○野別隆俊君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案及び平成四年度地方財政計画につきまして、宮澤総理を初め関係大臣に質問をいたします。
　初めに、地方交付税についてお尋ねいたします。
　大蔵省は、今年度の予算編成に際し、歳出カットの大きな柱として地方交付税の引き下げを打ち出してまいりました。これに対し、党派を超えて地方六団体などを中心に交付税率引き下げ反対の意見書の採択や決起集会等が相次ぎ行われ、私ども社会党も地方財政確立の立場から宣伝活動や要請行動に取り組んでまいったところであります。
　結果として、地方交付税はその税率を堅持することはできましたが、一方で、附則三条に基づく特例措置として八千五百億円の減額が行われたことは極めて遺憾なことであります。
　今日、自治体が直面している諸課題の解決に、地方交付税が地方団体共有の一般財源として果たしてきた役割は極めて大きいものがあります。これは地方自治に携わる者にとっては当然の認識であります。このような性格を持つ交付税を、国の都合によって勝手になし崩し、変更し、二年連続して特例減額が行われたことは到底納得できないことであります。
　大蔵省当局は、この間一貫して地方には財源余剰があると主張してまいりました。大蔵省が国会に提出した「予算及び財政投融資計画の説明」の中にも、地方財政の認識を「大幅な財源余剰」と記述しており、地方には余剰があるから交付税を減額するとの認識は大きな誤りであります。
　地方交付税の額及びその交付は地方交付税法によって定められており、地方団体の年間の財政調整についても地方財政法に定められているのであります。したがって、地方交付税において法的に収支の差が生ずる、あるいは単年度で見た場合のすき間が生ずる可能性はあったとしても、余剰が生じるような状況はほとんどの自治体には考えられないことであります。
　なお、今回の八千五百億円の減額についても、大蔵省は一貫して余剰論によって説明してまいりましたが、衆議院の本案審議において、自治大臣の言われる公経済バランス論について一定の認識を示されるほか、予算説明についても記述が適当でなく今後研究するとのことであり、さらに、当初大蔵大臣の示された地方交付税の考え方があたかも地方の固有財源ではないかのような認識発言についても、その後、地方団体固有の財源である旨の答弁が大蔵省から行われることになりました。
　また、八二年に、当時の鈴木総理も衆議院本会議におきまして、地方交付税は地方の固有財源である旨の答弁がなされておるのであります。
　ここで、宮澤総理と羽田大蔵大臣に、地方交付税は地方団体共有の固有財源であるというその性格について再度確認をいたしたいと思いますので、明確なお答えをお願い申し上げます。
　また、今回の減額措置を講じた理由についても、それぞれ御見解を賜りたいと存じます。
　総理、従来もこの件については交付税法改正案の審議に際して特別決議が行われてまいりましたし、また、先般の百二十国会に引き続き今回の衆議院地方行政委員会においても、地方交付税は、国と地方の事務分担、経費負担区分に基づき、国と地方の税源配分の一環として設けられている地方団体の固有財源であることにかんがみ、国の財政事情の都合によってその税率の変更等を厳に行わないことという単独決議がなされております。
　このような立法府の意思を具現した決議に対しどのように受けとめておられるのか、総理の御所見をお伺いいたします。
　なお、交付税の調整は、一般会計と特別会計間の調整ということで長い間行われてまいりましたが、一般会計における加算と減額、精算額の繰り延べ、特別会計における借入金と返済という方法の組み合わせとなっており、交付税制度のわかりにくさの一因ともなっております。
　そこで、私は、交付税の本来の制度を守るためにも、附則第三条を凍結し、地方の要望の強い特別会計へ交付税を直接投入し、その上で財源調整を行うなど、まず一般会計と特別会計の秩序を守るべきであると思うのでありますが、自治大臣、いかがでございますか、お伺いをいたします。
　次に、九二年度地方財政計画の内容のうち、環境対策と国際化、地域福祉についてお伺いいたします。
　今回、千七百億円の環境保全対策費が創設されたことを私は高く評価するものであります。今年七月にはブラジルにおいて地球環境サミットが開かれますが、現在地球の環境問題が大きくクローズアップされており、また同時に、国内でも身近な地域の環境問題にも取り組むことが強く望まれております。都市住民に貴重な憩いの場となる環境保全緑地の充実、貴重な公益的機能を持つ森林、河川の保全と維持管理、省エネ対策、廃棄物処理、リサイクル推進など、もっともっと自治体が積極的に取り組んでいくことが求められているのであります。環境対策は今日的最重要課題の一つであると思いますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
　また、過疎に悩む山村の自治体にとって、森林の荒廃は切実な問題となっています。昨年の台風は各地に大きな被害をもたらしましたが、特に大分県の日田市では、高齢化と人手不足から被害倒木の処理でけが人が続出しています。この間、全国各地から友情と連帯で森林関係団体の災害救援隊が応援に駆けつけ、一定の成果を上げました。さらに引き続き現在は自衛隊によって被害木の処理が図られておりますが、余りにも被害が大きいために、いまだ二割も片づいていない現状であります。このような進捗状況では、雨季に入り大雨が降れば二次災害が避けて通ることのできない状態に来ております。非常に危険な状態に置かれているのでありますが、このことはひとり日田だけではありません。全国各地にございます。政府として速やかに抜本的な対応を図られるよう強く要請するものであります。
　また、国有林も財源難で十分な手入れができず、民有林も後継者難で人手が不足し管理が行き届かない状態のもとで、森林の荒廃は一層進んでいます。しかも、森林は、水資源の涵養、土砂の流出防止、保健休養、酸素供給、大気汚染浄化、鳥獣類の保護等、年間三十数兆円の公益的機能を発揮し、国民に大きく貢献していることを知らねばなりません。しかし、このような自然の中で大きな役割を果たしている森林にどのような理解が示され、対応が図られているかであります。今や、山は放任、森林の維持管理、保全機能は現実に果たせない状況に追い込まれております。今こそ国民的課題として取り組むべきときではないかと思います。
　また、一方、森林を管理する担い手の待遇改善や森林の維持保全に対する対応が極めておくれております。一度失われた森林を回復するには、多くの年月と経費を費やさなければなりません。環境の面からも地域振興の面からも重要な位置づけをし、担い生育成、財政対応が今こそ必要であると思うのであります。
　今や、人間と森林との関係を重視する時代に来ていると思います。全国の森林を抱える自治体に森林を守るための財政上の支援措置が必要不可欠と思いますが、自治大臣、農林水産大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、国際化の問題について伺います。
　今、自治体が全国各地で外国との姉妹都市を結んだり、外国の青年を招聘したり、洋上セミナーを開くなど、国際交流が活発化しています。自治体同士の相互交流は草の根からの国際化と言ってもよく、政府の行う外交と並んで大変重要な役割を担っており、今後とも積極的に進めていくべきであります。
　その一方、在留外国人の増加という内なる国際化も進んでおりまして、在留外国人に対して、同じ地域の住民であるという認識から、情報の提供や相談窓口の開設、日本語講座の実施、通訳の配置など新しいサービスが先進的な自治体の努力によって行われております。また、在留外国人に対する医療費の問題、保険の問題、住宅問題なども、それぞれ自治体任せの実態にあります。その
他、帰国子女の教育問題等、国際化に伴う自治体の役割は年ごとに大きくなってきているのであります。
　これらの自治体の取り組みについても政府の責任として財政的な支援を講ずべきではないかと考えますが、自治大臣、いかがでございますか、お伺いをいたします。
　次に、地域福祉の問題について伺います。
　九三年度から老人保健福祉計画の策定が自治体に義務づけられることになりますが、かかる計画は将来の自治体の老人保健サービスのあり方を決定するものであり、福祉の町づくりを進めていく上で極めて重要な役割を果たすものと言えます。また、同じく、在宅福祉サービスと施設福祉サービスが市町村で一元的に実施されることになり、老人福祉、障害者福祉の入所措置権も町村に移譲されることになっております。さらに、本格的な高齢化社会の到来を目前にして、ホームヘルパーなど保健・福祉・医療マンパワーの確保が緊急の課題となっています。また、障害を持つ方々が安心して暮らせる町づくりを推進していかなければなりません。
　それらに対応するために、住民に最も身近な自治体の場でよりきめ細かな地域福祉の推進が求められているのであります。今回の地財計画でも、社会福祉事業が大きく伸びて地域福祉基金の充実等が講じられておりますが、今後とも積極的な取り組みを自治大臣並びに厚生大臣にお願いいたしたいと思います。
　特に今回は環境と国際化、地域福祉についてお尋ねをいたしてまいりましたが、そのほかにもさまざまな行政ニーズが自治体に求められているのであります。自治大臣は従来の基準財政需要額を抜本的に見直すよう指示されたと伺っております。心強い限りでありますが、私も、地方財政計画の策定に当たって地方の必要な財政需要を的確に把握し、計上していくべきだと考えます。そのためには広く地方団体の声を聞く機会をつくる必要があると思うのでありますが、自治大臣の御所見をお伺いいたします。
　以上、地方交付税を初め地方財政計画についてお尋ねをしてまいりましたが、高齢化対策、環境対策、国際化、四百三十兆の公共投資などを通じてゆとりと豊かさを実感できる生活水準を達成するため、分権、自治に根差した税、財政のあり方が強く求められております。それには、地方への負担転嫁ではなく、縦割り行政の改善、補助金の整理合理化、地方への権限移譲が不可欠であります。総理の御所見をお伺いいたします。
　以下、総理を初め関係大臣に申し上げます。
　地方交付税の特例減額は、分権、自治の流れに逆行するものであることを再度申し添え、今後とも……