Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　被災した市町村が行政機能を失っている、これは財務大臣の先ほど引用した言葉の中にもあるわけです、著しく低下している。そういうことが、実際に事務的な作業をやるゆとりがない。しかし、引き落としだけは時間が来たらどんどん行われる。これはおかしいと思うんですね。一体国は何をしているんだ、こういうことになりますから。
　これはやはり、実情を正確に、つまり、市町村に丸投げするんじゃなくて、国として状況を把握して、それに対してどのような対応をするか。これは、被災者を救援する、被災者を支援する非常に重要な課題だと思うんですね。その点はやはりもっと前向きの答弁をしてもらわないと、一体何をしているんだというふうになってまいりますので。どうですか。
○岡本大臣政務官　先生そうおっしゃりますけれども、被災した市町村とすれば、住民の皆さん、この場合は保険者が市町村の場合を想定しておりますけれども、そういった場合には、当然のこととして、住民サービスの一環として、こういったいわゆる特別徴収の中止を求めてくるのではないかというふうには想定をしております。
　また、法律上においても、先ほどお話がありましたように、保険料を徴収することが著しく困難であると認める、こういった場合には特別徴収を除くというふうに規定をしておりますので、そういった規定をあわせて周知しながら、それぞれの保険者の皆さん、国が一括でやるというのもなかなか難しいと逆に私は思うわけでありまして、そういうことを、先生の御意見は踏まえながら、しっかりと対応がとれるような、厚生労働省としてもその意向をしんしゃくしてやっていく必要があろうかというふうに思っています。
○佐々木（憲）委員　次に、住宅ローンの件も似たような問題がありまして、これは金融機関に直接かかわる問題ですけれども、仕事も家も失って、しかしローンだけは残ってしまう、こういう深刻な事態が多数発生しております。
　例えば、銀行口座からの住宅ローンの自動的な引き落としというものが、こういう場合は、まあ本人の意向というのも非常に大事だと思いますけれども、自動的に落とすことを一たん中止して、銀行側が債務者の意思を確認する。引き落としを続けていっていいですか、どうでしょうという相談をして、それで再開するなら再開する。
　それから、この場合は、例えばいろいろな保険に入っておられる方がいますよね、地震保険ですとか火災保険ですとか。そういう保険の保険金がおりるということもあるので、そういうことも考慮して、返済のスケジュールについてもリスケジュールを行うとか、本人の支払い能力をよく相談しながら対応していく。
　こういう柔軟なことが行われてしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○和田大臣政務官　委員の問題意識そのものは共有させていただきますが、実は今回のこの大地震、地域金融機関は特になのでございますが、この金融機関自身も被災者でございまして、その限界的な限られた人材を活用しながら、必死に今債務者の方々の状況把握に努めて、先ほど来申し上げているような要請に対応していただいているところでございます。
　確かに、苦しい状況におありの方々に対してできるだけの対応をさせていただくということが、公共性を持った金融機関の使命だということは、よく私どもも認識いたしておりますけれども、全部の住宅ローンについて、一たん引き落としを中止して、個々に払えるかどうかを確認するというところまでは、正直申し上げて、とても人材としても確保できないし、実態上、金融機関の本源的な性格からすると、回収されてくるお金をまた次の貸し付けに回していくという金融機能でございますので、それを全部回収をとめるということにニアリーイコールだということになってしまいますので、そこはぜひ御勘弁いただきたいというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　では、こういうことはどうでしょうか。
　今のお話ですと、被災者の申請が前提だと思うんですね。一律にはできない、それはある程度わかります。そういたしますと、被災者はほとんどがローンの関連の書類は持って逃げていないわけです。流失してしまってもうなくなってしまった、どこに行ったかわからない、こういうことが多いわけですね。また、意識の上で、ローンを何とかしようという意識よりも、もっと、毎日の日常をどういうふうに生活するかという方が、そちらに第一義的な意識が行っていますから、とてもローンの方には意識が向かないわけです。
　そこで問題は、銀行が、その地域はもう大分わかっているわけです。ですから、その地域のローンの債務者に対して、あなたの場合はこういうローンが組まれています、引き落としもこうなっておりますが、これはどういうふうに今後払っていけますか、そういうことを銀行側からお話をする。その上で、生活再建をする上の相談にしっかり乗って対応する。
　つまり、例えば、金融機関の側に対して、今、住宅ローンの返済猶予ですとか、いろいろなリスケジュールをやっていますよね。それを、利用者側がやるのが基本なんですけれども、しかし、この際は銀行としてもそういうサービスをきちっと行う、これを金融庁としてフォローする、指導する、こういうことも、これは可能だと思うんですけれども、いかがですか。
○和田大臣政務官　非常にぎりぎりのところをお問い合わせだと思いますけれども、先ほど申し上げた、金融機関自身のマンパワーを現在の状況の中でもフル稼働させているという状況の中での話でございます。
　そして、今のお話も先ほどのお問い合わせと同じように、金融機関の側から債務者の方に向かって、それぞれの状況をおおよそ把握しということが原則となってまいりますけれども、被災者の方々がどこかに固まっていらっしゃればまだそれも可能かもわかりませんが、本当にいろいろなところに散り散りばらばらに避難していらっしゃるような状況の中、かつ、銀行の中にそれぞれの行員がフルにきちんと座っている状況ではないということもすべて加味しますと、金融庁としまして、そこまでの要請をすることには少し困難があるものというふうに考えています。
○佐々木（憲）委員　これはなかなか、もっと前向きの答弁が出るかなと思ったら、残念なことであります。
　それでは、銀行に対して、金融機関に対して、被災者の実情をよく考慮してそういう方々の相談に乗るように、そしてリスケジュール等の対応をしっかりやるように、こういう通達あるいは指示を出す、少なくともそれはやれると思います。
　それで、本来なら金融機関の方がもっと前向きに、これはもう大変な、史上ほとんどないような大震災なわけですから、しかも、過去の事例にとらわれることのない大胆な対応をしなきゃならぬというふうに財務大臣もおっしゃっているわけで、政府自身がそうおっしゃっているわけですから、本来ならそういう方向で指導すべきだと私は思っておりますけれども、今言ったような、もうぎりぎり最低限のそのぐらいは、最低限ですよ、当たり前だと思うんですが、どうですか。
○和田大臣政務官　もっと前向きにという御支援をいただきましたので、今、私どもがさせていただいているところを本当にきちっと御説明すると、債務者の方、つまり被災されている方がどこかの金融機関にお申し出になっていただきさえすれば、そこから先、フルに相談に応じるという体制を整えてほしいという要請を累次にわたってしていて、それにきちんとこたえていただいているという状況でございます。
　その中に、債務の支払いについて、ある程度期限の猶予を設けるとかリスケジュールを行うとか、そういったところはすべて柔軟に対応してほしいと言うことによって、金融機関が実際に相談に応じているというふうに思っております。
　さらに申し上げれば、きのうこちらで御議決いただきました円滑化法の趣旨も、こういったときにフル稼働させてほしいということを要請しているということでございまして、本当にとり得るところではぎりぎりのところまで一生懸命対応させていただいているつもりでございます。
○佐々木（憲）委員　それでは、次に行きたいと思います。
　税の関連ですけれども、納税するにも、商店も工場もみんななくなってしまった、こういう状況で、しかし税金だけは、例えば地方税は前の年の分でかかってくるとか、そういうことがあります。したがって、徴収の猶予とか納税の猶予という対応をされていると思いますが、中小企業の経営の再建ということを考えますと、そう簡単に、一年ぐらいでぱっと再建できるというふうにはなかなかなりません。数年かかるという場合も多いと思います。
　したがって、この猶予というのも、ただ一年というんじゃなくて、再建の見通しがつくまでぎりぎり期間を延ばすということが必要だろうと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○五十嵐副大臣　今御指摘の事項については、国税通則法第十一条の規定がございます。今般の災害は三月の十一日に発生をいたしました。法定納期限は三月の十五日でございますが、この法令上、災害のやんだ日から二カ月が期限でございまして、そこから期限延長が最長三年間までできる、そういう仕組みになっております。
　さらに三年過ぎてまだできないというときにどうするかというお尋ねがきっとあると思ってお答えをいたします。
　その場合に、財産の換価、これは差し押さえの猶予、あるいは差し押さえそのものをしない、猶予するというものと、差し押さえを決めてから、土地、不動産、動産等を売却すると生活ができなくなる、あるいは事業の継続ができなくなるということがある場合には一年以内の延長、猶予ができる、さらにやむを得ない場合にはさらにもう一年できるということになりますので、相当猶予期間はあるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　消費税などは、仮に商品に上乗せをしてそれを消費者からいただいているという場合、これはなかなか転嫁できないという話はあります。しかし、受け取って金庫に一応置いてあったけれども、それが失われてしまったと。丸ごとなくなったというようなときは、これは納税はどうなるんですか。
○五十嵐副大臣　先生御指摘のとおり、消費税は預かり金でございますので、これを免除するという制度にはなっておらないということでございますが、その場合には、他の税金において雑損控除等控除制度がございますので、災害の際の納税の緩和措置を適用されるということもありますので、それを御活用いただく。また、滞納整理になるわけですけれども、この場合も、被災者の置かれた立場や状況や心情を十分に配慮して対応するようにということにしておりますので、御相談をいただければというふうに思います。
○佐々木（憲）委員　それでは次に、銀行から中小企業業者が資金を借りているという場合ですけれども、住居、店舗、工場などが失われてしまった、しかし債務だけは残っている。そういう場合、金融機関として、債務の免除ですとか、あるいは債権の放棄というか、そういう対応が私は求められると思いますけれども、この点についてはどういうふうに指導されていくつもりでしょうか。
○和田大臣政務官　金融機関の方が債務者との間でどういう話し合いをするかということは、私ども、やはり金融機関それぞれ個々の状況がございますので、自主的な経営判断の中でやっていただくということになろうかと思います。
　しかし、現在のこの震災の深刻さから考えて、とにかく債務者の実情に応じてしっかりと相談に乗って対策を考えてほしいという要請を発しているわけでございますので、今現在、債権放棄や債務免除までいくのかどうかというところについては報告を受けているわけじゃございませんけれども、いわゆる返済猶予や返済計画のリスケジュール、その他柔軟に対応するようにということを言っている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　被災地では、先ほども御説明ありましたように、地域金融機関などは経営的にも非常に深刻な状況もあると思います。
　資力の乏しいそういう地域金融機関に対して、国として、地域の生活、営業の再建のためにどのような支援を行うかというのは、これは大変大事なことだと思うので、その点はどのように考えておられますでしょうか。
○和田大臣政務官　こういったときのために一つ法律がございまして、それが、委員も御存じのとおり、金融機能強化法でございます。これにつきましては、地域経済や中小企業を支援するということを目的として、金融機関が金融仲介機能を強化していくというために、国が資本参加をできるという仕組みとなっています。
　国が資本参加できる、つまり、政府が保証することになりますが、その政府保証枠は十二兆円ほどあって、今までに使われているのは三千五百億円ほどでございますので、十分な余裕枠がございます。しかも、来年三月末まで申請可能となっておりますので、そこから先は、各金融機関の経営判断の中で、申請を出していただければ、我々としても鋭意検討させていただくということになろうかと思います。
○佐々木（憲）委員　最後に、被災された方々に、生活資金を無担保、無保証、無利子というようなことで貸し付ける制度、これはやはり求められていると思います。これへの対応はどのように考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○五十嵐副大臣　被災者の方々に対する生活資金の貸し付けについて、現行制度では、災害を受けたことにより臨時に必要となる経費を賄うため、生活福祉資金貸し付け、上限目安百五十万円のほか、災害により負傷または住居、家財に被害を受けた方々に対する貸し付けとして災害援護資金、上限三百五十万円というのが存在をしております。
　しかし、政府としては、これで十分かという、おっしゃるとおりの未曾有の災害でございますので、さらなる拡充等に関しては今後検討をしてまいりたい。阪神・淡路大震災の場合も若干の拡充措置をやっておりますので、それも参考にしながら、今後、検討をしてまいりたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今回の被災は非常に深刻な事態を引き起こしておりまして、生活再建と一言で言いましても、住宅そのものをどのようにして確保するのか。当面の仮設住宅というのはもちろん必要だと思いますが、しかし、長期的に考えますと、家族が生活を再建していけるような状況は、やはり一人一人の力ではこれはなかなかできませんので、公的な支援というのはどうしても必要だというふうに思います。
　そういう意味で、やはり、これまでやったことのない多面的な支援策が必要だと思いますので、ぜひ、そういう点をよく考慮して対応していただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十三分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡島　一正君
　　　理事　階　　　猛君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　平井たくや君　理事　高木美智代君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　打越あかし君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　阪口　直人君　　　　末松　義規君
　　　　　　園田　康博君　　　　竹田　光明君
　　　　　　長島　一由君　　　　西村智奈美君
　　　　　　橋本　博明君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　甘利　　明君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　平　　将明君
　　　　　　中川　秀直君　　　　長島　忠美君
　　　　　　野田　聖子君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浅尾慶一郎君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿久津幸彦君　　　　　竹田　光明君
　　岡田　康裕君　　　　　向山　好一君
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阪口　直人君　　　　　岸本　周平君
　　竹田　光明君　　　　　阿久津幸彦君
　　向山　好一君　　　　　岡田　康裕君
　　　　—————————————
三月二十二日
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
同月十日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一八八号）
同月十七日
　憲法の改悪反対、九条を守ることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三一三号）
　憲法の改悪反対することに関する請願（笠井亮君紹介）（第三九七号）
　憲法九条を守り、世界の平和に生かすことに関する請願（志位和夫君紹介）（第四四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十三年東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による被害でお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表します。
　また、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、負傷された方々が一日も早く御回復されますようお祈り申し上げます。
　これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。
　委員会内の全員の御起立をお願いいたします。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○荒井委員長　黙祷を終わります。御着席願います。
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　内閣提出、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。片山国務大臣。
　　　　—————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方公共団体が、地域の実情に即した事業または事務をより的確に実施することができるようにすることを目的として、地方公共団体に対する複数の補助金等を内閣府に一括して計上することを可能にするため、内閣府の所掌事務に関する規定について所要の改正を行う必要があります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　内閣府の所掌事務として、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業または事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関することを規定することとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山田　正彦君
　　　理事　梶原　康弘君　理事　佐々木隆博君
　　　理事　津島　恭一君　理事　仲野　博子君
　　　理事　柳田　和己君　理事　谷　　公一君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　網屋　信介君　　　　石田　三示君
　　　　　　石原洋三郎君　　　　今井　雅人君
　　　　　　大串　博志君　　　　加藤　　学君
　　　　　　金子　健一君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　近藤　和也君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高橋　英行君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　野田　国義君　　　松木けんこう君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　吉田　公一君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小野寺五典君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　山本　　拓君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷川　弥一君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　農林水産副大臣　　　　　　筒井　信隆君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　農林水産大臣政務官　　　　吉田　公一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課長）　　　都筑　秀明君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　原　　敏弘君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　佐藤　正典君
　　　農林水産委員会専門員　　　雨宮　由卓君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　小里　泰弘君　　　　　小野寺五典君
　　西　　博義君　　　　　稲津　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　小野寺五典君　　　　　小里　泰弘君
　　稲津　　久君　　　　　西　　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　森林法の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　森林法の一部を改正する法律案（高市早苗君外十六名提出、第百七十六回国会衆法第一六号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　平成二十三年度畜産物価格等に関する件
　　　　　————◇—————
○山田委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省農村振興局長吉村馨君、水産庁長官佐藤正典君、内閣府原子力安全委員会事務局管理環境課長都筑秀明君、消費者庁審議官原敏弘君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君及び厚生労働省医薬食品局食品安全部長梅田勝君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原（洋）委員　このたびの東北・関東大震災の被害に関しまして、心からお見舞いを申し上げるところでございますし、亡くなられた方々、御家族の皆様方の御心痛に心からお悔やみを申し上げます。
　民主党・無所属クラブの石原洋三郎でございます。
　我が県福島県におきましても、他県と同様に、被害は空前絶後、目を覆うものがございます。東北の漁業は壊滅的打撃、漁船、漁港、加工、市場さらには漁村、すべて全滅です。海岸線の電気、水道、下水などのインフラは破壊され、家もない、船もない、道具もない、もう海のそばには住みたくない、漁業をやめたい。先が見えない状況であります。
　政府は、被災された方への食料、燃料、物資の供給を行っておりますが、これからは、本格的に被災地域の漁業の再建を図る取り組みを全力で行うことが重要です。まさに、戦後の焼け野原から漁村を再生させる、新しい町をつくる、国の強力な支援策が重要です。このためには、漁業者への強力なメッセージ、政府の強力な支援、漁業漁村復興対策本部なるものを早急に設置し、そして漁業者の皆さんと早急に復興プランを作成し、総合的な計画を立て、スピーディーに、大胆に実施していくことが大切だと考えます。
　政府の、漁業者の方々への支援策について伺います。
○篠原副大臣　今回の地震、津波によりまして、震源に近い岩手県、宮城県、福島県、これらの県は当然でございますけれども、ほかの、茨城県、千葉県、太平洋沿岸地域の広範囲におきまして、漁港、漁船、それから水産関連施設に極めて大きな被害が発生していることは十分承知しております。
　農林水産省といたしましては、これまでも、被災された方々に一刻も早く食料、水等を届けるために全力を挙げてまいりました。
　例えば、我が省は水産庁におきまして船を持っておりますので、その船を活用いたしまして、もう皆さん御承知だと思いますけれども、東光丸が一番最初に出かけまして、釜石港、気仙沼それから宮古港で、粉ミルク、軽油等を提供しております。続きまして、白竜丸、開洋丸それから「なのつ」、こういった取り締まり船等を活用いたしまして、食料の供給の確保に全力を挙げてまいりました。
　被害状況につきましては、正直なところ、どのぐらいの被害額かというのはわかっておりません。例えば、宮城県でも岩手県でも、漁船がそれぞれ一万隻ぐらいあるわけですけれども、どのような被害状況かというのが皆目つかめておりませんけれども、こういった被害状況につきまして迅速に把握できるように、情報収集に努めているところでございます。
　それから、石原委員御指摘のとおり、被災された方々が将来に希望と展望を持って漁業を再開できるようにするというのが我々の一番の使命だと思っております。ですから、漁業関連施設、漁港それから漁船、水産関連施設もいろいろあります。養殖施設もあります。漁村全体が復旧できるように全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　それから、対策本部というような御提案がありましたけれども、これは今後検討してまいりたいと思っております。
○石原（洋）委員　ぜひ全力でお願いいたします。
　福島県相馬市松川浦におきましては、アオノリなどの養殖も盛んであります。養殖全般についての支援策について伺います。
○篠原副大臣　養殖についても、太平洋沿岸の広範囲において壊滅的な打撃を受けております。震源に近い宮城県、岩手県は、カキそれからワカメ、ギンザケ等、国内の主要な養殖生産地でありまして、これらのところ皆、壊滅的な被害を受けております。
　養殖業の復興に向けましては、三月十三日にこの災害を激甚災害と指定いたしまして、養殖施設を災害復旧事業の対象としたところでございます。また、今回の災害に伴う災害復旧事業につきましては、補助率を、復旧事業に要する経費の九割としたところでございます。
　今後、被害状況を迅速に把握いたしまして、養殖業の復旧復興に向けて全力で取り組んでまいる所存でございます。
○石原（洋）委員　ぜひお願いいたします。
　大地震、津波被害で農業、水産業が壊滅的打撃を受けていまして、復興のめどが立たないだけでも大変な現状ですが、さらに追い打ちをかけて、原発事故、放射能、そして事故被害による農産物の出荷停止、県外へ避難を転々と行う県民の皆さん、まさに福島県は三重苦、四重苦、五重苦となっております。特殊事情の大災害に見舞われております。
　三月二十一日、原子力災害特別措置法に基づき、福島県の原乳がすべて出荷停止となりました。酪農家にとっては死活問題となっております。牛は、えさを与え、乳を搾ってやらねば死んでしまいます。原発事故の被害によりえさは入荷せず、今度の出荷停止で収入も途絶え、このままでは人も牛も死んでしまいます。
　つきましては、速やかな補償、あるいは一時金の交付、あるいは借入金の返済一時猶予、酪農、畜産に対する支援策を求めますが、伺います。
○篠原副大臣　生乳の出荷制限の対象になった農家に対しましては、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要だと考えております。
　その補償は、原子力損害の賠償に関する法律に基づきまして、一義的には事故の原因者の東京電力の責任となります。政府といたしましても、適切な補償が行われるよう万全を期する考えでございます。
　それから、当面の資金繰りにつきましては、償還猶予や農林漁業セーフティネット資金の円滑な融通等による支援措置を講じているところでございます。
○石原（洋）委員　今回の原発災害は、天災に加え人災であり、生産物に対する完全補償をお願いしたいということであります。原子力災害による出荷停止、さらには価格下落を含め、完全補償を求めます。また、酪農家の方々は、三月十一日から収入が途絶える一方であります。その一方で、酪農家の方々は、生乳の廃棄場所と処理経費の負担に困っているわけでございます。そういった経費、あるいは生活費というものも含めた形で早急なる政府の支援をお願いするところでございますし、一刻も早い一時金をお願いするところであります。
　乳製品にも大きな影響が出ております。製品化したものを廃棄せざるを得ない状況ともなっております。生乳の廃棄、あるいは流通、加工にまで及ぶ今回の原子力被害に対する支援策についてお伺いいたします。
○吉田（公）大臣政務官　まず、福島県内の被災地につきましてお見舞い申し上げます。
　出荷制限の実効性をまず担保する、そして消費者の食の安全を確保するためにも、適切な補償が必要なものと考えております。
　一義的には事故原因者の東京電力の責任となりますが、政府としても、適切な補償が行われますよう万全を期していく考えでございます。
　生乳等の廃棄の方法は、現在、政府の緊急対応センターに照会をいたしておるところでございまして、早く結論が出るように促進をしてまいりたいと思っております。
○石原（洋）委員　今回のケースですと、一刻も早く政府の補償を明示していく、そのことが一番大切なことではないかと思いますので、ぜひ早急なる、大胆な支援策をお願いいたします。
　酪農だけではありません、農業にも出ております。先を考えたら首をくくるしかない。今植えなければならないものはどうするべきか、植えて育てても、市場で売れないのではないか。果樹、野菜も、福島の名前が出ると売れないのではないか。国は、東京電力のせいにして、対応してくれない。天災だけではない、人災も含まれている。何かしら安心できるお話を聞きたい。そのほか、数多くの不安な声が寄せられております。
　出荷停止した農産物はもちろん、それ以外、今まで育ててこられた農産物に対しても補償が必要です。また、農家が恐れず、これから秋の収穫に向けて春の種まきを安心してできるような補償、支援策が必要です。この点についてお伺いいたします。
○篠原副大臣　今回の出荷制限につきます損害については、補償の問題、政府部内でもいろいろ議論させていただいております。
　明らかに野菜等の出荷制限の対象になったものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、出荷制限の実効性を担保し、消費者の食の安全を確保するためにも、絶対適切な補償は考えております。
　補償は、原子力損害の賠償に関する法律、原賠法に基づきまして一義的には東京電力の責任となりますが、政府といたしましても、適切な補償が行われるよう万全を期したいと思っております。
　出荷制限以外にも、今石原委員御指摘の、いろいろな損害が生じているじゃないかと。例えば、自粛というのがあります。それから風評被害というのもあります。こういった問題、我々承知しておりますけれども、一体どこまで補償の対象にするかというのはなかなか明確に線を引けない面があります。
　しかし、これは皆さん御承知のことと思いますけれども、未曾有の災害でございますし、原子力の問題というのは非常に込み入った部分がございます。ですから、我々は、被害を受けられた方、出荷できなかった皆様方には、いずれにしろ、いろいろな方法があると思いますけれども、手厚な補償を考えてまいりたいと思います。
　とりあえずは、明らかに出荷制限によりまして被害を受けた方々には全面的に補償していく考えでございます。
○石原（洋）委員　ぜひ全面的な支援を何とぞお願いいたします。
　けさの新聞には、十一品目の野菜から新たに放射性物質基準大幅超過と出ております。長期的な点でいえば、土壌汚染も心配になってまいります。ぜひ大胆な、長期的な補償をお願い申し上げるところでございます。
　突然で恐縮なんですが、もう一度コメントをいただければと存じます。新しく十一の野菜等々からも出ているわけでありますが、その点についてのコメントをいただければと存じます。
○篠原副大臣　検査は、この休みの期間中から各県で、それぞれ地域、品目を選びながらしてまいりました。厚生労働省が、野菜の検査により、暫定値をきちんと報告しています。
　きのう深夜二十六時に、福島県における放射性物質の検査におきまして、今委員御指摘のとおりでございますけれども、私も詳細は今手元にないんですけれども、飯舘村のブロッコリーや小野町のホウレンソウなど、複数の地域あるいは複数の野菜において、放射性沃素あるいは放射性セシウムの濃度が食品衛生上の暫定値を上回っているとの結果を公表しております。
　この結果を踏まえまして、厚生労働省は既に、原子力安全委員会の助言を踏まえまして、福島県産の葉物野菜、それから今申し上げましたブロッコリーやカリフラワー等の摂取を控える旨を明らかとしているところであります。
　我々、これを踏まえまして、農林水産省としても、こうした状況に対応して出荷制限等を考えてまいりたいと思っております。
○石原（洋）委員　出荷制限にかかわる部分のみならず、さまざまな、先ほどのお話にもありました、風評被害等々も含んだ形での補償、あるいは、植えることができないかもしれない、そういった農家の方々に対する補償、これをぜひともお願い申し上げるところでございます。
　政府と東電には、一刻も早く原発の安全の確保を求めるところでございますし、その安全の確保に努めていらっしゃる自衛隊、消防隊、レスキュー隊など、さまざまな皆様方の御努力には心から敬意を申し上げます。大地震、大津波の復興支援はもちろんのこと、放射能そして事故被害に対する補償、支援、これをいかにスピーディーに、大胆に行っていくか、それを明示していくかが被害に遭われた方々の生きる希望につながるものと考えますので、ぜひとも早急なる、大胆なる復興支援策の明示をお願いいたします。
　今回の大災害は、激甚災害の上乗せだけではなく、新たな立法措置あるいは全面支援、または復興省なるようなものの、トータル的な政府による全面支援策、そういうものも御検討いただければと存じます。何とぞ、全面的な復興支援策、補償をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山田委員長　次に、仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。民主党の仲野博子でございます。
　質疑に入る前に、冒頭、今月十一日に発生いたしました東北・関東大震災で被害に遭われた皆様方に心よりお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々と御遺族の皆様方に対して深くお悔やみを申し上げる次第でございます。また、救援、救出、原発事故への対応等に当たって全力を挙げていただいている自衛隊、警察、消防、海上保安庁、各自治体、各省庁等の関係各位の大変惜しみない努力に、心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　さて、被災地でも食料や燃料が不足しており、特に、食料の供給確保については、農林水産省としても、先ほど副大臣からも御答弁をいただいておりますが、対応に万全を期していただきますよう、心からお願いを申し上げる次第でございます。
　けさ、テレビを見ておりましたら、陸前高田市の市長さんが、国民の皆様方に、この被災状況、そして避難をしている国民の方々の気持ちをぜひ認識、理解いただくためにも、政府の方あるいは国会議員の方がこの避難施設に来て泊まっていただければその状況等がよくわかる、そのようにおっしゃられている映像を拝見いたしまして、大変せつない思いを抱いたところでございます。そういったところで、一日も早い復興を願うわけでございます。
　さて、本日は、二十三年度の畜産物価格の決定について議論をさせていただきたいと思います。
　現状は、非常に厳しい状況の中、一生懸命今酪農家の皆様方が頑張っておられます。その中で、加工原料乳生産者補給についてまず伺ってまいりたいと思います。
　私の地元北海道でも、昨年の夏、平年より二度以上も高く、まさに猛暑でありました。牛は暑さに弱く、この猛暑の影響により、乳量や受胎率の低下などの状況が見られ、国内生乳生産量が低下をしているわけでございます。このため、平成二十二年の生乳生産量は前年比二・四％減の七百七十二万トンとなり、昭和六十三年の七百六十一万トンに次ぐ低水準であったとされております。こうしたことに加えて、酪農経営の悪化による離農や口蹄疫、そして地震の発生などによる生乳生産基盤の弱体化が非常に懸念をされているわけでございます。また、配合飼料価格が高どまりする中で、トウモロコシの国際価格の上昇などにより飼料価格が上昇しているわけであります。さらに、昨年は北海道で乳価の引き下げがあり、これらの状況が重なり合い、今大変な経営を強いられている厳しい状況にあるわけでございます。
　平成二十三年度の加工原料乳の補給金単価と限度数量については、こうした状況を十分に踏まえていただき、酪農が今後とも意欲を持って経営が維持できるよう、私はここは政治判断で現行以上とすべきと考えますが、その見解を副大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○篠原副大臣　お答えする前に、先ほど私が昨夜深夜と申し上げましたけれども、本日の二時に厚生労働省は発表しております。訂正させていただきます。
　それから、乳価の関係につきましては、仲野委員御指摘のとおりでございます。
　一つは、猛暑の影響がありました。それから、国際的に飼料穀物価格が高騰しております。それから三番目には、これも今仲野委員御指摘のとおり、生クリーム向けの生乳価格の引き下げ等がありました。いろいろな面で酪農家の経営については影響を与えると承知しております。
　問題の加工原料乳生産者補給金につきまして、その単価でございますけれども、生乳の生産費や物価その他の経済事情、それから限度数量につきましては、生乳の生産事情、飲用牛乳及び乳製品の需給動向等を考慮し適切に算定して、生乳需給及び酪農経営の安定を図るつもりでございます。
　いずれにしましても、このような厳しい状況にあることは我々も十分承知しておりますので、酪農家が元気になるように、元気を出せるように、適切に単価、限度数量を決定してまいりたいと思っております。
○仲野委員　二十五日が、審議会の価格決定をいただくわけでありますけれども、いずれにいたしましても、今大変な厳しい経営状況ということで、なかなか担い手も、本当に将来の酪農経営が、このままでは経営できない、そういった切実な状況の中で、北海道という、そして酪農生産基地という中で誇りを持って、若い方たちがこれから意欲を持って働ける環境をつくるためには、今、加工原料乳の補給金の現行の単価が十一円八十五銭というのではなかなか意欲をそがれるという状況でありますので、私は、やはり今以上、再度このことを強くお願い申し上げる次第でございます。
　その中で、今回チーズ対策ということで、一般措置で八十八億円を措置いたしているわけでございます。
　チーズは、需要の伸びが期待できますが、国際競争というものにさらされ、飲用乳価等に比べて非常に乳価が安い状況にあることから、私は、かねてからずっとこの委員会質疑の場などを通じて、チーズへの支援を拡充すべきと主張してまいりました。新たにチーズ向け生乳供給安定対策事業を創設することとし、これまでの拡大量に応じた助成から、酪農家の所得確保を図る観点からチーズ向け生乳供給量に応じて助成金を交付する仕組みへ大きく転換したところでございます。これは、私は評価をさせていただきたい、そのように思うわけでございます。
　この新たな対策においては、単価をキログラム十四・六円、供給量を六十万トンに設定されております。供給量六十万トンは、平成二十二年度から約二割程度の増産になると思いますが、この予算を確実に執行し、チーズ向けの生乳拡大を着実に進めていく必要があると思います。
　しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、副大臣よりまた新たな決意を伺いたいと思います。
○篠原副大臣　チーズ向けの支援につきましては、仲野委員御指摘のとおり、改善措置を講じてきております。
　二十二年度は、チーズ向けの生乳供給量が拡大した場合に、拡大部分についてキログラム当たり二十円の奨励金を交付しておりますけれども、先生の御提言を踏まえまして、来年度、二十三年度からは、チーズ向け生乳の供給量に応じて一律にキログラム当たり十四・六円の助成金を交付することにしております。
　これは言ってみれば、農業の分野でいいますと、農業の場合は、戸別所得補償の場合、逆でしたけれども、固定支払いにしていくというようなことではないかと思います。農業の場合は、拡大部分について、それを加味するというふうにやりましたけれども、こちらは逆な政策になったんじゃないかと思います。
　このような変更をした理由というのは、生産拡大した部分だけでは、すべてのチーズ向け生乳を助成金の交付の対象にすることはできません。これではよくないので、生産者が安心してチーズ向け生乳の供給に取り組んでいただけることを考えたからでございます。
　これも先生御指摘のとおり、我が国の飲用牛乳の需要は減退しておりますけれども、チーズ等乳製品につきましては需要の伸びが期待できる。現に需要もふえております。こういったことに使えるわけですので、新たなチーズ対策を活用しまして、国産チーズの供給拡大をこれ以上に図ってまいるつもりでございます。
○仲野委員　乳製品の中でもチーズが、今、国民の嗜好も大変変わりまして、需要が伸びているということもあります。
　いずれにいたしましても、これから我が国の酪農の課題として牛乳の消費減退があるということで今お答えいただいたんですが、近年の飲用牛乳の需要が毎年二から三％減少しているわけでございます。これは、少子高齢化の進行や、その他の飲料の消費が拡大しているなど、さまざまな要因が重なり合った結果であると思いますが、酪農経営の安定のためには、今後とも、牛乳・乳製品の消費拡大を図っていくことが極めて重要であると思っております。
　今後とも、国として積極的に取り組むべきと思いますが、今後の取り組み方針を、どのようにまた消費拡大に努めていくのか、副大臣のお答えをいただきたいと思います。
○篠原副大臣　私、乳製品の需要の拡大というのには、個人的にも力を入れて、いろいろ協力してきております。
　例えば、十五年前、二十年前は日本でチーズなど余りつくられておりませんでしたけれども、そうした中で、北海道の意欲ある農業者の皆さんがチーズサミットというのを開催されたと思います。私、そのチーズサミットの第一回に参加させていただいております。
　欧米諸国と比べた場合、食生活の欧風化というのが盛んに言われておるわけですけれども、肉等も相当消費がふえてきておるわけですけれども、乳製品についてはまだまだ差があるのではないかと思っております。そういう意味では、需要拡大というのが一番大事ではないかと思っております。
　ですから、加工品についての質の向上でございます。そういうようなところも、十五年前に私がパリの勤務を終えて帰ってきてすぐ行ったときに、チーズを食べ比べてみました。余り質はよくありませんでした。しかし、今非常に質がよくなって、フランスの一番質の高いチーズと同じようなものをつくり出しておられる方がおられます。こういったことがありますので、私は、より質の高いチーズ、乳製品をつくっていくこと、これが消費の拡大につながるのではないかと思っております。そういった方面にバックアップしていきたいと思っております。
○仲野委員　これから国民の皆様方に、おいしい、国内で生産される安全、安心な乳製品をどんどん供給することがやはり一番大事なことでありますし、栄養価の高い乳製品については、学校教育現場、あるいは骨にも強いという意味では老人施設等にもどんどん供給できるような、そういったことも工夫をしてやっていく、積極的に推進をしていくべきではないのかな、そのように思っております。
　いずれにいたしましても、チーズの今回の八十八億円の予算措置でありますけれども、私は、実効あるものとしていただき、ぜひとも、農家の、生産者の方々にいい制度であったというふうに喜ばれるような制度であることを、ぜひともこの執行に当たっていただきたいな、そのように思っているわけであります。
　現場でまた特に心配をされているのは、配合飼料価格についてであります。
　配合飼料価格安定基金が平成二十年度に一千百九十二億円の借り入れを行っており、毎年度、積立金より、二十二年度から二十九年度までに返済するとされております。また、畜産物の生産コストに占める割合は四割から六割と高く、今後の配合飼料価格の動向は畜産農家の方々の大きな関心事でもあります。
　配合飼料価格の今後の見通しを確認するとともに、この価格の上昇が今後も見込まれるのではないかと非常に心配もされているわけであります。こういった価格の補てんを含め、万全の対応をお願いしたいと思います。政務官の答弁をお願いいたします。
○吉田（公）大臣政務官　仲野委員御承知のとおり、配合飼料は輸入に依存するところが大変大きくて、したがって、二十三年四月—六月期の配合飼料価格は、全畜種平均で前期よりも一トン当たり二千百五十円値上げとなっております。配合飼料価格安定制度の補てんによりまして、畜産経営への影響をできる限り緩和してまいりたいと思っております。
　今後の見通しでございますが、トウモロコシの作柄や為替などの不確定要因もございまして、現時点での予測というのは、輸入物であるために非常に大変でございますけれども、引き続き動向を注視しながら努力を続けてまいりたい、そう思っております。
○仲野委員　えさは、配合飼料は生産コストのおよそ六割のウエートを占めているということで、どうしても、農家にとってはなかなか大変厳しい経営環境にあるということで、私は、こういったいろいろさまざまな影響を受ける飼料価格について、やはり機動的にしっかり国として対応をいただけるように、このこともぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、経営安定対策を補完するものとして、酪農環境負荷軽減事業というものがございます。この事業は、酪農版の環境直接支払いとも言える重要な事業であると思っております。
　この事業の取り組み内容の一つに堆肥の適正還元の実施がありますが、これは家畜排せつ物を適正に堆肥化し、飼料作付地の地力増進を図るとともに、環境負荷を軽減する、まさに酪農の資源循環を推進するためにも重要な取り組みであります。
　家畜排せつ物の処理形態は、各地域や経営の実態に応じてさまざまであり、私の地元では、堆肥化ではなく、スラリーとして液肥化処理している方も多数おられ、資源循環型の酪農を立派に実践されているわけでございます。
　そこで、二十三年度の事業について、スラリーを適正に処理し、適正に飼料作付地に還元していれば、堆肥の適正還元の実施として対象になるのか、まず伺ってまいりたいと思います。
○篠原副大臣　酪農環境負荷軽減支援事業は、酪農経営が環境負荷軽減の効果の高い活動を実践する場合に奨励金を交付する事業であります。仲野委員御指摘のとおり、これは環境支払いの非常にはしり的な事業だと思っております。
　委員御指摘のとおり、奨励金の交付というのは、環境負荷軽減に資する取り組みをポイントづけいたしまして、十五ポイント分の取り組みを実施した場合に、一ヘクタール当たり一万五千円の奨励金を交付するものでございます。これはヨーロッパの場合でも農業全体に行われておりまして、いろいろな環境に優しい農業をした場合にポイントをつけておりますけれども、それの酪農版でございます。
　この事業におきましては、それぞれの項目、いろいろな項目があります、耕畜連携の取り組みに五ポイントとか、不耕起栽培の実施に五ポイント、メタン発酵によるエネルギーの利用は十ポイントというのがあります。その中に、堆肥の適正還元の実施の取り組みというのもありまして、五ポイント与えられることになっております。
　それで、スラリーも、堆肥と同様に、攪拌発酵などにより適正に液肥化処理され、成分分析等がなされている場合には、委員御指摘のとおり、御意見も踏まえまして対象にしたいと考えております。
○仲野委員　これも酪農経営を補完する重要な事業でありますので、ぜひとも今後とも引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、家畜改良について伺ってまいりたいと思っております。
　北海道では、これまで、牛乳の生産性向上を図る観点から、牛群検定組合を中心に、乳牛の改良に熱心に取り組んでまいりました。
　昨年七月に改定した家畜改良増殖目標では、特に乳用牛に関しては、泌乳持続性の向上により泌乳曲線を平準化させる牛への改良を目指すことで、エネルギー源である飼料穀物の節約の可能性を示されました。このような乳牛改良を進めていく上で、遺伝的能力評価の制度の改善を図っていくことが必要であります。
　このためには、評価のための基礎データを収集する牛群検定を確実に実施する必要がありますが、このため牛群検定組合の協力が大変不可欠であります。牛群検定については、牛群検定牛と未実施牛とでは、年間乳量の差が平成十九年度では一千七百六十三キログラムであり、この差は所得の差ということになりますし、また、検定農家の方が非検定農家より離農率が低いとの評価もあります。
　このように、牛群検定情報の活用による生産性向上を図り、酪農家が引き続き乳牛の改良に積極的に取り組めるよう、牛群検定組合の取り組み支援を含めて、牛群検定をどのように推進をされていくのか。政務官よろしくお願いいたします。
○吉田（公）大臣政務官　お答えいたします。
　乳牛の改良というのは酪農経営にとって基本的なことでございまして、かなり継続的に改良、改良と重ねているわけでございますけれども、なかなかこれでよしというところまではいかないわけでございまして、引き続き乳牛の改良に努めてまいりたいと思っております。
　乳牛改良を効率的に進めるためには、牛群検定組合による乳量のデータの収集活動が不可欠でございます。二十三年度におきましては、前年同様約三億円、同額を確保し、牛群検定組合が取り組む乳牛改良及び飼養管理技術の向上に対する支援を実施していきたいと思っております。
　引き続き、新たな家畜改良増殖目標の達成に向けて乳牛改良をさらに進めていきたい、そういうふうに思っております。
○仲野委員　今、酪農家の皆さん方が、経営するに当たりまして、将来に希望を見出せない、どういった酪農政策、酪農を担っていくのかという、現場では生産者の方々からそういった大変切実な声を伺っているわけであります。
　私といたしましては、党で畜産、酪農政策を預かる身として、畜産、酪農が今大変厳しい状況の中で、もう一度政府の方から、農家の生活が第一という、我が国農林水産業の一日も早い、将来に希望を見出せる、そして安定した経営ができる、そういった政策を確立していただきたいと心から願うものであります。
　そういった意味で、二十五日の畜酪価格決定をいただくに当たりましても、私は、先ほど申し上げましたように、まずは現行の補給金単価十一円八十五銭でありますけれども、ぜひともそこから引き下がることのないように、それ以上のものにしていただくことと、そしてまた、限度数量に当たりましても、現行百八十五万トン、ここもぜひとも引き下がることがないように、それ以上の数字を出していただくようにお願いをしたいと思っているわけであります。
　いずれにいたしましても、これ以上の離農、これ以上生産を落とすようなことがないように、元気の出る、そして、地域から、若い方たちが一生懸命、誇りを持って、自信を持って酪農経営に当たれるような政策、また意気込みを、ぜひともいま一度副大臣から力強い決意を聞いて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○篠原副大臣　ＴＰＰという問題がありました。そこに、今度の地震、津波それから原発の問題がございました。農業経営、特に畜産経営、非常に困難な局面に対峙しておられるんじゃないかと思います。そういったことも踏まえまして、委員御指摘のとおり、元気の出る畜産経営、酪農経営ができるように万全の対策を講じてまいりたいと思います。
○仲野委員　ありがとうございました。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。本日は、質問の機会をありがとうございます。
　被災地気仙沼に住む人間の一人として、きょうは、全国の皆様にさまざまな御支援をいただいていることに心から感謝を申し上げます。
　ですが、本当に想像を絶するような大変な災害だったと思います。また、今でも、実は、避難所に住む皆さん、あすの生活を心配して、あすの町づくりを心配して日々暮らしている状況にございます。きょうは、生活再建を含め、産業の再生についてお話を伺いたい、そのように思っております。
　まず、副大臣にお伺いします。
　今回の災害で一番の特徴というのは大きな津波でした。そして、この津波の影響で、私の家から約三十メートル先が気仙沼の港です、私の家も崩壊をしました。その港にさまざまな漁船が今実は沈んでいる、打ち寄せられている。場合によっては道路に三百トンの船がそっくりそのままのっている、こういう状況が今でも続いております。
　まず、これらの撤去、除去、こういうことについて国としてどのような体制があるのか、教えていただければと思います。
○篠原副大臣　今回の地震、津波によります災害、私もよく承知しております。特に漁港施設等は壊滅的な打撃を受けておりまして、先ほどちょっと触れました東光丸等、食料を積んで出かけたわけですけれども、目的地の港に着けない。なぜかというと、港が瓦れきや漁船の残骸で埋まっていて近づけないということで、我々の場合は、違う小さな港に行きまして、漁業者に連絡をとりまして、小さな漁船に来ていただいて、積み荷をおろして届けることができました。しかし、ほかの一般の船というのはとてもじゃないが近づけないような形になっているんじゃないかと思います。
　瓦れきの除去等につきましては、災害復旧事業の対象にきちんとしてまいる所存でございます。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法第三条、第六条において、このようなものについては事業の対象になりまして、国が全力を挙げて撤去に取り組めるようになっております。
○小野寺委員　確認したいんですが、費用も含めて、国が全部責任を持ってこの撤去をするというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○篠原副大臣　災害復旧には全力で取り組んでまいります。
○小野寺委員　自治体にさまざまな負担を求めても、もう既にそのような余力はございません。ぜひ国が全面的な立場でこの復旧をしていただきたい、そのように思っております。
　また、実は、今回はかなりの地盤沈下というのが実際起こっております。今、気仙沼でも、魚市場周辺が約七十五センチ沈下したという報道もございます。ということは、今後、この沈下したさまざまな港湾設備をもう一度復旧するというかなりの大きな仕事もありますが、これについても国がしっかり対応するということでよろしいんでしょうか。
○篠原副大臣　さまざまな施設につきまして、同じように扱いまして、復旧に全力を挙げてまいります。
○小野寺委員　また、同じく、今回は、すべての生産基盤が失われてしまいました。例えば、漁港であれば、冷蔵庫、製氷工場あるいは加工場、このようなものもございます。この再建につきまして、まずお伺いしたいのは、一つは、水協法による、組合の所有のこのような施設についての、国の激甚を含めた補助についての現在の状況を教えてください。
○篠原副大臣　現在の状況につきましては、今、連絡もつかない状況でございまして、いろいろな港、施設等壊滅的な打撃を受けているというのはわかりますけれども、被害状況全般については、きちんとした、被害額がどのくらいというのは、我々のところではまだ集計がとれておりません。
　しかしながら、先ほど先生御指摘になりました沈下した漁港施設の岸壁の修復とか、そういったものについてはすべて国が責任を持って取り組んでまいります。