Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井藤政府参考人　日本の会計基準についてのお尋ねと考えておりますけれども、日本の会計基準におきましても、満期保有目的の債券の一部について売却した場合、売却しなかった残りの銘柄については、原則として満期保有目的が否定されることにより、保有目的区分を売買目的有価証券又はその他有価証券に変更することになります。当該変更した債券は、変更時の償却原価をもって振り替えられ、期末におきましては、貸借対照表上の評価額は時価評価というものになります。
○藤巻委員　そういうことですと、先ほど大臣から日本の銀行は十分に安定しているという答弁は繰り返しあるんですけれども、もし満期保有目的債券のものを売ると全ての部分が時価評価に変わるということで、そう考えると一気に状況は変わり得るのかなと。今まで見えていなかった部分が急激に見えてきて、安定していると思われた日本の銀行は実は非常に危機的だったというようなことが一気に顕在化して、それが結果として、今回ＳＶＢが起きたような、取付け騒ぎが起きてということも十分に考えられるのかなというふうに、今発言を聞いて思いました。
　いずれにせよ、時価評価をして今の財務状況をしっかり把握しておくというのは、金利が世界中で上がっている局面におきましては非常に大事だと思いますので、監督省庁である金融庁としてもしっかりと確実にウォッチしていかなければならないというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、同じ流れで、ＳＶＢでなんですけれども、今回、急速に集まった預金を運用する先が見つかるまで債券保有という形で一時しのぎをしていたせいで、金利リスクにさらされているとの評価が市場に出回り、さっきも言ったように取付け騒ぎが起きたと聞いています。
　資金運用の原則でいえば、金利上昇期には長期調達、短期運用が当然なのですが、それと逆のことを大規模にやっていたのだから危機に陥るのは当然といえば当然なんですけれども、ＳＶＢ、二〇二二年の早い時期からチーフ・リスク・オフィサーが不在で、その辺のコントロールができていなかったという話もあります。
　さっき昼休みにちょっとニュースでも見たんですけれども、ＦＲＢのマイケル・バー副議長も、明らかにひどいリスク管理をしていた、明らかにひどいリスク管理だったというふうにＳＶＢのことを批判しています。
　それでは、日本の地銀など銀行には、それなりの経験を持ったチーフ・リスク・オフィサー、十分そろっているのでしょうか。さっきの質問とちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、日本の銀行のリスク管理はちゃんとしっかりとできているのでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　地域銀行は、市場リスクに係る内部管理体制を適切に整備し、経営の健全性の確保に努める必要があるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　このため、リスク管理部門には、各行のリスクテイクの状況に応じてリスク管理に資する様々な情報を集積、分析し、主体的にリスクの把握を行い、経営陣等に報告を行う、こういうことができる知見、経験を有する人材が必要でございます。
　各行ともこうした人材を配置しているものというふうに私ども承知をしておりますが、金融庁といたしましては、銀行との対話などを通じて、こうした適性のある人材の確保、不断の育成を行うよう促しているところでございます。
　加えまして、経営陣におきましても、市場リスクについてしっかりと見ていくようにということも重要でございますので、こうしたことも金融庁から繰り返し地域銀行に対して申し上げているところでございまして、金融庁といたしましては、引き続き、各行の市場リスク管理体制の状況をしっかりとモニタリングしてまいるということを考えております。
○藤巻委員　日本の地銀などでも、集めた預金を国債や地方債で多額に運用していると考えられます。しかも、メガバンクと違って、高い利回りなどを求めてより長期の債券で運用しているところも多いと想像します。ＳＶＢと同じリスクを背負っている金融機関は多々あるのではないでしょうか。金利上昇局面では、海外の投資家、機関投資家などから空売りを仕掛けられるかもしれません。
　先ほども言ったように、大臣は、日本の金融システム、日本の銀行は総体として安定しているという答弁を繰り返されておりますが、あくまでそれは現時点でのという意味だと思います。さっきも言ったように、満期保有目的の債券が少しでも売られた場合、いきなり全てが時価評価になって、要するにバランスシートが全く違うものになってくる、全く違うバランスシートの景色が見えてくるということですので、リスクという観点から、潜在的危険性という観点からは、あくまで現状は安定しているという意味ではなくて、将来的に潜在的危険性はどれぐらいあるのか、日本の地銀などの金融機関の財務状況をどう分析しておられるでしょうか。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁ございましたとおり、地域銀行も含めて日本の金融システムは総体として安定しているというふうに考えておりますが、これも先ほど申し上げたとおり、個別の銀行についても、市場リスクも含めて、私どもしっかりとモニタリングをしているというところでございまして、先生御指摘のように、状況は、区々、毎日のように変わっておりますので、こうしたことも踏まえて、強い警戒心を持って見ていきたいというふうに考えております。
○藤巻委員　今は大丈夫でも将来的には実はやばいんですなんてことは、なかなか口が裂けても言えないところではあると思うので、そういう答弁になってしまうのは仕方ないのかなと思うんですけれども、ちょっと、ここでいつまでも押し問答をしていてもしようがないので、次の質問に移らさせていただきますけれども。
　ゼロゼロ融資の終了で、多くの企業の経営リスクが顕在化することが考えられます。つまり、銀行としても不良債権を多く抱えてしまうリスクが顕在化する可能性があります。そういった状況をどうお考えになられているでしょうか。
○鈴木国務大臣　地域銀行の取引先である事業者は、藤巻先生御指摘になられましたとおり、新型コロナや物価高騰などにより、引き続き厳しい状況に置かれており、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化していくことが見込まれる中、地域銀行においては、資金繰り支援や事業再生支援など、借り手の事業者に最大限寄り添った総合的な支援に取り組んでいくことが求められております。そうした取組を通して、地域銀行自身の貸付債権の健全性も確保していくことが重要であると考えます。
　足下の金融市場でリスク回避的な動きが見られる中でも、日本の地域銀行は総じて充実した流動性や資本を有していると評価しておりますが、地域銀行が経営体力を維持向上させるためには、早め早めに将来を見据えた経営改革に取り組み、金融機能の強化や企業価値の向上に努めていくことも重要な課題であると認識しています。
　金融庁としては、今後も、様々なリスクがあり得るということも念頭に置きながら、地域銀行の更なる経営基盤の強化に向けた取組を促していきたい、そのように考えます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　まあ、総じて安定しているというところ以外はなかなかお答えになっていただけないなという部分はあるんですけれども。
　続いて、少し専門的というか、あれなんですけれども、ＡＴ１債についてお尋ねいたします。
　このＡＴ１債なんですけれども、発行側企業からすると、株式、ＡＴ１債、ＴＬＡＣ債と、同様に資本に組み入れられるとして、金利を多く払いつつも使い勝手のいい債券という側面もあります。また、運用サイドも、リスクを取りながら、低金利環境での運用難の中で、信用枠の中で投資すれば、リスクを管理して高運用益を得られる商品として人気がある投資先でもあります。
　リーマン・ショック後、資本強化を求められた金融機関は、積極的にこれらの債券を発行し、資本強化を図り、また、運用サイドも、低金利下の運用先として、銀行財務が悪化した際には保有者が損失を引き受けるというリスクを承知の上で積極的に投資をしており、需要と供給がマッチしていました。
　このＡＴ１債は、自己資本に組み入れられるため、多くの銀行が発行し、一方で、高い利回りを得られるために、運用会社などが積極的に購入しています。二〇二〇年の段階で、世界で百程度の金融機関が発行し、そのほとんどが欧米の機関ではありますが、日本のメガバンクも、三グループで三・六兆円の発行をしているようでございます。
　日本のメガバンクが相応のＡＴ１債を発行しているという現状について、どう捉えておられますでしょうか。
○鈴木国務大臣　三メガバンクにおいても、資本調達の一環として、昨年十二月末時点で、ＡＴ１債を合計で三・九兆円発行していると承知をしています。
　クレディ・スイスのＡＴ１債には、特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約があり、今回のスイス当局による一連の措置は、この特約に基づき、銀行の顧客や金融システムの安定のために行われた、そのように承知をしています。
　そうした特約は、日本のメガバンクのＡＴ１債にはないと承知をしており、一般に、公的支援が行われたことにより元本が削減されることはありません。
　いずれにしても、現在、三メガバンクを含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。
　その上で、金融庁としては、引き続き、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携しつつ、内外の経済金融市場の動向、それが金融システムの安定性に与える影響などについて、強い警戒心を持って注視してまいります。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　今答弁あったように、ＣＳの条項には、国から支援があった場合、元本割れになるという特殊な条項が入っていたため、今回、こういう事態を、ＡＴ１債の価値がゼロになるというようなことが起きました。
　一方で、日本のメガバンクの場合、そういった条項はないということで、それに関しては大丈夫という話は私も聞いております。
　それで、ＡＴ１債の条項に関してなんですけれども、クレディ・スイスの問題から派生して、ＡＴ１債への投資にちゅうちょする投資家が出始めると、今度は銀行の資本強化が問題となってきます。ＡＴ１債の発行コストが上昇して、銀行経営を圧迫するなどの事態も考えられます。
　ＡＴ１債に附属する条項をある程度統一して、いざというときの対応をスムーズに打てるようにする必要もあるのかなというふうに考えるんですけれども、ＡＴ１債条項の共通化だったり定型化だったり簡素化だったり、ＡＴ１債投資家に対する保護的な政策を打つようなこと、それについてはどうお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　ＡＴ１債につきましては、国際基準でありますバーゼル合意に基づいた共通の枠組みの下で、各国で適格性の要件が定められているところであります。ただし、各金融機関の発行するＡＴ１債には、今般のクレディ・スイスのように追加的な特約が付される場合があることから、発行体によって契約条項に差異が生じ得る、そのように承知しております。
　こうした特約は契約条項として明記されているものなので、基本的には、金融機関がＡＴ１債を発行する際に契約内容を十分に説明するとともに、投資家においても、債券の内容をよく理解し、適切にリスク評価、管理することが重要であると考えています。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、海外当局とも連携をして、ＡＴ１債を含め、今般のクレディ・スイスの事案により明らかとなる課題を見極めながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　ＳＶＢの問題にしてもＣＳの問題にしても、非常に大きなことですので、これをしっかり見ていただいて、日本の金融システムの安定のためにしっかりと把握していっていただければと思います。
　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　まず、金融政策につきまして、黒田総裁にお話を伺います。黒田総裁との質疑もこれが最後になるかもしれません。よろしくお願いいたします。
　この十年間で、私どもはかなり辛口の評価をしてまいりました。発行済みの国債の半分以上を保有するという実質的な財政ファイナンスを行って、そのため、財政規律は弛緩し、国債市場は機能不全に陥っております。また、ゼロ金利政策が導入されることによりまして、いわゆるゾンビ企業などが生き残り、企業の淘汰や競争力強化がなかなか進まない、そのことが潜在成長率の低下、低迷の一因をつくり出している。また、一部マイナス金利の導入により、金融機関の経営は厳しくなり、金融仲介機能が低下をしております。さらに、ＥＴＦを大量に購入し、株式市場をゆがめる。こういったマイナスの評価というのは免れないだろうと思います。
　ただ、今日は、こういった副作用のことを議論しても恐らく押し問答になるだけだというふうに思いますので、ちょっと違った観点から議論させていただきたいと思います。
　他方で、異次元の金融緩和によって二年で二％の物価上昇を実現というものを掲げた就任当初は、大いなる期待を持って迎えられたのも事実でありました。私も期待をした者の一人であります。当時は、総裁と私、同じ認識を持っておりました。
　お配りをしている資料の図一、一ページを御覧いただきたいと思います。これは、民主党政権の最後、野田政権のときに私は経済財政担当大臣をさせていただいておりまして、この共同声明というものをまとめさせていただきました。正直申し上げて、白川総裁は本当に嫌がっておりました。この共同声明を結ぶことに対して非常にネガティブでありました。
　ポイントは、ここの一ページの三のところでありまして、政府は日本銀行に対して、上記二の方針に従ってデフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する、この文言を入れたわけであります。
　なぜこういう文言を入れたかといいますと、リーマン・ショックがありまして、それまでかなり日銀のバランスシートというのは大きくなっていたんですね、他の中央銀行よりは。しかし、その後の変化率というものが、他の中央銀行はより量的緩和を進めて、バランスシートが広がっていった。それに対して、日本銀行は変わらずに、そのいわゆる金融政策の差によって、一時期、一ドルが七十六円まで円高になるということになりまして、私も、全国、その前は政調会長をさせていただいておりましたけれども、輸出業者を中心に、何とかしてほしい、こういった悲鳴が上がっておりました。
　そういう意味においては、同じ問題意識を持って、とにかく、他の中央銀行が金融緩和をしているのにやらないということについて、この異常な円高を生んでしまっている、こういったことから、しっかりとやはり金融緩和をすべきだということで、繰り返しになりますけれども、嫌がる白川総裁を野田総理に説得してもらって、そしてこの共同声明を結んだというのが、この一ページであります。
　二枚目を御覧いただきたいわけでありますが、これは第二次安倍政権で結ばれた政府、日本銀行の共同声明であります。同じように日本銀行に対して金融緩和を求めるということで、それは、黒田総裁は就任当初から、安倍総理の持っておられた問題意識に呼応される形で、二年で二％の物価上昇を実現するという強い意思の下で総裁に取り組まれて、そして金融緩和を強力に進められたということであります。
　そこで、黒田総裁にお伺いをしたいと思います。
　共同声明というのは、政府と日本銀行がお互いに責任を負うべきものなんですね。お互いに責任を負うべきものだから共同声明なわけです。一方的な声明じゃないんですね、共同声明なんですね。
　この図、三を御覧いただきたい。二ページの三ですね。これは政府が果たすべき役割が書かれているんですけれども、政府は、我が国経済の再生のため、機動的なマクロ経済政策運営に努めるとともに、日本経済再生本部の下、革新的研究開発への集中投資、イノベーション基盤の強化、大胆な規制・制度改革、税制の活用など思い切った政策を総動員し、経済構造の変革を図るなど、日本経済の競争と成長力の強化に向けた取組を具体化し、これを強力に推進する、これが政府に課された責任であったわけであります。
　十年たちました。そして、先ほど申し上げた副作用の問題がありますけれども、私は、日銀のみに今の状況の責任を負わせるというのはいかがなものかという考え方でもあります。共同声明というのはお互い責任を持つという立場の中で、政府が役割を果たしたと黒田総裁はお考えになるかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のように、二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って様々な政策を実施してまいりました。これも委員の御指摘のとおり、それぞれがそれぞれの分担する分野で適切な政策を行うとともに、それらが全体としてマクロ政策となって、デフレ脱却、そして経済の活性化、再生ということを目的としていたわけであります。
　その下で、我が国の経済、物価は、確かに、着実に改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったわけでありますけれども、その下で、特に、経済の改善が労働需給のタイト化をもたらしたということの中で、政府による働き方改革の施策などにより、女性を中心に労働参加が非常に進んだということで、生産年齢人口が大きく減少する中でも四百万人を超える雇用の増加が実現しておりますし、また、ベアが復活し、雇用者報酬も増加いたしました。そういう意味では、共同声明の下で政府と日本銀行が緊密な連携を図りながらマクロ経済政策運営に取り組んできたことは、着実に成果を上げてきたものというふうに考えております。
　ただ、御指摘のような、いわゆる成長戦略というか構造改革という面で、全世代型の社会保障制度の導入とか、さっき申し上げた女性活躍の促進とか保育所等の拡充とか、様々なことを政府もされましたし、その成果があったとは思うんですけれども、いわゆる新しい技術、イノベーション、その面ではやや、当初政府が目標としたところまではちょっと到達しなかったかなというふうには思っております。
　しかし、共同声明に沿って、日本銀行のみならず政府も、機動的な財政運営とともに、成長戦略に向けて様々な構造改革をされたということは事実だと思います。
○前原委員　もう総裁、最後ですから、余り気にせずにちゃんと御答弁をいただいた方がいいと思います。思い切って、腹蔵なきように、ちゃんと御答弁をいただきたいと思います。
　三本の矢というのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というものだったんですね。
　差し障りがありますので名前は伏せますけれども、私、現職の閣僚の方と話をしたときに、この順番でいうと、五段階評価で、大胆な金融政策、よくやってくれた、Ａだ、そして財政出動、機動的な財政政策、これもまあまあやったな、Ｂだ、しかし、民間投資を喚起する成長戦略、これはできていない、Ｅだということで、並べるとアベということをおっしゃった方がおられました。誰だとは申し上げませんが。
　私、実はこういう感覚に非常に似ているんですね。金融一本足打法みたいな言い方もされましたけれども、やはり金融政策に頼り過ぎた。それは我々は批判をします、批判をすることは野党としての務めだと思いますので。ただ、公平に考えると、金融政策だけに頼っていて、それだけで日本の構造転換ができるはずがないわけでありまして、そういう意味では、私は、政府はちゃんとした責任を果たしてこなかったというのがかなり大きな問題ではないか。だって、今、潜在成長率はほぼゼロですからね。
　そういう意味では、私は三本の矢の三本目というものが足りなかったというふうに思いますが、この点、いかが考えられますか。思い切ってどうぞ。
○黒田参考人　私も実は、財務省を辞めた後、一橋大学の教授というのを二年ほどやりまして、試験の採点で、御承知のように、アメリカ流に言うなら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、最後、フェール、Ｆということで、試験、それからゼミの関係の評価というものをいろいろ苦心してやった覚えがあるんですけれども。
　ただ、これはなかなか難しいのは、大学の試験は基本的に、どこまで理解しているかということで、試験問題を作るときからハードルをきちっとつくっていて、どこのハードルを越えたらどこまで行くとか、どれも越えていなければＦになる、不可になるということでやっていたんですが、政府の政策の場合は、それが具体的に述べられていることは事実ですけれども、その具体的なものが数量的に示されているわけではないので、どこまでの評価をしたらいいのかというのは、これ自体はそんなに簡単ではないと思うんです。
　ただ、結果論かもしれませんが、確かに、企業収益が大幅に、倍増したわけですし、それから設備投資もそれなりに増えたんですけれども、アメリカなどと比べると、新技術、新商品、そういうものが、イノベーションがどんどん拡大していくというところは、やはり十分ではなかった。そういう下で、人口減はずっと続いていますので、潜在成長率は今一％を割っているわけですけれども、政府は潜在成長率を二％程度まで引き上げるということを目標にしておられたと思うんですけれども、そこは成功していないということは事実だと思います。
　ただ、それが政府の政策の不十分さだけなのか、もう少し根の深い話なのか、そこは、大学の試験問題のように客観的に評価するというのはなかなか難しいのではないかというふうに思います。
○前原委員　我々の仕事というのは結果が全てで、責任を負わなきゃいけないわけですし、やはり結果というのは大事だと思いますね。
　十年間で、確かに、おっしゃったように、企業の利益は八三％増えているんですよ。ほぼ倍増、倍増までいかないけれども、八三％増えている。ただ、問題なのは、内部留保がほぼ同じぐらい伸びている。設備投資は二〇％しか増えていない。そして、名目賃金は二％しか増えていない。物価上昇を割り引いた実質賃金はむしろ下がっている。五％下がっている。
　一番上がったのは、総裁、何だと思われますか。配当ですよ。配当が一・二倍になっているわけですよ。つまりは、八〇％増えているのに、一二〇％配当が増えて、そして、賃金はほぼ横ばい、実質賃金は下がっている。設備投資には、八割、八三％の四分の一程度しか使われていない。そこにやはり大きな問題があるわけで、企業がもうかったから成功したんだではないんですね。やはりそういったものがどういうふうに配分をされたのかといったことがすごく大事なことなんだろうと私は思っています。
　先ほど同僚議員からもお話がありましたように、物価上昇というのは、やはり賃金上昇というものが伴わなければいけないということで、日本は、名目賃金が約三十年間横ばい、そして実質賃金は、先ほど申し上げたように、下がっているということであります。これを全て日銀に責任を押しつけるというのは本末転倒でありまして、先ほど申し上げた、企業としての八三％の利益をどう配分するのかといったことと同時に、政府ができる施策というものはしっかりとやらなきゃいけないと私は思うんですね。
　後で財務大臣やあるいは厚生労働省にも話を聞きますけれども、私は、三つのことがまずできるんじゃないか、やらなきゃいけないことがあるというふうに思っています。
　一つは、人への投資。これは、この頃、リカレント教育とかリスキリングとか、昔でいうと職業訓練とか、こういったものについて、全世代型の教育、人材投資をしっかりやる、人材育成をしっかりやるということが一つ。
　それから、後で取り上げますけれども、年収の壁。これは、この二十年ぐらいで、三十年ぐらいで、パートやアルバイトの賃金は約三〇％上がっているんですよ。しかし、この年収の壁があるために、トータルのいわゆる年収は変わっていなくて、働く時間が大幅に減っているんですね。これだけ労働力が不足をしている中で、言ってみれば、パートやアルバイトの賃金を上げても、年収の壁で働く時間が制約される。これは解消しなきゃいけない。これが二つ目。
　それから、最低賃金ですよ。最低賃金というものは持続的に上げていかなきゃいけない。日本は最低賃金でも世界でも低いレベルでありますし、今、最低賃金だったら、まともに働いても生活できないですよ。これが今の日本の現状ですよね。
　政府としてはやはりこういうことをしっかりやっていかなければいけないというふうに思いますけれども、これについての総裁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒田参考人　この点につきましては、委員の意見に全く賛成です。
　人への投資という場合は、リスキリングとかそういうこともありますけれども、私自身は、一番重要なのは、やはり大学の研究教育をいかに強化していくかということ、これが非常に、先端技術にとっても極めて重要だと思います。
　統計、ＯＥＣＤのデータを見ますと、企業の技術革新投資というのはＯＥＣＤ諸国並みなんですけれども、大学の研究教育投資の額がやはりＯＥＣＤの中でも低い方なんですね。ですから、様々なことがあり得ると思うんですけれども、人への投資が非常に重要であるということは、おっしゃるとおりだと思います。
　それから、年収の壁も、いろいろな考え方があると思いますけれども、私も、何らかの措置を取って、こういった、ある意味では人為的な壁ですので、それを何とか緩和するような措置を取るということは非常に重要だと思います。
　それから、三つ目の最低賃金は、これも非常に重要で、もちろん、中小企業の賃金支払い能力ということも十分考えないといけないんですけれども、他方で、最低賃金を上げることによって、実は、最低賃金の上の層の賃金も上がるんですね。だから、これは最低賃金の適用を受ける層だけでなくて、その上の層も含めて賃金が上がるので、極めて重要な政府の政策だと思います。ただ、これはあくまでも、中小企業を含めた支払い能力ということも十分考えながらやっていくということだと思います。
　ただ、三つの点について、私も全く賛成です。
○前原委員　今なぜこういう質問を日銀総裁にさせていただいたかというと、植田新総裁は、私も議運で質疑をさせていただきましたけれども、政府と日銀の共同声明を見直す必要はないと今言われているんですよ。
　中身についてはそうかもしれない。ただ、今日まさに黒田総裁と議論させていただいたのは、日銀と政府で共同声明をまとめれば、中身をしっかりとお互いが実行する責務を負うんだといったところが大事だと思うんですね。つまりは、字面が、今、取り組むことが変わる変わらないじゃなくて、立派なことを書いてあるんだったら、それを実現してくださいよということがすごく大事なことだと思うんです。実効性の問題だと思うんですね。
　実効性を高めるためには、これは総裁、共同声明を見直さなくていいと新総裁もおっしゃっていますけれども、じゃ、もし実効性を高めようと思ったら、十年の御経験として、どうしたらいいと思われますか。
○黒田参考人　植田次期総裁の個別の発言についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、現在の共同声明が、二〇一三年以降、政府と日銀がそれぞれの役割を分担して適切な政策を行うという面でプラスの効果があったことは事実だと思いますし、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況を実現したということも、この共同声明の下で可能だったと思います。
　ただ、今後どうすべきかという点については、ちょっと、間もなく退任する私が何か申し上げるのは僭越だと思いますが、政府は政府として、様々な施策、経済政策の体系をパッケージとして打ち出してきておられますので、個人的な感想としては、かなり充実したパッケージを打ち出してこられているように感じました。
　ただ、まだ一部はこれからということもありますので、私が今の時点で何か申し上げるのは余り適切でないと思いますが、いずれにせよ、共同声明を今後どうするというのは、これはあくまでも政府と新しい総裁、副総裁などの考え方によるもので、私から何か申し上げるのは適切でないと思います。
○前原委員　私は、共同声明をどうするかどうかということじゃなくて、十年間経験された総裁として、実効性を高めるためにはどうしたらいいかということを伺いたかったんですけれども、御退任をされるということの中で御遠慮されたと。是非、後任にアドバイスをしていただければというふうに思います。
　総裁はこれで結構でございますので、ありがとうございました。
○塚田委員長　黒田総裁は御退室いただいて結構です。
○前原委員　さて、残りの時間で、ちょっと順番を変えて、せっかく厚生労働副大臣も来られておりますので、今の並びの中でお話をさせていただきたいと思います。
　実は、前々回のこの委員会で年収の壁の質問をさせていただいて、そのときは厚生労働省からは伊佐副大臣がお越しをいただいたわけでありますけれども、そのときに、その前からも質問をしていたことなんですけれども、年収の壁を財政支出で仮に埋めた場合、働く時間が増えて収入も増える、税収も増える、トータルでどのようなプラスマイナスになるかという試算を政府として行っていただきたいということを私はお願いをいたしました。そして、理事会では、財務省から厚生労働省に対して働きかけをして、政府として対応できるように取り組むということでございましたが、主管の厚生労働省としてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○羽生田副大臣　いわゆる年収の壁をなくすためには、年収が百六万あるいは百三十万円、これを超えた場合に生じる社会保険料の本人負担分が、国が給付した場合幾らかかるのかということでございますけれども、また、民間試算によりますと、給付を行った場合には働き手が増えて税収が増えるとされておりますけれども、これについての試算ということでございます。
　手取り収入の減少について、仮に給付措置により対応する場合の必要額に関する試算を行うに当たりましては、対象要件や給付水準をどのようにするのかということ、そして、どのような給付の制度設計をするのか、そしてまた、その給付によりどのような世帯にどのような行動変容が起きるのかということ等の大きな論点があると考えておりまして、現時点におきまして、これを試算を行うことは大変に困難であるというふうに考えているところでございます。
　いずれにせよ、いわゆる年収の壁を意識して労働時間を調整する方がいるという課題につきましては、どのような対応ができるか検討していくということで考えているところでございます。
○前原委員　今は無理でも、ちゃんと条件が整えば出していただけるということでよろしいですか。
○羽生田副大臣　現時点では、対応できるというお答えはちょっとできない状況でございますので。
○前原委員　また理事会で議論させていただきますけれども、努力を是非行っていただきたいと思います。
　財務大臣にお伺いをいたします。
　防衛費の増額、そして教育、あ、厚生労働大臣、もうこれで今日は結構でございますので。ありがとうございました。
○塚田委員長　羽生田厚生労働副大臣は御退室いただいて構いません。
○前原委員　教育予算の倍増ということであります。時間が限られておりますので、どの予算の倍なのかという議論はまた後日に譲りたいというふうに思いますけれども、新たな財源が必要となるのは明白であります。
　我々国民民主党は、今の五・四兆円ですか、昨日成立しました文教・科技費、これを倍にするという意味での倍増というものをうたっておりますが、当面はそれを教育国債というものに充てるということでありますが、二つ併せて伺います。
　この教育国債についてのお考えと、あるいは、安定財源というのであれば、消費税というものを上げるということをこの教育予算の財源として考える予定があるのかどうなのか、その点についてお答えください。
○鈴木国務大臣　いわゆる教育国債につきましては、たしか予算委員会だったと思いますが、昨年ですけれども、玉木代表からも御提言をいただいたところでございます。
　それのときにお答えしたのと同じになりますが、教育予算につきましては、確実な償還財源もなく、新たに特別な国債を発行すること、これは実質的に赤字国債の発行にほかならないわけでありまして、今以上に借金を子供世代に背負わせることとなることから、慎重な検討が必要である、そのようにお答えをさせていただいたところでございます。
　そして、教育、大切でございまして、教育の財源をどういうふうに考えているか、こういうことでございますけれども、財源につきましては、もし教育予算を大幅に拡充するのであれば、まさに財源をどうするかということでございますが、恒久的な施策には恒久的な財源が必要である、そのように考えてございます。
　教育予算が重要であること、これは私もそのとおりだと思いますが、人口構成の状況でありますとか財政状況も踏まえながら、予算全体の中で必要な額を確保していくことが重要である、そのように考えております。
○前原委員　この財務金融委員会でも、私、一つの提言を前にいたしました。外国為替資金特別会計というものの一部を基金化をして、そしてその運用をして、それを財源の一部に充てればどうかといった提言をさせていただきました。
　三枚目の資料を御覧いただきたいというふうに思います。
　その際にも私がお示しをしたものでありますけれども、ハーバード大学、イエール大学というものの基金の運用実績でございます。これは過去十年間の運用実績でございますけれども、ハーバード大学は、過去五十年間、すごいですよ、平均収益率一一％ですよ、一一％。イエール大学は、過去三十年間で平均収益率は何と一三・六％。もちろん、リーマン・ショックとか、上がり下がりはありますけれども、五十年間で一一％、三十年間で一三・六％。オルタナティブ投資というものをやってこういった収益を上げて、そして教育、研究開発に回しているということであります。
　前回は、この外為特会を活用して一部基金化をするということについてはネガティブな御答弁でありましたけれども、同じことなのか。それとも、外国為替資金特別会計じゃなくても、今、世界の趨勢は、こういうオルタナティブ投資を含めて、いわゆる運用でその果実を得て、それをしっかりと財源に充てて、その国の必要な経費、政策、成長に充てていくといったことをやっているわけでありますが、こういったものをもっと取り入れるというような、このハーバード大学、イエール大学の運用実績を見られて、こういう基金運用をして、そして財源に充てるというお考えはないですか。
○鈴木国務大臣　まず、外為特会について申し上げますと、この運用資産、これは市場の急激な変動の際に機動的な介入を行うための資金でございますので、流動性それから安全性に最大限留意して運用する、これが基本である、そういうふうに思っております。
　ハーバード大学やイエール大学の基金、これは、寄附金等を原資として、大学の教育研究をサポートするため、長期的に高い収益を生み出すことを目的としているものと理解しております。このため、運用対象のうち、預金、債券の割合が一割程度にとどまる一方で、非上場株式やヘッジファンドなど、流動性が低く、リスクがある資産にも積極的に投資しているものと承知をしております。
　これに対しまして、外為特会が運用する外貨資産は、政府短期証券を通じた借入れを原資として、市場の急激な変動の際に機動的な為替介入を行うための資金でございまして、大学の教育研究を支えるための資金と異なりまして、為替介入等のタイミングでありますとか規模を事前に見通すことは困難であることから、流動性及び安全性を最大限に留意した運用を行っているところでございます。
　このため、我が国の外貨準備の規模が為替市場の取引高等に照らして過大とは申し上げにくい状況の中で、一部であっても、流動性の確保に支障を来すような運用を行うことについては、慎重な検討が必要だと考えているところでございます。
○前原委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、私が申し上げたのは、外為特会でなくても、オルタナティブ投資などによってこういった高い運用益というものを日本も取り入れませんかということを申し上げているわけですね。
　ですから、長期にわたってとおっしゃいましたけれども、年平均で一一パーとか一三・四％を生み出しているわけですよ、そのお金を。こういったことをやはり財源論の中でしっかり議論をするということが財務省の一つの役割だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、物価高騰対策について質問します。
　物の値段が上がり続けていて、国民の悲鳴の声が止まりません。子供の習い事をやめさせた、昼食はバナナ一本で済ませている、お風呂も控えている、年金がカットされてたまらない、そんな声で、日本全国、まだまだ満ちあふれています。
　内閣府の二〇二二年度社会意識に対する世論調査でも、現在の日本の状況で悪い方向に向かっていると思う分野を聞いたところ、物価が七〇・五％と最多であり、前年度の調査から三二・六ポイントも増えています。
　今日は、ＬＰガス、プロパンガスの料金への対応について、今日も委員会で質問が出されていますけれども、これについてまず最初に質問します。
　本会議でも質問したことがありますけれども、ガス料金は都市ガスだけ対象になっている。政府は、ＬＰ、プロパンは、小規模零細事業者が多いことから、政府の直接の対策とはせず、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、この推奨事業としています。
　経済産業省にお伺いします。
　では、この交付金を活用したＬＰガス料金対策の事例について、簡潔に紹介をしていただけますか。料金引下げとなった世帯数とか活用額とか、分かれば教えてください。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年九月に措置をいたしております六千億円の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金では、経済産業省の調査によりますと、約半数の都道府県で対応されていると聞いております。
　例えば、栃木県や茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対して値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガス料金の支払いにも利用できる地域商品券を発行するなど、その地域の実情に応じた様々な対応がなされていると承知をしております。
○田村（貴）委員　活用額について、料金の引下げ額とかについては分かりますか。
○山田政府参考人　お答えをいたします。
　例えばでございますけれども、栃木県におけるその制度においては、一立米当たり三十二円で上限十二立米、毎月、月当たりですけれども、そういった形での支援が行われると承知をしております。栃木県の場合は、予算額として六・八億円の予算が出されているというふうに承知をしております。
○田村（貴）委員　昨年決定した地方交付金というのは六千億円でありました。ＬＰガスの引下げの活用は、全自治体ではもちろんないし、一部の自治体にとどまっているし、事前レクで聞いたところでは数十億円程度だったということです。
　政府は、二十二日、地方交付金の追加を発表しました。推奨事業メニューは七千億円計上されていますけれども、ＬＰガスというのは、事業者も多くて、そして、自治体、その事業者共に、事務の煩雑さの問題もあり、この活用というのは限られるのではないかと思いますが、いかがですか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘ございましたとおり、現在、私、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、約半数の都道府県で対応を今されているということを承知しておりますけれども、地方創生臨時交付金が既に不足しているという都道府県もあることから、今回積み増しを行って、推奨事業メニューの中で、生活者支援として、ＬＰガス使用世帯への給付を明示をさせていただいたところでございます。
　今後、地方自治の自主性は尊重しながらも、ＬＰガス利用者の多い地域には重点的に配分されることを踏まえまして、経済産業省として、自治体や関係団体などに対して、ＬＰガス使用者に対する支援を強化するよう、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　そうはいっても、もう全国的に、全自治体的には広がらないんですよ、秋からやってきて。
　ここからは大臣にも聞いていただきたいんですけれども、この生活者支援の推奨メニューの中には、小中学校における学校給食等への支援というのもあるわけです。これは引き合いも多くて、多くの自治体が活用してきました。だけれども、時限的にとどまっている。五百十一の自治体で活用額二百八十億円というのがあります。ここで重要なのは、地方交付金を使って物価高騰対策をする自治体もあるんです。だけれども、できない自治体もあるんです。国費を使って住民サービスに差がついているという現状があるわけです。
　私は、先ほども議論が出ていましたけれども、やはり、国民みんなが物価高騰に対して対策が享受できる、みんなが享受できる、そして最も効果的な物価高騰対策は、消費税の税率を引き下げる、これが最大の対策だというふうに思っています。
　社会保障制度を相次いで後退させてきた今の政府において、社会保障の重要財源という理由は成り立ちません。消費税減税をやはりこの機会に政府として決断すべきときに来ているんじゃないですか。鈴木大臣、いかがですか。
○鈴木国務大臣　先ほど来、先生から事務方にお尋ねがありましたけれども、足下の物価高騰に対して、三月二十二日に追加の物価高対策を行いました。その中におきましては、ＬＰガス利用者への支援に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の増額、それから、低所得者の子育て世帯への給付などを行うことを決定をしたところでありました。
　こうした支援措置によりまして、先生御提言の一律の減税とは異なりまして、物価高に苦しむ世帯等に的を絞った、また、それぞれの地方の実情にも即した柔軟できめ細やかな対応を取ることが可能となると考えて、政府としてはこうした対応を取らさせていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　次に、防衛予算について質問します。
　政府は、防衛費を二〇二七年度に国内総生産、ＧＤＰ比二％に増額することを決めています。
　各国の軍事費で比較しますと、例えばスウェーデンのストックホルム国際平和研究所、ここの二〇二二年度軍事費では、ＧＤＰ比二％に引き上げた場合の日本の軍事費は、アメリカ、中国に次いで世界第三位に浮上します。まさに軍事大国となるわけです。
　配付資料一を御覧ください。財政制度審議会に提出された財務省の資料です。
　国の債務残高対ＧＤＰ比は、二〇二二年度で二五五％に膨れ上がり、ハイパーインフレを起こした戦前の財政悪化を超える状況となっています。
　大臣、こんな状況で軍事予算を倍にすれば、財政状況は更に悪化するんじゃないでしょうか。どこまで債務残高が増えても問題はないと考えているのか、そうでなければ、どこで歯止めをかけていくおつもりなのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　先生が今資料でお示しをくださいましたけれども、我が国の財政、債務残高がＧＤＰの二倍以上に累積をするなど、大変厳しい状況がございます。
　このような中で、財政健全化、極めて重要でありまして、累積する債務残高を中長期的に減少させていくこと、そのために、国、地方のプライマリーバランスを二〇二五年度に黒字化すること、これによりまして債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げること、これを政府の方針としているところでございます。
　具体的には、人への投資の抜本的強化や官民連携による成長分野への大胆な投資拡大等を通じまして成長と分配の好循環を実現し、日本経済を新たな経済成長の軌道に乗せていくことや、新型コロナ対応など非常時の財政運営から脱却をして平時への移行を図ること、社会保障の給付と負担の不均衡を是正し、持続可能な社会保険制度を構築すること、こういうことをして歯止めをかけていきたい、そのように考えているところでございます。
　先ほど先生から、我が国がＧＤＰ比で二％に達すると、二〇二七年度時点における各国の防衛費との比較について三番目だというお話があったわけでございますが、いずれにいたしましても、我が国は他国に脅威を与えるような軍事大国になろうとしているわけではなくて、あくまで専守防衛の考え方を堅持し、憲法の範囲内において、また国際法の範囲内において、自衛のために必要となる防衛力を保持していくものと考えております。
○田村（貴）委員　その言い分は政府内部ですよ。他国が脅威と感じませんと言っているんですか。世界第三位の軍事費を持つんですよ。それが脅威にならずに何と言いますか。
　昨年十一月の防衛力有識者懇談会の報告書には、防衛力強化の財源について、国債発行が前提となることはあってはならないと書かれています。防衛力強化の財源として、大臣、国債発行を認めるのですか、認めないのですか、見解を求めます。
○鈴木国務大臣　抜本的に強化される防衛力、これは将来にわたって維持強化していかねばなりません。そして、これを安定的に支えるため、令和九年度以降、歳出改革等に最大限努力しつつ、裏づけとなる財源をしっかりと確保することが必要であると考えます。
　この財源確保につきましては、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の将来世代への責任として対応すべきものと考えております。
　この点、将来世代への負担の先送りとなる国債につきましては、令和九年度以降、将来にわたり、強化された防衛力を安定的に支えるためのしっかりとした財源措置として位置づけられるものではない、そのように考えております。
○田村（貴）委員　今後五年間の整備計画でも、決算剰余金あるいは歳出改革による財源が捻出できなければ、国債発行とか、あるいは国民負担の増大、こうしたところで穴埋めせざるを得ないというふうに私は思います。財政投融資の積立金等や独立行政法人からの繰入れによる拠出というのは、これはもう限界に来ているのではないでしょうか。
　そもそも、大臣、ＧＤＰ二％という数字の根拠はどこから来ているのでしょうか。これはアメリカの要請による数字じゃないんですか。
○鈴木国務大臣　繰り返しになる部分がございますけれども、新たに策定された国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を併せまして、そのための予算水準が現在のＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるということとしております。
　これは数字ありきではなく、安全保障環境が一層厳しさを増す中で、一年以上にわたって議論を積み重ねる過程において、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携も踏まえ、国際比較のための指標も考慮して、我が国自身の判断として導き出されたものでございます。
　今後、国家安全保障戦略等に基づきまして、防衛省を始めとする関係省庁において、総合的な防衛体制の強化を含め、国民の平和な暮らしが守られるよう具体的な取組を着実に進めていただきたい、財務省としてはそのように考えているところであります。
○田村（貴）委員　必要な防衛力を積み上げてきたとおっしゃいました。その大軍拡路線の中で、予算の使途について幾つかお尋ねします。
　配付資料の二を御覧いただきたいと思います。これは、防衛省の資料です。
　火薬庫の整備の予算は、二十三基地で約百六十億円計上されています。そのうち、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保に四か所、五十八億円計上しています。名前からしてすごいですね、スタンドオフミサイル等の大型弾薬庫の火薬庫の確保。これは自分の自治体で近所にこういうのが来たらどう思うんですかね。
　防衛力整備計画で、五年間の予算総額、整備箇所数については、これはどうなるんでしょうか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　国家防衛戦略及び防衛力整備計画におきましては、自衛隊の十分な継戦能力の確保、維持を図る必要があることから、必要十分な弾薬を早急に保有することとしております。このため、弾薬の取得量に見合う火薬庫の確保を進めることとしております。
　具体的には、令和九年度までに、火薬庫の整備に係る経費として、約七十棟程度、〇・二兆円を計上しているところでございます。（田村（貴）委員「もう一回言ってくれる、聞こえなかった」と呼ぶ）令和九年度までに、火薬庫の整備に係る経費といたしまして、約七十棟、経費として〇・二兆円を計上しているところでございます。
○田村（貴）委員　資料二の右の表を見ていただきたいんですけれども、スタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫の確保。大分分屯地では、来年度新設工事、約四十五億円計上されています。
　お尋ねします。
　これは弾薬とともに敵基地攻撃用の長射程のミサイルもここでは保管されるということですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　現時点で、個別具体的な火薬庫につきまして、スタンドオフミサイルを保有するか否かを決定しているわけではございません。
　また、個々の火薬庫に保管する弾薬の種類につきましては、その詳細を示すことによりまして自衛隊の能力が明らかになるおそれがあるため、具体的にお示しすることは困難であるということを御理解いただければと思います。
○田村（貴）委員　だって、この文書に「スタンド・オフ・ミサイル等」と書いておるじゃないですか。書いておるじゃないですか。置くのか置かないのかと聞いているんですよ。
　陸上自衛隊大分分屯地のある大分市鴛野は、住宅密集地と隣接しています。敷戸と鴛野の二つの校区だけでも六千二十四世帯、一万一千五百三十二人が暮らしています。分屯地から三キロ以内には、五つの小学校に、大分大学や大分工業高校もあります。スタンドオフミサイル等の大型弾薬等の火薬庫ができれば、有事の際にはこれは攻撃対象となりますよね。極めて危険な基地であります。なぜここにと、住民から不安と疑問の声が広がっています。
　今日は、防衛省井野副大臣、お越しいただいています。なぜこの地を選定したんですか。四十五億円の巨費を投じて何をするんですか。近隣住民にはどう説明されたんですか。お答えいただきたいと思います。
○井野副大臣　防衛力整備計画では、国家防衛戦略に従い、火薬庫を始めとする自衛隊施設の強靱化などにより、我が国への侵攻が生起する場合にはこれを阻止、排除できるように防衛力を強化し、粘り強く戦う態勢を確保していくということとしております。
　こうした防衛力の抜本的強化に向けた取組の目的は、あくまで、力による現状変更やその試みを許さず、国への侵攻を抑止することにあり、防衛力の抜本的強化により武力攻撃そのものの可能性を低下させていくという認識でございます。
　令和五年度予算に計上している火薬庫を新設する防衛施設が所在する県及び市に対しては、整備内容について説明をさせていただきました。引き続き、様々な形で情報提供をさせていただきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　私が聞いているのは、大分のなぜこの分屯地なんですかと聞いているんです。住民には説明されたんですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　火薬庫の新設に当たりましては、部隊運用上の利便性、自衛隊用地内での地積の有無、保安距離の確保の可否等を総合的に勘案した結果、整備を行うこととしております。
　それから、住民への御説明の件ですけれども、大分県それから大分市には内容を説明させていただいているところでございまして、現時点では住民への説明を特に求められていない状況ではございますが、引き続き、関係自治体には様々な形で情報提供をさせていただきたいと考えております。
○田村（貴）委員　要するに、ここが便利だからここに配備するということですよね。
　自治体に示した文書の中には、こういう表現があります。地元との密接な関係に配慮してまいります、よろしくお願いいたしますと。
　地元との密接な関係に配慮って、これはどういう意味ですか。配慮すると言って説明しないというのはどういうことなんですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　地元との関係でございますけれども、長年にわたって大分分屯地、所在しておりますので、自治体と自衛隊、あるいは福岡にあります九州防衛局と様々な形でおつき合いをさせているということでございます。
○田村（貴）委員　全然分かりませんね。結局しないんですね、説明。そんなのでいいんですか。地元無視の基地強行ですか。これは納得できませんよ。
　資料の三を御覧いただきたいと思います。
　昨年十二月二十三日、防衛省が自衛隊施設の強靱化のためにゼネコン関係者を集めて行った会合で、防衛省が提出した資料であります。ここにＨＥＭＰ攻撃とかＣＢＲＮＥ防護性能という言葉がありますけれども、これはどういうことなんでしょうか。説明してください。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　防衛力整備計画におきましては、主要な装備品や司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス攻撃等の対策等を実施することとしております。
　電磁パルス攻撃とは、瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり損傷させたりするものであり、そのうち、お尋ねのＨＥＭＰ攻撃とは、高高度での核爆発により電磁パルスを発生させる攻撃であります。また、ＣＢＲＮＥ攻撃とは、化学、生物、核、爆発物等による攻撃のことをいいます。
○田村（貴）委員　核爆発による電磁パルスや核兵器などの攻撃を想定して、自衛隊施設の強靱化を行おうとしている。本当にもうびっくりすることばかりですね。武力攻撃がある、そして被害を受けることを前提にしている。このこと自体は私は問題だと思います。
　防衛力整備計画では、自衛隊施設の強靱化に五年間で契約ベース約四兆円が総事業費として見込まれています。浜田防衛大臣は、最終的には、おおむね十年後に全国約三百の自衛隊施設全てに対して措置するというふうに述べています。
　全体でどれだけの予算を投じるのか、教えてください。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　来年からの五か年の総額、約四兆円を見込んでおりますけれども、内訳としましては、抗堪性向上のための司令部の地下化等に必要な金額として〇・二兆円、火薬庫整備につきまして〇・二兆円、大規模自然災害対策について〇・四兆円、それから既存施設の防護性能付与に必要な費用として一・七兆円、部隊新編や新規装備品導入に連動する施設整備の費用一・四兆円、合計約四兆円を見込んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　全体でどれだけの予算を投じるのかというのは、これは四兆円でいいんですか。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　今後五年間で見込んでおる施設整備費として、四兆円ということでございます。
○田村（貴）委員　ＨＥＭＰ攻撃、元陸上自衛隊化学学校長の鬼塚隆志氏によると、約十キロトン程度の小型の核兵器、核爆発装置を高高度約三十キロから四百キロメートルで爆発させて発生する電磁パルスの威力は、瞬時に半径数百から数千キロメートルに存在する電気系統をほぼ破壊し、個人、組織の諸活動を崩壊させるということです。もう完全に経済が止まりますね。そして、社会生活は成り立ちません。こんなこと自体が起きたら、もう壊滅状態ですよ。そういうことを想定して自衛隊の基地を強靱化させるんですか。
　ＨＥＭＰ攻撃を想定して強靱化する自衛隊施設、これはちょっと時間がないからお聞きしませんけれども、基地だけを強靱化しても、こんな攻撃があったら、もうひとたまりもない、意味を成さない。なぜ基地だけを強靱化することになるんでしょうか。教えてください。
○杉山政府参考人　お答えいたします。
　防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、自衛隊が粘り強く戦う態勢を確保するために、各種の対策を実施することとしております。
○田村（貴）委員　半径数百キロメートルから数千キロメートル以内の電気系統を全部破壊する、そういう状態をつくらないことが大事じゃないんですか。
　井野副大臣、お伺いします。
　そういう事態とならないために何が必要だとお考えですか。そういう事態が発生しても、住民そして住宅、いろいろな生活活動、そんなところは関係ない、自衛隊施設だけ強靱化だ、こういう提案ですよ。これはどう考えていますか。
○井野副大臣　もちろん、我々としては、そういう事態に至らないように、まずは防衛力を強靱化し、そして抑止力を高めていくということがまずは第一前提で考えておりまして、その一環として、もちろん司令部だとか、そのほか国民防護等もしっかりと併せて取り組んでいくというふうな形で今回の防衛力整備計画を立てているというところでございます。
○田村（貴）委員　そうはそうして、ＧＤＰ比二％にしても、こういう攻撃を想定するわけでしょう。違うじゃないですか、そういう事態が起こらないために外交努力を積み重ねるのが政府の責任じゃないんですか。
　資料四を御覧ください。資料五も併せて御覧ください。
　主要司令部等の地下化も行われます。来年度で予算が計上されている熊本県陸上自衛隊健軍駐屯地。健軍駐屯地は町の真ん中にあります。この写真のとおりであります。このような環境の中にある基地の地下化というのは、どのような攻撃を想定しているんですか、井野副大臣。