Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（関戸昌邦君）　第三者保証をどんどん進めろというのでなくて、今の民法の形でそれをすっぱりとなくしてしまうことに危惧があるわけでありまして、いろんなケース・バイ・ケースはもちろんあると思います。
　在り方研究会、私もたしか出ていたんですけれども、要は、ガイドラインがないということが、非常に借りる側からすると、三十人ぐらいの委員会だったと思いますけれども、三、四人が借り手側なんですけれども、金融機関さんのお話をそれぞれお聞きしていると、それぞれ全く違うんですね。これはまた別の話ですけれども、円滑化法が切れるとなって、九月ごろ商工会が会員さんを集めて、金融機関さんも来ていただいて、対策は取れていますかと言うと、金融庁の情報だといろいろ取ってありますから大丈夫ですと。金融機関さん知らないんですね。そうだったんです。知らなかったんです。だから、もうそれは金融庁さんなんかとの会合の中で言い続けました。
　ともかく、我々のところに届いていない。金融機関さんは、そういう在り方研究会でもそれぞれのスタンスをお話しされます。ですから、ガイドラインを決めていただくとかですね。ですから、これ民法で今その第三者保証を一切というような解決策でなくて、やっぱりケース・バイ・ケースでいろんなことがあることはもう前提として、それでもっと違う角度からも考えてほしいなということを申し上げています。
　以上です。
○井上哲士君　今、新里参考人から、経営者の個人保証についても一定の範囲で責任を負うということにするべきじゃないかという御意見がありましたし、今も議論をされているようです。
　そういう、例えば資力の範囲でのみ責任を負うであるとか、裁判所の判断で保証債務の減免を認めるであるとか、そういう経営者保証を残した場合であっても一定の制限をするということについて、大久保参考人、関戸参考人、それぞれいかがでしょうか。
○参考人（大久保壽一君）　お答えさせていただきます。
　保証のことにつきましては、私どものスタンスといたしましては、とにかくいろいろ意見を聞いていただいて、幅広に意見を聞いて柔軟に対応していくということが必要じゃないかというふうに思っております。そういう中で、今ちょっとお話出ました停止条件付の保証の問題であったりとか、あるいは個人保証の在り方研究会の中で、特に出口のところをどうしていくかということについて活発な議論がなされているというふうに聞いております。
　したがいまして、何というか、保証の問題については金融機関によってもそうですし、金融機関の中でも個別のお客様も、特に中小企業・小規模事業者の方たちはもう個別に一先一先全く違う状況でございますので、そういう方に対して幅広いいろんな意見を聞いた上で、ガイドラインみたいなものができていけばいいかなというふうに思っています。ただ一律で、とにかく第三者保証は駄目だとかもうやめましょうということを、ある日にちを決めてストップさせてしまったら、やはり金融慣行がうまくいかなくなってしまうと。金融の流れがそこで止められてしまうということは避けるべきではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（関戸昌邦君）　私も大久保さんと同じような意見ですけれども、一定の条件という、これガイドラインとか、それからコベナンツ、停止条件付ということが意見として出ていますけれども、これは是非進めてほしいなというふうに思っています。それには賛成です。
○井上哲士君　大久保参考人にもう一回、同じことになるんですけれども、要するに、経営者の個人保証を残した上で、再チャレンジなどの阻害にならないように一定の条件を残すという点についての御意見をもう一回お願いしたいんですけれども。
○参考人（大久保壽一君）　その一定の条件の付け方のところが恐らくいろんなケースが出てきて、なかなか私どもで、じゃ、例えば、そうですね、どんなケースでしょうか、例えばコベナンツを付けるというときに当たっても、多額の報酬を受けた場合については抵触して保証しなさいよみたいなことがもしあった場合、じゃ、その多額の報酬って何なんだとかということが、具体的に申し上げればそういうこともあるでしょうし、例えば赤字になったときに保証に参加しなさいといってコベナンツを付けた場合については、その赤字が経営者の失態によるものではない場合、例えば典型的な例が、東日本大震災みたいな例があって赤字になった場合にコベナンツを付けるのか付けないのかとかということが、多分いろんなケースが実務の中で起きてしまいますので、そういったことを幅広く意見を聞いた上で議論をしていただきたいということを申し上げています。
○委員長（草川昭三君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、大変お忙しいところ貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。本委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後五時散会
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十五年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（法務委員長提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本案の参議院の修正に同意するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、参議院の修正に同意することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第二、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢に鑑み、所要の措置を講じようとするものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、公安委員会は、免許を受けようとする者等に対し、一定の病気等に関する質問票を交付することができることとし、当該質問票に虚偽の記載をして提出した者に対する罰則を整備するものであります。
　第二に、無免許運転を行った者等に対する罰則を引き上げるほか、無免許運転を行うおそれがある者に対し自動車等を提供する行為及び自己の運送の要求等をして無免許運転が行われている自動車等に同乗する行為を禁止し、これらに違反した者に対する罰則を整備するものであります。
　第三に、公安委員会は、自転車の運転に関し反復して一定の違反行為をした者が、さらに自転車を運転することが道路における交通の危険を生じさせるおそれがあると認めるときは、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習を受けるべき旨を命ずることができることとするものであります。
　第四に、環状交差点における車両等の交通方法の特例に関する規定を整備するものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十九日本委員会に付託され、五月三十一日古屋国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取しました。次いで、六月五日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊吹文明君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長北側一雄君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側一雄君登壇〕
○北側一雄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市または特別区への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務づけを規定している関連法律を改正する等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四日本委員会に付託され、同日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日、質疑を行い、これを終局し、本日、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○越智隆雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　法務委員長提出、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案は、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、日程が追加をされました。
　　　　—————————————
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案（法務委員長提出）
○議長（伊吹文明君）　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。法務委員長石田真敏君。
　　　　—————————————
　死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔石田真敏君登壇〕
○石田真敏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、死刑再審無罪者については、死刑の判決が確定した後は、仮釈放もなく社会復帰への希望を持つことが著しく困難であるため国民年金の保険料の納付等の手続をとらなかったことがやむを得ないと認められることに鑑み、死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関し必要な事項を定めようとするもので、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、死刑再審無罪者は、死刑判決確定日から無罪判決確定日の前日までの期間における国民年金の保険料を、無罪判決確定日から起算して一年を経過する日までの間に一括して納付することができるものとしております。
　第二に、保険料が納付された場合には、国は、国民年金法の規定による老齢基礎年金等の支給開始年齢に達した日の属する月の翌月以後に死刑再審無罪者となった者に対し、当該者の請求により、当該者に係る保険料が納付されたものとみなして無罪判決確定日の属する月までに支給されるべき老齢基礎年金等の額に相当する額の特別給付金を支給するものとしております。
　なお、この法律の施行日前に死刑再審無罪者となった者についても同様にこの特例を適用することとしております。
　また、政府は、矯正施設に収容中の者に対し、国民年金の保険料の免除の申請その他の国民年金の保険料の納付等の手続に関し、必要な指導を行うものとしております。
　本案は、本日、法務委員会において、内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることと決したものであります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。よって、本案は可決をされました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊吹文明君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　谷垣　禎一君
　　　　　　　外務大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　新藤　義孝君
　　　　　　　国務大臣　　古屋　圭司君
平成二十五年六月七日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　根本　幸典君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　星野　剛士君
　　　　　　牧島かれん君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、参議院から回付されております議事日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する参議院の修正内容について、事務総長の説明を求めます。
○鬼塚事務総長　参議院の修正は、この法律の施行期日を「平成二十五年四月一日」から「公布の日」に改めるとともに、改正後の在勤基本手当の基準額に関する規定について平成二十五年四月一日から適用することとするものであります。
　以上でございます。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、法務委員会から提出された死刑再審無罪者に対し国民年金の給付等を行うための国民年金の保険料の納付の特例等に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一の参議院回付案を議題といたしまして、参議院の修正に同意するか否かにつき採決いたします。全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、平井内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。北側総務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。石田法務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第二十四号
　　平成二十五年六月七日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
　第二　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
○松本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部長小川誠君、職業能力開発局長山田亮君、社会・援護局障害保健福祉部長岡田太造君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高鳥修一君。
○高鳥委員　おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。
　三年四カ月ぶりにこの第十六委員室に帰ってくることができまして、きょう質問をさせていただけることを大変ありがたく思います。
　ちょうど五年前、平成二十年六月四日に、私は、障害者雇用促進法改正について、この場で質疑に立っております。そのときに同時に話題にいたしました障害者虐待防止法そして優先調達法、これら二法は既に成立をいたしました。そしてまた、今国会で、差別解消法が成立を目指して動いているところでございます。
　また、先般、成年被後見人に選挙権を回復する制度改正がなされました。この件も、私、四年前に、委員会の質疑で取り上げさせていただきまして、絶対に諦めない、こう申し上げたところでございますけれども、今国会で制度改正がなされたことを非常にうれしく感じております。
　障害者の権利条約、これの批准に向けて、与野党の枠を超えて政治が大きく動いていると感じているところでございます。
　ところで、当時委員長席に座っておられました田村先生が一つ奥の席に移動されまして、ただいま厚生労働大臣として、御自分の言葉で丁寧な御答弁に努めておられることを、心から敬意を表します。きょうは御本人がおられませんので、これ以上褒めても褒めがいがございません。松本委員長もぜひ頑張っていただきたい、そのように思います。
　早速でありますが、質疑に入らせていただきます。
　本改正で、精神障害者を障害者雇用率の算定基礎に加える理由は何か、ハローワークにおける障害者の求職状況はどのように変化しているのか、御説明願います。
○丸川大臣政務官　お答え申し上げます。
　高鳥修一委員におかれましては、障害をお持ちの方、また、その御家族の気持ちを代弁され、優先調達法を初めとする障害者施策に熱心にお取り組みいただいていることを、まずもって心から敬意を表したいと存じます。
　障害者の雇用者数は増加をしておりまして、九年連続で過去最高を更新し、九年間で一・五倍に伸びております。その種別、いずれも雇用者数は伸びておりますけれども、特に、精神障害者の方の雇用者数の伸びは、対前年比で二七・五％ということ、平成二十四年でございますが、このようになっております。
　また、ハローワークにおける障害者の就職件数につきましても、過去最高を三年連続で更新しております。精神障害者の方の就職件数は、そのうち全体の三四・九％を占めております。これは、平成十八年度に実雇用率に精神障害者の方を追加したことや、また、就労が進むにつれて職場や社会の理解が進んだことなどの相互作用によるものと考えております。
　こうしたことを踏まえまして、精神障害者の方のさらなる雇用の促進を図る観点から、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることとしたものでございます。
○高鳥委員　丸川政務官、御丁寧な御答弁まことにありがとうございました。
　次に、事業主側からは、法定雇用率がこの四月一日から一・八から二・〇に上がったが、実雇用率はまだ一・六九にとどまっている、特にリーマン・ショック以降、厳しい経営環境の中で、中小企業の実雇用率は実は低下をしているということが指摘をされています。
　今回の改正については準備期間が必要と考えますが、いかがでしょうか。
○小川政府参考人　法定雇用率につきましては、基本的には五年に一度見直すこととしております。この二十五年四月に法定雇用率の引き上げを行ったことを踏まえて、施行時期は、次回の見直し時期である平成三十年四月としております。
　さらに、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加することによりまして、ことしの四月、平成二十五年四月の一・八％から二・〇％の見直しに続く引き上げとなるということが想定されることから、平成三十年四月の法施行時の法定雇用率の設定のみ、企業の障害者雇用の状況でございますとか行政の支援状況等を勘案して、激変緩和措置を講ずることを可能としておりまして、精神障害者を法定雇用率の算定基礎に加えることに係る引き上げ幅を本来の計算式よりも低くすることを可能としております。
　厚生労働省としても、準備期間の間に、企業が精神障害者の雇用に着実に取り組むことができるように、支援策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　障害者差別解消法とともに、本改正でも、障害者への不当な差別禁止を規定しております。この内容がわからなければ、無意識に差別的な取り扱いをしてしまう可能性があると私は思うんですね。
　不当な差別的取り扱いというのはどのようなものか、また、それをどのように事業主に周知するのか、お聞かせ願います。
○小川政府参考人　障害を理由とする不当な差別的取り扱いを禁止しておりまして、それは、職業能力等を適正に評価した結果によるものといった合理的な理由による異なる取り扱いを禁止するものではございません。
　不当な差別的取り扱いの具体的な考え方につきましては、これから、公労使、あと障害者団体を加えた四者構成である労働政策審議会で議論した上で、指針を作成いたします。その指針の内容につきましては、事業主への説明会を開催するなど、十分に周知してまいりたいと考えております。
○高鳥委員　今の不当な差別禁止とあわせて、十分に説明をして周知をしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、合理的配慮の提供義務、この言葉は一般的に余りなじみがない言葉だと思うのですが、事業主に合理的配慮の提供を義務づける以上、さまざまな具体例を示して、わかりやすく説明する必要があると考えます。
　合理的配慮について、ガイドラインの作成、あるいは、具体的な事例を集積し、誰でも閲覧できるデータベースのようなものをつくる考えについて、いかがでしょうか。
○丸川大臣政務官　御指摘のとおり、事業主の方々に合理的配慮を行っていただくために、合理的配慮がどういうものかということをまずきちんと御理解いただくということが非常に重要であろうかと思っております。
　例えば、車椅子の高さに合わせて机の高さを変えることであったり、あるいは、知的障害者の方に、口頭のみならず、文書や図で作業の流れ等を御説明申し上げること、こうしたことについて御理解をいただくということでございますが、この法律においては、公労使、そして障害者の皆様の四者構成である労働政策審議会において、ガイドライン、合理的配慮についての指針を作成することとなっております。ここにおいて具体例をお示しし、また、事業主の方への説明会を開催するなど、その周知に努めたいと考えております。
　また、障害者雇用についてさまざまな取り組みを行っている事業主を実際に取材いたしましてその事例を収集しているデータベースというものを、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が現在も運営しておりますけれども、このデータベースにおきまして、今回の制度改正を踏まえて、合理的配慮に関する好事例についても収集、提供する方向で検討してまいります。
　よろしくお願い申し上げます。
○高鳥委員　ありがとうございます。今の、データベース化したものを皆さんが活用していくために、検索をしやすいような工夫をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。
　次に、過重な負担ということについてお伺いをいたします。
　合理的配慮の提供が過重な負担となる場合には、提供義務を負わないとされております。この「過重な負担」という言葉は、やや抽象的な表現のような気がするのですね。過重な負担かどうかを判断する基準をどのようにお示しになる考えか、お聞かせ願います。
○小川政府参考人　過重な負担につきましては、企業規模でありますとか、企業が置かれている財政状況等が考慮要素になると考えております。
　具体的な過重な負担の考え方につきましては、これから、公労使、それから障害者団体の四者構成である労働政策審議会で議論した上で策定する指針において、お示ししたいというふうに考えております。
○高鳥委員　この改正を実効あるものにするために、私は、障害者と事業者双方に適切な支援が必要と考えております。
　特に、障害者には障害特性に配慮した支援が必要であり、それには、ジョブコーチなどの人的な支援と、それから、短時間労働や休憩所の整備など作業環境の支援があると思います。
　一方、事業主側には、段差をなくし、手すりをつけるなどバリアフリー化やトイレの改修など、ハード面の対応に出費が伴うと思うんです。これに対する助成が必要であると思いますが、どう考えておられるでしょうか。
　また、何かあったときに、その場にいなくても電話ですぐに相談できる支援体制が必要と考えますが、どういう体制になっているのか、教えていただきたいと思います。
　障害者に対する支援と、それから事業主に対する支援を、それぞれお答えいただきたいと思います。
○小川政府参考人　先生御指摘のとおり、障害者雇用を推進する上では、障害者、それから事業主双方に対する支援を行っていくことが非常に大事だというふうに考えております。
　そこで、まず障害者に対しましては、ハローワークにおいて障害特性を踏まえたきめ細かい職業相談、職業紹介を実施する。また、関係機関が連携して、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援を行っていく。また、地域障害者職業センターにおける職業評価、職業指導、職業準備訓練等の専門的支援を実施していく。また、障害者就業・生活支援センターにおける就業面と生活面の一体的な相談支援などを行っております。
　また、事業主に対しましては、障害者の雇い入れ及び障害者の雇用のための施設設備の設置、整備、また、適切な雇用管理を行うための特別な措置を行うことに対する助成を行っております。また、障害者の雇用に関する知識、ノウハウ等を提供するマニュアル等の作成、配布、また、ハローワーク、地域障害者職業センター及び障害者就業・生活支援センターにおける相談援助などを行っております。
　また、さらに、障害者、事業主双方に対する支援としては、雇い入れや就職に不安を抱える障害者、事業主双方の不安を解消するためのトライアル雇用でございますとか、先生も御指摘がありました、障害者の働く職場におけるジョブコーチによる人的支援などを行っております。
　今後とも、こういった支援策を活用しながら、障害者の雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　今のお答えで、出費が伴うものに対する助成があるということだと思いますが、具体的にどういう助成があるのかということを教えていただきたいというのが一点。
　それから、私が今お聞きしたのは、何かあったとき電話ですぐに確認ができる、まずどこに電話したらいいんだろうかと。今回の改正については、もちろん、障害者団体、障害者の側からは非常に期待が大きい。一方で、中小企業の事業主側からは、よくまだわからないので不安が大きいという声を聞いております。支援体制について、まずここに電話したらいいのだということを、そういうことはまだはっきりと決まっていないのでしょうか。もしあるならば、その制度を教えていただければと思います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　電話とか何かについてでございますけれども、企業向けの相談窓口を企業関係の団体に委託して運営をしているというのがございますので、そういうところにお電話いただければ、いろいろと情報の提供ができるというふうになっております。
　あと、具体的な助成措置でございますけれども、いろいろとございますが、例えば、障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合などにつきましては、例えば、障害者が作業を容易にできるような作業施設等の改造費用につきましては、そういった施設等の設置、整備を行う事業主に対して、障害者一人につき上限が四百五十万でございますけれども、そういうのを事業主に支給するというようなことをやっております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　いずれにしましても、そういう支援があるのだということを、今後、周知期間があると思いますので、十分に事業主側に丁寧に説明をしていただきたいと思います。
　次に、キャリア形成促進助成金というのについてお伺いをいたします。
　事業主に対する助成金制度がことしの五月から新しく制定をされましたが、この中に、障害者に対するメニューが入っておりません。この制度、次の見直しはいつかということ、そして、障害者のキャリア形成、能力開発を支援する意味で、今後、メニューに障害者就労支援コースを追加するべきだと私は思いますけれども、そういうお考えがないのかどうか、お答え願います。
○山田政府参考人　キャリア形成促進助成金の関係でございます。
　この助成金は、従業員へのキャリア形成の取り組みを行う事業主に対しまして助成をするものでございまして、必要に応じまして、概算要求時に見直しを行っているところでございます。
　障害者につきましては、先ほどもございましたように、トライアル雇用、ジョブコーチ、それから職場適応訓練等々、手厚い支援がありますほか、このキャリア形成促進助成金の対象にもなっております。
　それに加えまして、障害者であって若年者の場合、あるいは障害者みずからが望んで行う訓練の場合等におきましては、高率助成の支援を行っているところでございます。
　今後とも、障害者も含めまして、キャリア形成促進助成金の利用が促進されるように周知を図ってまいりたいと考えています。
○高鳥委員　確認なのですが、今の御答弁で、障害者もこの助成金の対象になっているという理解でよろしいんでしょうか。
○山田政府参考人　キャリア形成促進助成金については、全ての労働者の方々が対象になっておりまして、私が申し上げましたのは、一般型訓練、この支援対象には障害者の方々もなっている。加えまして、障害者の中で若年の方、あるいは障害者みずからが訓練を希望されるというような場合には、政策課題対応型訓練ということで高率の助成をしているということでございます。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　私が申し上げているのは、この政策課題対応型訓練のコースに障害者就労支援コースというのを追加していただきたい。これを拝見しますと、一時間に八百円という賃金の助成、非常に大きいので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　次に、事業主側の不安を解消するために、研修や相談支援体制を充実することが必要と考えます。一方、受け入れをちゅうちょしている事業主とまず接点を持つことは大変意義あることだと思います。
　その意味で、障害者トライアル雇用は有効な制度だと思いますけれども、特に精神障害者に配慮したトライアル雇用制度があれば御説明願います。
○小川政府参考人　お答え申し上げます。
　精神障害者につきましては、その障害特性から、心身が疲れやすいとか緊張しやすい、また、判断、責任等のプレッシャーに弱いことがある、コミュニケーション能力に問題がある、困難があるといったことから、直ちに障害者雇用制度の適用となる週二十時間以上働くことが困難な方もおられます。
　このような精神障害者の方に対して、当初は週十時間以上二十時間未満の労働時間から開始するとともに、時間をかけて職場に適応できるように、通常のトライアルは三カ月なんですけれども、最長十二カ月と、通常のトライアル雇用よりも長い期間を設定することができる短時間トライアル雇用制度を、こういう精神障害者の方に設けております。
　このような制度を活用しながら、引き続き、直ちに二十時間以上働くことが難しい方への支援に努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　精神障害者に配慮したトライアル雇用制度がある、短時間から、最長一年までこれは使えるということでございますね。こういう制度があるということを、ぜひ、事業主側に十分周知をしていただきたいと思います。
　それから、もう一点、障害者と事業主のマッチングというのは非常に大事だと思うんです。この精度を高めるために、例えば、津軽障害者就業・生活支援センターでは、障害者の得意な作業や配慮する点などを記入して、企業に正しく理解してもらうための個人調書を独自に作成しているとお聞きしております。
　このような紹介シートの制度を他に普及するお考えがないか、お聞かせ願います。
○小川政府参考人　障害者の円滑な就職や定着を図る観点から、個人情報の保護に留意しながら、障害者就業・生活支援センターが、障害の状況とか、職場でどういった配慮が必要かといった情報を的確に把握して、それを企業に対して提供して、企業の理解の促進を図るということは非常に有意義なことと考えておりまして、御指摘いただきました津軽障害者就業・生活支援センターの取り組みは非常に有効なものである、有効な取り組みの一つというふうに考えております。
　このような障害者就業・生活支援センターにおける就業支援ノウハウというものはいろいろとございますので、そういったノウハウの向上を図るために、従来から各センターの担当者が情報交換を図るための交流会議を開催しております。こういった会議の場などを通じて、今回の事例を含めました好事例とかノウハウの普及、周知に努めてまいりたいと考えております。
○高鳥委員　ありがとうございます。
　このような好事例とかノウハウを共有できるような体制をぜひとっていっていただきたいと思います。
　次に、一つ具体的な例というか、お話をしたいと思うんですけれども、川崎市にございます日本理化学工業の大山会長のお話に、共感脳という言葉がございます。このお話、要約して申し上げたいと思います。
　障害者を雇用するようになったきっかけは、何度も就職の打診に来られた先生が、大山さんに何度も断られて、ついに諦めて、せめてこの子たちに卒業前に働く経験をさせてやってくれないか、このままでは一生施設で暮らすだけになってしまうのでと頼まれたのであります。そこで、短期間の実習を受け入れたら、熱心な働きぶりに心を動かされた。人には本能的に共感脳がある。人の役に立ち、期待され、喜ばれるときに、自分もまた大きな喜びを感じる。それは障害のある人も何ら変わらない。障害のある人を隔離して保護するよりも、健常者にまじって、ともに働く喜びを実感することが本当の福祉ではないかということでございます。
　私も、特別支援学校の学習発表会で、職場体験をしてきた生徒が、僕も卒業したら仕事をして世の中の役に立ちたい、無理かな、でも頑張ろう、言葉はたどたどしかったんですけれども、はっきりと自分の意思を表現するのを聞いて、大変感動した経験がございます。彼らの夢をかなえる、これこそ私たち政治家がなすべき仕事であると思います。
　最後に、障害者を支援している人たちへの支援について申し上げます。
　障害者就業・生活支援センターや地域障害者職業センター等に、十分なマンパワーが用意されているのでしょうか。障害者を応援している人たちをまたしっかりと支援していくということも、この改正が有効になるということの大事なポイントであると私は思います。
　制度は改正をされました、しかし助成金が少なくて、枠がいっぱいで使えないということでは、障害者雇用はなかなか改善をしないと思うのです。最後は予算の確保というのがこの改正を実効あらしめるために最も重要と考えますが、その点も含めて、きょうは副大臣から強い決意を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○桝屋副大臣　おはようございます。
　先ほど委員が御紹介された共感脳の話も、改めて、私も強く感じた次第でございます。
　今委員から、決意をというお話でございました。
　就職を希望する障害者が、先ほどからの議論のように、増加しております。そんな中で、障害者就業・生活支援センターを初め、地域の就労支援機関の体制の強化ということが何よりも重要だろう。やはり、人のお世話、人へのサービスは、人で決まるわけでありまして、こうした体制は、委員も御指摘になりましたように、予算の確保も含めて、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　厚生労働省では、これまでも、こうしたニーズに対応するため、障害者就業・生活支援センターにおいて就業支援担当者を増員したり、あるいは、これは二十五年度からの事業でありますが、職場定着支援担当者を新たに配置する、あるいは、地域の就労支援機能の体制強化に努めてきたところであります。
　人ということについて言いますと、最近、障害者就労支援という観点からいきますと、やはり対象者が、精神障害者あるいは発達障害者、さらには、それこそ難病の皆さん方も障害者の範囲としてというような方向でございますから、それぞれ、そうした分野に専門性を持った職員を就労支援の場に用意しなきゃいかぬということで、逐次、予算も確保しながら取り組んできたところでありますが、さらにこの取り組みをしっかり進めてまいりたい。
　企業が障害者の雇用に円滑に取り組むことができるよう、今後とも、障害者の就労支援策の一層の充実に取り組んでまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
○高鳥委員　桝屋副大臣、ありがとうございました。副大臣の力強いお言葉をいただきました。
　私は、障害者は気の毒だ、そして、かわいそうな人だから保護しなければいけない、人里離れた施設へ保護して、そこで一生を終えてしまう、そういうことではなくて、障害があろうがなかろうが、人としての命の重さ、あるいは、人生は一度きりだということは変わりがありませんから。
　余り言いたいわけではありませんが、うちの長男も障害を伴って生まれてまいりましたので、一度きりの人生をできる限り伸びやかに、やれることはやらせてやりたい、そういう思いを持っております。
　そういう意味で、障害者が普通に社会に参加をして、そして、地域に溶け込んで暮らしていける、差別のない社会をつくっていくということは非常に重要でありますし、そのために、かわいそうな人だからお金を上げるということではなくて、働きたいという意思がある人には、できる限りその夢を、希望を実現させてあげたいなと思っております。
　今後とも、御指導、御鞭撻を賜りますように、省を挙げて、あるいは与野党の枠を超えて、この問題にみんなで取り組んでいくべきだと思っております。ありがとうございました。
　終わります。
○輿水委員　おはようございます。公明党の輿水恵一でございます。
　本日、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　私の方からは、初めに、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案について、質問をさせていただきます。
　この精神保健及び精神障害者福祉において、やはり家族が精神障害者の保護をしっかりやっていく、面倒を見ていく、そういったことは当然、言うまでもございませんが、最近やはりどこの地域もそうだと思うんですけれども、高齢化してしまって、なかなかそこの負担が大き過ぎて、保護し切れないというか、対応し切れない、そういったケースもふえております。
　そのような状況の中、今回の改正によって、保護者制度が廃止されることになり、治療を受けさせるとか、医師に協力する、あるいは医師の指示に従う、また措置入院者等を引き取るなどの保護者に関する義務が削除され、これにより、家族等の保護者の負担が大きく軽減されるものとなっております。
　一方、保護者が障害者の人権を擁護する役割も担っていることから、その辺が後退するのではないか、そういった懸念も危惧されているところではございます。
　ここで、保護入院においては、扶養義務者、後見人も含めた家族等のうちいずれかの者の同意があるとき、本人の同意がなくても、精神病院の管理者が、医療及び保護のため入院の必要があると認めた場合、入院させることができるとされています。さらに、家族等の全員がその意思を示すことができない場合において、市町村長の同意があるときも、医師の判断によって入院させることができる。
　特に、このような状況の中で、精神障害者の人権擁護について、医師の適切な判断と同意をする者の冷静な対応も重要になってくる。そのような視点の中で、現実の、現場の問題をイメージしながら、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、例えば、両親がいました。でも、高齢化してしまって、息子さんが、ついこの間までは会社でばりばり働いていたけれども、あるとき、精神的な疾患に侵されてしまって、家の中で突然暴れたり、そういうふうな状況になってしまった。家族ではもうどうしようもできない、お父さん、お母さんも、押さえることができない。何とか一度病院に入院していただいて、そういった状況がおさまるまではお願いをしたい、そういったケースがあったとします。
　今までは、例えば、お父さんとお母さん、お父さんは、何とか息子を一回入院させたい、お母さんは、いや、うちの大事な子供をやはり家で見なきゃいけない、ばらばらで、うまく家族が一致しなかった場合、そういったときには入院ができなかったのかもしれません。
　今回、法改正によって、医療保護入院の今までの現状と、今後どのようにそれが変わるのかについて、障害保健福祉部長の方からお願いできますでしょうか。
○岡田政府参考人　お答えいたします。
　現行の精神保健福祉法におきましては、精神保健指定医一名の入院が必要だという判断と、それから保護者の同意があれば、精神障害者本人の同意がなくても、その者を入院させ、必要な医療を提供できるというような医療保護入院の仕組みを設けているところでございます。
　先生御指摘のように、今回の改正では保護者制度を廃止いたしますので、保護者の同意要件をなくすことにしているわけですが、一方で、精神障害者の家族の方々に対するインフォームド・コンセントが重要であるということ、それから、精神障害者御本人の権利擁護をどう図っていくかという観点から、保護者の同意にかわりまして、新たに、家族などのうちいずれかの者の同意を必要とするという要件を加えることにしております。
　したがいまして、精神保健指定医に入院が必要だという判断をいただいた上で、家族などのいずれかの者の同意を得ていただいて、御本人の同意がなくても入院ができるというような形になるということでございます。
　これまで、精神保健指定医が入院が必要だというふうに判断をした場合でも、保護者という特別の地位に立つ家族の方がどうしても入院に反対だというような場合には、医療保護入院を行うことができなかったわけですが、今回の改正により、家族などのうちいずれかの者の同意があれば、医療保護入院を行うことができるようになるため、治療へのアクセスも広がることになるんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ということは、家族、両親が意見が分かれていたとしても、何とか家族等のうちのいずれかの者ということで入院が可能になる。ある意味、入院で早期の治療を可能にする、そういった環境が整ったというふうな見方と、あるいは、安易に入院がなされる可能性もある、そういった両面を含んでいるかなと。
　本来受けるべき人がちゃんと治療が受けられる、そういった方向に進む、また進めていく、そういったことを意識しながら取り組むことが私も重要であるというふうに考えております。
　そこで、次に、先ほどの議論にもありましたけれども、やはり精神障害者の方の人権、地域の中で生活をして、そして少しでも就労をしていく、そこに生きがいもあるし、喜びもある。そういった意味で、保護入院の後、退院に向けての取り組みということもしっかり組まれてこそ安心して入院もさせられる、そういった環境になるんだと思います。
　そこで、保護入院をされた患者さんに対して、退院に向けてどのような取り組みが行われるようになるのか。地域援助事業者はどのような資格者が担うことになるのか、また、地域の受け皿の整備についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○岡田政府参考人　医療保護入院で入院される多くの方々、例えば統合失調症などの疾患であったと思うんですが、近年、統合失調症に対する治療薬が非常に改善されてきたことなどもありまして、大変入院期間が短くなって、早期に退院できるような形になってきているというのが現状だというふうに考えております。
　そうした動きも踏まえまして、さらに医療保護入院した患者が早期に退院できるように、いろいろな努力をしていく必要があるというふうに考えておりまして、精神科病院の入院患者に対します地域移行に向けた支援の充実、それから地域における支援体制の整備が重要だというふうに考えているところでございます。
　このため、今回の法改正におきましては、医療保護入院により入院した精神障害者の早期退院を促すため、精神科病院の管理者に対しまして、医療保護入院している精神障害者の退院後の生活環境に関する相談支援を行う退院後生活環境相談員を選任していただくであるとか、医療保護入院をしています精神障害者の退院を促進するために必要な院内の体制の整備を行っていただく、また、必要に応じまして、地域で精神障害者を支援する一般相談支援事業者などの地域援助事業者との連携などを義務づけることとしているところでございます。
　また、障害者の施策であります障害者総合支援法におきまして、地域における支援体制の整備を進めるという観点から、平成二十四年度から、第三期障害福祉計画で、都道府県におきます精神科病院からの退院に関する明確な目標値を設定いたしますとともに、その退院患者を受け入れる受け皿をつくるという観点で、アウトリーチ、訪問支援の充実であるとか、障害者の住まいの場でありますグループホーム、ケアホームの整備の促進、それから、入院患者の地域生活に向けた支援を行います地域移行支援、在宅の障害者の緊急時の支援を行います地域定着支援の提供体制の充実などの取り組みを行ってきているところでございます。
　こういった取り組みをさらに進め、精神障害者の地域生活への移行を一層推進してまいりたいと考えているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございます。
　ここで、一点だけ確認をさせていただきたいんですけれども、参議院の修正におきまして、「精神科病院に係る入院中の処遇、退院等に関する精神障害者の意思決定及び意思の表明についての支援の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」そういった修正がなされましたが、具体的に、もし必要があると認めたときにどのような措置が考えられるのかについて、できる範囲で結構でございますが、お聞かせ願えますでしょうか。
○岡田政府参考人　御指摘のように、参議院では、今回の改正法の附則第八条に、精神科病院に係る入院中の処遇、退院などに関する精神障害者の意思決定や意思表明についての支援のあり方について、施行後三年を目途にして検討を行うということにされたところでございます。
　これは、今回の法改正の検討は、有識者の方、また当事者の方にお集まりいただいて、検討チームでずっと御議論をしていただいたわけですが、その検討チームの検討の中で、精神障害者の意思を代弁できるような方、代弁者という方を創設するようなことを検討してみたらどうかという御議論がございました。
　今回の法改正では、現状では代弁者の制度化はなかなか難しいということで見送っていることでございますが、そういった御議論もありまして、参議院でもそういうことが大分御議論になりまして、いわゆるこういった代弁者のあり方を含めました精神障害者の意思決定の支援のあり方について検討をしていくという趣旨で、こういった改正が行われたものだというふうに承知をしております。
○輿水委員　ありがとうございます。そういったことも、必要な場合は適切な対応をお願いできればと思います。
　ここで、退院後の地域で暮らすための体制の整備ということで、先ほど、訪問のそういったケア等も考えていらっしゃるということでございましたが、本当に、今、精神障害者の皆さんが退院した後、またそういった地域で暮らす中で、保健所の相談員さんも毎日忙しく現場に、一回で解決する問題ではなく、何回も何回も足を運んでいくような、そういった取り組みも必要というふうに伺っております。
　地域の中での精神科病院や精神保健福祉センター、また保健所などの関係機関がしっかりと連携をとりながら、その地域での自立生活のための取り組み、きちっとした体系化をしていくことも必要なのかなと思うんですけれども、その辺についての見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○岡田政府参考人　精神障害者の方の退院後の地域生活を支えるためには、精神科病院そのもの、それから、障害福祉サービス事業所、それから、先生御指摘のように、地域精神保健業務を担います保健所であるとか精神保健福祉センターなど、行政機関との連携が非常に重要だというふうに考えております。
　保健所は、精神科病院や精神保健福祉センターなどの関連機関と連携して、地域で生活する精神障害者をより身近な地域で支援する役割を担い、精神障害者に対する相談、訪問指導のほか、保健所デイケアなどの社会復帰への支援を実施しているところでございます。
　精神保健福祉センターは、保健所や市町村が行います業務が効果的に展開されるよう、技術指導であるとか技術支援を実施しているというようなことでございます。
　今回の法改正で、新たに、精神障害者の医療に関する指針というのを策定させていただくことにしているところでございますが、その中で、精神障害者の居宅などにおける保健医療サービス及び福祉サービスの提供についても記載をするということにしております。
　法律成立後、関係者におきます指針の具体化を作業していく中で、保健所、精神保健福祉センターなどの役割、それから、精神科病院との連携などについて御議論を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　そして、精神障害者の方が地域で生活ができるようになってきた、病院から退院し、地域で生活する、そういった皆様が、今度は地域で生きがいを持って暮らす上では、障害者雇用は大変重要な課題であると思います。
　そういう視点を持ちながら、続きまして、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の改正において、雇用の分野における障害を理由とする差別的取り扱いを禁止することや、事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務づけとしております。さらに、法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えることとしております。
　このような流れの中で、地域の精神障害者の方も新しい道を大きく開かれてくる、そういったことを期待しているわけでございまして、その中で、まず初めに、障害種別の雇用の状況、就職者数、雇用者数、その辺の状況、実態についてどのように掌握されているのか、高齢・障害者雇用対策部長の方に伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○小川政府参考人　平成二十四年度のハローワークにおける障害者の就職件数は六万八千三百二十一件と、三年連続で過去最高を更新しているというところでございます。
　それを障害種別に見ますと、身体障害者は二万六千五百七十三件、知的障害者は一万六千三十件、精神障害者は二万三千八百六十一件となっておりますが、特に精神障害者の就職件数は前年比二六・六％増とその伸びが大きくなっております。
　また、民間企業で雇用される障害者は年々増加し、平成二十四年六月現在で三十八万二千三百六十三・五人と、九年連続で過去最高を更新しております。
　これを障害種別に見ますと、身体障害者は二十九万千十三・五人、知的障害者は七万四千七百四十三人、精神障害者が一万六千六百七人となっておりまして、特に精神障害者は前年比二七・五％増とその伸びが大きくなっております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　精神障害者の雇用が非常に伸びている、そういった御報告でございます。
　今度、現場の企業等、職場等の実態を見てみますと、一時的には、本当によく働いてくれて、すばらしい。ところが、やはり何かの機会に、急に体調を壊されて、会社に来られなくなってしまう、本人もその職場になかなか行きにくいというか、そしてなかなか復帰がしづらくなってしまう。そういったケースが精神的な障害者の皆さんにとってはよくあるケースで、なかなか企業としても、定着率という部分ではもう一つ難しい問題があるのではないか、そういった疑問も寄せられているところでございます。
　この定着率、こういった問題に対して、どのような視点で実態を掌握されているのかについてもお聞かせ願えますでしょうか。
○小川政府参考人　委員御指摘のとおり、精神障害者につきましては、症状に波があるということから、職場定着に課題を抱えている方が少なくないということでございます。
　このため、ハローワークにおきまして、精神保健福祉士等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置いたしまして、就職後の定着支援を含む幅広い支援を実施するということをしております。
　また、カウンセリング体制の整備等、精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対して助成金を支給するといった取り組みも行っております。
　さらに、地域障害者職業センターにおきまして、職場に専門のジョブコーチが出向いて、障害者及び事業主双方に対して職場定着のための支援を実施するほか、障害者就業・生活支援センターによる地域の関係機関と連携した職場定着支援などを実施して、就職後の精神障害者の職場定着を図っております。
　今後とも、精神障害の方の職場定着が図られるように全力を挙げてまいりたいと思っております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　だんだんこうやって雇用がふえてくることによって、ジョブコーチ等の、また会社の方の受け入れ体制、そういったものもなれてきて、定着率もさらに進んでくるのかな、そういったところにまた期待をさせていただきたいと思っております。
　さて、障害者の皆様の雇用を大きく支えていただいている社会の一つの制度として、特例子会社制度というのがあると思います。
　この特例子会社、特に精神障害者の定着率を高めるという意味でも、その状況、個人にきめ細やかな配慮ができる特例子会社制度は、非常に有効なのかなというふうに考えますけれども、こういった仕組みをさらに推進することについての当局のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。