが最も多くなっておりまして、雇用されている労働者としての年収とそれほど違わないという統計もございます。もちろん、これはそもそも全体の給料が日本は低過ぎるんだということで、そのことについては今、日本の賃金そのものを上げていく、その上げていくためにはどういう構造的な政策や、あるいはその賃金の払えるような価格設定を社会全体でしていくかということを今全面的に挙げて取り組んでいるわけですが、こうしたそもそも論をちょっとさておくとして、まあ、さておくような問題じゃなくてこれが本題なんですけれども、今のフリーランスということからいうと、その年収と同程度の水準にあるということは統計的にもあります。
　ただ、問題は、先ほどから委員も御指摘をされているように、適正でない、あるいは、いわゆる力の強い組織とそれから個人としての弱い立場の中で適切でない収入しか保障されていないという形で働いている方たちがフリーランスにはたくさんおられると。今回はそうした方に対してきちんと取引法で収入を担保できるようにしていこうというのが、これが第一だというふうに思います。
　それから、もちろん、フリーランスの方たちがしっかり働いていける、そのためには、今最初に申し上げたような社会の在り方そのものも変わっていかなければならないでしょうし、経済が好転する中でそうしたフリーランスの仕事がどんどんできてくるようなそういう状況をやっぱり社会としてつくっていかなきゃいけないということや、あるいはもう一つ言えば、フリーランスの方の方も、例えばいろんなその研修やら自らを磨くことによってその質の高い仕事ができるように、生産性が上げられるように、そうした社会のサポートも、これも必要なことだろうというふうに思っていまして、いずれにしても、先生御指摘の所得向上をフリーランスの方についても何とか図っていけるような、そういう社会を目指さなければいけないというふうに思っています。
○塩村あやか君　丁寧な御答弁ありがとうございます。そういう社会に近づくように、もう是非お願いしたいというふうに思っています。
　次なんですが、副大臣にダイレクトにお伺いをしたいというふうに思っています。
　これまでの議論で、労働者性は実態で判断ということで、労基署だけに任せるのではなくて、先進事例を参考に事業者側の立証とすべきではないかという質問に、政府は、事業者側の立証責任とすると事業者の負担となり、発注控え、就業機会の減少となるため課題があるというような御答弁がこれまであったんですね。この答弁を全否定するつもりは全くないんですけれども、圧倒的な上下関係があるということを政府は踏まえていただきたいなというふうに思っています。
　ということで、そもそもなぜ発注控えが発生するんでしょうか、そしてなぜ労働者性があるのに雇用せずにフリーランスに業務委託をするのか、副大臣にお伺いしたいというふうに思います。（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、政務官に。ごめんなさい、政務官に。ごめんなさい。これまでずっと副大臣と言いましたけど、政務官の間違い。失礼いたしました。
○大臣政務官（畦元将吾君）　まずは、雇用条件を結ばなきゃならないかということにお答えしたいと思いますけども。
　ちょっと繰り返しになるかも分かりませんが、労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、その対償として賃金が支払われるか否かについての形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しております。いわゆるフリーランスと呼ばれる方であっても、実態を勘案して総合的に判断した結果、労働者性があると判断されれば、新たに労働契約を結び直さずとも労働基準法などの規定が適用される労働者として必要な保護が図られることとなっております。
　もう一つの質問に関しては、ちょっと官僚の方からお答えするんじゃなかったかな。いいのかな。（発言する者あり）いいですか。済みません。
○塩村あやか君　あと一分になったので、もう駆け足でいきたいと思います。
　もうこれ、全てコストとか手間、負担なんですね。雇用をすると社会保険料の負担やボーナスの支払が発生すると。日本は労働者を正当に評価できないというふうになっていて、人をコストだというふうに思っているんです。
　資料七を御覧ください。
　日本の雇用対策費は先進国の中でもかなり低いんですね。日本の低失業の結果とも言えるんですけれども、失業者数がほぼ同じドイツと比較をすると、決して失業者数が少ないというだけではなくて、制度が脆弱であるということがこの表を見ても分かるのではないかというふうに思います。青い部分、積極的施策がとても少ないんですね。これ、つまり第二のセーフティーネットがないということが浮き彫りになっているんです。
　これを見てどのようにお考えになるか、改めて政務官にお伺いをいたします。
○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。
　多少繰り返しになって恐縮でございますが、やはり、この一定の拘束があるとか、本当に労働の実態があるような働き方をされている方につきましては、我々、労働基準法上の労働者になる方に該当するかにつきましては、事業に使用される者であるか、対償として賃金が支払われるか否かについて、形に、形式にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しておりますので、労働者であるというところはよくよく見させていただいて、そういう様々な賃金等の保護が及ぶように促してまいりたいと思います。
○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、まとめてください。
○塩村あやか君　やっぱり労働者性をしっかり適用拡大していかなくてはいけないと申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、江島潔君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　今も、今日午前中、様々な議論があったとおり、フリーランスについては様々な課題があると私も思っております。特にこの三年間については、コロナの影響もありまして、様々な働き方の中でも課題が出てきていると思っておりますし、またトラブルについても様々あると、このようにも感じております。
　そういう中で、やはりフリーランスが安心して働ける、こういう環境をしっかりつくっていくことがこの本法律案にとって非常に大事な役割であると、このように思っておりますので、まず総論的な角度から質問を、まず確認の意味を込めてさせていただきたいと思います。
　まず、三点確認いたしますけれども、政府として新たに本法案を提出する背景として、フリーランスの実態を調査、把握をして様々課題を整理した上で、その課題の解決に向けた本法案の検討、そして提出に至ったわけでありますけれども、そもそも経済産業省とか厚生労働省ではなくて内閣官房が中心となって進めてきた理由がまず何なのかということが一つ。
　そして二点目に、フリーランスの業種、業態は多岐にわたって、関係者もそれだけ多いわけでありますけれども、本法案の検討過程において、内閣官房は関係者からの意見聴取などについてどこまで幅広く聞いてきたのかということが二点目でございます。
　三点目に、なぜ昨年の臨時国会で提出を見送って、今回、フリーランスという呼称をあえて用いずに特定受託事業者等と定義した上で提出することに至ったのか、これは大事な確認であると思っております。
　後藤大臣に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　働き方の多様化が進む中で、フリーランスの環境整備は複数省庁が関係する重要政策であることから、これまで内閣官房を中心に関係省庁と連携をしてフリーランスの実態を一元的に把握、整理するための調査を実施し、政策の方向性について検討を進めてまいりました。そういう関係で、今回、内閣官房ということで、この法案を中心となって作ってまいりました。
　また、御審議いただいている法律案につきましては、政府が実施したフリーランスに係る実態調査に加えまして、日本商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会といった中小企業団体を含みますフリーランスに業務を発注する経済団体、フリーランス関連団体、労働団体といった様々な関係者との意見交換の結果、また、それに加えまして、フリーランス・トラブル一一〇番、これには一万件以上の相談が寄せられておりまして、そうした相談内容、様々な立場の皆様からいただいた多様な意見をしっかりと踏まえた上で立案をしたものと考えております。
　また、本法案は個人で業務を行い事業者から業務委託を受けるフリーランスを保護対象とするものでありまして、その趣旨が明確になるように、法律上の保護対象の呼称をフリーランスとするのではなくて特定受託事業者ということにいたしました。フリーランスということになりますと、非常に幅広い個人で仕事をされている方が入るということにもなりますので、特定受託事業者ということで、明確な定義、範囲を確定した上で今回の法律改正ということにいたしました。
○塩田博昭君　今、後藤大臣からも御答弁いただいたとおり、本法案の検討過程においては、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局が総合調整、取りまとめを行ってきたわけでございますけれども、法案の成立後は、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の三省庁が運用や執行を担うようになるのか。その場合、内閣官房はどのように関係省庁と関わるのか。そして、フリーランスの取引の適正化に向けた政府の取組は、行政の縦割りに陥らないようにするということがやはり重要だと、このように思っています。内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省というこの各省庁がどのような体制で政府内の総合調整を行うようになるのか、まず教えていただきたいと思います。
　そして、その上で、この法律案の執行によって岸田総理が打ち出した新しい資本主義の実現とどう関わってくるのか。ここがやはり重要だと私は思っておりますので、後藤大臣、具体的に分かりやすく御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　本法案の執行につきましては、所管省庁である公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省で行うということになります。執行に際しては、縦割りによる弊害を生じることがないように、これは地方組織も含めて省庁間の連携を高めて、指導や勧告などを適切に行えるように十分な体制を整備していく、連携を深めていく必要があるというふうに思います。
　また、本法案を実効的なものとするためには、法案の内容、趣旨について、発注事業者、フリーランス双方への周知を政府一体となって行っていく必要があります。このため、本法案の施行に向けて、法案成立後、施行に向けて、内閣官房中心となって業所管省庁とも連携して、各業界団体を通じた周知など、様々な方向で周知に取り組んでいきたいというふうに思っています。
　なお、今、塩田先生からお尋ねとなりました新しい資本主義ということでございますけれども、本法は、フリーランスの取引の適正化を図りつつ、多様な人材や意欲ある個人がその能力を最大限生かして働くこと、また、しっかりと労働者として、労働者としてというか、働く者としてしっかりと収入を得ていけるような、そういう社会をつくっていく、また、ひいては生産性の向上に資するものであるというふうにも考えまして、これは新しい資本主義のまさに実現を加速させる一つの施策であるというふうに位置付けております。
○塩田博昭君　次に、本法案と下請法との関係でございますが、資本金一千万円超の法人の事業者からフリーランスへの業務委託の場合、下請法の対象となる可能性があり、その上で、さらに、本法案の第二章の取引適正化に関する規制の対象にもなり得るんだというふうに思います。
　本会議の答弁では、両法律の趣旨、目的は必ずしも一致するものではないことから適用関係の整理規定を置いていないと、こういう答弁でございました。法律的な表現の仕方の違いこそあれ、取引適正化や受注者の保護という意味においては、下請法と本法案の第二章は同様の目的と言えるのではないかと、このように思うんですね。
　当事者にとっての分かりやすさを優先すれば、適用関係の整理規定を置く選択肢もあったように思うんです。適用関係の整理規定を置く場合、どのような問題があると考えられるのかということが一つ。
　そしてまた、本会議では、本法案と下請法の二つの法律を適用し得る場合、公正取引委員会等が個々の事案に応じてどちらの法律を適用するのか個別に判断することを想定している、こういう旨の答弁をされているんですね。つまり、下請法と本法案の双方の適用対象となる取引の場合でも、実務上、解釈としてどちらかの法律のみが適用されるようになるのか。
　また、適用関係の考え方は今後ガイドライン等で示されると先日の内閣委員会でも答弁がありました。しかし、フリーランスや発注側の事業者にとって、業務委託を行おうとする際に、その都度どちらの法律が適用されるのかを確認する必要があるとすれば、やはり手間が掛かると、こう思うんですね。円滑な取引を阻害しないような方策を施行までに御検討いただければと思いますけれども、これは政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　三点お尋ねございました。
　まず一点目でございますけれども、下請代金法の方ですが、下請取引の公正化と下請事業者の利益の保護を目的とするものでございます。一方、本法案でありますけれども、従業員を使用せず一人の個人として業務委託を受けるフリーランスの特性に着目して、フリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を目的とするものでございます。このように、下請代金法と本法案の趣旨、目的は必ずしも一致するものではないということで、本法案では適用関係の整理規定を置かないということにしております。
　また、仮に適用関係の整理規定を置いて一方の法律のみを適用することとした場合には、いろいろ問題が出てくると考えております。例えば、フリーランスとの取引が含まれているものはもうこの法案を適用するというルールを決めてしまうといった場合ですけれども、そうしますと、取引相手に下請法上の下請事業者が含まれる場合、そういった行為も問題となっているというケースがあり得るわけですけれども、そういったケースの場合に、行政庁として一括して、例えばその下請代金法の方で一括して調査や勧告等の措置を行うことができなくなってしまうという懸念もございます。
　したがって、発注事業者の一つの行為について本法案と下請代金法の二つの法律を適用し得る場合には、運用において、個々の事案に応じて公正取引委員会等においてどちらの法律を適用するか個別に判断することを想定をしております。ただ、この二つの法律で重ねて指導等を行うことは予定をしていないところでございます。
　それから、取引当事者において、二つの法律の適用関係について、その確認に不要な手間が掛かることは望ましくないというのは先生御指摘のとおりでございます。二つの法律の適用関係については、施行までの間にガイドライン等により明確化するとともに、発注事業者、それから受注事業者双方に分かりやすいものとなるように、周知において工夫をしていきたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今御答弁あったとおり、できる限り、やはり双方にとって分かりやすい形を今後しっかり検討してもらいたいと思います。
　次に、偽装フリーランスに関して、先ほども広瀬委員からも御質問がございましたけれども、私からも本法案と労働関係法令の適用関係について確認をしたいと思います。
　雇用契約を締結しているか否かにかかわらず、実態上、労働基準法上の労働者に該当する場合は労働関係法令の適用対象として保護されるということでありますけれども、しかし、労働基準法上の労働者性が認められていながら業務委託契約などに基づき働かせる偽装フリーランスの問題がいろんなところでも指摘をされているところでございます。
　働き方は社員と同じであるのにフリーランスとして扱われて労働基準法などで守ってもらえない、こういう方々がやはり問題になっているわけで、よく指摘をされていますけれども、軽貨物であるとか文化芸術、放送、出版、専門学校、スクール、旅行業界などの業界においてこの偽装フリーランスが多く見られると、こういう指摘もございます。
　そういう中で、本法案は、その偽装フリーランスと言われる問題の解決について本法案がどのように対応できるのかということ、ガイドラインでできるだけ具体的な考え方を明らかにしておく必要があると、このように思います。
　そして、特に、偽装ということに気付かないまま働き続けるフリーランスに対する周知をどうするのか、さらに、発注者側に対しても、確信的にやっている人も中にはいるのかもしれませんけれども、今後は偽装が認められないということをどのように徹底するのかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　労働基準法上の労働者に該当するかどうかは、事業に使用される者であるか否か、また、その対償として賃金が支払われるか否かについて、形式的な契約の形にかかわらず、実態を勘案して総合的に判断しており、令和三年三月に策定しましたフリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドラインにおいてこうした判断基準の枠組みをお示しし、周知を図ってきたところでございます。実質的に労働基準法上の労働者と判断される場合には、労働基準関係法令が適用され、本法案は適用されないところでございます。
　引き続き、労働基準監督署におきまして的確な判断が行われますよう、厚生労働省において適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、契約当事者間で法律の適用についての認識にそごが生じることや、実態は労働者であるのに労働基準関係法令の適用が受けられない、こういったことがないように、労働者の判断基準などにつきまして、関係省庁のウェブサイトへの掲載、関係団体を通じた周知等によりまして、発注事業者、フリーランスの双方に分かりやすく周知し、適切な法の適用が徹底されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○塩田博昭君　今最後に言われた、双方にやはりしっかり徹底をしていただく、周知をしていただくことがやはり大事でございますので、是非これは努力していただきたいと思っています。
　そして、続いて、条文など細かい点について何点か確認をさせていただきたいと思っています。
　特定受託事業者、要するにフリーランス及び特定業務委託事業者、発注者の定義における従業員についてお伺いをしたいと思います。
　これは、四月五日に衆議院の内閣委員会で我が党の國重議員も質問した論点なんですけれども、私からも再度確認をしておきたいと、このように思います。
　衆議院側での答弁は、仮に受注事業者が他者を雇用した場合であっても、短時間、短期間のような一時的な雇用であるなど組織としての実態があると言えない場合には従業員に含まれないものと整理をしていると。具体的には、雇用保険対象者の範囲を参考に、週労働二十時間以上かつ三十一日以上の雇用が見込まれる者を雇用した場合には本法案の従業員とすることを想定しておりますと、こういう答弁でございました。これはとても重要な解釈だと、もうこのように思いますけれども、なぜこの従業員の定義や解釈について本法律案に明記されていないのかということが一つ。
　そして、本法案では、概要に注釈として、従業員には短時間、短期間等の一時的に雇用される者は含まないと、これが記載されているだけなんですね。
　そしてまた、先日の内閣委員会において、フリーランスである特定受託事業者が従業員を雇用していないことを発注事業者が業務委託を行う際にメール等負担の掛からない方法で確認すると答弁がありました。
　つまり、フリーランスに業務を委託しようとする事業者は、業務委託の都度に何らかの形で相手方フリーランスの従業員の有無を確認しないといけないということなのか。もし、発注事業者があらかじめ確認しておらず、実は従業員を雇用していたことが後から分かったような場合、本法律案の適用はどうなるのかということ。
　さらに、業務を委託した時点で特定受託事業者に従業員がいなくても、その後、従業員を雇用する場合もある、これが想定されると思うんですね。先日の委員会では、そのような場合には本法案が適用されないと答弁がありましたけれども、業務委託の途中で適用の有無が変わるようでは本運用の安定性に欠けるおそれはないのかと、こう思うんです。
　この三点について、政府参考人にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、本法案の従業員でございますけれども、雇用保険対象者の範囲を参考に、週労働二十時間以上かつ三十一日以上の雇用が見込まれる者を雇用した場合には本法案の従業員とするということを想定しております。
　このような従業員の考え方でございますけれども、フリーランスは業務遂行の態様が多種多様で容易に変動し得るため、従業員の内容について、法律案の中で日数や時間などの定量的な定義を一旦置いてしまいますと、実態を踏まえた柔軟な解釈の変更あるいは適用が困難になるというふうに考えられるというのが一点。それから、既存の中小企業法制等でも、従業員の定義、内容は法律で規定せずにガイドライン等で詳細を定めるという立て付けが採用されているということ。こういったことから、本法案で明記することはしなかったというものでございます。
　それから、本法案では、発注事業者が業務委託をする時点のみならず、問題行為のあった時点の、これら二つの時点で受注者たるフリーランスが従業員を使用していない場合にのみ、従業員を使用しないものというふうにされるところでございます。
　他方で、取引の安定に配慮しつつ、フリーランス及び発注事業者の双方にとって明確な時点で確認がなされる必要があるということから、取引先であるフリーランスが従業員を使用しているか否かの確認については、発注事業者においてフリーランスに対して業務委託を行う時点で行っていただくことを想定しております。具体的には、電子メール等での確認など、取引慣行上過度な負担とならず、立証等を容易になし得る方法で入手した情報で従業員の有無を判断すれば足りるとする運用を想定しております。
　なお、本法案は、特定受託事業者に該当するか否かを従業員の有無という客観的な基準をもって判断することとしていることから、発注事業者による確認の有無にかかわらず、従業員を雇用しているフリーランスには本法案は適用されないということになります。それから、業務委託をする時点で受注者たるフリーランスが従業員を使用していない場合であっても、業務委託の途中で従業員を使用する場合には特定受託事業者には該当しないということになり、本法案は適用されないこととなります。
　そういった形で本法案の適用対象から外れたフリーランスについてですけれども、行政庁としては、発注事業者による違反行為を認定できないことになりますので、本法案の規定に基づく勧告を行うことはできないわけですけれども、必要に応じて指導、助言を行うことも想定していきたいと思っております。
　事業者における予見可能性でありますとか、御指摘のありました法運用の安定性にも配慮しながら、本法案を適切に執行してまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　今御答弁いただいた内容は、非常に分かりにくいところもやっぱりあるんですね。できる限りそういうことについても分かりやすく周知していただく、これはやはり大事であると、このように思っています。
　そして、従業員の定義に関連してもう一つ確認をしたいと思います。
　フリーランスの中には、従業員を雇用せず、一時的に例えば派遣社員を受け入れている場合もあるかと思うんですね。この場合、従業員にこれが当たるのか。また、同時期に依頼が重なって急に忙しくなったり、出産、育児などの家庭の事情によって仕事の納期を守るためにやむを得ず他のフリーランスに業務を再委託する、こういう場合などもあるのではないかと考えられるんですね。そのような場合でも従業員を雇用していないフリーランスということに該当するのか。また、本法案の保護対象となるため、本当は必要なのに従業員を雇用することや事業を組織化することを避けるようなことが生じる懸念がないのか。この点についても政府参考人の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　本法案における従業員を使用というところでありますけれども、組織としての実態があるかどうかを判断する基準となるものでありまして、短時間、短期間のような一時的な雇用を除き、フリーランスである受注事業者が従業員を雇用している場合を意味するということになります。そのため、従業員を雇用することなく他のフリーランスに業務を再委託するフリーランスにつきましては、従業員を使用しているとは言えないと。使用しておらず、業務の受託という面では特定受託事業者に該当し得るということになります。
　他方、派遣社員を受け入れているフリーランスにつきましては、その派遣社員を雇用してはいないものの、労働者派遣契約に基づいてその派遣社員に対して指揮命令を行い、自己のために労働に従事させることができる立場にあるということになります。こうした労働者派遣の性質と組織対個人の間の交渉力との格差に着目する本法案の趣旨等考慮して、ある程度の一定期間にわたって継続して派遣社員を受け入れているフリーランスについては従業員を使用するものというふうに整理して、特定受託事業者には該当しないものとすることを想定しております。
　なお、本法案でありますけれども、個人で業務委託を受けるフリーランスと組織として事業を行う発注事業者との間において交渉力等に格差が生じることを踏まえて取引の適正化等を図るものであります。このため、本法案は、特定受託事業者に該当するか否かを従業員の有無という客観的な基準をもって判断することとしているところでございます。
　萎縮効果の懸念についても御指摘ありましたけれども、まずは本法案をしっかりと運用するとともに、本法案附則の検討規定に基づく検討に際しては、組織化を目指すフリーランスに萎縮効果が生じていないかという点も含めて、法施行後のフリーランスに関する取引状況の分析等を行ってまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと一問飛ばさせていただいて、問い八の方に移らせていただきたいと思います。
　フリーランスをめぐるトラブルへの相談窓口として令和二年十一月に開設されたフリーランス・トラブル一一〇番には、これまで累計で一万件以上の相談が寄せられて、最近でも月に五百件以上の相談が寄せられていると。これだけの数を、令和四年度からは弁護士二名体制で対応されていると伺っておりますけれども、これまでどのように対応できているのか。十分な体制と言えるのか。そして、本法律案の第二十一条により国が講じる、特定受託事業者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置とありますけれども、必要な体制と必要な措置とは具体的にどのようなものが想定されるのか。
　本法案の制定を機にフリーランスからの相談が増加することも予想されるわけですから、フリーランス・トラブル一一〇番の体制充実強化も含めて、具体的な方向性について、政府参考人にお伺いいたします。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　フリーランス・トラブル一一〇番は、フリーランスの方が発注者等との取引上のトラブルについてワンストップで相談できる窓口であり、弁護士が取り得る対応等のアドバイスをしたり、フリーランス、発注事業者間に入って歩み寄りを促す和解あっせんを実施するなどにより、丁寧に対応してまいりました。令和四年度の実績では、電話、メール等での相談対応が六千八百八十四件、和解あっせん対応が百八十二件となってございます。
　令和五年度予算におきましては、相談件数の増加を踏まえまして、相談対応弁護士の増員、また弁護士の事務サポートを行う事務職員の増員等、相談体制の拡充を図ってございます。
　本法案第二十一条におきましては、国は、特定受託事業者の取引適正化や就業環境整備に資するよう、相談対応等の必要な体制の整備等の措置を講ずることとされております。具体的には、法施行後の相談件数の増加に対応できますようフリーランス一一〇番、失礼しました、フリーランス・トラブル一一〇番に関しまして法施行に向けた相談体制の整備を図りますとともに、違反行為を受けましたフリーランスが行政機関の対応を希望する場合には、フリーランス・トラブル一一〇番での相談から公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の窓口への申告に円滑につなげられるような体制整備を行うことに加えまして、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省において今後必要な人員及び体制の確保を行うといったことを想定してございます。
○塩田博昭君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
　改めて言うまでもありませんが、このフリーランス、我が国においても四百六十二万人と言われていますが、実態はもっと多いのではないかという説もありますが、コロナの流行前と比べると一・五倍ぐらい多くなっているという指摘もありますし、アメリカなどでは非常にもっと日本よりもその人口が多いということであります。
　また、経済規模でいうと、ある調査によれば、二〇一九年には約二十一兆円、二〇年には、コロナなどの影響もあったんでしょう、十七・六兆円と減少に転じていますが、二一年には二十八兆円と、非常にこのフリーランスの経済規模は急増しているということになります。
　この従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化の整備は、実はスタートアップの起業加速にもつながるのではないかと期待をされるわけですが、そういう中で、この本法律案、働き方の多様化が進展する中、既存の労働法制による適正化の対象にならなかったフリーランスについて取引の適正化やこの就業環境の整備を行うもので、個人が事業者として安定的に従事することのできる環境を整備するということを目的にするものであります。
　したがって、この法案、法律が成立することによって、個人が自由度の高い働き方や暮らしを通じ、安心してやりがいのある仕事をすることによって生産性を高めるための第一歩になることを期待をしたいと思います。
　その上で、今日は、その確認の意味を込めて質問をしたいというのと、これまで質疑の中でありましたが更にお聞きをしたいこと、そしてまた、今までのところで十二分に明らかになっていない、明確になっていない部分などを中心に順次お聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、給付の内容等の明示についてでありますが、本法律案第三条第一項は、この給付内容等の明示義務について次のように書いてあるわけですね。業務委託事業者は、特定受託事業者に対し業務委託をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、特定受託事業者の給付の内容、報酬の額、支払期日その他の事項を、書面又は電磁的方法によって特定受託事業者に対し明示しなければならないと、こうしているわけであります。ここで対象となるこの業務委託事業者は、特定の受託事業者に業務委託をする事業者を指して、従業員を使用していないもの、つまり個人事業者やいわゆる一人社長も含まれるということになります。
　そこで、お聞きをしたいのですが、個人である業務委託事業者が明示義務に違反した場合でも、公取委による勧告、命令の規定、さらには罰則が適用される可能性があるということになりますが、交渉力が対等な取引においてまでこの発注者側に明示義務を負わせることの妥当性はどういうところにあるのか、その理由をまずはお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（岩成博夫君）　お答えいたします。
　まず、本法案でございますけれども、従業員を使用せず一人の個人として業務委託を受けるフリーランスと従業員を使用して組織として事業を行う発注事業者との間において交渉力などに格差が生じることを踏まえて、取引の適正化等を図るものでございます。
　一方で、個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引関係については、必ずしも交渉力等の格差が生じやすいとは言えないというふうに考えております。また、事業者間における契約自由の原則の観点から、事業者間取引に対する行政の介入は最小限にとどめるべきであるということにも留意する必要がございます。このため、本法案では、従業員を使用しない発注事業者に対しては、支払期日における報酬の支払義務や受領拒否の禁止等の規制を課さないということにしております。
　他方で、取引条件の明示義務でございますけれども、御指摘のあった点でありますが、当事者間の認識の相違を減らしてトラブルを未然に防止するという点において発注事業者の利益にも資することから、個人である発注事業者と個人であるフリーランスとの取引についても対象としているところでございます。
　御指摘のとおり、個人である発注事業者が取引条件の明示義務に違反した場合には、勧告等の対象ともなり得るものでございます。
　ただ、この第三条を含めて本法案の規定に違反する行為に対しては、基本的には指導、助言を行うと。一方で、例えば、その多数の取引先に対して違反行為を行っているように、問題が重大な事案に対しては、勧告等を行うというような形を想定しているところでございます。
　事案の内容を踏まえて公正取引委員会等において適切に法執行を行い、個人である発注事業者との取引を含めてフリーランスに関する取引の適正化を図っていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　発注者、受託者の双方にとってトラブルを未然に防止するためにもということでありました。また、この点、十二分にこれやっぱり周知をしていくということも大事だと思っていますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。
　次に、明示義務となる事項はこの公正取引委員会規則で定められて、給付の内容、報酬額、支払期日のほか、受託者、委託者の名称、業務委託をした日、給付の提供場所等の業種横断的な事項を定めることを検討していると、また、この発注事業者の負担と取引適正化の両面でバランスを取りながら、関係者の意見をよく確認しながら具体的な事項を定めることとしたいと、衆議院の審議の中で大臣はこのように答弁をされているわけでありますが。
　そこでお尋ねをしますが、この明示しなくてはならない事項として定められるものとそうでないものの違いはこの業種横断的であるかどうかという点のみなのかということですね。この答弁にもありましたように、取引の適正化と発注者の負担とのバランスといった抽象的な検討の方向性ではなくて、この公正取引委員会規則に定める上での整理を具体的に答弁をお願いできればと思っています。大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　三条の明示事項につきましては、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルを未然に防止するという趣旨を踏まえつつ、下請代金法の書面交付義務における記載内容等も参考にしながら、フリーランスに関する取引の実態、それから記載事項として追加することによる発注事業者の負担、それからフリーランスに対する発注控えの可能性などを総合的に考慮することが必要だということでありまして、まあいろんな形で取引を行っているフリーランスについて、ある程度業種横断的な一般的なものということで答弁させていただきましたが、今、柴田委員から御指摘のように、こうした総合的な観点から具体的に検討していく必要があると思います。
　引き続き、トラブルの未然防止という第三条の趣旨等を踏まえまして、関係者の意見をよく確認いたしまして、法定事項以外の事項についても、今後、その他の事項ということで丁寧に検討してまいりたいと思います。
○柴田巧君　今の段階でなかなかこの具体的なものが出てこないということですが、よく、今も答弁ありましたように、関係団体などからも意見を聴取するなど、意見を聞くなどして、しっかり具体的なものを決めていっていただきたいと思います。
　次に、この同条、三条の第二項は、業務委託事業者は、電磁的方法により明示した場合において、この特定受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なくこれを交付しなければならないと、旨規定をしていますが、ただし書で、ただし、この特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合はこの限りではないとしています。
　そこでお聞きをしますが、第二項、このただし書における、公正取引委員会規則で定める場合とはどのような場合を想定をしているのか、お尋ねをします。
○政府参考人（品川武君）　お答え申し上げます。
　第三条第二項では、業務委託事業者が給付の内容等を電磁的方法により明示した場合におきまして、特定受託事業者から書面の交付を求められたときには業務委託事業者は書面を交付しなければならないというふうにする一方で、特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合には書面を交付する必要はないということを規定しているところでございます。
　今申し上げました特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合というものでございますけれども、例えば、特定受託事業者が自らの意思で電磁的方法による明示を希望し、それに業務委託事業者が応じたにもかかわらず、その後、合理的な理由なく書面の交付も重ねて求めるというような場合を想定しているところでございます。
　特定受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合の具体的な内容につきましては、本法案が成立した場合には、施行までの間に、関係者の意見をよく聞きながら定めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　じゃ、次に行きますが、この業務委託事業者は、電磁的方法による明示をしても、特定受託事業者から書面の交付を求められたとき、その交付義務が課されるということになりますが、逆に、書面による明示をしても、電磁的方法による提供を求められた場合は、その提供義務はないのかということですね。
　いわゆるフリーランスの方の中にはＩＴ関連の業種に就く人も多いわけで、電磁的方法による提供が求められることも考えられますが、この場合はどういうことになるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（品川武君）　お答えを申し上げます。
　本法案第三条第二項でございますけれども、これは、例えば高齢の方など携帯電話等の電子機器やパソコンを使い慣れていないために電磁的方法によっては取引条件を確認することが困難なフリーランスがいるということに配慮をする観点から、発注事業者から電磁的方法により明示を受けた場合に、書面の交付を希望するフリーランスに対しては書面の交付を義務付けるというものでございます。
　他方、本法案は、発注事業者から書面の交付によって明示を受けたフリーランスが電磁的方法を求めることができるということにはしてございません。これは、書面の交付により取引条件が明示された場合、フリーランスにおいて取引条件を容易に確認することが可能でございまして、これに加えて電磁的方法を認めるという必要性は乏しいということ、それから、一般的に発注事業者にとって書面の交付から電磁的方法に変更することは比較的容易でございますので、フリーランスの求めがございましたら発注事業者が自発的に電磁的方法による提供に応じることも十分期待できるというようなこともございまして、本法案で特に義務付けをするということはしなかったものでございます。
○柴田巧君　まあ、ちょっと検討の余地はあるのかなと思いますが、現状では了解、理解をしました。
　次に、取引記録書類の作成、保存義務の必要性について、これは大臣にお尋ねをしますが、下請法では、発注書面の交付義務に加え、この取引記録書類、下請事業者の給付、給付の受領、下請代金の支払等を記録した書類等のことでありますが、これを作成、保存することが義務付けられております。一方で、本法律案においては、この取引記録書類の作成、保存義務は定められておりません。
　この取引記録書類は、言うまでもありませんが、取引に関する調査等を行う際にも非常に重要になると思われますが、この作成、保存を義務付ける必要性についてどのように考えていらっしゃるのか、大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　本法案では、下請代金法の規制対象ではない資本金一千万円以下の小規模な発注事業者に対しても取引上の義務が課されます。このため、フリーランス保護の観点だけではなくて、事業者間の取引が契約自由の原則で成り立っていること、また小規模な発注事業者に対して過剰な義務を課した場合には特定受託事業者への発注控えが生じかねないことも踏まえて、発注事業者の負担とフリーランス保護のバランスを考えることが必要だというふうに考えております。
　今お尋ねの取引記録の書類の作成、保存義務につきましては、これは委託事業者に新たな作業を求めるものでありまして、管理部門が未成熟である小規模な発注事業者には負担が大きくなりかねないこと、また、第三条において取引条件の明示を義務付けたことにより、業務委託契約の内容を明確化し、トラブルの未然防止も図られたことなどから、本法案については義務付けないことといたしました。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　次に移っていきたいと思いますが、この遵守事項、育児、介護等の配慮及び解除等の予告に関わる業務委託の継続性についてということでありますけれども、この本法律案の第五条、特定業務委託事業者の遵守事項です。それから、十三条は育児、介護等に対する配慮、第十六条は解除等の予告ということでありますが、その規定に係るこの業務委託につき、政令で定める期間以上の期間を行うものと、継続性が要件とされております。
　この特定業務委託事業者の遵守事項に係る業務委託について継続性を要件とした趣旨についてはこれまでも、事業者取引に関する規制は必要最小限とすべきとした上で、内閣官房が関係省庁と共同で実施したアンケート調査を紹介しながら、主な取引先との契約期間が長くなるほど取引先から不利益な行為を受けやすいという実態があるという答弁をしておりますが、そこでまずちょっと確認をしたいのですが、この政府が示したアンケートの調査はいつ誰を対象に行われたものなのか、そして、このアンケート調査を実施して、その調査結果を用いて答弁をするのであれば、この調査結果を取りまとめて公表をそもそもすべきではないかと思いますが、併せてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘の本法案第五条の継続性の政令で定める期間、これを検討する際に参考にするということで、先日来御答弁させていただいているアンケート調査ということでございます。
　このアンケート調査は、具体的には、令和四年八月に内閣官房が関係省庁と共同で実施をした、自身で事業を営み、従業員を雇っていない個人事業主を対象として調査したものでございます。当該アンケート調査の結果につきましては、今後、内容の精査を進めて、速やかに公表してまいりたいと考えてございます。
　いずれにしても、政令で定める期間を検討する際には、こうしたアンケート調査結果等も踏まえて、関係者の方ともしっかり意見交換を行い、取引実態に即した期間を設定してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　こうやって国会の答弁などでも使用するとすれば、やはり事前に公表があってしかるべきではないかと思われますが、既に国会の中でその調査に基づいてという答弁があるので、それに基づいてちょっとお聞きをしていきますけれども、この遵守事項の対象となる業務委託の政令で定める期間については、今触れてきたアンケート調査から、先ほども言いましたように、主な取引先との契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど取引先から不利益行為というものを受けやすいという傾向が見られると、これを参考として検討する旨を述べているわけですが、では、どの程度の期間の契約にどのような不利益がどの程度の割合の者に生じているのか、この調査結果の詳細をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小林浩史君）　御指摘ございました当該アンケート調査というものは、公表に向けて精査中という位置付けではございますが、この中で、本法案五条二項二号の不当な変更、やり直しに該当し得る一方的な取引条件の変更を受けたと回答された事業者の割合というのを御説明したいと思います。
　三か月未満の契約期間の事業者については平均で二五・九％、三か月以上の契約期間では平均三二％となりまして、六か月以上の契約期間では平均三四・三％となっているところでございまして、これらの割合の方が一方的な取引条件の変更を受けたと回答されておりまして、これを基に、契約期間が三か月を超えて六か月といった長期となるほど取引先から不利益行為を受けやすい傾向が見られていると考えているところでございます。
　いずれにせよ、法案成立後、内閣官房のこの調査も参考としつつ、発注事業者やフリーランス関係団体等の御意見を伺い、取引の実態をよく把握するとともに、パブリックコメントで広く国民の御意見もお聞きした上で検討し、フリーランスが安定的に働くことができるよう、継続的業務委託の具体的な期間を設定してまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　精査をした上で公表ということで、ちょっと私が質問したことに十二分に答えていただけませんでしたが。
　では、答えられる範囲でお願いをしたいと思いますが、この継続的業務委託の具体的な期間については、このさきのアンケート調査においても、契約期間が一年以上の場合には仕事の掛け持ち数が減るという結果も参考に検討するということでありましたが、この当該アンケート調査において、契約期間と仕事の掛け持ちの数の相関関係はどの程度なのか。例えば、三か月、六か月、一年、三年以上などの各期間における掛け持ち数の平均など、答えていただければと思います。
○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明いたしました内閣官房のアンケート調査によりますと、主な契約期間中の掛け持ち数につきましては、まず、三か月以上六か月未満や六か月以上一年未満の契約では、複数の仕事を掛け持ちしている者の割合が平均して約五割、四八・九％となっているのに対しまして、一年以上三年未満や三年以上の契約、期間の定めのない契約におきましては、複数の仕事を掛け持ちしている者の割合が平均して約三割、三三・五％となっております。契約期間が一年以上の契約におきましては、仕事の掛け持ち数が減る傾向にございます。