Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井大臣政務官　おっしゃるとおりでございまして、例えば、奄美特区でありますと奄美群島特例ガイドということで、こちらを大きく表示して、わかりやすく、見やすくしていきたいと考えております。
○富田委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
○後藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として年金積立金管理運用独立行政法人理事長三谷隆博君、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長小林利治君、中央職業能力開発協会理事長青木豊君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長赤石浩一君、厚生労働省大臣官房総括審議官生田正之君、医政局長原徳壽君、健康局長佐藤敏信君、職業安定局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長宮川晃君、職業安定局雇用開発部長内田俊彦君、職業能力開発局長杉浦信平君、雇用均等・児童家庭局長石井淳子君、社会・援護局長岡田太造君、社会・援護局障害保健福祉部長蒲原基道君、老健局長原勝則君、保険局長木倉敬之君、年金局長香取照幸君、国土交通省大臣官房審議官大庭靖彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。長妻昭君。
○長妻委員　おはようございます。
　きょうは、三谷理事長にお出ましをいただいております。
　三谷理事長は、年金積立金管理運用独立行政法人の理事長でいらっしゃいまして、いわゆるＧＰＩＦといって、国民年金と厚生年金の保険料に基づいた積立金が百二十九兆円ございまして、これを本当に安全にきちっと運営するという、恐らく世界的に見ても、これだけの規模のお金を管理運用する、最大級の組織のトップでいらっしゃる。
　しかも、これは政府からの独立性というのが担保されております。それは、時の政府がこういうのに使え、ああいうのに使えと言って損を出してしまっては国民の皆さんに申しわけないので独立性が担保されているんですが、気になりますのが、ある意味では戦後初と言っていいと思うんですが、この積立金でインフラ投資をするということを意思決定された。
　新聞記事を入れておりますが、配付資料十六ページをごらんいただきますと、日経新聞ですけれども、「公的年金　インフラ投資」、これは初めてのことでありますが、「カナダ基金と、先進国で　五年で最大二千八百億円　電力や港湾対象」、こういうふうにあります。
　これは独立性ということが担保されているはずなんですが、時系列的に言うと、昨年の十一月に内閣府からインフラ投資をしたらどうかという答申が出て、そして安倍総理が一月にダボス会議で、ＧＰＩＦというところにいっぱいお金がある、成長に資するようなという、フォワードルッキングという言葉も入れた趣旨の演説をされて、そして、非常に早わざと言ったら語弊があるかもしれませんが、ことしの二月に、早速、ではインフラ投資しましょう、こういうふうに決定したということです。
　懸念をされるのは、経済が成長してほしいという政府の思い、安倍総理の思いはわかりますけれども、その成長のために公的年金のお金を使う、あるいは株価を維持するため、ＰＫＯ、プライス・キーピング・オペレーションで使うとすれば、私は別に断定しているわけではありませんが、さっと政府の意向どおり、成長戦略でぱっぱっと動くとすると、この独立性というのは何で担保されているのかという疑問が出てくるんです。
　理事長にお伺いしますけれども、このインフラ投資を、政府から言われて、やりますと、さっとやってしまうというイメージがあるんですが、これはやはり政府からの要請というのがあるわけですか。
○三谷参考人　お答えいたします。
　私どもでは、これまでもインフラ投資等について調査を行ってまいりましたが、実は、平成二十四年度にはオルタナティブ投資スキームについての調査研究というものを外部に委託いたしまして、第一に、流動性の犠牲に伴うプレミアムの獲得であるとか分散投資による効率性の向上が期待できること、また、インフラ投資等を目的とする投資信託に直接投資する方法が考えられること、また、インフラ投資等の運用実績を蓄積した国内外の機関投資家との連携はその投資能力の活用や知見の吸収の観点から検討に値することといったことが報告され、運用委員会でも実施の必要性が議論されてきたところでございます。
　こうした状況を受けまして、複数の機関投資家と共同投資について交渉を進め、インフラ投資について豊富な実績を持つ日本政策投資銀行及びカナダ・オンタリオ州公務員年金基金と共同で、先進国の電力発送電、ガスパイプライン、鉄道などのインフラに投資する共同投資協定を締結し、インフラ共同投資を開始することとしたものでございます。
　昨年取りまとめられました有識者会議の報告書におきましては、運用対象の追加の例としてインフラ投資等が挙げられておりましたが、私どもとしては、有識者会議の以前からインフラ投資について検討を進めていたものでありまして、結果として、有識者会議の報告書の考え方に沿った形で、今回、インフラ投資を開始するということになったものでございます。（発言する者あり）
○長妻委員　本当かという声が上がりましたけれども、私も疑うわけではありませんが、今の御答弁というのは、政府、内閣府から昨年の十一月に、インフラ投資したらどうか、あるいはコモディティーとかエクイティーまでしたらどうかということが出て、それは偶然そのタイミングなので、以前からＧＰＩＦは独自に検討して、たまたま、インフラ投資が政府とどんぴしゃり偶然合って、それでこう進んだということなんです。
　では、政府の意向というのは今回は全く関係なく、独自でやられた、純粋にそういうふうにおっしゃっていただいてよろしいのでございますか。
○三谷参考人　もちろん、私どもといたしましては、有識者会議の報告書、さまざまな御提言をいただいておりまして、これについては当法人としても重く受けとめ、さまざまな観点から、提言された項目について検討は進めておりますが、本件インフラ投資につきましては、政府からの要請とかそういうことで考えたものでは全くございません。
○長妻委員　重く受けとめたけれども今回のインフラ投資は全くその影響はない、非常にわかりにくいのでございますが。
　私が心配するのは何かというと、個々を挙げて全部だめだと言うつもりはありませんけれども、スキームは違いますけれども、過去の、グリーンピアとか、積立金が政府の圧力でめちゃくちゃやられた経験があるんですね、苦い経験が。
　つまり、政府の意思でこのＧＰＩＦを何か成長に資する、時の内閣の政策に沿った形でＧＰＩＦが経済浮揚のために利用されるというのは、これは厳に避けなきゃならない。つまり、内閣や時の政府の影響を極力排除する。
　これは私もお伺いすると、ＧＰＩＦ理事長には非常に強い権限が法律で担保されていて、ＧＰＩＦの運用委員会というのがあって、そこの諮問を受けて理事長が独自に決定できる。別に政府にお伺いを立てる必要もない、厚労大臣にこういう運用をしていいですかとお伺いを立てる必要もなくて、三谷理事長が責任を持って、独立性を担保して決定できるということなんでございます。ぜひ、政府の指示とか指導とかアドバイスとかそういうのは受けずに、年金を本当に安全確実にという視点を貫いていただきたい。独立性が揺らぐと、これは私も大変心配になるわけであります。
　公的年金のインフラ投資、今回はカナダの基金、ＯＭＥＲＳというところと共同でやるということでありますが、資料の二十四ページでありますけれども、ここに、企画競争で発注した調査会社に調査報告書をもらって、ＯＭＥＲＳがいいんじゃないのかということで、ＯＭＥＲＳに投資することにしたということなんです。
　これは、三つ候補が挙がっているんですが、ＯＭＥＲＳ以外の二つについても今後投資する予定というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○三谷参考人　確かに、幾つかの共同投資先について候補を挙げてもらったのは事実でございます。
　ただ、私どもがそういうところと共同投資をしたいと思っても、先方がまたどう思うかということもございますので、その辺は、候補に挙げられたところなどと協議をしながら、話が調えば実施することもあり得るし、そうでなければ見送ることもあり得るということでございます。
○長妻委員　そうすると、今回は五年で最大二千八百億円の投資ということですが、あと二つ候補があるようでありますけれども、これは、上限は例えば一兆円とか、どのくらいの規模を今後インフラ投資するとすれば考えておられるのか、教えていただければ。
○三谷参考人　本件の場合は、今後五年程度の期間をかけて、一件当たり年間数十億から数百億円の投資を数件行うということを前提に、最大で二千八百億円の投資残高になるというふうに考えまして、これを上限額としております。
　ただ、その他の共同投資案件、今後どうなるかわかりませんけれども、まず、本件は最初のインフラ投資でありまして、本件の運用実績などを踏まえながら、投資規模については、予断を持たず、じっくりと考えていきたいというふうに思っております。
○長妻委員　そうすると、今回のスキームは、十五ページにありますけれども、ＧＰＩＦが投資信託、ニッセイアセット、助言がマーサーということですが、手数料というのはどのぐらいの金額を想定されておられるんですか。
○三谷参考人　私どもでは、基本的に、国民の皆様の御理解が得られるよう積極的に情報開示を進めておりまして、その一環として、各運用受託機関、これは実際に運用してもらっているところでございますが、そういったところに支払った手数料につきましても当法人のホームページにおいて公開しております。
　しかしながら、今回のインフラ投資につきましては、私募の投資信託ということで守秘義務が課せられておるため、具体的な水準については公表することができないわけでございますけれども、一般的なインフラ投資と比べて低位な水準であると考えております。
○長妻委員　手数料は公表できないということでありますけれども、利回り目標というのはどのぐらいを考えておられるんですか。
○三谷参考人　これも、ＯＭＥＲＳとの間ではそれなりの利回りがとれるものということで協定を結んでおりますが、内容については、ＯＭＥＲＳとの関係で守秘義務がございまして、私どもとしては、これも公表いたしかねるということでございます。
　ただし、実際に投資が行われまして運用利回りが上がってきたときには、そういったものの内容につきましては、しかるべき機会に公表してまいりたいと思っております。
○長妻委員　この運用利回りが、目標がわからなければ、後から利益だけが公表されるという趣旨であるとすると、その目標が達成されたか達成されていないか、国会で検証ができないということにもなるわけです。手数料も非公開。個々のプライベートのファンドであればそれはわかるんですけれども、これは国会でチェックして、国民の金でありますので、それが開示できないというような契約を結んでいるというのは、いろいろ議論のあるところではないかと思っております。
　国会図書館からも資料をいただきましたけれども、資料三十ページに、インフラファンドはもちろん破綻することもあるわけでありまして、二〇〇九年にオーストラリアのインフラファンドのバブコック＆ブラウン社というのも破綻をしているわけです。もちろん、これは破綻をしても誰も責任をとらない、こういう仕組みになっているところが問題で、それがまだ改善されていないということも問題だと私は思っております。
　いずれにいたしましても、これは田村大臣にもお願いをしたいのは、三谷理事長は厚生労働大臣が任命をする仕組みになっているんですね。そういう意味では、三谷理事長が独立性ということで頑張っても、政府からやはり圧力がかかってしまうとなかなか抗し切れないということがあります。
　現に、こういう投資をしなさいとかこういうふうにしなさいとか、去年十一月に有識者会議からいろいろ出ましたけれども、安倍総理もスイス・ダボスで演説されましたけれども、厚生労働大臣としては、三谷理事長、ＧＰＩＦに、趣旨に沿って、政府は、この項目、プライベートエクイティーとかコモディティーとかインフラファンドとか、ここにこういうふうにしなさいという細かいことはもう言わない、つまり自主性を重んじる、それを貫いていく、最後にこういうお覚悟をお述べいただければ。
○田村国務大臣　年金の管理運用、これは被保険者の利益が重要であるわけでありまして、それにのっとって、安全性、効率性、こういうものをもって行うわけであります。
　今の御指摘の点でありますが、年金というのは、名目賃金上昇率以上に運用利回り、つまり実質運用利回りとでも申しましょうか、それを確保しなきゃならない。それは、年金の財政検証においてその実質運用利回りというものが示されてくるわけでありまして、それを確保するということ、リスクを最小化しながら確保するということでありまして、その中においては、分散投資という考え方は当然あるわけであります。国債ばかり持っていれば、当然のごとく、リスクは高まるわけであります。
　そう考えたときに、経済局面にもよりますけれども、今回のようなインフラ投資というものも一つの選択であるというようなお考えをＧＰＩＦにおいてお持ちになられ、そして、ＯＭＥＲＳ、今言われましたオンタリオ州の公務員年金基金、ここも安全性を確保しながらやっておられると思いますので、ここと組んでインフラ投資をやろうというような、そんな御判断をされたんだというふうに思います。
　いずれにいたしましても、これは受託者としてＧＰＩＦがみずからの責任を持ってやられることでありますが、何か不公正なことが起これば、これはやはりその中において責任を役職員がとっていただくということであると思いますし、何らか法違反等々も含めてあれば、そのときには、最終的には、年金全般は私の責任でございますから、私がそれに対して対応しなきゃならぬということであろうと思います。
　今委員がおっしゃられたように、まずは、被保険者の利益という部分が基本的な部分でございますから、それに即して、しっかりとリスクを最小化する、その中で分散投資をしていただく、このように理解をいたしております。
○長妻委員　ぜひ、政府から、これに投資しろとか経済成長のためにこういうふうにやりなさいとか、そういう圧力がかかって、ＧＰＩＦがそれに引っ張られるということがないように、それが最大の私の懸念ですので、この議事録は、多分、日本国がある限り永久に残ると思いますので、将来、何十年後かにこの杞憂が現実にならないように、私はちょっと心配なわけでありますので、よろしくお願いします。
　そして、次に、懸案の違法未加入の年金、健保の問題であります。
　三谷理事長はお帰りいただいて結構でございます。ありがとうございました。
　これは、田村大臣から、国保の差し押さえが年間二十四万件ありますが、これについて、ひょっとすると企業の健保に入れる方が入っていなくて差し押さえになっている、そういう危険性があるので、自治体と年金事務所と連携を密にしていく、こういう御答弁をいただいたんですが、その後、どんな検討をされておられるのでございましょうか。
○田村国務大臣　先般の答えで、現状では、国保の担当者、これは自治体の現場の方々でありますけれども、なかなかこれに関してはすぐに対応できるような状況ではないというような、情報としてもしっかりと把握していただいていない、していただいていないというよりかは、する方法がないというふうなお答えをさせていただきました。
　その上で、来られた場合に丁寧に対応して、今言われたような懸念の部分がもし事前に対応できるとすれば、それは行政サービスとして一歩前に進むという話であろうというふうに思いますので、国といたしましても、各自治体に対して、いろいろな意味で助言等々をしていこうということであります。
　今、日本年金機構の方といろいろと調整をさせていただきながら、自治体からも意見を聞かなきゃいけないと思います。どういう情報が必要なのか、また、どのような形で窓口に来られた方に対して情報提供をするのか、いろいろな自治体の御意見もお聞かせをいただかなきゃならぬと思います。そういうことの手続を踏みながら、委員がおっしゃられたような、そのような方向性、我々としても対応をできるだけできるようにこれは対応してまいりたい、このように思っております。
○長妻委員　そして、もう一つ、国民年金が払えなくて、国民年金の差し押さえが年間六千二百件、そして国民年金の最終催告状が年間六万九千件もあるということであります。
　これは、資料の二ページ目に、いただきましたけれども、国民年金であれば、仮に厚生年金に入れるという方が国民年金に追いやられている場合、例えば、会社で働いていて月給が十八万円以下の収入であれば、国民年金の固定の一万五千円よりも保険料が安くなる、自分の負担分は。そして、払いやすくなる。しかも、老後の年金も上乗せになる。本来入るべき厚生年金に入れば未納も激減するわけでありますので、この違法未加入年金の取り締まりというのは大変重要だということであります。
　六万九千件の最終催告状が国民年金で出ているわけでありますが、この国民年金も同じような問題があるので、この催告状が出ている人、差し押さえをしている国民年金の人たち、本来は会社の厚生年金に入れるはずの方がいらっしゃるかもしれませんので、これもぜひチェックしていただきたい、同じ年金事務所の中ですから。ぜひ、大臣、御答弁いただければ。
○田村国務大臣　今、差し押さえ等々しておる方々に対しては、まず、いきなり差し押さえというわけではないわけでありまして、電話でありますとか戸別訪問をしながら納付の督励をやっておるわけであります。その後、督促状等々を送りながら、それでもなかなか対応いただけないという方に関しましては、差し押さえ予告通知を送付いたしまして、最終的には差し押さえに入るわけであります。
　こういう方々は、今委員がおっしゃられましたとおり、本来、国民年金ではなくて厚生年金であるというような場合もあるわけであります。これは、先ほどおっしゃられた、国保と同じような状況の中において、本来は厚生年金の適用対象者であるにもかかわらず、そうじゃないというような形で企業でいろいろな対応をしている。これは本来よくないわけでありますけれども、そういう方々に対して、我々といたしましても、どのような対応の仕方があるか。
　同じ年金事務所というような形もございますから、厚生年金であるということを確認する過程において、なかなかこれは難しい、最終的には事業主に行かないとわからないことであります。本来は、事業主の方を回って、悪いことといいますか、本来加入しなきゃならぬのに加入していない、そういう事業者に対してこちらが指導していく話でありますけれども、逆に、入る権利のある方という見方をすれば、その方に対する行政の一つのサービスという意味からすれば、そちらからのアプローチということも考えられるわけでございます。
　これは、いろいろと工夫をしながら、国民年金のいろいろな督促に向かっての動きの中において、厚生年金であるということの確認等々を含めて、対応を検討してまいりたいと思っております。
○長妻委員　ぜひよろしくお願いします。至急お願いいたします。
　そして、資料の一ページ目でありますけれども、これは、本当は健保に入れる方が、国保とどれだけお金が違うのか。
　国保といっても市町村で違いますので、これは東京二十三区のある区を調べていただくと、例えば、年収が二百万円の御家庭があったとして、協会けんぽは、年間の保険料が、自己負担分ですけれども、十万円ぐらい。これは、協会けんぽ。健保の場合は、被扶養者が何人いても同じですから、お金が。御家族が四人いようが単身だろうが、基本的には同じ。ところが、国保の場合は、年収二百万円であると、年間の保険料が、単身でも十一万五千円、そして二人世帯だと十四万円、三人世帯だと十七万円、四人世帯だと十五万円ということで、協会けんぽより高くなって、本来、健保に入れる方が入っていない場合、やはり払いづらいというのは、これを見ても一目瞭然であります。
　ぜひ田村大臣に提言をしたいのは、今、三百十二の年金事務所が日本全国であるんです。ですから、例えば三百十二の年金事務所でそれぞれ十件ずつ国民年金の一号被保険者を抽出していただいて、その中で本来は厚生年金に入ることができる人が何人いるのか。これを調査していただくと、これは三千百二十サンプル集まるわけです。
　いろいろこれまでも、千サンプル、二千サンプルでかつての消えた年金問題などで調査していただいて実態が解明できたわけでありますので、一年金事務所十件だけ、十件だけ電話をするなりなんなりして、これはそんなに手間はかかりませんので、それをしていただいて、今、一号被保険者は一千八百六十四万人おられるので、仮に一割の方が本来は厚生年金に入れるということになれば、百八十六万人の方が実は違法未加入年金だということが推計できる可能性もあるわけであります。
　いろいろ手法はあると思いますけれども、一年金事務所十件のサンプル調査、そのぐらいしていただけないかと思うんですが、いかがでございますか。
○田村国務大臣　まず、三百十二の年金事務所というお話がありましたが、それぞれによって事情はかなり変わってまいります。全てが同じ傾向でないということは御理解いただけると思います。その上で、十サンプルというのがどういう意味があるのか。
　結果的に十のサンプルでは偏った結果が出てくるわけでありまして、それをもってして、いや、それでも、全体、三百十二掛ける十、三千百二十というサンプルで、同じような三百十二の年金事務所の傾向があるのならば一定の何らかの傾向は出てくるのかもわかりませんが、それぞれによってかなり状況が違う。そこで十サンプルというものに対してどうなのかという問題が一つあると思います。
　それから、あわせて、個人情報なので、果たして個人情報に対して出していただけるかどうなのかという問題もあろうというふうに思います。
　あわせて、前から申し上げておりますけれども、稼働法人情報をいただける準備に入っております。稼働法人情報をいただきますと、それを突き合わせれば、各事業所が適用事業所か未適用事業所かがわかります。未適用事業所ならば、そこに入ってその上で調べればいい。
　しかも、四年に一回は適用事業所はワンサイクルで全てチェックが入って、適用事業所の中での適用漏れがあれば、つまり加入漏れがあれば、そういう人たちに対して指導して、加入していくわけであります。これができれば、四年サイクルで基本的にはほぼ対応できるところに関しましては、一回全て職員が入ってチェックできるということであります。サンプル調査しても、結果的に、出たものに対して毎回行かなきゃいけないわけですよね。
　さらに申し上げれば、年金問題のときには、一度記録が回復すれば、あとの問題というものは解消できたわけであります。ただ、この問題は、毎年新しい法人が出てくる。一度加入を指導したとしても、また誰かをその中で抜かして未加入にしてしまう可能性もある。でありますから、常に同じことをやり続けなきゃいけないという話になります。
　そう考えれば、四年に一回、適用事業所ということでチェックをして、そして全事業所を回る方がより効率的であろうというふうに考えるので、御理解をいただければありがたいと思います。
○長妻委員　これは田村大臣もおわかりだと思うんですけれども、いろいろな情報、稼働法人情報とかいろいろ、多分、今後入手されるんだと思います。
　ただ、私が申し上げているのは、それはそれでやっていただいていいんですけれども、今の人、物、金で基本的にはずっと今後もやるわけですよ。そうすると、過去の例からいって、ちょぼちょぼとは違法未加入年金はできるけれども、もう過去の延長線上の適用なんですよ。だから、ほとんど追っつかないわけですよ。
　多分その違法未加入年金が今後ふえていく傾向にあると私は思うので、だから、サンプル調査をして、何百万人という方が仮にそういう状態に置かれているということになると、それは国会も世間も驚きますよ、こんな状況なのかと。それで、人、物、金をもっと入れて一気にこれはやらないとだめだ、こういう機運になるんですよ。田村大臣も御存じのように、政治の世界、世論の世界、そういう形で進むわけなので、私は申し上げているんです。
　配付資料の四ページでありますけれども、これは平成二十三年の調査で、国民年金の一号被保険者、主婦じゃなくて国民年金の一号被保険者のうち、会社で働いている人、被用者が、常用雇用と臨時・パートを入れると、パーセンテージで三六％もいらっしゃるんですよ。七・七パーの常用雇用と、臨時・パートの二八・三％を足すと。
　つまり、一号被保険者の三六％が被用者、これが明らかになっているわけですね。これが全部違法とは言えません。それは、働き方が週三十時間未満の人もいるし。ただ、違法の方もいる可能性はあると思いますよ。
　そうすると、今、最新の数字でいうと、一号被保険者が一千八百六十四万人だから、仮にその三六％だとすると、六百七十万人もの人が被用者だと。これは、同じように当てはめると、六百七十万人のうち違法状態の人が何人いるのか。かなりでかい数字だと私は思うので、十件程度ぜひ調査をしていただきたいということを本当に強く強く、一年金事務所十件だけ調査していただくということで全容解明にはまだ至りませんけれども、全体の相場観というか、どのぐらいあるのかというのがより正確になるので、別に対決する話ではありませんので、ぜひ与党の皆さんも部会等でおっしゃっていただければ大変ありがたいと思っております。
　ぜひ、これは継続して今後もやっていきたいと思いますので、大臣、御検討をいただきたいと思います。
　そして、ちょっと次に、西村副大臣もお呼びしておりますので、もう一つ日本の成長戦略に大きく資するのが、私は、実はこの厚生労働委員会で議論していることが日本の成長に非常に大きく影響してくるというふうに思っておりまして、日本は、労働生産性が低い、どんどん低下をしております。今、ＯＥＣＤでも二十位ぐらいに落ちているのではないかと思います。
　その中でも重要なのが全要素生産性ということだと思いますが、西村副大臣、この全要素生産性の意味と、そして日本の全要素生産性を含む労働生産性をどう評価されているか、お教え願えれば。
○西村副大臣　お答えを申し上げます。
　まず、全要素生産性、ＴＦＰと言われますけれども、一般に、資本とか労働は投入量が測定できるわけでありますけれども、そうした投入量だけでは説明できない、計測することのできない全ての要因、それ以外の全ての要因による生産性の向上、これを全要素生産性というふうに呼んでおります。
　したがって、この全要素生産性の中には、資本の投入、労働の投入以外の全てが入りますので、それ以外の全てということで、例えば労働の質の向上とか、労働投入量は決まっていても、その中身が、質が向上すれば生産性は上がるということですし、資本の投入量は決まっていても、例えばＩＴ投資をしても、そのＩＴの装備をうまく活用して効率が上がるといったことをそれ以外のものとして測定するわけであります。
　日本の労働生産性全体は、労働生産性というのは、基本的に上昇率、伸びがどうかということで、絶対値でいうと為替の影響も受けますので伸びで見るわけでありますけれども、御指摘のとおり、全体として見るとアメリカ、ドイツと遜色はないんですけれども、ただ、製造業が横ばいの中で、非製造業、サービス業が非常に低下をして低い状況にあります。
　そうした視点からすると、労働生産性向上のために、そもそものＩＴ投資をふやすということ、そのＩＴ投資なんかを含めた資本をうまく活用して効率性を上げていくこと、それから、労働の投入はなかなかふえていかないわけですけれども、その労働投入に対して質を向上していくということをぜひ政府としても取り組んでいきたいというふうに考えております。
○長妻委員　これは、御存じのように、ＧＤＰの成長率、経済成長率は三つに供給側から分かれる。
　おっしゃったように、資本投入の寄与度と労働投入の寄与度。ただ、金もないので、資本投入がこれからふえるのかどうか。労働投入の寄与度というのは、これは労働者の頭数をふやして、生産年齢人口をふやして、働く時間もふやす。ただ、これはもう限界がある、人口減少社会なので。ですから、やはり注目を浴びるのは、全要素生産性、それ以外の労働の質などなど。
　これは、内閣府にお伺いすると、例示で三つ挙げていただいて、生産手法の革新、労働者の能力向上、最先端のＩＴ技術の導入等というのがあるわけであります。
　その中で、例えば、日大の法学部の稲葉教授などがおっしゃっているのは、全要素生産性の変化のうち、ソーシャルキャピタルで二八％の変化率を説明できる。社会関係資本、いわゆるきずなのようなものであります。やはり、格差を是正して、あるいは、社会あるいは家族を支援していく、この社会保障や格差是正策というのが大変重要になってくると思います。
　そこで、最後に田村大臣にお願いしたいのは、きのう本会議で例の法律、医療と介護の法律が審議入りいたしまして、その中で、要支援の介護の方を地方に移管する、これがあるんですけれども、我々はそれによって介護離職がふえるんじゃないのかというふうに考えておりますので、その法律によって要支援が地方に行くことでこの全要素生産性にどれだけの影響があるのかというのをぜひ採決までにお出しいただきたいということ。
　これは本当に労働生産性の問題につながるわけですよ。安倍総理がおっしゃる成長戦略につながる大きい指標ですので、全要素生産性にどれだけ負のダメージがあるのかどうか、ぜひ調査研究を採決までにしていただきたいんですが、最後にお願いします。
○田村国務大臣　サンプル調査の件は、またゆっくりと委員会で議論をさせていただきたいと思います。
　今の件ですけれども、きのうも総理も答弁させていただいたと思いますが、その案件で決して介護離職がふえるというような前提のもとで我々はやっておるわけではございませんので、そういう意味では、どのような形で、出すと言ってもそれは出しようがないという形でございます。
　いずれにいたしましても、介護離職が今よりも、これを解決していかなきゃならぬわけでございまして、そちらの方向で我々としては介護政策というものを進めてまいりたいというふうに思っております。
○長妻委員　では、いずれにしても、皆さんの立場で、あの法律が全要素生産性にどういう影響を及ぼすのか、ぜひ採決までに出していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○中島委員　みんなの党の中島克仁です。
　きょうは一般質疑ということですが、大臣は後半の方は退席ということですので、ちょっと順番を変えて質問させていただきたいと思います。
　昨日は、医療介護総合確保推進法、本会議での質疑がございました。総理、厚生労働大臣の答弁に対して、私もまた質問をさせていただきたいことがたくさんあるなという印象を受けておりまして、来週以降また始まるということで、その件についてはまた御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の質疑の最後、先週の厚生労働委員会でも田村大臣に御質問をさせていただきましたが、子供貧困対策の問題ですね。総理からは、閣僚会議を四月の上旬、上旬というと恐らく四月の十日までの間にということでございまして、受けたわけですが、やはり、本来であれば、一月に施行されて、二月の上旬にも閣僚会議を開いてということだったと思います。
　これは、なぜおくれているのかという理由は正式にはいただいておりませんが、総理の御予定等もあるということなのかもしれませんが、やはり、先日、大臣からもしっかりやりますという力強い言葉をいただいておりますので、早く日程を決めていただいて、やっていただきたいと思います。
　きょうの東京新聞にもこれは取り上げていただいておりまして、四月の上旬にはやるということですが、日程はもう決まっているんでしょうか。聞いておられますか。まだですか。
○田村国務大臣　調整中でございますけれども、きのう総理からも、四月の上旬というお話がありました。
　いずれにいたしましても、内閣府、文科省とこれは調整しながら、しっかりと、四月の上旬に、総理のお言葉どおり開催できるように努力してまいりたいと思います。
○中島委員　あと一週間以内ということになると思いますので、これは、事務方も含めて、省庁をまたがることだということですが、ぜひ総理の日程調整をお願いしたいと思います。
　それで、きのうの総理の答弁の中にちょっと気になる部分がありまして、私の質問、八月までに、来年度の概算要求にしっかり盛り込んでいただきたい、確約していただきたいという質問に対して、検討しますというお答えだったんですね。きょうの東京新聞にも出ておるんですが、来年度の概算要求を視野に入れつつ大綱の策定に向けて検討と。
　これは、先ほど言った閣僚会議も含めて、大綱を反映させた来年度の概算要求をなし遂げるためというか、それをするために逆算したスケジュールを立てていただかないと、結果的に間に合わなかったということが絶対ないようにしていただかなければいけないと思うんですね。
　これは田村大臣だけの問題ではないんですが、先日も言ったように、この厚生労働委員会で、子供貧困対策、これは全党一致の中でやられたわけですから、検討するではなくて、確実に来年度の概算要求にしっかりと盛り込んでいただかなければならない。そのための逆算した閣僚会議をスタートさせて、大綱の作成、そして来年度の概算要求に盛り込む。
　ぜひ大臣にはしっかりと、後押しというか、やっていただきたいと思うわけですが、改めて決意をお願いいたします。
○田村国務大臣　この委員会で御審議をいただいて成立した法律であります、議員立法であります。
　子供の貧困に対して総合的な対策を組むということで、対策の基本方針でありますとか、また教育の支援でありますとか、さらには親といいますか保護者の就労支援でありますとか、生活支援、さらには経済的な支援、こういうものを大綱にしっかりと書き込むわけでありまして、きのう総理からは、今言われた予算の中の話でございますけれども、これも視野に入れつつ検討して頑張るという話であったというふうに思います。
　今言われたとおり、私も一緒になってここで審議をさせていただいた、そういう法案でもございますので、しっかりと関係省庁と連携しながら、委員が今おっしゃられたそのような趣旨、それをしっかりと胸に持って対応してまいりたい、このように考えております。
○中島委員　きのうから消費税はもう増税されております。子供たちを取り巻く環境は本当に日に日に悪化していく可能性もあるわけです。そういうことを踏まえまして、大臣からも今また力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ、四月上旬、正確にはまだ決まっていないということですけれども、早急に日程を調整していただいて、確実に八月の概算要求には盛り込んでいただけること、よろしくお願いいたします。
　本日、私は、この後は障害者の関係の質問をさせていただきたいと思うんですが、昨年の臨時国会の一般質疑でも質問させていただきました障害者優先調達法について、その後の経過などについて質問させていただきたいと思います。
　この障害者優先調達法は、一昨年の通常国会で成立をして、昨年の四月から施行されました。法定雇用率の改定とも連動して、障害のある方々が自立した生活を送るため、就労によって経済的な基盤を確立することが重要であるとの趣旨のもとで、障害者の就労する施設の仕事を確保し、経営基盤を強化することを目的に、国や地方自治体が率先して障害者就労施設から物品等の調達を行う、そういうことになっておると思います。
　調達方針の策定について、昨年の十月の時点で、厚生労働省を含みます三省庁において策定されておった、自治体の方は三十三都道府県において策定済み、独立行政法人については調査中ということをお答えいただいたんですが、その後の策定状況についてお尋ねしたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、各省庁を初め、都道府県、市町村等におきましては、調達の方針を策定するということになっているわけでございます。
　お話ございましたとおり、昨年の委員会での御説明との比較で数字を御説明いたします。
　まず、各省庁でございますけれども、前回、十月の時点では三省庁だったものが、現在では全ての省庁で調達方針を策定済みということでございます。また、各都道府県は、前回の答弁のときには三十三と申し上げましたが、こちらも全て、四十七の都道府県で策定済みということになってございます。また、市町村でございますが、現時点で約五割弱のところでこの調達方針を策定している、こんな状況。あと、ちなみに独立行政法人、これは約七割のところで調達方針を策定済み。
　こんな状況で、相当程度、策定状況が進んできている、こんなことに認識をいたしております。
○中島委員　そうですね。
　では、全省庁ということで、昨年、厚生労働省の調達方針というのは見せていただいて、各省庁の策定された調達方針というのはどのようなものなんでしょうか。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　この調達方針の策定に当たりましては、まず、法律上、厚生労働大臣が基本方針というのを定めまして、この基本方針に基づいて各省が調達方針を定めるということになってございます。
　基本方針で大きな方向性を書いてございますので、ちょっと各省庁の個別のところまでは今手元にないんですけれども、おおむね基本方針に沿った形で、前回、厚生労働省の調達方針については御説明いたしましたけれども、おおむねそれと似たような形で書かれているということであろうというふうに認識をいたしております。
○中島委員　恐らく、この推進に関する基本方針というのをもとに昨年八月にできた厚生労働省の調達方針は、簡単に言うと、調達実績、前年度を上回ることが目標というふうになっていたと思います。恐らく、これをもとにしているということは、各省も前年度を上回るということを調達方針の目標というふうに定めているということになるのではないかと思います。
　そういうことを踏まえて、資料の一枚目ですが、「平成二十四年度　福祉施設等との契約実績」ですね。
　前回の臨時国会のときは二十三年度まで出ておったわけですが、二十四年度の契約実績を見ますと、トータルでは、契約金額は落ちているんですよね。これを見ますと、これは二十四年度ですから、昨年の四月施行でございまして、その前年度ということなので、調達方針をつくられておる後の二十五年度に関してはこれから実績が出るということで、間違いなくこの実績が伸びていないとおかしいということなんですが、先ほどの調達方針の目標からいきますと、人事院とか公正取引委員会とか衆議院、全体を見ても、二十四年度ゼロというところもあるわけですね。そうしますと、件数からいって一件でも、一円でも、それでも調達方針達成という結果になってしまうということなんです。
　これを見ますと、厚生労働省さんが、件数でいくと一千七十七件、一億五千万ですか、断トツの数字になっておるわけです。やはりこれは、前のときの質問でも言ったんです、明確なある程度の設定というのはしないと、先ほど言った調達方針からいきますと、ゼロのところは一件でもすればそれで目標達成。そういう感覚でいくと、少しずつやっていった方が、前年度、翌年度、さらにその次と、目標を設定しやすいということになってしまうので、なかなか実効性が上がらないんじゃないか。
　現に厚生労働省はこれだけの契約を結べるわけですから、各省庁もしっかりとある程度の設定はしておかないと、せっかくつくった優先調達法ですけれども、なかなか実績が上がらないんじゃないかと思うんです。何か、厚生労働省の数字が基準になるかどうかわからないんですが、実際にこれだけのことは契約を結べるということであれば、ある程度の目標値、件数にしても数字にしても設定するべきだなというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　この法律は私が提案者になった法律でもございますので、思い入れが非常にある法律でございます。今言われました調達方針を策定した上で、調達目標と推進体制、これを定めるわけであります。
　調達目標の中で前年を上回るというところが多いわけでありますけれども、これは、厚生労働省がなぜ多いかというと、いきなり多くなったわけではなくて、昔からやはりそういうような努力をしてきたわけであります。それはまさに、どういうものが障害者施設等々に発注できるか、そういうような事例、ノウハウ、こういうものもあるわけでございまして、いきなり厚生労働省と同じというわけにはなかなかいかないんだというふうに思いますが、そういうノウハウ等々を我々も開示しながら、各機関に、各省庁にこれをお願いする。
　今言われた、ちょっとでもというか、なしから一歩でもと。それは一歩でも前進なんですけれども、調達目標等々を拝見させていただきながら、これは今年度からいよいよ始まる話になってまいるわけでございますので、これはちょっと低過ぎるなというようなところがあれば、また要請をしっかりとさせていただきたいと思いますが、意識を変えてもらうということが大変重要であります。とにかく、でき得るものは障害者の皆様方の就労をつくるという意味で発注をいただく、そういう意識転換も含めて、しっかりと我々は要請をさせていただきたい、このように思っております。
○中島委員　大臣から今御答弁があったように、もともと厚生労働省はそのノウハウを知っている、これは大変重要なところで、では、各省庁はそのノウハウを知らないということになれば、やはりそれをしっかりと、指導力を持って。
　私は、共同受注の窓口が各県にありますけれども、その方たちと現場も見に行きました。私が昨年の臨時国会で質問するまで、実は、我が山梨県においても取り組みが非常におくれていたんですね。ただ、やはりこの場でこういう質問をしたことによって一気に進み始めた。要するに、その気になればある程度の実績を残せるんです。そのノウハウを知らないから、なかなかこういうものにつながらないということになっていくんですね。
　これは二枚目の資料ですが、各都道府県別ということなんです。
　これもかなり開きがあるんですね。福井県などでは策定割合は八八・二％、大分も高い数字、一方でかなり低い県もあったり。先ほど都道府県の策定状況は全てと言いましたが、市町村においては五割程度と。やはりこれも、その取り組みはノウハウのあり方で随分差が出るんですね。ですから、簡単に言うと、その気になれば絶対できることなんです。
　厚生労働省として、先ほど、各省庁に対してはそのノウハウを指導力を持ってやると。どのような指導をもって各市町村、各省庁に対してやられているか、もし取り組みがあれば教えていただきたいと思います。
○蒲原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の資料にもございますとおり、各市町村レベルになりますと、都道府県単位で相当ばらつきがあるという状況は事実でございます。
　これまで、全国会議等の場で、都道府県に対して、特に策定率が少ないところを中心に、管下の市町村にきちっとこういった調達方針を策定するように指導してほしいということをお願いしているところでございます。
　今後の取り組みですけれども、一つは、一定期間ごとに、こういう状況、各県の状況は取りまとめをしますので、こういう形で、どこどこの県はより高い、どこどこの県はより低いということをちゃんと示しつつ、都道府県から強力に働きかけをしてもらうというのが一つございますし、もう一つは、必要に応じて、各都道府県を通じて個別の市町村に、当該エリアで大きな市町村なんかには、きちっとつくってもらうようにお願いしたいと思います。
　もう一つは、いろいろな障害関係の団体がありますから、そういう団体から、各都道府県、各市町村にお願いしてもらう、こういうこともあわせてやってまいりたいというふうに考えております。
○中島委員　やはり、さっきも言ったように、その気になればできることだということで、各市町村に対してはしっかりと指導力を持ってもらいたいということと同時に、資料三枚目を見ますと、その契約の内訳、委託と購入に分かれると思いますが、印刷物がやはり割合が非常に高いわけですね。
　これは、先ほど言った共同受注窓口のところにも行ったんですが、本当に、話からいくと、選挙になると非常に多くなる、例えば封筒とかあと印刷物とか、そういったことがあって、大きな選挙があったり選挙が続くと実はふえるんです、でも選挙が終わるとまたもとに戻っちゃう、そういうことを言われまして、私も、ああ、なるほどなと思いました。
　先ほどは厚生労働省さんから各自治体、各省庁にということなんですが、これは先ほど大臣も思い入れのあると言われました。私も、実は、名刺も含めて、国会議員の方みずから、そういった印刷物、支給のものはしようがないですが、名刺や事務所で使う、この国会内も印刷物がたくさんあります、そういったものをみずからしっかりと、そういう障害者施設、そういう共同受注窓口を通してもいいですけれども、やっていく。
　先日のくるみんマークじゃないですが、例えば、名刺の横にしっかりと、これは障害者施設が受注したものですと。そういったものがどんどん一般的に広まっていくような、そういったことも、私は、この国会の場でも、厚生労働省が各自治体、各省庁にやるのであれば、一般の方に対して、私たちでいえば有権者の方に対して、こういったやり方であるんだと。
　冒頭に言ったように、優先調達法は、障害を抱える方々の自立を促すための就労支援という意味合いですから、そうなっていくと、社会全体がそういう感覚にならないといけない。そういう思いであるわけですが、大臣、名刺は違いますね、そういうところでやっていないですね。そういう思いも込めて、国会議員の皆さんお一人お一人がそういう意識を高めていくということは必要かと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣　自治体それから各省庁に関しましては、もちろん、法律の意思の徹底でありますとか、それからまた、逆に、共同受注窓口がやはりしっかりと情報発信していただくところは動いていくわけでありますので、共同受注窓口の設置をしっかりと、これも各都道府県ごとにでありますけれども、こちらの方からアプローチしていかなきゃならぬというふうに思っております。
　それから、先ほど言った事例集、こういうものは障害者の施設でいろいろな形で就労に貢献するんだというようなものに関しましても、もちろん、事例集を各省庁でありますとか市町村に示すというのも一つでありますが、広く社会全般にそういうことを啓発していくということも大変重要な観点でございます。
　もちろん、今回の優先調達法が広がっていくことによってそういうことも間接的に広がっていくんだというふうには思いますけれども、それだけではなくて、直接的にどのようなアプローチがあるかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。それが広く民間ベースでも障害者の就労につながっていければ、これは幸いなことであろうというふうに思いますので、努力してまいりたいと思います。
○中島委員　大臣、時間があれだと思いますので。
　先ほど言ったように、これは、社会全体がその動きに連動していって初めてそういう流れができてくることだと思います。我々国会議員一人一人も、そういう意識の中で、そういったものに、調達というか、受注できるものに関して、一般的には名刺とかふだんの作成物ということになるわけですが、そういったことも含めて取り組んでいくことも必要かなというふうに思います。
　大臣、どうぞ、もう大丈夫ですので。
　次に、これも関係あることですが、法定雇用率に関して少し質問させていただきます。
　昨年の四月から法定雇用率が改定をされました、民間企業が一・八から二％、国や地方公共団体が二・一から二・三％。国や地方公共団体はその目標をクリアはされておる、正確にはちょっと、二・五から二・六ぐらいだったと思いますけれども、しております。
　ただ、その割合は身体障害者が九二％。九割以上を、その法定雇用率の中で身体障害の方が大部分を占めているということでして、昨年から精神障害の方もそれに加わって、そうすると、やはり知的障害、精神障害の方々の雇用に対して、もっと割合をふやすために努力や工夫が必要だと思うんです。
　厚生労働省として、地方公共団体等、法定雇用率はクリアしているけれども、内訳のうち九割は身体障害だというふうに思うんですが、この知的障害の部分、精神障害の部分、法定雇用率にしっかりと反映させていくためにどのような取り組みをされておるのか、お尋ねいたします。
○内田政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、国や地方自治体における知的障害者あるいは精神障害者の雇用を進めること、これは非常に重要なことだと考えてございます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも、各省庁に対しましては事務次官連絡会議等の場を通して、あるいは都道府県に対しましては通知を発出いたしまして、知的障害者や精神障害者の積極的な雇用を働きかけてきたところでございます。
　知的障害者の方々等を雇用する制度としてチャレンジ雇用制度というのがございますが、引き続き、障害者が一般雇用に向けた就労経験を積むチャレンジ雇用制度の積極的な活用などで、各府省等における知的障害者や精神障害者の雇用を促してまいりたいと考えてございます。
○中島委員　民間企業で、法定雇用率をクリアするのはなかなか難しい中小企業もあると思います。
　一方で、地方公共団体は、身体障害の部分でいけば、設備、スロープをつくったりそういった部分で、そこには公共投資ということで設備投資しやすい。結果的にこういう数字になるんだろうなと思うわけです。やはりここは、知的障害や精神障害の場合はそういう施設整備だけではなかなかできない、そういう意味合いもあるんだと思うんですね。実際そうだと思うんです。
　ですから、やはり、これは率先して、全体の法定雇用率をクリアしているからいいではなくて、この割合をしっかりと、各省庁がその取り組みを先頭に立ってやっていただいて、民間の企業も含めて、それをもとに法定雇用率をしっかりクリアされていくという形にしていかないと、知的障害、精神障害の方々は、なかなか、今社会全体の雇用状況もいいとは言えない状況ですから、先ほどの優先調達も含めて、社会全体で見ていくという意味ではまだまだ課題が多いのではないかと思いますので、ぜひ今後もしっかりと課題については取り組んでいただきたいと思います。
　次に、重症心身障害児に対する医療ケア体制について御質問させていただきたいと思います。
　児童福祉法では、重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態を重症心身障害者といい、その状態にある子供を重症心身障害児というふうになっております。
　私も医師でございまして、在宅医でした。私の専門はもともと外科で、その後、在宅医療ということでやっておったんですが、私は、十年やっていく中で、ほとんどの方はがんの末期の方とか高齢者の方だったわけですが、ＮＩＣＵの整備も進んだ影響だとは思います、お子さんの在宅医療も依頼されることがやはり年々多くなったなという印象は持っておったんですね。
　そういう中で、やはり重心の子供たちを在宅ケアするに当たって医療的ケアは非常に重要だということの中で、重心障害児の子供たちの今の全体的な現状をどのように把握しているのかを厚生労働省に聞こうと思ったんですが、時間があれですので、資料の四枚目ですね。
　いろいろ調べたんですが、正確なデータというのはなかなか出すのが難しくて、これは岡田先生の資料ですが、全国でおよそ四万三千人ぐらい、うち施設入所されている方が一万四千人、在宅ケアをされている方が二万九千人、このような割合になっているようです。
　施設の概要を飛ばしまして、先ほどＮＩＣＵと言いましたけれども、本来であれば命を救えなかった子たちが、そういう整備によって命を救えるようになった。その一方で、施設の整備もなかなか進んでいない。若い保護者の方を中心に、在宅志向が強いというふうに言われています。これは統計ですけれども、施設の入所の申し込みについては、今は考えられない、今後も申し込みすることは考えていない方たちだけで大部分を占める。
　やはりそうなってきますと、在宅ケア、重心障害児の子たちに対する医療ケアニーズが非常に高いということで、その整備が非常に重要になるというふうに思われているわけですが、厚生労働省として、この実態の把握、プラス取り組まれていることについてお尋ねしたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えをいたします。
　委員御指摘の点でございますが、特に在宅の方でお答えをしたいと思っております。
　在宅の重症心身障害児またその御家族が安心をして地域生活を送るための支援体制の整備充実というのは非常に重要だと考えております。
　特に、平成二十四年度からは重症心身障害児者の地域生活モデル事業を実施いたしておりまして、地域の中で安心して暮らせるよう、効果的なサービス利用や関係機関の連携のあり方等につきましての先進的な取り組みに対し助成を行っているところでございます。
　このモデル事業の成果も踏まえまして、引き続き、重症心身障害児の支援のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えております。
○中島委員　恐らく、この取り組みは、今政務官がお答えいただいたように、地域生活モデル事業ということでやられているんだと思います。
　これを見ますと、医療、保健、福祉、教育等、あと地方の公共機関ということになっておるわけですが、先ほど、私は在宅医で、この重心障害児の子を診るのは大変難しいということをお話ししましたが、これはやはりモデル事業としても大変課題が多いなと。
　一方で、きのうも質疑になりました医療と介護、税と社会保障の一体改革の中で、地域包括ケアシステムということがうたわれておるわけです。そもそも、やはり今回の消費税増税に関しても、障害の部分が組み込まれていない。この地域生活モデル事業は、地域包括ケアシステムと別枠でやっても、実現は非常に難しい。やはり、地域包括ケアシステムの中に、こういう障害の地域生活のあり方みたいなものをしっかりと盛り込んでいただきたいと思うんですね。
　これを単独でやっても、重心の子たちの在宅の環境というのはなかなか難しい。税と社会保障の一体改革、今回も消費税増税されております、障害の部分に対してしっかりと盛り込んでいただきたい。地域包括ケアシステムのあの枠の中に、障害を抱えた方々も安心して住みなれた地域で生活を送れるようにしっかりと組み込んでいく必要があると私は考えるわけです。
　大臣に最後に聞こうと思ったんですが、いらっしゃらないので、もしそれについて御答弁いただける方がいれば御答弁いただきたいと思います。
○高鳥大臣政務官　お答えを申し上げます。
　一昨年に成立いたしました税制抜本改革法によりまして、消費税引き上げによります国の増収分は全額、年金、医療、介護、子育て等の社会保障四経費に充てることとされております。
　一方で、障害者福祉サービス等に要する経費につきましては、消費税増収分の対象経費となっておりませんけれども、近年大幅な伸びを確保しているところでありまして、平成十七年からしますと二倍以上に増加をしているところでございます。
　引き続き、毎年度の予算編成におきまして、しっかりと必要な財源を確保してまいりたいと考えております。
○中島委員　今後、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○後藤委員長　次に、三ッ林裕巳君。