○今田保典君　私は、東北の山形出身の今田保典でございます。私は、民主党を代表いたしまして、ただいま提案のありました都市計画法の一部を改正する法律案等について、質問をさせていただきます。
　都市計画制度は、地方分権の時代にあって自治体が最も主体的に取り組むべきテーマです。地方分権推進委員会においても、都市計画中央審議会においても、その方向での答申がなされたのは当然のことです。この方向性については私の望むことであり、今回の法改正がそのためであるならば、歓迎すべきであります。
　しかし、例えば都市計画中央審議会の答申では、市街化調整区域における無秩序な開発が進展をしており、そのため土地利用の整序を図ることが必要となっていると、このことが最も重要な課題とされているにもかかわらず、いつの間にか本改正案では、市街化調整区域における郊外型住宅の促進と形を変えて提案されているなど、都合のよい部分をつまみ食いしている点もあります。このように、改正案は、都市計画に関し地方分権の方向を打ち出してはいるものの、細部については疑念が残ります。民主党といたしましては、国会の議論を通じまして賛否を検討していく所存であります。
　我が国の都市計画制度は、昭和四十三年に新都市計画法に移行した後、順次改正を重ねてまいりました。それでも現実の住民のニーズに追いついているとは決して言えません。その結果として、全国各地で町づくりに関する弊害を生じております。
　例えば昭和六十三年に端を発する京都ホテルの建てかえ問題であります。これは京都市が建築基準法に規定する総合設計制度を活用し、京都の真ん中に位置する京都駅に高さ六十メートルのビルを建てたものであります。これに対し、一部の住民は新聞一面に意見広告を掲載するなど一大論争を巻き起こしました。また、同様の問題が奈良でも発生しました。
　その後のバブル期の土地の高騰は、国の都市計画制度のみならず、土地利用政策そのものが破綻していることを明らかにしました。
　さらに決定的であったのが、平成七年に発生した阪神大震災の復興における町づくりの困難さであります。神戸では、復興をめぐり各地で行政と住民が対立をしました。本来、行政が住民と協力して当たるべき町づくりにこのような対立が生じたのは、都市計画制度そのものに問題があるからです。
　まずは、その基本的な論点について幾つかお伺いいたします。
　まずは、地方分権の必要性です。
　町づくりという作業は、自治体と住民が協力して、時には住民が中心となって行う作業です。地方分権は、単に自治体にその権限を移譲するということではなく、これが進展することによって、地域住民の意見の反映が可能になることが重要なのです。しかし、現在の制度は、非常に細かい部分まで法律、政令及び通達等によって拘束されています。住民の意思を反映しようにも、何か一つ変わったことをしようとすると霞が関まで出向く必要があるという、非常に使いづらい制度です。
　そこで、現在、都市計画中央審議会が一層の地方分権に向けて審議を進めていますが、今後、どのような方向性及び手順で都市計画制度における地方分権を推進していくのか、現在の審議会における議論の結論をいつまでに得て、これをどのように制度の改革に反映させていくのか、お伺いいたします。
　次に、都市計画における抜本的な地方分権を阻害している国の考え方についてお伺いいたします。
　国は、従来から、都市計画は国民の財産権を制限するものだから国が法律によって規制する必要があるとしていますが、この根拠は何でしょうか。
　平成元年に成立した土地基本法は、土地の利用に当たっての公益の重視を掲げております。したがって、十分な公共の利益が存在すれば、土地利用について私権を制限することが十分可能なことは、法律上明確になっています。問題は、だれが公益を判断するかです。公益とは、特に土地利用については、全国一律ではなく、その地域地域の事情に応じたものであることは明らかであります。神戸でも、被災地域という特殊事情に応じた町づくりの手法があれば、より円滑にマンションの建てかえ等が行われただろうというふうに思います。
　既に実情に合わなくなっている全国一律の都市計画制度は抜本的に改め、地域の事情に即した柔軟な町づくりを行える体制を整えることが喫緊の課題となっています。また、国が細部まで規定する現在の制度では、住民が真剣に町づくりに取り組もうとすればするほど不満が募ります。これらの状況を改善するためには、国のみが規制可能という都市計画高権を排除し、都市計画制度に関しては自治体が企画立案を含めて担っていく体制が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、住民参加の手続についてであります。
　都市計画制度に関して抜本的な地方分権を進めると、一部では開発主義に走り、良好な都市環境も景観もないがしろにする自治体が出現する可能性を否定できません。これを担保するのが住民参加です。地域住民が生活者の立場から多様な場面で発言できる機会を確保すれば、多くの乱開発は防げるものと考えます。また、都市計画制度が私権を制限する面でも、住民の意思の反映は必要です。さらに、都市計画制度は良好な都市環境や快適さという主観的な価値を求める制度です。これは自治体が決めるものではなく、まして国が決めるものでもありません。住民以外、だれも決める権利は持っていないのです。
　このように、都市計画制度にあって住民参加はまさに制度の根幹であり、存在価値でもあります。国が法律をもって定めるべきは、用途地域などの細かなメニューではなく、住民参加という適正手続であります。住民の多様な参加を得て、さまざまに意見を反映させてこそ私権の制限が可能となり、都市計画自体が合理性を有するのであります。しかし、現行の都市計画の決定手続では、この点が貧弱であります。公告縦覧の期間の延長や公聴会開催の義務づけあるいは住民の代表である地方議会の議決など、一層の住民参加の拡充が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　さて、次に、今回の改正案についてお伺いします。
　第一に、本改正案は、本来、開発を抑制すべき市街化調整区域において、地区計画の策定を前提として郊外型住宅の建設等を促進するとなっています。
　これは昨年政府が取りまとめた緊急経済対策に盛り込まれた事項であります。しかし、土地開発を活用した景気対策が招いたバブルの傷跡に、今なお苦しんでいるのではないでしょうか。八〇年代に中曽根政権がアーバンルネサンスを掲げ、土地利用に関する各種の規制緩和措置を行ったことが、その後の都市における地上げ等の問題を引き起こしたことは明らかであります。
　開発はその周辺に住む住民に多大な影響を与えます。本改正案に盛り込まれています市街化調整区域における郊外型住宅についても、これを前提にした地価の高騰、あるいは下水道等各種都市施設の整備が必要な自治体の財政負担、さらには、開発はしたけれども販売できなかった場合の当該地域のスラム化など、さまざまな問題が考えられます。このいつか来た道を政府が再度歩もうとしているのはなぜなのか、あるいはこれを予防する何らかの措置を考えているのか、御回答をお願いします。
　次に、特別用途地区関係についてお伺いします。
　今回の改正によって、特別用途地区の類型制限がなくなることによって自治体が自由にこれを設けることができることは、自治体の自主性の向上につながり、歓迎すべきことと思います。しかし、周知のように、特別用途地区に関する改革は、今国会に提案されております大規模小売店舗法の廃止と密接な関係にあります。
　政府は、この特別用途地区の多様化を図り、例えば中小小売店舗地区などを設定することにより、大規模店の立地の可否が地域の判断によってあらかじめきめ細かく決められると説明しています。しかし、現実を見ると、近年パワーセンターと呼ばれるような大規模な店舗の出店が目覚ましいのは、特別用途地区が適用できない都市計画区域外の地域であります。大規模な駐車場が設置でき、コストの安い都市計画区域外の地域で、歩いてくるお客さんなど初めから念頭に置かず、車で来る人のみをターゲットとしているのです。
　このような大規模店が地元の中心市街地の顧客層を奪い、結果として中心市街地の衰退を招いているのであります。私の地元である山形でも同様であります。田んぼの真ん中にまさかと思うような大きなお店ができ、近隣より顧客を引きつけます。その影響で、県庁所在地である山形市の中心市街地まで衰退の波は及んでいるのです。
　このような実態から見て、本改正案による都市計画区域内のみの対応では、中心市街地の活性化は困難であることが考えられます。中心市街地活性化法は建設省から提案されている法案でありますが、それに伴って、なぜ都市計画の分野でもこれら都市計画区域外への出店への対応策をとらなかったのか、お伺いをいたします。
　同様に、大店法廃止との関係ですが、この特別用途地区を活用して大型店を地域の望む地区へ誘導することはよいとしても、特別用途地区は都市計画上に定めるものであり、手続も、改めて都市計画を定めることが必要となります。大店法の廃止まで二年間という時間があるとはいうものの、都市計画を改めて定める期間としては、決して余裕のある期間ではありません。なぜ二年なのか、建設省はこの期間で十分と考えているのかをお伺いしたいと思います。
　あわせて、中小小売店の間では、この二年間における大規模店舗の駆け込み出店に懸念を持っています。この点について建設省はどう考えているのか、お伺いをいたします。
　最後に、都市区域での商業施設の出店における流通施設整備についてお伺いします。
　大規模店舗立地法においては、駐車需要、騒音等についての配慮が義務づけられておりますが、これらの問題は、来店客によるものばかりではなく、物流活動によって生じるものが多分にあります。特に大規模店舗においては、これらの活動が大規模であり、大規模店舗立地法の配慮程度では根本的な解決は不可能であります。大規模な荷受け施設整備など都市内物流対策は、本来、都市計画の中で明確に位置づける必要があると考えますが、政府としてこの点をどう考えておられるか、お伺いをいたします。
　従来の行政主体の都市計画は、我が国の都市を崩壊へ導いています。コミュニティーの核となるべき商店街から人の姿が消え、農地は開発の前に荒廃の歯どめが重要となっています。このままでは、この国から地方さえなくなりかねないという危機感を私は持っています。財政構造改革も重要です。行政改革も重要です。しかし、国民が生活する町の衰退をとめることが、何よりも重要であります。そのためには、国の支援も必要ですが、同時に、地域がその自主性、特徴を生かし自主的な町づくりをできる環境を整備することが絶対条件なのです。
　現在の我が国を見る限り、今までの都市計画制度が失敗に終わっていることは明らかです。一刻も早く都市計画制度の抜本的な見直しを行い、地域がその潜在能力を生かした多様な町づくりを行い得る環境へ転換することを提唱しまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕