Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　破綻した金融機関で整理管財人が入られて、そこがまず監査法人の方に振り分け等をお願いして、その報告書に基づいてもちろん整理管財人が振り分けをして、そして受け皿金融機関なんかとも話をしていかれるんです。それは大臣のおっしゃっているのを私もよくわかった上で聞いていますので。そのときに監査法人の方は、じゃ何を物差しにしてやりますかというときに、物差しがなかったらやりようがありませんから、金融庁のマニュアルで大体やっているわけなんです。
　それで、昨年十一月に岩手信組が金融庁マニュアルで破綻となったわけですが、ここでの債務者区分は、監査法人トーマツから社員が二十人ほど入ってきて、その債務者判断基準は借入金が返済できるかだけで、信用保証協会の保証がついていても債務者区分を下げている。これは関係者から伺っているんですが、大分県の信金破綻の調査に行ったときには、受け皿金融機関の幹部の方が、信金の人間というのは足で歩いて中小企業の実情をよく知っているんだ、しかし監査法人の人は何も知らないんだ、それで振り分けが機械的になっているという指摘もありました。
　ですから、実情を余りよく御存じないままに振り分けをしてしまって、整理管財人の方がそれを尊重するとしてそのまま受け入れたら、正常先でもこれまでからＲＣＣ送りになったりあるわけですから、やはり、そうならない、まずその段階での取り組み、それがまず大事ではないですかということを言っているんです。
　その後のことはまた順番にお聞きしようと思っているんですが、まず、そのことはそのこととして、やはり実情をよく見てやらないとうまくありませんよということを言っておく必要があるんじゃありませんか。
○柳澤国務大臣　ちょっと先生の御質問のポイントが必ずしも私、把握できなかったんですけれども、金融整理管財人が、これは経営者にとりあえず一時的に取ってかわっているわけですから、彼が、彼らがまず自己査定をするということでございます。そのときに、どういう方を助っ人としてそこに助太刀をお願いするかというのは、それは私ども必ずしも、何もレギュレーションがあるわけではございませんので、ケース・バイ・ケースで適切に処理されていると思います。
　それから、その場合の債務者区分に当たって金融検査マニュアルを適用されているというのは、これはもう我々予想できることであります。金融検査マニュアルについては、もう吉井委員つとに御承知のとおり、中小金融機関についてはこのマニュアルを画一的に適用してはならないとか、あるいは中小の貸出先についてはよく見るようにというようなことは、もう随所に何回も何回もうたわれているところでありまして、したがって、金融整理管財人の方々がそのマニュアルを見ていただいて、あるいは助っ人の助太刀を得てやる場合にも、当然そこは配慮が行われているはずだというふうに我々は考えるわけでございます。
○吉井委員　はずだというお考えも、そういうふうに見られるのもそうなのかもしれないけれども、実態としては、実際に短期間に振り分け作業をしなきゃいけない、物差しはあのマニュアルだ、そして、それでは個々の中小企業の実情については、これは本当に、地域の皆さん方が指摘していらっしゃるのは、これは受け皿金融機関の幹部の方も言っている話なんですが、信金、信組の場合はちゃんと中小企業を足で歩いて回っているからわかるんだが、東京の方から監査法人の方がぱっと行かれてわかるかといったら、そう簡単にいかないんです。だからそういうことを、大臣も念には念を入れて中小企業のことをよく考えろ、考えるようにという指示をしているとおっしゃるんだけれども、そこがなかなか徹底しないということや、そのことがあるから、実際に地域の皆さんがそこに危機感とか心配があるわけなんです。
　それで、整理管財人の方たちについても、監査法人がまずそういうのを振り分けされても、やはり業者の個別の実情をさらによく聞いて、簡単にＲＣＣ送りにならないように、そこは受け皿金融機関にやはりきちんと引き継いで面倒を見てあげてもらいたいということも。それで、ＲＣＣ送りになったものについては、これはこの間も社長が来られて答弁としては言っておられますが、人間の尊厳の確保という方針、これを堅持して、借り手の立場を尊重した話し合いを基本として、そして、競売などのおどしだとか高圧的対応というのは現実にはいろいろあったんですから、ですからそういうことのないように。中小業者に対して、経営状況に合った返済条件の変更だとか運転資金の融資に応じることとか、やはりどうして生きていくか、生き返っていくかということに、現実にはまだつぶれてもいないのに、不況だから返済条件が変わっているだけで、簡単に切られたら大変なんですから、そこを整理管財人の方にも、受け皿金融機関の方にも、それからＲＣＣにも、やはり大臣としてそこを本当に繰り返し繰り返し徹底をしていただくということが、私は今そのことが必要になっているんだということを申し上げているんですよ。
　そこのところは、よくわかってはると思うているんですが、いいですね。
○柳澤国務大臣　たびたび同じような話をしているので恐縮でございますけれども、まず金融整理管財人、それから必要であるならば監査法人、それから受け皿金融機関、こういうようなところで資産の振り分けというものが行われるわけでございますけれども、まず、債務者区分については、景気が悪いから、ここしばらく赤字だというだけで破綻懸念先以下になるというようなことはないわけでございます。基本的に、破綻懸念先以下というのは、債務超過で、今後その債務超過が容易に直るような状況にないという判断、これが基本的なコンセプトだと私は思っているわけでございまして、今委員が御指摘になられたようなことでそういうことになるというふうには私は考えておりません。
　それからまたもう一つ、ちょっとさっき気にかかったことは、保証協会の保証がありながら債務者区分がというふうにおっしゃられたんですが、これは直接的には関係ありません。これは、信用保証協会の保証があるかどうかというのは、債務者区分が決まった後の債権の分類の問題なんですね。分類で一番最優良の分類ですから、これはいわゆる一分類にされる、つまり分類なしにされるというようなことでありまして、これは債務者区分と関係ありませんので、念のため申し添えておきます。
○吉井委員　基本のコンセプトが徹底されるようにやってもらいたい、こういうことですから。
　それで、信組が破綻した後、いち早く自治体などが緊急融資を設けたりとか、あるいは自治体のその緊急融資の制度を利用しようとしても、今度は取り扱う銀行の方が、その破綻となった信用組合と取引していたというそのことを言うとなかなかうまく扱ってくれないとか、いろいろなことがあって、実際には、利用者がゼロに近い状態とかそういうところもあれば、大分に調査したときですが、信用保証協会の壁が厚くて制度融資が受けられないという声とか、政府系金融機関の壁も厚くて貸し渋りがあるという声とか、いろいろ実際にはありました。
　そこで、やはり信用保証協会を支援して、保証協会の保証つき融資でこういうケースを解決するというふうなことですね。これは直接的にはもちろん中小企業庁、通産大臣に属する部分があるんですが、私は、こういうときには、破綻した地域金融機関のところにある中小企業の皆さんの緊急の資金需要というものにこたえていくという点では、これは通産大臣などともよく協議、連携をとられて、やはりきちんとした対応というものを進めていくということを強めていっていただきたいことなんですが、同時に、国民生活金融公庫など政府系金融機関で、破綻した信金、信組の取引先中小企業が困らないような対応をやはり徹底するということで、この点は、金融の分野からも財務の分野からも、大臣の方にやはりそこをきちんと対応していただきたいという声が非常に強い部分ですから、これは伺っておきたいと思います。
○柳澤国務大臣　まず、今の吉井委員の御指摘というか、お伝えいただいた現場の声というのは、私もよく受けとめさせていただきました。
　ただ、ちょっとあえて申し上げますと、受け皿だからこそ、つまり、北拓の破綻以後、緊急措置法で再生法をつくられたそもそもの理由は、そういうように破綻金融機関の取引先をいかに保護するかという考え方からつくられたことは御案内のとおりでありまして、今の破綻処理も、基本的には全部その考え方に従っているわけです。つまり、金融機関が破綻した、それに対して今まで取引していた善意かつ健全な債務者をどうやって保護するか。したがって、できるだけそれは受け皿に事業譲渡というか営業譲渡が行われるような、そういう形での破綻処理にしようということでありますので、受け皿金融機関がまずこの善意かつ健全な債務者については受け皿になるんだということでございます。
　しかし、中には、新規な取引をしたい、この際もう自分は、かつてあの受け皿になった金融機関と余りいい関係になかったので新しいところへ行きたいというようなことがあることもあろうかと思うのですが、そのことについては、今の委員の御指摘を私もちょっと気にとめて、どういうことが可能なんだろうかということは考えてみたいと思います。
　なお、政府系の、多分国民公庫、中小公庫のたぐいでございましょうけれども、これについてはまた今の一環で、少し今の御指摘を踏まえて検討したい、このように思います。
○吉井委員　それは本当に強めていただかないと、地域の中小企業が疲弊し地域経済崩壊、そういう心配など各地にありますから、私はそういう対応というものを、特に破綻した場合の緊急の対応で、善意かつ健全といっても、善意なんだけれども不況の実態のもとで、この間まで健全だったのが、その状況だけ見れば、財務の中身そのものだけ見れば、非常に健全で善意の企業であってもそうでない場合もありますから、そこを緊急に対策をとるということをやってもらいたいというふうに思います。
　四月からペイオフ解禁を実施すると、本当は信用金庫の業界全体を合わせれば百兆円の預金高になって大手都銀並みなんですが、一つ一つで見れば信用金庫なんかは小さいわけですからね。ですから、誤解が生じるとこの信金、信組などから大手都銀に預金がシフトする。そうなると、地域金融機関が地域の中小企業に融資したくてもできないという事態が生じるわけですね。預金高との関係で、小さくなってきますと。それでも貸し付けをやったら、今度は金融庁の方からそれこそ指摘を受けるわけですから。
　ですから、本来、こういう事態に対する備えもなしにペイオフ解禁という条件にはないわけですが、実際には政府としてやるということですから、そうすると、金融庁としてはそれに対応して、そういうペイオフ解禁に伴う預金のシフト等で信金、信組等が破綻することにならないように、どういう対応をとっていこうとしておられるのか、これを伺っておきたいと思うのです。
○柳澤国務大臣　これは私どもも、いろいろな機関が預金者の意向というものを調べたりしていただいていますので、それらをよく見て、現実の預金の動向も当然のことながら我々モニタリングをしているわけでございますけれども、今委員が御指摘になったような事態というのは現在生じていないわけでございます。
　意向についても、どちらかというと預金者はやはり分散ということを主に考えているということですし、また、これはわずかな例ですけれども、信用金庫などの皆さん方は、例えば二千万の預金があった場合には、いわば相互預け入れというのですか、そういうようなことで、Ａという信用金庫に二千万あるのを一千万ずつＡとＢに分けて、それからＢに来た二千万もまた一千万ずつＡとＢに分けるというようなことをむしろ勧めたりされているというような話も聞いて、基本的にはやはり分散というのが今現実にとられていることかな、これが我々が預金動向等から見て、またいろいろな機関の行っていただいている預金者の意向調査などから見て感じているところでございます。
　また、ちなみにもう一つ言い添えておきたいのは、何といっても地方の信用金庫あるいは信用組合というものの預貸率というのは非常に、どちらかというと低うございまして、そんなことを言うとまたちょっと差しさわりのある言い方かもしれませんが、少々の預金が抜けたからといってすぐ貸し出しに困るというような状況というのは、この預貸率からは少なくともあらわれていないということでございます。
○吉井委員　今の預貸率のお話は、経済の実態が悪くなっているのでそれが関係しているという、おっしゃった部分、わかっているところがあるのです。
　それで、自治体とか管理組合とかそこの割合というものが非常に大きい地域もありますので、私は、今どんな対策を準備しているのかということについては、まあいろいろなお話があったけれども、結局今のところ対策としてはないわけですから、そのままではこれは本当に地域の経済にとっては深刻な問題を広げることになるだろうということを指摘しまして、時間が参りましたので終わりたいと思います。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日が第百五十四通常国会の最初の財務金融委員会ですので、おのおの財政担当そして金融担当大臣に概略的な御質問をさせていただきます。
　まず、柳澤金融大臣にお願いいたします。
　昨年の暮れから今年の初頭にかけて、とりわけ年頭の小泉総理の御発言等々の中で、いわゆる金融危機を起こさないためにはあらゆる手段を講ずるという御発言が随所で見られております。
　もちろん、総理の御発言ですから、柳澤金融大臣にあっては私ではないとおっしゃられるかもしれませんが、一応全体の、内閣での受けとめ方ということにかんがみまして、まず、言葉だけではひとり歩きいたしますので、この金融危機と申しますのは、実際にはどのような事態、一つは言葉の定義、それから状況として何が生じた場合に金融危機というふうに認識いたしますものか。柳澤金融大臣のお考え、そしてもし小泉総理との間にそごがあれば、その点についてもお聞かせくださいませ。
○柳澤国務大臣　金融危機というのはどういうものかということですが、これは法律の規定から我々これを読み取るわけでございますが、国及び地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障を生ずるおそれがあるという事態というふうに考えております。
　どういう状況かということでございますけれども、これについては、具体的にどういう状況だということを申し上げるということはこれまで差し控えさせていただいたわけでございます。ただ、そうはいっても何にも言わないということではやはり全然イメージもわかないじゃないかというお話に対して、これは従来から申させていただいているわけですけれども、やはり他の金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合、それからまた、他の金融機関の資金繰りが連鎖的に困難になる場合、さらに言えば、かなり程度のきつい貸し出し抑制とか回収というようなことを通じて資産の圧縮を進める動きが生じている、あるいは生ずるおそれがある場合といったようなことがその状況ということでございます。
○阿部委員　昨日の予算委員会の中で柳澤金融大臣がお答えになっていたのは、もう一点、銀行が債務超過ということ、この中の、今のどれかに当たるといえば当たりますが、債務超過になった場合というのも挙げられておりましたが、一応それでは概略四点ほどだというふうに認識いたしまして、そして特に、先ほどの吉井委員の御質問にもございましたが、貸し出し抑制ということに関して、強い貸し出し抑制とは何を意味するのでしょうか。
　金融大臣の今の三番目のお答えでしたが、今中小企業等々はなかなか借りられないというふうに受けとめておられるわけですね。強い貸し出し抑制というのは、何でもそうですが、ある程度のやはり具体性がないと、何をして危機というか、何をして次の手が打たれるかというところの国民的合意は必要と思いますので、今の御答弁の中の、強い貸し出し抑制というあたりは何を意味しておられますでしょうか。
○柳澤国務大臣　まず阿部委員に申しますが、私が債務超過ということを申したということで、先ほど私が言った三つの状況にさらに加えられたわけですが、これは破綻ということでございますので、それを言いかえたということでちょっと御理解をお願いしておきたいと思います。
　それから、どのくらいの貸し出し抑制かというようなことになりますと、これはもう私ども、もとに返らせていただくしかないわけでございまして、これについて、数字を挙げて云々するというようなことは非常にいい結果を生まないということで、かねてから申させていただいているように、ここはむしろ言わないということで、そういう事態に対して的確な対応ができるような状況にしておきたいということでございます。
○阿部委員　金融は潤滑油のようなものですから、やはり貸し出し抑制という事態は地域経済にとっても深刻でございますし、そこをあえて言わない、内々の腹づもりをお持ちだということですので、そういうふうに本日は承っておきます。
　あともう一点、その危機という言葉の中に、いわゆる銀行の株価はいかがなものでしょうか。株価がある程度以上暴落する場合も危機というふうに認識されるのでしょうか。
○柳澤国務大臣　銀行の株価ということを仰せられました。
　これは、保有株ではないという理解でお答え申させていただきますが、株価そのものが何か危機を生むというようなものではないというふうに認識しています。
○阿部委員　では、一応取りまとめまして、いわゆる債務超過、それが経営破綻を来し、それが連鎖的になっていく場合に危機対応をなさるというふうに本日の御答弁は確認させていただきます。
　さて、その場合に、あらゆる手段を講ずると今度は小泉総理はおっしゃっておりますが、あらゆる手段とは何でしょうか。
○柳澤国務大臣　だんだんと言いたくないというか、言わないようにしているところに踏み込まれた御質問をいただいているわけですけれども、基本的には、私ども行政というのは法律に基づいて仕事をさせていただいておりますので、法律の定める諸措置ということなのでございます。とりあえずそういうことでございます。
　だとすると、それは何かというと、一つは、預金保険法百二条に定めるあの三つの措置ということでありますし、また、これは財務大臣と内閣総理大臣が取り計らわれるわけでございますけれども、日本銀行における特融というようなことが総理の想定ではなかろうかと考えているわけでございます。
○阿部委員　そのような、主には預金保険法の百二条に基づく十五兆円という形の出動をなさった場合には、担当の金融庁のいわゆる行政責任、並びに総理としての責任問題はどのようにお考えでしょうか。それはもう既に手のうちというか、そこまで認められたことというふうに御認識でしょうか。
○柳澤国務大臣　ちょっとよく御質問の意味が判然としないようにも思いましたけれども、これは、責任の問題ということであれば、責任はいつでも感じながら仕事をしております。ですから、責任を全うすべく、全力を挙げてこの事態に対応しているわけでございまして、この点は御理解を賜りたいと思います。
○阿部委員　政治家でありますから、責任を伴わないでやっていられる方はないと思いますので、それでもなおかつ責任問題というのはかぶってくると思うのです。
　私は、きょう、予算委員会で武部農水大臣にも同じことを伺いましたが、おのれの主観的な誠意と、政策的にしかしながらとらざるを得なかった国民負担に対しての、やはり政治家の誠意ある態度というのは、今の政治の中で非常に大事になってくると思うのです。それはもちろん、銀行の経営者が経営責任をとるというのが第一段ですが、引き続いて、これは公金投入も二度目になってまいりますし、そのことについて、やはり担当の大臣の覚悟のほど、そしておまけに言えば小泉総理の覚悟のほど。
　危機になったらこれをやるからいいんだという言い方は、一見、表面上聞こえはいいですが、それは自分の痛みを伴わないやり方でございます。この間一貫して国民に、痛いけれども我慢しなさい、もうすぐよくなるよということを言ってきたのが小泉内閣でございますから、しかるべく痛みを本当の意味で共有し、それは政治家にとっては責任をきちんとするということでもございますので、私の聞き方が大変抽象的に聞こえるとすれば、逆に、政治家としての責任の所在を柳澤金融大臣からお答えいただければ結構です。
○柳澤国務大臣　ちょっと意味しているところがとらえかねているわけですけれども、そうすると、何でもイージーゴーイングにどんどんやることが痛みは何にもないですね。赤字国債も出す、それから資本が不足だといえば資本をどんどん入れる、これは何にも痛みは感じなくなるわけですけれども、そういうことではだめではないか、そういうことをしないでこの状況を乗り切ろうということでずっとやっているわけです。
　しかし、そういうことで済まない、もっと大事な問題が問題化するというようなときに対して、これは御審議いただいて成立した法律の運用なんですね、それをいかに的確にやるかということが私どもの責任だというふうに考えているわけです。
○阿部委員　では、再度お伺いいたしますが、もし不良債権額が予測に反してというか、金融庁の予測に反して膨らんでおって、この預金保険法の十五兆を上回る何らかの不良債権処理をしなくてはならない場合は、その場合の行政責任はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　私どもは不良債権というものを、私の立場でいうと、不良債権というものが現にあるということで、その処理をするのに、我々いろいろな政策で一つの方針を決めさせていただいて、これでやってくれということを頼んでいるわけですが、それでもって何か金融機関の破綻が起こるなんというようなことは見込めませんということを言っているわけです。
　しかし、世の中にはいろいろな不安があるじゃないか、本当の経済の崩壊というようなことがあるのだけれども、そのときはどうするのだと。それはそのとき、我々はやはり厳しい見方をするわけだけれども、それが我々のコントロールのもとにあるということを申し上げているわけですね。ですから、今阿部委員はどんなことをお考えかわかりませんけれども、ビッグバンというか、もう全く日本国がなくなってしまうような、そこまで考えろと言われれば、私ども、もう答えようがないんですね、そういう御議論に対しては。
　ですから、我々は、通常予見される危機というものをどうやってコントロールするかということに対して、我々、責任を持って対処するつもりですということを申し上げているわけです。
○阿部委員　私も、日本が消滅するようなことを想定しているわけではございませんで、例えばですが、ここにございます、一年前の査定で破綻懸念先とされたもの。いわゆる大手七行で、二〇〇〇年度上期に倒産した融資先のうち、一年前の査定で破綻懸念先とされたのは三〇％足らずで、残り七〇％以上は正常先であった。
　これはマイカルの破綻のときにも問題になっておりますが、国民のだれもが、このような事態があり得るから、現在の不良債権問題、ずっとこの委員会、そのことを論じてきたと思うのですが、そのことから銀行がまた破綻しかねない状況もあるのではないかということで御質問を申し上げています。そして、預金保険法百二条で定めた十五兆という手当てで果たして本当にそれがくりぬけられるのか否かというところでの質問でございます。もしくりぬけられなかった場合は何をなさいますでしょうか。そして、それをした場合の責任はどのようにとられますでしょうか。二点です。
○柳澤国務大臣　今阿部委員が前段でお触れになられたその数字は、実は集計された数字なんですね。何行かの事例というか数字を集計された数字でございまして、その原資料によりますと、非常に銀行によってばらつきがありました。そういうものを集計して、それで何でばらつきが起こったかというと、ある大手の小売の破綻がその年に起こったということで、物すごいばらつきが起こったわけです。そういうものを集計して平均値であるかのように論議するというのは、ちょっと私ども本意でないというか、そういうことをちょっと申させていただきます。
　十五兆円でどうだろうかといいますと、これはもちろん、この十三年度予算でも十五兆円ということになっております。それから、十四年度も予算では十五兆円ということに保証枠をさせていただいておりますが、私どもとしては、これで考えられる事態に対して十分対応できるというふうに考えているわけでございます。
○阿部委員　では、そのような公約をいただきましたこととして、なるべくやはり破綻というのは望まないものですから、そのようなうまい運営ができますようにお願い申し上げておきます。
　そして、質問通告をしてございませんが、柳澤金融大臣は何でもすぐお答えくださいますので、ペイオフ問題について少しだけ御答弁をお願いいたします。
　予算委員会でも問題になっておりましたし、小泉総理も予定どおり四月から行うということでございますので、その前提で、現下の銀行の情報公開の程度から見て、果たして国民にとって、ペイオフ解禁と、その後、銀行を選択することに足る十分な情報がおありと金融大臣はお考えか。また、そうでないとすれば、どのような点を、このペイオフという事態をきちんと国民が我が事として乗り切っていけるために何をすればよいのかということについて、銀行が何をすればよいのか、そのあたりのお考えをお願いします。
　　　　〔委員長退席、根本委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　ペイオフを延期するとかしないとかということの議論、あるいはこれはペイオフを一回凍結すべきではないかというようなときになされた議論を思い出すわけですが、それは今阿部委員が御指摘になられたような情報公開の問題でございました。
　それを受けて、これは銀行法が改正されたり、あるいは金融再生法などにおいてもそうだったのでございますけれども、やはり不良債権の情報というものをもっときっちり公開しなければいけないということでリスク管理債権というものが公開され、あるいは再生法では再生法上の不良債権というようなものが開示されたということで、つまり、情報公開がされるべきだといって法律改正がなされたのはそういうものであったわけです。
　ですから、その法律が正しく履行されていれば、少なくとも国民代表の議員が論議をして、そしてこの情報公開でペイオフが求める情報公開というものの水準は一応満たされる、こういう考え方であったんだろうと私は法の運用に当たっては考えているわけでございます。
　そういう意味合いでは、今、法律で定められた情報公開というものについては条件が満たされている、これを国民の皆様によく知っていただくということが大事だろう、このようにお答え申し上げる次第です。
○阿部委員　これも予算委員会での柳澤金融大臣のお答えの中に、ペイオフの対策として国民はどんな手だてがあるだろうかというと、先ほども御答弁でした、銀行を区分けして一千万円単位にやっていくような方法、あるいはもう一つは、定期じゃなくて普通預金にするような方法というふうなコメントでありましたが、それは素人の私でも考えつく知恵でございまして、ペイオフ問題が本当の意味で安心できる金融ということの背景には、例えば、大手銀行が過大な債務超過に陥らないで、そのためにはまず貸出先の企業等々が健全運営されていてという、逆に大もとの方のより積極的な対策ということも私はぜひとも求めたいと思いますが、恐縮ですが、お時間の関係で柳澤さんのお返事をいただかずに、また次回よろしくお願いいたします。
　次に、塩川財務大臣にお願いいたします。
　先ほどの予算委員会でも御質問させていただき、御答弁もいただきましたが、この財政演説の中で触れられているような、何度も申して恐縮ですが、「構造改革を推進しつつ、高い経済効果が期待できる施策について緊急実施するため」というこの中身を具体的に挙げてくださいませとお願い申しましたら、先ほど、教育分野、介護分野、あるいはＩＴ関連分野等々、幾つかの例示を下さいました。
　そして、そういうお話を聞きながらも、例えば平成十三年度補正予算の当初のページを開けますと、いわゆる箱物のうちでも公務員の、先ほどもどなたかの御質問にありましたが、宿舎とか官庁の営繕費とか文化庁の施設費とか、そういうものが大変に目につくわけでございます。国民感情から申しましても、当然ですが、やはり公務員の方ばかり何らかの優遇があるんだな。
　この施設整備関連も非常に、こういう公務員宿舎を初めとして公の部分が多いように思いますが、これで果たして本当に、ここで述べる緊急の経済効果、構造改革を推進、高い効果が期待できるというふうになっております予算体系、補正予算でございましょうか。
○塩川国務大臣　いろいろな細かいところを拾って質問されておられますね。
　確かに公務員宿舎もございますけれども、これは、総額の中に占める割合というのはごくわずかでございます。しかも、地方におきます公務員宿舎の改造を今回は積極的にやって進めていきたいと思っております。都会の方にあります公務員宿舎は、これは総合設計方式をとって多目的に使おうとするものでございますから、できればＰＦＩというこの方式でやりたいということで、今度の予算にはごくわずかしかその準備資金をとっておりません。
　それよりも阿部さん、あなたに一番関係あるので、少子高齢化の中で小児施設の充実、これをやっているんですよ。それから、障害者施設の充実、放課後の児童クラブの子育て施設の整備、こういうようなのに重点を置いている。ここらをちょっと言うてくれぬと、住宅ばかり言うているんじゃなくて、こういうのをちゃんと書いていますから、ここはやはり見てほしいと思いますよね。
　そしてもう一つですが、環境に配慮した活力ある地域社会、ここにはエコタウンの事業があるんです。それからもう一つ、リサイクル施設があるんですね。こういうようなものが地方自治体との合同で、合同——補助事業としてやっていますので、制度的にそうなっていますので、なかなかそれが地方自治体の間で要件が出そろってこないんです。ですから、箇所づけからいったら非常に少なくなっちゃうんですね。これについて我々も、地方自治体がそういうようなことを受け入れしやすいように後年度負担について等、考えていきますので、こういうのは積極的にやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、何で構造改革に先行してやるんだということの一つの中に、電子カルテの、あなたの方がえらい関係のあるところですよ、これは。だから、電子カルテなどの医療分野の情報化推進。これなんかでいいますと、やはり構造改革につながるやつなんですね。それから、産学連帯によるところの技術開発の推進、それから国立大学の世界先端研究施設の整備、こういうようなのをやっているということ、それから地域のＩＴ化の推進、公立学校における校内ＬＡＮの整備。こういうようなのに金を今度配分しているということは、これは従来の補正予算のあり方と大分違うでしょう。これ、わかりますわね。そこらはやはりちゃんと認識していただいて、相変わらず相変わらずとばかり言わないで、ちょっと変わったところもありますなということはやはり言うてくれないかぬと思いますね。
　　　　〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
○阿部委員　そのように言いたいと思いますが、そういうのは本当に本予算できっちりした他のソフトの面の手当てもしていかないと、例えば小児医療施設も、施設だけあればいいのではなくて、今は小児科医が非常に足りないのでございます。このことは、本当に国が力を入れ、本腰を入れて計画立てていかないと、箱はできても中身がいないという体制にもなります。
　ですから、塩川財務大臣が今御指摘されたような、私は、この中に新しい芽はなしとはしません。ただし、こういうふうな緊急補正予算で組まれるような内容かというと、もっと本筋、本論、国の骨格に置いてほしいというのが私の見解でもございます。
　そして、あわせて、本当にこれが経済的に高い経済効果が期待云々というところは、やはりちょっと考え方の違いがある。本当に経済の効果という意味においてももっと、逆に言うと、今の高い失業率、失業保険の問題、雇用保険の問題、そうしたことの方がセーフティーネットの面で一番重要になろうかと思います。
　でも、その点に、塩川財務大臣が先ほどおっしゃいました学校のこと、保育所のこと、小児医療のこと、お心をお配りいただいているのは大変ありがたいと思いますから、本予算の折にしっかりと論議をさせていただきたいと思います。
　きょう私に与えられた時間がこれで終わりましたので、中途半端でございますが、以上、終わりにさせていただきます。
○坂本委員長　以上で本日予定の両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○坂本委員長　次に、内閣提出、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣塩川正十郎君。
　　　　—————————————
　日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩川国務大臣　ただいま議題となりました日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　我が国の最近の経済情勢を見ますと、米国での同時多発テロ事件の発生を契機に世界経済が同時不況に陥るリスクが高まる中、景気が一段と悪化しております。
　こうした状況に対応し、構造改革をより一層推進しつつ、デフレの進行と相まって景気が加速度的に悪化することを回避するため、政府が先般策定いたしました緊急対応プログラムにおいては、構造改革に資する重点分野に注力して社会資本の整備を行い、民間投資の創出、就業機会の増大に資し、早期執行が可能で経済への即効性が高く、緊急に実施の必要のある事業を推進することといたしております。
　本法案は、これらの事業の実施により、社会資本の整備の促進を図るため、日本電信電話株式会社の株式の売払収入による国債整理基金の資金の一部を運用した国の無利子貸付制度の整備改善を図るとともに、これに伴う財源措置その他必要な事項を定める必要があることにかんがみ、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法その他関係法律について、所要の改正を行うものであります。
　具体的には、現行の無利子貸付制度につき、公共的建設事業のうち、当該事業により生ずる収益をもって当該事業に要する費用を支弁できると認められるものに対する無利子貸し付けについて、民間事業者が収益施設とあわせて街路、下水道等の公共施設を整備する事業等を貸付対象に追加すること、公共的建設事業のうち、貸付金の償還時に国の負担または補助を受けるものに対する無利子貸し付けについて、対象事業を民間投資の拡大または地域における就業機会の増大に寄与すると認められる社会資本を整備する事業であって、緊急に実施する必要のあるものに改めるとともに、国が実施する公共的建設事業も対象に追加すること、民間事業者の能力を活用して国民経済の基盤の充実に資する施設の整備を行う事業等に対する無利子貸し付けについて、平成十八年三月三十一日までを限り、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する選定事業を貸付対象に追加すること等の見直しを行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○坂本委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官小平信因君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　先ほど財務大臣よりお話ございました、締めて九十四本でございますか、社会資本整備特別措置法の一部改正を含めて九十四本の法案につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　大きく分けて三点御質問をしたいと思います。第一点は、いわゆる二兆五千億を一般会計に繰り入れますところの国債整理基金特別会計の話。第二点が、いわゆる法案の話でございます。第三点目が、それと連動する予算案につきまして少し御質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、国債整理基金につきまして、このたびの平成十三年度の第二次補正予算で一般会計に二兆五千億繰り入れるということになっておりますが、その国債整理基金の資金残高と、それからその運用状況につきまして御答弁いただければと思います。
○谷口副大臣　今増原委員の問いでございますが、まず初めに国債整理基金の資金残高についてということでございますが、平成十三年十二月末現在で約九兆円となっておるわけでございます。また、その運用につきましては、資金残高の大部分を、日本銀行との間での国債の現先取引でございますね、現先取引及び政府短期証券、ＦＢでございますね、政府短期証券で短期の運用を行っておるところでございます。
○増原委員　わかりました。ということは、約九兆円残高がある中で、長期国債あるいは政府短期証券でそれを現先で運用されているということでありますから、しかも日銀との間でやっていらっしゃるということですから、そういたしますと、一般の、いわゆる国債市場の方には直接的な影響はないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○谷口副大臣　増原委員はもうよくこのことについて知っていらっしゃって、釈迦に説法でございますが、債券市場の影響はないのかどうかということでございます。
　今申し上げましたように、この国債整理基金の資金残高の大部分は、日本銀行との間で国債の現先取引、これはいわば金融取引のようなものでございますね、現先取引及び政府短期証券で短期運用を行っておるところでございます。一般会計への繰り入れのためにそれらを現金化いたしましても、それが債券市場における売り圧力となるわけではありません。債券市場に影響を与えるものではないと考えておるところでございます。
○増原委員　わかりました。そういう意味では直接的に金融市場に影響するものではない、あとはそれを引き受けた、買い取ったというのでしょうか、現先で買い取った日本銀行が、その時々の金融情勢を見計らいながらやっていくのだろうということだと思います。
　それでは第二点目、法案につきまして二点ばかり質問をさせていただきたいと思います。
　まず第一点は、ＮＴＴの無利子貸し付けの財源、これが約十兆一千億あったと思います。これまで既に貸し付けをされていまして、その残が約二兆五千億あるということでございますが、これをこのたびすべて一般会計に繰り入れるということになりますと、もはやもう残はないということになろうと思います。
　そうした中で、このたびの社会資本整備特別措置法の改正案では、国の無利子貸し付け等を当分の間、例えば法第二条第一項などは「当分の間」というふうに置かれております、現行法がそうなっているからそれをそのまま踏襲するということなのか。あるいは、今ＮＴＴ株を政府は幾ら、さらに株式ですね、株式の方を保有されているかもしれませんが、もし保有していれば、いずれそれを処分したときに再度こうした貸し付けができるようにするという意味で当分の間というふうにされているのか。そこらあたりのことにつきまして、少しお話をいただきたいと思います。
○谷口副大臣　今おっしゃったような状況でございまして、十兆一千億で、今無利子貸付事業で七兆六千億行っておりますから、融資残高が二兆五千億、こういうような状況でございます。これで二兆五千億を繰り入れるということになってしまうと、もうなくなるのではないか、こういうようなお話でございました。
　社会資本整備特別措置法におきまして、ＮＴＴ株式売払収入を活用して国が無利子貸し付けを行うためのスキームを整備するものであることにかんがみれば、同法における当分の間ということにつきましては、当該売払収入を活用することができる間というような趣旨と解されるわけでございます。
　第二次補正予算におきましては、既存のＮＴＴ株式売払収入のうち、本スキームの財源に充て得る残高の大半を用いることにいたしておるところでございます。
　しかしながら、将来、国債整理基金特別会計に帰属するＮＴＴ株式が売却された場合、今現在、この特別会計に二百十万株、未売却であるわけでございますけれども、これらのＮＴＴ株式が売却された場合にはその売払収入も本スキームの財源とし得るということ等から、今回の改正に際しましては、現行の社会資本整備特別措置法の規定における当分の間という表現を維持することにしたところでございます。
○増原委員　当分の間、地方自治法なんかには五十年以上続いた当分の間というのもあるのでありますが。
　あと二百十万株持っていらっしゃるということであります。それをどういうふうに今後処理しようとされておるのか。あるいは、これは私まだ不勉強でよくわからないのですが、既にこれまで貸し付けた七兆六千億がございます。これは当然貸付金ですから順次返ってくる。その回収金といったものは再度貸し付けることができるのかどうか。そこら辺も含めまして、当分の間というのは大体どの程度の期間のことを想定していらっしゃるのか。そこら辺につきまして、御存念ございましたら、御答弁いただきたいと思います。
○谷口副大臣　一たん返ってきたものをまた貸し出すということができるわけでございます。
　ですから、今回、まずは、先ほども申し上げたところでございますが、国債整理基金特別会計に帰属するＮＴＴ株が売却された場合にはその売払収入も本スキームの財源とし得るということで、当分の間という表現とさせていただいたわけでございます。
○増原委員　ちょっと何となく期間の感じが出てこないのですけれどもね。
　昭和の六十年代も含めて貸し付けられた分は、たしか償還期限が二十年だったと思いますね。このたびの場合は大体五年という形でいかれております。ということは、五年の間に全部返ってくるという想定だと思うのですね。
　そうしましたときに、では、その当分の間というのはその五年ぐらいのことを考えていいのかどうか。ちょっとそこらあたりが、もっと柔軟に将来やらなくてはいかぬということが出てくるのかもしれませんけれども、どうもこの当分の間という言葉がくせ者だなというふうに思っているのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○塩川国務大臣　これは一概に言えないところでございまして、御承知のように、地方負担がございますね。地方負担の分も今後の措置をしなきゃならぬし、そういたしますと、これの回収については、やはり特別な配慮を持った支給の仕方をしていかなきゃならぬと思いますので、あながち五年以内に全部回収してこうやるということの、なかなか実態は難しいような感じを私は持っておりまして、そこにはいろいろな方法、適時適切な措置を講じなきゃならぬと思っておりまして、これは後年度の負担とあわせて考えていきたいと思っております。
○増原委員　わかりました。
　それでは、その次に、いわゆる関連法案と合わせて九十四本の一部改正法が出ておるわけでございますが、それでちょっと気になりましたのは、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業、この関連で三十二本ございます。それから、対象とされていない事業で四十二本の一部改正法が出ておりますが、この両者の違いはどういうところにあるのでしょうか。
○谷口副大臣　済みません、ちょっとおっしゃったことが理解できなかったわけでございますが。大きく二つの法案に分かれると。で、それぞれについて、対象とする事業のことをおっしゃったわけでございましょうか。
○増原委員　いわゆる従来対象とされている事業は三十二本の法律、それを一部改正でまた拡大する。従来対象とされていない事業を入れる、新しく入れるのが四十二本あるはずなんですね。そこらあたりの違いというのでしょうか、何らかの基準で切っていって、先ほど大臣も申されておりましたが、四本の政策課題というので切った場合にそうなったとか、いろいろあるのだろうと思うのですね。法案の説明を、この分厚いものを読ませてもらいますと、そういうところが三十二本と四十二本に分かれているものですから、そこらあたりの違いがどういうものがあるのかなということであります。
○谷口副大臣　今おっしゃったように、三十二本と四十二本に分かれておるわけでございます。これにつきましては、対象となる事業に相違点があるわけでございますけれども、従来の国の無利子貸し付けの対象とされている事業と対象とされていない事業という形で大きく二つに分かれるのであろうというように思うわけでございます。
　これについて申し上げますと、ＮＴＴ無利子貸付制度が創設された昭和六十二年当時の経済情勢においては、国民のニーズに応じた社会資本の整備を図るということで内需拡大の要請にこたえる、また地域の活性化に資するというような喫緊の課題があったわけでございます。このために、償還時に補助金を交付する、Ｂタイプでございますけれども、地域の活性化に資する波及効果が大きい事業を行うという観点から、面的開発事業の一環として一体的、緊急の整備を要する公共的建設事業が無利子貸し付けの対象とされておったわけでございます。
　今回の見直しにおきまして、Ｂタイプ、補助金型でございますが、Ｂタイプ無利子貸付金につきまして、まず第一点は、構造改革を推進する観点から、対象事業を民間投資の創出、就業機会の増大に資するものに改めたところでございます。
　また、第二点といたしまして、公共事業関係費をこれに加えることで、施設費も対象とするということになったわけでございます。これに伴いまして、例えば施設費に該当する事業など従来Ｂタイプの対象とされておらなかった事業について、新たに無利子貸し付けの根拠規定を設けるための法改正を行うということになったわけでございます。
○増原委員　もう少し私も勉強してみたいと思います。
　なお、その間で、日本政策投資銀行等への無利子貸し付けが平成十八年三月三十一日という期限がありますが、これにつきましてはどうでしょうか。
○谷口副大臣　おっしゃるように、日本政策投資銀行等の無利子貸し付けの期限として平成十八年三月三十一日になっておるわけでございますが、これにつきましては、本来ＰＦＩ事業は、民間資金を活用して公共施設等の建設を行うというものがこの本旨でございますけれども、ＰＦＩ向けの無利子貸し付けは、ＰＦＩ事業の円滑な導入を強力に促進するといった観点から、ＮＴＴ株式売払収入を財源とした無利子貸付制度を設けることになったわけでございます。
　したがって、この趣旨にかんがみれば、一定の期間に限って無利子貸し付けを行うことが適当であると考えておるわけでございまして、ＰＦＩの普及促進効果を十分に発揮しつつ、民間資金の活用というＰＦＩ事業の本来の趣旨に抵触しない期間として三年が適当であるというように考えておるわけでございますが、しかし一方で、この事業の進捗状況によりますと最終年度に繰り越しを行わざるを得ないということも想定されるわけでございますから、法律上の無利子貸し付けの期限につきましては平成十八年三月三十一日までとしたわけでございます。ですから、おっしゃるように、三年ではなくて四年を設けておるわけでございます。実際は三年でありますが、繰り越しも考慮に入れた上で十八年の三月末としたわけでございます。
○増原委員　わかりました。できるだけ即効性のあるということなものですから、恐らくそういうことでいいんだろうと思っております。
　それでは次に、第三点目、予算案につきまして少しちょっとお聞きしたいと思います。
　今回の無利子貸し付けでありますけれども、民間投資の拡大、それから、地域における就業機会の増大、これに寄与すると。当然、有効需要をつくればそういうものはある程度出てくるのは理の当然でありますが、そこで、かなり緊急に実施する必要があるものというふうに言われているんですね。この緊急性というところがやはりちょっとひっかかるところなんでありまして、先ほど来も質問が出ておりますが、それでは従来のいわゆる公共事業とどこがどう違うんだということについて、少し御答弁をいただけたらと思います。
○塩川国務大臣　あなたは何でも知っているが、一言で言ってですよ、従来の公共事業というのは長期計画を持っている。十六本、七本ありますね、ああいうようなものが主体となっているのが従来の公共事業型、こう言っておるんですね。今回のやつは、それではない公共事業的なもの、そしてまた公共的な施設、こういうことに重点を置いたということであります。ですから、商店街の活性事業なんというのは、公共事業じゃないんですけれども今度入れておる。
　こういうことで、だから、従来型ではないということの一つの一番わかりやすいのは、そういうところを基準にしていただいたらいいと思っております。
○増原委員　今、塩川大臣のお言葉ではございますが、確かに、従来型の公共事業というのは、道路五計をとりましても、五カ年計画なんかをつくってやっている。それはわかります。しかし、それだけじゃないわけですね、公共事業というのは。
　従来、建設国債の対象になっているものを見ていきますと、いわゆる施設だってなっているわけですね。公共の用に供するものだけじゃなくて、公用もあるわけですね。庁舎もあれば宿舎もあれば、全部入ってきてはいるわけであります。あるいは、幼稚園をつくるとかというのも当然これまで入ってきているわけでありますね。ですから、重点七分野でそれをさらに四つの政策課題で分類をし直してこういうふうになりました、こういう御説明になっておるんですが、では、緊急に実施する必要があるものというのは、これは法律にも書かれているわけですね、民間投資の拡大とかあるいは就業機会の増大に寄与すると。これは、やればある程度出てくるのは当たり前なんです。これは就業機会の分で十一万というふうに試算されていますけれどもね、内閣府は。後ほどお聞きしますけれども。
　しかし、緊急に実施する必要があるというこの法律の要件ですね、ここらあたりと、例えば、さっきも出ましたが、来年度の平成十四年度予算との関係、あるいは十三年度の本予算、当初予算との関係、ここらあたりをどういうふうに仕切られるのか。ちょっとそこらあたりの哲学をお願いいたします。
○塩川国務大臣　そこを際限に、はっきりと定義づけたというものではございませんけれども、例えば、商店街の活性化とか、それから保育所の増設、それから特別養護老人ホームですか、それから小児病の施設、こういうようなものは緊急性を要するといって以前からの要望は高い。けれども、地方自治体との間でこういうようなものに対する施行についての問題がなかなか煮詰まっていなかった。それを、今回この予算をつけたら施行が可能になってきたということ等がございますので、この際、十四年度本予算を待たないで、早くこういうのも実施してもらおうということになった。
　それから、教育施設も従来から、国立大学の要請とか、改善等要求がございました。予算枠が足らなかったので本予算ではつかなかったものが残ってきたものがある。こういうのなんかをこの際に実施してもらおうというようなことをやってきたということ等ございまして、それから、ＩＴ関係の以前からの残りがございますこと、それからもう一つは、公立学校におきますＬＡＮ施設、これなんかは以前から文部省から要請があったけれども、予算上の割り当て等でできなかったものを、今回これに着手してもらおうということ等、そういうようなものを細かく拾い出してきたということであります。
○増原委員　塩川大臣の御説明で、与党でございますので、わかりましたということにさせていただきたいと思います。
　次に、一つ内閣府の方に御質問をさせていただきたいと思います。
　この補正予算の経済効果、これが一年でＧＤＰの名目で一・二、実質で〇・九％ありますよと言われているんですね。どういうモデルを使われたか知れませんが、名目で一・二で実質で〇・九と。ああ、もうデフレ解消だな、こういうふうにとってよろしいんでしょうか。
○小平政府参考人　ただいま御指摘のございました緊急対応プログラムの経済効果の試算でございますけれども、これは、内閣府の短期モデルにおきます乗数を使いまして、補正予算の事業規模をもとにいたしまして機械的に計算したというものでございます。
　他方、十四年度の政府経済見通しにおきましては、十四年度の国内卸売物価、十三年度は一・一％の下落でございますけれども、十四年度は〇・八％の下落ということで、引き続き卸売物価は下落をする。ただ、下落幅が縮小するということでございまして、緊急対応プログラムの着実な実施によりまして、需給要因の改善を通じまして、デフレスパイラルの阻止ができるのではないかというふうに考えているところでございます。
　デフレからの脱却ということにつきましては、これから二年程度の集中調整期間における最も重要な政策課題というふうに考えておるところでございまして、本日、閣議決定をされました「構造改革と経済財政の中期展望」におきましても、この二年の集中調整期間後には構造改革の効果が顕在化をいたしまして、デフレが克服されて、物価上昇率はプラスに転じるものというふうに見込んでいるところでございます。
○増原委員　これまでの短期モデルを回されたということなんですが、それは一体どういう、過去どのくらいのデータを入れてつくったモデルなのか。それは、物価が二％も三％も上がっている時代のデータを入れてつくったんではないか。
　それと、平成十四年度の経済見通しがありますね。それぞれ一％弱、卸売物価、消費者物価、恐らくデフレーターもそうでしょう、マイナスになっていますね。これは、短期なんですか、長期なんですか。それとの関係をもう一遍お願いします。
○小平政府参考人　まず、モデルでございますけれども、御指摘のとおり、データにつきましては、一九八五年から一番最近までのデータをもとにつくりましたモデルというものでございまして、このモデルがつくられました構造に基づいて結果が出るという構造になっておりますので、あくまでも機械的な計算ということでございまして、これは、緊急対応プログラムが行われなかったときに比べまして、どの程度ＧＤＰがふえるのか、こういう計算を機械的にしているというものでございます。
　他方、十四年度見通しにおきます物価の見通しにつきましては、さまざまな要因を総合的に勘案をいたしまして見通しをいたしておりますので、先生もよく御存じのとおり、物価水準は単に需給要因以外のさまざまな要因によりましても影響されますので、そういう意味で、十四年度の物価の見通しは、総合的な観点から見通しますと引き続きマイナスである、こういうことであろうというふうに考えております。
○増原委員　わかりました。非常に、何というんでしょうか、問題があるモデルだなということを感じました。
　ただ、そういうものを、ただ単にがらがら回して出しました、それで公表しましたと。そういうのは今の時期、ちょっと無責任なんじゃないですか、政府としては。名目で一・二で実質で〇・九ですと言ったら、これは物価は上がりますね、デフレはとまりますねと普通思うじゃないですか。そこらあたりは、もっと限定つきなり、しかもこういうときの補正予算ですよ、総理のお言葉をかりれば、もう本当に苦心に苦心を重ねたあげくの補正予算、知恵を出しまくっての補正予算なわけですね。そういうものを、機械的にがらがら回してどうですという議論はどうもいただけないなと。やはり十四年度の経済見通しとほぼ同じ時期に、来年度予算と同じ時期にこの補正予算はやるわけですから、そういうものをしっかり加味したことで、やはり出していただきたいというふうに思います。
　これは恐らくモデルの限界ですから、これ以上言っても仕方がないと思います。今後、十分にそこらあたりを配慮されて、国民的なレベルで誤解を生まないようにきちっとやっていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を、ちょっと早いのでありますが、終わらせていただきます。
○坂本委員長　次回は、来る二十八日月曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十五分散会