Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。法務大臣並びに国家公安委員長、警察庁に御質問をさせていただきます。
　決算委員会でございますので、平成六年度の予算が適切に執行されたか、効率的に執行されたかといったことが中心になるわけでございますが予算を有効に効率的に執行したいという観点からお伺いするわけでございます。
　まず、法務大臣におかれましては大変重要ないわゆる法の番人というお仕事に御就任されまして、心からお喜び申し上げる次第でございます。
　法務大臣にまずお伺いするわけでございますが戦後五十一年たちまして、終戦後、あの昭和二十年には考えもつかなかった経済大国が今や現出しているわけでございます。その間、バブル等もございまして、ことしの一月から六月まで続きました百三十六国会はまさに住専問題で明け暮れて、住専国会とも言われたところでございます。そしてその金融機関をめぐる不正事案がいろいろ国民の目にさらされまして、融資過程や債権回収過程において背任や競売妨害等の違法行為が行われた。またその事件等の検挙をされたところでございます。
　警察、検察は、金融機関の役職員、暴力団、総会屋、右翼、これらの周辺者等の関与する事案を多数検挙し、国民の信頼をから得ているところでございますがこれだけ経済が膨張いたしましたこの日本において、経済犯罪に適切に対処するということは大変に重要であると思います。
　そして、ここ一、二週間、厚生省の特別養護老人ホームの建設をめぐる収賄容疑、あるいは事務次官等も関与する厚生省ぐるみ、ぐるみといいましょうか、厚生省関係の汚職事件が国民の目にさらされまして、国民の行政に対する信頼が地に落ちておる。小泉厚生大臣がテレビの中で、今の国民の感情は、これらの職を汚す者については市中引き回しの上獄門さらし首、これが国民の求めているところではないかといった感情があるという表現をしておられましたけれども、戦後五十年たちまして、世紀末でありますけれども、まさに世紀末とも言える公務員の汚職構造が示されているということでございます。法務大臣といたしましてこれらに厳正に対処する必要があると思われますがこうした事犯に対する法務・検察当局の決意や姿勢を伺わせていただきたいのであります。
　ただ、もう一つ、私ども地元に参りましていろいろ国民といいますか県民と話をしておりますと、日本人の感情というのは、江戸時代の本来もう外国から関係を絶って日本だけに任されたときに行われた司法が日本人の感情にふさわしい。それは、こういう悪いことをやってはいけないという立て札をお城の前に立てまして、それで見せしめのためにさっき申しましたような一罰百戒で国民の法秩序感覚を満足させるといった感覚が今もって脈々と日本人の中にあるんじゃないか。それが明治以来西洋の法律を取り入れましてやってきたことが必ずしも日本人の感情に合わない。
　そして、西洋ではまたそういう制度にふさわしいアレインメント、自認とか自分で認めたらもう処分してしまうとか、司法取引とか盗聴とかいろいろなことによりまして能率を上げるということがあると思うんですけれども、日本人的な感情、感覚で法律を取り入れたというところに、にっちもさっちもいかないでおくれる裁判とかいろいろな問題が起きているんじゃないか。
　これらの日本人の本来持っている法的感覚、これに合うような司法というものも現出されなければならないんではないかというふうに思うわけでございますが先ほどお伺いいたしましたこれらに厳正に対処する法務・検察当局の決意や姿勢、また御高見を承りたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　検察当局におきましては、従来から経済事犯あるいは汚職事犯に対して厳正に対処してまいったと私は理解をいたしておりますけれども、今後もさらに引き続いて、刑罰法規に触れると認められるような事案については、より一層法と証拠に基づいて徹底的にこれを追及するという態度を維持してまいりたいと、このように考えております。
○松村龍二君　次に、国家公安委員長にお伺いいたします。
　このたび弁護士の資格を持った方が国家公安委員長になられたということで、また新たな感覚で警察行政のトップに立たれたということで、ぜひ実力を発揮されますよう心から期待し、また御祝詞を申し上げる次第でございます。
　ただいまの質問につきましても国家公安委員長の御所見を承りたいわけでございますがオウム真理教の捜査が昨年の三月二十日に地下鉄サリン事件が発生いたしまして乗客、駅職員等十一人を殺害し、五千人とも言われる傷害者を出したということであります。二日後に警視庁を中心といたします二千五百人による体制で、防毒マスクをした警察官が粛々と富士のオウム真理教の施設に捜索に入った。あの日を契機に組織的な警察の検挙活動が始まったわけです。
　そして、平成元年十一月に実行されました坂本弁護士一家拉致殺人事件、これを見事に、子供まで埋めてあるところも発掘するというような検挙活動、また平成六年六月二十七日に発生いたしました松本サリン事件の解決、またこの事件摘発のきっかけとなりました七年二月二十八日の公証役場事務長の拉致監禁致死事件はか、まさに世紀末とも言える、日本人の心胆を寒からしめるといいますか、想像を絶する事件が次々に明るみに出されたわけでございます。
　そして、このたび十一月十四日に、また二十三日に特別手配被疑者三名が検挙されるということで、この事件もおおむね総括する段階に入ってきたのかなというように評価するわけでございます。
　その間、いろいろ警察の行う捜査活動につきまして指摘される面もございましたけれども、やはり日本の警察が警察庁あるいは全国都道府県警察、これが一枚岩となって捜査活動が展開されておるということがこれだけの成果を生み出したということは事実であると思います。また、先般の三人の特別指名手配被疑者が検挙されたということは、何で所沢にいた人間が自首してでしか解決できないのかといった評価もあるわけですけれども、日本じゅうが私の地元北陸におきましても、ことしの夏じゅう夏休みもとらないでこれら七人を追及しておるといった警察活動が全国において行われていたということは、やはり所沢に潜伏させて最後には自首といったようなことで、警察も大変御苦労であったというふうに思うわけでございます。
　大臣も御就任されて早速神田川のけん銃捜索、これは直接オウムに関係あるかどうか知りませんけれども、いろいろ深い関心を持っておられると思うわけでございます。このオウム真理教による一連の犯罪活動、この総括、また今後の未然防止といった観点につきまして大臣の御決意、また先ほど来の汚職の捜査、金融犯罪の捜査等についての御決意等を聞かせていただければ幸いでございます。
○国務大臣（白川勝彦君）　法務大臣と同じでございまして、刑罰法規に触れる事案がありましたら警察の総力を挙げて検挙し、検察当局に処分をお願いする、こういうことで今日まで努力いたしているわけでございますし、今後この努力は一層強化していかなきゃならぬと思うわけでございます。
　特に、警察の場合はやはり未然防止というような点についても大きな役割があるわけでございます。また、そういう機能も与えられているわけでございますので、常日ごろの情報収集その他をもって未然に防止するということもまた大事な活動であるわけでございますので、これからも努力していかなきゃならないと、こう思っております。
　ただ、一つだけ思いますのは、オウム真理教だけではないのでございますが金融、不良債権事件等もそうなのでございますし、その他にもありますが私も弁護士でございまして、刑法、刑事訴訟法等を見たわけでございますが基本的には一人一人の個人に着目をしてそれをどう処罰していくかということで、犯罪を企画し、実行し、場合によったら利益を得るというようなそういう団体的なものがあるというようなものにほとんど刑法、刑事訴訟法等はなっていないわけでございます。凶器準備集合罪等に多少そういうものがないわけじゃありませんが刑法、刑事訴訟法の基本はそういうところにあるわけでございます。
　そういうものを前提に全体が組み立てられており、我が国でもそういう事件が多かったわけでございまして、警察もそういうところについては大変すばらしい経験と大変なノウハウを持っていると私は思うわけでございますが組織犯罪というようなこと、複数人が意思を通じながら大きな凶悪な事件を果たしていくということについては、我が国に必ずしもそういうものがいっぱいあったわけじゃないので、これらについては早急に努力をすると同時に法整備等もさせていただきまして、社会全体としてこういう新たなる犯罪に対して対処できる能力をまたつけていかなきゃならないんじゃないかなと、そんなふうに思っております。
　広域捜査力というようなものは従来からもありましたが組織犯罪の場合は特に必要だろうと思いますし、地下鉄サリン事件が起きた。ちょうど私どもあの当時記憶しておりますが私らから見てキツネにつままれたみたいだということで、例えば警察の捜査当局自身があれがサリンというああいう猛毒で起こされた事件がということ自身がすぐわかったのかどうかもちょっと私承知しておりません。そんな意味で科学捜査力も強化していかないとこういう犯罪には対処できない、こう思っております。それから、組織犯罪に対しては、各種のまたいろんな意味での法制上の整備を含めて対処していかなきゃならないと、こう思っております。いずれにいたしましても、このような努力をして国民の信頼にこたえてまいりたいということに尽きます。
　なお、一言付言させていただきますが日本の治安が世界一いいということは、警察の誇りであっただけではなくて国民にとっても誇りだったんじゃないでしょうか。しかし、異常かつ凶悪な事件が続発をいたしまして、日本は世界一治安がいいんだという治安に対する信頼がいささか揺らぎ出してきている、あるいは陰りが見えているということに、私は国家公安委員長として最も大きな危惧を抱いております。
　そういう立場から、警察に何よりも一つ一つの生起した事件を検挙するということに全力を尽くしていただきたい、こういうことを申し上げると同時に、しかし今ならば警察の努力によって失われつつある信頼が必ず回復できる、そういうときだとも私はあわせて申し上げております。と同時に、警察力強化のために人的、物的の強化をいたしますけれども、それだけでは決して強い警察力は出てこないんだ、やはり国民の理解と協力がなければ強い警察力はまた築くことができないんだということも機会あるごとに申し上げております。
　弁護士の資格を持った国家公安委員長は私で二人目のようでありますが普通弁護士は警察と対決するものと世間一般的には受け取られておるわけでございまして、そうたびたびないのかもわかりませんが何かのめぐり合わせだと思って、一方ではこのことも警察官の皆さんにわかっていただきたい、こう思って機会あるごとにこの点も強調しているところであります。
○松村龍二君　時間がございませんので、次の質問に入ってまいりたいと思います。
　警察庁長官襲撃事件が報道されまして、これまた真相がどこにあるのかよくわからないということで、国民もまさか警視庁の一線の警察官が警察庁長官を襲撃するということは信じたくないという気持ちでありますけれども、本当にそのような事件が起きたのかというようなことで事の推移を見守っているわけでございます。
　その間におきまして、警視庁が警視総監以下の判断で警察庁に対して報告をしなかった。戦後、警察法が施行されまして現在のような仕組みになったということは、やはり警察庁と日本じゅうの各県警察が密接に連絡ができるようにということで人事のシステムその他も決められてきたと思うんですけれども、警視庁と警察庁の連携が不十分じゃないのかという不安に対しまして、警察庁長官はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
　あわせて、この件についてお伺いするわけですけれども、警察庁長官を襲撃したという警察官が保護されておるということが報道されております。保護というと何となくわかったようなわからぬような感じがしますけれども、それでは保護というのはどういう性格なのか。憲法第三十一条で、あるいは日本が締結している国際条約で、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」ということは憲法三十一条です。また、市民的及び政治的権利に関する国際規約というのでも、「身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。」といった条約も締結しておるわけです。
　保護というには、警察官職務執行法に言う保護、どうしてもその人を保護しなければ危ないというときに保護するということがありますけれども、その場合には手続をしっかりして、恣意的に警察が保護、拘束してはいけないといったことは警察官職務執行法にも書いてあるわけですね。
　それで、保護という場合に、本人が保護してほしいという場合には保護するということはあると思うんですけれども、六カ月にもわたって保護する、あるいは自分の希望で保護してほしいというのなら夜自由に家へ帰るとかあるいは家族と会うということは当然できると思うんです。そういうことが恐らくできてい、ない状態の保護というのは一体どういう性格のものなんだろうかということに私は疑問を持つわけです。
　この二点について御説明いただきたいと思います。
○説明員（國松孝次君）　警察庁と警視庁の関係につきましてこのところクローズアップされているわけでございますけれども、私ども平素から連絡をとり合いまして緊密な連絡のもとに仕事をしているということは断言ができるところでございます。
　ただ、本件と申しますか、現職警察官が警察庁長官を撃ったという自供をしたことにつきましては報告がなかったのは事実でございます。ただ、現在まだ捜査中でございますのではっきりここで申しませんけれども、その警察官は自供はしたといいましても、その言ったことがいろいろぐるぐる変わる。それから、裏づけをとってみたらその裏づけがとれないというような状況でございまして、基本的には今日に至るまでそのことには変わりはないわけでございます。非常に難しい判断を強いられたということだけは間違いがないことでございます。
　議員御案内のとおり、捜査の現場というのはいろいろな難しいことについて瞬時に判断をしながらやっていくわけでございますが警視庁の現場においてはその現職警察官の供述というものについての判断がなかなか下しにくかったという事情があったようでありまして、しかもその裏づけ捜査につきましてもなかなか捜査手法等を選びながらやらなければならないという制約もあったようでございます。そういう意味で報告がおくれていたということがございましたので、ややぎくしゃくしたような関係が見えるわけでございますけれども、私どもとしては、警察庁といたしましても、現場のそうした判断の難しさというものについては一定の理解をしているつもりでございます。
　ただ、警察庁としてみれば、事は警察庁長官狙撃事件に関することであり、この事件に関しましては私どもの警察庁の指導調整のもとに全国的に捜査が展開をされておるわけでありますから、若干不確かで判断がしにくいところがあったにしても、それはもう少し早く報告があってしかるべきではなかったのかなという感じは今でも持っております。
　いずれにいたしましても、報告を受けましてから私どもの方と警視庁では緊密な連絡をとりまして適時的確な報告を受けておるところでございまして、現在徹底した裏づけ捜査を進めておるところでございます。
　なお、保護の点につきましては担当局長から御説明をさせていただきたいと思います。
○説明員（杉田和博君）　保護についてでありますけれども、当該警察官については事件への関与を認める供述をしてから身の安全に不安を抱きまして、自己の所在、さらにまた供述、こういうものが他に察知されないように望んだために、警視庁では事案の特異、重大性というものにかんがみまして、本人の同意を得た上で保護しておると承知をいたしております。したがいまして、当該警察官に対する保護は本人の要請に基づく任意の活動として行っておるというふうに承知をいたしております。
○松村龍二君　先ほど来、保護という点についての私がした質問に対しまして、そのような御説明ではちょっと説明し切れないんではないかというふうに思います。警察はまさに法律によって執行しなければならないということと、仮に特別権力関係でその組織の中の上司、部下という関係がありましても、それじゃ銀行員が銀行の中で不正があったというときに頭取が銀行の幹部がその社員を数カ月も、寮にかどうか知りませんが泊めて調査できるかというと、できないと思いますので、その点については納得しかねるわけでございますが次の質問に入りたいと思います。
　先ほど、法務大臣、また国家公安委員長から金融機関等の犯罪につきまして決意を示されたわけでございます。金融機関に関する捜査というのは、帳簿捜査といいましょうか書類の捜査、いつもテレビを見ておりまして、トラック何杯分の押収品を持っていくというようなことで、大変に人手を食う捜査である。したがって、日本の警察は、残念ながら知能犯捜査については民事事件ということを名目になかなか受け付けてもらえないといった傾向があるんではないかというふうに思います。このようなとき、やはり警察力を増強するということは大変に重要でないかと思います。
　先ほど、埼玉県で三人の特別手配者が逮捕されたという話を申しましたけれども、警察官の人口負担を見ますと、警視庁は都民二百八十人に警察官が一人いる。埼玉県警は七百九十人に一人しか警察官はいない。千葉県警察も七百四十人、茨城県警察も七百六十人に一人しか警察官がいない。管視庁は二百八十人。次に負担の軽い県が京都ですけれども、四百人。平均が五百五十人ぐらいと伺っております。欧米の主要国の警察官の負担は三百四十人前後だというふうに伺っております。
　単純に計算いたしまして、一人の警察官が四百人の人口負担をいたしますと、日本は一億二千万人ですから四十万人の警察官が必要である。現在、日本には二十二万人しか警察官がいない。一般事務職員を入れましても二十五万人しかいないということで、まだまだ日本の警察力が足りないといった状況にあるんではないかというふうに思います。
　また、私、後ほどパチンコ行政について質問をしようと思っておったんですけれども、プリペイドカードで五百億円の詐欺でしょうか、変造によります不正事案が発生したということが言われておりまして、ことしに入りましてまた百九十億の犯罪が起きたということがわかっておる。七百億円の詐欺事件が発生して、これは一件十万円当たりといたしまして百万件ぐらいの犯罪が実は起こったけれども逮捕していない、検挙していないということになるわけですね。
　日本の警察は一年間百七十万件ぐらいの刑法犯だと言っておりますけれども、これは固定概念でありまして、パチンコ犯罪の数を足せば一遍にその倍近い、まあ倍まで行きませんにしても五割増しとか三割増しの犯罪になるわけであります。
　現状のような中におきましてぜひ警察官を、欧米並みとは言いませんけれども増員する必要があるのではないか、そして国民のニーズにこたえ、また警視庁だけでなくて首都圏の警察官を増員する必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、これは大臣に伺いたいと思うんですけれども、もう時間がないのでついでに伺いますがやはり行政改革といいますか警察の合理化ということもまた一面必要だと思います。
　私も実は警察に三十年お世話になっておりまして、あるとき東京近辺の県の公安委員長に伺いました。銀行の頭取、相談役をやっておられる方でしたので、長らくその県の経済界もごらんになっておって、県の公安委員長を今やっておりまして、もしも自由に警察を効率的に運用したいというふうにするとすればあなたはどのようにされますかということを非公式の形で伺ったことがあります。そうしましたところ、本部の課を取り払うと。けん銃対策とか麻薬対策とかいろんな対策のたびに警察は縦割りでしっかり組織を固めてやっておりますけれども、大部屋にして必要なときに必要な警察官を使うというふうに自分ならするということを、もう既に七、八年前の話でございますけれども伺ったことがあるわけでございます。
　この増員の問題、警察力の増強の問題と、また行政改革について、まだ就任されたばかりですから具体的な御返事はあれでございますけれども、行政改革に対する意気込みを伺わせていただければ幸いでございます。
○国務大臣（白川勝彦君）　先ほども申し上げましたとおり、細かいことは知らなくても基本は明示しなきゃならぬと思って、私は、行政改革と、こう言われる中には警察も含まれますよということを就任早々幹部役員を前にはっきりと申し上げました。
　しかし、行政改革というのはずっとさらにせんじ詰めていけばやはり国民の奉仕者であるという立場であって、今一番国民が警察に求めているものといたしましては、世界一治安の良好な国だとお互いに誇りにしてきたけれどもここが揺らぎ出している。そしてそれが揺らぎ出したらそれぞれ大変なんだとみんな国民が思い始めている。だから、まず内部的な効率化あるいは努力をして重要事件をきちんと検挙してほしい。そのために人員が必要であれば、そのための増員は今この時期なら国民は御理解してくださると私は確信している、また資機材等の充実についても明らかに欠けているものがあればそれらについても御理解がいただけるだろう、これについては国家公安委員長として努力をすると、こう申し上げております。
　ですから、行政改革の対象であるということと、強い警察カをつくり、治安に対する万全の体制を回復するということが私に与えられた使命だと思って今懸命に頑張っているところであります。
○守住有信君　白川自治大臣、おめでとうございます。
　変な余談でございますけれども、私は熊本市内の白川小学校出身でございます。実務論の方で切り口は参りますので、ずっとお聞き取りいただきまして、初めてのお話聞いておったら、もちろん自治大臣でございますし、地方自治体の行政の面で何か切り口の御参考になればと思っておりますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　最初に、県市町村の指定金融機関の問題で御質問しますがその前に、この指定金融機関というのは、県や市町村の住民との関係の金銭の納入、払い出しの問題でございますけれども、他方これに対しまして、自治団体に対しまして、先ほどもお話が出ておりましたように地方債というものがございますね。
　したがいまして、この地方債の、平成六年度決算で結構ですから、資金運用部なり簡保なり、運用部の中には郵便貯金の資金と厚生省の年金等の資金が入っておりますけれども、これが地方公共団体に地方債としてどのような、量と質とこう書いてございますけれども、あるいは民間の引き受け、民間資金、これと対比してどのような実態になっておるか。これは大蔵省の理財局が一番詳しいと思いますので、理財局の方からまず御説明をいただきたいと思います。
○説明員（外山秀行君）　お答えいたします。
　ただいまお尋ねの地方債につきまして、まず発行残高の総額を申し上げますと、平成六年度末における地方債の発行残高は約百二十四兆一千四百億円となっております。
　　　〔理事吉川芳男君退席、委員長着席〕
　その内訳を資金別に申し上げますと、郵便貯金などを原資といたします資金運用部資金と簡保資金とを合わせました政府資金が約六十一兆九千四百億円と全体の約五〇％を占めております。このほか、公営企業金融公庫資金が約十七兆五千百億円と全体の約一四％。市場公募債やいわゆる銀行縁故債などを中心とする民間等資金が約四十四兆六千九百億円と全体の約三六％を占めております。
　また、それぞれの融通条件について申し上げますと、まず政府資金の金利でございますけれども、現在三・一％となっております。また、政府資金の融資期間でございますけれども、融資対象事業によって異なっておりますが、おおむね長期の期間でございまして、例えば上下水道事業や病院事業などを対象といたしまして最長三十年の貸し付けとなっております。
　次に、公営企業金融公庫資金につきましては、例えば金利が現在三・一五から三二一五％、期間が最長二十八年ということで、政府資金に準ずる条件となっております。
　最後に、民間等資金の条件でございますけれども、縁故債などのように各地方公共団体が金融機関などとの相対で個別に条件を決定されているものにつきましては必ずしもその詳細を十分には承知しておりませんけれども、市場公募地方債の発行条件について申し上げますと、期間は十年、金利はその時々の金融情勢などを勘案しながら決定されるものでございまして、例えば本年の十一月債の発行者コストは三・二天％となっていると承知しております。
　以上でございます。
○守住有信君　今、政府資金の方、郵貯、簡保、厚生年金等含めましてと〇〇〇〇民間の引き受け、貸し付け、これの特に資金量、三六％ですか、民間は。それと期間が三十年、二十八年、一番長い長期安定資金。片や七年とか十年ぐらい。債券は七年ですか、社債等が。
　そういう状況の中で、指定金融機関、各都道府県、まず都道府県を代表例で挙げますけれども、これが今まで長い間銀行オンリーであったことは御承知でございますか、その実態は。財政局長だと思いますがいかがですか。
○説明員（松本英昭君）　地方公共団体は金融機関を指定いたしまして公金の取り扱いを行わせておりまして、長い間、郵便官署につきましてはその指定の対象でなかったわけでございますがもう先生御承知のように、昭和六十三年の地方自治法施行令の改正によりまして、公金の収納事務の一部を取り扱わせることができるようにいたした次第でございます。
○守住有信君　法令上はやっと六十三年から。私が言うのは実態ですよ。府県だけでいいよ、都道府県だけで。
○説明員（松本英昭君）　都道府県の現在の指定の状況でございますか。都道府県は三都県、三県でございます。
○説明員（嶋津昭君）　承知しております。
○守住有信君　ＮＴＴがもう六、七年前から始めたはずなんですけれども、それが全国でわずか二百市町村ぐらい、三千三百の中でね。
　どういう仕組みかというと、皆さん方は防災無線は当然だ、これは。ただ、防災行政無線ということになって、あれは無線で一波だけでしょう、情報内容が。行政は、それで屋外に塔を立ててわあんといって、関係のない情報もありますよ、住民にとって。防災は別問題ですよ、エマージェンシーだ。テレビを見ておって、どこかで地震とか大雨が降りよる、さあどうだということで、神戸以来物すごい関心がある。ところが行政無線をついでに使えといってやっておられるけれども、これは一波だけですから、いろいろ住民にとって関係のない情報も入るわけだ、一斉情報ですから。
　オフトークというのは、役場に電子交換機を入れまして、電話はどこにも来ておりますので、家の中の電話機の横にスピーカーがついておる。それで役場からの情報が流れてくる。まだ多元的にやれますよ。いいですか、電話番号がわかりますから、農民のおうちには農協からの農業情報だ。あるいはまた、商店街、商店には商工会館から商業に適した情報を流す、これができるんです。役場からは総合情報。まだある。教育ですよ、学校。Ａという小学校とＢという小学校、校区が違います。ＰＴＡの御父兄方の電話番号はちゃんとわかっておる。そこへ校長さんがあるいは教育委員会からでもいい、一斉情報を流す。やっぱり小学校ごとに違うんですよ、情報の中身は。そういうふうにきめの細かいことができるのがオフトーク通信だ。
　私も熊本でがんがん広げておりますけれども、芦北町なんか自治大臣の表彰もいただきましたよ、このオフトークで。ところがそういうことについて、官房に情報化推進室か何かありますな、これを自治体に向かって、その利便のために住民への多元的な情報、相手に応じての多彩な情報。同じ住民といったって一律じゃありませんよ。農業は農業、商店は商店、教育は教育、その他いろいろありますよ、役場からもやれる。そういう多元的な情報を、電話はどこへでも来ておる、どんな山奥でも過疎地でもどこでも、これが活用できるシステムなんだ。
　六、七年前からやり出したけれども、わずか二百市町村なんです。まして過疎地帯は過疎債の活用をやりながら、これを一番使わなきゃいかぬ。近ごろ見ておると、大都会ばかりだ。公共事業なども、新幹線だって何だって。私はそういう思いがかなりある。具体的に申し上げると、こういうことに力を入れていただきたいと思います。
　オフトーク、県庁は地方事務所を持っておるわけだ。まず県を通じて、それで郵政もオフトークの会社、ＮＴＴの子会社を一緒に連れていけばいいんだ。パンフレットは山のようにある、いろんな実例の活用の仕方も。ソフトが大事ですよ。ハード整備だけじゃいけませんよ。住民の一番身近な、住民は一律じゃございません、一律のやつは役場からやるんだ。そうでない、校区が違い、部落が違う、職業が違う、それに合わせてできるシステムだということを特に強調して、これの普及に、情報化時代、情報化時代と口だけ言ったってだめなんだ。それで、何か高度情報化で都会地の方ばかり郵政省も力を入れておるから、何だ、大事なのは田舎だと。過疎の住民、これをまた強調しておきます。
　最後にもう一つ、去年ＮＴＴがＮ－ＳＴＡＲという通信衛星を打ち上げました。その活用を御承知ですか、トップは。
○説明員（佐野徹治君）　消防関係は災害対策用途であるというわけでございますけれども、詳細につきましては私ども調査したことはございませんけれども、そういうものに使われている団体もあるということは承知しております。
○守住有信君　これが実は端末が携帯電話と全国系電話ネットワークと接続できるんだが端末が百一万円なんだ。肩には担げますよ、パソコンみたいなものだ。こう開くと、南の方のいわゆる赤道の方に向かってやって、携帯電話をはめ込むわけですな、全国的に。
　ところが利用実態は、あれは五月から実利用が始まったけれどもみんな船舶が利用しておる、五百隻以上。漁船じゃありませんよ、旅客船その他、一台置いておる。そうすると、お客がだれでもできる、日本全国どこでも。太平洋沖におって北海道であれ九州であれどこでもできる。一台置いておる、百一万円ですからね。ところが個人や私企業はとても百一方は高い。やむを得ぬ、衛星通信利用ですからね。これはＮＴＴが打ち上げて、ドコモが利用して整備しておるけれども、自治体はゼロ。
　そこで防災ですよ。いわゆる防災無線も来てないような山また山、がけ崩れ、豪雨、河川のはんらん、地震もあり得るかもしれぬ、活断層もある。そういうときに、各県の消防担当、ここに一台か二台持たせる。車に乗せられるんだよ、ばっと走っていく車の中に。どんどん現地でもできる。それで連絡し、またこっちから連絡できる、こういうふうなネットワークを私はまず消防、防災の方から始めた方が一番効果が上げられるんじゃないかと言って、ドコモの九州支店のやつを熊本県庁の総務部の防災消防課へやって、来年度予算から買うと。
　まだないんですよ、九州には一台も。災害の地九州と言われながら一台もないんです。御承知ですか。私らはやっぱり地方区議員だから現場をしっかり調査して九州はどうだと。けさ方も九州は一つといって国会議員の開発の会合をやっておるけれども、九州だけでなく、それから山口県も入れて、経済界も県知事以下も議長連中も一緒になってやっておりますがその中のこれは一つの具体例なんです。大きな新幹線とか道路網整備とか、これは目の色変えてやっておるがもう一つが情報通信の簡単なシステムだけれども、これが余り御認識がない。それは御認識がないのもわかります。ドコモを説教したんですよ、ＮＴＴを。おまえら民間ばかり行くからだと。一台百一万もするやつを、そんな私企業がだれだって買うものかと。行政だ、しかも防災だ。郵政もそういうとき住民を守るためですよ、だっておれは名前が住まいを守る、日本国民の一軒一軒を守る、ここが私らの哲学ですからね。
　それで、ちょっとは技術的な情報があるから、それをいかにして住民福祉、住民の安心のために活用するか。膨大な金を使って予算を使ってやっておるけれども、それはそれだけれども、もう一つきめの細かいあれが要るということでございますので、今度はドコモをおれは自分で使ってみたんだ、持ってこさせた。おれの会館に。それで自分で使ってみた。何でも自分で使ってみにやだめです。ところが民間会社だから行政の方にはさっぱり行けぬ。それを一緒に行くのが郵政省でしょう。電気通信局や政策局じゃないのか。
　そういう役割を、これからの郵政行政、ただ口で情報化時代、情報化時代でいろいろマルチメディアで、それはアメリカに負けぬようにアジアに向かってもあれせにゃいかぬけれども、やっぱり日本の国内での、そんな高度なものでなくて、コンピューター通信だけでなくて、本当の過疎の町村に活用できるように、自治省、自治体とお互いが連携して、各省庁連携せよと総理からも言われておるでしょう。次官も、通産大臣とか建設大臣とか、協議会をつくって勉強してやれと御命令が出ておることは先刻これは承知しているんだ。これ言っているんだ、官邸で。
　ところがもっと小さな地域の、県、市町村含めての、特に町村、今も申し上げたのは町村の災害だ。こっちの地域だ、山の方だ。河川の災害その他、がけ崩れ、言い出すと切りがないけれども、そこに活用するように、自治省は直接の指揮命令はできないかもしれぬけれども、地方自治の精神でますます分権でございます、こうなっていく。だけれども、そういうものの啓蒙運動、指導、これをやってもらいたい。
　前向きでございますよ。ここは決算だから後ろ向きのことをつつかにゃいかぬわけだがきょうは私はやめにしまして、そういう前向きな、各省庁の縦割りではなくて横割りで連携し、事業体とも押して進める。せっかく研究開発したんだ、成果なんだよ。
　以上申し上げまして、きょうは終わらせていただきます。よろしくお願いしておきます。
○委員長（野沢太三君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後一時開会
○委員長（野沢太三君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、清水嘉与子君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
○委員長（野沢太三君）　休憩前に引き続き、平成六年度決算外二件を議題とし、法務省、自治省、警察庁、裁判所及び公営企業金融公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　平成会の小山峰男でございます。
　私は、国民健康保険、またこれに関連して介護保険のことにつきまして、自治省及び厚生省に御質問をいたしたいと思います。
　国民健康保険につきましては、最近数年間の決算状況等を見ますと、制度の改正だとかあるいは経済状況というようなものを反映しまして、さらに多額の市町村一般会計繰り入れというようなものによりまして、若干決算は小康状態にあるという状況かと思います。
　しかし、他方では国保事業の運営の厳しさを問題とする市町村は極めて多数に上っておるわけでございますし、また高額医療等、地域の抱える課題が多い。さらに、高齢化の進展だとかあるいは低所得者層の増加の中で、国保財政の見通しは極めて厳しい状況にあるというふうに思っております。
　そもそも国民健康保険制度は、知事会などで要望しているわけでございますがやはり国が責任を明確にして対応する必要があるというふうに思っております。医療給付ということを全国一律に設定しておきまして、その財源をそれぞれの各自治体でというこの制度そのものに基本的に矛盾があるというふうに思っているわけでございます。
　まず自治大臣に、知事会等が給付と負担の公平化を図るため医療保険制度の一元化というものを目指すべきだというふうに要望しているわけでございますが、こういう問題につきまして御所見をお伺いしたいと思います。
○説明員（二橋正弘君）　国民健康保険事業、ただいま御指摘のように大変厳しい財政状況が続いておるわけでございます。
　この国民健康保険の制度の抜本的な改革ということになりますと、ただいま御指摘ございましたように、医療保険制度の一元化でございますとか、各医療保険制度間の給付と負担の公平といったような基本的な問題が非常に大切であるということは地方の団体側からの要望にもあるとおりでございます。
　現在、医療保険審議会の国民健康保険部会で国民健康保険制度の改革について検討されておりまして、国保問題の解決に向けていろいろ審議されておるところでございます。
　私どもといたしましては、その内容を踏まえまして、国保財政安定化に対する国の責任が明確になりますように、そういう基本スタンスに立って国保財政の安定化に今後とも関係省庁と協議しながら努めてまいりたいというふうに考えております。
○小山峰男君　当面の課題といたしまして、ここ数年行われております財政安定化支援事業、さらに保険基盤安定制度等につきまして平成八年度で一応切れるようになっておるわけでございますが平成九年度以降どういう形でこれから予算化をしていくのか、その辺につきまして自治省、それから厚生省、見解をお願いします。
○説明員（二橋正弘君）　ただいま御指摘のございました国民健康保険の保険基盤安定制度、それから財政安定化支援事業というのがあるわけでございます。
　まず、保険基盤安定制度につきましては、これは国庫で二分の一を定率で負担するという制度になっておりますが平成五年度及び平成六年度は百億円、それから平成七年度及び平成八年度はそれぞれ百七十億円、二百四十億円と暫定的定額とされておるところでございます。それが平成八年度限りということで現在定額になっておるわけでございます。また、国保財政安定化支援事業は、これは非常に厳しい国保財政の状況にかんがみまして、一般会計から国保会計への繰り出しについて地方財政措置を講ずるものでございまして、これも平成八年度までの暫定措置となっております。
　これらの平成九年度以降の取り扱いにつきましては、先ほど申し上げました医療保険審議会の国民健康保険部金で現在国保制度の改革についての検討がされておりまして、そういう審議の内容等も踏まえながら関係省庁と協議して検討を進めてまいりたい、現段階ではそう考えております。
○説明員（柴田雅人君）　ただいま二橋局長の御答弁の中にもありましたけれども、私どもの医療保険審議会の国民健康保険部会というところで国保改革のあり方について現在議論をしております。その中のテーマの一つとして、国民健康保険は構造的には低所得者が多いという問題、あるいは高齢者が多いという問題があるわけでございますけれども、こういう問題にいかに対処するのかということが検討課題の一つとなっております。
　保険基盤安定制度はこういう問題に対処するための制度でありますから、こういう検討課題の中で、年末の予算編成に向けて、国保制度が安定的に運営されるように私どもとしては適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○小山峰男君　いずれにしましても、大変厳しい状況でございますので、その辺を踏まえて十分な対応をお願いしたいと思っております。
　時間が短いわけでございますが次に介護保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　今の国民健康保険もそうでございますが国が制度をつくって実施を市町村という形はまさに介護保険についても同じスタイルだというふうに思っておりまして、今の国民健康保険が抱えているような問題をまたそれぞれの市町村が抱えるだろうと大変危惧をするわけでございます。
　私は、福祉というような問題につきましては地方に任せることが大変合った事業だというふうに思っておりまして、地方がいろいろなユニークな政策を出して、知恵を出し合ってお互いに年寄りを支えていくということにならないと真の意味の福祉は進まないというふうに思っております。
　今度の介護保険制度を見ますと、実施は市町村ということでございますがサービスの種類は一応特定され、財源等につきましても、五〇％の補助金、さらに市町村で徴収するもの、あるいは医療保険等の社会保険で合わせて徴収されるものというようなことで財源構成がなされているわけでございますがやはり何か中央集権的な仕組みになっているというふうに思っておりまして、これでは本当の意味の福祉は進まないだろう。地方分権とどういうように組み合わせていくのか。報道等によりますと、かなりの職員をふやさざるを得ない、また補助金をもらうためにかなり精力を使わなければならないというようなことも言われておりまして、まさに地方分権の時代に私は逆行する制度だというふうに思っております。
　その辺、自治大臣、御見解はいかがでしょうか。国務大臣としてもお聞きします。
○国務大臣（白川勝彦君）　介護保険につきましてはいろんな御意見があったわけでございますが最終的には去る九月十九日の与党合意を踏まえて、市町村から特に強く要望されておりました保険料の未納等により生ずる財政不安を解消すること、在宅サービスと施設サービスを同時実施すること、介護認定等事務運営上の懸念を解消すること等の要望に基本的に沿った内容であり、現在、市町村といたしましても、こういうことならばやっていこうということで完全に合意に至っております。法案化を今最終的にしておりまして、この臨時国会に出すということになっておるわけでございます。
　なお、これを地方分権とか地方にやらせたらどうかというお尋ねでございますが介護保険というのはかなり根幹的な福祉の一つでございまして、多くの費用も要するところでございますので、国においてある程度きちんとした形でのスキームをつくらないと、実際それぞれの市町村に介護サービスというものをやれと、こう言われても、いろんなところで支障が出てくるのではないかと思って、こういうスキームができ上がったことを私は評価しております。
○小山峰男君　私もこの質問のためにいろいろ説明を聞いたり、あるいはこういう冊子を読ませていただきましたが、非常に複雑な制度。きのうも市町村長さんたちが大勢来ていまして、いろいろな話を聞きますと、今までの制度の中では最も複雑な制度になっているのではないかというようなこと宣言われておりますし、まだまだ全体像というのがなかなか見えてこないというふうに思っておりまして、もう少し検討してもいいのではないか、かなり拙速ではないかというふうに思っております。
　この冊子の中でも、「法律施行後の推移や状況変化を踏まえ、被保険者の範囲、保険料の在り方等を含め介護保険制度全般について必要な検討を行います。」ということを、この四ページの九では書いてあるわけでございまして、まだまだ未成熟な制度だというふうに思っております。
　この制度化については、何かお聞きしますと、来年モデルで全国でやってみるというお話もあるわけでして、それを踏まえた上で制度化をするということでも、十二年からだとすれば十分間に合うというふうに思っておりますがその辺いかがでしょうか。
○説明員（江口隆裕君）　先ほど自治大臣からお話がございましたように、今回の制度案につきましては、関係地方団体、市町村長さん等の御意見を十分踏まえたものとなっていると考えております。
　御指摘のモデル事業についてでございますがこれにつきましては、例えば要介護認定の具体的な方法でありますとか、いわゆるケアマネジメントのあり方等につきまして、まさにフィールドに落としながらよりよいものをつくって円滑な制度の準備というものに資するものということで行わせていただいているものでございます。
○小山峰男君　同意を得たというお話でございますが具体論としていろいろの市町村長さんなんかに当たってみますと、まだまだ疑問点が多過ぎるとかいろいろ課題をお聞きするわけでございまして、いずれにしましても十分なる検討の上で制度化に踏み切ってほしいと要望を申し上げまして、終わらせていただきます。
○加藤修一君　平成会の加藤修一でございます。
　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいわけですけれども、質問通告はしておりませんが、常識的な質問でございますので御答弁をお願いしたいと思います。
　まず最初に、国の予算はだれのものだとお考えでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　国の予算は国民から税金を預かり、国会の審議をしていただいて、そして決定していただいて国民のために使うものと、こう私は考えております。
○加藤修一君　ということは、予算は政党のものではない、あるいは予算が政党の党利党略で決まったらおかしいと、そのように考えてよろしいですね。
○国務大臣（白川勝彦君）　どういうことを言っておるのかわかりませんが政党のために使えない仕組みになっております。
　ただ、国会が政党というものを固まりとしながら現実に運営されているということは現在の我が国のみならず世界的な傾向であろうか、こういうふうに思っております。
○加藤修一君　党利党略という点についてはどうでしょうか。党利党略です。
○国務大臣（白川勝彦君）　予算が党利党略のために使われるということがどういう意味がわかりませんのでお答えすることはできません。
○加藤修一君　それでは、昨日の読売新聞でございますけれども、このように記事が載っているわけでございます。
　二十五日の自民党役員会で「知事が新進党を応援した県などに予算を多くやる必要はない」などと、自民候補が多数当選した県に重点配分すべきなどの意見が相次いだ。
　これについて、党首脳は、「予算編成は緊縮財政ということでメリハリをつける。（新進党候補が多数当選した）大阪や愛知などでは予算を多く配分しても仕方がない」と述べ、選挙結果を踏まえて予算配分する意向を示した。
と、このように読売新聞、昨日ですけれども載ってございます。
　それから、本日の日経も同じような趣旨の記事がございますし、さらに昨日に続きまして読売新聞が「「自民勝利県」に重点予算」、先ほど話した点は役員会でございますけれども、「役員連絡会で確認」と、こういう形で記事が載っでございます。最後の方でございますけれども、「自民党内からも「邪道だ。予算は国民のためのもので、政党のものではない」」と、こういう危惧の念も出ているというふうに記事ではなってございます。
　それで、私は午前中大臣の御答弁をお聞きしておりまして、今の記事と関連づけて考えていきますと、大臣は弁護士でございますので憲法についてはよく御存じと思いますけれども、これは明らかに、私が考えるところでございますけれども、憲法の第十四条、第十五条、それから第四十三条、これに抵触する疑いはないのかな、このように思っています。
　第十四条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条こ、いわゆる政治的信条というようなことも含まれるわけでございますけれども、「性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」というのがございます。第十五条は、「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と。さらに第四十三条におきましては、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と。
　このように、憲法上にはきちっと書かれているわけでございます。先ほどの新聞記事、あわせましていわゆる公職選挙法の利害誘導罪に私は当たりはしないかなというふうに思っているわけですけれども、自治大臣はこれについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　新聞記事に基づいて、仮にそういう発言があったらということなら司法試験のように答えることも別に差し支えございませんけれども、私も自分が言ったことと全然真意の異なるようにいろんな形で新聞記事に書かれて困ったことがございます。そういう意味で、今御紹介された発言が我が党のどなたがしゃべったものかわかりませんが本当にそういう趣旨で述べたのかどうなのかということが当然のことながら、私は多分ストレートにそのまま言葉どおりでないと思いますので、それについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　今回の選挙制度、私は自由民主党の党の総務局長という形でかかわったわけでございます。そしてまた、選挙制度について与野党とも大変な議論をいたしたわけでございますが選挙は政権選択の選挙である、こういうことが決まり、どういう政党がどういう政権を担うか、こういうことが文字どおり問われたのが今回の小選挙区制というのを主体とした選挙制度の結果でございます。
　そういう意味で、政党によって物の考え方、どういうものを重視するかしないかというのが政党によって異なるわけでございますから、一つの政党が政権をつくった場合に、他党から見たならば、それは自分たちの例えばこういう要求は盛られていないのではないかと、それをもって政党のために予算が使われていると、こう言われたら、私はそれは政党政治でまた現実に政治が行われているという現実との間で難しい問題があるのではないかなと、こう存じております。
○加藤修一君　今、私のとらえたところによりますと、大臣の内容というのは、新聞社側、記者がある意味でうまく表現していなかった。そういうようなとらえ方も可能かなというふうに聞いていたわけですけれども、要するに新聞のこういう内容について大臣はどうお考えになるのかということと、もしそうでない、あるいは事実としてはかなりいいかげんなことが新聞紙上で流されたということであるならば、私は自治大臣としてこれはきちっと調査すべきである、そのように思いますけれども、この二点について。
○国務大臣（白川勝彦君）　今、加藤先生が申されたことは、自由民主党の役員会でこういうことが話されたと、これについてどう思うかということでございましたので、私は本当に我が党の幹部がそういうことを話したのかどうなのか詳細は存じておりません。そして、その新聞記事そのものが言った人の真意をそのまま伝えているかどうか。私の経験から申しましても、ある面では自分の言いたいことがほとんど、確かに触れてはあるんだけれども、実際は別の真意を申し述べたかったのに、ある一言隻句だけとらえられて書かれたこともございますので、そういうことに基づいての私のコメントは差し控えさせていただきたい、こう申し上げたわけでございます。
○加藤修一君　要するに、報道内容についてどう思うかということを私は先ほどから申し上げている次第でございますけれども。
○国務大臣（白川勝彦君）　だから、報道内容についてどう思うかと、こう言われましても、私は先ほど申し上げたとおり、そういうような報道がなされたことが是か非かと言う立場にある立場じゃございません。そして、じゃそういう言葉の意味がどうなのかということについて言うならば、具体的には一般論ではなくて自由民主党の党幹部がこういうふうに述べたということについてどう思うかというお尋ねだと思いますので、私はその党幹部の御意見を全部承知しているわけではありませんのでコメントは差し控えさせていただくと、こう申し上げているわけでございます。
○加藤修一君　要するに、これは自治省の行政の中身まで差し入っているような言い方をされているわけなんですね、記事の中身というのは。それから、自民党の役員会及び役員連絡会でも確認された話になっているわけですよ。そういう答弁ではちょっと納得できないわけですけれども。
　ただ、私が最後に聞きたいことは、一つはやはりこういったことについては自治大臣としては調べる必要性は十分あると思います。
　それから、約束していただきたいことが一つございます。予算は公正に配分していただきたいということです。ここに書いてあるようなことが実際に行われるとするならば大変な問題だと私は思います。要するに、選挙結果に左右されて予算が重点的に配分されるなんという言い方は、これは恐怖政治以外の何物でもないわけでございますから、この辺については公正な予算の執行が行われる、そういうことをあえてここで大臣に確認をとりたいわけでございます。
○国務大臣（白川勝彦君）　予算は国会の議を経て決まるわけでございます。したがいまして、どういう予算をつくられるか、これはまず第一に国会がお決めになることであります。
　執行云々の問題については、当然のことながらそれぞれの大臣、政務次官を初めとしまして、党ともよく御相談しながらいろんな意味での執行をしてきたというのがこれまでの実態だと思いますし、今後ともそのことに変わりはないだろうと存じます。
○加藤修一君　いずれにしましても、こういうことが党の中で話し合われているという記事の表現内容なわけでございますので、自治省が管轄している中身まで立ち入ったような話になっているわけでございます。そういった意味では非常に遺憾なことだと思います。
　いずれにしましても、私は、自治省としては事実確認をする必要が当然あると、そのように考えています。この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（白川勝彦君）　私が申し上げておることは、どういう趣旨で、政党が党利党略で予算を私物化するかというふうなことをお尋ねのようでございますが政党で予算が決まって、そして執行できるわけではないわけでございます。予算を組むのは、政府・与党一体になっていろいろ考えるかもわかりませんが最終的には国会の議を経て予算案は成立するわけでございますから、お尋ねのような問題はあり得ないと思います。
　ただし、おっしゃるとおり政党政治というのは一体何なのか、このことだけはしかし一方ではお互いに考えなければならないことだと思っております。
　私は逆に、就任以来役所の諸君に、官僚の皆様はその辺のことをもう少し考えていただいて、一つの政党がそして私も自由民主党の代議士でございます、その自由民主党の一員が自治省の自治大臣ということでいて、党が自治省にこういうことをみんなで思っているよということを言う立場にあるので、そして政党の意見というのは国民の意見、少なくとも自由民主党の支持者の意見を体しての発言なので、我々政治家の言うことには、例えば表現の仕方あるいはやり方には役人の風でないのもあるだろうけれども、しかし我々は要は国民の意見を役人に伝えたいという気持ちで言っているんだから、表現の細かいことにとどまるんじゃなくて、この政治家が何を役所にあるいは行政に期待しているのかよく考えてもらいたいと、これは機会あるごとに申しているところであります。
○加藤修一君　私はまだ納得してございませんので、別の機会にこの問題についても取り上げたいと思います。
　それでは、また同じく自治大臣に御答弁をお願いしたいわけでございますが先月行われました第四十一回の衆議院総選挙、これに関してでございます。
　公職選挙法の改正で連座制が強化されたわけでございますがそれはクリーンな選挙を目指した衆議院選挙であったはずである。しかし、終わってみるとやはり買収等の選挙違反の報道が後を絶たないわけでありますし、逮捕された方も何人も出ておる。そういった意味では、自治省の所掌でございます公正な選挙の確保に関する責任、役割については当然ございますがこれについてどのように自治大臣は自覚をされているか。その辺のことについて御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　自治省といたしましては、公職選挙法の精神を踏まえ、公明、適正な選挙の実現に努力してまいっているところであります。
○加藤修一君　それでは、国家公安委員長にお願いしたいわけですけれども、具体的な話になりますが本年二月から九月下旬にかけまして、当時、自治政務次官に当たる人物が今回高知三区から当選しておりますがこの方の自治政務次官の就任祝賀会と称しまして、選挙の事前運動のような会合を選挙区内のほとんどの市町村で開催したという複数の情報があるわけでございます。これにつきまして事実関係を調べていただきたい、そして報告を私の方にいただきたいと思うわけでございますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（白川勝彦君）　警察といたしましては、個別具体的な事案についての調査を行っているかどうか、あるいは調査を開始するかどうかについては答弁することはできないものと承知をいたしております。
　しかしながら、一般論として申し上げれば、警察はいろんな端緒を得て調査、捜査を行い、事案を解明し、刑罰法令に触れる行為があれば適正に対処していくものと承知をいたしております。
○加藤修一君　調査をするかしないかということについてはどうでしょうか、具体的に。自治省の政務次官であった人がかなり不信を抱かれるような活動、事前運動とも思われるようなことをやっていたと。これは一つの情報じゃなくて複数の情報でございますから、これについて調査をするかしないか、そこを明確に御答弁をお願いしたいと思います。