Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○征矢政府委員　ただいま先生から厳しい御指摘がございましたが、私ども全くそのとおりだと思っております。
　今回の不況期におきましても、これはまず職業紹介をきちんとするためには求人の確保、これができなければ紹介できないわけでございまして、そのためにはやはり公共職業安定所長あるいは幹部が特別求人開拓班のキャップとなって具体的に出かけていって求人についてのお願いをする、こういうことでやってきております。
　その点につきましては、出かけていっていろいろお話ししますと、特に中小企業のおやじさんなんかは、そういうことでわざわざ来てくれたのなら私のところもこういうことで何人か求人を出しましょう、そういうようなことが積み重なって求人を確保する。顔がつながりまして親しくなれば、これは電話等でお願いすればやれるということもありますけれども、先生おっしゃるように、まず出かけていってそういう求人を確保して、その上で職業紹介をするということでなければ、公共職業安定所の存在意義はないというふうに考えております。
　それから一方で、インターネット等も発達していきまして、そういう意味では情報が広範囲になりますから、そういう意味での問題もいろいろあるわけでございます。それはそれで発達していくと思うのですが、ただ一方で、公平な職業紹介という面から見ますと、例えばインターネットなんかを使える人が全部いるかというと、特に中高年の失業者の方はなかなかそうもいかない、あるいは中小零細企業のおやじさんばそうもいかない、そういう問題もございます。
　そういう意味では、やはり無料で職業紹介をきちんとする公共職業安定所の機能というものも今後充実をしていかなければならぬ。一方で、民間におきます情報提供機能あるいは職業紹介、そういうものも充実していく。両方相まって、この難しい雇用失業情勢の中での就職問題を解決していかなければならないというふうに考えております。
○吉田（公）委員　要するに、インターネットや民間就職情報誌や新聞の求人広告と同じようなことをやっていたら、職業安定所なんて要らないと言うのだ。だから、そういう求人広告誌や新聞の求人広告と同じようなことにならないように、もっと積極的にやっていかなければ、戦後と同じような考え方で、来る人だけの相談をしている、そんな職業安定所は要らない、そう思っているわけです。ぜひもっと活動力のある、本当に、失業した人たちのために働く、まさに働く意欲を持たなければいけない、そう思っております。
　以上で終わります。
○青山委員長　以上で本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十二分散会
平成九年二月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成九年二月二十七日
　　　　午後零時三十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後零時三十三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣久間章生君。
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るため、陸上自衛隊の機関として補給統制本部を置くことができることとするとともに、平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、平時における効率的な人的勢力の保有の観点から、防衛招集命令、治安招集命令及び災害等招集命令により招集された場合において、自衛官となってあらかじめ指定された陸上自衛隊の部隊において勤務する即応予備自衛官の制度を導入することとし、あわせて、自衛官の定数を改める必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、即応予備自衛官制度の導入、補給統制本部の新設等に伴い、陸上自衛官の定数を変更するとともに、統合幕僚会議に置かれている情報本部の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、補給統制本部の新設についてでございます。陸上自衛隊における補給処の業務を統制する機関として、新たに陸上自衛隊に補給統制本部を置くことができることとし、補給統制本部の所掌事務を定めるとともに、補給統制本部長には自衛官をもって充てることとしております。
　第二に、即応予備自衛官制度の導入についてでございます。長官は、即応予備自衛官に対し、防衛出動、治安出動、災害派遣及び地震防災派遣に際して、必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、防衛招集命令等を発することができることとするとともに、所要の訓練を行うため、期間を定めて、訓練招集命令を発することができることとしております。このほか、即応予備自衛官の招集手続、員数、身分取り扱い等を定めることとしております。あわせて、予備自衛官として採用できる者から旧保安隊の保安官等を除くとともに、予備自衛官の防衛招集の要件等を改め、訓練招集の年間回数の制限をなくすこととしております。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、即応予備自衛官制度の導入に伴い、即応予備自衛官に対し即応予備自衛官手当及び訓練招集手当を支給することとするものであります。
　以上が、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　岩浅議員にお答えを申し上げます。
　まず、駐留軍用地特措法についてのお尋ねがございました。
　確かに、従来の実績を見ますとき、沖縄県収用委員会の今後の日程が大変厳しいものであることは十分認識しているつもりであります。今月二十一日に収用委員会が第一回の公開審理を整々と行われたこともありまして、政府としては、駐留軍用地特措法に基づいて使用期限までに使用権原が得られるように、現在進められている手続が円滑かつ迅速に行われることを期待しているところでありまして、また、関係者の御協力が得られるよう最大限努力をしていきたいと考えております。
　次に、海兵隊の駐留についてのお尋ねがございました。
　私が申し上げるまでもなく、議員もよく御承知のとおり、我が国に駐在する海兵隊、その有する高い機動力、即応性などを通じ、我が国の安全及び極東における国際の平和と安全の維持に寄与していると私どもは認識をいたしております。そして、議員が質問の冒頭に述べられましたような国際情勢の中にある我が国として、現時点においてその削減や撤退を求めることは考えておりません。しかし他方、国際的な安全保障などの情勢において起こり得る変化に対応しながら、今後とも、防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について米政府と緊密かつ積極的に協議を継続してまいります。
　次に、訪米の際に沖縄問題をどう言うのか、御意見がありました。
　訪米が実現いたします場合には、クリントン大統領に対しては、現内閣はこの沖縄の問題を最重要課題として、米軍施設・区域の問題、経済振興策に全力で取り組んでおり、このような取り組みは、広範な国民の支持を得て日米安保体制を維持強化し発展させていく上で、米軍の存在に伴う沖縄の負担軽減に最大限努力することが不可欠であるという認識に基づいているもの、米側の引き続きの協力をお願いする、このような趣旨を申し上げるつもりであります。
　次に、いわゆる五・一五メモの公表についてのお尋ねがございました。
　先般、大田知事にお目にかかりましたとき、知事から全面公表についての御要望がございました。私からは、前向きに検討させていただきたいとお答えを申し上げたところであり、現在、政府としては、これを踏まえ真剣に作業に取り組んでおります。
　残余の質問につきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　まず、北朝鮮についての御質問でございますけれども、最近、黄書記の亡命に見られますように、不安定要因が高まっていることをうかがわせる事件が多くなってきております。しかしながら、全般的に申しますと、金正日書記が国政全般を掌握といいましょうか指導している、こういう状況は全般的に言えば続いていると見られるところでございます。
　しかしながら、食糧、エネルギーの不足が一段と深刻化するなど、国内の困難はいよいよ高まっていると思われます。そういったことから、政治経済がどういうふうに動いていくか、その状況変化の有無など、北朝鮮の動向につきましては、不測の事態の起こる可能性も完全には排除し切れないところでもございますし、その動向に細心の注意を払いながら見ていく必要がある、このように考えている次第でございます。
　それから、北朝鮮による拉致の疑いが持たれる事件につきましては、外務省としても関係機関と連携しながら情報の収集に努めているところでございます。特に李恩恵の件につきましては、国交正常化交渉の機会に北朝鮮側に消息等についての調査を強く求めてきたところは、御高承のとおりでございます。
　また、北朝鮮に対します食糧援助につきましては、去る十三日にＷＦＰが支援の緊急アピールを発出したところでございますけれども、政府といたしましてこれにどう対応するかは、その内容も検討し、また国連の人道問題局の動きなども見ながら考えてまいりたい、こう思っております。
　次に、ガイドライン、いわゆる指針の見直しについてでございますが、これは本年秋をめどに取りまとめる、こういう方針で日米間で合意をして作業を進めているところでございまして、御指摘のように、それを急げというような格別の要請が米国からなされているというわけではございません。
　それから二つ目に、中間報告を出すのかという点でございますが、このガイドラインは我が国の安全保障にかかわる大変重要なものであり、国民の御理解を得ながら進めることが大切だと思っております。そのような観点から、しかるべき段階で国会へその状況の報告をできるように検討してまいります。
　また、この見直し作業は、当然のことでございますが、憲法の枠内で、そして集団的自衛権を行使しない等のこれまでの解釈は変えることなく進める、こういうものでございまして、この点につきましては米国も十分に理解をしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍用地特措法の問題につきましては、先ほど総理が述べられたとおりでございます。
　即応予備自衛官の導入等に伴う財政負担についてのお尋ねでございますが、即応予備自衛官の導入は、防衛大綱に基づき、常備自衛官の定数を削減しつつ、平時における効率的な人的勢力の保有を図るものであります。経費の比較については、その手法にもよるため一概に申し上げることは困難ですが、一人当たりの経費で比較しても、即応予備自衛官に要する経費は常備自衛官のそれよりも大幅に軽減されたものとなっております。
　次に、即応予備自衛官の訓練日数についてのお尋ねでありますが、即応予備自衛官を主体とする部隊は、陸上防衛力の基本的な枠組みの一部として、例えば防衛招集が行われた場合には、師団等の作戦地域において後方の陣地の守備や前方の部隊の予備等に運用することとしています。かかる部隊の運用に必要とされる練度を最低限確保するために、年三十日の訓練招集期間を設けたところであり、任務を遂行することは可能であると考えております。
　次に、即応予備自衛官の雇用企業等に対する施策についてのお尋ねでありますが、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくためには、雇用企業等の理解と協力が不可欠であります。このため、企業等に対する施策については、御指摘の点も踏まえ、部外有識者の方々の御意見を踏まえまして、即応予備自衛官制度を円滑に運営していくとの観点から幅広く検討したところであります。その結果、即応予備自衛官を雇用することに伴う企業等のさまざまな負担や労苦に報いることにより、即応予備自衛官の雇用を円滑なものとするために、即応予備自衛官雇用企業給付金を支給することとしたものであります。
　また、防衛庁としては、本給付金の支給に加えて、即応予備自衛官制度について広く社会全般の理解と協力を得るための積極的な広報活動等を行う考えであり、このような施策や活動を通じて企業等の理解と協力が得られるものと考えております。
　最後に、平成九年度における即応予備自衛官の採用の見通しについてのお尋ねでありますが、平成九年度には約七百人の即応予備自衛官を採用することとしていますが、即応予備自衛官制度について、自衛官及び予備自衛官並びに企業等に対し広報に努め理解を得ることにより所要の勢力を確保してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣梶山静六君登壇〕
○国務大臣（梶山静六君）　駐留軍用地特措法についての三つのお尋ねは、ただいま総理から御答弁があったとおりであります。
　また、もう一つの海兵隊のあり方についてのお尋ねでありますが、政府としては、国際的な安全保障情勢に起こり得る変化に対応し、海兵隊を含めた兵力構成や防衛政策について日米両政府間で緊密な協議を継続することといたしておりますが、右につき、さまざまな立場から議論がなされることは有意義と考えております。
　御指摘のシンポジウムについては、沖縄県よりお話を伺ってはおりませんが、もしも正式な協力要請があれば、政府として何ができるか検討してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　中路雅弘君。
　　　　〔中路雅弘君登壇〕
○中路雅弘君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法改正案並びに関連する重要問題について質問をいたします。
　沖縄県民の命と安全を脅かす劣化ウラン弾事件は、国民の大きな怒りを呼び起こし、各地で海兵隊撤退を求める世論が高まっています。
　まず、劣化ウラン弾問題について質問いたします。
　橋本総理は、先日、初来日したオルブライト国務長官との日米会談で、劣化ウラン弾問題について、長官に事後処理に細心の注意を要請したとされています。しかし、なぜ、米軍自身が日本における訓練での使用を禁止していた危険な劣化ウラン弾の日本での使用そのものを問題にしないのですか。
　この事件は、在日米海兵隊のハリアー機が沖縄の鳥島射爆場で劣化ウラン徹甲焼夷弾千五百二十発を撃ち込む対地射撃訓練を行い、米政府がその事実を一年間も隠し続けていたものであります。劣化ウラン弾は、米国でその使用が厳重に規制され、特定の射撃場でしか使用が許されないのであります。にもかかわらず、沖縄で米軍内規にも反する不法射撃訓練が行われたのはなぜですか。
　軍隊の射撃訓練は命令に基づき部隊として行うものであり、ラベルの表示が違っていたとか誤使用とかで済まされる問題ではありません。そもそも、どこに保管されていた劣化ウラン弾をどの部隊が鳥島射爆場でどのような射撃訓練を行ったのですか。事件の全容を明らかにすべきであります。
　軍内規に反したというなら、劣化ウラン弾の射撃訓練を命令し実行した指揮官及び兵員の責任、処分はどうなっているのですか。
　なぜ通報が一年間もおくれたのか。米側は通報の義務はないと言っていますが、政府は、米軍が日本国民の安全にかかわる事件、事故を起こしても、通報の義務がないことを認めているのですか。今、アメリカに対し、日本からの劣化ウラン弾の撤去を要求することこそ日本政府のとるべき態度ではありませんか。
　また、沖縄の米軍基地の使用条件を取り決めた五・一五メモの公表を前向きに検討すると言いますが、全面公開をためらっているのはなぜですか。いつまでに結論を出すのですか。総理並びに外務大臣の答弁を求めます。
　第二は、在日米軍兵力、海兵隊問題です。
　総理は、オルブライト長官との会談で、在沖海兵隊のあり方については国内で種々議論があるとした上で、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に、両国の安全保障の要請を満たしつつ、軍事態勢について緊密に協議していくことが重要だと述べました。総理の言う軍事態勢の緊密な協議とは、米国のアジア十万人体制の削減や海兵隊撤退に踏み込むものですか。総理は従来、海兵隊の削減や撤去を求めることは考えていないという立場を一貫してとってきましたが、今回の発言はこの姿勢を幾らかでも変更したものですか。また、この問題について国務長官はどう答えたのか、総理の明確な答弁を求めます。
　第三は、米軍用地強制使用問題です。
　今回の日米会談で、米国務長官は、土地使用権原問題について、成功裏に取り扱われることを希望すると述べました。米国務長官の発言は、米軍が占領下に国際法に違反し県民の私有地を銃剣とブルドーザーで一方的に強奪し、復帰後も安保を盾に強制使用し続けていることの不法不当を訴える沖縄県民や、中立公正な審理を行おうとしている県収用委員会に対する恫喝にほかなりません。これに対して、安保上の責任を果たすために全力を挙げると約束した橋本総理の責任は極めて重大です。
　今、県収用委員会で審査中の十三基地、約三千の地主の土地のうち、楚辺通信所の知花氏所有の土地は、既に昨年三月末で使用権原、法的根拠を失い、不法占拠が十一カ月も続いています。総理はこのことをどう説明しますか。安保上の国の義務だということで土地の不法占拠が正当化されるとすれば、軍用地特別措置法の手続も使用期限も意味がなくなるではありませんか。
　さらに、政府は、五月十四日の使用期限切れが確実な状況のもとで、県収用委員会の審理中の土地は継続使用できるという特措法改正を検討していると報道されています。これは、憲法や現行法の規定がどうあれ、国民の権利や地主の意向がどうあれ、安保最優先で米軍基地確保のために新たな土地強奪の無法を重ねるものにほかなりません。法治国家として断じて許せません。総理、防衛庁長官の答弁を求めます。
　続いて、防衛庁設置法一部改正案について質問いたします。
　新たに導入される即応予備自衛官制度は、現行の予備自衛官とは異なり、常備自衛官とともに第一線部隊の一員として運用し得る練度の高い予備兵力の確保を図るものであります。政府は陸上自衛隊の常備自衛官の削減を強調しますが、即応予備自衛官制度の導入は、世界的な軍縮の大勢に反して、結局、陸上自衛隊を増強しようとするものです。
　現行の陸上自衛隊は、定数十八万人に対して実員約十五万人、欠員三万人を抱える体制です。この体制を、十年間かけて、常備自衛官十四万五千人、即応予備自衛官一万五千人、計十六万人体制にしようとするのです。この組織改編によって、定数を一〇〇％常備自衛官で充足したフル部隊がつくられます。絶えず欠員を抱えた部隊から、即応性を持つ効率的な戦力につくりかえられるのであり、これは削減ではなく強化ではありませんか。
　即応予備自衛官雇用企業給付金は、極めて奇妙な制度であります。即応予備自衛官一人当たり年間五十一万二千四百円を、一万五千人分で七十七億円にも上る国費を、雇用企業に支給して即応予備自衛官を確保しようというのであります。予備兵力を確保するために国が企業に金を出すなどという例がありますか。企業給付金を支給する正当な理由を明らかにしてもらいたいと思います。
　即応予備自衛官の招集要件も問題です。現行の予備自衛官の招集は防衛出動命令が発せられた場合に限定されておりますが、今回の即応予備自衛官は、防衛出動、治安出動、災害派遣、地震防災派遣の場合にも拡大しただけでなく、さらに、防衛出動命令等が発せられることが予測される場合においても、防衛庁長官が必要と認めれば招集できることになっています。招集要件は極めて広範かつあいまいではありませんか。
　さらに、ＰＫＯへの即応予備自衛官派遣も検討されたと言われていますが、さらなる任務拡大を考えているのですか。明確な答弁を求めます。
　また、自衛隊未経験の大学生や、医師、看護婦などの技能保持者を対象にした公募予備自衛官構想を検討しているのですか。あわせて答弁を求めます。
　補給統制本部の新設による補給体制の一元化は、ＡＣＳＡ協定の締結やガイドライン見直しのもとで、補給の面でも米軍との相互運用性を強め、米軍への後方支援を強化しようというものではありませんか。答弁を求めます。
　最後に、私は、日米安保共同宣言と新防衛大綱に基づく米軍基地押しつけと自衛隊の再編強化に反対し、とりわけ日本国憲法の平和原則に真っ向から反して進められているアメリカの軍事行動への協力を拡大するガイドライン見直し作業の中止を強く要求し、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　中路議員にお答えを申し上げます。
　まず、劣化ウラン弾の誤使用についてのお尋ねがありました。
　アメリカ側に対しましては、既に池田外務大臣とオルブライト国務長官との会談を含め、さまざまなレベルで遺憾の意を表明してきたところでありますが、私からは、本来使用が禁止されているものが訓練に使用されたことが問題である、こうした点を指摘しながら、今後もさらなる調査や本件事件の報告書の作成などについて引き続きアメリカ側の協力を得ることが重要だということを国務長官に申し上げました。
　誤使用の原因については、アメリカ側によれば、本事件は弾薬カタログの記載に不適切な点があったために起きたものとのことであります。米側としてもこの事件の発生を本当に遺憾としており、再発防止措置をとるとともにその周知徹底を図ったと承知をしておりますが、政府としては、今後とも本件弾薬を含む弾薬の適切な管理に万全を期すよう米側に求めてまいります。
　次に、劣化ウラン弾撤去を要求せよという御指摘がございました。
　米軍は、我が国自身の平和と安全が脅かされる場合など、緊急事態に対処するためにこのような弾薬を保管しているものであることは御理解をいただきたいと思います。もちろん、その保管が厳重に行われるべきことは言うまでもなく、政府としては米側に対し、管理に万全を期すよう引き続き求めてまいります。
　次に、いわゆる五・一五メモについてお尋ねがありました。
　先般、私が大田知事とお目にかかりました際、知事から全面公表についての御要望があり、私からは、前向きに検討させていただきたいとお答えを申し上げたわけでありますが、現在、政府としては、これを踏まえ真剣に作業に取り組んでおります。公表時期につきましては、今後の作業を待たなければなりませんが、できるだけ早い時期に行いたいと考えております。
　次に、米軍の兵力構成につきましては、先日のアメリカ国務長官との会談におきまして、私から、米軍のアジアにおけるプレゼンスを支える日米安全保障体制というものの重要性に言及した上で、日米安保共同宣言でも確認されましたように、中長期的な国際情勢の趨勢を視野に入れながら、両国の防衛政策や軍事態勢についての緊密な協議を継続することが重要だということを申し上げました。国務長官からは、米国のアジアにおけるプレゼンスは重要であり、日米安保体制はそのかぎであるというお話があったところであります。
　最後に、楚辺通信所の一部土地についてのお尋ねがございました。
　本件土地が、昨年四月一日以降、使用権原のない状態となっておりますことは事実でありますが、その法的状態について、従来から申し上げてまいりました考え方に変わりはありません。本件土地につきましては、現在、駐留軍用地特措法に基づき使用権原を取得するための手続を進めており、沖縄県収用委員会における早期の裁決を期待いたしております。
　また、駐留軍用地特措法についてのお尋ね、これは、従来の実績を見れば、沖縄県収用委員会の今後の日程が大変厳しいものであることは認識をいたしております。今月二十一日に収用委員会におきます第一回の公開審理が行われたということもありまして、政府としては、駐留軍用地特措法に基づいて、使用期限までに使用権原が得られるよう、現在進められている手続が円滑かつ迅速に行われることを期待し、また関係者の協力が得られるよう最大限努力をするつもりであります。
　残余の質問については、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣池田行彦君登壇〕
○国務大臣（池田行彦君）　劣化ウラン弾の誤使用は、米側の説明によりますと、岩国に駐留する第一海兵航空団のハリアー機が、九五年十二月五日から九六年一月二十四日までの間に、鳥島射爆撃場において行った三回の対地射撃訓練の際に起きた、こういうことでございます。なお、本件の全体像を取りまとめた報告書を二月末までに公表するという方向で、ただいま米側と調整しているところでございます。
　次に、指揮官及び兵員の責任、処分という点でございますが、米側によりますと、弾薬カタログの記載の不備ということで今回の誤使用は起きた
ものであり、指揮官または兵員の責任によるものではない、このように説明しております。なお、今回の事件を契機にいたしまして、弾薬カタログに我が国の施設・区域における使用禁止を明示し、これを在日米軍関係者に周知徹底したものと承知しております。
　また、通報遅延につきましては、米側も繰り返し深い遺憾の意を表明しておりますが、当初の段階におきまして、ああいった地域、一般人の立ち入りしない地域で起きたこと、また、米側における調査の結果、人あるいは環境への危険はない、こういうふうに判断したということから通報しなかったようでございますけれども、その後、米側におきましても、この種事件、事故の通報体制の整備をしようという日米間の作業の過程の中で、この問題についてもやはり日本側に通報すべきものであったというふうに再認識した、このように説明しております。
　今後、この種の事件、事故の通報が漏れなく、また迅速に行われるよう、現在通報システムの確立のための作業を進めておりまして、三月末までにはそのようなものを公表できるようにしたいと考えている次第でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣久間章生君登壇〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍用地特措法の問題につきましては、先ほど総理から述べられたとおりでございます。
　即応予備自衛官の導入についてのお尋ねでございますが、即応予備自衛官は、防衛大綱において、防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を図りつつ、「部隊等の編成に当たっては、常備自衛官をもって充てることを原則とし、一部の部隊については即応性の高い予備自衛官を主体として充てる」とされたことを踏まえて導入するものであり、常備自衛官の定数を削減しつつ、平時における効率的な人的勢力の保有を図るものであります。
　即応予備自衛官雇用企業給付金についてのお尋ねでございますが、即応予備自衛官が安んじてその任務を遂行するためには、即応予備自衛官を雇用する企業等の理解と協力を得ることが必要であります。このため、即応予備自衛官を雇用することに伴う企業等のさまざまな負担や労苦に報いることにより、即応予備自衛官の雇用を円滑なものにするために即応予備自衛官雇用企業給付金を支給することとしたものであります。
　即応予備自衛官の招集要件についてのお尋ねですが、これについては、防衛庁長官は、防衛出動命令等が発せられた場合または事態が緊迫し防衛出動命令等が発せられることが予想される場合において、必要があると認めるときは内閣総理大臣の承認を得た上で防衛招集命令等を発することができることとするものでありまして、防衛庁長官のみの判断で招集できるとの御指摘は当たらないものと考えております。
　即応予備自衛官の任務をＰＫＯ等へ拡大するのかとのお尋ねですが、即応予備自衛官は、陸上自衛隊の部隊等の行動が必要とされる事態のうち、具体的な必要性を勘案し、防衛出動のほか治安出動、災害派遣及び地震防災派遣が必要とされる事態に対処するため、招集命令により招集された場合において自衛官として勤務するものとしたところであり、現段階において、かかる即応予備自衛官の任務を拡大することは考えておりません。
　公募予備自衛官について検討しているのかというお尋ねでありますが、予備自衛官は、防衛出動時における自衛隊の実力の急速かつ計画的な確保及び継戦能力の向上を目的として整備してきているものでありまして、自衛官であった者の志願に基づき選考により採用しているものでありますが、自衛官未経験者を予備自衛官に採用することについては、その可否も含めて検討しているところであります。
　最後に、補給統制本部についてのお尋ねでありますが、補給統制本部の新設は、陸上装備品のシステム化の進展、補給業務の増大等に適切に対応して、あくまで陸上自衛隊における補給業務の迅速化及び効率化を図るために行うものであり、御指摘のように米軍への後方支援を強化するとの観点から行うものではありません。
　以上でございます。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十九分散会
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田昭宏君。
○太田（昭）委員　おはようございます。新進党の太田昭宏です。
　政府は、景気は堅調である、ファンダメンタルズは悪くないと繰り返しこの委員会でもずっと大蔵大臣初めとして皆さんおっしゃってきたんですが、三月期、特に景気の失速はもとよりのこと、特に金融機関の不良債権問題あるいは含み益に相当依存する企業の三月決算、手形の決済、極めて懸念されていることはよく認識されていることだと思います。
　いよいよ予算委員会も最後の段階に入ってきているんですが、かなり国民の間にはこの予算に対しての不満というものがあるし、私も大変、特に歳出削減に踏み込んでいないということについては、変えていかなくてはいけないのではないかというふうに思っておりますが、大蔵大臣、今連合が連日大変寒い中、国会の前で座り込みをしたり集会を行って、特に特別減税の継続と医療費の凍結ということを大変強く主張しているわけなんですが、そのことは御存じでしょうか。
○三塚国務大臣　存じております。
○太田（昭）委員　それから、九兆円の増税が行われ、歳出削減に踏み込んでいないということに対する大変な不満がありますし、それからきょうの例えば新聞等見ましても、「広がる「消費税ノー」の輪」ということで、「お年寄りや主婦に切実」である。特に、ここに「「払えぬ」消費者金融から借金」というようなことで、私も税理士さんやいろんな方に聞いてみますと、消費税をなかなか払えないというようなことで、納税に当たって消費者金融から借りて払うというような事態が、特にこれからあるいは九月あたりに心配をしている税理士の皆さん方も大変多いわけで、そんな状況であるということをこれまた大蔵大臣は御存じかどうか聞きたいと思います。
○太田（昭）委員　それから、特に個人破産が、昨年といいますか、この八年度五万件を突破したということで、昨日も最高裁から資料をいただいたんですが、私もさらにこれがはね上がっていることについて大変危惧をしました。実に、報告によりますと五万九千六百十七件の平成八年度の個人破産、昨年度が四万五千九百八十九ですから、相当これがはね上がっているという現状があります。これまた非常に現場の感覚からいきますと、国民はかなり切迫した余裕のない家計の状況にあるということが示されていると思いますが、そこで、企業倒産の状況とこの数年の増減、これについて、これは経企庁ですか、どうなっているか、現状をお知らせいただきたいと思います。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　東京商工リサーチの調査によりますと、昨年の倒産件数は一万四千八百三十四件ということで、前年に比べまして一・八％の減少になっております。それから負債金額で申し上げますと八兆千百二十八億円余ということで、前年比一二・一％の減少になっております。
　こういうふうに、昨年一年間で見ますと倒産件数あるいは負債金額総額というのは減少いたしておりますけれども、倒産のレベルといたしましては、一万四千件を超えているということで、高水準であるというふうに考えております。
　それから細かい月別で申し上げますと、十二月が千二百七十九件それから一月は千二百三十六件ということで、引き続き高水準であるというふうに考えております。
○太田（昭）委員　今この特別減税への連合の毎日の座り込みとか、あるいは九兆円の増税であるとか個人破産の非常に多い状況あるいは倒産も多いというような状況があるわけで、国民生活が大変なんですが、昨日の夕刊です。富士総研が、個人消費は大幅に減速をしている、「一家庭十八万円の負担増」これは常に言われていることなんですが、「さらに、消費者物価が一・五％上昇し、春闘による賃上げが前年比三％前後にとどまった場合、九年度の実質個人消費支出は前年度比〇・一％増のほぼ横ばいとなり、大きく減速する。」こういう報告があるわけですね。
　個人消費が大体〇・一％増というような横ばいになりますと、これはもうＧＤＰに与える影響というのは相当あるわけで、なかなか政府の予測するようなそうしたものにならない、このことが大変懸念されております。この三月を乗り越えて四—六はちょっと落ちるだろうという予測を現実には政府はされていると思いますが、そこから底上げするよというような動きになっているという認識をされていると思うんですが、こういうような消費の減退ということがありますと、ここにも解説が、総研の主幹が言っているんですが、景気が一段落するかもしれないと見られていると月以降も個人消費は右上がりにならないから、景気に与える影響というのが非常に心配であるということを言っているわけなんです。
　私も非常にこのことについては心配をしておりまして、昨年の景気を下支えした個人消費に今危険信号がともっている、非常に一人一人の消費マインドというものが冷えてきているということをぜひとも私は認識をしていただきたいというふうに思うんです。個人消費という表面的なそうした、まあ回復基調にあるとか、あるいはファンダメンタルズは悪くないと言うんですが、私は、その個人消費のもっと底にあります消費者心理というものを見ますと、軒並みいろんなデータが悪くなっているということを考えますと、政府がやはりこのことについてよくわかった上で景気対策とかいうことをして温かい措置をとらないと大変なことになるという認識をしておりまして、それが結局、四−六だけでなくてことしの景気動向に赤信号をともしている、このことを認識していただきたい。
　大蔵大臣は、経済のファンダメンタルズは悪くない、そして景気は堅調である、こう言っているんですが、個人消費も緩やかな回復傾向にあるという御認識かと私は思うんですが、私が今申し上げたようなものを踏まえた上で、果たして、繰り返しそうおっしゃっているけれども、そう判断する根拠を示していただきたい、このように思います。
○三塚国務大臣　各計数、今の消費者及び社会経済の動向についての見解の披瀝がありました。私も心を痛めながら、本件は重大な関心を持って見ておるわけであります。予算審議中でございますから、委員と政府とのやりとりの中で、今後の経済のあり方等についての論議は必ず生きていくことであろうと思います。
　そういうことの中で我が国経済はということでありますが、個人消費は、雇用者所得の増加傾向を背景に、自動車、パソコン等の販売が好調であります。これは指数に出ておるところでございまして、回復基調にあるという根拠の一つであります。それともう一つは設備投資、先行指標である機械受注が大幅な伸びを続けておるということ、中小企業に明るい動きが見られるというのもございます。住宅建設は、御案内のとおり、消費税アップを織り込み済みの中で着実な水準で推移をいたしております。鉱工業生産もそのようにあります。雇用情勢、厳しい状況でありますけれども、雇用者数が堅調に伸びておるという数字もございます。物価は世界の優等生でございまして、国内卸売物価、特に消費者物価とも安定をしておるということで、国民生活の下支えになっておることは間違いございません。
　こういうことの中で、補正予算もお通しいただきました。ただいま大詰めの衆議院の予算審議が行われておるわけでございまして、年度内に衆参あわせまして成立をさせていただきますことが、切れ目のない予算執行ということの中で着実な経済の見通しが出るのではないか。
　転換期でありますから、太田委員指摘をされました倒産数以下個人破産等あります。ありますけれども、ここは最大の関心を持ちながら、最大のベースである政府予算、財投も含めましてこれが決定をいただくことによりまして、四—六はなだらかなものにいく発射台になるだろう。年度後半は、いつも申し上げますとおり、一・九に向けてこの状況を突破をしながら進むのではないか。当然、六改革、経済システム改革を先行して、並行して行財政改革、金融システム改革等が行われることに相なります。
　マスコミの皆さんは、なかなか、できっこないんじゃないかという御激励をいただいておりますけれども、御激励をてこに、着実に前進に向けての準備作業が進んでおりますことを申し上げさせていただきます。
○太田（昭）委員　かなり私は状況認識が甘いと思うのです。例えば自動車、今大臣がおっしゃったのですが、私いろいろ聞いてみますと、大手自動車メーカーの社長は、駆け込み需要の反動減の方が大きい、景気の足元はしっかりしていない、こう言っていますし、別の大手自動車メーカーの社長は、これは実需じゃないんだ、ディーラーに無理に置いてもらっているだけだ、こういうような話もしているし、あるいは住宅にしましてもかなりこれは、百八十二万戸から百四十万戸に急落しますから、山高ければ谷深しということで、これは影響力が非常に大きいわけですね。その辺の認識をぜひとも政府がしていかないとならないというふうに私は思います。
　一月三十一日でしたが、経企庁の昨年十二月の景気動向調査、ここにあるわけなんですが、ここでもかなり厳しい数値が出ておりまして、これから消費者がどういうふうに景気を見ていくかという消費者心理を示しているわけなんですが、前回の九月調査に比べて二・二ポイント下がって四一・四となった。これは円高不況の懸念が広がった九五年半ばと同じ水準で、消費税率の引き上げなどが消費者の心理にくっきりと影を落としている、こういう分析をしているわけですね。経企庁の幹部自身が、今回の消費税の引き上げの影響が九七年度前半を通じて残る可能性がある、こういうコメントを同時にされているのですが、この点間違いないですね、経企庁。
○中名生政府委員　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になられましたのは、一月の三十一日に経済企画庁で発表いたしました消費動向調査でございます。
　この消費動向調査と申しますのは、五つの項目につきまして消費者の意向をアンケート調査をしているものでございまして、具体的には、暮らし向きが今後半年間でどうなるか、あるいは収入のふえ方はどうか、物価の上がり方はどうか、雇用環境はどうか、それから耐久消費財の買いどきであると判断するかどうかという五つについて、半年先をどう見ているかということを消費者からお伺いをしている、こういうものでございます。
　それで、これで十二月時点で調査した結果というのを見ますと、先生が御指摘になられましたように、九月調査に比べまして二・二ポイント低下をいたしております。低下しております中身を見ますと、物価の上がり方、それから耐久消費財の買いどき判断というところが下がってきているということであります。これは当然、四月から消費税率が変更されるというものを消費者が織り込んで回答している、そういうふうに考えております。
○太田（昭）委員　もう一つ、一月にまとめた日経の消費ＤＩ、これによりますと、とにかくこれもやはり、消費者の支出意欲に対するＤＩ値がマイナス二六と、前回調査より非常に低下しているのですね。
　特に私が心配をしておりますのは、そのときに同時に出しておりますけれども、この日経から出ております三カ月後の業況ＤＩ、三カ月後をそれぞれの人たちがどう見ているかということで、ここにあるわけなんですが、今までは、これは景気業況がいい割に下がってきていますが、今までは大臣、ここの時点で見た三カ月後はよくなるだろう、去年はですね。九六年四月で調べたところによってもよくなるだろう、三カ月後は。七月に調べてもよくなるだろう、十月に調べてもよくなるだろうというのですが、今回、三カ月後の見通しはダウンするという、初めて三カ月後は悪くなるだろうという、そういうこの三カ月後の業況ＤＩというのが出ているわけですね。
　この九月期からことしの一月にかけて消費者心理が完全に暗転している。この影響というものは、当然それは消費税上げとか九兆円増税とかいうことの中で相当消費者心理というものが冷え切っている。ですから、私は、表面的な数字だけを見て個人消費が回復基調にあるというような論理をとっていると、私はこれは大変なことになる。現在の政府が使っていて、消費者というものが今こういう状況にあるぞというものをむしろ数学的にいえば微分をして、その微分の中で消費者心理というものが一体どうなっているかというと完全に下がっているわけですから、このことが景気というものに対して、ＧＤＰの六割を占める消費というものは非常に大臣、大事だと私は思います。
　ぜひともそのところを私は認識をしていただかなくちゃならないと思うし、三日前ですか、二十四日のこの予算委員会、城島委員の質問だったと思いますが、今回の予算が消費者に対して、あるいは働く者に対してどういうメッセージを送っているのかという問いかけに対して、私はここに座っておりまして、大変気になる言葉を大臣が吐いたなと思ったのですが、暫時の辛抱である、こういうように大臣はおっしゃって、今回は財政再建のためにこういうことをやったんだから、まあ暫時の辛抱である、こういう表現をされたと思います。
　私は、本当に大臣の言うように暫時になるのか、消費者は非常に不安を感じているし、その不安がそのまま消費者心理として働いていて、それが結果として四—六だけでなくてその後の景気というものに大きなダメージを与える、早くそういうことに対しての手を打たなければ、消費者を守ってあげる、弱者を守ってやる、あるいは中小企業を守ってあげる、そういうようなメッセージをここで政府の側が発せられないと大変な景気の状況になるというふうに思いますが、大蔵大臣、重ねて答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　大きな転換期は、予期せぬ困難も出ます。近代政治は、その困難を収束するために、全体を分析をしながら、ベストの道は何かということで選択をしなければなりません。議会制民主主義の中において政治の果たす役割というのはまさにそういうこと、国家と国民の現状、特に大事なことは展望であります。
　危機的な、財政危機、御案内のとおりでございます。この危機を乗り越えるためには、先ほども申し上げました六つの改革。教育改革は、国民心理という、また国民のこの国に対する愛情、またファミリーの愛情、こういうのが底にあるでありましょうし、私どもは、その中で経済システム改革は逐次進んでおります。許認可、これはビジネスチャンスの拡大であり、さらに、多様な経済行動の展開がこれで保障されるわけでありますから、これもあります。政府として特にやらなければならない財政構造改革。借金に借金を重ねながらその都度その場を通り抜けていかなければならないということになりますと、国民全体に対して政治の持つ責任は果たせないのではないだろうか。
　ですから、そのことが分析として明確になりましたとき、そのことに蛮勇を振るってやることも大事だ。しかし近代政治の原点がありますから、そこのところは国民各位の理解を得て進まなければなりませんけれども、幸いに我が国は、完全雇用国家を目指しながら、今厳しい状況でありますけれども、雇用制度、そしてそれを補完する法制度も完備をいたしております。自己責任の世界である企業については、これまたそれなりの制度ができておるわけでございます。
　そういう中で、暫時の辛抱と申し上げましたのは、まさに政治の果たす役割、太田議員を初め予算委員会の議論を踏まえながら、諸改革、特に私の担当する金融改革であり財政構造改革に向けては、全力を尽くして健全体をつくるべきスタートを切らなければならない。
　九年度予算編成、当予算委員会では与党を除き評価がまだしでありますが、まさに元年にふさわしい編成をしたと思っております。その突破口を切り開くために、プライマリーバランス、御案内のとおり、対八年度の比較におきましても、本年度は公債金十六・七兆、国債費十六・八兆、こういうことの中で、税収に見合う国債費除きの歳出、六十兆でありますが、これをつくらさせていただいて、いよいよ後世に責任を持つ気迫の中で、現在の財政の危機を突破をして健全体になってまいるという、これから来年度予算編成、十年度でありますが、概算要求の基準をつくりながら具体的に数値目標も挙げざるを得ないと思います。そういう中で前進をしていかなければならないという、きのうも閣僚懇談会がございましたが、それぞれ深刻な意見のぶつけ合いの中で、国民に対する責任を果たそう、こういうことにいたしておるわけであります。現制度の中ででき得る限りのことをしてまいるということで御理解をいただきたいと存じます。
○太田（昭）委員　私の主張しております。その辺の消費者心理の暗転ということについて、ぜひとも認識していただきたいということなのですが、なかなか、大きな角度といいますか漠然としたお話しがいただけないのですが、一家庭を見ますと、これは年間十八万円ということがよく言われて、確かにそのとおりでしょう。月一万円以上というのは相当なのですが、最近でも、ちょうど大学受験があって、娘さんが私立の一流大学に通って一たんは喜んだけれども、その入学金が払えるかどうか。もう一つの県立の方は十分通るという見込みであるというようなことで、実際にお嬢さんも父親の方もお互いに、仲のいい親子でしょう、言い出せないで非常に困っている。
　真っ先に衣料が削られて、次に教育費が削られるといいますから、こんな状況で余裕がないという国民生活の状況にあって、私は、だから何とかしなさいというだけではなくて、その余裕がなくなっているという、可処分所得が少なくなっているというその中においての九兆円増税というものが大変だということをよく踏まえた上で手を打たないと、景気自体が失速をしてしまうということを申し上げているわけなのです。
　特に、今一番日本で大変なのは、高齢者ということが十年前ぐらいに言われてきたのでしょうが、よく一橋大学の高山先生等がおっしゃっているのですが、高齢者というよりも、むしろ今一番大変なのは三十代とかあるいは四十代、そういう方たちが非常に大変で、所得再配分という面から見てもその辺の人たちが大変だ。ここが元気がなくなるような、そういうような手を政府が打ってくるということが非常に問題である。
　現在の世代間格差を見ると、最も恵まれないのは三十代、四十代、こういう指摘があります。それはもう御存じのとおりだと思います。子供の教育費がかかるし、食料費、衣料費、一番お金が要る。四十代になれば、年収が六百万とか七百万です。ここのところが一番余裕がないわけですね。ここのところに一番かかってきて、何とかしなくてはならないということになるので、私は特別減税の継続ということがそういうことで非常に大事だというふうに思っておりますし、同時に、特別減税が行われる時期を見ても、四−六というのが非常に危険であるという、その立ち上がりの時期の六月とか七月というところにその特別減税が行われるということが、実は景気というものを非常に押し上げていく力になる。
　そういう意味で、今連合等も言っている、我々も言っている特別減税というのは、実はこういう意味で大事なんだという認識をぜひともしていただいて、継続というような、これは答弁がいただけないかもしれませんけれども、ぜひとも認識だけはしていただきたい。見解を下さい。
○三塚国務大臣　国民生活を思う至情は理解できますけれども、財政構造改革元年という厳しい諸状況の中で、それぞれの分野でそれぞれの決心をしながら改革を断行しようといたしております。そういう中で、特別減税の財源は、既に御承知のように赤字国債、借金をもって補てんをせざるを得ません。三カ年にわたり行ってまいったわけでございます。
　経済指標が、若干のずれがございますけれども、緩やかな回復基調にありますという分析をいたしておるわけでありますが、そういう中で、国民各位に御辛抱いただきながら、まず健康体をつくるためのスタートを切らさせてほしいと、念願を込めてぜひともお願いを申し上げたいというのが担当者としての決意でございます。
○太田（昭）委員　もう一つ、やはり今大変なのは中小企業の皆様方であろうというふうに思いますし、これは、先日の法案が提出されたりというようなことはそのままそういうようなことだと思いますが、中小企業庁が、ことし二月の「最近の中小企業の景況について」という中で、かなり厳しいという認識をされているという発表をされておりますが、中小企業庁、どう分析しているか示してください。
○石黒政府委員　お答えいたします。
　「最近の中小企業の景況について」というのを先月発表いたしまして、中小企業をめぐる景況というのはなかなか厳しいというあたりの実態を報告をいたしておりますけれども、基本的には、景況感という部分、それから実態の数字、実績というのと二つあるわけでございますけれども、特にここで景況感、中小企業の方々の気持ちと申しますか、景気に対する見方といいますか、そういう観点から申しますと、この調査は昨年の十—十二月期の実態を調査したものでございますけれども、前期に比べてやや悪化して足踏み状態というふうに調査結果としてはなっておりまして、産業ごとの景況感にばらつきが見られ、製造業につきましては前期に比べて持ち直しをしているものの、小売業やサービス業は前期に比べて悪化をしたという結果になっております。
　それから、一—三月期がどうであるかという見通しについても同時に聞いておりますけれども、総じて見れば、引き続き足踏み状態という結果が出ております。
　他方、景況感ではなくて、その実態の数字の方でございますけれども、生産につきましては、中小企業の生産は、十二月におきましては指数が九五ということで、これは徐々に上がってきております。緩やかな回復基調でございますけれども、他方、大企業との比較ということで申し上げれば、大企業の回復に比べまして足取りは緩いということが言えると思います。
　倒産件数については、先ほど企画庁から答弁ございましたけれども、中小企業におきましても、一昨年よりは少し数字は落ちておりますけれども、依然高水準であるということはそのとおりでございます。
　こういう状況で、中小企業をめぐる景況は、我が国経済が緩やかな回復の動きを続けている中で、大企業の回復に比べてはおくれがあるという実態認識をいたしておるところでございます。
○太田（昭）委員　一月三十一日、日本商工会議所が示した調査結果でも、これは全国二千五百六十八の中小の業種組合からヒアリングによったデータですから、かなりの母集団であろうというふうに思いますが、これも平成七年十二月以来のマイナス三〇ということで相当深刻な状況だし、私は、上で見た指標というものではなくて、中小企業といわゆる大きな企業との間のねじれ現象というものをよく見ていただかないと、大変なことになるという認識をしているわけですが、通産大臣、中小企業と大企業とのねじれ現象あるいはその辺の数値、そういうことについての認識と、応援体制といいますか支援体制というのはどういうような具体的なものを考えているかをお述べいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　今中小企業庁長官がお答えしましたように、中小企業をめぐる景況、我が国の経済全般は緩やかな回復基調を続けている中で、依然として大変厳しい、こうした認識を持っております。
　この中小企業の生産というものは上昇傾向で推移はしていますが、大企業に比べた場合にそのテンポが緩やかだということ、依然として生産水準には大きな格差が見られております。
　また、設備投資という面については、中小製造業、この方は回復の動きが広がりつつありますが、中小商業の方の設備投資は引き続き低調でございます。
　総じて言えば、中小企業の景況感は足踏み状態だということで、これからの動向、これを注意深く見守っていきたい、かように考えております。
○太田（昭）委員　私が、大蔵大臣、ずっと申し上げてきたのは、こうした中小企業あるいは庶民の生活、結局消費者心理を冷やして、個人消費を暗転させて、やっと上向きになった景気というような認識をされていると思いますがその足を引っ張ってしまうというようなことが現在行われている。景気を失速させてしまえば、株価は下がって、金融問題、不良債権処理が難しくなって、一切の計画が破綻するわけですね。
　そのためにも、今政府で大事なのは、先ほど国債発行とかいうことはできないという、それは当然です。今一番大事なのは、歳出削減ということです。増税を強いる予算を無修正で通すことではなくて、歳出削減に今踏み込む。規制緩和や経済構造改革に踏み込んでいるという政府のリーダーシップといいますか姿勢を示す。そして、景気の効率的な刺激策を残しつつ、政府が支出にメスを入れる、そうしたメッセージを国民に送れば国民は安心をするということの中で景気が普通の基調に乗っていく。ここの構造とか流れをぜひとも理解をしていただきたい。そういう意味で、消費を健全化するためにも、二兆円以上の歳出削減、そして特別減税の継続というものが私はぜひとも大事だということを主張させていただきたいと思います。
　次に、話は変わりまして、耐震の問題に移らせていただきます。
　ちょうど阪神大震災から二年が経過をしまして、それで神戸をどうするかということについては、大変御苦労されてここまで来たと思いますが、じゃ全国は一体どうなっているか。その阪神大震災の教訓というものがどういうふうに全国のものに影響を与え、体制がとられているかということを私調べてみますと、それは教訓と言えば、一番大事なのは耐震補強ということだと思いますが、それが、耐震補強というのは非常にお寒い状況であるし、耐震診断は行われていない。法律はつくったけれども、それが活用されていない。
　そういうような状況で、ちょっと考えてみても、一人一人の職場なら職場、例えば国会は大丈夫なのか、議員会館は大丈夫なのか、建設省なら建設省の建物は、本当に阪神大震災級の地震が来たときに大丈夫なのかということをお考えになったことがあるのかどうか知らないけれども、明確に自信があって答弁できるという方は私は少ないと思います。同じことが全国みんな起きていまして、果たして阪神大震災の教訓というものがあるかどうかということで、調べてみますと私は大変心配になりまして、きょうはあえて質問させていただきたいということになったわけでございます。
　耐震補強ということを考えると、今までは関東大震災、これはプレート理論からくるもので、ちょうどこの東京にかかった地震の加速度は大体三百ガルから四百ガルと言われて、それを基準にしてこれまで耐震基準というものがつくられてきまして、二百ガル相当のものが来ても大丈夫だということで、〇・二という水平の力をかける。質量がＭとしますと、重力加速度がかかりますから、Ｍｇという力がかかっていて、物には重みがあるわけなんですが、それが関東大震災級のものということで、横に〇・二かけるという、〇・二ｇという弾性設計でこれまで行われてきたということだと思うのですが、これがもう通用しないというようなことで、今回は、阪神大震災では、何と二百ガルどころか八百十八ガル。そしてその八百十八ガルを入れたところ、建物によっていろいろ固有振動数とか違うのですけれども、二ｇまでかかっているというようなことがありまして、これは、物事の基準となる耐震の設計震度というものをどのようにしていくかという変更が当然あるわけで、そこで土木学会等では、これについて、弾性設計から塑性域の設計ということの大きな変更の中から、レベル一とレベル二という両方兼ね備えた物の考え方にしていきなさい、こういうような方針が出ているわけなんですが、これがなかなか統一されていないということに私は大変危惧を持っているわけなんです。
　このレベル一、レベル二の概念、その弾塑性設計、非線型振動論、こういうものについて、この建設省の基本的な考えというものを示していただきたいと思います。