○今井澄君　確かに、なぜ北海道の医療費が高いのか、いろいろ分析してもこれだというものがなかなかないように私も聞いております。
　きょうのお配りしました資料、ひとつこれを見ますと、医療費は入院の医療費と外来の医療費に分かれますが、入院の医療費というのが非常に大きな要因です。これを見ますと、北海道、徳島が高いということ、高知もワースト幾つかに入るわけですが、やっぱりベッド数が多いとそれだけ医療費も高いということは明らかですね。
　それから、老人が多いところはそうなんですけれども、じゃ、老人医療費だけ見てみたらどうなるかというので次の老人医療費の棒グラフを見ていただきたいんです。（図表掲示）この中で、真ん中のあたりに一番低い長野県というのがあります。
　私は長野県で医療をやってまいりました。（「山形も忘れないでね」と呼ぶ者あり）山形も低いんですね。山形も低いんですが、私はたまたま長野県で二十年ぐらい、まあ長野県に行った理由もそうなんですけれども、病気にならない運動、病気の予防、早期発見をやってきました。これは、つまり医者にかからない運動なんですよね。
　一方、院長を八年ほどやりました。それで、その前後に副院長をやったり名誉院長をやったりしましたから、十年余り、・今度は病院の経営を一生懸命成り立たせる、稼ぐ方をやったんです、医療費を上げる方。と同時に、その間、国保の審査委員を十二年間やりました。これは医療費を削ること。三つのことを並行してやったんですね。医者にかからないことと、患者さんを集めて医療費を、収入を得ることと、その収入を得る病院の医療費を削ることと三つやってきたのでいろいろわかるんです。
　これを見ますと、長野県が一番医療費が低い。その長野県が一番医療費を使っていないということは、医者にかかっていない。そうすると、ばたばた死んでいるのかというと、皆さん御承知のとおり、そうじゃないんですよね。男は長野県が一番長生きなんです。女性は四番目なんですよね。男女合わせて日本で一番長生きの県なんです。医療費を使わないで長生きなんです。逆に見てみますと、大阪あたりなんというのは結構平均寿命が短いんですよね。どういうことを意味するんで、しょうか。
　それで、例えばお金の問題でいいますと、長野県と最高の北海道は約一・九倍違うんですね。平均が七十一万幾ら、長野県が年五十一万幾らです。老人医療費が八兆一千億円余りあるんですが、もし全国一律に長野県と同じように健康でかつ医療費が少ないという、こういう医療をやりますと、概算をしまして一人当たり約二十万円の七十歳以上が一千百万人ぐらいいますかね、二兆三千億円老人医療費が少なくなるんですよ。老人医療を全国で長野県と同じようにやったら、これだけで今度の健康保険改革は必要ないんですよ。財政的にはとりあえず二兆円浮くんですから。どこかにむだがあるんですよね。
　そこで……（「薬剤費が一番使われている。薬剤費も言え」と呼ぶ者あり）そう。そこで、もう一つ、薬剤費なんですが、もう一つの資料を見ていただきたいんです。（図表掲示）
　これは厚生省の資料で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという四つの都道府県で、例えば、上の方は高血圧という病名の患者さんのレセプトだけ抜き出して調べた。下の方は急性上気道炎、つまり風邪ですね、風邪だけ抜き出して調べてみた。
　その中身を分析して見てみると、高血圧の病気は、この四つの都道府県で多いところと少ないところで一・二倍ぐらいの違いですが、何とそのうちの薬の違いが二倍以上あるんですよね。何で同じ高血圧でこれだけ薬の値段が違うんでしょうか。（「医薬分業を片っ方はしているから」と呼ぶ者あり）いや、これは長野県は入っていないんです。
　下の方は風邪ですよ。風邪の薬の値段の違い、何と三倍近く違うんですね。どうして風邪でそんなに違うんでしょうか。これは端的に言えば、風邪でもどんどん抗生物質を出しちゃうようなところと、風邪はばい菌じゃありません、ウイルスですから抗生物質は原則として効かないわけですよね。だけれども、肺炎になったら困るからというので抗生物質を予防的に出すところもあるというふうなことがありまして、こういう違いがあるわけですね。ですから、こういうところから具体的なむだを削っていったらどうかなと思うんですね。
　それに関連して、今保険者機能の強化ということが言われております。例えば、国保は市町村が保険者、それから政管健保は国が保険者、組合健保は保険者がそれぞれの企業などでつくった保険者。この保険者が、残念なことにお金を集めるのと医療機関にお金を支払う機能しかほとんどやつていない。もちろん、医療費通知をやったり、診療報酬明細書の点検をして、多過ぎるんじゃないかといろいろ文句をつけたりもやっておりますが、ほとんどがお金を集めて支払うだけしかやっていないんですね。アメリカあたりは保険者が医療機関と厳しくやっているわけですね。ドイツでもそういうふうにやっているわけで、少なくとも支払い側である保険者がもうちょっと、本当にこの医療費はちゃんと払っていいのかどうかということについて機能を強化しなきゃならないと思うんです。
　そうしますと、一つの提案なんですけれども、今国民健康保険は三千二百幾つの市町村でやっている。とても小さな市町村ではやっていけないということはもう明らかで、国民健康保険の一番大きな問題点がそこになっているんです。都道府県ごとにこういう医療費の違いがあるのならば、いっそのこと国保は都道府県単位にしちゃったらどうだろうか。一方、政管健保は国ですよね、国がやっているためにここはほとんど何のチェックもしないでただお金を集めて支払うだけ。政管健保だっていっそのこと都道府県単位にしちゃったらどうでしょうか。
　都道府県で国保と政管健保、一緒になるかどうかわかりません。まあ難しいこともあるけれども、例えば一つの保険者機能を持たせて、都道府県ごとにどうしてうちの県あるいは府は高いのかということを検討しながら、高いところは悪いけれども保険料をたくさん払ってもらうしかないんですよ。自己負担も払ってもらうしかないんですよ。ここに住民参加をやるといいと思います。国民の皆さんにも考えていただきたいんです。風邪で抗生物質をもらうことがいいのか悪いのか、それを考えてもらう。
　こういうふうな形で、今保険者だって幾つにも分かれている、小さな保険者に分かれている。これを思い切ってこの際、例えば政管健保と国保は都道府県にしちやっとか、そういうふうな案も出してみてもいいと思うんですよね。市町村だって国保は大変だって言っておられるわけですから、そういう案も一つあるんではないだろうかなというふうに思います。
　あわせて、組合健保も千八百もあるのはおかしいですよね。小さいところもあって非常に苦しいらしい。そして、いろいろ聞いてみると、組合健保は付加給付をしたり保養所を持ったりいろいろやっている上に、いろいろ天下りもあって、一つの再就職先としてその小さな健保も維持されているというむだもあるという。健康保険というのはみんなで支え合うものだとすれば、やっぱりそういうむだもなくさなければいけないだろう。大胆に統合するということをこの際出すべきだろうと思うんです。
　けさほどからの質疑の中でも、いろいろな経過があって難しいと、そのとおりなんですね。いろいろな経過があって難しいけれども、まさに大改革をしなければならない時代、もうそれぞれの利害を言っていられないんですね。うちの健保はいいところにいい保養所を持っているから、この財産を持って何も財産のないのと一緒になるのは嫌だとか、そういうことをもう言っている時期じゃないと思うんですけれどもね。そんなようなことでいろいろ考えていったらどうだろうなというふうに一つは思います。
　そんなことで、厚生大臣、この辺についてはいかがでしょうかね。