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○深谷委員　都心商業地の代表的な場所でございますのが東京の銀座とか日本橋でございます。例えばこれを例にとりますと、この地区のビル建築については、昭和三十九年までは三十一メートルまでの高さ制限でございました。ところが、その以降、容積率に変更されたのですね。ですから、高さ制限で当時ビルをずっと建てていた、そのビルは既存不適格建築物に今なっているわけです。
　だから、ここを容積率をふやしてあげれば、新しく建てるときにわざわざ小さく建て直さなくてもいいということになるわけでございまして、これは地元からも容積率を緩和せよという声が盛んに出ていたのですけれども、なかなかそれが実現できなかったのであります。そのために、銀座、日本橋かいわいの、つまり高さ制限のときに建てられたビルが圧倒的に多いのですけれども、これは老朽化いたしまして、東京の代表という場所でありながら近代的なビルがないというのが現状なのでございます。
　昨年、景気対策という観点から、瓦建設大臣と尾身経済企画庁長官から御連絡ございまして、こういうところの容積率を緩和することによってビルが新築される、それがいわば景気回復の起爆剤になるからやってみようではないか、こういう御意見があって、私どもは大変時宜に合った提案だと思って、喜んで地元の方々にも連絡をとりました。
　ただ、容積率緩和のネックというのは、例えば都市計画中央審議会というような審議会を経なければならない。あるいは、その地域の審議会などを経由してまいりますと、これは東京都が言うのですけれども、その審議が終わるのに大体一年半かかってしまう。しかも、どういう答えが出るかわからない、専門家の答えだから。これが一つのネックであったわけですね。
　そこで私は、高度利用のときのプレミアとして三〇〇％までつくということを聞いたものですから、これを瓦建設大臣、尾身経済企画庁長官に申し上げて、最終的な目標は容積率の緩和だけれども、その高度利用のプレミアの分だけでも先にやって、新たなビル建築のラッシュをつくり出すことが大事ではないか、こう申し上げた。
　そこで、昨年中、建設省から通達も出されたようでございますが、その後の経過及びそのことによってビルの建築計画がどのように起こっているかを伺いたいと思います。
○瓦国務大臣　深谷委員から今御指摘がございましたが、ぜひこの施策を実施に移したい、こういう期待を持っておりまして、大変深谷議員のお力添えもちょうだいをいたしました。
　先ほど申し上げましたとおり、指定指針の策定作業を進めて近々結論を得る、かように聞いておるわけでありますが、地元地権者を含む検討会が既に発足をいたしておりまして、都庁におきましてもいろいろ御指導をいただいておるようでありまして、早ければ今年中にも高度利用地区の都市計画決定を行いたい、かような意向と伺っております。
　私は、早々にこの問題が進んでまいるということを大いに期待もいたしておりますし、積極的に御支援をさせていただきたいと願っておるところであります。
○深谷委員　ひとりこれは銀座、日本橋だけの問題ではなくて、全国の都市で同じようなケースがあるのではないかと思う。私は、そこが起爆剤になって、それが各地に広がって景気回復へつながっていくということを望みたいわけでございますが、尾身経済企画庁長官、せっかくあなたもお骨折りですから、一言あれば、どうぞ。
○尾身国務大臣　この問題、大変大事な問題でございまして、先ほどのお話のように、ビルを建てた後から決まった容積率がそのビル自体の現実の容積率よりも低いために、結果としてビルの建て直しができないという実態になっているビルが、東京の先ほどの中央区あたりを中心といたしまして、そういうものがかなりございます。
　したがいまして、現在建っている容積率程度の、例えば一二〇〇％とか一三〇〇％というものもございますので、そういう現状程度の容積率は認めていかないと、現実問題として、耐震性に問題のあるようなビルの建て直しも進まないということでございます。
　建設省の方、先ほどのお話のとおり三〇〇％の上乗せを認めていただいたわけでございますが、あと東京都の方で、現在の容積率八〇〇％を一〇〇〇％程度にまで上げていただくという手続をいたしますれば、現在の現実のビル、容積率を今まで程度に保持して建て直しをすることができるわけでございまして、新しい東京の顔あるいは日本の顔という意味からいいましても、ぜひ、その辺についての東京都の御決断もいただきながら、新しい都市をつくっていく、そして、耐震性の面でもまさに問題でありますので、一日も早く建設ができるようにしていきたい。
　そしてまた、それ自体が大変大きな景気対策になるというふうに考えている次第でございまして、深谷議員のお力もまたいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○深谷委員　容積率、今、日本橋とか銀座というのは八〇〇％ですね。これを一〇〇〇に引き上げようというのが容積率の緩和の目標なんですけれども、時間がかかるというので、今申し上げたような高度利用のプレミア、三〇〇％を乗せたらどうだ、こういう意見ですが、本来的には容積率の緩和を行って、そこにさらに上乗せして、そしてビル建築のピッチを上げるということが大事だというふうに思います。
　ただいま申し上げたように、これは全国各地の都市における共通のテーマでございますから、どうぞ国家的な見地に立ってさらにお進めいただくように、両大臣に御要請いたしたいというふうに思います。
　それから、実は私、これは申し上げようかどうか迷ったのですけれども、また御批判があることだと思うのですけれども、我が党の野中広務発言でいろいろにぎやかになりました。つまり、定額郵便貯金の金利にかかる税を活用して、六兆円景気対策をやろうではないかというのが彼の発言です。これはとても大事ですから、私は論議だけでもここでさせていただきたいなと思って、申し上げることにいたします。
　平成二年つまり一九九〇年及びその翌年というのは、定額郵便貯金の金利が最も高いときでございました。六・三三％。そこで、国民の多くがここに預け入れを行いまして、実に百六兆円という金額に達しているのでございます。それが、来る平成十二年、十三年になりますと、貯金の十年満期が来るわけです。この貯金は半年複利でございまして、満期のときにその利息を一括して支払って、当然そこに税金がかけられるわけでございます。その利子課税は二〇％でございますが、国税が一五％、地方税が五％。ピークのときからは既に四割は引き出されておりますけれども、昨年度末で六割の六十五兆円の元金が残っているのでございます。
　自見郵政大臣、私が今申し上げたこと、これでよろしいでしょうか。
○自見国務大臣　深谷委員にお答えをさせていただきます。
　基本的に、平成二年と三年度の定額貯金の預入額につきましては、先生の仰せのとおりでございまして、平成二年度が六十二兆円、それから平成三年度は四十四兆円、合わせて百六兆円の定額貯金の預入がございました。
　今先生が言われたように、平成八年度末の段階で一体百六兆円がどれくらい残っているのか、こういう話でございましたが、約四割程度が払い戻しをされておりまして、この時点では約六十五兆円程度の元金が残っている、これが事実でございます。
○深谷委員　ここ二、三年で若干の引き出しがございましても、私は、満期のときには当初預入額の五割に当たる五十数兆円に達するものと推定をいたしております。六・三三％の半年複利で十年間回しますと、利回りは年利八％です。そうすれば、満期の年には少なくとも四十数兆円の利息が発生いたすのでございます。この利息にかかる税はおよそ九兆円になります。老人マル優といったような非課税分がございますから、これを引きましてもおよそ八兆円。そのうち地方の税の分を引いて、国税分だけでも確かに六兆円になるのであります。
　この六兆円を目安として考えて、思い切った景気対策を立てるのだという野中発言というのは、私は、財源を確保しているという点、あるいは国の借金の膨張を防ぐという点で傾聴に値すると思っています。一部の報道によりますと、多分大蔵省筋から出たのだろうと思いますけれども、そんな額にはなりませんよ、とらぬタヌキの皮算用だ、さまざまなものを引いたら半分ぐらいだ、こう言っていましたが、そんなことはありません。どう計算しても六兆円入ってくると思います。元郵政大臣の私が言うのですから、まず間違いはない。
　この額を活用して景気対策ということを考えることは、私は大事なことだと思いますけれども、総理、どうお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、こうしたいろいろな角度からの議論というものがなされること自体、全く悪いことだと思っておりません。政党ですから、それぞれの構成するメンバーの中から自由濶達な意見が出てきて、それの論議を交わされるということは、私は望ましいことだと思います。
　その上で、確かに平成二年度、三年度、今も手元の資料を見ましても、議員御指摘のように、平成二年度の方がちょっと多かったようですけれども、定額郵便貯金の預け入れのピーク時がございました。そして、ある程度それは取り崩されてはおるかもしれませんが、将来、この定額郵便貯金の満期の到来の時点、ここにおける利子課税と税収について、今議員は郵政大臣経験者として自信を持つと言われましたけれども、私は、これから先どの程度取り崩されるかあるいは取り崩されないかによっても変わるものですから、動きは当然あると思います。
　同時に、予算編成ということから考えるなら、利子課税だけではない、各年の税収全体がどうなるかということからあるいは考えなきゃならないかもしれません。
　私は、いずれにしても、現時点において平成十年度予算というものを早く成立させていただきたいとお願いをしている立場でありますけれども、将来に一つの夢を残す論議としてこうした部分がそれぞれの議員から考え出され、提起をされ、議論を呼ぶということ自体は、政党政治として喜ぶべきことだと思います。
○深谷委員　本予算を審議しているときにその先の補正予算にかかわることを言えば、それじゃ組み替えてこいという、そういう議論が出てきて、それは必ずしもおかしいことだとは思っていません。だけれども、予算の組み替えをやるということになりますと、時間がかかるのですよ。こんな景気の状態が悪いときに予算の成立をおくらせて、いいことはありません。
　だから私たちは、この予算を審議して、一刻も早く予算を成立させるとともに、次なる手を今からしっかり考え、打ち立てていくということは大事なことだ、こう考えていますから、どうぞ総理におかれましては自信を持って、さまざまな角度から政策を打ち立ててこれを断行していかれるように、心から要望させていただきたいと存じます。
　次に、大蔵大臣に御質問いたしたいと思います。
　ついこの間までそこの委員長席に座っておられた松永先生が大蔵大臣におなりになって、おめでとうございます、こう言いたいのですけれども、まあ大変なときにお引き受けなさったな、ただただ御苦労さまですと言った方が正しいのかな、こう思っております。
　この間は、Ｇ７、えらい時間がなくて恐縮でございました。本当に寸暇を割いて御苦労なさったことと思いまして、心から御慰労を申し上げたいというふうに思っております。
　まず私が大蔵大臣にお伺いしたいことは、総額三十兆円に及ぶ金融システム安定化対策についてでございます。
　金融・証券業界の冷え込みは、不況ムードの最大の原因と申し上げて過言ではありません。バブル崩壊以来七年にもなるのに、不良債権問題などバランスシートが完了していなかったために、金融システムの不安が株安を呼んで、その株安が不況感を増幅させ、その不況感がまた株安につながるといったような悪循環を引き起こしてきたのでございます。
　そこで、国は、公的資金を投入してでも不良債権問題などいわゆる金融破綻に決着をつけようと考えた。この決断は、やがて景気回復のよき方向につながっていくと私は思いますけれども、こうした総理や政府の考え方が必ずしも国民にきちっと届いていない。そこが私は問題であると思っているのです。次々に続く金融関係の不祥事、これはすべてみずからが招いたことでございますのに、その反省がほとんどない、それなのに何でこんなところに公的な資金をつぎ込まなければならないのか、それが国民の素直な声だろうと私は思う。
　経済の状況が悪くなれば、必ずしも自分の責任ではないのに、みずから身を削るようにしてリストラを行い、頑張ってそれを乗り切ろうとするのが中小企業の皆さんでございます。一体、金融業界、金融機関に、そういう身を削るような努力があるんだろうか。どうも、その点に関しては、私も大きな不信感を抱いているのでございます。
　例えば、銀行が抱えている不良債権の回収に一体どれだけの努力を払っているのでございましょうか。私は、金融不安の最大の原因は不良債権だと言ったのです。逆に言えば、この回収がうまくいけば不安解消につながっていくわけでございますが、その努力が見られない。大蔵大臣、どうお思いでしょうか。
○松永国務大臣　深谷委員にお答えいたします。なお、御苦労さまと慰労していただきまして、ありがとうございました。
　金融機関が今日まで何をしてきたか。金融機関の抱えている不良債権の中には、あのバブル時代に野方図な貸し方をしたのはないのか。中小企業その他堅実に企業経営をやっている人に対して、その事業内容を見、将来性も考えて、そして融資をした、そういう貸し出しならよろしいわけでありますけれども、いずれこの付近はゴルフ場にでもなるだろうなんというようなところで、めちゃくちゃな貸し方をしたところもあるやに聞いております。そういったことが不良債権を累積させたという点は否めないことだと思います。
　同時にまた、金融機関自身が、中小企業その他一般の企業と同じように、この厳しい時代に人件費その他を含めたリストラをしっかりやっているだろうか。必ずしもやっているとは言いがたいというふうに私は思います。
　そこで、実はきのう早速、例の審査委員会の第一回目の会合があったわけでありますが、そこで資本注入をする場合の条件づくりその他がこれから論議されるわけでありますけれども、その中で私は一言だけ言っておきました。要するに、金融機関は、その公共性、社会的責任、それをしっかり自覚をしていただいて、リストラも含めてこれからのきちっとした経営方針を出していただく、それが資本注入をするに当たっての前提条件でなきゃならぬ。そういうようなことを私は申し上げておきましたが、他の委員も大体そういう考え方で議論を進めていただいているようであります。
　いずれにせよ、金融機関、人件費の抑制を含めたリストラ、そしてまた債権の取り立て、そういったものをきちっとやって、そして健全経営に向けてのみずからの努力を今後ともしっかりやってもらいたいものだというふうに思いますし、それからまた、ディスクロージャーというものもしっかりやってもらうというような方向で進んでもらいたい、こういうふうに思っております。
○深谷委員　ある銀行関係者とお話をする機会がありましたら、不良債権をうまく回収できない一つの理由は、相手が危ない債務者だ、怖い債務者だからなかなか回収できないんだ、こう言っていました。しかし、住宅金融債権管理機構、中坊公平さんが率いる団体ですね、これはどっちかというと危ない債務者を相手にして回収の努力をやっているのですよ。そして、そういう会社を相手にして見事な成果を上げているのですね。四兆六千億円、全体でございますが、そのうちの、二年間で全体の一三・三％、六千百八十六億円の回収に既に成功しています。
　金融業界のみずからの努力で不良債権回収のために全力を尽くす、これは当たり前のこと。大蔵大臣、これは今後どういうふうに指導して進めていかれるおつもりですか。
○松永国務大臣　中坊さんがリードしておるあの住専処理機構での債権の取り立て、しっかりやっていらっしゃることについては心から敬意を表したいと思います。
　それを参考にしたわけではありませんけれども、まあ参考にしたんだと思いますけれども、預金保険機構の中に責任解明委員会というものを実はつくることになりまして、それの特別顧問には、検事総長経験者とか日弁連会長経験者、あるいは警察庁長官経験者等を、四名の方だと思いましたけれども、特別顧問にお迎えして、その特別顧問の指導のもとに、中坊さんのあれがやっていると同じように、これは整理回収銀行の行う債権回収でありますが、しっかりやってもらいたい。そのための仕組みも実はできたところでありますので、その活躍を私どもは見守っていきたい、こう考えているところでございます。
○深谷委員　今銀行は、合理化とかリストラを当然進めていかなきゃならないのですが、一体どうなっているでしょうか。
　大手都市銀行の今春の給与のベースアップは、三年連続凍結の方向でございます。それでもなお一般と比べて高いと言われています。あの経営破綻した北海道拓殖銀行の三十代後半の平均給与は、五十万円を軽く超えていた。これは優良会社と比較しても高いということは明らかです。特に、責任のある立場の人々の待遇というのは抜群なんですね。例えば都銀の上位銀行でいえば、会長クラスで年収八千万以上、頭取で七千万から八千万ぐらい、副頭取で六千万円以上と言われております。
　一方で経営の苦しさを言って、一方で他の優良企業よりはるかに高い給与を受け取っていて、それでリストラやっていると言えるのか。みずから身を削るような努力をしない金融業界に大きな批判が集まるのは、私は当たり前だと思います。こういう問題をなくしていって、なるほど、三十兆円出したが、金融業界が合理化やリストラもやって努力もして、血液と同じでお金の流れがよくなったと言われるようにしていくことが一番大事ではないかと私は思います。
　それから、銀行は、苦境だ、苦しいとよく言うのですが、本当に実態はそうだろうかという疑問を私は持っているのであります。超低金利の恩恵も手伝って、都銀九行の九七年九月中間決算で、業務純益は対前期比四・一％増と、業績自体は好調だと答えが出ている。
　リストラのために本店を売却しましたと発表した銀行を見たら、その相手は自分の関連会社であった、そういうケースがあるのですよ。具体的に言いますと、日本債券信用銀行の場合、九七年三月期、本社ビルを三百九十六億円で売却した。しかし、相手先は関連不動産でございます。北海道拓殖銀行も同じようなものでございます。バブルが終わって、高い時代の何十分の一、あるいは場合によっては何百分の一というような価格で優良不動産を買い取って、関連会社に移しているという例もあるのですね。
　こうした実態を、大蔵大臣、一体どう思われますか。私は、こういう点はやはりきちっと処理していかなければならぬと思うのです。
　今回のＧ７で金融市場の管理と規制がうたわれております。その眼目は、各国政府、とりわけ金融機関等々の情報の開示を求めるという点でございました。金融業界のこういうような実態、苦しい苦しいと言うのだが中身はそんなに苦しくないよ、こういう実態を明らかにするには、情報開示すなわちディスクロージャーがとても大事だ、それはＧ７でうたっていることに合致することだ、こう思うのでありますが、これらを含めて大蔵大臣の御見解を伺いたい。
○松永国務大臣　先ほども申し上げたことにつながってくるわけでありますが、金融機関の役員の報酬、相当高いことは私も聞いております。ただ、賞与の方は七年度及び八年度はもらってないようでありますが、いずれにせよ、役員の報酬にしてもあるいは一般行員の給与にしても、高いということは事実のようであります。（深谷委員「相当高い」と呼ぶ）相当高いことは事実のようであります。
　そこで、先ほどもちょっと触れましたけれども、公的資金を使って資本充実を受けるという事態を考えれば、当然のことながら、その銀行は、その社会的な責任あるいは公共性等々を十分認識されて、人件費の合理化を含めた経営方針をきちっと出してもらった上での措置でなきゃならぬというふうに思うわけでありまして、審査委員会でそういう点は厳しく審査されるものというふうに私は理解をしているところでございます。
○深谷委員　どうぞ、銀行業界、金融業界のこうした姿勢を正して、さっきも質問がありましたが、いたずらに数多く通達を出せばいいというものじゃありませんから、こういうような金融機関の実態を改善していく。なるほど公的資金を投じてもそれは正しいことであったと、国民の皆さんが御理解いただけるような状況をつくることが大蔵大臣の大事な務めだと思いますから、一層頑張っていただきたいと思います。
　金融安定化法案を通しましたもう一つの大きな理由は、これによって金融機関の自己資本比率を強化させて、今大きな問題となっている貸し渋りを何とか防ごう、こういう思いが込められていたのでございます。
　昨年来、金融機関の企業に対する貸し渋り、これはもう大変な激しさでございます。通産省がことし一月下旬に行った調査によると、昨年秋以降、中堅、大企業の約四割が民間金融機関による貸し渋りを受けており、特に大企業に対する貸し渋りが多いという調査報告が出ております。
　去る二月十七日、三菱重工業が一千億円の資金不足に陥り、その穴埋めのために急遽、普通社債一千億円を発行すると公表いたしたのであります。アジアの経済の混乱のためにプラントなどの代金支払いがおくれた、あるいは国内景気の低迷のために資金繰りが悪化したといったいろんな理由がございますけれども、今までは銀行や生命保険から借り入れで補ってこれたのでございます。それが、近ごろは貸し渋りを強く受けるようになって、今回の社債発行となったと言われています。
　同社の業績見通しは、下方修正は一応されていますけれども、一九九八年三月期の税引き後利益は八百三十億円、明らかな黒字経営でございます。三菱グループの中枢企業が黒字下で資金不足となった異例の事態、これを通産大臣はどういうふうに受けとめておりますか。
○堀内国務大臣　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、貸し渋りの状態というものは、昨年末の中小企業から中堅企業に広がり、現在は大企業にまで広がっておりまして、大企業の中では、お話しのように、ＣＰやあるいは社債の発行のできるところ、これはそういう方向に移っておりますが、それ以外のものに大分苦しい状態が出てきております。
　そういう意味で、政府系金融機関の融資対象というものを大企業まで拡大するというところで今対応をいたしておりますが、特に三月末の期末を越した融資というものが非常に厳しくなってきておりまして、そういうものに対しての対応をしっかり行ってまいりたいと思っております。
○深谷委員　この三菱重工業の場合には、社債を発行できるからいいんですね。社債を発行できない会社は、黒字でいながら倒産しちゃうんです。貸し渋りによってそういう事態が起こることは大変なことです。今もお話がありました、三月末にかけて資金繰りに苦しむ企業がうんと出ると思いますね。
　これに対して具体的な貸し渋り対策、これは総理からぜひ御意見を承りたい。
○橋本内閣総理大臣　これは、先ほど来既に通産大臣も何回か触れておりますけれども、政府として、政府系金融機関に二十五兆円の資金、この中にはもちろん信用保証を含めておりますけれども、用意をいたしまして、これに対応する準備を整えてまいりました。
　しかし、その時点で考えましたときには中堅企業まででありまして、議員が御指摘になりましたように、その影響というものは、本来であればそうした心配を考えないで済むはずの大企業にまで広がってきたという事態の中で、去る二月二十日に、日本開発銀行などの貸し渋り調達融資の対象を大企業まで拡大をいたしました。
　我々は今、そうした措置によりまして、政府系金融機関を中心とした融資対応力の強化を図りながら、一時的に資金調達に困難を来しておられる皆さんの手助けに少しでもなれるよう引き続き最大限の努力をしてまいります。そして、その間に金融システムが安定し、与信能力を回復し得るだけの体力を民間の金融機関につけさせなければならない。
　私は、いつまでも政府系金融機関がこの貸し渋りという現象の中でシェアを拡大し、それに安住することがよいとは考えておりません。当面まさに政府系金融機関は全力を挙げて事業者のお手助けをいたしますけれども、その間にやはり民間金融機関自身が体力をつけ、本来の役割を担える状況に早く戻ってもらうように努めたいと思います。
○深谷委員　大企業に対しても貸し渋りがあって、これが大きな問題になっていますが、一番やはり苦労しているのは中小企業でございます。それでなくとも非常に弱い立場の中小企業、貸し渋りがありますと倒産にそのままつながってしまう。現実に私の周りにもそういうことが起こっているわけでございます。地元の中小企業、私どもは東京下町ですから、中小企業のメッカと言われていますけれども、悲鳴に似た声が毎日伝わってまいります。
　貸し渋りの形にはいろいろございます。例えば、実績のあった借入額に対して、借りかえ時期に応じてもらえない、これはよくある手だてですね。融資金の減額を求める。さらに甚だしい場合には全金額を引き揚げてしまう、そういうケースもありました。不動産価値が薄れたからといって突然追加担保を求めてきて、利息の引き上げまで一緒に要求する。支店決裁から本店決裁に変わりましたというので、今までのなじみの人が急にかわって、そのために一層借りることが難しくなったという形もあるのです。
　何だか、金融機関がありとあらゆる手を使って中小企業を苦しめているのではないか、そんな感じがするのが昨今の状況でございます。長年の取引があって、利子もきちんと払っていて、共存共栄と思っていた中小企業者がこのような状態に置かれて、何とも気の毒でたまらない。
　通産大臣、もう一回、こういう中小企業の実態について、あなたはどう把握し、どう思っておられるか、お答え願いたい。
○堀内国務大臣　深谷委員の御質問にお答え申し上げます。
　非常に厳しい状態がさらに続いてきておりまして、一月末の調査におきましては、約六割近い人たち、中小企業の方々が、金融は非常に厳しくなってきているという回答をよこしております。そういう意味合いから、特にこれに対しては、政府系金融機関として特別の窓口をつくりまして、そして二十五兆円の資金を用意して完全な体制を行っておりますが、同時に、信用保証協会、この活用というものを考えないといけないだろうというふうに思っております。政府系の金融機関と信用保証協会に特別な相談窓口を用意いたしまして、貸し出しと保証手続の迅速化、こういうものを図っておりまして、弾力的な対応に努めております。
　昨年の十一月十九日以降、一月末までの間におきまして、中小公庫、国民公庫、商工中金の三機関に対して十四万六千件の申し込みが参っておりまして、約十万件の融資を行っております。
　さらに、年度末を控えた中小企業への対応に万全を期すべく、中小公庫等の政府系金融機関及び信用保証協会に対しまして、窓口における親身な対応を徹底するように再度指示を私の方からいたしたところでございます。先般はこれらの機関の総裁にお集まりをいただきまして、政務次官からさらに万遺漏なきように指示を徹底させたところでございまして、今後も、中小企業の資金調達の円満化のために、保証協会を通じて万全を期してまいりたいと思っております。
○深谷委員　私は、政府系金融機関の出動こそこの民間金融機関の貸し渋りに対抗する最大の力だと思っておりまして、若干後で聞こうと思っておりました。
　一時、民間金融機関が貸し渋りを行うのは例の早期是正措置に対して銀行が自己防衛するためだ、こういう話が専らでございました。早期是正措置で求められる銀行の自己資本比率、このガイドラインは国際基準で八％、国内基準で四％として、これを達成できない金融機関は切り捨てられるという極めて厳しいものでございました。銀行は、自己資本比率を引き上げるために資金回収と貸し渋りに走ったのでございます。
　しかし、政府の努力によりまして運用をかなり和らげることになった、早期是正措置をですね。その上に三十兆円に及ぶ金融安定化法案も通ったのでございますから、もはやそれを口実にするということは完全にできなくなったはずでございます。しかし、残念ながら貸し渋りは依然として起こっているのでございます。相手が倒産してしまえば銀行は不良債権をまたふやすだけです。こんな悪循環は断ち切っていかなきゃならない。
　幸いな、いい話もたまに聞こえてきます。浅草で実際にあったことでございますが、貸し渋りで動きがとれなくなったときに、その支店長や本店の人が行って実際の中身を点検して、それでは融資の期間を延ばしましょう、金利をこうしましょう、この二年間徹底してともどもにこの時代を乗り切るために頑張りましょう、そういう銀行もあるのですね。全部だめだとは言っておりません。
　そういう意味で、中小企業を守るために、民間金融機関がもっともっとしっかり本気で共存共栄の対応をしてくれるように、しっかり大蔵省は指導してくださるように強くお願い申し上げたいと思います。
　先ほど申しましたように、こういう時代にこそ政府系金融機関の出動というのが非常に大事になってまいります。お話にありましたように、政府系金融機関の中小企業への支援体制というのは着実に行われていると私は評価しています。中小企業金融公庫や国民金融公庫の金融環境変化対応資金として新規融資枠を設定したり、無担保無保証資金の融資対象や貸出限度額の拡充などを図ってこられた。
　しかし、中小企業向けの事業用資金のシェアというのは、九七年九月までで中小企業金融公庫は二・一％、今もっと広がっているでしょうが、国民金融公庫で二・六％といったような状態ですから、まだまだ駆け込み寺としての役割を十分に果たしていると言えないと私は思っているのであります。中小企業者が保証協会の、さっき話がありました無担保枠をもっと広げてくれという声もあります。そういうことも全部あわせて、もう一回通産大臣の前向きの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○堀内国務大臣　お答えをいたします。
　担保枠の融資につきましては、従来二億円でございましたけれども、それをさらに倍額にふやすということ。融資といいますか、保証でございますね。また同時に、今まで第三者の保証人を立てなければ保証をしないというような問題がございましたが、これも当分の間、本人の保証以外には第三者の保証は要らないということも行うようにいたしましたり、いろいろと、今までの七百五十万円までの無担保無保証の保証枠をさらに一千万円増加するとか、そういうような保証に対しての努力を拡大いたしてまいっております。
　また、融資の方につきましては、もう既に行っておりますように、中小企業金融公庫におきましては四億八千万円の融資枠をさらに一億五千万円増加した、あるいは国民金融公庫においては四千八百万円の融資枠を三千万円さらに追加したというようなことを行いました。さらに申し上げますと、マル経資金の方では、今まで六百五十万円でございましたものを一千万円まで増加いたしまして、そして無担保無保証での融資を行ってまいっております。
　昨年の十二月と今年の一月を合わせた実績で、十万件の融資を行って、一兆四千億円の融資が実現をいたしております。特に、無担保無保証融資につきましては、国民金融公庫の無担保無保証融資制度、マル経資金の限度額を六百五十万円から一千万円に引き上げまして、担保不足に悩む中小企業の方々を支援するための可能な限りの措置を講じているところでございます。
　この限度額の引き上げに対応いたしまして、マル経の実績につきましては、引き上げを行った昨年の十二月から一月までの間に金額ベースで約一千億円、同年同期比で六七％の大幅な伸びを見せているところでございます。今後とも、こういうような体制をさらに拡充して、万全を期してまいりたいと思っております。
○深谷委員　担保を要求されても、もう目いっぱいであるとか、あるいは代々ののれんにすがって生きていて、そういう意味では信頼の置けるような中小企業というのはたくさんあるのですね。
　ですから、ただいま申し上げたように、保証協会などの無担保枠をもっとふやしていくということなども含めて、苦境に立っている中小企業を、通産省、大蔵省、政府は挙げて守るんだということで、どうぞぜひ頑張ってくださるようにお願いを申し上げたいと存じます。
　次に、大蔵省と金融業界との癒着、そしてその結果としての不祥事が続発していることについてお尋ねをいたしてまいりたいと思います。
　各銀行の破綻状況がなぜ事前にわからなかったのだろうか、早い時期に大蔵省が把握していたらもっと適切な対応ができたのではないか、今日の金融不安を招かなかったのではないかという声がありました。しかし、最近何人もの逮捕者を出しまして、一連の事件を通じて、大蔵省と金融業界のもたれ合い、癒着が非常にあって、それが、事前にさまざまな問題を見つけ出すことができない、対応できない元凶であることがわかってきたのでございます。
　先ほどからお話が出ていました、銀行にはＭＯＦ担と言われる大蔵省担当者がいて、ほぼ毎日大蔵省に出向いて、経営計画の報告書を出したり、大蔵省の銀行への要望を聞くなど、そういう業務をやってきたのですね。しかし、これはあくまでも表の顔だというのです。実際は、大蔵省行政の金融検査などの情報集め。それだけではありません。不良債権償却に伴う費用、これは検査官が問題ないと判断して償却証明というのを出しますと無税になるのです、無税償却になるのですね。税金を取らないのです。銀行は、法人税額の大幅な圧縮のために、ここに目をつけて、ＭＯＦ担に働かせたというのです。
　破綻した北海道拓殖銀行の場合、逮捕された金融検査部の管理課課長補佐谷内容疑者は、一九九五年九月期に二十二件の無税償却の申告があった、それに対してすべてを認めたのであります。すべてを無税でございます。さらに、九七年三月期には、百三十七件のうち実に百三十二件を無税としたのでございます。
　逮捕された大蔵省の役人は、ＭＯＦ担当を自分の財布と勘違いしている。そして、飲食はもちろんのこと、ゴルフ接待から、果てはノーパンしゃぶしゃぶ、まことに破廉恥な行為を繰り返していた。断じて許しがたいことだと思うのであります。
　司法当局が今捜査をやっております。しかし、ひとり司法に任せるのではなくて、大蔵省みずからがやはり調査をして、そして自浄作用を行っていかなきゃならぬと思うのですが、大蔵大臣、いかがでしょう。
○松永国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりでありまして、銀行を検査するその担当者が銀行側と癒着して、そして検査日を教えたり等々のことをしてきたということは、まことにけしからぬ話でございまして、こうした事態を招いたということ、まことにざんきにたえないところであります。
　刑事的な責任につきましては、御指摘のとおり、現在、捜査機関が鋭意捜査をしております。既に起訴された分もありますけれども、大蔵省としては、逮捕された人だけじゃなくして、それ以外にも公務員としての倫理にもとる行為をした人があるのじゃなかろうか、そういった点を念頭に置きながら、金融服務監査官というシステムをつくりまして、それを担当者として、過去五年間にさかのぼって、約五百名を超すわけでありますが、一人一人について、倫理にもとる行為をしたことがあったかどうか、それを現在調査しているところであります。
　調査がまとまり次第、責任の度合いに応じて厳正なる処分をするという方針で、今やっているところでございます。
○深谷委員　第一勧業銀行の総会屋への融資だとか、山一証券の簿外債務等々が発見できなかった、やはりこれは金融検査のあり方が問題だった、そう思います。今回の事件を踏まえて、この際、金融検査のあり方を抜本的に改め、厳正で実効性のある検査体制、手法を確立することが急務だと私は思います。
　諸外国でも金融検査は重要であり、おのおのの国の実情に応じてさまざまな工夫がなされています。アメリカでは、財務省通貨監督局、連邦準備理事会、連邦預金保険会社、各州の銀行監督局等が全体で八千人を超す検査官を有して、最低年一回は各銀行の検査を行うといったような、かなり徹底した体制をとっております。他方、イギリスであるとかドイツといったようなヨーロッパ諸国では、検査官の数は極めて少なく、むしろ公認会計士等の活用ということで検査監督を行っています。
　こうした外国のさまざまな検査体制をモデルにして、日本でも新しい検査体制をつくっていく必要がある、こう思いますが、大蔵大臣、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　お答えをいたします。
　まず一つは、金融機関に対する行政のあり方がこれから変わります。すなわち、事前指導型の裁量行政から、明確なルールをつくって、そしてルールに合致しているかどうかを事後にチェックするという形の行政に変わっていくわけであります。したがいまして、検査のあり方も、そのルールに合った業務をしているかどうかをチェックするという、そういうやり方に変わってまいります。
　したがって、これからの検査のあり方を、今までとは違った事後チェック型になっていくわけでありますけれども、同時にまた、民間の人たちの知恵もかりて、そして合理的な検査体制になるように現在やり方を検討しているところでございます。
　速やかに新しいやり方に持っていきたい、こう考えているところでございます。
○深谷委員　二月三日の参議院予算委員会に参考人として呼ばれた全国銀行協会連合会の佐伯前会長は、ＭＯＦ担の全面廃止という方向を打ち出したのであります。
　東京三菱銀行では先週から、公務員に対して、接待するだけじゃなくて、お中元やせんべつなど一切の物品を提供することを禁止する倫理規定を行員に適用し始めた。住友銀行等も同様であるというふうに言われています。
　しかし、ＭＯＦ担廃止というのは銀行にとって当然なんですけれども、やはり大蔵省そのものが変わらないとだめだ。さっきのお話にもいろいろ出たとおりでございます。
　去る二月五日の衆議院本会議で、橋本総理大臣は、信頼を回復させるために検査体制や行政手法の抜本的な改革を進める、このようにおっしゃったのでございます。そして、検査の予告制を確保することだとか、虚偽報告などの不正が発覚したときは罰則規定の適用を厳正に行うといったようなことまで言われたのであります。
　その後の検討作業はどのように進んでおられるか、総理から伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今進められている大半は大蔵大臣が先ほど答弁された中にありましたけれども、それにつけ加えるとするならば、例えば民間の専門家を登用する、あるいは研修の強化充実、さらに、ちょうど自席に戻りますとき、議員が各国の検査官と検査法人の活用の状況といったことに触れておられました。こうした主要国の監督当局との人材交流といったことも、具体的な検討を今進めております。
　いずれにいたしましても、今後、早期是正措置が、国際的に金融業務を展開している金融機関に対しては本格的にこれが導入されるのは本年の四月からでありますから、これに向けて具体的な検討結果は取りまとめられるもの、そのように報告を受けております。
○深谷委員　総理は、公務員倫理法の制定につきましても御発言をされました。
　一九九六年、当時、厚生省とか通産省、大蔵等々で腐敗事件が起こって、そのときに各省に倫理規程というのができたのでございます。ところが、これが守られずに、一連の事件、次々と事件、腐敗が起こっているのであります。そのことを考えますと、一日も早く公務員倫理法の制定に踏み切るべきであると私は思います。
　本日の時点で倫理法の中身に入ることは無理でございますから多くは申し上げませんが、一つだけ御注意をいただきたいことは、法的な拘束力を確保するために、禁止事項の中に数値基準と罰則規定を設けることについてであります。
　罰則規定は当然でございます。しかし、接待の許容範囲を具体的に書き込むということは、これは非常に難しい。何千円ならいいとか何万円以内ならいいとか、こういうことをもし具体的に書いてしまった場合には、じゃ、それ以下なら許されるということで、新たな抜け道もつくられる可能性がある。しかも、おかしなことに、これらの規定はいつも民間側が払うということを前提にしている。これはおかしなことだと私は思うのでございます。
　いずれにいたしましても、腐敗を二度と起こさないという大前提に立って十分論議を尽くし、できる限り早くこの倫理法を出していただきたいと思いますが、総理、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　確かに、公務員倫理規程で公務員の諸君がこれを遵守してくれることを期待した、その期待は見事に今回裏切られました。そして、私自身、これでは倫理法の制定に踏み切らざるを得ないと判断をし、既に政府部内において作業を開始いたしました。
　その上で、例えば一体、罰則、これは刑事罰あるいは行政罰、いずれをとるのか。懲戒処分の対象とするのか。その場合には、国家公務員法とか刑法とか、さらに憲法まで実は整合性の問題が出てくるといったような問題もございます。あるいは、政府部内における体制をどういう形でつくるか。そうした問題点も踏まえながら、今、与党三党の中でも、また自民党においても検討が開始されておりますので、これらと連携をしながら、できるだけ早く結論を得たい。
　そういった意味では、議員からたまたまその限度額の話が、下手な設け方をすると逆になるよという御注意もいただきましたけれども、禁止事項をどういうレベルで定めるか、今真剣な議論をいたしておることは御報告を申し上げられますが、いずれにいたしましても、実は、国家公務員法あるいは刑法における罰則規定との関連というものは法律的にクリアしなければならない一つの問題点として、今、作業をいろいろな角度から行っております。
○深谷委員　本来なら、公務員倫理法などつくらなくても、倫理規程で十分間に合うわけでございます。残念なことでございますが、今日のような状態ではやむを得ないことでございますから、ひとつあらゆる角度から御検討をされまして、適切な公務員倫理法をおつくりいただくように御要望申し上げておきます。
　大蔵省と金融業界の癒着の温床の一つに、私はやはり天下りがあると思いますね。
　私は本来、有能な人材というのは民間でも大いに活躍すべきだという持論を持っていました。何回かの私の質問の中でも同じことを言ってきました。役人さんで有能な人が定年退職いたしました場合、その人材が民間で活動するということは大事なことだ、人材というのは国の財産ですから、そう思っていたのです。ところが、昨今金融業界へ天下った人々の歩みを見ると、ほとんどと言っていいほど経営悪化、破綻を生んで、ちっとも有能ではないという答えが出ているわけでございます。
　さきに大蔵委員会に提出された資料によりますと、天下りの実態がかなり明らかになっておりました。都市銀行を初めとする銀行や証券会社など金融機関百二十八機関に、大蔵省ＯＢは百六十四人おります。このうち、頭取や社長、会長など経営トップは四十二名にも及ぶのでございます。これでは、どう見ても余りに多くて、金融機関との癒着が生まれるなと思わざるを得ない。
　今は、逆に、金融機関の中から天下り不要論というのが出ているのですね。大蔵大臣、一体こういう状態をどうお考えでございましょうか。お尋ねします。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　今委員のおっしゃった数字、非常に多いなという率直な感じでございます。
　私自身も、委員御指摘のように、非常に有能な人が役人を定年退職し、あるいは定年の少し前に退職して、そしてその人物を活用しようというわけで民間の方が来てくれというわけでお願いする、それに応じてやめた人が行くということならばそれほどの弊害はないと思いますが、問題は、役所が圧力をかけてといいましょうか、工作をして、そして民間の金融機関ないしは企業にあっせんするなどというのは、これは決して褒められたことではないと思いますし、それが問題の原因じゃなかろうか、こういうふうに思われます。
　しかし、事は公務員の定年後の職場の問題でもありますので、公務員制度全体の中での議論も必要ではなかろうか、こういうふうに思います。
　ただ、大蔵省の関係でいえば、先ほども申したとおり多過ぎるという感じは否めません。今後は少なくとも、大蔵省があっせんするとかあるいは多少圧力をかけて派遣するとか、そういった弊害を生みかねないやり方というものは、これは自粛をしていかなければならぬ、こういうふうに私は思います。
○深谷委員　明らかに癒着が生ずる、利害関係がある、そういうところへ役所の重要なポストの人がそのまま行くという形が問題なんですね。ここらについてはどうぞ十分な御検討をいただいて、天下りが金融業界、大蔵省の癒着の温床にならないように、十分な御配慮をお願い申し上げたいと思います。
　次にお伺いしたいのは、沖縄問題でございます。
　去る二月六日、大田沖縄県知事は、普天間飛行場返還問題で、代替地となる海上へリポート建設に突然反対の意思表示を行ったのでございます。これによって、かねてから懸案でありました米軍基地整理縮小計画そのものまで暗礁に乗り上げる危険が起こってしまいました。
　私は、大田知事の豹変ぶりに驚き、今まで橋本総理以下多くの人々が血のにじむような話し合いを行い、二年間努力をされてきた、一体その二年間は何だったのだろうか、大田知事に対して強い不信感を抱いたのでございます。
　沖縄基地のうち、県民の最も関心の高い場所がアメリカ海兵隊のいる普天間飛行場でございます。沖縄本島の中心に広大な基地が広がっている。そのために島の発展は妨げられ、周囲は民家も密集しておりますから危険も大きいものでございました。ですから、大田知事は、この地の返還を第一に挙げていたのでございます。橋本総理が普天間返還を知事に伝えたときに、大いに喜ばれたと当時のマスコミの報道にも書かれております。
　平成八年四月十二日には、日米両国政府が、五年から七年以内に普天間飛行場の全面返還に合意をいたしました。橋本総理は、同年九月十七日に沖縄を訪問して、大田知事に海上ヘリポートの提案を行ったのでございます。その年の十二月、沖縄に関する行動委員会、いわゆるＳＡＣＯの最終報告書には、海上施設を沖縄本島の東海岸沖に建設するということが明記されたのでございます。昨年四月、比嘉名護市長は、事前調査容認を正式に表明した。一方、沖縄県も国によるボーリング調査を許可いたしたのでございます。
　これらはすべて、大田知事容認というのが前提になければできないことでございます。仮に彼が一度でも反対したら、恐らくこのような歩みにはならなかったと思うのであります。
　十二月二十一日には、名護市民による住民投票が行われまして、反対票が、わずかですが、二千三百七十二票上回りました。しかし、比嘉市長は、決然と橋本総理の建設受け入れを表明いたしたのであります。国益は県益、県益は市益、市益は国益に通ずる、郷土のために捨て石になりたい、そう比嘉前市長は言われたのでございます。地元を思い、国との約束を守った。私は、この前市長の決意に心を打たれました。
　この後を受けて市長選挙が行われ、比嘉市長の後任として賛成派の擁立したのが岸本氏でございました。そして、反対派の候補者と一騎打ちになりました。大田知事の反対声明は、投票日わずか二日前のことです。それまでこういう言い方はしなかったのに、投票日の二日前に突然行った。これは明らかに反対派に肩入れした知事の態度と言わざるを得ない。にもかかわらず、選挙の結果は、賛成派の推す岸本氏の勝利となったのでございます。
　私は、この選挙結果を受けて、大田知事は当然さきの発言を訂正するか翻意なさるものとばかり思っていたのです。なぜならば、大田知事の反対の最大の理由というのは、市民の意思を尊重する、この点にあったからでございます。昨年の住民投票は、住民の意向を参考にするためのもので、法的な制約のあるものではありません。一方、今度の場合には、法的拘束力のある首長選挙の結果でございます。民意に従うとするならばこの選挙の結果に従うというのが当然だと思いますし、したがって大田知事はさきの発言を撤回するのではないか、こう思ったのであります。
　総理は、これらの一連のことについてどのようにお考えでございましょうか。お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　多少の時間をいただき、まずこの問題の原点から申し述べてまいりたいと思います。
　私が総理になりました直後、大田知事と初めてお目にかかりました時点、私は、知事からは、沖縄県が当時非常に大事な問題として取り上げておられた、いわゆる三事案の早期解決についての御依頼があるものと考えておりました。ところが、その三事案よりも急ぐテーマ、それは、市街地の真ん中に存在をし、住民の生活と隣り合わせ、非常に危険が高い、一日も早く普天間基地を動かしてほしいという御依頼でありました。
　そして、私なりに思い出してみて、そのとおりだなと思いまして、日米首脳会談で、これも私自身は大統領に初めて首脳としてお目にかかったわけでありますが、この問題を提起いたしました。そして、私は、クリントン大統領初めアメリカの関係者は非常によく努力をしてくれたと考えており、今も感謝をいたしております。
　そして、大田知事には、普天間飛行場の返還が実現されるためには県内に代替施設を設けざるを得ないということは、私としては当初から申し上げておりましたつもりですし、平成八年四月十二日、当時のモンデール駐日アメリカ大使とともに共同記者会見で普天間飛行場の全面返還を発表いたしましたが、その後、知事さん御自身がその会見を受けての記者会見で、より望ましいのは無条件返還だが、厳しい情勢の中でそれを望めば普天間基地の返還は実現できないと述べられたと聞いております。これにつきましてとやかく私は申し上げようとは思いません。
　しかし、その後、普天間基地の代替施設につきましてＳＡＣＯの最終報告をまとめますまでの段階におきまして、沖縄県も正式のメンバーでおられる沖縄米軍基地問題協議会、あるいは普天間飛行場等の返還に係る諸課題の解決のための作業委員会、その場におきまして、ＳＡＣＯに関する作業状況というものは御説明もし、同時に沖縄県の意向を聴取し、意見交換を行った上で最終報告がまとめられたものでございます。
　この報告につきまして、知事も、基地返還アクションプログラムの第一期に返還を求めている施設のほとんどが返還されることになり評価するというコメントをいただいたと聞いております。
　その後のプロセスは、御承知のように、キャンプ・シュワブ沖で現地調査を実施することにつき、名護市長及び漁業の関係者の御同意をいただき、理解をいただき、また沖縄県からも名護市の判断を尊重するという意向が示されましたのを受け、昨年五月から調査に着手をいたしました。海上ボーリングの実施に当たりまして必要な知事の承認もいただき、すべての調査を十月末までに終えたわけであります。
　こうした内容、プロセスを踏まえて海上へリポート基本案を作成し、十一月に地元にお示しをし、地元の御理解と協力を得たいと努力をしてまいりました。
　住民投票の結果も承知をいたしておりますが、そうした中において、昨年末、比嘉前名護市長は、国益、県益、市益を熟慮の上で、みずからの進退を賭して海上ヘリポートを受け入れるという決断をされました。大変悩み抜かれた上の決断として私は高く評価をし、感動を覚えたところです。
　そして、その同じ日、ちょうど大田知事とお目にかかることになっておりましたので、比嘉さんもうすぐ見えるからお会いになったらどうですか、もし何でしたら、私の執務室をあけて、お二人でお会いになっていただいて、いかがですかということを申し上げましたが、知事さんから御同意はいただけませんでした。
　そして、そのとき、結論を早く聞かせていただきたいというお願いをしておりましたのに対し、一月の半ばぐらいまでは意見聴取にかかるというお話でございまして、これは恐らくお互いの日程がなかなかうまく調整できなかった結果でありましょうけれども、お目にかかれないままに今日を迎えております。
　しかし、先ほど午前中の御質問に対しても私申し上げましたように、県もおられる協議会の中で、いろいろな角度からいろいろな案を検討したあげくに、移設可能な、撤去可能な海上へリポートという考え方を選択してまいりましただけに、また、普天間飛行場の、知事さんから指摘をされた危険というものを除去するためにも、地元の御理解、御協力を少しでも早くいただき、解決に向けて進みたいと心から願っております。
○深谷委員　普天間などの返還後、跡地の利用を柱とする沖縄県の国際都市形成構想というのがありました。普天間の基地が返還されない限り、この計画は立ち消えになってしまいます。普天間とヘリポートを比較すれば、面積で五分の一、しかも、ヘリポートは海上に設けられますから、騒音だとか事故なども今の基地よりははるかにリスクが少ない。知事の反対の結果、そういう意味では、沖縄の利益に反してしまうということになると思います。
　しかも、基地問題は、ひとり沖縄だけの問題ではありません。日米安全保障に基づくものであり、日本全体の平和と安全にかかわる問題でございます。
　どうか総理におかれましては、このような不本意な形の状況にはなっておりますけれども、じっくりと腰を据えて、粘り強く、これらの状況を踏まえて、ひとつ結論を求めて頑張っていただきたいと思うのでございます。
　特に一つ私から申し上げたいことがございます。それは、大田知事に対する不信感から、沖縄振興策も考え直さなければいけないという声があるという点でございます。
　沖縄は、あの第二次世界大戦で悲惨な歴史を重ねたところでございます。戦後は日本の七五％の基地を抱えて御苦労なさって、経済的にも不幸な歩みを続けておられるところであります。大田知事への不信と沖縄県の振興発展とは別問題であります。沖縄県をどうやって守り支えていくか、これは日本政府の極めて大きな仕事でございます。
　沖縄県を沖縄県民が喜ぶような状態につくり出していく、そのためのさまざまな振興政策あるいは経済的な協力、これを惜しまずに努力を続けていただきたいと思うのでありますが、総理のお考えを伺って、沖縄県の問題を一応閉じたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　ややもするとその基地問題と地域振興が絡められ議論をされることを、大変私は困ったことだと考えておりました。ただ、それも無理からぬところがありますのは、要するに、例えば普天間基地、これが移設されることが前提で組まれている県のプラン、いや応なしに、そこがノーになりますと全体に変化をするところがあります。そういう影響は確かにあります。
　しかし、沖縄の今後の発展にとりまして、地域振興は間違いなしに非常に重要な課題でありますし、中長期の課題として、この基地の整理、統合、縮小への努力も我々は続けていかなければならないと思います。そのためにも実はＳＡＣＯの最終報告の実現に向けて努力をしていきたいと考えておりますが、当然のことながら、振興策、特におくれを取り戻すということから強く言われてまいりました北部振興策というもの、でき得る限りの努力を払っていくことは国として当然だと私は考えております。