Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○工藤委員　お二人のお答えをお聞きしておりましても、それぞれ、片や学校でありとおっしゃいますし、片やベビーホテルの問題との関連で保育も考えなければならない大都市の実情があるということでありまして、なかなか一元化というものがむずかしいように思う。ただ地方から見ると、子供を幼稚園に上げるのも保育所に上げるのも、みんなよい教育機関であると思ってそこに上げているわけであります。両方の制度のよいところを取り合いながら、いいものに一本にまとめてくれればいいなというのが率直な感じなわけでございます。今後とも話し合いを進め、一元化を促進していただきたいと思うのであります。
　さて次に、地方財政の自主性、自律性の拡大は常に言われているのであります。地方自治の本旨に照らして考えても、財政的にその自主性、自律性が確立しなければならない。ところが、わが国の自治体といいますか地方自治の場合には、なかなかそういう訓練ができていないというのかどうかわかりませんけれども、たとえばアメリカの自治体などと比べてみまして、課税権においてもその他の活動、行政面においてもかなり制約があるように思うのです。
　たとえば、地方税は地方税法で標準税率が決められておる、制限税率が決められておる。大体地方としては決めてほしい。決めてもらわないとどうやってかけたらいいかわからないから、やはり標準税率は決めてほしい。これをもし決めないで好きなようにやれと言われても、大変困るだろうとは思うのです。まあ、現段階はそういうところであろうと思います。
　しかし、本当に自治体の自治の本旨を実現していくという観点から見るならば、標準税率は当然決めなければならないが、ある程度の幅を持って選択してもよろしいぞというような試みというか、自治体に自分でやってみなさいというような形で努力をさせてみる、あるいは住民が本当にそれを理解して、税の取り方から使い方から住民が参加していくという、こういう形のあるべき姿の自律性、自主性を持った自治体を育てる方向に、いろいろ考えていただくことが必要なのではないだろうか、こう思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○石原政府委員　地方税の理想としては、先生御指摘のとおりであろうと思います。
　御案内のように、現在の地方税法のもとでは税目によりまして標準税率を定めているもの、また一定税率とされているものがあります。それから、標準税率を定めているものの中には、制限税率を置いているものとそうでないものとあります。これは、税それぞれの税率の決め方を見ますると、税の種類によりましては、地域によって負担率に差があることが好ましくないと考えられるものについては一定税率を採用しております。それから、地域によってある程度差があってしかるべきだと考えられる税については標準税率あるいは制限税率、物によっては制限税率が置かれてないとか、こういった形になっております。
　私は、税目によって、たとえば住民税でありますとか国定資産税でありますとか、その地域社会の構成員がこれを負担するというような税は、相当程度幅があっていいのじゃないか。また、税金のかけ方についても、たとえば住民税について、かつてオプション１、２、３にそれぞれただし書きがあったような、ああいう考え方がもう一遍考え直されていいのじゃないかというような感じを持っております。たとえば、たばこ消費税などのように、国と地方の自主的な財源の配分割合を意味するようなものについては、これはなかなか国との関係がありますから困難な面が多いと思います。いずれにいたしましても、税の種類によって可能な限り、地方団体の課税権が自由に行使できるような姿に持っていくべきものではないか、そのような努力をすべきではないかと考えております。
○工藤委員　続きまして、起債の許可についても、これは野放しにすることはできないと思いますし、ことに起債の返済を元利償還金を交付税で見ていくなどというものもございますから、そういう点で一件ずつ審査していかなければならないものもあると思うのですけれども、こういうものもいまのような考え方から言えば、財政規模に応じてある程度の枠を決めて、その枠の中では一件一件、市町村であれば県の地方課へ行き国の財務部に行って審査を受けなければならぬというような形ではなく、なるべく自主性を生かすような形での審査の方法、許可の方法というのがとれないものだろうかと思うのであります。いかがでございましょうか。
○土屋政府委員　地方債許可手続の簡素化という点につきましては、地方債の枠配分式というものをできるだけ取り入れたいということで年々拡大に努めておるわけでございます。五十四年度債の普通会計債に係ります実績を見ますと、すでに都道府県分の八六％、市町村分の九九％までが枠配分方式となっておるわけでございまして、五十五年度においても、枠配分方式の一層の拡大を図るということで、都道府県指定都市分の高等学校整備事業、それと住宅事業、それから市町村分について厚生福祉施設整備事業の一部について、一件審査方式から枠配分方式に変更したわけでございます。五十六年度におきましても、都道府県指定都市分の社会福祉施設整備事業を枠配分方式に変更するということにしておるわけでございますし、そのほか財務部等の関与の度合いも大分整理されてきておりまして、かなりその面では進展をしておると思います。しかし、なお合理化すべき面もあるわけでございますから、今後とも引き続いてそういった面には努力をしてまいりたいと思っております。
○工藤委員　次に、ギャンブル収入のことについてちょっと伺いたいのでございます。
　ギャンブル収入は基準財政収入額の枠外になっているわけでございますが、このギャンブル収入のあるところとないところでは事実上財政力に大きな格差が出てくるわけです。私はよくわからないのですが、いまギャンブル収入で最高に収入を得ているところ、あるいはギャンブルはやっているけれども最低の収入のあるところ、これは市町村がいいと思いますが、わかりましたらちょっと。名前は、場合によれば言わなくても結構です。どこが何ぼで一番、どこでも結構ですから、ちょっとそれを教えていただきたい。
○土屋政府委員　正確に調べたものでは、五十三年度決算でございますけれども、公営競技収益金が最も多額な団体、財政規模にして率が高いという意味ではなくて、額そのものが一番大きい団体は、競艇事業を実施しております福岡市でございまして、収益金が五十三年度で百四億円でございます。これは標準財政規模に対して一〇・五％ということになっております。収益金が最も少ない団体は、岐阜県下で競輪事業を一部事務組合方式で施行しておる数カ村でございますが、収益金の額は約百万円、標準財政規模に対する比率は〇・二ないし〇・三％程度でございまして、非常に幅があるような状況でございます。
○工藤委員　標準財政規模に対して一番たくさんもらっているのはどんなところがありますか。
○土屋政府委員　広島県の宮島町でございまして、これは指数が五五四、こうなっております。
○工藤委員　五五四というと、一般的な歳入の五倍以上ギャンブルから収益が入っているということですね。参考までに伺いますが、こういう町は交付団体になっているのですか。交付税をもらっているのですか、もらっていないのですか、福岡、宮島は。
○土屋政府委員　いずれも交付団体になっておるようでございます。
○工藤委員　ギャンブルの問題はいまお話しのようなことでございまして、百億の金が入ってくるところと入ってこないところがある。しかし、片やそれでも交付税をもらっている。いまお話しの宮島は、収入の五倍くらいのお金が入ってきて、それで交付税はもらう、交付団体になっている。こういう実態は、市町村相互の間から見ると、そっちの団体はギャンブルからたくさん収入があってうらやましいな、どうもこういう感じを禁じ得ないだろうと思うのですね。
　それで、もちろん従来の経過がございまして、こういう収入を上げるまでには大変な苦労をしてきた経過というものもあるだろうと思いますから、結果的な現在の収入だけを見て、一概にこういうギャンブル収入を云々することは正鵠を得たものだとは思いません。いろいろな経過があるし、また危険負担もあるだろうと思います。そういうことは十分承知しながら、このギャンブル問題には対応しなければならないが、やはりある程度の均てん化の方向というものはもう少し進めるべきではないだろうか。現在行われております均てん化の状況を、ちょっとお知らせいただければと思います。
○土屋政府委員　確かに、お話のございましたようにいわゆるギャンブル団体で非常に収入が上がってきておるとはいうものの、過去にはなかなかいろいろな経緯もございまして、それなりの苦労の積み重ねもあるわけではございます。しかしながら、先ほどから申し上げたようなことで、いまや大変大きな収入になっておるということもございまして、その均てん化ということが従来から議論されておる、論議の対象になっておるわけでございます。
　そういった意味では、まず大きな点では、四十五年度に公営企業金融公庫納付金制度を設けまして、近年はその納付率の引き上げを行ってきておりまして、現在では納付率は一％ということになっておるわけでございます。そのほかに、公営競技の施行団体に対します特別交付税について、減額調整をしておるということもございます。また地方債についても、調整措置をとっております。
　そのほかに、納付金のような全国レベルの均てん化のほかに、都道府県レベルでの均てん化の推進を図るように指導しておりまして、実は昨年切りかえをいたします際もかなり強くそれは指導いたしまして、府県の市町村の全体の役に立つような振興交付金へ拠出をするとか、あるいは全市町村で設立した自治会館へ拠出をするとか、いろいろな方法でかなりなところでそういうことをやっていただきました。今後ともできるだけそういうことをしながら、こういった形の収入でございますから、全体が納得のいくような形で使われていくように指導をしていきたいと思っておるわけでございます。
　ただ、これは全部やめて完全な均てん化というのはなかなか容易じゃないと思っておりますが、できるだけそういったことで努力をしたいと思っております。
　なお、これも御承知のとおり、五十四年の六月に、学識経験者をメンバーとします公営競技問題懇談会というのが総理府にございます、そこで意見書が出されておりまして、政府においてはその意見書の趣旨を踏まえまして、公営競技運営の改善策を検討するために、五十四年の七月から総理府に公営競技問題関係省庁連絡会議というのを発足させておりまして、鋭意検討を重ねておるところでございます。議論はいたしておりますけれども、なかなかこれといって大幅な結論というものはまだ出していないわけでございますけれども、今後ともさらに議論を重ねて、均てん化を進める方向で対処してまいりたいというふうに考えております。
○工藤委員　そういうことでよかろうと思うのであります。
　最後に、第二臨調がいま進められている。国の行政との関連で、地方自治の問題も調査審議することになっているわけでありまして、これに並行しながらやはり地方団体は地方団体の立場で、行財政の問題に取り組む必要があるだろうと考えるわけであります。地方制度調査会は、従来継続的にこれをやっておりますが、夏までに第二臨調が結論を出すというならば、地方制度調査会等でも臨時にこういうものを開いて、あるいは地方団体の意見を聞くとか、地方の立場から主体的にこれに対応する必要があるのではないだろうか、将来の方向を打ち出し、具体的な対策を検討すべきだと思うのでございますが、いかがでございましょうか。
○砂子田政府委員　第二臨調におきましては、実は地方制度調査会の林会長さんが入っておられまして、そのときどきの審議の状況を見ながら、地方制度調査会を開催をいたしていただけるものだと私たちは思っております。
　なお地方六団体におきましても、自治確立協議会というのをつくっておりまして、そこで行政改革に関するいろいろな問題を討議されるようでありますから、そういう問題が地方制度調査会の中に反映されてくるものだと、またこれも思っております。
　いずれにいたしましても、地方の意見というのは、地方制度調査会その他の段階で臨時行政調査会の方に反映されるように、われわれも努力をしてまいりたいと思っております。
○工藤委員　地方自治が大変大事なときでございますから、こうした第二臨調の動きなども見ながら、手おくれのないような十分な対応をしていただきたいと思っております。
　地方自治を確立するために、先ほど、補助金による支配というような形ではない、自主的な財源の確保等によって地方自治の行財政確立をすべきであるというようなことがいろいろ話題になってきておるのでありますが、私は、中央官庁というのは指導理念を明確にする、あるいは技術の援助、人材の派遣、情報の提供というようなことによって地方に対して指導も行い、その信頼も得ていくというのが筋であろうと思っているわけでございます。そして、地方自治体の安定と住民の信頼こそがそのまま国政の安定につながる、こういう重要な役割りをそれぞれの自治体が持っているものだと思うのでございまして、この点につきましてもし大臣から所見がございますればお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○安孫子国務大臣　第二臨調におきましては、地方の事情も十分考慮しながら結論を出すものだと思っております。特にこの際、私ども考えねばならぬ問題は、いまのような混迷した制度の中におって漫然と時を経過いたしまするならば、地方自治体の意識というものもおかしくなっていくのではないか。自律性、自主性ということを強調してはおりますけれども、現実を見ますと決してそういうものではなくして、常に中央志向の傾向がますます強まっておるというのが現状だと思うのでございます。
　これは、ひとり地方団体を責めることはやすいのでございまするけれども、その遠因は制度に由来するものが非常にあるわけでございます。どうしてもこの機会にその制度というものを切りかえまして、そして地方団体の自主性、自律性が、みずからの責任において地方政治をやっていくという体制をつくり上げるための第二臨調の答申を得たい、私どもこう考えておるわけでございます。この点については、財政の問題とあわせまして今後の地方自治のあり方にも関係する問題でございまするので、十分注意をいたしまして、今後私としては努力をしてまいるつもりでございます。
○工藤委員　ありがとうございました。終わります。
○左藤委員長　次回は、来る四月九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十二分散会
○江藤委員長　これより会議を開きます。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。伊東外務大臣。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊東国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二館であります。その一方は、他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、大洋州のヴァヌアツに設置するものであります。同国は、昨年英仏両国の共同統治下から独立したものであります。他方は、昨年四月に独立した旧英領南ローデシアのジンバブエに設置するものであります。これは、同国の重要性にかんがみ実際に事務所を開設し、在外職員を駐在させる実館であります。
　改正の第二は、現在ブラジルにある在マナオス領事館を総領事館に昇格させるものであります。
　改正の第三は、これらの在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を定めるものであります。
　改正の第四は、最近の為替相場の変動、物価上昇等を勘案して既設の在外公館に勤務する在外職員の在勤基本手当の額を改定するものであります。
　最後の改正点は、研修員手当の額を改定するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げる次第でございます。
○江藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。矢山有作君。
○矢山委員　まず第一にお伺いしたいのは、先般の訪米に際して、伊東外務大臣とヘイグ国務長官との間に会談が行われておりますが、その際の会談の中で、対ソ認識については完全に意見の一致を見たのかどうか、まずお伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　先般私訪米しまして会いましたのは、レーガン大統領、ブッシュ副大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官、ブロック通商代表というような人に会ったわけでございますが、防衛の話が出ましたのは副大統領、ヘイグ国務長官、ワインバーガー国防長官というところで防衛の話をいろいろしたのでございますが、ヘイグ長官とは国際情勢の認識ということにつきましていろいろ意見の交換をいたしました。その際に、ヘイグ長官の外交の基本政策として述べましたことは、一つは、国内の経済再建の問題でございます。もう一つは、特に対ソの問題を頭に置いて話し合ったわけでございますが、ソ連との力のバランスが欠けるということの心配、対ソのバランスというものを保たなければいかぬ、それを基本にしまして外交政策を組み立てるというような話があったわけでございます。
　その際に、いろいろ意見の交換をしたのでございますが、力のバランスということだけでなくて、私は首脳会談でございますとかＳＡＬＴの交渉の問題、そういう話もいろいろしたわけでございまして、話し合いで平和を求めるという道も当然に開いておくべきだというようなことで、意見の交換を実はいたしました。ただ、対ソ措置とかいう具体的な問題につきましては一々議論をしたわけでございませんが、八〇年代の国際情勢の厳しさというのは、ソ連の軍備の充実あるいは第三世界に、特にアフガニスタンでございますが、東南アジアではベトナムの話もしましたが、いろいろな軍事介入なり支援があるというようなことで国際緊張が増しているんだというようなことを話し合いをしたわけでございます。
○矢山委員　時間に制約がありますから、もう少し簡単に要点だけ答えるようにしてください。
　いろいろおっしゃいましたけれども、三月二十四日の夜、日米協会主催の夕食会で演説されておりますね。それを私も読んでみたわけでありますが、それは大体要約して、対ソ認識という問題についてはこういうことになるんじゃないかと思うのです。
　ソ連の軍事力増大と戦略的に重要な第三世界への進出をまず挙げて、その上で、東西軍事バランスは西側に不利に不均衡化しようとしておる、西側は対ソ認識を共有し団結すべきである、米国が国防力を増大させるため真剣な努力を払っていることを高く評価する、アジアにおいて最後のよりどころは米国の強力な軍事プレゼンスである、わが国も西側の一員として役割りを果たすと言っておられるわけですが、この文脈で見ると、対ソ認識において意見が一致をされたんではないか。私はそういう前提に立ってこれからお伺いをしたいと思っておる。
　そこで、まずお伺いしたいのは、対ソ認識において大体一致した西側の団結の必要を強調して、わが国も西側の一員としてその役割りを果たす、こういうことになりますと、一致した対ソ認識のもとに要求してくる米国の防衛力増強要請にどうしても応ぜざるを得ないということになってくるのではないでしょうか。
○伊東国務大臣　防衛力のお話でございましたが、主としてワインバーガーさんと話をしたのでございますが、その中で、一般的に日本の防衛力の強化の努力ということの期待表明があったことは確かでございます。そのとき私は、日本のいわゆる軍事的な問題につきましては、憲法その他で制約があるので、できないこと、できることははっきりしている、日本は軍事力だけでなくて経済協力とか外交努力、そういうことでも広く総合安全保障ということで考えているというようなことを言いました。
○矢山委員　ところが、これまでアメリカのレーガン政権の関係者からは、かなり具体的な問題についてわが国の軍事力強化を求めてきているわけですね。そこでこれまで言われておることは、平和憲法があるということも十分承知しておる、その上に立って防衛力の増強を求めているのだ、こう言っているわけですね。また経済協力の問題についても、経済協力は経済協力だ、防衛力も増強してもらいたいのだ、こう言っているわけですよ。そうすると、平和憲法があるから、あるいは経済協力に対してわが国は力を入れていくのだから、防衛力の増強は御勘弁願いたい、こう言ってもなかなか聞かれないのではないか。特に対ソ認識において一致して、西側の一員としての役割り分担を果たす、こう言っている以上、やはり軍事力増強という問題で追い込まれていくのではないかと思うのですが、その辺の御判断はどうでしょうか。
○伊東国務大臣　アメリカに対しまして、日本ができることとできないことが法律でもうはっきりしているのだ、憲法で個別自衛権しかないのだ、専守防衛だ、そういうことで、軍事的には自衛力の増強ということから努力する、しかし、それ以外に軍事力の期待をされてもそれはできない、これは総理もはっきり言っておられるわけでして、私も先方に日本としては狭い意味の軍事力ということだけでなくて、経済協力とか外交努力、政治面でもまた努力をするのだというようなことを言ったわけでございます。
○矢山委員　いや、言われたのはよくわかるのです。ところが、平和憲法の存在も、軍事大国にならぬということも、専守防衛だということも、日本がそういう方針をとっているということも向こうは十分熟知しておるわけです。また経済協力には全力を挙げるのだと言っておることも承知しているわけです。その上で、なおかつ軍事力を強化しろ、こういう要求なのです。そうすると、そういう制約の中でわが国が対応できる軍事力の増強というのは一体どういう程度のものなのかということを、逆にこちらから明示していかなければならぬということにもなるのではないですか。そうすると、今後の日米首脳会談あるいは引き続いての防衛庁長官と先方との会談においては、さらにそういった点をこちらの方から積極的に打ち出すということでないと、向こうの要求を防ぎ切れぬのではないか、私はそう考えるのですが、どうでしょうか。
○伊東国務大臣　ワインバーガーさんと話しましたときにも、日本には五十一年にできた「防衛計画の大綱」がある、まだその水準に達しておらぬわけでありますから、日本としては、閣議決定を見ました「防衛計画の大綱」の整備ということに努力をするのだ、こういうことを私は言ったわけでございます。
○矢山委員　これは繰り返しになりますが、「防衛計画の大綱」の問題が出てまいりましたので、これに関連をしてお伺いしたいのですが、それぞれの議会の場でのこれまでの論議をざっと見てみますと、「防衛計画の大綱」の見直しを求められたのではないか、そういう意味の質疑が繰り返されているわけですね。その点においては、具体的に「防衛計画の大綱」の見直しということは出なかったとあなたは言っておられるわけですね。そのとおりですね。
○矢山委員　ところが、その会談の中で、ワインバーガー国防長官が、大綱の制定当時に比べて、その後の国際情勢は大きく変化しているのではないか、こういう意味のことをあなたに言われたというのです。これは事実ですか。
○伊東国務大臣　ワインバーガーさんが国際情勢の一般論をやりました中で、最近の国際情勢が厳しくなっているということを言ったことは確かでございます。
○矢山委員　そうすると、そのときのやりとりというのを、私ども会談メモを見ておりませんので、新聞で見てみますと、こういうように言われておりますね。ワインバーガー国防長官が、米国はペルシャ湾やインド洋での防衛力増強に力を入れておる、友邦同盟諸国もそれぞれできるだけの防衛努力をしてほしい、こう言ったのに対して、あなたの方が、いまは「防衛計画の大綱」に定められた水準を実現しようというのが日本の方針である云々と言うておる。そのとおりおっしゃったのだと思うのです。ところが、それに引き続いてワインバーガー国防長官が、先ほど私が言った、大綱制定当時に比べて、その後国際情勢が大きく変わってきているのではないかと言ったということは、この文脈から見て、直截に防衛計画の見直しをやりなさいと言わなかったにしても、防衛計画の見直しを求めた発言だと私どもは理解しておるのですが、どうですか。
○伊東国務大臣　やりとりがありましたのはそのとおりでございますが、私がそのとき受けた感じでは、「防衛計画の大綱」を見直せとか改定してくれという期待表明は全然なかったわけでございまして、いま言われるように、私は受け取らなかったし、またそういう話は、その前にも後にも実は一回も出たことはないわけでございますので、私はそういう意味にはとっておりません。
○矢山委員　私は先ほど言ったように、直接その話は露骨には出なかったとしても、いまの文脈から推して考えたら、「防衛計画の大綱」の手直しを要求しておるのだなというふうに理解したわけです。
　ところが、これに関連して、大村防衛庁長官が二月二十五日に衆議院の安保特別委員会で所信表明をされておるのです。そのときに言われておる要旨を言うと、大綱の決定当時には予想されなかったような米海軍力の低下が起こっておる、こういう点を強調しながら、その中で、大綱の防衛力水準は上限ではなくて下限である、こういうことを言われておる。そういう点から推察をし、さらに先ほどのあなたとワインバーガー国防長官のやりとりから見て、私は「防衛計画の大綱」の見直しを要求する間接的な表現ではないかというふうに理解をするわけですが、そういうやりとりよりも、問題は、今後「防衛計画の大綱」の見直しを求められたとき、あるいは見直しを迫られるような軍備の増強を求められたとき、一体どう対処しますか。
○伊東国務大臣　これは防衛庁長官からお答えするのが筋だとも思うのでございますが、予算委員会でも総理は、「防衛計画の大綱」に達することをまず努力するので、その先のことをいま言う段階ではないし、そういう期待表明があっても、「防衛計画の大綱」を達成しないうちに見直しということはないということをはっきり答えられているわけでございます。
○矢山委員　そうすると、くどいようですが、将来においても「防衛計画の大綱」の見直しはない、こういう判断をしてよろしいか、それとも将来のことはまだわからないとおっしゃるのか、どちらですか。
○伊東国務大臣　この間のワインバーガーさんとの話でも、そういう具体的なことは全然ございませんでしたし、私は総理が今度おいでになっても、そういう具体的なことはないというふうに確信をするのでございます。大綱につきまして、まだ達成もしてない段階で、これを見直してくれというような期待表明はないというふうに私は思っております。
○矢山委員　私は将来の問題を聞きたかったので、「防衛計画の大綱」が達成をされたときには、また別に考えると言うのかどうかという意味を聞いたのです。
○伊東国務大臣　達成に政府としては努力するわけでございまして、達成した後どうだというときは、それはそのときの政治情勢でございますとか国際情勢でございますとか、みんな総合的に判断して決める問題だと思いますので、いまここでどうするということをお答えするのは私は適当ではない、こう思っております。
○矢山委員　わかりました。
　それじゃ次にお伺いしますが、わが国の個別的自衛権の及ぶ地理的な範囲というのは、具体的にどういうふうに考えておいでになりますか。
○伊東国務大臣　ちょっと法律的な問題をまず条約局長から先に答弁します。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　自衛権と申しますのは、御承知のように、国際法上わが国が有する権利でございまして、特に、憲法上はわが国は個別自衛権を有している、集団的自衛権は持たないけれども、個別自衛権を有しているということでございます。
　さてそこで、自衛権の地理的範囲はどこまでかという御質問でございますが、これは自衛権の本来の性質、すなわち、わが国に対する急迫不正の侵害があった場合に、それを排除するために必要最小限度の実力を行使して、やむを得ない場合にそれを排除するということが自衛権の内容でございまして、地理的範囲に関しましては、その自衛権からは何も出てこない。したがって、従来から御答弁申し上げておりますように、わが国が自衛権の行使として敵からの武力攻撃に対応する際に、それが公海、公空に及びこともあり得るものである、しかし、その範囲というものは、地理的に限定できるものではないということをお答えしている次第でございます。
○矢山委員　そうすると、地理的には限定するわけにはいかぬ、そのときの態様等によってその自衛権の及ぶ範囲というのは決まってくるんだと。そうすると、武力攻撃を受けたそのときの状況なり態様で、主観的に幾らでも拡大できるということになりますね。
○伊達政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま矢山委員もおっしゃいましたように、まさに敵の武力攻撃の態様いかんによるわけでございまして、むしろ、その武力攻撃がどのように行われるかという客観情勢に応じてわが国の自衛権が発動していくということでございますので、別にこちらの主観ではなく、武力攻撃いかんという客観的な事実、それはどうしてもなければならないものだと思います。
○矢山委員　そうすると、この前、いつでしたか、私はこの間の新聞の報道で読んだのですが、防衛庁が、わが国の自衛権の及ぶ地理的な範囲ということで、わが国の周辺海域について考え方を出されておったと思うのですが、それとは全然関係ないということですか。これは防衛庁にも聞きたいのです。
○澤田説明員　お答えいたします。
　自衛権の及ぶ範囲につきましては、いま外務省の局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、防衛庁が従来申し上げておりました、いわゆるわが国の周辺海域ということは、これはわが国が外部から武力攻撃を受けました際に、わが国の防衛に必要な限度におきまして、わが国の海上交通の安全を確保するために必要な海上防衛力、こういうものを整備します際の一つの目安と申しますか、目標として考えている範囲でございます。
○矢山委員　そうすると、もう少しお聞きしなければならぬのですが、外務大臣がこの間、三月三十日の衆議院の外務委員会ですか、まだ会議録ができておらぬので読めませんので、私は新聞の記事で読んだのですが、それによると、憲法で認められておる個別的自衛権の範囲は、海上交通路約千海里、周辺海域数百海里を超えられないものではないと。つまりこれは、先ほど防衛庁から御説明があったように、周辺海域ということで一応考えておるのは、海上交通路が約千海里、周辺海域数百海里を考えておるということなんですね。ところが、それは法的に超えられないものではない、こう言っておられる。しかし、法律上は可能であっても、政府の政策判断として、防衛力整備目標を海上交通路約千海里、周辺海域数百海里に置いて、それに合わせて「防衛計画の大綱」を策定しているんだ、そうおっしゃっていますね。そして閣議決定された「防衛計画の大綱」が国民のコンセンサスであり、これを超える海域防衛の目標をつくるのは妥当ではないんだ、こう言っておられますね。そのとおりですか。
○伊東国務大臣　言葉の表現がそのとおりかどうかは別としまして、大体そういう意味のことを私は答弁したことがございます。
○矢山委員　そうすると、私が一つお聞きしなければならぬのは、ただいま防衛庁の方から、周辺海域については大体この程度のものを設定しておるんだというお話がありましたね。この間も新聞記者会見で何か説明しておられたようですが、そういうことを前提にして、しかも、その周辺海域の防衛ということに合わせて「防衛計画の大綱」がつくられておるんだ、こういうことですね。だから、「防衛計画の大綱」をこの際——アメリカ側から、たとえば防衛海域の拡大を求められたとしても応ずるわけにはいかぬ、こういうことになるのでしょう。外務大臣、どうですか。
○伊東国務大臣　私が述べましたのは、たしか防衛庁が四十六年か七年ころからだと思うのですが、千海里、周辺数百海里、こう言っておられる。その後に、「防衛計画の大綱」というのは五十一年にできたわけでございますが、みんなそういうことを想定してできたわけでございますので、そういうことを前提にして装備の目標ができているわけでございますから、それを、「防衛計画の大綱」をどんどん超えて足を伸ばしてやっていくというのは、私は、法律的には不可能とは言いませんけれども、政策的に考えまして、そういうものは妥当でないということをこの前答弁したわけでございます。
○矢山委員　そうすると、ここで一つ問題が出てきますのは、この「防衛計画の大綱」は、防衛庁が現在考えておる周辺海域での交通路防衛ということで立てておるんだ、だから、その海域の拡大を求められても、「防衛計画の大綱」の範囲を踏み出すような海域防衛の要求には応じられないんだ、こういうことになるわけですね。
　ところが一方においては、個別自衛権の及ぶ範囲は、必要であるならば、武力攻撃の態様や状況に応じて、領空、領海を超えて公空、公海にずっと拡大していくんだ、こうおっしゃっているのです。そうすると、「防衛計画の大綱」というのは、一応周辺海域の防衛ということで、防衛庁の考え方の中でつくられておる。ところが、実際に個別自衛権を発動する段階になると、それはそのときの武力攻撃の態様や状況に応じて個別自衛権というのは行使するんだ。こうなってくると、私どもが今後考えなければならぬのは、「防衛計画の大綱」の中で整備しようとする装備の能力それ自体についても関心を持たざるを得ない、こういうことになってくるわけです。
　というのはなぜかというと、いわゆる防衛庁が想定しておる海域防衛ということで「防衛計画の大綱」はつくっておるんだ、逆に言うなら、「防衛計画の大綱」の範囲内で防衛庁はいわゆる周辺海域の防衛の範囲というものを一応想定しているんだ、これが前提にある。ところが、実際の武力攻撃を受けたときの態様、状況では、これは必要な範囲で公空、公海に自衛権の行使が及んでいくんだ、こうなってくると、装備するその装備の能力について私たちは大きな関心を持たざるを得ない。
　というのは、実際に発動するときには、「防衛計画の大綱」で一応想定している海域を超えて必要ならどんどん出ていってしまう、こうなるのですから、私どもはそういう疑問を持たざるを得ないということになってくるのですが、この点どうなのでしょう。
○澤田説明員　お答えいたします。
　自衛権の行使の地理的な範囲につきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございますが、「防衛計画の大綱」に準拠いたしまして、防衛庁は海上交通保護のための能力、防衛力を整備しております。これはいま先生がおっしゃいましたように、従来からたびたび御答弁申し上げておりますように、わが国から数百海里、航路帯を設定しますような場合にはおおむね一千海里程度ということを考えております。そしてこれは、先ほど申し上げましたように、従来かちわが国が必要と考えます海上防衛力の整備の目安、そういう範囲であれば、「防衛計画の大綱」が達成されれば相当程度海上交通の保護が行えるであろうという一つの目安でございます。
　したがいまして、いま先生が御指摘のように、わが国の防衛上真にやむを得ないという場合に自衛権の及ぶ範囲とはおのずから性質を異にするわけでございますが、いま申し上げましたように、そういう範囲内で一応海上交通ができるということを目標にしておりますので、それを超えて、常時海上交通の安全が確保できるというようなことでは、現段階では能力的にそこまで至っていないわけでございます。
○矢山委員　いま「防衛計画の大綱」に基づいて整備をされる防衛力というものが、一応その「防衛計画の大綱」に基づいて整備される防衛力の水準では、この程度の海域が防衛できるということでやっておられる。しかし、今後「防衛計画の大綱」の中での整備なのだとは言いながら、実際の運用面においては、武力攻撃を受けたときの態様や状況に応じてまさに無制限と言われていいような状況なのですから、したがって、私どもは、装備をされていくその装備の能力について、内容について深い関心を持たざるを得ないということになるわけです。しかし、これはまた防衛問題をお聞きするときにもう少しはっきりしたお答えを聞きたいと思います。だからこの問題は残しておきます。
　そこで、次にお伺いしたいのは、伊東外務大臣とワインバーガー国防長官との間で、具体的に要求があったのかないのかということは別にして、北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域防衛という問題がこの話の中で出てきた、こういうふうに聞いておるわけです。それは、外務大臣はいままでの答弁で、要求じゃないのだ、ただそういう話が出たから、これはそんなことはできぬと言っておかぬといけないと思って言った、こういうふうにいままで御答弁をなさってきておるのじゃないかと私どもは思っておるのですけれども、その話に出た北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域と、いま防衛庁が考えられておるわが国周辺海域、防衛の能力の範囲として考えておるわが国周辺海域との関連はどうなりますか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　いま先生がおっしゃいましたグアム以西、フィリピン以北でございますか、この表現につきましては、先般伊東外務大臣が訪米されました際に、ワインバーガー長官と会われまして、その会談の中でワインバーガー長官が、ソ連の海上軍事力といいますか、海軍力の増強を描写したわけでございます。その描写しました際に、いま御質問がございましたようなグアム以西、フィリピン以北という表現が用いられたと承知しております。したがいまして、わが国の防衛との関連におきましては、これは、日本の防衛に直接関連がありますわが国の周辺海域におきまして、今後とも日本が海上交通保護の能力を向上するように努力してほしいというような期待を間接的に表明したものにすぎないと考えているわけでございます。
　これに対しまして、数百海里あるいはおおむね一千海里程度という範囲は、先ほどから御答弁申し上げておりますように、従来から防衛庁が海上交通の保護のために……
○矢山委員　だから、防衛庁がこれまで言うておるその海域と、向こうが持ち出した海域とが一致するのかしないのかと聞いているんですよ。もう前置きはいいから。
○澤田説明員　はい。これは御説明しましたような両者の性質でございますので、一致するとかしないとかという問題ではない、違うことを表現しているものと私ども考えております。
○矢山委員　違うことを表現したのなら、その海域は一緒じゃないということなんじゃないですか。それははっきり言ったらどうなんですか。
○澤田説明員　違うと申し上げましたのは、アメリカ側がグアム以西、フィリピン以北という表現をしましたのは、アメリカの方から見ましてそういう——そちらの海域におきますソ連の潜水艦あるいは海軍力の増大というようなことを表現したものでありまして、わが国の防衛の目標としております、航路帯を設ける場合おおむね一千海里程度というものとは違う概念であると思います。
○矢山委員　私は、向こうが要求したとか要求せぬとか、そんなことを具体的に言いなさいと聞いているのじゃないんですよ。そのときに出た北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域と言われたそれと、防衛庁が考えておるのが一致しているのか一致してないのか。これは違うと言うんなら違うとはっきり言ってもらえばいいんですよ、持って回ったような言い方しないで。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　防衛庁といたしましては、先ほどから出ておりますアメリカ側が表現しましたグアム以西、フィリピン以北という範囲は、何と申しますか、地理的な意味で厳密な範囲を指定して、ここでわが国の海上防衛の分担を求めたものではないと承知しております。したがいまして、わが国といたしましては、この表現によって表明されましたアメリカの期待といいますものは、現在わが国が「防衛計画の大綱」に準拠して海上防衛力の整備を進めている際の念頭に置いておりますわが国周辺海域、これにつきましての防衛努力を一層向上してほしいという意味であると受け取っております。
○矢山委員　ちょっと注意してください。あなた、私はそんなことを聞いておらぬのよ。アメリカの言っておるのと、あなた方が考えてこれまで発表しておるのと食い違いがあるのかないのかと言っているんですよ。なぜそれがはっきり言えないのですか。時間食ってしようがない。
○澤田説明員　お答えいたします。
　これは先ほど申し上げましたように、地理的に厳密に言えば、わが国は航路帯を設けます場合におおむね一千海里程度と言っております。それで向こうはグアム以西と言っておりますから、グアム島は一千三百海里程度でございますから、そういう地理的な数字の長さで言えば違うわけでございます。しかし、私どもは、いま申し上げましたように……
○矢山委員　そこはいいんですよ。それを聞いているのじゃない。違うなら違うと言えばいい。
○澤田説明員　地理的には、厳密な数字的には違う概念ですが、使われている意味が違いますので、わが国の周辺海域、日本は千海里、向こうはそうではないというようなはっきりした相違を言っておるものではないと考えております。
○矢山委員　あなた回りくどいことを言うね。私が聞いておるのは、簡単に、アメリカが示した海域と防衛庁が言っているのと食い違いがあるのかないのか、それだけ聞いているんですよ。そんな持って回ったような言い方をするから問題がはっきりしてこないのです。だから、あなたが違うと言うのなら、現在のわが国が「防衛計画の大綱」で目指しておる防衛力の範囲では、アメリカの要求には対応できないんだということなんでしょう、結論は。対応できるのですか。
○澤田説明員　たびたび申し上げておりますように、グアム以西、フィリピン以北という表現は、私ども先ほどお答えいたしましたように、伊東外務大臣がワインバーガー長官との話の中で聞きましたので、これはアメリカ側が具体的にどういう範囲を厳格に指しているのか、つまり千三百海里というような厳格な意味を指しているのか、それともそうではなく、ただ漠然とグアム以西と言っているのか定かでございません。したがいまして、いま先生がおっしゃいますように、防衛との関連におきまして違うかという御質問でありますと、これは現在のところ、私どもこれを判断する材料を持っておりません。
○矢山委員　そうすると、アメリカが指摘したのが「防衛計画の大綱」で考えておる能力の範囲内に入るか入らぬか、北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北の海域、こう言っておるのが、——これはやってくれやってくれないの話をしておるのではないですよ。こういうふうに言ったのが、「防衛計画の大綱」で考えておる防衛力の水準で対応できるのかできないのか。それはまだわからぬというわけですね。
○澤田説明員　お答えいたします。
　これは米国の意図がはっきりいたしませんので、もし具体的にグアムというような表現ではなく、千三百というような表現であれば、私どもの「防衛計画の大綱」で考えておりますおおむね千海里程度というものとは違いますが、何度も申し上げておりますように、米国がはっきりそういう意味で言っているとは承知していないわけでございます。
○矢山委員　アメリカの言ったことをえらい気にするんだね。私はアメリカがどう言ったとかこう言ったとかということを一つも聞いてはいないのですよ。北西太平洋のグアム以西、フィリピン以北という海域が話の中に出てきた。それが防衛庁の考えておる防衛海域に合致するのかせぬのか、合致しないというなら、いまの「防衛計画の大綱」による防衛力水準では対応できないのである、こういうことになるんでしょうということを聞いておるので、あなたと話をしておると全くこっちがいじいじしてくる。この問題はまた改めて聞きます。全くしようがないね、これでは。
　次にお伺いしたいのは、これまでアメリカ側からいろいろ言われておりますね。防衛力の整備について言われておるのは、特に対潜水艦能力を強化しろとか、あるいは防空能力を強化しろとか、こういうことがいろいろ話題に出てきておる。先般のマンスフィールド大使からもそういう話が具体的に出ておるように聞いておるのですが、私どもは、わが国の「防衛計画の大綱」というのは、大体陸海空三自衛隊が均衡のとれた形で増強を目指すというたてまえになっておると思うのです。そういうふうに理解しておる。そうなると、海空に重点を置いて防衛力増強をやれということになってくると、この「防衛計画の大綱」のたてまえというのが崩れてくるんじゃないかと思うのですが、その点はいかがですか。
○澤田説明員　お答えいたします。
　「防衛計画の大綱」は、いま先生がおっしゃいましたように、陸海空、後方、バランスのとれた防衛力の整備を定めているものでございます。したがいまして、もし仮に海空だけを重視して、陸はどうでもよいということであれば、これはおっしゃいますように、「防衛計画の大綱」の言っておりますバランスは崩れるわけでございます。しかし、私どもは決してアメリカが言ったからといって海だけ、あるいは空だけを増強するというようなことはなく、わが国にとりまして必要最小限度の防衛力ということで、陸海空三自衛隊、そして後方支援態勢等バランスのとれた防衛力の整備に今後とも心がけていくつもりでございます。
○矢山委員　そうすると、こういうふうに理解していいですか。アメリカが何と言おうと、つまり海空重点に強化しろと言おうと、「防衛計画の大綱」のたてまえというのは、陸海空三軍の均衡のとれた増強を目指しておるんだから、そのアメリカの要請に従うことはできない、あくまでも大綱のたてまえどおり、陸海空三軍の均衡のとれた強化を考えていくんだ、こういうことですね。
○澤田説明員　お答えいたします。
　基本的にはいま先生がおっしゃいましたとおりでございます。ただ、均衡といいますのは、そのときそのときの状況、陸海空の整備の進捗状況その他によって違いますので、厳密に毎毎陸海空、たとえば防衛予算上一定の比率、均等にやっていくというわけではございませんが、精神といたしましては、いま申し上げましたように、陸海空三自衛隊、そして正面と後方、バランスのとれたものを考えております。
　そしてまた、私はアメリカ側がわが国の防衛につきまして、防衛力向上の期待を表明していることは承知しておりますが、そこに若干海空にストレスといいますか、強調されているようにも感じられますけれども、決して陸上自衛隊が不必要であるというようなことをアメリカが言っているとは理解しておりません。
○矢山委員　もうこれ以上防衛課長とやり合ってもしようがないわ。
　次に質問を移しますが、この軍事力の強化の問題ですが、ソ連の軍事力強化に対応した軍事バランスの維持と、それからソ連の第三世界への進出に対する西側陣営の共同防衛のための結束強化と公平な役割り分担で一貫しておるというのがアメリカの基本方針だと思うのです。
　ところで、これに同調する以上は、私は米ソの両超大国の軍拡競争は避けられぬ、こういうふうに思うのです。したがって、その中でわが国に対する防衛力強化の圧力も強まる一方だ、こういうふうに考えざるを得ません。強化しろという要求に対して、とても拒否できるというような姿勢を貫くことができるというふうには私は確信を持てないわけです。これまでのわが国の防衛力増強の問題にしても、自主性だ、自主性だと言いながら、防衛力強化を格段にやっていくときには、常にアメリカの強力な要請というのが背景にあり、その強力な要請を背景にしながら、自主的にやります、こう言っておるわけですから、だから基本的には何も自主的なことはない、アメリカの要求に応じて軍備拡大をやっておる。これをやっていると際限のない話になりはしませんか。こちらが軍備を強化する。向こうも強化する。向こうが強化したと聞けばこちらも強化する。大体際限のない話になっていくと思うのです。私はそういうような対ソ認識のもとに軍拡競争に走っていくというのが日本のとるべき通なのかどうか、それに大きな疑問を感ずるわけですが、いかがでしょう、外務大臣。
○伊東国務大臣　私もアメリカに行ってヘイグさんにも話したのは、力のバランスということ、それはわからぬではないが、やはり話し合いによって平和ということを探っていくべきじゃないかということで、米ソが全面的に対決して核戦争のようなことになったら、もう世界の人類の終わりじゃないか、そういうことは避けるべきで、米ソに平和関係が維持されていくということが大切だということを話しまして、首脳会談でございますとかあるいはＳＡＬＴの交渉の問題等、そういうことを話したわけでございます。
　それで、いまの情勢から言いまして、力のバランスということで、そういう国際的な情勢のあることは確かでございますが、また一面、核の軍縮でございますとかあるいは軍縮の動きということも国連等であるわけでございますので、日本としましては、外国から侮られないだけの自衛力の増強ということは、従来のとおり着実に、これは本当に日本としてどうするかということを自主的に考えていく必要があるというふうに私は考えておるわけでございます。
○矢山委員　私は外務大臣の御発言を聞いておって、自家撞着もいいところではないかと思うのです。あなたが、軍備の拡大は際限のない軍拡競争になる、それじゃいかぬのだということをお感じになって、そういうようなことをしない方がいい、やはり平和的に問題を解決しなければいけないんだということ、そしてそれには軍縮が大切なんだということをおっしゃるのなら、アメリカの軍備拡大要求に対して、私はこれを拒否していく、そのことが、どういう名目をつけようと、軍備拡大ということは相手に対して反作用を及ぼすのだ、相手も軍備拡大をやるのだ、相手が軍備拡大をやれば、またこの反作用がこちらに及んで軍備拡大になるのだということは必然なんですからね。だから、私はそれを阻止するためには、アメリカは軍術拡大をやるべきではないし、わが方もアメリカの要求に従って軍備の拡大はできぬのだというふうに、その立場を明白にすべきだと思うのです。それをやらないで、アメリカの軍備拡大の要求に応じて軍備を拡大しておいて、そしていや、平和を保つためには軍備拡大じゃいかぬのだと言っても、これはまさに自家撞着なので、私はおよそこれはおかしな話だと思います。しかし、それに対しての御答弁はよろしい、どうせこれは意見の食い違いになるのでしょうから。
　そこで、時間の関係がありますから、次に質問を移していきたいと思います。
　三月十八日に下院の外交委員会の証言で、ヘイグ国務長官だったと思いますが、大体こんなことを言っているのですね。軍事援助は、ソ連の脅威からエネルギーなど重要資源を守るため中東に重点を置く、二国間援助は、米国の外交目的に沿ったものにする、国際援助機関については、米国の安全や経済に重要な諸国への援助増加を要求して、今後二国間援助に重点を移すのだと言っておるのですが、要するに、これは対外援助も対ソ戦略の一環だという位置づけで、友好国と非友好国とに分けて友好国への援助増額をやろう、こういう方針だろうと思うのですが、この対外援助の方針が示されましたか。示されたときにどういう対応をされましたか。
○伊東国務大臣　経済協力の話はヘイグさんとしました。それで経済協力というのは、東西関係というものを主として考えるということじゃなくて、南北関係を中心にして考えるべきじゃないかという議論を二人でしたわけでございます。ヘイグさんは何も東西関係、友好国と非友好国とを頭から分けてしまってやることを考えているわけじゃないということを言っておりました。また二国間、国際機関の問題は、外国と約束した分担は必ずこれは履行するということも言っておりまして、南北問題、東西問題、経済協力について意見の交換をし議論したことはございます。
○矢山委員　私は、あなたが言われた対外援助というのは、南北問題の解決に重点を置くべきだという考え方は正しいと思うのですよ。それがアメリカの今度の援助方針というのは明らかに変わってきた、私はこういうふうに判断をしているわけです。つまり対外援助というものを、対ソ戦略という視点からすべて考えていこうとすることが今度のヘイグ国務長官の話の中でうかがえるし、また行政管理予算局の出した方針の中にもうかがい知ることができると思うのですよ。それは私はそうなると思う。なぜかというと、アメリカは対外援助について大幅削減をやるわけでしょう。大幅削減をやったその上で対外援助をやるというのなら、やはりヘイグ国務長官の言うように、自分にとって直接的な効果のあるところ、それは対ソ戦略上直接役立つところ、そこに重点を置くのだ、こういうふうになることはあたりまえの話なので、ヘイグ国務長官が何と言われようと、それは単なる言葉のあやであって、私はやはりアメリカの援助方針は大きく変わってきたという認識を持っておるのですが、そのアメリカの対外援助の方針に関連して、日本にどうしてもらいたいとか、直接的に要求という形ではなくても何か話がございましたか。
○伊東国務大臣　第一点の大幅削減ということは、これはないのでございまして、去年の実績よりことしの予算の方が若干ふえる。減ると先生がおっしゃったのは、実はカーターさんがことしの実績よりも来年はうんとふやそうという予算の要求を出したのですけれども、レーガン政権がそのうんとふえるということを削除したのでございまして、実績は去年よりもことしは若干ふえるというのがアメリカの経済協力予算でございます。その点は誤解ないようにしていただきたいのでございます。
　議論しました中で、アメリカから何か経済協力についての要請があったかということでございますが、具体的な要請はございませんでした。
○矢山委員　私は、あなたが言われたように、南北問題の解決ということを焦点に置いてやってきた日本のこれまでの対外援助の方針というのは正しかったと思うのです。ところがこの姿勢が、一昨年のアフガニスタンへのソ連の侵入以来変わってきたんじゃないかというふうに考えておるのです。というのは、これまで出された外交青書をずっと読んでみたのですが、五十四年版の外交青書までにはなかった記述が五十五年版では出てきております。それを読んでみると、「また、パキスタン、トルコ、タイなどに対する援助の強化にみられるように、広い意味での安全保障を確保するとの見地から、現下の国際情勢を踏まえつつわが国独自の立場で援助の強化を図るよう心掛けている。」こういうふうになっている。この時点でアフガニスタンへのソ連軍侵入という事件に衝撃を受けたアメリカが、日本なんかにも働きかけて、紛争周辺国への援助だというようなことでそれに対応していった。そこで対外援助方針の転換が始まったのだろう、こういうふうに考えておるわけですが、アメリカの今後の要求というのは、日本も対ソ戦略上西側の一員だと言っておるのだから、そういう対ソ戦略上の位置づけで対外援助もやってほしいのだという要求が今後強まってくるのではなかろうかということを私は心配しておるわけであります。
　そこで、私がお聞きしたいのは、オマーンやジャマイカヘの援助を計画しておるということが報道されておるのですが、これは事実でしょうか。
○伊東国務大臣　いま二つ言われましたが、オマーンにつきましては昭和五十一年ごろから技術協力をやっております。あそこは主として石油を買っておる国でございますが、石油以外の鉱産物資源の賦存状態の調査をしたいということで、調査の技術協力をやっております。それから昨年からオマーンが民生安定のために特に農業開発をやりたいということで、あそこは水資源がなかなかありませんので、地下ダムができるかどうかということで、技術的な調査団を出して何回も実は調査をやっております。そういうことで、民生安定のための農業開発、約一千ヘクタールと言っておりますが、そういうことができるかどうかということで調査をやっておることは、そのとおりでございますが、その結果がまだまとまっておりませんので、それをどういうふうに扱うかということはまだ決めておりません。
　それから、ジャマイカは一九七九年、二年前に輸銀で一千万ドルのパンクローンをやったことがございます。それから同年に、水害でございましたか、災害援助で五千万円かなんかの経済協力をやったことがございます。それでことし、あそこが経済的に非常に困っておる、民生安定のために関係国が集まってあそこに援助できるかどうか相談をしようということで、世銀が主宰をしまして会議をやりました。そのとき日本も商品借款で一千万ドルという意図表明を、まだ現実には出しておりませんけれども、したことはございます。これは世銀が主宰してやった会議でございます。