Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上義行君　ちょっと私、大臣と違うのは、私は副長官補室にもいましたので、それは内閣官房の話ですね、副長官補室というのは内閣官房ですから。
　私が言っているのは、内閣官房と内閣府のいわゆる総合調整が、いわゆる内閣官房というのは、私の理解では短期的に、例えば総理大臣が、安倍総理が決まりましたと、安倍総理は、こういう政治的な課題を掲げて、内閣官房に落とすわけですよ。そして、そこで内閣官房は、次から次へといろんな企画立案をして、あるいは各省庁と調整をして一つの政策をつくるんですね。そして、あるいは災害や、あるいはテロが起きたときには緊急時にその対応に当たるというのが内閣官房なんですね。
　一方、内閣府というのは、そういうことではなくて、中長期的にやる私は仕事がある。例えば、今大臣がやっている行政改革もそうですね。あるいは地方創生もそうです。中長期的に行う上で内閣府がより機能的に動くためには、いわゆる職員の統括というのは官房長官がやるんですよ。いわゆる担当大臣の下に、例えば金融庁とか置いてあるところがありますね。あれはその職員に対する統括権がありますけれども、ほとんどは担当大臣ではなくて官房長官がその事務の統括をしているんですけれども、だんだんちょっと専門的になってあれなんですが、やはりそうした視点で内閣官房と内閣府というものをうまく動かすことをした方がいいんじゃないかなということで御説明させていただいておりますが。
　一方で、補佐官、あるいは、今日、世耕先生が委員交代したんですが、副長官という存在があるんですが、やはり補佐官も、新たな新しいことをやるにはこの補佐官機能というものもやはり私すごく必要だというふうに思っていまして、そうすると、補佐官というのは総理大臣に意見を述べると。しかし、そこには総合調整権みたいなものがないわけですね。そして、担当大臣と副長官とそして補佐官、この権限が法律上は一応分かれておりますが、そろそろ、例えば副大臣を大臣級にしたり、あるいは今持っている担当大臣、そして副長官、補佐官のこの三つの機能を整理した方がいいんじゃないかというふうに思っておりますが、この法案の作る過程において、こうした在り方とか業務の在り方、あるいは副長官の在り方、補佐官の在り方、あるいは担当大臣の在り方、こうしたことを検討したかどうかを有村大臣にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　私が記憶している限り、直接の、先ほどおっしゃった特命担当大臣や官房副長官、あるいは総理大臣の補佐官をどのようにするかということを、この法案の、国家行政組織法の改正ということのスコープで論じたことはないというふうに認識をいたしております。
　やはり、御指摘をいただきましたとおり、総理大臣補佐官は、直接の行政組織に対する指揮監督権ということは有していませんので、命令系統の中には直接は入りません。それはお互いのりをわきまえてということなので重複はないというふうに見ておりまして、現在の状況の役職ということは適切だという前提の下での今回の法案提出に至っております。
○井上義行君　この行政改革において、やっぱり将来日本がどういうような国になって、それに合わせて行政機構をそれぞれ考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今回は私は一定な評価をしているんですよね。やはり内閣官房で私も、いろいろな何とか本部を少なくする、この一つ取っても大変なことは本当に分かりますよ、大臣。一個減らすだけでも、各省はいやそれはもう駄目だ駄目だと言ってね、まあ本当に上月さんも、本当にありますが。
　行政改革やると大体恨まれるんですよね。やはり総合調整というのは、やはり相手も、減ることもある、あるいは仕事が増えることもある、しかし人員もなかなか付かないとか、いろんなことで悩み抜いてようやく結論を出してようやくスリム化に少しずつ近づいていくというのが行政改革ですから、それは私もよく分かるんですが、やはり一回立ち止まってもう一度国家としての組織全体を私は見直した方がいいというふうに思っているんです。
　やはり本当に、多分総理になると、時間が二十四時間だと足らないんですよ、正直。それで、海外に行くと、やはり国を背負ってした発言が国を左右するということになります。私も海外でいろんな交渉をさせてもらったときに、やはりそれを背負って交渉するのは相当な緊張があるわけですね。そのためには、時間をしっかり取って、戦略を取って、それを練っていく。そのためにはやっぱりどうしても時間が必要ですから、その時間の負担を軽減するためにも、やはり官房長官あるいは組織というものをもう一度一から見直してその時代に合った行政をつくる必要があるんだろうというふうに思っております。
　有村大臣、これまでこの行政改革に携わってきて、政治家としてやはりこうした方が本当はいいのになというのは実は私は持っていると思いますよ。今の組織で満足することなく、やっぱり理想の組織、そして人の配置というものを考えているというふうに思っておりますが、有村大臣、将来に向けて、今回のスリム化法案が第一弾として、今後更なる行政改革を進めるために新たなこうした総合的な省庁再編、あるいは道州制、こうしたことをしっかりやるという決意を是非述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　もとより、変化し続ける社会経済情勢に即応するために組織がいかにあるべきかということは常に問い続けていかなければならない課題だというふうに思っております。同時に、その組織というのには唯一の正解答というものがあるものではないという中で、適切に常に変化とそしてあるべき姿ということを両にらみでやっていくべきだと思います。
　特に井上委員から強い御指摘のあった、やはり総理に本来考える時間、あるいは総理しかやっていただけないことに集中していただけるような布陣を取っておくということが極めて大事だと思っています。
　その意味では、省庁再編以来十四年たって、そしてその橋本行革から二十年近くたとうとする中で、そのときに大改革をやろうとした趣旨の志ということを堅持しながら私どもも今回十四年ぶりに法改正に至ったということでございますから、そしてまた三年後も見直しをするということも明言をしているわけですから、その組織の見直しというのには不断に手を入れていく、このことも辞さないというメッセージとともに、何でもかんでも総理、官房長官、あるいは内閣官房、内閣府というふうに思ってもらえるようなことは一部有り難いことですが、そうじゃないという意識をみんなで共有していくこともこれまた同時に進めていかなきゃいけない意識改革だと思っております。
○井上義行君　是非今後も改革を続けていただきたいということを申し上げまして、終わります。
○江口克彦君　次世代の党の江口克彦でございます。
　この法案は、今年一月の内閣官房及び内閣府の業務の見直しに関する与党提言及び閣議決定を踏まえて提出されたものと私は承知しているわけでございますけれども、なぜ今、内閣官房、内閣府の業務見直しが必要なのか、確認のためにその理由を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　平成十三年の省庁再編時、内閣総理大臣の指導性を強化するために、これを助ける機関として内閣官房また新たに内閣府を位置付け、設置されました。その後の社会情勢、経済情勢の変化によって、省庁横断的な対応を要する内閣の重要政策が明確に増えてきた、結果として、内閣官房、内閣府に業務が集中してきたというところがございます。
　内閣官房については、省庁再編時千百人であった人員が現在は二倍以上の二千九百人となっており、内閣府についても、同時に二千四百人から三千百人に膨れ上がっています。
　そういう意味では、社会情勢、経済情勢の変化に応じて随時、この人員またスタッフィングの在り方ということ、組織のありようを見詰め、政府全体が有する機能を最大限発揮して重要政策に取り組むことができる体制、そのための法改正も辞さないというメッセージを出してその姿勢を明確にするというのが法案を提出させていただいた理由でございます。
○江口克彦君　今の大臣のお話とつながりますけれども、なぜ内閣官房、内閣府にここまで業務が集中してしまったのか、その原因をどのように分析しているのか。その分析が不十分でありますと、国に新たな省庁横断的な事務が必要となれば、また内閣官房、内閣府が肥大化していく、繰り返し繰り返しということになると思うんですね。
　なぜこうなったのかという分析が行われているのかどうか、きちんとした答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　江口委員御指摘のとおり、しっかりと分析することは必要だと思っております。そのしっかりとした分析をした上でも、恐らく将来も同じように内閣官房、内閣府にまた新たな懸案が来るというような傾向は否めないというふうに思っています。
　だからこそ、時々に変わってくる新たな政策課題の増加ということに対して、内閣の総合的、戦略的な方向付け、そして内閣官房がそれを中心になって、内閣府がそれをまた補佐する、また総合調整を各省に持たせるということは今後もやり続けなければならない姿勢ということを明確にして、法提出、また三年後の見直しということも織り込み済みで、むしろ、引き続き、同じような傾向というのは今後もあり得るということを警戒しながら、今後の議員立法も含めて、サンセット方式ということの実効性を高めていくことが肝になってくるというふうに認識をしております。
○江口克彦君　そういう認識をしていただいているのは大変結構だというふうに思いますけれども。
　内閣府の事務を各省等の事務に移管するということでありますけれども、内閣府の事務であったのは省庁間の調整が必要であったからということであるわけであります。果たして、移管された各省等においてこれまで以上にうまく当該事務を処理していくことができるのかどうか、また、事務が停滞してしまうのではないかということを懸念もしたりするわけでございます。
　各省に総合調整権限を付与するからといって、そのノウハウがない状況でその権限を有効に使えるのかどうか大変私は疑問に思うのでありますけれども、その点についての御説明をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（有村治子君）　大事な御懸念を共有していただいたと思っております。
　それぞれ内閣府から各省庁に移管をしていくことがこの法案の趣旨でございますけれども、政策調整機能ということをうたうだけではなくて、しっかりとノウハウあるいはスタッフィングの知見ということも共有せよということはしっかりと肝に銘じたいと思います。
　総合調整ということを内閣府と同様に付与する仕組みというふうに国家行政組織法を改正したいと考えておりますけれども、例えば自殺総合対策や食育推進会議などの閣僚級の会議も各省に移管することになります。そして、今回の法案を通していただくことになりましたら、必要な人員、予算も移管先の省に移すことを閣議決定をしておりまして、制度や予算面、ノウハウ、スタッフィング含めても、移管先でこれまで以上に政策を進めることが可能となるような手当てを講ずるようにしております。
○江口克彦君　この法案は、あくまで内閣官房から内閣府へ、そして内閣府から各省等へ事務を移管するにすぎないというふうに感ずるわけで、内閣官房における郵政民営化推進室など四つの室が設置期限到来時に廃止される以外は、行政全体のスリム化という観点が、視点がない法案であるというふうに、ただ移すだけ。内閣官房及び内閣府のスリム化を図ること自体は賛成でありますけれども、その際に行政全体のスリム化も併せ検討すべきではなかったかと、ただ移すということではなくて、常に私は行政改革の意識を持つことが必要ではないかと。内閣官房から内閣府に戻す、内閣府から各省に戻すと、そのときに、これはもう取りやめておこうという観点というものが大事だというふうに思うんですけどね。
　これは企業の経営でも同じことですけれども、その点についてどう大臣はお考えなのか。
○国務大臣（有村治子君）　今御主張いただきました論点、そのとおりだというふうに思います。もとより、行政全体の効率化は当然進めていかなければならないものであります。不断に見直し、取り組んでいくという姿勢は堅持をいたします。
　そして、午前中の議論にもありましたけれども、スリム化するという、業務を移管するだけではなくて、本来のあるべき姿ということを冷徹に見詰め、必要であれば法改正も辞さないということで、内閣官房、内閣府が内閣の重要政策に関する司令塔機能という本来の機能が十分に発揮できるような体制を整えていき続けることが肝要だと考えます。
○江口克彦君　そこで、それでは、財政状況が厳しいときには行政改革や行政のスリム化が言われるわけですけれども、景気が多少良くなると、あるいはまた税収も増える状況になると、行革、行政改革はほとんど言われなくなってしまう、今現状、そういう傾向が強いと思いますけれども、財政状況が厳しいときはもちろんでありますけれども、平素から常に行政の在り方、組織を検証して行政改革に取り組んでいくことが私は必要だというふうに強く認識をいたしておるわけであります。
　当然のことながら、具体的に今回の場合どのような行政改革に対して努力をされたのか、具体的な事例をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　景気の浮き沈みなど、経済情勢の変化ということもあろうと思います。ただ、人口減少社会ということでは、本格的に人口減少社会に突入しておりますし、その目減りというのはこれから格段にシリアスになっていきます。
　日本を持続可能な社会にして、その仕組みを整え、これからを生きる世代も含めた未来への責任を果たしていくためには、経済情勢の浮き沈みにかかわらず、国の行政について無駄を排除する、行政機能や政策効果を最大限発揮させる行政改革、布陣を徹底することが極めて重要だとこの意思は明確にいたします。
　その具体的な方法、アプローチということでございますが、安倍内閣においては、行政改革推進本部の下に国が行う約五千全ての事業について行政事業レビューをしており、そして各省において自ら点検を行い、予算の概算要求あるいは執行等に反映させる取組を行っており、それ以外にも、総務省、内閣人事局による人事によって、また政策によって、業務改革、組織の検証と一体となって行政改革の実効力を高めていくという取組を進めております。今後も堅持いたします。
○江口克彦君　その取り組んでおられる、あるいはまた取り組んだ具体的な事例をお示しください。
○国務大臣（有村治子君）　例えば行政改革ということでは、行政事業レビューの中で概算要求から本予算を確定するまでに千億単位での削減を図っております。この一年に見ても、そのような本来あるべき姿、本来なすべき仕事ということを明確に見ておりまして、その体制を、私ども行政事業の推進本部のみならず、行革の視点を各省庁にＤＮＡとして埋め込んでいただくという体制を進めている次第でございます。
○江口克彦君　その具体的な事例を示していただきたいということを再三申し上げているんですけれども、行政改革において、当然のことながらコストというか費用というものは出てくるわけでありまして、幾ら出てきたのか、そしてそれをどこに回すのか、回したのか、それについてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　具体的事例ということでございますけれども、例えば農山漁村における対流や交流あるいはそこの活性化という意味では、農林水産省と総務省とそれから国土交通省が同じような似通った事業をされていた、それを統合して予算を一緒にして全体としての金額を削減するというようなこと、つまり、各省庁の事業の取組をレビューするだけではなくて、総合として日本の政策として効果を上げていく、またその相互に係る予算を削減していくということは実績として出てきております。
○江口克彦君　内閣府、内閣官房から各省庁に移すその過程で行政改革に努力したと、それはよく分かりますが、具体的事例について今何回お尋ねしても、それは具体的に出てきませんかもしれませんので、委員長、済みませんけど、この具体的事例を私の方に知らせていただくようにお願いしていただけませんでしょうか。
○委員長（大島九州男君）　後刻理事会で協議をして対応させていただきたいと思います。
○江口克彦君　中央省庁改革によって省庁の数は減りましたが、厚生労働省、国土交通省、総務省は所管が多くなり過ぎているのではないのだろうかというふうに思うのであります。これらの省庁も私はスリム化が必要であるというふうに思うのでありますけれども、それはほかの省庁への事務移管ということでは私は解決できないというふうに思っているわけでございます。行政全体のスリム化が私は何としても必要であるというふうに思っているわけでありますが、行政改革はどのように取り組まれているのか。
　これは、繰り返しますけれども、もう不断にやらないといけないし、大臣も不断にやっているというふうに言われていますけれども、行革をやらないと税金がどんどんどんどん増えていく、国民の負担が、これはパーキンソンの法則だったかどうか忘れましたけれども、いずれにしても官僚機構あるいはまたこういう省庁は肥大化していくという傾向がどうしてもあるわけです。善意でやっても肥大化するという。だから、行政改革というのはどのように、これは民主党政権でそれなりの行政改革なり事業仕分とかというようなことで、あれが良かったか悪かったかというのは、私は、評価の分かれるところかもしれませんけれども。
　とにかく経営においても会社においても、合理化と効率化と成長戦略というのは企業経営の三要素なんですよね。それからすると、行政改革というのはもう絶対にこれやっていかないと、やっていかないと、やっていかずに国民の税金を増やす、消費税を増やすというのは、これは政治家としてあるべき姿ではない、また、大臣あるいはまた政権として、政治としてあるべきことではないというふうに思うんですね。
　金が要るから税金を増やすというような考え方は間違いです。金が要るんだったら、自分たちの機構を、行政を改革するなり、あるいはまた能率化するなり、効率化する、合理化するというようなことをして、経費を、我々というか政治で、行政で生み出していくという工夫をしないといけない。行政とあるいはまた政治はそのままにしておいて、足らないから国民に税金をというのは、これは、いわゆる国家経営で、経営の観念、考え方から全く意味ないんですよね。
　ですから、行政改革については取り組んでおられるということですけど、それはそれで。だけど、どのように取り組んでおられるのか、しっかりした哲学、理念というか、そういうようなものを持って取り組んでおられるのかどうか、お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（有村治子君）　江口委員御指摘のとおり、昨今の厳しい財政状況や今後日本が直面する情勢ということを鑑みても、行政全体の事務のスリム化が必要であることは明確でございます。
　当然、十四年前の中央省庁改革以降も、行政ニーズの変化に合わせた業務の大胆な整理、包括的、抜本的な民間委託、ＰＦＩ、ＰＰＰ含みます、独立行政法人化を進めて実行部隊と行政の企画立案部門を切り離してスリム化を図る、あるいは官民競争入札、民間競争入札なども入れ、また公共調達では一括調達でいってバーゲニング効果を狙うなどの公共サービス改革等を不断に進めて積み重ねているところでございます。
　加え、現在、例えば内閣人事局においては、毎年の不断の取組として、各省の機構、定員の管理をかなり厳しく総務省と連携をしておりまして、この十年、民主党政権も含めてですが、毎年毎年、一年の例外をつくることなく、一千人以上の純減を達成をしてきております。
　そういう意味では、引き続きの行革の視点とその実行力を持ち続けたいと考えております。
○江口克彦君　持ち続けたいというのはそれはそれで大変結構なことだというふうに思いますけれども、とにかく政治家の使命はいかに税金を低く抑えるかということが極めて重要な役割だというふうに私は認識しているわけですね。ですから、民主党の野田政権のときでも、消費税を三％上げるということに対しては、私は野田総理に対して強烈に反対をいたしました。
　今度の、再来年の四月にまた今度一〇％になる、二％上がるわけですよね。これは、こんな、上げるということは簡単ですけど、繰り返しますけど、行政なり政治なりをいかにスリムにしていくかということに徹底的に取り組んでいかないと、いとも簡単に国民に負担を掛ける、国民の税金を増やしていく。
　それともう一つは、消費税でも、ほかの国と比べたら、ほかの国と比べたら日本の消費税は低いという議論がよく行われますけれども、しかし日本はほぼ、ほぼですよ、一民族、一言語なんですよ、効率はいいんですよ。だから、ほかのところの消費税の高いところは、多民族国家、移民を受け入れているわけですよ。物すごく政治にコストが掛かるというのはやむを得ない、あるいはまた社会保障にコストが掛かるというのはやむを得ない。
　日本もこれから社会保障にどんどんどんどんコストが掛かっていくと思いますけれども、そういうようなものをただ単に単純に私は国民に負担させる、負担してもらう、お願いしますと言うだけじゃなくて、まず政治家なりあるいはまた行政なりが、全体が、国が身を切るということをやらないと、どんどんどんどん国民が政治から離れていきますよということを申し上げて、私の質問を終わります。
○山本太郎君　ありがとうございます。生活の党と山本太郎となかまたち共同代表、山本太郎です。
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　まずは、有村大臣に。最近、年金情報流出で大きな問題となりました情報セキュリティー対策は、内閣の重要政策ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　山本委員にお答えいたします。
　個々の政策が内閣の重要政策に該当するかどうかを私自身が判断する立場にはございませんが、当然のことながら、サイバーセキュリティーは内閣の重要政策に該当し、国を挙げて取り組むべき重要政策であるという認識は持っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。安全保障問題でもありますもんね。ありがとうございます。
　この法案の提出理由にも「内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能を強化するため、」と書いてあるんですけれども、この法案の内容で本当に機能が強化されるのかよく分からないんです。私は、内閣の重要政策である情報セキュリティー対策こそ強化されなければならないと思っています。
　今回の年金情報流出問題、もうその問題終わったじゃないかと思われる方もいらっしゃると思うんです、いつまでやるんだよと思われる方もいらっしゃるかもしれないんですけれども、とにかく大きな問題ですから。日本年金機構の対応、これ大問題でしたよね。厚生労働省と内閣官房の内閣情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣの対応も、言い方を気にせずにはっきり言ってしまうと、大変お粗末、全く機能していない、検証も非常に不十分と言えると思います。
　厚生労働省、先週八月二十七日、本委員会の私の質疑で事実関係確認されたと思うんですけれども、五月十九日に年金機構が警視庁高井戸署に通報、捜査依頼した事実を五月十九日当日に年金機構から厚労省の情報参事官室にメールで連絡、そのことを情報参事官室長が知ったのは六日後、五月二十五日だった。直属の上司に伝わるのに六日も掛かったというんですよね。
　私、昔、パプアニューギニアというところに行ったことがありまして、それはもうすごい奥地だったんですよ。そこで裸族の方々に会いに行くという企画だったんですけれども。それ、奥地ですよ、パプアニューギニアの奥地。片道三日だったんです。片道三日だった。
　警視庁高井戸署に通報、捜査依頼した事実を六日後に知った、情報参事官室長、六日後に知ったって、これ、当時地球にいたんですか、地球上にいたんですか。これ、イエス・オア・ノーで答えていただけますか。ごめんなさい、これ通告していないんですけれども、厚生労働大臣官房長、お答えいただければと思います。
○政府参考人（蒲原基道君）　その当時は厚生労働省に勤務をしておりましたので、東京におりました。
○山本太郎君　そうですよね。宇宙飛行士じゃないですもんね。
　とにかく、直属の上司に伝わるのに六日も掛かったという事実、これ、検証委員会の報告書にも書かれていないですよね。厚生労働省の情報セキュリティーの最高責任者である蒲原官房長、こんなことでは厚生労働省のセキュリティーポリシー全くないのと同じじゃないかなと、ＣＳＩＲＴなんて言葉だけで実態というのはほとんどないんじゃないのと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（蒲原基道君）　お答え申し上げます。
　ただいま話がございました情報政策担当の参事官に連絡が行ったのが遅れたということ、さらには、私がこの話を聞きましたのも五月の二十八日ということで、大変遅れておったということでございます。この点につきましては、私も含め関係者、責任ある者への対応が遅れたということで、大変反省しているということをこの間の、先日の七月七日の本委員会でも申し述べたところでございます。
　この点につきましては、先ほど先生触れられました、いわゆるこの問題に関する第三者委員会の検証報告書というところにおきまして触れられたところございまして、一つは、セキュリティーポリシーに定められている責任者への報告に遅延があったということが入っております。また、厚労省にはＣＳＩＲＴ体制が定められていたものの、技術力を持った実働要員が充てられていないなど、実効性が乏しかった、あるいは厚労省と関係の組織との連携が非常に良くなかったという話が書いてあります。
　さらには、そこの背景として、やはりこれは常日頃からの言わば省内のこの問題に対する危機感がきちっと持たれていなかったということ、あるいは、いざ問題が発生したときに、情報だとか危機感が言わば組織の上下関係あるいは横の組織間で共有されていなくて、言ってみれば一体的な対応ができなかったということが指摘されておりまして、この点も含めて厚労省として反省をしなきゃいけないというふうに考えております。
　今後は、この第三者委員会の報告書にもいろいろ触れられておりますけれども、セキュリティー関係の対応をしております情報政策担当参事官室の質、量共に充実することだとか、あるいはＣＳＩＲＴについても技術力を持った実効性あるものにしていくということがこの報告書にも書いておりますので、私どもといたしましては、こうした報告を真摯に受け止めて、言わばセキュリティー問題に対する意識改革ということを取り組むとともに、あわせて、組織が一体となって危機管理に対応できるように体制の強化というものをきちっとやっていかなきゃいけないというふうに認識をいたしております。
○山本太郎君　その情報がなかなか伝わらなかったという部分には遅延があったというふうに報告書に書いてありましたよと今おっしゃっていましたけど、ＪＲでも、電車三分遅れただけで遅延というような表示出ますからね。その遅延という幅がすごく広いんだなと思っちゃうんですよね。
　先日の厚労省と年金機構の説明のときに、資料請求したんですよね。標的型メールの攻撃の対象となる可能性のあるパソコン等の端末、厚労省と年金機構でそれぞれ何台あるのか教えていただけますか。
○政府参考人（姉崎猛君）　お答えをいたします。
　厚生労働省の方ですけれども、厚生労働省ネットワークシステムで設置をしインターネットに接続している端末は約七千五百台というふうになっております。
○参考人（薄井康紀君）　日本年金機構の方でございますけれども、年金機構の各拠点に設置してありますパソコンのうちでインターネットに接続可能であったパソコン、ＬＡＮパソコンでございますけれども、五月の末の時点で七千八百五十八台でございます。
　なお、機構ＬＡＮシステムにつきましては、今回の事案を受けまして現在はインターネット接続を遮断いたしておりますので、現在は標的型攻撃を受ける可能性はないと考えております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　厚労省が併せて答えてくれと言ったんですけれども、いや、これ年金機構は年金機構だからということで来ていただいたんです。パソコンの台数を教えてもらうだけのためにありがとうございます。
　谷脇副センター長、六月十一日の本委員会での私の質問について、サイバーセキュリティ基本法三十条の国の行政機関、そして三十一条で指定される四十八の特殊法人、認可法人、それぞれサイバー攻撃を受ける可能性があるＰＣ端末は何台ありますかと質問したところ、谷脇さんは、パソコンの台数は判断の重要な要素の一つで、必要に応じて調査をすると答弁されたんですけれども、その後、調査はなさいましたか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のパソコンの台数でございますけれども、情報システムの規模を判断する一つの要素でございますけれども、これのみで具体的なセキュリティー対策が大きく左右される性質のものではないと考えております。すなわち、各機関におけるサイバーセキュリティー対策については、業務の特性ですとか、あるいは当該システムの運用方法、業務手順といった様々な要素が絡むため、これらの要素を総合的に勘案して検討していく必要があるというふうに考えております。
　ＮＩＳＣといたしましては、今後、サイバーセキュリティ基本法に基づきまして、各府省庁等のセキュリティーポリシーの運用状況につきまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルが機能しているか等のマネジメント監査を行うことにより確認をしていくこととしておりまして、その実施を通じて、各府省の情報システムの実態をより詳細に把握するとともに、これを踏まえたセキュリティー対策の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本太郎君　平たく言うと、余り調査する気がなさそうだな、時間が掛かりそうだな、ということは、こちらで今後も調べていかなきゃいけないのかなという答えだと思います。
　お粗末なのは厚労省だけではないと。肝腎の内閣情報セキュリティセンター、ＮＩＳＣも機能していませんでした。
　五月十九日の年金機構の警視庁への通報、五月二十九日に初めて知った、五月二十一日の首相官邸でのサイバーセキュリティ対策推進会議、五月二十五日の同じく首相官邸でのサイバーセキュリティ戦略本部の会合で報告できなかったことについて、谷脇ＮＩＳＣ副センター長は、六月十一日の本委員会で、真摯に反省をし、今後の改善策を考える必要があると答弁してくださいました。それで、私は八月二十七日の本委員会で、ＮＩＳＣこそ第三者委員会での検証が必要ではないかと質問したんですけれども、谷脇さんは、ＮＩＳＣの機能の在り方等については国会の場での議論や行政評価等を活用していくと答弁されて、検証委員会をつくるとはおっしゃらなかった。
　谷脇副センター長、改めて提案したいんですけれども、年金情報流出問題におけるＮＩＳＣの対応について、第三者による検証委員会、必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御指摘がございましたように、今回の年金機構のような事案が起きた場合に、事態の進展に応じて各府省等からＮＩＳＣに状況を迅速に報告するということは極めて重要だというふうに思っております。そういった意味で、今回の事案については私どもとしても反省すべき点がございます。
　ただ、これまでも、各府省庁の情報システムに対するサイバー攻撃があった場合には可能な限り速やかに各省庁から必要な情報をＮＩＳＣに報告することとしており、厚生労働省のセキュリティーポリシーにもその旨が記載があったわけでございますけれども、今般、委員御指摘のとおり、年金機構から警視庁への通報があったことにつきまして厚労省からＮＩＳＣへの報告が遅れたという点については、これは改善が必要な課題だというふうに認識をしております。
　もとより、今回の事案を踏まえまして、ＮＩＳＣの活動の見直しを含め改善すべき様々な課題がある中で、国会審議においても様々な御指摘をいただいております。また、既に有識者本部員を含むサイバーセキュリティ戦略本部におきまして八月二十日に取りまとめていただきました今回の事案の原因究明調査報告書におきまして、各府省庁への情報提供が有効に機能するための対策、インシデントに備えた体制の強化、標的型攻撃のリスクを踏まえたシステムの構築、維持、運用の強化対策など、ＮＩＳＣが取るべき各種再発防止策が指摘されております。
　政府としては、こうした御指摘を真摯に受け止めて、政府全体のサイバーセキュリティー対策の抜本的な強化を図ってまいりたいと考えております。
○山本太郎君　自らの検証委員会は立ち上げたくないという話ですよね。もう十分だと。でも、本当に十分なのかという話だと思うんですけれども、大臣、内閣機能の強化のために、この法案の担当大臣として、ＮＩＳＣの検証委員会、これ、立ち上げ、働きかけていただけないでしょうか、お声掛けしていただけないでしょうか、お力をお借りできないでしょうか。
○国務大臣（有村治子君）　先ほども申し上げましたけれども、やはりこのサイバーセキュリティーということは国家にとって重要な課題であり、政府全体としてしっかりとした取組がなされるよう、サイバーセキュリティ戦略本部の、官房長官、本部長として、また情報通信技術政策担当の山口担当大臣の下で適切に御対応いただけるものというふうに思っております。
　私が法案提出に責任を負う大臣として行うべきことは、サイバーセキュリティーの強化そのものを図れるわけではありません。サイバーセキュリティー強化も含めてそれぞれの政策を具現化していくための体制をしっかりと整えていく、そのための再編を行い、そしてその再編の正当性を担保するために法改正を行うというのが私のこの法案提出責任者としての職責であり、それを忠実に実行して、サイバーセキュリティーのその強化という実効性を取るための布陣がなされるものと認識をいたしております。
○山本太郎君　とにかく、何か、見ていると、内輪だけでかばい合いしているようにも見えるなと思うんですよね。すごく何か、第三者からの何か厳しい目みたいなもので本当に検証されているのかと。ここ検証されなきゃどうしようもないというか、この国の安全保障問題の一つでもあるわけですよね。蒲原官房長と政府内部でかばい合いをしているんじゃないかなというふうな雰囲気というか、そういうにおいがするというのが嫌だなと。
　新国立競技場の問題にしてもエンブレムの問題にしても、組織の内部とか狭い範囲の中での議論というのはもう通用しないんだという。第三者にしっかり検証してもらって、そして積極的に情報公開をして、緊張感を高めていって、パブリックな議論をしていって、そして結果として情報セキュリティーが向上していくという、そして内閣の機能が強化されていくというものをつくっていかなきゃいけないんじゃないかなと。
　有村大臣にも、是非、ＮＩＳＣの第三者検証委員会、お立ち上げ、お力添えお願いしたいということなんですけれども。
　本案の質問、もう弾切れになってしまいました、済みません。本委員会につながる話なんですけれども、五月十四日に本委員会で、有村大臣もそのときこの質問を聞いていただいたんですけれども、生活保護と奨学金の問題について、最近政府に新たな動きがあったんですよね。それを皆様に是非御報告をさせていただきたい、そしてそれに沿って質問をさせていただきたいということなんですけれども。
　お手元の配付資料①を御覧いただけますか。「生活保護世帯の奨学金　塾代も減額対象にせず」という見出し、これ八月二十一日、東京新聞の朝刊一面、トップ記事です。
　厚生労働省が八月六日、生活保護世帯に支給された奨学金に関して重要な裁決と通知を同時に出したことを報じたものです。今年の五月十四日ですよね、本委員会で子供の貧困、貧困の連鎖、それをテーマとして生活保護家庭の子供の進学問題について質問させていただいた件なんです。
　そして、もう一枚資料をおめくりいただくと、これと同じものが出てくると思うんです。（資料提示）このフリップは、その五月に質問させていただいたときに使わせていただいたものと同じです。
　母子家庭で生活保護を利用している福島県の高校生Ａ子さん、せっかく給付型の奨学金受けられることになったんですけれども、福祉事務所が、受け取った奨学金の全額を収入認定、収入として認定してしまった、その分保護費を減額してしまったという鬼のようなケースでした。この決定を取り消すように厚生労働省として市を指導してくださいと委員会の中でも申し上げましたけれども、先月の八月六日、再審査請求という不服申立て手続の中で、福島市の判断に誤りがあるとして取消しを命じる裁決を厚生労働省出したんですよ。厚生労働省すばらしい判断ですね、これ本当に、グッジョブですよ。おまえに言われたくないというところがあるかもしれないですけれども、済みません、もう、ちょっとうれしくなっちゃって。
　もう一つの問題なんですけれども、五月十四日の本委員会での質疑の際に、谷内厚生労働省の審議官が、塾代について、学習塾ですよね、塾代については収入認定から除外できない。つまり、奨学金を大学進学のための塾代に使うことはできないと答弁されたわけです。それが、さきの裁決と同じ八月六日、厚労省は、奨学金やバイト代などの収入があった場合、学習塾費等に使うことを認めるという通知を出したということを知ったんですよ。この件に関しましても、運用解釈の変更、厚労省すばらしい判断だと思います。本当によかった。
　非常に前向きな判断をしていただいたんですけれども、実は、今回の通知、今回の通知では、奨学金等を大学の受験料や入学金に使うことを認めるとは明確に書かれていないんです。これ、認めない、これからも認めないという趣旨なんでしょうか、教えてください、短めに。ありがとうございます。
○大臣政務官（橋本岳君）　見直しの、何というんですかね、趣旨というものは、基本的に今御説明があったとおりでございますので割愛をさせていただきますけれども、今回の見直しにつきましては、子供の貧困の連鎖の解消という観点から、まずは高校進学率上昇、高校中退の防止に取り組むということが重要な課題であり、さらに大学進学率の向上も視野に取り組むことも必要と考えて見直しを行ったところでございます。
　そもそも、生活保護の制度というのは、御案内のとおり、憲法第二十五条に基づいて行われているものですけれども、稼働能力、働くこと、働いて稼ぐことができる能力を有する場合には、原則としてその能力を活用していただくということが保護の要件でございまして、高校の卒業された後は、その高校への修学を通じて得られた技能や知識を生かして就労をすべきものでございまして、大学進学後の保護を受けながらの修学というのは認めていないというのが現状でございます。
　したがいまして、御指摘の大学の受験料や入学金の収入認定除外については、今申し上げたような生活保護の原則も踏まえつつ、生活保護を受給されていない方との均衡も考慮をする必要があるということがございますので、慎重な検討が必要だというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　これ、認めると明確に書かれていなかったら、頑張って勉強して大学に合格できる実力を付けたとしても、肝腎の受験料や入学金払えなくて入学できないというケース、必ず出てくるんです。これ、また子供たち泣かせるんですかって、頑張っているのにって。どうして塾代は許されて、受験料、入学金、許されないのかって。中途半端なことやめていただきたいんです。大学に入るところまで認めてくださいよ。入学金なんて用意できませんよ、貧困家庭ですから。私立で二十六万四千円程度、国立で二十八万程度、まとまった金をどうやって用意しろっていうんだという話だと思うんです。
　平成二十六年一月十七日に施行された子どもの貧困対策推進法、子供の将来が生まれ育った環境に左右されることのないよう教育の機会均等を図る、このように言っている。低所得の世帯に生まれた子供が、十分な教育を受けられず、進学を諦め、低賃金の職業を選択せざるを得ないという貧困の連鎖、これ断ち切らなきゃ駄目なんでしょう。でも、断ち切ろうとしていない。何が環境に左右されることのないように教育の機会均等を図るですか。あり得ないんです。うたっていることとやっていることは全く逆だと思うんです。
　親が亡くなってしまった、病気で働けなくなってしまったなどして生活保護を受給している家庭に育つ子供たちにチャンスいただけないですか。そもそも奨学金、金銭的、経済的理由により修学困難とされている学生に修学を促すことを目的に、若しくは金銭的な悩みを抱えずに学業に専念してもらうことを目的に運営されるべきですよね。勉強するために奨学金もらったけど、奨学金受け取った分は生活保護費から削られますって、これ一体何のプレーなんですかって。一体何のための奨学金なんですかって。夢も希望もないって。貧困家庭に生まれたら何も望むなということですか、学ぶこともって。
　これ、力貸していただきたいんです。奨学金は給付型、貸与型問わず全額収入から除外するということに力を貸していただけないですか、有村大臣、子供たちのために。
○国務大臣（有村治子君）　前回、五月にも御質問をいただきましたが、子供の貧困ということには精いっぱいやっていきます。生活保護費ということに関しては、突如私に向けられたことに関して与党筆頭理事から委員の方に御注意があったと後で報告を受けていただきますので、生活保護費に関しては、引き続き厚生労働省がしっかりと向き合って、その妥当なラインということを発表していかれるものと思います。
　さはさりながら、共生社会の担当として、子供の貧困ということは十月に国民運動を本格的に始動させますし、委員の思いということもしっかりと受けて取り組みたいと考えております。
○山本太郎君　もちろん、これ、生活保護は入口なんですけれども、実際は子供の貧困から、その貧困のループから出れるか出れないかのところの話なんです。まさにこれ、子供の貧困問題なんですよね。それを断ち切るためには是非有村大臣のお力をお借りしたい。前回も政務三役の方々にお話をしておきますということを言ってくださったと思うんです。今回、厚労省がこのような通達を出してくれたのは、有村大臣のお力もあったかもしれない。是非お力を貸していただきたいんです。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○山下芳生君　私は、日本共産党を代表して、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。
　内閣官房、内閣府は、首相主導、官邸主導を強化することを目的に二〇〇一年の中央省庁等改革で再編、新設され、歴代政権の下で付け加えられた政策課題によって膨張を遂げてきましたが、その膨張を更に一段進めたのが安倍政権にほかなりません。この間、安倍政権の下で国家安全保障局や内閣人事局などの新たな機関が内閣官房に設置され、それらの機関の増設とともに内閣官房の定員も増加し、併任職員と合わせて過去最大の規模に膨れ上がっています。
　内閣官房、内閣府の膨張に対し、今年一月、自民党、公明党は、総理大臣が取り組もうとする重要政策課題により機動的に対応できるよう、省庁再編後、第二次安倍政権発足以前までに内閣官房、内閣府に追加された業務を中心に点検、見直しの提言をまとめています。今回の法案は、この与党提言に従って、安倍政権以前に追加された内閣官房の事務の一部を内閣府に移管し、その玉突きでやはり安倍政権以前に内閣府に追加された事務を各省庁に移管することで、内閣官房、内閣府をスリム化し、安倍政権の今般の政策課題に機動的に対応しようというものであります。
　安倍政権が今まさに官邸主導で内閣官房の機能を機動的に使って進めているものは、集団的自衛権を行使するなど憲法を破壊する戦争法案にほかなりません。その司令塔としての国家安全保障会議の設置や秘密保護法の実施体制の構築もまた内閣官房の機能を機動的に使って進められてきました。また、財界主導でアベノミクス、成長戦略を進めている産業競争力会議やＴＰＰ政府対策本部を支えているのも内閣官房であり、内閣官房の機能を機動的に使って強引に推進をされています。
　今回の法案は、こうした戦争をする国づくりや財界主導の成長戦略に突き進む安倍政権の官邸主導を更に強化しようというものであり、到底認めることはできません。
　以上、本法案への反対討論といたします。
○委員長（大島九州男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤本祐司君　私は、ただいま可決されました内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本を元気にする会・無所属会及び次世代の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　複雑化・多様化した経済社会情勢の急速な変化等に対応するためには、国民本位で、時代に即した合理的かつ効率的な行政を実現することが求められる。そのため、今後も内閣官房及び内閣府の業務の在り方に加え、省庁の編成や国、地方の役割分担を再検討するなど業務の不断の見直しに積極的に取り組むこと。
　二　特定の内閣の重要政策について、各省庁が総合調整事務を行うに当たっては、閣議において決定された基本的な方針を実効性あるものとするとともに当該省庁が所管の個別事業の利害や制約にとらわれ、内閣としての一体性を損なうことのないよう万全を期すること。
　三　各省庁に特定の内閣の重要政策に関する総合調整機能が付与されることに鑑み、内閣及び内閣総理大臣がリーダーシップを発揮できるよう的確に補佐し、幅広い視野に立って総合調整事務を担うことができる人材の育成に取り組むとともに、府省の枠を超えて戦略的に人材を配置するなど、政府全体として適切な人事管理を推進すること。
　四　今後の内閣官房及び内閣府への業務の追加に当たっては、関係省庁に総合調整等を行わせた場合の効果との比較・検討を行うなど、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として、あらかじめ当該業務を行う期限を設けること。
　五　内閣の重要政策に関する企画立案機能の強化に当たり、地域活性化や政府関係機関の地方移転の取組などを通じ、地方を含む関係者の意見や施策の現場の状況を十分に把握するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大島九州男君）　多数と認めます。よって、藤本君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、有村国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。有村国務大臣。
○国務大臣（有村治子君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（大島九州男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時八分散会
平成二十七年九月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　松野　博一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　浦野　靖人君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　津島　　淳君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　文明君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　村田　　隆君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　姉崎　　猛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　土屋　喜久君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　香取　照幸君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
九月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　津島　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　　淳君　　　　　大串　正樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　勤労青少年福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）（参議院送付）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府大臣官房審議官池永肇恵君、子ども・子育て本部審議官中島誠君、子ども・子育て本部審議官小野田壮君、警察庁長官官房総括審議官村田隆君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君、大臣官房統計情報部長姉崎猛君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局安全衛生部長土屋喜久君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、年金局長香取照幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○唐澤政府参考人　先生から御指摘いただきましたように、高齢化が進展いたしまして生活習慣病の時代になってまいりますと、やはりそれぞれの方が健康に関心を持っていただくということが大変重要でございます。
　御指摘のように、予防、健康づくりに取り組む加入者の方に対しまして保険者がヘルスケアポイントを付与いたしまして、健康グッズ等と交換できるようにするなどの取り組み、これの取り組みにつきましては、先進的な健保組合や市町村で保健事業として実施をされております。
　私どもといたしましては、より多くの保険者が加入者に対してこの予防、健康づくりのインセンティブを提供する、こういう取り組みを広げていくということが重要であると考えておりまして、御指摘いただきましたように、今回の医療保険制度改革法の中でも、新たに保険者の努力義務として位置づけているところでございます。
　今後、保険者のそれぞれの方で、保健事業の中で実施する場合の具体的なガイドラインを策定する、あるいは事例集を策定する、こういうことを通じまして、保険者によるインセンティブの取り組みをより一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○中川（俊）委員　ありがとうございます。本当にそういった方向性、私は大事だというふうに思っております。
　その上で、久野先生はさらに、個人が意図しなくても自然に歩いていけるような町づくりというのができたらいいのではないかということを指摘されているわけであります。
　ちょっと資料二をごらんいただければと思うんですけれども、ドイツのフライブルグというところがあります。およそ人口二十万人ちょっとぐらいのところだというふうに記憶をしておりますけれども、これは実は一九七〇年代の写真と二〇一一年の写真がありますけれども、フライブルグでは、四十五年前より、中心市街地の半径一キロの範囲において車の進入を原則禁止して、ＬＲＴなどの公共交通、新交通などを再整備しました。その結果として、多くの人が中心市街地を歩くようになって、健康保険料の低下というのも実際問題数値で出ているそうで、さらに言うならば、今地方創生ということが言われていますけれども、いわゆる商店街などの再活性化など、多くの地域課題にもよい効果があらわれたという指摘があるようであります。
　このような取り組みは実はドイツだけではありませんで、それぞれの自治体が今、日本の中でも取り組んでいるわけでもあります。
　資料三をごらんいただければ、例えば新潟県の新潟市や見附市では条例を制定して、歩いて暮らせる町づくりに力を入れているというのを、全国の健康都市を目指していこうという首長連盟なども、本当にしっかり、六十自治体ぐらい入っているんですけれども、一緒になってそういったところをやっています。
　また、先生方もよく御存じのとおり、きょうは小松委員もいらっしゃいますけれども、小松委員の御地元の長野などでは、昭和の時代から保健補導員という取り組みを実践してきています。本当に日本一の健康県であるというふうに言われています。須坂の母ちゃんで有名な取り組みだと承知していますけれども、地域住民の方が保健補導員として、みずから健康づくりを実践するだけでなくて、地域コミュニティーの活性化や住民の健康長寿に向けたヘルスプロモーターとして活動されているという取り組みです。こうした取り組みが行われていることも、長野県が本当に健康長寿の一番だという重要な要素になっていると私も聞いています。
　そこで伺いたいのですが、このように個人の健康づくり、健康長寿を達成するには、個人の生活習慣の改善にあわせて社会環境を改善していくことも重要だと思いますが、厚生労働省のお考えや取り組み状況についてお聞かせをいただければと思います。
○新村政府参考人　お答えいたします。
　現在、日本の健康寿命は世界第一位となっておりますけれども、今後さらに健康寿命を延ばしていくためには、個々人がみずからの健康により一層気をつけていくということと同時に、健康を支え、守るための社会環境の整備も重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、平成二十五年度より開始しました第二次健康日本21におきまして、健康づくりに自発的に取り組む企業や団体などの活動を推進するとともに、そうした企業や団体の数の増加を目標に掲げまして、社会環境の整備を進めております。
　具体的には、平成二十四年度より、健康寿命の延伸につながる企業や団体あるいは自治体の取り組みを表彰する「健康寿命をのばそう！アワード」を実施しておりまして、平成二十六年度の生活習慣病予防分野では、御紹介がございました須坂市の保健補導員会が最優秀賞を受賞しておりまして、また十九団体が受賞しているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、さらなる健康寿命の延伸に向けて、こうした取り組みを通じ、官民を挙げて国民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。