Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐田委員　今のお話にありましたように、要するに、住宅の重要性ということを今大臣に言っていただきました。
　したがって、先ほども私申し上げたんですけれども、内需拡大をするために財政出動も必要ですねということを言いましたけれども、いわゆる減税ということも必要なことでありまして、今、公物ということを出しましたけれども、私的財産ではなくて、むしろそういうふうな形で先の世代、その次の世代に送っていくものだ、こういうことを考えたときに、今回の減税策というのは非常に理にかなっているんじゃないか、そして内需主導型の経済の転換に向けて活性化を図っていくのは当然のことじゃないか、私はこういうふうにも思っておるわけであります。
　いわゆる団塊ジュニア世代の持ち家取得志向というのがありますけれども、三十代のうちの約七割が持ち家志向でありまして、こういうふうな考え方にのっとって我々も考えていかなくちゃいけないんですけれども、今非常に住宅が高騰しまして、土地もある程度上がってきまして、資材がかなり高騰しまして、なかなか高値で買えないという状況になって、反面また三十代の方々の所得が下がっておる。そういうふうなことをかんがみたときに、首都圏のマンションの年収倍率というのが、平成十八年度は五・三倍であったのが、十九年度は五・八倍になってしまった、こういう現状もあるわけであります。
　住宅取得を後押しする上でも住宅減税の延長、拡充というのは極めて重要になってきておりまして、生活対策においても、住宅ローン減税の延長、その最大控除可能額を過去最高水準までに引き上げることが今打ち出されておるわけでありますけれども、今現在はかなり下がってきておりまして、減税控除額が百六十万ぐらいになってきておる。こういうことを考えたときに、これを最大限まで持っていくということになるといろいろな手法が考えられるわけでありまして、この辺につきましては大臣がどのような認識をお持ちなのかお聞きしておきたいと思います。
○金子国務大臣　団塊ジュニアの層で引き続き持ち家の意向は非常に強い。一方で物件がそれなりに上がってきている、あるいは、今御指摘いただきましたように年収倍率が高くなるというんでしょうか、給与が全体として上がらないという中で持ち家志向の人たちが大変苦労しているのが現状であります。そういう中で、なるべく減税効果をこういう人々に感じてもらえるような制度設計を年末までに住宅ローン税制について進めていきたい。
　という意味で、国税のほかに住民税も減税の対象にして、そして減税期間をできるだけ短い方向で設定していって、なるべく早く減税の効果を感じられるような仕組みができないかということで、年末に向けて制度設計を進めたいと思っております。
○佐田委員　これは当然のことだと思うんですけれども、今現在は百六十万の控除ということであるならば、十年間で行った場合ははっきり言ってほとんど減税的な意識がないわけですね。それはピーク時には五百八十万まであったわけですね。したがって、そういうことを踏まえて我々は考えていかなくてはいけないんじゃないかと思っております。
　今度の生活対策でも住宅ローン減税の最大控除可能額を過去最高水準までに引き上げること等を打ち出されておるわけでありますけれども、よくテレビを見ていると、何か金持ち優遇なんじゃないかとかそういう話が出ておりまして、まだこれから制度設計をしていくわけでありますからそういうことには当たらないんじゃないか、私はこういうふうにも思っているわけであります。
　先ほども申し上げましたように、例えば、一般的に住宅ローンの利用者というのは六割が三十代なんですけれども、これを平均すると大体年収五百万円台が中心でありまして、とにかくこれらの中堅勤労者の実効ある措置を講ずることが大事なんじゃないか、そしてまた減税効果が生まれてくるんじゃないか、私はこういうふうにも思っておるのであります。
　この中で、今大臣が大変貴重なことを御発言いただいたんですけれども、個人住民税まで言及すべきじゃないか、そうじゃなければとてもこれは効いてきませんよと。これは確かなことでありまして、これは三位一体に伴うところでありまして、実は、三位一体改革による税源移譲に伴う対応等ということで、過去において「住宅ローン減税の適応者（平成十一年度〜十八年度入居者）について所得税から個人住民税への税源移譲により、所得税で控除しきれない税額控除額を個人住民税で控除するとともに、地方公共団体に生じる個人住民税額の減収額を国が補てんするため、「減収補てん特例交付金」が創設された」ということになっておるんですね。やはりこれは当然のことだと思うんですね。十一年から十八年の間。
　その後に、十九年、二十年はこれを十年から十五年にした。しかしながら、十年から十五年にして一年間の減税額が少なくなるものですから、先ほど大臣が言われたように減税意識が非常に薄くなってしまった、こういうふうな過程を踏まえたときに、要するに個人住民税まできちっと考えていくということは非常に重要なことだと思います。
　先ほど申し上げましたように、例えば年収五百五十万で子供さんが二人の世帯の場合、平均で、移譲前の所得税が十八万だったのが九万円になっている、住民税が十万から十九万になっているんですよ。ということはどういうことかというと、ちょっとローンを借りただけでも、これは住宅ローン減税を使っても、みんな空振りになってしまう。
　私はその中で、テレビ等で、何か高額所得者を優遇しているんじゃないか、こういうふうなことが言われておりますけれども、住民税をどのぐらい控除していくかというのはまだわかりませんけれども、青天井にするわけにはいきませんから、ある程度の額をやっていきますと、むしろ四百五十万、五百五十万、六百五十万の世帯の方々に非常に有利に働いてくる、こういう現状があるわけでありまして、それをしっかりと我々は踏まえてこれを考えていかなくちゃいけないんじゃないか。今大臣が言われたように、減税意識が生まれて、住宅をつくるインセンティブ、そしてまた長期優良まで行くような気持ちになれるような、そういうふうな気持ちを誘発していく必要があるんじゃないか、かように思っているわけであります。
　個人住民税減税の実現など、中堅勤労者等にも実効性のある住宅ローン減税の実現に向けた御発言がありましたけれども、この辺の大臣の決意をひとつよろしくお願いいたします。
○金子国務大臣　先ほど申し上げましたように、やはり、こういう世界の経済状況の中ですから、住宅を内需の大事な柱の一つとして何とか伸ばしていけるようにしていきたい。そして、今委員が御指摘いただいた住宅ローン関係については、まさに今御発言いただいたことに私も賛成であります。ぜひ与党税調におきまして、さらに御議論をいただければと思っております。
○佐田委員　これはちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、今やはりマスコミ等でちょっとこれは金持ち優遇じゃないかというような、そういう放送もあるんですけれども、まだ決まっているわけじゃありませんから、やはり中堅勤労者等の皆さん方が、本当に減税意識が高まって、ではしっかりとしたものをつくろうじゃないか、そしてまた内需拡大につなげていこう、そういうふうなインセンティブになるようにこれからもしっかりと考えていかなくちゃいけない、かように思っておるわけであります。
　次に、ちょっと投資減税の必要性というか、住宅投資の活性化のために、団塊ジュニア世代の持ち家取得促進に加えて、団塊世代等の買いかえ需要の喚起も重要じゃないか。これはちょっと突っ込んだ話なんですけれども、住宅の買いかえについては居住用資産の買いかえ特例を活用するとローン減税が適用されないということがあるものですから、むしろこういう方々にもこの利用をしていただきたい。
　例えば、昔、二千万で買ったものが今は六千万になりました。今度、四千万で新しいしっかりとした長期優良住宅をつくりたいな、そういうふうになったときに、ぜひそのインセンティブが与えられるような、そういうこともこれから議論をしていかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうにも思っておるわけであります。
　もっと詳しく申し上げますと、つまり、買いかえ特例を使ったときにはローン減税を使えませんから、ここのところで、例えば四千万の家をつくった場合に、投資減税的なものをやはりこの辺でも考えていかなくちゃいけないんじゃないかな。そういうことによって考えられている方々というのも相当いると思うんですね。これはまさに、私は、そのローン減税、三十代の方々、または第二次取得層の方々もそうだと思うんですけれども、非常にこれは需要が高まってくるんじゃないか、こういうふうにも思うんです。
　これはちょっと質問通告していないのですが、この辺について、大臣はいかがお考えでしょうか。
○金子国務大臣　今年度末に向けては、今御審議いただいております長期優良住宅、これの新築資金も、住宅ローンがなくても、一定割合、一部でありますけれども減税を受けられるという枠組みを今検討させていただいております。
　それから、新築、買いかえではないのでありますけれども、銀行に借りずに自分の手金でリフォーム、それから省エネ対策、あと耐震、これは昨年からでございますか、ある件でありますけれども、これについては銀行借り入れによらずとも一定の減税の恩典にあずかれるというものの検討を進めております。
　さらに、それ以上、全般にもっと投資減税を進めるということについては、ぜひ党内で御議論をいただいてまいりたいと思っております。
○佐田委員　ちょっとこれは質問通告をしていないんだけれども、局長にお聞きしたいんです。
　要するに、住宅が二千万だったものが六千万になりまして四千万もうかった。これで住宅をつくる、そういう需要というのは結構あるものですか。局長にちょっと。
○和泉政府参考人　十九年度の例で御説明しますと、持ち家取得の市場規模は七十万戸でございました。そのうち、今委員御指摘のいわゆる買いかえ等を含む二次取得層、これは七十万のうちの二十三万戸でございますから、このすべてが買いかえかどうかわかりませんけれども、そういった意味でいえば相当な潜在的な需要はある、こう考えております。
○佐田委員　やはりそういう潜在的な需要を喚起していく、これも内需拡大に大きく寄与してくるんじゃないか、私はこういうふうに思っておりますので、ぜひこの辺、投資減税、これは厳しいんじゃないかと言われるけれども、ただ、消費税も今後相当ふえるわけですから、税収もまた逆にふえてくる。減税もあるけれども増税もある、そういうことも踏まえて内需拡大を図っていくということは非常に重要であって、これを長期優良住宅に適用していくということになれば、非常にインセンティブもあるし、そこに投資減税があるわけだから、当然、ではうちも買いかえて長期優良住宅を建てようや、そういう気持ちに相当なってくるんじゃないか、私はこういうふうにも思っております。
　もう一つ、今大臣が言われた長期優良住宅を建てますと、当然のことながら、インフィルを変えるわけですからリフォームにもつながってくるわけでありまして、今は、リフォーム関係は全体的な市場が五兆弱だ、四・八兆というふうに言われております。しかしながら、これは今限度額が二百万ですから、その中の一割、一〇％で二十万、それをローンで調達しようという人はほとんどいない。そういう人もいらっしゃいますけれども、この市場が六千億なんです。
　そういうことを考えたときに、やはりもっと、うちもちょっとリフォームしよう、いろいろな意味で、今、耐震は投資減税がありますけれども、バリアフリーであるとか省エネについて、うちももうきちっとやっていこうじゃないか、そういう人たちのために、やはりこれも投資減税にして、そして内需拡大の一端にしていく、これは全体にすると四兆八千億ということですから、相当な額の内需が見込まれる、私もそういうふうに思っております。
　ぜひその辺を、大臣もここのところは力を入れて進めていっていただきたいと思いますけれども、その決意をひとつよろしくお願いします。
○金子国務大臣　省エネ、バリアフリー、これも投資減税の一環として進めさせていただきたいと思っております。
○佐田委員　今のそういう温かいお言葉をいただきまして、本当にこれは重要なことですから。意外と今、私も自分の身の回りの方で、家がちょっと木造で大変だから耐震にしたいであるとか、屋根の上にソーラーをつけたりサッシをきちっとして省エネの住宅にしたい、そういう需要はかなりありますよ、はっきり言って。ただ、こういうスキームを意外と知らない人も結構いますから、そういう意味において、この二百万というものを、ローンということよりもむしろぽんと投資減税としてやる、そういうインセンティブを与えていく、そういうスキームを宣伝していく、こういうことは非常に重要なことなんじゃないか、こういうふうにも私は思っておるわけであります。
　それともう一点は、住宅金融支援機構の問題なんです。
　もう言うまでもありませんけれども、アメリカのサブプライムローンの問題に端を発した世界的金融市場危機等を背景とした我が国の住宅市場の著しい低迷、価格の大幅な下落とか、そして、民間金融機関は、先ほども申し上げましたように、きょうは八千三百円台になっている。そういう中において、要するに含み資産が相当に減少しておる。だから、自己資本比率を守るために、貸しはがしであるとか貸し渋りが相当に出てきておる。そういう中において、住宅資金の確保というのは非常に厳しい状況が続いておるわけであります。
　そういう中において、要するに民間の金融機関の貸出債権を引き受けるような住宅金融支援機構、これもしっかりとやはりやっていただく。独立行政法人ではありますけれども、国がしっかりと監視をしながらこれを行っていくということはこれから非常に重要です。テレビでも今コマーシャルしていますけれども、フラット35とかああいうものについて、長期固定の住宅資金を安定的に供給することがこれからも非常に重要になってくる、こういうふうに私は思っております。
　住宅金融支援機構の活用や、住宅金融を円滑化して住宅投資の活性化に取り組むべきと考えるんですけれども、この辺のスキームについてどのようなお考えを持っておるか、お聞きしたいと思います。
○和泉政府参考人　御指摘のとおり、税制と同時に住宅ローンは非常に大事でございます。また、委員御指摘のとおり、最近の経済状況下で住宅ローンについてもなかなか出にくくなっている、こういった指摘も各方面からいただいております。そういった意味で、今御紹介賜りました、住宅金融支援機構の証券化支援事業により供給される住宅ローン、いわゆるフラット35、これは職業等による画一的な選別は行わないものでございますから、こういった時期こそ積極的なＰＲを行って活用してもらいたい、こう考えております。
　なお、住宅金融支援機構が、平成二十年、ことしの一月から三月に実施した顧客アンケートによりますと、この証券化支援事業によるフラット35を利用した理由について、約一〇％の方々が民間の金融機関からは希望どおりの借り入れができなかった、こういった話もいただいております。
　また、本年の八月末の安心実現のための緊急総合対策におきましては、この証券化支援事業も使っていこうといった観点から、省エネルギー性能等にすぐれた優良な住宅に関する金利を、当初五年間〇・三％引き下げる制度がございますが、この要件を緩和しました。その結果、ことしの十月の申請件数は九月に対して約一・五倍、こういった状況でございますので、引き続き、御指摘のとおり、こういった状況下であればあるほどこのフラット35をしっかりとＰＲして普及してまいりたい、こう考えております。
○佐田委員　ですから、住宅金融支援機構というのは民間金融機関の貸出債権を引き受ける、したがって、その中において一つの政策的な部分が相当にあって、今もお話がありましたように、優良住宅に対しては金利をある程度下げていくとか、そういうことを進めることによってまた民間の金融機関が貸し出せるような、そういうふうなインセンティブも与えていかなくちゃいけないんじゃないかな、こういうふうにも私は思っておるところでございます。
　次の質問でありますけれども、現在の景気低迷の中で、住宅の長寿命化を図ることで新築住宅の建設戸数が減少するのではないかと心配する向きもあるわけでありまして、短期的に見れば、長期優良住宅という良質な住宅に投資を誘導することは、当面の新築、建てかえ投資を後押しするものでもあるわけであります。長期的に見て新築戸数は減少したとしても、先ほども申し上げましたように、いわゆるインフィル、つまり設備や内装等のリフォームや維持管理などといったことが行われることで、新たな住宅投資を創出することになるわけであります。
　また、住宅の資産価値に着目した新たなビジネスチャンスの創出等にもつながるわけでありまして、新築住宅の流通が少なく既存住宅の流通が中心となっている諸外国の方が、ＧＤＰに占める住宅投資の高い状況があるわけであります。
　私も地元に帰りますと、一般的な住宅をやっている工務店の方やプレハブ関係の方々が、我々の仕事がなくなっちゃうじゃないか、こういうふうに言っている方がありますけれども、私はそうじゃないと思うんですね。その場所に応じたりその状況に応じていろいろな住宅があってもおかしくないわけでありますけれども、それは計画的にやはり進めていかなくちゃいけませんし、例えば、住宅を今後自分の次の世代、その次の世代にするときには、それに合ったインフィルにしていく。これは結構需要が多くなるんです、はっきり言って。値段が安いですけれども、それだけ数がどんどんふえていきますから。
　それを見たときに、ＧＤＰで見ると、住宅投資は日本は今三・八％で、フランスやドイツのように躯体のところにインフィルを変えてどんどんやっていく、こういうようなところであっても、フランスは四・八％、ドイツが五・四％と決して住宅投資が少ないわけじゃないんです。むしろ多いわけでありまして、そういうことを考えたときに、やはり今一つの大きな転換期に来ているんじゃないか、日本人のライフスタイルを変えるのに非常にいい時期に来ているんじゃないか、こういうふうに考えておるわけであります。
　長期優良住宅の普及促進、住宅の長寿命化を進めることと、住宅投資等の関係についての国土交通省の認識を局長からお願いします。
○和泉政府参考人　まず、日本の住宅ストック、確かに七百万戸余っていると言われておりますが、その状況を見れば、新耐震以前のもので耐震性に問題がある、これが約千百五十万戸、全体の四分の一ございます。そういったことでございますから、こういった状況をかんがみれば、当面は引き続き建てかえが進むと考えられます。この長期優良住宅の普及を図って、建てかえの際に長期優良住宅をつくっていただければ、一戸当たりの投資額はふえるわけでございますので、決して投資の足を引っ張ることはないと考えております。
　一方、長い目で見れば、この長期優良住宅が長く使われることによって新築戸数は減ってくるかもしれませんけれども、まさに委員御指摘のように、既存住宅のリフォームとか既存住宅の流通、こういったことが起こってくるわけでございまして、そういった観点からの住宅投資の活性化につながっていくんだろう。それは、まさに今委員御指摘の、新築は日本に比べて圧倒的に少ないけれども、トータルの住宅投資額であれば日本を上回るようなＧＤＰ比を持っている国々があることからもよくわかるかと思います。
　加えて、そういったことになれば、既存住宅を購入してリフォームをして住む、こういったライフスタイルとか、価値の高い住宅を転貸して、その賃料収入で豊かな生活を送るとか、まさに持続可能な社会に向けての日本人のライフスタイルの変更にもつながるようなインパクトもあるのではないか、こう考えております。
○佐田委員　だんだん時間がなくなってまいりましたけれども、この法案に入らせていただきたいと思います。
　長期優良住宅の普及促進法案は、住宅の長寿命化を進めるための先導的な住宅を認定し、その普及を図っていくためのものと考えておりまして、本法案では、そのための認定制度を創設して、認定と建築確認とのワンストップサービスや税制上の支援措置など、普及促進に向けた措置を講ずるものと考えております。つまり、インセンティブを与えていく。また、適切な維持管理や、既存住宅としての流通を促進するための住宅履歴情報の整備等の措置もこれは規定をしております。
　つまり、これから何十年もたった後に、この住宅というのはどういうふうなインフィルの改装をしたり、どういうふうにやってきたかということが履歴書に全部ありまして、なおかつ、この建物は非常に丈夫にできているという保証にもこれはなってくるわけであります。
　また、例えば、これを改装するときに、空調から何から全部外すんじゃなくて、もうそういうボックスをつくっておいて、要するに状況に応じて改装していける、やっていける、そういうふうな本当に利便性の高い住宅をつくっていくという意味合いもあるわけであります。
　また、本法案やその関係施策として、長期優良住宅の普及促進に向けて具体的にどのような施策が講じられることになるのか、その全体像を局長の方からひとつよろしくお願いします。
○和泉政府参考人　長期優良住宅の一連の流れは今委員が御指摘になったとおりでございます。
　本法案におきましては、住宅が長期にわたり良好な状態で使用することができるよう、その構造や設備につきまして一定以上の耐久性、維持保全容易性等を備えたものを長期優良住宅として認定する。加えて、維持保全についてもしっかりとやっていただく。
　そういったものについては所管行政庁が認定を行いまして、既に二十年度の税制改正で講じられたものとしましては、不動産取得税、登録免許税などの軽減措置を受けることができる、こういったインセンティブを準備してございます。
　また、予算の面でも、いわゆる超長期住宅先導モデル事業による支援、あるいは、いろいろな住宅事業者がございますので、大企業から中小企業まで使えるような維持管理の住宅履歴情報のためのシステム整備、こういったものについても予算を設けております。引き続き二十一年度に向けましても、そういった予算の充実を図ってまいりたいと考えております。
　さらに、税制面につきましては、先ほど来議論がありましたように、二十一年度の税制改正に向けまして拡充すべく、住宅ローン減税におきましては、長期優良住宅について通常の住宅に比べてさらに税制の深掘りをする。さらには、先ほど議論になりました投資型減税について、長期優良住宅についての適用もお願いする。
　こういった予算、税、融資等々全般にわたって、この法律とともに長期優良住宅についての普及促進策を講じてまいりたい、こう考えております。
○佐田委員　今もお話ありましたように、私は、長期優良住宅というのは、まず最初に環境の問題からこれは発生していると思うんですね。つくっては壊し、つくっては壊しで、また残材が生まれて、それを燃やしたりして処理することによってＣＯ2が発生する。そうじゃなくて、やはり一つの人間のライフスタイルの中で、何世代にもわたって余り木を切らないようにしていくとかＣＯ2の発生を抑えていくとか、そういういろいろなモデル的な事業も私ははらんでいるんじゃないかと思います。
　本年度に百三十億のモデル事業ということで予算がつきました。住宅の長寿命化は、ライフスタイルやビジネスモデルの転換までも視野に入れた広範な取り組みのきっかけとなるものだ、こういうふうに信じております。
　このモデル事業は、国民や関係事業者に、こうした転換の必要性や目指すべき住生活の姿などを実際に見ていただき、納得と共感を得るために極めて重要なものであろう、私はそういうふうに思っております。
　本事業につきましては、既に本年度第一回の募集、採択が終了いたしまして、現在、第二回目の採択に向けた作業中と承知しておりますけれども、この応募も相当な数に上っている、こういうふうにお聞きしているところであります。
　もう一つこの住宅で重要なことは、今私は環境のことを申し上げましたけれども、長期優良住宅の認定をしますね。認定をするときは建築確認も一緒にやるんですけれども、認定制度の中におきまして、自分の地場の県産材等の活用をする、こういうことも非常に重要なことだ、私はそういうふうに思っております。
　地産地消を進めることは、地域の振興をもたらす上で有意義なだけではなくて、地域の気候に適した建材の活用は、長期優良住宅の推進の面からも非常に効果的なことである。また、地域の生活の場である住宅と地場産業とが結びつくことで住宅に対する地域の愛着が深まりまして、ソフトの面からも住宅の長期利用に資するものである、こういうふうに思うわけであります。
　さらに、国産材の活用は、我が国における林業の振興、国産材需要の拡大等を通じてＣＯ2の吸収、定着にも役立ちまして、環境問題の面からも推進を図るべきものだ、こういうふうに思っております。
　このような点から、林野庁の関係機関とも連携を図りながら、地場の木材の活用を促進していくことが重要であると考えておりまして、先ほど申し上げましたように、まず最初の発想は環境から来ておりますので、その辺は御理解いただきたいと思っております。
　今の林野庁との話し合いにつきまして、局長、何か御意見はありますか。
○和泉政府参考人　委員が冒頭に触れていただきましたモデル事業の中でも相当の応募がございましたが、採択された案件の多数に、国産材を活用した木造住宅あるいは地産地消の木造住宅、こういったものが含まれてございました。
　そういった意味において、このモデル事業につきましても、環境問題の面も含めて、地域の工務店の活性化の面も含めて、そういったものについての採択に心がけてまいりたい、こう思っております。
　次に、林野庁との関係でございますけれども、そもそも木造住宅の生産は、工務店を初め林業、木材産業等の地域の多くの産業が連携してやってきている。これらの関連産業の一層の連携によって、地域の気候、風土にふさわしい、まさに地域の住民に愛される長期優良住宅が実現されるものと認識してございます。
　こうした地場の木材を活用した木造住宅の振興は、林業のみならず木材産業、工務店等、地産地消による地域産業の活性化にもつながりますし、委員まさに御指摘のいわゆる環境問題についても大きな貢献をいたします。
　そのような観点から、この長期優良住宅につきましても、そういう面からの林野庁等関係機関との連携のもとに、国産材など地域建材の活用を積極的に心がけてまいりたい、こう考えております。
○佐田委員　今お話ありましたように、県産材を利用しつつ長期優良住宅の普及促進を図っていくには、地元に根差しました工務店等の取り組みというのもこれは非常に重要なことであって、一番最初に申し上げましたように、今、このレベルの工務店の人たちは技術があるにもかかわらず仕事がない、こういうこともあって、地場の県産材もなかなか売れない。そういうことを考えたときに、しっかりとこれは環境も考えながら、こういう工務店に活躍してもらう。
　昔は、工務店が手がけた住宅を訪問、点検、その補修等を手がけることは、いいものを長く大事にという、本当に日本のよきビジネスモデルが展開されてきたわけでありまして、今回の長期優良住宅がこうしたかつての地場の工務店等のよき伝統に再び光を当てる、私はそういうふうにも信じておるわけでありまして、雇用にも非常に私はプラスになってくると思いますけれども、今後、こういう工務店に対する指導につきまして、これからも続けるのか。大臣、よろしくお願いします。
○金子国務大臣　こういう地場の工務店あるいは大工さん、やはり技術を伝承していただく必要もありますし、組織としても、やはりチームとして、あるいは地域の工務店グループとしてもサポートしてあげないとなかなかこれは支えられないという意味で、国、地方自治体を含めて、サポートセンターをつくるということも含めて、支えることを進めさせていただきたいと思っております。
○佐田委員　もう時間がなくなりましたので、最後に一言申し上げたいと思いますけれども、この長期優良住宅、私もいろいろとこの法案のときには関与させていただきましたけれども、やはり基本は、最初は環境だと思うんです、これは。やはりしっかりとしたものをつくって、これから本当に自然と一体となったような住宅をつくっていかなくてはいけないし、自分の子供、孫ではなくて、子供の世代、孫の世代の人たちにそれを送っていく、それによって日本人のライフスタイルを変えていく、私は、まさに絶好のチャンスであり、大きなこれは影響を与えてくるんじゃないか。また、これと同時に、内需の拡大に大きく寄与していくんじゃないか。
　ぜひ、先生方も御同意をいただきまして、速やかな成立をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○望月委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。
　午前中に引き続き、法案審査の方でも質問をさせていただきます。
　まず、今回の長寿命住宅の法律、これはフロー型の社会からストック型の社会への変換ということでこれまで検討されてきた法律がいよいよ国会に提出されたわけでございます。まず、現状のデータとして、住宅のストックとこの国の世帯数の推移について御教示をいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　我が国の住宅事情は、さきの第二次世界大戦後、四百二十万戸の絶対的な住宅戸数がございました。その後、住宅建設に努め、二十年余りを経た一九六八年には住宅総数が総世帯数を全国ベースで上回った。その後も総世帯数を上回っているところでございます。
　直近の住宅・土地統計調査、これは二〇〇三年でございますが、住宅総数は約五千四百万戸、一方、総世帯数は四千七百万世帯でございますので、一・一四倍となってございます。
○伊藤（渉）委員　世帯に対して約七百万戸、住宅は数字だけで見ると上回っている。この中で、ストックを、どう質を今度は向上させていくか、こういう流れだろうと思います。
　今回の法律に基づいて、長期優良住宅の認定制度、こういったものも構築をしながら、この制度によって目指していく。この法律の目的にも出てまいりますけれども、豊かな国民生活を実現する住宅行政の未来像、また、今後の住宅市場の目指すべき方向性、これについて大臣の展望をお伺いいたします。
○金子国務大臣　ストック重視という観点に大きく切りかえてきている、こういう視点で、住宅の長寿命化に向けまして、今回の法律で、耐久性、維持保全の容易性等の性能を備えた長期優良住宅の建築を促進するとともに、計画的な維持保全、それから、新築された後でありますけれども良質な既存住宅として、層を厚くするというんでしょうか、ある意味、流通の市場を非常に厚くしていく、それを通じまして良質な住宅のストックの形成と次の世代への継承というのを今回提出した法案で目指しているところであります。
○伊藤（渉）委員　今大臣もおっしゃっていただいたように、住宅の流通、これもまた変えていく。つまり、中古市場も活性化をしていくということだろうと思います。そのためには、今でいえば中古自動車のように、車種、年式で大体相場が決まる、このような姿を住宅においても将来的にはつくり上げていく、こんなことをイメージされているのかなというふうに思いながら聞かせていただきました。
　また、この法律の趣旨、目指すべき方向性、こういったことがある中で、非常にすそ野が広い住宅業界でございますので、先ほど佐田先生も御質問の中で重ね重ね触れられておりましたけれども、地場の中小工務店、こういったところも住宅の長寿命化に積極的に取り組めるように、その意義を理解し、技術力の向上をさせていかなければならないと思いますし、ただでさえ停滞ぎみの地域経済の活性化ということが非常に重要になってくると思いますけれども、この辺についてはどう取り組んでいくのか、これは国土交通省の見解を伺います。
○和泉政府参考人　中小工務店が供給する木造住宅は、まさに長期優良住宅の普及に当たりまして柱の一つである、こう考えておりますし、御指摘のとおり、中小工務店がマーケットでしっかりと活躍するためにも、質の高い住宅を供給できる体制を整備する、そういったことができて初めて地域の住宅関連産業が活性化する、こう考えております。
　このため、本年度から新たに、関係事業者の技術力向上に向けまして、全国のすべての都道府県でさまざまな観点からの中小工務店向けの技術力向上のための講習会を展開してございますし、あるいは、先ほども出ましたが、中小工務店の団体が各地の中小工務店をネットワーク化してともにその競争力を上げていく、そういったことを支えるサポートセンターの取り組みへの支援、あるいはモデル事業等における積極的な中小工務店の採択、さらには、林野庁等とも協力しまして、地域建材を活用した木造住宅の普及促進等につきましてさまざまな施策を展開してまいりたい、そういったことを通じて、委員御指摘の中小工務店の活躍の場を準備してまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　そういった取り組みの中で、今、地球環境問題と相まって、間伐ということも一生懸命やっているわけで、そうしたところで発生してくるいわゆる間伐材、国産材の活用ということもよくよく頭に入れて進めていただければと思います。
　二つほど、法律の中身で少し細かいことをお伺いします。
　まず第二条関係で、長期使用構造等の定義の中で、腐食、腐朽及び摩損の防止並びに地震に対する安全性の確保に関し国土交通省令で定めた誘導基準に適合させる云々とございます。実際に、阪神大震災でもそうでございましたが、地震の場合、耐震構造に加えて、それに伴う火災また類焼による被害というのが非常に大きく出るということがございます。
　そういう意味では、耐火構造についても、災害といったことをできるだけ小さなものにするためにも重要な要素になると思いますけれども、この点については特に規定していないように見受けられますが、この点についての見解をお伺いいたします。
○和泉政府参考人　今御指摘のとおり、本法案の長期優良住宅の認定におきましては、長期にわたって使用するための条件としまして、耐久性や、長く使いますので遭遇可能性が高まる大規模地震時においても、倒壊しないだけではなくて、補修して使うことができる、こういった性能を求めております。
　一方、耐火性能はそもそも建築物に求められる基本的な性能でございまして、建築基準法におきまして、立地条件あるいは建物の規模や用途、構造に応じまして必要な基準を設けまして、その限りにおいて必要な耐火性能は確保されていると思っておりますし、また、耐久性の観点から耐火性能についての議論を行ったという事例も余りないものですから、今回の基準では耐久性に直接関係のある項目について認定基準を設けさせていただいた、こういったふうに考えてございます。
○伊藤（渉）委員　もう一つは第六条の関係で、認定基準等の中で、長期優良住宅建築等計画にあっては、住宅の維持保全の方法が国土交通省令で定める誘導基準に適合すること、住宅の維持保全の期間が三十年以上であること及び資金計画が適切であることとございます。
　長期優良という言葉のイメージからすると、三十年以上という数字が若干短いのかなという印象を持ちましたけれども、これは法案策定に当たってどのような議論が行われ、どういった根拠で三十年以上というふうに決まってきたのか、そのあたりのことも御教示いただければと思います。
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　長期にわたり住宅を使用する場合、当然のことでございますが、維持保全を行う所有者が交代していく場合がございます。また、住宅の構造や設備の状況、その将来的な技術進歩等も加味していくことが必要だと考えております。
　このような所有者の交代等を想定しつつ、確実な維持保全を確保し、かつ、適切で効率的な維持保全を推進するためには、当初に余りに長期の計画策定は不適切でございまして、むしろ一定期間の計画の更新を行いながら、建築後の経過年月に応じた適切な維持保全の実施を繰り返していくということが大切である、こう考えております。
　ちなみに、具体の期間として三十年以上と規定することとしておりますが、その理由の一つとして、同一の所有者による維持保全計画の実施が見込めることなど、現在の管理技術や方法等から見て、当初の最低の期間として三十年、そういったことが適切じゃないかというふうな観点から三十年という数値を定めさせていただいたわけでございます。
○伊藤（渉）委員　長期優良住宅ということで、ちょっとこれは通告していないんですけれども、一つは、住宅というものが、いよいよ寿命も延ばしていくということになると、いつもよく出てくる話ではございますけれども、住宅というのは一体消費財なのか、あるいは不動産、固定資産なのか。税制のこととも絡んでくる議論なので、非常にいろいろな形での検討を加えなければいけないと思いますけれども、住宅というものはそもそも消費財なのか固定資産なのか、それと相まって、消費税の議論だとか固定資産税の議論ということが出てくるわけですが、この辺についての御見解、御所見があればぜひ大臣にお伺いしたいんですけれども。ちょっと通告していないので、局長でもよろしいですが。
○和泉政府参考人　まず事実関係だけ御説明させていただきます。
　住宅については、この場でも議論がございましたが、確かに私的に所有される財という性格もございますが、町並みの一部を形成してお互いに関係する、そういった意味で外部性があり、住生活基本法でも、社会的な性格を有するものである、そういった位置づけがございます。そういった観点から、今回、まさにそういったことをさらに進めるために、長期優良住宅、こういった制度を提案させていただいているわけでございます。
　ちなみに、多分、委員の頭には消費税みたいなことがあるかもしれませんが、我が国では住宅の売買等について消費税はかかってございますが、その余の国におきましては、住宅の上物について非課税でございますとか、あるいはゼロ税率とか、中古であればその売買には課税をしない、こういったケースもございまして、今議論していただいていますようなこういった住宅に関する方向を踏まえて、将来いろいろなことがあるでしょうが、そういった時期において適切な対応を検討することが必要だ、こう考えております。
○金子国務大臣　消費税との関係であえて申し上げさせていただければ、経済が回復した後、消費税の引き上げをお願いしたいというのが麻生総理が言われたことでありますけれども、この住宅についてどう考えるかというのは、今の税制上の位置づけとは別としましても、大変な国民の財でありますし、負担額も大きいという意味で、これから様々な意見が、議論が出てくると思っておりますけれども、これはもう与野党問わず、国民が納得するような方向で議論を続けていくべき大きなテーマであると思っております。
○伊藤（渉）委員　唐突で恐縮でしたが、ぜひ、本当に経済の活性化ということがいろいろな意味で至上命題でございますので、そういった方向性を見ながら、前向きな議論をしていただければと思います。
　次に、きょう午前中の質問でも同じような趣旨で質問しておりますけれども、やはり、新築物件だけではなくて、これから人口も減少に転じてまいりますし、世帯も将来的には減少傾向に転ずるという推測もございます。既存の住宅というものも、より長く快適に住める、こういったことに力を入れていくということも大事だと思いますが、この点についても大臣の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　いずれ、既存住宅についても認定の対象としていくということは検討してまいりたいと思っております。
　ただ、当面、こういう既存についての長期優良という判定の技術的な知見が今のところはまだでき上がっておりませんし、それを判定するという、なかなか自信がないところがあります。そういう意味で、長期優良住宅として必要な性能を確保できているかどうかについての既存住宅の性能、これを評価するだけの技術的知見の集積、これを待って、これを踏まえて、認定の対象とするかどうかの方向を検討してまいりたいと思っています。
○伊藤（渉）委員　非常に大事な観点で御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　今も申し上げたとおり、人口も減っていく、世帯も減っていく。当然、新築の物件の建設、こういうのも鈍化をしてくるだろうと思います。そうした中で、今言った既存住宅をより長く、より快適に、そのためには具体的にリフォームあるいはリニューアルということが必要になってきますが、これは今、文字どおり、そういったデータを蓄積していかなきゃいけない。ということはとりもなおさず、こういった分野は技術的にもなかなか確立されていない、それぞれが思い思いに進めているというような状況がございまして、こうした分野そのものも政策的にも育成をしていかなければいけない、こういうふうに考えておりますけれども、重ねて大臣のお考え、今の引き続きになろうかと思いますけれども、もう一度御所見をいただければと思います。
○和泉政府参考人　今大臣が答弁したことに関連して、技術的なことでございますので私の方から答弁させていただきます。
　既存住宅の性能の調査、診断につきましては、委員御案内のように、住宅品確法に基づいて、住宅性能表示の中で、既存住宅につきましても平成十四年度から実施してございます。この評価自体は登録住宅性能評価機関が行うということになっていますが、実際やっておるのは、その評価機関に属して一定の研修を受けた評価員が行う、こうなっております。
　この評価員は、新築も既存住宅もできるわけでございますが、既存住宅になりますると、劣化状況の診断等の、まさに新築と違う必要な技術研修を受けることになっておりまして、今後、そういった技術者の育成、研修内容の充実が大事だと思っております。
　また同時に、単にある既存住宅を診断するだけじゃなくて、今後はリフォーム等もふえてくると思います。その際、消費者が安心してリフォームを行うための条件整備が重要でございまして、そのために、既存住宅あるがままの性能評価の拡充とあわせまして、リフォーム工事の際に工事内容を客観的に診断、評価し、その結果をわかりやすく消費者に提供するような新しい仕組み、こういったものについても制度化を視野に入れながら勉強してまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　まさに、リフォームをしたりリニューアルする、そういった技術とあわせて、調査、診断をする技術者、こういうような者の養成をしていかなきゃいけないということについて御認識を伺いました。全くそのとおりだと思いますので、ぜひともこれも政策的に誘導をしていきたい、そのように思います。
　これとも関連をしてきますけれども、繰り返しになりますが、物を新しくつくるということと、今あるものを補修、改修、リフォームしたりリニューアルするというと、少し技術というものが異なってきますし、今あるものを直す方が非常に幅広いノウハウが必要になってくると思います。そうした技術を形成していくためにも、今、世の中には一級建築施工管理技士とかありますけれども、どこまでいっても新しく物をつくるというスタンスで資格試験等も行われておりますが、こういったところに、あるいは補修や改修、こういったものの例えば専門資格をつくるなどしてインセンティブを与えて、そういったところを目指す人を誘導していく、喚起していくということも重要だと思いますけれども、この点についても御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　補修、改修の市場の整備を進めていく上で、今御指摘いただいたような補修、改修の専門資格を創設していくということを御提案だと思いますが、こうした技術を担う人材を養成するあり方、活用のあり方、これを含めて総合的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○伊藤（渉）委員　少しマンションのことでもお伺いをしたいと思います。
　当然、長期優良住宅としてマンションも視野に入ってくるわけですが、イニシャルコストをできるだけ小さくして購入しやすいものにする、これももちろん重要でございます。一方で、適正な中長期の修繕計画を立てて、必要な修繕費を積み立てておくということも、将来にわたって長期優良住宅という意味ではまた重要だと思います。
　この適正な中長期修繕計画の策定というのがなかなか難しいということを聞きますけれども、この点について現状の認識と、今回の法施行に伴って今後の対応をいろいろ御検討されていると思いますけれども、この点についてお伺いをしたいと思います。
○和泉政府参考人　委員御指摘の分譲マンション、平成十九年末でトータル五百二十八万戸、国民の一割の方が住む重要な居住形態になってございます。これらのストックにつきまして、ある意味では運命共同体でございますので、長期にわたって適切な修繕が行われるように誘導することは極めて重要な政策だと考えております。
　このため、平成十八年九月に決定されました住生活基本計画、この中でも、二十五年以上の長期修繕計画に基づく修繕積立金を設定している分譲マンション管理組合の割合を、平成十五年は二〇％でございますが、これを平成二十七年に五〇％に引き上げる、こういった計画を立てまして、同計画に基づきまして各種の施策を講じようとしているところでございます。
　具体的には、長期修繕計画の策定、修繕積立金等について定める管理規約の標準モデルでございますマンション標準管理規約の策定、普及、あるいは長期修繕計画の策定及びこれに基づく適切な修繕積立金の積み立てのための標準モデルである長期修繕計画標準様式・作成ガイドライン、こういったものを策定するなど、さまざまな施策を講じているところでございます。
　さらに加えまして、本格的なマンション時代を踏まえまして、過日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会にマンション部会を設けまして、国民の一割が居住するこの時代のマンションの将来の施策について、深掘りして検討をしていただいている、こんな状況でございます。
○伊藤（渉）委員　マンションの問題についてはまた改めていろいろお伺いしていきたいと思いますけれども、マンションというのはまだ一つのワンサイクルが完結をしていないもの、わかりやすく言うと、老朽化したマンションを一体どうするんだと。大規模修繕をする、建て直すといっても、既に居住者も高齢化をしている中で追加の出資が必要になる場合、そこに居住する人の理解が得られるのかといったさまざまな問題がありまして、老朽化したマンションを今後どうするのかということは、そんなに時間をかけて議論をしていられない段階に差しかかってきていると思いますので、またこの点についても議論させていただきたいと思いますし、引き続き検討の方をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、住宅の性能というとどうしても建物だけに目を奪われがちでございますけれども、そもそもしっかりとした地盤の上に建設をされなければ、建っているものが幾ら頑丈であっても全く用をなさないわけでございます。そういう意味で、長期優良住宅の基準という中で、地盤の状況もきちっと考慮をしていくべきと考えますけれども、この点についての御所見をお伺いします。
○和泉政府参考人　長期優良住宅につきましては、住宅そのものの性能につきまして、長期にわたり良好な状態で使用できる構造及び設備を有することを想定してございます。御指摘の地盤につきましては、建築基準法において、地盤の調査方法や基礎の構造方法、構造計算の基準を定めてございまして、これに基づきまして地盤の調査、適正な基礎の選定を行うこととしている、今はこういった現状でございます。
○伊藤（渉）委員　今局長が答弁してくださったように、現状の建築基準法には地盤の調査方法や基礎の型式について規定は確かにございます。しかし、軟弱地盤などの地盤の補強、また補強後の地盤の評価につきましては、小規模な木造住宅などを想定した、実務的な方法は実ははっきりと示されておりません。このために、実際には設計、施工者のみならず、地盤の調査会社、補強会社がさまざまな方法で地盤の調査や補強を行っているというのが実情でございます。
　一方で、来年の十月一日に本格施行を迎える特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律、この中では住宅事業者は保険か供託が義務づけられております。保険に入る場合には、地盤の状況をチェックして、必要に応じて補強を行わなければ加入できない、こういう状況から、地盤調査や地盤補強の基準が明確になっておりませんと、事業者側が過大な地盤補強を求められたり、また、いいかげんな地盤補強が行われたりというような混乱を生じるおそれがあります。私も、現場を回りますと、逆に保険を取り扱う会社が調査や補強の工事まであっせんをしてしまっているというようなこともあるやに聞いたりしております。
　そこで、保険制度において地盤調査に関して現場で混乱が生じるおそれがございますけれども、来年の本格施行に向けたこの点についての対応、行政の指導等について御答弁をいただきたいと思います。
○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおり、来年の十月一日から特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律が施行されまして、保険への加入、こういったものが義務づけられたわけでございます。もちろん供託金がございますけれども。
　これまで、こういった本格的な制度の前に任意の保証制度が動いてございました。その制度におきましては、地盤の状況に応じた基礎が、設計、施工されていないことに起因する不同沈下、こういったものによる保険金の支払いが歴史的に一番多いということがございまして、全体の半分近くを占めている。保険加入に際しましてはそういったことでございますので、地盤の状況が適正に調査され、必要に応じた適正な地盤改良等が行われているかどうかを確認する必要がございました。
　一方、御指摘のとおり、地盤調査や地盤改良につきましては、建築基準法等で一定の規定は示されてございますが、小規模な木造住宅を想定した実務的な方法、これは実は十分にはございません。このため、今後の保険の本格的導入にあわせまして、保険法人におきまして、地盤及び基礎について、設計、施工基準におきまして、現行の実務を十分考慮した適正かつわかりやすい内容を定めていきたいと考えております。また、既に保険法人がございましてそういったことを決めてございます。このように、地盤調査に関しましては、委員御指摘の現場での混乱が生じないように保険法人を的確に指導してまいりたい、こう考えてございます。
○伊藤（渉）委員　せっかくこの法律をつくって保険法人を立ち上げ、地盤についてもその保険に加入の条件に入れていくということですから、今まで余り世の中に出てこなかった地盤に関する事故、こういったものも今まで以上に明らかになってくるだろうと思います。
　最終的にはそうしたことをとらえて、地盤補強のあり方、地盤調査のあり方も、標準的なものを導入していくべきだと思いますけれども、こうした保険導入に伴う保険法人が収集したこういったデータを、事故結果を分析、検討をして、将来的には地盤調査や地盤補強の基準を法律上に明記していくことが重要、また望ましいと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○和泉政府参考人　今委員御指摘のとおり、保険業務の実施に伴い保険事故が蓄積されますると、地盤や基礎の保険事故が発生した住宅についての地盤調査や地盤改良の内容と保険事故についての傾向や因果関係、こういったことを分析することが可能となります。これにより地盤の調査や改良につきまして、簡易な判断基準を示すことがこういった分析を通じて可能になるのではないか、こう予測してございます。
　今後、保険事故情報の詳細な調査分析を進め、保険に加入する住宅事業者や地盤調査、地盤改良を行う専門の事業者にとってわかりやすい基準を整備してまいりたい、こう考えております。
○伊藤（渉）委員　いずれにしても、住宅というものは、それを買う方にとっては生涯に通常一度の大きな買い物であるにもかかわらず、その質、性能といったことを現実的には御本人がきちっと把握をするということは非常に困難なものでございます。だからこそ行政がそこにきちっと指導、介入をして、市場も整備をしながら、一般の方が安心をしてお買い物ができる新築住宅の市場、また中古住宅の市場ということを確立していくために、これからも御努力くださいますことを心よりお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○望月委員長　次に、森本哲生君。
○森本委員　民主党の森本哲生でございます。よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、道路特定財源の一般財源化、このことについて質問させていただきますが、私は総務委員会と国土交通委員会に所属をさせていただいておりますので、実は、十一月十三日の総務委員会の鳩山大臣の発言、追加経済対策の一兆円の取り扱いについて、七千億円との関係についての大臣のコメントなんですが、総理は七千億円とは別々ということを、一度や二度でなしに鳩山総務大臣は発言をされておるんです。ですから、私ども、総務委員会に出席いたしておりますと、これは七千億円プラス一兆円という考え方で国土交通委員会へ出させていただいた。
　そうしますと、昨日の金子大臣は、全体で一兆円が限度というような発言をされておりまして、このお二人の御意見の違いというものは、余りにも違うし、地方が大変困惑をされておる。この現実、どのように今大臣としてお考えなのか、そのことについてお伺いします。
○金子国務大臣　今森本委員がおっしゃったように、地方が困惑しないように年末の予算編成までにはまとめていきたいと思っております。必ずそうします。
　そして、七千億と一兆円という話については、やはり国土交通大臣という立場で申し上げれば、地方の大事な、現状、自治体にとりまして道路をつくる上で大変大事な、あるいは継続的な財源としてこれまで活用されてきている、これがなくなってしまうのかということで、地方自治体の皆さんが非常に不安になっておられる。森本委員のところにもそういう声が寄せられておるのかもしれませんけれども、そういう必要な道路をつくっていくための新たな枠組みは、七千億、一兆円という数字は別としてきちんとつくり上げていきたいと思っております。
○森本委員　今大臣、年末までにということで、その日程については聞かせていただいたわけでございますが、こうした閣内で大臣が真っ向から対立するような御意見というものは、今まで私も初めての経験でございますし、こうした両大臣のお考えだけでも少なくとも早く一致をしていただくことが、予算編成を地方でやられておる方々に対する大臣としての立場であるかなというふうに私は思っておるんですけれども、もうそれ以上は申しませんので、もう一度、そのことについてお聞かせください。
○金子国務大臣　これは予算編成に極めてかかわる話であることはもう先生御存じのとおりでありますから、政府としては、財源とあわせてセットしておく必要がある、今の自動車諸税とも年末に向けてあわせて整理していく必要がある、こういう観点から、与党側にプロジェクトチームをつくって、そこで整理をしてもらうという方向で今整理をしております。
　したがいまして、国土交通大臣であろうが、総務大臣であろうが、今はそこに議論をゆだねているというのが現状であります。そして、その議論の成果を得た後、また我々のところに返してもらって、政府・与党で結論を得たいと思っております。
○森本委員　このことについてもう少し議論をさせていただきたいというふうに思ったんですけれども、時間がきょうはわずかでございますので、本題に入らせていただきます。
　長期優良住宅の普及の促進に関する法律案、通称いわゆる二百年住宅法案でございますが、本法案の目的は、法案の第一条にありますとおり、住生活の向上と環境への負荷の低減ということであります。この点につきましては全く同感でございます。これまでの住宅政策はどちらかといえば量を重視していたのを、これからは質を重視していくということ、あるいはフローからストックへという方向性についても賛成であります。
　しかしながら、本法案による政策によって本当にそうした方向に行くのかと考えた場合、幾つか確認をさせていただかなければならないわけであります。
　これも初め馬淵議員の質問にお答えしていただきましたので、確認ということでさせていただきますが、日本において、家の寿命が欧米諸国などと比べて短いとされておるわけです。新築の家が解体されるまでの期間を見てみますと、例えばアメリカでは約五十五年、イギリスが七十七年、一方、日本はきょうお答えになった約三十年ということでございます。
　寿命の短かった理由として、国土交通省は、先ほど、量から質、それと都市化、高度利用、経済的な圧力、そしてライフスタイルの変化、この三点だということを、大臣も局長もこのことを確認されたわけでございますが、こういう三つの理由が主なんだということで、もうここのところは議論をいたしませんので、よろしいですね。
○金子国務大臣　結構でございます。
○森本委員　今回の法案が、二百年住宅、これも小宮山委員からも出されました。国土交通省としては、あるべき住宅の寿命として平均何年ぐらいがあって、また、政策によってどのぐらい延びるか、この数字もなかなか難しいと思うんですけれども、いかがですか。