Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄県では、地理的、気象的な特性から、これまで度々渇水に見舞われる等、水道水の安定供給というのが大変重要な課題であるというものとともに、人口も増加しているということから、計画的な水道施設の整備というのは極めて重要であるというふうに考えております。
　まさに今、石田委員の御指摘のとおり、近年では竹富町のみならず様々な水道施設の老朽化というのが問題になっておりまして、その対応が必要というふうになっております。
　このため、内閣府におきましては、沖縄県及び市町村が実施する事業を補助するための予算を確保いたしまして、本島以外の離島については、海底送水管あるいは海水淡水化施設、海水を淡水に変えていく、そのような施設なんですけれども、これらの設置あるいは更新ということを行っております。平成二十八年度予算案におきましては、県内の市町村が実施する水道施設の設置、更新に係る経費として二十五億円を計上させていただいております。
　これからも、今後も離島を含めて水道水が安定的に供給されるよう、内閣府として必要な予算の確保に努めていきたいと考えております。
○石田昌宏君　県全体で多分二十五億だと思うんですけれども、是非こういった地域の海底送水管の支援も積極的に進めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、与那国の方は久部良漁港という漁港がありまして、そもそもこの与那国の島は日本で一番西にある島で、更にその西側というわけで、ある意味台湾に直接面しています。この辺は日台の漁業のちょうど交錯する地域であって、日台漁業取決め水域をかぶっているわけですね。なかなか操業の秩序というのは、守るためにはある程度の取締りが必要で、実際、今沖縄の本島や石垣の方から取締りの船が出ているというふうに聞いてはいるんですけれども、ちょっと遠いんです。一番ベストな方法は、久部良漁港にある程度この取締りの船が常駐することであるのは間違いないと思うんですけれども、残念ながら、この漁港は船が停泊するには十分な深さがないですとか船が回転するだけの十分な面積がないなどで、ちょっと一工夫必要です。
　そういった点で、ある意味国境の海の秩序を守るという観点からも、この久部良漁港の整備を進めて取締り船がもっと利用できるようにすべきだと思うんですけれども、この点について政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　まさに今委員の御指摘がありましたように、日台漁業取決めの締結を契機にいたしまして、沖縄海域における外国漁船の取締りを強化するということのために、平成二十六年四月に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部というものを設置をいたしまして、漁業取締り船を増強させていただいているところでございます。特に盛漁期におきましては、他の海域から漁業取締り船の応援を受けまして取締りを実施しているというふうに聞いております。
　御指摘の久部良漁港につきましては、現在、沖縄県が水産庁等の関係機関と連携しつつ、漁業取締り船が漁港を活用するための整備に必要な調査を進めまして、事業化の可能性を検討しているというふうに承知をしております。今後、沖縄県の検討結果を踏まえまして、関係省庁と連携し、沖縄の振興の観点から適切に対応していきたいというふうに考えております。
○石田昌宏君　ありがとうございます。
　これもやっぱり沖縄県が中心で考えていくという形になると思うんですけれども、是非政府といたしましても、とても重要な課題であって、また国境の課題でもありますので、積極的にプッシュをしていただきたいと思います。
　次行きたいんですけれども、ちょっと時間がなかなかないので、あと九問全部であるんですが、時間の関係でこれぐらいにしたいと思いますが、いずれにせよ、九つの要望をいただいておりまして、いずれも観点様々にありますけれども、この地域特有のものであり、かつ重要な観点だと思っておりますので、政府としましても、沖縄県だとか市町村だという形を取るだけじゃなくて、国として積極的に取り組んでいく姿勢を是非見せていただきたいというふうに思います。
　時間になりましたので質問を終わります。どうもありがとうございました。
○大塚耕平君　民主党・新緑風会の大塚耕平でございます。
　沖北での質問は久しぶりでございますが、今日はよろしくお願いいたします。
　来年度の予算案の中身、興味深く拝見をさせていただきました。
　まず最初に、那覇空港の滑走路の増設に関連してお伺いしたいんですけれども、来年度は三百三十億円計上しているわけでありますけれども、二本目の滑走路の完成のための総事業費の見込みがどのくらいなのかということ、そのうちこれまでに既に幾ら計上しているかということ、並びに二本目の完成見込みはいつ頃かということを御教示いただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この那覇空港の滑走路の増設事業につきましては、東アジアの中心に位置する沖縄の優位性そして潜在力を生かすために必要不可欠なインフラづくりであると、強く自立した沖縄の実現に不可欠な役割を担っていると考えております。
　本事業の総事業費についてでございますけれども、これは約千九百九十三億円でございまして、平成二十八年度予算案におきましても、平成二十五年十二月の三大臣合意に基づいて、所要額三百三十億円の、これ国費ベースでございますが、これを計上いたしました。なお、この平成二十八年度予算案三百三十億円を含め、これまでに千百二十億円を計上させていただいております。
○大塚耕平君　完成見込みはいつ頃ですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　平成三十一年度末の供用開始を目指しております。
○大塚耕平君　沖縄は私も何度も行かせていただいておりますけれども、確かに二本目あった方がいいと思いますので完成していただきたいと思うんですが、他の同規模の空港の滑走路の建設に要する事業費との比較で、何か参考になる事例を是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　那覇空港で整備中の二千七百メートルの増設滑走路と同様に海上に整備した空港として、北九州空港がございます。北九州空港は、二千五百メーターの滑走路一本でございますけれども、総事業費は一千二十四億円となっております。
○大塚耕平君　単純な比較はなかなかできないかと思いますけれども、国全体の財政状況については皆さん御承知のとおりでございますので、是非、総事業費、上振れすることのないようにしていただきたいと思うんですが、今の北九州は二千五百メートルで総事業費千二十四億円、那覇は二千七百メートルで、先ほどの話ですと一千九百九十三億円ということはほぼ倍なんですけれども、その倍になっている理由は何でしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　北九州空港では、埋立材といたしまして、主に関門航路等のしゅんせつにより発生する土砂を利用しております。こうした港湾事業との連携によりまして土砂の購入量が少ないことが挙げられます。また、埋立材の運搬距離が短く、購入土砂単価が安いことなどから事業費が安くなっております。
　以上でございます。
○大塚耕平君　いや、沖縄は私も相当何回も行っているんですが、赤土の流出でサンゴが壊滅したりとか、いわゆる農地の造成等々でかなりのしゅんせつ土は沖縄でも出ると思うんですけれども、沖縄のしゅんせつ土を使うことによって同様の、北九州並みの事業費に抑えるということはできなかったんでしょうか。
○政府参考人（和田浩一君）　様々な手法を検討いたしましたけれども、今のやり方が一番いいということで今の計画になっているというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　その様々な手法を検討したという検討経緯の資料と、それから千九百九十三億円の詳細な積み上げについて資料を、個人的にで結構ですので、別に当委員会に提出してくださいとは言いませんので、後ほど御提示いただくということでよろしいですか。
○政府参考人（和田浩一君）　はい、そのようにさせていただきます。
○大塚耕平君　沖縄は、過去特別な歴史と背景を抱えている地域でありますので、沖縄の皆さんに配慮しつつ国の運営をしていかなきゃいけないということは私も同感でございます。しかし、その一方で、国全体の様々な問題との関係もありますので、沖縄出身の大臣にお伺いをしたいんですが、日本の国の財政というのは今必ずしも余裕のある状況じゃないという御認識はあるという理解でよろしいですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　はい、もちろんその認識は持っております。
○大塚耕平君　そういう中で、やはり沖縄のためにも日本のためにも、沖振法に関わる十年ごとの財政措置等々が今後もどうあるべきかというのは、どうあり続けるべきかということとどう変えていくべきかということはかなり大きな論点だと思うんですが、沖縄御出身の大臣として、その辺について何か御所感があればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　委員のお考えといいますか今お話しなさったこと、私もある意味同感なところもございます。やはり、過去、今もう第五次の沖縄振興法が施行されているわけですけれども、これまでは本土に追い付き追い越せということだったのが、やはり今回の沖縄振興法を施行するに当たっては、沖縄が日本経済を牽引するようなトップランナーになるその可能性も秘めているということで、沖縄として、沖縄の経済が強くあるその意味というのが少し変わってきたというふうにも私は認識をしているところでありまして、そういったところも踏まえつつ、今回の沖縄振興法に基づくこの予算の実行が、沖縄県民の暮らしを良くしていくということはもとより、国全体を牽引していくようなトップランナーになるような沖縄の在り方というのは、しっかりそれを模索し実行していきたいというふうに思っています。
○大塚耕平君　私事なんですが、私、海に潜るのの指導員を昔趣味でやっておりまして、おととしも奄美大島の横にある喜界島で鹿児島三区の補選の応援に入ったときに潜らせていただいたんですけれども、沖縄は、ダイビングでいうともう世界三大スポットの一つなんですね。だから、沖縄振興のためにかなりの予算を掛けて、例えば空港も海側に造るということはある程度海を埋めるわけでありますけれども、それによって得られるプラスもありますけれども、実はそれによって失う機会費用、あるいは掛かる機会費用といいますか失うベネフィットというのは物すごいものがあって、この辺のバランスをどう取っていくのか、あるいはこれまでと違う方向で沖縄振興に臨むべきかというのは、これは沖縄選出の議員の皆さん自身が一致結束して主張されないと多分変わっていかないと思います。
　あるいは、本土の様々な利害関係の延長線上で、せっかく予算を掛けても掛けた予算以上の将来価値を失うということが今後も起こり続けるということを沖縄が大変大好きな一人としてはずっと心配をしているわけでありますが、この辺についてもう一回、大臣について、御自身は政治家としてこれから、あるいは今は大臣であられるわけですから、どういうふうに方向転換をすべきとお考えなのか、あるいはしなくてもいいとお考えなのか、もう一回お伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　大塚委員におかれましては、何度も沖縄にいらしているということでもございますし、いつも心を砕いていただいているということは、でもダイビングがお好きだということからその理由が今分かったような気がいたしますけれども、そういうことからして、やはり自然を守っていくということとの、それから振興ということとのバランスというのが大変重要だということは私も認識しておりまして、やはり沖縄、外国からの今かなり入客数が増えておりますけれども、アンケート等によりますと、なぜ沖縄の観光を選んだのかという中では、やはり沖縄の自然だとか気候だとか文化とか、そういったところがかなり重要視されているというところもありますので、しっかりとそのバランスを取って、今後の沖縄の振興ということはしっかり考えていきたいというふうに思っております。
○大塚耕平君　今の文脈との関係でお伺いをしたいんですが、今回もソフト交付金とハード交付金というものを予算に盛り込んでおられるわけでありますけれども、制度設計上、ソフトの方は内閣府で執行する、ハードの方は各省庁へ移替えをしているというふうに説明をされておりますけれども、この違いはどういう理由からこうなったんでしょうか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　お尋ねのソフトの交付金とハード交付金の制度設計の違いでございますけれども、ソフト交付金につきましては、この交付金の交付に当たって各省への移替えは行わず、内閣府において直接執行してもらいたい旨の沖縄県の要望を踏まえまして、内閣府で交付金を交付するということとなっております。
　他方、ハード交付金につきましては、公共事業等に要する経費に対する交付金でございまして、各公共事業等の執行の適正さを確保するという観点から、専門的な知見を有し、事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理をするということが適切であるという判断の下で移替えを行うということとなっております。
○大塚耕平君　今の御説明ですと、ハードの方は執行の適正を確保する観点から移し替えたと、ソフトはそうではなく内閣府で対応すると。ということは、何か移替えを行わないと適正な執行が確保されないという意味ですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　そうではございません。
　これは、沖縄県とのすり合わせといいますか、の話合いにおいてこのようになっておりまして、現在も沖縄県からこの移替えによって事業の執行に支障が生じているということは聞いてございません。
○大塚耕平君　いやいや、支障が生じているということをお伺いしているわけではなくて、大臣御自身が適正な執行を確保する観点からハード交付金は各省庁に移し替えたとおっしゃったので、移し替えないと適正な執行が確保されないんですかとお伺いしているんです。
○国務大臣（島尻安伊子君）　確保されないということよりも、やはり執行する過程において、やはり専門的な知見、それから事務執行体制の整備されている各事業官庁において執行管理することが適切であるというふうに判断の下でこの移替えを行うこととしたということでございます。
○大塚耕平君　いや、大臣、やっぱりそこは所管大臣として御自身の問題意識で突っ込んで事実関係を御確認いただきたいんですが、沖縄には、御承知のとおり、各事業官庁の出向者がいる沖縄総合事務所がありますので、沖縄総合事務所で十分適正な執行は確保できると思うんですが、なぜ総合事務所では適正な執行が確保できなくて所管官庁に移替えをしなくてはならないんですか。もう一回教えてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　この問題意識は、やはり今第五次の沖縄振興法施行されておりますけれども、そのときの法の改正のときにもいろいろ議論がございました。それを私も記憶をしております。そういうことも記憶にあるということから、今回各公共事業等の執行の適正さを確保するというところも大事な観点かというふうに思いますし、繰り返しになりますけれども、いわゆる専門的な知見を有しているということ、それから事務執行体制が整備されているという各事業官庁において管理するということが適切であるということでございます。
　そして、今お話のありました総合事務局でございますけれども、各省の地方の支部局というんでしょうか、支部を兼ねているということでございます。
○大塚耕平君　いや、ちょっとくどいようですけれども、じゃ、適正な執行とは何ですかということをちょっと教えてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　繰り返しで大変恐縮でございますけれども、公共事業等の執行の適正さ、これを執行する上でいろいろと手続がございます。そして、その観点も含めて、やはり専門的な知見ということは大変大事だと、技術的なこともありますし、そういったところの適正さを担保するということは重要なことだというふうに思います。
○大塚耕平君　このやり取りについては皆さんがお聞きになっていただいているのでそれぞれの御判断にお任せしますけれども、やっぱり何をもって適正なのかという判断基準となぜ本省に移し替えると適正が担保されるのかということについては、今の部下の方がお作りになった答弁書ではやっぱりすとんと腹に落ちないですよね。その答弁書が腹に落ちないところを、恐縮ですけれども、事務方からレクを受けたときに、これはどういう意味かといって私が今お伺いするようなことを問い詰めていただくのが大臣のお仕事ですから、ちょっと議会を納得させるには余り論理的ではないですね。
　これは、日本の議会は御承知のとおりアメリカのように予算配分権を持っていませんので、これで予算は通っちゃいますけれども、これ、アメリカの議会のような仕組みだったらこの予算通りませんね、多分。是非そのことを御理解いただきたいと思いますが。
　それでは、大臣は、この公共事業を中心にしたハード交付金が所管官庁に移し替えられているということですが、ＢバイＣについてちょっと御説明をいただきたいと思うんです。公共事業のＢバイＣとはどういうことですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ちょっとその通告がなくってあれですけれども、やはり予算を投下するに当たって、それのきちっとした計算式といいますか、というふうに認識をしております。
○大塚耕平君　今本当に、今政府の皆さんが少し、大変恐縮ですが、率直に申し上げて緩んでいるというのは、これは野党の責任だと私は思っています。
　しかし、ＢバイＣは、通告があるとかないとかそういう問題じゃないですよね、これはもう基本的に議員の大半は知っていますから。掛ける予算に対してそこから生まれるベネフィットがどうかということを計算式で出しているという建前になっているんですけれども、事務方の皆さん、ちょっとレクしてあげてほしいんですが、じゃ、そのベネフィットに含まれている項目ですね、数年前の国会では私も問題にしましたし、随分議論になったんですが、例えば景観美化効果なんというのが入っているわけですよ。公共事業をやると景色が良くなる、これを数字に換算するんですね。
　沖縄のこのハード交付金のＢバイＣには景観美化効果というのは入っていますか。
○委員長（江崎孝君）　どなたでしょうか。
○大塚耕平君　こういうときサポートするために事務方はいるんだから。（発言する者あり）これは確かに細かいけど、大臣、知っていてもいいですよ、このぐらいは。
○国務大臣（島尻安伊子君）　いろいろなＢバイＣ、費用対効果についての計算があるというふうに認識しているんですけれども、例えば道路についてのＢバイＣのベネフィットの中には、基本的にはこれ国交省の考え方といいますか、のルールに基づきますと、例えば道路渋滞が解消される云々というところはこのベネフィットの一つに入っているということでございます。
○大塚耕平君　そうなんです。それで大臣、大臣は非常に真摯にお仕事をしておられると私は思っていますので、是非この後、これからでも遅くないですから、沖縄が結果として、予算は配分受けたけどそれによってそれ以上の価値を失わないように、予算の中身が本当にそれでいいかどうかということを検証していただく立場から、それぞれの各省に移し替えられて行われる公共事業のＢバイＣがどうなっているのかということは沖縄担当大臣として関心持たれた方がいいと思うんです。
　かつて、農道建設に関しては、農水省が景観美化効果のみならず健康増進効果というのも数字に置き換えて、それをベネフィットに入れたりしているわけですよ。これ計算のしようがないんですね。国交省は、それから、道路を造ることによって交通事故がなくなるので、お亡くなりになる方が少なくなることによる人命損失が行われない経済効果というのもオンしていたり、つまり、ベネフィットのところはこれはもう打ち出の小づちになっているんですよ。
　だから、コストよりも大きいベネフィットに置き換えて、だからこれはやる価値があるんですといって次々と公共事業をやっておくわけです。沖縄のみならず全国的にその傾向があるんですけれども、私は、沖縄が、沖縄本来が持っている価値を失わないために、沖縄担当大臣、とりわけ沖縄御出身の大臣は是非このことに高い関心を持っていただきたいということだけ申し上げておきます。
　それから、沖縄ですから、当然、辺野古のことをちょっとお伺いしなくてはいけないんですけれども、先日の和解に基づいて三つの訴訟をまず取り下げなさいということなんですが、これは三つとももう取り下げられたんでしょうか、県と国それぞれが。結論だけでいいですよ。
○政府参考人（真部朗君）　これまでに三つとも取り下げられております。
○大塚耕平君　そうしますと、その取下げに基づいて、今度は埋立承認取消処分の新たな是正指示を国交相が出していると思うんですが、和解成立直後、随分早いタイミングで出されましたけど、何か理由があるんでしょうか。
○政府参考人（真部朗君）　この今般合意されました和解条項におきましては、今委員御指摘のとおり、係属している三つの訴訟を一旦白紙に戻しまして、国地方係争処理委員会を経て、翁長知事による埋立承認の取消しの是非を争う訴訟一つにすることといたしまして、そのために国土交通大臣が是正の指示を行うこと、こういったことを始めとする手続が定められておるところでございます。
　また、これらの過程を迅速に進めるために、この和解条項、和解文書におきましては、国地方係争処理委員会への審査の申出、訴訟の提起までに認められた期間、これを法定の三十日以内から一週間以内に短縮するとともに、国土交通大臣と沖縄県知事は委員会及び裁判所が迅速な審理判断を行えるよう全面的に協力することとされておるところでございます。
　他方におきまして、判決が確定するまでは普天間飛行場の返還及び埋立事業の解決に向けた協議を行うこととされておりまして、政府といたしましては、この両者を同時並行的に行うということが和解条項の趣旨というふうに理解をしておるところでございます。
　これらのことを踏まえまして、国土交通大臣は、先日七日に、翁長知事に対しまして、地方自治法に基づき、埋立承認の取消処分を取り消すよう法令違反の是正を指示する文書を発出いたしました。これはあくまでも沖縄県も合意した和解条項で定められた手続を行ったというふうに承知しているところでございます。
○大塚耕平君　いや、この和解に基づく何らかの歩み寄りは大体一年ぐらい掛かるんじゃないかと言われているわけですけれども、これは報道とかいろんな方のコメントでそういうことになっていますが、にもかかわらず、新たな是正指示を和解から四日後でしたか、三日後でしたか、そんなに急いで出す理由はなぜあったのかということを今お伺いしているので、もう一回端的に教えてください。
○政府参考人（真部朗君）　ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、今回合意されました和解条項、和解文書におきましては、判決に向かう言わば争訟のプロセスと円満解決に向けた協議と、これを並行して行うことが想定されているところでございます。それで、先ほど繰り返して申しましたのは、ちなみに、争訟の過程につきましては、この過程をお互いその当事者が全般的に迅速に進めるような、進めるべしという考え方が取られているところでございます。
　こういったことを踏まえまして、三日後ということになるかと思いますけれど、三月七日に国土交通大臣が是正の指示という最初の措置を行ったということでございます。
○大塚耕平君　せっかく和解をされて、取りあえず一回冷静になろうよというふうに歩み寄ったわけで、これはいいことだと思いますので、この後また同じことの繰り返しにならないように慎重に進めていただきたいと思いますが。
　その上で、これ多分防衛省がお答えになる御予定になっていると思うんですが、私は沖縄担当大臣として島尻さんに是非、島尻さんのお考えをお伺いしたいんですけれども、なぜ総理が辺野古への代替施設建設が唯一の解決策、唯一のとおっしゃっているのか、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　もう委員もよく御承知だと思いますけれども、この普天間の移設の問題につきましては、もうほぼ今年で二十年になります。そのいろいろなやり取り、これは沖縄県、そして国と、そしてアメリカも含めてになると思いますけれども、もう本当にいろいろな話合いがされてまいりました。
　その中で、政府といたしまして、やはり普天間の危険性の除去というのが重大な課題であるということで、その下でいろいろな話合いがなされてまいりました。その中で日米合意を見たわけでございまして、その背景からして政府としては唯一の解決策であるという結論に至っているというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　沖縄の歴史は本当に内地、本土の私たちは重く受け止めて、沖縄の皆さんの気持ちを酌み取らなくてはいけないと思っているんです。そういう意味で、先ほどの沖縄振興がどうあるべきかということもそうですし、基地問題も、これは沖縄出身の大臣として、あるいは沖縄選出の議員の皆さんは、これ党派関係なくやっぱり論理的で筋の通った御主張をされ続けるべきだと私は思っていまして、私の先ほどの質問は、唯一のというのはどういう意味ですかと、本当にそれが唯一なんですかと、それは沖縄出身の大臣としてどういうふうにその唯一のというのは受け止められておられますかということをもう一回だけ聞かせてください。
○国務大臣（島尻安伊子君）　もう繰り返しになりますけれども、本当にこの二十年いろんなことがございました。政権交代もございました。
　その中で、やはり私も、おっしゃられたように、つぶさにこの動きを見てきた者といたしまして、やはり日米合意に至ったところも見させていただきました。当時民主党政権ではございました。鳩山総理が、結局は抑止力の維持ということもやはりこれはキープしていかなければならないということもおっしゃった中で、少なくとも県外というところがございましたけれども、だけれども、やはり辺野古崎に移設をすることが早いという御主張だったかというふうに記憶をしております。
　そういったことも踏まえて、また自民党政権に戻り、そして日米の中でまた議論が再開され、今の日米合意に至ったということを認識しております。
　私としても、本当に、それはいろいろな意味で、これまで私としてはいろいろな先輩方にお話をお伺いする中で、沖縄県民がこれまで過ごしてきた、そして本当に苦渋の選択、本当の、何というんでしょうか、もういろいろな、薄紙を剥がすように問題を解決してきたということも聞いております。そういう中で、やはり今はこの未来志向の中で本当の意味で沖縄の振興を進めていくということで、真の意味で沖縄の皆様の暮らしが良くなっていくということを目指して今国はこの沖縄振興を図っているというふうに私も考えておりますし、全力で沖縄担当大臣としてもこういった点を踏まえて努力していきたいというふうに考えております。
○大塚耕平君　繰り返しになりますが、沖縄県民の皆さんの思いをしょっておられるわけですから是非深くお考えいただきたいんですが、私もホワイト・ビーチ以外の米軍基地は基本的に全部回らせていただきました。グレグソンさんが四軍司令官のときには司令官にもお会いしましたし、その後、ペンタゴンにも行っております。
　辺野古が今の政府の方針だということはちょっとおいておいて、大臣の御意見をお伺いしたいんですが、なぜ嘉手納では普天間を代替できないんですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　ちょっとここは私の所掌ではございませんし、大変大切な沖北委員会でございますので軽々に発言できないなというふうに思っておりますが、これまでのいろいろな県内における議論、あるいは国とアメリカのいろいろな、何というんでしょうか、２プラス２も含めていろいろな会議の中で様々な問題提起がなされ、そこの議論はされていたというふうに認識をしております。
　なので、専門的なところを今ここでコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、そういったところも乗り越えて、沖縄としては基地の整理縮小ということはその方向性としては私は間違っていないのではないかというふうに思っております。
○大塚耕平君　この問題はこのぐらいでやめますけれども、大臣、もうその普天間の移設の話が始まって二十年。今の状況下でも、和解をしたことに伴って二〇二二年頃には完成と言われているのが、アメリカ側の軍関係者の議会証言では多分二〇二五年ぐらいじゃないかというような発言も出ている中で、そうすると、それは今から約十年後ですから、三十年もたつと軍事技術もそれから地政学的な力学や構図も随分変わって、三十年前の理屈がそのまま通るような状況ではないというのは誰しも直感的に分かる話であって、本当に辺野古が唯一なのか、なぜ嘉手納では代替できないのか等々、沖縄選出の沖縄担当大臣として、直接の所管ではないですが、是非深くお考えいただきたいということだけお願いをしておきます。
　最後に、北方の方もお伺いさせていただきますが、今回北方対策費が二十一億円ぐらい付いておりますけれども、これ、所管官庁の具体的事業を全部お伺いしていると時間がなくなるので、重立ったものだけで結構です。じゃ、例えば農水省だけお伺いしますので、どういうことにこれはお使いになるんでしょうか。
○政府参考人（浅川京子君）　お答え申し上げます。
○大塚耕平君　簡単にね。
○政府参考人（浅川京子君）　はい。
　北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律第九条の二におきまして、北方領土問題が未解決にあることに起因して四島の領海において操業する我が国漁業者が置かれている特殊な事情に鑑み、当該海域における我が国漁業者の操業の円滑な実施を確保するために必要な措置を講ずると、法律でこう書いてございます。
　このため、水産庁といたしましては、四島周辺水域操業枠組み協定、貝殻島昆布協定に基づきまして、北方四島の領海内で操業する我が国漁業者の円滑な操業が確保されるよう、二十八年度九千四百万を計上いたしまして、追加的経費の負担軽減を行っているというところでございます。
○大塚耕平君　国交省も、簡単に何に使うかだけ教えてください。
○政府参考人（田村秀夫君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、来年度予算案におきましては、北方対策費として、隣接地域の一市四町を対象としまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金として一億円を計上し、具体的には、水産業などの基幹産業の付加価値向上等に向けた取組や新たな観光メニュー創造に向けた取組、災害に強い地域づくりの取組などを実施することとしております。
○大塚耕平君　大臣、これ私、十年以上前に関係省庁の皆さんには検討をお願いしたんですけれども、北海道に交付されている地方交付税を北方対策費として地方交付税の一部を使うべきで、新たに別に予算を付ける必要はないと思われませんか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　そのときの委員の問題意識というのがちょっとよく理解できていないんですけど。
○大塚耕平君　いや、それは、大臣、地方交付税には北方領土は算定基準に入っていますか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　入ってございます。
○大塚耕平君　そうなんですよ。入っているんですよ。
　地方交付税の算定基準に入っていることによって、例えば今年度も北海道に三十七億円が配分されているんですよ。この三十七億円は何のために使われているかというのをやっぱり御確認になって、それとは別に二十一億円ですか、今回予算が付いているんですけれども、その前に、やっぱりこの地方交付税の算定基準に北方領土が入っていることによって北海道が受け取っている部分をどう使うかということをお考えになるべきだと思いますが、そういう認識でよろしいですか。
○国務大臣（島尻安伊子君）　あくまでも、私といたしましては、北方対策しっかりとやっていきたいところではございますので、今日、委員の御指摘のところはしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
　内閣府としては、特にこの啓発、教育機会の拡充ということを図るためにまた頑張っていきたいというふうに思っておりますが、総合的にまた北方対策としてもしっかりと対応をしていく所存でございます。
○大塚耕平君　私も、北方領土を早く返還させるべくきちっと対応していくべきだと思っていますので、それは思いは一緒なんですが、先ほど大臣もお認めいただいたように、我が国は他の大きな課題もいっぱい抱えていて、財政問題もその一つです。北方領土対策に予算配分するにしても、やっぱり工夫が必要なわけでありまして、是非、これも委員会に提出ということじゃなくて結構ですから、一体、北海道に今年度で三十七億四千六百万、根室市にも四千七百万、地方交付税が北方領土分として配分されている、これがどう使われているのかということを、内閣府所管じゃないかもしれませんので担当省庁に指示をして、ちょっと報告に来ていただけるようにお願いをしてください。
　ちなみに、沖縄も入っているんですよ、尖閣諸島とか、当然のことですけれども。尖閣諸島は面積が小さいので、沖縄県に四百万、石垣市に三百万という、その程度でありますけれども。そういう制度のディテールもよく御理解いただいた上で所管事項をしっかり処理していただきたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、やはり沖縄出身の島尻さんが沖縄担当大臣になって、なるほど沖縄出身の方が就かれるとこういうふうに物事は変わっていったり、深いところを御理解いただいて今まで手の届かなかったところにちゃんと政治の手が届いたんだというふうに後々沖縄県民の皆さんが言ってくださるように今後ともお仕事に御尽力されることをお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　終わりです。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てますように質疑をしたいと思います。
　まずは、沖縄の島をガンジューにとの思いから質疑をしたいと思います。
　お手元に資料の配付をお願いをしたところでありますが、沖縄県における肥満の割合は四五・二％、全国第一位というものであります。これは三月三日の参議院の予算委員会で提出をいたしました資料そのままでありますが、この文脈は、私は予算委員会で肝臓がんの予防対策を求めました。そのときに、肝臓がんの原因というと、Ｂ型・Ｃ型肝炎ウイルスということになりますが、近年、脂肪肝による肝臓がんが増えているということで、これが二割を超えたという状況でありますので、この脂肪肝の原因である肥満そして飲酒についてもしっかり対応をしないと肝臓がんの予防はできないということで対応を求めたという、その文脈の中での資料であります。
　資料を改めて御覧をいただきますと、しかしながら、肥満が増えている原因、肥満者が増えている原因を私なりに分析をしてみますと、沖縄県が返還をされた頃の四十年前、昭和四十七年の摂取カロリー、千八百九十六キロカロリーが千六百七十八キロカロリー、脂質摂取量も五十四・四グラムが五十一・八グラムということで、カロリーも減っている、脂質も減っているのに肥満が増加をしているという状況であります。
　一方で、運動不足かということでありますが、歩数の平均値、男性は四十七都道府県のうち十位ということで意外と歩いているということで、一方、飲酒習慣者の割合、これも四十七都道府県のうち四十四位ということでありまして、明確に沖縄で肥満の方が増加をしているということを説明するのがなかなか難しい状況にあるということで、精緻な分析を行う必要があるということで対応を求めたわけであります。
　厚労大臣は、新たな視点であるとの御答弁もいただいて、対応をしていただくということになりましたが、まずは島尻大臣に、このデータ、背景、率直な感想をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、子供から高齢者まで全ての国民が健やかで、そして心豊かに生活できる活力ある社会を実現するということが必要でございます。
　議員御指摘のこの肥満については、厚生労働省によりますと、沖縄における男性の二十歳から六十九歳の肥満者の割合が全国で最も高くなっていると。肥満は、がん、それから循環器の疾患、糖尿病等の生活習慣病との関連があるとされておりまして、肥満対策を含めて、県民の健康の増進を進めていくということが重要でございます。
　国におきましては、健康増進法に基づいて第二次健康日本21を推進しているところでございますが、まさに議員の御指摘は新たな視点でございまして、今後、厚労省とよく連携して対応していきたいと考えております。
○秋野公造君　内閣府に、今後の具体的な対応について伺いたいと思います。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　今大臣からお話ありましたが、現在、議員御案内のとおり、厚生労働省におきまして第二次健康日本21、進めているところでありまして、そこで肥満の減少について位置付けられております。これを受けまして、沖縄県においても平成二十六年三月に第二次健康おきなわ21を策定して、その中で、肥満対策を含めて、食生活改善推進員の育成などにより社会全体で健康づくりを総合的に推進しているという事実を我々も承知をいたしております。
　しかしながら、今のお話にありましたように、新しい視点ということでこの肥満対策御提示ございまして、厚生労働省におきましても調査検討を進めているというふうに伺っております。
　私どもといたしましても、この調査結果が示された際には、恐らくそれを受けて沖縄県あるいは市町村がそれぞれ取組を進めるということが想定されますので、私どもといたしましても、厚生労働省と連携して沖縄県、沖縄県の市町村の取組に対し必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　カロリーも減り、脂質も減っているということでありますので、まさに、もしかして低栄養あるいは飢餓状態で肥満が増加をしているということでありますと、その方に対して、あなたはカロリーの取り過ぎです、あなたは脂肪の取り過ぎですと指導を行うことは間違っている可能性があります。どうか精緻な調査を行って対応をお願いをしたいと思います。
　次に、対馬丸記念館につきまして伺いたいと思います。
　私が子供の頃に母が読み聞かせをしてくれた絵本が対馬丸の遭難であります。多くの子供たちの命が鹿児島県悪石島の沖で米軍の攻撃により失われたということであります。
　当選後に対馬丸記念館を調べますと、遺影を飾る予算もない、タッチパネルあるいはコンピューターを修理するお金もないということでありまして、予算の増額を求めて、五百万程度であったものを一千万、一千五百万と増加をしていただいたところであります。
　今般、様々な努力をいただいて二千万が計上されたと聞いてございますが、まずはこの具体的使途、安定的運営のための事業の展開につきまして伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本一郎君）　お答えいたします。
　対馬丸平和祈念事業に関しまして、平成二十八年度予算案につきましては、昨年四月、当委員会におきましていろいろ御質疑をいただきました。この御質疑も踏まえまして所要の検討をさせていただきまして予算要求を行った結果、先ほど議員の方から御指摘ありましたとおり、平成二十五年度以降、約一千五百万円であった予算額に対しまして約五百万円の増となる二千三十八万円を計上したところでございます。
　その増額の内容でございますけれども、対馬丸記念館の安定的な運営を図るべく、来館の促進を図るというところに力を置いてございます。そのため、現行の事業、三つほどございますが、具体的には、語り部事業、二番目に特別展運営事業、三番目、平和学習推進連携事業の三つがございますけれども、これらの事業内容の拡充を行うこととしてございます。
　これに加えまして、今後の事業の効果的な展開について検討する場といたしまして、新たに対馬丸記念館とともに内閣府や沖縄県等の関係機関を構成員といたします、仮称ではございますけれども、対馬丸平和祈念事業協議会を設置いたしまして効果的な展開を図るということで、検討を進めるための経費も計上させていただいております。
　今後、これらの予算が効果的に活用されることにより来館が促進され、対馬丸事件がより多くの人に広く伝えられていくことを期待しているところでございます。
○秋野公造君　今、来館が促進をされとお話がありましたが、近くにはクルーズ船も泊まるようになりまして、外国人のお客も周りに多いように感じております。残念ながら、日本語の表記しかないということが残念なところでありまして、この対馬丸の悲劇を海外に発信するツールというものが今はない状況だと思います。
　様々、ＩＴあるいはスマートフォンなどで読み取ることができる音声コードもコードＥＸとして発展をしているようなところであります。こういったものを使いながら、日本は二度と戦争をしないということを対馬丸記念館の悲劇を通じて海外に発信をすべきと考えますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤本一郎君）　ただいま議員より御指摘ございましたように、外国人来館者への対応ということにつきましては、来館促進による記念館の安定的運営の観点とともに、来館者の利便性の向上の観点からも検討されるべき課題の一つとして認識してございます。こういうことを通じまして、外国の方々についても、この事件の悲惨さ及び平和への問題についての情報発信をしていくことは重要だと思っております。記念館側におきましても同様の認識であるというふうに承知してございます。
　その具体的な方策につきましては、現時点で決まったものは今のところはございませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、新たな協議会等の場を活用しつつ、今後、類似施設の状況等も参考に、また、費用対効果も検証しながら、どのようなことが必要なのか、あるいはできるのか、また、効果的なのかということを幅広くいろいろな角度から検討されていくことになるというふうに承知しております。
　先ほど議員から具体的に御指摘ございましたけれども、更なる多言語化への対応や、そのためにＩＣＴの技術を活用していくといったようなことにつきましても、一般論としまして、来館者の利便性向上の観点から、その検討の選択肢の一つになり得るものと考えております。
　いずれにしましても、対馬丸平和祈念事業は対馬丸記念館が主体的に実施するものでございますので、私ども政府が具体的な取組について知り得る立場にはございませんけれども、内閣府としましては、今後とも記念館、沖縄県等とも連携しつつ、対馬丸記念館の事業が円滑に進められるよう適切に支援してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　よろしくお願いをしたいと思います。
　沖縄の遺骨収容について伺いたいと思います。
　これまで沖縄で遺骨収容のお手伝いを続けてまいりました。今なお御遺族の下にお帰りになれていない御遺骨が一日も早くお戻りになれるように取り組んでまいったところでありますが、昨年の七月二日に、山本、当時の副大臣の下へ、沖縄県金武町屋嘉に日本兵の収容所の跡地、ここに未収容の遺骨もあるということで、大体の場所も状況も明らかとなっておりますことから、遺骨の収容を開始させていただきたいというお願いに行かせていただいたところでありますが、その後の進捗につきましてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の沖縄県国頭郡金武町屋嘉の元収容所埋葬地における御遺骨の収容につきまして、昨年七月、委員から当時の山本香苗厚生労働副大臣に御要望いただいた内容につきまして、沖縄県に伝えるとともに、埋葬地跡の現在の状況、過去の遺骨収容の実績等について調査を依頼しました。
　先週、沖縄県に対し調査結果について確認したところ、御指摘の場所に米軍による収容所があったこと、昭和二十一年二月に地元の青年団が屋嘉周辺の遺骨収容を実施したこと、昭和四十年頃、当該場所に公民館を建設する際に遺骨収容を実施し、平成二十三年に同公民館を取り壊しした際に改めて御遺骨がないか確認した、それから周辺での聞き取り調査においてその場所では既に何度か遺骨収容が実施されているという証言が複数あったというような報告を受けております。
　いずれにいたしましても、厚生労働省では明日から担当職員二名、沖縄県に派遣することにしておりますので、現場確認もしながら報告内容の精査を行ってまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。前に進めていただきました。
　一月とそれから今月、奄美大島の宇検村を訪ねました。元田村長にお伺いをしますと、宇検村で対馬丸の犠牲者に対する碑を建てるということで予算を議会にお諮りをしているというお話でありました。すなわち、この対馬丸で犠牲になられた方の御遺体が漂着をしたというのがこの奄美大島の宇検村ということになります。
　多くの方の御遺骨は既に収容されておりますが、分からなかった方の御遺骨がまだ眠っているということでありまして、こういった碑を造るに当たり御遺骨を収容したいというような現場の思いというもの、そして、沖縄で活動しているガマフヤーの具志堅代表を始めとする多くの方々の御希望もあるところであります。
　こういった方々への取組を御支援をお願いをしたいところでありますが、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　今回は、情報の提供、御要望につきまして、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　厚生労働省では、戦没者の遺骨情報がいただけた場合には調査、確認することとしております。今回の宇検村の件につきましても、議員からいただきました情報を地元自治体にお伝えし、地元自治体等からも情報を得ながら、まずは事実関係を確認してまいりたいと考えてございます。
　事実関係を行いました後に、更なる対応が必要な場合にはまた検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　昨年の八月に、公明党の沖縄県本部として与那国島を尋ねました。台風の被害調査と、それから与那国の海底遺跡様地形についての調査を行ったということでありまして、県本部議員団の前で私が代表して潜水調査を行わせていただいたところであります。非常に複雑な地形、ここは人工なのか自然なのか非常に議論を呼んでいるところでありますが、第一発見者であります真謝観光協会会長などによりますと、やはり一日も早い保全をしてもらいたいというのが願いのようであります。人工か自然か様々な議論はあるかと思いますが、まずは、例えばこういったところを天然記念物として保存をすることができないかということを率直に感じます。
　例えば、こういったことの調査を行うことは支援対象になるか、文化庁に伺いたいと思います。
○政府参考人（村田善則君）　お答え申し上げます。
　文化庁では、学術上価値の高い地質鉱物等の実態を把握し、その保存対策に資するため、地方公共団体が学術上貴重な地質鉱物等の所在、分布の状況を明らかにすること等を目的として行う調査に対して補助を行っているところでございます。
　先生から御指摘がございましたいわゆる与那国海底遺跡を天然記念物として調査する場合に補助の対象となるかどうかということにつきましては、一義的にはこれは地元自治体がどのような調査を行うかということによるものでございますけれども、例えば先生例として御指摘いただきました、地元自治体が与那国島全域における学術上貴重な地質鉱物等の所在、分布の状況を明らかにする調査において調査対象の一つになり得るのであれば、これに対して補助を行うことも可能ではないかと考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　沖縄の海底資源開発について伺いたいと思います。
　「ちきゅう号」が大きな発見をしたことによって、今はＪＯＧＭＥＣの「白嶺」、そして海上保安庁、様々関わりながら沖縄の資源開発の全容が明らかになっているところであります。
　これを大きく後押ししてくれたのがＳＩＰ、いわゆるシップの取組でありまして、この発見が非常に後押しになって、期待をしているところであります。まずは、これまでの成果についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森本浩一君）　お答え申し上げます。
　内閣府が推進しております戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰの次世代海洋資源調査技術におきましては、海底下に大規模な鉱床が存在する可能性が高い沖縄本島北西に位置します伊平屋サイトにおいて調査を行っているところでございます。
　海底下から噴出する熱水から有用な鉱物が析出、濃集した熱水鉱床の成因を解明するために、海底下の状況を直接把握することを目的として、これまで二回、地球深部探査船「ちきゅう」による海底の掘削調査を行ってまいりました。平成二十六年の調査では、掘削された試料が銅、鉛、亜鉛、金、銀などが含まれる鉱床であることや、南北数キロメートルにわたる広大な熱水域が存在することを確認したところでございます。また、本年二月から三月の調査では、熱水活動が活発な地域におきましても新たに掘削を行い、モニタリング装置の設置などを行ったところであります。
　今後の解析によりまして、更に詳細な海底下に広がる熱水の分布域及び海底下の構造の把握が期待されているところでございます。
○秋野公造君　もうちょっと詳しく教えてほしいんですが、今のお話は、海底熱水鉱床の資源が存在する有望海域を絞り込むことができる技術の開発を目指しているという理解でよろしいか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森本浩一君）　委員御指摘のとおり、「ちきゅう」での掘削の成果はもとより、調査船での音波探査や電磁探査などにより得られた様々なデータを活用して、いまだ詳細が明らかになっていない海洋資源の成因を解明することによって成因モデルを構築し、資源が存在する有望海域の効率的な絞り込みに貢献することを期待しております。
○秋野公造君　この取組は長く続けていただくことが非常に重要でありますが、残念なことは、来年度まだきっちり行うかどうかということが明確になっていないということであります。
　先週、経済産業委員会でも、ここのごんどうサイト、ここの品位が極めて高いということ、十倍以上はあるといったような状況も教えていただいたところであります。このＳＩＰの取組においても、例えばごんどうサイト、こういったところの掘削なども考えながら、来年度もしっかりやるということ、決意のほどをお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森本浩一君）　今年度まで掘削を行ってまいりました形成年代が比較的まだ若い伊平屋サイトとは異なり、成熟した鉱床であると想定されて、御指摘のように、採取された鉱石の品位が高い久米島の近海のごんどうサイトの掘削を現在検討しているところでございます。
　海洋資源調査技術の開発は国家戦略上も非常に重要な課題でございまして、海洋調査船として世界最高の科学掘削能力を誇る「ちきゅう」を最大限に活用して、大きな成果が得られるよう努力していきたいと考えております。
○儀間光男君　おおさか維新の儀間です。
　沖縄及び北方問題に関する委員会、質問させていただきますが、島尻大臣、御苦労さんです。先ほど、大臣と大塚委員のやり取りで、大臣は、人は野党が育てるなというようなものをつくづく感じましたから、めげず頑張って、指摘に応えてくださいね。期待をしております。
　まず、平成二十八年度の沖縄予算関係について、大臣、昨年と前年とここが違うんだよという特徴的なことがあれば、短めにお願いをしたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　特徴的には二つございます。まずは、拠点返還地跡地利用推進のための交付金と、もう一つは、沖縄子供の貧困緊急対策事業ということ、この二つが前年度とは違うということでございます。
○儀間光男君　報道やその他の裏話を聞きますというと、この二つはやはり島尻大臣ならばこそ、だったからこそ付いたんだというお話と聞いておりますが、それはそれとして非常に結構な話でございます。
　まず、その特徴的なものから、拠点返還、これ西普天間の話だと思いますが、交付金が十億円新たに、今特徴的なお話だといって付きましたけれども、これについての詳細について伺いたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今委員御指摘のように、今年度の骨太方針におきまして、拠点返還地であります西普天間住宅地区の跡地につきまして、国際医療拠点構想の具体的な検討を進めた上で、同地区への琉球大学医学部及び同附属病院の移設など高度な医療機能の導入を始めとする駐留軍用地跡地の利用の推進を図るとされているところでございます。
　これを受けまして、平成二十八年度予算案におきまして、御指摘の拠点返還地跡地利用推進交付金を創設し、十億円を計上しているところでございます。具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、ということでございます。
○儀間光男君　この十億円は、宜野湾市に直接交付される十億円ですよね。確認します。
○国務大臣（島尻安伊子君）　その市町村に直接交付をされます。
○儀間光男君　これは、二十八年度中で使い切りなさいと、十億円分の事業をしなさいと、こういう趣旨のものですか、どうなんですか。
○政府参考人（関博之君）　事実関係、お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、これ、拠点返還地が所在する市町村へ対する交付金の創設でございまして、二十八年度では、当面は拠点返還地が所在するのは宜野湾市のみとなっておりますので、宜野湾市の方にこの十億円を交付、もちろん事業に応じて交付をするということでございまして、あくまでも二十八年度の必要な額として計上しているものでございます。
○儀間光男君　現実の問題として、これ、恥ずかしい話ですが、宜野湾のとある担当職員が、四、五億あれば御の字だったのに、これだけ急増してしまって、一体執行できるかどうか不安であるというようなことをもう前もって言っているんですね。
　これ、どういう意味かはよく分かりませんが、大臣、督励をしてきちっと執行させて事業効果を出さないというと、今度の特徴的な予算でしたと来年言えなくなってしまいますので、その辺の覚悟をちょっと示していただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　いずれにしても、この跡地利用は大変大事なところでございますので、地元、宜野湾市としっかりと話を進めていきたいというふうに思います。
○儀間光男君　大盤振る舞いという言い方もされておって、何をお考えかなとよく分からないので、しっかりとひとつ指導していただきたいと思います。
　次に、子供の貧困問題、これも大臣が強く折衝して、概算にないものを追加要求して予算獲得をしたというふうに報じられておりましたが、それに対する思い入れなどをひとつ開陳していただきたいと思います。
○国務大臣（島尻安伊子君）　沖縄におきまして子供を取り巻く環境というのは、一人当たりの県民所得が全国最下位であるということ、それから母子世帯の出現率が全国一位であるということなど、全国と比較して特に深刻な状況でございます。
　私自身、大臣就任してからも様々な施設を視察をいたしまして、ＮＰＯ等の関係者とも意見交換を行ってきましたけれども、やはり子供たちを取り巻く環境というのは大変厳しい状況だと実感をしているところでございます。
　これまで沖縄振興として社会資本整備などが進められてきたわけでありますけれども、今後の沖縄振興策を考える際には、残された課題というものにもしっかりと目を向けていくことが必要でありまして、まさに沖縄における子供の貧困対策がその一つであるというふうに思っております。このため、沖縄振興特別措置法に基づいて、沖縄振興を担当する立場から沖縄独自のこの施策を講じることとさせていただきました。
○儀間光男君　確かに、いろんな調査をしてみてそういう事実が分かっておるのでありますが、この背景って一体何でしょうね、地元におられてよく御承知だと思うんですが。どうしてこういう背景になってきたのか。僕は、制度の周知の問題も一部あるとは思うんですが、大臣、どういう感触でしょうかね。
○国務大臣（島尻安伊子君）　今、データとして沖縄県の方も調査をなさっているということでございまして、やはり沖縄県の調査によりますと、沖縄県の子供の貧困率二九・九％、全国に比べて一・八倍と、それから、母子世帯の出現率が二・七％、全国第一位ということでございます。
　沖縄県における所得の低さというのがまず挙げられるのかというふうに思いますが、いわゆる負の連鎖というふうに表現をされるところでありますけれども、所得が低いと一人親家庭になってしまう、つまり離婚率が高くなる、そうすると一人親家庭になる、そうするともうその子供の居場所として多分夜一人でいなきゃならないそういう状況になって、そうするとこの子供がまた深夜徘回等非行に走る、そうすると若年出産ということにつながってしまう、負の連鎖というふうに表現されますけれども、そこを何とか断ち切らなければならないというふうに思っておりますが、いろいろな要因というのは考えられるかと思います。