Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂根政府委員　お答えします。
　炭鉱離職者に対しましては、早期の再就職ができますように、公共職業能力開発施設において職業訓練を実施するほか、ニーズに応じまして、既設の訓練科目以外の特別コースの設定とか、専修学校、各種学校、企業への委託による訓練の実施などによりまして、社会経済の変化も考慮に入れて、できる限り多様な訓練が受けられるように弾力的な対応を図っているところでございまして、今後とも、先生おっしゃるような社会のニーズに合った職業訓練を行うように努めていきたいというふうに考えております。
　それから支度金のお話がございましたが、炭鉱労働者の再就職の促進を図るために、平成四年度から就職支度金につきまして、離職後一年未満の再就職者に対しましての支給額を増額したところでございます。また、炭鉱労働者雇用安定助成金を創設したところでございます。そこで、当面はこれらの施策の積極的な活用を図っていきたいというふうに考えておりますが、その運用状況も見守りながら、引き続き施策のあり方について研究していきたいというふうに考えております。
○高木委員　地域振興策についてお尋ねをいたしますが、産炭地振興につきましては、当然通産省が主体となるわけでありますが、細部におきましては各省庁が入り乱れております。したがって、私は今日まで、省庁連絡会議の定例開催などを充実しまして政府一体となった取り組みが必要であるということを申し上げてまいりました。特に、道路、港湾、架橋、ダム等、こういったインフラ整備につきましては、まさにそのようなことが言えると思っております。したがいまして、今出されております地域振興実施計画の実現のためには、何としても省庁連絡会議の機能強化が望まれるわけでありますけれども、この点についてどのようにお考えなのか。
○黒田政府委員　委員御指摘のとおり、産炭地域の振興のためには関係各省庁が連絡、協調をいたしまして、インフラ整備等の対策を重点的に実施することが不可欠であるというふうに考えているところでございます。
　これまでも産炭地域各省庁等の連絡会を開催するなど、関係各省庁との緊密な連携を図ってきているところでございますけれども、委員の御指摘もございました。また、先ほど来いろいろな御指摘もございました。そういうことを踏まえまして、私ども今後一層、関係各省庁などとの緊密な連携をとりながら、産炭地域振興実施計画の実効性の確保に全力を挙げていきたいと考えているところでございます。
○高木委員　時間も余りありませんのであと一点、具体的な問題についてお尋ねをしておきます。
　御承知のとおり、長崎県の高島町、閉山によりまして大変町は疲弊をいたしております。私が言うまでもございませんが、炭鉱閉山時は約二千二百二十世帯、五千五百人の方々が居住をいたしておりましたが、平成五年五月三十一日現在では六百二十八世帯、千百六十人、世帯にして千六百世帯、人口にして四千三百人が減少しております。企業誘致の努力も行っておるわけでありますが、なかなか地理的なハンディの中からそんなに簡単にいくものではございません。
　そういう中で、今消防庁が関与をしております消防総合訓練センターの設置の構想があるやに問いております。高島町では、あの高層ビルやあるいはトンネル、大型タンク、こういった大規模火災に対しましての実践訓練としては極めて最適な環境ではないか、こういうことから、そういう誘致の動きが既に出ております。ここで、消防総合訓練センターについての検討状況についてお聞かせいただきたいと思うわけであります。
○大野説明員　お答えをいたします。
　消防職員でありますとか消防団員の方々が、実際の火災状況に対応いたしました訓練を行いますことは極めで重要でございますが、各都道府県の消防学校のすべてが個別にそのための施設を建設することには、実際問題といたしまして極めて困難な面もございます。このために、消防職団員の教育訓練に責任を有しております都道府県が共同いたしましてそのような施設を設置することを一つの方法といたしまして、ただいま御指摘のありました消防総合訓練センターの構想がいろいろ検討されてきているところでございます。
　消防庁といたしましても、消防職員あるいは消防団員の方々の実大規模の教育訓練の必要性につきましては認識をしておりまして、総合的な消防訓練センターの構想づくりに関係者も参加をしてきでおりますが、その具体化を図るためには、消防職団員の教育訓練施設の原則的な整備主体であります都道府県におきまして、その設置に向けて意思を固めていただくということが必要である、このように考えております。こうした中で、現時点におきましては、都道府県の担当課長レベルにおきまして種々検討をしている状況にございます。
○高木委員　私は、この問題については、あくまでも産炭地振興の意味では高島町は立地条件としては非常に適しているのではないか、このように思っております。しかし、幅広く検討中でございますので、今後は具体的な設置場所等については、こういったところも視野に入れて考えたら非常に総合的な対策として結構なことではないかと思っておりますが、その辺の見通しについて改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
○大野説明員　先ほどお答えをいたしましたような、この施設につきましては、あくまでも都道府県が一致をいたしまして設置をしようというふうな方向になることが先決でございまして、その上で初めて御指摘の設置場所などの具体的な検討がなされるもの、このように考えております。
○高木委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、通産大臣、きょうは大変お疲れでございました。所信表明に対する質疑でございましたが、時期的にも来年度予算の編成の時期も真近に控えております。どうぞ私が申し上げました諸点につきまして十分御考慮いただきまして、今後も石炭対策、地域対策を進めていただきますように要望申し上げて、終わりたいと思います。
○森国務大臣　この委員会で所信表明をさせていただきまして、本来でございましたら、早く委員会をお開きいただくべきでございました。御承知のとおり、当初予算もございましたし、また与野党皆さんで景気に対する大変なお取り組みの中から、新しい経済対策に伴います補正予算の審議等がございまして、また商工委員会も不安をたくさん抱えておりまして、そのためにこの特別委員会大変おくれまして、私もまた出席して皆さんの御意見を伺う機会を失しておりまして、大変恐縮に思っております。
　しかし本日、皆様方からいろいろな意見を寄せていただきました。また、政府に対します御督励もいただきました。事務当局ともども十二分に承っておりまして、これからまた新たな取り組みに全力を挙げてまいりたい、このように申し上げて、今後とも委員各位の御叱正や御協力を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。
○田中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十分散会
平成五年六月十日（木曜日）
　　　　午後一時開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　岡島　正之君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　福永　信彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　増田　敏男君　理事　小川　　信君
　　　理事　谷村　啓介君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　金子徳之介君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　西田　　司君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　穂積　良行君
　　　　　　五十嵐広三君　　　　北川　昌典君
　　　　　　北沢　清功君　　　　串原　義直君
　　　　　　小林　恒人君　　　　小林　　守君
　　　　　　斉藤　　節君　　　　吉井　光照君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　神田　　厚君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　村田敬次郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院地方行政
　　　　　　　　委員長　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　参議院議員　　　久世　公堯君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡部　恒三君　　　　　金子徳之介君
　　加藤　万吉君　　　　　串原　義直君
　　佐藤　敬治君　　　　　小林　恒人君
　　小谷　輝二君　　　　　吉井　光照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子徳之介君　　　　　渡部　恒三君
　　串原　義直君　　　　　加藤　万吉君
　　小林　恒人君　　　　　佐藤　敬治君
　　吉井　光照君　　　　　小谷　輝二君
　　　　―――――――――――――
六月四日
　地方自治法の一部を改正する法律案（地方行政
　委員長提出、参法第一一号）（予）
同日
　地方自治法の一部を改正する法律案（参議院提
　出、参法第一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　地方自治法の一部を改正する法律案（参議院提
　出、参法第一一号）
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　参議院提出、地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院地方行政委員長佐藤三吾君。
　　　　―――――――――――――
　地方自治法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐藤（三）参議院議員　ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　最近における社会経済の進展に伴いまして、国と地方の双方に関係する行政分野が拡大しております。住民からの多様なニーズにこたえるためには、国と地方公共団体が相互信頼の上に立って、協力協同関係を一層促進することが要請されております。
　本法律案は、このような情勢を勘案し、地方公共団体全体の意向を国政に適切に反映させるため、都道府県または市町村の長または議会の議長の全国的連合組織で自治大臣に届出をしたものは、地方自治に影響を及ぼす法令その他の事項に関し、自治大臣を経由して内閣に対し意見を申し出、または国会に意見書を提出することができることとするものであります。なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中馬委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中馬委員長　本案につきましては、質疑及び討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中馬委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三分散会
　　　　　――――◇―――――
○牧野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鹿野総務庁長官。
　　　　—————————————
　行政手続法案
　行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鹿野国務大臣　ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、行政手続法案について御説明いたします。
　行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾向があること、あるいは処分によっては審査の処理や基準が明確にされていないこと等の指摘がされるなど、国内のみならず諸外国からも、公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっております。
　このような情勢にかんがみまして、政府におきましては、さきに臨時行政改革推進審議会に対して行政手続法制の統一的な整備について諮問し、審議を求めておりましたところ、一昨年十二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、このたび行政手続法案として取りまとめたものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、申請に対する処分に関しまして、その迅速かつ透明な処理を確保する観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくとともに、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上不適合なものであっても、速やかに応答することとしております。また、申請に関する審査基準を定め、これを原則として公表するとともに、申請により求められた許認可等を拒否する場合にはその理由を示すこととし、さらに、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされているものについては当該第三者の意見を聞くよう努めることといたしております。
　第二に、不利益処分につきまして、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、不利益処分をしようとする場合には、相手方に意見陳述の機会を与えるため、あらかじめ通知するとともに、許認可の取り消し等の処分については聴聞手続、その他の不利益処分については弁明の機会の付与の手続をとることとし、それぞれについて、所要の規定を整備することといたしております。また、不利益処分をするかどうかの判断の基準を定め、公にしておくよう努めるとともに、不利益処分をする際には、その名あて人に対し、原則として、その理由を示すことといたしております。
　第三に、行政指導に関しまして、その透明性及び明確性を確保する観点から、基本原則及び方式等を明らかにしたものであります。すなわち、行政指導は所掌事務の範囲を超えて行ってはならないこと及び行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないこととしているほか、申請に関連する行政指導や許認可権限を背景に行われる行政指導について規定を設けております。また、行政指導をするときには、相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにするとともに、相手方からの求めがあれば、原則として、これらを記載した書面を交付することといたしております。さらに、複数の者に対して行政指導をしようとするときは、あらかじめ、事案に応じ指針を定め、原則としてこれを公表することといたしております。
　第四に、行政は極めて多岐にわたるものであるため、本法案の規定をすべての分野に一律に適用することは適当でないことから、一定のものについては適用除外とすることとしております。すなわち、行政分野の特殊性に応じた独自の手続体系を有しているもの、あるいは行政庁との間で特別な規律に基づく関係にある者や、特殊法人などの特別の地位を有する法人に対して行われる処分など行政手続法案の規定を適用することが適当でないものについては、これを本法律案の対象から除外する規定を設けております。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、行政手続法が、行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施行されるのに伴いまして、関係法律三百六十一件について、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政手続法の規定と重複する手続規定を削除したことであります。このうち、行政手続法において、不利益処分をする場合には、原則として、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとることとしたため、関係法律において既に存在している同趣旨の規定を削除しております。
　第二に、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとるべき場合の区分の特例その他行政手続法の規定の特例となる事項について、必要な規定を定めたことであります。
　第三に、行政手続法において、不利益処分をしようとする場合に行われる聴聞手続についての規定を整備することに伴い、関係法律に規定されている聴聞という名称を整理したことであります。
　第四に、それぞれの行政分野において独自の手続体系が定められており、それによることが適当と認められるもの、あるいは、処分の性質上、行政手続法に定める手続になじまないもの等につきまして、これらを行政手続法に定める関係規定の対象から除外することとしたことであります。
　これらは、いずれも、行政手続法の趣旨及び現行制度の運用の実態等に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　以上が、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
○牧野委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
平成五年六月十日（木曜日）
　　　午前十時五分開議
出席委員
　　　委員長　平沼　赳夫君
　　　理事　金子徳之介君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　御法川英文君　理事　簗瀬　　進君
　　　理事　柳沢　伯夫君　理事　佐々木秀典君
　　　理事　前島　秀行君　理事　宮地　正介君
　　　　　　岩村卯一郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　内海　英男君　　　　大原　一三君
　　　　　　久間　章生君　　　　高村　正彦君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　松岡　利勝君
　　　　　三ッ林弥太郎君　　　　宮里　松正君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　有川　清次君
　　　　　　遠藤　　登君　　　　小川　　信君
　　　　　　沢藤礼次郎君　　　　志賀　一夫君
　　　　　　田中　恒利君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山口　鶴男君
　　　　　　倉田　栄喜君　　　　藤原　房雄君
　　　　　　藤田　スミ君　　　　山原健二郎君
　　　　　　小平　忠正君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　田名部匡省君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産大臣官　上野　博史君
　　　　　　　　房長
　　　　　　　　農林水産省構造　入澤　　肇君
　　　　　　　　改善局長
　　　　　　　　林野庁長官　　　馬場久萬男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局総務課過疎対　小濱　本一君
　　　　　　　　策室長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　津田　廣喜君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　文化庁文化財保　若松　澄夫君
　　　　　　　　護部記念物課長
　　　　　　　　労働省労働基準　近藤　　斉君
　　　　　　　　局補償課長
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　露木　　保君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局建設振興課労　矢野　進一君
　　　　　　　　働資材対策室長
　　　　　　　　建設省住宅局住　社本　孝夫君
　　　　　　　　宅生産課長
　　　　　　　　自治省財政局交　田村　政志君
　　　　　　　　付税課長
　　　　　　　　自治省財政局準　板倉　敏和君
　　　　　　　　公営企業室長
　　　　　　　　自治省財政局指　木寺　　久君
　　　　　　　　導課長
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局上席　佐野　　洋君
　　　　　　　　調査官
　　　　　　　　農林水産委員会　黒木　敏郎君
　　　　　　　　調査室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小平　忠正君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柳田　　稔君　　　　　小平　忠正君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩村卯一郎君　　　　　野呂田芳成君
　　久間　章生君　　　　　瓦　　　力君
　　鈴木　俊一君　　　　　佐藤　孝行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　久間　章生君
　　佐藤　孝行君　　　　　鈴木　俊一君
　　野呂田芳成君　　　　　岩村卯一郎君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　紘一君　　　　　福永　信彦君
　　石橋　大吉君　　　　　沢藤礼次郎君
　　田中　恒利君　　　　　小川　　信君
　　藤田　スミ君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福永　信彦君　　　　　加藤　紘一君
　　小川　　信君　　　　　田中　恒利君
　　沢藤礼次郎君　　　　　石橋　大吉君
　　山原健二郎君　　　　　藤田　スミ君
　　　　―――――――――――――
六月八日
　米の市場開放阻止に関する請願（清水勇君紹
　介）（第三四六一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第三五〇八号）
　同（北沢清功君紹介）（第三五〇九号）
　同（井出正一君紹介）（第三五九〇号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第三五九一号）
　同（小坂憲次君紹介）（第三五九二号）
　同（田中秀征君紹介）（第三五九三号）
　同（羽田孜君紹介）（第三五九四号）
　同（宮下創平君紹介）（第三五九五号）
　同（村井仁君紹介）（第三五九六号）
　同（堀込征雄君紹介）（第三六六〇号）
　米及び乳製品の市場開放阻止に関する請願（松
　岡利勝君紹介）（第三五八九号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　林業改善資金助成法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第四一号）（参議院送付）
　林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、林業改善資金助成法の一部を改正する法律案及び林業等振興資金融通暫定措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。志賀一夫君。
○志賀（一）委員　本日は、今通常国会最後の農水委員会でありますが、そのトップバッターを仰せつかって、いろいろ林業問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　まず最初に、世界における木材輸出国の動向ということでありますが、最近新聞等によりますると、それぞれの国々で環境問題とか、あるいはその国の砂漠化を防ぐとか、あるいはいろいろな理由でだんだん外材の輸出が削減されつつあるのではないかというふうに見ているわけでありますが、そういう我が国が輸入している国々の動向についてまずお聞きしたいと同時に、そういう外材の輸入のこれからの長期的な見通しというのが、いわゆる国産材時代、こう言われるものとの関連性で、多分に影響するところが大きいというふうに思うわけですが、そういった関係をどういうふうに長期的に見通してどのような国産材時代をつくろうとしているのか、その辺について詳細にお聞きしたいというふうに思います。
○馬場政府委員　御指摘のように、諸外国からの我が国への木材の輸入、最近やや状況が変わってきております。現在我が国の年間の木材の需要量は、一億立方メートルを若干上回る水準で推移しているわけでございますが、その約四分の三は外国からの輸入に依存しているわけでございます。中でも、いわゆる米材、アメリカ、カナダ、それから南洋材、これが大きな比重を占めているわけでございます。
　ところが、最近、アメリカ、カナダあるいは南洋材の主たる輸出国でありますマレーシア等におきまして、木材の輸出について規制を加えるという動きが強まっているわけでございます。
　まずアメリカについて申し上げますと、アメリカは主として自然保護、特に絶滅の危機に瀕していると言われるマダラフクロウの保護等を理由といたしまして、既に一九八八年の末から天然林の伐採制限を行うということを言っておりまして、約五年前でございますが、それ以来年を追いまして、マダラフクロウ保護のためといって、ワシントン、オレゴン両州におきます連邦林の販売の凍結でありますとか、あるいは西経百度以西の連邦有林からの丸太の輸出禁止の恒久化でありますとか、さらには州有林につきましても、丸太の輸出禁止というようなことを年々強めてきているわけでありまして、昨年の十月にはマダラウミスズメというまた別の鳥類の保護のため、これはやはり絶滅のおそれのある種であるという指定をいたしました。いずれにしても、連邦有林、州有林の丸太の輸出規制ということを強めてきているわけであります。
　また、マレーシアにおきましては、従来丸太で、これは主としていわゆる合板の原料になるラワン材等でございますが、輸出してきたわけでございますけれども、やや資源を切り過ぎているという国際熱帯木材機関、ＩＴＴＯの勧告を受けまして、昨年の九月－十二月の伐採量を前年の伐採量の約一〇％相当、百五十万立方削減するということを発表いたしまして、十一月には十二月中の丸太の出荷は一時停止するということを言ったわけでございます。
　また、もう一つの我が国への丸太輸出地域でありますサバ州、先ほど申し上げたのはサラワク州でございますが、サバ州におきまして、これは国内的な事情によりますが、昨年十二月にサバ州の丸太の一時的な輸出禁止をするということを言いまして、これが連邦政府と州政府、それぞれ動きがばらばらでございますが、いずれにしても、現在我が国に対して丸太の輸出は禁止するという形になっているわけであります。
　以上のような最近におきます動きでございますが、実は、実際にアメリカなどを見ましても、輸出は禁止するわけでございますが国内の業者には売っている。それからマレーシアなどにおきましても国内の製材業者等には資材を売る。したがって、丸太という形で、つまり素材としての輸出は抑えて、一方では製品、製材の輸出についてはむしろ日本に対して輸出をしたい、こういう動向になっております。やや長い目で見ますと、平成四年の輸入実績で世界から入ってくる丸太の量は、昭和五十七年、約十年前に比較しますと量として一五％減少している、一方製材品は八三％増加している、トータルではそれほど輸入量は変わりませんが、そういう形で、丸太は減少し、製材品は増加するというような状況にあるわけでございます。
　今後の見通しについてのお尋ねでございますが、このような主要な木材産出国におきます環境保護あるいは国内の産業保護、そして資源の事情の悪化というようなことを理由とした丸太の輸出規制は、やはり今後とも強まるのではないかというふうに懸念をしているわけでございまして、一方、自分の国内で付加価値を高める製材、製品の輸入の割合というのは徐々に増加するのではないか、しかし総体としては、外国からの輸入状況というのはややきつ目に推移するのではないかというのが私どもの現時点での考えでございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○志賀（一）委員　今お話がございましたけれども、私の質問でまだ一つ答えていないのは、国産化時代との関連でどうなるのかという点についてちょっと御説明がなかったので、お聞きしたいと思います。
○馬場政府委員　今申し上げたような状況を踏まえて国産材はどうであるかというお話でございます。
　御案内のとおり、我が国は戦後、荒廃した山に木を植えるということを一生懸命やってきまして、現在森林の約四割、一千万ヘクタールの人工林を擁しておるわけでございます。この一千万ヘクタールの大部分が戦後植林したものでございまして、これは現在、資源的には徐々に利用できる状況になりつつあります。といいましても、まだかなりの部分がいわゆる八齢級以下、四十年生以下のものでございまして、数字的には毎年約七千万立方メートルぐらい資源的にふえてきているわけでございますが、これを伐採して利用するどい段階には必ずしも十分に至っておりません。地域によりまして、早く造林したものについては利用のできるような状態になりつつあるという程度でございます。
　そこで、将来的に見ますと、これらの成熟しつつある国産材を国内の木材需要に結びつけていかなくてはならぬということが課題でございます。このために、一昨年私ども、国会におきまして森林法の改正をお願いいたしました。それぞれの成熟しつつある国産材をどうやって円滑に国民の需要に結びつけていくかということで、流域を単位に森林の整備とそれから木材の生産を行うということを基本といたしまして、いわゆる森林の流域管理システムというものを確立しようということにしたわけでございます。これによりまして、山に育っている木と、それを伐採して製材して加工、流通に出していくというところを安定的に、低コストに供給が可能な体制にしていこう、こういうふうに考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　どうもそこのマイクが、こちらで聞くと人によって、大臣の答弁は非常に明確に聞こえるのですけれども、今の答弁は不明確で困るのですが、後で検討してもらいたいと思います。
　それで、国産材時代、こう申しながらも、一体外材がどの程度輸入されてその価格はどうなっているのだろうかというところに、国産材時代が果たして来るのかどうかということも一にかかっていると思うのですから、そういう長期的な見通しというものに立って国産材時代を実質的に築いていくように、どういう手だてをすべきなのかということを今から積み上げていくべきだろう、そういうふうに思っているところでありますが、もう少しく御説明いただきたいと思います。
○馬場政府委員　国産材時代が来るためにどういうふうに今後見通すかというお話でございますが、先ほど言いましたように、外国からの輸入は徐々に制約されつつあろうというふうに思っておるわけであります。一方、国内では資源がだんだんふえてくるということでございますから、需給の関係を見ますと、将来的に、国内の成熟する資源を活用できれば、国産材が外材が制約された部分を補って余りあるだろうというふうに思うわけでありますが、問題は、それが山元から円滑に切り出されて供給される体制にあるかどうか、こういうことだろうと思うわけであります。
　国産材時代が実現するというのは、それが円滑に行われたときに国内で育っている資源が有効に国民のお役に立つということでございますから、そのための体制を整備しなければいかぬ、これは御指摘のとおりでございまして、私ども、現在の林業なり山村の状況を見ますと、このままほうっておいたら担い手はだんだんいなくなる、山の手入れをする人もいなくなる、いろいろ問題を抱えているわけでございますので、これを、先ほど申しました流域管理システムというものをつくりまして、川上、川中、川下とよく言いますが、それらが連携をして木材の生産、流通、加工が円滑に行われるようにしなければいかぬ、こういうふうに考えているわけであります。
　そういう意味で、私どもが今回御審議をお願いしています林野金融二法の改正も含めまして、今後の国産材時代の実現のための政策を積極的に進めてまいりたいと考えているわけでございます。
○志賀（一）委員　次に進みたいと思います。
　今、国有林、民有林を問わず山が荒れている、こういうふうに一般的に言われているわけでありますが、しからばその荒れている現状は国有林、民有林、一体どんな状態なのか、どれぐらいあるのか、そういう点についてまずお聞きをしたいと思います。
○馬場政府委員　山が荒れているという表現でよく言われるわけでございますが、御案内のとおり、山村におきます過疎化、高齢化というようなものがありまして、山の手入れをすることが減ってきているということがそういう表現で言われているのだろうと思います。
　現実には、先ほど申しましたような、育ちつつある森林の手入れが十分なされないために、山のあり方がいわば本来期待されている機能を十分果たさないような形になっているのじゃないかということでございまして、例えば、山が育っていく途中におきまして、間伐でありますとかいろいろな手入れをしなくてはいかぬということがあるわけでございます。人工林の場合、御案内のとおり、ある程度密植をしまして、育っていく中でそれぞれ大体十年とか二十年とかという時期に間伐をする、残った木をまたよりよく育てるというような作業をしているわけでございますが、そういう手入れをする労力がないのではないか。したがって、みんな密植のままで育っていくともやしのような木になってしまう。また葉が広がり過ぎて日が差さない。そうすると本来地表を覆うべきいろいろな車とかコケとかというものも日が差さないために育たない。そうしますと、土が表に出ていますから、一たん雨が降ったりしますとその表土が流れてしまう。そうすると木自身も今度は弱くなって倒れてしまう。そういう意味で山が荒れるのじゃないか、こういうようなことが言われているわけであります。具体的に、一番今我が国の森林の状態からいって急がれていますのは、そういう手入れ、間伐を中心とした手入れをする、これが不十分ではないかということなんでございます。
　そこで、民有林、国有林ともにそういう状況にあるわけでございますが、私どもいわゆる間伐促進の特別対策を昭和五十八年からやってきておりまして、いろいろな補助事業等によりまして毎年三十万ヘクタールぐらいの間伐をやっておりますが、全体で大体百四十万ヘクタールぐらいの間伐をしなければならぬということで、計画を立てて順次している次第でございます。
　ただ、国の助成を受けてやるというものはそれなりに行われているわけでございますが、現在は、国の補助対象にならないような非常に小団地であるとか、あるいは森林所有者が独自に従来行ってきたような部分、そういうようなものについては必ずしも十分行われていないということもありまして、山が荒れているとよく言われるわけでございます。
　国有林におきましても、当然これは造林をした地域について手入れしなくてはいかぬということでございまして、これも国有林の中でそれぞれ作業スケジュールをつくって適宜やっているところでございます。実際には地元の林業事業体等に人がいないというようなことで、部分的には作業が必ずしも円滑に進んでいないというところも見られるわけでありまして、それらにつきましては、極力必要な手入れをきちっとできる体制を組んでいかなければいかぬ、このように思っております。
○志賀（一）委員　いま少し簡潔に言ってください、時間が長くなってしまいますので。
　それで、国有林で大体どれくらい今緊急に間伐をする必要があるのか、民有林ではどれだけなのかという数字をまずお聞きしたいと思います。端的で結構です。
○馬場政府委員　先ほども言いましたように、計画が約百四十万ヘクタールということで組んでおるわけですが、実際には大体その八割ぐらいは行われているというふうに考えております。
○志賀（一）委員　実は私は今の数字ちょっと、民有林と国有林それぞれというふうに言ったのですけれども、そういう答えではなかったようですが、後で……。
　まあ要するに、国有林も現実に荒れている、それから間伐はもちろんのこと、枝打ちなども行われないで、もうヒノキが十年くらいたって、下が真っ暗になっている国有林もいっぱいあります。ですから私は、国有林のいわゆる独立採算制というもの、それはそれで従来の考え方で結構なんだけれども、国有林の持っている公益性、公的役割ということを考えれば、国有林をそういう荒れた状態にしておくということは極めてまずいことだ。やはり別途にそれなりの予算要求をして、今国民的にコンセンサスを得つつある林野の公益性、こういった視点からの予算の獲得を十分して、これらに対する十分な対応をすべきではないか、こういうふうにまず一つ考えるわけでありますが、これについてはどうお考えですか。
○馬場政府委員　お尋ねは国有林の問題だというふうに理解してお答えを申し上げます。
　御指摘のように、国有林野事業の果たしておる役割というのは、公益的機能発揮にかかわる部分もあるわけでございます。一方では、これは事業特別会計ということで、原則として独立採算という原則によった事業体となっているわけでございます。
　現実の問題といたしましては、国有林経営は非常に苦しゅうございまして、森林の造成、例えば造林であるとか林道を設けるとか事業施設に係る部分について、本来的にこれは投資的なものでございますが、なかなか国有林の中の収入で賄い切れないという面もございまして、私ども平成三年につくりました改善計画に基づきまして、これは一般会計から繰り入れをお願いするという形にしているところであります。
　現時点におきましては、それぞれの事業経費の中で必要なものを一般会計繰り入れにするということでございますが、会計上の制約もありまして、なかなかそう十分なところまでいっていないという御批判があるところでございますけれども、私ども、平成五年度の当初予算におきましては、前年度に比べまして一七％増ということで、今の造林、林道などの事業経費及び保安林の保全管理など一般的行政経費につきまして、二百三億円の一般会計繰り入れを計上したところでございます。
○志賀（一）委員　今申し上げたとおりに、国有林、民有林を問わず、その貢献度をお金に換算すれば六十兆円とも七十兆円とも言われているわけでありますから、そういう点で、林野の果たしている公的役割というものを、それなりに予算化を国に要求して、独立採算制で今までは赤字だからだめだ、そういうのはわきの方に置いて、やはり胸を張って林野庁は今度は公益性ということを主張して、大蔵省にもどんどんと要求をすべきではないか、こういうふうに私は思うので、この点についても大臣に、ひとつどういうお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。
　それから、時間がありませんからちょっとはしょっていきたいと思いますが、今民有林も非常に荒廃が進んでいる、そういう中で公有林化をどうしてもすべきだ、こういうふうに言っているわけですが、その公有化をするための基準はどういう基準に基づいてやるのか、あるいはまたどの程度まで推進しようとしているのか、お聞かせをいただきたい。
　それから、村にいない地主、不在対者の所有する面積は全体の林野面積の二一・八％で、約三百万ヘクタールというふうに聞いているわけでありますが、これらに対してやはり適正な管理をしていくということが極めて重要だ、山林の持つ公益性から見ても大事だと思うのですが、これについてどういう方策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○馬場政府委員　三つほどお尋ねがありましたけれども、最初に公有林化の話、それから不在村所有森林の問題を答弁させていただきます。
　公有林化は、おっしゃるように私どももその地域地域において必要なものは公有林化していくことが望ましいと思っておりまして、従来から公有林化の促進についてはいろいろと指導もしてきたところでございますが、御案内のとおり、本年、国土庁、自治省、林野庁三省で検討いたしました森林・山村検討会におきまして、市町村におきます公有林化を進めるための財政措置をとろうということになりまして、地方財政措置としては、森林・林野の買い入れの経費として五百億円、それから買い入れたものを管理する経費として三百億円というものが地方財政措置の枠として認められたわけでございます。もちろん、どんな森林でも買うということではございませんで、その中では、住民のための公園等に使える土地であるとか、あるいは放置しておくと災害等を起こすという意味で地方自治体がみずから所有して管理する必要がある土地であるとかという限定はございますが、買い入れに五百億、管理に三百億という財政措置をとったところでございます。
　それから、不在村所有の森林の問題でございます。
　先生御指摘のように、現在、私有林面積の約二二％のものが不在対者の所有になっているわけでございます。これは十年前に比べますと三ポイントぐらい上がっているわけでございます。こういう森林をどう管理するかということでございますが、この不在村所有の森林のうち約五〇％は森林組合に加盟している方の森林でございます。たまたまその方が事情があって村を離れているというようなことでございます。そういうものは森林組合の組織を通じまして管理をしていただくということにしております。このために、森林組合によります経営の受託というようなことを推進してきておりまして、平成三年度には約三万ヘクタールの森林についてそのような形で森林組合が管理を委託されているものがございます。
　なお、今後とも管理不十分な市町村につきまして管理する方法としましては、そういう森林組合等に受託をして管理をしてもらうもの、それから、必要があったら市町村等の公的主体に買っていただく、あるいは分以林契約というのを結びましてそれによって手入れをしてもらうというようなことを進めていきたいと思っております。
○田名部国務大臣　予算のことでお答え申し上げます。
　おっしゃるとおり私どももそれなりの努力をいたしておりますが、平成三年の七月に改善計画というものを決めまして、その計画に基づいて実はやるということと、それからいま一つは、赤字国債を発行しないということで長いことシーリングというので抑えられてきたわけでありますが、この中でも大蔵省といろいろと折衝するのですが、結局省内でどこに重点を置くかということのやりくり以外にそう大きなものというのは出てこない。省内で検討するということになると、この委員会でも委員の皆さんに御審議いただいて、どれにも重点を置いてやれ、こうなるものですからなかなか思うようなことにはなりませんが、しかしまた、中には新しい政策というものも時代に合わせてやっていかなきゃならぬという分野は出てくる。なるたけ目的を果たしたものについてはそれなりの削減はいたしますが、全体的に見ると思うようにいかないということで御指摘をいただくわけでありますけれども、平成五年も補正後で四百十億という一般会計繰り入れをしていただいたということで着実に伸ばしてはおりますけれども、さらに今後も努力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○志賀（一）委員　今の御答弁で必ずしも納得しませんが、三省間で、自治省、国土庁と、一人よりは三人集まれば文殊の知恵も力も出てくるわけでありますから、そういう実績で国は八百億獲得したわけですから、この実績を踏まえて、これからひとつ林野の公益性を大いに宣伝をして、もっともっと予算をとって、森林の活性化ができますように御努力願いたい、そんなふうに思います。
　私は後継者対策についてまずお聞きしたいと思うのですが、今若い人たちが後継者にならないというのは、値段が実は山で石二千円前後なんですね。もう三十年、四十年昔の値段なんです。これではどうにもならない。私の方の木が大分いいということで、クヌギ、ナラ、そういったものが九州の方まで飛んでいきますが、それでさえ一本百二、三十円、十アール当たりせいぜい四万円くらいにしか売れないのです。こういう状況下で林業を一生懸命やれといったって、新しい後継者にどんどん入れといったって、それは少しくらい無利子の金を貸したところでなかなかふえないというふうに私は思うのですね。そのためには、やはり木材の価格をこれからいま少し上げて、希望を持てるような、意欲の出るような方向というものを生み出していかないことにはどうにもならないというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、一つは、山で売る石当たりの価格と実際に製品になって消費者が買う場合の値段と大変な格差がある、その辺を、これは今回提出された法案でも資金援助をするというような、いろいろあるようでありますけれども、やはり余りにも離れているというところに問題が一つありますし、それからまた森林組合等に対して、なかなか容易でない中だとは思うのですが、国の補助事業で、一生懸命やる後継者に対して高度の機械の貸与制度、こういったものをひとつ考えたらどうかな、こういうふうに思います。
　それからもう一つは、森林組合というものも経営が大変なんですね。今、御承知のようにいろいろ労災保険や雇用、健康保険、年金等々負担しなきゃならない。そういたしますと、仮に一万円の賃金とすると約三〇％組合の負担になる、こういうことになるわけですので、これらの保険について何らかの助成策がないものかどうか、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
　これらの諸点についてお聞きをしたいと思います。
○馬場政府委員　幾つかの御指摘があったわけでございますけれども、木材の価格は安いじゃないかというのは、それは私どももおっしゃるように安いと思いますが、これはやはり需要と供給の関係で決まってまいるものでございますから、木材価格を上げるというのは、結局は山元から出すときに付加価値を高めるとか、あるいは需要者との間で安定的な契約を結ぶとかということにしないとなかなかうまくいかないのではないかというふうに思うわけであります。先ほど申しました流域管理システムなどにおきましても、事業量等の調整を行うということをしようとしておりますけれども、やはり山は山持ちの都合で木は切る、買う方は買う方の都合で買うという形のままほっておきますと、価格としても安定しないし、需要が明確に把握できないということになりますから、そういう川上から川下までつなげたシステムが必要だろうというふうに思う次第でございます。
　それから、確かに山の労働に従事する人が少ないということは御指摘のとおりでありますが、やはりそれは労働環境といいますか、そういうものが整っていないといかぬわけでありまして、先般ある森林組合で、月給制で住宅もちゃんと準備するということで人を募集したところ、応募十人に対して百四十五人が応募したというような実例もございました。働く人たちの就労条件というものの整備が必要だろうと思います。また、そういう努力をしている森林組合等もあるわけでございまして、そういう方向に助長をしたいと思っております。
　それから社会保険等の負担の問題でございますが、これは率直に言いますと、私ども補助事業などで補助するものについては、いわゆる事業費の中にそういうものを経費として織り込んでいくということができるわけでございますが、そういう面でいいますと、例えば造林のための事業費などにつきまして、従来の含まれている諸掛かりの比率を上げるというような形で改善をしていくということをしているわけでございまして、本年度におきましても、造林の補助単価を上げると同時に、それらの比率も、従来諸掛かりの経費として一六％を含んでおったものを一八％に引き上げるというような努力をしているところでございます。
○志賀（一）委員　これからの林業をもっと活性化を進める、そういうためには、私は、第三セクターをつくって林業労働者の確保をやるべきではないのか、そういうふうに思っているわけであります。全国でも、高知県の大豊町とか愛媛県の久万町とか熊本県の小国町等で第三セクターをつくりまして、労働者の確保ができて非常に円滑に事業が推進されている、こういうふうに聞いていますので、ぜひ第三セクターによって林業労働者の確保をしてほしい、こういうふうに思うのであります。
　これは山村の活性化にも極めてつながるというふうに私は思うのです。この前の特定山村振興法等にも企業の誘致ということがありましたけれども、もしこの第三セクターがつくられれば企業の誘致と同じような形態になろうかと思うのであります。この中で就労条件の抜本的な改正、就労者の環境の整備ということをやって、雇用の通年化、社会保険、退職金制度の適用、あるいは給与水準の向上、ボーナスの支給、勤務時間八時間、休日祭日は休める、こういうようないわゆる地方公務員並みの待遇をこの第三セクターですれば労働力の確保ができるというふうに私は思いますので、官民を問わずこういう形態をぜひともつくって、この地域の林業の活性化を図るためにはこれ以外にないな、こう思っているので、現実にやっている町村が数カ町村あるわけですから、これらをモデルにしながらこういった事業の推進をぜひ実現をさせていただきたい、こういうことを特段求めたいと思います。
　もう一つは、時間がなくなりましたから、あわせてお聞きをしておきたいと思うのでありますが、先ほどもお話の中に流域システムについていろいろとお話がございました。この中で、現に私も、私の福島県内の久慈川流域の最初にできた活性化センターを見てまいりましたけれども、そこで一番私が感じますのは、やはり何といってもそれを主体となって動かす森林組合なりあるいは市町村なり地方自治体の役割というものが非常に大事だというふうに思うのであります。とりわけ地方自治体というのは、これは林家の皆さんが林業に対する意欲をなくしたと同様に自治体もなくしてしまって、林業課なんかあるところは恐らく全国にもないのじゃないかなと思うのです。せいぜい産業課の兼務の係がいるところがましな方だ、こういうのが実態ではないか。そういう認識の中でいかに流域システムをつくっても、その中心となって動かす母体が熱意を持っていないのではどうにもならないのではないのかという点で、財政的な措置もしたわけでありますから、それと同時にやはり指導を強めて、場合によっては活性化センターを第三セクター化ということも考えてもよろしいのではないか、こういうふうに思いますので、その辺の指導性を今後強めていただくということを強く求めたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
　これをもって私の質問を終わります。
○馬場政府委員　おっしゃるように、各地におきます林業の担い手として第三セクターを設立するという動きが見られるわけでございまして、今先生おっしゃいましたような幾つかの地域では既に実現しつつあるわけでございます。いずれも地方公共団体が出資するということで、場合によっては人も派遣するということで、地域の信頼性が高く、また就労条件等についても地域の他産業並みということを設定しておりますので、労働力の確保にも寄与しているというのはそのとおりでございます。
　私ども、この第三セクター設立促進とその健全な育成を図るという意味では、かねてからいろいろな施策を講じておりまして、例えば山村振興法、これは平成三年四月に改正されたのでございますが、ここにおきましては森林保全事業を行う第三セクターに対する税制等の優遇措置を講ずるというふうなこともしておるわけでございます。それから、いろいろな補助事業等におきましても、第三セクターを含む事業主体というものに対しての助成をしております。例えば本年度におきまして新たに林業担い手確保総合対策事業というのを実施しますが、この中でも第三セクターを含みます流域林業サービスセンターというものを助成の対象にしているわけでございます。また、今般御審議いただいております木材産業等高度化推進資金におきましても、第三セクターに対しての融資を行うというようなことをしているわけでございます。
　いずれにしましても、御指摘のように地域によりましては第三セクターというのは非常に有効な事業主体になり得るということで、もちろん地域によっていろいろ事情はございますけれども、第三セクター化するものについては指導をしてまいりたいと思っております。
○御法川委員長代理　有川清次君。
○有川委員　今質問が行われまして、かなり重複する面もあるようでありますから、できるだけ避けながら質問したいと思います。
　我が国の木材は、今日まで七四％程度を外材輸入に頼ってきておりますが、先ほどお話がありますように、アメリカでは伐採規制、輸出禁止など相まって産地価格が上昇しておる。カナダでも伐採規制によって丸太が不足しておる。また、マレーシアでも丸太輸出価格の高騰が伝えられておる。このように、外材の森林資源利用上の制約は非常に強まっておりますが、平成四年の半ばごろから外材の産地価格は上昇して、あわせて国内の外材価格も上昇傾向になっております。こうした木材価格の上昇は、林業経営にとっては素材生産への刺激となって、国内林業生産活動全体にとっては活性化につながる、このように思われます。国産材時代の到来ということもありますけれども、そういう活性化にこれがつながるかどうか、御見解をまずお伺いしたいと思います。
　さらに、こうした急激な上昇が市場の混乱をもたらして、一方では消費者の代替品志向など木材離れを促進させる、こういう懸念があるわけであります。こうした木材輸出国での資源状況と環境保全の立場からの伐採規制、こういう現状を見ますと、今後国内外の林業に大きな変化が出ることが予測されるわけでありますが、今後の外材輸入の動向をどのように判断されておるのか。
　さらに、国内産の材の価格の見通し、林業労働者が少ないとかいろいろな問題はここにあると思いますが、今の御答弁では、付加価値を高めるなどいろいろ対策をしたいという答弁がありましたが、見解をもう一回お聞かせ願いたいと思います。
　さらにあわせて、国産材製材工場の育成対策は、こうなれば非常に大事だと思いますけれども、この辺についてどのようにお考えか、お聞かせを願いたいと思いますのできれば大臣、お願いいたします。
○田名部国務大臣　今委員お話しのように、世界的に環境保護運動というのは大変な高まりを見せているわけでありまして、木材輸出国においても同じようなことが言えるわけでありますが、木材加工産業の振興ということをそれぞれの国が考えまして丸太の輸出規制というものを強化をしてきたということでありまして、外材の供給には不透明だという状況があるわけです。これは世界の経済が今後どういうふうに推移をするかということにも関係ありまして、なかなか見通しというものは難しいわけでありますが、いずれにしても、国産材価格も昨年の秋以降上昇しているわけであります。
　このような状況を考えますと、今後成熟してくる国産材の資源、これを円滑に活用するための体制の整備を図ることは、これは重要なことであります。このため、流域管理システムの確立を図る中で、私ども、平成五年においては、引き続き小規模零細な製材工場を再編成するということ、あるいは高性能加工機械の導入によって木材製品の高付加価値化を図る。低コスト化、これも進めていかなければ、結局外国製品と余り差がありますと、これはなかなか売れないということもありますので、そういう一連のことを推進をしながら木材産業ビジョンの策定というものを図っていかなければならぬというふうに考えております。