Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（橋本龍太郎君）　経済のソフト化あるいはハイテク化の進展に伴いまして、知的財産権の保護を強化する必要というものはますます高まっておりました。その中で、ウルグアイ・ラウンド交渉に参加した発展途上国と先進国との間にさまざまな意見の食い違いは当初あったと私も思います。しかし、これが協調して知的財産権の保護という基本的な枠組みでありますＴＲＩＰＳ協定に合意したということは、私は極めて大きな出来事と受けとめております。
　なぜなら、この協定というものが特許権の保護期間を定めるなど知的財産権の保護水準というものを規定いたしました。そのほかに、不正商品の取引に対する効果的な防止措置を定めております。
　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
　こうしたことによりまして、知的財産権の保護の強化を図っているわけでありますが、これによって投資でありますとかあるいは技術移転というものを積極的に促進させる、そうした効果を考えることができると思いまして、これは世界経済の発展の上に大きな役割を果たしてくれるものと、そう期待をいたしております。
　御指摘がありましたように、昨年来の日米包括協議の中で知的所有権制度の調和について真剣な議論を行ってまいりました。そして、二回にわたりましてその成果を合意として確認してまいっております。
　アメリカ側の措置として合意をいたしましたものは、特許期間を出願から二十年ということで、これは特許期間の適正化という視点から大きなことでありますし、出願から十八カ月後に出願内容を公表する出願公開制度を導入する、また行政手続による特許取り消しの機会を増大する、拡大する、これは再審査請求の改善ということが主なポイントでありましょう。
　日本側の措置としては、英語による出願の受け付け、また特許の付与前に第三者からの異議を受け付けておりました制度を改めまして、特許付与後に異議の受け付けを行うという仕組みに切りかえております。また、早期に審査制度を改善し迅速化に努めるとしたところがポイントでありまして、今回御審議をいただいておりますこの特許法の改正案の中には、日本側措置のうちで法律改正が必要なもの、すなわち英語出願の導入、付与後異議制度の導入、こうしたものを盛り込んでおるわけでございます。
　そして、やはり何といいましても、日米という世界における特許の二大出願国の制度調和が図られるという意義は極めて大きかったと考えておりますけれども、それだけではなく、この日米の合意というものは結果として欧州を含めた世界の国々との制度調和に資するものにもなりました。そして、経済のグーロバル化という視点の中でも大きな意義を持っておると申し上げて過言ではないと存じます。
　今申し上げましたような合意のほかにアメリカ側の措置として、これまでこれは日本の産業界も大変苦しんだのでありますが、日本だけではなく各国の産業界が苦しんでおりましたいわゆるアメリカのサブマリン特許、この問題が解消されると同時に、金銭的、時間的に負担のかかる訴訟ではなくて、再審査制度の改善によって特許権付与のための行政手続の中で特許の有効性を争うことが可能になりました。
　こうしたことを考えてみますと非常にこの役割というものは大きい。しかも、この両国の措置というものが第三国からの出願にも適用されまして、その恩恵というものが広くほかの国々にも及ぶところから各国からも高い評価を得ている、私どもとしてはそのように考えております。
○菅野久光君　今度の改正で、先ほど大臣の方からもお話がありましたが、特許権の存続期間を出願公告の日から十五年というのを今度は二十年というふうに五年延ばしたわけでございますけれども、これは権利付与の期間を短くしなければ恩恵を受けることにならないのではないかなというふうに思うんですが、この辺はどうなんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、今、委員が御指摘になりましたように、出願人がその特許期間延長の恩恵に十分浴するというためには、権利付与を早く行うということは間違いなく大切なことであります。そして、通産省自身、従来から一生懸命にその審査のスピードアップに努力をいたしておりました。これは細かいことを申し上げれば切りがありませんけれども、審査官等の増員あるいはペーパーレス化の推進、さらに先行技術調査の外注化といったものが挙げられると存じます。
　昭和六十三年ごろには三年を超えておりました平均審査処理の期間というものが、平成五年末の時点で二年四カ月まで短縮をしてまいりました。今、平成七年度末に平均特許審査期間を二十四カ月、すなわち二年、ここまで持っていくという日米構造協議での公約を達成すべく全力を挙げているところでありまして、この目標に何とかまず我々は到達したいと考えております。しかし、そこで努力が終わりということではございません。その後におきましても内外の要請にこたえるべく、審査期間の短縮に一層努力していきたいと考えておりますので、ぜひ御支援を賜りたいと存じます。
○菅野久光君　今度は外国語書面による特許出願ができるという制度を創設することになったわけでございますが、この外国語書面というのは、先ほども大臣からお話がございましたが、事実上は英語であるというふうに聞いております。
　英語以外の外国語書面は受け付けられないのかどうなのか、またアメリカやＥＵでは外国語出願は認められているのかどうか、また英誌以外にもドイツ語だとかフランス語、中国語などのニーズがあり得ると思うんですけれども、他の言語に拡大させる予定はないのかどうか、お伺いいたします。
○政府委員（高島章君）　今回、英語による特許出願を認めることとしたわけでございますが、これはかねてからこの件につきまして、我が国への出願について代理人を務めております弁理士あるいは米国等から非常に強い要望があったわけで、それにこたえたものでございます。
　実際に当庁で調査をしてみますと、外国から我が国への特許出願のうち、出願の基礎となります書類が英語で作成されているものが全体の約八割を占めているわけでございます。それ以外のドイツ語やフランス語といったものは非常に割合が少ないわけでございます。このため、英語による出願を認めますればほとんどの外国人出願のニーズにこたえることになると思っているわけでございます。
　それから、お尋ねの欧米の事情についてお答えを申し上げますと、米国におきましては日本語による出願はもう既に認めております。ただ、欧州の特許庁におきましては、欧州の特許条約の加盟国の言語のみを認めておりまして、日本語はしたがって特許出願はできないと、特許出願では日本語は認めていないということでございます。
　したがいまして、我が国といたしましては、当面、英語以外の言語による拡大は予定はしておりませんけれども、外国人出願の動向とかあるいは諸外国の取り組み状況を見きわめながら今後の対応を検討していきたいと考えているわけでございます。
　なお、現在、世界知的所有権機関、ＷＩＰＯで交渉がなされております特許の調和条約というものがございますが、この特許調和条約案では各国が加盟国の書評による出願を認めることを実は前提にしておりまして、この条約案がもし成立しますれば、我が国も含めまして世界各国で条約加盟国の言語による出願を認めることになるだろうと考えているところでございます。
○菅野久光君　特許権の関係についてはこれで質問を終わらせていただきます。
　続きまして、著作権の関係について会田委員に関連質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○理事（稲村稔夫君）　関連質疑を許します。会田長栄君。
○会田長栄君　関連して質問をしたいと思います。日本社会党・護憲民主連合の会田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　村山総理を初め関係大臣、連日の御健闘に心から敬意を表して具体的に質問に入っていきたい、こう思っております。
　私はこの時間に質問したいのは四点あります。その第一点はＴＲＩＰＳ協定の途展途上国への配慮の問題、それから第二は知的所有権分野の国際協力の問題、第三の問題は何といっても皆さんから真剣な御意見のあるとおりウルグアイ・ラウンド農業合意に伴うところの今後の農業教育の充実の問題、そして関連をして国内対策の土地改良問題について質問していきたい、こう思っております。
　さて、最初にお尋ねしたいのは、ＷＴＯ設立協定には著作権を含む知的所有権の貿易関連の側面に関する協定が附属書として添付されております。もちろん、ＴＲＩＰＳ協定に規定する保護の内容は現行著作権法において既に満たされていると私も思っております。したがって、今回必要とされているのは技術的なものと承知しているところでございますが、何といっても今度のガット・ウルグアイ・ラウンド交渉では、非関税の障壁の一つとして著作権、特許、商標等の知的所有権分野が取り上げられ、その交渉結果がＴＲＩＰＳ協定となったと承知しています。交渉に当たっては知的所有権保護の強化を強力に推進する先進国、それに警戒感を抱く開発途上国との間で南北対立と言える状況もあったとも聞きます。
　そこでお伺いしたいのは、交渉の成果を実効あるものとするためには、開発途上国が不公平感を持たず十分な理解の上で参加できる仕組みが実は大事なんではないかと第一に思っているところでございます。その点についてＴＲＩＰＳ協定では途上国に対してどのような具体的な配慮がされているのか、とりわけ我が国においてはどのような配慮をしようとしているのか、この協定を定着させ発展させていく上に立って外務大臣から御所見を承っておきたい。
○政府委員（原口幸市君）　事実関係でございますから事務当局からお答えさせていただきますが、ＴＲＩＰＳ協定では開発途上国につきましては協定実施のための国内体制を整備するために特別の猶予期間が認められておりまして、例えば先進国と比べまして開発途上国の場合には五年以内にやればいいということになっておりますし、後発の開発途上国の場合にはこれが十一年以内というふうに長い猶予期間が特別に認められております。
　また、同協定では、協定実施を促進するため先進国による開発途上国等への技術協力及び資金協力の実施が定められております。この協力には、知的所有権に関する法令の準備についての支援、関連する国内の事務所及び機関の設立または強化についての支援、人材の育成のための支援等が含まれることになっております。
○会田長栄君　外務大臣、いわゆる発展途上国に猶予期間を五年置くとか六年置くとかということだけで問題が解決するのかというのが私の質問の視点なんですよ。それはそう簡単ではないと。後ほどもう一度触れますけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業合意に関しても猶予期間を置いたからその対策ができるという代物ではないんです、これは。その意味では、先進国である我が国を含めてその配慮というのは非常に大事になってくると思うから実は猶予期間以外のところをお聞きしたかった、こういうことでありますから。
○国務大臣（河野洋平君）　議員から発展途上国についてのいわば問題提起がなされたように受けとめますが、今、政府委員から御答弁申し上げましたように、一定期間の時間的な猶予と同時に、我々は我々としてこれら途上国に対する技術協力でありますとか資金援助でございますとか、そうした支援について大いに考えなければならぬことがあろうかと思います。
　先ほども一部御答弁を申し上げましたけれども、発展途上国は、例えばアジアの国々の最近の大変な経済的な活力、発展ぶりを見てみますと、その一つの理由に自由化というものがあると思います。極めて積極的に国際社会、世界総済の中に出ていって、そして経済の発展の原動力になってきているという状況は、我々にとっては注目すべきことであろうと思います。
　知的所有権の問題について先ほど御答弁を申し上げましたが、これらいずれも、発展途上国が技術的支援を受けるあるいは投資を受ける、そういうときにはやはり一定の知的所有権の保護が発展途上国にも認められることが技術移転にとって非常に重要だという点もあるわけでございまして、こうしたさまざまな問題を考えながら、しかし、議員が御指摘のように、我々として考え得る支援策をとってまいりたいというふうに思っております。
○会田長栄君　次にお伺いしたいのは、知的所有権制度が未整備である途上国にとってはＴＲＩＰＳ協定受け入れに伴う国内法整備は現状では私は大きな負担になるのではないかと。我が国はこれらの国の知的所有権制度確立に向けて我が国の持っているノウハウ、これを伝えて知的所有権保護思想を普及させる等の協力が絶対必要だと私は思っています。その意味でこうした分野の国際協力について力を入れるべきだと思っていますが、とりわけ通産大臣あるいは文部大臣、現在行われている施策、今後この協定を定着させていくために、さらに充実させるためにどのような方策を考えられているのか、聞かせていただきたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻来の御指摘に敬意を表します。そして、委員が御指摘のように、法制度の整備あるいは運用の改善が必要なところも多く、途上国に対しまして積極的な協力は我々としても全力を挙げて行わなければなりません。
　現時点におきまして、通産省は途上国の知的所有権制度の整備あるいは特許審査技術の向上に資するために、一つは特許庁におきまして途上国への審査ノウハウ、特許情報の提供を行うほかに、世界知的所有権機関の途上国協力の中にジャパン・ファンドを設立する、また国際協力事業団の他の各種機関を活用した人材育成、専門家派遣事業等の施策に取り組んでまいりました。先般のＡＰＥＣ総会の際でもこうした協力要請は大変強かったわけであります。
　そして、本年度におきましても、国際協力事業同、海外技術者研修協会などのスキームを活用いたしまして研修員の受け入れあるいは専門家の派遣の拡大を行っておりますが、来年一月にはジャパン・ファンドによりましてシンポジウムの開催が既にジャカルタで予定されておりますし、また審査協力につきましてはタイ国を対象として新たに我が国の特許審査結果の提供を行うことにいたしておりますし、韓国にも特許情報の提供を開始する予定でおります。今後ともにこうした努力をきめ細かく積み重ねてまいりたい、そのように考えているところであります。
○国務大臣（与謝野馨君）　我が国に著作権法が初めてできました明治三十二年でございますが、その当時の著作権法の対象と今の著作権法の対象は非常に違ってきております。ということは、いろいろ新しい著作物が導入されましたし、その利用方法も随分変わってまいりました。また、マルチメディア時代になりますと、さらにその著作物の利用形態、また新しい著作物があらわれる可能性もありまして、発展途上国としてそういう新しい状況に対応するためには相当な苦労があるということはもう先生の御指摘のとおりでございます。日本はこれらのことに関しますノウハウを十分アジア諸国に提供するというのは我々のいわば責任の一つであるというふうに認識をしております。
　具体的には、既にそういう事業は始まっておりまして、例えば平成五年度でございますと、昨年東京で行われましたアジア地域著作権・著作隣接権セミナーというのもございます。それから、昨年はバングラデシュ及び中国に専門家を派遣しております。本年度もやはり同じようにアジア地域著作権・著作隣接権セミナーというのをタイで行っておりまして、もちろん日本からも専門家が参りました。また、専門家の派遣はモンゴルあるいはマレーシア等に行っております。また、アジアの諸国から研修生を受け入れるということで、日本が著作権に関しまして持っておりますいろいろな知識やノウハウというものは十分公開し、提供するというのも我々が行うべき国際貢献の一つだと考えております。
○会田長栄君　ところで、ウルグアイ・ラウンド農業合意受け入れの問題と関連をして、その前段に文部大臣に今日の農業教育の問題について二、三お尋ねをいたします。
　その第一は、何といっても、どんなに真剣に議論しても、私の持論でありますけれども、農林業の後継者がない限り将来の農林業というものは常に危機にさらされるということだけは事実であります。したがって、その一分野を大きく担っているのが私は文部省だと思っています。教育だと思っているんです。
　今日、教育の分野で農林業というのが子供たちに一体どのくらい教えられているのか、どういう実態を、現状を子供たちが見て把握しているのか、このことが非常に私は大事だと思っているんですよ。今の義務教育の中で最も重視されなきゃいけないのは、それは環境、緑化、あるいは特にエネルギーの問題、食糧の問題等は欠かすことはできないのだと思っているんです。ところが、えてしてそういう重要問題というのはそう詳しく子供たちには教示、締験されていないという現実があるんです。
　こういう感じを持っていますから、文部大臣に義務教育段階で一体どのように農業問題を、林業問題を扱っているのか、ちょっと見解をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生のお尋ねは、学校教育における農業の具体的な扱いはどうなっているか、こういうお尋ねだと存じますが、例えば小学校の五年生の社会科では、我が国の農業の特色、国民の食糧確保の上で農産物の生産が大切であるということを理解していただくようにしております。中学校になりますと、地理的分野、では産業と地域についての学習の中において、地域の地理的諸条件と関連づけて農業の様子などについて理解をしていただくことになっております。
　その次に、体験的な学習についてお尋ねがございましたが、体験的な活動としては施設の見学などはもとより、小学校一年生、二年生にございます生活科あるいは全学年で行っております特別活動などで小学校低学年から勤労生産的な活動を取り入れ、子供たちが勤労のとうとさや生産の喜びを体得できるように配慮をしております。
　文部省では、各都道府県に勤労生産学習研究推進校を指定するなど、農産物の栽培、家畜の飼育等を通じて勤労生産学習の推進を図っておりますが、先生の御指摘のとおり農業の後継者を育成するという意味でその教育が極めて重要な役割を果たしているということは、文部省としても今後さらに自覚を深め、先生の即くれるような方向で努力をしてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　今御答弁ありましたとおり、これは総理初め各大臣にも御認識いただきたいんですけれども、要するに義務教育段階ではそう時間をかけていないんです、実際に。これは小学校、中学校を通じてかけていないんです。このごろはそれではうまくないということで勤労体験学習というものを導入してやっている。少し前進している。しかし、先ほど申し上げたとおり、緑化の問題とか食糧問題とか、あるいはエネルギーの問題、とか福祉の問題とかというのを丁寧にやっぱりやっていかなきゃいけない。
　もちろん、学習指導要領というのが学校教育の中では根幹になっているわけですね。これは十年に一度しか改訂しない。ところが、御承知のとおり、今は十年などというのはとてもはかり知れないほど変化が出てくるということであって、ここに応用をきかさなきゃいけない、創造することを考えなきゃいけないというところに来ているわけですよ。
　したがって、いよいよ農業後継者の問題に入っていきますけれども、御承知のとおり、文部大臣、農業後継者と位置づけて現実に全国都道府県に公立の農業高等学校で教育をしているんでしょう。今日までその役割というのはまさしく大きかったんでしょう。今日、そういう大きな役割を果たしてきた農業高校の子供たちがみずから農業の大切さあるいは重要さ、そういうものを意識してみずから後継者になろうとする雰囲気になっておりますか。ちょっと所見を承っておきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　農業高校の卒業生というのは年間大体四万三千人ぐらいでございますが、そのうち直ちに農業の後継者になる方は二千五百人ぐらいでございますから卒業生の中に占める比率は大変低いわけでございます。
　また、農業高校からさらに高等教育機関に進まれる方もおられるわけですが、その高等教育機関を経て農業に従事される方も二千人をやや超えたぐらいでございまして、全体の農業高校卒業生から農業後継者になる方の比率は、卒業者数に比べまして極めて低いというのが現状でございます。
○会田長栄君　総理、実は今、文部大臣が答弁したとおりです。二千五百人を四十七都道府県に割り振ってください。これは寂しい。今まさに農産物の輸入自由化時代、こう言われているわけでありますから、日本人の胃袋というのは大体外国の人の御努力によって賄われつつあるということも事実でありますし、その意味で農家の皆さんにとっては米にとりわけ執着をしているということは事実なんですよ。
　そういう意味からいって、やっぱり農業高校の教育のあり方、これを時代に合わせて先取りして取り組んでいかない限り、どんな施策を講じようと中山間地から農業の後継者は自然に消えていく。これは大都市周辺の広大な平地でも同じだろう、私はこう見ているんです。だから、そのことをひとつ大事にしてほしいということを認識して実は文部大臣にこの場に来ていただいたんです。
　これはまさしくウルグアイ・ラウンドの農業合意受け入れに伴って農水大胆を初め全力を投入しているようでありますけれども、二十一世紀というのはその意味で日本の農業をどう立ち直らせるかという最後のチャンスだと我々は見ているんです。その意味で、受け入れと同時に、村山内閣が総理を初めとして、農業再建の最後の切り札として六兆百億円、これを決断したということは私は高く評価しているんです、いよいよ今度は今日までの取り組みの決意と一味違うなと。
　私も農村に生まれ育ち、そして親と一緒になって今日までそういう経験をしてきたところでございますから、とりわけ農業には愛着を持っている。これを失ったら日本は地方から崩壊していくという考え方をこのごろ強く持っているんです。そういう意味で、どうしてもその後継者対策というところに最大のウエートを今後教育予算の中で私は酌み取ってほしいということを申し上げたくて実は文部大臣に来ていただいたんです。
　それはなぜかというと、教育は大事だ、農業は国の基本であるなんということは言葉で言うけれども、現実の日本の政治の上にとっては、予算配分の中では年々一般会計予算の中でも率は低下している。昨年からようやく歯どめがかかったというが、これ以上落ちていったら大変なことが起きるという危機感を持っているものですからお尋ねしたわけでございまして、その点ぜひ強く認識してほしいということをお願いしておきたい、こう思います。
　最後の問題でありますけれども、今度の農業合意受け入れに際して、思い切った予算配分というものの大綱を決めて財源を投資しました。その中で私は一つ農水大臣にお伺いしておきたいのは、今日まで実は農水省が、政府が進めてきたいわゆる農業基盤整備の中で、私は特に再出発するに当たって反省と教訓というのは明確にしておかなきゃいかぬと思っているんです。
　というのは、私は地方を歩くとよくこういうことを言われる。皮肉たっぷりにですよ。それは大臣に皮肉たっぷりに言うのじゃないんです。私に言うんです。日本の農業、農政というのは政府が言うとおりやると失敗をする、政府が言うことと反対のことをやれば大体うまくいくと、こういうことを聞かされるんですよ。今度はまさしくそういうことから脱皮できるチャンスなんでしょうねと、こう言われるんです。私は何を最後に言われるのかなと思うと、結果的に大枠が決定されて、米の部分開放に伴って緊急対策として六〇％を農業基盤整備に投入すると、こうなっているわけです。そのことと裏返しに、今日までの政府がやってきた基盤整備、国営開発事業、各都道府県の単独開発事業の中で農民が最も今、気苦労している課題は一体何かということも含めて私は進めていかなきゃいけないと思うから、実は農水大臣にその点について端的にお聞きしたいんです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　このたびの国内対策については、先ほども委員御自身がおっしゃいましたように、ウルグアイ・ラウンドの農業協定受け入れに伴って新しい二十一世紀への農業を切り開く最後のチャンスであると、そうおっしゃったわけでございまして、私どももそのための対策の樹立あるいは財政的な裏づけ等について全力を尽くすつもりでございます。
○会田長栄君　最後にお願いしておきます。
　それは何が教訓になっているかといえば、いわゆる国営開発事業、都道府県がやっている基盤整備のための畑地造成あるいは水田造成、これをやって現実に残っているのは農家の受益者負担と言われている問題です。今や後継者の中でこれが語り継がれている。三十年も三十五年もおやじのつくった借金をなぜ跡を継いで払わなきゃいけないのかという問題になっているんです。
　このことが今回提起されている新農政とかかわって本当にこの事業が真剣に取り組まれて実を結ぶようにしていくのには、この問題も十二分に考えて対策を練らない限り私はまた失敗するのではないかという危惧を持っていますから、これはぜひ農水大臣初め総理大臣にもこの点をお願いして私の関連質問を終わります。
　ありがとうございました。
○菅野久光君　私は農業問題を最後に申し上げるわけでございますけれども、時間が余計にありませんので質問通告したうちのほんのわずかしかでき得ませんけれども、また一般質問の折に質問をしたいというふうに思います。
　まず、農畜産物の価格の低迷だとかあるいは農家負債の問題、牛肉の自由化による酪農・肉用牛経営の悪化、さらに担い手の高齢化や後継者の不足、農村の過疎化の進行など、もう極めて厳しい状況に今日の農業が衝かれている中での今回のウルグアイ・ラウンドの合意でございます。三度にわたる国会決議にもかかわらず受け入れざるを得なかったことは本当に遺憾でございまして、国会の責任は極めて大きいと言わざるを得ません。
　農業者は、政治に対する不信と農業の将来への不安を募らせております。今、私どもは、政治に対する信頼を回復し、新たな国境措置のもとにあって農業者が自信を持って営農に取り組めるように、そして将来に希望の持てる農業の実現のために抜本的な農業・農村政策を確立して展開しなければならないというふうに思います。
　今度の農業対策については、産業界の一部の中には、なぜ農業を特別扱いにするのかという不満の声があります。これは事の本質をよく理解していないことからくる批判ではないかというふうに私は思うのです。
　政府が、受け入れ直後の平成五年十二月十七日、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施に伴う農業施策に関する基本方針を閣議了解いたしました。この了解では、農業合意の受け入れが農業に携わる人々にもたらす影響を最小限に食いとめ、その不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができるようにすることが重要であるとの認識に立って、内閣総理大臣を本部長として関係閣僚を構成員とする緊急農業農村対策本部を設置したのでございます。
　これは、ガット合意の受け入れが自由貿易の維持増進により全体として我が国に大きな利益をもたらすとしても、農業という特定分野に大きな悪影響が集中し、農業に特別対策を打ち出す必要が出てきたからであって、農業を特別扱いにするものではない。外交交渉の結果、特定の産業や地域に悪影響が集中する場合には対策を講ずる必要がありますし、またそうしなければならないと思います。今回がたまたま農業であったということだと私は思うのです。約一年半後には海洋法条約が国会で審議される予定と音われております。この条約の影響の及ぶ分野の多さはＷＴＯの比ではないとも言われております。このような特別対策について模範的な前例をつくることが私は重要であるというふうに思うのです。
　今回のガット・ウルグアイ・ラウンド合意に伴う農業対策についてこのような観点を私は持っておるのですが、総理の所見と決意をお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　これはたびたび申し上げておりますように、国民の食糧を、どのような状況になろうとも安全な食糧を安定的に供給できるようにしていくというのはある意味では国の責任でもあるわけですから、これは単に農業だけの問題ではなくて国民全体の課題であるという受けとめ方をする必要があるのではないかということがまず一番大事ではないかと思うんです。ばらまき予算ではないかとか、あるいは過保護ではないかとかいろんな批判もありますけれども、私は今申し上げましたように国民的な課題として受けとめて理解をしてほしいということをお願い申し上げているわけです。
　それから、これはもうたびたびここでも議論をされてまいりましたけれども、輸出を前提にして営んでおる国の農業と、国内の自給だけを守るためにやってきた農業とはおのずからこれは違うわけですから、したがって一口に関税化とか、あるいはミニマムアクセスを受け入れるにしても、そういう国の違いというものがやっぱり前提にあるわけです。したがって、その違いというものを十分踏まえた上で対策を講ずる必要があるということが私は二番目に大事ではないかと思うんです。
　我が国としては、これは食糧を輸出することを前提にして営んでいる農業ではなくて、国内の自給を主体にした農業ですから、したがってそのことも前提に踏まえた上で、これからしかし全体としては自由化の波が押し寄せてくる、厳しい国際競争場裏に置かれるということも踏まえて日本の農業をどう守っていくかという観点が大事ですから、したがってそういうことを前提にしてどう取り組みをしていかなきゃならぬかと。
　先ほど来お話がございますように、このウルグアイ・ラウンドの受け入れに対して閣議了解事項もありますし、その了解事項を踏まえた上で緊急農業農村対策本部も設置をされて、そうした経過も踏まえた上で農業対策の大綱というものを決めてそして万全を期していこうと、こういう決意で今取り組んでおることが一つです。
　それからもう一つは、これは単に農林水産省だけの問題ではなくて、例えば中山間地域の対策をどうするかという問題については、これは自治省も建設省もあるいは郵政省もいろんな意味で絡んできて、そして都会と中山間地域との交流なり、あるいはレベルアップを図りながら、中山間地域に住んでおってもそれなりに快適な生活ができるといったような基盤をどうつくっていくかというふうなことも極めて大事な問題ですから、したがって内閣が全体として取り組んでいく重要な問題であるという位置づけをして、皆さん非常な決意で今後の対策を講じていきたいというふうに考えておることだけは申し上げておきたいというふうに思います。
○菅野久光君　十一月二十八日に公聴会が開かれた中で財界代表の小島セコム副会長が、世界的な人口爆発、食糧不足の見通し、環境問題の観点から、ラウンド議論の延長線上でなく長期的な視点にも配慮すべきだというふうに述べられておりますし、食糧自給率を低下させないため足腰の強い農業を育てる社会的負担をするのは当たり前のことだというふうにも述べておられて、財界の中でも本当にきちっとした見識を持ってこのように言われていることも大変私は心強く思っているところでございます。
　あと余り時間がございませんので、いろいろお聞きしたいことはあったんですけれども、三度にわたる国会決議、そしてウルグアイ・ラウンドの受け入れということで政治に対する国民の不信というのは本当に高まっていると私は思うんですね。政治に対する信頼を回復するのは、まさに今度の農業対策をどのように本当にやっていくのか、政府が言ったとおりにきちんとそのことが実行されるのかどうかということによって特に農業関係者の政治に対する信頼が同役されるものだというふうに私は思うんです。
　六兆百億円といいますけれども、実際は従来の例からいくと約半分は政府から、そしてあとの半分については自治体とそれから受益者負担というようなことになっているわけです。その自治体の関係につきましても、ウルグアイ・ラウンド対策のための事業についての自治体の財政面での裏負担といいますか、それを自治省としてもきっちりやっていただくような返事はいただいておるんですけれども、特に大臣から本当は答弁をお聞きすればいいんですけれども、時間がございませんので、まことに申しわけございませんが私の方から強くそのことだけは間違いなくやっていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　六兆百億円というのが一応六年間でございますから、平均してということには私はなっていかないのではないかと思います。何次計画というものがいろいろありますが、その計画の終わりになったら達成率が何％だったというのがよくあります、港湾でも道路でも全部そうですが。しかし、この問題だけは達成率が一〇〇％でなければだめだというふうに思いますので、その点を踏まえて、そして政治不信を払拭するために大蔵大臣そして農水大臣の特段の御努力をまたお願いいたしたいと思いますし、内閣の皆さん方にもお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○北澤俊美君　北澤でございます。新緑風会を代表して関係大臣に御質問を申し上げますので、よろしくお願いします。
　連日の質疑、大変御苦労さまでございます。私はこのＷＴＯの質問に入る前に、大変心を痛めた、皆さんほとんど認識は一緒だろうというふうに思うんですが、先日愛知県の東部中学校の二年生、大河内清輝君の自殺の問題にちょっと触れて、総理並びに文部大臣の御見解をお聞きしたいというふうに思います。
　たびたびあるんです。それをテレビや新聞で報じられるのを聞くたびに、まさに肺胞をえぐられる、そういうつらい思いを私もしますし、皆さん方もそうだというふうに思う。
　十三歳の少年が二年、三年にわたって、本来ならば友情を語り合ったり未来を語り合うべき同級生にいじめられて、しかも逃げ場を失う、ついにはみずから死を選ぶ。こんなことが我が国にあっていいのかというふうな私は思いをしておるんです。読むたびに、けさもテレビでやっていました。あわせて御家族が大変立派な御家族で、冷静にインタビューに答えておられるのを見ると余計にそんな気がする。私は、姓がに暮らしている我が国に彼を救うシステムが地域にも社会にも学校にもないのか、そんなふうな思いをしました。
　私はぜひこの清輝君の死を悼みながら、総理から再び我々国民に対して、ただいっときの感情でみんながわっと悲しむ、そのことも大切ではありますけれども、国民に対して理性と愛に目覚める、そういう機会にするようなメッセージを送っていただきたい。
　それから、文部大臣にはぜひ、学校や教育委員会のこの事件が起きたときの答えは全部一緒ですよ。しかし、よく聞いていくとかなりのサインがあった。それを救うことのできない学校の現場というのは、これは何ですか。私は本当に悲しい。そういう意味において両大臣、総理そして文部大臣に国民に対して改めて呼びかけていただきたい、こんなふうに思います。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員お話がございましたように、幼いとうとい子供の命が、みずから自殺をされるといったようなまことに痛ましい事件が起こってきているわけです。本当に残念に思い、遺憾に思う次第であります。
　この事件がございましてから、ある父兄から私のところに電話がかかってきまして、娘がおるけれども、内気で外に行って余り人に物が言えないような性格の子だけれども、こんな子供が学校に入ったらどうなるんだろうか、こういう不安も訴えておりました。私は、ある意味ではそういう不安を持っておる御父兄は大変多いんではないかということも心配されます。
　この事件につきましては、どうしてこんなことになったのか、恐らくその関係当局、教育委員会等で十分調査もされていると思いますけれども、今お話がございましたように、こういう事件があったときだけ物を考えて、もう時間がたったら忘れてしまうというようなことではやっぱりいけないと思いますから、これは本当に深刻な問題として真剣に、受けとめて、こんなことが二度と起こらないようなそういう対策を講じていくということが何よりも大事ではないかというふうに思いますから、文部省を中心にして、そういう決意で内閣も対応していきたいというふうに思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　愛知県で起きましたこの事件は大変痛ましい事件でございまして、あの遺書を読ませていたたくと本当に胸が詰まるような思いがいたします。
　愛知県を通じまして文部省には報告書が参っておりますが、この事件の全体像はまだつかめておりませんので、今、警察当局あるいは学校当局が関係者から事情を聞いて、どのようにしてこのようなことが起こったかということについてはいずれ客観的なものが明らかになってくると思います。
　そこで一つは、この種のことが起きましたときには、やはりこういうものを教訓として、こういうことが起きないためにどういうシステムを構築していくか、学校の運営をどうしていくかということについて責任を持って我々文部省もさらに深く研究をし学校現場を指導していく、そういうことをしなければならないと思います。
　それと同時に、やはり大事なのは、今回のこの件が遺書どおりのことが起こっているとしますと、やはりこれは数々の不法行為に該当をいたします。
　まず倫理の問題としては、弱い者をいじめないというのはごく当たり前の倫理観でございますし、人の物をとらない、人をおどかさない、人にけがをさせない、殴らないという普通の倫理観でございます。仮にそのようなことを行った人がありましたら、これは成人ですと当然刑事罰の対象になるわけでございまして、今回の事案でも、行われたことは外形的にはあるいは構成要件という考え方からすれば当然刑事罰の対象になるというような事柄でございます。ただし、年齢が十三歳ということで、責任能力についてやや軽減されているということでございます。
　こういうことをどこで子供たちに自覚させるかというと、学校ももちろんでございますが、やはり子供たちを育てる保護者、すなわち多くの場合は両親が子供にどういう教育を家庭でなすかということがまず第一に非常に重要でございます。
　このことを申しますのは、何も学校の教育に関する責任を回避しようとするということではありません。教育というのはやはり学校においても行われますし、家庭においても基礎的な教育は行われるべきでありまして、今回のような事件のときに特に思い起こされますのは、家庭において保護者が子供に対するしつけと申しますか、教育と申しますか、そういうことに十分配意をしていただく、基礎的な倫理観を教えるという親の責任をまず自覚していただきたいと思うわけでございます。
　それと同時に、学校現場においては校長先生に十分なリーダーシップをとっていただいて、先生が御指摘のようにこの種の事件が起きる前にはある種の兆候があるわけでございます。小さな兆候でも見逃すことなく、こういう事態を回避するために子供たちの話をよく聞き、責任を持って事態を収拾する、そういう行動をするということがやはり今、学校現場に求められていることでございまして、また地域社会もそういう学校の努力をぜひサポートしていただきたい、そのように考えております。
　私どもも今後ともこういうことが二度と起こらないように十分な努力をしてまいりますが、これは文部省あるいは教育現場だけで解決できるものではございませんので、やはり家庭や地域社会、学校現場が一体となってこういう問題に取り組んでいく、そういうことの必要性を今痛感しております。
○北澤俊美君　それでは本題へ入りますが、その前に、これはちょっと通告をしてございませんので、外務大臣、外務省条約局来ておりますね、聞いていていただきたいんですが、この世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の結納について承認を求めるの件、こうあって議会に提出をされておるわけでありますけれども、これはマラケシュで調印をしたのは協定本体と附属書一から四まで。この提案の表題、そしてこの中身を見ますと分離していない。これを見ますと当然四までというふうに読み切らざるを得ない。
　これは非常に形式的なことでありますけれども、立法府と行政との間で進めることでありますから、ここのところのけじめをきちんとしておかないということは大変なことでありまして、そういう意味で極めて不注意ではなかったのかな、こういうふうに思います。しかし、まだ私の知らざるところで何か理由があればちょっと御答弁をお願いしたいと思います。
○政府委員（谷内正太郎君）　今回、ＷＴＯ協定として御承認を求めておりますのは、ＷＴＯ協定、これが大きな傘になっておりまして、その下に附属書の、先生がおっしゃいますように一から四までございますけれども、四の部分については実は四つの協定がございまして、これはシングル・アンダーテーキング、一括受諾の対象にはなっておりません。今回御承認を求めておりますのは、そのＷＴＯ協定と附属書一から三までということでございます。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
○北澤俊美君　僕の質問のことをそのまままた言ったってしょうがないんで、四が入っておらないから、これを見てみると「この協定はと書いてあるだけなんだ。
　この論議に即どうということではないんですけれども、やっぱり立法府と行政府が融通無碍になってしまってはいけないことなんですよ。だから、責めるとか瑕疵があるとか、そこまで私は言うわけではないが、やっぱり我が国の将来をきちんとしていくためのこの審議の前段に当たってこういうことはきちんとしておくべきだ。これは私も閣僚の皆さん方も議会人であるわけでありますから、そのことは御理解いただけるというふうに思いますので、外務大臣どうですか。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘の点はよく理解できますので、十分気をつけるようにいたします。
○北澤俊美君　総理にお伺いをいたしますが、本国会は六十五日の会期でスタートをしたわけでございますが、拠出案件の重要さ、それからボリューム、それから国民への影響の重大さ、こういったようなことから我々野党は長い会期を要求したわけでございますが、六十五日でスタートをして、先週六日間の会期の延長を決定して、参議院は本日から審議ということであります。参議院の立場からすると、まあ多くは申しませんけれども、甚だ不満のあるところでございます。
　そこで、政府・与党におかれては、臨時国会を開くに当たって会期の問題についてもう少し慎重さが、読みの甘さがあったんではないかということを私はここで反省を求めつつ指摘しておきたい、こういうふうに思います。
　さて、本国会は御案内のように政治改革法案、税制改革法案、米に象徴される本委員会のＷＴＯ法案、それから長年の懸案であった被爆者援護法、我が国にとって大変重要な課題が今国会で審議を完了すれば解決するわけであります。大変重要な、歴史的な臨時国会だというふうに私は思います。また、それを背負って御奮闘いただいた村山総理以下皆さんには、私は野党の立場でありますが大いに敬意を表したい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、いわゆる五五年体制で自社がずっと対決をしてきた、私も一方の自由民主党に長く籍を置いてきたわけでありますが、ただいま申し上げたような課題がどんどん先送りされてきた。大きな時代の流れの中で自社政権という私どもには想像のできない政権ができ上がった。しかし私は、いろんな政党が国民に対して責任を持ちながら国会で論戦をしていく中で政権をお互いに担って国民に対する大きい荷物を順番に背負っていくということは大変貨重なことだというふうに思うんです。そういう意味で、私は自社政権に対して一定の枠の中で評価はいたしております。この問題を解決したということは私は大変なことだというふうに思うんです。
　ただ、盛んに言われるように、政権というのは国民の直接的な審判を受けた後に成立するのが本来の姿である、そういうものを経なかったということにおいて大きな指摘を受けておることもこれまた見逃せないことであるわけであります。そこで、この法案が解決して、しかも衆議院では選挙制度も変わるということになりますと、短い期間ではあったけれども大変御苦労をいただいた、いよいよ国民に信を問うべきである、私はそんなふうに思うんです。
　村山内閣は細川、羽田内閣のしりぬぐい内閣だとかいうようなしりぬぐい内閣論が盛んに出たりしておりますけれども、そんなふまじめな話ではなくて、私は先ほど申し上げたように一定の評価はいたしております。
　そこで、国民の信を問うということは、今の状況では私は大きな意味があると思うんです。ただいま申し上げたような法案が全部終わる、そして私たちは新しい時代へ間違いなく踏み込んでいくわけですよ。
　総理は盛んに冷戦構造の終えんをスタートにして社会党の変化についても言われておるわけでありますけれども、私はこの冷戦についてはまだ一つの考えを持っております。どなたが、言われたかちょっと私もう忘れましたけれども、冷戦というものは、平和は不可能だけれども戦争は起こらない、一方で、冷戦が終えんすれば、平和は可能になるけれども戦争は起こるかもしれないと、こういう定義を言っているんですよ。
　全く新しい時代に入ったわけです。そういう節目をとらえて大きな課題を解決した村山内閣としては、まず国民に信を問うべきではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（村山富市君）　現内閣に対する一定の御理解ある御評価もいただきまして、本当にありがとうございます。
　私は、昨年七月の総選挙以降、大きく日本の政治が変わるということを国民は期待して審判が出たと。しかし、細川内閣がああいう形でつくられるだろうということはだれも想定し得なかったと思うんですね。したがって、そういう意味から申し上げますと、細川内閣もあるいは羽田内閣も今の内閣も、そうした、歴史的な変化の経緯の中で生まれてきた内閣であると、私はそういうふうに位置づけております。
　まして、これはこんなことを言っては大変申しわけないんですけれども、私が首班になるなんてことはどなたも想定しなかったでしょうし、だれも考えていなかったと思うんですよ。私自身もそんなことは思ったことはありません。私は、これはやっぱり。歴史の変化の中で求められた一つの所産ではないか。ある人は天命だというようなことで私に言った方もありますけれども、それなりに歴史的な使命を持っているというふうに私は思うんですね。
　したがって、この歴史的な使命をどう果たしていくかというのがこの内閣の役割であるというようなことを考えてまいりますと、これまで解決できなかったいろんな、今お話のございましたような宿題があるわけですから、そういう宿題を解決するのもこの内閣でなければやれないことではないかというふうに思います。同時に、これだけ世界全体が変わるし、同時に日本の国内の状況も変わってきているわけでありますから、この変わってきておる世界の状況の中で、これから日本がどういう役割を果たしていくのかという一定の方向と進路ぐらいはやっぱりきちっと示して、そして展望を与えていくということが、ある意味ではこの内閣に与えられた課題ではないかというふうに私は受けとめておりますから、そういう役割はぜひ果たしていかなければならぬというふうに思っております。
　同時に、これは選挙制度も変わったことだから、それは新しい選挙制度でもって選挙をすることは当然ではないかと言われるのも、私は一つのやっぱり理屈だと思います。しかし、仮に周知期間を徹底して、そして国会が解散をした、選挙するといった場合に、国民は一体何を基準にして何を選べばいいのかという選択の課題というものが私は明確ではないと思いますよ。それではやっぱり不親切ではないかというふうに思いますから、やはりそれぞれの政党が国民に訴える課題も明示をして、そして争点も明らかにして国民の皆さんから審判を仰ぎ、選択していただくということも大事なことではないかと思います。
　同時にまた、今のような多くの問題を抱えているときに空白をつくることはどうだろうかという見解もございまするし、最近の世論調査を見ますと、解散は必要ないという声も大変多いようにも見受けられておりますから、そういう点も十分勘案をしながら判断をしなければならぬ問題であるというふうに思いますから、今は解散のことは考えていないということだけは申し上げておきたいと思います。
○北澤俊美君　それでは、ＷＴＯにまた入ります。
　ただ、時間が限られておりますので私は申し上げたいというふうに思うんですが、三回にわたる議決ということを盛んに言われておる。そして、みんなが苦渋の選択だとか、こういうふうに言っておる。我々議会人として、議会で議決したことと違ったことを選択しなきゃならぬということについて、これも相当に深刻に考えておると思うけれども、これをもし軽んずるとしたら、私たちは議会をみずからが軽んずることになって、その議会を基盤にしている民主主義の行方に大きな危惧を抱かざるを得ない。そういう意味において皆さん方に一人ずつお聞きをしたい、こう思ったが、時間がないから大河原農水大阪にお聞きをいたします。
　峠を越えてすぐの松井田の御出身でありますし、私は県議会へ出たときから、羽田前総理から、大河原さんという立派な人が出るから応援してやってくれよ、常にこう言われてきたものであります、お言葉を交わしたことはございませんけれども。しかし、私はこの間、野党の立場で御質問された後、羽田さんとお行き会いしたときに、少なくとも保利耕輔さんと大河原さんがあの質問をするというのはどういうことか、こうやって聞いたら、羽田さんがいみじくも、いや、二人ともよくわかって言っているんだよ、責められるおれより責めているあのお二人の方がきっとつらいのかもしらぬよ、こう言われたので話はそこで終わりましたけれども、やっぱり今の内閣の中で農水大臣をお務めになるとすれば大河原さん、あなたしかいない、私もそんなふうに思います。
　そういう意味において、野党にあって主張されたことと、今こうして重い荷物を片づけようとしている心境について簡単にひとつ。
○国務大臣（大河原太一郎君）　昨年暮れのその前の七年間、我々としては輸入国の立場あるいは米を守る立場から関税化反対、例外措置ということで一貫して主張してきたわけでございますが、大詰めに参りまして細川内閣のもとでドゥニー調整案を受け入れたわけでございます。それまでの経緯なりあるいは内容等について我々は納得しがたいということで、また、十五分野全体がいかに結論づけられたかということも当時は不明だったわけでございます。そういうことで、自由民主党、我々も反対をいたしたわけでございますし、私は六月二日のＷＴＯのマラケシュ協定の報告についても、諸般の問題について疑問を口平する質問を行ったわけでございます。
　そういうことでございますけれども、やはりはっきり申し上げますと、外交関係の継続性はもちろん、さらにはＷＴＯ協定の持つ我が国における大きな意味ということを考えると、農業については非常にふぐあいだ、影響も大きいけれども、これはしっかりした国内対策をやる以外はないということを思い定めまして、村山内閣にも入閣をいたし、国内対策の確立に全力を尽くしてきたというのがありのままの気持ちでございます。
○北澤俊美君　では、大蔵大臣にお尋ねをいたします。
　先ほど来、これは衆議院から始まってですけれども、六兆百億の位置づけでありますね。どう聞いていても手品師のように聞こえる。別枠ではない、二階建てでもない、しかし六兆百億についてはきちんと農水省の予算の中にやる。先ほど大塚委員がかなり突っ込んでおられました。それでも私にはわからなかった。手品というのは見ていてびっくりしますけれども、種があるんですね。しかし、種を見てしまったらおもしろくもおかしくもない。だけど、この問題はきちんとしていただかなきゃならぬと思うんですよ。
　農水省には今、むだな予算はないわけでしょう。ないんですと、そうおっしゃっておる。そうすると、六兆百億というのはきちんと上へ乗せなかったら実現できない。背よくありました、子供の絵の中に隠し絵というのがあるんです。一定の額の中にあって、林があったりして、その中に角度を変えるとキツネがいたりウサギがいたりという絵がありますけれども、これでは説明にならぬが、どうしても、私らがこう聞いているんだから、もうちょっと国民にわかりやすい説明はできませんですか。
○国務大臣（武村正義君）　私は余り手品は得意な方じゃなかったんですが、どうも何回も御説明を申し上げていながらすっきり納得をいただけないのは大変残念に思いますし、同じ考え方を改めて繰り返すことになるかもしれませんが、形をごらんになって納得いかないということではないか。しかし、繰り返し申し上げておりますように、政府・与党としては責任を持って六兆百億円というウルグアイ・ラウンドに対応する新しい事業の政治決断をさせていただいたわけであります。新しいと申し上げているところに大変積極的な意味があるというふうに御理解いただきたいと思います。
　財源論に入ると、例えば例を挙げますと、建設国債を充当できる。三兆五千五百億はかなり建設国債を充当できます。これは建設国債を来年度幾ら発行するかという次元の話でございますから、財源としては目をつぶって建設国債を充当するなら、我々、予算編成の展望はそう難しくない話でございます。あるいは財投を充てるとかＮＴＴの資金を充てるとか、そういういろんな手段がございますが、一番苦しいのは一般財源を充当するという話でございますね。
　これが一番厳しいということでありますし、片方申し上げておりますのは、今、三兆円を超す概算要求をされている農水省の予算も、政府全体の概算要求に対する精査、査定からは例外ではあり得ない。個々の農水省の予算は、厳しく、まさにほかの省庁と同じレベルで制度の根底にまでさかのぼって論議をし、あるいは優先順位をつけ、節減をし、最終の案を決めさせていただく。
　しかし、そこで削ったからその削った一般財源を新しい一般財源に持っていくという、そういうふうにとっていただきたくない。政府全体が予算の総合的な判断の中で仕上げさせていただく。いやしくも農林予算だけはほかの省庁よりもひときわ厳しくというか理不尽なことをするような、そういう考えは全く持っておりませんということを重ねて申し上げているわけでございまして、もう間もなく結果が出るわけでございますから、私どもも責任を感じながらこの編成に当たらせていただく決意でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○北澤俊美君　きょうは総括でありますから、実は農水大臣にたくさんお聞きをしたかった。例えば負債対策は、これは農協が酪農でも何でも農家に勧めていって、今、結果的に大変な負債を抱えておる。ところが、今のあれでは農協がそのリスクをしょわないでいるということでありますから、私は、農協そしてまた地方自治体も含めて、みんなでこの際この新しい農業のために負担をしていくべきだと。こんなようなことはまた後ほど別の一般質疑でやっていきたいというふうに思いますし、またそのことも提案をしておきます。
　またもう一つは、構造改善事業をさらに進めていく上で今までの一番の弊害は、もう八割にも及ぶ兼業農家を全部護送船団のように一緒に連れてきた。これは農協の体質にもよるんですけれども、私はこれをきちんと見直さなかったら新しい農業への展望はない、農家一律平等主義というもの、この弊害は何とかしなきゃならぬ、こういうふうに思っております。
　そこで、ウルグアイ・ラウンドの後に来る農業の困難さは先ほど来も盛んに言われている。私は、我が国の外交の中で、これは外務大臣、いつも後手後手に回っている、このウルグアイ・ラウンドの農業交渉も後手に回ったというふうに総括していいというふうに思うんですけれども、これは自民党さんの中にもそれから我々の中にも一部芽生えてきております食糧についての別の考えがありますので、この辺について衆議院でも何か触れたようにはお聞きをしておるわけでありますけれども、何といいますか、多国間の国際条約を日本から提案して打って出たらどうか。内容についてはもうおわかりだと思いますので、このことについてどんなふうに外務省としてお考えになっていますか。