○岩田公述人　岩田です。よろしくお願いいたします。
　私は、土地政策に関しまして今後検討していただきたいと思うことを少し述べさせていただきたいと思います。これから申し上げますことは、一、二年というような時間の中ではなくて、もう少し長い目で見た、中長期的に見たときの土地政策のあり方をお話ししたいと思いますが、特に中心は土地の税制に置きたいと思います。
　土地の政策ということを考える場合に、原則といいますか、それを三点ばかり最初に申し上げたいと思います。
　まず土地政策というものの目的ですが、目的というものは、土地を有効に利用していく、そういう一つの目的があります。それからもう一つ、土地にまつわる分配の面、その分配を平等化していくという、その二つの目的があると思います。目的がそういうふうに二つ以上、複数である場合には政策手段というものも複数なければいけないということで、いろいろな政策を基本的には組み合わせなければいけないということが原則でありますし、その意味では土地政策というものは総合的なものでなければいけないということであります。
　第二番目の原則は、これから国民に最低限保障していくべきものは最低限の住宅サービス、ナショナルミニマムとしての住宅サービスであって、決して土地の所有ではない、この点が原則の二として申し上げたいというふうに思います。
　それから、実は今申し上げました原則の一と原則の二から当然出てくる問題なのですが、土地の有効利用というものと分配という二つの目的があるわけですが、この政策手段を分けて考える必要があるということであります。つまり、分配を目的とするために土地の有効利用を阻害するということをしない。逆に、土地の有効利用は促進しつつ、なおかつ分配が平等になるような政策を組み合わせて用いるべきである、これが第三の原則であります。そういう原則に立って、土地の税制が中長期的にどうあるべきかということを少しお話ししたいと思います。
　まず、土地の税制というのは幾つかあるわけですが、基本の原則としては、有効利用という面から見れば、土地の利用というものを有利にしていって所有することは不利にする、まずそういう大前提があるわけです。それでは、所有を不利にして利用を促進するためにはどういうふうな税制が望ましいだろうかということを考えますと、まず土地には固定資産税と譲渡所得税と相続税というような三つの大きな税があるわけです。贈与も含めると相続・贈与税というのがあるわけですが、まず固定資産税ということからお話ししたいと思うのです。
　固定資産税というのは、地域的な社会資本、道路であるとか歩道であるとか公園であるとかオープンスペースといった、そういう社会資本を整備する上での非常に重要な財源であります。そういう意味で、固定資産税はそういう財源としてまず使うという機能を持っているわけですが、もう一つ、土地の保有コストを上げる、保有の費用を上げるという面で、人々が単に土地を持って値上がり益を待つとか、あるいは非常に高い資産を子孫に相続させるというだけの目的で持つよりも、何か土地をもっと活用していくという、そういう活用を促進する面があるわけです。そういう面から見ますと、先ほど申し上げました土地の有効利用という面から見ますと、固定資産税というのは低ければいいというわけではまずないということであります。
　それでは、土地を活用しながら、かつ分配の面での不平等をなくしていくのにはどうしたらいいだろうかということは、土地を活用するという面では、例えばむしろ現在よりも借地・借家法などを少し改正して貸しやすくするということが必要であります。
　そのようにしたときによく問題になるのが、非常に小規模宅地に対して固定資産税をどうするかという問題であります。
　さきの国会でも、例えば固定資産税は、非常に地価が上がったので激変緩和措置をとる、あるいは二百平米以下のような小規模の宅地に関してはむしろ固定資産税を安くしていくという方向がとられているわけでありますが、これは緊急避難的といいますか、短期的にはやむを得ないところがあるということは私も認めるわけでありますが、しかし、今言ったような形で激変緩和措置や固定資産税を安くするという方向をとりますと、それは土地の有効利用を阻害していく、非常に土地の小さな宅地に細分化をしていって、細分化すると非常に町づくりはやりにくくなるという面があるわけであります。
　しかし、そうなりますと逆に低所得者層は大変ではないかという問題が出てくるわけですが、これは基本的には先ほど申しましたように原則の二、保障すべきは住宅サービスであって土地所有ではないという点と、原則の三として申し上げました有効利用というのと分配手段というものを政策を分けて考えなければならないというところに注目しますと、次のような政策が考えられるわけです。
　つまり、住宅サービスを保障するのでありますから、土地の所有というものを必ずしも保障することはない。非常に小規模宅地でやっと住めるという、それでも最近では相当の高所得者でなければ住めないわけですが、そうした問題も、例えば民間の住宅に住んでも、適正な家賃というものを決める、それと市場家賃との差額をある一定の所得以下の所得層には家賃手当として支給するということによって、住宅サービスをナショナルミニマムで保障することができるわけでありまして、決して土地所有を保障する必要はないわけであります。あるいは、公的な住宅というものを供給することによっても住宅サービスはナショナルミニマムを保障することができるわけでありますので、したがって、中長期的には零細な土地の所有というものを必ずしも保障するという形をとらなくてもよろしい。あるいは、固定資産税がそれだけ上がって、なおかつどうしても自分は賃貸住宅などよりも持ち家に住みたいという場合には、ある程度の共同化をして、共同住宅の中で住んでいく、それによって固定資産税を負担していくというような方法も考えられるわけであります。
　しかし、固定資産税を今言いましたようにただ上げれば、全体で、あるいは家賃手当とかそういうものも含めて考えればいいかといいますと、それだけではやはりまだ十分ではないという面があります。それは、土地というものはお互いにどういうふうに利用するかによって非常に影響を及ぼし合って、都市環境、住環境に非常に大きな影響を及ぼすという点から見ますと、やはり都市計画というものをきちんとつくって、その中で開発を進めていかなければならないという意味では、その場合の計画に日本の場合には住民が全然参加できないようなシステムになっていますが、これをもう少しヨーロッパ型、特に西ドイツなどに代表されるような形で、計画を住民参加のもとにつくってその中で開発していく。そうしませんと、現在の日本のように、何か地上げ屋が出てきて、それが経済計算のもとに個々てんでんばらばらに開発をしていくと、コミュニティーが崩壊していったり住民がただ追い出されるだけになってしまう。むしろそれよりも従来の住民が少し共同住宅化をしたり、そういうことによって相変わらず住んでいける、そういうような仕組みというものを考える、そういう中で固定資産税を少し上げて、あるいは時価評価をしていって、固定資産税を課税する場合にむしろ時価評価をしていって、それで税収を得たらその税収でもってその周辺の社会資本を整備していく、そしてそれでなおかつ生活に困るような人は、やはり今言った財源が確保されていますから、それでもって家賃手当を公的に支給していくとか、それでもなかなか大変であるというような場合に公的な住宅の供給をしていくというような形をとったらどうかということであります。
　それから、固定資産税がそういうふうに上げられますと、今度は逆に住民税の方は下げることができます。そういう意味で、それほど住民の負担がふえるわけではありません。むしろ固定資産税でもって土地の有効利用は促進されて、社会資本の整備の財源もできるという意味では、固定資産税の方が住民税よりも地域税としては望ましいわけであります。また、固定資産税が高くなって大変であるというような階層に関しては固定資産税の延納を認める。それはいつまで認めるかというと、売却ないし相続まで認めるというような政策をとることも可能でありまして、そのようにしていけば土地の有効利用と土地にまつわる分配の問題が同時に解決できるのではないかというふうに思います。
　以上が固定資産税を中心の話ですが、もう一つ土地譲渡所得税という税金があるわけであります。
　この譲渡所得税に関しては、土地を売ってキャピタルゲインが実現すると税金がかかるというので、むしろ税金を払うくらいなら売らないということで土地の供給を阻害するというふうに言われておりまして、その意味からは土地譲渡所得税は緩和をせよという声が強いわけでありますが、私は必ずしもその方に賛成はいたしません。むしろ固定資産税を上げていくということによって、結局大して利用もしていないけれども値上がり益を期待してずっと売らないでいくということを抑えることができますので、固定資産税をもう少し時価に長期的に近づけていけば、譲渡所得税があるためにかえって土地の売却が出てこないという問題は解決できるのではないかというふうに思っております。
　この譲渡所得税に関連しまして、私自身は新しい保有税というのを考えているのですが、それは固定資産税をこれから時価評価にいたしますと、固定資産税というのは次のような二つの部分に分けて考えることができます。
　つまり、まず自分が土地を買ったときの取得価額にかかる税金と、それから時価で評価しますと、時価と取得価額の、つまり含み益に関する税金とに、二つの部分に固定資産税を分けて考えることができるようになります。土地投機を抑制するためには、一番望ましいのは、実は今言った土地を時価評価をしたときの含み益の部分の税率を高めて、取得価額にかかわる税金のところは低めるというような、そういう保有税が実は一番望ましいのでありますが、そこまではいかない場合にも、これから時価評価を、土地の固定資産税をかける場合に時価評価をしていけば、固定資産税というのは含み益に対する課税という役割を果たせるようになるということでありまして、それによって土地の投機といったもの、あるいは値上がり益期待で持つということをかなり抑制できるようになるわけであります。
　この含み益に課税する部分に関しては、個人の場合ですと相続や売却時まで延納を認めることをしてもいいと思いますが、法人の場合は相続ということはありませんので、何年か置きに再評価をしていって税金をかけるということになるわけであります。
　もう一つ、最後の相続税の問題がありますが、私のような考え方からすると、基本的には、財産として残すときに土地と金融資産では土地の方が有利だというような差別化をすることは一番望ましくないことであります。つまり、現在ですと土地の場合は割合相続税の場合に評価額が比較的低くて、金融資産の場合は完全な時価評価をされるというようなことでありますと、むしろ金融資産よりも土地で子供たちに残した方がいいということになって、余りにも土地の所有というものを促進し過ぎる嫌いがありますので、むしろそれは両方の税金に関しては差別をしないという、これが重要な原則ではないかというふうに思います。
　以上述べましたように、土地の政策というのは、私が申し上げているのは、所有よりも税金としては利用を促進するような税金にすればいいということでありますが、それを現在ほかの政策がないままにやりますと、ただ乱開発が起こってくる、あるいはミニ開発が促進される、あるいは農地の宅地並み課税にしても、農地の宅地並み課税をすることを私は当然だと思いますが、それでもそれを計画的な開発の手段、現在日本にも例えば地区計画などという手段があるわけですが、そういったものを利用しないで、ただただ固定資産税を上げるということだけをやれば、やはりミニ開発や乱開発を促進することによって、社会資本も整備されぬまま日本の都市環境が非常に悪化するというような問題が出てきてしまうのではないかというふうに思いますので、今後は計画的な開発の方は税制上有利に、あるいは補助金を与えて、余り小さなミニ開発のような場合にはある程度開発負担金などを徴収するということによって少し抑制するというようなことも必要でありますし、もう一つ、住民参加型でもう少し町づくりをしていく、その中で初めて公共性というものが出てきて、それによって私権が制限されるというような方向が望ましいというふうに思っております。
　以上です。（拍手）