Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬淵委員　住宅建設計画法、さらなる三つの柱の改正ということで御対応する中で、やっとのことで出せたんだ、こういうお答えだったというふうに理解をいたします。
　基本法でありますから、できる限り、国民に生活の安全、安心、これを提供するためにもいち早く策定していくということが強く求められた法律ではなかったかと私は思いますが、今般、今お話しのような流れだったという御説明を承っておきます。
　ただ、住宅権に関しましては、大臣、これはそれこそ御党の公明党が最も強く主張された部分であり、これが当時の内閣によって、それはもはやコンセンサスはなかなかとりにくいんだ、こういう見解を示されて、この基本法には盛り込まれなかったという部分については、それこそ、大臣のお父様も当時趣旨説明をされたということであれば、その辺は、今のお立場、大臣というお立場でいらっしゃいますが、こうした公明党の趣旨、本旨にのっとった思いというのはどうでしょうか。じくじたる思いというのは、今お持ちでしょうか。この住宅権ということについての御見解はいかがでしょうか。
○北側国務大臣　この論議は、実を言うと、今国会でまだこれは御論議をいただきます新バリアフリー法の法律でも同じような論議が実を言うとございまして、移動円滑、移動権というものをきちんと今回の新バリアフリー法の中に位置づけをすべきではないか、こういう論議が、論点があるんですね。それと同じ一つの問題だと私も思っております。
　憲法の趣旨、それは憲法二十五条、直接は二十五条、そしてさらには私は憲法十三条だと思うんですが、こうした憲法十三条や二十五条の趣旨を当然踏まえてこの法律ができているというふうに私は考えております。国民の皆様の住生活の安定そして向上、これを国、地方公共団体が責務としてその施策を推進していくことを明記させていただいているわけでございまして、ただ、具体的なものについては、それは具体的な施策を通じて進めていくということで、そういう意味で、いわゆる法律上の居住権というような形で権利性を付与しなかったということだというふうに理解をしておるところでございます。
　ただ、この法律全体は憲法二十五条また十三条という理念に基づいて、この法律そのものが、全体が構成をされているというふうに理解をしております。
○馬淵委員　今大臣のお言葉を伺いまして、随分と幅広く御理解をされて本法案につながれたんだな、そういうふうに私も感じました。
　さて、今住宅権のことについては御説明をいただきましたが、今回、住宅ではなく住生活ということでこの法律が命名されております。本委員会でもたびたびこの住生活ということについての質問が出てくるわけでありますが、つまりは、住宅、物理的な箱という居宅だけではなくて、中での人の住まい、あるいは住宅をめぐる環境、これは防災、安全、あるいは自然環境もあれば医療や教育といったさまざまな人の営みにかかわるすべての環境を意味してこの住生活という言葉をここに掲げられた、こういう御説明も聞いております。
　先ほど私は、田中角栄氏のつくられた角栄法、ちょっと御説明をさせていただきましたが、田中元首相、これをまたいろいろ調べていきますと、自民党内には都市政策調査会というのをつくられて、そして都市政策大綱を発表されました。そして田中元総理は、みずからの豊かな生活像というのを具体的に語っておられました。
　ぜひ私は、大臣からも大臣の意味する住生活というのをお聞きしたいわけですが、田中元総理はこんな言葉を語っておられます。仕事が終わったら、豊かな水と緑のある家にさっさと帰って、浴衣に着がえて、冷ややっこで一杯やり、女房や子供を連れて盆踊りに出かける。私の都市政策の目標は、年寄りも孫も一緒に楽しく暮らせる快適な環境をつくることなんだ。このようにおっしゃっておられるんですね。
　具体には、全国に住の基幹都市をつくってとか、こういったそれこそ改造論の話なんだと思いますが、少なくとも、田中元総理が、その後、さまざまな巷間言われる癒着、あるいはさまざまな構造の話にお名前も出てきますが、こうしたわかりやすい庶民に届く言葉として、人々の暮らしというものを私たちに、国民に語った言葉であるというふうに理解をいたします。
　さて、大臣、ここは大臣からも、大臣が、少なくとも御自身が感じる、その法案の提案趣旨の中にもありました、豊かな住生活と呼ばれるこの住生活ということについてはどのような御自身の思いがあるかということを、少し聞かせていただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　昔は一つの家の中に三世代お住まいになられまして、おじいちゃん、おばあちゃんもいる、そして若夫婦がいて子供がいて、こういう御家庭がむしろ普通だったんだと思うんですね。また、すぐ近所に御親戚の方々がたくさんいる、こういうのが普通の家族だったんだろうというふうに思うんです。
　ところが、今はもうそれは一変いたしました。今少子高齢化、少子化の問題、高齢化の問題を考えましても、例えば介護の問題一つとりましても、昔は家の中で、おじいちゃん、おばあちゃんがちょっと足が悪くなってきたというときに、もちろん若夫婦が直接の責任があるわけでございますけれども、お孫さんもいる、近所には身内もいるということで、家族で身内でそうした介護機能というものを担っていくことができたわけですね。また、子育てについてもそうでございます。若夫婦に子供が生まれた、おじいちゃん、おばあちゃんがそのお子さんの世話をするということができたわけです。子育て機能にしても介護機能にしても、家の中でその機能が果たされていくという時代であったと思うんです。
　ところが、今はそうじゃなくて、やはり地域の中でそういう介護だとか子育てだとか、そういうものを支援していくような社会にしていかないと、私は、やはり、少子化の問題であれ高齢化の問題であれ、これは解決ができないというふうに思っております。
　そういう意味で、住宅の政策につきましても、単に、今委員のおっしゃった、箱物としての住宅政策ではなくて、それだけではなくて、もちろんそれも大事ではございますけれども、その箱物の住宅の質の向上プラスやはり住環境、地域の中での住宅、地域の中での住環境、そういうものもともにやはり向上をさせていかないといけない、そういう時代に今なっているのではないのかなというふうに私は思うわけでございます。
　よく少子化の問題で出生率の話がされますけれども、私は、この住環境の問題がやはり改善をされてくるということが非常に大事な、少子化対策としても大きな要素ではないかというふうに思っております。その住環境の中で、住んでいる人が、いや、本当にこの町はいい町だ、犯罪もない、そして地域コミュニティーができている、お互いに助け合いもできている、そういうふうに安心できるような町になって、住環境があって初めて、よし、子供を産んでみようか、子供を育ててみようかというふうになってくるわけでございまして、そういう意味で、例えば今大きな課題になっております少子化対策一つ取り上げましても、私は、この住環境の整備ということが非常に大きなポイントの一つであると思っております。
　そういうふうな趣旨も含めて、今回、住宅基本法ではなくて、住環境も含めた、居住環境も含めた住生活基本法という形に名前をつけさせていただいたところでございます。
　　　　〔望月委員長代理退席、委員長着席〕
○馬淵委員　ありがとうございます。
　今、大臣の口から地域コミュニティーという言葉が出てまいりましたが、それはちょっと後ほど触れるといたしまして、それこそ、三世代暮らしていた家族が今はそうではなくなった、しかしながら、介護や子育てという機能が地域で営まれるようなそうした住環境をしっかりと根差してつくっていく、それがこの基本法の住生活なんだ、こういうお答えをいただけたというふうに思います。
　実は、私は前職ではメーカーの経営をしておりましたが、大阪市内にある会社でございまして、工場が移転したために大阪市内に二・四ヘクタールの工場跡地ができることになりました。そして、私は役員をしておりましたので、当時、この二・四ヘクタールに対して新たな再開発を行うというプロジェクトの担当者となりまして、住居規模でいえば、計画上一千戸規模のマンションあるいはさまざまな施設のコンプレックス、これをつくるという大規模なプロジェクトを担当させていただきました。
　さて、その中で私自身が、もちろん、住戸でいえば、大臣お話しのとおり、建物ということでいえば、それこそ平米数幾ら、そしてそれを坪単価幾らで売るかということで、単純に物としてつくってしまえば、コストが幾らで売り値が幾らで利益が幾ら、単純な物づくりの発想となればそうなってしまうかもしれませんが、そこでは物づくりよりも一歩踏み込まねばならない、こんな思いがございました。
　恒久構造物である千戸規模のマンションとなれば、それこそ二千人、三千人という方がお住まいになるわけです。そこには、生まれる方や、そこで育ち、やがて巣立っていき、さらにはそこで亡くなられる方もいる。まさにその町がふるさととなっていく。そのときに、これらの町がその周辺の地域、環境とどういう形で溶け合って、融合していくような場所をつくっていかねばならないかということに頭を悩ませることになりました。
　そんなとき、私が調べていくと、まちづくりの中で、ラテン語で言いますゲニウスロキ、土地の魂、地の霊、地霊という言葉に出会いました。ヨーロッパでは、それぞれ土地には魂が宿る、そこで人が生き、暮らし、あるいは動物が走り回り、時には自然環境があり、その土地には土地の歴史があり、人が成長してやがて年老いて死んでいくように、土地も同様の長い年月の中での文脈がある、それをヨーロッパの方々はゲニウスロキ、地の霊、地霊と呼びました。
　私も同様に、このように開発を行うということは、単に面開発を行って、そして住戸を何戸つくるか、幾ら売り上げするのか、そしてコストを幾らに抑えるのかという話ではなくて、それこそ、その地域における歴史的文脈の中で、お住まいされている方々がどのような思いで、新たにできる、開発されたマンションなり区画の方々との融合を図っていくのかということを考えねばならない、これこそが住生活ということを考えるまずスタートであるのだ、こういうことを考えて実は計画の中でつくってまいりました。
　そしてさらには、このゲニウスロキの塊であるような私の地元奈良。それこそ国の始まりでありますこの奈良の地は、長い長い歴史の中で、それこそ神々の信仰というものは山々であり自然であり、私の地元の奈良市におきましては、春日大社、その奥にある三笠山、三百メートルほどの小さな山でありますが、この山がその信仰の本体であり、あるいはその奥に連なる春日原生林。こうした山々が、土地が世界遺産として、文化遺産として登録されている最大の理由は何かというと、こうした景観や地域を人の営みとして守り続けてきたということに対する文化的背景に対して価値を認めていただいたということが最大のポイントであると私は理解をしております。
　このように、本法案の中で、第四条では、地域の自然や歴史、文化その他の特性ということをこの基本法の中で掲げておられますが、今申し上げたように、地域の文脈、歴史的文脈にかんがみた住生活のあり方というものについて、大臣はいかにお考えであるか。そして、この四条の意義というものはどういうものかということをお聞かせいただけませんでしょうか。
○北側国務大臣　日本というのは非常に南北に長い、四囲を海で囲まれた国土でございます。本当に北海道と九州、沖縄では全く気候風土も違うわけでございまして、私もこの立場にならせていただいて改めて日本全国を回らせていただいておりますけれども、ああ、日本というのは本当にさまざまな、多様な風土、気候の中で、その地域地域ごとに伝統とか文化が育ってきているんだなということを痛感しております。
　住宅も全くそのとおりでございまして、住宅にせよ、また住環境にせよ、その地域の自然、歴史、文化というものに当然位置づけられているわけでございまして、それ抜きにして住宅の整備、住環境の整備と言っても、それは地に足をつけたものにならないと思うんですね。
　ちょっと余談になるかもしれませんけれども、私、この間奈良県に行かせてもらいまして、京奈和道路の一部開通のときにちょっと行かせていただいて、帰りに今井町に寄らせていただいたんですよ、委員の御地元の奈良県の今井町。私は大阪の堺なんですけれども、海の堺、陸の今井町と言いまして、環濠都市なんですね、両方とも。私の堺も環濠都市ですし、今井町もあの奈良盆地の中の、飛鳥地方の橿原市の環濠の町、行かせていただきまして、本当に感動いたしました。
　中世の時代からの家並みをきちんと保存されていらっしゃいまして、今もちっちゃな環濠が残っております。その一番の今西家というおうちにも行かせていただいて、その家の中も見せていただきました。この今西家の中では、昔ここで自治権、自治がなされておりましたので、ここで司法、立法、行政、すべてされていたんだというふうなお話も現当主の方から直接聞かせていただいたんですけれども、やはりそういう地域のこれまでの歴史とか文化に根差したまちづくり、そして住宅、住環境を整備していくということがとても大事なことであるというふうに思っております。
　そういう観点から、今回、この住生活基本法の中でも、第四条で、先ほど委員のおっしゃったような位置づけ、意義づけをさせていただいているところでございます。
○馬淵委員　奈良にお越しいただいたということで、大変光栄に思っております。
　四条についての意義ということで、大臣今お答えいただきましたが、繰り返し申し上げますが、まさに土地という平面に物をつくるという発想ではなくて、私たちがどのような営みを行うかという発想から居住居あるいはさまざまなユーティリティースペースというものをつくっていく、それこそが住生活、そして、それには、その地域に宿る魂、人々が暮らしてきた歴史を知るその土地になじんだ生活環境というものをつくっていくんだということがこの四条の示す意義であるということを、私の方からも重ね重ね御指摘させていただきたいというふうに思います。
　さて、そして十二条について、先ほど大臣からは地域コミュニティーということが出ましたが、十二条につきましては、地域における居住環境の維持向上という部分で、この地域コミュニティーという言葉は法律としては、法文としては出てまいりません。しかしながら、この地域コミュニティーということについて、私はこれも非常に重要な要素であると考えております。
　と申しますのは、先ほど申し上げたように、千戸規模のマンションの開発等々を行っていきますと、住まわれる方というのは、もちろんみずからが購入したマンションあるいは賃貸した部屋に入られるわけですが、それは箱に入られるという意識をお持ちの方もさることながら、コミュニティーに、そこに参画するんだという意識も持っていただかねばならないんです。
　ところが、物件によるわけですが、利便性がよかったり、いろいろなところからの方が集まってくるとなると、まだできていないコミュニティーに新たに参画するとなると、このコミュニティーの創造というところにまで自分たちのエネルギーが割かれるんだということについては、これになかなか意識が回られない場合が多うございます。私も、開発においてはそこの部分が大変懸案となっておったということを記憶しておるわけでございます。
　さて、そのコミュニティーの創造の中で、とりわけ最近ふえてまいりました超高層マンション、タワー型と言われるマンションですね、並びに板状型の中高層のマンション、こうした大体二種類の建物が最近は数多うございますが、とりわけ超高層がふえてきています。
　その最大の理由としまして、やはり都市再生の新たな施策によって容積率の緩和あるいは容積移転という形で都市に密集、集積が、過度に集中されるように、過度にといいますか、これは適切にということになるのかもしれませんが、集中されるような都市再生の方針にのっとった施策の誘導によりまして、超高層型のマンションができてくる。
　私は何も超高層がいい悪いというお話をしているわけではございませんが、私の経験の中でいうと、実はこの超高層型のマンションというものが極めてコミュニティーとして成立しにくくなる場合が多いということを経験の中で感じております。
　超高層となりますと、最上階そして中層階、低層階と、これは相当の価格差が出てまいります。また、時にはそうした、ある意味ハイクラスの方々と呼ばせていただいていいんでしょうか、高い物件を購入される方々のために厳重なセキュリティー等々を置くことによってアイランド化してしまう場合があります。陸の孤島となってしまう場合がある。地域の環境となじまない場合が生まれてまいります。このような状況の中で、いかに地域とのコミュニティーをつくっていくかということが極めて重要なポイントになってまいります。もちろん、そこでは、民間の開発者、私どものような者や、あるいはさまざまなそのプロジェクトにかかわる方々が知恵を働かすわけでありますが。
　そこで、大臣、今申し上げたように、こうした住環境の整備をしていく中でも、今進められている政府のもう一方の政策である都市再生という方策によって、より高度な集積が図られるようになっていきます。民間事業者でいえば、より高度な集積が図られるということは、高い塔型のマンションを建てることによって収益上は有利に働くとなれば、そういった物件をつくっていかれます。今、見れば、大阪や東京というところはにょきにょきとこの超高層が建っていく。しかし、地域のコミュニティー、人と人との距離感というものは極めて希薄になりつつある。
　こうした都市再生政策と、居住環境の維持向上、そして地域におけるというこの第十二条で掲げられる基本理念の部分をどのようにすり合わせていかれるのか。私は、これは非常に重要な課題になりかねないと思っております。
　私自身は、集合住宅で育ってまいりました。私は奈良の鶴舞団地という、それこそ当時の住宅公団ですね、七十数戸ある、この団地の一角で幼いころから中学まで、そこで育ちました。当時の集合住宅というのは、それこそ同潤会アパートがつくられた後に南面板状神話というのができて、ようかん型の板状の建物が五階建て、六階建てという、今でいうと低層のものが幾つも南向きにようかんのように並べられた。そして、その集合住宅に住まう方々は、少なくとも一つの階段で十戸ほどある、その十戸ほどが一つのコミュニティーとして、向こう三軒両隣のような、そういったかいわい性が保てるものでありました。
　しかしながら、こうした公団団地、住宅は老朽化が激しく進み、先ほど来の議論にもありますように、老朽化の中で再生をどうするかという大きな課題に直面しております。私も既に、地元ではありますが、老朽化が激しいその公団を離れました。こういう状況の中で、かつては、集合住宅に集って住まうことによって、より密接な人間関係、地域におけるコミュニティーの創造というものが非常につくりやすかったのが、今日においては、せっかくこの住生活基本法という法律を制定しようという運びの中において、都市再生政策によって高度に集積されるタワー型のマンション、一方で、戸建て住宅等々で地域で暮らせる方々との隔絶、私は、極めてこの地域コミュニティーの創造の中での融合性というものについて、これは慎重に、ある程度そこを見ていかねばならないのではないかということを問題意識として持っております。
　さて、大臣、今私が申し上げたような、こうした都市政策の誘導による高度集積と、そして地域コミュニティーの創造という部分、どのような配慮、そしてお考えをお持ちでしょうか。御所見をお願いします。
○北側国務大臣　良好な地域コミュニティーを形成していくというのは、私は、今本当に大きな課題だと思っております。
　先ほど来申し上げましたように、防災の問題であれ、防犯の問題であれ、教育の問題であれ、福祉の問題であれ、地域コミュニティーの中でそうした機能を果たしていくような時代になっているわけでございまして、反面、例えばニュータウンの問題だとか中心市街地の問題だとか、そういう中で地域コミュニティーが崩れかけているというふうな事例も見受けられるわけでございまして、私は、そういう意味で、地域コミュニティーをしっかり形成していくように、政府としても地方自治体とよく連携をとって、さまざまな施策を打っていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　今委員の方から、都市再生と住生活基本法の中の第四条ですか、四条との……（馬淵委員「四条、十二条ですね」と呼ぶ）はい。との関係についておっしゃいましたが、都市再生というのは、非常にさまざまなものがその中に入っております。例えば、六本木のあの防衛庁跡地のところを緊急整備地域にしまして、今もうほとんどビルがばあんとでき上がっておりますけれども、ああいう緊急整備地域に指定をして、都市の、本当に大都市のある地域の都市機能の高度化をしていこうというものと、それから、よく総理がおっしゃっています、稚内から石垣までと言っている、この都市再生とはまた全然意味が違っていまして、こちらの方はむしろ、先ほどの今井町の話じゃございませんが、その地域地域の魅力をどう引き出していくのか、それをどう誘導していくのかという観点での都市再生でございまして、都市の再生という中にもさまざまなものがございます。
　おっしゃっているのは、恐らく、そういう都市機能を高度化して、超高層の六本木ヒルズのような、あれは極端かもしれませんが、ああしたマンションができてくることについて、この住生活基本法との関係性をおっしゃっているんだと思いますけれども、これはいずれにしても、これを決めるのは地方なんですね。地方自治体が判断、地域のことを一番よく知っている市町村であったり、また都道府県であったりが、我が地域のこの部分については都市機能をしっかり集積して高度化していこう、この地域については、むしろそういう高層な建物は建てさせないでやっていこうとか、それはもうすべて、その地域地域ごとに都市計画でまさしく決めていくことではないかというふうに思っておりまして、そういう意味では、その都市の再生とこの住生活基本法で言っております地域コミュニティーの形成の話とは決して矛盾するものではないというふうに理解をしております。
○馬淵委員　地域で、都市計画の中で、地域の計画の中で定めていくべきものではないかという大臣の御答弁であったというふうに理解をいたしますが、もちろん、具体の計画というのは最もそのことを知悉している地域自治体だということも、私も理解をするわけでありますが、私の問題意識としましては、基本法でありますがゆえに、やはり地域コミュニティーの創造ということについて、この十二条においてこれはその意味をなしているんだということの御意見であったというふうに理解をいたしますが、やはり、基本法であるがゆえに、地域コミュニティーの創造ということについては、とりわけ丁寧な配慮が必要ではないかということを重ねて御指摘させていただきたいというふうに思います。
　私自身は、先ほど申し上げたように、公団住宅で育ち、そして時には面開発もやる製造業のおやじでしたが、しかしながら、やはり今もって愛着ある公団のたたずまい、今も私は、本当に自分のふるさとは自分の住まいした団地だという思いが強くて、しんどくなったときには、それこそ自分の住んでいた三階の窓を眺めて、あの窓から母親が手を振ってくれたな、そんな思いを思い出す、そんな気持ちになります。ですから、やはりコミュニティーというものがいかに重要であるかということ。これが都市再生、地域の計画に基づくものだということは理解をいたしますが、基本法であるがゆえに、コミュニティーということに対してのこの新たな示しを今後ともぜひ省としてしていただきたいと思います。
　さて、時間も余りなくなりましたが、最後の方、残り五分となりましたので、あと少しだけお伺いをさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げたように、この公団も、私が住まいをしてきた公団も大変老朽化をしまして、建てかえという状況になりましたが、これも再三他の委員からも御指摘がありましたニュータウンの再生ということで、これについては、先ほど来、これは重要な課題であるという御指摘もありました。
　このニュータウンの再生については、私自身、今思うのは、かつての公団住宅がつくられ、そして老朽化していく中で、これも大きな課題となってしまった、再生するべき課題となってしまったということでありますが、現今、また同様にマンションがあちこちでつくられています。これも同様の轍を踏まないような十分な監視なりあるいは政策上の誘導というものが必要になるかと思うわけでありますが、ニュータウンの荒廃と再生ということについて、これは単にかつてあった住宅公団の話だけではないんだ、今後もつくられていく、大量生産されていく住戸に対して、どのような誘導なり指導なり、あるいは監視なりをしていかれるのかということについての御所見を伺いたいと思います。
○北側国務大臣　当面、このニュータウンの再生の問題について私どもが意識をしておりますのは、東京であれば多摩ニュータウン、この首都圏でいえば千葉ニュータウンとか、関西の方で一番古い千里のニュータウン、千里のニュータウンは、一番最初の入居が始まりましたのが昭和三十七年なんですね。昭和三十七年に千里のニュータウンの入居が始まって、その当時三十代で入った人が、それからもう四十四年たっていますから、七十代になっている。そして、割と同世代の方々が一挙に入って、そのまま高齢化されていらっしゃいますので、非常にその地域において高齢化が進んでおります。これは多摩ニュータウンにおいても同様でございます。
　建物は老朽化をしてきている。高齢化、そして建物、施設等の老朽化が進んできている。若い人たちは、そこで生まれ育っても外に出ていくという中で、先ほど来申し上げた、地域コミュニティーなんかも崩壊しつつあるようなところが目につくわけでございまして、私は、このニュータウンの再生の問題というのは、今委員が質問でおっしゃった、これからの、今できているさまざまな高層のマンション等々についてもこれからまた当てはまる話でございまして、そういう意味では、今、住宅政策の大きな課題の一つとして位置づけていますのは、多摩ニュータウンや千里ニュータウンのような、昭和三十年代、四十年代に整備され居住がなされた、そうしたニュータウンについていかに再生をしていくのか。
　これは、国土交通省では、昨年も相当議論をさせていただきまして、今取り組みをしているところでございますが、その中で、今までは職住が別ということだったのですが、むしろ職住共存のまちづくりを、そして高齢者だけではコミュニティーが形成できませんので、若い人たちに住んでもらえるような、そういう誘導をやはりしてこないといけないとか、そうしたことを考えておりますし、また、高齢化が進んでいますので、バリアフリー化をしっかり進めていく必要があるだとか、ニュータウン再生について、まずは千里ニュータウンや多摩ニュータウンを一つのモデルにしてぜひ再生をしたい。
　そして、多摩ニュータウンや千里ニュータウンというのは非常に環境のいいところにできているんですよ。これは先輩方がつくっていただいた貴重な既存のストックですから、これを有効にやはりリニューアル、再生をして活用していくという観点からしっかり再生をさせていただきたい、これは総合的に取り組みをさせていただきたいと思っています。
　これをモデルとしてやることによって、これからの、今委員のおっしゃっているさまざまな高層のマンション等の問題についても、さまざまな教訓といいますか、政策が出てくるのではないかというふうに考えております。
○馬淵委員　ありがとうございました。
　時間もなくなってまいりました。
　今、大臣からのさまざまな御所見、私も、きょうは理念ということでしたので、基本的な考え方について繰り返しお尋ねさせていただきましたが、私の手元に、今、実はヒューザーのパンフレットがございます。これを見ますと、ちょうどこの委員会でも問題になった耐震偽装問題、ヒューザー社、今まさに耐震偽装問題が事件となって、さらに大詰めにたどり着くという状況にあると今報道もなされていますが、改めてこのヒューザー社のパンフレットを見ますと、「こだわりの「広さ」」ということで、広さということが住宅の最も高い質をあらわすんだ、このような形でこのパンフレットに書かれています。
　しかしながら、もちろん広さというのは住まいの大事な指標の一つでもありますが、私は、住まい、住生活というのは広さだけではかられるものではない。私は、六人の子供と両親と家内の家族とで十一人で暮らしております。その意味では、一人一人のスペースというのは決して広うございませんが、しかしながら、集って暮らすことの喜び、これを私は公団で暮らした生活の中に見出したと思っています。集って暮らすことの喜びこそ、そして、そうした暮らしを守ることこそがこの基本法の基本理念であるということを重ね重ね私も大臣にお伝え申し上げて、そして、今後、構造改革の中で、都市再生と、先ほどのお話の中でも、ここは地域が考えて矛盾しないようにしていくんだというお話でありましたが、十分に地域コミュニティーということに目を向けた施策の実現というものを、今後ともこの委員会でもしっかりと見届けさせていただきたいということを申し上げて、私の質疑とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○日森委員　今、馬淵委員から詳細に経過について御報告がありましたけれども、私も、コンパクトに経過について述べた上で質問をしていきたいと思います。
　社民党の、御承知のとおり、社会党時代から、共同提案も含めると七回、住宅保障法案あるいは住宅基本法案ということで国会に提出をしてきました。恐らく、公明党さんもそうですが、そうした流れを受けて六八年に設置された建設大臣の諮問機関、住宅宅地審議会、これもさっき御報告がありましたが、二回とも、住宅基本法の検討あるいは制定をしていこうじゃないかということを提言しているわけです。
　こういう流れの中で、今回、住生活基本法が提案をされたということは、ある意味では評価をしたいのですが、しかし、残念ながら、これまで私どもの先輩たちが提起をしてきた法案が十分に生かされているとは言えないということだと思うんです。
　先ほどは、大臣は、今度の住生活基本法案の中には、憲法十三条、幸福追求権、それから二十五条の生存権、こうした精神が生かされているというふうにおっしゃっていましたが、しかし、これは明記されていない。国民の権利として明記されていないということは非常に重大だと思うんですよ。生かされているんだとすれば、私はこれは明記すべきであるというふうに思っているんです、これは後で触れたいと思いますが。
　そこで、これは先ほど参考人の方にもお聞きをしました。住生活基本法というのは、住宅及び住生活に関する憲法だというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○北側国務大臣　今後のさまざまな住宅政策の基本法だというふうに考えております。
○日森委員　基本法というのは、したがって、住宅関連法、たくさんありますけれども、その上位に立つ基本法なんですから、これはその分野における憲法だというふうに理解をしてよろしいんでしょうかという意味です。
○日森委員　最初にそう言っていただけると三十秒ほど時間が縮まったんですが。
　とすると、憲法であるこの住生活基本法、これを具体的に実行していくためには、これも参考人にも聞きました、さまざまな関連法案を整備したり、改正をしたり、あるいは新たな法律をつくったりということが当然必要になるというふうに思うんですよ。今度、建築基準法というのが例の事件を受けて若干の改正案が提出をされる。これも恐らくそうだと思うんです。
　そういう意味では、今すべて言うことはできないかもしれないけれども、具体的に、この基本法を実行するに当たって、その法改正、関連法の改正等についてはどのように現段階でお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○山本政府参考人　この基本法は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策についての基本理念、基本的政策など基本となる事項を定めたものでございますので、基本法の第十条に、政府は、施策を実施するために必要な法制上、財政上、金融上の措置その他の措置を講じなければならないと規定しております。この考え方に沿って、これから逐年、住宅政策に係る法制、予算上の制度、金融上の措置、税制、そういったようなものを改善していくという考え方でございます。
　住生活に係る法律、公営住宅法を初めさまざまな法律がございますけれども、今度、基本法の理念に関連しましては、例えば一番直近の法律ですと品確法、住宅性能表示とか、そういう市場のインフラに係る緒についたばかりの制度もございますので、そういったものも含めて住生活に係る法律を逐年改善していく、改革していくということでございます。そのための基本方向を定めているという認識でございます。
○日森委員　一つもちろんそういうこともあると思うんですが、今、例えばマンション紛争とかさまざまなトラブルが発生をしているのも御承知のとおり。したがって、この法案になるのかどうかはともかくとしても、住生活を保護し保障する、そういう条文とかあるいは規定を明確にしておく必要があるのではないかという思いがあるんですが、そこはどうでしょうか。
○山本政府参考人　一番肝心なところでございまして、憲法の二十五条の考え方に沿って、この住生活基本法では、第六条に「住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、」施策の推進を行わなければならないと明記しております。この考え方に沿って施策の方向について定めました第十四条におきましても、国、公共団体は、国民の居住の安定の確保が図られるように必要な施策を講ずるんだということを明確に規定しております。
　こういう考え方で、憲法二十五条の考え方は、きちんと基本法上受けとめられているというふうに考えているところでございます。
○日森委員　それは、局長はそういうふうに解釈をなさったと。まあ、それはそれでいいですよ。
　この基本理念について、各委員からさまざまな御意見がありました。これは、やはり大変重要な問題ですから、私からも申し上げておきたいと思うんですが、要約すると、良質な住宅の供給、良好な住環境の形成、住宅市場の整備と消費者利益の保護、さらに低所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保等々が理念の中心に据えられていると思います。これ自体は全くそのとおりで、しっかりやってほしいというふうに思うんですが、先ほど触れた憲法第二十五条、十三条、これが明記されていないということについては非常に残念に思っているんです。先ほど、馬淵委員の意見でも、公明党案よりも、いや、私どもの先輩が出した社会党案よりも、実はそういう意味であいまいになっていて後退しているのではないかという思いがしてならないんですよ。
　これも、先ほど参考人の質疑の中で出ていましたが、一九九六年、国連人間居住会議というのがあるそうなんですが、いわゆるイスタンブール宣言というのを採択いたしました。これは国際的なトレンドになっている、トレンドと言うとおかしいけれども、これは常識になっていると思うんですが、そこで適切な住居に住む権利ということを明確に言っていまして、住宅政策に当たっては、国民が適切な住居に住むことを権利としてきっちりと規定をしているということになっていると思うんです。
　そういう居住権というのは公明党さんもおっしゃっていたわけなんですが、安定的に安全な住宅に住むことが国民の権利であるということをなぜ明記されなかったのか。理念の中に生かされているということであれば、このことを明確に書いた方が国民にとってわかりやすかったのではないかというふうに思うんですが。
　先ほど、参考人の意見の中でも百八十度違う意見がございました。本間参考人は、やはり明記すべきだ、国民の権利として明記すべきなんだ、そのことが基本法としての意義を高めることになるんだし、そういう主張がありました。
　これについて、大臣、よろしいですか、お答えいただきたいと思います。
○北側国務大臣　このイスタンブール宣言については承知をしております。これは、憲法二十五条と同趣旨の宣言であるというふうに理解をしておるところでございます。
　先ほども住宅局長が答弁をさせていただきましたが、もうちょっと詳細に読ませていただきますと、この住生活基本法案の第六条の中には、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、」住宅政策というのは行わなければならない、こう規定があるんですね。十四条には、「国及び地方公共団体は、」少し飛ばさせていただきまして、「公営住宅及び災害を受けた地域の復興のために必要な住宅の供給等、高齢者向けの賃貸住宅及び子どもを育成する家庭向けの賃貸住宅の供給の促進その他必要な施策を講ずるものとする。」というふうに、それぞれより具体的な形で責務規定を置かせていただいているわけでございまして、そういう意味で、私は、先ほど申し上げた憲法二十五条や十三条の趣旨を踏まえた法律になっているというふうに考えております。
○日森委員　大臣は法律家だから詳しいのかもしれませんが、責務は言っているんですよ、国や自治体の責務、しなければいけないと。権利というのは、国民の側からの問題なんですよ。国民の側から、私たちは安定的に良好な住居に居住する権利があるんだということでしょう。そのことを明記をなぜしないのかということを聞いたんですよ。それがある国民の側から、権利をきちんと、国民の側の権利を保障しているということと、国や公共団体にそういう責務がありますということは、やはり若干ニュアンスが違うんじゃないですか。
○北側国務大臣　それはむしろ、私はもう憲法二十五条の中に規定されているという理解をしているわけなんです。その中で、その憲法二十五条の趣旨をきちんとこの住生活基本法の中で具体化をしていかないといけない、それが先ほど申し上げたような条文になっているのではないかと考えております。
○日森委員　いや、改めて明記をすべきであったということを申し上げておきたいと思うのです。
　基本理念の中でもう一つ、「民間事業者の能力の活用及び既存の住宅の有効利用を図り」ということが書かれているわけですが、同時に、「住宅の流通の円滑化のための環境の整備」という言葉もあるわけです。現在、その住宅ストックのうち、持ち家が、これは資料によると六一・二％、民営借家が二六・九％というふうに言われているようですが、こう考えると、民間事業者の責務というのは決められていますが、かなり大きいというふうに言えると思うのです。
　具体的に、この民間事業者の能力の活用、既存住宅の有効利用、あるいは住宅の流通の円滑化のための環境の整備ということは、具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか。同時に、国民に対して安定的に安全な住宅を供給する、提供するという責務は、主要には政府が負うもの、したがって政府に決まっていると思うのですが、そういう意味で考えると、住宅政策における官と民の役割分担、これは今までの住宅建設法とは異なったものになっていると思うのですが、そこについてちょっと教えていただきたいということをお聞きしておきたいと思います。
○山本政府参考人　まず、基本理念における民間事業者の能力の活用でございますけれども、これは、最近特に住宅需要が多様化、高度化しておりまして、質のいい住宅のストックの形成を効果的、効率的に行うためには、住宅市場の役割、その中における民間事業者の能力の活用が重要であることから、住宅政策を進めるに当たっては、その観点から、民間事業者の能力の活用、さらには市場を重視すべきという認識をこの条項で示されているものと考えております。
　それから、既存住宅の有効活用につきましても、同じように、充実してきたストックについてリフォームなどを適切に行ってこれを活用していくというストック重視の認識でございます。
　具体的には、例えば、民間事業者の能力を活用する、これは、国民の住生活の安定の確保と向上の促進と、この二つがございますけれども、主として向上の促進の方に非常に力を発揮するわけでございますけれども、セーフティーネットを通じて、安定の確保という観点からも、例えば、その観点から、その分野で民間事業者の能力を活用するという意味では、公営住宅について借り上げ方式で供給を多様化していくとか、そういったことを意味しているわけでございます。
　それから、リフォームの促進とか中古住宅の流通について具体的に二、三御紹介しますと、例えば、住宅性能表示、先ほど引用しましたけれども、これについて普及、活用を図る、それから、住宅購入者に対する金融とか税制面の措置を拡充するといったような事柄、それから、住宅取引についての相談とか紛争処理体制を整備していくといったようなことで、市場における取引を円滑化しながら消費者の皆様の利益の擁護を図っていくという考え方でございます。
　もう一点御指摘がございました。法律で、国民に対して安定的に安全な住宅を提供する責務についての御質問ですが、法案の中で、国及び地方公共団体は、住宅の地震に対する安全の向上を目的とした改築の促進など住宅の安全性その他の品質、性能の維持向上のために必要な施策を講ずるという責務を、責務の部分で国、公共団体の役割を指摘しておりまして、一方、民間事業者の役割につきましては、住宅関連事業者みずからが住宅の品質、性能の確保について最も重要な責任を有していることを自覚し、必要な措置を講ずる責務を有すると。公、国、公共団体の責務と民間事業者の責務をこういうふうに書き分けております。
　これらの行政と住宅関連事業者の責務は、基本的には従来と異なるものではもちろんないわけでございますけれども、それぞれの立場から担うべき役割をこの法律においては明確化することで、住宅政策の的確な推進を図っていこうとするものでございます。
○日森委員　ちょっと質問が、時間がなくなりそうなので先に進ませていただきたいと思うんですが、これも先ほど参考人の方にも意見をお伺いしました。これまで、最低居住水準であるとか平均居住水準、あるいは九三年からは、誘導居住水準といういわば指標が示されて、それを目標にしながら改善をしていこうということになってきたんだと思うんですが、しかし、現在の段階では、時代の変化によってこの基準の設け方が現状に合わなくなっているのではないかというふうに思うんです。
　そういう意味では、平均居住水準であるとか誘導居住水準であるとか、こうしたものも再検討する時期に来ているんじゃないかということが一点と、それから、参考人の一人は、いや、そんなものは一切要らないというふうにおっしゃっていた先生もいらっしゃいましたが、しかし、それでいいのかという私たちの思いがありますので、再検討する時期に来ているのではないかということ。
　それから、基本法の中に、目指すべき居住水準、これを明らかにすべきじゃないのか。同時に、きちんと目標年次みたいなものも、目標年次を実際に基本法の中に含めるかどうかは微妙なところだと思うんですが、目標達成の時期であるとか、あるいは先ほど申し上げましたが、居住費の負担割合、目安みたいなものを明確にして、そして具体的に進めていくことが必要じゃないかというふうに思うんですが、その辺の御見解はいかがでしょうか。
○山本政府参考人　居住水準の目標については、新しい法律に基づいて策定します基本計画の中で基本的に継承していきたいと考えております。やはり世の中が進展するに従って居住水準も見直す必要がありますので、基本計画の中で五年ごとに見直すという形で設定し……（日森委員「五年ごとですか」と呼ぶ）十年のタームでつくりますけれども、五年ごとに前に、先に出していくという意味でございます。見直していくという考えでございます。
　その中で、まず最低居住水準につきましては、豊かな住生活を実現する上で、この解消を図ることは最も基礎的な条件だという認識でございますので、引き続きこれをきちんと位置づけた上で、早期の解消を目指すという考えで今取り組みたいと考えております。それから、誘導水準についても、中身の見直し、最低水準も含めて中身を見直した上できちんと位置づけて、政策の目標として追求していきたいと考えているところでございます。
　具体的に、例えば、今度つくる基本計画、おおむね十カ年を目標に最初の基本計画をつくりますけれども、この最低居住水準を解消する目標年次をこの計画期間中とするのか、さらに手前に倒すのかという議論は、これからもう少し議論をした上で最終的にセットしたいと思っておりまして、今現在ではどのくらいのタームでということはまだ定めておりませんけれども、そういうことも含めて今検討しているところでございます。
○日森委員　もう時間がほとんどなくなりました。
　今度の法律案では、住宅金融公庫や都市再生機構についての役割についても触れられているわけです。
　都市再生機構についてちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、今度の基本法において、都市再生機構が運営する賃貸住宅、これについても公営住宅等という概念として取り扱われているわけです。都市再生機構は、もう言うまでもありませんけれども、セーフティーネットの一翼を担う大変重要な機関であるというふうに私どもは思っていますし、そういう意味で、具体的に今度の法案を通してどのような課題を都市再生機構に課しているのか、期待をしているのかということについてお聞きをしたいと思うんです。
　例えば、過密都市をその過密から解消しなきゃいけない、逆に過疎だったら、これはそうじゃないようにしていかなきゃいけないし、そういう意味では、都市再生機構そのものが、先ほど言った官民の役割分担の問題でもそうなんですが、民間をよりよい方向へ誘導する役割というのも含めてあると思うんです。そういう意味で、今度の法案の中で都市再生機構が果たすべき役割について、少し明確にお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　昭和三十年代以降、大都市で必要な良質のファミリー向け賃貸住宅の不足を解消するということで、公団によって大量に供給されてきたわけでございますけれども、都市再生機構の賃貸住宅管理の役割は、この公団から引き継ぎました七十七万戸のストックを生かして、大都市の賃貸住宅政策上の課題をしっかり果たしてもらうということに尽きるわけでございます。
　具体的には、量から質に住宅政策を転換してまいりましたけれども、住宅の供給等に関する事業を実施するに当たりまして、基本計画にいろいろな目標を定めますけれども、都市再生機構はこれからも、七十七万戸の的確な管理を通じまして、都市の居住環境の整備とか少子化対策、高齢社会対策等の取り組みをきちんとやっていただいて、このストックの意義を有効に活用していくということに尽きると思います。都市再生機構設置の目的そのものでございますけれども、それが、新しい基本計画においてもそういう方向で役割を果たしてもらうということを考えております。
○日森委員　都道府県計画と国との関係とか、それから民間のディベロッパーとの関係とか、聞きたいことはたくさんあったんですが、時間になりましたので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○林委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前十時二十分理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十八年四月二十一日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　小野　次郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中根　一幸君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　小川　淳也君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　鈴木　克昌君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　謙治君
　　　議員　　　　　　　　　　　古本伸一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　三谷　光男君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　　泉君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　佐藤　隆文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局消費経済部長）　　　　　谷　みどり君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤ゆかり君　　　　　小野　次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八一号）
　証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第八二号）
　証券取引委員会設置法案（古本伸一郎君外六名提出、衆法第四号）
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引法等の一部を改正する法律案及び証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに古本伸一郎君外六名提出、証券取引委員会設置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局長三國谷勝範君、金融庁総務企画局総括審議官中江公人君、金融庁監督局長佐藤隆文君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、経済産業省商務情報政策局消費経済部長谷みどり君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。中根一幸君。
○中根委員　自由民主党の中根一幸です。証券取引法等の一部を改正する法律案等について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　金融はお金の流れに関するものであり、資金の出し手と取り手を結びつけ、家計の資産運用ニーズを満たすとともに、個人、企業の経済活動に必要な資金を供給する重要な役割を担っております。その意味において、金融が円滑に機能することは、我が国経済の持続的な成長、また国民生活の安定向上に必要不可欠なものでございます。
　こうした資金を仲介する機能は、大きく分けて、銀行などの金融機関を通じた間接金融、そして市場を通じた直接金融がございます。また、投資信託などのような市場を通じた間接金融、市場型間接金融がございます。
　我が国では、主要国と比べて、金融機関を通じた間接金融の比重が高いと指摘されております。例えば、我が国の平成十七年十二月末の家計の金融資産の構成を見ますと、現金と預貯金の割合が五一・七％である一方、株式、債券、投資信託などの投資資産の割合は、最近かなり増加したとはいえ、約一七・六％でございます。これに対して、アメリカでは投資資産の割合が五三・三％、ドイツでは投資資産の割合が三三％になっております。
　我が国では間接金融の比重が大きいため、不良債権問題が深刻になる等、実体経済に影響を及ぼされることになります。また、少子高齢化が進む中で、家計における資産運用の重要性が高まるとともに、資産形成ニーズも多様化してきております。実際に、いわゆる団塊の世代の人たちがもうじき退職の時期を迎えるわけで、まさにこの資産形成への関心が高まっているところでございます。
　今後の経済の持続的な成長を支え、国民の多様な資産運用ニーズにこたえるためにも、貯蓄から投資への流れを促進し、お金の流れを多様かつバランスのとれたものにすること、これが重要な課題と考えられますが、この点について、まずは大臣のお考えをお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　議員御指摘のとおり、少子高齢化の急速な進展等によりまして家計における資産形成の重要性が増しており、資産運用ニーズも多様化しております。
　こうした中、利用者保護の拡充を通じて、利用者が安心して金融商品を利用できるようにするとともに、規制の柔軟化を進めて金融イノベーションを促進し、多様化するニーズに応じた金融商品・サービスの提供を可能とすることが重要な課題と考えております。
　今般の法案は、まさにそうした問題意識にこたえるものであり、さらに、これにより、家計の資産運用手段が多様化、効率化し、貯蓄から投資への流れが加速することで、銀行にリスクが過度に集中する構造が是正され、リスクに柔軟に対応できる、バランスのとれた経済構造の構築にもつながるものと考えております。
○中根委員　今回の法案による金融商品取引法は、先ほど言いました、貯蓄から投資への流れを促進する上で重要な役割を果たすものでございます。
　私は、基本的な視点として、三つの視点が必要であると考えております。第一の視点は利用者の視点、そして第二の視点は市場の視点、そして第三の視点は国際的な視点でございます。
　具体的に申しますと、第一の利用者の視点でございますが、貯蓄から投資への流れ、これを促進するためには、これは当たり前でございますが、国民が安心して投資のできる環境を整備してあげることでございます。
　そしてまた、第二の市場の視点でございますが、これはライブドア事件を契機に自由民主党の方で取りまとめました「公正で透明な市場の構築に向けて」にも示されておりますが、我が国市場の公正性、透明性の一層の向上が必要であるというものでございます。
　そして第三の国際的な視点でございますが、世界的に市場がグローバル化しております。内外の市場参加者が我が国市場に参加している中で、国際的な動向を考慮に入れながら、国際的にも信用され、そしてまた競争力のある市場を構築する必要があると思っております。
　以上の、利用者、市場、国際性、この三つの視点から、今回の法案には全体としてどのような施策が盛り込まれているか、大臣にお伺いいたします。
○与謝野国務大臣　本法律案は、金融資本市場を取り巻く環境の変化に対応し、金融商品についての横断的な制度の整備を図ること等により、まず第一に利用者保護ルールの徹底と利用者利便の向上、第二に貯蓄から投資へ向けての市場機能の確保、及び第三に金融資本市場の国際化への対応を図るものであり、まさに議員御指摘の問題意識にこたえるものと考えております。
　具体的には、与党の御提言も踏まえ、例えば次のような施策を盛り込んでおります。
　まず第一に、利用者が安心して投資を行える環境を整備するため、集団投資スキーム、いわゆるファンドですが、この持ち分を包括的に規制対象商品に追加するとともに、幅広い原資産、指標を対象とするデリバティブ取引を規制対象とするなど、規制の横断化を図っております。
　第二に、市場の公正性、透明性の一層の向上のため、公開買い付け制度や大量保有報告制度の見直しを図り、また、四半期報告制度や財務報告に係る内部統制制度の整備により、企業情報の適切な開示を図ることとしております。
　第三に、さらに、金融資本市場の国際化に対応し、我が国市場の魅力をさらに高めていく観点から、利用者保護を前提としつつ、利用者利便が向上するよう、業務規制の横断化を通じた業務範囲の拡大等を図ることとしております。
　また、国際的に共通の課題となっております株式会社形態の取引所の自主規制業務のあり方について、その適正確保のために所要の制度を整備しております。