Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○峰崎直樹君　着実に成果が上がっていると、今数字も列挙されました。
　私もあるとき構造改善局に、ガット・ウルグアイ・ラウンドの費用が本当に効果があったのかということを質問しましたら、事例集ですか、農業農村整備緊急特別対策の一集から四集、私もざっと目を通してまいりました。確かにおっしゃられるように、その局所局所、地域地域によってはこんなこともやっているんだなということで生産性が上がっているんです。
　問題は、日本農業をトータルとして考えたときに、今おっしゃられたように事例事例で二〇％生産効率が高まったとか、あるいは担い手に何万ヘクタール移ったとか、こうおっしゃられるんですが、今、日本の農業の置かれている現状はそんなに着実に上がって、今、大臣が胸を張って答えられたような状態になっているんでしょうか。私はそうなっていない、もう大変深刻な問題があるのではないかというふうに思えてならないんです。
　私が先ほど、その農業経営のところ、このウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱、これは平成六年十月二十五日に策定されています。この中身は、当然六年後、いよいよ西暦二〇〇〇年は来年でありますから、来年、交渉に入るんですが、それまでの間に生産性を高めながら国際競争力が持てるような農業にどうやったらいけるかということを基本的に進めていかなきゃいけないんじゃないか。
　それを考えたときに、二〇％や三〇％のいわゆる生産性の向上ぐらいでは追いつかないだけの内外格差があるんじゃないでしょうか。お米でいえばたしか三・五対一ぐらいの割合で、価格ではそうでしょう。そして、第二次産業や第三次産業と匹敵するような農家所得を得ようとすれば、当然それは四倍も五倍もまた上げなきゃいけない。合わせると、恐らく生産性の向上というのは今おっしゃった二〇％じゃなくて二十倍というその率で計算しないと、とても国際競争力を持てるような、しかもある意味では担い手がしっかり、よし、それならおれは二次産業、三次産業に行かない、一次産業に、農業に行くわと、こういうふうになるのではないんでしょうか。
　大臣、どうですか。率直にそこら辺を考えられて、日本農業総体はどうなっているか、そこを見ていただかないと、個々の事例で二〇％上がったとか三〇％上がったとか、あるいは平均すると二割上がったとか、そのレベルで今議論をしていたら、せっかく新しい農業基本法をやりました、新しい農業基本法は市場メカニズムの原理を入れ始めたんですね。そうすると、当然これは国際化の中でＷＴＯの中の、確かに二十条の問題をどう解釈するかという問題はあるけれども、ある意味では国際化の流れの中で、国境措置の問題を含めて当然それにどう対応していくのかという、そういうことを基本に置いておかないと、産業としての農業を成り立たせるのにはそこがしっかりしていないとだめなんじゃないかと思うんです。そのあたりはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　外国との比較におきましては、一戸当たりの耕作面積でありますが、農地の集積を図っていくという場合におきましてもある程度の制約がある。しかし、その中でもやっていかなきゃいかぬ。それは六年ぐらいではとてもできるわけではないんですね。
　つまり、例えば福島からアメリカに渡られました香田さんという人が、サクラメントで一戸当たり三千町歩の米作をやっている、これが平均だとは言いませんよ。しかし、日本人の農家としましては能力はあると。しかしながら、日本の耕地面積というのは、御承知のとおり、戦後、農地改革その他によりまして自作農主義をとって、大体一戸当たり一町歩である。そうすると、三千町歩の中に三千戸の農家が存在しておると。
　したがって、それを集積していくという場合におきましても、それぞれ他人の農地を譲っていただくとか規模を拡大していくという場合におきましても、やはり土地に対する執着は農家の方々はそれぞれありますから、目標とするところは今よりも規模を拡大するということでありますけれども、時間的な制約とかいろんな状況があるわけであります。
　しかし、そういう中におきましても、我々としましては、制約をされた中におきましてできるだけの競争条件が図られるように精いっぱいの努力をしておるわけでございます。六年間に六兆円の費用をかけたからといって、すべての条件を満たすようなことを達成できるというわけにはいかないわけでありまして、そういう点を御理解賜ればと思います。
○峰崎直樹君　そのカリフォルニアの話はよく聞くんですよ、一戸で三千町歩だと。何人でそれをやっていますか。
　そういうことを計算していくと、私はきょう資料を配らせていただきましたけれども、そこの資料をごらんになっていただくと、一番最後になりますでしょうか、山形県庄内地方の十四市町村の農業センサス、福島県会津地方、全国、これはちょっとセンサスと農業調査は違うんだろうと思いますが、一番下を見てください。三十歳以下の男子労働者、農業後継者は、山形県庄内地方でもかつて三千七十七人おられたのが、平成七年に何と一割になって三百二十五人。福島県会津地方は千六百三十五人から八十五人、わずか二十分の一になっている。
　これを割り返してください、その耕地面積を。そうすると、百町歩以上の人は、要するに担い手がいなくなって、これだけのものを将来的には農地を集積したり、これは後でまたいろいろ問題になりますが、そういう方向でいや応なく行かざるを得なくなってきている。その際の圃場のつくり方、ことしもウルグアイ・ラウンドの中で圃場のつくり方の例を見て、なるほど、こんなことができるんだなと思ったのは、乾田直まきもそうですし、不耕起乾田直まき栽培というような事例も出ています。そして、一番大きい圃場が、この数字を挙げた中で一番大きかったのがたしか四町歩か五町歩でした。
　大臣、今、日本で一番大きい一枚の田んぼ、スーパー水田と言いますが、どこにあるか御存じですか、大体どのぐらいの規模か。これはちょっと事前に通告しておりませんでしたから、政務次官でもよろしゅうございます。日本で一番大きい一枚の田んぼというのはどのぐらいの大きさなんだろうか。もしわかれば教えてください。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　ちょっとこれは私の手元に今ございませんが、後で調べます。
○峰崎直樹君　いいです。
　北海道でも一町歩だとか二町歩だとか大きな水田をつくっています。この事例集に載っています。この事例集の中でも一番大きいものでたしか四町歩かそこら辺です。
　私は、実はこの六月に千葉県佐倉に行ってまいりました。印旛沼だとか土地改良区へ行って、七・六町歩、これは一枚の水田でございました。もちろん、これは乾田直まき方式でやっておりますが、ちょうど京成成田に行く途中に左手に見えます。本当に大きな水田でございました。実は、それは恐らく農林省の構造改善事業の厄介になっていないところだと思うんです。自分たちでやったんです。ですから、価格も非常に安くできたと。
　後で細かい話を、きょうは大臣とのやりとりでありますから多くやりませんが、この中にも、いわゆる規模を拡大したときに、ヘリコプターを使って種をまいていったりしたら、あるいは農薬を散布したらどれだけの労働時間の短縮になるかということが小まめに書いてあります。その耕地を非常に大きくしていく、このためには今の土地を、分散化しているものを統合する、この事例も載っています。
　ですから、大臣、私は六年間でやれとは言わないんですが、これから先何年かかるかわからない、十年かかるかもしれません。そういう平地における市場原理を導入しようとしているわけでありますから、日本農業が本当に国際社会の中で競争力を持てるような農業をつくり上げていくことを基本に置いて、そのためには圃場がどのぐらいの大きさが要るのか、どういう機械技術が求められるのか、どういう品種が要るのか、そういうことに対する一つの明確なビジョンというものをしっかり置いて、そしてこれを実現するためには十年かかるんです。
　例えば、今たしか構造改善事業が四十一兆で十年間かける計画が十二年になっていると思いますが、では、つくったときに一ヘクタール、二ヘクタールの田んぼがばんばん分立するのでは、先ほど私は二十倍と言いましたけれども、ほぼ二十倍であれば、いわゆる諸外国と比較できる生産性以上に、しかも第二次産業、第三次産業に負けない所得を得られる、そういう生産性だと私は思うんです。
　何も生産性を向上するだけが全部だというふうには言わないんですが、農業として将来そこを基本に据えるということを置いておかないと、今度大きい水田をつくりました、三十アールから一町歩につくり直した。しかし、それでも実は国際的にはまだまだ対応できないとなったら、初めからそういう国際競争力が持てるところのレベルにまで引き上げた計画をつくって、そして構造改善事業なりそういうものをつくっていくというんだったら、これは税金を払っている納税者の人たちに、待ってくれ、あと十年すれば日本の農業は米づくりにおいては絶対に負けないと。そのことをしっかりと国民も納得できるし、今、ＷＴＯの中でいろいろ言われているときに、日本はこの問題に関しては絶対に我々としては対抗できるんだという自信がつくんじゃないでしょうか。
　この間からずっといろいろ農林省の方のお話も聞いたり、きょうも午前中ちょっと出入りしたりしておりましたけれども、お話を聞いていると、どうも多面的機能ということが言われて、私も多面的機能はあるし、その効用を認めるのもやぶさかじゃないんですけれども、そこだけが強調され過ぎると、日本の農業はどこから崩れていくかというと、土地の集積の問題と、それからさっき言った担い手のところから崩れていっているんじゃないだろうか、そこを私たちはしっかり見なきゃいけないというふうに思っているんです。
　今のような考え方を農林水産大臣としてはどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　重要な御指摘だと思いますが、我々が今、ＷＴＯで何をしようとしているかといいますと、農産物の貿易、これは競争力に相当の差があり過ぎる。したがいまして、他の鉱工業製品と同じような貿易ルールを農産物貿易に適用するのは困難である、それはおわかりでしょう。
　とにかく、アメリカとかカナダとか、それからアルゼンチンとかブラジルとかオーストラリアを見てください。我が国が三百年間鎖国政策をとりまして、農業政策は極めて限られた土地の中で自然的、地理的困難なところを開拓しながらやってきたというのが我が国の農業政策だと午前中も申し上げました。だから、四百年間もたって山をうがって水を出して、そして水利をやってきたという、そういう農業なんですよ。
　ところが、この三百年間の歴史の中において、いわゆる帝国主義と言われる国々は広大な面積をはるかに見渡す限りのものを農地にして、そして大農経営を確立したじゃないですか。我々はそういうようなものは一切持っていません。そういう歴史的な経過というものを踏まえた上で、今日の経営規模があって大農経営がある。
　しかし、我々のような家族経営を主体として営々と山を開拓し、水利をやってきた農家というのは家族経営が中心なんですよ。それを一緒に同じレベルで国際競争力を全部同じにするという形で議論をしますとこれは大変飛躍した議論になる。現実を全く無視した議論であると言わざるを得ませんので、我々は生産性を向上させますけれども、一挙にいきなり六年間でアメリカとかオーストラリアの農業と同じレベルの競争力を持つというふうに考えるのは極めて私は短絡的な考え方だ、こう言わざるを得ないです。
○峰崎直樹君　大臣、ゆっくり一度また細かい数字を挙げて生産性の問題だとかどれぐらい上がるのかということで、日本が三十町歩、四十町歩の田んぼで、あるいはその裏作をやっていけばそれがかなり可能性を持っている。さっきの私の二十倍の生産性の問題に関しても、それはまたいつか議論をしたいと思うんです。
　今おっしゃられたことをずっと言っても、どこから崩れているのかというと、今農業をやろうとする担い手の人たちが今おっしゃられたような形で日本は家族農業だ、もちろん家族農業でも三十町歩とかそういう営農がやれる可能性は僕はあると思っているんですが、そのことは別にして、一番崩れてくるのはそういうおっしゃられるようなことで本当に、よし、じゃおれは農業をやるぞ、たくましい農業をやるぞという人たちがどんどん減ってきているんじゃないか。その人たちが二次産業、三次産業に行かないで優秀な農家の人をつくっていこうと思ったときには、私は今直ちに追いつけと言っているんじゃないです、さっき言ったように。
　これからの圃場の整備のあり方をどうするか、目標をどこに置くかというときに、生産性の向上は置くけれども、それに二倍、三倍の生産性はもちろん重要でしょう。そうじゃなくて、堂々と戦えるような条件が今生まれつつあるじゃないか。さっき言ったように、一人当たりに直すと百ヘクタール、百町歩以上の農地がやがて集積せざるを得ない、それを担わざるを得ないとそれこそ食料自給率だって上がっていかないわけでしょう。ですから、そういう意味で、私はその目標の立て方のところにすべて、今申し上げたように、平地における大規模な集積で堂々と国際競争力が持てるようなところをやっぱりつくり上げていかないとまずいのではないかということを申し上げている。
　いや、そんなものははなからできないと言うんじゃなくて、それができるかできないかというのは、一度それはまた細かい議論を僕はした方がいいと思うんです。ただ、畑作地帯をどうするのか、果樹園をどうするのかでいろんな土地、地域によって違ってくると思いますが、特に今一番大きなダメージを受けているのは私は水田農家だと思っていますから、そのことを申し上げたいわけです。
　ちょっとそこから先は恐らくこれ以上大臣は、後で意見があったら申し上げていただきたいんですが、時間が三十七分しか与えられておりませんので、いよいよ北海道における農業経営規模の問題に、負債の問題に移らせていただきたいんです。今お手元にお配りしたのが北海道における農業経営規模の拡大の実態です。本当に専業農家として、新農政を含めてこれまで減反も受け入れたり優等生で私はやってきたと思っております。
　先日も、私ども民主党の調査団で上川の中富良野というところと空知、そして羽田雄一郎さんは当選間もないんですが、道南の檜山地方という米どころに実は出向いたわけです。口々に言われるのは、自分たちは国の農政に従いながら規模拡大に歩んできた。そして、ごらんになったらわかりますけれども、大体その上川、空知方面の北海道を代表するところの米どころでは約二十町歩近い、いや、中には三十町歩を超える大規模な水田の単作経営をやっている方がおられるわけであります。では、その方々はいつごろふやしていったのかと見ると、大体八〇年代の終わりから九〇年代の前半、バブルで非常に土地の値段も上がったけれども、農地の値段も実は十アール当たりなんでしょうか、百二十万で買ったとかという方もおられるわけです。今幾らしているのかというと四十万、四十五万だと、こういうレベルです。そうした規模を借り入れているものですから、借金をして、そして農地を集積していった、こういうことなんです。
　将来的に、土地は自分のものだということよりも、リースするとか、土地をみんなで集めて、そして優良な農家に、やりたいという農家に任せるといったような方法がこれからも私はとられるべきだろうと思いますが、しかし現実に一生懸命農業を主力としてやってきた農家の方々が、そこに負債の金額、細かく申し上げませんが、専門家でしたら見ていただければわかると思うんですが、とてもじゃないけれども借金も払えないような現状になってきている。それは農協なりなんなりが、恐らく全部これは不良債権になっているんだろうと思うんですが、そういう形で実は推移しているんです。
　そうすると、いよいよこれからいわゆるＷＴＯ体制のもとで生産性を向上させようとか規模を拡大しようと思っても、とてもじゃないけれども今はもうこの負債整理の問題で手いっぱいだということで、私どものところに実は農業経営再建に対する、国に対する要望として、農家の負債整理をある意味では農業負債整理暫定措置法という格好で緊急な対策を講じて、意欲のある担い手の営農の再建に何とか協力してもらいたいということを、ここ二カ月、三カ月の間に何度も来て、実は私どもでやるんです。
　大臣、いわゆるバブル時代に高騰したときに本当に高い土地を買って、さあやろうと思ったときに、バブル崩壊で土地も下がった、農地も下がってきている、そして借金はかさんでくる。そこへもってきて、将来、六十俵当たり二万円ぐらいだったら大丈夫だと思ったのがどんどん今価格支持によって下がってきているわけです。
　ぜひこのことについての対策を、要望していることに対してはどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、農家負債について見ますと、平成十年末の販売農家の借入金は平均三百二十七万円となっており、地域的には北海道が千四百十六万円、都府県が二百九十三万円となっております。個別事例をとってみますと、現下の農業情勢のもとで経営部門や経営規模により借入金の額がかなりの水準に達している農家が存在するものと認識しております。これらの借入金の原因につきましては、個別事例をとってみますと、委員が御指摘のように、規模拡大に伴う農地や機械施設の取得によるものや基盤整備に伴うものなどがあると伺っております。
　これらの農家に対する負債対策としましては、農協系統からの借入金などにつき、長期低利で一括借りかえを行う農家負担軽減支援特別資金などを設けるとともに、個別の事情に応じた償還期限の延長等の対策を講じているところであります。これらの対策の活用により経営内容が改善の方向に向かうよう期しているところでありますが、同時に、北海道の農家におかれましては借入金が非常に高いことからも現在調査を行っているところでありまして、この結果を踏まえ、さらに対応を考えてまいりたいと考えております。
○峰崎直樹君　私は、冒頭述べたように、これからの将来、農業を本当に腰の強いものに、そして国際競争力が持てるようなものにしていかなきゃいかぬということと私が今申し上げたことは矛盾するように思われるかもしれませんが、日本の農政を、一九六一年の農業基本法制定以来本当に忠実に守ってきたところほど実は一番ダメージが大きくなっているんじゃないかというふうに思えてならないんです。それは農家の方と接すると本当にそう思うわけです。
　農家の人の気持ちを率直に、この間、私も地元に入って聞いたときに、ウルグアイ・ラウンド予算として六兆百億円あったけれども、あれは一体どこに消えたんだろうか、我々の負債整理のために使ってもらえないだろうか、これが実は率直な彼らの要望なんです。一回それが整理されれば、規模の拡大をしながらでも自分たちは歯を食いしばってもまた新しい力強い農業に持っていける、日本の食料基地北海道をつくることもできる、こういうふうに言っているんです。
　ですから、今検討するとおっしゃいました。調査もしているとおっしゃいましたから、そのことに対しては私ども期待をしたいと思いますが、ぜひそのことを、ある意味では何でもありの世の中になっているんです、最近は。一流の大銀行も本当に責任をとらないままに税金が、何兆円というお金が投入されてみたり、本当に我々がどう説明していいかわからないような事例がたくさんあるし、まじめに汗水垂らしてやってきた人たちが負債を前にして真っ暗だという状況になっているわけです。そのことをまず解決するということ。そしてそのことが、ただ単に解決するだけじゃなくて次の展望を、しかもそれは外国にだって負けないぞ、本当にあなたたちがこれからの日本農業の担い手なんだし、そして何よりも若い、これから小学校、中学校、高等学校、よし、じゃお父さん、おれ農業をやりたいよと、こういうような人たちがどんどん生まれるような、そういう農業にしていくためにも、このいわゆるバブル時代あるいは過去の農政のいろんな有為転変があったときのそれをひっかぶっている人たちに対する対策を打つことは、私は決して後ろ向きの政策では絶対ないというふうに思っているわけであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　もう時間が少なくなってまいりましたけれども、自給率のことについてお聞きします。自給率、それから自給力。
　自給率は今何％でございましょうか。さらに、自給力は、今政府としては、いざというときに最低限今の国土でどのぐらいのカロリーを国民一人当たりに提供できると思っていらっしゃいますか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　自給率についてはカロリーベースで表示されておるわけでありますが、現在四一％でございます。
○峰崎直樹君　何年度ですか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　九年度です。
　それから、カロリーベースの食料供給可能量に関しましては、農林水産省におきまして、現状程度の農地面積、農業生産技術などを踏まえた一定の前提を置き、熱量効率を最大化した場合に、輸入が一切なしに国内農業生産だけでどれだけの熱量が供給可能かという試算を行っております。
　これによりますと、一人一日当たり千七百六十キロカロリーの供給が可能という結果になっております。ちなみに、これは戦後間もないころ、昭和二十二年から三年の供給熱量に相当する水準でありますが、これに生産性の高い作付体系や多収穫技術の向上、河川敷などを活用した緊急的な土地利用の拡大の可能性などを考慮すれば、さらなる供給量の増加も見込み得るものと考えております。
○峰崎直樹君　書かれたものを読まれるのはいいんですが、肉声でしゃべっていただければもっと大臣のお話も迫力あるものになると思うんです。
　さてそこで、私は平成八年度の数字しか持っていないんですが、穀物自給率は、正確に言うと二割を切っているのではないかと思うんですが、どうでしょうか。というのは、恐らくカロリーベースでいえばたしか四一％になったのでありますが、二千万トン近い輸入飼料穀物を使っておるわけです。そして、外国から輸入した二百五十四万トンの肉類、三百四十二万トンの牛乳・乳製品、十一万トンの鶏卵、これは穀物換算すると一千四百五十万トンに相当する。そうすると、平成八年の分母に入る国内の消費食料の穀物換算は五千七百六十七万二千トン、そして分子の国内で生産しているのは一千百三十七万トン、割ると一九・七％という数字になっているわけです。どうでしょうか。
　もう一つ言います。大臣、いいですか、もう一つ自給力。今おっしゃられた数字は食料・農業・農村調査会の中で出された数字だと思うんです、千七百六十キロカロリー。九五年の暮れの閣議決定で「農産物の需要と生産の長期見通し」、この中では、四百八十万ヘクタールの農地を使って二千百キロカロリーは出せますと言っています。この差は四百キロカロリーになっている、自給力で、大変大きい。二千百キロカロリーならまあ今の飽食な状態を我慢すれば何とかなるかな、安心だと、国民の皆さん安心してくださいよと。ところが、一昨年の調査会の千七百六十キロカロリーだったら、このままだったら栄養失調になっちゃいますよね。しかし、それでもぎりぎりやればここまで行くという見積もりを出された。
　なぜこんなに三年余りの間に四百キロカロリーも違ってきたのか、その説明もぜひあわせて、いただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは非常に興味深い数字であると同時に議論だと思います。
　つまり、私が今申し上げたのは、第二次世界大戦の末期に完全に海外からの供給が断たれた。私は、安全保障というのはそういうところからスタートしなきゃならぬと思いますが、そういう場合におきまして、国内でどれだけの供給熱量を可能にするか。
　これは現在、最初のこの千七百キロカロリーといいますのは、私はこれは現在の農地を対象として計算した場合の数字だと思うんです。それから、二千百キロカロリーという数字はまだ検討はしておりませんけれども、可耕地をできるだけ確保しながら、同時に、多収品種、例えば芋とかサツマイモは反当収量三千キロぐらいとれるわけでしょう。そういうものをつまり供給熱量にかえていけば二千百キロカロリーというものは可能になってくる、こういうことは考えられるわけです。
　ですから、食料の安全保障ということを考えた場合は、レベル一とかレベル二とかレベル三とか、レベル三というのは今みたいに完全に四海波静かではなく、四海ともにこれは海上交通が途絶えた時点ですね、そういうわけです。
　それから、先ほどの自給率の問題ですけれども、ちょっと私は間違いがあると思うんです。それは、要するに日本でも穀物は生産しているんですから、つまり大豆の自給率が三％、麦の自給率が八％、飼料穀物が一〇％、この数字が入っておりません。したがって、全部総括して合わせてまいりますと現在二八％ないし二九％の穀物の自給率である、このように考えております。
○峰崎直樹君　自給率の議論はまた、もう時間がなくなってしまいましたので、あと一問程度許していただきたいんですが、自給力の問題と自給率の問題、これは恐らく安全保障の問題にとっては非常に大きいし、これからも大変重要なのであれしたいと思います。
　もう一つ、実は農地がこの何年かの間に、あるいは一九六一年以降非常に減ってきているんじゃないかというふうに思うんです。しかも、優良な農地が減って、北海道や東北の、東北は語弊があるから、北海道は非常に条件不利地です。どんどん開墾してきました。その開墾したのが合わさって減っているわけですから、一九六〇年から今日までの三十八年間ぐらいの間に恐らく三割ぐらいの農地が減ってきているんじゃないか。今のテンポで四万、五万ヘクタールが減っていくとますます食料自給率が下がる。安全保障にとっては危機的ですね。ですから、私は、やはり今の農地を永久農地としていかなきゃいけないというふうに思うんです。
　もう一つの問題は、しかもこの農地の中に植えているその作物が何でこんなに反当たり収量が低いんだという問題なんです。
　これは、お手元の二枚目のページ、先ほど小林委員からもお話がありました。恐らく、ジャポニカ米とまた長粒種米で違うんだろうと思いますが、小麦、確かに北海道も雨がいつ降るかというのを心配しているんです。穂発芽が起きてもう大ダメージを受けたとかということで、何人もの農家の方から陳情を受けて、何とか品種改良をして、もう一週間、十日早く実る米ができないかな、小麦ができないかな、あるいは稲のように垂れるような麦をつくれぬものかな、こういうようなことも陳情を受けたりしているんです。
　ですから、これは過去、日本で米、小麦、大麦、あるいは大豆、バレイショ、最高とったときの反当たり収量という、これはヘクタール当たり収量ですが、こんなものじゃなかったんじゃないですか。ということは、非常に優秀な農家、篤農家というんでしょうか、この方々が努力をして努力をしたときには、米もこんなものじゃないぞと。日本が瑞穂の国と言われていながら、一ヘクタール当たり六千二百十九キロ、こんなものじゃない、日本人に任せてみろ、優秀な人材、優秀な機械、これはもう日本は絶対負けませんね。
　センサーを使って、あの七・六町歩の田んぼを見たときにびっくりしました。水はどうしているんだ、センサーで管理していますと。水位が一定になります。ある程度の水位以下になったらずっと自動的にあいていく、ある水位になったらとまる。こういうことがコンピューターでできているんです、もうやっているんです。恐らく、将来ロボットで農作業をやるという人も出てくるかもしれません。そういうときに、こういう反当たり収量というのは必ず改革できる。とすれば、なぜそうなっているのかというときに、専業農家、プロの農家でなくて二種兼業、農業収入が四十万しかないような農家が過半数になっておるんじゃないですか。
　その意味で、私はこれからの農政の中には、選択的に、重点的に、貴重なお金ですから、そういうものを先ほど申し上げたように国際競争力を持てる分野、そして選択的、集中的に財源を投入して、何年間かすれば必ず日本農業は若い人たちに魅力のあるものになるんだと、やはりある意味では自信と確信を与えていくような、そんな農政にすることが、本当にＷＴＯにおいて堂々と私は農林水産大臣が国益を代表して主張してこられる最も近道じゃないかというふうに思えてならないわけであります。
　今度のいわゆるＷＴＯにおいては、いろいろ食料安保の問題とか多面的な機能の問題を主張されるだろうと思います。それはそれで大いにやっていただきたいと思うんですが、一本そこの柱をしっかり据えないと、私は、このＷＴＯは過ぎても五年先のＷＴＯで、また十年先のＷＴＯでどうなっていくんだということをしっかり見据えてぜひ進めていただきたいものだ。そのことについて最後に大臣にお伺いをして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員御指摘のように、例えば小麦を見ますと、これは収量が外国と比べますと半分です。これは日本の立地条件を見なきゃいかぬのでありまして、やはり収穫期に雨が降ってくる、こういうようなことで災害が起きますから、したがって五月のまだ暖かいうちに、つまり雨がまだ降ってこない前に、できるだけ雨季に入る前に収穫できるような品種をつくるとか、それから本格的な生産にこれから踏み切るということで大綱もやったわけでございますので、そういう意欲のある農家が報われるような政策を遂行していく、こういうことが大事である、こう思うわけでございますし、外国に負けない農業といいますのは、収量の面においても技術の面においてもまず負けない農業をつくり上げていくということが基本であるということは当然のことでありますから、そういう趣旨に基づいて頑張っていきたい、このように思います。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　玉沢農林水産大臣の所信表明並びにＷＴＯ次期交渉への取り組みに関連しまして質問させていただきたいと思います。
　今の議論の中でも、農業がこれから発展するためにはやはり担い手の問題が非常に大事だということで、まず最初に農業の担い手育成に関して質問させていただきたいと思います。
　きょうは文部省も呼んでおりますので、一緒に聞いていただきたいと思いますけれども、まず、私も母方は農家でありまして、小さいころは農家で遊びながら過ごしたわけですけれども、農業の大事さを理解してもらうためには、やはり小中学校でもきちんと教育の中で農業を教えていくということが大事であるというふうに感じているわけであります。
　そこで、文部省の方にお聞きしたいんですけれども、小中学校の義務教育の中で農業に関する教育の時間というのがどのように推移しているのか、二十年前、十年前、そして現在と、そのことをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　小中学校におきます農業に関する教育は、小学校で申し上げますと五年生の我が国の産業と国土の時間。それから、中学校では地理的分野という形で本格的に教えることとしているわけでございますが、全体として、現行におきましては、小学校百五時間、五年生の社会科の授業ございますけれども、この中で教科書のページ数で見ますとおおむね四分の一でございますので、二十時間ないし二十数時間程度年間当てられる。それから、中学校でまいりますと、地理的分野、おおむね百四十時間の中で十数時間、二十時間にはちょっと足りないと思いますけれども、十四、五時間というところで教えるというのが一般的であろうかと思っております。
　なお、農業だけの時間について、二十年前、十年前の比較は持っておりませんが、二十年前は社会科五年生、百四十時間ございまして、これも小学校のページ数で見ますとおおむね四分の一程度でございますので、比率としては変わっていない。現在それが百五時間ということで、学校の五日制等に伴いましてやや時間数が全体縮小しておりますので縮んでいる部分ございますけれども、全体としての比重は変わっておりません。その点は中学校におきましては二十年前、十年前とも、現行では百四十時間ということでございますので、余り大きな変化はないものと理解しているところでございます。
○渡辺孝男君　二十年前、十年前と現在で農業に関するそういう教育時間というのは余り変わりないということであります。推測したのは、少なくなっているんじゃないかという不安がありましてちょっとお聞きしたわけですけれども、ありがとうございます。
　次の質問になるんですけれども、農業については、近年、農業の持つ多面的機能というのが非常に重要になってきている。今回のＷＴＯでも日本はそういう面でも主張するわけでありますけれども、この点に関しての小中学校での教科書の記載というのはどの程度あるんでしょうか。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございましたように、今後の我が国の農業のあり方につきましては、新しい食料・農業・農村基本法案等の趣旨も受けまして、新しい学習指導要領におきましては、特に我が国の農業と自然環境との深いかかわりや食料確保の重要性、さらには品種改良や消費者の需要にこたえるための工夫や努力など、農業の盛んな地域の具体的な事例を取り上げながら学習すると、小学校の学習指導要領に規定をしているわけでございます。
　これを受けまして、例えば小学校の五年生の教科書を見てみますと、日本各地の農村では、昔から米づくりを中心とする農業を行う中で、農村独特の文化や伝統を受け継ぎ、人と人とのつながりも育ててきました。あるいは水田は自然災害から国土を守る役割も果たしてきました。こういう記述がございまして、この記述をもとにいたしまして、授業の中で、農業が持っております国土や環境の保全、さらには良好な景観の形成、地域におきます文化の伝承等、さまざまな多面的な機能にかかわる学習が行われるということにしてあるところでございます。
　具体的には、各学校では、例えば体験農場というような形で、地域の農場を借りて五年生が年間を通じて稲作業に従事するとか、あるいは学校内でございますと、一鉢運動というような形で栽培を小学校一年生から六年生まで年間自分の鉢を持ってやるとか、これは社会科の授業というわけではございませんけれども、そういったさまざまな工夫で取り組んでいるところでございます。
○渡辺孝男君　今回、食料・農業・農村という新しい基本法ができたわけでありますけれども、その中でもやはり多面的機能というものを重視していく方向にありますので、教育の中でも、小中学校の義務教育の中でもきちんと取り上げていただきたい、そのように思うわけであります。
　子供さんが農業の現場で行われていることを体験していくというのは非常に大事なことかなというふうに思いまして、今回、文部省とそれから農林水産省で共同で子供さんに対するそういう体験学習、学習というよりは遊びを取り入れたいろんなプロジェクトが進んでいるということで、その一つにあぜ道とせせらぎづくり推進プロジェクトというものが設けられているということでありますので、この点に関しましてお伺いしたいと思います。
○政務次官（谷津義男君）　先生今御指摘のあぜ道とせせらぎづくりの推進事業ですが、これは子供たちの遊びの場あるいは自然の体験の場として利用可能な農業用水路あるいはまたため池等を利用しまして、その推進を図っているものでありますが、本年の八月から文部省と協力してこれに取り組んでおります。
　なお、休耕田の中に水張り休耕田みたいなところもありますから、そういうところではメダカだとか、あるいはまた、先ほど先生もおっしゃいましたが、子供たちが遊びを入れながらそれを体験していくというのが非常に大事な要素でございまして、そういうものもやっているところであります。
　農林水産省といたしましては、本事業によりまして、農業・農村の理解が深まるとともに地域の活性化にもつながるということで、積極的に推進していきたいと思っております。
○政府参考人（富岡賢治君）　文部省から補足でございますけれども、平成十四年度に完全学校週五日制というときを迎えるわけでございますので、それまでに地域で子供を育てる環境を整備しようということで、全国子どもプランというのを三カ年計画で推進しているわけでございますが、そういうときに、私ども教育関係者だけの力で進めるということではなくて、さまざまな方の御協力をいただこうということで、今もお話がございましたように、農水省さんの大変な御協力をいただきまして文部省と農水省の連絡協議会を設けて、学校内外の農林水産業の体験学習の機会をお互いに整備しようじゃないかということで、昨年からでございますけれども協力しながら進めているわけでございます。
　今御説明がありましたあぜ道とせせらぎづくりというのでは、子供たちの遊び場と自然体験の場として農業用水路等を登録したり、その利用促進や整備等を行うような事業を一緒に進めさせていただきまして、農村に親しむ、農業に対する理解を深めようというふうなことで進めているわけでございまして、八月に文部省から各教育委員会のラインへ、農水省さんからは地方農政局を通じて各都道府県の農政担当部局に対しまして通知等を発出いたしまして、周知徹底を図ったところでございます。
　今お話がございましたような形で、私どもも農水省と協力しながら一生懸命やりたいと思っております。
○渡辺孝男君　ちょっとパンフレットを見せていただいたんですけれども、あぜ道とせせらぎということで、その中に田んぼが入っていなかったものでしたから、休耕田もあるということで、僕らも小さいころは田んぼの中でドジョウをとったりザリガニをとったりとか、そういう遊びもしておって、泥に入るということそのものも余り抵抗がないわけでありますけれども、今の子供さんはやはりアスファルトジャングルの中で過ごしている方も多いので、そういう泥に入るということそのものも抵抗があるような方もいるんじゃないかと心配するわけであります。
　もう一つ、私は山形の米沢におるんですけれども、ハッチョウトンボという小さいトンボがいるんです。それの生息地が非常に大事だということで、休耕田をハッチョウトンボの生息地の池に利用できないかというようなことで自然保護を一生懸命やっている人がおりまして、そういう休耕田を利用して、提供してくださる、あるいは何がしかの公的な費用でもって農家の方から一時貸してもらうとか、そういう形で環境等にも生かしていくような試みも入れてもらって、あぜ道だけじゃない、田んぼも含めてのプロジェクトにしてもらえればなというふうに考えております。
　次に、高等教育についてお伺いしたいと思います。
　農業学校におきまして、最近新しい学問ということでいろいろ教科の方も変わってきているということであります。文部省の方では、平成十年七月の理科教育及び産業教育審議会答申に基づきまして、農業に関しては、生活のゆとりや心の豊かさを求める国民の要望から、安全な食料の供給のみならず、国土環境の保全や余暇空間の提供など多様な機能が期待されていることを踏まえ、平成十一年三月、ことしの三月ですけれども、高等学校の学習指導要領を改訂したということであります。
　その中で、新しい科目としまして、グリーンライフ、生物活用、環境科学基礎、そういう科目を新設した。また、バイオテクノロジーに関しましても、内容を充実しているということであります。これらの新しい科目の教育が現場でどのような授業時間の配分で行われるようになっているのか、文部省にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　御指摘ございました本年三月に告示をいたしました高等学校学習指導要領、平成十五年から新しい教科書を用いて実施されるということになります。
　御指摘ございました環境科学基礎あるいはグリーンツーリズムなどの進展に対応する観点からの生物活用とグリーンライフ、さらにはバイオテクノロジーを、今まで生物工学基礎と一科目でございましたけれども、植物と動物に分けまして、植物バイオテクノロジーと動物・微生物バイオテクノロジーの二科目に分離するなどの新しい改善を図っているところでございます。
　これらの授業時間数につきましては、実際には各高等学校におきまして全体の農業の科目の専攻分野に応じましてカリキュラムを組んで生徒は選択するということになりますが、文部省といたしまして、学習指導要領上の一つの目安といたしまして環境科学基礎につきましては四単位ないし六単位、これを一年ないし二年ぐらいかけて学ぶことになろうかと思います。したがいまして、時間数にいたしますと全体で百四十時間から二百十時間程度を想定しております。また生物活用、グリーンライフ、植物バイオテクノロジー、それから動物・微生物バイオテクノロジー、いずれも標準的な履修単位としましては四ないし六ということでございますので、百四十ないし二百十時間をその科目を選択した子供は学ぶということになります。これを全部学ぶということになりませんけれども、一つの科目につきましておおよそそういう形で構成されているところでございます。
○渡辺孝男君　これは農業高校でということでございますね。
　私がちょっと心配するのは、そういう新しい科目に対しまして、教える側の教員の方の養成というのは十分対応できるのかどうか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　教員の指導力でございますけれども、大体最近の若い方々は大学を卒業いたします際にこういった分野をかなり勉強してきているということもございますし、現実にも各学校でこれに類似した指導を先導的に今までもやってきているといったところもございます。
　こういった新しい動きに対応いたしまして、文部省といたしましても全国的な指導を直接やっていくということで、例えばバイオテクノロジー関係につきましては、平成八年度から十一年度まで計画的に毎年三十名ないし四十名ぐらいでございますけれども、全国の指導者を集めまして、そこで研修し、その方々に各都道府県内でのリーダーになっていただくというような形でやってきているところでございます。
　また、バイオテクノロジー関係あるいは環境制御技術関連その他につきましても、平成十二年度以降も毎年少しずつ充実しながら各県のリーダー養成という形で文部省が直接やってまいりたいと思っておりますけれども、実際には各都道府県におきまして教育センター等を中心にこういった方々を利用しながら必要な研修等充実をしていただきますよう、これも指導してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　それで、今後、農業高校の中でも一生懸命こういう新しい農業、あるいは食品等々、生命科学等々の授業を受けて、これはもうちょっと深めて勉強しようという生徒さんが出てきた場合に、やはり大学あるいは大学院に進学するということになると思うんですけれども、そういう場合に農業高校で大学受験等々でハンディキャップ、受験科目を勉強する時間がなかった等々、そういうハンディキャップが起こらないような状況になっているのかどうか、大学進学、大学院進学に向けて勉強するルートがきちんと確保されているのかどうか、文部省に確認したいと思います。
○政府参考人（御手洗康君）　農業高校を含めまして専門高校からの生徒が大学に進学する場合に、従来からの普通科中心の教科では入学試験の際に相当ハンディがあるという現場の希望等を踏まえまして、文部省といたしましては、こういった専門高校から進学をする可能性のある大学や学部につきましては、その目的や専門分野の特性から見まして、例えば普通教科の一部にかえまして職業教科の専門的な科目を代替して受験できるように、さらには数学、理科というような理工系の普通科目につきましては、これとあわせて職業に関する基礎的な科目、農業の基礎であるとか工業の基礎であるとか、そういった基礎的な科目をこれに加えてどれかを選択して受験することが可能になるというようなことを各大学につきましてずっとお願いしてきているところでございます。
　また一方で、こういった専門高校で学んだ専門的な知識というものをそれなりに積極的に評価していただいて、大学に入学する道を開いていただきたいという観点から、推薦入学等、一般の普通科等からもやっている学校もあるわけでございますけれども、こういった農業高校を含めた専門高校の卒業生を対象とした専門的な学部におきまして、特別の推薦入試等を実施していただきたいとお願いしております。
　ことしの三月に行われました大学入試におきましては、全国の国公私立大学全体の中で百五十六大学の二百六十八学部でこういった推薦入学を行っておりまして、今年度の推薦入学による大学への専門高校全体の入学者数はおよそ六千人弱というところまで来ているところでございまして、絶対的な数が普通科と比べて多いというわけにはまいりませんが、こういった取り組みは毎年着実に進んできていると思っているところでございます。
○渡辺孝男君　そういう農業高校からもきちんと次のいろんな新しいことをまた勉強したい、さらに進学して勉強したいという人がいろんな意味でハンディを負わないようにしていただきたいなと、そのように思います。
　それとは別に、これは農水省の方にお伺いしたいんですけれども、都道府県には農業大学校が設立されておりまして、それで就農者あるいはまた新しく就農希望者等々に勉強の機会を与えているわけであります。私も先日山形の方でそういうお話を聞いておりまして、新規に農業をやりたいという人も受け入れているというようなお話を聞いておったわけですけれども、ちょっとお話を聞いたところが、全国でまだそういう農業大学校が設立されていない都府県があるということをお聞きしたわけであります。それはどういう理由なのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　道府県農業大学校は、就農希望者を初めとする農業の担い手育成のための実践的な研修教育を行う施設として、現在四十一道府県で設置されております。残りの六都府県では、農業大学校という名称ではありませんが、別途、農業短大等の機関に農業の担い手育成の機能を持たせて運用しているところであります。
　具体的には、北陸三県、富山、石川、福井では県立短大等があります。千葉県及び大阪府では農業指導者の養成機関があります。また、東京都では、都の農業試験場で開設している後継者に対する研修コースがあります。それぞれの地域における担い手育成の機能を果たしているところであります。
　今後とも、担い手の育成は農政の重要な課題であることから、国としましても、農業大学校を初めとする農業者教育の充実について、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
○渡辺孝男君　農業大学校がない都府県ではそれに代替する教育のシステムが整っているということでありましたので、余り都道府県間で格差が起こらないようにやっていただきたい、そのように思います。
　では、次の質問に入らせていただきますけれども、次は遺伝子組みかえの食品に関して質問させていただきたいと思います。
　これは厚生省に最初質問したいと思うんですけれども、厚生大臣の諮問機関であります食品衛生調査会が遺伝子組みかえ食品の安全性確認を法律で義務づける方向で検討していると。現在検討されている考え方では、食品衛生法第七条に基づく食品、添加物等の規格基準、これは厚生大臣告示で行うわけですけれども、これに基づいて法的義務化を行うということも一つの検討肢になっているわけであります。その場合に、輸入食品については輸入業者が責任を持って安全性を確認するということになるわけであります。
　もしこのような形で法的規制を行う場合には、故意に法に違反して輸入する業者もあり得る、あってはならないんでしょうけれども、あり得るということと、それからもう一つ、安全性未確認素材や添加物を含んでいることを知らないで輸入してしまう、そういう国内販売業者もあるんではないか、そのように思いますので、そういう意味では輸入食品の安全性検査が非常に大事になってくるということであります。
　厚生省の方でどのようにそういう輸入食品の安全性を確認していくのか、遺伝子組みかえ食品の検査体制の現状と今後の整備方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西本至君）　遺伝子組みかえ食品につきましては、国際的にも近年急速に普及しておりまして、ただいま先生御指摘がございましたように、我が国の安全性の確認を受けていないものが輸入されているかどうかということを確認できる体制づくり、この整備が非常に重要になってきているのは御指摘のとおりでございます。
　私ども厚生省といたしましては、本年度から農林水産省さんと協力をいたしまして、輸入時のモニタリング検査というものを開始しております。具体的には、挿入された遺伝子を検知するためのＰＣＲ法という方法がございますが、これを用いまして、我が国に輸入される大豆あるいはトウモロコシにつきまして、遺伝子組みかえ作物であるかどうかということを推定する検査を実施中でございます。
　今後ともさらに内容を詰めまして、検査体制の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　日本で安全性が確認されているものばかりでないものも入ってくる可能性があるということで、そういう輸入食品を扱う業者の中には自前でそういう検査機器を整備したいというような要望もあると聞いております。
　また、平成十三年度からは遺伝子組みかえ食品の表示が義務化されるということでありまして、国内の加工食品メーカー等も自前でそういう遺伝子組みかえ食品の分析をする機器を整備したいというような希望を持っているところもあるというふうに聞いております。
　農林水産省の方では、民間のそういう分析機器導入に対しまして、今回の第二次補正予算で五億円を要求しているということであります。実際にそういう分析機器を導入しようという需要が民間にどれぐらいあるのか、あると見込んでいるのか、農林水産省担当の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　今、先生御指摘ございましたように、来年四月を目途に遺伝子組みかえ食品の表示の告示を行えるように今作業を進めております。適切な猶予期間、つまり一年間を経まして二〇〇一年四月を目途に実施してまいる予定でございます。
　それで、こうした遺伝子組みかえ食品の表示につきましては、先生御案内のように、ＩＰハンドリングによりまして分別流通管理した非遺伝子組みかえ農産物を主原料としているかどうかという、要するに社会的検証に基づきまして表示を行うようにしているわけでございますが、食品製造業におきましては、これにあわせまして分析機器によりこの遺伝子組みかえ農産物の存在を検査する、要するに科学的な検証をあわせ行いたいという希望もあるわけでございます。これに対応するために、必要な分析機器のリースに対しまして助成を行う補正予算要求をしているところでございます。
　今回、遺伝子組みかえが表示義務化されます豆腐、みそ、納豆等の製造事業者は大体全国で約二万社あるわけでございます。そのうち、整備を希望する者、それから零細な事業者の場合には組合がこうした検査機器をリースするということもあるわけでございまして、その両方によりまして整備を希望する者の要請にこたえられるように補正予算要求をしているところでございます。
○渡辺孝男君　今のところどのくらいニーズがあるかというのはまだよくわからないということでしょうか。
○政府参考人（福島啓史郎君）　個別の事業者の場合ですと、二万社のうちの約四分の一、またこうした団体につきまして各県に二つというようなことを現在考えているところでございます。
○渡辺孝男君　ちなみに、こういう分析機器を設置する場合どれくらいの費用がかかるものなのか、私もわからないものですからちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福島啓史郎君）　こうした検査機器につきましては、清浄環境で食品原材料等から遺伝子の抽出を行うのに必要な無菌箱、それから遠心分離器、それから抽出遺伝子の増幅等を行うのに必要なＤＮＡの増幅器、それからＤＮＡのパターンを確認する装置でございます。これらをワンセットで整備した場合の平均的な価格は約六百万円というふうに見込んでおるところでございます。
○渡辺孝男君　これは業者にとっては必ずしも必要ないというものであって、それを科学的検証のために消費者に向けて、きちんと我が社はやっていますよ、あるいは我が業界はきちんとやっていますよということで、オプション的な希望でもって入れるわけですので、六百万ぐらいだということでやはりかなり大変な負担かなと思うので、政府としても何らかの支援をしていただければなというふうに思うわけであります。補正予算がきちんと通るように我々も応援していきたいというふうに思っております。
　では、次の質問に入らせていただきますけれども、これは農水省の方にお伺いしたいんですけれども、害虫抵抗性あるいは薬剤耐性などの特性を持った遺伝子組みかえ作物は、現在世界でも、安全性の問題それから生態系を乱すのではないかという懸念から、各国が規制を行う、あるいは国際的な批判もあるということで、米国などの生産業者も作付を抑制する機運にあるというようなお話も聞いております。
　農水省としましては、こういうような遺伝子組みかえ作物の作付の抑制の機運といいますか、そういうものを将来どのように見込んでおられるのか、その点に関してお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　遺伝子組みかえ作物の栽培面積は、一九九六年には世界全体で百七十万ヘクタールだったんですが、三年後の九九年には二十倍以上の四千万ヘクタール近くに達しております。このうち七割がアメリカ、それで五割が先生のお話にありました除草剤耐性大豆というようなことになっております。
　しかし、こういった急増に伴います供給に対しまして、消費者の反応には先生のおっしゃったようなこともございまして、流通・加工メーカーでは組みかえされていないものをというような志向もあります。そういったことで、こういった急増傾向が今後どうなるかについてはいろいろな見方がございます。抑制傾向という報道等も承知しておりますが、率直に申し上げましてこういう急増がこれまでのように続くことはかなり不透明だろうということを申し上げておきます。
○渡辺孝男君　消費者も、非遺伝子組みかえ、除草剤あるいは害虫抵抗性のものでない作物からつくった食品等々を希望する方ももちろんあると思うので、今後どういうふうに作付の方が進むのかちょっとわからないわけです。
　このように、遺伝子組みかえ作物の作付も生産者の側で自主的にどんどん抑制していくということになれば、例えば日本に輸入する大豆、トウモロコシ等の価格にどういう影響を及ぼすのか、生産価格の面ですけれども、これはちょっと難しいんではないかと思うんですが、一般的にはこういうふうに動くんじゃないかというような予想がありましたらお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三輪睿太郎君）　大変御説明が難しい御質問でございますが、主流を占めます除草剤抵抗性大豆あるいは害虫抵抗性トウモロコシ、これらは一方では収量が若干増加すること、それからその目的であります除草剤の使用量あるいは殺虫剤の使用量が減少できるということで、一般的には生産コストが下がっております。それを非組みかえ体に切りかえるということであれば、当たり前のことでございますがそういったメリットが消えるわけで、その分生産コストの低下が鈍化するということだけは言えるんですが、それ以上のことはなかなか難しくて御説明できません。
○渡辺孝男君　やはり消費者との間での市場が絡むものですから、なかなか予測というのは難しいと思うんです。
　今回のＷＴＯの交渉の中においても、我が国の方は遺伝子組みかえ体、ＧＭＯの取り扱いについて、この間のモントリオールのときにも、日本がこれを協議のテーマにしましょうということで提案したということでありますけれども、今回のＷＴＯの次期交渉に向けての閣僚会議で我が国がどのような対応をしていくのか、その方針について大臣の方からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　我が国といたしましては、遺伝子組みかえ体にかかわる問題が総合的な検討を必要とするものであるとの考え方に基づきまして、ＧＭＯにかかわる問題等新たな課題について多角的に検討する場の設置をＷＴＯに提案したところでございます。
　ＧＭＯに関する論議を行うに際しましては、遺伝子組みかえ技術の持つ大きな可能性への正当な評価、環境や健康等に与える影響についての最新の科学的知見に基づく十分な評価の必要性、消費者の関心に対して的確にこたえる必要性の三つの点に考慮が払われることが重要と考えて提案をいたしているところであります。