Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　ＡＳＥＡＮの十か国首脳が十月二十三日の声明で、先進国が排出を続けてきた歴史的責任や先進国の経済力などに言及をして、大きな削減目標を持つように求めています。
　そこで、環境省にお聞きしたいんですが、さきの日米首脳会談での気候変動交渉に関する日米共同メッセージでは、二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すと、そうしていますが、二〇二〇年までの中期目標は合意されませんでした。オバマ大統領が十一月十四日東京で行った外交演説では、中期削減目標についてはどのように述べられたでしょうか。
○大臣政務官（大谷信盛君）　日本語で訳文を読まさせていただきます。
　多岐にわたりましたけれども、そこの部分だけつまみ出すと、私の国と同じく主要な排出国になってきた国々は明確な削減目標を定めなければなりませんという言及でございました。
○市田忠義君　そのとおりですが、小沢大臣は、十一月たしか十日の記者会見だったと思いますが、米国についてはそれなりの数字が提示されるという話が重要だ、要は米国も数字を挙げた議論に入ってもらわないと途上国の皆さんは納得ができないということですと、こう明言されています。
　さきのバルセロナの特別作業部会の会見でデブア事務局長は、アメリカ政府が数値目標を出さない限りＣＯＰ15での交渉打開はおぼつかないと、そう述べておられます。今一三年以降の国際的枠組みで合意するためには、共通だが差異ある責任の原則に立って、途上国に削減義務を課すことを前提とするんじゃなくて、先進国自らが科学的な要請にこたえた目標を掲げるということが私、大事だと思うんです。
　ですから、新政権は、二五％削減目標の旗を降ろすことなく、アメリカ政府に対して科学的な要請に基づいた数値目標の表明を求めるなど、先進国日本としての責任と役割を果たすべきときではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか、改めて。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境大臣としては、私は常にとにかく二五％削減の旗は降ろさないと、こう言っているんです。しかし、政府としてそれは決めている話ではありませんと、こう申し上げておりまして、そういった意味では、今委員がおっしゃられた地球環境を守るために最大限努力をしてまいりたいと、この思いは申し上げておきたいと思います。
　それで、あと米国に関してでありますけれども、オバマ大統領がこういう発言もしていただいておりますし、かなり対応が違ってきているなというふうに実感をしております。これは冒頭のプレＣＯＰの報告をしたときにも申し上げたとおりであります。
　問題は議会でありまして、議会の方ではまだ最終的な結論に至っていないと、こういう状況の中で、かつての京都のときのように、ゴア副大統領が来て、最終的にはいろんな提案をされて話は決めたと。しかし、戻ったら議会が反対をして、結局その議定書の中から米国が出ていってしまったという話の反省も持ちながら私どもは対応していかなければいけないと、こう思っているところでありまして、大事なことは、米国、中国、そういった主要排出国がしっかりとそのグループの中に入ってもらうこと。中国と米国は立場は違いますけれども、そういう主要排出国が入る形での取決めにならなければならないと、こう思って努力をしております。
○市田忠義君　時間が来たから終わりますが、やっぱり法的な拘束力がある国際的合意ができるかどうかというのは、先進国、特にアメリカが科学的な要請に基づく明確な数値目標を表明するかどうかというのがやっぱり最大のポイントになっていますし、これまでの日本の政権がやってきたような、率直に言って産業界言いなり、アメリカ協調に終始したそういう姿勢を新政権はやっぱり根本的に転換をして、先ほどＣＯＰ３の話がありましたけれども、私は京都出身でもあるので、あのときにはまだ京都の共産党の責任者をしておりましたが、たしかあの会議は土壇場で各国首脳が一致して法的拘束力のある京都議定書を、最後までもめましたけれども、採択しました。
　やっぱり各国首脳がＣＯＰ15でも最後まで最大限の努力を払って、特に小沢大臣が最後まであきらめないで一三年以降の国際的枠組みが合意できるように奮闘されることを期待して、時間になりましたので終わります。
○川田龍平君　まずは大臣、時間がたってしまいましたが、大臣、三役の皆さん、おめでとうございます。国会での議論を重視していただいて、是非これから責任ある環境行政を行っていただきたいと思います。
　順番を少しちょっと変えてしまったんですが、先に上関祝島エリアの環境保全についてまずお伺いしたいと思います。
　現在、中国電力が山口県熊毛郡の上関町田ノ浦に、上関原発の建設予定地に工事を進めております。この中国電力が行ったカンムリウミスズメ継続調査結果では、本種の生態に未解明な部分が多いことや重要性や希少性にかんがみて引き続き情報の収集を図ることが望ましいという専門家の見解が示されています。中国電力は、この調査結果を踏まえて工事を進めていますが、山を爆破しながら進める工事を継続しながらこのカンムリウミスズメの生態を調査することが可能なのでしょうか。まず副大臣にお伺いします。
○副大臣（田島一成君）　実際に、調査の在り方につきましてはいろいろな知見であるとか、また技術的な問題があろうかというふうに思っております。
　私どもは、元々今回のこの上関原発についての環境影響評価につきましては、もう既にアセス法に基づいた環境影響評価が終了しておりますので、現在アセス法に基づいた対応というのは困難な状況にございますけれども、ただもう既に電気事業を指導する立場にあります経産省、またアセス法に基づいて事後調査等を行う監督も行っている山口県に対しまして、十分に環境配慮が確保されるように適切な対応をしてくれということを環境省の方からも申し上げているところでもございます。
○川田龍平君　改めて問いたいと思うんですが、中国電力の調査について、工事に伴う爆音やその騒音の中でも環境省は調査ができるとお考えでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　この事業につきましては、事業者の方がそれこそ工事中、また供用後の環境監視を行っている段階でございます。今御指摘をいただきました工事の爆音であるとか、またいわゆるその工事の進捗に伴う様々な影響等々、懸念される部分については御指摘いただいていることも問題視しなければならない課題だというふうに思っております。今後、この現場の状況をよく承知している山口県の環境部局であるとか、また実際に中国電力自体が事業者として環境監視を行っている現状等々をしっかりと見守っていくことが私どもの使命だというふうに思っておりますので、今後、取組を進めていきたいと思います。
○川田龍平君　国の天然記念物に指定され、絶滅危惧Ⅱ類の海鳥であるカンムリウミスズメ、またスナメリやナメクジウオなど希少な生物に恵まれた環境の保全について改めて環境省が調査するべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　この事業自体は、それこそ上関原発の関係で先ほど申し上げたとおり、環境影響評価自体は終了しているところでありますけれども、今御指摘いただいておりますカンムリウミスズメなどのいわゆる絶滅危惧種等々の生息状況等については、地元の山口県の方からも話をしっかりと聞かせていただきながら、その動向を見た上で判断をしていくことが適切ではないかというふうに思っております。
　今後、この環境影響評価法の在り方等につきましては、私どもも、こうしたいろいろな問題等がございますので、中環審の専門委員会を設置させていただいて、現在、この十年後のちょうど見直しの検討に入らせていただいているところでございます。今後、環境の状況についての調査の在り方についても併せて検討をさせていただきたいと思っております。
○川田龍平君　今月十七日に地域主権戦略会議が内閣府に設置されました。地域のことは地域に住む住民が決めることができるという方針を打ち出していますが、この上関の町長も中国電力の進め方を問題視する旨の発言もされています。十分に住民の意思を反映するべき話合いを持つべきであり、工事を強行するべきではないと考えますが、大臣の見解をお願いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今副大臣が御答弁をしたように、状況をしっかりと把握をして、その上でまた判断をしてまいりたいと、こう思っておりますが、中国電力に対しましては、我々が生息状況調査について様々な環境省が助言をしていくこともできると、こういうこともあるわけでございますので、そんな対応をしてまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事神取忍君着席〕
○川田龍平君　工事の強行というのは問題ないというお考えでしょうか。副大臣でもどちらでも構いません。
○副大臣（田島一成君）　この点につきましては、環境省という立場からはなかなか答えにくい点でございます。
　改めて、中国電力、そしてまた経産省、また山口県等々ともその状況の実態を把握するように努めさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　工事を強行すれば、やはり生物の多様性というのは守れなくなってしまいます。やはりこれは是非、田島副大臣にも、大臣にも、これは議員のときから関心がおありだと思います。質問の中でも真摯な取組を是非環境省に求めますということを田島議員時代におっしゃっておられましたので、是非それを環境省の中で行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　　　〔理事神取忍君退席、委員長着席〕
○副大臣（田島一成君）　御指摘のとおりでございます。
　私自身も、今様々な政策課題を抱えさせていただき、なかなか現地を訪れる等々の時間が割けないことも大変切歯扼腕しているところでございますが、御指摘いただいたとおり、この現法体系の下での環境省として取り組める限界というものもつぶさに今壁にぶち当たっているところでもございますので、私どもは、この環境影響評価法の在り方、それから問題点等々をしっかりと検証させていただきながら、この十年後の見直しという節目に、今後、環境省としてこうした自然環境の保護、また生物多様性の保全といった観点がしっかりとチェックできるような、そういった法律を作っていくことを一方でやらせていただきながら、情報収集に現段階では前向きに取り組んでいきたいというふうに思っておるところです。
○川田龍平君　是非現地へ行っていただくなど、本当に大変なところだと思いますが、是非真摯な取組を続けていただきたいと思います。
　さて、大臣は、九州電力の川内原発の増設計画について、原発推進を明記した初の大臣のアセス意見書を出され、記者会見では原発の安全性を同時に確保しなければならないとも述べておられます。長期的な視点から原発活用の是非に踏み込むのであれば、放射能汚染や放射性廃棄物などの問題も踏まえた発言だと考えますが、放射能汚染などの問題に対する大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　川内原発に関しては、私もいろいろ考えた末に一つの結論をああいった形で出させていただきました。
　今委員がおっしゃっていただいたように、いわゆる安全性の確保は大前提と、こういう話でありますけれども、片や地球温暖化という問題を考えますと、やはり原子力発電の技術もこれは不可欠と、こう判断をさせていただいたところでございます。先ほどの議論の中にもありましたように、まだまだいわゆる電力事業、努力をする余地があるということの中の一つとしても、原子力というものもあるわけでございまして、そういった判断になったと、こういうことでございます。
　安全性の確保の具体的な中身に関しては、これは私どもの立場を離れて経済産業省の所管でございますので、私もそこはそんな個々細かく、一つ一つの具体のところまで申し上げる能力がないわけでありますが、そこは内閣としてしっかりと、全体として責任を持てるように努力をしてまいりたいと思っております。
○川田龍平君　それでは、プルサーマル計画についてはどう考えておりますでしょうか、大臣の意見をお聞かせください。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　これも環境省外の問題でございますので差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思っておりますが、少なくとも安全性の確保は大前提だと、こういうことに変わりはございません。
○川田龍平君　前政権と変わらずということになると、せっかく政権交代して、やはり是非、原子力計画ですとかこのプルサーマル計画についても、実はこれは原子力発電所における放射能というのは閉じ込めるという考え方でありましたけれども、これがこのプルサーマル計画における六ケ所の再処理工場などにおきましては、トリチウムとかクリプトンといった放射性廃棄物を出し続ける施設になってきてしまいます。
　これはさきのニュースでも、福島の第二原発の一号機や柏崎刈羽原発の一号機で、配管の間違った接続によって放射性物質が二十七年間も漏れ続けていたというニュースも出ています。本当に今まででしたらこういった放射性廃棄物の排出の問題というのは経済産業省のそういった所管であったり安全委員会の所管ということになってしまうんですが、しかし、やはり環境省が環境基本法というものをしっかりと持って当たっていただいて、原子力基本法との関係について、やはり原子力基本法よりも後にできた環境基本法というものでもってしっかりと放射性物質についてのこういった取締りといったものについて是非環境省がこれから、これからの環境省として是非示していただきたいと思いますが、環境省として是非そういった決意をいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境基本法そのものは、当然放射性物質による環境汚染についても適用されるものだと、こういうふうに思っておりますが、個々の事例、個々の法令については、私どもの残念ながら所管を越えるものということで、発言は控えさせていただきたいと思っております。
○川田龍平君　是非、放射性廃棄物の問題なども、さきの国会でも何度か質問をさせていただきましたが、やはり省庁の縦割りによってそこがうまく、廃棄物が処理されていない問題というのが今も継続しています。是非、そういったことについても長期的な視点でやはり考えていただける政権として頑張っていただきたいと思います。
　それから、次に水俣病の問題に移らせていただきます。国として、この水俣病の問題、国に問題を解決するやはり責任があると私は考えています。
　鳩山総理の所信演説では、人の命を大切にし、国民の生活を守る政治ということも言われています。環境行政においても同じだと思いますが、とりわけ水俣病にかかわる問題について、これは前大臣にもお聞きしたんですが、救済と補償についての違いです。
　そもそも、救済という言葉は、国の責任はないけれども道義的な責任から救うというのが救済ということであり、本来は救済ではなく水俣病に関しても補償という言葉を使うべきだと考えますが、国としての姿勢、国の責任をしっかりと認識すべきだと考えますが、大臣の見解をいただきます。副大臣でも結構です。
○副大臣（田島一成君）　関西訴訟最高裁判決も併せてお答えをさせていただきたいと思っておりますけれども、平成十六年のこの関西訴訟最高裁判決におきましては、国及び熊本県が長期間にわたって適切な対応をすることができずに水俣病の被害の拡大を防ぐことができなかった、そのことについて責任が認められたところでもございます。
　今年の七月八日に成立をいたしました水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法は、このような国の責任を指摘した上で、最高裁判決を機に新たな水俣病をめぐって多くの方々が救済を求めるというこの事態の解決を図ろうとしているものというふうに承知をしております。
　省といたしましても、こうした事実を厳粛に受け止めて、被害者団体であるとか関係者との協議を行って、特措法に基づいて、できる限り早期に水俣病被害者を救済し、水俣病問題の解決を図ってまいりたいと考えているところでもございます。
○川田龍平君　救済法もできましたけれども、実際のところ、この水俣病の被害者救済としては、公健法に基づく認定、補償給付という仕組みがあります。この制度の趣旨は、公害健康被害は因果関係の立証が困難で、裁判では判決までに長期間を要することから、汚染者負担などを前提とした民事責任を踏まえつつ、行政が間に立って公害健康被害者を迅速かつ公正に保護することが目的としてありました。
　ところが、水俣病認定に係る実態を見ると、五十二年判断条件という厳しい基準によって多くの被害者が認定申請を棄却され、また申請から結論が出るまで長期間を要するなど、本来の趣旨にそぐわない運用がなされてきました。この結果、救済を求める被害者たちは、逆に長期間の裁判に訴える道を選択せざるを得なくなっていました。
　国はこの五十二年の判断条件というものを固執する余りに、結果として公健法に基づく救済制度を機能不全に陥らせたということに対する責任が国にあるのではないでしょうか。それについてはいかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　この関西訴訟の最高裁判決、そしてその基となりました大阪高裁の判決では、この五十二年判断条件につきまして、補償法における認定要件を設定したものと理解すべきであろうというふうにしております。公健法の認定基準としてのこの五十二年判断条件は、水俣病の認定、補償給付の基準として見直す必要はないものと考えております。
　ただ、特措法では、公健法に基づく判断条件を満たさないものの救済を必要とする方々を水俣病被害者として受け止め、その救済を図ることとするとされておりますので、その実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　しかし、この補償協定というのは、成立時期や補償金額からして、極めて軽微で不全型の水俣病の認定は想定しておらず、そのためこの五十二年の判断条件は、補償協定の高額な補償金を受給するに適する水俣病患者を選別するための基準となってしまっています。その後、水俣病の病像が極めて広範囲なものであることが明らかになっているにもかかわらず、比較的軽い症状を有する人が認定申請を棄却されて混乱が生じてきたという歴史があります。
　そうすることで、この公健法の認定制度を五十二年判断条件から解き放って、もう一度本来の趣旨に沿った迅速かつ公正な制度としてこの制度をしていくべきだと考えますが、それについてはいかがですか。
○副大臣（田島一成君）　御指摘のとおり、この五十二年の判断条件というものは、それこそ患者群のうち補償金額を受領するに適する症状のボーダーラインを定めたものだというふうに考えるべきだと考えます。
　今もう一度この五十二年判断条件を見直すというよりも、今回のこの特措法に基づいた形での被害者を救済していくという考え方で受け止めて、それに全力で当たっていくことの方が現段階、今課せられた我々としての急ぐべき使命ではないかというふうに考えているところでございます。
○川田龍平君　それでは次に、この関西訴訟で勝訴後に公健法に基づく認定を受けた患者に対して、チッソが補償協定に基づく一時金の支払を拒否しています。このチッソは一判決に基づく損害賠償で解決済みとしており、環境省も同様の立場とされていますが、これに対する副大臣の認識とその根拠を伺いたいと思います。
○副大臣（田島一成君）　一般論といたしましては、この裁判の損害賠償認容額は、この損害を全損てん補しているものと考えております。環境省といたしましては、最高裁による判決でもあり、まずはこれを尊重していくものと考えております。現在、お一人の方がチッソを相手に裁判を起こされ、係争中となっているところでもございまして、この推移を見守っていきたいと考えております。
○川田龍平君　この損害賠償を求める裁判とこの補償協定に基づく補償は別個の紛争と見るべきで、この片方が決着したからといってすべて解決したというこのチッソの主張というのは通らないという専門家の意見もありますが、この点について、また、制度の趣旨どおりに迅速かつ公正に公健法に基づく認定が行われていれば裁判に訴える必要もなかったわけで、このような事態も生じなかったということです。
　こういうことの、この制度の運用のまずさから生じた事態が、今の不利益を受けている被害者に対して、実はこのチッソに働きかけを行うということは、国としてのやっぱり何らかの対応が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　御指摘のようなお考え、また、問題提起をされていらっしゃるお話も聞き及んでいるところでもございます。ただ、現在のこの裁判の状態は、お一人の方と、そして相手がチッソという、民民の関係でもございまして、環境省という立場から申し上げますと、この介入のようにも取られかねない部分でもありますので、現在はこの係争中であるその成り行きを見守らせていただきたいというのが私どもの考えでございます。
○川田龍平君　是非、国としてでき得ることをやっぱりやっていただきたいと考えます。
　九月二十日及び二十一日の二日間、この被害者団体や医師らが不知火海沿岸で住民健康調査を実施して、千五十一人が受診をされました。データ集計を承諾した九百七十四人のうち、四肢末梢優位の感覚障害が七百七十一人、全身性感覚障害が二百四十七人に見られ、これらも含めた水俣病の症状が確認されたのは九百四人、これは全体の九三％に当たります。受診した方の実は約九割は認定やこの救済措置の申請をしたことがない方たちだったとされており、こうした、現在救済を求める人以外に相当数の潜在的被害者が生まれている可能性があることを示しています。
　住民健康調査には環境省から特殊疾病対策室長が立ち会ったと聞いていますが、調査の結果についてどのように評価、認識しておりますでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　今御指摘いただきましたこの不知火海沿岸の住民検診につきましては、この検診の実行委員会の方から要請をいただいて、九月の二十日、二十一日と現地に赴きまして、この検診の在り方について見て学んでくるという趣旨で当省の環境保健部から特殊疾病対策室長が派遣されたという状況にございます。室長からも報告を受けておりますけれども、個々の医師が行っているこの検診時間の取り方であるとか、また検診医師に対する指導の在り方、また住民への広報の在り方など参考になったという話を報告として聞かせていただいているところでもございます。
　この調査結果の報告、また評価につきましては、今後データの集積とか解析が引き続き行われるというふうに仄聞をしており、より詳細なものというものを今後取りまとめて、関連する医学会等に発表なさるというような情報も聞き及んでいるところでございます。こうした学会等での評価というものを見守って、それをまた受け止めさせていただければというふうに思っております。
○川田龍平君　今回のこの調査結果というのはまだ学会には報告していないということですが、調査の必要性を改めて私は示したものだと思います。
　私は、こうした健康調査を本来、国が中心となって行うべきだと考えておりますが、この住民の健康調査についてやはり国として行うべきだと考えますが、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　午前中の松野委員の質問にもお答えをさせていただいたところでございますけれども、特措法の第三十七条に、政府は地域に居住していた者の健康に係る調査研究等を行うことというふうにされております。この地域住民の健康調査については、まず多くの皆さんが救済を求めていただいているというこの状況をかんがみて、救済すべき方々を早期に救済していきたいという観点から、まずはこの救済措置の方針を早急に定めまして救済の実現を図ることが重要だというふうにまず考えております。
　その上で、この第三十七条三項に規定されております、調査研究の実施のためのまずは効果的な疫学調査等の手法の開発を図っていきたい、そのような段取りで進めていきたいと思っております。
○川田龍平君　今この図をここに資料として示しますが、（資料提示）これは今の水俣の状況で、特に医療のそういう保健手帳の配付地域と、それから公健法の地域指定、それからその医療のそういった地域と、全然できた地域がばらばらでという話が先ほど松野議員からもされました。本当にこれを見ますと、この龍ケ岳町、龍ケ岳の方では結局四人の人が出ているんですが、そういう四人の人が出た地域が黄色くなっているところで、これは字単位でこういった制度がつくられたところです。そして、市町村単位で、水俣、津奈木、そして芦北、旧出水市というところで、こういったところではこの公健法の地域指定という形でできていますが、沿岸地域が青で、そしてまたこの山間部については黄色でということで、水俣市であっても二つに分かれています。そうした地域によって分かれているわけですが、またこの上の大矢野町についても、これは認定の患者が出ているところですけれども、全くそういった制度としての仕組みが整っていません。本当にこういったまま、この次の救済策をつくっていくというときに、本当にこういった全体のやっぱりすべての人が、ここの地域の人たちにどういった人たちがいるのかということの調査が前提とならなければ、実は本当にこの問題というのは解決していかないというふうに考えています。
　特にこの健康調査を受けた人たちの中から、実は今までにこの認定も救済措置も申請をしたことがないという人たちの中には、これまで区域外だから申請しなかったとか、差別があってなかなか言い出せなかったと、初めて受診した人たちの多くが語ったそういった言葉が、この線引きがいかに被害者を潜在化させるか、そしてまた、いまだに名のり出れない人たちが相当数いるということを示していると思います。これについて、環境副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（田島一成君）　御指摘いただいているとおり、私どもも、今回この被害者救済に当たって現地へお邪魔をし、その生の声を聞かせていただき、初めて気付いたことも幾つかございました。今までの指定されている地域、また年次によっては入っているところ、入っていないところ、同じ自治体の中であっても、また中には同じ家族であっても認定を受けている方と受けていない方というような、非常に理解し難いそういう結論が出てきたことも聞かせていただき、私自身、この問題の奥の深さと長い歴史の経緯を大変嘆かわしくも思ってきたところでもあります。
　ただ、こうしたこれまでの経緯について私自身がまだ十分に調べ上げられていないという問題は事実としてございますけれども、今回の救済法ではやはりどのような、この地域指定云々を別にしてでも多くの方々をやはり救済していく、実際にこの水俣病の被害者の皆さんを救っていくというものが今回のこの特措法に基づいた私どもに課せられた大きな使命だというふうに考えております。
　そのような視点に立ちまして、今日わざわざこうして地図まで御用意をいただきましたが、こうした様々な指定されていない地域の方々の中の確からしさというものもしっかりと検証させていただき、救済すべき方々をしっかりと救っていく、その前提に立って今後当たっていきたいと考えております。
○川田龍平君　是非この地図上のこういった線引きと、それからこの六九年、この時期についての線引きも、これは先ほど質問の中でも、衆議院の質問の中でも発言、答弁されていますが、是非六九年以降の被害についても検討していただきたいと思いますが、いかがですか。
○副大臣（田島一成君）　六九年という一つの区切りは、それこそ特措法を、特措法案の議論の過程の中ででも民主党の法案の中から除外をしてきたところでございますが、現に今回ヒアリングをさせていただいた団体の中からででも、この六九年以降の患者さんがいらっしゃるという、そういう申入れといいますか要望もあったところでもございます。
　私どもも、六九年度以降はないという前提に立ち、中環審でしたかな、の答申もありましたので、そういったことを前提にして今日まで考えておったところでございますけれども、もう一度今後、あっ、ごめんなさい、中央公害対策審議会ですね、の答申を受けての今回、六九年以降は除外をするという形で進めてきておりましたけれども、もう一度そこのところは、本当にいいのかどうかという点は、衆議院の方でも御答弁させていただきましたけれども、検討をしなければならないかもしれないと思っております。
○川田龍平君　最後になりますが、これはもうずっと前の小池大臣の時代に大臣の私的懇談会として設置された水俣問題懇談会が提言というものをまとめたときに、このフォローアップを行うように大臣に求め、大臣も了解されたこのフォローアップの年が今年です。是非、問題解決に向けてフォローアップを行うための懇談会の設置をすべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　今おっしゃられた懇談会の提言では、いのちの安全調査委員会の設置、新たな救済・補償の恒久的な枠組みづくり、環境・福祉先進モデル地域の構築等、多岐にわたる提案がなされたものと承知をしております。
　これらの提案に対しまして、既に平成十八年度からの水俣病発生地域の医療、福祉やもやい直しの取組、平成二十年の水俣市の環境モデル都市への指定、本年九月の安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現を目指す消費者庁の発足等によってその多くが達成されつつあるところと承知をしておりますが、私自身もう一度見直してみたいと思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。じゃ、フォローアップをしていただけるということで是非よろしくお願いします。
　もう一度お願いします。
○国務大臣（小沢鋭仁君）　環境省としては、私としてはもう一回それをフォローアップさせていただいて、そして各取組の充実に努力をしてまいりたいということにさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成二十一年十一月二十日
　　　　午前零時十分開議
　第一　議院運営委員長松本剛明君解任決議案（逢沢一郎君外一名提出）（前会の続）
　第二　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）
　　　　…………………………………
　　一　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　議院運営委員長松本剛明君解任決議案（逢沢一郎君外一名提出）（前会の続）
　日程第二　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案（内閣提出）
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午前零時十三分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　議院運営委員長松本剛明君解任決議案（逢沢一郎君外一名提出）（前会の続）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、議院運営委員長松本剛明君解任決議案を議題とし、前会の議事を継続いたします。
　本決議案について採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（横路孝弘君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百六十四
　　可とする者（白票）　　　　　　　百四十五
　　否とする者（青票）　　　　　　　三百十九
○議長（横路孝弘君）　日程第二、中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案を議題といたします。（退場する者あり）
　ただいま議場内協議を行っておりますので、しばらくお待ちください。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長玄葉光一郎君。
　　　　—————————————
　中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔玄葉光一郎君登壇〕
○玄葉光一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の経済金融情勢及び雇用環境のもとにおける我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ、金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ、中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めるものであります。
　本案の概要は、金融機関は、中小企業者または住宅資金借入者から申し込みがあった場合には、できる限り、貸し付け条件の変更等の措置をとるよう努めることとするとともに、金融機関に対し、貸し付け条件の変更等の措置を適正かつ円滑に行う体制整備、貸し付け条件の変更等の実施状況等の開示及び当該実施状況の報告を義務づけることとするものであります。
　また、政府は、中小企業者に対する金融機関の信用供与の円滑化を図るため、金融機能強化法の適切な運用、信用補完事業の充実のための措置を講ずることとしております。
　本案は、去る十一月十七日当委員会に付託され、翌十八日亀井国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、昨日参考人の意見を聴取し、その後質疑を行い、これを終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　討論の通告があります。順次これを許します。篠原孝君。
　　　　〔篠原孝君登壇〕
○篠原孝君　民主党の篠原孝でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、ただいま議題となっております内閣提出の中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案に賛成の立場で、ごく短い討論を行います。（拍手）
　我が国は、厳しい経済金融情勢及び雇用環境に直面しております。特に、中小零細企業をめぐる環境はなかなか改善の兆しが見えず、このままでは、雇用情勢がさらに悪化し、国民生活にも重大な影響を与えかねないという状況にあります。このような状況に果敢に対応していくことは、まさに政治の責務であります。
　この法律案は、金融機関に対し、借り手である中小零細企業の状況を丁寧に把握し、業況が回復するまでの間、できる限り貸し付け条件の変更等に努めるよう求めることとしており、非常に高く評価できるものであります。また、雇用環境が悪化する中、住宅ローンの借り手についても金融機関に同様の努力義務を課すこととしており、先般公表された緊急雇用対策の理念を体現するものであります。
　残念ながらおられない方もありますが、この場におられる衆議院議員の皆様のみならず、おられない議員の皆様も、あらゆる手段を講じても、現在苦境のさなかにある中小零細企業の方々や住宅ローンの借り手の方々を支援しなければならないという切迫した強い思いは共有していただけるものと考えております。
　この法律案が早期に成立し、施行されますことを強くお願い申し上げて、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）
○佐々木憲昭君　私は、日本共産党を代表して、中小企業金融円滑化法案に対する討論を行います。
　この法案についての質疑は始まったばかりでありました。にもかかわらず、十九日午前、財務金融委員会で参考人の御意見を聴取した直後に民主党が一方的に強行採決を行い、その上、本会議に緊急上程するという強引な議会運営を行ったことに厳しく抗議するものであります。
　財務金融委員会で、私の質問に対して亀井大臣は、採決前に検査マニュアル等の委員会への提出を約束しました。大臣は、できるだけ全文を出したいが、少なくとも概要だけでも出すと約束をしていたのであります。この検査マニュアルや指針は法案にいわば魂を入れるものであり、各党各会派がそれぞれそれを見て法案への態度を決めようとしていたのであります。
　ところが、昨日理事会に提出された文書は、概要ではなく、イメージというタイトルの、極めて抽象的なものでありました。これでは、採決前に提示するという約束が果たされたとはとても言えません。
　さらに重大なのは、参考人質疑が終わった途端に採決を強行したことであります。参考人の御意見をお聞きするのは、それを踏まえて委員会での審議を深めるためであります。意見を聞きっ放しでいきなり採決というのは、参考人に対して余りにも失礼な行為と言わなければなりません。
　十八日には、例外的に趣旨説明の直後に委員会質疑を行いました。これも異例であります。木曜日は委員会の定例日ではありません。しかし、参考人質疑を行うということで、私たちは定例日以外の委員会立てを容認したのであります。それを逆手にとって採決するというのでは、だまし討ちと言われてもしようがありません。
　今、与党民主党が行っている行為は、これまで自民党、公明党が行ってきた横暴きわまりない国会運営とどこが違うのでしょうか。自民党と民主党が入れかわっただけではありませんか。
　法案について言えば、中小企業への融資が改善される方向は示されていますが、それが実効性あるものになるかどうかは、専ら金融検査マニュアル、監督指針がどうなるかによって決まります。
　財金の理事会に初めて提示された「金融検査マニュアル改定のイメージ」という文書には「顧客からの相談・苦情等について適切に対処。」と書いてあります。また、「業績評価・人事考課上、金融円滑化の取組みを法令等遵守やリスク管理等と同様、適切に位置付け。」と書いてあります。適切に対処するとはどういうことか、適切に位置づけるとはどういうことか、何も中身が示されておりません。
　また、「条件変更を行っても、不良債権に該当しない要件を従来に比べて拡充。」と書かれています。しかし、どのように拡充するのか、これでは全くわかりません。これで直ちに採決しようというのは、余りにもこれは乱暴であります。
　この法案は、いわば、内容のない入れ物のようなものであります。まあ、ないよりはましという程度のものでありますから、あえて反対はいたしません。
　以上で討論とします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　起立総員。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。総務大臣原口一博君。
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本年八月十一日、一般職の職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の国家公務員の俸給月額、期末手当及び勤勉手当等の改定、自宅に係る住居手当の廃止並びに超過勤務手当の支給割合の改定及び超勤代休時間の新設等を行うものであります。
　次に、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を申し上げます。
　この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。
　次に、国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　この法律案は、本年八月十一日の人事院からの意見の申し出を踏まえ、育児休業等の取得要件の拡充を行うため、配偶者が育児休業している場合においても育児休業等をすることができるものとするとともに、子の出生の日から一定の期間内に最初の育児休業をした場合は、当該子について再度の育児休業をすることができるものとする等の改正を行うものでございます。
　以上が、これらの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）、特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。古賀敬章君。
　　　　〔古賀敬章君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　古賀議員から六点のお尋ねがございました。
　議員御指摘のように、適切な処遇、そして、働く人たちの権利の保障、人が生きる、人を生かす国家経営、とても大事でございます。
　まず、給与法改正案の提案理由の趣旨についてお尋ねがございました。
　政府といたしましては、国家公務員の労働基本権が御指摘のようになお制約されている、その現状においては、労働基本権制約の代償措置の根幹をなす人事院勧告制度、これを尊重する基本姿勢に立って、勧告どおりに給与改定等を行う内容の給与法改正案を国会に提出したものでございます。
　二点目。次に、労働基本権を含む公務員制度改革全般に係る取り組みについてお尋ねがございました。
　委員御指摘のように、公務員制度改革については、能力、実績に応じた処遇などの着実な実施に向けて、採用昇任等基本方針に沿った能力・実績主義の人事管理の徹底や人事評価制度の円滑かつ的確な運用を推進します。
　また、労働基本権の回復は、公務員制度の改革において、俎上にのせて積極的に前進させていく課題と認識しており、公務員制度改革担当大臣を中心に進められる労働基本権のあり方を含む公務員制度改革の具体化に向けて、総務省としても協力して取り組んでまいります。
　次に、自宅に係る住居手当を廃止する理由についてお尋ねがございました。
　これも、人事院の勧告時の報告によれば、自宅に係る住居手当については、財形持ち家個人融資の利用者が大幅に減少し、措置しておく必要性が認められないことから、廃止するというふうにされております。政府としては、人事院勧告制度を尊重するとの先ほどの基本姿勢のもと、勧告どおり、同手当の廃止を含む内容の法案を提出しております。
　教育のチャンスをつくる。議員の御指摘は、まことに大切なことだと思っています。
　育休法改正についてもお尋ねがございました。
　改正の内容は、大きく二つに分かれています。
　夫婦同時に育児休業を取得可能とすること、これが一つです。もう一つは、子の出生後の一定の期間内の育児休業についてはノーカウントとする、そして再度の育児休業を可能とする特例を設けることでございます。
　次に、超過勤務手当の割り増しの引き上げの趣旨についてお尋ねがございました。
　民間において、時間外労働の割り増し賃金率の引き上げ等を内容とする労働基準法の改正が昨年行われました。そして、来年四月一日から施行されることとなっており、これを踏まえ、人事院は、超過勤務手当の割り増し率の引き上げを勧告したものと承知しております。
　この引き上げの趣旨について、人事院の勧告時報告によれば、公務において、特に長い超過勤務を強力に抑制するとしております。政府としては、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を尊重するとの先ほどの基本姿勢のもと、この手当の割り増し率を引き上げることにしたものでございます。
　最後に、おっしゃるとおり、働くリズム、眠るリズムというのはとても大事です。
　政府の超過勤務の縮減の取り組みについてお尋ねがございましたが、超過勤務縮減については、これまでも、人事管理の運営方針等により、各府省での職員の勤務時間管理の徹底を図るよう指導してきたところでございます。今般の法改正の趣旨を踏まえ、業務のあり方や処理方法の見直し等の対策を講じる旨を改めて各府省に通知することや、人事評価の活用による部下の超過勤務の管理、超勤代休時間制度の十分な周知を通じて、さらなる縮減に取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川鉄也君　私は、異常な国会運営を行う与党の暴挙に強く抗議の意を表明し、日本共産党を代表して、国家公務員給与法案について質問をいたします。（拍手）
　本法案は、自公政権下、八月十一日に出された人事院勧告に基づいて、給与本体とボーナスなどを大幅に引き下げ、国家公務員一人当たり平均十五万四千円という、過去最大規模の減収を押しつけるものであります。こうした大幅な減収が、国家公務員の生活、とりわけ中堅層、三十歳代、四十歳代の子育て世代に大きな打撃となることをどう考えるのですか。答弁を求めます。
　また、地方公務員を初め、国家公務員の給与に準拠する独立行政法人、国立大学法人、学校、病院等、約五百八十万人の労働者に広く関係するものです。その影響をどのように考えているのですか。
　持ち家住居手当の廃止も重大です。
　総務省は、事務次官通知で、地方自治体の持ち家住居手当について廃止を原則としていますが、これは事実上、地方自治体にも廃止を強制するものではありませんか。
　さらに、国家公務員の給与の動向は、民間の給与、ボーナスの指標となり、民間にも大きく影響を与えます。今日の景気状況のもと、個人消費を冷え込ませ、景気をさらに後退させることにつながるのではありませんか。答弁を求めます。
　次に、自公政権が進めた総人件費抑制政策についてです。
　二〇〇二年、小泉内閣が打ち出した総人件費抑制政策に基づき、政府は、国家公務員給与の抑制を図ってきました。そして、この政策を人事院にも押しつけてきたのです。
　人事院は、二〇〇二年には、人勧史上初の給与マイナス勧告を行い、それ以後も、二〇〇三年、二〇〇五年と相次いで給与マイナス勧告を重ねるとともに、地域間の賃金格差の拡大をもたらす給与構造改革を進めてきました。
　さらに、人事院は、官民給与比較の企業規模を百名以上の企業から五十名以上の企業まで対象に加える見直しを行い、民間給与を低く集計する方法に踏み出したのです。
　また、ことし四月の突然のボーナスカットの勧告は極めて異常でした。民間でもボーナス決定をしていない段階で、異例の臨時調査を実施し、勧告を出したのです。これは、過去一年間に支払われた民間のボーナス水準を正確に把握して官民格差を算出しボーナス水準を勧告するという、従来の人事院のやり方を踏み破って行ったものでした。民主党もこれを厳しく批判してきたのであります。
　この間の人事院勧告は、国家公務員の労働基本権を制約する代償措置とは到底言えません。自公政権の進めた総人件費抑制政策をどう考えるのか、答弁を求めます。
　同時に指摘しなければならないのは、自公政権の雇用破壊のもとで、民間給与が異常に低く抑え込まれてきたことです。公務員給与の引き下げが民間給与をさらに抑制する、まさに賃下げの悪循環を引き起こしてきたのです。これをきっぱりと断ち切ることが必要です。大臣の答弁を求めます。
　次に、国家公務員の一律定員削減についてお聞きします。
　二〇〇六年から五年間で一律五％の定員削減が進められ、既に四年間で二万数千人もの定員純減が行われてきました。このもとでハローワーク職員は、二〇〇〇年度から二〇〇九年度までに一千人以上が定員減となるなど、国民の雇用や暮らし、安全を担う行政現場は深刻な事態となっています。非正規職員の増大と官製ワーキングプアが広がり、公務員の超過勤務と健康被害も放置できません。公務員定数の一律削減こそ、これらの原因ではありませんか。答弁を求めます。
　公務員の労働基本権回復は焦眉の課題です。
　憲法二十八条が保障する労働基本権を半世紀にわたって制約してきた日本政府に対し、ＩＬＯは労働三権の保障などの勧告を繰り返し行っています。国際労働基準に従った、消防職員及び監獄職員への団結権、一般の公務員の争議権、労働協約締結権の保障を速やかに行うべきです。大臣の答弁を求めます。
　最後に、高級官僚の特権的な天下りの禁止の問題です。
　民主党は、マニフェストの第一に天下りの根絶を掲げ、鳩山首相は、四千五百の天下り団体に二万五千人が天下っていると主張してきました。日本郵政の社長となった齋藤次郎元大蔵事務次官が天下った研究情報基金など、指定席と呼ばれる天下りポストも、総務省調べでさえ、三百三十八法人四百二十二ポストと明らかになっています。自民党政治のもとで、政官財の癒着の温床となってきた天下りをどう根絶するのですか。
　以上、答弁を求め、総務委員会でのわずか一時間での審議打ち切りなどはとんでもない、活発で十分な審議を行うことを強く求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣原口一博君登壇〕
○国務大臣（原口一博君）　塩川議員から七点のお尋ねがございました。
　まず、給与の引き下げが子育て世代に与える影響について。
　今回の措置は、人事院勧告に沿ってやったものでございます。子育てや教育支援については、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていくこととしております。
　また、次に地方公務員の住居手当についてお尋ねがございました。
　地方公務員の給与については、地方公務員法の趣旨を踏まえ、国との均衡も考慮する必要があることから、総務省として必要な助言をするということとしております。廃止を強制するものでは断じてないということを申し上げます。
　そして、公務員給与の引き下げが景気に与える影響について、また民間企業に与える影響についてお尋ねがございました。
　経済の政策については、政府は、家計の支援により、個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、内需を重視した経済成長を実現するよう、政策の運営を行っていくこととしております。
　今回、塩川議員にお答えをしますが、やはり、官であろうが民であろうが、働く人たちの権利が保障される、これはとても大事なことだと私は認識をしております。
　また、総人件費の抑制についても、今、前の政権の御批判をされておられました。まさに、労働基本権の制約がある中で、人事院の独立性や中立性が確保されるということがとても大事なことだというふうに思っております。
　民主党としても、マニフェストにおいて、国家公務員の総人件費については二割の削減を掲げておりますが、地方分権改革に伴う地方移管や国家公務員の手当、退職金等の水準、定員の見直し、こういったことをやっていきますが、しっかりと、公務に働く人たちの権利の保障ということを念頭に置いて、改革を行っていきたいと思います。
　次に、公務員の定員削減についてお尋ねがありました。
　議員が御指摘のように、官製ワーキングプア、これは深刻な状態があるというふうに思っています。
　行政機関の定員については、業務の効率化等により合理化できるところは減らし、その一方で、行政需要が増大している分野についてはできるだけ重点的に増員を行うとともに、めり張りのある定員配置に努めてまいります。
　次に、公務員の労働基本権の回復についてお尋ねがございました。
　議員が御指摘のように、ＩＬＯからしょっちゅう勧告を受ける、提案を受けるというのは、我が国として好ましいことでは決してない、むしろ恥ずべきことだというふうに思っております。
　私、この間、指示をいたしまして、消防職員の団結権のあり方等について検討せよと。また、こういったことについても、国民の理解のもと、関係者の意見も聞きながら、積極的に前に進めていく課題だ、このように考えております。
　最後に、天下りの根絶についてお尋ねがございました。
　まさに私たちは、ＨＡＴ—ＫＺシステムと闘ってきました。先般、鳩山総理からの指示により、各府庁によるあっせんを直ちに禁止する、それから、官民人材交流センターによるあっせんも、組織の改廃等による場合を除き、今後は一切行わないとしたところでございます。
　行政の無駄を排し、そして不公正な行政、これを正してまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　原口　一博君
　　　　　　　国務大臣　　亀井　静香君
　出席副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　渡辺　　周君
平成二十一年十一月二十日（金曜日）
　　　　午前十時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　安住　　淳君
　　　理事　生方　幸夫君　理事　小林千代美君
　　　理事　神風　英男君　理事　宮島　大典君
　　　理事　村越　祐民君
　　　　　　海江田万里君　　　　河上みつえ君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　津島　恭一君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中野　　譲君　　　　長島　昭久君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　古川　元久君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　楠田　大蔵君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　安全保障委員会専門員　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　大助君　　　　　河上みつえ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河上みつえ君　　　　　藤田　大助君
　　　　—————————————
十一月二十日
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
　　　　　————◇—————
○安住委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ち、事務局をして自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、生方委員長代理着席〕
　　　　〔生方委員長代理退席、委員長着席〕
○安住委員長　速記を起こしてください。
　理事をして自由民主党・改革クラブ及び公明党所属委員の御出席を要請いたさせましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。北澤防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省の職員の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————