Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども御答弁申し上げたんですけれども、緊急事態宣言は国民の皆様に幅広く私権の制約、様々な自粛をお願いするものでありますから、必要最小限でなければならないということでございます。
　そうした中で、分科会から示された指標に照らしてステージ三相当以下になってきた場合には解除をするということでありますので、そうした判断をして今回解除の諮問をしたと、で、了解をいただいたということであります。
　その上で、この後もモニタリング検査をやったり、クラスター対策、あるいは、場合によってはまん延防止等重点措置を機動的に活用して再拡大を防いでいくということに取り組んでいくわけでありますけれども、その際に、ワクチン接種、これは再拡大を防ぐ当然有力な手段の一つであるというふうに理解をしております。
　いずれにしましても、そうした判断の下で今回解除について諮問し、了解をいただいたということでございます。
○森本真治君　ちょっとワクチンの接種体制の進捗状況などの認識をお伺いしたつもりだったんですけれども、その辺りと今回の緊急事態宣言のこの判断の関係ですとか、大臣自身もワクチンの接種の今後の進捗状況などについてどのように認識を持たれているのかということがお伺いしたかったのです。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、言葉が足りませんで。
　ワクチン接種につきましては、田村大臣、河野大臣の下で準備を進め、そしてもう既に医療従事者の方から接種が始まって、また、自治体との連携もしながら、その配分についても一定程度公表がなされているところであります。
　私の立場でお二人の大臣をしっかりサポートしながら円滑に進んでいくことをサポートしていきたいというふうに考えておりますが、その状況と今回の解除が何か直接リンクをしているわけではございません。ステージの指標と照らして、そして専門家の御判断をいただいて、解除ということで了解をいただいたということでございます。
○森本真治君　本来はちょっと河野大臣の方にも確認をしなければいけないことなんですが、国民の皆さんの今関心事で、事前に通告もしていますんで、大臣の方で確認をしていただいていると思うんですが。
　今、河野大臣の下で準備が進んでおりますけれども、内容が順次公表されておりますが、今日の報道などでも各紙が取り上げていますし、実は自治体の方でもいろんな不安感が今あるんですね。
　菅総理も一昨日、高齢者向けの接種、四月十二日から開始するということを表明、河野大臣は四月二十六日の週に全国の自治体に行き渡る数量を発送するということは述べているんですが、ただ、これ、配分量が相当限られているようで、広島県も、私の地元、昨日ですが、もう全市町での一斉開始は断念するというような方針をもう決めています。
　自治体としては、やはりこれ、いつの時期にどれくらいのワクチンが供給されるのかが分からないということですね、時期とか供給量がですね。ここはしっかりとまだ示されていないんだと思うんですよね。接種体制を、そこが分からないと接種体制構築できないという、そういう今悩みを、恐らくこれは広島だけじゃないんです。全国各地の自治体、そこで今混乱されているんだと思うんですけれども、なぜこれ、具体的なスケジュールですね、今、同時並行的に進んでいるのかもしれないけれども、ちょっとしっかりと示してあげれないんですか。
　そこについて、通告していますので教えてください。
○国務大臣（西村康稔君）　このワクチン供給のスケジュールにつきましては、河野大臣から一定の範囲でもう既にお示しをされております。例えば、高齢者向けのものについては四月に都道府県向けに発送し、第四週に全ての市町村に発送するということで発表されております。
　そして、このワクチンの供給については、製薬企業から合意がなければ供給量や供給時期などをお示しすることができないと聞いております。田村大臣、河野大臣の下で、このワクチンの供給に係る情報が得られ次第、公表できる段階になれば速やかに情報を提供することとなるというふうに聞いております。
　そして、いずれにしても、私の立場からも円滑な実施ができるようにしっかりとサポートしていければというふうに考えております。
○森本真治君　非常に、情報公開というか、やっぱり国民の皆さんの今のこの不安感、またその対応する自治体の皆さんが非常に混乱している現状を考えれば、できるだけ、可能な限り情報をオープンにしなければならない。
　先ほど御答弁、製薬会社との合意がなければ公表できない、量などの問題もあると言われておりますけれども、これ、情報がどんどんどんどん、クローズになればなるほど臆測、疑念がどんどん広がっていて、当初の契約が十分に、これ不備があったんではないかとか、あるいは契約不履行というか契約違反も起きたのではないかとか、どんどんどんどんそういうネガティブな話が広がっていくんですよ。ここはやっぱり、危機管理というか情報の扱い方というものは、そういう面でもしっかりと認識をしてもらいながら進めないと、非常にこれ大混乱が起きていく可能性を危惧します。是非、その辺りはもう一度そういう問題意識を持って、河野大臣ともしっかりと連携をして対応していただきたいというふうに思います。
　ちょっと、あと一分なので、支援のことについて、これも、済みません、繰り返し繰り返しになっておりますが、改めて要望も兼ねて申し上げますが、今回、もう緊急事態宣言下の地域については様々な対応をしていただいておりますが、緊急事態宣言が出ていない地方とか、今、島根県の知事などからいろいろ問題提起、話題にもなっていますけど、やっぱりそういう地域でも非常に多くの事業者が疲弊をしているという現状があります。
　改めて、この緊急事態宣言地域以外の経済状況などもしっかりと認識をしていただいて、追加の対応をしっかりと、第二弾、第三弾、まだまだ打っていただきたいと思います。大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　今回の緊急事態宣言の発出によって、これはもう地域、業種問わず、様々な地域、様々な事業において厳しい状況にあるというふうに認識しておりますし、そういう切実な声を伺っているところであります。
　六十万円、三十万円の一時支援金、これ、経産省において三月初旬、来月初旬の受付開始に向けて準備を急いでいるところでありますけれども、要件を満たせばこれも地域、業種を問わず対象となりますし、また、地方創生臨時交付金の一般枠一兆円を配分を既にしておりまして、それぞれの県、市町村において、地域の実情に応じて、厳しい事業者に対して、国の支援が届かないところも含めてきめ細かな支援を考え、検討がなされているようであります。
　そして、二・七兆円のまだ予備費もありますので、必要な対策を臨機応変に、機動的に講じていければというふうに考えております。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速ですが、質問させていただきたいというふうに思います。引き続きの感染症対策の重要性について質問させていただきます。
　皆様の多大なる御協力と緊急事態宣言の効果等も相まって、全国の一日の感染者数は減少傾向にあり、病床の逼迫状況も何とか改善しつつある。そして、今日の六府県の宣言の除外の見込みということであります。しかし、全国民等に対するワクチンの接種もいまだ始まっていない状況の下では、いつ次の波が来てもおかしくないというのもまた事実ではないかと思います。
　その意味で、今回の宣言の一部解除等が人々の中にもう大丈夫といった過度の緩みを生み出すメッセージとなってはなりません。これまでの教訓も十分に踏まえていただきまして、引き続きの感染対策が不可欠であることを人々に分かりやすく効果的にしっかりと伝えていくことが重要と考えます。
　そこで、西村大臣、次の波を断固防ぐべく、どのような対策を取り、またそれをどのように効果的に伝えていくのか、御所見をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、今日の諮問委員会でも、今回の一部前倒しの解除は、特に若い人たちに心理的な何か影響を与えないように最大限の注意が必要だという御指摘をいただきました。
　まさに変異株の問題もあり、三月、四月は行事の多い時期ですので、油断をすると、そしてまたこの前と同じように飲食を重ねると十二月のように感染が拡大するということでありますので、引き続き、解除された地域においても、二十一時までの時短、あるいは当面テレワーク七割、それからモニタリング検査、高齢者施設での検査拡充、こういったことを重ねながら、何か再拡大の兆しがあれば、まん延防止等重点措置、これも機動的に活用して、まあ小さな流行はもうこれ必ず起こります。ゼロにはなかなかなりません。でも、それを大きな流行としないように都道府県と連携して取り組んでいきたいと思いますし、そのことをＳＮＳを始めしっかりと発信をしていきたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　やはり若い人はテレビを見ない人も多いということでございますので、今大臣がおっしゃっていただいたようなＳＮＳなど、あらゆる手段を駆使して効果的に情報の発信をお願いしたいというふうに思います。
　また、もう一問、心の悩みへの総合的な対策も重要かというふうに思うので、質問させていただきます。
　感染拡大の影響により生じた変化など、また複合的な要因が相まって、残念ながら自殺者数が増加をしております。また、その要因の一つとして望まない孤独という点も指摘されているところであり、公明党といたしましても、先日、専門のプロジェクトチームを立ち上げ、議論をスタートしているところです。
　二月の十二日には、孤独・孤立対策担当大臣に坂本大臣が任命をされ、まずは、坂本大臣の下、コロナ対策を担当している西村大臣もしっかりと連携をしていただき、自殺の増加の背景にある原因を的確に把握、分析をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、喫緊の課題として、心の悩みを気軽にいつでも相談できるという体制の充実と窓口の周知が引き続き重要と考えます。とりわけ若年層、また女性への情報提供、更にこの際強化すべきではないでしょうか。御所見を伺います。
　あわせて、コロナ禍の下でキャンパスに通えていない大学生の孤立、孤独も看過できません。学生等に近いのは大学であります。しかし、大学任せにしないで、大学と連携の上、各大学の保健センターの窓口、これを、医療を含めた支援の連携を国がリードする、あるいはオンラインでの相談体制を整備する、こうしたこと、できることはまだまだあります。この点について西村大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　心の悩みを持っておられる方々への対応、本当に重要な課題だというふうに認識をしております。今日の閣議でも、来月、三月は自殺対策強化月間であることを全ての閣僚の間で確認をいたしました。
　政府として、これまでも電話相談あるいはＳＮＳ相談等の充実に努めておりますし、また、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで夜間、休日を含めて二十四時間対応の体制を整備するなどして、自殺対策推進しているところであります。また、私どものコロナ室の特設サイトにおいても「こころのストレス度チェック」、あるいは厚労省においても「まもろうよ　こころ」など、サイトでも様々な相談、確認ができるように対策を講じているところであります。
　引き続き坂本大臣と連携して取り組んでいきたいというふうに考えておりますし、また、学生さん、学生も様々な不安を抱えているんだろうと思います。御指摘のように、相談しやすい体制の構築、それから、新入生始め学生生活に悩みや不安を抱えた学生の把握も大事でありますし、また、カウンセラー、医師との連携も大事であります。さらには、対面とオンラインをやっぱり組み合わせていくことも大事だと思っております。
　いずれにしましても、文科、萩生田大臣とも連携しながら、学生たちが安心して学びに打ち込めるよう、私の立場からもサポートしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　西村大臣もお疲れさまでございます。
　今回、東京、埼玉、千葉、神奈川、この四都県を除きまして、岐阜、愛知、京都、大阪府、兵庫県、福岡県の六府県が解除となりました。これはもう本当に国民の皆様の努力のおかげだというふうに感謝を申し上げたいというふうに思います。
　問題はこの後でして、やっぱり感染が再拡大しないようにするためにはどうしたらいいのか、リバウンドしないためにはどうしたらいいのか、ここをやっぱりしっかりと国民にお願いしていくしかないんですね。
　やはり、御存じのとおり、この新型コロナウイルスは飛沫感染がメーンですから、多いですから、飛沫感染ですから、原因は。だから、この飛沫感染を防ぐためにはどうしたらいいのか。なおかつ、やはり経済もある程度これから多少動いていくことになると思うんですね。その中で、どうやってこの再拡大、リバウンドを防いでいくのか。ここが非常に大事だと思います。
　これは、やはり飲食のときだと思うんですね。飲食のときに、皆さんに、もうマスク会食を徹底してやりましょうと、これは、内閣官房の方でもこれ言っておられるのは私も知っております。でも、まだまだまだまだこれは浸透していません。是非、西村大臣、やっぱり先頭を切って、これ、大阪府の吉村知事もマスク会食をお願いしています。先日、「日曜討論」でも私も見させていただきました。
　このやり方は非常にやりにくいんですが、やはりここを持ってですね、これだと非常にやりやすいんですよ。だから、これだったら何とか皆さんにお願いすればできると思いますし、これ、西村大臣も本気になって、マスク会食やりましょうと、もうこれを徹底して皆さんでやりましょうと、そうすれば飲食店も守れるし、そして、皆さんもやっぱり楽しく会食もできる。こういうことをやっぱりやっていきましょうということで、是非マスク会食の徹底をお願いすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　吉村知事とも何度もこの件、この間の「日曜討論」もそうですし、また電話でもお話を、昨日もですかね、お話をさせていただいたところであります。
　まさに、このマスクの効果は、もうスパコンを使って我々もいろいろやっておりますし、もうよく分かっておりますので、とにかくマスクを外すときが、食事のときというのが一番リスクが高いということでありますので、この食事のときの会話でマスクを徹底するのが何より御指摘のように重要であるということであります。
　実は、この緊急事態宣言の十都府県についても、全店舗の二十時までの時短の呼びかけをずっと回っていただいておりますが、今度解除されたところは二十一時までの時短ということになると思いますけれども、その際、またあわせて、ずっと呼びかけをやる中でマスク会食の呼びかけもやっていただこうと思っておりまして、ガイドラインの中でもしっかりともう明記もしてあるんですが、もう一段、アクリル板とか換気と併せて、会話のときはマスクするように、まあこのやり方がいいのか、こっちがいいのか、ちょっといろいろ人によって、あるいは何かうちわのようなものにマスクを付けてやるやり方とか、幾つかありますので、そういったものを含めて、とにかく会話のときはマスクがここにあるような、そういった状態をつくれるように徹底した呼びかけやっていきたいと思います。
○東徹君　マスク会食のポスターも見ましたけれども、ネットでですね、ふだん見ることはありません。だから、やっぱりもう徹底して、もう西村大臣も、会見するとき、テレビに出るとき、そしてまたネットでも、もう徹底してマスク会食を呼びかけていく。国民みんなでマスク会食やりましょうと、飲食店守っていきましょうと、そういうことを是非メッセージとして発信をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　二点目はワクチンなんですけれども、東京都というのは残念ながら高止まり傾向にあると思います。東京はやっぱり感染者数が多いです。やっぱりここをどう抑えていくのかというところで、ワクチンなんですけれども、ワクチンも、全国四十七都道府県、人口に合わせて配布していくのではなくて、やはり感染者数の多いところ、リスクの高いところ、そういったところにはやはり優先的にワクチンを提供していく、こういうやり方も、考え方も必要だと思います。
　それはもう、人口割りで公平にやればそれは不満はないかもしれませんが、ただ、やはり感染状況を見て、ここはやっぱり優先的にワクチンを提供していくべきだというところ、例えば東京だと思います、今でいえばですね、そういったところにやっぱり優先的にやっていく、このことを私是非検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　ワクチン接種につきましては、私どもの分科会で接種順位を医療従事者、高齢者、基礎疾患ある方と、こういうことを、基本的な考え方を取りまとめさせていただいたところでありますけれども、その上で、田村大臣、河野大臣の下で、まず供給量を確保していくこと、そして、その確保した量に応じて順次接種をしていくということで、一定のスケジュールについても発表はされているところでありますが、現時点では東京など特定の地域を優先的に配分することはないというふうに聞いております。
　ただ、今御指摘もありました、今後の供給量を見てお二人の大臣にはお伝えをしたいと思いますので、適切に判断をしていくものというふうに考えております。
○東徹君　是非、ここは政治判断がやっぱり必要なところだというふうに思いますので、西村大臣の方でしっかりと御検討いただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　コロナ対応に当たっていただいております全ての皆様方に感謝を申し上げます。そして、政府の要請に真摯に御対応いただいております国民各界各層の皆様方にも心から敬意を表します。
　まず、お伺いをいたします。
　これ前回もお伺いしたことなんですけれども、コロナの終息に向けてどのような道筋を政府として描いておられるのかということを御説明いただきたいと思うんです。私の理解では、説明はされていないということではないかと私は理解しているところでございます。いや、そうじゃないんだということであれば、是非御説明いただきたいと思います。
　なお、いつまでにと、そういうことを明示するのはなかなか困難でしょうから、そういうことではなくして、どのようなイメージで、どのような道筋で終息に向かおうとされているのか、是非御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　今御指摘ありましたように、いつまでに終息させるというのはなかなかこれ難しいところでありますけれども、それからもう一点申し上げたいのは、ゼロにするのはなかなか難しいウイルスであるということであります。
　ですので、今後も、仮に緊急事態宣言が、まあいずれは東京も解除されることになると思いますけれども、そうしたとしても、どこかで小さな流行は、もうずっとこれはどこかで起こります。ずっとゼロだった私の淡路島なんかでも突然七十人とか出るようなウイルスでありますので、それで、その範囲でクラスター対策をやって封じ込めていくということですが、その小さな流行が起こったときに大きな流行にしないことが大事でありますので、今回、高齢者施設はもう全従業員の、従事者の皆さんに検査を行う、そしてモニタリング検査で大都市部の繁華街を中心に何か兆しをつかんでいく、また、ＳＮＳのデータや民間の検査などのデータをもらって、それを分析して兆しをつかむということで、兆しを見付けたときにクラスター対策をやり、また、法律で認めていただいたまん延防止等重点措置で、その範囲で封じ込めていくということを重ねていくことが大事だというふうに考えております。
　その上で申し上げれば、ワクチン接種で海外のデータを見れば、かなり発症防止そして感染防止にもかなり影響、プラスの効果が出ているようでありますので、ワクチン接種を円滑に進めていくことが重要だというふうに考えておりますので、私の立場からもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　西村大臣の御説明、理解できるんです。ただ、まだちょっとすっきりしないんですね。
　私の理解では、やはりワクチンが国民の多数に行き渡って接種されて、集団免疫と言われるような状態を国民的に獲得されて終息だというふうに私は理解するんですけれども、そのように明快に御説明いただいたらいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　このワクチンにつきましては、どのぐらいの期間効果がもつかということも含めてまだまだ分からない部分もありますし、海外の様々な研究もございますし、国内の研究もありますけれども、いずれにしましても、まずは、御指摘のように、国民の一定割合以上がワクチン接種、あるいは、実際に感染した方もおられますので、その方々の抗体がもっているということも含めて、それがどのぐらい続くか、もつかというのがありますので、そういったことも含めて考えていかなければならない。
　更に言えば、ワクチン接種をしたからといってマスクを外して自由に会話をしてもいいということではなくて、これはあくまでも発症防止であり重症化防止であるということでもありますので、そういった面も含めて、今後も基本的な感染防止策は国民の皆さんには対策を講じていただきながら、私どもとして効果的な防止策しっかりと講じていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　今後のことについてお伺いをしたいと思います。
　この緊急事態宣言の解除をされた後の対応ですけれども、段階的に措置を解除していくというようなこともやるということで理解するんですけれども、一つのテーマとしては、人の流れを抑制していくということをどうするのかということがあると理解をいたします。私は、当面やはり人の流れの抑制ということは要請せざるを得ないというふうに思っているんですけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　全く御指摘のとおりでありまして、ここで何でもかんでも、もう自由に移動していい、自由に外出して、飲食もこれまで、かつてのように自由にやっていいということではなくて、やはり変異株の問題もありますので、そして三月、四月はまた行事の多い時期でもありますし、移動の多い時期でもありますので、感染防止策、段階的に緩和していくということが大事でありまして、飲食店の時短についても、二十一時までということで当面解除された地域でも続けられるようでありますし、当面七割のテレワーク、これはもちろんエッセンシャルワーカーの方おられますので、そういった方々への配慮も必要でありますが、できる人は七割のテレワークもお願いをしたいというふうに考えておりますし、また、イベントの開催についても引き続き段階的に緩和をしていく、一遍にもう全てを入れていいということではなくて、状況も見ながら、そして段階的な緩和を行うことによって人の流れも一定程度制約をしていければというふうに考えております。
○浜野喜史君　時間も参りましたのでこれで終わらせていただきますけれども、大臣もおっしゃったように、人の流れも引き続き抑制せざるを得ないということだと思います。となれば、人の移動に関わる事業者、産業が極めて厳しい状況に引き続き置かれるということだと思います。挙げさせていただきますと、鉄道運輸、それから海運業、航空、さらには観光旅行業、そして飲食と、大変厳しい状況が今後とも続いていかざるを得ない。このことをしっかり踏まえて、事業規模に応じた支援を是非御検討いただくことを強く求めて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林でございます。
　先ほど来御説明ありますように、三月というのは、就職とか転勤、進学、人がやっぱり広域で動くという時期でもあるんですね。こういう時期を直前にして、あと一週間なぜ待てないのかと、こういう声が上がっております。
　そこで、改めて確認をさせていただきたい。解除前倒し、これが可能だとした根拠について、先ほどの説明ではちょっと不十分だと、理解できないと思いましたので、いま一度お願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御説明申し上げます。
　今回解除する六府県につきましては、新規陽性者の数の減少が続いております。十万人当たり一週間の感染者、陽性者の数だけでいえばステージ二の状況にまでなってきておりますが、病床なども全体見ますとステージ三を下回る状況にもなってきておりますので、そういう意味で、これまでお示しした、分科会でお示しされている基準から、基準と照らして総合的に判断して解除すべき段階になってきているということで、今日専門家の皆さんにもお諮りをして御了解いただいたところであります。
　今回、相当議論がございました。特に変異株の問題について相当な危機感を言われましたけれども、やはり第五条に特措法ありますように、私権の制約を伴うものでありますから、基本的人権を尊重して、緊急事態宣言はやはり必要最小限にしなければならないということも踏まえて、専門家の皆さんにも御了解をいただいたものというふうに理解をしております。
○倉林明子君　私権の制限と併せて、人の命が守れるのかというところも大きく問われた第三波になっていたんだということを押さえる必要あると思うんです。
　そこで、やっぱり重症者の減少速度がとても鈍くなっているという現状があります。昨年の十一月末の水準にこれとどまっております。そして、新規感染者のうち、これ高齢者の占める割合が、京都の喫緊の状況を見ても四割が高齢者、こういう状況あるんですね。高齢者施設でのクラスター発生もこれ続いております。厚労省のアドバイザリーボードも、関西圏について、高齢者の感染者数の減少傾向に鈍化が見られるとともに、負荷の大きな高齢者の入院が増えていることに留意が必要と、こういう指摘されている。そのとおりだと思うんですね。これ、つまり、少しのリバウンドでも直ちに医療提供体制が逼迫するリスク、これ極めて高いということを重ねて言いたい。
　更なる懸念材料は、先ほどもありました新規変異株の影響です。これは、厚労省のアドバイザリーボードは、国内での継続的な感染確認を踏まえまして、現状より急速に拡大するリスクが高いという指摘があります。
　そこで、確認をさせていただきたい。変異株のゲノム解析、これ新規感染者数に対して現状どの程度の実施ができているのか、パーセンテージで。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、それぞれの知事とも、私、病床の状況、特に重症者の状況、あるいは高齢者の感染者の状況なども確認をさせていただいた上で今日お諮りをしたところでございます。
　その上で、変異株についてでありますけれども、感染研から全国の地衛研、地方衛生研究所に対してＰＣＲ検査で分かる手法と検査試薬を提供して、今ほとんどの県で、それぞれの県で変異株の検査体制が整備されております。そして、全陽性者数の五％から一〇％分について変異株のＰＣＲ検査がなされております。
　その上で、変異株による陽性者が確認されれば重点的に積極的疫学調査でクラスター対策を行っているわけでありますけれども、同時に、スクリーニングを行うその割合についても、先ほどの五％、一〇％から更に引き上げて行うこととしております。
　そして、陽性になったものについては国立感染研に送っていただいてゲノム解析を行っているということでありますので、全体で申し上げると、これまで四十二万の症例がある中の二・二万件のゲノム解析を行っておりまして、約五％ということであります。
　引き続き民間検査機関とも連携して対応を強化していきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　これ、抑制に、収束に成功もしているニュージーランドは全件ゲノム解析しているということでありまして、全容をつかめているという実態にはまだないということは確認できるかと思うんですね。早期の探知、そして封じ込め、これ今求められている段階なんだということは指摘したい。
　その上で、緊急事態宣言解除後を想定して、一日一万件の繁華街のＰＣＲ検査、これやるということで前回も御説明ありました。しかし、今の現状、どういう状況かといいますと、栃木県で六百件の配付、三日間で、二百件の検査が始まったばっかりなんですよね。つまり、高齢者施設等へのＰＣＲ検査の一斉検査というのも、これ実施はこれからなんです。検査体制の整備、そして検査の実施ということでは本当に体制これからだというのが現状共有できると思うんです。
　つまり、前倒しというのが余りにもこういう体制整っていない段階で踏み込むには拙速ではないかと指摘したい。いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一日一万件のモニタリングの、監視のための検査、これもちろん東京とか大阪とか、感染の、あるいは人口の多いところは重点的にやっていきますので、栃木だから軽んじているわけではありませんけれども、それぞれの地域の状況に応じて対応しているわけであります。その上で、行政検査、そして民間検査とも連携をしながら、様々なデータを分析して、しっかりとその再拡大の探知、兆しの探知をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、高齢者施設ももう全従事者の方々対応するということで、県の計画を作って対応することになっておりますので、しっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○倉林明子君　やっぱりこれからの感染拡大をいかに防ぐかというところで、検査体制を取る、そしてゲノム解析を本当に比率上げていく、全数つかめるような体制に持っていくということが今後の感染拡大を抑える上では本当に大事なことになってきているし、今決してその体制が十分に取れているという事態ではないんだということを確認しておきたいと思います。
　医療、保健所に対してこれから負荷が掛かるということになると、たちまちワクチンの接種体制に支障が出る、これ明らかだと思います。そういう点でも、感染拡大防止に向けて体制強化、急いだ強化を重ねて求めて、終わります。
○委員長（水落敏栄君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十六分散会
令和三年二月二十五日（木曜日）委員長の指名で、次のとおり分科員及び主査を選任した。
　第一分科会（皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁及び防衛省所管並びに他の分科会の所管以外の事項）
　　　主査　藤原　　崇君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　田中　和徳君
　　　　　　根本　　匠君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　藤田　文武君
　第二分科会（総務省所管）
　　　主査　小倉　將信君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　金田　勝年君　　　　今井　雅人君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　濱村　　進君
　第三分科会（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　主査　細田　健一君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　岡田　克也君
　　　　　　藤野　保史君
　第四分科会（文部科学省所管）
　　　主査　村井　英樹君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　川内　博史君
　　　　　　宮本　　徹君
　第五分科会（厚生労働省所管）
　　　主査　橋本　　岳君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　岡本　充功君
　　　　　　太田　昌孝君
　第六分科会（農林水産省及び環境省所管）
　　　主査　齋藤　　健君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　原田　義昭君
　　　　　　山本　有二君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　本多　平直君
　第七分科会（経済産業省所管）
　　　主査　山際大志郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　辻元　清美君
　　　　　　森山　浩行君
　第八分科会（国土交通省所管）
　　　主査　浜地　雅一君
　　　　　　秋本　真利君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　西岡　秀子君
令和三年二月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時九分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　勝年君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　細田　健一君　理事　山際大志郎君
　　　理事　奥野総一郎君　理事　辻元　清美君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　神山　佐市君　　　　河村　建夫君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　田中　和徳君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　憲治君
　　　　　　原田　義昭君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大西　健介君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡田　克也君
　　　　　　岡本　充功君　　　　川内　博史君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　本多　平直君
　　　　　　森山　浩行君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　濱村　　進君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　藤田　文武君
　　　　　　西岡　秀子君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　農林水産大臣　　　　　　　野上浩太郎君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員倫理審査会事務局長）　　　　　　　　　荒井　仁志君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　伏見　啓二君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　渡邊　　毅君
　　　参考人
　　　（内閣広報官）　　　　　　山田真貴子君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　谷脇　康彦君
　　　参考人
　　　（総務審議官）　　　　　　吉田　眞人君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　秋本　芳徳君
　　　参考人
　　　（総務省大臣官房付）　　　湯本　博信君
　　　予算委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　冨樫　博之君
　　岩屋　　毅君　　　　　鬼木　　誠君
　　小倉　將信君　　　　　小田原　潔君
　　山本　幸三君　　　　　原田　憲治君
　　森山　浩行君　　　　　黒岩　宇洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　小倉　將信君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩屋　　毅君
　　冨樫　博之君　　　　　石破　　茂君
　　原田　憲治君　　　　　山本　幸三君
　　黒岩　宇洋君　　　　　森山　浩行君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　令和三年度一般会計予算
　令和三年度特別会計予算
　令和三年度政府関係機関予算
　　　　　――――◇―――――
○金田委員長　これより会議を開きます。
　令和三年度一般会計予算、令和三年度特別会計予算、令和三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として内閣広報官山田真貴子君、総務審議官谷脇康彦君、総務審議官吉田眞人君、総務省大臣官房付秋本芳徳君、総務省大臣官房付湯本博信君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長荒井仁志君、総務省大臣官房長原邦彰君、総務省情報流通行政局長吉田博史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　立憲民主党・無所属の黒岩宇洋です。
　今日、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
　昨日、河野大臣、今後のワクチン接種計画について会見をなされました。その内容については、やはり国民が、このワクチン接種、これから遅くなるんじゃないかとか接種人数が少なくなるんじゃないかという、こんな不安がまた、この度のこの計画を聞いて更に深まったんじゃないかと、私はちょっと危惧しております。
　それで何点かお聞きをしたいんですけれども、四月十二日から六十五歳以上の高齢者接種開始予定ということですけれども、その数、全国で五万人、通常の県ですと一県当たり千人ということですね。これだけでも、この六十五歳以上の方たちの本当に一％強の人数なんですけれども、これが各都道府県に配付される。その後の接種の仕方は各都道府県に委ねるということなんですが、それでも、都道府県、千人というのをどうやって選べば本当にいいんだろうかと。
　例えば一つの市に絞ったとしても、数十万人のいる県庁所在地、対象者が数十万いるうちの千人ですので、これを例えばクーポンを発券するにしても、どうやってこの千人を優先的に選ぶのか。不公平がないのか、不公平感を出さずにこれを選べるのか、ちょっとこの点について教えていただけますか。
○河野国務大臣　二十二日に、知事会、市長会、町村会から、この三千六百万人の高齢者接種、非常に大規模になるので、いろいろなことを、配送ですとかシステムですとかあるいは予診、そうしたことを一つずつ確認しながら着実に進めてほしい、そういう御要請をいただいたところでございます。
　まず最初は、都道府県に一箱、百九十五バイアルを送りをいたします。東京、神奈川、大阪には二箱参りますが、それをそれぞれの都道府県で指定をしていただいて、十二日からスタートしていただくことになります。
　高齢者接種がスタートしたからといって、その三千六百万人の高齢者全てが直ちに打てるわけではございません。それは物理的にも不可能でございますし、予約が殺到すれば予約の電話が鳴りっ放しということになってしまいます。
　そういうこともあって、まず最初は非常に少ない数量で始めて、配送、システムあるいは予診にどれぐらい時間がかかるか。あるいは、肩のかなり上の方を打ちますので、着物を脱いだり着たりするのにどれぐらい時間がかかるか。そういうことを確認をしていただきながら、じっくり拡大をしていきたいと思っております。
　自治体の裁量でございますが、まず年齢で、例えば百歳以上に接種券を送っていただいてそこから始める、あるいはどこかの地域から始める、あるいは高齢者が入っている介護施設から始める、いろいろな自治体なりのやり方があると思いますので、そこはもう自治体の裁量にお任せをして、徐々に拡大をしていきたいというふうに考えております。
○黒岩委員　大臣はよくこのじっくりとというお言葉を使うんですけれども、これは、じっくりとというのは、申し訳ないですけれどもちょっと言い訳の言葉で、単にワクチンの供給が遅れているというだけだと思うんですよね。ただでさえ開始時期が先進国の中でも最も遅いような状況で、開始も遅い。なおかつ、この後これだけ、僅か一％の人間に供給することしかできない。四月中でも接種するのは五十五万人ですから、高齢者の一・五％ですよね。これはじっくりではなく、単に遅いんだということを私はお認めになってから国民の理解を得るべきだと思いますよ。
　それで、今申し上げたとおり、四月中に接種は五十五万人、一・五％です。そして四月二十六日に全国全ての市区町村に行き渡るという量を供給するということなんですが、数量的には何人分の方に相当するんでしょうか。
○河野国務大臣　なかなか数字を具体的に申し上げられないのはお許しをいただきたいと思います。ファイザーとの間で、今、数字を詰めるのと同時に、対外的にどこまでその数字を申し上げていいか、そのやり取りをしているところでございます。
○黒岩委員　今の答弁を聞いても、結局は供給量がまだ分からないということですよね。分からないけれどもまた、全ての市区町村に行き渡るという期待感が皆さんにこだまする。
　そしてまた、当初は、高齢者は三月中に打ち始める、次は四月一日以降だ、今度は四月十二日からだ、本格接種は今度は五月からだと。何か逃げ水みたいな話なんですよね。待てど待てど、打てるのがどんどん先に行っちゃう。
　予定では六十五歳以上の方たちは六月中までに終了させるという予定ですが、これは貫徹できるんでしょうか。
○河野国務大臣　これまでも、早くても四月一日からというふうに申し上げておりましたので、予定どおりと考えております。
　これから先は、自治体が接種体制を確立をして打ち始めることになりますので、自治体ごとにいろいろとスピードに違いがあると思いますが、それはもう、自治体の地理的条件や人口などに差がありますから、そこは自治体ごとにやっていただく、お任せをしたいというふうに思っております。
　当初は、計画を作るために何らかの目安をということでしたので、二か月と三週間を目標に接種体制を組んでくださいということを申し上げましたが、今、自治体が徐々に計画を作ってくださっているところでございますので、これから先はそれぞれの自治体の計画どおりにお願いをしたいと思います。
○黒岩委員　ということは、大臣、六月中に接種は完了する、これは大臣としては明言はできないということですね、しないということですね。よろしいですか。
○黒岩委員　六月中には終わらないということが分かりました。これは七月にずれ込むことがほぼ確実となりましたし、そうなると、一般の方々が打ち出すのは早くても七月以降だと。大変な、元々の期待感からするとずれているということは、指摘をさせていただきます。
　河野大臣への質問はこれにて。この後、また同僚議員が聞きますので。
　それでは、今日、山田真貴子内閣広報官においでいただいております。
　最初にお聞きしたいのは、一部報道ですけれども、昨年十月二十六日、ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」の放送で、有馬キャスターが菅総理に日本学術会議の件に関して厳しい質問をしたとして、山田内閣広報官がＮＨＫの原政治部長に電話で抗議したということが報じられております。そして、因果関係は別としてですけれども、この三月には、その質問をした有馬キャスターはこの番組を降板すると。これも報道ですけれども、政府が報道番組への圧力をかけたのかという、こんな疑念も生まれている。
　そこで、今日は山田広報官に来ていただいておりますのでお聞きをします、単刀直入に。この十月二十六日の放送が終わってから二十七日までの間に、ＮＨＫに電話をかけましたか。抗議だとかクレームだとかいうことを、一切前提条件は要りません。電話をかけたかどうか、これについてお答えください。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月二十六日、総理のＮＨＫの番組出演に関しまして、番組御出演後でございますけれども、電話を行ったことはございません。
○黒岩委員　今日、ＮＨＫの会長にもおいでいただいておりますけれども、これは昨日通告をして、ＮＨＫの内部でも確認をしていただきたいと。
　山田広報官から、この二十六から二十七にかけて、ＮＨＫ、この局員、関係者に電話がかけられた、こういった事実は確認をしていますでしょうか。把握をしていますでしょうか。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月二十六日に放送いたしました「ニュースウオッチ９」に菅総理大臣に御出演いただきました。その際には、内閣広報室に日程調整などの対応を行っていただきました。
　その当日は、私は会長として総理をお迎えし、番組終了後、お見送りをいたしましたが、総理から特段の指摘はございませんでした。
　また、現場にも確認いたしましたが、山田広報官からの抗議の電話を受けたという事実はございません。
○黒岩委員　会長、抗議の電話ではなく、電話がかかったという事実はないという明言でよろしいですか。もう一度お答えください。
○前田参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、取材、制作の過程に関わる事項につきましては、原則としてお答えすることは差し控えております。
　ただ、現場にも確認いたしましたが、山田広報官からの抗議の電話を受けたということはございません。（黒岩委員「抗議じゃなくて電話です、電話」と呼ぶ）抗議の電話を受けたということはございません。
○黒岩委員　これも山田広報官に事前にお願いしてあるんですけれども、山田広報官の携帯電話の通話履歴、これは携帯事業会社に確認すれば、これは全て残っておりますので、この履歴を調べてほしいと私、通告しておりました。これを調べていただけましたか。
　そして、秘密会で結構ですから、国会の方にその内容を、個人情報等の特定されない限り、提出をいただけないでしょうか。お願いいたします。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　通話履歴でございますけれども、通信事業者に確認をいたしましたところ、通話履歴の確認につきましては、仮に本日、あるいは昨日も同じでございますが、申込みを行ったとしますと、昨年の十一月までしか遡れないということでございました。
　一方で、私自身の携帯の電話履歴を確認いたしましたが、そこにはＮＨＫへの発信の記録はございませんでした。
○黒岩委員　十一月までしかということで、これはちょっと不規則発言がありますけれども、御本人が明言したことを裏づけることをする、これは御本人にとっても私は利益なことだと思っているので、そういう意味でお願いをしました。
　ただ、今申し上げたとおり、客観的に、携帯事業会社のそういった記録が残っていないということで、この点については、まだまだ我々としても得心することではないんですけれども、確認はさせていただきました。
　次に、山田広報官、今回の総務省の違法接待におきまして、接待を受けたということでございました。
　そこで、今回の接待を受けた中でも、山田広報官、七万四千円を超える、一食ですね、そういう接待を受けていた。これは正直、本当に国民も驚かれたと、いろいろなところからその声を聞いております。
　そこで、山田広報官、改めて、これはどういった内容のものを会食でごちそうになったのか、これは思い出せる範囲で結構でございますので、御説明いただきたいと思います。お願いします。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　先生の貴重な時間を頂戴して、冒頭、おわびを述べさせていただきたいと存じます。
　この度は、私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反に当たる行為によりまして、公務員の信用を損なうことになりましたことを深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした。
　この度の一件を深く反省し、給与の自主返納を行ってまいります。この内容でございますが、総務省における処分内容のうち最も重かったものを踏まえたものでございます。また、昨日、官房長官から厳重注意もいただいたところでございます。改めまして、大変に申し訳ございませんでした。
　お時間をいただきまして、恐縮でございました。
　その当日の飲食の関係でございますけれども、牛肉のステーキあるいは海鮮料理等ではあったというふうに記憶しております。
○黒岩委員　一般の家庭ですと一月の食費に当たるわけで、今の説明でも、ちょっとにわかにイメージができないんですけれども。
　それで、山田広報官はある研修会で、若い方々にこういうお話をされました。飲み会を断ったらもう二度と誘われない、私は飲み会を断らない女だ、こうおっしゃっています。
　飲み会に出席することを強制するというのは、今、パワハラという、そういう観念でもあるんですけれども、この私は飲み会を断らない女という、これは今も信念でございますか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　若い方々にとって、仕事の上でいろいろな人脈をつくることは大変重要なことだというふうに思って、そのように申し上げました。
　なお、私自身でございますけれども、二度ほど大病もしておりますので、最近そういったことはなかなか難しい状況でございます。そういう意味では、若い方に言っていることと私が今やっていることとは若干ずれがございますけれども、そこは御容赦いただきたいと存じます。
○黒岩委員　利害関係者との会食とか、非常に、公務員の場合ですと、センシティブな場面があるわけですよ。そんな中で、私は断らない、こういったことが言ってまかり通る。私は、総務省全体もそうですし、山田広報官の倫理観というのも、やはり残念ながら、先ほど山田広報官、御自分も陳謝されていましたけれども、非常に倫理観の欠如というものがあった、残念なことだと思っております。
　山田広報官に確認ですけれども、東北新社との会食というのは、この一昨年の一回きりですか。そしてまた、そのほかの所管事業者との会食というのは、ほかには一切ございませんか。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　東北新社との会食でございますけれども、この一回が確認されているのみでございます。
　それから、他の事業者さんとの会食でございますが、ちょっと御通告がなかったので特に調べてはおりませんけれども、それは、必要に応じて、あるいはルールにのっとって行うことはございました。
○黒岩委員　つい一週間ほど前の総務省からの調査で、山田広報官は、この一回きりの会食すら記憶にないと言っているんですよね。その後、東北新社の帳簿等でこの事実が分かった。そうなりますと、本当に東北新社との会食はないとなぜ言い切れるのか、これほど記憶が曖昧な方が。
　そして、今の話ですと、じゃ、会食はあった、ただ、この点については、総務省はそこまで調査していなかったということですね。
　じゃ、まず、なぜそれが言い切れるのか。そして、他の事業者との会食について、今後、記録をたどって提出をいただけるか。この二点についてお答えください。
○山田参考人　まず一点目、東北新社との関係で一回だけだったかというのはどうしてかということでございます。それは、私自身の記憶は先ほど曖昧というお話もございましたけれども、東北新社の方にも確認を取りまして、その証拠書類等も見ていただいて、一回のみという確認が取れてございます。
　それから、二点目、ほかの事業者さんとの関係でございますけれども、これは、もう私自身は特別職で今仕事をしておりますので、もし仮に調査をするとなりますと、総務省を離れておりますので、私自身が調査をするということになりますので、どういうふうに調査をするのか、ちょっと考えてみなければいけないかなというふうに思っております。
○黒岩委員　東北新社の帳簿というのは過去五年分しかないわけですから、それ以前について会食があったかなかったかというのは、これは明言はできないんだと思いますよ。それはむしろ御自分で、ちゃんとこれもたどっていただかなければいけないと思います。
　そこで、山田広報官は、女性初の内閣広報官ということで、非常に重責を担っていると思っています。当然、菅内閣としても、女性目線という、そういったことも大変意識されていると思っています。
　ただ、今回、この一食七万四千円という接待を受けて、果たして、女性からの共感を得られている、そのように御自身でお考えになっているのか。そして、今、このような状況で、内閣広報官として、国民と同じ目線で国民に語る、その広報官としてふさわしいと胸を張って言えるのかどうか。この点についてお考えを聞かせてください。
○山田参考人　お答え申し上げます。
　自らの認識の甘さによりまして、大変に国民の皆様に、公務員に対する信用を大きく損なうことになったということに関しましては、改めて深く反省し、おわびを申し上げたいと思います。
　女性の方々のお受け取られ方でございますけれども、それは私が申し上げるべきことではないとは思いますけれども、今後、職務を続けていく中で、女性の方々の目線、あるいは皆様の考えをよく踏まえながら、改めてよく反省し、自分の身を省みて、できる限り自らを改善していきたいと思っております。そういう中でおわびの気持ちを表していきたいというふうに思っております。
○黒岩委員　広報官というのは本当に政府全体の顔でありますので、あくまでも国民の信頼の上に成り立つ職責だ、これはもう山田広報官も自任をされていると思います。私はやはり、国家公務員の倫理法に違反したということ自体は大変重過ぎて、申し訳ないですけれども、顔としては私は残念ながら適任ではない、そのように指摘をさせていただきます。
　では次に、武田総務大臣にお聞きをいたします。
　二月二十二日の国会質疑で、私どもの奥野議員そして大串議員の質問に対して、菅総理はこういう答弁をしたんですね。私の長男が関係して、結果として公務員が倫理法に違反する行為をすることとなったと。この後、総理は謝罪をおっしゃっているわけです。
　そこで、この時点、二十二日の午後一番の時点では、まだ、総務省の幹部が倫理違反を犯したという認定は、総務省、していなかったと思うんですね。調査中でしたよ。この時点では倫理法違反の疑いが強いという事実認識だった、こういうことでよろしいですね。
○武田国務大臣　まず、お答えする前に、本当に、今回の事案が公務員そして行政に対する信頼を損なうに至りましたこと、これは深くおわびを申し上げたいと存じます。
　委員御指摘の総理答弁の内容につきましては、総理が出席した二月二十二日月曜日の衆議院予算委員会の準備のため、総務省大臣官房秘書課において案を作成したものであります。
　倫理法に違反したという事実につきましては、総務省大臣官房による調査の結果を二十四日水曜日に国家公務員倫理審査会に対して報告し、同日、同審査会の承認を得たことで、総務省において最終的に認定をいたしたものであります。
　一方、この過程におきまして、総理に対しては、二月二十一日日曜日に、二十二日月曜日の予算委員会理事会へ総務省から報告した資料、「国家公務員倫理規程に違反する疑いのある会食関係資料について」に盛り込まれていることが見込まれる内容について、事務方から総理秘書官へ報告した、このように聞いております。
　その際、総務省としては、最終的には国家公務員倫理審査会の承認を得て認定するものではありますけれども、記載の職員については倫理法違反と認定される確度が高いと考えているものであります。
○黒岩委員　大臣、どこまでグレーでも黒とは違う、どんなに疑わしきでも罰せずという中で、今、大臣、確度が高いとおっしゃいましたね。確度が高いということは、違反が確定していたわけではないということでよろしいですね。大臣、お答えください。
○武田国務大臣　最終的には倫理審査会へ報告し確定することとはなりますけれども、国会からの御要請もあり、このような答弁をさせていただきました。
○黒岩委員　要は、事実と違う答弁を書いて、総理に事実と違う答弁をさせたということでよろしいですね。
○武田国務大臣　それまでの様々な調査をもって、やはり倫理法違反の確度というものが高いというふうに判断をさせていただきました。
○黒岩委員　確度が高いということは、大臣、確度が高いということは、あくまでも違反は確定していないですね。総理は違反したと断言しているんですよ。これは違いますね。
○武田国務大臣　倫理審査会の了承と申しますか、認定というものを待たずして行ったということは事実でありますけれども、まさに先ほど申し上げたように、この事案については確度というものが非常に高かったというふうに我々は認識させていただきました。
○黒岩委員　大臣、容疑が深まって確度が高まったら有罪、違いますよね。
○武田国務大臣　有罪、無罪という表現が適切かどうかは分かりませんけれども、それまでの調査に基づいて確度が高いと我々は判断し、その旨報告申し上げた次第であります。
○黒岩委員　いいですか、ここに、違反する行為をすることとなったと。
　違反かどうかを認定するのは総務省ですよね。じゃ、総理が答弁したこの時点で総務省は違反をしたと認定していたのかどうか、イエスかノーかで答えてください。
○武田国務大臣　それはしておりません。