Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その点は、言わば今回この制度を導入したからといって、そこで働いている方々の職場環境等を向上させていくことを、これからもそういう努力をやめてしまうということがあってはならないと、こう考えているわけでございまして、この十四業種の中においては、例えばそこで働いている日本人の方々がより良い条件のところに移っていくことによって、今、就職状況が良くなっております、雇用環境がタイトになっておりますから、より移りやすくなっていますから、そこで結局、更に人手不足がある業種においては加速していくという状況になっておりますが、その中で更に努力をしながら、努力を重ねつつある中において、それでもなお不足になるところについてこの外国人材を活用していこうということでありますが、そのことによってその努力が止まってはならないと、こう考えているところでございます。
○片山大介君　だから、それを含めて四月までにそれを決めていくというのは本当大変じゃないかなと思うのと、もう一つ気になっているのが、外国人が来てから、その外国人の受入れ・共生のための総合的対応策と、これ年内にまとめると。だから、これ、この時点でまだ出ていないんですよ。そうすると、本来だったら、その計画を見せてもらった上で法案審議やるのが順番の筋だと思うんですけど、その筋はおかしくないですか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対策というのは、今回新たに設定する在留資格に限られるものではございません。全ての外国人の円滑な受入れ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を進めていくというものでございます。
　その総合的対応策を検討するときに、やはり、今回法案審議をしていただいているこの在留資格をお認めいただくかどうか、そして新たなその在留管理をするところとして出入国在留管理庁をお認めいただくかどうか、やはりこれが国会で御審議いただかなければ総合的対応策というのも確定しないということで、まずこの法案審議をお願いしたいというふうに考えておるところでございます。
○片山大介君　それ、大臣、やっぱりそれ逆なんですよ。それは対応策をきちんと見てですよ。だって、受け入れた後のことをきちんと考えていなかったら、そもそも入口のところの法案審議をやるというのはちょっとおかしいと思いますよ。これ、もう一度お願いします。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　この総合的対応策ということでやるに当たりまして、その対応策を出す段階の法制度を前提にしなければならないということがございます。そして、その法制度は何かというと、そこで既に御審議いただこうとしているこの入管法改正案、あるいはその新たな出入国在留管理庁が認められているかどうかでこの対応策の中身も変わってくるわけでございます。そうしたことから、まず法案の審議をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　この対応策では多文化共生に向けて様々な整備を行うことになっているんです。だけど、やっぱり具体的なことは見えていないんですよ。
　これ、例えば自治体に対する多文化共生の促進を進めるのは、これ総務省ですよね。だけど、総務省の来年度の概算要求を見ると、こうしたことの対策の予算要求って一つもないんですよ。ほかの省庁を見ても大概ないんですよ。これで本当にやろうとしているのか。それよりは、やっぱり入口の整備だけ取りあえずはやって、そこだけを注力をして、取りあえず四月に間に合わせようとしているんじゃないかというふうに思えるんだけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　多文化共生の実現に向けて政府は全体を挙げて取り組むべきであるという問題意識については、もう御指摘のとおりだと思います。
　そうした観点から、今年七月から、関係閣僚会議において、政府を挙げて外国人の受入れ環境の整備を進めるということで、この縦割りを排して政府を挙げて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を、これ関係閣僚会議をやらせていただいて、対応策を取りまとめるということで検討させていただいているところでございます。
○片山大介君　総理、いかがお考えですか。
　これやっぱり、四月から始まるんだから、その部分もきちんと各省出して、予算措置もしてやっていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まだ今それを関係閣僚会議の中で議論を重ねている中でありますから、まだその中身が固まっていないところで、実際、その予算請求状況を私まだ見ておりませんが、そういう中で、それをまだ策定していない中においてはまだこの特定の額を請求するということには至っていないのではないかと、こう思っております。
　他方、やはりこの法案を、これしっかりと成立をさせていただくことによって、その中において、我々もしっかりとそうした対応策を進めていく、あるいはそれに伴う予算をですね、予算を充てていくことができるのではないかと、こう考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君）　予算を全く想定していないというお話だったんですけれども、もちろんこれ概算要求のレベルの話ではありますけれども、例えば外国人に対する日本語教育機会の提供についてですね、文化庁の日本語教室空白地域解消の推進等につきまして、現行の五千万円を六千七百万の予算を提供するよう請求したり……（発言する者あり）これ、一つの一例です、一例です。あるいは、日本語の指導を含むきめ細かな支援の充実、あるいは外国人児童生徒への教育の充実、こういったことについてもしっかりと予算請求をすることを想定をさせていただいております。
○片山大介君　だから、一個一個こういうふうに言っていったら、やはりちょっと期待のないものになってしまうので是非やってほしいし、もしこれをきちんとやるんであれば、その支援策についても私は法制化すべきだというふうに思います。これについて、最後、どなたかお答えを。
○委員長（金子原二郎君）　時間が来ていますが、最後に、山下法務大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　法制化ということですよね。
　一つの法制化ということまでは考えておりません。まずは、政府を挙げて取り組むための総合的対応策、これをしっかりと定めて、しっかりと運用していきたい、そういうふうに思っております。
○青木愛君　希望の会（自由・社民）を代表いたしまして質問をいたします。
　まず、この臨時国会、参議院での継続審議になっております水道事業の民営化法についてお伺いをいたします。
　今年の地震、豪雨災害において、浄水場に土砂が流れ込み、機能が停止をいたしました。水道管が破裂をして、広範囲の住民が長期間にわたり不自由な生活を強いられました。安全な水は、人間が生きる上で食物と同様に絶対に必要なものでございます。
　しかし、現在、水道事業が大変厳しい経営状況に直面をしております。高度成長時代に敷設されました水道管が老朽化をし、更新するためには多額の費用を要します。また、人口減少に伴い料金収入も落ち込んでおります。その対策として、今回、政府提案されました水道法の改正案は、一部は評価をいたしますけれども、断固として認めることができない内容を含んでおります。
　まず、評価をする部分についてお伺いをいたしますけれども、これは広域連携の推進ということでございます。
　現在、水道事業は自治体単位で原則独立採算制で実施をされております。つまり、徴収した水道料金で運営をしております。しかし、自治体によっては人口も減少になり、原価割れの状態となり、実態として一般会計から繰り入れている自治体もあります。こういう状況ですから、隣接する自治体が連携をして水道事業を広域化、また統合化することによって無駄を省き、事業の効率が上がるという面では評価をするところです。
　ただ、ここにも問題がございまして、中規模自治体同士の連携は進むことが期待できますけれども、更に小規模の自治体がこの広域連携に参画できるのかどうかを大変懸念をしております。特に、こうした小規模自治体がこうした推進から取り残されないように、この広域連携に期待をするわけですけれども、どのような対策が取られているか、まずその点からお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　水道はまさに生活のインフラで、水道事業が抱える様々な課題、それは委員の御指摘のとおりだと思います。
　そして、水道事業は主に市町村ごとに経営されておりますので、多くの水道事業者は小規模で経営基盤が脆弱であります。このため、施設や経営の効率化、基盤強化、これを図るための広域連携の推進、これが重要だと考えています。
　今回の水道法改正法案、これは、都道府県が、小規模な水道事業者も含め、その区域内の水道サービスが将来にわたって維持されるよう、市町村を超えた広域的な見地から水道事業者等の間の調整を行い、広域連携を推進していることとしております。
　厚生労働省においては、都道府県による水道基盤強化計画の策定の支援、あるいは広域連携に取り組む水道事業者等への財政支援、こういうものを行うことによって、小規模な水道事業者も含め、広域連携を推進していきたいと思います。
○青木愛君　旗振り役の都道府県に責任を持ってもらうということで、是非とも国としてもしっかりとした対応をしていただきたいと思いますが、この人口の少ない自治体こそ生活インフラを何としてでも維持することが大切だというふうに思っております。やはり人の営みがあってこその国土の保全ということにもつながってくるだろうと思います。是非とも小規模自治体、広域連携、しっかりと参画できるような国としてもお取組をお願いを申し上げます。
　そして、問題なんですが、これは、施設の所有権は自治体に残しながら運営権を民間企業に売却をするというコンセッション方式というものの導入です。
　なぜ今、水道事業の民営化を進めなければならないのでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　まず、コンセッション方式ですが、コンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営のノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となり、地方自治体や住民にとってメリットがあると考えております。
　その意味で、今回の水道法改正案においては、水道施設の老朽化の進行や人口減少などに伴う料金収入の減少など、厳しい経営状況にある水道事業者がコンセッション方式のメリットが大きいと判断した場合に、官民連携の選択の一つとして導入できるように今回法改正をしようとするものであります。
　ただ、今回の法改正においても、今、民営化という話がありましたが、これは、あくまでコンセッション方式は運営権ですから、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する公の関与をしっかりと強化した仕組みとして対応したいと思っております。
○青木愛君　海外での事例を紹介をさせていただきます。
　この水道事業の民営化によりまして、料金が跳ね上がった、水質が悪化をした、安定供給が低下をした、企業の役員報酬や株式配当が優先され住民への水道サービスがおろそかにされたなど、深刻な問題が表面化をしております。そのため、二〇〇〇年から、パリやロンドンなど、三十五か国、百八十都市で水道事業が再び公営化されております。
　このような海外の事情をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　海外の事例、我々も調べました。委員が御指摘のように、海外においては、水道料金の高騰や水質悪化等の水道施設の管理運営のレベルの低下、あるいは設備投資の不履行などの問題が生じた事例があると承知しております。
　ですから、今回の法改正の立案に当たっては、こういう海外の事例も参考にしながら、こういうことが起こらないようなきちんとした制度設計をすべきだという構えで臨んでおります。
　具体的には、コンセッション方式はＰＦＩ法に基づく事業の一類型でありますけど、例えば利用料金については、ＰＦＩ法で地方自治体が条例で基本的な枠組みを定めるということにしておりますが、これに加えて、水道法において、今回の改正案においては、厚生労働大臣も適切な料金設定となっているかを確認した上で許可する仕組みといたしました。
　このほか、サービス水準については、ＰＦＩ法では、地方自治体がコンセッション事業者の業務、経理の状況を監視することとなっておりますが、これに加えて、今般の水道法改正案、これにおいては、厚生労働大臣が自治体の監視体制が適切かを確認した上で許可する、さらに、厚生労働省から直接、コンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査を実施するということにしておりますので、海外ではいろんな問題が起こりましたが、我が国ではそれを踏まえてしっかりと官の関与の仕組みを強化をしておりますので、この今の御指摘のお話に対しては我々はしっかりと対応していきたいと思っております。
○青木愛君　この海外のようなことが起こらないようにということなんですけれども、起こる可能性があるようなものをわざわざ導入することはないと思うんです。
　この水道民営化の背景ですが、先ほど申し上げましたけれども、水道管が老朽化をして、人口減少でなかなか更新がままならないという地域の対策だというふうに思っております。
　でも、そういうところには、当然のことながら、採算合いませんので利益が上がりませんから、当然、民間企業はそこに参入することはないと思うんです。なので、この法案の背景、理由とやっていることが大変ちぐはぐだというふうに感じております。
　そして、この民間企業が持つその技術を導入をしたいということであれば、わざわざ運営権、経営権を売却などしなくてもその技術の導入は図ることはできるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今回の改正の眼目は、一つは、小規模自治体、これについては広域連携できちんと基盤を強化して、そして都道府県に役割を果たしてもらうということで対応しようと。もう一つのコンセッション方式は、一般的には、民間ならではの経営ノウハウや高い技術力を効果的に活用できて、そして効率的な施設の整備、管理による安定的な給水サービスを受けることが可能となって自治体や住民にとってメリットがあると、こういうことでコンセッション方式を導入しようと。いいものは導入しようと思っていますが、これは、あくまでもコンセッション方式のメリットが大きいと判断した場合に官民連携の選択肢の一つとして導入できるようにする、そしてあくまで自治体は引き続き水道事業者の最終責任を維持する、公の関与を強化した仕組みとして導入することとしております。
○青木愛君　そのコンセッション方式のメリットと人間の命とどちらが大事かということだと思います。水道料金は延滞してはいけませんけれども、すぐに蛇口を閉めることはないのも、やはり直接生命に関わるから水道だけは別扱いとなっているというふうに聞いております。そして、トイレの水も、またお風呂の水も、日本の場合は飲める水が蛇口から出るということも海外からも大変評価が高く、高い評価をいただいているところであります。
　このような水です。水道事業の民営化、この最大の問題は、人間の生命維持にとって不可欠なこの水の供給を営利を目的とする民間企業に委ねるところにあります。空港や高速道路であればまだしもですが、この水の供給を民間企業に委ねるということは、私は国として取るべき判断ではないというふうに思っております。そして、そこには外資の制限がないとも聞いております。ですので、日本人の生命が外国企業に握られるということにもつながります。
　政治の最大の役割、安倍総理もいつもおっしゃっております国民の生命と財産を守ること、まずは国民の生命を守ることが国の最大の役割だというふうに私も認識をしております。この観点からいえば、この度の安倍内閣が進めます水道法の改正は、国民の命を守るという国の責務、使命を放棄することになりませんでしょうか。総理の御見解を伺わせていただきます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の水道法改正法案において創設するコンセッション方式は、地方自治体が引き続き水道事業の最終責任を維持する等、公の関与を強化した仕組みでありまして、民営化ではないということはまず申し上げておきたいと思います。
　また、あくまでも官民連携の選択肢の一つでありまして、住民サービスの向上や業務効率化等のメリットが大きいと判断した自治体のみが導入するものでありまして、言わば自治体が自主的にこうやって、今までの方式よりも民間の知恵、効率化を生かした方が住民サービスにも資するなと考えた場合はそういう選択肢を取ると、こういうことでありますし、それを判断する自治体自体も選挙で住民の判断を得るわけでありますから、そういう中で正しい判断をされるんだろうと、こう思います。
　国民にとって欠くことのできないサービスである水道を将来にわたり持続可能なものとするため、今回の水道法改正法案により基盤強化を図ってまいりたいと、こう考えております。
○青木愛君　私は、この法案の趣旨からも、広域連携で踏ん張っていただきたいというふうに思っております。何でも規制緩和、民営化に期待するのは短絡的と思っております。水道事業は原則独立採算ということにはなっておりますけれども、空港や高速道路とは違いまして人間の生命に直結する水でありますので、私は、ここは国の税金を投入してでも公営を維持するべきだというふうに考えます。
　次の質問に移ります。
　災害対応と、そしてこの度の外国人の人材受入れと関連をいたしまして、建設現場の安全対策について伺います。
　建設業は、国民生活と、そしてあらゆる産業活動の基礎を築く要の産業であります。そしてもう一つは、このような災害に見舞われたときに、いち早く被災地に駆け付け、昼夜を問わず働き、復旧作業をしていただいているのも建設業の方々であります。
　このような重要なお仕事をされている方々にもかかわらず、この労働環境が今なお厳しい状況にあります。それゆえ、若い方々の職場への参入が見込まれず、作業員の高齢化とともに技術の継承もままならないという、国としても大変深刻な問題を抱えていると認識をしております。特に建設現場は命に関わる危険に遭遇する場面が多く、死者数も全産業の約三分の一に上ります。中でも、墜落、転落による事故が多いというのが現状であります。
　建設現場の安全確保、最重要課題でありまして、一昨年、超党派、全会一致で建設職人基本法が成立をし、基本計画に基づき、今鋭意検討会が開かれているという状況です。
　この足場からの転落事故を防止をする大変有効な方法として、手すり先行工法、二段手すりと幅木の設置というのがございます。私も足場に上がってみましたけれども、作業床を取り囲むように幅木が設置をされていますと、安全であることはもちろんですが、作業員がとても安心感を持って作業を進めることができる。また、地上への落下物も防ぐことができます。
　しかしながら、実際は、国が発注をしている公共工事では九割この工法が実施をされているんですけれども、一方、民間においては一割程度しか採用されておりません。ゆえに、国発注の工事では死亡事故はゼロに対して、民間工事では一日に一名が命を落とすといった状況がこれまで続いてまいりました。今も死亡事故が後を絶ちません。
　こうした建設現場の安全を確保するために、この手すり先行工法、幅木の設置、これ大変有効であるということは数字からも明らかだと思うんですけれども、所管の厚労大臣の御認識をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　今、委員は、手すり先行工法についての義務化をすべきだということでしょうか。（発言する者あり）認識、有効であるかどうかの認識、はい。
　厚生労働省においては、本年五月から開催している建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合を開いております。そして、実務者会合の委員の皆様が手すり先行工法の有効性を認識された上で御議論されていると承知をしております。
　これでよろしいですか。（発言する者あり）有効性を認識された上で御議論されていると承知しております。
○委員長（金子原二郎君）　青木さん、もう一回質問してください。
○青木愛君　はい。
　もう一度、ちょっと聞き取れませんでしたので、もう一度明確にお答えをお願いいたします。
○国務大臣（根本匠君）　手すり先行工法の有効性はあると専門家は認識しておりますので、私も、技術の専門家ではありませんが、一定の有効性があるものと思います。
○青木愛君　ありがとうございます。御認識をいただいているということは分かりました。
　今後、それを実効性あるものにするために、やはりその裏付けとなります安全衛生経費というものはしっかりと下請の現場まで届くような仕組みをつくることも大事だというふうに思っておりますし、東京スカイツリーは事故死がなく完成をしたというふうに聞いております。それは、足場のみならず、その足場をチェックする機能がきっちりと働いていたということを現場から伺いました。日本のシンボルとしてやはり価値あるものに映るのは、そうした事故がなかったということの裏付けだというふうに思います。是非とも、安全対策、お願いしたいと思います。
　このタイミングで私質問をさせていただきましたのは、この度、入国管理法を改正して大幅な外国人人材を受け入れるということでありまして、まずは、この建設現場においては、受入れを進める前にこうした安全対策が最優先だということを指摘をしたかったのであります。そして、建設のみならず、農業あるいは介護、こうした業種になぜ人が集まらないのか、深刻な人手不足になっているのか、これをまず徹底的に検証することが必要だというふうに思います。まずは日本人の労働環境を改善をすることだと思います。
○青木愛君　外国人人材に対しても日本人と同等の労働環境でという御答弁ありますけれども、まずは日本人の労働環境を整えることで、外国人人材に対しても同等のそれに準じた労働環境を整備することができるというふうに確信をしておりますので、その点をお忘れなきように、拙速な判断になりませんようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で青木愛君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。本日もよろしくお願いいたします。
　今年は多くの災害が発生をいたしました。私も災害を受けられた皆様方の生活の再建に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　このような災害時に、人命救助というものが優先的に行われなければなりません。私ども耳が聞こえる者は、当たり前のように電話で一一〇番、一一八番、一一九番を掛けます。しかし、聴覚や言語に障害をお持ちの皆様方は電話をすることができません。（資料提示）その方々のためにも、一刻も早く国の責任で緊急通報のシステムを整備していただきたいと思うんですけれども、総理、いかがでいらっしゃいますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員御指摘のとおり、緊急通報について、電話に代わる、聴覚障害や言語障害を持った人が利用できる通報手段の整備は極めて重要であると認識をしております。いかなる障害のある方でも対応できるよう、近年の情報通信環境の向上やテクノロジーの進歩も活用し、最大限の努力を重ねていきたいと思います。
　一一九番通報については、聴覚・言語機能障害者の方が、スマートフォンの画面上のボタン操作や文字入力により通報を行うことができるＮＥＴ一一九緊急通報システムを東京パラリンピック競技大会が開催される二〇二〇年までに全国の消防本部において導入することを目指して取り組んでいます。本年から導入経費について地方交付税措置を講じ、早期導入を促しているところであります。
　一一〇番通報と一一八番通報についても、国の予算により、同様の機能を有する全国システムの来年度中の運用開始を目指して作業を進めています。
　政府として責任を持ってこれらの緊急通報システム整備を進めていく所存でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　総理が御紹介をいただきましたＮＥＴ一一九、簡単なスマホの操作だけで緊急の通報が可能でございます。しかし、ここに問題があるんです。現在、使われている消防本部数、それは全体の二〇％だけなんです。電話のように、いつでも誰でもどこでも通報できるシステムでないと意味がないと思いますけれども、総務大臣、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（石田真敏君）　ただいま総理から答弁ございましたように、ＮＥＴ一一九、非常に有用でございまして、全国導入に向けた取組、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　また、現在の設置数は、御指摘のように、平成三十年六月末時点におきまして、全国七百二十八の消防本部のうち百四十二本部、約二〇％の導入にとどまっておりまして、ただ、今後導入を予定している消防本部も多いというふうに承知をいたしておりまして、引き続き、普及に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　その調査の結果なんですけれども、実は二年後までに導入を予定している消防本部は六〇％だけでございます。もっと広報も必要ですよね。
　ですので、私がお願いしたいのは、是非、どの地域で使うことができるのか公開をしていただきたいんです。そうすれば、自分が住んでいるその地域でそれが使えるのか使えないのか、どちらかも分かりますし、その地域の消防本部へ働きかけることもできます。お願いできませんか。
○国務大臣（石田真敏君）　先ほど総理から答弁していただいたように、今年度から普通交付税措置を行っておりまして、この措置につきまして一層周知をするとともに、ＮＥＴ一一九の早期導入を呼びかける通知を発出したところでございまして、今議員御指摘がございました、これを利用可能な地域の明示等につきまして、これから普及に向けて取り組むと同時に、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事二之湯武史君着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　公開をされることによって皆様方が安心して生活ができる、その環境が整備されますので、是非努力を続けていただきたいと思います。
　さらに、このＮＥＴ一一九、手話を使っての通報ができません。実は日本にも手話を使って電話できるサービス、電話リレーサービスがございます。聞こえる人と聞こえない方、オペレーターが通訳をし、手話を声に変え、聞いた言葉を手話に変え、つなぐことができる、そんなサービスでございます。世界中で今二十五か国が導入をされております。公的なサービスとして使えるんです。普通に我々聴者も使うことができるんです。
　私は以前、この予算委員会でもお願いをして、総務省でも検討を進めていただいていると思いますけれども、内容を教えていただけますか。
○国務大臣（石田真敏君）　昨年十一月の委員の御指摘を受けまして、ＩＣＴ利活用による障害者への支援策につきまして、情報通信審議会で議論を開始いたしておりまして、本年二月に一般財団法人全日本ろうあ連盟から電話リレーサービスの必要性について御意見をいただいたところでございます。そして、本年八月、障害者の日常生活等に資する先端技術の開発強化等について答申を受け、今後これらの施策の具体化を図っていく予定でございます。
　このほか、耳の御不自由な方々のコミュニケーション環境の向上に向けて、総務省所管の研究機関でございます情報通信研究機構におきまして、スマートフォン同士の通話で声と文字をリアルタイムに変換する聴覚障害者支援アプリ「こえとら」を開発し、平成二十七年二月から主要な電気通信事業者の協力を得て無償での提供を行っているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今御説明いただいた情報通信委員会、この中は、電話リレーサービスの検討ではなく、未来のスマートフォンのアプリの開発だったと理解してもよろしいですか。
○国務大臣（石田真敏君）　情報通信審議会における議論につきましては、今後のＩｏＴ、ＡＩなどの新たな技術の活用を前提に幅広く行っていただいたものでございまして、電話リレーサービスに限定したものではございません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私も日本財団も全日本ろうあ連盟もいつも厚労省、そして総務省、検討をさせていただいております。しかし、厚労省も総務省も自分の担当かどうかということも分からない、そんな現状が続いております。
　このサービス、皆様方も見ていただいて分かるように、多分この電話リレーサービスがあるということを御存じない方もすごく多いんだと思います。ですから、電話を受けます、そこで電話リレーサービスですと言われたら、あっ、誰なの、分からないと言って切ってしまわれる。そして、たまには受けるんですけれども、だんだんだんだん聞いていると、どうしても通訳でございますので不審に思って切ってしまわれる、そんな状況もあるんです。ですから、国民みんながこのサービスを理解し使えるように私は整備してほしいと思っております。
　総理、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　聴覚に障害のある人や言語障害のある人と障害がない人が電話でコミュニケーションをすることを可能にする電話リレーサービスは重要な公共インフラであります。そのため、本年度策定した障害者基本計画に基づき、現在、政府においても、全国七か所の聴覚障害者情報提供施設において電話リレーサービスを実施する事業を行っているところでありまして、こうした取組を公共インフラとして更に拡大していくためには、サービスのオペレーターとなる手話通訳などを担う人材の育成、確保、サービス提供のコストを誰がどう負担するかなどの課題があり、今後、こうした課題の解決に向けて更なる検討を進めたいと思うわけでございますが。
　そこで、どこが担当するかを決めてもらいたいと、こういうことなんだろうと。総務省、厚労省というこういう二つの省にまたがりますと、こっちに行くとこっちだといって、こっちに行くとこっちだと、こういろいろございますので、この際、公共インフラとしての電話リレーサービスについては総務省総合通信基盤局が担当することとしたいと思います。その上で、今後の検討に当たっては、厚生労働省など関係府省の協力を得ながら取り組むべきものと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　今も多くの皆様方がテレビを見ていらっしゃいます。本当に安心なさったと思います。少しでも前進していかなければ、今、カナダでこの電話リレーサービスが公的に皆様方に使っていただけることになっています。全体の通話の何と二〇％が耳が聞こえる方が聴覚に障害ある方に電話をするんです。今の日本財団のサービスだけでは、聴覚に障害がある方だけしか使えないことになっています。ですから、我々ももっと、福祉のこの中だけではなく、もっと国民皆様方が今障害をお持ちの皆様方が使っていらっしゃるようなシステムを理解できる、そんな社会に私はなってほしいと思っておりますので、御協力よろしくお願いをいたします。
　実は、この電話リレーサービスを使って命を助けたということがございます。昨年から相次いで緊急通報が行われているんです。
　昨年、愛知県の三河湾沖で船が遭難しました。四名の聴覚障害者の皆様方が電話リレーサービスで命が助かりました。つい先日、北アルプスの遭難事故でも、お二人の方の命が救えました。しかし、残念ながら、お一人の方がお亡くなりになってしまわれました。やはり、緊急通報についても、この電話リレーサービスを使用することも含めて更に議論を深めていただきたいと思いますけれども、いかがでいらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま担当部署を決めさせていただいたところでございますが、その上で、そうした公共インフラとしての電話リレーサービスの在り方についてでございますが、総務省において、今後、何らかの場を設けまして、聴覚障害者の皆さんの御要望も伺いながら、厚生労働省など関係府省等の協力も得てしっかりと検討させたいと、こう思っております。
　　　〔理事二之湯武史君退席、委員長着席〕
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　では、次の話題に移らせていただきたいと思います。
　今回の予算の中には、残念なんですけれども、この緊急通報は含まれておりません。しかし、障害者福祉施設の復旧予算が含まれております。その内容につきまして、財務大臣、御説明いただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今、薬師寺先生おっしゃいましたように、今回の補正予算で、大阪北部地震、平成三十年度七月豪雨、台風二十一号、北海道胆振東部地震などの被災地の復旧復興に対応するものですが、この中で、災害により被災した障害者福祉施設等々につきましても速やかな復旧を図ると、これは当然のことでありまして、障害者福祉サービスの提供体制というのをしっかり確保していくことは重要と思っております。
　したがいまして、このため、今回の補正予算におきまして、障害者福祉施設の復旧支援として総額十六億六千万円を計上をさせていただいております。今回は、補正予算の活用により障害者福祉施設等々の早期復旧を図ってまいりたいと思っておりますが、施設関係で十三億六千万円、そして、いわゆる備品、設備等々に三億円という内容になっておると記憶します。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　やはり、施設の建物だけではなく、命に関わるような様々なものがございますので、是非そこは当事者の皆様方のしっかりとした意見も聞きながら進めていただきたいと思います。ありがとうございます。
　最後に、皆様方に御紹介したいものがあります。ヒアリングループです。ヒアリングループ、御存じでいらっしゃいますか。これは、難聴者の補聴器、そして人工内耳を埋め込んでいらっしゃる皆様方の聞こえというものを支援するシステムでございます。周りの騒音がうるさいと思ったときにも、そのシステムがあれば、目的とする音、そして声を正確に聞き取ることができるんです。
　実は、ここ第一委員会室にもループが張り巡らされております。でも、誰も知らないんです。だから、使われていないんです。この参議院の中のほとんどの委員会室にもあるんです。しかし、みんな知らないから使っていない、それだけなんです。残念なんですけれども、お隣の衆議院、衆議院にはヒアリングループはありません。ですから、私ども国会も、障害を持たれた皆様方への理解が本当にまだまだ進んでいないことが分かります。
　このような機能というものをやっぱりみんなで理解して、これから日本の中でも促進していきたいという思いがございますけれども、総理、御支援いただけますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるヒアリングループは、磁気を使って難聴の方の補聴器や人工内耳に会議や講演会等の音声を直接伝えることができて、聴覚に障害のある方に対する情報伝達、情報保障の観点から非常に有効な方法の一つとして認識をしております。そのため、空港等の旅客施設の窓口や劇場等の客席を持つ建築物については、国土交通省のガイドラインにおいて設置することが望ましいとしており、事業者等にその積極的な対応を促しているところでございます。
　聴覚障害者の方々が例えば映画館に行って、映画館に行っても、周りのざわざわした音が自分の補聴器だと入ってきて、よく集中して聞こえないという方もたくさんいらっしゃるわけでありますが、劇場でそういう対応をしていれば聴覚障害者の皆さんが映画を楽しめる、様々なコンサート等も含めてそういうことになっていくのではないかと、こう思うわけでありまして、さらに、その普及に向けて、厚生労働省において関係省庁や自治体とも連携しつつ検討を進めさせたいと、検討を進めさせたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　今回、総理の所信表明演説、そして代表質問にもＮＨＫ放送で初めて字幕が付きました。少しずつですけれども、障害をお持ちの皆様方に対する施策というのが前進してまいっておりますので、今後とも御協力いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　これより締めくくり質疑に入ります。有田芳生君。
○有田芳生君　立憲民主党・民友会の有田芳生です。
　まず、沖縄問題について総理に伺います。
　昨日、玉城デニー沖縄県知事と菅官房長官が会談を行いました。その結果、一か月間集中的な協議を行うということが決まり、このことについては沖縄県も歓迎をしておりますが、同時に、官房長官の方からは、新辺野古基地建設について、その協議期間一か月工事を継続するという発言、決定をされました。とんでもないことだと私は考えます。
　総理はいつも沖縄県民に寄り添うと言っていましたけれども、寄り添う態度として工事を続行することが正しいんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、菅官房長官と玉城知事が会談をし、知事の要請を踏まえて沖縄との話合いを進めることといたしました。話合いは約一か月間、杉田副長官と謝花副知事の間で行うこととし、具体的なことは今後両者で協議を行うこととなりました。会議の際には、政府と沖縄県とで普天間飛行場の辺野古移設に対する考え方が異なっていることを改めて確認をいたしました。そこで、国は辺野古への移設、沖縄県は国地方係争処理委員会への審査の申出の手続を進めながら、話合いを行うこととしたものであります。
　政府としては、今後とも、地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現するため、全力で取り組んでまいります。
○有田芳生君　話合いをすることは県も肯定的なんですけれども、その期間、一か月間、なぜ工事を中断することができないんですか。それが寄り添うということになるんでしょうか。真っ向から反対じゃないですか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、知事と私の間で確認をしましたのは、政府としては、どうしてもこの普天間飛行場の危険除去、これがこの問題の原点なんです。このまま進めていかないと、世界で一番危険だと言われている普天間飛行場、ここがずっと存続をして、周りに多くの住民の皆さんがもう生活をしています。そして、防音対策も一万数千軒あるんです。
　そういう中で、ＳＡＣＯ合意で今から二十二年前に橋本当時の総理とそしてモンデール米国の大使との間で県内移設という方向が出て、それから三年後に地元の市長と県知事との間で辺野古が合意をされて、それを政府が閣議決定をして今日に至っています。
　私ども、政権に就いてから、沖縄県知事に埋立申請をして正式に許可を得たわけですから、そういう中で、この辺野古移設、このことが実現しますと、今、沖縄に二万八千人の米軍がいると言われています。その九千人がグアムを始め海外へ出ていくわけでありますし、そして普天間が返還をされます。そして、辺野古の実態というのは、住宅の防音対策、これゼロでも済みますから、そういう中で、私どもは、地元の皆様方に丁寧に説明をさせていただきながらこのことを進めさせていただきたい、こう思っています。
○有田芳生君　普天間飛行場の原点は危険性の除去だと官房長官はおっしゃいましたけれども、沖縄県民からすれば、普天間飛行場の原点というのは、米軍が一方的に住民を追い出してそこに基地を造った、だからそれを沖縄県民は返してくれと、そこが原点なんですよ。そこは評価の違いでしょうから、構いません。
　で、総理に伺いたいのは、二〇一五年、翁長雄志知事のときにやはり一か月間の話合いが行われましたが、そのときには工事中断しているんですよ。何で二〇一五年と二〇一八年、状況変わったんでしょうか、その説明をお願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　当時、一か月工事を中断をして話合いをしました。そして、その後も何回となく話合いをしてきたことも事実であります。
　そして、今回については、知事が国地方の係争処理委員会へ申請を、申出の手続を進めると、私どもも現在、許可をいただいています埋立ての準備を進めていると、そういう形で合意したわけであります。
○有田芳生君　埋立てはできません。本部港は台風で破壊されて、そこから土砂を辺野古、持っていくことができません。
　更に言えば、新辺野古基地建設予定現場の大浦湾側は、これは防衛局、沖縄防衛局も知っているとおり、軟弱地盤です。例えて言うならば、マヨネーズ状のところに基地なんかできるはずがない。こんな工事をずっと続けたってできないんだから、税金の無駄遣いはやめるべきだということを強調して、沖縄問題から拉致問題について、総理そして外務大臣にお聞きをします。
　日朝首脳会談の可能性と拉致問題についてお聞きをします。
　総理、まず、米朝首脳会談以降、何度も何度も何度も金委員長と向き合う用意があると発言をされていますけれども、その条件とは一体どういうものなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この条件ということについてでございますが、この条件ということについては、まず、御家族も御高齢となる中で、拉致問題の一日も早い解決に向けてあらゆるチャンスを逃さないとの決意で臨む考えであります。
　そして、北朝鮮との間では、北京の大使館ルート等様々な手段を通じてやり取りを行ってきたところでございますが、条件等のですね、今後の、ということについて今この場で申し上げますことは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、詳細については明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　やり取りについて明らかにしてくれと言っているのではないんですよ。首脳会談ができる客観的条件というのは何ですかと、それを聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この場で私が条件云々ということを申し上げると、いや、果たしてそれが首脳会談につながっていくかどうかということにもなるわけでありまして、まさにそれは交渉の対象になっていくわけでありますから、まさにそれは交渉そのものにつながっていくんだろうと、こう思っております。
○有田芳生君　何言っているんですか。十一月五日の予算委員会で総理は、タイミングも含め、まだ決まっていることは残念ながら何もない、何もないんじゃないですか。何もないときに向こうが話合いに応じてくるような条件考えるのは当たり前じゃないですか。北朝鮮側が特別調査委員会を解体したと言うんだったら、それをもう一回やれと言うのだって条件になるでしょう。そういう具体的なことを考えていらっしゃるんですかということを聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一々指を指されなくても分かっておりますから。
　そこで、タイミング等は決まっておりません。要するに、話合いのタイミングというのはまさに首脳会談でありますよね。それは決まっていないわけでありますが、しかし、それを決めていく上において、様々な今申し上げたように北京ルート等で先方と接触は取っていることは事実でございますが、どのような形で会談を、言わばその課題について、どのような課題について条件としてこちらが出すかということ等についても、これはまさに交渉の中身についてでございますから、今ここでそれを申し上げることは差し控えさせていただきたいと。
　これを、私も今、国民の皆様に堂々と、こうやっていくということを申し上げられればいいですよ。でも、それは間違いなく、これはマイナスに作用するんですよ。私もずっとこの問題携わってきましたからよく分かっているんですが、これはそう簡単にはいきませんよ、それは有田さんが言うようにですね。
　ですから、それを今ここで軽々に条件等々について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　拉致被害者家族はずっと我慢しているわけですよ。何にも説明してくれないじゃないですか。そういう気持ちが多いわけですよ。
　じゃ、首相、総理、伺います。例えば、一部報道されましたけれども、平壌に連絡事務所をつくりたいという、そういう提案なされましたか、水面下でも。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、有田委員が、御家族から何にも説明してくれないじゃないかという発言が私に対して具体的にあったんですか。（発言する者あり）いや、私は、いや、それは私はにわかには、申し訳ないけど、あなたが言ったことは信じることはできません。（発言する者あり）私は、個別にですね……（発言する者あり）私は今、後ろから、失礼なことを言うと言ったけど……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは、そちらこそ私は失礼だと思います。それは、有田さんはそれ、私に何ら証明できないわけですから。有田さんが言っているだけですからね。
　ですから、私はここではっきりと申し上げておきたいんですが、私はもう何回もそれぞれの皆さんにいろんなお話をさせていただいておりますし、できる限りのことをお話はさせていただいているつもりであります。そこで堂々と私もお話もさせていただいておりますが、そこで、皆様が、条件等について私が今ここで述べるべきだということについて家族の皆様が言っているということは、これは全くないわけでありますから。
　家族の皆様が望んでいるのはそんなことではないんですよ。中身がちゃんと進んでいるかどうかということであろうと思うわけでありまして、ここで政局的にそういうことを取り上げるのはやめてもらいたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　ちょっと速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○有田芳生君　先ほど伺ったのは、総理に、北朝鮮に対して、平壌に連絡事務所を設置したいというそういう交渉を水面下であってもなされましたか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　どういう交渉をしているかということについては申し上げることは差し控えたいと思いますし、これは普通、常識に考えて、常識から考えて、そういう交渉をしていたかどうかということについては全くお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、もしそういうＣという国と交渉を行っていて、いきなりここで交渉していることを、私がこういう交渉をしていますと言えば、もう交渉の信頼性を失うわけでありますから、これは私は常識というものではないかと、こう思うわけでございます。
○有田芳生君　六年間、何にも成果がないじゃないですか。だから言っているんですよ。
　総理に伺います。総理は、日本政府は、全員即時一括帰国が方針ですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、今、私どもがずっと申し上げていることは、先ほどから申し上げましたように、御高齢となる中で、いまだにそれは、被害者の方々が日本の土を踏むことができない。私も痛恨の極みですよ。被害者の方々、それぞれ親しくさせていただいています。だんだん年を取られています。有本さんのお父さんからは何回も私は手紙を私的にいただいておりますし、横田さんからもいただいておりますし、皆さんとも親しくお話をさせていただいております。
　その中において、政府としては、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くす、その結果を追求し、結果を出すことが全てであり、それに至る道筋、プロセスについて言及することは差し控えさせていただきたいと思いますが、先ほど被害者の方々を例に挙げられましたが、ここでこういうやり取りをすることは全く望んでおられないんですよ。政府の交渉する立場を毀損するような、そういう議論というのは全く望んでおられないわけでありまして、この問題については、なるべくワンボイスでしっかりとやっていただきたいというのが基本的に被害者の皆さんの私はお気持ちではないかと、こう思う次第でございます。
○有田芳生君　被害者家族は期待をしているからこそ具体的なできる限りの説明が欲しいんですよ、一般的な説明ではなくて。
　更に伺います。拉致被害者あるいは特定失踪者が一人でも二人でも見付かったならば、その帰国の努力をされるんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、私はこの場で申し上げられないことも被害者の方々には申し上げております。しかし、被害者の方々は、その中で今ここで申し上げたことは外には話さないでいただきたいということについては忠実に守っていただいているわけでございます、有田さんは御存じないかもしれませんが。
　そういう形で、何回も私はもっと深い御説明もさせていただいているところでございまして、そのことは申し上げさせていただきたいと、こう思う次第でございますが、いずれにいたしましても、我々、この全ての日本人がしっかりと帰国を果たすことができるように全力を挙げていきたいと、こう思っております。
○有田芳生君　原点ですが、総理、政府認定拉致被害者というのはどういう人たちですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは既にもう何回も申し上げているわけでございますが、言わば政府として認定をした、北朝鮮によって拉致をされたと認定した方々でございます。現在、十七名ということだと思うわけでございますが、ただ、それとは別に、もしかしたら拉致されたかもしれないという方々が、いわゆる特定失踪者と言われている方々がいることは十分に承知をしております。
　それは、例えば原敕晁さんの場合は、いわゆる余り身寄りのない人を背乗り行為で拉致をしたわけでございますから、我々が十分に把握していないということもあり得るということは常に念頭に置かなければならないと、このように考えております。
○有田芳生君　政府認定被害者は何人ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　十七名です。
○有田芳生君　総理、田中実さんという方はどういう方ですか、政府認定拉致被害者の一人。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど、十七名というのは、私、先ほどの答弁の中で既に官房長官が言う前に私言っていると思いますけれども、重ねて官房長官に聞く必要はなかったんだろうと思いますが。
　で、田中実さんについてどういう方ですかということでございますが、田中実さんについては、田中さんも、いわゆる日本から拉致をされた経緯でありますか。（発言する者あり）田中実さんは、我々が認定をしている方でございますが、この田中さんもいわゆる身寄りということにおいては非常に少ない方、もちろん御友人はいらっしゃいますけれども、その中で拉致をされた方でございます。
○有田芳生君　四年前に田中実さんの生存情報を得ていませんか、日本政府は。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いずれにいたしましても、現段階において北朝鮮とのやり取りに関わること、あるいは今我々が確たる確信を持ってここで申し上げることができないことを推測で申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○有田芳生君　四年前に田中実さんの生存情報をもらったんじゃないですか。もらったならば、それを確認するのが政府の当然の務めじゃないんでしょうかということを言いたいんですよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今この段階で確たる確証を持って申し上げることができない事柄についてこの委員会で私が今申し上げることは適当ではないと、こう考えております。
○有田芳生君　総理、ストックホルム合意は今でも有効なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ストックホルム合意につきましては、我々はしっかりと北朝鮮側に履行してもらいたいという立場でございますから、我々は有効であると考えております。
○有田芳生君　ストックホルム合意の中身はどういうものですか。全ての日本人問題というのはどういう内容なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このストックホルム合意の中身についての御質問でございますが、これは、ストックホルム合意で北朝鮮側に、残留日本人及びいわゆる日本人配偶者に関する問題を含め、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたところでございます。
○有田芳生君　つまり、拉致被害者、そして行方不明者だけではなくて、遺骨問題あるいは残留日本人、そしていわゆる日本人妻、そういう問題ですよね。それでよろしいですか。
○有田芳生君　そうすると、例えば残留日本人、つまり戦争が終わっても日本にいろんな事情で戻ってこれなかった人たちがいっぱいいたわけですよ。で、その人たちがどんどんどんどん亡くなっていった。
　三年前には丸山節子さん、日本に帰りたい帰りたいと、これ外務省だって知っていますよ。だけど、日本政府、何で丸山節子さんを日本に一時帰国でも来ていただくということをやらなかったんですか。理由は何ですか。
○国務大臣（河野太郎君）　通告ございませんので、詳細把握しておりません。
○有田芳生君　じゃ、総理、お願いします。総理に質問通告出していますから。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは通告出ておりません。
○有田芳生君　全ての日本人問題がストックホルム合意の課題なわけでしょう。その中の一人が三年前に亡くなった、日本に帰りたい帰りたいと言っていた丸山節子さん、ＮＨＫだって毎日新聞だって何度も報道していますよ。何で帰りたいという人、残留日本人、ストックホルム合意の課題を履行しなかったんですかという質問です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　固有名詞について通告ございませんから、答弁のしようがございません。
○有田芳生君　荒井琉璃子さんも今もう八十超えて、日本に帰りたいと言っている残留日本人いるんですよ。これ何とかしてください、外務大臣も。これは、ストックホルム合意、合意守るんだったらやらなきゃいけないことです。
　終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　災害復旧について伺います。
　五日現在、避難所生活を余儀なくされている被災者は、西日本豪雨では百十九名、北海道胆振東部地震では百五十五名と、一日も早い住まいの確保が必要でございます。政府には、自治体と連携し、万全の対応を求めたいと思います。
　さて、岡山県の倉敷市では、真備町の被災者向けに、災害救助法に基づく応急的仮設住宅として、プレハブなどの建設型仮設住宅に加えまして、車両で運べるモバイル型住宅を国内で初めて採用しました。これ、配付の写真のとおりでございます。モバイル型住宅は耐震性、耐熱性などにおきまして一般住宅と同等以上でありまして、倉敷市は、メリットとして、迅速に設置、入居できること、再利用可能で解体処理が不要なこと、結果、トータルコストが低いことを挙げています。モバイル型住宅の在庫場所、部屋の間取りなどの情報を国が一元化し、迅速に確保できる体制を整えておけば、災害時に速やかな応急住宅の設置が可能となります。首都直下型地震などの際は広域かつ長期避難の受入れ施設として活用が期待されるところであります。
　そこで、政府に伺います。いわゆるモバイル型住宅とはどういうものか、また災害時のモバイル型住宅についてどのように評価するか、また今後普及を検討すべきと考えますが、防災担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（山本順三君）　お答えをいたします。
　モバイル型応急仮設住宅、いわゆるトレーラーハウスというふうに呼んでおりますけれども、これにつきましては、建設やあるいは設置が容易であるということもございまして、既に岡山県倉敷市真備町におきましては五十一戸のトレーラーハウス設置をされ、また、北海道胆振東部地震において被災した厚真町、安平町、むかわ町においても、第二期工事として十五戸のトレーラーハウス、これが十一月末までに設置される予定でございまして、被災地のニーズ等を踏まえた対応であるというふうに考えております。
　議員御提案の在庫を持つこと、これは今御提案されましたっけ、このことにつきましては、想定する災害の被害、規模、場所等において、ストックをするスペース、これやあるいは数量に変動が生じるということ、また保管、管理する資材等の経年劣化、それから維持費、これも考慮しなければならないため、物理的に極めて難しいことではございます。
　一方で、速やかにトレーラーハウスの供給ができるようにするために流通在庫の利活用が有効であること、また、このために都道府県が平時から事業者との協定を締結するなど、その体制整備を図っていくことが極めて重要であると。また、国がトレーラーハウスの設置事例から仮設住宅としての標準的な仕様の考え方をお示しするなど、発災後に迅速に供給できるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○谷合正明君　この度の災害で初めて応急的仮設住宅として使用したものですから、まだ自治体によってはこうした存在を知らないというところが多いものですから、しっかり周知というか情報提供のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　さて、住宅再建は、被災地、被災者にとって最大の復旧復興課題であります。
　倉敷市では、今月十三日から住めなくなった家屋の公費解体が開始されます。来年の九月までに公費解体を終わらせる計画となっております。一方、御案内のとおり、住宅業者は、来年三月までの契約は消費税八％、そして四月以降は一〇％の契約となります。公費解体の進捗によりましては、八％で契約となる人、一〇％で契約となる人が出てまいります。被災者生活再建支援金もありますけれども、住宅建設は大きな金額になるので何らかの措置が必要ではないかと、そうした声が実際に被災地、被災者から上がってきております。
　まず、防災担当大臣にこの問題についての認識、また対応を伺いたいと思います。