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○国務大臣（舛添要一君）　それぞれの企業がいろんな活動をなさるのは御自由でありますけれども、ＱＣサークルのようなものが労働時間に該当するか否かというのは、先般トヨタの件についても議論しましたし、判決も出ていますように、就業規則上の制裁等の不利益取扱いによる出席の強制がなくて、強制の要素がなくて、しかもその制裁加えない、そして自由参加ということであればこれはいいわけですけれども、そうじゃない場合はやはり個々具体的に労働関連法令に適合させるような形でこれは指導していきたいと思いますんで、個々のケースについて労働基準監督機関においてこういうものは厳しくもし法令違反があれば摘発していく、そしてこれが労働時間と認められるならそれなりの賃金を支払うと、そういう方針で今後とも一貫してまいっていきたいと思っております。
○小池晃君　そういうことを進める上でも、やはり緊急に全国調査を私はやるべきだというふうに思います。
　それから、雇用対策の問題について次に聞きたいんですが、先日、全労連や首都圏青年ユニオンがネットカフェ前で労働者の聞き取り調査をやりまして、派遣で十三年働いて時給千円、正社員の仕事があればいいけれども、探す余裕もない、仕事を失うのが怖い、あるいは、住居に入るための敷金などまとまったお金がないので抜け出せないと、こういう声がたくさん寄せられています。
　最近の朝日新聞でドイツの事例が紹介されておりまして、ドイツでは、雇用保険の加入期間が満たず受給できない場合でも失業給付Ⅱという求職者の基礎保障制度というのがある。これ、月約五万五千円、住宅費や暖房費は別途支給で、仕事にいったん就いたとしても余り収入が多くない、それがやっぱり軌道に乗っていくまでの間、仕事から得るお金に上乗せをし、現金給付して、一定水準の暮らしができるようにすると。その期間に専門家による職業訓練、相談にも乗れるようになっている。
　一方で日本というのは、雇用保険の失業給付以外でいうと、生活費支援だと生活保護制度しかないわけですね。やっぱり、いったん仕事に就いて失業者という状態から抜け出したとしても非常に不安定でワーキングプアだと、そこからなかなか抜け出せない、住居に入れないからネットカフェ難民なんということにもなっていくと。やっぱり、そこのところを支えていくという仕組みが今求められているんじゃないだろうか。
　だから、こうしたドイツの取組なども参考にして、職業訓練とか能力開発で支援をしながら公的な給付で収入の不足分を補っていくような、そういう仕組みというのはこれは検討する必要があるんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（舛添要一君）　ドイツの制度、これは失業保険Ⅰというのは我々と同じなんですが、Ⅱというのは今委員が御説明になったことで、これも一つの政策だとは思いますが、基本的に社会保険制度としての雇用保険というのは、自らが稼いで自ら働いていく、自らの働きで稼いでいくという、そういう労働者に対して使用者と労働者が折半して持つという制度です。
　今の制度、今ドイツの失業保険Ⅱのようなものを入れると何が起こるかというと、要するに、非常に生活保護に近くなります。これは、ドイツの場合は全額国庫負担なので、税金ですね。ですから、保険制度ではありません。そうすると、この財源を含めて莫大な財源が要る必要があります。
　それから、やはり今はジョブ・カード制とか訓練とか、今委員おっしゃってくださるように、それから先ほどの議論でもありましたように、フリーター常用化プランと、こういうことをやることによって、早くその境遇から抜け出してくださいよと、そういうインセンティブを与えている。だから、まあモラルハザードとは言いませんけれども、今のような全額補助の形でドイツの失業保険Ⅱみたいな形で入っていくと、その境遇から早く抜け出るんだというインセンティブを少し抑えることになるんじゃないかという、そういう心配もあるわけです。
　ですから、私はやっぱり、自立のため、そしてきちんと生活できるために訓練をする、ジョブ・カードをやると、そういうところからまず始めたいというふうに思っております。
○小池晃君　だから、そういう職業訓練、能力開発はすごく大事だと思いますよ。しかし、それをやっていく上でも、やっぱり暮らしていけるちょっとした支えですよ、全面的に頼るというんじゃなくて。ドイツだって、職に就く意志というのが前提になってこれ給付されているということもあるわけです。
　それから、財源のことをおっしゃったんだけれども、雇用保険財源、財政どうなっているかちょっとお聞きしたいんですね。これ、一時期、制度の維持が危ぶまれるほどの事態になりましたが、昨年度と今年度の雇用保険給付の総額と積立金残額は幾らか。あわせて、いわゆる二事業、雇用二事業、旧三事業の今年度の安定資金残高は幾らでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　平成十九年度につきましては、失業等給付費が一兆六千七百八十三億円、積立金残高が四兆四千四百三十五億円、それから二事業の方の安定資金の残高が一兆四億円でございます。
　それから、今年度の予算につきましては、失業等給付費につきましては一兆四千八百五十三億円、積立金残高は四兆九千三百六十二億円、それから安定資金の残高は一兆一千七百六億円というふうになっております。
○小池晃君　要するに、雇用保険の積立金って、今年度末には五兆円になるんですよ。給付の三倍以上ですよね。それから、雇用二事業の積立金残高も一兆円を超している。
　私、こうしたものをため込む、今そういう時期なんだろうか。私は、こうした財源活用すればもっともっと雇用対策充実できると思うし、ワーキングプアで苦しんでいる人たちの能力を高めてより条件の良い仕事に就けるようにするというのは、日本社会全体の活力にもつながっていくわけですよね。五兆円もの、まあ埋蔵金というのがありますけど、これだって一つの埋蔵金的なものになっている。こんな形で積立金で置いておくんじゃなくて、やっぱり活用していくことが、私はマクロ的に見て経済的に見たって有効なんじゃないかなと。
　こういうのをもっと活用していくべきだと思いませんか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　まあこの緊急雇用創出特別基金というのは十六年で終わる予定だったんですけれども……
○小池晃君　それじゃない。
○国務大臣（舛添要一君）　それじゃなくて……
○小池晃君　雇用保険の。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと済みません。
○小池晃君　じゃ、もう大臣が先に言っちゃったんで、もう一つあるということを今日言いたかったんですね。
　今日は資料でお配りしているんですが、これはこの九年間様々に取り組まれてきた緊急雇用創出特別基金事業、これ今年三月ですべて終了いたしました。この特別基金というのは、これは雇用保険財政とは別に一般会計から出されていて、いろいろ使われて全部終わった。拠出された総額は幾らで実績額は幾らでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　緊急雇用創出特別基金につきましては、拠出は平成十年度以来累次やってきていまして五千九百六十一億円、それから事業で使ったものにつきましては十九年度までで三千百八十七億円でございます。それから、これ今年度までやっておりますので、まだ終わったわけではございません。
○小池晃君　ここでも二千八百億円、三千億円近いお金が結局使われないで残ったんです。それ国庫に返納しちゃうというんですね。これ別に見せ金だったわけじゃないはずでね、こういうものはちゃんとやっぱり使うべきだと思うんですよ。
　だから、先ほど言ったように、雇用保険でいえば五兆円の積立てがある、二事業だけでも一兆円以上ある。そしてこの基金、これはまさに一般会計ですから、まあある意味では自由に使える。これだって二千億円。こういうもの使って、やっぱり今の雇用、本当に日本の雇用対策貧しいじゃないですか、ヨーロッパに比べれば。そこにこういう財源活用していくというのを真剣に検討していくべきじゃないですか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　先ほど大変失礼いたしました。
　特別会計の雇用勘定があります。これの活用、それから、今のはこの緊急雇用創出特別基金、一般財源含めての、これは今説明いたしましたように、元々十六年で終わる予定だったのを十九年まで延ばしたということであります。こういうことは、今特別会計、一般会計、どういうふうにこれは活用できるかということもそれは当然検討いたしますけれども、平成二十年度予算においてきちんとある意味でこの措置をとっておりますので、まずそういうところをしっかりとやっていきたいというふうに思います。
○小池晃君　いや、私の提起に答えていらっしゃらないと思うんですがね。
　私は、やっぱり雇用情勢だってこの二月、失業率三・九％に上昇してきて、決していいわけじゃないわけですからね。やっぱりそういう意味では、きちっとこうした財源使って雇用対策を充実させていくべきだと、これ検討していただきたいというふうに申し上げます。
　それから、後期高齢者の特定健診制度の問題について最後にお伺いしたい。
　これ、予算委員会で私特定健診の問題取り上げて、七十四歳までは義務だと、七十五歳以上は努力義務だと、差別じゃないかというふうに大臣に言いました。大臣は、高齢者の健診は今年度すべての広域連合でやるんだというふうに説明をされていました。
　しかし、実態はどうかというと、例えば徳島県の広域連合では、高齢者については、直近一年間に一回も受診していない人、しかも歯科も含めて、歯医者さんも含めて一回も病院に行ったことのない人だけに対象を限定していると。その結果、後期高齢者の九七％が最初から健診から除外されるんですね。こういう在り方では結局高齢者に対する差別ということになるんじゃないですか。大臣、予算委員会で答えていただいた。
○政府参考人（水田邦雄君）　後期高齢者の特定健診のことでございますけれども、既に今生活習慣病で治療を受けている方については治療の一環として必要な検査を受けていただくことが適当であり、重複検査は避けるという必要があるということで私ども申し上げているわけでございます。
○小池晃君　七十四歳までは幾ら重複していたって健診受けられるんでしょう。七十五歳、受けたら、何で病院にかかっていたら健診受けられないんですか。これはおかしいじゃないですか。七十四歳までだって、七十五歳過ぎたって、病気であったとしたって同じように健診を受けられるようにする、これをやらないのが何で差別じゃないんですか。これは明らかに高齢者に対する差別じゃないでしょうか、大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　これは必要な検査はきちんと受けられると、そういう方針でやっていきますんで、それは各地域連合にしっかりとこの指導をしてまいりたいと思います。
○小池晃君　だから、言ったでしょう。徳島県では七十五歳以上は九七％、健診対象から除外しているんですよ。これでちゃんと受けられるんですかと。答えてください。
○国務大臣（舛添要一君）　この制度はこの四月一日から始めたばかりで、まだ十日ばかりしかたっておりません。きちんとこれから指導をして、しかるべき検査が受けられるようにやってまいりたいと思います。
○小池晃君　こういう実態があります。是非、全国調査をしていただきたい。
　私は、これはねらいははっきりしているんですよ。二月六日の担当者会議で厚労省何と言っているかというと、特定健診は受診率を上げることに重点を置いているけれども、後期高齢者は別だと。対象者を精査して受診率がこれより上がることはない、むしろ下がるんだというふうに担当者は説明しているんですね。
　結局、七十四歳までは健診ちゃんとやるけれども、七十五歳以降はもう健診率下がるんだと認めている。健診率というのは向上させていくのが厚労省の政策目標だったんじゃないですか。これを捨てるというのは、まさに私は重大な政策変更だし、高齢者に対する差別だというふうに思います。
　この特定健診制度も含めて、後期高齢者医療制度は本当にたくさんの問題がある。これはやっぱり中止し撤回すべきだということを改めて申し上げて、私、質問を終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　公的病院、自治体病院についてまずお聞きをいたします。
　今日は総務省と文科省に来ていただきました。総務省にまずお聞きをいたします。自治体病院が苦しんでいると、この理由は何でしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　自治体病院ですけれども、十八年度決算では全体の八割弱が単年度赤字ということで経営的に大変厳しい状況でございます。これ収入面で、勤務医が退職されるとか、それから診療報酬改定等がございまして収入がやっぱり下がるという一方で、これに対応した歳出の削減合理化の取組がまだ必ずしも十分にはなっていないというふうなことから経営悪化が進んでいるというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　今おっしゃったとおり、医師研修制度の導入などによる医師不足、診療報酬引下げ、自治体財政の悪化もあると思いますが、これによって自治体病院は苦しんでいる。だとしたら、それに対する処方せんを出すべきだと考えています。
　ところが、総務省が去年十二月二十四日、公立病院改革ガイドラインを出していますが、それは苦しんでいる理由の処方せんに合致していないというふうに考えております。医師不足に対して総務省はどのような考えを持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほども申し上げましたように、公立病院は、経営面と、それからドクターがやっぱりおられなくなっているというところもございまして、大変厳しい状況にございます。
　したがいまして、私どもこういうふうなところを改革するべく、公立病院の改革を進めようと思っておるところでございます。この中では、私ども、地域医療体制というのはやっぱりきちんと公立病院を中心にして進めていけるような地域医療体制をきちんと組んでいくということが一つと、それからやっぱり赤字体質というのを変えていかなければならぬと、その両方から公立病院の改革を進めていこうと思っておりまして、具体的には、公立病院の再編・ネットワーク化を進めていく、それから経営の効率化を進めていく等々、地域医療体制と経営の効率化、そういうふうなところを双方を考えながら進めていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　いや、自治体病院が苦しんでいる理由が診療報酬の低下と医師不足というふうにおっしゃったでしょう。だとしたら、処方せんはそれに合うものをしなくてはならないのに、答弁が、あるいはこのガイドラインが違う方向に行っているということを問題にしたいと思います。
　このガイドラインでは、選択肢として、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度、民間譲渡等を提示して、診療所化や、要するに診療所にしていく、老健施設、高齢者住宅事業等への転換などを含めた見直しを提示をしています。つまり、苦しんでいる理由の処方せんを立てるべきなのに、民営化だとか診療所化という提案をしていて、地域における公立病院のセーフティーネットをむしろ壊そうとしているのではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほどお答えいたしましたように、公立病院が苦しんでいる原因といたしまして、やっぱり経営の観点ですから、収入面と支出面、両方からそれぞれの原因があるというふうにお話しいたしました。
　そういう中で、やっぱり収入面で勤務医さんがいなくなっていくというふうなことに対しまして、やっぱり地域医療体制というのはきちんと組んでいかなければならないと思っておりますから、総務省といたしましても、関係省庁と相談しながらこれまでも医師確保対策というのを進めてきたところでございますし、そういう中で地域医療の体制をきちんと組んでいかにゃならぬと思っておりますが、今度の公立病院改革の中でも、公立病院の再編・ネットワークを進めることによって地域に中核的なところをつくっていって、そこにある程度集めて、お医者さんなんかを集めて、それがまた周辺の公立病院を支えていくと、そういうふうな再編・ネットワークというのをやっぱり組みたいというふうに思っておるところでございます。
　こういうようなものを通じまして地域の体制をきちんとつくっていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　総務省は、指定管理者制度、民間譲渡、診療所化を積極的に進めようという立場ですか。そうでないんですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　今回の公立病院改革では、そういうふうな地域の医療提供体制をきちんとつくっていくという話とともに、仮にそういうことがきちんとできたとしても、赤字経営ではやっぱりそこは倒れてしまいます。したがいまして、そこにつきまして経営面もきちんとやってほしいと思っていまして、経営の効率化を進めていきたいと思っております。そういう中で、経営形態を変えていくということもあり得るというふうに思っておるところでございます。経営の効率化を進めるための手法として経営形態を考え直していただくということもこの公立病院改革の中では考えていただきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　いや、間違っていますよ。
　つまり、苦しんでいる理由が診療報酬の引下げと医師不足とおっしゃったじゃないですか。処方せんとして民営化やその赤字を解消するためにやっていくということ、経営基盤を変えていくということだったら、地域から公立病院がなくなって、中核病院がなくなっていくんですよ。総務省のこのガイドラインは、私は方向、要するに処方せんが間違っているというふうに考えています。
　先ほど医師確保のために努力しているとおっしゃいましたが、どのような努力をされていますか。
○政府参考人（榮畑潤君）　医師確保対策につきましては、これまでも関係省庁と共同しまして何回か対策を取りまとめてきておるところでございますが、直近では、昨年、緊急医師確保対策を取りまとめて、短期的な対策から中長期的な対策まで総合的に幅広く必要な政策を講じておるところでございます。
　また、そのほか、これは先ほどもお話しいたしましたけれども、公立病院改革の中で再編・ネットワーク化を推進して地域医療の確保をともかく図っていきたいというふうに思っておるところでございまして、そういうふうな各般のいろんな対策というのは進めていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　公立病院守るために民営化や指定管理者制度や譲渡、診療所化、これは間違っているというふうに変えていただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　先ほどもお話しいたしましたように、公立病院の経営悪化というのは、収入面での幾つかの原因とともに、やっぱり歳出面で削減合理化がまだ必ずしも進んでいないと思っておるところでございまして、したがいまして、歳出面の削減合理化を進めていくためにも、経営の効率化というのは私ども必要だろうと思っています。その経営の効率化を進めていく中で経営形態を考えていくというふうなことも十分あり得ることだと思っておりますから、その経営形態の改革というのも含めて経営の効率化というのをこれはやっぱり進めていかなければならないことだろうと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　いや、実態が分かっていらっしゃらないんですよ。地域は、もちろん経営の効率化というのは否定はしません。しかし、診療報酬の引下げや勤務医がいない、自治体財政の悪化の中で自治体病院は苦しんでいますよ。人件費は掛かる。それを、じゃ売り飛ばせとか、指定管理者制度だ、診療所化と言えば、地域の中で公立病院が本当になくなって、撤退をしてしまいます。総務省のこの考え方は間違っているというふうに思います。
　医師確保について関係諸省庁と努力をしているとおっしゃいましたが、総務省の所管に自治医大があります。百名の定員のところを百十名に変えられましたけれども、これは倍にするとか一・五倍にする。なぜなら、へき地医療に関して頑張ってくれるお医者さんを育てるところでもあるので、総務省はもう太っ腹でここは足を踏み出していただきたい。国家補助金収入よりも地方公共団体、各都道府県が主にお金を持っているわけですが、国の拠出金はわずか二十六億なわけですよね、補助金が。ですから、総務省自ら地域医療をやる医師をもっと増やす、是非踏み込んでいただきたいんですが、いかがですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　自治医科大に関しましては、今もお話ございましたが、平成二十年度から百名の定員を百十名にさせていただいたところでございまして、これは医師確保対策の中でほかのいろんな大学医学部の定員の増と併せて取り組ませていただいたところでございます。
　私ども、そういう点では自治医科大のこの定員増、まさに今年度からスタートしたところでございますから、まずこれを着実に進めていきたいと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　全国回っていますと、医師不足というのはもう本当に深刻です。百名を百十名にしたというだけではもう足りない。総務省は第二自治医大をつくるぐらいの迫力でもってこの地域医療の崩壊を食い止めていただきたい。どうですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　私どもも、地域医療はやっぱり大変大事だろうと思っておりますから、地域医療を支えていくための様々な取組等これからも進めてまいりたいと思っております。
　今お話に出ました、もう一つ自治医科大をつくれというようなお話でございますが、昨年各都道府県に対しましてもまた増員も図ったところでございます。医学部定員の増員も図ったところでございますから、そういうようなものも活用していただきながら、言わば自治医科大というのも含めまして、全体としての医学部定員の扱い、増員ということの中で医師の増員というのは図られていくんだろうと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　地域医療を担う人、医者を特に増やさなくちゃいけない。それで、国費をそんなに使っていないんですよ。都道府県がお金を出してやっているとおりです。
　ですから、総務省は積極的にお医者さんをつくっていく、地域医療を担うお医者さんをつくっていくために総務省の予算を獲得していくというふうにすべきではないですか。
○政府参考人（榮畑潤君）　自治体がお金を出しているということでございまして、国、地方合わせまして言わば公のお金でございますから、そういう点では、国費が出ている出ていないというよりは、自治体の支出も、自治体のお金もございますから、それはむしろ国、自治体合わせてどの程度の財源で進めていくのかというのを考えていかなければならないところだろうと思っております。
○福島みずほ君　国庫補助金は二十六億なんですね。二十六億は確かに大金ですが、自治医大に対して、二十六億のお金ぐらい、ぐらいと言ってはいけないですが、医師不足は全国やっぱり覆っているわけですよ。だとすれば、必要な医療資源をつくるためのお金をやっぱりつくるべきだというふうに、もう今焼け石に水で、お医者さんがどんどん撤退するか辞めるかしていけば、もうだれもお医者さんになり手がいなくなる。その意味で総務省の英断を心からお願いをいたします。そのための財源確保だったら国会挙げて応援をしたいと思います。
　文科省にお聞きをいたします。
　五名ずつ定員を増やすということでは焼け石に水で、なかなかもう間に合わないと思います。大学の医学部定員を例えば一・五倍にするなど、必要ではないでしょうか。
○政府参考人（土屋定之君）　お答えいたします。
　先生御指摘の地域医療等におきます医師不足の問題への対応につきましては、私どもとしても喫緊の課題と認識しておりまして、政府全体の取組の中で、文部科学省といたしましてもその医師確保対策の充実に努めさせていただいております。
　その中で、先生先ほど言及されましたが、中長期的な観点から必要な医師数を確保するための医学部の定員増に現在取り組んでおり、一昨年取りまとめました新医師確保総合対策及び昨年取りまとめました緊急医師確保対策によりまして、全国において三百九十五名の増員が可能というふうに決めたところでございます。この医師養成につきましては、医師が医療現場で活躍できるようになるためには少なくとも十年程度の期間が必要であること、あるいは医師の総数は今後とも基本的には増加が見込まれるというようなことから、医学部の定員の問題につきましては中長期的な医師の需給見通しなどを踏まえた検討が必要だろうと思っております。
　こうした中で、今後とも文部科学省としては厚生労働省等の関係省庁と連携しながら、医師確保対策の更なる充実に検討してまいるというふうに考えております。
○福島みずほ君　年間三百六十五名増やしたところで間に合わない、お医者さんは一人前になるのに時間掛かりますから、文科省としてやはりこれは定員増に踏み切るべきだ、地方でどれだけお医者さん不足で苦しんでいるか思っていただきたい。それからもう一つ、総務省が出している国庫補助金、自治医大へ出しているのは文部科学省私立大学等経常費補助金等ですから、文科省が踏み切っていただければ総務省は助かると。
　文科省、二つ。この自治医大に対する補助金はどうかという点と、それからもう一つは、もう一回医学部に関する定員増についてもう少し踏み切るべきだ、思い切って一・五倍ぐらいにすべきだというのはいかがですか。
○政府参考人（土屋定之君）　先ほどお答えさせていただきましたように、医師の総数が基本的には供給が需要を上回っておる、どんどん増えていくという状況であるとか養成の期間でありますとかいうようなこと等を踏まえまして、そういう中長期的な見通しの中でやはりこの問題を考えることが必要だろうというふうに思っておりまして、現在可能な対策は既に先ほど申し上げましたように一昨年あるいは昨年の決定対策によりまして講じておるところでございますが、更なることができるかどうかということについては現在これ検討しております。
○福島みずほ君　地方に行きますと、麻酔医がいなくなる、産婦人科がいなくなる、外科がいなくなる、内科もいなくなるという状況がもう蔓延していますので、今のような御答弁、医師は足りている、増員傾向にあるということではなく、文科省、総務省、厚生労働省、これは踏み切っていただきたい。
　舛添大臣、もっと医者を、地域に大臣は行かれて、地域の医師不足を、この悲鳴を聞かれていると思いますが、どうですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私の直属のこの医療ビジョンの研究会でも、先般地域医療、これを取り上げておりまして、例えば青森のむつ地域、これは比較的うまくいっています。それから、九州だと熊本、これも地域間のネットワークがうまくいっている。こういう例を参考にしながら、いろんな手当てがあると思います。私は医師は不足していると、そういう認識の下に増やすべきだというふうに思っております。したがって、そういう施策を取っていく。
　それから、先ほど来申し上げていますように、看護師、助産師含めて、コメディカル、スキルミックスをきちんとやっていく、そういうことで来年度予算編成に向けて大きなかじ取りというか方向転換を構造的にやりたいなと。そうしないと、もう本当に緊急措置だけでは手遅れな状況になっていますので、これは政府全体挙げて、総務省、文科省、防衛省、その他の省と連携を組みながらやっていきたいと思いますので、どうしてもそのためには予算措置が必要です。そういうことを含めて更なる議論を深めていって、そして、ただ医師の数だけではなくて、今言ったコメディカルというか、助産師、看護師、そういう方が医療分野でどこまで入ってこられるか、そういうことも含めて、診療報酬改定も含めて、総合的な施策を政府全体として取るべきだと思っていますので、そのために全力を挙げます。
○福島みずほ君　文部科学省、やはり助産師さんがいて看護師さんがいてネットワークが必要ですが、産婦人科がそもそもいなければ、やっぱり地域で赤ん坊を産めないんですよね。
　文科省として努力をされていることは分かりますが、一・五倍ぐらいというか、やっぱりもっと踏み込んで定員増をしていただきたい。いかがですか。
○政府参考人（土屋定之君）　医師の不足の問題につきましては、今大臣から御答弁がございましたように、いろんな病院における医師の勤務形態の問題でございますとか、あるいは大学病院の医師派遣機能の低下のことでありますとか、様々な要因が絡んでいるというふうに思っておりまして、これらについても対策を講じながら、全体としての行うべきことを取り組まさせていただきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　産婦人科の勤務医が疲弊して辞めていくのは、当直した次の日にやっぱり働かなくちゃいけない、明確にこれは医師不足なんですよね。だとすれば、必要な処方せんは定員を増やすことが、それがすべてではないですよ、それは十分条件ではないが必要条件だと考えています。いかがですか。
○政府参考人（土屋定之君）　先生も今言われましたように、様々な要因の中で医学部の定員の問題も十分にこれから考えていきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　増やしてくださるようお願いします。
　介護労働者をいつも聞こうと思って時間がなくなるんですが、厚労省は介護報酬を上げようと思っているのか、このままでいいと思っているのか、それをお聞かせください。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護報酬につきましては、二十一年四月にその改定を予定いたしております。現在、経営実態の調査をいたしておりますので、その結果を踏まえまして関係審議会で十分御議論をいただいて、報酬の改定をしたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　介護報酬を上げれば確かに保険料は上がるかもしれない。しかし、事業者は要するになかなか人件費を上げられない構造がこの介護報酬から規定をされている。
　じゃ逆にお聞きしますが、厚労省はどう制度改革を具体的に変えれば、抽象論でなく、介護労働者の給料が上がると思いますか。
○委員長（岩本司君）　もう時間が来ておりますので、答弁簡潔に願います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　介護労働者の処遇の改善を図る意味では、いろいろな形の政策を組み合わせてやらなければいけないと思っております。介護報酬についても確かに大きな問題でございますけれども、それ以外にキャリアアップの問題でございますとか、本当に人件費について事業者がどういうふうに考えるかという考え方の問題であるとか、いろんな要素がございますので、そういうものを全部複合的に組み合わせて今後の対策を考えていきたいというふうに思っております。
○委員長（岩本司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成二十年四月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　室井　邦彦君　　　　　大久保潔重君
　　　　　山下八洲夫君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　康夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　冬柴　鐵三君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　山本　順三君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　大庭　靖雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　宮田　年耕君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　春成　　誠君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　久泰君
　　　　　　　海上保安庁長官　　岩崎　貞二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○領海等における外国船舶の航行に関する法律案
　（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下八洲夫君及び室井邦彦君が委員を辞任され、その補欠として谷岡郁子君及び大久保潔重君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉田博美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　領海等における外国船舶の航行に関する法律案の審査のため、本日の委員会に内閣官房総合海洋政策本部事務局長大庭靖雄君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、国土交通省道路局長宮田年耕君、国土交通省海事局長春成誠君、国土交通省航空局長鈴木久泰君及び海上保安庁長官岩崎貞二君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　領海等における外国船舶の航行に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広田一君　どうもおはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の広田一でございます。
　それでは、早速法律につきまして御質問をさせていただきたいと思います。
　本法案の提出の直接的な理由につきましては、これは我が国の領海及び内水におきまして、不審な航行や正当な理由もなく停留、錨泊、徘回などをしている外国船舶を規制するための法律がこれまでなかったことが直接的な理由でございます。よって、海上保安庁の皆さんの中にはこれは大変画期的な法律であるというふうに評価が高いわけでございますけれども、ただ、この前のお経読みのときも各委員会の先生方からは出ておりましたお話が、なぜ今までこんな法律がなかったのかとか、遅きに失したんじゃないかと、こういった厳しい御指摘もございます。
　そこで、私はその原因の一つといたしましては、平成八年に御承知のとおり国連の海洋法条約を批准してから、我が国が議員立法、正確には衆議院の委員長提案でございますけれども、海の憲法と言われます海洋基本法が制定されたのが十一年後の平成十九年でございました。そして、その基本計画が策定されたのが本年三月ということでございまして、このように基本的な海洋政策に関する取組といったものの遅れが、本法案のような海洋の安全への具体的な取組が後手に回っている原因の一つではないかなというふうに考えられますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○政府参考人（大庭靖雄君）　我が国は四方を海に囲まれておりまして、貿易のほとんどすべてを海上輸送に依存をしております。また、世界有数の漁業国でもございまして、海洋における諸活動を発展させるということに積極的に対応してきたわけでございます。平成八年には、今先生御指摘のように、海の憲法とも言われます国連海洋法条約を必要な法整備を行った上で締結をいたしまして、その後も海洋に関する国際約束の策定などを通じまして、我が国の海洋権益の確保のために努めてきたということであると認識をいたしております。
　一方、関係府省間の連携体制というような点などにつきまして改善されるべき点がございまして、議員が御指摘されましたように、今般領海等における外国船舶の航行に関する法律案が作成されたわけでございますけれども、これにつきましては、昨年七月に制定された海洋基本法に基づき総合海洋政策本部が設置され、政府が一丸となって新たな海洋立国を目指し、海洋政策の推進に取り組む体制が整備されたことの効果が出てきたということであろうと思っております。
　今後とも、私どもといたしましては、従来以上に海洋政策にかかわる府省間の連携調整を図りまして、海洋基本計画に基づく政策の推進のために努力をしてまいりたいと存じております。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　私の直接の質問でございましたこれまでの取組の遅れが原因であったというふうなことについては、明確な御答弁はなかったんですけれども、多分本心ではそのように思っていらっしゃるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
　この法案の提出につきましては、お隣にいらっしゃいます藤本委員が当時理事のときに附帯決議で、このような法整備もしっかりするようにというふうな附帯決議が付されておりますので、こういった議会側からの働きかけも大いにあったのではないかなというふうに思うわけでございます。
　それでは、この法案の中身につきましてお伺いをしていきたいと思います。
　まず第一条の目的に関してでございますけれども、その前に、ちょっと質問通告はいたしておりませんけれども、この法律の目的といたしまして、我が国にとって海洋の安全を確保することが我が国の安全を確保する上で重要であるということが法律の目的で明記をされております。そこで、本法案における海洋というものは一体何なのか、この点につきまして海上保安庁長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海洋自体この法案でも定義をしておりませんし、それから大本になります海洋法条約自体にも海洋自体の定義はございません。
　ただ、この法律、海洋法条約もそうですけれども、海洋を、先生御案内のとおり、領海でありますとか内水でありますとか排他的経済水域でありますとか公海でありますとか、そういうふうに区分をいたしまして、それぞれそこに応じた必要な規制をしていくと、こういう考えでございまして、海洋法条約も海洋自体の定義はございませんが、領海はどうするんだこうするんだといったような定義は詳しくされておるところでございます。また我が国の法律も領海法に基づいて定義をしておりますので、その定義に基づいてこの領海等に対しての安全を確保していくということでこの法案を提案させていただいている次第でございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　ちょっと突然の質問でございましたので、これ以上深くはお聞きはいたしませんけれども、長官御指摘のとおり、海洋基本法におきましても海洋とは何ぞやという定義はございません。
　そういうふうなことを思ったときに、これはたしか海洋基本法の審議のときも、なぜ海洋の定義がないのかというふうな議論があったというふうに私自身記憶をしているところでございますけれども、やはりせっかく海洋ということで総合的に施策を推進を強力に進めていこうというふうなことでございますので、やっぱり我が国として海洋とは一体何なのかというふうなことをまずしっかり認識をすべきじゃないかなと。これは何か土木学会の方でもそのような提言をされているというふうに聞いておりますし、長官が言ったように、この二条で領海等は何かとかということはいろいろ定義をされているわけでございますけれども、そうなってきますと、これまでと同じように本当縦割りばらばらで海の政策といったものが規定されてしまうということで、何らこれまでと変わらないんじゃないかというふうな懸念も出てまいりますので、これは今後の、今後というか、できるだけ早くこの海洋の定義というものを私たちが共有するような、そういったような取組をしていただければというふうに御要請をいたしておきます。
　そして、この法律の目的といたしましては、領海等における外国船舶の航行の秩序を維持するとともにその不審な行動を抑止して、もって領海等の安全を確保するというふうにございます。不審な行動をしている外国船舶、言い換えれば停留などを行う外国船舶というのは、平成十九年には四千七十六隻ございました。これは確認されておりますけれども、過去十年間の推移、累計はどうなっているのか、あわせて、これらの船舶の国籍についてお伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　過去十年間という御質問でございますが、一九九九年以前のデータが残っておりませんので、過去八年の、二〇〇〇年以降のデータで申し上げます。
　領海等で停留等を行っていた外国船舶でございますが、これは荒天とかエンジンが故障したとかいったことで正当な理由があるものも含む、それがほとんど大部分でございますけれども、この八年間の累計、私ども海上保安庁が確認した数字で申し上げますと、こうした停留を行っていた船舶が約三万一千隻、年平均で申しますと約四千隻でございます。
　国籍別に申しますと、やはり多いのは周辺国でございまして、中国が全体の約一九％、韓国が一七％、ロシアが六％、こうした分類になっているところでございます。
○広田一君　それで、大体が問題のないというふうな御趣旨のお話もあったんですけれども、中にはやむを得ない理由がないというふうな船舶も多分平均十数隻あるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それに対しましては任意の立入調査とか退去要請など、どのような対応をなされているのか、あわせて、こういった警告などに従わない船舶はどれぐらいあるのか、これも国籍を含めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　数字の方で申しますと、先生御指摘のとおり、停留、徘回等をしていてやむを得ない理由がないと我々が思っているのが年間平均して十隻ぐらいというところでございます。
　こうした外国船舶に対しましても、私ども現在、これは庁法に、罰則は付けてないんですけれども、立入検査権限が海上保安庁法にございますので、そうした立入検査をやる、それから、これは行政指導ベースですけれども、この領海から出ていってくださいという任意の退去要請、こういうようなものをやって対応しているところでございます。
　こうした正当な理由のないと考えられるものについてもこうした任意の措置として対応しておりまして、それに応じて素直に出ていくというやつも中にはおりますけれども、中にはなかなか素直に立入検査や退去要請に応じない、それから巡視船が寄るともうすっと逃げていっちゃう、こういうやつは、その十数隻の中のまだ少ない数でございますけれども、いることは事実でございます。
　こうしたものにやっぱり我々は法律的な権限に基づいて的確に対処していきたいということで、今回法案を提案させていただいた理由でございます。
○広田一君　この法律の第一条の目的に関連しまして、現状を私たちが認識すべきだというふうな観点から幾つかの質問をさせていただいたんですけれども、結局、やむを得ない理由なしというのは年間十数隻というふうなことでございまして、つまり、こういった不審な行動をしている外国船は長官自身、多いというふうに認識しているのか、それとも少ないというふうに認識しているのか。一般常識だとこれは少ないというふうなことだというふうには思いますけれども、こういった中で、あえてまたこの個別法を制定しなければいけない理由というものもあわせてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり数はそんな現在多くございませんが、しかし、数少ない数ではありますけれども、こうした船に対してやっぱりきっちりした対応をしていくというのが基本だろうと思っております。
　それから、現在それなりに先ほど申しましたように私ども行政指導ベースなりで対応しておりますけれども、今後こうした危機管理的な話でございますのでどういうことが起こるかも分からないということでございますので、やっぱり万全の制度的な対応というのは取っておくことが我々は重要だと思っております。
　そういう意味で、将来への備えも含めまして、こうした制度をきっちりつくっていただくことが我が国の領海等の保全に対して大変重要だと考えているところでございます。
○広田一君　長官の方からは、まあまあ数は少ないんだけれども将来への備え、万全の体制を講じなければいけないと、こういった中でこの法案を制定をお願いしているということでございますので、私も全く同感でございます。
　そうしたら、次に第五条、少し飛びますけれども、第五条に関連いたしましてお伺いをいたしたいと思います。
　この第五条は、外国船舶の通報義務、これについて規定をしております条文でございますけれども、この外国船舶の正当な理由のない停留及び錨泊などの禁止、不審な航行をしている外国船舶に対する立入検査、退去命令について、これは後で聞くんですけれども、これらについては近隣のロシア、中国、韓国そしてフランスに同様の規定があるというふうな御説明を以前受けているわけでございますけれども、通報義務についてはどうなのか、現状についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　諸外国の法律、すべてきっちり調べたわけではございませんけれども、今先生お話のあったところでは、ロシアの法律で通報義務に関する規定が整備されております。
　私ども、やっぱり通報制度を設けていくことが、領海広いものですから、どういうやつが怪しいのか怪しくないのかということを見極めるのに一つの重要な手段だと思っておりまして、そういう意味でこの通報義務制度を提案させていただいているところでございます。
○広田一君　関連しまして、我が国がこの通報義務を課す理由については先ほど御説明をいただきまして、理解をいたしました。さすれば、この中国、韓国、フランスにつきましては通報義務がないというふうに私自身理解をしておるんですけれども、海上保安庁といたしましては、この理由をどのように分析、理解されているんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　少し中国とかそういうところの法律は非常に分かりにくいと申しますか、一つの法律だけで、法律の作り方がやっぱり体系がそれぞれ違っているように聞いておりますので、本当に正確なところは認識しておるわけではございません。
　それぞれの国でどういう運用をやっているのかは私ども十分に承知をしておりませんけれども、かなりやはり中国とかそうした国については任意でもって割合強制的なことをやられるという傾向もございますので、そういう意味で私どもの方は、どちらかというと日本の法律というのはきっちり物事を法律で決めて、それで運用していくというやり方ですから、よりきめ細かく決めていると、こういう認識をしておるところでございます。
○広田一君　確かにきめ細かく規定をされているというふうなことでございますけれども、是非、最初御紹介いたしましたように、立入検査とか退去命令について今回規制を課すことになった理由の一つとして、先ほど挙げられた国々が同様な規定をしているということを掲げられたわけでございます。ですから、それと関連しまして、やはり通報義務ということを課すのであるんだったら、やっぱり諸外国がなぜこの国は導入をしてこの国は導入をしていないのかと、こういった事柄についても是非分析をしていただきたいなというふうに思いますし。
　あと、今回通報義務を課した一つの理由といたしまして、これ後ほどまたお聞きをしたいと思うんですけれども、海上保安庁全体の人員、装備不足というものが海外と比べてあるんじゃないかなと。中国とか韓国とかは本当にちょっと不審だなと思えば、それだけ対応できる装備がなされているんだけれども、我が国の場合はなかなか人員的にも装備的にも難しい現状がある、だから通報義務等を課してまずは的を絞っていくと、そういったような事柄が背景にあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生おっしゃったような背景までは我々十分承知しておるわけじゃございませんが、例えて申しますと、韓国にも海上保安庁と似たような海洋警察隊という組織がございます。海上保安庁、今大臣以下頑張っていただいて人員の増強にも努めているところでございますけれども、現在一万二千五百人ほどの人数でございますが、韓国の海洋警察庁というのは一万人ぐらいの人数でございまして、海域の広さからいきますと、やはり相当海上保安の体制というのは充実していると思います。
　そういう意味で我々も今後とも、先生方の御理解を得ながら体制の充実強化、頑張ってまいりたいと思っておるところでございます。
○広田一君　分かりました。是非取り組んでいただきたいなと思います。
　それで、この通報義務違反に関しまして、正当な理由のない通報義務違反に関しましては罰則はないわけでございますけれども、その実効性といったものはどのように担保されるおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　できるだけ周知徹底を図りたいと、こう思っております。
　それから、こうしたものは、国際的、海外の、外国の漁船でございますんで、なかなかその周知徹底を通常の広報だけでは図れないところがあると思いますので、やはり個別に、こうした緊急入域をしている船なんかに立入検査なんかの機会を通じて、こういう制度になっているんだ、今後はちゃんと通報してくださいというようなことを幅広く呼びかけていくと、こういう努力を重ねていきたいと思っております。
○広田一君　そのような、長官がおっしゃったようなことも必要だというふうには思いますけれども、周知徹底につきましてはちょっと後でまたお聞きをいたしたいと思います。
　ただ、この通報義務違反を行った船舶についてこれどのように対応するのかというのは大事な観点だと思っております。これは、第六条では外国船舶に対する立入検査についての規定がありますけれども、これ非常に、周辺の事情から合理的に判断して云々というふうに、いろいろな条件等が入っておりますけれども、私は、通報義務違反が明らかになった船舶については基本的には立入検査を行うべきだと、こういうふうに考えているところでございますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生御指摘のとおり、単に通報義務違反だから直ちに立入検査という法律の体系にはなっておりません。通報がされていない、それから通報の内容に虚偽の事実が含まれている疑いがある場合、それからやむを得ない理由なく停留を行っているという疑いがある場合等々の少し要件を課しているわけでございます。
　例えば具体的な例で申しますと、台風なんかのしけがあった、そのときに、この船は通常もその海域で航行している、そうした船がたまたま通報せずに荒天避難をしていたといったような場合に、これが通報してこなかったといって直ちに立入検査をやるということは過剰ではないかと、こういうふうに判断をいたしまして、今申し上げた要件を設けているところでございます。
　ただ、先生が御指摘のとおりやっぱり立入検査の件数というのは増やしていかなきゃいけないと、こういうふうに思っておりまして、この法案を通していただきましたら、なかなか限られた、制約がありますのですべてというわけにはいかないと思いますけれども、必要な立入検査をちゃんとやっていけるというふうに頑張っていきたいと、このように思っているところでございます。
○広田一君　是非よろしくお願いします。
　いただいた資料の中では、平均して、通報なしというのが千九百ぐらいあるという中で約四割ぐらいについて立入検査を行っているというふうなことでございますけれども、数を増やすというふうなことでございますので、数的に増やすというのがどうかは分かりませんけれども、是非その割合を増やしていって、やはりこの法律の趣旨に、目的に即したような対応をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。
　次に、六条の外国船舶に対する立入検査に移りたいと思いますけれども、この立入検査の実施状況について、また現状について教えていただきたいと思います。平成十年の一万五千件をピークにいたしまして減少傾向にあります。昨年は八千八百四十三件というふうに、平成十年と比べますとほぼ半減をしているわけでございますけれども、これは、検査の対象となる船が少なかったのか、また検査を拒否されたために検査ができなかったのか、どのような理由によるものなのか、お示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　海上保安庁の立入検査、海の上で行うだけじゃなくて港でも行ったり、それから今申し上げました庁法の十七条に基づく任意の立入検査等をやっておりまして、そうした数が今先生のおっしゃった数字でございます。減っておることは事実でございまして、私ども必ずしもこれ明確に分析しておるわけではございませんが、幾つかの要因があろうと思っております。
　一つの要因は、立入検査を重点的にやっておりました北朝鮮の船舶、これを平成十八年の十月から入港禁止をしております。それから、割合立入検査の重点にしておりますロシアの船でございますけれども、これが、ロシアの船がかなり入港隻数自体が、十年前と比べますと、ロシア船の入港隻数は九千六百隻、平成九年にあったんですけれども、平成十九年には二千二百隻と激減をしております。北方の方でございますけれども、カニ等の輸入についてロシアの方が割合規制を厳しくしたというようなことも一つの影響かなと思っております。
　十分分析しておりませんけれども、そうした傾向があろうかと思いますけれども、私ども必要なものについては、きっちり適時適切な立入検査を実施するよう心掛けていきたいと思っておるところでございます。
○広田一君　後段の部分につきましては、それはもう当然やっていただかなければいけないわけでございます。明確な分析はしていないけれども、北朝鮮の入港禁止とかまたロシアの船舶の入港が激減をしたというふうなところでございますので、これ何かそれを根拠にいたしますと、裏を返すと、この両国の船舶というのがこれまでは立入検査をしなければならないような、不審と考え得る船舶が多かったというふうな裏返しの事柄にもなろうかというふうに思いますので、まさしく明確な分析をしてもらって、相手国がある話でございますので、明確な分析をしていただいて、この立入検査が激減した理由を更に明確にしていただきたいなというふうに思っております。
　これに関連いたしまして、この立入検査とかあと退去命令について今回規定をしているんですけれども、先ほど岩崎長官の方から御指摘がございましたように、中国、韓国、フランスのように、一言で言えばすべての必要な措置を講ずる権限を有するというふうに、言い換えれば非常に強い権限を付与されているような国々もあるわけでございますけれども、今回、我が国について非常にきめ細かい条文にいたしております。縛りも、この権限を行使するための縛りも掛けているわけでございますけれども、諸外国のように、先ほど申し上げたようなすべて必要な措置を講ずる権限を有するというふうな事柄について検討された経緯があるのかどうか、そして今回、諸外国を調べた中で、やはり日本にはこのような規定はふさわしくないということで盛り込まれなかったと思うんですけれども、そういった理由について、いま一度お示しをいただければと思います。
○政府参考人（岩崎貞二君）　先生も御案内のとおり、やっぱり我が国の法律は、特に権利義務あるいは罰を科すというものについてはその要件というのはできるだけ明らかにして、きっちりした運用をしていこうというのが我が国の法律の全体の流れかと承知をしております。今回法律を、私ども原案を考えるに当たりまして、そうした我が国全体の法律の制定の考え方というのを踏まえまして、諸外国の割合ざっくりとした形の法制ではなくて、このような形できめ細かく、ある程度要件をきっちりしてやっていこうということでいろんな制度設計をさせていただいたところでございます。