○参考人（小田実君）　まず第一に、こういう機会を与えてくださった議員諸氏の努力に感謝します。被災者一同にかわって、私自身も被災者ですが、お礼の言葉を申し上げたいと思います。
　それでは、私たちが、私を含めてなぜ公的援助の実現を求めて動いてきたか、その理由についてまず申し上げます。
　私自身、西宮の被災者として、そしてまたその後、さまざまに救援活動を被災者の一人として行ってきたんです。私の著作活動の中でさまざまな調査をして、朝日新聞刊行の「被災の思想難死の思想」という本にまとめました。そのような活動を通じて一年間やってみた結果、やはりこれは被災者を根本的に救うためには公的援助が必要である、そういう認識に一年かかって達したんです。これは被災者自身の実情といろいろな調査の結果です。そして、それは可能であると。世界各国でやっていることぐらいは可能である、先進各国でやっていることは可能であると、そういう結論に達しました。
　結論の中身を申し上げますと、やはり本当の復興というものは市民生活の再建がないとできない、幾ら復興にお金を費やして建物を建てたり道路をつくったりしても、本当の意味の全体的復興につながらない。それはつぶさに私は自分で調査し、自分で体験し、自分で調べてみた結果なんです。やはり市民生活の根本であるところの生活基盤が破壊されていると。生活基盤の破壊を最小限公的援助で補う、それが一つの土台を形成する。これは個人的な財産の補償ではありません、これは間違いないように申し上げたいと思います。
　生活基盤の回復に必要な公的支援をする、そのことによって市民生活の再建が成る。そういう土台が形成された上で初めていわゆる自助努力による復興が、自分たちの生活の再建が成る。市民の生活の再建が成って初めて真の意味のその地域における復興が成立すると、そういうことをつぶさに私は体験しました。
　そしてもう一つは、例えば島原とか奥尻島の例を私も調べました。その場合は一時金として四百万円、生活基盤回復という名称ではありませんけれども、その意味で支給された四百万円、それに積み立てていけば千三百万円ぐらいになって、かなり自力更生、自助努力による復興は成っているんです。しかし、これは義援金からのものなんです、義援金からのものである。もちろん、御承知のように、阪神・淡路大震災は巨大な震災であって、巨大な義援金の集積が日本全体の市民の手によってなされたんです。しかし、それは分けてみたら、正確に分けるかどうかは別にしましても、この三年間において二十四万円、三十万円、四十万円程度しか手にすることができなかった。これではとても不可能である。
　そうすると、義援金からではできない、これもやはり私たちの認識に達したんです。やはり国家が責任を持って援助をするということがまず必要であろうと。その上でいろんな努力がなされてきたらいいんじゃないかというのが私が結論として考えたことであります。そういうことを考えたんだけれども法制度がないんだと、法制度がないならば私たち自身がつくらなきゃいけない。
　村山富市首相が前例のない大災害とおっしゃるならば、前例のないことを我々は考えなきゃいけない、それを私は議員にも訴えたけれども、なかなか、それぞれの議員が努力されたことを私は多謝としますけれども、しかし議員一人の努力でもできなかったし、政党の努力でもできない、あるいは市民運動が幾ら広がってもできなかった。
　そこで私たちが考えたのは、法制度づくりを一緒にしようじゃないかと。市民立法、これは主権在民の原理に基づいても一番大事なことなんですけれども、やはり市民が主体になって考える。殊に被災した市民たちが自分たちの問題としてとらえる、そしてまた日本全国の市民が同じ問題を自分の問題としてとらえる、そういう方々が集まる必要があるというので、私は市民発議の市民立法という考え方を考えました。市民立法に重ねる形で議員立法をつくっていったらどうかと、市民・議員立法なんです。私たちはそれを考えた。今までの政治のあり方として陳情政治がある、ただお願いする、お願いする、これは効果がなかった。同時にまた、これは主権在民の民主主義の原理に反します。それから抗議政治、けしからぬおまえはというどなり上げる政治、これもやったんです。これは必要なんだけれども、幾らやっても変わらなかった。
　そうすると、やはり市民と議員が手を組んでするということが一番肝心であると、これが本当に議会制民主主義の一番基本的原則にかなうことなんです。私たちがしたことは、自分たちで法案をつくり、こういうものをつくったらどうかということで、最小限の生活基盤の回復だけをまず考えるという法律なんです。それで私たちは素案をつくって、これは超党派でやるべきことなんです。超党派の議員たちに送りつけた。八百人ぐらいいらっしゃると思うんですけれども、それを私たちは手弁当でやったんです。知っている政治家とも話をしなかった。送ったんです。そうすると、見事なことに十七人の方がまずやろうじゃないかと言ってくださった。これはほとんど超党派です。それから出発して延々とやってきまして、御承知のように被災者等支援法案に実って、そして参議院に正式に去年上程されました。そして、二度のつるしに遭って、継続審議になって現在に至っているという状態なんです。
　私は、これは非常に貴重なことだと思うんです。被災者自身の現状認識から出発して、体験から出発して全体のものとして考えようじゃないか、日本全体のものとして考えていこうじゃないか、しかもそれを市民だけでなくて議員も一緒に考えていく、議員と一緒につくり上げていく。このことの意義は、被災者の救援の問題とともに、これからの民主主義のあり方の根本ではないかと私たちは考えているところなんです。
　それで、私たちの果たした成果、これは大いにあったと思うんです。私たちの成果は、個々の政党がどうしたこうしたことではなくて、一つの原理的な土台をつくったと思うんです。どういう原理的土台がというと、やっぱり大災害に対して公的援助が必要であるということ、生活基盤の回復、市民一人一人の生活基盤の回復がないとやっていけないんだということなんです。このことのコンセンサスを私たちはつくってきたと思うんです。このコンセンサスは今市民あるいは議会の中でもかなりでき上がって、例えば生活再建支援法案もそのコンセンサスの上で形成されたものだと私たちは理解します。そういうコンセンサスがなかったんです。二年前には全くゼロだった、あるいは三年前もゼロだったんです。それが今生活基盤の回復だとか公的支援は必要であるということはもう市民権を得ている、あるいは議会の中でもちゃんと普通の市民権を得た言葉としてしゃべられている。そこまでは私たちは形成したんです。その上にいろんな政党の考え方が出てくるのは当然です。しかし、この土台をつくったことは非常に大事なんです。
　その土台に基づき、土台の中で出てきたことは、今まで妄想があったんです、妄念。例えば、政治が天災を引き起こしたわけじゃない、天災に対して政治は責任がないというようなことが最初によく言われたんです。総理大臣が震災を起こしたわけじゃない、そんなの当たり前の話ですよ。私たちの考えることは、天災というのは必ず市民に被災をもたらす。被災を人災に変えないために政治があるんです。そのために市民は税金を払い、国の政治、地方自治体の政治を支えてきているんです、あるいは形成しているんです。これは非常に大事なんです。
　ところが、現実を見ますと、阪神・淡路大震災は被災が人災に変わってしまったんですね。例えば、関連死、孤独死、自殺、餓死。私の前の市立仮設住宅でも餓死が出ています。もう驚くべきことなんです。経済大国でこれは一体何だと。なれば、やはりここで根本的にそういう考え方は間違っていると。政治は責任があるんですよ。政治の責任を果たしていなかったことは事実なんです。それは関連死、孤独死、自殺、餓死。だれも信じがたいことなんです、この経済大国において餓死が出るなんて。私はあちこち講演しているけれども、外国で講演してもだれも信じがたい。しかし、事実なんです。これはやっぱり考えていただきたいと思うんです、政治の要路に立つ人は。
　それからもう一つ。例えば、これは村山富市氏がおっしゃったことだとよく言われているんですけれども、この国の経済システムでは個人財産の補償はできないんだとおっしゃった。そのことの大きな間違いですね。
　例えばアメリカ合衆国というのは、くしくもあの阪神・淡路大震災の一年前のノースリッジ地震においては最高二万二千二百ドルに上るものを支給している。それは連邦政府と州政府の責任において支給している。この事実は厳然たる事実なんです。そして、私たちの調べた限り、ドイツもやっている、あるいはイタリアさえやっている。イタリアさえという言い方は悪いけれども、割と財政的に苦しい国であるイタリアさえも堂々とやっているんです。これはやらなきゃいけないんです、市民には。
　アメリカの根拠は非常に簡単です。アメリカの根拠というのは民主主義国家。我々は民主主義国家ですよ。民主主義国家というものは、市民によって成り立っているんだ、市民の生活が天災によって大きな損害をこうむれば危機に陥る、市民の生活が危機に陥ることイコール民主主義国家の危機である、だからこそ我々は公的援助をするのであるということをしたんです。
　そして、そのときは個人的な財産の補償はしないと言いながら、今度は金融機構の破綻に対しては幾らでも公的援助をする。早々と三十兆円に上るものを、金融機構に行くものを公的支援か何かいろいろな名前をつけながらする。即日決めてしまう。
　しかし、私たちの法案はもう二年にわたってたなざらしになったままここまで来ている。これは一体何だと。三十兆円に上るものに対して、例えば無責任だとか汚職だとか犯罪さえも不問に付してもやるというこの国のあり方は一体何だ。そして、被災者に対しては、地震を引き起こしたのは被災者じゃありません。何の責任もない者に対しては断然壁を厚くして、いろいろ細かな基準を設けてなかなかしようとしない、あるいは一切しようとしない、ほとんどしようとしない。そういう状態でここまで過ぎてきて、この国は一体何だということに当然なると思うんです。
　私は、ここで大事なことは、ちゃんと国の基本を固めたいと思うんですよ。私たちは、阪神・淡路大震災の被災者の救済とともに、この国のあり方を根本からやっぱり問題にして皆さん方に考えていただきたい、これを超党派で考えていただきたいと思うんです。
　そして、我々がやってきたことはそうなんですけれども、これから一番公的援助が必要だと言うと、すぐ財政から出発する人がいるんですね。財政が、金がない金がないと言いながら、実際に金融機構の破綻に対しては三十兆円出すと即刻決めちゃう。
　私は、これは想起していただきたいのは、大日本帝国は関東大震災の翌年の予算を大幅に減らしたんです。例えば、海軍省予算は一八％減らした、内務省予算は二二％減らしたというふうに物すごく減らしました。ただひたすらそれに回さなきゃいけないということをやっているんだけれども、この国の予算を見ますと、阪神・淡路大震災の翌年もそれぞれにふやしていった。
　一体これは何だろう、私は被災者の一人として怒り心頭に発したことがあります。やっぱりこのことを考えていただきたい。財源の問題より先に、この国のあり方の根本の問題として考えていただきたい。予算の再配分とか、あるいは各予算の項目から少しずつ出すとか、いろいろなことが考えられると思うんです。そのことをやっていただきたい。
　この期に及んで、やはりここで大事なことは、まず第一に公的援助が必要であるということ、大災害において公的援助が必要であるという原理原則を立てていただきたい。それからその次には、それは一時的なものではなくて恒久的なものにしていただきたい。阪神・淡路大震災の犠牲者の死をむだにしないためにもぜひ恒久的なものをつくっていただきたい。
　というのは、私は西宮の住人として六甲山を見ています。御存じのように六甲山です。六甲山は山が裂けています。物すごく裂けていますよ、いつ風水害が起こるかわからない。私は雨が降るたびにおびえているんです。起こったらどうするんですか。またやるんですか、また一時的な救済策を考えるのか。それより恒久的なものをここのところでつくらなきゃいけない。しかも、阪神・淡路大震災から出発する。これは遡及しない法律を幾ら論じても仕方がないんですね。やはりここは阪神・淡路大震災から出発しないと、余りにも本末転倒な議論が横行していると思うんです。
　だから、この国のあり方として考えていただきたいのは、災害に対してどう考えるか。まず第一に、土台になるのは国なんです。国が責任をとってやる。国が責任をとる、これは民主主義国家の根本なんです。国が責任をとってやる、土台を形づくる。その上に地方自治体が、やはりこれは住民への配慮をしなきゃいけないからその上に乗る。それで最後にお金が足らぬようになることは決まっているでしょう、そうしたらそれが義援金なんです。義援金がその上に乗る。この三つの土台、一番の土台は国なんです。国の責任なんです。そして地方自治体がその上に乗る。これはピラミッドを考えてください。一番土台になるのは国なんです。その上に地方自治体が乗る。そして義援金が乗る。
　ところが、今までのやり方というのは義援金だけで賄おうとしたんですね。これはむちゃくちゃなんですよ。世界にあるまじき国ですね。だから、そこのところを考えていただきたい。やはり国が責任をとることは国政をつかさどっている皆さん方の責任だと思うんです。ぜひこのことをやっていただきたい。それを真剣に討議していただきたい。
　今三つの法案があるならば、私たちが望んだことは、三つの法案がこのテーブルの上に並んで、三つの法案がそれぞれ互角に闘い、いろんなことを言うと。
　私たちはたたき台を出しました。私たちの法案が最初に提示したのは、例えば全壊五百万円とかいろんなことを考えたけれども、コンセンサスで考えられるのはたたき台として出そうじゃないかといって、年収の所得制限は一千万円、大体八割ぐらいはカバーできると思うんです。それから、全壊が三百万円、半壊が百五十万円、それをテーブルの上に出す。そして野党の方も出す。あるいはまた、今取りざたされている、共同提案されているようなところも出てくる。三つがそれぞれのたたき台を出し合おうじゃないか。三つがそれぞれにわあわあやったらつぶれてしまう。これは一番大事なときですから、それぞれが無理ない範囲で三つの法案をにらみながら出す。そして、ここで堂々と討議をして理非曲直を明らかにする、取るべきものを取る、できないものはできない、それでいろんな議論をしていこうじゃないかと、そのことを私たちは望んできたんです。ところが、それがなかなか実現しない。これからでも遅くないからそれをやっていただきたい。本当に議会制民主主義を真剣に考えるならば、それは一番大事なことじゃないでしょうか。
　今、日本国の中からこの法案を支持する声が山と来ています。皆さん御承知のように、前の方で座り込み、きのうもデモをしました。たくさんの人が歩いてきました。それだけでなくて、今三週間ぐらいの間に私たちに、賛成・支持のファクス、はがきというものが二万千を超えています。二万千が殺到しているんです。今も殺到して来ています。このことをお考えください。
　その中に共通するものがある。人間の国をつくってほしいということなんです。経済大国だけじゃなくて、経済大国を土台にしてちゃんとした人間の国をつくったらどうかと。人間の国という私たちのテーマは、私がいみじくも発した言葉なんです。
　私は朝日新聞の「論壇」に書いたことがあるんですけれども、その前に外国の新聞記者がやってきた。いろんな国の新聞記者がやってきたり、テレビの記者がやってくるんです。その人たち、アメリカ合衆国、西ヨーロッパの人たちは当然この経済大国は公的援助をしていると思ってやってくるんです。していないと知ってびっくりするんです。いみじくも彼らの発した質問というものは、ここは経済大国と違うかと言うんです。私もいみじくも答えた。そのとっさに答えたのは、経済大国かもしれないけれども人間の国とは違うんだと思わず言ってしまったんです。
　そのことが自分のテーマなんです、人間の国をつくろうじゃないかと。経済大国だけではこれはもう人間は死に絶えるということになる。経済大国であるならば、それこそその力を使ってぜひ人間の国をつくろうじゃありませんか。そのことをやっぱりここの場で超党派で議論していただきたい。
　我々の法案はまだ生きています。我々の法案もこれから一つの案として一緒に考えていこうじゃないか、そのことを私は非常に痛感いたします。
　そういうことをしないと本末転倒なんです。つまり、国家がちゃんと面倒を見て、地方自治体も面倒を見て、その上に義援金がある、それが本当のやり方です。ところが、義援金だけでやろうとする。これは本末転倒でしょう。あるいは、これからの災害に備えるけれども、阪神・淡路大震災は附帯決議ぐらいでいいというのも、これも本末転倒じゃありませんか。やはり附帯決議をするならば、真剣にこのことをお考えになって、本当の意味の有効な附帯決議をつけ、本当にそれを実行すること、私たち市民はそれをずっと見守りたいと思うんです。私は運動を続けます。そして私はそれを見守りたい。
　被災者の人たちがたくさんここに来ています。その人たちと一緒にこの行方を、どういうことになろうと、私たちの一番理想的なのは私たちが今提出している被災者等支援法案なんです。その中で一番無理のない形も提示した。一千万円、三百万円、これは幾らでも議論できる。これはたたき台なんです。そのことを含めてこれから討議していただきたい。そして、積極的な方向で新しい国づくりの根本をつくっていただきたいと思うんです。
　私は知事ともしゃべりましたけれども、市民運動の力でここまで来たんだということを知事も喜んでいました。しかし、知事等も含めて、彼も本当はここまでやりたいと思うんですね。しかし、それがいろんな制約からできないと思うんです。市長たちも皆言っています。
　その意味も含めて、私は、このことを真剣に皆さんに討議していただきたい、その結果をぜひ有効なものにしていただきたいということをお願いして、この話を終わりとします。
　どうもありがとうございました。