Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河村（た）委員　これは時間がないのでいかぬけれども、あなた、あかんで、そんなもの。そんな、幾ら契約に含まれておるといったって、こういうものが積算根拠になっていて、大体その契約金額が出ていくわけでしょう。
　謝れよ、とにかく出てきて。管理が悪かったと言って一言。
○望月政府参考人　今申しましたような実態でございますということを確認させていただきながら、今後、そういったケアレスミスといいましょうか、いいかげんなといいましょうか、つけ方がないように、ひとつしっかりと指導してまいりたいと思います。
○河村（た）委員　それで、いいかげんということがわかった。
　ところで、車の委託というのはどうなっておるかということで、私も平成十三年、十二年、調べたことがあるんです。要するに、黒塗りの車があるわね。あれは、役所が持っておって、その管理、修理だとか運転手さんだとか、そういう人たちを委託しておるわけです。
　それで、ちょっと次の資料を見ていただけますか。頭紙が「道路公団において車両運行委託契約している業者に再就職した人数と役職名」という書類がありますね。これを見ていただいて、この三枚目にありますね、一番、北海道支社、指名競争、北海道ハイウェイ・サービス、二番、東北支社、日本道路興運、三番、日本道路興運。これは三年間、二十個全部同じなんです。これはちょっと時間がないのですが、同じです、後で調べ上げる。ちょっと見ると、一応、支社が二つに分かれておるのがありまして、これはぜひマスコミの皆さんもだまされぬようにしてほしいんだけれども、支社が二つに分かれて、そこからちょっと飛んでおるのがあって、二十個全部、同じ業者です。
　これは偶然なんですか。何ですかね、これは。
○近藤参考人　従来の契約はこういうことになっているわけでございます。
　実は、平成十七年、今年度からでございますが、随意契約等、全廃をいたしました。競争入札に切りかえております。
○河村（た）委員　先ほど川内さんだったかな、質問のときに、発注者としてできることはすべてやっていきたいと、今回の事件を受けて国民の皆様に約束されましたね。それから、真相を徹底的に明らかにする、捜査に全面的に協力をすると言われましたけれども、このことはきのうまで知らなかったのか。それで今後、これは告発するのかどうするのか、準備はあるか。どうですか。
○近藤参考人　従来からいろいろな御指摘があることは承知しておりました。したがって、競争性をさらに高めていくという努力の一環といたしまして、平成十七年度から随意契約は全廃をいたしました。公募型の競争入札に徹底を……（河村（た）委員「十一年度」と呼ぶ）十七年度、今年度からでございます。
○河村（た）委員　いや、過去のことも言っておるんですよ、私。
　ついでに、ひどい状況をもう一つ。
　今「国土交通省中部地方整備局入札差額」、これを配りましたので、皆さん見ていただきたいんだけれども、これは平成十三年、僕がやっておったんです、それで国交省に言ったんです。
　これを見ていただくとわかるけれども、ずっと指名業者があって、差額があって、一番右に「差額」というのがある。これは一位と二位の差額です、落札した業者の。三千円、三千円、三千円、三千円、三千円、三千円、三千円、三千円、三千円、三千円。（発言する者あり）芸術ですか、これは。文学ですか、これは。
　国交大臣、これは偶然なんですか。これは何なんですかね。談合じゃないですか、これ。
○北側国務大臣　私もこれは先ほど見せていただきまして、よく調査をさせていただきたいというふうに思います。
○河村（た）委員　そうやって一歩踏み込んでいただければいいけれども、途中でくじけぬようにしてくださいよ、北側さん。こんなの、次のページを見たってわかる。全部三千円なんだから、これ。ふざけるのもええかげんにしておかないかぬ。こういう構造があるから道路公団だって、同じ業者ですよ、これ。これはきのう夜十時過ぎに出張ってくれたので、道路公団、わしもくたびれてしまって、見ておりまして、金額の方が見えなんだ。
　それから、十三年に僕が言いましたね、国交省に。それから何か指導しましたか、これ。
○峰久政府参考人　国交省の車両運行管理は、本省などでは一般競争をやっておりますけれども、地方整備局は、社会資本整備でいろいろ地域地域の問題、工事現場の話だとか、あるいは災害の緊急対応、こういうことがあるということで、安全運転の実績、信用、緊急時の対応能力、そういう能力がある業者という形で指名競争をさせていただいております。
　それで、十四年度以降につきましては、履行能力を有する者については指名業者をふやすような形、いろいろな地域地域で、先ほど申し上げましたように、ダムのところでありますとか災害対応で、対応できる方には限定があると思うんですけれども、そういう遂行能力がある方についてはできるだけ入ってもらうような形で、そういう意味での指名業者をふやす努力をしておるところでございます。
○河村（た）委員　入札価格をどうするかということで指導されましたか。三千円ずつはおかしいじゃないかと。
○峰久政府参考人　入札価格はちょっと、先ほどもありましたが業者の方で見積もられる話で、我々、把握できることではありません。
○河村（た）委員　うそを言ったらいかぬというんだよ、そんなもの。
　これから、平成十三年、十四年度から急激に三千円ずつが変わってきたんだ、これ。三千円ずつ、やめたんですよ。そんなもの、あなたのところが言ったんでしょう。余り目立つであかんぞ、これはと。そうじゃないですか。正直に言ったらどうですか。
○峰久政府参考人　指名競争入札においては、やはり透明性とか競争性の確保というのは非常に重要だという形で、それはそれぞれのときに指導しているところでございます。
○河村（た）委員　それじゃ、もう一回聞くよ。三千円ずつは余りえぐいと、これは。（発言する者あり）えぐいですよ。だれが見たってこんなばかな話あるわけないじゃないですか。そういうことですよ。だから、これはやめなさい、もうちょっと散らかしてやれということは言ったのか言わないのか、それだけ言ってください。
○峰久政府参考人　価格自体については、我々も、把握といいますか中身、どういう積算をするかについてはそれぞれの業者のところでございますが、透明性、競争性を高めるような形でやっております。（河村（た）委員「三千円について言っていないね、それじゃ、業者に」と呼ぶ）
○細川委員長　質問者はちゃんと許可を受けてから言ってください。
○河村（た）委員　はい。時間がないもので。
　要するに、一位と二位の差を全部三千円つけるというのは余りにも、これはもう、だれが見たってこんなことわかるじゃないですか。だから、そういうことをするなということは言ったのか言わないのか、ちゃんと言ってください。
○峰久政府参考人　そういう言い方では恐らくしていないと思いますけれども、そこを今ちょっと把握しておりませんので、言い方としては、競争性とか透明性を高めるような形でいろいろ努力しているということでございます。
○河村（た）委員　そうしたら、そこがどうして十四年度から三千円がばらけてきたのかについて調査してくださいね。いいですね。ちょっと答弁してください。
○峰久政府参考人　これは先ほど大臣の方から、このことについての中身についてはよく調べてみるということで、そのとおりです。
○河村（た）委員　それでは、もう一回、道路公団の総裁です。
　今、こちらの方、これは道路公団ではないですけれども、国道事務所とかこういうの、これはきちっと調査されると言いましたので、道路公団の総裁の方も、この二十現場、三年間にわたって同じ業者が落札をしておる、随意契約もあり、これについて、どういう理由なのか調査されて、しかるべくきちっと委員会に報告するということを約束してください。
○近藤参考人　いろいろな御指摘があることを承知しておりまして、それで入札方式も変え、随契も全廃をしたということでございます。
　過去につきましても、このたび、談合等不正行為防止委員会ですべての契約についてのレビューも行っております。当然、この問題についてもその範疇に入ると考えておりまして、その一環として、しかるべくレビューはさせていただいていきたいと思っております。
○河村（た）委員　何か英語を使いましたけれども。
　それともう一つ、落札価格が、今回の事件でもわかりますように、やはり国民、納税者に、道路公団の通行料を払っておる人たちに損害を与えたかどうかということがありますので、価格の適正についても調べてくださいね。答弁してください。
○近藤参考人　委員会のレビュー活動の一環としてやらせていただきます。
○河村（た）委員　レビュー活動とは何だということがありますけれども、英語でございまして、なかなかようわかりませんけれども。
　そういうことでございますので、今回の橋梁もありますけれども、残念ながらこれは僕は明らかだと。三年間、二十現場、同じ人が落札するなんてあり得ませんよ、そんなこと。それと、同じ構造の中で三千円ずつの芸術的な落札が行われておった、こういうことですね。こういうことで、総裁が約束、発注者としてできることはすべてやっていきたいときょう言いましたから、ここで。これを破ったらあかんよ、本当に。これはやめてもらうことになると思います。ということでございますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは次に、年金の話で、住宅公庫をやっておるうちにわかったんだけれども、年金は三階建てというのがある、厚生年金基金というのが。住宅公庫さんにちょっと聞きますけれども、住宅公庫の場合は、入ったときと、それから厚生年金基金が始まった、これは厚生年金基金が始まってからだけの三階建てじゃなくて、入ったときにさかのぼって会社が負担するんだね。
　それからもう一つ、連続になりますけれども、算定基準、年金をもらう基準、あれは今、平均給与になりましたね。だけれども、最終年の給与、すなわち給与が最後高い、偉いさんは特にいいわけだけれども、そういうふうになっておると聞きましたけれども、これは本当ですかね。
○宍戸政府参考人　お答えいたします。
　公庫は公庫厚生年金基金に入っておりまして、住宅公庫、それから国民生活金融公庫等、十一事業所で構成されたものに入っております。公庫の場合には、四十四年に厚生年金は設立されているわけですが、それ以前から住宅金融公庫に継続勤務している者については、基金の制度といたしまして、設立前に勤務している期間を加入期間として算入して事業主が負担すべき部分についてさかのぼって負担しております。
　それから、もう一点の件でございますが、十五年度の時点で改正があったわけでございます。先生おっしゃられましたように、従来、最終一年平均給与比例に基づいて支給を行っていたわけでございますが、十五年度の段階で、代行部分につきましては全期間平均給与比例といたしまして、加算部分についてのみ最終一年給与というような形に変更させていただいております。この制度につきましては、他の政府関係機関の厚生年金基金においても同様の措置がとられているということでございます。
○河村（た）委員　道路公団の年金の方もちょっと、同じだと思いますけれども、一応答弁しておいてください。
○近藤参考人　日本道路公団は、国土交通省、旧建設省でございますが、所管の七法人で設立をされております建設関係公団厚生年金基金に加入をしております。
　この七法人のうち、まず昭和三十九年に、当公団を含みます三法人で建設関係公団厚生年金基金を設立いたしました。その後、平成二年に、四法人が編入をされております。先発三法人につきましては、基本的には今の住宅基金と同じでございます。
○河村（た）委員　これはどえらいんですよ、本当に。
　総裁は、伊藤忠にみえて、そういう民間の知恵を生かして特殊法人を改革するという趣旨で来られたと思う。伊藤忠ではどうでしたか、こういうの。
○近藤参考人　先ほど、答弁の中で昭和三十九年から当公団を含む三法人と申し上げましたが、これは五十九年の間違いでございます。訂正させていただきます。
　伊藤忠の企業年金につきましては、これは大変問題がございました。したがって、最近はかなり変更を加えております。例えば、確定拠出等もメニューの中に入れているということでございます。
　また、さかのぼり等の問題につきましては、これは基金設立当初の事情を私は存じませんので定かではございませんが、しかし、この支給基準につきましては、かなり違った形で今は運用をしているということでございます。
○河村（た）委員　何か、きのう言っておいたけれども、さかのぼっておられるのでしょう、多分。わからぬけれども。
　国民の皆さん、覚えてちょうだいよ。特殊法人は企業年金という部分ですけれども、厚生年金基金にまだ法人が入っておらぬでも、自分が入社したら、自分の掛金は払っていかないかぬけれども、企業負担分はさかのぼって面倒を見てくれるわけです。こういうふうになっておる、どえらけにゃあありがたいところだな、本当に。これはとんでもない話だ。議員年金も廃止せないかぬ。これは当たり前ですけれども、そんなもの。
　それから、あと、もらっておる人の典型的な例を出してくれときのう言ったけれども、何で出さなんだのですか。どうなったの、道路公団。
○近藤参考人　御要望の資料につきましては、提出させていただいていると承知をしております。
○河村（た）委員　これは典型的に、理事クラス、課長クラス、それから現場クラスの人で、それぞれ自分の年金が厚生年金部分と年金基金、どのくらいもらっておるか、出してくれと言いましたよ。出とらへんですよ。どうですか。
○近藤参考人　提出させていただいていると私は承知しております。
　ここで、提出させていただきました資料の中の一例を申し上げますが、年金モデル、理事の場合、年金受給額、年間百五十八万円でございます。本社課長につきましては年間百四十九万九千円でございます。これは厚生年金基金の掛金及び給付額の算定についての委員御希望の資料についての答弁でございます。提出させていただいていると私は承知をしております。不完全なところがございましたら、御指摘いただけましたら、また交換させていただきます。
○河村（た）委員　では最後、大臣、谷垣さん、来てみえますので。
　この企業年金部分は、実はやはり赤字になっていまして、このままいくと、五十億とか六十億とか赤字になっておるんですよ、これが。だから将来は、国民と比べてこういうどえらけにゃあありがたい年金をもらっとって、ずっと赤字になって、普通、だから厚生年金基金というのはみんな離脱しておるぐらいなんですよ。だけれども、特殊法人は漫然とこれを続けておる。それも、さかのぼりと、最後の一年の給与に準ずるということで、どえらい今までやってきておるんだけれども、それが赤字になったときに、よもや財務大臣として、税金を投入してこれを救うということはありませんでしょうね。
○谷垣国務大臣　今議論されている道路公団、それから住宅金融公庫、それぞれが属する厚生年金基金は現在の段階では健全な運営が行われているというふうに承知しておりますので、御指摘のような可能性はないというふうに考えています。
　ただ、財務省としては引き続き、これは基金財政の健全性というのは大事なことでございますから、予算を査定する上でも、年金財政の健全性ということを考えながら、きちっと査定をしていきたいと思っております。
○河村（た）委員　とんでもないと一言言わせていただいて、終わります。
○細川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成十七年七月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　鴨下　一郎君
　　　理事　大村　秀章君　理事　北川　知克君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　五島　正規君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　山井　和則君
　　　理事　福島　　豊君
　　　　　　青山　　丘君　　　　井上　信治君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　上川　陽子君　　　　木村　義雄君
　　　　　　小西　　理君　　　　河野　太郎君
　　　　　　左藤　　章君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西村　明宏君
　　　　　　早川　忠孝君　　　　原田　令嗣君
　　　　　　福井　　照君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　御法川信英君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　八代　英太君
　　　　　　渡辺　具能君　　　　石毛えい子君
　　　　　　泉　　健太君　　　　泉　　房穂君
　　　　　　内山　　晃君　　　　大島　　敦君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小林千代美君
　　　　　　城島　正光君　　　　園田　康博君
　　　　　　中根　康浩君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　藤田　一枝君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　水島　広子君
　　　　　　横路　孝弘君　　　　米澤　　隆君
　　　　　　高木美智代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　山口　富男君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　西　　博義君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　大田　弘子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　岩尾總一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小田　清一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　梶谷　辰哉君
　　　政府参考人
　　　（水産庁次長）　　　　　　中前　　明君
　　　厚生労働委員会専門員　　　榊原　志俊君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　義雄君　　　　　林　　幹雄君
　　菅原　一秀君　　　　　鈴木　淳司君
　　三ッ林隆志君　　　　　西村　明宏君
　　御法川信英君　　　　　奥野　信亮君
　　吉野　正芳君　　　　　左藤　　章君
　　園田　康博君　　　　　三日月大造君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野　信亮君　　　　　御法川信英君
　　左藤　　章君　　　　　吉野　正芳君
　　鈴木　淳司君　　　　　早川　忠孝君
　　西村　明宏君　　　　　高木　　毅君
　　三日月大造君　　　　　岡本　充功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　三ッ林隆志君
　　早川　忠孝君　　　　　菅原　一秀君
　　岡本　充功君　　　　　松崎　哲久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松崎　哲久君　　　　　園田　康博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働安全衛生法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　　　　　————◇—————
○鴨下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働安全衛生法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官大田弘子君、厚生労働省医政局長岩尾總一郎君、労働基準局長青木豊君、労働基準局安全衛生部長小田清一君、農林水産省大臣官房審議官吉田岳志君、林野庁森林整備部長梶谷辰哉君、水産庁次長中前明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鴨下委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。
　週末にちょっと風邪を引きまして、お聞き苦しい点もあると存じますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　本日は、労働安全衛生法等の改正ということで質問させていただきますけれども、冒頭、昨今、大変問題になっておりまして、また、先日のこの委員会で集中的な質疑を行いましたアスベスト問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　連日、新聞、テレビ等でアスベストに関する問題が続々と報道されておりまして、このことに対する政府の取り組み、本当にこれから大事なことだろうと思っておりますが、先日、二十一日ですか、細田官房長官が、政府の体制に若干の不備があったのではないかということで、早急に対応をとらなければならないということを記者会見で申されておりますし、そのときに、アスベストの被害を受けた方々の補償あるいは支援についても早急に検討していくということがありました。また、先週のこの委員会においても、西副大臣が同じような趣旨の発言をされていたということで、また、小泉首相も同じような発言をしておられるということで、これはもう政府の一日も早い取り組みが望まれている部分でございます。
　その中で、アスベストの完全禁止が二〇〇八年ということで、もうすぐなわけでございますが、ただ、これを禁止するといっても、国がただ禁止するというだけでは問題だと思います。これまでの具体的な禁止に向けてのプランというか、どういう形でやっていくのか、まず、このことからお尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　石綿製品の製造等につきましては、石綿のうち青石綿、茶石綿という極めて有害性の強いものにつきましては、もう既に平成七年に全面禁止をいたしております。また、そのほかのものも平成十五年に原則全面禁止してまいりました。
　その際に検討しました平成十四年の調査によりますと、既に石綿製品の約九八％の製造が禁止をされております。今お話のありました例外的に残っておるものにつきましては、化学プラントあるいは原子力発電所で使用されているジョイントシート、シール材、あるいは耐熱電気絶縁板等に限られております。
　これらの製品は、国の規格に合った代替品の開発だとか、その代替品の安全性等の実証がいまだ完全とは言えないという状況でありましたので、もし製造禁止しまして代替品を使うということになれば、化学プラントからの有害物の液漏れや、あるいは爆発のおそれがあるということで、国民の安全の確保に重大な障害を生じてはいけないということで、このような措置をとってきているわけであります。
　しかし、今お話ありましたように、石綿は非常に重篤な健康被害の原因となり得るものであるということを考えますと、やはりこれについては全面禁止の早急な実施が不可欠だというふうに思っております。
　こういうことで、既に関係団体に対しましては、禁止が猶予されている石綿含有製品の代替化の促進の要請をこの二月にもしておりますし、あるいはまた先週の七月二十一日には、経産省とともに、関係二十団体に対しまして改めて代替化の促進について要請をいたしました。
　そういうことで、実質的に使われないようにしていきたいと思っているわけでありますけれども、法令上の整備ということになりますと、所要の手続、ＷＴＯへの通報でありますとか、パブリックコメント、意見聴取でありますとか、法令改正の手続、あるいはそれの周知、これは罰則規定になりますので周知期間も必要であります。ということでありますので、現実にそれが施行されるには若干の時間が必要だと思っております。
　しかし、代替化の促進あるいは代替化の調査検討、そういったことのための専門家による委員会をまず立ち上げまして、これからすぐ、そのための作業を進めているところでございます。できる限り前倒しの対応をしていきたいと思っております。
○御法川委員　きのうですか、朝日新聞の報道、今マスコミ各社がいろいろな報道をされているわけですけれども、過去の調査で、全国千七百余りある公共施設、アスベストを使っている公共施設でございますが、これに対してどういう対策をとっているか、これが全くわかっていない施設というのが、兵庫、佐賀、沖縄の三県だけでも五十以上あるということでございまして、また、公共施設でどういう使用実態があるのか、全く把握できていないところというのが十一県二市あったというような報道もなされております。また、北海道の方では、民間施設のアスベスト使用も含めた形でのアスベスト台帳なるものをこれから策定していくということで、今具体的な取り組みに入っているという話も聞いております。
　こういうふうに自治体なりが対応がまだ一貫していない、ばらばらな中で、これは厚労省さんではありませんけれども、国交省の方では、管理責任のある施設については自治体の責任で実態を把握してほしい、そういうことを言っているようでございますが、政府としてはそんなことばかり言っている場合じゃない、早急に全国的な調査をして、現実にアスベストはどのようなぐあいに使われているのかということを調べる必要があると思います。
　いろいろな建物がございます。民間の建物も多いわけでございまして、これは各省庁にまたがる話だと聞いておりますけれども、やはり政府の主導で早く全国的な実態の把握をしなければならないと私は考えますけれども、この件について御所見を伺いたいと思います。
○青木政府参考人　石綿につきましては、非常に加工しやすくて、安くて、あるいはその性質においても、耐酸性だとか、耐腐食性だとか、耐熱性だとか、非常にすぐれているということで、広範にいろいろなものに使われてまいりました。ということでありますので、相当広範にいろいろなところでかつては使われたということでございます。したがって、建築物等につきましても、かつて建てたものについてはかなり使われていると考えていいだろうと思っております。
　そういう意味で、これにつきましては、飛散をしないで封じ込めていくことでその危険性を排除するという考え方に立っておりまして、私どもとしても、こういったものの解体作業をするときには、飛散のおそれがありますので、きちんと管理をするということにいたしておるわけであります。
　そのほか、それぞれ各関係省庁の中で、それぞれの所掌のもとで、そういったものの必要な対策を講じているわけでありますけれども、そういう意味では、政府全体で、今関係省庁が集まって、具体的な対策を協力して進めていこうということでやっておるわけであります。
　まず第一に、やはり、おっしゃったように、どういう状況になっているのかというのをそれぞれのところで調査しようじゃないかということで、それぞれの持っている手段、持っている範囲でできるだけ調査をしようということで、いろいろなところで既に結果の発表なども行われているところもありますし、そういうことで進めてまいっているところでありますし、そういう努力は続けていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　早く実態を把握することがその後の対策にかかわってくる大きなあれだと思いますので、ぜひ急いでやっていただきたいなと思います。
　今、御答弁の中に解体の話が出ましたけれども、まさにこの話をちょっとさせていただきたいと思います。
　今、アスベストが使われている建物の解体について、ちゃんと指針が、指針というかやり方を説明して、こういう形でやらなくてはいけないというルールはもうあるわけでございまして、今後、そういう形でアスベストを使用されている建物は解体されていくのだろうと思いますけれども、昭和三十年あるいは四十年代に建てられた建物がこれからどんどん解体されていくということを考えますと、非常に多い数の建築物がこれに該当してくるということが推測されるのではないかな、そういうふうに思います。
　解体費用の問題、これがこれから多分大きな問題になってくるんだろう。一説では、もしアスベストがない普通の建物の解体費であれば、例えば一平米三千円ぐらいのところが、アスベストが使われているものだと二万円以上にはね上がってしまう、こういう話もありまして、アスベスト対策は必要ですけれども、それにかかる費用、コストというのもこれは莫大なものになるということになると思います。公共物であれば、ある程度それに対する費用を考えることはできるかと思いますが、特にこれは民間なんかの場合に、私が危惧していますのは、特に地方の建物で民間が建てているもの、これを解体しないまま放置されてしまうことなどが出てくると、これは非常に大きな問題になってくるのではないかな、そういうふうに思っております。これはやはり何に起因するかというと、解体コストが高いからそのまま捨ておくんだというような話になってくると思うんです。
　さて、これは、政府がアスベストに対する対策に若干瑕疵があったということをお認めになった以上、こういう解体作業等に対する助成とか、そういうものもこれから考えざるを得ないのではないか、あるいはそういうことがあってもいいのではないかな、そういうことも考えるんですが、この点についていかがでしょうか。
○青木政府参考人　石綿を使用した建物の解体作業というのは、その作業の際に、封じ込められていた石綿が飛散するおそれがあるということで、厳格な規制、管理をしてもらうということで、おっしゃったようにその分のコストは当然かかるわけであります。したがって、従来から、そういった解体工事については、発注者に対しまして、施工時の安全衛生の確保に配慮した工期を設定するとか、あるいはそういった配慮した設計を実施するとか、あるいは費用についてもきちんと積算をするということについても指導してきたところであります。
　そういったことで、今後とも、解体業者に過度の負担にならないように、発注者に対する指導も行っていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　今、具体的に助成という話はできないと思いますけれども、今おっしゃられたように、できるだけこのコストが、例えば解体業者あるいはその発注者の方に一方的にかからないような形の施策をよろしくお願いしたいと思っております。今回のこのアスベストの問題というのは、もちろん人に及ぼした被害も甚大なわけでございますが、これからそういう対策を立てることによって、できるだけこの被害を食いとめていく、そういう姿勢をぜひ見せていただきたいな、そういうふうに思っております。
　それで、時間がもう半分以上過ぎておりますので、安全衛生法の方に若干入らせていただきたいと思います。
　今、労働環境が変わっていく中にあって、特に健康被害、過労死などいろいろな問題が深刻化しているという中で、この労働安全衛生法等の改正ということになったと思いますけれども、この背景と趣旨について、まず簡単に、もう一度御説明いただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　近年、企業間競争の激化や、それから働き方の多様化に伴いまして、自主的な安全衛生活動の不足に伴う重大な労働災害の発生、それから長時間労働に伴う健康障害の増加でありますとか、子育て世代における生活時間の確保の困難、さらにまた移動に際しての保護の拡充が必要な単身赴任者や複数就業者の増加といった、労働者の生命や生活にかかわる問題が深刻化しておるところでございます。
　こうした中で、人材を基盤とする我が国の持続的発展を実現するためには、健康で安全な働く場を確保することが不可欠であると考えまして、関係審議会の建議も踏まえつつ、労働安全衛生法、労災保険法、労働保険徴収法及び時短促進法の労働条件に関連する四法を一括して改正しようとするものでございます。
○御法川委員　ありがとうございます。
　その中で、ちょっと時間がありませんので集中したいと思いますけれども、労働安全衛生法と、あといわゆる時短促進法に関連する話をしたいと思います。
　時短法の方は、今まで年間の労働時間千八百時間ということで数値を明確化してやってきた。今回の改正では、この千八百時間という時間は、やはり労働というのは時間だけではかれないだろう、いろいろな要素もあるだろうということで、取り除くという話がありました。一方で、時間外労働の取り決めの方でございますけれども、こちらは月百時間というところをある一つの目安として、例えば医師、産業医などとの面接指導を義務化するというふうになっております。
　片方では労働時間だけでははかれないという話をしておりながら、もう片方では百時間ということを目安にしている。ちょっとここはどうなんだろうなというところもあるんですけれども、この百時間という部分の根拠についてまず伺いたいと思います。
○青木政府参考人　今お話のありました百時間というのは、今回新たに改正法の中で創設することとしております医師による面接指導という仕組みの中で、それを一つの基準として、月残業が百時間というものを持ってきているわけであります。
　今回創設する面接指導というのは、脳・心臓疾患の発症リスクが非常に高いと考えられる者につきまして、健康管理の面からのチェックと指導を行うという趣旨のものでございます。労働政策審議会の建議に沿って、週四十時間を超える労働時間が月百時間を超える者をその対象とすることを予定しているところでございます。
　お尋ねの趣旨は、これはなぜかということでありますが、一つには、月百時間以上の時間外労働を行った上で、一日二十四時間しかありませんので、人間として必要な労働以外の生活時間、六時間が一般的に必要でありますけれども、それを確保しようとすると、睡眠時間はおのずと削って五時間以下にならざるを得ないということであります。
　もう一つには、睡眠時間を六時間から八時間とっている人の場合と比較しまして、睡眠時間が五時間以下になりますと、脳・心臓疾患を発症する危険性が二倍から三倍になるという医学的な知見があるということがありますので、こういったものを踏まえて、このような基準といいますか要件、対象ということにいたしたわけでございます。
○御法川委員　この面接指導、まずはその百時間超の人たちの話をしたいと思います。
　これは使用者側の義務ということになっているわけでございますけれども、実施に当たっては労働者側からの申し出ということになっていると思います。これはもちろん会社によっていろいろ違うと思いますけれども、いろいろな労使関係がある中で、なかなか申し出しにくい、頑張っちゃっている、だから過労死になっているという現実があるのではないかなと思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　今回創設する面接指導というのは、過重労働で健康障害が生ずるということを防止しようという制度でございます。
　そういう意味では、こういった措置が必要な労働者が申し出てやるということにしているわけですが、おっしゃるように、確実に申し出ができなければ、そのねらいとするところを全うすることはできないと思います。したがって、事業場でこういった申し出がきちんとできるような体制が整えられるように、申し出様式だとか相談窓口の設定など申し出手続の整備をするとか、あるいは、事業場内における面接指導の実施方法の周知等について、事業場に対しまして私どもとしては指導していきたいというふうに考えております。
　それから、こういった事業場内における健康に関する医学的知識を有する専門家として、産業医という制度があります。一定規模以上でありますけれども、各事業場で産業医を選任してもらうということになっているわけですが、この産業医というのが、事業場の実態もよく知った上で、そういう医学知識を持っているということでありますので、労働者の健康を確保するために必要があると認めるときは、事業者に対しまして勧告をすることができるということになっております。
　したがって、この産業医に対する研修というものを我々はいたしまして、そういう研修の機会を通じて、事業主に対しては面接指導の実施に関して勧告が行えるということ、あるいは労働者に対しては面接指導の申し出を行うよう勧奨できることを、産業医に対しましても十分周知していきたいというようなことを考えておるところでございます。
○御法川委員　これはいろいろな角度からの問題が切れると思うんですけれども、今の法案の中では、この百時間超の部分がまず一つ、これは使用者側の義務としております。その次に、六カ月平均で月八十時間の時間外労働の場合には、これは努力義務を課している。また、一カ月四十五時間超の場合も努力義務ということで、何かこの辺がちょっとはっきりしないなという感じがするんです。
　六カ月平均で八十時間の場合も、これは平均をとっているわけでございまして、例えば、ある時期、特に時間外労働が多いというような職種も考えられないわけではない。そういう中で、これはなぜ義務と努力義務というふうに分けなくてはいけないのかな、そういうことを感じているんですけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○青木政府参考人　これは、いろいろな労働関係法令の中でも、義務づけあるいは努力義務ということで、そういうように努めるというようなものをいろいろな制度において採用しているところであります。
　先ほど申し上げましたように、月百時間については、明々白々な医学的知見があるということで、それはきっちりしていただかないといけないということで義務づけをいたしておるわけでありますけれども、こういった危険性については、その線を超えたら危険でその線までは安全というわけではないわけでありますので、それまでにはやはり努力をしていく必要があるということで努力義務を課すということにいたしておるわけでございます。労働政策審議会の建議でも、お話がありましたように、月八十時間を超える時間外労働によって労働者自身が健康に不安を感じた者については、これを対象に入れるという考え方を示しているわけであります。
　そのほか、さらに、八十時間にいかないまでにしても、今申し上げましたように、そこで飛躍的に格差があるというわけではありませんので、そういったところにいかないまでも、各個別の事業場でそういったところまでその対象に入れるように、そういったような勧奨というのもしていきたいと思っているところでございます。
○御法川委員　今回のこの改正が効果的になされていくためには、やはり、例えば地域産業保健センターでありますとか産業医の方たち、彼らが積極的に労働者の方々に対してこういうものを勧めていくような体制をとる必要があるのだろうなと思っています。
　そういう意味で、先ほどもお答えがありましたけれども、産業医等の方々に対する指導というか育成をしていく必要があると思いますが、この点についてどういうプランがあるか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　先ほど申し上げましたように、研修の際に、きちんと、いろいろな配慮をすることを具体的に示していきたいと思いますけれども、それと同時に、産業医の方々に対しましても、面接指導マニュアルをつくって提供するとかいうことも考えております。
　それから、お話に出ました地域産業保健センター、これは全国三百四十七カ所に設置をいたしております。そこに登録医として約三万人ぐらい登録されておりまして、そこでいろいろな相談を受けるという体制でやっております。これはお医者さんに協力をしていただかなきゃいけませんので、郡市の医師会へ委託をして、お願いをしてやっているということであります。
　こういったものについても、もちろん、産業医に対するマニュアルでありますとか、あるいは産業医に対する研修がその効果を持つということだろうと思いますし、それから、相談の窓口、相談頻度、相談開催日時、そういったものについてもこの際充実をして対応していきたいと思います。相談ということであれば、休日や夜間などもできるだけ利用しやすいようにしないと、現実に利用されなければ意味がありませんので、そういったこともしていきたいと思いますし、ただ相談ということで待っているだけではなくて、事業場に対する訪問指導というようなことも考えていくということでやっていくということで、いろいろなことを考えて実質的に効果が上がるようにしていきたいと思っております。
○御法川委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、ちょっと時間がないんですけれども、先ほど触れましたけれども、時短促進法の方ですね。千八百時間というこの目標値を改正では特には出さないということですけれども、それであれば、どういう考え方で労働時間の改善を図っていくか、この点について最後にお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　千八百時間につきましては、私は非常に成功した手法だったと思います。労働時間を短縮するというのは、事業場における労務管理なりあるいは経営の実態に根差して、密接にかかわる問題でありますので、そう簡単にはなかなか、言っただけでできるわけではありません。相当の、また、意欲というものもなかなか出てこない問題だったろうと思います。
　それをやはり、政府も当然のことながら、労使あわせてやっていこうという機運をつくる、そして、いわば時短とか千八百時間というのが意識として相当定着された、そして、挙げてやっていこうということでやってきたということでは、非常に意味があった、また成果もあったというふうに思っております。
　しかし、それなりの成果はあったと思いますが、最近のいろいろな就業形態の変化などによって、今後そのような一律的なやり方でさらに実効、実績が上がっていくのかなというところは疑問があるというふうに思います。やはりきちんと、もう少し具体的な、あるいは個々のケースに対応したきめ細かな対応をしていかなければ、そういう象徴的な機運の醸成ということで皆が協力して進んできたというのが、今後はなかなか進まないんじゃないかという思いをいたしております。
　今度のは、そういう意味で、労働時間の設定というものを、労使の自主的な設定というのを、適正な設定をしていくことを推進していこうということでこの時短法の改正をお願いしているわけでありまして、きめ細かな、事業場における労使、あるいは産業界における労使のそれぞれの実情に応じて、問題のあるところ、進めるべきところ、そういったところを、進めやすい方法をそれぞれ決めて、考えて進めていく、そういう考え方で今度の労働時間の設定ということでお願いしているところであります。
○御法川委員　時間がなくなりましたけれども、今の件ですが、具体的な千八百がなくなったとはいえ、これからの労働環境改善のために、ぜひその具体的な部分を必ず出していただきたいな、そういうふうに思っております。
　これで終わります。ありがとうございました。
○鴨下委員長　次に、福島豊君。
○福島委員　公明党の福島豊です。大臣には連日大変御苦労さまでございます。
　本日は、労働安全衛生法の改正案ということで、長時間労働の問題を中心に取り上げさせていただきたいと思います。
　近年、自殺者数は、三万人を超える状況が続いております。平成十年は三万二千八百六十三人、平成十三年が三万一千四十二人と一時減少を来しましたけれども、十四年は三万二千百四十三人、十五年は三万四千四百二十七人と、再び増加傾向に転じているわけであります。
　自殺の原因は、遺書を分析すると、健康問題や経済問題、家庭問題など多岐にわたっておりますけれども、近年注目すべきことは、長時間労働がメンタルヘルスの障害をもたらし、自殺につながる事態が起こっているということではないかというふうに思います。特に若年者の自殺、こういうことが起こっていると、全国過労死弁護団連絡会議でもこういった事例が報告されているわけであります。
　こうしたことは、本来であれば、予防すべき、予防できる話であったのではないか。働き過ぎによってメンタルヘルスの障害を来し、自殺に至るようなケースというのは、あってはならないことだろうというふうに私は思っております。労災の認定がなされておりますが、その労災をめぐってさまざまな訴訟が起こったりもしているわけであります。
　近年のそうした動向について、労災の対象となるような事例がどの程度発生しているのか、そしてまた若年者の働き過ぎといったようなことが自殺にどうつながっているのか、政府としてどのように認識しておられるのか、お聞きをいたしたいと思います。
○青木政府参考人　最近の労災認定という動向でございますけれども、最近の精神障害等の労災認定の件数というのは年々増加をいたしております。平成十二年三十六件、十三年七十件、平成十四年百件、平成十五年百八件、平成十六年には百三十件ということになっております。このうち、自殺の件数についても増加をいたしておりまして、平成十六年には四十五件と過去最高になっております。
　若年者の長時間労働ということでありますけれども、若年者については特に長時間残業がふえてきているということで認識をいたしておりまして、いわば労働時間の長さの二極化と言われているような、最も長くなっているところについてはまさにそういうことが、若年のところで週六十時間以上の割合というのが多くなっておりますので、私どもとしては、やはり長時間労働というものはできるだけ直していくということが必要だと思っております。
　こういったところは、新しい労働時間設定改善法のもとで我々がいろいろな施策を講じていく上での一つのポイントになるだろうというふうに思っております。
○福島委員　過重労働からさまざまなことがスタートする。一つは、メンタルヘルスの障害を通じて自殺といったようなことにつながる場合もあると思います。また、過重労働が脳・心血管疾患、心筋梗塞でありますとかクモ膜下出血でありますとか、こういったものにつながって過労死につながる、こういう二つの経路があるのではないかというふうに思います。
　過重労働の問題については、ただいま参考人から御説明がありましたように、近年増加しているのではないか。近年の調査、例えば総務省の労働力の調査では、週の労働時間が三十五時間未満の者及び六十時間以上の者の全体に占める割合がともに増加する一方で、三十五時間以上六十時間未満の者が減少する、そういう傾向が見られております。特に、三十歳代の男性で週労働時間が六十時間以上の者は、平成十六年では、平成五年に比べて四十七万人も増加し、二百万人になっている。
　ただいま参考人から御説明のあったとおりでございますけれども、二極分化というものが進んでいる。この十年ほどの企業のリストラの流れの中で非正規社員が増加をし、そして減少した正規社員は長時間労働を強いられている、こういう二極分化の構造があるわけであります。大変深刻なことだと私は思います。
　また、国勢調査、これは二〇〇〇年に行われたものでございますけれども、年齢別の週平均労働時間の調査では、二十五歳から三十九歳まで、ちょうど働き盛りのところが四十時間台の後半になっているというような実態が指摘をされているわけであります。
　こういう実態というものを適切に把握して、そしてどのようにこれに対して政策的にかかわっていくのか。また、これは経済界に対しても私は強く主張すべきことだというふうに思っておりますけれども、その実態把握が大切であります。
　厚生労働省では、労働時間等総合実態調査、こういうものを行っているわけであります。これを見て幾つか気づくことを指摘したいと思いますが、四十五時間以下と四十五時間超、こういった区分で分けているわけでありますけれども、事業場の規模が大きくなればなるほど四十五時間超の長時間労働を強いられる労働者の割合がふえている。まさに長時間労働というのは大企業の問題なのではないかということが一つあるのではないかと思います。
　そしてまた、業種ごとにもさまざまな違いがありますけれども、この中で私が大変おもしろいなと思いましたことは、金融広告業、これは四十五時間超のグループを一まとめにすると、わずか六％にしかならないのであります。ワーストスリーは、運輸交通業、教育研究業、貨物取扱業。こういったところは、はるかに高い、二〇％を超える数字になっているんですけれども、金融広告業というのはわずかに六％だ。これは不思議だなと私は実は感じました。
　といいますのは、日本の雑誌であるエコノミスト誌でありますけれども、先日特集を組みまして、「娘、息子の悲惨な職場」という特集を三月に組んでおりまして、どのように日本人の働き方が悪くなっているのかという特集だと。特に、娘、息子でありますから、我々の子供の世代が大変だ、こういう指摘だと思います。
　その中で金融業の話が出ております。「夜遅くまでいるのは勉強だ、と言われ」こんな見出しがついておりますが、「仕事が九時、十時までかかるのは当たり前だ。　「残った仕事は家に持って帰ってやれ」。上司に急かされる。最近では、金融機関に対する労働基準監督署の目が厳しいからだ。その一方で、」この登場人物は剛というんですが「出勤簿に、「勤務時間八時から二十二時」と記入すると、上司が言う。「書き直せ」。そして、「夜遅く、この時間までお前がいるのは勉強のためなんだよ。だから、残業はつけるな」と。」というような実態が、これは囲み記事でありますけれども紹介されている。
　私の身近でも、金融業というのは、私の家内も銀行で働いておりましたので、こんな実態ではないわなというような、すごく実感をするのであります。こういう低い数字がそのまま報告されているというのは、これは基準監督署の調査でありますけれども、実態把握としてはいかがなのかなという気が私はするのであります。
　これはあくまで基準監督署の調査でありますから、一定の限界があるということもそのとおりだと思いますし、先ほども言いましたように、上司が基準監督署が厳しいんだからつけるなと、こういう企業の姿勢こそが私は問われなきゃいけないというふうに思うわけであります。ただ、そういった企業の防衛策みたいなものはあるのかもしれませんけれども、いずれにしても実態を適切に把握する必要があるというようなことを考えるわけでありまして、政府として今後の取り組みについて、お考えをお聞きしたいというふうに思います。
○青木政府参考人　統計調査の点であります。
　お話しの労働基準監督署の調査というのは、労働時間等総合実態調査ということでやっているわけでありますけれども、労働基準監督官が事業場を訪問いたしまして、聞き取りチェックをして調査するというやり方をしております。これだけではなくて、ほかの統計調査で見ましても、毎月勤労統計調査などで見ましても、これは常用労働者を五人以上雇用する事業所でありますけれども、金融業については、全産業平均しましても、一般労働者の総実労働時間については大幅に短いわけでありますし、情報サービス・調査、広告業についても若干短くなっているということで、統計調査としては、お話しになりました総合実態調査の結果が統計調査としてそんなに特異な結果であるとは思っておりません。
　しかし、おっしゃいましたように、いろいろな対策を講じたりする上には、実態把握というのは、当然これはまず基本になることであります。業種別の労働時間の動向というのも、お話しになりましたように、私どもとしても今後とも十分精査して把握に努めて、的確ないろいろな行政施策の展開に役立てていきたいというふうに思っております。
○福島委員　今回の法改正では、過重労働による過労死や自殺を予防するといったような観点から、長時間労働者に対して産業医が介入する、そういう仕組みを導入することとしたわけであります。
　これは私は大変評価されることだと思いますし、その体制の構築というものをきちっとやっていただきたいし、そしてまた適切な介入というものをしていただきたいというふうに思います。
　先ほど御法川委員の方からも御指摘がありましたように、なぜ百時間かということについては、百時間を超えるとリスクがそこから増大する、こういう御説明が参考人の方からはございました。ただ問題は、リスクというのはそこから急速に、オール・オア・ナッシングというわけではありませんで、百時間の前のところでも、これはあくまで努力義務ということにとどまっているわけでありますけれども、こういうところもどう適切に行うのかということは大変大切だと思います。
　また、特に過労死、心血管疾患、脳血管疾患の場合、どれほど予兆がきちっととらえられるのかということなんだと思います。血圧が上がっているとか、非常にわかりやすいものがあればいいんですけれども、そのあたりは、ですからマニュアルをつくってきちっと対応するということでありますけれども、産業医としても、事業主に対してどのようなことを指導するのか、指示するのか、ここの判断はかなり微妙な話になるんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　根拠はどこにあるのか、こういうふうに言われたときに、そういう根拠になるようなものも行政の側が、こういう場合にはこういう指導をすべきであるというようなことをやはりつくっていただく必要があると思いますし、個々の事例に合わせて、事例をいろいろと分析して、それに対して、現場で個々の事例に当たる産業医が適切にその指示ができるようにやらなきゃいけないというふうに私は思います。
　また、例えばうつのような場合で、軽度のうつで、これを見逃したりして自殺につながった、こういう場合は、産業医は一体どういう診断をしていたんだ、どういう判断をしていたんだ、こういうことを問われるようになるわけで、問われることに恐らくなるだろうと私は思うわけでありますけれども、そういう意味では、さまざまな事例に対してどのような介入の指示を行うのかということについては詳細なマニュアルが必要だと私は思いますけれども、このあたりの点について政府の見解をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　面接指導においては、医師は、労働者に直接面談をして、労働者の勤務状況あるいは自覚症状などを聞くことによりまして健康状況を把握して、そしてその労働者に対しまして、休養だとかあるいは睡眠時間を確保しろ、あるいは生活習慣の改善をしろなどと必要な指導を行うということを想定しておりますし、また、面接指導の結果に基づいて、事業者に対しましては、労働時間の短縮あるいは作業の転換など、労働者の健康を保持するために必要な措置について意見を述べるということにしております。そういうことを通じて労働者の健康管理に寄与することとしております。
　具体的なやり方については、マニュアルをつくると先ほども申し上げましたけれども、そういう中でいろいろ研究して、できる限り具体的にわかりやすいものをつくっていきたいというふうに思っております。
○福島委員　できるだけそういうバックアップをしっかりしていただきたいと思うんです。というのは、労働時間を短縮しろといっても、本当に長時間労働が求められているような人というのは、現に目の前に仕事があるのでやっているというわけでありますから、なかなか代替がいないというような事態も多分あるんだろうと私は思います。
　そこで、どれだけ有効な介入ができたのかということが問われてくるだろう。こうした体制でやっていくということは大変意義のあることだと思いますけれども、その後、どのような有効な介入ができたのかというようなことについてはきちっとフォローしていく必要があるというふうに思いますし、ぜひとも政府としてもその取り組みを進めていただきたい、そのように思っております。
　次にお尋ねしたいことは、多様な働き方に対して労働者の安全をいかに守っていくのか。この労働安全衛生法の改正の中でも、請負業等についての安全確保のための取り組みが盛り込まれているわけでありますが、特に過重労働という観点からお尋ねをしたいと思います。
　本年三月三十一日に東京地裁において、派遣労働者の過労自殺に対して、企業に対して損害賠償を求める判決が下されました。これは請負なんですけれども、請負であっても実質派遣労働者であるという判断で監督責任が問われた事例であります。派遣労働者への認定は初めてのことであり、大きく報道されておりました。
　多様な働き方が広がる中で、本改正に基づく対応だけではなくて、そうした多様な労働形態の中で過重労働を防ぐための、過重労働による被害から労働者を保護するための措置について引き続き検討を行い、適切に措置される必要があると思いますけれども、大臣のお考えをお聞きいたしたいと思います。
○尾辻国務大臣　今お話しいただきましたように、今後は、育児、介護や自己啓発等、個々の労働者の事情でありますとか、またニーズの多様化が進んでいることに対応した労働時間等の設定がますます求められることになるというふうに考えております。
　そこで、今般、全労働者一律の時短を目指す時短促進法について、個々の労働者の生活等に配慮した労働時間や休暇、休日の設定に向けた労使の自主的取り組みを促進する労働時間等設定改善法に改めることを提案させていただいているところでございます。
　この改正法の成立後は、その円滑な施行に努めますとともに、働き方の多様化に伴う労働条件決定の個別化の進展や個別労働関係紛争の増加等に適切に対応するため、労働時間法制でありますとか労働契約法制についての検討も精力的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。