○上村委員　本委員会がようやく開催の運びになりまして、この臨時国会に課せられた最大の課題であります衆議院議員の定数是正につきまして審議が始められ、私に質議の機会を与えていただきましたことにつきまして深く感謝の意を表する次第であります。
　私、実はこの法案につきまする質疑をいたすに際しまして、従来の法案に対する審議その他関連の点を検討させていただきましたところが、非常に多くの問題点を指摘され、そして真剣な質疑が行われておりました。改めて記録を拝見しまして感銘を覚えたわけでございます。
　これを今振り返ってみますと、まず自民党案が国会に提出されたのが本年の五月三十一日でございます。いわゆる野党四党の統一案が提出されましたのが六月の十七日ということになっております。そして、本会議での法案の趣旨説明が行われましたのが昭和六十年の六月二十四日でございました。そして、それを終えまして、当委員会におきましても提案の内容の趣旨説明が行われました。そして、これが実は閉会中の審査案件として議決されまして継続案件になっておるわけであります。その後精力的にこの法案につきまして当委員会は閉会中も審議に取り組まれたわけです。そして、委員の方々が現地に調査のために派遣されまして、その報告が八月三十日に当委員会に報告されて聴取されておるわけであります。同日に四人の参考人の方々から御意見が聞かれておる。そして、委員の方々から政府御当局に対しまして質問が展開されておる。そして、本日に至っておるという経過でございます。
　実は、この法案が国民の注視の的になっておりますし、また立法府としましても最大の案件になっていることは公知の事実であるわけであります。それは一体どういうことかということでございます。これは既に、先ほど申し上げましたような審議の過程におきましてもいろいろと論議されておりますが、民主政治の基本にかかわることである。しかも、この直接の問題になっておりますのが衆議院議員の定数配分の問題でございますが、このことは憲法上から見ましても重要な位置づけになっておりますことは今申し上げるまでもございません。
　それで、この問題につきまして、自民党におきましても既に五十七年以来いろいろと党の正式機関によって討議が開始されて、野党の各党におかれましても重大な関心をお持ちになられて真剣に討議されておったものだと思います。しかるに、先ほど申し上げましたようないきさつで、世論の動向その他厳しくなってまいっておる。そして、それに追い立てられるような形で国会に各政党の法案が提出されたということなんです。これは私は、実は重要な問題であるから非常におくれたと思うのであります。しかし、重要であるからといってこれは解決が延びていいという議論にはならぬ。ここに複雑な問題が展開されておるわけであります。
　と申しますのは、実は憲法におきましても法のもとに平等、憲法十四条第一項におきまして、この法のもとの平等、一票の重み、一票の価値ということが論議されてきております。しかし、それたらば人口の比例によって、そして定数配分をしていけばいいか、それほど簡単なものではないわけです。
　憲法の十三条を見ますというと、各人の幸福追求権の権利が保障されております。そういう意味におきまして、人口別だけでこれを考えるわけにいかぬ。
　何とならば、一票の価値が薄いとされておる地域、要するに過疎地帯、そういうような、本法案におきまする減員対象の選挙区としましても、その住んでおられる人々の幸福追求権というものがある。ですから、そのいわゆる非人口的要素と言われておる最高裁の要件、そういう部面が非常に働いてくるわけでありまして、一律に人口によって配分していけばいいというほど簡単なものではないし、また日本国憲法はそれだけを要求しておるわけではない。こういうわけでありまして、具体的な案を出すに際しましては極めて難しい問題を抱えておるわけであります。
　なお、選挙区の問題につきましても、また定数配分の問題にいたしましても、各政党の利害に極めて影響が深い。また、その選挙区の議員の方々につきましても影響は極めて深いわけなんです。これは直ちに党利党略、派利派略だとか個人のエゴだとかといって割り切るわけにいきません。これは今、憲法上におきましても、単なる人口の比例というだけではなくして非人口的要素というものを加味すべきであるということは前提となっておる。
　そうしますと、いわば原理原則で貫かなければならぬ、合理的判断をしなければならぬという要請とともに、具体的妥当性といいましょうか、適正というものをどこへ置くかというものであります。これにつきまして非常に意見が分かれてくる、そして真剣な討議がされる、これは私は当然なことであるというふうに踏んまえておるわけでございます。
　でございますが、しかし、この五十八年十一月の最高裁の大法廷の判決、違憲状態の判決、また本年七月の違憲判決というものが出てまいりますと、これは非常に難しい、重要な問題であるとばかり言ってはおれない。重要な問題であることに間違いありませんが、これを何らか早期に解決をしていくということは立法府として当然の対応措置であろう、こう思いますし、その対応措置を立法府がとっておると思うのでございます。そういう点につきましていろいろとこれから論議を進めていく委員会になると思います。
　既にきょうの新聞などを拝見いたしましても、世論を代弁しておる各新聞社としましても、この法案についての問題点をもうほぼ集約されております。私も、先ほど申し上げましたように、今までのこの法案に対しまする趣旨説明なりあるいは質疑なり参考人の御意見なり、そういうものを拝見いたしまして、ほぼ出尽くしてきておるのではなかろうかと思われるように感じます。しかしながら、基本的な考え方の相違というものが浮き彫りになっておる。ですから、これからその点についてお尋ねをしていくという順序になるかと思います。
　その前に、実は、これはどうしても、どこら辺が妥当であるか、どこら辺が適正であるかというような判断になってまいります。なぜそういうことか。それは憲法上におきましても最高裁の判決におきましてもそれを指摘しておりますので、お尋ねを進める前にその点を申し上げたがら、あるいは大臣からでもちょっと御意見をお漏らし賜れればと存じます。
　五十一年の判決を拝見しますというと、非人口的要素の内容が記載されているわけです。それは従来の選挙の実績、それから要するに、選挙区と国との割合と申しましょうか具体的な状態、あるいは市町村その他の行政区画の問題とか面積の大小、人口の密度、商工業が多いのか農業が多いのか、その住民の構成、それから地理的状況、こういうようなことが指摘されております。そして、審議の過程におきましていろいろと御質問をされる委員の方々あるいは答弁をされておられる方々の表現方法を申し上げますれば、あるいは地理的内容だとか従来の伝統的なものだとか経済的なものだとかあるいはいろいろなそういう要素、こういうことになるわけでございまして、これは最高裁もはっきり支持をいたしておるわけであります。実はこの問題につきまして、暫定的に今回の法改正につきましては案を取りまとめ、そして抜本的な改正検討というものは、この十月一日に行われました国勢調査の結果に基づきまして行おうというようなふうになっております。
　自治大臣にお尋ねするわけですが、今回はこの法案につきまして、政府提案でなくて各党の法案になっておるというわけでございますが、所管の自治省とされましては、その問題につきまして何らかお考えになった点があるのかどうか、最初にお尋ねをいたしておきます。