Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（克）委員　おはようございます。民主党の鈴木でございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。新聞の見出し等を申し上げるまでもなく、内閣支持率四〇％に低下とか、道路財源の問題とか、いろいろと今国会、特に一つの焦点としてこの揮発油税等の問題があるわけでありますが、私も、きょうはまず最初にこの問題から入らせていただきたいというふうに思っております。
　私がきょうお伺いをしたいのは、道路特定財源の地方貸付制度について少し伺ってまいりたいというふうに思います。
　御案内のように、二十年から二十四年までの五年間で五千億、いわゆる無利子で地方に貸し付ける制度を今回提案されておるわけでありますが、まず最初に私がお伺いをしたいのは、なぜ特定財源を使って道路整備を進めているこの中で、貸付制度は必要なのか、このような制度を創設する理由というのはどこにあるのか、まず冒頭、ここから伺ってまいりたいというふうに思います。
○冬柴国務大臣　この制度は、平成二十年度以降五年間、地方公共団体が道路整備等に必要な直轄事業あるいは補助事業及び地方道路交付金事業に伴い地方自身が負担をする額の一部に対して、無利子の貸し付けを行おうとするものでございます。
　この制度は、昨今の地方公共団体の財政状況が厳しいことを踏まえまして、道路整備に当たって必要となる地方負担の軽減、平準化を図るために創設するものでございます。地方としては、道路整備を熱望されますけれども、その負担金の調達がままならないというところがよくあるわけでございまして、これも、大きな道路をつくっている、そのためにほかのところがつくれない、しかしつくってほしいという要求も強いというようなところが全国諸所にあるわけでございますが、そういうものを解決するためにこのような制度を創設しようとするものでございます。
○鈴木（克）委員　今大臣は、実質的に地方の道路建設費を確保する手段としてこういう制度をというような御趣旨で御発言があったわけであります。
　しかし、これについて、私はいささか疑念というか、果たして本当にそれが要求をされ、また実効あるものになるのかどうかというような疑念を実は持っておりまして、伺ってまいりたいというふうに思うんですが、まず、この貸し付けのスキームですね。いわゆる地方へ貸し付けたお金がどういうふうに流れていって、地方からまたどういうふうな形で戻ってくるのか、そのスキームを少し御説明いただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　本貸付金のスキームでございますが、貸付時の資金の流れでございます。まず、国債費として一般会計に計上したものにつきまして、国債整理基金特別会計に繰り入れます。その後、社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定に繰り入れまして、地方公共団体に貸し付けを行います。
　逆に、償還時の資金の流れでございますが、貸し付けのときと逆の流れになりまして、地方公共団体から貸付金の償還を受けまして、道路整備勘定から国債整理基金特別会計に繰り入れまして、国債の償還に充てるということになります。
○鈴木（克）委員　国債整理基金特別会計、特に力を入れて特別会計というふうに言わせていただきます、社会資本整備特別会計、ここでも要するに特別会計が二つ出てくるわけでございますが、それは後でまたお伺いします。では、その貸付制度を五年間に絞った理由は、大臣、いかがなんでしょうか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画の整備目標を達成するために、地方の道路整備を促進する観点から、特例の措置として臨時的に行うものでございまして、五年間の時限措置といたしました。
　その理由でございますが、一つは、中期計画の計画期間が十年間であることを踏まえて、その前期に当たる期間を考慮いたしました。二つ目は、中期計画そのものが、五年をめどとして、社会経済情勢の変化を踏まえて必要に応じて見直すということでございます。三点目は、最長二十年という償還期間でございます。したがいまして、これが与える後年度のいろいろな影響を考慮する必要があるということで、五年間の措置ということにいたしました。
○鈴木（克）委員　五年に絞った理由が、中期計画が十年だから、そして五年目で見直すからということでありますけれども、とすると、私は、いわゆる制度とその計画との整合性というのは、そんな問題じゃないんじゃないのかな、このように実は思うわけであります。
　それでは、もう少し突っ込んで、例えば、貸し付けの元本は、返済するときにいわゆる地方の財源ですべて賄うということでよろしいんでしょうか。
　なぜそういうことを聞くかといいますと、いかに道路財源だといっても、また無利子とはいえ、これは借金なんですよね。そして、いわゆる借金をしてまで本当に今地方は道路整備をしよう、そういうような考え方を持っておるんだろうか、ここに私は実は非常に疑問を感じておるわけでございます。
　では、融資を受けてでも道路整備を行う、手を挙げておる自治体は一体どれだけある、このように見てみえるのか、そのところを少しお聞かせいただきたい。これは国交省と、それから総務大臣にも、地域の実情を御存じなわけですから、本当にそういうような需要があるのかないのか、あわせて答弁いただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　地方公共団体の貸付金の償還時の地方負担の軽減措置につきましては、今後の地方公共団体の財政状況の動向等を踏まえて関係機関と相談をしていくことにしております。
　もう一つのお尋ねでございますが、本制度については、既に複数の地方公共団体から要望を受けております。貸付金の返済はすべて地方公共団体の財源で賄うとしても、例えば事業展開上の投資ピークへの対応が必要になる事業につきまして、地方負担の軽減と平準化を図ることができますので、一定のニーズはあるというふうに考えております。
○増田国務大臣　今回の貸付金制度ですけれども、借りたお金ですから、委員おっしゃるとおり、いずれかは返さなくちゃいけない。
　制度はまだ詳細に決まっていないんですが、二十年間ということでございますので、道路建設するに際して公共団体は必ず借金をして、それのお金も合わせて建設をしていくときに、今、局長も話にありましたが、二十年という長い年限ですと平準化されるので、資金手当てはその分は楽になるであろう、こういうことですが、詳細設計をこれから詰めていく中で、やはり地方負担の軽減が、平準化ということだけではなくて、例えば補助金が後で償還時に入るとか、何かそんなことがあれば地方団体にとって本当に使いやすい制度になるということでありますので、この償還時の地方の負担軽減に向けて、総務省としても、今後、国土交通省と十分に相談をしていきたい。
　そして、こうした地方財源の調達について、道路整備について、御案内のとおり、地方団体も今大変苦労しておりますので、そういう地方団体の負担軽減に役立てるような制度にしていくように、私どもも国土交通省にいろいろ相談を持ちかけたい、こういうふうに考えております。
○鈴木（克）委員　これはある意味では、今、総務大臣の御答弁は地方をおもんぱかってということかもしれませんけれども、私は、今回出された法律とそれは全く趣旨が違うわけですよ。それだったら、最初からそういうことも想定をして、まず組み込んできちっと提案をすべきであって、今後相談をするとか、それから負担軽減を考えていくということは、ある意味では私は全く議論が違うのではないのかな、このように思いますけれども、その点、いかがですか。
○増田国務大臣　道路建設するに際して、道路のニーズを感じているところは、必ずこうした借金をして、起債を立てて、そして資金を調達するという実態がございますので、その中で無利子貸し付けという制度が新たに設けられるということになれば、こちらの方の制度に乗りかえよう、こういう団体も出てきて、その分に対してこうした平準化という点がメリットになる、こういうことだろうというふうに私どもは理解しておるところでございます。
○鈴木（克）委員　平準化ということは確かにそうかもしれません、五年据え置きで二十年で払っていくということですから。
　しかし、私はなぜこんなことをしつこくお伺いするかというと、私も、実は友人の市長の何人かに聞いてきました。だれもこれに期待していないんですね。とてもじゃないけれども、今、この厳しい財政のときに、いわゆる後年度負担をふやすような、そういう制度を我々は全然考えていないというのが地域の実態なんですよ。
　今言われたように、もし、いわゆる負担軽減とか、今後何か考えられるということであるならば、私は、やはりこの法律をもう一遍きちっとそういう観点で出し直すべきだというぐらい大きな問題だというふうに思うんですよね。
　なぜこういうことをしつこく言うかというと、例のＮＴＴがあります。私も、当時、小さな町の首長をやらせていただいて、活用させていただいたということでありますが、これをなぜお借りしたかというと、これは後年度でいわゆる財源保障してもらったわけですよね。だから、このＮＴＴの貸し付けというのはみんなが喜んだわけです。今回はそうであるのかないのか、そのところがはっきりしないというのは、私はこれはおかしいと思うんですよね。
　その点本当に、もう一度お伺いをするんですが、後年度に何か財政措置をするお考えがあるのか、私はその辺をやはりこの際はっきりしていただきたい。ないのならそういうことは全くないということを明言していただきたい。それでないと、地方は、どのようにこれを利用させていただければいいのかということは非常に迷うというふうに思いますけれども、その点、いかがですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御質問がございましたのでお答え申し上げましたが、地方公共団体の貸付金の償還時の地方負担の軽減措置につきましては法律上規定しておりませんが、今後の地方公共団体の財政状況の動向等を踏まえて関係機関と相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　これは、本当にもう最初からおかしいというふうに思いますよ。だったら、後年度で償還財源を一部見ますとか、それから交付税で措置しますとか、何らかの形を出すべきであって、最初出しておいて後でまたこそこそとやるという、結果的には、もちろん地方にとってはいいことかもしれません。しかし、法の建前と実際とは違うというのはおかしいというふうに私は思うんですけれども、財務大臣、その点いかがですか。ちょっと財務大臣に振るのはおかしいかもしれませんけれども、私は、だったら最初からそういうふうな形をきちっと制度設計して出すべきだ、このように思いますけれども、いかがですか。
○額賀国務大臣　これは、今お話がありましたように、貸付金については、法的に、その償還時にいろいろ手当てを考えるとか、そういうことは規定しておりませんから、現時点では考えておりません。
　ただ、もうこれは五年据え置き、二十年でありますから、そういうときの経済状況とか、そういうことはまたその時点で考えることはあるかもしれませんけれども、今の時点ではありません。
○鈴木（克）委員　私は、本当にそういうことでいいんだろうかなというふうに思えてなりません。
　総務大臣、ここを出られるというふうに聞いておりますので、ちょっと先にお伺いしたいんですけれども、もしそういう形になると、後年負担の話は別としても、私は、ここで今借り入れを起こせる自治体と起こせない自治体があると思うんですよ、これはもちろん財政事情によって。それは、借りられるところと借りられないところはまた格差が開いてくるんではないのかな、私はそのように理解をするんですが、総務大臣、どうですか。そんなふうにはお感じになりませんか。
○増田国務大臣　道路整備をどうしても行いたいという自治体、それを大変優先度を高くしている自治体にとってみますと、何かの形で財源を工面しなければいけない。そのときに、今現在ですと、どうしても有利子のお金を使うことに対して、こちらの制度を使って、先ほど言いましたような平準化をして財源手当てを考えよう、こういう自治体も出てくる。これは、今委員のお話にございましたように、財政状況等にももちろん影響される、道路整備を優先しようと考える際の誘因としてそのあたりがあるわけですが、仮にそういう判断をされれば、今言ったように資金手当てが平準化ということで楽になる、こういうことではないかと思います。
　当該団体が財政状況等がどういう状況にあるのか、そのことによっても借金を起こすかどうかということに対して大きく関係してきますので、実際のところは首長さんがそのあたりをどう判断されるのかということでございます。
　あと、後年度の自治体の負担軽減に制度が今明確になっていないというお話、御指摘をいただいておりますけれども、その点がどうなるかによっても大きく変わってくる。
　仮に、地方財政措置で、例えば交付税の対象にするかどうかということを問われれば、私どもとしては、国債整理基金の方で国債の償還に充てられるものですから、これに対して地方交付税を充てる、これは筋が違うであろうと。ですから、私どもは、それは、もし仮に地方負担を軽減するということであれば、国の補助金でこういったものは負担軽減を考えるべき、そういう筋のものだ、こういうふうに考えております。
○鈴木（克）委員　では、総務大臣、結構でございます。
　先ほど来のお話を伺っておると、これは、裏があると言うと言い方は大変御無礼かもしれませんけれども、何か、純粋に無利子で貸し付けて、後で全額返してもらうんではないというような、どうもそんなところがちらちらと見えるわけでございます。
　仮にの話で恐縮ですけれども、もしその返済財源が交付税で措置をされたと仮にしましょう。仮の話ですからそれは答弁しにくいかもしれませんけれども、しかし、そうなったときにはおかしいと思うんですよ、私は。
　例えば、借りるとき、使うのは、これは道路以外に使ってはいけないということですから、道路に使うんだと。しかし、返すのは、例えば交付税措置、一般会計ですよね、一般財源で返すということになると、使うときは道路、返すのは国民のほかのいわゆる一般税で補てんをするということになると、これは全くおかしな話じゃないのかな、私はこのように思うんですが、そういう矛盾は、国交大臣、お感じになりませんか。
○冬柴国務大臣　決してそういう意味ではなしに、地方公共団体が今道路をつくるときに、いわゆる道路特定財源、暫定税率を含む特定財源だけでつくっているわけではなしに、地方の一般会計からも繰り入れて道路をたくさんつくっていられるわけです。もちろん、借入金も銀行から有利子で借りていらっしゃるわけであります。
　しかしながら、例えば、どういうところにニーズが出てくるかというと、これは例でございますけれども、首都圏の三環状の一番外側の圏央道というのは、千葉から茨城、そして埼玉から東京あるいは神奈川にまで及んでいるわけです。これは、一日も早くつくってほしいというのが首都圏に住む人たちの要望でありまして、優先的に、その地方、茨城にしても埼玉にしても、そこへ資源を投入していらっしゃるわけですね。
　しかしながら、そこにはほかにも、渋滞をしたり、そして県民が、もっとほかもつくってほしいという要望が非常に強いわけです。したがいまして、この圏央道ができ上がるまではそれに専念されるとして、資源の配分として、ほかのところをつくる余裕がないというところがあるわけです。
　したがいまして、そういうところにこのようなお金がもし無利子で貸し付けられるならば、資源の平準化ということで、ほかから、銀行から有利子で借りたもので国民のニーズにこたえるということをせずに、こういうものを使っていただくことによって圏央道をつくる、そしてまたほかの国民のニーズの高い道路も一緒に並行してつくるということができるわけでございます。
　したがいまして、この圏央道は十年を超えず完成しますから、その後はその分を返済に充てるということは十分に可能なのでございます。そういうことを考えての制度でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
○鈴木（克）委員　いずれにしましても、今国民の中には、この道路特定財源は一般財源化すべきだというような声がありますよね。私はやはり、それに対しての一つの切り返しといいますか、要するに、このお金は道路財源以外には一銭たりとも使わせないよというねらいが一つある。もう一つは、地方の首長にこういう制度を示すことによって、道路特定財源の維持を大合唱というか、そういうふうに持っていかせる、そういうようなねらいがあって、私はこの制度を考えていっておるのではないのかなと。それは邪推だとおっしゃるかもしれませんけれども、私はそんなような気がしてなりません。ここで、そういう私の思いをお伝え申し上げたいというように思います。
　それで、もう一つなんですが、先ほどスキームの中で、返済元本を国債整理基金に集めて、いわゆる国債の償還財源にする、こういうふうにされたわけですが、その明確な理由をもう一度お示しいただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　一番最初にスキームのところで御説明申し上げましたが、先生の配付の資料にもございますけれども、一般会計の中で国債費を出しまして、国債整理基金の中に出します。最後は国債費に償還されるということで、最初の二十年間は道路整備費、最後は国債費ということで、国債の償還に寄与する、その二つの理由で国債費を立てたものでございます。
○鈴木（克）委員　どうもすっきりしないんですが、時間の関係もありますので最後の質問にさせていただきたいと思います。
　私は、もしこういうスキームでいかれるということであるならば、いわゆる国債整理基金の中に道路償還財源の受け入れ勘定というものをつくるべきだ、そして、どれだけ出て、どれだけ返済をされたかということが国民にわかるような、そういう形にすべきだというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。
○冬柴国務大臣　今先生がおっしゃるようなものは、社会資本整備特別会計でございます。したがいまして、このお金がいつどういうふうにして返ってきたかということは明確であります。
○鈴木（克）委員　このことはこれで終わっておきたいと思いますが、私は、先ほど申し上げました、どうも今回のこの制度が、いわゆる純粋な形ではなくて、何か後年で少し操作をするような余地を十分残した法案ではないのかな、こんな気がしてなりません。これからもこの法案については、私もしっかりと今後の推移というものを見守らせていただきたい、このように思っております。
　それでは、次の質問に入らせていただきますが、農水大臣の方に少しお伺いをします。
　きのう御担当に、私、子供たちが書いた文章をお届けしたわけであります。これはちょっと説明をさせていただきますと、私の選挙区であります豊川市というのがあるんですが、ある中学校で、学校の日、スタディーライフというのがありまして、そこでいわゆる地元で農業をやってみえる方が子供たちに講演をされた。そして食料の問題やら現在の農業の問題を講演した。それに対する感想文を、二人分を私お出ししたわけでありますが、これをお読みになって、農水大臣、どんな御感想をお持ちか、まず冒頭お伺いしたいと思います。
○若林国務大臣　今、日本の食料自給率が四〇％を割るというような大変深刻な状況にあるということ、そのことがこういう子供たちのところにまで、そういう不安が広がっているといいますか、そういう認識にいるということを重く受けとめたところでございました。
○鈴木（克）委員　問題は、重く受けとめていただいて、それで今後どういうふうに農業政策を出していただくかというところが問題なわけであります。
　そこで、順次お伺いをしていきたいと思うんですが、二〇〇七年の流行語大賞に食品偽装という言葉が入賞をしたという記事があったわけでありますが、この現象を農水大臣としてまずどのようにお感じになってみえるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○若林国務大臣　委員も御承知のとおり、昨年を振り返ってみますと、一月から暮れまでの間に、北海道の食肉事業者でありますとか菓子の業者などが食品表示の偽装をいたしまして、その事件が相次いで発生をいたしました。そのことは報道などを通じまして非常に広く国民に伝えられたわけでございまして、そのことが流行語の一つとして食品偽装が選ばれたということの背景にあるんだというふうに考えております。
　いずれにしましても、消費者の立場に立ちますと、食料、食べ物の安全、安心というのが一番大きな関心事でございます。でありますから、食品、食べ物についての表示に関しまして大変関心が高いのであります。そういう関心が高い、そして賢い消費者が食品を選択していくということに資するためには、食品企業に対しましては、消費者の信頼が経営の基盤の第一であるということを認識いたしましてコンプライアンスの徹底を図るということ、また、行政側からしますと、食品表示の監視指導体制の充実を図っていくということが大事だな、このように考えております。
○鈴木（克）委員　まさに大臣がおっしゃるとおりなんですが、現実、子供たちは本当に、先ほどの作文ではありませんけれども、薬などをつけた肉類や野菜類は、二年や三年ならまだいいけれども、十年、二十年ずっと食べ続けていくと生活習慣病にかかってしまう、それから、今二千万トン廃棄をしているわけですが、その中の少しでもあれば世界の飢餓に苦しむ子供たちを救うことができる、こういうことを子供たちは感想文に書いているわけですよね。そういう中で、まさにそういったものをつかさどってみえる農水大臣、もっと深刻に受けとめていただいて、具体的に政策を早く打っていただく必要があるんじゃないかな、このように私は思います。
　それでは、もうちょっと具体的にお伺いしますが、アメリカの農務省が八日に、二〇〇七年から八年の穀物期末在庫率というのを発表いたしました。これは一四・六％だというふうに報道がなされているわけですが、国連の食糧農業機関、ＦＡＯが安全在庫水準というのを出しておりまして、それが一七％から一八％だという指標があるわけですね。それを下回っておる。まさに大変な危機になっているわけであります。この報道を大臣は今見られて、どのように御所見を持ってみえるのか、お聞かせください。
○若林国務大臣　世界の穀物の在庫率は、委員が御指摘のとおりでございます。一九七四年にＦＡＯが安全在庫水準というものを一七ないし一八％というふうに決めているわけでありますが、この国際的な穀物の在庫水準については、その年々でいろいろな事情によりまして大きな変動がございます。
　古くは一九七三年に、世界の同時不作があって、アメリカが大豆の禁輸措置をしたような事件がありました。一九八〇年にはアメリカで熱波によります不作がある。そして、一九八八年にはアメリカが大干ばつである。また、一九九三年には、日本は冷害で米の緊急輸入をしなきゃならない、アメリカでも大洪水による不作がある。そういったようないろいろな天候による影響によりまして、穀物需給が大きく変動をいたします。その結果として、近年、二〇〇〇年に入りましてから国際的な在庫率が少しずつ下がってきておりまして、二〇〇七年の予測値でありますが、委員がおっしゃいましたように一四・六％というような水準になっているものでございます。
　この背景としては、中国とかインドなどの途上国の経済発展が著しく、食料需要が増大をしています。また、質的にも変わってきているということが一つあります。もう一つは、世界的にバイオ燃料の原料として穀物への需要が膨らんでいる、こういう需要要因がございます。
　供給の要因としては、御承知だと思いますが、豪州が二年連続の大干ばつに見舞われております。そのほか、地球規模の気候変動の影響が出てきているという構造的な要因によりまして在庫率が落ち込んできているというふうに思います。
　この在庫率が落ち込んできますと、それだけ、主要な生産国にありまして、生産者側は在庫率が落ちた作物、大豆が落ちてくれば大豆、小麦が落ちてくれば小麦というふうに生産をシフトしていくことによりまして、そのバランスがとれてきているわけでございます。
　ただ、いろいろな事情によりまして、日本が輸入をします小麦なり大豆なりというようなものが輸入しにくくなるというようなことが危惧としてあるわけでございます。短期的な変動に対しては、一定の在庫量をもって国内でありますので対応できますが、構造的な問題になってきますと、やはり基本的な食料の自給力をつける、数字として言えば、自給率というようなものをメルクマールにしてそれを高めていかなきゃならない、こんなふうに考えているわけでございます。
○鈴木（克）委員　まさに今大臣がおっしゃったような状況ですよね。
　そこで、ロシア、ウクライナ、中国、インド、アルゼンチンなど八カ国が農産物の輸出規制をするというような報道もあるわけですね。食料というのは、言うまでもありませんけれども、いざというときには、いわゆる自国内の供給が優先をされるということであります。
　したがって、こういうような状況の中で、では、日本の農水省として、また大臣として、どのように手を打っていくのか、今の現状をどういうふうにお感じになっているのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○若林国務大臣　農産物貿易というのは、委員がおっしゃいましたように、まずは国内需要を念頭に置いてそれを優先する。かつては、やや余剰の分を輸出貿易に回すというような特徴があり、それだけに大変不安定な貿易取引になってきたわけであります。
　昨今、穀物の輸出国がアメリカ、カナダ、豪州、アルゼンチンとか特定の国に限定をされてきており、それらの国々は世界の需要を念頭に置いた生産もし始めておりますからやや変わってはきていますが、やはり、一たん緩急、不作などに見舞われた場合には国内を優先するというのはおっしゃるとおりでございます。
　今お話がありましたロシア、ウクライナ、それから中国、インド、アルゼンチンなどの八カ国が農産物の輸出を規制するというふうに入っております。ほかの国もございますけれども、そういった輸出規制に入っているというようなことによりまして、それらの穀物価格がさらに高騰していく要因の一つになっているわけでございます。
　その意味では、国内の農業生産の増大を図っていくということが基本ではありますが、これと、輸入源をしっかりと確保していくこと、そして国内で備蓄をしていくこと、そういう的確な組み合わせによりまして国内の食料の供給の安定を図っていかなければならないわけでありますが、不足時における食料安全保障というのを確保するために、平常時から食料自給率の目標の達成に向けました種々の取り組みをいたしております。
　食料供給力の重要な要素でありますことを幾つか挙げてみますと、まず第一は、水田を初めとする農地や農業用水の必要な農業資源はしっかり確保しておかなきゃならない。二つ目は、やはり食料供給をするためには農業の担い手を確保、育成しておく必要がある。三番目は、それらを支えていくための生産現場のニーズに直結した形の農業技術の開発、普及。この三つが大事な要素というふうに考えておりまして、国内農業の食料供給力の強化を図っていくことにしているわけでございます。
　しかし、日本の食料の消費構造というのは、この半世紀の間、世界に類例を見ないような大幅な変化がございます。御質問がございますれば、またその状況もお話し申し上げたいと思いますけれども、やはり肉類が七倍、八倍と消費が伸びている、あるいは牛乳、乳製品が伸びている、そして油類の消費が四倍、五倍と伸びております。
　これらはいずれも、肉類について言えば、生産原料でありますえさはほとんどが輸入せざるを得ない、また油脂類、油類につきましてはもう全部を、大豆などは輸入に依存しているというようなことでございますから、やはり食生活というようなものを、食料自給率を引き上げていくためには、国内でできるものは国内でつくらなきゃいけませんが、今申し上げたようなものを国内でつくるのは大変難しいということがありますので、日本型の食生活といいますか、適正な消費に対応するという意味で、肉類の消費など、あるいは油脂類、油類の消費などについては、食育という観点からも、よく配慮しながら抑制的にいかなければいけないんじゃないかというふうに考えております。
　さらに、農林水産省は、来年度、二十年度に食料の需給の情報を一元的に収集、分析する体制を強化するという観点から、食料安全保障課という専門の部局を新設したい、このように考えております。
○鈴木（克）委員　時間の関係もありますので、なるべく短い答弁をお願いしたいと思います。
　言うまでもありません。食の戦争、空前の価格高騰が日本の食卓を襲う、この見出しにもあるように、私は今大変な状況が目前に来ておるというふうに思います。
　今大臣は、自国内の供給を高めて、それから輸入源を確保してというようなお話があったわけでありますが、では実際、今どんなような状況になっておるのかということを申し上げていきたいと思うんです。
　例えば、農家の時間給というのをお調べになったことがあるかどうかわかりませんが、これは仄聞でございますけれども、農家の皆さんの時間給というのは一時間当たり二百五十六円だというような数値を私は聞いたことがあるんです、事実かどうかはわかりませんけれども。しかし、そういう状況の中で国内の自給率を高めようといったって、農業という、もう業自体が本当に生活ができないという状況に至っておるのではないのかということでございます。
　まず大臣、このような調査をされたことがあるのか、二百五十六円というのが事実そうではないということであるならば、お示しをいただきたいと思います。
○若林国務大臣　しっかりとお答えしていかなきゃいけないと思います。
　農林省が実施しています平成十八年度の米の生産費調査によりますと、平成十八年度における米農家の家族労働報酬について、全国の販売農家、平均値は一・二ヘクタールでありますが、その平均の家族労働賃金を労働時間で割りまして一日当たりを見ますと二千四十六円、一日八時間労働として時給を計算すると二百五十六円というふうになるわけでありまして、これは農林省の数字であります。
　しかしながら、規模別に、これは一・二ヘクタールでございますが、五ヘクタール以上層でいいますと千八百十六円、十ヘクタール以上層ですと二千九十円、十五ヘクタール以上ですと二千九百四十六円ということで、十倍以上も違うわけでありまして、米の場合をとっても、規模によってそれだけ違うわけですね、生産性が違いますから。
　米は比較的所得率が低くて、家族労働報酬も有利でないということがございます。花でありますとか、あるいは畜産でありますとか、その時々によって、ことしの畜産なんか大変ですけれども、通じて見ますと、米の相当規模の人たちよりも、所得、労働報酬は高いというような実態がございます。
　それぞれの価格を設定する際に、常にその地域における中小企業などの労働賃金の水準との比較をしながら、家族労働報酬などの賃金を想定してインプットしまして価格を見ているというのが実情でございます。
○鈴木（克）委員　確かに、規模によって違うというのは、これは農業だけではなく、どんな産業でもそれは言えるわけであります。
　しかし、現実に、そういういわゆる一時間当たりの所得しか手に入らない方も見えるわけでありますから、そういうところに目線を当てて、そういう方々をどういうふうにしていくのかというのも、やはり農水省としては大事な考え方ではないのかなというふうに私は思います。
　それから、もう一つお尋ねをしたいんですが、今、お米、一人当たりの年間消費量が約六十キロ、五十八キロというようなデータがあるやに私は聞いておるんですが、そうすると、一俵、例えば一万一千円から一万二千円とした場合に、若い人は、例えば一日働いて日当一万円とか一万二千円とかいうことになると、一人が一年間食べるお米が、若い人の一日の給料にしか当たらないというようなことも考えられるわけですよね。
　ということになると、そういう農業という業が本当にこれから生き残っていけるのかどうか、このところを私はぜひ一遍考えていただきたいと思うんですが、まず、そういうような数値、データについて一遍検証を願いたいと思います。
○若林国務大臣　まず、先生がおっしゃられました、年間の一人当たりの消費量が五十八キロである。若者の日給をどの程度と見るかということがありますが、確かに、一日の日給の設定によっては、大体おっしゃるようなことになると思います。
　ただ、にもかかわらず米の消費は減っているんですよ。もう深刻な状態に落ち込んでいるわけですね。大体半分になっちゃった。五十八キロですから、大体百二、三十キロ消費したものが、もう六十キロを割るという状況になっているんです。それで、なおこれは減り続けているんです。ほとんど直線的に減ってきております。やはり、物の需給を考えますと、食べなくなった物の価格を上げるわけにはいかないんですね、それは、米の価格として言えば。
　ですから、対応としては、生産性を上げて、担い手が効率的で、そして安定的な米生産ができる体制をつくっていくということが大事でありまして、これに集中的に今努力をしているということでございます。
　同時に、今、米の消費が減っていることにつきましては、広報活動を通じ、学校給食の問題なども入れまして、消費の減少にあらゆる歯どめをかけるようにしているわけでありまして、パンとかめんなどに米粉を使ってもらう。あるいは、将来のことを考えながら、えさ用の米を生産する。あるいは、バイオエタノールの原料用としてこれを活用していくといったような、主食用以外の形での消費拡大も真剣に取り組んでいるということでございます。
○鈴木（克）委員　今、大臣は、にもかかわらず消費が減っているんだと、えらい力を入れられたわけでありますけれども、私は、まさに力を入れるのは、どうやって消費を拡大するかというところに力を入れていただきたいわけでありまして、力を入れていただくところが違うんじゃないかなというふうに思うんですが、例えば給食ですよね。もっと給食で、いわゆる米飯をしっかり子供たちに食べさせる、そういう習慣を子供のときからつけていく、例えばそういう具体的な動きをどんどんおやりになる。それが私は今力を入れるべきところではないのかなというふうに思うんですが、それについていかがでしょう。
○若林国務大臣　学校給食につきましては、学校給食法に基づきまして給食をいたしているわけでありますが、その中の基本計画の中で、全国共通の目標として週三日、米飯給食をしようということでございます。本当にずっと努力をしてきまして、今ようやく二・九回になっております。
　しかし、大都市地域では一回にも満たないような学校もあるんですね。それらを平準化しながら、できるだけ学校給食で米飯給食をふやしていくという努力を学校関係者にしてもらっているんですが、実は父兄負担がふえてしまうものですから、それぞれの市町村の教育委員会で、学校給食費の負担は一食このぐらいにする、二百八十円とか二百七十円とか、それぞれ地域で決めております、その中におさまるようにやっているんですね。
　そういう意味でいえば、私は、学校給食で使っている米につきましては、比較的安い食材としてもっと使えるんじゃないかというふうに考えております。
　この間、中国の冷凍ギョーザの話で、学校給食に使われているということが、私も、うかつで知りませんでしたけれども、大変ショックを受けたわけであります。学校教育の中における食育教育というのは大事な要素でありますが、そういう中で、中国のこういう冷凍加工ギョーザが学校給食にまで使われているということについては大変反省を要しますし、いろいろな努力は今後とも必要になってくるんじゃないかというふうに考えております。
○鈴木（克）委員　農水大臣への御質問はこれぐらいで終わらせていただきたいと思いますけれども、私は、国家の食料戦略ですから、給食費が上がるから困ったものだ、そういう次元のものではないということで、まさに国家戦略としてしっかりと考えていっていただきたい、このことを強く要望させていただきたいと思います。
　続いて、外国人研修生受け入れ制度についてお尋ねをいたします。
　御案内のように、ＪＩＴＣＯ、国際研修協力機構が一九九一年に設立されて以来、研修制度というのができてきたわけでありますが、これが法務、外務、国交、経産、厚労の五省共管の組織であるということであります。いろいろとやられてきたわけでありますが、結論から申し上げると、アメリカの国務省から、日本国の行う研修制度は人身売買であるというような指摘を受けたわけであります。
　このことについて今どのような見解をお持ちなのか、厚労大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員が御指摘になりましたような実態をアメリカから指摘されているわけですけれども、この外国人研修・技能実習制度というのは技能移転のためにやるわけであって、あくまで、低賃金労働者を外国から供給してもらう、そういうことであってはいけませんので、昨年来、研究会をきちんとやっております。それで、自主点検、巡回指導、これを抜本的に強化しようということで、今徹底的な指導を強めているところでございます。
○鈴木（克）委員　これは本当に深刻な問題でして、いわゆる中小企業によって受け入れられた外国人研修生が時には人権にまでかかわるようなむごい扱いを受けておるとか、それから非常に重大な欠陥があるということを言われておるわけでありますから、私は、制度自体はやはり日本の中小企業にとって労働力確保という意味で非常に意義があることだ、それはもう十分わかっておるわけでありますが、しかし、外国からこのような指摘を受けるような状況をいつまでも放置しておくべきではないというふうに思うわけであります。
　そこで、改革をしていくということでありますけれども、まず実態を把握していただかなきゃならないわけですよね。実態の把握のないあれは机上の空論ということになるわけでありまして、私は、幾つか実は考えております。
　その第一は、現在のＪＩＴＣＯの機能が不十分だ。そういった、要は、不十分であるがゆえに不適切な団体、企業を増殖させておるというのがまず一つあると思います。
　二つ目の問題は、先ほど言いました五省共管であります。これは日本の国の一番悪いところでありまして、お互いに責任のなすり合いということで、このところをやはりきちっとしていかないと。特に上層部なんかは、各省から三年交代で受け入れておる、こういう組織が本当に実効あるものであるのかどうかというのを、私はやはり考えてもらいたいというふうに思います。
　それから三番目として、今までも外国からいろいろな指摘を受けてきたんだけれども、それに対して非常に反応が鈍いといいますか、そういうようなこともあったというふうに思います。
　いずれにいたしましても、やはり一番大きな問題は、外国人の労働者の方々に対しての、いわゆる政治とか政府が実態をきちっと把握し切れなかったというところに問題があるんじゃないかというふうに、私は四点、考え方をまとめておるわけでありますが、このことについて大臣はどんなふうにお考えになっておるか。
○舛添国務大臣　今、委員から貴重な四点について御指摘がございましたけれども、最初の機能不全につきましては、先ほど申し上げましたように、巡回指導や自主点検ということをやり、そこで検査表をやってその実態をまずつかむ、この努力を、例えば平成二十年度は一万件予定するというようなことでやります。
　もちろん、労働基準法を含めて法令違反はきちんと摘発する。入管、それから労働基準監督機関への指導の強化。
　それから、委員がおっしゃったように、五省庁との連携で、先般、長勢甚遠議員から、大体省庁の連携なんてうまくいくはずがないというような御指摘をいただきましたけれども、しかし、さはさりながら、やはり連絡会議をきちんとやるということで、関係省庁とこれは協力してやるべきだというふうに思っています。
　第三に、送り出し機関、これはアジア諸国、一々国は申し上げませんけれども、そこで高額な保証金を取って、悪い言葉で言うと人買い、人さらいというか、そういう実態がありますので、送り出し機関と協議をしてきちんとそこもやっていただきたい。
　それから、この問題は、先ほど申し上げましたいわゆる技能移転を通じて発展途上国を支援するということですから、こういう趣旨をきちんと的確に実行したいと思います。そして、少なくとも平成二十一年通常国会までに関係法案を提出するということで、研修生の法的保護を強化したい、こういうふうに考えております。
○鈴木（克）委員　質問の最後とさせていただきますけれども、冒頭申し上げましたように、私は、やはり中小企業にとって本制度というのは非常に大きな貢献をしてきてくれた、このことは事実だというふうに思っています。
　ただ一方で、今大臣の答弁にもありましたように、日本へ来てお国に帰った方々が非常に反日感情を高めるというか、ある意味ではこりこりの反日感情をずっと持ち続けておるという実態もあるわけですよね。これは、本当に我が国にとって早急に対策を打たなきゃならないことだ、私はこのように思っております。
　いずれにいたしましても、ぜひひとつしっかりとした改革をこの際やっていただく、もう一度強い決意をお示しいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員御指摘のように、せっかく、外国の若い方を研修して、その国との友好関係を進める、発展途上国をお助けしようという、これは非常にいい理想があるわけですから、これが今おっしゃったように、いろいろな問題があれば着実に片づけていく、そういう形で検討してまいりたいと思います。
○鈴木（克）委員　では、これで終わります。私も、この問題はこれからもしっかりとまたチェックをさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○逢沢委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、笠浩史君。
○笠委員　おはようございます。民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、道路の問題と中国製のギョーザの問題についてお伺いをしたいと思いますが、まず冒頭にちょっと、突然に来ていただき申しわけないですが、石破大臣にお伺いをしたいと思います。
　きょう、けさ四時過ぎですか、ちょっと信じられないような事故が発生をいたしました。海上自衛隊のイージス護衛艦の「あたご」が、千葉県の野島崎沖で漁船と衝突をした。そして、これに乗り込んでおられた乗員の親子二人が行方不明になっておられるということでございます。
　石破大臣、今の状況についてまず御報告をいただければと思います。
○石破国務大臣　委員御指摘のように、けさ四時七分、場所は野島崎南南西沖合約四十キロであります。清徳丸という漁船、千葉県勝浦漁港所属のマグロはえ縄漁船と承知をしておりますが、その船と、訓練を終え、ハワイより横須賀へ向け帰投中のイージス護衛艦「あたご」が衝突をいたしました。漁船は、現在におきましても、二つに割れ、浮いているという状況でございます。今、海上保安庁、そして私どもの海上自衛隊、全力を挙げて、乗組員の方、行方不明になっておられる方、この捜索を行っておるところでございます。
　防衛省といたしましては、けさ七時に、海上幕僚監部副長を長といたしまして事故調査委員会を設置いたしました。なお、それよりも前に、事務次官を長といたします連絡対策室を六時十八分に設置したところであります。
　当面、行方不明になられた方の捜索に全力を挙げるということでありますが、冒頭、委員が、信じられないようなというふうにおっしゃいました。なぜこのようなことが起こるのかということにつきまして早急に解明をしなければいけないと思っております。
○笠委員　大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、大臣のところには、この事故の一報というのは、どこから、何時に入ったんでしょうか。
○石破国務大臣　私のところには午前五時四十分、秘書官より通報が入っております。
○笠委員　若干、一時間半、二時間たってからということになるんですかね、ちょっと遅いなというような気がするわけでございますけれども。
　大臣、そこあたりの、防衛省の組織の中での連絡体制、これはしっかりとやはりやっていただかなければならないな、今後の対策ももちろんですけれども、いかがでございましょうか。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおりでございます。
　海上幕僚監部のオペレーションルームに連絡が入りましたのが四時四十分でございます。統合幕僚監部の総合オペレーションルームに入りましたのは四時四十八分でございます。その後、私のところに入りますまでに一時間弱の時間がございまして、なぜこのように時間がかかったのか。少なくとも事故の第一報というのは、事実関係は確認できなくても、一報というのは遅滞なく入らなければいけないと思っております。
　なぜこのようなことが起こったのかということと同時に、こういうことはもちろんあってはならないことでありますが、とりあえずの第一報というのは大臣に上げるということは、私は、運用上もう当然のことだと思っておりまして、これは今日ただいまより、ただいまよりといいますか、改善はいたします。大変に十分ではなかったという認識を私自身は持っております。
○笠委員　本当に、今の防衛省自体の組織も、大臣先頭になって改革をされるということでございますので、この点もしっかりと踏まえて、また、何といってもまずは原因究明と、そして何よりも、今なお行方不明になられているこの親子お二人の方の救出ということが最優先でございますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、大臣、お忙しいと思うので、ここで御退席いただいて結構でございます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思います。
　道路の中期計画、この事業量、国土交通省の方で十一月に取りまとめを行い、そして政府・与党の協議によって、六十五兆円が五十九兆円という、これを超えないという中で、五年後にはまた見直しをするというような形でのこの中期計画でございますけれども、大臣、こうして六兆円減額になった、普通でいえば大きなお金ですよね。六十五兆円で計画が組まれていた、しかしそれを五十九兆円に減らしていこうと。この決定を昨年受けて、もう国土交通省内で、この中期計画、きょうお手元に、皆さん、これは本当に私も何度も出させていただいているんですけれども、六十五兆円が前提になってできている１の最初の資料、この点について、どこをどのように計画として減額していくんだという検討には入られているんでしょうか。
○冬柴国務大臣　笠委員には前回もこのテーマで御質問をいただきまして、当然に、我々の方としましても、これを今、どのように五十九兆円にしていくのかということについては、詳細に検討をいたしているところでございます。
　この中期計画（素案）で示しました事業量の六十五兆円につきましては、原則として、徹底したコスト縮減、あるいは他の事業、他の施策の活用によって、素案での整備目標を変更することなく、ここが大事だと思うんです、目標は変更いたしませんが、約一割の削減を実現すべく最大限の努力をするということでございまして、事業量を、上限を五十九兆円、十年間で五十九兆円ということにしたわけでございます。
　詳細はまた、もちろん提供も一部ずつさせていただいておりますけれども、当然にいたしますけれども、具体的には、道路特定財源の見直しの具体的な内容を検討する中で、平成二十年度から新たに始まる公共事業のコスト構造改革プログラムというものがありますが、これに基づきまして工事コストの縮減をさらに徹底するということが一つでございます。
　次には、まちづくりあるいは地域づくりという交付金等があります。この中では当然に道路整備というものが行われるわけです、そのまちづくりの中で。そういう生活幹線道路の整備。また、高速道路の料金を今引き下げるということで、社会実験を所々で行っております。あるいは、スマートインターチェンジを、現在スパンが十キロぐらいのを五キロぐらいということにすることにより、渋滞対策が進む。要するに、今まで下の国道を走っていた車が高速道路へ上がってくれるということになれば、下はすくわけでございますし、また、高速道路を順調に走ってくれればＣＯ2の排出も少なくなるだろう。
　そういうことで、積極的に取り組むことにしまして、この十年間で何としても一割を削る、また、それについて御納得いただけるような資料も提出をさせていただくということで、鋭意、今詰めの作業をさせていただいているところでございます。
○笠委員　今、大臣は、この目標自体は変えないんだ、コストの削減等々でということですけれども、この計画というものがしっかりと積み上げられたものであれば、とはいえ、この六兆円を削っていくというのは大変な作業になると思うんですよ。例えば、各小項目ごとの箇所数を全体的に減らしていくとか、あるいは、この事業はもう次の、ちょっと先で送ってしまうとかですね。
　しかし、恐らく、この後具体的にお伺いしますけれども、この中期計画自体が、私も何度も指摘させていただいていますけれども、やはりこれは根拠がない。どちらかというと、総額をまずはしっかりと確保するというところを前提にした計画だから、そんなに焦らなくてもいいんじゃないかというように私は拝察しているところでございますけれども、この後ちょっと具体的に一つ一つ聞かせていただきます。
　その前に、大臣、ちょっと確認なんですが、この資料に、それぞれの箇所数あるいは延長区間が書いてあります、１の資料ですね。具体的に何をどこでやるのか、中には、いろいろさまざま、事業の中身というものがいろいろなものが想定されるものもございますから、そこは具体的にまだ決まっていないんだ、すべてが決まっているわけじゃないんだということでよろしいですか。
○冬柴国務大臣　私どもの中期計画を見ていただきますと、まず、対処すべきものはどれだけあるのか。例えば踏切であれば、全国三万五千ございますが、そのうち対処すべき、考えるべきものは四千三百、これはすべて拾っています。具体的にそれを示せと言えば、わかります。東京都であれば六百七十三の踏切がございますね。そういうもののうち、どれを四千三百のうちに東京都はどれだけカウントしたかということは示すことができます。
　しかしながら、それを全部除却したり対策するためには物すごい莫大なお金と時間がかかりますから、踏切については六百、そして、人や車あるいは自転車等が集中をして交通の妨げに恒常的になっているという踏切八百、合計一千四百をこの十年の間に対処しようというふうにカウントをいたしております。
　では、どこをやるんだということをいつも言われます。うち、その三割相当の四百の踏切については、連続立体とかあるいは個別立体、アンダーパスとか、踏切自身を除却してしまおうと。これはお金がかかるんですが、これを四百やろうということにしております。
　これを過去のあれとで概算するわけですが、個々具体的に、今後十年間にその年その年でどこをやるのかということは、そのときそのときで、もちろんこれもＢバイＣ等いろいろなことをしながら、地方公共団体の御意見をもちろん聞きながら箇所を、ここでやりたいというものを決めまして、そして財務省の評価をちょうだいいたすわけでございます。
　では、なぜ四百カ所を具体的に特定しないのかということをよく言われるわけでございます。笠さんも言われたと思いますが、それは、これから十年間の間に、今混雑している踏切も、周辺のところで違う道路の、例えば高速道路が走るようになったとか、その時々によって混雑の状態が変わってくることがあります。経済の状況も変わります。したがいまして、そういうものを勘案しながら、十年間に個々具体的に決めていく。
　そうでないと、今から決めてしまえば、十年間の予算をここで縛ってしまう、過度に拘束するということにもつながるわけでございますので、私どもは、特定したその箇所の中から、特定した場所から何カ所という、抽象的な四百カ所ということを挙げているというのは、そういう趣旨でございます。御理解をいただきたいと思います。
○笠委員　大臣、たびたび、今具体的に決めると十年間拘束してしまうんだと。ただ、私は、この五十九兆円自体が道路特定財源ということで拘束しちゃっているわけですから、むしろ本当に、なぜやはり五十九兆必要なのかという説明がなければ、およそ国民の皆さんも納得しないと思います。
　そこで、まず、今大臣がお話しになった踏切の問題からいこうと思っていますけれども、ようやく一応、国土交通省がなぜこういう単価をはじいたのか、そういったところの数字がぽつぽつと出てきました。これだけの五十九兆円にも、しかも十年間拘束する計画ですから、本来早くさっさと出していただければよかったものでございますけれども、逆に、求められてつくったのかなと思いたくなるぐらい時間がかかっているわけです。
　まず、資料の２をごらんください。
　これが「中期計画　単価の算出について」ということで、それぞれ幾つかの小項目について、国土交通省が考えている単価、そしてこの重みというのが、これはよくわからない言葉ですけれども、シェアというんですか、何％ずつやっていくんですよと。その合成単価を算出しているということでございます。
　そして、あかずの踏切等の除去については、今大臣おっしゃったように、千四百カ所やっていくと。私も、一応この千四百カ所、これ何だろうというので、リストを全部いただきました。そして、その中で特に効果が高い三割程度を除却する、四百カ所ということでございます。これが単価八十億円で、合計三兆二千億円になりますよと。そして、この三兆二千億円ともう一つ、除却以外がこの千四百のうちの千カ所。そして、遮断機の恐らく改良等々、そういった事業を行って、これが単価九億円。それで、合計九千億円で、合わせて四兆一千億円ということになるという説明をいただいております。そうすると、平均二十九億円になるわけですね、今のを足して千四百で割ると。大臣、うなずいておりますので、それでよろしいということでいいですよね。
　この根拠の数字がどうもおかしいんです。
　済みません、ちょっと飛びますけれども、資料の５を開いていただきたいと思います。
　これは５—１、５—２と続いておりますけれども、これが、あかずの踏切の除却対策四百カ所に相当する、この八十億円の算出根拠ということで御説明を受けました。これは全部で四十四カ所ございます。平成十五年から十八年までに取り除かれた踏切の数ですね。そして、事業総額が書いてあるわけでございますけれども、それを、約三千五百億円ですか、三千五百億円のこの事業総額を四十四で割ると七十九億七千万、約八十億という数字が出てくるということなんですね。
　でも、一つ一つ、例えばこの踏切の単価を、これは事業箇所ではなくて、この総事業費というのは事業ごとのトータルの金額になっておりますので、例えばこの一番上の連続立体交差の事業は、総事業費は五百三十五億円ですか、五カ所踏切を除却しておりますので、ですからこれを例えば仮に五で割っていくと、平均で約百七億円ぐらいになるんでしょうか。次の事業になると、平均すると一踏切の除却当たり四十七億円、あるいは次は二百三十五億円、これはずっと出していけるわけですけれども、これだけばらつきがあるんですよ。
　これは当然ですよね。それぞれの事業をどこでやるのかという場所にもよりますし、都会とあるいは地方とではまた単価も違ってくるでしょうし、あるいは、どれだけ年数がかかるのか等々によってもこれは変わってくるので。それを、これだけばらつきがある事業費を単純に割って、そして八十億円というものを計算する。そしてまた、どこで四百カ所やるかということも、先ほど三割ぐらいとおっしゃいましたか、少しは決まっている。まだすべては決まっていないわけですね、この四百カ所は。今進行中の事業は、恐らくそれは継続してやられるものはあるんでしょうけれども。
　そういう中で、本当にこの四百カ所を平均八十億円でやれるんですか。その点をまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　四百カ所については、平均八十億円という単価を乗じて出しております。御指摘のとおりでございます。
　八十億円を出しましたのは、平成十五年から十八年度に完了いたしましたいろいろな事業を御指摘のように含んでおります。いろいろなバリエーションがあると思います。片方では、連続立体事業のいろいろなバリエーションがございます。それからもう一つは、単独立体事業も含んでおります。そういうものを、いろいろな展開を平均して、四十四カ所を引き出しまして出しておりますので、大体、将来見込まれるそういう単価、平均値が示されているというふうに考えております。