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○筆坂秀世君　大臣がおっしゃるように、六千八百五十億円、これを特例公債で賄った、利息がつくと。少なくともその利息ぐらいは運用益で減るわけですから、つまりその意味ではある種の軽減につながることは、これは間違いないと思うんです。しかし、元本そのものにはこの構想では影響してこないと。
　計算してみますと、国債の表面金利は年率三・三％です。仮に十五年間三％で運用すると約三千八百億円、四％で五千六百億円ということになります。中間をとればやっぱり大体四、五千億ぐらいは要るということになります。新基金の方は揮用益を約五千億だというわけですからね。
　ですから、大臣ももし充当されたということに立てば私が言っていることも成り立つということをおっしゃいましたけれども、やはりこれでは国民が期待している追加負担策ということにはなかなかならないんじゃないか。ですから、これは新聞に書いてありましたけれども、自民党の中でも幹事長代理の野中さんはこの新基金構想について、役人的発想である、大蔵のシナリオでは国民の怒りはおさまらないというふうに厳しく批判をされております。
　そこで、私は総理にお伺いしたいんですけれども、今言われている新基金というのは確かに日銀のお金も入っております。これもいわば公的資金の一種ですけれども、それは別にしまして、いずれにしろ母体行など金融機関やあるいは系統金融機関がお金を出すということについてはかなり前向きだということが前提になっています、出さなきゃ新基金はできないわけですから。しかし、もし出せるのであれば直接出してもらう。六千八百五十億円が十五年間運用なんと言わずに、削減されるという出し方を私は今求めるべきじゃないかと思いますけれども、総理の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　私の方から一つ御理解をいただいておきたいことは、新基金構想は、一つの考え方として今そういう構想が成り立つかどうかの論議をしている段階でございます。それから、新基金構想の金額的な枠その他についてはまだ具体的には協議が行われておりませんので、その点だけは御理解をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、大蔵大臣から御答弁を申し上げましたように、現在大蔵省と金融界とがさまざまな角度で話し合いを行っております。よりよい結論が出ることを期待いたしておりますが、ここでその内容について触れることは御容赦を願いたいと思います。
○筆坂秀世君　昨日のＮＨＫのテレビ討論会で自民党の加藤幹事長が、この新基金構想だけでは確かに不十分かもしれない、合わせ技のようなものも考えなきゃいかぬ、つまり新基金もあるし、ほかの手もあるんだ、ほかの手も考えなきゃいかぬということをおっしゃっておりましたけれども、与党の中の自民党の幹事長の発言ですが、大臣はそういうことは念頭におありでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　ずっと筆坂さんの御質問にお答えしていきますと、何か既にそういう構想の話を始めているかのようなことになりますものですから、私は非常にお答えしにくいのでありますけれども、合わせ技というようなことは、昨日私もＮＨＫの日曜討論を聞かせていただきました。ただ、そういうことも、政党の責任者としていろいろお考えになって、極力国民負担の圧縮を図ろうという趣旨から御発言になったものだと思っておりますが、まだこれらの問題については具体的に論議されていることではございません。
　私も、大蔵省として金融機関等の理解と協力を得られることについてはできるだけ幅広く強い要請を行うことが必要だ、こういう立場で今事務当局にも指示をいたしているところでございます。
○筆坂秀世君　次に、二次損失問題についてお伺いしたいと思います。
　ここでも随分論議されてきましたが、今の幾ら損失額が出るか、幾らロスが出るかというのは、これは昨年一月一日の路線価がもとになって計算されたものであります。そうしますと、これで計算すれば約一・二兆円というのが回収が困難になるであろうという債権だと。その後、地価は、公示地価は下がっておりまして、約一六％下がっております。同じ率で下がったとすれば、これはことし一月一日時点での路線価もやはりそれぐらい下がっている。つまり、ことし一月一日の路線価で計算すれば、ロス額というのはやはり数千億規模で、数千億といっても下から上までありますけれども、数千億規模で拡大をしている。これはだれも否定することができないと思うんです。
　二次損失の問題についてお話しいたしますと、大蔵省は回収に全力を挙げる、こういうふうに必ずおっしゃいます。これは当たり前の話で、適当に回収をやりますなんという言葉が出てくるわけがない。しかし、問題は今なぜ回収できないのかということだと思うんです。
　不良債権の回収というのは、要は土地が売却されて初めて回収ということになるわけです。ある意味では努力を超えているところだってあるわけですね。幾ら努力やったって売れない、売れない以上は回収できない、こういうことにならざるを得ないわけです。ですから、努力すれば回収できるというのはきれいな言い方だけれども、それは現実に余り適した表現とは私は言えないだろうと思うんです。
　だからこそ、例えば共同債権買取機構が銀行から不良資産を買い取っておりますけれども、債権元本額、もともと銀行が土地なら土地に対して幾ら融資したか、この債権元本額と実際に共同債権買取機構が買った間にはどれぐらいの開きがございますでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　債権回収額と買い取り額との比較という意味で申しますならば、五年三月から八年三月までの累計で申しまして、買い取り価格五兆四十三億円に対しまして回収額が四千三百十六億円でございます。
○筆坂秀世君　ちょっと誤解して御答弁されたようですが、債権元本額約十二兆円ですよね、それを約五兆円で共同債権買取機構は買っているわけです。つまり、もうこの時点で六割減額されているんですよ。そして、その五兆円が、今回収されたのは四千数百億円と。もちろんこれはまだ全部回収されてませんから、売却されてませんから。これはこの前、参議院予算委員会に共同債権買取機構の金澤社長が参考人としておいでになったときに数字を発表されましてわかりましたが、まだ一割下がっているんですね、実際の回収額は。つまり、共同債権買取機構が買った額よりも回収額はなお下がっている。債権元本からいいますと七割のロスがここで既に出ているということなんです。
　ですから、回収回収といったって、結局は土地の売却なんですから、今のような地価動向が続く限り、客観的に見て損失が一兆二千億円程度にとどまらない、さらに大きな規模になるということは、これは可能性の問題ではもちろんありますけれども、認めざるを得ないんじゃないでしょうか。
○政府委員（西村吉正君）　確かに私ども最大限の努力を行うということを申し上げた上で、しかしながら、そのような努力を行ったとしても、今後の地価や経済の動向によってはいわゆる二次ロスが発生する可能性を否定し得ないことも事実であるということも認めているわけでございます。しかしながら、そのような計算の基礎といたしまして、先ほど挙げられた現在までの地価の下落というものは、公示価格と路線価との間の二割のバッファーの範囲内におさまっているのではないかということも申し上げているわけでございます。
　なお、債権買取機構の実績でございますが、これがまたなかなか評価が難しいんですけれども、今まで幾つか実績が出ておりますものの中で半分くらいは路線価を上回る価格で売れている、半分くらいは路線価を下回る価格で売れているというようなことで、すべてがすべて路線価を下回っているというようにお考えになるのは必ずしも事実ではないということもお認めいただきたいと存じます。
○筆坂秀世君　問題は、路線価を上回っているか下回っているかじゃないんですよ。売れてないでしょう、回収されてないということが問題なんです。五兆円のうち四千億しか回収されてないんだから。だから、そんなこといったって何の反論にもならないということを申し上げておきたいと思うんです。
　少なくとも広がる可能性は一方にもあるということは、これはお認めになったわけです。そうしますと、私聞きたいのは、この二次損失というのは、国が二分の一つまり税金で、財政資金で二分の一持ちましょう、あとの二分の一は金融安定化拠出基金、この運用益で持ちましょう、こういうことになっているんです。税金は、これ二次損失が四兆になって、例えばですよ、そういう指摘だってありますね、週刊ダイヤモンドなんかで指摘されていました。仮に四兆円になったって、税金の方は、財政資金の方は二兆円持ちますよ、持つ力がありますよ、国が持つんですから。これ二分の一持つことになるでしょう、このスキームだと。しかし、いわゆる民間、金融安定化拠出基金の方は運用する資金は九千億円でしょう、二兆円の、もし二分の一負担ということになったとき、九千億円の運用益で賄えないことは、これはだれが計算しても明らかでしょう。そういうことにはなりませんか。可能性ですよ。
○政府委員（西村吉正君）　その九千億円の元本でどの程度の運用益が得られるかということも、これまた経済情勢によって違ってくるわけでございますが、今の御指摘の九千億円の運用益で賄えないんじゃないかということは、そのロスの額を想定した上での御発言のように受けとれますけれども、私どもはいわゆる二次ロスというものができるだけ発生しないようにということを努力目標としているわけでございまして、一定の損失額を想定しているわけではないことを御理解いただきたいと存じます。
○筆坂秀世君　それは全然御理解いただけないよ。だって、ふえる可能性はあるということをあなた方は認めたわけだから。
　しかし、九千億円というのは、二次損失が一兆二千億で、二分の一が約六千億ぐらいだということを想定しているから運用資金九千億になったわけでしょう。これが三兆、四兆と損失が広がれば、九千億の運用益じゃ間に合わないじゃないですか。そうすると、預金保険機構が保証する、預金保険機構で間に合わないときには日銀特融を持ってくる、こういうことになるわけでしょう。結局、二分の一負担というけれども、税金で持つ。二分の一負担は、これは確実に持つ。しかし九千億円じゃ、二次損失の規模の拡大によっては、民間が運用益で全部持ちましたということになる保証は全くないということです。全くないということ。
　そうすると、この拠出基金をふやすか、あるいは預金保険機構から賄うのか、あるいは日銀特融を放り込むのか。そして、最後のツケは、この残りの民間で持つと言われている二分の一だって、そのツケは税金に回ってくるということだってあり得るスキームになっているということなんですよ。だって、九千億ということはもう決まっているわけですから。ですから、私は、もしそういうことになれば、地価動向によっては早晩このスキームが破綻をする、そういう危険性というのが非常に濃厚だというふうに思うんです。
　もう時間がなくなりましたからこれで終わりますけれども、この点は本当に真剣に考えないと、六千八百五十億円だけで税金負担じゃないですからね。二分の一の方は、本当に将来、近い将来破綻するおそれあり、私はこのことを御指摘申し上げて、質問を終わりたいと思います。（拍手）
○小島慶三君　皆様御苦労さまでございます。
　私は新緑風会を代表しておりますので、恐らくこの御質問が最後の持ち時間になると思いますので、新緑風会の立場を総括して初めに申し上げておきたいと思います。
　私どもの立場は三点に代表されると思うのでございます。一つは、自己責任原則で徹底的な処理を進める、これが一つ。二つ目は、どうしても必要な場合には日銀特融を活用する。それから三つ目は、六千八百五十億は削除していただく。この三点でございます。
　しかし、日銀特融というのを使うということにつきまして、きょうも大蔵大臣からなかなか困難な問題があるというお話がございました。それから、この間の公述人の公述では、これは非常に難しいということがやはりございました。
　しかし、お話はいずれも平時の、平穏無事なときの金融原論であるというふうに私は思っております。しかし、金融で処置のできない、まさに金融崩壊しそうな時期も起こらないとは限らない。そういう場合に備えて、日銀の法律の中では二十五条という一条がちゃんとあるわけでございます。したがって、これを使うということは合法的であり、可能であり、しかもタイミングが私は合っているというふうに思っております。したがって、我々はそういうふうな主張をしてまいったわけでございます。
　それで、非常に難しいという話もございますが、それならば国民の九割が反対していると言われる財政資金の投入といったようなことがより優位性を占めるだろうか、結局はその比較の問題だというふうに私は思っておるわけであります。そういう点から見まして、私どもとしては日銀特融という線をやはり考えておかないといけないのではないかと今でも思っております。
　実際問題として、六千八百五十億という予算をお通しになりましたけれども、これが現実にどういう形で使われるかいろいろ考えてみますと、なかなか難しい問題がございます。私、持ち時間の制限がございますからくだくだしく申すことを差し控えますけれども、現実に予算を使うのは非常に難しいという話になった場合に、やはり最後に出てくるのは日銀特融ということではあるまいか、これを使うということが最後に出てくるのではないか。
　この間の新しい基金、これについてはまだ構想が固まっておられないという御説明でございましたけれども、この中にも一千億という日銀資金というものが期待されておったように記憶しております。そういう点から見まして、この問題というのはやはり最後まで絡めて我々の頭に置いておく必要があるのではないかと思いますけれども、大蔵大臣、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（久保亘君）　六千八百億は預金保険機構の緊急金融安定化基金に支出され、そして預金保険機構から住専処理機構へ助成されていくことになると思います。
　なお、その一次ロスの負担の一部を日銀に融資の形であれ負担させることが可能であるかどうかということについては、日銀には日銀としての異なった意見がおありになると思っておりますが、もし新しい基金が設置されます場合には、この基金の目指すものが、目的とするところが何であるかによって、日銀がこの基金に対して積極的な役割を果たすことは可能となるのではないかと私は思っております。その場合に、金融の安定、信用秩序の保持のために日銀がこの基金に対して役割を果たすということが可能である場合には、積極的な日銀の協力が求められるところではないだろうかと考えております。
○小島慶三君　ありがとうございました。
　それから、これから後は新緑風会の本問題に対する対応の話と少し違うのでございますけれども、私今非常に気になっておりますことは、この前の財政危機の問題、あれに絡むわけでありますが、これまで四年間も予算あるいは補正予算を通じて相当大きな予算を組んでまいりました、約四十兆。この中心は公共事業であったわけでありますが、公共事業の効率といいますか効果といいますか、そういうものはだんだんに落ちてきているのではないかというふうに私は考えております。乗数効果から見ましてもかなり落ちてきております。
　それで、一体どうしてこういうふうに公共事業の効果が落ちてきているのかということをいろいろ考えてみますと、例えば公共事業というものが民間投資を誘発しない、あるいは誘発する程度が落ちるということが一つあると思いますし、それから環境とかいろんな問題をかえって壊すというふうなこともあるかもしれません。あるいは公共事業に対する支出の感覚といいますか、そういうものがかなり鈍ってきているということはあるんではないかというふうに思うわけでございます。それで、これは建設大臣にお伺いをしたいのでありますが、この間、六月十三日の新聞記事に「財団受注のダム調査業務」というのがありまして、これは宮ケ瀬ダムの工事、そこから一遍受注した契約のものを今度はさらにダム水源地環境整備センター、そこに随意契約で発注する。そうしたら、そのセンターから今度はまた宮ケ瀬ダム周辺振興財団に発注をする。そこからまた随意契約で民間コンサルタント会社に発注をした。全体約千八百万円の規模のものが七百万円になってしまったと。一体こういうことがあっていいんだろうかというふうに私は思うのであります。
　仮にこれが氷山の一角だとしますと、公共事業の効果といいますか、そういうものが落ちてくることは間違いないんだというふうに思うわけでございますが、この辺、建設大臣に、申しわけございませんが御説明をお伺いいたします。
○政府委員（松田芳夫君）　私から御説明申し上げます。
　報道されました調査業務は、建設省宮ケ瀬ダム工事事務所がダムの水没地及びその周辺地域、いわゆる水源地域の活性化対策の検討のために財団法人ダム水源地環境整備センターに委託したものでございます。
　本業務の実施に当たりましては、ダム水源地環境整備センターは、全国各地の水源地域活性化の事例の調査と評価、それを踏まえて宮ケ瀬ダム周辺地域の活性化対策の提言等を行っております。そのうち、宮ケ瀬ダム周辺活性化検討のための基礎的調査の一部を、地域の実情に精通している地元関係市町村と神奈川県が中心となって設立した神奈川県知事認可に係る宮ケ瀬ダム周辺振興財団に依頼したものでございます。
　したがって、当該業務につきましては、丸投げというような事実はなく、地元関係の調査部分について地元に精通した財団に委託して調査をお願いしたものであり、特に問題はないと考えております。
　今後とも、所管の公益法人が受注する調査業務の実施に当たりましては、社会的に誤解を招くことのないように指導してまいる所存でございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　小島委員にお答えさせていただきます。
　ただいま河川局長が答弁したとおりでございまして、ある新聞の記事に断定的に書かれておることを私も見ましたので、これを厳重に調査いたしました。ところが、全くその事実はないということはただいま答えたとおりでございますので、私どもとしては局の方からその新聞に厳重に抗議をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
　建設省の事業というものは、安全で快適な暮らしの実現、魅力と活力ある地域づくりというもの、いずれも国民生活と密接なかかわり合いのあるものでございますから、これは極めてニーズの高い事業である、こう考えておる次第でございます。このために、一つの事業分野の予算を大幅に伸ばすために他の分野を極端に抑制することは困難でございますが、建設省所管事業の配分に当たりましては、前年度の実績主義による事業別配分の考え方によるところがあるわけでございます。
　一つは、活力ある地域づくり、あるいは快適な生活基盤整備づくり、安全で安心できる町づくり、住宅宅地対策の充実、情報化等の新しいニーズヘの対応といった政策課題に対応した事業に重点的に私どもは予算を配分することといたしまして、平成八年度予算におきましても、これらの政策課題に関する事業におきましては、前年度に比べまして二一・五％増と大幅に予算をふやして、住宅・社会資本整備で国民の期待に的確にこたえていこうと、こう考えている次第でございます。
　しかしながら、公共事業の進め方につきましては、より効率的、効果的な事業の推進を図ることが極めて重要でありますので、現在省内における検討委員会を設けまして、公共事業の重点化、効率化、透明化につきまして全省的に採用しているわけでございまして、今後その結論を踏まえて十分に適正に対処していくこと、またこういう問題に的確なる処理をしていくということを私もお約束をさせていただきたい、こう思っておる次第でございます。
○小島慶三君　ぜひそういうふうにお願いをいたします。公共事業の効率化というのが恐らくこれからの景気の動向を左右するでありましょうし、そういった意味において、その発注につきましてもそういった疑問が起こらないようにぜひお願いをしたいというふうに思います。終わります。
○島袋宗康君　住専処理法案ももう大詰めを迎えておりますけれども、今の情勢では恐らく法案は間違いなく通るというふうな可能性になっております。法律の成立は本当の意味での金融安定化へのスタートというふうな政府の御答弁、説明でありますけれども、まさにこれから行政能力が問われることになりはしないかというふうに思います。
　そこで、すぐ問題になり、対応しなければならない金融機関について、どういうふうなことになりますか、今後どういう対応が行われるのか、その辺について、大蔵大臣、御説明願いたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　平成八年三月末におきます我が国の民間金融機関の不良債権の総額は、各金融機関からの報告によりますと三十四兆七千億円に達するところでございます。また、このうち今後の要処理見込み額は約八兆円程度と推計されるわけでございます。これらの不良債権の処理につきましては、金融機関の業務純益や有価証券の含み益から見まして、金融機関全体として見れば処理可能であると考えているところでございます。
　しかしながら、一方、業態ごとの不良債権額の処理能力を見ますと、信用組合におきましては不良債権額に対する償却財源が他の業態に比べ脆弱であることから、信用組合を取り巻く経営環境は厳しい状況にあると考えているわけでございます。
　こうした事態に対応するため、現在御審議をいただいております預金保険法改正案において、今後五年間に生じ得る金融機関の破綻を預金者に負担を求めずに円滑に処理し得るよう、預金保険の中にペイオフコストを超える資金援助を行うための特別勘定を設けまして、財源として特別保険料を五年間徴収することといたしておりますほか、信用組合の破綻に備えまして、受け皿金融機関としての整理回収銀行の整備などの環境整備に万全を期することとしているところでございます。
○島袋宗康君　今日までこの住専問題は決して国民の理解が得られていないというふうに思います。今回の法律が成立をしても、それで終わりではなく、これから国民の理解を得るために努力すべきだと思いますけれども、具体的にどのような努力が必要だというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（久保亘君）　住専問題の早期処理、解決が今後の日本経済にとって、また国民の皆様方の利益を大局的に守っていくという立場からも非常に重要であること、その早期処理が求められていることについての御理解は、皆様方の長い御論議等を通じて国民の皆様方の御理解も深まってきているものと私は考えております。ただ、この処理の方策について、特に財政支出をやむなく行わねばならない、このことについての御理解を十分に得られていないということについては御指摘のところだと思います。
　私どもは、住専問題の処理がこのような深刻な事態に立ち至りますまでの間、もっと金融行政におきましても的確な判断、適切な指導というものが必ずしも十分でなかったという点については深い反省を求められている点だと考えております。しかし、一つは金融そのものが今やグローバル化といいますか、自由化、国際化が非常なスピードで進んでまいります中で、これについていけなかった点があるのであろうと思っております。しかも、住専に関しましては大蔵省といたしましても、立入検査は可能でありましても、業務改善や業務停止の命令を下す権限は法的にはないわけでございまして、そういう点の難しさもございました。
　しかし、いずれにせよ、このような深刻な事態に立ち至りますまで、国民の皆さんに十分な情報を提供するとともに、必要な措置が十分でなかったことに対する反省の上に立って、今日、金融関連法案も御論議をいただいているわけでありまして、住専の抱えます不良債権の処理を急ぎますとともに、同時に私どもは、新しい時代における金融システムのあり方についても皆様の御論議を通じて、また御提起を申し上げております法案の審議を通じて、新たな時代における金融システムの確立を急がなければならないと思っております。そういうことをしっかり果たしてまいります中で、また行政がみずからに課すべき責任というものもおのずから明確にされなければならないと考えております。
○島袋宗康君　このような経済、金融、土地問題等の状況が再び起きないように政府として腰を据えた姿勢が必要だと思います。政府は今後それらの問題にどのように具体的に臨むのか。経済の方向、金融のあり方、土地政策の見直しなどをどういうふうに進めていくお考えであるのか。経済企画庁、国土庁、大蔵省としての、全体を見渡していらっしゃいます総理にお伺いいたします。
○国務大臣（田中秀征君）　この委員会でも問題になっておりますように、バブルの発生、形成、崩壊過程における政策判断の問題、私もよく考えてみるんですが、その時々の内閣が精いっぱい努力して、また真剣な判断をしてきたわけですが、結果としてやはり間違っていたと言わざるを得ない。これは、一つの政策判断というのは前の政策判断の制約をどうしても受けます、選択肢が限られますから。しかし、流れとしては、やはり間違いがあったからこうなったというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
　どうしてこうなったのか、これもまたよく考えてみますと、資産価格、株式や土地などの資産価格の急激で大幅な変動が実体経済にどういう影響を与えるかということについて、十分な洞察をしていなかったことに私は思い至るわけです。
　これからは、私どもの景気の判断もそうですが、地価の動向にしっかりと目を据えて、いろいろな経済指標とともに、地価の動向、そしてその背景となっている投機熱、投機的な行動、あるいは土地が有効に利用されているかどうか、そういうことまでしっかり見きわめて景気の認識、景気の判断をしていかなければいけないというふうに思っております。
○国務大臣（鈴木和美君）　簡単にお答え申し上げますが、国土庁といたしましては、先般急激な地価の高騰とか下落というような現象が起きましたけれども、これは二度と起こしてはならぬ、そこをまず基本的に押さえています。そのためには、地価の動向を的確に把握いたしまして、必要が生じたときには土地の取引の規制であるとか融資規制などの措置を敏速にとらなきゃならぬと思っているところでございます。さらに、これを生み出すような構造的な要因に対しては粘り強く解消のために努力していかなきゃならぬと思います。
　それには、まず土地利用計画の充実整備でございます。二つ目には住宅宅地の供給、そして三つ目には土地の有効利用の促進、四つ目に土地に関する情報の整備充実、こういうところに力を入れてやってまいりたいと思っております。
　現在、土地政策審議会でこの問題について議論をしていただいているところでございます。
○島袋宗康君　締めくくりの総括として、今回の住専処理を初め不良債権、バブルなどの問題を通じて、政府として行政としての教訓及び反省点をいま一度整理して総括をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先刻も他の委員に申し上げたことでありますけれども、私どもは第二次世界大戦後の五十年の間にさまざまな体験をしてきたとはいいながら、今回のバブルの発生から崩壊に至るプロセスのような体験というものを今まで持っておりませんでした。
　それだけに、地価あるいは株価、後になって考えてみれば、実情を無視してつり上げられればどこかでそれが破綻をする、急角度に崩れるということは当然のことでありましたけれども、その上昇そのものが日本経済の実力のような錯覚の中に、政策担当者までがもし幻想の中に生きていたとすれば、これは我々として二度と起こしてはならない現象だと思います。
　いずれにいたしましても、適時適切という言葉は大変使いやすい言葉でありますけれども、事実問題としてそれを文字どおり実行することは非常に難しい局面もあろうかと存じます。しかし、必要と思われる時点で必要と思われる施策を発動することに恐れずに立ち向かっていく、そのような姿勢で仕事に取り組みたいと思います。
○奥村展三君　総括質疑の最終であるわけでございますが、総理もまた大蔵大臣もたびたび御答弁をいただいており、先ほど来もいろいろ御質問があったわけでございます。
　景気の方は緩やかに回復がなされようといたしておるわけでございますが、やはり今日、この不良債権等の問題におきましては、いろんな経済動向を見ましても足かせになっているのは事実でございます。そうしたときに、約五カ月にわたっていろんな審議をそれぞれの立場で進めてまいったわけでございますが、我が国の経済・金融システム、これは内外ともにやっぱり信頼の確保というものは根底にあると思います。
　そうしたときに、先ほども総理は御答弁をされておったわけでございますが、政治の責任、これをどのように受けとめておられるか。この住専処理を今日まで先送りをしてきた、そういう経過を踏まえて、大蔵省と農水省の間のあの覚書、ある意味では不透明な存在でもあったわけであります。護送船団方式等々いろんな言葉が使われてまいったわけでございますが、やはり政治、行政がこの過ちを二度と繰り返さないことが大変大事ではないかなというように思っております。
　と同時に、国民の皆さん方にぜひ住専処理についての理解を当然求めていかなければならないわけであります。また賠償請求、あるいはこういうものを行使する上で厳格に責任追及をしていかなければならないということはもう今まで各先生方も言ってこられたわけでございます。
　政治の責任、あるいはまた今後の徹底的な責任追及等につきまして、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これが政治の責任であるのか、あるいは行政に帰すべき責任なのか、私にも分類がうまくつきませんけれども、議員からも今お触れになりました護送船団方式と言われた金融行政のあり方、これは自由化以前の我が国の金融行政としてはそれなりに意味もあり、また効果を発揮したものだった、今振り返っても私はそう考えております。
　それだけに、金融自由化が叫ばれるようになり、現に自由化が進展し始めた時点で、政治家としての私たちはそれに応じた金融行政の変化というものを当然求めるべきであったのかもしれません。しかしその点について、政治は必ずしも行政に金融行政のあり方そのものを変革しろとは求めてまいりませんでした。また、金融行政そのものが自由化の進展によって変質しつつあったにかかわらず、行政自身もその変化に対応してみずからの組織を変化させていこうとしなかった。今、これは私は両面問われる問題であろうと存じます。それだけに、ある意味では私どもも今回国会で大変長い御審議をこれだけ煩わせてくる中でさまざまな教訓を得てまいりました。これは大蔵省のみならず、事務当局もまた行政のあり方というものについてそれなりに考える部分はあったろうと思います。
　そして、今後の金融行政と申しますものを、金融行政の手法を見直す、そして新しい金融システムを構築していくために自己責任原則の徹底と市場規律の十分な発揮を基軸とする透明性の高い行政をつくる。言葉で言うことは簡単でありますけれども、これに合ったそのとおりの市場をつくり上げていくというのは、私は一朝一夕でできることではないと存じます。また、先ほど牛嶋議員との御質疑の中で出ましたような国民の投資性向の問題もその中には反映してくるでありましょう。
　こうしたものを受けて、我々が過ちなきを期すためには、従来以上にこうした分野に対する国会の御論議をも心からお願いを申し上げる次第であります。
　そして、責任追及という部分になりますと、これも繰り返しになるようでありますが、法律案を私どもは一日も早く通過成立をさせていただきたい、そして預金保険機構と住専処理機構が力を合わせながらあらゆる分野にわたってその責任の追及をし、債権の回収に全力を挙げる、その過程において法に触れる者があれば何人たりとも容赦をしないということを申し上げてまいりました。
　成立をいたしました瞬間から今度は行政の責任が問われることになります。事務当局の諸君もその準備にはおさおさ怠りはないと思いますが、決意を新たにしてこの問題に取り組んでくれることを、心から願っております。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　今、力強い決意のほどもお述べをいただいたわけでございます。根幹を揺るがすことのないように今後も御努力をぜひお願いいたしたいと思います。
　一点だけ大蔵大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　預金保険法の改正についてでございますが、今も総理からありました自己責任の原則に立って、これは当然であるわけでございます。農水産業協同組合貯金保険法改正等のこともあるわけでございますが、これは五年間の時限を切って制度整備をしていこうというものでございますが、特別保険料の率について見直しをするということになっておるわけでございます。三年後の見直しにおきまして具体的にどのような点に考慮されようとしておるのか、わかる範囲で、今お考えのところでお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（西村吉正君）　五年間の時限措置として特別保険料を導入することとしておるわけでございます。また料率についても、先般行われました一般保険料の四倍の引き上げに加えまして、特別保険料についても従来の保険料の三倍相当の料率とすることを考えているわけでございます。
　このうち特別保険料につきましては、御指摘のように、昨年末の金融制度調査会答申に沿いまして、三年後には特別勘定の損益の状況、特別勘定がどのような損益状況にあるかということ、金融機関の財務状況、金融機関がどのような負担に耐え得るかというようなこと、このようなことを勘案の上に適正な見直しを三年後に行いたいと考えているところでございます。
○奥村展三君　ありがとうございました。
　また、保岡先生初め議員提案をいただいております住専債権時効停止法案でございますが、これは住専各社から住専処理機構への債権譲渡に伴いまして、一定期間債権の消滅時効を停止して円滑かつ確実な債権回収を図るためのものでありまして、極めて重要なことであると思います。
　さて、私は、いろいろ今日まで、皆さん方もそれぞれの立場で御意見を述べ、この中で審議をさせてもらったわけでございますが、今のことを考えますと、現実的にこの解決策というものは、今我々が審議してきたことが十分生かされてきたのではないかなと判断をしておるところでございます。その上にのっとりまして、ぜひ民主主義、議会政治のルールに乗って粛々と採決を行うべきと考えております。
　最後に、私ども新党さきがけは、金融関連六法案の一刻も早い成立とともに、住専問題を引き起こした大蔵省中心の金融行政の改革に向けて引き続き積極的に取り組み、次期通常国会において日銀法、大蔵省設置法等の関係法令を整備していくという強い決意を表明して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○委員長（坂野重信君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○委員長（坂野重信君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、阿曽田清君が委員を辞任され、その補欠として寺澤芳男君が選任されました。
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○一井淳治君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表して、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案等六法案について賛成の討論を行うものであります。
　まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案について申し上げます。
　これまで先延ばししてきました住専処理対策は、放置すると金融不安など国民生活への重大な影響を引き起こすおそれがあります。本法案の定めたスキームを早急に強力に実施することによりまして我が国金融システムの活性化と経済の発展を確かなものにし、預金者保護も図っていくものであり、まさに必要不可欠なものであります。いわゆる会社更生などの法的処理では、複雑な案件の処理に著しく手間取りまして全く現実性がないのであります。
　次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案、預金保険法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　三法案は、金融の自由化、国際化が進む中で、自己責任の原則と市場原理を基軸とした透明性の高い金融システムを確立していくことにより、金融機関経営の健全性の確保と破綻処理コストの抑制を図り、不良債権問題を再発させまいとするもので、そのため、それぞれ重要な方策をきめ細かく講じ、経営基盤の脆弱な信用組合などを含めて万全な措置を確保していくものでありまして、これら諸法案もまた必要不可欠なものであります。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案でありますが、農協、漁協の貯金者の保護と信用秩序の維持を図るための制度の改善を行う重要な内容を含んだものであります。
　最後に、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案でありますが、住専の有する債権についての時効を一定期間完成させないなど、債権回収の円滑、確実を図るものであります。
　以上のとおり、六法案はいずれも重要な内容であり、法案の成立が強く期待されているのであります。
　人類の歴史を振り返りますと、困難に負けて衰退に向かった歴史だけでなく、国民が結束して困難に立ち向かい、発展した歴史もあります。我々は、金融システムは経済の大動脈であり、六法案を早急に成立させ、そして関係法律の内容を適切に実現していく関係者のひたむきな努力によりまして、日本経済の活性化と発展を図らねばならないと考えているのであります。
　今後、住専処理に関して、国民に約束したとおり、厳しく債権回収と責任追及をしていかねばなりません。その作業は、大蔵省の行政を含めて、関係者に反省と将来に向けての改革と前進の材料を提供する作業でもあり、また、責任感がゆがんだ、そして節度を失った経済関係者に正常なモラルを復活させ立て直しを図る作業でもあり、また、仮にブラックの世界に巨額の金額が流入しているものであるならば、ブラックの世界からマネーを取り戻し、ブラックマネーの支配力を圧縮する作業でもあります。我々は、今後とも法案の実行などについて厳しく監視していかなければならないと思うものであります。
　この六法案の成立と、これによる新しい政策の展開が、国際的に通用し公正かつ効率性の高い金融システムを打ち立て、我が国と世界の経済の発展に大きく寄与することを強く期待を申し上げ、賛成の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、住専処理法案を中心とする五法案について反対、農水産業協同組合貯金保険法改正案に賛成の討論を行います。
　国民の九割は住専処理への税金投入に反対しています。その国民が本委員会に求めたものは、政府が追加負担策を示し、国民の大勢を占める声にこたえる道ではなかったでしょうか。十分な審議を行えば今国会内成立は絶対不可能です。にもかかわらず、実質一週間にも満たない審議時間で、数を頼りに採決を強行することは、世論に逆らい、参議院の責務を放棄し、民主主義の根幹を揺るがす暴挙であると政府・連立与党の態度をまず厳しく糾弾するものです。
　住専処理法案は、不良債権処理に初めて国の財政資金を投入するものであり、一次損失の処理に六千八百五十億円の財政資金を入れるのみか、二次損失の二分の一を税金で穴埋めしょうというものです。国民の負担は少なくとも一兆二千億円、それを超えてさらに膨らむことは確実であり、処理スキームの破綻は必至です。
　この間の審議で明らかになったように、住専を設立、経営を支配し、紹介融資などで甘い汁を吸い、あげくの果て住専をつぶしたのも母体銀行です。母体行がはっきりしている住専の処理は、これまでのルール同様に母体行の責任で行うべきものです。
　しかるに本法案は、住専を破綻させた母体銀行の責任と負担を免罪し、そのツケを果てしない税金投入によって国民に負わせるレールを敷くものです。しかも、なぜ六千八百五十億円なのか、なぜ二次損失の穴埋めを国民が割り勘とも言える折半にしなければならないのか、政府はその根拠を何ら説明することができませんでした。また、政府・与党が検討している新基金構想は、六千八百五十億円の肩がわりにならないのみか、二次損失への税金投入の無限軌道の仕組みについては全く手つかずのものです。このような希代の悪法案を認めることは後世に重大な禍根を残すものと言わざるを得ません。
　さて、その他の法案について、それぞれ一言ずつ論及します。
　金融機関の破綻処理ルールを定めるときに必要なことは、母体行責任原則の確認であり、母体銀行等の責任を免罪する抜け道をつくることは許されません。金融機関の健全性確保法案、金融機関の更生手続特例法案、預金保険法の一部改正案の三法案は、お互いにリンクし合い、こうした抜け道を広げ、経営困難な信用組合などの整理、淘汰を促進するおそれがあり、我が党はこれらの法案に反対です。
　預金保険法の一部改正案では、破綻信用組合の処理に公的資金を導入することが盛り込まれています。これは、住専処理法案で踏み出した税金投入主義の流れを進めるものであり、断じて認められません。また、預金保険機構は預金者保護のための機関ですが、今回の改正案は、救済金融機関が破綻金融機関の不良部分を切り離して、それを預金保険機構や整理回収銀行に押しつける仕組みをつくっており、預金保険機構を銀行業界救済的性格を持つものへと変質させるものと言わなければなりません。
　金融機関の更生手続特例法案についてです。我が党は、金融機関の破綻に対処する上で法的ルールを整備することを一般的に否定するものではありません。しかし、今回の特例法案は、母体行の責任と負担の原則に全く触れておらず、母体行等が主要な責任を負う破綻処理においても、会社更生法、破産法の適用による処理が不当に促進されるおそれがあり、賛成できません。
　金融機関等の経営の健全性確保法案は、早期是正措置によって大蔵省が業務停止を命令できることとしています。しかし、明確な発動基準が示されておらず、大蔵省の恣意的運用のおそれもあり、預金保険法改正案、更生手続特例法案とリンクすることにより、信用組合等の整理、淘汰と大銀行の責任を免罪する危険を拡大するものと言わなければならず、賛成できません。
　与党提出の住専七社が有する債権の時効停止等特別措置法案は、住専処理法案の成立を前提としたものであり、賛成できません。日本共産党は、債権回収は母体行が責任を持って行い、これを厳しく監視することを主張するものです。
　農水産業協同組合貯金保険法の一部改正案は、経営困難に陥った農水産業協同組合が保険事故に至ることを防ぎ、預金者の負担を回避する等の措置であり、賛成するものです。
　最後に、住専処理に税金を使うなという国民多数の声を踏みにじる政府及び諸政党は国民の厳しい指弾を浴びざるを得ないことを指摘し、日本共産党を代表しての討論を終わります。
○委員長（坂野重信君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機関等の経営の健全性確保のための関係法律の整備に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、金融機関の更生手続の特例等に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、特定住宅金融専門会社が有する債権の時効の停止等に関する特別措置法案の採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（坂野重信君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十三分散会
　　　　　—————・—————
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中原　　爽君　　　　　長峯　　基君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　頸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取り扱いに関す
　る件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○事務総長（黒澤隆雄君）　本日、下稲葉耕吉君外七名から中国の核実験に抗議し、反対する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、下稲葉耕吉君外七名発議に係る中国の核実験に抗議し、反対する決議案（委員会審査省略要求事件）でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者下稲葉耕吉君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、橋本内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、日程第一について、沖縄及び北方問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、農林水産委員会議了のまぐろ資源の保存及び管理強化特別措置法案を緊急上程いたします。まず、本案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成八年六月十七日（月曜日）
　　　午後五時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　常田　享詳君　　　　　木暮　山人君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木　正明君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　木暮　山人君　　　　　田村　秀昭君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生委員長　　　　和田　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　菅　　直人君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　松村　明仁君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　荒賀　泰太君
　　　　　　　厚生省保険局長　　岡光　序治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　水野　国利君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○優生保護法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○薬事法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、常田享詳君が委員を辞任され、その補欠として木暮山人君が選任されました。
　また、本日、高木正明君及び木暮山人君が委員を辞任され、その補欠として鈴木政二君及び田村秀昭君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（今井澄君）　優生保護法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生委員長和田貞夫君から趣旨説明を聴取いたします。和田貞夫君。
○衆議院議員（和田貞夫君）　ただいま議題となりました優生保護法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、現行の優生保護法の目的その他の規定のうち不良な子孫の出生を防止するという優生思想に基づく部分が障害者に対する差別となっていること等にかんがみ、所要の規定を整備しようとするもので、その主な内容は、第一に、法律の題名を優生保護法から母体保護法に改め、法律の目的中「優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに」を「不妊手術及び人工妊娠中絶に関する事項を定めること等により」に改めること。
　第二に、「優生手術」の話を「不妊手術」に改め、遺伝性疾患等の防止のための手術及び精神病者等に対する本人の同意によらない手術に関する規定を削除すること。
　第三に、遺伝性疾患等の防止のための人工妊娠中絶に係る規定を削除すること。
　第四に、都道府県優生保護審査会及び優生保護相談所を廃止すること。
　第五に、この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。
　以上が本案の提案理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。――別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。――別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　優生保護法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　朝日君から発言を求められておりますので、これを許します。朝日俊弘君。
○朝日俊弘君　私は、ただいま可決されました優生保護法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　優生保護法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、この法律の改正を機会に、国連の国際人口開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、リプロダクティブヘルス・ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の観点から、女性の健康等に関わる施策に総合的な検討を加え、適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただけますようお願い申し上げます。
○委員長（今井澄君）　ただいま朝日君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（今井澄君）　全会一致と認めます。よって、朝日君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅厚生大臣。
○国務大臣（菅直人君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力をいたす所存でございます。
○委員長（今井澄君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（今井澄君）　薬事法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○釘宮磐君　今国会、厚生委員会は多数の法案を処理してまいりましたが、いよいよこの薬事法でもって今国会最後の質疑となるわけでございます。大臣にはこの間大変御苦労が多かったと思いますが、特にこの薬事法の問題については、今国会で大変大きな議論を起こしました薬害エイズの問題、この問題と極めて関連が深いわけでございますので、先般の六時間の審議を行った上で、私は特にきょうは総括的な見地から質問をさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　これまで我が国はサリドマイド、スモンなど多くの薬害事件を経験し、そのたびに国は薬事法を改正し、再び薬害を起こさないことを約束してきました。にもかかわらず、またしても薬害エイズの悲劇が引き起こされ、さらに今回の改正の契機となるソリブジン事件が発生をいたしました。このように薬害が繰り返し起きるのは、薬事行政のあり方、厚生省の体質そのものに問題があるのではないか、私はこのように申し上げたいわけであります。
　これまで幾多の薬害再発防止の誓いにもかかわらず、薬害エイズやソリブジンの事件が発生した原因について、厚生省はこの点をどう認識なさっておられるのか、そしてどうすれば薬害の根絶というものが図られるというふうにお考えなのか、菅厚生大臣、簡潔に、しかも私どもが期待をしておる答弁をお願いしたいと思います。