○八代参考人　ありがとうございました。
　私は、ほかの方と違いまして経済学を専攻しておりまして、それから、第一次安倍内閣のときの経済財政諮問会議でまさにこの問題を担当しておりまして、労働市場改革専門調査会の主査も担当しておりました。そういうことも含めて、この問題について所見を述べさせていただきます。
　最後の参考人ということで、これまで多くの参考人の方の御意見を伺ったんですが、私は非常にびっくりしたことに、ほとんど同じ意見だったということであります。
　つまり、今、指宿参考人が非常に明確に言われたように、従来の技能実習制度には非常に多くの問題がある、事実上の単純労働者の受入れの仕組みである、今回の改正案というのは、実は、そういう従来のやり方と違って本格的に外国人労働者を受け入れるという意味では、ある意味で画期的なものである、しかし、いかんせん不十分である、拙速である。そういう御意見が、ウエートの違いはともかく、多くの参考人の方が共通しておられるのではないだろうかと思います。
　私も全くそうでありまして、基本的には、今回の法案、出入国管理法等の改正案で外国人材の受入れのための新たな在留資格が創設されるということは、基本的に望ましいと考えます。これは、今後、少子高齢化が急速に進む日本で、従来の専門的、技術的分野の高度人材という限られた方だけではなくて、人手不足が非常に深刻な分野について、一定の専門性、技能を有する外国人材の受入れというのは、外国人の方と日本の双方にとって望ましいのではないか。
　よくこれを単純労働の受入れというふうに新聞等では書かれておりますが、これは非常に私はミスリーディングではないか。これは決して欧米の道路掃除のような単純労働ではなくて、私はこれは、高度人材ではないけれども、いわば中度人材というカテゴリーに入るのではないだろうかというふうに考えております。ですから、その中でも特に熟練した技能を持つ場合には、家族の帯同や永住権も可能としている。そういう意味ではかなり画期的なものだと考えます。
　しかし、多くの参考人の方がおっしゃったように、今後、持続的にふえることが見込まれる外国人労働者を円滑に受け入れるためには、今の社会制度ではかなり不備ではないか。その意味で、多くの社会問題が生じる懸念があります。
　第一に、国内の外国人労働者の管理や生活支援を、基本的に企業にいわば丸投げしている。それが本当にきちっと行われるかどうか。それをきちっと監視し、外国人の人権を守る業務が必要なわけですが、それが法務省の入国管理局というのが本当にふさわしい省庁なのかどうか。
　入国管理局というのは、いわば関税局のように、水際で外国から入ってきた人をチェックすることが主たる機能であって、国内に十分な支部はないわけです、国内の労働者を管理する。ですから、そういう行政組織に、大事な外国人労働者の管理、特にそれを雇う事業主をちゃんと監督するという大事な仕事を任せて本当に大丈夫なのかどうか。
　不法就労については警察の協力も得るということですが、警察は犯罪を取り締まるわけですから、グレーゾーン、例えば、給料を払っているけれども日本人と比べて低い、同一労働同一賃金でない、こういうことに対して本当に警察が対応できるのかは極めて疑問だと思います。
　それで、実はこの問題は、既に第一次安倍内閣の労働専門調査会でも議論したんですよね。ほとんど残念ながら注目を浴びませんでしたが、それはどういうことかというと、やはりこれは基本的に労働問題なんですよね。今までほかの参考人の方がおっしゃったように、外国人労働者を雇う事業主にかなり大きな問題がある。大部分はまともな方ですが、中には悪い方もたくさんいる。そういういわば労働違反をしている、外国人であろうが日本人であろうが、そういう悪徳な事業主を取り締まるのは、第一に労働基準監督署の仕事なわけですよね。しかも、基準監督署はそういう能力を十分に持っている。なぜそういう労働行政をきちっと担保する組織が前面に出てこないのか。
　それからもう一つ、先ほどもどなたかがおっしゃいましたが、多くの外国人労働者が社会保険料を払っていない。あるいは、払っていたとしてもそれが無駄になってしまう。これはやはり社会保険を所管する厚労省の問題でありまして、国民年金の保険料は、日本人でも実は未納率が非常に高いわけです。ですから、これは社会保険行政の問題でもあるわけですし、真面目に払っている人については、帰国したときに一時金で返すとか、あるいは、社会保障協定を結んでいればそれはそれでいいんですが、それはごく一部の国ですから。
　こういうふうに、外国人労働者を本格的に受け入れるのであれば、それに第一義的な責任を持っている厚生労働省がなぜ何もしないのか、この法律では。
　やはりそこは、さっき言いました労働市場専門調査会でも、厚労省の方に来ていただいて、なぜ厚労省がここにかかわらないのかを聞いたわけですが、それに対して、厚労省の当時のお答えは、労働行政というのは無差別である、外国人、日本人を区別しないから、外国人のために何かをするというのは厚労省の所管ではないというようなお答えがあったと思いますが、それはおかしいわけで、つまり、日本人の労働者を保護するように外国人労働者を保護してほしいというわけですから、これは別に差別をしろと言っているわけじゃなくて、むしろ逆なわけです。
　それからもう一つは、やはり日本語教育であるわけでして、今各種学校が主としてやっているわけですが、それだけでいいのかどうか。外国人労働者本人もそうですし、これから家族が帯同するのであれば、子供の教育というのが実は欧米では一番苦労している点であります。ですから、それはやはり公立学校の役割は非常に大事であります。
　そのためには、やはり日本語教育をきちっと充実しなきゃいけないわけで、これは文科省の責任になるかと思いますけれども、そういうことも含めて、やはりきちっとした行政が必要である。
　これに対して、新しく省庁をつくるというアイデアもあります。それもいいんですが、それは余りにも時間がかかる。私は、基本的に、厚生労働省に、これは仮称ですけれども、外国人雇用法というきちっとした法律をつくってもらって、人権侵害を行う、あるいは日本人と比べて賃金を安くするような、同一労働同一賃金違反をするような事業主を取り締まる。取り締まると同時に、見つけたら非常に多額の罰金を科す。今でも一部罰金はあるそうですが、余りにも低くて、見つかったときだけ払えばいいので、余り問題になっていない。
　だからこれは、もしそういう、外国人労働者を安く使って利益を得たら、その不当利益をもう取り上げるぐらい、あるいはそれに加えた、アメリカでやっている三倍返しのような形で、外国人労働者を搾取することはもう企業にとって損になるというような常識を植え付ける必要があるかと思います。
　ですから、今回は、私はほかの方と違って、拙速だからやめろと言ったら、もっと悪い現状の制度に戻るだけですので、まず、この法律は速やかに通していただき、直ちに外国人雇用法というのをつくっていただく。これは、じっくり時間をかけてつくっていただく必要があろうかと思います。
　これは、もともとこういう法律をつくる厚労省に任せたらかなり骨抜きになってしまう危険性がありますので、やはり内閣府、特に今規制改革会議がありますので、この規制改革会議できちっと議論して骨組みをつくって、最後は厚生労働省に任せる、こういう役割分担が必要ではないかと思います。
　それから、外国人労働者の受入れを拡大すれば日本人の賃金が下がるとか医療保険が濫用されるという批判があります。しかしそれは、先ほども参考人の方がおっしゃっているように、外国人を不当に安く雇っている場合はその可能性もあるかと思いますが、あくまでも同一労働同一賃金で、むしろ日本人よりも、日本人と同じかそれ以上の賃金できちっと雇うということを義務づけ、労働基準監督署がそれを確実に担保する、こういうふうにすれば、少なくとも日本人の仕事が大幅に失われるという危険性は少ないのではないか。ですから、大事なのは、日本人と同一賃金の原則をとにかく確実に担保することであるわけです。
　これは、いろいろな研究があるわけですけれども、例えば二〇〇九年に一橋の労働法とか労働経済の専門家が合同でつくった外国人労働という本があるわけですが、この本は、きちっとした実証分析で、むしろ外国人が多い地域の日本の低学歴の人の賃金はほかよりも高いという、常識に反するような結果が出ているわけです。
　これは、多くの場合、外国人労働と日本人労働を単に代替というふうにみなして考えるわけですが、そういう素朴な分析ではなくて、資本というのが大事なんですね。つまり、この経済学者の分析によれば、そういう外国人が多い地域というのは、外国人を雇用する製造業の工場が多い。そこは、多くの資本を使って、資本と労働を組み合わせることで高い生産性を上げている。そうすると、そういうところでは逆に日本人の低学歴の人の雇用機会もふえるわけであって、結果的にほかよりも日本人の賃金も上がる、こういうメカニズムなわけです。
　今地方ではもう深刻な人手不足で、中小企業が非常に廃業に追い込まれている。したがって、日本人の若い人の雇用機会も損なわれているわけでありまして、外国人が一定の量をちゃんと確保できるのであれば、そこで再び工場が戻ってくる、あるいは新たに立ち上げられるということも可能なわけで、かつてのような人手が過剰な時代であればともかく、今後の少子高齢化で慢性的に人手不足が続く中では日本人の労働者と外国人の労働者は十分に共存できるわけでありまして、むしろ人手不足の方が雇用機会を損なう危険性は大きいのではないかと思います。
　それから、外国人による医療保険濫用の可能性ということですが、これも実態的には余りないという見解もありますし、また、日本人についても過剰な医療給付濫用の問題は既にあるわけで、それはやはり家庭医制度とかゲートキーパーとか、これはまた医療保険改革というのが別途必要で、日本人、外国人にかかわらず過剰な給付というのは抑制される必要があろうかと思います。
　それから、外国人研修制度の関係ですが、廃止しろという御意見がもちろん先ほどあったんですが、しかし、今回の中度人材の受入れでも、全くの未熟練の人は働けないわけですよね。ですから、やはり最初は未熟練として入ってきた人を研修して、そこで二年間ないし三年間働いていただいて、一定の試験を受けて中度人材として認定されたらそのままずっと今回の新しい法律の対象になるという組合せも十分にあるのではないか。
　もちろんそのために、先ほど指宿委員がおっしゃったように、ピンはねであるとかブローカーであるとかそういうものを徹底的に取り締まるというのは当然のことでありますけれども、一方的にこの今の研修制度をなくしてしまうと、かえって外国人の方にとって日本で働く機会が少なくなってしまうのではないかと思います。
　この点について、余りもう現在では誰も覚えていないんですが、かつて日本とドイツの間で外国人労働者の受入れ協定というのが結ばれたことがあります。これは炭鉱労働者です。この場合は日本がドイツに炭鉱労働者をいわば出していたわけですね。当時は、日本は炭鉱がどんどん閉鎖されて、炭鉱労働者が失業していた。ドイツはずっと人手不足で困っていた。そこで、日本とドイツの政府がお互いに協定して、ドイツの炭鉱労働者と全く同一賃金で日本の炭鉱労働者を送るという、これは政府間協定ですから、そういうブローカーとかピンはねが起こる余地はないわけです。
　これは非常に好評で、ドイツはもっと続けてほしいと言ったんですが、日本の方で高度成長になって行き手がいなくなって自然解消したわけですけれども、こういう過去のすぐれた成功例を使って、例えば日本と中国、日本とベトナム政府の間でこういう協定を結んで、中国やベトナム政府がきちっと責任を持って日本に送り出す、外国人労働者を責任を持って送り出す、日本政府はその人たちに同一労働同一賃金を適用する、こういうことを今後どんどん進めていく必要があるのではないかと思っております。
　最後に一言ですが、日本もかつては移民の送り出し国だったんですよね。戦前はそうですし、そのときに日本から行った多くの移民が米国とか中南米で経済発展に貢献し、しかも、その人たちが母国に送った送金によって日本は貴重な外貨を得て、それによって経済発展をできたわけです。
　今、東南アジア、ベトナムとかタイとかフィリピンとか、そういう国も同じ状況にあるわけですから、日本も人手不足がこれだけ深刻になるわけですから、きちっと真面目に働く外国人労働者を受け入れて、それは日本の経済の発展にもプラスになりますし、外国人労働者の人にもプラスになるし、それから送り出し国の国の利益になる。何よりも、そういう人たちがふえることで、日本とそういう送り出し国との友好関係が深まるわけでして、単に労働力として使うけれども、あとは帰ってもらうというようなやり方では、やはりそれは効果はないわけであります。
　ですから、今回の法律は、確かにいろいろな問題点はあると思います。これは到底パーフェクトなものではないわけですが、とにかくも、つくってみる、つくってから改善していく。要するに、それはまさに、何というか、だめだから絶対だめだというのでは何も進まないわけですから、ぜひ野党の皆さんもどんどん改善要求を出していただいて、折衝を通じてよくしていくということが必要ではないかと思います。
　ありがとうございました。（拍手）