Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷委員　非常に大事な問題でありますので、現実的には国交大臣が現状を防衛大臣の方に話をして、当然のことながら要請をした形で、防衛大臣が今回の海上警備行動を決断したと私は理解しております。
　続きまして、このプロセスで、武器の使用でございますが、先ほど、各国の軍が出ていると。また、武器の状況もそうだというふうに思っております。私は、これは一つの国家のメッセージでありまして、軍を出す、最高のレベルにあるものを出すということは非常に大きなことでありまして、抑止力やプレゼンスという言葉もありますが、やはり国家としてこれだけの対応をするという姿勢は各国にも伝わりますし、現に、海賊自身も非常に重く受けとめをします。ＥＵの海賊対策の司令官に伺いましたが、海賊は灰色の船を見ると、もうそれだけで逃げ出すんだと。今回も、真夜中でありましたが、音響と、日本国の自衛隊ですという言葉を理解して退散をしました。
　やはり軍隊を出すということは非常に意味があることでありますし、最初に申し上げましたが、日本は海洋国家ということで、一つの国家戦略で、世界の海の安全を日本がきちっと守っているということを日本の国策の中心に据えて、そのような国を目指して、国際社会において確たる地位を築くということが、私は日本の新しい力にもなることではないかというふうに思っております。
　そこで、ぜひこれから、第一義的に海上保安庁が行うというふうになっておりますが、その思考過程の一つといたしまして、この自衛隊の派遣ということにおいては私が申し上げた大変大きな大きな意味がありますから、自衛隊だからだめだと言う前に、国家としての最大の力をもって国民に安心を与えることが何かということで、私は、国家のありとあらゆる組織や力をここにささげるということでありまして、今回も、海上警備行動においては、海上保安庁の職員が自衛隊の船に一緒に乗って、非常に緊張感に包まれて勤務をいたしておりまして、これは戦後の日本の歴史上始まって以来のことだと思うんですね。海上自衛隊と海上保安庁が一緒の目的で一緒に勤務をする、非常にそれによって両省のいい面が生かされた派遣でございます。
　大臣に伺いますが、これからの、この法案においてもそうでありますが、派遣する際の考慮事項とか基本的なお考えがありましたら、お聞かせいただきたいと存じます。
○金子国務大臣　既に三月に海上警備行動によりまして、今、自衛隊艦船がエスコート業務をやっております。そういうさなかに外国籍船からもＳＯＳを受ける等々、現場の事態は非常に緊迫している状況であると思っております。
　そういう今の海上警備行動における海上自衛艦の活動の不備というものをやはり少しでも早く補って、そして、先ほど御指摘いただきましたが、我が国は、海に囲まれた、かつ、資源のほとんど、九九％を輸入に依存するという、貿易依存度が高い国であります。海上を航行する船舶の安全の確保は大事な課題であります。国連海洋法条約に基づきましても、すべての国が最大限に可能な範囲でその抑止に協力するとされておりまして、関係者や関係船舶の国籍を問わず、いずれの国も管轄権を行使するということが認められておる。その海洋法条約にのっとりまして、今度の海賊対処法案を今回御提案させていただいたところであります。
　そういう意味で、海上の安全航行を守る、秩序を守る、そういう観点から、一刻も早くこの法案を通して、その安全に資するように、与野党、御論議いただきながら、法案を通過させていただきたいと思っております。
○中谷委員　そのような考え方でぜひお願いを申し上げます。
　きょうは、この法案の基本的なところを質問させていただきましたが、これは国にとって非常に重要かつ緊急の法案でありまして、ぜひ、私は、与野党を通じて、この国会で早急に成立をさせるべきではないかという意を強く持ちました。
　話を終えるに当たりまして、こういう話を紹介いたします。
　今から百三十年前に、和歌山県の串本の沖で、トルコの船舶でありますエルトゥールル号という船が難破しました。そこで、和歌山県の地元の方々が、台風で大変食糧難でしたけれども、自分たちの食料を与えて生存者を介抱し、本国に送り届けました。
　それから百数十年たって、イラン・イラク戦争のときに、テヘランにたくさんの日本人が取り残されました。日本は法律がなくて、彼らを救出に行けませんでした。そのときに行ってくれたのが、トルコの勇敢なパイロット二名がみずから志願して、日本人の救援に協力をしてくれました。なぜなら、トルコの教科書にこのエルトゥールル号の事故に対してきちんと書かれていまして、それを読んだ国民が、ああ、日本はこういう国だということを理解して、その恩を忘れなかったという話でございます。
　今回、海賊対処でいろいろな国とともに行動するわけでありますが、ぜひ、今だけではなくて、将来の時代にも日本の国際貢献が生きていくんだということを考えて、我々もしっかりとした後世に残る法案をつくりたいと思っておりますので、これから政府の方も大いに頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○深谷委員長　次に、小池百合子さん。
○小池委員　小池でございます。
　ただいまの中谷議員からの数々の重要な御質問に加えまして、できるだけ重複しない形で関係の方々に質問させていただきます。
　私の場合は、特に、そもそもなぜ海賊がソマリアで出没するようになったのか、その根本問題なども伺ってまいりたいと思います。
　その前に、中谷議員も再三指摘されておられましたように、我が国は海洋国家であり、そして貿易立国であります。シーレーンの安全の確保というのは、我が国にとりましても文字どおりの死活問題であり、生命線であるということが言えると思います。このたびの海賊対処の法律をしっかり整えるということは、この我が国の生命線を確保し、そしてまた公の海の安全を守るその一員であるということを確実にするものであり、一日も早い成立を期待するところでございます。
　そもそも、我が国はよく小さな島国ということが刷り込まれているわけでございますが、ちっとも小さな国ではないと私は思います。国土面積は三十七万平方キロメートル、これは世界で第五十九位だと思いますけれども、領海それからＥＥＺを含めますと、この広さは世界で第六位という、大変大きな広さをカバーするわけでございます。
　ちなみに、人口の面で見ましても、一億二千七百万人というのは、こちらの方は世界第十位ということでございまして、いつの間にか、小さな島国という刷り込みが余りにも日本はされ過ぎていて、そして、本来担うべき国際的な役割から逃げている、逃避しているという場面がしばしばあるわけでございますが、この海賊の問題につきましても、我が国は、我が国みずからの国民の生命そして安全、財産を守るという観点と、それから国際的な貢献をするという、その両面が必要なのではないかと思います。
　また、海賊というイメージは、「カリブの海賊」というディズニーランドの有名なエンターテインメントもございますし、また、ピーターパンに出てくるフック船長とか、日本でいうならば村上水軍、その末裔の方もこの国会におられますけれども、それから北欧のバイキングと、どこかちょっと、何というんでしょうか、激しいけれどもどこかでファンタジーの世界なども勝手に抱いてしまうということがありますけれども、ファンタジーの世界とは全く違うのがこのソマリアの海賊でございます。
　御承知のように、ＲＰＧなど最新鋭の重装備をし、そして兵器を持ち、さらにはＧＰＳを操りながら、標的をぱっと定めると、そこに船団を組んで巧みにシージャックをする、海の九・一一と言われているところでございます。さらには、人質を押さえて、船を押さえて多額の身の代金を奪い取るということで、ニュービジネスになってしまっている。現在のソマリアにおける唯一の産業はこの海賊産業ではないかなどと言われているわけでございます。
　かつて私は、ソマリアでの内戦、そして、それに対しての国連ＰＫＯ、ＰＫＦ、それからアメリカの関与、これに関しての映画を見て大変な衝撃を受けました。有名な「ブラックホーク・ダウン」という映画でございます。映画以上に現実はもっと激しかったのではないかということさえ想像するわけでございます。米軍兵が市中引き回しに遭って、それがアメリカがソマリアから撤退をするというきっかけにもなったわけでございます。つまり、反乱軍それからミリシアといっても、ロケット砲を駆使して米軍のヘリまで落としてしまう、そういう能力を持っていた。それが今度は、いろいろな関連があると言われておりますけれども、海の場で同じようなことをやろうとしているということでございます。
　さて、今回の海賊への対処でございますけれども、それに対処する形で海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」「さみだれ」が出航をしたわけでございます。ことしの三月十三日、内閣総理大臣の承認を受けて防衛大臣が海上警備行動を発令し、そして翌日に二隻が出航したということでございます。先ほど中谷議員からも指摘がございましたけれども、これはある意味戦後初めて、日本船主協会から政府に対しての依頼があった、加えて日本船員組合の方からも自衛隊を派遣してくれという要請があったと伺っております。このこと自体がまずは歴史的であるということでございます。
　さて、既にこの「さざなみ」と「さみだれ」、優しい名前のようでございますけれども、大音響を発するという形で、ちっともさざ波、五月雨ではないような存在をしっかりと果たしてくれているようでございますけれども、このところ、海賊の出没する地域も刻一刻と移動しているように聞いているわけでございます。スエズ運河に入っていくところの入り口であり出口であるアデン湾に集中して発生していた海賊でありますけれども、これはどうも最近はばらけているということも聞いているわけですが、最新の状況について御報告ください。
○大庭政府参考人　最近の海賊の発生状況についてというお尋ねでございます。
　国際商業会議所の国際海事局の報告によりますと、海賊などの事案は、全世界で二〇〇三年には四百四十五件発生をいたしておりまして、その後減少傾向にあったものの、二〇〇六年を底にして再び増加に転じておりまして、二〇〇八年には二百九十三件が発生をいたしております。
　これを海域別に見てみますと、東南アジアにおける海賊等の事案の件数は、二〇〇三年には百七十件と全世界の四割弱というウエートを占めておりましたが、二〇〇八年にはこれが五十四件と二割弱まで大幅に減少いたしております。
　その一方で、この問題になっておりますソマリア周辺海域における海賊等の件数は、二〇〇三年には二十一件と五％弱にすぎなかったものが、二〇〇八年には百十一件と四割弱を占めるまでに最近大変に増加をしてまいっているわけでございます。さらに、ことしに入りましても、四月十四日現在で七十四件発生し、十五隻が乗っ取られており、既に昨年の半分を大きく上回っているというような状況にございます。
　そのソマリア周辺海域における海賊等の事案を見てみますと、昨年はアデン湾で九十二件と集中的に発生をしておりましたけれども、ことしに入りましてからはソマリアの東海岸沖での海賊等の発生件数が報告されておりまして、一月は〇件、二月は二件でありましたけれども、三月に十五件と急増いたしております。そういうことが報告されております。
○小池委員　月によって発生の状況が違うというのは、海の状況なども勘案されているんだろう。勘案というか、海賊はそういうふうに気候なども考えながらやっているのではないかなと思いますが、いずれにせよ、アデン湾のところに集中していた部分がほかの地域にも広がっているということは最近の情勢で聞くところでございます。
　そうすると、それだけまた海域が広がっていくということは、我が国自衛隊、海上自衛艦二隻が派遣されているわけですが、さらによく国際的な連携を図っていかなければならない、このように考えるわけでございます。ＥＵの本部、それからアジアの諸国など、それぞればらばらだったり、まとまっていたりということでございますけれども、それぞれの活動する際の連携、国際的な連携がどうなっているのか、報告してください。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖・アデン湾におきまして、日本関係船舶の護衛を自衛隊が効果的に実施するためには、関係国あるいは関係機関との連携協力というものを行っていくということは大変重要であると考えております。したがいまして、アメリカそれからＥＵを初めといたします関係国、関係機関との間で、現地の海賊の状況でありますとか、あるいは各国の活動状況などにつきまして、情報交換など各種の連携協力を行っているところでございます。
　それで、具体的には、バーレーン等に派遣されております連絡官などを通じまして各国の状況等につきまして情報交換も行っておりますし、それだけではなくて、護衛艦と外国の艦艇との間でも、現場の海域における海賊の状況でありますとか、あるいは各艦艇の活動状況につきまして、通信によって情報交換というものを行っておるところでございます。
○小池委員　海はとにかく広いです。私もスエズ運河などに何度も参り、まあスエズ運河はどちらかというと狭いというか、広い海とはまた違いますけれども、それがだんだん活動範囲が広がっていくと、それだけうまく連携をとらなければ効果が出てこないということだと思いますので、これからますますその国際連携を強めていくことが効率的かつ実効ある海賊対策ができるものだと思います。さらなる工夫をされるようにお願いを申し上げます。
　それから、今回、二十一年度の補正予算が組まれているわけでございますけれども、経済対策にあわせましてこのソマリア沖の海賊対策への手当ても計上されているところでございますが、それは幾ら計上になり、またどのようなコンセプトに乗った形でその計上が行われたのか、お願いします。
○徳地政府参考人　お答え申し上げます。
　ソマリア沖におきます海賊対策の強化といいますものは、日本関係船舶の安全の確保に貢献し、我が国の経済社会及び国民生活の安定、ひいては国民の安全、安心の確保に資するものでございます。そのような観点から、今般の経済危機対策の内容の一つであります安全、安心確保等の具体的な施策といたしまして、ソマリア沖・アデン湾における海賊対策の強化というものが盛り込まれたところでございます。
　一方、ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のための経費につきましては、既定経費による対応に加えまして、新たな財源措置が必要であるというふうに考えているところでございまして、現在政府において作業が進められております補正予算に当該経費を計上する方向で財政当局と調整を行っておるところでございます。
　このため、大変申しわけございませんけれども、総額それから内訳につきましては現在精査中でありまして、お示しできる状況にはございませんけれども、予算化に向けまして調整を加速してまいりたいと考えておるところでございます。
○小池委員　調整の過程ということでなかなか数字を言いにくいということなんでしょうが、ざっくり百億ではないかとも言われているわけでございます。海賊に対して我が国の納税者のお金が使われているという認識を持たなければならないわけでございまして、それだけに実効性ある活動をしていただきたいと思っております。
　それから、今回の新法でございますけれども、その中には、海賊を逮捕した際のその後の刑罰について、細かに日本の法律とも照らし合わせながら記されているわけでございますけれども、そもそも海賊を逮捕するに至るまでの活動ができれば、これは一つ大きな成果にはなることだろうと思います。しかしながら、では逮捕した後、一体どういう形で犯人を、海賊を連れてき、そして拘束し、それをどういう形で日本に移送し、するのかしないのかも含めて、どういう形でやっていくのか。欧米などではケニアで裁くという例が見られるようでございますけれども、我が国はそういったことも想定しているのかどうか、お答えください。
○金子国務大臣　仮に、我が国の刑罰法令が適用される行為があった場合、捕縛して、日本に護送し、国内法で対応できますので、護送して処罰する。あるいは、被害船舶の国、例えばイギリス船が被害に遭った場合には、被害者がイギリス人であったとすれば、イギリスに引き渡す。つまり、被害船舶の旗国、それから被害者の国籍国等に引き渡すという方法。または、今御指摘のソマリア周辺の国に、官憲に引き渡すといった方法が考えられます。
　ただ、当然でありますけれども、日本船舶に乗船している日本人が死亡した、殺されたというような凶悪な海賊発生であれば、原則として海賊の身柄を日本に護送してまいる。経由はジブチ地位協定を、これはまた後ほど外務省から話があると思いますけれども、経由して、日本に護送するということになっていくと思います。
　ただ、軽微なことであれば、今申し上げた船舶が多少被害に遭った程度というような話であれば、費用と手間暇をかけて日本に身柄を連れてくるということが適当なのかどうなのか。やはりこれは、人命、財産に対する被害の程度、あるいは犯罪の態様、それからもう一つは、今度の自衛隊の活動、海賊の活動に、どの程度の影響がそれによって行われるかという現場判断で判断をすることとなります。
　身柄をどこに引き渡すのかという最後のお尋ねでありますが、これについて、ケニアなのかイエメンなのかということについて、まだ決まっておりませんが、少なくとも事前に協定を結ぶということは必要ありませんので、逮捕して、そして周辺国に身柄を引き渡して、その後の処罰については、その国の、周辺国の官憲に任せる、ゆだねるということは念頭に置いておるところであります。
○小池委員　今回、海賊という行為に対しての刑罰が明確に定められたということでございます。そしてまた、海賊を逮捕するに至るまでの活動ができれば、かなりのその後の抑止効果にもなろうかと思うわけでございます。このあたりは、毅然とした形で進めることがその後の日本の海上自衛隊の対海賊活動というのが功を奏してくるというふうに思っておりますので、今後、まだ決まっていない部分なども早急にお詰めいただいておいた方がいいのかと思っております。
　それから、今も幾つかの国の名前が出ましたけれども、アデン湾というのは、アフリカ側にはソマリアそしてジブチ、アラビア半島側がイエメンそしてオマーン、こういう地理関係にあるわけでございます。周辺国の取り締まり能力ということも、これも一緒になってやっていかないといけないわけでございますけれども、そういった能力については、残念ながら、多くが期待できていないというのが現状でございます。これまでも、ソマリアに対して、また沿岸諸国に対しての取り締まり能力の向上という形で、日本政府も取り組んでこられたわけでございます。
　ちなみに、ソマリアに対してといっても暫定連邦政府、ＴＦＧでございますけれども、これがなかなか功を奏していないからこそこういう海賊がばっこしている状況でございますので、なかなかそれも困難な部分はあろうかと思います。
　しかしながら、まず周辺国を固めていくということが肝要だと思うわけでございますが、どのように日本としての協力をこれまでやってきたのか、そして今後どうやって進めていくのか、その方針をお聞かせください。
○橋本副大臣　先生御指摘のように、ソマリア沖の海賊の根絶に向けましては、やはりソマリアの安定も含めて、周辺国の海上取り締まりの能力というのを向上させなければいけない、これは大事なことだというふうに思っておりまして、今、一生懸命に取り組んでいるところであります。
　具体的に申し上げますと、イエメン及びオマーンの海上保安機関の職員の招聘や研修などを行いまして、取り締まりの能力向上に努めているところであります。
　また、外務省と海上保安庁の政府の関係者及びＪＩＣＡ等で構成される調査団をそれぞれ派遣する予定にしております。イエメンにつきましては、四月の中旬から五月の上旬にかけて、今調整をしておりまして、また、ジブチに対しては、四月の十九から二十三日、この日に調査団を派遣しまして、今後いかなる協力ができるかということ、そしてどのようなものが適切か、そしてまた可能かということを幅広い観点から調査していきたいというふうに思って、努力をしたいと思います。
○小池委員　また、そういった周辺国の能力向上のために、かつて日本からさまざまなハードな支援も行ってきたと思います。今後、そういった考えについてあるのかどうか、また、どういう方向に進むのか、御報告ください。
○秋元政府参考人　かつては、海賊対策のためにインドネシアに対して巡視艇を寄贈したこともありますけれども、今現在、イエメン、ジブチからも巡視艇を供与してくれないかという要請は来ております。
　ただ、果たして現地の海上警備当局がどういう能力を持っていて、実際どういう警備艇を運用することができるのか等々、調査しなければならないことが多々ございますので、先ほど副大臣から申し上げましたように、今月の中旬以降、ジブチとイエメンには調査団が出ますので、その結果を踏まえて検討したいというふうに考えております。
○小池委員　あらゆる可能性を模索し、そしてまた、最も効果的な方向性で対応していただくようにお願いをしたいと思います。
　これはそもそも、海賊というビジネスが成り立つということを学習効果させてしまいますと、それによって得た身の代金が、また次なる新鋭のグラスファイバー製の新造船を確保したり、またさらなる高性能の武器の調達をするということで、これは悪循環に陥ってしまう。海賊側からすれば好循環という形になりますので、それをどうやって断ち切っていくのか。
　先ほどから御紹介のあります、アジアの海賊対策の地域協力でＲｅＣＡＡＰ、こちらの方が日本が主導で行ってきたわけでありますけれども、これが功を奏していることがマラッカ海峡あたりの地域での海賊の出現をかなり抑えてきている、そういったことも認められると思います。こちらでのノウハウをうまく生かしていくということは必要だと思うわけであります。
　ただ一方で、今巡視艇の話も出ましたけれども、あの地域、ソマリアは、「ブラックホーク・ダウン」のころもそうでありますけれども、アルカイダの拠点の一つでもあったわけでございます。そしてまた、御承知のように、アフガニスタンで、タリバンとの連携の中でアルカイダが大変な力を持ってしまったわけでございますけれども、アルカイダ系の動きというのは、あのアデン湾の周辺もかなり広がりがある。
　実は、ソマリアの海賊も沿岸警備などを強化するということで、前の政権といいましょうか、内戦状態にある中でも、例えばイギリスのセキュリティー会社が随分沿岸警備のやり方などを教えちゃったがために、それを逆手にとって、今度はそれで海賊のビジネスをしている。だからこそＧＰＳが使えたり、武器が使えたりするということでございますし、今、ソマリアの海賊の人たちは、みずからボランティアのソマリア沿岸警備隊だと皮肉を込めて称しているようでございます。
　ですから、どういう提供をしていくのかというハードの提供の仕方などについても、十分な注意も必要であろうというふうに思います。
　なぜ海賊になったかということでございますけれども、これはよく言われていることでございますけれども、もともとソマリアの漁民たちは大変伝統的な素朴な漁をしていたということでございます。そこにアジアの国々からのトロール漁法を導入した漁船がソマリア沖で操業して、その結果として乱獲が起こった。それによって漁民たちの漁法が完全に負けてしまうといいましょうか、それで生計を立てるすべがなくなってしまった。それから、内戦が続いて貧困という現象が起こってきているということから、手っ取り早い方法で、ソマリアにおけるビジネスもしくは雇用の場として海賊になったという例が多々あるわけでございます。そして、これらの、特に二十歳から三十五歳ぐらいが多いと言われているんですが、今、海賊であることが、村で最も美しい女性と結婚ができるとか、それから大豪邸が建つとか、本当にある意味大変な盛況をもたらしているというような現状でございます。
　でも、そもそも漁民だった人たちが生きるすべがなくなってというところから物語が始まるという説があるわけでございますけれども、政府としての認識はいかがなものでございましょうか。
○橋本副大臣　国連の報告書等が、ソマリア沖における海賊行為について、かつては、ソマリア領海内における外国船による違法操業や有害物質の不法投棄を受けて経済状況が悪化する中で、地元漁民によって行われるようになったという側面があるということを指摘しております。
　このように、ソマリア沖での海賊行為が、もともと漁民による自衛的な性格を有していたとの指摘がなされていることは承知をしておりますけれども、最近のソマリア沖の海賊事案の多くは、このような性格のものから、人質の身の代金を目当てにした襲撃や乗っ取りへと変化したと認識をしております。
○小池委員　ですから、魚がとれなくなった漁民たちがかわいそうに海賊をやっているという話はもう超えているということを認識しなければならないと思うわけでございます。
　また、今副大臣からの御答弁の中にも入っておりましたけれども、環境が悪くなってきたということでございます。二〇〇四年にスマトラ沖で津波が起こって、その影響を、各国の沿岸国での調査をＵＮＥＰ、国連環境計画が行って、報告書をまとめております。その中に、ソマリア沖に沈められていたというか、そのままじっとしていた有害廃棄物が打ち上げられて、その影響で住民が健康被害を受けているということがるる語られているわけでございます。
　また、これはヨーロッパではドイツの緑の党などが大変追及していた案件でありますけれども、有害物質の投棄の問題でございます。欧米の企業、スイスの会社であるとかイタリアの海運会社が、アデン湾に入るときに、その前にぽんぽん物を捨てていっちゃうんですね。その中には核の廃棄物などもほったらかしにされたという話。それから、一九九〇年代の初期に、ソマリアの当時の政治家が軍指導者たちと一緒に投棄の協定に署名をしているということで、その署名書が出回ったりもしているということでございます。
　そういうことを、やはり環境、これはバーゼル条約などで海上投棄というのは厳しく取り締まられているわけでございますけれども、これらのことについても、より明確に違反した企業であるとか国については罰せられなければならないというふうに思っています。先ほど少しお話がありました、この環境が破壊されているという認識についてはどのようにとらえられておられるでしょうか。
○秋元政府参考人　委員御指摘のとおり、国連環境計画、ＵＮＥＰの二〇〇五年の報告書におきまして、ソマリアというのは、沿岸において多数の有害廃棄物が不法に投棄されたということが報告されている国の一つであるということと、それから、一九八〇年代の初頭以来、ソマリア沿岸で投棄された有害廃棄物は、ウラン、放射性廃棄物、鉛、水銀、産業廃棄物、病院廃棄物などから構成されていたということが報告されているわけでありまして、このような不法投棄が環境破壊を行っていることは恐らく間違いないんだろうと思います。
　ただ、その程度がどれぐらいであり、かつ、どういう会社が、どういう国がこういう不法投棄を行っていたということにつきましては、ソマリアにおきましても、あるいは関係国際機関におきましても、いずれもきちんとした調査がなされておりませんので、正確な実態は把握してございません。
○小池委員　今申し上げましたように、海上投棄については、国際的にもバーゼル条約という取り決めがあるわけでございますから、こういったことをしっかりと、今後起こらないように国際的にも連携していくべきではないかと存じます。
　しかし、そもそもこういったことが起こったのは、ソマリアという、本来国家であるべきところが政府の機能を失って、内戦状態の中で、経済は疲弊し、国民は疲れ、生きていくすべがなかったということが根本問題にあるわけでございます。
　これからこの海賊対策に、我が国が我が国の納税者のお金を毎年百億ずっとつぎ込んでいくというわけにもまいりません。それはまた、ソマリア国民にとっても不幸な話になろうかと思いますし、地域の安定にもつながっていかない。であるならば、このソマリアの情勢をしっかりと考えて、国際的にこのソマリアという国をもう一度再興させるということが、遠いようですけれども、一番近い道ではないかと思うわけでございます。
　そういう中で、最近のアフリカの諸国の情勢もなかなか複雑でございます。
　例えば、スーダンのバシール大統領が国際司法裁判所において有罪であるということが、その判決が下ったわけでございます。これについては、アラブ諸国はかなり同情的に見ている節がございます。
　それから、ソマリアでも、これまで力を持ってきたイスラム法廷連合、現在ではイスラム法廷会議と称しておりますけれども、その中でも活動を続けているアッシャバーブという、これはアルカイダとも近いと言われている存在があるわけでございますが、そのあたりが微妙に連携をし合っているというのが昨今のアフリカの状況でございます。
　と同時に、そこには、このところ見え隠れするのが中国の存在でございます。スーダンの問題は、これはひとえに中国との関連でありまして、中国の影を抜きには語れないという状況であります。また一方で、海賊の対処として、中国も昨年の暮れに海軍の派遣を決めて、四日後には出航させているということで、非常に迅速な対応をしているわけでございますけれども、一方で、中国にはそれなりの思惑があるであろうと考えられるわけでございます。
　この複雑なアフリカ情勢でございますが、ソマリア安定のためにも、こういった状況に対して日本はどうやって対応していくのか、また、現状をどのように認識しておられるのか、伺わせてください。
○橋本副大臣　中国の問題についてでありますけれども、中国は、原油輸入の約六％をスーダンから輸入しておりまして、スーダンにとって最大の貿易相手国となっておりますので、経済的な結びつきを強めているというふうに認識をしております。
　また、政治面でも、ダルフール和平の担当特使の任命ですとか、スーダンに展開する国連ＰＫＯへの多数の要員の派遣等を通じた関与を強めている国でもあります。また、中国は、ソマリアにおきまして、御指摘の艦船の派遣に加え、アフリカ連合ソマリア・ミッションに三十万ドルの資金援助を行っております。
　こうした中国の関与自体というのは、スーダンやソマリアにおける治安の改善、復興、発展等に資する面もあるというふうに考えておりますが、中国のこの関与が、これらの国がより民主的で安定した国家となることにつながるということが、最も必要で重要なことだというふうに我が国も思っておりますので、そういった観点からも、我が国として中国との対話をしっかりと行っていき、そして、今後、対話を行っていく中で、我が国としても、どのような援助がしっかりと必要かということも含めて、早急に対応をしていくべきというふうに考えております。
○小池委員　中国は、国家戦略においてこういった活動を、一つ一つの地域でやることをやってきている、それも、ＯＤＡと絡めたり、時には軍事的な部分の支援をしたりということで、あの手この手なわけでございます。
　松本副長官にお越しいただいておりますが、日本の安全保障のためには、私は、より総合的に、また中長期的に、目の前のことに対処するということだけでなくて、やはり中長期的に、国を挙げての安全保障政策、そしてそのための戦略を描く部門というのを確立すべきではないか、これはかねがね考えてきたわけでございますし、また、ＮＳＣという、国家安全保障会議というものを設けることによって、そういった機能を果たせるようにするべきだということから、安倍政権の時代にもＮＳＣ法案をまとめさせていただいたところでございます。
　現在、どうやら冷凍庫に入っているようでございますけれども、これについて、我が国の安全保障を確立するためにも、このＮＳＣを設立すべきと考えるわけでございますが、現在の政府の対応というのは、温度はどんなところにあるんでしょうか、解凍できるんでしょうか。
○松本内閣官房副長官　政府といたしましては、我が国の安全保障について、官邸の司令塔機能の強化を図るということは大変重要な課題であると考えております。
　そのために、既存の安全保障会議の機能を生かすとともに、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、官房長官、外務大臣、防衛大臣が安全保障に関する諸課題について従来にも増して機動的、効果的に協議することにより、官邸の司令塔機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小池委員　まだ余りチンができないような状況だなと思ったわけでありますけれども、そこの肝の部分は、そうやって多くの大臣と報告会を開くという意味ではなくて、やはり事務局がしっかりとして、そこで世界からの、各国の情報も集約し、そして、我が国としてどうあるべきなのかを文字どおり戦略的に描いていくというところなんですね。
　官邸は、日々のことに対処するのは大変なことであります。しかしながら、やはり中長期的なビジョン、それを実現するためにはどうするかということを、日々それを養っておかなければ、即座の対処もできないということが言えると思っておりますので、これについては、改めてしっかりとお取り組みいただきたい。
　そして、新法に戻りますけれども、改めて整理しておきたいと思います。
　海賊対処の主体は、第一義的には海上における法執行機関である海上保安庁である、それから、海賊対処法においても同様の内容が明記されているところであります。また、一方で、保安庁による対応が困難な場合など特別の必要があるときには、防衛大臣が総理の承認を得た上で自衛隊に海賊対処行動を命じることができる、このようにしたわけでございます。
　この新法の制定によって、海上自衛隊と海上保安庁との任務と役割の変化、これをちょっと整理していただけませんでしょうか。
○金子国務大臣　整理させていただきます。
　海賊行為への対処は、第一義的には、海上における人命、財産の保護または治安の維持について責務を有する海上保安庁の任務であります。
　現行の自衛隊法第八十二条では、防衛大臣は、特別の必要がある場合、海上保安庁のみでは任務達成が不可能であるといったような特別の必要がある場合は、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊に海上警備行動を命ずることができる。
　今度、新法でありますが、本法案では、現行の海上警備行動の仕組みと同様に、先ほどと同じようなことを想定しておりますが、防衛大臣は、特別の必要がある場合には、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊に海賊対処行動を命ずることができることとしております。
　本法案によりまして、海上自衛隊と海上保安官の役割は変化することはないというようなことであります。
○小池委員　私は、ポイントは、どのように連携をうまくし、そして、法律に書かれているこの運用をどうスムーズに行っていくかに尽きると思っております。
　能登半島沖の不審船の事案がございました、九九年のときでございます。これでいろいろと、連携が海自と海保は悪いじゃないかという指摘など、幾つかの問題が浮かび上がったわけでございます。そのときに、周波数でさえ連携がとれていないという指摘がございました。その後、どのように改善がされ、現状どうなっているのかという点が一つ。
　それから、これは非常に歴史的な話でございます。今回、海賊の対処で海上自衛隊が出向するようになったその背景に、冒頭に申し上げましたように、日本船主協会からの要請があった、それから日本海員組合からの要請もあった。これは、特に船主協会からの要請も含めまして、非常に歴史的なことでございます。
　かつての太平洋戦争の際に、商船、コマーシャルな船が徴用されて、そして、それによって多くの船が失われ、さらには、もちろんのことながら船員の方の多くが亡くなっているということ、これは船主、海運業からすれば歴史的な事実であり、それに対しての思いが大変大きいという一点。それを超えて、この海賊にはもうどうもならぬ、そういう思いから政府に要請があったもの、このように思うわけで、海上自衛隊ということで要請があったものと承知をいたしております。
　また、出自、戦後の海上保安庁ができるまで、そしてその後、海上自衛隊ができるまで、その中に、例えばＹ委員会でのさまざまな議論があり、そしてまた、アメリカ海軍との連携がありという、これだけでもすぐ一時間ぐらいたっちゃう話なんですが、そのところが、海上自衛隊と海上保安庁との間に精神的な、心理的な、ある種わだかまりのようなものがあるという指摘もございます。
　今、周波数のことについて伺いましたけれども、海上自衛隊と海上保安庁の周波数、これは、それぞれ担う人たちの心の周波数も合うことが海賊対策にも功を奏するのではないかと思いますが、伝統墨守と、かつての海軍の伝統を引き継ぎ、受けているとも言われている日本の海上自衛隊でございますけれども、教育の現場で、海上保安庁そして海上自衛隊、こういったわだかまりを解消されるような教育方法をとっておられるのかどうか。周波数の問題とあわせてお答えください。
○徳地政府参考人　まず、私の方から通信の問題についてお答えをさせていただきます。
　平成十一年三月の、いわゆる能登半島沖の不審船事案の当時、海上自衛隊の船と海上保安庁の船との間で秘匿の通信ができないといったようなことがございました。このため、適切な通信が行われているとは言いがたいところがあったわけでございます。
　そして、これを教訓といたしまして、防衛庁・自衛隊と海上保安庁との間で作成をいたしました共同対処マニュアル等に基づきまして、相互に連携が図れるように、連絡体制の確保でありますとか通信機器の整備に努めてきたところでございます。
　具体的には、相互に使用をいたします通信機器でありますとか、秘匿の通信方法を取り決めまして、その後、秘匿の通信訓練を実施する等やってきておりまして、その改善は図られてきているところでございます。
○渡部政府参考人　お答えいたします。
　今教育の面に関して御質問がございましたけれども、防衛省におきましては、いろいろな変化に対応して教育をする必要がある、先ほど委員、伝統墨守と言われましたけれども、やはり変化への対応が必要であるということでございまして、海上自衛隊と海上保安庁との関係につきましても、それぞれの課程におきまして、必要な教育を行っているところでございます。
　また、その課程におきましては、例えば、海上保安庁の職員の方を講師にお招きするとかいうことで交流を図りまして、両者間の円滑な運用ということに資するように努力をしているところでございます。
○岩崎政府参考人　海上保安庁の方でも、教育という意味では海上保安大学校、海上保安学校がございますけれども、そこで、先生今おっしゃった、その成り立ち、それから海上保安庁と自衛隊との役割分担の関係、こうしたものを含めて教育をしているところでございます。
　また、あわせて、実際に現場に出てからいろいろな事案に対応する中で、一緒に訓練をしたり、また、今回の例が一番典型でございますけれども、自衛隊の船に海上保安官が乗っていくといったことも通じて、連携活動をしっかりやっていきたい、このように思っているところでございます。
○小池委員　両方とも、国民の安心、安全のためには、しっかりと連携し得るところはし、そして我が国の生命線を守るという共通の目的のためにしっかりと役割を果たしていただきたいと思います。
　今、教育面でのお話ございましたけれども、先ほど中谷議員の方から、和歌山沖でのトルコ船の話がございました。
　これもまた、伝統墨守の中で、例えば、海上自衛隊がこれからも有してほしいシーマンシップといいましょうか、サイレントネービーというんでしょうか、そのエピソードとして、太平洋戦争緒戦のインドネシア沖の海戦で、英国の艦隊が撃沈されて、そして、漂流者四百名以上の英国兵が海を漂っていたところを、当時の帝国海軍の駆逐艦である「雷」が一人一人を助けたというエピソードがございます。
　そのときに助けられた方が、その後スウェーデンなど、外交官になられて、九死に一生、敵である日本から攻撃を受けて撃沈をして、そしてその兵士を一人一人、その「雷」の乗組員でさえ十分な食料があるかどうかもわからないところを引き上げて、そしてまた、今や諸官は日本海軍の名誉あるゲストであるというふうにその当時の工藤という艦長に迎えられたということ、これを世界各国で、世界各国でというかあちこちで、日本海軍に助けられたエピソードとして披露をされておられるということであります。
　日本軍といいますと、非常にひどい、凄惨な話ばかりが今も伝えられるわけでございますけれども、こういった海軍の魂、伝統墨守のところこそしっかり伝えていくべきだと思いますし、先ほどは、和歌山沖の話がトルコの教科書に記されているということでございますけれども、まさに、これは海軍だけでなく、日本人の心として、こういったエピソードがあるということを日本でももっと知らしめるべきではないだろうかと。
　これは、こう言うと、すぐに、軍国主義が戻ってくるとかという、そうじゃないんですよね。こういう本当にあったことをもっと伝えるという努力を我々はしなくちゃいけないと思うんですけれども、浜田防衛大臣はどう思われますか。
○浜田国務大臣　先生御指摘の旧帝国海軍の駆逐艦「雷」の艦長の工藤海軍中佐は、昭和十七年の三月に、南方での海戦中に撃沈された英国海軍艦船の乗員の四百名余りを救助し、またこれを厚遇したというふうに承知しております。
　日英外交百五十周年だった昨年十二月に、海軍中佐工藤俊作顕彰会によって顕彰の式典が開催され、防衛省としても、日英の友好関係等の観点から講演を行うなどの必要な協力を実施してきたところであります。
　先生の御指摘のように、私も、こういったことというのは、やはりシーマンシップというその精神をしっかりと残すためにも、広報というのはしっかりしていくべきだというふうに思っております。
○小池委員　防衛大臣がお戻りになったので、ちょっと伺っておきたいことがございます。
　今、北朝鮮が例のミサイルを発射し、六カ国協議から離脱をするということを言いということで、北朝鮮の情勢もなかなか厳しい、日本にとっては特に厳しい。さらには、このところ中国海軍の動きが大変活発でございます。
　ということで、海賊対策で今回二隻を送っているわけでございますが、そしてまたインド洋上で給油活動を続けている。私は、日本の国の防衛というのは、やはり日本の国そのものを守っていくことだと思います。決して手薄ではないと思います。しっかりと日本の防衛は行われているものと思いますけれども、どういう対応をしているのか、これについて伺いたい。
　それから、今回海上自衛隊が現場に赴いているということが、距離的要因であるということを先ほども金子大臣の方からもお答えがあったわけですけれども、ソマリアという破綻国家が今回の問題を引き起こしているということなどを考えると、ソマリア沖での海賊対処というのは非常に希有なものだと思います。
　しかしながら、何が起こるかわからないという危機管理の要諦からいたしますと、もし近場でこれが起こったときもこの法律を援用して活用していくのかどうなのか、距離だけの問題で今回海上自衛隊を送っているのかどうかについて確認だけさせていただきたいと思います。
○金子国務大臣　ソマリアの件については、確かに距離、しかも、距離と同時に、これに対応できる能力を持った艦船が「しきしま」一隻きりないという事情というので、海警行動あるいは海賊対処法でも自衛艦に出ていただきます。ただ、海賊対処法には距離の概念はありません。現実に、マラッカ海峡等々については、我が国巡視艇、巡視船艇が常時共同訓練に出かけておりますし、巡回もしております。
　そういう意味で、近場、今、近海というお話がありましたが、近海はもとより、第一義的に海上保安庁が海上の安全を守るということであります。ただ、近場であっても、武器等々の状況によっては、自衛隊に今度の海賊対処法における海上警備行動に出ていただくということもあり得ることだと思っております。事態、事態、どういう事案に応じてかなのかは判断をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、この海賊対処法は距離という概念はありません。
○浜田国務大臣　先生御存じのとおり、海上自衛隊は約五十隻の護衛艦を保有しておりまして、この海賊対処では二隻を派遣しておるところでございます。
　我々とすれば、周辺のあらゆる情勢も考えながらそれに対応してやってきているつもりでございますので、今回の海賊対処のための派遣によって我が国の防衛の任務に支障が生じることはないというふうに思っているところであります。
○小池委員　これから新大綱を書いていかなければならないわけでございますけれども、世界の情勢も大きく変わっております。総合的に、戦略的に、そして実効ある安全保障を確立していかなければならない。そのためにも、今回の海賊対処法案の一日も早い成立を期するところでございます。
　ありがとうございました。
○深谷委員長　次に、冬柴鐵三君。
○冬柴委員　公明党の冬柴鐵三でございます。
　我が国は、三十七万七千平方キロという小さな島国、これが小さいか大きいかは別としまして、そこに一億二千七百万人の国民が、世界でも第二位の経済規模で、他国から比べれば豊かな生活を営んでおります。陸地、領土ということで見れば小さいんですけれども、周辺には六千八百四十七という離島を擁しております。それらを中心に領海あるいは排他的経済水域というものを広げますと、四百四十七万平方キロという世界第六位の広い海域を領有する、いわゆる海洋国家であると私は自負しておりますが、であるからこそ、海の安全ということは非常に我々の生命線を握っているものだ、そのように思っております。
　特に、我々の生活に必須の原油の九九・七％は海を経て日本へ運び込まれておりますし、鉄鉱石等は一〇〇％、食料でも六〇％というようなものが海を経て日本に運び込まれているということに照らせば、我々は、シーレーンあるいは海の安全というものを確保することは我が国の国民の生活の安全、安心を確保するものであって、そこで行われる不法な行為というものを許すわけにはいかないわけであります。
　このような認識の上に立って、最近のいわゆる海賊行為、そういうものについて、特に今回、余り大きくしてしまいますとわかりにくくなりますので、ソマリア沖・アデン湾における海賊の実態、そしてまた、日本籍船ということになりますと非常に狭いんですけれども、日本向けの貨物というものを積載した船舶とかそういうものがどういう被害を受けたのか、またその乗員が人質にとられるというような悲惨な事故があったのかどうか、その点について、かいつまんでで結構でございますが、御報告をいただきたいと思います。
○大庭政府参考人　ソマリア沖・アデン湾における海賊の実情について御説明をさせていただきます。
　ソマリア沖・アデン湾における海賊事案につきましては、武器としてロケットランチャーや自動小銃といった重火器を用いて、標的となる船舶に対して発砲、発射することがあるという凶悪なものであるというように承知をいたしております。
　また、その数が急増いたしておりまして、発生件数は、昨年一年間で百十一件が発生をいたしまして、四十二件が海賊に乗っ取られ、ことしに入ってからも、四月十四日現在で既に七十四件が発生し、十五隻が乗っ取られております。現在でも、十三隻の船舶とともに二百六十人の乗組員等が人質になっていると承知いたしておりまして、安全な船舶航行というものに対する重大な脅威となっているというふうに存じております。
　我が国の関係の海賊事案ということで見てみましても、昨年の四月に、日本籍船の原油タンカーでございます「高山」、これがアデン湾にて発砲を受けました。昨年十一月には、中国漁船の日本人船長が人質にとられました。また、本年三月には、日本の商船会社が運航する自動車運搬船、ジャスミンエースが銃撃を受けました。海賊の被害が急増いたしておりまして、主要な資源の大部分を輸入に依存いたしております我が国の経済社会、国民生活にとりまして、まことに大きな脅威であるというふうに認識をいたしております。
　政府といたしましては、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為は凶悪な犯罪行為でございまして、我が国にとってはもちろん、国際社会にとっても大きな脅威であるというように考えております。
　　　　〔委員長退席、中谷委員長代理着席〕
○冬柴委員　そうであれば、二〇〇八年十一月十四日ですか、天裕八号という漁船ですが、日本人が船長を務めます、その二十四人が人質になってしまった。これが解放されたのが翌年の二月二十四日、こういう悲惨なことが行われている。冒頭私が申し上げましたように、日本の生命線、シーレーンというものがいかに大事か。貿易立国でもあり、そして、食料までそのような船、シーレーンに仰いでいる日本にとって、こういうものを絶対に放置できないと思うんですね。
　後から伺いますけれども、そのような人命、身体、あるいは海洋における秩序維持ということは、海上における警察行為として海上保安庁の責務だと思いますけれども、同時に、海上自衛隊におかれましても、海上警備行動というものが認められていて、同じように、人命とか財産、あるいは海洋における秩序維持という使命を果たしていられるわけであります。
　しかしながら、そういうものを総合して、日本の国内法は、海賊行為の処罰、どういう行為を処罰するのかという法が整備されていませんでした。今回、この法案はまさにそこを扱うわけでございますけれども、こういうものについて、本法の整備というものにつきまして、必要性について、国際海洋法条約とか、あるいは関連する安全保障理事会決議等について、外務省の方から御答弁をちょうだいしたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員が今御指摘になりましたように、ソマリア沖におきます海賊というのは、日本を含めまして、国際社会への脅威でもありますし、これは緊急に対応しなければならない課題でございます。
　国連海洋法条約、これは第百条でございますが、すべての国が最大限に可能な範囲で海賊行為の抑止に協力する、そういうふうにされております。
　国連安保理は、昨年、ソマリア沖海賊対策に関し、四つの決議を採択いたしまして、各国に軍艦等の派遣などを要請しているところでございます。これにこたえまして、欧米それからアジア等、二十カ国以上の国々が軍艦などを派遣しておりまして、国際的な対応が行われておるところでございます。
　さらに、国連安保理決議の千八百五十一号に従って設けられましたコンタクトグループや、それから国際海事機関、ＩＭＯでございますが、これはソマリア周辺海域海賊対策地域会合、いわゆるジブチ会合でございますが、これなどで種々の取り組みが進められております。このジブチ会合では、海賊対策のための地域協力の枠組みであります行動指針が採択されているところでございます。
　この海賊対処法案におきましては、当面の措置としての自衛隊の海上警備行動に加えまして、海賊行為への適切かつ効果的に対処するためのものであり、我が国の国民の生命財産の保護と海上における公共の安全の秩序の維持のための重要な一歩である、そういうふうに考えているところでございます。
○冬柴委員　我が国は長い間、海洋基本法というものを持ちませんでしたが、これは、多くの議員の御努力によりまして、すばらしい法律ができました。そしてまた、この海洋基本法に基づきまして、海洋基本計画というものが閣議決定されているところでございます。
　これらにおいて、海賊に対してどう対処する方針が決められているのか、そこの点について御説明をちょうだいしたいと思います。
○金子国務大臣　冬柴委員は、ちょうどこの海洋基本法が策定されましたときの初代の海洋政策担当大臣でおられました。海洋基本法の制定に大変な御努力をいただいたと思っております。
　この海洋基本法二十一条で、我が国の平和及び安全の確保並びに海上の安全及び治安の確保、このために必要な措置を講ずるものとすると規定されておりまして、昨年三月に閣議決定されました基本計画においては、海賊行為などに対し、国際法に則して、公海上でこれらの行為を抑止し取り締まるための体制を整備する旨が規定されたところであります。
　海賊対処法案は、このような状況、及び、先ほど外務大臣からお話がありました国連海洋法条約などの趣旨にかんがみまして、海賊行為の処罰及び海賊行為への適切かつ効果的な対処について規定をするものであります。早急に成立させる必要があると思っております。
○冬柴委員　私は、海上の秩序の維持ということになりますと、第一義的には海上保安庁である、これは疑いないところだと思います。
　そこで、海上保安庁の実態というか現実といいますか、これについて、保持している装備が、艦船についても航空機についても、約四〇％が耐用年数が過ぎて旧式あるいは陳腐化しているということを知り、非常に僕は衝撃を受けたわけでございます。そういうものについて、今代替整備を非常に急いでいるんですが、しかしながら、知れば知るほど、海上保安庁の職員、海上保安官というのは涙ぐましい努力を少ない人数で一生懸命やっているということを私は知っています。
　きょうは、皆様方のところに「国内治安機関との比較」という一枚のペーパーをお配りしております。これを見ていただいてわかりますが、海上保安庁の定員は一万二千四百十一名、これは二十年三月末です。現在は若干ふやしていただいておりますが、おおむねこういうところです。海上自衛隊の定員と比べていただければ、これは四分の一でございます。それから、警察とか消防と比べていますが、これは海のことですから、海上自衛隊だけで比べさせていただいたらそういうことです。
　職員一人当たりでどれぐらいの国民を、こういう安全、安心を確保しているかということになりますと、海上保安庁は職員が少ないものですから、一人当たりで一万二百九十五名の国民の安全を担っているということになりますし、海上自衛隊は一人当たりで二千七百八十九名の国民の安全を担っているということがわかります。
　問題は予算でございますが、海上保安庁では一千八百九十一億円でございます。それに対して、警察、消防は抜きましても、海上自衛隊につきましては、これは白書等の記載で、類推でございますので若干違うかもわかりませんが、一兆一千四百七十三億円と六分の一でございまして、そういうのが現実であるという、これがいいか悪いかを私は今言っているわけじゃありません、現実はそうでありますということを申し上げているわけでございます。
　装備もついでに申し上げておきますと、巡視船は百二十一隻ありますけれども、その四割は陳腐化しているということ、先ほど申し上げたとおりでございますし、うち、ヘリを搭載できる巡視船は十三隻であります。ほかは、たくさんありますけれども、乗員が五名というような巡視艇二百三十四隻が日本の領海、内水等の安全を担っていると言っていいと思いますけれども、そういうものでございます。
　海上自衛隊については、護衛艦は五十二隻、うち、ヘリ搭載は三十七隻ということでございまして、これについては、船の構造自体が、一部が例えば銃撃を受けて浸水してもほかへ海水が入らないような装置等が当然護衛艦にはなされているわけでございますが、巡視船については、ごく例外を除いてはそういうことは行われていないというのが実態でございます。
　さて、そういうことを前提に、海上保安庁が現にやっていられる日常の業務等をここで教えていただきたいと思います。
○岩崎政府参考人　先生御了解いただいているとおり、海上保安庁は、海の警察あるいは海の消防、それとあわせて尖閣等の領海警備、こうした仕事を幅広くやらせていただいておるところでございます。テロの警戒あるいは密輸等の取り締まり、こうした業務、それから海難救助、それから災害が起こった場合の対応、こうしたことを幅広くこの人数でやらせていただいておる、こういう状況でございます。
○冬柴委員　私は、国土交通大臣在任中に南鳥島まで行きましたけれども、ここにも十名ほどの海上保安庁の職員がおります。そのほか、気象庁も十名ほどおりましたけれども、海上自衛隊の隊員もここには十名ほどいられる。これがあるがゆえに、日本の領土面積を超えるようなＥＥＺ、この一つの島、周囲五・五キロの小さな島を日本が領有するがゆえにこの広いＥＥＺを確保しているという実態でございます。そのように海上保安官は、そういう離島、もちろん海上自衛隊もそうですけれども、そういう日本から何千キロも離れた海上、絶海の孤島で仕事をしてくれているということであります。
　今の答弁の中にはいろいろありましたけれども、深刻を増している海上における密輸、あるいは密入国とか、あるいは薬物の輸入、銃器等、こういうことも取り締まっているわけでありまして、海上保安庁は、一体一年間に何件ぐらいの船舶への立入検査をしていらっしゃるのか、それをちょっと言ってください。
○岩崎政府参考人　平成二十年の数字でございますけれども、日本国の船舶あるいは外国籍の船舶を含めまして、三万六千件の立入検査を実施しております。