Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本村（伸）委員　住民合意のない巨大開発が行われることがないようにしなければいけないというふうに思っております。
　この収益施設の公募選定の際に、公園周辺の商店、商店街の方々への事前の調整、協議が義務づけられておりますでしょうか。もともと地域にある商店の売り上げなどに悪影響を及ぼす可能性があるわけですから、商店、商店街の方々との事前の協議そして調整、アセスをやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、お願いしたいと思います。
○石井国務大臣　公募による収益施設の設置管理制度におきましては、公園管理者が地域の実情や都市公園の特性等を踏まえて公募の条件等を設定することを想定しております。
　その際に、カフェなど、公募で求める施設の地域におけるニーズ等につきましても、公園管理者が適切に判断し、公園利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められる施設を設置するという、制度の趣旨にかなった運用がなされることが望ましいと考えられます。
　また、民間事業者の選定に当たりましては、公園管理者があらかじめ学識経験者の意見を聞くことについて、既に述べたとおりでありますが、これにより、公園管理者がより適切な判断を行うものと考えております。
　こういった趣旨につきましても、法律の運用指針等で示しまして、適切な運用がなされるよう促してまいりたいと存じます。
○本村（伸）委員　そういう大規模な収益施設ができることによって地域の商店や商店街が潰れることがないように、ぜひしていかなければいけない、国交省としてもそういう責任を持ってやっていただきたいというふうに思います。
　少し角度を変えるんですけれども、民間事業者が整備した広場等の管理は誰が行うのか、遊具などの事故があった場合、責任は誰が負うのかという点、確認をさせていただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今回の公募制度の中で、公園管理者は、公募を開始する際に明示することによりまして、民間事業者が収益施設の設置と一体的に整備する広場等につきまして、管理もあわせて行うように事業者に求めることが可能でございます。
　このように、事業者に管理もあわせて行っていただくということは、民間活力によりまして公園の質の向上と利用者サービスの向上を図るという本制度の趣旨に合致すると考えておりますので、できるだけそのような運用がなされることが望ましいと考えております。運用指針等で促してまいりたいと考えております。
　選定されました事業者に広場等の管理を行っていただく場合には、公園管理者は、別途、協定等を締結いたしまして、事業者の業務範囲や管理水準、それから、今御質問がございましたが、責任分担等を明確化するということになると考えております。
○本村（伸）委員　そうしますと、民間事業者が整備した広場等でもし遊具などの事故があった場合、責任がとれるような財力がある民間企業じゃないと参入できないということになるんじゃないでしょうか。
○栗田政府参考人　民間事業者の業務の範囲につきましては、先ほど申し上げましたように、協定の締結等で一つ一つについて定められるということでございます。
　仮に、民間事業者にそういったところの責任分担を負っていただくということでありますと、そういったことを担えるような事業者が選定されるべきものというふうに考えております。
○本村（伸）委員　次に、民間事業者による広場等の整備には補助金が出る、公共還元型収益施設、公園施設整備事業には貸し付けの支援があるというふうに思いますけれども、これは特定企業に対する優遇ではないかというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○栗田政府参考人　今回創設いたします民間事業者による公共還元型の収益施設の設置管理制度を活用した事業につきましては、都市公園の利用者の利便の向上に資する収益施設、それからその周辺の園路、広場等の整備を行う公共性の高い事業でございます。
　このうち、園路や広場等の公共部分につきましては、民間事業者が収益を還元して整備を行っていただくということが基本になりますけれども、民間事業者が一体的な整備を行うことによりまして効率的な整備が可能となる場合に、本来、公園管理者が整備する部分まで、民間事業者に行っていただく場合があります。
　このような場合に、本来、公園管理者が整備する部分であることから、社会資本整備総合交付金によります補助によりまして補完をしたいというように考えておるところでございます。
　民間事業者への支援につきましては、本事業の公共性の高さに着目して実施するものでございます。また、この制度そのものに、収益を公共に還元してほしいというような制度の本質がございます。民間事業者の利益とならないような運用がなされるように、地方公共団体に対して周知してまいりたいと考えております。
○本村（伸）委員　住民の皆さんが都市公園のあり方について政策決定に参画する保障もなく、民間営利企業の都市公園開発、ひいては周辺開発と一体の開発は許されないということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　次に、大西英男君。
○大西（英）委員　自民党の大西英男でございます。
　三年ぶりでしょうか、質問の機会を与えていただいたのは。議院内閣制のもとでは野党の質問が優先されるという議会運営はそれなりにわかるわけでございますけれども、私どもは、二元代表制の地方議会で長年議会活動を行ってまいりました。これは、会派の議席数に応じて時間が割り当てられて、十分な質問時間の中で私どもも言うべきことは言わせていただいてきたわけでございますけれども、国会に参りまして、議院内閣制ということでありますから、わかるにはわかるんですけれども、特に地方の議員の皆さんには大変なことだと思うんです。
　同じ議員として選ばれてきましたけれども、野党の皆さんの質問は地方の新聞に掲載されます。そうすると、与党に所属している議員の皆さんは、一体おまえたちは議会活動をやっているのか、マスコミを通して発言の様子が全く見えないではないかというような批判にさらされているということも伺っているわけでございます。
　もちろん、東京は、こういった質問をしたところで新聞のシの字も取り上げてもらえないわけでございますけれども、しかし、今後の委員会運営のあり方として、それぞれのお立場の皆様にぜひ御認識を深めていただきたいと思うわけでございます。
　さて、本題に入ります。
　都市に焦点を当てて法律ができるというのは久しぶりでございまして、近年では、一極集中の是正、それによって、税制の改正、あるいは地方創生、もちろんこれは大事なことでございますけれども、久々に都市緑地に焦点を当てた法律が出ましたことは、我々都市に住む住民として大変心強いことでございます。
　今、都市というと東京と皆さんはお思いになるかもしれませんけれども、政令指定都市を初め、地方の活性化、活力の源になっているのは、そうした地方の都市でもあるわけでございますけれども、これらの地方の政令都市を含めて、都市の緑地面積というのは極めて低いものがあります。それこそ、人口一人当たりの公園面積というのは一桁台が大半でありまして、都市の緑化というのは喫緊の課題ではないかと思っているんです。
　世界に目を転じても、例えば、私ども東京の一人当たりの公園面積を見てみますと、世界の主要先進都市の中でもちろん最低です。しかも、ワシントンあたりと比べると東京の十一倍、あるいはニューヨークで四・二倍、ロンドンは六・一倍、フランスのパリでも二・六倍というような現状にあるわけでございまして、今、Ｇ７外相会議が開かれておりますけれども、世界の先進国の中で公園面積がこれだけ少ないということは、我々はもっと関心を持って取り組んでいかなければならない課題ではないかと思うんです。
　そこで、今回創設される公共型の収益施設の設置管理制度についてでございますけれども、これは、公園面積をふやそうというよりは、公園を充実していこうという制度であるわけでございますが、民間の収益事業で公園をリニューアルし、魅力向上を図ろうとする大変有意義な制度の創設ではないかと思います。
　また、私ども東京の大きな課題は、待機児童が年々ふえているということでございまして、私どもの江戸川区にとってみれば、四百人の待機児童があります。こういった保育所の建設についても、今回、できることに道を開いたわけでございます。さらには、我々老人の、待機老人というんでしょうか、特別養護老人ホームに入りたいといっても入れない人たちも年々増大しているわけでございまして、こういったことに対する、都市が抱える大きな政策課題について、希望の光を当てた制度ではないかと思うわけでございます。
　都市公園を活用して保育所を設置していく、そういうニーズが高いわけでございますけれども、これについて、今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
○栗田政府参考人　ただいま、今回提案申し上げております二つの制度についてのお尋ねを頂戴しております。
　都市公園につきましては、ストックの老朽化や魅力の低下が進む一方、地方公共団体は、財政制約等から、施設の更新、質の向上に向けた投資が困難となっております。
　今、都市の概念につきましての認識についてお示しを頂戴いたしました。実態といたしまして、大都市、地方都市を問わず、民間投資で公園にカフェ、レストランが整備される、結果、利用者サービスの向上に寄与している例が見られます。このように、民間の力を積極的に活用して公園のリニューアルを図っていくということは、大変重要と考えております。
　このため、今般、公募により選定された民間事業者が、カフェ等の収益施設の整備、運営と、周辺の広場、園路、植栽等の整備を一体的に実施する制度を創設したいというものでございます。
　本制度は、収益施設の設置許可期間の延伸等のインセンティブによりまして、民間の優良な投資を誘導するもので、これによりまして、地方公共団体の財政負担を軽減しながら、公園の質の向上、利用者サービスの向上が図られると考えております。
　既に、幾つかの地方公共団体からは、具体的な制度活用についてのお問い合わせも頂戴し始めておるところでございます。今後、お認めいただけましたら、運用上の留意点、先行事例等につきまして、地方公共団体あるいは民間事業者に幅広く周知することで、この制度の適用を強力に進めてまいりたいと考えております。
　また、保育所に関しましてのお尋ねも頂戴いたしました。
　都市公園における保育所等の設置につきましては、現在、東京を含めまして、国家戦略特区の区域内に限り認められております。これまで十五カ所の公園で設置が認められておりまして、この四月に、うち六カ所が開園したところでございます。いずれも、地域社会に受け入れられ、高い保育需要に応えるものになっていると考えております。
　このように、保育需要が高い地域は特区の区域以外にも存在しておりまして、こうした地域では公園への設置ニーズも高いと考えております。このため、今回、公園における保育所等その他の社会福祉施設の設置を特区の区域以外の地域でも可能としたいというように考えておるところでございます。
　今後、地方公共団体に対しまして、公園のオープンスペース機能に配慮しながら、地域の保育需要等の状況に応じた柔軟な対応を行うように周知しまして、制度の活用を促していきたいと考えているところでございます。
○大西（英）委員　先ほど申し上げましたように、都市で公園が不足している、こういう現状に対して、国も地方自治体も財政的に大変厳しい状況にあるわけでございまして、公園用地を買い取って整備をしていくというのはなかなか難しい時代を迎えていますけれども、しかし、公園整備は大事な課題でございます。
　そうした中で、市民緑地認定制度が今回の改正案に盛り込まれたことは大変画期的なことではないかと思うんです。公園が不足している地域で、民間主体で空き地等を活用していく、それによって公園を創設していく、この制度をぜひ充実していただきたい、そのように思うわけであります。
　例えば、東京では、これは市民緑地認定制度とはまた違いますけれども、容積率、建ぺい率のインセンティブを与えることによって、都市計画上のさまざまな取り組みが行われています。
　大丸有という、大手町、丸の内、有楽町でも再開発が行われておりまして、ここに千平米、二千平米のオープンスペースが確保され、そして、そこには森か林と見間違うばかりの樹木が植えられているわけでございまして、この緑は、都民共通の、国民共通の財産です、都心の中のオアシスです。これに集う人たちは、年々、土日は子供連れでにぎわい、そして、オフィスで戦い疲れた戦士たちは、ここで英気をまた取り返すわけでございます。
　こうした都市の緑化の推進のために、この市民緑地制度を今後どのように活用していくのか、そして、今後ともこれによって都市の緑地化を進めていく、その具体的な方策についてお尋ねをしたいと思います。
○栗田政府参考人　今委員御指摘のとおりでございますが、全国的には都市公園の整備が進んでまいりましたけれども、大都市あるいは大都市近郊部等で、まだ一人当たりの公園面積が少ない地域が多々存在しております。他方、このような地域で空き地が散見されるというような実態にあることも御案内のとおりと思います。
　市民緑地の認定制度は、こうした状況を踏まえまして、公園が少ない地域などで、使い道の決まっていない空き地などについて、地域コミュニティーの力を活用して、住民に公開する緑地を創出したいというものでございます。もって、公園供給を一部補完したいというようなことも狙っておるところでございます。
　現在でも、自治会などの住民団体やＮＰＯ法人が、広く住民が利用するような広場を整備、管理している例が見られます。また、御指摘のとおり、企業などが、質の高い緑地を、中心市街地あるいは日本を代表するような業務市街地でみずから創出いただいているというような取り組みもふえてきておるところでございます。
　本制度を創設することによりまして、また税制等によりましてインセンティブを与え支援するということで、このような民間主体の活躍の場を広げまして、取り組みをより一層推進していきたいと考えております。
　既に幾つかの地方公共団体から、制度についてのお問い合わせを頂戴し始めているということでございます。今後、運用上の留意点や先行事例等を地方公共団体等に幅広く周知いたしまして、本制度の適用を強力に促してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大西（英）委員　最近では、都市の中で、屋上緑化とか壁面緑化とか、これが積極的に行われつつあります。今回の法改正によって、さらにこれを大きく進めてもらえるのではないかと期待をしています。それは、建築基準法上の緑化率ですね。これは、最低限度の基準をここで思い切って見直して、容積率が高い地域でも二五％を限度として緑化率を確保しよう、こういう制度を今回導入していただけると思うわけでございます。
　今後、都市の質の高い緑化を進めていく意味で、この法改正を機に積極的に進めていただきたいと思うわけでございますけれども、この点について御意見を承りたいと思います。
○栗田政府参考人　建築物の屋上、壁面を活用した緑化、あるいは、今回御提案申し上げております緑化地域の見直しにつきましてのお尋ねでございます。
　大都市の中心部などでは、公園面積が少ないところでは、民間の力も活用しまして、建築物の屋上あるいは壁面の緑化を推進することが重要と考えております。
　建築物の屋上や壁面の緑化の一年当たりの施工面積は、平成十二年の約十四万平米、これは一年当たりでございます。それが平成二十六年には約三十四万平米と、一年のフローの数字が二十万平米増加しております。結果、この間のストックといたしまして、累計約五百万平米の新たな緑地の空間が屋上、壁面を活用して生み出されております。
　国土交通省におきましては、庁舎に屋上庭園を整備し、緑化技術の効果をモニタリング調査しまして、その結果を提供する、あるいは、屋上・壁面・特殊緑化技術のコンクールというものを開きまして、大臣賞の授与など、優良事例を顕彰する、あるいは、屋上、壁面緑化によるメリット、成功事例をまとめたガイドブックの作成などの普及啓発を通じて、緑化の推進に取り組んできておりますけれども、引き続き努力を重ねてまいりたいと考えております。
　さらに、本改正案で、主に大都市で指定されております、建築行為にあわせまして一定の緑地の確保を求めます緑化地域制度につきまして、建ぺい率の高く指定されております商業地域などでより積極的に活用したいという自治体の意向を踏まえましての、御指摘のとおりの見直しを行いたいというように考えております。この制度の活用も促しまして、大都市などにおきます屋上等の緑化を推進してまいりたいと考えております。
○大西（英）委員　大都市に残されたオープンスペースというのはだんだん少なくなってまいりました。そして、私どもも、世界の先進諸都市を訪ねたときに、そこの公園、そして緑化に対する姿勢、それが国の自然に対する歴史的な責任、そんなものも感じて、文化の高さを率直に感じるわけでございます。
　二〇二〇年には東京にオリンピックが参ります。これはあくまで東京で開催されるものが多いというわけでございまして、地方の諸都市、地方にも多くの外国人に行ってほしいわけでございますけれども、まず訪れた東京で、東京の自然に対する愛情の深さ、文化の高さ、それを諸外国の人たちにも認識していただくために、これからも東京が、あるいは大都市が不足しているオープンスペース、緑のスペースの確保のために努力をお願いしたいと思うわけでございますけれども、田中副大臣から御答弁いただけますか。最後に、国土交通省の決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○田中副大臣　委員御指摘のように、都市における公園や緑地、農地等のオープンスペースは、景観や環境、また防災やにぎわい等、多面的な機能を発揮するものであります。
　このために、人口減少局面を、潤いある豊かな都市空間の形成に向けて動き出すべき好機と捉えて、都市のオープンスペースを生み出し、守り育てていくために積極的に取り組むことが重要なことだと考えております。
　その際、厳しい財政状況に鑑みて、公共が全てを賄うというのではなく、民間の力を最大限活用して、官と民が適切に連携を持って役割分担しながら進んでいくこと、これが重要だと考えております。
　このような問題意識のもとに、民間主体が空き地等を緑化して、住民に公開する緑地を設置する、市民緑地の認定制度や、また、カフェ等の収益施設の設置と周辺の広場等の整備などを一体的に行う民間主体を公募選定する制度、こうしたものを盛り込んだ法案を今回提出したということであります。
　こういうさまざま盛り込んだ政策をフルに活用して、官民一体となって、緑豊かな都市空間を形成していくことに力を注いでまいりたいと思います。
○大西（英）委員　質問を終わります。ありがとうございました。
○伊佐委員　おはようございます。公明党の伊佐進一です。
　本日も、法案審議に当たりまして質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回、都市緑地についての議論というわけですが、都市緑地の議論の前に、そもそも、日本の都市づくりをどうやっていくのか、まちづくり全体としてどういう方向を目指していくのかという議論をまずさせていただきたいと思うんです。
　日本はずっと、人口増加に伴って、どんどん都市が発展していきました。その発展の仕方というのは、スプロール化という言い方をしますが、どんどん面的に拡大していく、外へ外へと広がっていった。中心となる、例えば駅があったり、あるいは商業スペースがあって、そこから、人口増加に伴ってどんどん外に外に拡大していった、こういう歴史だったというふうに思っております。
　今、人口減少社会に直面して、次の、これからの日本のまちづくり、都市づくりがどういった方向性を目指すのかということについて、まず国交省に伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　我が国の地方都市では、一九七〇年以降の四十年間で、人口が約二割増加しております。他方、市街地の面積は倍増しております。
　今委員から、人口増加の過程でスプロール化というようなお話がございました。すなわち、多くの都市で住宅や店舗等の郊外立地が進みまして、拡散した低密度な市街地が形成されてきたということかと存じております。
　今後、急速に人口減少が進みます。市街地がさらに低密度化していくということになりますと、一定の人口密度に支えられてきました医療、福祉、子育て支援、商業、公共交通などの生活サービスの維持、確保が困難となるほか、インフラの適切な維持管理にも支障を来しかねない、こういったことが懸念されるというように考えております。
　このような状況の中、必要な生活機能が確保された、高齢者を初めとする住民が安心して暮らせる町の実現を目指す、これが大事だと思っております。このために、拠点となるべき地区に各種の都市機能を集約し、公共交通ネットワークでつなぐとともに、その周辺に居住機能を誘導するコンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを進めることが大事と考えております。
　既に平成二十六年に、このための計画制度、立地適正化計画制度を創設させていただいております。昨年度末までに百都市が計画を作成、公表いただいたところでございます。
　コンパクトシティー政策は、都市構造の転換を図るものでありますので、中長期的な時間軸で取り組む必要がございます。他方、人口減少は既に始まっておりますので、将来の都市のビジョンを示しながら、具体的な取り組みには少しでも早く着手することが大事だというように考えておるところでございます。
○伊佐委員　コンパクトシティーというお話がございましたが、いろいろな都市機能をぎゅっと凝縮していく、一定のエリアの中につくっていくということだと思います。そこには公共の交通もアクセスしやすい形にして、住まいの周りにいろいろな必要なサービス、行政サービス、こういったものも集約していくというお話がありました。
　確かにこれは理想だと思うんです。それができればいいと思います。ただ、今、都市で起こっていることは、都市の大きさがどんどんちっちゃくなっていっているわけじゃありません。それは御存じのとおりですが、今、大きくなった都市の中のランダムな場所で、例えば一つの小さい敷地が空き家になっていくとか、どんどん穴になっていく。さっき、密度が低下しているという言い方をされましたが、スポンジ化というような表現をされる方もいらっしゃいます。つまり、今の都市がどんどんスポンジ状態になっていっているということだと思います。
　ある家には人が住んでいるんだけれども、その隣の家は、例えば、子供が地方から東京に出ていってしまって、そこがひとり暮らしになったので、高齢者のひとり暮らしなので施設に入った、そこだけぽつんと空き家になっている、こういう、それぞれ各自各自のいろいろな事情があって、今、スポンジ化が進んでいるということだと思います。
　そういう意味では、人口増加時には面的に都市計画をすればよかったのが、今は、人口減少時には、面でどんどん間引いていくということはなかなか難しいんじゃないかと思います。
　コンパクトシティー、中長期的にという言葉をおっしゃったので、確かに中長期的にはそうだと思いますが、これをやろうと思うと、恐らく、時間もかかるし、コストも相当かかるんじゃないか、まず人を移動させなきゃいけないので。
　そういう意味では、今、現状のスポンジ化に対してどのように対応していくかという、その方向性というのが非常に大事じゃないかと思っています。
　空き家対策であったりとか、あるいは商店街がどんどん歯抜けになっていっているようなものにどういうふうに対応していくのかと、いろいろな政策をやっていただいていると思いますが、国交省のビジョンとして、コンパクトシティーは中長期的なビジョンとして大切にしながら、今現在、町が直面しているようなスポンジ化に対してどのような方向で取り組みを進めるのかという、目指すべき形について再度答弁いただければと思います。
○田中副大臣　委員御指摘のように、現在、多くの都市において、人口減少に伴う空き地や空き家が小さな穴があくように発生している、都市のスポンジ化というべき事象が生じております。
　スポンジ化は、長期的な視点からコンパクトシティー政策を進めていく中で生じる過渡的な事象とも考えられます。しかし、一方において、この問題は、土地建物を利用しなくなることで生じるために、開発や建築行為を捉えてコントロールを及ぼす現在の手法においては、十分に対応できないと考えられます。
　このため、本年二月に、社会資本整備審議会に新たに都市計画基本問題小委員会を設けました。夏ごろまでを目途に対応方策を取りまとめるべく、今、検討を進めているところであります。
　検討に際しては、空き地等を、例えば、必要な施設の種地として使う、広場などのゆとり空間とするなど、あるべき都市像を実現するための空間の資源として積極的に活用する視点が重要と考えるものであります。
　小委員会での検討を深めて、都市のスポンジ化に適切に対処して、豊かさあるいは利便性を享受できるまちづくりが進められるように取り組んでまいりたいと思います。
○伊佐委員　今、検討を始めた、ちょうどやっているところだということだと思います。
　本当に、人を移動させてコンパクトシティーをつくる、やはり短期的に難しいのは、コストだけじゃなくて、相当目に見えない資産というのがやはりそれぞれの町にはあって、コミュニティーというものがあって、人と人とのつながりがある。今、社会保障の中でもこのコミュニティーが担う役割というものがどんどん大きくなっていっている中で、コミュニティーを解体するようなまちづくりをやっちゃいけないというふうに思っておりますので、ぜひ、その点を含めて検討いただければというふうに思っております。
　こうしてスポンジ化する中で、こうしたまちづくりの方向性を目指す中で、では、どういうような緑地、都市農業、こういったものが考えられるかということについて質問していきたいと思います。
　都市農地、生産緑地法の改正も今回含まれております。都市農業については、平成二十七年四月に全会一致で議員立法を制定いたしました、都市農業振興基本法。この基本法に基づいて、その後、翌年平成二十八年、昨年ですが、昨年の五月に基本計画を策定いたしました。これで都市農業の具体的な方向性を打ち出したわけです。
　今回の生産緑地法の改正というのは、この流れの中での法改正だというふうに認識をしておりますが、こういう認識でよいのかどうか、伺いたいと思います。
○栗田政府参考人　委員御指摘のとおりの認識で、その計画に沿いまして今回制度を御提案しておるところでございます。
　若干その流れを御説明させていただいてよろしいでしょうか。
　今お触れいただきましたとおり、一昨年に成立した都市農業振興基本法に基づきまして、昨年、都市農業振興基本計画を閣議決定したところでございます。
　この基本計画につきましては、案の作成段階から、農林水産省と国土交通省共同の研究会で議論しまして、都市農業の位置づけあるいは都市の農地の位置づけを、都市政策、農業政策の両面から再評価する、そして今後の施策の方向性を打ち出しております。
　農業政策の側からは、改めて都市農業を農業振興施策により支援する方向への転換、これが計画の中に盛り込まれております。
　都市政策の側からは、人口減少等を背景としまして、環境共生型の都市を形成する上で、都市農地が有します、防災、良好な景観の形成、農業体験、交流の場の提供などの緑地オープンスペースとしての多様な機能を評価しまして、これまで、宅地化すべきものというふうにされてきました都市農地の位置づけを、都市にあるべきものへというふうに転換をさせていただいたところでございます。
　このような基本計画で打ち出されました政策の方向性を具体化するために、今般御提案しております制度改正の中では、緑地政策の上位法であります都市緑地法におきまして、農地を緑地に含まれるものとして定義上明確に位置づけまして、都市農地の保全を市町村の緑のマスタープランの記載事項とさせていただいております。
　それから、身近な緑として、小規模な農地も都市計画で保全するため、生産緑地の面積要件を緩和するといったような措置を講じておるところでございます。
　今後とも、都市農業振興基本法や基本計画に基づきまして、農林水産省との連携をさらに深めながら、都市農業の振興、都市農地の保全のための制度の的確な運用やさらなる充実に向けまして、検討を進めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　都市農地というのが、宅地化すべきものというようなもともとの考え方から、いやいや、都市農業にはいろいろな機能がありますよね、防災の機能であったりとかあるいは環境保全であったりとか、だから、都市農業というのは都市にあるべきものなんだというように方向転換した、この流れの中での今回の法改正だということで、非常に大事な取り組みだというふうに思っております。
　しかし、この取り組みの中で、私は、大きな積み残しが一つあると思っております。それは、税制、相続税の話です。
　きょうは、農水省細田政務官に来ていただいておりますので、ちょっと一点伺いたいと思いますが、都市農業に携わっている方々が高齢化していくという現状があります。その中で、例えば、農地を誰かに貸し付けて維持していこうという場合、今であれば、誰かに貸し付けてしまうと、相続税の納税猶予期間が打ち切られてしまいます。つまり、納税が発生するということになります。農村部であれば、誰かに貸し付けたとしても、例えば、大規模に集約していくために貸し付けるとか、一定の政策目的に沿ったものであれば、相続税は猶予される。ところが、都市農業ではこれがない。都市農業の場合は、例えば寝たきりになるとか、とにかく寝たきりになってしまった、これぐらいにならないと人に貸すことはできません。
　今、都市農業も高齢化していく中で、都市の農地というのはやはり大事なんだ、あるべきものなんだというように大きな方向転換がある中で、この税制の課題についてもしっかりと取り組んでいくべきじゃないかと思いますが、農水省細田政務官、いかがでしょうか。
○細田大臣政務官　まず、伊佐先生におかれましては、都市農業の振興について大所高所から御指導をいただいていることに、改めて心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。
　まさに先生おっしゃったとおり、生産緑地の利用については、市民農園や学童農園、福祉農園としての利用など、さまざまなニーズがあり、このようなニーズに対し、所有者のみならず、所有者以外の者による利用ができるようになれば、都市農地の一層の有効利用、有効活用が図られるものと考えております。この点については、先生の御認識と私ども全く同一の認識を有しております。
　生産緑地については、御指摘があったとおり、現在、農地所有者みずからが営農する場合に限って相続税納税猶予が適用されており、そのような農地を貸借した場合には、納税猶予の適用が打ち切られてしまうこととされております。
　したがって、これは、先生の御指摘も踏まえまして、生産緑地を貸借しても相続税納税猶予が打ち切られることなく継続して適用されるように、都市内の生産緑地の貸借を促進するための制度等について検討した上で、早期に関係者との調整を図り、その実現に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。この実現に向けて、ぜひ伊佐先生からもお力添えを賜りますよう、改めてお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○伊佐委員　今、農水省として関係者としっかり調整を進めているというお話をいただきました。今、財務省との折衝も相当大変だというふうに伺っておりまして、ぜひ私としても応援をしてまいりたいというふうに思っております。
　次に、保育所の設置について伺いたいと思います。
　今回の法制で、都市公園で保育所の設置が可能になるということでございます。
　保育所の受け皿というのは、今、政権の中でも一生懸命整備を進めておりまして、二〇一七年度までに五十万人分の受け皿をつくっていくんだ、二年前倒しでやるんだという目標で進めてまいりました。結果、今、目途では五十三万人分、五十万人分の目標を上回って受け皿が整備できるということになっております。
　しかし、あわせて、今、女性の就労もどんどん進んでおりますので、二〇一四年当時と比べて、二〇一四年は女性の就労は七〇・八％でしたが、二〇二〇年には七七％、それによって、一歳、二歳児の保育園利用率というのもどんどん上がっています。つまり、整備はしているものの、需要がどんどんふえている。申し上げると、一、二歳児の利用率は、三年前、平成二十六年四月は三五・一％、それが、二十八年四月では四一％になり、二十九年度末では四八％、どんどんこれは上がっていっているわけです。
　そういう中では、ふえていく需要に対してどのように整備を進めていくのかというのが今回一つの取り組みだろう、この法案だろうと思っておりますが、今回の法案の中身というのは、国家戦略特区の特例で一部地域でやっていたものを全国展開しましょうということになっています。
　それでは、これまでの特区でやっていた保育所設置によって何人分ぐらいの受け皿が確保される予定になっているのかということについて伺います。
○栗田政府参考人　平成二十八年度末時点で、国家戦略特区内の都市公園におきまして、十四件の保育所の設置が認定されております。これによりまして、千三百五十六人分の定員が確保される見込みでございます。
　なお、平成二十九年四月には、うち六つの保育所が既に開所しておりまして、これらによります定員の確保は五百六十二人分ということでございます。
○伊佐委員　今回私が伺っていますのは、この四月一日から特例によって第一号がオープンしたばかりだというふうに伺っておりまして、オープンしたばかりのこの段階で既に千三百五十六人の受け皿の確保が予定されているということですので、かなりの効果があるのではないかなというふうに思っております。これが全国で展開されることによって大きくまた受け皿整備が進むと、非常に評価をしております。
　その中で、公園に保育所を設置するとなると、当然、地域住民の皆様とのいろいろな調整も必要になってくると思います。
　以前、杉並区で、住民の皆さんの反対があったという事例がございました。住民の憩いの場という公園に保育所をつくるというので反対があったと伺っております。
　あれは、公園の面積の半分を使って保育所をやろうということでしたので、今回の法案は、一応、公園の面積の三〇％以内という規制をかけているというところは少し違うとは思いますが、ただ、いずれにしても、地域住民の皆さんとの意思疎通というのが非常に大事だというふうに思っております。
　日ごろから、保育所の設置だけに限らずに、地域の公園をどういうふうに活用していくか、整備をどう進めていくかということについて、関係者との間、地域住民の皆さんとの間で話し合えるような場所づくりというのが非常に重要だと思いますが、いかがでしょうか。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　伊佐委員御指摘のとおり、都市公園を効果的に整備、管理し、持続的にその魅力を向上させていくためには、公園管理者と近隣住民等の関係者の皆様が密に情報交換を行い、連携することが重要と考えております。
　例えば、東京都豊島区の南池袋公園では、地域の関係者の参加による持続可能な公園運営、公園を拠点としたにぎわい創出のため、公園管理者と公園内のカフェレストラン事業者、町会等を構成員とする南池袋公園をよくする会を設置し、公園を拠点にした地域活性化の活動等を実施しております。
　このような取り組みを拡大し、都市公園の利用者の利便をより一層向上させるため、公園管理者と学識経験者、近隣住民等とが協議を行う協議会を設置できる規定を都市公園法に新たに設けることとさせていただいております。
○伊佐委員　そろそろ時間になりますので終わりますが、今、我が国の都市公園の状況というのは、一人当たりの公園の面積を比べてみましても、世界の中で最低レベルになっております。そういう中で、都市部でこうして極端に少ない公園をいかにこれから整備し、活用していくかという、今回の法案が大きな一つのスタートになる、その思いで我々もしっかりと応援してまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○横山委員　おはようございます。民進党の横山です。
　賛成の立場として質問させていただきますので、明快な御答弁をお願いしたいと思います。
　先ほど大臣がいらっしゃらなかったので、私は副大臣の方に向かって質問しようかなと思いましたが、大臣がお帰りになったので、大臣の方に向かって質問させていただきます。
　まず、今回の改正案で都市公園の中に保育所などの設置が可能となりましたが、保育所あるいはデイサービス施設、その他の社会福祉施設の過不足の状況を、厚労省所管だと思いますけれども、国交省としてはどのように把握しているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　待機児童の解消は我が国の緊急課題でありまして、保育所の不足は、大都市だけでなく、全国的な課題と認識しています。
　厚生労働省におかれましては、全国の保育所等の状況を取りまとめておられます。現に、全国の多くの地方公共団体におきまして、待機児童が増加傾向にあると承知しております。このため、保育の受け皿の確保が急務となっているというように承知しておるところでございます。
　また、デイサービス施設につきましても、特に首都圏の近郊におきまして、今後の高齢者の激増によりまして介護施設が不足するということが見込まれていると認識しております。
　地方公共団体等から、都市公園内へのそれら施設の設置の可能性について、我々の方にもしばしばお問い合わせを頂戴しておるというような現状にございます。
　このような状況を踏まえまして、今回の制度改正の中で、保育所等を都市公園内に占用物件として設置可能としたいというように考えておるところでございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　高齢者については、大都市と我々地方都市の感覚は少し違うと思います。地方では既に、この先二十年間ぐらいの見通しで、社会福祉法人も少し新設がとまっているというような状況でありますから、そのことも考慮していただきたいというように思います。
　次に、保育所などの設置基準は都市公園の規模などによって変わるのか、また、待機児童数は地域によって違いがあると思いますが、仮に待機児童がゼロである場合でも保育所の設置は許可されるのか、また、都市公園の広場内に保育所などを設置する場合の敷地面積要件や、公園施設である建築物内に保育所などを設置する場合の延べ面積の制限は規定されておりますが、新設の場合、建築物の容積率や建ぺい率はどのようになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　公園への保育所等の設置を認めるかどうか、これは、公園管理者が、公園のオープンスペースとしての利用を確保しながら、待機児童者数など、そういったニーズあるいは受け皿整備の状況等を勘案して判断していただくことになります。
　国家戦略特区、これはパイロット的に二年前から始まっておりますけれども、規模に関する基準といたしまして、保育所等の敷地面積は、公園の植栽等を除いた広場面積の三割以内というような基準を設けておりまして、今回もこれと同等の基準を設けたいというように考えております。
　これは公園の規模にかかわらず適用されるものではございますが、広場部分の三割はあくまで上限でございます。公園全体の面積や一般の利用への影響を考慮しながら、公園管理者において御判断をいただくということになろうかと考えております。
　そういう意味で、容積率や建ぺい率の制限は設けられてはおりませんけれども、その敷地面積というのは、公園の植栽や他の施設のある部分を除いた広場部分に限って、その三割以内ということでありますので、公園全体にしてはある程度限定された規模となるというように考えております。
　それから、ある時点で仮に待機児童がゼロということでありましても、公園管理者が地域の中期的な保育ニーズを見きわめまして本制度の活用を検討するということはあり得るというように考えておるところでございます。
　いずれにしましても、保育所等におきます都市公園の占用につきましては、公園のオープンスペース機能に配慮しながら、個々の実態に即しながら、公園管理者において適切に御判断をいただきたいというように考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　敷地面積要件は三割以内ということでございます。これから公園管理者がそれぞれ議論していくんでしょうけれども、三割以内のところに建つ建物というのは、やはり近隣の、都市計画法上の建築基準法に従って、容積率、高さ制限、建ぺい率とかを当然決めていかなきゃならないというふうに思いますね。
　例えば、三千平米のうちの三割ですから、九百平米の中に幼稚園あるいはデイサービスをつくるときに、三百平米の中に、やはり高さ制限がもちろん一番大事だと思います。公園の中で高さを無制限にしておきますとやはり環境も崩れると思いますし、それから、容積率も含めて、それは今後規定をしていかなければいけないと思いますけれども、この点について、少し細かい話ですけれども、いかがでしょうか。
○栗田政府参考人　今回の公募制度の中では、公園管理者がまず公募の指針を定めてお示しするというようなことにしております。その中には幾つかの法定の指針の事項を措置しておりますけれども、その他必要と考えられる事項についてもあわせて指針の中で示してほしいということを法律の中で触れております。今委員御懸念の点も、そういったことの運用の中で適切に対処していきたいというように考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　今、自治体が公募するということでございましたけれども、この法案の提出の背景の三点の中に、一つ、重要だと思いますけれども、民との効果的な連携のための仕組みの充実という一つの大きな目標があります。
　先ほど、公募でということでございますけれども、この設置申請を、市町村など行政が公募で行うか、それとも、今お話ししましたように、民間事業者が各地の公園を選択して、事業者が事業提案をしていくのか、どちらか、どちらでもできるのかどうか、こういった観点もあると思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○栗田政府参考人　都市公園内に設置されます保育所につきましては、貴重なオープンスペースである公共空間を占用するということになりますので、一般的には、公園管理者と地方公共団体の福祉部局との協議、調整を経まして、地方公共団体がみずから設置する場合もあるかと思いますが、そういうときを除きまして、設置事業者を公募することになるというように考えております。
○横山委員　公募ということになりますと、細かい話ですけれども、自治体が公園を選んでそこに公募を受けるということで理解してよろしいのかどうか、あるいは、民間の活力を生かすためには、民間の経営者側がどの場所の公園が理想的かということを判断して事業提案ができるのかということをお聞きしたかったんです。
○栗田政府参考人　今委員御指摘のように、いろいろなやり方があろうかと思います。
　ただ、基本的に想定しておりますやり方ということで答弁させていただきますと、地域の保育需要を見定めまして、ある公園、この公園について占用許可を認めることが大変効果的なのではないかというような観点を、公園管理者と地方公共団体の福祉部局とできっちり協議、調整していただきまして公募にかけていくというようなことが、基本的な運用スタイルということで想定しているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、厚労省の関係で三点お伺いをしたいと思います。
　一つは、平成二十八年四月一日での待機児童数は、政令指定都市及び中核市の中では、岡山市が七百二十九人と一番多いデータがございます。これはどんな要因があるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○吉本政府参考人　御答弁申し上げます。
　平成二十八年四月一日での岡山市の待機児童数は、対前年比で五百九十五人増加しているところでございまして、七百二十九人となっております。
　この数の把握に当たりましては、ほかに利用可能な保育園があるにもかかわらず特定の保育園を希望する場合は待機児童に含めないことができる、そういう取り扱いをしておりましたところ、今回、岡山市に確認しましたところ、前年度までの調査から把握の方法を見直されまして、第三希望の保育園までに入れなかった方は全て待機児童とするという取り扱いにされたことが増加の要因だというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　二つ目に、厚生労働省は、待機児童数調査に関し、集計の対象となる待機児童の定義について検討しているとお聞きしておりますけれども、今後、待機児童数はふえると考えているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○吉本政府参考人　待機児童の把握の仕方につきましては、厚生労働省の中で検討会を設けまして検討を行ってまいりまして、先般、その取りまとめを行いました。
　趣旨といたしましては、自治体間の不合理な運用上の取り扱いのばらつきをなくしていくということ、それから、市町村が、きちんと保護者のニーズを踏まえた上で、丁寧に寄り添う支援をしていくといったことを趣旨としているまとめでございます。
　具体的な、先ほど申し上げた特定園の希望についてどう把握するかといったことについても盛り込んでおりますが、今回の取り扱いの変更に伴いまして、集計の対象となる待機児童の数には影響はあるものと考えておりますが、その数自体は、ただいま申し上げましたような自治体の取り組みいかんによるところがございますので、重要なのは、保護者のニーズに応じた適切な保育の提供がされることだというふうに考えているところでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　それでは、これは国交省と厚労省両方にわたると思いますけれども、都市公園内に保育所などが適切に占用されるように、国土交通省と厚生労働省は連携強化のための協議の場を設置することが大変重要だと考えておりますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○石井国務大臣　御指摘のとおり、都市公園のオープンスペースの機能を確保しつつ、保育所等の適切な設置を進めるためには、地方公共団体における都市公園部局と保育部局の連携が重要と考えております。
　今回の制度の見直しに際しましても、国土交通省と厚生労働省との間では、ニーズの把握等について実務者間での連絡調整を図りつつ、連携して取り組んでまいったところでございます。
　今後とも、連絡調整を定期的に行うことといたしまして、都市公園における保育所等の設置について、例えば、地方公共団体の都市公園部局と保育部局に対し、両省連名で適切な制度の運用を周知するなど、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。
○横山委員　ぜひ具体的に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に参りまして、今回の改正案で、民間事業者による公共還元型収益施設の設置管理制度が創設されるということでございますけれども、既に全国では、公園内に店舗を出店しております。例えばスターバックスコーヒーは、上野恩賜公園、富山環水公園、福岡大濠公園に出店しておりますが、そのほかに公園内に出店している店舗は具体的にどのようなところがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　都市公園におきまして民間事業者が設置しております収益施設としては、実態としまして、例えば、今お触れいただきましたカフェのほかに、レストラン、コンビニエンスストア、フットサル場などがあるところでございます。
　また、委員からは今、大手のカフェチェーンの例の御紹介がございました。地方都市に参りますと、地元企業がカフェ、レストランを出店している例も多々見られるところでございます。
○横山委員　既にこの制度の前にたくさんの事例がありますけれども、この店舗は、今まではどのような手順を踏んで公園に出店しているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　これまで、現行制度におきまして、都市公園の中で民間事業者が店舗等を設置、管理する場合には、都市公園法の第五条によりまして、公園管理者から設置または管理の許可を得るということになるものでございます。
　また、都市公園におきます官民の連携手法としましては、地方自治法に基づきます指定管理者制度、あるいはＰＦＩ法に基づくＰＦＩ事業などがあります。これらの事業者が都市公園の中で店舗等を設置または管理する場合にも、先ほど申し上げました都市公園法第五条に基づく許可、設置管理許可を得るということになるものでございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　過去の事例を踏まえて、次の質問でございますけれども、今回創設される、民間事業者による、先ほど申し上げました公共還元型の収益施設の設置管理制度と、従来の制度もございましたけれども、この違いは何か。公園管理者、民間事業者のメリット、デメリットの両面からお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今般御提案しております公募によります収益施設の設置管理制度は、民間事業者が収益施設の設置と周辺の広場、園路等の整備を一体的に実施するものでありまして、民間活力によりまして公園のリニューアルを図ろうとするものであります。
　民間事業者へのインセンティブとしまして、設置許可期間の延伸などを措置しまして、事業者の長期的な事業運営を担保し、事業者による優良な提案を積極的に誘導したいと考えております。
　先ほど答弁申し上げましたとおり、現行法でも、民間事業者は、公園管理者の許可を受けてカフェ等の収益施設を設置することができますが、今般の制度との違いは、現行制度では広場整備などの公園のリニューアルまで求められておりませんので、収益を公共還元するかどうかという点が今回の制度との大きな違いというように考えております。
　公園管理者、民間事業者にとってのメリットということでございます。
　公園管理者にとりましては、財政負担を軽減しながら公園の質の向上が図られるというように考えております。民間事業者にとりましては、カフェ、レストラン等の設置と周辺の広場等の整備を一体的に行うことで、質の高い空間となりまして、収益性の向上も期待できるというようなことも考えております。
　これらを通じまして、当然のことながら、利用者へのサービス、利用者の満足度が高まる、これが一番大事なことであるというように考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　かなり細やかな具体例が出てきておりますけれども、次の質問では、本制度の活用促進のためには、自治体の公園管理者の積極的な取り組みが必要となると考えておりますが、先進事例の紹介など公園管理者に対する啓発などについて今後どのような取り組みを行っていくのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○石井国務大臣　地方公共団体の財政負担を軽減しつつ、公園の質の向上や利用者サービスの向上を図るためには、民間事業者の活力を活用し、公園のリニューアルをあわせて行う、公共還元型の収益施設の設置、管理を進めることが重要であります。
　既に幾つかの地方公共団体におきまして、本制度の検討を具体的に進めております。このような先駆的な取り組みを支援し、本制度の活用事例を早期につくり出したいと考えております。
　こうした先駆的な取り組みにおける経験、知見などを整理し、事例集の作成や説明会の開催等を通じまして、他の地方公共団体へ周知をし、官民協力した質の高い都市公園の整備、管理を推進することで、緑豊かな都市空間の形成を進めてまいりたいと考えております。
○横山委員　ありがとうございます。ぜひ積極的に地方自治体の方に向かって情報発信をしていただきたいというふうに思います。そういったことで、地方でも具体化してくると思います。
　今回の改正案で民間による市民緑地の整備を促す制度が創設されますが、認定市民緑地の対象となるような空き地は全国にどのくらいあるのか、あるいはまた、どのような方法で把握しているのか、この点についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
○栗田政府参考人　今般新たに創設したいとお願いしております市民緑地の認定制度は、基本的には都市計画区域内を対象とする制度でございます。
　この都市計画区域内につきましては、五年に一度、都道府県におきまして、都市計画法に基づく都市計画基礎調査を行っていただいております。ただ、大変恐縮ながら、都市計画区域内における空き地の把握という点に関しましては、必ずしもこれまで全ての都道府県において十分な調査が行われているという実態にはございませんで、現時点で対象となる都市計画区域内の空き地についての全国的な数字を手元に持ち合わせていないという状況でございます。
　今後、国土交通省としましては、地方公共団体が問題意識を持って空き地のより正確な把握に努めていただくように努力したいと考えております。
　なお、幾つかの都道府県におきましては、空き地につきましての面積の把握をいただいております。例えば東京都では、東京都の都区部につきまして、都市計画区域約六万一千ヘクタール強のうち、未利用地等の面積は約一千七百ヘクタール弱ということで、都市計画区域全体の約二・七％になっているというような実態にございます。
○横山委員　ありがとうございました。
　最後に、あと二つだけ、民間からの視点による質問をさせていただきたいと思います。
　民間による市民緑地は、全国でふえ続ける空き家が取り壊された後の空き地も対象になるのか、また、人口減少が著しい地方都市においても空き地を活用した認定市民緑地の制度は必要と考えておられるのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○栗田政府参考人　今般の市民緑地の認定制度は、例えば、空き家を取り壊した後の空き地を活用して民間主体が市民緑地として整備する、そういうようなケースにおいても認定の対象になるということでございます。
　また、地方都市におきます空き家、空き地の増加につきまして、空き家、空き地の管理水準が低下することで、例えば景観の悪化あるいは防犯機能の低下、こういった悪影響が発生する、これは問題であるというように認識しております。
　この点、今般の市民緑地の認定制度は、民間において市民緑地を整備し、適切に管理を行う場合に、その計画を認定する制度でございます。オープンスペースの確保といった効果だけでなくて、空き地の有効利用、土地の適正な管理といった面からも、地方都市でもこの制度の活用は必要である、有意義であるというように考えておるところでございます。
　実際、幾つかの地方団体からは、この制度の活用につきまして、具体的な関心をお寄せいただき始めておるという状況にございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　最後に、今答弁の中にも若干ありましたけれども、もう少し具体的に、民間がみずから市民緑地を整備し、管理するメリットは何か、また、どのようなインセンティブを与えることを考えておられるのか、最後にお聞きしたいと思います。
○栗田政府参考人　現在、既に一部の地域、幾つかの地域では、ＮＰＯ法人あるいはまちづくり会社、そういった公益的な活動を行う民間主体が、その活動の一環として、空き地を借り受けてオープンスペースとして地域住民に公開する、こういった取り組みが実態として見受けられるところでございます。こうした民間の動きを後押しすべく、今回、市民緑地の制度を御提案申し上げております。
　市民緑地を整備する民間主体に対しましては、例えば、市民緑地の中で芝生空間を整備するとか、ベンチなどの休憩施設を整備する、こういった費用の一部を支援するというようなことを念頭に置いておるところでございます。土地の提供者に対しましては固定資産税の特例措置を講ずることとしておりまして、市民緑地の運営主体、土地の提供者、双方に対しましてインセンティブを措置しておるところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。ぜひ、今後、地方自治体、民間企業への積極的な支援をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○小宮山委員　民進党の小宮山泰子でございます。
　本日は、都市緑地法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　まず初めに、都市部のあり方について、緑地の現状と課題について、また、まちづくりという意味においては今後どのような目標や課題があるか、どのような認識があるか、またどのように捉えているのかを、大臣に、その思いも込めてお答えいただければと思います。