Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　ということは、まだまだこれは実現性とかそういった点については全く展望のないものだということですね。それを目論見書にして、ある意味では新会社の骨子にしますというふうに言われたのでは、新会社にとってもこんなものでやるというのは本当に失礼な話だなというふうに思うわけです。中には、ＩＴＥＲのように苫東だけではなくてむつ小川原の方でも要求しているという競合関係なんかも入って、内容的にまだまだ問題があるなと思うんです。
　この中には地元経済界の人たちが非常に熱心にやっている運動が取り上げられている項目が私はあるように思うんです。地元の経済界の方々は、例えば資源リサイクルの問題だとか国際物流ゾーンの問題等については熱心です、ＩＴＥＲももちろん要求されていますけれども。
　もう一つ、開発庁にお聞きするのがいいのかどうかわからないんですが、むつ小川原には二十一世紀プラン委員会というのができているそうです、京都大学の佐和隆光さんが中心になって。そこで、「むつ小川原・二十一世紀プラン市民提案懸賞論文作品集」、九八年十一月に日本全国の市民の皆さんにむつ小川原をどうしたらいいでしょうかという懸賞論文を募集された。率直に言って、苫東の方はいろんなところからいろんな案が出ていますよということなのかもしれませんが、私は、後で述べますけれども、苫東というのはやっぱり日本国内の苫東と考えるべきではなくて、世界、とりわけ北東アジア、アジア全体でも構わないんですが、そこの中における位置づけをきちんとした方がいいという観点から申し上げます。
　これはどこにお願いをしたらいいのか。計画管理、計画の責任という点ではまた開発庁になって、また余りいい答弁が出てこないので困っているんですが、国際的なコンペをやったらどうですか、そういう意味で。世界の人たちに、インターネットで、今さまざまな国際的な研究機関もあるでしょうし、この種のプロジェクトについてのさまざまなノウハウを持ったところもあるでしょうから、もう一回きちんとこの北海道、苫東をどうするんだと、アジアの中でどう使ったらいいんだろうかと。
　私は、むしろアジアの皆さん方にあるいは世界の皆さんに苫東をどうぞ使ってください、これぐらいの気持ちを、これから国策として五十年、百年先を見て進めていこうとしているわけでありますから、そういう観点を持っていただきたいなということを最初にお願いをしておきたいと思います。これはまた大臣が来られたら答弁いただきたいと思います。
　そこで、通産省にちょっとお伺いするわけですが、北海道の地元で今経済界の方々が各地域ごとに非常に熱心に産業クラスター運動というのに取り組まれているわけです。最初聞いたとき、産業クラスターって何だろうなと思ったんです。マイケル・ポーターさん、「競争優位の戦略」という本を出されているそうですが、このマイケル・ポーターさんが言い始めたらしいんです。産業クラスターといって、非常に核になる産業があってその周りにブドウの房状に何か関連する産業がついてくる、そういう中身なんだそうでありますが、この産業クラスターという運動について通産省の方ではどのように評価をされているのか、この点をまずお聞きしてみたいと思います。
○政府委員（太田信一郎君）　峰崎先生の御質問にお答えいたします。
　今お話がありましたように、北海道の経済界が中心となりまして、地域が産業をプロデュース、生んでいくという新しい認識のもとで、地域の特性を生かした産業集積に着目して、食、住、遊に関連した産業分野を中心とした産業クラスター、クラスターは集積とか群れとかいうことだと思いますが、の創造を推進していることを私ども承知しているところでございます。
　私ども通産省といたしましても、かねてから地域が自発的な創意工夫のもと、産業集積、技術だとか情報だとか人材が本当に集まっておりますから、そういう有する機能に着目しつつ、地域に固有の産業資源を有効に活用した地域産業の自立的な発展が大事だと思って促進してきております。そのような意味で、北海道における産業クラスター構想、三、四年前から始まったと聞いておりますが、高く評価して支援を行ってきているところでございます。
　具体的には、私どもの北海道の通産局を中心として、産学の連携を促すためのコーディネート活動事業とか、あるいは産学官のコンソーシアムによる研究開発プロジェクトの推進等を通じてこの構想の実現に向けて支援を行ってきたところでございます。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、昨年の臨時国会で成立させていただきました新事業創出促進法という法律がございます。これは都道府県がイニシアチブを発揮して、基本構想をつくっていただきます。その中で地域の特性に応じた重点分野を設定していただきまして、さまざまな産業集積とか研究集積をいわば苗床として活用して、それだけではなくて、今度は支援する体制として研究開発から事業化に至るまで総合的に支援する、これは私どもの言葉で地域プラットホームと呼んでおりますが、そういうものを整備することで新しい産業を興していくという仕組みを用意させていただきました。まさに産業クラスター構想と軌を一にするものと考えております。
　いずれにしても、私どもとしては、先ほど申しました支援事業に加えて、こういう新しい法律が成立いたしましたので、北海道庁あるいは関係の皆様方とよく相談しながらさらにこの構想の実現に向けて支援を行っていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○峰崎直樹君　大変力強いお話を聞いていて、北海道開発庁さんも十三省庁を取りまとめていらっしゃるんでしょうが、そういう地元の努力、そしてそれを通産省も応援しようとしている、そういうものの中にこの苫東開発における未来のシーズはないのかと、こういう前向きな発想が出てこないものかなということをつくづく感ずるわけでございます。
　今のお話を聞いていて、本当に通産省が十三省庁の取りまとめ役をやっていただいたら、もしかしたらもっと経済が発展するんじゃないかなというふうに思ったぐらいなんですが、そのことは別にしても、その十三省庁が国策として進めていこうとしているわけですので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　今、産業クラスターという問題について出ました。そこで、北東公庫の総裁にお聞きしたいんですが、北東公庫はまさにこういう産業クラスター運動に着目をされて、特に今言われた食、遊、住、食べる、遊ぶ、それから住まいですね。特に北海道で一番私驚いたのは、最新のデータで北海道の最大の産業は何だといったら、人によっては公共事業だと言う人がいるんですが、これはちょっと別にいたしまして、一番大きいのはやはり農業だろうと思ったら、農業よりも観光業の方が大きいんですね。遊ぶというのはまさに観光業なんかも含まれて、これから二十一世紀大変注目をすべき問題だと思うんですが、そういう観光業に対して、これまでそういう新しい産業クラスター運動に対して北東公庫は非常に大きな役割を果たしているというふうに聞いているんです。
　その点、濱本総裁、もしこの場で何か特徴的に報告をされるようなことがあったら報告していただきたいと思います。
○参考人（濱本英輔君）　観光のことについてお触れいただきました。私は、北海道の観光産業が今日の状態になりましたことにつきましては北東公庫の関与がある、かように考えております。
　北海道には自然環境の比較優位がございますし、それから産業の変遷、特に特定の産業が衰退をいたしましたときに、そのかわりの産業が必要にされた時期がございまして、そういったときにこの観光の論議というのは自然に起こってきたというふうに思います。今、平成八年度のデータかと存じますけれども、旅館の客室数というのは都道府県別で見ますと全国一位だと思います。
　北海道のそういう状況の背後には、ただいま申し上げましたように、北海道の苦悩がございまして、先日もちょっと申し上げましたが、例えば函館が大変窮地に陥りましたときに函館山にロープウエーをつくって函館を再生させる、あるいは釧路にフィッシャーマンズワーフを設ける。これらの事業というのはそれぞれそう簡単な事業ではなくて、大変な苦悩と多くの人たちの努力に支えられているわけでございますけれども、前進してまいっております。
　これから後の観光事業というものを考えたときに我々が学ぶべきものは何だろうか。これにつきましてもいろいろな方々の意見を伺っておりますけれども、よその国のいろんな状況からしまして、やはり何か基軸になるものが一つそこに加わることによって観光政策の展開が全然変わってくる、こういうことをお示しくださる方が多うございます。それがどういう軸であるのか。さっき峰崎先生がお話しになりました国際的な広がりを持った機関であるとか、あるいは非常に強力な研究施設の集積であるとか、何かそういうものと観光政策が結合してくるということが必要なんだというような意見も伺っております。
　いずれにいたしましても、開発銀行と統合される暁におきましては、北東公庫がこれまで培ってまいりました地元での旅館ホテル業の中にございますもてなしとか、しつらえ、そういう力量と開発銀行の大きな力量とを結合させまして、この観光事業というものも、これに代替する産業が北海道にあらわれますまでは大きな意義を持つものとして育つことを期待したいというふうに思っております。
○峰崎直樹君　これからお話ししようかなと思っていたことを先に答弁されたようなところがあるんですが、私が今なぜ濱本総裁にそういうお話をしたかというと、函館山ロープウエーの搭乗実績がロープウエーでは日本で一番搭乗率が高い。そこにいろんな融資をしたり、アドバイスをしたり、あるいは釧路のフッシャーマンズワーフ、経営的には一時期ちょっと傾いていましたけれども、北海道はそれほど完全にうまくいっているわけではないんですが、そういう中でもやはりそういう努力をしている。ですから、次の新銀行でそういう機能、ノウハウをぜひ生かしていただきたいということで申し上げたわけであります。
　今、観光ということを取り上げましたけれども、実はアジアの問題、アジアにおける苫東あるいは北海道というふうに私どもは考えなきゃいけないのじゃないかと思っているわけであります。
　と申しますのは、これは実は宮澤大蔵大臣にお聞きしたかった点なんですが、先日たしかＡＰＥＣで新宮澤構想という、アジアの金融危機の問題等についてアジアで解決できる新しい仕組みをつくろう、そういう提起をなさいました。私はきょうは余り長くそのこと自体を議論するわけじゃないんですが、これから日本がグローバル化している世界の中でアジアというリージョンを非常に重視していく必要があるのではないかなと思っているんです。
　と申しますのは、アメリカはＮＡＦＴＡという形での統一が進んでいる。ＥＵはもう御存じのように将来は一つのヨーロッパ合衆国になるのかなと思うような勢いで進んでいる。そうすると、我が日本が、人口がこれからも減っていこうとするときに、これから経済なり社会なりを発展させようと考えるときに、アジアという領域を一つの大きな役割にしながらグローバル化した世界戦略というものを組み立てていく必要があるのかなと。そんな思いで実は先日の新宮澤構想というものを見ておったわけでありますが、その点について宮澤大蔵大臣に、その考え方の背景みたいなものがもしあれば先にお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　北海道の将来について私も随分長いこと地元の方々ともいろいろ議論をしてまいりましたが、やはりあれだけの土地を持っておるし、それから航空によるアクセスというのは非常に容易であるしといったようないろいろメリットがございます。
　したがって、ただいま峰崎委員の言われましたように、それは観光のお話から出たことでしたが、国内だけを相手にするのでなく、アジアを相手にいたしますと、東京までの飛行距離プラス一時間でございますし、殊に熱帯あるいは亜熱帯の人々には北海道のクライメットというのは非常に魅力があるということもたくさんの人が申します。ですから、そういうことが将来いろいろ考えられないのか。それは観光ばかりでなく、あるいは医療なんということもあるかもしれませんけれども、そういうベースで考えるということは大事なことではないかと思います。
　今、日本とアジアの国々で一番のそういう結びつきが実はディズニーランドでございますけれども、何かそういったような東南アジアの人々がやがて正常になってある程度の金を持っている、アメリカに行くのもいいんですが、北海道というのは一種の違うクライメットなところだということで、そういうふうなことも大事なこととして私は考えていくべきではないかというふうにかねて思っております。
○峰崎直樹君　大変また御助言をいただいたわけですが、実はその観光を考えたときに、東京には、千葉にはディズニーランドがあってアジアの人が来ます。
　先日、台湾に行ったときに、北海道の魅力というのは雪祭りとか雪とか、やっぱり寒冷地、亜寒帯の問題について非常に関心があるということを聞いたんです。
　実は観光ということを考えたときに、北海道を見たとき、よく新聞の広告などに、スキーで二泊三日、三万九千八百円、飛行機代、旅館代込みで、しかも朝食と何かがついている。よくこんな料金でやっていけるなと思うぐらい格安で済むわけですね。稚内市では一時期は東京から来たお客さんにはカニをただで五千円分出しますとか、大変なことをやっているんです。
　私は安さとかそういうものでお客を誘致するというか、たくさん来てもらうというのも確かに一つの方法だと思うんですが、これから恐らく日本という国がそういう価格面での安さだけで勝負していけるんではなくて、ディズニーランドに行ったら、世界でもすぐれた遊び場がある、あるいは見るところがあるというアミューズメントセンターになっているんだと思うんですが、北海道で発信しなければいけないのは、苫東に誘致をされるということの関連で言えば、アジアにおけるこれから二十一世紀が抱えるさまざまな課題の研究施設といったようなものが考えられないかなというふうに思っております。
　これは将来的には国連のアジア太平洋本部といいますか、そういうものになっていけばいいなというふうに思っているところがあるわけですが、そのことは将来の問題としても、戦略目標として、二十一世紀にはエネルギー、食糧、それから環境、私はアジアにおいてはこの三つの問題が、もちろんまだたくさんあると思うのでありますが、大変大きな問題になってくるのではないかというふうにいろんなものから感じているわけであります。
　そこで、まずエネルギーのところから通産省にお聞きをしたいわけでありますが、これからのエネルギー需給、とりわけお隣の中国を初めとするアジアの経済発展が進むときに、これから二十一世紀の初頭にどのような問題が出てくるんだろうかということについて、お伺いしたいと思います。
○説明員（日下一正君）　アジアのエネルギーの状況でございます。
　御承知のように、日本自身は一昨年末の地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３の会議を踏まえまして、昨年六月に長期のエネルギー需給見通しの改定が行われたところでございます。
　日本自身をとりましても、自然体でございますと年平均一％強の増加を二〇一〇年まで続けまして、かなりのエネルギー消費になるところでございますが、日本につきましては、エネルギーの安定供給の確保とか経済成長、環境保全、こういういわゆる三つのＥの同時達成ということで対策を講じまして、最終的なエネルギー消費をほぼ横ばいに抑えようという見通し、政策目標がつくられているところでございます。
　しかし、先生御指摘になられましたように、アジア全体に目を転じますと、国際エネルギー機関、ＩＥＡという機関がございますが、これが昨年十一月に発表しました世界エネルギー展望という最新のものがございます。これは日本を除くアジアでございますが、これには、一九九五年から二〇一〇年にかけて八四％需要がふえる、つまり一・八倍になる、さらには二〇二〇年にかけては一五四％増加する、つまり二・五倍になると予測されております。特に近隣の中国におきましては、九五年から二〇一〇年までで八割増、二〇二〇年にかけて一四三％増、二・四倍というような見通しがなされているところでございます。
○峰崎直樹君　数字を聞いただけで、一体どうなるのか、あるいは問題点はどこにあるのかなというのがまだよくわからない、想像できないわけでありますが、いずれにしてもこのエネルギーは将来的に見て非常に大きな問題だし、またこれは環境とも絡んで、原子力発電だとかさまざまな問題が出てくると思うんです。
　そういう意味で、これからはもう質問というよりも私自身の意見なんですが、そういうＩＥＡだとかあるいは原子力の問題、これはむつ小川原に関係するところかもしれませんが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関、そういったところの問題は、アジアにおける問題をどこかで調査研究し、そしてアジアの国々の人たちがその問題で会議をするときはそこに集まってくる、そういう場を日本で積極的に用意して、日本を大いに使ってくださいと。これは食糧も同じだというふうに思っているんです。
　先日、ＮＨＫテレビで特集しておりましたが、「一頭の牛が食卓を変えた」という、あれを見たときに、お隣の中国は日本と同じような食生活を営み始めた、牛肉を食べるようになった、そうすると純輸入国になってくる。こういう動きがどんどん出てくると、二十一世紀は、エネルギーもそうでありますが、食糧事情は大丈夫なのだろうかなと思うんです。
　ＦＡＯというのがローマにございますが、アジアにおいては一体どういう問題があるのか、そういう調査をし研究をするような、そしてアジアの国々の人が一堂に会して、そういう問題点についてはそこに行けばわかるという、そういう二十一世紀に抱えるであろう困難、環境問題もそうだろうと思いますが、そういった施設というものはもう既にあるところがあるんだろうと思うんです。もうそれはできているよというところもあるんだろうと思うんですが、これはまさに国策ですから、そういうものをどこかに集積をすることによって、やはり苫小牧に行けば、あるいは北海道に行けばアジアにおける二十一世紀の抱えているエネルギーや食糧や環境問題というのをきちんと調査し研究し提言をできるようなところができているんだと、こういうようなことが求められているのではないだろうかという気がしてならないわけであります。
　今、エネルギーの問題、環境の問題、それから食糧の問題をアジアにおいて調査研究するところはもう既にあるのかないのか、そこのところだけ先に各省から答えていただけますか。
○説明員（日下一正君）　まず、エネルギーの面でございます。
　先生御指摘のように、先ほどのような見通しが現にありますのも、ＩＥＡ自身は先進国の集まりでございますが、エネルギーのマーケットは一体でございますから、自分たちのメンバー国以外のところでの需要の増加が世界全体に影響を与えるということで、まさに非加盟国の見通しをつくり、問題点を考えてきているわけであります。
　またさらには、この地域がメンバーでありますＡＰＥＣというのがございます。これは昨年の十月にもＡＰＥＣのエネルギー大臣会合がございまして、ここでこの地域についての初めての将来的なエネルギー需給見通しを策定し、問題点を洗い出し、政策面のインプリケーションといいますか、どういうような影響が出てくるかをともに議論していこうということになっております。このエネルギー見通しをつくる土台になりましたのは、実は日本にございますＡＰＥＣ地域のエネルギーの需給見通しについての研究機関であるエネルギー関係のリサーチセンターでございます。このような分析などはようやく緒についたところでございます。
　また、ＡＰＥＣ全体としましても、大阪のＡＰＥＣ会合の際に村山総理の方から提案がございまして、食糧、エネルギー、環境、このような面を含めて、この地域の中期問題、今後の成長にとって重要な問題を議論していこうということで、日本の主導で国際的な場での議論は進んできているところでございます。
○政府委員（三輪睿太郎君）　食糧問題の研究機関についてお答えいたします。
　先生のお話にございましたが、まずＦＡＯのアジア拠点がタイにございます。それから、食糧の生産、流通関係の試験研究につきましてはフィリピン、インドネシア、インド等に国際研究機関がございます。
　また、我が国におきましては、農林水産省の国際農林水産業研究センター、これが筑波と沖縄県の石垣島に本拠がありまして、ここではアジア諸国とともに食糧需給の改善等について共同研究を実施しているところであります。
○政府委員（浜中裕徳君）　環境問題の調査研究機関でございます。
　御指摘のとおり、アジアはこれからの人口増加や経済の発展に伴いまして相当深刻な環境問題が発生すると考えられているわけでございますが、この解決に向けまして調査研究を行う組織といたしましては現在幾つかございます。
　まず、国連環境計画、ＵＮＥＰという組織がございますが、このもとで我が国のイニシアチブで国際環境技術センターというものが大阪及び滋賀に設置をされておりまして、途上国の持続可能な発展のために役立つ技術を、我が国が中心となりまして、そうした技術に関する情報の集積、提供、それから途上国の対処能力の向上、研修などを通じましてそういう仕事を行っております。
　それから、我が国が主導いたしまして、アジア太平洋地域の各国の研究活動を促進するための政府間機構としてのネットワークがございます。アジア太平洋地球変動研究ネットワークということで平成七年に設立をいたしまして、関係各国と連携し、気候システムの変化や陸上の生態系の変化がどういう影響を及ぼすか、こういったような調査研究に取り組んでおります。
　またもう一つ、財団法人地球環境戦略研究機関というものがございます。これはアジア太平洋地域を主な研究対象地域といたしまして、持続可能な開発を実現する政策手法、あるいは戦略づくりのための政策的、実践的な研究を行うということを目的にいたしまして、アジア太平洋地域の各国あるいは関係機関の参加をいただいて、昨年、神奈川県に設立をされた研究機関でございます。
　このほかに、環境庁の附属の国立環境研究所におきましても、アジア太平洋地域の環境に関する総合的な予測などの研究、あるいは中国等のアジア諸国と大気汚染、水質汚濁等の問題について共同研究を行っている、こういう実情でございます。
○峰崎直樹君　もう既にできているところを聞いてみますと、やはりエネルギーのところは途上国だとかアジアの地域では少ないのかなと思いますが、ＡＰＥＣというのはたしか事務局を大きくしないとかということで、余りそういうものをつくるような動きはないのかもしれません。
　私どもとしては、いろいろ今のお話を聞いていても、今度は北海道という地域になると、対ロシアとの関係、極東との関係が非常に重要になってくるのかなというふうに思いますが、いずれにせよそういう世界の中における苫東といったような形でこの問題をとらえていかなきゃいけない課題かと思っております。
　さてそこで、またエネルギーの中で、今ロシアのお話を申し上げましたが、サハリンの石油天然ガス開発というのが進展をしているわけでありまして、この天然ガスをパイプラインを使って日本に引くという動きがございます。この場合、むつ小川原あるいは苫東に備蓄基地をつくったらどうかというような構想もあるやに聞いているんですが、この点、通産省、パイプライン問題は現状どういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（日下一正君）　お尋ねのサハリンの石油天然ガス開発及びそこから出てくることが期待されます天然ガスの話でございます。
　現段階ではまだ石油の面が先行しておりますが、サハリンには二つ日本が関与したプロジェクトがあります。一つは我が国企業、米国企業、ロシアのサハリン１というプロジェクト、もう一つはサハリン２という我が国と欧米企業のプロジェクトでございます。このサハリン１のプロジェクトの方につきまして本年試掘をすることになっておりまして、今後、開発計画が練られることになるわけでございます。
　このサハリン１プロジェクトについては、今申し上げましたように、現在、探鉱の最終段階にありますが、同プロジェクトから出てくることが期待される天然ガスにつきましては、我が国に対してパイプラインで供給する構想がございます。まだ企画調査の会社でございますが、民間企業が本年設立されまして、フィージビリティースタディーを三年間かけてということで開始したところでございます。このフィージビリティースタディーの中におきまして、御指摘のような苫東やむつ小川原の付近を通過するルートも調査対象として予定されていると承知しておりますが、仮にパイプライン事業が成立した場合にどのようなルートをとるかにつきましては、地域の需要でございましたり建設コストなどを踏まえて事業主体において決定されていくことになろうかと考えております。
　また、そもそも我が国をマーケット、供給先として想定しています天然ガスプロジェクト自体が、御承知のようにインドネシアでございましたり豪州でございましたり、現在多数ある状況でございます。その中で、サハリン１と言われるプロジェクトの天然ガスのパイプラインによります供給事業が実現するためには、このプロジェクトが価格面あるいは安定供給、こういう面で十分すぐれていて、原料ガスの供給者、需要者などの関係事業者が民間ベースでこのプロジェクトを進めようという合意が必要になってこようかと思っております。
　通産省、資源エネルギー庁におきましては、民間におけるこのようなＦＳでございましたり、サハリンの天然ガスの利用に向けた検討の進捗を見守っている段階でございます。
○峰崎直樹君　もう何か自噴し始めて間違いないというふうに私たちは聞いているわけですが、ぜひとも有望なガスとして期待しております。
　エネルギーの問題に関連して、むつ小川原の関係で私どもが非常に注目している点がございます。それはいわゆる核燃料の処理施設の問題で、現在この建設が何か非常におくれているというふうに聞いておりますが、いつごろそれはできるのか、そのおくれている原因は何なのか。そして、その施設の処理能力は日本全体の原子力発電所が出してくる使用済み燃料の廃棄物全体を賄い切れないんじゃないかというようにも言われているんですが、科学技術庁、そのあたりはどのようになっているんでしょうか。
　それと同時に、もう時間も余りありませんのでこの機会にお聞きしておきたいわけですが、高レベル廃棄物の貯蔵施設、これは一時預かりということになっていますが、一体この先どういう展望が開けているのか、どういうふうにこの高レベル問題を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（今村努君）　お答え申し上げます。
　ただいま御質問になりました六ケ所再処理工場のおくれの件でございますが、この再処理工場と申しますのは株式会社日本原燃が六ケ所におきまして現在建設中のものでございまして、四月末現在におきまして総合進捗率が二三％、特に再処理工程の主要部分については一六％というものでございます。
　日本原燃は、今後の工事工程の進捗状況につきまして再評価をいたしました結果、去る四月二十六日に再処理工場の竣工時期を二〇〇三年一月から二〇〇五年七月まで約三十カ月おくれるという変更を発表したところでございます。
　この竣工時期の変更の理由は大きく三点ございまして、第一点は、安全性の観点から技術的評価作業に幾つか追加すべき作業があったということでございます。例えば、阪神・淡路大震災を例といたしまして、耐震性について念のため再チェックしてみるといったような作業が幾つかございまして、それが全工程の三十カ月のおくれのうち約十二カ月と聞いております。また、工事期間の想定が十分でなかった、いささか甘かったという部分もありまして、これによるおくれが十二カ月と聞いております。また、今後、竣工までの間に試運転をするという予定にしておりまして、この試運転には二カ年を予定しておりましたけれども、安全性の観点から念を入れて試運転をする試運転計画の充実のために六カ月、合計三十カ月の建設のおくれということでございます。
　そこで、再処理工場のおくれについてでございますが、御承知のとおり我が国はエネルギー資源がございませんので、確保できましたウラン資源をできるだけ有効に使うという観点から、原子力発電所で使いました使用済み燃料からプルトニウム及び残されたウランを回収して大切に使っていくという方針、すなわち核燃料サイクルを推進するという政策の中で、この六ケ所再処理工場はプルトニウム、ウランを回収する中心的な役割を持つ重要な施設でございます。したがいまして、国の立場からいたしましても、この着実な建設、運転が極めて重要であると認識しております。
　今回の変更は我が国の核燃料サイクルの変更につながるものではないというふうに考えておりますけれども、やはり事業が着実に進められるということがひいては我が国の核燃料サイクル政策に対する国民あるいは関係立地地域からの信頼を損なわないという面から極めて重要な課題だと考えております。
　私どもといたしましては、この事業で再度の変更がないように進めることが重要であると考えておりまして、そのために関係者が努力する必要があると思っておりますし、その点を関係者間で確認し合ったところでございます。すなわち、日本原燃は既に現時点におきましては工事の具体的な業者への発注の契約が約八割に達しておりますから、工程の見積もりは確度が高まっているという状況でございます。これを踏まえて、今後の工程管理の強化をするとともに、想定される工事進捗率をあらかじめ公表いたしまして、実際の進捗率とあわせて明らかにして透明性を確保していくという観点で取り組みたいと言っております。
　また、この日本原燃は電力会社が共同してつくりました会社でございますが、電力会社におきましても日本原燃を最大限バックアップするというふうに申しているところでございます。
　国といたしましても、事業の取り組みにつきましてスケジュールに従って確実に実施できるよう適切に指導監督をするとともに、こうしたことが核燃料サイクルの信頼を損なうことのないよう関係者に説明をしてまいりたい、このように考えております。
　さらに、御質問の第二点は再処理能力でございますが、これは年間八百トンでございます。我が国は現在年間九百トンの使用済み燃料が発生いたしますので、現時点におきましてもその再処理能力を上回って発生いたしております。
　これにつきましては、再処理するまでの間、適切に貯蔵管理するという考え方でございまして、現在、発電所内に貯蔵することに加えまして、発電所外で貯蔵するための必要な法的措置につきまして、この国会で原子炉等規制法の改正案を提出し、現在御審議をいただいているところでございます。
　それから、第三点目は高レベル廃棄物の問題でございますが、これにつきましては、今後の手順といたしまして、二〇〇〇年、来年を目途に高レベル放射性廃棄物の最終処分を実施する実施主体をまずつくり、その法的枠組みをつくった上でその実施主体が今後最終処分の予定地を選定していくという予定にしております。
　現在の見積もりでは、技術研究開発の進捗も踏まえますと、二〇三〇年あるいは二〇四〇年ごろに処分を開始するという計画で取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○峰崎直樹君　丁寧に答えていただきましてありがとうございました。
　高レベルの問題については二〇三〇年ごろからという本当に気の遠くなるような話なんですが、やはりこの問題がウイークポイントになっているのかなと。それと同時に、原子力というもののウエートが非常に高くなってきています。
　これからの企業立地を考えたとき、またさっきのサハリンの天然ガスのパイプラインに戻るんですが、天然ガスによる火力発電といいますか、これは液化天然ガスにしてしまうと、これをまた気体に戻して燃焼するのに莫大な規模が必要でコストが非常に高くなると言われていますが、気体のままパイプラインで送ってきたときは非常に安いというふうに言われています。その意味で、これからいわゆる天然ガスを中心とした火力発電所と一体のものも地球温暖化との関係でぜひ考慮していく必要があるし、また苫東やむつの役割もそういったところにあるのかなというふうに思うわけであります。
　もう時間もなくなりました。この法案の中の一番大きな、苫東あるいはむつ小川原もそうでありますが、二十一世紀あるいはこれから先の百年間、国策として決まったこの開発計画に何が求められているか。先ほど私は、アジアの抱えているさまざまな問題をこういう地域でしっかり研究する、それが情報発信なり、またそこに多くの人たちが訪れながら一つの観光というところに大きな中核ができてくる、種ができてくると申し上げました。もちろんこれだけではありませんが、そこにこれからの一つの大きなかぎがあるのかなというふうに思っているわけでございます。
　新銀行を設立されたときには、そういったことへのさまざまな支援活動といいますか、非常にリスクが大きいところもございますので、そういった点についての支援もぜひお願いをしながら、午前の質問はとりあえずこれで終わらせていただいて、あと十五分間、開発庁長官が来られたときにまたいろいろ質問させていただきたいと思います。
　なお、最後になりますが、この法案はもう衆議院段階で何度も議論されていますので、大蔵大臣を初めとする関係者の方は御存じでありますが、民主党としては、北東公庫が抱えている不良債権の処理の仕方について、やはりこれは一回一般会計で補てんをさせて、そしてきれいにした形で日本政策投資銀行へというふうにしていくべきではないかという考えを持っておりまして、この処理のスキームにはこれからの計画とか民間団体の人たちの了解とか、そういうさまざまな了解がまだとれていないという弱点があるわけですが、そういった点については民主党としてはなかなか納得できないということで、基本的に私たちは反対という立場をとっております。そのことを最後に申し上げまして、統合される新銀行が私どもの今申し上げたような、また北海道民の希望にこたえられるようにぜひ頑張っていただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（勝木健司君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十五分開会
○委員長（勝木健司君）　ただいまから財政・金融委員会を再開いたします。
　日本政策投資銀行法案を議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜田卓二郎君　新政策投資銀行についてけさからずっと長時間の審議が続いているわけでありまして、大蔵大臣初め両総裁、そして関係者の皆様の御苦労に感謝を申し上げたいと思います。
　私の方は時間が三十分ございますが、最初にむつ小川原開発に関連して二問御質問を申し上げ、その後、新政策投資銀行の政策金融のあり方についてお伺いをしたいと思います。
　いろいろ同僚の委員の皆さんの御議論を拝聴いたしておりまして、この両プロジェクトについては大変長い時間がかかっているということを改めて認識いたしました。
　まず新全総でしたか、そういうところにこの両プロジェクトが採用される、登場する。その後に港湾投資とかいろいろ公共事業の投資が関連いたしますし、主として港湾の投資が国の事業としては主体でありましたから、港湾整備五カ年計画にこのむつ小川原港と苫小牧東港の建設が取り入れられる。そして、昭和四十六年、四十七年に第三セクターとして会社の設立が行われて用地買収が始まる。その後、五十二年度から港湾事業の投資が始まるわけでございます。
　ですから、五カ年計画の策定あたりから、この公共事業については、関係者はこれで本格的になるぞというふうに思うわけでありまして、それからは一日も早くこの事業を実現せよという要請が高まっていくわけであります。
　しかし同時に、この間、経済状況も大きく変化をしていくわけでありまして、港湾の投資開始が決定された昭和五十二年度予算の編成のころ、これは五十一年暮れでありますけれども、既に第一次、第二次オイルショックも終わりまして、円高の気配が忍び寄りつつありました。その後、急激な円高になっていくわけですが、果たして重厚長大産業というのがこのまま隆盛を続けていくのであろうか、そしてあのむつ小川原の港湾の背後に展開される工業団地に予定どおりの工場が立地するのであろうか、これが五十一年暮れの予算編成のときには大きな議論になっておったわけであります。
　と申しますのは、私はそのころ港湾の事業も担当する公共事業の主査でございまして、事業開始決定については私なりに随分迷った記憶があるわけでございます。しかし、第三セクターにおける用地買収は完了しており、かつ既にこの金利負担に耐えられない、早く事業開始決定をせよという経済界あるいは地元を挙げての声が強かったわけでありまして、それを背景にして、運輸省の港湾局、当時の局長さんは覚えておりませんけれども、港湾局が熱心に主計局に通い、政府全体を動かして事業開始決定に至ったという記憶を私は持っております。
　そういう意味では、この委員会あるいは衆議院の委員会で責任者はだれかという追及がいろいろあったわけで、私もその責任者の一番最先端といいますか、第一線の立場におったわけでありまして、この査定というのは私にとってはずっと記憶を引きずることになりました。
　その後、宮澤元総理の資産倍増計画も出ました。私どもはその中で、この資産倍増計画こそこれからの日本の政策として必要だという認識のもとに、私自身は私の政策集団を持っておりまして、そこでグリーンシャイン構想、緑陽日本構想というのを出し、そしてリゾート法の制定を行ったわけです。
　そのころにずっと頭にありましたのは、このむつ小川原港、そして苫小牧東港、これはもう巨額の港湾投資が行われているわけであります。立派な大型船が悠々と着けられるだけの深い水深を確保しております。港湾事業というのは海の中につくる作業でありますから大変お金もかかるわけでありまして、財政投融資のむだ遣いというか、投資の処理について盛んに問題になっておりますけれども、同時に公共事業費も膨大に使われてきたわけであります。
　ですから、私はリゾート法の制定をグリーンシャイン構想のもとに努力をいたしまして、あれは政府提案でありますけれども、ほとんど議員立法でリゾート法をつくったという経緯がございます。しかし、時期が悪くて、おまえらがバブルを大きくした張本人であるとリゾート法制定の後は大分しかられた記憶もございます。しかし、リゾート法の適用をこの苫小牧東港あるいはむつ小川原港に行って、海浜リゾート、そして同時に冬の雪も生かした全天候型のリゾートとして再開発できないか、そういう個別の提案もしてきたような経過がございます。
　私の個人的な記憶を申し上げたわけでありますが、こういう経験から申し上げて、この投資をどこかで食いとめることが可能だったかどうかといつも考えるわけであります。しかし、新全総に入り、港湾整備五カ年計画に入り、土地の先行買収も済み、既に関係者もたくさんつくられてある種の既得権も生じていることでありますから、経済動向の大きな変化をみんな頭の中に入れながらも、なかなか計画の変更あるいは中止ということには踏み切れない、それが私の記憶でございます。
　これはそこに携わった一人一人の責任とか決断とかいう問題ももちろんあると思いますけれども、こういう話というのは起こりやすいし、また今後も起こる可能性はたくさんあると思うんです。特に役所がかかわりますと判断がどうしても甘くなるわけです、自分のお金じゃありませんから。税金であり、かつ預かっているお金の活用でありますから、民間が本当に自分の浮沈をかけて投資の必要性というものを判断する、そういう厳しさがどうしても失われがちであります。
　けさの産経新聞に、多くの第三セクターが破綻に瀕しているという報道がありました。これは全国ベースの話でありますけれども、地方自治体で多くの第三セクターがつくられて投資が行われる、その多くが失敗をしているというのが実情だろうと思うのです。
　ですから、まずこういう大型の公共事業について本当に事業開始決定をするのか。つまり、新全総に入り、五カ年計画に入り、その後状況が変化してくる。それを本当に港湾の建設に着手するのか、そしてまた用地の造成に着手するのか。主として公共事業について申し上げるわけでありますけれども、一たん走り出したものも含めて、公共事業の開始とか変更とか中止とかを国民的なレベルで議論する仕組みというのがあってもいいのではないか、そういうふうに実はずっと思っているわけでありまして、私は一昨年出した本の中でもそういう仕組みの提案をしております。
　これはどなたにお伺いすればよろしいのか。これからも大型の公共事業の投資というのは続いていくわけでしょうから、そういうシステム、仕組みをつくるべきではないかというふうに考えておりますが、それに対する政府の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　大規模公共事業につきましては、先生今御指摘のとおり、整備に時間がかかるという面が多々ございます。そういうことから言いまして、社会経済状況の変化を踏まえた不断の見直しが必要であるということを私どもも十分に認識いたしております。
　そういう観点から、平成十年度中におきまして、全事業で費用対効果分析のためのマニュアルを策定することといたしております。そして、現に建設省を初め、そのようなマニュアルができ、具体的な公共事業のプロジェクトにつきまして評価がなされているということは既に御案内のところだと思います。そして、例えば事業採択後一定期間経過後で未着工の事業とか、あるいは長期にわたる事業、こういうものを対象といたしまして具体的に再評価を行いました結果、十一年度におきましては事業の中止あるいは休止といった点も含めた見直しというものが行われているわけでございます。
　そこで、先生から今いろいろな御提案があったわけでございますが、私どもは、建設省を中心といたしまして、一方ではこれらの再評価というものの透明性をいかに確保するかということ、この点も極めて重要な問題であるというように考えております。このため、具体的には学識経験者等から成りますところの事業評価監視委員会、これを例えば地方建設局とか都道府県とか、そういうところに原則として設置いたしまして、いろいろな意見を聞き尊重するというような仕組みを導入いたしております。
　さらに、それに加えまして、その再評価の結果なり、それに基づきます対応方針、あるいは結論に至りました経緯等々につきまして積極的に公表するというような状況でございます。
　さらに、大規模公共事業のあり方を審査する仕組みにつきまして具体的な御提案があったわけでございますが、どのような方策があり得るのか、なお大蔵省といたしましても検討をさせていただきたいというように考えております。
○浜田卓二郎君　これは大変難しいことなんですが、しかし国民の税金を使うということにおいては、これはすさまじい額ですから、必要なチェックがきちんと行われる、しかも国民的な見地から議論が行われると。それに携わっている人たちというのは、ある意味では全部利害関係者なわけですね。だから、その人たちだけで再吟味をするといっても、なかなか客観的な判断ができないと思うんです。
　実は私は空港行政にも携わった経験がございまして、あのころ既に成田はでき上がっていて、もう取り返しがつかなかったわけですけれども、なぜ羽田の沖合展開というものを、本当に比較をして議論をしてその結果だったのかというのは、私は空港の建設のことを考えるたびに思うんですよ。そのかなり前から羽田の沖合展開がいかに効率的かという議論は行われていたわけであります。
　私は成田空港は完全な失敗だと思っております。国家の巨大プロジェクトについてはよほど合理性とか妥当性というものを議論する仕組みを持っていかないと、例えば主計局の査定権の侵害とか、今までの役割分担からすればいろいろ異議がある向きもあると思いますけれども、やはり多くの失敗の経験を持っているわけですから、そういう客観的な投資の決定、変更、そういうものについての仕組みを改めてしっかりつくっていくべきであると重ねて申し上げておきたいと思います。
　それともう一つは、今回の場合には公共事業の進行とそれより少し先取りをして財政投融資が動き出しているわけであります。第三セクターをつくってそこに北東公庫からお金を出し始める、それで用地の先行買収が始まるわけですね。ですから、公共事業と関連して行われる財政投融資の中で、その財政投融資を具体的に行う、この場合には北東公庫でありますが、そういう実施機関が、これは金融機関ですから、金融機関独自の投資の妥当性、融資の妥当性についての判断というのが果たしてあり得るのかどうか。
　しかし、私はこれはなきゃならぬと思うんですね。金融機関としての将来性の判断、これは最後は自分にかかってくるわけですから、その仕組みが今までの仕組みの中では働いたのか働かなかったのか。
　そして、次の質問になりますけれども、新政策投資銀行においてこれからそういうケースも間々あり得ると思います。ナショナルプロジェクトじゃなくても、地方の第三セクターに対する問題でも出てくるだろうと思います。だから、そういう場合について新政策投資銀行において独自の融資判断というものがなし得る仕組みがあるか。あるいは、さっき申し上げました公共事業の開始決定と密接にかかわるわけでありますから、そういう場面に政策投資銀行としてきちんと判断を入れていく余地をつくっていけるのかどうか。この二つについて御見解をお聞かせください。
○参考人（濱本英輔君）　二つの御指摘がございました。
　そのうちの前者につきまして、当時の事実関係ということで申し上げてみますと、政府の昭和三十七年の全総計画を見ますと、「この計画は、政府が策定するものであるから、政府が有する実現手段を有効に活用しまたは改善して実効を期すもの」云々とありまして、「民間部門については予測的な性格をもつものであるが、政府は必要な限りにおいて望ましい誘導策をとるものとする。」というふうに記されてございます。こういった考え方で、先ほど浜田先生から御指摘がございましたように、公共事業と財投資金を活用した事業というものがいわば車の両輪のような形で計画の推進が図られたように考えております。
　今お話にありました時期に近い、例えば昭和五十二年の三全総に呼応してつくられました東北開発促進計画の中で次のような記述がございます。当時の事情をどういうふうに公庫として受けとめるかという論議をしておりましたころに、途中ちょっと省略いたしますけれども、「従前にも増して、北海道東北開発公庫の果たすべき役割は重要なものとなるので、この計画の基本方向に即しつつ、公庫機能の拡充強化と資金源の確保を図り、」云々というような記述がございまして、国の姿勢が折々に明示されました。
　北東公庫といたしましては、この国家プロジェクトとしての事業の継続性につきましての国の方向性というものをそのような形で受けとめ、さらにその分譲予定用地の資産価値というものが要償還額を上回っていると評価されておりましたこと、そういったことから、この用地分譲事業というのは当初考えておりましたよりも随分長くなる、長期化するということは避けられないと思っておったかと思いますけれども、用地需要はやはり発生し続ける、したがって分譲予定地の売却はまだ続けられるというふうに金融判断を行ったものと考えます。
　結局、北東公庫としまして、法令等に基づく政策遂行の責務を果たすということに持てる力を振り絞ったわけでございますけれども、いろいろ予想されなかった事態にぶつかりますたびに、何とかその問題を乗り越えて進むべく、そちらの方向へそちらの方向へと知恵を絞ってきたというのが実情ではなかったかというふうに振り返っております。
○政府委員（溝口善兵衛君）　政策投資銀行におきましても地域整備関連の分野というのは三本の融資の柱の一つでございまして、社会的に意義は高いけれども収益性が低くてリスクの評価が非常に難しいということで、民間金融機関だけで対応できない分野については引き続き新銀行が十分資金を供与する役割があるわけでございます。
　そういう資金の供給を的確に行うためには、まさにプロジェクトの評価、融資対象の評価をきちっとやるということが大切でございまして、そういう意味でプロジェクトの評価を新銀行におきまして強化する考えでおるわけでございます。
　今、開発銀行におきましては、プロジェクトの評価をする審議役というのが昨年から置かれておるわけですが、新銀行になりましたら、これを部に昇格いたしまして人数も拡充するというようなことを考えておるわけでございます。
　それから、大規模プロジェクト、巨大プロジェクトのようなものについては本当に政策金融機関が評価できるのかという御指摘でございますが、それは普通の小規模の融資と比べれば大変難しい面があろうかと思います。政策投資銀行におきましては、この法案でも御提案申し上げておるわけでございますけれども、自主性を尊重いたしまして、政府の監督権限というのは小幅なものにとどめているわけでございまして、やはり政策投資銀行におきましてそういう能力を拡充し、強化して、きちっとやっていくようにしていかなければならぬというふうに考えているところでございます。
　また、巨大プロジェクトの場合は、国のみならず、地方公共団体、民間等々いろんな方が関与するわけでございますから、そういう関係者の間の連携をよくするということも心がけていくべきだというふうに考えております。
○浜田卓二郎君　時間がないので次に移りますが、私は新政策投資銀行の政策金融の本当のあり方というのはどこにあるのかなといろいろ考えるわけです。
　開銀がスタートしたころは、傾斜生産方式という言葉に代表されるように、基幹産業を育成して日本経済発展の基礎をしっかりつくろうと。その政策目的というのは私は立派に果たされてきたと思うんです。ただ、時代はこれだけ大きく変わってきているわけでありまして、今、開銀が政策金融として本当に何を目的にすべきなのか。私は、政策金融というのはできるだけ目的をはっきりさせて、ただやたらに資金があるから量的補完だけでやっていけばいいという話ではないと思っております。
　ですから、開銀が新政策投資銀行に引き継がれていくわけですけれども、今の時代における政策金融が本当に果たすべき役割というのは何かと私なりに考えると、今最大の問題というのは産業構造を望ましい方向に変化させていくことだろうと思うんです。それによって失業率をこれ以上高くしない。このまま行きますと失業率はもっとふえますね。そのためには産業構造がちゃんと変化していかなきゃいけない。産業構造が変化するということは、別の言葉で言えば、だめになる産業にかわって新しい企業が育ち新しい産業が育つということですから、私は政策金融の特に産業部門における最大の課題は新企業の育成、ベンチャー企業の育成というところにあるんじゃないか、そう考えておりますが、その点については、新銀行の総裁はおられないわけですので、開銀の延長線上で考えて小粥総裁に伺いますけれども、どのように取り組んでいかれるのか。
　それとあわせて、現在、開銀は新規企業育成というのをうたわれておりますが、その実績を時間がありませんので簡単に教えていただきたいと思います。
○参考人（小粥正巳君）　私がお答えするのが果たして適当かどうかはわかりませんが、お尋ねでございますから申し上げます。
　新銀行の取り組むべき分野は三つあると先ほども申し上げましたが、その一つが経済活力創造でございます。その中に、ただいま浜田委員御指摘のベンチャー企業の育成あるいは新技術の開発、さらに既存の事業の事業革新、こういうものに、開銀もこれまでもやってまいりましたが、今後一層力を注いでいかなければならないと考えております。
　そこで、具体的なお尋ねでございますが、開銀のこれまでのベンチャー融資の実績を簡単に申し上げますと、最近でございますが、四年前の平成七年度から融資制度の新しいものといたしまして新規事業育成融資制度をつくっております。平成十年度までちょうど四年間の実績がございますが、現在の残高で合計六十六社、融資金額は五十四億円でございます。
　これは見方によりますとまだ大変少ないではないかという御批判ももちろんあろうかと思います。ただ、私どもは、相手がベンチャー企業でございますから、一件当たりにそんなに大きな金額を融資することはかえって適当ではない、まさに育成をしていくという最初の端緒を提供する、そういうことでは、これは四年間の実績としまして、見方によっては必ずしも小さなものではない、ささやかな試みではありますけれども私どもは非常に重要であろうと考えております。
　その中では、傾向として、特に情報関連、電子技術関連の分野において、一つ一つを見てみますと大変高度で独自の技術を有しているものが多い。つまり、これから花開く、膨らむ、大変楽しみのある分野ではないかという実感を持っております。
　とりあえず簡単に申し上げました。
○浜田卓二郎君　時間がありませんので、最後に大蔵大臣にお考えを伺います。
　今、小粥総裁から御説明のあったとおり、開銀が取り組んでいるとおっしゃっても六十億、中身は濃いとおっしゃってもたかだか六十億なんです。ですから、新政策投資銀行の一つの大きな柱として、新規企業の育成、ベンチャー企業の育成ということを出してもらいたいですね。
　担保も、知的所有権といいますか特許、出願中の特許も含めて、物的担保だけじゃなくてそういう新しい試みをしておられるのは事実です。でも、本当にこのベンチャー企業が育つ可能性があるか、そして本当に育てる必要があるか、これを判断するにはたくさんの人が必要なはずなんです。つまり、事業の将来性というものを考えれば、今本店でこれに従事しておられる人は二十五人ぐらいというふうにきのう御説明をいただきましたけれども、そんなものでなくて、この可能性を掘り出して育てていく。そういう金融は今市中金融には全くないわけです。担保がなかったら手も足も出ない。
　かつて私は開銀を、こういう銀行になる前ですけれども、ベンチャー育成専門銀行に改組したらいいというぐらいの提案も行ってきた一人なんですが、どうですか、大蔵大臣、せっかく新政策投資銀行という大きな看板を掲げてスタートするんですから、日本の今の経済状況あるいはこれからの産業にとって非常に重要な役割を担うとすればこの分野が確実に一つであると思うわけでありまして、この分野にかなりの力を注いでいくように大蔵大臣としてそういう方向を打ち出すというお考えがないかどうか、それをひとつお聞かせください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　お考えには私は大変賛成でございます。
　先ほど浜田委員も言われましたし、午前中私も申し上げましたが、戦後、開銀ができまして何をしたかといえば、それは結局民間の銀行のできないことをやったわけでございます。そのときは民間の銀行は弱うございましたからそうでもあったでしょうが、その後、日本の経済がよくなりまして、そんなに最近でもありませんがそんなに昔でもないときに、開銀というのは民業を圧迫するとかなんとか言われた。それは考えてみると大変結構な時代であったわけでございますが、今こういうことになって、いろんなことがもうすっかり変わりそうで、二十一世紀は一体どういうことになるのかわからないという中で、残念ながら民間の銀行は全く力がないわけであります。
　したがいまして、やっぱり開銀にやってもらいたいことは、民間の銀行ができないとか、やれないことだと。これだけ市場経済を盛んにしようとして、また盛んになっている我が国でありますけれども、それでも市場経済ではどうにもならぬ、しかしやらなきゃならない問題というものが常にある。残念ながら、今は前よりももっと多くあるような時代でございます。
　その中の一つは、ただいま浜田委員の言われたように、ベンチャーということはなかなか市場経済のファイナンスには乗りにくい。おっしゃるように、そういうものでございますから、そういう端緒というものはやっぱり開銀につけてもらわなければならぬ。それが育っていけばやがてまた民間の方がとってくれることになるんでしょうが、そうしたらもうやめて新しいことをやればいい、私はそういうふうに思いますから、おっしゃることは全く賛成でございます。