Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（高原勝哉君）　ことしの一月二十三日に犯罪被害者の会というのが旗上げをされました。私は参加したんですけれども、そこで出てきたお声というのはもう怨念のようなものです。これまでは被害者の方は声を上げることができなかったんです。今はそれをやっと上げ始めた。だけれども、今の日本の被害者の支援というレベルから見ると、いろんな問題が山積していてなかなか自分の思いをぶつけるところがなかったという、そんな状況なんです。
　ですから、二十年前というのは恐らく被害者の声なんか聞かずにおつくりになった法律だと思いますので、ここで改めてそういう被害者の声をよく受けとめていただいて、どうすればいいかということを考えることが大事じゃないか。
　それから、時々、じゃ地震の被害者とどう違うのかという話もあるんですけれども、よく考えてみましたら、もともと近代国家が生まれる前は被害者は自分で復讐しておったわけです。それを、近代国家ができる過程の中で復讐権を取り上げて全部国がやるようになった。で、民事と刑事は別だということで分けてしまったわけでありまして、そういう意味からいうと、やっぱり基本的には犯罪が起きた責任は国にあるんじゃないか。それが守れなかった以上、国でちゃんとした補償をすべきだというのは、これはある意味では常識ではないかと私は思いますので、もう一度そういう観点からお考えいただきたいというのが一つです。
　それからもう一つは、よく被害者の多様性とか被害感情の多様性というのが言われています。そういうことから言えば、それぞれの被害者の方が何をしてほしいのかというニーズも非常に多様なんです。そういうことからすると、お金をごそっと渡すだけで済むのかということではなくて、それぞれのニーズに対応できるようなメニューを用意してあげる。場合によったら一つ一つのメニューは金額的には少ないかもしらぬけれどもその被害者にとっては非常に大切なことだということもあるわけでありますので、私は犯給法の改正をするときに、ただ単に支給範囲の拡大だとか金額の増額とかということだけではなくて、給付の内容そのものをもうちょっときめ細かく検討していくことも必要ではないかというふうに思っています。
○中村敦夫君　小西先生にお伺いします。
　いろんなアフターケアの仕方がある中で、経済的被害とか、肉体的被害は医療、それは比較的予算額的には計算しやすいと思うんです。精神的被害というのは非常に難しいだろうというふうには思います。そして、単に予算だけあって、被害者に渡すということだけでは絶対だめなんであって、受け入れ先を充実しなければいけないわけですから、その意味の法律も別につくるべきか犯給法の中でつくるべきかというような問題はございますけれども、特に、日本の精神医学とか心療医学というもののパイとか質というものが欧米先進国なんかと比べてみると社会的には非常にまだ小さいんじゃないか。ですから、特にいろんな問題が起こっても、人材そして教育機関というものは圧倒的に足りないだろうなと。特に、今先進国病で実は需要はほかの病気にまさるとも劣らないほど大きいものになっているという認識があるんですけれども、しかし、仮に予算が計上されたとしますよね、その場合に、やはり被害者が一番行きやすいというような基本的な構造で、精神医学の医学部のある大学を拠点にするというようなことはどういうふうにお考えでしょう。
○参考人（小西聖子君）　それは精神的なケアについてということですね。
○中村敦夫君　そうですね。いや、ほかにどんな施設とかあるのか。警察へ飛び込んでも、それは警察官も多少教育してもらわなきゃいけませんが、ちょっと無理だと思うんです、実際問題として。
○参考人（小西聖子君）　被害者の方は自分が精神障害であると思われたらすごく嫌だという気持ちで、精神科には行かない人が多いです。が、ニーズとしては、本当は一度やはりちゃんと医師の診断を受けて、自分にどういう治療が必要なのか知りたいという気持ちを持っていらっしゃるのも確かなんです。
　今、大学病院と言われてちょっと私が言いよどんだのは、現在日本の精神医学はやはり圧倒的に生物的精神医学の方に偏ってというか、もうそちらの方が主流になっておりまして、私のような精神療法を専門にする医者というのはむしろ少ないわけです。大学の中はさらにやはり生物的な精神医学が主流になってきつつありまして、そういう中で今例えばＰＴＳＤの患者さんが大学病院に行かれて適正なサービスを受けられるか。これはなかなか難しい。むしろ、どこにもパイが少ないというのは確かです。東京なんかにはかなりそういうソースはありますが、そういうところは非常に値段が高い。保険の診療でできないということがあります。アメリカなんかの話を聞きますと、無料のカウンセリング券を例えば十回発行するとか、そういう形での給付が行われていたりすることもあるようですけれども、日本で今それがうまく動くかというと、おっしゃったとおりなんですけれども、サービスを出す側の問題がある。そちらから教育を始めなくてはいけないというところにあるというのは現状だろうと思います。
○委員長（風間昶君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　宮澤、高原、小西参考人の方々には、本日はお忙しいところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。本委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　午後三時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十九分開会
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、林紀子君及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君及び千葉景子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案外二案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局長樋渡利秋君、法務省矯正局長鶴田六郎君及び厚生省健康政策局長伊藤雅治君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　休憩前に引き続き、刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を改正する法律案、犯罪被害者等の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律案及び犯罪被害者基本法案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹村泰子君　御苦労さまでございます。
　今、委員長がおっしゃったとおり、閣法とそして私どもの出しました犯罪被害者基本法と双方の審議を続けているところでございます。
　犯罪被害者がこれまで大変無権利状態と申しますか、非常に悲惨な、悲惨なと言ったらちょっとオーバーなのかもしれませんが、でもさまざまなこと、愛する肉親を奪われたり大きな障害を負わされたりと、そういう中で本当に私たちの想像以外の御苦労をいろいろ背負わなければならない羽目に追いやられていらっしゃる。
　そういう中で、少なくとも同等の権利保障を得る必要があるのではないかということで、私どもは、個別の施策ではしょせん継ぎはぎになる、そして、計画的、総合的な取り組みにはなかなかなっていかないのではないかということで基本法をお出ししているわけでございますけれども、政府が基本法案を策定しないその理由をお述べいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者のための基本法といった立法の手当てを検討することは意義あるものというふうに考えておりますけれども、まずもって私どもは、具体的、現実的な施策を講ずることは肝要であるという立場で、基本法の必要性は具体的な施策を講じていく中で総合的な見地から検討するのが適当であり、またその内容につきましても、被疑者、被告人の防御、その他の刑事司法制度の適正な運用に与える影響などの種々の観点からの慎重な検討が必要であると考えているのでございます。
○竹村泰子君　そして、私どもの出しました民主党案で強調いたしました中に、基本理念として、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んじられ、犯罪被害の状況等に応じた適切な処遇を受ける権利を有する、何人も、犯罪被害者等の名誉及び生活の平穏を害してはならないと高らかにうたったわけでございますけれども、この被害者の権利を明確化しなかった理由をお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　被害者の法的な権利につきましては、これまでも、犯罪による権利の侵害に対して損害賠償請求権、刑罰権の発動を求める権利などが定められているところでございます。
　今回の法整備は、このような被害者の立場を尊重し、これに配慮するため、刑事手続に関連をいたしまして早急に対応が求められている措置として個別具体的な制度を導入するのでございまして、このような法整備により、被害者に刑事手続上他の者とは異なる配慮を受ける地位にあることが明らかにされたことになると考えておるのでございます。
○竹村泰子君　今、大臣がおっしゃったことが被害者の権利を保障することになるかどうか、それは私はちょっと思い入れがお過ぎになるのではないかという気もいたしますし、そういうふうに明文化する、あるいはそういう権利なり保障なりというふうなことを法律の中に書き込むことについてやはり抵抗がおありになったのでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたように、法律の中に条文として書き込むことによりまして種々の影響が出てくる、こういうことを考えまして、先ほど私が申し上げましたように、事実上そうした尊敬を得る地位を得る、こういうふうな形の法案にさせていただいたのでございます。
○竹村泰子君　ちょっと済みませんが、食いついて申しわけないですが、例えばどんなことが起こり得ると心配していらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　例えば、ある被害者の権利というものを明文化することによって、それに対するいわゆる反対請求権といいますか、そうした事実というものが出てくる、こういうことになるわけでございまして、私どもとしては、犯罪被害者の地位というものを明確に法律上うたうということはなかなか難しい、このように考えておるのでございます。
○竹村泰子君　いまだにちょっと私はよく理解できないんですけれども、それはまた次の質問にもかかわってきますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　精神的支援、経済的支援を含めた総合的な犯罪被害者支援のための法律案ということにはせずに、被害者の保護を図ることにとどまっていると私は見ますけれども、その理由は何でございましょうか。
○政務次官（山本有二君）　今回の法整備は、被害者の置かれた立場を尊重し、これに配慮するため、刑事手続に関連し早急に対応が求められている措置として個別具体的な制度を導入するものでございます。
　もとより、犯罪被害者に対する保護、配慮のあり方は多岐にわたるものであるところでございまして、法務省では、今回の法整備に盛り込まれた以外の点につきましても今後とも検討を行い、議論が熟したものから適切に対応してまいりたいと考えるものでございまして、決して被害者の保護にとどめたというものではないと考えております。
○竹村泰子君　被害者の方たちは、もう本当に大変な御苦労の中で、先ほど私申し上げましたけれども、突如として起こった環境の激変、あらゆること、金銭的にも精神的にも大変な状況に陥れられて、そういう中で耐えておられる。それが戦後長く続いているわけでありますけれども、政務次官の言われる機が熟さないとおっしゃる意味は、一体どうなったら機が熟すんでございますか。
○政務次官（山本有二君）　機が熟すというよりも、具体的に訴訟、法廷の場でこのようにした方がいいという提案やらあるいは考え方がしっかりした段階で法として醸成できるものであろうというように考えておるところでございまして、機の熟するのを単に漫然、手をこまねいて待つという姿勢ではなくて、さらに具体的に被害者の地位あるいは権利を確保できるものがあれば積極的にこちらも対応していくという所存でございますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
○竹村泰子君　では、少し聞き方を変えましょう。
　犯罪被害者等が受けました被害の回復、社会復帰に対する精神的、経済的な支援、これを含めた総合的な犯罪被害者対策、これをいわゆる縦割り行政ではなくて関係省庁の横の密接な連絡、連携のもとで推進する必要性があると考えますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪被害者の保護に関する問題は多岐の分野にわたるものでございまして、関係省庁の密接な連携のもとでその施策を講じていく必要があることは委員御指摘のとおりでございます。
　政府におきましては、昨年十一月に、犯罪被害者対策に係る問題につきまして、関係省庁の密接な連携を確保し、政府として必要な対応を検討するため、内閣に犯罪被害者対策関係省庁連絡会議を設置いたしまして、既に一定の施策を講じ、さらに今後行うべき施策を検討しているところでございます。
　法務省におきましても、同会議において行われる犯罪被害者対策推進のための取り組みにつきましてできる限り協力してまいりたいと考えております。
○竹村泰子君　犯罪捜査における犯罪被害者の人権と申しますか権利と申しますか、心身の状況等に理解を深めるためにその捜査段階でどのような具体的な方法をとろうと思っておられるでしょうか。
　これまで私どももいろいろと聞き取り調査をいたしました。そういう中では、特に少年たちとか少女たちが非常に弱い立場にいらっしゃる、そして取り調べを受ける、捜査を受けるという段階でもう既に萎縮してしまって、思考能力も低下してしまってもう何が何だかわからなくなっている、そういう人たちに自白を強要するかのような捜査状況もある。これはクロだと少年が信じていても、シロだっただろうと言われて誘導されればシロでしたと答えざるを得ない、そういう捜査状況もあります。
　そういう中で、この法律が成立をした暁には具体的にどのように現状を変えていこうとしておられるのでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　捜査段階における被害者保護の問題につきましては、捜査に流動的な要素が多く、必ずしも法律による規律になじまないものでございまして、適正な運用による対応が可能であり、かつ相当であると考えております。
　検察庁におきましては、従来から捜査の過程で被害者と接する際にはその心情に対する十分な配慮を払ってきていると承知しておりまして、また職員に対する各種研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方等を周知させるための措置を講じているところでございますが、今後とも被害者に対する適切な配慮を行うよう努めるべきものと考えておるところでございます。
○竹村泰子君　政務次官も法律家でいらっしゃいますから、そんなだれかが書いたものをお読みにならないで、法律の現場で裁判、捜査の段階でどんな現状が起きているか御存じでしょう。そんな模範解答を私聞きたくありませんので、ぜひここをこういうふうに直したいんだとか、これはよくないとかねがね思っていたけれどもこうしたいんだとか、何かもし政務次官がお答えくださるのでしたらそういうお答えをいただきたいです。いかがですか。
○政務次官（山本有二君）　法務省の所管ではありませんが、一次的な犯罪捜査における現場への急行等において、例えば性犯罪では、警察庁と相携えまして、まずはその性犯罪において被害者が女性であれば女性の捜査官に急行してもらって被害者の精神的安定を図ってもらうというようなことをお願いしたりしておりまして、現実にもうここ数年実効を上げているというように聞いております。
　さらに、供述調書をとる段階におきましては、検察庁内部でございますが、一般の取り調べ室からより安定的な、精神的な安定感のある部屋に移したりあるいはその家具調度等について配慮をしたり、細かな対応をしているということを今のところ承知しているところでございます。
○竹村泰子君　刑事裁判手続における被害者の保護と被疑者、被告人の権利の保障、これは相矛盾する場合もありますし、裏腹の場合もありますし、そこのところはどのようにお考えでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　現行の刑事訴訟法におきましては、例えば証人尋問中に証人が被告人の面前で圧迫を受けるときには被告人を退席、退廷させることができることとされておりますが、被告人を退席、退廷させた場合には、証人の供述終了後、被告人に証言の要旨を告知し、その証人を尋問する機会を与えなければならないとされております。
　他方、今回御審議いただいています犯罪被害者保護のための二法案におきましては、例えば証人の過度の心理的精神的負担を軽減するために、証人への付き添いの措置、証人の遮へい措置、ビデオリンク方式による証人尋問を導入することとしております。
　証人への付き添いの措置につきましては、証人付添人には、証人の尋問や供述を妨げたり供述の内容に不当な影響を与えるおそれのない者のみがなり得るものとしております。
　証人の遮へい措置につきましては、被告人と証人の間を遮へいするのは弁護人が立ち会っている場合に限ることとしております。
　ビデオリンク方式による証人尋問については、モニターやスピーカーを通じてではありますが、弁護人等の訴訟関係人が証人の証言及び表現その他の状況をリアルタイムで見聞きしながら尋問を行えるものとしております。
　また、訴訟記録の閲覧につきましては、被告人の防御活動に不当な影響が生じるおそれがある場合や、そのプライバシーを不当に侵害するおそれがある場合には、これを認めないこととしております。
　このほかにも、ビデオリンク方式によって行った証人尋問の結果に対する証拠能力の付与、被害者等の意見陳述に関して被告人の防御権等が不当に侵害されることがないよう配慮しているところでございます。
○竹村泰子君　なかなか現実がそうなっていないことが余りにも多いので私はあえて質問をしているわけでございますけれども、今後に期待をいたしましょう。ぜひ大臣そして政務次官御在任中に思い切った改革をきちんとしていただきたいというふうに思います。
　きょうは司法制度改革審議会にもおいでいただいております。お忙しいところ、ありがとうございます。
　被疑者、被告人の権利を保障しながら、事件の真相を解明して治安、法秩序の維持を図っている現行の刑事司法に犯罪被害者支援の観点を加えることは、我が国の刑事司法の抜本的な改革であると私は考えております。その点につきまして司法制度改革審議会における御論議がございましたでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　司法制度改革審議会事務局長の樋渡利秋でございます。
　司法制度改革審議会は、昨年の十二月に「司法制度改革に向けて　論点整理」というものを決定、公表いたしまして、検討すべき論点項目を明らかにしておるところでございます。その中で、一の「制度的基盤」の中に「国民の期待に応える刑事司法の在り方」というものを論点項目として挙げております。
　当審議会におきましては、本年中の中間意見の公表を目指しまして、各論点につき現在国民的見地に立った調査、審議を進めているところでありまして、来年七月には最終意見を取りまとめる予定でございます。
　ところで、御質問の中のことでございますが、国民の期待にこたえる刑事司法のあり方につきましては、今後本格的な審議が予定されているところでありますが、これまでの審議におきましても、国民が刑事司法に期待するもの、すなわち刑事司法の使命、役割といいますものは、一としまして実体的真実の発見による適正かつ迅速な犯罪者の処分、二、適正手続の保障、三としまして両者の調和による国民の安全な生活の確保、四、犯罪者の改善更生、そして五としまして被害者等の保護であると考えられ、これらはいずれも重要であり、その一部にのみ重きを置いて他を軽んじるようなことでは真に国民の期待、信頼にこたえる刑事司法を実現することなど到底おぼつかない。それぞれの使命、役割の重要性に思いをいたし、その間の適正なバランスを追求していくことが求められるという指摘がなされているところであります。
　したがいまして、今後、審議会におきまして、国民の期待にこたえる刑事司法のあり方につきましては、委員御指摘の観点も含めまして十分な議論がなされるものと考えておりますが、事務局といたしましても、委員御指摘の点も含め、本日の委員会も含めた国会における御論議を適切な形で審議会の委員に伝えていくことにしたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○竹村泰子君　私もこれを拝見いたしました。そして、確かに触れてはいらっしゃるんですけれども、まだまだ議論というところまでは行っていないようでありまして、これはやはりこの司法制度改革審議会において余り重きを置かれていないのではないかな、そう思って拝見をしていたのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（樋渡利秋君）　当審議会におきましては、いろいろな論点がございまして、論点整理に掲げました論点につきましてそれぞれこの一月から審議を開始しているところでございます。
　刑事司法の論点を決して軽んじているのではありませんでして、順番的にこのしかるべき五月、六月ごろには入るんではなかろうかというふうに事務局としては考えておりますが、必ず議論をされるということは確かでございます。
○竹村泰子君　どうぞこの委員会の中の審議状況、また司法制度改革審議会に対する私どもの期待、そういったことも含めてお伝えをいただきまして、ぜひいい御議論をしてくださいますようにお願い申し上げておきます。
　ありがとうございました。結構でございます。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　被害者の地位につきまして、一九八五年に犯罪及びパワー乱用の被害者のための司法の基本原則宣言、いわゆる被害者人権宣言と言われておりますのが国連において採択されました。その中では、被害者はその尊厳に対して共感と尊敬の念を持って扱われなければならないことがうたわれております。
　この被害者人権宣言の影響を受けて、欧米諸国では一九八〇年代に犯罪被害者支援システムの整備が急速に進んだと聞いております。ですから、我が国の犯罪被害者支援は欧米諸国から二十年おくれているということになりますけれども、諸外国において被害者の地位が明確にされている立法例を御紹介いただきたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　アメリカ連邦法におきましては、公正並びに被害者の尊厳及びプライバシーの尊重をもって処遇される権利等の被害者の権利が規定されておりますが、これらの権利は訴訟事由または抗弁となるものではないとされているものと承知しております。
　他方、ドイツやイギリスなどにおきましてはこのような立法はありませんで、刑事訴訟法等において被害者保護のための個別具体的な制度が導入されているものと承知しております。
　私が極めて驚きましたのは、イギリスにおいてるるその法律があるのかと思いましたら、犯罪被害者基本法に相当する法律がなくて、これに近いものとしては被害者憲章というものがございます。ただし、この被害者憲章とて内務省の一文書であるということを知らされて驚嘆したという次第でございまして、制度が古いとはいえ、英米の判例法だからかもしれませんが、成文法がないというところが少し驚きでございました。
○竹村泰子君　そういう世界の状況も私たちもよくよく見ながら進めていかないといけないと思います。
　法務省が昨年夏実施されました刑事手続における犯罪被害者等の保護に関する意見募集、パブリックコメントを求められたと思いますけれども、その中の項目の一つに被害者の地位を法的に明確にすることが掲げられていました。その項目の意見募集の結果を教えていただきたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　犯罪被害者の刑事訴訟手続上の地位に関しましては、検察官と被告人、弁護士を訴訟当事者とする現行刑事訴訟法の基本構造を前提とする限り、犯罪被害者に検察官や被告人、弁護人と同様の手続上の当事者たる地位を認めることは困難でございます。また、刑事手続のさまざまな場面におきましてどのような対応が図られるべきかは一律に決することができません。
　とは申しましても、犯罪被害者は刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた者でございまして、被害に係る刑事事件の審理の状況及び内容につきまして深い関心を……
○竹村泰子君　答えが違うんじゃないの。私が聞いていることと違う。
○政務次官（山本有二君）　賛成が三十九件、反対が一件でございました。
　大変失礼しました。
○竹村泰子君　よくわかりませんでした。
○政務次官（山本有二君）　パブリックコメントに掲記した項目に関する主な意見の中で、被害者の地位を明確にしてほしいというのが、賛成が三十九件、反対が一件でございます。
○竹村泰子君　わかりました。
　法務省として、被害者の地位の明確化が必要であると認識していたために項目に挙げられたのだと考えますし、意見募集も賛成が圧倒的多数ですね、三十九対一ですか。
　しかし、昨年十月の法制審議会への諮問事項には被害者の地位の明確化が盛り込まれておりませんでした。
　法制審議会への諮問は法務大臣が行われるのでありますから、大臣、その理由を御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　先ほど、政務次官が多少申し上げたわけでございますが、犯罪被害者の刑事訴訟手続上の地位に関しましては、検察官と被告人、弁護士を訴訟当事者とする現行刑事訴訟法の基本構造を前提とする限りにおきましては、犯罪被害者に検察官や被告人、弁護人と同様の手続上の当事者たる地位を認めることは困難でございますし、また、刑事手続のさまざまな場においてどのような対応が図られるべきかということは一律に決せられないのでございます。
　とはいえ、犯罪被害者は刑事手続が対象としている事件によって直接の被害を受けた当事者でございまして、被害に係る刑事事件の審理の状況の内容について深い関心を有するとともに、その被害の回復には困難を伴う場合があることから、これに相応した適切な保護、配慮を受けるべき立場にあると考えております。
　昨年十月に法制審議会に諮問するに当たりましては、被害者保護のための個別具体的な制度を導入し、そのような法整備により被害者に刑事手続上他の関係人や一般の人とは異なる配慮を受ける地位にあることが明らかにされることになることから、被害者の地位の明確化については諮問事項にあえては含めなかったのでございます。
○竹村泰子君　ちょっとよくわからないお答えなんですけれども、ほかの人とは違う特別な類型に属する人たちだから諮問に盛り込まれなかったというお答えですか。ちょっと私、よく理解できなかったんですが。最後の方。
○国務大臣（臼井日出男君）　諮問をするに当たりましては、犯罪被害者というものは刑事手続上他の関係人や一般の人とは異なる配慮を受ける地位にあるということが明らかにされる必要があるということで、結局、現在の刑事手続におきましては犯罪加害者と国との関係というのが中心でございまして、どうしてもその犯罪被害者というのはその両者の間に明確な地位を明記するということがなかなか難しいということもございまして、そうした他の関係人や一般の人とは異なる配慮を受ける地位にあるということが明らかにされることになるということから、あえて諮問に含めなかったのでございます。
○竹村泰子君　その地位が特別な地位だから、ほかの一般の人とは違うんだ、だからもう諮問してわざわざ言う必要もないと。それは別格に扱うんだということですか。
　何となく私は、そういうふうに特別な人なのだろうかと。私たちもいつ被害者になるかもしれないわけですから、そういったことで全く別格に扱われる、諮問の課題にすらならないというのは、だから被害者は無権利状態に置かれ続けたのではないかというふうに思いますが、何かございますか、お答えが。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま私が申し上げましたとおり、被害者になったということによりまして他の一般の方々とは違う特別の地位が明確化されるということであるので、あえて諮問事項には入れなかったということでございます。
○竹村泰子君　よくわからないけれども。
　それでは、国連被害者人権宣言においては、犯罪被害者による司法へのアクセスの権利が盛り込まれております。
　この内閣提出の二法案については、公判における証人の保護の措置、意見の陳述、公判記録の謄写等の措置が講じられていますが、これらには権利性があるのでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　刑事手続における犯罪被害者保護のための施策につきましては、被告人の防御権を含む刑事司法の適正かつ円滑な運用や、裁判の公開の要請、被告人を初めとする関係者の名誉、プライバシーの保護などの種々の利益との調整を図る必要がございまして、刑事手続に関する事項についていわゆる法的な意味での権利性を認めることは困難があると考えておりますが、御指摘のあった各施策は、被害者の方などに裁判所に対し一定の措置を求めることができる地位を付与したと解釈しているところでございます。
○竹村泰子君　権利性はないけれども、地位は付与したということなんですか。何かちょっと逃げ道をつくっているというふうな感じがしないでもない、権利とは言いたくないという感じもいたします。
　それでは、保護が公判段階に限られていることについてお伺いいたしたいと思います。
　内閣提出二法案による犯罪被害者保護、これは公判段階に限られています。起訴前の段階の保護についての法的な措置は検討されているんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　従来から、捜査の過程で被害者と接する際には心情に対する配慮を行うということとか、各種職員研修、検察官や副検事研修の機会に被害者の心理や被害者との接し方を周知させるための措置を講じたりして配慮をしているつもりでございますが、今後さらに、先生御指摘のようにより充実させる必要があろうというように考えておるところです。
○竹村泰子君　被害者等に対して不起訴記録を開示する旨検討されているそうですけれども、その制度の実施時期あるいは概要を御説明願いたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　不起訴記録につきましては、被害者の方々が民事訴訟などにおきまして被害回復のため損害賠償請求権その他の権利を行使するために必要と認められる場合に、捜査、公判に支障を生じたり関係者のプライバシーを侵害しない範囲内で代替性のない客観的証拠を開示することとしまして、本年二月上旬にその旨を法務省から全国の検察庁に文書をもって通知したところでございます。
　この運用は、従来と比べまして、第一に、開示対象となる事件の範囲を交通事故にかかわるもの以外の事件に拡大するとともに、第二に、開示対象となる証拠の範囲を写真撮影報告書、検視調書などの客観的証拠でかつ代替性のないと認められるものに拡大し、そしてさらに第三に、被害者やその親族からの請求またはその代理人たる弁護士からの請求についても開示に応ずることといたしました。
　これらの点で不起訴記録の開示の範囲を拡大したものでございます。要は、請求があればお見せできる、こういうことでございます。
○竹村泰子君　それはこれまでに比べれば大変な情報公開であるということになるかと思いますけれども、裁判確定後の問題として、犯人の服役場所あるいは服役態度、出所時期、出所後の住所、これは難しいのかもしれませんが、等の事項についての通知制度がないと、被害者は安心して生活できない。いつ出てくるんだろうか、私を襲った犯人はいつどうやってどんなに心を悔い改めて出てくるんだろうかとか、もういろんな心配がたくさんあるわけでございますが、裁判確定後の情報提供については検討されているんでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘のように、お礼参りだとか報復措置が実際事件でございました。その点を考えますと、犯人の受刑態度などから被害者への報復の危険が認められる場合には、その釈放に先立って刑務所から警察等の関係機関に通報するなどの対応をしているものと承知しております。
　受刑態度の情報提供一般につきましては、受刑者のプライバシーにかかわるところでもございますので、慎重な検討が必要でございます。
　犯罪被害者に対し犯罪者の刑務所等からの釈放に関する情報を提供することにつきましては、犯罪者の改善更生やそのプライバシーに与える影響をも考慮しつつ、そのような情報を知りたいという被害者のお気持ちにもこたえることができるよう、情報提供の要件、提供する情報の内容、関係機関の間の連絡体制などにつきまして現在鋭意検討しているところでございます。
○竹村泰子君　鋭意検討してくださっているのですが、それはいつごろどのようになりますか。
○政務次官（山本有二君）　時期は具体的には申し上げられませんが、近々実行したいというところでございます。
○竹村泰子君　そうすると、二年後か三年後かわからないけれども、近々というのはどのぐらいでしょうね。これはもう現在もそういったさまざまな事件が既に起きておりますし、ぜひ今の政務次官の近々というお言葉を本当に緊急に変えていただいて、ぜひ実現をお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってきましたので、経済的支援についてちょっとお伺いいたします。
　先日の参考人質疑において犯罪被害者の御家族から、葬儀費用を初め医療費、引っ越し、休職、転退職、もう収入の不安、莫大な経済的な被害をこうむっている、ある方は医療費だけでも一千万を超えているというふうなお話をしてくださいました。
　犯罪被害者に対する十分な経済的なバックアップが必要であると思いますが、政府の検討状況をお伺いしたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　犯罪被害者保護の問題は多岐の分野にわたるものでございまして、御指摘のような被害者に対する経済的支援の問題も重要なところでございます。
　今回の法案では、被害回復に資する措置として、民事上の争いについての刑事訴訟手続における和解の制度を盛り込んでいるところでございますが、被害回復につきましてはさらに広い観点から検討することとしております。
　なお、犯罪被害者の被害の緩和を目的として、犯罪被害者等給付金支給法によりまして、人の生命または身体を害する犯罪行為により不慮の死を遂げた者の遺族または重障害を受けた者に対し国が犯罪被害者等給付金を支給する制度がございます。
　同制度の充実につきましては、警察当局におきまして、諸般の事情を考慮して適切に対応されているものと承知しております。したがいまして、今後、まだまだ先生御指摘の点充実させる必要がございますので、検討を重ねてまいりたいと思っております。
○竹村泰子君　国連被害者人権宣言では、犯罪者及び結果に責任のある第三者は被害者に被害弁償しなければならないとされています。
　加害者から弁償させるような仕組みを検証していくことについてはいかがでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　原則的には民事事件で損害賠償請求をするということが大原則でございます。
　しかし、これにすべてを任せることによりまして、先ほど先生が例を挙げられたような医療費等、困難な場合も出てまいるわけでございますので、そのことからしますと、加害者にすべて被害者の損害を補てんさせることに加えて、何かもう一つワンクッション置いて被害者に一時的に仮払いする等の制度が求められるところでございますが、いまだ具体的なことになっておりませんので、アイデアを出しつつ、政府間、特に関係省庁の大臣、政務次官等でやりとりをしているという段階でございます。
○竹村泰子君　国連被害者人権宣言では、加害者からの弁償が十分でない場合には国は経済的な補償に努めなければならないというふうになっています。
　現在、示談をしても加害者の無資力等により賠償がなされないことが多くあります。国による補償の必要性が訴えられているわけです。
　さらに、将来的には犯罪被害者支援のための公的な基金をつくり、重障害を負った被害者には一種の年金制というふうなものも取り入れるべきではないかと考えますが、そのお答えを伺って、私の質問を終わります。大臣いかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　犯罪によりまして被害者が負う経済的負担というものは、今、委員御指摘をいただきましたように大変なものがあるわけでございますが、私どもといたしましては、現在、加害者である犯人がその賠償に努めることが原則であるというふうに考えておりまして、民法上の不法行為による損害賠償責任を直接被害者に対して負うものとされていること、犯罪とその被害者には多種多様なものがあること、さらに犯罪とされない民事上の不法行為につきましても被害者との均衡などの事情がございまして、委員御指摘の方策については慎重な検討を要するものであると考えております。
　先ほど政務次官からもお話をいたしましたけれども、いわゆる一時払い的なことも将来考えたらどうだということで、ただいま省庁間でもっていろいろ話し合いを進めているという状況にございます。
○魚住裕一郎君　公明党・改革クラブ、魚住裕一郎でございます。
　何点か質問をさせていただきます。
　今回、被害者保護ということで何点かにわたって行き届いた配慮をしようということで制度を新たにつくるわけでございますが、その中で、例えば証人尋問の際の配慮、付き添いでありますとか遮へい、あるいはビデオリンク、特に性暴力の被害といいますか、そういうようなときには特に厚く配慮をするわけであります。確かにきょうの参考人質疑でも本当にそうだなと思ったんですが、性被害者の恐怖と屈辱といいますか、あるいはいろんな心理的状況等を考えたらそういう配慮も必要だなというふうに思うところであります。
　ただ、多くの場合、性犯罪というのは多分密室なんだろうと思うんですね。そうすると、加害者と被害者しかいないというか、そういう状況であって、そういう場合に、多くの場合は自白事件だとは思いますが、否認事件になった場合、やはり証言というのは大変な重みになってくるわけでございます。証人尋問をやる際に、その事実があるかないかというのは、やはり被告人の反対尋問をしっかりやった上でその真偽というものを確かめていく必要がある、この要素ももちろん必要だと思うんですね。その辺の調整というのは非常に難しいのかなと。
　特に、何も証人にプレッシャーを与える必要は全然ないんですが、事実の問いかけに対するいろんな表情でありますとか態度というものも証言の信用性という点において大事な要素になるわけでございまして、その点をどういうふうにお考えになっているのか、それをちょっとお聞きしたいなと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいま御指摘の点は私ども大変重要な問題だと考えている次第でございます。
　ところで、今回、証人尋問に関しまして、証人の負担軽減の措置として御導入を願っておりますことは、一つは、例えば被告人との間につい立てを立てて被告人からは直接見えないようにする、あるいは別室に証人にいていただいてテレビを通じてお互いに状況がわかるようにしながら尋問するというこの二つでございますが、この遮へいをする措置の場合には、これは弁護人からは常に見えているという状態を確保することにしております。したがいまして、主として反対尋問をされる方は弁護人ということになるわけで、弁護人の方は証人のいろんな表情あるいは動作その他、当然ながらこれはつぶさに見えるわけでございます。それからまた、ビデオリンクの場合も、これは確かに眼前に直接いるというわけではございませんけれども、テレビモニターを通じまして実際にリアルタイムに、証言している表情でありますとかその場合の挙動、こういうのは十分観察できる仕組みになっているわけでございます。
　そういうことからいたしますと、証人がどういうような雰囲気で証言をしているのかとか、そういう点について、弁護人あるいはビデオリンクの場合には被告人も含めてですけれども、これは十分観察することは可能でございまして、御指摘のような御懸念というのは考えられないというふうに思っているところでございます。
○魚住裕一郎君　特に反対尋問をする弁護人それから裁判官にじかにその場の雰囲気というものを知ってもらうというのが一番大事かと思うんですね。ビデオリンクの場合、裁判官は証人が別室ですから余計に遠くになってしまうなというふうに思うんですが、その点はいかがですか。アメリカ方式でも裁判官は別室のようでございますけれども。やはり私は、裁判官が判断するわけですから、その部分、証人の雰囲気等を含めて見てもらうというのが一番大事かなと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほどは弁護人あるいは被告人がテレビモニターを通じて十分観察できるということを申し上げたわけですが、これはもちろん裁判所は当然見ていると。裁判所も当然テレビモニターを通じて十分観察しながら証人尋問の進行を見ている、そういうことでございまして、そういう点で今御指摘のような御心配はないものと考えております。
○魚住裕一郎君　今先行の理事から質問がありましたけれども、けさほどの参考人の話の中からも出てきましたが、性暴力の被害者の、犯人がいつ出てくるのかというか、出所時期さえもわからないというような制度で、確かにお礼参り等を含めると、単なるお礼参り以上に、自分の名誉と身体の保全というか、そういうことまでかけて出所情報というのは非常に大事になってくるかなと思うんですが、この点についての見通しについてもう一度ちょっと御答弁いただけますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほど政務次官からも御答弁申し上げましたとおり、現在、当局のほか、矯正局及び保護局、関係当局でこの出所情報を提供することについて生じ得る問題点、あるいはその場合にじゃどういう範囲で提供すべきなのかということを鋭意詰めている最中でございます。その時期については、一年とか二年とかそういうことではなくて、ここ二、三カ月以内には結論を出したいと考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　二、三カ月ですね。わかりました。
　それで、あとパブリックコメントでちょっとお聞きしたいんですが、被害回復に資するための没収及び追徴に関する制度の利用について、これはどういうような意見概要であったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　没収、追徴のための保全制度を利用した被害回復については、これは御賛成の意見がほとんどでございました。
○魚住裕一郎君　これをあえて今回の法案の中に盛り込まなかった理由はどういうことですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法制審議会の刑事法部会におきましてこの問題についてもいろんな角度からの議論が行われたわけでございます。その基本的な考え方自体について特に御反対の意見はなかったわけでございますが、ただ没収あるいは追徴のための保全の制度というのが本格的に導入されましたのがことしの二月に施行されました組織犯罪対策法でございまして、現実問題として捜査機関がその運用にまだまだ習熟していないという面もあるわけでございます。その運用がどういうふうになっていくか、やはりもう少し慎重に見守った方がいいのではないか、こういうような御意見。それからもう一つは、法制審議会に諮問いたしましたこの利用は財産犯を対象としていたわけですが、そうなると、例えば殺人でありますとかそういう生命身体犯の被害者の方との均衡をどういうふうにすればいいのかとか、あるいは多くの被害者の方がいらっしゃる場合に、刑事の手続としては必ずしも全事件を起訴する必要はない、そうすると起訴をされた事件の被害者の方とそうではない被害者の方との間の不均衡が生ずるというような問題も出てくるのではないか。そういうことから、さらに検討を十分した上で結論を出すのが相当だという御意見が大勢を占めたわけでございます。
　したがいまして、そういうふうな問題を含めまして、現在より広い観点から検討を続けている、そういう状況でございます。
○魚住裕一郎君　わかりました。
　それで、先ほども引用されましたが、国連総会の基本原則の宣言という中で、損害賠償の項目で、刑事的な制裁に加え、刑事事件における判決の選択肢として損害賠償を検討するよう運用規則及び法律を見直すべきである、そういう項目が入っております。確かに、民事、刑事分かれているというような制度が近代法制の中でずっと進展してきたわけでありますが、余りにも分離し過ぎるとかえって使いづらいというか、被害者保護という観点からいかがなものかということでこのような八五年の宣言になったんだろうというふうに理解をするところでございますが、この刑事手続における民事的解決、各国の主要国の法制度は簡単に言うとどういうふうになっているでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　外国の状況を全部存じているわけではございませんけれども、主要な国のことを申し上げますと、大きく分けましてアメリカ、イギリスの英米法系の国におきましては、裁判所が刑事判決を言い渡す際に賠償を命令するということができるという仕組みがあると承知しております。一方、ドイツあるいはフランスの大陸法系の国におきましては、刑事訴訟が起こった場合に、被害者の方がそこにいわば民事的な訴えをあわせて起こすという附帯私訴という制度が採用されているというふうに承知しております。
○魚住裕一郎君　今回のこの立法作業の中で、附帯私訴とかあるいは民事的解決の手続、これは特に議論されなかったんでしょうか。
○政府参考人（古田佑紀君）　法制審議会の議論としては、これは諮問事項には入っておりませんでしたのでございませんが、この問題につきましては従来からいろいろな形での御意見がございまして、検討を事務当局としてはしてきたわけでございます。
　例えば、附帯私訴について申し上げますと、これは例えば刑事の裁判の手続の中で損害賠償額の算定とか、あるいは民事上のいろんな、言ってみれば抗弁事由でありますとか、いろんな問題、民事的な法律問題も処理していかなければならない、そのための立証とかそういうことについてかなり大きなエネルギーが必要になってきて、刑事裁判の遅延の問題とか、あるいはいろいろな意味で刑事裁判に影響が起きやすいと。例えばの話ですけれども、ドイツなどでも附帯私訴の制度というのはあっても、必ずしも活用されているわけではないというふうに承知しているところです。
　一方、例えばアメリカあるいはイギリスのような損害賠償命令の制度につきましても、これもやはり損害額がどの程度であるかとか、民事的にはどういうふうな法律問題があるかとか、いろんな問題がどうしても伴うわけでございまして、これもまた一つのアイデアとしてはもちろんあり得るわけですけれども、やはり運用上、刑事裁判に対する影響というのは相当問題になるわけで、このあたりを慎重に判断しないと結論は出ないということで、現時点ではやはりまだまだ慎重な検討が必要な問題だというふうに考えているところでございます。
○魚住裕一郎君　いろんな犯罪がありますし、各個別事案ごとに考えなきゃいけないことはいっぱいあると思いますが、ただ、やはりこのような刑事手続の中において民事的解決ができるということは、より被害の救済に資する、そういう観点から積極的にぜひ今後議論を検討していただきたい、このように希望して質問を終わります。
○橋本敦君　最近、高速バスのハイジャック事件、さらには豊川における殺人事件という十七歳の少年による衝撃的な事件が起こりまして、これはもう本当に大変な問題だというように考えております。こういう事件について、まず何よりもその犯罪少年、その動機、原因が何か、そして自己の犯した重大な行為の責任をはっきり自覚させる、そしてそれなりにその責任をとり、更生の道を歩むということが非常に大事であることを改めて痛感するわけです。
　今回の豊川の事件あるいは高速バスハイジャック事件、いずれも十七歳の少年、こう言われておりますが、この少年について、現在の法手続の中で刑事責任の究明という、あるいはその責任の解明という点はどういうように進められるのか、概略をまず刑事局長、御説明いただけますか。
○政府参考人（古田佑紀君）　御指摘の事件につきましては、現在、検察庁におきまして警察当局とも連携の上、必要な捜査を遂げているものと承知しております。
　この事件についてどうなるかということではなくて、一般論としてどういう仕組みがあるかということを申し上げますと、いずれにいたしましても、犯罪があった場合につきましては、まずは警察及び検察官におきまして捜査を遂げることになるわけでございまして、その結果によって犯罪の嫌疑があると認められるときは家庭裁判所に送致をされることになるわけでございます。家庭裁判所に送致されました後は、これは家庭裁判所の御判断になるわけですが、十七歳以上の少年につきましては、保護処分に付する場合と刑事処分が相当ということで検察官の方にいわゆる逆送の手続がとられる。逆送の手続がとられましたときは、検察官は犯罪の嫌疑がある限りは公訴提起の義務を負うということになっているわけでございます。
○橋本敦君　今お話しになったことは、現在の少年法でも第二十条、それからさらに第四十五条ということで決められているわけですね。
　だから、したがって、家庭裁判所の判断の結果によっては検察官送致、さらには、今お話しの四十五条によって、公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑があると検察官も思料すれば公訴を提起しなければならない、こうはっきり書いてありますから、刑事責任の究明が行われることになる。その場合、裁判所の判決の結果によっては、当然その刑事責任の追及としては、死刑はこれはできないけれども、少年法の五十一条によって、十八歳に満たない者に対しては、死刑をもって処断すべきときは無期刑を科すということですから、死刑はできませんね。しかし、懲役刑をもって処断するということで、刑事責任をとらせるということは今の少年法でも手続的に可能であるということは間違いありませんね。
○政府参考人（古田佑紀君）　十七歳の少年につきまして、一般的な仕組みとしてはおっしゃるとおりでございます。
○橋本敦君　私がこの当然のことを指摘しましたのは、私は少年に自分の責任をはっきり自覚させるということが必要だ、それは更生のためにも必要だということが一つあるんですが、同時に、今回の十七歳の少年の事件に社会が大きな衝撃を受けていますから、これで現在の少年法の改正を大いに進めなくちゃならぬというように世論を誘導している向きが一部のマスコミ等にも見られることを私は心配しているわけです。
　一部のマスコミでは、少年法によって保護主義が徹底して刑事責任を十分とらせられないんじゃないかということから、そういった意見が出てくるという意味で、それは、現在の少年法のもとでも刑事責任の究明それ自体はできるということを一部十分理解していない面があるのではないかというように思うから指摘をしたわけです。
　それと同時に、そういった犯罪少年に自己の行為の責任を自覚させ再び犯罪を起こさないようにするために少年院や刑務所における処遇や教育ということが非常に大事ですが、同時に、不慮に偶然にも大変な被害を受け亡くなられた、障害を受けられた、こういう方に対する犯罪被害補償というのがいよいよ真剣に社会全体として考えなくちゃならぬ問題だというように一層明確に浮かび上がってきていると思うんですね。
　その点で、先ほどから竹村委員からも議論がありましたけれども、現在の我が国の法制としてはそれは十分になされる状況になっているだろうかということを改めて考えざるを得ないと思うんです。現在行われている被害者に対する給付金制度というのは、いわゆる不慮の死、重度障害ということを中心にして一定金額ということになっていますが、これで果たして十分だろうかという問題を我々としては十分に議論しなくちゃならないと思うんですね。
　先ほどからも議論がありましたけれども、第九十六回国連総会において、犯罪及び権力乱用の被害のための司法の基本原則の宣言が採択されたのはもう十五年も前ですね。それ以来今日まで、我が国の現状を見てみますと、まことにおくれているんじゃないかという思いを痛感せざるを得ないわけです。
　例えば、前回の参考人の質疑でも、サリンの被害者を代表して御苦労なさっておる高橋シズヱさんのお話がありました。あるいは、我が子を不当な暴力でそれこそほとんど再起不能に近い状況に長年置かれて苦吟されている山本さんの話もございました。そういった事件について、果たして今の我が国の政治及び法制度で十分な被害弁償がなされてそれができているのかという点になりますと、私は現在の先ほど指摘した給付金制度だけではこれはもう十分ではないというように思わざるを得ないんです。高橋さんのお話でも、その給付金制度を受けられたのは亡くなった方あるいは重度障害を受けたというごく限られた人だという範囲にとどまっておるわけですから、圧倒的多数の被害者はそれによって給付あるいは補償されていないという実情にある。
　こういう実情にあるということについては、大臣もそういう実情であると、そのこと自体は御認識いただいておりますか。
○橋本敦君　それでその問題について、さらに犯罪被害者に対する被害補償というのは、一番大事なのは生活あるいは医療給付ということが中心でありますけれども、それがなぜできないのかと。なぜ国の責任でもっと進めるということができないのかということは、一体どこに原因があってこんなにおくれているのかと私は思わざるを得ないんですが、その点について、どこにネックがあってそれができないのか、大臣の御所見がもしありましたらお聞かせください。
○国務大臣（臼井日出男君）　私ども、日本の刑事司法のあり方につきましては、犯罪被害者に対する補償というものはすべからく加害者が受けるべきものであるというふうなことが基本にございまして、こうしたことの基本の中で、こうした問題については判断が推移をしているということによるものだと思います。
○橋本敦君　そのことが限界がある、そのことによって十分補償されない、そういう状況を踏まえて十五年前に国連の基本原則宣言が出されているわけです。この間、高橋さんのお話にもありましたように、あのサリンの被害を受けた方々のうち多くの皆さんが損害賠償裁判を起こされた。訴訟では勝ったわけです、加害者に対して。大臣が言われるように加害者が払えと裁判所は命令された。
　ところが、実際どれだけの給付がなされているかといいますと、国がオウム財団に対する債権を放棄までして少しでも被害者に損害賠償が行くようにという配慮もしていただきましたよ、ここでも議論しました。結局、その結果、損害賠償請求の二割程度の補償しかなされていないという現状にあるんです。これはお話があったとおりですし、管財人がはっきり言っておりますから、それは間違いないわけですね。
　それで、毎日の生活の不安に追われる、こういう現状にあると。だれに責任があるか。それだけの被害を受けた人には何の過失も責任もないという現状ですから、加害者に対する請求で裁判で勝っても回復できないという場合には、犯罪というのは社会現象として起こってくるんですから、やっぱり我々としては国の責任で補償制度を確立するということにもっと前向きに検討していかなきゃならぬし、そういうことも含めて総合的な犯罪被害救済することを含めた基本法の制定というのはやっぱり我が国としては今後検討すべき重大な課題だという思いを強くするわけです。
　先ほどから、今後もいろんな面で個別的には、仮払いというお話もありましたが、検討していきたいというお話がございましたが、抜本的な医療、生活保障、あるいは心的ケアあるいはその他いろんな面を含めた犯罪被害の総合的な対応として、個別あるいは諸制度を総合的にまとめた上で展望して道を開いていくという意味で、基本法の制定に向けて国の方も積極的な検討を、いつの時点かはともかく、先ほどいつの時点かという話もあって速やかにということで、いつからかというお話がありましたが、本気になって検討していくことを私は法務大臣として積極的に提起をして御検討いただきたいと思うのですが、御見解はいかがですか。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきました犯罪被害者保護の問題につきましては、まずもって個別具体的な施策を講じることによって対応することが肝要である、このように考えております。
　経済的支援につきましても重要な問題と認識をいたしておりますが、その必要性に応じて個別具体的な施策の一環として検討されるべきものと考えております。