Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（塩谷稔君）　先ほど申し上げましたように、我が国は他の国に類を見ない速さで人口の高齢化が進んでおりまして、二十一世紀の初頭には高齢人口の割合が世界一になると言われているわけでございます。こうした本格的な高齢化社会の到来を控えまして、老後の経済生活の安定と充実が重要な国民的課題となっているわけでございます。現下の財政上、国の福祉政策にはおのずから限界がありまして、国民一人一人が豊かで充実した生活を送る長寿社会の安定を実現するためには、みずからの貯蓄によって老後生活の安定と向上を図る必要性が高まってきていると申せると思います。郵政省といたしましては、この豊かな長寿社会の建設のため、国民の健全な資産形成に貢献することを通じて積極的に対応していこうと考えまして、老後の生活資金を蓄えるための専用貯金としてシルバー貯金を創設することとしているものであります。
　内容を具体的に申し上げますと、対象者を三十歳以上の個人としていること。それから、百万円の年間預入制限額を設けたこと。それから、五十五歳以上の方はこの年間預入の制限額がない、一遍にどんとお積みになっても結構だということでございます。それから、五十五歳以上になって払い戻しされるときは、これは利子非課税とすることでございます。それから、全体としての預入の総額制限額は一千万、一千万円の総額制限額を設けている。
　以上でございます。
○竹山裕君　郵政省が来年度の重要施策として考えておられる国債の販売という点がありますが、この国債の販売について、「再開」という表現を使っておりますが、この意味と、それから郵政省が国債を販売するメリットについてもあわせてお伺いいたしたい。
○政府委員（塩谷稔君）　再開という言葉の意味でございますが、これは実は歴史がございまして、郵便局における国債の販売は、明治三十七年から、対象とする国債が発行されなくなったために昭和二十六年に取り扱いを廃止したわけですが、昭和二十六年に廃止するまで約半世紀にわたって実施してきたものであります。そういった歴史、経験もありまして、これを今回、時代にマッチした新たな内容で再現しようとするものであります。
　お尋ねのこの施策の内容といいますか、考え方でございますけれども、毎度申し上げますように、公的年金制度あるいは医療保険制度の見直しが行われまして、社会保障制度がいわば先細りする状況の中にあるわけでございまして、こういう状況の中では、自助努力といいますか、みずからの努力で国民一人一人が生活設計をしていく必要があるわけでございます。
　それと、最近よく言われることでありますけれども、資産選択の多様化、貯金だけではなくて、いろいろな資産を選ぶということ、それから金利選好の高まり、金利のいい商品を買うという現象がございまして、国民の国債保有意向も年々上昇してきているわけでございます。最近の調査、これはこの十月に共同通信社が実施した国債意識調査によりますと、こういうデータがございます。個人の国債購入意向は三二・五％であると、それから国民の六〇・五％、約六割が、身近にあって気軽に利用できる郵便局などで国債を買えるようにしてほしいという要望の数字が挙がっております。こういうわけで私ども、自助努力を支援するとか、あるいは資産選択の機会を提供するということで、身近で親しまれている郵便局の窓口で国債販売を行いたいということでございます。
　それから、いろいろその効能を申し上げて失礼でございますが、現在国債は残高百二十兆円を超す額に上がっておりまして、今後借換債も含めますと毎年二十兆円を超す国債の発行が予測されるわけでございまして、こうした大量発行のもとでは、その安定的消化のために個人消化の一層の促進が必要になってくるんではないかと思うわけでございます。個人消化の促進ということになりま
すと、個人が窓口を利用する機会の圧倒的に多い郵便局がまさに適しているんではないかということでございます。
　以上でございます。
○竹山裕君　郵便局での国債販売再開というのは、なるほど国民の六〇・五％が待望している。まさに私ごとで恐縮ですが、私の家内なども、それは便利になるわねというようなことを言っておりましたので、ぜひ実現に向けてお図りいただきたいと思いますが、この点について大臣の所信をお伺いいたしたい。
○国務大臣（左藤恵君）　国債販売の再開につきましては、国民の資産選択多様化のニーズにこたえるということもできるわけでありまずし、借換債を含めまして、今お話がありましたように、毎年二十兆円を超える大量の国債を円滑かつ安定的に消化していかなきゃならないと、それに対しても寄与するという意味もございます。一つの時代に要請されている施策だと、このように考えますが、郵政省といたしまして、六十一年度予算の重要施策としてこの問題を何とか実現したいということで取り組んでおります。その実現に向けて最大限の努力をしていく決意でおることを申し上げます。
○竹山裕君　いよいよ小口の預金金利の自由化が具体的な日程に上ってきているわけでありますが、この辺についての郵政省の対応、小口預金者に対しても公平に金融自由化のメリットが還元できるような点を考慮しての対応をお考えいただいていると思いますが、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　先生おっしゃるとおりに、今この金融の自由化、なかんずく預貯金金利の自由化というのが大変進んできておりまして、これはやはり金融の国際化、インターナショナライズ、それから国債が大量発行されている、規制金利でない商品が大量に出回っている、こういうふうな状況でございまして、小口預貯金金利の自由化ももう避けられない課題であるということでございます。
　私ども金利自由化に積極的かつ的確に対応していこうということでございますが、やはり金利自由化は、今までの規制金利に慣らされた金融環境からしますと、いろいろな影響が考慮されるわけでございますので、そういった影響を着実に見きわめて現実的な対応をしていく必要があるだろうということになろうかと思います。円滑に進むよう実施スケジュールを決めまして、具体的諸問題について大蔵省とも十分意見交換を行いながら対応していくこととしております。
　それから、小口預貯金金利の自由化を、今申し上げましたように円滑に実施していくためには、金利自由化への過渡的の措置といたしまして、小口の市場金利連動型貯金の創設が必要と考えておりまして、こういったものの具体的な商品内容について鋭意検討しているところでございます。
　それから、郵便貯金が小口預貯金金利の自由化に今後十分に対応していくためには、市場の実勢とはかけ離れた規制金利でない、実勢を反映した金利を提供できる、そういう商品を提供することが必要であろうと思います。そのためには、やはりその金利提供のもとになる資金を融資の面で稼がなければいかぬわけでございますので、市場金利による資金運用制度の創設ということが必要不可欠だろうということで、その実現に向けて努力してまいりと考えております。
○竹山裕君　簡易保険関係についてお伺いいたしますが、加入限度額の引き上げ要求ということで、現在の平均加入金額等で十分であるという意見も一方ではあるわけでございますが、九年据え置かれてきた限度額について、現在の我々の生活水準その他もろもろのことを考えて、ぜひこの際、限度額引き上げについての必要があるのではないかと考えておりますので、この点について、特に大臣の御決意を伺わせていただきたい。
○国務大臣（左藤恵君）　簡易保険の加入限度額は、御指摘のように昭和五十二年度以降据え置かれているわけでありまして、現行の一千万円では万一の場合の生活保障としては私は全く不十分だと、このように考えております。国民の経済生活の安定を図ることを目的とする簡易保険の使命を果たすことが、これでは十分できない、このように考えておりますので、加入限度の引き上げにつきましては、当委員会でも附帯決議をちょうだいいたしております。さらに加入者の方々からも強い要望が寄せられておるわけでありますので、早期に実現しなければならない、このように考えております。
　この問題について全力を傾倒してまいりたいと考えております。
○竹山裕君　加入者にとって魅力のある簡易保険、郵便年金についての簡保年金余裕金の直接運用と積立金の運用範囲の拡大はぜひ必要だと考えるわけでありますが、この点についての郵政省のお考えをお伺いいたしたい。
○政府委員（二木實君）　簡易保険、郵便年金の資金につきましては、これを有利に運用いたしまして、加入者の保険料の引き下げ、福祉の増進等に充てる必要があるわけでございます。現在、国の会計制度の余裕金という形で、年内に発生します収入と支出の差額につきましては大蔵省の資金運用部へ預け入れるという制度になっておりますが、本来、簡易保険、郵便年金の保険料収入というのは、そもそもそれを積み立てまして、加入者のための万が一の資金に充てるということで、当然、収支差額が出るような状態になっておるわけでございます。これを他の会計の余裕金と同様に資金運用部に預託するというのは間違っているのではないかと思いまして、私ども現在これを積立金同様の運用にするよう考えているところでございます。
　また、今後の金利の自由化あるいは国際化というような中におきまして魅力ある新しい商品、新しいサービスを提供するためにも資金の運用範囲の拡大が必要でございますし、また年金契約あるいは保険契約は長期にわたる契約でございますので、将来の物価変動にも備える必要があるわけでございます。そういった観点から、株式等資産形成に役に立つ運用範囲の拡大を図りたいと思っておりまして、その面におきましても運用範囲の改善につきましても努力をしている最中でございます。
○竹山裕君　このところ官業の民業補完論というのが大変にぎやかでございますが、私はもちろん官業の使命としては全国津々浦々、あまねく公平に均一的なサービスをということが大命題であることはもちろんでありますが、しかし官業と民業と互いに切磋琢磨して国民へのサービスをベストにしていくという点がむしろ先決ではないか、こんなふうに考えておりますので、その点についての郵政省のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（塩谷稔君）　この問題は貯金、保険、共通しているわけでございますけれども、私の方からお答えさしていただきます。
　官業と民業のあり方につきましては、先生御指摘のとおり、サービスを受ける国民の立場に立って、いかなる金融サービスあるいは生命保険サービスをどういう形で効率的に提供していくかが問題でありまして、官業と民業が切磋琢磨し、サービスの充実を図ることが国民の利益になるものと考えるわけでございます。個人金融の分野あるいは生命保険の分野、これは極めて公共性が高いことから、そのサービスはあまねく公平に提供される必要があるわけでございまして、営利を目的とした民間金融機関では、例えば山間辺地など、採算の乗らない地域ではサービスの提供はできにくいだろう。それから近年、個人の金融や生命保険サービスに対する国民のニーズはますます高度化、多様化しておりまして、そうしたニーズにこたえるためには営利を目的とした民間金融機関だけではおのずから限界がありまして、非営利で、専ら個人を対象とする金融機関の存在が不可欠であろうと思います。郵便貯金及び簡易保険、郵便年金、これは個人金融、生命保険分野における中心的な存在といたしまして、営利を目的とせず、
あまねく公平にサービスを提供すべき性格のものでありまして、民間金融機関が手をつけない非採算部門のみに限定するものではなくて、今後とも個人金融、生命保険分野における最適のサービス供給主体として、いろいろこれまでに例もありますけれども、先導的な役割あるいはサービスがこれ以上落ちない、下支え的な役割を果たしていくことが求められると思います。
　こういったわけで、貯金あるいは保険が民間に対して先導的役割を果たすことによって有効競争が促進されて、ひいては民業の活力を生かしつつ個人金融あるいは生命保険サービスの充実を図っていくことが可能になるのではないかと考える次第でございます。
○服部信吾君　まず初めに、貿易摩擦解消、これは今我が国においても最緊急課題、こう言われているわけでありますけれども、我が国政府としても一九八一年から今日まで、第一次から第七次までの対外経済対策、特にアクションプログラム等出して何とか市場を開放したい、こういうようなことで現在まで取り組んでこられているわけでありますけれども、アメリカ側としては非常に日本のやり方が小出しであるとかいろいろ最近では行政面までの細かいところまで指摘をして市場開放を迫っておる、こういうような状況であります。特に今までにおいてはアメリカ側が大変優位であった、いわゆるこの電気通信分野において最近では大変日本の黒字が多いと、こういうことで電気通信分野において大変この市場開放を迫っておるというのが現状であると思います。
　そこでまず最初にお伺いしたいんですけれども、この二、三年見てみますと、昭和五十八年、電気通信分野における我が国の輸出額としては一千八百六十一億円、輸入額が二百八十五億円、黒字としては一千五百七十六億円、倍率としては六・五倍、こんなような状況だったんですけれども、五十九年が輸出額が三千二百二十四億円、輸入額が二百七十四億円、黒字額としては二千九百五十億円、倍率としては十一・八倍。ところがことし六十年、一月から九月までの統計見てみますと、輸出額が二千三百六十二億円、輸入額が二百三十五億円、黒字額が二千百二十七億円、倍率が十・一倍。昨年と比べると少し緩和されていると、縮小しておると、このように思うわけでありますけれども、その辺の理由については郵政省としてはどのように分析をされておりますか。
○政府委員（奥山雄材君）　先生御指摘のとおり、近年日米間の電気通信機器の貿易インバランスの拡大が急速に目立ってきたわけでございますが、その理由には幾つかあろうかと思います。
　まず第一に、何と申しましても、しばらく前まで続きましたドル高・円安の傾向が日本の輸出競争力を相対的に強めだということが第一点だろうと思います。それからもう一点は、昨年の一月一日にＡＴＡが分割されまして、それまでほとんどアメリカの電気通信市場を独占しておりましたＡＴＴが地方の持ち株会社に分離いたしました結果、ＡＴＴの製造メーカー、具体的にはウエスタン・エレクトリック社ですが、から独占的に機器を購入していた各地方会社がそれぞれそういう制約なしに安くていい機器を海外から調達するようになったということが第二点だろうと思います。そのほか、米国における電気通信市場の開放によりまして新しい電気通信のサービスが次第に拡大されてきまして、それに対応して日本の機器の輸出が洪水的に行われたといったようなことが原因であったかと思われます。
　しかしながら、最近の円高・ドル安傾向で直ちにはいわゆるＪカーブの効果でインバランスは是正されませんが、いずれはその効果が出てまいるかと思いますし、また、日本における市場開放措置が世界に冠たる開放度として評価されるまでになっておりますので逐次このインバランスというものは是正されるんではないかというふうに予測をしております。
○服部信吾君　その理由としてドル高あるいは円安基調、あるいはＡＴＴの分割と、こういうようなことがいろいろ挙げられているようでありますけれども、その半面、最近の民間企業の調査によりますと、十月二十四日、「主要な輸出型業種十六業界に対する円高の影響」、こういうことで調査報告書をまとめております。その中で、一ドル二百円になると電話機業界では輸出は採算割れとなる、このような分析が出ているわけですね。
　郵政省としてはこの円高による電気通信業界への影響、これをどのように見ておりますか、お伺いしておきます。
○政府委員（奥山雄材君）　詳細かつ的確に分析するには至っておりませんが、日本の電気通信機器は性能は極めて優秀で、また価格の面においても十分国際競争力に耐え得るものであることから、現在の円高・ドル安傾向が確かに輸出競争力につきまして相対的に在来より低下することは事実であろうとは思いますけれども、なお業界といたしましては十分世界の市場に伍していけるというふうに判断しているようでございますし、私どもも大体そのように見ております。むしろそれよりも米国議会における電気通信を標的にしたような保護主義法案が成立するようなことがあると致命的なダメージを受けるんではないかということを危惧しているところでございます。
○服部信吾君　今図らずも保護主義法案というようなこともあったわけでありますけれども、ことし、これは我が国に対して、意識しているのか、報復法案、こういうようなことも考えられるようでありますけれども、米議会の上院財政委員会、ダンフォース法案、あるいは下院エネルギー商業委員会、こういうところで法案が一応可決をされておる、こういうことでありますので、今言われたとおりこのような法案が通りますと大変我が国に対する影響は大きいと思いますけれども、郵政大臣、これをどのように受けとめておりますか。
○国務大臣（左藤恵君）　今御指摘のような貿易インバランスを背景とした今春以来の電気通信に関します幾つかの保護主義法案が提出されて、その中で上院ではダンフォース議員提出の電気通信通商法案が財政委員会で可決される、あるいは下院ではワース議員らによるやっぱり同じような法案がエネルギー商業委員会で可決されておるということで、今後の動きについて我々は非常に懸念をいたしております。
　そこで、いろいろ理解を求める努力も大切でございますし、一方また日米の次官級の協議、ＭＯＳＳ協議でございますが、これにつきましては今春の端末機器の基準・認証等をめぐる話し合いでは一応電気通信分野の市場開放措置につきましてアメリカ側からも高い評価を得たわけでありますし、現在は無線の分野につきまして年内解決を目指して専門家レベルで話し合いも行っておるわけでありますから、そうした具体的な積み上げを、一方で米国議会ではいろいろ手が打たれておるわけでありますけれども、我々はそうしたことで一つずつの積み上げによりまして、協議によって議会筋にも理解を得たい、このように考えておるところでございます。
○服部信吾君　九月二十六日の日の安倍外務大臣とシュルツ国務長官による分野別協議に関する日米共同報告によれば、電気通信分野において討議されるべき未処理案件として六項目が挙がっているわけですね。その一つとしては、無線機器の認証に係る外国試験データの受け入れのための手続及び中立的認証機関の存在など、周波数の効率的使用及び他の利用者への混信の回避に必要なクライテリアに基づく無線局免許に係る機器認証手続の簡素化。あるいは二番目としては、新規参入者に機会を拡大することとなるような自動車電話の技術基準の設定及び周波数の分配。三番目としては、将来のディジタルサービスにおいて第一種電気通信事業者によって提供される宅内機器と伝送サービスとの料金上の関係。四番目としては、貿易に影響を与える可能性のある調達に関する商慣行についての検討。五番目としては、放送衛星を含む通信衛星調達に関する日本政府の政策の明確化。六番目としては、電気通信分野における市場アクセスの状況を把握する機構の設立。こういうふうに討議されるべき未処理案件として六項目が
報告されているわけでありますけれども、これらに対しては郵政省としてはどのように対応されていくんですか。
○政府委員（澤田茂生君）　先生今御指摘ございました未処理案件として本年度じゅうに対処すべき検討資料という項目でございますが、主として私ども今、日米の間で検討いたしていますのは、今先生最初におっしゃられました無線機器の関係でございまして、この点につきましては従来からも非常に専門技術的な話でございますので、専門家会合、両者の専門家によるいろいろ勉強会をやろうということでいろいろ目下検討を重ねているところでございます。
　電気通信の分野につきましては一〇〇％と言っていいほどの開放体制がとれたということで両者とも評価をいたしておるわけでございます。そういった中で、有線と同じように無線もできるんじゃないかというようなことがよく言われるわけでありますけれども、これは必ずしもそうでない分野がございます。無線の分野につきましては、これは有線と違って、それぞれの無線局相互間の通信自体が一つのネットワークを構成する、そして基準を外れたような電波の使用ということが大変大きな重要通信等に対する混信その他いろんな影響を与えるというようなこともございまして、これに対する基準のあり方、規制のあり方というのはアメリカでも違うわけであります。この制度自体アメリカと日本の間に根本的な違いがございます。そういった中でできるだけお互いのそれぞれの国における商業活動というものが自由に開放的にできやすいようにお互い検討しようじゃないかということで、その点について主として検討している段階でございます。
　なお、二番目にございますような自動車電話の技術基準の設定等につきましては、これは電気通信技術審議会の方に諮問をいたしておりまして、先刻中間報告というものがまとめられたような段階でございます。来年度、来年の三月までには基本的な答申をいただくわけでございます。そういったものを踏まえて対処をしようということでございます。
　その他につきまして、主として先ほど申し上げました１の無線関係についていろいろ詰めており、できれば年内じゅうには一つの方向づけをしたいということで努力を重ねているところでございます。
○服部信吾君　三番、四番、六番までちょっと言ってください。
○政府委員（澤田茂生君）　三番等につきましては非常に技術的な話になりますし、今後のディジタルサービス自体のあり方ということにも関連しまして、提供事業者の責任の分界点をどうするとか、そういうような議論でございまして、これはまた個別にいろいろ話を詰めております。
　それから四番に関しては、これは商習慣ということにつきましては、まだアメリカの方で具体的な提案というのはございません。どういうものが貿易に影響を与える商慣習であるかというようなことについて向こうがいろいろ勉強しているというような段階でございます。
　衛星関係の政府の政策というのは、これは従来から明確化いたしておりまして、その点についてアメリカの方の理解を得るというようなことで適宜話をしているわけでございます。
　それから、六番目の市場アクセス状況を把握する機構の設立ということにつきましては、これは電気通信だけではございませんで、ＭＯＳＳ全体にわたる機構をどうするかというようなことについて、まだお互いの中でいろいろ案を考えているというようなことでございます。
　そういう状況でございまして、この六つの提案自体がすべてがその時間内にどうこうということになるかならないかどうか、その辺のところも向こうの方とも日程等もございまして、いろいろ調整を図りながらいろいろ話し合いをしているということでございます。
○服部信吾君　まあ、なかなか難しい問題でもあろうと思いますので、よく御検討願いたいと、このように思います。
　そこで、ひとつお伺いしたいんですけれども、大型都市型ＣＡＴＶ事業、こういう事業がありますね。それで、これの基本的な考え方をちょっとお伺いしておきます。
○政府委員（森島展一君）　都市型ＣＡＴＶと私どもが申しておりますものは大体一万加入以上ぐらいのものを見ておりますが、ＣＡＴＶは、従来テレビの難視聴解消と、こういった観点で発達してきたものがほとんどでございますが、これからこのＣＡＴＶを普及促進していくためには、そういう大型の都市型のものも民間で非常に関心を示されておりまして、相当大きな投資もなされるんじゃないかと。内需の拡大にもつながるということで、私どももこれを普及促進し、国民の非常に便に供したいと、こういうふうに考えております。
○服部信吾君　この事業の今後の需要ですね、これをどのくらい見込んでおりますか。
○政府委員（森島展一君）　この需要の見込みにつきましてはいろいろな試算がございますが、私どもが民間のシンクタンクに委託して行いましたものによりますと、いろいろの仮定を置きますけれども、十年ぐらいで大変な需要があるだろうと。需要増につながりまして、見方によっては一兆円産業にもなるのではないかと、こういうような予測もいたしております。
○服部信吾君　この都市型ＣＡＴＶのあり方について、米国側からこの事業の行政のあり方に何か批判があったと、こういうふうに聞いておりますけれども、そういうことがあったならば、どういうことが批判の対象になったのか。この点についてお伺いしておきます。
○政府委員（森島展一君）　このＣＡＴＶを施設いたします上には、電柱に線を張るあるいは地下に埋設するというようなことで道路の占用が必要になるわけでございますが、この道路の占用の許可手続におきましていろいろ業者の方との折衝に時間がかかって、またいわゆる都市型ＣＡＴＶというものが一メートルも張られていないというような状況にあります。
　都市型ＣＡＴＶで既に郵政省が許可しましたものが十施設ほどございますが、それが道路占用問題がネックになって今まで進んでいなかったわけでございますが、この点米国も関心を示しております。と申しますのは、通信衛星を日本が輸入して、昭和六十三年の春から民間の通信衛星による事業の会社が事業を始めると。そういった場合に、その通信衛星の大口のユーザーとしてＣＡＴＶが可能性があるわけでございまして、そういったことで、そういうＣＡＴＶの発展がうまくいっていないということは米国から輸入する衛星の利用にも響いてくるのではないか。こういった点でアメリカが関心を示しております。
○服部信吾君　まあ、ある面から言えば、アメリカ側から見れば大型ＣＡＴＶに対する批判とも警告とも受け取れると、こういうことじゃないかと、こう思うわけであります。
　今いろいろとお話を聞いておりますと、道路占用許可ですか、これがなかなか取れないと、こういうようなことでありますけれども、道路占用許可ですから建設省の方だと思いますけれども、米国のこういうような警告とも批判ともとれるこういう問題について話し合いしたのか。建設省、ちょっとこの点についてどうですか。
○説明員（原隆之君）　御説明申し上げます。
　ただいま郵政省さんの方からお話がございましたように、ＣＡＴＶにつきましては、従来難視対策の施設を中心に行われてまいっておったわけでございまして、私どもの方も地方の道路管理者とも連絡をとりながらこれに対処をしてまいったわけでございます。御指摘のように、新たに都市型ＣＡＴＶの普及ということが予想をされましたことから、昭和五十八年七月以降、当面道路管理者が私ども建設省と事前協議をしていただくということで処理をしてまいってきております。これにつきまして相当数事例がたまってきております。占用許可の申請があったものにつきましては、す
べてこれまで占用許可をいたしてきておりまして、事前協議の期間等につきましてもそれほど長いものはなかったというふうに理解をいたしております。
○服部信吾君　先ほど御答弁がありましたけれども、ＣＡＴＶ事業の施設許可、こういうことで、社団法人日本有線テレビジョン放送連盟あるいは社団法人日本有線テレビジョン技術協会、ＣＡＴＶ番組供給者協議会、こういうところから「建設省の道路占用行政の抜本的改善に関する要望書」、こういうものが出ておりますけれども、この要望書については建設省としてはどのようにお考えですか。
○説明員（原隆之君）　御説明申し上げます。
　私ども先ほど御説明申し上げましたように、五十八年七月以降事前協議という仕組みで運用してまいったわけでございますが、このベースといたしましては、ＣＡＴＶ施設の型式でございますとか、構造でございますとか、私どもの方で知識、経験が乏しいということがございました。そういったことから、占用許可の審査方針等を明確に地方のすべての道路管理者にお示しをするに至らなかったということで、バイラテラルに御相談をするということでやってまいってきたわけでございますが、二年間の運用の集積ということがございましたので、許可の基準でございますとか申請手続というものを一応お示しできるような段階になったというふうに思っておりまして、この春ごろから通達等の改正の準備を進めてまいってきております。その折、先生お話のございましたようにＣＡＴＶの関係団体から御要望がございました。私どもといたしましては、それを踏まえまして九月二十六日に道路局長から通達をいたしまして、全国の道路管理者に許可基準等をお示ししたわけでございます。それとともに、今申し上げました事前協議、私どもとバイラテラルに御相談をいただくという仕組みを廃止をいたしました。しかし、その廃止によりまして道路管理者相互、御案内のように道路の管理は国道、都道府県道、市町村道というふうに三つのレベルでネットワークができております。したがいまして、ＣＡＴＶはこれら道路管理者が複数にまたがるということが当然予想をされます。したがいまして、その際に申請がたらい回しになったり、手戻りになったりということではまことに申しわけがないということで、ＣＡＴＶ道路占用調整会議ということで現地でよくお話し合いをするようにということで指示をいたしたわけでございます。
　以上が大体の経緯でございます。
○服部信吾君　そこで、今回十施設を郵政省として認可をした。やっと先月の二十九日ですか、大型都市型ＣＡＴＶ事業者の道路占用許可についての第一号としてＩＮＣという会社が許可されたということで、これが初めてだと思うのですけれども、この許可をした理由というのはいろいろあると思いますけれども、この要望書の中に言っているようなことをある程度クリアしたということで、これからまだあと九つ郵政省としては認可しているけれども建設省はまだしていないというものがあるようですけれども、これはもう続けてどんどんやっていく、そういう考え方でよろしいのですか。
○説明員（原隆之君）　先生お示しになられましたように長野のインフォメーション・ネットワーク・コミュニティというもの、これは郵政省の方がことしの九月の六日に御許可になった施設と承っておりますが、これにつきまして十一月二十九日付で長野市と関東地方建設局が占用許可の手続をいたしました。先生御指摘のように業界団体からの御要望等を踏まえまして私ども手続を通達によって改善をいたしました。
　具体的に申しますれば、例えば道路管理者から図面の写しを御提供申し上げる、道路台帳の写しというのがございますが、これを御提供申し上げるというようなことをやりました。長野のＩＮＣにつきましては郵政省の御許可の前から道路管理者の方とそういった図面の問題でございますとか、ルートの問題でございますとか、事前にかなりのお話し合いをしておられたようでございます。そういったことから電柱の管理者、電力会社等々とのお話し合いも順調に進んだということがございまして、郵政省の御許可は一番最後の施設でございますが最初に道路占用の手続が完了したと、こういうことであろうかというふうに考えております。
○服部信吾君　ちょっと郵政省にお伺いしますけれども、例えば十の「自主放送を主体としたＣＡＴＶ施設（都市型）の許可状況」と出ているわけですね。名前言うと一々大変ですけれども、大体五十八年から五十九年でＣＡＴＶの施設としては許可をしておるわけです。だから事業者側とすれば、これは郵政省で許可したんだからもうすぐにできるのかと思ってたら、なかなかそうはいかない。まあ建設省さんの方のあれとちょっと合わない。こういうことで、やろうという気になってやっと事業主体をつくって、さて郵政省の許可も得たと、しかしなかなかできない、二年ぐらいたっておる。そういうようなことで許可をしておいて、なおかつこういう団体からことしの九月に要望書が出ておる。だから、郵政省で許可していてこれでいいと思ったらできないので今度はまた建設省に要望書を出した。大変見るとちぐはぐじゃないか、せっかくやろうと思っているところが、やったらなかなかスムーズにいっていない。これはやっぱり今までやろうと思っていたところがまた事業意欲を欠くんじゃないかというようなことがあろうかと思うんですね。
　その中で、ちょっとお伺いしておきますけれども、例えばこれは東京が三つあるわけですね、この施設として許可したのは。それからまた横浜が二つと川崎と、ほとんど東京圏内ですね。こういうことからすると、そういう面で非常に競合したり、何かいろいろ問題が出るのじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○政府委員（森島展一君）　この都市型のＣＡＴＶで先生おっしゃいますように五十八年の十一月から十件の許可施設があるわけでございますが、これが実際に道路を占用してケーブルを張ろうといたしますとなかなかその手続が大変であるというようなことで、事業者としても多少意欲をそがれたような面がありまして、私どもとしては、この道路の問題がネックの一つの大きなものであろうということで建設省といろいろ詰めてまいりまして、先週建設省と一応の整理を終わったところでございますので、これからは事業者の方が道路の占用の申請手続をスムーズに進め、ＣＡＴＶの施設を張るということができるものというふうに期待をいたしているわけでございます。
　それから、東京の近辺で許可した大型施設が三つ、あと川崎、横浜等がございますが、これいずれも地区が違っておりますので、この辺はお互いにオーバーラップしたりすることのないような点を見ました上での許可をしております。
○服部信吾君　この問題も余りやっていられませんけれども、やっぱり最後に郵政大臣、この点についてお伺いしたいんですけれども、当初は何か地下のケーブルですか、地下でやるんだと、途中になってこれじゃ金がかかり過ぎてちょっと大変だと、こういうことで地上に上げるんだと、そういう面から言うと、やっぱりもう少しこういうものの認可をする前にそういうこともよく検討した上で認可をすべきじゃないか。と同時に、やはりせっかく郵政省で認可しておきながらなかなか建設省さんの方の道路関係でうまくこれがいかない。そういうことから思うと、やはりもう少し連携をよくしておけばよかったんじゃないのかと思いますけれども、この点について大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　ＣＡＴＶの普及という点からも先生御指摘のとおりだと思います。今そういうことで、一応当面の道路占用行政の規制緩和という形で行政運営上の改善につきまして建設省と話し合いをして一つの方向が出たと思いますが、これから先、まだもう一つ、我々といたしましては道路法の一部改正というふうなところの点まで踏み込んで、何かＣＡＴＶ事業を第一種電気
通信事業と同じような形で扱っていただきたいというふうな形で、建設省とも協議をして、そうした体制をつくるべく努力をしていきたい、このように考えております。
○服部信吾君　次にＩＮＳについてお伺いいたします。
　当初、電電公社としては三鷹に二十一世紀の夢、バラ色の夢というようなことでＩＮＳを三カ年計画で実験を開始した。大体一年を経過したわけでありますけれども、どうもいろいろと新聞報道等によりますと、その実験が余りうまくいってないんじゃないかというようなあれがあるわけでありますけれども、電電としては、この実験の今までの状況、それから成果について述べていただきたい。
○参考人（村上治君）　お答えいたします。
　ＩＮＳのモデルシステムにつきましては、ＩＮＳのこれからの全国的な展開に先立ちまして、パイロットプランとして三鷹・武蔵野地区の約二千のモニターの方、あるいは情報を提供してくださる方々二百五十社の方々の御協力を得まして昨年の九月末から二年半の予定で試験サービスを行っているところでございます。
　モデルシステムの実験の主なねらいといいますのは大きく分けますと二つになろうかと思います。一つは、これからのＩＮＳのネットワークを形成いたします意味でのいろいろな技術が必要でございます。これを十分に利用に供するかどうかというふうな意味での技術確認が一つございます。それからもう一つは、先生御指摘のように、こういった新しいネットワークなり、あるいはそこで提供されます宅内機器なり、あるいは通信処理機能というふうなものを十分に使いこなせるのかどうかということで、実際にモニターの方々などに使っていただく、いわゆる利用の改革の場であろうかと思っております。
　そういった意味で、約一年経過いたしたわけでございますけれども、最初のこれからのネットワークの全国的な展開をしていく上での主要な技術につきましては、ほぼ確認し得たのではないかというふうに考えております。
　それからもう一方、利用の面でございますけれども、これも企業でのいろいろな使い方の試み、あるいは地域の諸団体での、特に行政サービスでの利用であるとか、あるいは個々のモニターの方々の御利用というようなところでいろいろな成果が出ておると思っております。ただ、実験といいますか、試験サービスというふうなことで、モニターの数が少なくて相互に通信する機会が少ないというふうなことも含めまして、必ずしもいまひとつというところは御指摘のとおりかと思っております。約二年半ということで一年経過いたしたところでございますので、今後の一年半というのは、特に実験の目的の二番目の利用の開拓の面というふうなところに力を注いでやってまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　何となく聞いていますと、二つの目的があって、二つの目的の一つはハードの面、技術、それからもう一つの面はソフト、使う側ということのようで、今まではハードをやってきたんだと、これからソフトをやるんだと、だから決して方向転換ではないというふうに聞けるわけですけれどもね。実験なんというのは、やっぱりこれは一緒にやらなくちゃいけない。この二つの目的をやはり一緒にやりながら方向を出していく、これはそういうことだと思うんですね。
　そういうことで、特に真藤社長も九月四日の定例記者会見で、実験の目的が機器の性能など技術に傾き過ぎておる、利用者サイドに立っていない、現在使われている新型電話、ファクシミリなど端末機器が利用者の使いやすさに対する配慮に欠けているとして実験の見直しを示唆しているわけでありますけれども、今後どのような実験をしていくのか、この点についてお伺いしておきます。
○参考人（村上治君）　御指摘のように、私どもは、技術の確認の面と、それから利用のサイドの面、おっしゃるように両方進めなければいかぬわけでございまして、この一年の間でもいろいろな御意見を賜わりまして、この実験サービスの中で直せるものは直す、あるいは御指摘の点を実際の商用化の際に反映していきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そして、特にここでいろいろと御指摘を賜わっておりますものをこれまた集約いたしますと、一つは、将来ＩＮＳを多くの方に便利に使っていただくためにはお客様が容易に操作できるマンマシン・インターフェースが重要だと、特に宅内機器の小型化であるとか、あるいは複合化であるとか、あるいは操作性をもっと改善してほしいというふうな御意見が多々寄せられております。
　また、この実験の中でいろいろな情報提供といいますか、そういう形での実験が行われているわけですけれども、いろいろと価値ある情報をタイミングよく提供してもらうということが非常に重要なことでございまして、この点も、こういった情報提供をしてくださる方々との話し合いも含めまして十分検討していきたいと思っておるわけでございます。
　そして、今後の実験をどう進めるのかという御質問でございますけれども、幅広くモデルシステム、ＩＮＳを御理解いただくというふうな意味では、先ほど申しました二千のモニターの方々に約半年ぐらいで交代してやっていただいておるわけですけれども、こういったモニターの方々以外の市民の方にも十分実験に参加していただくようにしてもらうような施策を講じたい、あるいは新しいサービスなり新しい機器を追加して実験する、そしてまたもっと大事なことは、できるだけ実験に参加していただく方々の御意向に沿った形での、できるだけ御要望に沿った形で将来の実需要につながるようなそういう実験を進めてまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　その中で特に基本的な問題が一つあると思うんですけれども、いわゆる国際標準ですか、要するにＩＮＳの規格が予定している国際標準、これが三鷹の場合は八十八キロビット、この国際基準、諸外国でやっているのが百四十四キロビット、こういうことで違っておる、こういうことなんですけれども、この点についてはどのようにお考えですか。
○参考人（村上治君）　ＩＮＳのネットワークとユーザーとのインターフェース条件につきましては、先生御指摘のように、ＣＣＩＴＴという国際的な標準化の場で検討が進められておるわけでございまして、昨年の秋の第八回総会におきまして、先生御指摘のようにベーシックなアクセスのレートといたしまして百四十四キロビット、すなわち六十四キロビットを二つのチャネルと、それと信号十六キロビット、合わせまして百四十四キロビットというふうなことがほぼ勧告化されたわけでございます。そして、さらにそれらのベイシックなところが決まったわけでございまして、さらに多数回線を使う方々のためのインターフェイスであるとかあるいは信号方式等についてもさらに詰めまして、四年後の——四年後といいますか、今から考えますと三年後でありますけれども、三年後の秋には詳細が固まるという段階でございます。
　私どもは日本におきます情報化の進展に効率よく対処すべく、電話のネットワークから非電話を含めまして効率よく対処できるようにということで鋭意検討を進めまして、ややそういった面では国際的な標準化よりも先に少し出たというふうに考えておりまして、三鷹の実験では、確かに御指摘のように六十四キロビット、それから十六キロビット、それから信号が八キロビットということで、合計いたしますと八十八キロビットということになっております。しかし、これはできるだけ早くそういった非電話系も含めましての需要に経済的におこたえできるのではないかということで、こういうふうなインターフェイス条件で進めましたけれども、しかし国際標準がきちんと固まれば、私どももそういった百四十四キロビットのインターフェイス条件もサポートいたしまして、そして先行いたします八十八キロビットの方との
相互通信も確保できるように、そういった配慮をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○服部信吾君　まあ何となく実験だという感じだけれども、名前は実験ですけれども、二百億かけているわけですからね。ですから、要するに実験であると同時にこれはもう実用化と見なくちゃいけないと思いますので、ひとつこれは慎重に、これだけやっぱり国民の皆さんが、三鷹地域をやって、これがうまくいけば全国に広げていくんだ、こういう夢と言っちゃおかしいんですけれども、期待をしているところですから、ひとつ慎重に国民のあれを裏切らないような形でやっていただきたいと思います。
　それで、郵政大臣、監督官庁としてこれについてどのようにお考えですか。
○国務大臣（左藤恵君）　ＩＮＳの計画につきまして今御説明があったわけでありますけれども、電気通信のネットワークがディジタル化してまいりますと、大量かつ多種類の情報が高速で伝送処理することが可能となるわけでありまして、その進展が期待されるわけでありますし、また欧米諸国でもこれは積極的に取り組んでおるわけでありますが、そうした中で今ＮＴＴはＩＮＳという形で計画されてきておりますけれども、全国網、ネットワークの総合的なディジタル化を完成するためには、まだ今後十年ぐらい少なくともかかるんじゃないか、それ以上かかるんじゃないか、こういうことも考えておるわけであります。そうすると、昨年初め始まりましたＩＮＳのモデル実験の成果はこれは一つとして我々も考えますが、根本的にディジタル通信サービスの本格的導入というものにそうした結果も踏まえて検討をしていかなきゃならない、そういうことでありますので、郵政省といたしまして、そういったディジタル化を前提とするディジタル通信サービスの実用化に当たりましていろんな御意見、また諸外国の動向、いろんなものを広くユーザーの立場、いろんなものを十分議論しておくことが必要だ、そういった意味におきまして、郵政省として、まあ私の諮問委員会、私的諮問機関としてディジタル通信サービス実用化懇談会というものを開催いたしまして、そしてこれからこの問題についての有識者の方々の御意見を十分伺った上でディジタル化の今後の推進を円滑に進めていくための資料としたい、このように考えておるところでございます。
○服部信吾君　最後に、時間がありませんので一つだけお伺いして終わりますけれども、ＮＴＴはＩＮＳ、郵政省はＩＳＤＮ、これは全く同じようなものだそうですけれども、六十一年度予算の概算要求に、その基礎資料を得るためにアジア各国の通信事業の分析あるいは技術力等について調査研究をするための経費を盛り込んだと、こうありますけれども、その概要とアジア各国の反応について説明していただきまして質問を終わります。
○政府委員（澤田茂生君）　私ども、今大臣から御説明申し上げましたように、ディジタル化の実用化ということにつきましては喫緊の課題であろうということで長期にわたる計画でもございますし、高度情報社会を構築するための大前提でもございます。その導入に当たりまして将来そこを来すことのないようにしなければなりません。それはおっしゃいましたように国際化の時代でもございます。そういったところも十分踏まえなければならないということで外国とのいろいろ勉強を始めるというようなことも含めまして予算要求をいたしているところでございます。まあ幅広に新しい二十一世紀の情報化に向けての基盤整備と、そうしてやはり技術的にもいろんな面で進んでおる日本がリーダーシップをとってこれに対応していくべきであろうということで、万全の対策をすべくいろいろ努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○山中郁子君　ＯＴＨレーダーの問題について電波法絡みで郵政省に初めにお尋ねをいたします。
　御記憶だと存じますけれども、これは昨年の五月十七日の当委員会で我が党の佐藤昭夫委員がアメリカもしくはソ連のＯＴＨレーダーによるものと思われる電波によって船舶無線の短波に混信が起きている事実を指摘いたしまして、郵政省として関係諸国への報告を求めるとか、それから混信防止策の申し入れを行うべきではないかという指摘をいたしました、これは、その後新聞などでも問題になったところでありまして、その経過は御承知のところだと思いますが、郵政省としてどのような対応をとられたか。また、こうした混信波による被害状況がどういう状況になっているのか。また、何の目的でもってこうした混信のもとになる電波が発射されているのか、発信源はどのようなところという推定ないしは調査ができているのか。それらのことについてまずお尋ねをいたします。
○政府委員（澤田茂生君）　昨年の当委員会でも御指摘があったウッドペッカーノイズと言われる電波というものがＯＴＨレーダーのものであるかどうかというようなことを踏まえまして私どもいろいろ努力はいたしておるわけでございますが、まだ明確な確認を実はできておりません。ただ、私どもの今までの調査の結果では、この種の電波の到来方向というのは北の方向であろうということでございます。いまだ発射源の特定というまでには至っていないわけでございます。現在も引き続き発射をされているということでございまして、今後とも継続して調査をしてまいりたい。発射源の究明に努めまして、その発射源が特定できたときには当該主管庁に対しまして必要な措置をとるように要請をしてまいりたいと思っているわけでございます。
　言いわけになるようでございますが、ウッドペッカーノイズと言われるもののなかなかつかみにくいということでございますが、この種の電波はパルスの繰り返し時間が非常に短いというような百ミリ秒のパルス性ということで、一回の発射時間が数秒程度というような短時間というようなもの、あるいは長時間に及ぶようなものもあるようでございます。いろいろ発射周波数というようなものも刻々と変化をしているというような状況でございます。国内ではございませんのでなかなか特定しにくいという面もございます。
　ただ、船舶通信に対する混信としまして、船舶からのファクシミリ、新聞、放送の周波数が混信を受けているという被害状況ではございます。まあそういうことでございますので、私どもその対策の一つといたしまして、代替周波数というものを準備いたしまして、そして免許人の方々にそういう周波数に変更してはどうだろうかというようなことの御相談もいたしているというのが現状でございます。
○山中郁子君　これ、あなた言いわけを言うようだけれどもとおっしゃるけれども、それは言いわけにもならないんであって。だって、私先ほど申し上げましたけれども、去年の五月十七日のときの御答弁と同じなのね。一年以上たって——じゃ結局何にも調査しなかったんですか、それともこういうのは幾ら調査してもわからないんですか。そして、何だかわけのわからない怪電波が出てきて、いろんな混乱が起こって、混信が起こっていて、それで船だったら例えば船の乗組員の命にもかかわるわけでしょう。だけど、それが一年以上たっても、どこが原因でだれが出しているかというのはさっぱりわからぬと、代替でもって何とかしのぎますと。そんなものがやたら日本の人たちが迷惑を受けるような状況があっても、一年も一年半も、二年もたっていて、それでもなおかつわからないということで、電波を監理する郵政省の役割が果たせるんですか。私ちょっとふざけているにもほどがあると思うけど、ちょっと大臣のお考えも聞きたいです。
○国務大臣（左藤恵君）　この問題につきましては、非常に技術的にも難しい問題もありますし、そしていろいろ努力はしておりましてもなかなかキャッチできない、そういうふうなこともございまして、今のような答弁を申し上げたようなことになったんじゃないかと思います。
　現在も引き続いて調査をいたしておりますけれども、そうしたことで非常に押さえにくい非常に
難しい問題じゃないか、このように考えておるところでございます。
○山中郁子君　じゃ今後、結局調査して見きわめる自信はないとおっしゃるの。
○政府委員（澤田茂生君）　短波帯でございまして、パルス性の電波が発射されるというときに生ずるのがいわゆるウッドペッカーノイズということでございます。確かにおっしゃられますように、掌握しにくいということでございまして、ただ私どもあきらめているということではございませんで、今後とも努力をしてまいりたいし、その発射源等についての探査というものは続けてまいらなければいけない、こういうふうに思っております。
○山中郁子君　昨年の五月十七日の御答弁からもかなり後退をされていますね。御承知だと思いますけれども、当時の鴨さんが、「私ども通信主管庁という立場で監視をさらに強化いたしまして、電波の発射源の究明に努めてまいりたい、またその上で必要な措置をとりたい」という御答弁をされていらっしゃるし、当時の奥田大臣は、「これらの正体を究明させることに全力を尽くして、その後必ず外交ルートを通じて強力にお話し合いを進める、これは海洋国、平和主義をもって海運立国としていく我が国政府としては当然の態度でおろうと思いますし、そういうことに努力をいたします。」と、こう答弁されていらっしゃるのね。よもやこういうことについてあなた方の態度に消極的な変化が生まれたわけじゃないんでしょうね。私は、きょう時間も短いから、ＯＴＨレーダーの問題だから、これからさらに本当に本質的に重要な問題になってくるので、ちょっと入り口ですけれども、重ねてこのことについては郵政省のはっきりした責任ある態度を示していただかないと困ると思います。
○政府委員（澤田茂生君）　私どもも昨年御答弁を申し上げ、そしてその後も努力をいたしているわけでございます。決して努力を放棄するつもりもございませんし、また発射源が国外であろうというふうには私ども察しておりますけれども、それが明確にわかった場合には、電気通信条約等にのっとりまして必要な措置を講じてまいるようにということで、我々も対処をいたしているところでございます。
○山中郁子君　昨年の五月の委員会では、調査結果として、主として北太平洋上において短波帯の広い範囲にわたっての混信が発生しているということを把握しているとおっしゃっているのね。これだけじゃないんですよ、実際問題としても。その後一年半以上、それから、この問題はこれに先立ってさらにもう問題になってたわけです、新聞なんかでも。だからもう二年からなると。もっと前からだって問題になっているケースがいろいろある。そういうことについて、少なくともこの時点でも北太平洋上におきまして短波帯の広い範囲にわたって混信が発生していると、把握していると郵政省がおっしゃっているわけですよ。今お話を聞くと、北の方と、今度北の方になっちゃってね、全くあいまいな答弁しかなさらない。これは改めて問題にいたしますけれども、少なくとも郵政省としての責任のある態度を求めるものであります。これが一つですね。
　それから、今答えていただかなくてもいいけれども、次のしかるべき機会に、そんなふうにいろいろ調査をしてもなぜわからないのか、そんなことが一体あるのか、そういうことについては明確にしていただきたい。
　それで続けてお伺いいたしますけれども、このウッドペッカーノイズと今あなたもおっしゃったけれども、そういうふうに言うらしいですね。これは時々刻々周波数を変えて、発射時間と時刻も不定で、広く混信を引き起こすわけですよね。このような電波の発射は少なくとも日本では認められていませんね。それははっきりしていますね。
○政府委員（澤田茂生君）　電波の発射を認めるという場合は、これは既存の他の無線局に障害を与えない、混信を与えないということが大前提でございまして、いわゆるウッドペッカーノイズというようなものが混信を与えるということでございますので、そういったものの電波の発射というのは国内では認められないということでございます。
○山中郁子君　これは既に衆議院における審議でも、あるいは参議院の決算委員会でも我が党の議員が関連して質問をしてきたところでありますけれども、防衛庁の中期防衛力整備計画、これとＯＴＨレーダーの導入の検討の問題ですね、私はきょうは防衛庁においでいただいているわけではありませんので、電波法との関係で郵政省にお尋ねをし、明らかにしておきたいという立場でいるわけなんでありますけれども、このＯＴＨレーダーの防衛庁の導入計画そのこと自体も当然電波法に定める規律と手続に従うべきものであると、これは明確になっていると思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（澤田茂生君）　ＯＴＨレーダーの防衛庁の取り組みということについて私ども実は承知をいたしておりませんが、防衛庁で、自衛隊が使用する移動体の設備とかレーダーにつきましてはこれは電波法等の関係法令の規律に従うべきものと、こういうことでございます。
○山中郁子君　新聞その他の報道で、あるいは先ほど申し上げました国会の若干の質疑の中でも触れられていることはあなた方も御承知だと思います。郵政省として公に防衛庁のＯＴＨレーダー建設について聞いていないと、さっきおっしゃったんですね。しかし、新聞報道その他でもって、それが硫黄島がしかるべきところであるのか、あるいはいやあそこはぐあいが悪くて喜界島にするんだとかということが報じられているということについては御承知だというふうに思いますけれども、私がここで明確にしておきたいのは、このいわゆるウッドペッカーノイズと言われている、常識的にもＯＴＨレーダーのもたらすそうした混信の原因ですね、そうしたものは日本の電波法によって十分に防衛されなければならないものであって、電波法を無視した形で防衛庁が勝手に電波を発射する、つまりＯＴＨレーダーの建設が行われる。ＯＴＨレーダーの発射というのは完全にそういうものであるということははっきりしているわけで、軍事的には常識になっているわけですから、そういうことは日本の電波法上もできないんだということが明らかだというふうに思いますが、このことについては再度確認をしていただきたい。
　それから、さっきあなたが、私どもは防衛庁からＯＴＨレーダーの建設については伺っていないとおっしゃったんだと思うんですけれども、そこをちょっともう一度確認してください。
○政府委員（澤田茂生君）　ＯＴＨレーダーにつきましては防衛庁の方から私ども一切話を聞いておりません。
　それから、自衛隊が使用する無線局の周波数等でございますが、移動体の設備とかあるいはレーダーにつきましてその周波数の使用につきましては、他の無線局への混信を防止するためのいろいろな定め、こういったものには従わなければならないということでございます。