Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仁比聡平君　終わりますけれども、結局テロに絞ったと言うけれども、法益保護の観点から具体的な検討をしていない恣意的な選別ではないのかと。共謀罪をつくらんがために説明を積み重ねれば積み重ねるほど、政府の説明というのは支離滅裂になっているわけです。ここであらわになっているのは、そもそも条約の義務付けだから共謀罪が不可欠だというその年来の説明自体がごまかしだったということなんですよ。
　こんな法案は断固として撤回をすべきだということを強く申し上げて、質問を終わります。
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○委員長（秋野公造君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として松川るい君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日からテロ等準備罪、衆議院の方では審議入りというふうに聞いておりますので、今日はちょっとテロ等準備罪の基本的なところについて聞かせていただきたいというふうに思います。
　まず、テロ等準備罪におけるテロについてでありますけれども、この法案には、テロリズム集団という文言が出てきておりますけれども、このテロリズム集団とはどういう意味なのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の法案におきましてテロリズムというもののその法律の中での定義は置いておりませんが、これにつきましては、テロリズムにつきましては、政府といたしましては次のように理解しております。一般には、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと、このように承知しております。その意味で、今回、テロリズム集団というものを使っておるわけでございます。
　その中で、このテロリズム集団というのは、このテロ等準備罪におきます組織的犯罪集団という定義を置いておりますが、この組織的犯罪集団の定義について、いかなる団体がこの組織的犯罪集団に該当するのかをより分かりやすくするための例示としてこのテロリズム集団というものを置いておる次第でございます。
○東徹君　そうしたら、組織的犯罪集団の中でより分かりやすくするためにテロリズム集団というふうなことを挙げているというふうなことでありますけれども、ただ、だとしても、それがどういったものなのかというのをきちっとやっぱり明確にしていくべきだというふうに思います。
　そもそもテロとは何かということが問題になってきますけれども、三月九日のこの法務委員会においても私、前に聞かせていただきまして、二〇一三年のボストン・マラソンの爆破事件、そして二〇一五年のフランスで起こりましたシャルリー・エブド襲撃事件、これ、テロに該当するんですかというふうに聞きましたら、一般にはテロに該当するという答弁ありましたけれども、テロ等準備罪の法案との関係で、テロに該当するかどうかは法案が出された時点で答えたいという答弁でしたので、改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　外国で発生した事案についてのお尋ねという点は申し上げざるを得ません。詳細を、その事実関係を把握していないという点はあります。でも、そうなればお答えすることが困難ということになるんですが、一般にこれらはテロと認識されているものと承知をしております。
○東徹君　一般に、一般にという答えになるんですけれども、やはりこういった法案を作る以上は、それが当てはまるのかどうかというのはやっぱりきちっと検証しておくべきじゃないのかなというふうに思います。
　この法案ではテロリズム集団を組織的犯罪集団の例としておりますけれども、テロがどういうものかどうか分からないとテロリズム集団が何かということも明確にはならないわけでありまして、テロ等準備罪におけるテロと言える具体的な例についてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　テロリズムというのは、一般に、特定の主義主張に基づいて、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいうと承知をしております。
　その具体例としては、平成七年に我が国で発生をしました地下鉄サリン事件、あるいは平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国で発生しましたいわゆる九・一一事件の攻撃などがこれに当たるものと考えられております。
○東徹君　そうしましたら、今回のテロ等準備罪でありますけれども、今まで未遂罪でなかった犯罪もこれ対象になってくるわけでありまして、例えばテロ等準備罪の対象である株主等の権利の行使に関する利益供与の罪、これ会社法の中に出てくるわけですけれども、いわゆる総会屋のこれ処罰になるわけですけれども、この犯罪には未遂罪がなくて、既遂にならないと処罰されないわけでありますね。
　このような未遂処罰のない犯罪では、複数の人が犯罪を共謀し、共同して実行するという単なる共謀共同正犯の場合、既遂にならないと処罰されないわけであります。一方で、その複数人の集まりが組織的犯罪集団となる未遂や予備にとどまらず、合意と準備行為の段階で処罰されることになります。
　なぜ現在の規定では未遂すら処罰されない犯罪が合意と準備行為の段階で処罰されることになるのか、特に、同じ複数人による犯罪であるにもかかわらず、単なる共謀共同正犯と組織的犯罪集団との間ではどうなのか、その理由について見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪におきましては、単に対象犯罪を、その対象犯罪が規定しております主体が行った計画というものを処罰するわけではございませんで、そこに一定の厳格な組織性の要件というのを課しております。すなわち、組織的犯罪集団が関与するということ、そして、それが一定の重大な犯罪の遂行の計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合にこれを処罰すると、こういう形に定義しております、構成要件を定義しております。
　そこで、ここで組織的犯罪集団といいますのは、まず、その団体の中で構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪を実行する、ここに目的があるということ、さらに、これは団体でございますので、その団体の中にその団体の共同の目的、犯罪の実行の目的を実現するための組織というものが存在すること、こういったものの組織によって反復継続してそういったことが行われる、こういった組織性の要件を備えている、これが組織的犯罪集団でございますが、この組織的犯罪集団が行う計画というものを犯罪の危険性ということでどのように考えるかということでございますが、やはりこういった組織的犯罪集団が関与する犯罪につきましては、各自が任務を分担して組織の指揮命令に基づいて行われるというなどの点におきまして計画をした犯罪の実行の可能性が非常に高い、あるいは一たび実行されますと重大な結果や莫大な不正利益といったものが生ずることが多い、そういったことから、こういった組織的犯罪集団が関与する計画というものにつきましては、特に悪質で違法性が高い、また未然防止の必要性も高いということで、今回、実行の着手前の計画行為に加えまして、実行準備行為が行われた場合にも処罰するということにしたものでございます。
　つまり、テロ等準備罪は、単独で行われ、あるいは組織的犯罪集団の関与のない複数人により行われる未遂行為などよりも悪質性、違法性が高くて、実行着手前の段階であっても処罰する必要性が高いと認められるので今回設けているものでございます。したがいまして、未遂罪が処罰されていない犯罪、これを対象犯罪としてテロ等準備罪の成立を考えるといたしましても、その点はこういった理由から合理的であると考えている次第であります。
○東徹君　今御答弁ありましたけれども、目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあって、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的は、意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものというふうな話なんですけれども、それでまた指揮命令に基づいてということなんですけれども、これ総会屋というのは、これまでやっぱりそういうある一定の組織でもあるし、そして役割分担もあるし、指揮命令等もあって、それぞれが行うんじゃないのかなと、こう思っているんですけれども、そこはどうなんですかね。
○政府参考人（林眞琴君）　犯罪の主体として、今委員が指摘された犯罪自体がそういった法律上の定義を持った犯罪の主体として限定されている、そのような形として犯罪が規定されているわけではないと考えております。したがいまして、今回は、一般に犯罪の主体が限定されていない対象犯罪、この中で重大な犯罪を選び取るわけでございますが、それらが組織的犯罪集団という法律上の定義を持った団体によって行われるといった場合に、その危険性に鑑みまして処罰をするということを考えているわけであります。
○東徹君　ちょっと分かりにくいんですが、改めてもう一度お聞きしますけれども、組織的犯罪集団と、こう認定されると、準備行為の段階で処罰される可能性が出てくるなど、テロ等準備罪においては、行為の主体が組織的犯罪集団かどうか、これ非常に重要になってくるわけでありますけれども、そこでまず組織的犯罪集団とはどのようなものなのか確認したいと思いますので、短くお願いいたします。
○政府参考人（林眞琴君）　短く申し上げますれば、組織的犯罪集団とは、組織的犯罪処罰法の中で、団体の中で、その中で構成員の継続的な結合関係の基礎となっている共同の目的が一定の重大犯罪を実行することにあるということとなります。すなわち、共同の目的が一定の重大な犯罪を実行すること、これが最大の要件でございますが、組織的犯罪処罰法上の団体でなくてはいけませんので、先ほど申し上げた、この共同の目的が犯罪実行目的だけでは駄目でして、団体と言えること、すなわち団体の中に共同の目的を実行するための組織というものが存在していないと、すなわち指揮命令系統がある組織という形での実体が存在していないと組織的犯罪集団とはなりません。
　こういったものの団体性それから組織性、その上で共同の目的、こういったものが全てそろって初めて組織的犯罪集団と認定されるものでございます。
○東徹君　そうしたら、具体的に例を挙げてお聞きしたいと思いますけれども、オウム真理教についてお伺いしたいと思いますが、オウム真理教は、松本死刑囚が一九八四年にオウム神仙の会を創設して、一九八七年、オウム真理教と改称して、一九八九年に宗教法人の認証を受けました。その後、一九八九年十一月には坂本弁護士一家殺害事件があって、一九九三年夏には上九一色村でサリンプラントの建設を始め、一九九四年に松本サリン事件、一九九五年に三月に地下鉄サリン事件が起きたわけでありまして、最初に大臣からも、オウム真理教、地下鉄サリン事件が当たるというふうな話ですけれども、政府はこれ、普通の団体が団体の性質が変わって組織的犯罪集団に一変することがあるというふうにしておりますけれども、このオウムの場合、一連の状況を踏まえて、遅くともいつの時点までに組織的犯罪集団へと一変したのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、ある特定の団体がこの組織的犯罪集団と認められるかどうかということについては、やはり証拠に基づいて個別具体的に判断されるということ、それからまた、今オウム真理教について言われましたけれども、やはり、今回テロ等準備罪、法案を出させていただいておるわけでございますが、それのまだ存在しなかった時点の組織について、その当てはめについてはなかなかお答えできない部分があることは、申し訳ないんでございますがそのように思っております。
　その上で、一般論としていきますれば、やはりこれは、まず宗教団体等がありまして、その宗教団体等がある時期に国家転覆等の犯罪実行を共同の目的としたということがまずそのような団体として認められ、かつその共同実行の、犯罪実行の目的のための組織をその団体の中に備えている、そういった事態になってきた段階では組織的な犯罪集団としての認定が可能となろうと思います。
　その上で、その上で、この組織的犯罪集団の認定の時期というものについては、これは具体的に、例えばテロを行う等の行為を計画するその時点において組織的犯罪集団というものとしての存在があるのかどうか、これが認定されることでございまして、例えば当初の宗教目的の団体がその計画の時点で組織的犯罪集団として認定されるとすれば、それまでの間、どの程度の長い時間が掛かるか分かりませんが、それまでの間にその組織的犯罪集団に変わっているということが想定されるわけでございますが、どの時期に変わっているのか、どの時期に少なくとも組織的犯罪集団として変わったのかと、こういったことは、少なくともこの罰則の適用上、これは必須の要件ではございません。
　したがいまして、そのことを、どの時期に変わったのかということを立証する必要はないと考えております。あくまでも、具体的に組織的犯罪集団というものがその計画の時点で認められるかどうか、これが全てその立証の対象となろうかと思います。
○東徹君　組織的犯罪集団の認定ぐらいこれ当然できて当たり前だというふうに思うんですね、どの時点かというのは。ちょっともう時間がありませんのでこれはまたにしたいと思いますけれども、また続けてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　いわゆる共謀罪法案を性犯罪の厳罰化の刑法改正より先行させ審議することを与党で合意いたしました。昨日、超党派の女性議員で、佐藤勉衆議院議院運営委員長に、刑法改正による性犯罪の厳罰化の早急な実現に向けた要望書を提出してまいりました。性犯罪、性暴力は魂の殺人と言われ、性犯罪の厳罰化は性暴力の被害者の悲願であり、緊急、切迫した課題であります。にもかかわらず後回しされたことを強く抗議いたします。
　金田大臣は、早期実現を求める被害者の声を真剣に受け止めていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御質問にお答えをいたします。
　法案審議の順序といったものは国会審議の在り方でございます。その法案審議の順序等の国会審議の在り方につきましては国会においてお決めいただく事柄でありまして、法務大臣として申し上げるべきことではないと、このように考えております。
　その上で、いずれも重要な法案であるということを申し上げたいのでありますが、まず性犯罪に関する刑法の一部改正法案は、明治四十年に現行刑法が制定されて以来初めて性犯罪の構成要件等を大幅に見直すなどするという点におきまして、非常に大きな意義があるものと認識をいたしております。
　また、テロ等準備罪処罰法案は、三年後に迫った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控えた中でＴＯＣ条約の締結のための法整備として必要なものであって、テロ等準備罪を新設しＴＯＣ条約を締結することは喫緊の課題であると、このように認識をいたしております。
　以上申し上げましたように、いずれも国民の安全、安心に直接に関わるものとしまして極めて重要な法案であると、このように考えている次第であります。
○糸数慶子君　国民の安心、安全に関わるというのであれば、やはりこの被害におののいている人たちがたくさんいるという状況を考えていきますと、この共謀罪の法案をまず議論する前にやはり刑法改正を先行させるべきだということを改めて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　沖縄県知事による辺野古新基地建設に関する埋立承認撤回について損害賠償請求を検討しているとの金田大臣の発言がございました。大臣は、三月二十八日の閣議後の会見で、沖縄県の翁長知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋立承認を撤回した場合、知事に対して損害賠償請求を行うことを関係省庁と検討しているというふうに発言されました。金田大臣のこの発言に驚き、憤りさえ感じております。
　米軍基地があるゆえに、沖縄県民は今でも強盗、殺人、軍用機墜落、環境破壊や騒音など、多大な不利益、損害を七十二年ずっと受けてきております。第三次嘉手納爆音訴訟では、二月二十三日、騒音が受忍限度を超えているというふうに認定され、国に過去最高の三百二億円もの損害賠償の支払が命じられました。しかし、これさえ国は不服として控訴しております。米軍基地の七四％を沖縄に押し付け、人権侵害や多大な損害で沖縄県民を苦しめておきながら、国の方針に従わないなら損害賠償請求も辞さないという態度は、かつて立ち退きに抵抗する住民を銃剣で排除し、強制的に畑や家屋を破壊した米軍の銃剣とブルドーザーをほうふつさせます。
　人権を所管する金田大臣は、沖縄県民がこうした感情を抱いていることをどのように受け止めていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に対しまして、お尋ねの私の発言というのは今年の三月の二十八日の定例記者会見のときのものを指すのではないかと認識をいたしております。この点、その際の私の発言は、具体的な事案における損害賠償請求の検討状況を述べたものではありません。あくまで一般論として、行政の長が権限を濫用した場合の対応について申し上げたものでございます。お調べいただければ御理解できると思いますが、そういう点をまずは申し上げます。
　その上で、私は、七十二年前、沖縄の地が凄惨な地上戦の場となって、また、今も沖縄の方々が大きな基地の負担を背負っているという事実を重く受け止めて、引き続き国を挙げて基地負担の軽減に一つ一つ取り組んでいかなければならないものと認識をいたしております。
　私は、今後とも、沖縄のこうした歴史や県民感情等にも十分に思いをはせながら、法務大臣としての職責を果たし、より一層国民の権利擁護を図ってまいりたいと、このように考えている次第であります。
○糸数慶子君　県民の思いに寄り添うのであれば、先ほど申し上げましたこと、是非とも県民の心に寄り添うような発言をしていただくことを強く要望したいと思います。
　次に、旧姓の通称使用の取組について、総務省にお伺いいたします。
　三月九日の法務委員会で、旧姓の通称使用が自治体に十分届いていないため、政府の方針を文書等で通知してはどうかと申し上げたところですが、総務省としてはどのような対応をされたのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　各地方公共団体における職員が旧姓を使用しやすい環境づくりについては、先般の委員の御指摘を踏まえ、本年三月三十日付けで各地方公共団体宛てに事務連絡を発出し、旧姓使用に関する規定等を定めていない団体にあってはこれを定めること、旧姓使用が可能である旨の職員への周知を充実させることなど、より一層の積極的な取組を要請したところでございます。
　以上でございます。
○糸数慶子君　今まで声を上げられずに諦めていた人が多いわけですが、沖縄の各市町村を通していろんな調査をいたしました。地方の自治体によって対応に差があることをこの調査を通して実感いたしましたが、総務省の周知徹底、いわゆるその文書での通知によって多くの自治体で通称使用が認められ、不利益を被る人たちが確実に少なくなるというふうに思います。対応していただきました結果、名護市でもすぐに対応ができるような成果が出ております。すぐに対応していただきましてありがとうございました。
　続きまして、金田大臣にお伺いいたします。
　所信表明で大臣が言及されました無戸籍の問題についてであります。九日、そして二十二日の法務委員会で質問ができなかったわけですが、この無戸籍の要因の一つとして出ておりますいわゆる嫡出推定規定についてでありますが、この件について改めてお伺いいたします。
　最高裁判決の違憲判決があったことに鑑み、昨年、再婚禁止期間を六か月から百日に短縮する民法改正が行われました。これは、嫡出推定について定める民法七百七十二条二項を前提にすれば、前婚、後婚それぞれの間で嫡出推定の重複を避けるためには計算上百日で足りるとのその判決により法改正がなされたわけですが、一方で、再婚禁止により女性が被る支障をできる限り少なくすべきとの観点から、法務省は、離婚時に妊娠していないことが医師の証明で明らかな場合は百日を待たずに再婚できることといたしました。これは事実上の嫡出推定規定の見直しと言えます。
　再婚禁止期間が百日に短縮されたことで、無戸籍問題は、後婚成立後に出生したが前婚離婚後三百日以内の推定期間に入るという事例が増えることになり、この問題が更に深刻化するとも指摘をされております。また、近時の学説によりますと、再婚禁止期間の廃止を前提として、再婚後二百日までに生まれた子供も後夫の嫡出子と推定する、あるいは推定が重なる場合にも後婚の推定を優先させるといった考え方も有力に主張されています。
　この法改正では、施行後三年を目途として再婚禁止に係る制度の在り方について検討を加える旨の規定が附則に追加されました。この検討は当然、嫡出推定の見直しも論点に加わるものと理解しておりますが、この附則第二項の再婚禁止に係る制度の在り方に関する検討とは、具体的にどのような点について検討することを考えていらっしゃるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御指摘にお答えをいたします。
　民法の一部を改正する法律、御指摘ありましたこの法律の附則におきましては、再婚禁止に係る制度の在り方についての検討は改正後の規定の施行の状況等を勘案した上で行うべきものとされておりますことから、現在はその運用状況を注視をしているところであります。
　いずれ、改正後の施行状況について検証を加えた上で再婚禁止に係る制度の在り方について検討を行います。その予定でありますが、例えば再婚禁止期間の規定の適用除外事由の在り方や、それに該当するか否かの判断方法について検討することなどが考えられるものとしております。
○糸数慶子君　引き続きまた伺いたいと思います。
　次に、東日本入国管理センターでの死亡事件についてお伺いをしたいと思います。
　これは、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターで、三月二十五日、ベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなりました。三月三十一日付けの法務省入管局が作成した資料には、意識、呼吸がない様子であったことから心臓マッサージをし、救急車を呼んだけれども、搬送先の病院で死亡が確認されたとあります。
　現在法務省が調査中ということなので、詳しいことはその調査報告を待ってからということになりますが、関係者や報道によりますと、このベトナム人男性は亡くなる一週間前の三月十八日から職員に対して首に強い痛みがあることを訴えていたようです。対応に問題があったのではないかとも報じられております。このくも膜下出血を発症した場合、すぐに対応が必要となりますが、痛み止めの処方がされただけで部屋に戻されたということです。普通の食事ができないため、おかゆを求めたのに駄目だと言われ、亡くなる前日には収容者が痛い痛いと言っているのに、職員は静かにしろと言ったということでありますが、激痛で苦しんでいるにもかかわらずなぜ救急車を呼ばなかったのかと理解に苦しみます。
　収容所個室のモニターでくも膜下出血と判断するのは難しいという医師の指摘もありますが、再発防止のためにこの事件の真相の徹底究明が必要だと考えますが、いつ頃調査結果が出るのか、お伺いいたします。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま委員から御指摘のございました事案についてでございますが、容体の異変を認めました後、直ちに救命措置をとるなどし、救急搬送するなどの措置をとったところでございますが、そこに至るまでの処遇上の対応などの一連の経緯について、現在、御指摘のあったとおり、調査を進めているところでございます。
　調査に当たりましては、医学的知見に基づいた専門家の意見をお伺いするといったようなことも検討しておりまして、現時点においてはお尋ねの調査結果の出る時期ということを明言することはできませんが、重要な案件であるということは入管局としても認識しておりますので、できるだけ速やかに進めていく所存でございます。
○糸数慶子君　入管センターでの死亡事故はこれまで度々報告されております。
　四月から常勤の医師が勤務されているということですが、医師だけではなく医療スタッフの充実や収容所内でのビデオカメラの設置状況が適切かどうかの見直しなど、再発防止のために体制の見直しが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま委員から御指摘ございましたように、医療関係、大変苦しいところがございます。
　現在、先ほどの事案につきましては調査しているところでございますので、その検証結果も踏まえまして、今後とも被収容者の人権を尊重しつつ適正な処遇が行うことができるよう、必要に応じて所要の医療体制の確保に努めてまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　時間でございますので終わりますけれども、調査結果が出たら改めてまたお伺いしたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　今日は、昨年十一月に技能実習適正実施及び実習生保護法が成立いたしました、法の施行に向けてどのように準備を進めているのか、確認させていただきたいと思います。施行日のめどや、新しい監理団体の申請の期日等を含めどのように考えているのか、また、技能実習本体部分と新しく対象に追加された介護部分とに分けて答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　昨年十一月二十八日に公布されました外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律につきましては、今月の四日、関係政令の閣議決定を受けまして、本年十一月一日から施行することとなりました。現在、政省令の早期の公布に向けまして、最終の調整作業を行っているところでございます。
　また、新制度におきましては、監理団体の許可制でありますとか技能実習計画の認定制の枠組みを設けているところでございまして、新たに設立されました外国人技能実習機構においてそれらの申請の受付をすることとなっております。監理団体の許可申請につきましては施行日の五か月前、技能実習計画の認定申請につきましては施行日の四か月前をめどに、それぞれ事前申請を受け付ける予定でございます。
　いずれにいたしましても、法務省としましては、厚生労働省と協力しながら、制度の適正化のため、新制度の円滑な施行に向け、所要の準備を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（中井川誠君）　続きまして、介護関係について御説明申し上げます。
　技能実習制度への介護職種の追加につきましては、技能実習法の施行日と併せまして、十一月一日に行うこととしているところでございます。
　このための省令や介護固有要件を定める告示につきましては、技能実習法の施行の二、三か月前までに公布できるよう、それを目指して準備を進めているところでございます。
　職種追加の省令でございますとか介護固有要件を定める告示の公布の後に、技能実習計画の認定や監理団体の許可の申請を受け付けることとしているところでございます。
　以上でございます。
○山口和之君　そうしますと、本委員会で附帯決議でも、技能実習生のいわゆる転籍、実習先の変更について人権保護の観点から取組が求められていたと思います。この点、主務省令の案ではどのように考えているのか、お答えを願います。
○政府参考人（和田雅樹君）　まず、現状でございますが、現行の指針におきましては、技能実習生の責めによらない事由によって技能実習が継続困難となった場合に転籍が認められるということにしております。
　この点につきまして、先般の法案審議の中で、現行の指針では、技能実習の継続が困難になったことについて、技能実習生本人に少しでも責任があれば転籍を認めないようにも解釈されるのではないかというような点でありますとか、基準として不明確であり、実際の運用とも整合していないのではないかといったような御指摘を受けたところでございます。
　そこで、新制度では、こうした指摘でございますとか、先ほど御指摘をいただきました附帯決議の内容も踏まえまして、技能実習生が実習先の変更を求めることについて、やむを得ない事由、事情があると認められる場合には変更を認めるということを主務省令に明記することを予定しております。
　また、技能実習法では、実習実施者や監理団体は、技能実習を行うことが困難になったときには、技能実習の継続のための措置を主務大臣に届けなければならないとされているところ、主務省令におきましては、届出事項として、技能実習を行わせることが困難となった事由並びにその発生時期及び原因、技能実習生の現状、技能実習の継続のための措置などを定めることを予定しておりまして、その内容を踏まえまして、主務大臣や外国人技能実習機構において必要な支援をきめ細かく行うことを考えておるところでございます。
○山口和之君　技能実習というのであれば、本人の希望で途中変更ということも可能であるような体制を是非検討していただきたいと思います。
　同じく、附帯決議で送り出し機関の適正化について措置を求められていると思うんですが、主務省令の案ではどのように考えておるんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　附帯決議で求められております送り出し機関の適正化につきましては、主務省令において、送り出し機関の要件といたしまして、手数料の徴収に当たって算出基準を明確に定めて公表するとともに、当該費用を技能実習生に対して明示して十分に理解させること、保証金の徴収や違約金契約を行わないこと、技能実習生に対する暴行、脅迫等の人権侵害を行わないことなど、十項目にわたる基準を定めることを予定しております。
　こうした基準によりまして、不適正な送り出し機関を排除してまいりたいというふうに考えております。
○山口和之君　そうすると、その送り出し機関の人材をあっせんする、いわゆる送り出し機関の前のブローカー等の適正化についてどのような処置をとって適正化を図っていくのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　一口にブローカーと申しましても、その関与の仕方は様々であると考えられますが、主務省令では、技能実習計画の認定を基準といたしまして、相手方を問わず、技能実習生等が保証金を徴収されたり違約金の約束をしないことを求めるということを予定しております。したがいまして、保証金の徴収等の不適正な行為を行う者が関与している場合には技能実習計画は認定されないということになりますし、さらに、こうしたことが事後的に判明しましたならば、当該計画の認定が取り消されるということになります。
　また、主務省令では、外国の送り出し機関以外で技能実習生となろうとする者の外国における準備に関与する外国の機関を外国の準備機関と定義した上で、外国の準備機関又はその役員が、過去五年以内に技能実習計画の認定を受けさせる目的などで偽変造文書や虚偽文書を行使していた場合には、技能実習計画の認定を受けられないこととする予定であります。
　さらに、団体監理型技能実習につきましては、技能実習計画の認定の申請の際に、技能実習生や技能実習生となろうとする者が、外国の準備機関に支払う費用につき、その額及び内訳を十分理解して合意していることを明らかにする書類の提出を求めることを予定しております。
　新制度におきましては、こうした仕組みを利用しながら、不適正な形で技能実習に関与する者の排除に努めてまいりたいと考えております。
○山口和之君　是非とも実習生が保護されるように働きかけていただきたいと思います。
　次に、介護技能実習については、Ｎ３程度の日本語や介護技能の基礎を現地である程度教育してから日本の監理団体や実施機関に紹介するというビジネスとかが最近登場しているわけですが、そういったものは、適正に行われれば、これは好循環として起こることも期待できるんですが、実習生の保護の観点からこうしたビジネスもチェックすることができないかというふうにも思うんですが、その辺について伺いたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　技能実習生になろうとする者からの技能実習に係る求職の申込みを監理団体に取り次ぐためには、主務省令で定めます外国の送り出し機関の要件に適合していなければならないというのがまず第一でございます。したがいまして、仮に委員の御指摘のような事業者が、外国の送り出し機関の要件に適合しないにもかかわらず監理団体への取次ぎを行っているというような場合には、技能実習法に違反するものとして排除されるということになります。
　また、先ほども申し上げましたように、外国の準備機関というものを定義しておるわけでございますが、技能実習計画の認定の申請の際に、技能実習生や技能実習生になろうとする者が外国の準備機関に支払う費用につきましてその額及び内訳を十分に理解して合意していることを明らかにする書類の提出を求める予定にしておりますので、例えば委員の御指摘のような事業者が十分な説明をしないで技能実習生から費用を徴収するというようなことがないよう、適切に審査してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口和之君　ただ、適切に稼働すれば、実習生の教育をしっかり行って日本に来ていただくということになると、受入れ側の日本としても非常にいいですし、場合によっては、帰国、自分の国に戻ったときに、介護に就くこと、働くことができるようになったり、これ、非常にいいことだとも思いますので、是非そこら辺の支援あるいはチェック体制等々も頑張っていただきたいと思います。
　最後に、平成二十八年の外国人技能実習における不正行為について、先月、法務省から発表がありました。実習生の受入先の不正行為は三百八十三件で、前年よりも十三件増えていると。現在の制度になった二〇一〇年以降では最多ということです。新制度の効果が出る再来年の調査ではこの数が大幅に減ってゼロに近づくというふうに考えてよいのかということを大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御質問にお答えします。
　技能実習法では、監理団体の許可制や技能実習計画の認定制を導入しまして、その許可や認定、さらにそれらの取消し等に関する主務大臣の権限を定めるなど、監理団体や実習実施者を直接規制することができる枠組みを構築しております。あわせて、技能実習生からの相談、申告への対応、そして援助といった技能実習生保護業務をきめ細かく行っていくことにいたしております。また、政府間取決めによりまして送り出し国や送り出し機関による技能実習生に対します制度趣旨の周知徹底を求めることにいたしております。
　こうしたことを通じまして、不適正な監理団体や実習実施者をしっかりと排除をしていき、制度運用の適正化を図っていきたい、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　是非ともウイン・ウインの関係が構築できるように、新しい法律が施行されるようになったときには、まあその前からもしっかり取り締まっていただきたいと思いますけれども、是非アジア諸国に貢献できるような日本になっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（秋野公造君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。金田法務大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加する等の措置を講じますとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を五十人増加し、判事補の員数を二十三人減少しようとするものであります。これは、判事の定員を二十七人増員するとともに判事補の定員から判事の定員へ二十三人の振替を行うことにより、執務態勢の強化を図ろうとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を二十四人増員し、並びに事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員の女性活躍とワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を十七人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十五人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○委員長（秋野公造君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成二十九年四月五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　島田　佳和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　辻　　清人君　　　　松島みどり君
　　　　　　山田　美樹君　　　　石関　貴史君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　田島　一成君　　　　中川　正春君
　　　　　　原口　一博君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　総務大臣政務官　　　　　　金子めぐみ君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　相星　孝一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宮川　　学君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　四方　敬之君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山野内勘二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中石　斉孝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐藤　文一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　　徹君　　　　　笠井　　亮君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　岩田　和親君
　　中川　正春君　　　　　緒方林太郎君
　　渡辺　　周君　　　　　田島　一成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　辻　　清人君
　　緒方林太郎君　　　　　中川　正春君
　　田島　一成君　　　　　渡辺　　周君
　　　　—————————————
三月三十日
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（照屋寛徳君紹介）（第六二二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件、北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件、違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件、生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書の締結について承認を求めるの件、バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の責任及び救済に関する名古屋・クアラルンプール補足議定書の締結について承認を求めるの件、万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件及び郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官相星孝一君、大臣官房審議官宮川学君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官飯島俊郎君、大臣官房参事官四方敬之君、経済局長山野内勘二君、総務省情報流通行政局郵政行政部長安藤英作君、水産庁資源管理部長浅川京子君、経済産業省大臣官房審議官中石斉孝君、大臣官房審議官佐藤文一君、通商政策局通商機構部長渡辺哲也君、環境省自然環境局長亀澤玲治君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊田裕通君。
○熊田委員　おはようございます。自由民主党の熊田裕通でございます。
　まず、質問に当たりまして、この外務委員会で質問の機会をお与えいただきました理事の皆様、そして関係の皆様に心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　条約の質問の前に、先日、韓国の駐韓大使が三カ月ぶりに韓国に帰任をしたという報道がなされました。さまざまな臆測を含めてさまざまな報道をされておりますけれども、今、なぜこのタイミングに帰任をされたのか、まず、条約の質問の前に、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○岸副大臣　熊田委員にお答え申し上げます。
　本年の一月から一時帰国させておりました長嶺駐韓大使及び森本在釜山総領事を四日に帰任させたところでございます。
　このような決定を行いましたのは、韓国におけます次期政権の誕生に備える必要があることや、北朝鮮問題に対処する上で韓国政府との緊密な連携を図る必要があることのほか、慰安婦像の問題について、長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の遵守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があること、そういった諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらには邦人保護に万全を期するとの観点も踏まえたものでございます。
　慰安婦像の問題につきましては、政府として、韓国側に粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はございません。帰任した長嶺大使を通じて、直接韓国側に働きかけをしてまいります。
○熊田委員　今、外務省の方から、帰任をした率直な話を聞かせていただきました。
　私も、日韓合意のしっかりとした履行というのは大事なことだと思いますが、けさも北朝鮮はミサイルを発射いたしました。私ごとでございますけれども、私が防衛大臣の政務官をさせていただいたとき、昨年の正月早々には四回目の核実験、それ以降本当に、表現は悪いかもしれませんけれども、花火のようにミサイルを撃ち続ける北朝鮮。まさに総理は、新たな脅威という発言までされておるとおり、私は、この日韓の関係というのは、もちろん日韓合意の実行、これは大切なことであると思いますが、日米のみならず、やはりこの東アジアの状況を考えますと、日韓の関係をさらに深化して、さらに信頼関係を深めていく、それは本当に大切な外交の一つだ、重要な案件だというふうに思っております。
　日韓合意を実効ある形で何とか前へ進めていただきたい、その思いは、私たちもさまざまな形で御協力をさせていただきますが、政府が先頭に立ってやはりこれを進めていただきたいことを心から強く要望して、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　今回提案されております七条約のうち、私は生まれも育ちも名古屋でございます、特にこの名古屋議定書、ＣＯＰ10で結ばれた名古屋議定書を中心にちょっと質問させていただきたいと思います。
　その前に、非常に基礎的なお話になると思いますけれども、まずは、一九九二年五月に採択されました生物多様性条約、この意義そして世界的な背景、そして、その後、十回目になりました、名古屋で開催された第十回の生物多様性締結国会議において、一九九二年五月に採択された生物多様性条約を引き継いで大きな成果を上げたのが名古屋議定書だというふうに承知をしておりますが、まずこの基本的なところからお示しをいただきたいと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　まず、生物多様性条約について、基本的な概要について申し上げます。
　人類は生態系を食料、医療、科学といった分野で幅広く利用している一方で、生物の生息環境の悪化、そして生態系の破壊に対する懸念が深刻なものとなってきております。
　生物の多様性を包括的に保全し生物資源の持続可能な利用を行うための国際的な枠組みを設ける必要性について、一九八〇年代に国連等の場で議論されるようになりました。そうした動きを受けて、一九九二年、生物多様性条約が採択されまして、九二年の六月の、リオ・サミットと呼んでいますけれども、国連環境開発会議におきまして署名、そして翌年九三年には発効いたしました。
　この生物多様性条約は、生物多様性の保全、そして生物多様性の構成要素の持続可能な利用、さらにはその遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ公平な配分を目的としております。本年四月現在で百九十四カ国、加えてＥＵ及びパレスチナが締結しております。
　先ほど委員から御指摘のありましたＣＯＰ10でございますけれども、これは生物多様性条約の第十回締約国会議ということで、二〇一〇年の十月に愛知県名古屋市で開催されまして、百七十九カ国、関連の国際機関、ＮＧＯ等、延べ一万三千人以上が参加いたしました。
　当該会議におきましては、特に、遺伝資源の取得と利益配分に関する名古屋議定書、そして、二〇二〇年までの生物多様性に関する目標である愛知目標が採択されまして、議長国の我が国に対する取りまとめ努力に対して高い評価が示された次第でございます。
○熊田委員　ありがとうございました。
　このＣＯＰ10につきましては、実は私も個人的に非常に思い入れを強く持っております。ちょっと時間をおかりして、質問をしっかりさせていただきますが、時間をお許しいただいて、ちょっとお国自慢も含めてお話をさせていただきたいなと思うんですが。
　実は、私が愛知県議会に初当選をさせていただいたのは平成七年でありました。私が初当選をしたとき、愛知県はまさに、二〇〇五年の愛・地球博、愛知万博、そしてそれにつながる中部国際空港の建設、これに向けて、県議会、経済界を含めて、非常に力を持って推進力でやっていこうという機運が大変高まった時期に初当選をさせていただきました。
　二〇〇五年、万博も国の皆さんのお力もおかりして成功裏に終わり、中部国際空港も開港をしておったとき、まさに祭りの後に、ある意味、県全体に脱力感というか無力感が生じたのが事実でありました。この先、愛知県は何を目標に持って前へ進んでいくんだろう、そんな話が出たときに、我々自民党の愛知県議団、私もまだ当時、今ではもう想像つきませんが、まだ当時若手の県会議員と言われたときでありました、若手の県会議員が中心になって愛知県に提言を出したのが、実は夢あいち21というものを提言させていただきました。
　この夢あいち21の提言の中に入っておりますのが三つの項目でありました。それはまさに、第一本の柱というのが、県民の健康な暮らしを醸成していこう。
　県民の健康を醸成しよう、これは、この時期、名古屋では名古屋国際女子マラソンというものがありました。これはトップランナーしか実は走らなかったマラソンでありますが、これを、県民のみならず、多くの方々に参加していただけるマラソンにしよう。
　実は、この提言を受けまして、二〇一二年に名古屋ウィメンズマラソンというのが初めて開催されました。ことしも三月に開催されて、一万九千八百七十五人の参加を見ることができました。そしてまた、ホイールチェア部門、いわゆる車椅子での参加も可能という、世界でもまれなマラソン大会になったわけであります。
　そして、もう一本の柱、これが、暮らしの豊かさの追求と、経済だけじゃなくて、愛知県にももっと芸術文化を広めていこう、こういった提言をさせていただきました。それを受けて、二〇一〇年から愛知県では国際的な芸術祭を開催しておりまして、いわゆる三年に一度の祭典ということで、あいちトリエンナーレというのが二〇一〇年に開催をされ、昨年、二〇一六年で三回目を迎えることができました。
　そして、もう一つの提言でありますのが、まさに二〇〇五年の愛・地球博、環境をテーマとした愛知万博のこの理念、これを継承していくために環境に特化した国際会議を誘致しようではないかということで二〇〇六年から始まったのが、まさに今条約として出されております、議案として出されております生物多様性会議、まさにこのＣＯＰ10を名古屋でやろうということで実現をしたというのが、実は話の流れであります。
　ちょっと話が長くなりましたけれども、私も、非常に思い入れのある名古屋ＣＯＰ10として、非常に感慨深い思いでおりますけれども。
　そういう中で、実は私は、二〇一〇年に採択をされたこの名古屋議定書、これはもう既に締結をされておるというような考えでおったわけでありますけれども、あれからもう既に六年、七年がたっておるということで、二〇一〇年に採択されたこの議定書がなぜこれまで未締結であったのか、その背景をお示しいただきたいと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、医薬品、食品、種苗、そして学術研究等々、さまざまな関係者が遺伝資源の研究開発を行ってきております。こうした中で、名古屋議定書の国内担保措置につきましては、産業界そして学術界といった遺伝資源の利用者にとっても、過度な負担を生じない、簡素かつ実際的なものとする必要があったわけでございます。
　こういう背景の中で、二〇一〇年の採択を受けて、翌二〇一一年以降、環境省が設置しました有識者の懇談会及び関連業界の関係者、学術関係者から構成される検討会を累次にわたり開催し、議論を積み重ねてまいりました。同時に、関係省庁におきましても、継続的に調整、検討を行ってきておりました。
　この過程で、主要国における国内措置に関する情報が十分に収集されているかどうかといった指摘が国内の関係者よりもなされまして、ＥＵによる関連の域内規則の施行等を見きわめた上で、関連の業界、そして学術関係者に対する説明を繰り返しました。ＥＵの規則自体は一昨年の末に施行されております。
　こういう過程を踏みまして、我が国の国内措置のあり方についての理解を得て、今般、国内担保措置の最終的な取りまとめを行うことができた次第でございます。
○熊田委員　ＣＯＰ10で、交渉において、いわゆる先進国、それと途上国との間に対立があったということも承知をしており、合意をするのが非常に難しかった議定書だということを承知しております。
　ここまで、先ほど御説明あったように、国内関係者との調整に時間を要したということは、すなわち、本議定書はもしかしたら途上国を中心とする遺伝資源の提供国にとって有利な内容だったのではないのか、そのような中で、遺伝資源の一大利用国である我が国が本議定書を締結するメリットというのは本当にあるのかどうなのかということを言われたことがあるんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　本議定書は、遺伝資源の取得及び利用から生ずる利益を公正かつ公平に配分するための国際ルールを明確化するものであり、遺伝資源の提供国のみならず、我が国のような利用国にとっても、国際社会における遺伝資源の取得及び利用の円滑化が促進されるという利点が見込まれると認識をしています。
　また、遺伝資源の提供先を本議定書に基づく利用国措置を講ずる国に限定する動きが国際的に出てきている中で、我が国が本議定書を締結することは、海外からの遺伝資源の取得の円滑化に資することにもなります。
　また、遺伝資源を利用する国内産業の発展及び学術研究の推進に貢献し得る、こうしたこともあるということを認識している次第であります。
　メリットは何かということでありますが、こうしたメリットを感じながら、取り組みを進めている状況でございます。
○熊田委員　大臣、ありがとうございました。
　今、大臣、お話がありました、遺伝資源の利用国である我が国にとってもメリットがある議定書だということでありますが、我が国の遺伝資源の利用者として、医薬、種苗、食品、大学の研究者など、さまざまな関係者がいるところであります。本議定書の締結によって、我が国の産業界や学術界への影響などがどのようにあるのか、さらに、この締結について国内関係者から十分な理解は得られておるのか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○相星政府参考人　お答えいたします。
　本議定書の国内担保措置案の検討に際しましては、産業界や学術界の意見も踏まえてきております。具体的には、例えば二〇一五年の七月には経団連から意見書が寄せられておりまして、これは本議定書の定義や適用範囲を明確化することを関係省庁に求めてきているものでございます。
　その結果、これまでこういった関係者との意見交換も十分行ってきておりまして、現在の国内担保措置案については、国内の関係者からの理解も得られていると認識しております。
　特に、国内担保措置として定める関係省庁の共同告示という形での指針におきましては、我が国の国内で利用される遺伝資源の取得者に対して、提供国法令の遵守を要請することとしておりますが、我が国の産業界や学術界に過度な負担を課すものとはなっておりません。
○熊田委員　今御答弁いただいたように、我が国の国内関係者からは十分理解を得られるということを伺いました。
　さらに我が国の国内措置にしっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますし、ぜひ、遺伝資源にかかわる国内産業、学術がさらに発展をしていく、そんなきっかけにもなっていただきたいというふうに思っております。
　ところで、国内的には問題がないということでありましたが、既に九十五カ国及びＥＵが締結しており、二〇一四年には議定書はもう既に発効しております。さらに、名古屋議定書の締約国会合が、もうあれから二回開催をされているということを承知しております。
　この点について、これまで我が国が本議定書を未締結であったことによる影響はなかったのか。例えば、我が国は、遺伝資源の利益配分に関する国際的議論に出おくれておるのではないかという問題はないのか、お聞かせをいただきたいと思います。