Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細川内閣総理大臣　私も今、保利委員がおっしゃいましたのと同じような印象を持ちながら、まあそれほどテレビを見る時間もないのですが、ちょこちょことテレビや新聞などでそうした思いを感じております。
　ノルウェーの小さな村も確かに非常に美しくて、ああいうところでオリンピックが持たれたということの意味も大変意味があるなという思いがいたしますし、またそこで、世界から若い人たちが集まって、日ごろからの鍛練の、その集積された極限のものをそこでぶつけ合うという、それをテレビを通じて見ることができるというのは大変すばらしいことだと、そこにさまざまな感動が生まれ、またその感動を世界の人々が共有することができるということは本当にすばらしいことだなと思っております。
　いい意味で、改めてそれぞれの国の人々がみずからの国について考える機会にもなっているのだろうと、今おっしゃったような光景というものを見ておりますと、そういう感じを強くするところでございまして、私も感動を持って眺めている、そういうことでございます。
○保利委員　なぜリレハンメルのことを冒頭に持ってきたかと申しますと、実は、リレハンメルで日本選手団が活躍をしております一つの助けとなったものに、御承知のように、スポーツ振興基金というのがございます。平成二年に補正予算で政府の予算二百五十億を組んで、このスポーツ振興基金をつくったわけであります。
　当時、私は文部大臣をやっておりまして、実は、補正理由というのを説明する、補正事由と申しますか、なぜ補正予算でこれをやらなきゃならないんだということを説明するのに、文部省の皆さんと随分角突き合わせて議論をして、これでいいだろうということで補正事由を一生懸命考えた。そういうことがありますので、今の場は第三次の補正予算であります、いろんな予算が組まれておるわけでありますが、補正事由ということを大事にしておられるかどうかということを私は心配をするわけであります。
　予算をつけていただくことは、それは必要でありますし、また景気対策上これも必要だということは認めますけれども、しかし、財政法二十九条で言っているところの「特に緊要となった経費の支出」というような項目に当たるのかどうかというような観点から見てみますと、問題なきにしもあらずであります。
　例えば、大蔵省が用意をしましたこのリストの中に明るい選挙推進委託費というのがある。十八億入っているわけであります。これはどういう補正事由があるのか御説明をいただきたいのでありますが、御担当はどちらでしょう。
○佐藤国務大臣　政治改革の問題は国民的な大変大きな課題であったことは御承知のとおりでございます。そして、細川総理及び河野総裁のもとに修正を協議をされまして、そして平成六年度の予算の審議の前までにひとつ成立をさせるという総総会談の結論が出ておるわけでございます。
　私たちは、この国民的な関心がございます、しかも重要な政治改革の問題につきまして、かなりの長い間議論してまいりましたが、主権者であり有権者でございます国民の皆様方に十分わかっていただくためには、この総総会談に基づくところの修正案が国会で成立をいたしましたならば、それは今申しましたように、平成六年度の予算の審議が始まる前までにと、こういうことになっておるわけでございますので、修正案が成立をいたしましたら直ちに有権者である国民の皆さん方にこの改革の中身を周知徹底をするのが行政府としての責任である、こういうことで補正予算に組ませていただいた次第でございます。
○保利委員　国民の皆さんが選挙の今度の改正について一番関心をお持ちなのは、いろいろな点がもちろんありますけれども、選挙の区割りがどうなるんだということについて私なんかも非常に多く質問を受けるわけであります。しかし、この小選挙区の区割りが確定しますまではかなり時間がかかるだろうと思うのですね。それにもかかわらず、国民が最も知りたいところについてはまだ先に行ってしまうのに、今度はこうなりました、ああなりましたと、しかも十八億の予算も使ってやってしまう。これはいかがなものかなと思います。
　私はこれ以上御答弁は求めませんけれども、非常に疑問があるな、補正予算でこれをやるのはいいのかなということについては大変疑問を持っているということだけを申し上げておきます。この問題については、後から同僚議員が申し上げることでありますので、私はここでとめさせていただきますが。
　財政法二十九条の解釈の問題についてこれを一つお伺いをしたい。大蔵大臣にお伺いをしたいんですけれども、もし法律の細かい点で大蔵大臣がお答えになれなければ、事務局からお答えをいただいて結構であります。
　これは私自身の持っている疑問であります。
で、あるいは国会の中で既に御論議があっていることかもしれません。確認の意味で質問をさせていただきます。
　「法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出又は債務の負担を行なっため必要な予算の追加を行なう場合」というのが補正予算の一つの要件として提示されていることは大臣も御存じでございますね。この中で「特に緊要となった経費の支出」ということについて焦点を当てさせていただきます。
　その中で「予算作成後に生じた事由に基づき」という言葉がございますが、この「予算作成後」というのは、本予算を指しているか、本予算を補完をしていく第一次補正予算、第二次補正予算も含んでいるか。第二次補正予算、この間やったばかりですが、そこで大体まあ平成五年度にやるべき施策というのは十分組み込まれたはずなんです。その後に何か事由が起こったからこそ初めて第三次補正予算というのは出てきた、こう我々は思うわけですね。それですから、事務局にお答えをいただきたいのは、あるいは大臣からでも結構ですが、「予算作成後」というものの解釈をどういうふうにとっておられるか、これをお聞かせください。
○篠沢政府委員　財政法第二十九条で申し上げております「予算作成後」と申しますのは、その直前に成立をしている予算までを含むというふうに考えるのが至当であろうと思います。今回の場合でございますと、第二次の補正予算までができ上がっており、その後というふうに解釈することになろうかと思います。
○保利委員　私が財政法第二十九条を読んでみた感じは、今篠沢主計局長がお答えになったとおりであります。したがって、第二次補正予算が成立した後に起こった緊要な事由に基づいて今度の予算編成が行われているかどうか、その点についてお答えをいただきたいのでありますが、いかがでしょうか。これはノーという返事は出てこないはずですけれどもね。
○藤井国務大臣　その後の経済の情勢というものは憂慮すべき事態であったということは御承知のとおりであります。したがいまして、第二次補正予算後において公共投資を中心とする第三次補正予算を作成するというのは緊急の事態であると考えております。
　また、選挙の問題につきましては、ただいま佐藤自治大臣がお答えしたとおりだと思います。
○保利委員　我が党は、第二次補正予算のときに組み替えの要求をいたしまして、追加要求をいたしましたが、これは見事にはねのけられてしまったわけであります。それからほとんど日にちがたっていないのに追加予算をされた。事由があるんだろうかという気がいたします。これは後ほどまた同僚議員からもこの点については質問があろうかと思います。よく勉強しておいていただきたいと思うのであります。
　特に、それから後起こった事由ということになりますと、文教施設費、九百二十五億ですか、組んであるのがあります。これなんかは、当然やらなきゃならないことをやってなかった、この際補正予算が組まれるのだからやろう。やってもらうことは、それは結構でありますが、しかし、財政法二十九条の趣旨にのっとっているのかどうか。もし景気対策がなかったら、この大学等のあるいは国立学校の施設整備、これは大幅におくれてしまう。景気対策があってよかったね、やっていただくことは結構なんですよ。
　しかし、これは通常、平年度予算の中で、当初予算の中できちんと組み込んで、文教関係の充実についてはこういうことをやっていますということを天下に向けて言うのが本当は政府の立場だろうと思うのです。景気対策にかこつけて九百二十五億も文教施設費を上乗せしていただいてありがたいのだけれども、そういうやり方というのは本当は補正予算になじまないやり方ではないかと思うのですが、この点について、大蔵大臣、文部大臣、いかがお考えですか。
○藤井国務大臣　今保利委員御指摘のように、本来本予算で一つ一つ処理をしていくというのが正しい姿だと、例えば文教施設費についてはそう思います。その他の政策もそういうものだろうと思います。
　ただ、今申し上げたように、第三次補正というのは、現在の極めて厳しい経済情勢の中で、公共投資あるいは施設費等を増加していかなければならないという中で、文部省がその中で最も緊急性のあるものを、施設費を拾われたものと考えております。
○赤松国務大臣　第三次で補正を一千三百四十二億円、国立大学の施設整備費として計上させていただきました。先生も御承知のように、国立大学、老朽化、狭隘化、劣化というのが非常に深刻でございまして、これはもう私ども何度も申し上げているわけでございますが、それに対して、この第三次補正の際にこういう施設費をいただくということは、非常に緊急かつ景気浮揚についても即効性のあるという、いわば一石二鳥というような考えで計上させていただいたところでございます。
　　　　〔中西（績）委員長代理退席、委員長着席〕
○保利委員　二十九条に言うところの「特に緊要となった経費の支出」、しかも「予算作成後に生じた」、第二次補正予算が成立後にできた「事由」というふうにはとても考えにくいわけであります。したがって、非常に多く問題点を持っているな、やっていただくことは結構なんですけれども、問題点を持っているな、財政法上問題があるというふうに言わざるを得ません。
　それから、この補正予算の中には、国際化対応緊急農業対策というのが千四百三十八億入っておりますね。これは、ウルグアイ・ラウンドの対策云々というのでは、これは非常に小さいことであって、ウルグアイ・ラウンドの対策については閣議の中でも、あるいはもっと本格的に対策を講ずるんだということになっておる。その対策をできるだけ早くやって、そして本格的な、これは補正になるのかあるいは本予算になるのかわかりませんが、対策をとっていただく必要が僕はあると思うのですが、この国際化対応緊急農業対策というものはどういう意味合いを持った予算なのか、これを農林水産大臣から御説明いただきたいと思います。
○畑国務大臣　ただいま御指摘がございましたとおり、ガット・ウルグァイ・ラウンドの受け入れというような事態を踏まえました中にございましては、何といっても将来に対する不安の解消、あるいはまた痛みを和らげる、かような意味合いのことを念頭に置きながら、第三次補正における景気対策という要素も踏まえて公共事業等々を取り上げていただいた姿の中での予算計上であるわけでございます。
　いわば、事柄からして、やはり国民の皆様方に、この問題にあらゆる機会をとらえて努力をいたしておるという政府側の立場、物の考え方をお受けとめ願いたい、こういう気持ちも込めての計上であるわけでございますが、委員御指摘のとおり、農政審議会等々におきましてもただいま御論議をいただいておるわけでございますし、なおまた、これに伴います国会批准等々の関連も考えました場合には、そういった国会筋の御指摘等々をいただく中にございましての本格的な対応といいますものは引き続き我が方におきましても十分検討をし、具体化を図っていかなければならない、さような意味合いの今回の三次補正への計上である、かように御理解を願いたいと思っております。
○保利委員　農林水産大臣の御答弁は、今回の予算はあくまでも景気対策が主眼である、ウルグアイ・ラウンド対策はまた別途本格的にやるよ、こういうふうに受けとめさせていただいてよろしゅうございますか。
○畑国務大臣　急がれるウルグアイ・ラウンド対策への第一歩を踏み出させていただいた、その同時並行的な効果としましての景気対策、かようにお受けとめを願いたいと思っております。
○保利委員　なかなかつじつま合わせ、難しいところだろうと思います。
　第三次補正予算の件につきましてはそこまでにさせていただきますが、次に、このほど平成六年度予算をお決めになられました。その中で、それに関連いたしまして、政府の長期計画をお決めになっていらっしゃいます。
　これは、たしか大臣折衝に持ち上がったのだろうと思いますが、第九次の漁港整備計画並びに第四次の沿岸漁場整備計画というものをおやりになったのですね。農林水産省は随分ＰＲに努められまして、漁港の整備は必要だということで、パンフレットを持って回って、随分役所の方は御苦労なさったのです。その最初のパンフレットには、ここにありますけれども、三兆四千億、六年度で要求する、こう言っているのです。
　農林水産大臣が三兆四千億を要求された根拠、どういうビジョンを持って漁港の整備長期計画に三兆四千億が必要だというふうに御説明になったのか、農林水産大臣から御説明いただきたいと思います。
○畑国務大臣　この第九次漁港整備長期計画、これにつきましては、区分といたしましてのいわば内容といいますか、そういう問題につきましては、一般公共事業分野におきます漁港の基本的な施設の整備あるいはまた漁港・漁村の環境整備、地方単独事業費、そしてまた調整費等々、従来の盛り込まれておりました項目に従いまして要求をさせていただいたわけでございますけれども、いわゆる今日の財政事情等々の中から、委員御案内のとおり、三兆円というような意味合いの結果に相なっておるわけでございまして、我が方といたしましては、いささか要求に対しましての査定をされたという意味合いでは残念な姿であるわけでございますが、引き続き御理解をいただきながら、万般にわたりましての事業展開を積極的にやらさせていただきたい、かように考えておるところでございます。
○保利委員　農林水産大臣は、長期計画について大蔵省から査定を受けて不満だというふうに御表現になったわけであります。不満であるという意味合いにおいてとかいうふうなお話であったと思うんですが、ちょっと意味がわからないのですけれども、いずれにしても余りおもしろくない、三兆四千億通してもらいたかった、こういうことだろうと思うんです。
　確かにこのパンフレットを見ましても、三兆四千億必要なんだということで一生懸命書いてあるわけですよ。そして、そのことによって漁民は喜ぶだろうし、それから都市と漁村の触れ合いもできるだろうしというようないろいろバラ色のことがたくさん書いてあるので、三兆四千億は農林水産省としては必要なんだという立場で御主張なさったと思うんですが、大蔵省の方はどういうわけかこれを三兆円に、言葉は悪いのですけれども値切っちゃった。値切った理由をお知らせください。これは大蔵大臣。
○藤井国務大臣　その原案の三兆四千億計画の中には本当に大事なことがいっぱい書いてあると思います。ただ、全体として今の財政事情等を勘案いたしまして、御無理をお願いして農林水産大臣に三兆円で御合意をいただいたわけであります。事柄としてはいずれもそれなりに入っていると考えております。
○保利委員　それでは、大蔵省に値切られた結果の三兆を達成をしていくためには、現在の漁港予算を年率何％伸ばしていかなければなりませんか。これは事務局からでも結構です。
○藤井国務大臣　事業費ベースで年率六％と承知をいたしております。
○保利委員　今大蔵大臣がお答えになった事業費ベースで六％伸ばしていくということと、財政審の答申で抑制的にこれを決めていくということはどういうふうな整合性を持っておりますか、お答えください。
○藤井国務大臣　保利委員当然御承知のように、事業費ベースと一般会計公共事業費ベースには違いがあるということが一つありますが、同時に、この一、二年に成立いたしております長期計画は、事業費ベースで大体年率一〇％というものでできていることもあわせ御勘案をいただきたいと思います。
○保利委員　そうしますと、大蔵省は三兆四千億の要求を三兆に値切った。大蔵大臣としては、財政事情が厳しいから、三兆四千億上げたいけれども三兆にした。しからば三兆円は、これは六年間でキープしてくださるか、確保してくださるかどうか、御確約をお願いをしたいのですが。
○藤井国務大臣　過去の長期計画などの例は十分御承知のとおりと思います。毎年毎年の財政事情を見ながらそういう方向で努力をするということまでは申し上げられると思います。
○保利委員　ここにちょっと問題があるんです。長期計画というのは、この漁港の問題は特に国会承認事項なんですね。これから始まる農林水産委員会でも恐らくこの審議が始まると思うんですよ。そうすると、大蔵省は一たん値切っておいて、値切ったものについてもそのときの財政事情でどうなるかわからぬという御返事では、何のために国会審議するのかわからぬ。ここのところはどういうふうにお答えになりますか。
○藤井国務大臣　当然その方向で努力をいたしますが、過去の各長期計画の例の中にもそういうことは間々あるわけでございまして、努力をするということだけはお約束させていただきます。
○保利委員　努力をするということで、例えば九五％達成すればそれでいいか、そういうことではないと思うんですね。国会で審議をして三兆認めるということになるならば、やはり大蔵省はありとあらゆる手段を使って三兆を確保していただきたいというのが我々の希望であるし、そうあるべきだと思うんです。なぜならば、大蔵省は四千億値切っているんだから、今の段階で、経済事情がどうのこうのということで。予算の単年度主義と長期計画との間にはここのところに矛盾があるんですよ。
　総理、ここのところはどうお考えになりますか。長期計画で国会が承認をした。大蔵省は農林水産省が出してきた三兆四千億を値切って三兆にした。しかしその三兆も認められるかどうかはわからない。最大限の努力をするという言葉で、必ずしも確約はしない。ここはどうお考えになりましょうか。これは突然の御質問で申しわけないのですけれども、感じをお答えいただければありがたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今大蔵大臣から御説明がございましたように、各種の長期計画というのは、今後の社会経済の動向、財政事情などというものを考慮しながら、弾力的にその実施を進めていくということなんだろうと思います。
　長期計画というのは、今も事業費ベースと云々というお話がございましたけれども、地方とかあるいは受益者負担も含めた事業費ベースで長期計画というのは策定をされているわけでございますし、それからまた、国の一般会計の公共事業関係費としたがって直接リンクするものではないのではないか。ですから、大蔵大臣が言われましたように、そういう方向で努力をするということで、従来もそうした考え方で処理をされてきたのではないかというふうに私も受けとめております。
○保利委員　これ以上御答弁を求めませんけれども、つまり、国会に承認を求めるような重要な長期計画、それを、努力はするけれども確保について約束することはできないということは、閣議決定をし、国会承認を求めるこの長期計画というものの権威にかかわってくる問題だろうと思います。だから、この点はよく内閣においても検討しておいていただきたいと思うのです。
　それはわかりますよ、ときどきの財政事情に云々ということは。しかし、ときどきの財政事情がどうだからというので四千億値切ったんだから、もう既に。もし値切るということを毎年度やるんだったら、三兆四千億のまま、農林水産省が一生懸命言っているその金額のままのせておけばいいのですよ。それでそのときの財政事情に基づきというのをやればいいのですよ。どうもそういう気がしてなりません。
　ここら辺に問題点を感じておりますので、今後、これは内閣としても長期計画を策定する場合の一つの考えるべきポイントとして、よく総理の頭の中にも入れておいていただきたいと思うのであります。
　同時に、第四次の沿岸漁場整備計画というのが大臣折衝に持ち上がったんですね。これも同じことが言えます。同じことが言えるんですが、ここの中で一つ重要な問題があります。ちょっと突然で申しわけありませんが、これは環境庁長官に感じだけお答えいただければありがたい。
　それは、沿岸漁場整備計画、何となく頭の中でイメージできると思うのですね。沿岸漁場、つくり育てる漁業、そういうようなもの、あるいは沿岸がこう壊れつつあるものを直して、何かいろいろあります。それが、一昨年ブラジルで国連環境開発会議というのがあったんです。これは環境庁、関係ないとは言えませんわね。そこでこういう決議をしておりますね。「沿岸国は、国家管理権の及ぶ水域において、海洋生物資源の保存と持続的利用を義務とする。」こういうふうな決議が採択されております。
　そうすると、これは環境庁も、国連環境開発会議の中で決議されているんだから、この第四次沿岸漁場整備計画に対しては農林大臣を後押ししなければならない立場にあると思うのですが、いかがでしょうか。
○広中国務大臣　そのようなことになると思います。環境庁の権限というんでしょうか役割、それは他省庁にかかわることでございまして、環境の保全の視点から、これからも国際条約などにも基づきましていろいろ意見を言わせていただきたいと思っております。
○保利委員　環境庁もバックアップしてくださるそうですから、農林水産大臣、頑張ってこの沿岸漁場整備計画を進めていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、環境の問題については官房長官が非常に関心が高いわけでありまして、最近「小さくともキラリと光る国・日本」という本を出されて、私も通読させていただきました。あっという間に読んでしまったんですが、その中に環境の問題がたくさん書いてあった。海洋をめぐる環境保全というのは非常に大事だ。そのためにはやっぱり環境という観点からも、何といいますか、この沿岸漁場整備計画は進めていかなきゃならないと僕は思うんですが、官房長官は、環境という点からどういうふうに思われますか、ちょっと御感想を。
○武村国務大臣　こういう問題は余り認識がなかったのでありますが、今保利委員の御質問を伺っておりまして、改めて認識を深めさしていただきました。ありがとうございました。
○保利委員　まあ、感謝されちゃって、私も何かちょっとこう面映ゆいような感じがいたしますけれども、やっぱり環境は非常に大事だ。で、余り大きな予算ではないんですけれども、沿岸漁場整備計画というのは大事だ。これもまた大蔵省が値切っちゃった。値切って、これもまた閣議で決定しなきゃならぬ、そういうような状態になっておるわけであります。とすれば、やはり大蔵大臣もこの点については、できるだけ努力しますなんて言わないで、絶対に確保します、任せてください、こう胸をたたいていただきたいなと思うわけであります。
　政府の長期計画、長々とやらせていただきましたが、そのくらいにさせていただきまして、次に、日米の包括協議に移らしていただきます。
　日米包括経済協議、総理大臣、大変御苦労さまでございました。十一日においでになってクリントン大統領とお会いになり、いろいろな新聞記事が出まして、私どももいろいろと拝見をさせていただいておりました。二月十一日に日米包括経済協議の首脳会談をおやりをいただいた。
　二月十一日という日は、日本では祝日になっております。三連休になったんですね、たまたま。役所の方々も皆さん予算で大変忙しかった。中にはスキーの計画をしておった、総理大臣がお好きなスキーの計画をしておったんだけれども、それもつぶれちゃったというようなことでありましたけれども、総理大臣はアメリカまで行って御苦労なさった。しかも、クリントン大統領とちょうちょうはっしゃってこられた。
　そこで、二月十一日というのは建国の日なんですけれども、総理大臣が日本におられなかった、まことに私は残念だと思う。私も予算編成で野党は野党なりに忙しかった。それで地元での建国の日の行事に参加できなかったんです。私は、建国の日というのは大事にしなきゃならぬなと。私が小学校に入ったときは紀元節と言っておりましたが、日本の国というものを国民が意識するという意味で非常に大事な日である。総理大臣はこの建国の日というのをどういうふうにとらえておられますか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　国の成り立ちに思いをはせ、国を愛する心を養う日ということでございましょうか。
○保利委員　総理大臣が、ということでございましょうか程度のものではなくて、国民の祝日に関する法律というのできちんと定められておるんです。その中には、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」こう書いてあるのです。そういうことを意識する日なんですよ。ノルウェーで、ノルウェーの旗をたくさんテレビで見ますね、ああいうような感じというのがやっぱり日本の国内にあってしかるべきだと私は思っておるんですけれども、いろいろなお考えの方々がいらっしゃるでしょう。
　そこで、僕は文部大臣にちょっとお伺いをしたいんですが、御準備よろしゅうございましょうか。
　建国の日というのを年端もいかない子供に、何で二月十一日って建国の日なのと聞かれたら、文部大臣はどうお答えになりますか。何でですよ。これはこういう日ですというだけじゃないんです。例えば、「建国をしのび、国を愛する心を養う。」なぜそれが二月十一日なのかと聞かれたら、何とお答えになりますか、文部大臣。
○赤松国務大臣　私ども古い者は、先生さっきおっしゃいました、「雲に聳ゆる高千穂の、」なんという歌もよく、難しい歌でございましたが、最後まで覚えておりますが、今の子供にはそういう教育がございませんで、建国記念日というのは法律で二月十一日と定められているというふうに教えていると思います。
○保利委員　今の文部大臣のお答えでは、恐らく子供は納得しないだろうと思うのです。
　なぜ二月十一日が建国記念日で、その日はお休みで、国を愛する心を養うのか。これに対しては、だれが聞かれてもやはり難しい問題ではあるんです。私がその席にいても、今ちょっと、やはり答えるのに口がもごもごするだろうと思うのです。しかしこれは、やはりやがてはっきりさせなければならないと思いますし、子供のそういう素朴な質問に対しては、はっきり答えができるようにした方がいいんじゃないかと私は思っております。
　本当は総理の見解をお伺いしたいんですけれども、こういう問題提起があったということをひとつ頭の中に入れておいていただいて、こういうことも大事だなというふうに御認識いただければありがたいと思います。
　ところで総理、アメリカの独立記念日というのは御存じでしょう。フォース・オブ・ジュライ、七月四日なんです。今度日米首脳会議をやるときは、東京で七月四日にやられたらどうですか。日本の建国記念日のときには、日本の総理がアメリカへ行ってアメリカの大統領にお会いになったんです。そのくらいの気持ちを我々は持っておりますよ。いや、独立記念日はいろいろ行事がありまして日程の調整がつかないとかなんとかという返事は何となく来るような感じがしますが、しかしそれだって、日米経済状態は非常に緊迫しているんだからいいじゃないかということで、そんなものは理由にならないというぐらいのことを言ってもいいんじゃないかと私は思うのです。
　しかし、アメリカ国民にはアメリカの独立を大事にする気持ちもあるでしょう。そこも大事にしてあげなきゃなりませんから、これは余り突っ込んで御質問するつもりはありませんけれども、七月四日、独立記念日に日本で日米首脳会談をおやりになるということを私はお勧めします。そうでないと、日本の国民がどうも気持ちが納得できない、こういうふうな感じがいたすわけであります。
　実は日米包括経済協議についてはいろいろなことを御指摘申し上げたいんですが、こういう問題があるんですね。これは外務大臣もよく御存じだと思うんですが、アメリカの経済公使から「Ｕ．Ｓ．Ｐｏｌｉｃｙ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｕ．Ｓ．−Ｊａｐａｎ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　ＦｒａｍｅｗｏｒｋＴａｌｋｓ」というレポートが来ているのです、ことしの一月に。本当によく書いてありますよ、何をアメリカが望んでいるのかということを。最初のうちは、英語なものだから頭が痛いなと思っていたのですが、後ろにきちんとした、これは日本人が書いた訳文がついております。それで読んでみると、なるほどアメリカ側はこういうことを要求しているんだというのがよくわかるんです。
　「例えば保険のシェアは外国企業の保険の分野での日本でのシェアは、わずかに二％しかありません。閉鎖的です。」なんということを書いてあるんですね。これを見ればだれだって、あれ、閉鎖的だな、アメリカの保険会社は余り入れないんだな、こう思っちゃいますよ。そういうような見事なＰＲをアメリカの大使館が日本の議員にやっている。しかも野党の私のところへこういうふうに持ってきているということなんです。
　外務省は、こういうようなＰＲ、日本の立場、例えば数値目標はだめよというような日本の立場をアメリカの議員にこういう文書の形で回すという仕事を心がけておられるでしょうか、どうでしょうか。
○原口政府委員　いろいろな機会に、在米大使館の館員がテレビに出たり、あるいは直接米国の議員さんのところに行ってこの種のお話を伝えております。我々の持っている数字を伝えております。
○保利委員　人に会う、数字を伝える、考え方を伝える、結構です。大いにやっていただきたいと思うが、立派なこういうようなＰＲにもつと努めるべきじゃないか。選挙のＰＲ、十八億円もいいですよ。しかし、日本の立場をアメリカに向かってＰＲするのには、十八億円、惜しくない。そういうものが対策に組まれてないでしょう、今度の第三次補正には。私は、そこら辺にちぐはぐさを感じるんです。また、外務省の、外務大臣を前にして言いにくいけれども、取り組みが少し甘いんじゃないかという感じがしてなりません。外務大臣、ひとつこのことについて印象をお聞かせください。
○羽田国務大臣　これは保利議員も御存じだと思いますけれども、たしか肉の交渉ですとかあるいはその他のときに、我々自身も日本文を英語に訳させて、それでいろいろな議員のところに送ったりなんかしたことがありますし、また、外務省も今言った中にも一部含まれていると思うんですけれども、しかし、今御指摘のあったように、今度米国の方でとられたのは相当細かくやったなということを私どもも思っておりますので、よくその点はこれから注意していかなければいけないと思います。
○保利委員　実は、この問題は、先日終了しましたウルグアイ・ラウンドの交渉なんかとも関係があります。これは、外務省がおやりになったのか、「政府広報：外務省」と書いてあるから外務省が主としておやりになったんだろうと思うが、羽田外務大臣のにこやかな写真が出ておって、「ウルグァイ・ラウンド交渉妥結の意義」というようなことで、大学教授、女性の方と対談をしておられる大きな記事が出ておるんです。これは相当金がかかっただろうと思うんです、全部の日刊新聞に出たから。はあってね、うちの家内が羽田先生のことを存じ上げ、そして大変尊敬申し上げておりますので、羽田先生の顔が出ているわよということで、見たんです。
　それで、実は読んでいきましたら、中身が極めて抽象的なんです、言っていることが。自由貿易を守るためには何としてもこれを成功させなければならなかったとか、自由貿易にはウルグアイ・ラウンドの成功が必要だったんだとかいうようなことが書いてあるし、農業も力強い農業にしていかなければならないというようなことだけが書いてある。
　これは、アメリカがこういうふうに出しているのと比べると具体性に欠けております。日本国民はもっと細かいことを知りたい、あるいは具体的なことを知りたいということだろうと思うんです。そういう意味で、ＰＲするにも考えてやっていただきたい。こういうことでは日本国民はだまされませんよ、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それで、私は、外務大臣にもう一つ申し上げたい。
　ウルグアイ・ラウンドの中でアメリカとヨーロッパが随分ちょうちょうはっしとやりましたが、その中で特に目立ったのはフランスの抵抗です。それで、フランスが、ガットのウルグァイ・ラウンドの終結について、外務大臣のこのＰＲと同じようなＰＲをしておられるんです。しかも、日本にあります在日フランス大使館が出している雑誌に記事を大きく出して、バラデュール首相の写真を入れて、こういう成果をウルグアイ・ラウンドで上げたということを一生懸命ＰＲしているんですよ。それは極めて具体的なんです。
　オーディオ・ビジュアルの中では、「オーディオ・ビジュアル分野は、アメリカ側がヨーロッパ市場の開放を強く求めていたにも関わらず、ウルグアイ・ラウンドから除外されたために、ヨーロッパの文化的独自性が守られることになった。」除外されたなんてＰＲしていますよ。それからエアバスをめぐる問題については、「合意を一九九五年まで延長することに成功した。」やらないと、まだ継続して交渉すると、そういうことに成功した。
　要するに、いろいろほかにもあるんですけれども、フランスの国益のために一生懸命頑張ったということを具体的に書いている。それも日本人に出す。これは日本語で書いてあるんだから日本人に見せるんでしょうけれども、出して堂々とやっているんですね。それに比べると、外務省が中心になっておつくりになったこの羽田さんと上智大学の先生との対談というのは、余りにも抽象的に過ぎるというふうに私は思います。
　外務大臣、もう一度御答弁いただきたいと思いますが、こういった問題について日本の国民に、日本政府はこういうことで得したぞ、これでよかったぞということをおっしやれるかどうか、御答弁ください。
○羽田国務大臣　日本の場合には、例えば鉱工業とかそういった分野においては、もう既に過去において日本としては相当大きな実績を上げておるということでありまして、その中で我々としては今度はつらい選択をしなきゃならなかったということでありますから、なおさら国民には、少なくも外国というよりは国民にもわかるようなＰＲというものをしていかなければならない。
　これは実は私自身、外務大臣になってからもそうでありますけれども、過去においても各大臣のときに、やっぱりもう少し日本というのは国民に対してもあるいは国際的にも理解できるようなパブリックリレーションといいますか、そういったものをしていかなければならないということを申してきたものでありまして、さらに我々としてはその努力をしなければならないというふうに思います。
○保利委員　努力をする、努力をするということで結構であります。それを、具体的に努力の成果があらわれるように努力をしていただきたいと思います。
　外務大臣がこの対談の中でも強調しておられるのは、自由貿易ということなんです。ところが自由貿易ということについては、国民はもう少しさめた目を持っているんですよ。政府は、自由貿易を守るために米の部分開放もしなきゃならぬというようなことで、大変な気持ちで、清水の舞台から飛びおりるような気持ちでおやりになったと、こういうことなんだけれども、自由貿易ってそんなに食糧の問題について大事かということについてはさめた見方がある。
　どういうふうな記事が出ているかというと、例えばある雑誌に出ていたこういう記事があるんです。
　　自由貿易とは弱肉強食の論理である。そこで
　は競争力の劣るもの、効率の悪いものは徹底的
　に駆逐され、競争力の強いもの、効率のいいも
　のだけが勝利を得る。世界は強いものの独占物
　となり、自由競争は強者だけに利益をもたらす
　特権と化す。つまり、自由貿易とは弱者にとつ
　て、実に苛酷な論理に他ならないのだ。
　　それゆえ、そこにはその強者の論理をコント
　ロールし、弱者の存在を保護する一定の限界が
　設定されなければならない。いかに自由貿易の
　論理が重要だとしても、弱いもの、効率の悪い
　ものはただ駆逐せしめられるべし、というので
　は秩序ある人間社会は多分成り立たないであろ
　うこれは、社会福祉政策やその他でも同じようなことが言えると思いますよね。強いものだけが残っていくんだ。動物の世界なんです。人間の世界というのはそういうものではないということをここでも言っている。
　ですから、私が申し上げたいのは、外務大臣が自由貿易を大事だと言っておられるのはわかりますけれども、自由貿易論だけで日本の食糧その他を律していくということは、まことにもってこれは間違えた考え方じゃないかと思います。そのことは再三申し上げておりましたので、これ以上は繰り返しません。
　そこで、時間も少なくなってきましたので、大事な事項について、ウルグアイ・ラウンドを中心にちょっと御指摘をさせていただきます。
　先日、二月の一日だったと思うのですが、農林水産大臣は全中に会見を求めて、全中の全国代表者会議のところでウルグアイ・ラウンドの経過について御報告をなさいましたね。このことは事実ですか、どうですか。
○畑国務大臣　全中の方々に御報告ということではございませんで、御案内のような昨年末のいわば全くパイプが切れたというような中にございまして、たまたま転作問題あるいはまた他用途米の問題の時期的な問題もこれあり、そういったことの具体的な農林水産省側の意向も聞きたい、将来に向けての具体的な話も聞かしてもらいたいというような意味合いを踏まえて、全中に参りましてお話をさせていただいたということでございます。
○保利委員　今大臣のお答えのニュアンスでは、全中側が要請して大臣に来ていただいたような感じが出ておるが、実は大臣の方から、全中で説明させてくれ、説明させてくれと再三くどくお願いをしたんじゃありませんか。それはどうですか。
○畑国務大臣　事柄の性質上、お互いの接触の場がないということは事極めて残念な姿である、かような意味合いで接触の場を持とうではないかという呼びかけはさせていただきました。そういう中にございまして、たまたま全中側の方も役所側にお見えになりまして、私もお目にかかったわけでございますが、ただいまお話しのような問題を踏まえてひとつ話をしてほしい、こういうことでございましたので、私の従来お願いしておった接触という意味合いでの一つのありがたいチャンス、こう踏まえてお伺いをさせていただいた次第でございます。
○保利委員　私がもし農林水産大臣の立場にありましても同じ発想は持っただろうと思うのです。団体に対して説明をしたい、御相談もしたい、こういう気持ちを持っただろうと思うのです。
　ただ、私は農林大臣がお忘れになっている非常に重要な事柄を指摘せざるを得ないのであります。それは、ウルグアイ・ラウンドが実質的に交渉妥結したのは十二月十五日でありますが、十二月十五日以降、国会に対してウルグアイ・ラウンドの経過報告、結果報告をなさいましたか。これは農林水産大臣。
○畑国務大臣　ただいまの御指摘にございましては、御案内のように、今回の問題はまだ国会で正式の批准も終わってない、そういう中にございまして、昨年の十二月の七日でございますか、ドゥニさんの調停案の骨子公表というような事態も一段階、あるいはまたドゥニ調整案の公表というのが十二月九日、そういうような意味合いの中にございまして、手元の資料のメモにもあるわけでございますが、十二月八日の予算委員会、十二月九日の参議院の予算委員会、そしてまた衆参農林水産委員会、米、ウルグアイ・ラウンド中心といったようなことの意味合いでの御審議を賜ってまいったわけでございまして、そういう中にございまして、農林水産関係のいわば内容等々を国会側の方に御説明を申し上げながら御審議を賜った、こういうのが現在の段階の姿でございます。
○保利委員　今農林水産大臣が御答弁になりましたことは十二月十五日以前のことなんですね、主として。十二月十五日に交渉は妥結したんです。
　それで、総理はこの間、包括協議で日米首脳会談をおやりになって、その後いち早く国会の本会議で御報告になっていらっしゃるんですね。それに対してやりとりがあったのです。ウルグアイ・ラウンドと日米交渉とどっちが重要だなんて、そういうやぼな議論はいたしませんけれども、ウルグァイ・ラウンドほどの大きな交渉事がこういう姿で一応手は打たれましたといったら、国会報告をするのが当たり前じゃないですかね。国会軽視と言わざるを得ませんが、どうですか。
○羽田国務大臣　確かにおっしゃるとおりでありますし、また今度の場合には、知的所有権とかあるいはサービスとか新しい分野も入っておるということがありましょう。その意味では今の御指摘のことは私もよく理解できます。今最終的に文書の確定ですとかあるいは用語の整合性、これは割合と大きな、大部なものでございまして、そういったものを準備しながら、内容が確定した後にこれを国会の御審議に求めることになろうというふうに考えております。
○保利委員　今外務大臣がお話しになりましたのは、例えば署名をするのは四月の十五日にマラケシュでおやりになるということが大体決まっておるようですが、それまでは文書がきちんと整わないから報告はしないんだ、こういう意味に聞こえますけれども、どうでしょうか。それ以前に、実質的にはこういう妥結をしたんだ。国民にあれだけ総理が明け方に放送しておられるでしょう。
　ほかの分野についても、例えばこの間議論をさせていただいたが、ＭＴＯについてはこうなりました、アンチダンピングについてはこうなりました。ああなりました、こうなりましたということを外務委員会とかあるいは農林水産委員会、商工委員会、いろんな委員会があるんだから、その場で担当大臣から報告するのは、これは政府としてやるべき義務じゃないかと思うんです。国会という国民の、いわば国権の最高機関に報告するというのは当たり前だと思うんです。そのことについては山口委員長御自身が非常にうるさく言っておられたことですよ、国会軽視するなということを。そういうことを私は指摘をさせていただきます。
　できるだけ早い機会にウルグアイ・ラウンドの全体像について報告をする、そういう手だてを、遅くなった今でも構わないからすぐやってほしい。そして、相当な論議をその場でやらせてほしい。私はそのことを要望いたしておきます。農林大臣、何かお言葉ありますか。
○畑国務大臣　先ほど御一緒に答弁を申し上げればよかったと思いますけれども、十四日に調整案の受け入れの決定を未明にいたしまして、これは足らざる点があると言われればそういうことに相なるかもしれませんが、農業に関する国別約束表の問題等々を含めまして、十四日の日に参議院の予算委員会、そしてまた参議院の本会議に対しまして調整案の受け入れの御報告をさせていただき、なおまた農業合意内容を全議員に配付をさしていただいたというのが現在の取り組みの姿でございます。
○保利委員　私が申し上げたいのは、そのお答えではだめだと僕は思います。やっぱり委員会の場できちんと国会に対して報告すべし、これが私の注文でありますから、さようお心得願いたいと思います。
　ところで、なぜそこまで言うかというと、いろいろありまして、ウルグアイ・ラウンドが事実上決着した次の日の朝刊には、ウルグアイ・ラウンドの各分野にわたる詳細な報告というのが出ているんですね。我々は新聞だけでこれを知るというわけにはいかない。ちゃんと政府から文書をもって国会に報告をいただきたいと再三申し上げているとおりですが、きのう、おととい、ちょっと勉強しましたら、ガット条文の見直しという事項がここの中にありまして、その中にウエーバーのことが書いてあるんです。
　どういうふうに書いてあるかちょっと御披露いたしますと、ウエーバーについてはある機関で審査をされることになっておりまして、「各審査においてウエーバーを正当とする特別な状況がまだ存在するか否か、及び付された基準と条件は守られたか否かについて検討することとし、当該審査に基づきウエーバーを延長、修正または廃止できる。」という条項がガット条文の見直しに入っているんですよ。
　これをいろいろこう見てみますと、いや、アメリカがウェーバーは守ったと、こういうことを言っていた人たちがいるんです。それと今の条文、つまり審査をして、その理由が正当であればこれは延長することができるというふうにこれは読めるんですよ。そういうようなウエーバー条項が守られるんじゃないかという疑いを持つ文章が報告されているんですね。そういったことに対して国会に報告がない。
　そして、アメリカのウエーバーがもし守られて日本の米が開放されちゃったという状態になったら、これは日本外交の失敗になりますよ、絶対に。ここのところを、まあお答えの準備があったらお答えをしていただきたいと思うが、非常に重要な指摘が、指摘というか、このガット条文の見直しの中に私はたまたま発見しました。だれも政府の方々がこの問題について説明してくれたことはありません、事前に説明したとかなんとかとおっしゃっているが。大臣、どういう御見解をお持ちになりますか。
○畑国務大臣　このウエーバー条項の問題につきましては、従来から大変国会におきましても重要な問題点としましての御指摘等々を賜っておったところでございまして、ただいまお話がございましたような今度の決着に伴いまして新たに設立をされますいわゆる世界貿易機構、ＷＴＯにおきまして、一九四七年に締結をされました現行ガット協定について若干の修正を加えたもの及び現行のガット協定のもとで与えられたウエーバーの一部等が引き継がれるというような意味合いのものが言われておるわけでございます。
　しかし、最終合意文書において、アメリカの農業調整法第二十二条に対して与えられてきたウエーバーはＷＴＯに引き継がれるべきリストに記載されていないことから、ＷＴＯ発足によりこのウエーバーは効力を失うもの、こういうように私どもは受けとめさせていただいておるわけでございます。いわゆる四分の三の賛成というような意味合いの中での今後の道は残されておる、こういうように承知をいたしております。
○保利委員　米の開放か決断か、そのことばかりが走って、ウェーバーについてはどういう処置になっているのかというような研究が不足をしておったんじゃないか。
　総理、今、席を立っておられるときに非常に大事な問題を指摘しました。ウエーバー条項が残るんではないか、審査を経て延長することができるんではないかという文章を、私は新聞記事ですけれども御披露して今議論を進めておったところなんです。そういうふうに、余り焦点が米だけの問題に当たり過ぎていて、ほかの問題についてやや国民的なＰＲが不足をしておったということは、今度のガット・ウルグアイ・ラウンドの日本にとっての大きな問題点だろうと思うのです。今のウエーバーはよく研究していただきたいと思うのです。
　例えば、もう一つ挙げますと、前に、十二月の八日にここでまた議論をさせていただいて、外務省の経済局長に大分大声を出したことがあるんですが、ＭＴＯについても、つい最近アメリカのカンター通商代表部代表が、ＷＴＯの制約を受けないということを堂々と言っているんですね。それは、アメリカの国会の中で議員の質問に対してそういう答弁をしておる。三〇一条を縛れないようなＭＴＯあるいは将来のＷＴＯ、そういうものじゃだめだということを私は盛んにあのときも申し上げたはずなんです。そしたら経済局長が、アメリカの議会を通るように配慮することが一番大事だなんて、そういう御答弁をされたことがあります。私はそれにかみついたんですけれども、しかし、ふたをあけてみたら、ＷＴＯでは三〇一条が縛れないというような結果になっていったら、これまた外交の失敗ということにならざるを得ない。
　これは農林水産大臣にお伺いするのはちょっと無理なことだろうと思うが、外務省はどういうふうにとっておられますか。この三〇一条は制約されないんだ、ＷＴＯの制約は受けずと言っておりますが、この点はどう解釈しておられますか。
○原口政府委員　三〇一条自身につきましても、日本としてはかねてからガット上疑義があるという言い方はしておりますが、純法律的に申しますと、三〇一条自身をつくることまでガット違反と断ずることはできない状況でございますが、万一それを発動して、一方的に、例えば日本がガット上持っている権利というものを侵犯するようなことがあれば、これは日本の権利としてガットで提訴することができる。
　それで、今度のＷＴＯにおける紛争処理メカニズムにおきましては、そういう一方的な措置はとってはならないという規定がございますので、そういう、アメリカが実際に三〇一条を発動する側面におきましては、今回のガットの取り決めは非常に価値のある取り決めになると考えております。
○保利委員　御答弁、わからないではないが、アメリカの通商代表部代表が議会で制約を受けないとはっきり言っている、それをどう受けとめるかということなんですね。通商代表部代表が間違えているのか、それともそうではないのか、局長、もう一回答弁してください。
○原口政府委員　私はカンター通商代表がどういう気持ちでそういうことをおっしゃったか存じませんが、私が今申し上げたことが我々を含む各国の理解だと確信いたしております。
○保利委員　ちょっと聞き取りづらかったんですけれども、つまり、カンター通商代表部の解釈は間違いだというふうに解釈して、いや、あなたの御発言をそう解釈していいですか。
○羽田国務大臣　それはカンターさんの議会証言でありますけれども、いわゆる三〇一条においても、問題となる事項がガットの対象とするものである場合にはガット上の手続をとらなければならない、だから三〇一じゃだめよということ。
　それから、ＷＴＯの協定のもとでは対象範囲が今度は広がったわけですね、知的所有権だとかサービスだとか。そういった広がった分だけガットを通さなければならないケースがふえるということも、実はカンターさんは議会の方で証言しておるということであろうと思っております。
○保利委員　確かにそうらしいんですね、ガットを通さなければならないものはふえるかもしれないけれども、しかし結論部分が大事なんですよ。三〇一条の基本的な手続や効力に一切変化がない、そこまで言い切っちゃっているのです。
　もうこれは後ほどに議論を譲りますけれども、というようないろいろな問題を今度のウルグアイ・ラウンド交渉というのは包含をしておるのです。それを国会にも報告をしない、審議も議論もしない、そういう状態というのは私は納得できない。それが私の結論であります。
　あと残った時間で、ちょっと前に議論をしましたことの蒸し返しになるので大変恐縮ですが、ミニマムアクセスは国家貿易のもとでは義務になる、何十万トンかの米を毎年毎年輸入し続けることが義務である、これは農林水産大臣の御答弁からもそのことはうかがえるわけです。ところが、実は総理大臣はそれに対して、義務であると農林水産大臣が言われたのに対して総理大臣はどういう御答弁をされているかというと、ちょっとすれ違い答弁になっておったのです。これは私も気がつかなかった。
　私が「国家貿易のもとではミニマムアクセスは義務になる、これは間違いないかどうか、御答弁ください。」と申し上げましたらば、農林水産大臣の御答弁は、「先ほど申し上げましたとおり、例外的な状況以外は義務になる、そう受けとめて、厳しく認識をいたしております。」ちょっと意味がわからない、語尾のところが何だかもやもやしたところがくっついているのですが、つまりは「例外的な状況以外は義務になる、」こういうふうに私は受け取ったのです。
　総理、「それでよろしゅうございますね。」と私が総理に質問を投げかけましたら、総理はこういう御答弁をされたのです。「ダンケル・ぺ−パーによりますと、従来、輸入がほとんど行われていない農産物について、一定量のミニマムアクセスの機会を設定することは締約国の義務であるとされていると承知をしております。」こういう御答弁だった。これはちょっと違うのですね。ミニマムアクセスを置くことが義務なんだと総理は一般論でお答えになっていらっしゃるのです。
　ですから、今ここでもう一回確認をしたいのは、国家貿易のもとではミニマムアクセスは義務になる、何十万トンかの米を輸入し続けなければならないという農林大臣の御答弁を総理は裏打ちをしていただけますね。そのことを御確認させていただきます。
○畑国務大臣　私が総理のお気持ちをそんたくして申し上げることはいかがかと思いますけれども、今申し上げますことは、条文の上では、委員御指摘のとおり、いわゆるそういったチャンスを提供するというような意味合いのものが書かれておるわけでございます、姿になっておるわけでございますが、国家貿易という姿で我が方は取り組む、この分野におきましては、現実の姿はこれは義務という姿にならざるを得ない、こういうような私自身の受けとめ方であり、政府側の考え方である、こう申し上げさせていただきます。
○保利委員　義務にならざるを得ないということと。それは大臣、はっきり言ってもらいたいのですけれども、義務である、なぜこういうふうにはっきり言えませんか。
○畑国務大臣　いわゆる国家貿易という立場にございましては義務を生ずると、かように受けとめております。
○保利委員　今農林水産大臣が御答弁されたこと、これは、内閣全体の長であります細川総理大臣にこれを裏打ちをしていただきたいと思います。
○細川内閣総理大臣　今農林大臣は、義務を生ずると、こう言われました。私は、義務に近いものと考えると言った方がより正確なのではないかというふうに思います。
○保利委員　義務であるとは申していただけない、言っていただけない。私は、そこに何かあるのかなと思うのです。これ以上議論しても仕方ありませんからここまでにいたしますけれども、国家貿易のもとでは義務になる、どうも今までの議論の過程ではもうそういうふうに感じるのですね。また、そう受けとめてもいいと思います、これは議事録をずっと点検をしたら。
　そして今度は、これは外務大臣に伺いたいのですが、国家貿易というのは自由貿易と両立するのかしないのか、これについて外務大臣の御見解をお聞かせください。自由貿易が大事だ大事だとあれだけ新聞にお金を随分使って出したのですから。
○羽田国務大臣　まさにガット、これはルールでありまして、より自由貿易というものを段階的に進めていこうというのが基本にあろうと思います。ですから、私は、完全な自由貿易というのはなかなかあり得ないなと思う。
　そういう中で、日本として、これはもう保利議員も御存じのように、よその国からもこの国家貿易に対して非常に厳しい指弾があったわけでありますけれども、私どもやはり国家貿易という中にあって一元的にこれを管理していきたいということ、これが理解されたことであろうと思う。ですから、やはり一つの特例であろうというふうに思っております。自由貿易の中における特例であろうというふうに思います。
○保利委員　時間が迫りましたのでこれ以上議論は続けませんけれども、また農林水産委員会その他の場で議論をさせていただきます。
　私が申し上げたいことは、国家貿易、アメリカはこんな自由貿易に反するものはだめだといって、最初はもうけっ飛ばしにけっ飛ばしていたのです。それがぱっと変わっちゃったのですね。なぜだ。アメリカの麦の輸出は日本の国家貿易に守られているのですよ。日本の国家貿易があり、食糧庁が輸入割り当てをするから、そしてアメリカに優先的な輸入割り当てをしているから、実績主義か何か知りませんけれども、ほかにカナダやオーストラリアがもっと出したくても、アメリカにたくさん輸入割り当てをしているわけです。そのことにアメリカがふっと気がついたものだから、国家貿易を攻撃することはやめたと私は勝手に解釈をしておりますが、大体当たっているだろうと思うのです。農林水産大臣、ほほ笑んでおられますからそのとおりだろうと私は思うのですけれどもね。
　それで実は、麦の問題についてはまた別の場でやらせていただきますけれども、この間、あるテレビ局で、麦のポストハーベストの問題について相当厳しい、また大変なテレビ番組を流しました。国民の間にも非常に不安を呼ぶことでした。つまり、アメリカの麦でつくった小麦粉にはコクゾウムシが寄りつかない、日本の国産の小麦粉にはコクゾウムシが寄りつく。無理やりコクゾウムシをアメリカの粉に、外国の粉に乗せておいたら、三日で死んじゃった。これが画面に出てびっくりしたんですよ、
　これから自由貿易原則に基づいて、羽田外務大臣推奨するところの自由貿易に基づいて日本にいろいろな外国の食糧が入ってきたときには、これだけの問題じゃなくてほかにもいろいろ問題が出てくるだろうと思います。こういうことについては、厚生大臣にもしっかり検疫体制その他を守るための努力をしていただきたい。十八億円の選挙の宣伝の前に、輸入食糧の安全確保のためにその十八億円を使ったらどうでしょうか。私は、そのくらい心配をしております。
　そのことを申し上げ、まだほかにもいろいろ考えておったのですが、ちょっと時間がなくなりましたので、これで私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山口委員長　この際、中川昭一君から関連質疑の申し出があります。保利君の質疑時間の範囲内でこれを許します。中川昭一君。