○真鍋賢二君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る九月二十五日及び二十六日の二日間にわたり、愛知県、兵庫県及び大阪府において中部・関西地方における空港及び港湾の整備状況等の実情を調査してまいりました。
　派遣委員は、直嶋委員長、二木理事、横尾理事、亀谷委員、鈴木委員、瀬谷委員、末広委員、栗原委員及び私真鍋の計九名でありました。
　本調査団は、運輸省の地方機関、愛知環状鉄道から管内の概況等について説明を聴取いたしましたほか、愛知県知事、兵庫県副知事、神戸市長から運輸事情及び阪神・淡路大震災の復興に係る要望事項を聴取いたしました。
　また、名古屋港、中部新国際空港予定地及び神戸港の震災復興状況を海上から視察し、常電導磁気浮上式鉄道のＨＳＳＴに試乗したほか、名古屋港海上交通センター、関西国際空港などを視察いたしました。
　以下、主要事項について順次御報告いたします。
　まず、名古屋港でありますが、同港は国際貿易港として世界約百五十の国、地域と結ばれ、平成七年の貨物取扱量は一億四千三百万トンと、五大港で最高となっております。しかし、近年は、港湾を取り巻く情勢が厳しくなっており、アジア諸国の港湾の躍進や国際海上コンテナ輸送の進展に伴う船舶の大型化に対応するための国際競争力の確保が要請されております。このような情勢に対応するため、同港では大型船に対応可能な水深十四メートルの岸壁を三バース整備中のほか、水深十五メートルの岸壁についても秋にまとめられる第九次港湾整備五カ年計画でその整備を要求しています。
　また、同港は年間約四万五千隻の船舶が入港しており、特に近年はコンテナ輸送の増大等により船舶の大型化、高速化が著しく進展しております。そこで、名古屋港海上交通センターでは、港内を航行するこれらの船舶の安全を確保するため、高性能のレーダー等により航行に必要な他船や気象等の情報を収集し、海上交通情報の提供と航行管制業務を行っております。私どもは、同センターにおいて最新の機器を使用して、海上交通の安全確保に関係者が御努力されている様子をつぶさに視察してまいりました。
　次に、中部新国際空港でありますが、同空港については、昨年八月に発表された第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにおいて、いわゆる新三大プロジェクトとして事業推進が盛り込まれたことを受けて、愛知、三重、岐阜三県を初めとする周辺自治体の長や中部運輸局長等国の地方機関の長や地元経済界の代表が参加する中部新国際空港推進調整会議が平成七年十二月二十六日に発足し、地域として空港計画及びアクセス計画を含めた空港関連プロジェクト全体の推進、調整が進められているところであります。
　同空港の建設は常滑沖の海上を予定しております。私どもはこの予定地を視察してまいりましたが、現在、予定地では、気象や海洋の状況を調査するため愛知県により海上環境測定局が設置され、気象、海洋の状況について観測機器による測定が行われております。今後、事業着手に向けては、現在の名古屋空港の取り扱い、鉄道や道路等空港アクセスの確保、事業推進方式の検討、環境に対する配慮などへの取り組みが検討課題と考えられます。
　次に、ＨＳＳＴ、常電導磁気浮上式鉄道でありますが、これは車体の下に取りつけられた電磁石がレールを吸引する力により車体を浮上させ、リニアモーターにより推進する鉄道であります。私どもは一・五キロの実験線上においてＨＳＳＴに試乗いたしましたが、走行による騒音や振動が大変少なく、また急勾配やカーブにおいてもスムーズに走行しており、都市間公共交通機関としての実用化がそう遠くないことを実感した次第であります。今後の普及促進には、経済性の観点から特に車両製造コストの引き下げが課題とのことでありました。
　次に、愛知環状鉄道でありますが、同鉄道は、愛知県と岡崎市、豊田市、瀬戸市、春日井市の沿線四市が中心となって昭和六十一年九月に設立された第三セクター鉄道であり、かつての国鉄岡多線の岡崎—新豊田間と当時建設中の新豊田−高蔵寺間の鉄道の運営を肩がわりして、西三河地域から尾張西部地域を結ぶとともに、東海道本線及び中央本線と接続し、中京圏の環状線を形成しております。沿線には住宅や工業団地、大学、学校などが多数あり、同社の輸送人員や経営状況はほぼ順調に推移しており、全国三十七社の第三セクター鉄道の中で黒字を計上している五社の一つであります。今後は、運転本数の増加によるサービスの充実や人件費の抑制などのさらなる合理化努力が経営課題と考えられます。
　次に神戸港でありますが、昨年一月十七日に発生いたしました阪神・淡路大震災により同港も壊滅的な被害を受け、港湾関係の被害総額は約一兆円にも達し、国内の物流はもとより国際的にも大きな影響を及ぼしました。この結果、平成七年の貨物取扱量は対前年比五四％の約九千二百万トンとほぼ半減し、海事関係事業者にも深刻な影響を与えました。しかしながら、その後、港湾機能の早期回復や港湾施設における耐震性の強化などを主な柱とする復興計画が策定され、関係者の方々の懸命な努力と多くの支援により、港湾機能復旧のための工事が鋭意進められ、公共バースについては、本年七月一日現在で、全百七十バース中九十一バースが利用可能となり、外貿定期航路の再開率や外貿コンテナ取扱量についても、震災被災前の平成六年実績比でおおむね八割程度の水準まで回復してまいりました。
　神戸港も、名古屋港同様、国際競争力の強化を目指すために、その港湾機能の拡充強化が重要となっております。現在、第二期の建設が進められているポートアイランドにおいて、水深十五メートルの大水深バースが今年の四月に二バース、オープンしましたが、今後とも同アイランドの整備や、さらに十六メートル級のバースを有する高規格コンテナターミナルとして六甲アイランド南地区の整備が予定されております。震災を契機に神戸港の競争力の低下が懸念されていますが、これらの高規格コンテナターミナルの整備が計画どおり進み、アジアのマザーボードとしての役割を神戸港が担っていくことが大いに期待されています。
　次に関西国際空港でありますが、私どもは同空港において管制塔やレーダー室を視察してまいりました。同空港は平成六年九月四日に開港、その後運営独順調に推移してまいりました。そして、中部新国際空港同様、第七次空港整備五カ年計画の中間取りまとめにおいて新三大プロジェクトの一つとして平行滑走路の整備を図る第二期事業の推進が位置づけられ、先の常会において関連法律の整備が図られたところであります。
　二期事業は、一兆五千六百億円の総事業費で、いわゆる上下主体分離方式により面積約五百三十ヘクタールの用地造成を行い、四千メートルの平行滑走路の整備を図るものであり、施設の供用開始予定の二〇〇七年には年間発着回数十八万回の対応が可能とされており、同空港のハブ空港としての国際競争力確保の観点からも二期事業の早急な実施が必要と考えます。
　最後に、今回の委員派遣において関係地方自治体から寄せられました要望事項について御報告申し上げます。
　まず愛知県からは、中部新国際空港の建設促進並びに関連する基盤施設の整備促進、名古屋空港の機能強化及び空港アクセスの整備促進、超電導磁気浮上式リニアモーターカーによる中央新幹線の建設促進、名古屋東部丘陵地域の交通基盤を初めとする基盤施設の整備、港湾施設等の整備促進などについて要望が出されました。
　また兵庫県及び神戸市からは、震災復興事業費の確保及び地方負担額に係る財政支援措置、平成八年度における補正予算の編成、集客・観光の振興、広域鉄道網の整備、地下高速鉄道事業の事業費の確保及び補助制度の拡充、人に優しい駅舎等の整備促進、バス事業の健全な経営の確保、神戸港の復興、尼崎西宮芦屋港等の港湾・海岸の機能強化、空港計画の推進などについて要望が出されました。
　これらの要望につきましては、今後、国政の場において十分検討していく必要があろうかと思います。
　以上をもちまして報告を終わりますが、今回の派遣に当たりまして種々御配慮をいただきました関係者の皆様に心から感謝申し上げまして報告を終わります。