○平野達男君　平野達男でございます。三十分時間をいただきましたので、質問をさせていただきたいと思います。
　森林経営管理法でありますが、かなり大きな法律だと思います。経営管理権、経営管理実施権、それから経営管理集積計画、こういったものを作って、分散している林地をまとめながらこれからの様々な施業をやっていこうという、あわせて、所有者不明の森林、土地の中では多分一番面積の多いんじゃないかと思いますけれども、そういった所有者不明の森林に対しての対応策も入っています。そういう大きな法律であります。
　また、新しい法律なんでありますが、ただ、これにはもう下地があるというのは、農地関係に関わってきた者から見るとかなり分かるなという感じがします。下地になっているのは、農地法に対してのかつての農地利用増進法、今でいうところの農業経営基盤強化法でありまして、農業経営基盤強化法は今回も所有者不明の農地の取扱いについての改正をしたわけですが、そういったものを下地にして今回の森林経営管理法があるということだと思います。
　ただ、問題は、スキームはいいと思いますけれども、この農地に関しての農業経営基盤強化法、農地利用増進法という流れがあって、またこれを支えるために、かつては農地保有合理化法人、今は中間管理機構というのがあります。それから、あと、これらを支えるために農業委員会というのもあって、農業委員会をサポートするために各市町村には事務局も置いてある。それからもう一つは、農地のこういった流動化を進めるためには、これまで農地利用増進法を制定したというのを調べるつもりで、ちょっと忘れてしまいましたけど、まあ大体三十年ぐらい期間があるはずなんです。それで、なおかつまた、まだこの流動化については様々な取組をしなくちゃならない。それから所有者不明の農地については今取組が始まったばかりなんですね。
　この三十年間の蓄積があって様々な課題がまだあるという中で、今回の森林経営管理法は三十年間で農地でやったやつを一挙にやろうという、そういう法律でもあります。だから、これを本当に実施に移すためにはかなり大変だと思います。特にその経営管理権というのは、経営に乗り出す、その実態、その主体は市町村だということで、これ森林環境税とセットになっていますから、これは法の立て付けとしては致し方ない面がありますが、この経営管理という概念もなかなかこれは市町村には分からない。ましてや森林については、これは国土調査という国調も遅れていますから境界も定かでないところがいっぱいある。そういう中で、経営管理権をやって流動化をやって調整をしてやる、これは、膨大なまず制度の理解と、膨大なその仕事量と仕事に対しての相当の使命感がないとなかなかできないと思います、これは土地の問題ですから。
　片っ方で、一方で、市町村では、これ部会段階でも何回も申し上げましたけれども、町村では農林課さえない課があるわけです。どこでやっているかというと、産業課でやっているわけです。産業課で農業もやって林業もやって、それからいろんな商工業のこともやって、課長がいてその職員が四、五人でという中で、経営管理という概念で、それで森林についての様々な調整をやっていくというのはかなり実態としてはハードルは高い。
　だけど、この法律は、こういうスキームをつくってここからスタートをさせていかないと、今の山をめぐる状況というのは今までにない状況に、森林資源という観点から見ても、林業施業の担い手という観点から見ても、山村のこれから迎える状況から見ても、物すごく大きく変わってきますから。
　この法律自体のスキームというのは、法律自体は当然のことながら賛成です。賛成ですけれども、これからじっくり時間を掛けながらこの法律の施行をやっていかなくちゃならないし、やる段階で試行錯誤がいっぱいあると思います。試行錯誤いっぱいあるし、その試行錯誤をやる段階で訂正すべきものはどんどんどんどん訂正していかないと。それと、農地利用増進法も農業経営基盤強化法もずっとこう改正改正を重ねてきていますから、だからこの森林経営管理法というのはそのスタートだということで私自身は捉まえたいというふうに思います。
　今日は、そういう中で、法律の中身につきましてはこれは実はいっぱい聞きたいこと山ほどあるんですが、森林だから山ほどということではないんですが、今日はそっちの方はちょっとこっちへ置いておいて、森林が今これからどういう状況になりつつあるかということについて、私なりの捉え方を若干お話しさせていただきまして、いろんな、何点かちょっとお聞きしていきたいというふうに思います。
　お手元に資料を用意させていただきました。これは人工林の齢級別面積の推移ということでありまして、一九六一年から二〇一二年までの齢級別の面積の推移というのをちょっと整理してみました。
　一九六一年、昭和三十六年でありますけれども、この段階ではいわゆる主伐期に入ると言われている十一齢級以上の木はもうほとんどないです。私が小学校の頃までは、大体、東北沿線の駅の大きな駅のどこでも大きな製材所が二つか三つぐらいありました。小学校の頃ですけどね。もう小学校の頃は、三十年ぐらい前とは言いませんけども、まあ大分前になってしまいますけれども、あったんですね。それで、丸太が随分積まれていました。
　当時は、やっぱり戦後復興ということもありまして木材需要が非常に旺盛にあったということでありますし、戦中、戦争の最中には随分木を切ったんですが、それでもまだ木が残っていて、それを伐採して、そして木材として供給するという、それが結構盛んだったわけですね。それから、あと炭屋さんも結構繁盛していました。当時はまだ薪炭林で、コナラ、ナラとか何かを切って炭焼きをして、それが結構使われていましたから。ところが、この一九六一年の状況を見ますと、もう十齢級以上のやつがほとんどない。一方で、住宅需要がずっとこう上がってきましたから、そのせいもあって木材の自由化をやらざるを得なかったということはあるんだろうと思います。
　この資料の四ページ目をちょっと見ていただきたいんですけども、国産材・輸入材の供給量の推移ということで、一九五五年、ちょうどこれは私が生まれた頃でありますけども、まだ国産材が圧倒的な量で、このときはまだ切る木もあったし、林業ももうかなり盛んな時代です。それが、自由化に伴ってこの輸入材がどんどん増えていく。
　だけど、輸入材が増えてきたから林業が駄目になったという面もなきにしもあらずなんですが、実際には切る木がなかったという。実際に一億立米の需要というのは、日本の木材ではもう到底賄えなかったという、そういうことになります。で、その完全自由化までしたのが良かったかというのは、これはちょっといろいろ議論のあるところでありますけれども、いずれ国内の木材の需要というのには到底追い付かなかったという、そういう背景があると思います。
　それからもう一つは、林業の中の変化の中では、先ほど言った薪炭林ですね。炭、まき、これがどっと需要が減りましたから、その薪炭林も事実上使われなくなってしまったという。そういう意味で、山が荒れてきたというのは、そういうことを受けて言ったんではないかなというふうに思います。
　その中で、もう一つ大事なのは、木を切ると同時に、この戦後の昭和三十年代とか四十年代の方々の立派なのは、一生懸命になって、まあ林野庁も音頭を取ったんですけれども、植林をしたわけです。杉、岩手県でいえばカラマツあるいはヒノキ等々も植えて、とにかく植林をした。それから、あと薪炭林が使われなくなったのでそれも切って、そこにまで杉とかカラマツ植えました。
　当時は、カラマツというのは、もう御案内のとおり、坑木といって、鉱山がありますね、坑木の、要するに柱に使うとか、堅いのがいいんですけど、すぐねじ曲がるものだから余り利用価値がなくて、杉が植えられない痩せ地にカラマツ植えたというんですね。でも一生懸命植えたと。それで、それがそこからずっと、まあ六十年、七十年来て、このペーパーは飛ばしますけれども、三ページ目に、ちょっと見ていただきますと、八、九、十、十一齢級、それから十二齢級に大きなピークが来ています。
　今まではどちらかというと、いわゆる間伐材を利用するということが木材利用のどちらかというと主でなかったかと思います。間伐でも十分よかったわけですね。合板なんかも、要するに木をぐるぐるぐるぐるっと皮をむいて、それをぺたっと張り付けて合板作りますし、それから、先ほど言ったカラマツは小さな部材になりますと物すごい強いから集成材としては非常に効果を発揮して、昔はカラマツはもう全然安くて駄目だったやつが、今はカラマツに相当価値が見出されて、カラマツ今どんどん切っています。
　そういう状況になっているんですが、あわせて、繰り返しますけれども、その戦後に植えた、拡大造林で植えた木がちょうど十齢級、十一齢級、九齢級、こういった齢級でかなりの蓄積量となっているということです。今、四十四億立米とも言われています、人工林は、これ林野庁の数字によりますと。
　恐らく、こんな四十四億立米も森林資源が蓄積したというのは、日本の山の歴史の中でも多分ないんじゃないかと思います。だから、山は荒れた、大変だと言いますけれども、森林資源という観点から見ると、膨大な森林資源が今、日本に、この国に蓄積されているということです。
　これをこれからどのように利活用して、かつまた、この人工林の齢級別面積、この齢級別の状況を見ますと、かなりいびつな状況になっていますから、この状況を、百年、百五十年掛かるか分かりませんけれども、この偏在する状況をやっぱり変えるということも念頭に置きながら山の経営と山の管理をやっていかなくちゃならないということだと思います。
　一人でしゃべって申し訳ないんですけど、あと五分ぐらいしゃべらせてください。五ページ目をちょっと開いていただきたいんですけれども、林業経営の人工林のモデル概念図というのをちょっと描いたんですが、やっぱり一つの理想というのは、個人経営で見たら、例えば千二百ヘクタール森林持っていると。大体平均で六十年ぐらいで伐期、主伐をするという、平均でですよ、七十年でやっても八十年でやってもいいんですよ。ということになると、千二百ヘクタール持っていたら、二十ヘクタールずつ毎年伐採をして、二十ヘクタールずつ植林をして、あとそのほかの期間は保育ということで、下草刈りをやったり、あるいは間伐をやったりするという、そういうローテーションを組めば一番それは理想的だと思います。
　かつての炭焼きというのは何をやっていたかといいますと、薪炭林を、ある一定の面積を加えると、大体ひこばえで、御案内のとおり、切った後にひこばえで、萌芽力といって芽が生えてきますから、それをほっておきましたら三十年ぐらいで元に戻るんです。だから、三十年、要するに、輪作じゃないですけど、一つの区域を設定して一年間で必要な炭の量を計算して、それで全体の薪炭林を経営してそれで回すという。それで炭を取って。それから、あと、もっと言えば、たたら製鉄なんていうのはもうまさに炭が燃料ですから、たたら衆というのはそういう山の管理をかなりしっかりやってきた、そういう集団でもあるというふうに言われていますね。
　そういうことを念頭に置きますと、この十一齢級を仮にこれ主伐期というふうに見ますと、理想としては、人工林面積というのはある一定の面積でずっと推移していくと。そして、そこから齢級に応じて、何も一気に、十一齢級になったからといって全部皆伐する必要はありません。八十年、七十年という木も当然これは材料としては使いますので、こういった形になっていくんじゃないかなというふうに思います。
　説明をちょっとはしょりますが、それで、林野庁も、森林・林業再生プランというのは、これ二〇一〇年に、ちょうど作った頃に様々なちょっとこれ議論をして、当時は民主党政権だったんですけれども、結構林業いろいろ議論したんですね。そのときに、やっぱり平成百二十二年、平成百二十二年なんていうのはあり得ないんですけれども、今から百年後はこういう齢級別の配置をするという一つの絵を描きました。
　だから、こういう、描くことで要するに理想とすれば安定的な山の回転、山の管理ができるし、木材供給ができるという、そういう姿になるんだろうと思います。そういうことを念頭に置きながら、これから山の管理を進めていかなくちゃならないということだと思うんです。
　そこで、ここからは質問に入っていきますけれども、今、戦後の拡大造林でやった森林が、これからどんどんどんどん十一齢級を過ぎて主伐期に入ってくるというふうに言われています。この森林の量が膨大なわけです。一説によりますと、一説というか林野庁の資料によりますと、主伐期を迎えた人工林の平均蓄積増加量は、最近では年間四千八百万立米。そして、だから主伐による原木の供給量は一千七百万立米ですね。今のこのままの供給量の量だと、木はどんどんどんどん太くなっていくということになります。かといって、主伐期を迎えたからといって一斉皆伐やると、行き先がないから原木の価格が下がってしまいます。
　そういう中で、その消費量、消費というか需要拡大をどうやってやっていくか、これについての基本的な考え方をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。