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○西岡委員　関連する質問でございまして、これは所管する総務省にお尋ねをいたしたいというふうに思っておりますけれども、ＮＨＫの方針をまずお聞きした後、所管である総務省の御見解を併せてお伺いしたいわけでございますけれども、この二〇二三年度に予定をされている値下げというものは、恒久的なものというふうにお考えになっているのでしょうか。それとも、一時的な値下げということを考えておられるのかどうか。
　また、先ほどから衛星契約をまずという御答弁がございましたけれども、地上契約の方の値下げというものは行わない方針であるかどうかについて、ＮＨＫの方針をお聞きした後、所管である総務省の御見解をお尋ねしたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　値下げを行うという以上、一回限りということではないと考えております。
　値下げを継続して実施していくためには、構造改革をしっかりと進めた上で、支出を安定的に削減していくことが必要となります。値下げを予定しております二〇二三年度には、衛星波の一波削減を行う方針であるほかに、衛星付加受信料は地上契約と比べて割高感があるということはずっと指摘されておりますので、値下げは衛星付加受信料について実施したいと考えております。
　一方、地上波につきましては、大規模な災害に備えた命と暮らしを守る報道の強化や、全国ネットワークを生かした地域情報の発信強化、教育、教養コンテンツの充実、ユニバーサルサービスの拡充など、ＮＨＫならではの放送・サービスにしっかりと取り組み、価値を更に高めていきたいと考えております。
○吉田政府参考人　総務省といたしましては、従前よりＮＨＫに対し、業務、受信料、ガバナンスの改革を進めるべきであるということを申し述べてまいりました。そういう中で、ＮＨＫが中期経営計画におきまして、事業規模の一割に当たる七百億円を還元の原資として二〇二三年度に受信料の値下げを行う方針を示したことは、一定の評価ができるものと考えております。
　受信料の引下げの具体的な内容は、ＮＨＫにおきましてまずは検討いただくものと考えておりますが、委員からも御紹介ありましたとおり、早期に明らかにすることは重要と考えておりまして、ＮＨＫ予算に付した総務大臣意見においてもその旨の指摘を行っているところでございます。
　ＮＨＫにおきまして、国民・視聴者からの御意見なども十分踏まえながら、早期に御検討いただきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、是非早期にその具体像をお示しいただきますように、よろしくお願いいたします。
　続きまして、新型コロナウイルス感染症に係る受信料減免措置についてお伺いをしたいと思います。
　先般、蔓延防止等重点措置が全国的に解除をされ、感染が一定減少をしているものの、第五波に比べまして大変減少傾向が緩やかな状況が続いております。事業者、個人共に経済的に大変厳しい状況の中で、受信料の負担が重いという現実も引き続き続いていると認識をいたしております。
　受信料減免措置についての現在の支援内容と今後の方針について、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
○松崎参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスの感染が拡大し、収入減により受信料の支払いが難しいといったお問合せを受けて、ＮＨＫでは、支払い期限を延伸する措置を専用の相談窓口を設けて受け付けているところでございます。この措置は二〇二〇年四月より始め、今月末が期限だったところでございますが、総務大臣の認可を受け、本年九月末まで期間を延長して、個々の御事情に配慮した対応に努めているところでございます。
　今後も、感染拡大による社会経済への影響や、政府や自治体による支援の動向などを注視しながら、必要な対応の検討を進めてまいりたいと思っております。
○西岡委員　三月までであったものを九月までということで、引き続き相談窓口を続けていただけるということで、是非皆様の、視聴者の御意見に沿ったお取組を引き続きよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　先ほど前田会長からも総務大臣からもお話がございました、インターネット活用業務の社会実証についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　これは、武田前総務大臣のときに、テレビを保有していない方を対象とした発信について社会実証の実施の要請があり、行われるということだと承知をいたしておりますけれども、どのような形でこの実証を行っていかれるのかということについて、ＮＨＫにお伺いをしたいと思います。
○松坂参考人　お答えいたします。
　社会実証は、放送と通信の融合が進む中、公共メディアとしましてインターネットを通じて番組や情報を届ける意義、役割、多様化する視聴者ニーズを検証するため、テレビを日常的に利用していない方や利用が少ない方などを対象に実施いたします。
　内容については、例えば報道、教育、教養、娯楽の各分野ですとか、分野を横断したものなど、ＮＨＫプラスで提供している番組と「ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」など、ウェブサイトやアプリで提供している情報などを組み合わせて、アプリですとかウェブサイトで番組や情報を提供することを検討しております。現在、四月以降の実施に向けて詳しい日時や内容などについて検討を進めているところで、決まり次第、事前にＮＨＫのウェブサイトなどで公表することにしております。
　視聴者の利便性が高まり、情報空間における公共性を検証するなど、将来の日本のためになるような取組を進めてまいりたいというふうに思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、お取組の目的をお話をしていただいたわけでございますけれども、この実証につきましては、例えば、今後テレビを持たない世帯の方が増加するという中で、パソコンですとかスマホですとか、そういうものを使っておられる方を受信料契約の対象とするということを、そのデータを基に想定されたものではないかという御指摘もあるわけでございますけれども、総務省として、この実証の実施目的というもの、どのようにこの目的を考えておられるかということを総務省にお尋ねをいたします。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　インターネットを通じたコンテンツ視聴の拡大など、国民の視聴スタイルというのが急速に変化している中で、公共放送の果たすべき役割や使命を議論することが必要と考えております。
　ＮＨＫにおいて、テレビ受信機を保有しない方々を対象に、これまではむしろ、テレビが普及していく、あるいはほぼ全世帯にあるということが前提でございましたけれども、御指摘のとおり、そういう世帯が増えてくるという中で、社会実証を行うことを通じまして、公共放送におけるインターネット配信の意義やサービスニーズを検証するということを目的としているものでございます。
　具体的な内容については、先ほどもＮＨＫから答弁がありましたとおり、ＮＨＫにおいて検討中ということでございますけれども、テレビ受信機を設置していない方を新たに受信料の対象とすることを想定して行われるものではないものと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また具体的な実証が始まりましたら、その実証の結果もウェブサイトで公表されるということでございましたので、その結果を注視してまいりたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に行きたいと思いますけれども、次の質問は先般から質疑があっておりますので後に回しまして、その次の質問に入らせていただきます。
　災害放送につきましては放送法に規定があるわけでございますけれども、有事などその他の事態に対する放送上の具体的な規定というのはないのが現状だというふうに認識をいたしております。例えば、今般のロシアによるウクライナ侵攻等、国際的な緊急事態、国内外の有事発生時の番組の切替えというものを、適時適切に、国民に必要な情報を的確な時期に伝えていくということが大変重要だと思っております。
　このことについて、ＮＨＫの方針ですとか指針というものについて御説明をいただきたいと思います。
○正籬参考人　お答えいたします。
　国内外で有事が発生した際、様々な状況を踏まえまして、編成の変更などを総合的に判断することにしていまして、ニュースについても機動的に対応しております。
　ロシアによるウクライナ侵攻が始まった二月二十四日は、侵攻を確認する前から特設ニュースなどで緊迫する情勢を総合テレビやＢＳ、ラジオでお伝えしてきましたが、ロシアの複数の国営通信社がロシア国防省の話として攻撃が始まったと明らかにしたのを受けまして、特設ニュースの放送を開始すると同時に、速報スーパーを行いました。また、Ｌ字放送を立ち上げて、きめ細かく情報を発信するなどしました。
　一方で、国内では、例えばＪアラートでミサイル発射に関する情報が発信された場合には、国民・視聴者の生命財産を守るために、放送では、原則としてテレビ、ラジオの全ての放送波で臨時ニュースの放送を開始して、ミサイル発射に関する情報を直ちに視聴者に伝え、頑丈な建物や地下などに避難するよう呼びかけることにしております。
　また、国民保護法で、有事におきましては、放送事業者である指定公共機関に、警報、避難の指示、緊急通報の三つの緊急情報を放送する責務が定められております。ＮＨＫは、広域民間放送局とともに指定公共機関に指定されております。
　いずれにしましても、有事の際、正確な情報をできるだけ迅速に伝えるということは公共メディアとして非常に重要な役割だと認識しておりまして、よりよい方法を常に検討し続けたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　具体的に通告はいたしておりませんけれども、例えば指針のようなものとか、そういうまとまった、このようなときにというようなものはございますのでしょうか。それとも、そのときに判断をするということでございましょうか。
○正籬参考人　お答えいたします。
　例えば大地震のとき、震度五強、震度六といった、その場合にどのように対応するのかということについては、内部で指針を定めております。
　それから、今申し上げましたように、Ｊアラートでの、国民の生命財産に緊急に影響がある場合、これは全て、全波で臨時ニュースを伝えるということも決めておりまして、個別のケースにおいて、内部的に指針を定めております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　引き続き、国民にとって必要な情報を的確にお伝えいただくということを、是非また全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げたいと思います。
　それでは、引き続いて質問させていただきますけれども、先ほどから御答弁もあっておりますが、大規模災害時に必要な情報を伝え続けるということが大変重要だと思います。
　その意味では、バックアップ機能の地方分散化が重要であるというふうに考えておりますけれども、大阪で今拠点化を進めておられるというふうに先ほどから御答弁があっておりますけれども、具体的な代替のバックアップ拠点というのは、大阪だけを想定されて進められているのでしょうか。地方分散化につきまして、ＮＨＫにお伺いをいたします。
○正籬参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは、東京から放送・サービスを発信できなくなった際の代替として、大阪放送局の機能強化に取り組んでおります。東京の放送センターが首都直下地震などによって放送を出せなくなった際には、大阪で緊急のニュースを制作し、全国に放送をお届けします。
　また、大阪放送局では今年度から、放送だけではなくて、ニュースのデジタルコンテンツの発信を専門的に担うグループの本格運用を始めていまして、令和四年度はこの取組を促進いたします。災害で東京の放送センターの制作機能が失われた場合でも、このグループが中心になってデジタル発信を継続することにしております。
　さらに、ラジオにつきましては、放送センターから放送が出せなくなった場合も、東京など身近な情報を伝えるために、さいたま放送局にラジオの放送ができる設備を整えております。
　全国のどこで大規模災害が発生したとしても、公共メディアとして、一人一人の命と暮らしを守ることができるよう、バックアップも含めた体制強化に取り組んでいきたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　想定できないことが起こっているのが今の状況でございますので、様々な局面を想定した、そういうバックアップ機能を充実していただくということを、また改めてお願いしたいというふうに思います。
　それでは、今審議中であります経済安全保障推進法案に関連をして質問をさせていただきます。
　今審議中の法案でございますのでお答えいただける範囲で結構だと思っておりますけれども、この法案においても、重要なインフラを担う分野として放送分野が位置づけられております。まさに基幹インフラとして放送・通信分野の事業が継続されることを確保するということは、極めて国家として重要であると認識をいたしております。
　主務大臣としての責務というものも法律の中で定められておりますけれども、総務大臣として、この経済安全保障推進法案の中で放送が位置づけられているということを受けまして、大臣の見解ということで、もし、大臣の方からお話しいただければというふうに思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　現在審議中の法案では、安定的な提供を確保すべきサービスであるいわゆる基幹インフラとして、放送のほか、電気通信、郵便といった総務大臣が所管する事業が規定されております。
　このうち、委員御指摘の放送事業については、災害情報など国民生活及び経済活動の基盤となる情報を提供するサービスであり、その安定的な提供に支障が生じた場合、国家及び国民の安全を損なうおそれがあることから、基幹インフラの一つとして本法案に位置づけられたものでございます。
　本法案を国会でお認めいただいた場合には、総務大臣は、放送などの所管事業の主務大臣として、各サービスの安定的な提供の確保のため、重要設備の導入などの際の事前審査や必要な場合の勧告の実施など、制度の適切な運用に努めてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　法案が今審議中でございますので、そのような意味でも総務大臣の役割が大変重要だというふうに思いますので、継続的に確保するということ、大変重要なことだと思っておりますので、是非、大臣には、このことへのお取組をお願い申し上げたいと思います。
　時間が残り僅かとなっておりますけれども、この法案に関連することでございますけれども、今般のロシアによるウクライナ侵攻に関連をして、我が国においても、大変サイバー攻撃の被害というのが続発をいたしました。
　サイバー対策というのは従前から大変重要な危機管理でございますけれども、特に、今の状況を含めて、サイバー対策は大変重要な対策だというふうに思っておりますけれども、このことについて、ＮＨＫの対応、そして総務省の対応をお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○児玉参考人　お答えいたします。
　放送は重要インフラの一つとされ、海外の放送局でサイバー攻撃による被害が発生した事例もあることから、ＮＨＫでも、サイバー攻撃を想定したセキュリティー管理体制、ＣＳＩＲＴ、コンピューター・セキュリティー・インシデント・レスポンス・チーム、これを設けております。このＣＳＩＲＴが中心となって、ＮＨＫグループ全体の通信を二十四時間三百六十五日監視するとともに、重要システムについてはインターネットから分離するなどの措置も取っております。
　万が一セキュリティーインシデントが発生した場合は、状況を速やかに把握した上で、協会内の各部署と連携し、被害拡大阻止のための措置を取るなど、的確に対応することとしております。特に、放送機器においては、放送を継続できるように、バックアップ設備の整備も行っております。
　政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる内閣サイバーセキュリティセンター、それから放送・通信業界の攻撃情報や対応を共有する組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣ、これらの組織などとも連携をして、重要社会基盤事業者としての対策を更に強化し、サイバー攻撃に対するセキュリティーの確保に努めてまいります。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、放送設備のサイバーセキュリティーの確保につきまして、技術基準の中で各放送事業者について適合維持義務を課しております。例えば、番組送出の起点となる番組送出設備を外部ネットワークと隔離するなどの措置が講じられているところでございます。
　なお、昨今の情勢を踏まえ、総務省としては、内閣サイバーセキュリティセンターなどの関係省庁と連携し、ＮＨＫを含む放送事業者等に対し、サイバーセキュリティー対策の強化について注意喚起を実施しております。また引き続き、関係省庁と連携の上、サイバーセキュリティー確保に努めてまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　これで終わります。超過して申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
○赤羽委員長　次に、宮本岳志さん。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　ＮＨＫ予算の承認案件ですけれども、我が党は、従来、受信料負担増など国民負担増や経理などの不祥事があった場合、政治家の圧力に屈した場合や会長が不偏不党を脅かす発言を行った場合などを除き、基本的には賛成をしてきております。
　しかし、二〇二〇年度、二〇二一年度と二年連続で反対の態度を取ってきたのは、かんぽ生命の不正販売を取り上げた「クローズアップ現代＋」をめぐって、当時の日本郵政の鈴木副社長からの抗議を受け入れて、予定していた第二弾の放送番組を取りやめ、先送りし、さらには、経営委員会がＮＨＫ会長に厳重注意を行い、事実上、番組編集に圧力をかけたからであります。
　経営委員会の行為は、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条に違反し、公共放送たるＮＨＫの自主自律を脅かすものであり、断じて許されないと考えます。
　したがって、この問題が解決されたことを確認しなければ、到底予算の承認に賛成することにはなりません。
　今日は、資料をお配りいたしました。
　資料一は、かんぽ不正報道問題の経緯について、総務委員会調査室が作成した資料であります。「クローズアップ現代＋」が放送された二〇一八年四月二十四日から昨年七月八日に至る経緯を時系列に沿ってまとめてくれております。
　まず冒頭に、経営委員会の基本的認識を聞きますけれども、経営委員会が外部の圧力に屈して現場の番組制作に介入したという認識はございませんか。
○森下参考人　お答えいたします。
　視聴者の皆様からの御意見や御指摘に真摯に向き合うことは視聴者対応の基本でありまして、適切な視聴者対応が行われているかを監督することは経営委員会の重要な責務と認識しております。
　郵政側からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのに二か月間近くたっても回答がないため経営委員会に文書を出したとの趣旨であったため、執行部側の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えたことなどから、会長に注意を申し入れたところであります。
　経営委員会といたしましては、あくまでもガバナンスの視点から注意を行ったものでありまして、放送法の第三条や第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。
　以上であります。
○宮本（岳）委員　資料一の経緯を見れば明らかですけれども、四月二十四日に番組が放送され、七月七日と十日には、番組第二弾制作のために、情報提供を呼びかけるネット動画がホームページ上に掲載されました。
　すると、その翌日、二〇一八年七月十一日には、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命の三社長名でＮＨＫ会長宛てに、ネット動画の削除に関する申入れ書面が届けられました。聞きますけれども、この書面は公表されておりますか。ＮＨＫ会長。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　会長宛ての書簡の内容を公表することは、相手方との信頼関係を損ねるおそれがございますので、基本的には公表すべきではないと考えております。
　なお、お尋ねのあった郵政三社からの書簡についても、同様の趣旨でＮＨＫからは公表しておりません。
○宮本（岳）委員　公表されていないんですね。
　その後は、ＮＨＫ大型企画開発センターチーフプロデューサーが、番組制作と経営は分離し、会長は関与しない旨を伝え、八月二日には、再びＮＨＫ会長宛てに、取材対応を控えさせていただくとの書面が届いております。会長、この書面は公開されておりますか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　開示されておりません。
○宮本（岳）委員　これも開示されていないわけですね。
　そして、日本郵政の鈴木上級副社長が、九月二十五日、当時の森下俊三ＮＨＫ経営委員会委員長代行と面談をいたしました。森下代行は今の経営委員長でありますけれども、二〇二〇年三月二十四日付の「郵政三社からの申し入れに関する経営委員会での対応の経緯について」という経営委員会の文書によりますと、森下経営委員長は、鈴木康雄日本郵政取締役上級副社長と、鈴木氏が総務省総合通信基盤局電気通信事業部長の頃から、挨拶をする程度の面識はありましたと書かれております。
　森下経営委員長に聞くんですけれども、鈴木氏が総務省総合通信基盤局電気通信事業部長に就任したのは二〇〇一年のことでありまして、二〇〇五年に総務省郵政行政局長になるまでの期間であります。では、この時期、森下経営委員長は何をされておりましたか。
○森下参考人　お答えいたします。
　ちょっと手持ちの資料はございませんが、私は当時、東日本電信電話の役員等をしておりました。
　ただ、私は、鈴木さんとは、先ほどお話がありましたように名刺を交換した程度でありまして、それ以降、一切、個人的なつき合いはございませんので、仕事上も余り直接的に対応したことはございません。
　以上、お答えいたしました。
○宮本（岳）委員　事実ですけれどもね。
　二〇〇〇年に森下さんはＮＴＴ東日本代表取締役常務執行役、二〇〇二年にはＮＴＴ東日本代表取締役副社長、二〇〇四年にはＮＴＴ西日本代表取締役社長、こういう形ですから、形としてはですよ、総務省の総合通信基盤局電気通信事業部長という電気通信事業者を規律する側と規律される事業者の代表取締役、こういう関係でありました。
　それで、今、面識は名刺交換程度だということでありますけれども、二〇二〇年三月五日の当委員会の質疑で、吉川元議員の質問に答えて、二〇一八年九月二十五日に鈴木副社長と会ったときのやり取りを相当詳しく語っておられます。「まさに、トラブっているんだ、問題が起こって、それで、ツイッターの動画で削除を申し入れて、それで、チーフプロデューサーのそういう発言があったんだけれども、その後、そのチーフプロデューサーの発言について会長に八月二日に文書を出したんだけれども返事が来ない、だから経営委員会で、ガバナンス上、経営委員会で対応すべきじゃないかというお話がありました。」と。
　つまり、挨拶する程度だとおっしゃるんですけれども、このときはお互いにトラブルの中身を話し合うような関係だった、こういうことですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　当時、私は阪神高速道路株式会社の非常勤の会長をしておりまして、それで、鈴木さんの秘書から面会の申出がございました。多分これはビジネスのことだろうということで、阪神高速道路の東京事務所でお会いしたわけでございます。そういったときに、鈴木さんからそういう話がありました。
　私としては、そういうつもりでお会いしたつもりはなかったし、中身的には私が判断できる話ではございませんので、個人ではできませんというお話をいたしまして、それで、本当にそういう要望があるのであれば、経営委員会に申し出ていただかないと、個人では受け付けられませんということをお話しした、こういうことでございます。
　以上、お答えいたしました。
○宮本（岳）委員　個人では対応できないので、それは経営委員会に書状で出してくれ、こうおっしゃったわけですね。
○森下参考人　お答えいたします。
　私は、だから、阪神高速道路の会長としてお会いしていますので、経営委員会の委員としてお会いしているわけじゃない、そういう意味でございます。ですから、このお話は私としては受けられません、そういう意味でございます。
○宮本（岳）委員　この二〇二〇年三月五日の質疑、吉川先生の質疑ですが、このときには、新聞報道があるだけで、非公表と決めているので出せないと、議事録の公開すら拒んでおりました。
　しかし、その後、ＮＨＫ情報公開・個人情報保護審議委員会が、二〇二〇年五月二十二日と二〇二一年二月四日と二回にわたって全面開示の答申を出し、ついに、昨年七月八日には二〇一八年十月九日、二十三日、十一月十三日の経営委員会の議事起こしというものが公表されております。
　公開された議事起こし、これを見ますと、これまで行ってきた、日本郵政の鈴木副社長からＮＨＫのガバナンスが利いていないのではないかと指摘され、ガバナンスの問題を議論した上で当時の上田会長に対して厳重注意をしたという説明は、到底通用しないものだと言わなければなりません。
　森下経営委員長、議事起こしが公表された今日においても、放送法が禁じる経営委員会による番組編集への関与は一切なかった、こう言い切れますか。
○森下参考人　お答えいたします。
　経営委員会としては、あくまでもガバナンスの観点から注意を行ったものでありまして、放送法の第三条や第三十二条の規定のとおり、経営委員会が番組の編集に関与できないことは十分認識して議論しておりました。番組の編集の自由を損なうような事実はなく、執行部もそうした事実はなかったとしていると承知しております。
　今回の件では、抗議の元となった番組などについて確認する必要があり、番組などをめぐる意見や感想も含まれておりますが、あくまでガバナンスに関する議論であることがその場で何度も強調、指摘されておりまして、具体的な制作手法などを指示することを意図した議論ではなかったと認識しております。
　なお、番組本編の放送が二〇一八年四月でありまして、動画の公開終了や夏季特集で取り上げないなどの執行部の判断は七月から八月にかけて行われております。経営委員会に郵政側から書状が届いたのは十月でありまして、時系列から見ても番組介入はありません。あり得ないということでございますというふうにお答えしました。
○宮本（岳）委員　資料二を見ていただきたい。公表された二〇一八年十月二十三日の議事起こしであります。上田前会長に厳重注意を行った日のものです。ページは少し飛んでいます、抜粋してあります。
　二〇一八年十月二十三日の経営委員会では、まず冒頭、監査委員でもある高橋委員が、ＮＨＫのガバナンスの欠如の指摘について、監査委員会で調査した結果を報告することから始めております。赤線を引いておきました。高橋委員は、「協会の対応についてガバナンス上の瑕疵があったとは認められないと判断いたしました。以上でございます。」と述べております。
　監査委員会がガバナンス上の瑕疵があったとは認められないと言っているにもかかわらず、なぜガバナンス上の問題で会長に厳重注意を行う必要があったんですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　二〇一八年十月二十三日の経営委員会で、監査委員会からは、協会の対応に組織の危機管理上の瑕疵があったとは認められないと報告を受けました。これは、郵政三社からの経営委員会宛て書状に関して監査委員会が監査を行った結果、本件の情報が会長までいち早く報告されておりまして、組織対応がなされているということから、協会の対応について、組織の危機管理上の瑕疵があったと認められないと判断したとのことでありました。
　しかし、これはあくまでもＮＨＫの中だけの話でありまして、経営委員会といたしましては、次の二つの観点から、会長に対して注意を申し入れたのです。
　一つは、番組の制作と経営は分離しているため、番組制作について会長は関与しないというチーフプロデューサーの説明は、編集権についての考え方が組織にきちんと共有されていないというガバナンスの問題が含まれている、そう考えたこと、もう一つは、郵政三社からの書状は、二〇一八年八月に会長宛てに質問の文書を送ったのが二か月たっても回答がなかったために、経営委員会に文書を出したとの趣旨だったということでありまして、協会側の業務執行が視聴者目線に立っていないと考えたことでございます。
　そういうことで、ガバナンスの問題として扱っております。
　以上、お答えいたしました。
○宮本（岳）委員　資料二の右側を見ていただきたい。
　当時の石原経営委員長が、当時の上田会長に文書を読み上げる形で厳重注意を行ったところの議事起こしであります。
　今回のことについていまだ郵政三社側に御理解いただける対応ができていないことについて誠に遺憾と言いつつ、ガバナンス体制を更に徹底せよ、そして、必要な措置を講じた上で、後日経営委員会に報告を求めております。
　これに対して、さすがに当時の上田前会長も戸惑いを隠せず、反論を試みております。
　先ほど監査委員からの御報告で、ガバナンス上は問題ないと、瑕疵があったとは認められないという報告があったではないかと。そして、個別番組に絡むような形でのガバナンスということになると、私の方としてもなかなか対応がと、言葉を詰まらせております。
　これは、ガバナンスというより、まさに個別番組に絡む形の指摘なのではありませんか。
○森下参考人　お答えいたします。
　基本的には、先ほどお話ししましたように、郵政三社側への対応ができていないということでお話をしておりまして、それについては前会長は何事もおっしゃっていなかったんですね。
　要は、個別番組への介入に対して、そういった、会長が危機感を示されたということでありますけれども、そういうことについては、あくまでも我々はガバナンスに関する議論を行ったことでありまして、御本人がどういうふうに受け止めたかという、本人の感想だというふうに経営委員会の方は判断をしております。
　いずれにいたしましても、二か月たって回答が出されていなかったということと、先ほどお話ししました、社内でのチーフプロデューサー以下の教育が不十分じゃないか、そういったことについて全く回答がなかったということでございます。
　以上、お答えしました。
○宮本（岳）委員　いや、その郵政から届いた会長宛ての手紙も、書面も公開されていない、二つが二つとも出ていないですね。この議事起こしだって、去年の七月になって出てきたわけですよ。
　資料三は、二〇一八年十一月十三日の経営委員会の議事起こしであります。
　経営委員会として、当時の上田会長に注意をして、郵政各社に遺憾の意を示す文書を送り、ＮＨＫの木田専務理事、放送総局長が、編成局の部長を帯同して、ＮＨＫ会長名の書簡を手交して謝ったら、相手は納得し、日本郵政の鈴木副社長から礼状が届いたというものですね。
　十一月七日付で鈴木副社長から届いた礼状には、感謝の言葉とともに、木田専務が持っていった文書にある、放送法の趣旨を職員一人一人に浸透させるだけでは十分ではないなどと言い、放送番組の企画、編集の各段階で重層的な確認が必要だとまで言っております。
　なぜそこまで立ち入るのかと思ったら、下線部、「かつて放送行政に携わり、協会のガバナンス強化を目的とする放送法改正案の作成責任者であった立場から」と、自らの経歴に触れております。
　だから、それを受けて、経営委員が口々に、ちなみにその方って放送関係にいらした方なんですかとか、総務省の何か次官をしていた方らしいですね、総務省を辞めた後に郵政のなどと語り、最後に、当時の石原委員長が、非常に詳しい方でいらっしゃると述べて終了しております。
　総務省に確認します。
　当時の鈴木康雄副社長は、二〇〇九年から二〇一〇年にかけて総務省事務次官を務めた人物に間違いないですね。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねの鈴木氏は、二〇〇九年七月から二〇一〇年一月までの間、総務事務次官を務めたと承知しております。
○宮本（岳）委員　資料三の議事起こしでは、石原経営委員長が、番組を作るときに、もうほとんどでき上がった段階で上のところに持ってきて、これでいいじゃないかということではまずいなどと述べて、それぞれのところで、つかさつかさで、きちっとやっぱり管理をしていかないとまずいんじゃないかということを鈴木さんはこの中で主張されておるということだと理解しておりますとまで言っております。
　ＮＨＫに重ねて聞きますけれども、これは番組編集への介入ではありませんか。この問題を自分たちで判断するのではなく、視聴者・国民に判断を仰ぐべきだと思います。
　まず、議事起こしをホームページに公表し、議事録の作成と公表もすべきだと思いますが、そうではないですか。
○森下参考人　お答えいたします。
　その前に一言。
　先ほど先生の方から、郵政の手紙が公表されていないということがありましたけれども、経営委員会に十月に来た手紙については公表しておりますので、誤解のないようにお願いをいたします。
　それから、鈴木さんの手紙が先ほどありましたけれども、そのときは経緯の確認をやり取りしたという記憶をしております。むしろ、手紙が来た段階、審議する段階では、鈴木さんがどういう人かということは皆さん分かっていない、知らないということで審議をしておりますので、この件に関する議論が先入観を持たずにされたというように私どもの方は解釈をしております。
　それから、議事録の開示のことでありますが、これにつきましては、情報公開制度に基づいて請求者に開示した文書、これは、経営委員会終了後、各議題に関する議論などを逐語的に粗起こしすることによりまして作成されたものでありまして、これも放送法第四十一条で定める議事録ではございますが、非公表として取り扱っております。
　これは、経営委員会の議事運営規則第五条一項で、「経営委員会議事録は、会議のつど作成するものとし、原則として、次回の会議においてその内容を確認した上で、委員長または委員長職務代行者および監査委員会が選定する監査委員一人が署名する。その後、遅滞なく、経営委員会議事録を公表する。」と定めております。
　従前より、経営委員会では、経営委員会議事運営規則第五条四項の非公表事由に当たると判断された議題に関するものにつきましては、公表とともに内容の確認及び署名も省略する運用がなされてきておりました。よって、情報公開するということで開示した文書も、非公表として取り扱っております。
　以上、よろしくお願いします。
○宮本（岳）委員　開示するんですね。一言。開示するんですね。答えてください、だらだらと言わずに。
○森下参考人　お答えいたします。
　請求があれば開示をいたしております。
○宮本（岳）委員　いや、請求者には開示しているんです、既に。請求者に開示したものは国民に開示しなさいと言っているんですよ。
　それから、七月の十一日のＮＨＫ会長宛ての文書は、公表していないと会長が答えたとおりじゃないですか。
　ＮＨＫはやはり全く反省していないと言わざるを得ません。反省がないから同じ過ちが繰り返されるわけであります。
　二〇二一年十二月の河瀬直美が見詰めた五輪という番組に、五輪反対デモに参加している男性が、実はお金をもらって動員されていると打ち明けたなどという、全く事実に反する字幕が放映され、これも、今年二月の十日にＮＨＫの調査チームが報告書を公表いたしました。
　この字幕は全く事実に反する誤ったものだった、これはお認めですね。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　ＢＳ１スペシャルでつけた字幕は、誤ったものでございました。
○宮本（岳）委員　字幕をめぐっては、私は参議院議員時代に随分苦労した経緯があります。
　我が党は一貫して、ＮＨＫに聴覚障害者の方々のための字幕放送の拡充を求めてまいりました。私は、特に、生放送であるニュースに字幕をつけることを繰り返し求め、ついに二〇〇〇年三月二十七日、生放送である「ニュース７」に字幕が付与されました。障害者団体の方々と一緒に見て、みんなで拍手したのを昨日のことのように覚えております。
　自動で音声を字幕に換える機械の開発が鍵だったんですけれども、あのときＮＨＫが非常にこだわったのは機械の変換ミスで、万が一にもＮＨＫが誤った字幕を放送するわけにはいかないという言い分でありました。その点で、今回の字幕の事件は余りにもお粗末で、断じて許し難いと言わなければなりません。
　今回の、「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書では、二〇一五年にＮＨＫで発生した「クローズアップ現代」「追跡　出家詐欺」問題の取材をめぐる問題とその教訓にも触れております。
　しかし、このときも、二〇一五年四月二十八日にＮＨＫが出した調査報告書が、「事実のねつ造につながるいわゆる「やらせ」は行っていない」と結論づけたことに対して、二〇一五年十一月六日に出されたＢＰＯ、放送倫理・番組向上機構の検証委員会の報告書は、「しかし、ＮＨＫの調査で、はたして番組に関する疑問は解消したのか。検証は十分であったのか。問題は、「過剰な演出」や「実際の取材過程とかけ離れた編集」というレベルにとどまるものなのか。　当委員会は、調査の推移を見守っていたが、「最終報告書」に疑問点が残り、また、意見を述べるべき問題もあるとの結論に至った。」こう述べています。
　会長に聞くんですけれども、このときのＢＰＯの指摘を真摯に受け止めておりますね、会長。
○前田参考人　そのときの御指摘は、そのとおりだと思います。真摯に受け止めております。
○宮本（岳）委員　ところが、今年二月十五日、前田会長は、当委員会でＢＳ１スペシャル報道問題を問われ、意図的ではなかったと強調しつつ、「意図的にやるのであれば、もうちょっとちゃんと意図的にやるんだと思いますが、こんなずさんなことで何かをやり遂げようという、とても私には理解できません。」という、耳を疑う答弁を行いました。これはもちろん、先ほど奥野議員御本人が質問されましたけれども、まるで他人事、著しく当事者性を欠いたもので、言い回しや表現の問題ではありません。真摯な反省とはほど遠いと言わざるを得ません。
　会長、これはもうあっさり撤回すべきじゃないですか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　説明の趣旨が不適切であったということでありますので、撤回させていただきます。
○宮本（岳）委員　もう時間が来ましたので、どこまでできるか分かりませんが。
　そういうことの中で、かんぽ不正報道でもＢＳ１の字幕問題でも、やはりＮＨＫの信頼を揺るがす事態になっているという認識を持つべきです。
　資料の四につけました。ＮＨＫ受信料制度検討委員会の次世代ＮＨＫに関する専門小委員会の報告書に掲載されている、これはＮＨＫ自身が二〇一九年三月に実施した調査結果であります。
　ＮＨＫに求める公共的価値のうち、左端、正確、公平公正な情報で貢献することが実現しているという答えは一六・九％と極めて低い。公共的価値として挙げられている六項目の中でも際立って低いんです。
　今、ＮＨＫに求められるのは、公共放送としての自覚を持ち、公共放送の自主自律を守り、正確、公平公正な情報で視聴者・国民の信頼を取り戻すことではないのか。このことについてのＮＨＫ前田会長の御見解をお伺いして、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　今回の調査は、視聴者四千人を対象に、ＮＨＫの公共的価値の評価をしていただいたものでございますが、このうち、正確、公平公正な情報で貢献することについては、ほぼ毎日ＮＨＫの放送などに触れておられる方は高く評価していただいている一方で、ほとんどＮＨＫを御覧いただいていない方は相対的に低い評価となっております。
　この結果を見ますと、何よりもＮＨＫのコンテンツに触れていただくことがＮＨＫの理解を深めることにつながると考えております。
　ＮＨＫでは、現在、放送やインターネット、イベントなどを通じて、視聴者の皆様との接点を拡大し、ＮＨＫのコンテンツに触れていただくことで、価値を実感していただく視聴者リレーション活動を強化しているところでございます。
　また、新年度の番組改定では、総合テレビとＥテレを中心に、視聴者のニーズを踏まえた新たな番組を数多く放送する予定で、インターネットなどを活用しながら、世代を超えて一人でも多くの視聴者にＮＨＫのコンテンツに触れていただくための努力を重ねてまいりたいと思います。
○宮本（岳）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、信頼を取り戻すために頑張ると言っていただきたかった。やはり人間がしっかりと説明することが基本だということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。中司宏さん。
○中司委員　日本維新の会の中司宏です。
　党を代表し、令和四年度ＮＨＫ予算等に反対の立場から討論いたします。
　放送と通信の大融合時代にふさわしいＮＨＫの在り方について、これまで我が党が再三指摘してきたスピード感のある改革の方向性が十分に示されていないのが反対の理由です。
　令和四年度予算では、訪問によらない営業への転換や、事業規模の一割に当たる七百億円程度を原資とした受信料の還元、子会社等の削減など、一定評価するところもありますが、まだまだ抜本的な改革とは言えません。
　こうしたことから、日本維新の会は、本予算等に反対すると同時に、本日、肥大化したＮＨＫを公共を担う部門と民間部門とに分割するとともに、国民負担の軽減を図ることを柱とするＮＨＫ改革推進法案を提出しました。
　インターネット社会においてテレビの視聴時間が減少傾向にある中で、テレビを受信料の対象とする受信料制度など、近年の放送と通信の融合の時代の流れに対し、ＮＨＫの改革は追いついていないと言わざるを得ません。そのための業務の重点化、組織の合理化など、未来を見据えた抜本的な改革で再出発を図る必要があると考えます。
　そこで、改革法案では、ＮＨＫの放送を報道、教育、福祉等に重点を置いた公共番組に絞り、それ以外の放送番組等の業務は新たな法人を設立して分割することや、受信料は新たに公平公正な制度を構築して国民の負担を軽減することなどについて、内閣に置くＮＨＫ改革推進会議において検討し、改革を推進していくことを骨子としています。
　国際社会の趨勢から見ても、これらの改革を断行することで、国民の負担を軽減し、公共放送として国民が求めるＮＨＫを実現していくことが不可決であります。
　国民から信頼される公共放送としてのＮＨＫの発展を願いつつ、令和四年度予算等については反対であることを表明いたしまして、討論とさせていただきます。（拍手）
○宮本（岳）委員　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇二二年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　放送の自主自律の遵守が求められるＮＨＫの対応に、国民の信頼は揺らいだままです。
　ＮＨＫのかんぽ生命不正販売の報道をめぐって、我が党は、ＮＨＫが日本郵政グループからの圧力に屈し、経営委員会が会長を厳重注意したことは、放送番組は何人からも干渉されないとする放送法三条及び三十二条に違反する行為であると厳しく指摘し、二〇二〇年度、二〇二一年度のＮＨＫ予算の承認に反対いたしました。
　予算承認後の昨年七月、経営委員会は、情報公開請求者に対し、議事起こしを開示しました。そこには、日本郵政からの圧力に屈する経営委員会の対応が生々しく記されております。しかし、ホームページ等で公表しないばかりか、いまだに全文は議事録として作成されておりません。
　視聴者・国民への説明責任を放棄する経営委員会、執行部の姿勢は無反省と言わざるを得ません。こうした下で、執行部が編成し、経営委員会が議決をした予算を承認することはできません。
　さらに、経費の削減ありきで、訪問によらない効率的な営業活動への移行を掲げ、大幅な営業活動の縮小を図ろうとしていることは重大であります。
　二〇〇九年以降、ＮＨＫが営業の法人委託にかじを切り、契約数の増加のノルマを課せられたスタッフの強引な勧誘や契約者をだますような手法が横行し、国民からの強い批判が殺到しました。丁寧な説明をないがしろにした訪問営業が、ＮＨＫへの信頼を揺るがす事態となっています。
　本来、訪問営業は、公共放送としてのＮＨＫの役割や受信料制度への理解を視聴者・国民に促す重要な役割を持つものです。本来の姿に立ち返ることこそ必要です。縮小では、国民の理解を得られないばかりか、受信料収入への悪影響も懸念されます。
　最後に、視聴者・国民の代表としての自覚と、放送法を遵守する経営委員会に改革することを強く求めて、反対討論といたします。
○赤羽委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、田所嘉徳さん外三名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、公明党及び国民民主党・無所属クラブの四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。湯原俊二さん。
○湯原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、放送番組の編集に当たっては、受信料を財源とする公共放送の性格を定めた放送法の趣旨を十分踏まえ、事実に基づく放送に強い責任を自覚し、かつ政治的公平性を保つとともに、「人にやさしい放送」のさらなる拡充により放送のバリアフリー化を進め、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民・視聴者に開かれた公共放送として信任を得られるよう努めること。
　二　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について、引き続き自主・自律性を尊重すること。また、経営委員会委員の任命に当たっては、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者から、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表され、かつ、女性の比率を引き上げるなど多様な意見が反映されるよう幅広く選任するよう努めること。
　三　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。また、そのために、経営委員会及び理事会等における意思決定過程や、財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、経営委員会及び理事会の議事録の適切な作成・管理を行うとともに原則としてこれを公表すること。
　四　協会は、平成二十九年十二月の最高裁判決にも鑑み、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の醸成に協会一体となって、一層努めること。また、受信契約の締結に際しては、今後訪問によらない営業においても、関係者に対する影響等に留意するとともに、視聴者の理解を得ながら適正に行われるべきことを、職員に指導し、周知徹底すること。
　五　協会は、放送センターの建替えに際し、受信料を財源としていることを踏まえ、中期経営計画で示された「新放送センターの建設計画の抜本的な見直し」の具体的な内容を早期に明らかにし、国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすとともに、建替えに係る費用の圧縮に徹底的に取り組み、その成果を国民・視聴者に適切に還元すること。
　六　経営委員会は、放送法が定める協会の自律性を担保するために、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、職務を遂行するに当たっては、放送法を遵守し、特に、何人からも介入されることのない個別の放送番組の編集への経営委員会の介入が疑われるような行為は厳に慎むこと。また、協会が放送法に定められた役割を的確に果たせるよう、監督権限を行使すること。
　七　協会は、協会本体及びグループの職員による一連の不祥事に対し、国民・視聴者から厳しい批判が寄せられていることを踏まえ、協会一体となって綱紀を粛正しコンプライアンスを徹底した運営を行うことで、信頼回復に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　八　協会は、過去の記者が過労で亡くなった事実等を踏まえ、協会の業務に携わる者の命と健康を最優先とし、適正な業務運営と労働環境確保に努め、長時間労働による被害を二度と起こさないよう、全力で取り組むこと。また、ハラスメントの防止など職場の環境改善を進め、障害者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大を図ること。
　九　協会は、放送と通信の大融合時代にふさわしい公共放送の在り方、受信料の在り方について、引き続き真剣に検討し、新しい社会と技術に対応した公共メディアとしての経営ビジョンを構築すること。
　十　協会は、自然災害が相次いでいる現状に鑑み、地震災害、風水害、雪害等、いかなる災害時にも放送・サービスが継続され、正確な情報が国民に伝達されるよう、地方局と連携し、放送設備と体制の強化を図ること。
　十一　協会は、インターネット常時同時配信等通信分野での業務について、社会実証の結果や民間放送事業者の見解に十分留意しつつ、国民・視聴者のニーズや動向を的確に把握し、国民・視聴者に対する情報提供や関係者間での情報共有及び連携を図り、協会における通信分野の業務の在り方について、できるだけ明確にその姿勢を示すよう努めること。
　十二　協会は、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進するよう努めること。また、世界情勢や感染症の現状に鑑み、在外邦人に対し、生命と身体の安全に関する情報を適切に伝えるよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤羽委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、金子総務大臣及び日本放送協会会長前田晃伸さんから発言を求められておりますので、順次これを許します。金子総務大臣。
○金子（恭）国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○赤羽委員長　次に、日本放送協会会長前田晃伸さん。
○前田参考人　日本放送協会の令和四年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　ＮＨＫ経営計画の二年目となる本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分に生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、十分に踏まえて協会の運営に当たり、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○赤羽委員長　次回は、来る四月五日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十一分散会
令和四年三月二十四日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　江藤　　拓君　理事　高鳥　修一君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　簗　　和生君
　　　理事　金子　恵美君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　空本　誠喜君　理事　稲津　　久君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　上田　英俊君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　潤一君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　国定　勇人君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高見　康裕君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　郁子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　古川　直季君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　若林　健太君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　小山　展弘君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　渡辺　　創君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　住吉　寛紀君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　庄子　賢一君　　　　長友　慎治君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（東京農工大学理事（教育担当）・副学長、大学院教授）　　　　　　　　　　　有江　　力君
　　　参考人
　　　（秋田県立大学教授）
　　　（日本有機農業学会会長）　谷口　吉光君
　　　参考人
　　　（株式会社金沢大地代表取締役）　　　　　　　　　　井村辰二郎君
　　　参考人
　　　（有限会社大塚ファーム代表取締役）　　　　　　　　大塚　裕樹君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高見　康裕君　　　　　土田　　慎君
　　長谷川淳二君　　　　　鈴木　英敬君
　　平沼正二郎君　　　　　国定　勇人君
　　古川　　康君　　　　　高木　　啓君
　　北神　圭朗君　　　　　福島　伸享君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　国定　勇人君　　　　　平沼正二郎君
　　鈴木　英敬君　　　　　長谷川淳二君
　　高木　　啓君　　　　　古川　直季君
　　土田　　慎君　　　　　高見　康裕君
　　福島　伸享君　　　　　北神　圭朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　古川　　康君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出第三二号）
　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　――――◇―――――
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案及び植物防疫法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　本日は、両案審査のため、参考人として、東京農工大学理事（教育担当）・副学長、大学院教授有江力君、秋田県立大学教授・日本有機農業学会会長谷口吉光君、株式会社金沢大地代表取締役井村辰二郎君、有限会社大塚ファーム代表取締役大塚裕樹君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、有江参考人、谷口参考人、井村参考人、大塚参考人の順に、お一人十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることができないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、初めに、有江参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、谷口参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、井村参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　次に、大塚参考人、お願いいたします。
○平口委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――