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○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　私は、会派を代表いたしまして、ただいま議題となりました産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案に対しまして質問をいたします。
　産業競争力強化法は、二〇一三年に制定され、二〇一四年に施行されました。制定時の審議に際して、我が会派である維新は、本格的な規制改革こそが日本経済に寄与するとの考え方から、同法では不十分であるとして反対の立場でありました。
　他方、政府は、同法の制定に当たって、グローバル競争に勝ち抜く筋肉質の日本経済にするため、民間投資を拡大し、設備の新陳代謝を図り、イノベーションの源泉を強くする、過剰規制を改革し、萎縮せずに新事業にチャレンジできる仕組みをつくる、過当競争を解消し、収益力を飛躍的に高め、世界で勝ち抜く製造業を復活させることを目指すと高らかに宣言しています。
　それでは、産業競争力強化法は、我が国産業の競争力強化に具体的にどのように貢献してきたのでしょうか。法改正に当たって、その効果を検証することがまず重要であると考えます。そこで、産業競争力強化法は、我が国の産業競争力の強化にどのような効果、役割を果たしてきたのか、できる限り定量的な評価が望ましいと思いますが、それが難しいというのであれば定性的な評価でも結構ですので、経済産業大臣の評価及び見解をお伺いいたします。
　先進国と比較して、テレワーク、キャッシュレスなど、多くの分野におけるデジタル化が遅れています。企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。
　しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。また、独立行政法人情報処理推進機構のＤＸ認定制度によって認定された企業は、五月一日現在九十八件でありますが、同機構が公表している会社名を見れば、大企業、中堅企業ばかりです。この制度は中小企業には浸透しておりません。
　事業者が作成した計画を認定して支援する制度によってデジタルトランスフォーメーションを進めるやり方は、余力の少ない中小企業がデジタル化を推進する力になっているとは思えません。
　経済産業大臣に質問いたします。現在のデジタル推進政策が、日本経済を支えている中小企業のデジタル化に寄与していない現状をどう考えておりますか。中小企業のデジタル化を推進するためには、事業適応計画の認定制度では限界があり、視点を下げた事業者目線の施策が必要と考えますが、見解をお伺いします。
　ＤＸに対する遅れへの危機感を持つ企業の数は増加していますが、一部の先行企業を除き、多くの企業は危機感を持たず、全く取り組んでいないか、あるいは取り組み始めたばかりである状況にしかありません。ＤＸの認知度、理解度を高めるとともに、自ら投資をしてでも進めるよう意識改革を進めるためには、どのような政策を考えているかをお伺いいたします。
　日本社会は、二〇五〇年カーボンニュートラルの達成に向けて動き始めました。本法律案では、目標達成を推進する企業に対しては、利子補給事業や投資促進税制が設けられることとしています。しかし、現有の旧式製造設備を新しいものに置き換えることによる温暖化ガスの排出抑制に頼り過ぎているようにしか思えてなりません。
　日本が掲げた目標は高く、現在まだ実現していない新しい技術を自らの手で生み出さなければ、目標を達成することはできません。幸いなことに、日本は環境に関する諸問題を解決する技術を開発する潜在能力を持っています。世界中から期待されています。政府は、日本の技術力を引き出す役割を果たすべきです。
　経済産業大臣に質問いたします。日本企業が持つ潜在的開発力を引き出すためにどのような政策を取るのでしょうか。また、国際競争力がある新技術を育て上げることにより、新しい成長産業として確立すべきであり、将来への投資と捉えるべきだと考えますが、見解をお伺いします。
　コロナ禍においては、大企業が減資をする事例が起きています。大企業でさえ事業規模の縮小を選択せざるを得ない中、中小企業が事業を拡大することは大きな困難が伴うと言わざるを得ません。
　昨年改正された地域未来投資促進法に基づいて地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者は、事業計画の実施期間中は、中堅企業や大企業に事業拡大した後も中小企業とみなされて支援が受けられる、いわゆるみなし中小企業者が設けられました。中小企業者から中堅企業などへの事業を拡大することを支援するための制度であります。
　そして、本改正案においては、資本金を要件としない支援対象類型として、特定事業者が新たに創設されることになります。この認定制度も、中小企業から中堅企業に成長する過程として、企業に対する支援制度であり、中小企業の事業拡大を進める政策であると考えています。
　経済産業大臣に質問いたします。みなし中小企業者の制度は、導入後間もないのではありますけれども、実際どのような効果があったでしょうか。また、みなし中小企業者制度と類似したものとも思える特定事業者という制度を新たに設ける狙いと意義についてお答えを願います。
　新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年の休業件数は最多となりました。廃業も含めて消費者の縮小影響は大きく、令和二年度の実質ＧＤＰ成長率はマイナス四・六％となりました。経済下落の影響は、日本経済を支える多くの中小企業の存続に重大な影響を与えております。
　中小企業の事業継承を支えてきた認定支援機関としては事業引継ぎ支援センターがあり、本年四月からは親族内継承への支援を取り込んで、事業継承・引継ぎ支援センターとして再出発をいたしました。事業支援の制度にあるにもかかわらず、昨年の休廃業件数が最多となってしまったことは誠に残念でなりません。
　経済産業大臣に質問いたします。事業継承に関して、これまで事業引継ぎ支援センターが果たしてきた役割、実績をどのように評価していますか、お答え願います。また、アフターコロナを見据えて、新たに果たすべき役割としてどのようなものがあるかを考えているのでしょうか、お答え願います。
　日本維新の会は、これまでグレートリセットを主張してまいりました。これは、デジタルトランスフォーメーションの推進でもあります。マイナンバー制度などのデジタル技術を導入して、行政のスリム化や合理化を進めていかなければなりません。
　五月の連休明けからワクチン接種が本格化し、高齢者への接種は七月末完了を目標に全国で取り組まれています。並行して、アフターコロナに向けた施策は待ったなしで進めていかなければなりません。
　日本維新の会は、これからも国民の皆さんのための経済政策を提案していくことをお約束して、私からの質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　石井議員からの御質問にお答えをいたします。
　産業競争力強化法の日本の産業競争力に対する効果と役割についてお尋ねがありました。
　産業競争力強化法は、日本の産業競争力を強化する上で、日本の経済の三つのゆがみとなっている過剰規制、過小投資、過当競争を是正することを目的として二〇一三年に制定されました。
　これまでに、この法律に基づき、約三十社が規制の特例措置などを活用して新ビジネスを実施し、約二十社が税制措置等を活用してベンチャー企業への投資を実施し、約八十社が税制措置等を活用して事業再編を実施してきたところです。
　産業競争力の強化への効果を定量的に評価することは困難ですけれども、こうした規制の特例の活用やベンチャー企業への投資、事業再編といった新たな企業活動は、過剰規制、過小投資、過当競争を是正する方向へと日本経済を変え、産業競争力の強化に向けた環境を確実に改善をしているものと考えております。
　中小企業のデジタル化に関し、現状の政策に対する考えと事業者目線の施策の必要性についてお尋ねがありました。
　御指摘のクラウド技術やＤＸ認定について、中小企業の利用実績が少ないことは事実ですが、これをもって現在のデジタル推進政策が中小企業のデジタル化に寄与していないとは考えてはおりません。
　まず、クラウド技術については、より多くの中小企業が導入できるよう、専門家が寄り添った伴走支援を行っていきます。ＤＸ認定に関しても、今後、中小企業向け手引を策定する予定であり、中小企業がデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を活用しやすい環境づくりを進めてまいります。
　また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。
　ＤＸの認知度、理解度を高め、意識変革を進めるための政策についてお尋ねがありました。
　ＤＸは、単にデジタル技術を導入するということだけではなく、企業文化を変えることも含めて企業経営全体の変革を行うことであり、企業の認知度、理解度を高めることは極めて重要な課題と考えております。
　このため、二〇一九年には、企業がＤＸに向けた自社の課題を簡易に診断できるＤＸ推進指標を公表し、自己診断に活用していただくことを推奨するとともに、二〇二〇年からは、東京証券取引所と共同でＤＸ銘柄を選定することで、企業経営全体でＤＸを行っている優良事例の発信を行ってきております。
　引き続きこうした取組を実施しつつも、今回の法改正では、最大五％の税額控除であるＤＸ投資促進税制を受けるための要件として、ＤＸ認定を取得していることを求めることとしました。この新たな優遇措置により、自ら投資をしてでもＤＸを進めようとの意識改革を進める企業が更に増えていくことを期待をしております。
　日本企業の潜在的開発力を引き出す政策と新たな成長産業の確立についてお尋ねがありました。
　二〇五〇年までのカーボンニュートラル目標は従来の政府方針の大幅な前倒しであり、並大抵の努力では実現できません。日本企業の優れた開発力を生かしつつ、エネルギー・産業部門の構造転換、大胆な投資によるイノベーションを大幅に加速することが必要となります。
　このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。
　あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。
　これらの支援を呼び水に、日本企業が潜在的に持っている新たな技術の開発能力を発揮させることで、大胆な研究開発、設備投資を喚起し、革新的なイノベーションの実現と日本の将来の成長産業の創出につなげてまいります。
　みなし中小企業者制度についてお尋ねがありました。
　本制度は、中小企業向け支援を受けられなくなることに不安を覚え、大企業、中堅企業への成長をちゅうちょする中小企業が一定程度存在していることを背景に創設をされたものです。
　具体的には、地域未来投資促進法の承認を受けた中小企業が大企業、中堅企業に成長した際に、最大五年間継続して金融支援などの中小企業向け支援を受けることを可能とする制度です。
　施行から約半年と導入後間もないこともあり、現時点での活用実績はありませんが、民間調査機関による分析では、毎年三百社前後の中小企業が大企業、中堅企業に成長している一方、売上げを伸ばしながら中小企業近傍にとどまる企業も約六千社存在することを踏まえれば、みなし中小企業者制度には一定のニーズがあるものと考えております。本制度が活用されるよう、引き続き本制度の周知に取り組んでまいります。
　特定事業者の狙いと意義についてお尋ねがありました。
　本法案で新たに設けることとした特定事業者は、資本金によらず、中小企業の定義よりも従業員基準を引き上げた新たな支援対象類型であり、規模拡大に資する支援措置に限って適用します。これは、中小企業から中堅企業に成長した企業の多くが、まず資本金を増加させつつ事業を拡大し、その上で従業員を増加させていることから、こうした規模拡大のパスに沿って成長する企業を応援する趣旨の制度です。
　他方、みなし中小企業者制度は、中小企業が成長し中小企業支援の対象から外れた場合でも、最大五年間引き続き支援が受けられるという趣旨の制度です。今回の改正により、特定事業者の定義から外れても最大五年間は継続して支援するという趣旨の制度として、本法案成立後も引き続き利用が可能となります。
　これらの措置により、中堅企業に成長する企業が年四百社以上という目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　事業引継ぎ支援センターについてお尋ねがありました。
　事業引継ぎ支援センターは、中小企業の事業承継を支援するため、後継者不在企業と受け手企業のマッチングを支援する役割を担ってまいりました。また、今年四月には、事業承継・引継ぎ支援センターと名称を変更し、親族内承継の支援も開始することで、事業承継に関するワンストップ窓口としての役割を担うようになったところです。
　これまでの実績としては、小規模な中小企業の事業引継ぎを中心に、設立以来の十年間における累計成約件数は約五千件に上り、年間の成約件数もここ三年で倍増しております。
　アフターコロナを見据えれば、新たな日常に対応するための事業再構築の形を取る事業者の、事業の引継ぎにも対応していくことが重要であると考えており、今後は、経営者ＯＢ人材の活用や、よろず支援拠点や地域金融機関、商工団体等との連携拡大により、今後の中小企業の事業承継、引継ぎの円滑化により一層強力に取り組んでまいります。（拍手）
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○岩渕友君　私は、日本共産党を代表し、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案について質問します。
　法案に入る前に、コロナ禍で苦境にあえぐ中小企業、個人事業主への支援策について聞きます。
　現場からの最も強い要望は、持続化給付金、家賃支援給付金の再支給です。菅政権は、コロナ禍の真っただ中にもかかわらず、昨年末で持続化給付金を打ち切ってしまいました。事業者からは、政府はうちの店なんてなくなってもいいんでしょうねという怒りが寄せられています。継続してほしいという切実な声が上がっていたにもかかわらず、なぜ打ち切ってしまったのですか。
　感染の再拡大に、経産省は慌てて一時支援金という制度をつくりましたが、額も少なく、対象も限定的です。それを引き継ぐ月次支援金も月ごとの細切れの支援で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別の支援に拡充していくべきです。
　以上、経済産業大臣の答弁を求めます。
　日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。我が党はインボイス制度の導入そのものに反対ですが、全国の中小企業団体の声に耳を傾けるなら、少なくとも延期、凍結の決断を直ちにすべきではありませんか。
　今や、世界で五十八もの国・地域がコロナ対策として消費税、付加価値税の減税に踏み出しています。菅政権は一貫して消費税の減税を拒否してきましたが、コロナ禍が長引く中、いよいよ日本も決断をするべきではありませんか。
　以上、財務大臣の答弁を求めます。
　産業競争力強化法は、二〇一三年十二月、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の目玉として成立しました。日本経済が抱える過小投資、過剰規制、過当競争という三つのゆがみを打破するとして、大企業のための規制緩和や優遇税制を進めるためのものでした。二〇一八年には、産業の新陳代謝の活性化を掲げ、中小企業の廃業を促し、淘汰を進めるための改悪も行われました。安倍政権を引き継いだ菅政権は、更に大企業のリストラ、事業再編と中小企業の淘汰を促進するために今回の改正案を打ち出しました。
　九〇年代以降、歴代政権が行ってきた規制緩和や構造改革は一体何をもたらしたでしょうか。
　産競法の前身である産業活力再生特措法は、自動車を始めとする大企業の生産拠点の海外移転を促進しました。その結果、海外生産比率は九九年度の二三％から一八年度には三八・二％に拡大しました。一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。
　実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。ＯＥＣＤによれば、この二十年間、主な先進国で時間賃金がマイナスないしは横ばいなのは日本だけです。結局、日本経済が良くなるどころか、格差と貧困が拡大しただけではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
　こんな方向を続けていては国内経済も国民の暮らしも良くならないことを強く指摘しておきます。
　本法案の第一の問題点は、グリーン社会への転換の名の下に原発を強力に推進しようとしていることです。
　昨年十二月に決定されたグリーン成長戦略では、カーボンニュートラルへの挑戦を経済と環境の好循環につなげるための産業政策として位置付け、原子力を確立した脱炭素技術として最大限活用するとしています。法案でも、グリーン社会への転換のために活用する非化石エネルギー源から原発を排除していません。
　東京電力福島第一原発事故から十年がたっても、県の発表でも三万人を超える方々が避難生活を強いられ、原子力緊急事態宣言は発令されたまま、事故収束の見通しも立っていません。ところが、原発事故は終わったと言わんばかりに国民世論に反して原発に固執し、脱炭素を口実に原発の再稼働、推進に突き進むなど許されません。
　一方、ドイツでは、脱原発を決断し、来年には全原発が稼働を停止、全廃となる見込みです。世界全体でも、再エネの発電量が原発を上回りました。原発を温存することが再生可能エネルギーの導入を妨げています。原発ゼロを決断し、省エネ、再エネ中心のエネルギー政策へ転換するべきではありませんか。経産大臣の認識を伺います。
　菅総理は、温室効果ガスを二〇三〇年度までに一三年度比で四六％削減するという目標を表明しました。しかし、パリ協定の気温上昇一・五度抑制を実現するためには余りに不十分です。目標を見直すべきではありませんか。環境大臣に伺います。
　先日のＧ７気候・環境相会合では、石炭火力発電の全廃の提案に反対し、固執する日本の姿が浮き彫りになりました。石炭火力の輸出、国内発電とも全廃するべきではありませんか。経産大臣にお聞きします。
　第二の問題点は、中小企業の足腰の強化といいながら、淘汰、整理を進めようとしていることです。
　本法案は、コロナ禍を奇貨とし、産業の新陳代謝を掲げていますが、事業再構築を通じてリストラや中小企業の切捨てが促進されることも懸念されます。法案の基になった実行計画を取りまとめた成長戦略会議は菅総理の肝煎りで設置されました。菅総理から委員に任命されたデービッド・アトキンソン氏は、日本は中小企業が多過ぎる、半減すべきと主張、菅総理は、三月の参議院予算委員会でこの主張に共感したと明言していますが、梶山大臣も同じ認識か伺います。
　しかも、中小企業の生産性が低いのは規模が小さいからだとし、規模の拡大を強調しています。本法案も中小企業から中堅企業への発展を促進しようというものですが、考え方が根本から間違っています。日本の中小企業は、小さくてもきらりと光る技術で海外でも認められてきました。大きくなればいいというものではありません。
　二〇二〇年の中小企業白書も示しているとおり、中小企業の生産性向上を阻害しているのは、大企業に比べ中小企業は価格転嫁力が弱い、つまり、元請やお客さんから値引きを求められ、利益が確保できないことに一番の原因があります。だから、一人当たりの労働生産性が低く抑えられているのです。生産性を上げるというなら、まずは立場の弱い中小企業がきちんと価格転嫁できるよう、下請関係法制などの規制を強化すべきではありませんか。経産大臣の答弁を求めます。
　このことなしに規模の拡大だけを求めるなら、大事な技術を持っている中小・小規模事業者を切り捨てることになり、日本経済にとっても大きなマイナスになることを指摘し、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山弘志君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山弘志君）　岩渕議員からの質問にお答えをいたします。
　持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。
　本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
　なお、一時支援金及び月次支援金の給付額は、事業規模が比較的大きい法人、比較的小さい法人のそれぞれについて、前年又は前々年同月の売上げから減少分に応じて変動をいたします。このため、支援金の上限額の範囲内で事業規模に応じた支援をするものとなっております。
　加えて、現在実施している支援策は、全国全業種一律のものではなく、時短要請などの地域や業種ごとに様々に講じられている措置の内容に応じてきめ細かく支援を行うものであります。また、地方創生臨時交付金を活用し、自治体が地域の実情に応じた独自の支援策を講じることを応援をしております。
　国が全国一律に対応した持続化給付金及び家賃支援給付金は、新型コロナの経済に与える影響が未知である中で一刻も早い支援が必要であったため講じた政策であり、その再給付は現在考えておりません。
　今後とも、自治体とも連携しつつ、影響を受ける事業者にターゲットを絞り、きめ細かく事業者支援を講じてまいります。
　産業競争力強化法による措置の格差や貧困の拡大に係る影響についてのお尋ねがありました。
　競争環境や需要構造の変化等に伴い、企業の事業に栄枯盛衰を生じることは避けられないものであり、必要な構造改革を先送りし、不振の事業を放置し続ければ、そうした事業に係る資金や人材といった経営資源の価値が毀損し、経済全体に悪影響を及ぼすと認識をしております。
　産業競争力強化法や産業活力再生特別措置法は、企業が成長の期待できる事業分野に資金や人材といった経営資源を円滑に振り向けていくことを支援することで、産業構造や就業構造に転換を円滑化するものであり、これらの法律により格差や貧困が拡大したとの御指摘は当たらないと考えております。
　連合の調査によれば、二〇一四年から六年連続で今世紀に入って最も高い水準の賃上げが実現をし、最低賃金も政権交代後の七年間で百五十二円の引上げを実現をしております。今後も、成長と分配の好循環を実現していくことに全力を傾けていきたいと考えております。
　エネルギー政策の転換についてお尋ねがありました。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。我が国の国際競争力維持と雇用の確保のためには、事業者が安定的に事業を行うことが重要です。そのためにも３ＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要課題と認識をしております。
　３ＥプラスＳの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の革新的技術の進展や社会の変容などの不確実要素があることを踏まえれば、徹底した省エネと再エネの最大限導入に加えて、原子力、火力、水素、アンモニアなどあらゆる選択肢を追求し、カーボンニュートラルの実現を目指すことが重要と考えております。
　その上で、安定かつ安価な電力供給や気候変動問題への対応などを考えれば、安全確保を大前提とした確立した脱炭素電源である原子力の活用は欠かせないものと考えております。エネルギー基本計画の見直しに向けては、こうした観点を踏まえて集中的に議論し、結論を出してまいります。
　Ｇ７気候・環境大臣会合を踏まえた石炭火力政策についてお尋ねがありました。
　今回のＧ７閣僚声明では、石炭火力輸出支援の厳格化という我が国の方針を説明し、各国から一定の理解を得たところであります。世界でカーボンニュートラルを目指していく中、全ての国が一足飛びにネットゼロを達成できるとは限りません。途上国の実効的な脱炭素化を促すためにどのような対応が必要なのか、引き続き検討してまいります。
　また、エネルギーをめぐる状況は各国千差万別です。資源が乏しく、周囲を海で囲まれた我が国では、多様なエネルギー源をバランスよく活用することが重要であると考えております。
　このため、国内石炭火力については、全てを廃止するのではなく、安定供給を前提にその比率をできる限り引き下げていくことが基本となると考えております。このため、二〇三〇年に向けて非効率石炭のフェードアウトを着実に進めるとともに、二〇五〇年に向けては水素、アンモニア等を活用した脱炭素型の火力に置き換えていく取組を促進をしてまいります。
　中小企業が多過ぎるとの主張についてお尋ねがありました。
　私としては、生産性の低い中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきとは考えておりません。中小企業の生産性を向上させ、足腰を強くしていくための施策を推進していくことが政府の役割であると考えております。この点について、菅総理大臣も、中小企業政策は中小企業を淘汰することが目的ではなく、海外で競争できるような企業を増やしていくことが重要であると国会で答弁をされております。
　中小・小規模事業者は多種多様であり、業種、地域ごとに役割も在り方も違うため、それぞれの役割に応じて支援を行っていくことが重要であると考えております。引き続き中小企業のそれぞれの役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
　下請関係法制等の規制強化についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、中小企業の生産性向上を実現するためには、下請中小事業者から親事業者への適正な価格転嫁等の取引適正化が重要であります。
　そのため、今回の法改正において、規制法である下請代金法により、適用対象の広い下請振興、失礼しました、下請代金法よりも適用範囲の広い下請振興法の改正を行うことで、より広範な下請取引の実態について国が調査を行うことができる規定を新たに盛り込みました。この規定に基づき、全国百二十名の下請Ｇメンによる取引実態の把握を強力に進めるとともに、振興基準に照らして問題となる事例については、業所管大臣による指導、助言につなげていくなど、大企業と中小企業との適正な取引を促してまいります。
　また、下請代金法については、引き続き、公正取引委員会と連携して、下請中小企業がしっかりと価格転嫁ができるよう厳格な運用に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　岩渕議員から、インボイス制度、消費税の減税について、二問お尋ねがあっております。
　インボイス制度は、複数税率というのを行っております下では、適正な課税を行うためには必要なものであり、また、税額が明確になり、価格転嫁が行いやすくなることも期待をされております。制度の円滑な導入というものを図る観点から、事業者の準備などのために十分な期間を設けているところであり、延期や凍結といったことを考えているわけではありません。
　今後とも、制度の円滑な導入に向けて、関係省庁間で連携し、周知、広報を始めとして必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
　もう一問、消費税の減税についてのお尋ねがありました。
　消費税につきましては、急速な少子高齢化等を背景に、社会保障給付費が大きく増加していきます中、国民が広く受益をいたします社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として位置付けられておりますのは御存じのとおりです。
　令和元年の消費税率の引上げは、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものであり、消費税を引き下げるということは考えておりません。
　政府として、令和三年度予算を着実に実行していく、執行していくということで、新型コロナ対策に万全を期してまいりますとともに、内需主導の経済成長を実現するなど、引き続き経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小泉進次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（小泉進次郎君）　岩渕友議員にお答えをします。
　我が国の温室効果ガスの二〇三〇年度削減目標について、不十分であり見直すべきではないかとお尋ねがありましたが、不十分どころか、非常に意欲的な目標ではないでしょうか。
　国連気候変動枠組条約のエスピノーザ事務局長も、世界が日本の事例に倣うことを期待するとコメントするなど、国際的にも高く評価されており、先週開催されたＧ７気候・環境大臣会合で採択されたコミュニケにおいても、全てのＧ７メンバーによって発表された二〇三〇年目標に反映された大幅に強化された野心を歓迎する旨が記載をされたところです。
　今後重要なことは、目標の達成に向けた具体的な施策の実行です。環境省としても、地熱発電施設数の増加や、再エネとのセット導入による電動車の補助金倍増、自治体の再エネ導入の抜本強化などを進めています。
　現在、地球温暖化対策計画等の見直しを行っており、今後更に施策を強化すべく検討を加速し、政府一丸となって削減目標の実現に全力を尽くしてまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、著作物の公正な利用を図るとともに著作権の適切な保護に資するため、図書館が著作物の公衆送信等を行うことができるようにするとともに、放送同時配信等における著作物の利用を円滑化するための措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、図書館の設置者が支払う補償金の水準、不正行為を防止するための措置、権利者への適正な対価還元の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（山東昭子君）　日程第二　地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長浜博行さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長浜博行君登壇、拍手〕
○長浜博行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における脱炭素社会の実現に向けた対策の強化を図るため、二〇五〇年までの脱炭素社会の実現等の基本理念を新設するとともに、地域の再生可能エネルギーを活用した事業の実施に関する認定制度の創設、温室効果ガス算定排出量の報告制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、本法律案における国民の位置付け、再生可能エネルギー導入に係る促進区域の設定の在り方、地域における脱炭素化に係る合意形成の在り方、温室効果ガス算定排出量報告制度の更なる充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　安江　伸夫君　　　　　伊藤　孝江君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　本田　顕子君
　　　　　今井絵理子君　　　　　山田　太郎君
　　　　　石垣のりこ君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　石井　苗子君　　　　　石井　　章君
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝江君　　　　　安江　伸夫君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、梶山経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、宮沢由佳君、石井章君、礒崎哲史君、岩渕友君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、環境委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間四十分の見込みでございます。
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　和田　政宗君　　　　　山田　　宏君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安江　伸夫君　　　　　下野　六太君
　　　　　山下　芳生君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　中谷　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　船田　　元君
　　　　　　　発議者　　　　　　北側　一雄君
　　　　　　　発議者　　　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　一徳君
　　　　　　　修正案提出者　　　奥野総一郎君
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法審査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　岡崎　慎吾君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○会長（林芳正君）　ただいまから憲法審査会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の審査会に総務省自治行政局選挙部長森源二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林芳正君）　日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　本案の審査においては、起立して御発言願います。
　なお、時間が超過した際はベルを鳴らしますので、あらかじめ御承知願います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○磯崎仁彦君　自由民主党の磯崎仁彦でございます。
　国民投票法改正案につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、本法案は平成三十年六月に提出されたものであり、八国会にわたりまして継続審議となっておりました。今般、衆議院の憲法審査会で改正案が可決され、こうして参議院の憲法審査会におきまして質疑が行われますことにつきまして、御尽力された衆参各会派の関係者の皆様方に心から敬意を表したいと思います。
　まず、総務省に質問をさせていただきます。
　憲法改正の国民投票は、国会の発議から起算をして六十日以後百八十日以内で国会が議決した期日に実施されることになっております。国政選挙との関係で、どういった実施の可能性があるか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森源二君）　お答えいたします。
　日本国憲法の改正の国民投票につきましては、日本国憲法第九十六条第一項後段におきまして、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票により行うこととされ、日本国憲法の改正手続に関する法律第二条第一項において、国会が憲法改正を発議した日から起算して六十日以後百八十日以内において、国会が議決した期日に行うこととされております。
　一方、国政選挙につきましては、任期満了による総選挙及び通常選挙は、公職選挙法第三十一条及び同法第三十二条の規定によりまして、原則、議員の任期満了を踏まえ、三十日以内に行い、この期間が国会開会中又は閉会の日から二十三日以内に掛かる場合には、閉会日の日から二十四日以後三十日以内に行うこととされ、また、衆議院の解散による総選挙は、日本国憲法第五十四条第一項及び公職選挙法第三十一条第三項の規定により、解散の日から四十日以内に行うこととされております。
　それぞれの規定に基づいて行われるということでございます。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　それをかみ砕いて言えば、国民投票は単独で行える場合がまずあると、そして国政選挙と同時に行える場合もある、そういうことではないかなというふうに思っております。
　公職選挙法における国政選挙、選挙運動について規定がございます。また、国民投票法による憲法改正に係る国民投票運動についても規定がございますけれども、この両者には大きな違いがあるというふうに認識しております。
　ただ、投票環境につきましては、基本的にこの国政選挙と国民投票、これに差を設けないことが妥当だというふうに考えますけれども、発議者のお考えをお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　質疑者にお答えを申し上げます。
　衆議院における本法案の質疑を通じまして、国民投票法には大きく分けまして二つの部分があるということが明確になったわけでございます。すなわち、国民投票法は、投票環境整備などの投開票に係る外形的事項と、国民投票運動に係るＣＭ規制などに代表されます投票の質に関する部分から構成をされているということでございます。
　御指摘のとおり、前者の投開票に係る外形的事項につきましては、国民投票法制定以来、公選法並びとすることが合理的と考えられてまいりました。本法案も、この考え方に従いまして、公選法に合わせて投票環境向上のためのアップデートを不断に重ねていく、そのように考え方を整理をいたしております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　二つの部分があって、外形的なところについては基本的に両者が同じというか一致する、そういうお話がございました。
　先ほど私が質問させていただきましたように、この国民投票については単独で行われる場合と国政選挙と一緒に行われる場合があるということをお話をさせていただきました。単独で行われる場合にはそれ自体の環境ということがあってもいいと思いますけれども、同時に行われる可能性も否定できないということになれば、やはりその点を配慮しなければいけないんだろうというふうに思っております。
　この公選法改正におきましては、既に期日前投票につきましては、天災又は悪天候により投票所に到達することが困難である、このことが追加をされておりますので、この場合には期日前投票が可能となるということでございます。ただ、そうなると、国政投票で期日前投票に行っても、国政選挙の投票はできても国民投票の投票はできない、こういったことが生じてくるわけでございます。両者にやはり差がある場合には混乱が生じてくるのではないかなというふうに思っております。
　その混乱が生じるのではないかということについて、発議者の見解をお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（船田元君）　御質問ありがとうございます。
　国民投票法制定当時、平成十九年でございましたが、私もその一人として参画をさせていただきました。
　そのときの考え方としては、原則として、国民投票と国政選挙を同時に行うということは余り好ましいことではない、むしろ想定していないと申し上げた方がよかったと思います。言うまでもなく、これは衆参各院の三分の二以上の多数、すなわち主要政党が一致して国民に憲法改正の賛否を問う国民投票、そして一方は、政権の奪還を目指し、あるいは政権を維持する、こういうことで政権を争う国政選挙、性格が全く違っておりますので、この二つを同時に行うということになりますと、運動する側もあるいは国民の側も混乱をするおそれがあるということで、両者を別個に行うことが適当である、これは私の私見でございます。
　その上で、国会が憲法改正の発議を行った後に衆議院の解散があった場合、あるいは地方選挙なども含めると、結果として国民投票と国政選挙あるいは地方選挙が同時に実施されるということもあり得ないわけではございません。このようなときに両者の投票環境に違いがありますと、御指摘のように混乱が生じることになってしまいますので、この混乱を少しでも解消するのであれば、投票環境の整備など外的事項については横並びとするというのが合理的でございますので、そのように考えた次第であります。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　投票環境整備という視点で更に質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正は、投票環境向上のための公職選挙法改正並びの改正、これを七項目にわたって行うというものでございますけれども、公職選挙法につきましては、既に令和元年五月に更に先を行った改正が行われるということでございます。投票立会人の要件緩和、さらには、安全で迅速な開票のため災害時に離島から国土への投票箱の移送を不要とする、こういった改正でございます。
　このため、今回のこの改正が行われたとしても、依然として公職選挙法とのそごが残る、そういうことになるわけでございますが、この点について発議者はどのようにお考えでございましょうか。
○衆議院議員（中谷元君）　御指摘の二項目につきましては、改正法の施行の後、令和元年七月の参議院議員通常選挙で円滑に実施されたものと承知しております。
　したがいまして、この七項目案の成立後、各党の合意を踏まえまして、可及的速やかに国民投票法においても措置すべきだと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございます。
　最高裁判所の裁判官、これは憲法七十九条によりまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際、またその後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民審査に付されるということになっております。
　公職選挙法に基づく衆議院議員総選挙の投票環境と最高裁判所裁判官国民審査法に基づく国民審査、これは投票環境においては基本的に変わることがないというふうに理解しておりますが、総務省の見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（森源二君）　お答えをいたします。
　最高裁判所裁判官の国民審査は、憲法第七十九条におきまして、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後十年を経過した後初めて行われる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とすると規定されております。その上で、国民審査に係る投票手続については、最高裁判所裁判官国民審査法第二十六条におきまして、同法及び同法に基づく命令に規定するもののほか、投票に関しては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票の例によることとされておりまして、選挙における投票環境に関するものは基本的に同様となっているものと承知をしております。
　他方、国民審査の投票が、裁判官の氏名をあらかじめ印刷した投票用紙にバツの記号を記載する記号式投票制度を採用していること等に伴いまして、一部異なる取扱い方をされているものもあると承知をしております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　これまではいろんな経緯があって、この公職選挙法と国民投票法において投票環境に差異があるわけでございますけれども、今後、やはり社会の変化に応じて投票環境の整備、これが行われていくことだろうというふうに思います。先ほど発議者からも、アップ・ツー・デートというか、そういうお話も出ました。
　今国会においては、新型コロナウイルス感染症で自宅療養あるいは宿泊療養をする者、外出自粛を要請された濃厚接触者に対して郵便投票が利用できるようにする議員立法が検討されているというふうに聞きます。また、現在は、郵便投票の対象とされる身体に重度の障害がある者は要介護五の方に限られているわけでございますけれども、要介護四、要介護三を対象にする議員立法も検討されていたというふうに聞いております。投票権を行使しやすい環境を整えることは非常に重要なことだろうというふうに認識をしております。
　投票環境の向上については改めてお伺いをしますが、不断の検討をしていくべきと考えますけれども、発議者のお考えを伺いたいと思います。
　また、もう一点、投票環境の向上については、先ほど来質問させていただきましたように、公職選挙法、最高裁判所裁判官の国民審査法、国民投票法、やはり基本的には同じタイミングで同様の改正を行うことが妥当ではないかというふうに考えますが、発議者のお考えをお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（逢沢一郎君）　投票環境の向上のような事項は、国民の利便性の向上の観点から当然のことでありますけれども、不断に検討そして見直しが図られていくべきものであろうかと思います。もちろんのこと、今回の七項目で終わりとするのではなくて、引き続き検討がなされるべきものであると提案者として考えております。
　また、衆議院総選挙と同時に実施されます最高裁判所裁判官の国民審査につきましては、衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票及び開票の例によるとされておりますところから、投票環境の向上に関し公選法によって設置されました事項は国民審査において自動的にアップデートされることになります。
　他方、国民投票につきましては、国民の権利的、失礼いたしました、国民の主権的権利の発動に関わることに鑑み、公選法とは異なりまして、運動規制についてできるだけ自由にという制度設計がなされておるところでございます。したがいまして、全体として公選法とは別の法的枠組みが採用されております。したがいまして、公選法と横並びの内容である投開票に関わる外形的部分につきましても、公選法と同様の規定が別途、国民投票法に設けられているところでございます。
　いずれにいたしましても、投票環境向上に関わる規定につきましては公選法と同様であるべきことは当然でございますから、公選法で改正された際には、国民投票法におきましても速やかに同様の措置が講ぜられるべきものと考えております。
○磯崎仁彦君　ありがとうございました。
　続きまして、修正案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回のこの修正でございますけれども、原案に法施行後三年を目途とした検討条項を加えるというものでございます。法施行後三年を目途ということの認識について、まず発議者に、できれば各会派の発議者に答弁をお願いできればというふうに思いますし、さらに、三年をめどとされた理由及びその意味について、修正案の発議者にお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（中谷元君）　修正案におきまして三年という数字を設定された趣旨は修正案提出者から御説明があると思いますが、施行後三年というのはあくまでも目途でありまして、与野党協議の上、可及的速やかに一定の結論を出すことを求められているということでございます。
○衆議院議員（北側一雄君）　今の中谷さんの答弁と全く同様でございます。
　いずれにいたしましても、三年と書いてございますけれども、できるだけ早く国民投票法に関する課題については衆議院側でしっかりと論議を推し進めて結論を出していきたいと思います。
○衆議院議員（馬場伸幸君）　我々日本維新の会は、この修正案自体に衆議院の憲法審査会では反対をさせていただいております。本会議においては、分離採決が認められずに一括採決でありましたので賛成ということになっておりますが、反対した理由は二つです。
　この三年という数字ですね。この三年という数字が何を根拠にしているのかよく分からないと。三年ということではなしに、本来ならば可及的速やかにというような法律用語を使うべきであるというふうに判断をいたしました。
　もう一点は、この三年という数字を設定されたことによって、憲法本体の議論がストップさせるための道具として使われるのではないかということを危惧した結果、我が党としてはこの修正案については反対をいたしておるということを申し上げたいと思います。
○衆議院議員（井上一徳君）　この施行後三年といいますのは、あくまで目途でありますので、投票環境の向上、それからＣＭ規制等については速やかに検討を行い、結論が得られたものについては順次措置していくべき性質のものと認識をしております。
○衆議院議員（山花郁夫君）　三年ということについての御質問でございます。
　この点については、速やかにということは思いは一緒なんですけれども、ただ、コマーシャルと一言、一口に言っても、例えば憲法二十一条の観点から見たときには、放送、免許が必要な放送の世界と通信の分野、これでは憲法上の議論が違ってくると思いますし、また、その他多くの論点について今提起をされているところでございます。ＣＭについては憲法審でも議論しようではないかという話があって、それからもう既に三年経過しているということもございますので、しっかりと慎重に審議をするという意味で、ある意味、あくまでも目途でございますので、現実的な期間ではないかと認識をいたしております。