Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤委員　この地域につきましては、地元に明神川改修期成同盟が結成されまして、理事長が西野倫将さんという方でございます。私も現地を視察して参りましたが、皆さんともよくお話を伺ったわけでございます。この明神川本流につきましては、工事が着々と進んでいるわけでございますが、この支流に北中山谷川という川がございます。これをちょっと聞きたいわけでございます。
　その北中山谷川の上流にただいま建設省の直轄工事といたしまして、国道十一号吉野川バイパスの工事が進んでおるわけでございます。その関連の工事といたしまして、北中山谷川のつけかえをやっておる。川の改修が五百三十六メートルにわたってされておるわけでございますが、この上流と改修が進んでおります明神川との間が約四百メトールぐらいあるわけでございます。これは準用河川でございまして、いわゆる市管理の川ということでございます。ここは依然として前のまま放置されておりまして、工事の着手のめどがついておりません。これは、最初私が確認いたしましたように、日本の河川管理の責任はあくまでも国、いわゆる建設大臣にあるわけでございますから、この上流が改修され下流も改修されておる、真ん中だけほったらかしで置いておく、これはまことにけしからぬと思うわけでございまして、この辺の指導並びに県、市と国、建設省に話し合いを進めていただきたいと思うわけでございますが、この辺はどうなっておりますか。
○近藤説明員　御指摘の箇所は、徳島県の二級河川明神川に合流する準用河川北中山谷川及びその普通河川の区間になるわけでございますが、その上流の普通河川の区間で国道十一号バイパスの建設に伴い現在つけかえが実施されているところでございまして、下流区間につきましては、鳴門市が指定しました準用河川約四百メートル区間にあります。
　ここは、御指摘のようにまだ整備がなされておりませんが、ここにつきましては、今後の整備について地元でバイパスの事業者徳島県及び鳴門市が協議を進めておるところでございまして、まず準用河川の管理主体である鳴門市が昭和五十九年度中に調査を実施しまして、昭和六十年度以降準用河川改修事業に着手する方向で関係者で話が進んでいると聞いております。国としてもこれらの機関の検討に基づきまして、その計画が実現できるように今後努めてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　ただいまの答弁、大体わかるわけでございますけれども、地元の方々の気持ちといたしましては、国の行政がばらばらである、こういうふうなことが言われておるわけでございます。特に建設省の中におきましても、道路局と河川局は整合性があるのか、こういう問題を言っておるわけでございます。上流の方は確かに道路局の方の所管で進んでおるわけでございますが、真ん中、ちょうど間約四百メートルでございますが、私も視察しまして、そんなに工事費としてはかからないように感じたわけでございます。
　これは、もう少し道路局とよく連携をとっていただきまして――市が管理する責任でございますので市で予算をつけなければどうしようもない、これもよくわかるわけでございますが、一貫して建設省としてどんどんと事業を進めていただきたい、こういうことが地元の要請でもございます。また、川というものは一本つながっておりまして初めて効果を持つものでございまして、大体川の改修は下の方から始まっていくわけです。それが、上流ができた、下流もやっている、真ん中だけほったらかしというのでは、行政の整合性という面からいっても大変ばらばらな感じを受けるわけでございまして、建設省は責任を持って強力に推進方をお願いしたいと私は思うわけでございます。もう一回、明確な御答弁をお願いします。
○近藤説明員　私どもも、全国細部について全部掌握しているわけではございませんが、現地における担当者間で十分協議をしていただき、その協議の関係におきましていささかでも先生が御指摘するような問題が起こらないように日ごろから指導しているところでございまして、そのような問題の起こったものにつきましては、予算等についてもできるだけの努力をして進めてまいりたいと考えております。
○遠藤委員　今、五十九年度に調査を開始して六十年度でございましたか、工事に着手する計画でおるということでございますが、これは実現いたしますように、六十年度から事業が始まるという方向で建設省としても力を入れていく、こういうことでよろしいですか。
○近藤説明員　地元からの要請があれば、そのとおり実現する方向で努力したいと考えております。
○遠藤委員　よろしくお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、昨年台風十号で大変な被害を受けました徳島県山城町の災害復旧工事の現況と今後の見通し、二年間くらいでできるのじゃないかと思うのですけれども、その辺の見通しを明らかにしていただきたいと思うわけです。
○狩野説明員　お答えいたします。
　先生御指摘の山城町の災害復旧工事でございますが、昭和五十八年九月の台風十号により被災したものでございますが、山城町関係の建設省所管の公共土木施設につきましては、県工事が九十カ所十四億四千八百万円、町の工事が百七十一カ所五億八千七百万円、計二百六十一カ所二十億三千五百万円の災害復旧工事費を決定しております。そのほかに災害関連事業といたしまして二カ所、全体工事費で合計四千四百万円を採択しております。
　昭和五十八年度は、災害復旧工事につきましては県工事で六十七カ所十一億六百万円、河川災害関連事業につきましては二カ所二億五千五百万円の予算措置を行いまして工事を実施しておりまして、今後も一層その進捗に努めてまいる予定でございます。
　なお、全体といたしましては、先生御承知のように三カ年復旧ということになっておりますので、六十年度に完成の予定で実施しております。
○吉川説明員　台風十号によります山城町の農地、農業用施設の災害復旧事業でございますが、二百四十カ所約四億五千万円の事業費が確定いたしております。このうち五十八年度には約二億四千万円、進捗率にいたしまして五四％の割り当てを行ったところでございますが、一月、二月の豪雪のため工事は若干おくれているという報告を受けております。
　なお、五十九年度におきましては、現在県と協議中でございますが、おおむね九〇％程度の復旧ができるべく予算措置を準備いたしておるところでございまして、営農に支障を来さないようなお県を督励しながら早期復旧を図ってまいる所存でございます。
○松田説明員　林野庁関係について申し上げます。
　まず、林道でございます。
　林道につきましては、路線数で十四路線、九十一カ所、これは既に昨年の十一月に査定を終わっておりますが、金額にいたしまして約二億七千八百万円という被害が出ております、復旧についてでございますが、五十八年度におきまして約五四％、五十九年度までに六七％、六十年度末までには全部復旧するということでただいま努力しております。
　それから、治山関係でございます。
　いわゆる治山施設については今回は災害がなかったということでございますが、林地の荒廃が十五億六千五百万円ほど出ております。これの復旧でございますが、次期の降雨等によりまして人家あるいは公共施設が心配で、被害を受ける可能性のあるものにつきましては、五十八年度におきまして緊急治山事業において四千六百万円、林地崩壊防止事業ということで三千七百万円の復旧をしております。今後、五十九年度以降につきましても、緊要な箇所から順次復旧していくということで努力していきたいと思っております。
○遠藤委員　時間がございませんので細かい論議は差し控えますが、関係省庁の皆さんの大変な御努力によりまして、現地としても復旧工事が着々と進んでおる。大変に感謝の念で皆さんの御努力を評価しておりますので、その気持ちだけ伝えておきます。大変ありがとうございます。
　最後に、国土庁長官にちょっとお伺いしたいわけでございます。
　ただいまの山城町、徳島県でございますが、台風常襲地帯の指定を受けているわけでございます。これに関連しましてお話を承りたいのですが、昭和三十三年の四月でございますか、議員立法と承知しておりますが、台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法という法律が施行されました。これによりまして、台風常襲地域の指定が行われたわけでございます。この法律の中では、災害防除事業五カ年計画を決定するというようなことも盛り込まれておりますが、その後いろいろな法律ができまして、治山治水五カ年計画に吸収されておるということも聞いておりますが、この法律が休眠状態にあるような感触を受けるわけでございます。
　それで、台風常襲地帯にせっかく指定されたわけでございますので、この台風常襲地帯に対する今後の基本的な防災の取り組み――雪国に対する、雪害に対する基本的な取り組みは大変大事なわけでございますが、台風というのは日本にとっては大変大きい災害の元凶でございますし、これに対する予防といった意味から、大臣の御決意を最後に伺っておきたいと思います。
○稻村国務大臣　徳島県全県が台風の常襲地帯として指定がされておるように聞いております。そういう意味で、豪雪地帯には豪雪の特例法がございますし、それなりにいろいろきめ細かく法律によってされておるわけでありますが、後で政府委員の方から細かに答弁をさせますけれども、台風常襲地帯にも常襲地帯なりのそういった施策が講じられておるわけであります。
　ただ、せっかくの法律が何も活用されていないということでありますが、私もちょっと勉強不足でありまして、もしされていないとするならば、それはどういうふうにして動かしていくのかということについて研究してみたいと思っています。
○田中（暁）政府委員　先生おっしゃいましたように、現在、常襲地帯の法律がいわば休眠状態になっておるわけでございますが、実質的にはこれにかわります治山治水、海岸等の各五カ年計画の中で、常襲地帯におきます災害の防除につきましては十分考慮するということが、これは総理府の告示をもってはっきり決定されておりまして、そういった取り扱いがなされておるわけでございます。
　今後の台風に対する被害軽減対策でございますが、我々といたしましても、近年伊勢湾台風などのような超大型の台風は来ておりませんけれども、非常にこの対策は我が国として重要であるというように認識をいたしておりまして、今後とも治山治水事業等の国土保全事業を計画的に推進する、また気象観測施設とか防災無線網などの整備によりまして、いわばソフト面からの警戒避難体制を一層充実させる、この二つの対策を両輪といたしまして、各省庁と連絡をとり合いながら推進を図ってまいりたいと考えております。
○遠藤委員　時間が参りましたので、いわゆる台風常襲地域に対しまして総合的な、整合性のある積極的な取り組みをひとつ長官にお願いをいたしまして、質問を終わらしていただきます。
○安倍（基）委員　私は民社党の安倍基雄でございます。
　ちょっとさきに原田委員が、静岡県選出でございますけれども立たれて、私が考えているのと似たような質問をされましたので、若干重複する点もあるかと思いますけれども、地震を中心にしてお聞きしたいと思います。
　その前に、実はやはりこの委員会におきまして雪害が非常に問題となっておる。原田委員も言及されましたように、冷害と申しますか、異常気象による農作物の損害ということが意外と忘れられている。秋の冷害は非常に問題になるのでございますけれども、春の冷害というのは余りなかった。例えば、私どもの県はお茶を中心としておりますけれども、霜がおりますと、最初のいわば一番茶と申しますか、それがちょっとやられる。となりますと、それに相当収入のウエートを持っている農家もあるわけでございます。さっき原田委員が被害を調査して適当な処置をとってくれというお話をいたしましたけれども、こういった点について現在の農林省の御見解、そして御決意を聞きたいと思います。
○田中（宏）政府委員　農家の経営の安定を図るという点からいいますと、春の被害であろうが秋の被害であろうが冬の被害であろうが、いずれも我々といたしましては同じスタンスで臨んでいるわけでございます。また、特にことしは去年から引き続きの冷害、それから雪害、それに引き続いての今度の寒干害というようなことで、いろいろな気象要件が重なりまして、いろいろな態様の農作物被害が出ておるわけでございます。先ほども御答弁いたしましたように、残念ながら今のところまだ被害がすべて把握できているわけじゃございませんので、一日も早く被害の実態の把握というものに努めたいと思っておるわけでございます。
　それと同時に、被害状況が少しでも明らかになったところにつきましては、特に望まれております金融対策でございますとか、あるいは物によりましては農業共済の早期支払いというふうなことを通じまして、あすへの営農に支障のないように努力しているところでございます。
○安倍（基）委員　冷害の問題はこのくらいにいたしまして、静岡県で一番問題となっておりますのは地震の問題でございます。これは、静岡県のみならず特に関東地方の大きな問題、日本全体の問題かと思います。
　さきに原田委員からも質問ございましたけれども、そこで一つ抜けている点でございますが、現在における財特法の事業の進捗状況と、それが非常におくれている。おくれている理由をお聞かせ願いたい。
○田中（暁）政府委員　地震対策緊急整備事業でございますが、総事業費が五年間で四千百八十億円でございます。五十八年度末におきます実施済みの事業費は二千五百七十二億円でございますので、進捗率は六二％になる見込みでございます。
　ややおくれぎみということは御指摘のとおりでございますが、このような理由といたしましては、基本的には大変財政事情が厳しゅうございまして、公共事業費の伸びが余り見られない、これがこの事業に反映しているということであろうかと考えますけれども、そのほかそれぞれ地元に個別の理由がございまして、そういったものの結果がこういった進捗率になっていると考えております。
○安倍（基）委員　事業の中で国が負担する分と地方公共団体が負担する分と、それぞれ分かれておるようでございますけれども、このうち国の支出はどのくらいになりますか。
○田中（暁）政府委員　実施済み事業費のうち国費の額は約千三百二十二億円でございますので、割合といたしましては五一％程度でございます。
○安倍（基）委員　国も非常に困っておりますけれども、地方も困っておる。地方の財政の困っているのが足を引っ張っているという事情がございますか。
○田中（暁）政府委員　御指摘のように地方の財政も大変苦しいわけでございますので、それは確かに影響はあろうかと思いますが、非常に多くの事業は補助事業でございますので、基本的にはやはり国の公共事業の伸びの停滞ということの方が、要因としては大きいのではないかという気がいたします。
○安倍（基）委員　地震の問題は、やはりいつ起こるかわからない、そういう意味合いにおいて、私としては事業が進捗するようにと、それを希望してやみません。そのために今いろいろ手だてを尽くしていただきたい。
　こういったことを考えますと、このいわゆる財特法、これはやはり延長しなければならないのじゃないかと考えておりますけれども、この点について、もう一度大臣のはっきりしたお答えを願いたいと思います。
○稻村国務大臣　まだ一年ございますから、そこで、進捗率は先ほど来御答弁をいたしたとおりでありますが、重要な問題です。また、皆さんも大変不安に思っておられるものを解消するためにも、公共事業の伸び率とかいろいろな問題がございましょうが、各省庁にひとつ協力を呼びかけて、できるだけ計画をされておるものを完全に実施をしていく。その結果これを延長すべきか延長すべきでないか、これはまあ議論を待たずして当然その方向に行くだろうと思いますが、まだ一年ございますから、そういう意味でぜひ一年間は全力を注いでいきたい、こういうふうに思っております。
○安倍（基）委員　大臣の前向きの御答弁と理解して、次に移ります。
　災害発生時における体制、いろいろ予防事業をしておりますけれども、災害発生があったとき、その体制は十分かどうかということがまず問題になるかと思います。地震の予告制度、あるいはまた津波などにつきましても、前回の日本海中部地震は警報がおくれて被害も出た。そういったことも含めまして、予告体制の状況についての御説明を承りたいと思います。
○田中（暁）政府委員　御承知のように、大震法の特色といいますのは、東海地震の直前予知が可能であるということを前提として、予知とされた場合に警戒宣言という形でそれを行うわけでございますが、事前の対応を行うということにあるわけでございまして、国の基本計画に基づきまして地方もそれぞれ強化計画をつくりまして、警戒時におきます諸般の対応を定めておるわけでございます。また、それに基づきまして警報の伝達体制、あるいは食糧、医薬品の備蓄、あるいは発災時の応急対策等々についてきめ細かい規定を置き、充実に努めておるところでございます。
○安倍（基）委員　気象庁の方も何かありますか。
○山崎説明員　御説明申し上げます。
　東海地震につきましては、予知を前提といたしまして防災体制が確立しておりまして、事前に出されます地震予知情報等の中に津波に関係いたします情報も当然含まれてまいります。この情報は、地震発生の前から防災機関あるいは報道機関を通じまして広く周知されることになっておるわけでございます。
○安倍（基）委員　現在予測される地震は、マグニチュードどの程度のものまででございますか。
○津村説明員　お答え申し上げます。
　マグニチュード八程度でございます。
○安倍（基）委員　この精度は、もう少し上がることはできないわけでございますか。
○津村説明員　お答え申し上げます。
　東海地震のような海洋型のマグニチュード八クラスの大規模地震につきましては、その発生の機構がほぼ解明されており、前兆現象が出現する可能性が高いと考えられております。東海地域には各種の観測計器が高密度に展開されておりまして、そのデータが気象庁にテレメートされ、常時監視の体制が既にとられております。そのため、前兆現象をかなり高い確度で捕捉し、発生を予知できるものと考えております。
　なお、今後とも予知技術の進歩を積極的に取り入れて、見逃しをしない覚悟で予知の確度の一層の向上を図っていきたいと考えております。
○安倍（基）委員　万が一地震が発生した際の対策でございますけれども、防衛庁その他の出動ということもあり得ると思いますが、そういった総合対策の点についてどのような対策がなされておりますか。
○田中（暁）政府委員　発災時におきます対応策につきましては、それぞれの地方団体におきます地震防災強化計画において定められておりまして、その中で自衛隊等の出動といった応急対策についても定めておるわけでございます。
○安倍（基）委員　地震の場合には、どの程度のものが起こるか起こらないかという問題はございますけれども、第三の問題に移りまして、地震の場合に、その場でどういう行動をとるかというよりも、以前からどういうものを考えておくかということが非常に大事だと私は思うのでございます。中でも私が一番恐れておりますのはビル火災でございます。
　これは突然の話でございますけれども、大臣、「タワーリング・インフェルノ」という大きなビルが火事になった映画を見たことございますか。
○稻村国務大臣　見ておりません。
○安倍（基）委員　突然の質問でまことに申しわけないのですけれども、これは大きなビルが火事になったというアメリカの映画でございます。途中の階から火が出て、人々は上へ上へと逃げていく。手の施しようがない。最後にある勇敢な人が、ビルの屋上にずっとためてある水を爆破して、それでどうにか鎮火したという映画でございます。いろいろ防災対策が行われているのでございますけれども、私は、地震で一番怖いのはやはり火事じゃないかと思っております。
　消防庁の方にお聞きしたいのですけれども、現在何階程度の火事まで消せますか。
○清水説明員　現在の消防力から見ました屋外からの消火能力につきましては、御承知のはしご車がございますけれども、はしご車は国内では大体四十メートルクラスまでが運用されているところであります。一階が大体三メートルくらいといたしますと、階数にいたしまして十三階から十四階くらいまでがはしご車によって消火が可能なものでございます。
　さらに、そのはしご車が使えないような高層の部分につきましては、例えば非常用のエレベーターなどがございますので、それによって屋内に侵入いたしまして、連結送水管という送水管がございますので、そうしたものを利用した消火活動を行うということになっております。
○安倍（基）委員　私、考えますのに、地震の場合には水道管も必ずしもそのままではないと思います。破裂するかもしれない。となりますと、大地震が発生しますと軒並みビル火災が発生する懸念がございますが、その点について国土庁はどうお考えですか。
○清水説明員　それぞれの消防機関といたしましては、その災害の実情にまさに即した形で、集中的に戦力を投じまして対策を講ずるということになろうかと思います。
○安倍（基）委員　全力投球するということはわかるのでございますけれども、私、関東大震災の経験から随分長い間たっておりますけれども、本当に火災が一番恐ろしい。しかも、当時においては、現在ほど高層ビルが建ち並んでいる状況ではなかった。でございますから、もし地震が起これば、本当に東京あたりは大変な問題になる。例えばホテル・ニュージャパンで何人か死んだ、それだけで大騒ぎをした。それがもし一たん地震が起こったときには、まさに目を覆うばかりの事態になるのではないかと私は考えております。その意味合いにおきまして、私は地震対策というのは、単にその場でちょっと前に予報をして、それでどうにかみんなを避難させるというだけではなくて、日ごろからよほど考えていかなくてはならぬという考えでございます。例えば高層建築の場合に、一定以上のものにつきましては不燃で統一する。現在の高層建築についてのいわば規制と申しますか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○梅野説明員　高層建築物につきまして火災が発生した場合にどうなるかという対応でございますけれども、もともと火災の発生をなるべく抑える、あるいは大きな火災に発展しないというようなことで、高層建築物についてはいろいろな区画を設けて、火災の単位を小さくできるような区画を設けますとか、あるいは壁であるとか天井、そういうところの仕上げの材料を燃えないようにするとか、そういうようなことで火事の発生をなるべく抑える。あるいは、火事が仮に発生した場合に大火災に発展しないようにするというようなことを、建築基準法等によって制限を設けてやっているところでございます。
○安倍（基）委員　非常に抽象的な御答弁ではっきりしないのですけれども、一体どの程度というか、どういったものを使ってはいけないとか、あるいは何階以上のものについては不燃性に統一するとか、そういう基準はございますか。と申しますのは、現在の災害は、火のみならず有毒ガスが非常に多い。室内のいろいろな備品などがある、それが燃えると有毒ガスを発生する、それで参ってしまうというようなことも聞いております。今の建設省の御答弁では非常に抽象的でございまして、もう少し具体的にお答え願いたい。
○梅野説明員　ただいま御説明申し上げました幾つかの要素といいますのは、建物の用途でございますとか面積でありますとか高さでありますとか、そういうものをいろいろ組み合わせをいたしまして、かなり複雑な制限として設けてございます。その中で、先ほどからお話がございます高層建築物の中の例を申し上げますと、例えば十一階以上というようなかなり高い建築物の場合には、内装を下地、表面の下を含めまして、基準法で申しております不燃材料あるいは準不燃材料だけしか使ってはいかぬというような制限、そこは一番厳しい方の制限でございますけれども、そういう制限も設けております。
○安倍（基）委員　繰り返すようでございますけれども、本当に地震対策は防火対策が大きい。そのためには、建てるビルについて日ごろからよほど考えておかなくてはいけないのじゃないか。現在、これだけビルが建っておりますけれども、この中でいざ地震のときに火を発生しないビルが幾つあるだろうかと思うと、非常に肌寒い思いがするわけであります。その意味合いにおきまして、今までの地震対策は非常に表面的に過ぎるのじゃないか、本当に一歩突っ込んだ対策が必要じゃないかと思うのでございます。大臣、いかがでございますか。
○稻村国務大臣　最近、高層ビルにつきましても耐震ということに大変気を配りながら、地震対策ということで考えておる構造になっておるわけでございます。先ほどの内装の問題についても、これは今厳しいのですよ。前のようなわけにはいかないのです。例えば、民間でも基準法等々によって内装は不燃化ということで大変厳しく、耐震あるいは火災等々に向けて大変な厳しい規制がなされておることは、これは事実だと私は思います。そういう意味で、大震災のときと大分構造が違うのです。もちろん、あれを教訓として進めておるわけでありますが、あの当時と今とは建築の構造が相当大きく変わっております。そういう意味から、日々大震災の教訓を教訓として、災害というか地震対策については、あるいは火災等々については、完璧を期しておるというふうに私は考えております。
○安倍（基）委員　私が今お話ししたのは、耐震というのが倒れないということに今までは非常に中心があった。燃えないということについての配慮がもう少しなさるべきではないか。やはり国土庁が地震の責任という立場から、積極的に推進してもらいたいと私は思っております。
　話は関東大震災に参りましたから、その話をちょっとしたいのでございますけれども、関東大震災における被害額というのは大体どのくらいであったのか。ＧＮＰあるいは国家予算と比べてどのくらいであったのか。それが現在同じようなマグニチュードの震災があった場合には、どの程度の被害が起こると推計されるのかということについての御意見を承りたいと思います。
○田中（暁）政府委員　関東大震災の被害額につきましては、東京市役所が出しました東京震災録というものがございまして、その中の記述によりますと、五十五億円ということを言っております。現在の物価に換算いたしますと、三兆五千五百七十二億円程度になるわけでございます。
　一方、大震災が起こりました大正十二年の国の予算額は約十三億八千九百万円でございます。したがいまして、被害額はその当時の国家予算の約四倍に達したということでございます。また、大正十二年のＧＮＰでございますが、これは学者の推計によりますと約百二十億円であったということでございます。したがいまして、関東大震災の被害額は、当時のＧＮＰの四五％、半ば近くの率に達したということでございます。
　現在、関東大震災と同じ程度の規模の地震が東京、南関東を襲った場合はどうかということでございますが、こういった想定のもとで五十六年以降被害想定をやっております。ただ、これはまだまとまっておりません。そしてその中では、制度の問題もございまして、被害を金額に換算して推計することは予定いたしておりませんので、現段階におきましてはＧＮＰに対する比率を求めることはできないというような状況でございます。
○安倍（基）委員　関東大震災に際して発行した外債がどのくらいあるか、それがいつごろ償還されたか、この点についてお聞きしたいと思います。
○松野説明員　関東大震災の復興資金の調達のために国が発行しました外債が二本ございます。一本がイギリスのポンド建てでございまして二千五百万ポンド、当時のレートで円に換算いたしますと二億四千四百万円になります。それからもう一本がドル建ての国債でございまして、これが一億五千万ドル、円価換算いたしますと三億百万円ということになりまして、合計しますと五億四千五百万円という数字になります。
　なお、これ以外に地方公共団体が政府保証を受けて発行した地方の外貨債がございます。これが三本ございまして、東京市が二本合わぜて円に直しまして一億円でございます。これは当時の円でございます。それから横浜市が一本出しておりまして、これが円換算額で四千万円でございます。
　これらの国債あるいは地方債につきましては、昭和四十三年までにすべて完済されております。
○安倍（基）委員　今の額全部を現在の価値に直すと、大体どのくらいになりますか。
○松野説明員　現在の円建てで幾らになるかと換算するのは、いろいろなやり方がございますけれども、仮に現在の為替レートを用いまして換算いたしますと、今申し上げました国債の二本及び地方債三本合わせまして約五百三十億円ということになります。
○安倍（基）委員　次に、いわゆる地震保険というのを大蔵省でやっておりますが、その保険の現在の蓄積額、あるいは保険料は通常の火災保険に比べてどうかという話、たしか限度が設けられると思いますけれども、その点についての御説明を承りたい。
○田中説明員　地震保険に関しましては、昭和四十一年六月に実施に移されたわけでございます。これは、民生用の建物と家財を対象にいたしまして、民間の保険会社が引き受けたものを政府が再保険を受けるという方式をとっておるわけでございます。この地震保険に関しましては、本来なかなか保険数理に乗りにくいという性格のものでございます。一度発生いたしますと非常に損害額が巨大であるということでございますし、しかも逆選択が働きやすいものであるということもございまして、現在一回の地震に対する支払い限度額といたしまして一兆五千億と定めてございます。
　民間で一たん引き受けました保険を政府の地震再保険特別会計で再保険を受けるわけでございます。これは一定のスキームに従いまして、現在五百五十億までは民間が全部受けますが、五百五十億を超え二千八百億になりますとそれを折半する。それから、二千八百億を超えるものは九五％は政府が受け、五％は民間の損保会社が受ける、こういう形になっておるわけでございます。
　先生御質問のように、そういうことで、現在保険料収入といたしまして、五十七年度実績で元受けベースで大体二百五十一億ございます。この約四割が政府、残余を民間で受ける、こういうことになってございます。蓄積でございますが、政府の特会にありましては、再保険料収入から事務費、これは特会に所属いたします職員の人件費が大半を占めるわけでございますが、事務費を差し引きまして運用益収入を加算いたしましたいわば収支残の全額を責任準備金に毎年積み立ててございます。五十七年度末現在におきましてそれは千二百二十億ございます。他方では民間におきまして同様の算出をいたしまして、千五百四十五億円の準備金を積み立てているのが現状でございます。
○安倍（基）委員　いろいろ御説明を承りましたけれども、現在関東大震災級の地震が起きたら、この前の地震でもＧＮＰの四五％ということでございますから、恐らく百兆円あるいはそれ以上の被害が起こってくるかと思います。むしろ百五十兆ぐらいになりましょうか。そういったようなことを考えますと、あの当時と比べて現在は高層ビルもあり社会は高度化している。今の地震保険の蓄積額はまだまだ大したこともないし、また限度額も一兆円前後でございますが、その一兆円でカバーできるとお思いでいらっしゃいますか。
○田中説明員　一回の支払い限度額を一兆五千億というふうに決めてございます。それで、一兆五千億というのはどういうふうに決めているかといいますと、現在の地震保険のスキームは、火災保険の一般的な主保険を受けまして、それに附帯して掛けていただくということになってございます。その掛ける場合には、主たる保険の三〇％から五〇％の範囲内で掛けていただく。それから支払い額につきましては、建物につきましては一千万、家財は五百万という限度を設ける。
　そういう制度の内容と、それから普及を前提にいたしまして、関東大震災が起こるとすれば、支払い予想額、いわば最高損害額を出しまして、これに若干のアローアンスを見まして、これをカバーできる数字で限度額を設けているわけでございます。したがいましてこの限度額は、利用状況をずっとウォッチしておりまして、これまでも増額をしてきておりまして、現在五十七年四月から実施しておりますのがこの一兆五千億ということでございます。
○安倍（基）委員　私も、昔保険をしたことがございますので理解しておりますけれども、財政事情もあり個人の負担限度もあり、地震保険と言ってもそう何もかもカバーできない。
　一つ聞き落としましたけれども、ロイドとかなんかに再保険をしておりますか。
○田中説明員　現在の再保険のスキームは、民間損保会社が普通火災でありますとか居住用の建物の火災保険の引き受けを受けます。これはたくさんあるわけでございますが、普通火災以外に長期総合保険ですとかいろいろございまして、この保険を受けましたときに附帯をして掛けていただくわけでございます。
　掛けますと保険会社は、日本地震再保険株式会社に一たん全額再保険を出しまして、この再保険を政府がこのスキーム、超過損害額再保険方式と言っておりますが、これに従いまして再保険を引き受ける、残余をさらにまた保険会社に再保険さ起るという形で、民間と政府との間で再保険システムをつくっているわけでございます。現在のところ、約四〇％を政府が受けているという形になっておるわけでございます。
○安倍（基）委員　時間もございませんから、そろそろあれでございますけれども、いずれにいたしましても今お話しいたしましたように、もし一度地震が起きればＧＮＰの半分近くがすっ飛ぶんだ、しかもこれだけ高度化した社会、恐らく被害は大変なものでございましょう。これを考えますと、教育臨調とかいろいろな行政改革がございますけれども、地震問題というものはこれから当面する非常に大きな問題だと考えております。
　さっきお話しいたしましたような、例えば新しく建てる建物などにつきましてもよほど考えていかなければいかぬ。もっとも、建物の防災基準がくるくる変わると、旅館業者とか建築家が困るのでございますから慎重にしなくてはいけませんけれども、日ごろからそういう面についても考えていかなければいかぬと思うのでございます。そういう面におきまして、長官が先頭に立って長い目で見た地震対策を推進してもらいたいと思うのでございまして、その御決意のほどを承りたいと思います。
○稻村国務大臣　そういった意味も含めまして、七月一日から防災局が国土庁内に設置されるわけであります。災害ですからあす来るとも限りませんし、特に地震の場合の被害は局部的にも大きいだろうということを私は考えております。そういう意味から、全力を挙げてこの防災局の内容を拡充し、各省庁と連携をとりつつ万全を期していきたい、こういうように考えております。
○安倍（基）委員　局を一つつくるということだけじゃ決して解決になりませんから、これはむしろ総理大臣にお願いしなければいけないことかもしれませんけれども、内閣を挙げて考えるというくらいのことは必要かと思います。それから、いざ災害が発生したときのいろいろな措置、例えば財政なんかについても将来どうしたらいいのだ、どのくらいの被害があるかわからないけれども、そういったことも含めて長期的な対策を講じてもらいたいと思います。
　私の質問を終わります。
○佐藤委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後一時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中川利三郎君。
○中川（利）委員　きょうは造成宅地の軟弱地盤問題でお聞きしたいのでありますが、その前段に、国土、建設省に一通り聞いておきたいのは、宅地とは何なのか、宅地の定義についてお答えいただきたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　宅地の定義は、それぞれの法律によっていろいろ違いがございますが、大ざっぱに言いますと、農地、山林、林野等いわゆる農地的な利用以外に、主として建築物の用に供するというために利用される土地であるというふうに理解しております。
○中川（利）委員　国土庁はどういう理解を持っていますか。
○田中（暁）政府委員　ただいま建設省からお答えになったと同じ認識を持っております。
○中川（利）委員　宅地とは、今建設省、国土庁からお話をいただきましたが、単なる土地じゃないということが一つありましたね。それから住宅、そういうものを建てる、いわばその構造物が安全でなければならないというのは当然御答弁の前提にあることだと思いますが、そういう前提を置いて本論に入らせていただくのであります。
　造成宅地の軟弱地盤問題、これはたまたま地震騒ぎのときに一挙に噴き出て問題になりましたけれども、実態からいえば地震とは関係なしに、これまでも大都市のベッドタウン、東京、大阪、京都、宮城、いろいろなところで常に発生し続けていたものでありまして、これまで地盤問題といえば工業用水の地下水のくみ上げたとか、あるいはがけ崩れによる被害だとか、その程度しか国会の論議でも大きくならなかったわけであります。
　造成地の軟弱地盤の問題が、防災上あるいは国民経済上大変な問題を内包するにかかわらず余り論議されていなかったということは、地震と違いまして、一時的に一定地域だけに限定され集中的に大発生する、そういう性質のものでないためについ見落とされがちでありますが、その被害件数や被害額というのは全国的に膨大なものだと言われています。せっかく自分の造成宅地に建てた家が、その直後から不等沈下のために日常に支障を来すばかりか、ついに転売しようと思っても、そんな家はだれも買い手がないわけであります。しかも、そういう格好で大損しても文句の持ち込み先もない。ほとんどの方々が泣き寝入りをしている現状です。静かに、しかも継続的に発生し続けているこうした造成宅地の地盤沈下の被害状況やその実態について、どのような位置づけと問題意識をお持ちになっていらっしゃるかということです。この点をまず国土庁にお伺いしたいと思います。
○田中（暁）政府委員　宅地の造成地盤の問題でございますが、御指摘のように、近年、例えば山を崩して宅地を造成するというようなケースが非常にふえてまいりまして、社会的に重要な問題になっているということは十分認識をいたしておるわけでございます。また、先生は通常急激には発生しないとおっしゃいましたけれども、地震等の場合には、例えば宮城沖地震に際しましての造成宅地の崩壊問題ということは、防災、地震対策上の問題どいたしましても、大変重要な問題として表面に浮かんできたわけでございまして、国土庁といたしましては、今後建設省等ともよく連絡をとりまして、この問題に適切に対処してまいらなければならないと考えておる次第でございます。
○中川（利）委員　建設省にお聞きしますが、今の軟弱地盤の宅地問題についてどのように被害の実態だとか状況をつかんでいらっしゃるか、この点お聞きしたいと思います。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　私の方は、都市計画区域内におきまして宅地造成等が行われます場合に、開発行為ということで開発許可をとらなければならないということになっておるわけでございます。それを所管しているものでございますけれども、いわゆる宅造規制区域内等におきまして災害が起きました場合には、各県を通じまして我々の方に状況報告をしていただくというふうになっておるところでございます。
○中川（利）委員　国土庁は大変重要だと認識しておる、建設省は被害の実態が起こったところから報告してもらうようにしておる、こういうことであります。
　建設省にお聞きしますが、私が聞いたのは、被害の実態だとかそういう全国的ないろいろな状況を数字的に把握していらっしゃるのかどうか、このことをお聞きしているわけです。
○深沢説明員　お答えします。
　先生御質問の軟弱地盤そのものについてと申しますよりも、いろいろな災害が起こるわけでございますけれども、例えば集中豪雨あるいは地震等々の災害におきまして、いわゆる宅地造成に伴います災害というものはどういう実態になっているかということについて、我々は把握しているところでございます。
○中川（利）委員　つまり、先ほど前段私が申し上げましたように、これは地震だとか集中豪雨だとか、そういう災害があれば初めて問題になるわけですが、確かにそういう軟弱地盤であるからこそ、集中的にそういう場合はどっと被害が起こるわけでありまして、実態として見れば、そういう地盤そのもので皆さん方が大変お困りになっていらっしゃる、持って行き場のない、泣き寝入りしなければならない、そういう実態は今の御答弁の限りではほとんどつかまえていないということだと思うのです。これは御確認できますね。
　それで、私がいろいろ調べてみたところによると、この東京近郊でさえも、例えば春日部、松戸、川崎、町田、さがみ野、流山、大宮、埼玉のぜんげん台、そんなところが全部そういう被害で泣いている。そういう問題で実際裁判になったり紛争が起こったりして、大変な問題になっておるのです。
　全国的にちょっと見ただけでも、宝塚市というところでは、大林組が造成してクラレ不動産が分譲した中山台団地というところで、五十戸が建て直したとか引っ越しの事態で裁判になって、業者責任が認められたのです。あるいは、宮城県の大河原町で町が造成した上谷団地で、地震もないのに宮城県沖地震並みの大被害、百戸中五十戸が被害を受けて、最高一・一メートル沈下して、町が補償しているという問題も出ているのですね。私が直接聞いた高知市の針木東団地では、最大一・五メートルも沈下して道路が波打っている。浸水地帯に生ごみを埋めて造成したもので、業者が分譲の際に入れた断り書きが、そこへ重い庭石なんか置かないでくれという条件であったという、そういう状態ですね。そういうものが許可され、販売されているということです。
　まだまだ言えばたくさんありますけれども、私の秋田でも、横森というところで市の公社が造成した団地がほとんどそういう被害を受けて、市役所がこっそりと住民に三千万円払って、だれにも言わないでくれなんということで解決するというような例がたくさんあるのですね。そういうことを全然皆さん掌握されておらない。したがって、民間の研究者やいろいろな関係者の人方に自主的に自発的に任せられているところに、今のこの問題の深刻さが一層深くなっているということだと思うのですね。私の手元に宅地災害問題連絡会という、まさに民間の方々が毎週こうしてはがきを、「宅地災害問題ニュース」なんというものをずっと出していらっしゃるような動きすらもほとんどわからないと思うのですね。そういうことですから、この問題でいつまでもそういう投げやりな状況の中で住民が泣いているということになろうかと思うのですね。
　そこでお聞きするのでありますが、宅地造成というものは、国土法や都市計画法によって開発行為の許可がないとやれないことになっていますね。許可さえ受ければ、きのうまで田んぼであったものの上にきょうの午前に泥をかぶせて、砂をかぶせて盛り土しても、それでちゃんと商品として流通することになっておるのです。そういう現状だけれども、建築基準法の建物については確かにいろいろな安全率というものを数字ではっきりさせているのにかかわらず、肝心の構造物を支える宅地については何一つ明確な基準が示されておらない。つまり、中身が全くわからない状態になっていますね。
　このことは、先ほど宅地とは何かということを私は言いましたけれども、その上に建物が建つわけですから、宅地というのは、大概の人は一生に一回しか買うことのできない生涯最大の買い物、商品ですね。そういう状態の中にいることについて、そのような対応でいいのかどうかということを、これはひとつ建設省のしかるべき責任ある方から答弁していただきたい。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　都市計画区域内におきまして宅地造成等の開発行為が行われる場合には、都市計画法の三十三条によりまして、開発区域内の土地が軟弱な地盤である、そういう土地であるというときには、安全上必要な措置が講ぜられるように設計しなければならないということが開発許可の条件になっているところでございます。具体的には施行令に書いてございますけれども、地盤の沈下だとか開発区域外の地盤の隆起が起きないように、土の置きかえだとか水抜き等々の措置が講ぜられるように設計しなければならないということになっているわけでございまして、その設計は一定面積以上のものにつきましては一定の資格者、しかるべき資格を持った者が設計するということになっているわけでございます。
　これらを受けまして、それぞれの宅地開発の設計に当たりまして、土の全部または部分の置きかえ、あるいはサンドドレーンとかペーパードレーン等によります排水の処理の問題、あるいはバイブロフローテーション等によります土の締め固め等の工法があるわけでございますけれども、いろいろな工法の中で、いろいろ条件が違いますから、その条件等を勘案しながら適切な工法を採用いたしまして、軟弱地盤に対します安全対策が講じられるということになっているわけでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、軟弱地盤というものについていろいろ被害があるという御指摘もございますが、現在の法律制度はそのようになっておりまして、適宜必要に応じてしかるべく対策がとられる、また現にとられているというふうに我々は考えているところでございます。
○中川（利）委員　建設省は都市計画法の第三十三条があるとか、その一項七号だと思いますが、これがあって、それでやっているから、それにはいろいろなそういうチェック機能が働いているのだ。働いているなら、なぜこんなにたくさんの災害が、軟弱地盤の沈下で人方がたくさん泣いているのかということですね。
　それで、私が聞いているのは、建築基準法ではあれだけ数字で安全率をちゃんと出して、これでなければならない、これでなければならないという基準を出しているのですよ。それを支える宅地については、都市計画法の三十三条があるから大丈夫だ。大丈夫なところにこういう問題が起こっているだけじゃなくて、これに対して何も数値がないでしょう、数字のそういうものが。だから、あなたはそうおっしゃるけれども、あなた方の命令を最もよく聞かなければならない市段階の開発、公社を使ってやらせるような開発――能代市なんか、せんだっての地震でほとんど全戸被害を受けたんですね。つまり湿地帯に堂々とやっているんですよ。地盤のことは何にもやっていないでね。
　今これは大変な問題になっていますけれども、もしも宮城沖地震だとか新潟沖地震の教訓を生かすならば、ちゃんとそういう点で歯どめなり、そういう数値をはっきり出しておけば、秋田沖のせんだっての地震の被害はもう何分の一で済んだんじゃないか、あれだけ人々が泣く必要がなかったんじゃないかというのが大方の専門家の意見だということも、あなたは一番わかっているはずなんだな。都市計画法という法律があるのはわかっていますよ。確かにそういうことが書いてあることもわかっていますが、魂が入っていないじゃないですか。中身が何もない。こう言っては悪いけれども、一種の精神規定みたいなものでね。それに対してあなた方は、何一つ積極的なアプローチだとか対応をやっていないでしょう。だからこういうことが起こるのであって、そうでないというならば、なぜあれがありながら今日これだけ歯どめもなくそういう災害がどんどん広がっているか、この説明をしていただきたいと思うのですよ。
○深沢説明員　お答え申し上げます。
　宅地造成された土地、宅地開発された土地におきましていろいろな被害がある、それを防止するためにどうすべきかということになろうかと思うのですが、いろいろな方法があろうかと思います。例えば先生今御指摘のように、建築基準法等ではいろいろな基準がございます。建物の基礎工事等を十分にやるということになりますと、ある程度その被害は防げるというふうに思いますけれども、宅地は宅地サイドでどうあるべきかということを考えなさい、こういう御指摘だと思いますが、宅地につきましても先ほど申しましたような措置が講じられるということになるわけでございます。いかなる災害に対しても、絶対被害は起こらないということはなかなか難しゅうございますけれども、いずれにしましても建設省としまして、宅地造成に伴います災害の防止というものに努めるべく、公共団体を指導するということにしておりますけれども、軟弱地盤におきます宅地造成問題につきましては、昨年発生いたしました日本海中部地震等の実態を十分に把握いたしまして、今後それを十分研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（利）委員　そんなのは答弁にならない。あれだけの地震、宮城もあった、その前は新潟もあった、秋田もあった、ああいう中から当然教訓を引き出して、新潟段階では秋田の、その次に起こる地震のためにそれなりに法改正だとか、そういう制度の中身を詰めていくとかいろいろなことをやらなければいかぬはずなんだ。何か地震があっても一向に同じで、あなた方が一つもやろうとしていないから今日こうなっているのでしょう。現に、あなた方はやらないけれども、例えば秋田市の農協なんというのは、これも宅地造成していますけれども、全部地質、地盤についてちゃんと調査して、しかも保証書まで出しているのですよ。そういうことをちゃんと心ある民間はやっているんだな。ところが、今あなたはこれから研究調査してみたいなんという、そんななまっちょろいことだからいけないのであって、少なくとも前向きというか、皆さん方が業者サイドでなくてそういう消費者の問題を本当に真剣に考えるならば――考えたことないと思いますけれども、だからこういうことになっているわけですから。やはりこれは、即刻にできるものからやらなければいかぬと思うのですね。
　その話は後でいずれするといたしまして、まずちょっと国土庁にお聞きします。
　つまり、中身はわからないんだ、造成宅地というのは。内容のわからないものに、立地条件あるいは場所だけで値段が出される、値段が決められるわけだ。開発行為の地価というのは、国土法であなたの方でやっているわけですから、一般に発表するあの地価と違って、開発行為の値段というのはどういう関係で出るのですか。
○稻村国務大臣　中川さん、大分専門的なことになりますから、土地局長を呼んでおきます。大分あなたの質問が専門的ですから、土地局長から答えさせた方が間違いないと思います。
○中川（利）委員　それでは、建設省にお聞きします。
　都市計画法の三十三条の一項七号では、急傾斜地、軟弱地盤などについて地盤改良等安全設計がやられなければならない、たしかあなたのおっしゃるとおりそう書いてありますね。しかし、地質の調査だとか地盤の支持力の明確な数字、例えばトン数、五トンとか三トンとか、こういうものでさえも示されていないんだな。これはやはりおかしいんじゃないですか、あなた。
○深沢説明員　今先生御指摘のように、地盤の改良等具体の措置は書いてございますが、数値は書いてないわけでございます。これにつきましては、地形、地質、いろいろな条件があろうかと思いますが、その辺は先ほど申し上げましたように、いろいろ被害実態等を十分に把握しながら、今後研究してまいりたいというふうに考えております。
○中川（利）委員　何だか川の中でへをしたようなよくわからない答弁ですが、その程度にしておきます。
　私が今まで言いたいことはどういうことかというと、デベロッパー本位、開発業者本位にずっと行政がやられてきておって、消費者の立場からの配慮というのはほとんどなされていない。ですから、開発業者にとっては国からの具体的な義務づけが一つもなされていないから、そういうものの甘さを逆に利用して、手っ取り早く安上がりの手抜きの工事で間に合うわけだ。それを許可する直接の責任がある地方行政の立場からすれば、ともかく国から何も言ってこないんだ、ただ都市計画法三十三条一項七号をやりなさいよというだけの話で、やろうがやるまいがチェックというのは何もないのですから、実際はやりようがないんだよ。そういうことでして、安易に許可業務をやっているというところだ。そうした相互のもたれ合いの中で、今日これだけ人々が泣いているというんだよ。こういう流れだと思うのです。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたように品質保証、つまり中身の全然わからない商品、土地もそうですが、例えば自動車を売る場合、エンジンのない自動車を売ったと同じだと私は思うのですよ。例えば中身の見えない缶詰と同じで、毒と知りながら売られている薬も同じ例になると思います、まあ言い過ぎですが。これらは規格、品質など、行政の厳重な管理指導を受けているわけです。ＪＩＳマークだとかなんとか、いろいろなものがありますね。だから、そういうのを受けながらも欠陥商品として発見されれば、回収だとか消費者に対する補償というものはずっとやられているのです。宅地については、人生最大の買い物でありながら、しかも取り返しのつかないそういう被害を受ける、いずれも何もないんだということはこれでいいのか、簡単に言えばそういうことであります。
　きょう経済企画庁来ていると思いますが、ちょっとお聞きしたいと思うのです。
　経済企画庁の担当の消費者保護基本法というものがございますね。これは、すべての商品は規格化をするというような意味のことを書いてあるわけでありますが、こういう大事な宅地地盤についても、やはりおたくの国民生活審議会で取り上げて真剣な検討をすべきものであると私は思いますけれども、まず、消費者保護基本法の立場からいってこういう問題をどうお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○村田説明員　お答え申し上げます。
　消費者保護基本法というのは、御存じのとおり、消費者保護施策に関する一般的かつ基本的な事項を定めておるものでございます。個々の施策につきましては、個別の法律によってその実現が図られるというような体系になっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の宅地につきましても、関係法令により規制が行われておるわけでございますけれども、私ども経済企画庁といたしましてはこの問題につきまして、専門的分野にわたる問題でもございますので、関係省庁と協力しながら進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　消費者保護会議の決定の中にも、事業者の消費者志向体制の強化ということが盛り込まれておるわけでございまして、こういう方向での事業者の体制の強化ということにも努めてまいりたいと思っておりますし、それから各地の消費生活センター等における消費者苦情の適切な処理、あるいは消費生活センター等への適切な情報提供といったようなことに努めてまいりまして、消費者保護に遺漏のないようにしたいと考えておる次第でございます。
○中川（利）委員　私は、消費者が選択できるように規格の整備を進めるというのが消費者保護基本法の最大の考え方だと思いますが、ここでは時間もありませんから余り……。
　それで、さっきも言いましたように、自動車ならば、欠陥だということが発見されますと全部回収され、直したりするわけですね。現に進行しておる、今日大きい問題になっているこういうものが、国会の場でもほとんど取り上げられたことがない、何か特別な地震なんかと関連しない限りは。そういうことで全部妙なことになって、非常に重要な問題が忘れられている。
　建設省にお聞きしたいのですが、こういう状態があってもこの造成宅地については現行のまま、つまり今までどおりの行政指導やらおたくのやり方で結構だ、こうおっしゃるのですか、うまくいくということですか。
○深沢説明員　お答えします。
　法律等の現行の制度につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。とはいいましても、日本海中部地震等を見ましてもいろいろ被害が出ているという状況もございます。それらを踏まえまして、我々はその実態を十分に把握し分析して、今後研究してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中川（利）委員　私がお聞きしたことは、つまり今後分析、研究でなしに、そういうものから何を教訓として学びとって、現行法のままでいいのかどうか、それにちゃんと間に合っているということをお考えなのかどうか、こう聞いているんですよ。これはやはり不十分だとか不備だとか直さなければいけないとかなんとか――今後いろいろ資料を取り寄せて分析、研究をするのだったら、何も建設省なんて要らないですよ。あなた方を通り越して民間でどんどん皆やっているんですからね。そこのところが国民が一番聞きたいところなんです。もう一回答えてください。
○深沢説明員　お答えします。
　今先生が言われました、どうするんだ、こういうことでございますけれども、その実態について十分把握して研究した結果、どういうふうになるのか、その辺もう少し研究した段階で我々は検討してみたいというふうに考えておるところでございます。