Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩崎政府参考人　お答えいたします。
　国際の航空券は、先生御案内のとおり、太い束になっておりまして、その後ろの方に約款の主要部分が抜粋をされております。航空券の有効期間はどうだとか、あるいは予約、取り消し、予約変更の場合はどうするか、こんなことが書いておるところでございますが、ただ、確かに、見やすい、わかりやすいものであるかということにつきましては、勉強しなきゃいけない点は多々あろうと思っております。その内容や方法の改善について検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○岡本（充）委員　ぜひよろしくお願いします。
　券面には、クラスとしてＸとかＢとかＨとか、アルファベットが書いてあります。この意味については後ろの約款にも書いていませんから、ぜひそういった部分、これは、こういったトラブルがあったときはこういった対応をしてもらえる券ですよということを売るときにも教えていただきたいということでございます。
　そして最後に、私、同様に、自分が感じた最近の幾つかのテーマの一つとして、車検制度のあり方について少しお伺いしたいと思います。
　平成十六年三月に閣議決定されました規制改革・民間開放推進三カ年計画の中で、車の車検期間の問題が取り上げられています。国土交通省さんも基礎調査検討会で検討を重ねて来られたと伺いました。
　こういった中で、自動車部品の耐久性、こういった部分において平成七年の前回改定のときと比べて耐久性に大きな変化がないというふうに判断されているようでございますが、もともと、最初の車検が三年だ、新車購入時の次の車検が三年だと決まった時期は昭和五十八年でありまして、昭和五十八年当時の車の性能からしますと今の車の性能は格段に向上したと私なんかは考えるわけでございますが、今回の検討会では、残念ながら、平成七年と現在の部品の性能とを比較したと聞いております。
　そういうような比較の仕方をし続けている限りにおいては、いつまでたっても部品の性能は向上しません。つまり、つい最近と比較して向上していない、つい最近と比較して向上していないということを繰り返していくのではなく、もともと決めた年限と比べていかに性能が向上したかを考えて本来であればこの検討会で討議をするべきではなかったかと指摘をさせていただきたいんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○金澤政府参考人　お答えを申し上げます。
　車検の検査期間の検討につきましては、委員御指摘の昭和五十八年に実施いたしましたが、その後、平成七年にも相当抜本的な検討をいたしました。
　そのときの検討におきましては、自動車部品の耐久性能について、主な交換部品の実際の耐久劣化試験を行うというようなことを詳細に検討いたしております。その結果、自家用乗用車につきましては、現在の車検期間、すなわち初回三年、その後二年ごと、こういう期間が適切だとの判断を行ったところでございます。
　したがって、今回の見直しにおいては、この平成七年の詳細な検討結果を基準として、それ以降、部品の耐久性能がどう変化したかということを調査したものでございまして、メーカーあるいは部品メーカーへのヒアリングの結果、その部品の耐久性能については、この平成七年に比べて大きな変化がないという結論を得たものでございます。
○岡本（充）委員　今の話ですと、平成七年と比較してという話、私の言っていることが御理解いただけたかなという部分もありますが、平成七年に見直したのはわかっています。ただ、平成七年に見直したから平成七年と比較するのではなくて、三年と決めたのは昭和五十八年なんですから、昭和五十八年と比較していただきたかった。また、諸外国の自家用自動車の検査周期を見ても、四年としている国もあるようでございますから、そういった状況もまたひとつぜひ勘案していただいて、また検討をいただきたいと思っています。
　今の話で、自動車部品の話も少しさせていただくと、車検の本来の趣旨、車の安全走行を担保するという趣旨と離れて、部品の交換を提案されるといったケースもあるやに聞いております。新しい方式でのニューサービスといった方法で、最近、車検をしているところがあるようでございます。
　自動車部品の交換、私が実際に経験した範囲としては、例えばフロントガラスの傷なんかでも、表面がさっと、傷がちょっとついていても、はい、フロントガラス全面交換です、こういう話が出てくる。本来、今の自動車の部品の性能を考えると、正面にさっとついた傷で自動車のフロントガラスが割れるようなこともないわけですから、例えばそういった部分については、少し本来の趣旨に戻って検討するということも必要じゃないかということを指摘させていただきたいと思います。
　時間になったようですから、ぜひそういった観点で、今後も、こういった車検制度、本来の趣旨に戻って行っていくという旨の御答弁をいただければと思います。
○金澤政府参考人　先生御指摘のケースは、まさに視野を妨げるようなひずみがなければ基準不適合ではございません。そうした検査員による適合性の判断が異なるということは好ましくないので、今後、適切に指導してまいりたいというふうに思います。
○赤羽委員　公明党の赤羽一嘉でございます。
　ちょっと、通告とは逆に、最初に東武鉄道の伊勢崎線竹ノ塚駅の踏切事故についてから質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　この事件は、三月十五日の東武伊勢崎線竹ノ塚駅の近くの踏切で四人の方が死傷し、うち二人が亡くなるという大変痛ましい事故であったわけでございます。
　この翌日、衆議院の内閣委員会で、公明党の太田委員からこの問題を取り上げさせていただきまして、梅田局長からの御答弁では、今回、全国の三万五百三十九カ所の第一種踏切のうち、保安係員が手動で再開させている、手動でやっているのは全国五十九カ所である、そのうちの一つであった。ただ、ここは踏切の幅が十四メーターと大変長くて、遮断時間も長いあかずの踏切の状態であって、そういった意味で、利便性を高めるために手動で行っているということで、有人だからといって、規定どおり運用されれば殊さら問題になることじゃない、こういった御答弁だったというふうに思っております。
　そして、この事件を機に、全国の鉄道事業者に対しまして、まずマニュアルをきちっと守って運用するように局長から通達が出たというふうに理解しておりますが、鉄道事業者、特に東武鉄道はこの通達を受けて具体的にどのような対応をしたのか。
　報道では、当該の保安係員はこれまでもマニュアル違反の常習であったというような報道もあります、これは正確かどうかはわかりませんが。こういったことについてどういう状況なのか、局長から御答弁いただければと思います。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　東武の踏切事故につきましては、大変痛ましい事故でございます。先生御指摘のとおり、警報機も遮断機もある、しかし、手動の踏切、つまり、一種手動踏切でございました。
　この事故の後、東武鉄道といたしましては、私も現地を見てきておりますが、係員二名のところ、四名に増員いたしまして、外に常に立って誘導している状況でございます。
　また、御指摘のとおり、マニュアルどおりきちっとやっておれば問題はなかったと私は思っておりますが、私が見てまいりましたところ、ちゃんとマニュアルどおりやっておりました。それは、指差確認、指さしをして確認するというようなことでございます。そういう意味で、そういう点では徹底してきているのではないかと思っております。
　しかし、御指摘のとおり、こういうあかずの踏切で、しかも手動の踏切というのは、また再発することがあってはならないと思いますが、私どもとしては、できるだけ、例えばそれにかわるような措置を当面とっていただいて、その上でこれを自動に変えるというような方向にしていくべきではないかと思います。
　例えば、具体的には、歩道橋とかいうような話がまた出てくるかと思います。地元においては、東武と都と区で、現在、今後の取り扱いについてどうするかということで検討しているやに聞いております。
○赤羽委員　この五十九カ所のうち、国土交通省の調査で見させていただくと、あかずの踏切というのは六カ所ある。そのうちの三カ所が東武鉄道、二カ所が京成電鉄、あと一つは名古屋鉄道、何か極めて偏った話で、この事故が起こったところというのは、一時間のうちピーク時で五十九分遮断している。だから、五十九分も遮断しているというのはやはり異常なんですよ。これを根本的に直さないと、やはり五十九分も閉まっていたら、それは感情としては渡りたくなる。それは人災的な側面がやはりあると思いますよ、ここは。
　だから、ちょっと、どういう知恵があるのかわからないし、あれですし、真剣にこの六つは危ないというふうに認定して、具体的に優先して取り組むということをやるべきじゃないか。
　これはまた起こるかもしれませんよね。マニュアルどおりやっているかやっていないかみたいな話というのは、非常に、さっきも日本航空の話を聞いていると、もう安全なんというのはないんだからということで、ちょっと何か、陸橋化したりすると地元の商店街が反対しているというような報道もあったみたいですけれども、そういったのはちょっとわからぬでもないけれども、それは人の安全とてんびんにかけるようなものじゃないという強い意思を示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○梅田政府参考人　御指摘、私も十分承知しております。
　今の六カ所でございますが、こういう点につきましては、先ほど言いましたように、恒久的な対策と暫定的な対策があるんだろうと思います。
　恒久的な対策につきましては、当該の踏切もそうでございますが、立体交差化するということでございます。例えば、東武の場合は、竹ノ塚二カ所、北千住に一カ所ございますが、基本的には立体交差化を目指すということでございます。しかし、これは立体交差化するのにやはり十年ぐらいはかかります。非常に時間がかかりますので、当面どうするかというのがやはり大事だろうというふうに思っています。
　したがいまして、先ほど申しましたように、各事業者に対しましては、今後、あかずの踏切でこういう問題になっている箇所につきまして、暫定的にどういう対策をするのか地元とよく相談をするように、京成あるいは名鉄に対しましても指示をしているところでございます。
○赤羽委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、日本航空グループの一連のふぐあい事案についてちょっと質問させていただきたいと思います。
　これは、質問通告を書いていて、もう嫌になったですね、質問すること自体が。よくこれだけふざけた話が出てきたなと。これは、役員から機長、副操縦士、客室全乗務員、整備部門と、すべて洗いざらい出た。
　先ほどの質問で、これを他山の石としてといってすべての航空業界が戒めるというのは僕は大事だと思うんだけれども、これはしかし、これがあったからといって全日空もほかもというのはちょっと違うんじゃないかと思うんですよ。これはやはり日本航空グループの問題だと私は思いますよ。こんな一連の、これは技術的な問題じゃないでしょう。マニュアルをどうしようというような話が出ていましたけれども、マニュアルの話じゃないんですよ。決め事をちゃんとできないという、たるみの問題だというふうに私は思いますよ。ですから、何を質問しようかといろいろ書いたんだけれども、最終的に質問することもないんですけれども。
　要するに、業務改善命令を出した次の日からずらっと十件ぐらい似たようなくだらない事件をやっているし、三月九日、大臣からも厳重に注意があった次の次の日に同じように韓国の仁川で同じミスをしたりとか、これはぶったるんでいると言うしかないんですよ。これは私は、こういうことは内部改善を求めたってこういう雰囲気の中ではなかなか難しいと思いますよ、幾ら改善命令なんか出しても。
　ですから、これは航空法に認められている営業停止ということも考えて措置するべきだということを、私はそれだけ言いたいです。半年も一年もできるわけないけれども、一日でもいいから、やはりそのくらいのことをやらないと、企業のコンプライアンスなんて働かないですよ。これは、国会の委員会でまじめに質問するようなレベルの話じゃないですよ。きょうのなんか、日本航空グループだって、ちゃんと傍聴に来て、襟を正すぐらいのことを僕は当然やるべきだと思う。こんな当事者がいないところで質問なんかしていても余り意味ないと思うけれども、本当に、営業停止ということは航空法に書かれていて一度も抜いたことがない。抜いたことがないから意味があったかもしれないけれども、しかし、ここは余りにもひど過ぎる。
　これは大臣もはらわたが煮えくり返っているに決まっているんですけれども、ちょっと本気でやらせないと、今すぐというわけじゃないけれども、改善命令が出てきて、本当にシビアに見て、本当にだめだったら、やはりこの伝家の宝刀を抜くという準備をしておくべきだということを申し上げておきたいのですが、このことについて一言だけで私はおしまいにしたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、航空法では、この法律またはこの法律に基づく処分に違反した場合は、事業の全部または一部を停止することができる、このようになっております。
　安全上のトラブルが発生した場合、事業改善命令を出しますが、この事業改善命令もこの法律の処分の一つでございますので、法制度上は、先生御指摘のとおり、この事業改善命令に従わない、あるいは事業改善命令どおり実施しないというときには、事業の全部または一部の停止ができるということになっております。
　先生も御指摘のとおり、利用者の利便を考えますと、具体的にどうしていくのか検討しなきゃいけない課題があろうかと思いますけれども、私どもは、本当に日本航空のこの一連の事案については危機感を持っておりまして、まずは事業改善命令を受けて、きっちりＪＡＬグループの方で安全管理体制をつくってもらう、それを我々はきっちり監督指導していくということが必要だと思っております。厳重に指導していきたいと思っております。
○赤羽委員　独占的な影響力を持っている日本航空グループが本当に立ち直ることを強く期待して、質問を終わります。以上です。
○穀田委員　私も、日本航空の問題について質問をします。
　航空の現場で働く六十一労働組合、二万名を組織し、航空事故の撲滅を目指して活動している航空安全推進連絡会議は、今度の日本航空に対する事業改善命令等に関する見解を発表しています。それによると、今回の事故の原因について次のように指摘しています。
　一つ、ことし二月、拙速に変更された出発前の手順が、明確なやり方を示さないまま現場に押しつけられたことの混乱。二、先任客室乗務員の失念をカバーできなかった理由として、経験の少ない客室乗務員が多数を占める編成であったこと。このため、多数の経験者の中に少数の新人がまじる従来の方式に比べ、お互いにカバーし合う余裕がなく、日常の業務の中で経験者から技術を教わるという機会を奪われていること。偏った編成は労務対策だった。三、コスト削減ばかりに目を向けた会社が、九四年の契約制客室乗務員制度の導入以来、安全に対する教育訓練を削除し、職場間でのサービスやセールス競争を過熱させ、その結果生じる保安要員としての安全意識低下を問題なしとしてきたこと。こう指摘していますよね。
　私は、非常に大事な指摘だと思うんです。とりわけ、客室乗務員が保安要員としての役割を果たしていること、ミスをカバーするチームワークが必要なこと、これらがおろそかにされている実態、そして、会社のコスト削減競争による安全軽視が想像以上に進んでいることなど、事故原因について、私は掘り下げて究明する必要があると思います。
　その意味でも、先ほど大臣も現場の方々と一緒になってとおっしゃっていましたけれども、こういう現場の意見を聞く必要があるんではないでしょうか。答弁を求めます。
○北側国務大臣　二度、一度は三社の社長が来られました。一度は兼子さんも含めて三社の社長が来られました。私の方から強く申し上げましたのは、ここにいらっしゃる経営トップの方々が、現場の方々と一体となって再発防止に向けての取り組みをしっかりやってもらいたいということを厳しくお話をさせていただいたところでございます。
　おっしゃっているとおり、現場の声を聞けというふうに申し上げているところでございます。
○穀田委員　大切な指摘だと思うんですね。やはり働いている方々のところで感じている諸問題というのをしっかり見る必要があるんです。
　そこで指摘したいのは、保安要員としての役割の問題なんですね。チームワークが必要な客室乗務員を派遣社員で賄おうとする事態が実際に起こっている点です。本当に安全性に支障はないのかという問題です。
　航空会社が賃金や雇用に直接責任を負わない派遣社員に、機内の安全や旅客の命に対する責任だけは同等に負わせることになります。人の命を預かる医療関係の業務は派遣対象から外されています。その理由は、チーム医療を乱すことになるという意見だと思います。同じように、チームワークが必要な、命を預かる業務である客室乗務員の派遣社員化は、航空の安全に責任を持つ国交省として派遣対象業務の見直しを検討すべきではないでしょうか、航空局長。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、派遣される客室乗務員を受け入れてやっていこうという会社が出てきております。
　ただ、派遣される客室乗務員につきましても、受け入れ先であります航空会社で、自社の客室乗務員と同様に、運航規程に定められました所定の教育訓練を行う、このように言っております。雇用形態の違いによって、きっちりした所定の教育訓練が行われれば、特段安全上の問題はないと考えておるところでございます。
○穀田委員　先の方まで言っておられると困るんだけれども、つまり、じゃ、派遣社員のかの実例に即して具体的に聞きたいと思うんです。
　これまで航空会社であったハーレクィンエア社が航空業は廃業するんですよね。それで、そっくりそのまま派遣会社に会社自体は転業しちゃうんですよ。そして、航空会社の客室乗務員として採用された人たちが、ある日突然派遣社員となって親会社のＪＡＬに派遣されて飛行機に乗務する。当然、賃金とか労働条件は切り下げられる。それどころか、今問題になっているのは、福岡から東京に転居しないと雇用しないなどという条件まである、こんなことまで起こっているわけですよね。
　そこで聞きたいんだけれども、今、自社の云々かんぬんと言っていますけれども、じゃ、派遣会社に航空法の適用はあるのか、国交省として派遣会社に対して監督権限を持つのか、そこは聞いておきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生おっしゃいましたハーレクィンエアが予定しております特定労働者派遣事業につきましては、航空法の適用はございません。特定労働者派遣事業そのものに対する監督権限は有することはございませんが、航空法に基づきまして、受け入れ先であるＪＡＬジャパンの方に対して運航規程どおりきっちり教育訓練をしているかどうかについては、私どもの方できっちり見ておく体制になっております。
○穀田委員　局長、受け入れ先のところが、自社でやっているんでしょう、そういう事態を起こしているんでしょう。あなた、よく聞いてくださいよ。受け入れ先の自社で責任を持つというけれども、受け入れ先のところでまずこういうことが起こっているんじゃないですか。責任持ってやるといったって、そういう事態が起こっているということの先にこういうことが起きたらえらいことになるぞ、どのようにして責任持つのやという話をしているんですから。
　だから、派遣されるのが客室乗務員であるのに、その会社は安全教育だとか訓練などの義務づけもされない。確かに、客室乗務員に対する安全教育訓練は受け入れ先の自社が行うというんだけれども、安全は、では確保できると断言できるんですか。
○岩崎政府参考人　繰り返しになりますけれども、受け入れ先でございます航空会社、これは日本航空ジャパンでございますけれども、自社の客室乗務員と同様に運航規程に定められた所定の教育訓練を行う、こういうことを言っております。一連のトラブルを起こしておりますので、こうしたことを本当にちゃんとやっているかどうかというのは厳しい目で見ていきたいと思っておりますが、そういうことがきっちり行われていれば、このことによる安全上の問題は特にないと考えております。
○穀田委員　私、よくわからないんですよ、なぜそんなことを言い切れるのか。この間、私、三菱の問題のときも言いましたよね。三菱のああいう欠陥事故の際に、そういう、三菱が言っているんだから大丈夫だと言わんばかりの話だったんですよ。今度かて、いや別に、自社でやるのやさかいに大丈夫やと。こんな、相手が大変なことをやっているときに、何で国交省が、ＪＡＬがやるさかい大丈夫なんて、そういうことを断言できるわけ。そこがわからぬと言っているわけ、私は。
　しかも、そのＪＡＬが事件を起こしておいて、やります言うたかて、どんなふうな責任が起こるのかということなんですよ。しかも、私、今の問題は、よろしいか、ＪＡＬで起こしている事件というのは派遣社員で起こった事件ではないんですね。そうでない、現在の事態のもとで起こっていることなんですよ。そういうことでええのかということを聞いているわけですよね。それ、どうですか。
○岩崎政府参考人　日本航空ジャパンでは、このハーレクィンエアからの派遣社員につきまして、きっちり訓練計画をつくりまして、その訓練計画に従って所要の訓練をやっていく、このように私ども報告を受けております。こうした訓練がきっちりされているかどうか、これについては私どもも見てまいりたいと思っておりますけれども、そうした自社の乗務員と同様の訓練がやられれば、これについて特段、派遣であるからといって安全上の問題が起きるということは考えておりません。
○穀田委員　派遣であるから起きるとは私も言っていないんですよ。だけれども、そこでもう一度、私が何をさっき言ったかということを見てほしいんですよ。
　航空安全会議のところで言ったのは、二つ目は、先任客室乗務員の失念をカバーできなかった理由として、経験の少ない客室乗務員が多数を占める編成であったこと。従来の多数の経験者の中に少数の新人が生じる方式に比べ、お互いにカバーし合う余裕がなく、日常の業務の中で経験者から技術を教わるという機会を奪われていること。また、その偏った編成が導入された理由は主に労務対策であったこと。こういうふうにして指摘をし、さらに、契約制客室乗務員制度の導入以来、安全に対する教育訓練を削減しているということを指摘しているんですよ。だから、私、最初にそれを言ったんですよ。
　だから、そうなると、そういう問題意識から物事を見る必要があるんじゃないかと。ただ大丈夫ですと、それはＪＡＬが言うのはいいよ、勝手に言うのは。それを代弁せぬでもええと言っているわけですよ、私は。そういう問題について、念には念を入れて、しかもそういう最後の責任は負っているわけだから、我々が。そこを見ていただかないと、何か、大丈夫やさかいに任せておいてなというような話じゃだめだと言っているんですよ。そこだけわかってほしい。
　しかも、今、この問題は世界の大勢になってきているんですよ。これは、航空安全会議だとかそれから航空労組連絡会、こういうところがパンフレットを出しているのは、これはよく御承知だと思うんですね。こういう点でいいますと、航空機の安全運航を守るためにということで、保安要員としての任務と責任を果たせる客室乗務員をというのが今や世界の大勢になりつつあるということを指摘しています。私は、こういうことが大事じゃないかと思うんですね。今我々が、一つミスを見つけたときに、それをカバーするというだけじゃなくて、世界がどうなっているかと、先ほどもありましたよね、そういう角度から物を見る必要がある。
　例えば、アメリカではＦＡＡが客室乗務員のライセンスの交付を開始している。そして航空機の運航では、客室乗務員の、非常用機材の熟知、緊急脱出の誘導などの訓練について、保安要員としての法的な規定がされている。こういうところまで踏み込んだ形を今私どもはこういう事件を契機にやる必要がある、そういう角度から私、物を言っているんですよね。だから、そういう点は新しい対応として、本当に安全に責任を持つという角度からすれば、世界の先進国がとっている安全に対するより重要な対策を打つ必要があるんじゃないか。そこはいかがですか。
○岩崎政府参考人　先生御指摘のとおり、私どもも、客室乗務員が保安に対する重要な位置を占めているということについては認識を持っております。客室乗務員は、乗客に対する安全上の指示や説明、あるいはシートベルトの着用の要請、あるいは機内持ち込み手荷物の適切な収納、緊急避難に係る誘導、その他いろいろな形で客室乗務員が保安上重要な役割を果たしているということについては十分認識しているつもりでございます。だから、そういう方がきっちりその役割について訓練を受け、認識して、その役割をきっちり果たしていただくということは重要なことだろうと思っております。
　そういう意味で、今回派遣される客室乗務員につきましても、本当にこういう訓練を受けてきっちり業務をされているのかどうかというのは見てまいりたい、このように思っております。
○穀田委員　最後に、そうはいうんだけれども、私、これ、将来試されると思うんですよ、五年、十年先というのは。やはり、御巣鷹山でああいう事故が起こった教訓は何かという問題が今多くの新聞、雑誌も含めて指摘しているように、大丈夫かということがあるから、念には念を入れてだと思うんです。
　しかも、私は最後に、この問題について第三番目に航空安全会議も指摘しているように、やはり根っこのところに、規制緩和によって激化する競争のための事業再編だとかコスト削減だとかリストラだとか安全軽視というのが大もとにある、ここにしっかりメスを入れないとだめなんだということだけ指摘をしておきたいと思います。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○橘委員長　次に、内閣提出、都市鉄道等利便増進法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣北側一雄君。
　　　　—————————————
　都市鉄道等利便増進法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○北側国務大臣　ただいま議題となりました都市鉄道等利便増進法案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国においては、三大都市圏その他政令指定都市を中心とした大都市圏が形成されており、その社会経済活動は我が国の活力の源泉となっております。その中で、我が国の都市鉄道は、世界に類を見ない規模及び頻度で利用されており、都市の社会経済活動を支える上で大きな役割を果たしております。
　都市鉄道については、これまで、増大する輸送需要への対応を主眼とした整備が多数の鉄道事業者によりそれぞれ進められてきた結果、そのネットワークは相当程度拡充されてまいりました。しかしながら、その反面、他の鉄道事業者の路線との接続の不備、混雑時間帯における速度の低下、駅とその周辺との一体的な整備の欠如といった質の面における課題がなお見られるとともに、近年の輸送需要の頭打ちによる投資の抑制、市街地の熟成による関係者の利害調整の困難化から、これらの課題に対応した都市鉄道等の整備が自発的に行われることは困難となっております。
　こうした状況を踏まえ、既存の都市鉄道施設を有効利用しつつ行う都市鉄道利便増進事業を円滑に実施し、あわせて交通結節機能の高度化を図るために必要な措置を定めることにより、都市鉄道等の利用者の利便を増進するための法律案をこのたび提案することとした次第でございます。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣は、都市鉄道等の利用者の利便の増進を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を定めることとしております。
　第二に、目的地到達までの時間の短縮を図るため、都市鉄道施設の整備主体及び営業主体が協議により作成した計画について、国土交通大臣がこれを認定する制度を創設するとともに、国土交通大臣の認定を受けた者は、この計画に従い、その事業を実施しなければならないこととしております。また、国土交通大臣の認定を受けたときは、鉄道事業法の許可または軌道法の特許とみなすといった法律の特例を設けております。
　第三に、交通結節機能の高度化を図るため、都道府県が組織する協議会において作成した計画について、国土交通大臣がこれを認定する制度を創設するとともに、認定を受けた計画において駅施設の整備等を行うこととされた者は、この計画に従い、当該駅施設の整備等を行わなければならないこととしております。また、国土交通大臣の認定を受けたときは、この計画に基づく都市計画決定手続の実施を義務づけるといった都市計画法の特例等を設けております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る四月六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十二分散会
平成十七年三月三十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　竹本　直一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小野　晋也君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山下　貴史君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　永田　寿康君
　　　　　　長浜　博行君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　長沢　広明君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　伊藤　達也君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　七条　　明君
　　　財務副大臣　　　　　　　田野瀬良太郎君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　政府参考人
　　　（内閣府賞勲局長）　　　　勝野　堅介君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　増井喜一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　石井　道遠君
　　　政府参考人
　　　（国税庁調査査察部長）　　鳥羽　　衞君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高橋　　満君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　岩屋　　毅君
　　小林　憲司君　　　　　永田　寿康君
　　中川　正春君　　　　　長浜　博行君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　永田　寿康君　　　　　小林　憲司君
　　長浜　博行君　　　　　中川　正春君
　　　　—————————————
三月二十五日
　消費税改悪反対に関する請願（山口富男君紹介）（第五一六号）
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五一七号）
　中小建設関連業者等に負担を強いる増税反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一八号）
　同（石井郁子君紹介）（第五一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二〇号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第五二二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五二四号）
　同（山口富男君紹介）（第五二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五二六号）
　配偶者特別控除等の縮小・廃止、課税最低限の切り下げ反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五二七号）
　同（石井郁子君紹介）（第五二八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五二九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第五三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第五三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五三二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五三三号）
　同（山口富男君紹介）（第五三四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五三五号）
　消費税の増税反対に関する請願（山口富男君紹介）（第五三六号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四二号）
　消費税の大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五三七号）
　同（山口富男君紹介）（第五三八号）
　同（志位和夫君紹介）（第六四三号）
　庶民大増税反対に関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第六四一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官石井道遠君、国税庁調査査察部長鳥羽衞君、金融庁総務企画局長増井喜一郎君、金融庁監督局長佐藤隆文君、内閣府賞勲局長勝野堅介君、法務省民事局長寺田逸郎君、厚生労働省大臣官房審議官高橋満君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩國哲人君。
○岩國委員　岩國哲人でございます。民主党を代表いたしまして、谷垣大臣、伊藤大臣に質問をいたします。
　まず最初に、株式市場について。
　株式市場はよく経済、景気の鏡という表現もされます。同時に、実体経済にも非常に影響を与える、単なる鏡ではなくて実体経済にも非常に大きな影響を与えるという意味で、大変大きな存在だと私は思っております。
　さて、谷垣大臣自身がこれからの財政を、あるいは税金を上げるか下げるか、いろいろなことをお考えになる上で、この株式市場の水準というものについてどういうお考えを持っていらっしゃるか、幾つか質問したいと思います。
　まず最初に、小泉政権発足以来、株価はどれぐらい下がっておるのか。雇用水準はよくなった、設備投資もよくなった、景気はよくなった、上向きつつある、そういうお話をいろいろされますけれども、なぜそれに反して株式市場だけはいまだにこの水準を抜いてこないのか、原因はどこら辺にあると思われますか。
○田野瀬副大臣　まず、私から株価の下落ぶりを御答弁させていただいて、お答え申し上げたいと思います。下落ぶりという表現がおかしいかどうか……。
　小泉内閣が発足いたしました二〇〇一年四月二十六日の日経平均株価は一万三千九百七十三円でございましたが、今年度の三月二十九日、すなわち、昨日では一万一千五百九十九円となっておりまして、単純に比較すれば二千三百七十四円の下落、下落率一六・九八％、こんなふうになっております。
○谷垣国務大臣　どこに株式市場の問題点があると考えているかという御質問でございました。
　株価はさまざまな原因で動いてまいりますので、私は、まず政府の態度としては、短期的な株価の動きをどうこうしよう、上げていこうとか、そういう態度で政策運営をするのは不適切であるし、また、事実上そのようなことを政策的に努力しても困難なことであるというふうに思っております。それから、今の株式市場をどう見ているかということに結局なるわけでございますが、私自身は、今のポジションにつきましてから、株価が高いとか低いとか株価水準がどうだというようなことは、心の中で思っておっても、それを表に出して言うことは控えてきたわけでございます。
　それで、小泉内閣が成立して以来、今副大臣からいろいろ御答弁も申し上げましたけれども、アメリカのあの九・一一を初めとする地政学的要因といいますか、テロ懸念、それから日本経済、これは日本経済だけではなく世界経済、アメリカ経済も含めていると思いますが、いろいろな先行き懸念などもございまして、株価は低迷した時期が確かにございました。
　ただ、二〇〇三年の四月、今から二年ぐらい前からは、いろいろな要因が、要因というよりも企業業績等々が戻ってくる、それから構造的な問題も山を越しつつあるのかなというようなことがあって、復興基調と申しますか、おおむねかたいところに来ているのではないかなというふうに今思っているところでございます。もう一つつけ加えますと、りそな銀行処理等というようなものが好感を持たれたということもあったと思います。
　私どもがなすべきことというのは、やはり国民が安心してマーケットに参加できるような、株式というものに関与できるようなマーケットの透明性とか公平性、こういったものを仕組みの上で維持していって、透明な公正な証券市場をつくっていく、そのためのルールをつくっていく。これは主として伊藤大臣のお仕事でございますけれども、政府としてもそういうようなことを考えに入れながら、個人投資家が安心して参加できるような環境をつくっていくのが政府の仕事ではないかと思っております。
　それで、私の仕事として、主として関与するのは税制が一番関係するわけでございますけれども、貯蓄から投資へというようなことで近年幾つか税制の面でも手を打ってまいりまして、貯蓄のような感覚で株式投資にも個人投資家が参加できるような税制といいますか、そういうようなことも幾つか講じてきたわけでございます。そういったことを今後もよく考えながら、私どもも手を打っていかなきゃいけないと思っております。
　それから、株価水準についてはコメントをしないできたと申し上げましたけれども、委員がおっしゃいましたように、全体の政策運営に大きく影響するわけでございますので、株価の動向には注意を持って見なければならない、こういうつもりで仕事をいたしております。
○岩國委員　四年たってまだ一七％下がったままというのは、決してこれは合格点とは言えないんですね。経済政策、景気対策についても合格点とは言えない、いろいろな事情はあると思いますが。
　さて、株価はまだ一七％下がったまま、その一七％下がったこの四年間に、小泉政権発足以来、国民負担はどれぐらい下がったんでしょうか。端的にお答えください。
○田野瀬副大臣　税と社会保険料が国民所得に占める割合であります国民負担率の変化を見てみますと、小泉政権が発足した平成十三年度には三七・三％でございましたが、平成十七年度には三五・九％となっております。
　ただし、将来に先送りしております国民負担である財政赤字の対国民所得比を加えました、すなわち潜在的国民負担率につきましては、平成十三年度には四六・三％であったのが、平成十七年度には四四・八％になると見込まれておるところでございます。
○岩國委員　結局、株価水準は下がったままで国民負担率はほとんど横ばい。したがって、国民の苦しさというのは決して軽くなってはいないんですね。土地の評価損、株式の評価損をそこの中に入れていくならば、むしろこの四年間は決していい四年間ではなかったと思うんです。しかも、この四年間の間に国債を増発し、公的資金を投入し、国民の借金はふえ、そして国民の負担は減らず、それでも株価は下がったまま。株式市場のどこに原因があるのか。
　谷垣大臣、先ほど貯蓄から株式市場へという誘導的な税制も必要であるというふうなこともおっしゃいました。そういう局地的な対策も必要でしょうけれども、やはり全体的に日本を元気にする政策が欠けておったんじゃないかと思うんですね。それは税制も含めて。
　さて、そういった点から、最近株式市場はいろいろな意味で話題になっております。ライブドア、フジテレビの件もあり、あるいは西武鉄道の偽名株をめぐってついには年金から訴訟を起こされる、こういう問題まで起きております。いい意味でも悪い意味でもこれは話題を呼んでおりますけれども。この証券市場に対して、日本の株式市場は、なかなか景況、実態がよくなっていると言う小泉総理、谷垣大臣の言葉を反映して上がってくれないのはどこに原因があると思われますか。
　特に、個人が株式を持つ理由というのは、配当が安定している、あるいは将来の値上がり期待、こういうものもあるでしょう。しかし、日本では法人がかなり株を持っている、今回のフジテレビ、ライブドアに関連したように。法人が株式を持つ動機というのは何だというふうに谷垣大臣は認識していらっしゃいますか。一つ二つその理由を挙げてください。
○谷垣国務大臣　いろいろな原因があると思いますが、まず考えられることは、株式を取得することによって資本参加を果たす、他の企業を支配するという場合もあると思いますし、支配ないしコントロールするということもあると思いますし、また、他の企業と子会社とかいろいろな関係を結んでいくということもあるのではないかと思います。そういう支配というところまで至らなくても、取引上の理由からお互いの株式を持ち合うというような場合もあると思います。それから、余裕資金を活用して運用していくために有利な株式を持っていくというようなこともあるのではないかなと思いますが、さっと思いつくというと、そんなところでございます。
○岩國委員　かつてはそういうこともあったでしょうけれども、今現在は余裕資金を株式で運用するという企業は非常に減っていると思うんですね。余裕資金があれば、どんどん返済に回す。むしろ大臣がおっしゃったように資本参加、つまり、経営に参加し、経営に支配力を持っていこう、これが日本の株式持ち合いの一つの根底にあった。しかも、積極的に参加するのではなくて、要するに意見を言わない、物を言わない株主としての大切さがあったわけです。それは経営権をサポートする、何も発言しないという形でもって経営陣を取り巻いて、そうすることによって経営者を守る。ある意味ではボディーガードかもしれません。
　それは、今フジテレビの貸し株が問題になっておりますけれども、今まではそういう友好的な会社が株式を持つことによって議決権を全部経営者に渡しておったんですよ。おわかりですか。常に四割、五割は、議決権を自分が持っている。株式の名前はよその会社であっても、一遍も発言しない、必ず経営陣に、その執行部に賛成の票に回るという意味では、これはもう既に、貸し株というよりも、貸し議決権は日本の慣行によってずっと前から行われておったことなんです。これをこれからの証取法でどういうふうに規定していくのか。これは伊藤大臣に後ほど質問したいと思いますけれども、そういう認識を一つ持っていただきたいということ。
　また、誘導的な税制の中では、思い切ってキャピタルゲインタックスをゼロにする。株式を買うときに、私は生まれて一遍も株式を買ったことはありませんし、ああいう世界におりましたからこそ、私は株式を買わないようにしてきたんです。自分が株式を持つことによって自分の判断にゆがみが出る。私は、自分が、性格が弱い、酒にも弱い、お金にも弱い、判断力も弱い、知っていますから、一切株式を持たないようにしてきた。いつもお客さんに公平な判断ができるように。ですから、店頭へ行って紙を書いたことはありませんけれども、株式投資をされた方の発言ですと、非常に税務申告が嫌だから買いたいけれども買わない。もっと思い切って、ペーパーもなし、税金もなし、そのかわり利益は一〇〇％その人、損失もその人、そういう世界で一番わかりやすい株式市場というものを私はぜひ検討していただきたい、そのように思います。
　次に、谷垣大臣、外資について質問いたします。
　この外資という言葉は、時々日本の社会では差別的に使われることがあって大変残念に思います。今回のライブドアの問題なんかにしましても、あるいはリーマン・ブラザーズに対するあのコメントにいたしましても、そうした外資の中には、日本から出かけていって、黒い目で出かけたはずが青い目になって帰ってきた、そういう外資もたくさんあるわけですね。これはもう三十年前から、黒い目の外人投資、黒い目の外人ファンドと言われて、業界では周知の事実です。これは今どれぐらい存在するのか。そういうことに対しては、政府としてはどこが担当してそういうウオッチングをやっておられますか。つまり、日本の資本が外国へ行って、迂回して日本の土地や株式を買っている、こういうのは今どれぐらいあるのか、お答えください。
○田野瀬副大臣　外国の投資ファンド、これには法的な形態、あるいは投資先、あるいは運用対象によってさまざまなものがありまして、これが外国の投資ファンドだと決めつけるのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、我が国をめぐる資金の流れ、出ていったり、あるいはまた入ってくる、その対内、対外証券投資の状況は、平成十六年度によれば、対外証券投資はネットベースで十八兆七千七百六十三億円、対内証券投資は十四兆九千八百八十五億円となっておりまして、この対外証券投資に外国の投資ファンドに対する日本の投資家の投資が基本的には含まれておりますけれども、それがどの程度の額なのか、またどの程度日本に戻ってくるのかというようなことにつきまして、具体的には実は把握しておらないのが事実でございます。
○岩國委員　今副大臣の答弁の中に、対外証券投資に日本のものがどれぐらい含まれているか把握していないとおっしゃいました。私が聞いているのは、対内証券投資に日本の金が幾ら入っているかということなんです。
　行って帰ってくる、帰り道の船に乗っている日本人がどれぐらいいるかということですね。出ていく方は一〇〇％黒い目です。帰ってくる方は青い目の船に乗っているわけです。青い目の船の中に黒い目の人がどれぐらい乗っているか、そういうウオッチはされているかということを聞いているんです。片道はわかるわけでしょう、統計の上で。私が聞いているのは、帰り船のことなんです。
○田野瀬副大臣　岩國委員の御質問の趣旨に的確に答えることができなくて残念でございますが、その帰ってくる金額も実は把握しておらないのが実態でございます。
○岩國委員　これぐらい、いわゆるグローバルとか国際化と言われるようになれば、やはりそれなりの、外国の資本が日本の株式や土地をどれだけ持っているのか、そして、その中に、日本から外国経由で帰ってきて、実質的にある会社が隣の会社のビルを支配している、極端に言えばですよ、そういったことはこれからはどんどん行われるようになるわけです、証券を通じて、ファンドを通じて。そういうことに対して、そういう監視体制というのを持つべきじゃありませんか。
　我が国の安全保障というのは、何も国土を守る、そんな戦力を持つだけが安全保障ではなくて、こういう経済における安全保障というのは、お金の流れを的確に把握していること、それが我が国の経済を破壊させない大切な安全保障体制だと私は思います。そういう点において、どの官庁もそれをやっていないわけですよ、今日本の政府では。財務省でさえやっていないということは、まさか農水省はそんなことやっているはずないでしょう。
　私は、国土交通委員会で石原大臣にも質問しました。日本の土地が、今、外資、いわゆる外国資本によってどれだけ持たれているのか。石原大臣は、最近どんどんゴルフ場なんか買われていますね、そういう環境の中で、石原国土交通大臣は我が国の国土の一〇％ぐらいが外国資本によって持たれているのではないかと思います、そう私に答弁されました。これは明らかに間違いです。一国の土地の一割も外国資本によって持たれている先進国なんて今まであったはずがないし、また、そんなことがあっては大変なことなんです。後ほど答弁の訂正はありましたけれども。
　そうした外国資本に限らず、日本の資本が出ていってまた逆買収をしている、そういうことについてもしっかりとした監視体制をこの機会につくっていただきたい。谷垣大臣、御答弁をお願いします。
○谷垣国務大臣　ちょっと私も不勉強で、どういう体制をつくれば今委員がおっしゃったようなことがきちっと把握できるのかというのをお答えする用意がないんですけれども、これは伊藤大臣にお答えいただくべきことかもしれませんが、去年の十二月の証取法改正で、外国の有限責任組合に類するファンドが日本国内で出資持ち分を公募する場合には届け出書等が義務づけられている、こういうものを活用すると、今委員がおっしゃったようなことは明確になってくるのではないかと思っております。
○岩國委員　そういった監視体制というのは、後から追いかけて、後からどうなったというときには大体事件は終わっているんですね。そういう安全保障というのは、そういう名義書きかえが行われた後というのは、もう取引は行われて、支配権は既に移転してしまっているということですから、そんな分析は全く余計な仕事だと私は思います。むしろ、そういう流れがどういう傾向になっているのか、それを監視する体制というのを、我が国はアメリカ、ドイツのような大きな資源を持っている国でないがゆえに、金融の力に依存しなきゃならないがゆえに、そういう監視体制は早急に必要ではないか、私はそのように思います。
　その一つの例として、例えば日本長期信用銀行がリップルウッドに買収されました。私は、その件について予算委員会でも質問したことがあります。外国の資本が買った場合に税金がかかるかどうかを私は越智長官にそのとき質問したんです。越智長官は私に逆質問されました。かからないという条文がどこにあるんですかと言われたんです、私の質問に対して。実際にはかからなかったんです、リップルウッドは。日本の国税庁はかけられなかったでしょう。かけられなかった結果として、このリップルウッドがその後どれだけの売却益を手にしたのか。
　リップルウッドは十億円で長期信用銀行を手にし、千二百億円の増資資金を投入しました。合わせて千二百十億というのがコストと言えます。それに対して、リップルウッドは幾ら実現益を手にしているのか。さらに、今持っている株数をきょうの値段で売却するとした場合には、幾らさらに実現益がふえるであろうか。トータルとしてどれだけの利益を手にするのか。それに対して日本の国税庁は幾ら課税することができたのか。二つの数字をお答えください。
○佐藤政府参考人　旧日本長期信用銀行の受け皿となりましたパートナーズ社、ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズでございますけれども、この会社が長銀の引き受けに際しまして投下いたしました投資金額は、先ほど委員が御指摘いただきましたように、旧長銀の既存普通株式を十億円で買い、それとは別に新規出資額として千二百億円を払い込んだということでございまして、投資金額は千二百十億円ということでございます。
　これに対しまして、これまでどれくらいの利益が出ているかという点でございますけれども、パートナーズ社は千二百十億円を投資いたしまして新生銀行株式約二十七・二億株を取得したわけですが、これは実はその後の株式併合で半分の十三・六億株になっておりますけれども、その後の売却状況を見てみますと、二回ほど売り出しというのをやってございます。
　第一回目は平成十六年二月でございましたけれども、先ほどの十三・六億株のうち四・八億株を売却いたしました。仮にこの売り出し株数に売り出し価格五百二十五円というのを掛け合わせますと、売り出し総額は二千五百一億円という数字になります。
　それから、第二回目の売り出しでございますが、これは平成十七年二月でございましたが、約五・〇億株ということでございまして、この株数に売り出し価格六百八円を掛けますと、売り出し総額は三千五十二億円ということになります。
　単純にこの二つの売り出し総額を足し合わせますと五千五百五十三億円ということになりまして、そこからまたさらに単純に先ほどの投資額千二百十億円を差し引きいたしますと、これまでに約四千億円の実現益が出ているということかと思います。
　それから、もう一つのお尋ねは、現在なおパートナーズ社等が有している株式の評価額と申しましょうか、でございますけれども、先ほど申し上げました売り出し後にパートナーズ社等が保有する残りの株式の評価額、これは引き算いたしますと約三・八億株になりますけれども、仮にこれに新生銀行の昨日の終わり値六百十二円というのを掛けてみますと、評価額といたしまして二千三百二十七億円、こういう規模になります。
○岩國委員　十億円の投資、そして自分が千二百億円を投資して、結果として六千億、七千億の利益を上げている。私の質問にお答えになっていないのは、それに対して日本国政府は幾ら税金をかけることができたのかということ。金額を教えてください。
○鳥羽政府参考人　御質問の新生銀行株式の譲渡益に関する課税でございますけれども、これは個別にわたる事柄でございますので、守秘義務の関係上、お答えすることは差し控えさせていただきます。
　一般論として申し上げますと、こういう非居住者あるいは外国法人が内国法人の株式を譲渡した場合の課税関係につきましては、国内法及び租税条約によって律されますけれども、先進国間の標準とされておりますＯＥＣＤモデル租税条約の場合におきましては、原則として、非居住者、外国法人の居住国、つまり外国においてのみ課税され、源泉地国である我が国では課税されないことになっております。