Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋政府委員　お答え申し上げます。
　今委員がデノミのコストの試算をやっているかということでございますが、これは、政府部内におきまして具体的な試算は全く行っておりません。もう一つは、準備期間という話でございますので、したがって、その点についても検討はしていないということでございます。
○岩國委員　それぞれにお忙しいことはわかりますけれども、しかしこういった、私にとっては非常に大事な問題だと思っているわけですが、このような試算もあるいは準備期間の研究さえも、あるいは検討さえもされていないということは怠慢ではないでしょうか。私は、その点を指摘したいと思います。
　次に、選挙の投票率についてお伺いしたいと思います。
　選挙の投票率が、一昨々年の参議院選挙においても四四・七％、昨年の衆議院選挙も六〇％を割りました。そのように次々と国政選挙においても投票率が低下してきておるということは、民主主義にとって大変大きな脅威であると思います。さらに、地方分権、地方の時代と言われながら、知事選挙あるいは市町村長選挙の投票率が一貫して低下してきておる。このように地方住民の間に自分たちの地方自治、あるいは知事、市町村長の選挙についての関心が低下してきているということも、これから大きな問題ではないかと思います。
　こうした投票率が低下してきているということについて、自治大臣としていろいろな取り組みをなされているということは私も承知しておりますけれども、自治大臣の所見を以下の点についてお伺いしたいと思います。
　まず、五〇％を割り込んでいる選挙、これについては住民の五〇％以上が、選びたくないのか、あるいは関心がないのか、単なる怠惰な傾向なのか。こうした五〇％未満の人しか参加されないような候補者あるいは選挙の仕組みあるいは環境、こういったものについて自治大臣としてどのように認識を持っておられるか、お伺いしたいと思います。
○白川国務大臣　岩國委員にお答えいたしますが、どういう印象を持っているかと言われても、好ましいとは思いませんが……（岩國委員「どのような取り組みをお考えか」と呼ぶ）はい、投票率が低いということの評価、いろいろ私はあると思います。
　マスコミ等がただ言うように、政治不信だから投票率が低いんだ、これが本当に正しいんだろうかなと。まあ我々国会議員についてそれを言われるなら結構でございますが、委員もやっておられた首長選挙その他、そんなに政治不信を来すような不祥事がつながっているんでしょうか。
　それよりも私は、地方選挙に、言うならば、俗に言われるように相乗り選挙というのが大変多くなってきているわけで、争いがないわけでございます。争いがない、争点がないのに投票に行けと言う方が、逆の面でいえばかなり無理を言っている側面だってあるんじゃないのかな、こう思いますので、私は、投票率が低いということを、ただそれだけで有権者なり政治のあり方をこうだというふうに決めつけることはできないと存じております。
　そして、技術的なことはいろいろ努力をいたしますが、私は、投票率を上げる一番もとは、それぞれの政党やあるいは政治的なグループやあるいは立候補する個々人が、一生懸命政治に対する熱い夢やロマンやあるいは信念を訴えるということが一番の根本なんだろうと思います。もちろん自治省としましては、事務を執行する立場から技術的なところは一生懸命検討いたしますが、技術的なところを変えて投票率が上がってくるというほど簡単な問題ではないと私は常々考えております。
○岩國委員　最近の知事選挙においても、三割を下回るような投票率で選ばれた知事が何人もおられます。一般に地方自治を称して、二割自治だとかあるいは三割自治ということはよく言われておりますけれども、それが、いみじくも投票率そのものに三割自治、二割自治が現実の数字となってあらわれているように思います。
　例えば、平成五年、宮城県、茨城県あるいは仙台市において、それぞれの知事、市長が関係した談合とかいろんな形によって不正事件が発覚し、そしてそのやり直し選挙が行われました。そのやり直し選挙の結果、宮城県知事選挙の投票率は何％だったのか、茨城県知事選挙の投票率は何％だったのか、仙台市長選挙の投票率は何％だったのか、これを見ても私は危機感を覚えました。
　驚いたことには、三九・二％。宮城県知事選挙三九・二％。茨城県知事選挙、これも三九・二％でした。そして、その後行われた仙台市長選挙、これも三九・二％。驚くことに下一けたまでぴったり符合する。投票率までが談今されていると言われても仕方がないぐらいに、三九・二％で三つともそろってしまったんです。
　このようなことは、単に住民の無関心ということだけではなくて、やはり選挙制度そのものをもっと変えて、私は、地方自治の時代と言うのであれば、選挙制度、もう少しいろいろな工夫が必要ではないかと思います。
　一月にそのような研究会が発足したようでありますけれども、月に一回会合を重ねてということでありますけれども、このような事態ではなくて、もっともっと早く、来年の参議院選挙に間に合うように、準備期間も十分にとって結論を出すことが必要ではないかと思います。
　一月に発足したその研究会の最終結論はいつというふうに想定していらっしゃるのか、答弁をお願いいたします。
○牧之内政府委員　投票率の向上を図りますために、管理、執行面から投票しやすい環境づくりを進めますために、御指摘のありましたように、自治省の内部に事務的な研究会を一月に発足させたところでございます。大体四月ごろまでかけまして研究会を開きまして、おおむねの結論を得て、その後、法改正等の必要があれば諸準備に入ってまいりたいと考えております。
○岩國委員　まず、選挙の変え方にはいろいろとあると思いますけれども、暴論かもしれませんけれども、五〇％を下回る投票率の場合にはやり直しをさせるぐらいの選挙制度の改革が必要ではないかと私は思います。
　民主主義というのはすばらしい仕組みだと私たちは思っておりますし、日本の社会にとっても大切な財産であります。その民主主義そのものが低い投票率によってむしばまれている。つまり、政府そのものが五割を下回るような人によってしかサポートされていない。そのような政府は大変寂しいものだと思います。
　そうした観点から、民主主義は今二つの病、一つはエイズ。着実に投票率が下がってきている、投票所へ足を運ぼうとしない、自分たちの社会を支えているその民主主義の価値を実感しない人がふえてきているというのは、これは民主主義にとって一つの私はエイズだろうと思います。
　一昨年の秋、パリで行われましたＯＥＣＤの中で、そのような、日本的に言えば行革審のようなものが行われました。私は日本を代表して、その委員の一人として仕事に参画いたしましたけれども、その中でも二十一世紀の政府のサービスのあり方についてという議論が交わされ、七カ国のそれぞれの委員から、そうした、一貫して投票率が下がってきている、政府をサポートしようという意識が低下してきている、これは二十一世紀における最大の政治危機あるいは社会危機ではないかという指摘がなされておりました。そういう観点からも、ぜひこの民主主義の敵と言ってもいい投票率の低下にもっともっと真剣に政府は取り組んでいただきたい。
　民主主義のがんと言えるのは、うっかりの一票、無責任な一票が最近はふえてきているという傾向であります。これは何をもって無責任かということは判定しがたいことでありますけれども、そうした思いつきあるいはおもしろがり、うっかりの一票がびっくりの知事を生んでがっかりの一年間、このようなことを言われているところもあります。このようなうっかり、びっくり、がっかりの現象がこれから広がってはならない。それはやはり教育ということも私は大変大切なことだと思っております。
　このような民主主義のエイズとがんと闘うために、私は、ぜひともこの選挙制度の改正というのは、単に選挙の投票率を少しばかり上げるということだけではなくて、大きな社会問題、二十一世紀における教育にも、そして民主主義というすばらしい仕組みを守っていくためにも大切な闘いであるという認識を持ってぜひ取り組んでいただきたい、そのように思います。
　その取り組み方の一つとして、例えばアメリカで行われているような、二十歳になったら、まあアメリカの場合には十八歳でありますけれども、日本の場合には二十歳、二十歳になったらただで投票権がもらえるという、このあたりも少し見直す必要があるのではないでしょうか。肉体年齢が二十歳になればだれでもかれでもただで投票権がもらえる、ただだから価値がない、そのような印象を持たれてしまいますから、登録制ということも考えるべきではないでしょうか。無料で登録させる、あるいは千円払ってでも登録させる、そのようにまじめに社会に関心を持つ人たちを登録させることによって、より安定し、そしてその人たちだからこそ、より政策に関心を持った人たちに登録させる、このような登録制を実施するお考えはありませんか。
○白川国務大臣　直接お答えする前に、先進国の投票率等を見ますと、英国が七〇％台の状況がここのところずっと続いております。フランスの下院選挙も大体七〇％前後、ドイツは大変高くて八〇％台をキープしております。カナダは七〇％台と言って間違いないのじゃないかなと思います。イタリアは大変高くて八〇％を常時超えております。一方、アメリカは四八、五〇％以下が多いわけでございますか、これは委員御指摘のとおり、登録をしている人たちの投票率ではなくて、全有権者に対してこれだけの人たちが投票に行っていることであって、登録している人の投票率は九割ということでございます。
　いずれにいたしましても、投票率の低下という問題は、本当に民主主義にとって大きな問題であることは事実なので、委員のいろいろ御指摘のような点も踏まえて大胆に問題を考えていくべきときだと思いますが、自治省という立場でやれるのは技術的なところが多いわけでございますので、案を出せと言えば幾らでも出しますが、選挙制度の、今言ったような大胆なことは、政党間、会派間でぜひ詰めていっていただきたいと存じます。
○岩國委員　そうした自治省の手に負えぬということであれば、もっと行政改革の一環として位置づける上からも、これから選挙制度あるいは選挙の管理はすべて自治省ではなくて総務庁に移管するとか、あるいは国会直属の独立した機関にそれを担当させるといったようなことも含めて御検討をお願いしたいと思います。
　また、こうした投票率を上げる一つの有効な方法として、一部からは既に提案され、国会議員の中にもそのような連盟ができておりますけれども、カードで投票させるということについて、真剣に取り組むべきだと私は思います。
　そうした自分の住んでいる村やあるいは町で、ふだん行かない小学校にわざわざ足を運んで、あるいは勤め先に遅刻までしてということを非常に不便に感ずる人が多くなってきたということは御承知のとおりだと思いますけれども、そうしたことを解決する方法として、今は世界各国で四十カ国以上が既に検討を開始し、あるいは既に試行に入り、あるいは既にもう実行している、アメリカの場合。そのようなＩＣカードを使った電子投票に踏み切るべきではないでしょうか。特に、若い人たちが、自分たちの住んでいる地域で、そしてお年寄りの立会人の前で名前を書かされるということについては、うっとうしいという声が聞こえてまいります。
　これは自治省によって支援していただいているＩＣカード、これは住民カードでありますけれども、全国で三十以上の市が既にこれを実行しております。自治省が推薦しておられるこのＩＣカード、このようなものを使ってぜひとも投票率アップに、あるいは若い人にも、新宿のステーションビルでもあるいは東京駅の改札口の近辺でも、どこでもだれでも自由な雰囲気で投票しやすい、このような電子投票システムは、現に空理、夢の話ではなくて、外国では実行されていることです。そして、日本だけが、紙を使ったあのような記名式という十九世紀のやり方がそのまま踏襲されてきておる。日本の電子技術の水準あるいは日本の電子製品というのは世界でも群を抜いているときに、それが政治の世界にいまだに活用されていないというのは問題ではないでしょうか。
　この電子投票システムについてどのような取り組みを今検討しておられるのか、あるいは全く検討しておられないのか、担当の方の答弁で結構です。
○牧之内政府委員　御指摘の電子投票制度につきましては、多額の費用を要しますことやセキュリティー対策など検討すべき多くの問題がございまして、早急な導入は困難だと思っておりますが、有権者の利便性向上の面からも、また選挙の管理、執行の効率化の面からも、将来的には極めて重要な課題であると認識をいたしております。
　いろいろお話ございましたが、一口に選挙管理の電子化と申しましてもいろいろな段階がございまして、全国のオンラインによりまして、選挙人名簿の登録の有無を確認をいたしまして、それから、今お話のございましたように、候補者の氏名等が表示された画面に電子ペン等により指示することにより投票を行い、さらには、投票時間終了後直ちに選挙結果がコンピューターにより自動的にオンライン集計される、いわゆる完全な電子投票システムにつきましてはまだ導入をしている国はないと承知をいたしておりまして、最も進んでおりますアメリカでも、この二番目の、候補者の氏名等が表示された画面に電子ペン等により指示をするという、いわゆる電子投票機による投票が行われておる段階であるというふうに承知をいたしております。
　どこでも投票ができるというような完全な電子投票システムの導入のためには、ＩＣカードなどによります本人確認が不可欠となりますが、これに関しましては、現在、各種住民サービスの基盤となる住民基本台帳ネットワークシステムの構築に向けまして検討が進められているところでありまして、私どもといたしましては、当面はこのネットワークシステムの導入の進展を見守りつつ、電子投票制度につきましての基礎的な研究を鋭意進めたいと考えております。
○岩國委員　進展を見守りつつという程度では、私は生ぬるい、遅過ぎると思います。もっともっと積極的にそれを普及させ、結論を急ぐべきではないかと思います。これは防災対策のためにも、あるいは健康管理のためにも、医療費の管理あるいはコントロールのためにも、いろんなメリットがあることは先日小泉厚生大臣あての質問でも申し上げたとおりでありますけれども、私は、こうした民主主義を守るという点からも、投票率あるいはだれにももっと投票に行かせやすいような制度を考え、そしてそのような方法を考案するのは、役所でありあるいは政治家の役目ではないでしょうか。
　例えば、昨年の総選挙において、どれだけのコストがかかったのか、そしてどれだけの人数が動員されたのか、選挙部長の方から御答弁をお願いします。
○牧之内政府委員　投票事務の従事者は四十万四千二百七十八人、開票事務の従事者は三十万七千七百九十七人でございます。（岩國委員「コスト」と呼ぶ）昨年の衆議院選挙、執行経費の総額は六百八十三億円でございますが、そのうち投票所経費の総額が百九十八億円、それから開票所の経費が五十四億円でございます。
○岩國委員　今のコスト計算の中に地方自治体の数字が入っておりますか。
○牧之内政府委員　全額が国庫の委託費でございますので、含まれております。
○岩國委員　昨年十二月の委員会での答弁だったと思いますけれども、牧之内選挙部長は、これからは人手の確保が難しくなる、このように答弁しておられます。こうしたことをはっきりと選挙部長として認識しておられながら、なぜ自治省としてはもっともっと、人手の確保が難しい、その上衆議院の選挙制度も複雑になってきた、場合によっては衆参同日選挙が一部ではささやかれている、このような体制に何時間たって開票結果が出てくるのか、その点の自信はあるんですか。自治大臣に答弁をお願いします。
○牧之内政府委員　投票所の投票立ち会いの管理人なり開票立ち会いの管理人といったような人たちの確保がなかなか困難になっておりますことは、今お話のあったとおりでございます。
　開票事務につきましてはいろいろ工夫を凝らしながら、前回の選挙におきましても、市町村から都道府県、それから都道府県から自治省への、比例区選挙につきましては各選管とのオンラインはつくりまして、集計事務の迅速化を図ったところでございます。
　ただ、何せ初めての選挙でございましたために、最終的な確定が出ますのは、相当、明け方までかかったというのが実態でございました。
○岩國委員　重ねて聞くようですけれども、衆参同日選挙が行われた場合に、大体何時間かかると想定しておられますか。また、衆議院選挙のときに一番遅く当選が確定したのは何時間後であったのか。あるいは、仮にの話ですけれども、衆参同日選挙といったようなことが行われた場合に、最終的な投票の確定は何時間後というふうに想定されますか。
○牧之内政府委員　衆議院議員の選挙制度が改革されましてから、新制度に基づきます衆議院の総選挙と、それから参議院の通常選挙が同日に行われた場合にどれほどの時間がかかるかということにつきましては、試算はいたしておりません。
　かつて同日選挙が二回ほど行われたわけでございますが、そのときの実態につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので、後ほど御報告をさせていただきたいと思います。
○岩國委員　現在の衆議院選挙制度、昨年十月に行われました。その中でも、無効票が大変ふえてきておる。また、いわゆる疑問票というものが非常にふえておって、千葉県では、新進党の野田佳彦候補の場合には、提訴しておられるわけですけれども、数百票の疑問票の取り扱いをめぐって当落が逆転する、このような現象さえ起きております。
　そうしたことも含めて、私はこうした投票、選挙における危機管理というものについて、危機管理というのは重油対策ばかりではなくて、やはりこうした、いつ、どのような選挙が行われるかわからないという事態に備えて、もう少し私は自治省としては真剣に取り組んで、大体何時間後に当落を決定してみせるのか、それぐらいのきちっとした準備態勢が必要ではないかと思います。
　投票率に関しては、最後は要望にとどめますけれども、次に、公共工事にかかわる環境問題についてお尋ねしたいと思います。
　二月一日、松江市で、鳥取県、島根県、地元の関係者が集まって中海干拓に関するシンポジウムが開かれました。それぞれ専門的な立場から環境問題に対する非常に大きな懸念が表明され、またこの工事の有用性についても大きな疑問が以前から提起されております。地元の政治家、議員の中にも、そうした立場で一生懸命運動してきた方もあるわけです。
　このシンポジウムの壇上で、新進党から共産党に至るまで、六政党が一致して、この中海干拓の問題について、慎重あるいは反対、そのような立場での態度表明が行われております。それぞれ六政党は、政治的信念あるいは政策は異なってはおりますけれども、このような大型公共事業に対して、環境の立場からもこれを阻止していかなければならないという立場での意見表明が行われ、ある意味ではこれは画期的なことではないかと思っております。
　中海干拓の問題だけではなくて、全国各地でこのように地元住民の反対署名運動が行われておる、あるいは環境の専門家からそのような意見が出ておる、地元のいろいろな新聞がそうしたことを取り上げ、報道しておる、そのような大型公共工事については、この予算委員会を中心にもっと徹底的に審議していかなければならないと思います。そうでなければ、この予算委員会の空洞化がますます進んでしまうだけである。
　先日、建設大臣から、そうした箇所づけあるいは環境問題について、いろいろなデータを提供することについては、それが行き過ぎた場合には行政権の侵害にもなりはしないかというお考えが示されました。決して我々行き過ぎることは考えておりませんけれども、適正な審議権というものをこの予算委員会が確保しなければ、国民に対する我々責任を全うしているということは言えないと思います。
　このような観点で、この環境問題にかかわる大型公共事業、これについて環境庁としてはどの程度いわゆる環境のウォッチドッグとしての義務を遂行しておられるか。環境庁長官に、この二、三年の間に、環境庁の立場から他の省庁の大型公共事業に対して環境アセスが必要であるといったようなことを、必ずしも住民運動のお先棒を担ぐという立場ではありませんけれども、独自の立場でそのような見解を出されたことはあると思います。それについて、どのような実績があるかお示しいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　中海干拓事業のことにつきまして御指摘がございましたので、事実関係だけ申し上げてみたいと思います。
　この中海干拓事業本庄工区につきましては、昨年の三月に島根県知事が、県議会、地元市町村の同意を得まして、農林水産省に工事の再開の要請をされておられます。地元の知事また市町村長の同意を得たということは、私どもからいえば重く受けとめざるを得ません。
　これを受けまして、農林水産省といたしましては、平成九年度より二カ年にわたりまして事業の総合評価を行うための調査を行うことといたしているわけでございまして、この調査はあくまで中立的に行われるものでございまして、本庄工区の取り扱いにつきましては、調査結果によって判断いたすことにいたしております。
○石井国務大臣　岩國委員の質問にお答えさせていただきます。
　公共事業を含めました環境に影響を及ぼすおそれのある大型の大規模な事業につきましては、昭和五十九年に閣議決定をいたしました環境影響評価実施要綱に基づきまして、事業者みずから環境影響評価を行い、環境の保全への配慮がされているところでございます。環境庁におきましては、その実施状況の把握に努めるとともに、要綱に基づきました事業の主務省庁の求めに応じて環境の保全の見地から意見を述べているところでございます。
　今後の環境影響評価のあり方につきましては、今般、中央環境審議会におきまして答申が取りまとめられまして、総理に提出されたところでございまして、この答申におきましては、環境影響評価の過程で「環境庁長官が必要に応じて主務大臣に対して意見を述べることができるものとすることが適当である。」とされております。環境庁といたしましても、この答申を踏まえまして、今国会に環境影響評価法案を提出する考えでございます。
　先ほどの中海干拓事業に対しましては、申し入れにつきまして環境庁から行っているところでございまして、昨年の三月十八日に行っております。その内容につきまして、今、島根県が昨年の六月から一年間の予定で水質影響調査を進めているところでございまして、環境庁といたしましては、この調査が終了した段階で厳格な点検を行いたいと思っております。
　また、公共事業によります環境影響に対します具体的な審査体制につきましては、政府委員から答弁をさせていただきます。
○岩國委員　時間が迫ってまいりましたので、あと一点、環境庁長官にお伺いいたします。
　私は、鈴木永二さんを会長とする臨時行革審の専門委員を務めさせていただきました。その中でも、こうした環境問題に対して環境庁の体制を充実することは必要であるという答申が平成三年十二月になされております。それ以後、その充実は着実に図られたのかどうか。
　私は、専門委員の一人として、行政改革というのは、小さくすることも大変大切ですけれども、足りないものは大きくする。例えば外務省と環境庁については、私は、拡充すべきである。外務省の、日本の外交の質が低いということはよく言われますけれども、そうした低さというものは、質が低いのであればせめて量でも補ったらどうか、これは大変暴論でありますけれどもね。何でもかんでもそんなことやるわけにいきませんけれども、しかし、環境庁の場合には、世界的にこれだけ環境問題が重要視され、国民一般の関心も非常に高くなっているときに、この答申を受けてもう五年がたっております。その間に十分な充実はできたというふうに思っておられるかどうか、ごく簡潔にお答え願いたいと思います。
○小里委員長代理　石井環境庁長官。時間が参っております、簡潔にお願いいたします。
○石井国務大臣　環境問題につきましては大変重要な課題でございまして、内外の環境問題に対処するためには、環境基本法及び環境基本計画に基づきまして関係省庁が連携、連絡を図りながら、調整を図りながら、総合的に効果的な環境政策を推進する必要があります。
　環境庁といたしましても、今後も積極的にリーダーシップを発揮いたしながら、調整機能を十分に発揮して、そして政府一体となった環境行政の推進に全力を傾注する次第でございます。
　なお、環境行政の組織の充実を含めまして、今後の行政組織のあり方につきましては行政改革会議において審議されるものと認識をしておりまして、環境庁といたしましても、その会議での議論を踏まえまして、政府全体の取り組みの中で適切に対処する所存でございます。
　　　　〔小里委員長代理退席、委員長着席〕
○深谷委員長　この際、堀込征雄君から関連質疑の申し出があります。岩國君の持ち時間の範囲内でこれを許します。堀込征雄君。
○堀込委員　堀込征雄でございます。
　通告といいますか、申し上げた質問の前に、一点明確にただしておきたいわけであります。
　きのう北朝鮮の黄書記が日本からの帰途、北京の韓国大使館に亡命をされたという報道があるわけでありますが、南北朝鮮関係に大変な事態になるということも懸念をされているわけでありまして、現状の把握している状況、それから、政府がもし対応方針ございましたら、まず御説明をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　韓国政府から受けました連絡によりますと、十二日の午前十時ごろ、黄長燁朝鮮労働党書記、これが在中国の韓国大使館を訪れて韓国への亡命を要請した由でございます。そしてまた、その際、金徳弘朝鮮労働党中央委員会資料研究室副室長も行動をともにしている、このように承知しております。
　それから一方、北朝鮮の中央通信は、亡命はあり得ないとして、仮に黄書記が韓国大使館にいるとすれば拉致された以外にはあり得ない、こういうことを言っているところでございます。
　我が国としてどうするかという点でございますが、現在韓国政府は、韓国政府自体としていろいろ対応を考えると同時に、中国政府とも協議を行っているものと承知しております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、韓国政府からも連絡を受けておりますけれども、今後ともさらなる情報収集に努めるとともに、韓中両政府の協議も含めて、今後の事態の推移を注目してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○堀込委員　それでは、きょうは安全保障問題を中心に論議をしたいのですが、その前にちょっと農水大臣にお伺いをいたします。
　補正予算の審議でもいろいろ議論されましたラウンド対策費でありますが、見直すべきだとか、そして現に見直しの検討に入っているというような報道もなされているわけでありますが、事業費ベースで六兆百億円、こういう総額を、約束したものをきちんと守りながら、しかし、なおかつ本当に農家の役に立つような方策が検討されなければならない、こう思うわけでありますが、今その検討、どういう方針でどういう中身で検討されているのか、まずお伺いをしておきます。
○藤本国務大臣　御指摘のように、ウルグアイ・ラウンド対策というのは、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴いまして受ける我が国農業の影響を最小限度にとどめる、また、新しい国際環境のもとで足腰の強い我が国農業をつくるために必要な事業として政府・与党が責任を持ってつくった、こういう経緯があるわけでございまして、我々としては、この事業をこれからも全力を挙げて推進していくということがまず必要であると考えております。
　先般、与党から野党三党に対しまして見直しの回答をいたしたわけでございますが、それは、あくまでもこの対策というものが真に必要な事業として政府・与党が認識しているという、その認識のもとにこの見直しの回答が行われたというふうに私どもも考えているわけでございまして、今後、御指摘ございましたように、内容的に真に必要な事業になるように、この回答の中にもございました、平成十年度以降について検討を進めていく、この検討については今から始めていく、こういうことでございます。
○堀込委員　それで、これは政府委員の方の答弁で結構でございますが、事業費ベースで六兆百億円の進捗状況、それから本予算案に提案されているウルグアイ・ラウンド対策費の額をちょっと教えてください。
○堤政府委員　平成八年度の補正予算までの累計につきましては、総事業費ベースで約三兆百億円でございます。国費ベースで約一兆四千五百億円というふうになっております。したがいまして、全体的な進捗率といいますか、五割ということであろうと思います。
　それから、平成九年度当初におきましては、公共事業それから非公共事業を合計いたしまして、九百九十三億円の国費でございます。
○堀込委員　そこで、これは私は必要であり、かつ、本当に国際競争に立ち行ける農業に役立つ意味で、しっかりと守らなきゃならぬというふうに思っておるわけでありますが、今説明ありましたように、今年度の本予算案で九百九十三億円が計上されておる。従来この予算はほとんどが補正予算で処理をされてきている経過があるわけでありまして、初年度は、国費ベースで五千九百四十四億円のうち五千二百億円が補正だ。二年目が、五千四百八十八億円のうち補正が四千億だ。そして、つい先ごろ補正予算の審議で、実は三千百億円の計上がなされたわけであります。今説明のありました九百九十三億円しか当初予算にのせていないということは、ことしも、あるいは来年度の事業ベースも、ことしの補正予算を想定してのせているんではないか。
　私は、やっぱりきちんとウルグアイ・ラウンド対策費というのは当初予算に組むべきではないか、補正予算の論議を見ても非常に批判があったわけでありますから、そういうことを明確にしておくべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○堤政府委員　御案内のように、ウルグアイ・ラウンド対策につきましては、六兆百億円を六年間ということで事業を実行してきております。
　内容につきましては、それぞれの地方公共団体の御意見、それから地元の町村あるいはそれぞれの事業実施団体、そういう方々の事業実施の執行状況、ニーズ、そういうものを見ながら、それぞれ当初予算で計上すべきものは計上し、その実行をその年度にわたってやるわけでございます。その過程で、このウルグアイ・ラウンド対策にも盛られておりますように、加速的それから重点的に実施するということになっておりますが、そういう趣旨に沿いまして、年間実施をする過程におきましてそういった事業が加速的、重点的に行われるとなれば、補正を新たに組んでさらに追加的に実施をしていくということがこのウルグアイ・ラウンド対策の全体の趣旨にかなう、そういう考え方から、従来、当初予算とそれから補正予算、それぞれで対応させていただいております。
　基本的な考え方といたしまして、当初予算で組むべきものについては極力組んでいくという考え方が基本であるというふうに私ども思っております。その実行状況の中で、さらに補正でそれを追加するという必要があれば、さらに補正で対応していく、こういう考え方でございます。
○堀込委員　ちょっと大蔵大臣に伺いたいわけでありますが、今国会始まって補正予算の審議がございまして、その際、野党側から、公共事業、ラウンド対策費あるいは住都公団などの問題が指摘をされました。政府側としては、災害等緊急な対策が必要なため補正予算を提案しているんだ、あるいは、間断なき景気対策のために公共事業を含めて建設公債を発行しても補正予算が必要だ、こういう説明があったし、そういう趣旨で国会も通過をしたわけであります。
　それで、そうした経過を踏まえると、大蔵大臣に確認のため伺っておきたいわけでありますが、この本予算案は、ことしじゅう、もし大きな災害があるとか大きな経済変動がない限り、補正予算を組むということを想定した予算ではない、つまり、これは来年三月までの経済運営に自信を持って出した予算案だ、こういうふうに確認させていただいてよろしゅうございますか。
○三塚国務大臣　提案を申し上げましたとおり、基本はそのとおりであります。
○堀込委員　そうすると、農水大臣、先ほど答弁がありましたが、ウルグアイ・ラウンド対策費、補正予算を大蔵大臣は基本的にはやらない、大きな経済変動がない限りやらない、こう言っていて、九百九十三億円しか計上してない、これはやはり来年度の対策費、農家に約束した六兆百億円を処理していく上でそごを来すということになりはしませんか。農水省の方は最初から補正予算を想定しながら九百九十三億円しか計上してない、こういうことになってはいませんか。いかがですか。
○藤本国務大臣　先ほど御答弁申し上げましたように、このウルグアイ・ラウンド対策費というのは、可及的に、できるだけ速やかに六年間でこの対策を実施していく、これが大原則でございまして、毎年毎年この事業費の金額が決められているわけではございません。
　平成九年度につきましては当初予算で計上しておりますけれども、その後追加的に事業の実施が可能であるというような事態になりました場合には、それはそのときの問題としていろいろと御検討をお願いしたいということになろうかと思います。
○堀込委員　あらかじめ額は決まってないのです、が、しかし、六年間で六兆百億、事業費ベース、これは約束をしたことで決まっているわけですね。そして、過去三年間大部分を補正で処理してきた。しかし、ことしの補正予算審議で、私はむしろ本予算で確保すべきという立場で申し上げているのですが、それぞれ三年度まで補正予算で処理をされてきた。
　やはりこれはきちんと本予算で上げておかないと、また補正の審議のときにいろいろな議論になって、これはもう農家側としてもたまらない状況も出るのではないかということを憂えるわけでありまして、そういう意味では、きちんとやはり当初予算にのせるべきではないか。大蔵大臣がもう補正予算は考えていないと言うのですから、来年度の事業は大変なことになるのじゃないですか、このままでは。
○三塚国務大臣　基本的に考えておりません、こう申し上げましたね。それで、本予算委員会で、財政構造改革を目指してこれから本格的な、三党を中心に政府も入りまして審議に入ります。平成十年の予算編成の編成方針を、聖域を設けずそこでやるわけであります。そういう中で、国民に対する約束は約束として、厳然とあるものはあるわけですね。その構造改革会議におきまして論議をしてまいり、その辺をどう取り組むかは、結論として六月末には方向性を出したい、こういうことで審議の準備に入っておるわけでありますので、対応してまいりたいと思います。
○堀込委員　私は、そういう意味で、この予算案、特にラウンド対策費を見る限り、ことしの補正予算の審議経過を見て今非常に心配をするわけでありまして、農水大臣も、その辺は何か先延ばしをするのではなくて、明確に方針を出して、やはりきちんとした議論をして承認をしてもらうという姿勢をきちっと出しておく必要があるのではないか、こう思いますので、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　そこで、安保、防衛問題についてお尋ねをしていきますが、日米防衛協力のための指針、いわゆる日米ガイドライン見直しについて検討が進められております。この予算委員会でも何度か議論をされてきているわけでありますが、この見直しの範囲についてまず確認をさせていただきたいわけであります。
　極東有事に関する第三項目だけではなくして、日本有事の第一、第二項目も全面的な検討に入るということが報道されているわけであります。つまり、朝鮮半島の情勢なり極東の情勢が不安定だから、第三項目の日本周辺地域云々のこの検討をすることは私はよくわかるのでありますが、なぜ日本有事の第一項目、第二項目を含めた検討が必要なのか、まずその辺の考え方といいますか、問題意識といいますか、ちょっと説明をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　御承知のように、前回のガイドライン、これはその二年前の五十一年にできました防衛大綱に沿ってできたものでございますけれども、あの当時から比べますと、冷戦構造が終わりまして、もう様子が変わったわけでございます。したがいまして、一昨年新しい防衛大綱が決まったわけでございますので、それを受けて、これから先の日米の防衛協力のあり方はどうかということをやはりきちっと見直していかなきゃならないというようなことで、一項目、二項目もあわせて全面的に見直すことにしたわけでございます。
　特に、今度の新しい防衛大綱には、防衛力の役割として新たに「より安定した安全保障環境の構築への貢献」を位置づけたところでありますけれども、防衛庁としては、現行指針策定時と比較して、平素からかかる分野における日米の協力が重要と考えておりまして、そういう分野、いわゆる一分野についても、第一項目についてもそういう点からもやはりもう一回見直そうということをしているわけでございます。
○堀込委員　これも念のためちょっと伺っておきたいわけでありますが、昨年の九月十九日に指針見直しの進捗状況報告というのが出されておりまして、第三項目、これは「極東」という表現が「日本周辺地域」ということにここでなっているわけでありまして、極東と日本周辺地域、何か違いがあるのでしょうか、あるいは変えた意味はあるのでしょうか。念のためちょっと伺っておきたいと思います。
○久間国務大臣　従来の防衛大綱でも「極東」というふうになっておりまして、今度の防衛大綱を新しく決めますときの議論の中で、先ほど言いましたように、武力行使はだめでございますけれども、それ以外の分野では極東以外のそういったところへも平和貢献その他いろいろな形で防衛の役割としてあり得るのではないか、そういうようなことが背景にあったのだろうと思いますが、すべていわゆる我が国周辺におけるというようなそういうことで役割の範囲がなっております。
　ただ、ここで誤解のないようにお願いしたいのですけれども、安全保障条約はそのままでございますので、だから米軍の行動については従来と一緒でございます。しかしながら、そういう防衛協力のあり方については、日米安保体制というのが日本とアメリカだけで、日本あるいはまた極東だけの平和だけではなくて、アジア太平洋全体の平和と安定に貢献しているというそういう背景がありますから、それに基づいて、いわゆる防衛大綱のときにも我が国周辺というようなそういう表現になっておりますから、それに軌を一にして今度も防衛協力のあり方についてはそういう形でやりたい。
　ただ誤解のないように、あくまで、今言いましたように日米安保条約、これも従来のとおりでございますし、また憲法の枠内でこれはやるということになっておりますから、そういうことについては従来と変わらないというふうに理解いたしております。
○堀込委員　私は、沖縄問題含めてそうなんですが、できるだけ開かれた国民的な議論が行われるべきではないか。できるだけひとつ情報も公開をいただきながら議論されていくべきではないか。何といいますか、戦後の日本の独特の政治構造なんかもございまして、何かそうした議論が密室で行われたとか、あるいは何かはれものにさわるような議論というのが、そういう経過というのがしばしばあったのではないか。平時において、やはり憲法のかかわりを含めて開かれた議論がなされていくべきではないか。
　こういうことを要望させていただいた上で、ただいま答弁ございましたように全部の三項目にわたって検討する、こういうことになりますと、例えば平時を想定したＡＣＳＡだとか、それから日本の有事にかかわる法制とかそういうことも視野に入れて検討なされているのかどうか。つまり、どのような範囲で、どのような領域までこの検討を、日米関係の問題は別にして、それにかかわる国内の問題を含めて検討対象としようとしているのか、説明をいただきたいと思います。
○久間国務大臣　従来、中間報告で、今も経過について話があっておりますように、一項目、二項目に相当する分野についてはかなりオープンになってきておるわけでございますけれども、三項目につきまして、いわゆる我が国周辺における有事の場合の対応でございますけれども、これにかかるときのいわゆる協力のあり方について今作業を行っているところでございます。
　しかし、今委員がおっしゃられましたように、これはそういう経過についてもやはり諸外国からも誤解を招かないようにしなければなりませんし、また国会だけではなくて国民広く一般に御理解をしていただきながら進めていかなければならないと思いますので、そういう作業の過程の中である程度のまとまりというのが出てきた場合にはできるだけ早くオープンにしていって、そういう議論の中で詰めていきたい、そういうふうに思っているところでございます。日米間でがちがちに決まってしまってこうだという形で出るようなことは避けるべきだ、そういうふうに思っておりますので、できるだけそれを早くしたい、そういうふうに思っているところでございます。
○堀込委員　そういう意味で進捗状況報告、五月に第二次報告がされるのではないかなんという報道もちょっとありますけれども、できる限りオープンにしていただいて、国会での議論などをしながら進めていただきたい、こういうことを要望しておきたいと思います。
　そこで、これの検討の手法といいますか、やり方でありますが、特に集団的自衛権との抵触の問題がどうしても論点になるわけでありまして、米国との武力行使との一体化という観点から、これはできる、これはできない、これはグレーゾーンなんだというような検討が進められているというふうに聞き及んでおります。
　例えば、紛争地域から邦人救出は現行では政府専用機、自衛隊機でできるのだ、しかし戦闘機が護衛する場合はどうなんだ、あるいは外国人を運ぶ場合はどうなんだとか、考えますといろいろなケースが想定をされて検討がされているというふうに思うわけであります。
　私が質問したいのは、そういうふうに、そういう手法で一つ一つのケースを想定して、これは集団的自衛権に抵触する、これはしないというようなことでガイドラインを詰めていきますと、やはりその時々の情勢の変化で憲法解釈というものが変わる可能性もあるのではないか。そういう意味では、その前段にやはり前提とする憲法解釈、集団的自衛権との関連を特にきちんとしておく必要があるのではないか。
　私は特にここで申し上げたいのは、特に国連の集団安全保障措置にかかわる憲法との関連でありまして、武力行使をできる限り避けつつも、国連の集団的安全保障措置にはできるだけ参加していくというような国民合意が一つは必要なのではないか。そういう前提に立って、いろいろな国民の憲法観といいますか、憲法意識といいますか、そういうことをある程度詰めた上でこういう議論を進めるべきではないか。それが一方で行われないと、何かその場主義的、泥縄式になっていってしまうのではないかなという心配をするわけですが、このガイドラインの今私が申し上げた検討の手法といいますか、そのことについてはいかがですか。
○久間国務大臣　国連との関係につきましては、これはいろいろ議論があるところかと思います。
　しかしながら、私どもは、今度のガイドラインの見直しのときに大前提として頭からかぶさっておりますのは、現在までの憲法解釈の枠内でやる。だから、集団的自衛権の問題にしましても、あるいはまた九条のほかの解釈にしましても、現在までの憲法解釈を変えないという前提にしておりますので、委員の国連との関係においてはやや異にする点も出るかもしれませんけれども、従来の延長線でやるということでございますので、そういうことではぜひ現在のそういう制約の中でやっておるということを御理解していただきたいと思います。
○堀込委員　そこで、集団的自衛権も含めて法制局長官にちょっとお尋ねをしたいのですが、何回か議論されてきましたから確認の意味もございますが、国連の集団安全保障措置への参画、これは憲法上どういう制約があるのか。かつてＰＫＯ国会のときに、中山外務大臣でしたか、参加はいいが協力はだめだというような答弁もあったわけでありますが、ちょっと見解を聞かせてください。
○大森（政）政府委員　集団的安全保障と憲法との関係について限定して申し上げますと、我が国は憲法の平和主義、国際協調主義の理念を踏まえて現在国連に加盟しております。そして、国連憲章には集団的安全保障の枠組みが定められているということは、ただいま御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、我が国といたしましては、最高法規である憲法の範囲内におきまして、憲法九十八条第二項の規定に従い国連憲章上の責務を果たしていくということになるわけでございますが、もとより、集団的安全保障措置のうち憲法九条によって禁止されている武力の行使あるいは武力による威嚇に当たる行為については、我が国としてはこれを行うことが許されない、このような見解を従前からとっておりまして、また従前国会の御議論においてもお答えしてきているところでございます。
○堀込委員　もう二点だけ法制局長官、確認をさせていただきます。
　集団的自衛権の関係でありますが、政府見解としては、国際法上、集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然だ、しかし、九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどめるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考える。許されないという政府見解でありますが、これは、つまり違憲だ、禁止されている、こういう解釈でいいかどうかというのが一点であります。
　それから、必要最小限度の範囲にとどまるべきである、集団的自衛権ですね。これは私は個別的自衛権でもそういうことだろうというふうに思うわけでありまして、必要最小限の範囲を超えない範囲で集団的自衛権を行使することはいかがでございますか。
　ちょっと見解を、その二点にわたってお聞かせをいただきたいと思います。
○大森（政）政府委員　お尋ねのまず第一点の集団的自衛権と憲法との関係につきましては、従前私どもが述べてきております見解はただいま委員が要約されましたところに大体尽きるわけでございまして、集団的自衛権の行使に当たる行為は憲法上許されないというのは違憲であるという、言葉をかえて言えばそのようになろうかと思います。
　そしてもう一点、第二点、後者の御質問でございますが、ちょっと御質問の趣旨を受け取りかねているわけでございますが、集団的自衛権の行使について、必要最小限度内のものとそれを超えるものがあるということを私どもが言っているわけでございませんで、要するに我が憲法第九条のもとで許されている実力行動といいますか、武力の行使といいますか、集団的戦闘行動といいますか、そのようなものは我が国を防衛するために必要最小限度の範囲内においてのみ許されるのだ、それを超えるものは許されないのだ。その憲法九条で許される限度について、我が国を防衛するため必要最小限度の線ということで振り分けているわけでございまして、集団的自衛権の概念の中で分けているわけじゃございません。
○堀込委員　ありがとうございました。
　つまり、今集団的自衛権を認めるべきではないかとか、政府解釈を変えるべきではないかというような議論も一部報道されているわけでありますが、そういう意味では、これはもう違憲であり、だめなのだということがはっきりしたわけでありまして、確認をさせていただきました。
　そこで、集団的自衛権、そして個別的自衛権もそうでありますが、これは実際にその戦闘行動といいますか、そういうものが起こってから発動されるものであるわけでありまして、その意味では個別的自衛権も我が国への攻撃があった段階でそれが発動される、こういうふうに解釈をするわけであります。
　実際には、戦闘状態に入る前の段階が幾つかあるのではないか。例えば、かつて北朝鮮の核疑惑があったわけで、経済封鎖をどうしようかというふうなことも報道された経過があります。これは、つまり戦闘状態前ですから、個別的自衛権とか集団的自衛権の範疇ではない、こういうふうになるわけでありまして、これに参画する場合は一体どういう制約とかそういうものがあるのかどうか。この参加をする根拠は、集団的自衛権に抵触するかしないかの問題ではなくて、やはり違う理論づけと線引きが私は必要なのではないかと思いますが、どなたか、いかがでしょうか。
○久間国務大臣　武力の行使というのは、わかりやすく言えば、ドンパチが始まった場合ということじゃございませんで、やはり海上封鎖等の場合も、これはそれが武力の行使に当たる場合があるわけでございますので、どういう状況で今先生が言っておられるのか、その背景がわかりませんと、これはそれに当たりますと言い切ることもできませんけれども、非常に厳しい解釈もできるのではないかなという気がいたします。どういう状況か、その背景あるいはそのときの状況、そういうのがわかりませんとあれですけれども、武力によって攻撃されていないからといって、海上封鎖をするのは武力の行使に当たらないとはなかなか言えないというような、そういう気がいたします。
○堀込委員　つまり、武力行使に至らない前の段階で、さまざまな作戦行動というのはあるわけですよね。これは、集団的自衛権とかなんとかの話ではまだないわけでありまして、ここは、いろいろなデモンストレーション的な行動もあるのでしょうし、集団的自衛権とはちょっと別の世界の話ではないか。したがって、これに対する線引きとか、そういうことはどういう基準でやるかということは明確にしておかなければいけないのじゃないか、こういう意味で私は質問しているのですが、いかがですか。
○大森（政）政府委員　ただいまのお尋ね、個別的自衛権の行使であるにしろ、集団的自衛権の行使であるにしろ、いずれも実力の行使ということが不可欠の要素になっているわけでございます。
　多分、委員のお尋ねは、それ自体は武力の行使を行わない活動であっても、ある場合には憲法との関係で問題となる行為があるのではないか。その場合に、いかなる基準によってそれを振り分けるのであるかということで、多分その一体化理論というものについてのお尋ねであろうと思います。
　したがいまして、それについて従前お答えしてきているところを申し上げますと、例としてはよく、輸送とか医療とかあるいは補給協力ということが挙げられるわけでございますが、それ自体は直接武力の行使を行わない活動について、それが憲法九条との関係で許されない行為に当たるかどうかということにつきましては、他国による武力の行使、あるいは憲法上の評価としては武力による威嚇でも同じでございますが、武力の行使等と一体となるような行動としてこれを行うかどうかということにより判断すべきであるということを答えてきているわけであります。
　このような、いわゆる一体化の理論と申しますのは、仮に、みずからは直接武力の行使をしていないとしても、他の者が行う武力の行使への関与の密接性等から、我が国も武力の行使をしているとの評価を受ける場合を対象とするものでありまして、いわば法的評価に伴う当然の事理を述べるものでございます。
　そして問題は、他国による武力の行使と一体となす行為であるかどうか、その判断につきましては大体四つぐらいの考慮事情を述べてきているわけでございまして、委員重々御承知と思いますが、要するに、戦闘活動が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係、当該行動等の具体的内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、協力しようとする相手の活動の現況等の諸般の事情を総合的に勘案して、個々的に判断さるべきものである、そういう見解をとっております。
○堀込委員　これからの日本の安全保障政策を決める大事な段階だと思いますので、総理初め、ぜひ、できるだけ情報を公開いただいて、国民的な議論、国会でも議論ができるようにしていただきたいことを要望いたしまして、時間ですので質問を終わります。
○深谷委員長　これにて岩國君、堀込君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○深谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　この予算委員会の総括質疑もいよいよ大詰めに入ろうといたしておりますが、橋本総理を初め各閣僚の皆さん、大変連日御苦労さんです。私は、社会民主党を代表いたしまして、きょう、ある程度時間を確保してありますので、当面する沖縄問題に絞って、後半、別のお尋ねもいたしますが、質問をさせていただきたいと存じます。
　そこで、うまくこなせるかどうかもとより自信はありませんが、きょう私がこれからお尋ねするいろいろのことは、沖縄の基地問題初め振興策あるいは県が打ち出しておられる国際都市形成構想、基地アクションプログラム等々の課題に一定の影響を与えるのじゃないかと思っております。私もできるだけ質疑をかみ合うような立場でお尋ねもしたいし、また後ほど申し上げますが、できるだけ土俵は同じくして相撲はとらにやならない面もあるのじゃないのか。手法とか理念とか、沖縄の現状あるいは日本の政治の中に位置づけられている安保とかそういうものの認識の違いは相当あるにしても、問題解決をしていくためには、今、与野党を問わず、どうしなければいかないかという私の所見も含めて少しお尋ねをしたいと思うのです。
　まず最初に、どうして沖縄の現状というか沖縄というのがいつも日本の政治の場で問題になるか。鹿児島問題とか北海道問題とか宮崎問題という言葉はないですね。常に沖縄問題という表現でなされている。それだけでも私は、よく振り返ってみなければいかないということがあるんじゃないかと思うのですね。
　申し上げるまでもありませんが、琉球という国があったのは御承知のとおりです。小国ではありましたが、長い間、国王が君臨というか、国王をいただく王国である。万国津梁の銘文が琉球の位置づけを見事に刻んでいると私は思うのです。これを意訳すると、琉球国は南海の勝地、すぐれた土地にして、朝鮮のすぐれた文物を集め、中国や日本と密接なかかわりを持った独立国である。その二国間あるいは多国間にあって、わき出る蓬莱の島というふうにかつて琉球王国時代は言われたわけですね。蓬莱圏構想、まことに結構であります。蓬莱とは、東方にあって、仙人が住み、不老不死の島の意味だそうであります。
　こういう非常に輝かしいというか、歴史を持つ琉球国であったわけですが、一八五三年のペリー提督の来琉ですね、あるいは一八七九年、明治十二年の琉球処分、廃藩置県、こういう過去を経て琉球は日本に併合されてきたことは御承知のとおりであります。
　私がかつて指摘したこともありますが、戦前においても国政に参加する期間というのは三十年沖縄はおくれたのですよね。戦後、御承知のように、二十七年おくれました。そうしますと、開聞以来、明治からこの帝国議会始まって以来、沖縄は実に約五十年も国政から隔離をされてきたという現実の歴史があるわけですね。そういう中で、戦後は二十七年の長きにわたって米軍の占領支配、復帰してこの五月で二十五年になんなんとしても、今冒頭申し上げましたように、基地問題を初めとする沖縄問題というのが国会で絶えず問題にされなければいかないという現実、このことに私は、内閣だけではなくして、政権与党は当然でありますが、国会全体が今認識を新たにして、沖縄の抱えている課題というものを日本国全体の課題としてどう解決していくかという考えというか、方針というか、協力というものが確立されない限りできないと思うのですね。そういう前提でお尋ねをさせていただきたいと存じます。
　そこで、これは私の気持ちからも、あるいはこれまでの政治的立場、スタンスからしてもなかなか言いづらいことというか、本意ではないけれども、もし沖縄が独立をするという場合、どういう法的措置が必要なのか、冒頭、法制局長官と、関連して自治大臣に聞いておきたいと思います。
○大森（政）政府委員　ただいまの委員の御指摘にもございましたように、半世紀にもわたる沖縄県民が受けられた痛みを心に重く受けとめまして、現在、内閣を挙げて基地の整理、縮小、統合、あるいは地域の振興に取り組んでおります現状でございまして、お尋ねのような事柄を時間をかけて検討したというようなことがあろうはずはございません。
　ただ、あえてお尋ねでございまして、事前に通告を受けましたので、一応純粋に法律上の一般論として若干の見解を申し上げたいと思います。
　ただいま御指摘になりました独立という言葉は、法律的に申しますと、我が国の憲法を初めとする法体系が排除される、現在の憲法秩序とは相入れない事態になる。言葉をかえますと、独立というのは一国の主権、領土から離脱するということでございまして、現行憲法はそれに関する規定を設けておりません。したがいまして、言葉をかえますと、そのようなことを想定していない。言葉をかえますと、現行憲法下では適法にそのような行為はできないのではなかろうかというふうに考える次第でございます。