Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（正）委員　私は、戦後一貫して教育問題とそれから防衛問題、エネルギー問題等を含む広範な意味での日本の安全保障という問題について非常に関心を持ってまいったわけであります。私も教師を大分長くやりまして、明治の教育改革、そして終戦直後のいわゆる第二の教育改革というものを経て日本が大きく民主化に踏み出してきたという点で、私は、歴史の原則と発展の法則に沿って日本も歩いているんだなという感じを強く持っておるわけでありますけれども、しかし最近の一連の防衛論議を聞いておりますと、必ずしもその方向に向かっていないんじゃないかという何か危惧といいましょうか心配を感ずる論議というものが行われておる感じがいたしてなりません。
　よく、歴史は繰り返すと申しますが、いいことは何回繰り返してもいいのですけれども、大体歴史は繰り返すという言葉は余りよくないものに例えて言われるんじゃないかと思っているわけです。日清、日露そして十五年戦争ということで、明治以降日本は三回の大変な戦争を経験してまいったわけです。余りお若い方は御存じないと思うのですけれども、私も大正十二年生まれですから軍事教練というものを徹底して受けてまいったわけですし、それから昭和十八年の学徒出陣のときには私も鉄砲を担いで明治神宮のあの練兵場を雨の中歩いた、そういう経験があるわけです。ただ、幸いといいましょうか運命というのでしょうか理工系であったために、徴兵検査は甲種合格だったのですけれども徴兵延期の措置を受けまして、二十年の九月十五日、つまり終戦の一カ月後に入隊予定になっておったのですが、一カ月前に終戦ということで今日生き長らえておるわけでありまして、多くの友達が戦病死をしておるということで安全保障問題というのは本当に日本の運命あるいは国民の運命がかかっておる大事な問題であるわけですから、そういう点で時流に流されるとか、あるいは長いものに巻かれろ的なそういう論議になってはいけないんじゃないかということを痛切に感じておるわけです。
　そこで、去る二月二十七日の防衛庁長官の所信表明、ちょうど私その日おらなかったのですけれども、後ほど要項を読ませていただいたわけです。時間の関係等もあって非常に簡略なものでありましたのできょうは少し長官の考えをお聞きをいたしたいと思って、これから幾つかの点にわたって御質問をいたしたいというふうに思います。
　その前に私は、自衛隊発足について、あるいは憲法の制定について最近どうも経過なり歴史的な背景というものが国民から忘れ去られておるのじゃないか、あるいはまた若い人たちはその歴史的な経過等について正しく把握してないのじゃないか、また学校における教育も余り詳しくその件は教えていないということもありまして、今こそ日本国憲法制定の歴史的な背景なり趣旨というものを改めて国民が正しく認識すべきではないかというふうに私は思っているわけです。
　長官には釈迦に説法のようでありますけれども、御承知のようにポツダム宣言は日本軍の無条件降伏と日本から軍国主義を永遠に除去することを求めており、これを受諾した日本は連合国にこれを約束いたしたわけであります。占領当初のアメリカの対日占領政策は、一九四五年八月二十九日に国務、陸軍、海軍の三省調整委員会、ＳＷＮＣＣが作成した「日本降伏後における米国の初期の対日方針」、その一部を申し上げますと、「日本を完全に武装解除する。軍国主義者の権限及び軍国主義の影響を日本の政治、経済、社会生活から全面的に払拭する。軍国主義や侵略精神を標榜する制度、機関等はこれを強力に弾圧する。日本は陸軍、海軍、空軍、秘密警察組織あるいは民間航空を持つべきではない。」これが今言った対日方針の一部なんですけれども、ここに明示されておりますように日本が再び米国の脅威になることのないよう日本の非軍事化を徹底的に強行するとともに、ポツダム宣言に沿った民主化を進めることにあったということはもういろいろな資料から明らかになっているわけです。
　ところが、残念なことにヨーロッパ情勢をめぐって米ソの対立が次第に強まり、一九四七年三月四日のギリシャ、トルコについてのトルーマン宣言あるいは同年六月、マーシャルプランが発表され、冷戦が激化して対日政策の転換につながっていったということは御承知のとおりであります。特に中国で国共の内戦が激化し、国民党の将来が危惧されるようになったことで極東政策の変更が迫られてまいったわけです。つまり、国民政府をアメリカの同盟国として育成しようとする従来の方針が破綻して、それにかわって日本を極東政策の支柱として再建する方針へ転換していった。ロイヤル米陸軍長官が一九四八年一月六日のサンフランシスコでの演説の中で対日政策を修正し、日本の経済的自立を図って極東における反共の防壁に育てると言明してその具体化に着手いたした、これも歴史的に明らかな事実であるわけです。
　つまり、今日の自衛隊は警察予備隊として出発し、保安隊と名称を変えながら、冷戦を背景に日本を反共の防壁にするというアメリカの対日占領政策並びに米占領軍の政策の転換によって発足し今日まで一貫して強化されてきた、これが歴史的事実であるわけなんです。
　そこでお伺いいたしたいのですけれども、自衛隊発足の歴史的背景と前提になっておった冷戦が終わった今、冷戦終えんの持つ意味と自衛隊の存在意義そのものが厳しく問われるのは当然ではないかというふうに思うわけです。単に歴史の大きな転換点という抽象的なものではなくて、これからの新しい世界、人類の新秩序あるいは社会構成等に向けてどのような意義を有しておるのか、その受けとめ方と認識について長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○宮下国務大臣　今、吉田委員から我が国の終戦時前後の歴史的な事実に言及され、るる御説明がございました。私どももそのことは承知しつつ今日の日本、平和日本を築いてきたわけでございますけれども、歴史の変化というものはやはり大きな流れをつくっております。そういう中で、当時の占領下に置かれる我が国の立場と独立国となった以降の我が国の立場、これはまたおのずから変化があって当然でございますし、また世界の流れも今御指摘のように、朝鮮戦争等を契機といたしまして非常にホットな冷戦といいますか広い意味の冷戦といいますか、東西対立というようなこと等も生起してまいりました。したがって、そういう中で警察予備隊あるいは保安庁、さらには自衛隊という形で今日の自衛隊が誕生してまいりましたけれども、今日の自衛隊の存在意義それ自体は、私どもは憲法の精神にのっとった防衛的な基本的な政策のもとで我が国の国民の生命財産を守る、あるいは国を守っていくということは主権国家として当然なことでございます。そういった体制のもとで今日の自衛隊の存在があるわけでございます。
　憲法九条の解釈につきましては吉田先生の所属される党派と見解を異にはいたしておりますが、私どもは憲法九条は、あくまで平和的な憲法でございますけれども、しかしながら集団的な自衛権はこれを排除すべきものというふうにはっきりしておると思います。国際紛争を解決する手段としての集団的安全保障、集団的自衛権は国際法上は認められておりますが、我が国の憲法では禁止されておる、しかし個別的な自衛権、つまり我が国が侵略を受けた場合にこれに対応する対応の力というものは憲法上も当然認められておるわけでございまして、これが今日の自衛隊の根拠になっております。したがって私どもは、これを一言で専守防衛と申しております。戦前において当時、国の政策の遂行手段として軍隊をいろいろな面で派遣したりしたことは事実だと思います。しかしながら、今日の自衛隊はそういう国の政策遂行の手段として海外に武力行使のために行くことは憲法上容認できないものというように私どもは思っておりまして、あくまでも専守防衛、そして同時に、我が国の基本的な防衛政策のもとで我が国の防衛力の整備を図っております。
　なお、この防衛力の水準は、たびたび申し上げておりますように基盤的な防衛力でございまして、独立国として平和時においても保有すべき水準のものというように一言で言っていいかと存じますが、そのような整備をいたしまして国の独立を守っていくということは、私どもは主権国家として当然なことだと考えております。今後もこの方針をずっと保持して、あくまで世界の平和、日本の平和を守りながらそのための手段を具体的にきちっと整備していくべきものである。
　なお、ただいまＰＫＯその他国際貢献の問題もございます。そういった領域の問題も国連中心外交を進めておる我が国としてはこれから非常に大きな問題提起となってまいりますし、現実的な問題としてＰＫＯの処理をお願いしておるわけでございますが、そういう傾向も考えつつ、日本の自衛隊の本当に節度のあるきちっとした体制はこれからも保持していくべきもの、このように考えておるところでございます。
○吉田（正）委員　時間の関係もありますから、憲法論議に余り深く入ってここで論議をする気はございません。ただ、今長官は、経過については大体そうだろう、しかし独立国家として自衛隊は、こうおっしゃったのですけれども、ただ、これは主体的に日本が自衛隊、つまり保安隊とか警察予備隊をつくったのではない。
　これはもう皆さんごらんになっていると思うのですけれども、在日米軍の軍事顧問団の幕僚長をやっておったフランク・コワルスキーという方が書かれた「日本再軍備　私は日本を再武装した」というのがありまして、これは有名な本なんですよ。もしごらんになっておられなかったら一回読んでいただけたらと思うのですけれども、このように書いてあるのですね。「私個人としては、あの恐ろしい戦争のあと、大きな希望と期待をもって生まれかわった民主主義国日本が、国際情勢のためやむを得ないとはいえ、みずからその理想主義的憲法を踏みにじり、国民がきっぱりと放棄した戦力を再建せねばならなくなったのは悲しいことであった。」こういうことで、これは彼はずっとかかわってきているのですね。平和憲法がつくられた、にもかかわらず再軍備せざるを得なくなった、それは日本へのアメリカの占領政策によって押しつけられたものだとずっと一貫して書いておるのです。これは歴史的にも非常に価値の高い、証拠として非常に資料性のある内容なんですね。何か機会があったら一回ごらんいただきたいと思います。
　それから憲法の解釈ですね。先ほど長官は、党の立場が違うので憲法解釈が違うんじゃないかなどちらっとおっしゃったと思うのです。私は実はこの問題である程度時間を割きたいと思ったのですが、きょうは所信表明に対する質問でありますからいずれまた機会を得て。私は従来の国会の憲法論議も聞いてきたのですが、もうちょっと物足りない部分がありまして本当はきょうはせっかくの機会ですから突っ込んでと思ったのですが、時間的にもそうはいきませんので省略をいたします。
　これはもう長官、釈迦に物を申すようなものなんですけれども、憲法制定議会というのはちょうど帝国議会最後の議会であって、これが今の新憲法の制憲議会にもなったわけです。当時の吉田総理の立法趣旨説明というのは余りにも有名なのでして、これも長官に申し上げるというよりも国民の皆さんに改めて聞いていただきた、いということで申し上げるのですけれども、この第九十帝国議会の衆議院本会議で吉田首相が第九条の立法趣旨について次のように述べております。これはあらゆるところで引用されておって非常に有名なんですけれども、このように述べているのですね。「戦争放棄ニ関スル本案ノ規定ハ、直接ニハ自衛権ヲ否定ハシテ居リマセヌガ、第九条第二項二於テ一切ノ軍備ト国ノ交戦権ヲ認メナイ結果、自衛権ノ発動トシテノ戦争モ、又交戦権モ放棄シタモノデアリマス、」これは一九四六年六月二十六日の本会議で言っているわけです。さらにこのようにも述べておるわけですね。「戦争放棄二関スル憲法草案ノ条項二於キマシテ、国家正当防衛権二体ル戦争ハ正当ナリトセラル・ヤウデアルガ、私ハ斯クノ如キコトヲ認ムルコトガ有害デアルト思フノデアリマス、近年ノ戦争ハ多クハ国家防衛権ノ名二於テ行ハレタルコトバ顕著ナル事実デアリマス、敬二正当防衛権ヲ認ムルコトガ偶”戦争ヲ誘発スル所以デアルト思フノデアリマス、」このように趣旨説明で述べておるわけですね。
　しかし、その後の憲法論議は、その解釈が世界情勢とかいろいろな情勢に左右され、影響を受けながら変転をしてきたということも長官御存じのとおりであります。きょうは時間がありませんから、いずれにしても当初の憲法九条についての趣旨説明は、提案された真意が吉田総理によってここに明確に述べられておるということだけは私どもやはりきちんと踏まえておく必要があるのではないかというふうに思っているわけです。
　そこで、憲法論議はそれぐらいにいたしましてお尋ねをしたいと思うのですけれども、長官の所信表明の中ではアジア・極東情勢、旧ソ連情勢等について随分いろいろ述べてあるのです。要するに不安定であるとか、いろいろなそういう不安定要因等を随分述べておいでになりますが、そういう情勢に対応して、それでは日本がこれから本当に新秩序創建に向けての日本の役割というものをどのように憲法に沿って、あるいは平和国家日本の立場から積極的に貢献をしていくのか、つくり出していくのかという点についてはどうも余り触れられていないんじゃないかなという感じがするわけです。これは現在日米安保体制がありますから、そういう点で余りアメリカを追い越して、あるいは先駆けてそういうことはなかなか日本としては言えないということもわかるわけです。
　そこでお尋ねをいたしますけれども、今現に日米安保条約下の日本であるわけですから、米国と旧ソ連、いわゆる十一カ国から成る独立国家共同体、ＣＩＳの関係は冷戦の終結前と後でどのような変化があるというふうに分析をされておりましょうか、また両国はお互いをパートナーと位置づけておるのかどうか、アメリカ側はどのようにＣＩＳを見ておるのか、ということです。これは日本側としてアメリカがＣＩＳをどのように評価をし認識をしているのかという、今度は日本側の防衛庁の観測といいますかその認識というものをお聞きをしたいと思っておるわけです。新聞報道等によればアメリカの大統領を初めとして国防長官、国務長官等高官は、もう既に今日のソ連はアメリカにとって脅威ではない、むしろパートナーシップという立場での関係にあるのじゃないかという趣旨のことを至るところで発言をされておるわけです。そういう点で日本として、今のＣＩＳとアメリカとの関係がどのようになっているのか、その認識、評価をお聞かせ願いたいと思います。
○宮下国務大臣　アメリカとＣＩＳとの関係でございますけれども、私どもは大変注目をいたしておりますが、アメリカの国防白書で一応の評価が出ていると思いますね。米ソの対立構造は解消した、地球的規模での紛争処理の可能性はなくなった、しかし地域的な問題はある。同時に極東ソ連軍、我々は関心は持っておりますが、やはりアメリカも、旧ソ連邦が崩壊して今ＣＩＳという格好になっておりますが、ＣＩＳの動向について大変注目し、まだはっきりとした、きちっとした見通しも立てられない状況である、こう思いますし、同時にそれぞれいろいろ米ソが軍縮のイニシアチブをとったり提案もなされておりますけれども、依然としてやはりアメリカ自身も、大きなそういった戦力が存在しておる、しかも核戦力の拡散その他大変色倶を抱いておることも事実だと存じます。
　そういったことを踏まえながら私どもといたしましても、極東における状況あるいはＣＩＳの全体としての状況、米ソの対立構造が解消したことは好ましい事実でございますけれども、しかし依然として不安定要素を旧ソ連自体も内包しておるし、またユーゴの問題なんかもよく指摘されますが、民族的な宗教的な対立抗争もかえって激化といいますか多発の可能性もあるというような状況認識を持っておりますし、アジアについてはまだ特殊ないろいろの問題があるということも述べておるわけでございます。
　私ども、ＣＩＳの動向についてはこれからなお一層本当に慎重にこれを見きわめ、そしてこれについての分析もきちっとやっていかなければいかぬな、そんな感じでございますが、なお詳しい情勢判断については、米ソの関係でございますから必要であれば国際参事官の方から答弁させていただきます。
○吉田（正）委員　先ほどの防衛局長の説明だったでしょうか、旧ソ連軍の兵力が極東の方に随分移動しておって、量的には減少している部分もあるけれども戦力としては近代化をされ合理化をされて、むしろ増強されているのじゃないかなという印象を受けるような説明も若干あったと思います。それから今の長官のお話を聞いておりましても、確かにＣＩＳの国家同士の間にいろいろな民族問題を初め経済問題等、あるいは黒海艦隊の所属等をめぐってロシアとウクライナの間にいろいろ意見の対立があるということはあっても、かつての旧ソ連のような一本化をした強大な軍事力を行使できるという体制にないということだけははっきりしていると思うのですね。だから不安定要因があるということが、よく聞かないと何かいかにもすぐアメリカにとって、あるいは日本にとってそれが脅威になったりというふうな印象、感じを受けるような受けとめ方をされないとも限らない。だから、その点はやはりもうちょっとはっきりさせておく必要があるのじゃないかと私は思います。
　それから、これは防衛局長に聞きたいのですが、ヨーロッパから極東の方にずっと軍事力を移動した、いわゆるミサイルからいろいろなものが移動したというのが防衛庁の資料の中に書いてあるのですけれども、ただ私が言いたいのは、あれだけのミサイルというのは、ミサイルを幾ら持っていったからといってもそれを使いこなす基地というものが整備をされていなければ使えないのですよね。あるいは戦車を何千台持っていっても、それを格納し、あるいは兵隊の住宅から何から基地としての機能がそれに見合って整備をされなければ兵器だけ持っていったってそれは直ちに戦力にはならないということなのですけれども、その辺は、ただ移動した飛行機の数だとか戦車の数だとかミサイルの数だとかそんなものをだだっと並べて、だから極東のソ連軍というのはむしろ強化をされたというふうな表現、記述というのはむしろ誤解を招くのではないかなというふうに思うのです。むしろその件はもっと正確な分析をする必要があるだろうというふうに思っておりますが、その点はいかがですか。
○宮下国務大臣　まず、ＳＳ２０の問題等はこれはＩＮＦによって全廃ということでございまして、私どもも極東にそれがシフトすることを非常に心配いたしておりましたが、中距離核兵器については廃絶ということでございます。通常兵器につきましては、ヨーロッパにおけるＣＦＥ、通常戦力削減交渉の結果それが見越されるということもあったやに私どもお伺いするわけですけれども、例えば、今委員の御指摘のように戦車とか火砲とか装甲革とかそういったものをかなり大量に極東に移したということはミリタリー・バランスその他の報告によっても明らかだと存じます。そういうものがやはり動く以上、軍事機能としてそういうものが動くわけでございますから、当然委員の御指摘のようなセットとして機能的な配置の転換があるものと、こう一応は私ども常識的には考えます。したがって、そういう意味で極東における軍事力はＣＦＥの関係でもそういった種類のものは増強されているということを申し上げて、防衛局長もさっき申し上げたわけでございます。
　しかし、それでは総体としてそれが本当に脅威といいますか、これが行使される実態にあるかどうかという点になりますと、これはＣＩＳの中の状況が今軍事機構、軍事の管理のあり方、各共和国とロシア連邦との関係その他が依然不明でございますし、また何よりもソビエトが旧ソ連邦が崩壊をいたしまして、そして経済的にも社会的にもいろいろな困難な事情を抱えておりまして、到底旧ソ連邦のようなそういう状況にないこともこれはもう指摘するまでもございません。そういった意味で、直ちに我々がこの能力が存在するということによって前と同じような認識を持っているかといえば、私はそうではございません。しかし国際情勢の変化というものはやはりある程度ロングレンジで、少なくとも中期的な展望でその帰趨を見ていきませんと、大きな変化があったとしてもその定着その他の度合いを見て、そしてそれに正確な判断を下していかないと見誤るおそれがあるということも事実だと存じますので、私どもはそういうロングレンジでもやはり定着化の動きをきちっと見ていきたいな、こう思っておるわけでございます。
○吉田（正）委員　次に、ソ連太平洋艦隊の基地のウラジオストク、私は新潟県ですが本当に新潟と目と鼻の先でしてね、九百キロくらいしかないのでしょうかね。昨年新潟市とウラジオストクが姉妹都市、それから十数年前からはハバロフスクと姉妹都市でもうずっと来ておりますし、環日本海時代ということで、日本海側の各自治体と沿海州あるいは極東地域のロシア側諸都市との間には現在どんどん姉妹都市、そして人的あるいは経済的、文化的な交流が随分今行われておるわけですね。だから、かつて日本海というのは日本にとってはむしろ表であって、裏というのはこれは明治以後の話ではないかなんという話もあるのです。そういう点で日本の歴史から見てもまた再びその役割を取り戻しつつあるのかなという感じもするわけで一一それだけに平和の海にしなければいかぬということで、日本海側の皆さんは今そういうふうに熱意を持って取り組んでおると思っているのです。
　そこでお尋ねしたいのですけれども、ソ連側からの招請に応じてアメリカ太平洋艦隊司令官がたしか去年、一昨年でしたかウラジオストクヘ訪問しているわけですね。日本の防衛庁、海上自衛隊に対しても何かそういう招請があったのじゃないかなと思うのですが、新聞でちらっと見た程度で詳しいことはわからないのですが、何か日本はこれを断ってしまったということがちょっとあったと思うのですね。そうすると、これだけ今世界が冷戦が終結をしたということで、いよいよ米ソ協調、平和に向かって進むというときに何で日本の自衛隊がこれを断ったのかという点については、いきさつ等よくわかりませんので何とも言えないのですが、むしろそういう機会を積極的に生かすべきではなかったのかという感じがしないわけでもないので、その辺のいきさつをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○畠山政府委員　アメリカに対してロシア、旧ソ連軍側から艦隊のウラジオストク訪問ということの要請があってそれが実現したという話はそのとおりでございまして、これは相互訪問という形で実施されたと聞いております。ただ、我が国に対してはそのような形のものは要請がございません。今御指摘のは恐らく旧ソ連軍の海上演習、海軍の演習についてオブザーバーとして参加要請があったということでございまして、これは表敬訪問の相互訪問ということとは別のものとして我々はとらえておりまして、アメリカ初め先進主要国はすべてこれに参加していないという実態でございます。
　それでは我が国はどうして参加しなかったのかということでございますけれども、我が国は、御承知のとおりこの辺の問題につきましては政治的な問題その他を総合的に判断をして、もちろん相互の信頼醸成ということは必要でございますけれども、ステップ・バイ・ステップということで段階を踏んで対処していくべきものということで、時期尚早ということで、ほかの主要国の参加状況等も参考にしながら我が国としてそういう判断をしたということでございまして、その点はアメリカ側も参加していないということでございます。それが事実でございます。
○吉田（正）委員　日本の外交というのは、どうも世界的に見ていろいろな面で後手後手に回るというそしりを免れないのではないかと私は思っておるわけです。日中国交正常化の問題もアメリカに先を越されて慌てて追随をするというふうなことで、何だということで外務省の評判を落としたわけでありますから、そういう点で、防衛というのは何といっても外交の一翼だろうというふうに私は思っているわけです。そういう点では外務省に対して言いたい部分もあるのですけれども、それはそれとして、やはり防衛庁としても積極的なこれからの平和外交といいますか、その線に沿ったあり方というものをもうちょっと積極的に追求されていいのではないかというふうに思うのです。
　それと関連をして、先ほども三原先生でしたか中谷先生でしたか、朝鮮民主主義人民共和国の核査察問題についてちょっと触れられたと思うのですけれども、率直に申し上げまして私も共和国の方には何回か行っております。単に招待をされて見せてもらうところだけ見てきたというのではなくて本当に希望するところを、もう農村部至るところへ入って見てきておりますから、日本の報道で得る認識とは現地へ行って大分違ったものを持って帰ってきておるのです。
　それで、イラン・イラクの場合あるいはパキスタンの場合もそうなんですけれども、核兵器というのは三つの条件がそろわないとできないと私は思っているのですね。まず核兵器をつくる意思があるかないかというのが一番基本だろうと思うのです。その次に核物質があるのかないのか、それからその核物質というものを核兵器に転換させることのできる科学工業技術力というものがなければ核兵器はつくれない。そういう点で今最も非核国でいつでもつくれるというのは、日本、西ドイツあたりは総理大臣がボタンを押せば三日もあればできちゃうだろうというようなことも私よく言っているのですけれども、そういう点で北朝鮮の場合、常に当局者が繰り返し核兵器を保有するあれはない、したがっていつでもＩＡＥＡの核査察には応ずる気持ちがあります、意思があります。ただその際に、一方的に北側だけ言っているけれども韓国側にも一千発を超える在韓米軍の核兵器があるじゃないか、これをどうするんだということを北側は主張しているわけですね。
　それで先般、盧泰愚大統領が、米ソ・デタントに伴う冷戦終えんに伴ってアメリカの戦術核兵器の取り扱いが変わったということで、平和時には常時戦術核というのは軍艦なり飛行機なりにはもう積まない、あるいは前線基地からもそういうものは引き揚げるということを大統領も述べているわけなんです。ただ、撤去をするということは言っているのですが、韓国からこれが完全に撤去をされたという確証というものはまだないのじゃないかなというふうに思っておりまして、この点はどのように防衛庁は把握されておりますか。
　　　　〔委員長退席、瓦委員長代理着席〕
○高島（有）政府委員　まず第一点申し上げなければならない点は、もう先生御承知のとおりアメリカは核兵器の存在そのものにつきましては、これを肯定もしないし否定もしないという政策をとっているわけでございます。したがって、私どもが正式に確認をとっているという趣旨ではございません。ただ、韓国における核の問題につきましては韓国の大統領が不存在の宣言をいたしまして、これに対しましてアメリカの大統領がこれを歓迎するという声明を出しているということで私どもは今日の韓国における核の状況を理解しているわけでございます。
　他方、査察、検証といった問題につきましては、確かに御指摘のとおりＩＡＥＡの査察の問題がございます。韓国につきましては、韓国の原子力発電等の核の施設につきましてはこの査察を従来から受けてきているということでございます。北朝鮮につきましては、この協定が批准されて今後ＩＡＥＡの査察が実施される状況になってきているということでございます。それと同時に、南北の核の南北双方による査察という点が現在話し合われているところでございます。
　私どもとしては、このようなＩＡＥＡの査察とともに南北両当事者による査察も実効的に行。われることによって双方の核の疑惑が解消され、それが朝鮮半島の緊張緩和に役立つということを期待しているところでございます。
○吉田（正）委員　日朝国交正常化に向けての外交交渉が正規に始まってからの外務省の態度等を私は見ますと、どうもいたずらにその本筋から離れたところで北に対する不信感といいますか、そういうものをあおるような態度がちらちら見えて仕方がないのですよ。そうではなくて、本当に今一番中近東と同じくアジアにおいて、カンボジア等もありますけれども、朝鮮半島がいかに民主的に平和的に将来統一していくのか、同一民族でありますから。国連にも同時加盟をいたしたわけでありますので、そういう点で平和裏に本当に民族が統一できる、平和国家、民主国家に生まれ変わっていくこういう努力というものを日本としても積極的に行っていく必要があるだろう、いたずらに恐怖感を与えるとか不信感を与えるようなそういう言動というものは厳に慎んでいく必要があるだろうというふうに私は思うのです。
　今のＩＡＥＡの核査察に絡んで言うならば、盧泰愚大統領は在韓米軍の戦術核兵器というのは全部撤去されたと言っているわけですね。そうであればちっとも相互査察を拒否する理由もないし、そういう点では、それでは同時にやろうじゃないか。北側も四月九日の最高人民会議でこれを批准したわけですので、そういう点で日本政府側が、そうは言ったってあれはまたいつやるかわからぬとか引き延ばしじゃないかなんということを外務省筋がすぐ言うということが私は非常にけしからぬと思うのですよ。そうでなくて、北側がそういう方針を決めたら日本政府としても日朝交渉を通じて、それでは具体的に積極的に早期に相互核査察に応じなさい、韓国に対しても日本としてはそういうことで呼びかけますよというぐらい積極的なイニシアチブをとっていくべきじゃないか。これは内政干渉じゃないですよ、北に対しては要求しているわけですから。そういう点で、これは防衛庁に物を申すというより本当は外務省のあれなんですけれども、外交という面ではやはり一体でありますから防衛庁としてもそういう方向で努力をすべきではないかと私は思うのですが、その点はいかがですか。
○宮下国務大臣　南北の統一、これはまことに好ましいことであり、そして同時に、今委員御指摘のように民主的な平和的な国家として朝鮮民主主義人民共和国がその方向性をきちっとされて、そして韓国との関係で本当に緊密な統一的な平和的な朝鮮半島の情勢が醸成されることは我が国にとっても大変重要なことでございまして、このことは私どもの望んでおるところであります。
　しかしながら、今外交面にわたっての外務省の対応その他についての言及もいろいろございましたけれども、私どもも北朝鮮の核関連施設の構築、ＩＡＥＡの査察問題それから相互査察の問題等々大変関心を持っておりますけれども、いずれにいたしましても外交というのは、これは素人の発言としてお許しいただきたいのですが、表向きと裏と実際見きわめていかないといけないと私思いますね。したがって、今述べられているようなことが実効性のある、本当に行われているということであれば何ら国家間の不信感もないわけでございまして、私どもはそれを期待しておるわけです。
　アメリカの北朝鮮に対する国防白書の見解も先ほど申し上げましたけれども、こういった点についてアメリカも非常にナーバスになっているということは、表向きのいろいろの問題はともかくとして、それが果たして本当に実効性があるかどうかという懸念の表明であるやにも私も受けとめております。そういう点がございますから、これは基本的に主権国家間の相互の問題でございますけれども、そういう方向に進むことを私どもとしても望んでおりますし、また我が国の防衛との関係におきましても、きちっとしたそういう方向が望ましいという立場に立って考えていかなければならないことは当然であろう、このように思っております。
○吉田（正）委員　日朝国交正常化の最大のネックがどうもこの問題にあるようでありますから、そういう点ではやはり外交ルートを通じて積極的にこの問題の解決に向けて努力をする、誠意を持って対応するということで防衛庁も外務省を側面的にサポートしてもらいたい。これは要望ですけれども、私はお願いをしておきます。
　次に、国際情勢の変化ということはたびたび申されておるわけでありますから、その変化に応じた防衛政策の転換を一体どのように図っていくのかという点についてお尋ねいたしたいと思います。
　ここ数年来のソ連を中心とする社会主義国家のあれだけの大変革もさることながら、実はそれ以前から例えば福田首相が第一回の国連軍縮総会において軍縮の理念、早期実現を堂々とうたいとげておいでになりますし、その後も歴代総理大臣が国連総会において軍縮の必要性を全世界に向けて訴えておいでになるわけです。宮澤総理も予算委員会等において、この世界情勢の変化に対応して中期防等については前広で検討する必要があるんじゃないかという趣旨のことを述べておいでになるわけですし、それから長官もたしか予算委員会でその趣旨の発言をされておると思うのです。たしか公明党の方から湾岸戦争の九十億ドルに絡んでこれから一千億円の圧縮といいますか減額というふうな話も出まして、それ以後のことについて具体的な余り突っ込んだ答弁はなかったと思うのですが、いずれにしても総理の頭の中にはこれでいいという考えはなくて、やはり世界情勢に見合った軍縮の方向に向けての大綱の見直しなり、新中期防の見直しなり再検討というものがあるのじゃないか。場合によっては既に長官にその再検討の指示があるいは出ているかと思うのです。そういう点で現状でどのような方向に向かって、またどのような決意で取り組まれているのか。
　米ソ首脳会談でゴルバチョフ大統領が、もう制服組に任せておっては軍縮なんというのは絶対できっこない、やはり政治家、最高の権力者が判断しなかったら軍縮なんかできっこないということをずばりと言った。むしろブッシュ大統領がびっくりして、あなた、そんなことを言っていいのですかというふうなことも言っているのです。何も制服組というに限らずあらゆる組織というのは組織膨張本能というものを持っているわけですから、そういう点で軍縮というのは口で言うほど簡単なものではないだろう。いろいろな点で内部抵抗も出てくるのじゃないかという感じも私はするのですね。
　そういう点で、長官の決意も含めまして、これからの軍縮の方向に向かっての防衛政策のあり方あるいは自衛隊の戦力、防衛力の再検討をどのように構想されているのか、現状でお答えできる範囲でお答え願いたいと思います。
○宮下国務大臣　大変基本的な問題について言及されました。私も現在の国際情勢の変化、これは本当に半世紀ないしは一世紀にわたるような変化がこの二、三年に起きたという感じすら持っておりまして、しかもその方向性は好ましい方向性にあるという認識を持っております。
　しかし、お答えする前にまず一般論として申し上げますならば、国際情勢の変化がこれほど厳しい、さればこそいよいよその帰趨なり落ちつきどころといいますか見通しなりをきちっと立てることも必要だと存じます。先ほどＣＩＳの状況等の御議論もございましたけれども、こういった問題の方向性というものをきちっと見きわめて、そして我が国の防衛政策というものも考えていかなければいかぬ、これをまず私は考えております。そして歴代の総理大臣、特に福田元総理大臣の国連における軍縮演説あるいはその後も外務大臣の軍縮演説等もございましたが、これは私は評価すべきものだと思います。当時のまだ今日のような情勢下になかった時代において、核兵器その他を中心として核被爆国として我が国が世界の軍縮政策を国連の場において積極的に唱えていた、そういう意味は非常に大きかったし、その効果もあらわれているものだと私は存じます。
　しかしながら、ここで申し上げたい点は、我が国の自衛力というのは一体どういう考え方でどのようなレベルのものであるかということを予算委員会等でも十分な御説明の時間がございませんから申し上げてきておりませんけれども、我が国の自衛力は先ほども申しましたように基盤的な防衛力構想に立ちまして、そして必要最小限度の、侵略に対応するいわゆる専守防衛ということでございまして、日米安保条約によってこれを補完する、そして核兵器も持たないということで日米安保体制による抑止力に期待しておるというのが現実の構造的な我が国の防衛政策のあり方であります。したがいまして、私どもは今の日本の自衛力というもの、これはいろいろ客観的に比較の仕方は幾らでもございます。ＧＮＰ比あるいは一人当たりの国防費あるいは兵力数、装備その他で比較はできると思いますが、決して軍事大国と言われるようなものではございません。ただ、四兆五千五百十八億円というのは、額にして我が国のＧＮＰが高いものですからＧＮＰ比の名目価格だけで言いますと三位だとがいろいろ言われますけれども、ゼロベースからスタートした我が国の防衛力の整備は今の基本的な考え方に沿って整備されておりまして、私は決して軍事大国だと思っておりません。したがって、今米ソのこういった状況のもとで主要国、特に主要軍事大国が軍縮を進めておるからといって直ちに我が国の自衛隊もそれに比例的に削減すべきものというようには私は考えておりません。
　しかしながら、当然こういう国際情勢の定着を待って我が国の自衛力のあり方を検討すべき問題でございまして、現にしばしば予算委員会でも御答弁申し上げておりますように、防衛計画の大綱というのは今申しました基盤的防衛力構想でございます。それに基づく中期防によりまして今防衛力の整備を図っておりますが、これは決して量的な拡大を意味するものではなく、質的な水準、近代化、そういうものを考えて整備しておるものでございます。
　そして中期防の中には、今委員御指摘のように二つの事柄が記載されております。一つは三年後の見直し。これは総額の範囲内で、今二十二兆七千五百億円の中期防でございますが、この総額の範囲内で必要に応じて修正を行うということが第一点。それから第二点は、先ほど来いろいろ議論ございますように、自衛官の募集その他人的資源の制約が非常にございます。そういう意味でそういう問題を中心にいたしますけれども、それは当然部隊の装備、編成にも及ぶべきものでございまして、これは本中期防期間中に大綱の別表を中心とした見直しあるいは場合によれば防衛体制、三幕の体制の方にも影響する、こういうことを申し上げて現在その点について勉強いたしております。
　今の前広にという問題は、くどいようでございますけれども中期防自体が非常に抑制的なものになっておりますが、しかし、世界のこういった現状を考えますときにさらなる検討が必要であろうという問題認識を持ってこの中期防がつくられております。したがいまして、私どもとしてはできるだけこれを精力的に進めまして、先ほど御指摘のように湾岸戦争のときに一千億の削減を約束いたしました。これはきっぱり削減をいたしますということも申し上げておりますが、さらにこうした情勢を冷静に客観的にとらえながら、そして必要な効率的な防衛力の整備を一方の頭に置きながらこういった世界の情勢等々をも考え、あるいは財政事情、技術水準、世界情勢等を勘案して一千億プラスアルファの下方修正もおり得るということを申し上げておる次第でございまして、この中身が余りはっきりしないのではないかという御指摘もございましたが、これは今防衛力検討委員会を防衛庁内部につくりまして鋭意検討をいたしております。三幕に及ぶいろいろな問題がございますからそうすぐに結論が得られる問題ではございませんが、これを精力的に検討しておるというのが現状でございます。
　　　　〔瓦委員長代理退席、委員長着席〕
○吉田（正）委員　言葉としてはよくわかるのです。そこでお聞きをしたいのですけれども、所信表明の中では「脅威に直接対抗するよりもここの脅威はほぼなくなりつつあると私は思っているのですが、「我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備」つまり専守防衛に徹するんだという今の御説明であったわけです。仮想敵国を持たないんだ、それからソ連の脅威も従前のようなものとは変わってきたということなんですね。ただ、東南アジア等あるいはＣＩＳの中のいろいろな不安定要因がある。これはカンボジアを見たってどこを見てもそうだろうと思うのですが、それらの国が日本に侵攻するなどということは考えられないじゃないか。逆に言うと、日本がそういう不安定な東南アジアに自衛隊を派遣するなんというのは、これは先ほども長官がおっしゃったように憲法の建前上そんなことはできないんだということであるわけですね。そこで、軍事大国ではない、ならないんだという一言があるのですけれども、しかし我が日本ではそう思っておっても、他国が一体どのように評価をしているのかというバランスも考えて判断をしていく、また評価を下す必要があるんじゃないかなと思っているのです。
　中期防衛力整備計画によりますと最初のいわゆる五三中業、これは八〇年度から八四年度までの五年間なんですが、七九年に策定されているのですけれども正面装備費を中心として約二兆七、八千億円ですね。それから八三年度から八七年度までの五年間のいわゆる五六中業では、同じく装備費を中心にして四兆四千億から六千億円ということになっているのですね。そして八五年の九月十八日に決定をされた五九中業、これが今度は中業と言わないで中期防衛力整備計画に格上げをされたということになるわけなんですけれども、八六年度から九〇年度までの五年間の防衛費が十八兆四千億円、そしてＧＮＰ比でその当時の経済成長率を見ますと一・〇三八％ぐらいだということなんですね。そして九〇年の十二月に決定された九一年度からの五年間の今度の新中期防衛力整備計画では、今もお話がございましたように二十二兆七千五百億円にまで膨張してきたということなんですね。
　何でこんなに急速にと思ってよく見ますと、実は八〇年から八六年というのは冷戦激化のときなんですね。このとき戦略あるいは防衛力の構想等についての転換が図られて急速な増強が行われたのではないか。その一番いい例が、例えば八一年の五月に鈴木総理が一千海里防衛論を述べておりますし、八三年の一月には中曽根総理が日本列島不沈空母化、これは私は国会でも聞きました。それから四海峡コントロール論とかいうものが華々しく打ち上げられた。それから八五年九月には中期防に中業が格上げをされて、そして今度は北方防衛強化、ソ連の脅威論が盛んに繰り返し言われ、洋上防空能力の向上ということで正面装備にぐっと力が入ってきたということだと思うのです。したがって、この結果を見ますと、防衛の任務の面でもあるいは防衛力の規模の面でも防衛計画の大綱を超えているのではないかということが言えると私は思うのです。
　そういう点で、超える超えないは別として、例えばお隣の韓国にしろフィリピン等東南アジア諸国、ＡＳＥＡＮ・諸国にとっても、日本の今の自衛隊の戦力というのは相当な軍事力であるという認識が非常に強まっているんじゃないか、またそういうことを堂々と述べている政府高官もおるわけなんでして、防衛庁としては、そういう韓国を初めあるいは中国、ＡＳＥＡＮ諸国等の日本の自衛隊の戦力に対する評価をどのように受けとめておいでになるでしょうか。
○宮下国務大臣　今委員が五三中業から始まって、防衛計画の大綱を定められて以降四次防が終わって、単年度防衛庁限りの計画として整備の状況とその背景等について言及されました。その間、確かにある程度伸び率の上がった時点もございます。しかしながら基本的にはやはり防衛計画の大綱で定められた路線、先ほど防衛計画の大綱を超えたものではないかというような御指摘もございましたが、その枠内の整備でございまして、それぞれの科学技術に応じた能力向上等を中心にした正面装備の整備でございます。
　そして、何よりもこうした額がなぜそうふえていくのかという点につきましては、これは当然物価の問題等もございますし、それからまた一番大きな理由は人件費の圧迫要因ですね。今、防衛予算の中で人件費が占める比率も四〇％を超えております。そういうことで、公務員の一般のベース改定が行われれば自衛官についても当然これはやらなくてはいけません。ちなみにことしの改定、これは三・七％でございましたが、自衛隊の場合には下級公務員相当の隊員が多いわけでございまして、改定率がおのずから高くなって四・五％になっておりますし、これだけでもやはり八百三、四十億の増加要因にもなります。正面装備も質的な改善をやるという能力アップももちろんございますが、同時に物価の問題もある等々の原因によって確かに前期中期防の十八兆四千億が二十二兆七千五百億、これは平均伸率にいたしまして前期防が実質ベースで五・四％、今度は三％という抑制的なものになっておりますがこのように高まってはおります。
　しかし、今言ったような諸原因が非常に背景にございますことを御理解いただきたいのと、それから防衛計画の大綱がまずつくられた背景は、私も当時大蔵省で防衛予算を査定した経験もございますが、三次防が二兆三千四百億円ぐらいでした。しかしその五年後の四次防はどうかというと、当時物価の上昇等もございましたが、四兆六千三百億とほば倍々ゲームだという議論が非常に国会等でも行われておりました。そこで、平和時における当時の国際情勢のデタントムードを背景にして、平和時における防衛力のあり方はどうかといって問われた結論が防衛計画の大綱であったわけでありまして、基本的にそれ以降今日までその路線を貫いてきております。いろいろ防衛庁の内部のどちらに重点を置くか等の配慮によって、またそのときどきの財政事情等も勘案しながら整備をやってまいったところでございまして、一義的に結局この防衛力が軍事大国化を目指しているという指摘は当たりません。
　アジアの諸国がこれをどう見ているかという点につきましては、私も個別にアジアの諸国の首脳と会ったわけでも何でもございません。しかし一般的に考えられている点は、私は相当理解が進んでいると思うのです。つまり日本の憲法九条に基づく専守防衛の原則、それから何よりもある程度額はふえても抑制的なものであるということを理解してくれる国々も多いようにもお伺いをいたしております。しかし一方、あの大戦の惨禍あるいは被害というものを思い起こしながら、そういった全般的な日本の防衛のあり方に危惧の念を抱く向きがないわけでないことも承知をいたしております。私どもは、やはりそういった点についてはＰＲももちろん必要であります。あらゆる外交的努力を通じて日本の防衛力のあり方というものを正確に認識していただくことがぜひ必要だと思いますし、我々もその努力をすべきものだと考えております。
　今度の中期防自体も、前期中期防に比べて今申しましたようにかなり抑制的なものにしてありますし、全体としては我が国の今の情勢、世界情勢の中にあって我が国の主権国家としての守るべきレベルその他妥当なものではないかな。ただ、世界の情勢がさらにさらに大きく変化していく、これは我が国の防衛力に対しても影響を与えることはもちろんでございますから、先ほど申しましたような中期的な検討等をいたしていきたいということを申し上げておるところでございます。
○吉田（正）委員　この面に関する質問時間がちょっと不足してまいりましたので、私も端的にお尋ねしますので、端的にひとつお答え願いたいと思うのです。
　先ほど申し上げました今後の防衛政策のあり方について従前と同じく北方重視の政策を続けておいでになるのか、そうではなくて、それは根本的に見直す状況になったということでの検討を開始されるのか、この点が一点。
　それから、これまでの日米共同訓練は主にソ連を意識したものであったわけですね。例えばリムパック、環太平洋演習なんですが、社会党が平成四年度の防衛予算の削減案でこのリムパックの中止を要求したのは御存じのとおりなんですけれども、ことしもこのリムパックに自衛隊が参加をされる予定なのかどうか、もし参加をされるとしたらいつごろ、どこで、どのような規模、内容で行われるのか、わかる範囲でお答えを願いたいと思います。
○宮下国務大臣　北方重視という点につきましては、これは事実の問題として北海道の地政学的な、また隣国と非常に近接した地域であるというような点等々いろいろございましたでしょう。確かに師団の数も多いあるいは兵力配置も多いということは否定はできません。しかし、今後のあり方として我が国全体がやはり専守防衛で国土防衛ということになりますと、まず配置もいろいろな面で考慮すべき点もありましょうし、また機動力その他でもって専守防衛の趣旨を貴いていく必要があろうかと存じております。
　第二の共同訓練につきましては、リムパックはことしも行われる予定でございまして、我が国の日米安保体制の実効性確保のためにこのリムパックに参加すべきもの、私はこう思っておりますが、具体的な今の予定等につきましては事務当局の方から答弁させていただきます。
○村田政府委員　リムパックに参加する時期については参加国が共同の調整をした上で発表するということになっておりますので、現時点ではまだ発表できない状態でございます。
○吉田（正）委員　私は今の新しい国際情勢、米ソの関係等からして、安保条約の条文をよく読むならば、そろそろ日米安保条約の任務というのが解消されることの方がむしろ国際情勢にとって好ましい結果を導くのではないかなという、これは私の希望的観測といえばそれまでになるが、そういう感じもするのです。
　それはそれとして、もうちょっと具体的な面でお聞きいたしますが、新中期防では護衛艦隊四群にイージス艦各一、計四隻を配備する計画だというのがかつてちらっと出たと思うのです。そのとおりなのかどうか。もともと空母に対する空からの防御を目的としたのがイージス艦ではないかというふうに思っておるのですね。したがって、今の国際情勢なり、日本にはもともと空母がないわけですから、それを日米運命共同体ということでアメリカの空母を守るために日本がイージス艦を買ってその防衛に当たるというならこれは別ですけれども、日本の海上自衛隊独自に果たしてイージス艦が必要なのかどうなのかなという点、若干疑問があるわけです。このイージス艦一隻当たりの値段は現在幾らなのか、その整備の状況といいますか、それがどの程度まで進捗をしているのか、それからイージス艦を保有している国はどことどこでそれぞれ何隻ずつ持っているのか。いきなりなんですが、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思うのです。
○宮下国務大臣　事実問題の詳細につきましては担当局長の方から答弁させていただきますが、基本的に、イージス艦は今まで三隻発注しておりましてもう一隻残っておりますが、四護衛隊群で構成し、先ほどシーレーン防衛のお話もございましたけれども、我が国は海に囲まれた特殊な海洋国家でございます。そしてあらゆる資源を海上輸送に頼っておるというような点からしても、海洋防衛の必要性から四護衛隊群の組織、これは大綱にも認められておりますけれども、そのような運用になっております。
　それでイージス艦の必要性につきましては、軍事的な説明は省略いたしますけれども、実は空に対して、つまり対空のミサイル攻撃、まあ防御ですね、これは当然護衛隊としてもなさなければなりません。したがって、イージス艦の前にも護衛隊群の中にＤＤＧというのがございました。ＤＤとかＤＤＧの編成でやっておりますが、そのＤＤＧというのはまさにミサイル搭載艦でございまして、さらにその水準を高めて防空能力を高めたものがイージス艦であるというように私承知しておりますので、これはぜひ整備いたしていきたいな、こう思っております。
　なお、価格あるいはその他の点につきましては担当局長から答弁させていただきます。
○畠山政府委員　イージス艦の現段階におきます整備の状況でございますけれども、これは今大臣からもお話ございましたように各護衛隊群に一個ということで総計四隻をそろえるということでございますが、前中期防の間にそのうちの二隻については手当て済み、契約済みでございます。それからこの中期防におきまして残りの二隻について整備するということでございまして、そのうちの一隻は既に平成三年度において契約済みでございます。残りの一隻がこれからの問題、こういうことでございます。
　価格の問題等につきましては装備局長から。
○関政府委員　イージス艦の予算価格についてお答え申し上げます。
　ただいま防衛局長から御答弁申し上げましたとおりこれまで三隻分について予算措置がとられておりますが、それにつきましての予算価格を申し上げますと、六十三年度に発注いたしましたイージス艦の予算総額が約千二百二十三億円でございます、それから、平成二年度に予算措置されましたイージス艦の予算が千二百九十二億でございます。それから、平成三年度に予算措置されましたイージス艦の予算価格は千二百二十七億ということでございます。
○吉田（正）委員　それから各国の保有状況を。
○畠山政府委員　いわゆるイージス艦と称するものは日本とアメリカということでございますけれども、機能的に見ましてそれに見合うものというものがよその国にどういうものがあるかということは、突然の御質問でございまして事前の調査をいたしておりませんので、現段階ではつまびらかにいたしておりません。
○吉田（正）委員　その点については事前に質問要項の中で申しておりませんでしたからちょっとあれかと思うのですが、じゃ、ついでに資料としてそれを出していただきたいと思いますし、あわせて、今日まで主要装備等でスクラップにした主要兵器の空海陸別の予算額が大体どれぐらいになっておるか、これも今いきなりではちょっとあれでしょうから資料として出していただきたいと思うのです。これは各省庁でも例えば机一つでもなかなか厳しく、廃棄処分だとかいうことできちんと管理しているわけなんですね。したがって私は、これからの本当に効率的な、あるいは財政面から考えてもそれをきちんとすることの方がかえっていいのじゃないかという感じがするものですから、そういう点で資料として出していただきたいと思うのです。
○宮下国務大臣　各国のイージス艦的な機能がどのような所有状況になっておるか、これは調べて資料として提出させていただきます。また、後段の問題につきましてもこれはあとう限り提出し、御説明することも必要であろうかと存じますので、そのような方向で提出をさせていただきたいと存じております。
○吉田（正）委員　午前中の分はこれで終わります。
○中山委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十九分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。吉田正雄君。
○吉田（正）委員　それでは、午前中に引き続いて質疑を継続いたします。
　先ほどイージス艦について御質問をいたしましたが、これと関連をして、年初の日米首脳会談で発表されたいわゆるグローバル・パートナーシップ行動計画で、ＡＷＡＣＳ、早期警戒管制機の取得について「米国は、この努力を支援する。」といたしております。日米間で既に調査が進んでいると思うのですけれども、進捗状況はどうなっているのか、ＡＷＡＣＳ一機の値段、また保有国と機種、これも先ほどと同様で今いきなりですから、もしわからなかったら先ほどのものと一緒にして後ほど資料として出していただきたいと思います。
　そこで、当初から申してまいりましたように世界情勢は大きく変化をいたしておるわけですし、とりわけ米ソの関係が根本的に変化をした現状においてイージス艦とＡＷＡＣＳというものを日本の自衛隊が一体必要とするのかどうなのか、一体だれを相手に何の目的でそれを保有しなければならないのか。この辺で防衛力の見直しについては徹底した検討を加えるべきではないかというふうに私は思っておりますが、長官の見解をお聞かせ願いたいと思います。