○井上吉夫君　高松班につきまして御報告いたします。高松班は、柳澤理事、藏内委員、田中委員、谷川委員、寺田委員、三木委員、喜屋武委員、それに私井上の八名で構成され、二月二十二日に、本州四国連絡橋、児島−坂出ルートの建設状況をつぶさに視察し、翌二十三日高松市において公聴会を開催してまいりました。
　高松班の公述項目は、本四架橋と地域開発、栽培漁業を中心とした瀬戸内漁業、家内工業問題の三項目でありまして、各界代表からそれぞれ意見を聴取した後、熱心なる質疑が行われました。
　以下、公述の要旨につき順次簡単に御報告申し上げます。
　まず、本四架橋と地域開発につきましては、香川県知事前川忠夫君、四国経済連合会会長山口恒則君から意見を聴取いたしました。
　前川公述人は、本四架橋児島—坂出ルートの工事が六十二年完成をめどに進められており、四国四百万人の期待が寄せられている。ここ数年工事は胸突き八丁を迎え、事業費が増高するが、目標年度中に完成できるよう、国の特段の配慮を賜りたい。四国は離島で過疎の地域である。立ちおくれている社会資本や、文化施設等の充実を図ったり、全国水準の八四％にすぎない所得格差の是正など、全国水準へのキャッチアップを果たしていくことが当面の最大課題である。特に、「四国は一つ」との言葉にあらわされるように、四県一体となって開発を進めることが必要で、第一には、四国縦貫、四国横断の両高速道路の早期建設により、四県を一つに結び、さらにこれが、本四架橋とつながると、両者の相乗作用によって飛躍的な大発展が期待できる。第二は、高松、高知、徳島など非ジェット空港のジェット化である。これら陸海空の大規模プロジェクトは、四国新時代の大きな幕あけを約束するものと確信している。しかし大規模プロジェクトはもろ刃の剣を持っており、メリットを伸ばしデメリットを抑えていく必要がある。そのためには、一般道路の整備と国鉄の複線電化並びに新幹線の導入を図ることが不可欠である。また、先端技術産業の誘致、物流施設の整備、本四架橋を中心とした観光資源開発、さらには、広域的な特色ある都市づくりも推進していかなくてはならない。これら実現のため、国の財源難の事情はわかるが、四国への重点的な財源配分を切望するとの意見が述べられ、次いで山口公述人から、四国経済は四十八年の石油ショックまで、全国を上回る高度成長を遂げ、格差縮小の道を歩んできたが、五十年代に入り経済停滞が続き、再び所得格差が拡大している。鉱工業生産は五十年を一〇〇として、五十六年には全国が一四七と五割上昇しているのに対し、四国は一一三と一割の増加にとどまっている。これは四国の産業構造の転換が全国に比べておくれ、牽引力となるＩＣ、自動車、精密機械などの産業が少ないことに起因する。このことは、高速道路、空港など、高速輸送網が未整備なために、人的、物的な輸送面で時間的ロスが多く、産業立地を阻んでいるからにほかならない。したがって、四国の経済地位を向上させるためには、交通基盤の整備が何よりも不可欠であり、積極的に高度加工型先端産業の誘致に努めていく必要がある。特に、交通基盤の整備については、九州や中国地方と比べきわめておくれている高速道路の建設や、空港のジェット化を急ぐことが緊急課題である。これらプロジェクトの推進に当たって、四国の立場を十分考慮された財源配分を国に特にお願いしたいとの意見が述べられました。
　次に、栽培漁業を中心とした瀬戸内漁業につきましては、徳島県漁業協同組合常務理事条半吾君、香川県水産振興協議会会長小磯治芳君から意見を聴取しました。
　まず、条公述人は、瀬戸内漁業の規模は零細であるが、魚族が豊富な上、通年の漁業が行えるため、漁業収入は勤労者世帯の収入を上回っていたが、近年は臨海部に工場群が出現するなど、魚を守る藻がなくなったり、資源が急速に減少し、これによって漁業収入は農業収入以下に低下しつつある。このため、漁業資源を維持するため、人為的に幼稚魚の補給を行っていく必要がある。現下、栽培漁業の効果を見ると、栽培センター生産魚類の全部が成功しているわけではないが、クルマエビ、アワビ、タイ、ヒラメなどは経済的にも有効な成果を上げている。徳島県の例では、アワビのように移動の少ない魚介は、単一漁協の責任で放流し、また、広域的に移動するクルマエビ等は、県漁連が事業主体となって、小型底びき鋼業者から一部経費を徴収するほか、県、市町村の援助を受けて実施する方法をとっている。こうした栽培漁業は、単に経済効果だけでなく、資源管理型漁業の第一歩であり、さらに漁民が、この事業に参加することによって、新しい漁業倫理を持つことにも役立つと考えている。国におかれては、瀬戸内海の栽培漁業の推進に一層の支援を賜りたいとの意見が述べられ、次いで小磯公述人から、瀬戸内海の栽培漁業は、昭和三十八年からモデル海域として発展してきた。特に、五十四年の二百海里時代の到来で漁業環境が悪化し、沿岸漁業が見直され、これとともに栽培漁業の重要性が高まってきた。栽培漁業の今後にとって重要な課題は漁場管理である。その第一は、乱獲、密漁など有名無実化している管理規制を強化することであり、一地域の規制ではなく、管理規制の広域化、統一化があわせて必要である。第二は、漁民、漁業団体の自主的な漁場管理の必要性である。
　ところで、瀬戸内海の漁業は、漁船漁業と養殖漁業の生産比率が五対五となり、養殖漁業の比重が高まるが、今後瀬戸内海の栽培漁業の将来を考えた場合、栽培漁業の機構拡大に並行して、地域の特性に照らした地域ごとの特色ある栽培漁業を進めていくことが、瀬戸内漁業の特色を回復することにもつながると考えているとの意見が述べられました。
　最後に、家内工業問題については、日本手袋工業組合理事長官内敏雄君、徳島県木竹工業協同組合連合会会長藤川光昭君から意見を聴取いたしました。
　宮内公述人は、香川県で九〇％のシェアを持つ手袋工業は、末端内職従事者が三万人を超えるすそ野の広い業界である。手袋工業は、三十年代末期から生産品目の多様化を手がけ、ドルショック当時は輸出比率が六〇％を占めた。その後、第一次、第二次の石油ショック、並びに五十二—五十四年の暖冬による在庫過剰を克服、内需移行を推進し、現在では、輸出比率は四％に低下している。しかし、全体の生産高はドルショック当時の二倍近くになっており、この間、国、県の手厚い指導や、産地振興法の指定などが幸いした。特に、五十六年の業況は、宣伝効果が効き、爆発的状態の売れ行き出荷をもたらした。しかしこれは神風であり、恒久的安定が保障されたわけではない。今後発展途上国の追い上げに対応するために、産地振興法の指定期間が切れた現在、新たな新製品開発の面での支援をお願いしたい。また、革手袋用の原皮の輸入が自由化されていない。製品の方は自由化されているのだから、早期に自由化に踏み切って、革手袋製品の生産推進に向けてほしい旨の意見があり、藤川公述人から、徳島県の木工産業は消費低迷を反映して人員削減が進み、経営は零細化をたどっている。経営上の問題点は、材料面で九〇％輸入に依存しており、価格変動に伴って経営が圧迫していること、大手住宅産業の据えつけ家具が急増し販路が制限されてきたこと、若年労働者の確保がむずかしくなっていることが挙げられる。このため、産地見本市の開催や、ブランド製品をつくるなどの工夫をしているが、零細ゆえに効果は上がっていない現状である。したがって、より企業努力を推進し、産地体質の強化と、製品開発を複数企業で行うようにしていく必要があり、そのために産業会館がぜひとも必要である。また、現在企業が住工混合地区に立地しており、経営規模の拡大のためには立地環境を考え直すことが求められている。国におかれては、産地振興法の補助金給付について多くの制約があり、特に木工業界のように多種の制品を生産している業種は補助金の活用が限定されるので、今後補助金交付の簡素化をお願いしたいとの意見が述べられました。
　以上をもちまして高松班の報告を終わります。（拍手）