Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三代説明員　実用発電用原子炉を所管しております通産省でございます。
　原子力開発利用を進めるに当たっては、安全の確保は大前提でございまして、その一環として、放射線による障害防止と作業員の安全を確保するということが非常に重要であると考えております。その観点から、通産省におきましては、放射線管理を行うとともに、被曝低減、そのような技術開発を進めております。また、電気事業者においても、法律に定められている線量当量限度を遵守することは当然のことでありまして、作業の自動化、遠隔化、水質管理、そういうことをやっておりまして、被曝量を低減する努力をしております。
　近年、原子力発電所の基数はふえておりますけれども、被曝線量の総量あるいはその平均も低減傾向にございます。御指摘の診療所の使用状況については、通産省として必ずしも把握しているわけではございませんけれども、トラブルの件数に数えられるからといって入らない、そういう傾向があるということは承知してございません。
　いずれにせよ、当省といたしましては、今後とも、引き続き電気事業者に対して作業員の安全確保を徹底するよう指導してまいりたいと思っております。よろしく御理解のほどをお願いいたします。
○露木説明員　労働省でございますが、一定限度を超えて放射性物質に汚染されるおそれのある作業に労働者を従事させる場合につきましては、現在、電離則、電離放射線障害防止規則に基づきまして、汚染を防止するために有効なもろもろの保護具あるいは手袋、履物、こういったものをその作業に従事する労働者に使用させるということになっておりまして、これらの汚染防止措置を講じなければならない、このようになっているところでございます。
　また、労働者が切り傷等で放射性物質に汚染された場合につきましては、同電離則に基づきまして、速やかに医師の診察または処置を受けさせなければならない、このようなことになっておりまして、これらの措置が下請労働者を含めまして適切に実施されるよう引き続き監督指導に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○岡崎（ト）委員　安全教育とか作業環境、けがの治療体制は、労働基準監督署が抜き打ち検査を行って改善の指導、命令を出せるわけですから、ぜひこの辺のことをきちんとしていただきたいと思っております。なかなかやられていないということですので、ぜひお願いします。
　最後に大臣に、こうした重層構造の中で原発労働者が私たちのエネルギーを支えているということでございますので、現場労働者の職場の改善、健康管理と保障の点からも可能な限りの積極的な取り組みをしていただきたい思いを込めて、大臣からの御決意をお伺いいたしまして、終わりにしたいと思います。
○永井国務大臣　初めに、抜き打ち検査のお話がございましたけれども、放射線管理という特殊な事業場でございますから、そういう面からいきますと、検査をする場合に保護衣であるとか保護具の着用など、入場に当たって必要なことがございますので、すべてを抜き打ち検査ということができないかもわかりませんけれども、できるだけその趣旨を生かして対応してまいりたい、一つはこう思っております。
　さらに、原子力発電所におきます労働者の健康確保を図るためには被曝管理が極めて大事でありますから、その健康管理に必要な措置を的確に講ずることにしていきたい、このように考えます。そのために、労働省といたしましても、今申し上げましたように、臨検監督の徹底を図っていきたい、そして、関係事業者団体に対する指導や認定基準に基づいて的確な労災補償の実施等に努めてまいる所存であります。
○岡崎（ト）委員　大変時間がオーバーしてしまいまして申しわけありません。ありがとうございました。
○寺前委員　私は、今度の労働安全衛生法の一部改正で、産業医の活動をより強化しようという幾つかの視点について賛成です。ですけれども、今日の実態から考えるならば、もっと改善をしてほしいという要求を持っています。そこで、時間がありませんので、若干の点だけを聞いて質問にしたいと思うわけです。
　この間、過労死弁護団の皆さんが四月九日の日に全国十都道府県で行われていました自殺過労死の相談を聞いてきました。記事に書いてあったのですが、こういうことを書いていました。
　東京では午後三時からの受け付けとともに電話が鳴りだし、三台の臨時電話はすぐにふさがりました。
　　入社翌年で自殺したという証券マンの遺族、月百二十時間におよぶ残業で自殺した二十二歳の食品会社の青年労働者、本社の商品開発部で深夜までの残業が続き自殺した自動車メーカーの社員……、こんなケースが次つぎと飛び込んできたのです。息子の書いた遺書をもとに「疲れたと遺書にあった。午前一時、二時まで働き、休みがなかった」
そういう電話が次々と母親たちからも入ってきた。
　　この日の相談は、実際に死亡したケースが十八件、自殺未遂が四件、自殺が心配という予防相談が十五件、あわせて三十七件を数えました。「過労死一一〇番」に九五年六月までの五年間によせられた自殺過労死の相談は五十二件です。その半分近い二十二件の死亡相談が、一日の相談で持ち込まれたことになります。
大変な事態が今進行しているなということを感ずるわけです。
　一方、日立製作所で労働者たちが懇談会を組織して、毎年、自殺、急死が多いといって社内の死亡実態を調査しています。
　九四、九五の二年間につかんだ自殺は十四件になります。二カ月に一件の自殺が発生したことになります。「研修員論文の発表直前に寮の屋上から投身」「工場の煙突から飛び降り」「設計職場でノイローゼぎみになり教育センターに配属後、まもなく排気ガスをすって自殺」
業務が絡んだ自殺が、こうやって次々とそこの整理されたものを見ていますと書いています。これだけの自殺の過労死という問題が起こっているときに、それでは労災として認定を受けた人はどれだけおるでしょうか。
○松原政府委員　これまで自殺をされた方で労災認定された件数は、二件でございます。
○寺前委員　そうすると、一つの会社の実態でもああいうことになっている、あるいは自殺過労死の相談日を設けて電話を設置したらこういう姿になってきていることを考えたときに、それでは改善をしなければならない労災上の問題があるのではないだろうかということを感ぜざるを得ません。
　そこで、本を読んでおりましたら、こういうことを弁護士さんが言っています。
　　労災保険法は「労働者が、故意に負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは、政府は保険給付を行わない」とあります。
これをせまく解釈するところの通達が出ている。
　このなかで、長時間労働などによって本人が自殺の前に「精神異常」かつ「心神喪失の状態」になっていたかどうかを、認定判断の基準においたのです。
　　自殺は「故意」だから業務とは関係ない、というのが労働省の基本的態度です。かりに「故意」でないようなケースでも、自殺の前に、精神障害による心神喪失の状態が認められなければ「故意」の自殺だという理由で、労災にされません。
　　精神障害にいたる前に、精神的重圧、過労が引き金になって発作的に自殺するケースは珍しくありません。こうしたケースは最初から除外されているのです。さらに自殺の前に、うつ病などの精神障害にかかっていたかどうかの認定基準が極端にきびしく、遺族の間で、強い批判がおきています。
云々と書いています。
　そこでお聞きしますが、余りにも少ない労災認定と余りにもひどい社会状況からの相談が持ち込まれているというこの関係を見たときに、労災の認定基準の改善を図らなければならないという問題点に今直面をしているのじゃないでしょうか。その点についてどういうふうにお考えになっていますか。
○永井国務大臣　先生御指摘のように、最近は自殺事件というのが随分とふえてまいっているというふうに承知をいたしております。非常に心の痛む思いであります。
　今先生が御指摘になりましたように、労災保険法では、労働者がみずからの意思に基づいて自殺した場合には、保険給付は行わないということになっているわけであります。ただし、労働者が業務に起因して精神異常または心神喪失の状態に陥り、その結果として正常な意思能力を欠如した状態のもとでみずから死を招いた場合には、業務上の災害として保険給付を行うことができるとなっておりまして、今局長が答弁いたしましたように、労災保険法を適用いたしまして、現在まで認定されたのは二件という非常に少ない数でございます。
　なお、業務に起因して自殺前に精神異常または心神喪失の状態に陥っていたか否かにつきましては、死に至る前に精神障害等の診断がない場合でありましても、可能な限りの調査を尽くすことにいたしておりまして、専門医の意見を重視しながらこれからも判断をしてまいりたい、こう思っているわけであります。
　そのことを通しまして、今後とも適正な労災保険の給付に努めてまいる所存でございますが、まずはその前提条件として、何よりも、過労死につながるような、あるいは精神的な負担が重くのしかかってくるようなそういう業務をできるだけ排除すること、むしろ、職場におきましても、家庭に帰りましても、そういう面では解放感に浸れるような、ゆとりを持つような仕組みをつくられること、これがまず大前提だと思っておりますので、その面も積極的に進めながら、今申し上げましたように、十分な対応ができ得るように私どもとしては考えてまいりたい。
　今直ちに労災認定基準を改正するというところまで至っておりませんけれども、先生の御意見というものは十分に受けとめておきたいと思います。
○寺前委員　私は、時間がありませんので、端的にだけ申し上げます。
　平成六年三月に、人事院が疲労の蓄積と脳・心臓疾患に関する研究会報告というのを出しています。私は、これを読んで非常に感銘を深くしているわけです。特に、十ページのところにこういうことが書いてあるのです。問診が疾病発見に主眼が置かれてしまう。健康診断の第一歩として保健指導にまでつながる重要な要素を持っているのにもかかわらず、問診がそういう位置づけになっている。だから、そうではなくして、疲労に関する項目を問診票に設定をして、そして職員の疲労状況や疲労要因を点検することが重要だということが書いてある。
　そこで、担当している課長さんにお聞きをしたら、政府部内において、独自の問診票をつくって積極的にそういう側面を引き出そうということをやっている省庁は三省庁だ。健康診断の問診票をどこかの会社、団体などでつくっておられるものを利用させていただいてやっておられるところも二省庁ある。全くそういうことはやっていないという省庁が三省庁ある。まだ一省庁は返事が来ません。
　それほどまでに疲労の蓄積問題を重視しなかったならば、公務員の災害の場合だって、六件とか何件とか、これは民間の労災認定よりもまだ数多くしているけれども、一番肝心なところはここじゃないだろうかということの指摘を人事院でやっているわけです。
　私は、この視点を労災の分野においても積極的に取り上げないといかぬのじゃないだろうか。要するに、疾病発見に主眼を置くような健康診断をやっているだけではだめなのじゃないか。積極的に、過労死、自殺する、そういう要因を持っている方向を引き出すために、問診票というのは別な角度から検討を要するのじゃないだろうかという問題をこの人事院の提起から感じました。これが聞きたい一つです。
　それからもう一つは、同じく一九九五年二月に、日本産業衛生学会の「職場の循環器疾患とその対策」という長い文章のものが出ています。
　これを見ますと、要するに、今大臣もおっしゃっていましたけれども、長時間労働についての指摘が書いてあります。幾つかの内容がありますが、月五十時間以上の残業、週六十時間にわたる長時間労働は原則として禁止したらどうなのか、あるいは、バスなどの長時間労働を原則として禁止するという問題を考えなかったら、過労死問題というのは解決がつかないよというような内容の指摘があります。
　これを労働行政の中にどういうふうに生かしていこうとしておられるのか、これが第二点のお聞きをしたい点です。
　第三点は、今度の産業医の強化の問題があるけれども、いろいろな勧告権を与えるような方向が出てきています。だけれども、産業医自身が職場を巡視するということを保障してやるとか、あるいは資料を経営者からとることができるという問題を積極的にやらなかったら、先ほどの質問にあったように、産業医という名前がついて、何かやっているという程度の水準にしかならないのじゃないだろうか。もっと積極的に職場を直接見ることができるように、必要な資料を積極的にとることができるように、そういう立場を保障する、労働省の行政としてそういう指導を取り上げることが必要じゃないか。これが三点です。
　四点目に、先ほども質問がありましたが、五十人未満の方が有所見率が非常に高うございます。そういうことから考えても、個々の分野について、例えば、先ほど要望事項として出されておりました有害な物質を扱う、少なくともそういう分野に対しては積極的にすぐ取り組んだらどうだろうかということで、そういう内容を含めて、小企業対策としては、国が一定の助成をもっと積極的にやるべきではないのだろうか。そういうことを検討しなかったら、やはり力のない中小零細な業界の労働者保護というのは難しいのじゃないか、そういう点を私は感じました。
　以上、四点についてお聞きをしたいと思います。
○松原政府委員　四点のうち、最初の三点は私の方からお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、健康診断についての問診の関係でございますけれども、現在、安全衛生法及び安全衛生規則に基づきまして、一般健康診断の検査項目の中に、既往歴ですとか業務歴の調査、自覚症状及び他覚症状の有無の検査といったことが含まれているわけでございます。したがいまして、こういう中で、労働者の疲労状況や疲労の要因等についても、医師の問診等を通じて把握されているものというふうに考えているわけでございます。
　また、今回の法改正の中に、「健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師、保健婦又は保健士による保健指導を行うように努めなければならない。」という規定を置かせていただいておりますけれども、こういったことによりまして、疲労蓄積、それに基づくさまざまな症状の危険が察せられるような労働者については、保健指導の中でも十分対応できるというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、労働者の疲労状況を的確に把握しまして健康管理を行うということは、労働者の健康確保を図るという上で極めて重要なことだというふうに考えておりますので、こういったことについて関係者に十分周知を図りたいというふうに考えております。
　二番目に御指摘がございました、日本産業衛生学会の中に設けられました循環器疾患の作業関連要因検討委員会報告の中で指摘されましたことについてでございますけれども、私どもも、過長で恒常的な時間外労働というのは抑制していかなければいけないというふうに考えているわけでございます。こういうことから、労働省としましては、時間外労働の適正化指針というのをつくって、過長で恒常的な時間外労働がないようにということで、その抑制に努めているわけでございます。
　また、御指摘ございましたバスやタクシー、トラックといったような運転者の方につきましては、さらに改善基準というものを告示で示しておりまして、自動車運転者の長時間労働の改善が図られるようにということで指導啓発等に努めているわけでございます。
　一方、この報告は、一定時間以上の時間外労働を禁止するということが提言をされておりますけれども、時間外労働、休日労働が我が国の雇用慣行の中でどういう役割を果たしているかということを考えますと、ある意味では雇用調整機能を有しているという面もある。したがって、雇用の安定に一定の役割を果たしているという面もあることから、ある程度の弾力性を付与する必要があるということがあろうかと思います。そういうことから、時間外労働、休日労働の上限については労使協定の定めるところにゆだねているわけでございまして、一定時間以上の残業を法律をもって禁止するというやり方は適当ではないというふうに考えているわけでございます。
　恒常的な長時間労働が行われることのないようにということは極めて重要な点でございますので、四月の初め、日経連に対しまして、労働時間が過重なものとならないよう所定外労働の削減を図るといったこととか、サービス残業等が行われることのないよう適正な労働時間管理についての要請を行ったわけでございますし、地方労働基準局に対しましても、この点について遺漏なきようちゃんとやるようにという指示をしたところでございます。今後とも、適正な労働時間管理の実施には努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　三点目の産業医活動の点でございますけれども、産業医の方々は、現行法制によりましても、毎月一回作業場を巡視しなければいけないということになっております。その作業場の巡視等につきましては、事業者は産業医に対し、職場巡視等をなし得る権限を与えなければいけないということが規定をされているわけでございます。
　そういうことから、この趣旨が十分生かされるよう必要な場合には指導をしていきたいというふうに考えておりまして、その趣旨にのっとった活動が産業医の方にやっていただけるようにしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、健康診断結果に基づく事後措置について医師の意見を聞くということにしておりまして、この医師というのは産業医であることが最も適当でございますが、その事後措置についての意見を言う場合にありましても、必要な資料が提供されるということは必要でございますので、今後、事後措置についての指針をつくっていきたいと思っておりますが、それにおきましても、必要な資料の提供についても具体的に記述をするなど、検討いたしたいというふうに考えております。
○永井国務大臣　四点目の御質問でございますが、本来、すべての事業場において、その状況に応じまして必要な産業保健サービスが提供されることが重要であります。そのことが達成されまして初めて労働福祉の達成ができたというふうに言えると思うのでありまして、その立場に立ってこれからも対応してまいります。
　とりわけ、今回の産業医の選任義務のない小規模の事業場におきましても、労働者の健康管理等の実施についての事業者の努力や、これに対する国の援助を新たに盛り込んだところでありまして、これを実効あらしめるために最大限の努力をいたしてまいります。
○岡島委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　労働安全衛生法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○岡島委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　————◇—————
平成八年六月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十六号
　　平成八年六月七日
　　　午前十時開議
　第一　海洋法に関する国際連合条約及び千九百
　　八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連
　　合条約第十一部の実施に関する協定の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　領海法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第三　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第五　排他的経済水域における漁業等に関する
　　主権的権利の行使等に関する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第六　海洋生物資源の保存及び管理に関する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　水産資源保護法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法
　　律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第九　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規
　　制に関する法律及び放射性同位元素等による
　　放射線障害の防止に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　特定非常災害の被害者の権利利益の保
　　全等を図るための特別措置に関する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第一一　厚生年金保険法等の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　医薬品副作用被害救済・研究振興調査
　　機構法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第一三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第一四　地方自治法第百五十六条第六項の規定
　　に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務
　　所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、海上運送法の一部を改正する法律案（趣旨
　　説明）
　一、日程第一より第九まで
　一、国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等
　　に関する決議案（野沢太三君外九名発議）（
　　委員会審査省略要求事件）
　一、日程第一〇より第一四まで
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　海上運送法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。亀井運輸大臣。
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　海上運送法の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　近年の急激な円高の進行等により日本船舶の国際競争力が低下した結果、その数は急激に減少しております。しかしながら、日本船舶は、便宜置籍国の政情等に左右される危険性の回避、船舶の運航管理に関するノウハウの維持及び発展等の観点から、我が国の安定的な国際海上輸送の確保に重要な役割を果たしており、このような海上輸送を担う質の高い日本船舶の海外流出を防止すべく、有効な歯どめのための方策を講じ、これを維持していくことが必要となっております。
　以上のような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、日本船舶を一律に対象とした海外への譲渡及び貸し渡しの許可制を、安定的な国際海上輸送の確保上重要な一定の船舶、すなわち国際船舶を対象とする事前届け出制に改めることとしております。
　第二に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、国際船舶の譲渡及び貸し渡しの届け出を受理した日から二十日以内に限り、その届け出をした者に対し、当該譲渡または貸し渡しの中止その他必要な措置を講ずべきことを勧告することができることとしております。
　第三に、運輸大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならないこととしております。
　なお、国際船舶に対しては、登録免許税及び固定資産税の特例措置が講じられることとなっており、このりち本法律案においては固定資産税について地方税法の所要の改正を行うこととしております。
　以上が海上運送法の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。横尾和伸君。
　　　〔横尾和伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　横尾議員にお答えを申し上げます。
　まず、日本船舶が減少している事態の認識などについてお尋ねがありました。
　大幅な円高の進展、船員コストの内外価格差などにより、日本船舶の国際競争力が低下をいたしました結果、海外への移籍などによる減少が急激に進行しております。このような中で、島国であり貿易立国である我が国にとりまして、貿易物資の安定輸送の面で重要な意義を持つ日本船舶を確保することは重要な課題だと考えております。
　日本船舶の海外流出の防止の必要性についてお尋ねがありました。
　日本船舶は、貿易物資の安定輸送手段の確保、船舶運航のノウハウの維持などの観点から、我が国の安定的な国際海上輸送に重要な役割を果たしていることから、その急激な減少を防止し、維持していくことは重要だと考えています。今回の政府案による日本船舶の海外流出の防止の効果につきましては、この改正は、国際船舶についての税制上の措置を具現化するとともに、その海外流出に有効な歯どめをかけるものでありまして、定量的に申し上げることは困難ですけれども、事業者の自主的努力と相まって、日本船舶の海外流出の防止に相応の効果があると考えております。
　次に、欧州諸国における国際船舶制度との格差につきましては、欧州諸国におきましては、自国籍船及び自国船員の維持のための施策として国際船舶登録制度等が設けられておりますけれども、その支援措置の内容は、船員の配乗要件、財政、税制制度などの国情に応じてさまざまでありまして、我が国においてそのまま当てはめることは必ずしも適切ではないと思っております。
　国際船舶制度に関する総合的な特別立法を提出すべきだという御指摘をいただきました。
　今回の措置は国際船舶に関する制度の第一歩と考えておりまして、これを出発点として制度の円滑な実施とさらなる拡充に向け、広く関係者のお知恵を拝借しながら、今後必要となる方策に取り組んでまいる所存であります。
　残余の御質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　横尾議員にお答えをいたします。
　まず、日本船舶が減少している事態についてのお尋ねでありますが、我が国外航海運においては、近年、海外への移籍等による日本船舶の減少が急激に進行していることは事実であります。
　日本船舶は、現在、隻数は十年前の約二〇％に、総トン数は約四〇％に減少しているところであります。これは近年の大幅な円高の進展等が船員コストの内外価格差等に拍車をかけていることにもよるものと考えております。海洋国であり貿易立国である日本の将来を考えれば、積極的な取り組みが必要であると認識しております。
　次に、日本船舶の海外流出を防止することの必要性でありますが、海上輸送への依存度が高い我が国にとって、貿易物資の安定輸送の確保、船舶運航管理に関するノウハウの維持、さらには海事関係国際基準の設定等に関する発言力の確保等の観点から日本船舶は大きな意義を有するものであり、その維持が必要であると認識しているところであります。
　次に、今回の政府案で日本船舶の海外流出がどの程度防げるかということについてでありますが、今回の改正は、平成八年度税制改正において、国際船舶について登録免許税及び固定資産税の特例措置が認められたところであり、これを具現化するとともに、その海外流出に有効な歯どめを講ずるものであります。定量的に効果を申し上げることは困難でありますが、こうした支援措置と事業者の自主的努力が相まって相応の国際競争力を持つことにより、日本船舶の海外流出の防止に効果があると考えております。
　次に、税制上の優遇措置についてのお尋ねでありますが、平成八年度税制改正においては、国際船舶に対する登録免許税及び固定資産税等についての税制上の特例措置が認められたところであります。
　なお、日本人船員免税制度については、我が国の税制における整合性等について真剣な議論を行ったわけでありますが、実現するに至らなかったものであります。
　また、外国人船員との運航コスト差の助成策を予算要求し、また、これを認めなかった理由についてでありますが、平成八年度概算要求においては、日本船舶の国際競争力の低下の大きな要因となっている船員のコストに着目した支援を要求いたしました。しかしながら、なお関係者間で検討、調整すべき課題が残されていることから、平成八年度予算については、我が国の税制改正等の実施状況、効果を踏まえつつ、今後の国際船舶制度の本格的実施に向けて、同制度を円滑に実施し拡充していくために必要となる方策について、関係者間の調整を図りつつ、さらに議論を深めていくための所要の予算が認められたところであります。
　また、欧州諸国の行っている国際船舶制度との格差についてでございますが、海外への移籍による自国籍船の減少は先進国に共通した現象であり、欧州諸国の例を申し述べると、ドイツ、ノルウェー、デンマークにおいて国際船舶登録制度が設けられているほか、英国、フランス、オランダ等で自国籍船及び自国船員に対する支援措置が講じられております。しかしながら、その支援措置の内容は、船員の配乗要件、税制、財政制度等の国情に応じてさまざまであることから、我が国においてそのまま当てはめることが必ずしも適切ではないことによるものであります。
　従来の許可制ではなぜいけないのか、実際許可しなかった事例はあるのか等についてのお尋ねでありますが、現行法においては日本船舶の海外譲渡等を許可に係らしめておりますが、その一方で許可要件として、船腹の供給が需要に対し著しく不足にならず、かつ海運の振興に著しく支障を及ぼすことにならない限り許可しなければならないこととなっております。我が国に出入港する船舶の現状等から見て、申請があればすべて許可しなければならない状況であり、近年においては、実際許可しなかった事例はございません。
　次に、国際船舶の海外譲渡に対する中止勧告についてのお尋ねでありますが、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国への集中の度合い、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、中止等の勧告を行うこととしております。
　仮に勧告に従わなかった場合でありますが、罰則等の措置はないものの、外航海運企業は、その信用、社会的責任等にかんがみ、勧告を重く受けとめ、しかるべく対応することが期待できるものと考えております。
　次に、優秀な日本船員の長期的確保策についてのお尋ねでありますが、今後の我が国外航海運を支えていくためにも、船舶の運航等の専門技術にすぐれた日本人船員を確保していくことは重要な課題であると考えております。したがって、広く関係者のお知恵を拝借すべく、現在、関係審議会におきまして幅広い視点から御検討いただいているところでありますので、そこでの検討の成果を踏まえながら、今後必要となる方策に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に、国際船舶制度の実効性を確保するための総合的な特別立法を次期臨時国会にも出すべきと思うがどうかとの御質問であります。
　今回の措置は、国際船舶に関する制度の第一歩と認識しており、これを出発点として制度の円滑な実施とさらなる拡充に向けて努力してまいる所存であります。現在、広く関係者のお知恵を拝借すべく、関係審議会において御検討をお願いしているところであり、その成果を踏まえながら、今後必要となる方策に取り組んでまいる所存であります。（拍手）
　　　〔国務大臣久保亘君登壇、拍手〕
○国務大臣（久保亘君）　平成八年度税制改正におきましては、運輸省から、日本人船員非課税制度の創設等の要望が出されたところでありますが、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行い、その結果、国際船舶に関連する平成八年度の税制上の措置として、登録免許税の軽減や船舶の特別償却制度の対象範囲の拡大等の措置を講じたところであります。
　国際船舶制度につきましては、御指摘のように、平成八年度予算要求におきまして、運輸省から、外国人船員と日本人船員との人件費差の一部を助成するための補助金が要求されたところであります。
　その後、予算編成過程の議論の中で、なお関係者間で国際船舶制度について検討、調整すべき課題が明らかになったことから、今回認められた税制改正等の効果を踏まえつつ、なお今後、国際船舶制度のあり方につき関係者間の調整を図りつつ議論を深めていくこととしたものであります。そのため、新たに国際船舶制度に関する調査費を認めることとし、八年度予算において二千万円を計上したところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣倉田寛之君登壇、拍手〕
○国務大臣（倉田寛之君）　税制上の優遇措置についてのお尋ねでございますが、八年度の税制改正においては、運輸省から自治省に対しても日本人船員特別免税制度の創設等の要望が出されたところであり、国際船舶制度の意義、課税の公平性の確保、要望内容の実効性等さまざまな観点から真剣な議論を行ったところであります。
　その結果、一定の国際船舶については固定資産税の課税標準の特例措置を拡充することとしたところであります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　海洋法に関する国際連合条約及び千九百八十二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約第十一部の実施に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　日程第二　領海法の一部を改正する法律案
　日程第三　排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案
　日程第四　海上保安庁法の一部を改正する法律案
　日程第五　排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案
　日程第六　海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案
　日程第七　水産資源保護法の一部を改正する法律案
　日程第八　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第九　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上九件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。海洋法条約等に関する特別委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲
　　　載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました条約及び八法律案につきまして、海洋法条約等に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国連海洋法条約は、一九八二年十二月十日、ジャマイカのモンテゴベイにおいて作成され、一九九四年十一月十六日に発効したものであり、実施協定は、一九九四年七月二十八日、ニューヨークにおいて作成されたものであります。
　この条約及び実施協定は、領海十二海里、接続水域二十四海里、国際海峡の通過通航制度、排他的経済水域二百海里、大陸棚、公海の自由、「人類の共同の財産」である深海底の資源開発、紛争の解決等、海洋に関する諸問題について包括的に規律するものであります。
　次に、八法律案は、いずれも条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ること等を目的とするものでありまして、まず領海法の一部を改正する法律案は、領海の幅を測定するための基線として直線基線を加えるとともに、領域における通関等に関する法令違反行為の防止・処罰のため、必要な措置をとる水域として接続水域を設けること等を内容とするものであります。
　次に、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案は、排他的経済水域を設定するとともに、我が国の大陸棚の範囲を明確化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、海上保安庁法の一部を改正する法律案は、我が国の接続水域、排他的経済水域の設定等にかんがみ、海上保安官による船舶の立入検査を行うための停船措置を明確化すること等を内容とするものであります。
　次に、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律案は、排他的経済水域における外国人の漁業についての規制措置等を講じようとするものであります。
　次に、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律案は、排他的経済水域等における海洋生物資源の保存及び管理を図るための計画の策定、漁獲量の管理等についての措置を講じようとするものであります。
　次に、水産資源保護法の一部を改正する法律案は、水産動物の種苗の輸入防疫措置を講ずるため、特定の水産動物の種苗の輸入について許可を要することとしようとするものであります。次に、海洋汚染及び海上災害防止法の一部を改正する法律案は、法律に違反した外国船舶について担保金等の提供を条件に釈放する制度を創設すること等を内容とするものであります。
　最後に、原子炉等規制法及び放射線障害防止法の一部を改正する法律案は、排他的経済水域等における外国船舶による放射性物質の違法な海洋投棄についての罰則の整備、違反を行った外国船舶について担保金等の提供を条件に釈放する制度の創設等について定めるものであります。委員会におきましては、これら九案件を一括して議題とし、関係大臣に対し質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　委員会における質疑の主な内容を申し上げますと、領海の無害通航制度と非核三原則との関係、接続水域設定の意義、津軽海峡、宗谷海峡等の領海幅を三海里にとどめる理由、大陸棚の境界画定の基準、深海底の資源に対する先行投資鉱区の権利の確保、日韓・日中漁業協定の改定と排他的経済水域の境界画定、漁獲可能量制度の導入の意義と資源管理のための減船補償対策、水産動物の種苗の輸入防疫対策、海洋汚染防止への担保金制度の整備、放射性廃棄物の違法な海洋投棄への対処方針、竹島の領有権、海上保安庁等の監視及び取り締まり体制の拡充整備、海上警備体制のあり方等でありますが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、国連海洋法条約は全会一致をもって承認すべきものと決定し、領海法の一部を改正する法律案外七法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、排他的経済水域及び大陸棚に関する法律案等の四法律案に対し、また、領海法の一部を改正する法律案等の三法律案に対し、それぞれ附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第一の条約の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、日程第二ないし第九の法律案を一括して採決いたします。
　八案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、八案は全会一致をもって可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　この際、お諮りいたします。
　野沢太三君外九名発議に係る国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。野沢太三君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔野沢太三君登壇、拍手〕
○野沢太三君　ただいま議題となりました自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、新緑風会、二院クラブ及び新党さきがけの各派共同提案に係る国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案につきまして、発議者を代表し、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　国連海洋法条約の実施に伴う体制の確立等に関する決議案
　　本院は、海洋に関する安定的な法的秩序を確立し、海洋に係る我が国の活動を円滑にすることが、世界の主要な海洋国家である我が国の国益に沿うものであることにかんがみ、海洋に関する諸問題について包括的に規律する国連海洋法条約の締結を承認し、これに関連する八法律案を可決した。
　　これに伴い我が国は、新たな日韓・日中漁業協定の締結、国際海洋法裁判所及び国際海底機構における貢献等、多くの外交上の課題に適切に対処し、また、漁獲可能量制度の確立等による漁業秩序の維持、密航・密輸等の犯罪防止、海洋環境の保護・保全等、広範な分野にわたり国内体制を整備・充実する必要がある。
　　よって政府は、国連海洋法条約の主旨を実現するための外交努力に最善を尽くすとともに、適切な資源管理策を通じて漁業経営の体質強化を図り、漁業を二十一世紀にふさわしい魅力ある産業として確立するために必要な水産諸施策を積極的に展開し、また、関係省庁の連携を密にして、海上における監視・取締りを的確に実施するため、海上保安庁等の人員、船艇、航空機等の一層の整備・充実を図り、もって我が国の国益確保と国民生活の安定の維持に努めるべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　我々が生きるこの地球の表面積の約七〇％は海であります。この海から、人類は古くからさまざまな恵みを受け、特に世界の主要な海洋国家である我が国は、海を活用することによって大きな国家利益を享受してきたのであります。
　また、同時に、四面を海に囲まれた我々日本人は海に対する思いが殊のほか強いのでありまして、ことしから七月二十日を「海の日」と定めたことにもそれがよくあらわれていると私は思います。
　さて、海洋法条約等に関する特別委員会におきましては、審査を進めるに当たって、参考人をお招きし意見をお聞きいたしましたが、その中のお一人、海洋国際法の権威である山本草二上智大学教授、この方は新たに設置される国際海洋法裁判所の裁判官候補として我が国政府が推薦している方でございますが、その山本参考人は、数百年以上に及ぶ長い海洋法の歴史において、今回の海洋法条約は極めて客観的かつ普遍的なものであると評価されました。また、条約の具体的適用に当たっては、各国に相当広い選択の幅を残しているとの見地から、条約の解釈の基準を選び出していくことが一つの仕事となり、そこに海洋に対する国益を生かすための各国の力量が発揮されることになるのではないかと指摘されました。
　国連海洋法条約を生かし、定着させていくことは、一にかかって今後の国家実行によるとの指摘であります。
　本決議案を御提案する趣旨は、まさにこの点にあるのでありまして、この条約を今後具体的にどう生かし、関連国内法に沿ってどう実施していくかが問われるのであります。
　韓国、中国との排他的経済水域や大陸棚の境界画定、新たな漁業協定の締結に当たって、相手国との善隣友好関係の維持を図りながら、いかに双方がともに満足できる解決を見出し得るのか。また、我が国が主権的権利を行使することとなる排他的経済水域の資源の有効利用はいかにして図ることができるのか。特に、海上における監視・取り締まり体制の強化充実は政府が取り組むべき喫緊の課題であります。
　これらを含む諸問題に適時適切に対処し、国連海洋法条約の実施に当たって、関連する国内法の本旨に沿い、我が国の国益の確保、国民生活の安定の維持に努めるべきことが強く望まれるのであります。
　以上が本決議案を提案する趣旨であります。
　何とぞ皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本決議案は可決されました。
　ただいまの決議に対し、外務大臣、農林水産大臣及び運輸大臣から発言を求められました。順次発言を許します。池田外務大臣。
　　　〔国務大臣池田行彦君登壇、拍手〕
○国務大臣（池田行彦君）　ただいまの御決議に対して、所信を申し述べます。
　政府といたしましても、国連海洋法条約の趣旨及びただいま採択された御決議の趣旨を踏まえて、外交上の課題に適切に対処するよう最善を尽くす所存であります。（拍手）
○国務大臣（大原一三君）　ただいまの御決議に対しまして、所信を申し述べます。
　私といたしましても、海洋法に関する国際連合条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることになるよう鋭意努めてまいりますとともに、所要の水産施策を講ずるなど、遺憾のないよう対処してまいりたいと考えております。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　亀井運輸大臣。
　　　〔国務大臣亀井善之君登壇、拍手〕
○国務大臣（亀井善之君）　ただいまの御決議に対し、所信を申し述べます。
　私といたしましても、海洋における新たな法的秩序を確立、維持していくため、監視・取り締まり体制の整備充実について、ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、関係省庁の協力を得ながら、最善を尽くす所存でございます。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一〇　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長須藤良太郎君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔須藤良太郎君登壇、拍手〕
○須藤良太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年の災害発生の状況等にかんがみ、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産宣告の特例、民事調停法による調停の申し立ての手数料の特例及び建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、特定非常災害の指定基準、阪神・淡路大震災に伴う被災者の住宅対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一一　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案
　日程第一二　医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長今井澄君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、被用者年金制度の再編成の一環として、既に民営化されている旧公共企業体の共済組合の長期給付事業を厚生年金保険へ統合し、日本たばこ産業共済組合または日本鉄道共済組合の組合員期間を有する者に係る厚生年金保険の年金給付に要する費用の一部に充てるため、年金保険者たる共済組合が厚生年金保険に対して拠出金を納付する制度を創設すること等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、公的年金制度の一元化の進め方、厚生年金保険への積立金移換の額とその算定根拠、年金制度の情報公開のあり方等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より本案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　次に、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案は、最近の保健医療分野における科学技術の高度化に伴う基礎的研究の重要性の増大にかんがみ、国民の健康の保持増進に寄与する医薬品等の生産に関する技術の開発を振興するため、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構に当該技術に関する基礎的研究の業務を行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、医薬品等の基礎的研究の推進、研究課題の選定・評価等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一三　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第一四　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長沓掛哲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔沓掛哲男君登壇、拍手〕
○沓掛哲男君　ただいま議題となりました両案件につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案は、経済の活性化、経済構造改革の推進に必要な競争政策の積極的展開を図るため、公正取引委員会の事務局組織の強化拡充等その機能を強化しようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、施行期日を四月一日から公布の日に変更する旨の修正が行われております。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件は、近畿事務所の管轄区域を変更して近畿中国四国事務所にするとともに、同事務所の支所を広島市及び高松市に設置することについて国会の承認を求めるものであります。
　委員会におきましては、両案件を一括議題とし、規制緩和と競争政策の一体的推進、公正取引委員会の独立性等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、まず私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件について採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公正取引委員会事務局の地方事務所の管轄区域の変更及び支所の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三分散会
平成八年六月七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　伊藤　基隆君
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　畑　　　恵君　　　　　戸田　邦司君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部  理君
　　　　国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房外政審議室
　　　　　　　　長　　　　　　　平林　　博君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁経理局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省経済局長　野上　義二君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○商業的造船業における正常な競争条件に関する
　協定の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○商標法条約の締結について承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（木庭健太郎君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、村沢牧君及び戸田邦司君が委員を辞任され、その補欠として伊藤基隆君及び寺澤芳男君が選任されました。
　また、本日、畑恵君が委員を辞任され、その補欠として戸田邦司君が選任されました。
　　　　—————————————