Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松井政府参考人　お答えいたします。
　地域コミュニティーの場といたしまして多くの人が来街します商店街というのは、震災対策に地域の人々と一体となって取り組むということが、商店街の活性化の観点からしましても大変重要でございますし、安全、安心という観点からしましても大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　また、そういったことへの取り組みというのは、もちろんその商店街の置かれた状況によっていろいろ取り組みがあろうかと思いますけれども、私ども経済産業省といたしましては、商店街組合等が、今先生がおっしゃったような形でいろいろな取り組み、震災対策の周知啓発などソフト的な事業も含めまして取り組むような場合につきまして、少子高齢化等対応中小商業活性化補助金などによりまして支援をしてまいりたいと考えております。
○安井委員　国会議員にさせていただく前、五年間で全国七百カ所の商店街、商工会、商工会議所を視察、見学させていただいたと申し上げましたが、各地域に行くと必ず言われるのが、畑のど真ん中に大手量販店がどかんと山ほど金かけてでっかいものをつくってくれた、おかげで駅の前はがたがただ、こういうふうによく言われます。果たしてそうなのか。その畑のど真ん中に今まで雇用の場はなかったのか。そこに給料が出ているんだとしたら、なぜ、その給料を自分の店に持ってくる、引っ張り込んでくるという気概を町場の商人はなくしてしまったんだ、こういう話をよく仲間内の中でさせていただきます。ただ、残念ながら、我々町場の零細小売業は、自分の業態を変えるパワーがなくなってしまいました。
　もちろん、大手量販店に売ってあるものと同じものを置いていれば、お客様はこちらには来ません。うちはねという、いわば新しい業態、新しい商品を販売する、その新業態の開発、いわば新しい地域ブランドの商品化というのが大切だと思うんですが、町場の零細小売業者が過疎の地域の特産品、安全、安心のすばらしい品を仕入れようとしてもスケールメリットを受けられない。過疎の産地にとっては配送費、物流費がいかにも重荷になっております。過疎の町や村との連携を進めていくためには配送費、物流費のサポートが一番効果が出やすいということは、今までの活動の中で明確になってまいりました。
　オンリーワンをつくれ、よくそういうふうに御指導いただくんですが、オンリーワンをつくることにもなる地域との連携、その一番の障害になる物流費について、中小企業庁のお考えをお聞かせいただきたい思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　過疎地域を含めまして地域経済の活性化を図る、そうしたものを手法といたしまして、私どもとしましては、別途、地域資源活用法ということを提案させていただきまして、先般成立したところでございますけれども、そうした、過疎地域といいますか、地域の経済の側の努力というのももちろん必要でございますけれども、そうしたものと、消費者といいますか、商店街とを結びつける取り組みということもまた非常に重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　とりわけ、今おっしゃられたように、過疎地域を含めましてさまざまな地域と商店街が連携をして、全国にありますそういったすばらしい地域資源を消費者の方に提供するという取り組みは、商店街の活性化という点と特産品側の方の地域経済の活性化という観点から大変重要な取り組みであろうというふうに考えているところでございます。
　それにつきまして、物流の問題ということが大変大きな問題であるということは今委員が御指摘いたされたとおりでございますけれども、これについて、個店としての取り組みについて個別に取り組むというのはなかなか難しいとは思いますけれども、私どもといたしましては、商店街が地域の中小企業と連携をいたしまして、例えば、空き店舗にアンテナショップを設置する取り組みなどを行うような場合に、そういったような場合のその家賃とか運送費などにつきまして、先ほど申し上げました少子高齢化等対応中小商業活性化補助金という制度がございますので、こういったものにおいて支援をするということも一つの方策ではないか、こういうふうに考えている次第でございます。
○安井委員　安倍内閣の重要な方策の中に、地域商業の活性化というのが位置されております。空き店舗対策、空き店舗対策とよく言われるんですが、空き店舗の対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて、空き店舗にしない対策というのが現実だというふうに我々は思っております。
　空き店舗対策の中の一つとしてアンテナショップ事業、今般、私の地元にあります早稲田の商店会ではアンテナショップ事業を始めようとしております。各地との連携ということなんですが、あの楽天、今ＴＢＳと問題になっている楽天、ここはインターネット上に仮想商店街を構築した。ここの一番の長所は、店が要らない。ただ、一番の弱点は、店がない。それでしたら、我々商店会は店がある。有店舗による無店舗販売をテーマにしたアンテナショップ事業、いわばお取り寄せ、このようなことを始めようとしております。各地域との連携の中からお取り寄せ事業、空き店舗対策、産地と消費地との交流、そして障害者の就労の場をつくる、高齢者のコミュニティーの場づくり、また子育て支援サークルの拠点づくり、地域情報の発信基地等々が目的となっております。
　この地域商店会、ＮＰＯとの連携活動など現場の動きをごらんいただき、政策立案の御参考にしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　今委員が御指摘になられたように、商店街の側とバーチャルなものとの連携ということは、一つの有効な取り組みではないかというふうに考えている次第でございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　今申し上げました空き店舗対策というのは、あいた店舗の対策ではなくて空き店舗にしないための対策だということなんですが、このあいた店舗の件について一点お聞かせをいただきたいんです。
　私どもの商店街の中に、いわゆるシャッター街、シャッターを閉めて、もう商売はやめた、もう自分の代でやめたんだ、人に貸すのも面倒だというふうにして、いわば人に貸さない商店があります。集合力、総合力が商店街の大きな力であったはずなのに、シャッターを閉めて、もう人に貸さない、もうおれの代でいいんだ、やめるんだというような、そういうところに対しては更地並みの課税をしてもらいたいというのが、全国から要望として来ております。そのかわり、二階に住んで、一階の部分を人様に貸すなり、また工場等々でやるなりしたら、固定資産税の軽減というのも考えてもらえないだろうかと。全国のお仲間から、ここで生まれ育って、ここで住んで、ここで商売をして、ここで育ててもらった者が、もう自分の代で商売はいいんだというならば、もう地域から出ていけ、ここはいわば町場のお客様の、消費者の安全、安心を担保できる場なんだということであれば、当然の話なのかなというふうに思います。
　固定資産税の軽減等々ということになれば総務省ということもわかっておりますが、我々商店街、これを監督されているのは中小企業庁でございますので、中小企業庁としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答えいたします。
　商店街の活性化を図る際に、先生御指摘のように空き店舗対策に取り組むということが非常に大事でございまして、まさにその点が、各地において非常に頭を悩ませながら取り組んでいるところではないかというふうに考えているところでございます。
　そういう際に、店舗オーナーあるいは地権者など幅広い関係者の協力が大変大事でございまして、そのための、そういった方々との一体感の醸成、あるいは意識のすり合わせということが大変重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　例えば、御存じのように、改正いたされた中心市街地活性化法におきましては、中心市街地活性化協議会におきまして、地権者を巻き込んだ空き店舗対策などのコンセンサス形成などを促す仕組みというものが整えられたところでございます。そうしたものも活用しながら、空き店舗関連の地権者などを巻き込んだ取り組みということが進んでいくことを期待いたしているところでございます。
　今委員御指摘がございました、そういった場合の空き店舗になるところについての課税、更地並み課税といいますか課税の引き上げであるとか、あるいは逆に減免をする、反対に、取り組むところには減免する、こういったようなことにつきましては、基本的には、固定資産税の問題ということで、市町村において判断をされるべきものと考えております。
　そういう場合、一般論といたしますと、減免につきましては、一方的な税収減になりますことから、市町村においての政策判断としてはなかなか踏み切れないというのも一方で実情でございますし、引き上げについては、実施に当たって、その効果についてどういうふうなものがあるかということが検討されることも重要ではないかというふうに考えている次第でございます。
　いずれにしましても、市町村におきまして、地域ぐるみでのどういう取り組みが一番いいのかということについてのコンセンサス形成がまず第一ではないかというふうに考えている次第でございます。私どもといたしましては、そうしたことにつきまして、コンセンサス形成がやりやすいような支援であるとか、あるいは、空き店舗対策についての商店街全体としての取り組みについてさまざまな支援策を駆使しまして、活力向上ということに力を入れてまいりたいと考えている次第でございます。
○安井委員　どうもありがとうございました。
　実は、昨日、全国商店街振興組合連合会、全振連の第三十九回の総会が開催され、日本じゅうから商店街のお仲間、いわば県商連の理事長さんたちがお見えになりました。皆さん異口同音に、我々の活動は物を売ったり買ったりサービスを提供したりするだけではない、まちづくりなんだということを申されております。その発言を皆様にお伝え申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岩國委員　民主党の岩國哲人でございます。
　本日は、お忙しい日銀総裁にも御出席いただきまして、心より感謝しております。
　まず財務省にお伺いいたしますけれども、日本政府が円安介入を始めた時期はいつだったのか、今日に至るまで円売りの累積総額は幾らなのか、その二つをお答えいただけませんでしょうか。局長からの御答弁でも結構ですが。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　為替介入の総額でございますけれども、一九九八年からの介入の総額でございますが、円売り・ドル買いの介入が五十二兆二千二百二十三億円、ドル売りの円買い介入が三兆四百七十億円、それから円売り・ユーロ買い介入というのをやっておりまして、これが一兆七百五十三億円でございます。
○岩國委員　こうした巨額な円売り介入を行ったわけですけれども、これに匹敵するほどの自国の通貨の売りという形で介入した先進国の例はほかにございますか、尾身大臣。
○篠原政府参考人　お答え申し上げます。
　すべての国についてつぶさに数字を持っているわけではございませんが、先進国に関しましてこれだけの規模の介入を行ったという例は、私ども承知しておりません。
　ただ、途上国、例えば中国でございますと、御承知のように、最近、非常に巨額の介入をしているということでございます。
○岩國委員　私が調べた範囲でも、Ｇ８のメンバーである先進国の中でこれだけの巨額の円売り介入をやった例はないのではないかと思います。
　その結果として、円は今百二十円で推移しておりますけれども、この円売りがなぜ中止されたのか、他国からのどういう批判があったのか、その批判に配慮した結果として円売り介入はとまったのか、これは尾身大臣からお答えいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私どもとしては、為替相場は経済のファンダメンタルズを反映すべきであり、その具体的な水準は基本的には市場にゆだねるべきであるという基本的な考え方のもとに為替政策を行っているところであります。
　過去において為替介入を実施したケースが先ほどのお返事のとおりございますが、これは、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響がある場合に実施されたものであると認識をしております。
○岩國委員　ファンダメンタルズを反映するというのであれば、介入すべきではないと思います。しかし、それだけ先進国に例がないほどの介入をされたということは、それほどの、経済の実態を反映していないという判断があったからではありませんか。
　逆に、いつからそれを中止されたのか。その中止された時点で、政府の日本経済のファンダメンタルズに対する考え方は大きく転換した、このように解釈すべきではないかと思いますが、そのとおりでよろしいですか、大臣。
○尾身国務大臣　二〇〇四年の四月以降現在まで、いわゆる為替の介入を行っていません。これは、市場に過度の変動や無秩序な動きがあり、経済活動に大きな悪影響があると判断されるような局面が見られなかったことによるというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも、先ほど申し上げましたような基本的な考え方に基づきまして、適切に為替政策を行ってまいりたいと考えております。
○岩國委員　さらにこの点についてお伺いしたいと思いますけれども、今の百二十円という為替レートが、仮に円売り介入がなく、百円でずっとこの十年間推移しておったとすれば、日本の企業利益にはプラス効果だったのかマイナス効果だったのか、その点を端的にお答えいただけませんか。
　百二十円ではなくて百円であったならば、今の企業の利益水準というのはあり得たのか、あるいは、もっとふえておったのか減っておったのか、端的にお答えください。
○尾身国務大臣　財務省といたしましては、今御指摘のような試算は行っておりませんで、また、そういう試算に基づいて為替政策を行うという考え方はとっておりません。
　先ほど申し上げたとおりでありますが、我が国といたしましては、特定の企業あるいは産業を念頭に置いて為替政策を行っているわけではございませんで、為替相場は経済ファンダメンタルズを反映すべきであり、その具体的な水準は市場にゆだねるという基本的な考え方のもとに、今後とも引き続き適切に為替政策を行ってまいりたいと考えております。
○岩國委員　特定の産業を意識しない、また特別な目的もなしに、なぜこれだけの円介入が行われるんですか。為替レートの百二十円と百円では、日本の輸出企業に対するインパクトは非常に大きな違いがあるんじゃないんですか。また、それを政府は意識して、政策目的を持ってそれだけの円売り介入をされたんでしょう。政策目的もなしにただマーケットに介入する政府がどこにありますか。
　日銀総裁にお伺いいたします。
　一般的に、金利を下げることは為替レートにどういう影響を与えますか。二％の金利を仮にゼロ金利に下げた場合には、一般的に為替レートはどちらの方に作用いたしますか。お答えいただけませんか。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　為替市場は金利だけに反応して相場が決まるというものではありませんので、お答えがなかなか難しいわけでございます。
　基本は、大臣がお答えになられましたとおり、経済ファンダメンタルズを反映して動く。ただし、最近のように、世界的にすべての市場の相場変動あるいは為替相場の変動、金利の変動、このボラティリティーが非常に下がっているという状況のもとでは、各国間の金利差が為替相場により影響をしやすいという状況になっていることは確かでございます。
○岩國委員　一般的に言われていることは、金利を下げれば、その国の通貨の価格は為替レートで下がる。そのような動きをしているのが一般的ではありませんか。
　今、ゼロ金利政策に対する海外の批判にはどういうものがありますか。つまり、この為替レート、円安の水準に放置しておくことは、米国その他の先進工業国から批判が出ているのではありませんか。全くそういう批判は出ておりませんか。総裁、お答えください。
○福井参考人　私も、たびたび国際会議に出まして各国の金融政策について綿密なる議論を交わしております。
　現在の各国中央銀行の共通の理解は、世界経済の順調な状況をできるだけ長く維持する、それは、それぞれの国の金融政策よろしきを得て、物価安定のもとでの持続的な経済成長が続くということの合わせわざとして出てくるという認識でございます。
　したがいまして、各国の金融政策は、それぞれの国の経済実態、それから物価の動向、その先行きいかんということを基軸に判断するということになっておりますが、グローバル化の時代ですので、やはり相互に、自国の経済政策運営、金融政策運営が他国あるいはグローバルな経済に同時に影響を及ぼす、この面も十分視野に入れながら金融政策を行うということになっています。
　したがいまして、為替相場への影響等、あるいはそのほか資産価格への影響等を十分に念頭に置きながら金融政策を行う、こういうことになっております。
○岩國委員　そういう御答弁をいただきましたけれども、昨年、アメリカの選挙において民主党が勝利をおさめた。その後、アメリカの産業界を中心として、日本の今の為替レートに対する批判が起きております。また、現に、そうしたゼロ金利政策に固執し、今、円売り介入がとまった、その辺からゼロ金利政策がフルに適用されている。円売り介入することなしに、かわってゼロ金利政策という異常な金利政策をとることによって、結果的に百二十円という円安を維持することができた。ゼロ金利政策は、円売り介入の代理人として、為替政策の上では結果的に百二十円という円安の水準を維持するのに効果をもたらしているのではありませんか。だからこそ、今アメリカの自動車産業を中心とする批判が起きているのではないんですか。
　また、この円売り介入、それに続くゼロ金利政策の結果としてもたらされた今の円安水準というものが日本の輸出企業を中心として大きな利益をもたらしているということは、いろいろな統計を見ても明らかではありませんか。
　関連して、ゼロ金利政策についてもう一つお伺いします。
　この十年間にゼロ金利政策によって失われた家計利子収入は幾らですか。以前、もう五年前になりますか、福井総裁に非常に丁寧に答えていただき、計算していただき、百五十四兆円という、家計が得るべき、得たであろう利子が失われたという、その百五十四兆円という数字をちょうだいいたしました。その後、衆議院あるいは参議院でも同じような関連質問があって、その金額は二百兆円であるとか三百兆円に膨らんできております。この十年間に失われた家計利子は幾らになっておりますか。
○福井参考人　ちょうど十年間ということになるかどうかわかりませんけれども、出発点を例えば九〇年代の初め、九一年とか九三年あたりから計算いたしました場合に、家計の逸失金利額が非常に大きいということがわかりやすいということでございますが、私どもの一つの計算では、例えば、一九九一年の受取利子額が最近まで続いた場合、こういう計算の仕方をいたしますと、累計の家計部門の逸失金利額が三百三十兆円ぐらいでございます。もう少し基準時点を下げて九三年ぐらいをスタート時点にいたしますと、百九十七兆円と随分下がりますが、大体二百兆から三百兆ぐらいというオーダーで御理解いただきたいと思います。
○岩國委員　我々国会議員に、いつもこのように、日銀の政策委員会のいろいろ議論された議事要旨というのを届けていただいております。
　一番最近のものを見ましても、こうした家計へどういう影響が出ているかという議論がなされていないように思います。企業収益の動向あるいは海外金融情勢、そういったことについてはいろいろな議論がなされておりますけれども、今のゼロ金利政策がどれだけ大きな損失を家計にもたらしているか、個人消費がＧＤＰの六割にも達するというぐらいの大きな存在になっているときに、その個人消費を支える家計というものに対する日銀の政策委員会での議論が非常に少ないように思うんです。
　もう一つ関連して意見として申し上げたいのは、我々のところに届けられるこの議事要旨が少し時間がかかり過ぎるんじゃないかと思うんです。きのう届いたものは四月九日、十日のものです。もう一カ月以上もたっている。なぜそんなに時間がかかるのか。いろいろと、文章の修飾だとか、まあ書きかえということはないと思いますけれども、なぜもっと迅速にこういったものが我々の手に届けられないのか。その二点をお伺いいたします。
　この政策委員会で、なぜ、失われた家計利子収入、失われた十年という言葉はよく使われますけれども、まさにこの家計利子について言えば、二百兆円、三百兆円という大きな金額が失われているんです。まさに、失われた十年というのは家計利子のことを言い、預金利子がそれだけ家計の収入に入ってくるものが失われた、この大きなインパクト。
　一方では、資料一をごらんいただきたいと思いますけれども、これは日本銀行がおつくりになった資料であります。
　この日本銀行がおつくりになった資料を見ますと、国民経済計算の中で、部門別利子所得、企業の方はどんどん支払い利子が低下し、家計の方では利子収入がどんどん減っている。そして、今数字をいただきました二百兆円、三百兆円、そういう家計に入るべき預金利子が企業の方に移転している。これだけ巨額な所得移転が行われた例を私は先進国の中で見たことがありません。総裁、御存じでしたら教えてください。あの時期にあの国が同じようなことをやっている、これだけの大きな所得移転が行われたという例を御存じだったら、教えていただきたいと思います。
　そして二番目、先ほど申し上げましたけれども、こうした政策委員会の議事要旨というのは、我々国会議員にもっともっと早く届けていただきたい。これは、なぜそれができないのか。
　この二点をお願いいたします。
○福井参考人　日本銀行の低金利政策は、いわゆる量的緩和政策を続けた時代を含んでおります。したがいまして、非常に低金利の期間が長かったという意味では、歴史的に見ても極めて異例なケース、恐らく国際的に見ても異例なケースでございます。
　一九三〇年代の大不況のときに、米国もかなり長期の低金利をやりましたから、先生のおっしゃるような所得移転と申しますか、家計部門と企業部門との間の利子のやりとりとの関係の大きな変化というのは、米国においてもあの大不況のときには、スケールが同じかどうか計算しておりませんが、やはりあっただろうと思います。
　経済が非常に停滞状況にあるときには、やはり前例のない緩和的な金融環境を用意することによってマクロ経済を救出する、救い出すというのは金融政策の使命でございます。日本銀行も、過去かなりの時間をかけて日本経済の救出作業に貢献してきたというふうに思っています。
　最近は、物価安定のもとでの持続的な成長軌道に次第にしっかりと日本経済は乗ってきていると思います。議事録をごらんになられましても、利子所得という形では議論しておりませんけれども、企業部門が立ち直った場合に、家計部門にどういうふうにメリットが均てんしつつあるかということにかなり神経を払って議論しているということをお読み取りいただけるのではないかと思います。
　なお、議事要旨は、次回金融政策決定会合において確認の上公表するということになっておりまして、法律で定められましたとおりの手順で公表しているということでございます。
○岩國委員　そうした議事録要旨が一カ月以上たつという、今の非常に変動の激しい経済の中で、私はぜひ、総裁の立場からもこれを変える御努力をしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次に、我が国のトップクラスの銀行が、預金に対する利子をほとんど払わない、最高水準の利益を上げながら法人税も払わない。そして、ゼロ金利政策の結果として株高の現象も起きている。企業に対しては、金利安、それから税金が免除されている、そして株高、これは非常に異常な状態ではありませんか。これが百年前の鎖国経済のときならともかく、今の開かれた経済の中で、世界の先進国の中でトップクラスの銀行が、利子も払わず、税金も払わず。そのような国が世界のどこかにありますか。私は探してみたけれども、見つかりません。尾身大臣、御存じだったらお答えいただけませんか。
○尾身国務大臣　現在、非常に低金利でございますし、そういう中で、銀行が税を払っていないのは、過去の累積債務、いわゆる繰越欠損がございまして、これは銀行業に限らずすべての企業、産業に共通するわけでございますが、過去の累積債務は、これがなくなるまでは利益があってもその分が消えるまでは税を払わないという共通ルールになっておりまして、その結果として税を払っていないものと認識をしております。
○岩國委員　今共通ルールと申されましたけれども、Ｇ８の国を対象にして、その中で、利子も払わず、税金も払わず、そういうトップクラスがどこの国に存在しておりますか。お答えいただけませんか。
○尾身国務大臣　利率については日銀が金利政策を決定しているわけでございまして、私どもとしては、物価安定のもとで順調な経済回復を続けていることを金融面からサポートしていただきたいというふうに申し上げておりますが、水準をどうするかという金利の具体的なあり方については日銀にお任せをしているということでございまして、その結果として現在の金利が存在している、その水準が決まっているというふうに理解をしております。
　ほかの国については、現在のところ、日本ほどの低い金利の国は私は存じませんが、これは、日本の経済全体を判断した上で金融当局がその決定をしているというふうに理解をしております。
○岩國委員　私は、金利政策は日銀の専権だとおっしゃっておりますけれども、金利政策も、大きな意味で見れば内閣の責任の中に入ってくるんじゃありませんか。国民の暮らしを守る、仕事を守る、それが内閣の責任でしょう。
　こういうゼロ金利政策の結果として、企業から見れば、金利は少なくなる、そして円安で輸出利益は大きくなる、株高で株式発行も助かる。金利安、円安、そして株高、このトリプルの追い風を吹かせているのは今の金利政策ではありませんか。その追い風は企業にばかり吹いておって、国民の家計にはさっぱり追い風は吹いてこない。この現状に対して、それでもまだ、金利政策は日銀にお任せと言い切れるんですか。それは内閣として余りにも無責任ではないかと思います。どうぞ御意見、お聞かせください。
○尾身国務大臣　私どもとしては、経済のファンダメンタルズ、現在の日本の経済の全体的な状況は、物価安定のもとで順調な回復を遂げている。そして、それが雇用の拡大につながり、順調な消費の拡大もいずれ見込まれるだろうという考え方のもとに政策を進めているわけでございまして、そういう中で、金融面から経済の順調な回復を支えていただきたいということはかねがね日銀に申し上げているところでございますが、具体的な金利水準につきましては、金融当局の判断で現在のような状況になっているということでございます。
○岩國委員　ことしから税金が変わりました。大企業の税金は下げる、国民の税金は上げる、これはあべこべじゃありませんか。こういう三重の追い風、三重の利益を何年も大企業中心に吹かせておいて、その結果として、国民に対して御苦労さまでしたという感謝の言葉とともに減税が行われるならばともかく、苦労をさせられ、そして十年間にわたって預金利子が失われた結果、さらに今度は税金を上げる。これが本当の政治のあり方でしょうか。
　私は、一日も早く、今のような、減税、増税も含めて、このゼロ金利政策の結果というものを、家計を中心にもう一回見直していただいて、経済政策あるいは金利政策の再検討をしていただきたい、そのように思います。
　先ごろ、Ｇ８の財務相会議で、尾身大臣出席されまして、いろいろなファンドに対する規制というものが問題になりました。このヘッジファンドの規制というのは、大臣は、ドイツに対して、むしろ反対の立場から、慎重論をおとりになりました。
　ヘッジファンドは、日本が十年前からゼロ金利政策に入ってから、件数が三倍、金額は五倍にふえています。明らかに日本の低金利が、こうした円キャリーその他の手段を用いて、どんどんヘッジファンドの数はふえるは、金額は膨らむは、世界的なヘッジファンドの増加をもたらしている源泉は、日本のゼロ金利政策にあるんじゃありませんか。大臣の所感を聞かせてください。
○尾身国務大臣　ここ数年間におきましてヘッジファンドの活動がだんだんと大きくなってきているということは事実であると思いますが、これは、世界経済全体の構造変化の中で、いわば世界経済が非常にグローバル化しているといいますか、相互交流が盛んになっているということもございます。それから、全体として順調な回復過程にあるということもございまして、日本の固有の事情から世界のヘッジファンドの活動が大きくなったという特別な因果関係は必ずしもないと思っております。
○岩國委員　全体的とか相互交流とか、そうした原因を分散して答弁を避けておられますけれども、日本のこうした超低金利、日銀総裁がさっきおっしゃったように、世界に例がない異常な金利政策が、このように、資料二で皆さんにお届けしておりますけれども、十年前からのこの急増ぶりを見てください。決して、景気回復とか相互交流とかいうことだけの原因ではないと思います。日本のゼロ金利政策こそが、ファンドの数が急増し、資産をふやし、その最たる原因ではありませんか。そういう認識なしにヘッジファンドの規制に消極論をとられる大臣の立場は間違っている、私はそのように思います。
　御意見があれば、おっしゃってください。
○尾身国務大臣　今のヘッジファンドの資料の表でございますが、これは日本だけのものか、世界全体のものか、お伺いをしたいと思います。
○岩國委員　レクでも申し上げておりますけれども、これは、ある調査機関が調べたものを日本経済新聞が最近の記事の中に引用しております。これは世界全体の数であります。
　先ほど申し上げましたように、世界全体のヘッジファンドの規模を膨らましているのは、源泉はどこにあるか。日本のゼロ金利政策、例のない超低金利政策こそが、こうしたヘッジファンドの跳梁を許す、そのヘッジファンドの揺りかごになっているのが日本ではありませんか。そういう認識はありませんか。
○尾身国務大臣　我が国としては、我が国のいろいろな経済状況の中から適切な経済運営をしていると考えておりますし、また、日銀は、その御判断で現在の金利水準を決定していると考えております。
　日本の金利水準が世界のヘッジファンドの増大の中の、これをもたらした大きな要因であるというような因果関係は特別にはなくて、いろいろな世界の経済の状況、発展の中でこういうことになっているというふうに考えております。
　ちなみに、いろいろな低金利等についての御批判がございますが、少なくとも、数年前と比べれば、マイナス成長であった日本経済は二％前後のプラス成長に転じ、失業率も、かつて、数年前には五％台でありましたものが四％になっているということから見まして、全体として日本経済は順調な回復過程をたどっている。そしてまた、その回復過程をたどっていた原因は、全体としての経済政策が適切であったというふうに考えております。
○岩國委員　先ほどから私が超低金利政策、ゼロ金利政策といろいろな現象との関連について質問しますと、それは因果関係はない、実証できないとおっしゃりながら、日本の経済がよくなった一部の面についてだけは具体的に因果関係はあるとおっしゃる。私は、それは余りにも我田引水ではないかと思います。決して無関係とは私は言いませんけれども、ゼロ金利政策がもたらした光と影、その影の部分が、日銀の政策委員会でもほとんど議論されていなければ、今の内閣の経済政策あるいは税制にもそれが反映されていない、それを私は指摘しております。
　日銀総裁、せっかく御出席いただいておりますので、国際会議でも問題になりましたヘッジファンドの規制について総裁はどういう御意見を持っていらっしゃるか、お聞かせいただけませんか。
○福井参考人　まず、ヘッジファンドそのものは、まさに経済のグローバル化、それを金融面から裏打ちするように、国境を越えて資金や資本が自由に移動し、いわゆる信用仲介というものが、従来の金融システムの姿よりもはるかに機能度の高いものとしてグローバル経済を支えなきゃいけない、そういう経済的な要請に従って新しい金融仲介機能を持つさまざまな担い手が出てきた、その有力な一つがヘッジファンドでございます。
　したがいまして、あえてヘッジファンドのプラスの面を言えば、信用仲介機能がより高度になり、市場の流動性がそれだけ深くなっている。かつてであれば市場で売り手が出ればなかなか買い手が出ないというところを、必ず一定の値段のところでは買い手が出てくるという形で市場の流動性が高まっている。
　しかし、デメリットのところは、リスクが限りなく分散され、どこでリスクが本当に集積されているかわからなくなってくるという、したがって、それは、あるとき非常に大きなリスクを爆発させないかという、システミックリスクの存在ということがだんだん強く意識されるようになってきています。したがって、これはしっかりモニターしていかなきゃいけないというのは、各国財務相それから中央銀行も強く意識しているところでありまして、問題は、それをいかにしてというところだと思います。
　従来の金融機関のように、これを、つかまえてという言葉は悪いんですけれども、直接規制するということに本当に適した存在かどうか。ファンドマネジャーの所在と、それからファンドそのものは恐らくタックスヘイブンなんかに多く置かれていますし、また、レバレッジをきかせるための借り入れ主体というのはまた別のところに存在しているというふうなぐあいで、大変バーチャルに近い組み立て方になっています。
　したがって、直接規制でつかまえるのが効率的なのか、やはり中央銀行あるいは財務省のネットワークでモニタリングの力を強めていくのがより現実的か。私ども中央銀行のレベルで議論いたしましても、やはりモニタリングの強化ということが一番有効な方法ではないかということで、今この方向で努力をしていまして、日本銀行もこれに賛成しております。
○岩國委員　そうしたモニタリングの大切さということを力説されましたけれども、そのモニターする責任は、財務省の方ですか、金融庁の方ですか、日本銀行ですか。それとも、三者連携してやる体制は今できておりますか。いろいろレクでお伺いしますと、先ほど尾身大臣から逆に質問を受けましたけれども、こうしたいろいろなモニタリング、実態調査というものは、十分に我が国政府の手において行われておりますか。
　特に、こうした開放経済の中で、私も、かつては金融業界の中でこうしたヘッジファンドに類する経験を持っておりますけれども、しかし、今のヘッジファンドの実態というものは、これは民主党の意見というよりも私の個人の意見ですけれども、きれいで健全な資本主義というものをむしばんでいく要素の方が強いんではないか、私はそのように懸念しております。だからこそ、私は、日本の健全な企業と健全な資本主義を守るために、もっとモニタリングの体制が強化されなきゃいけないと思います。
　そのモニタリングも十分できていなくて、調査されたしっかりとした統計を要求しても財務省から出てこなくて、それで尾身大臣、そうした国際会議で、積極意見か、慎重意見か、反対意見か、そういう意見が出てくるはずがないじゃありませんか。まず、しっかりと調査をし、そして日本としての意見をここで確立する必要があると私は思います。御意見があれば、おっしゃってください。
　　　　〔委員長退席、古川（元）委員長代理着席〕
○尾身国務大臣　先週ドイツのポツダムで行われましたサミットの財務大臣会合におきまして、ヘッジファンドについての意見交換がなされました。ヘッジファンドは自由経済の促進に貢献しているという積極的な評価がありました反面、潜在的なリスクが複雑化し、大きな問題を引き起こす可能性があるという共通の問題意識から議論が行われました。
　ヘッジファンドの規制のあり方につきましては、当初、ドイツから、業界による行動規範、コード・オブ・コンダクトの自主的な策定の提案がございました。これに対して、自由経済原則に対する大きな制約になるという観点もございまして、我が国あるいはアメリカ、その他のほとんど大部分の国から、実質的な規制強化になる、そのことは適切でないという主張がございまして、最終的には、取引金融機関、いわゆるカウンターパーティーと言われておりますが、それによりますリスク管理や業界団体による実務慣行の見直しを通じて問題を未然に防止する方向でいくべきであるという点で意見が一致をいたしましたところであります。
　ヘッジファンドの実態につきましては、今回の会合におきまして、各国、国際機関の金融の専門家の集まりでありますＦＳＦ、金融安定化フォーラムから実態調査の報告がございました。その報告の中では、ヘッジファンドの取引が拡大する中で、金融機関のリスク管理の強化を通じて金融システム全体のリスクは軽減していること、他方、商品内容が複雑化したことで、特に市場流動性の低い商品のリスク評価が困難になっている面もあること等が指摘され、これに基づく提言が行われ、その後の進捗を、本年十月以降、金融安定化フォーラムから報告していただくことになったわけであります。
　さらに、私から、ヘッジファンドの取引の相手方であります金融機関等への資金取引の集中が見られる中で、主要な取引の相手方との……（岩國委員「答弁を読まないで」と呼ぶ）これは私が考えた答弁ですから、別に、書かせた答弁ではありません。正確に申し上げるために読んでいるのであって、事務方が書いた答弁ではありませんから、御理解をいただきたいと思います。
　主要な取引の相手方との大臣レベルで非公式な意見交換を行うことを提案いたしまして、各国の賛同を得たところでございまして、今後とも、ヘッジファンドの問題につきましては、適宜適切に議論をしてまいりたいと考えております。
○岩國委員　ヘッジファンドについては、いろいろな企業経営者に無用な、あるいは過大な不安を与えつつあるという現状に絡んで、私は、一刻も早く、我が国政府としても、何らかの規制あるいはルールづくり、あるいは、課税対象になるのかどうか、国籍はどうなのか、ディスクロージャーは十分なのか、そういったことに対して手を打つべきだという意見を申し上げて、この質問を終わります。
　日銀総裁、どうもありがとうございました。どうぞ御退席くだすって結構です。
　次に、サマータイムについてお伺いいたします。
　今、エネルギー問題についていろいろな意見があります。最近、経団連からも意見が出ておりますけれども、この国会の中でも、三年前からサマータイム推進議員連盟というのができていることは御存じだと思います。
　そうしたことについて、政府として、どれぐらいの予算をつけてサマータイムの推進に取り組んでおるのか、この点、官房長官、お答えいただけませんか。
○塩崎国務大臣　サマータイムにつきましては、先生今御指摘のように、議員連盟もできて、かねてから導入について検討されてきたと思います。私もそのメンバーの一人だと思いますが。
　制度は、もう皆さん御案内のとおりでありますけれども、やはり、夕方の明るい時間を長くするということで、自分の時間、家庭での時間だったり、あるいはボランティアに行ったり、さまざまなことができるということで、一番は、ライフスタイルやワークスタイルを変えることによっての温室効果ガスの削減ということで、私ども、これは環境省の試算によっても百四十三万トンのＣＯ2の削減が期待できるのではないかというようなこともあって、さまざまな検討が行われております。
　京都議定書の目標達成計画でもサマータイムについて示されてはおりますけれども、また導入についての、ライフスタイル、ワークスタイルのあり方を含めて、国民的な議論の展開を図って、環境意識の醸成と合意形成を図っていくことが重要だと考えておるところであります。
　昨日、総理から、ポスト京都議定書に向けての考え方、そして現在の京都議定書の目標達成への取り組み、そういった中で国民運動を起こしていこうじゃないかということで、きのうも提言をさせていただきましたが、与党や経団連やそういったところからも、今申し上げたように、京都議定書目標達成計画でも触れておりますサマータイムについて改めて導入を考えるべきじゃないかという御意見もあって、私どもとしても、これを正面から受けとめながら、何ができるのか、北海道で今試験的にやってみたりするわけでありますが、今後検討してまいりたい、このように考えております。
○岩國委員　要するに、三年前から議員の中でもこういう推進議員連盟ができ、そしてエネルギー問題が叫ばれているにもかかわらず、我が国の予算には一銭も計上されておらなかったということですね。幾ら予算化されておったのかということに対して数字が出てこないということは、今までは全くゼロベースの予算だった。これからやりましょう、私は、それでは遅すぎると思うんです。
　エネルギー小国と言われて、エネルギー問題に一番敏感である、そして京都議定書の、この京都を抱える我が国こそ、こういうことに、もっと先へ進むべきじゃありませんか。世界の七十カ国はもう既に実行しております。そして、サマータイムを実行して、失敗だったからやめたという国は一つもない。
　来年、北海道でサミットが行われる。北海道は、既に一部の地域では実験もしております。そうした地球環境サミットと名づけるならば、我が国が来年の夏はサマータイム元年で迎える、それぐらいの意気込みで取り組むべきじゃありませんか。来年の北海道サミットをサマータイム元年で迎えることができる、これは可能ですか、不可能ですか、お答えください。
○塩崎国務大臣　まだ、サマータイムを導入すべきかどうかについて、与党の中でも、それから政府の中でも最終的な結論が出ているわけでもございません。しかし、今申し上げたように、いろいろなところからの御提言もこれあり、その効果をよく見きわめながら正面から議論してまいりたい、このように考えておるところでございます。
　特に、今御指摘のように、サミットを来年、北海道洞爺湖サミットということで、環境問題を大きなテーマとして議論するという中で、これをどう考えるのか、先生の今の御指摘を正面から受けて議論を進めてまいりたい、このように思っております。
○岩國委員　ぜひそういう意気込みで、少なくとも国会内のいろいろな手続、時間もかかることとは思います。まず、先ほどおっしゃいましたように、国民運動も必要でしょう、国民世論を結集するということも必要でしょう。一方では、国会内で、やるとするならば手続的にどれぐらい時間がかかるのか、少なくとも来年のサミットは、そのかけ声だけでも、しっかりと第一歩を踏むことができるのかどうか、ぜひその努力をすべきではないかという意見を申し上げまして、この質問を終わります。
　次に、今度は、東京の中で、あるいは首都圏、全国各地でも起きているんじゃないかと思いますけれども、経済産業省がおつくりになった「電磁界と健康」、送電塔、そういった電磁波が健康に被害を与えているのではないか、そういうことが今、日本だけではなくて、世界保健機関、ＷＨＯにおいても議論され、そして、その結論が来月、六月にも発表されるというふうに聞いております。そういう動きにあるかどうか。
　そして、我が国では、この問題について、住民との間にどういう話し合いが行われているのか。あるいは新聞にも出たり、あるいは訴訟という段階に来たり、あるいは工事をめぐっていろいろなトラブルが起きている。全国で今、何件ぐらいそういうものがありますか。経済産業省、お答えいただけませんか。
○稲垣政府参考人　ＷＨＯが電磁界の健康影響についての基準を検討しておるということは聞いておりますけれども、これについてはまだ公表はされておりません。いつ公表されるかについてもまだ明らかになっておりませんが、六月の二十日、二十一日にＷＨＯの国際電磁界プロジェクトのワークショップが開催されるということでございますので、そのころまでには公表されるのではないかというふうに推測をしております。
　それから、二点目でございますけれども、電力会社が、送電線、変電所、配電線の建設等に際して、地域住民などと電磁界に関する健康影響等の理由により訴訟及び調停申し立てがあった件数については、平成九年度から現在まで十八件ございまして、現在も係争中であるものは二件であるというふうに電力会社から承っております。その地域は北海道から九州までございます。
○岩國委員　ＷＨＯからもこうした報告が出るということを視野に入れて、経済産業省も委員会を設立されておる。私は、特に小さい赤ちゃんを中心としてその影響は大きいのではないかということに対して、できるだけ早く一応の結論を出して、進める工事は進める、とめる工事はとめる、そうしないと、住民の間にも、また電力会社も、あるいは電鉄会社も大変困っている現状にあるのではないかと思います。
　六月にＷＨＯの結論が出る出ないにかかわらず、我が国独自の調査研究も一刻も早く進めていただきたいということを申し上げて、この質問を終わります。
　次に、社会保険庁の行政手続について、行政のあり方について、この行政監視委員会に対していろいろな苦情の申し立てが行われています。これに対しては的確に回答がなされておるのかどうか。ことしの一月、二月、三月、四月、毎月の報告書を見ましたけれども、これに対しては回答らしいものはほとんどなされておらない。ただ受け取ったということが記録として我々の手元に回ってくるだけ。これでは、そうした行政不信あるいは行政に対する苦情を訴えた方々に対して適切な対応とは言えないのではないかと思います。これはどなたが答えていただけますか。
○皆川政府参考人　お答えを申し上げます。
　突然の御質問なので手元に今資料はありませんが、私どもとしては、社会保険庁全体として、そういう御指摘が行政監視部門からあれば、期日までに従来から的確にお答え申し上げているということでございます。
○岩國委員　私は、この決算委員会が決算行政監視委員会と拡大され、充実された、その意味というのは、こういう行政不信に的確に対応する、そして、必要とあればこの決算行政監視委員会の中でも議論をする、そういうことを視野に入れて、そのような法改正、制度改正が行われたと理解しております。
　にもかかわらず、私の横浜市のある病院からも、一月五日にそのような苦情がされ、そして五月十日、訴訟まで起きております。それは、ＮＨＫのニュースでも報道されております。それに対していまだに内容を伴った回答はされず、ただ受け取りましたぐらいの話でいいんですか。行政不信、行政に対する苦情はむしろ拡大するばかりじゃありませんか。出した手紙に対して返事も来ない、私はこういう点はあり方を変えるべきだということを申し上げまして、次の最後の質問に移らせていただきます。
　私は、けさ、横浜市青葉区の青葉台という駅前で駅頭の演説をやっておりました。この青葉区というところは、日本で男性の平均寿命が一番長い、日本一ある意味では男性の寿命が長い。隣の緑区。同じように東急の田園都市線の青葉区、緑区とつながりますけれども、緑区では女性が長生き。長生きしたい女性は緑区に住んで、長生きしたい男性は青葉区に住む。両方、長生きしたい人は真ん中の青葉台に住む。私が言っているんじゃなくて、統計がそのようになっているんです。したがって、こういう地域では、非常に長生きされるからこそ、年金に対する関心が非常に強いわけです。最近の、この年金をめぐる、五千万件の記録が消えたとか、こういうことに対して、不安がどんどん広がっております。特に、私の選挙区はそうだろうと思います。
　けさも、五十代のある部長さんらしい方が、私に質問されました。一体あれはどうなっているんですか。銀行にお金を預けたらちゃんと返ってくる、国に預けたらもっと確実に返ってくると思ったら、銀行よりも国の方がいいかげんだ。銀行と国と、どっちの方が信用が高いんですか。岩國先生、どうなんですかと。
　私は困りました。私は、銀行も安心できるけれども、国の方がもっと安心できるんだ、これが世界の常識、世間の常識、したがって、年金が安心できるように、我々も国会で一生懸命議論しております、きょうも私はそういう関連の質問をすることになっていますと言ってお答えし、民主党のビラを、その方に電車の中で読んでくださいとお渡しし、受け取っていかれました。その方は恐らく、青葉区というのはインターネットの普及率は一番ですから、御家族も今この質問を聞いていらっしゃるかもしれません。
　この年金不安、五年間で二十二万件、社会保険庁。この間我が党の長妻委員の質問もありましたけれども、五年間で二十二万件、これを的確に照合していくためには、五年間で二十二万件というのは、社会保険庁としては通常業務をやりながら、それ以上に頑張って五年間で二十二万件をこなされたんでしょう。大変だったと思います。この五千万件という記録不明、照合しなければならないのは、今の通常業務をこなしながら、あと何年ぐらいかかりますか。
　私の単純計算だと、二十二万件を五年間でということは、五千万件というのは、あと千百年ぐらいかかるんじゃないかと思うんです。千百年も長生きする人はどこにもいないわけです。自分の年金を捜すために少しでも長生きしようと恐らく皆さん思われるでしょうけれども、千百年も長生きするわけにいきませんし、仮に千百年も長生きされるような方がどんどんふえてきたら、年金財政がパンクするでしょう。
　端的にお答えいただけませんか。五千万件について早速調査に取り組むとおっしゃいましたけれども、現体制で通常業務をこなしながら五年間で二十二万件をこなされたように、この五千万件は、最後の五千万番目の人には、いつごろに正確な答えができることになりますか。お願いします。
○皆川政府参考人　お答え申し上げます。
　二十二万件と五千万件の数字を挙げての御質問です。二十二万件につきましては、受給権が発生して裁定をされた方が、そのときに記録を補正しながら裁定する時間的余裕がなくて、先に裁定をしてください、それで後から記録を補正いたしますということで、御本人の了解等があって、先に裁定をして、後で補正の申請が出て、私どもが、通常地方の事務所でやるわけですが、後で受け付ける場合は、私どもが再裁定ということで手続をとっている数字が五年間で約二十二万件でございます。
　それから、五千万件でございますが、これは、平成九年に、各制度にわたっていて、年金番号をそれぞれに発行しておりました。それで、そのときに、基礎年金番号ということで導入をいたしまして、それらの番号を統一する、こういう作業を始めたわけでございます。その際に、基礎年金番号は、そのときに御加入の制度であった番号を基礎年金番号といたしましたことから、その前に加入していた番号については、基礎年金番号に統合されずに、そのまま年金番号で管理をされているという場合がございます。ただ、平成九年以来、順次私どもが統合をしてまいりまして、今現在残っているのが五千万件ということでございます。
　ただ、五千万件の中に、今申し上げましたように、平成九年の段階で既にお亡くなりになっている方あるいは整理済みで受給権に結びつかない記録も多々ございますが、一方で、まだ被保険者の方の記録もございますので、私どもとしては、さまざまな手だてを費やして、もちろん二十二万件の忙しい業務の中ですが、これも最優先ということで、加入者に対するお知らせ、あるいは被保険者に対するお知らせ、受給者に対するお知らせを含めて今積極的に推進をしている、こういう状況でございます。
　　　　〔古川（元）委員長代理退席、委員長着席〕
○岩國委員　もうほとんどの人が、あるいはすべての人が、恐らく五千万の中に入っていると思っています。そういうことを解消するためにも、信頼度を高め、透明性を高め、記録性を高めるためにも、細田博之議員がこの間提案されました、私の出雲市でささやかながら実行し、実験し、厚生省から予算もいただいて始めましたけれども、こういうＩＣカードを使った年金カードの検討に早く入るべきではありませんか。私はそれを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仙谷委員長　次に、鈴木宗男君。
○鈴木（宗）委員　財務大臣、御苦労さまです。
　お忙しいと思いますから、端的にお尋ねしますけれども、日本の世界戦略の上で、私はＯＤＡというのは大事なものだと思っております、平和外交を展開する上でも。ただ、今、毎年減らされている。特に昨年の骨太の策定案でも毎年二から四％下げるなんという数字が出てきて、去年の実績では日本は三番目に転落だと。さらに、ことし、来年を踏まえていくと、四番、五番に落ちていくのでないかというデータもありますね。
　そういった意味で、厳しい財政事情ではありますけれども、必要な予算、特にＯＤＡは日本のいわゆる世界戦略にとって大事だという意味で、私は配慮すべき必要があるのでないか、こう思いますけれども、財務大臣の見解はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　仰せのとおり、基本方針二〇〇六におきまして、ＯＤＡ予算につきましては、これまでの改革努力を継続するということで、平成十九年度から五年間の歳出削減の目安としてマイナス四ないしマイナス二と明記されているところでございます。
　歳出改革を通じた財政再建は、我が国にとって極めて重要な課題であるというふうに考えております。同時に、この基本方針二〇〇六におきましては、「供与対象国・分野の更なる戦略的重点化を図る。」ということになっているところでございます。
　今後とも、ＯＤＡの実施に当たりましては、この基本方針を踏まえながら、歳出削減の徹底を通じて、財政再建を念頭に置きつつも、ＯＤＡの供与対象国、分野の戦略的重点化により、一層効果的なものになるよう留意していくことが重要であると考えております。
○鈴木（宗）委員　大臣、特に来年の洞爺湖サミットなんかも踏まえて、地球環境というのが昨年のサミットからも大きな課題になっていますね、あるいは京都議定書の遵守なんというのも。そういった意味で、日本のこの環境に対する技術なんというのは生かされますよ。特に発展途上国等には喜ばれると思うんです。また同時に、地球全体が将来生きる上でも必要な方策だと私は思っているんですよ。そういった意味でも、ぜひとも、新しい分野でのまた日本の貢献がある。
　同時に、私は、これは政治家として、いずれ日本がヨーロッパやアメリカと対立するときがある、アングロサクソンとぶつかるときがある、そんなときだれが守ってくれるかといったら、アフリカしかないと思っているんですよ。だから、私はアフリカをやってきたんですね。
　そういった意味でも、環境の視点からもＯＤＡについてはしっかりやっていくというぐらいの世界戦略が必要だと私は思うんですね。この点、私は大臣も理解はしてくれると思うんですけれども、そういった面もあわせて、やはりＯＤＡの重要性というものをぜひとも、ＯＤＡについて、やってもらいたいし、画一的に削減はしないでいただきたい、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど申しましたように、基本方針二〇〇六におきまして四ないし二のマイナスということも決まっております。そういう意味で、ＯＤＡの重要性については私自身もよく理解をしていると思っておりますが、同時に財政再建も極めて重要な課題でございまして、今のお話も承りながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○鈴木（宗）委員　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。もう概算要求も始まっていますから、対応していただきたいと思います。
　官房長官、端的にお尋ねしますけれども、エリツィン大統領が四月の二十三日に亡くなりました。夜九時半ごろのタス通信なんかで報道されて、私のところにも、十時過ぎにはロシア側から大統領が亡くなったという連絡も入ってきました。
　そこで、国葬が二十五日に行われた。ちょうど一カ月前ですね。残念ながら日本から特使は派遣されなかった。外務大臣は、公式な各国代表の受け入れはしないというロシア側の通報であった、こういうふうになっていますけれども、私は、弔問というのは頼まれて行くものでもなければ、自発的に行くものだと思っていますよ。
　あれは一九八五年三月、チェルネンコさんが亡くなったとき、国会開会中でも、時の中曽根総理は、すべての日程、国会に了解をとってモスクワへ飛んで、ゴルバチョフ新書記長と会談して大きな弔問外交として注目も集めたし、また信頼関係を築いた経緯がありますね。そういった意味からも、今回の特使を出さなかったことは国益上非常によくなかった、私はこう思っているんですね。
　そのとき官房長官は、足がなかった、いわゆる商用便がなかった、そういう記者会見をしています、後には訂正しておりますけれども。その商用便がなかったという表現は、官房長官独自の考えであったのか、それとも外務省から来たメモで記者会見したのか、お知らせをいただきたい。