○参考人（久保田泰雄君）　はい。ありがとうございます。
　連合副事務局長をやっております久保田と申します。今日は、お呼びいただきましてありがとうございます。労働組合の連合として、今本当に悩みつつ何とかしなきゃならないという危機感を含めて、是非聞いていただきたいというふうに思います。
　テーマは成熟社会における経済活性化ということなんですが、連合といたしましては、過去は変えることはできませんが、未来はやはり選択することができるというふうに思っています。経済の成熟化という意味では、日本の戦後の経済社会システム全体が二十世紀末に大変大きな大変革期に来ているということについては、労働組合も共通の認識でございます。経済のグローバル化あるいは少子高齢化、それは人口減少社会を呼び起こしますし、また高度情報化社会、地球環境問題、あらゆる現象が二十世紀型文明とは違うものを突き付けていると。
　それをどう乗り切っていくかということでございますが、連合としては、やはり働く者の立場でこういう社会を目指すべきではないかと。少子高齢化あるいは成熟化になっていくから自動的にこうなるではなくて、その弱みをむしろ逆手に取って強みに変えて、日本のいわゆる国の政策としても、そして国民一人一人の統一的な意思としても、やっぱり前向きに挑戦をしていくと、そしてこういう目指すべき社会をつくろうではないかと。そういう合意をどうやって取っていくのかということが実は非常に大事ではないかというふうに思いまして、今日、お手元の資料では、ちょっと見にくい冊子を持ってきたんですが、二つ持ってまいりました。「二十一世紀を切り開く連合運動」というコピーのものと、これは組合員がパパ、ママをかいた連合白書という冊子でございますが、主にこちらの「二十一世紀を切り開く連合運動」というところに乗っかってポイントを御説明をしたいと思いますが、これは四年前でございますのでちょっと古いものです。
　世紀の変わり目に日本の連合、労働運動が非常に大きな壁に突き当たっている、このまま行けばひょっとしたら労働運動そのものももう要らないということになってしまうのかもしれないという強い危機感の下で、労働組合の運動も変えていかなきゃならない、そのためには新しい時代を予見して、しかもどういう社会を目指していくべきなのかということについて様々な議論をした上で確立したものでございます。
　このコピーの冊子の、開いていただきまして、三ページ目に「連合は、これからの社会のあるべき姿として、」という文章がございますが、キーワードは一言で言いますと労働を中心とした福祉型社会であるというふうに規定をいたしました。今、全就業者に占める雇用労働者の割合は八割です。また、全人口に占めるサラリーマン世帯の人口の比率も八割を超えます。このように、国民の圧倒的多数を占める勤労者が生き生きと働ける社会、そして安心して生涯にわたって生活できる社会、そういう社会こそ我々が目指すべき社会だというふうに位置付けました。
　そして、この労働を中心とした福祉型社会とはということを言い換えますと、この三ページ目のこの段落のところに書いているとおり、働くことに最も重要な価値を置くと。単に福祉社会で福祉の恩恵を受けるというよりは、一人一人がみんな働いて支える側に回る、ワークフェアという言葉がございますが、雇用こそ最大のセーフティーネット、福祉だという考え方で、働くことに最も重要な価値を置いてすべての人に働く機会と公正な労働条件を保障する社会、そしてもう一つは、安心して自己実現に挑戦できるようなセーフティーネットがはめ込まれた社会づくりを目指そうということを確立をいたしました。こういう社会は、違う角度から見れば男女平等参画型社会であり、エージレス社会であり、地球環境と調和する循環型社会であり、そして市民参加の地方分権型社会であるというふうに規定をいたしたわけでございます。
　ちょっとこちらの連合白書の方の十八ページを開いていただきたいと思います。ちょっと理念めいた話で申し訳ないんですが、また先生方よく御存じのとおりの、またこの話かということになるのかもしれませんが、十八ページをごらんになってください。
　ここにチャートがございますが、これまで戦後六十年近く日本が欧米にキャッチアップを目指してやってきた社会は、ここに書いている、まあ誤解を恐れずに言えば、企業中心の社会、滅私奉公型、そして福祉も家族と企業に任せて、そして政官財の中央集権型の構造、そういうことではなかったかと。この日本型経済社会システムそのものが実は壁にぶち当たっているとすれば、このこと自体は変えていかなきゃならないというふうに思っております。
　ただ、問題はどう変えるか、どちらの方向に行くかということでございまして、一つは社会連帯・個人尊重の社会、こういう方向で行くべきであると連合は位置付けたのですが、もう一つの道は市場万能・自己責任の社会でございます。我々が未来に向かってどの道を選択するのかと、今大変重要な岐路に立っているのではないかと思います。現在の小泉政権が目指している社会は、取りも直さず私は市場万能型自己責任主義の社会、後れてきたレーガン、サッチャー革命とでも申しましょうか、そういうことが色濃く出た政権ではないかと思っています。
　セーフティーネットは結果としてできるだけ縮小、そして市場原理と効率性を優先して小さな政府を目指そうという考え方にほかならないと思っています。こういう政策は、雇用不安や所得格差、産業間、企業間格差あるいは地域格差というものを拡大をして、あらゆる分野で二極化が進行しています。こういう市場万能主義、アメリカンスタンダードを無条件に取り入れようという考え方に我々は賛同することはできません。経済の効率と社会の公正さをしっかりと両立させる道を選ぶべきであるというふうに考えております。
　そういう意味では、我々はこの個人尊重、社会連帯型の社会でありますし、ちなみに、過日、一月でございますか、世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議で国際競争力ランキングというのが発表されていますが、国際競争力の世界第一位はフィンランドです。また、スウェーデンが三位、デンマークが五位、ノルウェーが六位というふうに、北欧諸国が上位を占めているというふうに聞いております。
　これらの国家は、効率化のみを追求して福祉を切り捨てるような国家社会ではありません。国民負担率が極めて高い一方で、福祉、社会保障基盤や、とりわけ人に対する投資、教育投資ということに対して国家が積極的に関与をして、そして一方でＩＴ分野などトップレベルの先端産業育成をしている国々でございます。政府に対する国民の信頼も厚く、負担は重いけれども、しかしその見返りはしっかり自分の生活に返ってくると、そういう確信の下で、結果として国際競争力も高水準を維持しているのではないかと。社会連帯と競争力というものは決して両立不可能なものではないというふうに考えたいと思っているわけでございます。
　では、それは、連合は一体どういう具体的な政策をそういう社会を目指すために展開しようとしているのかということにつきまして、時間もございませんのでさっと触れた上で、しかし一方で足下、現実は今何が起こっているのか、連合は今そのことに対してどういう危機感を持っているのかということで申し上げたいと思います。
　お手元のこれに、コピーに戻りますけれども、二十四ページをお開けいただきたいと思います。
　この社会連帯型、目指すべき社会というものに向けて、我々の理想でございますが、政策的には完全雇用政策の再構築、いわゆる全員就業型社会を実現をしたいということでございます。先ほども申しました、働く意思と能力を持つすべての人に雇用が保障されるような、そういう社会を目指したい、完全雇用こそ最大のセーフティーネットだろうというふうに考えています。そして、そのためには教育投資や人材育成投資、そういうことにやはり相当な力を入れてやらなきゃならないんじゃないかと、頭の、ここで発想の転換が要るのではないかと考えています。
　時間もありません。次、行きます。
　二つ目、二十五ページ、新しいワークルールの確立が必要だと思っています。
　これまでは、どちらかというと、雇用の安定とか公正な労働条件というのを日本型労使関係の中の暗黙の労使関係に頼るといいますか、そういうことがあったのではないか。しかし、これからはオープン、フェアで、そういうしっかりとしたまずルールをしっかり作って、それを社会の中でみんなが公平にやっていくと。そういう時代が来ているのではないかという意味では、二十一世紀型のワークルールをしっかり作っていくべきだと。そのときに、この長期安定雇用というのをやはりあくまで核にすべきだと労働組合は考えていますが、しかし労働力の固定化だけでは済まないと思っています。流動化や雇用の多様化ということはある意味では避けられない。しかし、その場合でも、パートや派遣など多様な働き方に対して、キーワードは均等待遇だと考えておりますが、あくまで、それは経営側の都合だけではなくて、働く側のライフスタイルや自らのライフサイクルということの中で、働く側の選択肢の中でお互いにマッチングができる、そういう働き方、公正な働き方というものをどうやって確立することができるかというのは非常に大事だというふうに思っています。
　また、この二十五ページには、④、企業横断的な評価基準の確立や、様々なことをやっぱり整備をしなければ、そういう条件が整備されること抜きに、自立だ、もう長期安定雇用はもう時代が過ぎたということだけでは済まないのではないかというふうに思っております。
　二十六ページ、そのためには、ソーシャルパートナーシップの確立としての、企業レベルだけではなくて産業レベルや国、社会レベルでの社会合意や社会契約的発想が必要だと思いますし、（３）人生八十年時代の雇用・就業システム、すなわちエージレス社会、我々の理想は年齢による雇用差別の禁止というのが究極の目標ではないかと思っていますが、当面は年金と雇用の接続ということを考えまして、働く意思と能力のある高齢者の方々にせめて年金と接続するように様々な雇用の道を確保すべきではないか。しかも、それは企業としての雇用だけではなくて、地域の中でＮＰＯやボランティアと、自助と公助の間をつなぐ共助の領域というものを、もっと元気で中高年の方々をそういう場で社会のお役に立っていただくといいますか、そういう道を探っていくべきではないかと思っています。
　同時に、（４）は男女共同参画社会です。仕事と家庭の両立、ファミリーフレンドリーな職場と社会をどうつくっていくかということは、極めてある意味では日本は後れている分野ではないかというふうに思います。また、このことは少子高齢化と最も密接に関連していることだと思います。
　その意味での戦略的課題としての労働時間短縮、すなわち新しい発想でのワークシェアリング的発想での労働時間の短縮、そして働き方を変えて、暮らし方を変えて、男性も女性も高齢者も若者もともに働く社会をどうやってつくり上げるのかということは、理想論ではあるかもしれませんけれども、非常に大事だと思います。
　そして、賃金制度や賃金闘争も労働組合は過去のものに固執しているわけではありません。年功序列型賃金というのはむしろ変えるべきだと思っています。しかし、その方向は、労働者の銘柄ごと、熟練度ごとに企業の枠を超えた社会的水準を追求する、評価基準をつくっていく、そういうことは不可欠じゃないかと思いますし、またミニマムとしての最低賃金や初任給や地域最賃や、そういうことはしっかりと保障すると。そういうルールをしっかり確立することは大前提ではないかというふうに考えております。要は、開かれた明確な賃金制度を労使共同の下でつくっていくという方向性を打ち出しています。
　そして、ＣＳＲ等々が話題になっておりますけれども、産業民主主義の深化、特に株主資本主義が強く出過ぎたのではないかという問題意識は持っております。もっと従業員主権主義といいますか、従業員のことだけ考えていればいいということではございません、ステークホルダーは多様です、しかし肝心なところを忘れてやしませんかということは強く訴えたいと思います。
　もう一つの大きな柱が二十八ページから二十九ページに書いています社会保障の問題です。今日は時間がございません。持続可能な福祉社会の構築。
　年金、介護、医療を含めて、税制を含めて将来不安に対応、将来不安を解消できるような、あるいは将来への安心を担保できるような持続型福祉社会というものをどう構築できるかということは、本当にここ数年間の残された最後の勝負ではないかと思っています。残された時間は少ない。子供の世代が自分たちの世代よりも不幸になると考えている人が日本の七割いるそうですが、極めて不自然なことです。また、最近の若い人たちの大変悲惨な事件やそういうことを考えるときに、本当にこれでいいのかということをもう一度考え直さなきゃならないと思います。
　そして最後、二十九ページの下にありますが、地域を軸にした地域の再生軸です。中央集権型国家から、市民が参加をして、遠いところで自分たちの税金や社会保険料がいつの間にか取られてということではなくて、自分たちの生活の身近なところで払った税金や社会保険料がこういう形で自分たちの福祉に戻ってくるということがちゃんと見える世界をつくって、納得ずくでそういうことについて払っていく、負担をお互いにしていくと。そういう社会をつくるためにはどうしても徹底した地方分権と住民の参加ということが不可欠じゃないかと思っています。
　済みません、時間が参りましたので、最後の項目に行きますが、これが我々の四年前に立てたビジョンでございます。この一方の対極にはアメリカ型社会というものがありまして、そちらではなくてこの道を選択すべきではないかというのが労働組合のビジョンでございました。九〇年代の後半から、しかし現実に今足下で進んでいることは、残念ながら、小泉構造改革といいますか、違う道であったのではないかと思います。
　足下で起こっていることへの危機感を申し上げます。
　雇用システムが大きく変質をしてきたということです。今、経済や雇用情勢は回復基調にあるというふうに言われていますけれども、現実に進行しているのは、地域間、企業規模間、そして雇用形態間、いわゆる正社員と非正規社員、この違いなど、様々な分野における二極化だというふうに理解をしています。国民の所得格差も拡大する一方です。一部では、生まれが物を言う社会が日本で進行しつつあるのではないかということも言われております。日本の若年雇用問題に端的にそのことが表れているのではないかという危機感を持っています。
　日本の雇用システムは九七年を転機として大きく変化をしたというふうに理解をしています。この年を境に正社員数は減少し続け、非正規雇用が急増をしています。九八年から五年間で、典型労働者、いわゆる正規社員は三百七十二万人減少し、いわゆる非典型、非正規社員は四百十万人増加をしています。フリーターも今や二百十七万人と、ニートも五十二万人というような数字が発表されています。この九〇年代から進んでいるのは、学卒の新入社員の採用抑制、企業内教育の実施割合の減少、中高年労働者の人員削減であって、それに代わって非正規雇用が増え続けていると、これが実態だと思います。そして、若者の、働いているからハッピーということではございません。過大なノルマを課せられて、長時間残業が常態化しています。週六十時間以上働く若者の割合は男女ともに急増をしています。違法な不払残業も後を絶ちません。
　いわゆる、この単なる所得の格差にとどまらず、希望格差社会という指摘もあるような、将来の希望が持てるか持てないかの格差の問題までなっているのではないか。そして、このフリーターやニートやこういう若者たちが、将来において独り立ちして家庭を持つころになったら一体どうなるのか。少子化の傾向はますます強まっていくんではないか。また、その事態を放置すれば、社会保障制度そのものの維持可能性がもはや危機を迎える、そういうことになっていくんではないかと思います。
　この背景の一つには、今日、矢野専務もおられますので後で反論もあるかもしれませんが、企業の経営姿勢と人事政策の変化が私は確実にあったと思っています。長期的利益重視の経営から短期利益重視の経営へのシフト。もちろん、このアメリカと東アジア、中国を中心とする東アジアの勃興の間に挟まれて経営者も今大変です。そのことはよく分かるんですが、しかし雇用政策あるいは日本型雇用政策ということの、やはりどこかの転機が九〇年代後半で一つあったのではないかというふうに率直に感じます。
　そのことが非常にやっぱり影響として出てきているということと、もう一つは、こうした経営の動きを後押しする政府の政策です。九〇年代末期に三つの過剰論、いわゆる雇用の過剰、債務の過剰、そして設備の過剰、これをサプライサイド中心で、需要を伸ばすというよりはむしろ供給サイドを調整するというやり方で政策が展開をされました。
　失業なき労働移動というのをスローガンにしていたはずですが、実際に起きたのは雇用の吐き出しだけだったと。だけというのは言い過ぎかもしれませんが、そのことが強くあったのではないかと。結局、雇用の受皿がない、成長する分野が十分見いだせなかったという部分があるのではないかと。幾らエンプロイアビリティーを高めても、企業の雇う力、ハイアビリティーといいますか、そういうものがなければ仕事はやっぱり就けないということはだんだんはっきりしているんじゃないかというふうに思います。
　特に問題は、今政府が一息ついているんじゃないかということを強く懸念をいたします。失業率も改善したと、労働時間も短縮していると。しかし、本当にそれでいいのかと。その多くは、既に指摘した非正規雇用の拡大と短時間労働者の増大によるものじゃないのかと。実態を本当に直視してもらいたい。そして、雇用の量だけではなくて質にも着目をし、本当に、次の社会を持続可能な社会にするためには本当にこのままの延長線上を続けていいのかどうかということについてもう一度、勇気を持って踏みとどまって、一遍総括をして、そして徹底的に、過剰でなり過ぎた、あるいは行き過ぎた面は元に戻す、そういう政策もやっぱり必要ではないかと。
　現場力が落ちているということは経営者の方も言われています。様々な事故や現場の問題や、落ちています。団塊の世代が大量に退職をしていく二〇〇七年前後までに、一体本当にどうなのかということを考えていく時代が来ているのではないかと思います。
　最後に、外国人労働者の問題についても懸念を申し上げておきたいと思います。
　私どもは、いたずらに少子高齢化対策の一つとして外国人労働者の導入ということについては反対です。安易な外国人労働者の導入は、問題の解決にならないばかりか、必要とされる社会改革に逆行するんじゃないかという懸念を持っております。
　国境を越える人の移動の問題は、対等、公正の原則に基づいて、出す国の方も納得性があり、あるいは受け入れる方もそれで納得性があり、そして日本に来ている外国人労働者は、就業、就労資格があろうがなかろうが、日本人と同じように、同じ仕事に就いているのであればしっかりとしたイコールの労働条件をしっかり保障すると、そういう社会をしっかりつくりながら、まず日本の雇用政策のひずみ、そういう問題をしっかり直しながら、少し時間を掛けて本当の、移民を含めたグローバル化の問題ということは慎重に対応すべきではないかというふうに思います。
　単なる目先の労働力不足対策として位置付けて外国人労働者問題に対して対応することについては、非常に禍根を残すのではないかという問題意識を持っております。
　時間を少し超過して申し訳ございません。一応連合としての問題意識を御披露させていただきました。ありがとうございました。