Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内委員　厚労省の調査では、昨年十二月に出ていますが、大体半分ぐらいが貯蓄に回している、こういう調査が出ておりまして、これはもう、大臣も経済財政のプロでありますから、貯蓄にこのぐらい回ると経済効果がかなり減少するということはすぐわかるわけでありますから、その辺、なかなか従来のお話とは違うなというふうに承った次第であります。
　あと、先ほどもちょっとありましたが、櫻井副大臣に来ていただいておるんですが、年金に関しまして情報をほとんど与えられなかったというお話を伺いました。子ども手当の根拠につきましては、情報を事前に十分いただかれていたんでしょうか。
○櫻井副大臣　議論の過程については、済みません、十分承知はしておりません。ただ、どういう意図で、どうしてこういう政策が必要であるかということについては、これはみんなで共有しているものだというふうに思っております。
　これまで、これは公明党の皆さんもおっしゃっていたことですが、子供に対する予算の額が少ない、そういったものをふやすべきではないのか、それからもう一つは、社会全体として子育てを応援していくという、こういった理念については、恐らく皆さん賛同してくださっていると思っています。ですから、そういうためにこの子ども手当が必要であるということについては承知をしていたところでございます。
○竹内委員　ではお伺いしますが、二〇〇二年当時、民主党さんは一万六千円だとおっしゃっていたんですね。この根拠はどういうものだったんでしょうか。
○櫻井副大臣　済みません、そのときにそういった会合に私は参加しておりませんので、その根拠については存じ上げません。
○竹内委員　そうすると、櫻井副大臣は御存じないと。では、野田大臣は御存じですか。
○野田国務大臣　月額一万六千円の積算根拠ということ。
　想像ですが、直接かかわっておりませんけれども、扶養控除と配偶者控除を倒した分を多分計算したのではないかなと。その線だと、その辺の数字が出てくるのではないかと思います。
○竹内委員　ちょっと、ここを内閣としてきちんとした根拠を出していただけませんか。野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　あとは、若干うろ覚えなんですけれども、いろいろなアンケート調査をやって、それぞれの世代、子育てにどれぐらいお金が、例えば被服費だとか食費だとかがかかるとか、そういうことをやりながら積み上げた一万六千円だったかなと、だんだん、少し思い出してきました。
○竹内委員　いや、ここはうろ覚えだったら困りますので。大事な予算審議にかかわる話ですので、これはきちんとした一万六千円の積算根拠をまず出していただきたいと思います。
○中井委員長　理事会で協議して、あしたには出させるようにいたします。
○竹内委員　その上で、私どもも調べましたところ、二〇〇七年一月の衆議院本会議で、当時の民主党代表である小沢代表が、突如、六兆円規模、二万六千円を表明されたんですね。このことは事実であります。
　そうすると、なぜ一万六千円から突如二万六千円に一万円上がったのか、この理由を教えてください。
○野田国務大臣　一万六千円から二万六千円に事実として上乗せになったことは事実ですが、その背景はちょっと存じ上げておりません。
○竹内委員　これは重大な問題ですよ、本当に。
　やはり二万六千円とあれだけおっしゃったわけでありますから、実はその積算根拠がわからないということで今財務大臣がおっしゃっているんですが、内閣の重要閣僚ですから、これでは、これはちょっと審議を続けられないと思うんですね。
○中井委員長　二万六千円は、当時、小沢代表が言われたことですから、その当時の民主党の執行部に聞かないと、野田君はわからないんだと僕は思います。
○野田国務大臣　事前の御通告があれば、多分調べる余裕があったんですが、当時かかわりがなかった分、責任ある御答弁は現時点ではできないということです。
○竹内委員　これは、やはり二万六千円というのは、二〇〇九年の選挙のときから大変な、もう国民みんな知っているわけでありまして、その根拠が、今この期に及んで、この予算、大事な審議に当たって、二万六千円の根拠がわからないということでは、これは重大な問題じゃないでしょうか。これをしっかり出していただかないと、ちょっと審議を続けられないんですけれども。
○中井委員長　ただいまのお話は、先ほどのことと一緒で、理事会で協議して、あした政府側からきちっとした根拠数値を提出いただきます。
○竹内委員　ここは非常に重要な問題でございまして、菅総理も、先日、予算委員会で、一部に過大な見積もりがあったということをおっしゃっているわけでありまして、ここは、野田財務大臣としては、一体どこが過大な見積もりであったと推測されるのか。総理はここにおられませんけれども、予算を預かる財務大臣ですから、どこが過大な見積もりだったのか、いかがでしょうか。
○野田国務大臣　個別にどこが過大かというよりも、一つ一つお約束したことを、安定した財源を確保しながらやっていくということがなかなか大変であるということは実感しています。
○竹内委員　本当に大事な予算委員会の場におきまして、重大なことがやはり判明したと思うんですね。二万六千円の根拠が担当閣僚がすぐにわからないという問題、それからまた、過大な見積もりがある、その過大な見積もりについてもよくわからないということでありますから、これは大変深刻な問題だというふうに思います。
　このことだけを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて竹内君の質疑は終了いたしました。
　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　与えられた時間、二十分という時間でありますので、通告をしております質問事項全部に行き着くかどうか自信がありません。そのときはひとつお許しをいただきたいと思いますが、答弁については、ひとつ要領よく、簡潔に答弁をお願いいたします。
　大きく分けまして、税全般について、それから今後の税制改革について、それから今後の税制改正に向けた考え方、こういうふうに大きく分類できると思うんですが、そういう順序に沿って質問をいたします。
　まず、八九年と〇九年の民間給与の比較について伺います。
　昨年九月に国税庁が〇九年の民間給与の実態調査の結果を発表しました。その結果は本当に驚くべきものでありました。平均給与が四百六万円で、二十年前の八九年の四百二万円と同水準にまで低下している、これが民間給与の実態調査の結果でございます。
　そこで、八九年と〇九年の一年を通じて勤務した納税者の給与総額と所得税総額をどのように把握しているか、まずそれを聞きたい。
○野田国務大臣　重野委員の御指摘の、国税庁で実施している民間給与実態統計調査によりますと、一年を通じて勤務した給与所得者のうち、源泉徴収により所得税を納税している者に係る給与総額、八九年分が百四十七兆三千六百四十三億円でございます。〇九年分が百六十五兆四千五百九十五億円となっています。これらに係る所得税額は、八九年分が八兆四千四百二十六億円、〇九年分が七兆一千二百四十億円となっています。
○重野委員　私がよくわからないのは、八九年、給与総額百四十七兆で八兆四千億、〇九年、百六十五兆、ふえているのでありますが、所得税総額は七兆、こういうふうに減っているわけですね。それはどういうことでそういうことになるのかという点が一点わからない。
　三位一体改革で税率が三ポイントふえた所得の高い階層でも、なお所得税は減っているんですね。こういうことというのは、僕の計算ではふえればふえるんじゃないかと思うんですが、ふえても減っているというのは一体どういう仕掛けがあるのか、これを説明してくれませんか。
○野田国務大臣　八九年と〇九年を比べまして、給与総額は十八兆円増加しています。これは納税者も増加をしています。一方で、委員御指摘のように、所得税の総額は約一・三兆円減少をしているということですが、その理由は、一つは、九五年に税率構造の大幅なフラット化が行われるとともに、九九年には最高税率の引き下げがなされまして、累進構造の緩和が進展してきているということが一つです。
　それからもう一つは、委員御指摘のように、〇四年度以降には所得税から個人住民税への税源移譲が行われているということなど、累次の減税を含む制度改正を行っていることが主な要因と思われます。
○重野委員　制度改正によってそうなったという結論ですね。
　そこで、ちょっと具体的に聞きますけれども、八九年と〇九年を比較して、仮に課税所得が三百万円の人と二千万円の人の所得税と住民税を合わせた負担はどのようになっているかということが一つです。国税と地方税では控除額などの違いはありますけれども、大ざっぱに言えばどのようになっているのか、そのあたりを説明していただけませんか。
○野田国務大臣　課税所得が三百万の場合と二千万の場合ですね。（重野委員「二千万」と呼ぶ）はい、わかりました。
　課税所得三百万円については、所得税と個人住民税の合計額を申し上げれば、八九年が約五十四万円になります。〇九年が約五十万円でございます。
　もう一つの課税所得二千万円についてでありますけれども、同じく所得税と個人住民税の合計額、八九年が約八百七十九万円、〇九年が約七百二十万円でございまして、高所得者の方が税負担が低下をしていますが、これは、さっき申し上げたとおり、累次の改正による累進の緩和によるものでございます。
○重野委員　先ほどから私が説明していることに対する答弁で一貫しているのは、低い部分と高い部分というふうに区分けをすると、高い部分のいわゆる緩和というのか減少策というのか、それが端的にあらわれている。例えば減税率という率があったとしますと、これも明らかに、低い三百万円の方々が減税率が六・九％、そうすると二千万円の方の減税率が一一％、こういうふうに計算上出てくるんですね。
　こういう傾向というものは、それが一体納税者にどのような税に対する思いをもたらすかというふうな部分というのは、どういうふうに課税をする側は考えておられますか。
○野田国務大臣　これは、今までの傾向としてはそういうことがございました。だからこそ、個人の所得課税というのが、所得再分配機能を低下させてきているということは、要は格差が広がってくる一つの要因になっているというふうに思います。
　だから、私どもの政権における税制改正の一つの理念は、所得再分配機能を立て直しをしていこうという考え方。だから、控除から手当へであるとか、税率も含めて見直しをしていこうということでございます。加えて財源調達機能も落ちている、そういう認識のもとで税制改革をやっていこうということでございます。
○重野委員　ちょっと視点を変えて、次の質問をします。
　諸外国、具体的に米英独仏としましょう。その給与所得控除の上限、これは我が国に比較をしてどういう傾向にあるか、それを教えてもらえませんか。
○野田国務大臣　給与所得者が適用可能な概算控除の上限ということで、ことしの一月現在においてですが、アメリカは一万一千六百ドルということで、日本円にして約九十五万円でございます。ドイツは九百二十ユーロで、日本円にして約十万円。フランスは一万四千百五十七ユーロということで、約百五十九万円。イギリスについては、こういう概算控除制度は設けられていません。
○重野委員　そこで、今回、我が国が給与所得控除、上限を設定するわけですね。これは私は一歩前進ではないかというふうに受けとめておりますが、それにしても、今大臣が言いましたように、欧米と比較したときに、この二百四十五万という我が国の上限、これは随分突出しているというふうな感じがするんですね。
　そういう思いに立って、では、所得控除の上限を一千五百万にしたという、この因果関係とどういう関係があってそういう結論に至るのか、その点について教えてくれませんか。
○野田国務大臣　今回の給与所得控除の見直しについては、一つの視点は、給与所得者の必要経費が収入の増加に見合って必ずしも増加することではないということが一つの傾向としてあるということと、先ほども申し上げたとおり、格差の是正、所得再分配機能の強化という観点からの税制改正でございます。
　そこで、給与水準について一千五百万円としたところに委員の御質問の趣旨があったと思いますけれども、これは給与所得者の平均給与とか、あるいは平均役員報酬を参考としました。具体的には、平成二十年において、資本金一億円以上の株式会社の平均役員報酬が千二百六万円であること等を踏まえ、それを相当に上回る金額として千五百万円、控除額二百五十万円の上限を設けたということでございます。
○重野委員　先ほど私は、欧米のいわゆる上限の質問をしました。アメリカで九十五万、ドイツが十万、フランスが百五十九万、こういう数字でありました。そこに比較をしまして、今回のこの改正はどういうふうに評価をしたらいいのかという質問をしたんですが、まずその点について聞きたいということが一つ。
　それから次に、与謝野大臣、野田大臣、どちらにも聞きたいんですが、この一千五百万という最高税率の問題に関連して、与謝野大臣は麻生政権の時代に記者会見でこのように申しているんですね。税収を確保するということに重点が置かれているのではなくて、シンボリックな意味で所得税の再分配効果というものをあらわすためというふうに答えておられました。さらに記者から、税収確保の上では消費税が不可欠ということかとの追加質問に、税収自体に大きな期待を抱いていただいても困る、それでも全体のいわゆる税に対する公平感とかそういうものに対してシンボルとしての効果があると答えているんですね。
　今回のこの給与所得控除の上限設定は、シンボリックな意味と考えているのかという点ですね。どういうふうに考えておられますか。これについては野田大臣も、同趣旨の質問をしますので、それでよろしく答弁をお願いします。
○与謝野国務大臣　日本の所得税は、従来は累進税率の傾きが非常にきつかった。世界の中で所得税のフラット化が進んでいく中で、国税、地方税合わせて五〇％という時代に入ったわけですけれども、やはり所得税というのは所得再分配を行う場合のいわば入り口のような税制でございまして、そういう意味では、最高税率五〇というのは、公平感という意味では少し物足りないのではないかと私は思っておりました。
　最高税率が適用される方というのは非常に数少ないわけですから、最高税率を上げたからといって収入がどんとふえるわけではないんですが、やはり所得再分配ということの象徴的な意味は持たせなければならないと思っておりました。
○野田国務大臣　まず最初の欧米との比較の話ですけれども、これはそれぞれ制度が一様ではございませんで、例えばアメリカなどは全部、上限というよりも、どの所得層の人たちも定額である。定額と上限と両方とっているところとか、いろいろな国があるので、ちょっと一様な比較はできないというふうに思います。
　給与所得控除の上限設定をシンボリックかどうかという意味の次のお問い合わせについては、これは先ほども申し上げているとおり、給与所得の水準が上がるからといって、それに伴って必要な経費が上がるというわけではないということと、それから、さっき申し上げたとおり、所得再分配機能が低下をしてきていること、それを回復しようという趣旨での一連のさまざまな控除見直しの中で、今回は給与所得控除の改正をしようということでございます。
○重野委員　日本では、最高税率である四〇％の税率がかかるのは一千八百万円超の課税所得からですね。
　そこで、イギリス、ドイツ、フランスで四〇％の税率がかかるのは、幾らから四〇％の税率がかかるのでしょうか、野田大臣。
○野田国務大臣　イギリスにおいては課税所得が三万七千四百ポンド、日本円にして四百九十万円超より四〇％の税率が適用されます。フランスについては、同じく日本円でいうと、七百九十三万円超より四一％の税率が適用されます。ドイツにおいては五百九十二万円超より四二％の税率が適用されます。大体、水準ではそういうことでございます。
○重野委員　次に、与謝野大臣に消費税率の引き上げ問題について聞きます。
　大臣は、消費税引き上げが現在の日本経済にどのような影響を与えると考えておられるか。また、あわせて、二〇〇六年、二〇〇七年に恒久的減税が廃止されました。九七年の消費税増税と比較しますと、経済に与えた影響は大きく異なります。個人消費は九七年は大きく落ち込みました。〇七年、つまり恒久的減税が廃止された年なんですが、その年は個人消費はほぼ変わらない水準で拡大を続けた、こういう実績があるわけです。
　そこで、同じ規模の増税の場合、消費税か所得税か、どちらがより経済に与える悪影響を少なくできるのか、その点についてお聞かせください。
○与謝野国務大臣　今三点御質問があったかと思いますが、一つは、平成九年、十年の景気後退を消費税の増税に求める方がおられますけれども、私は実は違うと思っておりまして、やはりこれはその前の年の経済がよ過ぎたという反動もありましたし、それからアジアの通貨危機もあり、一番決定的だったのは、九年の十一月の三洋証券、山一証券、それから北海道拓殖銀行の破綻だと思っております。
　というのは、経済指標が悪化するのはその翌月の十二月からでございまして、医療費が上がったから、消費税が増税が決まったからというところに理由を求める方がおられますけれども、私はそうではないんじゃないかと思っております。
　それから、消費税、所得税、減税、増税の場合、経済に対してどういうインパクトがあるかという御趣旨だと思いますけれども、この問題については三月末までにすべての知見を集めて発表することになっておりますので、それまで学問的な知見はお待ちをいただければ、そのように思っております。
　それから、消費税を上げるということは、やはり直接税から間接税へというのは先進国の一つの大きな流れでありまして、特に社会保障制度がアメリカよりもヨーロッパに似ている日本にとりましては、付加価値税的な消費税というものが重要な役割を果たすということは、私は当然のことであろうと思っております。
○中井委員長　重野さん、時間が来ていますので、まとめに入ってください。
○重野委員　はい。
　今の与謝野大臣の主張は与謝野大臣の主張として聞きますけれども、消費税のアップというものが消費性向に全く無関係であるがごとき印象を与える発言というのは、僕はちょっと違っているんじゃないかなと思います。
　この政権がスタートしたときには我々は政権与党におりまして、後に沖縄問題で離脱するわけですけれども、その中で消費税の据え置きというのは、当時の連立政権協議の中で、税率の引き上げは行わない、こういうふうに明確にうたっておりますので、そのことはしっかり念頭に置いて議論をしていかなければいけないな、このように思っています。
　以上で終わります。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　最初に、高木文部科学大臣にお尋ねします。
　民主党のマニフェストにおいては、「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す。教員の養成課程は六年制（修士）とし、養成と研修の充実を図る。」とされております。それに関連してだと思うんですが、つい先日、一月三十一日に、中央教育審議会の教員の資質能力向上特別部会というところで報告書が出ました。その中教審の部会の中でも、教員を六年制の修士にするかどうか、いろいろな意見があるようです。賛否両論あるようです。
　私は、教員養成を六年化してしまうと、教員の質を上げるという本来の意図とは逆の結果、つまり、むしろ教員の質の低下につながってしまうおそれがあるのではないかと思っております。六年間大学に行かないと学校の先生になれないということは、学生の側、あるいは高校三年生で大学の受験を考える側からすると、非常にコストとリスクが大きいわけです。
　コストというのは、四年よりも六年行く方が学費もかかりますし、生活費、あるいは二年間働けないわけですから給料ももらえない、あるいは、リスクということでいうと、六年間大学教育を受けたからといって必ずしも学校の先生になれるとは限らないわけですね。そうすると、六年間も時間と授業料をかけても学校の先生になれるかどうか、ある意味でわからない。もしかすると、ロースクールを出たけれども弁護士になれない人が今いっぱいいて問題になっていますけれども、同じようなことを教員養成の世界で招いてしまうおそれがあるんじゃないかと思います。
　そういった意味では、教員の資格を六年制、修士号を必須にするというのは非常に危険もあるんじゃないかなというふうに思いますが、大臣のお考えをお尋ねします。
○高木国務大臣　山内委員にお答えをいたします。
　御指摘の点につきましては、中央教育審議会においては教員の資質向上方策の総合的な検討が今進められております。先日、一月末に審議経過報告が取りまとめられました。
　この報告では、まず第一に、現在、学部四年が基本である教員養成については、さらに一年から二年程度、修士レベルの課程での学修を要する制度とすることを今後検討する。二つ目には、この場合、当面は、学士課程修了者に基礎的な資格を付与して、教員として採用された後に、必要な課程等を修了すれば、修士レベルの資格取得を可能とすることも検討する。これは御指摘のようなことでありますが、委員の御指摘の制度についても今後検討をすることにいたしております。また、修士レベル化については、教員志願者の減少というおそれもございまして、こういうことが特に指摘をされております。
　まずは、中央教育審議会、中教審において、このような懸念も含めて、具体的な検討について進めてまいる所存でございます。
○山内委員　ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。
　それでは二番目の、職業教育、職業訓練についてお尋ねします。
　最初に、厚生労働省にお聞きします。
　企業が終身雇用を前提としたころであれば、正社員をＯＪＴで育成するということに相当期待できたわけですけれども、これだけ非正規の雇用がふえていくと、なかなか企業の人材育成にも頼れないというのが現実になってきております。
　職業訓練に対する公的な支援というのは、日本は先進国の中で非常に少ない部類ですけれども、今後ふやしていかなくてはいけない。そのときに、雇用・能力開発機構のような公的な職業訓練施設だけでは十分ではないと思いますし、必ずしも効率的でもないと思いますので、職業訓練の民間開放、企業だけではなくて、ＮＰＯなども含めて民間にもっと任せる、そういう職業訓練の仕組みをつくる必要があると思いますが、厚生労働省の御見解をお聞きします。
○小宮山副大臣　職業訓練の実施につきましては、これまでも、可能なものはできるだけ民間に委託するという考え方でやってきております。特に、介護、福祉、医療、子育て、情報通信などといった成長分野を中心に、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練を実施してきています。
　例えば二十三年度は、民間の委託訓練という形で、二十一万五千人中十七万人を民間に委託したいと考えておりますし、緊急人材育成支援事業の受講者、これは二十六万人のうち、ＮＰＯ法人におよそ七百コースを委託しております。
　今後も、国として訓練カリキュラムや指導ノウハウを提供して支援を行いながら、民間の教育訓練機関などを活用した職業訓練をさらに進めていきたいと考えています。
○山内委員　もう既に民間でも、大分委託しているということですけれども、今のやり方もいいんですけれども、ぜひ検討していただきたいと思っておりますのが、職業訓練分野に限ったバウチャー制度みたいなものをできるんじゃないかなと。
　私は大学院でバウチャー制度をちょっと研究していたことがあるんですけれども、バウチャー制度というのは、質の向上には役に立ったり立たなかったり、ケース・バイ・ケースです。ただ、量を拡大させるということに関しては大体うまくいくというか、有益であるということを私は思っております。
　そういった意味では、今、日本で教育や職業訓練の分野でいうと、別に小学校、中学校は量をふやす必要はありませんが、保育や職業訓練という分野では量自体をふやさなくてはいけない。そういった意味では、もっと自由に、バウチャー制度みたいなものを導入して、ユーザーの立場で、ユーザーが自分で選べるようにしていく。通信教育でもＮＰＯでも資格の学校でも何でもいいと思うんですけれども、余り役所で細かくガイドラインとか細かな指導をやって、このテキストを使うと職業訓練何とか金がもらえるけれども、使わないとだめですよとか、余りにも細かい規定がたくさんあるので、ぜひユーザーがもっと自由に使えるような、そういうバウチャー制度を導入したらどうかと思いますが、その点について厚労省にお尋ねします。
○小宮山副大臣　職業訓練バウチャーにつきましても、地方自治体で導入、実施をされた例があります。青森県、茨城県、栃木県、群馬県、岐阜県そして兵庫県の神戸市で実施をいたしましたが、廃止をした自治体が実は多くて、現在もやっているのは茨城県と栃木県だけなんです。といいますのは、就職率などが必ずしも高くない、実績がなかなか上げられていないということが言われておりますので、導入にはやはり慎重にいろいろな検討をしていくことが必要だと思っております。
　なお、現在の制度でも、無料の職業訓練を実施し、訓練期間中の生活支援を行う緊急人材育成支援事業では多様な訓練コースを設定しておりまして、今後も、これを恒久的な制度としたいと考えていますので、いろいろな工夫をしながら、有効な訓練が受けられるように、その中には、おっしゃったようなバウチャーについても、なぜ就職率が上がらないのかを含めまして、その原因を調べながら多様なやり方を工夫していきたい、そういうふうに思っております。
○山内委員　失礼にならないように気をつけて言うと、選択肢の広い地域ほどバウチャーは有効で、選択肢が限られる地域は若干効果に限界があるのかなという気はいたしておりますが、なるべく自由度を高める、そういう制度を国としてもぜひ引き続き御検討していただきたいと思います。
　次に、職業教育に関して、ちょっと通告していた内容と違うので、高木文科大臣には、質問というよりお願いということで一言申し上げたいと思うんです。
　日本は、どうも職業高校というものの評価が非常に低いように思うんですね。例えば、同じぐらいの学力の高校生で、普通科の高校と職業高校に行っている高校生がいるとして、卒業後のフォローアップ調査をやると、職業高校を出た人の方がニートやフリーターになる率が低いということが言われております。恐らく職業高校の方が社会との接点が多かったり、あるいは勉強している内容が非常に社会に出た後どう役に立つかイメージがしやすい。
　そういった意味では、もう少し職業高校、位置づけを重視していくとか、あるいは今あるコースの内容をもっと改善していくとか、カリキュラムの内容をもっとニーズに合わせて柔軟なものに変えていく。いずれにしても、普通高校を悪いとは言いませんけれども、職業高校の価値というのをもっと評価してもいいんじゃないかなと思っておりまして、そういったところでも国としても何らかの取り組みをしていただきたいと思います。
　通告していませんが、もしよろしければお答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘のように、工業高校、商業高校あるいは農業高校、これらの専門高校は、これまで中堅技術者あるいは事務職員などの養成に大きな役割を果たしてきたことは事実でございます。
　ただ一方で、世の中相当変わりまして、職業も多様化しております。昨年春の専門高校の卒業者を見てみますと、就職率が四六％、大学や専門学校への進学率が四八％となっておりまして、進路も大きく変わっております。
　しかし、御指摘のことは、まさに問題解決型の職業力向上というのが、今これは高校のみならず大学にも問われておるところでございまして、産業界からも非常に求められておる。したがって、私どもとしましては、将来のスペシャリストを育成するまさに基礎、基本を身につける場として、一つには、長期インターンシップの実践的教育を充実しなきゃならぬ。また、教員への実務経験者の配置も重要じゃないか。特に、団塊の世代の退職に伴いまして、こういった方の技術、知識、これを高校生に教授するということも考えております。また、地域産業との連携も大事でございまして、そういった教育プログラムについても、これからもどんどん開発していきたいと思っております。
○山内委員　職業教育をやる高校、これまで工業とか農業とかの方が多いですけれども、例えばサービス業、理容でも調理でもいいと思うんですけれども、そういう多様なニーズに合わせてできるような専門高校をぜひ充実させていただきたいと思います。
　次に、三番の、大学への社会人入学の推奨というか促進ということについてお尋ねします。
　日本では、大学に入学する学生のうち、二十五歳以上の割合というのがわずか二％です。ところが、ＯＥＣＤの平均だと二一％。しかも、日本の場合、二％の内訳が、通信制が多いので、社会人、一たん高校を出た後、社会に出て、それから大学に入学する、そういう人というのが非常に少ないんですけれども、もっとふやす余地があるし、ふやすべきではないかと私は思います。
　一たん社会に出て、それから大学に入り直した方がモチベーションも高いと思いますし、社会で得た経験をほかの学生と共有できる、そういうメリットもあると思うんですね。
　それから、低所得の家庭の子供向けに大学の奨学金を出す、これも必要なことですけれども、一方で、もし本当に経済的理由で大学に行けない人がいれば、一たん社会に出て学費をある程度ためて、それからもう一回大学に戻れるような、そういうルートをもっと広くしていくというか、そういう選択肢も社会的に認知されるようになっていけば、社会的な流動性を増していくというか、経済的な理由で大学をあきらめざるを得ない人が減るんじゃないかなというふうに思っているんですね。
　ですから、ペーパーテストだけだと、どうしても高卒ですぐ受験する人の方が有利になってしまいますけれども、社会経験をもっと評価して大学に入学させるとか、あるいは、一たん社会に出て社会的に価値のある仕事をやっていた人を大学で優遇するとか、そういう制度があってもいいんではないかと思うんですね。
　そういう意味では、例えばですけれども、自衛隊に任期つき自衛官というのがあります。高校を出た後、二年とか三年自衛隊に勤めて、任期つきですからそれから二年、三年で退官される自衛官の方、こういう人に、例えば優先的に大学進学の奨学金を出すとか、あるいは、どこかでボランティア活動をやっていたり介護や障害者福祉の仕事をやっていた、そういう人に対して優先的に大学の奨学金を出してあげるとか、そういう制度をつくっていくと、社会人の大学の入学がふえていくんじゃないかと思うんですね。
　そういった制度について、大臣のお考えをお聞きします。
○高木国務大臣　社会人の受け入れをもっと大学が進めていくべきではないかという御意見もお伺いいたしました。
　例えば、今、私どもとしましては、奨学金についても、学ぶ意欲とそして能力のある学生が経済的な理由で学業を断念することがないようにという奨学金事業も積極的に取り組んでおります。
　さらに、平成二十三年度の予算案におきましても、対前年度七百二十六億円増の一兆七百八十億円の事業費で八万八千人増の百二十七万二千人に奨学金を貸与できるように充実をお願いしているところでございまして、社会人の受け入れについて、これからも奨学金の充実も含めて努力をしてまいりたいと思っております。
○山内委員　奨学金というと、大体、学業が優秀であることとか親の所得とか、そういう所得と学力だけで選んでいますけれども、ぜひこれから、一つの基準として、社会的に価値のあることをやってきた、あるいはこれからやろうとする人には奨学金を出しやすくするとか、そういう工夫も国としてあってもいいんじゃないかなと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、留学生の受け入れについて御質問します。
　留学生の受け入れ先というと、中国の留学生が非常に多いわけです。もちろん、隣国中国の留学生にたくさん来ていただけるのはいいこと、すばらしいことだと思いますけれども、シェアを見ると中国人の留学生が圧倒的です。私費の留学生は別に構わないというか、私費の留学生はもっとふえていただいてもいいと思うんですが、国費留学生に占める中国人の留学生の割合が非常に高いですね。
　今約二千人の中国の国費留学生がいます。日本の税金で留学してもらっている中国人の留学生が二千人いる。そこに四十一億円の税金が投入されております。中国人の留学生は優秀なので、そういう奨学金を取れる人も非常に多いんだと思うんですけれども、ある一国だけに二千人、そして四十一億円の枠を割り振ってしまうと、ほかの国がどうしても少なくなってしまいます。
　例えば、中国に四十億かけるんだったら、せめて半分の二十億でも、アフリカとか南アジアとか中南米とか経済的に恵まれていない国もたくさんあるわけですから、そういう国にもうちょっと割り振ってもいいんではないかなと思うんですね。
　今や経済大国、日本よりもＧＤＰが大きくなってしまった、そういう国だけにそんなに多額のお金を割り振っていいものだろうかというふうに思いますが、それについて大臣のお考えをお聞きします。
○高木国務大臣　委員はＪＩＣＡにもお勤めになられて、国際社会の中での留学生については大変深い御見識があると承知をいたしております。
　御指摘のとおり、いわゆる留学生受け入れ総数の中での中国からの受け入れというのは多いんです。これは、地域的なものとかあるいは文化的なものが考えられております。
　私どもとしましては、奨学金事業の根幹をなす国費留学、いわゆる国費による留学生は、特定の国に偏らないように地域を考慮した受け入れを行っております。また、我が国においても、アフリカや南アジアからの留学生が少ないわけですが、それを解消するために、今、現地に大学の情報発信拠点を設けて受け入れの拡大を図っておるところでございます。
　今後とも、さまざまな文化の背景を持った優秀な留学生を受け入れるということは大変国益にもかなうことでございますから、御指摘を踏まえて努力をしてまいりたいと思います。
○山内委員　地域的な偏りをある程度配慮された上での結果だと思いますが、例えば学力だけで選ぶと、中国人の留学生というのは非常に有利なんですね。漢字文化圏なので日本語になじみやすい。その点、漢字文化圏じゃない国の留学生の方が言葉のハンディキャップも大きい。そういう点も含めると、純粋に学力だけで選んだりするとどうしてもアフリカとか南アジアの国は不利になりますので、そういう外交的配慮も踏まえて、もっと途上国の学生にも枠を広げていただきたいなというふうに思います。
　時間が終了しましたので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて山内君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、最初に、地デジの問題について質問をいたします。
　毎日毎日、テレビでは、ことし七月二十四日にテレビのアナログ放送が終了するというコマーシャルを大々的に行っております。一方、国民からは、批判や不安の声も上がっております。今のテレビで十分に間に合っているとか、テレビ画面での嫌がらせがひどいとか、使えるテレビをごみにするのはおかしいなどの声が上がっているわけであります。また、ビル陰の共聴施設など、関係者の協議や調整が調わずに、間に合わないんじゃないか、こういう意見も寄せられているところであります。このままではテレビが見られなくなる、テレビ難民が生まれるという懸念があるにもかかわらず、片山大臣は、アナログ停波延期は考えていないとおっしゃっておられます。
　そこで、まず片山大臣に確認でお聞かせいただきたいんですが、地上波テレビ放送というのは、基幹的な放送として重要な役割を持っているわけです。アナログ放送の停波を決めたあの二〇〇一年の電波法の改正の審議の際にも、当時、片山虎之助総務大臣でございましたが、地上波放送は基幹的な放送メディア、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段、アナログからデジタルに移行しても、ユニバーサルサービスとしての性格、あるいは災害時等のライフラインとしての性格はしっかりと残していかなければならないと答弁しております。
　そこで、お尋ねしますが、地上波テレビ放送はユニバーサルサービスであり、また災害時等のライフライン、そういう立場に変わりはないか、お尋ねいたします。
○片山国務大臣　塩川議員にお答えをいたします。
　今おっしゃったとおりでありまして、地上テレビ放送といいますのは、国民にとって最も身近で必要不可欠な情報入手手段でありますし、災害時などにおけるライフラインとしての性格も持っておりますので、最も基幹的な放送メディアだと私も思います。であればこそ、これを地上デジタルに移行するということについて、十年間という移行期間を法律で確保して、今日まで鋭意その準備をしてきたということだろうと思います。
○塩川委員　ユニバーサルサービスであり、災害時等のライフライン、基幹的な放送としての役割というお話がございました。だからこそ十年間の移行期間で今進めているところですという話です。お話にありましたように、なくてはならないのが地上波テレビ放送でありますが、しかしながら、受信者側、視聴者側の地デジ対応の現実がどうなっているのか、本当に間に合うのか、こういう声が上がっているわけであります。
　何点か確認でお聞きしたいわけですが、一つは、最も早く地デジ放送が開始をされて、受信者側の準備期間が長かったのが首都圏であります。東京都の場合でお聞きしますが、東京都の戸建ての住宅、また集合住宅、これは集合住宅の施設数において、現状の地デジの対応状況は何％になっているのか、その点についてお聞かせください。
○片山国務大臣　お尋ねのありました東京都の戸建て住宅の場合での地デジ対応率でありますが、これは、ＮＨＫが把握している数値によりますと、平成二十二年十二月末で七九％と伺っております。
　それから、東京都の集合住宅の地デジ対応率につきましては、施設数で見ると、同月末、昨年の十二月末で八三・一％、世帯数では九〇・一％というふうに伺っております。
○塩川委員　二〇〇三年から地デジの放送が開始をされた首都圏ですけれども、いまだに戸建て住宅、集合住宅ともに八割しか対応していない。つまり、二割が対応できていないわけであります。首都圏の場合は特に、アンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけない。これについて、現状は実際には進んでいない。
　あと七カ月しかないのに、十二月末の時点で二割が対応できていない。世帯数でいっても、六十万世帯が残されているわけですし、東京に加えて、千葉、神奈川、埼玉の一都三県で見ましたら、百十万世帯以上が地デジに未対応というのが十二月末の現状であります。
　加えて、全国的にもおくれがあるわけですが、例えば沖縄の先島諸島、宮古島あるいは八重山、石垣の状況というのも、例えば宮古島市及び宮古郡は六五％です。石垣市は六九・七％。三分の一がまだ地デジに対応できていないという極めて重大な事態で、要するに、困難な場所が大きく残されているというのが実態であります。地域的なアンバランスがここにあるわけです。
　二つ目にお聞きしたいのが、低所得者世帯の現状であります。
　総務省が浸透度調査を行っておりますが、年収が二百万円未満の世帯の地デジ普及率はどうなっておりますでしょうか。
○片山国務大臣　昨年九月時点でありますが、お触れになられました浸透度調査、地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査結果によりますと、年収二百万円未満の世帯における受信機の普及率は八〇・三％ということに調査結果はなっております。
○塩川委員　ここでも八〇・三％という形で、二割の方が対応できていないわけであります。
　政府は低所得者世帯への支援策を行っておりますけれども、このメニューについて簡単に御説明いただけますか。
○片山国務大臣　低所得世帯への支援というのがありまして、これは、カテゴリーでいいますと、一つはＮＨＫの受信料全額免除世帯への支援、それから市町村民税非課税世帯への支援と、それぞれありまして、前者の方でいいますと、簡易なチューナーの無償給付、訪問設置、それからアンテナの工事等、これは必要な場合でありますけれども、これの支援をすることになっておりますし、非課税世帯への支援については、チューナーの無償給付と電話によるサポートということになっております。
○塩川委員　今お話がありましたように、ＮＨＫの受信料全額免除世帯、中心は生活保護の世帯であります。これは、アナログテレビを前提として、チューナーをつけることと、アンテナの切りかえが必要な場合にはその費用も出しましょうねという形で全額費用負担を行う。
　しかし、市町村民税の非課税世帯に支援を拡大しました。でも、その支援というのは、今お話しのように、チューナーだけなんです。アンテナの切りかえはないんですよ。首都圏のようにアンテナをＶＨＦからＵＨＦに切りかえなくちゃいけないのに、市町村民税非課税世帯への支援では、チューナーだけぽんと渡されて、あとは自前でやってくださいということで、どうしてこういう世帯の人が対応が可能なのか。
　こういう点でも低所得者世帯が大きく残されているにもかかわらず、今の政府の支援策が極めて実態にそぐわない現状となっている、全く実態とかみ合っていないということが言えるわけです。
　もう一点お聞きしたいのが、高齢者世帯でございます。年をとってくると新しい機器に対応するのもなかなか大変であります。
　厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、八十歳以上の単身世帯の方が百万世帯あるそうです。また、世帯主が八十歳以上のそういう世帯も百五十万、合計二百五十万の八十歳以上の世帯主の方を中心とした世帯というのがあるわけです。
　そこで、片山大臣にお尋ねしますが、先ほど答弁をされました総務省の地デジの普及状況の調査、浸透度調査というのは、この八十歳以上の世帯の調査というのはあるんでしょうか。
○片山国務大臣　この調査においては、八十歳以上という区分は設けておりません。
○塩川委員　ですから、二百五十万も世帯のある八十歳以上の方に対して、今総務省、政府が普及状況の実態すら把握をしていないということであります。
　実際、一生懸命、マンションの管理組合の理事長さんなどが丁寧に一軒一軒回って、地デジに切りかえる必要があるんですよ、こんな話をされますけれども、御年配の方にすると、白黒からカラーの切りかえのイメージがありますから、うちは大丈夫だ、今のテレビでも映るから、こういうことで、地デジへの切りかえというのはぴんとこない。本当に丁寧に説明しないと、この切りかえというのは進まない。もちろん所得の関係もありますから、負担の関係でなかなかできないという方も残されているのに、八十歳以上の世帯の状況について把握もしていないというのが政府の現状ということであります。
　ですから、私たち、今のお話、御答弁いただいたのを見ても、現状は深刻で、ことし七月のアナログ停止の時点で本当にテレビ難民を出さないと言えるのか、テレビ難民を出さないと断言できるんでしょうか。大臣、お答えください。
○片山国務大臣　今後残された期間を全力を尽くして、できる限り問題を解消していくという方針でありまして、必要な予算も先般の補正予算でも計上しましたし、今回の予算案にも計上しているところであります。
　幾つか御指摘ありましたが、例えば高齢者世帯でありますと、地デジサポーターによる戸別訪問を徹底するとか、それから相談会、説明会をさらにきめ細かく行うことでありますとか、地デジボランティアによる声かけとか念押しをするとか、相談コーナーをさらに拡充するとか、こんなことをやりたいと思っております。
　それで、先ほども申しましたけれども、この問題については十年間、法律で移行の期日を決めて、今日まで相当の労力と予算を費やしてやってきたわけであります。それから、さらに、この地デジへの移行によりまして節減できる周波数といいますか電波の域がありますから、それについては、携帯電話とかその他今日の社会にとって必要な、そういう利用に供するということにもうなっております。さらに、仮にアナログを延期するということになりますと、それに対して追加的な費用も放送事業者等には当然生じるわけであります。
　そんなことを考えますと、予定どおり、これは七月二十四日ということで移行することが私は妥当だと思っております。
○塩川委員　それは余りにも冷たいんじゃないでしょうか。
　お年寄りや低所得者世帯、あるいは首都圏だって、切りかえるのにこれだけのおくれがあるわけですから。十年は十年で、今まで努力してきたというのはわかりますよ。でも、間に合わないとなったら、おくらせればいいじゃないですか。
　そもそも、二〇〇一年の電波法改正によって十年以内にアナログ放送の終了ということを決定したわけです。
　そこでお尋ねしますが、この二〇〇一年の法改正時の議論において、二〇一一年までのいわば十年間を超えない範囲でアナログ放送の停波を決めた。これが二〇〇一年の電波法の改正だったわけですけれども、なぜ十年以内でアナログ放送をとめますと決めたのか、その根拠は何だったのかをお聞かせいただきたい。
○片山国務大臣　当時、平成十三年、二〇〇一年の電波法の改正でありますけれども、このときに幾つか議論が国会でも行われておりまして、それを拾ってみますと、例えば、周波数割り当て計画等の公示の日から起算して十年を超えない範囲内で周波数の使用の期限を定めると規定したわけでありますけれども、例えば、これは関係者が明確な目標期限を定めることによりまして、関係者が協力をして取り組んで、買いかえ等の移行が促進されるという意味があるということでありますとか、それから、これは衆議院の総務委員会で平成十三年に当時の総務副大臣が答弁をされておりますけれども、「テレビの買いかえサイクル、いわゆる八年から十年と考えられておりますが、これらを勘案しても、十年あれば無理ない形で十分に導入が可能であろう、」などという説明が当時国会でなされております。
○塩川委員　今御答弁ありましたように、十年前の議論のときには、目標期限を定めることで買いかえを促進するんだ、それはあると思いますよ。しかし、間に合わない場合については延ばせばいいじゃないか。それを拒否する理由にはなりませんね。
　視聴者の側のテレビの買いかえサイクルが八年から十年だ、この八年から十年も、今ではもっと長いんじゃないかと言われているわけですけれども、仮に八年から十年、例えば十年だとした場合に、そもそも、地デジの放送が開始されたのは早くて、首都圏や名古屋や関西など、三大都市圏で二〇〇三年からですよ。二〇〇三年から十年間だったら二〇一三年じゃないですか。さらに言えば、全国の県庁所在地に地デジの放送が開始されたのは二〇〇六年ですよ。その二〇〇六年から十年だったら二〇一六年じゃないですか。
　なぜ二〇一一年なのか。理屈が立たないんじゃないですか。二〇一一年で打ち切る理由にはならないんじゃないですか、視聴者の方が、受信者の側が対応できていないんですから。十年で区切るというのに全く根拠がないということを言っているんじゃありませんか。
○片山国務大臣　今、私が総務大臣になって急に打ち切ろうなんという、そういう政策を出したわけではないんです。
　今議員がおっしゃったようなそういう議論も踏まえた上で、ことしの七月二十四日、すなわち、この方針を決めてから十年ということで区切りをつけよう、そういう法律改正をしたんだと思います。
○塩川委員　十年前の議論のときもそうですけれども、今お話ししたように、打ち切るという根拠がないんですよ。延ばしてはいけないという根拠にはなりません。
　ですから、十年前の電波法改正のときに、我が党は、機械的に打ち切るべきじゃない、一定の条件が伴わない場合には延期するという修正案まで出した。残念ながら否決をされたために、この法改正に反対をいたしました。当時の法改正が、機械的に十年以内で打ち切るとやったこと自身が間違いだったわけですから、これを改めることこそ必要じゃありませんか。今、全国市長会もアナログ放送の停止の延期を提言しています。受信環境の整備が整うまでの間、アナログ放送の停波期限を延期することを検討するなど適切な対策を講じること、これが地方の声、現場の声であります。
　テレビ難民をつくらないために、受信者側の地デジ対応のためにも、アナログ放送の停止を先延ばししたらどうでしょうか。なぜ延期すると言えないんですか。
○片山国務大臣　先ほど申しましたけれども、一つは、残っている世帯などについては、この残された期間に最善の努力を加えることによって、それをできる限り解消するということが一つであります。
　それからもう一つは、この十年という期限を定めて、もう社会全体がずっとそれで動いてきているわけです。例えば機材、アナログ放送の機材というものがもう調達しにくくなるということでありますとか、それから、先ほど言いましたように、あいた周波数の域というものを別途、今日的なニーズのために使う、そういうこともあるわけであります。
　それから、一種の公平感といいましょうか、この十年で移行するということで、その法的確信というものを持って、それにきちっと対応された方が大半なわけであります。そういうことからしますと、例えば、アナログ放送をまだ継続するということになりますと、企業でありますとか、いろいろなところで社会的なコストが当然ふえてまいります。そういうものを、では、みんなで負担するということになりましたら、正直者といいますか、ちゃんと対応してきた人もコスト増になってしまう、こういう不公平感もあります。
　最後に申しますと、どうしても残ったところには衛星放送で暫定的に、これは中央から発信する電波になりますけれども、衛星放送でもってテレビの受信はできる、こういう措置も施しておりますので、私は、今日まで進めてきたこの十年の計画というものは、計画どおり進めるべきものだと考えております。
○塩川委員　延ばすとコストの問題を言っていましたけれども、先ほどの答弁でも放送事業者のコストがかかると言いました。確かにそうかもしれません。でも、ＮＨＫも出していますけれども、延期によって一年間でどれだけコストがかかるんですかといったら、六十億円の答弁ですよ。ＮＨＫの受信料収入は六千億円ですよ。六千億円のたった一％じゃないですか。テレビ難民が生まれる、テレビが見られなくなるかもしれない、そういう世帯を生まないために全力を尽くすために、延期という選択肢というのは当然あってしかるべきであります。そもそも、多大な負担を視聴者、国民に押しつけておきながら、放送事業者のコストが大変だから延期はできませんという理屈は国民には通らないんじゃありませんか。
　また、この間で新たなサービスの問題もある。例えば携帯の話もありましたけれども、それは新サービスの提供もあるかもしれません。それ自身を否定するものではありません。しかし、今あるテレビが見られなくなる、そういう明確なサービスの後退をほうっておいて新たなサービスもないものじゃありませんか。これが国民の声であります。
　最後に、結局、地デジの電波が届かない、見られないような世帯については衛星放送だというお話をされました。大臣もよく御存じのように、衛星放送というのは東京のキー局の放送ですよ。ですから、全国、北海道だろうが九州・長崎、沖縄だろうが、どこでも映るのは、地元の地上波のテレビ放送、ローカルの放送ではなくて東京のキー局の放送なんです。ですから、災害情報も流れなければ、地元のローカルのニュースも流れなければ、さらには政見放送だって流れないんですよ。こういったことについて懸念の声が上がっている。
　例えば、沖縄の琉球新報などでは「地デジ一部未整備　災害情報不足に不安」、こういう声というのが上がっている。国の政策で「選挙速報やお年寄りが楽しみにしている民謡番組も見られなくなる」、こういう声とか、「衛星放送でも沖縄の天気予報が見られると言うが不十分だ。」つまり、東京の番組で沖縄のニュースをやるだけですから、沖縄の番組ではないんですよね。「地元放送局と同じように、台風の進路や被害がリアルタイムで分からなければ意味がない。国は安全に対する意識が足りないのでは」。
　冒頭確認しましたけれども、この地上波テレビ放送というのは基幹的な放送だ、ユニバーサルサービスであり、災害時等のライフラインだ、こう言っていたものが、衛星放送ではそれを果たせないんですよ。衛星放送なんかにするんじゃなくて、地上波のテレビ放送できちんと届ける、そのためにこそ延期をすべきじゃありませんか。
　頑張って頑張って、結果として間に合うかもしれない、私は間に合わないと思うけれども。しかし、間に合わないかもしれないということを前提にして、延期という選択肢そのものも持たないんですか。延期という選択肢そのものを考えないんですか。大臣、いかがですか。
○片山国務大臣　先ほど申しましたけれども、衛星放送というのは最後の補完の措置でありまして、あくまでもこれは暫定的な措置でありますから、もちろん、それぞれ地元の放送が見られるように地上デジタルに移行する、これが必要であります。
　したがって、残された期間、本当に全力を尽くして、できる限り問題を解消するように努力をするというのは今の私どもの責務だろうと思います。
○塩川委員　延期ということについて一言も言えないという話であります。海外では延期するのが当たり前ですよ。イギリスだってアメリカだってやっているわけですから、何で日本でできないのか。
　十年前にどんな議論があったのか。先ほど片山大臣の話にもありましたけれども、当時、小坂副大臣が、電波の有効利用の観点から、ぜひとも終了時期を早めてでも、国民全体の総合的な電波利用サービスの向上に資するのではないかとなって、政策的に終了時期を決めて、そこへ向けて政策誘導していく方がよろしいとなった。つまり、新たな電波利用のために、テレビの引っ越しを早く済ませてしまうというものだったわけであります。
　実際に、テレビの引っ越し後の跡地を使うのは、携帯電話事業者などの大手企業であります。今国会に出る電波法の改正だって、携帯事業者のために、プラチナバンドをあけるために携帯事業者が引っ越し代まで出しますよ、こんな法案まで出している。それに先んじて国民に負担をさせてテレビの周波数帯をあけさせたというのがこの十年だったわけですから、そういう点でも、私は、理不尽だ、筋が通らない、大企業のもうけを優先してテレビ難民をつくり出すのは許されない、支援策の拡充とともにアナログ停波は延期をすべきだ、このことを重ねて申し上げるものであります。
　残りの時間で、官房機密費についてお尋ねをいたします。
　私は、この間、内閣官房報償費、いわゆる官房機密費について取り上げてまいりました。民主党は、野党時代に機密費の透明化法案を出しておりますし、さきの総選挙でのマニフェストで、税金の使い道をすべて明らかにして国民のチェックを受ける、決算に関する情報公開を徹底すると掲げて政権についたわけであります。
　そこで、まず枝野官房長官にお尋ねをいたします。
　私は、この間、ずっと内閣官房長官取り扱いの内閣官房報償費、いわゆる官房機密費の支出の状況についてお尋ねをしてまいりました。昨年の十一月まではお聞きをしているわけですが、毎月一億円ずつの支出がずっと今年度は続いておりますが、十二月以降の支出について、引き出した方と日付及び金額を教えていただけますか。
○枝野国務大臣　お答えをいたします。
　昨年の十一月二十二日の分までが質問主意書等でお答えをさせていただいている分かと思います。
　その後、十二月二十日に、仙谷前官房長官のもとで一億円が請求をされております。そして、本年一月二十一日、私のもとで同じく一億円が請求をされております。
○塩川委員　今年度で十一億円、一昨年の政権交代以降三億六千万円、ですから十四億円余りが支出をされているわけであります。
　私は、麻生政権の末期、政権交代が確定をした二〇〇九年八月の総選挙直後の九月冒頭に河村建夫官房長官が官房機密費二億五千万円を引き出した、このことを国会の中でも明らかにいたしました。その際に、平野博文官房長官は、引き継いだときに金庫の中に幾ら残っていましたかという質問に対して、金庫の中には全くございませんでしたと答弁をされました。これが、平野元官房長官が明らかにした情報公開の一つだったわけであります。
　そこで、枝野官房長官にもお尋ねしますが、平野官房長官と同じように、前任者から引き継いだ際に金庫の中に幾ら残っていたのか、仙谷長官から引き継いだときに金庫には幾ら残っていたのか、お尋ねをいたします。
○枝野国務大臣　私といたしましても、内閣官房報償費については、その機能を維持しつつ、どのように透明性を高めていくことができるのか検討してまいりたいと思っておりますが、ただいまのお尋ねについては、具体の執行状況についてでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。