Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（渡辺秀央君）　中村先生の今の御心配もわかりますし、また新局の開設のときの御苦労の話なども承って本当にそうだろうなという感じはいたしますが、例えば私の新潟県なんかは二百四十万ちょっと、約二百五十万でテレビは四局ございまして、しかも皆それぞれ非常に健全にやっております。この大東京と言われる東京で、県域として、いわゆる地方の県ですね、東京都ですが、ここで五局にプラス一局ということは、周波数の割り当てなどが行われていない地域としては東京都だけになってしまっている、東京都だけを見た場合ですね。一万また、東京においては日本の中枢として各機能が集積してまさに一極集中になっているわけですし、一万国際化が進展していることから、都民の生活に密着をした情報、あるいはまた東京圏における産業情報、あるいは都民の文化性、どうしても東京都だけを対象にしたものというものは少のうございますから、そういう意味で非常にそういったテレビ放送局の開設に対するニーズが強かったというのは事実のようでございます。
　こんな考え方で、民放テレビ放送について全国の主要地域が五波化されておりますし、東京に六局目の放送局を開設しても情報過多にはならないのではないか。むしろ非常に特徴的な、特質的なテレビ局が精査されていくのではないか。私、実はわかりませんよ、わかりませんけれども、逆の意味で非常に特徴のある局がそれぞれ存在していくような一助にならないかなという期待も私個人はいたしております。
○中村鋭一君　そこが本当に難しい問題だと私は思いますね。そのことについて言及する前に、県域テレビの方から、新しくＵ局が東京にできると我々の経営が圧迫されるおそれがある、このような声が出ていることは承知をしておられると思うんですが、局長とうですか、この県域テレビの何局がからそういう声があって、その心配は何ら心配するに当たらないものであるのか、それともやっぱりおっしゃることはもっともだなと思っていらっしゃるのか、その辺のひとつ郵政省としての見解をお聞かせ願います。
○政府委員（小野沢知之君）　周波数の割り当てに際しまして、電波監理審議会が御決定される際に、聴聞等において各界のいろんなさまざまな御意見、御要望等を承った上で判断されたんだというように聞いておりますが、なお、私どもに対しまして、最近直接そういう御意見は全く聞いておりません。
　なお、先生がお尋ねの県域局の経営が圧迫されるかどうかということでございますが、東京ＵＨＦ局は東京都を放送対象地域としている、その放送区域は東京都内における放送の受信を可能とするために必要な範囲に限定しているということ。また一方、関東地区の既存の県域テレビ局はそれぞれの県を放送対象地域としていること。したがって、両者が対象とする視聴者それから経営基盤が異なるということからして県域局の経営を圧迫することにはならない。また、全国の既存の県域テレビ局の経営状況等から判断いたしましてもそう言えるのではないかというふうに現在考えております。
○中村鋭一君　局長、あなたのところにこれは行っていないんですか。深谷郵政大臣あてのテレビ神奈川と千葉テレビとテレビ埼玉の要望書、「東京六局目の置局に対する隣接県域ＵＨＦ局としての要望書」、これは御存じですか。
○政府委員（小野沢知之君）　深谷大臣当時の周波数の割り当てに際して、そういうものが寄せられていることは承知しておりますが、現時点のことを申し上げたわけであります。
○中村鋭一君　深谷大臣に出ている、そのことを私は聞いているわけです。きのうきょう受け取ったのかと聞いているわけではないわけです。
　そういう心配が確かにあるということは、局長、そんなことは隣の県が言っていることだから問題にはしないと一蹴するのではなくて、やっぱりそういう心配をしているわけですよ、テレビ局は。六局目は困る、東京六局目は隣接三県では七局目に該当するんだと、こういう要望が出ているわけですから、やっぱ方その辺に対する配慮というものも十分にしていただかないと、納得してもらわないと、せっかく新局ができても、テレビ局同士がけんかばかりして、足の引っ張り合いばかりして、スポンサーのとり合いをしてやっているようでは困りますので、その点の指導もお願いをしておきたい、こう思います。
○政府委員（小野沢知之君）　御趣旨を十分体したいと存じます。
○中村鋭一君　さて、そこでこのイメージですけれども、今大臣もおっしゃいましたけれども、千二百万都民の生活に密着したローカル情報と生活情報の提供。それはまた細かく、自治体からの公共情報でありますとか、東京におけるローカルニュースを中心とする報道番組でありますとか、コンサートの案内、レジャー関連の案内、高齢化社会に対応する福祉関連情報、それから名所旧跡の紹介、こうありますね。それから、東京都における産業活動へ貢献する情報の提供。中小企業、個人商店等にとって必要な情報の提供、コンサルティング。さらに三つ目として、国際都市東京に対応した情報の提供。国際情報、東京都に居住する外国人等に役立つ情報、外国語によるニュース番組、外国人等のための生活情報などなど。
　こういう内容でありますが、郵政省としては、よくこう言いますね、報道番組あるいは報道教養番組と言っている。報道教養番組とそれからいわゆる娯楽番組のパーセンテージ、これは昔から問題になるわけでございますが、新局にイメージする番組のパーセンテージ、いわゆる娯楽番組と報道、情報、教養番組との比率についてはどのようなものを考えていらっしゃいますか。
○政府委員（小野沢知之君）　まだそういった具体的なところには当然入っておりませんけれども、先ほど先生御指摘のありましたいろんなイメージですが、これは今先生がおっしゃいました報道番組とか娯楽番組、当然そういうものはありますが、一そういったことから離れて、既存のキー局に対比して特に新局に期待されている役割はどうかということに着眼したわけでございまして、この辺の原点を忘れないことが大事だということで申請者の皆様方にお示ししたところでございます。したがって具体的なパーセンテージはまだ決まっておりません。
○中村鋭一君　これも私の体験なんですけれども、新局ができますと一応報道教養番組が何％、娯楽番組が何％、こう決まりまして、例えば東京１２チャンネルなんかの場合は随分教養番組の比率が最初は高かったと思うんです。ところが、実際に開局して仕事が始まりますと、テレビ局の人というのは、いつの間にかやっぱり見てもらわなければ存在価値がない、こう思うんですね。やっぱり視聴率中心になるわけです。そんなときに例えば盆栽のつくり方とかそういうものをやっていても視聴率はちっとも上がらないんですね。
　しかも、ＶＨＦの場合は視聴率調査で、今二社ぐらいがやっておりますが、何％というのが出るんですけれども、Ｕ局の場合は、視聴率の調査の週報をごらんになったらわかりますけれども、どこのＵ局だって視聴率は〇・一とか〇・六とかそういうものなんですね。ですから、ＶＨＦ局の視聴率というのは、よく見られる番組というのは簡単に二〇％ぐらい視聴率をとるんですけれども、Ｕ局の場合は、二％視聴率をとればそれはもう赤飯炊いて祝おうかというぐらいに、万歳、二％とったと、こう言っておるわけですね。
　だから、そういう状況で新局のＵ局が開局して、しかもイメージの中ではほとんど主として情報関連、ニュース関連ですね。そのニュースもローカルニュースと、こうやっていらっしゃる。それでは視聴率は上がらないわけですね。恐らく上がらないと思いますよ、この情報では。そうしたら、ちょっと待てよ、次のクールから編成がえをしてきっとおもしろい番組をやろうじゃないかというふうになっていって、中がどんどんいつの間にか変わっていってしまう、そういう心配があるわけですが、その点もひとつ郵政省としては十分に考慮の中へ入れて、せっかくのＵ局をこれからおつくりになるわけですから、本当に東京都民のためになって、しかも隣接の県の皆さんが迷惑しないような、それでいておもしろいような番組を編成する、いわゆるソフト面について十分な指導と勧告をなさるようにお願いをしておきたいと思います。
　次に、本年六月をめどに現在五十万円の小口のＭＭＣの最低預入金額を撤廃いたしまして、また、流動性貯金の金利の一弾といたしまして新型貯金を官民同時実施、こう予定しておられるということでございますが、今の準備状況はいかがでございますか。それから、新型貯金の名称はもう決まったんでしょうか。
○政府委員（松野春樹君）　先生今御指摘の二つが金利自由化の流れをアソステップ違めることしの六月の企画でございます。この準備の中の一番の基本は、今郵便貯金法の一部を改正する法律案を国会に提出させていただいておりますので、これが一番基本になりますが、それを前提にいたしまして、実務的な準備で申し上げますと、システムの変更対応ということでございます。三十人で大体半年ぐらいかかるという、やはり実務変更には相当な準備が必要です。これを一点進めております。それから、今後円滑な実施に向けまして、職員への商品内容でありますとか取り扱い手続等の指導、あるいはお客さまへの周知、そういう下準備もこれから進めなきゃいかぬというふうに考えております。当面そういう状況であります。
　それから名称でありますが、率直に申し上げて現在大変悩んでおります。この新しい貯金というのは二つの要素がありまして、新型貯蓄貯金というのは、これは仮称でありますが、郵便貯金法上はこれは通常郵便貯金の一種でございます。それから、従来型の通常郵便貯金と区別して、貯蓄型でありますから、最低二十万円コース、最低四十万円コースと二つのことを使い分けにゃいかぬということで、ネーミングをする際にはこの辺のことを十分頭に入れた上でわかりやすい愛称を使わなきゃいかぬ。その愛称の中で、ただ片仮名を使えばいいというものではなくて、やはり通常という言葉と貯蓄という言葉をどうやって組み合わせるかとか、今内部で検討している最中ですので、しばらくお待ちいただきたいと思います。
○中村鋭一君　もう幾つか候補は出ているんですか。出ていたらおっしゃったらどうですか。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの局内部ではいろいろアイデアはありますが、まだここで申し上げるほど固まったものはございませんので、御無礼させていただきます。
○中村鋭一君　公定歩合が〇・七五％下がりましたが、この利下げは郵貯にはどういう影響が考えられますか。
○政府委員（松野春樹君）　幅の広い御質問でございますが、四月一日に公定歩合が〇・七五％引き下げられました。当然のことながら、直接的な影響としましては、これまでの慣行的なルールと申し上げてもいいと思いますけれども、ルールに従いまして、規制金利である郵便貯金を含む預貯金金利、これはもちろん民間金融機関にもございますが、この引き下げというものが求められるというのが直接的な影響であります。
　この預貯金金利の改定を実施した後という前提でさらに影響面について若干申し上げますと、一つは営業面でどんな影響が出るだろうかという問題であります。いわゆる自由金利型の商品が大分ふえてきております。郵政省でも、ＭＭＣ貯金のほかに、昨年の十一月でありますが自由金利型のニュー定期という商品を発売しております。これとの絡みでいきますと、特に私どもの主力商品である、残高の八五％を占めておる規制金利の定額郵便貯金の金利が今回下がるわけでありますので、その意味では、今後相対的に言えば、自由金利型貯金の魅力というのが比較的に規制金利に比べてアップしてくるのではないかという点がございます。規制金利の改定が終わった後の自由金利市場が今後どう動くかということも若干影響がありますが、一応今そんなところでございます。
　もう一つは経営コスト面でございます。単純に申し上げますと、先ほど申し上げましたように、私どもの主力商品である定額貯金等の調達コストが下がりますから、預託利率、預託収入との関係で言えば、机上の計算で言えばその分だけ利ざやがふえるようなことでありますけれども、しかし、今回の改定の大きな目的の一つに貸出金利を初めとする景気対策というものがありまして、これを受けて、今後その辺のところがどういうふうに動くかという動向を見定めないとまだ今ここではっきりしたことは申し上げられません。そこで私ども、営業面、経営面両方においてどういう影響があるだろうか、あるいは私どもの方の扱っている商品の中で、規制金利商品と自由金利商品とどんなふうなシェアバランスになるのかというところに注目してまいりたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　最低の預け入れを撤廃なさるわけですが、一方で、今の上限一千万でしたか、これももう撤廃したらどうですかね。同じように利子税二〇％払っているわけですから、それはもう下限も上限も取っ払って、官も民も堂々といい商品で競争するという考え方が一方にあっても私はいいと思うんですが、その下限も上限も外すという点についてのお考えをお願いします。
○政府委員（松野春樹君）　私どもの商品の中のＭＭＣという分野で五十万円以上であるという下限の方め規制が外れることは、小口預貯金が主流を占めます我々郵便貯金としてはいずれにしても大変ありがたいことで、かねて主張してまいった点であります。したがって定期性の貯金はこれからＭＭＣが、特に三百万円以下につきましては中心ほなっていくということであります。
　もう一つ先生おっしゃいましたのは、郵便貯金の預入限度額の一千万円の問題だろうと思いますが、郵便貯金の利子非課税制度が原則廃止されたてばないか、したがって預入限度額は現在では撤廃されてしかるべきだという考え方が私どもの耳にもちょくちょく入ってまいっております。ただ、私どもの郵便貯金の位置づけを考えました場合に、一つには、これは九九％を超えておるんですが、専ら個人の方々を相手にしておる貯金であるということ、それから簡易で確実な貯蓄手段の提供を旨としておるという面もありますし、また国営・非営利の金融機関である、もろもろの国営事業としての制約といったらおかしいんですが、性格づけになってございます。したがって、こういう点を考慮しますと、預入限度額を撤廃して青天井にという御意見につきましては、大変うれしい御指摘ではありますので物の言い方が大変難しいんでありますけれども、現在では慎重な検討が必要であろうということであります。ただ、預入限度額でありますから、やはりその折々の状況に応じまして適正な水準に維持する努力、預入限度額の改定その他維持する努力は一生懸命やらにゃいかぬだろうというふうに思っております。
○中村鋭一君　最後に、大臣に一言お尋ねをさせていただきますが、郵便貯金も簡保も小包も民と官が競合する面があるわけですね。しかし、今は随分官の皆さんも考え方がやわらかくなってきているわけですね。そして、やはりこれは国民に対するサービスなんですから、郵政省が前垂れがけでいい商品を提供して、一生懸命サービスしても別に怒る人はだれもないと思うんですね。だから、今のそういった上限を廃止するというようなことについても、それは大蔵省には大蔵省のいろんな見解があるかもわかりませんが、郵政省として本当にいいサービスを提供する、国民の皆さんに喜んでもらえる、そのためには民間の市中銀行やそういうところと堂々と真っ向からいい商品で勝負をしていく、そういう気持ちが大切だと私は思うんです。その点についての大臣の見解をお伺いして質問を終わります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　中村先生のおっしゃられたとおりでございまして、民主主義の政治の中で政府が国民に直接サービスできる分野ということになりますと限界が出てきている。特に、御案内のとおり、電電公社あるいは国鉄等々を初めといたしましていわゆる民営移転を行った。したがって、政府が国民一人一人に行き渡る行政サービスとでもいいましょうか、あるいはある意味では精神的安定サービスとでもいいましょうか、そういう面を賄えるのはまさに郵便関係の三事業だ、本当にそう思っているんです。
　それだけに、私もこの三事業の今までの非常に大きな足跡と今後の国民との間における信頼関係、あるいはまたこの責任の重大さと言いましょうか、あるいはまた使命とでも言いましょうか、そういう点をしっかりとわきまえて、この郵便貯金関係においてはまして一人一人の小口金融を財布がわりに預かる、こういうことでありますから、私は実は政府の経済関係閣僚会議あるいはまた月例経済会議等においても、一言も漏らさずに、例えば郵便貯金に貯金がシフトし過ぎるとか、あるいはまた郵便貯金が多過ぎるとかいうような発言が万一あった場合には、即座に、日銀の総裁であろうとどなたであろうと、それは国民に対する冒涜でおる。今までの百数十年の国民と政府との信頼関係に対して立ちはだかってくることにならぬか。撤回しなさい。実は先般もあることでこういう発言を申し上げたわけでございます。
　おっしゃられるとおりでありまして、まさに国民の期待にこたえる商品の勝負であり、そして職員の三十万の皆さんが、国民に対しての最前線の政府としてのサービス、国民を代表する意味でサービスを担当している、こんな気持ちで携わっていただければ、国営・非営利企業とでも言いましょうか、こういうものがますます安定し発展していき、ひいては国民に大きく還元されていく財源となっていくと思っておりますので、これからも御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。一生懸命にやりたいと思います。
○矢原秀男君　二、三質問をさせていただきます。
　実は、きのうの夕刊、きょうの朝刊等で、私たち参議院で第三種郵便の改正案というものが参議院先議で行われましたけれども、日本新聞協会の中江会長さんのお名前で、四月六日に、新聞などの第三種郵便物に対するチェック体制強化を盛り込んだ郵便法改正案についての反対文書をまとめられて郵政省に申し入れられたようでございます。
　日本新聞協会の御主張をなさってらっしゃいますのは、郵政省が公共的な報道という従来の郵便法の規定を遵守すれば第三種郵便物制度を悪用している刊行物を排除できると指摘をされておりまして、一つは調査機関の設置、二番目は監査制度の実施は不要であると主張をされている中で、新聞発行の自由を侵されるのではないかという懸念も持っていらっしゃるようでございますが、これについて、非常に大事なことでございますので、私たちも審議をさせていただきましたけれども、大臣並びに当局のこれらに対する対応のお考え、これを二言だけ伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　先生御指摘の第三種郵便物に対する新聞協会からの申し入れを受けました。以前も実は出ております。
　今回のこの内容は、大まかに、あとは局長の方から補足をしてもらいますが、郵便法の改正は、第三種郵便物の監査を通じてあたかも新聞を郵政省の監督下に置くような内容であって、新聞発行の自由にかかわる重大な問題である、こういう御指摘なんですね。ちょっと後ほど考えを申し上げますが、さらに、第三種郵便物制度の適正化を図るためには、広告掲載量の制限を撤廃し、判断基準を公共的な報道に変えれば足りる問題だと、こういう御指摘が非常に大きな御指摘だと思います。
　今回の郵便法の改正は、言うまでもなく第三種郵便物制度の適正な運用を図るための措置でありまして、このことが、新聞を郵政省が監督するとか、新聞発行の自由を侵すとかという指摘は全く当たらないと思います。第三種郵便物の認可の条件である広告掲載量の制限を今の段階で撤廃などいたしましたらむしろいろいろな問題が起こるのではないでしょうかということを、協会の皆さんがどういうお考えでさらに昨日見解を出されたのかわかりませんが、私も真意をまだはかり得ないところもございます。今の段階ではこの二つの点が大きな問題点で、私も二つの点を御指摘させておいていただきたい、こう思っています。
　あと局長から詳しく御報告させます。
○政府委員（早田利雄君）　今大臣から基本的な考え方をお話しさせていただいたとおりでございますけれども、実はこれは経緯がございまして、従来から新聞協会側におきましては、一五〇％というのは、今現在の私ども第三種郵便物の認可といたしまして、その内容につきましても、これは先ほど大臣からお話ございましたように、この第三種郵便物の制度というのは、国民文化の普及向上に資するというようなところから刊行物の郵送料を安くしたということは、この間から先生方十分御承知のとおりかと思いますけれども、そういうことで、その料金というのは大体安いものでは六分の一、四分の一、三分の一と非常に安くなっております。はっきり言いましてこれは赤字でございます。
　ではその赤字はどこから補てんしているかというふうに言いますと、例えばアメリカあたりにつきましては政府からその分の補助を得ているところもございますけれども、日本の場合はすべて他の第一種、手紙、はがきの利用者の方から回してもらっているという形でこの第三種郵便物制度を運用しているわけでございます。そういうところからいきますと、この第三種郵便物の適用につきましては、私どもは厳正かつ適正にやらなきゃならないというふうに思っているわけですけれども、新聞協会側におきましては、先ほど言いました、公共的な事項を報道し、または論議することを目的としてあまねく発売されたものということにつきまして、私どもの方では郵便規則の方で、会報とか会誌とか、こういう団体構成員の消息だとか意見の交換を主たる内容とするものはだめですと。
　もう一つは、公共的な事項を報道するというのはどういうことかというところでの基準づくりでございますけれども、一つは、中身につきまして一つ一つこれは公共的なものである、これはそうでないという認定をするということも、新聞協会側が言われるように、自分たちのものは、新聞はすべて公共的な報道である、カタログ誌等はすべて公共的な報道じゃないから外でやればいいじゃないか、広告基準の五〇％については、だめだという私どもの郵便規則そのものがおかしいんではなかろうか、これを撤廃すべきだと、こういう御主張でございまして、この撤廃につきましては、先ほども申し上げましたように、これを撤廃いたしますと、現在既に広告郵便物五・〇％までのところをチェックしようということを、さらに七〇、八〇のものがすべて第三種郵便物の認可を受けてまいりまして、これをすべて安い五分の一とかあるいは四分の一とかいう料金で私どもが配達をするということになりますと、事業財政にも重大な影響を及ぼしまして、ひいては手紙、はがきの料金値上げということに結びつくというふうに思っております。
　もう一つ、新聞協会側の主張といたしましては、自分たちはほとんど新聞としては郵送してないからいいではないかという御主張があるわけですけれども、私どもから言わしていただきますと、なぜそれほど第三種郵便物の認可にこだわられるのかなという感じがするわけですけれども、実はこれは公職選挙法の方に選挙報道ができるものは第三種郵便物の認可を受けでなければならないという規定がございまして、第三種郵便物の認可を外されますとそちらの方ができなくなる、こういう因果関係がございます。そういうことで、郵政省の方で、第三種郵便物の認可の関係で、広告量が多いということで取り消されますとそういう選挙報道もできなくなる。こういうことは報道の自由に反するんじゃなかろうかというふうな御主張だというふうに承っております。
　私どももその辺につきましては、先ほど大臣も話をいたしましたように、私どもの今回の郵便法の改正は、新聞を検閲するとか監督するとかそういう目的で改正をするものではございませんで、まさに国民から負託されました私どもの郵便事業を守るためにもやはり適正な運用が必要だというところから、広告の量であるとか、あるいは毎月発行されているのかとか、あるいは本当に八割以上の方々がそれを購入されるような形になっているのかというようなところを指定調査機関におきまして調査をしまして、それをもとに私どもが認定といいますか認可の是非を判断していきたいというようなものでございまして、新聞協会側の言われるような指摘は私は当たちないというふうに考えておるところでございます。
○矢原秀男君　次に移ります。
　ガットの問題でございますけれども、米国が関税貿易一般協定の事務局に最近、日本、韓国、欧州共同体諸国などの十二の国を対象として、国際電話、国内長距離電話、この通信分野で外資参入規制の完全撤廃など五項目の要求書を提出した、こういうふうに伝えられているわけでございますが、その内容を見ておりますと、米国の要求が認められなければ日本やＥＣなどに対する最恵国待遇適用を取りやめる、二番目には、米通信市場への進出を規制すると表明しているような表現があるように伺っております。
　五項目の主な内容の一つは、国際、国内ども長距離電話サービスの事業者数を制限しない。二番目には、長距離電話サービスの提供を外国企業にも認めるとともに、外国からの投資を完全自由化する。三番目には、外資を含めた新規の付加価値通信網業者が公衆回線網を持っている基本電気通信業者、こういうふうな新規事業者数を調整云々というようなこと。いろいろある面もあるのかなと、私の立場から見るとそう思っておりますけれども、しかし、国際化の中でこの問題は今後とも起きてくる、こう思っておりますし、郵政省としてどういうふうな対応の体制にあるのか、簡単に伺っておきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　今お話にございました背景については、これは先生つとに御案内のとおりでございますが、ウルグアイ・ラウンドでは物の貿易のほかに新たにサービス貿易、あるいは労働力の自由な移動、こんなことがテーマになっておるわけでございます。私どもの電気通信もこのサービス貿易の一つということで現在何回か会合をやっておるわけですが、いまだに成功には至っていないわけでございます。
　十二月二十日に出ましたいわゆるダンケルペーパー、いわば最終合意原案ということになるかと思うのでありますが、その中に、かねて実は米国が主張しておりましたことは、米国市場にただ乗りが非常に多いと。確かに電気通信の自由化は相当今進みつつあるわけでございますが、これを開放しているというか、自由化の方向へ相当思い切って行っているのはアメリカ、イギリス、日本ぐらいでございまして、他の多くはまだ国営あるいは独占という格好で進んでいるものですからアメリカのような不満がかねてからあったわけでございますが、このダンケルペーパーにアメリカの主張が入ってなかったということで、今回我が国のほかにＥＣ、あるいは韓国、あるいはカナダとか先進十二カ国に対しまして、今先生お話しのように、要するに国内市場あるいは国際市場については数の制限をなくせとか、外資の制限を一切なくせとか、いわゆる五項目の要求がアメリカから出ているわけです。これについて満足な各国の自由化の約束ができなければ、アメリカとしては最恵国待遇の例外扱いにしたい、要するに相互主義で、アメリカに入るならばおまえのところも開放してこいという、内国民と同じ待遇をすべての国に与えることはできないという、そういう提言をしてきたわけでございます。
　我が国といたしましては、一番先進国のアメリカがこういうことを言いますと、実質的には今ガットでやっております貿易協定自体の対象から外してしまうということになるわけでございます。それからまた、こういうことをやりますと、各国が我も我もと同じような主張を繰り返してしまいまして、基本的にガットの精神が意味がなくなってしまう。これは単に電気通信ばかりじゃなくて金融のサービスについても同じような提言をされているとのことでございますが、私どもとしては、アメリカに対しまして、日本としては御案ｗ内のとおりうんと思いきって開放市場にいたしておるし、今申しましたような形で、アメリカがこういう主張をすればガットの精神が成り立たなくなるではないかということを今一生懸命説得をし、主張をしておるということで、何とかサービス貿易の部分、電気通信の部分についても各国の合意が図れるような方向で引き続き努力を続けていきたい、こんなふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　今回、先ほども大先輩からお話もございましたけれども、郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究会、座長の伊藤先生を中心とされましてその成案が三月二十二日郵政省に提出をされました。地域社会の福祉向上と国公有地の活用の促進を図るため、郵便局と社会福祉施設の合築を進めていくことが望ましいとの報告書の内容でございます。郵政省がこういう高齢化社会に非常に先乗りをされてやっていらっしゃる。もうこれは本当に敬意を表するの一語に尽きるわけでございますけれども、本当にすばらしいことだと思っております。この問題を一つだけ今後のためにちょっと質疑を重ねてまいっておきたいと思います。
　我が国は今平均寿命八十年、世界最長寿国でございますけれども、二十一世紀には既に御承知のように国民の約四人に一人がお年寄り、こういうふうなことになろうかと思うわけです。厚生省や総務庁のいろんな統計を見ておりましても、六十五歳以上の人口の割合、これは欧米先進諸国と日本の国際比較でございますけれども、二〇二〇年の将来推計を見ておりましても、日本が二五・二％、西ドイツが二二・一％、スウェーデンが二一・八％、フランスが一九・三％、イギリスが一八・二％、六番目のアメリカが一七・五％、こういう推計が出ているわけでございます。そういう意味で、郵政省の先乗りの政策に対して本当に感銘を受けているところでございます。
　そこでお伺いをしたいんでございますけれども、こういうすばらしい調査の報告書ができたわけでございます。これには三点ほど考えておられるようでございますが、一つは、社会福祉の整備充実は我が国の大きな課題である。二番目には、土地高騰のため整備促進が困難となっている。三番は、国公有地の活用の促進が国の政策課題であるけれども全般的には大変である。こういうようなところで郵政省が先乗りされたと思うわけでございますけれども、この研究報告書というものが今後どういう形で生かされていくのか、この点をまず伺ってみたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　私どもいただきました報告書につきましては、今後地方公共団体から合築の要望がございましたときには、そしてまた私どもの郵便局がちょうど改善の時期に当たりましたときには、もちろん、業務量の増大に対応します対策として将来の郵政事業に必要な面積を確保してなお余剰面積があるというのが前提でございますけれども、できるだけ研究会の報告結果も活用いたしまして、郵便局の円滑な業務運営に十分配意しながら具体的に検討してまいりたい、かように思っておるところでございます。
○矢原秀男君　そういう中で、やはり国有財産ということになりますと、第十八条が大蔵省通達であるわけですけれども、そのほか財産法の施行令の関係とか地方公共団体とかいろいろあるわけでございますが、そういうような技術的な問題では、その調整というものは簡単にスムーズにいけるのかどうか、そういう点はどうでしょうか。
○説明員（澤田誠二君）　合築でございますのでさまざまな問題が予想されますけれども、私どもが考えるところ、例えば経費の負担でありますとか、所有権その他の権利関係、いろいろな問題が考えられます。
　具体的に申し上げますと、経費の負担などについては土地代も含めてそれぞれの割合を定めていくこととしておりますし、物の考え方といいますか、国有財産でございますので定められたことがございますので、それにのっとって算定していくこととしております。それから、所有権その他権利関係が生じることが考えられますけれども、それにつきましても個別に検討を重ねながら間違いのないように運用していくこととしております。
○矢原秀男君　この問題につきましては、今お話等ございました建築基準とかいろんな条件整備、これではやはり建設省それからまた郵政省、それからまた、後でちょっとお話ししますけれども、厚生省も福祉関係の法規制の中からまたいろいろ出てくると思うんでございますが、その点だけはよく調整もお願いをしていただきたいと思います。
　それから、合築の事例でございますけれども、この平成四年度予算に計上されている中に、両国郵便局、これは社会福祉施設の具体的な問題をおわかりでございましたらちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（早田利雄君）　平成四年度予算の中で要求しております、両国郵便局と東京都の中央区が設置します合築の事例でございますけれども、私どもの現在集配をしない郵便局として中央区に建っております両国郵便局を今回新たに改築いたしますので、その際、東京都の中央区が設置いたします軽度の心身障害者を利用対象とした会議室、そしてまた相談室、軽作業室などを主な内容とする利用型の社会福祉施設と両国郵便局を合築する、このようなことを考えておるところでございます。
○矢原秀男君　報告書の「合築の適性に関する評価」の中で、一つは老人福祉センター、二番目に老人デイサービスセンター、三番目には保育所、四番目には児童館、五番目には点字図書館、こういうふうなことが挙げられておりますけれども、これは都市とか地方とか地域の問題等いろいろあるわけでございますけれども、今私が申し上げた中で、一番台築の適性に関して強力に郵政省としても進めたい、こういうふうなのはどういう順位をつけられているんでしょうか。過密都市のところ、また中都市、地方、こういうことになると思うんですけれども、やはり老人福祉センターに関係する老人福祉のものが中心になっていくのかどうかですね。
○政府委員（早田利雄君）　合築の場合の私どもの郵便局の相手方の社会福祉施設につきましては、設置主体でございます地方自治体等が決めるものでございまして、私どもが何がふさわしい、これがいいということで特に順位をつけてまで報告書の中でも議論はされておりません。
　ただ、報告書の中でも指摘されておりますように、郵便局で郵便事業をやっている、貯金、保険をやっている、こういう私どもの建物の使い方等の問題から、私どもの郵便局と、それからつくられます社会福祉施設との建築だとか設備基準というものがいいとか、あるいはその管理運営面等の条件が合うとか、例えば、私ども一階につきましてはほとんど郵便局の窓口であるとかあるいは郵便の発着てあるとか、そういう形で使っておりますので、どうしましても社会福祉施設に使っていただくのはどんなに低くても二階以上というようなことになるわけでございます。運動場を確保するというようなことにつきましても、あるいは駐車場を大きく確保するということにつきましても、現在の郵便局の局舎事情から申しますとなかなか難しいというようなところから、おのずからやはり私どもが望ましいといいますか、郵便局との合築が望ましい社会福祉施設として例示されておりますのが先ほど先生からお話のありましたような施設でございます。私どもといたしましては、特にそういうふうなものであれば確かに私ども考えてみましても郵便局の合築が比較的容易であるかなというふうに思いますけれども、一番、二番というふうなものではございませんので、さようひとつお考えいただきたいというふうに思います。
○矢原秀男君　厚生省お見えですか。ちょっとお尋ねします。
　今回、「郵便局と社会福祉施設との合築の在り方に関する調査研究報告書」が発表されました。厚生省として、所管庁でございますけれども、この調査研究の中で評価をされている点とまた懸念をされる問題と確かに私あると思うんですけれども、大まかで結構でございますけれども、そういうふうな点について一言だけ参考までに伺いたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　先生御承知のとおり、現在、大都市におきましては大変社会福祉施設の整備をするに当たって用地取得が困難になっております。そういう中で福祉施設の整備を促進するというためには、ほかの公的な施設との合築ということが極めて有効であるというふうに私どもも考えているわけでございます。
　とりわけ、私ども、来るべき長寿高齢社会に向かいまして在宅サービスあるいは施設サービスをより計画的に展開していくという観点から、平成二年度から十カ年のいわゆるゴールドプランというのを立てまして、高齢者のための施設整備あるいは在宅福祉サービスというのを強力に進めてきているわけでございますが、そういうゴールドプランを実現するという観点からも都市部での施設整備が重要でございまして、平成二年七月の政府部内土地対策関係閣僚会議におきまして、当時の厚生大臣から各大臣に対しましてそういう観点で協力をお願いしたわけでございます。郵便局との合築につきましても、これにこたえるような形で郵政大臣の方でいろいろな具体的な御検討を進められてきているというふうに承知しております。そういうことで、私ども郵政省の基本的な考え方、社会福祉施設との合築を進めるということについては基本的に合意をし、私どもも了解をしているというところでございます。
　また、今回の報告書についての私どもの受けとめ方でございますけれども、主として郵便局の機能との関連から社会福祉施設の合築というものについて研究をされたわけでございまして、その中の具体例、いろいろ示されておりますけれども、今申しましたゴールドプランの中の施設として、例えばデイサービスセンターというようなものもメニューの中に入っておるというふうに承知しております。厚生省といたしましては、まず社会福祉施設相互で大都市部において合築を進めるということが一つ必要だろうと思っておりますし、また、郵便局のみならず、他の公的施設との合築あるいは複合化というようなものを今後とも各方面にお願いをしてまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○矢原秀男君　今、社会福祉施設の現況を見ておりますと、老人福祉の施設につきましても、全国総数の老人人口が約一千二百四十万八千五百です。それに対して施設というものが五千三百五十、千人当たりの定員というのが一九・二人、こういうふうな施設定員総数からのパーセンテージを見ておりましても、確かに老人福祉施設の足りない状況もわかっておりますし、また児童福祉施設につきましても、全国で総数七百四十五万九千三百人、これは零歳から四歳までの児童でございますけれども、こういういろんな施設というものは、確かに厚生省でも施設が足りないということはよくおわかりかと思います。身体障害者の更生施設にいたしましても、全国の総数で三百三十七万六千人、手帳交付台帳で登録されておりますけれども、施設の数は千、千人当たりの定員二・三人、こういうふうな状況でございまして、私は何回も申し上げますけれども、非常に郵政省の英断というものに対して感銘を受けているわけでございます。
　もう一回建設省にちょっとお伺いしたいんですが、容積率の規制緩和というのがどうしてもやっぱり課題になると思うんですけれども、そういうものを含めて、それをどういうふうな過程でやっていかれるかという今後の過程と、もう一つは、建設省の技術的な立場で、世界の先進諸国を回られでこういう建築様式が合築の場合にいいなというようなことがございましたら、それも参考までにちょっとお伺いをしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　お答えいたします。
　まず第一点でございますが、建築基準法におきます容積率制限は、地区の建築物全体のボリュームを一定程度に抑え、そうすることによりまして公共施設、とりわけ道路でございますが、公共施設の整備状況との均衡をとりつつ市街地の環境の確保を図るというような目的で設けられている制度でございます。したがって、特定の建築物の用途に着目いたしまして、その用途のものはすべて市街地環境への影響を考慮せずに一律に容積率制限を緩和するということは、趣旨からして適当ではないと考えております。
　しかしながら、御指摘のようなケースにつきましては、むしろ個別具体的に対応することの方が望ましいと存じます。すなわち公開空地の確保や公共施設の整備、そういうものを伴うプロジェクトで優良なプロジェクトにつきまして、都道府県知事等の許可によりまして容積率制限の緩和をすることができる総合設計制度あるいは再開発地区計画制度等の制度がございまして、これらの制度の活用を図ることが適当であり、また重要であろうかと存じます。
　それから、第二点目のお尋ねの件でございますが、不勉強でございまして、諸外国の合築の例は私自身存じておりませんので、恐縮でございますが控えさせていただきます。
○矢原秀男君　最後に、郵政大臣、私は率直に言って郵政省はすばらしいことをやっていらっしゃると思います。また外国でも、スウェーデンとかフィンランドを中心とする先進諸国でも非常にいいものをつくっておりますが、私も前に視察に行きましたときもいろいろ感心いたしましたけれども、日本のこのケースは、郵便局という環境の許された部分部分をこういう過密の中でやるわけですから、また非常にこれは世界ですばらしいことだなと思っておるんですけれども、この一つ一つを実現するために、郵政大臣の御決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺秀央君）　基本的に今まで御質疑をされておられました問題意識というのは非常に今後大切なことであり、郵政省としてより一層積極的に取り組んでいかなければならない問題だと思います。
　　　〔委員長退席、理事大森昭君着席〕
　郵便局の設置について、そういう合築の問題点については積極的にこれからも検討し、研究を続けてまいりたい。これは郵政省だけでできないことでありますので、建設省あるいは自治省、あるいは各都道府県、市町村、それぞれ皆さんから御協力をいただかないと国政レベルだけで解決できない問題がございますので、皆さん協力し合って、福祉政策の大きな一環として、豊かな暮らしを守っていく、あるいは恵まれない人たちのための生活条件を改善していくとでも言いましょうか、そういう意味で郵政省のやることが一助になればと思って、これからも努力したいと思います。
○吉岡吉典君　郵政三事業の基本にかかわる問題をまずお伺いします。
　大臣は所信を述べられたときに、「郵政事業は国民の日常生活に欠くことのできない郵便、貯金、保険などのサービスをあまねく公平に提供することを使命としております。」と、こう述べられております。先ほども国民に直接サービスできる分野はこの三分野だという考えをお述べになりました。そうあってほしいと私も思います。
　ところで、このことが重要であると同時に、郵政省のいろいろな文書を見ますと、ある意味では当然のことだとも思いますけれども、収益性と営業性ということも一方では強調されております。採算がどうでもいいなどと私ここで言うものではございませんが、それはそれとしまして、国民へのサービスということと収益性、企業性ということとの関係は一体どちらを優先して考えるか、どういう関係にあるというふうにお考えになるのか、最初はこの点。
○政府委員（谷公士君）　お答え申し上げます。
　私どもいろいろな機会に企業性の追求をするというような言葉を使うこともあるわけでございますけれども、これはもちろん、郵政事業は公的サービスの提供を通じて公共の福祉を増進するという公共性の発揮ということを使命としているわけでございます。ただ、その事業運営に当たりましては、企業的経営によって効率的かつ健全な経営を行うというふうな仕組みにされております。したがいまして、公共性を実現するためには、その土台となる企業性の追求が必要であるという趣旨でございまして、いわばこの企業性と申しますことは効率的な経営というような趣旨であろうと私ども解釈しております。その効率的な経営を確保するということは、むしろ公共性の一部、その公共性実現の手段の一部であるというふうに考えているところでございます。したがいまして、企業性という言葉を用います場合でも、それは民間企業におけると同じような意味でのいわば収益性を求めるという意味ではございません。効率的な経営を求めるという趣旨でございます。
○吉岡吉典君　そういう収益性という言葉を使うこともあるということですけれども……
○政府委員（谷公士君）　企業性です。
○吉岡吉典君　企業性ですか、使うこともあるという程度では私はないと思いますね。あなた方の内部資料を使って申しわけありませんけれども、郵政事業活性化計画というのを読ませていただきますと、これを貫いているものは、民間企業との競争に打ち勝って、それで収益というのか企業性を発揮していかなくちゃいかぬということだと私は思います。そういうふうに書かれているわけですね。私、さっき言いましたように、採算度外視していいなどということを言うわけではありませんけれども、これは非常に難しい問題で、民間企業との競争に打ち勝つということと公共サービスという関係は、公共サービスの一部分に企業性があるという説明だけではもう一つわかりませんけれども、大臣、大変難しい問題かもしれませんけれども、これはどういうふうに受け取ったらいいですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　非常に難しい問題で、鶏と卵みたいな感じもいたします。私はこれはやっぱり両々相まっていかなければならないことだと思うんです。どっちが先ですか、どっちが大事ですかという議論でなくて、先ほど申し上げたような、国民のニーズにこたえていく、あるいはまた信頼関係を確立して、行く行くは国家のためではなくて国民のためになっていく、こういう郵政三事業というものは公益性を持ち、あるいはまた、それを健全に運営、発展させるためには収益性も考慮しなければならない。そしてまた、国の国民に対するサービス機関の最先端であり、ある意味では唯一の残された事業であると考えるならば、非営利事業としての責任と使命というのは極めて大きいという感じがいたします。むしろいろんな議論の中でどちらかという価値観というのを時代時代に対応しながらバランスよくやっていくということではないんでしょうか。何かちょっとそんな感じがいたしますが。
○吉岡吉典君　この郵政事業活性化計画というのを読ませてもらいますと、民間の激しい企業競争に打ち勝たなくちゃいかぬというのが貫いて書かれているわけですね。それはそれとして並み大抵のことじゃないと思うんですね。そうなると、一体国営事業としての郵政三事業、特にその中での貯金、保険、年金というふうなもの、これは民間の金融機関や保険会社とどこに違いがあるのだろうか、具体的にどこがどう違うのだろうかということもやっぱりはっきりさせないと、これが国民へのサービスだということが看板にだけなってしまうと思いますので、どういう点に違いがあるかということをお聞きしたいんですが。
○政府委員（谷公士君）　民間の企業とある形で競合しておるという分野のものでございましても、基本的な成り立ちといたしましては、御案内のように国民・利用者のために、公共の福祉のために目的を与えられておる企業でございまして、もとより収益を目的とするわけではございません。法律によりまして枠が決められた中での効率的な経営でございまして、その効率的な結果の成果はすべて国民利用者に何らかの形で還元されるわけでございます。そういう意味では、形の上で競合する、競争する部面はありましても、同じ次元で競争しているものではないというふうに考えております。
　ただ、民間企業におきましても非常に学ぶべき点は多々あるわけでございまして、いろいろな困難に直面しながら利用者のニーズを把握して新しいサービスの提供に努めるということとか、効率化、合理化の努力を行うこと、あるいは人材の育成に努めること、そういった民間におけるいろいろな努力、それは私どもも十分学んでいくべきだろうと思っております。
○吉岡吉典君　今の答弁、結局は国民に還元するという答弁ですけれども、例えば、貯金それ自体あるいは保険それ自体が民間のものと違うサービスの内容があるのかないのかということが私お伺いしたかったことなんですね。国民に還元ということになる止、集まった金の使い道によって特徴があるということをおっしゃっているようにも聞こえるわけですね。
　これあわせてお答え願いたいと思いますけれども、その金をどういうふうに使っているかということについても、郵政省自身がまとめられた例えば「逓信事業史」というものを読んでみましても、要するに戦争中は、保険とか年金とかで集めた金というのは、結局は当時の戦費調達に全面協力することになったんだということが書かれておりますね。「太平洋戦争にはいってからは、国をあげて「高度国防国家建設」のため総力を結集することになり、保険年金事業も、全機能を動員して、国民貯蓄の吸収、戦費調達のための国債消化こ云々というふ久に書かれていて、結局国民から金を吸収してそれを戦費にしたんだと。郵政省がお出しになっている「日本の郵政」でも、今も結局は郵便貯金など集めたものは財政投融資計画の最大の原資になっているんだということが強調されている。
　そういうところを見ると、私は、国営事業の民間との違いというのは、結局そういう国家の第二の予算と言われる財政投融資の資金をつくるところにあるんだということかなという気もするんですね、今の国民に還元するんだという答弁とあわせてみますと。そういうところにあるんですか。
　　　〔理事大森昭君退席、委員長着席〕
○政府委員（谷公士君）　私お答え申し上げましたのは、その資金の運用ということももちろんございますけれども、基本的に効率的なサービスが行えますならば、そのサービスの中身、それからその対価の低廉化、すべて国民に返っていくという趣旨でございまして、運用だけのことではないつもりでございます。
　なお、例えば貯金について申し上げますならば、郵便貯金の目的は、「郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによって、国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。」というふうに貯金法に書いてございますので、そういう趣旨で設けられているものと考えております。
○吉岡吉典君　そう法律に書いてあることじゃなくて、民間と違ってこういうサービス内容がある、貯金なら貯金は民間と違ってこういうことがあるんだという話があればわかりますけれども、条文にこう書いてあるというのでは、それは私も読んでいますよ、目がいいから相当よく読めますのですけど、今の説明ではどういう点に民間と違った利点があるかということが私にはよくわかりません。それはいいとしましょう。
　私が特に心配しますのは、この活性化計画というのを見ると盛んに郵政事業の危機が強調されている。見える危機、見えざる危機というふうなことも書かれておりまして、一体どういう危機を感じておられて、その危機をどういうふうにして克服しよう、解決しようとしておられるか、その方向いかんというのはこれまた大変な意味を持つことになると思います。事業の危機、見えざる危機、目に見える危機、それはどういうことであり、どう解決しようということですか。
○政府委員（谷公士君）　見える危機と私ども申しましたのは、一つの例でございますけれども、例えば、私どもの体制が利用者のニーズに十分こたえられなかったために、数年の間に一般の小包の取扱量が最盛期の四〇％にまで激減するといったような事態がございまして、これは経営という面から見ましても非常に危機でございますし、また国民の皆様の負託にこたえて十分なサービスができなかったという意味でも危機でございますが、これは明らかに目で見える危機でございます。
　また、見えざる危機と申しましたのは、事業を取り巻く環境というのは日々に激しく変化をしておるわけでございますけれども、これに対応するためには同じく不断の努力を必要とするわけでございまして、これを怠ればいずれは利用者のニーズにこたえられなくなる、良質なサービスを提供できなくなるということになるわけでございまして、そうでありますと私どもに与えられました国営企業としての使命を全うできなくなるということでございます。こういった環境変化に積極的に対応するような能力、組織的な活力を失ってしまうということになりますと私どもの使命が一定期間のうちには失われるということになるわけでございまして、いわばこれは見えざる危機であろうと考えております。
　そのための改善方策につきましては、職員一人一人の能力を伸ばし、それを組織として組み合わせて、組織の活性化を図っていくということで対処していくということが非常に大きな一つの要素ではないかというふうに考えております。
○吉岡吉典君　もうちょっと突っ込んでお伺いしたいんですけれども、時間の関係もあるので次へ進まざるを得ないんですが、今、私一、二挙げた点でもいろいろなことが書かれておりまして、もう私はこれ持っていますからいいですが、こういう郵政事業活性化計画というふうなのは、僕はやっぱり逓信委員の人はみんな手にして、こういうところでも論議の対象にした方がいいと思います。前回も言いましたけれども、何もここに書いてあるのを見て郵政省が困るようなことではないと思いますので、私は再度それを提案だけさせておいていただいて次へ進みます。
　私は、危機を強調しておられることでここではっきりしておいていただく必要があると思いますのは、一方では民間企業との競争に打ち勝たなくちゃいかぬということが強調されているわけですね。その民間企業との競争ということになると、こういうふうにも書いてありますね、民間企業等と激しい競争、競合を展開している中においてこうやらなきゃいかぬと。例えば佐川急便のような運送会社との競争にも打ち勝たなくちゃならないということにもなるわけですね。それから、金融機関にしても保険会社にしても、そこの労働条件というのはしばしばいわゆるサービス残業の例に出されるような大変問題をはらんでいる。そういうところとの競争にも打ち勝たなくちゃいかぬ。
　私この間聞きましたら、昔紡績今銀行ということが労働強化を語る言葉としてあるそうですね。銀行の労働条件というのは昔の紡績女工に例えられるような状況だそうですね。そういうところと激しい競争に打ち勝って企業性を維持していかなくちゃいかぬということが、人の問題が決定打だというふうにこの文書でも書かれているように、結局は郵政の三事業で働く労働者の労働強化、それを一層厳しくする方向で企業性を維持して民間企業との競争に打ち勝とうというようなことにもしなければ、これはやっぱり国営企業としてのあり方が問われるということにもなると思うんですね。ですから、そこを私は民間企業との激しい競争、競合ということが非常に強調されているがゆえに心配しますので、そういう佐川急便等の競争に打ち勝とうとか、昔紡績今銀行と言われる労働条件のところと競争してもっと郵政労働者にしわ寄せがくるというふうなことがないように、その点だけは少なくともきちっと言ってもらわなくちゃならないと思いますが、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　民間企業に打ち勝たなければならないというこの基本的な哲学は、裏返して言うならば、国民のための使命と責任を私はやっぱり言っているのではないかと思うんですね。表現の問題が先生御心配のようにあるいはあるかと思いますけれども、公的使命を実現するために企業性を追求しているところも若干あるかもわかりません。しかし収益追求を目的としているものではないということは、これはまさに、利益を上げて株主に配当して、そして役員報酬を余計にもらう、こういういわゆる一般民間企業の考え方とは基本的に違っていることは先生も御理解いただいていると思うんです。
　要するに、労働強化でこの危機を乗り切ろうというようなことではなくて、みんなが協力し合い知恵を出し合って、そして最大限許される環境の中で責任と使命を果たしていこうということであるということをぜひひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。