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○坂口委員　初めに少しお願いをしておきますが、十分程度で結構でございますので、大臣がお見えになりましてからひとつお時間をちょうだいしたい。その分だけ少し早目に終わらせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　今回、酒税、物品税、石油税等の法案がここに審議されるわけでございますが、とりわけ酒税並びに物品税というのは我々国民に非常に関連の深い法案でございますだけに、その行方というものを国民全体が注目をしていると思うわけでございます。先般参考人の皆さん方をお招きいたしましていろいろの御意見を伺いましたが、参考人によりまして御意見の違いはございましたけれども、多くの皆さん方は、これから夏場にかけてビールその他需要の非常に多いときでもあるので、これに時期を合わせた値上げというものは何とかひとつ考えてほしいという御意見も多かったわけでございます。
　この酒税の問題につきましては、社公民三党の要求の中にも盛り込まれておりまして、ぜひひとつ一考を要してもらいたい、こういうお願いをしたところでございますが、この問題はまた大臣がお見えになりましてから詳しくはお聞きをしたいと思いますけれども、事務当局からで結構でございますが、一言だけお聞きをして具体的な問題に入らせていただきたいと思います。
○梅澤政府委員　酒税の税率の引き上げ、これまで累次にわたってお願いしておるわけでございますが、その場合、最近いずれの場合におきましても五月一日から一斉に引き上げをお願いしておるわけでございます。これは一つには間接税でございますので、税率の引き上げ分は十分に価格として転嫁しなければなりません。したがいまして、そのための準備期間の問題がございます。同時に手持ち品課税を行いますので、そのための準備期間ということも考慮いたしまして、従前、本来ならば四月一日からお願いすべきものを五月一日からという格好にさせていただいておるわけでございます。この引き上げ時期につきましては、これを延期すべきではないか、さらに繰り延べるべきではないかという御指摘は、先ほどの委員からの御指摘にもございましたけれども、私どもの考え方といたしましては、従前どおり、この五月一日からの引き上げでぜひお願いをしたいということでございます。何とぞ御理解を賜りたいと思います。
○坂口委員　酒税につきまして主にお聞きをしたいと思いますが、その酒税に入ります前に、先日私の方の矢追委員が物品税のあり方につきましてお聞きをいたしました。
　矢追委員の質問のあらましは、その一つの論点は、課税品目のアンバランスを見直すべき時期に来ているのではないか。それから、複合製品と申しますか、今まで万年筆は万年筆であり、時計は時計であったけれども、最近は万年筆、ペンと時計とが一つになったものが出たりしている。そうした製品の変化というものも踏まえて、時代とともに生活と各製品との関係というのは変化をしている。また、各製品の価値と申しますか、その製品に対する国民の考え方というのも変化をしているので、物品税の品目が増加されようとしております今日、ただ単にこれを拡大するだけではなくて、もう一度整理をし直す必要があるのではないか、こういうことを提言し、そして皆さん方の考えをただしてほしいということを主張したと思います。この問題、少々時間がございませんで、こちらの方が皆さんの方にいささか言いっ放しの感じになりまして終わりましたので、もう一度だけこの問題を取り上げまして、詰めだけ行っておきたいと思うわけでございます。
　今申しましたように、お茶とコーヒーの問題を挙げまして矢追委員は申しましたけれども、嗜好品と言われておりましたものでも、現在ではもう嗜好品といいますよりも日常品という形になっているものもございますし、またあるいは逆のものもあるかもしれない。こうしたことで、もう少しこの辺のところを整理をする時期に来ているのではないか、こういう意見でございますけれども、これに対してまずひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○梅澤政府委員　先般の当委員会におきます矢追委員の御指摘、いろいろございました。それは、一つ例示で御指摘になられましたのは、ただいま坂口委員のおっしゃいました嗜好飲料の課税の問題につきまして、コーヒー、ココア等は課税対象になっておるけれども、緑茶、紅茶は課税の対象外になっているという問題についての御指摘と、もう一つは社交的身回り品と申しますか、化粧品類の課税で香水とかマニキュアの税率等の問題を御指摘になったと記憶をいたしております。
　現在の物品税の課税範囲なり税率の体系は、昭和三十六年の税制調査会の答申で一応対象の区分整理が行われておるわけでございますが、それは奢侈品、趣味娯楽品、便益品、嗜好飲料、社交的身回り品と五つの区分に一応分類をされまして、それぞれの区分の物品につきまして、二種物品で申し上げますと、最高三〇％から最低五％まで六段階の税率構造になっておる。考え方の整理は、例えば奢侈品でございますと、二種物品については全部最高税率の三〇％、一種物品の場合には、それに該当するものとしての一種物品の最高税率であります一五％に全部張りつけられておるわけでございます。ところが、趣味娯楽品、便益品となりますと、それぞれ趣味性、娯楽性あるいは便益の度合い等によりまして三〇％から五％までの五段階、自動車も入れますと六段階に税率が展開されておるということでございます。
　それから嗜好飲料につきましては、漸次普及してまいりますと嗜好の度合いというものが、酒なんかの致酔飲料と違いまして、若干その辺の性格も異なるであろうということで、現行では全部五％という一番低い税率に格付されておるわけでございます。それから社交的身回り品につきましても、例えばハンドバッグのようなものは二〇％でございますけれども、化粧品の、普通御婦人がお使いになりますクリームのようなものは最低税率の五％ということで、それぞれの便益性、奢侈性あるいは装飾性と申しますか、そういったものの度合いに応じまして税負担、税率構造、それぞれ一応の考え方に基づいて整理されておりますし、今後課税対象の範囲等を見直す場合におきましても、私どもはやはり現在の課税物品の範囲なり税率構造を座標軸といたしまして考えていくべきものであろうと考えております。
　ただ、これは今後消費の態様がいろいろ変わってまいりますし、いろいろな商品も出てまいるわけでございますので、現在の物品税の課税範囲なり税率構造をいつまでもそういうふうに固定的、硬直的に必ずしも考える必要はなくて、絶えず実態に即した見直しなり再検討は必要であると考えております。
○坂口委員　三十六年に見直しがされたというお話を伺ったわけでありますが、念のために申し上げておきますけれども、私はこういうふうな発言をしたからといって、どの製品にものべつ幕なく物品税をかけよという意味ではさらさらないわけでありまして、同じ嗜好品と申しましても、コーヒーと紅茶、日本茶とココア、こうした程度にそれぞれの差はあろうかと思います。しかし、人によります違いもございますし、そしてどちらが嗜好性が一体高いのかというのは、なかなか判断の難しい問題でございますだけに、国民の側からいたしますと、これにはかかっているけれどもこれにはかかっていない、同じようなものじゃないかというような感じも免れ得ないわけであります。
　今も最後に指摘されましたように、これは年々歳々変わっていくものであり、絶えず見直しの必要なことも理解しているような御答弁でございましたので、一応それをもってよしといたしますが、ひとつそうした意味で整合性のある内容にしてもらいたい。整合性のある内容であれば、国民も納得をして物品税というものを認めてくれると思います。しかし、そこに整合性を欠くということでありますと、消費者の方もなかなか納得をしてくれないのではないだろうか。そういう意味で、鋭意これから御努力をいただきたいと思います。
　お酒の問題に移らせていただきますが、酒税の課税標準は、原則といたしまして製造場から移出し、または保税地域から引き取る酒類の量に対して行われている、これは原書に書かれているとおりでございます。量に応じまして変化いたしますから、いわゆる従量税方式がその主体をなしておる、これも今さら申し上げるまでもありません。
　しかし、一部におきましては、販売価格に応じた税額が課せられまして、いわゆる従価税もまたそれに加えているわけでございます。例えば、ウイスキーの特級の場合、従量税率の適用を受けておりますが、その税負担率が四八・二％だったと思いますが、になっている。また一方、従価税の適用を受けているものの税負担率が四二％ぐらいにとどまっているものもある。従価税は、負担能力に応じた課税の実現を図るために採用されているというふうに私は理解をいたしておりますが、従量税率の適用を受けているものの方が高くて、従価税の適用を受けているものの方がかえって課税率としては低いという逆現象も、中には見られるわけでございます。この辺もちょっと税体系としてはどうかなという感じもするわけでございますが、この辺、ひとつお聞きをしたいと思います。
○梅澤政府委員　酒税の税率構造は、我が国の場合、御案内のとおり従量税率を基本にしておるわけでございます。従量税率の考え方と申しますのは、その酒類の標準的な商品が負担していただくべき税率ということを想定して設定をされておるわけでございます。
　従量税率になりますと、税額は定額でございますので、小売価格の対比におきましては、小売価格が下がってくるほど逆に税負担率が高まるという、結果的にそういう格好になるわけでございます。そういう従量税率を基本にしておるわけでございますけれども、価格の高い酒類につきましては、従量税率ではなくて従価税率を併用するということで、特に非常に価格帯の広いウイスキー類につきましては、二段階の従価税制度をとっておるわけでございます。
　そういう構造になっておるわけでございますが、小売価格に対する負担割合という観点から、従価税率と従量税率適用酒を比較しました場合に、ただいま委員が御指摘になりました四二％の負担率の従価税がある。これは一五〇％の適用酒でございますが、それに反して従量税率の適用されている銘柄で、四五％とかあるいは五〇％の負担率になっているものがあるというふうな御指摘でございます。
　これは基本的には従量税率の適用されている税の負担率の方が、従価税が適用されている高価格の酒類よりも負担率を低くするという格好で設定はされておるわけでございますけれども、現行の税率構造で見ますと、ただいま例にお挙げになりましたウイスキー特級等につきましては、逆に従量税率の水準が非常に高いものでございますから、具体的な商品につきまして、間々逆転現象が生じておる。これは否定できないところであると存じます。
　これは従量税と従価税を併用しております限りは、部分的に避けられない現象であるとも考えられるわけでございますけれども、この点につきましては、今後とも酒税の従量課税と従価税の組み合わせをどういうふうに適合性のとれたものにしていくかという課題の一つでございます。そういった点も含めまして、今後の研究、検討課題として取り上げていかなければならないというふうには考えておりますけれども、いかんせん、現行の従量税と従価税の仕組みの中では、そういう逆転現象が部分的に生じることは避けられないということは、御理解を賜りたいと考えるわけでございます。
○坂口委員　今後の研究課題の一つであるというお話でございますので、ひとつぜひ研究課題にしていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、例えば輸入ウイスキーの場合に、ＣＩＦ価格に関税がかかりまして、そしてそれに対して従価税がかかっているわけでございますね。ＣＩＦ価格に対して従価税がかかるというのは、これは話がわかるわけですけれども、ＣＩＦ価格に関税がプラスされてそれに従価税がかかるわけです。したがって、関税にも従価税がかかってくるという形になりますね、形といたしましては。同じ酒税の中同士の従量税と従価税というものと、別な税制との絡みでの関税と従価税というのとは、ちょっと酒税というのと私は意味合いは違うと思うのですね。こういうこともあり得るのかもしれませんけれども、しかし、専門家でない者が見ますと、ＣＩＦ価格にかかるのではなくて、それにプラスされた関税という税金にもまた従価税がかかるというのは少し納得しがたい気持ちもするわけでございます。これは他の国々との問題もございましょうし、日本の国だけでもいかない問題も含まれているとは思いますが、税率は別にいたしまして、ＣＩＦ価格なら価格だけにこの従価税をかける、そして、どうしてもそれを低くはできないというのならば、そのパーセントは上がるということの方が、形としては非常にすっきりしておるのじゃないだろうか、そんなふうに思うわけですが、これはどうでしょう。
○梅澤政府委員　輸入酒類の酒税を適用いたします場合の課税標準の問題でございますが、これは坂口委員十分御案内のとおりでございまして、国内でございますと製造者の税抜き価格、つまり流通段階に入る直前の価格でございます。卸売価格と言ってもいいと思いますが、輸入酒の場合でございますと、流通段階に入るときの価格というのは保税地域から引き取りをされるときの価格でございますので、今御指摘のようにＣＩＦの価格に関税をプラスするということが課税標準になっておりまして、税の理屈としてはそこで整合性がとれておりますし、これは輸入品に対する内国消費税を適用する場合の課税標準の一般的な通則であろうと思います。
　ただ現実問題として、ここが非常に難しい問題でございますが、ＣＩＦに関税を上乗せして内国消費税を適用することについて、現状は、外国の業者はむしろ非常にクレームをつける。一方、国産のメーカーにとりましては、ＣＩＦプラス関税では少し課税標準が低過ぎるという議論もあるわけでございます。つまり、国内でございますと、メーカーの蔵出し価格の中には、例えば広告宣伝費のようなものも皆入った、それが原価になった価格である。ところが、輸入品の場合は、むしろその点が裸のままの価格でございますから、相対的に課税標準が有利ではないかという議論があるわけでございます。ここの議論は、国産メーカーと海外のメーカーとの利害が永遠に調整されない点でございますけれども、税の議論といたしましては、やはりＣＩＦ価格プラス関税、これに内外差別なく一定の税率を適用するのが内国消費税の行き方でございますので、私どもは、問題が出てまいりますたびに、そういう点を両者によく納得していただいて対応しているというのが実情でございます。
○坂口委員　実は私もその議論は聞いているわけなんです。それで、今おっしゃったＣＩＦ価格に従価税をかけるというのでは国内産のものとのバランスが崩れるというそのお話はよくわかるわけなんです。だから、外国から輸入いたしますものの従価税は何か別枠にするとかいうようなことで、この税率を上げることによってバランスをとるということができないんだろうか。関税をプラスしたものに同じ従価税をかけることによってバランスをとるというのではなくて、関税を除いてそれに従価税をかけて、その高さによってバランスをとるという方がすっきりしているんじゃないだろうか。ほかの税金をプラスして、それに対してまた新しい税金をかけるというのは、何となく二重ねという感じを免れない。そういうふうなことが研究できないんだろうかという素朴な疑問でございますけれども、感じたものですからちょっと御質問をしたわけでございます。もう一度ちょっと御説明をいただいて次に進みたいと思います。
○梅澤政府委員　関税というのは文字どおり国境税でございますので、税の一般的な理屈といたしましては、引き取り価格に関税が加わったものが国内の流通市場に入るときの価格でございますので、これを内国消費税の課税標準にするというのは、一般的な通則として認められるべきであろうというふうに私どもは考えるわけでございます。ただ、昨今のように、酒類なんかも非常に典型的なものでございますけれども、貿易摩擦等の関係、内外いろいろ問題が生じておるときでございますので、関係者には十分納得してもらわなければならない点ではございますが、一般的な考え方は、ＣＩＦ価格に国境税を乗せたものが課税標準であろう。したがって、トータルとしての税負担がどうかということになりますれば、それはむしろ関税の税率が適当であるのかどうかという、関税の税率と総合して議論すべき問題ではないのかというふうに考えております。
○坂口委員　微妙な問題でございますので一応これぐらいにしておきますが、また新しい考え方が出ましたら教えていただきたいと思います。
　それから、従量税方式を主体にして今までの税制はまいりましたが、インフレ等によりまして販売価格が上昇いたしましても、従量税方式でありますとふえないので、大蔵省は将来従価税方式を主体に変えていくのではないだろうかという、これも疑問でございますし、そうだという何物もないわけでございますけれども、そういう心配も中にはあるわけでございます。そういうふうなお気持ちがないかどうかということをもう一つ聞いておきたいと思います。
○梅澤政府委員　酒税の課税方式についてはいろいろな議論がございます。五十六年の酒税懇の報告にもこの問題が取り上げられておりますし、先般の税制調査会の中期答申におきましてもこの問題が論じられておるわけでございます。ただ、酒税につきましては特殊な嗜好品と申しますか、致酔性の飲料という点に着目した個別消費税的な側面と、もう一つは消費一般に対する担税力を求めるという側面と二つあるわけでございます。極めて形式的に、論理的に割り切ってしまいますと、後者の方はむしろ従価税的な方式で課税方式を探求すべき分野であるし、前者の方はどちらかといえばアルコール度数とか原料、製法等によりまして、酒類ごとのいわば従量税率的なアプローチが伝統的に行われてきた分野でございます。したがいまして、これをどちらかの方式に一本化するということではございませんで、税調の答申等に出ております考え方は、この両方式の合理的、適正な組み合わせを考えていくという方向になるのであろうと思います。
　ただ、今回の税調答申なんかにも触れられておりますように、そういう組み合わせの中で、さて、現在の酒税の体系をずっと見ますならば、価格帯の広い酒類につきましてはもう少し従価税の範囲に取り込んでいくという方向が示唆されておるわけでございます。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
そういうことで、将来従価税に一本化するというふうな考え方ではございませんで、これを適切に組み合わせていくということでございます。
　ヨーロッパのＥＣ型の付加価値税という一般的な消費税の体系を持っております国も、やはりそういう一般的な消費税の側面を持つ付加価値税と、いわゆるアルコール課税と申しますか、日本で言いますればプロパーの酒税と考えていいわけでございますが、これはおおむね従量税率で構成されておる。この二つの負担が組み合わさって、現実の酒類に対する税負担が求められているというのが現状でございます。
○坂口委員　今の答弁はわかりますけれども、私が聞いておりますのは、現在はそういうふうな状態ではありますけれども、将来その割合と申しますか、従量税と従価税のバランスはどちらかといいますと従価税の方にシフトしていくのではないか、こういうことを聞いているわけです。その点どうでしょうか。
○梅澤政府委員　これは酒類によるわけでございまして、先ほども申し上げましたように価格帯の広い酒類につきましては、やはり現状よりも従価税の範囲を広げるという方向で対処すべきであろうと考えております。
○坂口委員　次の問題は、酒税の議論をされますときにはいつも出る問題でありまして、私も前々回あるいはその前の酒税の議論のときにもそうした質問をしたことがございますが、清酒なるものの定義あるいはウイスキーなるものの定義につきましては非常に理解しにくい点が多いわけでございます。先般もどなたかから関連の質問が出ておりましたけれども、酒税につきましては「米、米こうじ及び水を原料として発酵させ」たものがいわゆるもともとのお酒であったわけでありますけれども、さらに「米、水及び清酒かす、米こうじ」「アルコール、しょうちゅう、ぶどう糖、水あめ、有機酸、アミノ酸塩」こうしたものが加えられまして、いわゆる三倍醸の新しい形の酒がつくられていることも御承知のとおりであります。本来のお酒とそうした添加物の非常に多い新しいスタイルのお酒が混在いたしておりまして、素人目にはなかなかそれがわかりにくくなっているというところに議論の出発点があるわけでございます。
　今さら言うまでもなく、税制は特級、一級、二級というその級によりましてかなりな差がある。特級とは何かといえば「品質が優良であること」、一級は「品質が佳良であること」、二級はそのいずれでもないもの、こうなっているわけで、その決定は官能的な検査によって行われている、こういうことでございますが、そうした現在のあり方の中で、中身と税負担率との間にはいわゆる科学的な因果関係というものが非常に乏しい。実質的には中身の優秀なものでありましても、二級酒として非常に税率が安いものもあれば、中身が悪いとまでは申しませんけれども、もっといいものがあるのに比べるとかなり劣っているものでありましても、特級という名のもとに非常に税率が高いという、こういう中身と実質の税率との問題が今までも議論をされてまいりました。
　私もあえてまたこの問題をもう一度お聞きをしたいわけでございますけれども、こうした清酒につきましても何とかけじめをつけるべきときが迫っているのではないだろうか。今までのような形で、いつまでもいつまでも同じような形で今後進んでいくことはもうできないんじゃないだろうか。今日のようにだんだんと酒税がアップをされてまいりまして、物によりますともう五〇％を超えるものも出てきたわけでございますから、国民の関心も今までよりも非常に高くなってきたわけでございますので、私は、この際にもう少し内容を整理をすべきではないかという意見を持つ一人でございます。
　ウイスキーにつきましても同じようなことがございまして、これは原酒が二七％以上混和されているか、あるいは原酒が少しでも混和されており、アルコール分が四十三度以上あれば特級となる、こういうふうになっております。もう少し違った見方をいたしますと、原酒が三〇％入っておれば、単にアルコール等で色素をまぜましてウイスキー原酒に似させれば特級となる、こういうことになっているわけでありますから、ここにもまた同じような問題がある。ただ、ウイスキーの方は、曲がりなりにも原酒の混和割合によりまして一応の格差をつけておりますが、清酒の方はそれもない。いずれにも問題はありますけれども、清酒にも問題があるんじゃないだろうか。この点を今後一体どうしていくのか、このままにしておくのか、これは非常に大事なところだと思いますので、あえて今回ももう一度聞いてみたいと思うわけでございます。
○山本（昭）政府委員　後ほど主税局長から制度面のお話があるかと思いますが、私から、実際にこの制度によりましてどのような酒が出回っているのかということにつきまして、実務面の御説明をさしていただきたいと思います。
　まず清酒でございますが、先生おっしゃいますとおり、酒税法上の定義は、まず純水酒「米、米こうじ及び水を原料として発酵させ」たものというもののほかに、その他政令で定めるものを五〇％、米の量と同量を超えない限度においてまぜ合わせることができるというようなことになっておるわけでございます。
　その実体を申し上げますと、まず純粋に米でつくりましたお酒、これを純米酒と申しております。そのほかに糖類、アルコール類等を添加したお酒があるわけでございまして、まず、麦、アワ等いろいろの穀物の列記がございますが、現時点では、米以外のそういった政令で定めますところの穀物の使用を認めておりません。それからアルコールにつきましては、連続式蒸留機によりまして製成したアルコールのみを認めるということになっております。そういったことで、アルコールにつきましては全体といたしまして一企業当たり、白米一トン当たり二百八十リットルという制限を全体で付してございます。
　その中におきまして、先生お尋ねの増醸酒というのがございまして、アルコールのほかに醸造用糖類を使用するお酒がございます。三倍増醸酒でございますけれども、これにつきましては当該企業の白米使用量の二三％を超えてはならないというようなことになっておりまして、その全体の制限の中でお酒をつくっているわけでございます。したがいまして、通常の純水酒、それからアルコール添加酒、そのほかに増醸酒というのがつくられておりますが、実際、市場に出します場合には、この三増酒というものはすべて生で出しているわけではございませんで、必ず他の酒類とブレンドいたしております。純水酒につきましてはブレンドいたしておりませんが。そんなことで、かなり増醸酒というのは甘いようでございますので、甘辛調整ということでブレンドいたしております。したがいまして、そういった糖類をふんだんに使った品質の悪いお酒がそのまま出回っているということはさほどございませんで、その辺は各蔵におきまして非常に苦労してブレンドいたしておるわけでございます。
　そこで、そういうことによりますところの清酒につきまして、税率に関係ございますのが級別審査でございますが、御承知のように官能審査ということでいたしておりますけれども、これは清酒の味が非常にデリケートな風味と申しますか、いわく言いがたい、官能でなければわからないような風味がございます。したがいまして、現時点では、科学的な手法といいますよりはむしろそういう権威者の官能による審査というのが実情に合っておりまして、また、効率的でもあるというふうに考えておるわけでございまして、そういった例は、例えばフランス、西ドイツ、イタリア等におきましても、ブドウ酒につきましてやはり同じように官能で審査をしている例はございます。日本だけじゃないということを御理解賜ればありがたいわけでございます。
　それから、先ほど私、地方酒類審議会の委員につきまして女性が何人いるかという藤田先生の御質問がございまして、その際、若干答弁が間違っておりましたので、数でございますが、申しわけありませんが、お許しいただければ訂正させていただきたいと思います。先ほど全国で九十九名の委員がいると申し上げましたが、百三十三でございまして、そのうち一名が女性でございます。その他臨時委員というのがございまして、臨時委員が七名おりますのでつけ加えさせていただきます。なお、これは行政管理庁の御指導によりまして、審議会の委員を一割以内は女性ということでございまして、そういう方向でやっていただいております。坂口先生、大変申しわけございませんでした。
　それから、ウイスキーでございます。ウイスキーのお尋ねがございました……
○坂口委員　ちょっと時間がありませんので、それだけにしていただけませんか。――もう一つお聞きしますから、そこにおってください。
　先ほど言われましたように、いい悪いの判断基準がなかなか難しいのですね。純米酒とそれからいろいろの添加物が含まれた方の三倍増醸酒ですか、それと例えば比較いたしましたときに、味覚でいきますと、いろいろな添加物を含めますと味覚的には非常にすぐれたものもできるわけですね。だから、その味覚でよしあしを決めるべきものなのか、それともつくっている材料でもってよしあしを決定するのか、非常に難しいところですね。悪いものは出回っていないとおっしゃいましたけれども、私もそんなに悪質なものが出回っているとは思いませんけれども、そのいい悪いを決めるのを一体味覚でいくのか、原料に何を使っているかということによるのかというのは、非常に難しい問題なんですよ。
　時間もありませんので、私が言いたいのは、例えばこのお酒はいわゆる三倍にした三倍増醸酒がまじっているということは何でわかるのですか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの点につきましては、日本酒造組合中央会が表示に関する自主基準というのをつくっておりまして、清酒のうち主要な原材料を掲げるということになっております。その中で、米、醸造用アルコール、醸造用糖類と書いてございますが、糖類と書いてございますのは、そういう三倍増醸によってつくられましたお酒というものがブレンドされているということでございます。純米酒でございますれば、これは米だけでございまして、その他の表示はないはずでございます。そういったことで品質の表示をやっておるようでございます。
○坂口委員　自主規制やっておみえになるということで結構かと思うのですが、ただ、今御指摘のように醸造用糖類と書いてあるわけですね。そうしたアルコールが添加されているものについては、アルコールという言葉を使わずに醸造用糖類、こう書いてあるわけですね。一般国民が見ましたときに、醸造用糖類という言葉が書いてあったら、これが純水酒ではなくて、ほかのアルコールその他の添加物が含まれているものだということがわかりますかね。ちょっとこの表示の仕方は、悪く言えばわからないように――大変自主的におやりになっているのに、私、けちをつけるつもりはさらさらありませんけれども、ちょっとわかりにくいようにこの表示をなすっている、こうもとれないこともないわけでありまして、もう少し一般国民にわかりやすい形でこの表示ができないものなんだろうか。
　あわせて、私申し上げたいのは、もう少しほかのもの、例えばアミノ酸が加えられておりますとかブドウ糖が加えられておりますとか、あるいはそのほかの有機酸が加えられているということはあるわけでありますから、その加えられているものをもう少し克明に表示できないだろうか。このごろ、ジュースにいたしましても何にいたしましても、純粋の例えば果物が何％含まれておる、あるいはそれに対して糖分がどれだけ含まれているとか、これは皆表示されているわけですね。だから、お酒もぼつぼつはっきりとそうしたことを書くべき時代が来ているんじゃないだろうか。もしはっきりと書いてあるならば、これは特級ではあるけれども、純水醸造酒ではなくてほかのものも入っているんだなということが、お飲みになる方もわかるわけでありまして、あるいは二級酒でありましても、これは純米だということもわかるわけであります。だから、もう少し国民から見てわかる形にぜひならぬだろうか、そういうふうに改むべきときに来ているんではないだろうか。先ほど言いましたように、醸造用糖類という言葉を見て、ここにアルコールが添加されておるということがわかる人は少ないんではないかというふうに私は思いますが、どうですか。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　表示が一般消費者にわかりにくいという御指摘でございます。これにつきましては、確かにこの自主基準自体に、よく読んでみますと、どういうものはいかなる表示をするということが書いてございますが、その辺の事情といいますものが、必ずしも消費者の皆様に十分の認識をいただいてないのではないかという感じもいたします。一例を読ませていただきますと、例えば「米、米麹及び水を原料として製造した清酒でなければ純米醸造、純米、」等の文字を使ってはならないとか、「醸造用アルコールの使用量を一定量（白米一屯当り百二〇リットル）以下」でなければ「本仕込、本造り、本醸造等「本」の文字を」用いてはいけないとか、実はそういう文章がございまして、それは公刊されておりますので、そういった点はもう少し私ども消費者保護の見地からＰＲする必要があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　それから次に添加物の御指摘でございます。確かにこの表示されております原材料以外に、先生おっしゃいました添加物が含まれているわけでございますが、これらは食品添加物といたしまして、厚生省所管の法律の中で許され得るものが使用されているという関係でございます。そこで、その表示をすべきかどうかでございますが、これは清酒に限らず、食品、いろいろ他にも例がございますものですから、その辺との兼ね合いの問題もございますので、直ちにこれを表示するように中央会の自主基準を改めさせるのはいかがかと思いますが、ただいまの問題を踏まえまして、いろいろほかの食料品との関係がございますけれども、検討させていただきたいと思います。
○坂口委員　時間が参りましたけれども、ほかの果汁等につきましては、かなり詳しく最近書かれていますね。これはもうほかのに比べていただけばはっきりすることなんです。先ほど言いましたように、醸造用の例えばアルコールと書いてありましたら、これはまだわかると思うのですが、醸造用糖類と書いてあってアルコールを想像せよといいましても、これはなかなかできにくい問題でございます。ひとつこの際、その表示を明確にする方針で検討をしていただきたい。先ほどの御答弁は少しなまぬるうございますので、もう一遍ひとつ言い直しをしてもらいたい。
○山本（昭）政府委員　ただいまの点でございますが、醸造用アルコールを使用いたしました場合にも、アルコールにつきましては表示をすべきようになっておりますので、私、ちょっと先ほどの御説明が不足であったかと思いますけれども、「米・米麹、醸造用アルコール、醸造用糖類」ということで表示が行われておりまして、「糖類」という表示がございますものは、これは三倍増醸でつくりましたものが混和されているということでございます。（坂口委員「それがわかりにくい」と呼ぶ）その点につきましては、さらに十分にわかるように、せっかくの自主基準があるわけでございますから、その辺を指導してまいりたいと思っております。
○伊藤（茂）委員　私どもも大蔵委員会に長年在籍しておりますから、わかり切ったことは言わなくともわかりますから、簡単にお答えください。
　今言われたようなことでは到底市民は納得しないと私は思います。お役人の答弁じゃなくて、大衆に触れておられる感覚で政務次官、お答えいただきたいのですが、どうですか。普通、お酒を飲む方は、税調答申の文章を全部見ておるわけじゃない。だけれども、これをみんなに配ったらどう思われますか。例えば、値段が上がったら随時上げます、値段が上がったら税率をすぐ上げます、値段が上がったらこれは上げますと書いてあります。当然だと言わんばかりであります。国民の消費なり国民の気持ちにどうこたえるかという気持ちを持たなければ、国民の汗の結晶を預かるお役所ではないと私は思います。ですから、国民の立場に立って、それをどうとらえていくのかという立場がなければいかぬだろうというふうに思います。
　あるいはまた、所得が上がって平準化だと言われております。納得のいくデータの説明もないようです。しかし、五十年前、百年前と比較をした話をしているのではないのですよね。今どうですか、これからどうですかと。皆さん御承知のとおりに、春闘だってゼロ回答春闘と言われておるわけでしょう。そういう状態の中で生活は苦しい、可処分所得はふえない、しかし上がっていく。これに対して抵抗感を感じない人はいないと思いますね。私は、そういう面では、大蔵省もそうですが、政府税調もけしからぬと思っておるのです。
　政府税調というのは、国民の汗の結晶を預かって、どう社会のために使うのかという立場を議論する、あるいはまたより公平にどういただくのかということを相談する場所ですから、国民に向かって開かれた姿勢でもって意見を聞き、また、説得力ある結論を出すということが必要だと思います。ところが、何かまとめては総理大臣にレポートを持っていく、それでおしまいですね。非常に問題だと私は思っております。いずれ税調会長をお呼びしますから、私どもそれなりの御意見を申し上げたいと思いますが、そういう感覚で、こんな表現やこんな立場でいいんだろうかと、政治家としてはお感じになるでしょう。一言どうですか。
○梅澤政府委員　大臣なり政務次官のお答えがございます前に、若干補足して御説明申し上げることをお許し願いたいわけでございますが、税負担の引き上げの考え方につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
　ただ、もう一つ御理解願いたいのは、今回もちろん負担の増をお願いするわけでございますが、ビール等につきましても、小売価格に対する影響の割合から見ますと、五十六年度の引き上げのときよりも、これをなるべく縮減するという努力等もいたしておりますので、この点についてはぜひ御理解を賜りたいと思います。
○伊藤（茂）委員　政治家がいらっしゃったら答弁してください。
○堀之内政府委員　ただいま大臣がお見えになりましたので、大臣から御答弁いただいた方がいいかと思いますが、先ほどからも政治家の一人として言えということでございますので、もう本当に私見になりますが、やはり税が上がるということは、どの国民も喜ぶ人はないわけでありますが、厳しい財政事情の中でありまして、今回は減税の財源をどこに求めるかということで最大の苦慮をいたしたわけでございまして、党の税調でもいろいろ議論がございましたが、最終的にはもうやむを得ないということで、一応御了承いただいたわけであります。
　また、物価が上がれば負担率が下がるからまた上げるのじゃないか、こういう提案理由だという御指摘でございますが、この辺は、そのときの所得水準というか、あるいはその辺の事情を酌みながら、御指摘の点、我々も今後十分反省しながらの中で検討をしていかなければいかぬと思います。どうしても酒というのが、昔の、戦前のような特殊な社会の飲み物ではなくて、このように大衆化しておる今日でございますから、この辺の事情はこれから十分配慮して、今後税調なり、また、いろいろ御検討をしていただきたい。そのためには、やはり一般的な間接税全体において御検討を賜らなければいかぬだろう、かように考えております。
○伊藤（茂）委員　繰り返しはこれ以上しません。ただ、大臣もお見えになりましたから、気持ちだけ一言申し上げておきたいのですが、「男子の本懐」を読みましたら、井上準之助大蔵大臣は、負担を国民にお願いをする、そういうことを訴えるときに、その当時はテレビはありませんでしたから、ラジオで放送なすったそうでありますが、斎戒沐浴して、モーニングに威儀を正してその原稿を書かれたそうであります。こういう厳しい条件のもとで、しかも厳しい国家財政の状態、これから先さまざまなことを国民にお願いしなくちゃならぬ、合意をお願いしなくちゃならぬというときだと私は思います。そういうときに、やはり国民の前に厳粛に、国民の前に誠実に、懸命に努力をするということが、特に国民の汗の結晶をお預かりする財政としては大事なことじゃないだろうか。ですから、私はこういう文章を見ると頭にきます。とにかく物価が上がりました、負担率が下がりました、上げます、随時見直しをさせてもらいます、こんな乱暴な言い方ではなくて、庶民の気持ちにどうわかってもらうのかという姿勢を少なくともとるべきではないだろうか。そういうことがないこの文章の提案については、もちろん私ども反対であります。
　先ほどから一生懸命答えられております主税局長にお伺いしますが、酒の税率の基本的なルールは分類差等課税制度ですね。「やさしい酒税」というのをもらいまして、大変易しく書いてありますからわかりやすかったのですが、「現行酒税法は、極めて徹底した分類差等課税制度を採用しています。」というふうに書かれています。そうして、なぜそういう制度かということは、例えば清酒特級やウイスキー類特級のように、高所得者によって比較的多く消費される酒類については、適用する税率を高くし、さらに、一定金額を超える高級なものに対しては従価税率を適用し、また、低所得者の消費が比較的多い酒類については税率も低くしています。「このように、酒税の負担は、」「できるだけ消費者の担税力に応じたものにしようとしています。」ということで、「極めて徹底した分類差等課税制度を採用しています。」という説明です。ずっとそういう説明をされていると思います。私は、その考え方は結構だと思います。じゃ、現実はどうでしょう。そうはなっておりません。現行の酒税の負担が、大衆酒により低いものになっているのか。級別の差は確かにございます、理解できる部分もありますが、理解できない部面もあります。
　例えばこれ、どう説明されますか。ビールの税率とウイスキー特級の税率はほぼ同じであります。今回の改正によりますと、その後ではビールは清酒の特級よりも高い税率になります。皆さん方が出している基本的な酒税の立場の方には、清酒特級とかウイスキー特級とか、そういう高級なものには高い税率で、一般の人が飲むものには安い税率で、これが酒税の立場であります、そういうことで「極めて徹底した分類差等課税制度を採用しています。」というふうに書かれています。毎年これ出していますね。じゃ、現実、ビールはウイスキー特級よりも、清酒の特級よりも高級酒ですか。
○梅澤政府委員　税負担の割合でございますけれども、これは三十七年の酒税法の改正から今日まで約二十年間、幾多の変遷がございます。これは先ほども引用させていただいたわけでございますが、清酒特級は昭和三十七年当時の負担率が五〇・七、それが今回の改正案では四〇・一でございます。一方、ビールは、三十七年当時が五二・三、それが今回の改正案で四八・九。同じく御指摘をいただきましたウイスキー特級が、三十七年当時が三九・五、これが今回の改正案で五〇・五となっておるわけでございます。
　分類差等課税の考え方、従来我が国の酒税の税率構造がそういう考え方に立っておることは御指摘のとおりでございます。ただ、将来の課題といたしまして、この分類差等課税を現在のように複雑精緻なものとするのか、もう少し簡素化するのか、あるいは今の税率構造は従量税率を基本としておりまして、ただいま申し上げましたのも従量税率による負担割合でございますが、これと従価税との組み合わせでどういうふうに考えるかという、まあ幾多の問題があるわけでございます。
　そういう問題をこの際やや捨象させていただきまして、ただいまの御質問の趣旨に即して御説明申し上げますと、清酒の特級につきましては、四十年代と申しまするよりは五十年代に入りまして、清酒全体の消費が非常に伸び悩んでまいりました。同時に、これはたびたび申し上げておりますように、清酒につきましては食管制度のもとにおける原料米の特殊事情がございます。したがいまして、今回の税率の手直しに当たりましても、清酒につきましてはそういう消費の動向あるいは生産供給側の特殊な条件等を考慮いたしまして調整をいたしました。したがって、清酒のアルコール飲料としての品質と申しますか、そういった観点から、清酒特級がビールよりも低級酒であるか高級酒であるかという観点からの税負担の議論では、一概にここの点は説明しがたいということでございます。それは、当然そういうことを配慮いたしまして税率構造を設定したわけでございます。
　それから、ウイスキー特級につきましては、四十年代、五十年代を通じて非常に消費が伸びております。これは、個別消費税の税負担の議論をいたします場合に、個々の対象物品ごとの消費の動向とか生産側の条件というものを総合勘案して考えて税負担を設定するわけでございますので、やはり十年、二十年というパターンでとりますと、その間にいろいろな変遷があるということはただいまお示ししたとおりでございます。そういった観点で、現在の酒税の税率の改正案を御提案申し上げているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　大変苦しい答弁をいただきましたが、揚げ足をとるわけではありませんで、私が申し上げたいのは、酒の税率の基準があいまいである、あるいは建前があって実際にはそうなっていない。酒税懇の座長報告、まあ一挙に実現するのは難しい意味があると思いますが、その方向性のにおけも余り出ていない。また、今までの同僚委員の質問に答えられましたが、今日の酒税の原型が固まったのは昭和三十七年の改正である。昭和三十七年から何回かの改正を繰り返しまして今日に至っておりますが、その三十七年から今日までの経過を見ますと、非常に税率の幅が広がっているという状況があります。
　三十七年のときのグラフを私つくって見てみましたが、ちょっとワインの価格がございませんのでそれを別にしますと、一番高いウイスキー特級の税率と、私のとった中で一番安いしょうちゅう甲類の税率との幅が二二・五％であります。五十七年九月の段階で見て、それが四〇％以上に広がっています。何かこう恣意的に広がっている。根拠のある、また説得性のあるルールではない形でさまざまに広がってきている。三十七年のいわゆる原型なるものから非常に変わった形になってきている。これを一体どうするのかという問題があると思います。
　先般、雑誌「世界」の三月号を読んでおりましたら、大臣の答弁とちょっと兼ね合ってまいりますが、こういうことが載っておりました。「奏功した？大蔵省の増税戦略」という文章でありますけれども、その中に「力の論理の横行」というパラグラフがございまして、酒税のことが書いてあります。「力の論理についていえば、その見本は清酒とウイスキーの酒税引き上げ状況に典型的に示されている。大蔵省が示した酒税引き上げ案は、大衆酒の引き上げ率を大きく、高級酒の引き上げ率を小さくというものだった。」ところが、説明がございますが、そのようになっていない。「清酒業界は竹下蔵相をはじめ、自民党内に有力者を何人も送り込んでおり、政治力は強大。「民族酒を守れ」のひと声で、楽々と増税幅圧縮に成功した。これにくらべ、ウイスキーは最近でこそ地場ウイスキー・メーカーも出てきたが、基本的にはサントリー、ニッカの寡占体制であり、担税力が強いこと、選挙地盤として力の弱いことから結果的に冷遇されることになった。」という文章がございました。私は、ビールの方も清酒の方もウイスキーの方もほとんどたしなみませんので、どちらをひいきにするということはありませんけれども、さっきビールのことを申し上げましたが、理屈が通らないですね。とにかく高級酒には高く、大衆酒には安くというのが酒税のプリンシプルである。しかし、現実には、ビールは高級酒かと言われたら一体何と説明するのかというふうな話になる。
　三十七年以降、税率の幅が非常にいろいろな意味で広がってくる。そのときどきに、自民党、税調を含め、さまざまな力があってこういうことになってきているのではないだろうか。少なくとも酒税懇座長報告でもさまざまな方向性がございました。私もどうかなという点もございますが、そういう方がルールに合うだろうと思う点もございます。その辺のところを、今問題意識として、また今後の問題としてどうお考えになっているのか、簡単に聞いて、次に移りたいと思います。
○梅澤政府委員　三十七年当時の税負担の割合から、この二十年余りの間に、今回の改正案と比較いたしまして酒類ごとの税負担のばらつきが実は拡大しておるというのは、御指摘のとおりでございます。
　それの一番大きな原因と申しますか、もたらしたものは、これまで累次にわたります税率の改定に当たりまして、例えばしようちゅうとかあるいは清酒二級等、税負担の割合の比較的低い酒類につきまして、一般的な税率の引き上げが行われますときにも、この引き上げ幅を縮小したりあるいは引き上げを見送ったという結果、今日のような税負担の格差が生じておる。これは酒税懇の指摘にもありますし、税制調査会の答申にもあるわけでございます。かたがた、先ほど御批判はございましたけれども、やはり所得水準の上昇あるいは平準化を背景といたしまして、今日酒類につきましても消費の多様化、均質化というものは否定できないという状況でございますので、やはり酒類間の税負担の格差は今回縮小するという方向で御提案申し上げておるということでございます。
　いろいろな御批判はあろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、酒類間の税負担の格差を今よりも少しでも縮小するという方向で、酒税の税負担の体系全体をやはり今後とも見直していくべきであるというのが、将来ともとるべき方向ではなかろうかと考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　次に、酒の中身といいますか、品質管理ということに移りたいと思いますが、今までも幾つか御議論がございまして、オールドかヤングかという御議論もございましたし、いろいろな本を読みますと、オールドかヤングかではなくて、オールドかベビーかではないかというふうな議論もあるわけでありますが、私はいろいろな意味で今考えなければならない問題があると思います。
　御承知のとおり、日本には酒造り法という法律はありません。全部税法でくくっているという大変特異な存在になっているわけであります。主税局長が諮問機関におつくりになった酒税懇というものも、これは税金の議論ということがほとんどテーマになっておるわけであります。実際には醸造試験所もございますし、また国税庁の方でもいろいろな意味での品質管理、品質指導をおやりになっているということも私は存じております。しかし今日、まだこれからの酒の安定した発展ということを考えますと、今の状態にひとつ区切りをつけた努力をしなければならないのではないだろうかというふうに思うわけであります。
　たまたま審議がおくれました暇に「酒の風俗三十二年史」というのを読んでみました。大変おもしろく読みました。その御紹介はやめますけれども、考えてみますと、戦前戦後から幾つかの段階を経て、酒と国民といいますか、が今日に至っている。戦時中は言うまでもありませんが、戦後一時期バクダン、カストリ時代、懐かしく思い出す人もいるかもしれませんけれども、アルコールを何かしたやつを飲んでバクダンあるいはカストリ、要するにうまい酒よりも酔える酒というのか、飲み物で満足せざるを得ないというふうな時代であったと思います。やみ市でカストリを飲んでカストリ文化を語る人をカストリゲンチアというなんてことが書いてありました。そして昭和三十年代から「トリスを飲んでハワイに行こう」という時代。ややハイカラといいますか、ということになってまいりますし、四十年代からは高度成長の中で、トリスからオールドですか、いろいろな変化が起きてくる。それから後五十年代、現在はさまざまな意味で酒の爛熟期というか、非常に豊かな時代に入ってくる。商品は極めて多様に豊富にある。また一面では消費者パワーも強くなりまして、消費者も賢くなってくる。先ほど来議論がございましたように、品質の正しい表示、あるいは品質のいい、自分で確かめたものを飲もうとかいうことになってくる。清酒の面でも、地酒の再発見とか純米酒とか吟醸とかいろいろなものを、自分で本物のうまいものを決めて飲もうという状態になってくる。それから国際化も非常に進んでいるというふうなことになっている。
　ところが、酒造り法の方はない。税法でくくっている。その税法でくくっている酒の管理あるいは品質規定などの方は、カストリ、バクダン時代のまま残っているというふうなことではないだろうか、私はそう思うわけであります。ですから、正しい表示をしようということも、もちろんちゃんとやってもらわなければなりません。しかし、表示をきちんとする以上に、やはり今後の酒というものが大衆から親しまれ、しかも消費者から愛される、国際的にもプライドを持った立派な商品である、そういう方向に発展しないと業界の発展もないということではないだろうかと私は思うわけであります。それは現実がありますから、革命的にやるのか若干時間を置いてやるのか、現実にはいろいろな方法があるだろうと私は思うのです。しかし、そういう方向への努力をすべきではないだろうか。
　例えば酒についての酒税法のさまざまな規定、繰り返しません。ウイスキーについてのさまざまな規定がございます。例えばウイスキーについても、スコッチの場合にモルト二年以上でなければスコッチのラベルを張ってはならぬとか、厳しい規制と検査と監督があるとなっておりますし、スコッチだけかと思ってそのほかも調べてみましたら、アメリカンウイスキーの場合も、アイリッシュウィスキーの場合でも、カナディアンウイスキーの場合でも、ほぼ同じようなレベルのものが行われているということを読んだわけであります。そういうことを考えますと、今大きな変化の時期に来ている。もうカストリ、バクダン時代とも、「トリスを飲んでハワイに行こう」時代とも違っている。
　そういう中で、さまざまの酒類について、やはり将来を展望したそういう努力が必要なのではないだろうか。そういうものがないとかえって、酒瓶を見ても、これは本物であるかないかという疑惑の目で見られるような状態になる。ウイスキーを見ても、これは一体本当にモルトが入っているのか、グレーンモルトなのか本物のモルトなのか、一体どうなのかという疑問が起こる。やはり国民の目が厳しくなっている時代ですから、それに対応した方向が必要ではないだろうか。私はそういう意味では、きちんとした酒づくり法をつくるという努力をされるのが筋だと思います。少なくともそういう方向に向けた見直しが行われるべきだろうと思います。
　さらに、百歩譲っても、税金の面では主税局長の方で酒税懇をつくられて座長報告も出ていますが、そういうような、あるいはそれ以上の努力をされるということがないと、酒を見たら税金のことばかりというふうな時代がいつまでも続いたのでは、本当に立派なお酒としてみんなから評価をされ、消費者から愛され、国際的にもレベルの高い日本の酒ということが言えない危険性があるのではないだろうか。
　　　　〔委員長退席、中西（啓）委員長代理着席〕
そういう御研究あるいは取り組みをなさるべきではないかと思いますが、いかがでございましょう。
○山本（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　確かに酒は財政物資ではございますが、同時にまた国民の嗜好飲料でもございまして、よい品質のものを国民の皆様にお届けをするということは先生御指摘のとおりでございます。
　現在、御指摘になっておられますような品質管理につきましての統一した法律はございませんが、現時点で私どもがどのような努力をさせていただいているかということにつきまして、体系的にこの際、御説明申し上げさせていただきます。
　まず最初に製造段階の品質の規制、次に製造後の販売段階におきますところの品質の管理、三番目に消費者に対する表示を通ずる情報の提供、この三つの段階があろうかと思うわけでございます。
　そこでまず製造段階でございますが、酒税法におきましてその酒の種類ごとに原料、製造方法を規定しておりまして……（伊藤（茂）委員「新しい努力をするかしないかということを聞いているのですよ」と呼ぶ）ですから、先ほど申し上げておりませんが、醸造試験所におきましてはそれぞれの酒造期間中に酒造指導、出荷管理指導等をいたしております。それから、販売段階におきましてもできる限りの品質の指導をさせていただいております。
　それから、先ほど表示の問題につきまして御議論がございましたけれども、表示につきましても、中身の適正な表示ということにつきましてはそれぞれ公正取引規約あるいは業界の自主基準というようなものによりまして、その内容にマッチした表示が行われますように、逐年その努力の成果が実ってきているというのが現状であろうかと思うわけでございます。
　そういったところでございまして、酒造法的なものはございませんが、その中におきまして先生の問題意識というのは私ども十分にわきまえておりまして、いろいろ努力させていただきたいというふうに考えております。