Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○亀井郁夫君　国民新党の亀井でございますけれども、今日は四人の参考人の皆さん、ありがとうございました。大変貴重な話を聞かせていただきました。これからも検討したいと思っております。
　あと時間わずかですけれども、何点かお尋ねしたいと思います。
　特に問題になっているのは代用監獄の問題でございますけれども、それについてはこれまでお話が出ているように、実際には代用監獄では、例外だから少しでいいというのが、九八％が代用監獄でわずか二％弱が拘置所だという、どっちがどうか分からぬじゃないかということが問題なんですけれども、特にこの問題については、五十五年の法制審議会でも代用監獄を縮小すべきだということが決められておりますし、また五十四年のハンブルグでの国際刑法学会でも、これら代用監獄を廃止すべきということが決議されているというふうなことでございますけれども、お聞きしますと、どうも代用監獄というのは日本だけだと、よその国にはないんだというふうな話でございますけれども、どうも原則はやはり拘置所で例外が代用監獄だと、だから代用という言葉が付いたんだろうというふうに思うわけでございますが。
　そのことで椎橋先生にお尋ねしたいのは、椎橋先生は、拘置所が原則で代用監獄が例外という関係ではないんだというふうなことを言われて、裁判官がこれは決めるんだし、それが嫌なら準抗告ができるじゃないかと、実際に九八％は代用監獄じゃないか、こう言われるわけですけれども、どうもちょっと法的にはやはり建前は拘置所で例外が代用監獄だと。実際には、施設がないから原則が代用監獄で例外が拘置所になっているんだろうと思うので、そういう意味で実態と法の建前とがどうなっているんだろうかと思うので、これについて椎橋参考人にお尋ねしたいと思います。
○参考人（椎橋隆幸君）　明治四十一年からさかのぼって、本当はその前にさかのぼると、代用ということになったのは、本当は明治の二十年代に監獄則ができて、そのときは警察の留置場も監獄の一種になっていたんです。ところが、明治三十八年に役所の所管替えがあったということがあって、それで明治四十一年に現行監獄法ができた。そのときに、警察の留置場を使うときは代用するという規定、今まであった、今の規定が置かれたということはあるんですね。
　それから始まっているというわけなんですけれども、それはそれとして、何というんですかね、何で例外であるのに実際には多く使われて、ほとんどそれに使われてきているのかというやっぱり意味内容を考えないといけないと思うんです。私は、ただ単に、法務省が予算の取り方が下手だから、だから実現しなかったんだというだけの問題ではなくて、やはり迅速、緻密な捜査、それがあってこそ充実した公判というのもできるということがあるものですから。
　それから、後藤先生がさっきちょっと言われましたけれども、私は公判になっての振り分けよりも、早い段階での事件の振り分けがあって、なるべく落とせるものは落とせる、刑事政策的な配慮も含めて起訴しない、起訴する必要性が乏しいという場合には起訴しないということによって刑事被告人にならないという利益が一般の国民にとっては大きいわけですから、そういう事件処理の仕方というのは重要で、そのための前提となる緻密な捜査というものがやはり現実には警察の留置場で行われてきたということが支持されてきたんじゃないかというふうに思っております。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。
　今のことに絡みますけれども、やはり警察の代用監獄がこういうふうにやられたということは、やはり自白が、問題は、強要されるということが一番みんな心配しているんで、それがなければいいわけですね。
　しかし、自白は証拠の王様ということで、日本の刑事訴訟法上は自白しちゃ駄目だと、こう言われますけれども、自白は証拠の王様で、自白させるためになかなか難しい調査もやっているんだと思いますけれども、そういう中でこの問題を考えた場合に、やはり自白の強要が、むちゃくちゃな強要はいけないと思いますけれども、しかしこの法律は、今回の法律は、自民党が変われば別ですけれども、自民党が考え方が変わらない限り、数が多いんですからもう通ってしまいますよね、事実上。参議院に来ていますから、もう。
　そうすると、今のいろいろ議論している問題を非常にむなしく感ずるんですけれども、しかし通った後でも、通った後でも、やはり自白の強要はいけないことだということで、このことを防いでいかなきゃいけないと思うんですけれども、そういう意味では、これ通った後どうしたらいいかということについて、四人の参考人にお話を聞かせていただければと思います。
　さっき小池参考人からは可視化の問題やら取調べ時間の制限の問題等言われましたけれども、私は大事なことだと思うんですが、そういうことを含めて四人の参考人から、どうしたら自白が強要されないようになるのかという辺り、できないかもしれませんけれども、自白の強要の阻止の問題について御意見をお伺いできればと思います。
　ちょっとごめんなさい、ちょっと声が、ちょっとおかしくて。
○参考人（椎橋隆幸君）　私は、自白の強要というのは絶対許されないことで、これは憲法、刑事訴訟法が禁止していることであります。
　ですから、強要された自白をいかに的確に排除できるかということが問題で、そのためには、まずはやっぱり接見交通権保障の更なる拡大、それから調書の取り方、後からどういうような取調べをしたのか分かるというような調書の取り方を更に一層工夫すると。それから、今回の法案で書かれているような捜査と留置の分離、これを明確な根拠を与えて更に徹底すると。分離の効果として、一定の時間以降は取調べをしてはいけない、原則としてはもう取調べしてはいけない、やっている場合には注意をするというような形で、そしてそういう時間過ぎた場合に取調べを行ったんだということもはっきりと分かるような形にして、後からチェックできるようにすると。
　執務時間内の取調べ、それから夜九時以降の取調べ、これはもう私の聞くところによると、八五％ぐらいは執務時間内に取調べは終わっていて、そして九九％が夜九時以前、睡眠の時間以内には終わっているというふうに聞いておりますけれども、それを更に徹底していくということが必要だと。そういうような工夫によって自白強要というものを防いでいく必要があるだろうと思います。
○参考人（後藤昭君）　委員の御質問の趣旨は、言わば、代替収容ということを前提にして、なおかつ自白の強要を防ぐ方策があるかということかと思うんですけれども、例えば法律の中に、今、椎橋先生が言われたような取調べの時間とか時限の制約を法律に明記するというようなことは、それなりの有効性はあろうかと思います。
　ただ、それもできなかったと仮定しますと、やはり取調べをなるべく透明化するということが必要になると思います。そのために、小池参考人が言われたいわゆる録音、録画、いわゆる取調べの可視化というものは是非推進する必要があると思いますし、それからもう一つは、今年の十一月から始まります被疑者の国選弁護、これの活動を充実させる。そのためには、もちろん予算の問題など、いろんな政治的な配慮が必要と思いますので、そういうことをやった上で今度は裁判官、裁判所が自白の信用性、任意性について厳格な判断をする。
　恐らく、裁判員は今までの裁判官よりも厳しい判断をされるんではないかなと思います。その意味で、いわゆる可視化をしておかないともたないんだ、つまり検察の方がもたなくなるんではないかと私は恐れますけれども。
○参考人（中間敬夫君）　実務家といたしましては、余り御意見を申し上げる立場にないわけでございますけれども、何かとおっしゃれば、もうただいま椎橋先生がおっしゃいましたような、ああいったような方策を取るしかないのかなという気がしております。また、一部可視化の問題につきましても、一部では試行的にそれを始めるという話もございますので、それも確かに一つのいい方策かというふうに思います。
　以上です。
○参考人（小池振一郎君）　先ほど椎橋参考人が言われましたが、夜の九時以降の取調べは九九％ないということであれば、もうあと一％しかないということになりますね。もう、じゃ、これゼロにしたらどうですかと。もう夜の九時以降は一切禁止というふうに法律で明記すると。ただ、単に看守がもう夜九時過ぎましたよと言うだけでは、これは歯止めにならないというふうに思います。
　そして、留置場の出入りをだれが、いつ、何時に、何時何分に取調室に入って何時何分に戻ったか、房に戻ったか、これをやはり本人に確認させて明記するということ、それから外部交通で電話、ファクスの利用、そして拘置所における夜間、休日体制も原則として認められるような体制を取ると、こういうことが大事だと思います。
　最後に、留置施設視察委員会という、この透明性を図るものがあります。これは、非常に第三者機関としていいものにしていきたいという期待を持っております。弁護士会の推薦する弁護士や医師等々が委員になって、これは刑事施設視察委員会と横並びでできる組織ですので、刑事施設視察委員会は弁護士会推薦の委員がなっております。留置施設視察委員会も同様に、同じように弁護士会推薦の委員を含めた委員にして、第三者機関としての機能を発揮するようにしていただきたいというふうに思います。
○亀井郁夫君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（弘友和夫君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。当委員会を代表して厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十八年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　森山　眞弓君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　小渕　優子君
　　　理事　河村　建夫君　理事　田中　和徳君
　　　理事　町村　信孝君　理事　大畠　章宏君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　臼井日出男君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　小島　敏男君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　下村　博文君　　　戸井田とおる君
　　　　　　中山　成彬君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　やまぎわ大志郎君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　奥村　展三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　西村智奈美君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤村　　修君　　　　松本　大輔君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横光　克彦君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　石井　郁子君　　　　志位　和夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　保利　耕輔君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　笠　　浩史君
　　　議員　　　　　　　　　　　達増　拓也君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　議員　　　　　　　　　　　高井　美穂君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　鳩山由紀夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　衆議院調査局教育基本法に関する特別調査室長　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　松本　洋平君
　　鳩山　邦夫君　　　　　馬渡　龍治君
　　若宮　健嗣君　　　　　塩谷　　立君
　　奥村　展三君　　　　　松本　剛明君
　　石井　郁子君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　　立君　　　　　若宮　健嗣君
　　馬渡　龍治君　　　　　鳩山　邦夫君
　　松本　洋平君　　　　　稲田　朋美君
　　松本　剛明君　　　　　奥村　展三君
　　志位　和夫君　　　　　石井　郁子君
　　　　—————————————
五月二十三日
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
同月二十四日
　教育基本法の改悪に反対し、人間が大切にされる社会と教育を求めることに関する請願（石井郁子君紹介）（第二二六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国教育基本法案（鳩山由紀夫君外六名提出、衆法第二八号）
　教育基本法案（内閣提出第八九号）
　　　　　————◇—————
○森山委員長　これより会議を開きます。
　鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。笠浩史君。
　　　　—————————————
　日本国教育基本法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笠議員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　私は、民主党を代表して、民主党の議員立法である日本国教育基本法案について、その趣旨を説明申し上げます。
　人なくして国なしです。民主党は、あすを担う人材を育てることこそが最重要課題と位置づけ、新たな文明の創造を希求し、未来を担う人間の育成について教育が果たすべき使命の重要性にかんがみ、今般、日本国教育基本法案を提出いたしました。
　我が国の教育現場はさまざまな問題に直面しています。すなわち、人生のスタート段階における格差問題、いじめや不登校、学力低下の問題、さらには昨今、小中学生をめぐる悲惨な事件も続発していますが、私たち民主党は、こうした教育現場の問題を具体的に改善するための第一歩として、本法案を取りまとめました。
　以下、本法案の主な内容を申し上げます。
　第一に、我々は物質文明を脱し、コミュニケーションや知恵や文化を重視する情報文化社会の創造を目指し、その担い手を育成するために重要なアイデンティティーの醸成を図るため、前文において、教育の使命として、人間の尊厳と平和を重んじ、生命のとうとさを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成であるとし、同時に、日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に思いをいたし、伝統、文化、芸術をとうとび、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することとしております。
　第二に、何人に対しても、生涯にわたって学ぶ権利を保障することとしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、それぞれの子供に応じた教育機会及び環境の確保、整備を図るものとし、国は普通教育の最終的責任を有するとしております。
　第四に、幼児期の教育及び高等教育について、無償教育の漸進的な導入に努めることとしております。
　第五に、生命及び宗教に関する教育については、生の意義や死の意味を考察し、宗教的な伝統や文化に関する基本的な知識の修得及び宗教の意義の理解、そして宗教的感性の涵養は教育上尊重されなければならないとしております。
　第六に、インターネット社会の光と影について正しく理解するための教育を推進するとしております。
　第七に、地方公共団体が行う教育行政は、その長が行わなければならないと規定するとともに、地域の子供は地域で育てていくとの考えから、その設置する学校には学校理事会を設置し、主体的、自律的運営を行うものとしております。
　第八に、教育予算を安定的に確保するため、公教育財政支出について、国内総生産、ＧＤＰに対する比率を指標とすることを規定しております。
　このほか、建学の自由、私立学校の振興、障害を有する子供への特別な状況に応じた教育、職業教育等についても規定しております。
　以上が、本法案の趣旨及びその概要です。
　何とぞ、十分御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○森山委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○森山委員長　内閣提出、教育基本法案及び鳩山由紀夫君外六名提出、日本国教育基本法案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　おはようございます。自民党の町村でございます。
　いよいよ教育基本法の実質的な審議がこの委員会できょうから始まるわけでございますけれども、実は先週火曜日、十六日に本会議で質疑をやってから一週間以上たっておりまして、もっと早く深い審議をやりたい、こう思っておりながら、今日までむなしく一週間余が過ぎてしまったことは大変残念なことでありますが、本日を期して、しっかりと議論をやっていきたい、こう思っております。
　教育の重要性というのは、私が今さら申し上げるまでもない、国民の皆さんが既によくわかっていることでございますからあれこれ申し上げませんけれども、明治維新のずっと前から、日本はとにかく教育に大変熱心であったという国柄でございます。そうした先人のよき伝統というものを私どもは受け継いで発展をさせていかなければならない、このように考えております。が、今その教育が危機に瀕しているという実態を我々は深く認識をしなければいけないと思っております。
　自由民主党は、この教育基本法の改正というものに格別の思い入れを持っております。総理が郵政民営化に格別の思いを持って取り組まれたと同じように、あるいはまた、それ以上にと言ってもいいかもしれません。きょう御出席の森前総理、文部大臣、海部元総理、文部大臣、また十人の文部大臣経験者、森山委員長もそうですし、私もそうであります。きょう、大勢のそういう方々がこの委員会のメンバーとして加わっているということは、まさに自民党のそうした熱意、あらわれでございますし、また自民党と公明党の間でも、この三年間ほど与党協議という形で、保利耕輔座長、そして大島理森座長が中心となって、熱心な討議を経て、今回の意見の取りまとめに至ったわけでございます。
　そうした自民党、公明党、与党の並々ならぬ決意というものを総理はひとつ正面から受けとめていただきまして、この国会でこの法案の成立を図るという総理の御決意を承れれば幸いでございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性ということに関しては、私はそれほど与野党の意見の相違はないと思っているんです、総論的に言って。
　でありますので、戦後六十年経過して今日まで、敗戦にもかかわらず日本は発展してきた。この原動力は、やはり、よき人に恵まれていたと。しかし、戦後六十年経過いたしますと、その時代状況あるいは人格形成の面において新しい時代に対応するような対応も必要であろう、そういう時代になってきたと思います。
　でありますから、きょうは、政府・与党の案と、それから野党第一党の民主党も提案をされたわけであります。基本的な問題について、この委員会での審議を通じて、相違点よりも共通点を見出して成立させていただければなと期待しております。
○町村委員　どうもありがとうございました。
　私ごとをちょっとだけ申し上げて恐縮でありますけれども、私は初当選した昭和五十八年の翌年に、当時、臨時教育審議会設置法案というのが出されておりまして、中曽根総理、森文部大臣でございました。私は一年生議員でありながら本会議で質問をする大変いい機会をいただきまして、そのときの議事録を改めて読み返してみますと、その中で私は、教育基本法改正が必要だということを主張しておりました。実に二十二年前のことでございました。実は森総理もそれ以前からずっと基本法改正ということは持論であったということをその当時知ったわけでございます。
　また、六年前に小渕総理、今あちらにいらっしゃる小渕理事のお父様でいらっしゃいますが、総理時代に教育改革国民会議というものを立ち上げました。私は、首相補佐官、教育担当ということで、その役割を担い、その提案の取りまとめというものに努力をいたしました。それももう六年前のことでございました。
　そのようなことで、政府、党を挙げてやってきたわけですが、党は一生懸命やってまいりました。
　小坂大臣にお伺いしますが、政府も大変熱心にこの教育基本法を新しくつくることに取り組んでこられたと思いますが、これまでの政府の取り組みの状況について、簡単にお話をいただければと思います。
○小坂国務大臣　ただいま町村委員の方から、また文部大臣経験者としての御見識も踏んまえまして、これまでのお取り組みのことについて述べていただきましたわけでございますが、文部科学省といたしましては、平成十二年十二月の教育改革国民会議報告における提言以来、教育基本法の改正に向けて積極的な取り組みを行ってきたわけでございます。
　具体的には、平成十三年の十一月、当時は遠山大臣でございますが、中央教育審議会に、新しい時代にふさわしい教育基本法のあり方についての諮問をいたしました。四十回以上に及ぶ議論をいただくとともに、一日中教審など、国民の声を聞く機会を設け、そしてまた、平成十五年三月に答申をいただいてからは、教育基本法改正に向けた準備を進めるとともに、全国各地で教育改革フォーラムあるいは教育改革タウンミーティングなどを開催いたしまして、これまた国民の意見を聞く機会を設けてきたわけでございまして、さまざまな手段を講じまして、国民的な理解や議論を深めつつ、教育基本法の改正についての取り組みを進めてきたところでございます。
　こうした五年以上にもわたるさまざまな取り組みを踏まえまして、今回の教育基本法を提出させていただいたところでございます。
○町村委員　今小坂大臣からもお話しのように、この問題はもう既に長い間、国民的な議論を積み重ねてきている問題であって、きのうきょう出てきた問題ではないということをきっと国民の皆さん方も御理解をいただけた、こう思います。また、今回の審議を通じて、より幅広い国民各位の教育への関心と議論をいただきたいものだ、こう思っております。
　そこで、総理にもう一度伺いますけれども、今回、なぜこの教育基本法改正をする必要があるのかという点でございます。
　言うまでもなく、この法律は、終戦後間もなく、昭和二十二年につくられた法律で、憲法と同じ、一度も改正をされていない法律でございます。しかし、この間、日本の経済社会は大きく変化をいたしました。貧しい中から豊かな社会になり、民主主義は定着をし、そして教育水準も相当向上し普及してきたというすばらしい成果が上がった反面に、物の豊かさと反比例した形の心の貧しさ、倫理、道徳の退廃等々さまざまな変化、それが学校内にも及び、校内暴力とか青少年の凶悪な犯罪とか、あるいは個人の権利、自由というものを大変尊重してきた、それはそれでいいんですが、その反面に、必要な義務とか権利、あるいは公、パブリックですね、これを軽視してくるというような傾向も非常に顕著になりました。
　こうしたことを、やはり基本法のせいに全部するつもりはありません。また基本法を変えたからといって、こうした問題が全部解決するものでもございません。しかし、一つの切り口として、一つの方法として、やはり教育の基本にさかのぼってこうした問題に取り組む。いや、対症療法をどんどんやればいいんだ、当面する問題だけ一生懸命解決すればそれでいいんだという意見もあるかもしれないけれども、やはり戦後六十年余を経て、この際、もう一度根本に立ち返って、この基本法を改正するということが私どもは必要なんだろう、こう考えております。
　この際に、総理の、なぜ今基本法改正なのか、そしてさらに、先ほどもちょっとお触れをいただきましたけれども、この新しい時代の変化に対応した教育のあり方ということに関連をして、どういう子供たちを育てたいとお考えになっておられるか、総理のお考えを承れれば幸いでございます。
○小泉内閣総理大臣　やはり法律制定から六十年経過いたしますと、時代の変化に伴って、科学文明も、そして生活の利便も、豊かさも、貧しさも、考え方も違ってまいります。いい例が、衣食足って礼節を知るという言葉、これはもう教育以前の問題である、人間としての一つの大事な徳目といいますか礼節、貧しい時代にはそう思う方が多かったんじゃないでしょうか。
　戦後、貧しかった、衣服も食べるものも。そんないい服も着ることはできない。食べ物も足りない。当時は、食べ物が足りなくて病気になったり死んだ人が多かった。栄養不足で病気になる。食べ物を十分国民に行き渡らせることが政治で最も大事な役割の一つであるということは昔から言われておりましたけれども、そういう状況にあった。ところが、最近は、栄養不足で病気になる人よりも、栄養過多で病気になる人が多くなってきている。衣食、服もそうですね。我々子供のころは、もうここら辺はつんつるてんでしたね、しょっちゅう鼻水で。破れるとおふくろが縫ってくれる。靴だって、革靴なんて履いたことありませんでしたよ、高校時代までは。運動靴、もうすり切れる。すり切れる、ひもまでがなくなっちゃう。またひもだけかえる。もっとも、当時はげたを履いていましたけれども。最近の子供たちはげたというものを知らなくなった。我々はいわば日本が一番貧しい時期に少年時代を過ごした。食べ物、御飯粒一つも残しちゃいけませんよと親に教育を受けた、出されたものは全部食べなさいと。
　最近、大人たち、夜の会合へ行くと、健康のために、出されたものは全部食べちゃいけませんよと言われる。少し残さないと。最近は難しい言葉でメタボリックシンドローム、おなかが膨らんで脂肪がつくという。食べ過ぎちゃいけませんよと。物はあふれている。着るもの、六月からクールビズですけれども、これもまた一つのワイシャツじゃない、いろいろな衣服があふれている。衣食足っているんです。
　では、礼節はどうか。子供たちにしても、大人でも、会ってもあいさつもしない、ありがとうも余り言わない、そういう子供たちも大人たちもふえてきているんじゃないかなと思う。あるいは学校へ行かない子もふえている。いじめも相変わらずなくならない。個人の権利は大事でありますけれども、同時に、お互い人間というのは支え合って人間だ、大勢の中で自分の行動というものはどう振る舞ったら他人に迷惑をかけないか、お互い助け合っていけるか、こういうこともやはり貧しい時代の状況と現代とは違う。
　戦争直後の時代、いろいろな国に対しては秘密にしなきゃならない、他国と自分と対立関係であったものから、協調関係にしていかなきゃならない、自分の国と他人の国は宗教も違う、制度も違う、そういう中にあって、他国には他国のやり方があるんじゃないか、お互い尊重していこう、多様性を認め合って、他の国を貧しくさせれば自分が豊かになるものじゃない、お互いが豊かになる中で協力していこうという、他国を尊重する、そういう時代になってきたと思います。そして、二度と戦争をしてはいけない。敗戦を踏まえてこの六十年間、その戦争の反省を踏まえて、平和国家として日本は発展してまいりました。
　同時に、今日あるのは、我々生きている人だけじゃない、お父さん、お母さん、おじいさん、おばあさん、先人があるから現在我々があるんだ、そのような先人が残してきた歴史を振り返りながら、伝統、日本国、日本社会、家族、お互い尊重し合い慈しみながら、この住んでいる国を愛するということも大事なことであるということから、すべてをこの六十年間振り返ってみますと、大きな変化であります。
　単に長生きできる社会だけじゃありません。世界で長生きできることはいいことでありますけれども、それでもまだ足りないところがたくさんある。教育だけでは解決できませんけれども、お互い何をやるにしても教育、人を育てる。人を育てるというのは教育ですから、教育の重要性というものを改めて認識しよう、また、この六十年の歩みを振り返ってみようということで今回教育基本法改正案が出されたというのは、意義あることだと私は思っております。
○町村委員　どうもありがとうございます。
　今、総理が幾つかキーワードのように言われたこと、伝統でありますとか国際化あるいは礼節、助け合う、各国のあり方を尊重しよう、家族、日本国のあり方、そういったことがまさに今回の基本法の改正のキーワードとして幾つも入っていると私も思っております。
　私は、この基本法の改正の議論を進めるに当たって、三つ四つ大切なポイントがあるのではないかと個人的には思っております。一つは、過去の反省、特に戦後六十年の反省の上に立って、やはり未来志向、未来を切り開く教育改革論議の出発点にこの基本法改正があるべきだというのが第一点。それから二点目は、余り専門的になり過ぎてもいけないのではないかなという気がいたします。
　たまたま先日、日曜日のＮＨＫの討論会を聞いていた私の支持者の方からこういう手紙をもらいまして、政府提案では、例えば愛国心の問題で、国を愛する態度を養うと書いてある、民主党さんの方は、ちょっと正確にはわかりませんが、日本を愛する心を涵養すると。普通に考えるとこの違いなどは、普通の常識からいうと違いは全くわからないんですね。しかし、これが国会の場に出てくると、あるいは専門家の中では大議論になる。もう少しここは常識的な判断というものでこの問題を議論していかないと、余りにも専門的にやり過ぎると、これはかえって私は議論を誤るのではないかということを感じます。
　それから、三番目には、確かに戦争に負けたというところから戦後出発したわけでありますが、その敗戦後遺症というものを余りにも教育界は引きずり過ぎている。戦後日本の民主的な社会の発展、平和な国家としての発展というものを全く無視して、何か、国というとすぐ愛国心、そして軍国主義という、もうパターン化されたその思考回路がすぐ復活してしまう、こういういわば敗戦後遺症といったような発想を教育界から取り除いていかないと、私は前向きの議論ができないのだろう、こう思います。
　第四点目は、特に教育現場におられる教職員の皆さん方、大部分は大変熱心に一生懸命子供の教育に当たっているけれども、一部の組合幹部は依然としてマルクス・レーニン主義から脱し切れない。そういう人たちがまだまだリーダーにいるということは、教育改革論議を建設的に前向きに進める際にまことにまずい。（発言する者あり）いや、それが古いとおっしゃるが、現実の教育現場はそういう一部の古いマルクス・レーニン主義者によってリードされているという実態があるという。その人たちも、今やそういう過去の亡霊にとらわれずに、前向きに教育の議論に参加をしてもらいたいとつくづく願うものであります。
　そこで、これから、限られた時間でございますが、法案に若干即して、特に文部科学大臣に伺っていきたいと思います。
　ここに前文というものがあります。資料の一として配らせてもらいました。私は、この前文、大変重要な部分であり、全言書きかえになっておりますけれども、この特色というものについて、文部科学大臣、どんなふうにとらえておられるかな、こう思いますので、簡単で結構でございますから、一言よろしくお願いします。
○小坂国務大臣　通常、前文というのは、その法律の理想、それから提案の趣旨について宣明をする目的で置くことが多いわけでございますけれども、本改正案におきます前文におきましては、教育基本法は日本国憲法の精神にのっとり、我が国が教育の根本理念を明らかにし、国民の育成を図ろうとするものであることを宣言しているところでございまして、具体的には、日本国民が願う理想として、民主的で文化的な国家の発展と、世界の平和と人類の福祉の向上への貢献を掲げて、そしてその理想を実現するために個人の尊厳を重んずることを現行法に引き続き規定いたしているわけでございます。
　その上で、今後、我が国においては、知徳体の調和のとれた人間、また公共の精神をたっとび、国家、社会の形成に主体的に参加する日本人、また我が国の伝統と文化を基盤として国際社会に生きるたくましい日本人の育成が重要との観点から、新たに公共の精神の尊重、豊かな人間性と創造性、そして伝統の継承を規定するものでございます。
○町村委員　今小坂大臣言われたとおりでありまして、このパネルにもちょっと出しましたけれども、新しく文言として、文章として加わったのが、公共の精神をたっとぶこと、豊かな人間性と創造性、そして伝統を継承するという点であろうかと思います。
　現在の教育基本法は、個人というものがあり、それから普遍的な人類というものがあり、その中間をつなぐ、国家でありますとかあるいは家庭でありますとか郷土、こういったものがすとんと抜け落ちているわけであります。あるいは伝統というものも抜け落ちております。余りにもやはり個人中心主義というものが表に出過ぎている。それは、確かに戦後間もなくつくった、敗戦というもののまさにこういうところがあらわれている。伝統という言葉も、実は教育刷新委員会が原案をつくったとき入っていたけれども、ＧＨＱの指令で伝統という言葉が削られてしまったという経緯がある。したがって、今回、これを改めて日本国の教育基本法としてこうしたことを触れたことはまことに適切である、私はこう考えているところであります。
　次に、第一条、第二条、ここが言うならば法律の出発点としての、また極めて重要なところであろうと思います。第一条、教育の目的、第二条、教育の目標。そして、目標として五つのことが書かれているわけでございます。
　この五つの目標、それぞれ重要でございますが、特に、小坂大臣、この中で、特色といいましょうか、ここが大切なんだ、全部大切なんですが、特にまた大切なんだというところがありましたらば、大臣のお考えを承らせていただきたいと存じます。
○小坂国務大臣　町村委員の御指摘のように、第一条、第二条が、目的そして目標ということで、大変重要な部分でございますけれども、第一条の教育の目的を実現するために、今日重要と考えられる具体的な事柄を五つに分類して記述いたしているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、第一に教育全体を通じて基礎をなすもの、第二に個々人の自身に係るもの、第三に社会とのかかわりに係るもの、また第四に自然や環境とのかかわりに係るもの、また第五に日本人として持つべき資質及び国際社会とのかかわりに係るもの、こう五つに分類をしているわけでありますが、これらは、現行法にも規定された普遍的な理念は引き継ぎ、その中で、公共の精神や先ほど申し上げたような伝統と文化の尊重など、今日重要と考えられる事柄を明示することによりまして、国民の皆さん全体の共通理解を図って、二十一世紀の世界を切り開き、また日本を切り開いていく、心豊かでたくましい日本人の育成を図る、このようにしたものでございまして、ただいま申し上げたような公共の精神、伝統と文化の尊重、こういった点は非常に重要な点だと思っているところでございます。
○町村委員　ありがとうございます。
　私も大臣の意見に同感でありまして、まさにここは前文と相並んで、今大臣が言われた公共の精神、あるいは伝統と文化の尊重、そして我が国と郷土を愛する態度を養うということにつながってくるわけであろうと思います。
　この第二条第一項、ここに書いてございますが、まさにこれは知徳体という部分でございます。特に戦後は、教職員組合が道徳教育粉砕運動というのをずっとやってきた、このとがめは私は実は非常に大きいんだと思っております。今こそ、私は、道徳、倫理というものを、これは何も学校だけではなくて、家庭でも社会でもそれを重視するということはやらなければいけないと思うんです。
　たまたま、これは心のノートという中学校の教材ですね、文部科学省がつくったんですが、なかなかいいことが書いてあるんですね。非常にすばらしく、よくできているものだと思います。「自分の人生は自分の手で切り拓こう」とか「礼儀知らずは恥知らず？」「かけがえのない生命」「自分だけがよければいい…そんな人が多くなったと思いませんか？」「考えよう「働く」ということ」「我が国を愛しその発展を願う」こういったようなことごとは、先ほど総理の御答弁にもあったことと合致するわけでございますけれども、こうしたことがやはり自然自然と身につくように、教えるということなくして身につかないことというのは、やはりたくさんあるんですね。
　これを言うと、何だ、個人の内心にまで立ち至って強制をするのか、すぐそういう議論になりますが、違うんです。やはり、きちんきちんと、人間の基礎、基本は、家庭でも、学校でも、社会でも、しっかりと子供たちに教えるということが大切であります。
　どうも戦後の教育観というものは、個性を尊重して、一切子供たちに強制をしない、これが戦後の教育の現場をつくっている基調なんです。しかし、教育である以上、教え育てる、どこかでしっかりとたたき込む、教えるという部分もなければ、基礎、基本がふわふわふわふわしたまま先に進めない。だから、基礎学力が最近低下をした、国際的な学力が落ちたというようなことにも実はつながってくるのであります。
　これは第十条に載っておりますけれども、家庭の教育、やはり、しつけというものをそれぞれの家庭が、やっていない家庭が非常に多いということ、あるいは第六条でも、学校の校則はやはり守らなきゃいけないのに、何で校則が必要なんですかというところをまずやらないと中身に入っていけないというようなことでは、私は、本当の教育になっていかないんだろうと。教育には、ある部分どこか、たたき込む、しっかり教え込むという部分がなければ教育ではない、こう思います。
　また、ここにも書いてありますが、職業の重要性、専修学校であるとか、商業高校、農業高校、工業高校、こういったものがこれからますます重要な時代になってくるということが出ていると思いますし、公共の精神、社会の形成に参画する、自己中心ではいけませんよという、さっきの「心のノート」に書いてあったようなことが大切なんだろうと思います。あと、国を愛するという部分、これは後ほど、多分、河村委員の方から御指摘があるんだろうと思います。
　それから、時間も限られておりますので、次のフリップに参りますけれども。
　今回、教育基本法に盛り込まれた新しい重要な幾つもの項目があるわけでありまして、お手元の資料三というのに載っております。生涯学習の理念、障害者への教育支援。あるいは、大学というものの規定が何にもなかった。その大学の社会的な役割でありますとか、私立学校の振興、保護者の責任と家庭教育への支援。家庭教育ということも全く触れられていなかった。あるいは幼児期の教育の振興、学校、家庭、地域住民の連携協力、国と地方公共団体の役割。そして最後に、教育振興基本計画の策定。これらはいずれも新しい項目として今回基本法に盛り込まれたものでございまして、それぞれ一つ一つじっくりと議論をしたいところでございますが、限られた中でありますので、一、二を取り上げてみたいと思います。
　例えば、この第八条の私立学校の振興。大学生の八割が私立大学に通っているという実態からしても、あるいは高校でもそうでございますが、大切な私学だ、こう思っております。国は私学助成を出したり、あるいは寄附金の控除等もやっておりますが、今後こうした施策はさらに拡充されるべきである、こう考えますが、小坂大臣のお考えを伺います。
○小坂国務大臣　今、各項にわたって御説明をいただいたわけでございますが、その中でも、私学を振興していくことにつきましてお尋ねがございました。
　独自の建学の精神に基づいて個性豊かな教育研究活動を展開している私立学校は、我が国の学校教育の発達に重要な役割を果たしてきたわけでございます。このような私立学校の重要性にかんがみ、文部科学省といたしましては、従来より、私学助成やあるいは私学関係の税制、経営相談等の事業を通じまして、私学の振興に努めてきたところでございます。
　教育基本法第八条は、新たに私立学校に関する規定を設けまして、私学の振興に関する国、地方公共団体の責務を明確にしているわけでございますが、文部科学省といたしましては、本条の趣旨を踏まえて、厳しい財政事情ではございますけれども、私学助成の充実やその一層の効果的な実施の方策、また寄附金税制を初めとする私学関係の税制の充実、またさらには学校法人の経営改善に関する相談体制の充実などを通じまして、側面的な支援も含め、私立学校の振興に一層努めてまいりたいと存じます。
○町村委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　それから、この第十一条に書いてあります幼児期の教育の振興、これもまた、三つ子の魂百までということで、大変重要な部分であろうと思います。私も幼稚園に通っていたとき、活発過ぎて随分幼稚園の先生に怒られたことはまことによく覚えておりまして、しかし、優しいすてきな先生だったなということもまた覚えております。
　ただ、三歳児、四歳児、五歳児、幼稚園に行く、これは文部科学省ですね。保育ということになるとこれは厚生労働省ということで、同じ三歳児、四歳児、五歳児であっても、これは行政と大人の都合でそれぞれ違った扱いになる。親の負担も違う、提供されるサービスも違う。これはやはりどう考えてもおかしいんではないかなと私は思っておりまして、これは私の年来の持論でございますが、その部分を両省から内閣府の方に移して子供庁というものをつくるべきではないかというのが、これは私のかねてよりの持論でございます。
　一元的な子供施策を充実していくということであろうかと思っておりますが、他省庁にまたがることなものですから、もし総理大臣から御意見を賜れば幸いでございます。文部大臣でも結構ですけれども。
○小坂国務大臣　一言先に答弁をさせていただきまして。
　今、幼児期の多様な教育ニーズに対応するために、すなわち、お父さんが働いている、そしてお母さんも働いている、そうしますと保育に欠けるという状態になりまして、厚生労働省の保育所に通うわけでございます。しかし、お母さんが働くのをやめますと、これは保育に欠けない状態、すなわち今度は幼稚園に行く形になるわけでございます。そして、お母さんがまた働くようになりますとまた保育園。これでは一体どのようにして幼児教育を、また保育を進めていいかわからなくなる状態でございますので、そういった点から、厚生労働省と文科省が共同をいたしまして、認定こども園制度というものを今法律を提出いたしまして、参議院で御審議をいただいているところでございます。
　この制度によりまして、地域の子育ての支援、そしてまた幼稚園と保育所の一体的な保育、教育の推進という形をできるようにいたしておりまして、文部省と厚生労働省が密接に連携して、これらの施策によりまして、今御指摘のような縦割りの弊害を超えて、地域の保育、また幼児教育のそれぞれのニーズに適応したこども園というものを設置できるようにしているところでございます。
○町村委員　あと、この家庭教育ということも本当は大きく議論したいのでありますけれども、今回の法律の規定の中にこの家庭教育が入ったことは大変時宜を得たものだ、こう思っております。
　私、文部大臣のときに、やはり大人の問題というのが大変大きいと思いまして、しかし、家庭の中というのはプライバシーのことだから、大切だと言われても、今まで実際行政的には何もやってこなかった部分なんです。
　実は、ここに持ってきたんですが、この家庭教育手帳というのを、私、文部大臣のときに中教審の皆さんと相談してつくりました。乳幼児編「ドキドキ子育て」、小学校低学年「ワクワク子育て」、小学校高学年から中学生「イキイキ子育て」、これは三部作で、なかなかいいんですね。
　問題は、こういうのを読んでくださる御家庭は実は問題ないんです。読んでくれない御家庭にこれをどう普及していくのかということが大切なので、これはひとつ文部科学大臣、よくよくいろいろな方法をお考えいただきたいと思います。
　最後に、時間がないので一点だけ、谷垣財務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、教育費の負担の問題でございます。
　日本は教育大国、今まで私どもはそう思っておりましたけれども、ＯＥＣＤの資料を見ると、残念ながら日本は教育小国なんですね。伝統的には教育には熱心だ。しかし、現実の公財政、国家あるいは地方公共団体が負担する部分と、個人が負担する部分、ここでは全教育段階と書いてありますが、四・七。ＯＥＣＤ平均五・八。アメリカ七・二、韓国七・一、ヨーロッパが大体五％台ということで、日本はぬきんでて低い。特に、高等教育段階になると最も低いんですね。しかも公財政の割合が低い。したがって、在学生一人当たりの教育支出額、絶対額で見ても、日本は二万二千ドル、大体掛ける百と考えれば二百二十万円、二百四、五十万円ということでしょうか。アメリカは三万七千ドルですから、日本の一・五倍以上あるわけですね、絶対額で見ても。ドイツ、イギリスも、日本より多いということで、ＯＥＣＤ平均よりも日本がちょっと多い程度だ。
　やはり、アメリカが教育とか研究にお金をかけていることが、彼らのまさに競争力の源泉になっているというふうに思うわけでありまして、財政が厳しいことは十二分に承知をしつつも、ぜひ私は谷垣財務大臣に、やはり公財政の負担の低さというものは、国際的に見てもこれは異常であるという認識をお持ちいただいた上で、この拡充に全力を挙げるという明言をしていただくといいことがあるのではないのかなと、こう思ったりもいたしますが、御答弁をお願いいたします。
○谷垣国務大臣　日本の国柄を考えました場合に、資源等々大変乏しい国で、日本が誇り得るものは人材の力である、そのために、教育をしっかりやっていこうということで教育基本法にも取り組んでいただいている、私は全くそれに共感するものでございます。そして、そうなりますと、それを支える財政はどうあるべきかという議論、よりよい予算は何だろうという議論、これは徹底的にやっていかなきゃならないだろうと私も思っております。
　それで、今町村委員がおっしゃいました、確かに公財政支出対ＧＤＰ比、私の手元にございますのは、英米仏独日、この五カ国で比較したものでございますが、今おっしゃいましたように、日本が一番低いのは事実でございます。他方、今高等教育をお比べになりましたが、初等中等教育で生徒一人当たりの額を比べますと、今のＧ５の国の中では三位になって、欧米諸国と比べて遜色はない水準であるというふうに一応言えると思うんですね。
　それで、我が国における生徒数一人当たりの初等中等教育の支出を見ますと、平成元年から十五年までの間に五一％増加している。ところが、なかなかその効果が出てこない。どうしたらその効果が上がるのか。これはいろいろ御努力もいただいておりますし、私どもも予算の上でさらに議論をしていかなければならない点だろうというふうに私は思っております。
　それに加えまして、もう一つ、一般政府総支出の対ＧＤＰ比が今の五カ国の中では日本が一番低いということも、では教育をどうしていくんだという議論の中でお考えをいただきたいと思いまして、今後、このあたり、町村委員とも十分議論をさせていただきたいと思っております。
○森山委員長　次に、河村建夫君。
○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。町村議員の持ち時間の範囲で質疑に入らせていただきたいと存じます。
　小泉総理就任以来五年余、官から民へ、あるいは国から地方へ、改革なくして日本の成長なし、わかりやすい理念のもとでリーダーシップを発揮してこられた。国民も、そうだと、そういう思いで改革に取り組んできた。また、この改革の流れはとめてはならない、私もその共通の認識に立っておりますし、小泉内閣の閣僚の一員としてその任に当たった責任から申しても、この大きな流れというものをとめないで、さらに改革に努めていきたい、その共通の認識のもとで、総理にまずお伺いをするのであります。
　小泉総理は、就任に当たられまして国民に呼びかけられた。これからの改革は、ある程度痛みも伴うし、国民と一緒になってやっていかなきゃいかぬ、そこで、米百俵の精神だ、こう言われたのであります。私は、小泉総理は、米百俵の精神と言われたこと、改革に痛みを伴う、あの長岡藩の故事に倣って言われた、しかし、国民はそれに対して大きな喝采を与えたと思います。その先にあるものは、やはり日本の国は教育だ、長岡藩が我慢をして基礎づくりに当てたその精神を先に読んだと思うのであります。
　私は、そういう意味で、今の、まさに、きょうこうして本格的に議論を始めるわけでありますが、教育基本法の改正、これは、中央教育審議会のあの答申を見ても、もういっときの猶予はないという認識でこの問題に取り組んできた、こう思っております。
　私自身、小泉総理から三年前、文部科学大臣の指名を受けましたときに、総理の指示の中に、知育、徳育、体育プラス食育を重視した人間力向上の教育改革だ、と同時に、教育基本法の改正についても、広く国民の意見を聞きながらこの改正に努められたし、こういう指示を受けたことを覚えておるわけであります。就任に当たりまして、私は、森元総理からも、この教育基本法の改正という問題はまさに歴代の内閣が取り組んできた教育の構造的改革というべき課題である、こういう指摘もいただいたところでございます。
　私は、そういう視点から見て、小泉改革、五年間あらゆる改革に努力をされてきた、その小泉改革の起承転結、まさにこの教育改革にある、こう思っておるわけでありまして、その原点は、この教育基本法を改正することによって、まさに国民と一緒に、教育問題は重要である、一緒に考えよう、そして改革しよう、これによって小泉改革の一つの大きな起承転結ができる、このように私は思っておるわけであります。
　そういう視点に立って、先ほど決意については町村さんにも総理はお述べになったところでありますが、そういう視点に立ったときに、これからの日本の教育改革そしてこの教育基本法の成立を目指しての総理の熱意を伺いたい、このように思うのであります。
○小泉内閣総理大臣　教育の重要性は改めて申し上げるまでもありませんが、長年にわたって、教育行政担当といいますか、教育問題に熱心に国会議員としても当たってこられた河村さん、また、文部科学大臣にも就任されて、現場の教育行政というものはどうあるべきかをよく研究されて、この教育基本法改正にも熱心に取り組んでこられたことを私もよく承知しております。私の内閣におきましても、さまざまな苦労をされながら御協力いただきました。今回、教育基本法、いわば河村さんにとっては、ようやくこの法案を国会に提出することができたかと、ひとしお感慨深いものがあるのだと拝察しております。
　私は、教育の重要性をよく認識しておりますからこそ、与野党でこれが対立法案になるような法案ではないと思っているんです。よく読んでみれば、きょう民主党案が対案として提出されましたが、どうしてこれが対立しなきゃならないのか。お互い共通認識を持って、教育の重要性、これをよく認識すれば、民主党もかつて自民党にいた方々が今民主党の幹部をされているんですよ。そういうことも考えて、相違点よりも共通点を見出す面が与党案、民主党案にもあるんじゃないか。
　せめて、この教育、基本的な問題については総論として賛成されているわけですから、あと、個別の問題についてもよく話し合って、慎重に審議を進めていけば、十分今国会で成立が可能だと私は思っておりますので、どうか議論を深めていただきたい。
　もとより、教育はあらゆる発展の基礎であります、人間社会の基礎であります。もちろん、法律がすべてではありませんけれども、そういう中にあって、今回の委員会においても十分議論をしていただきたいと思います。
○河村（建）委員　ありがとうございました。
　私もこの教育基本法、現行の教育基本法を初めて条文をしっかり精査いたしましたのが今から十年前、自民党の文教部会長のときでありましただけに、総理からも御指摘をいただきましたが、非常に感慨深いものがございます。
　また、今回の議論に当たるにおきまして、私は、今から約六十年前、昭和二十二年三月十三日から帝国議会においてこの教育基本法の議論がなされ、そして新教育基本法ができた、その経緯も読ませていただいたのでありますが、第九十二回帝国議会は、三月十三日、あるいは十四、十五、十五は土曜日でありますが、この日も議論をされ、三月十七日には本会議でも採決。そして、いわゆる貴族院におきましても、三月十九、二十、二十二、二十三日、二十三日は日曜日でありますが、この日も国会を開いておられます。そして、三月二十六日に本会議で成立をする。こういうことで、この議論の中には、まさに日本を教育によって興すために、あるいは、平和国家、文化国家のために、あるいは、日本再建のための最大の基礎をなすべき重大法案である、こういう言葉が至るところに出て、先輩議員の方々がみんなそういう共通の思いでなされております。
　これは当時の与野党がまさに一致した考えでありますから、総理が今おっしゃった、この問題は実は対立法案ではないと。私どもも、決してそんな対立法案という意識を持っておるわけではございません。この中でしっかり議論をしてこの法案をまとめていかなきゃいかぬ、このように思っておるわけでございます。
　ただ、今国会、終盤に当たっているということもございましょうが、やや拙速ではないか、こういう指摘等もあるわけであります。マスコミ論調なんかもそういうことでございますが。先ほど町村さんの質疑にも文部大臣答えておられましたが、この国会でこの法案を通すことについて拙速ではないかという議論もありますが、これに対して文部科学大臣はどのようにお答えになるか、その点についてもお聞かせをいただきたいと思います。
○小坂国務大臣　先ほどの町村議員の御質問にもあったわけでございますけれども、平成十二年十二月、教育改革国民会議の報告がありまして以来、五年以上にわたるさまざまな取り組みを踏まえて今回の国会への提出となっているわけでございます。
　その間、平成十三年十一月には中央教育審議会、ここの諮問を経て、四十回以上に及ぶ議論、そして、一日中教審というような形で町へ出たり、あるいは、十五年三月の答申以降は、教育改革フォーラムあるいはタウンミーティング、こういった場面を通じ、またさらには、ホームページをつくって、どなたでもこの経緯や議論されている内容についてわかっていただけるような、わかりやすいポータルサイトというものをつくってインターネットでも普及に努め、またパンフレットをつくったり、いろいろな形で今日までこの議論を皆様に紹介しながら、時間をかけてやってきたわけでございまして、そういった意味で、十分な議論を経た上での今国会の提出というふうに思っております。
　野党の対案も出ておるわけでございまして、そういう中で、十分な審議を、またしっかりとした審議をしながら、拙速ではなくても、しかし迅速な審議を進めていただく中で、国民の要請にこたえてまいりたい、このように考えております。