Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○泉（房）議員　ただいま議題となりました無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　ことし三月に東京地方裁判所において、また十月に新潟地方裁判所において学生無年金損害賠償訴訟の判決が下され、いずれの判決においても原告が勝訴いたしました。
　東京地裁判決は、障害を負った時期が二十未満なら障害基礎年金が支給されるが二十以上なら不支給となるのは、法のもとの平等を定めた憲法十四条違反であると、国民年金法の規定を違憲とする初めての判断を示しており、また、違憲状態を放置したのは違法であると、救済措置をとらず放置した立法不作為により、原告一人当たり五百万円の損害賠償の支払いを国に命じています。
　新潟地裁判決は、同じ二十以上でありながら、学生以外であれば障害基礎年金が支給されるのに学生であるために不支給となるのは、憲法十四条に違反するとし、二十未満の学生に障害基礎年金が支給されることからして、何ら非難されるものでない学生を二重のはざまに陥らせているとしています。その上で、学生に対して、昭和六十年改正において学生を強制加入とすべきところ、強制加入の対象としなかった立法不作為を違法とし、障害者にとって障害年金は自立に不可欠であるのに、何らの救済措置も講ぜず放置してきた国の責任にかんがみ、原告一人当たり七百万円の損害賠償の支払いを国に命じております。
　無年金障害に関する訴訟は学生によるものだけではなく、全国各地で行われており、国民年金制度の欠陥によって障害無年金状態の生活を強いられている方々は数多くおられます。
　民主党は、以前から、無年金障害者あるいは国籍条項による無年金者をなくすことを、また制度を改めるまでの間、福祉的措置も含めた実現可能な方策を早急に検討し、無年金障害者をなくす取り組みを進めることを提言してまいりました。
　行政サイドにおいても、坂口力前厚生労働大臣は、二〇〇二年八月に無年金障害者に対する坂口試案をあらわし、立法側も、超党派の議員連盟において、二〇〇四年三月に無年金障害者の早期救済を内容とする議連方針を取りまとめてきました。
　民主党は、超党派議員連盟が取りまとめた方針に基づいた救済策こそ現在実現可能な救済方法、救済水準であると考え、法律案を取りまとめることといたしました。
　すなわち、無年金障害となる分類を、国籍要件撤廃前に障害状態にあった在日外国人、六十一年四月の任意加入制度発足前に海外滞在中に障害を負った在外邦人、学生の任意加入期間に加入をせずに障害を負った学生、サラリーマン世帯の主婦が任意加入であった期間に加入をせずに障害を負った主婦、強制加入である年金制度に加入していない時期に障害を負った未加入者、保険料を滞納していたことにより支給要件を満たさない未納者に分け、制度上の欠陥によって無年金となっている在日外国人、在外邦人、学生、主婦を優先的に救済の対象とし、保障の水準を現行の障害基礎年金と同等とすること、未納、未加入を原因とする無年金障害者に対しても速やかに法制上の措置を行うことを求めるものです。
　東京地裁判決、新潟地裁判決が下した、制度の間に落ち、無年金状態の生活を強いられてきた経過の清算も必要です。そして、これからの生活を無年金状態にさせないための救済策が今求められています。その実現のために、本法案を提出することといたしました。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、昭和五十七年一月の国籍要件撤廃前に障害事故の発生した在日外国人、昭和六十一年四月の第三号被保険者制度創設前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した被扶養配偶者、平成三年四月の学生に対する強制適用前に国民年金に任意加入せず、その期間中に障害事故の発生した二十以上の学生、六十一年四月の任意加入制度発足前に障害事故の発生した在外邦人を対象として、障害福祉年金を支給します。
　第二に、障害福祉年金は、現在の障害基礎年金と同水準とすることとし、一級でおおむね八万三千円、二級でおおむね六万六千円としています。
　第三に、本法律案で救済の対象とできなかった保険制度未加入、保険料滞納を事由として障害年金給付を受けられない者に対し給付を行うことができるよう、速やかに必要な法制上の措置等を講ずることとしています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決されることをお願い申し上げます。
○鴨下委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○鴨下委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、第百五十九回国会、鈴木俊一君外三名提出、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案及び第百五十九回国会、泉房穂君外二名提出、無年金障害者に対する障害福祉年金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁運営部長青柳親房君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小西理君。
○小西委員　自由民主党の小西理でございます。
　厚生労働委員会、初の質問となります。よろしくお願いをいたします。
　まず、この問題、具体的な質問に入ります前に、ちょっと確認をさせていただきたいと思うことがあります。
　従来、障害者の問題を考えるときに、私が思っておりましたのは、歴史的には、この状態を何とかしなければならないという恩恵的なものから、ノーマリゼーションという動きを通じまして、私は、障害者問題を一つの理念として考えていかなければならない、そういうように思っております。非常に哲学的な話ですけれども、原点として大変大事なことだというように思います。具体的な事例の解決に当たっては、財政含めいろいろな事情がありますので、必ずしも理念に沿うことができないということもあると思いますけれども、この理念の部分を失っては政策として意味をなさないのではないか、このように考えております。
　そういう理念というのは、私といたしましては、障害者というのは偶然の事由によって障害者となった、ありとあらゆる人がいつでも障害者になる可能性がある、これを前提に考えなければならない。ここにおられる委員の皆様、そしてそのほかの皆様も、あす、障害者になるかもしれない。また、偶然事故等によりまして障害をこうむった場合に、いかに社会生活をそのまま続けることができるか、これは大変大きな国民の安心と安全の源泉である、このように思っているわけであります。
　そこで、各提案者の皆様並びに厚生労働大臣にお伺いしたいと思いますけれども、このような考えについてどのように思っておられるか、御意見を賜れればありがたいと思います。
○長勢議員　障害者に関する理念は、今先生御指摘のような方向で考えられてきたと思いますし、私自身も、おっしゃるように、本人の意思とかかわりなく障害という状況になる、また、だれでもそういう状況になるということでございますから、これからの社会において、障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合う、そして支え合う、そういう共生社会を目指していくべきものと考えております。
　そういう観点からしまして、単に恩恵的にどうするということではなくて、障害者の自立と社会参加を積極的に支援するということが重要でありますし、それに関する、国も相応の責任を果たすべきものと思っております。
　我が党におきましては、こういう観点から、障害者施策についてその充実に努めてきたところでございますが、今後ともその方向で私も一生懸命努めてまいりたいと思っております。
○泉（房）議員　小西議員にお答えいたします。
　まず、福祉は恩恵なのか理念なのかという点でありますが、福祉は権利です。憲法第二十五条生存権、また国連人権規約九条社会保障の項にもあるように、福祉は権利であります。議員の理念というものはそういった権利だというふうに私は理解したいと思います。
　また、議員の三点につきまして、障害者は偶然の事情でなるものであって、ならざるを得なかったという点であります。まことにそのとおりであります。だれも障害者として生まれたくて生まれたわけでもありませんし、障害者になりたくてなるわけでもありません。また、障害者になる時期も選べるわけではない。その点、全く委員御指摘のとおりであります。
　また、だれもが障害者になる可能性がある、そのとおりであります。生きとし生けるものすべてが障害者になる可能性がある、そういった視点で見ていく必要がある、そういった委員の御指摘は、全く同感であります。
　また、その影響は最小限にとどめられなければならない、まことにそのとおりでありまして、単に食べていければいいということではなく、胸を張って、誇りを持って、笑顔で生きていける、こういった視点でもって検討していく、そういった委員の御指摘は、まことに同感でございます。
　以上です。
○尾辻国務大臣　障害者福祉は厚生労働行政の原点ともいうべきものでございまして、すべての障害者の方が、誇りと役割を持って、地域で自立した生活を送ることのできる社会を築くことが、厚生労働省の使命であると認識をいたしております。
　委員御指摘がございましたように、だれもが障害者になり得るものでありますから、障害を国民一人一人がみずからの問題としてとらえ、障害者の方の自立の努力だけでなく、社会全体で支え合うことが大切でございます。こうした観点から、年金制度等の所得保障が重要でございますが、さらに、障害者の方の働く場の確保などの自立支援も今後の重要な課題でございます。
　先般、障害保健福祉のあり方につきまして、改革のグランドデザイン案を公表したところでございまして、就労や地域生活支援の各般の施策を進めることにより、自立と共生の社会の実現を目指してまいりたいと考えます。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　きょうここで、長年ずっとこの問題を取り上げてこられ、そしてまた、こういう法案を提出されました議員の皆様、また関係の皆様に、本当に心から謝意を表したいというように思います。きょう、ここでこの審議が始まることは、本当に皆様方の御努力のたまものだというように考えております。
　また、今回与党から提案が出されましたけれども、私もこの法案を読ませていただきまして、災害時の対応に始まり、不正受給者への対応、資料などの提供や調査、また、事務について詳細な規定を盛り込んであり、すぐにでも実施できるという必要十分な検討が加えられている案であるということについて敬意を表させていただきたい、このように思っております。
　そういう中で、議論になっております点が幾つかあろうかと思いますので、順次質問をさせていただきたい、このように思っております。
　まず一番目に、対象者の範囲でございますけれども、与党案と民主党案では若干差異がございます。まず、与党の提案者の皆さんにお伺いをいたします。
　坂口試案でも具体例として出ておりました、国籍要件撤廃前の在日外国人を今回のこの法案の対象から外している理由はどのようなものなのか、教えていただきたいと思います。
○鈴木（俊）議員　先ほどの法案趣旨説明にございましたとおりに、私ども与党案におきまして特別障害給付金の支給対象としておりますのは、平成三年三月以前において任意加入であった学生や、あるいは昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者、この方たちを支給対象としているところでございます。
　これらの方々を支給対象とした理由でございますが、これらの方々は、国民年金制度発足時には任意加入の対象とされておりましたが、現在は強制加入の対象とされているという経緯の中で、国民年金制度がその対象としつつも、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって、結果として障害基礎年金等を受給していないという特別な事情が生じた方々でございます。
　一方、御指摘の在日外国人の方々でございますが、そもそも昭和五十七年一月以前は政策的に制度の対象外となっていた方でございまして、障害年金等を受給していないことは、制度の発展過程の中で生じた事情によるものではなくて、学生や被用者の配偶者とは大きく事情が異なると言わざるを得ないと思っております。
　しかしながら、一方におきまして、日本国籍を有していなかったために障害基礎年金の受給権を有していない障害者の方が、さまざまな御苦労を抱えているということも事実でございまして、これらの方々に対する福祉的措置につきましては、各種施策との整合性等を踏まえながら、今後検討を行う必要があると考えているところでございます。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　あわせまして、任意加入制度発足前の在外邦人も同じように対象から外されているわけでございますけれども、これはどういう理由によるものか、お教えいただきたいと思います。
○鈴木（俊）議員　在外邦人につきましては、昭和六十一年三月以前は国民年金の適用除外でございましたが、昭和六十一年四月以降、任意加入とされ、現在に至っております。
　一方、学生や被用者の配偶者の方々は、これは先ほどの御質問で申し上げたところでございますけれども、国民年金発足当時から制度の対象であって、任意加入とされていましたけれども、現在は強制加入の対象にされている、そういう経緯がございます。
　そういう中で、国民年金制度がその対象としつつも、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって、結果として障害基礎年金等を受給していないという特別な事情が生じた方々に福祉的な措置を講ずるというのが、私どものこの法案であるわけであります。
　任意加入の対象となる前の在外邦人については、そもそも制度の対象とされていなかったという点で、学生や被用者の配偶者と事情が大きく異なるものでございまして、給付対象としていないというふうにしているところでございます。
○小西委員　どうもありがとうございます。
　同じ問題につきまして、民主党の提案者の方にお聞きします。
　対象の在外邦人として、どのような方が何人ぐらいおられるのか、もしわかれば教えていただきたいと思います。
○泉（房）議員　御質問に対してでございますが、在外邦人の数につきましては、法案提出に当たり、随分いろいろと検討もさせていただきましたが、率直なお答えとしましては、正確な数字としては把握できていないという状況であります。
　もっとも、前厚生労働大臣の坂口試案におきましても、人数としては明記されておりません。その試案におきますと、無年金障害者の数は十二万人とされております。委員も当然御存じのとおり、学生が四千人、在日外国人五千人、主婦の方が二万人というふうになっております。そういった中におきまして、特に明記されていないことからいたしましても、実質的に財源論に影響を与えるような人数ではなかろうというふうに理解いたしております。
　以上です。
○小西委員　ありがとうございます。
　次に、支給額について御質問をさせていただきたいというふうに思います。与党の提案者の皆さんにお伺いしたいと思います。
　与党の案では、支給額は、一級五万円、二級四万円ということで、いわゆる一般の障害者年金の六割水準というような数字を提示いただいておるわけでございますけれども、ここが六割とされている理由、これについてお伺いをさせていただきたいというように思います。
○福島議員　お答えさせていただきます。
　本法案の特別給付金は、あくまでも年金制度を補完する福祉的措置として講じるという考え方に立っております。その福祉的措置を講ずるに当たりまして、保険料を拠出しなくても年金給付と同じ給付が得られるということになれば、拠出制の年金制度に対しても影響を与えざるを得ない、そのように考えたわけであります。したがって、年金給付よりも給付額や給付条件に一定の制約のあるものにせざるを得ない点については、ぜひとも御理解をいただければと思っております。
　その上で、福祉的措置といたしましても、政策効果の期待できるような水準でなければならない、そういう観点から、現行の福祉的措置の中でも最も高い水準とされておりますところの児童扶養手当、これは月額一級で五万九百円、二級で三万三千九百円でありますけれども、これらの水準に見合ったものとさせていただいた次第であります。また、二十歳前の障害基礎年金の国庫負担相当といったようなことも、保険料の拠出でなく租税をもって賄うという観点からも踏まえさせていただいた次第であります。
○小西委員　ありがとうございます。
　与党の提案者の皆さんに、もう一点、お伺いしたいと思います。
　今回、対象者の国民年金保険料の免除について、一律ではなく申請によって免除を可能にするという規定になっておりますけれども、この規定を置かれた意図についてお伺いできればというように思います。
○福島議員　この点につきましては、今回の特別障害給付金の水準が障害基礎年金の六割程度であるといったようなことを考え、可能な場合には無理のない範囲で保険料を納付していただく、拠出いただくことによって、老後において特別障害給付金よりも高額の老齢基礎年金を受給することができるように、一律に法定免除ということではなくて、申請免除としてその道を残したものであります。
○小西委員　ありがとうございました。
　次に、実施主体ということで、与党の案におきましては、市町村を申請先ということにしておられます。
　我々国会議員がいろいろな法案をつくるときに、ちょっと私の個人的な感想になりますが、いわゆる市町村やそれぞれ役所における事務量であるとか、業務のプロセスだとか、実際の申請される方とのインターフェースだとか、そういうところへの配慮というのが、今までややもすると見落とされがち、見落としがちになってきたのではないかということを私は思っております。
　そういう意味で、今回、事務の手当てをこの法案に盛り込んでいただけたことは、大変、私は有意義かつ感謝するところでありますけれども、実際、今回市町村にこの事務がゆだねられることによって、どの程度事務量を想定されているのか、金額でも量でも結構ですので、お教えいただければと思います。
　また、この質問の中にはちょっと入れていなかったんですけれども、システムの開発、これも手が加わる可能性もあるかと思いますが、そちらへの影響も、もしわかれば教えていただければというように思います。
○福島議員　大変大切な御指摘をいただいたと思っております。本法案が成立いたしましても、適切に事務が行われて、そして受給する資格のある方がしっかりと受給していただく、このことが大切であるというふうに私どもも考えております。
　今回のこの特別障害給付金に関しましては、支給申請等の受け付け事務は一番身近な市町村に行っていただく、そしてまた、障害の認定及び給付金の支給の事務については社会保険庁において実施をする、こういう役割分担をさせていただきました。
　事務量がどの程度ふえるのか、これはそれぞれの市町村、受給権のある方がどの程度おられるかということによって違うと思いますので、一律のことはなかなか申し上げられないと思いますが、社会保険庁の事務につきましては、特別障害給付金の対象者数が二万四千人、このように推計されておりますので、一・七％程度の事務量の増加になる、このように考えております。
　いずれにしましても、大切なことは、先ほど先生から御指摘もありましたシステムの開発ということもございますけれども、これらが円滑に行われるということであろうと思っております。厚生労働省また社会保険庁において必要な事務費の予算を確保し、そして平成十七年四月の施行に向けて、事務処理の体制の確立、そしてまた周知広報に努めてまいりたい、そのように思っております。
○小西委員　ありがとうございます。
　市町村を窓口とされ、そしていろいろな手当てを考えておられることは、本当に利用者にとってはありがたいことだ、私も同感でございます。
　ここまで法案についてずっと質問させていただきましたけれども、今回、与党案また民主党案でも、積み残しと言うとおかしいんですけれども、今後の検討課題ということで、いわゆる未納、未加入者の問題があろうかというように思っております。
　これは早急に結論を出すというのもなかなか難しい問題であるというように思うわけでありますけれども、一方では、自己責任論、要は、みずからの意思で払わなかった人間に対して何で保障しなければならないのかという論から、みんな平等だから、たまたま忘れた者もあるかもしれないし、すべて全額見るべきだという議論まで、非常に幅の広い範囲で、理屈づけといいますか、論は立ってくるのではないかなというように思います。
　与党の提案者の皆様、そして民主党の提案者の皆様、そして政府、それぞれについて、現状で結構でございます、また私見でも結構でございますけれども、未納、未加入問題、今後どのように考えておられるのか、今時点でお聞かせいただけることがあればお聞かせいただきたいというように思います。
○福島議員　まず、未納、未加入の問題については、これをいかに解消していくのか、軽減していくのか。現在、尾辻厚生労働大臣のもとで全力で取り組みが進められているわけであります。その成果を期待しなければいけないと思っておりますし、大臣には全力で努力していただきたい、そのように思っております。
　そしてまた、未納、未加入によって無年金となった障害者の方についてどう考えるのか、これは非常に大切な論点であろうかと思います。ただ、先生おっしゃられましたように、納付義務がありながら保険料を納めなかった方が、障害が発生した後に障害給付を受けるということにしますと、社会保険方式をとるという我が国の年金制度の考え方を踏まえると、やはり難しいのではないかという指摘があることは事実だというふうに思います。
　年金制度のあり方については、現時点においてさまざまな議論がなされているわけでありまして、将来に向けて、そうした議論を踏まえて、そうした考え方を踏まえて、対応が検討されることになろうかと思います。
○泉（房）議員　お答えいたします。
　委員の御指摘の問題意識、全く同感でございますが、民主党案におきましては、いわゆる未納、未加入の無年金障害者につきましても、附則におきまして、速やかに必要な措置を講ずると明記いたしております。この問題は、すべての無年金障害者を救済するという視点からしますと、本当に急務であります。
　委員の方で自己責任というような御指摘がございましたが、この問題は具体的な事例を想定すべきだと思います。
　例えば、一つ未納といいましても、建前でいいますと払うべきなのに払っていなかったとなってしまいますが、現実のところ、未納と申しましても、例えば、国会議員にも多かったように、未納の状態にあった場合に、これはいけないと思って年金を払い始めても、直近一年間払い続けているか、ないしは三分の二の期間払い終えていないと、障害年金は出ません。ですから、今回のこの議論の中で気づかれて年金を納めかけた方が十一カ月目に障害に遭い、そして三分の二の期間納め終えていなかった場合、この方が未納の無年金障害者なわけであります。この方を責められるのかという問題であります。
　また、未加入の問題につきましても、例えば、ＯＬが会社に勤めておって、いわゆる寿退社で会社をやめ、半年後の結婚を控えて、楽しみにしてウエディングドレスを着に行っている期間中に、そのときに、結婚すれば三号被保険者になる、そういった思いから特に手続をしなかった方、この方がそのときに障害に遭われた、これが未加入の無年金障害者なわけであります。
　こういった具体的な事例を想定しますと、自己責任論で語れるのか。やはりこういった方々に対して救済の手を差し伸べるのは当然であろうと私は考えております。
　以上のとおりでございます。
○尾辻国務大臣　未納、未加入による無年金者は、強制加入の対象者でありながらこの義務を履行しなかった者でありまして、みずからの責任を負うという点で、任意加入期間に未加入であった者とは異なると考えます。
　納付義務がありながら保険料を納めず、制度に加入しなかった者が、障害という予想されない保険事故が発生した後に障害給付を受けることといたしますと、社会保険方式をとる我が国の年金制度の考え方の根幹を揺るがすことになります。
　そのような救済措置は、法律を遵守してきちんと保険料を納付するインセンティブを失わせ、制度運営上大きな支障を生じることになり、適当ではないと考えております。
○小西委員　どうもありがとうございました。
　今回、この無年金障害者もしくは特定障害者の年金問題を離れまして、年金、社会保険制度につきましては、与野党含めて抜本的な議論を今後していかなければならない、そういう課題だというように思っております。
　私は、個人的ではございますけれども、消費税を導入することによって、全額消費税で、基礎年金、またはいわゆる生活保護含めて見ていくということが、一つ検討に値する案ではないかという考えを持たせていただいております。そうすることによれば、今回のような未納、未加入の問題というのも発生をいたしませんし、保険料の徴収漏れという問題もこれはなくなってくるのではないかというように思います。
　詳細のいわゆる数理の計算等をしているわけではありませんので、私見ということで申し上げますけれども、今後この年金問題を考えていく上での一つの選択肢として、それがオールマイティーとは申しませんけれども、一つの選択肢として、特に政府の方ではいろいろ比較対象、考慮のうちに加えていただければ大変ありがたいなというように思っておるところであります。
　今回いろいろ質問をさせていただきましたけれども、一日も早く本法案が成立いたしまして、特定また無年金障害者、言い方はいろいろありますけれども、救済されることを切に望んでおる次第でございます。
　大体時間となりましたので、私の質問はこれまでにさせていただきますけれども、重ねまして、提案者の皆様、ずっと検討してこられました御尽力に心から敬意と感謝を表させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　本日は、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律案につきましてお伺いしてまいりたいと思います。
　まず冒頭、本法案作成に尽力をされてこられた与野党の議員の先生方に、心から敬意を表したいと思っております。
　さて、今、国民の皆様が大変強い関心を持っていらっしゃるのが年金問題でございます。さきの通常国会におきましては、年金の給付と負担の均衡、また世代間格差の是正など、将来にわたる持続可能な制度にするための年金改革法が成立をいたしました。そして、課題として残されている年金制度一元化の問題、第三号被保険者の取り扱い、社会保険庁改革、そして今回の法案の目的であります無年金障害者対策など、積極的に取り組み、制度の信頼回復に努めていかなければいけないというふうに考えております。
　私は、これらの問題に取り組むために、本年五月の自民、公明、民主の三党合意に基づき、一元化問題を含む社会保障全体のあり方を議論することが急務であると考えます。政府におかれましても、細田官房長官の私的懇談会、社会保障の在り方に関する懇談会を立ち上げ、既に社会保障全体の見直し議論を進めていると聞いておりますが、三党合意の与野党協議を早急に始める必要について、まず尾辻大臣にお考えをお伺いいたします。
　また、三党合意にございました与野党協議を行うことについて、民主党の皆様も、年金問題を政争の具とすることなく、一刻も早く協議開始に応ずるべきと考えております。ここで、確認の意味で、民主党、与党の皆様にお考えを伺ってまいります。
○尾辻国務大臣　さきの通常国会における改正年金法の御審議の中で、公的年金制度の一元化を含む社会保障制度の一体的な見直しが大きな論点になりました。そうした中で自民、民主及び公明の三党合意が行われた、こういうふうに理解をいたしております。
　政府といたしましては、この合意を受けまして、さらにまた経済界、労働界からの御要請もありましたから、社会保障の在り方に関する懇談会を設置いたしまして、年金一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的な見直しについて議論を行っているところでございます。
　年金の一元化を初め、年金制度のあり方について引き続き幅広い議論が必要だと考えますので、三党合意を踏まえ、与党間におかれましても、国民的な見地から早急に真摯な協議が行われることを望んでおるところでございます。
○山井議員　古屋範子議員にお答えいたします。
　通常国会の衆議院厚生労働委員会において強行採決が行われた後、民主党、自由民主党、公明党の三党の間で合意が行われました。しかし、参議院厚生労働委員会で、与党は再度強行採決をしました。その時点で与党の行為によって信頼関係が壊されたことは、先日の党首討論によって岡田代表が申し上げたとおりです。そういう意味では、まさに強行採決という手段によって、この年金協議を政争の具にしているのは与党だと言いたいわけであります。
　小泉総理も含め、与党は、三党合意を持ち出して早急に協議を開始することが必要だと言われますが、抜本改革案について責任を持って議論をまとめるというような姿勢は、小泉総理を先頭に、全く見られません。
　岡田代表も、再三、自民党総裁である小泉総理に提案をしております。それは三点であります。第一に、基礎年金ないし最低保障年金相当分について、全額税方式により一元化し、その財源に年金目的消費税を活用すること。第二に、いわゆる二階建て部分については、一元化を前提に、国民年金対象者を含めた負担と給付のあり方について検討すること。最後の第三に、納税者番号制の導入を行うこと。この三点を与党各党が約束するのであれば、与野党間の協議は意味あるものになりますから、すぐにでも協議に入りたいと考えております。さらに、私たちもこの厚生労働委員会において年金の集中審議を求めておりますので、来週からでもその審議を行っていただきたいと思います。
　本気で審議をする気がないのに、アリバイづくりのためにだけ与野党協議という場だけをつくるのは、結果的には国民をだますことになるので、断じて反対であります。
　以上です。
○長勢議員　三党合意の経過につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　年金を初めとする社会保障制度についての国民の関心は非常に高いわけでございますから、党派を超えてきちんとした議論をすることが政治の責任である、このように我が党は考えております。
　今国会におきましても、今山井議員からいろいろお話がありましたが、本会議あるいは予算委員会、国家基本政策委員会等におきまして、総理から、るる御提案の三項目につきましても積極的に、また具体的な意思表明があったところでありますから、ぜひ早急に与野党協議を開始すべきものと考えております。
　このために、先日の当委員会理事会におきまして、与党から、本委員会としての年金改革に関する決議の案、また小委員会設置の案を、野党の皆さんにも具体的に提案をさせていただいたところでございます。この小委員会におきまして、年金の一元化を含む社会保障制度全般の一体的な見直しの議論はもちろんでありますし、また、今まで当委員会で議論となってまいりました年金未納者の問題、あるいは社会保険庁改革の問題も集中的に議論すべきものという御提案を申し上げておるところでありますので、野党においても、党利党略にこだわらず、ぜひ協議を開始していただきたいものと希望いたしております。
○古屋（範）委員　では、先ほどの質問とも若干重複いたしますが、本法案について順次質問を行ってまいります。
　無年金障害者対策について、公明党は、学生が強制加入となった平成三年以降、主婦や学生無年金者から要請を受け、党の重点政策に掲げ、救済の実現を一貫して主張してまいりました。
　無年金障害者問題については、十年前の平成六年、衆参厚生労働委員会において、「無年金である障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め検討する」との附帯決議が行われており、前坂口厚生労働大臣も平成十四年七月に試案を発表し、さらに、本年二月には、「無年金障害者については、その実態を踏まえた福祉的措置の在り方についてさらに検討し、必要な財源の在り方とともに速やかに結論を得ること」との与党合意、そして、四月六日の与党協議会では合意文書が示されております。
　このように、平成六年から長い間据え置かれておりましたこの問題に関し、今回、本法案が審議をされたということに至ったことについては、大変評価すべき英断であるというふうに考えております。本法案がここに至った経緯についてお伺いをいたします。
○長勢議員　経過は御指摘のとおりであるというふうに思っております。
　大変検討に時間がかかったわけでございますが、御案内のとおり、この無年金の方々を年金制度で見るということになりますと、拠出に応じて給付を行うという年金制度の建前とは若干違うことになる。そういう意味で、年金として給付をすることには問題が多い。一方で、福祉措置として行うという場合にも予算の問題等々もありまして、いろいろ議論の経過、大変御党におかれましても御苦労いただいておったわけでございますが、今日に至ったものでございます。
　そういう中で、今お話しのように、平成十四年の坂口前厚生労働大臣の試案ということを契機として与野党間でいろいろな議論を行い、ようやく今回、福祉的な救済措置を講ずるという立場での結論を得て、本法案を提出するに至ったものでございます。
　ぜひ、早急に本法案を成立させていただいて、実施をさせていただきたい、強くお願いを申し上げます。
○古屋（範）委員　やはり、関係者の方々においては本当に待ちに待った法案であるというふうに思いますので、ぜひ早急に成立させるべきというふうに私も強く望んでおります。
　次に、与党案のポイントについてお尋ねをしてまいります。
　まず、対象者の範囲についてお伺いいたします。
　現行法におきましては、年金を受給できない障害者が生ずるケースといたしまして、一つに、昭和五十七年一月の国籍要件が撤廃される以前に既に障害の状態にあった在日外国人、また二番目に、昭和六十一年四月前の海外滞在中に障害を負った在外邦人、三番目に、昭和六十一年四月に国民年金の強制適用となる以前に制度に任意加入していなかったサラリーマンの配偶者、また四番目に、平成三年四月に国民年金の強制適用となる以前に制度に任意加入していなかった学生、五番目に、強制加入である年金制度に加入していない期間に障害を負った未加入者、六番目に、保険料を滞納していたことにより支給要件を満たさなかった滞納者、以上の六種類があると言われております。本来であれば、これらの無年金障害者の方々すべてを救済することが望ましいと思いますが、財源問題等、なかなかそういうわけにもいかない難しい点があるということも承知をしております。
　そこで、この六種類のケースのうち、今回の法案の対象者を、平成三年度前の国民年金任意加入対象であった学生、そして、昭和六十一年度前の国民年金任意加入対象者であった被用者の配偶者である障害者に対して、救済の道が開かれました。この対象者に絞られたことについて、その理由を御説明いただきたいと思います。
　特に、在日外国人に関しましては、昭和五十七年まで国籍条項があり、入りたくても入れなかったという現実があります。年金制度から除外されていた実情を考えますと、任意加入のできた学生、主婦を救済するのであれば、任意加入さえできなかった外国人をここで救済する必要性はあるのではないかという意見もありますが、この点についてお伺いいたします。
○鈴木（俊）議員　先生が無年金障害者で六つの分類に分けてお話がございましたが、御指摘がありますとおり、与党案におきましては、平成三年三月以前において任意加入であった学生、それから昭和六十一年三月以前において任意加入であった被用者の配偶者、この方々を特別給付金の支給対象としているところであります。
　そのようにした理由でございますが、その理由は、国民年金発足時には任意加入の対象でありましたが、その後、制度の発展に伴い現在は強制加入の対象とされているという経緯の中で、国民年金制度が対象としつつも、任意加入か強制加入かという加入形態の違いによって、結果として、障害年金、障害基礎年金を受給していないという特別な事情が生じた方々を救済する、そういう考えによるものでございます。
　先生が在日外国人の例をお引きになりましたが、この方々は国籍条項撤廃前は国民年金の対象の外にあった方でございまして、こうした今回対象にした学生、被用者の配偶者とはその事情が大きく異なると考えております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　次に、特別障害給付金についてお伺いをしてまいります。
　本法案の特別障害給付金については、月額一級五万円、二級四万円の支給額で、拠出制障害者年金の趣旨を損なうことなく、福祉的措置として配慮を行うとされております。つまり、このことは、いわゆる年金制度として支払う趣旨ではないと理解されますが、この福祉的措置として配慮を行うとの部分について、いま少し具体的な説明をいただきたいと思います。また、一級五万円、二級四万円、この支給額について、このように決められた経緯をあわせてお伺いいたします。
○福島議員　お答えいたします。
　本案の特別給付金は、委員も御指摘のように、あくまでも年金制度を補完する福祉的措置として講じられるものであります。その福祉的措置を講じるに当たりまして、保険料を拠出しなくても年金給付と同じ給付が得られる、こういう水準でありますと、拠出制の年金制度に対して影響を与えざるを得ないという観点から、年金給付よりも給付額や給付条件に制約のあるものにせざるを得ないというふうに判断したものであります。
　その上で、福祉的措置といたしましても政策効果の期待できる水準の給付額としなければいけない、そういう観点から、現行の福祉的措置の中で最も高い水準である特別児童扶養手当、これは月額一級五万九百円、二級三万三千九百円でありますけれども、これらの水準に見合ったものといたしました。
　また、二十歳前障害基礎年金の国庫負担相当、これは月額一級で四万九千六百五十六円、二級で三万九千七百二十五円でありますけれども、これもあわせて水準を考えたものであります。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　このような無年金障害者について、中には御自分が対象であるということも全く知らない方々も多くいらっしゃるのではないかと思っております。また、もう既に自分は救済は受けられないとあきらめてしまっている方々もいると思いますし、また、そういう方々は、役所でありますとか社会保険庁へみずから出向いて、みずからこれからこういった措置を受けられる、そういうこともなかなか知りにくい環境にあるのではないかという気がいたしております。この対象者御本人、または御家族の方々に、この制度ができましたら、これについてどのように周知徹底が図られていくか、ここが大変重要であると考えております。
　そこで、特別障害給付金の対象者が確実に申請することができるよう、市町村の広報紙などを通じた通常の周知方法に加え、障害者団体、また障害者施設を通じた情報提供などを行うなど、積極的に努力をしていただきたいと考えております。この点の取り組みについてお伺いいたします。
○尾辻国務大臣　特別給付金の対象者につきましては、個別にはなかなか把握できないのが現状でございますから、特別給付金の制度に関する広報等の情報提供が重要であると考えております。
　このため、社会保険事務所等による広報に加えまして、障害者と接することの多い行政の障害福祉担当部門や、相談支援事業等の障害福祉サービスの事業所、施設、障害者団体等の関係者にも協力を求めまして、可能な限り広く情報が特別給付金の対象者に届くように、積極的に取り組んでまいりたいと考えます。
○古屋（範）委員　ぜひ全力を挙げて周知徹底をお願いしたいと思います。
　次に、まさに無年金障害者の問題につながる未納者の問題についてお伺いをしてまいります。
　私は、未納問題と無年金障害者の解決の問題は、切っても切り離せない問題と考えております。さきの通常国会ではこの未納問題が大きく取り上げられ、年金加入への関心も高まっております。
　しかし、会計検査院報告によりますと、未納のまま時効となり、徴収できなくなった国民年金保険料が、昨年度分で八千四百七十六億円に上り、過去最悪となったことがわかりました。これは九年前と比べて約二倍になっております。この現状を放置すれば、年金制度そのものが崩れかねない大問題であります。
　そこで、時効額が増加した原因とその対策について、社会保険庁にお伺いいたします。
○青柳政府参考人　ただいま保険料の時効消滅額が大変増加しておるということでのお尋ねをいただきました。
　これの原因を一言で申し上げれば、国民年金保険料の納付率が低下しておるということに尽きるわけでございますが、国民年金の保険料の納付率は、平成十四年度までずっと低下をし続けております。しかしながら、平成十五年度の納付率は六三・四％ということで、前年度よりも〇・六ポイント上昇いたしました。ただし、納付状況は依然厳しい状況にあるというのが私どもの認識でございます。
　このような納付率の長期的な低下要因といたしましては、一つには、長期的な経済低迷の中で、離職等により国民年金の一号被保険者となる方が増加しておられるわけですが、この方々が、経済的な状況等にかんがみて、結果的に納付状況が非常に低くなっているということ。
　それから、二つ目は、平成七年度以降、実は二十に到達したような方につきましては、私どもの方から二十到達ということを確認した上で年金手帳をお送りして、いわば強制的に適用というのをしておるわけでございます。しかしながら、これらの方々は、御自分のことがなかなか年金ということと結びつきにくいということもあろうかと思いますが、年金制度への関心や、あるいは保険料納付の意識が比較的に薄い、このようなことが原因としてあるわけでございます。
　納付率につきましては、私ども社会保険庁改革のいわば一つの象徴といたしまして民間から迎えました村瀬長官のもとに、平成十九年度までに八〇％にこの納付率を回復するということを当面の目標として設定して、納付率の低下要因に応じた収納対策に全力で取り組んでいるところでございます。
　特に、今般、この対策といたしまして、年次目標を盛り込んで、かつ、それを社会保険事務局、社会保険事務所単位ごとに目標という形で設定する行動計画を策定いたしまして、この進捗管理をきちんと行うとともに、私ども、必要に応じて現地に赴いたりして、きちんと本庁としても進捗管理をし、また指導を行っていくという体制をしかせていただいているところでございます。
○古屋（範）委員　今のお話のとおり、民間から入られた村瀬長官を筆頭に、目標の八〇％、これを目指して、ぜひとも徴収率アップを目指していただきたいと思っております。
　次に、会計検査院の調査では、六十歳未満の現役の被保険者のうち、年金保険料の支払い期間が規定の二十五年に満たず、今後払い続けても国民年金の受給権を得られない人が督促状名簿から外されており、その数が約四十万、そのデータを社会保険庁が持っていることが明らかになりました。これは、現役の被保険者に含まれる無年金者の実態に近い数字と会計検査院は判断しており、これに六十五歳以上の無年金者約四十万を合わせますと、推計で八十万を超えることが明らかになりました。
　こうした無年金者の増大は、生活保護費の膨張など、社会保障の圧迫原因になるだけでなく、社会不安の拡大になるおそれがあると考えております。そして、この八十万という推定値には、六十から六十四歳の数字が抜けており、無年金者の実態を正確に把握したものとは言えないのではないかと思います。
　これまで、なぜ厚生労働省はこのような無年金者の実態を把握されてこなかったのか。早急に調査をし、実態の把握に努めるべきだと思いますが、大臣、この点いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　無年金者八十万人という数字は、一定の条件のもとに二十五年の受給期間を満たさない可能性のある者を集計したものでございますけれども、こうした数の中には、社会保険庁において把握していない共済加入期間等を有する者も含まれておりますし、すべてが無年金者またはそのおそれがある者というわけではないと考えております。
　これまで、国民年金の受給権を確保できないおそれのある方などの実態につきましては、社会保険庁が管理している被保険者記録の限界や、個々人の状況を特定するための前提条件の定め方など難しい面もございまして、確たる数字をお示しすることができなかったところでございます。
　しかしながら、今後は、国民の皆さんにいたずらに不安や誤解を与えることがないような形で、これらのデータについても調査をいたしまして、公表する方向で検討してまいります。
　いずれにいたしましても、将来、支給要件を満たさないというような方が出ないよう、今後も国民年金の収納対策に全力を挙げて取り組んでまいります。
○古屋（範）委員　こうした危機的状況に対しまして、厚生労働省また社会保険庁の皆様の抜本的な意識改革をお願いしたいと思っております。
　次に、年金の受給権に関して、国民年金法には二十五年規定というものが明記されておりますが、平成十四年の社会保険庁の調査では、国民年金加入者の四割がこの規定を知らないと報告されております。この二十五年規定によって、無年金者がさらにふえているということが考えられます。
　外国の場合、年金受給権を得るのに必要な期間は、フランス三カ月、またスウェーデン三年、ドイツが五年、アメリカが十年となっており、日本は群を抜いて長期間となっております。特に、日本で働いている優秀な外国人にとっては非常に厳しいこの二十五年規定がございます。社会保障制度が違う外国とは単純に比較できないことは言うまでもありませんが、この日本の加入期間の長さというものは大きな問題ではないかと思っております。
　日本が国民皆年金を標榜する以上、こうした加入期間の問題はどうしても克服しなければならない問題であります。ここで改めて、この二十五年規定の根拠について大臣にお伺いをいたします。
○尾辻国務大臣　老齢基礎年金についての二十五年の受給資格期間につきましては、基礎年金制度導入前における国民年金の老齢年金の受給資格期間を引き継いだものでございます。
　我が国の公的年金制度は、そもそも、すべての国民に加入していただくことにより老後の所得保障を確保することを目的といたしまして、強制加入を前提とした、お話しのように国民皆年金制度にしております。このため、現役世代のすべてに加入していただき、四十年間保険料を納めていただくことを原則といたしております。
　ただし、低所得等で保険料負担が困難な方には、免除制度等を御活用いただきまして、免除期間も受給資格期間に含めるとともに、六十歳から六十五歳まで任意加入できる道も開いておりまして、ここでまた二十五年に到達していただくようにということでございますが、こうした制度を利用することによって、少なくとも二十五年の受給資格期間を満たしていただくこととしておるものでございます。
○古屋（範）委員　若干時間がございますので、本法案から離れますが、三位一体改革の中での生活保護の問題について、大臣にお伺いしたいと思っております。
　無年金者がふえる、多いということ自体、生活保護の増大につながるのではないかというふうに推察されますけれども、大臣は就任のごあいさつの中で、「地方自治体に自立・就労支援について一層の役割を担っていただくことに対応する生活保護制度における費用負担の見直し等の代替案の方針をお示ししたところでありまして、引き続き、これらについて議論を深めてまいります。」と述べられております。私は、これは、憲法二十五条、また生活保護法第一条の目的条項に照らして、国の責務であると考えております。
　この点、生活保護につきましては、さまざま運用面について改善していかなければいけない点があるということも承知をいたしております。この件について、大臣の御真意を伺いたいと思います。
○尾辻国務大臣　お話しいただきました生活保護の件でございますが、大きく言いますと、私のところにこのたびのことでいろいろ御意見をお寄せいただいたりいたしました。その中で、一つには、全国の市長会の皆さんがお見えになりました。その御意見の中に、生活保護は制度疲労を起こしておるというような御意見もございました。こうした認識というのは、かなり共通した認識であろうというふうに思います。したがいまして、私どもがまず今御提案申し上げておりますのは、とにかく広く生活保護の制度というのを見直す必要があるのではないかということでございます。
　ただ、それは、三位一体の改革の中で私どもが御提案申し上げましたから、そのことについてのお話だろうとは思いますけれども、今、生活保護の地域間格差というのがかなり大きなものでございますので、そうしたことにも着目をいたしまして、地域の裁量権を大きくいたしまして、そして補助率を変えるということを御提案申し上げたところでございます。この地域の裁量権を大きくいたします方法、いろいろ考えておりますが、このことについては、また機会を見つけて御説明申し上げたいと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　地方六団体も、移譲対象としない国庫補助負担金というふうに主張をしております。ぜひとも、大臣におかれましては、この地方の声に耳を傾けていただきたいということを強く望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○三井委員　初めて尾辻大臣に質問させていただくわけでございますけれども、きょう、この法案の前に、昨日の日経新聞、「混合診療　解禁へ一歩」という報道がございました。ここで大臣は、現行制度の手直しで十分ということで、諮問会議、規制改革会議の皆さんと激しく闘っているということですね。ぜひとも私たちも応援してまいりたい。細かいことにつきましては、今後、ここに規制改革会議なり諮問会議なりの代表者をお呼びして、ぜひとも集中審議をしたいということを強く望みたいと思います。
　それで、早速、今回の無年金障害者法案についてでございますが、いよいよこの救済措置について、本日ようやく本委員会で審議することになったわけでございますけれども、障害当事者の皆さんは、まさにこの日を一日千秋の思いで待ち焦がれていたわけだと思います。提出されております民主党案、また与党案それぞれに対して、本委員会として真剣にしっかりとした審議をしてまいりたいと思う次第でございます。
　私の前にも、先ほど与党のお二人の方から質問がありました。私、民主党は、無年金障害者問題を極めて重要な課題として取り組んできた経緯もあり、多数の私どもの民主党の委員、仲間が質問を準備しておりますので、まず私からは総括的な点についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、尾辻大臣にお聞きしたいのでございますが、尾辻大臣の御自身のことで大変恐縮でございますが、先日の十月二十九日の本委員会におきまして、我が党の内山晃議員の、年金未納に関する質問に対しまして、大臣はこのように御答弁されているわけです。これはあくまでも議事録のままでございます。
　昭和三十六年十月に、私、実は防衛大学を中退いたしておりまして、三十九年四月に東京大学にまた入学いたしました。その間は加入義務がございますけれども、保険料未納の期間がございました。これは、当時失念したといいますか、正直言いまして知らなかったのではありますけれども、大変申しわけないことだったと存じております。
このように答弁なさっておられるわけでございますけれども、これは議事録のままでございます。
　いかに現職の尾辻厚生労働大臣にいたしましても、当時は学生の年金加入について十分な認識をお持ちでなかった。この点について大臣はどのような御感想をお持ちか、御答弁願いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川委員長代理着席〕
○尾辻国務大臣　お答えしたとおりでございまして、三十六年十月から三十九年にかけて未納期間がございました。そしてまた、お答えしたとおりに、もう正直に言いまして、そのころといいますと、国民皆年金になりましたのが三十六年四月でございますから、承知はいたしておりませんでした。
　ただ、今、年金を預かる大臣の立場で、そのころの未納のことについて問われますと、やはりこれは大変申しわけないとおわびを申し上げたところでございます。
○三井委員　本当に私も学生時代はわかりませんでした。しかし、そのときは私の親が年金をかけていてくれたということで、今は亡くなりました親に大変感謝しているわけでございますけれども、そこでお伺いいたします。
　主婦の任意加入率約七〇％、これは私、ちょっと社会保険庁の昭和五十九年のデータを引っ張り出したんですが、その当時、七百六十万人、約七〇％の方が入っていらっしゃるんですね。ところが、平成元年で成人学生の加入率が一・二五％で、大変低い加入率でございまして、これに対しては大臣はいかに思われますでしょうか。
○尾辻国務大臣　主婦と学生との加入率の違いについてということでお答えすればよろしゅうございましょうか。（三井委員「はい」と呼ぶ）
　確かに、おっしゃるように、主婦に比べまして学生の任意加入者が少ないところでございます。これをどう見るかということでございますが、主婦の場合は、将来自分名義の年金が受け取れないことへの心配や、配偶者の収入等から保険料を負担できる場合が多かったと考えますし、一方、学生の場合は、一般的に自分の収入がなく、保険料負担能力が乏しい上、年金はどうしても遠い将来のことであるという意識などによるものではないかと考えております。
○三井委員　政府の姿勢について私なりに思うのでございますが、特に基本的に問題があったのは、加入しなかった学生ではなくて、むしろ、先ほども質問がございましたが、現在のように広報活動せずに、また、国会や行政に改善を求める障害者団体あるいは個人の声があったことも聞こうとしない、また制度を改善しようとしない、また救済をしないという行政の姿勢そのものが、私は基本的に問題があったのではないかと思うわけでございます。
　いみじくも、前任者であります坂口前大臣が、二年前の五月の参議院におきまして、厚生労働委員会でこうおっしゃっているわけです。無年金障害者問題について省内で検討を始めたが、年金局は、うちの関係じゃない、そしてまた障害福祉部も、それはうちの方じゃございませんと、私の言いますことがたらい回しになっているわけです、いつまでもたらい回しになってはいけませんので、今国会最終までには私の案を示したい、こうおっしゃっているわけです。坂口試案がこのとき出てきたわけですね。
　まさに厚生労働省の最高責任者も辟易するような、このような行政の姿勢というのは、ここに私はやはり基本的に問題があったと思いますが、いかがでございましょうか。
○尾辻国務大臣　大臣をしてそのようなことを言わしめるということは、これは極めて遺憾なことであります。そしてまた今日、今、私が大臣でございますから、そういう省であってはなりませんので、もしそういうことがあれば、きっちりと体質改善に努めてまいりたいと存じます。