○沓掛哲男君　本調査会で三年間調査したことを踏まえつつ、私なりに総括的にまとめさせていただきました。お手元に目次的なものをお配りしておきましたので、それに従って説明していきたいと思います。
　一番目の産業政策、その第一項目の中長期的課題、そのうちのイの我が国の経済、貿易の基本的姿勢から説明させていただきたいと思います。
　昨年の七月に、公明党の及川議員、民社党の栗林議員と私の三人で西ドイツを公式訪問いたしました。その際、英国、フランス、スイス等も訪問いたしました。この四カ国へ参りましたとき、この四カ国のどの国からも熱心に言われたことは、四年後、昨年ですから四年後、一九九二年のＥＣの市場統合の問題でございました。調整しなければならない項目は三百項目ある、昨年までで既に八十数項目の調整が終わっている、これから精力的にその調整を進めていくんだということでございました。そこで、何のために今ＥＣはこんなに一生懸命になって市場統合をなさるんですかという質問に対して、異口同音に言われたのは、我々は一九七〇年代においてエレクトロニクス分野において日本とアメリカに大きく引き離された、それに追いつき追い抜くために我々はこの市場統合をやり、そしてＥＣの市場のいろんな面での活性化を図っていくんだということを言われました。
　ところが、今度は向こうから質問が参りまして、アメリカもカナダと米加自由貿易協定を昨年の一月結び、もう既にことしの一月から発効いたしておりますが、米加も自由貿易協定ができている、我々もこうして市場統合をやる、そこで世界における経済大国である日本はこれからどういうビヘービアをとられるんですかという質問がございました。準備はしてまいりませんでしたので、その場で、従来からの基本的スタンスである我が国は自由貿易体制の維持強化を図っていくんだということを申し上げたわけでございます。私らなりにも必ずしもこれでいいのかなという気持ちを持ちながらこちらへ帰ってまいりました。
　今の我が国を見てみますと、私たちの前には米国との貿易摩擦があり、後ろからはアジアＮＩＣＳが追い上げてきております。また、中国も開放体制を強め経済の発展を図っておりますが、余り急激過ぎたので、過熱ぎみだということで幾分のブレーキはかかるんでしょうが、やがてはやはり彼らもまた大きな成長を果たしてくるでしょう。その場合の市場は、彼らは日本とアメリカを頭に置いているわけでございます。アメリカはああいう状態でございますから、これからそういうものに対して日本がどう対応するかというのは、中国の経済問題にも大変大きな問題だと思っております。また、環太平洋構想の実現に向けて活動している民間機関である太平洋経済協力会議に昨年からソ連もオブザーバーとして参加しております。
　このように、アジア、環太平洋が世界の注目を集めているのは、この地域の人口が世界の過半数を占めていること、さらに近年、アジアＮＩＣＳを中心とするアジア諸国の成長が著しく、世界のグロースポールとなっているからと思います。これらに対する経済大国日本の対応は、日本にとってもアジアにとっても世界にとっても重要な課題であると思います。
　我が国は、昭和の初めには軍事大国になりました。そして、あの第二次世界大戦に突入し悲惨な結末を遂げたのであります。今我が国は世界の経済大国となっておりますが、二度とあの過ちを繰り返してはならないし、そのための選択こそ最も基本的かつ最重要な課題であると思います。私は、この問題への対応は、次の四つが基本ではないかと思っております。
　まず第一は、先ほど申しましたが、基本的スタンスとしては、自由貿易体制の維持強化に努めることだと思います。
　二番目には、従来の延長線上として、経済や貿易について米国との太いパイプ、ＥＣとのパイプ、さらにアジア等のパイプを維持しつつ、開発途上国に対し政府開発援助のＯＤＡ援助をふやしていくことだと思います。
　三番目には、私はアジア諸国とは産業内分業を進めていくことが大切ではないかと思っております。
　産業間分業の推進を唱える方もありますが、これにはいろんな面で無理があるのではないかと思います。教科書的には私は産業間分業は非常にわかりやすいと思います。この産業間分業であれば、我が国は先端技術面にかかわる産業に特化していく、そしてアジアＮＩＣＳ等に対してはスタンダードの製品に特化していくように、我が国がいわゆる技術の面でもあるいは資本の面でも援助してあげる。あるいはＡＳＥＡＮや中国といった国については労働集約的な産業に特化していく。そして、お互いに仲よく手を結び合っていくということなんでしょうが、どこの国においても先端産業に向いた人、それから一次産業に向いた人、いろいろいるわけでございますから、この産業間分業についてはなかなか問題が多い。私は、このアジアの人たちとは産業内分業を進めていくことが非常に重要ではないかと思っております。
　では、どんなことかと申し上げれば、同一の生産工程上で加工段階の異なる製品を相互に輸出するいわゆる工程間分業、垂直的産業内分業とも言われておりますが、この工程間分業を進めること。また、同じ製品分野に属しますが、デザインや品質、価格等の異なる製品を相互に輸出する製品差別化分業を進めていくこと、これは水平的産業内分業とも言われておりますが、こういうことを進めることではないか。
　もう少し具体的に言えば、工程間分業では、我が国国内においては技術集約的な生産工程を、アジア諸国においては労働集約的な組み立て、検査工程等を行っていく。製品差別化分業では、同じ電子機器でも、コンピューターや通信機器等の技術集約度の高い産業用電子機器については我が国で、家庭用電気機器等はアジア諸国に特化する、そういう分業を進めていくことが大切ではないか、地理的にも近いところですから。そういう意味での協業が大切ではないかと思っております。
　四番目には、留学生の受け入れを進めていくことだと思います。現在も留学生はいろいろ受け入れておりますが、必ずしも日本で学び満足して帰らない人が多いように思います。留学生の方々には、日本で十分勉強し、そしてまた国へ帰ってリーダーになってもらいたい、そういうために国内における留学生の質の向上についていろいろやっていくべきではないかと思います。心の通った、血の通った留学生受け入れをし、相互理解を深め、友好関係を深めていくことがこれから大切ではないかというふうに思います。
　それが第一番目のイの我が国の経済、貿易の基本的スタンスでございます。
　口の豊かな心を持った企業人の育成についてであります。
　日本の人たちの愛社精神は大変強うございます。いわゆる終身雇用制のこともあってそうなるんだと思います。しかし、ややもすると行き過ぎることがあります。あの東芝機械のココム規制違反事件等、まことにあってはならないことだというふうに思います。あれによって日本が世界的に失う信用は本当に大きなものがあるというふうに思います。これからは愛社精神とともに国を愛する、そして近隣諸国、さらに世界と友好関係を深めていける豊かな心を持った人たちを育成することが大切だと思います。特に国際化時代には最も重要なことだと思います。すばらしい物づくりに成功した我が国です。豊かな心を持った人づくりをし、そして世界に貢献していかなければならないと思います。
　次は、二番目の今日的課題でございます。五つの項目を挙げさせていただきました。
　第一番目は、大幅な対外不均衡を是正し、世界に貢献していくことだと思います。この大幅な対外不均衡は、頭で考えるより図で見ていただくと一番わかりやすいと思いましたので、この図を持ってきました。（図表掲示）これは縦には経常収支の対ＧＮＰ比を書いてあります。こちらには年度を書いてあります。この黒は日本のでございます。赤はアメリカでございます。
　例えば昭和六十年ですと、我が国ＧＮＰの三・六％の額に相当する経常収支の黒字が我が国にあった。アメリカと日本を見てみますと、この前半は別として、昭和五十六年からアメリカはただただ赤字赤字、日本はただ黒字黒字になってきました。いろんな施策で少しは縮まる傾向にあります。
　この五十六年はどういう年であったかと申しますと、これはレーガンさんが大統領になった年であります。レーガンさんは三つのことをやりました。軍事力の拡大。そして、ドルの金利を高める。ドルの金利を高めるということは、為替レート上ドルが強くなった。そして大幅な減税をやった。この三つの結果がこういうふうに大きな、アメリカはどんどん赤字、日本はどんどん黒字になったわけでございます。
　これへの対応として、六十年の九月に五カ国蔵相会議が開かれまして為替レートの調整等がなされました。この後、これを直すためにマクロの経済対策は二つ、ミクロの経済対策も二つとられてきております。マクロ経済対策は為替レートの調整、それから黒字国の内需の振興。そして、ミクロ経済対策としては、日本であれば農産物とかあるいは建設市場の開放などが強く求められてきたわけでございます。そして、このことがこの数年日米間におけるいろんな争いのもとであり、この問題を解決していくことは両国間の友好を結ぶ基本だというふうに思っております。建設市場等については、今既にアメリカの方でシャール社とかベクテル社が日本の大規模な事業を受注するなど、この幅を狭める方向にはいろいろ動いております。
　それから、これへの対応ということで海外直接投資もありますが、それは次の海外直接投資のところで話させていただきたいと思います。為替レートで円高になったとか、あるいは賃金の問題とか市場の問題、そういうことがこの海外直接投資を進めているんだと思いますが、次のところで説明したいと思います。
　これへの当面の対応といたしましては、対外不均衡、資金不足に悩んでおりますアメリカ、発展途上国が自助努力によってその問題を解決できる展望が開けるまでの間、我が国としては輸入拡大努力によって世界の需要創出に貢献しつつ、長期安定的な資金を供給するという役割を果たしていくことがこの問題解決にとって重要なことだと思っております。
　次の口の豊かさを実感できる多様な国民生活を実現すること。
　我が国は、先ほどのお話にもありましたが、一人当たりのＧＮＰは世界一と言われつつも生活実感はとてもの感がございます。それは我が国は先進国でありながら、先進国に比べて大変おくれている三つのことがあるからだと思っております。その一つは居住水準が低いこと、二番目には物価が高いこと、三番目には労働時間が長いことだと思います。
　まず、最初の居住水準の低さでございますが、下水道の普及率は我が国はまだ四〇％に達しない状態でございます。住宅もウサギ小屋などと言われております。道路、公園、その他まだまだ整備しなければならない社会資本がたくさんございます。
　住宅政策についても、我が国は戦後住宅政策としては、倉庫を直すことだけをやってまいりました。当時、西ドイツのエアハルト氏が、いわゆる経済復興と住宅復興を二本柱としながらやっているのを大変うらやましいと思っていたんですが、実は昨年皆さんと一緒に西ドイツへ参りまして、向こうの方々と住宅政策を話しましたところ、いや、我が国ではもう住宅政策は終わってしまったんだと、もうそこへ入る人たちがだんだん減ってきているんだということで、実は西ドイツは現在人口が激減しつつあります。我々が学んで、何でもいいと思った西ドイツにもそんな落とし穴があったのかなと思って実は帰ってきたわけでございますが、日本もそういう落とし穴にならないようにしなければならないと思います。
　さて、この居住水準の低さへの対応については、いわゆる社会資本の整備が必要であり、そのための公共事業費は、幸い昭和六十二年に補正予算等で五兆円追加がありましたし、六十三、六十四年度にも六十二年度補正後とほぼ同額の公共事業費が見込まれ、着々と進んでいるというふうに思います。しかし、この社会資本の整備というのは、一時的に金がふえただけではだめでございます。これはフローが問題なのではなくてストックが問題でございますので、この社会資本の整備というのは持続的に今のような状態を進めていってもらいたいというふうに思います。
　二番目の物価が高いことでございますが、ＯＥＣＤの購買力平価は約一ドルが二百円程度と言われております。今一ドル百三十円といたしますと、物価は五割ぐらい高くなっている。為替レートに比べて五割ぐらい高くなっているというふうに思います。もともと為替レートというのは購買力平価やそれにリスク要因としての累積経常収支、さらには期待収益に関連する金利等から決まると言われております。我が国では累積経常収支の黒字が大変多いので円が強くなっているのだと思います。金利の方は逆に低いですから弱含みになるんですが、相対的に為替レートは強くなっているのだと思います。しかし、この物価の高さを何としても早く下げていくことが必要でございますが、そのためには私は今の我々のなせることは二つではないかというふうに思っております。
　一つは、円高メリットを徹底させていくこと。一昨年の円高メリットは金額に直して十四兆円と言われておりますが、実際消費者に還元された分は十兆円と言われております。四兆円のお金が輸出業者からその物を取り扱う小売業者の間でどこがに少しずつたまっていったでありましょう。そういうものを消費者に還元しなければなりません。
　またもう一つは、過度の保護主義を是正していくことだと思います。いろんなものがあると思います。そのため製品輸入の増加や輸入競合品の価格引き下げ、その他流通業、農業、サービス業の生産性の向上を図っていくことがぜひ必要だと思っております。
　三番目の労働時間の短縮でございますが、昨年の日本人一人当たりの就労時間は二千百十時間と言われております。アメリカは千九百時間、西ドイツ、フランスは千六百から千七百時間と言われております。確かに働き過ぎの面もあると思います。しかし、私はこれを一番先に進めるにはいろんな問題があると思います。次に申し上げます産業構造の調整や、あるいは居住水準の向上、それから物価を下げていく、そういうことを進めつつ、それから半歩おくれてこの問題に対応していくべきではないかというふうに思います。
　それから次は、産業構造調整を円滑に進めることについて御説明したいと思います。
　国際化、情報化、都市化等に伴いましてマイナス成長産業、あるいはゼロ成長、あるいは高成長の産業が出てきております。それらの間での構造調整が必要になってきております。マイナス成長産業としては地下資源産業などがございましょう。ゼロ成長としては農産物あるいは重厚長大型の製造業がございましょう。高成長の部門としては都市型産業があり、都市的な集積を活用して高成長をしております。
　どういうものが高成長しているかと申しますと、先端技術産業を初めとする産業の高度化を支援するための情報処理、通信、経営管理等の高度な対事務所サービスでございます。二番目に、ファッション、外食、都市型レジャー等の多様化、高度化した消費需要にこたえる対個人サービスに関係した仕事でございます。それから三番目に、製造業部門の中では高付加価値製品をつくり出す先端技術産業等、こういうものが高成長いたしております。
　これらの産業構造調整を円滑に進めるには、産業、職業、地域、年齢間における労働需給のミスマッチを解消し、雇用の安定を図るため構造転換雇用対策を拡充強化するとともに、特に中高年層に対する職業訓練や職業紹介活動の一層の充実等によって労働移動の円滑化を図ることが重要であるというふうに考えます。
　次は、相手国の立場に立っての節度ある海外直接投資を行うことについてであります。
　国際化の中で、企業活動の選択肢の拡大に伴い、海外での事業展開が活発化いたしております。中でも海外直接投資の最近の伸びは目覚ましいものがあります。一九八五年は我が国の海外直接投資は百二十二億ドルでございました。一九八六年はその一・八倍の二百二十三億ドルでございます。一昨年の一九八七年は対前年比一・五倍の三百三十三億ドルになっております。この前、通産省の人にその後の海外直接投資の申し込み状況を聞きましたら、殺到しているということですから、どんどんふえているんだというふうに思います。
　円高によって製造業は低労働コストと安定的な販売市場を求めて直接投資を加速いたしております。対外不均衡是正にも一役買っていると思います。
　その動機でございますが、アメリカに直接投資をする人たちは現地市場の販売拡大を、またアジアＮＩＣＳ等に直接投資をする人は低労働コストを求めておるのでありましょう。賃金は、今シンガポールでは我が国の三六％、韓国では我が国労働賃金の二二％、フィリピンは我が国の労働賃金のわずか五・一％にすぎないのですから、そういうことが当然考えられると思います。
　米国ではバイアメリカン法あるいはバイステート法等がございまして、国内事業者の保護がいろいろ図られております。アジア等については、特に相手国の立場に立った投資、運営管理、利潤の配分等、細心の注意が必要であると思います。すなわち我が国は、需要面においてはアジア諸国の製品を吸収し、他方、供給面においては技術、資本、経営等の生産資源を提供することを通じてアジア諸国の内外需のバランスのとれた経済成長を促進するよう援助していくべきだというふうに思います。この場合、先ほどもお話がありましたが、過度にならないことが大切だというふうに思います。
　産業の空洞化が起こらないようにしなければなりません。そういう産業の空洞化が起こりませんかと質問をしますと、今我が国の製造業の海外生産比率はわずかに三・二％だと、アメリカは一八・一％、西ドイツは一九・三％、それでも余りアメリカや西ドイツには問題が起きていないから日本もまだそういうことは考えなくていいだろうと言われる方が多うございます。
　しかし私は、そこには問題があると思っております。西ドイツは、それはＥＣ市場の中でたくさんの海外直接投資をしております。自分の庭先です。アメリカも南米等でたくさんの直接投資をしています。これも自分の庭先でございます。そういういろいろな長い間の経験、そして自分の身近なところでもやっている、そういうことがこれだけ大きな数字になっても産業の空洞化が大きな問題にならないのだと思います。しかし昨年、西ドイツへ行ったら、地方都市の市長さんは産業の空洞化を盛んに訴えておりました。日本から企業が来てもらえないか、仕事がなくて困っているんだということを私や及川さんや栗林さんに訴えておりました。
　そういうことを考えると、我が国はわずか三・二％ですから、今すぐ産業の空洞化は起こらないけれども、日本人というのはどうしてもやり過ぎる民族性がございますので、そしてまた競争が非常に激しゅうございますから、どうしても隣の会社が海外へ行って利益を上げれば、自分は黙っておれば座して死を待たなけりゃならない、よし、おれも行くぞという民族ですから、これがどっと流れていって非常に大きな比率になる。
　そして、まだ外国人とのつき合いの下手な日本人が外国へ行ってどんどんお金をもうけてということになれば、またいろんな問題も派生してくるので、やっぱり秩序ある、そして節度あるこういう海外直接投資が必要であり、そういうことについては本来ならば民間で自主調整をやっていただきたいと思いますが、それがなかなかできないというならば、余り好まないことであってもある程度公的にもそういうものへの調整がやがては私は必要になる時期があると思いますから、今のうちにしっかり勉強して対応を進めていくことが大切だと思います。
　それから、次のホの研究開発体制の整備と機能の強化を図ることでございます。
　戦後の日本経済の発展は、アメリカや欧州から新技術を導入し、それのスタンダード化が抜群にうまかったことによるものと思います。それは教育水準が高く、作業従事者がみんなでそれぞれの職場の能率増進に努めたからだと思います。これからはみずからが科学技術を創造し、そして生み出していかなければなりません。日本人はこの部門では不得意でございます。
　研究開発というのは基礎研究、応用研究、開発研究がございます。私も実は建設省に入りましたが、五年間研究機関におりました。その後また建設省の研究機関を総括する部局にもおりましたので、この点は私は自分の経験からも申し上げるんですが、この基礎研究というのはなかなか芽が出てまいりません。したがって、日本人はこの分野はみんなやることが嫌いでございます。基礎研究で出てきたものを応用研究する。そして開発研究になるとみんなもう必死にやりますし、いわゆる経営者も金はどんどん出してくれるという部門でございます。
　基礎研究というのは決してお金があるからといってできる部門ではありません。まず基礎研究というのは頭を使うのでございまして、せいぜい諸外国からのいろんなそれに関係した資料を集め、そしていろいろ勉強していく、そして頭の中でいろんなことを考えていく、そして頭の中でいろいろなひらめきが出たとき、それを検証するためにお金が欲しいのであります。研究家というものはいつでも考えております一湯川さんも朝の二時ごろにあの中間子論がひらめいたというんですが、私も本当にいい考えというのは夜中によく出るものでございまして、そうするとそのまま起きて忘れないうちに一生懸命整理するものです。そうすると、もうあしたからでもそれを実験したいんですね。それが研究者なんです。
　ところが、我が国の研究体制はそうなっておりません。ああそう、じゃ予算要求しなさい、そして来年やっとというのでは間に合いません。基礎研究というのは行きつ帰りつとかいろんなことがあるので、そういう悠長なことをしておっては間に合いません。ですから私は、この研究体制については弾力的な研究体制をつくってほしい。そして運営も弾力的にしてほしい。もう決めてしまってあるんではなくて、そういうすばらしいひらめきができたら、その人にすぐ研究費を出して検証するようなことをやらしてもらいたいというふうに思います。
　ノーベル賞学者は京都大学からよく出ます。東大は出ません。私は東大のこの研究体制は非常に硬直しているからだと思います。東大教授は偉過ぎて余り下の言うことを聞かない、そういうところに問題がある。京都大学の方はみんな、教授であれ助教授であれ講師であれそういう人たちがいろいろ話し合う。そういうところからあのすばらしいノーベル賞学者が出てくるのだというふうに思います。私は東大でございましたので、恩師等を見ていて、ああこれは硬直しているなと思います。幾ら東大教授でもやっぱりそういう硬直した対応はだめだと思います。これから研究体制にぜひひとつ弾力的なそういう体制づくり、そして運営を望むものであります。
　それから次に、国土政策とのかかわりについて申し上げます。
　我が国の国土政策の基本は、東京一極集中の是正と多極分散型の国土形成にあります。東京は慢性的交通渋滞、住宅不備、災害に対する脆弱性の三悪を備えた過大都市であると思います。一都三県、国土面積のわずか三・六％のところに三千万人の人が集まり、商取引額は全国の四〇％を超え、情報のデータベース源としては、もう八〇から九〇％を超えているとも言われております。
　また、先ほど東京の土地の価格が出ておりましたが、東京を含めたこの一都三県の土地価格で米国が買えてまだおつりが来る。日本の場合、一都三県と残りの四十三県の土地価格が一緒だという本当に異常な状態でございます。
　しかし、こんなことをしていると私はとんでもない大変なことが起きてくると思っております。災害は忘れたころにやってくると言われますが、実は一八五五年、いわゆる安政の時代ですが、ここに安政の江戸の大地震が起こりました。直下型地震でございます。死者は二万五千人以上、一説には二十万人とも言われております。それから六十八年後、この安政の江戸の地震が起きてから六十八年後の一九二三年、大正十二年に関東大震災が発生したのであります。十万人の死者が出たことは記憶に新しいところだと思います。もうあれから既に六十六年たっております。安政の江戸の地震から六十八年目に関東大震災、それから既に六十六年たっておるわけでございます。サイクルが同じとすれば、二年後にはあのような大地震が起きないとも限らないのでございます。
　直下型地震は予知はできません。そして小さなエネルギーでも莫大な被害が発生します。そういうことを考えると、東京には首都機能と金融、情報等にかかわる国際機能を残し、ほかはもう最大限地方に移していくべきだというふうに私は思います。本当に明治維新以来一生懸命になってつくった国民の資産、そしてこれを昭和二十年までのあの第二次世界大戦で何もかも失ってしまいました。戦後四十四年間日本人は一生懸命働いてきました。そして、その資産の大部分をこの首都圏に集めていて、それが地震一つで崩壊してしまう。そんな愚かな国土政策をとっておるべきでは私はないと思います。やはりこれは少々の、まあ強権とは申しませんけれども、ある程度みんなで首都から今申しましたような機能以外のものは地方へ出す努力をしていくべきだと思います。
　一方、地方の悩みは一口で言えばよい職場が少ないこと、所得水準が相対的に低いこと等であります。もちろん文化施設等が少ないということもございますが、優良企業の地方移転は、この二つの課題を同時に達成するものであります。
　地方に移転した優良企業に移転理由を尋ねてみますと、四つ言っております。一つは労働力確保の容易さ、二番目に用地の確保の容易さ、三番目に地方公共団体の協力のよさ、四番目に希少資源である水、電力の確保の容易さを挙げております。
　また、今後、優良企業の地方移転のために何が必要かとの問いに対して多くの企業が挙げておるのは、一番目に高速交通及び通信のネットワークの整備であり、二番目に都市の整備を挙げております。
　この一番目は業務に直結して必要だからだと思います。私は、地方が真に自立するためには、東北なら東北、九州なら九州、そのブロックごとに国際空港のあることがぜひ不可欠だというふうに思っております。何でも東京、いわゆる今企業にとっては新しい情報が金の卵でございます。それはみんな東京経由なんですね。それは東京にしか本当に使える国際空港がないからだと思います。西ドイツには本格的な国際空港が九つあります。アメリカには二十あります。世界一の経済大国といってまともに使える国際空港が成田一つの一本の滑走路というのは余りにも情けないことではないでしょうか。
　私は、東北そして九州、そういう各ブロックごとに国際空港をつくり、国際貿易港をつくり、そしてそれを都市と高速道路ネットワークで結ぶ、そしてそのブロック間の中心は新幹線で結んでいく、そういう高速交通ネットワークがぜひ必要だ、均衡ある国土の発展のためには不可欠なことだと思っております。
　二番目の問題は、よい都市には、私はよい労働力があることだと思います。
　地方移転に際し従業員も移動しますので、その生活環境がよくなくては協力が得られにくいことがあるのでしょう。しかし、近ごろは地域振興も多様化しておりまして、工場誘致だけではだめで、そのほか地域の特性を生かした地域内発型の産業振興や研究開発機能、人材の育成を重視した幅広い地域振興策の展開が必要であるというふうに思います。
　次に、二番目の資源エネルギー政策に移らしていただきます。これも五項目に分けて説明させていただきます。
　まず、第一番目は、国内及び海外の資源の安定供給でございます。
　第一は国内資源でございますが、先ほど来御説明のありましたように、我が国は資源の乏しい国ですから、その資源は大切にしていかなければならないと思います。
　まず第一に、我が国は鉱物資源の多くを海外からの輸入に依存しており、必要な資源の安定供給は資源政策の至上命題であると思います。非鉄金属の国内価格は国際市場に連動し、また円高の進行等により国内鉱業は大きな打撃を受け、主要鉱山の閉山が相次ぎました。我が国は地質学的には環太平洋プレートの火山性活動の中にあり、多種多様な豊富な金属鉱物が存在いたしております。その貴重な国内鉱物資源の開発は技術の保持、さらには海外進出への重要な足場にもなるものであります。このため新規鉱山開発は多額の投資を必要とすることからも数少ない国内既存鉱山を活性化し、国内の鉱物の探鉱開発に取り組む必要があると思います。
　第二に、海外の資源対策についても相手国の意向を十分に配慮し、発展途上国の潜在的な鉱物資源を適切な経済技術協力を通じ、開発基礎調査等のＯＤＡ予算について既存鉱山の活性化など弾力的な活用を図り、あわせて自主開発を推進する等の積極的な措置を行うことが必要であります。
　また、海底鉱物資源につきましては、先進国としての役割を十分認識し、探査を含む研究開発を強力に推進する必要があり、特に公海上の鉱物資源については、外交交渉を通じて国連海洋法条約を尊重し、我が国を初めとする先行投資者保護スキームの成立が重要となっております。
　なお、先端技術産業の新素材であるレアメタルなどの新しい有望な鉱物資源については、国内のレアメタル備蓄の拡充強化を積極的に推進する必要があると思います。
　二番目の石油の備蓄対策について御説明いたします。
　石油備蓄は、我が国のエネルギー供給構造の脆弱性を踏まえ、経済安全保障上の重要政策として民間備蓄と国家備蓄の二本立てにより推進いたしております。民間備蓄は五十六年度以降九十日の備蓄水準を維持、国家備蓄は五十三年度から開始し、六十三年度末には三千万キロリットル、約五十三日分に達しております。官民合わせますと百四十三日分が備蓄されていることになります。
　今後の計画としては、一九九〇年代までに国家備蓄の増強、三千万キロリットルを五千万キロリットルに上げて九十日分を備蓄するということですし、民間備蓄については、段階的に七十日分まで軽減することが適当であるといたしております。民間の方は九十日あったのを七十日に下げる。それで当初は民間が九十日、国の方が五十三日で百四十三日であったのが、将来は民間を下げて七十日にして、国は九十日として百六十日分とするとなっております。なお、ＩＥＡ加盟国の平均備蓄は百六十二日分となっておりますが、我が国も長期的な観点に立って石油備蓄の推進が必要であるというふうに思います。
　私は、石油備蓄については二つの考え方が必要だと思っております。
　一つは、当面の危機管理を乗り切っていくのに何日か分は要る。石油産出国で紛争が起きた、そこで石油がとまったからといって、一滴も石油がなくては動かなくなるというような意味では、私は二、三カ月ぐらいあればいいんだろうなというふうに思います。
　二つ目として、では一体何日分ぐらいの備蓄が必要か、持っていたらいいかということは、私はそれは相対的なものだと思います。ほかの国はいつまでたってもたくさんの備蓄を持って、石油がとまっても悲鳴を上げない。日本だけが悲鳴を上げ出すということはいろんな面で非常に不利になります。したがって、日本がもうなくなったころにはいろんな国、先進国のかなりの国も石油がなくなって悲鳴を上げる。そして国際的にその問題への解決の機運ができていく、それぐらいはぜひ必要だと思います。
　そういう点では、ＩＥＡ加盟国の平均備蓄が百六十二日でございます。これらの国には石油産出国もありますから、備蓄以外にちゃんと自分の方でも産出できるわけですからもっと伸びているはずです。日本の場合は将来百六十日とするんですから私はもう少し必要だと思います。せっかく民間が九十日備蓄している。そして今度国家備蓄も九十日にするんですから、民間のものを二十日分減らさないで九十日、国家備蓄九十日、百八十日をいわゆる備蓄目標として、ぜひひとつ石油備蓄対策を進めていただきたいというふうに思います。
　次の三番目。石油代替エネルギーの導入促進及び省エネルギー対策の推進についてであります。
　エネルギー需要増勢と供給制約の高まりは石油への依存度を高め、それはまた産油国中東への依存を高めております。このことはエネルギーを取り巻く情勢が新たな段階に入ったことを意味し、国際化の中での資源エネルギー政策の検討が必要となってきております。新しいエネルギー文明社会に向けて、多様なエネルギー利用を可能にするソフト、ハード両面での開発政策を推進し、エネルギーのセキュリティーを図るとともに、経済性をも実現させるようなエネルギーの柔構造の構築に取り組んでいく必要性が一層望まれていると思います。
　我が国を初め先進諸国では先端技術産業、第三次産業等の産業構造の変革や民生需要のソフト化によって二次エネルギーは電力にシフトしております。その電源については原子力を中心とし、太陽光、地熱等のローカルエネルギーのような技術集約度の高いエネルギーと石炭ガス複合発電等の高度技術による石炭火力へ移行し、石油依存度をさらに減少させるべきであると思います。昭和六十一年では、我が国の電力供給の燃料別構成を見てみますと、一番高いのは原子力が二八％、石油が二四％となっております。昭和七十五年度には原子力を四〇％にもつていき、石油は一一％に下げていこうということになっております。
　さて、石油代替エネルギーについて、短期的には原子力、石炭、天然ガスの比重を高め、石油依存度を低下させるべくエネルギーの多様化を促進していくべきだと思います。中長期的には技術集約的なＦＢＲ、いわゆる高速増殖炉でございます。それから再生型の新エネルギーを開発することにより、エネルギー供給を安定させることが極めて重要だというふうに思っております。
　今原子力発電はウランを使っておりますが、三、四年たつと取りかえます。どれぐらいエネルギーを使ったかと申しますと、ウランの持っているエネルギーの一％も使っていないんですね。そして、もう取りかえなければならないわけです。そうすると、今から捨てるウランの中には、まだ余ったウランと、そしてその発電中にできたプルトニウムがあるわけです。この二つを再処理する。そういたしますと、もともと持っていたエネルギーの六十から七十倍ぐらいのものをまた使えるわけですね。それが高速増殖炉であるわけでございまして、これの開発実用化が本当に望まれるところだというふうに思います。これさえできれば、日本が一番弱いエネルギー問題もかなりの部分が解決できるというふうに期待しておるものでございます。
　それからまた、このエネルギー問題については、世界の人口からエネルギー問題を考えた場合、先進国は世界人口の一六％を占めるにすぎないのに、エネルギーの実に五〇％を消費しております。世界人口の過半数を占める発展途上国はわずか一五％しか消費しておりません。発展途上国の人たちは先進国の人たちの十分の一のエネルギーしか使っていないんですね。そして、発展途上国の人は先進国の人の三倍もいるわけですから、この人たちが先進国並みにまたエネルギーを使い出したら、これは大変なことになるというふうに思うわけでございます。今後先進国のエネルギー消費は確実に増加することが見込まれ、それ以上に発展途上国のエネルギー、とりわけ使いやすい石油などの化石燃料の消費が急増することが予想されております。将来発展途上国のエネルギー消費量が、世界のエネルギー需給にとって大きな存在になると考えられます。
　四番目、エネルギー政策における環境問題。フロンガスによるオゾン層の破壊と並んで、炭酸ガスによる地球の温暖化の問題があります。
　石油や石炭などの化石燃料の使用、発展途上国における森林の伐採により大気中のＣＯ２濃度が上昇し、温室効果があらわれ、気候変動、海面上昇など地球規模で環境に大きな影響を及ぼす可能性があるとして国際機関等で論議されており、いろいろな意見が挙げられておりますが、具体的な対応策として、省エネルギーの推進やエネルギーの効率化とともに、ＣＯ２発生のより少ない燃料への転換や原子力発電などが挙げられております。
　このような発展途上国のエネルギー問題や化石燃料の使用による環境問題という地球規模の課題に対して、日本など先進国はエネルギー源の一つとして原子力を積極的に選択、推進していくことが極めて重要だと思います。
　私は、この環境問題については、グローバルなこの環境保全対策に日本が率先してリーダーシップをとっていくことがぜひ必要ではないかと思います。そして、私は、エネルギーとしてはこの原子力発電、原子力エネルギーの活用というのが非常に重要だと思います。
　その理由を簡単に申し上げますと、現在、石油の確認可採埋蔵量は三十四年分と言われております。これからこの石油というものは、石油でなければだめなもの、例えば内燃機関を動かすとか、いわゆる石油化学原料にするとか、そういうものに使うべきで、燃やして使うべきではないというふうに思います。この輸送ということを考えてみましても、仮に百万キロワットの発電所を一年間稼働するために必要な燃料というのは、原子力はわずか三十トンですね、トラック三台分。石油ですと百三十万トンでございます。いわゆる火力発電所をつくる、そしてそこで石油をたくとなると、一万トンの港をつくっても、百三十万トン要るんですから二・五日に一回、五日に二回一万トンの船で持っていかなきゃならないという、もう大変なことがあるわけでございます。
　それから三番目には、環境問題がございます。石油はＣＯ２を出すが、原子力は出さない。さらに、備蓄についても大変容易でございます。
　フランスなどは、既に電力面では原子力発電の量が七〇％にも達しております。しかし、この原子力発電を使う上で何よりも大切なことは安全性でございますので、これからもその安全性確保、そして信頼を得るような対応がこれから一番大切だというふうに思います。
　五番目が環太平洋地域における新技術協力でございます。
　環太平洋地域は、世界的に見ても他の地域に比べ高い経済成長を維持すると予想されており、これを支えるためには、経済社会の発展基盤であるエネルギーの安定供給の確保が重要な課題となっております。特にＡＳＥＡＮ地域の一次エネルギー供給に占める石油の割合が高いことから、長期的な観点に立って石油代替エネルギーの開発利用を促進することが重要であります。また、地域内のエネルギー開発利用の可能性を顕在化させていく上で、石炭の液化、ガス化、太陽、バイオマス及びローカルエネルギーといった各国の地域特性に適合した新分野での協力が重要性を高めていくことが考えられます。
　今後、我が国が太平洋諸国の期待にこたえて、太平洋地域の中核国の一つとしてその責務を果たしていくためには、これまでの太平洋協力プロジェクトのさらなる推進を行うとともに、新たな分野の協力についても積極的に取り組んでいくことが重要であると思います。
　その資源エネルギーについて、私は四つのことをまとめて申し上げたいと思います。
　まず第一番目には、石油とかレアメタルなどの資源備蓄はもう強力にやるべきだと思います。豊かになったら一番弱いものを補っていくことは当然で、日本が一番弱いのはとの資源がないことですから、石油やレアメタルの資源備蓄は何をおいても強力に進めていくべきだと思います。
　二番目は、石油はある程度底をついているんですから、もう石油は燃やさない。そして、それへの熱源としては原子力、石炭、ＬＮＧを使っていく。特に原子力については、高速増殖炉の実用開発を進めて、そしてエネルギーとしてのシェアを高めていくことが必要だと思います。
　三番目、国際的な資源エネルギー開発のために、日本は技術とか資本で協力していくことが重要だと思います。
　四番目、エネルギーにかかわるグローバルな環境問題については、我が国がリーダーシップをとっていくべきだと思います。
　以上でございます。