Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長沢広明君　私も本当にそう思っておりますし、ある意味では、この十年あるいは十年以上の様々な社会保障に関する議論というのは、政権交代があり、与野党ある意味では、幾つかの会派だけかもしれませんが、政権を経験をして、あるいは、時には与党になり時には野党になりということを経験したその経験知に基づいて共通の認識で議論できることは、私は、土俵はそういう意味で非常に広がってきているというのは非常にいいことだと思いますし、税と社会保障の一体改革ということをさきの民主党政権の中から提起をされて、そしてそれに、民主党、自民党、公明党の三党ではありましたけれども、真摯な協議が行われたということは私は大変にすばらしいことであったと。
　それを受けて、今般こうしたプログラム法に基づいた、短期と中長期、ある意味では分かれたところがありますけれども、この改革のある意味では段階というものをきちんと明示をすることができたというのは、非常に長い歴史の上においても意義のあることだというふうに思っております。
　と同時に、大変すばらしいというか、まあすばらしいという言い方はどうかな、ある意味ではチャンスというか好機を迎えていると。これは衆議院の厚生労働委員会においても我が党の桝屋敬悟議員が、これまで十年以上改革の議論を続けてきたが、確かな財源が確保されて議論ができる得難いときを迎えているという発言がありました。もちろん、年金改革もそうですし、医療改革についてもそうですし、消費税の増税という一つのテーマがきっかけというか下敷きにあり、その増税分については社会保障の充実強化に全額振り向けると、こういうことで合意ができ、こうした議論ができるようになった。その意味では非常に大事な時期、今までの議論の積み重ねの上で非常にいい環境、いい環境かどうかは別として、時期としては非常に大事な時期を迎えていると。得難いときを迎えたというのはまさにそのとおりだというふうに思います。
　消費税率の引上げと社会保障改革という非常に政治的には難しい判断だったわけでありますけれども、これを判断し、議論の機運を大切にしながら、国民への説明も、誠実に誠実に説明に努めながら、理解を得ながら改革を着実に進めていかなければいけない大事な時期にこの国会は迎えたということだと思います。
　そこで、社会保障改革の機運の醸成について、そして国民の理解の促進に関して今後どういうふうに考えているか、御見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員がおっしゃられましたことも含めて、このプログラム法というのは意義があると我々は思っております。
　今般の社会保障制度改革国民会議の報告書の中にもいろいろと盛り込まれておるんですけれども、要は、持続可能性という意味からすれば、消費税ということを国民の皆様方にお願いしていかなきゃならない。しかし、それは、ただ単に負担をお願いするだけではなくて、当然充実という部分も我々は挙げさせていただいております。あわせて、もちろん重点化、効率化ということもやっていかなきゃならない。そして、負担能力のある方々には負担をお願いする。代わりに、代わりにと言っていいか分かりませんが、負担能力が少ない方々、こういう方々に関しましては、例えば国民健康保険、後期高齢者医療制度、こういうものに関しましても、その負担という部分、軽減の枠をこれは広げていこう、こういうような、広げていこうというのは、要するにそういうような層を広げていこうということでありますけれども、そういうこともいろいろと議論をさせていただいておりますし、介護保険に関しましても、この軽減の厚みというものをどうすべきか考えていかなきゃならないなと、更に広げていくかどうかということを議論をいたしておるわけであります。ですから、そのような部分もやっておると。
　そして、更に言いますと、先ほども申し上げましたけれども、全ての世代、全世代型の社会保障ということでございますから、子育て世代、世帯の方々にも享受をいただくような部分も力を入れていかなきゃならないということで、今回やろうとしていること全体を、それは国民にとってはつらいこともありますけれども、しかし一方で、持続可能にしていくと同時に、弱いところには力を入れていくんだということも御理解をいただきながら、今般の改革の必要性というもの、これを国民の皆様方にしっかりと我々お伝えをさせていただきながら、それならばこれは必要なんだなということを国民の方々に御理解をいただく、こういうことに更に我々は力を入れてまいりたい、このように思っております。
○長沢広明君　大臣、是非政府全体でそういう努力をいただきたいというふうに思います。
　社会保障制度改革国民会議の報告書、この報告書の中の一つの大きな特徴というのは、いわゆる社会保障制度のいわゆる視点の転換ということにあると思います。いわゆる年齢によっての社会保障の給付と負担ということではなくて、負担能力に応じてお互いに支え合うということを基本に置いて全世代型の社会保障と、こういう転換を目指していると今大臣も触れられましたけれども、この全世代型の社会保障への転換という基本的な考え方を新たに提起をした、これ非常に大きな転換だと思います。
　それをプログラム法案、この法案においても、第三条の二項において、全世代対応型の社会保障制度の構築を目指す中でと、こういう言葉が実際使われておりますが、この考え方は、全世代対応型という中で、具体的に言うと、この第三条は少子化対策を規定するところですので、少子化対策に限って全世代対応型ということになるのかというふうについ見えてしまうんですが、いわゆる全体貫いて、社会保障制度全体貫いて全世代対応型の社会保障への転換というのが大きな特徴だと思います。
　現役世代にとっては負担する一方ということではなく、現役世代の皆様にも納得できる土俵をつくるということが大事だということも含めて、この全世代対応型という意味がこの法案において表れている部分というのはどういうところにあるのか、どういう考え方なのか、説明をいただければと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　御指摘をいただきましたように、この国民会議の報告書、それからこのプログラム法案におきましても、全世代対応型の社会保障制度の構築というのは大変重要な考え方でございます。
　国民会議の報告書におきましては、雇用慣行、家族形態の変化、そして急速な少子高齢化というようなことがございまして、一九七〇年代モデルの社会保障から二十一世紀の日本型の社会保障モデル、そういうものに転換をしていくということを指摘されているわけでございますけれども、政府といたしましても、この社会保障の考え方につきましては、ただいま御指摘をいただきましたように、まず第一には、高齢世代を給付の対象にする、そういうだけの考え方から、切れ目なく全世代を対象とする、これはもちろん少子化対策も含むわけでございますけれども、そういう社会保障への転換を目指すという点が第一点。そして第二点目には、世代内、世代間の公平を確保するという観点から、年齢というだけではなくて、負担能力に応じた負担とすることを目指したという考え方を取っているわけでございます。
　具体的な法案の中では、御指摘いただきましたように、少子化対策の充実といたしまして、子ども・子育て支援新制度の実施、待機児童解消加速化プランの推進、社会的養護の充実等を盛り込んでおります。それから、少子化対策の部分以外におきましては、医療・介護サービスを支える保険制度を持続可能なものとするために給付の重点化、利用者負担の在り方の見直しを進める一方で、あわせて、低所得の方につきましては保険料の更なる軽減の制度の充実を図ることとしております。具体的には、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険などの低所得の方の保険料負担の一層の軽減を図るための措置、低所得の方に関する高額療養費の限度額の引下げ、それから低所得の高齢者の方に対する年金生活者支援給付金の支給、こういうふうな規定を盛り込んでいるところでございます。
○長沢広明君　いわゆる、ともすれば高齢者のみ優遇されていると、こういうふうに見れる部分を、全世代に向けてめり張りの付いた、全世代に手を差し伸べる社会保障へと、こういうことについても政府がより国民に分かりやすく説明をする努力をお願いをしたいというふうに思います。
　この社会保障制度改革国民会議の報告書では、改革の道筋について二つに大きく分けているというふうに理解できます。一つは、今般の一体改革で消費税増収が段階的に生じる期間内に行うある意味では短期の改革と、それからもう一つは、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年、これを目指した改革ということの、短期と中長期の二段階というものが示されていると思います。
　これを受けて、プログラム法案では、法案提出を含める、短期においては二十九年度までにこういう法案を出すということが決められていると。
　では、この中期の方ですね、中長期の方、社会保障制度改革推進会議を新たに設置をして、二〇二五年、平成三十七年を展望しつつ、総合的に検討を行うこととされておりますが、この短期の改革と中長期の改革ということの中の、特にこの社会保障制度改革推進会議を設置して二〇二五年を展望して総合的に検討を行うというこの部分、この中長期の部分は何を検討課題としているか、どういう改革の検討、道筋というものがあるのか、これについて今、現段階で示せるものがあれば、分かりやすく説明いただきたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　改革のスケジュールにつきましては、ただいま御指摘をいただいたとおりでございます。今後数年間の消費税の引上げに対応した集中的な社会保障制度改革、これが短期の改革でございますが、これにつきましては、今回の法案の中で措置という形で法案の提出を目指す時期を規定をしております。
　他方、この国民会議の報告書の中におきましても、具体的に措置を講ずるべき時期というようなものをなかなか明示できないけれども重要な課題として指摘しているものがございます。今回、新たにこの法案によって設置されることになると考えられるこの社会保障制度改革推進会議でございますが、こちらの会議におきましては、短期的にはこの本法案に定められている各分野の措置の実施状況、これをきちんと把握をする、検証するという作業、それからもう一つは、御指摘いただきました、中長期的に二〇二五年を展望しつつ、受益と負担の均衡の取れた持続可能な社会保障制度を確立するための改革について、社会保障制度改革推進法の基本的考え方等に基づいて総合的に検討を行うこととされております。
　具体的には、先ほど申しましたように、国民会議の報告書におきましても、例えば健康づくりを始めとする予防対策の推進でございますとか、あるいは人生の最終段階における医療の在り方でございますとか、こういうような中長期的な課題も指摘されております。
　具体的にどのような事柄を検討課題とされるかにつきましては、社会保障制度推進会議におきまして十分御議論をされ、設定されることになると考えております。
○長沢広明君　これで午前の最後の質問にしたいと思いますが、公明党はかねてから、社会保障の分野で、待機児童の解消、それから高額療養費の見直し、それから難病対策の充実、抜本的な改革、それから年金においては低所得者への加算年金、こういうことを主張してまいりまして、これはこのプログラム法案においてもそれぞれ盛り込まれているものがあります。法律で既に規定されて、あとは施行、実行するだけというものもあり、これから法案にするものもあり、法案にしなくても予算事項として可能なものも含まれておりますが、この待機児童の解消、高額療養費制度の見直し、難病対策、それから年金加算、この対応状況と今後の見通しについて御報告いただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　私も羽生田先生も団塊の世代でありまして、是非二〇二五年度を見据えた改革も進めていただきたいと、このように思っております。
　今、長沢先生から例示していただきました待機児童解消、高額療養費制度の見直し、難病対策の改革、そして低所得者の年金加算の充実、これらについてはいずれも重要な課題でありまして、公明党さんの支援も賜りながら着実に取組を進めているところであります。
　具体的には、待機児童の問題については、待機児童解消加速化プランの取組を進めており、保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに約四十万人分の保育の受皿を確保して待機児童ゼロを目指すということとし、全力を挙げて自治体の支援を行っているところであります。
　また、高額療養費制度の見直しについては、国民会議報告書等を踏まえ、所得区分を細分化し、所得が相対的に低い者の自己負担限度額を引き下げることなどを検討しておりまして、この年末の予算編成過程で決定したいと考えております。
　次に、難病対策の見直しにつきましては、現在、厚生科学審議会難病対策委員会において検討を行っておりまして、改革にかかわる議論の取りまとめに向けて多方面からの意見調整をしているところであります。引き続き予算編成過程において調整を行い、法制化に向けて年内に方針を取りまとめたいと考えております。
　また、低所得者の年金加算の充実につきましては、昨年の社会保障・税一体改革において三党の協議の結果、年金制度の枠外の福祉的な給付金として年金生活者支援給付金が創設されました。施行される平成二十七年十月からの着実な実施に努めたいと思っております。
　これらについては極めて重要な課題でありまして、引き続き真摯に取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　ちょっと時間が半端になってしまいましたので、ここで一旦質問を区切らせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時四十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員の出席が得られておりませんので、出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時四十五分速記中止〕
　　　〔午後二時速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでしたので、やむを得ず議事を進めます。
　休憩前に引き続き、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長沢広明君　午前に引き続きまして、残余の時間、質問をさせていただきたいというふうに思います。
　午前中は総論的な質問をさせていただきました。ここから少し具体的に入りまして、まず年金制度について質問させていただきたいというふうに思います。
　この社会保障改革プログラム法案では、昨年の税と社会保障の一体改革で三党合意に基づいて成立をしました年金四法、これに関連する施策についてはその着実な実施を求めると、こういうふうにされております。
　平成十六年の年金制度改正で、財政フレームに関して、基礎年金の国庫負担割合二分の一への引上げということを実現すると。これによって年金財政を安定化する、これはもうもちろんやらなければいけないことでございますが、これに加えて、年金受給資格が発生する期限、この受給資格の期間を十年に短縮するとか、あるいはそういう様々な無年金対策プラス低年金対策、特に年金生活者支援給付金の支給は低所得者対策としても不可欠な施策であり、着実な実施を求めていきたいと思います。
　そこで、改めて、低年金、無年金、低所得者対策、これをこのプログラム法に基づいて、年金改革というのは不断の改革が必要ですけれども、しっかりやっていくという政府の決意を改めて伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　まず、長沢委員、御配慮いただきましてありがとうございます。
　昨年の臨時国会での御論議を踏まえまして、今御指摘の、例えば将来の無年金、低年金の発生を防止するために、御主張ありましたように受給資格の短縮、二十五年から十年というものも決めさせていただきました。これをやはり税制抜本改革時の平成二十七年十月に着実に実施できるように努めてまいりたいと考えておりますし、また、年金生活者支援給付金制度、これも公明党の御支援をいただきましたけれども、三党協議の結果、年金制度の枠外の福祉的な給付金として創設されたものでありまして、低所得者対策の観点からも、同じように平成二十七年十月から着実に実施できるように努めてまいりたいと思っております。
　その上で、この国民会議の報告書でも検討課題として挙げられている短時間労働者の適用拡大について本法案においても検討事項として明記したところでございますし、さらには、新たに今検討しておりますのが、保険料の収納対策を強化する観点から、先般内閣官房副長官を中心に取りまとめられた論点整理の方向に沿って、現在厚生労働省において専門委員会を立ち上げ具体的な検討を進めており、可能なものから速やかに実施してまいりたいと思います。
　いずれにしましても、委員御指摘の低年金、無年金、さらには低所得者対策を厚生労働省としてしっかりと実施してまいる決意でございます。
○長沢広明君　低年金、無年金、低所得者対策、これは私ども大変重要な施策だと思っておりますし、特に無年金の方を少なくするということが年金制度の信頼をより広げる意味でも大変重要な施策だと思いますので、全力で取り組んでいただきたいと思います。
　低年金、無年金、低所得者対策ということと絡みながら大事なことが、やっぱり年金制度のいわゆる保障機能をどう強化するかということでございます。
　この社会保障改革プログラム法案では、公的年金制度を長期的に持続可能な制度とするということと同時に、社会経済情勢の変化にも対応しつつ保障機能を強化すること、こういうふうにされております。
　この社会経済情勢の変化というものは、働き方が様々な変化をしておりますし、その中でどう年金としての保障機能を強化するかという点で、特に検討事項として、公的年金制度においては短時間労働者に対する厚生年金保険、健康保険の適用拡大と、これが今後の検討事項とされております。
　非正規労働者の割合は年々上昇しているということはもう皆さん御存じのとおりだと思います。今月発表された労働力調査の結果によりますと、非正規労働者は雇用者全体の三六・七％、過去最高の一千九百八万人が非正規として働いていると、こういう現実がある。こういう現実にどう対応するかということも、この年金の保障機能を強化するという意味で絶対に見逃せない部分でございます。より手厚い、そして安心できる老後保障ということを実現するためにも、短時間労働者への適用拡大というのは不可欠だと思います。非正規雇用の増大に応じては適用拡大の必要性は更に高まっているということでもございます。
　一方、この適用拡大に関しては、去年成立した年金強化法にも検討するという規定が定められておりまして、平成二十八年十月から三年以内に検討し必要な措置を講ずることとされています。この年金機能強化法にも検討規定が定められ、この社会保障改革プログラム法案においても同様に、検討して必要な措置を講ずるものと重ねて規定していると。こうして重ねて規定した意味はどこにあるのか、また、今後適用拡大にどう取り組んでいくか、政府の見解を示してもらいたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、国民年金の中においては、元々は自営業中心であったわけでありますけれども、昨今は短時間で被用者性の高い方々がかなりおられるということでございまして、低年金、まあ無年金も含めてでありますけれども、これを対策していく中において、こういう方々を厚生年金の適用拡大でどうやって吸収していくかということが大変重要なところであるわけでありまして、昨年の三党合意に係る年金四法の中においてでも、この点に関して一定の合意を得て法律を改正したわけであります。
　問題は、そのときに中小零細企業に配慮をするということでございましたので、スタート時は小さく産んで大きく育てようということで比較的対象人数は少なかったわけでありますが、これをどう増やしていくかということは三党共通の課題であるというふうに認識いたしております。
　これは、民主党さんは民主党さんで、最低保障年金と年金の一元化、所得比例年金部分と併せて年金を一元化しようというお考えなんですが、ここは年金制度は違うんですけれども、ただ、この被用者性の高い短時間労働者の方々、この方々はどちらの制度でやったといたしましてもやはり一つの制度の中に取り込んでいかなければならぬわけでありまして、ここは同じ目標を定められるということでございますので、この点に関してはいろいろと三党でもこれからもいろんな御議論ができるのではないかなというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、年金の信頼性というものを高めていくためにも、この問題、やはりこれから真剣に取り組んでいかなければならないと我々も思っておりますので、どうか今後ともいろいろと御指導賜りますようによろしくお願いをいたします。
○長沢広明君　まさしく今大臣おっしゃられたとおり、今の社会経済情勢の変化の中でこの部分というのは決して小さい問題ではないと思いますので、私たちも一緒に悩みながらしっかり決断すべきは決断していきたいというふうに思います。
　昨年成立したこの年金四法に関連するところでもう一点確認したいと思いますが、昨年の三党合意に基づいた年金機能強化法、成立した年金機能強化法については、産休期間中の社会保険料免除というのが盛り込まれました。労使双方について産前産後休業期間中の厚生年金、健康保険料の負担が免除されるということになっております。また、同法の附則においては、国民年金第一号被保険者に対する産前六週間、産後八週間の保険料免除措置についても検討することとされております。
　この保険料免除措置の検討規定については、このプログラム法に関連する社会保障制度改革国民会議、この報告書においては、次世代育成への配慮、これをしっかり強化するという意味でも対応が求められております。それが、この社会保障改革プログラム法案においては検討事項として具体的に列挙はされていないということでございまして、まさしく、ただ次世代育成についても必要な事項であるというふうに思いますので、国民年金一号被保険者に対する保険料免除措置について、今後の検討の方向性はどういうふうにとらえられるか、伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　まさに私どもも、長沢委員御指摘のとおり、国民年金第一号被保険者の出産前後の保険料免除についてはしっかりと検討していかなければいけない課題だと考えております。
　この問題については、八月六日の社会保障制度改革国民会議の報告書におきましても、年金制度における次世代育成への配慮を一層強化する観点からの対応が求められると、そういうように指摘をされているわけでございます。
　世代間扶養を基本として運営しているこの公的年金制度にとって、その前提となる経済や社会に働きかけることも課題でございまして、特に、御指摘のとおり、将来の支え手となる次世代育成支援の充実というのは極めて重要であると、そのように考えております。昨年の三党協議を踏まえて成立した、委員御指摘のとおり、年金機能強化法の附則第二条の四におきましても明示された課題でございますので、本法案に具体的に列挙されている課題と併せて、政府としてもしっかりと検討してまいりたいと、そのように考えております。
○長沢広明君　何とぞお願いします。この法案について、具体的に挙げられてはいなくても必要な課題なのでしっかり取り組んで進めていくと、こういう明確な答弁をいただきました。ありがとうございます。
　また、関連をしまして、人口推計によりますと、平均余命がどんどん延びております。昭和六十一年にいわゆる基礎年金制度、これが導入されまして、国民共通の基礎年金制度が導入された。これは、例えば女性の年金権を確立するという意味でも非常に意味のあった大きな改革でございました。この当時は、六十五歳のときの平均余命を計算すると、今のものと比較しても、今はそれから余命が三年から五年延びているわけでございます。人口推計によりますと、二〇六〇年には現在よりも更に四年ほど延びるというふうにされております。
　平均寿命の延びを背景にして生涯現役社会、これをどうつくるかということは非常に大事なことでありますが、その際は高齢者の働き方と年金の受給の仕方と、こういうことの組合せというものを検討する必要があるということが課題になっております。
　社会保障プログラム法案では、高齢期における職業生活の多様性に応じて、一人一人の状況を踏まえた年金受給の在り方に関する検討ということが求められております。これは、働き方ですから、雇用と年金をどう接続するか、社会保障制度、ほかのものとの整合性をどう取るか、議論する幅はたくさんありますけれども、高齢期における職業生活の多様性を確保するために今後どのように取り組むつもりでいらっしゃるか、お示しいただきたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　今、長沢委員御指摘の高齢者の働き方と年金受給の在り方というのは、この八月の国民会議報告書でも取り上げられた大きな課題であると認識しております。
　今後、本格的な高齢社会を迎えるに当たりまして、生涯現役社会の構築が極めて重要でございます。高齢期における年金受給の在り方についても、高齢者の方が働き続けることができる環境がある程度社会で確立していく中での課題であると、そのように受け止めております。
　また、平成十六年度の制度改正によりまして、保険料を固定して、そこから得られる財源を給付に充てるという、そういう制度設計になっております。そのため、例えば年金を受け取る年齢が遅くなれば、その分、元よりも高い年金の水準になるのでありまして、社会全体の状況、お一人お一人の状況も踏まえながら、高齢者の就業、働き方と年金受給のより良いバランスについて今後しっかりと検討してまいりたい、そのように考えております。
○長沢広明君　ありがとうございます。
　年金に関する質問は以上でございますので、副大臣、これで質問終わりでございます。ありがとうございます。もしよろしければ退席いただいて結構です。
○委員長（石井みどり君）　佐藤厚生労働副大臣、ありがとうございました。
○長沢広明君　最後に、もう時間ですので一問だけ、ほかに幾つも質問を用意しておりましたが、ちょっと高齢者医療とか医療に関する問題を少し、一問だけ取り上げたいと思います。
　冒頭にも申し上げましたが、日本は長寿社会になりまして、いわゆる健康寿命は平均寿命よりも八歳、九歳、十歳低いという事態、これをどうとらえるかということでございます。そのためには、健康寿命を延ばすということを考えると、介護予防あるいは疾病予防、健康増進、こういうことに力を入れていくということでありますが、この法案の第二条一項には、健康寿命の延伸により長寿を実現することが重要であることを鑑み、社会保障制度を改革、推進するとともに、個人がその自助努力を喚起される仕組み及び個人が多様なサービスを選択することができる仕組みの導入と、こういうふうに明記をされています。
　二〇二五年度を目標に医療費、介護費を五兆円程度抑制したい、こういう方針で厚生労働省としても挙げて検討を始めたと、こういうふうに聞いておりますけれども、私は、医療費、介護費の抑制ということだけではなくて、本当、健康寿命とか生き方、働き方、そういうことに絡む問題でございます。住まいも絡みますし、いろんなことが絡んでまいります。そういう意味では、かつての高齢者保健福祉推進十か年戦略、こういうような政府全体挙げての総合的なプランの策定、こういうものが必要だというふうに思っているわけなんですが、大臣の御見解はどうか伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたとおり、健康であればこれはもう国民の皆様方にとってもいいわけでありまして、五兆円、介護、医療で給付費を抑えるというような話を我々、今、私が本部長の下で推進本部をつくってやろうといたしておりますけれども、これは結果の話でありまして、要は、健康寿命の延伸を含め国民の皆様方がまず予防する中で重症化を予防していただく、病気にならなければ一番いいわけでありますけれども。あわせて、健康管理をしていただく中において元気に社会の中で御活躍をいただく、それはそのまま経済においても一つ労働という意味で大きな役割を果たしていただくわけでありますから、そういう社会をつくろうということでこれに取り組んでいるわけであります。
　でありますから、例えば高齢者の方々には高齢者のそれぞれの予防であるわけでありますけれども、若い方々、現役の世代の方々にもしっかりと特定健診や保健指導を受けていただき、日々それぞれ自分の健康管理をしていただく、こういうことの中におきまして言うなれば幸せな生活を営んでいただきたい、このような思いの中での我々の今般の動きでございますので、内閣全体を挙げてというお話もございました。内閣は内閣で健康寿命の延伸という形で大きくこの健康づくり挙げておりますから、そちらの方としっかりと協力をしながら、より健康で長生きできる、そういう社会の実現に向かってしっかりと頑張ってまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今回、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案についての質疑ということでずっと行われておりましたけれども、やはり私も、これまでこの社会保障の分野で課題になってきたことをようやく先送りせずにこれからしっかりと取り組んでいこうというようなことが出てきたんだろうというふうに思っておりますけれども、ただ、ちょっとやはり物足りない感じもいたしております。
　当初から質問の中でも、前々回もやらしていただきましたように、本当に今、安倍政権でアベノミクスということで言われておって、やっぱりそれをしっかりと着実に進めていかないといけないというのは私も思っております。
　そんな中で、やはり財政再建ということも大きな課題でありまして、今年の五月の内閣府の資料によりますと、我が国の社会保障給付費総額、自己負担を除いた金額は、二〇一二年度では百九・五兆円となって、これが二〇二五年度には百四十九兆円と推定をされています。二〇一二年度と比べると三六％増加するということで、国民総生産の増加率二七％を大きく上回るということが推定をされています。一方で、国の借金は、平成二十五年度末における見込みの国債及び借入金現在高でいきますと一千兆円を超えており、これ以上将来に負担を先送りすることができない現状になっております。
　厚生労働省の資料によりますと、消費税を仮に一〇％まで上げたとしても、社会保障の安定化に四％程度、社会保障の充実に一％向けられるということになっておりますが、それでも国と地方を合わせた社会保障費四経費との差額は十九・三兆円あるということです。
　今後、更に超高齢社会が進んでいく中で、当然医療、介護、年金は増額していくばかりでありまして、今回の法案の第一条、目的規定の中に持続可能なということがありますけれども、今回の改革で本当に持続可能になると考えておられるのか、またそれはいつまでのことを想定しておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（唐澤剛君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、我が国の社会保障給付費、ほぼ百十兆円というような規模になっております。
　この法案におきましては、社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえまして、消費税の増収が段階的に生ずる期間内に集中的に実施すべき、こういうふうにされた改革の措置を中心といたしまして、現在予定されている消費税率一〇％までの引上げの時期を念頭に置いて、改革の検討項目それからその実施時期、関連法案の国会提出時期の目途を明らかにしたものでございます。
　もちろん、将来にわたっても引き続きこの制度を持続可能なものとしていくための改革、歳入歳出両面にわたる改革というものが必要だと考えられるわけでございますけれども、本法案により設けられることになります社会保障制度改革推進会議、こういう議論も踏まえながら改革については引き続き検討が行われていくものと考えております。
○東徹君　ということは、一〇％に引き上げられる二〇一五年度までを想定して考えているということになるんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　この法案で集中的に改革を実施をするというのは、この法案ではもうはっきりといつごろの何年度に法案を提出することを目指すというふうに書いてございますが、その時期は先生が今御指摘をいただきました、消費税の引上げに伴う集中的な改革期間というのを想定をしているということでございます。
○東徹君　それでは、今回の法律案ができたとしても、予定されているいろんなこれからの改革が進んだとしても、まだまだ持続可能じゃないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（唐澤剛君）　日本の少子高齢化、かなりまだ続きます。二〇二五年度というのも一つのピークでございますけれども、実はその後は今度は人口が本当にかなり減少する社会というのを迎えてまいりますので、それは我が国は、大変ではございますけれども、継続した改革努力を続けていくということではないかというふうに考えております。
○東徹君　二〇二五年度がピークということで、それでその後、人口が更にまだまだ減少していくということでありますから、というならば、もうちょっと先を見越した全体的な改革像というものを示さないといけないんではないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般のこの改革は、一つ、二〇二五年というのを目途に置いております。それはなぜかというと、急激な変化が起こるのは、団塊の世代という塊が七十五歳という後期高齢者、これは医療一つ取りましても、やはり七十五歳以上になりますと医療費年間九十万円以上になってきます。七十歳から七十四歳というのはそれよりまだかなり安いんですよね。そういうようなことを一つとっても、やっぱり七十五歳というのは一つ、医療にしても介護もそうでありますけれども、大きな年齢的な一つのターニングポイントであることは間違いない、平均取れば、個人によって違いますけれども。ということを考えれば、そこにこの団塊の世代の大きな塊が行かれるときに大変大きなここで転換点があるわけでありまして、そこに一つ目標を据えております。
　ただ、その後は後でやはりまだ高齢化率は高まっていく部分がございますので、そこはまたこれから継続していろんな方向性というものを示していかなきゃならぬというわけでありまして、まずは第一弾はその大きな大転換期に向かって今般の社会保障制度改革ということでいろんな制度の整備をしていこうというのが、今いろいろと御議論をいただいているプログラム法がそれが一つのプログラムを示しておるということであります。
○東徹君　それでは、二〇二五年度までは今の年金、医療、介護の制度設計で行けるということでよろしいんでしょうか、今回の改革をしてですね。
○国務大臣（田村憲久君）　中においては再度見直しをしなきゃいけないものもあるかも分かりません。今般、難病に関してもこの中におきまして見直すということでございますが、その後、難病を更に拡大をするということもあるのかも分かりません。
　ですから、個々に関してはそれぞれ見直しするものは時間の経過とともにあろうと思いますけれども、例えば医療ということを考えますと、今まで病院完結型だったのを地域完結型の医療と介護にしようと。これはまさに、二〇二五年を目指して、地域でしっかりと、地域包括ケアシステムという中において高齢者の方々が生活しやすい、そんな環境をつくろうということでございますから、そういう意味では、かなりの部分はそこを目指した形の中で今般の法律の提出になってくるというふうに考えております。
○東徹君　本当に二〇二五年度を見据えたときに、じゃ、医療費がどうなるのか、介護がどうなるのか、年金がどうなるのか、これはもう恐らく厚労省であれば当然推計されておられるというふうにやっぱりそこは考えておりますので、やはり、そんな中で、負担をやっぱりきちっと国民にこうなっていくんですよということをしっかりと見せていかなかったら駄目なんじゃないだろうかなという思いをいたしております。
　本年十月の財務省の資料によりますと、先ほどもありましたが、二〇一一年度の国民医療費が三十七・八兆円で過去最高を更新し、二〇一三年度には四十兆円を突破する見込みであるというふうに言われております。国民医療費は三年連続で約一兆円増えて、国民一人当たり三十万円を超える見込みというようなことが言われています。一方、高額医療費の改革では、高所得者層の負担増を小幅にとどめる一方、低所得者層の負担軽減策を広げられるということが予定されているというふうにお聞きしております。そうなれば給付費は全体として更に膨らむことが想定もされます。
　さらに、診療報酬については、仮に一％増額されれば、国民の負担、税金、保険料、患者負担の合計が約四千億円増額されるということをお聞きいたします。今後、来年度予算編成において診療報酬の改定に関して増額要求が強まっているということもお聞きいたしますけれども、診療報酬の増額については行う考えなんでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　午前にも少し議論ありましたけれども、先日の経済財政諮問会議で大臣から説明されたとおり、厚生労働省としては、これまでの診療報酬改定において、薬価改定財源について、救急、産科、小児科等の崩壊の危機にある分野等に重点的に振り向け、その改善を図ってきたところであります。これからも、平成二十六年度改定においても、社会保障・税一体改革を踏まえ、急性期病床の機能の明確化とともに、急性期後の受皿病床や在宅医療の充実等に取り組むため、薬価改定財源も活用しながら対応していく必要があると考えております。
　診療報酬改定について、物価、賃金の動向等を勘案して予算編成過程において改定率を決定することとされておりまして、平成二十六年度改定に向けて、今後、関係者と十分に調整を行い適切な対応をしていきたいと、このように考えております。
○東徹君　小児医療とか非常にリスクの高いところに診療報酬を上げていくというところは、それは当然必要かなというふうに思っておりますけれども、それ以外のところは余り上げませんよというふうに聞こえるんですが、それでよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（田村憲久君）　診療報酬の改定というものと医療の総給付というものと、給付費ですね、こういったものがどのように連動するのかということを考えなきゃいけないんだと思うんです。例えば、消費税が上がった部分は、当然今回の診療報酬改定の中においては、初診、再診、入院基本料、こういうもので見ていきます。ですから、ここは基礎的なものでありますからやっぱり上がりますよね。それは消費税が上がるんですから仕方がない部分があるんだと思います。
　ただ、問題は、ある意味、今いろんなところに政策的に充実しなきゃいけないというものの仮に診療報酬の点数を上げるといたします。上げたといたしましても、本来その高い、例えば急性期のところに本来いなくてもいい患者の方々がその付け方によって本来いるべきところの点数を上げてそこに行かれた場合、そちらの方が点数を上げても急性期でおられるよりかは安いという話になりますよね。
　ですから、例えば急性期と療養病床を見た場合に、どちらにいた方が本来御本人にとっては適切な医療が受けられて医療費としては安いのかという判断もあるわけでありまして、医療提供体制を見直すための診療報酬改定の点数を付けたいわけであります。
　つまり、必要なところに必要な医療機関が移るためのインセンティブというような形での診療報酬の改定をすると、全体的に、本来いなくていいところから本来いなきゃいけないところの方に患者の方々が移れば、全体として、診療報酬のこちらを上げたとしても、高いところから低いところに移っていただければ給付の方は伸びないということになりますので、総給付費がどうなのかと。
　それから、御本人が本来受ける医療サービスで払う医療費と、それよりも高度なところで受けて要するに医療費を払う医療費と、これは当然違うわけでありまして、そういうところにも着目をしながら、我々といたしましては診療報酬の改定というものも一つ要望してまいりたいというふうに思っております。
○東徹君　今の田村大臣のお話であれば、医療の適正化に振り向けていって、総額は変わらないようにするという御答弁ということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　当然、医療は、診療報酬の伸びによって医療が伸びる部分というものよりも、高齢化と医療技術、この高度化、こちらの方が実は医療費の伸びの中で占める割合が圧倒的に多いわけでありまして、そちらの伸びがありますから、ですから、伸びないというふうには言えないわけでありますけれども、本来伸びるところをなるべく本来必要なところに患者の方々を誘導するような医療提供体制にしていくことによって抑制していくことはある程度可能であろうというふうに考えております。
○東徹君　当然、これから高齢化がまだまだ進展していくわけですから、今でも毎年一兆円ずつ医療費が増えていっておりますので、それは医療費が総額増えていくのは当然だと思います。ただ、それ以上に増えることというのがないのかなという心配をしておりまして、そこをお聞きしたかったということであります。
　続きまして、七十歳から七十四歳の医療費自己負担についてでありますけれども、法律上二割負担になっているところでありますけれども、平成二十年度からは、毎年度約二千億円の予算措置によって一割負担に凍結されております。
　今後、法律上定められる二割負担へ引き上げるのか、また、引き上げる場合は、具体的には時期についてどのように考えているのか、今回プログラム法案に出ておりますので、是非お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（赤石清美君）　今御指摘のありました七十歳から七十四歳の患者負担につきましては、平成二十年度以降法律上二割負担とされているところを、予算措置により一割負担に現在しております。これは世代間の公平の観点に立って見直すべき課題だというふうに考えております。
　見直しに当たっては、社会保障制度国民会議報告書を踏まえ、現在三割負担である六十九歳の方が七十歳に達するときから二割とし、一人一人で見れば負担は増えない、既に七十歳になっている方は一割で変わらないようにしていきたいというふうに考えております。高額療養費制度による負担上限額は、一般的な所得の場合、現役世代で月約八万円となっておりますけれども、高齢者では月四万四千円と低くなっており、これを据え置くことも含め検討してまいりたいと思っております。高齢者が安心して医療を受けられるような十分な配慮をしながら進めていきたいと思っております。
　具体的な実施時期については、プログラム法案の審議等を踏まえ、できる限り早く実施できるよう予算編成の過程で決めていきたいと、このように考えております。
○東徹君　一つ、今回のプログラム法案でも、やはりさっき言いました、ちょっと物足りないなと感じるところは、実施時期につきましても二十六年から二十九年ということで、二十九年にもなれば相当時代がまたこれ変わっておりますから、非常に改革のスピードが遅いなというふうにも思いますし、そして、先ほどの話であれば、既に七十歳になっている方は変わらないようにするということでありますけれども、でも、七十歳にこれからなろうとする人はこれ二割負担になるわけですよね。だから、やっぱりそれが公平なのかどうかというのはちょっとよく分からないなというふうに思います。これは、本来なら平成二十年度から二割負担になるべきだったところのものをここまで先送りしてきたわけですから、もう早いこと実施していかなきゃならないんじゃないかなというふうに思います。
　続きまして、今回の法案では、公的年金制度について、現行制度を基に基礎年金の国庫負担割合の二分の一への恒久的な引上げをするというふうにありますけれども、今の年金制度でありますけれども、これも前々回お聞きしましたが、抜本的に改革していかなければ制度そのものが成り立たなくなっていくというふうに考えておりまして、よく、二〇〇四年度でしたかね、ありました、年金安心百年プランでしたですかね、これ、今もこの年金制度というのは百年安心プランというふうに考えているのかどうかお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働省として正式に百年安心と言ったことはないわけであります。これは言っておりません、厚生労働省では。ただ、そういうふうなことが喧伝されておったことはあるようでございますけれども、我が省としては言っておりません。
　その上で、何でそんな話になったかというと、百年を見越した上で負担と給付のバランスを財政上取っている制度でありますから、そういう意味では百年間安心だといいますか、百年間はもつ制度に、前提条件はありますけれども、なっております。ただ、じゃ百年先駄目になっちゃうのかというとそうではありませんでして、五年ごとに財政検証をやりますから、五年ごとに財政検証するたびに、その後百年後、財政が均衡するような見直しをするわけです。ということは、永遠に百年先百年先と五年ごとにやるわけでありますから、百年で終わりではなくて、延々とこれは財政均衡する、そういう制度になっておるわけでありまして、百年というよりかは、この世が続く限り一応計算上は均衡すると。
　ただ、問題は、その中において、一つは合計特殊出生率が我々が見越しておるのと比べてどうかということ、それから寿命の延び、これがどうかということ、この二つが主な問題点であります。
　合計特殊出生率は、前回の見直しよりも現行の方がいい数字が出ておりますので、この点はいい方向に動いております。もう一方で、寿命、平均寿命の延びは我々が思っていた以上に延びておりますから、これは年金財政上、いや、延びているのはいいことなんですけれども、年金財政上は余りよろしくない方向に動いておるということで、いい部分と悪い部分がそれぞれございます。
　ちなみに、積立金は、現在、前回の財政検証上仮定しておったところよりも多く積立金を持っておる状況でございますから、ここも問題はないということでありますけれども、一番懸念されるのは、この財政を均衡化するためにマクロ経済スライドというものを導入をしなきゃならないわけでありますが、これがまだ発動をされていないと、これは物価がデフレでマイナスでございましたので発動できていないというところが一番の問題点でございまして、次の検証もいよいよでございますけれども、ここでちゃんとマクロ経済スライドが発動できるような、そんな経済環境をつくるべく、今、安倍内閣を挙げて努力をさせていただいておるというところであります。
○東徹君　年金スライドについては、それは是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、今、田村大臣が言われたその前提条件ですよね。元々、百年、百年、言ったことなかったんですかね、ちょっと私も、百年、百年って、厚労大臣であった方からも何かそんな発言が、何か聞いたような記憶があったんですが。
　今回の前提、年金の前提条件ですけれども、二〇〇九年二月に行った年金のさっきも言われた財政検証ですよね。厚生労働省では、今後百年近い将来までの積立金の運用利回りとして四・一％の高利回りを想定しておるわけですね。そして、現在、四割を超える国民年金の保険料の未納率が二〇〇九年からは二割に激減するということが想定されておるわけですね。また、賃金の上昇率でありますけれども、これも二・一％から二・五％もの高率を想定されておるわけですね。だから、余りにも現実から乖離し過ぎているのではないのかというふうに思うわけであります。
　さらに、先ほども大臣からも言われましたが、厚生年金と国民年金の積立金についてでありますけれども、平成二十四年度の年金積立金運用報告書によれば、厚生年金基金の代行部分などを除いて、二〇〇六年度末時点ベースで百四十九・一兆円あった積立金は二〇一二年度末には時価ベースで百二十六兆円にまで取り崩されておるわけですね。僅か六年で二十三・一兆円もの巨大な金額が取り崩されております。
　今、確かに運用利回りがいいかもしれませんけれども、これが将来ずっと続いていくわけではないというふうに思っておりまして、これは、こんなことを考えていけば、非常に将来心配されることがあるというわけであります。
　また、今回のプログラム法第六条では、基礎年金の国庫負担割合、恒久的に二分の一に引き上げるものとされておりますけれども、二〇〇九年度までは国庫負担割合は三分の一でありました。このような状況を踏まえると、政府としては、現在の年金の給付水準を維持するために、今後の更に保険料を引き上げようということを想定しているかもしれませんが、そうなれば更に世代間格差、世代間不公平が拡大して、そのことが今の年金制度に対する国民の信頼をなくすということにつながるというふうに考えます。
　厚生労働省は年金の世代間の助け合いというふうに考えているかもしれませんが、果たして払っている側の人たちはそうではありません。一例を挙げれば、二〇一二年度における国民年金の年代別の未納率が最も多いのは二十五歳から二十九歳で、半分以上の五三・二一％が未納となっております。ここで深刻なことは、国民年金の未納者が将来無年金や低年金の状態に陥った際には生活保護に陥るという可能性が非常に高いということでありまして、そうなれば、生活保護は全額が国民の税金で賄われるという制度でありますから、全体としては国民の負担は更に大きくなります。
　厚生年金も国民年金も設立当初は積立方式だったかもしれませんが、今は賦課方式となっており、現在の賦課方式では将来成り立たなくなるというふうに考えておりまして、抜本的に見直して積立方式を是非一度検討すべきというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　我々がちゃんとＰＲしていないところが悪いのかも分かりません。
　四・一％の運用利回り、そんなに稼げないじゃないかというお叱りいただいておりますが、年金、厚生年金は、要は賃金スライドが掛かりますので、賃金が上昇するとその分年金の支払が、給付が増えるわけであります。逆に、賃金が上がらなければ年金の給付は下がる。つまり、四・一という数字は二・五％の名目賃金上昇率との兼ね合いなんです。四・一％の利回り引く二・五％の名目賃金、この差額の一・六が純粋な実質運用利回りでありまして、これを稼げれば実はいいという制度でございますので、今般も一・六という数字ならば十分に運用利回り稼いできておりますから、年金の持続可能性というものは十分に担保できておるということであろうというふうに思います。ＰＲ不足で申し訳ありません。
　それと、積立制度の問題でありますけれども、積立制度は積立制度でいいところがあると思います。どういうところがいいか。少子化に強いです。積立制度もいろんなやり方がありますけれども、自分のものを自分で積み立てて運用していくならば、これは後世から負担してもらう必要がありませんので、要は自己責任の下においてやればいい話でございますから、少子化の問題は何もないと。しかし一方で、運用を失敗すれば、今般の厚生年金基金は、あれは積立方式であったわけでありますけれども、破綻をいたしておるところが多いわけでありまして、積立方式だから、いい部分も悪い部分もある。
　賦課方式は、逆に若干運用を失敗しても、賦課部分がありますから、ごめんなさい、完全賦課方式は積立金ありませんからそもそも失敗がありません。その代わりに少子化には弱いという部分があります。
　今般の制度は修正賦課方式で、賦課方式部分と積立方式を持っておる。これ、ハイブリッド型であるのが我が国の年金方式でありまして、少子化に若干弱いですけれども、しかし積立てがありますから、この積立金をうまく取り崩していけば少子化に十分対応できる。そして、積立金というものが仮に若干運用が失敗したといたしましても、賦課方式の部分で後世からの応援がありますから、その部分、完全に失敗して積立方式で毀損をするということがないわけでありまして、そういう意味からいたしますと、ハイブリッドという意味では両方のいい部分を取り入れさせていただいておるというのが実は現行の制度でございます。
○委員長（石井みどり君）　時間を過ぎておりますので、答弁を簡潔に願います。
○国務大臣（田村憲久君）　はい。
　またゆっくりと御説明をさせていただきたいというふうに思います。
○東徹君　時間となりましたので、もう終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　この際、申し上げます。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員の出席がいまだ得られておりませんので、再度出席を要請いたしたいと存じます。しばらくお待ちください。
　速記を止めてください。
　　　〔午後二時四十七分速記中止〕
　　　〔午後三時二分速記開始〕
○委員長（石井みどり君）　速記を起こしてください。
　民主党・新緑風会、みんなの党及び社会民主党・護憲連合所属委員に対し再度出席を要請いたしましたが、出席を得ることができませんでした。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三分散会
平成二十五年十一月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　野上浩太郎君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰已孝太郎君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　高木　　毅君
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　室谷　正裕君
　　　参考人
　　　　　　　北海道旅客鉄道
　　　　　　　株式会社代表取
　　　　　　　締役社長　　　　　野島　　誠君
　　　　　　　北海道旅客鉄道
　　　　　　　株式会社常務取
　　　　　　　締役総合企画本
　　　　　　　部長　　　　　　　小山　俊幸君
　　　　　　　北海道旅客鉄道
　　　　　　　株式会社取締役
　　　　　　　鉄道事業本部工
　　　　　　　務部長　　　　　　笠島　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（鉄道運行の安全に関する件）
　　　　─────────────