Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢沢副大臣　竹下先生に御指摘をいただきましたように、デンパサールに総領事館を新設することといたしました。昭和五十五年に実はデンパサールには出張駐在官事務所を置きまして、今日まで運営をしてきたわけでございますが、実は、デンパサールが州都となってございますインドネシアのバリ州には、本当に邦人観光客またビジネスマンの訪問がふえてまいりました。年間三十万人以上の邦人がデンパサールを訪れるという状況になってまいりました。
　したがいまして、現行の出張駐在官事務所におきましては、恒常的に多数の領事関係の業務を実施せざるを得ない、そういった状況が発生をいたしております。
　また、今委員御指摘のように、平成十四年十月に爆弾テロ事件が発生をいたしました。実に二百二名が死亡するという大惨事であったわけでありますが、邦人二名も含まれておりました。
　インドネシアを初め同地域、比較的テロに対して脆弱な地域であるという厳しい認識を私どもも持たせていただいておりますが、いわゆるテロに対する、あるいはまた邦人保護に関する適切な情報収集を行う必要がさらにある、また同事務所の体制を強化して、あらゆる邦人保護を強化するという必要性を十分私ども認識をいたしたわけでございます。
　また、バリ島におきましては、近年、国際会議が多数開催をされるようになりました。実は、私自身も、昨年まさにバリで開かれましたテロに強い南東アジアをつくっていく国際会議に出席をさせていただいたわけであります。
　今後もこういった国際会議も多数開催されるということが想定をされますし、また我が国といたしましても、新しい国づくりに大変力を入れております東ティモールを訪問するケースがふえるわけでありますが、大概の場合はバリを経由して東ティモールを訪問するということでございます。したがいまして、その東ティモール訪問を含めた関連の支援業務も急増している、的確にデンパサールの総領事館がそれに対応していかなくてはならない、かようなことでございます。
　したがいまして、邦人観光客の急増あるいは国際会議等への対応、また東ティモールを訪問される方の支援等々、非常にニーズが高まっている。そのことを的確に踏まえ、出張駐在官事務所を総領事館にいわば格上げをする必要がどうしてもある、そのように判断をさせていただいたところでございます。
　御理解を賜りますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
○竹下委員　これからも豊かな国日本から世界を歩く人たちはたくさん出てくるであろうと思いますので、ますますそういった在外公館の任務というのは、現地での駐在だけではなくて、移動する日本人にどう対応していくかという意味で非常に大切な仕事になってくると思いますので、しっかりと力を入れてやっていき続けていただきますことをまず希望する次第でございます。
　さて、きょう十一時半過ぎでございますが、島根県議会におきまして、竹島の日を制定する条例が可決、成立をいたしました。条例そのものはわずか三条から成るものでございます。趣旨が書いてあり、竹島の日は二月二十二日とするという日にちが書いてあり、そして県は必要な施策を講ずるよう努めるものとするという県の責務が書いてある、この三条から成っておるものでございます。
　なぜ二月二十二日が竹島の日と島根県議会が設定したかということでございますが、今からちょうど百年前、一九〇五年二月二十二日に島根県告示において竹島を島根県の領土として公示をしたという、その日にちなんで竹島の日というものを設定した次第でございます。
　しかるに、韓国からの報道によりますと、その竹島の日の設定をめぐってさまざまな動きがある。デモが起きる、あるいはみずから指を切るという、自分を傷つけて抗議をする人まで出ておる状況でございます。
　しかし、日本と韓国の間には厳然として竹島をめぐる領有権の課題が残っております。日韓基本条約のときにもその議論があり、しかしその議論をおいて日韓基本条約を締結したという歴史的な経過もございます。
　竹島は、これまで政府が繰り返してまいりましたのは、歴史的な事実に照らしても、国際法上から見ても我が国固有の領土である、こう日本は言い続けてまいりましたし、私は、その思いに一点の曇りもない、変化はない、こう確信をするわけでございますが、外務大臣、それでよろしゅうございますか。
○町村国務大臣　議員御承知のとおり、この竹島問題に対する政府の立場、考え方は一貫をしておりまして、ここであえて繰り返しませんけれども、私自身も先方、潘基文外相との会談においてこの問題を提起し、主張したこともございます。今後とも毅然とした態度で努力を重ねてまいりたいと考えております。
○竹下委員　今、なぜこの時期に島根県が動いたかという意味でございますが、私自身、島根に生まれ、島根に育ち、やがて島根の土となる一人でございます。そうしたふるさとへの思いの中で、一つは北方領土との関連とでもいいましょうか、実は、一九五二年に李承晩ラインが設定をされて以降、三百二十八隻の船が、漁船が拿捕をされ、三千九百二十九人が抑留をされております。このうち四十四人は死傷、亡くなったりけがをされたりいたしております。
　もちろん、北方領土でも旧ソ連の時代に抑留、拿捕という事件が頻発をしております。しかし、例えば、この島根県の竹島の問題がさまざまな議論になる中で、国会の中でも沖縄北方特別委員会があるという状況にある中で、竹島の問題というのはややもすれば忘れられているなと。正直に言いますと、与野党含めてだれか質問するかなと思ったらだれもしないから、島根県出身の私がやらなきゃならぬなという思いに至った次第であります。そうした、北方領土はきちっとした、あるいは外務省の中にも対応室ができて対応ができておるにもかかわらず、なかなか竹島のことを振り向いていただけないという島根県の思いがあります。
　また、漁民たちの思いもそこに込もっておるわけであります。といいますのは、一九九九年に新しい日韓漁業協定というのができまして、ここではＥＥＺ、排他的経済水域というのは設けずに、いわば竹島の領有権を棚上げした形で両国が暫定水域というものを設定しておるわけでありますが、実際には日本の漁船は入れない。暫定あるいは共同水域とでもいいましょうか、という形にはなっておるんですが、実際には入れない。
　網を張っても韓国の船に、漁船に撤去をされるという状況が続いております。あの地域でとれるベニズワイガニは一番高価なものでありますが、十年前に比べますと、年によって違うんですが、二分の一から四分の一以下に日本でとれる量は減ってきておる、水揚げが減ってきておるという厳しい現実があります。そういう思いが重なって、私は、島根県がきょう竹島の日というものを設定する条例を制定したというふうに体で感じておる次第であります。
　そこで、まずお尋ねしますのは、特にこの漁業協定に関連をいたしまして、日本の船が入れないという実態をしっかりと把握されておるのか、そして、その上でどのような外交努力を今積み重ねておられるのかといった点について、まずお尋ねをしたいと思います。
○町村国務大臣　島根県初め日本海側の漁民の皆さん方の御主張、私どももよく理解をしているつもりでございます。
　今委員御指摘の日韓北部、この暫定水域でございますけれども、一九九九年の一月に今委員お触れになった新しい漁業協定ができて、しかし実際は韓国漁船が主要漁場を占拠する形となっている、その結果としてズワイガニ等の漁獲を目指す日本の漁船が思うように操業できない状況がずっと続いているということで、皆様方からも常に強い懸念が表明をされているところでございます。
　こうした状況を踏まえて、私自身、昨年、二回日韓外相会談を持つ機会がございましたので、その折にこの暫定水域の問題を取り上げました。そして、暫定水域の資源状況がどんどん悪化している、したがいまして早期に政府間協議を開催するようにということを韓国側に強く申し入れたわけでございます。
　そうした経緯を踏まえて、ことしの二月に開催されました第七回日韓漁業共同委員会の第二回会合におきまして、この暫定水域を含む日本海水域の資源管理に関する政府間協議をことしの三月あるいは四月に開こうということで合意を見たところであったわけでございますが、昨今の状況もあり、この漁業に関する話し合いも果たして今後いつ開けるかということで、事態がまた変わってきてしまいました。
　しかし、私どもとしては、合意したことでもあるので、この漁業に関する政府間協議がきちんと行われるように、水産庁とも協力をしながら韓国側と引き続き話し合いをしていきたい、かように考えているところでございます。
○竹下委員　日本海がまさにせめぎ合いの海ではなくて共有の平和な海になっていくこと、引き続き御努力賜らんことをお願い申し上げる次第でございます。
　さて、先日は韓国の高野大使が急遽日本に帰国をされまして、大臣とも打ち合わせをしたり情報交換をされたと思います。また、韓国の韓日議員連盟の幹部たちが数名来日をされまして、これも日本の日韓議員連盟の幹部の方々と意見の交換をされた。さまざまな形で、情報の分析、あるいは、ともすればエキサイトしそうな空気を、冷静に対応しようとしておられる努力を私自身も感じております。
　私は、領土問題は領土問題として厳然として存在をするものの、日韓の友好に大きなひびは入らない、あるいは入れてはいけない、あるいは日韓の友好を促進することは可能であると確信をいたしております。
　個人的なことを言って申しわけないとは思いますが、かつて竹下登が、日韓議員連盟の会長を務めるなど、日韓のさまざまなお世話をさせていただきました。その中で彼がいつも言っておりましたことの一つが、当時は中選挙区でありました。竹島は僕の選挙区なんだよ、島根県隠岐郡五箇村大字竹島というのが日本の住所なんだよということを、韓国の大統領や首相やあるいは向こうの韓日議連の幹部の方々とお話をするたびにそういう形で話をいたしておりました。
　ある大統領は、私もたまたま同席をいたしましたが、竹下登がそう言いましたら、そうですね、韓国では独島と言うんです、こう答えて、はっはっはと笑って終わる。私は、大人の対応、あるいは、まさに領土問題はあるということを双方が認識した上でのつき合い方、友好の深め方というのはあるなということをそのときにひしひしと感じたことを今でも覚えております。
　しっかりと物は言わなければいけない、しかし今すぐ解決の難しいものは大人の知恵をそこに働かせていかなければならない。あるいは、日本は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使、交戦権は永久にこれを放棄するという憲法九条を持っております。その誇りを持って外交的に交渉を続けていかなければならない問題が領土問題である、私自身こう考えております。
　例えば、島根県は、韓国の住所でいえば独島が属しております慶尚北道と姉妹提携をもう十五年ばかり続けております。双方の県庁から役人を交流させたりいたしてやってきたわけであります。
　竹島を持つ島根県とそれを独島と呼ぶ慶尚北道が姉妹提携を結ぶというのも、人間の知恵というのはいろいろなところから出るものだな、そういうものを積み重ねることによってやっていける、私はこう思っておりますし、今は確かに一時的に韓国の世論はエキサイトをしておる部分はあるとは思いますが、時間がたてば、この日韓の友好関係というのはますますこれからも深まっていかなければならないものだ、私はこう確信をいたしておる一人でございます。
　何せ年間四百万人を超える交流が双方の国にございます。領土問題を抱えながら、そういうことはこれまでは少なくとも現実にいい形で来ていたわけであります。羽田—金浦間の直行便の設定もできました。愛知万博、先ほども話に出ておりましたが、それに関連をしてビザを免除するという話も、これも韓国との間ではすんなりまとまっております。さらには、百六組の姉妹都市交流というものがもう現実に日本と韓国の都市の間で行われておる。今またさらにＦＴＡ交渉が行われる。さらには、両国首脳のシャトル交流といいますか、毎年、ある年はソウルで、ある年は日本で首脳会談を行うというのも定着しつつある、こう思っております。
　そういう状況でありますので、私は、この領土問題というのは、確かに、正直言ってのどに突き刺さった骨であることは間違いがないと思いますけれども、しかしそれを乗り越えて友好関係をつくり上げていくということは可能である、しかも、その実績を、領土問題を抱えながらこれだけ友好関係を築き上げた二国間というのは世界の歴史にないケースであろう、私はこう思うわけであります。
　本当の意味で領土問題がすべて解決をするのはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、その意味で、これからどういう努力をしていけばいいのか。あるいは、当面の竹島問題も含めまして日韓関係の向上にどういう対応をしていく御決意なのか、お伺いをしたいと思う次第でございます。
○町村国務大臣　ただいま竹下委員から、大変思慮深い、また示唆に富む、貴重な日韓関係の重要性にわたる御指摘をいただきました。竹下登元総理が日韓関係改善のために大変な御努力をされた、私どもも、まだ駆け出しの議員でありましたころ、その姿を拝見したこともございます。
　そういう中で、昨今のこの竹島の日の制定の動き、あるいは、なぜこれがもう既に問題になるのか理解に苦しむわけでございますが教科書問題、これはまだ全く世の中に出ていないのに、なぜか先週末、韓国で記者会見をやった日本の学者がいるということを聞いて唖然としたわけでございますけれども、この二点について、今、大変韓国側が高揚をしているのも事実だと思います。
　先ほど委員がお触れになりました韓日議連の幹部がきのう数名大臣室の方にもお見えになりまして、じっくりお話を承りました。また、高野大使から直接韓国の今の状態を聞こうと思って、私、帰国するようにということで呼び寄せまして、これは外務省ばかりでなくて要路の方々に、今の日韓関係、現状、あるいは韓国の方々が今どういう気持ちでいるのか、どういう動きが出てきているのかということについてよく実情を説明するようにということで、関係方面を回っていることと思います。
　委員御指摘のように、やはりこういうときであればあるほど、日韓両国の関係の重要性というものに思いをいたして、それぞれの立場、考え方に違いはあるかもしれない、しかし違いはあっても、こういうときこそやはり冷静にそれぞれ努力をしていくということ、やはりそれぞれが冷静に対応していくこと、これが一番大切なのではないのかな、私はこう思っております。いたずらに感情的に対立を激化させるようなことはやはり私はそれぞれ控えることが必要なんだろう、こう思います。
　そして、この一年は、御承知のように、日韓友情年ということで、さまざまなプログラムが日本、韓国それぞれにおいて展開をされているのは委員御指摘のとおりであります。こうしたものを一つ一つ成功させていくこと、そして経済交流はもうますます活発になってきております。それをさらに促進するためのＦＴＡ交渉も早急に始めなければならない、こう思っております。
　また、先ほどお触れになった人と人との交流が昨年一年間で四百万人を超えた。昨年十二月の指宿の日韓首脳会談では、これを五百万人を超えるようにしようではないかという野心的な目標もそれぞれ出され、じゃ、そういうことで努力をしましょう、金浦空港と羽田のシャトル便の数ももっとふやすように早急にこの議論を詰めましょうなどなど、大変そういう意味での活発な日韓関係をよりよいものにする、より強固なものにするための努力が今展開をされているわけでございます。
　私は、そういったものを一つ一つ積み重ねること、なかなか、それぞれの国の国民が、特に領土といったような問題になると、どうしてもある種感情的にならざるを得ない。まして、韓国の場合は植民地支配を受けたという傷が、百年近くたっても、やはりそれはまだまだそう簡単にいやせるものではない。
　そういったこともやはり私ども日本人はしっかりと思いをいたしながら、村山談話、あるいは小渕・金大中会談における共同声明、あるいは小泉・盧武鉉間の共同声明、それぞれ日本側の深い反省といったようなものを踏まえながら、歴史をそういう形でしっかりと受けとめた上で、よりよい日韓関係を未来志向的に築いていこう、こういう意識で我々は今一生懸命取り組んでいるところであろうと思います。
　どうか、そういう意味で、竹下委員、これまでも大変な御尽力をいただいておりますが、さらにまた一層日韓関係改善のためにお力添えを賜りますように、我々政府はもとよりでございます、一生懸命努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○竹下委員　どうもありがとうございました。
　昨今は冬ソナブームという状況にありまして、韓流ブームとでもいいましょうか、経済関係、あるいは政治の関係、あるいはスポーツ交流、あるいは音楽の交流、あるいはまさにこういう大衆レベルの交流がここまでお互いに行き来をするようになりましたので、私は、長い目で見ますと、日韓両国の関係、心配はいたしておりません。
　しかし、こうした時々起こる問題をどう冷静に、まさに先ほど大臣おっしゃいましたように、冷静にお互いの国民が乗り越えていくか、それを積み重ねていくかが勝負ではないかな、こう思っておる次第でございまして、私も、今、日韓議連の一員に加えていただいておりますので引き続き努力をしてまいりますし、政府としても、まさに一番近い国、日韓の交流にさらに一層努力をしていただきますことを本当に心からこいねがいまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤松委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、原田義昭君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大谷信盛君。
○大谷委員　民主党・無所属クラブの大谷信盛でございます。
　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明とさせていただきます。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　昨年末のスマトラ沖大地震・インド洋大津波の被災は、死者がわが国国民三十二名も含め、二十八万人、行方不明者を加えると三十万人に及ぶとされており、家族や住む家をなくした多くの人々が発生するとともに、観光業に依存する地域に甚大な被害を与えるなど、未曾有の大災害となった。外務省は、被災各国の復興支援のために、アジア及び国際社会の一員として国連や関係各国と連携の上、最大限努力しなければならない。
　　また、イラクにおける人質事件の頻発や殺害、マラッカ海峡における日本船舶襲撃拉致事件など、海外渡航者や在留邦人が飛躍的に増大していることに伴い、わが国国民が国際的なテロ・犯罪等に巻き込まれる危険性の増大も否定できない。外務省は、こうした災害やテロ・犯罪等の緊急事態におけるわが国国民の救援保護を含む危機管理体制の拡充を図るため、在外公館の警備及び外交官の治安対策を強化するとともに、迅速かつ適切な対応が取れるような体制を一層強化する必要がある。
　　さらに、グローバル化の進展する今日の国際社会において、外務省は、わが国の安全と繁栄を確保するためにも、国際社会全体の平和と発展を目指した能動的かつ戦略的な外交を展開することが求められており、そのために外務省改革を不断に推し進め、早期に実現しなければならない。
　　これらを踏まえ、政府は本法の施行にあたり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省は関係各省及び在外公館との連携のもと、テロや自然災害などの緊急事態時における海外渡航者及び在留邦人に対して「必要な保護扶助」を与えられるような実効的な体制作りを図ること。
　一、外務省は、在外公館の警備をはじめとする危機管理体制の強化に全力で取組むこと。
　一、国際社会のグローバル化による海外渡航者や在留邦人の増加とともに領事業務の重要性が高まっていることに鑑み、邦人の活動環境を向上させるための国民の視点に立った領事サービスの向上に努めること。
　一、外務省においては、総務省の行政評価・監視結果を踏まえ、不祥事の再発を防止し、信頼を回復するため、より一層の情報公開と外交機能強化のための組織・制度の改革に全力で取組み、その成果を国民に対して分かりやすく説明すること。
　一、わが国の深刻な財政事情並びに民間の厳しい諸情勢を厳粛に受け止め、在外公館に関わる予算の効率性・透明性を高めるための具体的措置を講ずること。
　一、現下の厳しい国内情況に鑑み、在外職員の在勤基本手当並びに諸手当についても、各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準も参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準、為替相場などを総合的に勘案し、適切な水準・内容となるよう努めること。
　一、在外公館における、監査・査察体制の一層の強化を図ること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○赤松委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付すことに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。町村外務大臣。
○町村国務大臣　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議につきましては、これを厳粛に受けとめ、その御趣旨を踏まえて、今後とも外交実施体制の強化を図りつつ、種々の外交課題に全力で取り組んでまいります。
　どうぞ今後ともよろしくお願いします。ありがとうございました。
　　　　—————————————
○赤松委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十七年三月十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河上　覃雄君
　　　理事　河村　建夫君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　平井　卓也君　理事　松島みどり君
　　　理事　鈴木　康友君　理事　細野　豪志君
　　　理事　吉田　　治君　理事　高木　陽介君
　　　　　　宇野　　治君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　川上　義博君　　　　北川　知克君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　田中　英夫君　　　　竹本　直一君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　津島　恭一君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　西川　京子君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　望月　義夫君
　　　　　　森　　英介君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山下　貴史君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　奥田　　建君
　　　　　　海江田万里君　　　　梶原　康弘君
　　　　　　菊田まきこ君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　高山　智司君
　　　　　　樽井　良和君　　　　中山　義活君
　　　　　　計屋　圭宏君　　　　村井　宗明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江田　康幸君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　小此木八郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　保坂　三蔵君
　　　経済産業大臣政務官　　　　山本　明彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　振角　秀行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小田　公彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　迎　　陽一君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　望月　晴文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　阿部　　健君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹本　直一君　　　　　田中　英夫君
　　武田　良太君　　　　　西川　京子君
　　野田　　毅君　　　　　大前　繁雄君
　　平田　耕一君　　　　　宇野　　治君
　　望月　義夫君　　　　　佐藤　　勉君
　　高山　智司君　　　　　樽井　良和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　平田　耕一君
　　大前　繁雄君　　　　　野田　　毅君
　　佐藤　　勉君　　　　　左藤　　章君
　　田中　英夫君　　　　　竹本　直一君
　　西川　京子君　　　　　山下　貴史君
　　樽井　良和君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　左藤　　章君　　　　　寺田　　稔君
　　山下　貴史君　　　　　川上　義博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川上　義博君　　　　　津島　恭一君
　　寺田　　稔君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　津島　恭一君　　　　　武田　良太君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○河上委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中小企業経営革新支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官振角秀行君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、文部科学省大臣官房審議官山中伸一君、文部科学省大臣官房審議官小田公彦君、経済産業省大臣官房商務流通審議官迎陽一君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、中小企業庁長官望月晴文君及び国土交通省大臣官房審議官阿部健君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。計屋圭宏君。
○計屋委員　おはようございます。民主党の計屋圭宏でございます。
　それでは、きょうは午前中と午後の質問がございますので、午前中の場合ですと、日本の産業の骨格について質問させていただきたいと思います。
　それでは、まず、日本の現状として、大変なボーダーレスあるいはグローバル化の進展に伴って市場経済が競争の激化をしているという中で、企業を取り巻く環境においても大変大きく変化しようとしているわけでございます。そういう中で、日本の企業の場合ですと温室に入っていた。その中で、今この温室を外して、そして外圧あるいはまた不況下の中で企業がどう生き延びていくかということが大変大切だと考えているわけでございます。
　そういう中で、日本の企業は、今ニッポン放送株をめぐってライブドアとフジテレビとの、企業を買収しよう、そういったような意図でやっているところでございますし、あるいはコクドにおいても堤義明さんが逮捕される。そういったふうな急激な環境の変化という中で、私ども、この日本の企業の存亡というものあるいは中小企業の救済というものに取り組んでいかなきゃならない、こういうふうに考えております。
　まず、そこで、国家戦略として政府の産業政策の基本的な姿勢を確認させていただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○中川国務大臣　おはようございます。
　今計屋委員から、国家の産業政策の基本ということについてどう思うかという御指摘でございましたが、まず、日本は、国民の意欲と力を最大限発揮することによって国が成り立っている。つまり、その前提としては、自由と民主主義、そしてきちっとしたルールというものが前提になければならないというふうに考えております。
　そして、日本は、言うまでもなくいわゆる資源の少ない、ほとんどない国でございますから、海外からそういういろいろな資源を輸入して、国民の暮らしや産業のために活用して、付加価値をつけて海外に輸出をして、そして外貨を稼いでまた必要なものを輸入していくという国家でございます。そういうことで、日本は、世界の中でも、常に人間力といいましょうか人材力というものを発揮し続けていかなければ、国家としての活力以前の、ある意味では存亡というものにも影響してくると思います。
　私が常日ごろ申し上げておりますように、世界が平和で安定でなければならない。これは何も紛争だけではなくて、例えば、前から私が気になっておりましたことがついに、きのうですか、マラッカ海峡でのあの海賊船によって日本の船そして日本人、またフィリピンの方もいらしたようでありますけれども、シージャックされてしまった。安否が不明である。あの地域の海賊、あるいはまた、海に投げ込まれたとするならば、あそこはサメの非常に多いところでございますから、大変心配な状況でございまして、あそこは石油だけではなくて、きのうの船は何かパイプラインを敷設する船を引くタグボートだそうでありますけれども、とにかく、ああいうところを含めていろいろな安全が確保されなければならないと思っております。
　いずれにしても、日本の産業政策というのは、産業あっての日本、そしてその産業を支えるのは人材である、民間の人材であるということで、突き詰めてさらにさかのぼってまいりますと、その人材力、人間力を最大限、意欲と能力が発揮できるような、これはある意味では教育も入ってくるかもしれませんけれども、総合的な力の発揮のために、これは経済産業省だけではなく文部科学省その他、政府を挙げてそういう方向で取り組んでいくことが日本の産業政策の基本であるというふうに考えております。
○計屋委員　そこで、産業政策における中小企業の位置づけということで、人間力ということで、産業によって日本を形成しているという話でございましたけれども、中小企業の位置づけについて説明いただきたいと思います。
○小此木副大臣　おはようございます。
　私からお答えをいたしますが、もう委員御存じのように、中小企業というのは、日本の場合は九九・七％、もう一〇〇％近い存在でありますし、雇用は七割を超えているということでございまして、高度成長期も中小企業に支えてきてもらったんだというふうに私たち若い世代の者は特に思っております。
　そういう苦しい中であります。また、予算を計上するのも最近は大変苦しいわけでありますけれども、政府で千七百三十億円の予算を計上いたしまして、中小企業への総貸出残高というのは二百五十兆ほどありますけれども、そのうちの、政府系金融機関でいうと二十五兆、あるいはほかにも民間で三十兆、こういったものを用意しているところでありまして、大変に重要な、この今の時代であるからこそ本当に頑張ってもらわなきゃならない存在であるというふうな認識を持っております。
○計屋委員　そこで、昨年五月に、新産業創造戦略に基づき、将来を見据えた我が国の競争力の向上や持続的な経済成長を実現すべく全力で取り組むということで、中川経済大臣がＮ・レポートというものを発表された。この中で中小企業の位置づけというのはどういう位置づけになっているのか、御説明いただきたいと思います。
○中川国務大臣　昨年の五月に、新産業創造戦略いわゆるＮ・レポート、私は日本レポートというつもりでＮ・レポートとしたんですけれども、実はこれは、失われた十年と言われる中で、一番のダメージというものは、先ほど申し上げたように、産業に携わる人を初めとして人々の意欲というものを損なうようなことがあってはならないということで、今後に対しての一つの、これは何も方針でもなければ実施計画でもございません、一つの提言にすぎないわけでございますけれども、これに基づいて、ひとつ皆さん、これを少し参考にして、さらに質の高いもの、あるいはまた実行に移していただきたいという気持ちで、政府として発表させていただいたわけでございます。
　先端七分野とか、地域に根差した伝統的な技術等々いろいろありますけれども、要は、この中で一番大事な要素は人でありますし、また、絶対に欠くことができないのは御指摘の中小企業であると思っております。
　例えば、あの中で燃料電池とか、あるいはまたロボットとかいろいろありますけれども、燃料電池の技術、例えば燃料電池を、ああいう爆発するような可能性のあるものをきちっとタンクとして使うためには、一つの案としては、昔から使われております日本の伝統技術であります組みひもの技術なんというのを応用して炭素繊維を組み合わせていくなんという方法、これは伝統技術であり、中小企業のある意味ではきめの細かい技術なわけでございます。
　全国津々浦々の身近なところを支えるのも中小企業でありますけれども、いわゆる先端分野、世界と競争する技術的な世界の最先端分野においてもやはり中小企業の役割は大きいわけでございまして、例えば東京にも大阪にも、あるいはまた名古屋圏にも京都にも、全国津々浦々にそういう先端技術が伝統技術とセットとして、表裏一体として存在しているわけでございますから、名前は新産業創造戦略でございますけれども、目的達成のためには、中小企業の力、あるいはまた技術、あるいは人材力というものが絶対的な不可欠要素であるというふうに考えております。
○計屋委員　日本のこのＮ・レポートというのは、アメリカのヤング社長のつくったヤング・レポートというもの、これをひな形としてつくった、こう聞いているわけでございます。
　アメリカのヤング・レポートによってアメリカが経済を活性化した、あるいは企業の再生を図った、こういうことで、このヤング・レポートで、大切なのは製造業の復活、技術力の強化、知的財産権の拡大と保護政策ということで、これを徹底的に実施した。その結果、成功裏に終わったわけでございますけれども、日本の場合ですと、このＮ・レポートによって本当に日本の経済を活性化できるのか、そして、今大臣がおっしゃったように、中小企業が大切なんだ、中小企業の持っている力あるいは技術力、そういうものを生かしていこう、そういう話であったと思いますけれども、これはどうですか。
○中川国務大臣　計屋委員御指摘のとおり、非常に元気のない、何となくどんよりとした十年の中で、私がおととしの九月に経済産業省に参りましてから、みんなで元気に産業をまた頑張っていけるような何かの一つの導火線というかきっかけをつくろうよと言って、省を挙げて、全国に飛び散って、現場も勉強させていただいてつくったのがこのレポートでございますが、御指摘のように、ちょうどいいお手本、いいお手本といいましょうか、似たような例が八〇年代のアメリカにあったわけであります。
　日本あるいはドイツ、そしてまた、いわゆる当時ＮＩＥＳとかＮＩＣＳとか言われる東南アジアの新興の国々の目覚ましい経済発展によって、アメリカの競争力が失われてきた。たしか、あのヤング・レポートによると、アメリカが絶対的に強かった産業十分野のうち、あの時点で強い分野というのは航空機産業と農業しかなくなってしまった、製鉄とか自動車とかそういうものは完全にやられてしまっている、だから何とかしなければいけないということで、ヒューレット・パッカードのヤングさんを中心にレーガン大統領のもとでできたのがあのヤング・レポートであります。
　御指摘のとおり、重点分野に対する投資、あるいは科学技術、そして何よりも人材投資ということに対して積極的にやろうということで、その後、ＩＴとか、製造業も大分復活してきた部分もあるようでございますし、まさにヤング・レポートが九〇年代あるいはまた現在に至るアメリカの経済を支えているというふうに考えております。
　我々も同じような視点から、御指摘は、あれはたしか、どのぐらいのお金をどういうふうにやったらいいかとか、どういう減税をしたらいいか、かなり具体的に書いてあります膨大なレポートでありますけれども、私どもは、先ほど申し上げたように、あくまでも目標設定の一つを提示して、みんなでそれをやる。そのために、政策の方はある意味では後からついていくということで、予算面でも今御審議を参議院でいただいておりますし、人材投資減税であるとか、ものづくり日本大賞であるとか、そういうもので後ろから政策がついていくことによって、あの目標の主役である民間の意欲のある方々に対して頑張っていただきたいというのが、ヤング・レポートと私どものところのＮ・レポートの共通点と若干の手法の順序の違いというものがあることは事実だと思っております。
○計屋委員　アメリカのヤング・レポートをひな形としてこのＮ・レポートということで、これを推進していこう、そして日本の再生というのを図ろうという、ねらいはそこにあると思うんですね。
　そこで、今年度の中小企業予算はどうなっているかということで、この辺を御説明いただきたいと思います。
○小此木副大臣　特に、この新産業創造戦略において重点施策として、これまでも大臣が申してまいりましたけれども、人材の育成そして技術開発、これら重要なところに予算を強みとして持ってきているところでございまして、人材育成等への支援として、創業塾やＯＢ人材活用推進事業のための予算など計六十七億円、技術開発に対する支援として、スタートアップ支援事業の四十二億円、そして創業・新事業展開への支援として、新連携に取り組む中小企業への補助や地域プラットホーム支援など計約百九億円に上っております。
○計屋委員　そこで、日本全体の国家予算八十二兆千八百二十九億余万円という、この予算に対する中小企業の予算が千七百三十億円ということで、国家予算に対する中小企業予算の割合が〇・二一％ということであります。
　そして、全体的に中小企業を見てみますと、中小企業は御承知のとおり、就業者数が四千三百七十万人、中小企業の数が九九・七％でございまして、ここで働く方が約七〇％でございます。そして、この生産額というのが五百六十兆六千五百六十億円ということでございます。これは、日本全体の国内生産額に占める割合というのが約六割ということです。そのうちの中小企業庁の予算というのが千三百億円、こういうことです。
　全体の中で、国家予算の中でこれを見てまいりますと、本当に、占める割合というのが、今お話をしましたように、生産額としては約六割を示している、それにもかかわらず、この予算というのが〇・二％ということでございますから、これは大変少ないというふうに思います。
　また、例えば、これは比較にならないかもわかりませんけれども、目安としてあえて比較させていただければ、農林漁業というのが、この従事者が二百九十三万人、これは就業者数全体に占める割合が四・六％ということでございます。中小企業と比較しますと、中小企業の場合は約十五倍ということになります。生産額についても、農林漁業というのが十一兆一千十九億円。この生産額を比較しますと、約五十倍の差があるわけですね。
　それから、それを比較してまいりまして、国内生産額に占める割合というのが、中小企業の場合は六割、農林漁業の場合ですと一・五％ということで、この差というのが、先ほど話したように五十倍。そして、予算額においても、農林漁業というのは二兆九千六百七十二億円ということでございまして、つまり、農林漁業に中小企業の占める予算というのが六％ということでございます。
　ですから、中小企業が日本の、この国の六〇％を構成しているにもかかわらずこの予算が余りにも少ないというのは、今後、今Ｎ・レポートに基づいて日本の経済復興というものをやっていくのに、日本の国家予算の〇・二％というので日本を再生できるのかどうか、そのところを大臣にお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　よく農林予算と中小企業予算との比較を御指摘いただきますけれども、確かに、いわゆる予算上の仕分けとして、項目としては、農林予算二兆何千億、そして、経済産業省を初めとする、いわゆる項として中小企業予算千七百三十億。これを比較すると、けたが一つ、十数倍違うではないかと。確かに、それを並べればそういうことになるかと思いますし、我々、中小企業政策が経済産業省のみならず政府としても最重要課題の一つでございますから、重要な中小企業施策については、もちろん一円でも多く予算を確保して、そして大切に使っていきたいという気持ちは言うまでもないことでございます。
　しかし、他方、我々が限られた条件の中で、財政的な条件、多分これは、余計なことかもしれませんけれども、農業予算の方ももっと欲しいというふうに思っているかもしれませんが、我々ももちろん一円でも多く確保したいところでございます。しかし、限られたというか、与えられた今御審議いただいている予算の中で最大限の目的達成をしていくということも、ある意味では、我々の知恵の絞りどころといいましょうか、我々の力を発揮しなければいけないところだと思います。
　予算に限っては、一千七百三十億円を新産業創造戦略も含めていかに有効に総合的な中小企業対策のために使っていくか。あるいはまた、それだけではなく、今小此木副大臣が申し上げましたように、政府系の融資二十六兆、信用保証三十兆、あるいはまた今回新しく人材投資減税を含めた税制、あるいは本法案で御審議をいただいております中小企業の新連携事業の促進のためのいろいろな制度等々を総合的に、予算だけではなく、税制、法制度面等々を含めて、総力を挙げて中小企業対策、これも再生支援であるとかいろいろありますけれども、新事業、新分野に対してやっていくために全力を挙げていることをぜひ御理解いただきたいと思います。
○計屋委員　全力で頑張っているということは理解しても、やはり余りにも予算が少ないということが言えるわけでございます。昨日の参考人の東商副会頭の井上参考人、上野参考人等もおっしゃっておりましたけれども、国の予算が少ないということ、その当事者たる中小企業経営者は異口同音、対策が不十分であると強く言っているわけでございまして、やはり、Ｎ・レポートを成功させて日本の国を再生していくということについて考えていけば、この予算では少ないということが明らかであるわけでございます。
　ですから、日本の国の場合ですと、今、温室の中で育ってきた企業が温室を取っ払って、その中で景気がもう十五年、六年と停滞してきているわけですから、そういう中で中小企業が疲弊して元気がなくなっている、二極化してまいっていますので、もう死に体の企業がある。そして一方では、外圧によってこの日本の社会が大変な荒廃をしてきている。そういう中で、やはり日本の方向性というのをしっかり示して、そこでこの弱った中小企業に元気を出させる。そして、なおかつ、今回出された中小企業経営革新支援法、こういったふうな新法によって元気のある企業というものを育てていくということが大切である。
　日本は今二極化になってきておりますので、そういったような中で、この二極化の問題は午後からの部分でお話をさせていただきたいと思いますけれども。
　そこで、こういったふうな今の日本のやり方という形でやっていけば、中小企業対策は大切だと言いながらも、しかし、こんなことをいつまで続けるのか。やはりここで大きく政策を転換してもらいたい、こういうふうに考えますけれども、中川大臣、最後に答えていただきたいと思います。
○中川国務大臣　先ほど申し上げたように一円でも多く財源を確保したいという気持ちはもちろんありますけれども、今、計屋議員御指摘のとおり、また御理解いただいていると思いますけれども、大きな産業政策あるいはまた中小企業政策を実現していくことが極めて大事でございます。まさにこの法案も、新しい、また新連携というようなものも中小企業の活力にとって非常にインセンティブになるというふうに期待をしておりますので、ぜひとも御理解をいただき、この法律に基づいて、あるいはまたいろいろな戦略レポートに基づいて、いろいろまた計屋委員の御指導をいただければというふうに思っております。
○計屋委員　これにて質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河上委員長　次に、中山義活君。
○中山（義）委員　おはようございます。
　昨日、参考人の皆様に来ていただいて、いろいろな御意見を伺いました。やはり大企業と中小企業の厳然たる差というものを皆さんいろいろお話をされていたような気がいたします。
　特に大店法の問題につきましても、商店街がどんどん疲弊しているということをかなり強くおっしゃっておりまして、また機会を改めて、大店法の見直しについては、都道府県単位の広域な行政として一つは考えるべきだろうということと、不当廉売や不公正な取引だとかこういう問題も、罰則を設けてしっかり取り締まるところは取り締まっていかなきゃいけない、こういうような話でありまして、ぜひ今後も、私どもも、地域の商店街がなくならないように、シャッター通りにならないように大臣にはお願いをいたしたいというふうに思います。
　また、もう一つは、きのう、インサイダー取引の問題で、大臣からもいろいろ表明がありました。
　私たちは、もともと産業再生機構というものがあって、それに再生法という法律があって、企業の活力を取り戻そう、こういうことでやったわけですが、例えば、あの当時、青木建設はつぶれたけれどもダイエーはつぶさないとか、最近では、金融機関でいえば、足利銀行はつぶしたけれどもその前のりそなはつぶさなかった。どこにその理由があるのか、そういうことについても、我々は、役所としては公平にやっているんだろう、一つの基準を設けて一生懸命取り組んでいるんだろう、こういうふうに思っていたわけですね。
　そろそろ産業再生機構も、できるだけ民間の力に任せて、または民間の銀行や証券会社に任せて何とか再生をさせていこう、こういう機運のときにああいうインサイダーの問題が出てきて、何だ、やはり、どうも裁量を用いて、この会社は、何か余り基準がなくてやっているような気がしたんですが、やはり我々からしてみれば、インサイダー取引があったり、今後も金融庁なんかがやっている銀行の関係や何かでも、何か大臣やそれにかかわる職員の裁量によったり自分の考え方で勝手に決めたり、そういうふうに疑われても仕方がなくなっちゃうと思うんですね。そういう面では僕は何てことをしたのかなと思うんですよ。こんなことをしちゃったら信用がなくなってしまいますよ。そう思いませんか。
　私たちは、産業再生機構は、一定の基準で、この会社をつぶすと社会に影響が大きい、これは救わないと今後の我が日本の国のこの産業にどうしても必要だ、そういう基準があってやったんだと思うんですが、もしこれが今まで省内の裁量だけでやったとすると大変な問題がある、私はそう思います。
　その辺の御答弁をお願いします。
○中川国務大臣　改めまして、昨日御報告を申し上げましたが、今回の経済産業省の職員、しかもこれは、産業再生計画の直接の職務に携わる人間が、その企業に対して、ＴＯＢをやった結果、これは値上がり確実だということで、その株を買って、そして売り抜けて利益を得たという、典型的なインサイダーというか、インサイドというよりも中心にいる人間というふうに思います。
　ただ、そのことと産業再生政策の職務の遂行とはまた、その職員に関しては全く公私混同したわけでありますけれども、経済産業省の産業再生行政というものは、きちっと法律に基づきまして、そしてまたきちっとした手続によりまして遂行しているというふうに私は当然考えておりますし、また、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　例えば、ダイエーにつきまして一例を申し上げさせていただきますと、ダイエーの再生計画の作業に当たりましては、経済産業省、私は所管大臣またダイエーそのものの事業担当大臣といたしまして三つの要請をさせていただいたわけでございます。地域経済、雇用等に対する影響への配慮、あるいはまた適正な競争の確保、そしてまた、できるだけ早く自主的な再生、民間の再生ができるようにというような意見を申し述べさせていただいたことは、つい最近のことでございます。
　こういう再生計画あるいはまた再生機構の再生処理手続につきまして、これについて、当委員会の委員の皆様方あるいは国民に対して大変な信頼を損なうことをやったことは、本当に、厳に反省をし、また、省内のルールも一昨日の夜変えさせていただきましたが、まことに申しわけないと重ねて申し上げますけれども、しかし、この再生計画あるいはまた産業活力のための行政は、引き続き粛々と厳正にとり行わさせていただきたいというふうに考えております。
○中山（義）委員　犯罪の手法としては、本人がやっていて、名義や何かの面からいっても、ある意味ではばれやすい状況だったと思うんですよ。もっと巧妙にこういうことが行われたら大変なわけですね。
　私たちは産業再生機構ができるときも御忠告申し上げたんです。この産業再生機構というのは、ある会社を助ける、こう決まったときにその株はどうなるか、こんなことも含めて裁量的なことをやって、いろいろ何か考えがあっておかしなことをやられたのでは困りますよ、それこそこういう産業再生というのは民間の仕事で、債権放棄はある意味では銀行が考えることであって、国がそれを強引にやらせることはちょっと間違っているんじゃないか、こんなことも申し上げてきたわけでございまして、この企業は救われないしこの企業も救われない、だけれどもこの企業を救ったという理由が何となく明確ではなかった。だから、こういう事件が起きると、何かあるんじゃないか、もっともっと省内に何かあるんじゃないか、こういうような疑いも出てくるんですね。
　私は、このことだけじゃなくて、最近は銀行の生き死にに関してもいろいろなことがあります。そうなってくると、ああ、金融庁でもやっているんじゃないか、いや、あの省もやっているんじゃないかと、政府では相当いろいろな疑いが出てきちゃうわけですよ。だからこそ、今回やったことは大変重いと皆さんも肝に銘じていただかないと、今後日本の国を再生する事業に変なことがかかわったんじゃ、せっかく皆さんが成果を上げても、何だ自分たちが得するためにやったんじゃないか、こう思われますので、これからもぜひ厳重に、省員の中に、みんながしっかり綱紀を粛正してやっていく、それを考えていただきたいと思います。
　その問題については以上で終わりますが、ひとつ考えていただければ幸いと思います。
　それから、今、私たちは、産業再生機構をやるときに、どうも、大企業はそうやって国が救う、だけれども中小企業は果たして国がそうやって救えるのかどうか、この議論をしたときも、大企業を救うのはその影響が大き過ぎる、または大銀行を救うのはその影響が大きい、しかし、小さいところをつぶす場合にはそんな影響力がない、だから中小企業はつぶれても仕方ないというような論理になってくるんですね。
　しかし、私たちは、中小企業九九・七％、ここに活力を持たせない限りは絶対に日本の産業の再生はあり得ない、こう思っているわけでございまして、中小企業にも同じような機構が欲しいということで、中小企業再生支援協議会、これは各都道府県の商工会議所につくっていただきました。これはもう本当にすばらしいことだったと思うんですね。
　しかしながら、産業再生機構と中小企業再生支援協議会とは似て非なるものなわけですね。例えば債権放棄とかそういうようなことを、しっかり計画を立てて銀行にそこまでやらせるのかどうか、こんなこともいろいろ質問をしてまいりました。
　実績なんですが、総理も本会議場でこの中小企業再生支援協議会の成果を語ったことがあります。大変すばらしくやった。ただ、我々は、本当に産業再生機構みたいに企業をしっかり立ち直らせたのか、どういうふうに立ち直らせたのか、この辺の今までの経緯をちょっと御披瀝いただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、高木（陽）委員長代理着席〕
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、再生支援協議会は全都道府県におきまして活動を今精力的にしているところでございます。
　これまでの実績について御報告申し上げますと、相談実績は着実に増加をいたしておりまして、平成十五年二月に始めまして以来五千九百社からの相談に応じております。このうち約半数が協議会によるアドバイスや関係機関への紹介などにより課題が解決をし、また、七百六十六社につきましては、協議会自身が再生計画をつくるべきだということで支援を実施いたしております。そのうちの三百五十九社、約三百六十社がもう計画の策定を終わりました。策定を終わったということは、その不調であった中小企業が再生のプロセスに入ったということで、助かりつつあるということでございます。これに属しております従業員が二万六千人おりますので、そういった意味で、これだけの雇用の確保をできたというふうに考えているところでございます。
　こういった成果を上げているところでございますけれども、今の中小企業の状況を考えますと、ますますこれから案件がふえてくるというふうに考えておりまして、そういった実感を各地の協議会の皆様方は感じておられるというところにあると思います。
　　　　〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
○中山（義）委員　こういう相談業務またはそれを受けて何とかしてあげたいという気持ちは今答弁でよく出ていましたけれども、これは本当に相談できれば、相談した時点で半分ぐらい解決するんですね。
　というのは、中小企業の皆さんは、たまたま多重債務になっていくわけですよ。銀行の方は返せ返せと言うものだから、うっかりすると消費者金融あたりから借りて返している。だんだんだんだん借りているうちに金利の高いところから借りていく。それが多重債務になっていくわけですね。そうすると、奥さんにも言えないなんというケースがあるわけですね。社員にも全然言えない。自分一人で悩んでいるケースというのは私が調査した結果ではすごく多いんですよ。
　私も実は都会議員をやっているときから、いろいろなそういう相談を実は受けているんですね。それで、いろいろな人と話をするんですが、実は、相談の始めは、いや、実は女房にも言っていないので、ちょっと女房にばれちゃうとまずいんだとか、そんなケースが随分あるんですよ。いや、それは違いますよ、御夫婦ですべて話をして、そこから出発しましょうよ、家族みんなで力を合わせて、家族共有の財産についても、もし処分するならばよく話し合ってやりましょうよ、こういうふうに言うんですが、この中小企業再生支援協議会を知らない多くの中小企業者がいるということをまず気がついてもらいたいんですが、その辺はどういうことをおやりになって広報活動を続けているのか、その辺をお願いいたします。
○望月政府参考人　先生おっしゃいますように、先ほど来出ております四百七十万中小企業の方々に広報するということ、私どもで一生懸命やっておりますけれども、なかなか、問題点を指摘されているところでございます。
　この再生支援協議会につきましても、私ども自身でつくりましたパンフレット、約十八万部ぐらいございますけれども、そういったパンフレットを作成いたしておりますし、それから、各地の再生協議会自身もそういうパンフレットの作成、配布などもやっております。それから、新聞を通じた広報であるとか、あるいは商工会議所の機関誌を通じた広報であるとか、そういった広報をやっておりますけれども、何よりもまず一番役に立つのは、地域の金融機関にこの情報をよく知らしめて、その金融機関を通じて、そこの窓口へ資金繰り等で御相談に来られる方々に対して広報するというのが多分一番有効ではないかということで、今地域金融機関との連携を一生懸命強化しているところでございます。