Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童相談所におきまして、心理に関する専門的な知識及び技術等を指導する職員といたしまして、児童心理司というのがおります。これまで、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づきまして、千三百六十人から約二千三百五十人への増員を図る取組を進めているところでございまして、令和三年四月一日時点で二千七十一人が配置されております。
　また、全国の子ども家庭総合支援拠点におきましては、心理アセスメントや、子供や保護者等の心理的側面からのケアを担当する心理担当支援員というのがおりますけれども、これが平成三十一年四月一日現在で百九十九人が配置されております。
　虐待対応に当たりましては、保護者や子供の心理的な観点からの対応も重要であることから、令和五年度以降の児童相談所の体制に関しましては、児童相談所の虐待相談対応件数や、今般の法改正による児童相談所の役割の増加等の状況を踏まえまして、次期プランの策定も含めて検討していくこととしております。
　また、今般の児童福祉法改正により創設することとしておりますこども家庭センターにおける心理専門職の配置による体制強化につきましては、自治体の意見も聞きながら検討してまいりたいと思います。
○石井苗子君　やっていない。財政支援についてはいかがでしょうか。どのくらいの予算でございますか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　児童相談所に対する財政支援につきましては、こういった常勤職員の方々についての費用につきましては地方交付税措置ということでさせていただいているところでございます。
　また、先ほど申し上げました子ども家庭総合支援拠点に対する支援でございますけれども、これにつきましては、子ども家庭総合支援拠点運営事業というもので財政支援をさせていただいておりまして、これの予算額がこの児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業、二百十三億円の中の内数ということになってございます。
○石井苗子君　二百十三億円の中の何数っておっしゃいましたか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今申し上げた補助金は、いわゆる統合補助金というふうなものでいろんなメニューが合わさっておりまして、そういったもの全体で二百十三億円でこの財政支援がなされているということでございます。その中の一部が使われているということでございます。
○石井苗子君　全体を合わせて二百十三億円で、その中の一部が使われていますということでしたね。分かりました。
　そうしたら、大臣に最後にお伺いしたいんですが、トラウマという言葉がありますが、これギリシャ語で傷という意味ですけれども、この心理療法を行う場合に、基本的に精神科医が行うということになるんですが、カウンセリングのトレーニングを積んでトラウマの治療ができる精神科医が今非常に少ないです。
　その少ないという意味において、基本的にこの医師というのは、長いこと時間を掛けてカウンセリングをするということは忙しくてできません。一方で、公認心理師や臨床心理士のカウンセリングを受ける場合は医療保険が適用される場合が少なくて、高額でやっているので続けられないということも多いんです。
　ここのところをもう少し、社会的に子育てをサポートするというのであれば、ある一定の財政支援をして雇うべきだと私は思っておりますが、精神疾患の場合に、このようになかなか患者様の心理療法ということの治療が難しいわけなんですが、このような現状を理解していただきますと、十分な親子のカウンセリングという治療が受けられるようにしたいと私は思っております。
　そんなに深刻に、深い精神疾患があるわけではなくて、その手前でもう少し役に立たないかと、社会的なサポートというのでしたら、この三十年間増え続けている虐待死というものをストップするために十分な治療を受けられるようにしていただきたいと思うんですが、そこに予算を割いてですね。大臣、何か新しいコメントがあったら最後にお聞かせください。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども局長の方からも答弁をさせていただいているわけでありますけれども、令和五年度以降の児童相談所の体制については、児童相談所の虐待対応件数や、今般の法改正による児童相談所の役割の増加等の状況も踏まえた上での次期プランの策定を含めて検討をすることになるわけでありまして、こうしたプランの作成と同時に、それをしっかりと実行していくための財政制度、人的な問題、そうしたことを、できるだけのことをやっていきたいというふうには思っております。
○石井苗子君　まだまだやることがたくさんあるということが分かりました。
　ありがとうございます。質問を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　児童相談所で、虐待対応件数というのは二〇二〇年度で二十万件を超えたと。先ほど来御指摘のように、もう増加の一途という状況です。
　一方、市区町村での虐待事例対応というのも、余り表面には出てきませんけれども、ございまして、それを資料の一枚目に、市町村と児童相談所のということでグラフを並べております。数字としては、対応件数が、児相の、これ市町村七五％ということで相当な件数になってきているんですけれども、児相、市町村、これ相談の中身に違いはあるのかどうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十八年の児童福祉法改正におきまして、この虐待事案対応も含めた子育て家庭への対応に関する都道府県と市区町村の役割分担、これが、都道府県の方では、市町村に対する援助、助言ですとか、あるいは一時保護や措置等の専門的な知識、技術、広域的な対応が必要な業務を行う、これが都道府県なり児童相談所の役割であると。それから、市区町村の方は、子供の身近な場所における子供の福祉に関する支援等の業務を行うこと、これが市町村の役割である。そういう役割分担の下で、児童虐待についてそれぞれ相談対応等を実施しているものというふうに承知しております。
　このため、端的に申し上げれば、児童相談所におきましては、保護者支援を含めた相談支援に加えまして、一時保護の必要性の判断を行う、そういうところが非常に重きを置かれている一方で、市区町村の方におきましては、子ども・子育て支援の提供ですとか、一般的な子育ての悩みを聞く中で場合によっては児童相談所の方へのつなぎを行っていく、そういったことに対応の重点が置かれているというふうに承知しております。
○倉林明子君　そういう役割分担、重点の置き方の違いはあるし、権限も違うんだけれども、実態としては、市区町村で受けている相談の中身ということでいうと児相と変わらぬという状況、相談にも応じているという実態あるわけですよね。私、虐待対応ということでいいますと、この市区町村の役割って極めて大きくなってきているということを申し上げたいと思うんです。
　市区町村には、今お話もあったように、予防型、支援型ということでの役割、対策というのを求められているわけで、これ地域のサービスによってサポートし、子供や家族の問題というのを把握して、これ自発的に援助を求めないような保護者であっても必要な支援、これ見極める専門性、また、これソーシャルワーカーに対する不信感とか反発とか持っている保護者、こういう人であっても、保護者や子供とも向き合って必要な支援につなげるということでいうと、極めて専門性を求められる、市区町村の役割でですね、と思うんだけれども、認識は大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　虐待対応事案も含めて子育て家庭への対応について、市町村は、先ほども局長の方から答弁をしましたが、子供や子育て世帯に身近な場所でその養育など子供の福祉に関する支援等の役割を担うものという位置付けになりますから、市町村において児童虐待相談等に対応する職員については、今先生からも話がありましたように、虐待の未然防止の観点も含めて、支援を要する家庭の相談を受け付けて、アセスメントも丁寧に行い、適切な家庭支援につなげていくこと、要保護児童対策地域協議会、要対協の枠組みを活用し地域の関係機関と日頃からネットワークを形成することのためには必要な専門性を有すること、これは重要だというふうに考えます。
○倉林明子君　そうだと思うんですね。
　高度な専門性が、こういうふうに虐待への相談対応って一層比重が増している中で役割すごく大きくなっているんですね。体制整備というの、追い付いてないんじゃないかということを具体的に指摘したいんです。
　二〇一六年の法改正で、市区町村に設置の努力義務が課された、先ほど来議論もありました子ども家庭総合支援拠点ですね。これ、達成年度ということで、要は全自治体にと、達成年度では二〇二二年度とされていたと思うんですけれども、直近の設置自治体数、全体の何％になっているか、確認です。
○政府参考人（橋本泰宏君）　子ども家庭総合支援拠点の設置状況につきましては、令和三年四月時点で設置している自治体は六百三十五自治体、設置率でいうと三六・四％ということになります。
○倉林明子君　つまり、七割近い自治体で未設置の状況になっているんです。だから、極めて深刻だと思うんですよ。
　これ、支援拠点における職員配置というのがどうなっているかということで、これ二枚目に、最低配置人数ということで、人口規模別の配置、最低配置人数ということで決めている数はあるわけですね。支援拠点で見た場合、どんなに小さな規模の自治体でも、子ども家庭支援員を常時二名置かんなんということになっています。人口五・六万人以上のところで言うたら、虐待対応専門員が常時一名、十七万人以上になると心理担当支援員常時一名、ここにならぬと心理担当は出てこないんですよ。
　人口規模に応じて配置がそれぞれ追加されているという状況は分かるんだけれども、人口規模別でこの支援拠点の設置自治体数というのは比率で一体どのぐらいになっているか、御紹介ください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたように、子ども家庭総合支援拠点の設置自治体数は六百三十五あるわけでございますが、児童人口別で設置自治体の比率を見てみますと、例えば、児童人口がおおむね七・二万人以上の自治体におきましては設置率が五三・三％と、十六自治体ということになっております。それから、これに次ぐ規模のところで、二・七万人以上七・二万人未満の自治体、これで見ますと八〇・四％ということで七十八自治体となっております。一方で、一番規模が小さい〇・九万人未満の自治体、これで見ますと二六・四％ということで三百四十七自治体ということになってございます。
○倉林明子君　虐待対応専門員ということで見ますと、これ人口が五・六万人未満の自治体には配置しなくていいということになっているし、中規模、大規模は、全国で見たら、自治体数では、中規模のところ、八〇・四パーってこれ設置率高いんだけれども、自治体数で見ると一割にすぎないんです。九割の自治体ということで見て、九割の自治体には心理担当いないんですよ、いなくていいという配置人数の基準になっているということは見て取れると思うんですね。
　その上、よう見てほしいんだけれども、最低常時二名というような書き方になっていますけれど、一名は非常勤可という状況なんです。それはちっちゃいところも含めてありますので、兼務も可能という位置付けになっているという実態は分かりますよ、実態は分かるんだけれど、大規模のところでも、これ非常勤が、心理、虐待、これ全部非常勤でいいということになっているんですよね。
　この職員配置が、一応最低配置人数は示されているんだけれども、それ自身本当不十分だと思うわけですが、この職員配置のための国の財政措置というのは、拠点整備を決めたその拠点整備の前後でどう変わったのかという、市区町村に対する財政措置、説明してください。
○政府参考人（橋本泰宏君）　平成二十八年の児童福祉法改正によりまして、基礎的な地方公共団体である市町村は、子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されるとともに、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、実情の把握、子供等に関する相談全般を担う拠点の整備に努めなければならない、こういうこととされました。
　家庭相談に係る財政措置でございますが、平成二十八年の法改正前は、子ども家庭総合拠点のような相談窓口の設置を想定していなかったことから、相談窓口の運営に要する経費の補助等はございませんで、子供の安全確認等を行う職員の配置に係る経費の支援等にとどまっていたものでございます。
　先ほど申し上げました平成二十八年の法改正というものを契機にいたしまして、市町村がこうした拠点の体制整備を行えるように、平成二十九年度より、子ども家庭総合支援拠点の運営に必要な経費の補助を創設いたしますとともに、平成三十一年度より、地方交付税におきまして、標準団体当たり二名分の職員の財政措置というものが講じられております。
　こうした取組を通じまして、市町村の相談体制の整備を今支援しているところでございます。
○倉林明子君　市区町村が拠点整備をするということになったら、地方交付税二名分も基本付くようになったということですけれども、くるめた中での、先ほど説明もあったけれども、その一部の位置付けなんですね。つまり、市区町村が本気で拠点整備すると、心理や虐待の対応専門員もきちんと置こうということになったら、持ち出し覚悟でないと踏み出せないと。結局、それが設置自治体が伸びていないという一番の足かせになっているということを私指摘したいと思う。
　財政的な裏付け、これ明確にするためにも、最低基準、ここはきちんと運営していけるような、きちんと窓口対応ができるような最低配置基準、これは法定化すべきだと、で、裏打ちも財政として付けていくと、こういう方向向かうべきだと思います。どうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現行の子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法の規定に基づきまして、その設置については市町村の努力義務となっておりまして、職員配置を含めて、子ども家庭総合支援拠点を設置する際の要件については、厚生労働省の設置運営要綱により、予算補助の補助要件としてお示しをしております。現在、子ども家庭総合支援拠点を設置する自治体のほとんどは国で示す配置基準を満たしております。
　委員の御指摘は、自治体の一部の意見として、財政的な裏付けを求める観点から、職員配置基準の法定化を望む声があるとの御指摘だと理解しておりますけれども、一方で、特に小規模自治体からは、専門職の配置が厳しく、それを理由に拠点の体制構築が難しいとの声も伺っているところでございます。
　このため、子ども家庭総合支援拠点について、全国一律で配置基準を法定化することは困難と考えておりますけれども、引き続き、財政支援を行うとともに、しっかりと自治体の意見も伺いながら、その設置が進み、こども家庭センターの全国的な展開につながっていくように取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　市町村が大変だから、それに配慮して努力義務で設置進んでいないというようなことになっているんだと思うんですよ。
　一方、これ児相には、児童相談所にはですよ、やっぱりこの虐待問題の解決に向けて、人員配置目標もこれ予算も前倒しにするということも含めて取られてきたんです。それがあったから、児童福祉司の確保という点では十分できた、できてはいないけど、前に進んできているんですよ。
　そういう実態見ると、市町村は置いてきぼりやという声が上がっているということで、今すぐ義務化、法定化ということには無理があるという状況は分かるんだけれども、これ本当に市町村に求められる役割発揮していこうと思ったら、児相と同程度にですね、児相と同程度に体制整備に対し予算措置も含めた責任を持つべきだと、これ趣旨なんです。
　大臣、もう一回どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　同じことを……（発言する者あり）言うたらあかん、でも、同じことなんですが。
　財政配置基準の法定化を財政的な裏付けを求める観点から望む声もあるというふうには承知しておりますけれども、一方で、専門職の配置が厳しいところでは一律の体制構築が難しいという声も伺っているわけでありまして、引き続き、財政支援を強力に行うとともに、しっかりと自治体の意見も伺いながら、全国的な展開につながっていくように取り組んでまいりたいと思います。
○倉林明子君　冒頭紹介したように、児童相談所に寄せられるその虐待対応件数と市町村の窓口で取り扱っている虐待対応件数というのは、本当に肩並べるぐらい増えてきているんですよ。そこで解決できる、解決していこうと思ったら、専門職の配置ということに国が予算付けるよということ要るんですということは重ねて申し上げたい。そこに責任持ってほしいということです。
　続いて、市区町村の虐待対応はこうやって伸びてきているんだけれども、体制どうだったのかということで、私、検証するに当たっては、二〇二一年、大阪府の摂津市で三歳の男の子が同居していた母親の交際相手に殺害されると、こういう事件が起こりました。これを振り返りたいと思うんですけれども。
　親子は、実は摂津市が虐待リスクありということでずっと見守ってきた家庭だったんです。知人、保育所、これ通報が市にあったんですよ。なんだけど、命守ることできなかった。摂津市の担当職員って十二人体制で、虐待対応、社会福祉士五人で年間数百件当たっていたということでした。これ、人口規模の最低配置からいうと上回る職員配置になろうかと思います。
　この市町村の対応の中で救えない命が起こったということに対して、大阪府の児童虐待事例等点検・検証専門部会、これ検証作業を行いまして、今年一月にまとめた報告書があります。見させていただきました。国への提言があるんですね。その一部ですけれども、研修の充実等、専門性の向上や組織としての相談対応力の蓄積、一人で抱え込まない組織体制の整備が不可欠だといたしまして、専門職の任用とともにその配置が組織内で促進されるような技術的支援、財源の確保等の施策をお願いしたい、こういう中身になっています。
　大臣、受け止めどうでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　大阪府の摂津市で三歳の男の子が実母の交際相手から暴行を受けてお亡くなりになったことは誠に残念でありまして、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　摂津の事案については、大阪府が検証を行いまして、本年一月三十一日に報告書として取りまとめられ、課題の整理と再発防止策をまとめておりまして、当該報告書においては、国に対して市町村組織体制の強化等に関する提言がなされたものと承知をいたしております。
　市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は重要な課題であるというふうに認識しておりまして、厚生労働省としては、現行でも市町村において相談援助業務を行う職員の専門性向上に向けた研修に必要な経費の補助を行うなど、自治体の取組を支援しているところでございます。
　また、今般、虐待防止や家庭支援等の観点から、市区町村において児童福祉と母子保健の相談支援等を一体的に対応を行うこども家庭センターを設置することとしておりますが、当該センターにおいても専門性を有する人材を各地域で確保していくことが重要と考えており、その確保に当たって、これまで市町村において相談支援や指導等に関わったＯＢも含めた経験者の活用や、市町村向けの研修の充実、児童福祉法改正案において導入することとしている子供家庭福祉の認定資格の積極的な取得促進などによりまして、市町村において適切な人材が確保できるよう、財政支援も含めて検討してまいりたいというふうに思っています。
○倉林明子君　現状の最低配置人数、先ほどお示ししましたけども、子ども家庭支援員というのは最低配置数のうち一名、心理担当支援員、虐待対応専門員、非常勤でも可、この専従職員配置数ということにはなってないんですね。多くの相談員は地方自治体で雇用の不安定さが問題になっている会計年度任用職員と、こういう方も多いんですよ。経験積めない状況が仕組みとしてあるんですね。これ、組織として対応力の蓄積ということが求められているんだけど、困難になっているんですよ。
　で、言いたいんです。改めてこの新たなこども家庭支援センターをつくるということになるわけですけれども、配置基準、大臣は柔軟な配置を認めるという答弁をしているんだけれども、柔軟ってどういうことですかと、基準というのはどうなるんですかと。御説明を。
○国務大臣（後藤茂之君）　四月二十七日の衆議院厚生労働委員会において、小規模自治体を含め、こども家庭センターを円滑に設置できるように、柔軟な人員配置を認めること等により、その設置を促進してまいりたいというお答えを確かにいたしました。
　今後、施行までに人員配置の具体的な内容については検討していくわけでありますけれども、例えば、柔軟な配置として、小規模市町村についてはセンターを統括する職員について他の業務との兼務を認めることなど、いろいろな点を想定していますが、市町村の現場の意見を丁寧にお伺いしながら今後検討をまとめていきたいと思います。
　また、小規模自治体を始めとした市区町村がセンターを円滑に設置できるように、柔軟な人員配置に加え、人材確保のための充実した財政支援を行うことなどによりまして、こども家庭センターの全国的な設置を促してまいりたいと思います。
○倉林明子君　小規模の話だけしているんじゃないんですよね。大きいところでも、この資料のとおり、非常勤、兼務オーケーになっているんですよ。兼務とか会計年度任用職員、非正規、無資格と、これでいいっていうような現状追認が柔軟な対応では困るわけですよ。そこを指摘しているということを受け止めていただきたい。
　虐待対応専門員、心理担当支援員、これ全員非常勤でもいいというような規定は、引き続き適用させるというようなことあってはならないと思うんですよ。しっかり見直して、財政措置と併せて、専門職が専任できる配置基準と、これ原則とすべきだと思いますよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現行の市町村が設置する子ども家庭総合支援拠点については、その設置運営要綱におきまして、人口規模に加えて、児童虐待相談対応件数等に応じまして、必要となる専門職員の配置人数を設置、設定しております。子育て相談支援は、内容やその支援方法が地域の実情により異なることから、必要な職員を常時配置することとしつつ、その雇用形態については非常勤形態でも可能とするなど、そういう意味で柔軟な相談体制の整備を可能とする仕組みといたしております。
　その上で、市町村における子供家庭福祉分野の職員の専門性の確保は重要な課題であると認識しておりまして、厚生労働省としては、市町村において相談援助業務を行う職員の専門性向上に向けた研修に必要な経費の補助を行うなど、自治体の取組を支援しているところであります。
　子ども家庭総合支援拠点における職員の雇用形態についても、引き続き各市町村における地域の実情に応じて適切に配置をしていただきたいと考えております。
○倉林明子君　やっぱり、人的配置、専門性を高めるということは、子供の権利保障の土台にもなるんですよ。最低基準というのを通知にとどめない、処遇もしっかりしてこそ定着も図れると。そういう定着、専門性を評価した上で定着、蓄積の、経験を蓄積していくということが対応スキルを上げていくと、虐待を減らしていくという本当、近道だということを申し上げたいと思います。
　新設される子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業などの場というのは、これ、支援にとどまらず、虐待のリスクを早期に発見し、社会的養護につなげるという役割も期待されるわけです。これ、支援を受ける際の利用者負担について、まだこれからだということは聞いているんですけれども、令和三年度にモデル事業をやられています、このときの設定はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　令和三年度補正予算において安心こども基金を活用して実施しております子育て世帯訪問支援臨時特例事業でございますが、こちらについては利用者負担を軽減する措置というのをとっております。具体的には、当該事業の補助単価としては、支援に要する費用と訪問に要する費用とを勘案して設置しておりまして、設定しておりまして、子育て世帯に対して一時間支援を行った場合の利用者負担額の上限は、例えば生活保護世帯ですとゼロ円、それから住民税非課税世帯ですと四百九十円というふうになっております。
　それからあと、同様に安心こども基金を活用して実施しております保護者支援臨時特例事業というのがございます。こちらにつきましても利用者負担を軽減する措置をとっておりまして、具体的には、当該事業の補助単価としては、支援に要する費用を勘案して設定しているところ、八回程度の講義とグループワーク等に参加することを想定した場合の利用者負担額の上限は、例えば生活保護世帯ですとゼロ円、それから住民税非課税世帯ですと三千二百円というふうになってございます。
○倉林明子君　子供の居場所支援についてはこれは無料ですよね、モデルでやった場合について、モデルじゃない、設定として考えているのは無料だったと思うんです。利用者負担というのは支援を受ける際のハードルにやっぱりなるということを指摘したいと思うんです。
　先ほど紹介あったように、二番目のやつで言うたら、住民税非課税世帯で一回三千二百円という設定になっていましたよね。このように利用料負担を設けると、一定の額を求めるということについて、これで本当に必要な保護、支援につなげることができるのかと。見付けるということも含めての支援、必要な支援があると思うんだけれども、つなげるということにもつながって、つなげていくことができるのかという率直な疑問です。いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般新たに創設する子育て世帯……（発言する者あり）短く、はい。基本的には利用者負担を求める運用とすることを考えているわけでありますけれども、委員御指摘のように、低所得者であるために利用者負担を行うことができない等により利用を諦めることを避ける必要があるというふうには考えておりまして、令和三年度補正予算等により、住民税非課税世帯など経済的な負担が困難な家庭の利用者負担の軽減を図る仕組みを設けておりまして、令和六年度からの本格実施に向けて具体的に検討を進めて、支援を必要とする家庭が適切にサービスを利用することができるように必要な予算の確保等を含めて努力してまいりたいと思います。
○倉林明子君　そこ大事なところで、問題は、支援が必要なのに自覚がないと、自分は必要だと思えない人もいるし、家庭への介入ということでいうと拒む、そういうところこそやっぱり支援必要な場合もあるわけですよね。そういう利用料金の負担が発生することで利用を更に遠ざけるということになると、必要な支援、養護につながっていかないということにもなりかねないという危惧があります。
　少し言わはりました、予算措置も確保して非課税世帯無料にというようなお話もありました。きっちりそこは利用者負担原則無料で、せめて非課税世帯については負担ゼロと、これで頑張っていただきたいと、確認の意味も込めて、最後、答弁求めたい。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回創設する子育て世帯訪問支援事業や親子関係形成支援事業におきましては、従前の一時預かり事業等と同様に、受益と負担の関係から、基本的には利用者負担を取る取扱いとしております。
　一方で、諦めることがないように避けなければならないというふうに考えておりまして、このため、令和三年度補正予算により先行して実施している事業において、病児保育等の既存の取組を参考として、所得階層や利用者の負担感などを考慮して利用者負担を軽減する具体的取組を行ったものでありまして、今般の児童福祉法改正案において新設される事業が本格実施される令和六年度以降の利用者負担については、今後、自治体の意見等も踏まえつつ、令和三年度補正予算の先行実施事業の実施状況等も勘案して、利用者負担の上限額について検討し設定することとしたいと思います。
○倉林明子君　利用者負担のハードルを下げると、非課税はゼロにと、これで是非検討していただきたい。
　終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
令和四年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮口　治子君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　高橋　光男君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　信秋君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　横沢　高徳君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　池田　佳隆君
　　　　　　　農林水産副大臣　　中村　裕之君
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　猛之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　特定複合観光施
　　　　　　　設区域整備推進
　　　　　　　本部事務局次長　　木村　典央君
　　　　　　　内閣府経済社会
　　　　　　　総合研究所総括
　　　　　　　政策研究官　　　　酒巻　哲朗君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　明渡　　将君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　徳田　修一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　出倉　功一君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　川合　規史君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　高田　陽介君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　寺田　吉道君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　運輸安全政策審
　　　　　　　議官　　　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　廣瀬　昌由君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　淡野　博久君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　秡川　直也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　松本　貴久君
　　　　　　　観光庁長官　　　　和田　浩一君
　　　　　　　海上保安庁長官　　奥島　高弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（知床遊覧船事故への対応及び再発防止策に関
　する件）
　（建設工事受注動態統計調査の不適切処理に関
　する件）
　（港湾労働者の雇用対策に関する件）
　（矢作川の明治用水頭首工における漏水に関す
　る件）
　（学校のバリアフリー化に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う貸
　切バス事業者への支援策に関する件）
○航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋光男君、宮口治子君及び佐藤信秋君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝江君、横沢高徳君、宮崎雅夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（斎藤嘉隆君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長木村典央君外二十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長浜博行君　おはようございます。長浜博行です。
　一般質疑のたびに立たせていただいておりますけれども、それぞれの状況が刻々と変わる中においての質疑ということで、大体質問する内容は同じ状況にあります。
　今年の通常国会は、総理の施政方針演説、それから国交大臣の所信、これはもう統計問題のおわびからスタートしたという状況です。残り三週間という国会日程の中において、まだ本委員会は法案二本を残しているということでございます。
　様々な事象、これから個別に御質問しますが、決められたことを守らないと、それはその守らない人が悪いのか、あるいはその守らない状況を放置しておくと言ったらいいんでしょうか、不適切な対応、これが行政への不信を呼んでいるのではないかなというふうに思います。不信で済めばいいんですが、国民の命や財産に危害を及ぼすと、そういう事態にもなっていることは御認識をいただいているというふうに思います。
　常に真摯な対応をされている国交大臣でありますから、これは私が言ったんではないんですが、責任追及を回避したいといった意識があったと考えられるという、統計問題の報告書ですが、こういった事なかれ主義とか、こういう体質を改善していくことが今とても大事な点ではないかなというふうに思っております。
　国交省の専門家会議が二種類の報告書を提出をされました。五月十三日です。ですから今日の質疑になっているんですが、基幹統計の建設工事受注動態統計調査の不正な処理です。これはもう書換えと二重計上のみでなく、これは調査票の回収率の問題も出てきているんではないかなというふうに認識をしております。
　過大な計上、まあ何千万ぐらい過大だったのかな、何億ぐらい過大だったのかなと思っていたら、二〇年度で三・六兆円過大という状況であります。パー・イヤー兆の単位ということで、一三年からスタートしていますんで、一三年から一九年度は更に大きくて、ひょっとしたらパー・イヤー五兆円になるのかもしれないという、こういう大変金額面では大きな状況になっておりますが、こういったことを、規模の問題ですね、大臣としてはどうお考えになっているのか。
　それと、一月に、まだ実態がよく分からない状況の中で国交省は処分というものを発表されましたけれども、今この状況になって、五月ですね、対象を拡大するとか更なる処分をするお考えはあるのかどうか。
　そして、ここが一番大事なことですが、統計法というのは、当たり前のことでありますけれども、日本国憲法七十三条ですね、要するに、法律を誠実に執行すると、あるいは国家公務員法、公文書管理法、情報公開法等、いわゆる国交省における法令遵守義務に関して大臣としてどのようにお考えになっているのか、お答えください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　五月十三日に、統計の専門家等から構成される遡及改定検討会議におきまして、建設工事受注動態統計調査の遡及改定に関する報告書を取りまとめていただきました。
　報告書におきましては、受注統計や建設総合統計の遡及改定に向けた精度の高い推計手法に加えて、受注統計に関して令和二年度分の調査票情報を基にした二重計上等の影響度の試算についてもお示しをいただいたところでございます。
　今般の不適切な処理により統計の数値に影響が生じていたことは極めて遺憾で、申し訳なく思っております。今般の報告書の内容を重く受け止め、今年の秋頃までに最終的な遡及改定の数値をお示しできるよう作業を急いでまいります。
　また、同じ日、受注統計の不適切処理に関する追加調査の結果についての報告書も公表いたしました。追加調査報告書では、一月の検証委員会報告書において追加調査が必要とされた事項に加え、公文書管理の状況についても調査をいたしました。
　国家公務員が関係法令を遵守し業務を遂行しなくてはならないことは言うまでもなく、報告書にあるとおり不適切な処理があったことについては極めて遺憾で、申し訳なく思っております。職員に対する処分につきましては、この追加調査報告書の内容を踏まえ、人事担当部局において必要な事実確認等を行い、適切に検討を進めてまいります。
　今後、同様の事態が生じないよう、有効かつ具体的な再発防止策を取りまとめるなど、引き続き、私自ら先頭に立って、国土交通行政、そして公的統計の信頼回復に向け組織一丸となって取り組んでまいります。
○長浜博行君　総務省にも来ていただいておりますけれども、一月に総務省は基幹統計の集計プロセスを各省庁に点検させると発表されましたが、その後の状況はどうなっているのか。あるいは、この国交省の統計問題から統計の責任者であるところの総務省はどのような教訓を得たのでありましょうか。
○政府参考人（明渡将君）　お答えいたします。
　基幹統計の集計プロセスの点検につきましては、現在、統計委員会に設置した特別検討チームにおいて御議論いただいております。同チームにおいては、今般の事案の発生原因まで遡る精査を行うとともに、毎月勤労統計事案以降の取組の精査等について御議論いただいておりました。
　今回行う点検につきましては、これらを踏まえて、その時点における問題を把握するというよりも、将来的な誤り事案の発生につながるリスクを把握するとともに、点検を踏まえた再発防止策を実効性を高めるものとすべく議論を行っていただいております。
　また、今後、先般国土交通省が公表いたしました特別監察報告書等についても精査し、点検項目に反映することとしております。このようなことから、点検の開始までにはいましばらく時間を要するものと考えております。
　また、今般の事案からの教訓につきましては、同チームにおける議論からは、誤りは、３Ｈ、すなわち、変更、初めて、久しぶりといったときに起こりやすく、これらへの適切な対応が必要であること、また、誤りを認識した時点における的確な対応が必要であることなどが挙げられるものと考えております。
　いずれにいたしましても、総務省としては、このような同チームの議論をしっかりお支えするとともに、検討結果を真摯に受け止め、取組を進めてまいりたいと考えております。
○長浜博行君　冬に発表してもう夏ですから、迅速な対応をお願いをしたいと思っております。
　内閣府にも来ていただいております。
　ＧＤＰへの影響について伺います。
　先ほどの専門家会議の座長が、個人の意見として、影響は軽微という発言をされております。ＧＤＰを所管する内閣府としてこの発言をどう認識をしておられるのか、あるいはＧＤＰ再計算の方針及び具体的手順について御説明ください。
○政府参考人（酒巻哲朗君）　お答えいたします。
　遡及改定検討会議の報告書が五月十三日に公表された際、同会議の座長が個人の見解といたしましてＧＤＰへの影響は軽微との趣旨を述べられたということは報道等で承知をしておりますが、これにつきまして、内閣府といたしましては、詳細を把握しているものではございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、遡及改定検討会議報告書におきましては、受注動態統計の二重計上等の影響を取り除く遡及改定の推計手法とともに、二重計上等の影響度に関する暫定的な試算が示されております。その中で、ＧＤＰの推計に用いられます建設総合統計に与えた影響につきましては軽微と考えられると、そういう評価であったということを承知をしております。
　一方、報告書では、今回の暫定的な試算結果につきまして、建設総合統計への影響を大まかに示すものである一方で、現時点で明らかになっている情報を用いた仮定に基づくものであると、それから、年度ごとの影響の試算を行っているものではないということから、ＧＤＰの算定など時系列データとして利用することは不適切なものであるとされております。そのため、今回の暫定試算をもってＧＤＰの再計算等を行うことは困難でございます。
　今後でございますが、国土交通省におきまして、報告書で示されました推計手法に基づきまして、受注動態統計及び建設総合統計につきまして適正かつ速やかに遡及改定を行っていくものと承知をしております。その結果が得られれば、ＧＤＰの再計算、遡及改定ということを行うこととしたいと考えております。
○長浜博行君　よろしくお願いします。
　盛土の法案が、いわゆる盛土の法案が成立をしました。よかったねということになるのかどうか。そのきっかけはもちろん昨年七月の熱海で起きた土石流災害で、二十七人が亡くなられ一名が依然として行方不明と、こういう状態でございます。これも五月十三日に、県と市の対応を検証する県の第三者委員会の最終報告書が提出をされています。行政の対応は失敗という極めて分かりやすい結論であったと思います。県と市の連携不足。
　ただ、これが、関係者が納得しているかどうかというのはまだ分かりません。熱海市議会の調査特別委員会、いわゆる百条委員会の証人喚問も行われております。新旧土地所有者それぞれが責任を回避されているようでもあります。
　静岡地裁の沼津支部で、被災住民や犠牲者遺族八十四人が、現旧所有者らに約五十八億円の損害賠償訴訟も起きております。静岡県警は、当時と現在の土地所有者を業務上過失致死容疑等で捜査をしているというふうに漏れ伺っております。
　ここで、県と市という問題が出てきましたけれども、前回も御質問申し上げましたが、中部整備局を含む国の責任はないのかということが私にはちょっと分からない部分があります。出先を含む国交省への事前の相談、依頼等はなかったのかどうか、公文書として残っているのかどうか、お答えをください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今回崩壊した逢初川源頭部の盛土については、災害が発生する前には、中部地方整備局を含め、国土交通省への相談、依頼等はなかったと認識しております。
○長浜博行君　この県が発表した最終報告書はどなたかお読みになられたか、何か感想があればお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　読ませていただきました。
　この最終報告書におきまして、先ほど委員からありましたように、その対応は失敗であったとされ、その内容として、断固たる措置がとられていなかった、とれていなかったことや、県と市、関係部局の連携が不十分であったことなどが指摘されております。
　大変重要な問題提起と受け止めておりまして、今回、盛土規制法の運用に当たりましては、県と市、そして国、その連携、そしてまた、横の連携という意味では国交省、農水省、環境省等との連携、これをしっかり進めていかなくてはならないと決意しているところでございます。
○長浜博行君　まさにおっしゃられたとおり、行政の失敗というのはまさに内閣に、これは県と市の問題の報告書ではありますけれども、大変重い言葉だと思いますし、私ども参議院は行政監視を重視している院でもありますので、行政の失敗とぱっと言われると、本当にどきっとする表現ではないかなというふうに思っております。
　この問題、盛土の問題は典型的に、縦の関係ですね、国、都道府県、市町村、それから横、今回の登場人物は国交省、農水、あるいは林野庁、環境省かもしれません、こういった縦と横の関係をどう整理していくのかという意味で、主管大臣として包括法という手法を使われて、このいわゆる盛土法案を成立をさせている状況ですね。
　過去、このいわゆる土砂災害というのは幾つも経験したわけでありますが、こういった今回の盛土法の視点に基づいて過去の事例の検証を行うと、こういったことは予定にあるんでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この盛土の崩落について、それを全て悉皆的に調査する統計が存在しないため、これまで発生したもの全てを把握しているわけではございませんが、過去の話ですけれども、今般成立した盛土規制法の検討に当たっては、既存の宅地造成等規制法の対象外である宅地の盛土以外についても五十件弱の事案の情報を収集した上で、これらの事案も参考にして法案を作らせていただきました。
　この法律の実効性を確保するためには、行政分野横断的な横の連携と、先ほど委員御指摘のありました国、都道府県、市町村間の縦の連携が重要であると考えております。この関係府省連絡会議の枠組み等を通じて、横の連携をしっかり強化してまいりたいと思います。
　今後、これらの過去のものにつきまして、これを全て崩落事案を調査する、これまで、先ほど申し上げました五十件弱やってまいりましたけれども、これを全て把握できるかどうか、これなかなか難しい問題もありますけれども、ちょっと検討させていただきたいと思います。
○長浜博行君　本当に、過去を生かしていくということも大事ではないかなというふうに思っております。
　こういった包括法案はもう各方面から要求をされていたのに、提出が遅くなったという認識はおありになりますか。いわゆる行政の不作為の認識でございます。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　盛土の崩落防止策につきましては、平成二十七年以降、国交省、農水省、環境省を共同メンバーとする関係省庁連絡会議において検討を進めてまいりました。その中で、砂防法や森林法など既存の法令等による指導や改善命令等の措置が必ずしも十分に行われていない面があることから、まずは各省庁や地方公共団体で既存法令の運用の徹底を図っていくことが重要とされました。これを踏まえ、平成二十九年には地方公共団体の実務担当者向けのガイドラインを作成し、既存の法令や条例の下で崩落を防止するための取組について地方公共団体に周知し、取組を進めてまいりました。
　このような中、昨年、熱海で大規模な土石流災害が発生したことを踏まえ、宅地や森林など土地の利用区分にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制する盛土規制法を今般提出し、成立させていただいたところでございます。
　国土交通省としては、二度と熱海市と同様の悲劇を繰り返さないよう、盛土の安全性の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと決意しております。
○長浜博行君　今日も北の海で捜索活動を続けておられる方々がいらっしゃいます。心から敬意を表すとともに、一刻も早く行方不明の皆様が見付かってくださることを祈るばかりでございます。この瞬間にも作業が行われているのではないかなと思います。
　人気の観光地と言われている、私はお邪魔したことはないんですが、この海難事故で、いわゆる沈没を想定しての訓練、救助訓練等々は行われていなかったのでしょうか、お伺いします。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　海上保安庁では、平素から自治体、漁業関係者や警察、自衛隊などの関係機関などと様々な事案への対処能力の向上、相互の連携強化を目的とした訓練を行っております。
　知床遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難事故が発生いたしました北海道東部海域を管轄する関係部署におきましては、警察や消防、自治体等と連携した旅客船事故対応訓練を実施しているほか、漁業者で構成されます水難救済会救難所において海難救助訓練などを実施しております。
○長浜博行君　四月二十三日ですが、救助要請の一一八番通報があったのが十三時十三分、それから海保のヘリが最初に到着したんでしょうか、これは十六時三十分と、それから各管区海上保安部長が自衛隊に災害派遣は、これは都道府県知事と同じようにできるというふうに伺っておりますが、要請したのが十七時二十五分という、一刻を争う状態の中において、救助訓練もされていたということであるならば、果たしてこれだけの時間的ラグが生ずるのかという素朴な疑問があります。
　私は、二つの面で対応しなければいけないと、国交省は、思っております。二つというのは最低ですね、それ以上じゃなくて、あっ、以上あるかもしれませんが、いわゆるその事故が、もちろん事故が発生したというのは運輸安全委員会や何かが調査をしていくことだと思いますけれども、その事故に直結したかどうかは別として、海上運送法とか船舶安全法という法規が存在をしているわけでありますから、この事故につながったかつながらなかったかは別として、この法規を守るという行政監視機能がきっちり働いたのかどうか。そしてもう一つは、この事故発生後の初動対応に問題はなかったのかどうかという、私自身はこの二つの検証がとても大事ではないかなというふうに思います。
　先ほども申し上げましたように、警察も調べるとか、あるいは運輸安全委員会が調べるとか、そういう事項もあるとは思いますが、国土交通省とか海保としては、今申し上げた事故発生前の行政の対応の検証、そして事故発生後の救助に至るところの初動対応に問題はなかったのかを検証すると、こういったことについてどのようにお考えになりますか。
○政府参考人（奥島高弘君）　初動対応の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
　海上保安庁では、四月二十三日午後一時十三分頃、遊覧船ＫＡＺＵⅠの海難情報を受け、直ちに巡視船艇、航空機に対して発動指示を行うとともに、関係機関や漁業関係者などに対し情報提供等を実施しております。
　初動対応につきましては、ヘリコプターからのつり上げ救助等を行う要員を同乗させる必要があったことに加え、悪天候が重なり、巡視船艇、航空機等の現場海域への到着に三時間を要するという結果となりました。
　このように、巡視船艇、航空機が現場に到着するまでに時間を要することとなりましたが、その間に、警察を始め、漁協や観光船協会への情報提供及び関連情報の収集、陸上部からの現場への進出、当庁勢力の追加調整、関係機関も含めた区域調整など、現場海域において連続した捜索活動を行うために必要な救助計画の策定などを実施してきたところでございます。
　しかしながら、今回のような一刻を争う事案におきましては、海上保安庁のみならず、関係機関が総力を挙げて人命救助に取り組むことが必要でございます。海上保安庁では、初動対応を早め迅速な人命救助が行えるよう、自衛隊や警察などへの協力要請や連携協力について関係省庁とともに点検を行い、改善をしているところでございます。
○長浜博行君　もちろん今後のことも大事ですが、今申し上げたように、どうしてこうなったのかということの検証を、客観性と情報公開、そして透明性を確保して、大臣、検証していただければというふうに思っております。
　素朴な疑問なんですが、サルベージ船、民間サルベージ船と海上保安庁は契約をされたようでありますが、海上保安庁とかあるいは自衛隊には、この飽和潜水を含めて、あるいは百二十メートルの海底に潜る、こういった能力はないと判断してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えをいたします。
　一般論として、潜水士による沈没船の船内捜索につきましては、沈んでいる場所の水深、海底地形の状況、船体の状況、気象、海象などの状況を勘案し、実施の可否を判断することとなります。
　遊覧船ＫＡＺＵⅠが沈没した場所は水深約百二十メートルであり、当庁潜水士にあっては水深四十メートルまで、特殊救難隊であっても水深六十メートルまでしか潜水を行うことができません。なお、当庁から自衛隊に対し水中捜索について協力を求めましたところ、現場の海象状況による自衛隊隊員の安全確保等の観点を踏まえ、掃海艇「いずしま」及び掃海艦「ひらど」による無人探査機ＲＯＶでの水中捜索を行うということとなったものでございます。
○長浜博行君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございます。
○野田国義君　野田国義です。よろしくお願いいたします。
　いよいよこの知床遊覧船の事故、ＫＡＺＵⅠ本体が近日中に引き揚げられるというようなことのようでございます。本当に現場で御努力をいただいておる皆さんに心から敬意と感謝を表したいと思うところでございます。二度とこういった事故が起こらないようにということで、今も長浜理事の方からるる話もあったところでございますけれども、私も同感で、強く思っているところでございます。
　やはり、このずさんな運航によって命が奪われたと言っても過言ではなかったのではないか。前回の委員会でも指摘させていただきましたけれども、本当、過去三度の、事故が起こった、そして国交省として監査に入ったと。ですから、その監査体制にまた問題があったのではないかと、そういうことが言われているわけでございまして、なぜこの強風注意報が発令されている中で出航したのか、あるいはこの連絡網でございますけれども、アマチュア無線の使用が常態化していてアンテナが破損していた、当日は結果的には携帯電話圏外だったというようなことでございますし、また、社長が責任者になっておったわけでありますけれども、約百キロ離れた北見市に出かけていたというようなことが判明されているわけでございますので、しっかりとこのことを反省し、そして今後の対策を講じていただきたいと、そのように思うところでございます。大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、これは十七日でございますでしょうか、いわゆる全国の観光船の、国交省は、全国の観光船の運航事業者に緊急の安全点検を行っていて、十七日は北海道運輸局が事故を起こした船と同じ斜里町のウトロ地区で観光船を運航している四つの事業者を対象に点検を実施をしたということが報道されておりましたけれども、このこと、どういう結果であったかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋一郎君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の五月十七日の緊急安全点検でございます。
　北海道運輸局におきましては、五月十七日、斜里町におきまして、小型観光船を運航する三社、大型観光船を運航する一社の合計四社に対しまして緊急安全点検を行いました。その結果、大型観光船を運航する一社につきましては不備が確認されなかったものの、小型観光船を運航する三社につきまして、運航中の船舶からの定点連絡記録の記載漏れなどの不備が確認されましたため、直ちに北海道運輸局よりそれらを是正するよう指導いたしました。
　加えて、国土交通省といたしましては、このほかに是正すべき不備がないか徹底的に確認するために、当該三社に対しまして今後速やかに北海道運輸局による監査を重ねて実施する予定でございます。