Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野呂田国務大臣　先ほども議論がありましたが、いわゆる船舶検査に際しましては、国連加盟国が検査を受けることについて受忍義務を負っております。また、過去の諸外国の船舶検査の活動実績においても、軍艦等がかかる活動を妨害するために攻撃を行ったとの例は承知しておらず、軍艦等が攻撃をしてくることは一般的に想定しにくいものと考えております。
　他方、一般論として、自衛隊の艦船の行動中に不測の事態が発生した場合には、当該艦船は当該危険を回避するための行動、例えば現場からの退避等でありますが、これをとることとなり、また、万が一危険を回避する努力を払っても回避し得ないような事態が差し迫った状況においては、いわば最後の手段として、自衛隊法九十五条に基づき当該艦船等を防護するための武器を使用することは可能となるわけであります。
　いずれにしましても、委員御指摘のとおり、船舶検査活動を実施する際には、不測の事態が発生した場合の対応について十分に検討するとともに、隊員に対する教育訓練等を行って万全を期してまいりたいと考えております。
○遠藤（乙）委員　次に、ガイドラインに記されております我が国が主体的に行う活動ということの意義につきましてお聞きをしたいと思います。
　日米ガイドラインにおきましては、周辺事態安全確保法案に明記されている周辺事態の際における我が国の活動、すなわち後方地域支援、後方地域捜索救助活動、船舶検査活動のうち、後方地域捜索救助活動と船舶検査活動は日米両国がおのおの主体的に行う活動として位置づけられております。
　しかし、ガイドライン自体は日米安保体制を強化するものでありまして、我が国がこの二つの活動を行う場合には米国との協力によって行われることからすれば、事実上米軍の出動を前提としていると解することができるわけでありまして、したがって、形式的には主体的に行う活動と記されていたとしても、実際に主体性が確保されるかどうか疑わしい点があるわけでございまして、この点につきまして政府の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　今御指摘の後方地域捜索救助活動それから船舶検査活動は、後方地域支援とは異なりまして、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている米軍に対する支援として行われるものではない、法律上これらの活動については米軍の活動は要件とされていないものであります。このことは周辺事態安全確保法の各条文から明らかであります。
　周辺事態に際して我が国としていかなる措置を実施するかにつきましては、先ほどから議論が出ておりますように、日米両国政府がおのおの国益確保の見地から主体的に、その時点の状況を総合的に見た上で判断するということになります。このことにつきましては、指針にも明記されているほか、私ども累次説明しているところであります。
　後方地域捜索活動や船舶検査活動において日米間の協力が想定されるゆえに我が国の主体性の確保が疑問であるとの御指摘は、必ずしも当たらないものと私どもは考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、「我が国周辺の公海」という用語が使われておりますけれども、これにつきましてお伺いをします。
　周辺事態の安全確保法案の第三条では同法案における用語の定義づけがされておりまして、この定義の中には「我が国周辺の公海」という文言がありますが、これが何を指すか極めて不明確でございます。この文言は後方地域の定義にも使われておりまして、範囲が不明確なままでは自衛隊の活動範囲に歯どめがかからず、近隣諸国に不要な疑念を抱かせる可能性もあると思われるわけです。
　我が国周辺の公海ということですと、常識的に解釈すれば、政府見解で示されている極東の範囲よりは狭い地域になるのではないかと考えられるわけですけれども、具体的には我が国周辺の公海がどの程度の範囲まで指すことを想定しているのか、御説明をいただきたいと思います。
○野呂田国務大臣　周辺事態における自衛隊の活動範囲につきましては、周辺事態が地理的な概念ではなく、その生起する地域を特定し、あるいは一概に画することができない、こういうことを常々に申してきたところでありますが、したがいまして、これに対応して実施される自衛隊の活動の範囲につきましても、地理的範囲の枠を設定することはできないというところであります。したがって、周辺事態に対して自衛隊が活動を実施する場合、我が国周辺の公海についても地理的に一概に画することができない点について、御理解願いたいと存じます。
　なお、周辺事態に際し具体的に船舶検査活動等を実施する区域については、基本計画に従いまして、防衛庁長官が内閣総理大臣の承認を得て指定することとされておりますが、このような周辺事態に対応するための自衛隊の活動は、我が国の平和と安全の確保のために行われるものであり、その範囲が無限定に広がるということはなく、おのずと限界があることは当然であると考えております。
○遠藤（乙）委員　周辺の意味は相変わらず難しくてわからないので、これは延々と議論になりますのでこれ以上追求するつもりはないのですけれども。
　では続いて、自衛隊が主体的活動を行う場合の活動範囲につきまして、さらにお聞きしたいと思います。
　小渕総理は一月二十九日の予算委員会で、「周辺事態安全確保法は、日米安保条約の目的の枠内であり、日米安保条約を超えるものでない、これが確たる答弁とさせていただきたいと思います。」と答弁をされております。
　この答弁からすると、米軍の活動に対する支援である後方地域支援のみならず、我が国が主体的に行う後方地域捜索救助活動及び船舶検査活動についても、日米安保条約の目的の枠内ということになると思います。論理的に当然そうなるわけですね。しかし、日米安保条約の目的自体は、何度も答弁から伺っておりますけれども、我が国及び極東の平和と安全の維持ということになっております。日米安保条約の目的の枠内とすれば、特に我が国が自主的に行う活動について、米軍の活動という前提もなく、我が国の平和と安全の維持だけではなくて極東の平和と安全の維持にも参加できるとも解釈されかねない面があります。
　そこで、専守防衛という自衛隊の基本方針を超えて活動範囲が広がることのないように、自主的活動を行う場合における自衛隊の活動範囲につきまして、政府の明確な見解を求めたいと思います。
○高村国務大臣　周辺事態は、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かとの観点から判断すべきものでありまして、主体的活動と言われるものもまさに周辺事態のときに行われるということは、これは当然かかっているわけでありますから、あくまで我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるかどうかという観点から判断されるわけであります。
　ですから、安保条約の目的というのは我が国及び極東の平和と安全でありますが、この周辺事態の場合は、我が国の平和と安全に重要な影響を与える、こういう観点から言っているわけでありまして、極東の平和と安全に関する概念である極東というところとこの周辺事態、これは主体的活動の場合でも全く同じでありますが、それとは一概にその範囲がどうだということを論ずることはできない、こういうことをぜひ御理解いただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　その答弁は何度も実は伺っているわけでありますけれども、総理が言われた、周辺事態安全確保法は日米安保条約の目的の枠内ということを一面で言われ、もう一方では、周辺事態と極東との間の地理的な関係を一概に論じることはできないといった答弁もあるわけでございまして、これは一見矛盾するような響きを持っております。その場合どう整合性を考えるかということなんですけれども、改めて、この点につきまして重ねて答弁をお願いします。
○高村国務大臣　今申し上げたつもりなんですが、あくまで我が国の平和と安全ということに着目したのが周辺事態という概念でありますから、我が国の平和と安全だけでなくて、極東と我が国の平和と安全という日米安保条約の概念の枠内ではありますが、それと全く同じということではないということでありまして、その関係を一概に論ずることはできないということを、先ほど委員がもう何度も聞いているとおっしゃいましたが、もう一度言わせていただきます。
○遠藤（乙）委員　では、続いて邦人救出の問題に進みたいと思います。
　今回の周辺事態安全確保法案と同時に自衛隊法第百条の八の改正案が提出をされておりまして、在外邦人の救出に関して、輸送手段や安全を確保するための措置の上で改善がなされているとは思います。特に、改正法案第三項で武器の使用の規定を設けたことは、輸送の安全確保の見地からその意義が認められるところでありますけれども、こういった規定が有効に機能するためには、現場の司令官に対して具体的にいかなる場合にいかなる程度の自衛措置が許されるか、いわゆる交戦規定ですね、ＲＯＥを策定する必要があるかと思いますけれども、政府はこの点どう考えておられますか。見解を伺います。
○野呂田国務大臣　在外邦人等の輸送に従事する自衛官の派遣先国内における武器の使用につきましては、本改正案百条の八の第三項にその要件が定められているところでありますが、防衛庁においては、武器の使用は、その性格上慎重な上にも慎重を期す必要があることから、在外邦人等の輸送に従事する自衛官の武器使用等の手続について要領を策定し、遺憾なきを期す所存でございます。
○遠藤（乙）委員　自衛隊法の第百条の八の改正案は、輸送手段とか安全確保措置の上でも多くの改善を行っていると思いますけれども、一方で、輸送の安全が確保されている場合というこの派遣要件は維持されたままであるわけです。このため、危険地帯からの武力救出はもとより、危険地帯への派遣そのものが否定されているというふうに解されます。それゆえ、自衛隊による在外邦人の救出を成功させるためには、安全地帯まで邦人自身が避難、集結するか、あるいは、当該領域国あるいは米軍などによる安全地域までの輸送が必要となってくるわけでございます。
　ところで、新ガイドラインでは、非戦闘員の避難につきましては日米両国政府がおのおの主体的に行う活動として記述されておりまして、最終的に米軍の協力が得られることは担保されていないわけであります。果たして、これで在外邦人の安全は確保されるのか。政府の見解をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　自衛隊法百条の八におきまして輸送の安全が要件とされておりますのは、派遣先国の空港、港湾等において当該輸送の安全が確保されない場合においてあえてこれを実施しようとしますれば、当該輸送の対象である邦人に大きな事故等が起こることにもなりかねない、在外邦人の安全確保というそもそもの目的を達成することができなくなりかねないためでございまして、当該輸送の任務を行う上でのいわば当然のことを規定したものと考えております。
　したがって、防衛庁としては、輸送の安全要件を削除することは考えておらないところでございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、準備行為の問題につきましてお伺いをいたします。
　自衛隊法百条の八による邦人輸送は、当然、周辺事態以外の場合でも適用される規定であります。周辺以外の遠隔の地で在外邦人の救出、輸送の必要が生じた場合についても、検討する必要があると考えております。昨年の五月、インドネシアの暴動が起こった際に、政府は、シンガポールへ自衛隊機を、自衛隊法百条の八の発動の準備行動として派遣をしたという経緯があります。
　しかし、こういった準備行動による派遣は、本来の派遣に必要な閣議決定が要求をされていない状態であります。特に、改正法によりまして、艦船と航空機の統合運用による規模の大きい派遣が可能となる以上、こういった準備行為の必要性を認めるにしても、やはりこの準備行為を行う手続的な規定を整備する必要があるのではないかと考えるわけでございますが、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　隊法百条の八の趣旨は、外国における災害、騒乱等の緊急事態に際し、生命等の保護を要する邦人等を、外務大臣からの依頼に基づいて自衛隊が派遣先国から本邦等へ輸送するというものであります。
　防衛庁としましては、自衛隊航空機、船舶の速度、航続距離、任務地までの距離等を踏まえまして、在外邦人等の輸送の任務を適切に遂行し得るよう、準備行為として自衛隊航空機、船舶等を隣接国等まで移動、待機させることは可能と考えております。その場合、外務大臣より当該輸送の依頼をする可能性があるとの判断が示されることを、当該移動、待機の前提としているわけであります。
　なお、自衛隊が活動する際、種々の準備を行うことは当然のことでありますが、自衛隊の活動の準備といっても、輸送手段の移動から必要な物資の集積など、その内容はさまざまであります。その一つ一つを明文で規定することは困難であると考えます。また、そのうち一部を法文上明記、明文で規定した場合、その反対解釈として、明文で規定していない準備については実施できないのではないかという疑義を生む可能性もあると考えます。
　したがいまして、在外邦人等の輸送を規定した自衛隊法の百条の八の準備行為のみ取り出して手続的規定を整備することは、他の自衛隊の活動の準備との整合性という観点から考えても必要なこととは考えられないということを申し上げて、御理解を賜りたいと思います。
○遠藤（乙）委員　これは政治判断の問題だと思うんですが、こういった今回の改正では、艦船と航空機の統合運用による大規模なそういったオペレーションということになりますので、やはり、それの持ついろいろな政治的意味、また派遣国に与える影響等も考えられますので、そういった意味では、ぜひ手続規定を明確にした方がいいのではないか。これはこちらの政治判断でございますけれども、一つの要望としてこれは申し上げておきたいと思っておりますので、今後の検討をぜひお願いしたいと思っております。
　続いて、地方公共団体及び民間の協力の問題に移りたいと思います。
　この九条一項に基づく協力要請について、政府としては、正当な理由があれば断ることができると答弁をしておられます。ただ、地方公共団体が九条一項による協力要請を拒否した理由が正当であるかどうかを判断する際、どういった基準によって判断するかということは明確に示されてはおりません。したがいまして、基準が不明確なままでは、協力を求められた地方公共団体としては混乱を生じ、いざというときに無用の時間を費やすことが予想されるわけでございまして、そういった意味では、やはり、何が正当な理由に当たるかの明確な基準、ガイドラインといったものをきちっとしておく必要があるのではないかと考えますけれども、この点につきまして、政府の見解を伺いたいと思います。
○野田（毅）国務大臣　御指摘のとおり、第九条に基づいて地方公共団体に対して協力を求めることができるということを規定しておるわけですが、この場合に、正当なる理由があるかどうかということについては、まず第一に、何よりも自治体が、管理者としてのいわゆる正当な権限の行使という範囲の中でその正当性を考えてもらう、こういうことが一番の基本だと思っております。
　ただ、たびたび申し上げておりますが、この九条に基づく要請というのは、周辺事態が発生して、それに対する措置の緊要性ということがまずある。その上で、地方公共団体の長の持っている権限の公共的な性格と、そして、他に代替手段をなかなか求めることが困難であるというような事情を考慮した上で国から必要な協力を求めるのでございまして、そういう際におけるそれを拒むべき正当な理由というのは、やはり、管理者としての個別の法律に基づく権限行使の上で、その拒否する理由が正当であるかどうかということを個別法で判断をするということにならざるを得ない、こう思っております。
○遠藤（乙）委員　そこで、ちょっと一つ具体例を質問したいと思うんですが、リコールの可能性といった問題ですね。ある県、地域において、非常に住民が周辺事態に協力することに反対している、強い、もし首長があえてその住民の意思に反して周辺事態の協力を強行した場合にリコールがなされてそれが通る可能性が高い、そういった地方政治の政治的状況があった場合、その首長としては、リコールの可能性を一つの拒否する正当な理由としてこれは言うことができますか。
○野田（毅）国務大臣　率直に申し上げて、リコールの可能性があるか否かということは、正当なる理由があるか否かの判断基準にはならないものだと考えております。
　それは、あくまで、さっき申し上げましたが、いわゆる権限の行使、公共的な施設の管理者としての権限行使の上で正当であるかどうかということが問題なのであって、リコールが行われるかもしれない、いや、行われないかもしれないというようなことは、権限行使の正当性の判断の理由には当たらないんじゃないかというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　されるかどうかという不確実な状況はそうだと思いますが、ほとんどされる可能性が高い、そういう事態はどうなりますか。もうこれをやったら間違いなくリコールになってそれが通るという状況に直面した場合、首長としてはそれを理由に拒否できますか、正当な理由として拒否できますか。
○野田（毅）国務大臣　くどくて申しわけありませんが、法令に基づく権限の行使ということにおいてそれが正当であるか否かということが大事なことでありまして、リコールが行われるか行われないかということは、この際は法令に基づく話ではないということでございまして、リコールの話は、専ら住民等のいろいろな角度からの政治判断に基づいて行われるわけでありますから、逆に言えば、権限行使を正当に行使されないということがリコールの対象になることだってあるかもしれませんし、あるいは正当なる権限行使を行われることがリコールの対象になるかもしれません。そういう意味で、リコール云々の話はこの際はちょっと横へ置いて、やはり拒否すべき正当な理由があるか否かというのは、法令の執行という、法令に基づく権限の行使ということにおける正当性があるか否かということに絞って考えていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　続きまして、物資の運搬等の際における情報公開の必要性ということでお聞きをしたいと思います。
　周辺事態における米軍への後方地域支援では、関係政府機関の長が国以外の者に求める協力として、地方公共団体の管理する港湾施設、空港の使用及び民間の運送事業者、廃棄物処理関係業者、企業の有する物品及び施設の貸与等が掲げられておりまして、この中には軍需物資の運搬や貯蔵も含まれるものと理解をしております。
　ただ、一つの例として、昨年、沖縄の嘉手納基地の中におきまして、一九六〇年代から七〇年代にかけて、ポリ塩化ビフェニル、いわゆるＰＣＢですね、これの入った変圧器の廃油がため池に投棄されていたという問題が明らかになったわけであります。米軍基地の跡地の環境汚染といった問題は、我が国のみならず、アメリカ本国、ドイツ、パナマなど海外の米軍駐留地などでも大きな社会問題になっているわけであります。軍需品の中には、弾薬はもちろんのこと、化学物質や有毒物質を含むような危険な物資もあるわけでございまして、運搬に携わる人や貯蔵場所周辺の住民の不安を生じさせないような努力が必要であると考えられます。
　そこで、米軍基地云々は別として、一般論として、軍需物資の運搬及び貯蔵を行うに当たり、対象物資の中身を公開するなどの方策をとるべきではないかと思いますけれども、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
○伊藤（康）政府委員　ただいま御指摘の物資の輸送等は、法文で申しますと、九条二項で一般の事業者に協力を依頼することができるということになっておるわけでございまして、これは累次申し上げておりますように、いわゆる義務ではなくて、それに応ずるか応じないか、応ずるのであれば契約によるということになるわけでございます。
　また、この法律案で、既存の各法令でいろいろ安全に関する規定があると思いますが、それらについて一切改正をするとか特例を設けるというものでもございませんので、当然のことながら、物資の輸送あるいは貯蔵等を民間業者にお願いする場合に、現行の法令の定める安全基準、そういったものに従ってやっていただくというお願いをすることになるわけでございます。したがいまして、一般的には、安全上の問題が生ずるということは、ちょっと想像しにくいのであろうというふうに私ども思っている次第でございます。
　ただ、そこで当然のことながら、民間の方に輸送をお願いする、中身がわからないでお願いするということはこれはあり得ないんだろうと思います。したがいまして、相手方は当然どういうものを輸送するなり貯蔵するなりということは理解した上で引き受けていただくということになるわけでございますが、それを一律に一般に世間に広く公開する必要があるかどうかということになりますと、そのときのいろいろな事情、例えば治安上の問題といったようなことも考えなければいけないと思いますので、これは一律にはいかないんだろうというふうには思っておりますが、最初に申し上げましたように、現行の安全関係の規制法令を遵守していただくということでございますので、業者はもちろんでございますが、周辺住民にも万一にも被害の生ずることのないように措置をしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今度は、基地外の地域で物資を貯蔵する場合の安全対策につきましてもお聞きしたいと思います。
　周辺事態で、もし日本周辺で米軍が軍事行動を展開するとなれば、我が国が提供する物品のほか、米国本土からも輸送物資がかなりの量に上るだろうということは、さきの湾岸戦争の際の兵たんを見ても明らかでありますし、在日米軍及び自衛隊の基地内だけでの貯蔵は困難になると考えられます。そういった場合、軍需品の貯蔵は、港湾、空港の民間倉庫あるいは公有地等を使用することにより需要を満たさざるを得ないと思われるわけであります。
　しかし、基地以外の場所での貯蔵は、基地内の貯蔵と異なりまして、一般の人々と近い距離にあること、また貯蔵場所の安全対策が万全であるとは言い切れないことなどを考慮しますと、事故防止のマニュアルを事前に定めて、万が一事故が発生した場合の対処方法及び補償についても検討すべきではないかと考えますが、この点につきまして政府の見解を伺います。
○伊藤（康）政府委員　先生御指摘でございますが、周辺事態というものはどのようなものになるか、今から確定的に申し上げるわけにはいかないわけでございまして、またその量等についても、当然のことながら、予断を持って申し上げるわけにはまいりません。
　したがいまして、先生おっしゃられるように、民間にたくさん依頼をすることがあるかどうかということも必ずしも確定的に申し上げられないわけでございますが、民間の事業者に今のような物資の一時的な貯蔵と申しますか、格納といったようなことをお願いするということももちろん否定はできないわけでございます。
　ただ、これも先ほど申し上げましたように、現行の各安全関係の法令を遵守してやっていく、その範囲でお願いするしかないわけでございまして、そういう意味におきましては、安全上の問題ということは基本的には生じないのであろうというふうに思っている次第でございます。
　また、先生御指摘の事故防止のマニュアルといったようなことにつきましても、そういう危険物等の貯蔵を行うことに関しましては一般的に設けられているのではないかと思いますけれども、そういったものが、周辺事態だからといって特別なものを要求するということではないのであろうというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　続いて、国会承認の問題に移りたいと思います。
　政府は、周辺事態安全確保法案に基づく基本計画につきまして、周辺事態への対応が武力の行使を含むものではないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、かつ迅速な決定を行う必要性があること等総合的に勘案すれば、基本計画は必ずしも国会の承認を得なければならないものではなく、国会に遅滞なく報告し、議論の対象とすることが妥当であるとの見解を示しております。
　しかし、例えば、地方公共団体は地域住民へあらゆる公共サービスを提供するのが仕事でありますし、地方公共団体が対米支援を行う場合の住民への影響は非常に大きいと考えられるわけです。そういった場合に、住民の権利義務に直接関係しないとは言い切れないわけでありまして、あるいは関係しないかどうかは不明確でありまして、多くの国民が理解できない状況にあるのではないかと思われるわけです。
　そこで、政府は、国民の権利義務になぜ直接関係しないのか、明確に説明をする責任があると思いますけれども、この点につきまして見解をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　今委員から御指摘がございましたとおり、三つの活動はいずれも武力の行使を含むものではなく、あるいは国民の権利義務に直接関係するものではなく、また迅速な決定を行う必要があるものであるということを私どもは累次御説明してまいったところであります。
　私は、この問題を考える場合に、やはり他の法律とのバランスを考えていくことが妥当じゃないかというふうに考えます。例えば、自衛隊法に定められております海上警備行動や要請による治安出動が、警察官職務執行法の武器使用規定が準用されるような強制力を伴う活動であるのにかかわらず、国会の承認が必要とされておりません。そういうことを考えれば、何ら強制力を伴わない周辺事態安全確保法案に基づく自衛隊の諸活動を行う際に策定される基本計画については、必ずしも国会の承認を得る必要がなく、基本計画を遅滞なく国会に報告し、国会での議論を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切であるというふうに考えているところであります。
　また、本法案に基づき行われる自衛隊の活動の性格を、例えばＰＫＦ本体業務等の他の法律に定められている自衛隊の活動との比較で申し上げますと、武力の行使を含むものではないという点で自衛隊法に定める防衛出動と異なっております。また、国民の権利義務に直接関係するものでないという点で、同法に定める命令による治安出動と異なっております。さらに、迅速な決定を要するという点で、国際平和協力法におけるＰＫＦ本体業務とはそれぞれ異なる性格のものであるというふうに考えております。
　以上のように、他の法律及び活動の性格との均衡といった点を勘案しますと、基本計画については、事前にせよ事後にせよ必ずしも国会の承認を得る必要はなく、遅滞なく国会に報告し、国会での論議を踏まえつつ対応措置を実施していくことが適切と考えているところでありますが、これらにつきましては、立法府におきまして十分な御論議をなさった上で、もしそういういろいろな結論が出てくるとすれば、私どもとしても、誠実に対応していかなければいけない問題ではあると考えております。
○遠藤（乙）委員　今、国民の権利義務に直接関係しない、また強制力を持ったものではないという御説明ではございますが、形式的には強制力はないにしても、実態的に自治体あるいは民間に膨大な項目につきまして幅広い協力を求めるとなれば、当然、国民生活へ大きな影響が出ることは間違いないわけであって、それは国民の権利義務に影響がないとはやはり言い切れない。特に生活には大きな影響をもたらすということを考えるのが当然でございまして、そういった意味では、やはりそういう要素を十分に考慮してこの国会承認問題を考えることが大変重要だと思いますけれども、改めてこの点につきましてお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　国民の権利義務に密接な関係がありますのは九条の二項の民間の協力だと思いますが、これにつきましては、委員がよく御賢察のとおり、全く義務規定でもなし、いつでも拒絶できるものでありますし、拒絶しても何ら罰則規定もないということでありますから、そういう意味で、私どもは国民の権利義務に大きな縛りをかけるものだとは全く考えておりません。公共団体の協力という点でも、正当な理由があればこれは拒否できるということでありますから、私どもは、何ら強制力を持ったものではない、こういうふうに考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　形式的には確かに強制力を持ったものではないにしても、国民生活に重大な影響を与える、大きな影響を与えるということは認められますか。
○野呂田国務大臣　国民の所有する土地を多く使うとか収用するとか、そういうものじゃございませんし、何か強制的にその仕事に従事させるというものでもないし、私どもは国民の権利義務に重大な縛りをかけるものだとは考えておりません。
○遠藤（乙）委員　強制力があるかないかじゃなくて、国民生活に重大な影響を与えるかどうかということをお聞きしたんですけれども。改めて、しつこいようですが。
○野呂田国務大臣　必ずしも大きな影響を与えないのじゃないかと考えております。
○遠藤（乙）委員　これは今後やってみなければわからない問題ですけれども、この点は特に重視しておりますので、さらに今後議論していきたいと思います。
　それから次に、迅速性、迅速な決定の必要という点につきましてお聞きしたいと思います。
　この基本計画について、国会報告にとどめる理由の一つとして、迅速な決定が必要であるという理由を挙げておられますが、そのために、国民の代表で組織される国会の行政府に対するチェック機能を無視してもいいというわけでは当然ないと思います。また、この周辺事態安全確保法案では、対応措置を実施する際には基本計画及び実施計画を作成することになっておりますけれども、基本計画はいわば大綱でありまして、行政府の活動を監視する立場にある立法府が当然関与していく必要があるかと思っております。
　そこで、この緊急性については、原則として事前に承認を求める、緊急時には事後に国会承認を得るということにすれば緊急時の迅速な対応ができるわけでございますし、まさに防衛出動等もそういう形になっておりますので、この点につきまして、改めて緊急の必要ということに関する政府の見解をお伺いいたします。
○野呂田国務大臣　私どもは、先ほど来申し上げておりますように、国民の権利義務を拘束するものじゃない、武力を使わない、迅速性を要すという前提に立って、この法案が最上の法案として国会にお諮りしているわけでございまして、委員にこれ以上聞かれても、この法案を修正するというような考えを今私どもが申し述べることはできないことであります。先ほども申し上げましたが、国会において十分御論議をしていただければと思います。
○遠藤（乙）委員　私は迅速性の必要という問題につきまして絞って議論しているわけで、防衛庁長官としてどう考えるか、個人的な見解でもよろしいんです。迅速性、迅速の必要ということであれば、原則事前、緊急の場合には事後承認ということにしておけば、これは防衛出動もそうなっておりますけれども、迅速性の要求はもう十分満たされるのではないかと思いますけれども、この迅速性の点に絞ってお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　迅速性の要求は、迅速性だけにもし絞っていえば、原則事前承認、緊急の場合には事後というメカニズムで十分対応できるではないかということなんですけれども。
○野呂田国務大臣　政府の判断としては、最高の迅速性は国会に対する報告であると思っております。
○遠藤（乙）委員　そうはいいましても、防衛出動ですら原則事前承認という形をとっているわけですよね。やはり実力組織が動くという場合には、当然慎重には慎重を期するというのが民主国家の基本的な考え方でありますし、そういった点では、迅速性という点で見れば、やはりこの原則事前、例外的に事後ということで十分対応できると考えております。これは押し問答になりますので、これは今、強く主張したいということで申し上げたいと思います。
　最後に、国会への報告の問題、これはいわゆる基本計画の報告ということではなくして、周辺事態が終わって、対応措置がとられて、終了した後の国会への報告でございます。私たちの立場は、基本的には、原則事前承認、基本計画の事前承認ということを考えておりますけれども、それとは別に、周辺事態が終わった後、とった対応措置につきまして国会に報告をする義務ということも、当然これはあってしかるべしと考えております。
　現在の周辺事態の安全確保法案では、国会報告は基本計画の決定または変更があったときのみに義務づけられておりますけれども、実施状況の中間報告とか、いつ終了したのかを含めた最終報告は義務づけられておりません。国会の行政府に対する監視機能を徹底させるためにも、例えばＰＫＯ法第七条のような国会報告の規定を盛り込むことが必要であると考えておりますけれども、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。
○伊藤（康）政府委員　先生御指摘のとおり、ただいまのお願いしております法案では、基本計画を策定し、あるいはそれを変更したときには直ちに国会に御報告するという規定を設けておるところでございます。したがいまして、その後、中間的な実施状況でございますとか、あるいはまた、その周辺事態が終わったというときにおきまして国会で御議論をいただくことは、これは当然のことなんだろうと思います。
　したがいまして、そういったときに適宜私どもも御説明をすることを考えておりますし、また国会の方からも御要望があるのであれば、きちんとした報告をするということは、いわば当然のことではないかというふうに思っております。したがいまして、あえて法律上そのような条文を置かなかったということでございます。
　今、ＰＫＯ法でそのような規定があるではないかという御指摘でございますが、ＰＫＯ法の場合は、国際平和のための努力に積極的に寄与するために海外において実施するという性格を持っております。特に海外というところでございまして、周辺事態の場合は我が国及びその周辺でございますので、そういったところの違いというものもありますし、性格的にも異なるのではないかというふうに思っている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今、ＰＫＯ法の場合は海外であり、周辺事態の方は領域及び周辺ということなので、その違いがあると言いましたけれども、やはり国民から見れば、また立法府から見れば、必ずしも全体像や詳細を把握できない状況にありますので、やはり立法府による検証の意味も含めて、ぜひとも詳細な事後報告、対応措置の全体像、並びにできる限り詳細について報告を求めたいと考えておりますけれども、どの程度まで詳細に出せるのか、この点につきまして政府側の見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　先ほども申し上げましたように、政府といたしましては、対応措置の終了後はもとよりでございますし、実施中においても、適宜その対応措置について国会に御説明することは当然というふうに考えておる次第でございます。
　ただ、その内容でございますが、今から、その事態もまだ起こっていない現段階におきまして、これこれこうだと確定的に申し上げることは大変困難でございますが、一般的には、基本計画で御報告をした内容について、どういう結果になったか、やったものがあるのかないのかといったようなことは当然入るものと思っておりますし、また、差し支えのない限り詳細に御報告するのは当然というふうに考えておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　では、具体的な事項で申し上げますと、後方地域の設定という問題ですね。これは事前には示せないと思います。手のうちを明かすことになりますので、後方地域をどこに設定したかということは事前には示すことは適当ではないと思いますけれども、事後的に、できるだけ詳細に、そこら辺の後方地域の設定について情報開示ができるのか否か、やるかどうか、その点につきましてお聞きします。
○伊藤（康）政府委員　先生御指摘のとおり、実施地域につきましては、なかなかあらかじめということは困難でございましょうが、事態の終了後であれば、それは通常、御報告の中に含まれるというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今の問題、私もちょっと重要であると考えておりますので、後方地域を含め、重要な項目につきましてはできるだけ詳しく国会に報告するということで、防衛庁長官の確認を得たいと思うのですが。
○野呂田国務大臣　この問題は内閣安全危機管理室の方で所管しておったものですから、室長がお答えをしておったところでありますが、委員の御指摘は大変大事なことでありますから、私たちもできる限りの情報公開に努めたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　今の防衛庁長官のお言葉は多としたいと思うのですが、立法府による検証という意味で、ぜひとも詳細な情報を事後的には開示していただきたいということ、それからまた国会報告につきましては、ぜひこの項目についても法律に盛り込むべきであるという私たちの主張を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○山崎委員長　これにて遠藤君の質疑は終了いたしました。
　次に、西村眞悟君。
○西村（眞）委員　再度、国際法という観点から御質問をさせていただきます。
　と申しますのは、我が自衛隊は、国内では何と言われようと、海外ではレギュラー・アームド・フォーシズであることは確かでございまして、例えば練習艦隊が、我が自衛艦が海賊船を現認すれば、海洋法百条及び百七条によってそれを抑止または拿捕する権能と義務を有しておるわけですね。
　こういう観点からなぜ申し上げるかと申しますと、前回も申し上げたように、我が国の防衛、国防議論というものが国際法の観点を余りにも軽視しておって、それによって全体像がわからなくなっておるのではないか、こういう問題意識であるからです。
　ちなみに、国際法の観点から見ますと、国内法で行き詰まっておるいろいろな論点が見えてくるわけでございます。
　例えば、集団的自衛権の問題。我が自由党は、この周辺事態における対応措置というのは集団的自衛権の行使の一つであるという認識から議論しておりますが、我が国が集団的自衛権を固有のものとして、権利として保有しているけれども行使できないというこの解釈の破綻は、国際法上も明らかでございます。つまり、国際法上、例えば一九七四年の国連総会における侵略の定義における総会決議、これを反対から読みますと、基地を提供すること自体が既に集団的自衛権の行使なんですね。
　したがって、日米安全保障条約は、第六条において、日本国の安全並びに極東における平和と安全を維持するためのアメリカ軍の行動に対し基地を提供するということを書いておる。なぜこれを書けたかといえば、その安保前文における、日米両国は集団的、個別的の固有の権利を保有するという前提を設けているからでございます。
　我が国は、我が国の国内法的な弁明はともかくとして、国際法上は既に集団的自衛権の行使はしておるという前提で見ますならば、今ここで、集団的自衛権を、あるけれども行使できないという行使の、何が行使できないのかというふうな緻密な限定した議論をするべきときだ、国際法上はそれをしておくべきだということになるわけですね。
　例えば、情報一つとっても、我が国の国内法の体系からして、国際法上固有の権利として認められるものを我が国国内法で否定することが、果たして我が国国内法体系において正しいのか否かという議論もあります。私はこれは正しくないと思うのですが、百歩譲って行使できないという議論をするならば、例えば、前線においてドンパチすることが行使できない、これは明確にして、百歩譲っていいだろう、今の憲法解釈を維持する限りは。しかし、そのほかのすべてが行使できないということは、今申し上げた観点から矛盾を来しておる。
　また、国際法で我が国の行動を律するといたしますならば、例えば台湾問題。中華人民共和国は台湾を実効支配したことは一度もないわけでございます。しかし、台湾と中国は、中国は一つだということを言っておる。それは話し合いをしていただければいいのです。これは中国と台湾の国内問題です。しかし、一度も実効支配したことのないところに中国が武力で侵攻して併呑しようとするならば、これは国連憲章一条、二条、つまり人民の同権及び自決の原則の尊重を踏みにじる行為であって、つまりこれは国際問題になる、こういうことになるわけでございます。
　さて、その前提から、もう一つ申しましょうか。国際法の観点を抜きにしては我が国防衛も成り立たないということ。
　つまり、三月二十三日、四日の北朝鮮工作船による事例、あれで領海警備行動というのがクローズアップされました。我が国は領海警備行動ができないのだ、なぜなら国内法にその規定が明記されていないということでできないという前提に立っておりますけれども、私の調べたところでは、国内法において軍隊の領海警備行動を規定しておりますのはスウェーデンだけでございます。
　しかし、他国においては、軍隊の日常の平常業務としての領海警備行動は当然としてそれを行使しております。その法的根拠は何かといえば、国内法ではなくて、国際法において軍隊の領域警備は当然の業務であるという前提に立っておりますから、国内法を整備しているのはスウェーデンしかない。国内法を明記してない国でも領海警備はやっておるという事態ですね。
　さて、前提から申し上げていきます。時間が十分短縮されて三十分になったので、三十四分までですから、余り本の引用は差し控えていきますけれども、一般的な国際法と国内法の関係においては、主権国家の存在という国際社会の現状において、国際法を国内法にいかに受け入れるかという点について二つの態度に分かれると思います。イギリス流に、変容して受容する、つまり国際法を国内法化することによって初めて国際法が国内法で効力を有するんだという前提と、アメリカ合衆国及び我が国憲法九十八条のように、国内法的手続なく受容するんだというやり方がございまして、我が国は、憲法九十八条によって国際法は我が国の国内的効力を認めております。したがって、裁判所も行政も国際法を受け入れた上での判決を書いておるし、また行政もそのように執行しております。
　さて、その自然に国内法化した国際法の国内における効力問題でございますけれども、我が国は、憲法よりも劣る、しかし法律よりも優位するという国内法化した国際法は、憲法、条約、法律という順で優劣が決まっておって、法律は憲法と条約に反することはできない、反するならばその法律は無効である、このことは御確認した上で御質問したいんですが、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　憲法、条約、法律、そういう順で優位性があるというふうに理解をしております。
　それからもう一つ、出発点が委員とちょっと違う点を指摘しておきますと、集団的であれ個別的であれ、自衛権というのは基本的に侵略を実力で阻止する権利というふうに、国連憲章上もそうでありますし、私たち日本政府としてもそう考えているということでありますから、基地を提供することとかそういったことは集団的自衛権に入るということではないというのが私たちの考えであります。
　その集団的自衛権の定義が違うところから、その後の、行使も許されるけれどもそれが制限されるんだとかそういう議論が、その出発点の定義が違うところから出てくるんだろうというふうに理解をしております。
○西村（眞）委員　集団的自衛権のことに関しては、私は国際法上はそうだということを申し上げて、国内法上のいろいろ政府答弁は承知した上で御質問させていただいております。
　ここから、前回御質問したのは、部隊の武器使用について、正当防衛、緊急避難等個人的な要件を国内法で課しておるのは国際法違反ではないか、つまり、国際法を受容した憲法違反ではないかという観点から御質問させていただいた。その答えは、国際法規、慣例の範囲内で国内法で自由に決めればいいのだ、それは何ら違反ではないという御答弁をいただいたわけです。
　今回は具体例からケースワークをさせていただいて、では、国際法で適法であり、例えば海賊船を銃撃して拿捕して、例えば撃沈して、海賊に襲われているフェリーを救うという行為は、国際法上は賞賛されるけれども、国内法上では違法とされる事態を我が国法体系は許せるのか否かという観点から御質問させていただきます。
　ケースワークは、三月二十三日、二十四日の事態に関して、防衛庁長官は、停船せしめ、そして検査せよという命令を発せられたのであります。もし、部隊がその命令を誠実に迅速に実行して——あの命令が発せられるまでは停船命令を無視されてかなりの時間がたち、威嚇射撃を無視されてかなりの時間がたっておりますから、その命令が現場に到達するや否や直ちに行動を起こして停船せしめるために威嚇射撃を発する、威嚇射撃は効果がないということは実証済みだから、直ちに機関を破壊して停船せしめ、銃撃戦を経てその抵抗を制圧して、その船舶を検査して、明確にその船が北朝鮮の工作員であるという物証をつかんで任務を遂行した、こういう事態になったといたします。
　当然、北朝鮮からは抗議が来て、損害賠償等を求めてくるかもわかりません。そのときに、我が外務当局としては、あの行為は国際法上適法であるという答弁を日本国としてはされると思います。まあケースワークですから、こうお聞きしておるんですが、そのときに、国際法上適法であって何ら日本国に賠償の責任はない、むしろ領海を侵犯せしめた北朝鮮こそ日本国に謝罪すべきであるというふうな応対をなさるとして、さて、これは国内法上では違法になるわけですね、防衛庁長官の前の御答弁から聞けば。国際法上は適法であるという抗弁をしながら、国内法上は艦長を処罰しなければならない、艦長の首を切らねばならない、このような法体系に我々は今あるわけです。これは袋小路なんです。
　こういうことになるんでございましょうか。国際法と国内法は一致して適法である、また違法であるという体系になっておるんでしょうか。ちょっと御答弁をいただきたいと存じます。
○高村国務大臣　国際法上合法な行為であっても、授権法がなくて国内で法的にできないということは、それはあり得ることだと思います。
　ですから、この前の工作船の話で、国際法上許された行為をしたことによって国内法上できないことをやったとしても、国際法上よその国から損害賠償をされることは一般的にあり得ない、こういうふうに思っております。
　それから、先ほどのをもう一度。集団的自衛権にこだわりますけれども、委員がおっしゃるような説があることは事実でありますが、国際法上の集団的自衛権、個別的自衛権もそうでありますが、基本的に、侵略に対して実力をもって阻止することであるというのが通説であるというふうに国際法上もそうだと私は思っております。
○西村（眞）委員　大臣の御答弁をいただきました。しかし、その前提に、我が国国内法の効力として、憲法、次に国際法、その下位に法律があるということは御確認していただいた上で今の御答弁をいただいているわけですね。
　したがって、今我が国の国内法のことを申し上げておりますが、国際法上合法であったことを我が国法律が違法だと決めつけることは国内体系の破綻であって、先ほど確認しました、法律は憲法と条約に反することはできない、反するのならばその法律は効力を有しない、国際法上合法であるといって対外的に我が国が対処することにおいて、国内法で違法であるからという事態を、我が国法体系は、大臣が前提として御確認していただいた法体系は許すことができないのではないか、このように思うんですが、いかがでございましょうか。
○高村国務大臣　国際法上許されないことを国内法上授権を与えても、その限りで、国際法上で許されない限り無効である、それはまさに条約、法律ということでそうでありますが、国際法上許されていることであっても国内法上で授権が与えられていなければそのことはできないということは、これは必ずしも条約優位ということに反することではない、こういうふうに思っております。
○西村（眞）委員　これを放置しておけばゆゆしき問題が生ずると私は思っております。
　これは、古くは東郷大佐が高陞号を撃沈する、それは国際法上非常に有効であって、我が国を救っておるわけですね。しかし、我が国の政府はびっくり仰天した。伝統的にそうなんです。例えば海賊船一つとっても、フェリーが銃撃され金品が奪われている現場を国内法に縛られて、海賊船が、我が国の護衛艦も軍艦ですからそれに対して刃向かっては損だ、しかし、我が国の護衛艦は刃向かわない以上何もしないんだといって殺し続けているという事態を見過ごして通過したときに、我が国は国際社会からいかなる批判を浴びるかということでございます。
　やはり、自衛艦の艦長には、公海上は国際法の覊束のもとにあるわけですから、我が国の国内法も国際法的な適合性を持つものに改めておく必要があるのではないかという問題意識を私は強く持っておるんですね。
　したがって、先ほど冒頭申し上げたように、警察予備隊という名前から始まったその名前どおりに自衛隊法、防衛二法は内務官僚の警察的発想でつくられておって、これが、国際法規、慣例に基づいて行動するという観点は隊法八十八条にかすかに出てくるだけでございます。
　今回においても、対応措置においても、武器使用も含めてこの対応措置の行動は、国際法規、慣例を遵守するという一項目をやはり私は入れるべきではないか、このように思っておるわけですが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○高村国務大臣　国際法規、慣例を遵守するということは私は当然のことだと思っています。場合によって入れる場合と入れない場合がありますが、入れなくとも、国際法に反すると言うことはこれはできないわけでありまして、ただ、反するというのはどういうことかということは、国際法で許されていることが全部できなければ反しているというふうにはならないだろうということを先ほどから申し上げているわけであります。
○西村（眞）委員　私も、先ほどから申し上げておるのはその反対側なんですね。国際法で合法であるけれども国内法で違法だという立場に、我が自衛隊を置くのかということですね。それで、やはりそういう立場に置いておいてはいけないだろうという思いから、隊法八十八条のあの規定の仕方、国際法規、慣例を遵守しという規定の仕方はやはりこの対応措置についても必要だろう、このように思っておりますので、御検討をお願い申し上げたいと思うのでございます。
　さて、時間があと九分ほど残っておりますから、地方自治体の長に対する要請に関して御質問申し上げます。
　これは、この法案の二条の国家機関の長の相互協力義務、これは義務なんだろうと思います。ただ、九条の地方公共団体の長に対する協力を求めることができるけれども、これは義務ではないという規定がある。
　これは前提から御質問いたします。この法律は、我が国の安全に重大な影響を与える事態に対処することである、我が国家と国民の安全に重大な影響を与える事態に対処するのはまさに国の責務であって、それは、その責務は国家の判断、国の判断に基づいてその責務を遂行するんだという前提は否定なさらないと思います。
　それで、先ほども問題になっておりましたけれども、協力を要請するだけで、それに協力するかどうかは自治体の長の判断にゆだねるということは、国の判断と責任において遂行するという前提からするならば、その部分においては自治体の長に責任を転嫁して、その判断にすべてゆだねてしまうということであって、私は、結論から申し上げるならば、国防について、国家と国民の安全について責任を負わねばならないのは国なんですから、平時においては地方分権はいいんです、しかし、こういう事態においては中央集権的に国家が一元的な責任を負い、判断の主体となって、地方自治体の長は義務があるんだと義務化すべきだと思うんですが、この点はいかがでございましょうか。
○伊藤（康）政府委員　法案第九条一項につきましては、もうしばしば申し上げておりますように、地方公共団体の長に対しまして、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができるという規定でございまして、これは、言葉遣いはいろいろあろうかと思いますが、地方公共団体の長はこれに応ずることが期待される、それをもって一般的な義務であると私ども御説明申し上げているところでございます。
　この規定の趣旨につきましては先ほど来防衛庁長官からも詳しく御説明がございましたので、重複は避けたいと存じますが、この九条一項に基づく協力というのは当然法令及び基本計画に従って行われるものでございます。したがいまして、内閣の判断と責任において基本的にはなされるものということでございます。
　それからまた、では、これにつきまして義務づけすべきではないかということでございますが、まさに現行法令で持っております権限の適切な行使ということでございまして、いわば、これは、通常各地方公共団体の長が当然行うべきことであろうと思います。そこで、したがって、その各法令の趣旨にかんがみまして別途正当な理由がある場合には拒否できるということで御説明申し上げているわけでございまして、この法律において、特に何が何でもこれをしなければならないという規定を置くことは必ずしも必要ないのではないかというふうに考えた次第でございます。
○西村（眞）委員　先ほど自治大臣の答弁でも、協力要請を受けたことによってリコールの対象になることもあるし、受けなかったことによってリコールの対象になることもあるという御答弁。それは、協力要請を受けるか受けないかで自治体の長がリコールの対象になるという立場に置いてはならぬのだという観点から私は質問しておるわけです。
　また、我が国の実態、地方自治体というのは政治的な力学が千差万別ですね、職員組合がどの政党の色が濃いのかも含めて。選挙になれば午後三時には仕事をやめてどこかのデモに行っているというところもあるんですね。こういうふうな千差万別な自治体を抱えておるわけです。そして、力関係は千差万別、もう当然千差万別。ある自治体においては、外国人に参政権を与えるというようなことを言っている自治体もある。外国人、日本で一番多い外国人はどこかということを考えていただければ、そのような苦渋の選択をすべき板挟みの立場に今回の事案で自治体の長を立たしめることがいいのか悪いのか。私は、結論から申し上げるならば、そのような立場に自治体の長を立たすことは国家の責務としてできない。
　防衛庁長官、これは周辺事態において計画等々を立てられて、そしてそれが迅速に機能して、そしてもって日本国の安全と日米関係の信頼、ひいてはその対象地域である方々の平和を維持するために、自治体の長が一つのネックになって判断がおくれるとか、板挟みになってリコールを受けるとか、これはそういう事態を容認することができる事態でしょうか、防衛庁長官が計画される事態において。この法案ではそうなるんです、それはそうなるという可能性があるんです。それはいかがクリアしていこうかというのがこれからの課題でなければなりません。
　その点については、問題意識、また御答弁をいただければありがたいんですけれども。
○野呂田国務大臣　周辺事態への対応は、内閣の判断と責任においてなされるものであると思います。地方公共団体の長にその責任を押しつけるということは、やはり行き過ぎじゃないかと思います。だから、本法第九条の協力要請を義務づけの規定に変えるということは、私どもは望ましいとは考えておりません。
○西村（眞）委員　時間が余りましたけれども、今のお言葉で、やめさせていただきます。
　ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて西村君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　まず、日米地位協定のことで質問をさせていただきたいと思います。
　私は、日米地位協定の現状、それと新ガイドライン、重ねてみますと、非常に懸念を感ずるわけであります。
　まず第一に伺いたいんですが、よく言われますが、日米地位協定とＮＡＴＯ軍地位協定、ボン補足協定との比較論というのがよくあるわけであります。比較をいたしますと、非常に大きな格差があります。なぜ日本の場合とドイツの場合と違うのだろうかという疑問があるわけですが、その点をどう認識しておりますか。
○高村国務大臣　日米地位協定は、日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留する米軍の円滑な活動を確保するため、米軍の駐留に関するさまざまな側面について詳細に規定したものでございます。
　受け入れ国の同意により駐留する外国軍隊の構成員に対し一定の特別な法的地位を認めることは、一般国際上の確立した原則となっておりまして、このような地位協定を締結した例は、米国とＮＡＴＯ諸国、韓国、豪州等の間にも見られますが、その規定ぶりは、一般的に言って、日米地位協定と相当程度共通したものとなっております。
　日米地位協定とＮＡＴＯ地位協定やボン協定との比較については、おのおのの協定の実際の運用のあり方等も検討する必要があるので一概に論ずることは困難でありますが、日米地位協定がこれらに比べて日本側にとり不利であるとは考えておりません。
　これらの事情を勘案すれば、現時点で日米地位協定の改定が必要であるとは考えていないところでございます。