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○三日月委員　今局長がおっしゃったようなことは、お手元に配らせていただいております三枚物の資料の一枚目、漢字ばかりでわかりにくかったと思いますので必要書類を配っております。
　今、当たり前のように局長御答弁いただいておりますけれども、きょうは私は政府参考人として承認をさせていただいておりません。ぜひ大臣、ここからの質問、これから具体的に、そして詳しく述べていきます。大変だと思います。数多くの法案の中身について大臣が認識されること、そして答弁に答えていかれることは大変だと思いますけれども、ぜひこれからの質問については大臣にお答えをいただきたいということを要望しておきたいと思います。
　この都市開発資金の用地先行取得資金の最近五年間の、先ほど答弁いただいたスケジュールに沿って、手続に沿って行われた自治体からの要望申請状況を国交省に資料を要求し、調査いたしました。その結果が皆様のお手元の三枚物の二枚目に出ております。こちらの方にパネルも用意いたしました。
　すると、いろいろありました。たくさん申請もありましたし、要望自体も出ておりました。この間、過去五年間で合計十件、関係自治体にして八つについて、提出書類の何らかの不備が発覚をいたしました。これらすべての貸付金額を合計しますと五十四億円です。この間の用地先行取得資金の融資は実績全体で三百三十八億円ですから、約一六％が決められた書類の提出がなされていなかったり、また、きちんと管理がされていない状態で融資が決定されたり実行されたりしていたということが、残念ながらわかってしまいました。
　これは地方自治体が負担するものだから、貸し付けだからということで、国として私は看過することはできないと思っています。なぜならば、この貸し付けには一定割合、まちづくり総合支援事業等々で補助金の償還財源や整備事業そのものに補助金も投入されております。
　もちろん、いろいろ詳しく伺えば、自治体、八つありますけれども、そもそも単純な提出忘れだった、提出はしたけれどもきちんと国交省の方に届いていなかった、整備局にはあったんだ、競売物件だったので必要なかったんだとか、別の書類で代用しただとか、いろいろ言われました。きょうの朝、また国交省の担当者から電話があって、いや、実は代用していたもので対応していた事例もありましたというようなことまで明らかになっています。きょうの朝、電話もありました。
　こういう実態をごらんになった大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○北側国務大臣　結論から申し上げますと、書類不備については、厳格な審査を実施しなければならないわけでございますので、こうした書類不備については遺憾と言わざるを得ないと思います。審査体制については見直す必要があると考えておるところでございます。
○三日月委員　これは多額の税金を投入して、一般会計からも繰り入れをしながら行う貸付制度なんですね。今大臣がおっしゃったように、これは五十四億円です。いろいろあります。大小、強弱、忘れ、代用、いろいろありますけれども、決められた手順や手続が守られずに、決められた書類が提出されないままこんな融資が行われるということについて、私は唖然としました。
　民間の金融機関のこうしたたぐいの融資については、そもそも書類の不備があったりしたら融資されないわけですし、もちろん、将来性や成長性、採算性についても厳格に審査が行われます。都市開発ですから、公共的な都市開発ですから、こういう成長性や採算性というものを厳密に見ることだけでは難しい融資ではありますけれども、だからこそ公正な価格審査や適正な取引過程を明示すること、また、透明な申請手続が私は何よりも必要だと考えております。
　きちんとした実態解明が必要だし、場合によっては、都市開発資金貸付要領の第二条十三項にあります貸付決定の取り消し等についても私は行うべきだと思うんですけれども、大臣、改めて御答弁いただきます。
○北側国務大臣　先ほど答弁したとおりでございます。
　書類の不備というのはやはりあってはならないわけでございまして、今後、その審査体制については見直すことが必要かというふうに考えております。
○三日月委員　書類の審査体制も、また、そもそもその事業の審査決定過程についても、私は、見直し、対策を講じるべきだと思います。その前に、なぜそういうことが起こってしまったのか、また、どのような過程でそういうことが起こったのかという実態解明の調査が、私は何よりもまず必要だと思います。
　あえてもう一度お聞きいたします。まず実態解明の調査をきちんとした上で、そして対策を講じるという点について、いかがでしょうか、大臣。
○北側国務大臣　先ほど来の答弁と一緒でございます。書類の不備というのはあってはならないわけでございまして、やはり厳正な審査を実施する立場からは、この審査体制については見直すことも検討しなければならないというふうに考えております。
○三日月委員　あってはならないことが起こったんです。起こっているんです。その中で、過去五年間だけで五十四億円、しかも数ある項目の中で、用地先行取得にのみ調査をした結果がこれなんです。一事が万事、他の項目や分野における融資、貸付制度も、それはないことを願いますよ、ないことを願いますけれども、こういうことがないとも限らない。対策はもちろん講ずるべきだと思いますけれども、その前に、監督官庁として私はきっちりとした調査が必要だと思います。恐らく、お聞きになっている委員の皆様も、何だ、こんなことで融資していたのかといったことで驚かれている方や唖然とされている方が多いと思うんですね。
　ここで一つ、この項目の中で最も金額として大きな福岡県春日市の事業について注目してお伺いをしたいと思います。
　これは資料三の、見積もりというものをつけておりますのでごらんいただければと思います。若干、具体的な企業名が出ますから、隠しております。
　これは、福岡県春日市が都市開発資金の貸し付けを要望するときに、平成十二年の十月に当初の要望をするときに、本来であれば出さなければならない都市施設用地調書、土地評価参考調書といったようなものを決められた様式で出されずに、代用をされた都市開発資金関係資料、その中の建物の価格を示す根拠資料として提出をされた見積書です。平成十一年十二月十日現在の日付になっています。
　これはどこの会社からどこの会社に出された見積書であるか、大臣、御認識いただいているでしょうか。いただいていなかったらそれでも結構ですけれども。
○北側国務大臣　事務方の方から報告は受けております。
○三日月委員　事務方からどのような御報告を受けられていますか。会社の名前だけですか。
○北側国務大臣　ちょっと御質問の趣旨がよくわかりませんが、会社の名前も聞いております。
　全体の事実関係についても、報告は概略、聞いております。
○三日月委員　どのようにお聞きになられていますか。
○北側国務大臣　むしろ具体的にお聞きになっていただいた方がいいんじゃないでしょうかね。こういうことを聞いておるのかとか……（三日月委員「いや、聞かれたことを答えてください」と呼ぶ）いやいや、何を聞かれたとか、そんな全体的な話を質問されないで、具体的に何を聞かれているのか。
○三日月委員　いや、そんなに多くのことを、この見積書一枚で事務方から説明があるわけないんですよ。
　いいですか。私もびっくりしたんですけれども、この見積書、いろいろな経緯で出されたものなんでしょう。しかし、この平成十一年十二月十日現在で、このあて先の何々殿と書かれておるところに、恒常の恒に善悪の善、これはコウゼンと読むんでしょうか、この会社名が記されていました。ところが、この平成十一年十二月十日現在で実在しない会社なんですね、これは。これは国土交通省の皆様方の調査によってきちんと明らかになっている話なんです。
　こういう実在しない会社、出した方は実在しましたよ、出された会社が実在しないところに対して出された見積書を、この貸し付けの、融資の当初要望の根拠資料として出されていたんです。そのことについて、大臣、どのように御認識をされていますか。
○北側国務大臣　私が事務方から聞いたというのは、きょうの御質問があるということで聞いたということですよ。というふうに御理解いただきたいと思うんですが、この見積書につきましても、私が事務方から聞いておるところはこういうことでございます。
　議員御指摘の見積書は、平成十三年度予算の都市開発資金貸し付けのために、平成十三年二月に春日市が福岡県を経由して提出した当初要望の参考資料である。当初要望の段階では、この見積書の添付までを求めておらず、かつ、これをもって貸付額を決定するものではないことから、参考資料という位置づけをなされている。
　この見積書が参考資料として添付された背景については、これは福岡県を通じて春日市に確認したところ、当初要望調書に移転補償費の概算額を記載する必要があったが、その時点では移転補償費の積算額をコンサルタントへ委託し調査中であったことから、それにかわるものとして、平成十二年一月に土地建物所有者が市に任意に提供していた建築物の再建築工事費を添付したということでございました。この見積書に記載のある建築物の建築工事費について、市では、当時の一般的な建築単価と比較しておおむね妥当な水準であると判断し、当初要望時の移転補償費の概算額として記載したということでございます。
　この見積書の作成会社及び提出会社については、それぞれ合併等により現在は別会社になっていることは、会社登記簿の調査等により把握をしておるところでございます。しかし、どのような経緯でこの見積書が作成されたのかについて、本年三月に福岡県を通じて春日市に確認を求めたところ、市においては、当時の経緯を知る人物を見つけ出せなかったことから、作成経緯を明らかにすることはできなかったということでございます。
　実際の貸付額は、平成十三年九月に提出されました貸付申請書類によって確定しており、この貸付申請書類に記載された用地補償費の積算根拠は、用地費につきましては土地鑑定に、補償費につきましては用地対策連絡協議会の損失補償基準に即して算定されているところでございまして、妥当なものである、妥当な価格での用地買収、移転補償がなされたものと考えております。
○三日月委員　最後に妥当だと言われたことが、私、よく理解できないんです。そもそも提出を課された見積書ではない。しかし、課されているものは出されていなかったんです。ちゃんと当初要望に際して出しなさいと言われたものについては出されていなかったんです。そのかわりといって出されてきた都市開発資金の関係資料の、今大臣が最後におっしゃった建物の価格算定の根拠として添付されたのがこの見積書だったんです。
　金額が妥当だったら、存在しない会社を当時あて名として見積もりをつけていいんですか。それで金額、妥当だと言えるんですか。世の中の商取引はそういったことで成り立っていますか。ぜひ私は、これは合併、解散してわけがわからなくなった、どこへ行ったかわからなくなったとおっしゃるのではなくて、市に任せるのではなくて、最終的にこういった資料に基づいて貸し付けを決定した国土交通省としても、さかのぼって、そして踏み込んで調査をすべきと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○竹歳政府参考人　一点、今先生のおっしゃった、事実が違うものですからちょっと訂正させてください。
　大臣が妥当なものであると判断したと発言されたのは、正式の書類の十三年九月の書類、そこはきちっとそろっていて、正式の鑑定も得た、それで妥当だということでございまして、大臣の発言は、最初に先生がお示しになった十三年二月のその見積書の価格について申し上げたものではございません。
○三日月委員　いや、違うんです。十三年九月の話は、貸付申請時の話です。
　今私が問題にしているのは当初要望時の話で、二月に当初要望の変更届が出され、その前の十月に当初要望の本通が出されているんです。いずれにも、この資料三つ目のこの見積書が添付資料としてつけられているんです。金額の算定根拠として示されているんです。
　福岡県春日市のこの問題については、最終的に十七億円という買収価格が、当時提示された十二億六千五百万円に対して非常に高くなったじゃないかというようなことが懸念されて、市民から違法公金支出の返還等の請求がなされて、訴訟が今行われているんです。その過程において森元首相や山崎首相補佐官の秘書の関与等も懸念をされておりますし、用地買収や価格算定、見積もりをめぐっては、存在しない会社の見積もりが存在をしているのではないかと疑われたり、契約戸数を水増しするための架空の契約書が存在したり、また、買収価格算定の鑑定業務の契約が随意契約で交わされていたりしているんですね。
　市が三月にまとめ、最終報告として提出しました。市議会では調査特別委員会を設置して、三月に約二年間にわたる調査結果について報告をされています。
　その中では、まず三点についてこれは報告しているんです。政治家の関与とその影響、買収価格が適切だったか、事務手続はどうだったかといった三点について確認をされており、国土交通省にこの関係する会社の会長と社長が会いに行かれた、当時のまちづくり課長に会いに行かれたというようなことも明らかになっていますし、この報告書のとおり読ませていただければ、「政治家の関与については、森氏も山崎氏の秘書も関与でなく紹介しただけと主張していますが、その政治力の大きさから働きかけと委員会は認識しました。しかし上記の経過から、働きかけの結果で行政が歪められたとの認識には委員会としては至りませんでした。」先ほどの事務手続については、随意契約でその鑑定評価の会社を決定したといったことについて慎重さに欠けたといったことまで出ているんです。
　こういうことに基づいて行われた国の貸し付けについて、過去のことだから、市のことだから、今訴訟中だからといって、それを理由に調査に踏み込めないというのは、私は国土交通省としていかがなものかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　先ほど来申し上げていますとおり、この見積書というのは十三年二月の当初要望時に参考資料として添付されてきた資料であるということでございまして、当該要望時に提出する必要のない資料でございます。
　大切なことは、実際の貸付額を決めているのは平成十三年九月に提出されました貸付申請書類によって確定をしておるわけですね。その積算根拠というのは、用地補償費の積算根拠は、用地費については土地鑑定に、補償費については用地対策連絡協議会の損失補償基準に即して算定をされていることを我々はちゃんと確認をしているわけでございまして、妥当な価格での用地買収、移転補償がなされているものというふうに考えているわけでございます。
○三日月委員　いや、最終的なその金額の妥当性なり、九月の貸付申請時の問題を言っているんじゃないんです。
　国として、各自治体から当初要望を上げてこい、それによって枠取りする、ついてはこういう申請書類を出してこいということを課されているわけでしょう。それが出されていなくて、それを代用する関係資料として提出された、もちろん見積書は提出の必要はなかったですよ、しかし、その代用された書類の価格の根拠資料としてこの見積もりが出されているんです。では、これが架空の、存在しない会社をあて先とする見積もりでいいということですか。おかしいですよ、これ。大臣、もう一度答弁いただきたいと思います。
○北側国務大臣　先ほど答弁したとおりでございますが、これは春日市議会の方でも調査特別委員会というのが設置されて、そしてこの買収価格について適切であったのかどうかということも、これはその市議会の特別委員会で審査がなされているわけですね。そこでどういう結果になったか。
　委員長の報告によりますと、委員長というのはこの市議会の調査特別委員会の委員長の報告でございますが、買収価格につきましては不当なものとの判断にはならなかった、議会が行った再鑑定の結果は第一復建の精査後の額より約三千四百万余円高いものであった、こういう委員長の報告があるわけでございまして、私は、先ほど申し上げたように、価格自体は妥当なものであったということは、この委員会の、議会の報告でもそのようになっているということを追加して御報告をさせていただきます。
○三日月委員　価格についてそのような特別委員会の報告があることは私も認識しています。
　私が今話題にしているのは価格の話じゃないんです。手続の問題です。その手続の過程で、この架空の見積書、存在しない会社をあて先とした見積書があっていいのかどうかという。
　大臣、私、日ごろ大臣の御答弁や御姿勢を伺っていて、非常に尊敬もしています。なぜその大臣がこの問題についてはそういう御答弁をされるんですか。恐らく、内心おかしいと思われていると思います。しかも、地方公共団体にとっても非常にいい制度だと私は思っていますよ、これは。町を再開発するために、国を思い、地域を思い、国のこういう制度を活用して何とかしたい、立体交差したい、町をよくしたいと思う担当者がほとんどだと思います。しかし、こういういろいろな方々の関与によって、また不透明な手続によってこの制度がゆがめられてしまっているという点を私は看過できないんです。
　これは監督官庁国土交通省として、もちろん金額はいいです、金額のことを調べろとは言っていません。先ほど大臣、不適切な審査決定過程があったということをおっしゃいました、対策をしなくちゃいけないとおっしゃいました。ならば、この事案、こんないいかげんな、決められた書類が出されずに、かわりに出された資料の根拠資料として架空の見積もりが出されたことについて、私は踏み込んだ調査をすべきだと思いますけれども、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○北側国務大臣　何か行政がゆがめられたとか、それから価格の決定において非常に、全く正当な、適正な価格にならなかったとか、そういうことであればそれは問題にしなきゃいけませんよ。しかし、先ほど来申し上げているとおり、価格自体は今から書類を見ても適正な価格になっているわけなんです。地元の議会でもそのような報告になっているわけです。
　今おっしゃっている見積書の問題につきましては、国土交通省からも、どのような経緯でこの見積書が作成されたのかについて、福岡県を通じて春日市に確認を求めております。市においては、当時の経緯を知る人物が見つけ出せなかったことから作成経緯を明らかにすることはできなかった、このような報告も受けているところでございます。
○三日月委員　もちろん、私は価格がゆがめられたとか、関与があったということを言っているんじゃないんですよ。それがないことを願っていますよ、私も。国内のいろいろな担当者の方もみんなそう思っていますよ。頑張って地域の開発のために尽力されていますよ。しかし、こういう架空の見積書が、求められていなかったにもかかわらず、今おっしゃった、価格がゆがめられていないとおっしゃるなら、その価格の算定資料として提出されていたことについて、国土交通省として踏み込んだ調査が必要ではないですかと申し上げているんです。おかしいですか。
　もちろん市はやります。市は特別委員会をつくってやるでしょう。訴訟もやっています。しかし、この手続の問題、手続過程のいろいろな不透明、不備の問題については、私は、この監督官庁である、融資の最終決定をした国土交通省が責任を持ってやるべきだと思います。違いますか。
○北側国務大臣　同じ答弁で大変恐縮なんですけれども、十三年九月が大切なんですね。十三年九月に提出された貸付申請書類に記載された用地補償費の積算根拠は、用地費については土地鑑定、補償費については用地対策連絡協議会の損失補償基準に即して算定されていることを確認しておるわけです。妥当な価格での用地買収、移転補償がなされたものというふうに私どもは考えております。
　そして、そのことについては地元の春日市議会の方でも、買収価格については不当なものとの判断にならなかったと。そして、再鑑定もわざわざこの市議会の方ではやっているんですね。再鑑定の結果はむしろ高かったというんですよ、三千四百万円も。
　ということでございまして、この価格については妥当であるということでございます。
○三日月委員　もう時間が来ました。
　しかし、価格じゃないんです。貸付申請時だけじゃなくて、当初要望の提出書類もちゃんと課しているわけでしょう、国として、枠取りのために。そうでしょう。では、そこに架空の見積書があったことについてどうなんですか。いいんですか、存在しない会社をあて先とした見積書の存在自体は。わかりません。いろいろなほかの鑑定評価をやれば価格は妥当だった、それでいいんですか。そういう手続なんですか、国土交通省のこの都市開発資金の貸付申請の審査というのは。私はこの部分、全く納得いきません。
　これから民間企業の活力を生かしてさらに広げていこうとされているんでしょう。私はいいことだと思います。ならば、こういう審査体制をもっともっと厳正にすべきだと思いますし、いろいろな問題があると懸念されることについては、徹底的に調査解明をした上で対策をとるべきだと私は思います。当然のことです、これは。大臣、そのことの御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○北側国務大臣　いずれにしましても、この件については妥当な価格が計算されたということを申し上げるしかございません。
○穀田委員　私は、今回の土地区画整理法の改正で、事業の施行者に区画整理会社を新たに追加することについて聞きます。
　土地区画整理事業運用指針を見ますと、土地区画整理事業の特色として、施行者には権利制限を伴う事業執行の権限が与えられることとあって、このため、地権者の権利利益を保護するため厳格な手続規定を設けて、例えば、施行者となれる者が限定されているほか、こう書いています。
　そもそも、施行者となれる者を限定してきた理由、株式会社等民間企業は施行者になれないとしてきた理由は一体何だったのか、そのことをまず最初に聞きます。
○竹歳政府参考人　現行の土地区画整理法におきましては、施行者は、地権者またはその同意を得た者が一人または数人共同して施行する個人施行者、二番目に、施行地区内の地権者の三分の二以上の同意を得て設立する土地区画整理組合、三番目に、地方公共団体、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構及び地方住宅供給公社の公的主体に限定されております。
　これは、土地区画整理事業が、建築行為の制限、建築物の移転、換地処分など強制力を伴うものであることから、個人施行者もしくは土地区画整理組合のように地権者の一定の同意に基づく主体または地方公共団体など公的主体に施行者を限定し、地権者の権利保護など事業の適正な施行を確保する趣旨でございます。
　次に、株式会社などが施行者になれないとしてきた理由はどうかというお尋ねでございますが、株式会社などによる施行につきましては、実は、再開発につきましては平成十四年に再開発会社方式が導入されました。区画整理につきましては、従来は強いニーズがございませんから、会社形態による施行者を追加するという制度改正が行われてこなかったものでございます。
○穀田委員　後半の理由、成り立たないんですよ。そうなったからそうなったと言っているだけで、ＡイコールＡでＢイコールＢ、したがってＡイコールＢだみたいな話で、さっぱり理屈になっていないんですよ。
　つまり、最初に言ったもので、限定してきた理由というのはあるんですね。施行者には強制力を伴うというお話がありました。そういう権限が与えられる事業であるからこそ、営利を目的とした株式会社等は排除されてきたわけですね。そして、今ありましたように、また法律上もそう書かれているように、地権者の権利利益を保護するためにあったわけで、それは当然の制限だったわけです。
　それを今度解禁する。解禁する理由、つまり区画整理会社でも事業ができるようにする最大のメリットというか、理由というか、何をとらまえて考えておるのか、そこを再度聞きたいと思います。
○竹歳政府参考人　我が国の現下の重要課題でございます全国都市再生の実現のためには、中心市街地の活性化など各都市の課題を解決するための重要な手法となっておる土地区画整理事業の活用が求められております。また、その実施は、地方公共団体等の公的主体のみが行うのではなく、民間のノウハウや資金等を活用して進めていくことが求められております。
　しかしながら、地価が引き続き下落傾向にある中で、土地区画整理事業の事業期間の長期化、事業収支の悪化等の問題が生じており、個人施行者または土地区画整理組合では、これらの問題に的確に対処し、迅速に事業を実施していくことが困難な場合が増加しております。
　このため、個人施行者及び土地区画整理組合と比較して、事業への参加意欲が高い者がリスクを負担することができ、民間事業者のノウハウの活用や資金調達が迅速かつ容易である等の利点を有する会社形態により土地区画整理事業を施行できることとする必要があります。
　先ほど申し上げましたように、平成十四年に再開発の会社の制度ができておりますが、区画整理事業は換地処分など強制力を伴うものでございますので、平成十四年に導入されました再開発会社と同様に、地権者が支配しているなど一定の要件を満たす会社に限って施行権能を与えるものでございます。
○穀田委員　いろいろ述べていますが、要するに、長期化している、したがって迅速にしなくちゃならぬということで、簡単に言えば時間を短くするということが目的だということは大体わかります。
　そこで、区画整理事業がなぜ時間がかかっているのかという分析が私は必要だと思うんです。つまり、強制力を伴うものだから、それを受ける側にとっては非常に大事な問題なんですよ。それをスピードだというふうに言っていいのかということなんです。確かに、今お話あったように、資金だとかノウハウだとか、土地が下落したからとかいろいろ言っているけれども、要はスピードなんですね。
　それでは、こういう問題について時間がかかっているのが悪いのかというふうに私は思うんですね。大体、立ち上がりの際の合意形成に当たって地権者の同意がなかなか得られない、また決定過程で地権者の利害調整に時間がかかる、あるいは事業資金の調達がスムーズにいかないからなかなかできない、保留地が売れないなど、さまざまな原因があるでしょう。しかし、事は、この法律の本来の趣旨である地権者の権利利益にかかわる問題がやはり一番肝心なんですよ。だから、そういうものについて、納得と同意というのは民主主義の基本だし原則ですから、早ければいいというものじゃないんです。
　結局、事業に反対したり迷ったりしている地権者、さらには小規模地権者の意思を尊重するのではなくて、事実上抑え込んででも事業を早く進めようという意図が見えてくるというのが私の率直な感想です。
　そもそも、私は、土地区画整理事業のあり方についての検討が必要な時期に差しかかっているのじゃないかと思うんです。区画整理事業が破綻したり行き詰まっているという話は随分聞いています。バブル時に計画された事業が、不況や、今お話あったような地価下落の影響で、保留地が売れないで事業費が捻出できない事態などが各地で発生しています。
　そこで、国土交通省として全国の区画整理事業の実態についてどのように把握をしているのか、お答えいただきたいと思います。
○竹歳政府参考人　国土交通省が平成十三年と十六年に区画整理組合の経営状況について調査をいたしております。
　平成十三年調査で、収入不足、すなわち赤字になっている組合は百三十三組合ございまして、赤字額は千八百八十億でございました。十六年までにどうなったかと申しますと、それは皆様の大変な御努力によってこの赤字解消ということで、七十四組合が解消されました。しかしながら、新たに赤字になった組合がございまして、これが六十九組合。差し引き五減りましたが、平成十六年調査でございますと、赤字になっているのが百二十八組合、そして赤字の額が約千五百二十億円、このようになっております。
○穀田委員　数字はそのとおりです。今、分母があるんですね。十六年度で、八百九十二組合のうち百二十八組合でそういう実態になっている。その前の、今お話あった十三年度でいうと、千五十九組合で百三十三組合だ、こういうことなんですね。だから、そう簡単にいい話ばかりしたらあきまへんで、それは。分母が少なくなっているんだから、その割にふえている、こういう実態で、しかも新たに収入不足が六十九組合で、ふえている。
　実は、同じ調査を三年前にもやっているんですが、その三年度で見ると、その前三年度でいけば、新たに収入不足が出てきたのは四十四組合なんですね。ところが、新たな三年度で出てきたのは六十九組合。ふえているんですよ。分母は減っているもとで割合はふえている、収入不足に新たになっているのはふえているという事実をしかと言わなければあきませんよ、それは。
　なぜこんな事態が起こっているかということなんですよ。
　私は、先ほどお話ししたように、土地区画整理事業のあり方そのものを見直す必要があるんじゃないか。右肩上がりの土地の値上がりを前提に、その売却益で事業費を捻出する、これ自身が、バブル崩壊後、成り立たなくなっています。もともと、住みよいまちづくりのために地権者みんなが協力し合うことで成り立っていたのが本来の区画整理事業だと私は考えます。もうこれがゆがめられている。バブルの時期などに土地の投機的売買が横行し、もうけのために事業が利用されたり都市の郊外化が広がったりといった、いわば午前中も議論のありました、まちづくりとの整合性がなく、逆行する事態が蔓延した結果だと思っています。
　そこで、大臣に聞きたいんです。区画整理事業そのもののあり方がゆがみ、破綻や行き詰まりを生んでいる現状をどのように認識し、今後の事業のあり方についての見解をお述べいただきたいと思います。
○北側国務大臣　委員の御指摘のように、かつては土地の値段が上がるのが当たり前というふうな中で、さまざまな事業の取り組みがあったわけですね。しかし、その後、おっしゃったように、バブルの崩壊で地価が下落する中で、保留地の処分金による収入が当初予定したようには入ってこないというふうなことなどによりまして、今おっしゃったような実態になっているんだという認識は私も共通をしているところでございます。
　まずは組合みずからが、みずからの経営状況というのを十分掌握また分析していただきまして、事業費の縮減等、みずからの事業計画を抜本的にやはり見直しをしていただかないといけないと思っておりますが、そうした見直しがなされた場合には、都市開発資金の無利子貸付金の償還期限の延長をするなど、国土交通省としても、組合のそうした取り組みに対してはしっかり支援をしていかねばならないというふうに考えております。
　また、今後の土地区画整理事業の考え方なんですけれども、これからは、何か新しいところを区画整理するというのではなくて、やはり中心市街地の活性化だとか密集市街地の解消というふうな、既成市街地を再生することを特に念頭に置いた、重点に置いた土地区画整理事業というものをしていくことが重要である、そこに重点を置いてやっていく必要があるというふうに考えております。
○穀田委員　前半の方は、分析等含めて共通していることは確かなんですね。私は、情報開示の進展というような、それをきちっとする、それから少数権利者の権利保護、住民参加、こういう原則をしっかり打ち立てながら進める必要があるし、そういうものを支援していく必要がある。
　規制云々かんぬんと言いますけれども、ただ、行き詰まった事業をどのように処理するか、売れない保留地、土地をどのように処分するか、これもやはり重大問題なんですね。そこで、銀行に債権放棄してもらうなど、いろいろ手を尽くすことが必要だ。しかし、どこでも売れるところへ売ればいいというものではないと思うんですね。
　区画整理事業の保留地処分がどうなっているか、一番わかりやすい事業ということで、都市再生機構の施行事業について見たいと思います。
　機構はニュータウン事業からの撤退、縮小方針を打ち出していますが、これ自体が行き詰まりの実態でもあります。これまで機構はどこに土地を処分したか、ここ五年ほどの間、大型店など複合商業施設、集客施設に売却、賃貸したケース、何カ所、土地面積は幾らか、お願いしたい。
○小神政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十一年度から十五年度の五カ年間におきまして、都市再生機構が供給いたしました五千平米以上の商業施設用地、これは複合商業施設ですとかスーパーマーケットあるいはドラッグストア、ホームセンター、いろいろな対象がありますけれども、また、供給の方式につきましても、販売する、所有権を分譲する場合と借地をする場合がございまして、最近は借地が割合的には多くなっておりますけれども、合計で九十二件、二百五十ヘクタールになっております。
○穀田委員　要するに、資料をもう少し細かく言ってほしかったんだけれども、そちらからもらった資料をあえて言えば、全体の三分の一が商業用になっている、しかも、それが最近ふえているということが特徴なんですよね。ですから、そこを指摘しておきたいと思うんです。
　そこで、私は言いたいんだけれども、今後なんですよ。都市機構がニュータウン用地を売却しようとしている計画は、五千百ヘクタールのうち、二〇〇八年度までに千七百ヘクタール、二〇一三年度までに四千四百ヘクタールを処分する計画なんですね。それが一体どこに売却されるかが問題で、先ほど答弁にもあったように、賃貸がふえているんですよね。
　私、予算委員会の分科会で質問しましたが、明らかになった関西学研都市の事例を引きたいと思うんです。
　都市機構が所有する土地を関西学研都市センターという子会社が賃貸し、大規模施設を建てて、その中にイオンなどの商業施設を間借りさせるというものなんですね。大臣、ちょっとここは聞いておいてほしいんですけれども、イオンなどはいつでも撤退できる仕組みを用意していまして、しかも、大臣も関西ですからよくおわかりのとおり、関西学研都市で研究用施設の用地が売れ残っていることは見てのとおりですよね。大型店など大規模商業施設に区画整理の保留地などがどんどん賃貸される、こういう事態が進められようとしているわけであります。
　そこで、私、きょうはこれを持ってきたんですけれども、国交省が出している政策課題対応型都市計画運用指針というものがあります。その中で、この指針では、中心市街地の衰退の要因の一つに大規模店の郊外部への展開があって、周辺の都市に対しても影響を及ぼしかねない。さらに、「商業開発や公益施設等の立地は、」云々ということで、「郊外部には立地を認めないといった措置も必要になる」として、郊外型ニュータウンの大型商業施設が周辺のまちづくりへ与える影響をこれで指摘しているんですね。これの分析は正しいと思うんです。
　だから、私は大臣に聞きたいのは、都市機構がニュータウン用地を大型店に賃貸するということは、中心市街地など周辺のまちづくりにとって問題がある。私は、まちづくり三法の見直しを初め、大型店の身勝手な出店規制をすることが大事だと。あわせて、ここからなんです、機構が売却等の際にはまちづくりに配慮させるルールをつくることの検討を提案するものです。こういう点についての見解を伺いたい。
○北側国務大臣　大型店舗の立地規制の問題につきましては、この委員会でも何度か御議論をいただいているところでございます。
　先ほども答弁させていただきましたが、都市計画、まちづくりというのは基本は市町村が担っているわけでございますけれども、市町村がさまざま計画を策定しても、隣の市で全くそれと不整合な都市計画、また、例えば大型店の立地等がなされてしまった場合に、大きな影響を与えてしまうことになってしまうわけです。
　ですから、今検討しておりますのは、こうした大型店の立地につきまして、広域的な規制が、事前調整ができるようにすべきではないか、こういう議論が今なされておりまして、例えば県でこうした事前調整をできるような仕組みというものが考えられないか、専門家の方々にも入っていただいて、このまちづくり三法の見直しの一つの論点として今議論をしている真っ最中でございます。
　私は、やはりそういう事前調整があってしかるべきではないのか、広域調整があってしかるべきではないのかというふうに考えているところでございます。これは、都市再生機構であれ何であれ、どこであれ、私はそうしたことはそうあるべきであるというふうに考えておりまして、都市再生機構だから例外的にどんどん大型商業施設に売却していいんだ、貸していいんだというふうには考えておりません。
○穀田委員　今国土交通省が出している分析も報告書も、地域で、市町村が主体になってやるべきだと書いているんですよ。そうありながらも、こういう都市機構自身が、実はそういう処分について、大型商業施設にどんどんどんどんやっているという実態がある。身内のところ、身内という言い方は悪いけれども、そこでやっておって、そういうふうにしなさいという話は通用せえへんし、こういうところはしっかりやる必要がある。
　だから、大型店の身勝手な出店に歯どめをかける、そういう意味での、市場に何でもかんでもゆだねるというやり方については転換をしていく必要がある、まして国土交通省はそういうことをしっかりすべきだというふうに思うんですけれども。
○北側国務大臣　都市再生機構がニュータウンを整備するに当たっては、ニュータウンに居住することとなる住民の利便性の観点から、住宅はもちろんですけれども、学校、公園、商業施設等の用地を確保することが原則でございます。
　このような土地の利用計画を定めるに当たっては、地方公共団体とも、ここがまちづくり、都市計画の責任者、権限を持っているわけでございますね、この地方公共団体とも協議を行って、その計画に従って整備を進めるわけでございます。
　今後とも、都市再生機構におきましては、良好なまちづくりに資するよう、土地利用計画を定めるに当たっては、地元の地方公共団体とも十分に協議を行って、整備を適切に行ってまいりたいと考えております。
○穀田委員　最後に一言。
　それはわかっているんです。一般論はそうなんですけれども、現実は、関西学研都市の木津町なんかでいうと、自分の持っているところに二つも、近くでイオンに出したりいろいろなところに出したりして、商業施設を競合させるみたいなことをやる。自分のたな子になっている商業施設があるにもかかわらず同じところにやるとかいう手ひどいやり方をやっているさかいに、そう言っているんですね。
　そこをよく見ていただきたいということを述べて、質問を終わります。
○穀田委員　政府は、これまで毎年のように都市再生支援策を講じていますが、地方の空洞化、衰退には歯どめがかかっていません。それは、郊外への大型店の身勝手な出店やもうけ本位の大型開発を事実上野放しにしているからです。社会的規制を強めるなど抜本的な対策なくして、幾ら小手先の支援策を講じても、町の再生、活性化にどれだけ効果があるか疑問です。
　以下、法案に反対する理由を述べます。
　反対の理由は、土地区画整理事業の施行者に区画整理会社を追加すること、これは、これまで地権者の権利保護のため施行者になることを制限されていた営利企業の参画を解禁して、迅速な事業実施を目指すもので、少数地権者の意思を抑え込んででも事業を早く進めるなど、地権者の権利利益を侵害するおそれがあるからです。
　なお、土地区画整理事業をめぐっては、バブル時に計画された事業が、不況や地価下落の影響で、保留地処分できないなど各地で破綻するケースが顕在化していることから、今後の事業のあり方について、少数地権者の権利保護、情報開示の拡大、住民参加など住民生活を基本としたまちづくりの視点から根本的に見直す必要があることを指摘して、討論といたします。
○橘委員長　これより採決に入ります。
　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○橘委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、衛藤征士郎君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。土肥隆一君。
○土肥委員　ただいま議題となりました民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用について遺憾なきを期すべきである。
　一　民間都市再生整備事業計画の認定に当たっては、市町村の創意と工夫による都市再生の推進に支障が生じることのないよう、市町村の意見を尊重するとともに、良好な都市環境や景観の創造・保全に十分留意すること。
　二　民間都市再生整備事業計画に係る都市再生整備事業に対する民間都市開発推進機構の支援措置については、情報公開を適切に行いその透明性を確保するとともに、事業評価を行い結果を公表すること。また、民間都市開発推進機構の運営状況や財務内容についての情報公開を積極的に進めるとともに、事務・事業や組織のあり方を検討すること。
　三　都市再生整備計画に記載された事業と認定整備事業計画に係る都市再生整備事業が一体的に実施され、事業効果を一層発揮できるよう、まちづくり交付金制度の更なる拡充や都市再生整備事業に対する支援策の充実について引き続き検討すること。
　四　区画整理会社による土地区画整理事業の施行に当たっては、地権者及び地域住民からなる協議会組織を設ける等、事業に地権者の意見が反映できるよう特段の配慮をすること。また、区画整理会社については、経営や財務の健全性確保について適切な指導監督が行われるよう配慮するとともに、万が一区画整理会社による事業の継続が困難になった場合には、地権者等の権利の保全が確実に行われるよう万全を期すこと。
　五　都市開発資金については、制度創設の趣旨に則り、厳正かつ適正な貸付けに努めること。
　六　全国の都市再生を推進するため、都市再生本部の体制の充実強化を図ること。また、中心市街地と郊外との機能分担の下で地方都市の活性化を図るため、関係法律や支援措置等の抜本的な見直しを検討すること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○橘委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、国土交通大臣から発言を求められておりますので、これを許します。国土交通大臣北側一雄君。
○北側国務大臣　民間事業者の能力を活用した市街地の整備を推進するための都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対しまして深く感謝の意を表し、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○橘委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○橘委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長丸山博君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長金澤悟君、航空局長岩崎貞二君、海上保安庁長官石川裕己君及び経済産業省大臣官房審議官宮本武史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中馬弘毅君。
○中馬委員　国土交通行政の基本施策に関する件ということで、限られた時間でもございますから、基本的な点についてだけひとつ質疑をしたいと思います。
　建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁が統合されまして国土交通省になって、四年が経過をいたしました。部局の再編成や人事交流も進みまして、政策的な一体化も進んでいると認識をいたしております。道路とか鉄道とか、あるいは空港、港湾、そういったものがうまく連携していないこれまでのばらばらの行政が、こうして国土交通省と一体化されたことによりまして、例えば港湾への取りつけ道路がすっと一体化した計画になっていく、こういったことも大いに利便性も高まるし、効率も高まってきているわけで、国民あるいはまた利用者に対しまして非常によかったこの統合ではないかと思います。他省庁の場合、若干いろいろと問題もあろうかと思いますが、この省庁再編成の中で、国土交通省の場合が私は一番成功した例ではないかと思っている次第でございます。
　また、地方分権がこうして推進してまいりますと、いろいろと各自治体が物事を進めるようになってまいります。とはいいながらも、まだまだ自治体の方にその人材がそろっていなかったり、あるいは経験がなかったりいたします。そうしますと、税財源をすべて各自治体に渡してしまうというのも一つの方法かもしれませんが、そうではなくて、やはりこれまでの経験等も踏まえて、各地方整備局といいましょうか、運輸局ですか、こういったところがかなり、許認可じゃなくて、指導、調整等をする必要が私はあろうかと思います。
　そういうことで、こうして各部局が一体化して非常に国土交通省としての実を上げているわけでございますが、まだ地方の場合には若干これが、建物も違ったり、別々に手続をしなければいけないといったようなこともあるわけでございますから、この点につきましては、もう一段の地方整備局、運輸局の組織的な統合といったものも必要ではないかと思っています。
　そういうことにつきまして、大臣の御見解をちょっとお願いしておきます。
○北側国務大臣　私も同感でございまして、地方におきましても、この統合のメリットをさらに発揮していくために、整備局また運輸局について一体化できるように、やはりこれは計画的に考えていかないといけないというふうに考えておるところでございます。
○中馬委員　先ほど申しましたように、それぞれのところで各自治体と連携しながら、住民により近い立場での施策はむしろ自治体に任せていくということでございますが、その調整役はやはり国土交通省がしっかりと果たしていただきたいと思います。
　と同時に、余り細かいところを関与するのではなくて、逆に今度は、幹線道路とか、あるいはまた基幹鉄道とか、河川もそうですね、こういったところは国が、それぞれの自治体にまた一部の負担をさせるのではなくて、これは直轄事業として責任を持って私はやっていくべきだと思っています。
　こういうことにつきましても、これは御答弁要りませんから、私はもう常々言っておりますので、そういう形での仕分けを、これから地方分権という中で私はやっていただきたいと思っております。
　ところで、私はかつて国土交通省の幹部の皆さんに、国土交通行政として配慮すべき基本的な三つの原則をお願いいたしております。それは、安全と環境と国際化、この三つでございます。これはすべてのところに当てはまるんですね。
　安全といいますと、もちろん旧運輸省の方は交通行政でございますから安全ということについては非常に配慮しているかとは思いますが、もちろん旧建設省の方の関係におきましても、河川やあるいは道路をさわる場合でも、こういったことに対しましての工事の安全がありましょうし、また、でき上がったものが本当に安全であるかどうかといったことも、これも大きな配慮が必要ではないかと思っています。住宅につきましても、防火あるいは震災上十分な機能ができているのか、こういったことのチェックも、これからの時代、なおのことやっていただきたいと思っております。
　こうした安全に関する配慮というのは、国土交通各部局の全般に共通したことであろうかと私は思いますから、これにつきましても大いに一つの意を用いていただきたい、このように思う次第でございます。
　それから、環境でございますが、これも公園や下水道だけではなくて、河川や道路、住宅等の建設に際しましての環境への配慮といったこともありましょうし、また、鉄道や自動車につきましても、環境の負荷に配慮すべきだと思っております。そういうことを十分に考慮するならば、先ほど安全の問題もありましたが、やはり今回のＪＡＬの問題だとか、あるいは三菱等の問題につきましても、整備不良のものが出回ることによる環境の負担のことまで配慮するならば、もう少し違った視点での監督もできたんではないか、このように思う次第でございます。
　それから、三番目の国際化でございますが、この国際化につきましては、やはり建設省につきましても運輸省につきましても、もともと内務省でございましたから、国際的な今までの関係というのが若干薄かったということも私は認識として持っております。もちろん現在におきましては、ようやっと各在外公館の方に派遣アタッシェを出しておりますけれども、これももう少し、ただただ、技官なら技官、あるいはまた運輸の関係、あるいは建設の関係のそのことだけを調べるとかいったことではなくて、国土交通を代表した形での役割を果たしていただきたい。
　そうするならば、果たして一人でいいのかどうか、あるいは二人だけで何とかいけるのかどうかということ、私は若干疑念を持っているようなことでございます。海上保安から、あるいは建設から運輸から、これだけ幅広いところを所掌することになったわけですから、それを統括し、また調査する在外のアタッシェにつきましても、これは一人や二人では足らないんじゃないかと思うんですね。そういうことにつきまして今国土交通省の方はどのような体制でやっておられるのか、そのことにつきましてのひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○北側国務大臣　三月一日現在で、国土交通省からは五十の国の在外公館に九十七人が出向をしております。私も調べさせていただきましたならば、主要な国、米国、中国等々の在外公館には既に複数の職員が派遣をされているところでございます。
　これらの職員は、国土交通行政のノウハウを基盤としつつ、自分の専門分野だけではなくて、ぜひ幅広い視点を持って業務に当たってもらいたいと思いますし、そのようにしておるというふうに思っております。
　今後とも、海外派遣につきましては、国際動向や将来の政策課題等を踏まえつつ、外務省とよく相談して協議しながら一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○中馬委員　現在の派遣状況等の一覧表もいただきましたけれども、私がもう一つ今あえて質問させていただいているのは、観光の問題なんですね。観光といいますとただ物見遊山のような形に受け取られがちでございますが、そうではなくて、これは、これだけ大きく国際化した日本の役割の中での国際交流という視点での観光ということでございます。
　そうしますと、そのことを所掌するのは、観光省をつくれという声すらあるわけでございますが、国土交通省が所掌しておりまして、観光大臣を兼務していらっしゃるわけでございますから、そういう意味におきますと、日本の国をＰＲする、日本の国情をいろいろと説明したり、あるいは国ごとの言葉に直してパンフレットを配る。こういったことも観光に熱心な国は本当に一生懸命、日本の中でも全部日本語で、ノルウェーの、あるいはスイスの、カナダの、それぞれパンフレットをつくって、一生懸命国情の理解そしてまた観光客誘致に努力しているわけですね。
　そういった立場の人が日本の各在外公館でいるのか、いないのか。正直私も、過去外務省の方にも問い合わせましたし、いろいろと外国を回っておりますが、そのときに必ずしもそうしたパンフレットすら置いておりません。あると思ったら英語だけでございまして、フランスでも英語のが置いてあるだけでは本当の意味でのＰＲにならないわけでございますから、そういうことで、内閣広報の予算もあるかもしれませんが、それもそういう意味で十分に使われていない。
　逆に、これを国土交通省、観光を所掌している大臣のその部下が、そういう意図を持って各在外公館でその役割を果たしてもらう。そのためにも、私は、観光省としてのアタッシェが一人ずついるぐらいのつもりで、そういう意図も含めた配置もしていただきたいと思うんですが、その点についての大臣の御見解をお願いいたします。
○北側国務大臣　確かに、各大使館で日本の観光立国、観光振興に向けてもっとＰＲ、宣伝をしていただく必要がある、そういう今委員の方から御指摘いただいたところは、しっかりこれから検討する必要があるというふうに思っているところでございます。確かに、国交省から出向いている人がふえればいいわけでございますが、在外大使館全体で、そうした我が国の観光立国に向けての施策をさらに推進を政府全体として取り組んでいるわけでございますので、推進してもらえるようにさらに努力をさせていただきたいと思っているところでございます。
　御承知のとおり、独立行政法人国際観光振興機構というのがございまして、そういうところを通じても今ＰＲに努めているところでございます。
○中馬委員　法律にもいたしましたが、愛知万博を契機としまして、台湾の観光ビザをその期間だけでもノービザで日本にもどんどんと来ていただく、また中国につきましても、団体観光ビザを地域限定でやっておりましたが、これも法務省、警察庁の理解を得まして、愛知万博期間中だけは地域限定を外してどこからでも来てもらって結構だということを向こうに申し入れているわけでございますが、それのその後の状況等につきまして、できたら御報告をお願いしたいと思います。
○北側国務大臣　まず、中馬先生の非常に大変な御努力もちょうだいいたしまして、台湾の方につきましては、愛知万博期間中のビザ免除のための法律を今国会、この委員会で通していただいたところでございます。成立をいたしまして、三月の十一日から実施をしているところでございます。
　こちらの方は既に成果が出ておりまして、三月十一日から三月末日までの台湾航空会社による日台間のチャーター便は、昨年はこの時期七十四便だったのですが、ことしは百三十四便と倍近くに大幅に増加をしておりますし、また、このビザ免除によりまして、これまでの例でもそうでございましたが、台湾からの訪日客が増加することは相当期待できるというふうに考えているところでございます。
　この台湾の方のビザ免除は、愛知万博期間中の措置でございますけれども、問題がなければ、恒久的なビザ免除を実施する方向でぜひ政府関係機関と、関係省庁と協議をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
　今御質問ございました中国につきましては、この愛知万博期間中に中国全土でビザが発給できるように、ぜひ拡大をしたいということで提案をさせていただいているところでございます。今、この愛知万博期間中に限らず、愛知万博を契機といたしまして中国全土でビザが発給できるように何とかできないかということで、中国側並びに我が国政府内部で精力的に調整をしているところでございまして、近日中に御報告ができるのかなというふうに思っております。
○中馬委員　国際化といいましょうか、国際的な関係を、先ほど申しましたように、国土交通省としても積極的に取り組んでもらうことが私は必要かと思います。
　その一つとしまして、例の海賊の問題等もありますが、海上自衛隊を出すとなると大変な問題にもなりましょうが、海上保安庁、コーストガードが各国と連携して、場合によっては出動することも、これは問題ないわけでございますから、こういったことにつきましても積極的にやっていただきたい、そのことを申し上げまして、私の質問時間が来ましたので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。