Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○風間直樹君　両党の理事から、自民党草案ではなく一般論として質問をしてはどうかと、こういう御提案がありましたので、それに沿って質問をさせていただきます。中谷大臣、よろしくお願いいたします。
　来る参議院選挙でこの憲法改正草案を自民党として掲げて、改正草案を国民に広く告知した上で国民に憲法改正の是非を問うおつもりでしょうか。選挙で勝利した場合は、自民党改正案が支持されたと認識されるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　憲法改正等につきまして、自民党として考え方を示しておりますし、あるべき姿も示しておりますが、これはあくまでも自民党の考えでございまして、政府としてはお答えすべきではありません、これは。まして、防衛大臣として答弁をしている私から答弁することは差し控えさせていただきますが、政府としては、安倍総理からも答弁をいたしましたが、憲法改正の原案を国会に提出すること、これは考えていないということでございまして、その内容につきましては、政党間の協議や、また憲法審査会、また国民的な議論の中で内容的におきましてもおのずと定まってくるのではないかと考えております。
○風間直樹君　一般論として、天皇を元首にすべきとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきまして、様々な御意見がございますので、政府の立場としてそのことに対する考え方につきましてはお答えを差し控えさせていただきます。
○風間直樹君　一般論として、元首は国政に関する一定の権限を持っているとの認識でしょうか、あるいは持っていない存在との認識でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　閣僚の立場でございます。そのことに対する考え方等につきましては、政府といたしましてお答えすべき立場でもございませんし、防衛大臣として出席をいたしておりますので答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　一般論として、天皇を元首にすることと国民主権には対立がないとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その言葉にいたしましても、様々な意味がございますし、様々な議論の必要もございます。現時点といたしまして、私は政府の立場でございますので、言及につきましては控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　一般論として、天皇を元首にすれば、国民主権、すなわち民主主義が後退するとの認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　非常に深い議論がございます。その点につきましては、自民党としてはあるべき憲法の姿の中で議論はされてきているわけでございますが、その内容につきまして、私は政府としてお答えするべきではございませんし、また、防衛大臣として出席をいたしておる私から何かと答弁をすることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　戦前の歴史に鑑みれば、一般論として、天皇を元首にすることは、政治と宗教とを混合し一体化する危険があるという声がありますが、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この点につきましては様々な御議論、御意見があると私も思っております。この点につきまして、是非、個別の議論につきましては憲法審査会において政党間で大いに議論を深めていくべきでもあるものと考えております。
○風間直樹君　憲法審査会について私から一言申し上げます。
　現在、憲法審査会は、参議院は丸山委員の発言で止まっています。愛知筆頭の御苦労にもかかわらず、丸山議員が挑発的発言を撤回されません。だから進みません。自民党の皆さんには、丸山議員を説得し、審査会が進むようにしていただきたいと思います。
　続けます。
　一般論として、天皇を元首にすれば、戦前同様に天皇が政治目的に利用される危険があるという声がありますが、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その点についても、いろんな考え方がございます。大変深い議論が必要でございます。
　自由民主党は、もう六年も七年も掛けてこの試案をまとめる際に議論はいたしましたが、非常に大変な議論がございます。したがいまして、自民党の考え方等につきましては、私としては政府の人間でございますのでお答えする立場にもございませんし、私からの答弁は差し控えさせていただくべきだと考えております。
○風間直樹君　一般論として、象徴である天皇を元首にすることは、天皇と政治の境界を曖昧にしかねないという声があります。これは天皇の象徴制と矛盾すると考えますが、認識を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　委員もこの点のお考えをお持ちのように、この問題につきましては様々な御意見があるというのは事実でございます。
　したがいまして、この点につきましては、国会の場で議論をするということは大変有意義なわけでございます。憲法審査会におきましても、国会のことでございますので、審議等につきましても国会の中で御検討いただきまして、とにかく政治の場、また政党間で大いに議論を深めていくべき問題ではないかと考えております。
○風間直樹君　一般論として伺います。
　現行憲法第三条の国事行為に関する内閣の助言と承認を進言に変えた場合、天皇と内閣の間に憲法上の上下関係が生じ、天皇の権能を強化し、国民主権を後退させるとの指摘がありますが、認識を伺います。
○国務大臣（中谷元君）　個別の言葉とか条文の規定ぶり、文言、これについては、まさに憲法審査会において緻密な議論が行われるべきものでありまして、本委員会で、私、政府の立場の人間でございますので、私から答弁する性格のものではないと考えます。
○風間直樹君　一般論として、今回、憲法論議に際していろんな専門家の話を聞いておりますと、この人権という概念、近代市民革命を経て、特定の身分を持った人の特権から一人一人の個人の人権へと発展してきたと、こう伺います。
　そういう意味では、個人に着目することこそが近代憲法の本質だと考えますが、憲法上、個人と、現行の個人という記載を残したままにすることが個人主義を助長すると一般論としてお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　人権、個人につきましても、大変これは深い議論が必要でございますが、委員の御意見も今拝聴させていただきましたけれども、様々な意見、議論があるのは事実でございます。
　憲法改正というのは国民の理解が必要でありまして、その内容等につきましては、国会、また国民的議論との、理解の深まりの中でおのずと収れんをされているものでございますので、非常に大事なテーマでございますので、是非、政党間、また国会の中で憲法審査会において御議論をいただければと思っております。
○風間直樹君　一般論として、立憲主義からは国民の義務を憲法に明記することは抑制的でなければならないという意見がありますが、どうお考えになるでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　そのような御意見があることは承知をいたしております。あるべき姿につきましてそれぞれ議論をしていただいて、内容等につきましても国民に分かりやすく提示をする必要もございますので、是非、憲法審査会等、また各政党間の議論も結構でございます。
　自民党は長年議論をいたしまして、一つの考え方をまとめて提言をいたしております。是非、そういったテーマも、個々に寄せていただくのではなくて、政党の中で議論をしていただいて、民主党はこう考えるんだけどというような見地でお答えをしていただかないと、政党間の議論においても様々な議論になってしまいますので、是非、民主党の政党の中で議論をしてまとめていただきたいと思っております。
○風間直樹君　私は、参議院の憲法審査会で野党筆頭幹事を仰せ付かっております。この間、自民党、そして他党とも様々な議論をしてきましたが、率直な感想を申し上げますと、参議院自民党の皆さんの中にもいろんな御意見がある、決して前向きだけではない、憲法改正に際して。例えば、先日、山東議員がそういった趣旨の発言をされたと報道で伺いましたが、それが一つの例でございます。大臣もこうした現状をよく御承知おきいただいた上で、今後のこの憲法論議に臨んでいただければと思います。
　では次に、東京電力の原発事故マニュアルの問題に移ります。
　この問題、まず、今日、私は新潟県の代表としてこの場に臨ませていただいておりますが、東電の廣瀬社長に質問をする前に一言申し上げます。二〇一一年三月のあの原発事故を国会議員の一人として防げなかったことを国民の皆様に心からおわびをいたします。その上で、廣瀬社長に伺います。
　今回、東電の発表を聞いて、新潟県民から、東電に原発運営を任せていたらこの国が潰れかねないという声が出ています。そして、新潟県の報告書には、東京電力は、事故の状況から事故発生直後にメルトダウンが発生している可能性を認識していたが、事故の矮小化のためメルトダウンの発生を隠蔽していたと考えられると書かれています。この点についてどうお考えでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　皆さん御承知のとおり、五年前の三月十一日に大きな地震、津波に福島第一原子力発電所は襲われまして、いわゆる全電源喪失という状態に入りました。その状態というのは、計器、計測器のデータが読めないということですので、原子炉の状況が全く分からない状態になっていたわけです。
　その後、まず、その計器や計測器の何とか電源を復旧させようということで努力をした結果、三月十四日の朝に第一原子力発電所の一号機、三号機の格納容器内の放射線量がデータとして取ることができました。それに基づきまして計器を解析をした結果、私どもはその時点で原子炉の相当程度の損傷があるという認識をいたしました。例えば、一号機は三月十四日の朝七時の段階で原子炉の約五五％が損傷しているという認識をしております。それを当然すぐ報告をしたわけでございます。
　その後も、原子炉の状態が少しずつ良くなっていくに従いましていろいろなデータが取れるようになってまいってきております。そうした中で、例えば、原子炉の水位の詳細なデータについては四月の末ぐらいになってやっと明らかになってきたということでございます。そうしたデータはもちろん、当時の国との、対策本部でもちろん共有をしていったわけですが、そうしたデータを踏まえて分析、解析をした結果、最終的に五月の十五日になって一号機、それから五月の二十四日に二号機と三号機の炉心溶融を発表したということになっております。
　こうした経緯で私ども状況を認識し、発表をしていったということでございます。
○風間直樹君　東電が炉心溶融したという事実を旧原子力安全・保安院に伝えたのはいつですか。
○参考人（廣瀬直己君）　若干繰り返しになりますが、三月十四日の朝五時にまず三号機の炉心損傷を、当時、当初二五％と発表しましたが、すぐ三〇％と報告いたしました。続いて一号機、翌三月十五日の夕方の四時過ぎに二号機の炉心損傷率三五％をそれぞれ報告いたしております。
　その後の逐次明らかになっていったデータについてはもちろん国の統合本部と共有をしていったということでございます。
○風間直樹君　メルトダウンしたという事実を旧原子力安全・保安院に伝えたのはいつですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、五月の十五日に一号機が燃料ペレットの溶融によって溶けたものが下部に落ちているという発表をし、それから二十四日は二号機と三号機が炉心の溶融を一部起こしているという発表をしておりますので、その直前にしております。
○風間直樹君　原子力規制委員長若しくは経産大臣に伺いますが、旧原子力安全・保安院が、この事実、メルトダウンしたという事実を当時の菅総理、担当大臣に伝えたのはいつですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　東京電力から旧原子力安全・保安院に対して、平成二十三年三月十四日から十五日にかけて、格納容器内の放射線量の指示値から、炉心がある程度損傷している可能性があるとの推定結果が報告されたということは、今、廣瀬社長からあったとおりです。当時、東京電力からの報告は旧保安院から官邸にも送付されていたと承知していますが、それが菅総理や海江田経済産業大臣にどのように報告されたかは把握するものは見付かりませんでした。
　それからまた、五月に東京電力から、解析により、一号機において燃料ペレットが溶融し、圧力容器底部に落下した等の評価結果が公表されたと承知しています。これらの事実が菅総理や海江田経済産業大臣にいつどのような形で報告されたかについては把握しておりません。
○風間直樹君　メルトダウンの事実を当時の総理と経産大臣にいつ伝えたか、それを把握できていないと。驚くべきことですね。
　実は私、当時の状況を昨日まで思い出していたんですが、東電と旧保安院がメルトダウンの事実を官邸に伝えていなかったのではないかという思いを当時ずっと持っておりました。その疑念を今日でも持っています。それが今の規制委員長の発言で裏付けられたと思っています。
　今日、私が東電の社長にこの質問をさせていただいていますのは、あのときの事故で、事業者、そして規制官庁がメルトダウンしたという事実を肝腎要の官邸と担当大臣に伝えていたのかいなかったのか、これを確認したいからなんです。もしそれが伝えられていなかった、あるいは大幅に遅れたということであれば、当然、当時の官邸、政府の対応も遅れざるを得ないだろうと思います。
　東電社長に伺いますが、なぜこのメルトダウンの認識が遅れたんですか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、三月十四日、十五日の段階で、一号機、二号機、三号機の炉心が相当程度損傷しているという認識の下で、直ちにその内容は通報、報告されております。したがいまして、その時点で遅らすということはございませんでした。
　ただ一方で、今問題となっておりますマニュアルが、当時、東京電力独自で作ったマニュアルでございますけれども、そこには炉心溶融ということの判定の基準がございまして、それで今いろいろ御心配をお掛けしているところでございますが、これについてはなぜできなかったのかということ、さらには用語の使い方の適否等々については、これしっかり調べてその原因を究明し、二度とこうしたことがないようにやっていきたいと思っておりまして、第三者の方々の目線を入れて今後しっかり調査をして、再発防止に努めてまいりたいと思っております。
○風間直樹君　記者会見では、このマニュアルとは別の社内のアクシデントマネジメントの手引に沿い当時事故対応をしていたためという答えを東電関係者がされています。新潟県の技術委員会からは、現場から何も声が出なかったことが恐ろしい、技術者として現場を見ていなかったのか、それとも知らなかったのか、こういう声が上がっているわけであります。
　配付資料の二枚目を御覧ください。原子力基本法第二条であります。この中に、原子力利用は、その成果を公開し、そして二項、前項の安全の確保については、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として行うとあります。つまり、我が国の原子力行政は民主性と公開性を大原則にしています。なぜそうなのか。原発で事故が起きたときに真っ先に被害を受けるのが国民の生命と財産だからであります。
　今回の東電の対応は、この原子力基本法違反じゃないですか。マニュアルの問題、一番大きな問題は、マニュアルをすっかり忘れていたという事実、メルトダウンしていたということを当時判別できなかったという事実を今日まで国民に隠した点にあります。これは原子力基本法違反です。
　東電社長、原子力規制委員長、経産大臣の認識を伺います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、三月十四日の段階で格納容器の放射線量の数値が分かりまして、直ちに評価をして相当程度の炉心損傷をしているという認識を持ち、すぐに報告をしております。したがいまして、この段階で隠蔽や公表の遅れというようなことは考えていなかっただろうというふうに今私どもは考えております。
　いずれにしましても、マニュアルの存在があって、マニュアルのとおりになされていないのは事実でございますので、これについては本当に申し訳なく思っております。この原因については、繰り返しになりますが、第三者の方々にも入っていただいてしっかり調査をして、原因を追及したいと思っております。
　以上でございます。
○風間直樹君　規制委員長と経産大臣の認識を。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力基本法は原子力規制委員会で所管しておりませんので、同法の運用、解釈について私からお答えすることは控えたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　原子力基本法の所管は、一義的には内閣府でございます。経産省として、個別の事象が同法に違反するかについて判断する立場にはございません。
　いずれにせよ、原子力発電は立地地域の御理解と国民の信頼を得ることが極めて重要だと思います。そうした中、東京電力が今回の社内マニュアルについて五年間気付かなかったことは極めて遺憾であります。二月二十五日に私から東京電力の廣瀬社長に対しまして、なぜマニュアルが五年間も見付からなかったのかについて第三者も入った形で詳細な調査をしっかり行うこと、二点目として、福島、新潟、そして国民に対して丁寧な説明を行うこと、三点目として、二度とこういうことが起きないように徹底すること、この三点について強く指示したところでございます。
　東京電力がしっかりと対応するよう、適切に指導してまいりたいと存じます。
○風間直樹君　この規制委員長の答弁はちょっと余りにも後ろ向きじゃないですかね。原子力規制委員会も当然、原子力基本法の適用を受ける、影響下にあるわけですから、そういう意味では大変残念な答弁だと思います。
　東電のトップ三人が強制起訴されました。今後、公開法廷で審理をされます。被災地の市民、原発立地県の県民、国民がこの裁判を通して証拠や東電の主張を知ることとなります。東電はメルトダウンの認識の遅れをこの過程で明らかにしてほしいと思います。そして、国会と政府は明らかにされた事実を基に対策を講じるべきだと思います。私も、参議院の復興特でメルトダウンを隠蔽した東電の責任の所在を追及し、明確にしてまいります。
　次の質疑に移ります。
　総務大臣の停波発言について伺います。
　高市大臣、この停波発言の問題で、大臣は、従来の政府解釈と大臣の発言は変わらないと答弁をされています。
　以前、平岡秀夫総務副大臣、当時が、同じ問題で答弁をされています。この平岡副大臣の答弁では、総務大臣が業務停止命令を出す要件として六か条ほどを列挙していると思うのですが、その内容、もしお手元にございましたらお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　平岡副大臣の答弁でございますけれども、番組準則、現在の新放送法の第四条でございますけれども、この番組準則については、我々としては法規範性を有するものであるというふうに従来から考えているところであります。したがいまして、放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務大臣は、業務停止命令、今回の新放送法の第百七十四条又は電波法第七十六条に基づく運用停止命令を行うことができるというふうに考えているところであります。その後、続けられまして、けれども、これも従来から御答弁申し上げておりますように、業務停止命令につきましては、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであることに加えまして、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといったような極めて限定的な状況にのみ行うこととしているところであり、極めて慎重な配慮の下運用すべきものであるというふうに従来から取り扱ってきているものでありまして、これまでこの業務停止命令を放送法違反を理由として適用した実績は一度もないというような状況になっているところでございます。
　前半部分に関しまして二月八日の私の答弁、そして後半部分に関しましても二月九日の答弁で同様の答弁をさせていただいております。
○風間直樹君　高市大臣は、この平岡副大臣の答弁を踏襲されますか。
○国務大臣（高市早苗君）　行政の継続性の観点から踏襲をさせていただきます。
　また、放送法第百七十四条、放送業務停止命令は、民主党政権のときに、菅内閣の下で平成二十二年に大改正をされた折に新たに設けられたものでございます。政権が替わりましてもしっかりと踏襲をさせていただきます。
○風間直樹君　次の質問に移ります。
　オリンピックスタジアムの聖火台についてお尋ねをいたします。
　馳文部科学大臣、そして遠藤オリンピック担当大臣にお尋ねします。
　設計図上、聖火台が置かれていなかったとのことでありますが、理由は何でしょうか。また、責任の所在はどこにあるのでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　お答えいたします。
　昨年八月の関係閣僚会議で新整備計画を決定しましたが、聖火台の設置場所については、二〇二〇年東京大会の開会式、閉会式及びセレモニーと密接に関連する事柄であり、セレモニーの内容が決まっていないことなどから、結果として新国立競技場整備事業の公募条件には盛り込まれなかったものと承知しております。
　元来、聖火台の在り方については、大会のシンボルであるとともに、大会後のレガシーにもなることから、総合的な判断が必要と考えており、去る三月三日木曜日に開催された東京オリンピック・パラリンピック調整会議において遠藤大臣をトップに関係者から成る検討チームを設置して、実務的な検討を行い、早急に結論を得ることになったところであります。
　今後、文部科学省として、遠藤大臣の検討チームに積極的に参画し、聖火台が二〇二〇年東京大会のシンボルとなり、後世に記憶されるすばらしいものとなるように、関係者とともに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○国務大臣（遠藤利明君）　お答えいたします。
　今、馳大臣お答えしましたので重なるかと思いますが、新国立競技場に設置される聖火台につきましては、従前計画、ザハのあの案でありますが、においては、二〇一九年ラグビーワールドカップまでに完成する前提でありましたので、聖火台を含め、二〇二〇年東京大会のために必要な追加工事を組織委員会が検討し実施する計画でありました。したがって、ザハ案のときにも聖火台に関する計画、予算積算は措置しておりませんでした。
　白紙撤回後の新整備計画では、当初は二〇二〇年春の完成見込みであったために、二〇二〇年東京大会時に必要な追加スペックを組織委員会からの要望に基づき設計段階から織り込むこととしたため、例えばオリンピック時のカメラ取材の場所となるモートなどについて事業者からの技術提案にも含まれることとなっておりました。
　しかしながら、聖火台につきましては、先ほど話がありましたように、開閉会式のセレモニーとも密接に関連する事柄であるため、セレモニーの内容が決まっていない設計段階では対応困難との理由などにより技術提案の要求水準に盛り込むことは見送られ、後日検討する課題として整理されたものであります。
○風間直樹君　これ、先週の両大臣の記者会見などの内容と今の御答弁、かなり違うんです。
　二点お尋ねしますが、馳大臣、四日の閣議後の会見で、建設の事業主体であるＪＳＣが聖火台は競技場外の設置になると思い込んでいたようだとの認識を示されたと報道されていますが、今日の答弁とちょっと違いますけれども、真実はどちらですか。
○国務大臣（馳浩君）　今日申し上げた答弁がいわゆるこれまでの経緯を整理をした答弁でございます。
○風間直樹君　両大臣いずれかにお答えいただきたいんですが、政府が昨年八月にまとめた新たな整備計画にも聖火台に関する記載がなかったわけですけれども、これはなぜでしょうか。
○国務大臣（遠藤利明君）　先ほど申し上げましたように、従前の計画においても、二〇二〇年の東京大会のメーン行事の一つとなりますセレモニーとしての大きな要素を占めます点火、そして聖火台については、セレモニーとの関係もあって、そして盛り込んでおりませんでした。同じように、昨年の八月に作りました整備計画においてもそのような趣旨で、将来、セレモニーの検討の段階で聖火台について検討するというようなこともあって盛り込まれなかったと承知しております。
○風間直樹君　責任の所在を伺いたいんですが、競技場の設計図に聖火台を設置せよという指示を出す責任はどなたにあるのでしょうか。
○国務大臣（馳浩君）　競技場の計画については、もちろんオリパラ担当大臣である遠藤大臣にございます。そして、ＪＳＣが整備事業をすることになっておりますから、したがって、整備事業については私に責任がございます。また、開閉会式のセレモニーについては、これは組織委員会が大会の運営に関わることになっておりますから、こういった観点については組織委員会に責任がございます。
○風間直樹君　で、聖火台を設計図の中に位置付けよという指示を出す責任はどなたにあるんですか。
○国務大臣（遠藤利明君）　今、馳大臣からありましたように、まず新国立競技場については、私が議長を務める関係閣僚会議で策定した整備計画に基づき、文部科学大臣が所管するＪＳＣが整備事業を担当しております。また、聖火台の活用を含む二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのセレモニー等の企画運営は組織委員会が責任を有しております。
　聖火台の設置につきましては、今後、関係機関等でしっかりと連携を図りつつ、私の下で責任を持って結論を出してまいります。
○風間直樹君　つまり、これまでは私がお尋ねした責任の所在は不明確だったということですね。今回こういう事実が報道されたので、今後、この件をしっかり話し合っていくと、こういう理解でよろしいですね。──はい、分かりました。引き続き、内閣委員会でもこの質疑をさせていただきます。
　この聖火台の問題、一点ちょっと付け加えますが、これ国民にとって大きな驚きだったと思います。私もめったに報道で驚くことはないのですが、当日の新聞報道を見て、本当にびっくりしました。遠藤大臣、開会式での演出にはサプライズも必要と述べていらっしゃいますが、設置が検討されていなかったことがサプライズだと思います。
　続いて、丸川環境大臣の発言についてお尋ねをいたします。
　日本の法律は、国際基準に倣って放射線に関して一般人の被曝を年間一ミリシーベルト以下にすることを求めています。政府は当然それを守る義務があり、そうでなければ、内閣が法律を誠実に執行することを規定する憲法の規定、七十三条一号に違反すると思います。
　丸川大臣の発言は憲法の規定に違反すると考えますが、認識を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　お答え申し上げます。
　法令の中に明確に公衆の線量限度を一ミリシーベルトにするという記述は存在いたしません。追加被曝線量を年間一ミリシーベルト以下という長期目標については、民主党政権下の除染に関する緊急実施基本方針において暫定目標として決定をされまして、その後、自民党政権下、平成二十五年十二月二十日に、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」において改めて閣議決定をされたものでございます。
　そして、私は、長期的に追加的に被曝する線量、実効線量でございますけれども、これを一ミリシーベルト以下にするという目標は堅持するということを再々申し上げているところでございます。
○風間直樹君　大臣、お尋ねしますが、日本の法律は放射能の国際基準に基づいてこの法体系が定められているのではないのですか。この国際基準は、年間の被曝量を一ミリシーベルト以下にするという、これが標準だと思いますが、違いますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　度々で申し訳ございませんが、法令の中に明確に公衆の線量限度を一ミリシーベルトにするという記述は存在をいたしません。
　恐らく敷地境界の数値基準のことをおっしゃっているのではないかと思いますが、敷地境界においては、工場又は事業所の境界に人が立ち続けるとした場合、あるいは工場又は事業所からの排気又は排水に係る放射性同位元素を公衆が吸入又は摂取し続けるとする場合など、安全側に立った仮定においても公衆の受ける年間実効線量、これは実効線量でございますが、これが一ミリシーベルト未満を満足するための数値基準というものが関係法令において定められております。
○風間直樹君　二〇一一年の秋、たしか十一月だったと記憶していますが、私、この場で、当時の野田総理に同じ質問をいたしました。当時、私の下に全国の母親の皆さんから、学校給食で使用する食材、この放射能数値をこの年間一ミリシーベルトという基準を基にして規制してほしいという要望が多数寄せられていたため、それを総理に要請したものであります。その結果、二〇一二年の四月には、厚生労働省の通知だったと思いますが、として、私が要請した内容が全国に通知をされています。
　丸川大臣はこの経緯は御存じでいらっしゃいますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　食品に関する放射線のレベルについて様々な議論があったことは承知をしておりますが、長期的に目標とする追加被曝線量というものは、実効線量として一ミリシーベルト以下を目指すということでございまして、これは長期目標として私どもも堅持をしております。これは閣議決定をされたものでございます。
○風間直樹君　今回の丸川大臣の発言について、大臣は発言を撤回されたと聞いています。なぜ撤回されたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　何よりもまず、福島を始めとする被災をされた皆様のお気持ちを第一に考えて撤回をさせていただきました。
○風間直樹君　そうすると、気持ちを考えずに発言されたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　私の発言の趣旨といたしましては、この長期目標というものは、そもそも、これはずっと過去、民主党政権遡ってもこういう答弁ございますけれども、モニタリングや食品の安全管理、リスクコミュニケーション等の総合的な施策を通じて達成すべきものということでございまして、これは私も以前からずっとそういうふうに理解をしておりました。
　ところが、除染だけでこの一ミリシーベルトを達成すべきであるとか、あるいは帰還の際の目標値であるとかという誤解を招いているのではないかということを申し上げたものでございます。
○風間直樹君　今答弁を伺っていますと、大臣御自身の中で、自分が大臣として国民に向けて何を発言すべきなのか、日本の法令、国際標準に基づいてどういった言葉を使うべきなのか、その選択がどうも明確にされていないように感じます。
　もう一回お尋ねしますが、なぜ発言を撤回されたんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　福島の皆様、あるいは福島以外でも被災された皆様方がいらっしゃいますが、その皆様方が私の発言によって不安を覚え、また心配をなさったということに対してこの発言を撤回したものでございます。
○風間直樹君　では、発言が間違っていたということをお認めになるわけですね。
○国務大臣（丸川珠代君）　誤解を招くような論旨の飛びがあったり、表現が、言葉が過ぎていたりした部分もございましたので、撤回をさせていただきました。
○風間直樹君　原発事故当時、我々強く感じましたのは、政治が方針を示さなければ官僚機構が惰性で動くということでありました。
　丸川大臣の一連の発言を伺っていますと、大臣自身に環境省というこの官僚機構を動かす方針があるかどうか、非常に不安を覚えます。もし大臣が明確な知識に基づいて方針をお示しにならなければ、環境省という役所は惰性で動く可能性が出てきます。そのことを十分御留意いただきたいと思いますが、認識を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　恐らく科学的根拠という点についておっしゃっているのではないかと推測をいたしますけれども、私が申し上げております科学的根拠というのは、疫学調査などの統計的分析に基づく客観的な裏付けを指して申し上げております。
　なお、科学的根拠ということについては、例えば平成二十三年七月七日の予算委員会における枝野官房長官の御答弁に、被曝した放射線量が百ミリシーベルト未満では放射線が……（発言する者あり）失礼をいたしました。
　被災された皆様のお気持ちを引き続きしっかりと受け止めさせていただいて、これまでも取り組んでまいりましたけど、これまで以上に、例えば中間貯蔵施設の事業の加速、あるいは指定廃棄物、今管理型の処分場等を受け入れていただいておりましたけれども、こういうものについてもしっかりと地元の皆様のお気持ちに寄り添って今後とも取り組んでまいりたいと存じます。
○風間直樹君　大臣、質問聞いていますか。全く違う答弁を二回されていますよ。
　私が聞いたのは、大臣の発言からは、日本の法令全体に対する知識、そして方針が感じられないと。原発事故のときに我々が感じたのは、政治が方針を示さなければ官僚機構が惰性で動く可能性があるということです。環境省が、丸川大臣の発言、考えの下、大臣に方針がないように私には見受けられますので、惰性で動く可能性がある。そのことに対して認識をされていますかと聞いているんです。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。しっかりと強く認識をしております。
○風間直樹君　何を認識しているんですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　先ほども申し上げたことになってしまいますけれども、追加的な被曝線量、これ実効線量でございますけれど、これを一ミリシーベルト以下にするという目標は私も堅持するということを申し上げております。これは行政の継続性という観点からも非常に重要な目標であると考えておりますので、私の方針として、また政治の方針として、しっかりこれを貫かせていただきます。
○風間直樹君　いや、大臣、ちょっと言葉が軽くありませんか。質問をしていてむなしさを感じます。
　次の質問に移ります。
　麻生財務大臣に伺います。日本政府のＡＩＩＢ加入の是非をめぐる方針について伺います。
　現時点で日本政府が加入をしないという方針に変化はないでしょうか。
○風間直樹君　加入に慎重な理由について御認識を伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　仮にも日本の税金投入するんですから、その税金を投入した金をどうやって使われるかに関してはガバナンスがしっかりしておいてもらわないかぬ。そのガバナンスを説明してくださいって、今に至るも説明はありません。
○風間直樹君　分かりました。ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　外務大臣にお尋ねをいたします。拉致問題交渉の現状と経緯について確認をさせてください。
　配付資料を御覧ください。配付資料の四枚目です。
　外務省の田中均元局長は、私が交渉担当者だが、誰かがきちんと記録を取っている、誰かが通訳をする、それはもうマストなんだ、一人で行って、記録を付けないで交渉するなんていうことを北朝鮮とやるなんてあり得ないと、これは毎日新聞からの引用でありますが、こう述べています。
　田中元局長の交渉をめぐってはこれまでも、その交渉記録のうち公電の二つが欠落したと、こう言われています。外務省に記録担当者あるいは通訳が取った交渉記録は存在するのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　田中元局長が関与したいわゆる小泉総理訪朝前の日朝交渉ですが、この交渉については、どこで行ったかとか、いつ行ったか、こういったことは明らかにされていないと承知をしています。ですから、その内容について詳細を説明することは控えさせていただきたいと思いますが、ただ、御質問の二回のこの交渉記録、その間の交渉の中で二回、この交渉記録が存在しない、それはそのとおりであります。
○風間直樹君　この二回の公電文に関して、外務省に記録担当者や通訳が取った交渉記録も存在しないというふうに受け取りました。
　実は、交渉の関係者にいろいろと聞きますと、田中さんが行った交渉の一部が外務省内で引き継がれていないと、こういう事実を強く感じます。北朝鮮が主張する内容の真贋が日朝間の交渉において確認できない部分があるのではないかと、私、強く懸念をしています。
　こうした事実は拉致交渉の進展上、障害になると考えますが、大臣の所見を伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　二回の交渉記録がないということにつきましては私自身も確認をいたしましたが、存在しないということで、その理由については、私自身もその理由については分かりかねております。ただ、こうした事実があるのは、そうした交渉記録がないというのは、そのとおりであります。
　その上で、この日朝関係につきましては、御案内のとおり、昨今もこの大きな動きがあり、そして、引き続き拉致問題については政権の最重要課題としてしっかり取り組んでいかなければなりません。その交渉において、こうした記録の扱い等において不都合が生じないように、これは最善を尽くさなければならないと考えます。
　今後とも、この交渉において万全の体制で臨めるように努力を続けなければならないと考えます。
○風間直樹君　この欠落したとされる二回分の公電の中に、私は推測するんですが、この日朝間、田中さんとミスターＸの間で交渉した極めてデリケートな内容が含まれているんじゃないかと感じています。その内容が外務省に引き継がれていないがために、現在の日朝間交渉においても、先方の様々な言い分、要求に対して日本政府側が機敏に応じることができない、こうした可能性を私は危惧をしています。
　大臣、これ、田中元局長に事実確認をするお考えはありますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この記録に関しましては、私自身、私の立場で確認をさせていただきました。詳細、中身については控えますが、これ以上この問題について、改めてこの確認をするということは考えておりません。
○風間直樹君　引き続き、質疑をさせていただきます。
　次の質問に移ります。
　閣僚の靖国神社参拝について、昨年中に参拝した高市、岩城の両大臣にお尋ねをいたします。
　靖国神社参拝に際して、Ａ級戦犯の靖国合祀及びＡ級戦犯を合祀している靖国神社を参拝すること、そして合祀以降、天皇の御親拝が途絶えていることをどのように認識され、参拝されていますでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　私自身の靖国神社への参拝は、国会議員になるより前から、一人の日本人として、国策に殉じられた方々に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげるために続けてまいりました。閣僚でありましても、私的参拝は個人の信教の自由であって何ら問題になるものではないと、過去の政府見解でもございます。
　いわゆるＡ級戦犯とされた方々の合祀につきましては、これは靖国神社が、国家が管理する施設ではなくて、宗教法人でございます。政府の権限の範囲外でございますので、私がお答えする立場にはないと思っております。また、天皇陛下の御親拝についても同様でございます。
○国務大臣（岩城光英君）　私も、それまでも春、秋の例大祭、それから八月の十五日を始め、折に触れて参拝をしてまいりました。そこで、昨年の十月も、私人としての立場で、国のために戦い尊い命をささげられた御英霊に対し、感謝の誠を表すため参拝したものであり、個別の戦没者を念頭に置いて参拝したというものではないということを御理解いただきたいと存じます。
　天皇陛下の参拝についてのおただしもありましたが、そのことにつきまして、私がここでお話を申し上げることは適当ではないと思っております。
○風間直樹君　昨年、「昭和天皇実録」が発行されまして、読みました。衝撃を受けました。
　この実録の中で、戦争指導者の裁判上の扱いについて、当時の昭和天皇・マッカーサー会談でかなり細密に話し合われたようであります。計十一回会談が持たれています。その結果が東京裁判の判決、サンフランシスコ講和条約締結に決定的に影響をしているという研究成果が近年出ています。こうした内容については、研究成果については御存じでしょうか、両大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、天皇陛下とマッカーサー元帥の会談に関しましては、これは所管外の事項でございます。第一回の会談につきましては外務省で公開をされていると思いますが、以後の会談に対しては、内容も存じ上げませんので、お答えは差し控えさせていただきます。
○国務大臣（岩城光英君）　委員から御指摘のありましたそれぞれのことは、事実としては承知はしておりますけれども、その詳細や相互の関係について私としてお答えする立場にはないことを御理解いただきたいと存じます。
○風間直樹君　最後に、この近年の研究成果につきましては、改めて御一読をお勧め申し上げたいと思います。
　同時に、天皇・マッカーサー会談の記録につきましては、恐らく第三回目の会談がポイントなんだろうと私自身は感じているんですが、この記録が多分外務省に保管をされているだろうと思います。これも可能であれば御一読をされますようお勧めを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で西村まさみさん及び風間直樹君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○河野義博君　公明党の河野義博です。
　ここ数年、振り込め詐欺などの特殊詐欺被害が深刻化しております。昨年の被害は、認知された件数だけで一万四千件、被害総額は四百八十億円と、大きな社会問題になっております。
　資料一を御覧ください。
　警視庁の調べによりますと、特殊詐欺や闇金事件に使われた電話回線の約八割にレンタル電話が利用されています。
　続きまして、資料二を御覧ください。
　携帯電話不正利用防止法では、レンタル業者が電話を貸出しする際、本人確認を義務付けていますけれども、レンタル業者が二次、三次とつながっていくうちに確認がずさんになり、不正利用の温床となっていると指摘されています。また、現在、電話回線のレンタル事業を開始するに当たっては、行政への届出や許可申請が必要なく、指導監督する制度も整っていません。
　そこで、そもそもレンタル電話の必要性をどのように認識しておられるのか、高市総務大臣の見解を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　レンタル携帯電話は、レンタル事業者が携帯電話事業者と契約をして携帯電話を入手した上で実際の利用者に携帯電話をレンタルしてサービスを提供しています。
　このレンタル携帯電話を利用する場合のメリットとして考えられますことは、携帯電話を利用する必要が短期間である場合に、携帯電話事業者と直接契約するよりは便利に利用できるという点にあると考えられます。具体的には、例えば外国人旅行者の方や、あとは一時帰国中の海外在住日本人の方々が日本国内に数日から一か月程度の短期間の滞在をされるようなときに利用する場合、あと、イベントですとか映画撮影など、その実施期間中にスタッフに業務用の携帯電話を支給するような場合、さらには、修学旅行などの学校行事に際して、生徒に私用の携帯電話ではなくて学校から緊急連絡などができるようにするために携帯電話を支給したい場合などが考えられます。
○河野義博君　短期間の利用にメリットを見出しておられるという政府の答弁でございましたけれども、平成二十年、携帯電話不正利用防止法が改正をされました。その附帯決議では、政府はレンタル業者の実態を把握することを求めています。また、決議文におきましては、不正利用の情報提供や犯罪被害の未然防止に努めることが求められておりますけれども、これまで政府としてどういうふうに取り組んでこられたのでしょうか。さらに、通信事業の監督官庁として特殊詐欺に今後どう取り組んでいかれるのか。二点併せて高市総務大臣のお考えを聞かせてください。
○国務大臣（高市早苗君）　総務省としましては、携帯電話事業者からの聞き取りによりまして、携帯電話事業者と直接契約しているいわゆる一次のレンタル事業者数は約七十社、レンタル携帯電話の契約数は約十二万回線と把握しております。
　なお、警視庁におかれましては、平成二十七年中に把握した特殊詐欺などに使われた電話回線二千六百四回線のうち約七九％に当たる二千八十二回線はレンタル事業者が貸し出した携帯電話であり、またその過程で把握したレンタル事業者数は二百六十一社であると聞いています。
　総務省ではこれまで、レンタル携帯事業者による本人確認が徹底されるように、携帯電話事業者に対しまして、レンタル事業者による本人確認体制の確認、この徹底を促すということ、それからレンタル携帯電話の貸与時の本人確認義務違反が認められた回線の役務提供拒否の迅速な実施を求めてまいりました。しかしながら、レンタル携帯電話が多く利用されている特殊詐欺の被害額がなお高水準にあるなどを踏まえまして、迅速に実施可能な更なる対応策を携帯電話事業者と協議しており、速やかに実施をしてまいります。
　具体的な内容、ちょうど現在検討中なのですけれども、特に問題の大きい二次以下のレンタル事業者対策をどうするか、それから携帯電話事業者によるレンタル事業者に対する役務提供拒否の強化、そして総務省への実態報告などを考えているところです。
○河野義博君　更なる強化、やれるところをしっかりとやっていくという御答弁をいただきました。現行法の枠内で進めていかれるということだろうと思います。
　一方で、レンタル携帯電話事業そのものが規制になっていないという点が私自身気になっておりまして、すなわち、資料二に戻っていただきますと、一次レンタル事業者がレンタル事業を開始しますよという場合には任意の申告を携帯電話事業者にすれば済むということになっております。行政はこれで把握しようがないわけですね。これが、本人確認をすれば二次、三次というふうにレンタルができるという立て付けになっているんですけれども、行政としては実態把握する手段すら持ち合わせていないというのが現実だろうと思います。
　詐欺被害の八割にレンタル電話が使われているということを考えれば、これだけ携帯電話が普及している中で、修学旅行や短期のイベントなどに本当にレンタル電話そのものが必要なんだろうか、本当に必要なのであれば、レンタル事業を開始するに当たって業者に対して資格基準を設けるなどして行政へ届け出る、若しくは行政の認可を求める、こういった形式にすべきではないかというふうに考えるわけですけれども、この点、有識者会議を立ち上げるなどして早急に検討をお願いしたいんですけれども、総務大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　特殊詐欺の被害を防ぐ観点から、全閣僚から構成される犯罪対策閣僚会議における検討で、平成二十七年十二月に、今後の特殊詐欺対策の取組として携帯電話を含む犯行ツールの遮断について対策を講じることとしております。これを受けまして総務省でも、携帯電話事業者による役務提供拒否の強化など、まずは迅速に実施可能な対策を速やかに行ってまいります。
　加えまして、ただいま委員から御指摘いただいた点も参考にさせていただきながら、警察庁を始めとする関係省庁の協力も得ながら、更なる対策について引き続き検討をしてまいります。
○河野義博君　引き続き御検討いただけるということでございました。レンタル事業は、許可若しくは届出制にする必要があると私は思っております。立法府の立場からも支援していきたいと思っておりますので、是非とも今後ともよろしくお願いをいたします。
　次に、再生可能エネルギー発電の推進に関して伺います。
　エネルギー自給率の向上やゼロ炭素化社会の実現に向けて、再エネ発電の導入拡大は大変重要な課題です。公明党としても、昨年、新エネ・再エネ推進小委員会を創設し、私は座長に就任をさせていただきました。
　我が国も、二〇一二年の固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度を始めて以来、再エネ発電の導入を後押ししてきましたけれども、資料の三ページ目を御覧ください、左側のグラフを見ていただきたいんですけれども、二〇一四年末時点での再エネ比率は僅かに一二・二％。これは、ダムの大型の水力発電所も入れておりますので、いわゆる再エネといいますと三・二％。欧州諸国に比べてかなり見劣りしております。
　その上、右側のグラフを御覧いただきたいんですけれども、ＦＩＴ制度が始まって以来、再エネ導入増えてはいるんですけれども、その九七％は黄色で示した太陽光発電です。太陽光発電は環境アセスが要りません。青色で示した風力や緑のバイオマス、赤で示した地熱、水色の水力といった発電はほとんど増えておりません。誤差と言っていいかも分かりません。
　今国会ではＦＩＴ法の改正案が審議をされまして、法律には直接書き込まれない電力買取り価格の維持、長期的な見通し、また電力系統制約の克服など、運用面において省庁が連携して取り組むべき課題がたくさんございます。このため、政府として総合的な対策を講じていただくよう党として提言をまとめ、先日、菅官房長官、林大臣に申入れをさせていただいたところです。
　そこでまず、再エネの目標設定に関してお伺いをいたします。
　政府は、再エネ発電の目標を二〇三〇年までに二二ないし二四％と設定をしておりますが、主要国の二〇三〇年目標は、例えばＥＵでいいますと四五％、アメリカ・カリフォルニア州では五〇％と、比較しますと周回遅れ、若しくは二周遅れているといった感が否めません。
　来年四月にはエネルギー基本計画が改定されて以来三年たちまして、必要に応じて見直しができる時期が来ることになっています。長期的な再エネ導入目標を一層、より一層アグレッシブなものとして産業界を牽引していくべきと考えておりますが、林大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー自給率の向上を通じた安定供給の確保や地球温暖化対策の観点からも重要でございます。
　昨年七月に策定いたしました二〇三〇年度のエネルギーミックスでは、再生可能エネルギーについて、足下から二倍程度の導入拡大となる二二ないし二四％程度とお示ししたところでございます。現段階では、こうした基本的な方針を定めたばかりでございまして、まずはエネルギーミックスで示した野心的な導入水準の実現に向けて、産業界を牽引しながら取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、今国会に委員御指摘がありました固定価格買取り制度を見直す法案を提出するとともに、平成二十八年度予算案においても、再生可能エネルギーの発電設備等の低コスト化やあるいは高効率化のための支援など、施設を総動員して再生可能エネルギーの導入拡大をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　なお、エネルギー基本計画に検討を加える際には、こうした取組の進展等を踏まえ議論していくことになろうかと考えているところでございます。
○河野義博君　現在の目標をまずは達成に向けて頑張るんだというお話をいただきました。
　今の日本の目標、二二ないし二四という目標は、野心的というよりは割と控えめな目標じゃないかなと私は思っておりまして、本当に増やす気があるのかなという声も聞かれるわけでございます。
　再エネ適地は多くは過疎地域でございまして、地方創生にも資する取組です。また、産業界の裾野も大変広く、ＧＤＰ六百兆円の牽引役にもなり得る存在でございます。まさに、本当に野心的な一歩踏み込んだ目標を設定するからこそ産業も付いてくる、メーカーも増産して価格も下がるというふうなことも考えられますので、是非とも来年の基本計画見直しの際にはもう一歩踏み込んだ目標設定をお願いしたいと、こういうふうに申し述べさせていただきます。
　続きまして、環境アセスメントに関して伺います。
　太陽光発電以外の再エネ導入が進んでいない、こういう状況、一つの理由はやはり環境アセスメントです。
　資料四を御覧ください。
　現行制度で法アセスが義務付けられている対象の発電所というのは、火力発電所は十五万キロワット以上でございます。それに対して、水力では三万キロ、地熱、風力は一万キロというふうになっています。したがって、中小再エネを導入するには実質的に大型の大規模火力発電所と同じレベルのアセスが求められているという状況がございます。
　資料五を御覧ください。
　これは環境省の資料でございまして、小規模火力発電所、これは石炭火力発電所の、小規模火力発電所の設置計画が増えていることを表しているんですけれども、火力発電所は十五万キロ未満であれば法アセスの対象になりませんので、石炭火力発電所、十五万キロ未満での開発が数多く進んでおります。私は、この規模要件自体、早急に見直すべきではないかなというふうに考えております。
　昨年五月の参議院本会議でも質問に立ちまして、安倍総理からは必要な対策を検討するという答弁をいただいておりますけれども、検討状況はいかがでしょうか。また、規模要件の見直しに対する環境大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（丸川珠代君）　風力発電の導入拡大は重要でございまして、御指摘のあった環境アセスメントに関する課題も踏まえて、環境や地元に配慮しつつ、風力発電の立地が円滑に進められるように必要な対策を検討しているところでございます。
　例えば、環境アセスメントの迅速化のために、地方公共団体の意向を踏まえて全国八十六か所において環境基礎情報をデータベースとして整備し、また公表しております。さらに、導入促進に向けたエリア設定等の支援について取り組んでまいります。これらの施策については、本日開催されました再生可能エネルギー等関係閣僚会議においても議論をされました。
　引き続き、関係者の御意見も伺いながら、関係省庁とも協力をしつつ、必要な施策に取り組んでまいります。
○河野義博君　火力発電所で十五万キロといえば、二十五万世帯の年間の発電量を賄える大規模な発電所なわけでございます。しかも、石炭火力はＣＯ２の排出係数が非常に高い。一方で、風車一万キロといいますと風車四本です。風車四本が一万キロでアセスの対象になって、四年も五年も発電が、開発が進まない。これは大変理に合わないことだと思いますので、是非とも規模要件の見直しを引き続き検討していただきたいというふうに思っております。
　次に、洋上風力発電の取組に関して伺います。
　これまで環境省そして経産省は、浮体式洋上風力の実験を進めていただいております。これには非常に感謝申し上げるところですが、目下大きな課題は、既に技術的に確立された着床式の洋上風力をやれるところは全てやっていくんだ、こういった取組なんだろうというふうに思います。
　今国会で港湾法改正も審議をされまして、港湾区域内で洋上風力発電を行う環境がようやく整います。次は一般海域です。港湾区域を乗り越えて、越えて、そして一般海域でも増やせるような調査研究、そしてルールの整備が求められるわけでございますが、所管大臣として、林大臣そして島尻大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　洋上風力発電を行うに当たっては採算性、これが大きく左右するわけですが、水深、そして海底の地質、風況などの情報を収集し、掌握することの必要がございます。こうした情報は事業者がそれぞれ調査を行うと多大な費用が掛かるというため、洋上風力発電の導入を促進するためには国が一定の支援をする必要があると考えております。
　このため、今年度より調査予算を確保して、ＮＥＤＯにおいて、河野議員御指摘のように、一般海域も含めた水深、海底の地質、風況などの情報を事業者がまとめて参照できる洋上風況マップを作成しております。平成二十八年度予算案にもこの調査予算を盛り込んでいるところでございます。まず、この三月中にも試行版を公表しまして、平成二十八年度中に最終版を公開する予定としているところでございます。
　さらに、事業者が具体的な開発に着手する際に必要となる、より詳細な海域や風況の調査、環境アセスメント、風車の設計等への補助も平成二十八年度予算案に盛り込んでいるところでございます。
　洋上風力発電の導入促進は、今朝開催されました再生可能エネルギー等関係閣僚会議でも、関係省庁が連携して推進すべき重点分野として位置付けられているところであります。今後も、関係省庁とともにしっかりと進めてまいります。
○国務大臣（島尻安伊子君）　一般海域における洋上風力発電事業の事業化に向けた制度設計に関することでございます。
　洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギー利用促進のためには、漁業者を始めとする既存の海域利用者との共存共栄を念頭に置きつつ、海域の利用調整を円滑に進めることが重要であると考えております。
　このような観点も踏まえて、政府におきましては、平成二十六年三月に総合海洋政策本部の下に排他的経済水域等の海域管理の在り方検討チームを設置をいたしまして、海域管理の在り方について検討を行ったところでございます。その結果、海洋再生可能エネルギーの利用促進のためには、既存の海域利用者の事業の実態や環境との調和などに十分配慮をし、様々な地域の特性を踏まえて個別に丁寧な利用調整を行う必要があり、関係者の意見を聞きながら関係省庁が連携して個別かつ丁寧にその円滑化を図る仕組み等について柔軟に取り組む必要があるなどとされました。
　これらを踏まえまして、領海内の一般海域につきましては、一般海域管理のための条例を制定し海域利用の調整を行っている地方自治体もあるということを考慮しつつ、自治体、事業者、漁業者等の関係者の意見を聞きながら、いわゆるゾーニングを含む海域利用の円滑な調整の仕組みづくりについて関係省庁で連携し、検討してまいりたいと考えております。