Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬渡委員　生物多様性の保全を願っている方たちにしてみれば物すごい衝撃的な事件だと思いますから、これは環境省だけではなくて国の問題としてさらにその対策の強化を進めていただきたいと思います。
　続いて、同じく多様性を保全していく関連の話なんですけれども、ビオトープについてお伺いしたいと思います。
　ビオトープというのは、もともとドイツ語で生息場所という意味なんですけれども、近ごろは、生物、特に小さな動物、小動物が生きられる環境を再現した場所を指します。一九七〇年代に、ドイツで公園とか河川の状況を整えて野生生物を呼び戻す運動が起こりまして、最近日本でも関心が高まってきました。
　ですから、安易に外来種を入れるのではなくて、過去失われてしまったその地域の本来あるべき生態系を取り戻す、これが必要だと思いますので、このビオトープはそれに十分資するものだと私は考えているんです。
　例えば、今までそこに生えていた草が、植物がなくなった。でも、それをまた新たにそこに植えてそれが生息するようになると、必ずそこにはそれを求めて昆虫が、例えばチョウが食草とするものがあればどこかから飛来をしてきます。これは不思議なんですけれども、ちゃんと気づいてやってくる。その昆虫を求めてまた昆虫が、そして鳥がやってきて、すべてきれいに完璧に再現をするとは思いませんけれども、それに近いものが今実際に日本の各地であります。大きな企業なんかも、屋上につくったり敷地の中につくったり、今進めているんです。
　ある小学校でつくったビオトープでは、二十種を超えるトンボ、私は言われても四つか五つぐらいしかわからないんですけれども、そのぐらいのトンボが来て、それをお子さんがそれぞれ自由研究というか一生懸命やっていて、とてもいい環境、単に自然環境だけじゃなくて、お子さんの学習の場としてもいい環境ができ上がっている。
　そこで、大臣が所信の中で、環境教育、学習の推進に力を入れていきます、生物多様性の保全と自然との共生も重要なテーマです、そして、集中的な屋上緑化の推進などヒートアイランド対策等と述べていらっしゃいます。
　これらを総合して解決できる方法が、私は学校ビオトープじゃないかと思っているんです。そして、安倍総理から提言があった二十一世紀環境立国戦略のこれは目玉にならないかなと、私の私的な意見でございますが、環境省と関係する機関が協力をしながら、全国二万三千ある小学校の校庭にビオトープを造成するようにいろいろ力をかしていただいて、そのネットワークが全国各地ででき上がっていくと、これはもう本当にいろいろな昆虫や小動物がやってきて一つの生態系を再現できる。
　しかも、ある学校では、ビオトープをつくって、引きこもりぎみだった子が学校に行くようになった。たとえ風邪を引いて熱が出ても、それを逆に大丈夫だと言って学校に通っている、そういう話を聞いたこともありますので、これはいろいろな意味で有益なものだと思います。
　ですから、これを、何か予算的にいくとすごい大きな額になりそうなんですけれども、ただ、何カ年かで少しでも先に進めないかな、そんな願いがあるんですけれども、ここのところはどのように受けとめていただけるか、一番私とは近い思いを持っていらっしゃる北川環境大臣政務官に御答弁いただければと思います。
○北川（知）大臣政務官　馬渡議員には再度、私の方に近い考えということでありますけれども、個人的な考えと役所の立場とございますので、答弁の方で御理解をいただければと思っております。
　今馬渡議員の方から御指摘がありましたビオトープづくりと環境教育という観点から申しますと、私も先日、出前教育というか環境教育の一環で、横須賀の野比小学校へ行ってまいりました。そこで、生徒たちが五年、六年の二年間で、総合学習の中で子供たちが自主的にみずからビオトープづくりを始めておりまして、五年の中で二、三カ月かけてビオトープの土台をつくって生態系を観察していく、こういうことを自主的に行っておりまして、地域の方々も協力をし、先生方も協力をして、子供たちが自主的にこういう問題に取り組んできていただいておる現場を見て、ありがたいなという思いをすると同時に、心強い思いをしてまいりました。
　子供のときに、直接肌に触れる、こういう五官に触れる環境教育を受けることによって、それこそその子供が大きくなったときに環境の問題に興味を示していく、これがやはり環境問題を解決していく大事な点であろうと思っておりますので、学校の現場でこのようなビオトープづくりを積極的に行っていただければありがたいなという思いをいたしております。
　ただ、予算をかければいいというものでもございませんし、やはり小さいときにこのようなことをすることによって、我々大人から褒められたり、それこそ、私ども環境省の方で、全国学校ビオトープコンクールの後援及び環境大臣表彰等も行っております。こういう点を踏まえ、子供たちの励みになるような施策をできればなと思っております。
　今後とも、このような問題については、文部科学省等とも連携をしていかなければならないと思っておりますが、今回の、六月までに策定をいたします二十一世紀環境立国戦略におきましては、この環境教育、学習や身近な自然を含めた生物多様性保全の重要性等も踏まえながら策定をするものと考えており、私もこの点について尽力をしていきたいと考えておりますので、また馬渡議員初め皆様方の貴重な御意見をいただければありがたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○馬渡委員　ありがとうございました。
　それでは、一層の環境立国を目指して頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○西野委員長　次に、篠田陽介君。
○篠田委員　自民党の篠田陽介でございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということでお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　名古屋の馬渡先生から、私も名古屋の篠田につないでいただきまして、ありがとうございます。
　ＣＯＰ10誘致に向けて、一丸となって頑張ってまいります。二〇一〇年開催ということであります。まずは、我々は二〇一〇年のときに果たして議員でいられるかどうか、それも含めて地元で頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、初当選させていただきましてから、やはり、若い世代の代表として、日本の将来にツケを残してはいけない、また、地球にとって、人類が住めていけるような地球であり続けなければ、何もすることができないと思っております。
　国内においては、財政再建の分野に一生懸命取り組んでいきたい。その中で、今の国債、その六十年償還ルールというものも、メスを入れて議論をしていきたいというふうに考えています。
　また、もう一つは、地球温暖化対策であります。これはやはり、日本が世界の中でリーダーシップをとって取り組んでいかなければ、これから大変なツケを残してしまう、また、年を追うごとにそのコストがより大きくなってしまうというふうに私は危惧をしております。
　やはり、これから生まれてくる子供たちのために、いい地球を残さなければ、最低でも人類が生きていられるような地球環境を残していかなければ、政治が何を言ったって、まず人類が生きていられなきゃ話にならないわけですから、そういったことを私はライフワークとして取り組みをさせていただいています。
　その中で、大臣所信に対する質疑ということであります。
　今般の環境大臣の所信表明は、まず地球温暖化から入っております。それで多くのページを割いておるということをさきの委員会で聞かせていただきました。やはり日本が取り組むべき課題だと思っております。
　私は、きょうは、その地球温暖化対策につきまして幾つか質問をさせていただきながら、また環境税についても、私なりの持論もちょっと述べさせていただきたいなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　さて、二月二日に公表されました気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣの報告書が出されました。その中では、温暖化は既に起きており、これはもう九割が人類が起こしたものだという報告書でありました。そういった人が起こした起因によりまして地球温暖化が起きているという報告書が出ました。これは第一次作業部会であります。またこれから第二次、第三次という報告書が出てまいりますが、まず、この第一次報告書が出て、環境省としてこの報告書をどのように受けとめられているか、質問をさせていただきます。
○土屋副大臣　この報告書は、世界的にも大変衝撃的に受けとめられていると思います。温暖化は既に顕在化しているだけではなくて、スピードが加速している、大変厳しい状況であるということを科学的に明らかにしたということで、これまで以上に温室効果ガスの削減を急ぐ必要があり、警鐘を鳴らしているものと考えております。
　私自身といたしましても、この問題は、今や人の健康、食料、水問題、そして居住地の問題、平和と安全の問題など、すべての分野において大変脅威であるという認識を持っておりまして、最近、非常に多く言われている気候安全保障、クライメートセキュリティーという問題として、しっかりと取り組むべきだと考えております。
○篠田委員　ありがとうございました。
　このＩＰＣＣ報告書、また次は第二次作業部会が四月に出る。この中身につきましては、第一次は科学的知見での報告でありましたが、気候変動による実際の影響、それに対する適応策について報告書が出るのが四月だと言われております。
　この第二次作業部会での報告書、どのように環境省として予想をされているのか。また環境省として、このまま温暖化が進行した場合、我が国にとってどんな影響が出てくると予想しているのか、そういったことをお尋ねいたします。
○南川政府参考人　現状でございます。
　篠田委員御指摘のとおり、四月に第二分科会の報告が出ます。その中で、ＩＰＣＣ、世界の多くの学者、研究者から構成されておりますけれども、我が国では国立環境研究所の職員が大変大きな役割を占めております。
　その中で、具体的に、世界全体としての影響、適応策のみならず、地域に絞って、例えば東アジアで何が起こるかとか、アフリカで何が起こるか、そういったこともその中で予測をする、提言をするということになっております。
　したがいまして、まだまとまっておりませんけれども、私ども、さまざまな形で国立環境研究所の職員と連絡をとり合っております。
　まず、全体としまして、平均気温でございますけれども、現状の状況が続けば、既に今世紀、二・四度から六・四度の温度上昇になる、その中で最も可能性が高いのが約四度Ｃの上昇だということでございまして、真夏日が現在に比べて倍増するということでございます。
　その結果といたしまして、具体的に、気象あるいは害虫、水資源の変化から、例えばリンゴが赤くならなくなるとか、それから、米に虫がつきやすくなる、味が落ちる、そういった農作物への悪影響が心配されます。また、日本の自然の一つの象徴でございますブナ林が大幅に減少する、さらに、熱中症が増加する、感染症がふえる、そういったこともございます。また、海水の温度の上昇などから、台風の強大化、豪雨の増加、そういったことも予測されるわけでございます。
　私ども、研究者と連絡をとりながら、最新の状況を把握してまいりたいと考えております。
○篠田委員　ありがとうございます。
　今、世界各地で、いわゆる異常気象と呼ばれているものが多発をしております。日本国内においても、北海道で起きました竜巻、今までこんなことは起きなかったわけであります。また、今アメリカにおきましては、東部では非常に暖かい冬を迎えている、西部では逆に非常に寒波になっている。いわゆる地球温暖化というのは、徐々に平均気温が高くなっていっていれば影響はないんですが、やはりその気候の振れ幅が大きくなってくるんだと思っております。
　これから国内においても、夏になったら物すごい豪雨が降る、また冬になったら、逆に北海道で大雪が来たり、あるいは極端に雪が降らなかったり、そういった振れ幅が大きくなってくるのが一番心配されるところであります。
　そこで、今、特に米国、アメリカの動向が一番世界の中では注目をされているのかなというふうに考えております。
　実は、私、国会議員になりまして、ＧＬＯＢＥという組織に所属をさせていただきました。たしか土屋副大臣もお入りかと思いますが、政務官もお入りですか、地球環境国際議員連盟という組織であります。小杉先生らが立ち上げられて、今、世界の中の三分の二を占める排出国の国会議員で構成されている組織であります。
　そのＧＬＯＢＥジャパンの中で、私も所属をさせていただきまして、昨年はベルギー・ブリュッセルで行われました気候変動のための国際対話、さらには、十月には、北京で行われました国際会議、二度にわたり、その一員として参加をさせていただき、いろいろ議論を交わさせていただきました。
　また、実は先週ですが、二月の十四、十五と、アメリカ・ワシントンでの国際会議が開かれたところであります。これも私、参加をしたいということで申し出たんですが、国対の方から一回生は行っちゃいかぬと言われまして、残念ながら参加することはできませんでした。ですが、これからもこういったテーマに頑張って取り組んでいきたいというふうに思っております。
　それで、アメリカの動向について質問をさせていただきます。
　アメリカというのは、基本的に京都議定書に最終的には批准をしなかった国であります。しかしながら、今私が注目している技術は、いわゆるＣＣＳと言われる技術であります。これは、二酸化炭素を回収して貯留をする、あるいは地中に埋める。アメリカは、油田の掘った跡、あるいは昔の炭鉱の跡地等々で、二酸化炭素を閉じ込める地盤がかなり潜在的にある、数百年のキャパシティーを持っているということを承知しております。これをうまく活用して、次の議定書づくりに向けてアメリカにも参加をしていただきたいというふうに私は思っております。それで中国にも働きかけていくということであります。
　しかしながら、アメリカはいまだ京都議定書に参加しておりませんが、近年、民間や州あるいは連邦レベルでさまざまな動きが出ていると承知をしておりますが、米国の動きとそれに対する環境省の認識がどうなのかをお尋ねいたします。
○若林国務大臣　委員が御指摘されましたとおり、昨今、米国では地球温暖化に対してさまざまな前向きな動きが出てきていると承知いたしております。
　それは、ゴアのテーマになっておりますけれども、映画「不都合な真実」などによりまして、市民レベルでも地球温暖化に対する関心が大変高まってきているわけでございます。
　ブッシュ大統領は、先月行った一般教書演説において、初めてですが、地球温暖化問題は重要な課題だというふうにしておりまして、温室効果ガスの排出削減策とか、あるいはエネルギー安全保障の観点から、バイオ燃料の利用拡大や乗用車等の燃費向上などの具体的な政策を発表いたしております。
　また、連邦議会でも、国際交渉への積極的な参加を求める決議が出され、また排出量取引に対する法案が複数提出されているという状況になっております。
　州レベルでは、カリフォルニア州が、排出量を二〇五〇年までに一九九〇年比で八〇％削減することなどを定めた法律を制定いたしましたほか、ニューヨークを含む北東部諸州では、排出量取引の検討が進むなど、温暖化対策が積極的に進められております。
　環境省としては、こうした動きは歓迎でございますが、同時に、人類共通の課題である地球温暖化に対しては、中長期にわたり、アメリカも含め世界が一致協力して、積極的に取り組むというような体制づくりが必要だと考えております。
　世界最大の温室効果ガス排出国として、米国の取り組みが極めて重要でありますので、引き続き、あらゆる機会をとらえて米国政府に対して建設的な対応を促してまいりたい、このように考えております。
○篠田委員　大臣、ありがとうございました。
　今、世界の各地で排出権取引制度というのが活発に進められております。
　これは私、本当に疑問に思ったんですけれども、北京に行って、確かに中国というのは、排出国であり、途上国と言われております。その排出権をめぐって、ヨーロッパ、米国がしのぎを削っておるというのがかいま見られました。
　残念ながら日本が余り、たまたまそこの場で行われたのがカーボンエキスポということで、世界の排出権取引制度の見本市でありました。残念ながら、日本の企業は最後になってばたばたと数社参加してきたということでありまして、トータル二百社ぐらいの欧米の企業を中心として、いわゆる排出権取引制度の見本市ということでのカーボンエキスポ・イン・アジアということを私も視察させていただきました。
　ですから、この取り組みの中に日本もおくれちゃいけないなと思う反面、議定書の批准をしていないアメリカの会社がいっぱい参加をしているというのも、やはりちょっとおかしいんじゃないかなという矛盾も感じて帰ってきた次第であります。
　その中で、アメリカも動いて、ＥＵも既に次期枠組みを見据えたさまざまな動きをしております。この動きに日本が負けちゃいけない。やはり日本がそのリーダーシップをとってイニシアチブを握っていかなければ、後手後手の対策になってしまう。後手後手の対策になるということは、やはり足元を見られて、いろいろ取引でも高いお金を吹っかけられるんじゃないかとか、そういったことを私は実は心配をしております。
　その中で、アメリカが動いて、ＥＵも動いております。このような世界の動向を踏まえて、次期枠組みづくりが急がれておると思います。その中で我が国がリーダーシップを発揮すべきだと考えておりますが、大臣のその決意を再度お尋ねしたいと思います。
○若林国務大臣　先般の所信表明におきまして紹介をいたしましたが、ＥＵはもちろん、アメリカにおいても大変前向きな議論が進められてきているというふうに理解をいたしております。
　しかし、気候変動枠組み条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化のためには、今後、中長期的に世界全体の排出量を半分以下にしなければならない、そういう状況になっているわけでありまして、これに向けて世界が一致協力して取り組みを積極的に進めていかなければならない、そういう状況が生まれております。
　したがって、我が国としては、次期枠組みについて、すべての国がその能力に応じて排出削減に取り組むことを可能にするような仕組みをつくっていくと同時に、アメリカ、中国、インドを含む主要排出国による最大限の削減努力を促す実効のある枠組みの構築が必要であると考えております。
　現在、国連のもとで、米国を含むすべての国が参加する長期的協力に関する対話が実施されておりますが、次期枠組みに向けた議論が本格的にここで始まっております。
　また、Ｇ８プロセスでも、主要排出国二十カ国による気候変動に関する対話が実施されております。
　我が国としては、二〇〇八年のＧ８日本サミットに向けて、Ｇ８プロセスでの議論に有意義な貢献を行い、そしてそこでの議論が実効ある次期枠組みの形成につながるように、主導的な役割を果たしていくつもりでおります。本年三月には、ドイツでＧ８環境大臣会合が開催されますが、このような機会も活用をしてまいりたい、このように考えております。
○篠田委員　大臣、どうもありがとうございました。
　それで、Ｇ８の会議、サミットが日本で行われるのが二〇〇八年でありますね。その八年から約束期間が始まってくると承知をしております。
　やはり、京都議定書に基づいた目標達成計画、これは日本が達成できなかったら大変恥ずかしいことになってしまう、その見通しすらつかなかったら世界に対して大変恥ずかしいサミットになっちゃうなというふうに私は大変心配をしております。
　そこで、資料をお配りさせていただきました。
　京都議定書目標達成計画ということでの二〇〇五年度の速報値、基準年であります一九九〇年と比べての数値、あるいは二〇一〇年に向けてどのぐらい削減しなければならないかというグラフをもとに私が話をさせていただきたいと思っております。
　実際、私もちょっと計算をしてみました。
　一九九〇年の排出量、二〇〇五年の速報値の排出量、それで今大体世界の排出権取引、ＣＯ2大体一トン六ドルぐらいで推移をしているということを承知しております。これを円に換算しますと、例えば目標が全くそのまま、二〇〇五年の速報値と変わらず推移をした場合、大体千三百億円ぐらい、もし全部買うとするのであれば、そのぐらいのお金がかかってしまう。さらに、こういったものは時期が、目標年度が近くなってくればくるほど、またその取引価格というのは上昇するのが常であります。
　たしか政府の方では、今年度からでしょうか、そのクレジットのための予算づけができていると承知はしておりますが、やはり大変な費用がかかってくるんじゃないかということを私は心配しております。
　そこで、質問させていただきます。
　まず、この京都議定書目標達成計画を達成するためには、一四・一％を削減することが必要でありますが、この削減対策、内訳をここにも書いてありますが、国内排出量の削減で八・七％、森林吸収源三・八％、京都メカニズムで一・六％とあります。
　私が注目しているのは、この排出量の削減、マイナス八・七％が本当に達成できるのか。
　たしかきのうのニュースでは、環境省、経済産業省の審議会におきまして、一般の、普通の例えば娯楽施設だとか、そういった民間の会社、企業、事業者にも目標達成計画を通達する、ただ、これは義務づけではない、あくまでも自主的に達成をしていただくということを通達するということでありますが、特にこの国内排出の削減において、民生の分野あるいは工場の分野、どういった割合で削減計画を組み立てていられるのか、それをお尋ねさせていただきます。
○南川政府参考人　私ども、昨日、中央環境審議会、産業構造審議会を開きました。その中で、これまでの企業の取り組みについて点検をしたわけでございます。非常に熱心にやっておる企業もございますし、また非常におくれている部分もございます。
　特に、産業につきましては、残念ながら、いわゆるメーカーというところについては、かなり従前からこの問題について真剣に取り組んでいただきましたが、学校とかあるいは病院その他を含めて、まだまだその取り組みがおくれているところがございます。私ども、これからしっかりとそういった業界にも働きかけをしていきたいということが一点でございます。
　それから、もっと大変なのが、いわゆる業務用のオフィスビルでございます。これにつきましては、一九九〇年から二〇〇五年までの十五年間で四割以上のＣＯ2の排出が伸びております。そういう意味で、これにつきましてどうするかということが非常に大変な問題でございます。業務用ビル自身の容積が大変ふえております。その中でいかに省エネを図るかということをこれからどう働きかけていくか、大変難しい問題でございますけれども、最重点を置きたいと思います。
　家庭につきましても、三割を超える増加がございます。これにつきましても、例えば家庭の省エネ、具体的には、例えば冷蔵庫を古いものについては最新のものに買いかえていただくことを含めて、それから、もちろん小まめな省エネを含めて、働きかけが必要でございます。
　総じまして、私ども、点検の中で、どこがおくれているのか非常に明快になってまいりましたので、その部分を中心にこれからやってまいります。
　なお、もう一つでございますけれども、国内的な排出削減の八・七％の中で、やはり原子力について非常に大きな問題がございます。具体的には、二〇〇二年には原子力発電所の操業が八五％程度あったものが、不祥事などで今七五％を切っておりまして、相当下がっております。これが旧に復するだけで二・三％の減が見込めるわけでございますので、原子力発電の稼働率がもとに戻るということもぜひ期待したいと考えております。
○篠田委員　ありがとうございました。
　今、オフィスビルで四割がアップしている、一般企業さんは比較的進んでいるという御報告もいただきました。しかしながら、このマイナス八・七％を含めたマイナス一四・一％、私の一般的な感覚で見ると、これは達成は無理なんじゃないかなと私は残念ながら考えているんです。
　達成できれば、それはそれで言うことないんですが、しかしながら、足りない分は、目標を達成するために、達成させなきゃならないですから、達成させるためにどうするかといったら、やはりクレジットを購入するしかない、残念ながらそういったことになってしまうのではないかと私は心配をしております。
　それで、お尋ねをさせていただきますが、目標達成に必要なクレジットを取得するのにかかる費用、大体どのぐらいで見積もられておるのか、また、その財源はどこから持ってくるつもりなのか、そこを、なかなかお答えづらいかと思いますが、お尋ねさせていただきます。
○南川政府参考人　まず、現在の予算案でございますけれども、私ども環境省と経産省で、若干の多寡はございますけれども、連合してお願いをしております。百二十九億円の予算要求をお願いしておるところでございます。
　ただし、現状を申しますと、もともとのクレジットが幾らになるのか、トン当たり幾らかというのは、大変実は不確定な要素が多うございます。
　先ほどございましたように、ほかの国、ヨーロッパの国が非常に買いに走っております。といいますのも、実は、ヨーロッパは森林吸収源がほとんど計算できませんので、基本的には八％の減を燃料転換などで行うとしておりました。それでうまくいっておるのがドイツとフランスとイギリス程度でございまして、あとの国は実は軒並み大幅にＣＯ2の排出がふえております。そういう中で、オランダなどは、対策の半分弱はクレジット購入で賄うんだということを言っております。そういう中で、少しずつ値上がりをしております。
　したがいまして、現状でも、確実性も含めた料金でございますから、なかなか難しいんですけれども、トン当たり十ドルを超えるものでないとなかなか実際には市場に出回っていないという中で、できるだけ安くて確実にＣＯ2削減が見込めるものを買っていきたいと思います。
　ただ、百二十九億で、そのままで済むのかどうか、それについてはなかなか厳しいと思いますので、ある程度は、予算、また検討の時期には、その増額も検討せざるを得ないというふうに考えております。
○篠田委員　ありがとうございます。
　平成十九年度予算で百二十九億、環境、経産省で要求するということでありますが、やはり、先ほど答弁されたように、だんだん高騰してくるんです。これはもう商売ですから、取引ですから、しようがない部分はあるんですが、ですから、いち早く手を打っていきたいということを私は申し述べさせていただきたいと思っております。
　その中で、環境省さん、非常に理念がすばらしい、やはり地球環境、いろいろな環境保全のためにやられている。しかしながら、残念ながら財源が乏しいのが環境省であると私は昔から見てきております。たしか、この委員会での平成十九年度予算案についても、二千百九十九億円ということであります。一役所が二千百九十億円ということは、ちょっとやはり予算的にも少ないなというふうに思っております。
　そこで、きょう林野庁さんにお越しをいただいています。
　林野庁さん、当然、森林保全の分野でいろいろと事業を行われていると思うんですが、やはり今この御時世、林野分野もなかなか、人手が足りなくなったり、いろいろ森林問題を抱えていると思います。
　その中で、やはり環境対策という名目のもと、あるいは温暖化対策という名目のもと、いろいろ事業を展開されているんじゃないかと承知をしておりますが、実際、林野庁分野で大体どのぐらい環境対策、温暖化対策という名目で予算を計上されているのか、また、十九年度どのぐらいを予定しているのか、お尋ねをさせていただきます。
○島田政府参考人　平成十八年度当初予算におきまして、林野庁関係予算といたしましては四千二十六億円が措置されているところでございます。
　森林の役割につきましては、国土保全、水源の涵養といった機能のほかに、自然環境の保全、地球温暖化防止等の公益的機能を有しておりまして、森林・林業対策に関する予算は何らかの形で環境対策につながっているものでございまして、こうしたものの中から環境対策として明確に切り分けていくことはなかなか難しい面があるというふうにして考えているところでございます。
　ただし、この中でも、間伐等の森林整備など、特に環境保全に結びつくと考えられる経費といたしましては、平成十八年度当初予算におきまして二千四百六十八億円が措置されているところでございます。
○篠田委員　どうも済みません。ありがとうございました。
　今答弁で、二千四百六十八億円、林野庁内での環境関係に関する予算。他方、環境省は二千百九十億円。私はやはり、私の持論でありますが、将来的にはぜひ、林野分野と環境省分野、一緒になってもらいたいというのが私の持論であります。
　そこで、環境省さん、少ない予算の中で一生懸命頑張られている。しかしながら、環境税がなかなか導入できないということであります。
　時間が押し迫ってまいりましたので、私の持論と、最後、大臣の決意を聞かせていただきたいんですが、環境税、これまで税制でなかなか受け入れられませんでした。私は、これまでの議論を見てまいりまして、やはりどうも環境税というネーミングにちょっと無理があるのかなと。
　私は、これから地球温暖化という問題について、今世界で機運が高まってきている、日本国内でも高まってきているというのであれば、明確に、地球温暖化対策のためにそのお金を使いますよということで、環境税改め、地球温暖化対策税ということで、明確な、明快な名前に変えて、各事業者、個人、あるいはそういったところに働きかけをしていきながら、ぜひ地球温暖化対策のためにお金を使いますよ、そういったことで皆さん協力をお願いしますよというふうにして、明確な地球温暖化対策という税制だということで打ち出していくことが、私は、国内世論あるいは関心が高まっていく、皆がそういった地球温暖化防止に向けて省エネに取り組んでいく、そういった機運が高まることにもつながっていくと思います。
　このままの環境税という名前でいくと、私は、どうしてもやはり、いろいろ経済界等々の理解が得られないんじゃないかなということを考えており、地球温暖化対策税に改めて、この税制を理解いただくために求めていく必要があると思っておりますが、最後、この私の持論につきまして、大臣のお考えを聞かせていただき、私の質問を終わらせていただきます。
○若林国務大臣　委員がかねて、地球温暖化対策、環境政策について大変深い御理解をいただき、その財源の一部として環境税を積極的に推進いただいておりますことに敬意を表しているところでございます。
　環境税は、言うまでもなく地球温暖化対策を主眼とするものでございまして、昨年の要望でも、環境税を含め地球温暖化対策のための税制のグリーン化、これは自動車その他、他の税目がございます、それらを全部含めまして、税制のグリーン化として各般の税制上の措置を要望したところでございます。
　御提案のように、地球温暖化対策税とすれば、使途が地球温暖化対策であることが明らかになる、国民の理解が得やすい、そういう考え方も確かにあると私も思います。
　ただ、このような新税を創設するということについてはなかなか困難がございまして、昨年の与党の税制改正大綱では、「総合的に検討する。」というふうにされておりますので、御指摘の案も含めまして、さまざまな御意見を参考にしながら、より広く理解が得られる方策について、工夫、検討をしてまいりたいと思います。
　いずれにしても、京都議定書第一約束期間の開始を来年に控え、待ったなしの状況にございますので、あらゆる手段を講じてまいりたい、このように考えております。
○篠田委員　どうもありがとうございました。
○西野委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松でございます。
　きょうは、温暖化の問題、また、水俣病あるいは東京の大気汚染の裁判、公害裁判についてお伺いをいたします。
　環境省に質問に入る前に、私ども民主党の国対の方から指令が出ておりまして、二問についてしっかりと関係大臣の意見及び説明を聞けという話でございますので、まずそこからやらせていただきます。
　先日、柳澤厚生労働大臣が、女性を指して、産む機械という発言をしたことに対して、大臣の御感想あるいは大臣の御認識をお伺いします。
○若林国務大臣　柳澤厚生労働大臣の、女性は産む機械だという発言をされたことが大きな問題になっていることは、御承知のとおりでございます。
　御本人自身も、これは不適切だったということをおっしゃり、謝罪を繰り返しているわけでございますが、その発言自身につきましては、私も不適切だというふうに考えております。
○末松委員　あと一点でございますが、閣僚の選挙収支報告書で、これは各新聞で報道されているんですけれども、その中で若林大臣が載っておりまして、若林環境大臣は、二〇〇四年の参議院選で約四百八万円の余剰金が出たため、自民党支部の金庫に保管していたが、同支部の収支報告書には入金記載がなかった。
　これについて、大臣の御説明をお伺いいたします。
○若林国務大臣　委員が今御指摘になりましたのは、あるメディアがそのように報じたわけでございます。
　その前に、私の方に、私の事務所の方に、どうも余剰金が出るんではないか、そのことが表示されていないということ、どうなっているんだという問い合わせがございました。
　直ちに、事務所、特に会計責任者の方に詳細を調べるように指示をいたしました。調べてみましたら、こういう経過でございました。
　この選挙の収支報告書というのは、皆さんも共通に選挙をやっておられるからおわかりのとおりですが、まず、支出を各項目別に全部明らかにいたします。こちらに、寄附その他の収入を明らかにします。この収支報告書の支出には、公費助成、公費負担の部分も含めた支出を書くようになっておりまして、それを含めて書いております。収入の方は、公費負担というのは、ポスターならポスターの印刷その他の事業者の方に流れるようになっておりまして、事務所の方に来ないんですね。したがいまして、左右、収入、支出が合うということではない、合わないはずのものになっております。
　ただ、公費負担の支出時期の関係なんかございますから、私の方は、自由民主党の選挙区支部の方であらかじめ選挙対策事務所の方に資金を渡しておきまして、それで対応をいたしました。その渡した資金が千五百万あるんですが、その渡した資金を入れると大体バランスできるようなことで選挙の収支報告書は終わって、届け出をしているわけですね。
　当然、そこに余剰金が出てくるはずであります。つまり、収入、バランスしているということは、公的負担部分が別途あるわけですから、それはどういうことになっていくのかということでございます。
　これは総務省の方の見解でございますが、この余剰金というのは候補者自身に帰属するものであって、それをどう保有していくのか、どう使うかというのは候補者の判断になっており、法的な規制はないということだそうであります。
　しかし、私は、やはりこの種の性格のものですから、これは有効に政治活動に充てるということがその趣旨だ、こういうふうに思いまして、余剰金相当額を第一選挙区支部の方に戻し入れをするという措置をとりまして、第一選挙区支部に渡したんですね。その第一選挙区支部の方は、それを経理上でいえば収入金として、これを戻し入れ金として記載をし報告をすべきところだったと思いますが、その記載をしていなかった。
　これは、もう全く事務的な取り扱いのミスでございまして、選挙管理委員会に対しまして、その部分の、四百万余でありますが、これを修正、訂正をするように申し入れているところでございます。
○末松委員　わかりました。説明は説明としてお伺いいたしました。
　それでは、時間も短いものですから、きょうは、大臣の本来任務である地球温暖化の防止の方からちょっとお聞きをしたいと思います。
　ＩＰＣＣの第四次レポートで、温暖化というのは、これは人災だというふうに確認をされたわけでございますけれども、京都議定書実施を一年後に控えて、先ほど環境税という話もございましたけれども、さまざまな仕組みをつくってやはり目標を達成していかなきゃいけないことに違いはないわけです。
　そこで、私は、この環境税というものも進めていくのがよろしいだろうと思うし、また、今ヨーロッパ、ＥＵがやっているんですね、ＣＯ2の排出権取引市場制度、これを日本で実際に創設をしていく、あるいはヨーロッパとの市場の連携でやっていく。将来的にはアメリカ等全世界が加わればいいんですが、そういう形でやっていくことがかなり実際的な方法であるのかな。今、自主的にやられていますけれども、やはりそれをキャップ・アンド・トレードという形でやっていく時期に来たのではないかと思うんですが、大臣の御認識及び御決意はどのようなものか、お伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　地球温暖化対策に対しましては、あらゆる手段を講じて、当面は第一約束期間の六％を我が国は達成しなければなりませんし、同時に、中長期的に見れば、現在の世界の総排出量を半分以上の削減をしていくということが必要になるわけでございます。
　そういう課題に対しまして、いろいろな税制での対応、あるいは排出権の市場メカニズムを活用した方法など、いろいろと工夫が凝らされているわけでございまして、ＥＵにおいては既にこれを実施されているところでございます。
　我が国では、京都議定書目標達成計画におきましては、義務型の国内排出権取引制度については、他の手段との比較やその効果等、幅広い論点について総合的に検討していく課題だというふうに、政府としてそのように位置づけているわけでございます。
　排出量取引について、なかなか実行上の諸問題もございますので、その知見、経験を蓄積するという目的で、平成十七年度から、みずから定めた削減目標を達成しようとする企業の参加を募りまして、自主参加型の国内排出量取引を実施しているところでございます。これも、自主的にキャップを定めまして、そのこと自身が達成できないときにはこれを取引することができる、こういう仕掛けにしているわけでございまして、知見を今積み重ねている、こういうことでございます。
　今後は、このような自主参加型の制度での蓄積を踏まえながら、それを念頭に置きながら、排出量取引制度全体について、関係者の理解を得ながら検討していきたいと思っております。
　また、国際協力銀行が世界のカーボンマーケットについて一連のセミナーを予定しておりまして、環境省にも協力の要請があり、多くの人に世界の最新の動向を知っていただくということは意義深いこととして、積極的にこのことに協力をしていく。
　委員おっしゃるように、今の段階で排出権取引に方向づけをするというような状況になっておりませんけれども、この問題は、次期枠組みをどのように決めていくかということ、これからその枠組みの検討協議をしていくわけでございます。我が国が、そういうような、さらに六％を超えた次期枠組みにどのような責任を負っていくかというようなことと関連させまして、この排出権取引の導入につきましても大きな検討課題だというふうに認識しております。
○末松委員　この排出権取引の問題は非常に大きな問題だし、これは大臣の方で検討課題だということでございますので、きょうはこれだけにとどめておきます。ぜひ、今後の議論にさせていただきたいと思っております。
　次に、東京大気汚染の公害裁判についてでございますけれども、昨年九月二十八日の東京高裁の解決勧告を受けて、ことし二月二日、若林環境大臣が、解決に向けて最大限の努力をしていきたいと。具体的におっしゃったことは、若林大臣が閣議後の記者会見で、この裁判は提訴から十年以上が経過しており、原告の中には既に亡くなられた方も多い、和解による解決を促している東京高裁の意向を国としても真摯に受けとめ、いたずらに訴訟を長引かせるべきではないという思いを強く持っている、解決に向けて最大限の努力をしていきたいと述べ、和解に向けて強い意欲を示しました。
　これはなかなかいい方向であるなというふうに考えておったんですが、一番急がなきゃいけないのは被害者の救済だということは当然なんですけれども、この被害者の救済で、和解勧告で、国が責任を認めていく中で、金銭的な補償についてもやるべしというのが勧告の内容なんですけれども、その点について大臣のお考えはいかがでしょうか。
○若林国務大臣　委員が御指摘のように、東京大気汚染公害訴訟につきまして、高等裁判所の和解の勧告があった、こういうことでございますが、実は、この和解自身の勧告というよりも、東京高裁からは、高裁としての判決の作成に当たりまして、一方で和解の可能性、可能な場合の条件などについて関係者の意見を聞いていきたいという裁判所側の考えが示されまして、東京高等裁判所における原告、被告双方への意見聴取が行われるという段階になっているわけでございます。
　そういう東京高等裁判所の意見聴取を受けるに当たりまして、当然、原告側と国側との間でそれぞれが意見を言っていただけでは、裁判所の方も、その可能性を探るという趣旨からいうと、それに前進的な意味合いを持ちませんから、私は、先ほど委員がお話しになりましたように、もう十年以上も経過している、被害者、原告の中には解決を待たずに亡くなっている方も多いといったような状況等も踏まえまして、この裁判所の意向というものを真摯に受けとめて、いたずらに訴訟を長引かせるものではないという思いを強く持ちましたので、解決点を探るべく、原告との話し合いを積極的に進めたい、こういうことでやっているわけでございます。
　しかし、和解の状況については、現段階で中身にわたって御説明はできませんけれども、環境省としてできることは、やはり自動車排ガス規制などの公害防止対策ということであると考えておりますので、今後は、この点について何ができるかということを、原告の要望や裁判所の意向も踏まえながら、訴訟解決に向けて努力をしていきたいと思っているところであります。
　金銭補償の問題につきましては、今までの公害訴訟でもそうでありますが、国は、金銭上の補償を和解などでやったことはございません。
　この東京の汚染訴訟の東京地裁の判決が第一次的にあったわけですけれども、これにつきましては、医学的に十分な知見がない中で、本件の各道路からの自動車排ガスと気管支ぜんそくとの因果関係があるんだというふうに東京地裁は認めたわけであります。
　また、道路管理者の責任についても、国家賠償法第二条の適用をするということがございましたが、その解釈の適用について、国全体として見るとこれに不満があるということで、控訴をしたというケースでございます。
　今、環境省として、ぜんそくというのは、アレルギー、ダニ、喫煙など、多岐にわたる原因によって発症し、悪化する非特異的疾患であって、大気汚染とぜんそくとの因果関係につきましては、これまでの調査結果から見る範囲では、現在の我が国の一般環境としての大気汚染は、ぜんそくの主たる原因とは考えられない。
　一方、幹線道路沿線の局地的な大気汚染の影響につきましては、現時点でなお科学的知見が十分でないというふうに考えているところ、まずは調査研究を推進する必要があるということで、環境省としては、現在、幹線道路沿道の局地的な大気汚染とぜんそくに関する大規模な疫学的な調査、いわゆる「そらプロジェクト」というものを立ち上げまして、これを実施しているところでございます。
　科学的に信頼性の高い結果が得られるように鋭意努力をしてまいりたいと思いますが、このような因果関係について調査をしているということを踏まえますと、国側として、法的な責任を前提とした金銭的な支払い、あるいは補償的な措置というようなことは、和解の中でも取り上げることはできない、こういう考え方で対応をいたしております。
　　　　〔委員長退席、竹下委員長代理着席〕
○末松委員　金銭的補償という中で、医療助成ということで、医療費の助成、これのことをおっしゃっているんだろうと思うんですけれども、これは、先ほど大臣がおっしゃられましたけれども、地裁で、一九九五年の西淀川判決から五回連続して、大気汚染公害の発生がやはりぜんそく等に非常に関係があるという因果関係を裁判でも認めた例があるわけなんですね。
　そういった経緯を踏まえて、国と東京都と首都高、旧首都高速道路会社ですか、あとメーカーが、費用を拠出して、都内のぜんそく患者の医療費を助成する制度案を、確かに裁判所が意見聴取をした中で、東京都も、いいよ、認めて払いましょう、メーカーもそれを払いましょうという話になって、そういった意味で、東京都が助成制度の三分の一、そしてメーカーの七社が六分の一、それを負担しようと。
　ただ、国が三分の一ということ、また、旧首都公団ですか、これは六分の一という、国が決断をしないとこの和解の案が成立しませんねということで、そこで、今大臣がおっしゃっているように、因果関係がわからないということですね。でも、十年も経過しているから、早く解決したいと大臣がおっしゃった気持ちはそうだろうと思うんですね。
　今大臣がおっしゃった「そらプロジェクト」というのは、それに基づいてやっているのだろうという推測をしているんですけれども、それはいつごろ調査が終わるんですか。
　ちょっと私、思うんですけれども、そんなに時間的なものがかかるものなのかなと。こういった地裁で国が敗訴している例も多いわけですから、東京地裁もそれは因果関係ありと認めているのに、どうしてそれが、因果関係ない、はっきりわからないということだけでもって延ばしているというのは、ちょっと私には解せないんですけれども、大臣、説明していただけますか。
○若林国務大臣　実は、裁判所の方が因果関係ありとして損害賠償を認めたのは、ごく一部の原告になんですね。それは、そういう意味での因果関係は、道路上の五十メートル以内で、ある一定の特定の地域の中に長年居住した人についてでありまして、他の原告については、因果関係ありとして損害賠償を認めているわけではないんです。しかし、その少数の人についても、なお我々は、因果関係があるかどうか明確でないとして、そこは争っているわけですね。
　そこで、いわゆる医療費助成の問題、東京都知事の方から、東京都は応ずる、こういう話をしているんですけれども、わかりやすく言えば、小笠原だとか多摩の奥だとか、そういうところのぜんそくの人にもみんなそこから金を出すということになるんですね。したがって、これはもうぜんそく医療に対する医療費助成ということの性格を持っているわけです。
　これは、東京都としては、都民の健康を守る、健康対策というような意味で、東京都はそれなりの理由はつくかもしれませんけれども、道路沿道沿いとかそういうようなこととは関係がなく広く一般のぜんそくについても面倒を見るというのが東京都の考え方で出ていますから、東京都の考え方と同一にするわけにはいかないというふうに思っております。
　この「そらプロジェクト」でございますが、局地的な大気汚染とぜんそくの因果関係というのは、疫学的にも、学者へいろいろ聞いても非常に難しいものでございます。
　そこで、このプロジェクトでは、関東、中京、関西の大都市圏地域、その中で、まずは小学生を対象とした学童コホート調査をいたします。対象は、一万六千人を対象にした調査でございます。平成二十二年度までかかるということで調査をいたしております。
　それから、一歳半、三歳健診を利用した幼児症例の対照調査、これは、対象者は約十万人の幼児を健診の場を利用して対照調査をする。これも平成二十二年までかかる。
　次に、しかし成人についてどうだということがございますので、十九年度以降に成人調査を実施する。
　こういうようなことをいたしまして、医学的、科学的に信頼の高い結果が得られるようにするという調査でございますので、今、因果関係の問題を前提として、一定の給付をする、国がそれに対応するというようなことはできないという考え方は変わっておりません。
○末松委員　いつ終わるんですか。いつ終わるんですか、聞いているのは。
○若林国務大臣　今お話ししましたように、この調査が終わるのは平成二十二年でございます。（末松委員「終わるわけですか」と呼ぶ）調査が終わるんです、平成二十二年に。
　その調査結果を、明確であれば早く結論が出るでしょうし、調査が終わった後、それを取りまとめて判断をするのは、また医学的、科学的な検証のチームをつくってやらなきゃいけないだろう、こう思いますから、二十二年の調査が終わったからといってすぐ結論が出るというわけじゃありませんが、調査が終われば、調査結果からの分析、検討ですから、そう長く時間をかけるものではない、こう思っております。
　　　　〔竹下委員長代理退席、委員長着席〕
○末松委員　東京都の石原都知事は、都民の健康を考えてという立場から、彼は、彼ら自身の調査に基づいたんでしょう、そこで、そういった都民の健康を守るという立場から、しっかりとした判断を下したわけですよね。
　国は、では今から調査をやりますという話で、二十二年に第一次的な調査を終わって、それから検討をして、そして因果関係があるのかないのかそこでまたまとめて、またひょっとしたら二年、三年かかるかもしれない。
　こういうことは、これはもっと前からできないものなんですかね。私は本当に、若林大臣はちょっと一部に懸念を抱かれました。東京都はそれでいいでしょう、私たちは全国相手にしていますからという話なんですが、ただ、そこで肝心なのは、安倍首相もこの案件について、何ができるかも検討していきたいというようなことをおっしゃっているわけですけれども、やはり国民の健康を守るというのが環境省の一番の公害について責任を有しているところだと思うわけです。
　若林大臣は、最大限努力をやっていきたいとおっしゃったのであれば、本当に、最大限の努力の具体的な中身というのがその「そらプロジェクト」だけなのか。あとは何かほかに、そういった、いろいろと被害で苦しんで、ぜんそくで苦しんでいる人、彼らは毎日苦しんでいるわけですよね。それに対して、やはり、因果関係がわからないからという、科学的知見が不明だということでずるずる延ばしていくというのは、余りこれは感心されたことじゃないですよね。
　ぜひ、その最大限の努力という中身をもう少し私どもにお伝えいただけますか。
○若林国務大臣　まず、「そらプロジェクト」にこんなに時間をかけて、有効にそれが活用できないじゃないかということだと思います。（末松委員「いや、可能性」と呼ぶ）可能性が。
　ただ、これは、この和解を受けて解決するということの直接的なことを考えて「そらプロジェクト」を始めたわけじゃありませんで、このスタートを切ったのは、平成十七年からスタートを切っているわけです。それだけの大規模な調査をどうしても必要とするという設計を当時したわけでございまして、この結果が出ないと、東京の大気汚染訴訟についての話し合いというのは、そこの部分でそれが出ないから進められないということじゃないと思っております。
　それで総理が、国として検討をする、こういうふうに言ったこと、私の方の理解といたしましては、訴訟の解決に向けて、原告の方々の意見をよく聞きながら、国としてできることを幅広く、誠意を持って検討する、そういうふうに言っているんですね。
　そこで、国としてできること、今の状況で判断をいたしました。
　健康被害そのものに対する助成、補償的助成ということについては、因果関係の問題が解明されていないということから、これはなかなかストレートに受けることはできない。
　しかし、では国としてできることは何だといいますと、例えばこれは局地的な汚染に対する対策でございます。そこで、自動車排ガス対策を一層充実させていく。道路構造とか、交差点だとか、そういうところで渋滞をしていてガスをいっぱい発生しているということをできるだけ少なくして、原告側もそのことを非常に言っていますからね。
　そういう道路構造上の問題だとか、あるいは外から入ってくる車。外から入ってくる車について、今、内部の局地については規制をしていますけれども、外から入ってくる車については何も手当てしていないんですね。こういうものについて、そういう局地的な汚染のところについては、交通政策上、そこのところを調整した上で、外から入ってくる車について、これを抑制するような仕組みを考えるとか、また、健康に関して言えば、かつてもいたしましたけれども、健康相談。健康相談で、何かおかしいと言っている人たちに対する予防的な相談業務などは検討の余地がある、こう考えておりまして、そういうようなことを話をしていきたいと思っております。
○西野委員長　時間が来ておりますので、時間内でお願いいたします。
○末松委員　ですから、そういう排ガス対策はがんがんやっていただきたいというか、我々も党としてそれは打ち出しているわけですけれども、本当に道路の沿線上でぜんそくに苦しんでいる方々、それは一般の人とはちょっと違うということですので、それについては早急に救済策をしっかりと示していただきたいし、「そらプロジェクト」との関係も、やや、「そらプロジェクト」がどう位置づけられているのか、ちょっとそこは、この裁判とは関係ありませんよと今おっしゃったけれども、では全く関係なしにやっているんですかというのも変な話だから、そこのところはしっかりと位置づけてやっていただきたいと思います。
　いずれにしても、これはキックオフということで、これからこの問題についても、またお話をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○西野委員長　次に、田島一成君。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。きょうは三十分というお時間をいただき、大臣所信に対しての質疑をさせていただきたいと思います。
　きょうは、環境省に加えて、経産大臣政務官にもお越しをいただきましたので、温暖化対策を中心にお尋ねをしたいと思います。
　安倍総理が施政方針演説の中で、最後六行ほどでしたか、環境についてお述べになられました。その中で、二十一世紀環境立国戦略を六月までに策定するということを表明されたわけなんですけれども、環境立国、たしか去年、議員立法で観光立国基本法というものを成立させたところであります。立国ブームなのかなと、ふと私は耳を疑ったんですけれども、読んで字のとおり、環境で国を立てると私は解釈をいたしました。
　この六月までという短い期間の中に、二十一世紀の環境で日本という国を立てる戦略を策定する。一体、どんなイメージでこの環境立国戦略をおつくりになられるのか、また総理からいかがな指示があったのか、そのあたり、まず大臣からお聞かせをいただけますか。
○若林国務大臣　総理からこのような構想が示されたことでございますが、その際に、総理は、さきのイギリスあるいはドイツ、フランスなど欧州諸国を歴訪した際に、各首脳との間で環境問題の重要性が論じられまして、地球温暖化への対応として我が国が積極的に国際貢献を果たしてもらいたいということを強く要請されたということがありまして、また国内的にも、地球温暖化あるいはスリーＲなどの重要性、国民の関心が非常に高まっております。
　環境政策というのは非常に広範多岐にわたっておりますので、そういう国際的な貢献、あるいは国内における非常に多岐にわたっている環境政策について、これを国として方向づけをする、そして、これからの政策を進めていく際の一つの指針となるようなものを示してもらいたい、こういうものとして受けとめていたわけでございます。
　そこで、私どもの方は、既にスタートを切っておりますが、中央環境審議会が御承知のようにございます。中央環境審議会に特別部会を設けまして、そこで各界の皆さんのお知恵もちょうだいしまして、今鋭意検討を始めたところでございます。特別部会長は、中央環境審議会の会長自身が当たる、こういうことでございます。三月ごろまでにおおよその骨格を、いろいろ意見をいただいて整理をして、それを踏まえて六月までに策定する、こういう考えでございます。
　国内外のこういう環境問題に的確に対応する、そして日本が環境問題に対する世界の枠組みづくりに貢献していく、日本が国として世界に対して発信し、アピールしていくということに大きな力点が置かれているものと理解をいたしております。そういう意味で、この環境立国ということで戦略性を持った取りまとめをする、こんなことを考えているわけでございます。