Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化の進展によります生産年齢人口の減少という中で、我が国が持続的に成長していくためには、若者雇用対策を総合的かつ体系的に進めていくことが重要だと考えているところでございます。
　これに関しましては、御指摘のとおり、若者雇用対策についての御提言をいただいているところでございまして、法的整備を含めて若者雇用対策の基本となる枠組みを検討すべきとの御提言も踏まえまして、若者が生き生きと働ける社会の実現に向け社会全体が責任を持って取り組んでいく、こういうことが重要だと考えているところでございます。
○佐藤（英）委員　ぜひ、早期の若者雇用対策基本法について御検討いただければと思います。
　次に、若者応援企業宣言事業のマル適マークについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　学生や生徒の新卒者就職率の向上に、政府のさまざまな取り組みが功を奏しているのではないかと私は思います。例えば、新卒応援ハローワークやジョブサポーターによる支援は、大きな実績を上げていると思います。ジョブサポーターは現在全国に二千人、ジョブサポーターによって就職が決まった若者は年間約二十万人、ジョブサポーター一人当たり百人ぐらいの若者が就職決定ということで、いかに効果を上げているかよくわかります。
　その上で、就職した若者が職場に定着し社会に貢献していけるように、また、若者がやりがいを感じて仕事に取り組んでいけるように、応援をしていかなければならないとも感じております。
　厚生労働省においては、若者応援企業宣言事業という中小企業の情報開示を進める事業を行っているわけでありますけれども、この若者応援企業になるためには、就職面接などでなかなか学生生徒の側からは聞きにくい、例えば休日とか給与とか福利厚生についてオープンにしたり、就職後の長い人生設計と密接に関係するキャリアパスについて明確に開示するなど、幾つかの要件が必要で、若者と中小企業とのマッチングを進める上でも有用ではないかと考えております。
　そこで、マル適マークも定めるなどして、さらに取り組みを強化していってはどうかと考えるわけでございますけれども、御見解をお聞かせください。
○宮川政府参考人　お答えいたします。
　若者応援企業宣言事業につきましては、若者の採用、育成に積極的で、かつ、新入社員の定着状況ですとか残業時間実績などの就職関連情報を開示するなど、一定の要件を満たす中小企業に若者応援企業宣言をしていただきまして、ハローワークにおいて、若者応援企業のＰＲを行うとともに、重点的にマッチング支援を行うというものでございます。
　本事業は、学生等が、若者応援企業宣言を行っている地域の魅力ある中小企業に目を向けるきっかけになるとともに、通常の求人票より詳しい就職関連情報が入手できるということで、就職後の職場定着にもつながるものと考えているところでございます。
　今現在、若者応援企業のシンボルマークを公募、選定しているところでございまして、今後は、このシンボルマークも活用しつつ、より一層の周知に努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（英）委員　最後に、若者の地方就職の推進についてお伺いをしたいと思います。
　日本創成会議の人口減少問題検討分科会が本年五月八日に発表したストップ少子化・地方元気戦略で、このままでは多くの地域が消滅するおそれがあることから、人の流れを変えることを基本目標にすべきと提言をされたわけであります。
　地方からの人口流出を食いとめるためには、若者にとって魅力ある地方の創出が必須であるわけでありますけれども、そのためには、まず、地方にも多様な働く場が必要だとありました。このことは、私も全く同感であります。
　昨日、日経新聞のウエブ版の朝刊の記事に目がとまりましたけれども、その中で、「地方の雇用、本当は元気」という記事が目に飛び込んでまいりました。
　実は、求人倍率を働く場所で集計すると、一位は、何と、森大臣の地元の福島県なんですよね、東京だと思われたんですけれども。二位が宮城、三位は福井、四位は愛知、五位は富山、六位香川、七位岡山、八位三重、九位が岐阜県で、東京はというと、十五位であるということでありました。
　東京だけに仕事が集中しているというのは、事実ではないのかもしれません。所得の面で見ても、東京は、賃金は高いですけれども、生活するための必要経費も高いのであります。では、なぜ若者は地方から東京へ出ていくのか。
　地方には仕事がありますけれども、地方の仕事は若者にマッチしていないのか、あるいは仕事以外の部分で地方の魅力が不足しているのか、今後、各地域で戦略的な計画を練り、積極的に人口流出を食いとめる施策を実行していかなければならないと思っております。
　この創成会議の中でも、本当に、データを見ると、私が住んでいる北海道においては極めて喫緊の課題であるということを認識もしているところであります。
　ぜひ、政府としても、学生や生徒を含め、地方での就職、地元に残って地元で就職すること、進学などで首都圏などに出た若者のＵターン就職などの働きかけを一層強化していただければと思います。
　現在、若者の地方への就職の推進についてどのような取り組みをしているのか、また、今後どのような取り組みを行おうとしているのか、ぜひ御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○宮川政府参考人　若者の地方への就職の推進につきましてお答え申し上げます。
　地方の人口流出を防ぐためには、希望に応じて地方で若者が就職できる環境の整備が重要であると認識しております。
　このため、地元での就職を希望している学生生徒に対しましては、新卒応援ハローワークなどにおきまして、ジョブサポーターがきめ細かな支援を行い、地元での就職の促進に取り組んでいるところでございます。
　また、都会に出ました若者でＵターン就職などを希望する方に対しましては、ハローワークの全国ネットワークも活用し、地方の求人の情報提供等を行っているところでございます。
　今後は、これらの取り組みにつきまして、ホームページを通じたりとか、あるいはハローワークのＵ・Ｉターンコーナーなど、関係機関においてチラシなどにより周知することによりまして、希望する学生生徒に対する地方への就職の促進とその支援をより強化してまいりたいと考えているところでございます。
○遠藤委員長　次に、菊田真紀子君。
○菊田委員　民主党の菊田真紀子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　私の地元に、新潟県の三条市というところがございまして、最近よく新聞とかテレビで報道されているんですけれども、三条市の教育委員会が、ことしの十二月から四カ月間、試行的に全ての小中学校で牛乳の提供を中止することを決めたということでございます。ちょっとその背景について御紹介させていただきたいと思うんです。
　大臣も御承知のとおり、新潟県は、福島県と並んで、全国有数の米の産地であります。本当においしいコシヒカリが食べられる地域でありまして、給食の地産地消を進め、和食文化のすばらしさや、そしてまた、地元の農家の皆さんがどんな思いで米づくりに携わっているのか、そういった農業も学んでほしい、そんな思いで、二〇〇八年度から、週五日間全て、パンとか麺とかというものをやめまして、米飯給食に切りかえました。そして、地元の農家の皆様のコシヒカリが子どもたちに提供されるようになったわけであります。
　子どもたちの反応ですけれども、最初は、パンとか麺とかの方が食べやすいとか、あるいはそのおかずがおいしいということで、なかなか和食に切りかわらなかったと聞いております。和食、米飯になりますと、どうしても、焼き魚であったりとか、あるいはタケノコ、里芋の煮物といったものが出てまいりますし、そういった和食のおいしさというのがなかなか最初は子どもたちにとっては戸惑いがあったというふうに聞いておりまして、残飯もかなりあったということであります。しかし、現在は、本当に子どもたちがお米のおいしさや和食のおいしさを実感するようになりまして、残飯もほとんどなくなったというふうに聞いております。
　私は、こうした地元の取り組みは大変すばらしいことだというふうに思っていたわけでありますけれども、その米飯と同時に、牛乳は、御飯、お米に合わないんじゃないかというような意見も出るようになりました。とりわけ、新潟県はとても冬寒いわけでありまして、寒い冬に御飯と牛乳という取り合わせはどうだろうかというような意見がかねてより保護者から出されていたということでございます。
　そして、今般、消費税が増税されました。例えば、中学校の生徒一人当たり、一食の給食費というのは三百円なんですけれども、その三百円に占める牛乳の値段が五十円というのは、やはりかなり割合が大きいんですね。そういうこともありまして、どうやったら給食費を値上げしないで、負担増にならないでおいしい給食を提供することができるか等々いろいろ検討した中で、今回、教育委員会は、試験的に牛乳をやめようということを決めたわけであります。
　ただし、カルシウムが足りなくなるのではないかというような意見もございまして、そのかわりに、おかずをちょっとふやすとか、手づくりのふりかけをふやしてカルシウムなどを補う献立を工夫しようということであります。
　当然、保護者の中には、賛成だという方もおられますし、いやいや反対だという両方の意見が出ておりまして、そういったことで全国的にテレビとか新聞で注目を集めたということでございます。
　きょう私は、この牛乳の廃止について森大臣に、賛成ですか、反対ですかということを問うつもりはございません。牛乳廃止か継続かということばかりに注目が集まっていますけれども、ぜひ、これを機会に、子どもたちの健全な成長のためにどういう食事の仕方がいいのか、あるいは、食材、栄養のバランス、どうやったらよいのかということは、これを全て学校だけに任せる、学校給食に頼るのではなくて、ぜひ、親は親として、しっかりと子どもたちの毎日の食卓、毎日の食育について考えていく、そしてまた家庭で実践していくことが大変重要ではないかなということを、私自身も今回のことを通して痛感したわけでございます。
　大臣は食育を推進する立場にあられますので、所感をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　新潟県三条市において試験的に牛乳をやめたということに至った経緯をお伺いいたしました。
　家庭における食育も、学校だけに任せるだけではなくて、大事なことだと思っています。
　国の第二次食育推進基本計画において、重点課題の一つとして、「家庭における共食を通じた子どもへの食育の推進」を掲げています。「日常生活の基盤である家庭において、子どもへの食育の取組を確実に推進していくことは重要な課題である。」というふうにしております。
　今回のことがきっかけに、また皆さんも家庭での子どもたちの食事を考えるきっかけになっていただければなというふうに思います。
　私も今聞いていて、子どもが中学生と高校生ですので、高校生の方は確かに牛乳を飲んでいないので、私が家で子どもたちに与えている食事は同じでございますので、そこのところにはっと気づいたわけでございますけれども、また、中学生と高校生ですと、とるべき栄養のバランスもまた違ってくるのかもしれません。
　そういったことも家庭で勉強して取り組んでいく一助になればと思いますので、国としても、食育が、家庭を初めとして地域やさまざまな関係者とともに国民運動として積極的に推進されるよう、内閣府として広報啓発をより積極的に行うとともに、関係機関や関係団体等と連携して食育の推進に努めてまいりたいと思います。
○菊田委員　大臣、ありがとうございました。
　国におきましては、各省庁さまざまに食育に関する普及啓発等々取り組みをされているわけでありますけれども、よく見ますと、農水省がやっていることと厚生労働省がやっていることがもうほとんど同じではないかと思われるようなことがあったり、あるいは年々マンネリ化しているのではないかというようなこともございまして、これは大臣、しっかりチェックをしていただきまして、それぞれの省庁、もちろんよく連携をとっていただいて、大事なことは地方公共団体でも取り組んでいただく、そしてまた、一人一人、一般の家庭にもこういったことが浸透していくための取り組みが重要だというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、自殺対策について御質問をいたします。
　二〇一四年版の自殺対策白書が出ました。一三年の自殺者数は、前年に比べまして五百七十五人減りました二万七千二百八十三人となりまして、二年連続で三万人未満となりました。そしてまた、これは四年連続で自殺者が減少しているということでございます。
　私たち民主党政権でも、自殺者対策、一生懸命予算もつけて大変熱心に取り組んできたと自負しているわけでありますが、現在の政権においても、これは決して手を抜くことなく、予算もしっかりつけて、そして具体的な取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。
　今回、五十歳代の自殺率が減っているというのが大きな要因だということでありますが、一方、若年者層の自殺者数は改善しておりません。十五歳から三十九歳については、二〇〇七年以来、七年連続で自殺が死因の一位を占めているわけでございます。若い世代で死因の第一位が自殺となっているのは、国際的に見ても先進国では日本だけであり、まさに深刻であります。
　若い人が亡くなった場合は、お医者さんが、自殺としないで病死等で書くケースというのが多いというふうにも聞いておりますので、実数はもっと多いのではないかというふうに私は分析しているのですが、この辺もあわせて、若年者の自殺が多い背景、理由、そして特段の対策が喫緊に必要だと考えますが、大臣の見解をお尋ねいたします。
○森国務大臣　自殺者数ですね。全体の自殺者が二年連続減少いたしましたけれども、自殺対策の基金が一番最初に創設されたのは麻生総理のときなんですが、私よく覚えているんですが、そのときに党の方で、私もまだなりたての議員だったと思いますが、対策をまとめて、基金をつくるんだということで、つくっていただきました。
　その基金に、その後、民主党政権になってからもしっかりと予算立てをしていただいて、やはり与野党を問わず、そして関係者の皆様の御努力がずっと続いてまいって、この自殺者数が減ったと思っております。また、法制度も、貸金業法などが改正されまして、経済的理由による自殺が減っております。
　今後もそういったところを手を抜くことなくしっかりと取り組んでいくべきだと思っていますが、特に若い方の自殺でございますけれども、死因の一位が自殺であるというのが、先進国で我が国だけだという御指摘をいただきました。本当に憂うべき状況だと思います。
　識者の方の中には、他国は、例えば、事故であったり、それから病死というものが多いので、我が国の治安それから医療というものが比較的良好な環境であるということの一つであるという御指摘もございますが、そうであるとしても、若者がみずからの命を絶つというようなことは決してあってはならないわけでございまして、そこに至った理由をしっかりと分析して、対策を打っていく必要があると思っています。
　自殺総合対策大綱において、そういった意味で、若年層の自殺対策は重要な課題として位置づけております。そこにおいては、子どもについては、自殺予防を目的とした教育の推進や、いじめを苦にした自殺の防止に努めておりまして、働く若者については、職場におけるメンタルヘルス対策など、関係省庁によって取り組んでおります。
　私も昨年、文科省にヒアリングをいたしまして、若者の自殺防止について、学校教育の中でどういった取り組みをしているかということもしっかりと説明をいただいたわけでございますが、担当大臣として、こういった関係省庁との連携もさらに進めて、若者の自殺対策をしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○菊田委員　しっかり取り組んでください。お願いいたします。
　続きまして、二〇〇五年に栃木県の今市市で当時小学校一年生の女の子が下校途中に連れ去られて、そして遺体で見つかったという本当に悲惨な事件がございましたけれども、去る六月の三日、事件発生から八年半たって容疑者が逮捕されました。
　亡くなられた子どもさんの御冥福を心からお祈りしたいと思います。そして、二度と再びこのような本当に悲しい、悲惨な、残虐な事件が起きないように、子どもたちの安心、子どもたちの命を守るために、再発防止に政府としても全力で取り組んでいただきたいと思っております。
　現在、集団登校とか集団下校を実施したり、あるいは、地域の方々が通学路に立って、ボランティアで子どもたちの通学路をしっかり点検する、安全を見るというような活動が随分広がっているというふうに思いますが、しかし、学校のクラブ活動とか地域のクラブ活動等々でどうしても帰りが遅くなってしまう、あるいは、塾、習い事等でどうしても一人で帰らなければいけない、こういう児童生徒も多数いるわけでありまして、こういった対策がどのように講じられているのか。
　そしてまた、これは大変残念なことではありますけれども、子ども自身が犯罪から身を守るための知識あるいは訓練というものも必要ではないかというふうにも思うわけでありますが、この点に関してお答えをいただきたいと思います。
○永山政府参考人　文部科学省といたしましては、これまで、通学路の安全対策といたしまして、例えば学校の危機管理マニュアル、この中には登下校時の緊急事態発生時の対応というのも含まれてございますけれども、そういったものを作成して、配付をして、活用いただく。あるいは、防犯の専門家ですとか警察のＯＢの方等にお願いしまして、スクールガードリーダーといったものを配置したり、あるいは、先ほどおっしゃったボランティアの方ですね、スクールガードを養成したりとか、さらには、防犯教室の講師となります教職員に対する講習会の実施に対する支援などを通じて、学校だけではなくて、警察、ＰＴＡそれからボランティア、家庭などと連携したさまざまな取り組みを促進しております。
　それから、もちろん子どもたちの防犯意識の向上ということは当然ございまして、これは、学校の中でも、さまざまな教材もつくりまして鋭意行われているということでございます。
　今後とも、私ども、警察等の関係省庁や関係機関と連携しながら、子どもたちが事件に巻き込まれることのないように、通学路の安全に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○菊田委員　ありがとうございました。
　続きまして、児童養護施設に関して質問いたします。
　全国の児童養護施設には三万人の子どもたちが暮らしているとされますが、施設にいられるのは、児童福祉法の規定で原則十八歳未満まで、つまり、高校三年生までは保護されるけれども、高校卒業と同時に多くの子どもたちが自立しなくてはならないというふうに聞いております。
　これは特例があるというふうに伺っていますが、実際、この特例がどれぐらいあるのか、ちょっとお答えいただけますでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、児童養護施設等は、法律上、十八歳に達すると退所するということが原則とされておりますけれども、一方で、大学等に進学いたしましても生活が不安定で継続的な養育が必要、そういったお子さんに対しましては、二十までの入所期間の延長が可能な仕組みとなっております。私ども、この仕組みを積極的に活用していただくように、都道府県等に要請をしているところでございます。
　その実施状況でございますけれども、これはまた改めて調査をいたしたいと思っておりますけれども、今現在、確たる数字でつかんでいるところではございません。
○菊田委員　ぜひ調査をしていただきたいというふうに思います。
　やはり、十八歳でいきなり社会に出なければならない、自立しなければならないというのは大変つらいことだというふうに思いますが、他方で、児童養護施設はどこも満所だという現実があるわけでありまして、その特例でもう二年間と思っても、どうしても退所しなければならないというような子どもたちが非常に多いのではないかというふうに思います。
　こういった子どもたちは、親や保証人がありません。近親者がいないために、住まいを探すにしても、これも大変難しい。そしてまた、就職先についても、結局は、もう選択の余地がない、住み込みつきの職場しか選べないというようなこともございますし、あるいはまた、金銭的に行き詰まって、誰にもお金の相談ができない、近親者もいないということで、借金を重ねてしまうというケースが多いというふうに聞いております。
　児童養護施設を出てからも継続的に見守り、そして支援するシステム、体制の必要があるというふうに考えますが、まず見解を伺います。
○鈴木政府参考人　児童養護施設の子どもたちが自立していけるように継続的に見守っていくということは、まことに重要なことだと思っております。
　そこで、そもそも、児童養護施設に入所中から、子どもの一人一人ごとに自立支援計画の策定というものを義務づけまして、きめ細やかな指導をするように求めておるところでございます。
　また、退所後に社会で自立できるように、就職や進学に役に立つ資格の取得でございますとか、あるいは就職などの際の家財道具の準備費用、こういったものにつきまして、金銭的な支援を実施しているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを総合的に進めまして、児童の自立に的確につながっていくように努めてまいりたいと思っております。
○菊田委員　就職やアパートを借りるときに、誰が身元保証人になってあげるんでしょうか。
○鈴木政府参考人　これはさまざまなケースがあろうかと思いますが、就職の際の雇い主の場合もございますし、個別ケースでいろいろあると思います。その中では、養護施設の施設長を初め、そういった職員がその引受先になるということもあろうかと思います。
　個別ケースによりまして的確に対応していくということだと思います。
○菊田委員　つまり、施設の施設長さんとか職員の方だけでは、私はこれは十分ではないと思うんです。やはり、社会全体で、こういった子どもたちの保証人になってあげるとか親がわりになってあげるとかということをぜひ具体的に進めていけるように、厚労省としても御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、児童養護施設で育った子どもたちの大学進学率、専修学校進学率はどれぐらいでしょうか。
○鈴木政府参考人　まず、大学進学率でございますけれども、二十五年の五月一日現在の数字ですが、一二・三％、それから専修学校等の進学率につきましては、同じく、一〇・三％でございます。
○菊田委員　やはりこれは本当に信じられないぐらい数字が低いわけでございます。
　もう時間が参りましたから最後に一言だけお願いしたいと思いますけれども、結局、家賃や生活費を負担できないので、勉強したくても最初から進学を諦めざるを得ないというケースが大変多いのが実態だというふうに思いますので、こういった子どもたちの支援に、これは厚労省はもちろんなんですけれども、私は、この委員会というのは、大臣にいろいろ質問をしていろいろ議論したいことがたくさんあるんですが、結局、質問通告しますと、これは厚労省さん、これは文部科学省さん、これは国交省さん、全部割り振られちゃって、では何のための特別委員会なんだろうと毎回思うんです。
　ぜひここは、省庁横断で、しっかり大臣と議論させていただくというような場にしていただいてこその特別委員会だと思いますので、そのこともあわせてお願いいたしまして、時間が参りました、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　資料を配付いたしております。まず、資料の一から三。
　先ほどから話題になっておりますけれども、経済財政諮問会議の有識者委員会「選択する未来」、こういったところが、五十年後の二〇六〇年代も一億人の人口を維持すべきだとして、今月中にも閣議決定する予定の骨太の方針に盛り込むということであるようであります。
　二〇六〇年代一億人、そのために必要な出生率は、年度ごとの政府の政策目標、あるいは達成すべき公約ということになるのかどうか、まず大臣に確認をしたいと思います。
○森国務大臣　御質問は、経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会において取りまとめられました、五十年後に一億人の人口を維持する必要があるとの報告を前提に、五十年後に一億人の人口を維持するとなると必要となる出生率が政府の目標となるかどうかというような御質問であったかと……（中根（康）委員「一億人と出生率、両方です」と呼ぶ）両方ということでございますか。はい、わかりました。
　政府としては、この有識者の委員会による報告をもとにこれから目標を定めてまいりたいと思いますけれども、私としては、合計特殊出生率という数字の方につきましては、やはり、女性に産む、産まないといったことを押しつけているかのような誤解を与えるおそれが非常に高いと思いますので、これを目標にするということには慎重であるべきであるという意見でございます。
　そして、もう一方の、五十年後に一億人の人口を維持する必要があるという方でございますけれども、これについては、「選択する未来」委員会の報告書を読みますと、あらゆる環境を政府が整えて、そして、国民の結婚する希望、または子どもを持つ希望、それをかなえられるような環境を整えた上で、五十年後にも一億人の人口を維持しているような国にすべきであるというような言いぶりだったと思います。
　そういった書き方であれば、少子化対策に非常に効果がある目標の一つというふうには言えるのだと思いますが、その場合にも、やはり先ほどの、女性または国民に、一人一人の人生における結婚の選択、または、子どもを産む、産まないの選択を押しつけているわけではないといったメッセージをともに出すべきであるというふうなことは、きのうの経済財政諮問会議でも私は意見として言わせていただいたところでございます。
○中根（康）委員　私、まず、自分自身の立場を少し明らかにしておきますね。
　子どもの貧困率というのが一五・七％ぐらいだったと思うんですけれども、私は、この子どもの貧困率というものは、数値目標をつくってこれを削減させていくという、政府として、政治としての動きが必要だと思っている一人なんです。
　今回も、少子化対策ということについては、もちろん、子どもを産まない女性が非国民だというような、こういったことがあっては当然ならないわけなんですけれども、しかし、ここまで少子化が進んで、そのことが、経済や国民生活に大きな影響を与える、社会保障制度の持続性にも大変悪影響を及ぼすということであります。
　逆に言うと、子どもがふえていけば、社会の支え手がふえていけば、今日本が抱えている、あるいはこれから直面しようとしているさまざまな問題は、かなり解決の方向に向けていくことができるというわけでありますので、子どもをふやす、人口をふやすということは、政府が全力で取り組むに値する極めて重要な政策課題であるというふうに思っているんですね。
　ですから、今回、二〇六〇年代、五十年後、一億人の人口を何とか堅持する、そしてそれまでの間に、これは何年ごとかはわかりませんが、三年ごとだったり五年ごとだったり十年ごとだったりの出生率というものを目標設定して、ある意味、ＰＤＣＡを回していく、その都度検証して政策効果をはかっていく、足らざるところを補っていくというような政策づくりのあり方というのは、私は、とても重要だ、必要なことだと思っているんです。
　ですから、今大臣が、一億人の人口、二〇六〇年代は目標ではないということをおっしゃったような気がしたものですから、それではちょっと寂しいな、残念だなと。骨太の方針に書き込むということであるならば、ぜひ、ただ、余りにも長い、先なものですから、ここにいる人間はほとんどそれを検証しようがないというようなことになってしまいますので、これは短中期的な政策目標をつくってそれを回していくということになろうと思いますけれども。
　大きな目標としては、五十年後、一億人の人口を守る。そこに向けて、出生率が、例えば、人口を減らさない出生率として二・〇七という数字が出ているわけでありますので、この二・〇七にいかに早く持っていくかということに対して政策を総動員していく、予算を総動員していくという意気込みは、せっかく六月中に骨太の方針を取りまとめるということであれば、ぜひ、政府の、公約と言っては、守らなかったらどうするんだという話になるかもしれませんけれども、大きな、重要な目標として位置づけるように、森大臣からも、閣僚の一人として、内閣の一人として、先ほどから経済財政諮問会議でプレゼンをしたということもおっしゃっておられるわけでありますので。
　これは、書きぶりはかなり大事だと思います。きょうの夕方にも何か出てくるんですか、あるいは、正式には今月の下旬だというふうにも聞いておりますけれども、これを力強いメッセージとして骨太の方針に盛り込んでいただくということをお約束いただけないでしょうか。
○森国務大臣　誤解があるのかどうかわかりませんが、もう一度御説明させていただきますと、二つ、場合を分けて答弁をいたしました。
　五十年後に一億人ということについては、目標となり得ると思います。そのように評価をさせていただきました。
　ただ、出生率の方は、やはりこれは、目標とするには慎重であるべきだと思います。この二つは分けて考えるべきだというふうに思っています。
　合計特殊出生率については、一人の女性が生涯に産む子どもの数というふうに訳される場合が多いわけでございますが、そうしますと、女性に対して、または国民に対して、出産を押しつけるかのようなメッセージに捉えられかねないと思います。そうしますと、せっかく目標を設定しても、女性を傷つける、国民を傷つけるようなことであると、そこに向けて、全員で、よし頑張っていこうというようなことにはなかなかならないというふうに思います。
　ですので、あらゆる環境を整えて一億人の人口を維持するということについては、目標になり得るというふうに私は思いますが、出生率については、慎重であるべきだと思っています。
○中根（康）委員　出生率というものが政策手段として一定の目安が示されなければ、一億人という目標はどうやって達成するんですか。出生率がやはり目標になるべきじゃないんですか。出生率と一億人という数字を分けて考えることなんてできないはずですよ。
　当然、それは差別的な考え方になってしまう、こんなものは政府の言いぶりでどうにでも、そんな誤解を招かないようにできるわけなんですけれども、それは大前提として。
　だから、言いたいのは、一億人というふうに簡単に言うけれども、二・〇七という数字を達成するということが二〇三〇年代にできなきゃだめだということも、マスコミ報道でも聞いているんですけれどもね。
　では、この二・〇七というのは今まで達成したことがあるのかということでいえば、これは資料の二、三をごらんいただければわかるんですけれども、高度経済成長時代に二・〇五というのが一九七四年ぐらいにあって、これ以降、一ポイント台、一点台にずっと低迷しているわけなんですね。
　だから、一億人ということを派手に打ち上げるのは、それはとても明るいニュースではあるんですけれども、では、そこに向けて、どういう政策がセットになって示されるのかということ、つまりは、出生率を年々どうやって上げていくのかということがきちんと骨太の方針に示されるのかどうかということを確認したいということでございますが、これは、今月の下旬にそういったものが出てくるということでございますので、それを拝見してから、改めて議論をさせていただきたいと思います。
　それで、子どもをふやすのに、では、どうしたらいいか。いろいろな政策を総動員するという話でありますけれども、資料四というところをごらんください。
　これは、正規雇用と非正規雇用の賃金の格差がはっきりとあらわれているグラフであります。例えば、二十五歳から四十歳ぐらいまでの子どもを産むんじゃないかという年代の方をとっても、真ん中のあたりの三十四歳ぐらいのところをとっても、お給料が、正規社員の方は二十七万二千円、非正規の方は二十万円ということで、ここだけとっても七万円の格差があるわけであります。正規と非正規の賃金格差というものは明らかなわけであります。
　それで、引き続き、資料五というところをごらんいただきますと、これは、正規雇用と非正規雇用の場合の配偶者のいる、いないというものを示したものでございますけれども、例えば、二十五歳から二十九歳とか、三十歳から三十四歳、どの年代をとってもそうなんですけれども、正規雇用の方の方が結婚している率は圧倒的に、明らかに高いというわけであります。
　つまりは、日本の場合は子どもをもうける前提がやはり結婚ということにあると考えると、正規雇用をふやすということが、まず経済的に安定をもたらして、そしてそのことが結婚しやすい状況をつくって、子どもを産み育てる環境を整えるということになるわけでありますので、これは大臣自身が経済財政諮問会議でプレゼンをなさった、問題は、未婚や晩婚、つまりは経済的理由で結婚できないということを解消していくということが大事だ、それを解決するのが若者雇用対策だということを先ほども御答弁をされたわけでありまして、まさにそのとおりであるわけであります。
　ありますが、引き続き、資料六とか七とかというところをごらんいただくと、資料六は、労働者派遣法の見直し法案なんですね。この国会で審議ができるかどうかわかりませんけれども、国会に提出をされている派遣法の見直し、私たちはこれは改悪だと申し上げているんですけれども、つまりは、派遣法の見直しによって、若者を結婚できない状況にさらに追い込んでしまうのではないか、少子化対策に逆行するのがこういった労働者保護ルールの改悪ということになるのではないかということを申し上げたいと思います。
　例えば、派遣法の見直しでは、直接雇用への道が閉ざされて、生涯派遣という状況を生み出しかねないというわけであります。
　それから資料七、これは産業競争力会議で今議論をされていて、産業競争力会議と厚生労働省の考え方が少しずれている問題なんですけれども、私たちはいわゆる残業代ゼロ制度というふうに言っております。
　一番上の「考え方」というところに書いてあるんですが、「成果に見合う処遇の確保」、つまりは成果主義、その上のところに「労働時間と報酬のリンクを切り離した、ペイ・フォー・パフォーマンスの浸透」と。つまりは、二つ合わせると、労働時間と報酬のリンクを切り離した成果主義の導入だということであります。
　これは、心配するのは、成果が上がるまで長時間労働を強いられるのではないか、あるいは、成果が上がらなければ、長時間労働の上低賃金になってしまうのではないか、こういうことであります。
　こういった労働者派遣法の見直しとか、こういう残業代ゼロ制度、あるいはほかにも、解雇の金銭解決制度であるとか、解雇しやすい形での限定正社員制度の導入であるとか、この間も、有期労働契約法の見直しが、私たちは反対しましたけれども、通りましたよね。こういったことで、非正規雇用とかあるいは低賃金が若者に押しつけられるということになる。これでは、結婚もできないし、子どもも産み育てることができない。
　ひいては、幾ら政府が、一億人、二〇六〇年代に維持しますということを高らかに宣言をしても、一方で、こういう労働者保護ルールの改悪で若者に結婚できない状況を押しつけるということになっては、それぞれの政策が相矛盾する、アクセルとブレーキを同時に踏み込んでいるようなことになってしまいかねないということになります。
　森大臣が、経済財政諮問会議で、若者雇用対策が大事だというプレゼンをなさっておられるということであるならば、引き続きのプレゼンをぜひやっていただきたい。つまりは、それは、こういう若者に低賃金と非正規雇用を押しつける雇用ルールの見直しというものはやめるべきだということをおっしゃっていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○岡田副大臣　中根委員にお答えをいたします。
　お尋ねの施策につきましては、いずれも厚生労働省の所管事項でありますので、ここを踏まえまして、そこを前置きさせていただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。
　労働者派遣制度の見直しにつきましては、派遣労働者のキャリアアップを支援するとともに、事業を全て許可制とすることにより、健全な事業者の育成を図ることを目的として、厚生労働省において取り組んでいるものと承知をしております。
　また、労働時間法制の見直しについても、働き手が存分に能力を発揮し、各人の事情に応じて柔軟に働き方を選べるよう、労使双方にとって働き方の選択肢をふやすことを目的として、厚生労働省において取り組んでいるものと承知をしております。
　以上です。
○中根（康）委員　岡田副大臣の御答弁だと、さっき菊田さんも指摘したように、この委員会での議論の意味がなくなっちゃうわけで、それは厚生労働委員会でやりますよ、やっていますよ。やっていますけれども、きょうは少子化対策という観点から、青少年特別委員会、子どものことを集中的に取り上げることができる委員会なわけであります。
　だって、大臣だって、先ほどから、経済財政諮問会議で若者雇用対策をプレゼンしているとおっしゃっているじゃないですか。そういう意欲があるわけでありますので、ぜひ大臣から御答弁いただきたいと思います。
○森国務大臣　今述べられたような制度は、一生派遣のままで働かざるを得ないような制度を目指して行うものではありません。また、安倍内閣としては、若者の正規雇用化に向けて対策を講じております。正規を希望する者にはキャリアアップ訓練などを行って、そしてマッチングを行うことにより、正規になっていただくという取り組みを行っております。
　少子化対策といたしましては、若者の雇用の安定を目指して、結婚を希望する者が希望していけるような環境を整えてまいりたいと思います。
　しかし、少子化の原因を分析いたしますと、実は、高収入の者の未婚率が上がっております。ですので、若者の雇用の安定を図ると同時に、全体的に若者が結婚をしない理由というものに対しても政策を打っていく。つまり、経済的な不安定というものを掲げる者と全く同じ割合で、出会いの機会がないということを訴える若者も多いわけでございます。そういったことに対する政策も打っていく。
　また、女性が働きながら子どもを育てていく場合に、男性とともに出産、育児をしていけるような職場の環境づくり等にも心を配って、あらゆる政策を同時に展開してまいりたいと思います。
○中根（康）委員　高収入の方がみずからの選択で子どもをもうけないということと、経済的に苦しい方が子どもが欲しいけれども子どもが持てないということとは、これは少し……（森国務大臣「みずからの選択じゃない。希望があるんですよ」と呼ぶ）何が悪い、大臣、何が悪いんですか。
○森国務大臣　高収入の方がみずからの選択で子どもを産まないという御指摘でございましたが、希望する方が結婚をできない状況を取り除いていく、希望をかなえていくということを行っていきたいと思っています。高収入の方でも、未婚の方が、結婚を希望している方がいるわけでございますので、その原因をしっかりと分析して、あらゆる対策を打ってまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　それで、子育て支援として、学童保育ということを一つ取り上げていきたいと思うんですね。
　二十五年度から二十九年度で総額一・一兆円用意するとしていたものが四千億円の財源不足ということになっているということの中において、資料十一、これは大臣の五月二十七日の記者会見の要旨ということでありますけれども、子ども・子育て支援新制度は予定どおり二十七年の四月に施行するということを宣言しておられるわけであります。この中には、当然、学童保育ということの充実も入ってくると思います。
　学童保育の新たな運営基準というのは、ちょっと順番が逆になりましたが、資料十の官報のコピーがありますけれども、ここに細かく書いてあるわけであります。この資料十のように、施設面、人材面でも、今回、きちんとなさるということで、ある意味、ふやしていくことについてはハードルが高くなっているというようにも言えるわけであります。
　資料九というところもごらんをいただきますが、これは右上の方に、放課後児童クラブについて、平成三十一年度までに約三十万人分を新たに整備するということが書かれているわけであります。
　人材面あるいは施設面で厳格になった運営基準の中で、この三十万人をふやしていくということが本当にできるのか、ぜひこれは実現をしていただきたいけれども、本当にできるのかということであります。
　例えば、資料九にも書いてありますけれども、厚生労働省の放課後児童クラブと文科省の放課後子ども教室というのがあるんですが、どちらかというと、利用者から求められているのは厚労省バージョンの方なんですけれども、文科省の方のものをふやしていくことによって、大方そっちをふやしていくことによって三十万人分を何とかつじつま合わせをするというようなことがあってはいけないとも思うわけですね。
　そういったことも踏まえて、三十万人分、どう実現をしていくおつもりなのか、改めてお伺いしたいと思います。
○岡田副大臣　放課後児童クラブについてのお尋ねがありましたが、子ども・子育て支援新制度のもとでは、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、まず、市町村が住民の利用ニーズを把握した上で事業計画を策定し、事業の提供体制の計画的な整備により量的な拡充を進めていくこととされております。
　先般、厚生労働省におきまして、放課後児童クラブの基準に関する専門委員会における議論を踏まえ、放課後児童クラブに関する基準が定められたところでありますが、今後、この基準を踏まえて、市町村が条例を策定することとなるわけであります。
　子ども・子育て支援新制度では、質の改善項目の中で職員の処遇改善を行うこととしており、指導員の確保にも努めてまいりたいと考えております。
　さまざまな政策を通しまして、放課後児童クラブの質、量ともに今後充実をしてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　時間が来ておりますので、もう少し学童保育のことについては詳細にわたってお尋ねをしたかったんですけれども、きょうはこれで終わらせていただきますが、資源の配分を変えていくということの中で、高齢者から若者へということも一つなんですけれども、これを言うと、またわあっと何か言われそうですけれども、コンクリートから人へという考え方も決して全否定されるようなことではない、別に、公共事業が全部悪いと言っているわけじゃないわけですから。
　そういった考え方で、高齢者から若者へという、例えば同じ厚労省の予算の枠の中でつけかえをするんじゃなくて、予算全体の見直しをする中で、少子化対策を政府挙げて全力で取り組んでいただきたい、こういったことをお伝え申し上げさせていただきまして、きょうは終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　次に、坂本祐之輔君。
○坂本（祐）委員　日本維新の会の坂本祐之輔でございます。よろしくお願いいたします。
　本日は、青少年の健全育成につきまして、幾つかの観点から質問をさせていただきたいと存じます。
　前回の特別委員会の質問の際にも申し上げさせていただきましたが、私は、青少年の健全育成を考える上で、その基盤、基礎をつくる乳幼児期の子育てが非常に重要だと考えております。そして、大臣も同様の認識をお持ちだと御答弁をいただきました。
　そこで、最初の質問でございますけれども、前回の質問で、仕事と子育てを両立したい女性、そして子育てに専念したい女性がいる中で、待機児童対策など、仕事と子育てを両立したい女性への支援に比べて、在宅で子育てに専念する家庭への支援の政策が極端に少ないので、こちらにも支援を拡充すべきではないかと質問させていただいたところ、拡充していただく旨の御答弁をいただきましたけれども、具体的にどのような政策を実現していかれるのか、お伺いをいたします。
○森国務大臣　子ども・子育て支援新制度でございますけれども、この新制度は、就労の有無や状況にかかわらず、全ての子どもの発達をひとしく保障していくことを目的としておりまして、保育を必要とする子どもに関する取り組みのみならず、在宅での子育て家庭も対象として、一時預かりや親子の交流、子育てに関する相談支援の場の拡充など、多様な支援メニューの充実を図ることとしております。
　これらの事業については、市町村が実施主体となり、各事業に対する現在の利用状況や今後の利用希望を把握した上で事業計画を策定し、計画的に整備を進めていくこととしておりまして、在宅の子育て家庭を含め、それぞれのニーズに応じた適切な支援の充実が図られるように取り組んでまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　市町村が実施主体となって、さまざまなメニューをつくって支援をしていくということでございますけれども、私も首長を十六年務めさせていただいた中で、埼玉県下で初めて保育園規模の子育て支援センターを単独事業としてつくらせていただきました。
　この中には、例えば民生・児童委員や母子愛育会やあるいは保健師等が日々訪れる、あるいは医師会から医師が来る、そして、子どもの子育てに悩んだお母さんやお父さん、おじいちゃんやおばあちゃん、いろいろな方の相談を行う、そして、相談をしない子は自分たちが自由に遊んでいくというような子育て支援センターでございましたけれども、近隣の市や町からも毎日ここに通ってくる親と子がいらっしゃいました。
　すなわち、国がそのメニューを導入しようとしても、単独費となりますので、交付税算入をされるかどうかということはありますけれども、しかし、財源がないと、こういったものができません。
　大きいセンターを建設することができればいいわけでございますけれども、保育所や幼稚園やいろいろなところ、学校でもいいと思いますけれども、そういったところの活用も実際に行っていただく中で、地域住民にとって、特に、子どもを育てている七割の方という現況でございますから、国がそれぞれのメニューの指示をするだけでなくて、現場の声を聞きながらその整備を図っていく、そしてその主体にとっては、予算がかかるものについては積極的に財政的な支援をしていただくような政策を実現していただきたいと願っております。
　次に、幼児教育の無償化について質問をさせていただきます。
　子どもの健全かつ健やかな成長を考えたときに、質の高い幼児教育の確保あるいは充実は大変に重要なことであると考えます。
　森大臣も前回、私の質問の際に、この件につきまして、多子家庭の三人目の無償化の実現などにつきまして御答弁をいただきました。さらに、森大臣のホームページを拝見させていただきますと、大臣の進める政策の一番に、この幼児教育の無償化が挙げられていらっしゃいます。
　現在の幼児教育の無償化は、第二子が半額、そして第三子が無償となっておりますけれども、子どもの数え方として、小学校三年生以下の子どものみをカウントするというふうにされています。
　例えば、小学校三年生のお子さんと幼稚園のお子さんが一人いれば、幼稚園のお子さんは第二子としてカウントされますので、幼稚園の料金が半額になります。しかし、小学校四年生のお子さんと幼稚園のお子さん一人の場合には、幼稚園のお子さんは第一子としてカウントされてしまいますので、幼稚園の料金の半額の適用は受けられない。なぜ四年生にラインが引いてあるかというのはわかりませんけれども、というように、とりわけ、非常にわかりにくい制度になっているわけであります。
　財源の確保の問題はあると思いますけれども、幼児教育の重要性と、さらにまた質の確保を考えると、わかりやすい仕組みにした方がよいと私は考えます。
　例えば、子どもの数のカウントの仕方を学年や年齢で線引きをせずに、単純に、第二子であれば半額、第三子以降であれば無償になる、このようにした方が、子どもを産み育てやすい環境がよりできるのではないかと思いますが、この幼児教育の無償化の仕組みの改善について、大臣あるいは文部科学省の見解をお伺いいたしたいと存じます。
○義本政府参考人　お答えいたします。
　幼児教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものでございまして、委員御指摘のとおり、家庭の経済状況にかかわらず、全ての子どもに質の高い幼児教育を受けさせる機会を保障することが必要でございます。また、少子化対策の観点からも、経済的負担の大きい幼児期の教育の無償化に向けた取り組みを進めることは重要でございます。
　幼児教育無償化につきましては、昨年六月に、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議におきまして、今後の取り組みの基本的な方向がまとめられまして、環境整備と財源確保をしつつ、まずは五歳児を対象として無償化を実現することを視野に置いて、平成二十六年度から段階的に取り組むこととされているところでございます。
　この基本的な方向を受けまして、平成二十六年度におきましては、幼稚園の就園奨励費補助金を拡充いたしまして、幼稚園と保育所の負担の平準化を図る観点から、低所得世帯、多子世帯の保護者負担につきまして、幼稚園につきまして、保育所と同様の軽減措置を行っているところでございます。委員御指摘のとおり、第二子は半額、第三子以降については無償という形で行いまして、さらに、生活保護世帯につきましては無償というふうな措置を講じたところでございます。
　委員御指摘のとおり、多子世帯の第二子、第三子の幼稚園についてのカウントの仕方でございますが、保育所において、多子世帯の軽減の対象期間がゼロ歳から六歳までの六年間にしているということを勘案いたしまして、幼稚園につきましては、入園できる満三歳から小学校三年までの六年間の中でカウントするということでございますので、その中での一子、二子、三子ということについては、委員御指摘のとおりでございます。
　わかりやすい制度ということで、年齢制限を撤廃することにつきましては、対象人員がそれによりまして拡大しますので、追加財源をどうするか、あるいは、これまでの幼稚園、保育所におきます多子世帯の負担軽減の整合性等の課題があると認識しているところでございます。
　いずれにせよ、どのように無償化に取り組むかにつきましては、さきの政府・与党の実務者の取りまとめの方向を踏まえまして、まずは五歳を前提にしまして、どのような対象、方法にすることが適切かにつきまして総合的に検討してまいりたいと考えております。
○森国務大臣　委員と気持ちは全く同じでございます。
　幼児教育の無償化でございますけれども、ずっと我が党も公約に掲げてきておりまして、なかなかそれが実現できないで来たのでございますけれども、安倍内閣が発足して、年が明けまして、昨年、三大臣会合を持ったんです。私から呼びかけまして、文科大臣と厚労大臣と私でこれは何回も行いました。そして、幼児教育の無償化について、一歩ずつでもいいから踏み出そうということで、各大臣が何回も知恵を出し合って、そして、次の段階で、与党・政府連絡協議会ということで与党の方にも入っていただきまして、そして始めたのが、今年度から無償化になりました、幼稚園の第二子の半額と第三子の無料化でございます。
　これについて、どうして三年生となっているかと申しますと、保育園が、そもそもそこで線が引かれておりまして、第二子が半額、第三子が無料でございましたので、それと同じにするという趣旨から、そこで、まず第一歩ということで、財源を必死になって集めてまいりまして実現をしたということで、これは第一歩ということで御理解をいただければと思います。
　やはりこれを財源の確保の方策の検討とあわせて前に進めてまいりたいと思いますが、その際に、進め方はさまざまあると思います、その年齢を引き上げていくのもあると思いますが、年齢を引き上げたときに第三子がどれぐらい入ってくるのかということもあると思います。
　いずれにせよ、与党・政府連絡協議会で決めた方向感としては、まず五歳、五歳児の無償化に向けて頑張っていこうということでございますので、そういった方向を目指して今後とも頑張ってまいりたいと思います。
○坂本（祐）委員　ありがとうございます。
　先ほどお答えをいただいた中に幼稚園の就園奨励費というのもありましたけれども、こういったものも、それぞれの市町村で独自に配分をしておりますから、私は、本来であれば、国が一定程度の助成をして、それで打ちどめるという方が市町村格差がなくなるのかな、子どもの健全育成のためには一律に全国支援をするということが大切なのではないかということも考えております。
　大臣におかれましては、文科大臣と厚労大臣と、三大臣でお話をされたと今おっしゃっておられましたけれども、穏やかな大臣ばかりでいらっしゃって、今後はぜひ財務大臣も入れていただいて四大臣で、やはり財政をどうここに取り込むことができるかというのが、大切な問題、大きい問題だというふうに感ずるところでもございます。
　将来を担う大切な子どもたちこそが健全に、そして立派に成長することによって日本はより豊かに繁栄をすることは間違いないわけでございますので、ぜひ、少子化対策にもなりますし、健全な青少年育成の推進のためにも、この点、御留意をいただいて、公約ということであれば、一刻も早い実現を目指していただければと願っております。
　続きまして、乳幼児医療費の助成について質問を申し上げさせていただきます。
　子どもの健全育成を支援するためには、子どもの健康や命を守ることは大切であり、これはまた当然のことであります。しかし、現行の助成制度は、都道府県において、対象年齢や入院、通院に対する助成が違っております。
　例えば、三歳未満の通院費のみ県の補助としているところと、十八歳年度末までの入院、通院費の支援を県が行っているところと、大きな差があるわけでございます。何と十五歳、差があるわけですね。
　同様に、市町村においても、隣の町では医療費が中学校まで入通院も無料化、おまけに窓口払いもない、窓口払いに対しては制度が違うということもありますけれども、こういった格差があらわれております。
　しかし、健全な青少年の育成を考えたときに、その青少年の命や健康を守るという視点から考えて、これが各市町村でまちまちであっていいのか。子どもの健康や命を守る観点から、自治体による独自の支援を公平に、同じようにしていく必要があると考えますけれども、この件についてもお答えをいただければと存じます。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　子どもの医療費につきましては、医療保険の中で、小学校入学前の子どもにつきまして、自己負担割合を三割から二割に軽減をいたしております。このほか、例えば未熟児でお生まれになったお子さんとか、特定の慢性的な疾患を抱えているお子さんの医療費につきまして自己負担を公費で助成する、こういった形で、お子さんの状況に応じまして必要な負担軽減を行っているところでございます。
　これらの施策に加えまして一律に自己負担のさらなる軽減を行うということになりますと、現在の大変厳しい財政状況のもとで、医療費助成以外の他の子ども・子育ての関連施策、さまざまなものがございますけれども、こういったものとの均衡なども勘案いたしますと、現時点では大変課題が多いものというふうに認識をいたしております。