Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（葉梨康弘君）　基本的には、国会において特定秘密の保護をするために必要な措置が講じられた場合、基本的に行政機関の長は情報監視委員会の求めに応じて特定秘密を提出するということになるという、その基本はあるわけです。
　ただ、個別には、具体的には個別のケースによって判断されなければならないということで、森大臣につきましても、これ、答弁そのまま読みますけれども、国会への特定秘密の提供の適否については、個別具体的に判断する必要がございます、提供を拒否することが見込まれる特定秘密をあらかじめ示してお示しすることは困難でありますというような答弁をされているわけですから、本当に個別具体的に各行政機関の長が判断するということであろうかと思います。
○福山哲郎君　もう終わりますが、今初めて原則としては出すことになるという答弁を、実は初めてだと思いますが、言っていただいて、これは一歩進んだと思います。
　私、もちろんサードパーティールールとかで出せないものがあることは重々承知をしておりますが、特定秘密を情報開示するということは、元々情報を出す前提だということで今後の対応をしていただきたいということをお願いし、あと課題はいっぱいあるんですけれども時間ないので、副大臣についてはまたお出ましいただくことになると思いますが、お許しいただきたいと思います。
　終わります。
○小西洋之君　民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　私は、三月二十四日及び四月二日の続きの質疑をさせていただきたいと思いますけれども、冒頭、念のために申し添えさせていただきます。
　委員部やあるいは財務省の担当者にも確認いたしました。予算は国政の大前提でございますので、予算委員会は憲法解釈を含めおよそ何でも質疑が行えます。あと、本日の外防委員会は予算審議のための開催のものでございますので、およそ外交防衛委員会に関することは何でも質疑ができるというふうに理解しております。
　なお、私は、三月二十日の予算委員会の質疑で、対安倍総理に対しまして、まさに集団的自衛権のその解釈改憲の憲法論点について追及をいたしました。安倍総理は何も答えられませんでした。
　また仮に、この憲法違反の解釈変更によってゴールデンウイーク以降に安保法制が強行された場合には、まさに今回計上されている防衛大臣あるいは外務大臣の給与を含めて、全ての予算がそのことに使われるわけでございますので、七月一日の閣議決定の憲法論点について伺わせていただきます。
　では、内閣法制局に伺わせていただきます。
　横畠長官以外の方の通告をしていたんですけどいらっしゃらないようですので、まさか国会議員の質問通告を内閣法制局が断ったというふうには私は理解をいたしません。お願いしたのは今朝でございましたので、人員的に確保できなかったというふうに理解をさせていただきます。それでよろしいでしょうか。いらっしゃいませんよね。
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　ただいま、小西洋之君の内閣法制局に関する政府参考人につきまして、若干そのやり取りについて意見の相違があったということでございまして、これは後刻理事会の方で、また再検討いたします。
○小西洋之君　委員長、整理をありがとうございました。
　では、いらっしゃる内閣法制局長官に伺わせていただきます。
　もう委員の皆様にはおなじみの、こちらのカラーの配付させていただいております、七月十四日、昨年の北側先生の資料でございますけれども、ここに、四月二日にも伺わせていただきましたけれども、「急迫、不正の事態に対処し、」というのが真ん中の箱にあります。で、下の箱に「急迫、不正の侵害に対処する」という言葉があります。
　仮に、真ん中の箱の急迫、不正の事態という言葉が侵害という言葉で入れ替わっていれば、急迫、不正の侵害というのは、もう一般的に正当防衛の局面を指す言葉になってしまいますので、その真ん中の箱は、まさに正当防衛の局面、すなわち国際法的に言うところの個別的自衛権しか法理として読めないということになってしまいますので、この事態と侵害というものを意図的に、昭和四十七年当時、この昭和四十七年見解をつくったときに意図的にその違いを書き分けたかどうかということが大事なことでございます。
　法制局長官に二つ重ねて伺います。
　一つは、今申し上げた、事態と侵害の違いを使い分けている、それを理由を示した資料が内閣法制局の中にございますでしょうか。
　あともう一つ、実はこの昭和四十七年の政府見解、七月一日の閣議決定の下敷きにした昭和四十七年の政府見解の原本ですね、原本。つまり、昭和四十七年十月十四日、参議院の決算委員会に内閣法制局のクレジットの下に出した資料の原本が内閣法制局には存在しないということを、内閣法制局の国連室長に以前私の部屋までお越しいただいて御説明をいただき、うちの局にはございませんので防衛省などにいただいてくれないかというふうに頼まれて、それはおかしいでしょうと私が申し上げたら、どこかから入手してきて、写しをいただいたことがございますけれども、昭和四十七年見解の原本は内閣法制局に存在、つまり政府に存在しないということでよろしいですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　二つお尋ねがございました。
　一つ目が、昭和四十七年見解におけるこの基本的な論理の部分にございます事態という言葉と、結論の部分にございます侵害という言葉を使い分けているその理由でございますけれども、直接それを何か解説、説明したような資料は当局にはございません。
　二点目でございます。
　原本そのものは国会に提出してございますので、原本のコピーということになろうかと思いますけれども、昭和四十七年の政府見解につきましては、当時決裁を行った際のいわゆる原議は存在しております。当局において行政文書として現に保有しております。
　ただ、その文書中には集団的自衛権と憲法との関係と題する昭和四十七年十月十四日付けのタイプ打ちで印刷された文書がございますが、そのうち、文中にもございますソビエト社会主義共和国という文字の後ろに連邦という文字、これが正しいわけでございますけれども、この連邦という文字が手書きで挿入されており、これをそのまま参議院決算委員会の理事会に提出したものなのか、あるいは印刷し直したものを提出したのかは不明でございます。
○小西洋之君　委員長、今法制局長官の二つ目の答弁ですね、四十七年政府見解のその起案の原議そのものがないという説明を私は内閣法制局の国会連絡の担当室長から受けておりますので、では、その今おっしゃった起案の原議の、その四十七年見解の、あとその起案そのものの全体の写しを当委員会に証拠として提出するようにお願いを申し上げます。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会にて検討いたします。
○小西洋之君　法制局長官は、もう前回も答弁拒否を繰り返し私の質問権を侵害いたしましたけれども、今ももっと早く答えられる、普通にもっとしゃべれば答えられることを、そういう卑劣なことをなさらないでください。もう非常に残念でございます。
　では、引き続き問題を議論をさせていただきます。
　今長官がおっしゃいましたこの昭和四十七年見解でございますけれども、こちらですね、このカラーの資料、これは七月十四日のパネルでも使われた資料そのままでございますけれども、これについて、基本的な論理①、基本的な論理②、そしてあてはめという構造になっているというふうに考えるんだというふうに言っているわけでございます。しかし、こうした考え方そのものが、全く文章の、この昭和四十七年見解の文章そのものの読み方としておかしいということを過去二回の質疑にわたってやらせていただいたんですけれども、その中で更に根本的な論点を発見いたしましたので、それを伺わせていただきます。
　今皆様お手元にあるこのカラーの資料をおめくりをいただきまして、上から四枚めくっていただけますでしょうか。左下に③のＡと書いた資料の二枚目の紙でございますけれども、ちょっと見にくくて申し訳ございませんけれども、③のＡと下に書いたそれを一枚めくっていただけますでしょうか、③のＡの次の資料でございます。
　この資料の左下から右上にかけては、これがまさに先ほどの昭和四十七年政府見解でございます。この資料そのものが決算委員会に、別の機会でございます、平成二十六年でございますけど、内閣法制局が提出した資料でございます。
　それを前提といたしまして、法制局長官、このカラーのページをちょっと一枚おめくりいただけますか、このカラーのページ、一枚おめくりいただけますか。
　集団的自衛権は何かということについて政府が国会で答弁をして定義は確立しておりますけれども、随分前から、もう四十年以上前から確立しているんですけれども、二つの言い方をしています。
　平成二十六年、これ横畠長官の答弁ですけれども、集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止することが正当化される権利と書いております。
　下は、平成十三年の、かつての法制局長官ですけれども、基本的にはずっと同じことを言っているんですけれども、最後、実力をもって阻止することが正当化されるという地位というふうに書いているところでございます。
　法制局長官に伺いたいんですが、この二つは定義として全く同じことを言っているということでよろしいでしょうか。また、これは集団的自衛権についての一般的な定義、すなわち、あらゆる集団的自衛権に共通する、集団的自衛権とは何たるかの考え方を言っているものだというふうに理解してよろしいでしょうか。結論だけでいいです。
○小西洋之君　ありがとうございます。そのような分かりやすい答弁をお願い申し上げます。
　では、今の長官の答弁を踏まえさせていただきまして、先ほど、済みません、おめくりいただいたところにお戻りいただけますでしょうか。昭和四十七年見解の文章でございます。
　つまり、申し上げたいことは、昭和四十七年見解の趣旨を理解するためには、この横畠長官がやられているような、自分のいいところだけを切り取ってきて、そこのところだけ自分が都合のいいように文章の意味を考えるということは間違いでございます。昭和四十七年見解の全体を読まないといけません。
　まず、全体の冒頭部分でございます。
　国際法上、国家は、いわゆる集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止することが正当化されるという地位、これは先ほど、たった今長官がそのとおりと一言で認めていただきました言葉と、平成十三年の法制局長官の文言と全く同じでございます。つまり、あらゆる集団的自衛権の行使について始まっているわけでございます。
　下の下線部分に飛んでいただきまして、ところで、政府は、従来から一貫して、我が国は国際法上いわゆる集団的自衛権、今申し上げたものですね、を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の許容する自衛の措置の限界を超えるものであって許されないとの立場に立っているが、これは次のような考え方に基づくものであるというふうに言っております。
　ここから続くのがこのカラーの北側先生のパネルでありますね、この部分が続いてくるというわけでございます。
　つまり、この昭和四十七年見解は、文章として、集団的自衛権は我が国は国際法上確かに持っているけれども、あらゆるですよ、あらゆる集団的自衛権を我が国は国際法上持っているんだけれども、それが我が国の憲法において違憲であると、憲法の容認する自衛の措置の限界を超えるものであり違憲であるというその考え方を論じたものなんですね、論じたもの。
　ところが、横畠長官が七月一日にお認めになった新しい四十七年見解の考え方というのは、ここのこのカラーの部分ですね、基本的な論理のこの二番のところに、外国の武力攻撃という言葉が裸になっているので、これは我が国に対する外国の武力攻撃の局面も読める、つまり個別的自衛権も読めるし、自国に密接な関係のある外国に対する外国の武力攻撃、つまり集団的自衛権の局面も読めるというふうに言っているんですね。
　つまり、申し上げたいことは、全体としてあらゆる集団的自衛権の行使が憲法上認められないことを立証している文章の中で、ある特別の集団的自衛権だけは認められるんですよと。認められるその余地を残しているという理解に立たないといけないんですね。
　分かりやすく今申し上げたことを申し上げますと、集団的自衛権、全ての集団的自衛権について憲法上認められないことを立証する考え方、すなわちそれの論理展開の中で、わざわざ一部の、限定された集団的自衛権とおっしゃっていますけれども、一部の集団的自衛権の行使を残す余地を文章として作るわけがないと思うんですけれども、作るわけがない。それを、こういうふうにそれを意図して作ったんだというふうな理解に、どう考えても日本語の理解として、文章の読み方の理解として立てるわけがないと思うんですけれども、横畠長官に伺わせていただきます。
　この四十七年見解の文章の目的は、あらゆる集団的自衛権の行使は憲法違反であることを示すものであるんですけれども、そうした文章の中で、なぜ、外国の武力攻撃と裸にすることによって、ある特別の限定された集団的自衛権だけは許容されているとする余地を残したのでしょうか。そのような理解の仕方、この四十七年見解に対する理解の仕方は余りにも不自然であり、まさに便宜的かつ意図的、そして恣意的な解釈、考え方、理解の仕方というわけではないでしょうか。どうぞ答弁をお願いいたします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前、憲法第九条の下で、集団的自衛権の行使は許されないと述べてきたわけでございますけれども、それは集団的自衛権というものがおよそ悪である、あるいは許されないものであるという考え方に立っているものではなくて、憲法の九条の下におきましては、他国防衛のために武力を行使する、そのような目的で他国を防衛する、そういうことまでは読めないというのが理由でございます。
　御指摘の昭和四十七年の政府見解の冒頭部分でございますけれども、これは国際法上の考え方を述べているものでございまして、国際法上の集団的自衛権の考え方はこの昭和四十七年の見解で示されているとおりでございます。途中からは、この四十七年見解は、憲法九条の下で我が国としてどのような武力の行使が許されるのかという議論になっておりまして、一見するとあらゆる武力の行使が禁じられているように見えますけれども、自国と国民を守るためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使は許されるという見解を述べた上で、結論として、一般的な意味でのいわゆる集団的自衛権の行使は許されないという結論を導いているものでございます。
○小西洋之君　七月一日に横畠長官がお認めになった新しい限定的な集団的自衛権は、まさに七月一日の閣議決定に書いてあるとおり、国際法上は集団的自衛権として評価されるものなんですよね。あなたは今、この四十七年見解の冒頭の、国際法上、集団的自衛権云々という、この集団的自衛権の定義というのは、もう純粋な他国防衛のものだけだというようなことをおっしゃりましたけれども、そういう理解でよろしいんですか。ここの冒頭に書いてあるこの日本語の、この集団的自衛権の定義の中に、七月一日の閣議決定によって、我が国の憲法上、九条の関係で認められるとされた、限定的とされた集団的自衛権は法理として含まれていないというふうに解釈するんですか。イエスかノーかでどうぞ。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　国際法上の集団的自衛権についての考え方もいろいろございますけれども、我々が理解しているところでは、必ずしも自国の安全等に関わりがない場合であっても、他国に対する武力攻撃があった場合に、自国が自衛権を行使することができるというところまで含んでいるものが集団的自衛権であると理解しておりまして、ただ、昨年の政府見解、閣議決定で示したところは、あくまでも我が国の存立と国民を守るための必要やむを得ない、必要最小限度の措置というものとしての武力の行使は可能であると。それが、国際法上は集団的自衛権として違法性が阻却されるような場合であっても、そのような武力の行使を憲法九条は禁じていないという理解をしているところでございます。
○委員長（片山さつき君）　横畠長官、時間が過ぎております。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　先ほど御指摘のありました⑥の部分でございますけれども、これは国際法上の集団的自衛権についての理解について答弁しているものでございまして、この考え方は現在も変わっておりません。ただ、この国際法上認められる集団的自衛権全体を憲法九条の下で認めることは困難であるという前提に立ちまして、昨年の閣議決定においては一定の要件を満たす場合に限って国際法上は集団的自衛権によって違法性が阻却される武力の行使を認めるということにしたものでございます。
　なお、御指摘の秋山内閣法制局長官の答弁でございますけれども、これは従前から申し上げています必要最小限度ということの意味は何かということでございまして、それは数量的な概念ではなくて第一要件を満たさないという、そういう意味でその必要最小限度を超えるということを申し上げているということをお答えしたものであると理解しております。
○委員長（片山さつき君）　小西委員、もう過ぎておりますので、一言、本当に一言。
○小西洋之君　長官は何の論理的な答弁をしませんでしたので、論理破綻で、七月一日の閣議決定は違憲無効でございます。また続けさせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒木清寛君　まず、外務大臣にお尋ねします。
　平成二十七年度のＯＤＡ予算は、開発協力大綱の下で実施される最初の予算であります。二月に策定されました新たな大綱は、重点課題として、例えば開発が進展する国がいわゆる中所得国のわなに陥ることを防ぐための支援、つまり一人当たりの所得が一定水準にあっても小島嶼国のように特別な脆弱性を抱える国のニーズや実態や負担能力に応じた協力などを記しております。こうした考え方は、新年度予算のＯＤＡ予算の中にどのような形で反映されているのか、お尋ねをいたします。
○政府参考人（岡庭健君）　お答えいたします。
　開発協力大綱において明記されておりますとおり、開発の進展が見られても、生産性の向上や技術革新等の課題を抱え、その後の持続的経済成長が妨げられるいわゆる中所得国のわなへの対応、あるいは一人当たりの所得が一定の水準にあっても特別な脆弱性を抱える小島嶼国などの国々に対する支援等を行っていくことは重要であると考えております。
　そのために、平成二十七年度予算案におきましては、開発途上国との戦略的パートナーシップを強化する観点から、カリブ共同体諸国等の特別な脆弱性を有する小島嶼開発途上国について、ＯＥＣＤ、ＤＡＣの定めるＯＤＡの範囲にとらわれずに、防災、環境、気候変動対策支援など、小島嶼国特有の脆弱性を克服するために必要な無償資金協力や技術協力を行うための予算を計上しております。
　具体的な案件につきましては、個別の国々の事情を踏まえまして、援助の必要性に関して十分調査をした上で、必要な案件を実施してまいりたいと思います。
　また、中所得国のわなを回避ないし克服するための支援につきましては、例えば、一定の経済発展を遂げた東南アジア諸国などにおきまして、生産性向上や技術革新を促す人材育成支援、安定した経済社会活動の基盤となる法の支配促進などの支援を平成二十七年度のＯＤＡ予算の中で実施してまいりたいと思っております。
○荒木清寛君　限られた予算の中ではありますが、新大綱にのっとってめり張りの付けた運用をしていただきたいと思います。
　次に、外務省、ＪＩＣＡでは、平成二十四年度からＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援事業を経産省、中小企業庁、ジェトロとも連携して実施をしており、実績も積み上がっております。これまでの事業実施を通じて得られた成果は何か、また明らかになった課題や企業側の要望にはどうしたものがあるのか、外務省はどうまとめておりますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、ＯＤＡを活用した中小企業の海外展開支援事業を実施しているわけですが、まず、成果としましては、例えば、事案化調査後に一年が経過した企業のうち、三割弱の企業が現地での新しい雇用創出を行い、二割の企業が現地での人材育成を実現するなど、既に開発途上国への開発効果が現れております。また、約三割の企業が新たな取引を開始し、約二割が現地事務所等を開設し、そして約一割が現地生産を始めております。さらに、普及・実証事業を通じて自社の事業計画が明らかになり、自己資金で工場を設立した企業や、技術の有効性が認められて相手国政府が発注する公共工事の受注者の提携先となった企業が生まれるなど、この成果が上がっていると認識をしております。
　参加企業からは、是非こうした取組を更に拡充してほしい、こうした要望が寄せられてきております。
　引き続き、こうした事業を積極的に推進していきたいと考えております。
○荒木清寛君　おおむねそうした意味では海外展開について効果を上げている予算だと思いますし、応募の倍率もかなり高い、このように聞いております。
　それも踏まえて、これまで実施してきたことによる課題等は、この新年度予算ではどのように改善されて予算化されているのか、お尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　参加企業からは、こうした取組を更に拡充してほしい、そしてＪＩＣＡホームページや説明会を充実させてほしいといった要望が寄せられており、外務省、ＪＩＣＡとしましては、関連予算の充実と併せて、ＪＩＣＡホームページの改善あるいは地方説明会の充実、こういった措置をとってきたところであります。こうした対応を予算の中に盛り込んだということでございます。
○荒木清寛君　私も、実際、地元ではかなり広報をしていると思っておりますけれども。そうした特に地方説明会ですね、こうしたものは、余りきめ細かくやっていただいてもそれだけの予算がない、事業予算はありませんものですからあれですけれども、しかし、拠点拠点で丁寧に説明をしてもらいたいと思っております。
　次に、軍縮・不拡散関係についてお尋ねいたします。
　先日の参議院予算委員会公聴会に公述人として出席をされました一橋大学の秋山教授からは、国連軍縮会議拠出金が過去五年間で約三分の一に削減されている、こういう指摘がございました。そこで、平成二十七年度予算に国連軍縮会議拠出金は幾ら計上されているのか。また、この会議の意義と、新年度予算はもうそういうことでありますけれども、今後の予算編成の中では更に充実したものとしていく必要があると考えますが、大臣の見解はいかがですか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の国連軍縮会議への拠出金でございますが、平成二十七年度予算といたしましては二百十万五千円を要求をしているところでございます。
　また、この国連軍縮会議の意義について御質問がございました。この国連軍縮会議の我が国での開催につきましては、我が国の軍縮に対する積極的な姿勢を国内外に示すとともに、軍縮に関する国際的な議論を活性化するという意味での意義があるというように考えております。また、日本の地方都市で開催することになりますので、これによりまして、軍縮に対する国民的な関心を広く浸透させ、意識の向上を図るということにもつながっていくと考えております。
　予算につきましては、今後とも必要額を確保できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　次に、同じく秋山公述人は、軍縮・不拡散調査研究費等経費についても過去五年間で四百五十万円削減されているという、こういう指摘もなされました。
　唯一の被爆国として、我が国から国際社会に向けて、しっかりとした調査研究を行った上で、それを基に軍縮の議論をリードする必要があると考えております。そうした意味では、軍縮・不拡散調査研究のための予算の強化について大臣の見解といいますか、決意をお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　軍縮・不拡散に関する調査研究につきましては、我が国が軍縮・不拡散分野での国際社会の議論をリードすべく政策を作成していくために重要であると認識をしています。これまでも有識者を交えて軍縮・不拡散に関する調査研究を実施してまいりました。また、海外の軍縮・不拡散の専門家との意見交換も調査研究の一環として重要であり、私自身も昨年九月の国連総会出席の折に米国の第一線の有識者と意見交換を実施いたしました。
　こうした軍縮・不拡散に関する調査研究は、我が国の軍縮・不拡散外交にとって重要であり、是非引き続き必要な予算が確保できるよう努力を続けていきたいと考えております。
○荒木清寛君　大臣は、今月下旬から開催されるＮＰＴ運用検討会議に政府を代表して出席をされるということで、すばらしいことであると思っております。その会議の結果にもよるかとは思いますが、私は、予算面も含めて、日本は核兵器のない世界に向けた取組を強化する必要があると考えております。
　そこで、我が国として予算面で軍縮・不拡散のどの分野にめり張りを付けて予算計上を強化していく考えなのか、大臣にお尋ねします。
○国務大臣（岸田文雄君）　今月末予定されているＮＰＴ運用検討会議ですが、もし事情が許すならば、是非、私自身出席をしたいと考えております。
　そして、そのＮＰＴ運用検討会議に向けて、我が国としましては、ＮＰＤＩの枠組みを通じまして、今日まで十八本の作業文書を国連に提出し、そしてそれらを取りまとめた合意文書案を国連に提出をしております。是非、ＮＰＴ運用検討会議でのコンセンサスの基礎にこうした文書がなるべく働きかけを実施しておりますが、あわせて、我が国はこれまで、非核特使ですとか国連軍縮フェローシップの受入れ、海外原爆展の開催への支援あるいは被爆証言の多言語化等の取組等を通じて、核兵器使用の惨禍を国際社会に訴えてきました。こうした取組が引き続き重要であると考えており、二〇一三年にスタートしたユース非核特使制度につきましても引き続きしっかり進めていきたいと考えております。
　そして、さらには、先ほど御指摘がありました八月の国連軍縮会議に向けて、またカザフスタンとともに第九回ＣＴＢＴ発効促進会議の共同議長を我が国が務めることになっておりますが、こうした会議の取組も重要だと認識をしております。こういった課題につきまして是非必要な予算を確保できるよう努力をしていきたいと考えております。
○荒木清寛君　次に、新年度予算ではジャパン・ハウス創設のための経費が計上されました。これは外務省の重点項目の一つで、年末の復活折衝でこれは獲得したのではないか、このように記憶をしております。
　新たにジャパン・ハウスを創設する狙いと、我が国の対外発信に果たす特別な役割、また、これまでも様々なそういう対外窓口は在外にあったかと思いますが、そうした機関との連携について大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　是非、国際的な、戦略的な対外発信を進めていかなければならないと思いますが、その中にあって、まず念頭に置かなければいけないのは情報に関する現状の変化であります。国際社会におきましては、情報量、画期的に増大しております。そして伝達手段が多様化しています。そして情報の出し手も多様化しています。そして、こうした情報の出し手は様々なネットワークをつくっています。
　こうした状況を考えますと、戦略的な対外発信をする際に、是非、今まで日本に対して余り関心を持っていなかった方々にもしっかり発信をしていかなければいけない。そして、知日派、親日派の裾野を広げていく、こういった戦略を立てていかなければいけない。こういったことから、今回ジャパン・ハウスという取組をスタートさせようということで予算をお願いしております。
　ジャパン・ハウス、主要国の市内の一等地に設置をすることによって日本に対する様々な情報をまとめて入手できるワンストップサービスを提供する、さらには民間の活力あるいは地方の魅力を活用してオールジャパンで発信する、さらには地元のニーズにきめ細かく対応する、こういったことを特徴とする拠点としております。
　是非、このジャパン・ハウスを一つの拠点として、日本への関心が高くなった人々を含む幅広い層を引き付けた上で、日本の正しい姿をしっかり発信していくとか、あるいは親日派、知日派の裾野を拡大していくとか、こういった結果にしっかりつなげていきたいと考えております。
○委員長（片山さつき君）　荒木清寛君。（発言する者あり）
　岸田外務大臣、追加の御答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　済みません。あと、他の機関との連携についても御質問をいただいておりました。
　広報、文化事業のうち一般への開放が望ましい事業は是非ジャパン・ハウスに集中をしたいと思います。それ以外、政策色の強い事業については引き続き在外公館を活用していきたいと存じます。
　また、国際交流基金の海外拠点との連携も重要だと考えておりますが、今後、この各候補都市の実情や物件の態様に応じてジャパン・ハウスへの入居や活用も検討していきたいと思っておりますし、その他、ジェトロ等の独立行政法人等との連携につきましても具体的な調整を進めていきたいと考えております。
○荒木清寛君　最後に、今回、ロンドン、ロサンゼルス、サンパウロという三都市を選定した理由、また今後の開設に向けたスケジュール、さらに、今後、全世界にどの程度このジャパン・ハウスを増やしていくつもりなのか、お答え願います。
○政府参考人（岡庭健君）　お答えいたします。
　開設候補地の選定に当たりましては、国際世論の形成に与える影響力、あるいは地域バランス、対日関係などを勘案し、ロンドン、サンパウロ、ロサンゼルスの三都市を考えております。
　ロンドンについては、世界的な情報発信のハブであり、日本の正しい姿を、多様な魅力を伝える場として最適だと考えております。ロサンゼルスは、カリフォルニア州が米国におけるアジアのゲートウエーであり、米国内最大の日系人コミュニティーを擁しているということを勘案いたしました。サンパウロは、南米において大きな発信力を有するブラジルの中心都市であり、世界的にも最も大規模な日系人コミュニティーを擁する地域の一つでございます。
　現在の準備状況につきましては、国会において予算御承認いただけるということを前提といたしまして、今後、現地の有識者等から構成される運営委員会を立ち上げるとともに、事業計画の策定や設計、施工を開始し、特にロンドン及びサンパウロにつきましては平成二十七年度中の開館を目指しております。ロサンゼルスについては多少遅れておりますけれども、可及的速やかに開館に向けて努力をしたいと思っております。さらに、今後、これ以外の都市での設置につきましては、この三都市、まずは三都市の開館等実施状況を見ながら考えていきたいと思っております。
　失礼いたしました。ロンドン、サンパウロにつきましては平成二十八年度中、二十八年度中の開館を目指しております。それ以外につきましては、今後、この三つの都市をまず実施に移しながら考えてまいりたいと思っております。
○小野次郎君　維新の党の小野次郎です。
　前回に引き続いて、私は、集団的自衛権の行使容認によって本当に抑止力は向上するのか、リスクの拡大があるのではないかという点について質問を続けさせていただきます。
　なぜ私がこの点について質問をしているかといいますと、憲法上の解釈による制約というか要件というのも極めて重要な要件ではもちろんあります。しかし、そのもっと前提として、本当に日本の安全保障のために必要であり、最小限であり、またそのリスクはないのかという議論が先行しなければいけないだろうと私は思っているからでございます。前回の質問で防衛大臣から余りクリアな回答がいただけなかったと思いますので、そこからまた質問を続けさせていただきますが、私の質問の方ももうちょっとピンポイントで明確な質問をさせていただきます。
　我が国に対するどのようなタイプの武力攻撃について、どのような作用によって我が国に対する侵略を抑止する機能が向上するのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　日本の安全保障を考えてみますと、現在、グローバルなパワーバランス、これが変化しています。そして、技術革新、これが急速な進展を見せております。そして、大量破壊兵器、弾道ミサイルの開発、拡散、そして国際テロなどの脅威によってアジア太平洋地域においての問題や緊張、これが生み出されるとともに、この脅威が世界のどの地域に発生しても我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼし得る状況になっているということでございます。すなわち、いわゆるグレーゾーンの事態が生じやすくて、これによって更に重大な事態に至りかねないリスクが有している。そして、今後、他国に対して発生する武力攻撃であったとしても、その目的、規模、対応等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るという状況になっております。
　したがって、この抑止力というのはそれを、侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものでありまして、そのために、この切れ目のない安全保障法制の整備、これは集団的自衛権も含まれておりますけれども、こういった対応をすることによって我が国がより効果的な対応を行う備えをつくることができます。
　例えば訓練、現在は集団的自衛権に関する訓練が行うことはできません。しかし、この訓練と演習を実施することによって自衛隊の対処能力が向上します。また、我が国の意思と高い能力を示すこともできます。そして、米国を始めとする関係国との連携強化をすることによって、情報とか装備面の相互に運用できる能力を向上することができます。このことなどによって我が国に対する侵略を思いとどまらせることとなりまして、我が国の安全が一層確保されるというふうに考えております。
○小野次郎君　安倍総理もよく言われていますし、今の大臣の話も、縮めて言えば、新しいタイプの脅威に対して、もはやどの国も一国のみで平和を守ることはできないということをおっしゃっているんだと思いますが、一国だけで平和を守ることができないというのは当たっているかもしれません。しかし、それは、その対極にあるのは、むしろグローバルなというか、国際的な連携によってそういった脅威に対応していこうというのは分かりますよ。だけれども、集団的自衛権の行使容認というのは、あくまでも第三国という、特定の第三国との関係において、それが我が国の集団的自衛権行使容認に値する、あるいは該当するかどうかということを考えなきゃいけないという問題ですから、今おっしゃったみたいに、一国のみで平和を守ることができないから、じゃ、即その集団的自衛権の行使を容認すれば脅威がなくなるんですよという話にはつながらないだろうと。
　むしろ国連だとか全世界で対応すべきなんだという議論になるんだったら分かりますけれども、集団的自衛権の行使容認というのは、あくまでもある第三国について、ある脅威について、これが日本との関係でどう考えるかという議論ですから、ちょっとその議論はお答えになっていないんじゃないかと思います。
　もう一つは、前回、長距離弾道ミサイルの話をされたり、あるいはテロなど新しいタイプの脅威の話もされましたけれども、これらについて、集団的自衛権の行使を容認することによってどうしてその侵略を受ける脅威が減少するのか、全然御説明になっていないような気がするんですが、もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　それを思いとどまらせることが必要でありますが、抑止力というのは、一般的には、侵略を行えば耐え難い損害を被ることを明白に認識させることによって侵略を思いとどまらせるという機能を果たすものでありまして、例えば、我が国を狙った場合に、ピンポイントで我が国を攻撃するわけでありますが、そのことによって多数の国々からそういった対象国とか対象組織が制裁を受けるというようなことになりますと、これは抑止力として働くわけでございまして、日本としてもこういったことに対してどうするかということで、切れ目のない安全保障法制の整備をすることによって、こういった日本に対する単独のピンポイントの攻撃を防ぐことができるということではないかと思います。
○小野次郎君　ですから、前から申し上げているとおり、我が国が我が国の防衛のために必要な、例えばグレーゾーンについての対処する能力も法整備も必要だというのは、私は全く異論はないんです。さっきから聞いているのは、例えば九・一一がもう起きちゃっているわけですよ。世界で一番強大というか、強い対処能力を持っているアメリカに対してど真ん中に攻撃を掛けるようなことが起きているときに、そういうものに対して、日本が集団的自衛権の行使を容認することによってそういうリスクが減少するというロジックがどこから出てくるのかと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　九・一一以降、こういった新たな脅威が存在するということで、国際社会としてそれを防止、抑止するという取組をいたしております。
　この点においては、日本に対する武力攻撃や武力攻撃に至らない侵害を行おうとする国、これを思いとどまらせるというだけではなくて、アジア、グローバルな対応においても、平和と安全を乱そうとする国に対して我が国が切れ目なく対応することによって明確なメッセージ、これが送ることができるわけでありますので、国際社会の一員としてそういった組織に対応するという姿勢を示し、そしてそれができるように法律を整備しておくことが必要ではないかということです。
○小野次郎君　抑止力とか思いとどまらせるというのは、やっぱり相手が、思いとどまるような価値判断できるような相手の場合に該当するんじゃないですか。だって、ＩＳが国準かどうかという判断はまあちょっとおいておいても、ああいう勢力に対して、もうアメリカだろうとイギリスだろうと日本だろうとどこに対しても狙ってしまったら狙ってくるというところに対して、どうして思いとどまらせる力が向上するなんというロジックになるのか、そこをお話しいただきたいと聞いているんです。
○国務大臣（中谷元君）　テロの連鎖というのがあるわけでありますが、そういった弱みとか隙間を突いてくるものでありまして、やはり世界として断固そういった暴力行為やテロは許さないという姿勢を示すと同時に、そのようなことを防ぐ手だてとしての行動、活動というものが必要でございますので、テロの未然防止を努めること、すなわちテロに屈することがないという取組において、我が国も国際社会に適切なメッセージを発信すると同時に、我が国はテロに屈したというように受け止められないように、我が国自らがそのような力を持ち、また国際的な活動に参画をするという能力、姿勢を持つことではないかと思います。
○小野次郎君　しかし、大臣のおっしゃっている話は、政府自らが閣議決定をしてきた新三要件を、与党協議の中でつくってきた方向と全然違う次元の話をされていますよね。だって、新三要件というのは、我が国の個別的自衛権、その外側にあって集団的自衛権と重なる部分、あるいは集団的自衛権も入っているのかもしれませんが、そういうものはどういうものかということを決めたのが新三要件なんであって、今大臣のおっしゃっているのは、世界中で取り組まなきゃいけないというのに話が大きくなってしまっているんで、だから、さっきから申し上げているとおり、世界中で取り組まなきゃいけないというのは分かるけれども、集団的自衛権の行使容認というのは極めて限定的に政府ですらしなきゃいけないというふうに認識しているわけですから、それは、今私が聞いている質問に対するお答えはいただいていませんよ。
○国務大臣（中谷元君）　今回決定するのは小野委員の言われたような内容でございますが、しかし、今後この整備をすることによっていかなる場合にも隙間なく我が国としての対応をするというのは我が国に対してでありますが、しかし、国際的に対しても、テロに屈することなく、国際社会と連携しつつ世界の平和と安定のために積極的に貢献をするという姿勢を取り組むことによってテロの未然防止対策に万全を期してまいりますので、我が国としての憲法のできる範囲での対応をすることによって対応することが、国際社会に対してそのようなメッセージを送って、結果的にテロの未然防止につながるのではないかというふうに思います。
○小野次郎君　大臣の御説明だと、ミサイルだ、テロだ、さっき防衛省の予算の説明の中でサイバーの攻撃に対しても対処していくという話をされましたけれども、ミサイルにしてもテロにしてもサイバーにしても、こういうものに対して世界中で取り組んでいかなきゃいけないとなったら、今言っている新三要件は今の要件であって、状況が変わってきたらもっと積極的に取り組まなきゃいけないというロジックになるんじゃないですか。
○国務大臣（中谷元君）　あらゆる事態に対処をしていく、また切れ目のない法律を整備しておくことによってこういったいろんな事態に対応できる、またその能力が向上するわけでございますので、法律を整備をしておくことが、今憲法の範囲で何ができるのかということで、精いっぱい憲法の範囲内で法律を整備しておくことが御指摘の事態に対応できる手段であるというふうに思っております。
○小野次郎君　元々、憲法九条は戦争を放棄をしているわけで、我々が議論しているのは、我が国の防衛のために何が必要最小限度の必要な措置なのかということの議論の中にあるわけですから、今の大臣のおっしゃり方をすれば、ミサイルにしてもテロにしてもサイバーにしても、日本の防衛のために必要だとなってくれば、新三要件は現在の新三要件ではあるけれども、何年か後にはもっと緩めて、もっと積極的に関与しなければいけないという議論になるんじゃないかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（中谷元君）　目的は我が国の安全を守るということでありまして、憲法で許される必要最小限度の自衛の範囲で我が国の法律を整備をしておきますが、そのことによって、国際的に見ましてもいろんな事態に対して、国際活動に対する取組においても寄与できるというようなことで、将来にわたっても活動はいたしますが、しかし我が国の憲法の定められている範囲であるという前提で我が国として対応するということでございます。
○小野次郎君　非常に不安になってきますね、大臣のおっしゃっている言い方では。新三要件というものが必要十分な要件なんじゃなくて、今何か、たがはめられたみたいになっているからこうだけど、本当の必要性というのはもっと広がってくるんだというと、元々憲法は九条、正面から認めていない、ただ、我々が自分たちの独立を守るため、自分たちの安全を守るために必要最小限度のものは取らざるを得ないということから出てきているわけですから、それを取らざるを得ないという措置が広がるんだったら、この新三要件も決して歯止めにならないということだと思うので、これは非常に重大なことを大臣はおっしゃっているような気がいたします。
　外務大臣にお伺いしますが、武力攻撃のリスクの方も、この集団的自衛権の行使容認、その仕方に、行使容認の範囲によってはリスクの方も格段に拡大するのではないかと思いますが、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来の議論を聞いておりまして思いますのは、我が国が厳しい安全保障環境の中にあり、それに対応するためにまず外交の力によって好ましい安定した国際環境をつくるべく努力をしなければいけないわけですが、しかし、その中にあっても不測の事態、あるいは万が一に備えて切れ目のない安全保障体制をつくらなければいけない、法制を準備しなければいけない、こういった議論が行われ、そして切れ目のない安全保障体制ができることによって抑止力につながっていく。こうした議論の中にあって、集団的自衛権の一部行使を容認するのは、この切れ目のない体制のうちの一部分であるというふうに考え方整理するべきだと思っています。
　こういった考え方に基づいて考えた場合、抑止力が働くことによって日本が戦争に巻き込まれるリスク自体は低減するというふうに思っておりますし、そして新三要件について御指摘がありました。この新三要件は、国際的に見ても極めてこれは厳しい基準となっております。憲法上の明確な歯止めが示されています。こういったことを考えますと、他国の紛争に我が国が巻き込まれるリスク自体も増大するということは考えられないのではないか、このように感じます。リスクと安全保障法制の関係についてはそのように考えます。
○小野次郎君　この抑止力の向上、リスクの拡大については、質問を引き続きやっていきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　武器輸出について聞きます。
　政府は、昨年の四月に武器輸出三原則を撤廃をしました。さらに、防衛省は六月から防衛生産・技術基盤戦略を策定をいたしました。武器輸出に公然と踏み出したわけでありますが、一昨年以来、私は当委員会や予算委員会等で度々この問題について質問をしてきましたけれども、政府は、三原則を撤廃しても今後も国際紛争を助長することはしないと、こう言われてきました。
　撤廃後一年、どうなったかと。新原則の適用第一号はＰＡＣ２の部品の米国への輸出でありました。ガザへの空爆を繰り返しているイスラエルにも、紛争当事国であるこの国にも第三国輸出が行われる可能性があると。こういうことを見ますと、武器輸出政策に転換をしたら、やはり国際紛争を助長しないという立場は取り続けることはできないのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　昨年四月閣議決定しました防衛装備移転三原則、これは国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念と、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、防衛装備の移転に係る手続や歯止めをこれまで以上に明確化あるいは透明化したものです。防衛装備移転三原則では、第一要件において、紛争当事国への移転となる場合には移転を認めない、これを明確にしております。引き続き、この移転の可否については厳格に審査することとなっております。
　そして、ＰＡＣ２について御指摘がありました。これにつきましては、このパトリオット、ＰＡＣ２は、外的脅威から自国を防衛するための装備品であること、またＰＡＣ２で使用されている当該部品は二十五年以上前から使用されている技術であり、我が国で汎用的な技術を用いて生産されているものであること、こういったことを勘案すれば、我が国製部品が組み込まれたＰＡＣ２が、米国から同国による厳格な管理体制の下で米国の安全保障上のパートナーである他のＰＡＣ２ユーザーに移転されたとしても問題はないと考えております。
○井上哲士君　果たして本当にそうなのかと。
　防衛省は、昨年の末から防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会を開催をしておりますが、この検討会の目的、構成、現在までの開催状況と議論の内容、今後の会合の予定と、そして取りまとめの形態についてお答えください。
○政府参考人（吉田正一君）　議員御指摘の検討会でございますが、本件につきましては、我が国の安全保障に資する防衛装備・技術移転を円滑かつ適切に進めるための体制、仕組みや企業に対する支援策などの課題について、経理装備局長の諮問により、部外有識者等に検討していただくべく設置したものでございます。その構成につきましては、政策研究大学院大学学長の白石委員を座長といたしまして、大学教授など有識者九名から構成しておるところでございます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月に第一回を開催し、これまで三回開いてございましたが、今後も一、二か月に一回のペースで開催し、夏頃をめどに検討会としての意見を座長の下で取りまとめて何らかの形で御報告いただきたいというふうに考えてございます。
○井上哲士君　一部公表されていますこの検討会の資料によりますと、企業の武器輸出に関して予算面での措置、それからファイナンスの検討が議論をされております。ですから、円滑に協力を進めるためどころではなくて、公的な資金による軍需産業へのあからさまな直接支援の議論も行われていると。この間の質疑で、武器輸出政策への転換は成長のためではない、輸出を増やすためではないと、こう言っていたにもかかわらず、なぜ企業の支援の検討をするんでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　これは、先ほど申し上げましたように、我が国の安全保障に資する防衛装備・技術移転を円滑に適切に進めるための課題を検討しているというふうなことでございまして、そういったものの一環として、例えば企業がこのような事態に対応するために新たな設備投資等を行う際に資金需要等が発生するというようなことも想定されますので、既存の公的金融等の活用等についても幅広く御検討いただけたらというふうに考えているところでございます。
○井上哲士君　企業支援そのものなんですね。しかも、日本の軍需企業への支援ばかりではなくて、売り込み先となる外国政府への支援にもこの議論は及んでおります。大変驚くべきことだと思います。
　ＯＤＡ大綱を変えて開発協力大綱を策定したわけですが、これでも外国軍への支援を可能とする道を開いております。さらに、この検討会で外国への武器の供与や融資を検討されていると。これ、まさに私は軍事支援だと思いますが、国際紛争の助長につながるんではないですか。いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国におきましては、昨年の四月までは武器輸出三原則等の下で武器の移転は原則禁止とされていたために、防衛装備や技術移転を支援するための体制、仕組み、これが存在をしていないわけでございます。そのために、この制度、仕組みについての諸課題について御指摘の検討会において検討をいただいているところでありますが、その中で、政府による支援策の一環として、例えばＡＳＥＡＮの諸国等から海洋安全保障などの分野の装備品等の供与また購入資金の融資等を求められた場合の方策についても幅広く検討を行っていただくことといたしておりまして、防衛省としては現時点で何ら方向性を決定したわけではございませんが、こういった有識者の中でそのような検討を行っていただいているということでございます。
○井上哲士君　これ、検討結果については当然、先ほど取りまとめられるということでありましたが、それを踏まえて防衛省が具体化をすると、こういうことなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現実にＡＳＥＡＮを始めいろんな国々からも、自国の安全保障や海洋安全保障などの面で我が国の装備品の供与また購入資金の融資等についての問合せや意見なども寄せられていただいております。こういった場合に、まだきちんとした仕組み、制度ができておりませんので、こういった仕組みをどうしたらいいかという点につきましては検討を行っているということでございます。
○井上哲士君　何か限定をされるかのような先ほど答弁がありましたが、武器輸出三原則撤廃のときも私質問したら、当時の大臣は、まるで武器というような話をされるが、海外で復興支援のために自衛隊が持っていくブルドーザー、こういうものも武器という範囲になっちゃうので、こういうことをクリアするものなんだと、こういうことを言われましたけれども、実際にはこの一年間行われているのはまさに武器そのものの輸出や共同開発の問題なわけですね。
　実際、軍需産業からは、武器輸出促進のための様々な要求が出されております。先月の五日に陸上幕僚監部主催の平成二十六年度陸上装備フォーラムが開催をされておりますが、防衛省によれば、目的は、陸上装備等に携わる防衛企業等に対して情報発信及び意見聴取を実施して事後の装備行政の資とするとなっておりますが、企業側からは約二百十社、四百三十人が参加をして、朝雲によりますと過去最高の参加だとなっておりますし、企業側からは、政府が窓口となって日本の装備品を他国に有償で提供、輸出をする日本版ＦＭＳの制度の発足や、官民で経験と実績を共有する枠組みの整備を望む声が上がったとしておりますが、ＦＭＳというのはまさに米国の対外軍事援助のことでありますが、こういう発言があったことは事実なのか、一体どこの要望なのか、そして防衛省としてはこの要望をどのように具体化をするおつもりでしょうか。
○政府参考人（吉田正一君）　先生御指摘の陸上装備フォーラムというふうなところでそういうふうな御意見があったということは事実だと思ってございますが、どの企業がというところにつきましては、非公表前提の意見交換というふうなことなのでお答えは差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　それで、他方、ＦＭＳでございますが、先生が御指摘になられましたように、これは米国政府の対外援助ということで、装備品等を政府間取引で行うものというふうなものでございます。他方で、この制度は米国独自のものでございまして、例えば英国でございますとかフランスというような国ではこういった仕組みというのは持っておらないというようなことでございます。
　防衛省といたしましては、どういった形で政府が関与することが効果的かつ適切か、諸外国の事例も幅広く参考にしつつ、有識者の方々に御議論いただくというふうなことを考えておるわけでございまして、そういったものを基に、先ほど大臣がお答えしましたように、どういったことを考えていくべきかということを整理していきたいと思ってございます。
○井上哲士君　議論の結果をそうやって具体化をしていく方向、姿勢なわけですね。率直な意見交換のためとして配付資料等については公開をしないと、事前に求めてもそういうお話でありますが、武器で海外との事業を広げたい企業とは率直な意見交換をして、国会、国民には示せないということは私は極めて問題だと思います。是非、オープンにしていただきたいと思うんですね。
　アメリカなどは対外軍事援助を外交政策の手段としてまいりました。それが何をもたらすのかをしっかり見る必要があると思うんですね。例を挙げますとイラクです。イラン・イラク戦争の時期を通じて、イラクへは欧米、ソ連からの大量の軍事支援、武器輸出が行われました。
　経済産業省が平成二十五年度安全保障貿易管理対策事業において武器輸出管理の在り方調査と題する文献調査をやって、大部の報告書がまとめられております。こう書いています。世界各国は、必ずしも親イラクの立場ではなかったものの、石油貿易やその他の政治的、経済的メリット等を勘案し、まだましな悪という理由等からイラクへの支援を展開した。こうして、当該戦争以前には目立った軍事力を有していなかったイラクは世界第四位の軍事大国まで押し上げられたと、こうしております。そして、この軍事大国となったイラクがあの湾岸戦争に至ったわけですね。
　九二年の国連の報告書は、この軍事支援と湾岸戦争の関係についてこのように述べております。ペルシャ湾岸における最近の出来事が、つまり湾岸戦争が劇的に示したのは、そのような武器の増強の否定的な帰結であった。国際的には、それらの出来事は、更に広範に表明された懸念を掘り起こすとともに、国際的な武器移転の制限に関する提案の増加につながったと、こう国連はまとめております。
　つまり、外交の武器として、手段として軍事援助を行ったことがイラクのような軍事大国をつくり出して国際紛争を助長してきたというのが教訓だと思うんですね。私は、こういう過去の事例に照らしたら、日本が対外の軍事援助を行うようなことは世界平和に逆行することであり、やるべきでないと考えますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、武器の供与を含む軍事的な支援を実施することと支援を受けた国が紛争を引き起こすこと、この二つの因果関係というのは必ずしも明らかでないと考えます。様々な事例が存在すると考えます。
　そして、我が国の防衛装備移転三原則について申し上げるならば、同原則の下でも積極的に武器輸出をする方針に転換をしたり輸出を大幅に解禁するといったことではなく、これまで同様、厳正かつ慎重に対処する方針であると承知をしております。引き続き、平和国家としての基本理念とこれまで続けてきた平和国家としての歩み、これを引き続き堅持することには変わりないと認識をしています。
○井上哲士君　必ずしも関連が明らかでないという答弁でありましたが、先ほどの経産省の調査でも、そして国連の報告でも、まさにそういう武器の輸出がこういう紛争につながったということを明確に指摘しているわけですね。
　今年の一月一日の東京新聞にこの問題の記事が出ましたけど、その中で防衛省の幹部のコメントとして、武器輸出は外交の手段として有益だと、こういうコメントすら出ているわけですね。私は、こういうような方向は絶対に歩むべきではないと思いますが、最後、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の防衛装備移転三原則、これは平和国家としての基本理念、これまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持した上で、この防衛装備の移転に係る手続、歯止めを今まで以上に明確化、透明化したものでございまして、これまでと同様にこういった武器輸出に関しましては厳正かつ慎重に対処してまいりたいと思います。
○井上哲士君　武器輸出の拡大を絶対するべきでないと改めて求めまして、質問を終わります。
○委員長（片山さつき君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会