Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　これはやっぱり正直に情報を公表することが大事だと思いますね。土壌は、今私が聞いたところによると、自治体にはもう情報を伝えたんだけれども、まだ公表されていないと。しかし、瓦れき処理の現場では作業員の方がもう粉じんの吸引を防止するマスクの装着をしていないというケースが四割以上あったと、これは宮城労働局のパトロールで分かったと報告されておりますから、もうそういう方が危険な状況に一日も置かれないようにするために、分かった情報は全部公表するという姿勢で臨んでいただきたいと思います。
　次に、法案第六条三項、国は災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定その他必要な措置を講ずるとあります。
　五月に環境省が示した通知では、瓦れきの運搬などに従事するダンプ運転手の積算単価は大体一日五万円ぐらいになるとされております。これに一五％の経費も加えることができると示されております。しかし、実際に瓦れき処理の運搬などを行う個人事業主、一人親方のダンプ運転手の精算書を幾つか見せていただきますと、一日二万八千円から四万円しか支払われていないということになっていることが分かりました。その中から燃料代、ダンプの摩耗費、ローン、保険代などを全部賄わなければならないわけで、私は、公共事業である以上、人間らしく暮らせる賃金あるいは対価であることが最低限保障されなければならない、ましてや復興に資するためには被災地ではなおさらそれが守られなければならないと思います。
　そこで、この法案の統一的な指針を実効あるものにしていくために二つ提案したいんですが、一つは、国や自治体などの発注した側が積算単価を明らかにする、公表する。それから二つ目に、受注する元請業者に対しては、外注に出した下請末端業者について実際に支払われた賃金を報告させることを義務付ける。この二つ、実効性を高めるために大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　御指摘のとおり、この法案では、国は契約の内容に関する統一的な指針の策定その他必要な措置を講ずることとされております。さらにまた、衆議院のこの法案の採決の後に採択された委員会決議においては、災害廃棄物の処理に係る契約の内容に関する統一的な指針の策定に当たっては、被災者の財産、遺留品等の適切な取扱いに要する費用、災害廃棄物の処理に係る業務に従事する労働者の賃金、受注者の資金繰りに配慮した支払の方法、受注後の事情変更への対応などを勘案することとされたところでございまして、こうした点、あるいは今御指摘いただいた発注者側、受注者側それぞれのそうした注意すべき点、こうしたことを踏まえまして、今後十分検討し、適正で実効性のある指針を策定していきたいと思っております。
○山下芳生君　最後に、法案提出者に伺いたいと思います。
　法案提出者の皆さんには、瓦れきの処理は国の直轄事業であるべきだというお考えがあるように思われます。その一方で、瓦れきの処理以外に仕事がない被災地の中小業者にとっては、中央の業者に仕事が奪われることにもなりかねないという懸念があります。
　実際、九日付けの産経新聞によりますと、宮城県では、二千四百億円の瓦れき処理事業が計画から最終処分まで一つのジョイントベンチャーに一括発注されるという報道がありました。被災地の住民の皆さんからはとにかく早くという気持ちも強くて、こうした大手の力も適切に生かすことも必要とは思いますが、地元の業者の仕事確保の点についてどう折り合いを付けていこうとお考えなのか、お考えがあれば伺いたいと思います。
○衆議院議員（谷公一君）　お答えいたします。
　我々提出者は、瓦れき処理は本来国の直轄事業であるという考えではなくて、現在の瓦れき処理の状況から見て、国が直接直轄代行をすべき状況だと、そういう認識の下で今回の法案を提出させていただいたわけであります。
　その処理でございますが、被災地の中小企業にとって大変貴重な仕事の機会であり十分配慮する、そのことが地元経済の振興に、復興に大いに役立つと考えております。しかし、同時に考えなければならないのは、これは早く処理しなければならない、そういうスピードもこれも大変重要だと思っております。ですから、それら両者のバランスを図りながら、なおかつ、委員御指摘のとおり、可能な限り地元企業への発注も考慮して適切に進めることが必要であると考えているところでございます。
　新聞報道のことを今言われました。詳細なことは、あれは産経新聞ですか、新聞報道以上のことは私も承知しておりませんけれども、今回の宮城県の対応は、石巻、東松島、女川と、極めてたくさんの瓦れき、全体の約三分の一ではないかと思いますが、そういう状況の中で三つの市と町から委託を受けた宮城県が迅速な瓦れき処理を最優先として自己の責任で判断されたと、そういうふうに受け止めているところでございます。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　本日で発災から五か月となりました。改めて被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。
　社民党は、発災直後から瓦れき処理を国の責任で加速することを求めてまいりました。この度、政府案、野党案、統合する形で修正協議が調いまして、参議院に送られ、本日審議がなされるわけでございますが、修正協議に御尽力いただきました提出者の皆さんを始めとして関係者の皆さんに心から敬意を表します。
　もちろん社民党も衆議院段階から修正協議に参画をしてまいりましたので賛成の立場でございますが、残された課題も幾つかあると考えております。この法案を補強する立場で何点か質問をさせていただきます。
　まず、環境大臣にお伺いをしますが、瓦れき処理の現在の進捗状況、今後の見通しについて大臣の御認識をお伺いします。最も重要な点ですから、衆議院での議論も踏まえて総括的にまずお答えください。
○国務大臣（江田五月君）　先ほども申し上げましたが、今日の昼、衆議院の本会議で可決をしたこの法案がもう既に参議院で今こうして委員会審議をやっていただいていることに、心から関係者の皆さんの御努力に感謝を申し上げます。
　その上で、瓦れき処理、今回は特徴的なのは、とにかく発生量が非常に多い。しかも、これがもう混在、混ざって、その上にヘドロは掛かっている、塩は掛かっている、油が付いているところもある、さらにその下に行方不明の方が埋まっているおそれもあるというようなことで、本当に難渋をしてまいりましたが、市町村によっては進捗状況、差はございますが、市町村の皆さんの大変な御努力と、民間の皆さん、ボランティアの方々もおられる、こうした皆さんの努力により仮置場への搬入は相当に進んできており、今、八月九日現在でございますが、約四七％の災害廃棄物の仮置場への移動が完了したと見ております。
　これは、搬入というのもありますが、まだ搬入に至らない、つまりこれから解体撤去をする建物などがございまして、これもいずれは瓦れき、廃棄物になりますから、カウントをして四七％ですが、これを、取りあえずまだ廃棄物というところまで行っていませんので、これを除いて撤去率という概念をつくってみますと、例えば膨大な廃棄物が生じている石巻市では、搬入率は二三％にとどまっているんですが、今言ったような損壊家屋の解体という部分を除いたもので計算をいたしますと、撤去率は九三％ということで相当に進んできている。もちろん、仕事終わったわけじゃありません。これから解体して撤去しなきゃいけません。
　そういう具合で、私どもは、総じて着実に進んでおり、五月のマスタープランにおいて示しました、住民の生活のすぐ近くの廃棄物は本年八月までをめどにおおむね移動するという目標については、四分の三の市町村で搬入完了、さらに八月末で全ての市町村、これは警戒区域の中は大変申し訳ない、これはちょっとまだ手付かずでございますが、全ての市町村で達成できる見込みだと。これを被災市町村への巡回訪問等により確認をしているところでございまして、これから家屋の解体撤去などを進めてまいりますと、全てが終わるのが、これは平成二十四年三月までをめどに仮置場への移動を完了させる。さらに、これは、そこからもう全てきれいに終わらせるというにはもうちょっと掛かりますが、今後、被災自治体と環境省、大いに協力をして進めてまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　大臣も言われましたけれども、五月二十日付けの東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針では、生活環境に支障が生じ得る災害廃棄物を本年八月末を目途におおむね撤去するということが明記されております。
　お話にありましたように、八月九日現在、仮置場への搬入割合は四七％ということでございまして、今後、解体をされる家屋から発生する瓦れきを除きますと、現存する瓦れきが一千三百六十七万トン、仮置場への搬入済量が一千七十一万トンですから、現存する瓦れきだけで見ても搬入割合が七八％。私もちょっと、政府、ここまでの計算はしておりませんでしたが、政府が出された資料から計算すると七八％。
　確かに、生活環境に支障を生じ得る瓦れきについては相当処理が進んでいるという言い方も可能かも分かりませんが、瓦れき処理、八月末までにということをマスコミでも報じられて、被災地の皆さんも大変に期待をしたところがあったわけであります。
　そういう意味で、やはりいろいろ衆議院でも議論がありましたとおり、それは大臣言われるように、いろんな問題点もあったと思いますし、困難な課題もあったと思いますが、そうしたやっぱり七八％というような数字ですから、しっかりそれを肝に銘じてこれから迅速化をしていただきたい、このように思います。
　次に、自治体の事務負担についてでございます。
　今回、財源について結果的に国が一〇〇％持つことになったのは評価をできます。しかしながら、補助率を九五％にする、そして残り五％については、自治体が災害対策債という起債をして、そして後年度地方交付税で措置をすると、この枠組みは変えられなかったわけですね。これはやっぱり今回の修正協議において大変残念な点であった。ひょっとすると、環境大臣もそういう意味ではじくじたる思いがあるのではないか、そのように思います。
　したがって、自治体が国に補助金を申請するという仕組みは残ってしまいました。また、グリーンニューディール基金からの支援ということを上乗せするということになりましたから、これに伴う新たな事務負担も生じることになるわけですね。当初の野党案のように一〇〇％の国直轄にすれば、衆議院でも指摘をされた十一もの国に対する申請や報告のプロセスを省略できますし、被災自治体に事務負担を掛けることもなかったわけであります。
　政府としてこれまでどのように被災自治体の事務負担の軽減を図ってきたのか、まず、これは政務官ですね、お伺いします。
○大臣政務官（樋高剛君）　先生から大変大切な御指摘をいただいたと思ってございます。
　災害等廃棄物処理事業費補助につきまして、これまで二十五の自治体から概算払申請の前段階としての災害報告書の提出がなされたところでございまして、そのうちの十八の自治体につきまして、概算払の額を合計で一千八百七十四億円、一次補正予算で三千五百十九億円の予算を付けていただきましたけれども、その半分を超える示達額に今達することができたということで、この一千八百七十四億円を確定をさせていただきました。そのうちの五つの自治体につきまして手続はもう既に完了しております。そして、残りの七つの自治体につきまして近日中に概算払の手続を終了させていただく見込みでございます。
　先生のお尋ねの件でございますけれども、環境省としてこうした手続を力強くサポートするべきだということで、例えばですけれども、被災三県、岩手県、宮城県、福島県の三県に職員を直接もう常駐をさせまして、日常的に市町村に対しまして懇切丁寧に、それぞれの被災自治体、様々な悩みというか、被災状況は千差万別でございますので、様々な越えなくてはいけないハードルがあるわけでありますが、それらを丁寧に丁寧に助言をさせていただいたり、あるいは災害報告書の作成例、国の方でそういう事例を示すことはふだんはないわけでありますけれども、こちらの方でこういう報告書でどうだろうかということでむしろ作成例まで作らさせていただきました。そして、それらを市町村に周知もさせていただきました。
　また、通常はそういった書類を県を通して報告書を提出をしていただいているわけでありますけれども、とにかく簡素化しようと、迅速化、先生がおっしゃるように事務量を少しでも減らそうということで、被災の市町村から直接本省に提出をしていただくということなど様々な簡素化措置を講じさせていただいているところでございます。
　そして、より速やかに事務処理を進めるために、七月の末からではございますけれども、本省の担当官を被災をなさいました沿岸の市町村に直接足を運ばさせていただいて、直接派遣をさせていただいて資料作成に協力をさせていただいていると、一緒に考えて一緒に悩んで早く書類を作るということを実践をさせていただいておりますし、この災害報告書の審査をより簡素化するなどの対策を講じてきたところでありますが、より一層これから加速化をしっかりと行ってまいりたいと、災害廃棄物の処理がとにかく迅速かつ円滑に進むように全力を傾注してまいりたいと思っております。
○吉田忠智君　自治体の事務負担というのは、補助率が高くなってもやっぱりほとんど変わらないんですね。変わらないというか、今回ニューディール基金によって増えたということもあるでしょう。被災自治体は、とにかく合併、行革による正規職員の減や臨時職員による置き換え、あるいはルーチンワークでは処理できない業務の激増で本当に疲弊をし切っていると思います。今回、法律に瓦れき処理は国の責務だと明記されたわけですから、かなり努力をされてきたということは認めますけれども、是非今回の法律の制定も受けましてしっかりまたこれを強めていただきたい、取組、支援体制を充実をさせていきたい、そのように考えております。
　ちょっと時間の関係で、三点目に参ります。
　次に、先ほども出ましたけれども、広域処理についてでございます。特に放射性物質にかかわっての課題でありますが、瓦れきの処理は、総量は膨大でありまして、全てを被災自治体で処理するのは不可能でありまして、当然広域処理は不可欠でございます。問題は放射性物質を帯びたと言われる瓦れきの処理。既に福島県の瓦れきについては放射能への懸念から広域処理をしないという方針だと聞いております。昨日の第五回環境省災害廃棄物安全評価検討会で、岩手県の瓦れきから放射能が検出されたことが明らかになっております。これまでも汚染瓦れきの広域処理の受入れに対して、住民から処理場周辺の環境や健康被害への不安の声が広がって受入れが難航してまいりました。
　そこで、環境大臣に伺いますが、瓦れきについてきちんと放射線量を測定して、環境省としてもデータを積極的に開示すべきであります。今後、放射能汚染瓦れきの処理についてどのように進めていかれるのか、誰がどのように放射線量の測定をするのか、測定データはきちんと公開されるのでしょうか。震災瓦れきを受け入れてもいいという自治体の多くが放射能汚染がないならという条件付になっています。受入れ候補地の住民からの不安の声に丁寧に対応して、決して受入れを押し付けることのないようにお願いしたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　委員御指摘のとおり、決して押し付けるというようなことがあってはなりません。しかし一方で、これは誤った認識で拒否されるというようなことがあるとまたこれはつらいことでございます。
　そこで、環境省として、ここは責任を持って被災自治体にしっかりこの放射能濃度の測定を行っていただくと同時に、これは受入れ自治体の皆さんにもそのことを確認をしていただいて、そうしたデータをしっかり今お話しになったこの検討会など専門の皆さんの評価をいただいて大丈夫かどうかという見極めをし、そのことを十分説明をしていきたいと、情報はしっかり公開をしてまいりたいと思います。
　若干のことを申し上げますと、今委員お触れの宮古市それから陸前高田市、ここで調査をしましたが、そうした結果、目下のところ、八千ベクレル以下だったら埋立処分大丈夫だという指針を出しておりますが、恐らくその範囲にちゃんと入ってくるものだと今思っておりますが、今最後の詰めを行っているので、もう少しお待ちいただきたいと。
　それと、先ほどの、私あえて手を挙げようとしたんですが、国が代行することになります、この法案通していただくと。そうしますと、これは例えば発注仕様書の作成であるとか入札とかあるいは業務管理など、これを環境省が代行することになりますから、市町村における事務負担はずっと軽減されるということになると思っております。
○吉田忠智君　いずれにしても、放射性物質にかかわる処理についての議員立法もこれから検討されているようですから、そうしたことも踏まえてしっかり検討していただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤正久君が委員を辞任され、その補欠として青木一彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（柳田稔君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十三年八月十日（水曜日）
　　　　午後三時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　松原　　仁君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　首藤　信彦君
　　　理事　武正　公一君　理事　中野　　譲君
　　　理事　武田　良太君　理事　中谷　　元君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石田　三示君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小原　　舞君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　小林　正枝君　　　　斉木　武志君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長島　一由君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　藤田　大助君　　　　藤田　憲彦君
　　　　　　三村　和也君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　西村　康稔君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　松野　博一君　　　　石井　啓一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房総合海洋政策本部事務局長）　　　　　　　小野　芳清君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　甲斐　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　井手　憲文君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　衆議院調査局海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
八月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中塚　一宏君　　　　　相原　史乃君
　　中野渡詔子君　　　　　石田　三示君
　　早川久美子君　　　　　勝又恒一郎君
　　森山　浩行君　　　　　磯谷香代子君
　　谷川　弥一君　　　　　柴山　昌彦君
　　望月　義夫君　　　　　松野　博一君
　　服部　良一君　　　　　照屋　寛徳君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　中塚　一宏君
　　石田　三示君　　　　　中野渡詔子君
　　磯谷香代子君　　　　　森山　浩行君
　　勝又恒一郎君　　　　　長尾　　敬君
　　柴山　昌彦君　　　　　谷川　弥一君
　　松野　博一君　　　　　望月　義夫君
　　照屋　寛徳君　　　　　服部　良一君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　早川久美子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件
　　　　　————◇—————
○松原委員長　これより会議を開きます。
　海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房総合海洋政策本部事務局長小野芳清君、法務省大臣官房審議官甲斐行夫君、外務省国際法局長長嶺安政君、国土交通省海事局長井手憲文君及び海上保安庁長官鈴木久泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○松原委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民主党、緒方林太郎でございます。
　この海賊・テロ特別委員会、私が当選してから恐らく実質的な審議は今回が初めてということで、トップバッター、本当に光栄でございます。委員長そして筆頭理事、さらには理事の皆様方に御礼を申し上げたいと思います。
　もう時間もございませんので、すぐに入っていきたいと思います。
　まず最初に、シーシェパードの問題から始めさせていただきたいと思います。
　シーシェパード、日本の捕鯨船に対して大きな大きな害を与えていると思います。私はあれは海賊だと思うんですけれども、御意見いかがでございますでしょうか。
○伴野副大臣　緒方委員にお答えいたします。
　シーシェパードによる調査捕鯨活動に対するこれまでの妨害行為でございますが、その行為の態様や目的にかんがみれば、国連海洋法条約上の海賊行為に該当すると断定することは甚だ困難ではないかと考えております。
　いずれにしましても、シーシェパードの妨害行為は我が国の船舶及び乗務員の安全を脅かす極めて悪質かつ危険な行為とは考えておりますが、政府といたしまして、引き続き、旗国等関係国に対しまして、妨害行為の再発防止に向け、しかるべき措置をとるように申し入れていく所存でございます。
○緒方委員　国連海洋法条約の海賊の定義に照らしてなかなか難しいんじゃないかという御答弁がありましたが、何で難しいんですか、局長。
○長嶺政府参考人　お答え申し上げます。
　国連海洋法条約の上で海賊行為の定義でございますけれども、私有の船舶の乗組員等が私的目的のために行う一定の不法な暴力行為、抑留または略奪行為というふうにされております。
　この条約におきまして海賊行為が私的目的というふうに限定されておりますが、これは、起草されたときの解釈等に照らしますと、国家自身による行為とか、あるいは国際的に承認された交戦団体等によって正統政府に対して行われる一定の行為、こういったものを海賊行為に含めないという観点から、この私的目的という限定がなされたということであります。
　他方で、条約上、私的目的そのものの定義は置かれておりませんで、ただいま伴野副大臣から御答弁申し上げましたように、シーシェパードによるこれまでの妨害行為がこの私的目的によるものに該当するか否かについては議論が分かれるところであり、断定することは困難である、こういうことでございます。
○緒方委員　私的目的かどうかということが判明しないということですが、あれは明らかに私的目的だと思うんですね。プライベート。けれども、ノンプライベートだということは、どこかにパブリックな要素がある、公的な要素があるから私的目的じゃないんだということですね。
　では、そこにおける公的な目的というのは何ですか。
○長嶺政府参考人　国連海洋法条約に言います私的目的でございますけれども、これは確かに、必ずしもみずからの金銭のために行うものに限られるということではないと思われますけれども、しかし、いかなる行為がこの条約で言う私的目的に当たるかということにつきましては、個々の事例の状況に照らして判断される必要があると考えております。
　そこで、先ほどのシーシェパードの行為につきましては、一概に申し上げることはできないということになっております。
○緒方委員　一概に申し上げることができないと言ったんですが、だれが判断してくれるんですか。別に世界政府があって、これは私的だ、これが公的だと判断できなくて、しかも、日本の外務省設置法を見れば、条約の解釈権は外務省にある、外務省国際法局にあると言っているのに、そこで、いや、一概に言えないと言われても、では、それはだれが判断するんですか。
　これは、やはり日本が国としてしっかりと意思を持って、これは私的目的だというふうに言うべきじゃないですか。どうですか。
○長嶺政府参考人　委員御指摘のとおり、国連海洋法条約でございますので、この解釈につきましては、それぞれの締約国に解釈権がございます。
　今、副大臣、それから私の方からも申し上げた考え方、これはもちろん我が国としての考え方でございます。ただ、ほかの締約国の状況を見ましても、シーシェパードの行為を海賊であるというふうに認めているものがあるということは、我々承知しておりません。そういったことも含めまして、我が方としては、一概にこれが海賊行為に当たるというふうには考えていないということでございます。
○緒方委員　どこかで日本国が、これは私的目的なのか、それとも非私的目的なのかということについて意思を決めるべきだと思うんですね。それを持って、断固たる決意でシーシェパードに対する姿勢、あなた方は海賊なんですということを私は言うべきだと思いますけれども、これはこれ以上やっても水かけ論になるので、次のテーマに移りたいと思います。
　では、海賊でないとき、海賊でないけれども、あれは国際法上犯罪じゃないのかということが次は出てくると思います。
　私が外務省にいたときにシージャック条約という条約がありまして、これは海賊とはまた別の条約ですけれども、この条約で、船舶を破壊する行為はこれを犯罪とすると。犯罪の類型の中で、船舶を破壊する、そしてそれに加担する行為も含めて犯罪だというふうに、シージャック条約、我が国も批准をしているし、オーストラリアも、そしてアメリカも批准をしている条約。
　こういった条約を適用して、シージャック条約の枠組みの中でこれらを犯罪化して訴追していく。どうでしょうか。
○長嶺政府参考人　委員お尋ねの件は、海洋航行の安全に対する不法な行為の防止に関する条約、いわゆるＳＵＡ条約のことを御指摘になられたと理解いたしました。
　このＳＵＡ条約は、不法かつ故意に行う暴力等による船舶の奪取、管理、破壊、これらの海洋航行の安全を損なう行為を条約上の犯罪と定めております。
　実際、平成十九年二月、南極海におきましてシーシェパードのメンバーが行ったロープを調査船のスクリューに巻きつかせる等の妨害行為に関しまして、我が国は、国際海事機関事務局長に対して、本条約、ＳＵＡ条約上の犯罪に当たるということから、当該メンバー四名を国際手配した旨、情報提供を行った経緯がございます。
　当該事案以降の事案は、現在関係当局により捜査中であり、同条約上の犯罪に当たるかについて現時点でコメントすることは差し控えますけれども、引き続き関心を持ってフォローしてまいりたいと思っております。
○緒方委員　一度シージャック条約が発動したというのを新聞記事で見たことがありまして、なかなかやるなと思ったことがあるわけですけれども、その後の適用については今関係当局との間で検討中だということでありますけれども、アディ・ギル号とかを見てみれば、どう考えたって、あれは船舶を破壊する試みをやっていて、そしてそれを後ろで支えて加担している人間がいる。加担している人間まで犯罪の類型に入っているわけですから、後ろでそれをサポートしている人間も訴追可能だと思います、ありとあらゆる手段を使って。
　そして、このシージャック条約というのは、国際的にテロ法制の中で網をかけていくという条約ですので、その国が起訴をしないのであれば、例えばシーシェパードの人間が滞在している国が起訴をしないのであれば引き渡せ、起訴するか引き渡すかどっちかだ、そういうシステムででき上がっているというふうに承知をいたしております。
　シーシェパードが行っていることがＳＵＡ条約上の犯罪の類型に当てはまらないという国は恐らくないと思います。仮にそうであれば、おたくの国で起訴しないのであればうちに引き渡せ、そこまで強く出るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○長嶺政府参考人　緒方委員、ＳＵＡ条約については大変エキスパートでいらっしゃる。今、条約の中身も御紹介いただきましたが、まさにそのとおりでございます。
　そういう意味では、我が国が締結しているこの条約をしっかり適用していくというのが基本的な考えでございますが、個々の事例につきましては、これは捜査との関係もございますので、それぞれのところとよく協力してまいりたいと思います。
○緒方委員　頑張ってください。
　国連海洋法条約の海賊の定義のところもなかなか難しいということであれば、そうじゃない別の条約のところでどんどん相手への包囲網を狭めていくことというのは重要だと思います。
　あともう一つ。シーシェパードが持っている船、ブリジット・バルドー号、スティーブ・アーウィン号、そしてボブ・バーカー号、この三つが今たしか動いていると思いますけれども、ブリジット・バルドー号がオーストラリア船籍、そしてスティーブ・アーウィン号がオランダ、ボブ・バーカー号もオランダというふうに聞いていますが、これは多分、便宜置籍船だと思うんですね。実際には、では、オランダがそのボブ・バーカー号とかスティーブ・アーウィン号とかいった船に対して有効な管轄権を行使しているとはとても思えない。単に便宜的にオランダの旗を使っているだけ。
　かつて、どの船だったか忘れましたけれども、アフリカのトーゴの船籍を持っている船を、日本からアプローチをかけてその国籍を剥奪させたということがあったと思います。
　これは副大臣にぜひお願いしたいと思うのが、オランダ、オーストラリア、こういった国に対して、こういうけしからぬやつらの旗国になるんじゃない、国籍を剥奪しろ、そういうアプローチを外交的にかけられませんか。いかがですか。
○伴野副大臣　先ほど来からの情熱あふれる緒方委員の御質問、私も、シーシェパードに対しては同じ思いでございまして、常日ごろ沈着冷静、温和を持ってやっておる私でございますが、この事柄については相当激しく抗議をさせていただいております。
　先ほど申し上げた、シーシェパードの船舶の旗国でございますオランダ、オーストラリアに対しまして、不法な妨害行為の再発防止に向けた実効性のある措置をとるように、累次にわたり申し入れ、抗議をしているところでございます。
　そして、それらを受けまして、オランダ政府につきましては、船籍の剥奪を可能にする国内法改正の準備をしていると承知をしております。また、我が国からもオランダ政府に対しまして、同法の改正が早期に行われるよう引き続き働きかけを行っていく所存でございます。
　また、オーストラリアにつきましても、オーストラリア連邦政府の警察によりまして、シーシェパードの妨害に対する捜査が継続中であると承知をしております。
　以上でございます。
○緒方委員　どうもありがとうございます。
　外務当局のみならず、ありとあらゆるルートを通じて、そういった国に、こんな船の旗国でいるんじゃない、旗を外させろというアプローチをぜひ続けていっていただきたいというふうに思います。
　そして、さらにこれは続きがありまして、国連海洋法第百十条、臨検の権利のところで、国籍を持たない船に対する臨検の権利というのが認められています。認められているというか、軍艦でやっても構わないというふうに書いてあります。
　私の言いたいことというのは、どんどん無国籍船にして、公海上で見つけたらそれをどんどん臨検していく。これは別に、国連海洋法条約上、全く禁じられるものでもないし、無国籍船というのは何の庇護も受けないというのが国連海洋法条約の考え方であります。
　である以上、やはり国内法制上も、公海上において無国籍船を無国籍船である事実をもって取り締まることができるような法制度整備、これを行うべきではないかと思いますが、参考人のいずれかにお答えいただければと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、無国籍船につきましては、国連海洋法条約で、公海において、軍艦、軍用航空機、または政府の公務に使用されている船舶、航空機が無国籍の船舶を臨検するということは可能となっております。
　国内法整備の必要性についてでございますけれども、先ほど副大臣の方からも答弁がございましたとおり、シーシェパードが所有する船舶の船籍国で現在動きがございます。こういった動向などを踏まえながら考えてまいりたいというふうに考えております。
○緒方委員　これで、仮にオランダの船籍が、ボブ・バーカー号であれ、スティーブ・アーウィン号であれ、そういったものが外れても、法整備しない限り、日本の自衛隊であれ、権限を持っている船が仮にその船を見つけたとしても、取り締まる権限がなければ、単に無国籍船が行っているだけであって、別に何も変わりないわけです。やはりこれは全体としてやっていく必要があって、国籍を外させる、そして国籍を外した後は、それを取り締まれる権限を国内でしっかりと法整備していく。これは必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、オランダの方でそのような動きがございますので、十分情報を収集いたしまして、おくれることのないように考えてまいりたいと思います。
○緒方委員　いろいろな形で、やはりシーシェパードは本当にけしからぬと私は見ていて思います。ああいったものが、国際的な網でどんどん包囲網をかけていって、活動しにくくなる、そういうありとあらゆる、きょう幾つか申し上げました、シージャック条約を適用して国際的な引き渡しを求めるとか、引き渡してこないと思うけれどもその圧力をどんどんかけていくとか、そして、旗国であるオランダ、オーストラリアに、もう国籍を外すと。
　実際にはあれは便宜置籍船ですから、恐らく有効な管轄権を全く行使していないと思います。オランダの船として、オランダの政府がちゃんと管轄権を行使しているとはとても思えないわけでありまして、そもそも便宜置籍船というのは船のあり方からして本来適当でないと思いますし、船と母国との関係で真正の連関が存在しないものについては、しっかりと日本としてもただしていく必要があるだろうと思います。
　シーシェパードの話はこれぐらいにして、次のテーマに移りたいと思います。
　次は、日本の領海の守りの話でありますけれども、基本的に領海というのは十二海里を主張することになっている。昭和五十二年に設けられた領海法において十二海里だということになっていますが、そこに、下に一つ附則がついておりまして、特定海域というものが設けられている。宗谷海峡、そして津軽海峡、対馬の東水道、西水道、そして大隅海峡、この五つの海峡については領海の主張を三海里にとどめているという現実が、今この日本にはございます。
　この制度、何でこんな制度になっているんですか。
○小野政府参考人　先生御指摘のとおり、領海及び接続水域法では、宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道それから大隅海峡の五つの海峡を特定海域として、領海の幅を当分の間三海里にするというふうに規定されてございます。
　これは、我が国は海洋国家として、それから先進工業国として、国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を保障することが重要であろうというふうに考え、我が国の総合的な国益の観点からそうすることとしたものというふうに理解をしています。
○緒方委員　昭和五十二年、一九七七年にこの法律ができて、当分の間と書いてあります。当分の間が既に三十五年続いています。いつまで続くんですか。
○小野政府参考人　私の認識では、昭和五十二年当時に考えました、私が先ほど申し上げましたような考え方は、現在でも基本的には変わっていないというふうに考えております。
○緒方委員　なかなか難しいですね。
　しかしながら、考えてみれば、我が国の領海があいているわけですよ、三海里しか主張せずに。そこを自由に通っていいと言われますけれども、当時外務省で幹部だった方の回想などを読んでみると、とどのところ、核搭載艦が領海を通過するときに、核兵器を積んだ核搭載艦が国内を通過するときに、領海内を通過するのも持ち込ませずに当たるから、だから、公海部分をあけておかないと日本海に核兵器を持った核搭載艦が入っていけない、そういう背景があるからこの特定海域を設けているんじゃないかという、これは私が言ったことではありません、外務省の元事務次官の方が言われたことであります。こういう背景が実はあるんじゃないかと思います。
　本当に核の密約の話というのは、この問題に取り組んでようやくケースクローズだと私はいつも思っているんです。この問題、まさに核の密約があるなしと、核の密約に当たらないように、日本の領海の主張を、十二海里でなく、中間線まででなく三海里まででとめておいて、公の海をあけておいて。
　しかし、こういったことというのは本当に事実なのかなと思うんですね。核搭載艦が通れるようにするために三海里の状態にしてある、そういう考え方について、外務当局のコメントをいただければと思います。
○長嶺政府参考人　先ほど、特定海域を設定した際の考え方につきましては海洋政策本部事務局長から御答弁がございましたが、今委員御指摘のこととの関連で、特定海域が領海となった場合、委員御案内のように、国連海洋法条約におきまして、こういう海峡におきましては、国際航行に使用されている海峡における通過通航制度というのが設けられております。
　この制度を導入するかどうかという点でございますけれども、そもそもこの制度が、いかなる場合に、いかなる範囲で適用され、また具体的にいかなる形態の通航が許容されるのかにつきましては、私どもも各国の国家実行をいろいろと調べております。既にこの通過通航制度を導入している海峡もございますし、またそうでない海峡もございます。また、導入されている場合の実行もさまざまでございます。
　それから、この制度を導入するに際しましては、まさに我が国の安全保障の観点からもいろいろな慎重な対処が必要であるというふうに考えてきておるところでございまして、こういう本件をめぐる基本的な状況には、これまでのところ、大きな変化があるとは考えておりません。
　その意味で、我が国の特定海域における領海の幅を三海里のまま維持することにつきましては、適切であるとの政府の判断を現時点で変えるということは考えておらないわけでございます。
○緒方委員　国連海洋法条約が日本に発効して、もう十五年です。国家実行を見ていく、国家実行を見ていくと言っていますけれども、世界にこんな感じの国際海峡というのはそんなにあるわけではないわけでありまして、いつまで国家実行を見続ければ国際海峡というのはこんなものなんだろうなということがわかるのかというのは、これはよくわからないですよ。このままずっと待っていると、実行を見ていく、実行を見ていく、各国の実行をずっと見てそれで判断させていただくと言うけれども、では、そんなにこれから実行が山のように、十個、百個、二百個と積み上がっていくかというと、積み上がっていかないですよ。いかないと思います。
　実際に、国際海峡のあり方については、例えば、分離通航帯を設けることができるとか、いろいろなことが書いてあります。それを使った上で、日本の安全保障との関係というのもございました。微妙な物言いだと思います。けれども、そのありとあらゆるツールを使った上で、日本の領海が、我々が本来主張できるはずの領海が日本の自発的な判断によって三海里のところまで戻ってきて、あいているというその事実、それはやはり重く考えるべきだと思いますけれども、もう一度、いかがですか。
○伴野副大臣　委員にお答えいたします。
　委員が先ほど来御指摘いただいていること、私自身も深くテークノートさせていただきました。
　その上で、さまざまな、領海、海峡におけます基本的諸課題あるいは諸要素、我が国を取り巻く安全保障環境の変化等の要素も踏まえまして、特定海域におけます領海の幅の問題につきましては、国際的な情勢を注視しつつ、不断に、しっかりと検討させていただきたいと思っております。
○緒方委員　それでは、少しこの件について、ちょっと違った視点から提起をしたいと思います。
　外国との関係で、外国と接している、外国がトイメンにある海峡というのが二つあります。宗谷海峡、そして対馬の西水道、この二つは、外国と日本との間で海峡ができていて、日本が三海里だと。
　相手国、宗谷海峡におけるロシアの領海の主張、そして、対馬西水道における韓国の領海の主張、それぞれ何海里ですか。
○長嶺政府参考人　申しわけありません、突然のお尋ねですので、正確かどうかあれですけれども、私が理解しているところでは、ロシアにつきましては十二海里、韓国につきましては三海里ということであります。
○緒方委員　そうです。
　ロシアについては、十二海里というか、多分二十四海里未満だと思うので中間線だと思います。ロシアについては中間線、韓国については三海里ということですね。
　ということは、対馬の西水道については、一つの海峡があって、お互いが三海里、三海里で自制をして、そして公海部分をあけている。しかし、ロシアの場合は違うんですね。ロシアは、満額、中間線までばんと主張しているんです。けれども、日本だけが三海里を主張して、そして公の部分であいているというのは、本来日本が中間線まで主張すれば全部埋まってしまうところ、本来日本の領海であるべきところだけがあいている。非対称性がここに存在するわけです。
　この非対称性が存在していることというのは、そんなに正当化できるものというのは、先ほど特定海域の意義について、なぜこの海峡をこういうふうにしているんですかと言われたら、海洋の自由な航行を維持するため、それが利益だと。その利益と比較したときに、我が国が主張できる領海を主張しないというデメリットと、自由な航行を確保するというメリットを比較したときに、自由な航行の方が上だということですね。お答えください。
○長嶺政府参考人　今御指摘の点につきましては、これまで御答弁申し上げてまいりましたとおり、また、さまざまな諸要素、安全保障環境その他、基本的な諸要素をよく勘案した上で、今後この領海の幅の問題につきまして、国際的な情勢も注視しながら、不断に検討してまいると先ほど副大臣から答弁がありましたが、そういう観点から総合的な検討を進めていくということでまいりたいと思っております。
○緒方委員　余りお答えになっていなかったんですけれども、領海は、多分、日本の国のもとをなす部分ですよね。そのもとをなす部分をあえて日本の自発的判断で狭くすることというのは結構重大な判断だと思います、日本が本来領海として保持することができるエリアがあるにもかかわらず、それを保持しないというのは。
　領土に対して、今、意識が物すごく高まっています。領海に対しても同じだと思います。我が国のテリトリアルシーですよ。それをあえてセットバックして、そして、その対価として得られているものというのは、世界全体の人が自由にこの海域を通っていいですよと。何が通っていくかというと、これは中国の艦船であったりロシアの艦船であったり、それも自由に、公の海ですから、太平洋のど真ん中を通るのと同じ感覚でばんばん通っていいわけですよ。
　これは、対馬の西水道のように、韓国との関係であれば、お互いが三海里を主張しているからそれはよかろう、お互いが三海里だからなと何か納得するところもあるんですけれども、ロシアとの関係では、ロシアは中間線まで主張している、こちらが三海里だ。
　この非対称性を考えて、そしてそれが日本の自発的な領海の放棄によって成り立っている、これはやはりおかしいと思いませんか。以上、どうでしょうか。
○伴野副大臣　先ほど来から本当に貴重な御指摘、改めてきょうは重く受けとめさせていただきまして、不断の検討をさせてください。
○緒方委員　この件は、もっともっと深くやっていくといろいろなテーマがあるんですけれども、多分、知らなかった方が多いと思います。知らなかった方が多くて、多分、聞きながら、そんな話があったのかと。そして、日本の領海が、そんな日本の判断によって狭くなっているということ、これは、今、意識が物すごく高まってきている中で、単なる海洋の自由な航行とか、国連海洋法条約の実行が積み上がっていないとか、そういう理由だけで我が国の貴重な貴重な領海が狭くなっているというのは、なかなか説明が苦しくなってくると思います。しかも、領海法ができて三十五年、そして国連海洋法条約を批准して十五年、それぞれ、もう月日もたっています。当分の間みたいな言葉で何か議論を続けていくことというのは、なかなか難しいと思います。
　結論としてどうなるかわかりませんが、真摯なる見直しを、外務そして防衛、海上保安庁、海洋政策本部、いろいろなところがあると思います、そういったところでやっていただきたいと思うんです。
　かつて、三十五年前とか、これまでずっと綿々と国会答弁の積み上げがあると思います。その答弁の延長でいる限りは、これは五十年たっても百年たっても同じことを絶対言っているはずなんです。これをもう一度見直して、見直した結果として、やはりそれでも今の制度がいいんだという判断であれば、それはそれでいいと思います。けれども、何となく惰性で、かつて何か外務大臣がこんな答弁した、外務省の何とか局長がこんな答弁した、それだけに引きずられてやり続けるということは、これは正しくないと思いますし、そこを政務の側からしっかりと取り組んでいただければと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○中谷委員　自由民主党の中谷でございます。
　本日議題となっております海賊対処法案につきまして質問させていただきます。
　この法律も、一年延長ということで、満二歳となりました。
　二〇〇九年の三月十四日、海上警備行動のもとで「さみだれ」「さざなみ」が出航いたしました。このときの大臣は浜田防衛大臣でございますが、そのとき、国会でこの海賊法案を審議いたしております。四月に衆議院を通過、六月には参議院で否決をされまして、六月の十九日に再議決によりましてこの法案が誕生いたしました。
　このとき、きょうお越しの大臣は、この法案に賛成しましたか、反対しましたか、伺います。
○松本国務大臣　当時私が所属していた委員会をちょっと正確に記憶いたしておりませんが、海賊の対処そのものは必要であるという民主党の基本的な考え方に立ちつつ、やはり、自衛隊の艦隊を出す場合に、国会の関与などのあり方について議論がありまして、与野党の間で、私自身も議論に加わったことがあります。どのような関与の仕方があるかということを含めて議論をいたしましたが、率直に申し上げれば、話がまとまりかけたところもあったんですけれども、結果としてはまとまらず、その点について一致ができなかったために反対をしたというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員　それでは、防衛大臣に伺います。
　防衛大臣は、当時参議院の外交防衛委員長だったと思いますが、かなりこの法案の成立には妨害というか抵抗されたわけで、結局、審議が衆議院を通過して二カ月半ですか放置されまして、それで参議院で反対、そして衆議院で再議決だったんですが、当時、何をもって反対されたのか、そして、今回は何をもって再延長されたのか、伺います。
○北澤国務大臣　私も当時のことをそんなに今鮮明に思い出してはおりませんが、党としての法案の取り扱いということで、二カ月という中で、いわゆる国会用語でのつるしという期間もかなりあったというふうに思います。
　それから、委員会での審議は、私は委員長でありますから採決には加わらなかったということでありますが、本会議においては、会派の方針として、もちろん反対をいたしました。
　今、外務大臣からお話のあったような、党全体としてのさまざまな議論の中で反対を決定したというふうに記憶をいたしております。
○中谷委員　この間、きょうは当時の浜田大臣も委員でおられますけれども、大変つらい期間で、つまり、法律がないのに海警行動を出していました。これは、やはり我が国の船舶の安全を考えますと、やむにやまれず海上警備行動で直ちに現地へ行きまして、法案を審議していたのに、そういうつるしというか、全く現場や国民のことを考えずに民主党が対応されてきたわけでございますが、そういう点におきまして、再議決のときに、反対理由の説明に平岡議員が、この法案は国会承認がないのがだめだ、そして、国会承認が賛成の条件だというふうに言われました。
　そこで、この法律、一年ごとに延長になりましたが、確かに国会承認はございません。しかし、やはり国会としては、民主党がそう言われるなら、しっかりと一年ごとに議論をして、延長するかどうか国会の承認を得てやるのが筋でありますが、本日までこの国会承認を求めるような委員会が行われてこなかったことに対して、防衛大臣はいかがお考えでしょうか。
○北澤国務大臣　さまざまな経過を経て、また御質問があれば申し上げてまいりたいというふうに思いますが、今日かなりの成果があり、そしてまた国際的にも評価が高くなって、私とすれば、この活動は定着をしてきているというふうに思いますので、特段、今この場で国会承認を求めるということの必要性はないほどに合意形成はできているのではないか、そのように思っております。
○中谷委員　別に意地悪で言っているわけじゃなくて、やはり、国会というのはシビリアンコントロールの大要素でありますので、しっかりとみずから進んで国会で議論をしていただきたいということを申し上げたかったわけであります。
　そこで、満二歳になりますが、これまでの護衛回数が二百七十回、護衛船隻数が二千七十六隻、Ｐ３Ｃの飛行回数が五百十一回ということで、本当に、派遣された隊員は休みもなく、しかも、ジブチという砂漠のど真ん中で、六十度を超える非常に暑い地域で、ソマリアという不安定な要素の中、懸命に努力をしているわけであります。
　しかし、そういう努力にもかかわらず、ソマリア沖の海賊件数は、昨年は二百十九件、ことしも、八月七日現在百七十七件発生して、急増しております。
　昨年十月には日之出郵船が運航していますイズミが乗っ取られ、大東通商運航のオリエンタルローズが十二月に襲撃を受け、そして、本年三月五日に商船三井運航のグアナバラが海賊四人に乗り込まれて、米海軍が拘束をされ、そして、海上保安庁派遣捜査官が身柄を引き取って、現在日本で勾留中でございます。
　伺いますが、このグアナバラが海賊に襲撃された場所はどこの付近か、御存じでしょうか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　三月五日に、このグアナバラ号が海賊に乗っ取られる事件が発生いたしましたが、オマーンの南東の海域、アラビア海の洋上ということでございます。
○中谷委員　オマーンの沖なんですね。したがって、我が国が海上対処のために活動しているジブチの周辺からかなり離れております。アデン湾からかなり離れたオマーンで、そして、防衛省から説明をいただいた資料によりますと、この二年で、海賊の発生箇所が急激にこのオマーン沖に集中をしておりまして、海賊発生の三分の二がこの場所で行われております。
　伺いますが、この海域で日本船が襲撃を受けたり、また攻撃を受けた際に、我が国としての護衛、対処の仕方はいかなる方法がありますか。また、現在、民間のこういった商船会社等からこの付近の護衛をしっかりしてもらいたいという要請を受けていますか。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、自衛隊の護衛艦が二隻でサンドイッチするような形で護衛している海域というのは、ジブチの沖合からアデン湾を抜けたその先のあたりぐらいまででありまして、それ以外にも海賊が発生している場所は、オマーン沖、あるいは紅海の入り口の海峡が狭くなったようなところ等でございます。
　日本の船社に対しては、海賊の襲撃を受けた場合にはジグザグで走行して、海賊は小型のボートみたいなもので、はしごをかけて乗ってきますので、それに乗り移られないように、なるべく高速ジグザグ走行をしてこれを振り切るというようなことで指導しておりますし、私どもも共同訓練等で実際に指導したりもしております。
○中谷委員　質問をしたのは、このオマーン沖で我が国が海賊の襲撃を受けた際に、我が国としていかなる対処や援助ができるかという質問ですが、今のところはできないということですね。
○鈴木政府参考人　自衛隊の護衛艦が護衛しているのは先ほどの海域でございますが、ほかにも、ヨーロッパあるいはアメリカの多国籍の軍艦等がこのあたりを警備しておりますので、それに連絡をして、この前のグアナバラ号の事件も米軍に助けてもらったわけでありますけれども、援助を仰ぐというようなことで対応しているものと承知しております。
○中谷委員　したがって、問題は、このオマーン沖の海賊案件が急増して、現在、日本の商船会社等から、何とか安全確保をしてもらいたいという要請が来ていると思いますが、現実は、結局、アメリカ海軍とか友好国からこういったときに救出に出てもらって、米海軍のように、拘束したら、日本で裁いてほしいという身柄の引き渡しがありましたけれども。
　そこで伺いますが、米海軍などほかの国々は、国際法的に何を根拠として、拘束したり、この海域でこういった海軍の活動をしておられるのか、御存じでしょうか。
○鈴木政府参考人　海賊につきましては、国連海洋法条約で、これは人類共通の敵でありますので、いかなる国もこれに対して取り締まりができるということになっております。公海上では、基本的には旗国主義というのがありまして、その船籍国が管轄するわけでありますが、海賊に対してはいずれの国も管轄権を有するということになってございます。
○中谷委員　それでは鈴木長官に伺いますが、我が国を救出してくれた米艦艇の船、この艦艇は、いわゆるＣＴＦ１５０、１５１と１５２があります。１５０というのは、ＯＥＦ・ＭＩＯですね。こういったＯＥＦという、海の安全に関してどの国でも持っている権益で、海軍が中心になってやっています。ＣＴＦ１５１というのは海賊対処で、おっしゃったように、国際的な海賊法に基づいて海賊を取り締まるという船なんですが、我が国の船隻を救出していただいたその米艦艇は、このＣＴＦの１５０なのか１５１なのか伺いますが、どっちなんですか。
○鈴木政府参考人　申しわけありません、御質問の通告がなかったので、そこのところの、どちらの行動かは私も承知しておりませんが、いずれにしても、米国の軍艦がそばにおって、海賊事件が近傍で発生しておれば、これに対して対応する権限があるということでございます。