○住田参考人　弁護士の住田でございます。
　私は、この男女共同参画社会基本法案についての審議会答申に専門委員として関与しましたことから、今回このような機会をいただいたものと思われますが、光栄でありますとともに、おこがましい気も若干しております。
　と申しますのは、この法案は、これまでの我が国の諸先輩方の並々ならぬ御苦労と御努力の積み重ねによりここまでたどってまいりましたもので、たまたま審議会の専門委員として最終場面で関与した一事をもって、歴史的なこの場面に立ち会いますことは、任が重過ぎるとの感を持っておりますものです。
　もっとも、私自身、家庭と仕事の両立では周囲の方々のお力添えをいただいてきたわけですから、男女共同参画社会基本法の成立を、またこれによる男女共同参画社会の実現を心から待ち望んでおりまして、少なくとも娘の代には、私どもが感じたような苦労は味わってほしくないと考えております。
　現在、少子化が問題となっておりますが、女性の現在の生きにくさの裏返しの面があるのではないかと考えるところでありまして、その意味では、来るべき二十一世紀が、女性、男性がそれぞれの個性に応じた多様な生き方が選択できる社会となりますよう、その基盤づくりの大きな一歩となるために、この法律が成立することを期待しております。
　前置きはこのくらいにいたしまして、私は、この法律案の基礎となる答申作成に当たっては、三つのことを念頭に置いてまいりました。一つは、我が国の実情を踏まえつつも、国際的な女性運動の潮流や学問的成果を十分に取り入れること。二つ目は、現在の問題の視点だけではなく、これからの社会を見据えた上での普遍性のあるものとすること。そして最後に、この法律は、基本法、いわば準憲法規範ともいうべきものでありますが、中学生、高校生にもわかりやすいものにしたいという気持ちと願いを込めてまいりました。そしてそれが、今回の法律案に予想を上回った形で結実していることは、本当にすばらしいことだと思っております。
　特に、一つ目の国際的な運動の成果などを受けた上で、この法律でぜひとも入れていただきたかった点について申し上げますと、実ったものとして二つございます。一つは積極的改善措置、もう一つはジェンダーの視点の反映でございます。
　と申しますのも、我が国の女性の実情は、御承知のとおり、国連開発計画の指標で、ＨＤＩは世界で第八位、ＧＤＩは十三位と女性の能力の点では先進国と言えますのに、ＧＥＭでは三十八位と低位でございます。先進国と言われますＯＥＣＤの開発援助委員会構成委員会の二十一カ国中では何と下から二番目、二十位なのでございまして、要するに、先進国といっても下の下でございます。
　その能力に比して、活躍する度合いが低いわけですから、もう本当に残念と言うしかないわけです。活躍の場、機会が与えられれば、十分その責任にこたえられるだけのものがあるはずです。
　ですから、積極的に研修や昇進試験の機会を与えていただくことが考えられますし、国の審議会などでは数値目標を立てることも意味があろうかと思います。実際に、男女共同参画審議会は、平成九年に定められた設置法では、今回、本法にかわることになりますが、審議会の委員については四〇％条項が入っております。この先駆けとしておりますのは、この法律にふさわしいあり方だと思います。今後、機構が変わりましても、この線はぜひ維持できるようにとお願いしたいと思います。
　この積極的改善措置という言葉は、御承知のとおりポジティブアクションの訳でございますが、実は、この概念が入るかどうかは、この法律が国際的に恥ずかしくないものとなるかどうかの分かれ目という気がしておりました。
　と申しますのも、ポジティブアクションとは極端なクオータ制、割り当て制であると想定しておられる方が多いのか、逆差別になって有害であるとか、憲法違反のおそれがあるなどと危惧される反対意見があったわけでございます。既に雇用機会均等法にも採用されている概念なんですが、今回についてはどうなるか心配しておりました。
　今回の基本法では、必要な範囲内での機会の積極的な提供という定義づけで採用されましたが、言葉もマイルドに、積極的改善措置となりました。余計な反発を招かない、よい言葉だと思いますし、これが基本法で明記された意味は大きいと考えます。今後、男女共同参画社会の実現に向けて着実に歩むために、あらゆる分野で段階的に逐次実施されていくことを期待しております。
　次に、ジェンダーの視点の問題でございます。
　今回、このジェンダーという言葉自体はなじみがなく、知らない方が多かったということが寄せられた御意見の中からわかりましたもので、直接使用することは断念されたわけですが、その趣旨は日本語として数々の条文の中に盛り込まれております。
　冒頭の一条の目的の中に、男女の人権が尊重されることというところは言うまでもありませんが、第三条の基本理念としましても、個人としての能力を発揮する機会が確保されることとあります。これは、性別にかかわらないという意味が大きいわけで、これらを初めとして、十五条では、国または地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならないなどとして、ジェンダーの視点が貫かれております。
　これは、社会のあらゆる分野において、とりわけ我が国の政策決定場面などの面においても、すべからくこの視点を反映させるということでありまして、私自身は画期的なものだと考えております。
　しかも、これについては、制度上、機構上の保障ができました。すなわち、今後の中央省庁再編の中で、一段高い内閣府の中に男女共同参画局が置かれ、重要な四つの会議の一つとして男女共同参画会議が置かれることから、ジェンダーの視点が政府全体に行き渡ることの機構上の保障ができたとも言えます。国際的に見ても誇り得るものになったと考えております。
　その一方、規定として入れることを願い、いろいろ工夫をしたのですが、今後の課題とすることとしたものとして、間接差別の規定が挙げられます。
　私自身は、労働法関係は専門でございませんが、本日、中下先生がおられるところで口幅ったいわけですので、大きいところは先生にお譲りしまして、立場上、一言だけ申し上げます。
　御承知のとおり、我が国の間接差別が認められた裁判例としてよく挙げられますのが三陽物産の賃金差別事件なのですが、今回いろいろ検討してみますと、これが果たして裁判所が間接差別であるとして認定したのであろうか、見解が分かれるところでございます。
　そもそも間接差別という用語自体の定義が使用する人にとってさまざまで、現段階では、一義的で明確であるとは言えないのではないでしょうか。
　間接差別の用語自体、諸外国の法制、代表的なものは大体英米法なのですが、英米法系のものは、我が国とは法律の制定の仕方、法律構造が違う点がいろいろあると聞いております。すなわち、英米法系においては、差別しようとする意図などの主観的要素については、客観的事実から推認する面が強いことが要件として挙げられていると言えます。
　英国、米国のそれぞれの間接差別の定義を具体的に見ましても、これこれの事実ないしはこれこれの条件があるときは間接差別とみなすとした上で、一方、そのような基準を適用する側が正当であるとの反対の立証責任を負わせるという規定の構造となっております。これは一種の証拠法上の規定と見られなくもないわけです。
　そうしますと、結局は、間接差別は、実体法上の用語という面もありますが、差別意思ないしは差別行為を認定する上での証拠法上の問題、ないしは立証責任の分配の問題の面が強いのではないかと思われるわけです。
　三陽物産の事件でも、非世帯主の名をかりた女性差別という認定がされたわけですから、わざわざ間接差別という用語を使わずとも、現在の裁判例においても差別であるとの認定ができた例とも言えます。
　このような検討の結果、現在のところ、間接差別についての定義やその内容、これを要件としてどのように規定するかなどについては、さらに研究、検討を続けて、これこそ間接差別であるという概念及びその要件が明確となった場合に我が国の法律で規定することという手順ではいかがでしょうかという結論に至ったわけでございます。
　もちろん、差別的取り扱いがされているという実態がある場合に、それが女性差別の意図が見えないように巧妙に仕組まれている場合であれば、間接差別というかどうかはともかくとして、第三条に規定がありますように、そのようなことに対して苦情処理機関や司法機関などに声を上げていくことは重要でありますし、差別意図は明確でなくても、巧妙にそれが隠されているとしても、いろいろな客観的証拠から差別を容認していると推認されること、すなわち、差別と認定されることもあり得ると考えます。
　もっとも、差別とするか否かは法律の面だけで決まるものではございませんで、世帯主の家族手当など、社会的慣行、実態として社会が容認するか否か、言いかえれば、差別か否かについての国民的合意があるか否かが最も重要でございます。この概念を考えるに当たりましては、これからの社会や国民の多くがどう見るかを探っていくことが大きな課題として残されていると思います。
　最後に、この法律自体はあくまでも基本法でございます。理念を提示し、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進するための枠組みについて定めるものでございます。具体的施策については概括的にせざるを得ませんでしたが、今後、個別的、具体的な問題は、個別立法や個別施策にまたなくてはならないわけです。
　そのために、苦情処理のための必要な措置を行政改革の中で具体的にどうするかが検討課題としてありますし、また、ようやく深刻な問題であるとの理解が始まり、その解決に向けて取り組みがなされるようになった女性への暴力の対処策についても重要な課題として残されています。そのほか、年金問題など、本日お越しの樋口先生の御専門の一つですが、税制問題など、課題は山積みでございます。
　この基本法を第一ステップとして、新たな展開に入りますことを祈念いたしまして、私の意見陳述を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）