○国務大臣（山本富雄君）　幾つかの御質問でございますが、基本的な問題につきまして私からお答えを申し上げまして、また専門的な問題あるいは数字上の問題、内容に立ち至る問題は食糧庁の次長の方から補足をさせたい、こう思っております。
　まず、いかなる農政を展開するか、これはお互い一番頭の痛い問題でございます。内外まことに日本の農業は厳しい事態にあるということは認識が一致しておる。しかし、これをただ悲観したり漫然と手をこまねいて、どうも農業は難しいなということではお互い相済まされないわけでございまして、私は農相就任以来、当然のことですけれども日本の農政について振り返り振り返り、そして現状を認識し、次の時代にどうやってつなぐかということを私なりに頭を痛めておるわけでございます。その場合に、やはり原点に返るという言葉がございますけれども、農林水産省に課せられた一番大事な問題は何だろう、農相として心得るべき第一条は何だ、これは一億二千万人に食糧を安定的に間違いなく供給するということが基本でなければならない、そのための生産でなければならない、そのためのまた消費でなければならない、当然のことですがそう考えるわけでございます。
　同時に、これは食糧をつくっていく農業、しかし最近にわかに言われております地球環境を守れ、その中に日本があるわけでありますから、環境を守ること、そして今、九州で先生の方も含めまして水害、災害が起こっておりまして大変心配しておりますが、災害から日本の国土を守るためにも緑の果たす役割というのは非常に大きい。林業はもちろんでございますが、農業そのものの国土保全に果たす役割も非常に大きいというふうなこと。それから、いろいろ工業がこうやって一斉に花が咲いて経済大国日本を支えているかのごとく見える、また事実そうなんですけれども、工業の下支えはやはり農業なんだ。農は国のもとだというのは間違いもなく——都市が栄えるためには周辺の農村がこれをフォローしていって初めて支えられるわけであります。特に田舎へ行けば田舎へ行くほど、田舎の都市なんというのは周辺の農村でもって商売は決まるわけでありますから。そういうことを考えますと、やはり地域の活性化のためにも、農業、農村の果たす役割は大きい、山村、漁村の果たす役割は大きい、こういうふうに考えております。
　そこで、日本は国土が狭いんだ、何がだめなんだと、こう悪いところばかりいつも言われがちなんです。特にマスコミの皆さんと話しますと、日本は、農業などは捨てて、工業で生きて、農業の果たすべき役割は全部外国に依存して、食料などは全部輸入すればいいじゃないかみたいな極端なことを言う方もおります。では、それが入ってこなくなったらどうするんだ、いや、それは入ってこなくなることはないんですよ、世界はこれだけ平和なんだから、こういう議論になるんですけれども、いや、そうでない、入ってこないということは戦争だけじゃない、飢饉もあるんだ、地球がこれだけ温暖化だとか気象異変が言われる場合に、やっぱり農作物というものは気象によって決まるわけなんだから、天変地変がないとはだれも保証できない。その場合に、自国の国民を養うための食料が先であって、輸出をしていたらそれをとめるということは当然そうなるんだ、過去の経緯においてもそうなるんだという話などもいたします。
　その場合に、どうしても自給自足、そしてこれだけ下がった自給率は何としてもこれ以上下げちゃならない、上げていかなくちゃならないということを考えますと日本農業の果たす役割は非常に大きい。しかも、悪条件どころか好条件がそろっていることも数えればあるんだと、国土が長い、北海道から沖縄まである、これはバラエティーのある農業が展開できる。雨が多い、雨が多いことは高温多雨ということで、これは植物が繁茂するには非常にいいわけでして、農作物もその一つなんだということなんです。あるいは日本の教育水準が非常に高い、農業の担い手の持つ水準も非常に高い、知識が非常にある。したがって、近代的な農業をこれから営む場合の要素はそこにある。しかも、経済大国日本ですから市場はでかいということ等々、数え上げれば、なに、それは暗い材料どころか展望が開けてくるというふうに思います。
　また、今盛んに土地の問題が言われておりまして土地が高騰している。土地を売ってもうけている人がいるというふうな話で、何となく工業と土地の方へみんな目が向いちゃって、農業をやっているのがばかばかしいみたいな話がありますけれども、そうじゃない。やっぱり土地を持ち農地を持ち、食物を自分でつくっている人が一番強いんだという時代が、本来の時代というものが必ず私は来るんだと、それが二十一世紀だと、こういうふうに思い定めましてそのためのいろんな施策、ここにいろいろ書いてございますが、これは一々申し上げるまでもありませんけれども、いろんな方針に従って施策を展開していきたいというふうに思っております。ぜひ御協力を賜りたい。
　それから、米価の問題でございますが、今米価審議会の最中でございますから、この行方についてとかくのことを申し上げられませんけれども、私の方では一応与党・自民党とも十分調整をした上で諮問値を決めまして諮問を昨日さしていただきました。それに対する御批判はさまざまございます。ございますけれども、これを決めるに当たりましては今までの経過、特に去年の経過などを踏まえまして、そして中核農家、担い手農家というものの考え方の中に、ただ広ければという考え方だけでなしに、もちろん規模拡大も必要です。しかし、質的にこれからさらに規模を拡大していこうと、貸し手、借り手という問題がありまして、集団化の問題もありまして、これからやっていこうという中で、汗をかいている地域の人たちのその評価をどうするかということなども含めて、九ブロックに分けて算定値を出してきたということを一つの方式にしたわけでございます。
　それは決して故意に、米価を先に下げることを目的として、引き下げありきみたいなことを言われますけれども、決してそうではありませんで、その中からきめ細かに問題を拾っていこうということの算定方式であるというふうなことも御理解を願いたい。結果は米審においてこれから論議をされ、答申を得て適正に決めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、良質米のことでございますが、これは一言で申し上げまして、良質米が米価の中で非常に大きな論議の柱だということはよく承知をしております。ただ、良質米奨励金という制度ができて十四年経過いたしまして、一方では、もうその制度は見直すところへきているのじゃないかというふうなことですね。余りにも銘柄にこだわってその格差がさらにできるのはどうかなという意見もある。一方では、本当に良質米というものはもう米価の一部だというふうな声もある。先生御承知のとおりでございます。それらを含めまして自主流通米がこれだけふえましたから、六、七割のところまできましたから、自主流通米というところへ振って、そこでもう一遍見直したらどうだ、こういうことで、良質米奨励というものを自主流通米の奨励というふうに考え方を変えてみた、その中でこの算定値を出してみたということでございます。詳しくは後ほど次長から申し上げます。
　それから消費拡大でございますが、これはしばしば言われておることでございます。先ほどもお話が出ましたけれども、これこそまさに大事でして、どうしても需給のギャップが埋まらないということも大変私ども頭を痛めている一つでございます。幾らつくりましてもやっぱり食べてくださらなければ、消費が伸びなければ何にもならないわけでございますから、これも、先ほど世界各国に向かっての、日本のガット・ウルグアイ・ラウンドでのＰＲが足りないと村沢先生に御指摘を受けましたけれども、そのこともさることながら、まず米の消費拡大のＰＲを国内に向かって徹底的にやる。いずれ国際的にもこれはやらなくちゃならない。そのことは、できる限りお金も使いまして、工夫もいたしまして総力を挙げてやってまいりたいというふうに考えております。
　それから、価格形成の場でございますが、これもいろいろ議論がございまして、先ほど村沢先生にも国会と話し合う準備があるというふうに申し上げましたけれども、ただいま進行中でございます。ただ、これが往々にして誤解をされまして、食管制度を骨抜きにしちゃうんじゃないかとか、あるいは食管制度をパーにする前提じゃないかとか、いろんなことを言われますけれども、全くそれは反対でありまして、食管制度を維持するためには、当面あるいは将来に向かってこういう姿でいかなければまさに食管制度は維持できない、私自身も勉強させていただきました結果そういう信念を持っております。二十年制度がたてば衣も変えなきゃならぬというのはその意味でありまして、十分しかし、この運用には気配りをしなければならない、ましてスタートが非常に肝心でございますから、そのつもりでまいりたいというふうに考えております。
　担い手の問題、最後に出ましたが、これは中心でございますから、担い手がこれだけ人数が減ってきたということこそ大問題でございまして、これをしっかり受けとめながら、次の時代の人たちに日本農業を担っていただくような理解を、精神論だけではだめでございますので、具体的な農政の施策の中でどうやってわかってもらえるかということが実は勝負だというふうに考えておりますので、せっかく努力をいたしたい、こう思っておるわけでございます。