○山田（勝）政府委員　お手元にお配りしました縦長の「特定産業構造改善臨時措置法の施行状況」というものに基づきまして、簡単に現況を御説明いたしたいと思います。
　昨年九十八国会におきまして、この法律を可決をしていただきまして、五月二十四日、ちょうど一年前でございますけれども、法が施行されております。現在まで二十二業種、ここに一覧表がございますけれども、二十二業種、うち二十一業種が通産省の所管でございます。残りの一つが砂糖でございまして、農林水産大臣の御所管でございます。なお、この法律ができます前に、ちょうど昭和五十三年でございますけれども、第一次石油ショック後の不況対策ということで、特定不況産業安定臨時措置法というものがございました。これは過剰設備の処理を中心といたしまして施行してきたわけでございますが、その継続案件と申しますか、継続業種が十一業種、それから今度の法律の結果出てまいりましたものが、新規業種と申しておりますけれども、十一業種、合計二十二業種でございます。
　現在の施行状況の御説明に入る前に、簡単にこの法律制定までの経緯をちょっと回顧してみますと、第一次石油ショックと第二次と、両方にわたる石油危機を契機としまして、原材料、それからエネルギーコストの上昇がございます。そして構造的な困難に陥っておりました基礎素材産業をひとつ前向きに構造改善しようということでございました。まず、産業構造審議会の中に基礎素材産業対策特別委員会、円城寺次郎さんが委員長でございましたけれども、これを五十七年八月に開催をいたしました。その答申を受けまして、私ども通産省では、いわゆる山中六原則と申しますか、当時の山中通産大臣の指示によりまして、次の六原則のもとに新しい法律と新しい構造改善政策を行っていこうということを決めたわけでございます。
　その第一が、縮小と活性化ということでございます。単に設備過剰を縮小するだけではなくて、技術開発等々、いろいろ前向きの活性化を図っていこう。従来の特定不況産業安定臨時措置法がやや縮小化ということだけに目を向けていたわけでございますが、今度のものはひとつ活性化もやろうということでございました。
　それから第二番目、この特定産業ということになりますと、いろいろ地域別に集中しておるものが多うございます。したがいまして、雇用あるいは地域経済への影響の緩和ということも、またこの法体系その他で行っていこうというのが第二のポイントでございます。
　それから第三でございますけれども、総合的な対策を実施しよう、いろいろ活性化投資などの税制あるいは金融上の応援も、またこの法体系以外にひとつ行政として行っていこうということが第三でございました。総合的な対策の実施。
　それから第四番目が、民間の自主性の尊重ということでございます。この法体系の中にもいろいろその考え方が入っておりますが、単に通産省がこうしろということではなくて、まず業界の自主的な努力あるいは考え、そういったものを通産省がサポートしていく、こういう道筋をとるというのが第四でございます。
　それから第五は、競争政策の重視と開放経済体制の堅持ということでございます。とかくカルテルということになりますと、やや競争制限的になるおそれがございますので、この辺を十分注意をして、まず競争政策とこれら産業政策との関連について十分詰める、それから外国との関係におきまして、波打ち際での保護主義はとらぬ、こういうことで競争政策と自由貿易というものとの関連を十分注意をするというのが第五番目でございます。
　それから第六番目でございますが、永遠にやっているというものではございませんで、対策の時限性というものをうたった。この第六番目までの原則のもとに、昨年御審議をいただきまして成立をしたのがこの法律でございます。
　ざっと見ていただきますと、いろいろ時点を追いまして、二十二業種ありまして、まず、構造改善基本計画というものを作成いたします。そして、その場合には関係の審議会の意見を聞くというプロセスがございます。それから処理すべき過剰設備の量を初めとする構造改善の内容が提示されまして、そして告示というプロセスで現在各業種が行われているわけでございます。
　次のページでいろいろ対策がございますけれども、中心になっております対策に応じまして、その施行状況を御説明させていただきます。
　まず第一が、共同行為の指示ということでございます。この対策のいわゆる縮小と活性化の、まず第一の縮小の方でございますけれども、これは構造改善基本計画で定められた過剰設備の処理ということがございます。先ほどの自主性ということによりますので、第一義的には事業者の自主努力によるけれども、事業者の自主努力だけでは円滑に設備処理ができない場合には、主務大臣が事業者に対して共同行為を実施すべきことを提示することができるわけでございます。この場合、二十二業種ございますけれども、現在自主的に業界が過剰設備の処理を行っている業種が十七業種、後ほどの表でどの業種がどうかということを申し上げますが、十七業種。
　それから主務大臣の共同行為指示によるもの、いわゆるカルテルを結んでいるものが五業種でございます。エチレン、ポリオレフィン、塩化ビニール、化成肥料、それに洋紙、この五業種が共同行為の指示ということでございます。
　それから第三の項目でございますが、事業提携、今度はこちらは販売の方でございます。産構法に基づきまして事業提携計画というものがございまして、十五計画にわたりまして販売提携、これはこの産業の流通面における合理化ということを図るために十五計画が実施されているわけでございます。十五計画の一覧表はそこにございますけれども、これにつきましては公正取引委員会とも十分な調整を行い、これを承認したわけでございます。一覧表がずっとございますので、ちょっと目を通していただければと思います。なお、各参加の企業名が各業種ごとに載っておるわけでございます。
　それでは、この横長の一覧表をちょっとごらんいただきたいと思います。
　ちょっと字が細かくて恐縮でございますけれども、この一覧表を見ますと、大体どのくらいの設備処理をやっているのか、現在の設備能力全体に対してどのくらいの規模になるのだろうかということがちょっと真ん中に書いてありますので、それをすうっと眺めていきたいと思います。
　まず、一番上の電炉でございますけれども、これが処理目標値が三百八十万トン、一四％という規模でございます。これは共同行為の方はございませんで、自主的に行っておりまして、まず構造改善の主眼点というものは高効率設備への集約化ということを目標にいたしておるわけでございます。
　それから、割合に典型的な業種でございますアルミでございますけれども、これが九十三万トンということで、これは前からの継続も含めております。これはずっと歴史が古いわけで、今回の分と前からの分を合わせまして、何と五七％の処理目標値になっておるわけでございます。これは構造改善の重点といたしましては、重油火力発電を石炭転換するということ、それから新しい技術、これは溶鉱炉法と呼ばれておりますけれども、この研究開発を進めるということでございます。なお、この技術開発につきましては後ほどの表に予算措置が行われておりますので、また後ほど御説明いたしたいと思います。
　それから化学繊維関係が五つございますけれども、これが旧法のもとでの処理済みでございまして、追加の設備の処理はございません。なお、重点といたしましては、高効率設備への生産集中と高速多糸条製糸設備等の導入、こういうことを行っているわけでございます。
　それから化学肥料、これが五業種ございます。アンモニア、尿素、湿式燐酸、落成燐肥、化成肥料でございますけれども、これが二〇％、尿素に至っては三六％、一七％、三二％、一三％、こういう範囲内での設備処理でございまして、この構造改善の重点につきましても、生産の集約化ということが一つ大きな目標ということになっておるわけでございます。
　それから合金鉄、いわゆるフェロシリコンでございますが、これが一四％の処理目標でありまして、生産の受託、委託関係をやるということでございます。
　それから紙、これが一番新しい指定業種でございますが、洋紙と段ボールでございます。洋紙の方が一一％、段ボールの方が二〇％ということになっております。段ボールの方が、恐らく景気その他いろいろ影響を受けるところが大きいということでございましょう。こちらの方の構造改善の重点ということになりますと、これは一つは生産集中ということでもございますし、原燃料のコストダウンということのために新しい設備を入れるということもございましょう。段ボールの方は生産の共同化、事業提携というカルテルがございます。
　それから石油化学、後ほどいろいろ詳しく御説明があると思いますけれども、四業種ございます。エチレン、ポリオレフィン、塩化ビニール、エチレンオキサイドでございます。この方は共同行為ということによって設備処理を行う典型的な業種でございますが、構造改善の目標といたしましては、高効率の設備への生産集中化でございますとか、ポリオレフィンにつきましては、共販会社を四つ設立して、逆にこれを核といたしまして、生産も含めて流通の合理化を行うということでございます。塩化ビニールにつきましても、同じように四つの共販会社を設立いたします。そういったことで石油化学関係四業種、これが比較的典型的なこの法のもとでの業種でございます。
　それからあと硬質塩化ビニール管と砂糖が、これは法律が政令に委託をしております業種でございますけれども、これが設備処理関係でいいますと一八％ないし二六％でございます。それぞれ生産受委託関係の事業提携ということで合理化を進めているのが現状でございます。
　あと、その次のページは、これは先刻先生方も御存じの法体系の概要でございますので説明を省くわけでございますが、まず、業界の自主的な動きというものがございます。もちろんその前に、この法律自体が業種を指定している、もう大体これが改善するべき業種であろうということであらかじめ法定されているものがございます。また、それ以外に政令で指定することが、例えば砂糖のようにございますけれども、まずは一応大枠がありまして、その後業界の自主的な見解というものがあり、また関係審議会の御意見ということがございまして、後刻また公正取引委員会と意思の疎通がございまして、最終的に主務大臣が指定、承認、いろいろ手続がございます。
　このほかに、次のページにございますようないろいろ予算あるいは金融、税制上の措置という努力を行っているわけでございます。
　五十九年度関係につきまして概略御説明いたします。
　まず予算でございます。
　燃料転換。そもそも石油危機ということで始まりましたものでございますし、この基礎素材関係が自分で持っている火力発電所が歴史的にかなりございますので、この辺をひとつ石炭火力に切りかえようということのための補助でございます。九十六億円という一つの枠の中の三十七億がこの関係に使われるわけでございます。
　それから第二番目が技術開発でございます。単なる縮小ではなくて、これをひとつ前向きに行っていこう。例えばアルミでございますと、今現在のままでは世界一コストが高い。しかし、エネルギーを余り使わない新しい方法はないだろうか、それによって生き残れるということがございます。それが溶鉱炉法ということでございまして、これに対して三億五千万円を、継続でございますけれども計上いたしております。
　そのほか、溶融還元鉄、それから廃液利用の製紙技術開発、こういうことで、こういう前向きの施策も同時に行っているというのが今度の法律の精神でございます。
　それから税制でございますが、活性化投資ということでいろいろ特別償却制度をお願いをし、初年度一八％の特別償却という一つの制度を設けていただいております。
　それから、そのほか法人税関係でございますけれども、過剰設備の廃棄によって生ずるいろいろの欠損金につきまして特段の臨時措置をとっていただいておるわけでございます。
　それから事業提携をひとつ強化しよう、これはこの法律の一つの目標経路でございますので、この辺の事業集約化ということによるいろいろの税制上の恩典というものによりまして、この法律の施行の円滑化を支援するということでございます。
　それから財政投融資でございますが、特利ということで、基礎素材産業の活性化設備投資に対して開銀から融資をする、その枠が百七十億円、前年度が百五十億円でございますから、この割合厳しかった財投の枠の中で、この辺はいささか注目をしてつけていただいた箇所でございます。
　それからエネルギーの有効利用あるいは産業技術の振興融資、これは従来からある制度を特段この法律の対象にも活用しようということでございます。
　それから運転資金というものが実はございます。基礎素材関係の設備処理をいたしますと、例えばその事業所を閉鎖する、あるいは事業所が半分しか稼働しない、そうなりますと、いわゆる退職する方も出てまいるわけでございます。そういった方々への措置をスムーズにするために、会社としては当然運転資金が必要になるわけでございますが、そういった面での低利融資制度、これは金融債引受措置というやや迂回する制度でございますけれども、これによって資金を捻出したわけでございます。
　それから、従来からございます特定産業信用基金というものがございますけれども、これを活用しようということでございます。
　以上、法律の体系を支援するという意味で、予算、税制、財投の措置も今年度やらしていただいておるわけでございます。
　二十分ちょうどになりましたけれども、ちょっと概略御説明させていただきました。