Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古堅委員　実は、十月八日に日本共産党国会議員団として農水省をお訪ねして、この問題についても申し入れしてまいりました。対応された審議官は厳しいことばかりをずっと述べられて、深刻だ、深刻だと連発しておられました。これではいかぬというふうな思いを強くして帰ってまいったのですが、いよいよあしたですから、今長官からも努力の方向を示されたわけですが、あえて重ねて要望を含めて申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほども申し上げましたが、三次振計にきちっと位置づけられたこのサトウキビ、いろいろな事情で厳しい、そういうことがあったにしても、このサトウキビをつぶしてしまっていいのかということが問われる、こういう重大問題がありますので、絶対にそういう方向に、政策的に見過ごすことになってはいかぬ、そういう面できちっと受けとめてやっていただきたいというふうに思います。
　長官は、先ほど申し上げましたが、鹿児島の御出身でもありますし、我々も沖縄県と鹿児島両県から要請を強く受けています。私たち、奄美へ行きましても、沖縄と同じような、あるいは部分的には沖縄以上にキビ一色のようなところがございます。徳之島などへ行きますというと本当にそんな感じです。そういう面から、ぜひ両県の切実なそういう要望にこたえていただきたい、こたえなくてはいけない長官としての責務がおありだというふうに、私はあえて申し上げなくてはいかぬなというふうな気持ちがあるわけです。
　その上で、価格の引き下げはしない、キビの再生産が可能な農家所得の保証となるような、そういう方向と、そして沖縄県や鹿児島県側から要請されておりますキビと糖業の振興についての幾つもの要望事項があります。こういうことも含めて最善の御努力をしていただきたい。一言御決意を伺わせていただきたいと思います。
○井上国務大臣　お話しのとおり、全力を挙げて、サトウキビそのものもだし、サトウキビの工場も守っていく、これは運命共同体でありますので、両方をしっかりにらみながら、これからも元気を出してやっていけるための、全力を挙げての努力をやっていきたいと思います。
○古堅委員　次に、外務大臣に、何人かの同僚から質問がありました女子高生ひき逃げ事件についてお尋ねしたいと思います。
　その問題について、実は十月八日に日本共産党国会議員団として大臣にお会いしたいなというふうに思っていたのですが、大変忙しいさなかで、北米局長に対応していただきました。我々はその問題を重視して、身柄引き渡しの問題などを含めて強い要望を申し上げて帰りましたけれども、この事件というのは単なる自動車事故じゃありません。乗用車が女子高生のバイクに追突したところから約三十メートルほどのところまでその女子高生ははね飛ばされている。そこからさらに三、四十メートルのところまでオートバイははね飛ばされている。大変な事態が発生しておったのだなというふうなことを思わせます。
　きのう届いた新聞を見ますというと、これ見えると思いますけれども、「回復祈り千羽づる」、「病院には家族や親類、友人が夜遅くまで詰め、高校生の回復を祈りながら千羽づるを折っている。」ということで、病院に運ばれたその子は、意識不明のまま生命が危ぶまれるような事態というのが今なお続いているわけです。
　その母親は、そういう子を前にして、事故を起こした海兵隊員が現場から逃走せずに娘をちゃんと保護していたらこんな重傷にならずに済んだのにというふうに、日本共産党の代表がその日の晩にお見舞いに行ったときにおっしゃっておったということでの報告がございます。まさに、命にかかわる重大事故を引き起こしながら、この海兵隊員が被害者の命を救う緊急対策もとらずに被害者を見捨てて逃走したという、極めて悪質で人道上絶対に許せない重大事件となっています。
　そのことについて、一言、大臣がどう受けとめておられるか、余り長いお話は要しませんので、お伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　大変痛ましい事件であり、また遺憾である、そしてこの被疑者、既に起訴されたのですから被告人ですか、被告人は大変悪質な行為をした、こういうふうに思っております。
○古堅委員　事故現場を逃走したこの海兵隊員は、これは同僚も一緒に二人乗っておった自動車なわけで、基地内に逃げ込みました。沖縄の警察署は、十月八日、逮捕状をとって、米軍に身柄引き渡しの同意を求めた。基地司令官は、起訴前引き渡し事案に該当しないとして、日米地位協定を根拠に拒んだのであります。
　今回のこの事件というのは、日本側から起訴前の身柄引き渡しの同意を求めることができる事例と考えておるのか、できない事例なのか。地位協定とその運用の改善と言われた日米合意に照らしてお答えいただきたい。
○高村国務大臣　運用の改定によりまして、この規定の運用の方針として、まず、殺人または強姦という凶悪な犯罪の特定の場合に日本側が行うことがある被疑者の起訴前の拘禁の移転についてのいかなる要請についても好意的考慮を払うこと、こうなっておりまして、また次に、日本国が考慮されるべきと信ずるその他の特定の場合について日本側が合同委員会において提示することがある特別の見解を十分に考慮すること、こういうふうに規定しているわけであります。
　この規定に該当するかしないかということは非常に難しい判断でもあるわけでありますが、捜査当局とすれば、捜査に支障がなかったということで、あえて身柄引き渡しを求めるということを政府内部で提起してこなかったのだろう、こういうふうに思っております。
○古堅委員　運用の改善などという形で問題は解決しなかったのだというふうなことを裏づけた発言のように思います。
　基地に逃げ込んだ悪質な被疑者の米兵について、警察は、みずからの手に逮捕状を持ちながらそれを執行することができない。米軍基地外の住民地域の国道上で公務外の米兵が起こした日本人を被害者とする重大事件で、第一次裁判権も日本側にある、こういう被疑者について、日本の警察が逮捕状の執行ができない。一国家の主権にかかわる重大な問題がここにあります。
　戦後五十三年余も過ぎました。このような事態を主権国家として屈辱的だとは大臣は思われないのか。本当にこれでいいのだというふうなお気持ちなのか、その点を一つお答えください。
　時間がないので、続けます。
　このような屈辱的な状況が続くという根幹には、日米安保条約と日米地位協定があります。
　我が党は、安保条約をなくすることが根本だというふうに考えますが、この屈辱きわまりない地位協定、その安保条約をなくする以前にも、直ちにその抜本的な見直しをすべきだというふうに考えます。先ほど、勉強もしていきたいということをおっしゃいましたが、地位協定の改定というのは、あの少女暴行事件の直後に見られるように、圧倒的な国民の声でもあるというふうに考えます。改めてその方向に政府として真剣な検討が必要だというふうに思います。
　その二点についてお答えください。
○高村国務大臣　日米地位協定は、日米安全保障条約の目的の達成のため、我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな側面について詳細に規定したものであります。
　受け入れ国の同意により駐留する外国軍隊の構成員に対して一定の特別な法的地位を認めることは一般国際法上も確立した原則となっており、このような地位協定を締結している例は、米国とＮＡＴＯ諸国、韓国、豪州等の間にも見られるわけでありますが、その規定ぶりは、一般的に言って、日米地位協定と相当程度共通したものとなっているわけであります。
　これらの事情も勘案すれば、現時点で直ちに地位協定の改定が必要であるというふうには考えていないわけでありますが、先ほどから申し上げているように、私なりに勉強はしてみたい、こういうふうに思っております。
○古堅委員　時間が来ましたので終わりますが、一般的に国際的なものとなっておるというふうなお考えのようですが、これはとんでもありません。
　確かに、アメリカはその力に任せて、随分数多くの国との関係においてそういう関係を結んでいます。アメリカの意向を受けて、受け入れさせた国からするというと、主権にかかわる屈辱的な内容を盛り込んでいます。それが一般的な国際通例上も通るものだというふうなことをおっしゃったのでは、これはアメリカの覇権主義をそのまま認める植民地的な受けとめ方と言ってもいいんじゃないか。
　そういう考え方を改めない限り、本当に国民がこのことを怒っているという、問題の解決の方向に発展しないということを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
○五島委員長　前島秀行君。
○前島委員　時間も十五分ですので、端的に質問しますので、よろしくお願いをいたします。
　私は、沖縄県出身ではないので、別な視点でちょっと聞いてみたいと思っています。
　というのは、この沖縄の振興策にせよ、あるいは基地の問題の前進にせよ、今、沖縄県と政府との間の状況、この問題を打開しなければ、振興策もこれ以上基本的にはできないのじゃないかな、基地問題もこれ以上進まないのではないかな、私はそんな実感がいたします。
　そういう面で、私は、きょうは官房長官には御出席いただけていないものですから残念でありますけれども、最初に、沖縄開発庁長官、大臣としての立場、長官としての立場と、鹿児島県の御出身でもあるということを含めて、ひとつぜひこの局面を打開するという意味で長官に頑張ってもらいたいな、そんな観点で質問をしたいと思っています。
　それは、一つは、沖縄政策協議会が昨年の十一月以来開かれていない、この状態の打開なんです。
　私は、村山総理ができて、沖縄県と政府が一つになってやろうという構想が生み出され、それを橋本総理が引き継いで今日こうなったというこの構想を非常に高く評価しているし、これが従来の縦割りを超えて沖縄の振興策に向かって推進役として今日大きく働いてきたことは間違いないと思っていますね。それがとまってしまっている。私は、これを何とか動き出させない限りはだめじゃないかな、そんな感じが一つします。
　もう一つは、先ほど言いましたように、沖縄県知事と総理並びに官房長官が会うの会わないのというふうな状態で、沖縄の振興が、沖縄の基地問題が進むわけがないように思う。
　ぜひ、俗に言えばちょっと生臭いですけれども、十一月の知事選の思惑だとか党利党略だとかメンツなんというものを超えて、この異常な状態を打開するために、私は、長官に頑張ってもらいたいな。こっちは、官房長官がきょう御出席いただいたら直接お願いすべきものだなと常日ごろ僕は思っていたわけであります。
　そこで、さきの皆さんの質問の中にもあった、那覇軍港の問題が動き出したということの意義。二十数年間そのままでほっておかれたというこの問題は、三事案の中にあり、ＳＡＣＯの中の重要な一つ、沖縄県の構想から見れば二枚看板ですね。いわゆる普天間の跡とそれから那覇軍港の西海岸の開発という二枚看板。その那覇軍港の行き先が動き出したということは、私は大きな変化だろうと思う。これを一つの手がかりに、取っかかりにして局面の打開が図れないかという感じが非常にする。
　簡単なものではないということは私、百も承知です。しかし、二十六年間ほっておかれたものが、受け入れ側、地元の浦添市を中心にして動き出したということの意義は大きいと思いますね。普天間が行き詰まったからという意味ではなくしても、私は、この大きな変化を積極的にとらえて、政府がいろいろなメンツだの経過を乗り越えて積極的に進むべきではないかな、それをひとつ沖縄の振興策の担当大臣である井上長官が引っ張っていってほしいな、こういうふうに思っているのです。
　そういう面で、私、時間がありませんので、四つほどまとめて質問しますから、端的に答えてください。
　長官は、かねてから基地問題と振興策はリンクさせてはならぬということを言っていたと思いますが、改めて、これは私は非常に不幸なことだと思うし、また別な意味で、基地がなくならないと沖縄の振興はないよという面でのリンク論というのは、私は賛成だと思っています。どこへ行ったって基地にぶつかる、海に行っても基地にぶつかる、空に行っても基地にぶつかるという状況の中では、基地が縮小されない限り、なくならなければ沖縄の振興というのはなかなか難しい、基本的にはいかないなという意味でのリンク論はわかるけれども、普天間基地の行き先がはっきりしないから一切の振興策はやらないよというリンク論は受け入れられない。長官はどう思うかということが一つ。
　二つ目は、私は、やはり政策協議会の再開なくして振興策はさらに発展しないと思う。再開のために長官はどういう努力をするか、してほしい、その点の努力、方向をお聞きしたい。
　それから、新聞にも出ているようでありますが、大田知事が直近の十六日に全国知事会で来る。総理に会いたい、総理に会えなくても官房長官といろいろな議論をしたい、当面の問題についても話したいという希望があるようでありますけれども、具体的なめどはついていない。官房長官は、昨日、チャンスがあったらと言っているようでありますけれども。ある意味では、長官、これは重要なチャンスでありますから、ひとつ積極的にトップ会談の場面をつくる努力ができないのか、官房長官がいたら直接私は返事を求めたいなと思っていたけれども、この点の努力、見通し。
　それから四つ目は、那覇軍港が動き出した。それを積極的に推進をするために、沖縄開発庁長官の分担の仕事である例のプロジェクトチーム、六十一事業の中の、プロジェクト三の中の港湾開発だとか、空港のインフラ整備の問題だとか、港湾流通機能の問題というのは、他省庁とも絡んできますけれども、私は沖縄開発庁の重要な役割だと思う。それを積極的に進めていく、具体化していくことによってこのチャンスを具体化させてもらいたいな、そんな気がいたします。
　この点について、まとめてで恐縮でありますけれども、長官の御意見、決意を聞きたいな、こう思っています。
○井上国務大臣　お気持ちよくわかります。
　私も、ずばり、今質疑応答という立場を超えながら、沖縄の振興を役割とするのが私の本務だからということで、あとの話はそれぞれの担当者の話だからというぐあいに答えをそらそうとは思いません、あなたが言われるのと同じような気持ちを持ちます。
　しかし、政府の中におきます沖縄問題の所管がそれぞれ、こういう問題は官房長官、こういう問題は外務省、これは防衛庁、防衛施設庁という仕分けをしていることは御承知のとおりでありますから、私の現在持っている権限を越えたところまで申し上げるわけにまいりません。
　ただ、いろいろな動きがある。このままとまってしまったのじゃ、開発庁と沖縄県との関係、言葉をかえて言えば、国と沖縄との関係というのが何だか発展をとめてしまったような形のまま停滞しているじゃないか、何とかこれを動かす好機ではないかという意味でおっしゃったと思います。
　今がその好機としてとらえるべきかどうか、私も判断に迷いますが、間近な問題としては、十六日に全国知事会があるという話を聞きました。実は私のところには何もありません、それが。かくかくしかじかだからということであれば、また私の気持ちも少し違ったかもしれませんが、それぞれがやはり生きている人間としての今までのいろいろないきさつを踏まえながらのことでありましょう。
　一番根っこは、橋本総理が普天間の返還を受けて全力を挙げてアメリカと交渉した、そして何とかこれが目鼻がついた、それにはかわるべきヘリポートが要るな、そして、それをいろいろ検討したあげく、一番やはり最適な場所というのは海上ヘリポートではないか、それが意見が完全に分かれたまま、それ以来いわば協議会も実際上は機能を停止したというのが現状だと私は思います。
　したがって、いろいろな現在の動きがだんだんと、先生が言われたような国と県との間が、まさにこういう問題を超えて沖縄の発展のために、ましてや普天間をできるだけ早く返還してもらって、グランドデザインをここで国際都市として描くというそのことができるだけ早く答えが出ると、開発庁としてやる仕事もその分だけより具体化するなという思いがありますから、いつどういう形で申し上げるかは別として、この十六日の時点に言えるかどうかは別として、私の気持ちの中にしっかり受けとめながら、しかるべき私なりの判断の時期に申し上げたいなと思います。
　きょうのところはそれで、私の気持ちを答えさせていただきました。
○前島委員　運輸省、ちょっと聞きますけれども、いわゆる那覇軍港が動き出したという時点、これは、これから外務省なり防衛庁が入ってアメリカとの折衝等々、那覇軍港の移転の具体化というものが前提になることは間違いありません。そう簡単でもないなということもわかっています。
　そういう状況の中で、例の六十一の事業の中で、あの那覇軍港の跡、西海岸の発展のためのプロジェクトがさまざまあって、この三月で最終的な会議があって終わってしまった、こうなっていますね。それから先は、これがもう少し具体化にならなければということであることはわかりますけれども、やはり私は、この那覇軍港の問題が動き出したということは、ある意味では大きく前進するチャンスだな、今までの構想をある意味では変更してまでも、ここに一つの焦点を持っていく一つのチャンスだな、こういうとらえ方もあると思うのです。
　だとすると、十年でとまっているこのプロジェクトの再開だとかあるいは具体化だとかそのための予算化というのは、運輸省の方は検討の余地はあるのか、その辺のところをちょっと聞かせてくれませんか。
○川嶋政府委員　運輸省におきましても、沖縄の振興策につきましては、該当するプロジェクトチームごとに、沖縄県及び関係省庁と緊密に連携をとりながら検討を進めてまいったところでございます。
　このうちで、お尋ねの物流に係る港湾インフラの整備に関係しましては、沖縄政策協議会の第三プロジェクトチームにおきまして、沖縄開発庁と共同で、沖縄における国際流通港湾実現可能性調査を実施したところでございます。具体化につきましては、調査結果を踏まえながら、また引き続き需要の動向を見ながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○前島委員　私は、現地の動きを、運輸省なり開発庁が積極的に取り込んで、国の方がリードしていくというふうにぜひお願いをして、新しい方向性、実現ができるようにぜひ努力をしてもらいたい、こういうふうに思います。
　外務大臣にちょっとお伺いをいたします。
　いわゆる普天間飛行場問題がああいう状況になってしまっている。私は、私なりに沖縄の基地問題を考えるときに、やはり、沖縄の人たちの思い、五十年の苦しみから考えて、これ以上の基地を新たにつくることだけは勘弁してくれというのが、ぎりぎりの、最低の、沖縄の皆さんの共通した思いではないだろうかな、もうこれ以上新たに基地をつくるのはやめてくれ、こういうことだろう、そこが原点のような気がいたします。
　そういう意味で、私たちは別な立場ですけれども、一応政府も整理、統合、縮小という原則で来たわけですね。私はやはり、この普天間の空港の行き詰まりの原因が、整理、縮小、統合という、沖縄の人たちの受けとめることよりか、やはり移転は新設であったということ、ここがやはり沖縄の人たちの思いとぶつかってしまったんではないだろうかな、こういうふうに思います。
　そういう面で、大臣に一つお伺いしたいのは、やはり、沖縄の基地問題というのは、新たな基地はつくらない、そういう意味での整理、統合、縮小という原点で、これからも基地問題、普天間の問題を処理すべきではないか、その枠組みの中でしかないんではないだろうかな、これが一つ。
　それと、これからの普天間基地の問題を新たに考えるときに、政府として、この代替案を含めて移設の選択肢を広げる。橋本内閣時代は、やはりこのヘリポートにこだわっていたといいましょうか、一辺倒で、これが一番いいんだ、こう言ってきたけれども、現実に地元の人がノーと言っている以上、これ以上現実に進まぬだろう。だとすると、整理、統合、縮小という枠の中で、代替案を含めて移設の選択肢の幅を広げる、そう考えるしかない。そういう方向に政府としても、小渕内閣としても今後検討していくというふうに私は理解をしているんですが、そういうふうに理解をしていいか、受けとめていいか、大臣にお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　普天間飛行場の移転先につきましては、ＳＡＣＯ中間報告以降、嘉手納飛行場、キャンプ・シュワブ等が挙がったわけでありますが、沖縄県議会等において、騒音、事故、水源や自然環境の破壊、基地の固定化につながるような基地の新設になるなどいろいろな懸念が表明された、そういう過程があって、海上ヘリポート案は、こういった懸念を念頭に置きながらあらゆる角度から検討を行った結果、沖縄県民の方々の御負担を軽減させる最良の選択肢として、地元に、少なくともそのときは提示をしたわけであります。
　このような経緯から、政府としては、海上ヘリポート案に立って話し合っていくことが今でも最善と思っているわけでありますが、今後本問題について、県内においてどのような議論がなされていくのか関心を持って見守りつつ、真摯に取り組んでまいりたい。先生のおっしゃったことも頭の中にインプットされました。
○前島委員　終わります。
○五島委員長　次回は、明十五日木曜日午後一時十分理事会、午後一時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
平成十年十月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　藤田　幸久君
　　　理事　東　　順治君　理事　東　　祥三君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　中谷　　元君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　深谷　隆司君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　上原　康助君　　　　島　　　聡君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　山中　燁子君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　松本　善明君
　　　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁交通局長　玉造　敏夫君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　大越　康弘君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　新貝　正勝君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　　外務大臣官房長　浦部　和好君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　太郎君　　　　　大島　理森君
　　阪上　善秀君　　　　　古屋　圭司君
　　　　―――――――――――――
十月十二日
　核兵器全面禁止・廃絶国際条約の締結に関する
　陳情書
　（第二六五号）
　アメリカの臨界前核実験への抗議に関する陳情
　書
　（第二六六号）
　北朝鮮のミサイル発射問題に関する陳情書外十
　一件
　（第二六七号）
　米軍機の低空飛行訓練の即時中止に関する陳情
　書
　（第二六八号）
　日本人拉致疑惑の早期解明に関する陳情書
　（第二六九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対す
　る政府開発援助に関する予備的調査についての
　報告
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　去る八月七日、調査局長に命じました中華人民共和国ベチューン医科大学病院に対する政府開発援助に関する予備的調査につきまして、去る六日、報告書が提出されましたので、御報告いたします。
　なお、報告書につきましては、同日、私から議長に対し、その写しを提出いたしました。
　　　　　————◇—————
○中馬委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。細田博之君。
○細田委員　自由民主党の細田博之でございます。
　このところ、外交関係につきましてはさまざまな出来事が起こっております。朝鮮半島の問題にいたしましても、あるいは中国その他の諸国の大水害の問題、経済協力の見直しの問題、アジア諸国の経済危機、あるいは日米の問題、日ロの問題等々でございます。
　また、政府においては、今、行政改革ということで、最後の省庁間の体制の問題の詰めが行われているわけでございまして、懸案事項が重なっておりますので、それらの問題を中心にお伺いするとともに、特に、私は島根県の選出でございます。日韓のこのたびの漁業交渉におきましては非常に大きな問題をはらんでおりますので、そういった問題について、外務大臣に質問をさせていただこうと思っております。
　まず最初に、外交体制の問題についてお伺いをいたしたいと思います。
　長らく、ペルーの人質事件などもございましたし、その他、日本の外交、手薄である、欧米諸国に比べて外交官の数も足りない、情報の面でもいろいろ問題があるというような批判が行われてきたわけでございまして、その中において、今次行財政改革が進んでおるわけでございます。
　省庁再編の骨子は一応できましたものの、個別の省庁の規定、何をなすべきか、そしてどのようにすべきかという点についてはこれからの詰めということになっておるわけでございますが、国家公務員の定員も減らしていくんだという基本的な方向が示されておりますし、また、省庁の合計の局の数も、局長の数を減らせというようなこともございまして、今の百二十強の局の数を九十前後にも減らそうということ、そして、一府十二省庁ということでわかりますように、数でいこう、国家公務員の定数、局の数、省庁の数というふうに、まず数が優先するような定量的なところから出てきておるわけでございますけれども、事外交に関して言えば、数だけで足りるのか。これではかえって、これまでいろいろ言われております外交というものを強化すべきであるということに対しまして、問題があるのではないか。
　特に、二十一世紀を視野に入れますと、小渕総理も、外交というものを非常に大事な要素として、前外務大臣として強調しておられたわけでございます。むしろ、来年度予算におきましても、行政の改革、今後の二十一世紀の省庁体制のあり方についても、組織、定員、予算などについてはむしろ強化をすることが必要なのではないか。これはもう与党、野党挙げて、特にこの外務委員会の諸委員の方々はそう考えておられる方が多いと思うわけでございますけれども、この点、外務大臣の総括的な御所見を賜りたいと思います。
○高村国務大臣　内閣の一員としまして、また外交を担当する責任者といたしまして、二十一世紀の日本のあるべき姿、日本の国益を見据えて行政改革に取り組む所存でございます。
　冷戦後の激動の時代を迎えて、またグローバリゼーションの急速な進展を迎えている今日、我が国全体としての対外関係の対応能力を大幅に強化し、国内政策と外交戦略をよりバランスのとれたものにすることが強く求められているわけであります。
　こうした観点から、組織、定員、予算を含め、外務省の機能をさらに充実強化することが必要不可欠でありますし、これを実現できるよう私としても最大限の努力をする所存でございますので、どうか応援をよろしくお願い申し上げます。
○細田委員　そういった大臣の力強い御答弁があったわけでございますが、それでは、差し当たっての来年度要求、行革法、財革法というものがあるわけでございますけれども、この中で、どういうふうに考えておられるのか。事務方からの答弁で結構ですから、予算、機構、定員の要求でどういうものを考えているのか、明らかにしていただきたいと思います。
○高村国務大臣　簡単に私から答弁いたします。あと、必要あれば、政府委員から答弁させます。
　北朝鮮をめぐる情勢等に見られますように、ポスト冷戦期において、国際情勢はますます複雑化しているわけであります。
　我が国としても、良好な国際環境の形成及び国際社会における国益の追求のため、一層主体的に取り組む必要があって、外交の重要性、一層増していると思うわけであります。
　このような認識のもと、外務省といたしましては、厳しい財政事情のもとで、二国間援助の推進、平和、安全、軍縮のための協力、対ロ政策の推移等多くの課題に対応すべく、平成十一年度予算概算要求におきましては、定員増、機構拡充及び在外公館の機能強化を含む外交実施体制の強化並びに外交施策の充実強化のための予算、この二本を柱に据えているわけであります。
　この中で、在ペルー日本大使公邸占拠事件の教訓を踏まえまして、在外公館警備要員の増員及び在外公館の危機管理体制強化のための物的措置等を要求しておりますし、また、平成十二年五月以降の国政選挙から在外での投票が行われることになったことを受けて、これに必要な体制整備のための要求も行っていく予定でございます。
○細田委員　また、予算についても、だんだん円安が進んでくる、そしてまた、このたび多少円高になっておりますけれども、これがどうなるかにもよりますけれども、円ベースでいうと、非常に経費もたくさんにかかるようになってきておりますし、拠出金もふえているわけですよ。
　したがいまして、このたびは特別枠ということで予算要求が認められてはいるようでございますけれども、人並みにやっておったのではとても足りないという感じでございますので、その点も十分な対策を講じていただきたいと思います。
　それから、関連して言えば、特にＯＤＡ予算、ＯＤＡ予算は財革法におきまして諸規定がございますけれども、特に、アジア諸国の経済的な困難に逢着いたし、また、中国初めさまざまな災害の発生、そういったこともございますので、十分なＯＤＡ予算を確保していく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてどういう方針かをお答え願います。
○高村国務大臣　平成十一年度の外務省ＯＤＡ予算概算要求につきましては、援助のより効率的、効果的な実施体制の構築に向けて改革努力を進めていきますとともに、アジア経済危機支援を初め、増大する援助ニーズに応じ、我が国の国際的責務を果たしていくことは極めて重要である、こういう認識のもとに、これらに対応するため、優先的政策課題について重点的な要求を行っているわけであります。
　直面するアジア経済危機等の諸問題に適切に対応するため、概算要求に当たって設けられた、今委員御指摘の二つの特別枠を十分活用すべく要望しているところでありまして、平成十一年度の外務省ＯＤＡ予算としては、昨年度比九十五億円、一・七％増の総額五千六百六十三億円を要求、要望しているわけであります。
○細田委員　財革法を一時凍結するということで、もちろん景気対策、公共事業を初めとする景気対策については非常にわかりがいいわけでございますけれども、ＯＤＡについては今までの方針どおりやれという声も一部あるかもしれません。しかし、そのＯＤＡの中も、アジアの緊急対策、支援という問題が起こっておる。各国からも、アジア一体として経済、景気対策を講じていかなければ大変なことになるぞという指摘があるわけで、そのリーダーとしての日本が予算的にも充実していく必要があるという実態にあると思いますので、強く要望しておきたいと思います。
　さらに、江沢民主席が死者三千名以上に及ぶという洪水災害で訪日を延期していますけれども、被災者が二億人以上ということで、大変な被害が生じており、隣国の我が国がこれを看過することは適当でないと思いますが、特に、無償資金協力とか円借款を中心にどう対応する考えかということをお答え願いたいと思います。
○高村国務大臣　我が国政府といたしましては、中国における洪水災害の深刻な状況にかんがみ、七月、八月の二度にわたって、合計二億五千万円相当の緊急援助を実施いたしました。
　九月以降、洪水はピークを超えたものと承知しておりますが、今後は疫病防止等の衛生対策、東北部越冬のための居住対策等が緊急の課題になるものと考えております。
　我が国は、地方自治体、ＮＧＯより提供された毛布約一万枚の輸送支援事業を行い、また、九月末に発出された国連のアピールを踏まえて、先週、追加支援として、薬剤、資機材等購入のため二億五千万円の緊急無償資金の供与を決定したところでございます。
　今後とも引き続き、緊急ニーズに留意しつつ、中国政府の要請を踏まえて、無償資金協力、円借款等を通じた適時適切な復旧復興支援を行ってまいりたいと考えております。
○細田委員　今おっしゃったようなことは大変大事だと思いますし、また、短期の救済的な意味の無償資金協力がもとより大事でございますけれども、長期にわたる、治水ですとか農業対策とかそういった面でも、円借款などを利用して大いに支援していかないと中国も大変ではないかと思いますので、その点の御配慮をお願いしておきます。
　他方、インド、パキスタンの問題でござますが、核実験の関係でＯＤＡを停止しておりますが、パキスタンのシャリフ首相がＣＴＢＴ条約署名の方針というものを本年九月二十三日、国連総会において表明しておりますけれども、これに関連して、ＯＤＡの停止措置についての政策変更を考えておられるかどうか、御答弁願います。
○高村国務大臣　我が国といたしましては、シャリフ首相が国連総会演説の際に、明年九月までにパキスタンがＣＴＢＴに従う用意がある旨表明したことは、我が国を含む国際社会の要請に応じた前向きの一歩と評価しているところであります。また、インドのバジパイ首相も署名に前向きと受け取れる発言を行いました。
　我が国といたしましては、パキスタン及びインドに対しＧ８外相声明の全要求事項を実施するよう、まずはＣＴＢＴへの無条件の署名・批准、核兵器・ミサイル関連資機材・技術の輸出管理の厳格化のための国内法制化への着手等を早急に実施するよう、引き続き求めていく考えであります。
　我が国といたしましては、現在停止している両国向けの新規ＯＤＡの緩和等につきましては、両国のＣＴＢＴ署名に向けた作業の進捗状況及びその他の要求事項への対応ぶり等を注意深く見きわめつつ、二国間関係を含め種々の要素を考慮して総合的に判断してまいりたい、こういうふうに考えております。
○細田委員　先ほど来申しておりますように、中国にしても、インド、パキスタンにしても、ＡＳＥＡＮの問題、韓国の問題アジアの諸国に関する仕事は大変多いわけですね。アジア局がアジア局長初め少人数で対応していますけれども、アジア局そのものが一局で対応するというのは非常に難しいような情勢だと思いますね。特に、やはり今後外務省の体制、最初の質問に関連しますけれども、地域局というものをもっと拡充していかなければならないということを真剣に考えていただきたいと思います。
　次に、日米関係を申し上げますが、クリントン大統領が来月の十九日から二十日に訪日されるということでございますが、その訪日の意義について大臣はどのように考えられているのか、そして、何を協議することを主として期待しておられるのか、また、特にアジアに関する日米協議につきましては、いわゆる宮澤構想を含めて、大事なアジア対策でございますが、いかなる状況にあって、アメリカはどのような反応を示しておるのかという点をあわせてお答え願いたいと思います。
○高村国務大臣　先月の国連総会の際に、小渕総理はニューヨークでクリントン大統領と有意義な首脳会談を行い、日米関係の重要性を確認した上で、両首脳間で密接、緊密に協力していく信頼関係を構築したところであります。
　この成功裏に終わった最初の首脳会談から二カ月を経ずして大統領が訪日されるということは日米間の緊密な協力協調関係のあらわれであり、この訪問を通じて日米関係がさらに強化されることを望んでいるわけであります。特に、日米関係は、アジア太平洋地域の平和と安定に不可欠な基盤を提供しており、現下のアジアにおける困難な政治経済情勢を背景に、日米両国首脳が親しく協議することは極めて有意義なことだと思っております。
　十一月のクリントン大統領訪日の際に両首脳間で取り上げられる議題は、今後の情勢を踏まえて両政府間で調整していくわけでありますが、世界経済が直面する困難への日米両国の協調、北東アジアを含むアジア太平洋情勢等、日米二国間関係及び国際情勢につき幅広く協議を行い、日米間の政策協調をさらに深めることを期待しております。
　米国は、いわゆる宮澤構想については評価していると承知しております。
○細田委員　アメリカという国は、従来そうでございますけれども、私は勝手に思うのですが、日本に対しては、アジアについては責任を持て、あるいは貿易についても日本の自粛を求めてまいったり、いわばアメリカを中心として考える、そしてアジアについては、防衛の問題は別として、経済の問題はできるだけ経済的負担もして、そしてあなたの責任でやりなさい、こういうようなことを言っているわけですね。
　しかしながら、いろいろな、為替投機その他の責任はむしろ欧米に在住する人たち、金融資本等も含めて、そういう人が非常に、いわば自分の利益のために投機的な動きをやっているということはもう公知の事実なわけですね。そして、一部には、失敗をして倒産する会社が出てきたりするとまたそれを助けるというようなことがありますし、他方、マハティールさんなんかは、けしからぬということで、為替の制度なども自分たちで考えたようにしたいというような批判も出ているわけですね。
　したがいまして、私は、クリントン訪日の際にも、外務大臣はもとより、総理初め皆さん方から、日本の事情、そしてアジアとの関係、アジアの事情、こういったものを世界じゅうが共同の責任を持ってやるように強く訴えていただきたいという気持ちがしておりますので、その点よろしくお願い申し上げます。
　次に、朝鮮半島の関係について申し上げます。
　まず、例のミサイル関連で大きくクローズアップされておりますのはＫＥＤＯの問題ですね。朝鮮半島エネルギー開発機構というのが正式名称でございますが、略称ＫＥＤＯでございますけれども、先般の北朝鮮によるミサイル発射を踏まえまして、我が国としては軽水炉の建設経費分担に関する理事会決議への署名を当面見合わせていると承知しているわけでございます。
　北朝鮮に対してはもちろん我が国が毅然たる態度で対処する必要はあるとは思いますけれども、ミサイルが飛んだだけじゃ大きな被害があるわけじゃないんです。飛行機に当たるかとか漁船に当たるかという問題はありますけれども、筋論、いろいろあります。しかし、問題は、頭に核弾頭を備える力が出ては困るわけです。それを出さないために、そういったものを持たせないために原子力発電所の建設があり、ＫＥＤＯの多国間の協力という体制ができたわけでございますから、これも大事なんですね。
　もちろん国民世論の中には、何を言っているんだ、こういうような頭の上を飛び越えられるようなことをして、今さら今ここでまたお金を出させられたり協力をさせられたりというのはいかにもおかしいじゃないかという批判があることも承知しておりますけれども、やはり一番大事なことは、我が国の国民の生命身体でございますので、ＫＥＤＯについて、署名のタイミングを含めて、どのように長期的な立場から取り組んでいくつもりがあるのか、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　まず、アジアに関する日米協議について簡単に触れたいと思いますが、アジア地域の平和と安定に貢献するため、日米間におきましては、北朝鮮、カンボジア、アジア経済危機等の課題について、首脳、外相を初めさまざまなレベルで、機会をとらえ緊密に意見交換を実施してきているわけであります。先般宮澤蔵相がアジア経済支援策として発表した三百億ドル規模の包括支援スキームについては、アジア各国から歓迎の意が表されるとともに、米国からも建設的なものと評価されているわけであります。
　いずれにいたしましても、アジアをめぐる諸課題については、米国と連携、協調しつつ対応することが重要と考えておりまして、今後とも密接な意見交換を行ってまいる所存でございます。
　ＫＥＤＯの話でありますが、おっしゃるように、我が国は、先般のミサイル発射を受けて、ＫＥＤＯの進行を米韓等と協議の上で当面見合わせることとしているわけであります。軽水炉プロジェクトの経費負担に関するＫＥＤＯ理事会決議への我が国代表による署名を含めて、今後の対応については、内外の種々の様子を総合的に検討して決めていく必要があると思います。今委員が御指摘になったように、冷静に真剣に検討していく時期に入ってきているのかなというふうに思っております。
○細田委員　冷静にというのは、どういうふうに冷静にかということは、私の今受け取った印象では、日本の長期の安全に何が一番大事なことかということを冷静に判断するという意味であるというふうに解釈いたしますので、その上で、外交上の筋は通しながら、しかし一番大事なことをしっかりやっていく。それは、この極東地域における核開発をできるだけ防止する、そしてその危険性を除去するということでございますから、そういった観点に立っていただきたいと思います。
　それから次に、日韓漁業協定のことでございます。
　漁業協定につきましてはさまざまな問題が発生しておるわけでございます。我が国からの前の協定の終了通告、これは当然のことでございましたし、その後の関係者の交渉、非常に御苦労いただいたわけでございますが、最後の段階に至りまして、非常に我々納得しかねるような合意の中身に今なりつつあるというふうに聞いているわけでございます。
　それは、特に暫定水域の範囲の問題でございまして、日韓双方が旗国主義のもとで、操業に従事し得る暫定水域を設けることとして、その範囲が隠岐の島周辺、私の選挙区でございますけれども、隠岐の島周辺の一部で三十五海里、東限線は東経百三十五度三十分、北緯三十八度三十七分以北の水域において暫定水域に含めるというような、そのほかもございますけれども、そういう中身であるということでございます。
　これは日本海側の、特に本州西部の漁業者にとって極めて大きな問題であるとともに、従来、旗国主義での管理というものが大変ずさんに、相手側によってずさんに行われてきたということがございます。したがいまして、暫定水域というものを定めるとしても、広過ぎるということが一つ。それから、違反操業を発見した場合の通報とか措置とか、そういったものについてどのように考えているのか。そして、今後の協定の有効期間等々、できる限り日本の漁業者に対する影響が少ないように。そして、かつ資源管理という意味でとり過ぎが行われないように。今いろいろな問題で、大分、東の方は韓国が操業できない海域がふえてきたわけでございますが、逆に言うと、大和堆西部というのは大変な漁獲競争になって資源管理上問題があるようなものになりかねないおそれがあるわけでございますけれども、そういった面でどういう配慮をしておられるのか、御答弁願います。
○高村国務大臣　韓国との間では、国際海洋法条約の趣旨を踏まえ、新たな漁業秩序を構築するための協議を進めてきたわけでありますが、今般、新たな日韓漁業協定について基本合意に至ったわけであります。今後、暫定水域における資源管理の問題、これが一番大切だと思いますが、そういった問題を含めてさらに作業を進めていきたい、こう思っております。
　常に冷静で国益を考えておられる細田委員でもなかなか納得できない、こうおっしゃるわけでありますから、私どももきっちりと、国内対策等を含めて、少しでも納得いただけることに近づくためにこれからも努力をしながら、早期に新たな協定を署名、発効させるべく努力していく考えでございます。
○細田委員　その問題に加えて竹島の問題があるわけですね。
　竹島は、古文書ではっきり証拠が残っておるわけでございますけれども、島根県隠岐郡五箇村の領有である、そこの領有権を持っておった人もいた、そして漁業等の操業の実績もあるということで、はっきり歴史的事実があるわけでございます。それを、だんだんに歴史を曲げたり、あるいは占拠したりという状態が生じておるのですが、このたびも残念ながら、交渉の過程では竹島の問題はいわば棚上げにするようなことになったわけでございます。従来もそうでございますけれども、極めて遺憾でありますので、その点を強く抗議しておきたいと思います。
　竹島の領有権については、従来の考え方に変化はないということを明言していただきたいと思いますが、どうですか。
○高村国務大臣　竹島については日本の考え方は一貫しております。ただこれは、竹島の問題を片づけないと漁業交渉ができないということになりますと、何十年も、あるいは相当長い期間漁業協定自体ができないことになるということで、交渉に入る前に、竹島の問題については両方の主張、それぞれの立場を害さないということを前提にするということ、先生の言葉をかりれば棚上げということになるのかもしれませんが、ともかく、そういう中で漁業交渉が行われた、こういうことを御理解いただきたいと思います。
○細田委員　若干誤解もおありのようですが、棚上げを当面されたということについては遺憾であるということですが、ずっと何年もかかるだろうという見通しを言われたのでは困るので、常に北方領土と同じく主張すべきことは主張するということで、実現をお願いしたいわけでございますから、その点をお願いしておきます。
　そして、先ほどの暫定水域の問題でございますけれども、問題は、向こうにいろいろな不法操業あるいは漁業資源管理上の問題が生ずれば、暫定水域をだんだん狭めていく。それだけ大和堆西部という重要な地域において漁業資源が枯渇していくおそれがあるわけでございますから、協定を見直して地域を削減する等、ある程度そういう仕組みを内蔵するような取り決めというものを考えていただきたい、これが第一点。
　それから第二点は、期間でございますが、見直しの期間というものをより短くして、実態に応じたものに対応していただきたい。これは新しい協定でございますので、日本近海全域を含んでさまざまな展開があり得ると思うのですね。これからの日韓両国の漁業の実態、あるいはその他の国もそうでございますけれども、ぜひ我が尊敬する高村外務大臣のリーダーシップによりましてそういう望ましい協定が結ばれますように、さらに一層の努力をお願いいたしたいと思いますので、その御決意のほどをお願いします。
○高村国務大臣　先ほどの竹島の話については、常にしかるべき主張をしてまいります。
　それから、既に基本合意ができているわけでありますが、その中で、できるだけ細田委員がおっしゃったようなことに沿い得るように努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○細田委員　まさに今、全国の漁業協同組合連合会がこの問題で大変な抗議を申し入れてきておりまして、また、私どもの島根県の漁業協同組合の人たちも、これでは二十一世紀まで、若い人にバトンタッチをして水産業をしっかりやることは難しいじゃないか、どうやったらいいのだろうかということで頭を痛めているような事態でございます。
　この不況の中で水産業も大変な制約があるということになると、地域の問題にも大きな影響があるわけでございまして、すべからく外交交渉は、だんだん外交官の人も抽象的になってまいりまして、個別の地域の問題あるいは働いている人の実態の問題等々から遠くなってしまう。農業交渉においてもそうだし、あるいは林産物についてもそうだ、そしてこの漁業についてもそうだというふうに、交渉がどんどんひとり歩きしてまいりまして、この辺で中間線を引けばいいやというような安易な気持ちになる可能性があるわけでございますので、我が国外交の基本は、我が国民の福祉の増進であり発展、そして外国との協調ということでございますので、そういった面に十分配慮して外交を推進していただくように、そしてそのことでまた、この行政改革厳しい中で、日本の外務省が重要な役所である、まさに国際化時代の二十一世紀の日本をしょって立つのであるということで頑張っていただくことが本筋であろうと思いますので、外務大臣、さらに御努力のほどをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、玄葉光一郎君。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　きょうは、周辺事態法案、ガイドラインと、ＫＥＤＯの問題、そして関連して、時間があれば日韓の問題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、周辺事態法案でありますけれども、きょう少し議論させていただいて整理しておきたいというふうに考えているのは、周辺事態法案と日米安保の問題、特に三条一項の二号、三号、後方地域捜索救助活動と船舶検査活動についてでございます。
　まず、前置きで聞いておきたいと思いますけれども、新ガイドラインというのは日米安保条約の実効性を確保するために制定されたものであるという認識に立つかどうか、この点について、まずお伺いをいたします。
○高村国務大臣　基本的には、日米安保条約の実効性を確保するために制定されるものでございます。
○玄葉委員　それでは、周辺事態法案は日米安保条約の枠内にある法律であるというふうに考えてよいかどうか、この点についてはいかがでありますか。
○高村国務大臣　枠外、枠内という言葉が必ずしも正確にわかりませんが、日米安保体制と関係のある、日本独自にやることも含まれていますが、枠の外に出てしまう、外とか中とかいうこともまた誤解を招く言葉でありますのでなかなか難しいのですが、具体的な御質問の中でお互い明らかにしていきたい、こう思います。
○玄葉委員　じゃ、別の聞き方をしますけれども、日米安保条約の実施法だ、そういうふうに考えていいですか。北米局長でも結構です。
○竹内政府委員　周辺事態法案が対象とします。辺事態と申しますのは、もう委員御承知のとおり、日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態が生じている際にそれに対応するということでございます。
　したがいまして、そういう事態と申しますのは、我が国が独自で対応する場合もあれば、日米安保がそもそも目的としております日本の安全ということと密接にかかわっておるわけでございますので、日米安保条約の目的の枠の中であるということが言えると思います。
○玄葉委員　四月十七日の安保委員会で久間長官は、日米安保の枠内の話だというふうに理解しているというふうな答弁をされていますけれども、それは今北米局長がおっしゃった実施法云々、確かに新ガイドラインは日米安保の実効性を確保するために制定、考えられたものであるけれども、実施法というわけではなくて、今の表現をかりれば、日米安保の目的という意味では枠内だ、そういう解釈でよろしいですか。
○竹内政府委員　お尋ねの、言葉の使い方によって誤解を生むと申しわけございませんですけれども、言い方によりましては、ガイドラインの考え方と申しますか、そこに述べられております効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための基礎を構築するということがガイドラインの目的でございますが、周辺事態安全確保法というのは、こういうガイドラインに実効性を与えるための法律ということがある面では言えるかと思います。
○玄葉委員　ちょっとくどくて申しわけないのですけれども、もう一回確認したいのですけれども、実施法と考えてよいかどうかということだけもう一回答弁いただけますか。
○竹内政府委員　少し用語の点で慎重なお話をする必要がございますけれども、やはり日米協力のための基礎を構築するということ、それから日米両国の役割並びに協力及び調整のあり方について一般的な大枠及び方向性を示しましたのがガイドラインでございますので、その考え方に沿いまして日米安保条約の実効性を高める、充実させる、そういう法律であると理解しております。
○玄葉委員　周辺事態法案の一二条の一の二、三、先ほど申し上げたように、後方地域捜索救助活動と船舶検査活動が定義されているわけでありますけれども、この一号の後方支援の問題はまさに対米協力そのものでございまして、この場合の対象地域の概念については既に答弁があるというふうに認識をしておりますけれども、それでは、この後方地域捜索救助活動と船舶検査活動の対象地域の概念というのは一号の後方支援の場合と同じと考えてよいかどうか、その点についてお伺いをいたします。
○竹内政府委員　今先生お尋ねの後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動も、周辺事態において行われるということでございます。その点につきまして、後方地域支援と同様でございます。
○玄葉委員　ということは、繰り返すわけですけれども、後方支援、一号、そして二号、三号の捜索救助活動も船舶検査活動も、対象地域の概念、一種の、どこまで自衛隊は行けるのか、活動できるのかという、その問題については一号の後方支援と同じということだと思います。ここはある意味で整理できたかなというふうに思います。
　改めて、そういう意味では、私なりに理解をしたのは、以前政府の方で答弁をしたわけでありますけれども、周辺事態というのは日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、すなわちそれは極東の平和と安全に係る事態だ、これははっきり答弁しているわけであります。そういうふうに周辺事態の定義を考えると、そもそも周辺事態の認定がないと捜索救助活動も船舶検査活動もできないわけでありますから、だから結局、そういう意味では、日米安保との関連も、この二号、三号はそういう対象地域の概念という意味ではかかわってくるというふうに私なりに理解したわけですけれども、そういう整理でいいのですか。既に同じ概念だという答弁はされているわけでありますけれども、それに至る整理の仕方として確認をしたいと思いますけれども、どうでしょう。
○高村国務大臣　いずれも周辺事態において行われるものでございます。（玄葉委員「それはもちろんわかります」と呼ぶ）ですから、委員の御指摘の言葉でちょっとわからないところがあるもので、我々が言うところでは、いずれも周辺事態の中で行われるものでありますから、こういう後方地域捜索救助活動が例えばペルシャ湾で行われるというようなことはありません。
○玄葉委員　わかりました。
　いずれにしても、後方地域捜索救助活動と船舶検査活動における自衛隊、いわゆる主体的な活動である自衛隊の活動も、その対象地域、活動範囲というのは対米支援と同じ範囲までというか、同じ整理をしていい、そういうことなんだろうというふうに思いますけれども、それは違いますか、どうですか。
○高村国務大臣　同じ範囲という言葉の中に先生がどこまで含ませているかがよくわからないので私たちも慎重になるのですが、周辺地域というのが地理的概念でないということを前提にして、先生がおっしゃったことでいいのだろうと思います。
○玄葉委員　極東及び極東周辺を超えないという議論をし出すとまたいろいろありますけれども、結局同じ概念で整理すればいいのかな、そういうふうに率直に言えば尋ねたい、そういう趣旨でお聞きしたいという思いでいるわけであります。そういう意味で、私は今の御答弁は、同じ概念で、つまり対米協力である後方支援と同じ概念で整理していい、そういうふうに理解をしましたけれども、それでよいですかという意味であります。
○竹内政府委員　いずれの活動も、先ほど来申し上げておりますとおり、周辺事態においてとられるところでございます。この周辺事態の定義は、法の一条で定められているところでございます。
　先生の御質問との関連で申しますと、この周辺事態の定義というものが、日本国の対応と具体的な活動内容によってその周辺事態の概念が変わるというようなことはない。すなわち、周辺事態の概念というのは常に我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である、そういうことで御理解をいただければと思います。
○玄葉委員　ちょっと今のはよくわからない。私は、今はかなりかみ砕いて質問をしたつもりであったのでありますけれども、先ほど既に御答弁いただいたというふうに理解をした方がむしろいいのかなというふうにも思いました。
　それでは、もう一つお聞きしたいのであります。
　そうすると、これはある意味で、実態はなかなかそんなことはあり得ないと思いますが、論理の世界かもしれませんが、この後方捜索救助活動と船舶検査活動は、米軍の存在がどこかになくとも自衛隊が単独で活動するということは可能だというふうにお考えになられるのか、あくまで米軍がそのときにはどこかに存在しなきゃいけないというふうに考えるのか、どちらでありましょう。