Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中政府特別補佐人　これも先生御存じだと思いますが、汚染水をため続けることによって、今、千基ほどのタンクでもう敷地が満杯になっている状況です。先ほどもありましたけれども、一日三百トンとかという水がたまってきますと、今、千トンタンクがつくられていますけれども、三日か四日でいっぱいになっていくというような状況があります。この状態をいつまでも続けることは不可能です。
　それで、実際にああいったところの廃止措置で、水を使わないで廃止措置を進めるということは事実上できませんので、汚染水は必ず出てまいります。そういった汚染した水については、やはりきちっと処理をして、排水の告示濃度基準がありますので、そのレベル以下になったものについては排出させていただく、そういういわゆる持続性のある水処理をしないと、廃止措置がどこかで行き詰まってしまうということを私どもは指摘しています。
　実は、一Ｆは、このリスクマップにありますように、たくさんのリスク要因を抱えております。そこは非常に重要なリスクもたくさんあります。ですから、そういったことを踏まえて、やはりそこは住民にきちっと説明することはもちろん当然ですけれども、そういう御理解をいただきながらやっていただきたいという意味であります。決して、ただ捨てればいいということを私が申し上げているわけではございません。
○富田委員　住民の理解というふうに委員長はおっしゃいましたけれども、一昨年九月のこの委員会での現地視察の際には、漁業組合の皆さんとも意見交換をさせていただきました。そのときの資料をちょっと読み返していたんですが、こんな意見があったんですね。
　いわゆる地下水バイパスへの対応について、地下水バイパスについては、昨年十一月に東電と話し合ったとおり、近隣の河川と同程度のセシウムレベルになり、ストロンチウムは非検出となったら認めようと動いていた、あるいは、東京電力との関係について、東京電力からあらゆる情報を出してもらっている、信頼をなくすわけにはいかない、話し合いながら対策を講じていきたい、こういうふうに会長さんが言われていました。また、その情報発信のあり方について、毎日のように汚染水が出ているのを我々もどう受けとめてよいかわからない、正しい情報を発信してほしい、消費者にどう理解されているか考えてほしいと。
　ちょうど、漁組は操業をやめていて、試験操業を始める直前でしたので、やはりきちんとした情報が欲しいということでこういうふうに言われていたんですが、今回、雨水がまた漏れていたということで、漁組の皆さんは大分怒っていらっしゃって、今度は、何か五十人規模で現地を視察させてもらうというような報道もありました。
　そういった現場をきちんと見ていただいて、東京電力としてもできる限りのことをやっているということをきちんと説明していただいて、住民の理解を得た上で、先ほど委員長がおっしゃっていたような形にどうやって持っていくか、ここが大事だと思うんですけれども、東京電力としてはどのようにお考えでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘いただきましたけれども、地下水バイパスを御理解いただいて私どもは今やらせていただいておりますけれども、その際も、十分に、何度も何度もお時間いただいて御説明をさせていただいた。その上で、まさに苦渋の決断ということでお認めいただいて、さらに次にはサブドレーンを御理解いただくべく、昨年、ずっとその説明を続けてきたところでございます。
　そうしたところに持ってきて、御指摘のように、今回、雨水が排水路から外に出ているということ、これに対する公表の問題で、せっかく今までいろいろ信頼関係を築きつつあったのかもしれませんけれども、そうしたことを我々みずからが壊してしまったという形になっておりまして、大変申しわけなく思っておるとともに、本当に残念でございます。
　まさに、かくなる上は、まずとにかく、Ｋ排水路の問題についても、これは現地の様子を見ていただくことも含めて、時間をいただいて丁寧に御説明をさせていただくということ。そこからまた、時間がかかるかもしれませんけれども、信頼関係をぜひ構築していきたいというふうに考えておるところでございます。
○富田委員　ぜひよろしくお願いします。
　終わります。ありがとうございました。
○江田委員長　午後零時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時十二分開議
○江田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。真島省三君。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　二十日に続きまして、福島第一原発Ｋ排水路の問題について質問いたします。きょうは東京電力の廣瀬社長にも御出席いただきました。
　二十日の当委員会で、東電が高い放射性物質濃度の雨水がＫ排水路から外洋に流れていることを昨年の一月に政府に報告して以来、ことしの二月二十四日まで一年間もデータを公表しなかった理由について、高木副大臣はよくわからないと答弁されました。
　社長、よくわからないじゃ済まないと思うんですね。東電は、なぜ一年間もＫ排水路のデータを公表しなかったんでしょうか。
○廣瀬参考人　お答え申し上げます。
　先生の御指摘のとおり、Ｋ排水路の問題につきましては、原子力規制委員会のもとにございます特定原子力施設監視・評価検討会というところで昨年の一月から議論がされ、その段階では私どももデータを出しておったわけでございますが、その三月の検討会で、これから一年程度かけてＫ排水路の濃度を下げていこう、そのために、いろいろな場所、どこに汚染源があるのかといったようなことを調べていきましょうという御指示をいただきました。
　したがいまして、ここからがいけないわけですけれども、私ども、四月から、原因を見つけて、そこの対策をとろうということで、そちらに集中してしまったということで、以来、その検討会で状況を御説明するのをやめてしまったということでございます。
　ことしになりまして、ちょうど一年程度ということのタイミングがそろそろ来ているというところで、また改めて、それまでにわかったことも含めて、報告をさせていただいたということでございます。
　本当に、漁業者の方々等々、海に放射性物質が流れているということに関してどれだけ御心配されるかということに思い至らなかったということで、大変反省をしているところでございます。
○真島委員　今言われたのは経過であって、なぜデータを報告しないということが一年間も続いたのかという自己分析が全くないですよね。
　二〇一三年の夏にタンクから汚染水漏れがあったことが大きな問題になりまして、同年の九月三十日に当委員会で御社の相沢副社長が、「今後は、迅速でかつ率直なデータの開示ということ、それについて我々として、十分な解析が必ずしも行われていなくてもデータとして御報告する、公表してまいるということを第一の原則といたしまして、対応してまいりたいというふうに思います。」と答弁されているんですよ。
　ところが、今なお東電は、データの公表を第一の原則として対応していないじゃないですか。国会答弁というのは国民に対する約束ですよ。データ隠しの体質と言われても仕方ないと思うんですけれども、なぜ国会で約束したデータの公表さえできないんですか、社長。
○廣瀬参考人　本当に、一昨年の七月に海側にトリチウムが漏れているのではないかというデータについて、データの公表がおくれ、大変皆さんのお叱りを受け、また、漁業関係者初め皆さんに大変な御心配をおかけしたというところの反省から、今御指摘のありましたような形に改めよということで、以来やってきたわけでございますが、今回、それができていないということでございます。
　原因は、繰り返しになりますし言いわけになりますが、この一年程度という期間は、汚染源を見つけて、それを対策する期間というふうに受けとめたということだと思います。決して隠すということではなかったと思いますし、現実にその前のデータは公表させていただいていたわけですが、そこで見つける方に切りかわってしまったということだと思っています。
　いずれにいたしましても、そうした我々の考えた対策が徹底できていなかったということは事実でございますので、改めましてしっかりとした策を施して、今後そうしたことのないように、データの開示を速やかに行っていくという方向に持っていきたいというふうに思っております。
　本当に申しわけございませんでした。
○真島委員　二十日の委員会で田中規制委員長が、Ｋ排水路について、「実際に濃度の測定結果とかということについてもこちらから要望していたんですが、その報告がなかったということで今回の事態を招いたというふうに認識しております。」と。つまり、一年前に東電に報告を指示したのに、東電が報告しなかったからこうなったんだと。政府の方も、データの公表さえ東電任せ。一年間報告もないのにほったらかす。
　それで、ちょっと政府の情報の開示ということに対する姿勢を別の例でお聞きしたいんですけれども、昨年四月の当委員会で、我が党の塩川鉄也議員の質問に対して原子力規制庁の山本審議官は、福島第一が事故を起こした二〇一一年の三月十一日から本年二〇一四年二月二十五日現在で、トラブルまたはトラブルに準ずるものということで抽出した件数は全体で百七件、このうち、汚染水関係のトラブルは八十七件と答弁をされています。
　それでは、昨年の二月二十六日以降では、トラブルまたはトラブルに準ずるものの件数、そのうちの汚染水関係の件数はどうなっているでしょうか。
○山田政府参考人　御質問いただきましたトラブルまたはトラブルに準ずるものということにつきましては、はっきりとした定義をしておりませんので、その後ということの御質問でございますけれども、現在そのような整理はしてございませんけれども、東京電力から、二〇一一年三月十一日以降、原子力災害対策特別措置法の第十条、第十五条及び第二十五条に基づいて、日常的な活動を含めて、原子炉の状況ですとか事業者の措置、こういったものについて報告を受けてございます。その件数は、二〇一五年三月二十五日現在で、累計で約一万一千件になってございます。これは公開をさせていただいているところでございます。
○真島委員　一万一千件と今言われましたけれども、それはホームページ上で公開されておりますよね、この通報リストのことでしょうか。
○山田政府参考人　そのとおりでございます。
○真島委員　昨年の四月の委員会で塩川議員が質問したときにいただいた、トラブルまたはトラブルに準ずるものというリストは非常に整理、仕分けがされておりまして、どういう内容のトラブルなのかというのも表題を見ればある程度わかるような内容になっています。
　しかし、今言われた、ホームページで掲載しているものは、タイトルは書いてあるんですけれども、それが何を意味するのかというのは国民の皆さんが見てもわからないんですよ。
　そしてもう一つ、規制委員会のホームページに、原子炉等規制法または放射線障害防止法に基づく報告ということで出ているんですけれども、これは非常に件数が、トラブル全体の中では少ないんですけれども、昨年の四月に答弁された百七件、八十七件との関係では、数字はどうなるんでしょうか。
○山田政府参考人　昨年お答えさせていただきました件数については、抽出の仕方というものが必ずしも明確な形になってございませんでしたので、現時点では、報告を受けたものについては全て公表するということでやらせていただいているところでございます。
○真島委員　今言ったものは、もうホームページに出ているから答えは出ているんですけれども、百七件と昨年言われていたトラブルが、その内容で仕分けしたら、わずか五件なんですね。多くのものがその中から除外されています。
　例えば、除外されているものの中には、二〇一一年四月四日の五、六号機のサブドレーンピットからの高濃度汚染水の意図的な海洋放出、二〇一三年四月に大問題となりました地下貯水槽からの汚染水の漏えい、二〇一三年十月の台風二十六号に伴う豪雨によるタンクエリアのたまり水の計画外排水、あるいは堰からの溢水というものも含まれております。
　そういうものも含めて、よくわかるように公開すべきだと思うんです。例えば、先ほど言われた通報されたものの概要リストでいきますと、今回のＫ排水路の問題はこの中に出てこないんですね。だから、本当にそういう公開の仕方でいいのかというふうに思います。
　大臣にちょっとお聞きします。
　二〇一三年の九月、政府の汚染水問題に関する基本方針で、「想定されるリスクを広く洗い出し、予防的かつ重層的に、抜本的な対策を講じる。」「徹底した点検を行うことなどにより、新たに発生する事象を見逃さず、それらの影響を最小限に抑えるよう適切な対応を行う。」と言っているわけですから、国民にわかりやすく、どういうことが起きているのかということ全体をやはり国民に公開して、そしてそれにどういう対策をとっているのかというのをやはり見えるようにしてやっていく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　法律に基づきまして、東京電力が原子力規制委員会にトラブル等につきましては報告をしております。そのほか、廃炉・汚染水対策現地調整会議などの場で、必要に応じて東京電力から報告を受けており、その資料は公表されているわけであります。
　そして今、適切な公表というお話がありましたけれども、これは正直、三条機関である原子力規制委員会がどういう形で公表するかというのは、なかなか政府の側から申し述べにくい話でございまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○真島委員　国民に対する情報の公開ということが、先ほど来、当委員会でも議論になりましたように、今回、一年間データを出していないことによって大きな不信を招いているわけですよね。国が前面に出てこの汚染水問題もやっていくんだということを言っているわけですから、情報の公開というのは非常に大事な問題だと思うんですよ。ですから、国としても、こうあるべきだということをきちっと示すべきだと私は思います。
　昨年の一月二十四日の汚染水対策検討ワーキンググループで、Ｋ排水路など港湾外にある出口のつけかえについて、東電が検討している中身を次回なりに報告すると確認をしたのに、回答があったのはことしの二月二十七日の規制庁と東電の面談のときだということが前回の委員会で明らかになりました。
　そして、三月四日の特定原子力施設監視・評価検討会で、東電原子力・立地本部の姉川本部長が、Ｋ排水路の水量の八、九割程度を港湾内に導けるものなら一カ月くらいでできるという計画を、これは一年前に持っていたので、あの時点で早い行動をとるべきだったと思っている、Ｋ排水路の水を港湾内に導く対策を暫定的にでもとれなかったことは私たちの組織の問題点だというふうに発言をされているんですね。
　二十五日のまた同じ会議では、東電の報告を見ますと、この一カ月でポンプの設置が終わっています。そして、四月から、Ｋ排水路から港湾内につながるＣ排水路への移送が始まる。東電の松本部長は、これで九九％くらいは、降雨が多いときでも港湾内に導けるというふうに発言をされています。
　一カ月でできることを一年前に実行しなかったためにどうなっているかということで、その二十五日の検討会で、昨年四月十六日からことし二月二十三日までの、Ｋ排水路から外洋に放出された放射性物質の総量が示されておりますけれども、これは核種ごとに何ベクレルでしょうか。
○廣瀬参考人　ただいま先生御指摘の報告は、一昨日、私どもから特定原子力施設監視・評価検討会に御報告したものでございまして、昨年の四月十六日からことしの二月二十三日までの三百十四日間のデータでございます。
　Ｋ排水路についての核種ごとの総排出量は、セシウム１３４が五百億ベクレル、セシウム１３７が千五百億ベクレル、それからストロンチウム90が百五十億ベクレル、そしてトリチウムが四千億ベクレルという報告をさせていただいております。
○真島委員　なぜ、汚染水を漏らさないという一カ月でできる対策を一年前にやらなかったのかということで、二十日の当委員会で、規制委員長はその理由を、Ｋ排水路から決して流していいということではないけれども、この一年間の最大の課題は、六桁から七桁くらい放射性物質の濃度が高かった海側トレンチの水や、Ｈ４タンクから漏れた水が流れるＢ、Ｃ排水路の対策だったというふうにおっしゃいました。
　副大臣も、汚染水対策のリスクの優先順位の中で、雨水という自然現象については清掃ということでやってきたというふうにおっしゃいました。
　政府は、二〇一三年の九月に、汚染水を漏らさないということを汚染水対策の三原則の一つに掲げていたのに、リスクの優先順位が低いという理由で漏らさない対策をさせなかったということなんでしょうか。もう一度確認します、大臣に。
○宮沢国務大臣　漏らさないという対策をさせなかったということではなくて、少し時系列で御説明をさせていただきますと、昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議において、Ｋ排水路の放射性物質濃度が高いということの資料が公表されました。
　その後、東電におきましては、原子力規制委員会から示された目標達成に向けてやってきたわけですけれども、昨年十二月になりまして、思ったより濃度が十分下がらないという報告を経産省としても受けたものですから、事務方よりさらなる調査、対策を行うように指示したところ、結果として、今回、高濃度のたまり水が見つかったというのが経緯でございまして、汚染水対策をさせなかったということではございません。
○真島委員　汚染水対策をしていないとは誰も言っていないんですよ。漏らさない、今度は一カ月でできた対策を、その時点でなぜ、しなさいと言わなかったのかということなんですよね。
　二〇一三年の九月に、政府が、汚染水問題に関する基本方針で、一日も早い福島県の復興、再生を果たすためには、深刻化する汚染水問題を根本的に解決することが急務だということで、東電任せにするのではなく、国が前面に出て必要な対策を実行すると宣言した直後にこうした問題が起きてきているんですよ。
　大臣、二十日と本日の質疑で明らかになりました、データの公表、そして必要な対策、両方とも東電任せで、従来のような逐次的な事後対応を繰り返しているじゃないですか。これで国が前面に出ているなんて誰も思いませんよ。政府の汚染水問題の基本方針の根幹にかかわる、今回のこのＫ排水路の空白の一年、しっかりと総括して反省すべきじゃありませんか、大臣。
○宮沢国務大臣　しっかりと現地対策本部におきましても、当省の職員も参加いたしまして、まさに正面に立って廃炉・汚染水対策をやっているところであります。
　一方で、このＫ排水路の排水口からの、水が漏れていたという件につきましては、やはり、港湾外のモニタリングを相当精密にやっておりまして、Ｋ排水路の近くにもモニターがあるわけでございますけれども、そこの数値というものが一貫して告示濃度限度に比べて十分低いということから、港湾外への影響はないという判断をずっとしてきたわけでございます。
　ただ一方で、そのＫ排水路は港湾外に直接つながる排水路であるということに鑑みますと、地域の皆様のお気持ちにやはりもう少し思いをはせて、しっかりと情報公開を行い、不安を与えないように対処すべきだったのかなという気持ちがございます。
　今回、そういうことを受けまして、まさに総点検をさせておりますけれども、これは、させているというよりは、経産省の職員等々、国がまさに前面に立って総点検を行って、洗いざらい網羅的に問題点を見つけだそうということで今行動しております。
○真島委員　今回のＫ排水路の問題で改めて浮き彫りになったのは、まさに今答弁されたように、汚染水を薄めて海に流せば、大量の海水で放射能濃度は果てしなく希釈されるから問題ないという政府の姿勢だと思うんですよ。だから、東電任せを続けて、相次ぐ汚染水漏れと情報隠蔽という最悪の事態を繰り返しておりますし、そのたびに、港湾外の海水の放射能濃度が法令告示濃度よりも低いから、汚染水の影響は完全にブロックしている、状況はコントロールされている、こんな無責任な言葉を皆さん繰り返しているわけですね。
　福島第一原発の事故は、ふるさとを奪いました。家を奪いました。健康を奪いました。なりわいを奪いました。人生を奪いました。家庭を奪いました。コミュニティーを奪いました。日本の歴史上、最大の人災ですよ。
　国と東電は、その人災の加害者なんです。被災者の皆さんの、時間も空間も超えたこの苦しみと被害に向き合うというんだったら、放射能で海は汚さないという基本原則、これをしっかりと守って、国がしっかり前面に出て汚染水対策を進めていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○江田委員長　次に、内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。宮沢経済産業大臣。
　　　　—————————————
　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○宮沢国務大臣　株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業、小規模事業者は、全国に三百八十五万者を数え、それぞれの地域における多様なニーズに対応したさまざまな事業を行い、地域の経済、雇用を担う重要な存在であります。
　一方、人口減少、少子高齢化の進展等を背景として、中小企業、小規模事業者を取り巻く事業環境は厳しさを増しております。このような情勢下において、地域の活力を取り戻すためには、地域の経済、雇用の担い手である中小企業者の事業の持続的な発展を支えるための環境整備が重要であり、特に、中小企業者に対する金融の円滑化を図ることが必要不可欠であります。
　このため、経済危機時の安定的な資金供給に万全を期し、企業の潜在的な成長力を引き出すために、株式会社商工組合中央金庫が危機対応業務等を的確に実施する措置を講ずる必要があります。また、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人の事業資金の調達を支援する必要があります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、株式会社商工組合中央金庫に危機対応業務の実施を義務づけることとし、その的確な実施のため、政府が株式会社商工組合中央金庫について、当分の間、必要な株式を保有することとします。
　第二に、中小企業者と同様に事業を行い、地域の経済や雇用を担うＮＰＯ法人を中小企業信用保険の対象とします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木内　　均君　　　　木村　弥生君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小松　　裕君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　松本　　純君　　　　松本　文明君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　中島　克仁君
　　　　　　山井　和則君　　　　足立　康史君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中川　康洋君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　豊田真由子君　　　　　大西　宏幸君
　　堀内　詔子君　　　　　小島　敏文君
　　三ッ林裕巳君　　　　　木内　　均君
　　村井　英樹君　　　　　黄川田仁志君
　　伊佐　進一君　　　　　中川　康洋君
　　輿水　恵一君　　　　　浜地　雅一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　豊田真由子君
　　木内　　均君　　　　　三ッ林裕巳君
　　黄川田仁志君　　　　　村井　英樹君
　　小島　敏文君　　　　　堀内　詔子君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　中川　康洋君　　　　　伊佐　進一君
　　浜地　雅一君　　　　　輿水　恵一君
　　　　—————————————
三月二十六日
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました独立行政法人に係る改革を推進するための厚生労働省関係法律の整備等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　政府におきましては、平成二十五年十二月に独立行政法人改革等に関する基本的な方針を閣議決定し、独立行政法人について、組織や業務の見直しを進めることとしたところであります。この方針等に基づき、厚生労働省所管の独立行政法人について、法人の統合や役員数の変更等の所要の措置を講ずるため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、独立行政法人勤労者退職金共済機構が行う中小企業退職金共済業務における業務上の余裕金の運用に関する業務の適正な運営を図るため、資産運用委員会を置くこととしています。また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。
　第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する厚生労働大臣の立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することにより、これらの事業について金融庁による検査を行うこととしています。また、独立行政法人福祉医療機構の承継債権管理回収勘定において回収した債権の元本の金額について、現在、毎事業年度に一度、年金特別会計に納付することとされていますが、これを定期的に納付しなければならないこととしています。
　第三に、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と独立行政法人労働者健康福祉機構を統合して、独立行政法人労働者健康安全機構とし、その業務に、化学物質の有害性の調査の業務を追加することとしています。
　第四に、独立行政法人労働政策研究・研修機構の理事数を一人削減することとしています。
　第五に、年金積立金管理運用独立行政法人に、年金積立金の管理及び運用の業務を担当する理事一人を置くとともに、本則上の主たる事務所の所在地を東京都とすることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、平成二十八年四月一日としています。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○渡辺委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十七年三月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　福田　昭夫君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　木内　　均君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　義家　弘介君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　吉良　州司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　寺田　　学君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　村岡　敏英君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　財務副大臣　　　　　　　　菅原　一秀君
　　　文部科学副大臣　　　　　　藤井　基之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　あべ　俊子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　別府　充彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室室長代理）　　　　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　麦島　健志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　佐々木敦朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　富永　昌彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　丸山　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江崎　鐵磨君　　　　　河村　建夫君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　木内　　均君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木内　　均君　　　　　岡下　昌平君
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　河村　建夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長別府充彦君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室室長代理富屋誠一郎君、内閣府地方創生推進室次長麦島健志君、内閣府地方創生推進室次長末宗徹郎君、総務省自治行政局長佐々木敦朗君、総務省総合通信基盤局電波部長富永昌彦君、厚生労働省大臣官房審議官木下賢志君、厚生労働省大臣官房審議官武田俊彦君、厚生労働省医政局長二川一男君、中小企業庁経営支援部長丸山進君、国土交通省大臣官房審議官海堀安喜君、国土交通省航空局安全部長島村淳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。とかしきなおみ君。
○とかしき委員　おはようございます。
　きょうは、大臣の所信に対する質問をさせていただきたいと思います。自民党のとかしきなおみでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは最初に、まずは、地方を活性化する、それを成功させるコツというのは、私は、ゴールを明確にしていくことが重要ではないか、このように考えております。ゴールを明確にするといいますと、地域に埋もれていた力、そして皆さんの気持ちも一点に集中させることができるので、その力でもって地域に力を与えていくことができるのではないか、このように考えております。
　ということで、ゴールをどう明確に見せていくのか、ここが重要ではないかなというふうに思いますけれども、では、今、地方創生をうたっている国自身はどういうふうにそのゴールを考えているのか、それをお示しいただけたらと思います。
　所信の中では、世界に先駆け人口減少・超高齢社会に向けて回答を見出すべき、こういうふうに大臣は述べていらっしゃいますけれども、国際社会の中で、日本は地方を創生してどんな国になるべきなのか、具体的に地方創生の目指すべきゴールをお示しいただければと思います。お願いいたします。
○石破国務大臣　御指摘のように、所信の中で、世界に先駆け人口減少・超高齢社会に向けて回答を見出すということを申し上げました。
　この少子化とか高齢化とか人口減少とかいうものは、先進国と言われるものに共通の課題であるわけで、日本がその課題に対して課題先進国として真っ先に回答を示すということは、重要なことではないかと思っております。
　この時代に生きる我々というのは、それを世界に示す責任があるだろうし、次の時代に何とかこのいい日本を残す責任があるだろうし、この日本をつくってくださった、もう見ることがないいにしえの方々に対しても、それは我々が果たすべき責任だというふうに思っております。
　全体の人口減少に歯どめをかける。仮に急に出生率が上がったとしても、人口はしばらく減り続けます。ですから、歯どめをかけるという言い方をしておるわけであります。なかんずく、物すごく人口が減っている地方の人口減少に歯どめをかける。そしてまた、東京をさらに安全、安心で活力のある町にしていく。
　そんなことができるのかと言われますが、それをやらなきゃしようがないだろうと。先ほど来責任と申し上げているのはそういうことでありまして、我々が、次の時代に、そして世界に、そしていにしえの方々に対して果たすべき責任というのは、そういうものだと思っております。
○とかしき委員　ありがとうございました。
　地方創生、地方を活性化していこうというわけですから、やはり国自身がそのゴールをしっかりアピールしていくことが結構重要だと思います。
　ゴールを明確にするときに、時々ここには落とし穴がありまして、目的と手段を取り違えてしまうときがよくあるんじゃないかなと。手段が目的化していってしまって、手段さえ手に入れれば全部がバラ色で何でもできるんだ、こういうふうに期待値を物すごく高めるような形で活動してしまう場合が結構あります。
　実は、問題なのは、手段を変えれば何でも成るというふうになりますと、みんなが抱いているゴールが別々ですので、手段を手に入れた瞬間にみんな走り出す方向がばらばらになってしまいまして、結局何も達成できなくて失敗に終わってしまう確率が高くなります。
　これは実は、私の地元であります大阪都構想がまさにこれではないかと。大阪都構想はまさに手段だと私は思っているんです。これはゴールではないんです。ですから、統治機構を変えれば全部がバラ色になる、そんなことは絶対あり得ないわけであります。
　簡単に言えば、家を建てかえるときに、わらぶき屋根の家にするのか、コンクリートの家にするのか、木造の家にするのか、全然決めもしないで、金づちとのこぎりとペンチを並べて、さあ、どの道具がいいですかと言われているようなもので、この道具を買いさえすればすごい家ができるんだ、でも、みんな思っている夢はばらばらということで、私はこれは非常に無責任な主張ではないかなと思っております。
　ですから、でき上がる家を、みんなにちゃんと共通のイメージをさせて、そこから本来、道具は選ぶべきではないか。大阪がはまってしまっているこういう落とし穴に、ぜひ国も陥らないように。
　私が心配しているのは、国は、地方創生、岩盤規制を突破するとよく出るんですけれども、これが目的化しないようにぜひしていただきたいなと。だからこそ、ゴールを明確にして導いていただきたい、こう申し上げているわけであります。
　ちょっと通告しておりませんけれども、御感想をいただければありがたいと思います。
○石破国務大臣　いろいろな御議論があろうかと思います。大阪都構想については、いろいろなお話があろうかと思います。
　似たようなお話に道州制のお話があろうかと思っていまして、その道州制というのは、明らかに手段なのであって目的ではない。国はなるべく、外交とか安全保障とか通貨とか教育とか、そういう国でなければできないことをやる、地方でできることは地方でやるんだというのは、総論としてはそのとおりですが、その手段が、道州制もあれば、もっとほかの手段もあるでしょうということであって、委員がおっしゃるとおり、手段さえ手に入れれば全部うまくいくんだというような、そういうような錯覚に陥ってはならないと思っております。
　後段の御質問の、いろいろな規制を取っ払えばというお話ですが、それは、その規制はなぜできたのかというところまでさかのぼってよく考えなければいけない。
　ジョン・Ｆ・ケネディが言った言葉に、なぜその垣根がつくられたかを知るまではその垣根を取り払ってはならないという言葉がありますが、何でも取り払えばいいというものではない。なぜその規制ができたのだろうか、そしてそれはその時代に合うものなのか合わないものなのか、取り払ったとすれば、それによって生ずるリスクをどのようにして極小化するかというお話をきちんとしなければならないことなのであって、何でもかんでも規制を取り払えばいいというものではございません。
　ただ、考えてみると、時代に合わない規制というのもまた山ほどありまして、そういうのを、できません、なぜならばみたいな話をしておってばかりではいかぬのだろうと思います。
　何にしても、これは濃密な議論とスピードが要求されるものだと強く認識をしております。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　それでは次に、地方拠点強化税制の創設についてちょっとお伺いしたいと思います。
　この創設について、国が定める大都市である三都市が対象外というふうに報道されておりましたけれども、これを私は聞いて、では、地方の定義は一体何なんだろう、私の今いる大阪は地方なのか都市部なのか、何なんだろうということで、わからなくなってしまいました。
　さらに、目的なんですけれども、東京一極集中を是正したい、これを優先したいのか、地方拠点を強化したい、これが優先なのか、これは私、同時に取り組むのはちょっと無理があるのではないかなというふうに思います。
　そこで、まずちょっと現状分析なんですけれども、資料をお持ちさせていただきまして、皆様のもとにお配りさせていただいております。
　私の地元の大阪なんですけれども、平成十一年以降、百億円の大企業が激減しておりまして、平成十一年には百五十八あったのが、百十、三割減になってしまいました。
　そして、次のページ、まためくっていただいて、本社機能の増減なんですけれども、十年間で千百五十四社、大阪の本社の数は減ってしまいました。そのうち移転先は三割が東京に行ってしまっているということで、非常に大阪から東京への流れができてしまっているというのが今の現状であります。
　では、今回の税制の創設によってどういうことが起こるかと想像した場合に、多分、全く何にも地縁、血縁もないところに企業が本社を移転しましょうというのはまれなケースで、何かしら自分たちに縁やゆかりがあるところに移動したいという心理的な気持ちが働くのが大きいかと思います。
　大阪からどんと東京に移動していってしまったために東京一極集中になったのであれば、それをまず是正させるために、東京から、もともと大阪発祥の地域企業であれば大阪に戻れるような形で流してあげるという方が早いのではないか。そういう形で、東京一極集中をまずは是正する、そこからさらに地方拠点強化と、段階を踏んでいった方が流れが自然に行くのではないかなと。その方が、ああ本社が動き出したなという、その動きが国民の皆様にも目に見えてくるわけでありますから、積極的にほかの企業も取り組んでいこうかなと、こういうモチベーションを上げる上でも大きな力になるのではないかなというふうに思うんです。
　一極集中を是正してから地方拠点を強化していく、段階的に行った方がいいんではないかというこの提案なんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○石破国務大臣　そこはぜひ当委員会で御議論をいただきたいと思いますし、私どもも思うところを申し述べたいと存じます。委員の問題提起は非常に重要なことだと認識をいたしております。
　これは二つのお話がありまして、一つは、大阪とか名古屋から東京に多く移りました、それをまず大阪、名古屋に移して、そこから先、また別の展開があるんじゃないですかという御指摘だと思います。
　ただ、世の中、甲乙丙丁といいますのか、松竹梅といいますのか、ＡＢＣといいますのか、やはり、大阪あるいは名古屋というのも、かなり集中というのはあるところでございます。同じ関西広域連合といいましても、大阪と我が鳥取なんというのはかなり違うのでありまして、大阪とかそういうような地域に対しましては、国家戦略特区とか国家戦略総合特区とか、これは委員にも随分御尽力をいただいたところであります、特に医療系を中心として。そういう形で関西圏というものは支援をするという、別の手法で関西圏は支援していくべきではないだろうかということが一つ。
　もう一つは、一昨日も関経連の方とお話をしていたのですが、困ったもんや、みんな東京に行ってしもうてなあとかいう話なんですけれども、大体あなた方は何でそういう選択をしたんですかという話になるわけですね。本当に東京になきゃいかぬのだろうか、これだけ情報通信システムが発達をし、交通網が発達をしてきた中にあって、本当に大阪になければいけないのだろうかどうだろうかというお話は、もう一度関西の経済界の中でぜひしてくださいというお願いをしたところでございます。
　よくコマツの例が挙げられる。コマツは小松市発祥の企業だから小松に帰るのもそれなりの意味があるんだろうねという話ですけれども、私、ちゃんとよく調べてみようと思うんですが、東京に本社がある企業で、東京発祥の会社というのは一体どれぐらいあるんだろうかということなのですよ。恐らくほとんどないんじゃないのと。やはりそれぞれが地方にルーツを持っているのであって、あれはコマツの特別な例だからねというので片づけることは、私はよくないと思っているのですね。
　この東京の一極集中を是正するというのは、政府も目いっぱいやります、自治体も目いっぱいやりますが、やはり主役は民間なのであって、本当に、民間においていろいろな御提言をいただくのはとてもありがたいことであります。だけれども、本当に我々は東京になきゃいけないのだろうかということは、それぞれ民間企業の合理性があるはずなので、ぜひそういうこともお考えをいただきたいとお願いしておるところでございます。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も、何で大阪から東京に流れができるのかなとちょっと考えてみたんです。
　大阪は、正直言いますと、東京志向がかなり強いです。大阪都構想もまさにそうなんです。あれだけ選挙のときに大阪は独自の道を行くと言っておきながら、出してきた政策が大阪都構想だったので、私も驚きました。要するに、大阪の人は東京志向が強いんです。でも、本当は、大阪は大阪、上方は上方と、私は地域ブランドにもっとこだわるべきなのではないかなと。このままでは関西も、関電とか大阪ガスとか関西の私鉄など、地つきの企業だけになってしまうんじゃないかなと。
　では、対照的な動きをしているのはどこかなと考えたときに、京都なんですね。京都は、やはり京都は京都だと。私たちは京都ブランドということで勝負をして、本社もほとんど動いていないんですね。
　ということで、このブランドという視点でちょっと世界も見てみるとどうなのかというと、では、イタリアはどうか。これは、都市ごとに結構おもしろいことをしていて、デザインのいいハイエンドの商品をつくって付加価値をどんどん訴求していっております。デザインは絶対に他国に渡さないで自国でやって、生産はもちろんほかの国に出している場合もあるんですけれども、ですから、デザインの付加価値を絶対放さないために、これは、価格の競争に巻き込まれないで、かなり付加価値のある商品ということで、結構世界でも認められているわけです。
　では、振り返って見たときに、日本はどうか。
　例えば、鯖江の眼鏡のフレーム。結構有名でありますけれども、これは、では鯖江のことを世界じゅうの人が知っているかというと、全然知らないですよ、皆さん多分使っているんですけれども。これはＯＥＭが中心ですから、結局、鯖江のサの字もみんな知らないわけです。ですから、これだけ技術がありながら、何でその日本ブランドの名前がちっとも世界に知られていないんだ、ここを、私たちはもうちょっと自前のブランドをつくらなきゃいけないんじゃないか。これからは付加価値を高めていくこと、ここが結構勝負なんじゃないかなと私は思うんです。
　では、ブランドの価値というのは何なのかと考えたときに、私はやはり世界一だと思うんです。どんな小さなことでもいいので、世界一をきちっとつくっておくこと、ここにお客さんはすごく付加価値を感じ、さらに、やっている当事者もそこに誇りを感じるんだと私は思うんです。
　例えば、高度成長のときによく躍っていたのが、新幹線が世界一とか、東京タワーが世界一とか、こういうふうに言われていた。世界一という言葉を手にすると、私たちはすごく心が躍るんですね。ですから、やはりどんな小さなことでもいいから地域それぞれの世界一をきちっと見つけていこうよ、それを育てていこうよ、そしてそれを国際社会の中で勝負できるようにしていこうよと。地方創生は、小さな世界一をしっかりと育てていくことが私は大切なのではないかなと。
　ただこれは、地域の強みをしっかり分析して、きらきら輝く世界一をしっかり見つけて育てて、さらに、大切なのは知名度を上げていくこと、ここには私はちょっと国は手をかしていくべきなんじゃないかな、一連の流れをしっかりつくってあげることが大切なのではないかな、このように思うんですけれども、地方創生の中でこの地域ブランドに対する大臣のお考えをちょっとお示しいただければと思います。
○石破国務大臣　そのとおりです。それをどうするかなのですよね。
　ですから、イタリア、フランス、あるいはスイスもそうなのかもしれませんが、日本が貿易収支で必ずしもよくないというのはそういうところであって、そこは、ハイテクなものがやたら売れているかというと、むしろ、ファッションとか化粧品とか、そういうまさしくブランドで私どもは大きくおくれをとっている。
　では、日本はそういう力がないのかといえば、そんなことはない。歴史にしても文化にしても世界に冠たるものがあるのに、何でそれがブランドにならないのだというのは、私も正直言ってよくわかりません。どうしたらブランドになるのか、そこのところに、例えば、ある本で読めば、宮内庁御用達みたいな、恐れ多い話ですが、それだってもっと使えるんじゃないのというお話もありました。
　鯖江のお話もそうだろうなと思います。眼鏡フレームは知っていても、鯖江という名前は日本人だって知らないぐらいの話ですからね。だから、これがどうしたらブランドになるんだということについては、それはもう、委員はその辺の御見識も高かろうかと思います。こうすればブランド力が上がるのだ、国がその音頭をとってみたからといって上がるのかどうなのかわかりません。
　だけれども、問題は、観光でもそうなんですけれども、今だけ、そこだけ、あなただけでなきゃだめですね。いつでも、どこでも、誰にでもというのは、ブランドでも何でもないわけですよ。だから、それをどうやって売っていくかということを、ぜひこの委員会でお知恵を賜りたいと思います。
○とかしき委員　ありがとうございます。
　私も化粧品会社に勤めておりまして、まさにブランドのみで勝負しておりましたので、私も、ちょっとここから知恵を絞っていきたいなというふうに思います。
　あと、地方創生のポイントは、やはり地方のやる気をどう見抜いていくかということだと思うんです。これから地方版総合戦略をそれぞれの地方公共団体に策定していただくんですけれども、では、地方のやる気をどういうふうに見抜いていこうと思っていらっしゃるのか、教えていただけますでしょうか。
○石破国務大臣　まさしくそれが総合戦略の総合戦略たるゆえんであって、どこの市町村も第何次総合開発計画みたいなものをつくっているはずなんです。それを全国一斉にやるということ、そして、国と地方が危機感を共有しながら同じ目標を持って取り組んでいくということです。そのときにはいろいろな総合戦略が出てくると思います。
　見ればわかるのは、これはコンサルに丸投げしたねというのは、一目瞭然、すぐわかります。本当に、その地域の方々全てが参画をされ、金融機関の方も、あるいは労働界の方も、言論界の方も、つくって、ＰＤＣＡを回し、ＫＰＩを設定しということであれば、それはわかる。
　そのときに、いやいや、時間がなかったからとか、人がいないからとか、あるいは金がないからとか、そういうことを、何でもエクスキューズを考えるところと、そうではないところと、明らかに差がつくということだと思っています。
　地方自治体というのは本来そういうものであって、みんなが同じになってしまったらば、それはインセンティブも働きません。それを、よくないことだと捉えるか、よし、やろうということで捉えるかは全く違うのであって、それぞれの地域がどうお取り組みいただくかということがインセンティブの全てだと思っております。
○とかしき委員　ぜひ、やる気のあるところを選んでいただきたいんです。
　一つ、私の提案なんですけれども、このやる気のあるところを見抜く方法なんです。
　私、この間、選挙をやっていて思ったんですけれども、政治家というのは公約をがんがん言うじゃないですか、人前で。そうすると、あれだけ公約で説明しまくると、自分がもしこれを実現しなかったら大変なことになる、こういうふうに思うわけです。それが逆に自分の力になって、よし、何とか頑張っていこう、こういうふうになるわけですけれども、私、これと同じことが地方創生もあるんじゃないかなと。
　ですから、地方公共団体が企画書を策定したときに、どれだけ市民の人に説明しているのか、周りの事業者の方々に協力を仰いでいるのか、ここを見るとすぐわかる。ましてや、その説明会に行ってみれば、どれぐらいの熱意を持って話しているのかというのは見たらすぐわかるわけですから、ぜひ小まめにチェックしていただいて、そういう本当にやる気のあるところに手を差し伸べていただくようにしていただければと思います。
　ということで、本当は最後に自治体間の連携についても質問したかったんですけれども、ちょっと時間がございませんので、ぜひ、自治体間の連携について積極的な自治体には、むしろインセンティブを与えていただくようにサポートしていただいて。そこは、かなり大きな力になってくる。自治体間の協力というのは想像以上に大変ですけれども、そのハードルを越えてくるというのはかなり本気ですから、ぜひ、そういう自治体こそ評価しますよという形で打ち出していただけたらありがたいかな。
　私もこれから地方創生のために力を尽くしていくことをお約束申し上げて、質問とさせていただきます。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　本日は、所信についての質問ということで、二十分質問させていただきます。
　まず、地方創生は、我が党は、人が生きる地方創生ということで、地方議員としっかり団結しながら、いかにして地元を、我が町を活性化するかということに知恵を絞っているわけでございます。
　そうした中で、国家戦略特区というものも活用しながらやらなければいけない。特に私、地元は兵庫県でございますけれども、この兵庫県もしっかりと特区を活用しながら、あるいは、養父市というようなところも地方創生型の特区なのかなというふうにも思いますけれども、こうした特区、今、さまざまな地域から手が挙がっているというふうに思うわけでございます。
　そこで、その一つに、無人飛行、ドローンですね、これについても活用していきたいというような話が上がっているというふうに認識しております。特区で取り扱うということで大臣も所信でおっしゃっておられましたけれども、この特区における自動飛行、これは一体どういったものなのかということなんです。
　実は、これまでも、同様のものと捉えていいのかどうかわかりませんが、農薬を自動散布するというようなことも、無人飛行というかヘリみたいなものでやってきたというのがあります。これは恐らく、これまでも自動飛行として、定義としては入るのだろうか入らないのだろうか、こういったところも、実は、どう認識すればいいのかということがまだよく整理できていないんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ、この自動飛行の定義についてまず確認をさせていただきたいと思います。いかがでございましょうか。
○富屋政府参考人　自動飛行の定義についてのお尋ねでございますが、私ども今検討しております近未来技術実証特区につきましては、自動飛行を初めとした国内外の新技術を呼び込んで、これを大胆に実証するフィールドを確保することを目的としております。
　このため、近未来技術実証特区で取り扱う、お尋ねの自動飛行の技術を活用した実証実験の対象ですとか範囲につきましては、あらかじめ特段の限定というのを設けるわけではなくて、幅広い可能性も視野に入れているところでございます。
　そうした観点から、一月十五日から二月十三日まで、近未来技術に関する実証プロジェクトの提案を募集しておりまして、自動飛行に関して三十三件の御提案、これは複数の主体からいただいておりますから、六十三の提案主体からいただいたところでございまして、こういったところを参考にしながら今後具体的な検討をしてまいりたいと考えているところでございます。