Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑野委員　きょう、資料の一ということで配付をさせていただきました。
　この学習指導要領の授業時数、いわゆるこま数、小学校でどういうふうにふえているか。
　全体でいいますと、一九九八年の改訂、施行は二〇〇二年ですが、五千三百六十七だったものが書かれております。この当時、四十年ぶりに行われた前回の二〇〇六年の勤務実態調査というのがありまして、当時、常態化した教員の深刻な長時間労働の実態を明らかにし、大きな衝撃を与えました。文部科学省も、教員の子供と向き合う時間を拡充することが喫緊の課題だとして、事務負担の軽減や外部人材の活用、ＩＣＴの活用などを打ち出してきました。
　この二〇〇二年改訂のときの五千三百六十七のときでさえ、これだけ教員の長時間労働が問題になっていたんです。だから、教員一人当たりのこま数を削減するのは当然だったはずです。しかし、実際はそうではなかった。
　この資料一の真ん中にあるように、今回の調査の結果というのは、二〇〇八年、学習指導要領改訂、施行は二〇一一年に当たりますけれども、ここでは授業こま数を全体五千六百四十五へと、前回よりも二百七十八もふやしました。
　今回、二〇一六年調査の結果は、前回調査よりも授業時間で二十七分増加した。これは、この間の学習指導要領改訂で授業こま数をふやしたのに、それに見合う教員の定数増をせずに、教員一人当たりの持ちこま数がふえたからではありませんか。どうですか。
○高橋（道）政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、小学校では、授業、授業準備、学年・学級経営の時間が増加している主な要因ですが、その中でも、授業に関連する時間の増加が大きくなっております。平成二十年の学習指導要領改訂による授業時数の増加が主な要因ではないかと考えております。
○畑野委員　お認めになりました。
　それでは、そもそも教員一人当たりの持ちこま数はどのような考え方で決められているのかということです。教員の定数を決める、公立義務教育諸学校の学級編制及び教員定数の標準に関する法律、いわゆる義務標準法は、一九五八年の成立当初、小学校の教員の一週間の持ちこま数をどのように想定していたのでしょうか。
○高橋（道）政府参考人　お答え申し上げます。
　昭和三十三年のいわゆる義務標準法制定当時は、一教員当たりの指導時数を教科指導週二十四時間と想定しており、一日の勤務時間の半分程度を充てることとしておりました。ちなみに、この当時は、週六日勤務で週四十四時間勤務といった時代でございます。
　勤務時間の残りの半分程度につきましては、学級会等の教科以外の活動の指導や指導の準備、その他の校務に充てるのが適当、そのような考え方であったと承知をしております。
○畑野委員　今、教科指導として教員一人当たり週二十四こまと想定していたという御答弁でしたが、そうしますと、教科外を含めますと二十六こまというふうにこの間言われてきたと思うんですが、それでよろしいですね。
○高橋（道）政府参考人　先ほどの答弁の補足になりますが、当時の教員定数算定上の一教員当たりの指導時数については、小学校では、教科指導週二十四時間のほかに、学級会などの教科以外の活動の指導週二時間を加えて、合計で二十六時間を想定しておりました。
○畑野委員　合わせて二十六こまということです。
　小学校の一時間の授業時間は四十五分です。週二十六こまは、実際の時間でいえば十九・五時間になります。教育公務員の一週間の労働時間が、おっしゃったように週四十四時間と定められていた時代でこの水準でした。
　今回の勤務実態調査では、小学校教員の一人の一日当たりの授業にかける時間は四時間二十五分となっています。この数字を週当たりの持ちこま数に換算すると、約二十九・四こま、二十二時間という計算になるんですが、単純に計算すればこういうことになりますね。
○高橋（道）政府参考人　昭和二十八年に実施した教員勤務実態調査の速報値では、小学校の教諭の平日の一日当たりの授業担当時間は、今御指摘がありましたように四時間二十五分になっておりますので、平日を五倍すればそのような数字になります。
　ただし、この中には、主担当として指導している授業時間以外に、チームティーチングなど、昭和三十三年の標準法制定時には想定しなかった指導方法により、補助的に指導をする時間も含まれていることには留意する必要があると考えております。
○畑野委員　実態調査について聞いております。
　それで、今の教育公務員の週労働時間は三十八時間四十五分なんです。一九五八年の法制定時の週四十四時間よりも五時間十五分減っているのに、小学校教員一人当たりの持ちこま数は、二十六こまから、実態としては二十九・四こまにふえています。実際の時間でいえば、十九・五時間から二十二時間に増加している。これが実態です。
　中教審の学校における働き方改革特別部会長の小川正人氏は、ことし一月十六日付の読売新聞で、「周辺業務の量も多いが、教員の「本来業務」の時間が増えている。」と指摘をしています。
　ですから、教員一人当たりの持ちこま数を減らすことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　教職員定数につきましては、平成三十年度の予算案におきまして、新学習指導要領における小学校外国語教育の授業時数増に対応しまして、質の高い英語教育を行うことのできる専科指導教員の確保のほか、教員の負担軽減にも資する中学校の生徒指導体制の強化、こういうのを図るために、合計で千五百九十五人の改善を計上しております。
　学校現場を取り巻く課題が今お話のありましたように複雑困難化している状況の中で、新しい学習指導要領の円滑な実施や学校における働き方改革に向けて、学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図ってまいりたいと思っております。
○畑野委員　大臣、確認なんですけれども、今回の勤務実態調査は、さきの学習指導要領改訂に伴っての実態調査で、ふえている、こま数もふえたとお認めになっています。今大臣が答弁されたのは、今ではなくて、今後、学習指導要領でふえる外国語の教員の話ですよね。今ある実態の解決にならないじゃありませんか。
　資料の一で言っているように、二〇一六年改訂、二〇二〇年施行の学習指導要領は、今よりも更にこま数がふえて、五千六百四十五から五千七百八十五にふえるんです。ですから、今後は更に深刻になる。それはとめるのは当然ですよ。
　しかし、今あるこの調査の結果に基づいて、今こま数を減らしていく、一人当たりの持ちこま数を減らさないと改善にならないじゃありませんか。いかがですか。
○林国務大臣　先ほどは三十年度予算案の話をさせていただきましたが、確かに先生御指摘のように、今でも働き方改革が必要であるという問題意識のもとで、先ほど冒頭に御答弁申し上げましたようなことをしっかりやって、なるべく先生が教えるところに集中をしていただくという改革はやっていこうということでございますし、これはずっと積み重ねがございますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○畑野委員　それで、教員一人当たりの持ちこま数を減らしていくということでよろしいですか。
○高橋（道）政府参考人　まず最初に、大変申しわけございません、先ほど私、答弁の中で、平成二十八年と言うべきところを昭和二十八年と申し上げたようでございましたので、ここをまず訂正させていただきます。
　それから、文部科学省におきましては、例えば、昨年の三月にも義務標準法を改正しまして、これまで加配定数だったものを基礎定数化する中で、例えば通級指導に対する、あるいは特別の指導が必要な児童に対する教員なども順次改善をしていくということにしております。
　したがいまして、それから、これまでの中でも、前回の学習指導要領の改訂の中で加配定数の改善などには努めてきておりますので、今後ともしっかりとそういった方向で、教職員定数の改善に、配置充実にできる限り努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○畑野委員　全力で取り組まなければ、これはもう本当に深刻な、一刻も放置できない事態だという認識を持っていただいて進めていただきたい、政府挙げてやっていただきたいと思います。
　それで、資料の二つ目です。ごらんください。
　これは、ある小学校の平均的な一日の流れを図にしたものです。教員の一日の授業時間が四時間二十五分という世界はどういう世界か、平均的なものを示した図です。
　週二十九・四こまというのはどういう状況か。ほぼ毎日六時間授業です。毎日六時間授業だと三十こまになるんですね。ですから、週一日五時間授業があっても、そこには職員会議や校内研修が入る。びっしり六時間が埋まっているという世界です。
　まず、この学校でいうと、朝八時に出勤をしまして、四十五分間の休息時間というのを入れなくちゃいけないということになっている。これはなかなかとれないわけですが、そういう仕組みになって、退勤時間は合わせて十六時三十分ということになっています。
　しかし、実際には、朝八時には子供たちが登校してくるために、教員はその前には出勤をしている。この学校では昼休みに教員も二十分休憩していることになりますけれども、小学校四年生から六年生の下校時刻の十五時四十分以降、退勤時間の十六時三十分まで五十分間しかないんです。そこで休憩時間の残り二十五分をとらないといけないとなったら、二十五分を差し引くと、残り二十五分しかないんです。これがこの表の一番下、ここしかないんです。
　中間まとめは、「適正な勤務時間の設定」というくだりの冒頭で「定められた勤務時間内で業務を行うことが基本」だと言っていますが、二十五分しかないんです。二十五分間でどうやって次の日の授業準備を行えというんでしょうか。文部科学省、大臣、いかがですか。
○高橋（道）政府参考人　この問題を議論していただきました中央教育審議会の中間まとめにおいても、「定められた勤務時間内で業務を行うことが基本である」ということを示していただいております。
　文部科学省といたしましても、登下校時刻の設定や、部活動、学校の諸会議等について、教員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう徹底することを昨年末に緊急対策に盛り込んでおり、各教育委員会にしっかりと取り組んでいただくよう通知をしたところでございます。
○畑野委員　二十五分しかないんですが、どうやってやれというんですか。
○高橋（道）政府参考人　今回の中教審の中間まとめを受けまして緊急対策を設けまして、その中では、勤務時間の業務の効率化でありますとか、あるいはサポートスタッフの充実など、そういった対策も盛り込んでおります。
　こういったことを総合的に実施することによって、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○畑野委員　業務といいますけれども、業務とは別に、まず授業があるんですよ。授業が六時間という世界なんです、平均。それをやったら、準備の時間は一番最後の二十五分しかない。休みがとれての話ですよ。とれない実態がいっぱいあるというのも知っています。
　だから、この時間じゃ、この持ちこま数では、どうしたって無理だという事態じゃありませんか。この実態をちゃんと見る必要があると思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　ただいま局長から答弁いたしましたように、いろいろな工夫をしながらやってまいらなければなりませんし、今回、中間まとめということで、いろいろな御提言もいただいておりまして、それに基づいてこの予算の要求もさせていただいていますので、そういう中で、業務の効率化というものも入れながら対応してまいらなければならない、こういうふうに思っております。
○畑野委員　ですから、業務は授業時間以外なので、持ちこま数を、ここを本当に減らしていくということをやらなかったらできないということを私は申し上げているんです。
　それで、これまで政府は、一時間の授業に一時間程度の準備が必要だと言ってまいりました。二〇〇七年の参議院文教科学委員会での我が党の井上哲士議員に対しても、その考えは現在まで引き継がれていると二〇〇七年当時言ってまいりました。
　こうしますと、ほぼ毎日六時間授業という二十九・四こまの世界で、授業と同程度の授業準備時間を確保し、しかも時間内に業務を終わらせるということはできないんですよね。ですから、教員一人当たりの持ちこま数を減らす以外に、どんな方法があるのかと。もう繰り返しになりますから聞きませんけれども、本当にここに手をつけなくてはならないということを申し上げたいと思います。
　ある小学校の教員は、子供たちが下校するまで自分の自由になる時間など全くないと言っております。子供にとっての休み時間は、ここに五分とか二十分とかありますけれども、教師にとっての休憩時間ではない。消しゴムがなくなった、○○ちゃんがけんかしてる、転んで膝をすりむいたなど、子供たちの対応に追われているんです。特に低学年の担任は、トイレに行く時間もとれない。子供たちが下校した後も会議や研修が入り、授業準備や宿題の点検、親への対応などなど、その全ては勤務時間後に行っている。常に時間に追われている。
　働き方改革というのなら、国が責任を持って教員をふやし、一学級の子供の数を少なくしてほしい、さまざまなスタッフが入っても、専門性のない方も多く、かえって担任の負担がふえるケースがあることも知ってほしいと訴えているんです。
　千葉県の教職員の組合が行ったアンケート結果では、これだけ多忙な中でも、七割から八割の教員が、授業準備や教材研究、子供との触れ合いにもっと時間をかけたいと願っています。教員が願っている働き方改革は、教員として本当に必要な仕事に打ち込めるように働き方を変えてほしいということです。
　加藤厚生労働大臣は熱心に私の議論を聞いていただいております。これまで、教員の持ちこま数と労働時間の関係について議論してきましたが、これに対して大臣はどのような御所見をお持ちですか。
○加藤国務大臣　教育を含めて、働き過ぎによる健康障害があってはならないですし、もちろん働く方が、その力が十分発揮できる、そうした働きやすい環境をつくっていくことが必要でありまして、そのためにも長時間労働の是正を図っていくということが必要だというふうに考えております。
　厚生労働省としては、過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導はもちろんのこと、長時間労働を行っていると考えられる事業場に関しては監督指導を実施し、法違反が認められた場合には是正に向けた指導を行っているわけであります。
　きょうは教員のお話をされておられましたが、教員に係る労働基準関係法令の職権行使については、私立学校では労働基準監督機関が対応させていただきますが、公立学校に関しては、一部を除き、労働基準法の適用はありますけれども、実際に対応される職権の行使は人事委員会が行うということになっているわけであります。
　いずれにしても、教員を含め、働く全ての方々が安心して活躍できる環境を整えていく。そのためにも、長時間労働を始め、積極的に取り組んでいきたいと思います。
○畑野委員　加藤厚生労働大臣からも、この解決が必要だという御答弁をいただきました。
　資料の三に載せておりますのは、先ほども御紹介しました、中教審の学校における働き方改革特別部会長の小川正人氏の発言です。このようにも述べておられます。学校現場の状況から見れば、教員は不足していて、本来の仕事だけでも過重、負担になっている、本当は教員の定数増を行い、丁寧に子供に向き合える環境を整備すべきだと思うが、厳しい財政事情もあり、そうした正論を核に据えられなかった苦しさもある、このようにその胸の思いを吐露されておられます。本当は教員をふやしたいのに、正論がねじ曲げられたとおっしゃっている。教員の働き方改革を邪魔しているのはあなた方だと、政府だと言わなくてはなりません。
　教員の働き方改革を言うなら、教員一人当たりの持ちこま数を減らし、長時間労働の解消に見合う教員定数増こそ行うべきではありませんか。文部科学大臣、そして麻生財務大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　先ほどの御答弁と繰り返しになってしまうかもしれませんが、まさに、そういう現場の状況、また中間報告も踏まえまして、平成三十年度予算案については、先ほど御答弁申し上げたような改善を、合計で千五百九十五人ほど計上させていただいておるわけでございます。
　一方で、財政状況が厳しいということは我々も承知をしておりますが、引き続きしっかりと定数の改善、確保を図ることによって、働き方改革の方は、核とおっしゃっておられましたでしょうか、そういうことではないという御指摘もあるんでしょうけれども、そちらもあわせて、両方でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○麻生国務大臣　この教職員の定数につきましては、平成三十年度の予算におきまして、新学習指導要領の要請に向けて、円滑な実施、また学校における働き方改革などに向けて、まず小学校における英語への対応のための専科指導教員の充実、また、いじめ、不登校等への対応など、必要な分野の充実を図っていると私どもは考えております。
　同時に、学校の指導、運営体制につきましては、これは教育現場の実態というものがありますので、そういった意味で、業務の見直し、また外部人材の活用等を通じて、効果的に教育環境を整えていくことも重要であると考えております。
　その上で、今後教職員数の増加が必要となるかにつきましては、これは先ほどお話ありましたように、財政事情もありますが、事実に基づく議論、またＰＤＣＡサイクルの確立等々を踏まえてこれはしっかりと検討させていただきたいと思っておりますが、平成三十年度につきましては、定数改善では千二百十人という大宗になっておると存じます。
○畑野委員　来年度予算案の話がございました。先ほど申し上げましたけれども、小学校でいいますと、英語の専科、千人ふやすと繰り返しおっしゃるんですけれども、さっき言ったように、これから新学習指導要領に向けて新たにふえる英語のこま数百四十に対応するものなんです。いいですよね。
　今問題になっている、教員実態調査で明らかになったのは、この二〇一一年に施行されてふえた授業こま数、これによって授業持ちこま数がふえた、それが長時間労働になっているんだから、今の時点で改善しないといけないということを申し上げているんです。
　そして、さっき言われた千人の、今後ふやす、毎年、これは定数改善じゃなくて加配ですよね。今、外部人材とおっしゃいました。しかし、授業は教員がやるんです。ほかの人に頼ることはできないんです。その準備も含めて、今後一層教員の質を上げていかなくちゃいけないと政府も言ってまいりました。これでは全く改革にはなりません。
　日本教育新聞が市区町村教育長に行ったアンケート結果では、九七％が教員の定数改善を望むと回答しております。安倍政権は、四年連続で教育予算を削り、教員の抜本増に背を向け続けてまいりました。三十五人学級の促進を途中でとめたのも安倍政権です。
　この深刻な教員の長時間過密労働を解消せずして、何が働き方改革ですか。教員の働き方改革というのなら、教員一人当たりのこま数を減らし、長時間労働の解消に見合う教員定数増、そして一人一人に行き届いて目の届く少人数学級、これを進めることだということを申し上げて、私の質問を終わります。
○河村委員長　これにて畑野君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　まず、この予算委員会が二月二日から二月十三日までの七回の中で、二〇二〇年という答えを政府が何回言ったのかということについて数えました。三十五回、二〇二〇年という話が政府から出てまいりました。
　何を言いたいかといいますと、一九九八年の長野オリンピックの後にも破産事件が大変ふえたわけでございます。二〇〇〇年、二〇〇一年、二〇〇二年は、過去十年間で最高の、破産件数がふえたわけでございます。
　国民は、オリンピックまでは景気がいいだろう、しかし、オリンピックが終われば景気が悪くなるのではないか、こういうふうに思っている方が結構多いのではないかと思うんですが、この点について、経産大臣に所感をお願いいたします。
○世耕国務大臣　御指摘のように、過去の他国の例を見ても、オリンピックの前あたりに一つの景気のピークが来て、そしてオリンピックを越えると少しその反動が出るというようなことも言われておりますので、そこへの対応というのはしっかりやっていかなければいけないと思っています。
　経産省としては、特に大阪に国際博覧会二〇二五年を誘致することで、このオリンピックの盛り上がり、モメンタムをそのまま二〇二五年まで続けていくことが重要ではないかというふうに考えております。
○串田委員　世耕経産大臣も同じ大阪万博のバッジをつけていただいて、大変ありがたく思っているわけでございますけれども、実は、オリンピックの開催の反動で、大変困ったことになっている業界というのがございます。
　御存じのように、東京ビッグサイトがメディアセンターに利用されるようになりました。これが、展示会の計算によりますと、二兆円の損失が発生する、会社も七万八千社が見本市をできなくなってしまう、こんなようなことがございます。
　メディアセンターが東京ビッグサイトに移転するようになったいきさつというのは、オリンピックを招致するときに、エコをＩＯＣの方で要求したので、これを、東京ビッグサイトがありますよということで手を挙げた。そのときに、東京ビッグサイトで毎年展示されている見本市がどうなるかというのは全く考えていないという、私、大変これは無責任なことではないかなと思っています。
　そして、このような東京ビッグサイトがメディアセンターとして、展示会が二十カ月も一部制限され、又は全面的に制限されるということに対して、何とかしてほしいという署名がもう十五万人も集まっているということでございます。
　なぜ東京ビッグサイトがメディアセンターとなり、そして、このような大きな声があるにもかかわらず、メディアセンターを新設すればいいと思うんですが、それができない理由をオリパラ大臣にお願いしたいと思います。
○鈴木国務大臣　先生御指摘のとおり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック大会の開催に当たりまして、東京ビッグサイトを大会の国際放送センター、そしてメーンプレスセンターとして使用することになっております。
　これは、招致の段階におきまして、既存施設を活用するとの観点から、東京都と招致委員会で決定をし、立候補ファイルに記載され、ＩＯＣ等とも調整がなされたものでございます。
　これらメディア関連施設の規模につきましては、ＩＯＣと東京都及び組織委員会で締結されております開催都市契約運営要件におきまして、国際放送センターにつきましては、九メートルの天井高、七万五千平方メートルの面積、メーンプレスセンターにつきましては三万平方メートルの面積が求められておりまして、これらを合わせて東京ドーム約二個分超の規模の施設を一体的に提供することが必要とされております。
　このようなスペックを満たす場所について、大会まで二年半を切った今から確保することはなかなか難しいものでありまして、別の場所への代替は困難であると考えております。
　このため、ビッグサイトが利用できない期間を可能な限り短縮して、展示会開催等への影響を最小化する努力を関係者が連携して進めることが必要であると認識しております。
○串田委員　この開催の中には、コミケというコミックマーケットもございます。三日間で五十万人という参加者、大変大きな参加が行われる。安倍総理も、従前のオリンピックの際には、招致のときにスーパーマリオであらわれるなどして、今や日本の文化なわけでございます。コミケも、通常の開催ができなくなってしまっています。一番お怒りになっているのは麻生大臣ではないかなと思うんですけれども。
　別の施設が、一・五キロのところに仮設の大会場があって、そして今の東京ビッグサイトで一部開催がなされるということで、今までは開催現場をずっと移動していればよかったものを、一つは東京ビッグサイトの一部が使われ、そして仮設の場所が一・五キロということで、ぞろぞろぞろぞろと一日二十万人のコミケファンが往来するというような、そういう意味でも、交通状態が本当に大丈夫なんだろうか。
　今までの場所であればスタッフも、本当に毎年毎年やっておりますので、手なれたものでございますけれども、初めて一・五キロの仮設と今度は東京ビッグサイトを二十万人の人間が行き来するなんということは、十分それはオリパラ大臣も、ちょっと通告していなかったんですけれども、この点については心配はないものなんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、そうした東京ビッグサイトが利用できない期間を可能な限り短縮して、今おっしゃいましたそうした催しに対する影響を最小限に抑えるということが重要であると認識をしております。
　そういう観点に立ちまして、大会開催に伴いまして一定期間東京ビッグサイトで展示会等が開催できなくなることに備えまして、これまで、組織委員会、東京ビッグサイト、そしてビッグサイトの主要株主であります東京都、そして展示会関連事業者、展示会産業を所管する経産省など、関係者が連携して対応を検討してきているところであります。
　こうした中で、東京ビッグサイトにおきましては、東新展示棟、これは一・六万平方メートル、南展示棟、これは二万平方メートル、そして仮設展示場二・三万平方メートルの新設計画を進めておりまして、それらが少しでも長く使えるように、竣工の前倒しでありますとか利用制限期間の短縮等に努力している、そのように承知をしております。
　その結果、当初の想定に比べまして、展示面積の減少を抑えるとともに、全く利用できない期間は大会前後の二カ月弱に短縮される予定になったと聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも、そうした展示会開催等への影響を最小化する、そういう努力をしっかりやってまいりたいと思っております。
○串田委員　この二十カ月のうちいろいろな制限があるということで、日本ではこれはもう開催できないということで、アジア諸国が手ぐすねを引いて招来を今働きかけているという状況でございます。
　二十カ月たてば必ずしも戻ってくるわけではないということで、分散をしていかなければいけない見本市に関して、経産大臣として、現在の進捗状況というか、政府としての対応をお聞きしたいと思います。
○世耕国務大臣　やはり、東京オリンピック・パラリンピックのようなビッグイベントをホストするに当たっては、東京で仕事をしている我々も含めて、いろいろな少し困難なことというのが出てくるんだろうというふうに思います。そういった中で、一定期間開催できないというような展示会も出てくるわけでありますから、その影響は最小限に抑える努力を関係者が連携して行っていかなければいけないというふうに思っています。
　今は、展示会場の利用状況について、ともかくみんなで情報を共有しようということで、展示会の主催者と東京都、あるいは千葉県にも大きい展示会場がありますので、そういった関係者を一堂に集めた連絡会議を開催しています。
　あと、全国で、例えば来年には愛知県に大きな展示場ができたりとか、各地で展示場の面積がふえるようなところもありますので、そういったところと密に情報共有を行って、たとえ一時的であっても展示会場の移転を検討しているような展示会に関しては、しっかり情報提供したり、あるいは、経産省も間に入ってあっせんなどの調整を円滑に進めるよう努力をしているところであります。
　いずれにしても、東京ビッグサイトの一時一部閉鎖による展示会産業への影響が最小のものになるよう、関係者とともに努力をしてまいりたいというふうに思っています。
○串田委員　これは、実際原因をつくったのは東京都が一番のことでございまして、お二人の大臣はむしろ尻拭いをしているというようなことにもなっているとは思いますけれども、オリンピックによって破産をしたりするような、子供が路頭に迷うようなことがないように、ぜひとも、一・五キロ離れたところからの行き来についても、経費や警備もかかるわけですから、東京都としっかりと政府も話合いをして、その経費負担については特別の御配慮をいただきたいと思います。
　御多忙中のことでございますので、経産大臣とオリパラ大臣については御退席をいただいても結構かと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
○河村委員長　どうぞ、御退場いただいて結構です。御苦労さまでした。
○串田委員　それでは次に、憲法第二十六条についてお伺いをいたします。
　もちろん御存じのこと、周知している条文ではございますが、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」、第二項は「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」となっております。
　そこで、文科大臣にお伺いいたします。
　ここで言う普通という言葉、これは、一般的にどのような場合には普通という状況になるんでしょうか。
○林国務大臣　普通教育とは、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育をいうもの、こういうふうに認識をしております。
○串田委員　昭和二十一年、二十二年における、憲法制定時の就学率についてお答えをいただきたいと思います。
○林国務大臣　文部科学省の調査によりますと、高校進学率につきましては、昭和二十五年次が四二・五％であるのに対し、平成二十九年次は九六・八％、また、大学等への進学率については、昭和三十年次でございますが、一〇・一％であるのに対し、平成二十九年次が五七・三％となっております。
○串田委員　この昭和二十一年、二十二年当時のいわゆる小学校、中学校、当時は初等教育、青年学校等と呼ばれているようですけれども、当時は合わせて六五％、これを、当時の憲法をつくったＧＨＱは、通っていない子供たちがまだ三分の一いたわけですけれども、普通というふうに呼んだわけでございます。一方、一八八六年の中学校令は、中学校の教育目的を高等普通教育と呼んでいたわけでございます。
　何が言いたいかといいますと、一八八六年の当時は、小学校が普通教育で、中学校は高等普通教育と呼ばれていたわけでございますけれども、先ほど大臣のお答えの中では、現在では高校の進学率が九六％、これはもう普通教育と呼んでいいのではないかと思うんですが、大臣の所感をお伺いいたします。
○林国務大臣　今の整理でございますと、高等学校においても普通教育を施している、施すというのは言葉が適切ではないかもしれませんが、行っているということでございます。
○串田委員　法律では高校は何というふうに表現されておりますでしょうか。
○林国務大臣　法律は、多分学校教育法のことをおっしゃっておられるのかもしれませんが、第五十条におきまして「高等学校は、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて、高度な普通教育及び専門教育を施すことを目的とする。」と書いてございます。
○串田委員　私が普通という言葉にこだわっておりますのは、普通というのは、周りを見るとほとんどが進学をしている、自分だけが進学を経済的な理由でできないという、これが惨めになるかどうかということが非常に問われているわけでございます。
　例えば、千人の学校で、自転車を持っているのがたった一人で、九百九十九人が自転車を持っていなかったらば、持っていない子供たちは惨めだとはきっと思わないと思うんです。しかし、これが逆で、たった一人持っていなかったらば、惨めだな、悲しいなと思っているに違いありません。これは、絶対的には自転車を持っていないというのは同じなんです。
　先週までアルマーニの制服のことがよく問題になりましたけれども、高いとか安いとかという問題ではなくて、任意の選択であるということから、ほとんどの学生が、子供たちがその服を着ているのにかかわらず、自分だけが経済的な理由で着られないという子供を生んではいけないということを親たち、大人たちは心配した議論ではないかと思います。
　修学旅行も今、大変高くなっている、行けない子供も大変ふえている中で、ある校長先生は、去年よりも行けない子供が少なくなったんですよと喜んで言っている。これは逆だと思うんですね。行けない子供が少なくなったということは、それだけ周りの子供たちが行っているという惨めさが増していることを実感できていない教育現場が問題になっていると思うんですが、その原点が、私は、この憲法二十六条、普通教育と義務教育とが一致しているというところが大きな問題ではないかと思うんです。
　普通教育というのは相対的概念、ところが、義務教育というのは絶対的概念で、これを一致させるから、相対的な概念が義務教育によってずっととどめられている。昭和二十一年、二十二年の、そのときの就学率と全く固定されているから、高校を高度な普通教育などという、一般用語からすればかけ離れた言葉になっていると私は思うんですが、文部大臣の所感をお伺いいたします。
○林国務大臣　先ほどお答えいたしましたように、学校教育法においては、高等学校は高度な普通教育及び専門教育というふうに申し上げました。
　したがって、普通教育というのは、先ほど申し上げましたように、一般に、全国民に共通の一般的、基礎的な教育を指すものでございまして、これに対して専門教育は、専門的な知識、技能を習得させる教育ということで、高等学校からこれも入ってくるわけでございますので、普通教育というのは高等学校も含んだ概念でございますが、現行法では義務教育の方は小学校と中学校に限定をしているという法律のたてつけになっておるというのが現状でございます。
○串田委員　そうはいっても、学校教育法関係で、高校に通うことのできる権利が子供たちにあるという規定は、私の知っている限りではないと思うんですよ。なぜならば、義務教育と普通教育とが憲法第二十六条によって一致されているからです。
　アメリカを見ると、義務教育と無償の教育の年齢差というのは、ずれているわけです。相対的な概念である普通教育は、日本におきましても一八八六年においては中学を高度な普通教育としていたのを、戦後の昭和二十一年、二十二年で中学を普通教育に上げたわけですよ。現在は高校にもう九六％行っているのであれば、その昭和二十一年、二十二年とは教育行政は変わっているわけですから、既にこれは普通教育と呼んで、子供に教育を受けさせる権利というものをしっかりと認めていかなければならないんだと思うんです。
　現在の憲法が英語の直訳だから、てにをはがおかしいから今の憲法はおかしいと言っているわけじゃないんです。一週間でつくったからおかしいと言っているわけじゃないんです。ホイットニーの委員会の二十五名のうち、憲法学を専攻している人がただ一人といないということでおかしいと言っているわけじゃないんです。
　ただ、ホイットニーさんも今生存していれば、九十六条という改正規定を置いたでしょう、昭和二十一年、二十二年のときには子供たちは、中学にも行けない子供がいっぱいいたんだから、それを普通教育として行かせるようにしたけれども、現在、日本という国が九六％も高校に行っているんであれば、皆さんが普通教育として子供に教育を受けさせる権利を、憲法を改正しないのは、国民、あなたたちの政治家のせいじゃないかと私は言われると思うんですが、この点については文科大臣はどのようにお考えでしょうか。
○林国務大臣　高等学校までの九年間は、高等学校になると専門教育も入ってまいりますが、普通教育という概念は当てはまっておるわけでございます。
　これは概念でございますので、先ほど申し上げましたように、全国民に共通の一般的、基礎的な教育ということでございますが、中身については社会状況の変化によって変わり得るものでございますので、まさに十年ぐらいごとに学習指導要領の見直しで、教育内容の改定を行っております。
　一方、普通教育と義務教育の関係というのは、現行法上、普通教育であればイコール義務教育かというと、立法政策でございますので、現行法上の義務教育である小中学校の段階の教育に普通教育というものが限定されるものではないわけでございますので、どの範囲を義務教育にするかについては先ほど申し上げましたように立法政策の問題であり、そういう意味では国民の幅広い理解が必要な事柄である、こういうふうに考えております。
○串田委員　今、立法行為ということではありますけれども、高校を高度な普通教育という、本当にこれは、憲法がこういうふうに定められているから普通教育と呼べないという、その苦肉の策というのはわかるんですけれども、憲法でしっかりと高校まで子供が教育を受けることを認めていくという姿勢がないと、これはやはり、子供に対する教育行政というのがおくれをとってきているという事実になっているんだと思うんです。
　奨学金を学校卒業までに五百万円も借りて卒業していくという大学生が非常にふえている。そういう中で、年金もどれだけもらえるかわからない。五百万円も借金を背負って社会に出ているという子供たちに未来を夢見てくれというのは、これはやはり難しいんじゃないか。やはり教育行政がおくれているのは、この憲法第二十六条を、昭和二十一年、二十二年の教育の状況のままに放置しているという政治家の責任ではないかと私は考えているわけでございます。ぜひとも、この点について積極的な議論をしていただくことをお願いしたいと思います。
　次に、憲法第九条についてお伺いをいたします。
　防衛大臣も自衛隊員も憲法を遵守しているということは間違いないと思うんですが、防衛大臣や自衛隊が存在をしている憲法上の根拠規定は何条でしょうか。
○小野寺国務大臣　これは当然、我が国を守るという、そういうもともとの基本的な自衛権の中で自衛隊というものが位置づけられていると私どもは理解をしております。
○串田委員　これは真っ正面からの質問だったので、通告もなかったのでちょっと答えにくかったかもしれませんが、私は、これは憲法第六十五条の「行政権は、内閣に属する。」というところに入るのかなと思っているんですね。
　なぜかといいますと、行政権というものの学説的な定義は、立法、司法を除くもの、控除説というのが恐らく現在の通説ではないかと思いますので、警察や保安庁が憲法上規定がないのと同じように、自衛隊も、根拠の規定はどこかというふうに聞かれれば、この第六条の「行政権は、内閣に属する。」ということになるのではないかなと思うんです。
　そうしますと、今度は、憲法第七十二条で内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するということになっているんですが、自衛隊の自衛権に基づく発動は内閣総理大臣の専権事項ということで構わないんでしょうか。防衛大臣にお聞きいたします。
○小野寺国務大臣　まず、今、行政権のことに関しては、憲法六十五条ということで承知をしております。
　今言った自衛権の発動につきましては、これは当然、武力攻撃事態が発生した場合に関して、内閣そして国会の承認が必要だというふうに承知をしております。
○串田委員　今、六十五条の行政権に入るというお答えをいただきましたが、憲法上は、行政権であるならば、七十二条で行政各部を指揮監督するという内閣総理大臣しか記載されていないのに対して、国会の承認も必要とするというのは、それは法律上制定をしたのでしょうか、それとも憲法上の要請とお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　済みません、通告がありませんので、ちょっと相談をさせていただいてもよろしいでしょうか。
○河村委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河村委員長　起こしてください。
　小野寺防衛大臣。
○小野寺国務大臣　恐縮ですが、もう一度質問をしていただけないでしょうか。
○串田委員　自衛隊の憲法上の根拠規定は何条かということになると、これは六十五条に求めるしかないかなと私は思っているんですが、もしそうだとするならば、七十二条で内閣総理大臣は行政各部を指揮監督するということで、国会の承認というのが憲法上出てこないんですけれども、国会の承認が必要であるという安保法制の議論というのは、憲法では要請されていないけれども法律でそれを定めることにしたのか、国会の承認はそもそも憲法の要請であるのかというのは、どちらとお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　まず、憲法六十五条において「行政権は、内閣に属する。」と規定されておりますが、国の防衛に関する事務は、従来より、一般行政事務として内閣の行政権に属すると整理をされております。
　防衛省は国家行政組織法上も国の行政機関として位置づけられており、部隊の行動という動的な面から見た場合の概念である自衛隊も含めて行政権に含まれております。
　そして、先ほど来の根拠ということでありますが、私どもとしてはこの国家行政組織法上に位置づけられているということですから、先生がおっしゃるように、六十五条において行政権の中に含まれるということは、それは行政権が内閣に属するということで規定されているとおりであります。
○串田委員　憲法上の解釈論はそのようになると思うんですが、ただ、安保法制の中で、国会の承認が必要だという声が非常に政府からも高まってきて、これはシビリアンコントロールの点からもっともなことだなと私は思っているわけでございます。
　当初、自衛隊というのは、警察予備隊から今度は自衛隊になった。警察予備隊というのは警察権でございますので、六十五条の行政権、そして、それが内閣総理大臣の専権事項ということであったとしてもこれは全然問題ないんですけれども、この予備隊が自衛隊ということになって、これが非常に実力というものも世界的にも評価されるようになった中においては、これを国会の承認というものも必要ではないかという議論は、これは憲法の議論としてしていかなければならないというのが立憲主義のあり方だと思うんです。
　これは、このようなことを規定しない方がいいというような人もいます。しかし、それは、法治国家の中で、法律にするとぐあいが悪いからやめておこうという、そういう放置国家と同じなんだと私は思うんです。
　立憲主義というのは、現在の日本においては、成文憲法でございますので、日本国憲法にちゃんと文章を書き示して今の統治組織というものを明確にしていくというのが真の姿でございますので、私は、この自衛隊が内閣総理大臣の専権事項のままでいいのかどうかということをしっかりと議論し、シビリアンコントロールというものを憲法上明記していくというのが立憲主義の本当の真のあり方だと思いますので、政府におかれましても、この点を強く要望しておきたいと思います。
　最後に、先週金曜日の地方公聴会に続き本日の予算委員会で質問を許可してくださった河村委員長に深く感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて串田君の質疑は終了いたしました。
　各大臣は御退席いただいて結構でございます。お疲れさまでした。
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　この際、三案審査のため、去る十六日、第一班岡山県、第二班静岡県に委員を派遣いたしましたので、派遣委員からそれぞれ報告を聴取いたします。第一班福井照君。
○福井委員　岡山県に派遣されました委員を代表いたしまして、団長にかわり私からその概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、河村建夫委員長を団長といたしまして、理事津村啓介君、委員古賀篤君、原田義昭君、平井卓也君、平沢勝栄君、藤井比早之君、山口壯君、岡本あき子君、落合貴之君、稲富修二君、伊佐進一君、原口一博君、串田誠一君、そして私、福井照の十五名でございます。
　このほか、現地の会議におきまして元参議院議長江田五月君が出席をされました。
　去る十六日、現地におきまして、岡山駅周辺におけるコンパクトでネットワーク化された都市づくりの現状を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、岡山市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、岡山県知事伊原木隆太君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長萩原義文君及び玉野市長黒田晋君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、伊原木君からは、国による質の高い教育政策を展開する必要性、待機児童の増加に留意した子育て支援の充実を図る必要性などの意見が、
　次に、小嶋君からは、地域の公共交通が抱える課題、地域の公共交通の維持のための施策の必要性などの意見が、
　次に、萩原君からは、就労支援事業の一体化を図る必要性、就労継続支援Ａ型事業所における就労困難者の自立支援を目的とした期間限定の受入れの必要性などの意見が、
　最後に、黒田君から、地方の一般財源総額の確保の必要性、地方創生の取組に対する支援の必要性
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、公共交通機関を継続させるために必要な国の支援、地域の特性に応じた障害者福祉のあり方、両備グループがバスの一部路線廃止届を提出するに当たり国や県等との関係でコミュニケーション不足が生じた理由、地域において感じられる保育の受皿拡大の実感、一括交付金の必要性、東京一極集中の是正のために在岡山の大学への若者の定着を図ることの重要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催に当たりましては、地元関係者の皆様を始め多数の方々の御協力をいただきまして、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第でございます。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　次に、第二班菅原一秀君。
○菅原委員　静岡県に派遣されました委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、私、菅原一秀を団長として、理事柴山昌彦君、田中和徳君、星野剛士君、逢坂誠二君、竹内譲君、委員石崎徹君、神田憲次君、佐藤ゆかり君、青柳陽一郎君、大西健介君、後藤祐一君、黒岩宇洋君、本村伸子君の十四名であります。
　去る十六日、現地において、株式会社ウェルビーフードシステムセントラルキッチン静岡を視察し、関係者から説明を聴取いたしました。
　次いで、静岡市において会議を開催いたしました。
　会議におきましては、一般社団法人静岡県経営者協会会長中西勝則君、前湖西市長・脱原発をめざす首長会議世話人三上元君、静岡商工会議所会頭酒井公夫君及び静岡大学人文社会科学部教授鳥畑与一君の四名から意見を聴取いたしました。
　まず、中西君からは、静岡県の経済指標の現状、静岡県の経済界における働き方改革の取組などの意見が、
　次に、三上君からは、脱原発推進の必要性、湖西市における地方創生の取組などの意見が、
　次に、酒井君からは、中小企業における生産性向上及び事業承継問題、観光促進のための無線通信網等インフラ整備の必要性などの意見が、
　最後に、鳥畑君からは、高等教育への公的支出を充実させる必要性、トリクルダウン型中小企業振興策からの脱却
などの意見が述べられました。
　次いで、各委員から意見陳述人に対し、中小企業における具体的な人材育成の取組、事業承継税制に対する評価、原子力発電の妥当性、幼児教育無償化優先の適切性、中小企業の採用支援に向けた取組、電力の安定供給のあり方、国立大学の運営費交付金拡充の必要性などについて質疑が行われました。
　以上が会議の概要でありますが、議事の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと存じます。
　なお、今回の会議の開催につきましては、地元関係者を始め多数の方々の御協力をいただき、極めて円滑に行うことができました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○河村委員長　以上で派遣委員からの報告は終わりました。
　お諮りいたします。
　ただいま報告のありました第一班及び第二班の現地における会議の記録は、本日の会議録に参照掲載することに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔会議の記録は本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○河村委員長　次回は、明二十日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　―――――――――――――
　　　派遣委員の岡山県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成三十年二月十六日（金）
二、場所
　　　岡山国際ホテル
三、意見を聴取した問題
　　　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　河村　建夫君
　　　　　　　古賀　　篤君　　　原田　義昭君
　　　　　　　平井　卓也君　　　平沢　勝栄君
　　　　　　　福井　　照君　　　藤井比早之君
　　　　　　　山口　　壯君　　　岡本あき子君
　　　　　　　落合　貴之君　　　稲富　修二君
　　　　　　　津村　啓介君　　　伊佐　進一君
　　　　　　　原口　一博君　　　串田　誠一君
　（２）　意見陳述者
　　　　岡山県知事　　　　　　　伊原木隆太君
　　　　両備グループ代表兼ＣＥＯ　　　　　　　　　　　小嶋　光信君
　　　　特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長　　　　　　　　萩原　義文君
　　　　玉野市長　　　　　　　　黒田　　晋君
　（３）　その他の出席者
　　　　予算委員会専門員　　　　石上　　智君
　　　　財務省主計局主計官　　　湯下　敦史君
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○河村座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院予算委員会派遣委員団団長の河村建夫でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　この際、一言、委員団を代表いたしまして御挨拶を申し上げます。
　皆さん御案内のとおりでございますが、当委員会では、平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算及び平成三十年度政府関係機関予算の審査を行っておるところでございます。
　本日は、この三案の審査に当たりまして、国民各界各層の皆様方から御意見を承るために、当岡山市におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方には、大変お忙しい中御出席をいただきました。まことにありがとうございます。どうぞ忌憚のない御意見を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明を申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言をいただきますようにお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を私から御紹介を申し上げます。
　まず、派遣委員でございますが、自由民主党の福井照君、古賀篤君、原田義昭君、平井卓也君、平沢勝栄君、藤井比早之君、山口壯君、立憲民主党・市民クラブの岡本あき子君、落合貴之君、希望の党・無所属クラブの津村啓介君、稲富修二君、公明党の伊佐進一君、無所属の会の原口一博君、日本維新の会の串田誠一君、以上でございます。
　また、元参議院議長江田五月君の御出席をいただいております。ありがとうございます。
　以上の皆様の御出席でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介申し上げます。
　岡山県知事伊原木隆太君、両備グループ代表兼ＣＥＯ小嶋光信君、特定非営利活動法人就労継続支援Ａ型事業所協議会理事長萩原義文君、玉野市長黒田晋君、以上四名の方々でございます。
　それでは、まず伊原木隆太君に御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくお願いします。