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○政府委員（岩崎充利君）　先生御指摘のように、確かに平成二年度に入りまして一時かなりぬれ子が高値で推移いたしてきておりましたが、ぬれ子の価格が低下していることも事実でございます。
　酪農経営におきます所得の安定確保ということを図るためには、ぬれ子の付加価値向上というか、単にぬれ子として出すのじゃなくて、酪農家が哺育育成等をしまして付加価値をつけて出荷するということも重要ではないかというふうに私ども考えておる次第でございます。現在酪農家の多くの方々、九割ぐらいの方はぬれ子を哺育しないままで出荷しているという現状でございますので、私どもといたしましては従来から乳用種のぬれ子の哺育育成を行う場合に奨励金というものを交付してその推進を図ってきたところでございまして、平成三年度におきましてもその事業内容の見直しなり拡充というものを行いまして、ぬれ子の哺育育成をより一層推進することにいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○池田治君　乳価の保証価格もまたことしは少し下がったようでございますので、ぜひぬれ子対策にも力を入れていただきたいとお願いをしておきます。
　次に、ミカンの話をちょっとお聞きしますが、オレンジも四月一日から自由化されました。これも消費者の立場からは少しも安くならないという声がありますが、これはどういうことでございましょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　日本に対しますオレンジの輸出元でございますアメリカのカリフォルニア州におきまして昨年の十二月に大寒波がございまして、それによります生産減少がございました。こういうことがございまして日本に対します輸出量が減っているわけでございます。そういうことで、オレンジの価格はこのところ、四月一日からの自由化時期が過ぎたわけでございますけれども、品薄ということで昨年よりも高い値段がついている、こういうことでございます。
○池田治君　カリフォルニアにおける干ばつとか冷害とかといった天候上の理由で日本のミカン農家の経営が維持されている、こういうことでは本当の意味の農業の健全な足腰ができたとは言えないと思うんですが、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（近藤元次君）　ことしはもう一つの理由にちょうどミカンが裏作であるというようなことで、来年は表作になるという状況でありますから、若干天候も左右することは御案内のとおりでありますけれども、来年以降のことにいささか心配いたしまして、ことしは自由化対策よりも、裏作、寒波というようなことで天候の理由と裏作によって高値で推移をしてきたわけでありますけれども、来年は若干値下がりをする傾向になったときに自由化対応のオレンジ対策をやらなければならない、そのように認識をいたしております。
○池田治君　そうすると、来年は対策をやらなきゃいけない。どういう対策をなさるつもりですか。
○政府委員（安橋隆雄君）　本年四月からのオレンジの自由化あるいは来年四月からのオレンジジュースの自由化に備えまして国内のかんきつ対策を従来から講じてきているわけでございますが、一言で申しますと、国際競争にも耐え得る足腰の強い産地育成ということだと思っているわけでございます。
　具体的中身は、まず第一点でございますけれども、需給の均衡を図るための園地の転換対策、それから作業道の整備を含みます園地の基盤整備対策、かん水施設その他の生産関連施設の整備対策、優良品種への転換を図るための育苗施設の整備、あるいは傾斜地でも適応できるような小型の作業機械の開発、それからハウス栽培、ボックス栽培等の導入のための融資措置等々の対策を講じてきているわけでございます。
　今後もこのような補助事業なりあるいは融資事業の拡充によりましてかんきつ産地の生産体制の強化に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○池田治君　確かに、来年は対策も講じなきゃならぬというだけでなくて、現在も小型機械の開発とか作業道の整備なんかは徐々にではありますがやっておられるわけですね。ミカンをつくるところは非常に傾斜地でございまして、道路もなくて、小さな道を肩に荷物をしょっておりたり堆肥を肩で運んでいったりするわけですから、かなり厳しいところで生産しているわけなのでございまして、道路の延長とか作業道の整備、園地の傾斜化の少しでも緩やかなように、こういう基盤整備というものはぜひやっていただきたい、かように思っております。
　それで、高品質の果実というのは今消費者ニーズが高まりまして、これに即応した品質のものをつくらなきゃいけないということで生産者も一生懸命やっているわけでございますが、何せ市場の開拓がないことにはこれはできないということで、市場開拓ということも重要な要素になってまいります。この点については農水省もある程度、国内市場の開拓、例えば一般の市場だけでなしに生活協同組合等への直の納入とか、あるいは外国における市場開発、こういうことも少しやらなければ今からの日本の農業は立っていかないと思いますが、これについては農水省はどういう指導をなさっておりますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　温州ミカンの生食での需要といいますのはこれまで減少してきております。しかし、今後このような温州ミカンの需要というのは維持、増大させていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう意味では、先生御指摘の需要拡大というのは非常に重要であるというふうに認識しているわけでございます。そのために、まず国民の多様なニーズに対応いたしますような高品質のかんきつ類を生産するとともに、それを消費者に普及、宣伝していくということが国内対策として非常に重要だと思っております。
　また、輸出につきましても需要の拡大を図る上での一つの手段であるというふうに位置づけまして、海外の消費者ニーズに合わせました生産体制の整備でございますとか、外国におきます宣伝でございますとか、あるいはもう一つ、温州ミカンの外国への輸出に当たりまして潰瘍病などが入ることをその輸入先の外国が嫌うというようなことがございますので、そういった潰瘍病の完全防除技術に関する調査といったものもあわせて考えていきたい。
　こういうようなことで内外の需要拡大策を一生懸命講じているところでございます。今後ともこれを一層強化してまいりたい、こういうように考えております。
○池田治君　余り総論ばかり言わないで、もう少し具体的におっしゃってくれませんか。例えば、外国への輸出先は今どういうところへ輸出しているとか、こういうところを開発しているとか、こういうことがわかりましたら教えていただけませんか。
　愛媛県では昔ソビエト等に対するミカンの輸出ということを考えまして対共産圏へ出しておりましたけれども、なかなか共産圏の支払い条件が悪かったり、ミカンの需要はそんなに共産圏も喜んでくれなかったりして途中でやまってしまったようですが、こういうことも考えておられるかどうか、これをお聞かせ願いたいのです。
○国務大臣（近藤元次君）　この問題、私が数年前にカナダでテレビを見ておりましたら、テレビを見ながら食べられるクリスマスオレンジというコマーシャルが出てまいりまして、農林水産省にお願いをして当時海外輸出に挑戦をさせていただいたわけであります。幸いにして日本の果物というのは世界一に高品質だと実は思っておるわけでありますので、いろんな果物について海外に挑戦をしていきたいと、こう試みているわけでありますが、温州ミカンが一番先頭を切ってやっていただいておるわけでありまして、アメリカも今では三十三州に及んでおるのではないかと思います。そして、あわせてカナダ、アメリカが今温州ミカンの代表的な輸出先国、こういう立場に立っておるわけであります。
　なお、ソ連のことは今先生からお話を聞いて初めてわかったわけでありますが、ことしはヨーロッパにアンテナショップをつくってヨーロッパにまた普及してみようかなと、こういう考え方で今積極的に海外に対する需要の拡大というものに取り組ませていただいておるわけでありますし、またそれぞれ先生方お考えがあったときには御指導をいただきたい、こう思うわけであります。国内の需要につきましてはまたそれぞれの産地がそれぞれの果物について需要の拡大を積極的に進める支援をさせていただきたい、こう思っておるわけであります。
　農林水産省としては、全部の作物を預かっておるものですから、胃袋が満杯になると、何かを入れれば何かが出るという形で、国内においての消費を拡大するというのは本当の意味の新しい消費者のニーズについて相当の研究をしていかないとなかなか困難ではないのかなと。むしろ海外の方に積極的に消費拡大をしていきたい、こう考えております。
○池田治君　ぜひお願いをしたいわけですが、私が今感じておりますのは、中国とか東南アジアの方向へも市場開拓をしていくべきではないか、こう思っておりますが、これがいまだになされていないということはやっぱりコストの問題ですか、それとも対社会主義社会との貿易上の何か障壁がございますのでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　中国なり東南アジアの方の輸出でございますけれども、やはり日本の温州ミカンというものの価格の問題でなかなか輸出が伸びないというのが実情でございます。
○池田治君　次に、温州ミカンそのものはかなりの高品質で国内需要もかなりありますので何とかやっていけると思いますが、果汁原料用のミカン、いわゆるジュース用のミカン、これの価格安定を図るための特別補てん制度を将来とも実施してもらわないと、果汁原料用ミカン生産者は外国品との競争ができないでかなり困っておるようでございますが、この点、農水省はどのような対策を講じておられますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ジュース原料用のミカンの価格安定制度でございますが、かんきつの自由化を控えてその自由化対策の一環といたしまして、従来行ってまいりました通常の価格補てんとは別に特別補てんをすることにいたしたわけでございます。期間は八年間、自由化対策が決まりました昭和六十三年から平成七年までの八年間ということでございます。
　かんきつ農家の経営というのはもう先生よく御存じのとおり生食用の果実の生産を主体としておりまして、ジュース原料用のミカンというのは付随的地位にあって、どちらかといいますと生果の需給調整の役割を果たしているわけでございます。したがいまして、自由化で影響が出ますジュース用の原料価格の低下というものを緩和するための特別の対策として特別補てんを一定期間行うということにしたわけでございますので、平成七年までの八年間ということで、その間に生産対策の強化を通じてだんだん競争力をつけていっていただくということで一定期間の対策ということで仕組んでいるところでございます。
○池田治君　対策は、八年間かけてこの特別補てんの率をだんだん下げていって八年後にはなくする、こういう制度であろうかと思いますが、私が言っているのは、この八年間でだんだん下げてあるいはゼロになるというようなことを初めから約束するのでなくて、日本農業が国際農業と太刀打ちできるようになったときには下げる。先をもうゼロにしないで補てん率を多少残しながら成り行きを見る、こういうような制度にしてもらわないと農家の不安は消えないと思いますが、いかがでございますか。
○政府委員（安橋隆雄君）　ジュース原料用のかんきつにつきましては、先ほども申し上げましたとおり生果のいわば付随的、需給調整的な機能を果たしているわけでございますので、農家の経営といたしましては生果の方で元を取っていただくということでございまして、ジュース原料用のミカンにつきましては需給調整的な機能という意味で、オレンジの自由化とまさに競合するという意味での価格対策ということで八年間の特別補てん、限定的なものということでございます。したがいまして、この八年間の間に先ほど申しましたような生産対策の充実によりまして競争力をつける、あるいは園転対策によりまして需給の均衡を図るというような政策で対応できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○池田治君　農水省としての机上のお考え方はある程度理解できますけれども、個々の農家にとりましては生果でもって元を取るんじゃなくて生果でもって出費の経費は負担する、ジュース用のミカンでもって利益を少しもらう、こういう考えでやっているのが愛媛県あたりの小さな農家の経営状態でございますので、この点もひとつ今後十分考えていただいて、元はなかなか取りにくいからジュースの特別補てんをしながら農家を育成する、こういうお考えをしていただきたい、かように思います。
　最後に、農水大臣、このミカンと牛肉が自由化になりまして日本農業はばたばたしていたわけでございますけれども、何とか今のところはそれほど大きな問題は出ないままに来ておりますが、今後内外価格差がますます高まったり、また、ミカンの需要が日本は余りなくて、天候がよくなったら外国から大量に輸入される、こういうことになった場合の対策ということも考えておかなくてはいけない問題だと思いますので、日本農業を今からどうやっていくかという、総論で結構でございますから御決意をお聞かせください。
○国務大臣（近藤元次君）　農業が一番激変に対応できない産業であるということをよく理解しておるわけでありますので、自由化という農家にとってどうしようもない現象に対して、精神的な不安と実質的な激変にならないように十二分に配慮して対処してまいりたい、そういう決意でおります。御理解をいただきたいと思います。
○池田治君　ぜひそのような自由化にも対抗できる農業をつくり、かつまたそれが不可能な場合には農水省で次の対策を練るという形をとっていただくよう要望いたしまして、私の質問を終わります。
○委員長（平井卓志君）　次に、三治重信君の質疑を行います。三治君。
○三治重信君　まず、日米首脳会談についてお尋ねいたします。
　新聞で報道されている日米首脳会談で、米市場の開放を日米二国間協議でなくガット・ウルグアイ・ラウンドで早期解決を図ると両者が意見統一したように報道されておりますが、この点について、本当に米を一つも輸入しないでガット・ウルグアイ・ラウンドで妥協できる、こういうふうな見通しを持っておられるのかどうか。
○国務大臣（近藤元次君）　米は従来から二国間交渉でなくてガット・ウルグアイ・ラウンドで交渉するということは両国の合意ができ上がっておるわけでありますし、また輸出国、輸入国という立場もおのずから違う見解で話し合いが進んでいくわけでありますけれども、私ども、米、稲作の重要性にかんがみて、国会決議もございますし、国内自給産で賄って処理をしていくという、輸入国の立場を反映するということを総理がアメリカ大統領にお話しをされたというふうに報道もされておりますし、そのように聞かされておるわけでありますから、従来の方針どおりガット・ウルグアイ・ラウンドで対応していくということであります。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
○三治重信君　それで、日本が今世界で一番食糧輸入国である。そうすると、米の輸入はある程度非常に制限をされているといっても、食糧の自給率は先進国の中で一番最低の、一昨年では四八％というふうに数量上なっている。こういうようなことについてのウルグアイ・ラウンドでの理解度というもの、その食糧の自給度ですね、こういうようなものはこの輸入の自由化についての交渉の問題にはならぬわけですか。
○国務大臣（近藤元次君）　当然のことながら、輸入国でありまた自給率が下がっておるということ、他の先進国は自給率がここ数年来上がっておる中で我が国だけは自給率が下がったわけでありますから、そのことは当然ガット・ウルグアイ・ラウンドの場では話を申し上げておりますし、二国間においても、アメリカの輸出の二〇％、国内の輸入の四〇％弱を輸入しておるというその実情もつぶさに、私どもそれが輸入国の立場を反映させていくという基本的な姿勢の中に入っておるわけであります。
○三治重信君　ぜひ、いろいろ問題があろうけれどもウルグアイ・ラウンドで早期決着を図るという決断は変えないで交渉をやって、ウルグアイ・ラウンドで決着をつけるようにひとつ検討をしてやっていただきたいと思います。
　それから、外務大臣にお尋ねしますが、最近外務大臣が海外へ行かれたときに国連憲章の旧敵国条項を廃止してほしいという要請をされたように新聞に出ておりますが、総理は日米首脳会談でこの問題は出されているのかどうか。また、外務大臣がこの敵国条項廃止の要請をした場合に、ある程度の目鼻がついた上でこういうものが新聞に報道されるような交渉をされたのかどうか。
○国務大臣（中山太郎君）　第一問は、日米首脳会談で国連憲章の旧敵国条項削除の話を出したかどうかというお話でございますが、これは三月二十二日に私がワシントンを訪問いたしましたときの日米外相会談で、日本政府としてアメリカのベーカー国務長官にこの問題について要請をいたしました。それに対して、アメリカとしては日本の主張を理解しこれに協力するという返事をいただいております。
　実はこの国連憲章の旧敵国条項をなかなか廃止するという考え方ができなかった一つの一面は、ベルリンのいわゆる四カ国による共同管理、これが昨年の十一月まで存在しておった。東西ドイツの統一が実現をいたしまして、ベルリンを管理しておりましたイギリス、フランス、アメリカ、ソ連のそれぞれの国がそれぞれこれをなくしたわけでございますから、これで戦後の問題で憲章廃止に向かっての一つの歯どめがとれたという判断を私はいたしております。
　そういうことで、昨年の九月の国連総会では日本政府の代表演説でこの国連憲章の旧敵国条項廃止を強く訴えたわけでございますが、そのようなことを踏まえながら各国、特に安全保障常任理事国、この五カ国が同意をしなければまず原則としてこの憲章の改正は不可能でございますので、そういう意味でこの五カ国に対してまず日本政府の要請を行っていく。そのうちアメリカ、イギリス、ソ連、中国は日本政府の要請に対して理解をした、こういうことでございます。
○三治重信君　今のお話だと、ベルリンの壁が突破されてドイツの問題が解消した、この好機というかチャンスというのは非常に理解できるわけでございますが、この敵国条項の廃止についてはやはり安全保障理事会の方で議論をされていく、こういうふうに理解していいわけですか。
○国務大臣（中山太郎君）　当然、安全保障理事会と、特にイギリスのハード外相に今回北京でお目にかかってこの話で御理解をいただいたときに、このＰ５の国々と協議を始める、協議をしたいと、こういうお話でございました。この憲章の改正には、総会の三分の二、加盟国の三分の二の賛成、またＰ５を含めた三分の二の国がそれぞれの憲法に従って改正案を批准しなければならないという国連憲章の規定がございますから、そういうことを考えますと、私どもはまず安全保障常任理事国に働きかけをして、それからさらに一般の理事国並びに他の加盟国に対しても引き続き努力をしてまいらなければならない、このように考えております。
○三治重信君　これが国連中心主義の外交ということを実際的に実行する非常にチャンスというんですか、やらなくちゃならぬことだろうと思っておるんですが、勇気を持ってひとつ対応をしていっていただきたいと思います。
　もう一つは、中東湾岸戦争は終わりました。そこで、国連の後始末で、まず両国の国境の監視団をやるＰＫＯの問題も報道されております。我が国ではこの前の協力法案が廃案になって自公民三党で新しい対策をつくる、こういうふうになっているわけなんですが、この構想について今度の日米首脳会談で話があったのかどうか。
○国務大臣（中山太郎君）　湾岸戦争後のＰＫＯについて、日米首脳会談では具体的に触れてはおらないと私は考えております。
　なお、この問題につきましては、先般ワシントンでの日米外相会談の後国連を訪問いたしまして、デクエヤル事務総長に対して、湾岸戦争後のＰＫＯを構成する場合には日本政府として政務官及び財政的な協力をする意思があるということを伝えております。
○三治重信君　もう一つ時事問題的に。
　イラクのクルド族の難民救済が急遽米、英、仏で実行に移され始めたというふうに報道されております。我が国は、国連への避難民対策費ですか、三千八百万ドルか何かを出したうちの一部を使ってもらうようにするというふうなことがあるんですが、それはどういうことなのか。
○国務大臣（中山太郎君）　日本政府はこの湾岸戦争によって発生する避難民の救援のために国連の機関でございますＵＮＤＲＯに対して三千八百万ドルを既に支出したわけでございます。それの使用配分については日本政府の意思も十分参酌をしてもらうということでございますけれども、現実には想像したほどの避難民が湾岸戦争によっては起こらなかったということでございまして、この拠出金がまだ一部プールされております。その中から一千万ドルをクルド族の難民対策として拠出するという日本政府の意思を伝達したということに御理解をいただきたいと思います。
○三治重信君　そうすると、その三千八百万ドルというのは、使い方について全部日本が国連へ指示して使わすというふうなことに理解していいものかどうか。
○政府委員（丹波實君）　お答え申し上げます。
　ただいま外務大臣の方から御説明申し上げましたとおり、ことしの一月十一日にＵＮＤＲＯを中心とする避難民関係の国際機関が、戦端がもし開かれた場合の予想として一億七千五百万ドルが必要である、立ち上がり経費として三千八百万ドルが必要だという国際的なアピールを出したのに対して、日本政府としてこの立ち上がりの分全部を見ようということで三千八百万ドル拠出したわけでございますが、御承知のとおり戦端が開かれても国際機関が予想したとおりの避難民が出てこなかったということで、現実に使われましたのはその三千八百万ドルのうち二千百万ドルでございまして、千七百万ドル分は未使用という形で日本政府が将来国際機関と協議して使途を決めるということで、未使用で残っておったその中から今度一千万ドルをこのクルド族の難民に充てる。
　具体的には、このお金を使いますのはＵＮＨＣＲ、それから世界食糧計画と言われておりますＷＦＰなどの関係機関がこれを使用することになろうかと思います。
○三治重信君　次に、これから日本が用意する法案の中身についてちょっと政府の考え方をお尋ねしたいんですが、政府としては自公民の三党が了解をした案だけに頼って、自公民三党の、または社会党も入れての政党の対話で結論を待つようなことはしないで、政府として国連のＰＫＯに対する日本の必要な法案をつくるんだ、こういう態度が欲しいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（有馬龍夫君）　政府といたしましては昨年の十一月にできました自民、公明、民社各党間の三党合意に基づいて、まさに今種々検討しているというところでございます。
○三治重信君　いや、今の答弁だと、三党が協議しているのか、政府が三党の協議の中身を中心にして政府として検討しているのか、どちらなんですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　三党間で「国際平和協力に関する合意覚書」というものができ上がったわけでございますが、それには、一つに「自衛隊とは別個に、国連の平和維持活動に協力する組織をつくることとする。」、それからもう一つ、「この組織は、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行なうものとする。」等が盛られておりまして、これを踏まえて私ども今種々勉強をし検討しているというところでございます。
○三治重信君　その検討項目の中で、国連の平和監視団や選挙監視団という国連が従来今までやってきた行動、それから各国からＰＫＯを出している国の実情というようなものについて、資料を取り寄せて詳細に検討しておりますか。
○三治重信君　そこで、お尋ねしますが、この平和監視団とか選挙監視団というのは一般の民間人でもいいようになっておりますが、ＰＫＯの中には一部幹部に軍人がおる例が各国多いわけです。その問題について、軍人を入れると憲法九条の「武力による威嚇又は武力の行使」というものに該当しはせぬかというような問題が起こることが予想されるわけですが、国連のＰＫＯのそういう監視事業、平和協力事業というものはそういうものと関係のないものと理解して立法作業を進めてもらいたいと思うんですが、それに対する意見はどうですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　繰り返して申しわけございませんけれども、今政府として行っております作業は、まさに三党間で得られましたところの合意、それを踏まえていろいろと検討しているというところでございます。
○三治重信君　どうも作業が全然進んでいない、中身については検討事項すらわかっていないようでございますが、私は、このＰＫＯを日本でつくる、またはそれを国連の指揮下に出す大きな要件は、やはりみずからＰＫＯの部隊として完全に国連の指示による監視事業なりが行われる部隊をつくらなければいかぬ、こういうふうに思っておりますが、外務大臣、これはどういうふうに、そのＰＫＯに対する日本のまあ適格条項ですね、それが法案に盛られなければ、全然国連の要請する、または各国がそれに応じて出す部隊と、日本はこれはできませんあれはできませんというような法案では、国連のそういう平和協力事業に対する協力にならぬじゃないか。そういう姿勢でもって政府が対応していかなくちゃいかぬと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　ＰＫＯに幾つかの要素があることは委員も既に御存じのとおりだと思いますが、いわゆる平和維持軍、それから停戦監視団、それから選挙監視団、こういったような三つの大きな要素がございます。
　この平和維持軍になりますと、相当な兵器を保持するということが国際常識として考えられております。その場合に、兵器を扱える者は軍人、こういうことになってまいりますと、通常各国は平和維持軍に軍人を出している。そういうことから考えますと、軍人を出すことが国際常識になっているという状況の中で、日本が果たしてこの憲法の中で、世界の平和のために、平和維持軍に参加するために自衛隊員を派遣することができるかどうかということが一つの大きな国家としての問題になってきておることは御存じのとおりであります。もう一つの場合は停戦監視団、この場合も軍人が多数を占めることはございますけれども、いわゆるその停戦監視団においても、軍人が関与することが非常に多い面が国際的な常識でございますが、一部にロジ的に協力をする文民がいる。あるいはまた選挙監視団、これは文民でやれる、こういう三種類の大きな柱がございます。
　その中で、日本の憲法のもとで国会はどのような判断をお示しいただけるか、そこのところでこの国民の意思を代表される国会議員で構成する各党がどのいわゆる平和維持に対する理解を示されるかということの御協議がなければ、政府単独でどういうふうにこの法案をつくれといっても、勉強は我々もいたしております。しかし国会で御承認いただけなければなかなかこの実施には難しい面がございますので、私どもはあくまでも自民、公明、民社三党の御協議が調ったあの覚書、またそれを踏まえて社会党がどういうふうな姿勢をとられるか、こういったことを考えてまいりますと、三党間の政策責任者の間の御協議を十分踏まえながら政府としてはこの御趣旨に沿った法案を整備するということが適当ではないかと、このように理解をいたしております。
○三治重信君　どうも一通り筋は通っているみたいだけれども非常に消極的な考え方のように考えます。自衛隊は出さぬ、それから自衛隊以外の部隊をつくるというその部隊がさらに使い物にならぬ部隊しかできぬような法案では意味がないんじゃないか、こう思うわけなんで、そこはひとつ政府が国連とも十分連絡をとって、こういう法案の中身なら、また部隊をつくるなら国連の指揮下で使える部隊だと。こういう実際的な運用に役立つ関係というのは、三党といったって議員はそんなに技術的なことは勉強できぬわけですから、政府みずからひとつ十分対応していただきたいと思うわけであります。
　それからいま一つ、この中でそういうぐあいになったときには、武器や軍人が使えないんだからほかの国の下働きをやるんだと、こういうような考え方はぜひやめてもらいたい。ＰＫＯで出すからにはＰＫＯとして独立した部隊として、ほかの国の下働きをやるというような考え方をぜひやめた体制のＰＫＯの部隊をできるような政府としての法案ですね。やはり政府が指導力がないと、国会国会といってもそういう具体的な問題についてのやつは進まぬ、こういうふうに思って希望を入れておきます。
　それから、農業問題に移ります。
　ことしが農基法の三十周年になって、牛肉・オレンジの自由化、開放化も成り、米もウルグアイ・ラウンドで問題に決着をつけるという大変な転換期に来ていると思うわけですが、そこで農水省としては、私はやはり農業の進む道は、産業としての農業をどう育成するか、ここの一点にかかってくるように思うわけですが、農水大臣はいかがですか。
○国務大臣（近藤元次君）　今先生からお話しのように、産業的というか企業的な感覚を持って経営をしてもらうという、そういう方向で農業を進めていくというのは非常に大事なことであろうと認識をいたしております。
　それだけに、規模拡大をしたり、いずれにしてもコストを下げていくということが国際競争力を持つことになるわけでありますので、その意味では、規模拡大をして、機械負担が非常に重いわけですから機械の効率を上げていくというそういうことで、生産性とコストを下げる両面の立場で今日いろんな政策を、二十一世紀モデル基盤整備あるいは農地集約型等そういう政策をここ一、二年連続してその方向に向かって仕事を進めさせていただいておるわけであります。
○三治重信君　産業としての農業を育成するという方向においては大臣も御同意のようでございますが、その有力な手段として、生産費の低廉をやっていくためにはやはりどうしても日本の生産費が非常に高いからある程度の農産物の品目ごとの自給率を決めて、その自給率を維持するにはどれぐらいの価格保証をしたらいいか、いわゆる生産費価格保証方式ですね、そういう方に農産物の価格を変更して、その自給率を達成する価格で農民を競争させると。そのためには外国の輸入農産物との価格を見ながら一つその保証価格を決めていく体制をとらぬとうまくいかぬのじゃないかと思うんですが、この方式についてどういうふうにお考えですか。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
○国務大臣（近藤元次君）　先生今御指摘のとおりの認識はいたしておるわけでありますけれども、いずれにしても、もう国土が狭い上に山地が多いという土地の不利な条件の中で農業を営んでおるわけでありますから一面ではある程度高くなるのもやむを得ない面が土地条件によって出てくるわけでありますが、その点については、今高品質のものを逆に奨励していくというようなことで営農指導をいたしておるわけであります。
　今の先生のお話しのように価格を農産物ごとに保証していくというようなことというよりは、私どもは、幾つかのものについては行政価格で、むしろ今のところコスト引き下げをしながら生産性を上げてそして行政価格は毎年ここ数年引き下げをしておるという努力をしてその方向に向かっておることは事実でありますけれども、今後、すべての農産物というよりもむしろ負担を軽減させていくという方向で、私ども、農業に取り組みやすいそういう方向の手段を今とらせていただいておるわけであります。
　いずれにいたしましても、適地適産の方向に急いで向かっていくような形は進めたいと思って、今それぞれの町村において、それぞれの地域で先生のお話しのような方向で、作物をみずからが選択してみずからが生産性を上げていくという方向で進めておるわけであります。目的は一つでありますけれども、手段、方法について必ずしも先生と同じ方向でないわけでありますが、目的はその方向で進ませていただいております。
○三治重信君　農産物の価格問題については意見が合わぬようですが、産業としての農業を育成するにはやはり農地所有と農地整備の関係を整理しないとうまくいかぬのじゃないかと思うし、一区画ごとに所有が違っていたのでは基盤整備もうまくいかない。したがって、私は農地の共有制をやっ・ていかぬとうまくいかぬのじゃないかと思うし「それから自立農家を育成するためには、耕種型の農業についてやはり農場の規模というものをある程度一応の目標を決めてモデルをつくっていくという制度はどうですか。
○国務大臣（近藤元次君）　土地利用型については、不利な条件の中で農業を営まざるを得ないという地理的条件が実はございますけれども、今先生のお話しのようにそれぞれの地域での規模拡大をする方向では、それぞれの市町村から今計画をつくっていただいてその計画に対応して私ども御支援をさせていただいておるということでもありますし、また大規模な平たん地におきましては二十一世紀型モデル事業ということで一つのモデルを設定して土地の集積をして、生産性とコスト引き下げの方向に向かって国自身は指針を出しておるわけであります。それぞれの地域における、市町村は市町村なりの今計画を立てて進めておる、その現状に支援をしていくという方向に向かっております。
○三治重信君　次に、物価問題について触れます。
　先進国中、我が国の生活必需物資や一般の物価が一番高いんじゃないか、こういうふうに言われて、企画庁もいろいろ日本の都市における生活物資の高い状況なんかを出しておられますけれども、こういう物価問題というのは一時にはできぬから、やはりある程度の目標を定めて戦略的に攻撃をするという体制を整える必要があると思うんです。
　その次は、私は一番企画庁長官にお願いしたいのは、やはり農産物価格が一番高い、これをどうして国際価格に近づけるか。これは農業政策とも非常に関連する。この関連を相当つかぬことには物価が下がらない、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（越智通雄君）　先生御指摘のとおり、我が国の物価問題につきましては、動向そのものは上昇率その他先進国の中ではいい方でございますが、構造的な高さがありますのでそれが生活費として高くつく。その中で何が一番問題かというと、やはり先生御指摘の食料品の関係と家賃、こうしたものが構造的に高水準でとどまっている。これについては内外価格差の問題として私ども一生懸命対策を考えているところでございますが、その中で特に、おっしゃいました食料品の中の農産物というのがこれまた大変難しゅうございまして、日本でつくられている農産物をより安くしていただきたいという問題が一つございます。
　これはまた、農水省の方で農産物に係る行政価格の引き下げとかあるいは農業の生産性の向上という点がございますが、消費者という立場からいいますと、かなりの農産物、食料品がほとんど輸入品だという品物もあるわけでございまして、トウモロコシというのはほとんど一〇〇％とか、大麦、小麦あるいは大豆等も大半が輸入品、それもほとんどアメリカということでございますから為替の変動を非常にかぶりやすいという点もございますので、それらの問題については、殊に流通経路の問題でございますが、これをしっかり見定めまして対策を考えていかなきゃならない。先ほど申し上げました内外価格差対策推進本部におきましては九十四項目挙げておりますが、そのうち食料品関係が十六項目ございまして、この一つ一つについて、関係各省にお願いしながらその値段の水準の引き下げをお願いしている、こういうところでございます。
○三治重信君　いろいろ役所で物価問題を、生活必需物資の引き下げをやるのも一つの方法ですが、やはり私はこれは民間のボランティアでいろいろ指導的な運動をやってもらう、そういう装置を物価対策として企画庁でやられているかどうか。そういう民間運動についてどう認識されておるか。
○政府委員（加藤雅君）　お答えいたします。
　物価を安定させるという点から申しましても、消費者が合理的に判断し行動し選択をしていただくということが大変大切であるというふうに考えておりまして、私どもの方といたしましても国民生活センターの商品テスト情報というふうなものを提供いたしておりますほか、さまざまな消費者団体との情報、意見交換を常時行っております。また、今後とも国民生活センターの商品テスト機能を一層充実させますほかに、消費者教育につきましても小学校、中学校、高等学校の段階から賢明な消費者になっていただくための教育を今後一層充実していくというようなことを始めまして、また地方の消費者団体との懇談会も今後一層一生懸命開催していくというようなことで、合理的な消費者行動を促進していきたいというふうに考えております。
○三治重信君　次に、地価の問題なんですが、ことし地価税の提案があり、そして自治省で固定資産税の引き上げに対して住民税を引き下げるという画期的なことを実施しようとされておるわけです。固定資産税と地価税との関係は非常に相互関連して問題があると思うんですが、まず固定資産税について、適正地価というものを公示価格の七割までに上げることを目標にして固定資産税を上げるということを聞いているんですが、その上げた分については住民税、法人税を軽減する、こういう基本方針で今後やっていかれるということでいいですか。
○政府委員（湯浅利夫君）　固定資産税におきます土地の評価に当たりましては、ことしの一月二十五日に閣議決定されました総合土地政策推進要綱に示されましたとおり、土地基本法第十六条の規定の趣旨を踏まえまして、地価公示価格の一定割合を目標に平成六年度以降の評価がえにおいて速やかに評価の均衡化、適正化を推進するということになっているわけでございまして、この一定割合につきまして議論の過程では七〇％という議論もあったわけでございますが、この一定割合というものは今後早急に詰めていくということで、具体的な数値についてはなお検討をする必要があると考えているところでございます。
　そこで、今御指摘のように、平成六年度以降このような評価がえによりまして評価の均衡化、適正化が図られた場合にその税負担が急激な増加にならないようなそういう配慮を一方ですると同時に、その増収分につきまして税負担の適正化という観点からいろいろな調整措置も講ずる必要があろうかと思います。
　今回の平成三年度の評価がえにおきましては、増収分が非常に大きいということで、これにつきましてその増収分の全額を個人住民税の減税に充てたわけでございますけれども、この次の平成六年度以降の評価がえにおきましてこの点についてどのような考え方でいくか、これは必ずしも固定資産税の増収分は住民税の減税に理論的に結びつくというものではございませんけれども、こういう住民税の減税というものもあわせながら、今後の住民の地方税負担のあり方について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三治重信君　大蔵大臣にお尋ねしますが、今度地価税が提案されるわけですが、今の固定資産税の適正価格との関連で、地価税の大きな目的は一つは地価の引き下げということにあったと思うんですが、これがこういうことをやっていくことによって、具体的に法案の審議でも論議されるでしょうけれども、概括として政府としては地価をどれぐらい下げたいのか。私は五〇％ぐらい、高い大都会においては五〇％ぐらい下げるぐらいの気持ちでやらぬといかぬじゃないか、こう思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、地価税あるいは固定資産税と地価税のみを挙げられまして地価がどれぐらい下落をするかというお尋ねについては、これはお答えは無理だと思います。と申しますのは、率直に申しまして、地価というものを構成している要因にはさまざまなものがあるわけでありまして、税制のみがその場合に効果を発揮する地価抑制策ではあり得ない、さまざまな要素が組み合わされた中で総体的に地価を押し下げていく有力な一つの役割を果たすもの、私はそのような受けとめをいたしております。
　その意味におきましては、今回の土地税制全体の見直し、この効果は当然ながら私どもはある程度の効果を期待いたしておりますし、さらに金融における総量規制というものがようやくある程度の効果を示してきておる、世間からそのような御評価をいただいております。私ども役所の関係からまいりますならば、こうしたものも一つの対応策であります。
　さらに、国土庁が中心になって行っておられるさまざまな土地政策、その中には当然新たな宅地の創出といった行動も入るわけでありますが、そうしたもの全体が一体となって運営されることによって相応の効果を発揮するとは考えておりますが、何％といったような数字を私は持っておりません。
○三治重信君　最後に、公共事業についてお尋ねしますが、最近日米構造協議についての米国に対する特別の便宜措置というふうなことが報ぜられているんですが、どうも中身がよくわからない。四百三十兆の大規模な公共事業をやっていくのに、アメリカにいいところだけつまみ食いされるようなことに応ずるのか。公共事業をやるからには、ずっと長年やってきているわけなんだから、その方策をアメリカのために特別変えるというのはどういう理由か。これは入ってくるのは、市場開放をやるのは自由だと思うんですが、その点をどういうふうに認識されているのか。
○国務大臣（大塚雄司君）　日本の建設市場への外国企業の参入問題は、一九八八年五月の日米間での合意に基づきまして、外国企業が日本の建設市場の制度に習熟することを目的として関西国際空港や東京湾横断道路等の特定の十七プロジェクトを対象に特例措置が設けられているわけであります。この特例措置は、我が国の制度を尊重した上で外国企業を我が国の制度に習熟させるという目的もございまして、特例措置につきましては我が国の発注制度の基本である指名競争入札制度を前提とした上で外国企業にこの制度を習熟してもらおうということでございます。
　今日、日米間の建設レビュー第六回目をやったわけでございますけれども、若干この問題について進展は見られておりますが、我々としましては我が国の入札制度を尊重するという前提に立ちまして対応していきたい、こういうふうに考えております。
○委員長（平井卓志君）　以上で三治君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　私は、最初に群発地震についてお伺いいたします。
　今、沖縄県の西表島の付近で群発地震が起こっておりますが、去る三月三日から十二日まで東大、東大、琉大の合同調査団が現地で集中観測をした結果が文部省に中間報告されました。その概要についてまず文部省にお聞きして、そして、西表島周辺の防災対策について不安はないのかどうかということについて、消防庁長官にコメントを求めたいと思います。
○国務大臣（井上裕君）　お答えいたします。
　本年一月二十三日から西表島で群発地護が発生いたしまして、その後地震活動が継続しているため、文部省では科学研究費補助金によります緊急の調査研究を実施いたしました。
　先般その中間報告がまとめられましたが、そこでは、まず地震の震源が極めて浅い、三キロメートル程度。狭い地域に発生していること。次に、このように前歴のない地域に突然群発地震が発生することは非常に珍しいそうでありまして、今後の地震活動を注意深く監視する必要のあることが指摘されており、文部省といたしましては今後の状況の推移を見守りながら、気象庁等関係機関との連携を図りつつ、必要な観測、研究を行うことといたしております。
○政府委員（木村仁君）　群発地震に伴います現地の対応でございますが、沖縄県では八重山支庁に災害警戒地方本部を設置いたしておりまして、二十四時間体制で職員の警戒を継続しているところでございます。また、沖縄気象台等の防災関係機関と西表群発地震連絡会議あるいは八重山地方の地震連絡会議等を何度も開催いたしまして常時対応について協議を行い、災害の対応策について完全を期しているところであります。
　地元の竹富町でございますが、竹富町におきましても災害警戒本部を設置して二十四時間体制で警戒を行っておりますし、また「地震の心得十カ条」という特別の資料を作成いたしまして西表等の住民全戸に配付をいたしました。また、避難訓練等も繰り返し行っております。特に小学校では校内防災組織を新たに整えまして、児童生徒の避難訓練等を実施しているところでございます。
　竹富町の防災行政無線というのは完全にでき上がっておりまして、そういったネットワークを使って住民に迅速な情報伝達、特に発災時の避難、初期消火及び津波に対する避難が重要でございますが、そういう情報伝達等について努力をいたしているところでございまして、消防庁といたしましてもこういった実態を踏まえつつ適切な指導をいたしてまいりたいと考えているところであります。
○喜屋武眞榮君　天災は忘れたころに起こるとか、偶発事故というのは安心したときに起こるとも言われているとおり、人命に関するそういった不安にたえない事件に対して、どうか十分なる対応をお願いいたしたいと思います。
　次に、湾岸戦争と沖縄基地とは重大な関係があります。湾岸戦争における在沖米軍の出撃状況と、在沖米軍基地施設の使用状況について承りたい。政府ほどのように認識しておるのか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の湾岸危機に際しまして、在日米軍からも、そしてさらにはアメリカの海外家族居住計画に基づきまして我が国に家族を居住させております艦船からも湾岸地域へ移動が行われております。これは米軍の運用上の都合によります移動でございますけれども、私どもが外交チャネルを通じましてアメリカから伺いましたところによりますと、全体といたしまして、在日米軍からは海兵隊を中心といたしまして合計約八千名、それから先ほど申し上げました海外家族を日本に居住させております艦船の乗組員といたしましては約七千名が湾岸地域へ移動しております。
○喜屋武眞榮君　この問題について外務大臣の答弁を求めます、認識について。
○国務大臣（中山太郎君）　今局長からお答え申し上げましたように移動がございました。この移動ということは米軍のいわゆる判断によって行われている。ただし、これは事前協議の対象となるといった事項には当たらないというのが政府の認識でございます。
○喜屋武眞榮君　次に、防衛庁長官にお尋ねしますが、政府は現在のアジア情勢に対してどのような認識を持っておられるのか。中東湾岸戦争のような危機的な状況が今後アジアで発生する可能性はあると見ておられるのか、御見解を承りたい。
○国務大臣（中山太郎君）　アジアにおきましては、御案内のように、カンボジアにおける四派の和平協議が国連を中心に今進みつつある。それともう一つは、朝鮮半島において南北間の首脳会談が持たれている。こういうことがございますし、一方において、中国と韓国とソ連との国交が正常化をいたしております。また、中国は韓国に貿易事務所を最近設置いたしております。
　こういうふうに考えてまいりますと、アジア全域において一つの和平への動きがある、一つの安定感ができつつあるということは御認識のとおりだと思いますけれども、一方におきまして、まだ民族間の対立とか、あるいは極東におけるソ連軍の戦闘能力の向上といったような問題が一面にはございまして、当分湾岸のような状況がアジアに発生するという考え方は持っておりませんが、私どもとしたら今まだ手放しで平和が来たと言えるような状況にはない、このように考えております。
○喜屋武眞榮君　次にお尋ねしたいことは、在日米軍の駐留の目的は一体何なのか、米軍は何のために日本に駐留しておるのか、至ってだれでも聞きそうなことでありますけれども、ぜひこの機会にお聞きしたいと思っております。
○国務大臣（中山太郎君）　なぜ日本に米軍が駐留しているか、こういうことでございますが、我が国の安全保障のために日本政府は米国政府との間で安全保障条約を締結しております。そして、安保条約に基づきまして駐留をする米軍のために基地を提供する、こういうことに相なっていることも御承知のとおりでございますが、目的という言葉で端的に言いますれば、日本国の安全保障及び極東の平和と安全のために米軍が日本に駐留していると御理解をいただきたいと思います。
○喜屋武眞榮君　それではお聞きしますが、日本の安全と極東の平和と安全を守るためと、歴代の政府もこのように述べておられますが、それでは、私は沖縄県の出身でありますが、沖縄基地のあのことについてはどう認識しておられるか。
○国務大臣（中山太郎君）　沖縄県に米軍の基地があるということをどう認識しておるかというお尋ねと理解をいたしましたけれども、私どもは日米安全保障条約を締結した際に、米軍が必要とする基地の提供、それを条約上義務として負っております。そういう中で、沖縄における軍事的価値というものから日本の安全保障のために基地を提供することが必要である、妥当であるという判断で基地を提供しておる、このように認識をしておりますが、沖縄県の県民の方々には駐留米軍による演習等につきまして大変御苦労をかけ、また不満も多いということは私ども政府も重々認識をいたしておりますし、県民の皆様方の今日までの御理解と御協力によって日米安全保障条約が円滑に運用されていることも、政府は県民の皆様方に感謝をしております。
○喜屋武眞榮君　もう一点お聞きしますが、沖縄県民は国の犠牲になっておるという怒りを込めて、一貫して今日まで、だから基地は要らないと、基地撤廃ということが県民の本当の気持ちであります。それに対する政府の施策はこれで十分であると思っておるのかどうか、もう一遍お聞きしたい。
○国務大臣（中山太郎君）　基地を置いている沖縄県の方々に対して政府はこれで十分と認識しておるのかというお尋ねでございますが、政府は基地の存在に関するいわゆる日本政府のとるべき負担、こういうものにつきましてはかねて施策を実施してきているところでございますが、私どもは、沖縄の県民の方々にさきのいわゆる第二次世界大戦の際に大変な御苦労をかけて、県民の皆様方が戦闘員のような形でこの戦争に犠牲を払われたということもよく認識をいたしております。そういう意味から、政府は沖縄開発庁を設けて、そして第一次沖縄振興開発計画を初め第二次、現在第三次に向かおうといたしておりますけれども、沖縄の方々のいわゆる生活環境の整備、産業の振興、このようなことに格段の配慮をいたしてきたことは委員も御案内のとおりだと考えております。
　なお、いろいろと米軍基地の縮小問題について県民の方々から強い御要請のあることも政府は十分認識いたしておりまして、日米合同委員会等におきまして基地の縮小について鋭意協議をし、努力をしているということでございます。
○喜屋武眞榮君　それでは、また聞きますが、御苦労をかけておるとかお気の毒にたえないということも、もう飽きるほど聞かされておることなんです。私が問いたいことは、戦後四十五年、復帰二十年を迎える今日、第二次大戦でドイツやイタリー、日本と同じ立場にある国で戦後処理のなされておらぬところは沖縄だけじゃありませんか、日本だけじゃありませんか。一体これを何と見ますか、戦後四十五年の今日。
○国務大臣（中山太郎君）　我々は、御案内のように、第二次世界大戦では無条件降伏をいたしたのであります。そして、その無条件降伏をする寸前において沖縄戦が行われました。我々は多くの方方が犠牲になられたことに深い哀悼の意を表してまいりました。この無条件降伏のもとで米軍は沖縄を占領したわけであります。
　この沖縄を我が国にもう一度返還させるということについて、今日まで戦後の歴代政府は大変な努力をし、そして七十万の県民の方々が一日も早く本土に復帰することを祈願してこられたことも記憶に新しいところであります。そういう中で、政府は米国政府との大変な交渉の結果、米国もついに沖縄を日本に返還する、再び我々の国の中に沖縄県が生き残る、こういう形になってまいったわけでありますけれども、そのような過程において、米国はこの沖縄に多数の基地を建設したということも否めない歴史の事実だろうと私は思います。
　そういう中で、我々はこの地域の振興を図るために政府としていかなることができるか。先ほど申し上げましたように、沖縄振興開発法をつくって特別の省庁をつくり、格段の予算を確保して、この地域の住民の方々の御労苦に報いるように今日まで努力をしてきたことはよく御理解をいただきたいと考えております。
○喜屋武眞榮君　もう我慢ならないという一言に尽きます。
　あなたは今、無条件降伏した日本という、無条件ということをおっしゃったが、無条件じゃないと私は思っております。条件降伏なんです。意思能力を回復すれば沖縄の基地を、日本にある基地を撤去するというのがあの宣言でしょう。その問題についてはきょうは時間がありませんので抜きにしますが、無条件降伏ではありません、日本は。私はそう信じております。いかがですか。
○国務大臣（中山太郎君）　我々はポツダム宣言を受諾したということを歴史的に認めなければなりません。
○喜屋武眞榮君　この論争は次にいたしますが、無条件ではありません、ポツダム宣言も。
　次に、外務大臣、問題は別になりますが、先日当委員会において私の質問に対して、米軍の削減計画は見直される可能性があることを示唆された。冷戦の終了と現在のアジア情勢から推して、在日米軍削減計画の見直しの必要はないとの立場で米側に強く働きかけをすべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御案内のように、アメリカは今後十年間を三段階に分けましてアジア・太平洋に展開しております米軍の削減を行っていくということにしております。
　第一段階が九二年までの三年間でございますけれども、その第一段階においておおむね約一割の削減をするということでございまして、日本におきましては沖縄を中心に九二年末までに四千八百名を削減するという計画を有しております。これは第一段階でございますから、さらに全体の戦略的な情勢の展開次第、それからアメリカの国防予算の状況等を踏まえて第二段階以降を検討するということになっております。
○喜屋武眞榮君　今までの質疑の中でも繰り返されましたが、政府は安保条約の目的達成のために米軍は日本に駐留しておると言うが、その施設、区域の七五％をなぜ沖縄に集中させなければならないのか。米軍施設、区域の沖縄一極集中は速やかに解消してもらうべきであると要望しますが、いかがですか、外務大臣。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御質問の、なぜ在日米軍の施設、区域の七五％が沖縄に集中しているかという点でございますけれども、これは先ほど中山大臣からお話がございました歴史的経緯等を踏まえているわけでございます。
　中山大臣が既に述べられましたけれども、その結果といたしまして沖縄県民の皆様方にいろいろ御迷惑をおかけしていること、私ども重々承知しております。したがいまして、沖縄におきます施設、区域の整理統合に関しましては従来から鋭意アメリカ側と話をしてきておりますが、先生御承知のように、昨年の六月に二十三の事案につきまして、面積にいたしましておおむね一千ヘクタールでございますけれども、日米間で基本的な合意ができましたので、現在その実施につきまして鋭意協議をしているという状況でございます。
○喜屋武眞榮君　重ねてお尋ねしますが、政府は在沖米軍基地の整理縮小、これもよく聞く言葉でありますが、これを今後どのように進めていくつもりなのか、その具体的なプロセスを示してもらいたい。
○政府委員（松浦晃一郎君）　基本的な考え方に関しましては今申し上げたところでございますけれども、私ども昨年六月に基本的な合意を見ておりますこの二十三の事案に関しまして着実に返還の手続を進めていきたいと思っております。現在までのところ、この二十三の事案のうち三事案に関しまして既にもう合同委員会で合意を了しまして具体的な手続を始めておりますが、残りの二十事案につきましてもアメリカ側と鋭意話し合いを行い、合同委員会で手続を進めるべく相談をしてまいりたい、こう考えております。
　それからもう一つは、昨年の六月に基本的な合意に達しておりません十八の事案というのがございますので、この十八の事案につきましても、先生が御指摘の沖縄県民の皆様方の御要望も踏まえまして引き続き米側と調整してまいりたい、こういうふうに考えております。
○喜屋武眞榮君　今の問題に対しても時間がありませんので後日に譲ります。
　次に、沖縄の厚生年金について尋ねます。
　政府は、これまで沖縄復帰時に加入期間について特別措置を行い、また昨年の三月には報酬比例配分についての特別措置を行っているのでありますが、これらのよって来る事実のずれということはいろいろの条件が述べられておるわけでありますが、沖縄と本土との格差が根本的に解消されたわけではありません。本土との格差の解消という点からすれば、沖縄の厚生年金制度が発足した昭和四十五年より前、すなわち本土の厚生年金制度が発足した時点にまでさかのぼって救済措置をしたとき、すなわち昭和二十九年五月一日の時点にさかのぼったときに初めて本土並みになるということです。ところが、これにはいろいろと問題があるということもわかっておりますが、その問題に対して政府は今どう考えておるのか聞きたい。