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○小川（国）委員　そうすると、それは中央競馬会から日本トータリゼータの、請負契約ではなくて、このＦＡＣＯＭ二三〇の点について、一億二千三百万円で、レンタルならこれはずっと金額が変わらないはずでございましょう。五十五年になって一億一千九十万というふうに変わってきている。それは部品の変化はあるでしょうが、ではこのレンタルでずっとおやりになるというお考えですか。これからもずっと、償却が終わってからもさらに、もう本年で五年目に入るのですが、償却のときに払っていたと同じ金額をずっと払っていかれるのかどうか。
○武田参考人　たとえば、五十五年度トータリゼータシステム賃貸借契約書の中の第五条に「賃貸借料金」ということで、本件装置の賃貸借のことを契約し、かつその料金を決めております。これにつきましては、年々機械の一部の更新その他もございますしいたしますので、年ごとにこの年額は変わってまいります。
○小川（国）委員　私は細かいことを聞いているのではないですよ。大まかに言いまして、五十二年以降一億二千万円を払ってきて、そしてこれからも払い続けるのかということを聞いているのですよ。
○武田参考人　水準としては同様の水準として考えております。
○小川（国）委員　常識では脅えられませんですね。七億で購入した機械ですよ。そして四十五年に購入して、十二月の購入ですから、使い始めたのは四十六年と思います。四十六、四十七、四十八、四十九、五十、五十一と六年間でもう七億四千三百八十二万の元は取った。そしてそれに対して五十二年以降、毎年一億二千万ずつ払って、ですからこれはもう五億ですよ。これからもまだこのレンタル契約に基づくと払っていく。こんなぼろいもうけのできる会社というのは私はないと思いますよ。そういうぼろいもうけをさせている中央競馬会のような組織もないと思いますよ。農林省、この点いかがですか。もう中央競馬会から聞いてもむだですから、農林省はこの問題をどう考えるか、明らかにしていただきたい。
○犬伏政府委員　その契約の金額の内容について私はまだ十分承知いたしておりませんが、機械の損料とそれからオペレートする人件費とによって主として構成されておるというふうに存じます。損料の部分につきましては、先ほど私が一般論として申し上げたレンタル方式の場合は、定額でその機械が機能する限りは支払っていく。いま御指摘の金額は、人件費も含まれての金額でございますので、それを足し上げて七年間で機械の購入費に相当額になると申しましても、その中には人件費が含まれておると思われますので、それを差し引いてどうかという問題になろうか、なお、よく精査をいたしたいと存じます。
○小川（国）委員　その人件費はどのぐらいになっておりますか。
○武田参考人　いま御質問がございました人件費というのは、トータリゼータシステムの保守契約にかかわる人件費の御質問でございましょうか。
○小川（国）委員　だからまごついてくるのですよ。保守の人件の契約費はまた別にあるでしょう。これは膨大な額を払っているのですよ。これもこれから質問していきますけれども、この機械、一人一人にかかる人件費は別途に見ているのですよ。しっかりしてください。
○森下委員長代理　中央競馬会並びに農林省の方に申し上げますが、この問答では時間が空費すると思いますので、しばらく時間を置いて、いま小川委員からの質問の内容に十分答えられるように統一見解を出しておいてください。
　それでよろしゅうございますか、しばらく留保していただいて。
　そこで農林省側並びに中央競馬会の方、どれぐらい時間がかかるか、ちょっと御答弁願います。
○武田参考人　二十分ぐらい御猶予いただきたいと思います。
○森下委員長代理　二十分でいいですね。
　それでは、小川委員からの質問、しばらく保留しまして、後刻農林省並びに中央競馬会より小川委員の質問に答えられるように態勢を整えさせます。
　その間、新村委員の方より御質問を願いたいと思います。新村勝雄君。
○新村委員　最初に大臣にお伺いします。
　アメリカの大統領選挙によって、近く政権がかわるわけであります。そうしますと、これは当然対日政策、特に経済政策もある程度の変更が予想される。特に日本とアメリカとは、貿易の面で、農業関係の貿易が非常に重要な関係にあるわけであります。そういう点からしまして、大臣として今後の日米関係、特に農業関係の貿易を中心とした日米関係をどういうように見通しておられるか、それを伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　先般の大統領選挙によって、共和党のレーガン氏が大統領に就任することになったわけであります。共和党政権の農業政策の基本につきましては、現カーター政権と基本的な相違はないというふうに見ておるわけであります。
　なお、レーガン次期大統領の選挙中の主張によりますと、農業政策といいますか経済政策の特徴といたしましては、できる限り政府による介入、規制等を排しまして、市場原理による農産物価格の形成を通じて農業所得の増大を図っていこうというようなことが明らかにされておるわけでございます。したがいまして、対外的には農産物輸出の拡大というようなことを進めてくるのではないかというふうに私は見ておるわけであります。
　また、現在、日米農産物貿易におきましては特別の問題はございません。共和党政権になりましても、このような基調に大きな変化が出てくるというふうには考えていないわけであります。
　なお、具体的な政策につきましては、今後農業関係の主要スタッフがどういう方々が御就任になるかというようなことを初めといたしまして、どういう方策がとられてくるか、おいおいと明らかにされると思いますが、こちらといたしましても十分注視をいたしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、農産物の輸入に当たりましては、わが国の食糧の安定的確保という観点から、その需給の勉向を踏まえまして国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるということは、これはもうあくまでも基本的な、重要なことでありますので、そういうふうに対処をしてまいりたい、こう考えております。
　農産物の自由化についても、従来からこのような考え方に沿って対処をしてきたわけでございます。現在、輸入制限品目は、わが国農業のやはり基幹をなしておるという作物、また地域的にきわめて重要な作物、そういうものを非自由化ということで守ってきておるわけでございます。レーガン大統領はカリフォルニア州出身と聞いております。あそこはオレンジの産地というようなことから、オレンジの攻勢があるのではないかというような、一部心配もしている向きもございます。しかし私は、お互いの親善関係、信頼関係を有する両国間で、たとえそういう事態になりました際においても十分話し合いをして、私どもといたしましてはやはり日本の農業を守るという立場で話し合いをつけていく方途には変わりはございません。
○新村委員　日米関係、特に農業を中心として見た場合に、これは食料の安定的な供給ということのために非常に大切であると同時に、また、ある品目については、いま大臣がおっしゃるように、日本は保護しておる制限品目が依然として存在しておるわけでありますけれども、こういう品目に対する今後のアメリカの出方、これはまあいま明確にはわからないでしょうけれども、これに対して大臣は確固たる方針なり信念をお持ちであるのかどうか、特にこの制限品目の点に関して、これをあくまで守っていくのだということであるのかどうか、その点をお伺いします。
○亀岡国務大臣　御指摘のとおり、二十二品目の非自由化のものは、日本農業推進のためにはどうしても守り抜いていかなければならない、こういうふうに私は考えております。
○新村委員　それと、最近の情報によると、ことしのアメリカの熱波による減収あるいはソ連の不作、中国の減収ということのために、世界的に穀物需給がある程度逼迫をするのではないかというようなことが言われておるわけです。八一米穀年度において、これはアメリカの発表でありますけれども、生産が十四億一千百万トン、そして期末の在庫がかなり減るのではないか、一三・五％から一〇・七％へと低下をするというようなことが予想されておるわけであります。
　こういう中で、この米国の需給関係が日本に与える影響、これは当然考えなければいけないでありましょうし、新しいアメリカの政権が経済ナショナリズムによって、いわゆる穀物を戦略的にということはないでありましょうけれども、需給の逼迫する中で新しい情勢が出てこないとも限らない、こういった点についての大臣のお見通しはいかがですか。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、本年の世界の穀物生産につきましては、特に米国の熱波による飼料穀物等の被害など、世界各地で異常気象による農作物の被害が伝えられておりまして、ひとりわが国のみではなく、世界全体が非常に穀物につきましての問題が多いわけでございます。ＦＡＯが十月三十一日に発表いたしました見通しによりましても、ただいま先生おっしゃいましたように、ほぼ昨年並みの十四億一千八百万トンというのが穀類の生産でございまして、米国農務省の発表もほぼ同様の水準ということになっております。また、大笠につきましては、主要生産国である米国等の減産によりまして世界全体で八千百万トンということで、対前年一四・三％の減産ということになっております。
　これを品目別に見まする場合には、米と小麦につきましては全体としておおむね良好な生産ということで、需給につきましては余裕があるというふうに見られますけれども、特に粗粒穀物、えさを中心といたしました穀物でございますけれども、これと大豆につきましては、米国における熱波被害のための減産、それからソ連が二年間にわたりまして不作になっておりますし、さらに中国の不作等も伝えられておりますので、世界全体でも相当な減産となりまして、需給は逼迫ぎみというふうになっていると考えられます。また、これを反映いたしまして、穀物、大豆とも価格は強含みでございますし、さらにまた先生御指摘のとおり、在庫水準も粗粒穀物及び大豆はかなり低くなっているという状態でございます。
　このような状況に置かれまして、私どもといたしましては、とにかく穀物を中心にやはり現段階では相当量の農産物を海外の供給に仰いでいるという状況でございまして、今後この状況は注意深く見守っていかなければならぬというふうに考えておるわけでございますが、実はこのような状況にもかんがみまして、この十二月の初めにアメリカとの間で定期的な協議を行いまして穀物の世界の需給情勢について十分話し合ってくる機会がございます。この機会を利用いたしまして、安定的な確保につきまして遺憾のないように米国政府と話し合ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　ぜひひとつ安定的な供給に御努力をいただきたいと思います。
　次の問題ですが、市街化区域内農地の課税については先ほど論議がありましたけれども、重複しないように、別の観点からお伺いをしたいと思います。
　現在、ＡＢＣ農地、市街化区域内農地は、三大都市圏で、ＡＢ農地が一万一千ヘクタール、Ｃ農地が七万五千ヘクタールあると言われておりますが、このうちで宅地並み課税を実際に実施をしているのはどのくらいあるのか。そして、それが事実上は還元ないしはそれに相当する還元的な措置によって、実際の財源的には徴税しないと同じ結果になっているところがたくさんあるわけですね。宅地並み課税を実際にやっているところ、そのうちで事実上は還元しておるところ、それの面積を伺いたいと思います。
○渡辺（功）説明員　ただいま新村委員御質問のことは、市街化区域農地の課税の状況を基礎にして、どういう減額の状況になっているかというお尋ねと思いますが、現在、新村委員よく御承知のとおりでありますが、市街化区域農地全域ではありませんで、三大圏の百八十五市のいわゆるＡ農地、Ｂ農地が固定資産税の課税の適正化措置の対象になってございます。その関係は、面積にいたしますと、Ａ農地で二千二百十五、Ｂ農地で八千四百七十六ありまして、一万一千ヘクタールぐらいになってございます。
　これの税額でございますけれども、固定資産税で申しますと、当該一万六百九十一ヘクタールになるわけでございますが、それに見合う固定資産税額は百五十二億九千万、約百五十三億でございます。これに対しまして減額された税額を申し上げますと、九十九億六千八百万となっておりますので、この減額割合は、金額で言いますと六五％、こういうことになってございます。ただいまの減額された税額に見合う、減額措置が適用されました面積、これは八千二百七十六ヘクタール、これが対象となりましてただいま申し上げましたような減額が行われた、こういうふうになってございます。
　以上でございます。
○新村委員　そうしますと、この市街化区域農地の課税については、その方針が決定してからもうかなり時間がたつわけでありますけれども、依然として当初の方針が貫徹できない、実際には還元をされておるわけです。
　このように、せっかく立法されながらそれが実施ができないということは、この方針が非常に矛盾に満ちた非常に無理なものであるということを示していると思うのです。税体系の中で全くこの部分だけが異質なものであって、全体の一貫性がない。そして農民を納得させるに足るだけの強い合理性がないためにこうして還元せざるを得ないということになっておるわけでありまして、この課税自体が非常な矛盾を含んでいると思うのです。固定資産税についても、これは基本的には財産税的な性格ではあっても、収益を考えた財産税というのが固定資産税の性格ではないかと思うのですけれども、いわゆる宅地並み課税というのは実際にそこから収益がないわけでありますから、ただ農地を市街化区域から排除していくという一つの政策目的のために、こういう無理な課税なり立法をしておるわけであって、この点、農民にとっては非常に過酷な政策、課税方針だと思うわけです。この方針は、考え方によれば憲法二十二条を初め人権各条に違反する疑いさえもあるというふうにわれわれは考えておるわけでありますが、この市街化区域農地の課税ということについて大臣はどうお考えであるか、伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　宅地の供給が非常に窮迫して地価がどんどん上がるということで、何としてでも宅地を提供したい、そのためには農家の協力が必要であるということで、とにかく税法で宅地がどんどん出てくるような手法としてこの立法がなされたわけでございます。しかるところ、先ほど自治省からも答弁がありましたように、十数年たっても成果が思うように上がっておらないという御指摘も確かにそのとおりであるわけでございます。どの辺にこの立法の趣旨がよく生かされていかないのかという点については、いろいろ政府の中でも検討は進められておるわけでありますけれども、五十五年度の税制調査会において、五十七年を目途にしてさらに十分な検討をしょう、こういうふうにいたしておるわけでございます。
　そういう中で、先ほど来申し上げておりますとおり、農家というものは農業以外の職業に転向しろと言われてもなかなか急においそれとできるものではないということと、やはり土に愛着を持って、土に種をまいて、肥料をやって、そうしてそこから物を生産していくという、その土というものと結びついての生産に喜びを感じてやっておるのが農業者である、私は、そういうふうに理解いたしますとき、税法だけで宅地供給というのは大変至難なことであるという感じがいたすわけでございますから、今度の国会で御審議をいただいております農住法というような構想も出されてきたということ、それから、生産緑地法という立法もなされた経緯等も考えてみまして、やはり農業でなければやっていけない農業者に対しては、農業を続ける限り、固定資産税法上は特別の措置を講じ続けていくべきではないか、これが実は私ども農林水産省としての立場でございます。
　ですから、都市計画法に定めてある市街化にふさわしい、いわゆる都市計画の推進を早く図って、都市施設、都市機能というものが発揮できるような環境づくりということも一面で進めてまいりますと同時に、農住法等によって、宅地に供出してもらうところは直接農家の賛同によって宅地提供に協力してもらう。農家に相談をした上で宅地にしていくというのは今度の農住法が初めてではないかという感じもいたします。これについては農家側も大分理解を示しておるというふうに聞いております。したがいまして、そういう事態になりました場合にも、やはり農業をやっていく土地については、先ほども御指摘のように、農業生産というものはほかの農業以外の産業に比べて土地の生産額というものはそう多く期待できない宿命も持っておるわけでありますから、そういう点も考慮して特別措置を続けていくべきである、こんなふうに私としては考えておるわけであります。
○新村委員　確かに宅地供給という大きな政策目標はあるのでしょうけれども、いままで各産業の各分野の中で、こういう形で一つの産業が排除されていったという例は恐らくないのじゃないかと思います。これは明らかに農業を市街化区域の中から排除していく、ということは、農業というものは特殊な産業ですから、代替性に非常に乏しい。そこを追われた場合には果たしてどこへ行って同じような条件のもとに農業が経営できるのかというと、それはちょっとむずかしいわけです。ところが政府はそういう排除の政策を立てながら、そこで現に農業を経営しておる農家をいかに救済していくかという点については、ほとんど施策らしいものがないわけです。代替の土地を与えるということもなし、その者が仮に移転をしたいということであっても、同じ条件、同じ条件以上の農地を政府が責任を持って確保するというような政策もないわけです。そして一方的に重税を課して地域から排除していくということは、非常に過酷な政策ではないかと思うのです。ですから、確かにそういう宅地確保の一つの方法ではありましょうけれども、そのほかに現在の土地不足を解決する方法がないのかどうか。そのほかの努力はどういうふうにやっておられるのか。たとえば市街地再開発によって、これはある程度の成果が上がるはずであります。あるいは地域指定の弾力的な運用によってこれがある程度できるはずでありますけれども、こういう農業を排除していくという方法以外のどういう努力をいままで政府はおやりになったのか、そうしてそれがどの程度の成果を上げておられるのかについて伺いたいと思います。
○杉山（克）政府委員　市街地の高度利用という問題は、直接には国土庁なりあるいは建設省所管の問題であると思いますが、農林水産省といたしましても、やはり市街化区域内の農地だけでなく、それ以外の地域の農地も含めて、農地とのかかわりのあるところでございますので、もっと有効な利用の仕方、たとえば都市高層化というようなことも検討すべきであるというようなことを含めて、建設省なり国土庁なりともいろいろ相談をいたしております。
　線引きの運用の問題につきましては、私ども従来から、市街化区域を拡大するという場合もございますが、逆に市街化区域の中の農地としてまとまっているところは、市街化調整区域にいわゆる逆線引きをするというようなことも要請してまいっておるわけでございます。そういう全体の線引きあるいはその運用の関連の中でさらに市街地の中心地の特に高度利用というようなことの要請もいたしておるわけでございます。そういった点が建設省なりそれぞれの関係方面で相当程度理解されて、それぞれ関係通達等においても相当程度反映されているというような状況にあるわけでございます。
○新村委員　最近の情報によりますと、建設省は新しい地域区分を考えておられるということでありますけれども、これはどういう内容のものですか。
○牧野説明員　新しい区域区分というような御質問でございましたが、法律上の制度といたしましては四十四年から施行されております線引きの制度の運用のことであろうかと思います。先般、九月に線引きの見直しに関する局長通達を出したわけでございますが、そこの考え方を申し上げますと、大きくは四点ほどございます。一つは、ただいまもお話がございましたような、市街化区域への編入に当たりましては、土地区画整理事業の実施が確実な区域など計画的な市街地整備が確実な区域について行うというルールを立てたということでございます。二つは、飛び地の市街化区域につきましては、従来のルールもございますが、それに加えまして、これに準ずる一定の要件を具備する区域についても飛び市街化区域を設定し得るということにしたということでございます。それから三番目でございますが、ただいまのお話にもございましたように、現在市街化区域内にはございますけれども当面宅地化が期待できない農地等につきましては、従来からも十ヘクタール以上まとまった土地につきましては調整区域に編入するいわゆる逆線引きするということにしておったわけでございますが、今回はこの基準をさらに、五ヘクタール以上まとまったものについて、かつそれもやみくもでございませんで、当該市街化区域の計画的な整備に支障がないというものであれば積極的に市街化調整区域に編入いたしてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○新村委員　そうしますと、それによって新しい宅地の供給を目指すわけでありましょうけれども、それによってどのくらいの成果が上がるとお考えですか。
○牧野説明員　いわゆる線引きというのは、先生御案内のように、都道府県知事の権限でございます。現在多くの都道府県では、先ごろ実施されました国勢調査に合わせまして都市計画法上の基礎調査と申す調査を実施しております。その結果を踏まえまして今後具体的な見直し作業に入っていくわけでございますので、現時点でどの程度市街化区域がふえ、あるいは宅地が供給されるかということを明確にすることはできないわけでございます。ただ、通達の基本的な考え方は、先ほども申し上げましたように、適正なものを市街化区域に入れると同時に、当面宅地化の見込みがないものについては逆線引きするというようなことを基本方針にしておりますので、この考え方に基づいて都道府県において適正な作業が行われれば需要に対応した宅地供給に資することになるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○新村委員　これは自治省にお伺いしますけれども、現在、Ａ、Ｂ農地については課税をするけれども、還元をしておると実際には大部分は課税をしていないような結果になるわけです。六五％ですか、ですけれども。将来の見通しとしてはどういう方針をお持ちですか。Ｃ農地に対しての考え方はどういうことですか。
○渡辺（功）説明員　お答えいたします。
　Ｃ農地についてのいわゆる宅地並み課税の見通しについてでございますが、先生御案内のように、この問題につきましては非常に長い経緯の結果、現在のＣ農地の扱いになってございます。こういうことを踏まえまして、五十五年度の税制改正に当たりましての税制調査会の答申におきまして、Ｃ農地への課税の拡大ということと、それから現在宅地並み課税を行っておりますＡ、Ｂ農地の課税の強化、これはいずれも三大都市圏の特定の都市のそれらＡ、Ｂ、Ｃ農地の問題でありますけれども、答申をいただいております。同時にまた、その措置をするに当たっては営農の継続を希望する者に対する配慮をしつつと、それに対する措置を考えながらということが答申の趣旨でございますので、この税制調夜会の答申の趣旨をよく踏まえてこれから検討してまいりたい。その際には何よりも先ほど来議論がありますように宅地供給促進という政策税制でありますので、国土庁、建設省を初め関係各省庁の意見も十分承りながら検討を進めてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○新村委員　そうしますと、Ｃ農地に対する課税について確たる政策はまだ決定してない、これから検討するということですか。
○渡辺（功）説明員　Ｃ農地への課税の拡大の問題につきましては、五十七年度以降の宿衛化区域農地に対する固定資産税の課税の適正化措置の一環として検討してまいりたい。現在までのところ、こういうことでするというようなことが決まっているという段階ではございません。
○新村委員　とにかくこの方針については将来とも進めていく、Ａ、Ｂ農地に対しての課税についても、これは逐次還元等は廃止していく、こういうふうに考えていいですか。
○渡辺（功）説明員　Ａ、Ｂ農地の課税の強化につきましても、Ｃ農地への課税の拡大につきましても、同時に営農の継続を行う意思のある者に対する配慮をしつつということが税制調査会の答申でございますので、そういったことを十分踏まえまして検討したい、こういうことでございまして、現在のところ、それについて具体的にどういうふうにするということが決定されておるという段階ではございません。
○新村委員　そうしますと、大臣にお伺いをいたしますが、市街化区域内であっても、Ａ、Ｂ、Ｃいずれのランクであっても農業を行っていく者については課税をしないということ、こういうふうに受け取ってよろしいわけですか。
○亀岡国務大臣　御趣旨のとおりでございます。
○新村委員　それからもう一つ。これは市街化区域から農業をできるだけ排除をしていこうという方向は持っておるわけですね、この政策は。そうしますと、それに対する対策が当然必要だと思うのです。それでは市街化区域から外に出ていきましょうと言う者に対するどういう対策があるのか、その点を伺います。
○亀岡国務大臣　それでは市街化区域の土地を売って外に出ていきましょうと言う方が実はなかなかおらないわけであります。と申しますのは、税法上、土地を、それが農地であっても売った場合にかかりますところの税金が非常に高額であるというようなことで、なかなかそういう農家が、きわめて数が少ない、こういうことでございますので、農林省としてもそういう特段の施策を立てておるわけではございません。
○新村委員　税金を強化をして課税をして、それをてこにして農難を排除していこうという、それだけでは政策目的を達成することはできないのではないかと思うのですね。たとえばそれを売って調整区域に移ろうというような者に対しては、売った場合の課税の特例等があるのかどうか。これは一定の政策目的に沿ってあるいはそういう政策に基づいて、出ていく場合にはこれは出ていくわけでありますから、それ相当の他の対策なり配慮なりがないとこの政策そのものが生きてこないし、また農家自体としても非常な苦境に立つ、排除されていく、こういうことになるわけでありますけれども、それに対する対策、たとえば代替地を用意をするとかあるいは税制上の特典を与えるとか、こういうことはお考えにならないのでしょうか。
○杉山（克）政府委員　市街化区域から出ていく農業者、そして市街化区域外のところで農業経営をやりたいという場合には、都道府県なり市町村、そういったところが代替地についてしかるべく手当てするということが望ましいわけでございますが、実際問題としては、地域の実情を一番よく承知しておりますところの農業委員会がそのあっせんをするというようなことがございます。
　それから、税制上は、代替地の取得については課税上の特例が設けられておりまして、完全に十分であるかどうかは別といたしまして、農業政策上もそういった手当てはなされているわけでございます。
○新村委員　これはそういう政策によって排除されていくというか、土地を手放すわけでありますから、他の場合、たとえば公共事業に該当して土地を売るという場合と性格的には似ている、ほとんど同列に扱っていいのじゃないかと思いますが、そういった点の解釈はいかがですか。
○源氏田説明員　収用の場合と同じように扱ってはどうかというお話でございますけれども、収用の場合には強制的な権限をもちましてその土地を買い上げるものでございますから、三千万円の特別控除とかというふうなものを設けておりますけれども、この場合には、市街化区域内から市街化区域外へ出てまいります場合には買いかえの特例というのを認めておりまして、市街化区域内の農地を売って市街化区域外の農地を買うという場合には、同じ値段で売ったり買ったりすればその税金はかからない、そういうふうな取り扱いをしております。
○新村委員　それと同時に、たとえば交換分合等についての特例はないのですか。
○源氏田説明員　現在特例を認められております交換分合といいますものは、土地改良法によります交換分合であるとか農業振興地域の整備に関する法律による交換分合、それから農用地開発公団法による交換分合というようにきわめて限定されたものになっております。こういう厳しい財政事情でございますので、新たな特別措置というものもなかなか考えにくいような状況でございます。
○新村委員　農家にとって土地は命の次に大切なものですね。それを国の政策目的のために、収用ではないですけれども、これを政策のために放出をさせるような強制的な力を持つ政策を進める場合に、もう少し農家に対する思いやりのある対策、総合的な対策を立てていかなければ、せっかくのこういう政策が生きてこないし、また農家も大変な苦況に陥るということになると思うのです。それとまた、この政策自体がこれを立法してからもうかなりの時間がたつのですけれども、依然として課税ができない、実際にはできない、きわめて一部しかできないということは、この政策の持つ矛盾ですね。そして農家を納得せしめ得ない、あるいは農業団体を納得せしめ得ないというところに原因があるわけですね。ですから、いままでの経過で大臣のお気持ちはわかったのですけれども、少なくとも市街化区域であろうが、Ａ農地であろうが、Ｂ農地であろうが、農業を続ける気持ちのある農家にはどこまでもそこで営農できる道を与えていただくということ、それからまた、この政策によってその地域から排除をされていくというか移転をしていくという人については、税法上の措置なりあるいはまた代替地を取得をする道なりを国が十分考えてやる、こういう総合的な対策をひとつ確立をしていただいて、しかる上でこういう政策を進めていただくように特に大臣にはお願いをしたいと思いますが、いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　御趣旨よく理解いたしました。
　先ほど、私、ちょっと勘違いをしておりまして、農地を売ってよそで買う際には税法上の特例措置がないというふうに申し上げたわけでありますが、農地に関しては特例措置が残っておるようでございますので、この点訂正させていただきます。
　なお、そういう面について代替地のあっせんとかいう問題についてさらに積極的に検討せよということでございますので、その点については十分勉強をし、検討をしてまいりたいと考えます。
○新村委員　大臣、いまの点を特に農家の立場に立って御努力いただくように特にお願いいたします。
○亀岡国務大臣　その点は先ほど来たびたび申し上げてきておりますが、特に最近、私、都市農業にタッチされておられる団体の方、農家の方等と直接お会いしまして、いろいろと検討いたしまして、野菜とかそういう面で物価政策上も非常に大きな役割りを果たしておるということを認識をいたしておりますので、そういう面からも農業しかできない方々に対する措置は十分いままでどおりの配慮を加えていくということにしていきたいと思います。
○新村委員　終わります。
○森下委員長代理　この際、小川国彦君の保留分の答弁を許します。武田参考人。
○武田参考人　中京競馬場のトータリゼータシステムの賃貸料のことにつきまして、補足的に答弁をいたします。
　この賃貸料の構成費目といたしましては、機器損料、これが償却分にいま相当する部分でございます。それから投下資本金利、機器整備費、管理費等となっております。このうち、レンタル契約ということでもございまして、機器整備費の中に機器整備に必要な人件費が含まれております。この機械損料等につきましては、機械が変わらぬ限り、毎年同一水準の金額ということに相なります。しかし、先ほど申し上げました機械整備費の中に人件費あるいは部品等が入っておりますので、この部分は年々変動をいたしてまいります。したがいまして、賃貸料金全体といたしましては、ここに導入をしております機械が更新されたりいたしてまいりますと機器損料の総額は変わってまいりますが、機械が同一でございます限り機器損料は一同額でございます。
　以上が中京競馬場トータリゼータシステムに関します賃貸料につきましての御説明でございます。
○犬伏政府委員　先ほどのお答えの中で、ただいま武田理事長がお答えしたことと若干私のお答えで間違っておった点がございますので、訂正させていただきます。
　それは、中京競馬場における契約は、機械の賃貸借契約と保守整備の請負契約とがあるわけでございますが、私は先ほどの御説明の中で人件費が含まれるということを申し上げましたが、オペレートの方の人件費は、いま申し上げました保守整備の請負契約の方に含まれておるのでございまして、機械賃貸借契約の中に含まれる人件費は、武田理事長からお答え申し上げましたとおり、機械整備費の中に含まれるものでございまして、両者を若干混同した点につきまして訂正させていただきたいと存じます。
　それからなお、機械損料につきまして、同一機械である限りは同一水準であるという点につきまして武田理事長からお答え申し上げたのでございますが、これにつきまして、そのことの意味でございますが、現在やっております方法でいきますと、機械の所有者ができるだけ機械を長もちさせることによって利益を得たいということで、当然努力を行うわけでございますので、機械の更新時期がおくらせられる。機械の更新時期がおくらせられるということは、つまり次代の、跡継ぎの機械を入れる時期をおくらせるということになるわけでございまして、跡継ぎの機械を入れる場合には、当然その機械は新しい機械になりましょうし、同じ機械でも金額が高くなるということで、高い損料を払わなければならないことになるわけでございます。そうした意味で、機械の所有者ができるだけ長く長もちさせるということで利益が生じましょうし、今度は借りる側といたしましても、いま申し上げましたような意味合いにおきまして、長い期間使うということであれば、損料もその長い期間に見合って平均的に低減されるということで、借りる側も有利になるということでございます。したがって、現在の中京競馬におけるレンタル方式というのは、そういう貸し手、借り手、両側にとって有利な方法ではないかというふうに考えられます。
○小川（国）委員　どうもこの統一見解、要領を得ないのですが、まず一点、機械の賃貸借契約の中に含まれている機械の整備費の人件費はごくわずかであると思うのですが、これは明らかになりましたか。さっき申し上げた一億二千万の中に含まれる人件費というのは幾らだったのですか。
○武田参考人　この中京競馬場のトータリゼータシステム賃貸料の中の、五十四年が一億二千百八十七万円でございますが、この中の機器整備費は三千三百八十六万円ほどでございます。これは人件費と部品費と両方から成っておりまして、いまこれを両方に分けます細かい資料がございませんので、大ざっぱには大体七割見当が人件費になろうかと思いますが、これにつきましては後刻御必要がございますれば積算の基礎を明らかにいたしまして提出をいたしたいというように存じます。
○小川（国）委員　そうすると、一億二千万のうち人件費部分というのは、いまおっしゃった一億二千万円のうちの機械機器整備費。人件費と部品費を含んだのは三千三百八十万で、その七〇％が人件費と言えば約二千万。そうすると、一億二千万のうち人件費は二千万円で、やはり機械のレンタル料は一億円になっていく、こういうことでございますね。そうして機械を長もちさせることによって、それは借り手の方に利益にもなるし、貸し手の方にも利益になるのだ、こういう答弁なんですが、それは機械を長もちさせることは結構なことです。それは物不足の折から非常に結構なことですけれども、ただ問題は、そういうことでもって支払われていく利益というものは、このトータリゼータに膨大な利益を生んでいくことになってしまうのではないか、非常に過払いになっていくのではないか。だかちその点については、少なくともこれを再検討するというぐらいの考え方が農林省の中で出てこなければならないと思うのです。その点いかがでしょうか。
○犬伏政府委員　トータリゼータに関する契約につきましていろいろ御指摘があるわけでございます。私どももいまの段階で考えられますことを申し上げましたけれども、さらに合理化なり適正化を図る見地から、十分御意見等も念頭に置きつつ精査をしてまいりたい、かように存じます。
○小川（国）委員　大臣はいかがでございましょうか。
○亀岡国務大臣　先ほど来いろいろ御指摘をいただいたわけでございます。競馬会の経費ができるだけ適正化されるということは、これはもう当然のことでございますので、そういう意味から、ただいままで論議されました点につきまして改善を図っていくことができるように、十分に留意して指導してまいりたいと考えます。
○小川（国）委員　それでは、その点についての今後の改善に期待したいと思いますが、この全体のＦＡＣＯＭ二三〇−一〇に関する請負契約書、それからこの機械のレンタル契約書、これについては後ほど資料でお出しいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○武田参考人　提出をいたします。
○小川（国）委員　次に、先ほど局長が混同した人件費の問題について伺いたいと思います。
　時間がございませんので要約して申し上げますが、日本トータリゼータにおいては、人員は正規の職員が四百名、嘱託が常勤嘱託が七、八十名、技能嘱託が二百六十名。この技能嘱託の二百六十名がいま言ったこういうＦＡＣＯＭなどの維持管理に当たっておるそうですが、平均年齢が五十七、八歳の人で週四日勤務しておる。そして、ベアは五十二、五十三、五十四、五十五と大体六％ぐらいのベアが行われてきているが、この技能嘱託については大体四％ぐらいのベアで行われてきた。これはそのとおり理解してよろしゅうございますか。
○武田参考人　お話のとおりに御理解いただいて結構だと思います。
○小川（国）委員　その場合、発売機保守料に占める人当経費が五十二年では七億四千七百四十六万円余、五十三年は七億五千二百八万円余、五十四年は七億六千三百五十万円余となっておりますが、実際に技能嘱託員に支給した給料は五十二年四億八千七百九十七万円余、五十三年は五億四千万円余、五十四年は五億八千六百万円余ということになってまいりまして、その差額が五十二年度では二億五千九百四十八万円余、五十三年では二億一千百三十一万円余、五十四年においては一億七千六百七十二万円余というふうに、日本中央競馬会から日本トータリゼータに支払われた人件費のうちここで五億円余の差額がある。人件費ということで中央競馬会からトータリゼータが受け取っているけれども、実際に保守に当たっておる技能員に支払った給与との間には約五億円の差がある。こういうことが出てきているのですが、これについてはいかがでございますか。
○武田参考人　トータリゼータとの間の保守整備契約におきまして、積算の基礎として人件費の計算をいたしておりますが、この人件費の積算といたしましては、技術職、技術助手、技能員と三種類について算定をいたしております。
　いま先生からお話がございましたのは技能員の分だと思いますが、これについては、技能員の方の給与と福利厚生費、旅費、教育費、技術諸費、退職引当金等の六項目をこの人件費の中に入れております。ただいま先生からお話がございました技能嘱託員に支給したそれぞれ各年度におきます金額は、この給与に相当する部分だと存じます。したがいまして、残余の差額については、福利厚生費あるいは教育費、技術諸費等々のものに相当部分が使われておるものと考えております。
○小川（国）委員　この問題については、中央競馬会としては昭和四十九年以降この人件費の支払いの内容についての検査を行ってない。したがって、人件費でとったものをそういうふうな多目的に使用している、こういう実態になってくると思うのですね。ですから、この点については中央競馬会としても人件費として支払ったものが具体的にどういうふうに使用されておるか、もう一度農林省ともども検査してもらう必要があるのじゃないか、これが一点。
　それから、もう時間がございませんので最後に指摘したい問題点は、中央競馬会の指導の欠陥からトータリゼータにおいて大変な利益が生まれている。昭和五十二年においては五億三千二百十万円、これは税引き前の当期利益でございます。それから五十三年では四億二千三百八万円、五十四年では六億七千万円、こういう剰余金を生じてきておりまして、五十四年十二月三十一日現在の日本トータリゼータの剰余金は十六億三千七百十余万円に上っているわけでございます。私は、当初農林大臣に申し上げましたように、中央競馬会そのものだけではなくて、それが全額出資しているこうした会社、外郭団体をもっと適切な運営で行っていくならば、こういう剰余金をもってして国庫に充てることができるのではないか、財政再建の一助にすることができるのではないか、こういうふうに考えるわけでありますが、時間がございませんので、この剰余金についてのさらに突っ込んだ討議は次回に譲りたいと思います。
　以上の点について、今後中央競馬会並びにその外郭団体について農林省としてさらに適切な指導を行ってこの剰余金問題について検討を行う姿勢があるかどうか、それを最後にもう一遍ただしておきたいと思います。
○亀岡国務大臣　御趣旨のとおり処置をしてまいりたい、こう思います。
　競馬会に対しまして国民の信頼を得るように、また関連会社の取引、特に全額出資しておる会社等に対する御指摘のような点、妥当かどうか、そういう面からも適切な指導をして信頼を取り返すようにしていきたい、こう考えます。
○森下委員長代理　田中昭二君。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長
　　　　代理着席〕
○田中（昭）委員　戦後のわが国の農政は、一部においては大変評価するものがあるかと思いますが、また反面、批判されておるものもあるかと思います。私は専門家ではございませんから、その点、あしからずひとつ大臣から簡潔、要領よくお答えいただきたいと思います。
　その農政の中で批判されることで私たち久しく聞いておりますのは、ノー政、何もやらないのじゃないかという話、それからネコの目農政とか言われますが、大臣、そういうことにつきましてどういう御所見をお持ちでしょうか。
○亀岡国務大臣　戦後の農政というものは、御承知のように国会を中心にいたしまして、農林水産委員会というものがございまして、ここでいろいろ立法をしていただき、それを忠実に行政面で実行をするという形で進んできておるわけでございます。したがいまして、戦後の農業立法の例を振り返ってみますと、ほとんど各党賛成で今日の農政が進められてきておる、こう私は理解しております。
　そういうバックのもとに今日のような厳しい冷害、凶作がありましょうとも、またアメリカにおける干ばつ等の被害による減収がありましょうとも、あるいはソビエト、中国、韓国等々国際的にも地球上の冷干ばつという事態があって食糧が非常に不安なとき、またポーランド等においては肉がないためにあのような労働運動まで起きるという事態を考えました際に、日本はどんな事態になっておりましても食糧に対する不安はほとんど起きておらない。これが日本の戦後の平和、進展の基礎をなしてきたもの、私はこういう認識を持っておるわけであります。したがいまして、田中委員は何もかも御承知の上で何もしない農政なんということを言われたと思いますが、しかし、やはり農政に取り組む心構えというものに対してそういう表現を用いられたのではないかなというふうに私は受け取ったわけでございます。やはり、先ほど来申し上げておりますとおり、土地から物を生産することに喜びを感じなければ農業という職業に全力を傾けるということはなかなか至難だ。そういう農家の仕事のやりやすいような環境をつくるのが農政である。そのために皆様方の御意向を十分取り入れさせていただき、また適切な御決議をちょうだいしたり、あるいは立法措置をしていただいたりして日本の農業というものの進展を図ってまいりたい。何といっても命から二番目に大事な食物を生産している産業であるという重要な任務を持つ農業分野でございますので、全国民的な理解のもとに推進をしていきたい、こんなふうに考えておるわけであります。
○田中（昭）委員　観点を変えてみますが、いま問題になっております財政再建ということは大変政治の重要な課題になっております。先日から鈴木総理も、何といいましても歳出の削減を図るべきであるというようなことを言われているのでございますが、大臣、どうでしょうか、農林水産省の中で歳出を削減する具体的な何か方法、所見をお持ちでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現内閣におきましても歳出削減という方針を立てられまして、農林水産省におきましてもその方向に沿うように、特に農林水産行政におきましては補助金等の占める割合が御承知のように多いわけでございまして、そうした意味で、これまで農林水産行政の推進上重要な補助金は私どもとしてはぜひ獲得いたさなければなりませんが、一方、補助金自体の持っております硬直化あるいは零細化等の弊害自体も謙虚に反省しなければならないという観点に立ちまして、零細補助金の統合廃止、あるいは目的達成の補助金の廃止ないしは類以補助金の統合というようなことで、目下その方針に従いまして、新規の補助金を要求する際にもスクラップ・アンド・ビルドという方針で進んでおるわけでございまして、五十五年度予算におきましても、事前に当省内におきましてサマーレビューを実施するなど、そうした趣旨に従って予算を編成いたしましたし、五十六年度におきましても、内閣におきます行政改革の趣旨に沿いまして補助金の整理、合理化を図ってまいりたい、このように考えております。
○田中（昭）委員　農林省の中には莫大なる補助金等があるということですね。その補助金が自民党の一部の政治家と役所とのなれ合いによって自由自在に分配されておるというようなことが言われますが、どうですか。
○亀岡国務大臣　そういうことはもう絶対にあり得ないことは田中先生が一番御承知だろうと思います。一例を申し上げれば、土地改良をやりたいということであれば、そこで計画をつくり、それを申請をし、そしてそれが市町村で取り上げられ、県で取り上げられ、それが農政局に回る、そして本省に来る、本省に来て一定の基準に従って審査をしてそこに補助を出す、こういうことでございますから、自民党と特別組んでなんというようなことはあり得てはなりませんし、そういうことは絶対にあり得ない。農林省八万三千六百人の諸君は忠実に国家公務員としての職責を果たすもの、こう確信をするということは、もう農林大臣に就任した日にその瞬間に私は全国の職員の諸君に向かって申し上げたところでございますので、そういうことはあり得ない、こう思います。
○田中（昭）委員　私は亀岡大臣はそういういままでの経歴をお持ちでりっぱであると思いますよ。しかし、世間等に報道されておることはそうじゃないのですよ。ですから、そこにギャップがあるわけでしょうね。それじゃ申し上げましょう。あなたははっきりないと言われたけれども、ないならばこういう話は出てこないはずなんです。そのまま読んでみますよ。ある農林大臣が就任のときに新規の補助金百億円をつくったというのです。これは農林省でも省内ではつかみ金だと言っているそうです。何ですか、つかみ金というのは。これは一年限りだということでその補助金が決まった。その分配の結果がおかしいのです。自民党の有力議員に優先に配分した。その心はといいますか、ここにまた出ていますけれども、農家に一律に米価を引き上げるよりも——なるほど最近上がっておりませんね。一律に米価を引き上げるよりも繰作のきく補助金の方が農民の票をとるために有効であるからだ、こういうふうに報道されております。一回だけじゃないのですよ。これに関連して、役所でも、ある課長さんが、農水省の課長さんですよ、こう言っておるのです。私どもは自民党の総合農政派の議員に協力したい気持ちがある、なぜかならば、その心は、日ごろの協力とその好意にこたえたい、そこで十分に配慮をせざるを得ない、こういう報道がなされておる。一言で、大臣、どうですか、所見を言ってください。
○亀岡国務大臣　そういう新聞報道か何か知りませんけれども、そういう指摘を受けましても、やはり国家公務員としての中正なる職務遂行ということに励んでいるもの、こう信じたいわけであります。
○田中（昭）委員　大臣が言われることは、農林水産の政策が、農家の実情に合わせて、そして役所が地元の意向をよくくんでやっている、そういうことだろうと思うのですね。そういう線上にあると思うのです。ところが、その原因と結果、いわゆるつくったときの原因と結果というのは、これはどちらも大事であると思いますよ。特に言うならば、結果、配分されたその姿が大事であると思う。そこに注目をしないところに問題があるということだけ指摘しておきます。
　時間が限られておりますから次に移ります。
　次に、先ほどから言われますように、農政の中の補助金が大変多い、多種多様にわたっておる、細分化され過ぎておる、こういう意見があるのですが、どうですか。実感だけ、大臣、簡単にお答えください。
○亀岡国務大臣　先ほど官房長から答弁申し上げたわけでありますが、戦後三十数年の間、日本の農村の変貌に従いましていろいろな助成策がとられてきておることは私も十分知っております。ただ、確かに数多い補助金の中には硬直化して効果の薄いもの、零細化して、結局核になる補助をしてあるいは県なり市町村のそれに対する追加等のことも予想しながらやっておるというようなこともあるわけでありますので、そういう面については整理をしていくということで処置をいたしているところでございます。五十五年度におきましても、また来年度の予算編成におきましても、そういう趣旨を生かすように指示をしてございます。
○田中（昭）委員　大臣に細かいことを言ってどうかと思いますが、その多いということで私ここに「補助金便覧」というのを持ってきておりますが、これだけの厚い膨大なもの、この中に農林省関係が約半分ですよ。ページ数でいきましても半分です。そこで、農林省には大体何項目の補助金があるのですか。
○渡邊（五）政府委員　お答えいたします。
　補助金の本数でございますが、先般補助金を整理するということで閣議決定を見ました際に、大蔵省なりに各省すべて登録いたしました際、農林省の五十五年度の本数は千百九十四件と、こういうふうになっております。
○田中（昭）委員　千百何ぼですね。千百という補助金はこの項目の中から出てきませんよ。
　大蔵省、農林省担当で補助金の数は何ぼですか。
○的場説明員　ただいま農林省の官房長からお答えのございました千百九十四件でございます。
○田中（昭）委員　そういうことを言ったら、大蔵省、この補助金の数を数えてみなさいよ。私は全部数えたのです。これだけあるのです。私の数え間違いがあるかもしれぬけれども、それにしてみても余りにもずさんだ。よく農林省は、係長以上の数ぐらい補助金があるとか一般的に言われておりますよ。
　そこでもう一つ、これは現実にある県の農水課の振興室長さんがこういうことを言っておるのです。補助金が余りに細分化されてふえてくると、専門家でも全体がつかみ得ない。これが実情だろうと思うのです。もらう方も、余り多いものだからわからぬと言うのです。それだから、農林省にはいわゆる係長以上の幹部職の数ぐらいの補助金がある。その補助金の数は、これはどこがつくったのですか。この資料は大蔵省が提供したのでしょう。私が数えて千百ないですから。もちろんこれは後で数えてみればわかることですから、きちっとした正確なものを聞きたいと思います。
　そこで、このことばかりやっておれませんから、次は、簡単に言いますと、この補助金の中に整理するものもあるということは、一部分とは思いますけれども、大変むだな補助金があって、そのために農家は大変困っておる。それから、農家から言わせますと、農水省の補助金は麻薬的な実害を与えている、こういうことを言われるのですが、いかがでしょうか。
○渡邊（五）政府委員　補助金につきまして、先ほど申しましたように、目的を達成したもの、類似の補助金等につきましては、私どもとしてはできる限り整理しているつもりでございます。また、農家なりの段階におきまして当然必要なものを、私ども、必要な予算を計上して配分しておるつもりでございます。ただ、農林水産省の予算は、間接補助の形態をとるものが多いわけでございます。したがいまして、県なり市町村なりからそれぞれの申請に基づいて私どもとしては配分しております。御要望の趣旨に沿うように私どもとしては配分しているというのが実情と考えております。
○田中（昭）委員　大臣、私いまむだな補助金と言いましたが、それに関連して、きょうここに、もう少し大事なことを勉強してみたいと思うのです。むだなというのは、やはり検査院の指摘もありますから、そういう面でやっておりますが、まず、農水省関係の補助公共事業が、ある年では五万カ所、多いときでは十三万カ所。これは私、十年間ずっとさかのぼってみたのです、ちょうど創立百年のときでもありますしね。百年さかのぼるわけにいきませんから、十年間さかのぼってみました。そうしたところが、いま言うように補助公共事業というのが五万カ所から十三万カ所ある、そういうふうに言われておる。この十年間で、検査院より検査を受けるのが平均三千カ所から四千カ所ですから、事業所数の約三％から四％ですね。大ざっぱに言って四％とすれば、これは四％しか検査できないということに問題がありましょうけれども、これでは十年間かかっても全体の公共事業所の半分もできない。はなはだこういう問題については疑問があります。後からまたもう少し内容に入りますけれども、そういうことがあるということですね。
　そこで、検査院から不当事項とされたもののほとんどが補助事業なんです。すなわち、昭和四十三年は全体の不当事項が農水省で七十一件あったのですが、そのうち六十九件が補助事業なんです。ということは、もうほとんどですね。せっかく調べましたから一応十年間読んでみますと、昭和四十四年が全体が八十五、補助事業が八十三、四十五年が六十の五十七、四十六年が六十二の六十、四十七年が八十二の八十一、四十八年が六十一の六十、四十九年が四十一の四十、五十年が五十九の五十九、全部補助事業です。五十一年が百二十一の百二十、五十二年が三十八の三十、五十三年が三十七の三十五、こういうふうに、農水省の補助公共事業がほとんど全部不当事項を占めておるということですね。この不当と指摘されたことにも問題がありますが、補助公共事業が毎年あるということ、これが問題でしょう。
　補助公共事業の中にも種類がありますから、まず、大枠としまして補助金による公共事業並びに農業構造改善事業、それと農業改良資金貸し付けということについて不当事項が指摘されておる。この指摘事項が毎年繰り返されておる。そしてさらに、その指摘の内容について同じことが繰り返されておる。ここに問題があるのです。簡単に言えば、ある村の補助金が不当と指摘されて、同じ内容の補助金がまた次に隣の村で指摘される、これが十年間毎年繰り返されているというところに問題がある。
　それじゃその不当事項はどういう内容を指摘されているかといいますと、工事の設計の相違、設計が間違っておったというのですね。または過大な精算、いわゆる過大な見積もりをしておった。それから三番目は、目的が達せられていない。そのほかいろいろありますが、特に農業構造改善事業では、補助の対象外のやつに行っているのです。補助の対象にしていけないものに補助金が行っているのが毎年繰り返されているということはどういうことなんですか。さらには、事業を全く実施せず。大臣ようございますか、やってならないものに毎年やっておるから検査院が不当として指摘している。それから、事業を全くやらないものにまでやっていた。どこから見ても補助金を出してはならないものにやっているということじゃないですか。さらには、農業改良事業の貸し付けについても、先ほど言いましたように、対象外に貸し付けたり、または事業を全く実施しない、そういうものを毎年指摘されておりまして、これを数え上げればきりがない、こういう状態でございます。検査院の不当事項についてまだありますけれども、そこでやめましょう。こういう状態をどう思われますか、大臣。
○亀岡国務大臣　先ほど官房長からも申し上げましたように、単年補助あるいは府県なり市町村を通じての間接補助公共事業が少なくないわけでありまして、毎年厳しく指導はいたしておるわけでありますけれども、いま田中委員が御指摘されたような、会計検査院からの不当事項ということで指摘されておりますことは、私といたしましてはまことに残念であり、遺憾である、こう思わざるを得ない次第でございます。特に構造改善関係あるいは改良資金等につきましては、年々同じことを指摘されるので、そういうことのないようにということで省内を挙げて対策を講じておるにもかかわりませず、また指摘を受けるということでございまして、私といたしましても当決算委員会の御趣旨を十分に体しましてさらに反省をして、そして今後そういう指摘を繰り返して受けることのないような努力と勉強をさしていただきたいと思います。