Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村敦夫君　今回の場合はちょっと事件でございますので、やはり具体的に環境大臣から一言助言をお願いしたいと思います。
　次の問題に移ります。
　これは福井県敦賀市の最終処分場の問題についてです。
　福井県敦賀市の民間廃棄物管理型最終処分場は容量約六・三万立方メートルとして八七年に営業を開始し、九一年に第二期の容量約九万立方メートルの増設が福井県によって許可されたわけです。しかし、その後、増設申請や許可の手続をしないままに増設許可の十三倍を超える百十九万立方メートルものごみが違法に搬入、埋め立てされたことが明らかになったんです。
　昨年の八月に市民団体が厚生省と環境庁に改善を要請した結果、福井県は処分場へのごみ搬入を停止させて、廃棄物処理法違反容疑で業者を告発しました。しかし、処分場については九カ月にわたり現状のまま放置されてきました。業者の免許も取り消されてこなかったということなんです。そのため、六月四日に私と市民団体とで環境省に改めて改善要請に行くというふうに伝えました。そうすると、直前の六月一日になって福井県が業者に営業許可を取り消す手続に入ることを伝えたということなんです。どうも県と業者の関係がどうなっているのか非常に怪しい。しかし、怪しいという問題ではなくて事態が非常に深刻な状況になっているわけです。
　環境省の担当者にお聞きします。
　この処分場へ違法に搬入された約百十九万立方メートルもの膨大な量の廃棄物はそのまま埋められた状態で放置されているわけです。また、周辺の河川でダイオキシン類が検出されているというようなことで住民は処分場の安全性に非常な疑念を抱いています。一方、これまで福井県は一切積極的な対応をしてこなかった経緯があるんです。このために環境省の果たす役割は非常に大きいと考えますが、環境省は福井県に対し、遮水シートや浸出液処理施設の安全性を確認するための調査を早急に行うこと及び周辺環境の監視と保全に万全の措置をとるように強く求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　福井県のキンキクリーンの処分場の問題につきましては、昨年の夏に中村先生からの御指摘もありまして、県と連絡をとりながら県の方に必要なアドバイスを行ってきております。
　地下水あるいは公共用水域の汚水の問題につきましては、その話し合いの結果を踏まえまして、福井県におきまして五月一日付で遮水シートや浸出液処理施設の安全性を確保するための調査を行って、本年十月十五日までに報告するようにキンキクリーンに対しまして文書で指導をしたところでございます。福井県が具体的に示した調査項目の中には、浸出液の周辺環境への影響を調べるための地下水調査なども含まれております。
　また、福井県自体といたしましても、この十三年度に木の芽川の河川水、周辺地下水等の周辺環境の監視を行う予定であるというふうに聞いておるところでございます。また、こうしたデータが出た段階で、福井県としてはこの調査結果を県の技術検討委員会で検証した上で今後の必要な対策を検討するというふうにしておりますので、こうした措置については環境省としても見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中村敦夫君　ごみの堰堤についても安全性が疑問視されているんです。早急にボーリングなどで安全性の確認作業を行うべきだと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　堰堤の安全性に関してでございますけれども、県の民間最終処分場技術検討委員会というところで検討した結果ということですが、当面の話としては、埋立地の上面を応急的に覆土しても問題がない程度の構造上の安全性はあるというふうなことでございまして、ただ、将来にわたってこの堰堤が崩れないか、安全かどうかということについてはボーリング調査を行う必要があるというふうな検討結果になっております。それを踏まえまして、県としてもキンキクリーンセンターに対しましてボーリング調査を行うような指導をしている、キンキクリーンの側も一応それに応じる姿勢を見せているというふうなことでございます。
　こうした状況でございますので、とりあえずは対応を見守って県に対してまた必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○中村敦夫君　安全性の調査とか情報公開というのはもう不可欠のものだと思います。それは急いでとにかくやらなきゃいけないということがありますけれども、今度は具体的には対策も同時に進めなきゃいけないというふうに考えているんです。ごみの撤去それから堰堤の補強、河川や地下水への浸出防止などの抜本的な対策をとるべきだと思うんですけれども、そういうような準備に入りつつあるのか、入ろうとしているのかということをお聞きしたいんです。
○政府参考人（岡澤和好君）　入りつつあるといいますか、既に入っているといいますか、長期的には処分場が周辺環境に影響を与えることのない状態にさせるための必要な対策というものを検討している。その前段階といたしまして、周辺の環境調査とか堰堤の構造上の問題についての調査を今現在行っている、これから行おうとする状況でございます。当然御存じのことだと思いますが、生活環境保全上の支障が生じればこれは事業者に措置命令を発しまして、事業者がこれに応じない場合には行政代執行でみずから撤去等のことを行うということになっているわけでございます。
　ただ、どういう形でその撤去なり補強なりをするかということは、周辺状況あるいはその構造等を検討した上で詰めていかなきゃならないことでございまして、現在、福井県が技術検討委員会に諮って必要な対策を行う、どういう対策が必要かということを検討しているというところでございますので、当面はその検討結果を待ちまして必要な対策を詰めていくということになると思います。
　環境省としては、県の方針が定まりまして、仮に行政代執行を行うというふうな場合には、その内容に応じまして、その代執行に要した経費の一部を補助することを考えております。
○中村敦夫君　調査と対策、そしてもう一つきちんとした処分というものが必要だと思うんですね。環境省は、業者に対する処分業の許可取り消しを確実に執行させるとともに、業者の計画倒産などで現場が放置されることのないように、福井県に適切な助言と支援を行うべきじゃないかと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物処理法に基づく処分ということでは昨年の九月八日に廃掃法違反で刑事告発をしたわけでございますが、この件につきましても県の方と、当時は厚生省でございましたけれども、厚生省の方とで相談して行っているわけでございます。
　今、先生からお話がありました業の許可の取り消し処分につきましては、県におきまして行政手続法に基づく聴聞を実施するなど、事業者に対する行政処分を実施する準備が開始されているところでございます。これは許可の取り消しを行うことを前提にした手続でございまして、今後こうした手続を通じまして適切な対応がなされるものというふうに考えております。
　今後とも、福井県において廃棄物処理法に基づく適切な措置が講じられますように、私どもとしても必要な助言あるいは支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中村敦夫君　この処分場にごみを搬入した自治体や事務組合というのは延べ二百九団体にも及ぶということなんですね。そのうち四十三団体が事前通知や現地確認なしで違法にごみを搬入していたというとんでもないことが起きてきました。
　そこで、環境省は、違法にごみを搬入していた四十三団体に対して、社会的責任という観点から対策費用の拠出を求めるということを考えてもいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃棄物処理法に違反してキンキクリーンセンターにごみを搬入していた市町村、事務組合の数は四十三ではないかと思いますが、この四十三市町村、事務組合に対しましては、平成十二年、昨年の九月に、当時の厚生大臣名で地方自治法に基づく是正の指示を行うとともに、そのことをすべての都道府県に通知いたしまして、同様の違反が今後生じないように周知したところでございます。
　一般廃棄物の不適正処理が行われた場合の後始末でございますけれども、これは当然不適正処理を行った業者に原状回復をさせることが筋でございますが、その業者に資力がない等の場合には、当該市域を行政区域とする敦賀市が原状回復の代執行をできることになっておるわけでございます。したがいまして、このケースにおきましては、代執行ができるのは敦賀市ということになりますので、敦賀市が一義的に費用の負担を求められることになります。
　しかし、当然この四十三の市町村、事務組合に関しましては廃棄物処理法に違反して敦賀市のキンキクリーンに廃棄物を持ち込んでいたという事実があるわけですので、そうした社会的責任があるという観点から、敦賀市がこの四十三の市町村、事務組合に対して何らかの協力を求めることはあり得ることだというふうに考えております。
○中村敦夫君　この一件は、民間処分場の違法操業を長期間、福井県が黙認していたという廃棄物行政の信頼を根幹から揺るがす問題であると思います。環境省はリーダーシップを発揮して、こういう問題の抜本的な解決に取り組み、廃棄物行政の信頼を早急に回復すべきだと思います。
　環境大臣にお伺いしますけれども、こうした問題の解決に向けて環境大臣としての見解を示していただきたいんです。
○国務大臣（川口順子君）　まず、この敦賀市の件につきましてですけれども、地元の方々が環境の汚染あるいは安全性ということを心配していらっしゃるということにつきましては承っておりまして、地元の県や市が十分な対応を行うことが必要であると考えております。
　福井県では、問題の処分場につきまして、将来にわたる安全性を検討いたしまして、必要な措置を講ずるために専門家の委員会をつくって、調査あるいはその結果を踏まえての対策についての検討を行っているということでございまして、事業者に対する行政処分を行う方針である、これは事業許可の取り消しでございますけれども、行う方針であるというふうに私は承知をいたしております。
　一般的に、対策が確実に行われて、廃棄物処分場が安全で、またその地域の方に不安のないような、環境汚染のないような運用、運営ができますように、必要な助言は環境省といたしましてやっていきたいと考えております。
○中村敦夫君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福本潤一さんが委員を辞任され、その補欠として大森礼子さんが選任されました。
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○委員長（吉川春子君）　他に御発言もなければ、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　環境事業団法の一部を改正する法律案の修正について福山哲郎さんから発言を求められておりますので、この際、これを許します。福山哲郎さん。
○福山哲郎君　私は、環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会を代表し、修正の動議を提出いたします。
　まず、その趣旨を御説明申し上げます。
　特殊法人については、その見直し議論が高まっております。そのような状況においては、民間や地方公共団体が実施可能な事業については、極力それらの活用を図り、特殊法人が行う事業は真に政府でしか行うことができないものに限定すべきであります。
　こうした観点から、環境事業団についても、これまで行ってきた事業についても見直す必要があると考えます。同事業団の建設譲渡事業は、公害の防止等さまざまな観点からこれまで行われてまいりましたが、現在では民間や地方公共団体でも十分に行うことが可能であるばかりではなく、特殊法人がどうしても行わなければならない種類の事業ではありません。
　今回の環境事業団法の改正では、自然公園の施設設置・譲渡事業の削除にとどまり、他の譲渡事業は継続して実施することとしており、極めて不十分な内容となっております。
　そこで、同事業団の行う事業を、環境保全の観点から真に必要とされるＰＣＢ処理事業や地球環境基金などに限定し、建設譲渡事業のすべてを廃止する内容の修正案を提出する次第です。
　次に、その内容を御説明申し上げます。
　環境事業団の業務のうち、集団設置建物建設譲渡事業、共同福利施設建設譲渡事業、大気汚染対策緑地建設譲渡事業、地球温暖化対策緑地建設譲渡事業及び産業廃棄物処理施設・一体緑地建設譲渡事業は、これを廃止し、それに伴う経過措置等所要の規定を設けております。
　なお、修正案の案文は、お手元に配付したとおりであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　これより両案並びに修正案についての討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、環境事業団法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　第一に、環境事業団のＰＣＢ廃棄物処理事業は、ＰＣＢ製造・使用事業者みずからの処理責任をあいまいにするからです。国の果たすべき役割は、事業者にきちんと責任をとらせ、安全性についての規制、監視をすることであって、事業者にかわって処理施設整備に税金を使うことではないはずです。
　第二に、環境事業団にはＰＣＢ廃棄物の化学処理の実績もノウハウもなく、安全性の確保に疑念があります。しかも、本法案には、ＰＣＢ処理施設の設置に関し住民参加や情報公開の規定が全くありません。国の事業を大義名分にして強引にＰＣＢ処理事業を推進する危険があります。
　中小企業へのＰＣＢ廃棄物処理費用に対する助成事業には賛成ですが、環境事業団によるＰＣＢ処理事業には賛成できません。
　また、事業団債権の発行に伴う措置は、事実上財政投融資を解体に導く財政改革の具体化であり、反対です。自治体などに対する債権を信託会社の商品に供する仕組みは適切ではありません。
　以上の理由で、環境事業団法改正案には反対です。
　民主党の修正案については、事業団の建設譲渡事業には中小企業の公害防止事業もあるため、全廃することには同意できません。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（吉川春子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山哲郎さんから発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎さん。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されましたポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びさきがけ環境会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、ポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物の処理については、期間内における処分が適正かつ的確に達成されるよう努めること。
　二、これまでのＰＣＢ廃棄物処理施設の立地が進まなかった経緯を踏まえ、設置が予定される地域住民等とのリスクコミュニケーションを実施するなどその処理事業者の指導に努めるとともに、施設の設置・運営コストの抑制に十分配慮すること。また廃棄物処理の監視方法等を検討するため、学識経験者、ＮＧＯ等も含め、地元の意向を踏まえつつ、必要な機関を設置するよう努めること。
　三、処理施設の運転状況及び周辺環境への影響等を勘案して、有害な副生成物質を含めた排出等の調査を実施し、それにより得られた情報を幅広くかつ速やかに公開するとともに、施設の従業員や周辺住民の健康管理さらには暴露事故対策に十分配慮すること。
　四、ＰＣＢ廃棄物の収集、運搬に当たって、廃コンデンサ等の耐久性を踏まえて、その安全性が十分確保されるよう細心の注意を払うとともに、その運搬等に際して万が一ＰＣＢが漏れた場合の対策及び対応策につき、十分な検討を行っておくこと。
　五、現在まで適切な処理がなされず、不明・紛失しているＰＣＢ廃棄物について、早急に実態調査を行い、その調査結果を公表するとともに、引き続き廃棄物の不法投棄の根絶に万全を尽くすこと。
　六、都道府県の行うＰＣＢ使用製品の把握及びその早期処分の促進が図られるよう努めるとともに、国民へのＰＣＢ廃棄物等に係る情報の周知徹底を図ること。
　七、ＰＣＢ以外で製造中止となっているＤＤＴ、ＣＮＰ等の有害化学物質に係る貯蔵の実態等を調査するとともに、速やかにそれらの適正処理の推進、拡散の防止等についての必要な措置を講ずること。
　八、工場跡地等におけるＰＣＢその他有害物質による土壌汚染事例が増加していることにかんがみ、土壌汚染防止に関する法制度を早急に検討すること。
　九、カネミ油症患者についての効果的な治療方法の確立に努めるとともに、被害者に対する支援策の充実を図ること。
　十、ＰＣＢ汚染が海洋哺乳動物類等に深刻な影響を与え、地球的規模の汚染に拡大していることにかんがみ、生物多様性の保全に配慮した汚染防止対策に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川春子君）　ただいま福山哲郎さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　全会一致と認めます。よって、福山哲郎さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川口環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。
○委員長（吉川春子君）　次に、環境事業団法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、福山さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　少数と認めます。よって、福山さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川春子君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　福山哲郎さんから発言を求められておりますので、これを許します。福山哲郎さん。
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました環境事業団法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　環境事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、環境事業団が新たに行うこととなるポリ塩化ビフェニル（以下「ＰＣＢ」という。）廃棄物処理事業の実施に当たっては、ＰＦＩの導入を含め、民間事業者を活用し、効率的な手法を導入するなど施設設置コスト及び処理コストの削減に十分配意しつつ、期間内処理が確実に達成されるよう努めること。また同事業の最終処理に至るまでの全体的な管理システム及び事業全体の監視・評価システムを構築するよう努力すること。
　二、「ＰＣＢ廃棄物処理基金」の設置・運営に当たっては、国及び都道府県が積極的に関与するよう図るとともに、ＰＣＢ製造事業者及びＰＣＢ使用製品製造事業者の基金に対する出えんなどについても積極的な協力が得られるよう努めること。
　三、環境事業団の行う事業について、国が行うことが適切な事業に限定するよう事業範囲の見直しを行うとともに、事業運営について透明性を確保するよう努めること。
　四、地域住民の理解と協力の下で、ＰＣＢ廃棄物処理施設の円滑な整備を図るため、廃棄物に関する研究・研修施設の設置、輸送インフラの整備及び周辺環境整備等の一連の関連事業も一体的に整備するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（吉川春子君）　多数と認めます。よって、福山哲郎さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川口環境大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
○委員長（吉川春子君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（吉川春子君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院環境委員長五島正規さんから趣旨説明を聴取いたします。五島環境委員長。
○衆議院議員（五島正規君）　ただいま議題となりました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　近年、人類共通の課題となっているオゾン層の保護及び地球温暖化の防止に積極的に取り組むことが重要であることから、オゾン層を破壊しまたは地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制することが喫緊の課題となっております。
　こうしたことから、本案は、フロン類の大気中への排出を抑制するため、業務用冷凍空調機器等及び自動車用エアコンディショナーからのフロン類の回収及びその破壊の促進等に関する指針及び事業者の責務等を定めるとともに、業務用冷凍空調機器及び自動車用エアコンディショナーに使用されているフロン類の回収及び破壊の実施を確保するための措置等を講じようとするものであります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます
　第一に、この法律は、オゾン層を破壊し、地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制するため、特定製品に使用されているフロン類の回収・破壊のための措置を講じ、人類の福祉に貢献すること等を目的としております。
　第二に、この法律の対象物質であるフロン類は、ＣＦＣ、ＨＣＦＣ及びＨＦＣの三種類のフロンとします。また、この法律の対象機器は、第一種特定製品を業務用冷凍空調機器とし、第二種特定製品をカーエアコンとしております。
　第三に、フロン類の回収・破壊に関する事項について指針を定めるとともに、事業者、製造業者、国民、国、地方公共団体の責務を定めることとしております。
　第四に、業務用冷凍空調機器からフロン類を回収する業者、つまり第一種フロン類回収業者は都道府県知事の登録を受けることとしております。第一種フロン類回収業者には、回収の基準の遵守等の義務を課し、都道府県知事は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとしております。
　第五に、廃車しようとする自動車ユーザーに対する窓口として、第二種特定製品引取業者は都道府県知事の登録を受けることとしております。この第二種特定製品引取業者は、カーエアコンを自動車ユーザーから引き取り、自動車フロン類管理書を添付して第二種フロン類回収業者に引き渡すことで、不正請求防止のための重要な役割を果たすことになります。
　また、第二種特定製品引取業者からカーエアコンを引き取りフロン類を回収する業者は、第二種フロン類回収業者として都道府県知事の登録を受けることとしております。
　さらに、第二種特定製品引取業者、第二種フロン類回収業者には、フロン類の運搬または回収の基準の遵守等の義務を課し、都道府県知事は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとしております。
　第六に、特定製品に冷媒として充てんされているフロン類の破壊を行おうとする業者は、主務大臣の許可を受けることとしております。
　また、フロン類破壊業者には、破壊の基準に従ってフロン類を破壊する等の義務を課し、主務大臣は、必要な指導、助言、勧告、命令をすることができることとしております。
　第七に、業務用冷凍空調機器については、事業者間の相対取引で廃棄されることから、廃棄するユーザー事業者が適正な料金を支払って、第一種フロン類回収業者にフロン類を回収してもらうこととしております。これは、相対取引で行われている現在の自主的取り組みを推進するものであります。
　これに対して、自動車は、一般のユーザーの占める割合が大きく、廃棄に当たってもさまざまな関係者が関与し、複雑なルートをたどるという現状を踏まえて、この法律では、第二種フロン類回収業者が集めたフロンを自動車メーカー、輸入業者に持っていけば回収、運搬の費用を払ってもらえる、フロンの流れとお金の流れを分離する仕組みとなっております。
　このような物・金分離システムを導入することで、フロン類回収業者に確実にお金が渡るとともに、フロンを集めれば集めるほどもうかるという経済的なインセンティブが回収業者に与えられます。
　これは、拡大生産者責任の考え方に基づき、自動車メーカー等にカーエアコンから回収されたフロンの費用の支払い義務を課すものであります。
　なお、自動車メーカー等は自動車ユーザーに負担を求めることができることが規定されており、具体的な徴収方法は自動車リサイクルシステムの検討を待って定め、その段階で必要な措置をとることとしております。
　第八に、雑則においては、フロン類のみだりな放出の禁止、特定製品へのフロン類の回収・破壊に関して必要な事項の表示等が規定されております。
　第九に、不正な登録、知事または主務大臣からの命令違反、フロン類のみだりな放出等に対して罰則を科しております。特に、フロン類のみだりな放出については、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金という、他の環境法令と比べても厳しい罰則が科されております。
　第十に、この法律は、平成十四年四月一日から施行することとしております。ただし、カーエアコンからのフロン類の回収義務や費用支払いに係る規定に関しては、平成十四年十月三十一日までの間において政令で定める日から施行することとしております。
　第十一に、自動車メーカー等から自動車ユーザーへの費用徴収方法、自動車リサイクル法との整合性の確保、断熱材等の冷媒以外の用途に使われているフロン類に関する調査研究等、検討事項を規定しております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　まず、大変に対策のおくれておりましたフロン類の回収・破壊に関しまして、こうした法案をまとめられました衆議院五島環境委員長を初め理事、委員の方々に大変敬意を表したいと思います。
　自民党は、昨年二月からフロン回収・破壊問題に取り組んでまいりました。最初にフロンガス等回収・破壊対策小委員会を設置いたしまして、関係省庁、事業者、地方自治体、ＮＧＯ等のヒアリングを行いました。九月からは法案起草チームを設置し、現場の声を取り上げながら、フロン回収・破壊の実効性を上げることを第一に検討を進めてまいりました。
　本年に入り、環境施策に関する与党プロジェクトチームが設置され、与党間の意見交換や自動車メーカー等からのヒアリングなどを通じて、五月に与党案を取りまとめました。本日のフロン回収・破壊法案は、この与党案をベースにまとめられたものと承知しております。
　私もこの一年四カ月にわたる検討過程に参加してまいりましたけれども、我が党の基本姿勢は、フロン回収・破壊の実効性を上げるためには、これに携わる人々に必要な費用が支払われることを確保しなければならないということでございました。業務用冷凍空調機器からのフロン回収については、自主的取り組みによりまして平成十一年度も回収率五六％というかなりの実績を上げており、実際に回収を行っている業者からは、ユーザー事業者がきちんと費用を支払うようにしてもらえばもっと回収率が上げられるとの声が寄せられました。本法案についてユーザー事業者の排出者としての支払い義務を明記したことは、このような声にこたえたものでございます。
　他方で、カーエアコンのフロン回収については、自動車解体業者などの実際に回収を行う人たちに必要な費用が渡らないとの問題が指摘されておりました。回収業者が集めたフロンを自動車メーカー、輸入業者に持っていけば回収、運搬の費用を支払ってもらえるという本法案の仕組みは、拡大生産者責任の考え方に基づき、生産者に費用の支払い義務を課した非常に画期的な仕組みでございます。
　この仕組みがうまく機能するために二つの点が重要だと思います。第一に、主務大臣が定める基準に従って自動車メーカー等が回収業者に支払う料金を定めることになっておりますが、フロン回収の実効性を上げるよう、回収業者にとって必要な費用が確保され、経済的なインセンティブが働くように主務大臣が基準を設定することが必要でございます。第二に、自動車メーカー等は自動車ユーザーにフロン回収等の費用を請求できることになっていますが、具体的な請求方法については政府が速やかに必要な措置を講ずることとされています。
　自民党の法案起草チームにおいては、フロンの不法な放出を防止するため、ユーザーへの請求は新車購入時にすべきだとの意見が大勢を占めておりました。政府においては、ユーザーへの請求方法はフロンの大気中への不法放出を招かない方法を採用するよう強く要請いたします。
　また、欧米諸国が九〇年代の中ごろから法制化を行っていたのに対し、我が国においてはフロン回収・破壊法の成立がおくれたことで大量のフロンが既に大気中に放出されてしまいました。
　本法案では、カーエアコンからのフロン回収の規定は平成十四年十月三十一日までの間で政令に定める日から施行するとなっておりますけれども、フロンの回収・破壊は一刻の猶予も許されません。政府は、可能な限り早く施行できるよう全力を尽くすことが必要です。また、関係業界においては、法の施行以前からフロンの回収・破壊の実効性を上げるよう積極的な取り組みを行っていただくことを強く要請いたします。
　最後に、本法案は、さまざまな用途に用いられるフロンの冷媒としての用途に限ったものでございます。ＣＦＣが含まれている断熱材への対応やＨＦＣが使われているスプレーへの対応など、フロン問題にはまだまだ課題が残されています。本法案を出発点として、フロンの大気中への放出抑制のための全体的な対策を検討し、順次具体化していくよう政府に要請いたします。
○福山哲郎君　私は、民主党・新緑風会を代表して、フロン回収・破壊法案に対する意見表明をさせていただきます。
　フロン類はオゾン層破壊、温暖化など、さまざまな地球環境問題の原因物質であります。人為的に製造される物質である以上、人類、とりわけ現世代がコントロールをする責任を果たさなければいけません。しかしながら、世界第二のフロン製造、消費国である日本の責任は重大であるにもかかわらず、これまでの間、有効な手だてを講ずることができませんでした。このような結論を出し続け、フロン回収をいたずらにおくらせてきた通産省の審議会である化学品審議会の当時の委員に猛省を求める一方、私たち立法府も大気中へのフロンの放出を規制できなかったことは反省すべきことであると考えます。
　一方で、私たち民主党は、九七年にフロンの放出禁止、回収義務化などを主な内容とするオゾン層保護法改正案を提出いたしましたが、事業者に不可能を強いるものではなかったにもかかわらず、数多くの抵抗の中で審議もされずに廃案となりました。ようやく先国会から議員立法でフロン回収を義務化する方向になり、今回成案を得ることとなったことについては、長年フロン回収義務化を唱えてきた一人として大変喜ばしいことと考えております。
　民主党としてもフロンに関する政策を取りまとめておりますが、その内容について述べたいと思います。
　第一に、フロンは環境負荷を与える物質であることが明らかであり、経済的な措置により脱フロン化の方向性を明確にする必要があります。第二に、市場に出回っているフロンについては、放出防止の観点から、廃棄時に排出者に費用負担を求めるべきではないと考えます。第三に、フロンは製品廃棄時のみならず、修理やメンテナンス時にも回収されることが望ましいと考えます。第四に、断熱材、スプレー缶など回収や破壊が現状でも困難である用途については、何らかの負担を求めることはもちろん、脱フロン化を明確にしなければなりません。第五に、フロンの放出問題は地球環境全体の問題であることから、輸出中古車などを含め、途上国などへの対策を進めなければなりません。第六に、フロンについてはその製造から廃棄に至るまでその流れを十分に把握し、総合的な対策を施さなければなりません。第七に、脱フロン化に向けた研究開発、技術普及などについても国が積極的に取り組むべきであると考えます。
　以上のような方向性が担保されるのであれば、民主党としては、今回のフロン回収・破壊法案はぜひとも成立させるべきであると考え、また五島委員長を初め委員の皆様に心より敬意を表する次第でございます。まだまだ不十分な点もあることは事実ではございますが、法律的にフロン回収を担保した意義は大きいと考えます。
　私といたしましても、今後とも未来の責任を果たすため、フロン回収の徹底、脱フロン化に向けさらに努力する所存であることを申し上げまして、意見表明とさせていただきます。
○但馬久美君　公明党を代表いたしまして、フロン回収・破壊法案についての考えを述べさせていただきます。
　フロン回収・破壊問題の緊急性にかんがみ、公明党は昨年十一月三十日に最初のフロン回収・破壊法案を公表いたしました。そして、本年に入り与党プロジェクトチームが設置されまして、与党三党で意見を交換し合い、また直接自動車メーカー等をヒアリングしたことを踏まえて、フロン回収・破壊の実効性をより高めた与党案が取りまとめられました。本日提案のあったフロン回収・破壊法案は、この与党案をもとにしたものであります。
　その内容は、業務用冷凍空調機器とカーエアコンのそれぞれの特徴を踏まえた回収・破壊の仕組みをつくったことです。業務用の冷凍空調機器はユーザー事業者が費用の支払いの責任を負う。また、カーエアコンからのフロン類の回収については、自動車メーカーがフロン回収業者に対する費用の支払いの責任を負う。この本法案の骨格は、まさに昨年、私たちの主張で制定されました循環型社会形成推進基本法に盛り込まれている拡大生産者責任と排出者責任の考え方を具体化するものであります。
　拡大生産者責任の観点からは、フロンメーカーも何らかの社会的な責任を果たすべきとの声があります。本法案においては、費用の支払いに関しましては、鉄、プラスチック、ゴムなどのほかの素材と同じ位置づけとなっているフロンメーカーに責任を負わせるよりは、素材の選択権を持ち、大きな影響を与える自動車メーカーがユーザーに対する最終の生産者として責任を負うべきではないかと考えました。しかしながら、フロンメーカーを免責するものではなく、一般の事業者の責務とは別に製造者の責務を設け、さらに主務大臣がフロンメーカー等に対して、脱フロンへの取り組みやフロンの回収・破壊を推進するための必要な協力を求めることを規定いたしました。
　政府におかれては、自動車メーカーからフロン回収業者への費用の支払い、自動車メーカーから自動車ユーザーへの費用の徴収がフロン回収・破壊の実効性を上げられるよう万全を期するとともに、脱フロンに向けた取り組みについても積極的に対応されることを要請いたします。
　また、欧米諸国がいち早くフロン回収・破壊の法制を整備したにもかかわらず、我が国のこの問題への対応は後手後手に回り、さらに多量のフロンが大気中に放出されております。さらに、本年七月までに先進国はＣＦＣの回収・破壊の方針を含むＣＦＣ管理戦略を国連環境計画オゾン事務局に提出しなければなりません。政治主導の取り組みにより、ようやくフロン回収・破壊法案が成立しようとしておりますけれども、一刻も早い対応を求めております。
　カーエアコンからのフロン類の回収に関する規定は、「平成十四年十月三十一日までの間において政令で定める日」から施行するとは、十月三十一日から施行することを意味するのではありません。できるだけ早く施行するよう、政府には最大限の努力を要求いたします。また、自動車メーカー等に対しましても、法の施行以前であってもフロンの回収・破壊の実効性を上げる措置を自主的に講じていただくことを強く求めるものであります。
　最後に、オゾン層の保護や地球温暖化の防止には全地球的な取り組みが必要であります。途上国の脱フロンに向けた取り組みを支援していくことは、我が国の国際協力の重要な柱であります。この分野での政府の積極的な取り組みを要求いたします。
　以上でございます。
○岩佐恵美君　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案について、意見を申し述べます。
　オゾン層の破壊と地球温暖化を促進するフロン類の確実な回収・破壊は地球環境を守るための待ったなしの課題であり、日本共産党は本法案に賛成いたします。そして、フロン対策法の実現を目指す運動を進めてこられたＮＧＯの皆さんを初め関係者の御努力に敬意を表します。
　その上で、フロン問題の全面的な解決のためにさらに重要な二つの問題に絞って意見を述べたいと思います。
　一つは、自動車製造者の責任の問題です。本法案では、自動車製造者に自社製造車のフロンの引き取り、破壊業者への引き渡しを義務化し、回収・運搬費用の支払いを義務づけています。しかし、自動車製造者が責任を負うのはフロン回収業者から引き取りを求められた場合だけです。本来、自動車製造者は使用済み自動車の回収、適正処理の全体に責任を負うべきです。
　二番目は、処理費用の負担の問題です。法案は、ユーザーの負担を求めているだけで、その方法を明記していません。不法投棄を抑制し、より処理しやすい製品への転化を促進するため、ＥＵの廃車指令のように生産者が回収・処理費用を負担する、いわゆる自動車販売価格にそれらの費用を内部化すること、このことが必要だと考えます。
　以上の点の実現を強く要望し、意見表明といたします。
○福島瑞穂君　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案の委員長提案に対し、社民党・護憲連合を代表し、意見を申し上げます。
　フロン類によるオゾン層の破壊、地球温暖化の促進という環境への重大な影響に対して、多くの国民が危機感を抱き、フロンの回収・破壊を進めるフロン法の成立を求め続けてきました。
　しかし、残念なことですが、フロンの回収・破壊はこれまで事業者の自主的取り組みにゆだねられてきました。政府は、フロンは気体だから法律で回収を強制しても回収・破壊されたのかどうか最終確認ができない、だから法律で強制しても意味はないという主張を繰り返してきたのですが、この自主的取り組みが何の成果も上げ得なかったことはもはやはっきりとしています。
　このフロン法案は、フロンの回収が進まない現状を厳しく認識し、これ以上フロンの回収・破壊をおくらせることがあってはならないとの危機意識から議員立法として提案されたものであり、与野党の協議を経て成立を図ることになったものです。私は、この点を大いに評価したいと思います。
　しかし、このフロン法案で万全かといいますと、まだ心配な点、不十分な点があります。今後のフロン対策に万全を期すためにも、社民党として以下の点について要望を述べさせていただきたいと思います。
　第一点は、実施時期の問題です。
　本法案では、業務用エアコン、冷蔵機器及び冷凍機器などの第一種特定製品の回収・破壊は平成十四年四月一日から施行されますが、第二種特定製品であるカーエアコンについては平成十四年十月三十一日までの間で政令で定める日から施行するとなっています。
　しかし、フロンの回収・破壊の緊急性を考えますと、カーエアコンの回収・破壊も一日も早く実施される必要があります。本法案成立後、政府が直ちに自治体や回収業者、自動車業界などへの適切な指導を行い、早期実施が実現するよう最大限の努力を払われるよう強く要望します。
　第二点は、カーエアコンのフロン回収・破壊にかかわる費用負担の問題です。
　社民党は、回収・破壊は生産者、製造者の責任で行うべきであり、購入時負担を明確にすべきだということを従来から主張してきました。
　本年の四月一日から家電リサイクル法が施行されていますが、消費者が廃棄時にリサイクル費用を負担するシステムであるため、不法投棄が後を絶たず社会問題となっています。カーエアコンの回収費用が廃車時負担になれば、自動車もまた不法投棄の対象となることは十分予想されます。この法律は、議員の責任において成立させる議員立法である以上、不法投棄を招きかねない事態は絶対に回避すべきです。本法施行に当たって、費用請求が廃車時負担であってはならないことをここで重ねて強調しておきたいと思います。
　第三点は、これから検討されることになっている使用済み自動車の循環的利用に関する法律においても、このフロンの回収・破壊の仕組みは生かされるべきだということであり、自動車リサイクル法とこのフロン法との一体性が確保されるべきだということです。この点も強調しておきます。
　最後に、フロンの回収・破壊は、もとより国民の理解と協力が不可欠です。フロン類の人の健康や生態系に及ぼす影響、地球環境への影響などを広く国民に啓発し、フロンの回収・破壊の重要性を周知徹底することが大切です。政府としてその対策に積極的に取り組まれるよう要望し、私の意見表明を終わります。
○中村敦夫君　さきがけ環境会議は、衆参両院で唯一環境を名称に使用している会派として、フロン回収・破壊法案を歓迎いたします。
　しかしながら、産業界の自主的取り組みの名のもとにフロン対策がおくれた過去を忘れてはなりません。産業界には社会にフロン対策を公約しておきながら全くそれが達成できなかった責任があります。また、業界の意向をバックアップしてきた経済産業省にも猛省を促したい。
　フロン回収・破壊法案は、モントリオール議定書の対象物質ＣＦＣ、ＨＣＦＣだけでなく、京都議定書の対象物質であるＨＦＣを対象としており、地球温暖化の国内対策を強化することを通じて京都議定書の批准を促進することに役立つものであります。
　心配なのは、京都議定書を否定するアメリカの動きに便乗して、京都議定書を修正しようとか、日本はアメリカが入らなければ京都議定書を批准すべきではないという産業界や経済産業省の声が聞かれることであります。京都議定書は日本が議長国となってまとめた条約です。議長国がそれを率先して批准しなければ日本の国際的な権威と信用は失墜してしまいます。京都議定書批准問題は将来世代への責任と日本の名誉がかかっており、それらと経済的利益のどちらを優先すべきかはおのずと明らかです。
　京都議定書は日本の地名が冠されたほぼ唯一の国際条約でもあります。千二百年以上の歴史を持つ古都京都の名前を誇りを持って世界に広めることができるよう、環境大臣は政府部内でリーダーシップを発揮し、アメリカの行動にかかわらず一日も早い京都議定書の批准と発効を実現するよう主張したいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　オゾン層を破壊し地球温暖化をもたらすフロン類の回収・破壊の確保という困難な課題につきまして、超党派の御尽力により法案をお取りまとめいただきましたことに御礼を申し上げます。
　本法律案が成立した暁には、本年七月にＵＮＥＰに提出をするＣＦＣ管理戦略に盛り込み、世界に向けて発信したいと思います。
　また、京都議定書の対象物質であるＨＦＣを対象としていただいたことは、地球温暖化の国内対策を前進させるとともに、ＣＯＰ６再開会合に向けた我が国の国際交渉ポジションを強化するものであります。
　フロン回収・破壊への対応は遅きに失したのではないかとの御指摘につきましては、政府として可能な限り早い時期に施行するように努めるとともに、関係業界にも法の施行までの間であってもフロン類の回収の実効を上げるよう働きかけてまいります。
　自動車メーカー等が第二種フロン類回収業者に支払う料金の基準の設定につきましては、回収の取り組みが促進されるよう適切な配慮を行いつつ、その内容を定めたいと思います。
　自動車ユーザーからの費用徴収方法につきましては、フロン類の大気中への不法放出を防止し、フロン回収の実効性を高める観点に立って、自動車リサイクルの検討作業を通じて早急に結論を得る所存であります。現在、政府で検討中の自動車リサイクル法との関係につきましても、同法でフロン回収・破壊法の仕組みを生かすように調整を行う所存であります。
　本日、御指摘のありました事項はいずれも重要なことでありますので、フロン類の大気中への放出抑制のための全体的な対策を検討し順次具体化すべきとの御指摘を踏まえ、積極的に取り組んでまいります。
　引き続き、本委員会の委員各位の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○福山哲郎君　私は、ただいま可決されました特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、社会民主党・護憲連合及びさきがけ環境会議の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、施行時期
　　　カーエアコンに含まれるフロン類の回収・破壊に関する施行準備を急ぎ、可能な限り早い時期に施行すること。
　二、途上国の脱フロンに向けた取組みへの技術支援
　　　国内におけるフロン対策の推進に加え、途上国におけるフロン類の生産量及び消費量の削減に向けた取組み、フロン類の回収・破壊のための取組み、オゾン層の破壊をもたらさずかつ地球温暖化に深刻な影響を及ぼさない代替物質、代替技術の普及等の途上国における脱フロン対策の推進に向けた取組みについて国際協力の強化に努めること。
　三、代替技術の普及等
　　　フロン類の排出抑制の観点から、技術的及び経済的実行可能性を踏まえつつ、フロン類を使わない冷却・冷凍技術の普及を促進すること、フロン類の使用が不要な用途における回収が見込まれないフロン類を含む製品について代替物質への早期転換を促進することその他の必要な措置を講ずるよう努めること。
　四、整備の際の配慮
　　　本法第六十七条（特定製品の整備等の際の遵守事項）について、特定製品の整備等を行うフロン類回収業者その他の事業者に対して指導・監督を徹底すること。
　五、料金の基準
　　　本法第五十七条（第二種特定製品に係る費用負担）第一項に基づき、主務大臣が定める基準については、関係者の負担や技術的な実施可能性などに留意しつつ、第二種フロン類回収業者によるフロン類の回収の取組みが促進されるよう適切な配慮を行いつつ、その内容を定めるべきこと。また、基準の策定に関しては、適切な情報が公開されるよう努めること。
　六、自動車製造業者等から自動車ユーザーへの費用請求の方法
　　　本法第六十条（自動車を運行の用に供する者の費用負担）に基づき、自動車製造業者等が自動車ユーザーに負担を求める方法について、フロン類の大気中への不法放出を防止し、回収の実効性を高める観点に立ち、自動車リサイクルの検討作業を通じて早急に結論を得ること。
　七、自動車リサイクル法との関係
　　　自動車リサイクルに関する法律の検討に当たり、カーエアコンからのフロン類の回収・破壊については同法で定めることとし、その際には、原則として本法におけるカーエアコンからのフロン類の回収・破壊に関する仕組みを規定するものとすること。
　八、経済的措置の検討
　　　フロン類の放出による環境負荷の増大を防止するため、フロン類の利用形態等の特性、環境保全上の効果、国民経済に与える影響、技術的革新を促進する効果、適用に当たって必要とされる行政コストなどを総合的に考えて、経済的措置も含めた種々の政策措置によるフロン類の放出抑制に関する全体的な対策を検討すること。
　九、フロン類の生産量・出荷量
　　　フロン類の生産から使用、廃棄に至るまでの過程の把握を行うことが、フロン類の大気中への放出を抑制するための対策の推進に有効であることから、引き続き、フロン類製造業者、フロン類を使用して製品を製造する事業者、フロン類を使用した製品の使用者等の協力を得ながら、その把握を行うよう努めること。
　十、国民への周知
　　　本法の施行に当たっては、国民、事業者等の円滑な協力を確保し、実効性ある施策を推進する観点から、フロン類の現状、回収・破壊義務の必要性、放出の禁止規定等について広く国民に周知啓発するための積極的な対策を講ずること。
　十一、自動車製造業者及び自動車輸入業者に対する指導・監督の徹底
　　　フロン回収の緊急性に鑑み、本法の施行は平成十四年四月一日とされている。一方、カーエアコンからのフロン類の回収に関する規定については、費用とフロンの流れを分離する新たな制度を採用することから、制度の円滑な導入と関係者の取組みの確実な実施により実効性を確保する観点から、平成十四年十月三十一日以前で政令で定める日から施行することとされているところであるが、特に、自動車製造業者及び自動車輸入業者に対しては、次の措置が講ぜられるよう、指導・監督を徹底すること。
　　１．本法に基づくカーエアコンからのフロン類の回収に関する規定の施行までの間も、カーエアコンに含まれるフロン類の回収の実効を上げること。
　　２．本法の早期施行に向けた条件整備を行うこと。
　　３．本法の円滑な施行が図られるよう、国及び都道府県との連携を密にし、必要に応じて本法の施行に関する国及び都道府県の施策に協力すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力いたします所存でございます。
○委員長（吉川春子君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　温泉法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました温泉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　我が国は世界的な温泉国であり、温泉は私たちの生活の一部として欠かすことのできない天然資源であると言っても過言ではありません。
　この法律案は、こうした温泉の保護及び適正な利用を推進するため、土地の掘削等の許可の失効手続の迅速化、温泉の成分等の掲示の届け出と温泉成分の分析機関の登録制度を整備しようとするものであります。
　次に、この法律案の内容を御説明申し上げます。
　第一に、温泉を湧出させるための土地の掘削等には都道府県知事の許可が必要でありますが、この土地の掘削の許可を得ながらこれを放置する事例が少なからず見られることから、温泉の掘削等の許可の有効期間を原則として許可の日から起算して二年とするとともに、この許可を受けた者が、その工事を完了し、または廃止したときは、その旨を都道府県知事に届け出なければならないことといたします。
　第二に、温泉の利用に際しては、温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意に関する掲示が必要でありますが、この掲示をしようとするときは、都道府県知事に届け出なければならないこととするとともに、都道府県知事は、必要があると認めるときは、掲示内容の変更を命ずることができることといたします。
　第三に、温泉の成分の分析機関に関する登録制度の整備であります。温泉の成分、禁忌症及び浴用または飲用上の注意についての掲示は、都道府県知事の登録を受けた分析機関が行う分析に基づかなければならないこととし、登録基準等の分析機関の登録に関して必要な規定を置くことといたします。
　このほか、罰金の額の引き上げ等所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　浄化槽法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。川口環境大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま議題となりました浄化槽法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、水質汚濁の主要な原因の一つである生活排水への対策を推進するため、浄化槽の整備促進が大きな課題となっております。浄化槽による生活排水対策においては、浄化槽の設置工事を実地に監督する浄化槽設備士及び浄化槽の保守点検に従事する浄化槽管理士が重要な役割を担っております。また、平成八年に閣議決定された公益法人に対する検査等の委託等に関する基準においては、公益法人の行う行政代行的行為の透明化を図るべきこととされております。
　このような状況を踏まえ、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る国家試験事務等を行う者の事務執行の適正化及び透明化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、浄化槽設備士及び浄化槽管理士に係る指定試験機関及び指定講習機関の指定基準を定めることとしております。
　第二に、指定試験機関の役職員及び試験委員は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしております。
　第三に、主務大臣は、指定試験機関及び指定講習機関に対し監督命令等を行うことができることとしております。
　このほか、指定試験機関及び指定講習機関の事業計画、試験事務規程等に関する規定を設けるとともに、罰則の規定を整備することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉川春子君）　去る五月三十一日の不規則発言について沓掛委員より陳謝があり、理事会としてこれを了承したことを御報告いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会