Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革の大綱に盛り込んだ新しい年金案というのは、これはちょっと長い間の民主党内の議論の蓄積を踏まえて、その集大成として書いてあるものでございまして、それは、基本構想はもう御理解いただいていると思いますが、所得比例年金と最低保障年金を組み合わせたものでございます。その中で、今新たな御提起として、最低七万円を保障することで、高齢期に少なくともこれ以上は受給できるという年金額を明示して高齢期の生活設計を立てられるようにするという点で、その点については共通をするというふうに思います。
　ただ、一方で、御提案は、一律に税を財源として五万円支給するとした場合、これまで真面目に年金保険料を納めてきた人とのバランスの問題、公平感の問題が出てくるんではないかと思います。また、これまでの保険料納付実績を年金水準に反映しなくていいのかという大事な議論も出てくると思いますので、そういうことを是非党内で議論いただきたいと思いますが、ただ、もう既にこの大綱の中には新しい年金の姿、骨格は提示をしていますので、それを踏まえた御議論をしていただければ有り難いというふうに思います。
○はたともこ君　党内での更なる議論、私の提案も含めまして議論していただくことを期待いたします。
　次に、日本の経済にとって重要な電力問題について伺いたいと思います。
　昨年の夏、玄葉当時の国家戦略大臣は、全ての原発が停止した場合でも夏に電力不足も料金値上げも起こさせないことが政府の方針であると言明されました。古川現国家戦略大臣も昨年十月に、私も同様の認識を持っておりますと国会答弁をされ、昨日も内閣委員会での私の質問に対して、基本的にその方針であると答弁されました。
　そこで、直接の担当でいらっしゃる枝野経済産業大臣も同様の御認識であられるのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　この夏の電力需給については、これも御承知だと思いますが、昨年のたしか十一月だったと思いますが、平成十年の猛暑並みのピーク需要で有効な対策を講じなかった場合には約一割の需給ギャップが生じるという試算をしています。今、予算や規制改革を通じた供給力の積み増しと省エネの促進等により需給ギャップを埋めるための最大限の努力をしているところでございます。
　したがって、国民の皆さんには相当な省エネの御協力をいただかなければならないと。これは具体的に、更なる、より具体的な需給の見通しを立てた上でお願いをしていきたいと思っておりますが、そうした中で何とか乗り切りたいと。私からは少なくとも、一律、強制の電力使用制限令は何とか回避したいし、回避できる可能性はあるということでございますが、今後、詳細に更に詰めてまいりたいと思っております。
○はたともこ君　この問題は再稼働と切り離して、電力不足も料金値上げも起こさせないということを是非実行していただきたいと思います。
　今現在、大きな問題となっておりますのが東京電力の料金値上げと関西電力の電力不足の問題です。
　まず、東京電力の料金値上げ問題ですが、企業、法人の皆さんは大変お怒りでいらっしゃると思います、混乱されていらっしゃると思います。この問題を枝野大臣はどのように対処されるおつもりなのか。企業、法人向けでなく、今後の家庭向けも含めて、経済産業大臣として東京電力の経営合理化などで料金値上げなどさせないでいただきたいと思いますが、枝野大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　東京電力は特に原子力損害賠償支援機構法に基づき支援を受けているところでありますので、他の電力会社以上に徹底的な経営合理化が求められているし、これは支援をするに当たっての大前提であると思っております。
　今、今春をめどに策定する総合特別事業計画を東京電力と原子力損害賠償支援機構で策定をしているところでございますが、これに当たって、私も先月十三日、東京電力の西澤社長に対して、需要家の負担の最小化を図るため、経営合理化の上積みと需要家に対する徹底的な説明責任を果たすとともに、電気料金の総原価の洗い直しの結果を自由化料金にも遡及的に反映することを求めたところでございます。
　今、こうした指示に基づいて徹底した合理化に向けた議論を両者でしていただいているところでございますが、その結論を待って、例えば総合特別事業計画を認可できるのかどうかということを判断してまいりたいと思っております。
○はたともこ君　企業、法人の皆さんは、できればＰＰＳ、新電力に切り替えたい方がたくさんいらっしゃると思います。しかし、ＰＰＳ、新電力は供給力が不足しているとも言われています。ＰＰＳ、新電力の供給力を増やすことは政府の方針だと思いますが、どうやっていつまでにどのくらい増やしていくのか。私は少なくとも二割以上のシェアが必要だと思いますが、五十キロワットの枠を取り払って電力自由化を更に進めることも含めて、枝野大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　私、申し上げていつもおりますが、自由化といいながら、結局ユーザーの側には供給者を選択する自由が事実上ないにもかかわらず、料金の値上げだけ自由になっているというのは本当にゆがんだ自由化であると。このゆがんだ自由化の構造は変えていきます。
　そのために、総合資源エネルギー調査会に電力システム改革専門委員会を設置をいたしました。そこには、その設置に当たって論点を示しておりまして、小売分野の選択肢拡大のために供給者や電源の多様化が重要であること、そのため発電分野の規制の見直しや卸電力市場の活性化などが必要ではないかと、こういう観点で御議論をいただいております。
　ただ、これは電力システムそのものを変えていきませんと、単に自由にしたら入ってくるかというと、現状の自由化部門も、一応いつでも誰でも入れることにはなっているけど入れていないということですので、まさに参入を後押しするような仕組み、なおかつ、その自由化の際に、実はアメリカが自由化のプロセスでブラックアウトを起こしましたが、あれは中途半端な自由化をしたせいで起こったことなので、しっかりやればそういった問題は起きませんが、しかし、まさにしっかりとブラックアウトなどを起こさないようなシステムをつくるのに若干の検討の時間を今いただいているところでございます。
○はたともこ君　次に、関西電力の電力不足問題について伺います。（資料提示）
　今日はお手元に資料を配付させていただいておりますけれども、まず二ページを開けてみていただきたいのですが、関西電力が三月二日に公表した三月十二日から三月十六日までの需給見通しでは、供給力は二千二百四十八万キロワットで、二百十一万キロワット、八・六％の不足となっていますが、一ページ目を見ていただきたいのですが、三月十五日の実績値の供給力は二千六百五十八万キロワット、四百五十三万キロワット、二〇・五％の余裕が実際にはありました。
　見通しと実績で、供給力に四百十万キロワット、余裕度でマイナス八・六％からプラス二〇・五％、差引き二九・一％もの差があるのは、幾ら何でもおかしいのではありませんか。見通しの数字は電力不足を誇張してＰＲするためにわざと低く見積もった虚偽、まやかしの数字ではないかと私には思えますが、枝野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、現状のこのずれについて関西電力からヒアリングをした関西電力の説明について申し上げると、一般水力について渇水時を想定した堅めの評価で出していると。それから揚水発電については、節電の効果で電力に余裕があると、その間に水を上に揚げておいて足りないときの供給に回せるということなので、様々なその前段階、前日とか前々日とかそういう段階における需給の関係によって上積みができたということが説明であります。
　確かにこれ、堅めに見積もらなきゃならないということは私もそのとおりだと思いますし、揚水についてはなかなか見積りが難しい、直前になると難しいのは認めた上で、ただ、例えば一般水力の評定が、過去三十年間の状況から、出水が低かった下位五日間の平均値を月単位で評価するということだそうでございまして、こういうやり方が果たして現実的であるのかと、もうちょっときめ細かく、ダムにどれぐらい水がたまっているのかとかというのはある程度の直前の段階で想定できるわけですから、今後、この夏に向けて需給見通しの作成方法や根拠について更に改善を求め、なおかつ分かりやすく情報提供をしていくように促してまいります。
○はたともこ君　是非よろしくお願いいたします。
　では、次のパネルをお願いいたします。
　もう一つ、お配りした資料の三ページ目を御覧いただきたいのですが、二月二十九日の供給力実績を見ていただきたいのですが、二千七百三十六万キロワットです。エネルギー・環境会議が昨年十一月一日に公表した今年の夏の需給見通しに掲載されている、パネルは来夏となっていますが、今年の夏のことですね、に掲載されている関西電力の昨年夏のピーク需要は二千七百八十四万キロワットです。下の段で、今夏ピーク実績となっておりますのが、昨年夏のピーク実績、二千七百八十四万キロワットです。二月二十九日の供給力実績は二千七百三十六万キロワットからすると、あと四十八万キロワットで昨年夏のピーク需要を満たすことができるのです。
　中部電力、中国電力、東京電力等からの融通や、揚水、自家発等の更なる活用で関西電力はこの夏、原発ゼロでも十二分に乗り切れるのではないかと思うのですが、枝野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは今のパネルにも多分書いてある、赤字で書いてあるとおり、昨年は一昨年に比べれば猛暑の度合いが低かったということと、関西地区では数値目標付きの節電のお願いをして、その効果が大きく現れています。
　上の段の、一番の方の需給ギャップの出発点のところは、一番需要の多かった年の節電努力とかのないものをベースにしています。ですから、相当な節電の御協力をお願いをすることがかなり大前提になります。
　それから、節電の御協力をお願いしても、やっぱり特別寒い日とか特別暑い日のリスクをどう考えるのかということについては、これは一定の考慮が必要だろうと。
　それからもう一つ、供給力の方なんですが、これは特にやっぱり水力と揚水がポイントになりまして、まさに、一般的に水が足りる状況に夏なっているのかなっていないのか、それから全体の需給の変動によって揚水をどれぐらい活用できるのかということによって、二月二十九日の二千七百三十六万キロワットを安定的に確保できるのかということについては詳細な検討が必要だというふうに思っています。
　ただ、先ほど申しましたとおり、強制的な一律の電力使用制限令はできれば使いたくないし、その可能性はあると思っておりますし、できれば計画停電などもしたくないと思っていますので、最大限節電をどの程度きちっとした形で見込めるのかと、それから供給力の積み増しについては最大限の努力をして、その上で最終的な需給見通しを立てたいと思っています。
○はたともこ君　パネルはもう結構です。
　私は、原発なしでも十分に乗り切れる、融通で乗り切れると思っておりますので、是非検討していただきたいと思います。
　　　〔理事武内則男君退席、委員長着席〕
　さて、原子力に代わるベースロード電源として、私は天然ガスコンバインドサイクル発電が最もすぐれていると思いますが、枝野大臣、この夏までに策定されるエネルギー基本計画で、ＬＮＧ・ＭＡＣＣ、すなわち最新型天然ガスコンバインドサイクル発電はベースロード電源としてきちんと位置付けられるということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　エネルギー基本計画については、最終的には経済産業大臣の権限で決めることになっていますが、今、総合資源エネルギー調査会で、これは原発についての立場について幅広い皆さんに、まずはその前提としての御議論をお願いをしている途中ですので、その御報告をいただいた上で最終的に私の責任で決めたいと思っておりますから、余り予断を与え過ぎてはいけないかなと思っておりますが。
　御指摘の天然ガスによる発電、しかも、効率を高めたＭＡＣＣ等のコンバインドサイクルは大変重要な今後の電源であるという認識は私も持っておりますし、また多くの委員の皆さん持っておられるというふうに思っておりまして、これを、環境への影響等を踏まえながらどの程度今後増やしていけるのか、専門家の皆さんの調査会における議論を踏まえて最終的に判断してまいりたいと思っております。
○はたともこ君　昨日、古川大臣にも内閣委員会でお伺いいたしましたが、原発の輸出ではなく、このＬＮＧ・ＭＡＣＣ、また石炭のＵＳＣ、そしてアドバンストＵＳＣ、さらにはＩＧＣＣなどの日本の先端的発電設備、技術、ノウハウを世界中に展開していくことを日本の国家戦略とすべきではないかと思っております。
　外貨準備のファシリティーの活用も含めて是非御検討いただきたいのですが、最後に、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今、はた委員から御指摘いただいたところは、日本が強みを持つまさに環境配慮型の技術だと思います。積極的に海外展開を図っていきたいと思います。
○はたともこ君　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で、はたともこさん、民主党・新緑風会の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、礒崎陽輔君の質疑を行います。礒崎陽輔君。
○礒崎陽輔君　おはようございます。自由民主党の礒崎陽輔でございます。
　昨年の三月二十九日、予算委員会の締めくくり総括質疑でこの席で質問に立ちました。東日本大震災後初めての予算委員会でありました。菅総理以下閣僚の皆さんは防災服を着ていました。私は災害対策の総司令官である菅総理がヘリコプターに乗って原発を視察したのはおかしいのではないかと、総理が東京電力まで出かけていってどなり散らしてどうする気か、水素爆発はベントと海水注入の遅れが原因ではないかと質問をしました。
　国難のときに政府をいじめてけしからぬという御意見もたくさんいただきましたが、しかし一年をたってみて、最近の報道を見ますと、私が指摘したことはほとんど事実であったということが分かってまいりました。住民の避難の在り方を含め、政府の初動対応のミスが現在の大きな原子力災害をもたらしたのであります。当時の責任者である枝野大臣や細野大臣が予算委員会の大臣席に座っていることに違和感を感じる国民も私は少なくないと思います。このことは今、国会の検証委員会で調査中です。その結果を待って、またしっかりと質問をさせていただきたいと思います。
　しかし、どうしても一点だけ申し上げたいことがあります。私は小泉内閣で安全保障担当の内閣参事官をやっておりました。当時、有事法制をやっておりまして、そのころから都道府県知事の意見を聞いて法案の作成をやっておりました。そのとき都道府県知事が一番、これだけは礒崎さん、ちゃんとやってほしいと言われたのが、要は原子力発電所をどうやって守るかということであります。そのとき私は原子力保安院といろんな話をしました。核ミサイルが来たらどうするんだと、まあ、それはなかなか難しいなという話もありました。じゃ、通常爆弾の攻撃には耐えるのかと言ったら、当時の原子力保安院は通常爆弾の攻撃には耐えられると言ったんであります。今回の被害を見て、まさに今言ったようにだまされた感じが私がするわけでありますが。
　ちょっと少し古い話でありますけど、当時の内閣官房に、原子力保安院が通常爆弾による攻撃に耐えられるという答弁をしていたと、説明をしていたということを確認できますでしょうか。
○政府参考人（深野弘行君）　お答えをいたします。
　今の点につきまして、当時のこの有事法制にかかわっておりました保安院側の課長や担当者に確認をし、また当時の資料も確認をいたしましたが、当時、原子力発電所が通常爆弾等による武力攻撃に耐え得るという説明をしたという記憶やあるいは資料は残っていないということでございます。
○礒崎陽輔君　言うた言わぬはしようがないですが、私が証人になります。私にそういう説明をしておったわけであります。
　では枝野さん、経済産業大臣にお伺いしますが、今の段階で原子力発電所は通常の爆弾攻撃に耐えられるとお考えでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力発電所の原子炉等の重要施設については、爆弾等の攻撃を想定した設計は行われていない、ただ、一般的には相当の程度の堅固さを有する施設であるということでありますが、原子力発電所の安全が原子炉や建屋などの中心的な施設のみならず冷却系や電源等の施設に依存をしていると、今回の事故の教訓の大きなポイントの一つでもあると思っております。
　こうした施設は爆弾等の攻撃に対する脆弱性を有しているというふうに認識をしておりまして、こうした脆弱性を踏まえた上で、立入り制限区域の設定や建屋内の主要設備の防護を求めるなどの対策を強化してきているところであり、同時に、警察庁、海上保安庁、防衛省など関係機関との緊密な連携の下に爆弾等のテロなどの備えに努力をしているところでございます。
○礒崎陽輔君　まさにそのとおりでありまして、いわゆる原子炉の格納容器はある程度の強度があるんだと思いますけど、無残に破壊されたあの建屋、建屋の中にはいっぱいパイプラインがある、これも全部むき出しであります。そして、一番大切だった非常用の電源装置は、これは耐力度がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃとあるんですよ、Ｓが一番強いんですね、もちろん。Ｂランクのタービン建屋の地下にこの非常電源装置は設置されておった。その補助燃料タンクは、写真で見たら分かるとおり、海辺にまさにむき出しであったと。電気を供給する鉄塔も極めて脆弱であります。全くこれは、私は原子力保安院にだまされたと今思っておりますけれど。
　それで、電力供給車を今、だから電力会社が山の上の方に置くと言っておるんですけど、山の上に置くと今度は爆撃には耐えられないんですよね、爆撃に耐えられぬ。上空からの攻撃にも備える必要があると思います。
　田中防衛大臣、自衛隊としては、テロや有事に備えて、あるいはテロや有事のときにどんなことが自衛隊ができると考えているんでしょうか、また行おうと考えているんでしょうか。テロと有事は少し話が違うので、テロと有事で分けてお話しください。
○国務大臣（田中直紀君）　お答えいたします。
　原子力発電所の警備については、第一義的には公共の安全と秩序の維持を責務とする警察において実施していますが、原子力発電所へのテロ攻撃等であって一般の警察力をもって治安を維持することができない緊急事態が発生した場合には、自衛隊法第七十八条に規定する治安出動により自衛隊が警察と緊密に連携して対処、対応することとなります。
　また、外国の武装工作員による原子力発電所への攻撃等が我が国に対する組織的、計画的な武力行使に該当する場合には、自衛隊法第七十六条に規定する防衛出動により自衛隊が対応することとなります。
　また、その攻撃がやはり武力攻撃事態ということになりましたら、自衛隊、これは内閣の判断であるわけでありますが、国民保護法によりましてその武力を排除するということも視野に入れて対処することが必要だと認識をいたしております。
○礒崎陽輔君　全く具体性のない答弁でありますね。Ｐ３ＣとＰＡＣ３間違えたらしいですけどね、大臣。もうちょっと真剣に考えてもらわなきゃ困りますよ。今、もうこれはまた月曜日の外交防衛のときの集中審議で追加で質問いたしますけど、今もあなた、北朝鮮が衛星の打ち上げとはいえ、ミサイルをまた打ち上げようとしているときに、日本をしっかりと守らなきゃ私はいかぬと思います。
　今後のいろんな原子力行政どうするか、これは皆さんとお互いに話していかなきゃなりませんけど、総理、やっぱり津波だけじゃないですよね、地震と津波だけじゃない。テロや有事、これにしっかりと備えた原子力の安全性の確保を私らがやっていかなきゃならぬと思いますが、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まさに礒崎委員の御指摘のとおりで、津波や地震だけの対応ではこれは不十分だと思います。事業者の役割もありますが、政府としては、先ほど、今防衛大臣御答弁ありましたけれども、警察、海保と連携しながら自衛隊がどういう役割を果たすのか等々、しっかりと対応を練っていかなければいけないと思いますし、その議論の発端というか契機となるのが、国会のお許しを得て来週出席させていただく核セキュリティ・サミットだというふうに思います。その議論を深めてまいりたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　いや、核セキュリティ・サミット、今あって、私も後で言おうと思ったんですけど、いや、今言ったようにソフトだけじゃないんです。対応だけじゃなくて、やはりいろんなものがむき出しなんですよ、今の原子力発電所は。もう少しやっぱりしっかりとしたシールドをする、いわゆるさっき言った通常爆弾ぐらいに耐える、それぐらいの構造も考える必要があると思います。今すぐにやれと言うかどうかは別ですけど、ちょっと経産大臣、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　昨年の三月十一日より以前の対応策については申し上げませんが、三月十一日の原子力発電所事故を踏まえた対策として、昨年十二月に原子炉等規制法に基づく関係省令を改正をいたしまして、立入り制限区域を設けてフェンス、カメラ等を設置すること、それから建屋内にある主要な設備の周囲に破壊防止のための障壁等を設置すること、それから、コンピューターシステムを外部ネットワークシステムから遮断すること、これは遮断されていたんですが、法律上もきっかりと明記をしたということですが、建屋内にある主要な設備の具体的な中身については、これは防護上の観点から発言は控えさせていただきたいと思いますが、こうした省令改正をして、御指摘いただいたようなことに対するハード面の対応も進めているところでございます。
　さらに、この三月には、昨年二月に公開されたＩＡＥＡの核物質防護勧告を踏まえて、やはり関係省令の改正をすべくパブリックコメントを進めておりまして、防護本部の二重化や、これはヒューマンの方でございますが、二人ルールの実施等を実施しようということで準備の最終段階に入っております。更にこうした努力を進めていかなければならないと思っております。
○礒崎陽輔君　そういうことも含めて、やっぱりちゃんとシールドしないと私は最終的には危ないと思いますよ。これは是非御検討をいただきたいということで、テロ・有事対策もしっかりとやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　金融、財政の本論に移りたいと思います。
　民主党の川上理事が私の前段の質問をほとんどやってくれましたので、節約をしてやらせていただきたいと思います。
　消費税の問題から聞いてまいりたいと思いますけれども、国民新党の亀井代表がもうはっきりと法案には反対だと言っております。
　自見大臣、閣議では反対なされるんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　亀井代表は綿貫代表の後を継いで今、国民新党の党首でございまして、そういった意味で、三十年以上のやっぱり保守政治家としての見識と懐の深さを持った人でございまして、そういった意味で、彼は党首としての責任でいろいろ発言しておるのは新聞、テレビ等でお聞きしておりますけれども、まだ党では実は正式にはこれ話をしておりませんので、そういったことを含めてこの法案に賛成するかしないかということをお聞きでございますが、今の時点で賛否について仮定のお話をさせていただくのは、礒崎先生のせっかくの質問でございますけれども、お答えするのは適当でないというふうに思っています。
　ただし、一つ、国民新党はですね、もう先生御存じのとおり、綿貫さんのときから、立党のときからやはり郵政改革の推進ということはもう一丁目一番地でございますから、そういったこともこれは大変党としては大事なことでございますから……（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　そういったことで、しっかり頭に置きながら、消費税のこともこれまた大変大事な話でございまして、竹下内閣あるいは橋本龍太郎内閣でも……（発言する者あり）
○国務大臣（自見庄三郎君）　我々は経験させていただいたわけでありますから、そういったことを、しっかり民意等も踏まえて、表面的、多角的に検討させていただく、論議を尽くしていく必要があるというふうに思っております。
　これは、私もやっぱり二十七年国会議員をさせていただきましたが、大変消費税も大事な問題でございますから、今日はテレビ中継もございますから国民の前でしっかり答えさせていただくというところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　自見金融大臣、党の政策は重要でありますが、質問者に答えていただきたいと存じます。
○礒崎陽輔君　全く無駄な答弁は、大臣、しちゃ駄目ですよ。ただ、今言ったのを要約すれば、要は亀井代表はいろいろ言っているけれども、まだ党で決めたわけではない。今も賛成も反対も言わなかったから、まあ反対する可能性もあるということだと私は思います。そういう答弁だったと私は思います。
　これまでの委員会でも逆進性の緩和ということが言われておりますけれども、私、逆進性という言い方は本当はおかしいと思いますよ。消費税はほとんどの所得で比例的なんですね、累進的ではないけれども比例的。ただ、一番低い所得層のところで少し相対的な負担が言わば逆進的に見える、ここをどうするかという問題。そこは、仮に消費税を上げるのなら私と皆さんのところで意見は一致しておるわけでありますけれども、もうこの対策は今民主党の中でもいろいろ議論されておるようでありますけれども、民主党の中で話は決まりましたか、安住大臣。
○国務大臣（安住淳君）　今、礒崎先生から御指摘あったところが最大の論点の一つになっておりまして、昨日も十一時過ぎまでそれぞれ熱心な議論をいただいております。それで……（発言する者あり）あっ、十二時過ぎですか。
　礒崎先生が御指摘のように、並行してずっと掛かっていきますが、トータルとして見たときに低所得者にその負担比率が高くなると、この負担比率の高さに対してどういうふうにサポートをするかということですから、テレビを御覧になっている皆さんから見ると、逆進性という言葉に対して少し説明やっぱり足りないかなと思っております。
　それで、具体的には、これはマイナンバー制度の導入によってある程度そのフローの所得を把握させていただいたところで税額控除それから給付というのがありますが、その前段階の、今まで余り明確には申し上げませんでしたが、私としてはやっぱり八％の段階から何らかの対応というものは必要にはなろうと思っております。
○礒崎陽輔君　そのマイナンバー制度が動き出す前に、総理が簡易な給付措置をやるという、これ予算措置でやるとこの前総理答弁しましたけど、本当に予算措置で、総理、できますか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　簡素な給付措置は、やり方は、今ちょうど党内でも議論されておりますけれども、法律に基づく制度とするのか予算上の措置とするのかについてもこれは検討を今していただいているところですが、消費税を導入したとき、あるいは三％から五％に引き上げたときに臨時福祉給付金という形で予算上の措置として講じられたこともかつてはございました。今、そういうことも踏まえながら、法律としてやるのか予算上の措置とするかは議論をしているところでございます。
○礒崎陽輔君　この前は予算措置だと総理言ったような気がしたんですけどね。
　これは、でも、なかなか難しいんですよ。確かに予算で、一方的な給付だったら可能かもしれない、単年度のね。だけれども、一定限の相手側の行為も要るんだったら、なかなか予算だけでは難しいと思いますよ。
　今、安住大臣の方からマイナンバー制度という番号制度ができればやると言いましたが、この措置はいつからどのような形でやるんですか。
○委員長（石井一君）　古川担当大臣。（発言する者あり）簡単に御答弁願います。
○国務大臣（古川元久君）　番号は平成二十七年から導入の予定でございます。
○国務大臣（安住淳君）　番号制度が、正式に成立をして、制度設計できた段階からやるということになると思います。（発言する者あり）簡易な方でなくて……
○委員長（石井一君）　質問してください。
○国務大臣（安住淳君）　要するに、マイナンバー制度が成立をして、そして二〇一五年に消費税が引き上がるという話とほぼ同時期にできれば、制度設計をできればその段階からやれるのがベストだと思います。
○礒崎陽輔君　今消費税議論しているのに、この一番大事なところ決まっていない。これ、民主党の人、怒らないかぬですよ、こんなの。大事な話でしょう。これはセットで議論しなきゃ、我々からしたら議論する気ありませんよ、いつどうやるか。
　ただ、これ、マイナンバー、マイナンバー言うけど、できますかね。マイナンバー法というものを政府が法案出していますけど、その第五十六条にこう書いているんですよ。市町村長は、政令で定めるところにより、当該市町村が備える住民基本台帳に記載されている者に対し、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付しなきゃならぬと。これ、任意交付なんですよね、カードは。これはどうやって、任意交付のカード、将来はこれ年金にも使う、国民の健康保険証にも使う。健康保険証が、カードを持っている人とカードを持っていない人がいる、こんなばかな法律がありますか。こんなもんで給付はできると思いますか。安住大臣、どう考えますか。
○国務大臣（古川元久君）　今ちょっと委員から、これ、番号の話、非常に大事なものですから。健康保険証までカードで、番号でというお話がありましたが、今のところは、現金で、お金のところを考えていまして、そこまで、健康保険証とかなんかまでカードでということは考えていないということは、ちょっときちんと確認をさせていただきたいと思っております。
　その上で、その上で、今おっしゃったカード、マイナンバーができたときのカードについては、これは基本的に皆さん方に、今総務省の方で検討もいただいておりますけれども、国民全員に、皆さんに配付をする、そういう方向で検討をいたしております。
○礒崎陽輔君　おかしいよ。いや、安住さん、よく聞いてくださいよ。任意交付なんですよ、これは。申請があった人に配ると書いている。こんなカードでどうやって所得を把握できるんですか。安住大臣、答えてください。
○国務大臣（安住淳君）　これから自治体とも話合いをさせていただきますが、法定資料制度に基づいてフローの所得について、できるだけこれで把握をさせていただいて……（発言する者あり）ですから、自治体とよくお話、話をさせていただいて、できるだけこれをやっぱりフォローしていくということに尽きると思うんです、今は。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
　もう一度、質問を明確にしてください。
○礒崎陽輔君　明確にしたと思いますけどね。要は、このカードは任意交付なんですよと、自分が欲しいという人だけに交付すると、あなた方がもう閣議決定して国会に出している法律には書いていて、任意交付をしておって、どうして国民全体の所得が把握できるんですか。それを教えてくださいって言っているんですよ。
○国務大臣（安住淳君）　それは、古川大臣から付け加えさせていただきますけれども、任意交付のカードと、所得全体を把握する、要するにそういうカード、カードでなくて制度、番号制度というのは、これは、番号制度は今私が申し上げたようにフローの部分は把握をさせていただくと、しかし、交付をするそのカードの所有については任意というふうな私は判断だと思っております。
○礒崎陽輔君　いや、おかしいよ、それは。だって、例えば、今から銀行に行ったら、銀行の通帳を作るのに番号を書かなきゃ、それは金融資産把握できないわけでしょう。要らないって言ったら、どこからその番号をもらうんですか。
○国務大臣（古川元久君）　今の法案の中では、銀行に行くときに、銀行口座を作るのにですね、礒崎議員もひょっとしたらアメリカにいらっしゃったかもしれませんが、アメリカなどだとソーシャル・セキュリティー・ナンバーが必要なんですが、今の法律の立て方では、そこのときに番号を必要とするとか、そういうことは求めておりません。
　ですから、今、安住大臣が申し上げましたけれども、要は、番号を使って、今税務署だとかあるいはばらばらになっているそういう所得の情報とかを、あるいは社会保険料の給付状況とか、そういうものを行政機関内でこれは番号を使ってまとめていくと、そのことによって所得を今まで以上に全体的に適正に把握をしていくような状況にしていこうということであって、そのことと、カードを持っているか持っていないかということと所得を把握するというのは、これはまた別の問題だということは御理解をいただけると思いますけれども。
　ちゃんとその番号を使って、それは行政機関内での情報をまとめていくというところで共通番号を使わせていただくということでございます。
○礒崎陽輔君　これは全く答弁になっておりません。国民の皆さんは分からないと思いますよ。
　要は、銀行で口座を作るときに本人が番号を書かなきゃ、今から口座はできなくなるわけでしょう。だから、カードと番号制度が違うのはいいけど、じゃ、その番号をどこから、誰からどうやってもらったらいいか、大臣、答弁してくださいよ。
○国務大臣（古川元久君）　先ほど申し上げましたけれども、今の提案させていただいた法律の中で、口座を作るときにこのマイナンバーをちゃんと申告をしないと口座ができないとか、そういうふうなことは考えておりません。
○礒崎陽輔君　じゃ、金融資産をどうやって、大臣、把握するのか。財務大臣に聞きます、じゃ。
○国務大臣（安住淳君）　いや、ですから、カードを持つことは任意ですよね。だから……（発言する者あり）いやいや、ですから、フローの、カードを、把握するために新たに個人個人の番号というものを一つにしまして、そこで把握をするということになります。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それでは、速記を起こして。
　古川担当大臣、明確に答えてください。
○国務大臣（古川元久君）　先ほどから申し上げておりますけれども、番号はちゃんと全員に決めるんです。しかし、カードについては、委員御指摘のように、法律の中ではこれ任意交付という形になっています。今の法律の立て付けの中では、利子所得とかそういうものについてまでこれを集めるということにはなっていません。これは今、これまでの国会審議の中でも、こういう利子所得までを含めて番号でこれを集めるべきじゃないかという議論は出ています。
　私は、これは国会の中での、法案を出して、まさに御議論をしていただければいいというふうにお願いをさせていただいておりますけれども、それから、今の法案の中ではそうした形になっておりますので、番号を預金口座とかを作るときに必要としてはいないわけです。ですから、カードを持っていないからといって別に預金口座が作れないとか、そういうわけではありません。番号を使って……（発言する者あり）はい、まあちょっと聞いてください。それから、私どもは、番号を使って、先ほども申し上げましたが、これは税情報であるとかあるいは社会保険料の情報とか、それは今役所ごとでばらばらになっています、その情報を一元的に管理をしていくと、まとめていくという形になるということであります。
○礒崎陽輔君　全然答えにならぬと思います。
　じゃ、安住大臣、あなたが言うフローの所得というのは何か、全部言ってください。
○国務大臣（安住淳君）　いわゆる源泉分離課税を対象にした法定制度に基づくものだというふうに思います。ですから、給与所得、それから不動産譲渡、例えば海外送金、株式譲渡、配当、それらのものがあると。
　確かに、その御指摘は、ストックの部分について把握ができない、今度の制度ではできないのではないかというもので、そういう御指摘であれば、確かにそういうところはあります。
○礒崎陽輔君　いやいや、例えばコンビニでアルバイトするときに、今から源泉徴収するときに、アルバイトの人ですよ、私の番号はこうですと、そこのコンビニの店長さんに見せなきゃ、今から源泉徴収のときの把握もできないじゃないですか。それを任意交付でできますかと聞いているんです。じゃ、コンビニのアルバイトの場合はどうなのか、言ってくださいよ。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、そのアルバイトの方が仮に学生さんで、ふるさとが例えば大分県大分市だとしましょう。そのときに、所得として申告をしてもらって、多分その住民票なり、まだ、制度設計のことは私の所管じゃありませんけど、そこでナンバーを手続をしてもらえば、カードはないけれども、それは対象になるということだと思います。
○礒崎陽輔君　いえ、そうしたら、でも任意交付だから、アルバイトやる人は、任意交付だけれどカードを勝手に作って持ってこいと、持ってこなけりゃコンビニでアルバイトさせないと、そういう設計にするつもりですね。
○国務大臣（古川元久君）　さっきから申し上げておりますけれども、番号はきちんと全員に振るんです。ですから……（発言する者あり）いや、これは、番号をきちんと皆さん方にちゃんとお伝えをする。ただ、カードを交付するかしないかということと番号をきちんと振るかどうかという、これは別の問題なんですね。
　私どもが今申し上げているのは、これは法定調書で、税制上、法定調書で必要としているもの、ちゃんと税務署にきちんと提出してもらう、そういう法定調書については、これはちゃんと番号を振ってもらうという形になっております。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　古川さん、安住さんに申し上げますが、カードを任意であるのになぜ全員が持っているのかということを礒崎さんは聞いているんですよ。それじゃ、もう一度明確に答弁してください。
○国務大臣（安住淳君）　じゃ、ちょっと私の方から丁寧に。
　市町村長は、法定受託事務として、住民コードを変換して得られるマイナンバーを定め、書面により本人にまず通知をするということです。それで、任意によりそのカードを取得する方もおられますけれども、そうでないような方々については申請、届出を行って事務処理上の処理を行うことになります。そして、それについて、個人情報保護に十分配慮をしながら、例えば自宅のパソコン等からの情報提供や確認などもできるような仕組み等も考え、なおかつ法人についてもそういうことをしていきたいというふうなことを考えているということです。
○礒崎陽輔君　総理も勉強してもらえば分かると思うんですけどね。いろいろ言うけど、相当この政府の提案した番号法というのは欠陥法なんですよ。これでそんなものできない。さっきやらないと言ったけど、年金までは今入っているんでしょう。将来は国民健康保険というのは、次の、今議論しているんですから、考えていないような、うそを言っちゃ駄目ですよ。今、厚労省で真剣に健康保険に使うことも考えている。それが任意交付、こんなばかなことはないと思うんです。
　総理、いろいろ知らないでしょうけど、少しこれは総理、勉強をして、おかしい法案をちょっと直してもらいたいと思うんですけど、総理、いかがですか。──いや、総理、総理。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　番号制度については、基本的には御理解をいただきながらの御質問だというふうに思いますので、そういう御提起なども含めて、これは何よりも国民の皆様の御理解と信頼が必要でございますので、そういう御提起なども含めながらよりいいものを練っていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　時間がないからもうやめますけどね。要は、このＩＣカードの立派なカードを持っている人と持ってない人で、健康保険で病院に行ったときにこのＩＣカードを出す人と何かこんなぴらぴらの紙を持っていく人がある、そんなばかなことはない、あるはずないんですよ。今のところが、内閣官房の提案している法律というのはそれだけできが悪いということだけは私は申し上げて、民主党の中でも毎日議論をしておるようですが、その中でもよく議論をしていただきたいと思います。
　もう少し消費税の中身の問題行きますがね。この前、総理、この委員会の質問で、ＧＤＰのグラフと税収のグラフがよく似た形をしておるのに、これはよく似ていますねという問いに対して何かけげんな顔をしておられましたけど、税収弾性値という言葉は御存じですね。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　けげんな顔をしていましたですか、そんなに。
　税収弾性値、あのグラフの線の行き方の理解の仕方だと思いますので、税収はそういうふうに動くと、成長によって動くということだと思います。
○礒崎陽輔君　別に私は引っかけ質問なんかしませんから、素直に答えていただいて結構ですけどね。
　今、政府は弾性値幾らだと言っていますか、総理。
○国務大臣（安住淳君）　一・一でございます。
○礒崎陽輔君　ちょっと小さ過ぎるような気はいたしますがね。一以上であることは間違いないんですよ。たしか、最近お顔を見ませんけど、与謝野前大臣は三・一ぐらい言っていたと思いますね。昨日のこの公聴会でも大分議論があったんです。四は行き過ぎだという議論もあれば、四ぐらいあっても不思議じゃないと言いますけど、じゃ、例えば二だとすると、これ安住さん、どういうことですか。
○国務大臣（安住淳君）　成長して、経済成長すればそれだけ税収が上がっていく割合を示していますから、それは税収が大幅に増えるということになると思います。
○礒崎陽輔君　いや、もうちょっとちゃんと説明してほしかったけど。要は、税収弾性値が二ということは、ＧＤＰの上がる割合が一だったときに税収の方はそれよりも二ぐらい上がると、割合でね、そういうことですよね。これが非常に大事なんですよ。皆さんの議論はやっぱり景気回復というのは本当に入ってないと思うんですよ。
　もう一度、岡田副総理、さっきの質問にもありましたけど、五％のうち一％が新しい福祉に使って、あとの四％は既存の福祉に使う、そういうことでよろしいですね。
○国務大臣（岡田克也君）　御指摘のように、一％分は子ども・子育て始め新しい施策のために、残り四％は既存の制度を持続可能にするために行うものでございます。
○礒崎陽輔君　ここが本当に国民に理解してもらわなきゃならぬのです。国民の皆さんは、将来の老後あるいは子育て、そんなことに備えて五％全部福祉に使うと今民主党は言っておるものだから、五％全部福祉が良くなるんだと思っていますよ。違うんですよ。今の岡田副総理の答弁を前提にしても、五％上げて一％だけを新しい福祉の需要に使う、あとの四％は要は赤字国債の穴埋めに使う、そういうのが皆さんの発想なんですよ。それが私はもったいないと思うんですよ。自民党も一〇％までは上げようということを、参議院選でもそう言って戦いました。ただ、自民党は、それは全部新たな福祉の需要に使う。そうしないともったいないじゃないですか。皆さんのところは、五％のうち四％は赤字国債を減らす。減らないんですね、七百数十兆円はそれでも減らないんで、それはそのままおいておいて、新しい赤字国債を減らすために使う。非常にこれはもったいない感覚であるわけです。
　なぜ税収弾性値の話をしたかというと、総理、やっぱり景気回復をやってＧＤＰが増えれば税収が上がるんですよ。今なぜ赤字かというと、一つには、六十兆円あった税収が四十兆円に減っている。ちょうど二十兆円なんですよ。確かに減税も中にはありますけどね。そこのところをもう一回増やすという景気回復の、これを入れていかないと、そして、消費税のうち、五％のうち四％は財政再建に使うと。だから、うちの西田昌司さんが貧乏神内閣と言うんですよ、皆さんのことを。
　意味がないじゃないですか、せっかくの虎の子をそんなものに使ったら。国民に本当に五％の消費税をお願いするんであったら、五％全部を新たな福祉の増加に使うと、そう総理、考えませんか。
○国務大臣（岡田克也君）　委員おっしゃるようなことができれば、それは非常に理想だと思います。しかし、社会保障制度について一方でかなり削ってきたのは、例えばかつての小泉政権だったんではないでしょうか。
　結局、新しいことはやりたいけれども、しかし、今委員は赤字国債を減らすためにとおっしゃいましたが、そういう面があることは事実ですけれども、同時に社会保障制度を持続可能にするためにということでもあるわけで、もし四％分を社会保障制度の持続可能のためにということで充てない、新しいことに充てるとすれば、結局その分また別途借金を重ねなければいけないということになって、それはやっぱり持続可能じゃないと私は思います。
　委員おっしゃるように、経済成長をして税収が増えるということは当然期待しなければいけないことですが、それは私はやはり、一〇にした後のその次のステップ、先ほど議論に出ていましたが、そこでもし税収が思う以上に上がるということであれば、それは増税はその分少なくて済むわけですから、そういうことで考えるべきで、今の財政の置かれた状況から見ると、全部新しいことにやるというような余裕はちょっと私にはないのではないかというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　そこが民主党政権の問題なんですよ。それで、附則でまた、今後五年間、その後五年間でまた税を上げる。多分それは消費税を一五％に増すということを念頭に置いた規定だと思いますけど、それでプラマリーバランスを達成しようと。これ、全部赤字補填に消費税を使うということじゃないですか。それがおかしいんですよ。
　やっと日銀もやる気になって成果が出てきた。さっきも川上さんが言ってくれたように、円安になって株価も上がってきた。これも遅過ぎたんですよ。遅過ぎたからまた原油の値上げとかぶさって、本当に運の悪い、日銀はそうなんですけどね。
　日銀総裁にちょっと聞きますけど、あなたはこの一年間私に、内需がないから、お金は潤沢に供給しているから、内需がないから景気回復に役立たぬと言ったんですけど、ちゃんとやればできるじゃないですか。謝ってほしいと思いますよ、これまでの答弁を。私にじゃないですよ。これまで多くの企業が、あなた方がデフレを是正しないからたくさんの企業が倒産しているんですよ。このテレビを見ている国民の皆さんに、日銀がちゃんと金融緩和をやるのが遅過ぎたと私は謝罪してほしいと思いますが、総裁、どうですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先ほどの質問に対するお答えと重なる部分は御容赦いただきたいわけでございますけれども、最初に、日本銀行として、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的経済成長の実現、これに最大限努力をしております。
　マーケットの動きでございます。一昨年の十月に資産買入れ基金を設けまして、それ以来、四回買入れの増額を図りました。去年は三回引き上げ、今年は二月に引上げを図りました。その都度のマーケットの反応を見てみましても、これは毎回異なっております。今回と同じように、十兆円買った後の反応は、今回とむしろ逆なケースもございました。今回は委員が御承知のとおりの反応でございます。
　私どもとしては、今回のこの動きにつきましては、幾つかの要因がございますけれども、一つの大きな要因は、やはり十月あるいは十一月、十二月を底に、欧州の債務情勢がやはりこの解決に向けて前進が見られているということでございます。それから、米国の経済についても一定の改善が見られる。
　そういう下で、今、世界のお金が大変動いております。内外の投資家がリスクを少し取れるというムードに今変わってきております。そういう中で、従来は安全資産として消去法的に買われていた円から、そうでない資産に今動くということでございます。この一か月間あるいは二か月間のマーケットを見ても、毎日、世界全体のリスクがどういうふうに変化しているか、それによって刻々変化しております。
　そうしたことが示しますとおり、大きな環境の変化とそれから日本銀行の政策姿勢、この二つの部分。そういう意味で、日本銀行としては、これまでもそうでございますけれども、今後ともしっかりと責任を果たしていきたいというふうに思っております。
○礒崎陽輔君　もう追加の質問しませんけど、ヨーロッパとアメリカがさっき言ったインフレターゲットは二％なんですよ。日本だけ一％。もういつやるのも腰が引けている。十兆円増やしたのは良かったけど、十兆円すぐ買うのかと思ったら、年度末までにゆっくり買うんだと。もうちょっと積極的に日銀はやってもらわなきゃいかぬと思います。
　私、心配していますのは、もう年度末であります、決算期が近づいております。また多くの地方の企業が倒産するんではないかと私は心配しております。今こそ日銀が頑張らなきゃいかぬ。
　国土交通大臣に一つ聞きますけど、やっぱり直轄事業を見ると、本当にゼネコンに落ちているのが多いんですよ。ゼネコンが悪いとは言いません、ゼネコンもたくさんの従業員いるから、ここも頑張ってもらわなきゃいけませんけど、もうちょっと細かく、県内企業でも、全県で見るんじゃなくて、県内のもう少しブロック、市町村ごとぐらいに細かく発注して、もうちょっとやったらどうですか。
　今回の沖振法の議論でも、もう直轄事業と補助事業。沖縄では補助事業は九割が地場企業であります。直轄事業は四割何ぼですよ。それだけ地場に金が落ちてないんですよ。せっかく金を使うんだから、もう少し地域に優しい直轄事業でやってもらいたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（前田武志君）　お答えいたします。
　確かにこの官公需法というのに基づいて、なるべく地域の地場の業者、これが言わば地域の安全を守ってくれておりますし、地域経済の担い手ですから、そういうふうに努力はしているのですが、先生御指摘のようなところがあります。
　私自身の考えですが、要は直轄事業が、地元で発注するときに、今までのやり方がどうしてもゼネコン全て一括して受けて、それをまた下請、孫請と、どうしてもそこから抜け切れられないで来ているように思うんです。要するにコンストラクションマネジメントという考え方で、地域の専門業者にちゃんと渡る、逆にそういうふうにきちっとやればトータルのコストも安くできるというふうになるかと思うんで、今そういうような体制ができないかどうか、これまた実はプロジェクトチームみたいなものを発足させているところでございます。
○礒崎陽輔君　前田大臣に期待したいと思います。
　さっきも話がありました。地域は郵便局と農業と建設会社なんですよ、本当の地域は。それをやっぱりちゃんと守らなけりゃ日本全体が守れなくなる、私はそう思いますから、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　さっきの話に戻りますけど、ちょっと今、だからデフレが直ってきています。ここでやっぱり景気対策を打つ、その政策を出さなきゃ駄目です。消費税上げて、その八割方は全部赤字補填に持っていくんだと、そういう考えじゃなくて、ここで景気対策をやってＧＤＰを上げて、さっき言った税収弾性率を使って、そこで財政再建もやっていく。そういう発想に、総理、立ってもらえませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　そのためにもこの平成二十三年度、四つの補正予算を成立をさせていただきました。その執行をしっかりやりながら復興需要を顕在化させていくと同時に、今御審議をいただいているこの来年度の予算についても三・八兆円規模の復興予算の措置が入っていますので、これも一日も早く成立をさせていただくことが、まさにそうしたデフレ脱却へ向けての私は大きな一歩になるというふうに思いますので、御協力をお願いをしたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　私にはそれが見えてこないんですよね。前回言いました、大体、来年度予算四十兆円赤字ですよ。そのうち二十兆円は国債費。これはプライマリーバランスとは関係ない。あとの二十兆円を、もうそれを埋めるのに、五％消費税上げたら十兆円埋まりますと、もう五％上げたら二十兆円。もうこの財務省の図式がもう見え過ぎるぐらい見えている。それじゃ駄目なんですよ。
　今我々のやらなきゃならぬのは、やっぱり、この前も言いました、一に景気回復、二に財政再建、そして福祉の充実もしっかりやろうじゃありませんか。そういうふうに、やっぱり、やっているやっているじゃなくて、今からもっと景気回復に頑張りますと、そういう総理の決意をもう一回お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　一体改革と経済の再生は包括的に進めていかなければなりません。委員の御指摘のとおり、しっかり経済対策も講じていきたいというふうに思います。
○礒崎陽輔君　それが全く、さっきから言っておるように、まあうそと言ったら失礼だけれども、要は社会福祉の充実と財政再建、一遍にはできません。同じ金ではどっちかしかないんですよ。それはさっき岡田副総理の言った、二割は新しい福祉に充てる、あとの八割は、私が翻訳したんでは、赤字国債を減らすと、そういう構造に今の消費税議論はなっておるんですよ。そういうことじゃ……（発言する者あり）いや、間違っていないですよ。そうなんですよ。
　だから、そういうことじゃ日本の景気回復ができないから、もう一つしっかりとやらないとまたたくさんの倒産が日本で出るということを申し上げて、今日の経済財政議論を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で礒崎陽輔君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、磯崎仁彦君の質疑を行います。磯崎君。
○磯崎仁彦君　自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会の磯崎仁彦でございます。もう一人の磯崎でございます。よろしくお願いします。
　私、今までの質問、そしてその答弁を聞いておりまして、消費税の導入に当たりましていかに準備が整っていないかということを痛感をいたしました。もうすぐに法案を提出するという時期に今来ているわけでございますけれども、先ほどの礒崎委員の質問、答弁を聞きましても、マイナンバー制度につきましてはほとんど何も詰まっていないということが私は露呈したのではないかというふうに思っております。更に言えば、逆進性と言うかどうかは別にしまして、所得の低い人に対してどう対応していくのか、これは法律で対応するのか、予算なのか、これについてもいまだに決まっていないという状況でございます。私は、基本的にはこういうものは全てセットで提案をしていくというのが筋ではないかというふうに思います。詳しい内容については後ほど質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど礒崎委員の方から話がありました、ちょうど三月の二十九日に締めくくり総括で話をしたという話がありましたが、私もこの質問に立ちますのがちょうど一年ぶりでございます。昨年の三月の二十八日、ちょうど三月の十一日の大震災後に、私、民間企業に二十七年おりまして、最後の三年間は危機管理をやっていたということから、危機管理についての質問をさせていただきました。三月の十一日の大震災が起きて、その後の対応を見る中では、私は危機管理が当時の内閣、私は今も変わっていないと思いますが、いかに危機管理の体制が取れていないのかということを質問をさせていただきました。指揮命令系統が一元化されていない問題、あるいは情報がきちんと入ってきていない問題、こういったことについて質問をさせていただきました。更に言えば、当時の内閣危機管理監ですかね、の役割というのは非常に見えていないということも話しました。
　そして、私は、究極の話としましては、危機管理の要諦というものは、最悪の事態をどう考えるのか、最悪の事態を考えて危機管理に対応する、私はこれが要諦だというふうに思っておりました。ただ、質問した中では、最悪の事態をどこに置いているのか、これが明確でない。私は、あの危機管理の失敗というのは、そこが明確になかったというのが危機管理がきちんとできなかった最大の原因ではないかというふうに思っております。
　そして、もう一つ、やはり昨年の三月の十一日のあの大震災を踏まえて、私は、これを教訓としてどう生かしていくか、これが非常に重要ではないかというふうに思っております。
　自民党は、先月、二月の二十四日にこれからの政策ビジョンというのを打ち出しまして、それを踏まえて、来年度、平成二十四年度の予算案、これを自民党であればどう作っていくのか、そういうことを提案をさせていただきました。その中で、これから、やはり昨年の大震災を踏まえて、強い、強靱な日本をつくっていかなければいけない。私は、その危機管理の側面というのは二つあるということを一年前にも申し上げました。
　一つは、危機が発生したときに、それに対してどう的確にスピーディーに対応していくのか、危機の対応というのが一つの要素でございます。もう一つは、やはり予防の要素、これを忘れてはいけないというふうに思っております。今、私も香川県出身でございますけれども、南海・東南海・東海、この三連動の地震というのが非常に高い確率で予想されると。これを踏まえて、やはり私どもは、これが起これば今の状況の中では非常に大きな損害がある、更に言えば多くの人命も失われる可能性がある、じゃ、そうした中で、やはり事後復興ということだけではなくて事前復興という考え方を私ども自民党としては提案をさせていただいております。
　これは、質問としてはこれまで事前に通告をしておりませんけれども、今日の流れの中でこのような質問をさせていただきましたけれども、その事後復興、事前復興ということにつきまして、何かお考えがありましたらお伺いをしたいというふうに思います。
　総理、お願いします。