Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉岡吉典君　私は日本共産党を代表して、日米原子力協定に対する反対討論を行います。
　反対理由の第一は、現行協定の持っている米国への従属性をそのまま継承していることであります。この協定が米国の国内法である核不拡散法の諸規定を全面的に盛り込んだ対米追従の協定であり、包括同意取極によっても米国への濃縮ウランの依存や、軽水炉体制の基調は何ら変わることなく、日本の原子力開発を全般にわたり米国の管理、規制のもとにより一層組み入れるものであり、日本のエネルギー政策の重要な部分を米国の政策で拘束するものであります。
　第二の理由は、協定と実施収極に「核拡散の防止」と「国家安全保障」の条項を盛り込ませたことであります。これは、我が国の原子力政策を米国の国家安全保障の利益に従わせ、新たな対米追随を推進する重大な規定であります。さらに、委員会の審議を通じて明らかにされたように、「国家安全保障の利益に対する脅威」を日米間での一致した合意のないままで規定し、米国が恣意的に包括同意を停止できる可能性を取り除いていないことは、日本の独立、主権にもかかわる重大な問題であります。いついかなる理由で日本政府のとる政策が、米国の国家安全保障の利益を脅かすものと理解され、包括同意が停止されるともしれないのであります。これは、東海再処理工場が米国の圧力で停止した前例を踏まえるなら、政府として将来に禍根を残す規定であります。
　第三の理由は、原子力政策の不可欠の前提である安全優先の問題であります。プルトニウムの空輸について、安全な輸送容器の開発はこれからというのに、空輸を前提にしていることは、政府の安全性に対する安易な考え方を端的に示すものであります。安全な輸送と再処理技術が確立するまでは、使用済み核燃料は原子炉施設内の貯蔵地に安全に保管し、再処理の外国委託をやめ、独自技術を確立すべきであります。
　第四には、この協定が、米国の核兵器保有を前提に、核兵器保有国の核独占体制を一層強化するものであり、人類にとり死活的に重要な緊急の課題として核兵器を廃絶しようとする世界の流れに反するものであります。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、国際情勢等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新政クラブ・税金党の各派共同提案による第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　第三回国際連合軍縮特別総会に関する決議（案）
　　米ソ両国により、中距離核戦力全廃条約が署名され、更に両国の間で戦略核兵器の大幅削減を目指す交渉が進められていることは、核軍縮の促進のために明るい展望を開くものであり、今や全面完全軍縮なかんずく核兵器の廃絶という人類共通の究極の目標に対する期待には大なるものがある。
　　このような時に、本年、第三回国際連合軍縮特別総会が開催され、世界的規模で軍縮問題が討議されることは誠に意義深い。世界の恒久平和、特に、広島、長崎の惨禍が再び繰り返されないことを願い、非核三原則を国是として堅持する我が国国民の軍縮特別総会に寄せる期待にも誠に強いものがある。
　　ついてはこの際、本委員会は、この総会において軍縮を一層促進させるため、政府が左の事項につき誠実に努力するよう要請する。
　一　世界の平和と安全に特別の責任を有する米ソ両国に対し、戦略核兵器大幅削減の実現のために一層の努力を傾けるよう強く訴えること。
　二　全面完全軍縮を目指す一環として、国家間の相互不信を除去または低減する努力を行うとともに、すべての核兵器保有国に対し、検証制度を伴った核軍縮の実効ある措置をとるよう強く訴えること。
　三　世界で唯一の被爆国日本の立場から、地下核実験を含む核実験全面禁止条約の早期締結を要請するとともに、核兵器不拡散条約未加盟国に対しては、同条約への早期加盟を勧奨すること。また、すべての国に対して、化学兵器全廃のための国際条約が早期に締結されるよう呼びかけること。
　四　非核武装地帯構想は、核拡散の防止ひいては世界の平和の維持に重要な意義を有していることにかんがみ、適切な条件の整っている地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をすること。
　五　際限のない軍備の増強は当事国にとっても国際社会にとっても看過し得ない問題である。よって通常兵器の分野も含め軍備を必要最小限度にとどめるよう各国に強く訴えるとともに、広く世界の経済的社会的発展が推進されるよう呼びかけること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　それでは、これより本決議案の採決を行います。
　本決議案を本委員会の決議とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（森山眞弓君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宇野外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。宇野外務大臣。
○国務大臣（宇野宗佑君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、このような決議が採択されましたことを真剣に受けとめており、この決議を体しまして第三回国連軍縮特別総会において努力する所存であります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　次に、請願の審査を行います。
　第一四六号核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願外百二件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。木村専門員。
○専門員（木村敬三君）　今国会中、外務委員会に付託されました請願は、お手元の表のとおり六件名、全部で百三件でございます。
　まず、一四六号は、核兵器廃絶のために、第三回国連軍縮特別総会に向けて実効性のある国際的取り決めができるよう努めることを要請するものであります。
　次に、一一〇三号は、核戦争被害国として、広島、長崎の原爆被害の実相を究明し、広く国の内外に知らせること、非核三原則を厳守し、非核国家宣言を行うこと、すべての核保有国に対して、直ちに核兵器完全禁止条約を結ぶよう積極的に働きかけることを要請するものであります。
　次に、二ページでございますが、五一九号は、戦争犠牲者保護に関する一九四九年のジュネーヴ四条約に追加される議定書に速やかに加入することを要請するものでございます。
　次に、六九四号は、国会において永世中立国宣言を速やかに行うこと、この宣言に基づき世界各国に対し承認手続を行うことを要請するものであります。
　次に、三ページの一三五三号は、在日米軍に対する思いやり予算を全廃すること、労務費特別協定を廃止することを要請するものであります。
　最後に、一七六三号は、返還プルトニウムの空輸を認めた日米新原子力協定の国会承認をやめることを要請するものであります。
　以上でございます。
○委員長（森山眞弓君）　以上で説明は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしましたところ、第五一九号ジュネーブ四条約追加議定書への加入に関する請願外十三件は、採択すべきものであって内閣に送付を要するものとし、第一四六号核兵器廃絶のための国際的取決めに関する請願外八十八件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　この理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、継続審査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際開発協力基本法案につきましては、閉会中もなお審査を継続することとし、本案の継続審査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森山眞弓君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十四分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午前十一時四十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　仁一君　　　　　中村　　哲君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　　哲君　　　　　小川　仁一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　哲良君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　建設大臣官房長　　牧野　　徹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　荒木　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に関する請願（第三五号）
○第二次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定に関する請願（第一三六号）
○尾瀬分水反対に関する請願（第二七七号）
○高速道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願（第一四一五号外一五件）
○有料道路料金の身体障害者割引制度の内部障害者への適用拡大に関する請願（第一五一二号）
○三省協定賃金の改善・引上げに関する請願（第一六五九号外三件）
○奄美群島の振興開発に関する請願（第一九〇〇号外四件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川仁一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　これより請願の審査を行います。
　第三五号第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に関する請願外二十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第一九〇〇号奄美群島の振興開発に関する請願外四件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三五号第十次道路整備五箇年計画の投資規模確保等に関する請願外二十三件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（村沢牧君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（村沢牧君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十五分散会
昭和六十三年五月二十四日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　千葉　景子君
　五月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　抜山　映子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　曽根田郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石本　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　社会労働委員長　　稲垣　実男君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　中村　太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　仲村　英一君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　此村　友一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○柔道整復師法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○労働問題に関する調査
　（育児休業に関する件）
○保育所制度の充実に関する請願（第四号外二〇件）
○保育制度の維持、充実に関する請願（第二七号外七件）
○難病患者などの医療・生活の保障に関する請願（第四五号外四二件）
○腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請願（第四六号外三五件）
○国民健康保険制度改革に関する請願（第四七号）
○高齢者の雇用・就労対策の充実に関する請願（第八二号外一〇八件）
○暮らしと福祉の国庫負担金削減反対等に関する請願（第九八号外三六件）
○障害者の働く権利の保障等に関する請願（第一〇五号外九件）
○国民健康保険制度の改善に関する請願（第一三七号）
○原子爆弾被爆者等の援護法制定に関する請願（第一六二号外一八件）
○覚せい剤・麻薬等薬物乱用防止対策の強化に関する請願（第一六六号外二件）
○歯科保険医療制度の改善に関する請願（第一七九号外三件）
○労働組合法改正案反対に関する請願（第三三四号外二件）
○退職後の生活の安定等に関する請願（第三三五号）
○国民健康保険法の改悪反対に関する請願（第三八〇号外三九件）
○季節労働者対策の充実に関する請願（第四一八号）
○国立腎（じん）センター設立に関する請願（第四三二号外七件）
○医療と福祉の拡充に関する請願（第五九二号外一件）
○肢体障害者の福祉に関する請願（第五九四号外四件）
○国民健康保険法改正反対、医療制度の改善に関する請願（第五九五号外四五件）
○カイロプラクティック等非合法医業類似行為取締り強化に関する請願（第七〇八号外一件）
○療術の制度化促進に関する請願（第九五七号外二八件）
○保育所制度充実に関する請願（第一〇八四号）
○国民健康保険法の改正案反対、改善の実現に関する請願（第一一六六号外四五件）
○中央労働委員会公益委員の任命制度変更反対に関する請願（第一三二四号外四件）
○国民健康保険法の改正反対、医療制度の改善に関する請願（第一三四五号外二件）
○重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（第一三七三号外一四件）
○雇用安定対策の充実に関する請願（第一三八四号）
○国民健康保険法改正案反対、国保制度の改善に関する請願（第一四五九号外四件）
○国民健康保険の国庫負担増額等に関する請願（第一四六四号）
○亜急性硬化性全脳炎の子供とその家族に対する医療と福祉に関する請願（第一四八三号外四件）
○労働時間の短縮に関する請願（第一五〇八号）
○手話通訳の制度化に関する請願（第一五〇九号）
○石綿（アスベスト）対策に関する請願（第一七一〇号）
○消費生活協同組合法の改悪反対に関する請願（第一七九六号外一件）
○中央労働委員会公益委員の任命制度の変更反対に関する請願（第一九三二号）
○小規模障害者作業所等の助成に関する請願（第一九四〇号外二四件）
○臓器移植に関する法律の整備に関する請願（第一九七六号外二件）
○保育・福祉の充実等に関する請願（第二〇一二号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十三日、対馬孝且君が委員を辞任され、そ
の補欠として千葉景子君が選任されました。
　本日、藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として抜山映子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　柔道整復師法の一部を改正する法律案、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案及びクリーニング業法の一部を改正する法律案の三案を便宜一括して議題といたします。
　まず、提出者衆議院社会労働委員長稲垣実男君から順次趣旨説明を聴取いたします。稲垣君。
○衆議院議員（稲垣実男君）　ただいま議題となりました柔道整復師法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきた柔道整復術が、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、柔道整復師の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、柔道整復師の免許を与える者及びその試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
　第二に、柔道整復師試験の受験資格について、中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
　第三に、国家試験の実施に関する事務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
　第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりましたあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年の我が国における急激な高齢化社会への移行は、保健医療をめぐる環境を大きく変化させ、国民の医療に対する関心は急速に高まってきております。
　本案は、このような状況にかんがみ、我が国において古くから国民に親しまれ、国民の健康の保持に大きな役割を果たしてきたあんま、マッサージ、指圧、はり、きゅうが、今後とも国民のニーズに対応し、国民の信頼にこたえていくために、あん摩マツサージ指圧師等の資質の向上と養成教育のより一層の充実を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、あん摩マツサージ指圧師、はり師及びきゆう師の免許を与える者及びこれらの試験を実施する者を、都道府県知事から厚生大臣に改めること。
　第二に、あん摩マツサージ指圧師試験、はり師試験及びきゆう師試験の受験資格について、あん摩マツサージ指圧師については中学校卒業後二年以上、はり師またはきゆう師については中学校卒業後四年以上または高等学校卒業後二年以上学校養成施設において必要な知識及び技能を修得することとなっていたのを、高等学校卒業後三年以上に改めること。
　なお、著しい視覚障害のある者については、中学校卒業者であっても、学校養成施設で修得すれば試験を受けられるよう特例を設けること。
　第三に、国家試験の実施に関する事務及び免許の登録の実施に関する事務については、厚生大臣の指定する者に行わせることができること。
　第四に、この法律は、昭和六十五年四月一日から施行することとし、学校養成施設等に関し必要な準備は、公布の日から行うことができること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりましたクリーニング業法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　近年、繊維製品の素材の多様化、クリーニング技術の高度化等により、クリーニング所の業務に従事する者には、より高度の知識及び技能が要求されるに至っております。
　本案は、このような情勢を背景として、クリーニング所の業務に従事する者の資質の向上並びに知識の修得及び技能の向上を図るため、これらの者の研修及び講習の制度を設けようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、クリーニング所の業務に従事するクリーニング師は、都道府県知事が指定した、クリーニング師の資質の向上を図るための研修を受けなければならないものとし、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事するクリーニング師に対し、この研修を受ける機会を与えなければならないものとすること。
　第二に、営業者は、そのクリーニング所の業務に従事する者に対し、都道府県知事が指定した、クリーニング所の業務に関する知識の修得及び技能の向上を図るための講習を受けさせなければならないものとすること。
　第三に、この法律は、昭和六十四年四月一日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（関口恵造君）　以上で三案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜本万三君　ただいま提案されました三案につきまして、感想と一、二質問をさせていただきたいと思います。
　今回提案されました三案につきましては、提案の趣旨のとおり、それらの事業に従事する人たちの資質の向上に資したいというお話でございます。また、本案作成に当たりましては、関係者の皆さんの全くの同意を得ると同時に、各党間の調整のもとに行われましたことで、私たちといたしましても大変喜んでおるような次第でございます。
　ただ、中に一つ私のまだ十分理解を得ていない点がございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　それは、今回の議員立法の中に、国家試験を指定試験機関に行わせることができる、そういう旨の規定が設けられておりますが、指定される試験機関とは具体的にどのようなものをお考えになっておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　今回の議員立法によります新しい国家試験が行われるまでに、私どもとしてお聞きしている範囲では、柔道整復師の関係団体及びあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師の関係団体がそれぞれ御協力になって財団法人を設立するということでお聞きしておるところでございます。
　そういう財団法人が設立された暁に、私どもが審査を行った上で、要件を満たしておりますればこれらの財団法人について指定を行うということで考えておるところでございます。
○浜本万三君　財団法人を設立して、適格ならばそこに指定をしたい、こういうことなんですが、そういたしますと、これまで厚生省関係の国家試験を指定機関に行わせたような例があるんではないか、かように思いますが、あればその例をお示しいただきたい。
　具体的にどういう財団に指定したかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（仲村英一君）　国家試験を指定試験機関に行わせているものの例といたしましては、臨床工学技士の国家試験につきましては、臨床工学技士法に基づきまして六十三年、本年四月二十七日に財団法人医療機器センターを指定試験機関として指定した例がございます。
　あるいは、義肢装具士の国家試験についてでございますが、これも義肢装具士法に基づきまして六十三年四月二十七日に財団法人テクノエイド協会を指定試験機関として指定しております。
　さらに、社会福祉士及び介護福祉士の国家試験につきましても、社会福祉士及び介護福祉士法に基づきまして本年の四月一日に財団法人社会福祉振興・試験センターを指定試験機関として指定したという例があるわけでございます。
○浜本万三君　よくわかりました。それで安心をしたわけです。
　そこで、最後にお願いをいたしたいと思いますのは、せっかく議員立法でこのような法律をつくるわけでございますので、あんま等の国家試験を指定試験機関に行わせるに当たりましては公平を第一の旨としなきゃならぬ、かように思います。公平性を維持するようにぜひ運営してもらいたい、かように思います。
　その点、お答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○政府委員（仲村英一君）　今回、議員立法で改正をいただいたわけでございますけれども、目的はその資質の向上が直接人の身体、生命にかかわるということから、国家試験が厳正に実施されることは非常に重要だと私ども考えておるわけでございます。
　このため、この議員立法の両法律案におきまして、指定試験機関は、事業計画でございますとか役員の選任あるいは解任等につきまして厚生大臣の認可を受けねばならないという旨の規定でございますとか役職員の不正行為に対する厳しい罰則規定が設けられていることを承知しておるところでございまして、私どもといたしましても、厳正な運用を行うことにより国家試験事務が適正に執行されることを監督してまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（関口恵造君）　以上で三案に対する質疑は終局いたしました。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、柔道整復師法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可法すべきものと決定いたしました。
　次に、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、クリーニング業法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案に対する審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（関口恵造君）　次に、労働問題に関する調査のうち、育児休業に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　それでは、私の方からまず質問をさせていただきたいと思います。
　今回は、ちょうど通常国会の会期末ということでもございます。しかも、その審議時間というのも数時間ということで大変わずかな時間ではございますけれども、本日のこの委員会で育児休業の問題が集中審議をされるということは非常に意味の大きいことではないかというふうに思います。
　昨年の八月、政府提出の労働基準法改正案の審議のちょうどさなかでございましたけれども日本社会党、公明党、民社党及び社会民主連合の四党共同の育児休業法案が提出されまして、現在、それは継続審査の扱いになっております。きょうは、直接この四党共同提案になります法案について審議するわけではございませんけれども、このような法案が提出されまして初めて育児休業問題について集中審議が行われることになったわけでございますので、そういう意味で大変画期的な意味のあることではないかと思います。
　そこで、こういう審議がなされることになったことについて労働大臣の感想をお聞きしたいわけでございます。
　この育児休業問題は、振り返ってみますと二十一年前、一九六七年の五月に社会党の方から女子教育職員育児休暇法案を本院に提出させていただきまして、我が国における育児休業の法制度化について先鞭をつけたという歴史がございます。その後、この問題は大変紆余曲折を経まして、一九七五年に至りまして与野党間の協議が調い、現行の育児休業法、すなわち義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律が制定されるに至っております。その後、我が党は、さらに一九八二年の五月、男女すべての労働者を対象にいたしまして、選択、有給、原職復帰の原則に基づく育児休業法案を本院に提出させていただき、以来毎年この法案を提出してまいりました。そして、昨年の三月には、労働団体から四党共同の育児休業法案を提出してほしいという大変強い統一要請がございまして、それにこたえるように他の三党と協議をさせていただきまして四党共同法案として提出に至っているわけでございます。
　きょうも大変大勢の方が傍聴に来ていらっしゃっておりますが、労働団体の方でも、今、育児休業法の実現を念願して、一千万人署名運動に取り組んでいるというさなかです。
　したがいまして、私も、労働者、特に当面は女性労働者の期待というものが大きいかと思いますけれども、このような期待にこたえて育児休業法の早期実現のため、一丸となって我々が努力しなければならない、このように受けとめているわけでございます。労働大臣としても、そして労働省の各所管の皆さんにも、ぜひこの問題を真剣にそして前向き積極的にお考えいただきたい。
　そういう意味で、まず冒頭、非常に関心の深まる中で集中審議がなされるこういう場にお立ちになって、労働大臣としてどんな御感想をお持ちなのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中村太郎君）　社労委員会で育児休業制度を専門的な立場で一つのテーマとしてお取り上げいただきました御熱意に対しましては敬意を表したいと思うわけでございます。
　労働省としましても、かねてから育児休業の普及促進には努めてきたところでございますが、このような形で議論がなされ広く国民の間でコンセンサスの形成に資することができるということは大変意義の深いことであると承知をいたしております。
○千葉景子君　労働大臣の方からも大変積極的に受けとめていただくという御姿勢を示していただきましてありがとうございます。
　ぜひそういう観点に立って、幾つかの質問にお答えをいただきたいというふうに思います。
　そこで、少し具体的にお尋ねをしたいというふうに思いますけれども、我が国の年齢別の女子労働力の率を見てみますと、育児期がへこんでい
る、ボトムになりまして、いわゆるＭ字型のカーブが描かれております。これは労働省の方でも既に御承知のところと思いますけれども、要するに、多くの女子労働者が出産後も働きたいという意思は持っていながらも、育児のため一たん退職を余儀なくされている、こういうことが数字、統計などからもよくはっきりとあらわされているんではないかというふうに思うんです。一たん退職をいたしますと、再就職というのも大変難しい現状です。また、仮に再就職ができましても、労働条件などが大変不利になる、こういう状況があろうかと思うんです。
　したがいまして、何としても育児休業制度というものが、女性にとっても、そしていずれは男性にとっても必要になってこようかと思いますけれども、まず、出産を契機に退職する女性の数、割合は労働省の方としてどんなふうに把握されているか。
　それから、出産後も働き続けていきたいと考えている女性も多いかと思うんですが、その数、割合などについて労働省の方で把握されている数等をまずお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもでいたしました調査の結果によりますと、妊娠した者のうち出産を契機として退職した者の割合は三一％でございます。
　それから、就業継続の希望の有無を直接調べたものはないのでございますけれども、総理府の世論調査によりますと、調査対象の中で、結婚をしたらやめるあるいは出産等のためにやめる方がいいという方たちが二割ちょっとでございます。それから、結婚をし子供が生まれたら仕事をやめて子供が大きくなったらまた出てくるという方が五二％ということで、過半数でございますから、ほとんどの方は出産、育児等のためにおやめになることがいいという理解でございますが、結婚しても出産しても働き続けたいという方の割合は一六％となっております。
○千葉景子君　三〇％の方が出産で退職している。それから、希望する方も、一たんは職をやめてその後また職業を持ちたいという方が五〇％にも上るようですけれども、その中には十分な裏づけさえあれば働き続けたいという方もおありかというふうに思うんです。
　こういう状況の中で諸外国、特に西欧諸国においては育児休業制度がかなり普及をしているというふうに私も認識しているところなんですけれども、いかがでしょうか、諸外国、特にＥＣ諸国などを中心にいたしまして育児休業制度の導入状況、これはどんなふうになっておりましょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　私どもも、すべての国につきまして調査が行き渡っているわけではないのでございますが、把握しております限りでは西ドイツ、フランス、イタリア、スウェーデン、オーストリアなどで育児休業請求権が法制化されているところでございます。
　その内容は国によってさまざまなのでございますけれども、おおむねのところは、生まれた子供が一歳になるまでの間に父、母のいずれか一方または母親だけが育児休業を請求できるということになっております。
○千葉景子君　私もほぼそういう内容だというふうに認識しておりますし、それからそれ以外にも東欧諸国あるいはイスラエルなどでも一定の育児休業制度が導入されているという実態があろうかというふうに思います。
　このようにＥＣ諸国、ヨーロッパ諸国などではほとんどの国でこの育児休業制度が導入をされておりまして、しかも、今お答えいただきましたように、父親についても育児休業が認められているという実情ではないかというふうに思います。
　ことしたまたま私も目にいたしましたが、一月十一日付の日本経済新聞の夕刊によりますと、スウェーデンでは「育児休業期間は三百六十日。子供が四歳までの間に、夫婦いずれが取ってもいい。二百七十日までは給料の九〇％が保障される。」というような記事も出ております。そして、働く女性のほぼ全員が育児休業制度を利用していると同時に、男性の場合でも二五％ぐらいは育児休業制度を利用している、こういうような紹介も出ているところでございます。
　こういうふうに西欧諸国では我が国に比べましてかなり先に行っている、進んでいるという状況ですけれども、我が国ではまだ法制化というのがなされておりません。公立の学校や施設、女子職員とかあるいは看護婦さん、保母さん、こういうところにまだ限定をされているというのが今の制度の実情です。
　そこで、我が国の育児休業制度の普及状況はどんなふうになっているか、ちょっと実情をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　労働省の調査によりますと、育児休業制度を導入した事業所はわずかずつではございますけれども増加をいたしておりまして、昭和六十年には従業員が三十人以上の事業所で一四・六％ということになっております。
○千葉景子君　この一四・六％という中には教育の分野も含まれていると考えてよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　おっしゃるとおりでございます。
○千葉景子君　教育の分野も含まれているということでございまして、この教育の分野については育児休業法というのがございますね。
　そうすると、教育の分野を除きますとこの普及率というのはどのくらいになるんでしょうか。
　それから、教育の分野においても、民間・私立などの場合には現行の育児休業法の十七条で、準ずる努力義務のような形になっておりますけれども、こういう教育の分野を分けて考えますとどんな普及状況になっているか、お調べでいらっしゃいますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　今おっしゃったようなことで細分類いたしました数字はまだ出しておらないわけでございますけれども、大まかなことを申し上げますと、そういう育児休業法の適用対象になっておりますものを除きますと一割をやや切っておるのではないかと存じます。
　民間で公務員の方と同じような職種、つまり看護婦さんとか保母さん、教員というような方たちについてどうなっているかということでございますが、正確な数字は統計上ちょっとわからないのでございますが、一般のものに比べますとかなり高くなっておるのではないかと思います。
○千葉景子君　教育の分野を除きますと今一割程度と、まだ育児休業制度というのがなかなか普及していない実態だと認識せざるを得ないわけですね。
　しかも、一般のよりは少し高いといいましても、教育でも、制度が義務的でない部分については低目であるということが言えようかと思うんですね。これは、ぜひ大まかではなくて、現行の育児休業法もあることですので、教育などの部分あるいはそれ以外の部分とはっきりと分けた統計などもとっていただきたいと思うわけです。
　こういう形で、現状はなかなか育児休業制度が進行していないということがわかるかと思うんです。これは、働く側にとってもこれから先が大変思いやられることですけれども、育児休業制度をこれから普及するには、事業主にとってもこの制度が大きな意味を持つ、メリットがあることを労働省の側からも十分に啓蒙していただかなければ、この普及というのは難しいところがあろうかと思うんですね。
　この点については、労働省では事業主などに対してはどんな啓蒙といいますか普及に努めていらっしゃるのか、その点についての基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤ギン子君）　おっしゃるとおり、事業主への働きかけというのは非常に重要でございまして、私どもは、そういう点につきまして私どもなりに精いっぱいやっておるのでございます。
　一つは、事業主に対しまして奨励の措置をとるということでございます。こうした育児休業制度を導入した企業には奨励金を出すことにいたして
おるのでございますけれども、これにつきましても近年、以前に比べますとその奨励の額の内容も大きくなりまして、今では大企業の場合は二年次にわたり八十万円、中小企業の場合には百万円の奨励金を出しておりますし、今年度からはさらに三人以上育児休業をとる方が出ました場合には、大企業と中小企業に事実上は一人頭の考え方を導入いたしまして奨励をするということにいたしておるわけでございます。
　それからさらに、育児休業普及のための事業主に対する指導や助言をするために、育児休業促進の普及指導員を各婦人少年室ほ置いております。こういう事情でございますから人をふやしていくということは大変なことだったのでございますけれども、おかげさまで昨年度で全婦人少年室にこれを配置することができるようになりましたので、今年度からは全室で指導員の活動ができるようになっておるわけでございます。
　それからさらに、使用者全般にこの制度について十分理解をしてもらうことが大事でございますので、毎年五月に育児休業の普及促進のための旬間を設けまして、マスメディア等の協力も得て、事業主を直接訪問したりまた来ていただいて御説明するというような形でＰＲに努めておるわけでございますし、私ども、調査もいろいろいたしまして、どういうメリットがあるかというようなことにつきましても使用者に積極的にＰＲをいたしているところでございます。
○千葉景子君　今御説明をいただきまして、幾つかの育児休業を勧めるような活動をなさっておられるようでございます。
　考えてみますと、育児休業制度は、労働省の方でも企業にとってのメリットということで、例えば、熟練した労働者の確保あるいは企業のイメージアップまた女子労働者のモラールを高めることに役立つというような観点で普及指導を図っていらっしゃるように思うんですね、いろいろパンフレットなどを見せていただきまして。
　それから、そのほかにも特定職種育児休業利用助成給付金というような制度も設けられていらっしゃるようですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　先生おっしゃいましたとおり、看護婦等につきましては、民間の病院等で看護婦さんなどに対して育児休業の制度をつくり、育児休業中には社会保険料に相当する顔以上の額を支給いたしております事業主に対しまして一定の助成をするというのが今おっしゃいました制度でございます。
○千葉景子君　私もこの質問をさせていただくに当たりまして、労働省の方からとてもきれいにでき上がっているこういうパンフレットも見せていただきました。こういうものをぜひ大いに利用していただきたいというふうに思うんです。
　「育児休業制度のおすすめ」というようなこういうパンフレット類は、今現在どんなふうな使われ方をしているんですか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　これは主に事業主を対象に考えておりますので、各都道府県を通じまして、さまざまな会合に使用者がおいでになりましたときはお配りをいたしましたり、それから育児休業普及指導員が各企業を訪問いたしまして育児休業制度の導入のお勧めをするときに使うあるいはそのほかさまざまな会合に参りましたときにお配りをするというような形で使っているわけでございます。
○千葉景子君　こういうリーフレット等は、予算の御都合などもあろうかと思いますので全事業所にというわけにもなかなかいかないかとは思いますけれども、一番もとになるような普及の資料ですので、こういうものも積極的に利用していただきたいというふうに思うんです。
　こういう育児休業を勧めるための、普及のための諸施策、今御説明をいただきましたけれどもこの実績、先ほど出ました育児休業奨励金あるいは特定職種育児休業利用助成給付金、こういうものの利用実績といいますか給付実績、これはどんな程度でございますか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業奨励金の最近の支給件数でございますが、昭和六十一年度は二百九十件、昭和六十二年度は三百五件となっております。
○千葉景子君　特定職種育児休業利用助成給付金の方はいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　まことに少なくて残念なのでございますけれども、六十年度が一件、六十一年度が四件ということでございます。
○千葉景子君　育児休業奨励金につきましても、全体から見ますと六十一年度で二百九十件、二年度で三百五件ということで決して多いというわけにはまいりませんし、特定職種育児休業利用助成給付金の方は、これは本当にほとんど給付実態がないと言っても過言ではないと思うんですね。
　こういうふうに育児休業制度というのは、労働省の方でも普及に努められているとは存じますけれども、なかなか普及がしにくい。この普及しない理由、その状況といいますかは、一体どんなところに理由があるというふうに労働省の方ではお考えでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　理由はさまざまだと思いますけれども、私どもで六十二年度に調査いたしました結果で見ますと、最も多く挙げられております困難な問題というのは、その労働者が育児休業をとっている間、かわりに仕事をする代替要員でございますが、この代替要員を確保するということ。
　それからもう一つは、お休み中はそれで働いてもらうということなのですが、育児休業が終わって帰ってきたときに代替要員をそれではどうするのか、解雇するのだろうかどうするのだろうかというようなところが、なかなか日本の場合には解雇の問題というのは難しい場合が多いと考える使用者もおりますので、そういう問題。
　それから、休業中代替要員の給与を払っておるわけでございますが、そのほかにお休みしている労働者について社会保険等についての資格が継続する場合には、保険料を使用者の分は使用者が負担するということでございますが、無給であれば労働者の分も負担してあげた方がいいんじゃないかということになりますとそうしたコストの増加という問題があるかと思いますが、そのほか幾つかいろいろな問題があったというふうに使用者側はこの調査に対しては答えております。
○千葉景子君　我が国の場合、使用者側の考え方としては、できるだけ低コストで生産性を上げるという実態にあろうかと思うんです。
　これは、長時間労働あるいは休日の問題、そういうことを考える場合でも、共通な基盤がこれまでも指摘をされてきている。なかなか余裕を持って人的な配置をしていないという状況があろうかと思うんです。それから、現在、労働者の方の組織率もなかなか上向きにはなりにくい。それから、育児休業制度の育児休業ということになりますと、休日とか労働時間と違いまして、一律に適用するというわけにはまいりません。適用する労働者の範囲もある程度限られあるいはその時期も一定しないということで、行政指導しても企業側がすぐにそれに応じて育児休業制度を設けるというふうにはなかなかいかないんじゃないだろうかというふうに私は思うんです。
　効率が優先する企業社会の中で、労働時間の短縮、時短についても、部分的には別ですけれども、全体としては十数年という長い時間がかかり、それでどうしても法的措置が必要だということでさきに労働基準法の改正もなされたわけです。まして育児休業制度ということになりますと、行政指導あるいは企業の自主的な制度の設置を待っていてはなかなか進まないだろうというふうに思います。しかも、労働時間の場合と違いまして育児休業の場合は、いろいろな条件がありましても、ほとんどの国が法律で定めている、法制化している。
　こういう実態を見ますと、我が国でもなお法制化が早急に必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（佐藤ギン子君）　育児休業制度を普及させたいというのは、私どもにとっても大変大きな希望であり、また私どもの対策の最重点の課題の一つでございます。
　この問題につきましては、御存じのとおり、雇用機会均等法をつくりますときにも関係審議会でございます婦人少年問題審議会で均等法の問題につきまして長い時間をかけて御議論をいただきましたときに、この育児休業の請求権を法制化するかどうかということも大きな問題でございまして、長い時間をかけて御熱心な御討議をいただいたわけでございます。その結果、やっといただきました御建議が、まだまだ普及率が余りにも低い、したがってすべての企業に法律をもってその制度を導入することを義務づけるのには時期尚早であるから、まず行政がもっと普及に力を入れることが先決であるという御趣旨の建議をいただいたわけでございます。そこで、私どもとしては、御建議の趣旨に沿いまして力を入れておりまして、またこの御建議をいただけたからこそ予算措置も年々充実し、指導員もふやすことができてきたのではないかというふうに考えております。
　私どもとしては、まず、もう少し普及に、力はあるいは十分ではないという御批判があるかもしれませんけれども、精いっぱい努力をいたしてまいりたいと思います。
○千葉景子君　先ほどからいろいろな育児休業制度の普及状況などをお聞きしても、努力はなさっていらっしゃるわけですけれども一向に進まない、それからまた育児休業制度が普及しない理由も、先ほど労働省の方でも認識されているように、企業のコストの面であるとかそういうことが理由になっている。
　こういうことになると、指導しながら普及を待ってということでは一向に、育児休業制度というのはしばらく様子を見ましたけれどもまだ普及しないので法制化は難しい、またしばらくたっても同じようなことを繰り返していくんではないだろうかというふうに私は懸念せざるを得ないわけです。こういうことは、労働時間短縮の問題でもなかなか全体化していない、普及の度合いが低いので急には短縮が難しいという御論議もありましたけれども、この育児休業制度は本当にそれ以上に難しい面があるかと思うんです。その点については、むしろ労働省の方でぜひ積極的に法制化に向けて啓蒙を図るという立場で頑張っていただきたいと思うんです。
　ところで、この問題に関連をいたしまして、一九八五年六月に女性差別撤廃条約が批准されました。この国連条約は「子の養育には男女及び社会全体が共に責任を負うことが必要である」ということが基調になっているわけです。また、一九八一年のＩＬＯ第百五十六号条約「男女労働者特に家族的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約」、これは「家族的責任を有する労働者が労働力となり、労働力としてとどまり及び家族的責任を理由とする不就業の後に再び労働力となることができるようにするため、国内の事情及び可能性と両立するすべての措置をとる。」ということなどが規定をされております。そして、それと同時に、百六十五号勧告が採択をされまして、「両親のうちのいずれかは、出産休暇の直後の期間内に、雇用を放棄することなく、かつ、雇用から生ずる権利を保護された上、休暇をとることができるべきである。」と、こういうようなことがうたわれております。
　このＩＬＯ第百五十六号条約につきましては、女性差別撤廃条約の批准をめぐる国会の審議がさまざま行われまして、その中で我が党の土井委員長が、当時は副委員長でございましたけれども、質問をさせていただきまして、安倍外務大臣が非常に前向きな御答弁をしていただいております。いろいろ女性差別撤廃条約にかかわり批准をしなければいけない条約があるけれども、とりあえず百五十六号条約につきまして検討を進めていきたい、これが政府としての外務大臣としての基本的な考え方であるということを御答弁していらっしゃるわけです。
　この問題についてはまず真っ先に取り上げてやっていこうという前向きな御姿勢を示されたのだというふうに思いますけれども、この第百五十六号条約の批准等につきまして、労働大臣としてもそのときの論議を踏まえて、今どんなふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（中村太郎君）　今御指摘の案件につきましては、私も、先生の御質問があると聞き及びまして、急遽うんと勉強したわけでございます。
　もともと、労働省としては、ＩＬＯ関係条約の批准というものを非常にシビアに考えておるわけでございます。いろんな条約の批准があるわけでございますけれども、その都度、批准をした以上的確に対応しなければいけないというふうな基本的な考え方でございまして、それだけにまず国内法との調整を図っていくということが前提に相なっておるわけでございます。
　この条約につきましても、国内法との整合性の観点から検討を重ねてきたところでございますけれども、今御指摘になりますように、これは、雇用条件において家族的責任を有する男女労働者の必要を考慮した措置をとるように求めているところでありますが、我が国におきましては、こうした措置のすべてを男女労働者に等しく適用すること、具体的には育児休業制度を男子労働者にも適用するということでございますけれども、このことについては現在コンセンサスを得られているとは言いがたい。
　そういう観点から、少なくとも今日、現段階におきましては、本条約を批准することは困難ではないかなと考えてはおりますけれども、御指摘のような点もありましたし、これからもコンセンサスの形成に積極的に努力していかなければいけない、このように考えておるわけであります。
○千葉景子君　ぜひこれは政府全体として取り組んでいただかなければいけない課題だと思います。
　そして、コンセンサスを得るということは、待っていてはやはり難かしいということになりますので、制度化、法制化に向けていろいろな諸条件の整備が必要だということは私もよく承知しておりますので、そういう条件整備が少しでも早く整うように、そして条約批准が速やかに行われるような措置を労働省としても積極的に講じていただきたいというふうに思います。
　ところで、こういう論議が非常に高まっている中で、先日、五月二十日でございますけれども、本院の国民生活に関する調査会で「出生率の動向と対応」に関する報告書を議長の方に提出されております。その中で、今春義をされております育児休業の問題にも触れられておりまして、その報告によりますと
　　女子労働者が、出産後も家庭と仕事を両立させて、乳幼児を抱えながらも仕事を継続できるように、育児休業制度の早期法制化が必要である。さらに、家庭責任の男女共同参加を可能にし、育児に専念できるようにするため、女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化が望まれる。
こういう意見を出されております。
　そして、提言の中にも
　　女子労働者が、出産後も育児と仕事を両立させて、乳幼児を抱えながらも仕事を継続できるように、育児休業制度の早期法制化が必要である。さらに、家庭責任の男女共同参加を可能にし、育児に専念できるようにするため、女子労働者のみならず男子労働者を含めたすべての労働者を対象とする育児休業制度の法制化が望まれる。
というような内容を含めた報告書が提出をされているわけでございます。
　この国民生活に関する調査会は、与党を含めまして、各党から委員の出ている調査会でございます。この調査会というのは、性格上、立法の提案あるいは提言、勧告などができる、それを目的として設置されている調査会という趣旨でもございますので、大変重みのある報告ではないかという
ふうに私も受けとめているわけですね。
　こういう国民生活に関する調査会の報告などを受けられまして、大臣としてはどんなふうにこれを受けとめていらっしゃるか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。