○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　ただいま議題となりました予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案に対して、立憲民主・社民を代表して質問いたします。
　新型コロナウイルス感染症を人類が克服できていない中で、お亡くなりになられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、今、治療、療養中の新型コロナウイルス感染症と闘われておられる方々、また、御家族に心よりお見舞い申し上げます。
　また、医療従事者、介護・障害福祉従事者、そして社会活動維持のために日夜身を粉にして働かれている全ての皆様に心より感謝と敬意を表します。
　そして、何よりも、新型コロナウイルスを克服するべく、日常生活に多くの制約のある中で、感染予防に注意をしながら日々の生活を送られている国民の皆様の不断の努力にも心より敬意と感謝を申し上げます。
　まずは、新型コロナウイルス感染症関連について、菅総理にお尋ねいたします。
　新型コロナウイルスの猛威は再々流行の兆しを見せており、感染患者数増加の勢いは全国各地で驚異的な状況になってきています。このまま漫然と感染者の増加を許すことになれば、指数関数的な増加により患者数抑制へのコントロールが利かなくなり、ひいては医療現場の崩壊を招くことになりかねません。
　医療現場は、新型コロナウイルスが我が国に到来して以来、休むいとまもなく闘い続けています。現実に新型コロナウイルス感染症患者をケアしている医療機関では、院内感染予防のための設備投資や人的負担などのために財政的な負担は少なくなく、また人的コストも相当なものとなっており、経営状況はかなり厳しくなっていると聞きます。
　こうした医療機関に勤務する医療従事者は、超過勤務もいとわずに日夜、新型コロナウイルス感染症に苦しむ患者さんのために働いていると聞きます。しかし、勤務する医療機関の経営状態が厳しいことから、ボーナスを支給してもらえない、あるいは給与が引き下げられるかもしれないという話もあるといいます。
　確かに、この厳しいコロナ禍の状況にあって経営が厳しいのは決して医療機関だけではありません。ただ、新型コロナウイルスとの闘いの最前線で働き、自己を犠牲にして献身的に患者ケアに当たられている看護師、臨床検査技師、保健師、薬剤師などの医療従事者に対する手当を厚くすることを国が提案したとしても、国民の理解は得られるのではないでしょうか。
　現場で働いている医療従事者の皆さんに報いることができるような、医療従事者に直接届く、容易に手続できる報奨金を更に検討することはできないか、総理のお考えをお答えください。
　医療従事者の皆さんが日夜最前線で闘っている中、政府はＧｏＴｏイート事業やＧｏＴｏトラベル事業を進めてきました。コロナ禍で大打撃を受けた飲食業者や旅行・観光業者の方にとっては恵みの雨との声も確かにありますが、これらＧｏＴｏ事業については、一部の人に恩恵が偏っているのではないかと多くの人が疑問の声を上げてきたのは御承知のとおりです。
　例えば、ＧｏＴｏイート事業では、手数料収入を得る大手オンライン予約サイトが一番得をしたのではないかとの指摘や、付与されるポイントを使って実質無料で何度もサービスを利用した一部の利用者ばかりが得をしたのではないかとの指摘もされています。既に予約サイト経由でのポイント付与は終了したとの報道もありますが、こうした甘い制度設計を行った政府は猛省すべきではないでしょうか。
　また、ＧｏＴｏトラベル事業について、政府は来年一月末までとしている期限を二月以降も更に延長したいとの意向を示しています。新型コロナウイルス感染者が急増する中で、こうした発言をすることは、現場で奮闘する医療従事者の気持ちを逆なでするものではないでしょうか。
　いま一度、この感染急拡大期において何が一番重要か、多くの方の声を聞いた上で、ＧｏＴｏトラベル事業の取扱いを議論すべきではないでしょうか。総理のお考えをお示しください。
　感染症の蔓延を阻止するためには、感染予防が鍵となります。そこで、総理にお尋ねしますが、重症化リスクが高いと言われている基礎疾患を全て正確に把握されていらっしゃるでしょうか。
　政府は、基礎疾患のある方や高齢者向けに重症化リスクがあることを周知されていますが、この基礎疾患を具体的に説明する機会はありません。基礎疾患がある方が必ずしもリスクがあるとは理解されていないかもしれません。抽象的な表現、基礎疾患というような言葉ではなく、ここは正確に国民にメッセージを発するべきではないでしょうか。
　医療崩壊に至らないためには、病院での治療を要する中等症から重症の患者さんを生み出さないように考えることが重要です。デジタル化を強く推し進める総理ならば御存じのとおり、国保データベースの活用によって重症化リスクにある国民の皆さんにピンポイントに注意喚起することも可能なはずです。
　総理、十一月十四日、十一月十八日は何の日であったか御存じですか。どちらも基礎疾患として挙げられている疾病を世界的に啓発する日でしたが、こうした啓発の日を利用して、国民に重症化予防を呼びかけたり、安全、安心な受診を整備する施策を促したりするなどの措置はとられたのでしょうか。重症患者を増やさないための政府の施策について、総理のお考えをお答えください。
　続いて、法案の内容について質問します。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上、緊急の必要があるときに実施される予防接種について伺います。
　法案では、国は、都道府県知事を通じて市町村長に対して臨時の予防接種を指示するとあります。指示するというのであれば、各市町村が実施する運営手順はいつまでに、そしてどの程度詳しく説明、決定されるのでしょうか。
　例えば、現在開発されている新型コロナワクチンの種類は様々であり、また、開発しているメーカーも様々あります。こうしたワクチンの種類によって接種を受ける住民の好き嫌いも変わってくるのではないでしょうか。現場の市町村はどこまでこのような住民の意向に配慮する必要があるのでしょうか。国はただ必要な数を手配するだけで、あとは市町村に丸投げなどというやり方は現場が混乱するだけです。詳細かつ丁寧に事務取扱を指示するという理解でよろしいのか、菅総理にお伺いいたします。
　また、ワクチンの情報提供体制についても、幾つか総理にお尋ねいたします。
　今も申し上げたとおり、多種多様なワクチンが開発されており、ワクチンの種類によって効果、効能はもとより、使用方法、保存の方法など細かな差が出てくることも考えられます。
　政府は、接種を受ける努力義務を課しても、接種するかどうかの最終判断は国民の判断に委ねていると説明していますが、であれば、ワクチンごとに正確かつ分かりやすい情報を国民に提供するのは政府の義務であると考えます。有効性はもちろん、副反応などのリスクも含めて、国民がきちんと理解した上で接種の要否を自らで判断できる環境を整えるべきと考えます。
　しかしながら、政府がワクチン供給契約を進めている外資系製薬企業であるアストラゼネカ、ファイザー、モデルナなどの情報提供は、非常に乱暴であると言わざるを得ません。日本政府に知らせることなく、勝手に海外で臨床情報を全世界に向けて発信し、メディアがそれを大々的に国内に喧伝することが続いています。日本政府は、こうした情報をメディア経由で入手し、その事実関係を後から日本法人に確認し、日本法人はグローバル本社から詳細をまだ聞いていない、そんなことが繰り返されています。
　したがって、メディアが政府に外資系企業が外国で発表した内容を問い合わせても、事実関係の確認中に終始し、そもそもその報道が事実なのかどうかも含めて国民に適切な説明がなされていません。これでは、ただでさえ不安な毎日を過ごしている国民に正しい情報を提供することができないのではありませんか。これでは、報道という名前を借りた薬機法で禁じている一般向け広告、いわゆるＤＴＣ広告であるとのそしりを免れないのではないでしょうか。
　外国発の乱暴な情報提供によって国民が誤った判断をしないような情報環境を整備すべきです。乱暴な情報は薬害被害の温床にしかならないのです。総理のお考えをお示しください。
　また、ワクチンの安全性情報の収集と提供について、誰が責任を持って行うのかについて、厚生労働大臣の見解をお示しください。
　というのも、感染症が世界的に流行している場合、ワクチン接種は全世界同時に実施されるでしょう。この際、世界中でワクチンの安全性情報が更新されていくわけですが、この情報収集を製薬企業にだけ任せていたのでは時間差が生じかねません。
　特に、外資系企業の場合には、日本支社と欧米本社との間で意思決定に時間差が生じ、その間に国民の間に被害が拡大していく可能性があります。ワクチン接種に強く国が関与するスキームであるのですから、国が欧米本社と直接やり取りするくらいの責任感と緊張感を持っていただきたいと思います。それが真の意味で国民を守るということではないでしょうか。田村厚生労働大臣の見解を求めます。
　次に、損失補償契約についてお伺いします。
　損失補償契約は、予防接種による健康被害が生じ、それをワクチンメーカーが損害賠償することで生じた損失などについて政府が事後的に補償するという趣旨の条項です。この適用にあっては、少なくとも真摯に開発に力を入れてきた企業に限るべきではないでしょうか。どのような企業にも一律で適用するというようなことがあっては、国民の利益を損ないかねません。適用の可否に当たっては慎重な判断をお願いしたいと考えます。
　例えば、薬機法の違反をこれまで繰り返している企業などには慎重な判断が必要になるのではないでしょうか。また、ワクチン製造の経験が少ない企業もある。そうした企業にも一律に与えるような運用はあってはなりません。どのような基準で締結するのかどうか、きちんと定めるべきではないでしょうか。
　さらに、国民への正確な情報提供という観点から、契約締結には条件を付けてはいかがでしょうか。少なくとも、グローバル企業が海外で何らかの情報提供をするというのであれば、その情報を事前に日本政府に提供するように約束させるべきです。これくらいのことは外資系企業に求めるべきだと思いますが、総理のお考えをお聞かせください。
　あわせて、損失補償契約に関連して、外資系企業の一部には、米国並みの健康被害に対する完全免責、つまり国民に民事訴訟の請求権を与えないというようなことを主張しているところがあると聞きますが、これは、日本国憲法の精神を全くもって理解していない企業が命に関わる製品を扱っているということにほかなりませんでしょうか。こうした要求をする企業には、しっかりと物を言う必要があります。
　総理、我が国においては国民が正当に裁判を受ける権利が阻害されるようなことは決してないことをこの場で明確にされてください。いかなる場合にも国民の健康被害に係る訴訟権を制限するような契約は結ばないと明言されることを強く望みます。
　次に、行政による接種勧奨、国民の接種を受ける努力義務について、田村厚生労働大臣にお尋ねします。
　国民がリスクとベネフィットを正しく理解し納得した上で接種を受けるためには、適切な情報提供が不可欠であることは指摘をいたしました。そこで、適切に情報が提供された上で、国民の接種を受ける努力義務について議論させてください。
　政府によれば、ワクチン接種の最終的な判断は国民に委ねているということですが、であれば、接種をしないという決断をした国民に対する政府のフォローアップはどうなるのでしょうか。同調圧力が強い我が国にあって、自らの意思で接種をしなかった人が安心して社会生活を営めるように、政府は国民に説明をするべきであると考えます。接種をしないと決断した人、あるいは接種ができない人、行政の準備不足で接種ができなかった人など、様々な理由でワクチン接種をしていない国民が生活を共にしていくことになります。このように、ワクチン非接種の国民の人権を守るための政府の取組について教えてください。
　特に、学校教育の現場などではあらぬ差別を生む可能性もありますが、文部科学大臣には、学校教育現場での対策、厚生労働大臣には、職場におけるワクチン接種の強要などが行われないようにするための取組についてもお答えください。
　最後になりますが、ワクチン製造販売承認の審査体制について、総理にお尋ねします。
　承認審査の合理性と信頼性を確保するという政府の方針を明らかにしてください。特に、安全性の評価については迅速性にも配慮をしつつも最大限安全性に配慮をすること、そして、承認後も安全性評価は政府が責任を持って継続し、リスクがベネフィットを上回ったと判断された場合には、迅速に流通を停止し、国民に総理自らが状況を説明するとお約束ください。
　ワクチン接種は、社会防衛と安全保障という観点から政府が主体的に実施する公衆衛生上の措置ですが、その対象が国民全体であり、国民の命に直結する重要な問題です。本法案は、慎重にも慎重な審議が必要であり、十分な時間を掛けて、参考人質疑を前提に、専門家からの意見聴取もするべきです。
　丁寧かつ慎重な法案審議を求め、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕