Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鳥居委員　平成元年度ＮＨＫ予算案について、引き続き御質問申し上げたいと思います。
　今回のＮＨＫ予算案を見ますと、カラー契約千四十円、新たに衛星放送の付加料金が新設されましたほか、消費税分が加算をされて新料金の承認をお願いしたい。確かに、四月一日から消費税が導入されることになっておりますが、今回直ちに消費税分上乗せ、そして新料金を提案するというのは一体どういうことなのか。全くＮＨＫの経営陣の考え、これは理解に苦しむところであります。
　ＮＨＫの世論調査等によりますと、相当高率の、七〇％を上回る国民の声が反対を表明されております。この数字はそのまま視聴者の意向というふうに置きかえて読むべき数字であると思います。
　また、地方自治体を見てみますと、東京都を初めとしまして二十一に上る都道府県におきまして消費税分を公共料金から外そう、こういう必死の経営努力がなされておるわけでありまして、消費税分の値上げは何とかしないで済みそうである、こういう報道もございます。
　受信料で成り立っているＮＨＫでありまして、経営努力もしないで直ちに料金の上に乗せる、こういうことは到底認めるわけにはいかないわけでありますけれども、どんな経営努力の足跡があるのか、御説明願いたいと思います。
○島参考人　平成元年度予算案を提出するに当たりまして、消費税の負担分についてＮＨＫの経営の中でいろいろ議論のあったことも事実でございます。しかし、私どもは今深刻な財政的な立場にございまして、できましたら地上料金も何とか値上げしたいという私たちの希望もあったことも事実でございます。いろいろ勘案した結果、最終的な判断として、この際ＮＨＫとしては消費税の問題につきましては聴視者の負担にお願いするほかないという決定をいたしまして、政府関係者と相談して予算の提出に至ったわけでございます。
　なお、経営努力につきましては、今まだ足らないんじゃないかという御指摘、私たちも反省する面もございます。したがって、これから平成元年度中に抜本的なこれからのいろいろな意味での経営効率化につきましては、ひとつ責任を持って推進したいというのが私たちの立場でございます。
○鳥居委員　どうもよくわからないわけですが、これだけ世間で消費税につきまして大騒ぎをしているというのが昨今の状況でありまして、全く鈍感と言うしか言いようのない状況だろうと思うのです。
　半年間弾力運用が明記されております。実施と同時に消費税分上乗せ、これは余りにも安直過ぎるのではないのか。予算案を郵政大臣の意見を付して国会に提出するその前に、なぜ、経営努力をこのように尽くした、あるいは消費税はこういう取り扱いにならざるを得ない、こういう説明がないのか。政府与党の政調会に対してのみ説明をしていれば事足りるという考え方なのか、どうも理解に苦しむわけであります。弾力運用、これをＮＨＫとしてはどういうふうに理解をしているのか、伺いたいのです。
○島参考人　弾力運用ということも私ども十分考えましたけれども、いろいろ考えた結果、先ほど申し上げましたとおり、この際はこういう形で出さざるを得ないという結論に達したわけでございます。
○鳥居委員　弾力運用の解釈になってないですね。要するにこれは、民社党さん初めとして一年の据え置きを要求した経緯がございます。最終的には一年というわけには至らないけれども、半年間弾力運用という形で軟着陸を図っていこうじゃないかというのが法律の趣旨だったと思うんです。四月一日から直ちに上乗せというのはいかにも安易ではないのか、こういう指摘についてはいかがですか。
○高橋参考人　先生御指摘の点ももっともな部分もあるわけでございますけれども、私ども収支予算を今回御検討いただくに当たりまして、二年連続の赤字であるというような状況の中で、先ほど副会長が申しましたように種々考えましたけれども、やはりこの際ＮＨＫもこの法の対象外でないという決定の中で、国民の皆さん方に御理解を得て御負担を願う以外に道がないんではないだろうかという結論を下したわけであります。
○鳥居委員　どうもよくわかりませんね。今御承知のとおり国会は不正常な状況の中にございます。しかし、年度末を控えまして三月三十一日の到来、そして国民生活に重大な影響を及ぼすことを考えますと、緊急避難の措置をとらなければならない、こういう協議が実は始まりました。混乱回避ということです。いわゆる日切れ法案の処理をめぐりまして与党の方から提示されましたのが二十五本の法案、この協議に入りました。
　そして問題は、ＮＨＫの新年度予算案の取り扱い、この中で非常に有力な意見として、緊急避難の対象にすべきではないという意見がありました。ですから、確かに暫定予算を何日間か組む、そういう形の中で慎重な論議を尽くす、こういう考え方が一方にあったわけであります。これを実は情報としてＮＨＫの方がキャッチいたしますと、ＮＨＫの経営陣というのは大変な波状攻撃で陳情、要請に回られる。ともかくこの予算案を日切れ扱いにすべきだという大変な大騒ぎということになってまいりました。こういう姿は一体どんなものなんでしょうか。ＮＨＫとしてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○島参考人　私どもも消費税が国民の重大な関心になっているということは、当然のことながら放送ジャーナリストの一人として私もいたく感じているわけでございます。しかし、それを上回って私どもも二年間ぐらいかなり深刻な財政難になっておるわけでございます。これをこのまま一歩も放置できない。当然経営努力がまだ足りないという先生の御指摘もわかるわけでございますけれども、そういうことを総合的に勘案しますと、こういう措置をとらないと、これはかなりＮＨＫ自体の公共放送としてのあり方が財政面から圧迫されるおそれがあるということになりまして、私としては万やむを得ず聴視者の御理解を願いながらやらざるを得ないな、当然国民のある種の批判は受けることは十分覚悟しておりますけれども、それを上回って我々がよりいい放送を出すことで何とかこれからやっていきたいなというのが私の心情でございます。
○鳥居委員　中立公正な公共放送、これを揺るぎないものにしていくためには、一つは公正な経営というのが確立されなければならないだろうと思うのです。中立公正な報道が公共放送の生命線だろうと思います。そういう意味から、公共放送の中立公正を守り抜くために私たちとしては暫定予算回避という立場を選びましたけれども、今回つくづく痛感をしたことは、ＮＨＫの経営陣というのはもう既に軸足を権力の側に傾けているのではないか、こういう一面を実は見た思いであります。消費税の上乗せ分を政府・与党から要求される、ＮＨＫはこれを安易に受け入れる、国会で余り問題にならない、国民は受信契約を法律で義務づけられているわけでありますから回避したくてもできない、こういう図式であっていいわけがないだろうと思います。ＮＨＫとしてどういうふうに考えますか。
○島参考人　私も長い間政治記者をやっておりまして、私ども報道機関の役割が何であるかということは私の一生を通じてかたい信念になっておりますし、私もそのつもりで経営に当たっているつもりでございます。権力云々のお話もございましたけれども、私はそんなことは毛頭考えておりません。これははっきり断言しておきます。
　ただ私としましては、この二、三年間のＮＨＫの経営状態を見ますと、これ以工事実上の減収になってしまうということです。それから、今までの委員会でもたびたびありましたように、ニューメディア時代、情報化社会、いろいろこれから先へ向けての設備投資費のものもある、そういうことをいろいろ勘案して、私はＮＨＫの経営を主体にここはひとつ、消費税をめぐるいろいろな立場のいろいろのお考えが国民の皆さん方にあるというのは十分わかった上で、そこをやはり私としてはこの際こういう決断をせざるを得なかったということでございますので、一応念のために申し上げておきます。
○鳥居委員　一つお伺いしたいのですが、天下りか横滑りかよくわからないのですが、監督官庁である郵政省の高級官僚退職の方がこのところ非常にＮＨＫに目立つ。これはＮＨＫが要求して就職をしていただいているものなのか、あるいは採るように強く要請されてお入りになっているのか、どちらなんでしょうか。
○島参考人　ＮＨＫは、申すまでもなく国民の皆さん方の聴視料によって賄われておる機関でございます。私みたいに大学を卒業しましてＮＨＫに入って仕事している人間の私有物でも何でもございません。我々は我々の放送をよくし、立派な経営をやり遂げるためには、むしろＮＨＫ以外のところで有能な方がいれば、どんどん積極的に私どもと力を合わせてやっていくというのが私の立場でございます。したがって、先ほど来問題になっております関連団体の問題につきましても、民間に本当に力のある方がおって我々が見習う方がいれば、積極的に我々はその人たちの協力を仰ぎたいと考えておりますので、そういう意味で私たちは本当にＮＨＫの経営に役立つ方を推薦される方がいれば我々は大いにその方々の協力を得たい、こういうように考えております。
○鳥居委員　特にＮＨＫの公共放送としての使命を担う上で権力からの中立というのをどういうふうに確保していくか、これが最大の課題だろうと思うのです。今卑近な例で、日切れ法案の扱いをめぐりまして率直に感じた問題の提起をいたしましたが、消費税分の上乗せ、直ちに上乗せをしてそして経営が安易な方向に流される、こういう一点を考えてみて痛感せざるを得ない。重ねてその点。
○島参考人　たびたび申し上げますように、私は権力との癒着とかそんなことは全く考えておりません。言い方は誤解されると困るのですけれども、私はこちら側に座っていらっしゃる政府の方とも自由民主党の方々とも、そんなに評判いいとは思っておりません。その一事をもって私のあれがわかると思います。
○鳥居委員　経営のあり方につきまして、姿勢につきましてさらにお伺いをしてまいりたいと思います。
　新たに衛星付加料金がつくられましたが、この衛星付加料金の積算の根拠は一体どういうふうになっておりますか。
○高橋参考人　料額設定に当たりましては、どの期間で収支を償うかというような観点から考えるわけでございますが、今回の衛星料金の設定に当たりましては、現在の普及状況その他を考えますと、例えば二年で収支を償うということにしますとかなりの額にならざるを得ない。衛星料金は地上のカラー料金の付加料金ということで、新たに総合料金として設定していただくという観点から、通常的に五、六年のところで収支が償うような格好を考えたわけであります。そういうもとで計算しますと約千円になるわけでございますけれども、一件当たりの御負担を千円お願いしなければならないということになるわけですが、これからの普及、経済環境、そういったようなことをいろいろ勘案いたしまして、公共放送として九百円、九百十円くらいのところが付加料金としてお願いするのには一番適当ではないかということで決めたわけであります。
○鳥居委員　料金の決め方にはいろいろな決め方があるわけですね。今回九百十円という数字で出てまいりましたが、答弁は千円程度という数字が結論として出てきている。これはもうちょっとしっかりした根拠があり、これこれこういうわけで九百十円になりますという説明が用意されてないのですか。これは全くあいまいな九百十円なのですか。
○高橋参考人　今後の衛星放送にかかります、私どもが今回打ち上げる２ＸそれからＢＳ３まで見込んだいわゆるハードの部分の減価償却、それを今後どういう格好で償却していくか、あるいは番組の制作を今後さらに衛星放送普及のたびに充実さしていく、そのための権料がどういう格好で将来展開していくのか、そういう種々の問題を考えた上で九百十円くらいがこの段階では適当であろう、そしてこのことは先ほど来何回も答えておりますように、当面の三年間くらいは衛星放送だけの収支で見れば赤字でございますけれども、四、五年では単年度の中で黒字に転ずることができるだろうという判断をしたわけであります。
○鳥居委員　九百十円についていろいろ私の方も計算してみました。どういう根拠で九百十円という数字が出てきているのだろうか。経営の事務当局の方はそれなりに根拠は持っているわけです。九百十七円という数字が出てまいりました。この
九百十七円の、これは五、六年というおっしゃり方でありますが、六年間収入見込みをきちんと立てた上での数字です。ですから、六年を平均しまして、六年間で事業収入があり、普及予測がベースにあり、そして六年という展開の中で幾らに設定すべきなのかという、こういう数字ですね。ですから、この六年が妥当なのかどうかというのはこれはまた別問題で、十年とすればもうちょっと低い料金で抑えることができるだろうと思います。三年ということになれば、さらにまた千五百円なり二千円なり、こういう数字になってくるだろうと思うのですが、今、六年というはっきりした数字を押さえた上で今回の九百十円が提案されているわけですね。
　それで、問題は初年度、六十億円の付加料金の事業収入があるという前提を見てみました。そうしますと、平成元年度の年度末の普及数が二百三十万世帯、本年の一月末普及数というのが百三十二万世帯、そうすると、二百三十万世帯の六割の人からしかこの付加料金をいただけないという計算になっているわけです。なぜ六割としか見られないのか。八月一日から来年の三月三十一日まで八カ月あるわけですけれども、八カ月ありながら五カ月として計算をされているわけです。つまり、目標を低くして目標を上回る増収が得られたという考えなのか、六割、五カ月というのはどういうことなんですか。
○小山参考人　最初から、直ちに全部の方たちと契約することができるわけではございません。これはもう先生、私が申し上げるまでもないことでございます。そのために、私どもとしてはいろいろの施策として、もしこの予算をお認めいただけますならば、その暁には六月くらいからいろいろ事前契約などの活動をしたり、あるいは臨時に約二百九十名の特別契約要員というものも確保し、そういうことによりまして契約をしていきたい、こう思っておりますが、何分とも最初のことでございます、いただく方も非常にまだなじんでいない。また、当協会の職員側も、なかなか新しい施策になじめないというようなことがあろうかと思います。ただしかし、したがいまして、計算上六割ということを目標とし、さらにこれをぜひ実行したいと思いますけれども、非常に困難な目標ではありますけれども、ぜひともやらなければこの協会の予算は成り立たないと思っておりますので、一生懸命その目標に向かって努力したいと思っております。
○鳥居委員　ここで、ハイビジョンの国際規格に関しまして、標準化の方向についてお尋ねをしておきたいと思います。
　もう既にＢＴＡでは、非常に活発な活動を展開している。ハイビジョン市場、一兆円市場だとも言われ、さらに大きなスケールが言われているわけでありまして、非常に熱いまなざしで注目される市場でありますが、問題はこの標準化という点です。最近の動向の中で、アメリカにおける下院通信・財政小委員会、ここでは、米国産業委員会から三十通を超える意見書が出されて、日本方式の排除、この働きかけが一方にある。また欧州では、欧州での日本を疎外した標準化の動きが見られる。郵政省としてこれをどういうふうに受けとめているのか。あるいは、今までこのＩＴＵの実際の作業部会の中で、ＣＣＩＲの中でＮＨＫとして働きかげその他をやってこられたと思いますが、この動きをどう評価されているのか、ぜひ伺いたいと思います。標準化は、確かにテレビジョンセットそのもの、それから伝送方式、カメラあるいはＶＴＲに至るまでの一つの大きなシステム全体、この標準化ということだと思います。先導的役割を我が国が果たしてきたはずでありますし、これからの見通しをどういうふうに持っておられるのか、伺っておきたい。
○成川政府委員　昭和六十一年にＣＣＩＲに日米加共同で千百二十五本、六十ヘルツの番組制作規格、スタジオ規格というものを提案させていただいたわけでございますが、残念ながらこれがまだ勧告案まで至っておりません。これに対しまして欧州では、六十二年の中間会合で独自に開発中の千二百五十本、五十ヘルツの番組制作規格案を提案しております。
　我が国では、日本とＥＣとの定期協議等の場などを利用いたしまして、私どもの立場、考え方を十分説明し、理解を求めているのですが、なかなか欧州の態度は固くて、国際規格統一に向けての状況は厳しい状況にございます。先般も、三月の下旬でございますが、ＥＣとの協議がございまして、その場でも我が省から出かけていきましてやり合ったんですが、その中でもなかなか厳しい状況にございます。
　米国も、今お話ございましたように、米国議会だとか産業界が独自の技術を開発していかなければいかぬというような声が大きくなっておりまして、これが米国の立場に影響を与える可能性もあるわけでございます。ただ、民間の規格協会といいますか、ＡＮＳＩと言うんですが、そこでは一部のまだ意見を留保するようなところがございますけれども、大方スタジオ規格については同調するというような動きもございます。国務省の一部におきましても我が国の立場と同様なスタンスでいこうじゃないかというような声もあるようでございますが、いずれにしてもまだまだ流動的な要素が強くて、私どもの提案しているような規格づくりができるということが言えるような状況にはなっておりません。米国との間でも意見交換をして、できるだけ私どものすばらしい技術である国際番組規格が、技術といいますか、国際的な番組制作規格が国際的に認められるように努力していかなければいかぬと思っておりまして、四月の上旬に私どもの省からアメリカへ行きまして、アメリカとの間でも意見交換をして同調をしてもらうように説明し、理解を求めていきたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、あらゆる場を使って努力して、我が国の規格が国際的な統一規格として認められるように努力していきたいというふうに考えております。
○鳥居委員　ＮＨＫの技術の人の……。
○中村参考人　ただいま成川局長から種々お話があったとおりでありますけれども、ＮＨＫはこのＣＣＩＲに八年前から提案をしてまいったわけでありまして、ことしは五月、十月に最終的な規格を決める重要な会議がございますので、郵政省に協力する形の中で、引き続き、特に日米加の今までやってきたグループの結束を固めてこれに向かっていきたいというように考えておるところであります。
○佐藤（祐）委員　去る十五日の逓信委員長主催の懇談の席上での池田会長の発言について若干質疑がありました。大変大事な問題だと思いますので、私からも正確にお聞きをしておきたいと思います。
　私が承知しております池田会長発言の内容は、印刷物にもなっておるのですが、ある自民党の先生から、不偏不党など現実的でないと言われた、それで考えた結果、私も不偏不党という考えを取り消したという趣旨の発言をされたということであります。そのとおりだといたしますと、これはまさに放送法の基本理念を否定するもので、ＮＨＫの会長としてあるまじき発言だと考えます。極めて重大だと思うわけであります。
　そこで、一体どんな意図で発言をなさったのか、現在はどう考えておられるのか、その点を正確に、明確に承りたいと思います。
○池田参考人　この間の委員長がなさった懇談会で、私のことが皆さんの言ったように伝えられておりますが、これは完全な誤報でありまして、私自身は言葉が足りなかったと思って反省しているわけです。
　私は、放送法にある第一条に従いまして、確固たる信念を持って放送の不偏不党を追求しておりますし、今後もそれでなければならぬと思っております。
○佐藤（祐）委員　発言に不適切なところがあって誤解された。誤報というのはちょっと言い過ぎじやないかと思いますが、明らかにそういう文言を聞いておられる方が多数いらっしゃいますし、こういう活字にもなっておるわけです。ですから私は、それが真の意図ではなかった、不偏不党の立場でこれからもやっていくという趣旨の御答弁だというふうに理解をしておきます。
　消費税に関連の問題でお聞きをしていきます。
　消費税導入による受信料の値上げ、これは我が党は反対であります。消費税は、もう既にいろいろ指摘もありましたけれども、まず公約違反でありますし、国民多数に多大の新たな負担を強いるという点で大変な悪税だと思っております。現にいろいろな混乱も起きておる。そういう状況で、消費税を理由にした受信料の値上げはＮＨＫはすべきではないというふうに考えるわけであります。
　とりわけ、ＮＨＫの受信料につきましてはもう一つ別の問題があるというふうに思うのです。若干議論がありましたが、これまで受信料については、特別な公的負担金であるという説明でありました。あくまでサービスの対価ではないんだという説明をされてきたわけです。
　ところが、昨年の決算審議以来、あのときには成川行政局長が答弁されたのですが、一方で放送サービスの対価ではないんだと言われながら、対価に類するものとして課税対象に加わったという説明なんですね。これは大変わかりにくいです。私もよくわかりません。多くの国民も納得できないだろう。この点をよくわかるようにまず説明をしていただきたい。
○成川政府委員　先生お話しございましたように、ＮＨＫの受信料は特殊な負担金という性格を持っております。サービスの直接の対価ではございませんが、今度の消費税法で、資産の譲渡等の対価に類するものということで課税の対象に加えられまして、政令でＮＨＫの受信料もその中に入ったわけでございます。
　なぜ消費税のその対価を得て行われる資産の譲渡等に類するものに当たるかということでございますけれども、その理由といたしまして、ＮＨＫの受信料というのは、いつでもナショナルミニマムとしてといいますか、公共的な放送を受信できる状態にあるというものの便益に着目した、そういう性格の料金である、したがって、それに類するものとして位置づけられるんじゃないか。それからまた、各種の統計におきましても消費支出として位置づけられているとか、そういうようないろいろな要素から、今回、資産の譲渡等の対価に類するものとして新たに課税対象に加えられまして、受信料につきましても消費税を課することとなったような次第でございます。
○佐藤（祐）委員　それでもよくわかりません。その「資産の譲渡等」というのは消費税法の方では第二条に定義がありまして、「資産の譲渡等」とは、「事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。」と。この分類からいえば、役務の提供に類するものという解釈になるのではないかと思いますが、そういうことですか。
○成川政府委員　おっしゃるとおりでございます。役務の提供に類するものとしての範疇に入ります。
○佐藤（祐）委員　サービスと役務はこの場合同義語のようになりますが、そのサービスの対価というのと、それに類するものというのはどういう違いがあるのですか。
○成川政府委員　「対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるもの」という、先ほど先生からお話がございました二条のそれに当たるわけでございますが、ＮＨＫの料金は御承知のとおり、受信料、特殊な負担金という性格を持っておりまして、サービスの直接の対価としては位置づけられていないわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、いろいろな統計で消費に当たるとか受益ができるというような、そういう観点からすると、それに類するものに当たるのではないかというようなことから、今回、その消費税の対象に加えられているということでございます。
○佐藤（祐）委員　同じようなことを言葉をかえて言っておられるだけで、納得はなかなか得られぬだろうと思います。
　ＮＨＫにお聞きしますが、ＮＨＫはこの今の受信料の基本的な性格からいって、消費税をかけるのがふさわしいのかどうか、その点はどう考えておられるのか。まず、その問題で政府に何か物を申したとか、そういうことがあるかどうか、その二点をお伺いします。
○島参考人　私どもといたしましては、あくまでＮＨＫの受信料は消費税の対象にならないという考え方で当初おりまして、これは関係各方面に私どもは強く働きかけました。しかし、こういう法律ができました以上、私どもはそれに従うということでございます。
　それから、この消費税をめぐって国民各層にいろいろな意見があることも、私ども、放送事業者としてよくわかっております。しかし、あえてこういう予算案を提出いたしましたのは、これ以上のＮＨＫの財政状況の悪化というのは、本当の意味での公共放送を維持するのにかなり難しい状態になる。そのために私どもは、今までよりより質のいい公正な番組をこれから出すことによって何とか国民の皆様の御理解を得たいという努力をこれから重ねたいと思っております。大変な仕事であるということは十分わかっておりますけれども、そういう決意でおります。
○佐藤（祐）委員　そもそもは消費税をかけるべきではない、そういう対象ではないんだというお考えだったということでありますが、その姿勢で、私はやはりこれを堅持するということが望ましいんだと思います。
　財政的な問題も若干お触れになりましたけれども、今の消費税をめぐる事態というのは、国が決めたからもうしようがないんだということでは済まないところに特徴があるんだと思うのですね。国はなるほど決めました、非常に強引なやり方で決めました。だから、十分な国民の理解が得られていない。地方自治体でも、自治省の調べでも、二月末現在で二十一の都道府県、それからまた十の政令都市、百二十以上の市で消費税の全面転嫁を見送るという事態が起きているわけです。かつてないことだと思いますね。そういう問題についてはＮＨＫ自身も報道しているわけですね。各地方自治体でそういうことが起き上がっているということについてはどのように考えておられますか。
○島参考人　地方自治体その他でいろいろな動きがあることは十分承知しております。ただ、各地方自治体のことに私は言及するのは避けますけれども、いずれにしましても、地方自治体の場合と当ＮＨＫの場合とはいろいろな場合で違っておりまして、私は単純比較はできないというふうに考えております。
　私は、先ほど申し上げましたように、これはＮＨＫの財政状況から見て何とか国民の皆さんに負担してもらうほかない、しかし、そのためにはいい放送を出すということに徹し切って、これから国民の一人一人の理解を求めるように最善の努力を尽くすということでございます。
○佐藤（祐）委員　ＮＨＫの場合、地方自治体のことを言いましたのも、地方自治体と比較をいたしましても、冒頭に申し上げましたような受信料の基本的な性格からいって大変疑義があるということもあるだけに、より一層安易な転嫁は避けるべきだというふうに考えるわけです。
　ＮＨＫは先日、世論調査を行われましたけれども、消費税についてどういう結果になっているかということと、竹下内閣につきまして、評価するが二八％、それから、余り評価しないと全く評価しないが七八・五％という結果が出たようでありますが、評価しない理由の主なものを二、三挙げていただきたいと思います。
○遠藤参考人　竹下内閣を評価しない主な理由でございますけれども、一番大きな理由は、政治姿勢三七・四％、その次に、税制改革三六・二％という数字が調査で出ております。
○佐藤（祐）委員　消費税……
○遠藤参考人　消費税という言葉では出ておりません。税制改革ということで出ております。
○佐藤（祐）委員　消費税についての……
○遠藤参考人　消費税についてですか、少々お待ちください。――消費税につきましてどのようなことに今一番不安を感じて……
○佐藤（祐）委員　賛成、反対……
○遠藤参考人　賛成、反対ですね。反対は七四・〇％でございます。賛成は八・八％でございます。どちらとも言えないが一二・六％でございます。
○佐藤（祐）委員　今の世論調査結果でも明らかなように、消費税は全く国民的合意ができていない、というよりも圧倒的多数が反対であるということがはっきりしておるわけですね。ですから、そういう国民大多数が反対しておる、しかも受信料の性格からいっても課税すべきではないということでありますから、その問題で一度主張はされたけれども、国の決定だからというようなことで今度消費税転嫁の値上げ案が出てきておる。これは私は、やはり国民の納得を得られないであろうということを強く申し上げておきたいと思います。
　次に進みますけれども、衛星放送の問題です。
　まず、いわゆる補完衛星ですね、予算案で突然ＢＳ２Ｘの問題が出てまいりました。これは従来の計画にはなかったものだと思うのです。けさからの質疑で、あるいはこれまでの副会長の記者会見ですかなどで大要、衛星放送を始める以上、万一の場合に備えて万全の措置をとらなければならぬのだという趣旨のことを言っておられます。
　しかし、幾つか疑問があるので順次お聞きしていきたいのですが、ＮＨＫがこのＢＳ２Ｘ打ち上げ計画を公表されたのはつい一カ月前ですね、たしか二月十七日。余りにも唐突に感じるわけです。寝耳に水という表現で報道している新聞もありました。いつからこの構想を進めてきておられたのか、その点まずお答え願いたい。
○島参考人　これは川原前会長時代、私はニューメディア推進本部長をやっておりまして、独自放送、つまり難視解消だげではなくて一つのチャンネルを使ってモアサービスをした段階ですね、ほぼ一年半前でございます。そのときに、やはり今の衛星の状態ですと、万一のことがあったときに突然見えなくなったということになりますと、今度は衛星放送を見るためにパラボラアンテナをつける方がどんどんふえてまいります、これの補完措置を何か考えなければいかぬということで、実は私は真剣にその補完措置を検討してまいりました。それで、事実、先ほど申し上げましたように、私は世界のあらゆるロケットメーカーあるいは中継器のメーカー等いろいろ具体的な相談を重ねてまいりました。しかし、新たに注文するとなりますとかなりの準備期間を必要としますし、その後ずっと検討を進めてきたわけでございますけれども、昨年末に至りまして、ＧＥがヨーロッパ向けにつくっていた衛星がいろいろな条件その他でなかなか最終的な契約にいかないという星があるということがわかりましたので、早速技術の役員をアメリカに行かせまして、いろいろ検討して、大体これで何とか使えるなという判断をした上で、郵政省その他政府機関と相談に入っていったわけでございます。
　それで、ある程度これでいいだろうという話になってまいりましたので、私は、一応ＮＨＫとしてはこういう星を上げる用意があるということで、先ほど以来各先生方の質問でちょっと落としておいたのは、一応ＧＥ社側と上げることを目途に覚書を検討したということでございまして、正式契約は、これはあくまで本予算が国会の皆さん方の御承認を得なければ正式契約には至らないわけでございます。したがって、新聞その他で猪突とか、あるいは国会の皆さん方に事前に知らせなかったということは、まだこれは私としては進行中のものである、正式決定は、この本予算が国会の承認を得なければこれは契約できません。そういうことになっておりますので、運び方につきましては、衛星問題というのはかなり微妙な問題がございまして、これが途中段階で漏れますとまた計画自体に支障を来すということもございますので、ある段階までＮＨＫの内部でもごく数人だけに限ったような形で進めてきたという特殊事情もあったということを念のためにつけ加えさせていただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　かなり前から、一年以上前からいろいろやってこられたということでありますけれども、何しろ大きな買い物でありますから、突然出てきて、一体これはどうなっているのだと。昨年、２ｂが制御装置が故障したり、また湿度や姿勢のデータを地上に送る装置が故障したりというときにも、放送には何ら支障ないということを言っておられたわけですね。だから、別のもう一つ予備機の予備機の問題が出てくるなどとはだれも考えていなかったという唐突感はぬぐえないと思うのですね。
　それで、今お話しありましたが、ＧＥの衛星ということになった。ＧＥは、つくったけれども使い手がなくて困っておったという状況でもあったわけですね。いわば死蔵衛星といいますか、だからそれを何とか売り込みたいということもあったのじゃないでしょうか。それと、ヒューズ・コミュニケーションズからも売り込みがあったと聞いております。どういう理由でＧＥのに決められたのか、その点いかがですか。
○島参考人　これは皆さん方お調べになればわかりますけれども、ＧＥ並びにヒューズの方から我我の方に申し出があったのじゃなくて、私の方から一年前から積極的に、いろいろの意味で、ヨーロッパのメーカーも含めましていろいろ相談をしてきた事実がございます。ただ、ＧＥにつきましては、先ほども申し上げましたようにヨーロッパ向けにつくっていたことは事実でございます。ただ、ヨーロッパがいろいろその後の放送事情の変化でこれは延期してくれとか、もうしばらく契約を待ってくれとかというような状態にあったことも事実でございます。ただ、売れなくなってその売れなくなったものをＮＨＫに押しつけたというようなことは全くございません。
○佐藤（祐）委員　もう一つの疑問は、これも若干質疑されておりますが、ＮＨＫは大変今経営、財政厳しいんだ、厳しい厳しいということが連発されておるわけですが、その中で新たに百四十五億円もの出費をしていくという問題ですね。しかも、たった一年しかその目的では使わない。これは大変むだではないかというふうに率直に思うわけです。しかも、その百四十五億円の負担というのは一般の受信者にすべてかぶさるわけですね。その一般受信者三千百万ですか、今。その圧倒的大多数は衛星放送を見れないわけです。見る装置を持っていないわけですね。だから、衛星放送から今のところ何の受益もないのに新たな負担を百四十五億円強いられるという関係になるわけです。これは私、大変不都合だというふうに思うのですね。
　それで、島副会長は、衛星の受信者が百三十万人くらいになってきている、その人たちに対する責任もあるんだということでこの予算案を提案してこられている。しかし、現在で言えば百数十万の衛星受信者のためにどうして三千万受信者が新たな負担をしなければならぬのか、それはどういう理屈があるのか、それをちょっとお聞きしたいですね。
○島参考人　この朝以来の審議の中で私が申し上げたとおり、衛星放送につきましては、今までの十何年かの問題は別にしまして、この平成元年以降は衛星の予算と地上波の予算は一応区分けして考えております。したがって、今度の百四十五億は六年ないし七年間の衛星放送の収支の中でこれを償却するという形で今考えておるわけでございます。ただ、部分的に一時借り入れとか流用とかということとかあるいは地上波と共通の部分がありますね、共通の部分も若干あるわけですよ、細かく言いますと。これはごく一部分であるというふうに考えていいであろうと思います。
○佐藤（祐）委員　帳面上の整理のお話がありましたが、そういうことではないのですね、聞いておりますのは。実際、経済的に考えてみましても、百四十五億円、その出費以外にも、有料化すると制作費の方が高くなるわけでしょう。多少の有料収入が見込めてもほとんどペイしないといいますか、プラスにならないというのが実情だろうと思うのです。しかも、有料収入が予算書のように楽観的に見通せるのかという質疑もありました。そういうことをいろいろ考えますと、大幅な赤字予算を組まなければならないような状態でどうしてそれほど急ぐのかという問題が出てくると思いますね。わずか一年しかそのための目的には使わないＸを上げずとも、来年夏にはＢＳ３ａが上がるわけでしょう。早ければ来年末の十一月か十二月には稼働可能だというようなことも聞いているわけですね。ですから、受信者に新たな負担をさせずに本放送へと考えるならば、その時期まで待って本放送という選択もあってしかるべきじゃないかというふうにも思うのですね。どうしてそういうふうには考えられなかったのか。やはりこれは国民的な納得が非常に大事だと思うので聞くわけですが、その点はどうでしょう。
○島参考人　衛星放送を始めますと、当然、ハードだけではなくて、これから金をいただく以上ソフト、つまり番組内容の充実を図らなければいかぬ。そのために費用がかさむことも事実でございます。したがって、平成元年度、二年度、三年度ぐらいはこれは収支相伴わないことを覚悟しております。ただ、順調にいけば四年、五年、六年、この間に収支見通しがほぼ相伴う。そのためには普及台数の予測もあるわけでございますけれども、その予測が甘いと言われればそれまでですけれども、むしろ逆に我々はその普及努力目標を達成すべく、これは一にかかって一体どういう番組を流せるかということにかかっておりますので、決して我々は将来に向けて何の成算もなく突っ込んでおるわけではございません。
○佐藤（祐）委員　関連しましてもう一つあります。それは衛星料金の設定時期をめぐる問題です。
　これは郵政省にお聞きするのですが、ＮＨＫが有料化計画を発表されて、それに対して日本ＣＡＴＶ連盟が反対を表明した。ことしの一月ですね。この問題でＮＨＫとＣＡＴＶ連盟の話し合いがつかないというので郵政省があっせんに乗り出して、あっせん案を提示して話をまとめたというふうに聞いておりますが、郵政省いかがですか。
○成川政府委員　衛星料金を含む受信料の設定につきましては、先ほど先生からお話がございましたようにＣＡＴＶ連盟が一月十七日ですか、反対の要望書といいますか、それを郵政省等に配付いたしました。それで、ＮＨＫと日本ＣＡＴＶ連盟が二月上旬に何回か話し合いを行ったのですが、両者話がつかずに、両者から郵政省に要請がございましたものですから、それぞれから事情を聞いたり両者の話し合いに立ち会うなどして話し合いが促進されるように努めたことは事実でございます。ＮＨＫは、衛星料金を含む受信料の設定に当たりましては、設定の時期を平成元年の八月一日からとして周知準備期間を置くとか、あるいは衛星料金を含む受信料について団体一括割引制度を設けるなど、ＣＡＴＶ業者とかＣＡＴＶによる衛星放送受信者に一定の配慮を行ったところでございます。これらの事項は、今申し上げました郵政省が立ち会ったとか話し合いが促進されるように努めたとか、そのような話し合いをＮＨＫが踏まえてみずからの判断で決定したものでございまして、そのような経緯でございます。
○佐藤（祐）委員　事実はちょっと違うようですね。ＮＨＫが判断して決定したということでありますが、二月七日に郵政省としてのあっせん案を出しておるのじゃありませんか。日本ＣＡＴＶ連盟事務局長名の事務連絡というのが二月十三日付で出ておりまして、「ＮＨＫ衛星放送有料化反対運動について」というので各ＣＡＴＶ業者に通知をされたものでありますが、この中で「二月七日の郵政省の仲介斡旋（別紙）を受け」云々ということがはっきり書かれておるわけです。ここに「郵政省斡旋」という文書もあるのです。これはコピーがありますから、どうぞ。これは五項目と一つの注から成っておりまして、そこで「ＮＨＫによる衛星料金の設定は、平成元年八月一日からとし、」とかあるいは「ＣＡＴＶ事業者がＮＨＫの衛星放送にスクランブルを施して再送信することを認めるものとする。」とか、あるいは団体契約の場合は「手数料を含め二百円程度割り引くこととする。」そういう中身が詳細に書かれているわけですね。こういうものをあっせん案として提示されたのではないですか。
○成川政府委員　先ほど来申し上げましたように、両者からいろいろと意見を聞きまして、それぞれに対しまして、例えば実施までの準備期間を置いたらどうかというような示唆をしたことはございますけれども、今いただきましたあっせん案といいますか、文書といいますか、そういうものを渡したことはございません。
○佐藤（祐）委員　文書を渡したということではなくて、これは恐らくＣＡＴＶ連盟の方でつくられたものだと思いますが、こういう内容のあっせんを郵政省としてしたのではないかという点をお聞きしているのです。
○成川政府委員　今申し上げましたように、準備期間を置いたらどうだとか、それから今先生からもお話ございました主な点、五つばかりございますが、両者の論点の主なもの五つばかりにつきまして、そのそれぞれにつきまして示唆をしたことはございますけれども、その話し合いの結果を踏まえまして、先ほど申し上げましたようにＮＨＫが自主的に料金設定の内容を定めて、今度の予算案等にまとめたものというふうになっております。
○佐藤（祐）委員　示唆という言葉で、何かその言葉だけでかわそうとしておられるようですが、要するに中身についていろいろ具体的に助言をしたということでしょう。
　ＮＨＫの方にお聞きしますが、ＮＨＫは当初ＣＡＴＶ連盟との話し合いの中で、五月一日実施、よくとっても一カ月の準備期間だ、こういう主張であったというふうに聞いております。それがこういう、今のような郵政があっせんに乗り出すという経過の中で、八月一日実施をやむなくのんだということだというふうに私は承知しておりますが、事実経過はどうですか。
○島参考人　私どもが当初五月からということを主張したことは事実でございます。ただ、その後ＣＡＴＶの皆さん方といろいろ話し合いもあり、先ほど成川さんの話もあったように、いろいろ各方面の意見を聞いた上に私どもが最終判断いたしました。
○佐藤（祐）委員　郵政大臣、今お聞きのような経過があったわけです。いろいろ表現、言葉は選んでおられますけれども、結局はこの問題で郵政省が、有料化の実施時期あるいはＣＡＴＶの反対を考慮して割引をやったらどうかといった問題もあるいは示唆されたのでありましょう。そういうようなことで今回出されてきております予算案ですね、計画にはあっせん案どおりの中身となっておるわけですね。この問題は非常に重要な問題だというふうに私は思うのです。郵政省はいろいろ両方から相談を持ちかけられたので相談に乗った、示唆をしただけだという言葉で言っておられますけれども、私はかなり実質的には介入だと思うのですね。公式非公式を問わずに、こういう放送の時期でありますとか料金にかかわる問題で関与していくというのは、やはり自主的な、自律的な経営が保障されているはずの公共放送に対する郵政省の行き過ぎた関与だというふうに私は思うのですね。やはりこういうことがないようにすべきではないかと思います。そうしなければ、いろいろな点でゆがみが生じる危険性があるわけです。放送法の第一条、先ほど来盛んに問題になっておりますけれども、権力からの独立、不偏不党、中立公正ということを厳格に郵政省自身が守るという立場に立たなければ、やはり非常にこれは危険な要素が拡大していくわけですね。そういう点で、基本的なそういう構えについて大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○片岡国務大臣　お答え申し上げます。
　ＮＨＫとＣＡＴＶ業界が話し合いまして、その結果に基づいてＮＨＫが自主的に決定したものである、こういうふうに承知いたしておる次第でございます。
○佐藤（祐）委員　大臣、それでは私の質問に対する答弁にはならないのですよ。ＮＨＫとＣＡＴＶが話し合いをしました。話し合いがつかないので郵政省に持ち込まれたのです。それで現実にはこういう中身のあっせんが、示唆か提示か言葉の違いは別ですよ、実質的にはこういう内容が提示されたのですよ。それで第一項目については、ＣＡＴＶ連盟の方は不承不承承認するということでしかないのです、現時点でも。だから二者で合意してつくった文言ではないのですよ。だから、あっせんといいますか、関与の事実は明白だと私は思う。ですからお聞きしているわけです。こういうことが拡大していきますと、やはり放送の中立、自律、そういうものを侵す危険がある。そういうことがないように郵政大臣としてきちっと御指導していただきたいというのが質問の趣旨です。いかがですか。
○成川政府委員　今も申し上げましたように、両者からの要請がございまして、それで話し合いの場をつくって、その話し合いを促進してもらったわけでございます。その結果、ＮＨＫが話し合いの結果も踏まえて予算案に、先ほど申し上げましたようなことで取り組んで提案した次第でございまして、何ら介入だとかなんとかということはしておりません。
○佐藤（祐）委員　私は、こういう歴然とした文書があり、経過をいろいろ聞いてもおります。関与があったということは明白だと思っております。これは、そういう突っぱねた答弁をなさるのなら引き続き大きな問題にしていきたいと思います。
　じゃ、時間の関係もありますので、次の問題にいきます。
　これは島副会長にお聞きするのが妥当かと思いますが、国会中継問題です。かねがね私たちは、ＮＨＫの国会中継、これは非常に重要なものだ、国政と国民を結ぶ上で非常に重要な役割を果たしているというふうに考えております。それだけに中継に万全を期すということが公共放送としての責務であろうと思うわけであります。この点、数年来の議論にもなりますが、そういう観点から我が党は、とりわけ予算委員会の中継がＮＨＫの都合で中断をされたり打ち切られた部分が、一般の視聴者が非常に視聴困難な深夜、時によっては午前一時を過ぎた場合もあるのですが、そういう深夜に録音録画放映される、放送されるという事態にならないように改善を求めてきたわけであります。今国会では今のところ審議が午後六時までに終わっておるということもありまして、そういう異常な事態は起きておりません。が、中継が午後六時を過ぎるような場合の改善策についてその後何らかの検討をされたかどうか、お聞きをしたいと思います。
○島参考人　国会中継につきましては、この重要性は私は十分認識しておりますので、予算委員会その他できるだけＮＨＫとしてはこれをやっておるわけでございます。
　国会というのはもちろん国会議員の皆さん方が自主的に審議日程をお決めになるので、十何年も前から私は午前十一時五十五分から午後一時まで――午後の中継は六時までということでやっているわけでございます。それは、放送の実態から見て私はそれが適当じゃないかということでずっとやってきたわけでございますが、たまたま国会の皆さん方の審議日程の都合で六時以降にずれ込んでしまうということで、残念ながら六時で切らざるを得ないという事態があったことも事実でございます。
　ただ最近、放送を取り巻く環境というのが非常に変わってまいりまして、ニューメディア時代というのは多メディア時代でございますし、情報化社会というのはいろいろ大きな意味の放送の移り変わりでございます。したがって、私どもは、先ほど申し上げました編集方針が絶対不可欠なものであるかどうかについてはこれから本格的に検討しなければいかぬ時期に来ているなと考えておりますので、近い将来、私どもの希望としてはできるだけ六時までに国会の審議を終了させてほしいのですけれども、こんな国会審議権を一放送関係者が要望するのは間違いでございますから、もちろん国会審議に応じまして弾力的に考えたいという考え方は持っておりますけれども、直ちにここに具体案があるわけではございません。
○佐藤（祐）委員　副会長のお考えはある程度わかりました。これは大変重要な問題だと考えておりますので、憲法で保障されました国民の知る権利の側面、もう一つは放送法の政治公平の原則という側面、この両面の立場に立って、そういう場合の対応策といいますか、改善の努力というものを引き続きやっていただくようにお願いしておきます。
　最後に、ＮＨＫの天皇報道の問題でお聞きをしたいと思います。
　天皇死去の際に、ＮＨＫは二昼夜にわたって天皇の特番ということで一色の報道をされたわけであります。いろいろな批判の声も起きました。ＮＨＫについで言いますと、一チャンネルはそういうことになってしまって、民放も同じだからというので三チャンネル、ＮＨＫの教育テレビの視聴率がうんとはね上がる、倍以上になったと聞いておりますし、視聴者が貸しビデオ屋さんに殺到して貸しビデオ屋さんがパンクするというような事態も起きたという状況もありました。
　昨年、私は病状報道の問題でお尋ねもいたしました。病状報道が全国的に自粛ムードをあおるとか、商店や業者に否定的な影響をいろいろ起こすというようなこともありまして質問もしたのでありますが、そのときにも批判、苦情の電話がＮＨＫには一日四百本ぐらい来ておったということでありましたが、今回の死去に伴う報道についても多数の問い合わせ、抗議が寄せられたと聞いております。どういう中身の毛のがどれほど寄せられたか、お答えをいただきたいと思います。
○遠藤参考人　天皇崩御当日と両日にわたりまして特別放送をいたしました。それに対する視聴者からの電話等の反響の数字の御質問でございますけれども、二日間で約二万八千件でございます。今手元に一日目、二日目の件数はございませんけれども、一日目につきましては、臨時に番組を変更いたしましたので、約七〇％が臨時番組についての変更の用い合わせでございます。二日目になりましたら、今度は特別放送が長いということに対する御批判を約六〇％いただいております。
○佐藤（祐）委員　意見の中身を、特徴的なものを幾つか挙げていただけますか。
○遠藤参考人　意見の中身でございますが、一つは、天皇特番を二日間にわたって長く放送していることに対する批判が一番多うございました。それから、もっと別の面から昭和ということを見る目というのもあるのではないかという御批判もございました。
○佐藤（祐）委員　かなり省略してお答えになりましたが、最も多かったのは、もううんざりした、早く通堂番組、通常編成に戻せ、天皇一色となったマスコミの統制は恐ろしい、天皇を礼讃し過ぎだといった声だというふうに私たちの方は承知しております。
　この問題は非常に重要な問題でありまして、もう時間も参りましたのでお尋ねはできなくなりましたが、ＮＨＫとしては聞く耳を持つというのですか、視聴者、受信者が支えているわけですから、その声を本当に聞く姿勢を持ってもらいたいということを要望しておきたい。
　私は昨年の質問でも指摘をしたのですが、昨年来の天皇の病状報道、死去に伴う報道、これは現憲法の主権在民の原則からいいまして大きく逸脱していると思っております。そういう点でＮＨＫは、戦後のＮＨＫの再出発のときの歴史もあります、戦前の反省もありました、戦前に回帰する方向へは絶対行くべきではない、あくまで憲法の平和的、民主的な条項、基本的な原則、そういうものを守って今後とも進んでいってもらいたい、進んでいくべきであるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○畑委員長　松前仰君。
○松前委員　まず最初に郵政大臣にお聞きしたいのですが、先ほど、午前中でしたか、木内委員の質問に対しまして大臣から受信料の問題で御答弁がございました。受信料というものは税金のようなものであるというようなお話、それからまたＮＨＫを維持運営するための負担金という考え方、こういうことで御答弁があったわけなのでございますけれども、これは大臣としてはＮＨＫの受信料についての認識が大変甘い、甘いといいますか、ほとんど認識されていないのじゃないか、受信料とは一体どういう性格のものかということについての認識が全くないのじゃないか、そういうふうに感じるわけなのでございます。
　大体税金ですとすべて取り立てるという格好でございまして、もし払わなければ罰則だということでございます。ですから、もし税金のような格好になりますと、これは放送がよかろうと悪かろうとお金を取ってしまうということになりますので、これではＮＨＫの考え方といいますか公共放送の考え方、国民のための放送ということにはならないのじゃないか、私はそういうふうに思うわけでございます。
　受信料というのは、国民の意思を反映するために非常に必要なものだと私は思うわけなのですね。民主主義の反映の一つの形じゃないだろうか。番組審議会とかいろいろありまして、視聴者の声というのはそこへ出ていくわけでありますけれども、放送がよかったか悪かったか、放送が本当に国民の意向を反映しているかどうかということについては、これは反映していなければ国民の皆さんは受信料を払わないということで、形としてあらわすことは可能なわけなのですね。そういう格好でありますから受信料には罰則がないのだと私は思うのですね。ですから、大臣が言われました一番初めの税金のようなものとかＮＨＫを維持運営するための負担金という考え方、これは大臣としては認識不足、もうちょっと勉強していただきたいな、そういうふうに思うわけなのです。
　そして、大体こういう大臣の考え方ですと、経済的に成り立てばいいという経済第一主義の考え方ということになってしまうので、そうなりますと普通の放送局、民間の放送局と同じことになってしまうということだと私は思います。ですから、先ほどお話がありましたけれども、ＣＡＴＶのような反論が出てきているのは、どういう反論かというと、モアチャンネルの一つにしかすぎないじゃないか、こういうことで、だから衛星放送で受信料を取るなんというのはけしからぬ、こういう言い方だというふうに私は聞いておるわけです。モアチャンネルの一つということは、ほかの放送局と全く同じだ、公共放送とかそういうことは全然意識していないということなんでありまして、ですからこの受信料の考え方についてやはり大臣はもうちょっと認識を深めていただきたい、そのように思いますが、いかがでございましょうか。
○片岡国務大臣　私が税金と同じものだということを強調いたしましたのは、例えば経営が成り立たぬからすぐ受信料を値上げするというようなことはかりそめにも考えては困るので、やはりこれはどこまでも国民の支持に基づいて成り立っておる放送事業でありますから、かりそめにも安易な気持ちで受信料の値上げなどをするべきでないというときに、私が特に強調してそのことを言ったのでございまして、今先生が言われたような立場において、決してその考え方とそごするものでない、こういうふうに私は思っておることをつけ足しておきたいと存じます。もちろん罰則はないのでございますが、契約を結んでいただいた方はやはり何といっても受信料を出していただくという一応の義務があるわけでございますから、そういう点でそう簡単に値上げなどをすべきでないということを強調したいために申しましたことをひとつ御了承賜りたいと思います。