Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩崎委員　いま大臣の答弁されました政党と政治団体との政治資金のウエートの最近の変化、これは大変大事なことでございます。これは自治省のキャンペーンによってこうなったとは私は思わない。いろいろの原因がありますが、その一つは何といっても政治資金規正法にあるかと思うので、これは後で御質問することにして、私は大臣にこういった内容も十分吟味していただいて、キャンペーンするときにはこういう状況なんだということを国民によく知らせていただきたいということで申し上げておるのです。そうしないと、本当に限りなき不透明というようなことを政党の政治資金まで言われる。政党の政治資金についてそこまで言われたことがないのです。私はこういつた点をひとつ自治大臣に特別な御検討を煩わしたいという意味で申し上げたわけでございます。
　そこで、第二は今回の改正案でございます。これも先般大臣から哲学的な御表現で一歩前進という御説明がございました。私もそのとおりだと思う。いろいろな歴史、沿革を持つ政治資金が一挙に完全に公明化するとは私には思えないのですが、ただ、今度の改正点についてもこれからの見直しの中でまだまだ研究しなければならぬ、これはもうおっしゃったとおりだと思います。しかし、大臣が限りなく不透明と言われた点へ挑戦されて、とにかくこれまでは野放しであった個人、政治家、公職の候補者が受け取ったものについて収支を報告して、その他の資金と混同させないようにする、こういうところが今回の改正案の唯一のポイントでございます。一つの大きな進歩だと思うのですが、同僚議員のお話を聞いておりましたら、なぜ指定団体一本にしぼって特定の政治家、特定の公職の候補者が受け取ることを認めるのか、特定の候補者の管理という仕組みを禁止したらどうか、こういうお話がたくさんありました。これが一つ。
　それからもう一つは、政党あるいは指定団体から還流した場合に報告がないではないかというお話、これがまた大変ざる法ではないかというようなお話、これも縛れないかというお話があった。私もこの点はなかなかむずかしい点はあるかと思うのですけれども、大臣、どうなんでしょうか、本心はやはり政治団体を指定して、指定団体に管理させて、個人家計の金と混同することを避ける方が望ましいのじゃないですか。個人に管理させておったらいろいろ困ったことが出てくる。禁止というような罰則的な、刑事罰的なやり方がいいとは思わないのですけれども、やはり政治資金団体の方に管理させて、自分の個人家計とは切り離して、そして何に使ったかわからないというような批評を避けることが大事だと思う。そして、私の想像では、人格なき社団ですから、これは届け出すれば指定団体の基礎となる政治団体はでき上がると思うのです。これが民法三十四条の法人なら簡単ではありませんが、しかしだれでも届け出ればできる、責任者などの名前を連ねればできるのですから、なぜそちらの方向に持っていかれなかったのか、その点をまず伺いたい。
○石破国務大臣　あるいは塩崎委員御指摘のとおり、全部指定団体に御本人から寄付をお願いするというのがよりいいかもしれぬと思いますけれども、余りそう一挙にいきましてもどうか。あるいは中途半端という御指摘を受けるかもしれませんけれども、余り急激なことをやるのもいかがかと考えまして、今回御審議願っておるような案に落ちついたわけであります。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○塩崎委員　いや、私は急激というか、これは他の制約があって指定団体をつくることができないということではないと思うのですね。何かいままでの沿革だからそうしたんだ、個人の管理も認めようではないかということしか、そんなにむずかしい理由はないような気がするものですからね。そういった点で大臣、まあそれはせっかく出した法案ですし、大臣がこれだけ熱意を持って推進いたされておるのですから、これはこれとしてもいいかもわかりません。しかしいろいろ困る点がある。
　それで私は、この改正案についてもやはり収支報告を絶対にやらす方向で考えていかなければいかぬ、それには指定団体に入れる方向がいい、個人で管理しておったらいろいろ問題が、ことに収支報告でもしなかったら疑惑が起こるのは当然だと思うものですから、そういった観点から申し上げるのです。
　たとえば個人で持っておって、途中で交通事故で死んだらどうなりますか。その金はだれのものになりますか。選挙部長、ひとつ答えてくださいよ。
○大林政府委員　いろいろそういう御議論もあったわけであります。立案する場合には、個人の政治献金というものをいつまでもその個人が持っておるから、どうなるんだろうかという疑惑が起こるのであって、やはり第三者としての、また経理の専門家でもある会計責任者もちゃんとおるという団体に入れておけば、少なくとも個人に滞留する金というのはその限りにおいてはないのだから、要するにそういった第三者の団体にすぐ入れていただければこれが一番いい、こういう基本思想で出発をしたわけでありまして、確かに塩崎委員のおっしゃるように、そこは徹底して一〇〇％全部すべての政治家がそういうシステムに乗っかっていくというのが理想ではあろうと思います、思いますけれども、実態面におきまして、政治団体をお持ちでない政治家というのもいろいろいらっしゃるようであります。そういう政治家の方に、今度の理想を追求するために無理に政治団体をいまからつくっていただくというのも、またいかがであろうかという判断もあったわけであります。
　先ほど大臣からお答え申し上げましたように、結局こういった問題は、少なくともその個人の政治献金の報告制度そのものが有史以来初めての制度でもある、いきなり百点満点の答案へ到達するよりもやはり理想は理想として、指定団体に入れることを原則としつつも、当面は、一挙にそこまでいくのではなくて、政治団体をお持ちでない方はもう政治団体をお持ちでないんだから、個人で報告をしていただく余地というのも残しておかざるを得ないのではないか。そういう意味では、委員のおっしゃるように不徹底という批判は免れがたいかもしれませんけれども、こういう質の問題、つまり一歩一歩前進、こういう方向で進むのが一番現在ではいいんではないだろうか、こういうことで御提案のような内容になったわけであります。
○塩崎委員　私は一歩一歩というお話はわからぬでもないのですけれども、政治団体を持っていない人もおられる——政治団体と言ったってもう簡単にできることなんで、しかもまたそれで政治の浄化が進むということならば、しかも罰則を設けなくても私はいいと思うのですよ、そういう方向で管理をして世間から疑惑を招くなということで十分済むことなんです。しかし、確かに人格なき社団をだれでもつくれるので、それを認めておるわけですね。それだってすらいろいろ問題を起こし、税金の上では政治資金団体で管理しておったところで問題が起こることは言うまでもありません。しかし、個人が持っておる方がもう一つ問題だ。いま言った交通事故で死んだ場合の御答弁はなかったでしょう。こんなときに大変困ってくる。そしてまた暦年で区切っておる所得税法なんか考えたら、十二月を越して金を持ち越したときにどうなるかというような問題は、所得があればという、とにかく怪しげなる解釈でいまやっておられるからまだいい。しかし本当に考えたら内心じくじたるものがある。私はそういったことから考えたら、不十分でも人格なき社団の方に管理させて、そして自治省に報告させて、そして公明になったんだということをキャンペーンしてもらう、そんなむずかしいことはないんじゃないですか、罰則を設けろなんて言っていないのですから。どうなんですか、選挙部長。
○大林政府委員　もちろん罰則の問題はまた別問題であろうと思いますけれども、やはりほとんどの政治家の方が政治団体をお持ちであるということは私ども承知はしておりますけれども、いろいろ地方の実情を調べてみましても、それぞれの現職の議員さんですら必ずしも政治団体をお持ちでないケースも間々あるという報告を実は受けております。そういう方々に、どうしても政治団体というものをつくって、それを通じて経理をしなければ政治資金の経理というのはだめなんだというところまで現在の段階で踏み切るわけにもいかない、こう判断をしたわけであります。
○塩崎委員　いま私は交通事故の話をしましたが、本当に困る。どうですか、国税庁の所得税課長さん来ておられるが。私は、この政治資金というものは、もうとにかく個人の人格と離れて別途に会計した方が望ましいのじゃないか。国税庁もその方がいろいろ、政治家に対して調べも十分できないことを考えたら、やはり別途経理してもらう方が望ましい、こういうことを言えるのじゃないでしょうか。したがって私は、政治資金収支報告を自治省にしなかったようなものについては、今度はするようになっておりますよ、今度しなかったら逆にこれは政治資金以外のものに使ったものと推定する、いろいろ問題が起こったときにはそういうふうな規定でも置いて収支報告さすように間接的に奨励していくというようなことまで主張したことがあるんです。そういった方向で税務も困る。個人家計に混同されておって、しかもまたえらいむずかしい政治資金を一般の家計と一緒に、今度は区分経理みたいなことが書いてあるんですけれども、これはどういうふうにやるかさっぱり明確じゃない、精神規定みたいなものですから。それを考えたら、やはりまず不十分だけれども人格なき社団の方に入れてもらうということが一番望ましい。そして報告しなかったものは、恐らくこれまでの税務の態度なら、これは怪しいというくらいの気持ちを持たれることは私はあり得ることだと思う、いままでの考え方の中で。中小企業の税金の調査なんかで行ったら、大抵推計、推計で、載ってなかったらおまえこれ使ったろう、簿外の預金になっておると言うんですから、私は、政治家に対しても、報告してなかったらそんなことを言うことは当然あり得ることだ、こういうふうに思うのですが、どうなんです、この政治資金の取り扱いについて、国税庁から見て好ましい方向は何か、やはり団体で管理することが望ましい、こう言えるのじゃないでしょうか、どうですか。
○冨尾説明員　国税庁といたしましては、政治家の方も一般の納税者と同様にいろいろな関係の資料、情報を収集いたしまして申告内容をチェックし、必要があれば税務調査を行ってきちんとした課税をしていくということは全く変わりはございません。
　それで、いまお尋ねの届け出の有無でございますけれども、従来から政治資金に関する問題につきましては、これを他のどの区分にも属さない雑所得という形で私ども取り扱っておりますが、その際は、これが政治資金規正法に基づいて報告がされているかどうかということには直接関係なしに、政治資金であればその収支を明らかにしていくということで課税処理をする、こういう方針で従来からやってきているわけでございます。
　先生がおっしゃるように、これを指定団体の方に持っていくということは政治資金規正法の上からいろいろ御要請のあることかと思いますが、私ども税務の立場から申しますと、政治家個人として受け取られておる政治資金というものがある限りは、基本的には従来と変わったことにはならないのではないか。引き続き私どもとしても、そういう形で個人として受け取る政治資金があるということであるならば、従来どおり取り扱って、資料収集等を行ってきちんとした課税は行っていかなければいけない、このように考えているわけでございます。
○塩崎委員　いまの所得税課長さんのお話は私にはよくわからないのです。私が言うのは、税の本質が変わったということじゃなくて、国税庁としてどっちが望ましいか。政治資金規正法の見地からも、人格なき社団に入れた方が望ましい。それから国税庁としても、たまたまいま言ったように交通事故があったような場合に、金が残った、相続税の対象に入れるかどうか。雑所得などという概念は、私は長らくやってきたからあなた以上に苦労してむずかしいことは知っている。これを個人に持ってこられたら困るんです。こんなことを考えたら、やはりこちらの方が望ましいというふうに私は考えなきゃいかぬと思うのです。そして、やはり常に国民の前に政治資金の収支が報告される方向に持っていくことが——調査なんというのはできるだけ避けた方がいい、そういった観点から私は言っているので、これはまた後であなたとゆっくりやることにして、次は大臣にまた、いまの改正案について御質問したいのです。
　同僚議員のいろいろ内容についての御批判の中にあった、ざる法ではないか、ざる法でも進歩であるという含蓄深き哲学を大臣は盛んに言っておられましたが、そこでまず第一に、ざる法、いろいろあると思うのですが、そんなこと言ったって、報告限度の百万を割ればいいじゃないかとか、あるいは同一のものに対してまた寄附限度の百五十万を割ればいいじゃないかと、こんなお話が盛んに出ましたが、このざる法の問題。
　それからもう一つは、私が気がつきますのは、例の励ます会。これはどうも政治資金の概念の収入の中に入っていないようですね。そこで、もうとにかく政治資金というのは大事なものですから、自民党ですら政経文化パーティーをやっている。それはやはり、生きるためには、あるいは政治資金規正法が不自然なら、政党が生きるためにいろいろな方向でやって励ます会に持っていく。これは野放しだ。こういったことを考えたら、この点は今度の法案じゃありませんが、次の機会には根本的に改正しないと、幾らこれを直そうとしても、うるさいハエを追いかけるようなもので、そう簡単じゃないと思うのです。追えば追うほど脱法行為が出る。あるいは百万円なんて限度、アメリカの一万円とかなんとかにすれば別かもわかりません。あるいは総額だけでいいかもしれない。もう長らく実験してきたのですから、変な規制をすることによって変な脱法行為、これができない方向で収支報告が喜んで政治家になされるような、あるいは政党になされるような方向を考えるべきじゃないでしょうか。ざる法と言ってつくったらまたざる法になるようなやり方、そうやってきたんですね。私は、励ます会の横行は企業献金を抑えた結果だと思う。それが政治資金の枠から外れる。これはいいことでしょうか、自治大臣。このような問題があることについて、大臣、どう考えるかですね。
○石破国務大臣　当委員会におきましてもかつて御答弁申し上げた記憶がありますけれども、金というものについての考え方でありますけれども、選挙するということになりますと、どうしても候補者自身の人間なりあるいはその政見、政策というものを有権者に十分知っていただく必要があります。五万、十万、参議院ならもっと大ぜいの皆さんに自分の抱負、識見を十分徹底的に知っていただくということをしなければなりません。そのためにはいろいろ方法はありましょうけれども、金を無視しては選挙運動というものは成り立ち得ないと思います。
　あるいは具体的な名前を挙げることは遠慮しますけれども、非常に有名な方、ほとんど選挙には金をお使いになっていない、政治活動そのものにもそう大してお使いになっていない方が悠々と当選なさる方があります。しかしながら、この方が現に有名になったもとは相当の——だれが払ったかは別です。だれが払うかは別でありますけれども、やはり相当の金を要して有名になり、それで楽に当選ができる、そういう結果であろうと思う。だれにしても選挙をする以上は相当な金が要る。しかるに、私個人の考えかもしれませんけれども、どうも金というものはよくないものだというような考え、特に、企業献金というものは悪だというようなことさえ一部には極論する方がありますけれども、それはどうかと思うわけであります。今回御審議願います法案、御指摘のとおりあるいは不徹底な点があるかもしれませんけれども、選挙する以上は金は要る。それを一定額で抑え、それを明確にせい。これはこういう公の席で簡単に申し上げますと、誤解を招きますので御遠慮しなければなりませんけれども、どうしてもどこかに無理がいくんじゃなかろうか、かように考えます。
　政治資金規正法改正法が施行になりまして来年の一月一日で五年たちます。附則第八条によりますと、もう一遍見直すことにされております。見直す趣旨につきましては、いろいろ若干の原則めいたものがありますけれども、その際には皆さんによく御相談申し上げ、十分御審議をいただきまして、本当に要るものは要るんだ、それを国民の皆さんに、ああそうか、それじゃやむを得ぬなというような御理解がどうすればいただけるか、そして議会制民主主義はどうすればつなぎとめることができるかというような見地に立って、その際見直しをさせていただきたいと考えております。
○塩崎委員　いま申しましたように、ざる法の問題はいろいろの御批判もありますけれども、解決の方法がなかなかむずかしい。これは結局は政治家の善意といいますか、性善説に基づいてやることが一番かもしれませんけれども、しかし、そうかといって、生きる本能のところにぶつかりますと、いま言ったように励ます会とか出版記念会とかいったかっこうで、全く政治資金規正法の枠外になってしまって、かえって改悪になるというようなことを考えたら、私はざる法の直し方はよほどこの際考えていただきたい。
　そこで第三の規正法の根本的な見直しの問題にいくわけでございますが、大臣、私は附則八条を見ますと、これは義務規定だと思うのですね。五年たったらひとつ根本的に検討しろ。とにかく五十年の改正は試行錯誤みたいなもので、あれは絶対自信があってやったんじゃないと思うのですね。これでまずやってみよう。やってみて五年間の実績ができた。これは私は何としても客観的な、自治省で選挙制度審議会でも開いていただいて広い角度で、そして現状を踏まえながら理想を追った改正をお願いしたいのですが、第八次の選挙制度審議会でも開いて根本的改定の検討のお考えがあるかどうか、いかがですか。
○石破国務大臣　お答えいたします。
　御承知のとおり、昭和五十年改正の政治資金規正法附則第八条によりますと、明らかに五年後には「検討を加えるものとする。」こういう規定がありまして、いわば試行錯誤という御指摘が当たるかと思います。先ほど申し上げましたとおり、選挙というものをやります以上は、あるいは政治というものをやります以上は、どうしても金は必要なものであるという見地に立ちまして、その金を公明正大に集め、公明正大にこれを政治あるいは選挙に使って国民の皆さんに一点の疑惑も起こすことのないようにしなければならないと考えております。
　ここに若干の見直しの原則のごときものが書いてありますけれども、その改正自体が、御指摘になったように試行錯誤の考えのもとにこの八条を入れたものであります。その八条もその一部でありますから、これも試行錯誤で考え直していいじゃないか、この原則めいたものも。私はそう考えております。しかしながら、これはまだ検討いたしておりません。
　そこで、これからでありますが、第八次の選挙制度審議会の設置についてでありますけれども、私は経験が浅くよく知りませんが、過去の事例等によりますと、やはり諮問します政府の態度がまず先決であって、答申があれば必ずこれを実行するという強い決意のもとに選挙制度審議会を開き御諮問申し上げて初めて意味があると思うのでありまして、その辺、年が明けますれば期限が来るわけでありますから、政府部内で篤と相談いたしまして、設置するかどうか検討さしていただきたいと思います。現在のところ考えておりません。
　なお、励ます会につきましては、同様の御質問がこの間ありまして、やはりあれは政治資金規正法の改正が、励ます会が少なくともわが自由民主党においてはたくさん行われておる原因であろうと私も考えます。どっちがよかったか、再検討の余地があるのではなかろうかと考えております。
○塩崎委員　大臣がいまいみじくも言われましたように、励ます会が改正の結果改悪になってしまったということだと思うのですね。どうしてもやはり考え直さなければならぬということだと思うのです。そうするとやはり附則八条の義務規定、附則八条は試行錯誤と言いますが、これは検討しなければならぬと書いてあるのですから検討していただきたい、こう思うのです。
　それが、国会で党の間の話がまとまって、議員立法でいけば自治省の皆さん方にも御迷惑かけなくて済むのですけれども、各党の話し合いをまとめて、しかもそれを国民が客観的と思うものにしていくのにはなかなか時間がかかる、そんなこと考えたら、やはり客観的な意見を反映すると思われるところの審議会、これもいろいろ批判はあるにしても、そのような審議会を通じて民意を求めていただいて改正していただく。もうしかし五年間実験をやってきたのです。試行錯誤はもう済んだと思うのです。そして変な形になったと思うのです。
　そこで、もう時間もあと二分ぐらいしかありませんからあと二つばかり御質問申し上げたいと思いますが、私は、政党の政治資金は収入面から見て四つあると思うのです。そして各党がいずれもこの四つの依存する程度が違っておる。まず第一は民間寄附、第二は立法事務費、第三は党費、第四は機関紙誌の販売による党の付帯事業収入、この四つだと思う。大臣はこの重点を、これは各党のやり方によって違いますけれども、政治資金の調達のあり方としてどう考えるかという点を伺いたい。これは哲学みたいなことになっていま二分ではだめですからやりませんが、ただ、企業献金は悪ではないという消極的な言い方では自治大臣としては私は物足らぬ。こういうふうにすべきである、四つの資金源泉のうちどういうふうに考えるか、悪ではないとは少し消極的な表現だ、企業献金はこれぐらいでいいじゃないか、この程度にすべきである、単に励ます会の金に頼るようなことではだめじゃないかというぐらいのことを大臣だから言われると私は思っておる。それから立法事務費ですね。これは自治省の関与しないところだとよく言われるが、そうじゃないと思う。ドイツなどは国庫補助で、政党収入の六割も補助されているのでしょう。私らも立法事務費が出たらもう民間寄附なり企業献金なんか要りませんよ、百四十三億の自民党の財政を出していただいたら。私はですから、企業献金は悪ではないという意味では頼りないし、試行錯誤的にできたあの二十二条の寄附限度額とか資本金基準をぜひとも検討していただきたい。たとえば払い込み資本金一本でいっておる。これも選挙部長はよく御存じですけれども、払い込み資本金なんといったら、いまのところでは十分企業の規模をあらわすものにならない。ことに時価発行ができました今日、みんな時価発行したものはあれになっておりますから、そんなようなところで非常な不合理がある。このあたりについて根本的な見直しをぜひともやられるお気持ちがあるかどうか、御答弁いただいて、大臣は退席していただいて結構です。
○石破国務大臣　企業献金、悪でないというのはどうも消極的に過ぎるのではないかという御指摘でありますが、何事によらず、特に選挙等におきましてはあるいは政治活動におきましては、金を使わずに済ますのが一番理想だと私は思うのです。でございますから、企業といい個人といい、そういう方々に御寄附願わぬでも済むような政治活動なり選挙をやるのが望ましい、しかしそれは不可能であります。だから企業献金、悪ではないという程度に申し上げておるのでありますけれども、私は、企業献金と個人献金との間にそう差があるとは実は考えておりません。そこで、それじゃどっちもようないじゃないかということになりますと、実際問題大金持ちしか選挙はできません。そうしますと、選挙でもやろうとするならまず金をためて、月給取りなどでは金も簡単にたまりはしません、そうすると一旗上げてというようなことが起こりかねない。私は、現に日本でも一部そういう徴候が出ておるのじゃないかと思います。それがいいことかどうか。つまり、企業献金等を余り悪に見ますとおかしなところに行ってしまう。現にヨーロッパの政治資金等についてはほとんど規制がないはずであります。民主主義の先進国においてしかりであります。そこで、日本の政治が国民の信頼を失っておるとしまするならば、どこに原因があるのか。企業献金だけに原因があるのかどうか、政治資金の集め方だけに原因があるのかどうか、その辺までさかのぼって五年後の見直しは行うべきものであろう、かように考えております。
○塩崎委員　政府委員にお願いして、引き続いて質問をさせていただきたいと思います。政務次官がおられるなら政務次官で結構です。
　いま申しましたように二十二条ですね。企業献金は悪ではないというお話を言われて、そしてその真意をいま述べられました。確かに金がかからない選挙ならいいし、普通の政治生活に金がかかるためにこのような問題が起こってくることは言うまでもありません。
　そこで、五年間の試行錯誤の結果、私が言ったように規制の結果は——政治資金規正法なんというのは、政務次官、「規正」と正しいという字を書いておるけれども、正しいじゃなくて制限の制、「規制」の意味の方が強くて、あれがなぜ規正法かとわからないぐらいに限度を抑えたり報告限度をつくったりやっておると思うのですね。そして政治資金の公共性についての考え方が薄いと思うのです。しかし、それでも五年間あれだけ実験したのならもう答えは出ておる。選挙部長どうなんですか。企業献金について、いまのように励ます会に行ってしまう、これはアブハチ取らずじゃありませんか。堂々と収支報告をさせて、自分は政治にこれだけ金を使ったんだと言った方が、国民の目から見てフェアじゃないですか、どうですか。
○大林政府委員　政治資金のあり方についての考え方というのは、それぞれいろいろな立場でいろいろな御意見が当然あろうかと思います。私どもの立場としまして、本来、政党あるいは政治団体に関する立法の踏み込みのあり方というものが、その前提として一つあるのであります。現実問題としていろいろな事件があちこちに起こる、だからといって政党であるとか政治団体をすぐ立法で規制をするということについては、本当は民主主義諸国においてはきわめて慎重であるべきだろうと思うのであります。先般来の御質問の中にも、いろいろ政党の四段階説というようなお話も出ておりました。ヨーロッパ諸国と比べて日本の場合には、まだそこまで立法上政党の位置づけというものができておりませんから、それぞれの国によってまた取り扱いが違うのであろうと思います。したがって、本来政治資金の規制というものは行われないのが一番理想なのでありまして、たまたまそのときそのときの社会情勢に応じまして、ほどほどという線を引かざるを得ないというような客観情勢があります時点で、ほどほどという一つの規制と言えば規制なんでありますけれども、そういう限界というものを法律で決めてまいったのが今日までであります。そのほどほどの決め方の基準というのが、やはり実態に合っていないという御意見も当然あるわけでありまして、結局過去五年の経緯を見て法律は考えろということになっておりますので、そのほどほどの基準が、どういう点がほどほどになってないかということを、これからわれわれが検討するのが役目だと考えております。
　いろいろ御意見を伺いながら、それぞれの政党にそれぞれ政党の事情があろうと思います。できるだけ客観的な基準を見出すべく努力を続けてまいりたいと思います。
○塩崎委員　まだまだ十分なお答えがないのですけれども、とにかく五年間やって、物価も変わり、資本金の情勢も変わってきた。しかも政務次官御案内のように、時価発行というような形でどんどん払い込み資本金に入れたら政治資金がふえるから資本準備金に入れていこうというまでは言わぬのですけれども、そんなようなかっこうで企業の規模が払い込み資本金では測定できなくなってきた、こんなこともあるのですよ。これは一例なんです。また二千万がいいか、百五十万がいいか、これは五年間せっかく試行錯誤してきたのです、高い金を使ってやってきたのですから、政務次官ひとつこれはどうですか、根本的に自治省として、資本金の基準、限度、こういった問題について検討される意図があるかどうか。
○北川政府委員　ただいま塩崎先生の再度の御質問でございますが、先ほど大臣が答弁申し上げましたように、五年間の経緯を踏まえて自治省としては、何を申しましても政治の問題でございますから、慎重に取り扱ってまいりたいと思っております。
○塩崎委員　そこで、五十年の改正の際に理想に燃えて、個人献金を中心とするんだ、そして附則の八条によったら、またしつこく個人献金を進める方向で検討するんだ。しかし五年間の経過はどうですか。わずか五億七千万円、四百五十五億円の収入のうち五億七千万円の個人献金しかないことは、小泉委員が前回指摘されたとおりです。しかし自治省に言わせたら、いや党費がある、党友が払いました会費があるじゃないか、それを入れると三十億くらいになるからそう非難されなくてもいいんだというお話です。しかし、個人献金というのは党費とかそんなものを言うのでしょうか。日本というのは、まだまだ慈善であっても社会事業のための寄附の慣習は個人にはきわめて少ない。私も幸か不幸か、不幸かもしれませんが、長らく税金をやらしていただいたので知っておりますが、なかなか個人献金、個人寄附という慣習がないのです。したがって、残念ながら企業の寄附でいろいろの社会事業や慈善事業をやってきたのが実情なんです。それを一挙に政治の面だけ個人寄附を中心とする。これは現実を着目する政治家としてどんなものでしょうか。また、努力しなければいけませんよ。しかしもう実績が出ておるじゃありませんか。しからば、個人献金を勧める方法としてどんな方法があるか。選挙部長、ひとつ考えてみてください。むしろ逆に、あなた方が無理してこれを個人献金だと言われている党費などは、今度は総裁予備選の問題があんな形になると、党員が減って三百二十万が百七万になって、わが自民党の財務委員長がこれはどうしたらよかろうかと思うぐらい金が減ってきておる。選挙部長、それはどう考えられるのですか。
○大林政府委員　五十年の改正当時、附則に書いてありますような個人献金の促進策、これからもいろいろ模索をせぬといかぬのでありますけれども、本来ああいった表現をされておるのは、やはり一つの理想論を掲げたものだと私どもは解釈しております。政党、政治団体というのは、できるだけ同じ主義主張の党員あるいは党友というものを集めて、またシンパを集めて、それだけの勢力をだんだん蓄えて、結局国会に議席をたくさん獲得をし、それで政権を獲得するというのが、これまた政党の本質、本来の使命であろうと思います。したがって、それだけの段階に達するためには、またそれだけの組織力が要る、組織力をつくるためにはやはりシンパを集めぬといかぬ、そのシンパからできるだけの献金をいただいて政治活動をする、これが本来の政党のあり方からいった一つの理想論だろうと思いまして、そういう理想論に基づいて個人献金中心というものに持っていった方が、一番政党としてのあり方の本来の姿であろう、こういうことを書いてあるわけでありますが、現実問題としては、先ほどおっしゃいますように、政党に対する個人の献金というものは、社会的な献金であるとか文化的な献金であるとかいうものとは全く質が違うわけであります。えてして、先般来ざる、ざると言われておりますような点も関係するのでありますけれども、やはり政党に個人が献金をする、あるいは政治団体に個人が献金をするということになりますと、堂々と名前を出して献金をするということはなかなかむずかしい。それがいいとか悪いとかいうことは別として、これは一つの人情というのかもしれません。何もこれは日本だけではありません。アメリカでもそうでありましょうし、ヨーロッパでもそうであります。ヨーロッパで国庫補助金というものがこの数年来非常に普及をしたのも、結局はその個人献金の匿名制という点から、なかなか集まらない、集まらないから政党も努力をした、努力をしたけれども結局集まらない、そこで国が補助金で政党に援助をしよう、こういう風潮になってきたわけでありまして、個人献金の促進策と簡単に書いてあるわけでありますけれども、具体的に技術的にどうやればいまよりもさらに個人献金がふえるかということを制度面で考えるということは、正直に申しまして非常にむずかしいという実感を持っております。
　ただ、一つの法律の宿題でありますから、事務的にそういったことは研究は続けていかぬといかぬとは思いますけれども、現在は税法の特典というものを加味いたしましてできるだけ促進をしてまいったわけでありますけれども、これまた実績が上がらない。しからば税以外の面でどういういい方法があるか、本当は非常にむずかしい問題でありまして、むしろ私どもの方がいろいろお知恵をおかりしたいというのが本心でございます。
○塩崎委員　いまお話によると、個人献金はなかなかむずかしい、これは日本だけではない、ヨーロッパでも個人献金はむずかしいから、立法事務費的な国庫補助の形になったという大変ありがたいお話があったのですが、本当に企業献金を抑え、そして個人献金中心でいこうなんて言って、結果は、まさかこれからもまた励ます会でいけということは選挙部長は言っておられないのだと思うのですね。何かの形でこの政治資金の四つの源泉、民間寄附、立法事務費、党費、付帯事業収入、この四つを適正なバランスをとって政党資金を充実さしていく必要があると思うのです。特に自由民主党はいま昭和四十九年から半減した政党資金でやってきておるわけですからね。したがってまだまだ政策のキャンペーン、これが足りないと思う。そこで個人献金はやはり充実していく方向、たとえばいま党員の党費あるいは党友の会費、これを個人献金と見るなら個人所得税の控除の対象になるかどうかですね。選挙部長どうなんです。やはり税が一つの刺激剤、これはどこでもやっておるのですね。アメリカなんか一番その点が徹底しておって、所得控除じゃなくて貧乏人にも恩典がいくように税額控除までやる。税額控除なら広くいきますからね、二十五ドルというようなことまで。ところが日本は、党費を引こうと思ったって一万円の足切りがあるから入ってこないじゃありませんか。やはり一万円以上、一万円別な寄附をした人が初めて二千円の党費のあれがある。二千円なんか引かなくてもいいじゃないかと言ったって、引くことによってはたと刺激されて進んでいくものだと私は思うのですけれども、こんなような問題、選挙部長は考えられるかどうか。このままでいったら附則八条が死んでしまいますよ。やはり個人献金は好ましいものだと私は思うのだけれども、いまのままでは望みはきわめてないと思う。どうなんです。
○大林政府委員　制度的にはいま所得控除という制度を使っておりますけれども、税以外で本当に個人献金の促進策というのがあるかというと、実はなかなかむずかしいということを先ほど申し上げたわけであります。もちろん税の範囲で現在の所得控除を、税額控除という制度をもう一つ組み入れるということは一つの御意見でもありますし、また外国においても所得控除と税額控除を併用しておるというところもございます。そういうところでどの程度どういう姿にし得るかという点につきましては、確かに個人献金の促進策としての税的な面におきましては今後いろいろ税務当局と御協議をしながら検討していかなければならない問題であると認識しております。
○塩崎委員　個人献金はやはりあらゆる面から進める方向をとっていただくことが好ましいことだと私は思うのです。
　そこで、個人献金と税との関係をいま選挙部長も言われましたが、その前にヨーロッパの例からも言われた立法事務費の問題ですね。とにかく企業献金もだめだ、個人献金もだめだと言うなら、大臣の言われるように選挙とかあるいは普通の政治生活に金がかからなければいいのですが、金がかかるとすれば何かの金を集めなければならぬ。それは一番弊害がないとなればやはり国庫補助で、国民の税金で政党の財政を賄ってもらう、政治家個人とかあるいはその他の政治団体は必要はないだろう、したがってこの立法事務費というもの、これが私は非常に大事なものだと思うのですが、まず選挙部長、ひとつこの立法事務費の性格をどんなふうに考えられるか。何か聞くところによれば、自治省はこれは立法事務費に関係ないんだと言われる、私は大変な関係があると思う。政治資金全般を考えるときにこれを念頭に置かなければ考えることはできない。皆さん方が、企業献金を抑えて励ます会に行ったら、これは企業の交際費だから政治資金に関係ないと言われたんですが、これは皆さん方がつくり出した結果だ、これも関係があるというように立法事務費も大変関係がある。そこで立法事務費の性格をどのように考えられるか。そしてもう一つは、外国の例から見てこの立法事務費を政党財政の中でどのような位置づけをしたらいいか、どの程度のシェアを占めさせたらいいか、こんなことについて選挙部長、ひと？りんちくを傾けていただきたい。
○大林政府委員　立法事務費につきましては実は私ども余りうんちくはないのでありますけれども、これはもともとが、昭和二十八年ごろでありましたか、要するに国会の中で各会派で御相談いただいてできた法律だと認識しております。もちろん社会的には立法事務費も何か国庫補助金的なものというふうな認識で受け取られておるのだろうと思うのでありますけれども、いまの立法事務費に関する法律の立て方といたしましては、補助金という用語も使っておりませんし、また補助金的な性格というものを与えた条文もございません。つまりこれは会派に支給をするということになっております。つまり会派というものはその法律の上では政党とは違う。政党の中の一部かもしれませんけれども、少なくとも会派というのは政党ではございません。したがって会派の収入というのを、たとえば政治資金規正法の上ではこれを一体公表するのかしないのかという問題も一つございますけれども、会派からその立法事務費が政党に入れられておればこれは政党としてやはり公表せざるを得ないということになりますけれども、会派が政党に入れてない、これは政党によってまちまちであるようでありますけれども、入れてないということであれば、これは現在の政治資金規正法上の公表の対象にはなっていない。社会的には立法事務費、つまり会派に交付される資金というのも、それは何か補助金みたいなものじゃないかというふうな受け取り方の方が多いかとは思いますけれども、現在の法律上は、これは補助金という性格ではないと私どもは認識しておる次第でございます。
○塩崎委員　いま御答弁の中で、立法事務費の各政党の経理の仕方についてもお話がありましたが、わが自民党はこの立法事務費も政党財政の中に組み入れて、そして政治資金規正法に基づいて収支報告をしておるのですね。私はその方が望ましいと思うのです。政治資金全体をやはり政治資金規正法が——「規正」という言葉はいやなんですけれども、政治資金法が見なければならぬと思うのです。そして、相当なウエートを占めておる立法事務費ですから、私はそういった経理の仕方が望ましいと思うのですが、なぜ、いまおっしゃったように会派にやるのだから——じゃ、会派だって大体は政党なんでしょう。特殊な、一人、二人の無所属の方々にも会派をつくれるというところに問題があるかもしれませんけれども、自治省として、政治資金規正法を預かる所管官庁としては、政党財政の中に組み入れて政治資金規正法によって届ける方が適当なんじゃないですか。どうなんですか。
○大林政府委員　そこら辺が先ほど来御質問の立法事務費の法律上の性格ということと関連するのであると思いますけれども、何も、別段この立法事務費について説明したものを私ども浅学で承知しておりません。恐らくは、会派に支給するということは、やはり国会の、つまり一つの立法機関を構成するそれぞれの各会派に立法活動に必要な経費として支給をするというたてまえであろうと思いますので、要するに一般の政党財政の補助という性格はその法律の上からは実は出てきてないわけであります。したがって、その立法事務費をどういうふうに位置づけるかというのは、やはりその立法事務費に関する法律でそれをどう扱うかという問題になってこざるを得ないのでありまして、現行法上は立法事務費というものを政党財政と一緒にしてやった方がいいとか悪いとかいうような結論はその法律の上からは出てこない。
　ただ、もし、これは私の感じでありますけれども、立法事務費をもう完全な一般の政党財政に対する補助金的な性格とするというふうな踏み切り方をしました場合には、一般論に返りまして、いわゆる政党補助というものが現在の情勢のもとで一体いいのか悪いのかというような先般来の御議論そのものになってくるのであろうと思います。つまり、立法事務費というものを今後どう性格づけるかという点にかかってくるのであろうと思います。
○塩崎委員　しかし選挙部長の先ほどのお話では、ヨーロッパはとにかく個人献金、企業献金もそうでしょうけれども、寄附の少なさにもてあまして国庫補助に踏み切ってきた。最近調べてみますと、イタリー、スウェーデンを初めヨーロッパ諸国はいずれも国庫補助がふえつつあるのですね。ドイツの国庫補助の金額を調べてみると、選挙ごとに円に直して百八十億円補助を受けておるんですね。とにかく人口の半分以下のドイツが百八十億円の補助をしておる。恐らく議員数だってもう問題にならぬと思うんですね。ところが、日本の立法事務費はいま六十万円。七百六十人ぐらいで考えますと四十四、五億政党に補助されているにすぎない。私はこれは政党補助と考える。これは個人に帰属させちゃいかないんでしょう。したがって、自民党は堂々と政党財政の中に組み入れて報告しておる。ですから、これは政党財政の収入と密接な関連がある。単に幾らでもやっておくからおまえ小遣いにしろというような恩恵的な国庫補助では余りにも理想がなさ過ぎると思うのです。そこで政務次官、どうですか、立法事務費について政治資金の中において確固たる位置づけをしていただく、そして、不安定な企業献金にも個人献金にも大きく頼らなくて済むような政党の確固たる財政的な基礎にする、こういうお考え方はありませんか。
○北川政府委員　ただいま塩崎先生から長年の御経験の中で立法事務費六十万が少ないという御指摘でございますが、この立法事務費として計上しておる国会の予算の中で、これは各党御理解の上に立って各会派に支給なされ、その中で政治活動の一端として各議員に御活躍願っておる。もちろん各党においては党の中にそれを繰り入れまして各政治家の政治活動の援助をいただいておると思っております。しかし、御指摘のとおり、ドイツを初め世界各国を見ましても、国の補助という点、また国が経費を負担しながら政治活動を高めるという点においては、今日の形においては少ないのじゃないかという考えを私は持っておりますけれども、いろいろの観点から検討を加えながら、御指摘のような政党補助という形にするためにはやはり研究の要があるんじゃないかという考えを持っております。
○塩崎委員　私はドイツの政治資金、政党資金の問題でいろいろお話を承り自分ながら勉強してみたんですけれども、ドイツでは基本法の中に政党というものを規定し、そして政党法をつくっておるから国庫補助ができるのだ、こういうようなお話がある。日本はそういう政党法がないからこのような立法事務費という形でいっておるんだという話があるんですが、選挙部長どうなんですか、政党法をつくれば立法事務費という形じゃなくて、やはり議会制民主主義の基礎であるところの国民の意思形成が政党というチャンネルを通じて初めてできていくわけでございますから、政党法をつくれば、これが、立法事務費という、しかもいま政治資金とは別だとか何かわけのわからぬ性格で言っておられるのですけれども、はっきりした性格になって、いまのような立法事務費と違った形のもうちょっと生き生きとした形になるかどうか、そこの点はどうでしょうか。私は、もう政治資金についての国民の評価がここまで来たら、政党法でもつくって、政党の重要性を強調しながら国庫補助、あるいは企業献金でも個人献金でも調達するような方向に行くべきではないかと思うのですが、この政党法の問題について選挙部長、ひとつうんちくをお願いいたします。
○大林政府委員　先般来ヨーロッパ諸国の国庫補助の問題が一つの大きな議題になっておるわけでありますけれども、ヨーロッパ諸国でもそれぞれのお国柄でいろいろ国庫補助の仕方が違っております。塩崎委員が御指摘のように、いわゆる一般経費を補助する国もあれば、ドイツのように要するに選挙費用に限って補助をしておる国もあります。つまり、それぞれの憲法の考え方との関連が出ておるんであろうと思いますが、ドイツの場合でも従前は、御承知のように、いわゆる政党の一般経費的なもの、研修活動であるとかその他の活動に対して補助をしておったわけでありますが、これがドイツの連邦憲法裁判所で憲法違反という判決が下った。ところが判決の中では救いを一つ書いておりまして、政党は本来自然発生的なものであっておよそ国家権力が余り介入すべきものではない、したがって、補助金を交付するということがどうしても国家権力の介入と連動してくる、しかしながら要するに選挙というのは、その段階では政党は一つの国家機関になるんだ、だから選挙費用についての補助は憲法違反ではない、こういう理屈。これがいいか悪いかわかりません。わかりませんけれども、そういう理屈でいまドイツは選挙費用に限って四年間で百八十億ぐらいの補助が行われておる。ところがその他の国はそれぞれお国柄が違います。たとえば北欧諸国などでは新聞というものは政党がほとんど発行するというようなお国柄もあるわけでありまして、その政党の機関紙というものが運営ができなくなった、これは国としてもほっておけないということでまた新聞事業の補助という意味で政党補助というものをやっておるところもある。つまりそれぞれの国柄が違うわけでありまして、だから日本ですぐ政党法をつくって政党補助金というわけにも直ちにはなかなかまいらない。いみじくもおっしゃいましたように、日本の憲法で政党の位置づけというものが全然行われていない。どちらかというと日本の段階では、社会的に承認はもちろんされておりますけれども、憲法上の編入という段階にはまだ至っていない。そういう場合に、政党補助というものを考える場合に、一体どういう範囲でどういう限度で考えれば現在の憲法の上から許されるであろうかというのが非常にむずかしい問題であろうと思います。
　政党法につきましては、いろいろ御承知のようなわが国における沿革もございます。戦後の政党法というのはどちらかと言うと政党を規制する立法として考えられたようでありますし、昭和三十年代の半ばからはどちらかと言うと政党を助成する意味での政党法をつくるべきだ、こういう議論も相当あちこちで出ておりました。もちろんその中に国庫補助をどうするかというような議論も長年の間続けられてまいったんでありますけれども、最終的には現在の有権者感情あるいは政党努力の問題あるいは根本にさかのぼりますと現在の選挙制度、つまり全く個人本位一点張りで行われておるような選挙制度のもとで果たして政党に補助をするということを有権者が許すであろうかどうか。あるいは政党法をつくって政党の補助対象というものを決めざるを得ない、その場合に憲法上の政党間の平等というものをどう考えるんだ。このあたりになりますと非常にむずかしい問題が山積するわけであります。私どもももちろんその都度勉強はしておりますけれども、政党補助の問題というのは最終的には恐らくは立法機関である国会の判断というものが非常に大きなウエートを占めてくると認識いたしておりますので、今後ともいろいろ御議論、御意見を賜りたいと思います。
○塩崎委員　そこで、少しまたもとへ返っていただいて、石破大臣への御質疑が不十分だった点に返っていきたいと思うのです。
　それは、最初申し上げましたように九月十日の政治資金規正法によるところの各政治団体、政治家の収支報告、これの中で私が申しましたように、どうも政党のウエートが減ってきた、この問題なんです。選挙部長、どうなんですか。政治資金を受ける主体の中に三つある。一つは政党、一つはその他の政治団体、いわゆる派閥とかいろいろ各団体がありますね、もう一つは個人政治家、この三つだと思う。この三つの中で、政党政治と言う以上はやはり政党が資金で他の団体にひけをとってはいけない。これは充実していなければいかぬ。ところが、先ほど申し上げましたように、これまで過去三年間どんどん政党のウエートが減ってきたのですね。去年に比べて、ことしは政党一〇％、その他の政治団体は五〇％も伸びている。とうとうウエートが六〇％を割るような始末である。ことはもう御案内のとおり。この原因は何にあるとお考えですか。選挙部長、ひとつこの点について、またうんちくを傾けていただきたいのです。
○大林政府委員　確かにおっしゃるように、五十三年あるいは五十二年、それまでは政党及び政治資金団体と、それから後援会その他のいわゆる一般の政治団体の政治資金の総量を比較してみますと、大体政党が二といたしますると、その他の政治団体は一。要するに政党の収支規模の方が一般の政治団体の倍程度にはいっておったわけでありますけれども、五十四年は、先ほど大臣が申しましたように、統一地方選挙あるいは総選挙という二つの大きな選挙が重なったことが直接の原因であったろうと私ども推定しておりますが、政党の伸びというのが一般の政治団体の伸びよりも非常に少なかった。つまり政党を六とすれば、一般の政治団体は四の段階にまで伸びた。これは、恐らくは二つの大きな選挙が原因だったんだろうと思います。
　その根拠は、恐らくは現在の選挙制度、つまり選挙がありました場合には、どうしてもスタイルが個人で戦うというようなスタイルになっておりますために、いやがおうでも個人として資金集めをせざるを得ない、その個人に近しい政治団体が資金集めの主体となる。つまり、やはり選挙制度というものが政党の政治資金を左右する一番の大きな原因になっておるんではないかと思います。
　ちなみに、かつて選挙制度審議会におきましても、政治資金規正法をどうするかというような問題が議論になりました場合に、資金面だけで本来理想である政党中心の方向へ持っていくというのもなかなかむずかしい問題でありまして、やはり選挙制度を現在のままにしておいて、資金面だけを政党中心に持っていくということは言うべくして現実には行いがたい。したがって、政治資金制度というものを見直すためには、選挙制度をあわせて見直す。これはよく選挙制度と政治資金を一体として取り扱うという、ワンパッケージという言葉がはやった時代もございました。しかし、本来のあり方というのはそうあるべきだろうと私どもも思います。選挙制度イコール政治資金制度という連関をつけながら政治資金のあり方を考えなければ、資金面だけで政党中心というのは非常にむずかしいであろう。しかしながら、やはりあり方としては、今後の民主社会をどんどん発展させるためには、政党というものが国民の大多数の意見を集約するものとして、政党中心に資金面が集まるような仕組みを考える方向で進むのが本来の筋道であろうとは思っております。
○塩崎委員　政党の政治資金のウエートが減ってきた原因は、選挙が原因だとおっしゃいましたが、確かに日本の選挙はまだまだ個人的な色彩が強くて、個人の資金集めになる面は認めるのです。しかし、それが大変な弊害があることももういま御指摘のとおりだと思う。そうすると、どうしても政治資金規正法の中で、やはり政党というのは特別扱い、特別と申しますか、他の二者に対して優先的に扱うべきかどうか、この点は選挙制度に絡むことは言うまでもありません。しかし、先輩民主主義国ではどこの国でもやはり政党が中心である。比例代表制度になればまさしくそうなんでしょうけれども、そういったところへいかないにしても、どうしても政党を特別な扱いにして、政治資金規正法でも、いまの二十二条のいわゆるＡ項とＢ項、ああいうふうな区分した扱い方はどうでしょうか。政党は公職の候補者と同じランクにくくっておるところの二十二条のＡ項ですね。こんなところからひとつ考えて、政党についてそんなに非難はない、収支の公明化も行われておるとすれば、これをもう少し今度の見直しの際には特別な枠を設ける、こんなような方向が考えられるかどうか。選挙部長かわられてしまったらだめですから、これからしばらくは根本的見直しに関しては大林選挙部長が全部やるというくらいのつもりでひとつ御答弁をお願いしたい。
○大林政府委員　確かに現行法は、政党に対する献金枠のほかに、政党以外の政治団体に対する献金枠を設けております。その比率も、政党が二とすれば一、要するに政党に対する枠の半分を、政党以外の政治団体に対する枠として認めておるのでありますけれども、これも法律の上では「当分の間」と断わっておるわけであります。この「当分の間」というのは何だと申しますと、要するに頭の中には選挙制度があるわけでありまして、いまのような選挙制度のもとで一挙に政党に集中させることは、理屈では言い得ましても、現実には無理である。そうでなければ選挙は戦えないという仕組みに選挙制度がなっておるものでありますから、したがってやはり当分の間そういう特例的な資金枠を設けるというのは、選挙制度を、理想であるべき政党中心の、政党本位の選挙制度に持っていくまでの間という意味に、立法の際は考えられたようであります。
　確かに、政党中心の選挙あるいは政党中心の資金集めというのが理想でありましょう。したがいまして、そういう方向で物を考えていかざるを得ないのでありますけれども、私どもいろいろ考えましても、政党中心の資金集めに持っていくにしましても、やはりその前提として選挙制度というものがいまのままで政党中心に持っていくのは、政党以外の政治団体の役割りというのもまた現実問題として否定し得ないという面から、非常にむずかしい問題が介在してくると思います。いずれにしても、選挙制度、政治資金ひっくるめまして政党中心の方向に持っていかぬといかぬという認識では私ども考えておりまして、その方向でできるだけ努力をしてまいりたいと思います。
○塩崎委員　認識だけでは、まだ私は足りないと思うのです。現にもう本当にだんだんとその他の政治団体の枠がふえてきて、政党は、同時選挙はことしでしたけれども、去年は統一選挙と衆議院選挙を入れてこの程度しか伸びなかった状況でございますから、やっぱりいまおっしゃった認識だけでは足らない。政党に政治資金規正法で特別な優先的な枠を設ける、こういったことは私はぜひとも考えていただきたい。これは五年見直しの大きな目標だと私は思うのです。個人献金を増大させて企業献金は減らすんだ、この結果がこういうふうになってきたとも考えられませんか。あなた方は、五十年に立法したときには、個人献金がもうちょっと集まる、まさか五億七千万というけちなことではないと思っておられたんじゃないですか。百億くらいは集まるというふうに考えられておったのかもしれぬ。そんなことがこのような誤差を生じたとすれば、いま申しました民間寄附、立法事務費、党費・会費、それから四番目の事業収入全般を見直して、政治資金が政党に重点を置かれるような研究を、見直し規定の八条の規定に基づいてぜひともやっていただくことをお願いして、私の質問はこれで終わらしていただきたいと思いますが、委員長、まだほかにもたくさんあるのですけれども、また次の機会にやらしていただくことにして、きょうはこれで終わらしていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○久野委員長　午後一時再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二分開議
○久野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川口大助君。
○川口委員　同僚議員からいろいろお尋ねがありまして、大臣のお考えになっておられることもややのみ込んだ点もあるのですが、どうしても納得できない点二、三についてお尋ねしたいと思います。
　大変恐縮ですが、大臣は政治資金というものをどのように理解しておられるか、まず伺ってみたいと思うのです。
○石破国務大臣　政治資金は政治を行います上にきわめて重要なものである、かように考えております。
○川口委員　というお答えになっているわけですが、重要であるだけに、やはり国民の目から見た場合に、それがより明朗なものであって、しかも節度のあるものでなければならぬ、こう私は思っているわけであります。ですから今回に限らず、政治資金規正法という法律そのものの主眼は、ある一定の制約をする、ある一定の限度を定める、節度を持つ、そういうためにこの法律があるものだというふうに理解しますが、大臣はどうでしょうか。
○石破国務大臣　節度を持つことと同時に、その収支を国民の皆さんの前にできるだけ明らかにする、両面の意味を持っておるように承知いたしております。
○川口委員　そのとおりだと思うのであります。
　そこで、若干角度を変えてお尋ねしますが、いま個人に対する献金、百五十万の限度がありますね。この百五十万という金を割り出した根拠は何ですか。
○大林政府委員　実はこれは第五次選挙制度審議会の答申が基礎になっておるものでありまして、選挙制度審議会が答申を出しましたのが昭和四十二年の暮れでございます。そのときに審議会としましては、政党以外の政治団体であるとかあるいは個人に対する個別制限ということで年間五十万円という規定を入れるべし、こういう答申を出したわけでありますが、当時の五十万円という金額を昭和五十年、つまり八年たちましてその間の物価の上昇の程度を勘案をしまして百五十万円としておるところでございます。