Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（橋本岳君）　まず、二人で出張したということでございますが、まず、御指摘のあった以前に、私たち、自見政務官と私は、ダイヤモンド・プリンセスにおきまして三週間にわたり、もちろんほかの、さっきここにいた正林当時の審議官、局長ほか厚生労働省のスタッフ、あるいはほかの支援チームの方々とともにその船内での対応に当たってまいりました。当然ながら、様々な状況の中でそれぞれ協力をしながら、あるいは分担をしながら共に任務に当たってまいりました。
　そうした中で、三月に公務に、公務じゃない、それまでもテレワークしておりましたけれども、本省に復帰をいたしまして、そして、これからまさにダイヤモンド・プリンセスのような状況が日本国内にも起き得る、そうした危機感を共有する者としてそれぞれの対策に協力をしながら、また手分けをしながら当たってまいりました。
　三か所出張に政務官に御同行をいただいております。例えば検疫所。これは、ダイヤモンド・プリンセスの船内の中、船内から海外の方々をチャーター便で送り出す、そうしたことがございました。そしてまた、その対応の中で、今後、海外の中から帰ってこられる方々に対してきちんと検疫を行う、またその現場でＰＣＲ検査を行う、これはふだんとは違うことでありますから、それを混乱なく行うことについてやっぱり困難があるのではないか、しっかり現場を見ていく必要がある、こうしたことについて共通の理解をしておりました。
　そして、別々にわざわざ検疫所に行くとそれはそれぞれ現場の負担にもなりますので、また、共に行くことで、私たちが検疫で、現場で見たものをきちんと周りのスタッフに伝えていく、そして、それを実現をして、気が付いたことを実現をしていく、そうしたためにきちんと手分けをして、様々な人に協議をし、指示をし、そしてそれを実現をしていく、そうしたことのために二人で参った次第であります。
　また、それは、先ほど御指摘をいただきました助成金センターの視察でありますとか、あるいは防衛省、これは、ダイヤモンド・プリンセスの中で共に仕事をさせていただきました。その中で、やはり防衛省の危機対応の様々な取組というものは私たち厚生労働省にはないノウハウをたくさん持っておられるということをそれぞれに感じたところでございまして、やはりこれからの厚生労働省の、今回の感染症の対策等々、今後も起こり得る、それを更にブラッシュアップするためには、そうしたことをしっかり学んで、そしてそれを厚生労働省の中でしっかり実現をしていく、そうした必要性を持って共にそれぞれ防衛省に行き、そして話を聞き、そしてそれぞれの担務の中あるいはコロナ対策全体としてそうしたことを生かしていく、そのために取り組むと、そうした思いを持って参ったものでございます。
○石橋通宏君　済みません、答弁聞きながら、失礼ながら失笑してしまいましたが、二人で一緒に行く理由には全くなりません。それぞれの場所に目的、理由を持って公務として行かれる、それは否定しません。二人でなぜ一緒に行かれたのかが分からないと申し上げております。
　ダイヤモンド・プリンセスどうのこうの言われましたが、調べてみたら、去年も福島県に一緒に行かれていますね、視察にね。いや、今年、ダイヤモンド・プリンセスで始まった話じゃないですね。コロナだけの話じゃありませんね。これも実は指摘されているんです。そこで国民から疑念、疑惑を持たれているんです。だから、積極的にちゃんと、なぜそうだったのか、なぜそれが必要だったのか。
　重ねて言います。我々は、それぞれが手分けをしてきちんと幅広く様々な対応をいただいて、それをコロナ対応、加藤大臣の下でしっかりやってほしいと思います。どこにも合理性があるとは思えません。これ以上やりませんが、重ねて、これは二人責任持って、これからも引き続き、大臣先頭に皆さんが政務としてちゃんとやっていただかなきゃいけないわけです。それは積極的に、疑惑、疑念があればそれは否定する、反証していただく。これは引き続き我々説明を求めていきたいと思いますので、大臣、一応注意はされたということですので、そういった責任も果たしていただくことを大臣からもお二人には重ねて指示をいただければと思いますので、そこだけよろしくお願い申し上げます。
　橋本副大臣、公務がおありでしょうから、退席いただいて結構です。自見政務官も、必要であれば自席に戻っていただいて。委員長。
○委員長（そのだ修光君）　じゃ、副大臣、政務官、退席を許します。
○石橋通宏君　その上で、通告の質問に入りたいと思いますが、先ほど申し上げたように、我々、ずっと閉中審査の、もっと厚生労働委員会、先頭に立って閉中審査をやるべきだということで指摘をしました。今回、今日の質問、私ざっと質問事項を考えたら、二十五項目百問、あっという間にできちゃいました。それぐらい課題山積です。いや、みんなそうだと思います。こんな質問時間では到底多くの国民の皆さんの心配、懸念を払拭できない、そういう思いでいっぱいです。
　是非、政府・与党の皆さん、我々の臨時国会開会要求、即刻認めて臨時国会開会いただきたいと思いますし、それまでの間は毎週でもこの厚生労働委員会、閉中審査やっていただきたい。理事懇、理事会でもお願いをしておりますが、重ねて、委員長、そのことは引き続き我々として積極的な議論、対応、お願いしておきたいと思います。
　その上で、加藤大臣、いろいろ質問したいことがある中で、私、一貫して、コロナによる働く者、失業、休業、そして様々な本当に困窮状態に陥ってしまった方々、何としても支えていかなければいけないという観点で幾つか質問していきたいと思いますが、大臣、まず、今直近のトレンドを含めてこのコロナの労働者への影響について大臣としてどのように傾向を分析、ちゃんと客観的なデータ、指標、現場からの声、影響を受けておられる方々の声、こういったこともしっかり踏まえた上で分析し、把握をされ、そして的確な指示を行っておられるんでしょうか。
　私が分析しておりますと、やはり総務省の家計調査などを見ても、低所得世帯の方々、特に年収三百万以下の所得層、世帯の方々が、対前年比の収入で一〇％、二〇％以上のマイナスが出ています。明らかに低所得の世帯の方々に影響が大きい。それは、やはり非正規雇用の方々だったり様々な困難を抱えておられる方々だったり、社会的にやっぱり弱い立場にある方々に最もこのコロナの影響が及んでいることが統計上も出ている。だからこそ、そこにきちんとした対応をしていかなければいけないと考えますが、大臣の認識をお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、雇用という意味におきましては、もう一個一個説明いたしませんけど、総務省の労働力調査、また私どもの毎月勤労統計等々から現在の状況を分析をさせていただいております。
　失業率については、六月は前月よりも〇・一ポイント低下をして二・八％という水準ではありますけれども、勤め先や事業の都合によって離職者が五か月連続で増加になっているということでもあります。
　また、私どもが労働局を通じて集めております解雇等見込み労働者数も月々一万件、一万名を超える数が出てきております。必ずしも増加幅が拡大をしているわけではありませんけれども、留意をしていく必要があると思います。
　雇用者数については、正規については六月はマイナスがプラスに転じておりますが、非正規の方については、六月は更に前年同月でいえば百四万人の減少ということで、減少幅が拡大をしております。
　休業者については、四月、五月と減少し、前年同月差では六月は九十万人の増加と、縮小はしております。また、二か月連続で見れば、約半分の方が休業を継続し、約半分の方が従業員としてまた元の仕事に戻り、失業になった方は約二％にとどまっているという傾向は引き続き続いているというふうに思います。
　また、賃金については、現金給与総額そのものはマイナスとなっておりますけれども、特に所定外給与が大きく減少しているということであります。
　こうした今の現下の情勢、そして今おっしゃった家計調査については、雇用者だけじゃなくて社会全体の状況が反映されているというふうに思いますけれども、雇用面から申し上げれば、更に雇用は経済全体の動きから比べると遅行的に起きてくるということ、これは前も申し上げさせていただきました。
　したがって、そうした状況をしっかり踏まえて、また、新型コロナ感染症がここに来てまた新規の感染も増えてきております。そうしたことが雇用に与える影響、これを一層留意をしていく必要があるというふうに思いますし、また、特に非正規の関係でいえば、六月、九月と一つの契約更改の時期でもございますから、この九月の契約更改ということにおいて解雇等が、あるいは契約更改がしっかり行われていけると、そういったことに対する対応も重ねて行っていかなければならないというふうに考えております。
○石橋通宏君　かねてから、なかなか、厚生労働省、これ総務省もそうなんですが、統計が実態を反映できていないのではないか、すごく遅れて物事が出てくる、的確な施策をタイムリーに打てないのではないか、そういう指摘をさせていただいてきました。今のコロナ禍でも、残念ながらそれが見えてしまっているのではないかと思えてなりません。
　特に派遣労働者の問題について、ちょっと確認方、取り上げさせていただきます。
　先日、大臣、ありがとうございました、私が当事者の方々と継続的に取り組んでいる派遣かふぇ、大臣約束を守っていただいて出席をいただいて、派遣の当事者の方々の切実な訴え、生の声を聞いていただきました。いろいろ思いを共有していただいた、現実を共有していただいたと思います。
　そこで、大臣、六月に大臣、直接また派遣事業者に要請を出された、そして派遣事業者からも報告という形で回答もあったわけですが、ここに来て大手の派遣事業者が露骨にあからさまに大臣の要請を無視しています。知らない、聞いていない、関係ないと。大臣、その報告は届いているんでしょうか。
　特に、最大手の一つ、スタッフサービス、露骨に派遣切りをやっています。補償もしないと言っているようです。今の現下の医療体制の中で大変重要な医師、薬剤師派遣の最大手エムスリーキャリア、露骨に派遣切りをやっておられるようです。報告を受けています。大臣、こういった具体的な大臣要請の無視の事例、お聞きになっていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、石橋委員からもお話をいただきましたように、先般、実際派遣で働いている方々から直接話を聞く機会を頂戴いたしましたこと、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、現在、先ほどもちょっと派遣の話を申し上げさせていただきましたけれども、そうした切替えの時期ということも念頭に置きながら、派遣団体のトップに対して、あるいは個別の派遣会社に対しては都道府県の労働局から電話や訪問等について、状況の把握、そして必要な指導、又は雇用調整金を活用した雇用維持、こうしたことを求めてきているところであります。
　業界団体から聴取した中での話としては、契約、派遣契約の継続や新たな派遣先の確保により、現時点ではおおむね雇用契約の維持ができているとの報告はいただいてはおります。また、総務省の労働力調査によると、六月の派遣社員数は百四十二万人ということで、前月比でマクロで見ればプラマイゼロ％となっているところであります。
　一方で、今委員御指摘のような派遣労働者の言わば雇い止め等が生じているとの情報には我々も接しをしているところであります。個々について一言ずつ申し上げるわけにはまいりませんけれども、そうした情報については、都道府県労働局において、派遣会社に対して雇用安定措置の適切な履行、雇用調整助成金の活用による雇用維持など、必要な指導等の実施を行っていきたいと考えております。特に、製造業の動向、そしてそこから絡んでくる製造系の派遣の状況というのは非常に我々も危惧をしているところであります。集中的な指導監督を実施するよう、各都道府県労働局にも指示をさせていただきました。
　先ほど申し上げましたが、次回の派遣契約の更新が九月末に集中するということでございますので、そういったことも踏まえながら、業界団体あるいは個別の派遣会社に対して雇用維持等について改めて徹底をお願いし、可能な限りの雇用維持を求めていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　大臣はそう言われますが、実態として、残念ながら先ほど申し上げたように、例えばスタッフサービス、雇い止めを行った、それに対する労働者側からの、何とか雇用をつないで休業手当払ってくれないか、そういう要請に対して、国や派遣協会からこうしなさいという指示は下りてきていない、雇調金の受給の基準は満たさない、コロナによる雇い止めに対して助成金を利用して休業補償なんて考えていない、堂々と言っているそうです。
　先ほど引用したエムスリーキャリア、これも雇い止め、これは登録型の派遣労働者の方です。派遣契約が更新されず期間満了により終了する場合には原則としてこれを前提とする派遣解約も更新されずに終了するとの考えが一般的なんだ、登録型派遣における雇い止めの正当性を主張する一方で、コロナ理由の派遣切りに対する救済についても、雇い止めは正当なんだから対応なんかしないんだ、厚労大臣からの要請は受け入れられないんだと堂々と代理人弁護士が言っているそうです。
　大臣、もし大臣が本気で、本気で派遣労働者、何としても雇い止めを防ぐ、雇用をつなぐ、生活をつなぐ、今回新たに創設された休業者給付支援金、これの支給に道を開くんだと、であれば、こうやって堂々と派遣切りを正当化して、雇調金も使わない、手当も払わない、雇用もつながないと言っている大手、断固取り締まるべきじゃないですか。それによって大臣の本気度が分かるわけです、どこまで本気に雇用をつなごうとされているのか。
　大臣、是非、具体的な事例、また後ほど担当の厚労省の皆さんとやらせていただきますので、大臣の指示で、もしちゃんとした要請に従っていただかなければ、企業名公表、さらには様々な対応を含めて断固とした対応を取ると、大臣、約束していただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私のところにも個々の事案についても必要に応じた報告もございます。今のはその一つの働く方々、働く側のお話だというふうに思いますが、いずれにしても、個々の中身について言及するつもりはありませんけれども、そうした事案があれば、先ほど申し上げましたように、必要な指導等をしっかりと実施をし、そうしたそこに違法があればそれを是正をしていく、あるいは、これまでお願いをしていくというベースであればしっかりと要請をしていく、そういった対応を取っていきたいと思っておりますので、もし個別の情報があれば頂戴できればと思います。
○石橋通宏君　大臣、そう言っていただきましたので、また具体的な事案、事例、共有させていただきながら厚労省の積極的な対応を促していきたいと思いますので、対応よろしくお願いします。
　その上で、こういった状況が現場である中で、先ほど田村委員からも、雇調金の九月三十日までと言っている、これ延長が必要だと。大臣も、認識は一致している、ただ、いつの時点でそれを公表するか云々。聞いているところによると、大臣は思い持っていただいているようですが、財務省が反発をしているという、もう漏れ伝わってきておりますが、何としても奮闘いただいて、早急に、田村委員が指摘されたとおりです、早く予見可能な形でどうするのか言っていただかないといけないと思います。
　資料の二で今回出していただきました。改めて、厚労省がコロナ関係で様々な施策、対策を打っていただいているわけですが、その多くが、雇調金も含めて九月末が一旦の区切りになっています。ということは、同様に、これ早急に、九月末期限、期間、これどうするのかということを方針出していただかないと、これは双方に対して、これは事業主側もそうだし、労働者側は最もそうです、どうするのかということについて今後の準備ができません。
　なので、先ほど雇調金の関係は答弁いただいていますが、大臣、全体として、コロナの状況がこういう状況で今なおあるわけですから、早急に、九月末、我々は是非一旦年末まで延長すべきだというふうに思いますが、大臣、早急に検討し、公表し、そして皆さんに、今後どうすればいいのか、そういったことを安心も含めて提供していただく、お願いできませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　石橋委員がまとめていただきました資料二において、特に九月末の年限になっている等々のものについて、これは雇用に係るもの、あるいは小口の、小口資金等もあります。それぞれ性格、事情も違いますので一律ということにはならないんだろうと思いますけれども、それぞれの状況をよく把握をして、適切なタイミングにしっかりとした判断を出していきたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　これも引き続き我々もフォローしていきますので、早急に、それぞれ個々どうするのか、改善する若しくは必要に応じた対応をする、それはあると思います。そこも含めてまた議論させていただければと思います。
　残りの時間がなくなってきましたので、雇用保険特別会計のこともやろうと思いましたが、資料で、雇用保険特別会計、とりわけ二事業が大変会計上逼迫をしてきています。今回、借入れをして何とかつないでいただいておりますが、今後の対策、今のような様々な施策、今後の継続も考えれば、これやっぱり足りなくなるのではないか、国庫からの更なる追加の支給も含めて、ここもしっかりと安心を確保していただきたい、そのことだけお願いをしておきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
　休業者支援金についてだけ、残りの時間聞きたいと思います。
　今回、一か月たちました。ようやく無給の休業者、何とか自らの申請によってということですが、これも資料で、五のところでこれまでの申請状況、約一か月で出しておりますが、我々からしてみれば大変低調に残念ながらとどまっているとしか思えません。資料の五を見ていただくと分かるとおり、懸念するのは労働者一月一人当たりの平均支給決定額が大変低い。平均でこれですから、それ以下の方が多数、過半数おられるということなんだと思います。
　そうすると、これで期待された休業者手当、大丈夫なのかということも含めて懸念せざるを得ませんが、大臣、質問は、事業主の今回確認書に協力を得ないといけない、得られない方々が多数おられる、だから申請できない、こういった事情がたくさん我々のところにも聞こえてきておりますが、厚労省、把握されているんですか。これまでの申請の中でどれだけ、事業主の協力が得られないままに申請をされている件数がどうなのか、それに対して労働局がどう対応し、どう改善させたのか、報告できますか。
○政府参考人（田中誠二君）　現在、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金、新しい制度でございますけれども、一つ一つ丁寧に、かつ迅速に、迅速、的確に給付するように労働局とともに努力しているところでございます。
　その中で、御指摘のような様々な情報について、スピードを重視するために少し取れていないという部分もございますので、そういう点、是非御容赦いただきたいと思いますけれども、この事業主の協力が得られていない休業者の実態やそれに対する厚生労働省、労働局を含みますけれども、この対応実績については、現在まとまった形で把握をしておりません。申請の処理に当たって、必要に応じまして都道府県労働局から申請者や事業主に逐次調査、確認をしながら事務を執り行っているところでございます。
　一定割合で、やはり休業の証明ができないということで、ない形で申請される方がいらっしゃいます。今、なくても申請できますということをまず周知し、それから、そのような形で申請が出てきたときにはしっかりと事業主の方に確認をして手続を取りながら、少し遅れますけれども、可能な限り迅速に支給手続を行っているところでございます。
○石橋通宏君　いや、今説明あったように、把握していないんですよ、厚生労働省が。これ把握しないと、どこにこの制度の問題があるのか、我々は法案審議のときにもそれに問題があると指摘をしたわけですから、であれば、実態としてどうなのか把握してもらわないと改善策が打てません。
　残念ながら時間が来たので、今日のところは済みません、残り、総務省も今日来ていただいておりましたが、資料としてまた皆さんにも是非共有したい。いろんな制度、施策が、残念ながら当初の想定からすれば申請も支給も低位にとどまってしまっています。つまりは、本当に必要とされている方々のところに施策が届いていない。この実態を是非改めて認識をして、じゃ、どうするのかという議論をまさにこの厚生労働委員会でしっかり与野党を挙げてしていきたいと思いますので、そのことも要請させていただいて、今日の質問は終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　今、石橋委員の方からも新型コロナ感染症関連施策の申請期限ということについてありました。私からも、まず冒頭、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
　緊急小口資金、それから総合支援資金の特例貸付けにつきまして、九月三十日までの申請期限が、受付の期限の終了というのが近づいてきております。
　この件に関しましては、ちょうど一昨日もＧＤＰ四―六の数字が出まして、戦後最大の落ち込みという中にありまして、これ、七月以降も経済の停滞状況というのが続いている今さなかであります。
　七月以降のこの特例貸付け、申請数見ていきましても、週次で数万件単位、毎週百五十億から二百億円のペースで今貸付けというのが実際に行われているさなかでありまして、これ政府の方は、この状況も見ていただいて、今月七日には予備費の方から財源をしっかり充当するという措置も閣議決定していただいてとっていただいているところでありますけれども、まずはこの申請期限、九月三十日から延長するというところ、しっかりと御決断をいただく必要があるというふうに思っております。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、緊急小口資金、総合支援資金に関しては、今回のコロナ禍において当面の生活費が必要な方に対して、従来の低所得世帯の要件等を緩和した特例を設けた貸付けを行っております。現在でも、緊急小口と総合を合わせると約八十八万件、二千五百五十四億円の貸付決定が行われております。また、緊急小口についてだけ見ても、現在でも申請が一定程度の水準で行われているというふうに認識をしております。
　この総合支援資金の貸付期間については、原則三か月以内としたものを、貸付けを受けている方の状況等を踏まえ、先般、貸付期間を特例的に三か月延長する措置は講じたところでありますが、その際に、貸付けを受けている方に対しては、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関が自立に向けた支援を提供することとしております。この制度を進めるに当たっては、もちろん貸付けをしっかり行うことと同時に、やはり併せて自立を図っていける、サポートをしていくことが必要だというふうに考えております。
　そうした中で、申請期間が九月末と、申請に係る受付期間が九月末となっております。先般、公明党からも延長の要請を頂戴したところでございますが、十月以降の対応につきましては、感染症の状況、また特例貸付けの動向、あるいは経済の状況等をしっかり留意して検討を行っていきたいというふうに考えているところでございますので、今、特にこうした貸付けの動向、これをしっかり見ていきたいと思っております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　そして、あわせて、これは答弁求めませんが、特に緊急小口については、スタートする時点から、私としても、当委員会でも、ローカルルールをとにかく作らないでくださいということを重ねて申し上げてまいりました。大分御努力いただいて、そして、これまでのスタッフではとても対応できないということで、人数も都道府県の社協の方で随分拡充していただいて、スピードアップも含めて対応していただいているんですが、ただし、まだ運用面で明らかにこれはローカルルールなんではないかというものが残っております。
　もう報道でも出ておりますけれども、この緊急小口については、特に上限額を貸す例というのが基本的に多いんですけれども、特に愛知県、それから新潟県、ここの両県については一件当たりの貸付額が全国平均を十万円近く下回っているという、こういう指摘もございます。これ、やはり明らかにおかしな運用。社協の側から言わせると、いわゆる過大な債務を負わせないためにいろいろ勘案して金額を決めているということらしいんですけれども、これ当然、こういう先行きが見通しが付かないときというのは本当に幾ら必要なのかというのは分からないわけです。
　こういう中にあって、当然これ、利息の負担が重いとかいうことであれば金額も含めてよくよく検討しなければいけないわけですけれども、これ、基本的に金利が掛からないわけでありますから、こういう時期というのはいかにして手元の資金をしっかり厚くして安心をお届けするかということが何よりも大事だということでございますので、改めて国としてもこのローカルルールというものをなくしていただく、徹底していただきたいということをお願いしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　ちょっと質問がたくさんありますので、次に移らせていただきたいと思います。
　今月末から、医療、介護、障害福祉施設で職務に従事される方たちへの慰労金の支払が本格化をいたします。八月の三十一日が中心に各都道府県で行われるというふうに認識をしておりますけれども、これ改めて、制度としては、特に対象者、職種にかかわらず、また雇用形態にかかわらず支給の対象とするということがこれは明確に決められております。
　職種にかかわらずということでありますから、これ例えば施設の中でも、あるいは医療機関の中でも、どっちかというとバックオフィスの会計に従事されている方も当然対象であるということもＱアンドＡ等でも示していただいていますし、清掃スタッフのような方、こういった方も対象となっています。あるいは、雇用形態にかかわらずということでありますから、先ほどもありましたけれども、例えば派遣で入られている方、業務委託で入られている方、パート、アルバイト、こういった方たちも対象ですよということが書いてあるんですけれども、先日、私、ある介護施設で、これ、清掃などの業務で週四日間その介護施設に入られて働かれている方から御相談いただいたんですけれども、どうも自分は支給の対象にしていただけないようであるという御相談をいただきました。
　結局、これ、慰労金自体はあくまでもそこで働く個人の方を対象にして支給されることになっているんですが、申請をこの勤務する医療機関とか施設を通じて行うということがあるために、その介護施設の方ではどうも、自分たちの正社員は対象にするんだけれども、そこにパートとかアルバイトとか業務委託で入っている方は対象外ですという線引きをしているというふうにお話をお伺いしました。
　これ、同じように、正社員の方、施設職員の方と同じように感染リスクを抱えながら働いている方たちが雇用形態にかかわらず広く支給の対象となるように配慮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土生栄二君）　先生御指摘いただきました慰労金でございますけれども、医療機関、介護、障害福祉サービス事業所に勤務し、患者、利用者と接する方を対象としているものでございます。御質問ございましたとおり、例えば清掃などの業務委託を受けて働いておられる従業員の方々を含めまして、職種や雇用形態を問わず、利用者との接触を伴い、かつ継続して提供が必要な業務を行う場合は慰労金の対象としているということでございます。
　厚生労働省といたしましては、御指摘の介護施設等からの業務委託を受けて働く従業員の方々を含めまして、対象となる方々に慰労金を確実にお届けすることが大変重要だというふうに考えております。パンフレットの作成、配布、あるいはコールセンターによる相談対応など既に行っているところでございますけれども、引き続き、介護事業所等、それから従業員の皆様方の御理解いただけるように、しっかりと周知を図るなど対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　もう一つ、これも地元からお伺いした話を聞きたいと思うんですけれども、先般、厚生労働省の方から医療用物資に関する対策変更の通知というのが行われました。これ、内容が、これまで医療機関に配布をされておりましたサージカルマスクの配布を休止するというものでありまして、私もこれ、まずは厚労省から各都道府県に行って、都道府県から医療機関に、これ八月十三日付けで千葉県から県内の医療機関に発出されたものを私も見せていただきました。
　ある意味、医療機関でのクラスター発生というものがまだしっかり収まり切っていないというような状況の中での休止ということで、現場からちょっと大変戸惑いの声というのが上がっております。加えまして、今医療機関の経営が大変厳しいという中にあって、これ、恐らく決定の背景には、ある程度このサージカルマスクが供給が行き渡り始めた、入手ができるようになったということが前提にあるんだと思うんですけれども、価格が高いんですね。
　赤字で大変な状況の中で、今度はこれ全部自分で調達するのかというところの受け止めも含めて、これ是非配布の継続というのを検討していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　医療用物資につきましては、現場需給の逼迫した状況に鑑みまして、安定した医療提供体制を継続できるよう、これまで国が調達して無償配布する緊急の対応を、これは委員御指摘のとおり行ってまいりました。
　一方で、需給が回復してきております現在では、むしろ次の需給逼迫のケースに備えまして必要な備蓄を計画的に確保していく対応に移行していくことが必要なのではないかというふうに認識をいたしております。
　このため、サージカルマスクにつきましては、医療機関の在庫あるいは流通状況等を総合的に勘案させていただきまして、定期的な配布、これは優先配布でございますけれども、については、御指摘のとおり四月をもって休止をすることとし、必要な備蓄を進めることといたしました。
　その上ででございますけれども、新型コロナウイルス感染症に対応していただいている医療機関を支援する観点から、サージカルマスクにつきましては、都道府県や医療機関等の現場備蓄用といたしまして、今後感染が再燃した場合に即応できるように一か月分に相当する約八千百万枚を無償で特別配布することといたしておりまして、今月、順次送付をいたしております。
　また、個別に発生をいたします医療機関の緊急需要、これにつきまして迅速に対応いたしますために、Ｇ―ＭＩＳというシステムを使いまして緊急要請の仕組みを引き続きこれは稼働させていただきます。
　さらに、今後の状況の変化によりまして需給が再度逼迫するような場合につきましては、無償配布を再開することといたしております。
　加えまして、第一次、第二次補正予算におきまして創設をいたしました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、これにおきまして、新型コロナウイルス感染症患者等の入院医療機関あるいは帰国者・接触者外来に対しまして個人防護具、これ、マスク、ゴーグル、ガウン、グローブなどでございますけれども、の支援も、これは全額国費で行っているところでございます。
　今後とも、新型コロナウイルス感染症の状況に応じまして必要な支援に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非、この需給というところ、当然価格も含めてしっかり見ていただきたいということと、今、先ほど申し上げましたように、病院経営が大変厳しいという中でのこれ政策変更でございます。しっかりそこを対処していただきたいということをお願いしたいと思います。
　あわせて、ちょっとこれ県の通知の仕方が悪いのかもしれませんけれども、この今回のサージカルマスクというのは第一段階で、これから今おっしゃったような防護具、ＰＰＥについて、順次、需給を見て広げるというようなちょっと書きぶりになっておりました。そういう意味でいくと、ますますこれから大変になるというような、ちょっとそんな予告にも読み取れますので、しっかりとそこを含めて対応していただきたいと思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　病院経営に関してもう一つ。この新型コロナウイルス感染症に係る重点医療機関の指定に時間が掛かっております。
　これ、病院経営が厳しい、特にこの新型コロナウイルス感染症患者の方を積極的に受け入れているところほどある意味赤字幅がちょっと大きくなってきている、大変経営が苦しいと言われている中にあって、この指定を受けるかどうかというのは、一つ、病院のそもそもその存続に直結をする問題だというふうに思っております。
　当初は、これ七月末までに都道府県による指定が完了するというふうに言われていたわけですけれども、一体これいつまでに完了するのか。あわせて、これ、当然指定されますと緊急包括支援交付金の交付という話になるかと思うんですけれども、ここの見通しも含めてお示しいただけたらと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施や院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の指定を都道府県に依頼しております。現状、医療機関や関係団体と調整中の都道府県も一部にはありますが、多くの都道府県において指定を進めていただいている状況にあると承知しております。
　また、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については八月五日に厚生労働省から都道府県宛てに交付決定を行ったところであり、重点医療機関に対する補助金の交付は各都道府県において順次開始される予定と承知しております。
○平木大作君　一応確認のためにお伺いしておきたいんですけれども、これ、施設要件等はこれしっかりもう明示されているわけですけれども、改めて、これ、何というんでしょうか、施設要件は自分たちのところが当然満たすかどうか分かるわけです。そして、申請の手を挙げていただくわけですけれども、何か、一部この指定を待っているところに関して言うと、何か総量規制みたいなものの中で運用されているのかと、総量の中で、ある意味ちゃんと基準を満たすのに自分たちのところは指定されないのかというようなちょっと疑心暗鬼もあるように聞いております。この点に関してちょっと明確にしていただきたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（正林督章君）　重点医療機関の空床確保に関する補助金については、交付要綱等において各県における指定箇所数の上限は設けておりません。
○平木大作君　総量規制はしていないということで御答弁いただきました。ありがとうございます。
　もう一つ、関連してなんですけれども、ちょっと基本的なことを確認させていただきたいと思います。これもちょっと現場で御確認いただきたいということで声をいただきました。
　現在、これ新型コロナウイルス感染症の中等また重度の感染症の患者の皆さんを受け入れる場合には、医療機関の負担を考慮して、診療報酬を三倍に算定できるように措置していただいているわけですが、この感染が疑われる患者のケース、いわゆる疑似症例の場合ですね、これ、当然受け入れる医療機関の方では陽性であることを前提にして動線を確保したり隔離など様々措置を講じるわけですが、今、どうしてもこのＰＣＲ検査の機器が手元にない場合というのは、往復の時間も含めてちょっと日数が掛かる。こういう中にあって、結果的にＰＣＲ検査が陰性だったときに、医療機関として診療報酬上これ評価されていないので病院経営を圧迫しているんだというちょっと御指摘をいただきました。これは本当なのかなというふうにちょっと思っております。御確認いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、コロナ対応を行う医療機関に対しましては、診療報酬におきまして、重症の新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるなど、特例的な評価を行っております。他方で、感染症法におきまして、臨床的特徴から新型コロナウイルス感染症を疑う患者につきましては、当該患者を新型コロナウイルス感染症の疑似症として診断した場合に新型コロナウイルス感染症患者とみなすとされております。
　このような感染症における取扱いも踏まえまして、診療報酬におきましては、新型コロナウイルス感染症の疑似症患者として入院措置がなされている期間につきましても新型コロナウイルス感染症患者と同様の取扱いといたしておりまして、結果といたしましては、結論といたしましては、特例的な評価の対象といたしております。
○平木大作君　ありがとうございます。
　これ、感染症法上の基本的な事項なんだと思うんですけれども、ただ、現場の医療機関の方でいまだにこういった認識がきちっと行き渡っていないということかというふうに思っておりますので、改めてこれ、周知徹底も含めてお願いしたいと思います。
　もう一点、秋以降、これから徐々にでありますけれども、やはりインフルエンザへの備えというのは欠かすことができないというふうに思っております。特にこの新型コロナウイルス感染症とそしてインフルエンザ、初期症状が似ているということもありまして、万が一流行をしてしまいますと、これは、今足りているのか足りていないのかという議論はありますけれども、このまさにＰＣＲ検査のニーズをそもそも底上げしてしまう、増やしてしまう、あるいは診療所での密集を生み出してしまう、そういうきっかけにもなるわけでありまして、これ、とにかく前倒しで、今特に病院に行くのが大変怖いというふうにおっしゃっている高齢者の皆様を中心に、いかにして早い段階から、なるべく時期を分散してこのインフルエンザのワクチン接種をしっかりやっていただくかということが鍵になるかというふうに思っております。
　せめて高齢者の方だけでも、私はワクチン接種、これ無料化ということも含めて万全の体制を取っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　例年の季節性インフルエンザの流行期においては多数の発熱患者の発生が想定されるとともに、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であることから、次のインフルエンザ流行に備え、地域における外来医療、検査体制を整備する必要があります。このため、地域の実情に応じて多くの医療機関で発熱患者を診療できるようにするとともに、検査需要に応じた検査分析能力を確保することが重要であります。
　また、インフルエンザワクチンについては、厚生労働省として可能な限り多くの供給量を確保できるようメーカーに働きかけを行い、昨シーズン以上の供給量を目指して生産していただいているところであります。
　また、高齢者の重症化予防の観点から、接種の必要性が高い方々を中心に接種の機会を確保することが重要であります。
　これらの点を踏まえ、厚生労働省としては、インフルエンザの流行に備えた総合的な体制整備を行う必要があると考えており、専門家の意見を聞きつつ、具体的な対応方針について検討を進めてまいりたいと考えています。
　また、インフルエンザの予防対策は新型コロナウイルスの予防対策と共通する部分が多いことから、新しい生活様式を始めとする感染防止対策の普及を図るとともに、この冬のインフルエンザ対策について現在検査体制も含めて検討しているところであり、その結果も踏まえて総合的に感染症の流行阻止を図ってまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日は閉会中審査ということでありますが、前回が七月二日ということで、この間、コロナの感染状況も大きくやっぱり変わってまいりました。ですから、是非やっぱりこういった閉会中審査、やっぱりもう少し頻度を上げていかないと、いろんな課題、見えてきたことに対して我々もしっかりとやっぱり対応をしていきたいと思いますし、そしてまた、そういったことを厚生労働省の方にもやっぱりしっかりと対応をお願いしていきたいというふうに思いますので、是非閉会中審査の頻度を増やしていただきたいというふうに思います。
　そしてまた、特措法の改正案につきましても、我々としても今改正の検討をさせていただいておりまして、是非臨時国会を、もう本当にそのためだけの臨時国会でいいと思いますので、早急にやっぱり開催していただいて、改正に向けて努力していただきたいというふうに思います。
　では、ほかの委員の先生方とも重なるところはありますが、質問させていただきたいと思います。
　非常に経済の状況が大変深刻な状況になってきました。四月から六月のＧＤＰの速報値が出まして、年率換算にすると二七・八％減ということであります。大変経済の厳しい状況が分かるわけでありますが、その中でも、これから雇用をやっぱり守っていくということは我々政治にとって一番大事な問題であります。
　雇用調整助成金についてでありますけれども、これが九月末までということになっておりまして、これいつまで、当然延長するものだというふうに思っておりますが、いつまで延長するのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどからも御答弁させていただいていますが、雇用調整助成金の特例措置の取扱いについては、新型コロナウイルス感染症の状況、雇用、経済情勢の動向を踏まえながら、他方で、企業が今後の雇用を含めた経営戦略を立てられるために適切な時期に方針を示していきたいというふうに考えております。
　当然、一定期間の幅を持ちながら考えていく必要があるんだろうと思っていますけれども、現時点でいつまでの、いつまで延長するかどうかということを含めて中で検討させていただいているということでございます。
○東徹君　一定期間の幅を持ちながらというのはどういうことですか、済みません。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、二週間とか一か月とか小出しに延長できる代物ではないということは認識して議論をさせていただいているということでございます。
○東徹君　延長することは間違いないということでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、それがまずベースになっておりますから、延長するかどうか、延長するときに期間はどうするのか、あるいは具体的な今の条件をどうするのか、これらを含めて今議論をさせていただいて、政府内で議論をさせていただいているということであります。
○東徹君　いや、延長するかどうかもまだ決めていないというのはちょっと厚生労働省としては問題だと思いませんか。
　これ、今こんな経済の状況で、九月末までとなっていて、これは企業側もそれから働いている人たちもみんなこれ不安になっていて、延長するかどうかもまだ決めていないというのはちょっと今の時点では遅過ぎませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　当然、私ども、現下の状況はまだ雇用情勢厳しい状況にあるという認識は持っているところでありますが、私どもが延長しようとすれば、当然その間の財源的な確保もしっかりした上でこれは発言しなければ、これは無責任だということになると思います。
　したがって、今そういった財源措置も含めて議論させていただいている状況下でありますから先ほどのような答弁になっているということは是非御理解いただきたいと思います。
○東徹君　財源はもちろん大事なことではありますけれども、ただ、財源だって十兆円の予備費も積んでいるわけでありますし、九月末までというのはやっぱり一か月でも二か月でも延長はしますよと、まあ延長する幅は分かりませんが、今この時点では是非延長しますよということをやっぱり言うべきだというふうに思いますし、そしてまた、もう余り時間がありませんので、どこかのタイミングで是非、どういうふうに延長するのか明らかにしていただきたいと思います。
　次に、新型インフルエンザの特措法について質問させていただきたいと思います。
　これ、もう非常に今東京も大阪も感染が増えてきておりまして、分かってきたことは、非常に、ある一定の業種であったり、そしてまたある一定のエリアであったり、そういったところでの感染拡大というものがやっぱり広がってきているということが大変分かってまいりました。
　そういうピンポイントで対策を打てる、しかも法的に根拠を持って対策を打てる、そして、要請とかいうお願いではなくてやはり命令して、そして何らかの、やっぱりきちっと守ってくれない場合には何らかの罰則をやっぱり掛けていく、そういったことをやっぱりやっていくべきだというふうに思います。
　そのためには特措法の改正が必要です。我々も、当初はこういうことになるとはなかなか想定していなかったことも今となってはやっぱり起こってくるわけでありますから、当然特措法の改正もこれやっていくべきだというふうに考えますが、加藤大臣、どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型インフルエンザ等対策特別措置法そのものは、まさにこの新型インフルエンザのためにあった法律をほぼそのまま適用して現在やらせていただいているということでございます。
　運用に当たって、様々な御意見、あるいは我々としても課題を感じているところでありますので、特措法をいじるのか運用の仕方をいじるのか、いろんなことはあるんだと思いますけれども、それについてはしっかりと必要な見直しをしながら、最終的には事態が一定収束した後において、どういう仕組みがいいのか、どういう制度がいいのか、これを政府全体として検討していきたいということは前から申し上げてきたとおりでございます。
○東徹君　ただ、やっぱり急ぐわけですよね。やっぱり早いこと収束を図っていきたいというふうに考えておるわけでありまして、やはりこれを改正しようと思ったらやっぱり早急に臨時国会を開催しないといけないというふうに思うわけですが、これ、加藤大臣、是非臨時国会開催に向けて努力していただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　臨時国会開催については、野党からも御要望が国会の中においていただいているというふうに承知をしております。それらも踏まえて、政府全体として適切に判断をしていくべきものだというふうに考えております。
○東徹君　是非お願いしたいと思います。
　条例だけでできない部分というのはやっぱりあるんですね。例えば、罰則を掛けようと思ってもこの法律では罰則を掛けられません。これはもう内閣府の方にも聞きましたら、やっぱりそれはできない法律になっているというふうなことを言われました。だから、都道府県では条例もやっぱりできないわけなんです。だから、法律を改正していくしかできないわけでありまして、是非、我々としても今検討しておりますので、法改正を検討しておりますので、是非とも早く臨時国会を開催していただいて、法改正に向けて努力していただきたいと思います。
　次、ＰＣＲ検査についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　全国のクラスターの発生状況を見ておりましても、やっぱり医療機関、それから介護施設、こういったところでのクラスターの発生というのはやっぱり多いです。やはり働いている人たちにももう少し安心して働いてもらうということも大変大事だというふうに思います。ですから、やっぱりそういう医療機関、介護施設、そういったところで働いている人たちはやっぱり定期的にこれは公費負担でＰＣＲ検査を受けることができるというふうにすべきというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　医療機関や高齢者施設はどうしても重症化リスクあるいは死亡リスクの高い高齢者や基礎疾患を持っている方々が多くおられるわけでありますから、いかにそこにおいて新規感染を発生しないか、あるいは発生した場合にはいかに早くにその拡大を抑えるかと、これは非常に大事なポイントだというふうに思っております。やはり、第一波のときと比べて今回は、一つはやはりそうした高齢者施設等で大きなクラスターは今回、今のところ起きていないということもあると、これは皆さんの本当に努力なんだろうと思います。
　したがって、それに対して、これまでは感染者が出ればその濃厚接触者、当初は有症だけだったものを無症に広げ、さらに濃厚ではない、疑いがある者も広げ、さらに今の時点では、その施設において発生していなくても、当該地域において感染の状況を踏まえて、必要があれば、もちろん従業員の方も含めて、入所者の方も含めて必要な検査はしてほしいということは申し上げているところでございます。
　そういった観点から、どういう形でそうした感染を抑え込むことができるのか、そういった観点から、今定期的なというお話もありました。じゃ、定期的なといったらどういう定期的にすればそれができるのかということも当然問われてくるんだろうと思います。また、定期的がいいのか、あるいはそうじゃなくランダムの方がいいのか、そういったことを含めて、今申し上げたように、いかに高齢者施設、病院等において感染を抑えていくためにどうすればいいのか、こういった視点で対応していくことが、ひいてはやはりそこで働いている方の安心にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っています。
○東徹君　大臣の認識はそのとおりだというふうに思います。確かに、定期的がいいのか、やはり自分がちょっと心配だと思ったら、症状がなくても、そんなに症状がなくてもＰＣＲ検査をやっぱり受けることができるということの方がもちろん安心にはやっぱりつながっていくというふうに思います。
　もう大臣も御存じのとおり、やはり医療機関、介護施設、そういったところでクラスターが発生してしまうとこれもう大変なことになってしまうわけでありまして、何十人という単位で一気にこれ広がっていくわけでありますね。ですから、やっぱり早め早めにＰＣＲ検査が受けられるという体制というのは非常に大事だというふうに思いますので、是非御検討をやっぱりいただきたいというふうに思います。
　続きまして、接触確認のアプリについてお伺いをさせていただきます。
　これ、議運の理事会でも取り上げられておりましたけれども、八月十九日の時点でありますけれども、この接触確認アプリですが、ダウンロードの数は一千三百九十万件。スマホの利用者というのは大体八百万人弱でありますから、それを考えてもちょっと少ないのかなというふうには思います。私ももちろんダウンロードしておりますけれども、ここにおられる皆さんはそうだと思いますが。あっ、ごめんなさい、八千万人ですね、八千万人。スマホの利用者は八千万人おられると思うんですけれども、そう考えると、ダウンロードしている人というのは非常に少ないと思います。
　もっと問題なのは、陽性と登録された件数なんですけれども、これがたった三百十一件しかないわけなんですね。これ、八月の新規感染の陽性者数だけ見ても二万一千二百七十八人もおるわけです。それがいまだにこれ三百十一件というのは、これもうこのアプリの意味がないわけですね、ダウンロードしている。これではそれは感染の予防にはやっぱりならないわけでありまして、是非これ改善すべきと思いますが、どのように改善していくのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　この接触確認アプリＣＯＣＯＡ、これ、本人の同意を前提としたスマートフォンの近接通信機能、いわゆるブルートゥースを利用して、プライバシーを確保しながら、感染症の陽性者と接触した可能性のある方に通知を発信をし、そして、それによって感染防止を図っていこうと、こういう仕組みであります。
　ダウンロード数は、今御指摘ありましたように、昨日の十七時時点で一千三百九十万件、日々日々増加はしているところでありますけれども。また、陽性登録は三百十一名ということで、陽性者に比べれば少ないという御指摘ではありますが、しかし、御本人が陽性になったときに登録をいただいているというのは本当に有り難いことだというふうに感謝を申し上げたいと思います。
　私どもも、こうしたダウンロードを幅広く行っていただけるように、様々な機会を通じて広報等に当たっているところでございます。また、特にスマホのユーザーに対してどういう形で働きかけをしていけばより有効、有用なのか、そういったことをよく考えながら、更に周知徹底あるいは啓発を図っていきたいと思っております。
　それから、やはりもう一つは、これはいろいろ御指摘をいただいているんですけれども、陽性者と接触した可能性がある方が通知をいただいた、その通知を受けた方がしっかり検査に結び付いていくんだという形を取らなきゃいけない。今の段階、実はちょっと有症者というか、ちょっとかなり細かく分けているのが今の実態なんで、これではということで、今それぞれの市町村と協議をして、受けた方は確実に検査に行けるような仕組み、ただ、都道府県ごとに若干事情が違うんで、仕組みは幾つか用意をしなければならないと思っていますが、いずれにしても、その方はしっかりＰＣＲ検査に行けるんだというその道筋もしっかりお見せすることが結果的にこの登録を増加することにもつながっていくんではないかということで、今一生懸命そうした作業を進めているところでございまして、近々にそういったことも公表できるんではないかというふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、そういった取組を通じてより多くの方に入っていただく、また、陽性者になった方に対しても積極的に登録をしていただけるような働きかけをしていきたいというふうに思います。
○東徹君　陽性者の登録が三百十一件ですから、これでは恐らくＰＣＲにつながるどころか、陽性したかどうかの発信すらないんだと思うんですね。是非、陽性したらこの登録をするということに是非やっていただきたいと思います。
　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は十五分と少し時間が短いので二問目の大臣への答弁から質問させていただきたいと思いますが、新型コロナウイルス感染症、六月十二日の当委員会でも私質問させていただきましたけれども、これぐらい市中感染症の性格をより強くしてきているという中で、感染症法上の指定感染症、これをいつまで続けるのかということが、これがやっぱり考えていかないといけないことだと思います。
　といいますのは、指定感染症というのは、一例残らず行政が把握する、それに対して対応しなければなりませんから、医療資源も非常に多く食われていくものでもあります。それだけしっかり国民を守るという意味もありますけれども。
　だけど、手続的に言えば指定感染症は一年間の指定が原則、暫定ではもう一年行けるんですけれども、そうすると、あと五か月ぐらいの間にこの指定感染症をどうしていくかという結論を出さないといけないんですが、六月十二日の厚労省の答弁は、指定感染症を解除して感染症法上のどの類型に位置付けるかということも含めて、その時期も含めて、今後、この感染力と罹患した場合の重症度等に関して集められた知見を基に、専門家の意見も踏まえて判断していくというような流れになろうかと思っていると、こういう答弁になっているんですが、もう一度、この八月二十日時点でお聞きしたいと思いますけど、現実にこれをどうしていくかということは専門家の方に、皆さんの方に既に諮問をされているのか、あるいは検討が始まっているのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の感染症法上の指定感染症に位置付けることによって、感染症に対する入院措置、あるいは医療費の公費負担と、こうした措置ができるということでありまして、施行が二月一日でありまして政令で一年となっていますから、来年の一月末までが今の期間ということになります。
　六月のときの局長の答弁もありましたけれど、現状の中における感染症の状況からすると、引き続き感染症法に基づく今の感染防止対策、措置を講ずる必要があると私どもは考えておりますので、直ちに今の指定感染症における対応策、様々なものがありますけれども、それを縮減する必要性があるという認識は持ってはおりません。
　しかし、いずれにしても来年の一月末には一つの区切りを迎えるわけでありますから、必要なタイミングにおいて、専門家の皆さんの御意見を踏まえながら、今申し上げたこれをどうしていくのかについての判断を行っていきたいと思っておりますが、今、現下において、足下において今そうした検討を行っているわけではございません。