Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川洋君）　背景としては先ほど御指摘のあったとおりでございますが、これは、先ほど言いましたように、十六もある個々の研究所が一つの組織になる、そういった新しく生まれた大組織をうまく事業をスタートさせるということ、それから国民生活に関連する業務もやっていたということでスタートさせていただいたわけでございますが、それから三年たちました。公的位置付けは先ほど来申し上げましたとおり変わっていないと思っておりますけれども、その産総研を取り巻く環境が大きく変わってございます。
　第一に、技術に関する社会の期待は非常に高くなっておりまして、産総研の研究能力の向上と研究開発の効果的な普及というものが一層求められているわけでございます。それから、本日から非公務員型の国立大学法人になりました国立大学との連携、いい意味での競争、これへの対応というものも必要になってございます。そういったところから、産総研が国民から期待されている役割、そういった研究開発をより効果的に実施する、そのためにどういう組織がいいのかということを考えるというのが第一点でございます。
　それからもう一点は、先ほど言いました知的基盤業務につきましては、三年間の間、十六の研究所を統合いたしまして組織的な対応能力も増えてきておりますので、そういう中で、業務の経験者あるいは管理職を含めたサポート体制を作りまして、業務の万全を期すということで判断をしたものでございます。
○緒方靖夫君　ですから、今話にあったように、公的位置付けとか業務内容は変わっていないわけですよね。そういう中で、結局、環境整備、国立大学等々のそういう変化、そのことが言われたと思うんですね。
　私は、こういう問題というのは、結局、今日の午前中にも議論がありましたけれども、数からしても、また実際、省庁の研究所の中でも先駆け的に非公務員型へ移行するということになっていくわけで、その点で正に省庁の中での先行モデルにしようという、そういう考えなんじゃありませんか。
○政府参考人（小川洋君）　お答え申し上げます。
　産総研が与えられております目的、それからその業務の国民から期待される中身、そういったものを効率的に果たしていく上でどういう組織形態がふさわしいかということから判断したものでございます。
○緒方靖夫君　実際に、理事長、今おられないけれども、理事長は、産総研としては世界の流れを先取りして、ほかの組織のモデルとなることができるように先取りとして取り組みたいということを述べているわけですよね。
　ですから、私は、そういうことを考えたときに、非常に大きな問題があるということを指摘せざるを得ません。非公務員型への移行によって、例えば民間では採算性が期待できない地質調査とかあるいは計量調査など、利益追求を最優先する民間企業では担えない公的な業務、これが困難になるとか、あるいはベンチャー産業の育成や産業化の研究が優先され、基礎的、基盤的、中期的研究、研究者の発意に基づく独創的な研究がないがしろにされるのではないか、そういう懸念が感じられるわけですね。
　公的な研究機関として、民間ではできない将来の研究開発のシーズとなるような研究をしっかりやっていく、これが先ほどから言われているような期待であり、そしてまた期待される中身、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（江田康幸君）　御指摘のとおり、民間での実施が困難な長期的な視点からの基礎的な研究というのは非常に大事でございます。産総研もその目的を持って取り組んでいっているわけでございますが、この産総研におけます目的といいますのは、産業技術の向上とその成果の普及を図って、これにより我が国の経済と産業の発展に資する、こういう目的と独立行政法人としての公的な性格は、産総研が非公務員型に変わってもこれは全く変わるものではございません。
　したがいまして、こういう基礎的な研究も含めまして、その目的を達成するために必要な研究はこれまで同様に実施されて、公的研究機関としての役割を果たしていく、そのようになるものと考えております。
○緒方靖夫君　私は、公務員の身分の保障というのはやはり不可欠だと思うんですね。言葉ではそう言われるけれども、実際に、公務員身分の保障というのは、その研究や研究関連の業務の性格と一体だと思いますよ。ですから、やはり公務員のそういう性格をきちっと保持していくということが非常に大事だということを痛感するわけですね。
　非公務員型になれば、任期付きの雇用の繰り返し、それによって雇用が不安定化する、あるいは産業化に向けたプロジェクトなどがどうしても短期的になっていく、そういうことになりますね。さらには、採用や兼業、再就職、共同研究の過程で企業との癒着が生じるとか、あるいは公的な機関としての中立性、公平性が確保されなくなる、そういう危険性が実際に生まれてくる、そのことを大変危惧するわけですけれども、そんなことはないというふうに断言できますか。
○大臣政務官（江田康幸君）　これまで産総研では、非公務員型への移行を迎えるに当たりまして、先ほども述べましたけれども、合計二十九回にわたる職員の説明会を、これには二千六百名も参加されて、いただいております。これを実施しながら、移行について職員の理解を得る努力をこれまでも続けてまいりました。
　今後とも、産総研におきまして、これまでの良好な労働関係、これを維持するために、職員への説明責任を意を尽くすとともに、また職員から提出された御意見をしっかりと踏まえて、個々の職員が働きやすい環境、また先ほど言われましたように基礎的研究が公的機関としてしっかりと取り組める、そういう環境を作るために努力をしてまいりますので、そのような御懸念はないように努めていくという所存でございます。
○緒方靖夫君　だから、そのような懸念はあるんですよ。ないように努めるというのは、言われたけれども、ないとは、ないようにするとは断言できないわけですよね。それは当然だと思いますよ。正直であれば、やはりいろんな懸念、問題がある。しかも、職員の理解がどれだけ得られるのか、非常に大きな疑問だと思います。それは、やはり大きな、非公務員にしていくということが、やはり本来の課せられている性格からして非常に大きな矛盾と乖離を持っているからだと思うんですね。
　その点で、例えば労働基準法では、期限を定めて雇用される研究者は最長五年の期限を何度でも更新できるとなっております。プロジェクト研究の場合、不安定な雇用形態のまま任期を更新している例も実際に報告されています。日本の場合、研究所や大学院を修了後、研究機関に採用されて育成されるケースが多いわけですけれども、それが柔軟な雇用形態ということで任期付き雇用を繰り返す、そういうことになっていったら一体どうなっていくのか。雇用あるいは研究が非常に不安定になる、これは非常にはっきりしているわけですね。
　ですから、私は、この点で非常に大きな問題がある、そのことを指摘しておきたいと思います。
　次に、鉱山保安法の一部改正案について質問いたします。
　事業計画あるいは保安規程、これまでの許可制から届出制に変えられる、これが今回の法改正の趣旨の一つでありますけれども、しかし、ほかの法律では許可制になっているものがあります。例えば、鉱山関係で非常に縁の深い火薬類取締法などでは大臣の許可を受けなければならない、そうなっているわけですね。どうして届出制に変えるのか、その点についてお伺いします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回の法改正におきまして、今御指摘の例えば工事計画につきましては認可を従来しておりました。近年の状況では不認可とした例はございませんけれども、規制の緩和あるいは合理化の観点から認可制を届出に変更すると。
　今御指摘の許可制のものについて申し上げれば、一部、火薬類等については一部は許可を取らせるというようなものもございますが、今回のいわゆる認可から届出にすることにつきましては、本来の鉱山の保安に関して事業者が自らのリスクアセスを行うことにより、国はこの事業者のリスクアセスに応じた対応をきちんと取っているかということを事後的にきちんと検査なり監査をするという体制に切り替えるという考え方から、こうした認可から届出ということで、事実上、規制の一定の効力というものは基本的に変わらないという運用も考えているわけでございます。
○緒方靖夫君　しかし、例えば堆積場などの問題では、一般法で言えば産廃法の産業廃棄物の最終処分場に相当する、そういうことになるわけですけれども、この場合には都道府県知事の許可が必要なわけですよね。ですから、私は大変その点でも矛盾に満ちた問題であり、同時に届出制に切り替えていくということが非常に大きな問題があるということを指摘しておきたいと思います。
　また、先ほど、中小の鉱山の問題で同僚議員から質問がありました。実際、従来、機械、器具、建設物、工作物その他の施設について、設置又は変更が完了したとき、及びその後一定期間を経過するごとに、鉱山の保安監督部長の検査を受けなければならなかった。それが事業者の自主検査によって行えることになる。それが今回の改正になるわけですね。中小の鉱山が自主的に行う、これが果たしてできるのかどうか。先ほど、人数の規模まで挙げられておりました。
　例えば、具体的に聞きますけれども、堆積場、機関車軌道、人を運搬する巻上機などの検査は一体どうやって行えるのか。あるいは二つ目。中小鉱山では検査機器もなくて、とても自前ではできない。委託に頼らざるを得なくなる。そういう問題も起きます。資金も心配だ、委託先の現状はあるのか、そんなこともよく声を、こういうことを聞くわけですけれども、そういう問題について一体どう対処されるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　御指摘のとおり、今回の改正案では、使用前検査につきましても、これは事業者の自主保安として検査を行わせる、そしてその記録をきちんと保持をさせること、また定期的な検査につきましても、それぞれの実態に応じた定期検査を義務付けまして、それぞれの施設が技術基準に適合していることを義務付けることにいたしております。
　基本的にこれらの考え方は、中小鉱山におきましても、一定の落成検査やあるいは一定の定期検査というものについて、その必要性に応じて自ら実施することは、規制の立場からすればこれは当然であるというふうに考えております。
　今御指摘の、検査の機器等がそうした中小の鉱山で必ずしも、経済的な負担の問題があるというような御指摘がございましたけれども、こうした問題について、例えば業界におけるいろいろな協力ということを促していくとか、いろいろなこうした今後の法の運用に関しまして、今御指摘のような事実で、中小の鉱山においても過度な負担にならないような対応については我々もいろいろ考えてまいりたいと思っております。
○緒方靖夫君　過度の不安にならないようにすると、結局保安がおろそかにされる、そういう大きな問題があると思います。こういう方向を取っていくと保安どころじゃなくなる、そのことを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ、保安統括者、保安管理者の要件としては、従来のような国家資格を必要とせずに、鉱山に常駐し、一定の経験を積めばできるようになるという、そういう方向になってくるわけですね。つまり、国家試験の問題です。
　国家試験、資格制度の廃止、これは果たして第一線で働いている鉱山労働者からの希望、要望で出ているのかどうか、それが第一点、お伺いしたいと思います。そして同時に、私は、やはり鉱山保安、その水準を一定程度残していく、そのためには国家試験制度は残すべきだと考えますけれども、その点についていかがですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回の法律改正に至ります経緯で、いろいろな審議の過程の中で、鉱山にかかわる労働組合の御意見もお聞きした上でこの法案を提出させていただいております。
　第二点目の国家試験を維持すべきではないかということでございますけれども、鉱山における指揮命令系統につきましては、国が一律に定めるのではなくて、鉱業権者がそれぞれの鉱山において定めることが適当であるということから、鉱業権者の責任を分掌する立場にある係員の制度について、これも廃止をすることにいたしておりますが、なお、係員については作業の監督を行う者という立場も同時に有しております。
　したがいまして、改正案におきましては、高圧ガス設備や電気設備の管理あるいは火薬類の取扱いに係ります作業等については、それぞれの作業区分に応じた作業管理者を置くことを義務付けております。
　国家試験制度につきましては、一つは、鉱山における保安を確保する上で必要な知識や技能については各鉱山によって異なるものであると考えております。国家試験に合格しさえすれば十分であるとは言えないと考えております。また、鉱山におけるボイラーあるいは高圧ガスの製造施設などのうち係員を置かなければならない施設の規模は、多くの場合、高圧ガス保安法などで資格者を置くことが求められる施設の規模と同等である、あるいはさらに、人材の流動化の促進の観点からも、一般的な資格制度を鉱山において利用可能とすることが望ましいと考えます。そして、国家試験の受験者数も最近は約三千人と少なくなってきておりますことから、鉱山において格別別途の資格を設ける必要性や合理性は乏しくなってきております。
　このため、今回の改正案では、鉱山特有の国家試験を廃止いたしまして、作業監督者の資格要件については一般法の資格を援用することとしたわけでございます。この結果、どのような指揮命令系統を持つかについては鉱業権者が自ら定めることとなりますため、責任体制が明確化し、各鉱山において自主的に保安の確保のための活動と組織を選択することが可能となると考えておりまして、鉱山の現場の実態に即した適切な保安の確保がなされるものと考えております。
○緒方靖夫君　その点が非常に大きな問題で、そちらでいろいろ調査された資料によっても、十三鉱山のうち試験を希望する、国家試験の存続を希望する、そういう鉱山が十一鉱山と多数を占め、なくしてほしいという声は一つもないわけですよね。
　そういう中で、やはりなぜこういう方向を取っていくのか、非常に大きな問題であるということを指摘しておきたいと思います。
　最後に、鉱害防止問題について質問いたします。簡潔にやります。
　休止鉱山の附属製錬場の廃棄物が堆積されている堆積場とか、あるいは休止鉱山の廃抗水処理に伴って発生する中和殿物の処分場などは、現在鉱山保安法の下、国が監督しております。鉱山保安法が適用になるかどうかは……
○委員長（谷川秀善君）　緒方委員、時間が来ていますから簡単に。
○緒方靖夫君　はい、終わります。
　鉱山権所有の問題だと思いますけれども、今回の法改正、また法改正後の政省令改正などで鉱害法規の適用、監督省庁が変更されることはないのかどうか、国がそうした休止鉱山を監督する、それを引き続き続けるのかどうか、それを確認したいと思います。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今回の法改正において、従来の法律とのそうした関係については全く変わりません。鉱害の防止については引き続きやってまいります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、藁科滿治君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○緒方靖夫君　私は、日本共産党を代表して、産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。
　まず、産業技術総合研究所法の一部改正案についてです。
　産業技術総合研究所の公務員身分の保障は、全体の奉仕者として職務に専念し、困難な基礎的、基盤的研究や中期的研究を推進し、公害や環境研究、採算が期待されない標準の供給や地質調査など、利潤追求を最優先とする民間企業では担えない研究、さらには国を代表して国際共同研究を行うとともに、産官学連携を公共的、中立的な立場から進めるために不可欠であり、非公務員化は断じて認めることはできません。
　同研究所の非公務員化は、任期付き雇用などによる雇用の不安定化や産業化に向けたプロジェクトなどの短期的研究を優先する体制につながりかねず、また採用や兼業、共同研究に関して経営者や民間企業との癒着が生まれるなど、公的な機関としての中立性や公平性の確保が危ぶまれるからであります。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案についてです。
　改正案は、国などによる公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格試験の廃止など、安全・保安制度の抜本的転換、大幅な規制緩和を行うとしています。
　しかし、今回の改正では、企業の安全対策への負担軽減、企業に安全確保責任を果たさせる公的監視を弱めるなど、企業責任を免罪するだけで、鉱山の保安を確保し、国民の生命と安全を守るべき行政、国などの責任を放棄するものであり、認めることはできません。同時に、現下のリストラ・合理化で鉱山の保安体制が一層弱まる危険性があり、保安体制の強化充実こそ重要であることを強調するものです。
　また、国の鉱山への立入検査も鉱務監督官以外の職員も検査可能とするインセンティブ制度の導入で検査間隔を緩めるなど、従来の保安管理体制がより一層後退する危険性があり、国民の不安にこたえるものになっていません。この間の企業の自主確認、自主検査の問題で国民の生命、財産に多大な支障が生まれる産業事故を見ても分かるように、国の関与が重要になっていることを強調しておきます。
　なお、工業標準化法の一部改正案については、登録に当たっての基準にＩＳＯ及びＩＥＣによる基準を採用し、従来の技術的水準が維持されることや、指定商品制の廃止もＪＩＳなどの表示を付した製品を普及させる上で効果的であり、反対するものではありません。
　以上、反対理由を述べ、討論を終わります。
○委員長（谷川秀善君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました工業標準化法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　工業標準化法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　新ＪＩＳマーク表示制度及び新ＪＮＬＡ制度への移行に当たっては、政府認証から民間第三者機関による認証への転換や指定商品制度の廃止など制度の根幹が変更されることとなることから、新制度への円滑な移行が図られるよう、企業、消費者を初めとする制度利用者及び認証機関等に対して制度の十分な周知広報及び普及啓発に取り組むこと。
　二　現在のＪＩＳマーク表示認定工場については、中小企業の占める割合が高いことから、新制度への移行においては事業者の負担の軽減に十分留意するとともに、新ＪＩＳマーク表示制度については、消費者の利益保護の観点から、登録認証機関の質の確保やマークの不正使用等の防止に向けて、国として適正・厳格に事後措置を実施するなど制度の信頼性の確保に努めること。
　三　新ＪＮＬＡ制度については、民間における試験所認定との間の役割分担や相互補完性に配慮した運営に努めるとともに、重複検査の排除の観点から強制法規や公共調達等における制度の活用促進に努めること。
　四　我が国の工業標準化に関しては、産業技術の発展・向上のための重要な政策手段として、環境保全や高齢者・障害者への配慮など多様な消費者ニーズ等に的確に対応した標準化を更に推進するとともに、日本発の技術の国際標準化を推進することにより我が国の産業競争力の強化を図る観点から、国際標準提案の迅速化や研究開発、知的財産権取得と標準化との一体的推進など国際標準化活動に対する戦略的な取組を一層強化すること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（中川昭一君）　ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、これらの法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（谷川秀善君）　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　非公務員型の独立行政法人への移行に当たっては、これまで維持されてきた雇用の安定を含む良好な労働関係及び労働条件等に十分配慮すること。
　　　また、産学官連携の推進の観点から、産業界、学界との研究交流の活発化や職員自らの起業の支援を一層促進し、人事制度面等において職員の士気を維持、向上させるような制度・組織の構築に努めること。
　二　計量標準業務、地質調査業務等のいわゆる知的基盤業務等に関しては、信頼性と継続性の要求される公的性格の強い業務であることにかんがみ、業務の停滞により国民生活に影響を及ぼすことのないよう、今後ともその着実な実施の確保を図ること。
　三　独立行政法人産業技術総合研究所の組織・業務の見直しに関しては、特に研究開発活動の特質を考慮した研究評価の在り方について更に積極的な取組を行うとともに、平成十六年度末の中期目標期間の終了に向けて、政策目的の達成状況、業務の効率化及び質の向上の達成状況等の厳格な業績評価を行い、組織・業務全般にわたる的確な見直しを実施すること。
　　　また、平成十七年度からの次期中期目標の策定に当たっては、その見直し結果を反映した一層明確かつ具体的な目標設定に努めること。
　四　独立行政法人の長及び役員の選任においては、いたずらに公務員の天下り先となることがないよう留意するとともに、自律的、自主的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨を踏まえ、広く内外から適切な人材を起用するよう努めること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川秀善君）　多数と認めます。よって、藤原君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　ただいまの決議に対し、中川経済産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中川経済産業大臣。
○委員長（谷川秀善君）　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○藤原正司君　私は、ただいま可決されました鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読します。
　　　　鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　自主保安の原則の明確化、適正な官民の役割分担等を基本とする新制度の導入に当たっては、事業者等に対する制度趣旨の周知徹底を図るとともに、監督部局における監督等の専門性の確保、類似の行政手法を採用している国、地域との情報交換、鉱山保安に関する知見の蓄積と事業者等との情報共有化による知見・ノウハウの有効活用に向けた体制整備に関し十全の取組を行うこと。
　二　小規模鉱山に対しては、新制度の円滑な導入が図られるよう、自主保安の確保に向けた体制整備についてその実状を踏まえた十分な支援措置を講ずること。
　三　鉱山保安行政とその他の産業保安行政の一体的実施のための行政組織の見直しに関しては、行政の効率化の観点からその業務体制等について不断の見直しを行うこと。
　四　鉱山から遠隔地にある附属製錬場及び休廃止鉱山の鉱害防止については、国と地方公共団体とが十分に協議をすること。特にこれら施設の廃棄物たい積場及び廃水処理に伴って発生する中和沈殿物の埋立場等については、地域住民への影響を十分配慮すること。
　五　我が国のエネルギーセキュリティ確保や国際貢献の観点から、海外炭開発に対する支援、石炭採掘や鉱山保安などに係る技術移転等について、その取組の一層の推進を図ること。
　　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いします。
○委員長（谷川秀善君）　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川秀善君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十六分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　衆議院議員
　　　　　　　青少年問題に関
　　　　　　　する特別委員長　　武山百合子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　川邊　　新君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正す
　る法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院青少年問題に関する特別委員長武山百合子君から趣旨説明を聴取いたします。武山百合子君。
○衆議院議員（武山百合子君）　それでは御説明いたします。
　ただいま議題となりました児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　児童虐待防止法は、児童虐待問題が深刻化する状況を背景として、早急な法整備を求める本委員会の児童虐待の防止に関する件の決議等の動きを受け、平成十二年に委員会より提出され、法律として制定されたものです。
　同法案の施行後、児童虐待の防止につき、広く国民一般の理解の向上や関係者の意識の高まりが見られ、また、様々な施策の推進が図られてまいりました。しかしながら、子供の生命が奪われる等重大な児童虐待事件が後を絶たず、児童相談所への児童虐待相談件数が昨年度は二万三千件を超えるなど、児童虐待問題は大変厳しい状況に置かれており、依然として早急に取り組むべき社会全体の課題であります。また、同法附則においては、「施行後三年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。」と規定されております。
　そこで今回、児童虐待の防止等に関する施策を強化するため、児童虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期するための規定の整備等を行う本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、保護者以外の同居人による身体的虐待、性的虐待又は精神的虐待の保護者による放置等が児童虐待であることを明確にするものとしております。
　第二は、国及び地方公共団体は、児童虐待の予防及び早期発見、迅速かつ適切な児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援等を行うため、関係省庁相互間その他関係機関及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他児童虐待の防止等のために必要な体制の整備に努めなければならないものとしております。
　第三は、国及び地方公共団体は、児童虐待の防止に寄与するよう、関係者に研修等の必要な措置を講ずるとともに、児童虐待を受けた児童のケア並びに保護者の指導及び支援の在り方その他児童虐待の防止等のために必要な事項について調査研究及び検証を行うものとしております。
　第四は、児童虐待を受けたと思われる児童を通告義務の対象とするものとしております。
　第五は、児童相談所長又は都道府県知事は、児童の安全の確認及び安全の確保に万全を期する観点から、必要に応じ適切に警察署長に対し援助を求めなければならないものとしております。
　第六は、保護者の同意に基づく施設入所等の措置が行われている場合についても、児童との面会又は通信を制限できるよう規定を整備するものとしております。
　第七は、この法律は、一部の規定を除き、平成十六年十月一日から施行するものとしております。
　第八は、児童虐待の防止等に関する制度に関しては、この法律の施行後三年以内に、児童の住所又は居所における児童の安全の確認又は安全の確保を実効的に行うための方策、親権の喪失等の制度の在り方その他必要な事項について、この法律による改正後の児童虐待の防止等に関する法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（国井正幸君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　孝男君　　　　　弘友　和夫君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　木村　　仁君
　　　　　角田　義一君　　　　　北澤　俊美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　佐藤　泰三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月三十日、渡辺孝男君が委員を辞任され、その補欠として弘友和夫君が選任されました。
　また、昨日、角田義一君及び吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として北澤俊美君及び木村仁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（輿石東君）　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石原国土交通大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等を契機として、平成十四年十二月に船舶及び港湾施設の保安の確保を目的とした千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約附属書の改正が採択され、本年七月一日から発効することとなっております。
　これを受けて、我が国においても、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置並びに国際航海船舶の入港に係る規制に関する措置等を講じ、国際的な責務を果たしていく必要があります。
　このような趣旨から、このたび、この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国際航海船舶の保安を確保するため、国際航海船舶の所有者は、保安規程の作成及び実施、船舶警報通報装置の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認及び船舶の検査を受け、船舶保安証書の交付を受けなければならないこととしております。
　第二に、国際港湾施設の保安を確保するため、国際埠頭施設等の管理者等は、保安規程の作成及び実施、保安設備の設置並びに保安管理者の選任等の措置を講じ、国土交通大臣による保安規程の承認を受けなければならないこととしております。
　第三に、海上保安庁長官は、本邦の港に入港しようとする国際航海船舶等の船長に、船舶保安情報を通報させ、必要に応じて当該船舶に対して立入検査等を行い、その結果等から判断して、当該船舶に起因して国際港湾施設等に危険が生じるおそれがあり、かつ、他に適当な手段がないときは、入港の禁止等の措置を講じることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　山内　俊夫君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　野沢　太三君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　堀　　利和君　　　　　高嶋　良充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨三月三十一日、野上浩太郎君、堀利和君、榛葉賀津也君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として野沢太三君、高嶋良充君、谷林正昭君及び山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　内藤正光君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。また、最近における住宅火災による死者数の増加にかんがみ、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が市町村条例で定める基準に従い住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないものとする等所要の規定を整備する必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、指定数量未満の危険物及び指定可燃物その他指定可燃物に類する物品に係る火災予防対策の充実強化の観点から、従来の貯蔵及び取扱いの技術上の基準に加えて、貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の技術上の基準について、市町村条例で定めることといたしております。
　第二に、石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所に係る防災体制の整備の観点から、特定事業者が共同で広域共同防災組織を設置し、自衛防災組織の業務のうち政令で定めるものを行わせることができるものといたしております。また、防災業務の適正化及び責任の明確化の観点から、特定事業者による防災業務の実施状況に係る定期報告制度を導入するほか、市町村長等による防災業務の運営に関する改善命令等を規定することといたしております。
　第三に、住宅の用途に供される防火対象物の関係者は、政令で定める基準に従い市町村条例で定める基準に従って、住宅用防災機器を設置し、及び維持しなければならないことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いを申し上げます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　愛知　治郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　小野　清子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　森下博之君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に森田次夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。小野国家公安委員会委員長。
○国務大臣（小野清子君）　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、運転者対策の推進を図るための規定を整備すること等をその内容としております。
　以下、各項目ごとにその概要を御説明いたします。
　第一は、違法駐車対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、駐車に係る車両の使用者の義務を強化するものであります。
　その二は、違法駐車行為をした者が当該違法駐車行為について反則金の納付をした場合等を除き、都道府県公安委員会が放置車両の使用者に対し放置違反金の納付を命ずることができることとするものであります。
　その三は、放置違反金を納付しない者及び繰り返して放置違反金の納付を命ぜられた者に対する措置に関する規定の整備であります。
　その四は、警察署長が放置車両の確認及び標章の取付けに関する事務の全部又は一部を、公安委員会の登録を受けた法人に委託することができることとするものであります。
　その五は、警察署長が移動保管した放置車両の返還に関する規定等の整備であります。
　第二は、運転者対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、自動車の種類として、新たに中型自動車を設けるものであります。
　その二は、運転免許の種類として、新たに、中型自動車免許、中型自動車第二種免許及び中型自動車仮免許を設けるものであります。
　その三は、運転免許の欠格事由及び運転免許試験に関する規定の整備であります。
　第三は、暴走族対策の推進を図るための規定の整備であります。
　その一は、共同危険行為等の禁止の規定の整備であります。
　その二は、騒音運転等及び消音器不備に対する罰則規定の整備であります。
　第四は、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定の整備であります。
　その一は、二十歳に満たない者又は大型自動二輪車免許若しくは普通自動二輪車免許を受けていた期間が通算して三年に満たない者は、高速自動車国道等において運転者以外の者を乗車させて大型自動二輪車又は普通自動二輪車を運転してはならないこととするものであります。
　その二は、警察官が大型自動二輪車等乗車方法違反をしていると認めた場合における危険防止の措置に関する規定の整備であります。
　第五は、その他の規定の整備であります。
　その一は、自動車等を運転する場合における携帯電話用装置等の使用に関する罰則規定の整備であります。
　その二は、飲酒検知拒否に関する罰則を引き上げることとするものであります。
　その三は、交通安全対策特別交付金に係る国への返還及び国の報告徴収の規定の廃止であります。
　なお、この法律の施行日は、交通安全対策特別交付金に係る国への返還及び国の報告徴収の規定の廃止については公布の日、警察署長が移動保管した放置車両の返還に関する規定、暴走族対策の推進を図るための規定等については公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日、大型自動二輪車等の運転者の義務に関する規定については公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、違法駐車対策の推進を図るための規定については公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日、運転者対策の推進を図るための規定については公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同賜らんことをお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　顕雄君　　　　　服部三男雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀井　善之君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　市川　一朗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　福本　潤一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
○特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨三月三十一日、小泉顕雄君が委員を辞任され、その補欠として服部三男雄君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（岩永浩美君）　卸売市場法の一部を改正する法律案、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。亀井農林水産大臣。
○国務大臣（亀井善之君）　卸売市場法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　卸売市場は、国民生活に不可欠な生鮮食料品等の流通の円滑化を図る上で重要な役割を果たしておりますが、近年、卸売市場経由率の低下や市場関係者の経営悪化が進んでおります。国際化の進展を踏まえた国内農水産物の生産、流通を通じた構造改革の必要性の高まりや、消費者の安全、安心に対する関心の高まり等に適切に対応して、生産者及び実需者が安心して利用できる市場の確立に向け、卸売市場における流通の効率化や品質管理の徹底等を図ることが急務となっております。
　こうした状況を踏まえ、卸売市場における取引規制の緩和及び適正な品質管理の推進、卸売市場の再編の円滑化等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次にこの法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、食の安全、安心に対する関心の高まりに対応し、卸売市場における適正な品質管理を推進するため、卸売市場整備基本方針等において、品質管理の高度化のための措置を定めるとともに、中央卸売市場の開設者が定める業務規程の記載事項について、品質管理の方法を追加することとしております。
　第二に、流通の効率化等に資するため、電子情報通信技術を活用する取引方法に関し、市場内に現物を搬入して卸売をしなければならないとする規制を緩和するとともに、卸売業者が出荷者から委託を受けて卸売を行うことを原則とする規制、業務規程で定める委託手数料以外の報償の収受を禁止する規制等を廃止することとしております。
　第三に、卸売市場の再編の円滑化を図るため、卸売市場整備基本方針で卸売市場の再編に配慮してその配置の目標を定めなければならないとするとともに、中央卸売市場整備計画に運営の広域化や地方卸売市場への転換が必要な中央卸売市場の名称を位置付け、これらの再編に伴う手続の簡素化を図るための規定を整備することとしております。
　第四に、中央卸売市場の仲卸業者の財務の健全化を図るため、仲卸業者に対し必要な改善措置を命ずる際の基準を業務規程で明確化することとしております。
　続きまして、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入の増加による影響が引き続き継続している一方で、国内農産物の重要な販路である農産加工業の持続的な発展が地域農業の健全な発展のためにも必要であることから、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期間を更に五年間延長することとしております。
　以上がこれら二法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩永浩美君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会をいたします。
　　　午前十時五分散会
平成十六年四月一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　池田　幹幸君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　章夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中島　眞人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮腰　光寛君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○日本学術会議法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三月三十一日、岩本司君及び畑野君枝君が委員を辞任され、その補欠として佐藤泰介君及び池田幹幸君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。茂木内閣府特命担当大臣。