Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田委員　委員長も科学者でいらっしゃいますけれども、これは結構大事なポイントだったんです、実は。
　日本というのは今まで、組織を使った研究というのが非常に欧米に比べるとおくれていまして、論文を見ても、なかなか、実際に人体の一部を使った標本なりを、標本というか、プレパラート等を用いた論文のいわゆる図ですね、フィギュア、そういうものが非常に希少というか、ほとんど、委員長、ないですよね、はっきり言って。そういった特徴があると私は認識しております。
　そうすると、大臣、例えば、生前に本人の了解が得られており、その他の倫理的な部分を含む諸事情が整っている場合や、御家族がその提供を希望され、その他の倫理的な部分を含む諸条件が整っている場合において、御遺体の一部をヘマトキシリン・エオジン染色、免疫組織染色、インサイチュハイブリダイゼーション用の切片にしたり、また同様に、御遺体の一部からたんぱく質、ＤＮＡ、ＲＮＡ等を抽出して研究等に用いることは問題がないのか、確認をさせてください。
○吉田政府参考人　若干、技術的な点について御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど大臣からお話ございましたように、今委員が一連御質問いただきました死体解剖保存法、つまり、これにつきましては、この法律に基づきまして、遺族の承認という要件をもってして使用というものが認められているという方向性になってございますが、先ほどの答弁にありましたように、今御指摘いただきましたものにつきましては、ここで言う標本に該当しないということですので、この法律が適用されるものではないというところでございます。
　もとより、一般に幅広く、組織、細胞の一部とおっしゃいましたものにつきましては、生命倫理の問題とか、再生医療の、どんどん技術が進歩しております中において、一定の、そのような観点からの規制というものがガイドラインなどで行われている部分がないわけではございませんが、一般論として申し上げれば、今御質問いただいたような文脈において、御指摘いただいたようなものについては、死体解剖保存法の適用がないというところで扱われるものと承知をしております。
○吉田委員　回りくどい表現でしたけれども、要は、ガイドライン等というのは、私がさっき言った諸条件に当たると思いますので、そういうものが整っていれば研究等に資することができるという理解でいいですよね。
　大臣、きのう、私、懇切丁寧にこの話はしてあったので、細かく。大臣ちゃんと、いや、いいです、いいです。大臣、もうわかりました。大臣に明確な御答弁をいただきたいと私も思いまして、細かく言っておきました。大丈夫ですよ、よくわかりました。大臣も、御理解、大変にいただいていると思いますので、それで結構です。
　ちょっと、じゃ、もう少し、その類似の質問で、法医学人材の育成ということに関して、大臣にお伺いをしたいんです。
　現在、我が国において、例えば大学の法医学教室で働く法医解剖医というのは、全国で二百人以下だと言われています。また、法医学を希望する学生も少ないと報じられています。
　また、この少子高齢社会の先には、必然的に多死社会というものが訪れる可能性があるわけでありまして、死因究明の必要性、そういったものも高まる中で、法医学の重要性が高まっているわけです。ただ、大臣、一年に九千人以上、医者は誕生してくるわけですけれども、法医学者になるのというのは、大体二人とか三人だとも言われているわけですよね。実は、法医学者不在県というのももう現に存在しているわけです、大臣。
　この状況を鑑みるにつけて、厚生労働省としては、法医学者をふやす、ないしはその質ももちろん担保して増員していくためにはどうすればいいか、そして、何かやるおつもりがあるのかということを具体的に教えていただきたいんです。
○根本国務大臣　法医解剖を担う人材を育成し、確保すること、これは私も、死因究明等の施策を推進していく上で重要だと思っております。
　文部科学省において、死因究明等に関する教育及び研究拠点の整備を推進するため、大学の取組を支援していると承知しておりまして、厚生労働省としても、死因究明等を担う人材の育成、確保に資するよう、医学部教育を所管する文部科学省と連携していきたいと思います。
○吉田委員　ぜひ、これは頑張っていただきたい。
　委員長、もっとありていに言うと、やはり待遇とか給与とかも改善してあげないとなかなか法医学者はふえないと思います。
　どれくらい、本当、法医学者が少ないかって、やはり現場の医師はわかっているんです。例えば、岡本議員、大変優秀なドクターですけれども、岡本議員が今から法医学の道に進まれたら、すぐ教授になられるぐらい、やはり、それくらい、本当にそういうレベルで不足しているんです、人材が払底してしまっているので。
　大臣、ちょっと全国的に、やはり待遇改善とか、モチベーションを高めていく、そういったことを具体的にお考えいただかないとなかなか難しいかなと思うんですけれども、大臣、もう少し具体的に、法医学者を大事にする、国家の大事な、国家戦略の一つとして、死因究明等々に資する法医学者を大事にしていく施策、何か具体的に御開陳いただけるものはないでしょうか。
○吉田政府参考人　まず事実関係として申し上げさせていただきますれば、今の法医の問題を始めとしまして、委員御指摘いただきました死因究明をきちっと行うことというのが大事であるというのは、政府全体としても認識してございます。
　その中で、今御指摘いただきました法医、法医学者に係る人材を育成するという観点につきましては、主に文部科学省の方で行われているということは先ほど大臣から申し上げたとおりでありますが、その上で、政府全体、その一員としての厚生労働省におきましても、死因究明全体を推進するという観点から、種々の問題について、実態も十分私ども聞かせていただきながら、関係省庁と連携をして進めさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○吉田委員　今、橋本議員からも大事な指摘がありましたけれども、大学だけに頼ってもこれは本当に難しいですし、大学は養成をしていく機関ですけれども、さっき私が言ったのは待遇面ですね。なかなか大変ですよ、法医学というのは、かなり、ちょっと今申し上げるのはなかなかつらいような御遺体を法医解剖、資するわけですから。待遇面もしっかりと、やはりやってあげないとなかなか難しいところがあるのではないかなと思います。ぜひ、次回またお伺いしますので、具体的な施策をもう少し御開陳、次回はしていただきたい。
　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に、臓器移植提供者をふやしていく施策に関して、簡潔にお伺いしたいと思います。
　脳死移植はふえました。脳死と認定された方の移植自体はふえているんですが、臓器移植全体というのは、実は日本というのはずっとほとんどふえていないんですね。臓器移植、レシピエントとして待たれる方、ドナーになっていただく方、そういった状況、今の日本を鑑みると、やはり、臓器移植のドナーになっていただける方をふやしていく必要というのは当然あるのではないかなと思うんです。
　そこに関しては、さまざまな問題があって今の状況になっているとは存じ上げておりますが、日本における臓器移植を、やはり移植を待たれている患者さんのためにもふやしていく、そういった観点での施策に関して、大臣の御答弁を求めたいと思います。
○根本国務大臣　委員御指摘のように、必要な方に臓器移植が行われるように、国民の皆さんの理解のさらなる推進と、医療機関が円滑に移植を実施できる体制の整備、私はこの二点が重要だと考えております。
　現在、臓器提供意思表示カードの配布や、中学生向けのパンフレットの作成、配布、教員向けのセミナーなどの普及啓発策を進めております。また、脳死判定の模擬実習など臓器摘出シミュレーションの実施や研修会の実施などを通じて、医療機関における臓器移植の体制の整備を進めております。
　今後、移植経験者やドナー家族を学校の授業に派遣して経験談を語っていただく新たな取組や、臓器提供事例が多い施設が経験の浅い施設と連携して円滑に移植を行う体制整備、これを実施すべく、平成三十一年度の概算要求に新たな関連予算を盛り込んだところであります。
　これからも国内での、委員御指摘のように臓器移植が円滑に推進されるように、関係学会とも連携して、引き続き必要な対策を進めてまいりたいと思います。
○吉田委員　時間が参りましたので終わらせていただきますが、大臣、本当に、今御開陳いただいた政策をしっかりと力強く進めていただきまして、やはり、円滑な臓器移植、そして適切な臓器移植がなされるようにさらなる御努力をいただきますよう期待を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　国民民主党の大西健介です。
　きょうは時間が限られていますので、早速質問に入りたいというふうに思います。
　妊婦加算について、先日、参議院の予算委員会で我が党の櫻井充議員から質問をさせていただいて、これを受ける形かどうかわかりませんけれども、厚労省の方でも対象の見直し、運用の厳格化を図っていただくということで検討していただいていると聞いております。まず、このことについて大臣にお礼申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　資料の二ページ目の記事にあるように、例えばコンタクトレンズをつくるために眼科を受診した場合、これはさすがに対象外にした方がいいんじゃないかとか、あるいは診察後の会計時に初めて妊婦だということを知ったみたいなものは、これもやはり外そうというようなことで検討しているということを聞いております。それはいいんですけれども、私、まだこの見直しでも不十分じゃないかなというふうに思っております。
　診察時に注意が必要というのは、例えば赤ちゃんが欲しくて、いわゆる妊活ということをされているとか、あるいは授乳時、これもやはり丁寧な診察が必要ですけれども、こういう部分には加算はつきません。それからまた、妊娠中であっても、薬局で薬を処方してもらった場合にも、これは加算はありません。
　そういうこともありますし、他方で、加算を避けるために、例えば妊娠していることを隠してというか、言わないで受診するみたいなこともあり得るんじゃないかということも思いますけれども、こうなると、これは本末転倒だというふうに思いますけれども、大臣、どうお考えになりますでしょうか。
○根本国務大臣　妊婦の方の外来診療については、通常よりも慎重な対応や胎児への配慮が必要であることから、診療に積極的でない医療機関が存在していること、あるいは、日本産婦人科学会からの妊婦の外来診療に対する評価の新設の要望、これを踏まえて、丁寧な診療を評価する観点から妊婦加算を行いました。妊婦加算はそういう対応で講じたものであります。
　そして、妊婦加算の趣旨に反するような算定、これは適切でないと考えておりますので、例えばコンタクトレンズの処方のみの診療のように、患者が妊婦であるかどうかにかかわらず通常と同じ診療を提供する場合について、算定は不適切である旨を明確化していきたいと思っております。
　その意味では、妊娠していることを隠すことにつながらないように、当該加算の趣旨が妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするものであるということについて、丁寧な周知に努めていきたいと思っております。
○大西（健）委員　時間がないので、ちょっとお願いしたいんですけれども。
　今回、見直しで、例えば診察後の会計時に妊婦であることを初めて知ったということだと、妊婦であることの丁寧な診察をしているわけではないので、それなら加算しませんよという、こういう見直しは私はいいと思うんですが、でも、そうすると、では加算されたくないから隠すみたいなことになったら、これは本末転倒じゃないですかということを聞いているんですけれども、もう一回、簡潔に。
○根本国務大臣　不適切な例は、コンタクトレンズの話と、あとは診察の際に医師が妊婦であると判断せずに診察を行った場合、こういうものは不適切な事例ですから、しっかりとこれは明確化したいと思います。
　今の先生の御指摘ですが、やはりこれは、繰り返しになりますけれども、妊娠していることを隠すことにつながらないように、この加算の趣旨、これを、妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするものであるということについて丁寧な周知をして、そしてしっかりと理解をされるように、これから丁寧に周知の対応をしていきたいと思います。
○大西（健）委員　確かに、妊婦さん側にもそういう正しい理解をしていただかなきゃいけないんですけれども、そういう点でいうと、資料の一をごらんいただきたいんですけれども、これは育児アプリ開発会社カラダノートというところが調査をされた結果ですけれども、妊婦加算を知っているは二六％。そもそも皆さん、知られていない。さらに、反対が六七％、賛成は何とわずか三％ですよ。こんなに賛成が少ない政策というのも珍しいと思いますけれども。
　胎児への影響に留意した医薬品の処方が必要だとか、あるいは合併症等も念頭に置いた丁寧な診察が必要になるということは私も理解をします。理解しますが、その費用を妊婦に負わせるのか、これが皆さんが反対している理由なんじゃないですか。
　それがそもそも私は間違いだと思うんです。妊娠中には、体調の変化が激しくなったり、あるいは不安になって病院に行く回数もふえたり、こういうふうなことが起こり得ます。その加算分の費用を妊婦さんに負担させる、ここが私はやはり根本的におかしくて、この点を見直さなきゃいけないと思うんですけれども、この部分はいかがでしょうか。
○根本国務大臣　この点は、繰り返しになりますが、妊婦の方の外来診療について、通常よりも慎重な対応あるいは胎児への配慮が必要であるということで、丁寧な診療を評価する観点から妊婦加算を新設したものであります。
　やはり、大事なのは、当該加算の趣旨が妊婦の方がより一層安心して医療を受けられるようにするものである、こういうことについて丁寧な周知に努めてまいりたいと思います。
○大西（健）委員　ちょっとなかなか御理解いただけないんですけれども、その配慮が必要なのは私も理解しているし、理解している人たちもいるんです。それでもなお、その費用をなぜ妊婦さんに負担させるんだということにみんな不満を持っているわけですよ。
　ですから、ネット上では事実上の妊婦税なんて言われていることでありますから、この点については、資料にもつけておきましたけれども、小泉自民党厚労部会長からも、おかしい、放置できないと言っていただいているということですので、与野党協力をして、少なくとも、いろいろなことがあっても赤ちゃんが欲しいといって子供を産もうという妊婦さんに対して、経済的な負担を負わせるんじゃなくて応援をしていく、そういう仕組みをぜひ与野党を超えてつくっていきたいと思いますので、引き続きの御検討をお願いいたしたいと思います。
　次に、生まれてくる赤ちゃんを先天性風疹症候群から守るための取組、風疹対策についてお聞きをしたいと思います。
　これについても、資料三にありますように、本委員会における議論も受けてだと思いますけれども、抗体を持っていない人が多い三十代から五十代の男性に対しても無料での接種を行うような検討を今、厚労省でしていただいているというふうに聞いています。これも私、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、幾つか気になる点があるので確認したいと思うんです。
　まず、資料の三ページなんですけれども、上段のところで、これはＮＨＫの報道なんですけれども、千葉県の船橋市の産婦人科医院が独自に調べたところによると、二千四百七十一人のうち、抗体が不十分だった妊婦さんが四三％に上ったということであります。年代、性別にもよりますけれども、厚労省がこれまで説明してきたのは、大体おおむね八〇％ぐらいみんな抗体があるんじゃないかということを説明してこられたんですけれども、かなり大きな開きがある。何でこんなことになっているのか、あるいは、大丈夫なのかなというふうに思うんですけれども、政府参考人の方から簡潔に御説明いただきたいと思います。
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきました調査につきましては、民間団体が行ったものでございまして、その詳細につきまして、我々、承知してございません。
　なお、抗体が不十分だったというお話でございますが、この抗体価には程度というものがございまして、通常、抗体を十分に保有しているというのは、赤血球凝集抑制法で八倍以上の方のことをいいまして、抗体価が八倍あれば風疹の発症や重症化を予防できると考えられてございます。国立感染症研究所の調査によれば、二十代から四十代女性の九割以上は抗体価八倍以上を保有しているとされているところでございます。
　一方、より確実に風疹の予防を行うために、三十二倍以上の抗体価の保有が推奨される場合というのもございます。国立感染症研究所の同じ調査によれば、二十代から四十代女性の約八割はこの抗体価三十二倍以上を保有しているとされているところでございます。
○大西（健）委員　今の御説明だと、必要な抗体価の程度の問題ということですけれども、やはり余り大きな開きがあるので、ちょっと確認をさせていただきました。
　次に、国は自治体を通して抗体検査を支援してきたということでありますが、果たしてその効果というのがちゃんと上がっているのかというのを、私、ちょっとどうなんだろうというふうに思っています。
　また、抗体検査をする費用というのは、ワクチン接種と同じぐらいの費用がかかる。抗体検査をした上で、またワクチン接種に行くということになると、費用もかさみますし、時間や手間もこれは余計にかかります。
　先日の質問で初鹿委員からもありましたけれども、三十代から五十代の男性というと、みんな忙しくて、病院に二回も行っていられないということであります。
　根本大臣は、二十七日の会見でも、現在行っている抗体検査に対する補助事業の対象の拡大、つまり抗体検査をしてその結果だから、こういう発言をされています。
　ですから、あくまで、まだ厚労省は、抗体検査して、そして抗体がなければ接種をということで、二段階を考えておられるようなんですけれども、抗体を持っていても接種を行うことは問題ないわけですから、二重にやると費用もかさむわけです、費用だけじゃなくて手間も時間もかかるわけですから、一回、接種でもう一本化した方がいいんじゃないかと思うんですけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○根本国務大臣　抗体価の低い方が多いとされる三十代から五十代の男性においても、抗体保有率は約八〇％でありますから、この八割の方は予防接種を受けなくとも感染予防に十分な免疫を保有していると考えられます。
　今、全国的な対策の早急な取りまとめに向けて、審議会で有識者の意見を伺いながら検討を進めておりますが、抗体のこういう保有率を勘案すれば、抗体検査と予防接種を組み合わせて対応することが適当だと思います。
　その意味では、まず抗体検査を行って、その上で抗体価の低い方に予防接種を受けていただくという体制を構築する、そして抗体価の低い方を減らしていく、これが経費面でも効率的であり、重要であると私は思います。
○大西（健）委員　先ほどの千葉県の産婦人科医院のお話でも、やはり抗体価の程度もいろいろばらつきがあるわけですから、それだったら、もう思い切って、さっきから言っているように、二回病院に行けないですよ。行っている暇がないんですよ。だから、一回でやってしまった方が、私は、その部分の費用対効果という意味でも、これは接種に一本化すべきだというふうに思います。
　それから、抗体を持っていない人が多い三十代から五十代の男性を接種の対象に拡大して加えるということはいいことだと思うんですけれども、そうした場合に、ＭＲワクチンが不足するおそれがあるんじゃないか。
　ＭＲワクチンは、過去にも製薬メーカーの不祥事で不足したことがあります。また、現在でも、聞くところによると、定常的に使用している小児科でないと売ってもらえないと。例えば、じゃ、今後、三十代—五十代の男性が内科で打とうと思っても、そこにはワクチンは来ないというふうに現場の医師からは聞いています。大人の使うワクチンがふえれば、今度は子供のワクチンが不足するということも起こるおそれがあります。
　厚労省は、ＭＲワクチンの不足に対して、具体的にどのような対応をするつもりでしょうか。
○根本国務大臣　今、全国的な対策の早急的な取りまとめに向けて検討を進めておりますが、その中では、子供の定期接種に活用する分のワクチンも含め、ワクチンの需給状況、これは重要な一つの検討の視点であります。
　このため、抗体検査を実施した上で必要な方にワクチン接種を行う効果的、効率的な実施体制を構築することが必要であると考えています。
　そして、ワクチンの増産については、既に製造販売業者と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であるということを確認できておりまして、これを通じて、小児の定期接種等の悪影響が生じないようにしていきたいと思います。
○大西（健）委員　過去にＭＲワクチンが不足したときの審議会の資料とかを見ると、短期間でワクチンの増産を行うことは困難だと、これは厚労省自身が書いていますよ。生ワクチンの製造のリードタイムは、大体十七カ月から二十三カ月だそうです。また、日本のワクチンメーカーというのは小さいところが多いので、一年間の間にいろんな種類のワクチンをつくっている。一つのラインでそれをつくっているので、ほかのワクチンを製造した後に別のやつをつくろうと思ったら、その間に洗浄とかもしなきゃいけないので、更に一、二カ月かかる。結構時間がかかるから、そんな簡単に増産できないというふうにやはり言っているんですね。
　これまで、風疹は二年から三年置きに流行を繰り返してきています。現在でも、米国疾病対策センターは、妊婦さんは日本に渡航しないようにという警告を出していますけれども、放置すれば、二〇二〇年のオリンピックのとき、リオ五輪のジカ熱みたいな話になりかねないんですよ。だから、これは一気呵成に私はやる必要があると思うんです。
　ですから、一気呵成にやるために、不足するんだったら、私は、今回、東京オリンピックに向けた緊急の措置として、海外で標準的に使用されているＭＭＲワクチンを緊急承認して、大人の方に使う分には海外から緊急承認で持ってきたＭＭＲワクチンを使うことを検討されるべきだというふうに思いますけれども、これはぜひ大臣、検討していただけませんでしょうか。
○根本国務大臣　風疹対策についても、我々は非常に急がなければいけないと思って、今までやることはやってまいりました。そして、今、全国的な対策の早急な取りまとめに向けて、審議会で検討を進めているところであります。
　ワクチンの需給状況、これは重要な一つの検討の視点であって、まずは既存の国内ワクチンを増産することを優先したいと考えております。また、既に製造販売会社と交渉を進めている中で、一定量の増産が可能であると今確認できております。海外産のワクチンを輸入する状況にはないと考えております。
○大西（健）委員　何回も言いますけれども、二〇二〇年のオリンピックに向けて、リオのジカ熱みたいなことにならないようにするというのは、私、政治の意思だと思うんですよ。
　まさに二次補正にこの接種の対象拡大の費用を計上しようということで検討しておられるということであるならば、今からでも遅くありませんから、一気呵成にこの対策をやるために、接種で一本化して、抗体検査してからなんかじゃなくて、接種で一本化して、もう一気に打ってしまう、そのためにワクチンが不足するならＭＭＲワクチンの緊急承認を検討する、これをぜひ大臣の政治的リーダーシップでやっていただきたいとお願いして、私の質問を終わります。
○岡本（充）委員　きょうは、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　短い時間ですので、事実関係を幾つか確認をしていきたいと思います。
　まずは、どこから順番かというと、じゃ、基準局から聞きたいと思います。
　そもそも、制服や所定の作業着を着用して業務に従事しなければならない労働者について、更衣時間は労働時間と含まれるのか、これについての解釈を聞きたいと思います。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　労働時間につきましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものにおきまして、労働時間とは、使用者の指揮命令下に置かれている時間のことをいい、使用者の明示又は黙示の指示により労働者が業務に従事する時間であるとしております。
　その上で、今委員お尋ねの更衣時間につきましても、着用を義務づけられた所定の服装への着がえなど、使用者の指示によりまして就業を命じられた業務に必要な準備行為と認められる場合には、労働時間に該当するものでございます。
○岡本（充）委員　じゃ、続いて、また事実関係をちょっと確認していきたいと思います。
　きょうは警察庁と内閣府にも来てもらっていますが、電動車椅子での飲酒禁止に関する報道がありました。実際、電動車椅子に乗っている障害を持たれている方、また高齢者の方等が、いわゆる道路交通法上の飲酒に、若しくは酒気帯びに該当するような血中のアルコール濃度でこうした乗り物を動かしている場合には禁止をされる、こういう考え方でいくのかどうかについてお答えいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、御指摘の電動車いすの安全利用に関するマニュアルというものがございまして、これは、電動車椅子の交通事故が多数発生していたことを踏まえ、平成十四年度に、警察庁から委託を受けた公益財団法人日本交通管理技術協会が作成したものであります。
　同協会においては、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、電動車いす安全普及協会等の有識者から成る委員会を設け、電動車椅子利用者や他の交通参加者の安全を確保するために必要となる事項等をまとめ、電動車椅子の利用者の方に御活用いただくためのマニュアルを作成したと承知しております。
　そのマニュアルにおきましては、「少量のアルコールでも電動車いす利用時の判断や操作を誤らせるおそれがあります。　お酒を飲んだら電動車いすは利用しないようにしましょう。」と記載されております。
○岡本（充）委員　それはかなり昔の話ですよね。今、警察庁としてどういう見解なのか。電動車椅子で飲酒をしている場合には、これは道路交通法の違反に当たる、こういうふうな見解なのか、それとも道路交通法上の法違反には問われないという考えなのか、そこを聞いています。はっきり答えてください。
○高田政府参考人　まず、道路交通法の適用でございますけれども、道路交通法では、一定の規格におさまる電動車椅子を通行させている者については、歩行者ではないものの、その者の安全を確保するために歩行者とみなして道路交通法を適用することとされているものです。したがいまして、酒気帯び運転の禁止の規定の適用はございません。
　一方で、電動車椅子は原動機を用いる機械に乗車して利用するものであり、先ほど申し上げましたマニュアルにありますとおり、少量のアルコールでも電動車椅子利用時の判断や操作を誤らせるおそれがあるものと考えております。
　このため、電動車椅子利用時の判断や操作を誤らせることのないよう、引き続き、電動車椅子の利用者の方に安全に電動車椅子を利用いただくために必要な事項として、飲酒して電動車椅子を利用することのないよう、電動車椅子利用者の方々に呼びかけてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　これは、だけれども、はっきりさせるべきですよ。きょうはそういう意味で政務に来てもらっているんです。
　今の話を聞いていて、障害をお持ちの方、高齢の方、電動車椅子の方、乗っていいのか乗って悪いのかわからない。道路交通法上の法令違反にはならないと言いながら、乗らないように指導する。これははっきりさせるべきだと思いますよ。古いマニュアルではなくて、こういう問題が出てきて国会でも指摘されたわけですから、きちっと、どうあるべきなのか、整理をしていただけませんか。
○高田政府参考人　繰り返しになりますけれども、飲酒して電動車椅子を利用した場合には、判断や操作を誤り、利用者や周囲の歩行者等を死傷させるおそれがあり、例えば、平成二十六年十一月には、奈良県において飲酒した電動車椅子の利用者が河川に転落し亡くなる事故も発生しております。
　こうした状況もありますので、警察庁としては、引き続き、電動車椅子利用者の方々に安全に電動車椅子を利用いただくために、飲酒して電動車椅子を利用することのないよう呼びかけることは必要なことであると考えております。
○岡本（充）委員　呼びかけるけれども、乗ること自体は、じゃ、禁止をしない、そういうことでいいですか。イエスかノーで。呼びかけるけれども、乗ること自体は禁止をされていないので乗っていただいて結構です、そういうことでいいですか。
○高田政府参考人　繰り返しになりますが……（岡本（充）委員「ちょっと、イエスかノーかで。違うならノーで」と呼ぶ）はい。呼びかけは必要であると考えております。法令上は、現在のところ、禁止をする規定はございません。
○岡本（充）委員　ぜひ、それはきちっと理解してもらうように周知をしないと、禁止をされているかのごとく受け取られると、やはりこれは障害者の社会的障壁になりかねないと思います。障害者の社会参加の障壁になりかねないと思いますから、これはぜひしっかり周知していただきたいと思います。
　続いて、ちょっと話がいろいろ飛ぶんですけれども、前回ちょっと積み残した話もあるんですが、社会保障制度について大臣と少し議論をしたいと思います。
　きょうお配りをしている資料の中で、二ページ目の、経済がベースラインだったときの将来の保険料、保険料率の見通しですが、協会けんぽや健保組合、市町村国保も、二〇四〇年に向けて保険料が上がっていきます。この保険料が上がっていく大宗は、高齢者への給付増が大きな原因となる、こう考えていいんでしょうか。保険局長からでいいです。
○樽見政府参考人　今般の将来見通しでございます、経済前提をベースラインケースとした場合でございますけれども、協会けんぽの保険料は二〇一八年の一〇・〇％から二〇四〇年には一一・五ないし一一・八、健保組合の保険料は二〇一八年度の九・二％から二〇四〇年度の一〇・九ないし一一・二へいずれも上昇するという見込み、御指摘のとおりでございます。
　この要因でございますけれども、高齢者の医療費が増加するということに伴いまして後期高齢者支援金等が増加する、それから、負担する被保険者、いわば現役世代の人口でございますけれども、これが減少していくといったようなことが主な要因であるというふうに考えております。
○岡本（充）委員　もちろん、高齢者世代への負担だけではないでしょうけれども、医療も高度化するとかいろいろあるでしょうが、高齢者給付増が大きな原因と考えていいかということについてはどうですか。いいんでしょうか。
○樽見政府参考人　申し上げましたとおり、いわば、若い世代が減っていくということが保険料上昇ということの大きな要因でございますけれども、いわば、医療費のふえるというところで見ますと、高齢者の医療費が増加するということが大きな要因の一つであるというふうに考えています。
○岡本（充）委員　助け合いの制度ですし、高齢者への支援というのはしていかなければいけないと思います一方で、やはり支え手側の理解が得られなくなったのではいけないというふうに思うわけです。
　そういう意味で、このままの制度でいくと、自分の払っている保険料は、自分たちのいざというときに備えるということよりは、高齢者の皆さん方への支援に回っていくということになっていくということに多くの働く世代の理解が得られにくくなってくるんじゃないかということを懸念するわけでありますが、大臣に、この点について、どのような対策をとっていく必要があるとお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○根本国務大臣　委員、大変精通されておりますが、国民皆保険制度、これは、やはり国民全体で負担する支え合いの仕組みで、社会連帯の理念に基づく制度、国民皆保険はそういうことであります。そして、この考え方に基づいて後期高齢者医療制度、これを創設しました。
　ただ、これからの高齢化の進展や高齢者の医療費が増加するということを踏まえると、国民の共同連帯のもとで引き続き、支え合いの仕組みを維持する、そして現役世代に応分の拠出金負担を求めていくことが必要だとは考えておりますが、一方で、拠出金負担の特に重い保険者の負担軽減を図ることも重要であって、これは保険者に対して一定の財政支援を行っております。
　いずれにしても、これはお互いの支え合いの仕組みですから、私は、支える側である現役世代の、委員おっしゃるように納得感、これが非常に重要であると考えております。引き続いて、現役世代と高齢者世代の公平な負担のあり方については、国民的な議論のもとに私は検討していきたいと思います。
○岡本（充）委員　そういう答弁になるんだろうと思いますけれども、私、国民的な議論でかわすのではなくて、大臣が率先してこの問題をやはり提起をしていく、安倍内閣の中でこの問題を解決するんだという意気込みを持っていただきたい。どうですか。これは、このままでは理解を得づらくなりますよ。ぜひ、解決するためにリーダーシップを発揮して、私、頑張りますと言っていただけませんか。
○根本国務大臣　私は大きく言うと二つあると思いますが、この皆保険、支え合い、この仕組みをどうするか、費用負担のバランスということと同時に、やはりこれから健康寿命をいかに延ばしていくか、予防にしっかりと力を入れて健康寿命も延ばしていく、そして誰もが安心して働けるような環境も整備していく、そして確実にしっかりと経済の活性化、成長も図っていく。
　私は、全体の総合的な政策の中で、その意味では、全世代型の社会保障制度改革と言っておりますが、その中の全体の取組の中で、おっしゃられるように、費用と負担の問題は当然さらなる費用の負担の問題が出てきますから、ここはしっかりと、この費用と負担の問題、これを私はしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　何か決意がちょっといま一つ、その前段の話が大きかったのでわかりづらくなったんですけれども、これは、繰り返しになりますけれども、端的に、やはりこれだけの費用負担が発生する高齢者医療のあり方や、またその担い手を、誰が、どう担っていくのか、こういうことについて、安倍政権の一員として、厚生労働大臣としてこの問題の解決に向けて全力で取り組むんだ、こういう理解でいいか。どうですか、そこだけ答えてください。
○根本国務大臣　今私が大きく二つのことは申し上げましたが、この費用と負担の問題、これを私はしっかりと取り組んでまいります。全力で取り組んでいきたいと思います。
○岡本（充）委員　後ろで保険局長がうなずいておられましたので、どっちが大臣だかよくわかりませんが、しっかり、ちゃんとお願いしますよ。
　さて、続いて外国人労働者。これは前回もちょっと十分な時間がなくて申しわけなかったですけれども、調査票をいろいろ見ていると、一月十万円に満たないような給料の方がたくさんいる、申告したとき。時給六百五十円でも、週四十時間、四週働いたら十万四千円になる。十万円に満たない給料で働いている人たちは最低賃金以下の可能性があるわけですから、法務省、これは、聞き取っただけではなくて、きちっと厚生労働省に事実関係を通知をする、これはやっていただけるんですよね。確認したいと思います。政務からでいいです。
○門山大臣政務官　一般論として申し上げさせていただきますと、法務省におきましては、地方入国管理局が行う調査において不適切な行為の端緒を把握した場合には、その情報の信憑性や確度も勘案しつつ、更に必要な調査を行うほか、労働基準監督署や警察等の関係機関への情報提供を行うこととしております。
　具体的には、平成十八年六月の厚生労働省との間の相互通報制度に関する合意に基づき、技能実習生の実習実施機関において労働基準関係法令違反の疑いが認められた事案について、地方入国管理局長から都道府県労働局長宛てに通報することとしております。
　今般の国会審議におきましては、旧制度下のものであるとはいえ、技能実習制度の根幹にかかわる種々の問題点の指摘を受けているところでございます。新しい技能実習制度のもとでの方策を実効的に実施することを通じて制度の適正化を進め、違法、不当な行為等に対し厳正に対処したいと考えております。
　他方、前回の本委員会で、岡本委員から法務省政府参考人に対し、技能実習生からの聴取において、最賃違反が疑われる案件があったら労基署等に通報すべきではないかという御示唆をいただき、政府参考人から積極的に行う旨の答弁を申し上げたという報告を受けているところでございます。
　現在、私が議長を務めております技能実習制度に関するプロジェクトチームにおいて、失踪技能実習生からの聴取方法、その分析や活用のあり方、関係機関との連携協力のあり方等について検討を重ねており、委員からいただきました御示唆についても、この検討において参考にさせていただきたいと考えております。
○岡本（充）委員　最後にします。
　この議論を基準局長も今聞いていたわけですよ。聞いていましたね。聞いていたわけですから、こういう実態があるということを私は基準局長にもこの場でお話ししておきましたから、ぜひ、基準局の方からも、こういう指摘を受けたことについて、調査票の中を見せてもらって、おかしなものがあれば、きちっと、基準局の方からでも、厚生労働省の方からでもアプローチしていただきたい。
　いいですか、局長、できますか。最後にお願いして、終わりたいと思いますが。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今、法務省の政務官の方から御答弁がございましたとおり、この問題につきましては、出入国管理機関と私ども労働基準監督行政の方で相互通報制度を設けておるところでございます。
　今般の関係聴取票に記載されました情報につきましては、出入国管理機関の方におきましてさまざまな情報を有しておられるということでございますので、まずは、そちらの出入国管理機関の方で聴取票を端緒に調査を行っていただいて、その上で、疑いが認められた場合につきましては通報をいただくことになっておりますので、私どもとしましても、通報を受けまして、しっかり監督指導をしてまいりたいと考えております。
○岡本（充）委員　逃げの答弁ですよ。
　大臣、労働条件について司法警察権があるのは厚生労働省なんだから、ちゃんとそれを指示して、おかしなものについてはきちっと調べさせる。
　大臣、ちゃんと答弁してください、最後に。それで終わりますから。
○根本国務大臣　出入国管理機関が実習実施者を調査した結果、労働基準関係法令違反の疑いが認められた場合には、都道府県労働局に通報されることになっております。そして、通報を受けた場合には、厚生労働省では、原則としてその実習実施者に立ち入って監督指導を行い、賃金の不払いなどの違反があれば是正を図らせていただきます。
　今回の聞き取り情報についても、出入国管理機関との相互通報制度を適切に運用して、しっかりと対応してまいりたいと思います。
○岡本（充）委員　大臣まで逃げて、大変残念です。
　終わります。
○山井委員　十八分間、短い時間、質問させていただきますので、根本大臣には簡潔に、質問通告もしておりますので、お答えいただければと思います。
　来年、消費増税が予定されておりますが、それとセットで、きょうの配付資料にもありますように、年金の支給抑制、物価上昇分、年金がふえないということで、実質年金カットの見通しとなってきております。これは、消費税一〇％増税と実質年金カット、このダブルパンチというのは、私はあり得ない話だと思います。そのことについて御質問したいと思います。
　配付資料にもありますように、二、三年前に、この場で年金カット法案というのが強行採決をされました。それが来年四月から初発動をいたします。キャリーオーバーということで、マクロ経済スライドが発動しなかった部分が今年度〇・三％分あります。
　二ページ目の記事を見ていただければと思います。赤線を引いてあります。キャリーオーバーで積み残しの部分が〇・三％、さらに、このまま十一月、十二月の物価が大きく下落しなければ、繰り越された分も合わせて〇・六％ぐらいの抑制、つまり、物価が上がる分、その分、年金が上がらないということで、実質年金がカットされる見通しということであります。
　まず最初に、根本大臣にお伺いしたいんですが、可能性として、こういう〇・六％実質年金カット、支給抑制になる可能性はありますか。もし、ないのであれば、この場で明確にないと御答弁いただければと思います。
　短く答弁をお願いします。可能性があるかないか、イエスかノーかで。
○根本国務大臣　今回、これからの最終的な指標いかんですけれども、マクロ経済スライドが発動されるような状況になるのではないかと考えております。
○山井委員　ということは、マクロ経済スライドがキャリーオーバー分も含めて発動されると、〇・六％、年金実質カットになる可能性があるということで理解をいたします。
　そこで、では、幾らカットになるのかということで、限られた時間ですので、配付資料に入れてございます。厚生年金と国民年金のモデル世帯、配付資料七ページ、国民年金は年額、これは書いてありますね、額が。それでモデル世帯の額が書いてあります。
　そこでお伺いしますが、厚生年金のモデル世帯の年金支給額、月額、国民年金と厚生年金は、それぞれ幾らですか。また、それが機械的に計算して〇・一％下がれば、年額、厚生年金のモデルそして国民年金は、幾ら年金が支給抑制されることになりますか。
○根本国務大臣　モデル世帯の年金額は、直近の平成三十年度、これは夫婦で月額二十二万千二百七十七円、年額二百六十五万五千三百四十円であって、また、国民年金の年金支給額は、月額六万四千九百四十一円、年額七十七万九千三百円となっております。
　それで、今、先生、〇・一％はマクロ経済スライドで抑制された場合ということですか。（山井委員「そうです」と呼ぶ）〇・一％、マクロ経済スライドで抑制されるかどうか、これはこれからの数字の話ですから……（山井委員「機械的に計算してください」と呼ぶ）機械的に計算すると、〇・一％のマイナスの改定率となった場合には、あくまでも機械的に計算すると、月額二十二万一千二百七十七円から月額二十二万一千五十六円に、そして年額二百六十五万五千三百四十円から年額二百六十五万二千六百八十五円。国民年金の年金額は、月額六万四千九百四十一円から月額六万四千八百七十六円、年額七十七万九千三百円から年額七十七万八千五百二十一円になります。これは機械的に計算したことですよ。
○山井委員　それは差引きは幾らですか、それぞれ。答えだけ言ってください。年額、厚生年金と国民年金、差引き幾ら支給抑制ですか。
○根本国務大臣　まず、夫の老齢基礎年金額については月額六十五円。それから、夫の厚生年金報酬比例部分、これは月額九十一円。妻の老齢基礎年金、満額のベースですけれども、月額六十五円。よろしいですか。（山井委員「いや、年額の差引きをそれぞれ」と呼ぶ）年額は、夫の老齢基礎年金の満額、満額でいうと七百七十九円。夫の報酬比例部分、これは千九十七円。そして、妻の老齢基礎年金は、年額七百七十九円になります。
○山井委員　ちょっととめてください。年額で国民年金と厚生年金が幾ら支給抑制になるのかということを通告もしているんですから。ちょっと、限られた時間しかないんですから。（発言する者あり）
○冨岡委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○根本国務大臣　では、済みません、私、分解して申し上げたものですから。
　モデル世帯でいうと、二千六百五十五円になります。（山井委員「国民年金は、基礎年金の方は」と呼ぶ）二百二十一円であります。
○冨岡委員長　山井和則君、もう一度、質問を。（発言する者あり）
　お静かに。
　根本厚生労働大臣。
○根本国務大臣　国民年金については年額七百七十九円になります。
○山井委員　それで、これは確認しました。七ページに書いてあるとおりということが確認できました。
　ということは、〇・六％減ると、基礎年金、国民年金の方は四千六百七十六円、厚生年金モデル世帯は一人一万五千九百三十二円。簡単に言いますと、国民年金が年額五千円、そして厚生年金が年額一万五千円、実質カットされるわけなんです。私は、消費税増税とともに年金カットはおかしいと思います。
　それでは、トータルでいうと、何千万人の人に幾ら抑制されるのかということで、これも配付資料をお配りしておりますけれども、九ページ。つまり、今、公的年金全体では五十四兆円、線が引いてありますけれども、支給されております。それで約四千万人に支給されております。これが、そうしたら、今と同じ、質問通告をしておりますけれども、〇・一％支給抑制になると、幾ら抑制になりますか。機械的に。
○根本国務大臣　では、機械的な計算でいきますが、平成二十八年度末における公的年金の重複のない実受給権者数は四千十万人であり、公的年金受給者の年金総額は五十四・八兆円。これは全体であります。
　そして、機械的に計算いたしますと、機械的な計算ですから、数字ですから、五十四・八兆円に機械的に〇・一％を掛けると、五百四十八億円になります。
○山井委員　つまり、五百四十八億円。それの〇・六％というと三千三百億円。約三千億円、来年度、消費税一〇％増税とセットで、三千億円ですよ。消費支出の四八％は高齢者です。その高齢者の年金が三千億円減らされる、実質。おまけに、これは障害者年金も含まれますから、障害者の年金もカットされる。
　そこでなんですけれども、大臣、やはり、消費税は一〇％にアップするわ、年金は三千億円実質カットするわ、消費税増税と年金カットのダブルパンチは景気にも私はよくないと思います。そういうことを考えると、来年度の年金実質カット、やめるべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　まず、マクロ経済スライド、委員は御案内だと思います、当然。（山井委員「簡単に答えてください、もう知っていますので、内容は」と呼ぶ）いや、これは大事なことですから、申し上げたいと思います。
　マクロ経済スライドというのは、急速に進行する少子高齢化を見据えて、現役世代の過重な負担を回避し、年金制度の長期的な持続可能性と国民の信頼を確保するため、保険料の上限を固定し、その範囲内で給付水準を時間をかけて調整する、いわば将来世代への給付水準確保のための仕組みですから、我々は将来世代のことも私は考えなければいけないと思いますよ。
　だから、マクロ経済スライドというのは……（山井委員「ダブルパンチをやめるべきじゃないかという質問ですよ」と呼ぶ）いや、私は、機械的に計算するとそういう話になるけれども、マクロ経済スライドということは将来世代の給付水準を確保する仕組みですから、私は、来年度の状況のことと将来世代の、これは年金の基本論ですから、ここは、我々政治家だから、バランスを持って考えなければいけないと私は思います。
○山井委員　言っておきますけれども、このマクロ経済スライドは将来世代にもかかわるから、将来世代の年金も下がるんです、これは。
　それに、大体、報道によると、安倍政権はＦ35最新鋭ステルス戦闘機最大百機を導入する方向で検討に入った、取得費用は総額一兆円を超える見込み、そして、トランプ・アメリカ政権から米国製防衛装備品のさらなる購入を求められていることを踏まえ、貿易赤字をめぐる対日圧力をかわす狙いもありそうだ。
　私、はっきり言います。国を守ることは重要、国防も重要、必要性があれば戦闘機を買うことは否定しません。しかし、トランプ大統領に言われて買う検討をする百機一兆円戦闘機、三千億円年金カット、バランスが悪過ぎませんか。これだったら、Ｆ35戦闘機増税になりかねませんよ。大砲よりバター、戦闘機より年金、やはりこれはしっかりと、こういう、アンバランスだというふうに思いませんか。
　国民の年金、安全保障のみならず、社会保障をしっかり守っていくためには、こういうアンバランスな状況、根本大臣、やはりこれは、繰り返し言います、増税と年金カットなんですよ、セットで。障害者年金もカットされるんです。これは景気にとってもよくありません。
　アメリカに言われてこういうものをどんどん買っていって、結果的には、国民は消費税増税は社会保障のためだったら仕方ないとか思うかもしれないけれども、年金が三千億カットされて、こういうふうに余りにも莫大な、巨額の戦闘機をアメリカから買わされるというのは、私は大問題だと思います。
　このことについて、余りにもバランスを欠いていると思いませんか。厚生労働大臣、いかがですか。
○根本国務大臣　私は、年金の長期的な持続可能性、これは非常に大事だと思います。それと同時に、日本の国の安全をいかに担保していくか、これも私は大事だと思います。
○山井委員　百機は要らないという声が出ております。
　かつ、安倍政権になってこの五年間で、法人税減税は、五・七兆円減税されております。私、法人税減税もするなとは言いません。法人税減税、五年間で五・七兆円。そして、百機一兆円ものＦ35戦闘機の購入の検討をしている。一方では、消費税増税とセットで三千億円の年金カット。私は、心理的な影響も大きいと思いますよ。増税の上に年金まで支給抑制、カットされるのかと。これでは景気はよくはなりません。
　その意味では、このことについて、根本大臣、障害者の年金もカットされるんですよ。高額の年金受給者の年金ぐらいは多少我慢してもらうことはあり得るかもしれません。しかし、このマクロ経済スライドは、今までから議論しておりますが、障害者の年金にも、国民年金月額六万円や四万円の貧しい方々の年金も、一律にカットされるんです。これを消費税増税とダブルパンチでするということは、絶対に私は避けるべきだと思います。
　最後にその答弁をお聞きして、質問を終わります。
○根本国務大臣　今回、マクロ経済スライド、これは、そういう発動をする状況になるかどうかは、これからの指標を見なければいけません。
　そして、カット、カットというよりは、むしろマクロ経済スライドを導入した場合には伸び率を抑制するということですから、そしてそれも、マクロ経済スライドというのは、我々同じ、共有できると思いますよ。だって、平均寿命が延びて現役世代が減ったら年金財政の長期的安定が担保できるか、そのためにマクロ経済スライドというのは導入しているわけですから、長期的に年金の持続可能性、あるいは将来の世代のことも、我々政治家だから、しっかり考えてやらなければいけないと私は思います。
○山井委員　マクロ経済スライドの法案も二年前の年金カット法案も、強行採決を与党がされたわけであります。私、根本大臣の言うこと、一〇〇％否定はしませんよ。しかし、バランスなんですよ。なぜ、年金をカットして同時に百機もＦ35を買う、あるいは法人税減税も五年間で五・七兆円。私もスウェーデンに二年留学していましたから、消費税増税の必要性はわかっているつもりです、社会保障のためにも。
　しかし、この五年間の安倍政権を見ていたら、消費税増税しながら、一番ふえているのは防衛費、そして社会保障はカットされ、そして法人税減税が大幅にされている。これでは、国民からすれば、年金や社会保障がカットされたお金が結果的には法人税減税や戦闘機に行くんじゃないかと。これでは消費税増税の理解は私は得られないと思います。
　また引き続き、議論させていただきたいと思います。ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　東京医科大学との受託収賄罪が疑われ逮捕された文科省の佐野太元局長と、また、その見返りの不適正入試事案をめぐり、東京医科大学の内部調査の中で、女子学生や多浪、つまり三浪以上の受験生に不利となる選抜が行われていたことが発覚しました。
　資料の一枚目を見てください。
　これは、上の段も非常に重要なんですが、きょうは紹介するだけにします。佐野氏の子息以外にも五名の加点が確認されたと。いわゆる個別調整と書いておりますけれども、何らかの関係者であるということが入試委員会の中で議論されて、いわゆるコネ入学などと言われている、そこの人だと思います。これ自体が非常に重大であると。
　問題は、その下の方なんですね、属性による得点調整。これは、平成三十年度一般入試二次試験の小論文において、百点満点のところを、全員の点数に八割掛けします。そこに、現役男子なら二十点プラス、三浪男子なら十点プラス、四浪以上は零点、女性は全て零点としていたという、驚く手法であります。
　女子並びに四浪男子は、満点をとっても八十点にしかなりません。現役男子の七十五点とった人と二十五点も差があるにもかかわらず、同点にされてしまう。これは、憲法十四条、法のもとの平等、教育基本法第四条第一項、教育の機会均等から照らしても違反であり、断じて許されない行為であります。
　東京医科大学の第三者委員会第一次調査報告書が十月二十三日に出されて、これを受け、十一月七日に、東京医科大学として、入学試験不正への対応についてを公表しましたので、順次聞いていきたいと思います。
　調査は、佐野氏にかかわる昨年からの二年分しかないんですね。だけれども、実際には、平成十八年ころから、もう属性調整はやられていると報告書にも書いてあります。
　女性と多浪の学生を差別したそれぞれの原因、それがいつからか、文科省の評価と対応について伺います。
○玉上政府参考人　お答えいたします。
　十月二十三日に東京医科大学の第三者委員会の第一次報告書が公表されまして、平成二十九年度及び三十年度の小論文試験について、性別などの属性に応じて点数調整を行っていたことなどが改めて確認をされたところでございます。
　大学入学者選抜につきましては、公正かつ妥当な方法により行うことが求められているところ、今回の事態は大変遺憾であり、大学の信頼を失う重大な問題と考えております。
　東京医科大学の第三者委員会においては、平成二十五年度から二十八年度までの入試についても調査を実施しているところであり、文部科学省といたしましては、まずは大学の報告を注視してまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　それぞれの原因について聞きました。なぜ女性を差別したか、なぜ多浪学生を差別したか。
○玉上政府参考人　それは、現在、調査報告書の方で、まだ十分解析できていないというふうに考えております。
○高橋（千）委員　一言も触れられなかったのは非常に残念だと思います。
　これは、まだまだ掘り下げていく必要があると思いますが、第三者委員会の報告書の中にも、入試委員の中で、「「女性は、妊娠や出産というライフイベントがあるので、業務に集中して、技術を高めて、将来的に大学や大学院を支える大事なポジションにつく者が男性医師に比べて少ない」との認識を前提に、「私立大学としては、系列を含む病院の財政基盤を確保して、女性より男性に多く入学してもらって、将来的に大学を支えてもらいたい。」」こういう意見があったということを言っているわけですよね。
　やはりそこにも一言も触れてもらえないというのは、柴山大臣の答弁の中には、ちょっと客観的な表現ではありますが答弁をしていると思いますけれども、そこは非常に重大ではないかなと思います。
　また、多浪生についても、「大学内での進級や医師国家試験で困難を生じることが多い」と。ただ、そうはいっても、人材としてすぐれた成果を残すことがあり得るんだ、十分に見ていくべきだということが報告書の中に書いてあるわけですよね。その点は十分理解していると思いますが、一言お願いします。
○玉上政府参考人　不十分な答弁で申しわけございませんでした。
　先ほど先生が触れられましたとおり、今回の事案は、そういう女性のお医者さんの働き方の問題ですとか、そういったようなことも起因しているというふうに報告書にも述べられておるところでございますが、私どもといたしましては、性による差別等は絶対あってはならないというふうに考えておるところでございます。
○高橋（千）委員　ここは徹底して調査を、そういう問題意識を持って調査をしていただきたいと思います。
　資料の２は、これは募集人員の七十五名に対して、実際に他大学に入学した学生もいると、当然繰上げ合格をするわけですよね。その繰上げ合格の最下位ラインが百四十六位とかあるわけです。それに対して、今年度は、女子は旧名簿四十三名だったけれども、並べ直してみると八十二名もいたというものでありますね。
　そして、更にめくっていただくと、それを、男性もいますからね、浪人生とか、実際に繰上げ、本当であれば合格したであろうという方の入学意思を聞いていく、そのときに追加の入学者がいるんじゃないかということで表にしているわけです。そうすると、男性が三十四名、女性が六十七名で、大体六十三名くらいはあり得るんじゃないか、こういうふうな数字を大学として出しているわけなんです。
　そうすると、不正がなければ合格していたはずの学生もわかってきている。そうすると、どのように救済を図るんでしょうか。