Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　もう少し具体的に見ていただきたいなと思うんですけれども、私の部屋でも幾つか相談が来ている事例で申し上げますと、とみに多いのが、いわゆるよく分からない人は、サラ金だとかやみ金に手を出す人は、例えばギャンブルに手を出したとか、何かいろんな自分の不始末があってそういうものに手を出したんじゃないかというふうに一般的にまだまだ思われている人いると思うんですが、実際にはそういうケースではなくて、事業主が、中小業者が資金繰り、金融機関からもう枠一杯だとかいろいろ言われてお金が借りられなくなって、それで仕方なしにまずサラ金、消費者金融に手を出す、カードローンに手を出すと。それで、これは景気がよければいいですけれども、更に仕事の状況悪くなって、また返せなくなって、サラ金の段階で膨らんでしまうと。で、どうしようもなくなって多重債務になって、とうとうやみ金に手を出してしまうという、この不況と、特に中小零細業者、個人事業主がこういうものに手を出すというケースが非常に増えているんです。
　ですから、基本的には私、このお金の回り方といいますか、今も再三指摘してまいりましたけれども、金融機関の中小零細業者に対する融資姿勢だとかいろんなことが反映してこういうことが今起こっているという認識を是非持ってもらいたいし、例えば、やみ金に手を出した方の四人のうち三人はサラ金に先に手を出しているんですね。消費者金融からやみ金に入っていると。非常に事業資金、運転資金での借入れというケースからはまってきているという事例が多いんですね。
　ですから、私、再三指摘していますけれども、今の日本の金融行政のゆがみがやっぱりこういうものに現れているというのを指摘せざるを得ないというふうに思います。
　そういう点で、金融庁の責任、竹中大臣の責任というのは非常に私は大きいなと思っているわけですけれども、今の金融行政の責任は大きいと思うんですけれども、やみ金をそうしたら、どうしたらなくせるのかと。今回の法改正もありますけれども、私は、やみ金の、午前中大塚委員からさらっと指摘ありましたけれども、私は大事なことだと思うんですが、やみ金の資金源を、やみ金融業者の資金源を断つと、これが最も効果的だと私は思うんです。
　竹中大臣は、ちなみに、やみ金融業者というのはどこから資金を得てこういう高利貸しやっているか、御存じですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　やみ金というのは、一般には正に無登録で営業している人、ないしは、登録はしているけれども法律に違反したような貸付けを行っている人、それが正にやみ金であろうかと思います。
　銀行と違いまして、預金を受ける、そういう意味での資金調達手段はありませんし、さらには、ノンバンクではあっても社債を発行できるようなノンバンクでは当然ありませんから、やはり何らかの融資を受けてやっているというふうに考えるのが自然であると思います。
○大門実紀史君　そのとおりなんです。
　関係者に聞きますと、いろんなルートがあるんですけれども、その中に暴力団本体が、暴力団の本体あるいは暴力団の関連企業が銀行から非常に低利でお金を借りると。もちろん、その暴力団というのは、ダミーの関連企業という合法的な会社を使ってお金を借りますから合法的かもしれませんけれども、サラ金なんかは堂々と銀行から直接借りていますけれども、やみ金の場合は、暴力団が関連企業を使って銀行から超低利でお金を借りて、それをやみ金業者に流して資金源にしていると、これはもう明確な事実です。
　だから、考えてみれば、貸している大銀行だけじゃありませんけれども、銀行、変な話、中小業者に貸せばいいのに、貸さないでそういうところに貸して、巡り巡って高利で中小業者にひどいやり方で貸しているというふうなことになっているわけですね。
　私、根源的なこのルートを断たないと、これ幾ら法的に取りあえず規制してもこれなくならないと思うんですけれども、そういう点でいきますと、銀行は、銀行法に定められている公共的使命ということからいくと、暴力団関係者、暴力団関連企業に、たとえ手続上合法的といえど、貸すことは非常に、お金を貸すというのは非常に問題だと私は思うんですが、大臣、どういうふうに認識されますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは幾ら経営判断の問題であるとはいっても、やはりこれは反社会的な行為を助長するというようなことであれば、これは当然のことながら問題であると思いますし、そこは免許業種としての銀行の正に倫理が問われると。我々もそういった意味での社会的な責任を負っているというふうに思います。
○大門実紀史君　私、是非この法案の成立を機に、各銀行を集められることがあると思うんですが、もう一度徹底をして、こういう反社会的な団体に対して、たとえ関連企業、一応合法的な会社を偽装していても、そういうところに貸すことは非常に注意すべきだというのを徹底してもらいたいというふうに思います。ちょうどこの機会ですから、是非そういうことをやってもらいたいと思います。
　私はかなりこれは根の深い問題だというふうに思っていまして、七月十五日付けの毎日新聞に、ＵＦＪが、やみ金融業者が融資を回収するために利用した東京都内の七十二支店の百六十六の口座を強制解約したという記事が七月十五日の毎日新聞に載っていました。
　これ、簡単に言いますと、今年の三月に、やみ金融問題に取り組む弁護士からＵＦＪが指摘を受けて、東京都台東区の賃貸オフィスが住所地になっているそういう口座が多数存在して、しかも本人確認に使われた健康保険証の番号も実在しないということが分かった。これは、弁護士さんからＵＦＪが指摘をされて、やっとＵＦＪとして名義人確認のための文書を送って、返答がなかったということで架空口座と断定して、五月にこの百六十六の口座を解約したという話です。この口座調べてみますと、多数の個人から入金があって、まとまって引き出されると。明らかにやみ金融業者が利用した可能性が高いということなんですね。で、その解約したら、ＵＦＪ支店には殺すぞという脅迫めいた電話が二十件以上掛かってきたというんで、そういう事例なんですけれども。
　ただ、私はこの記事読んで感じたのは、昔から言われていますけれども、大銀行と暴力団の関係なんですね。どうしてＵＦＪに百六十六口座も設けたのか、設けられたのか、弁護士から指摘されるまで本当にＵＦＪはこれ知らなかったのか、こんなにたくさんの架空口座があるのを知らなかったのか、だれも気付かなかったのか、どうも不思議でならないんです。
　これはＵＦＪだけの問題ではないと私、実は思っておりまして、以前、この委員会で長崎屋問題取り上げたことありますが、第一勧銀とやみの世界とのつながりについて指摘したことありますけれども、かなり根深い問題がまだこの銀行と暴力団の関係にはあるというふうに思います。
　こういう点から、少なくともこの架空口座、恐らくやみ金業者はこういう手法を使っている例がほとんどだと思いますので、この機会に、そういう架空口座ですね、こういうものと思われる架空口座について精査するように銀行に働き掛けるおつもりございませんか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今、大門委員、ＵＦＪの例を出してくださいましたが、金融庁として同行に確認をしましたところ、この支店、御指摘のとおり七十二支店、合計百六十六の普通預金口座について、口座開設時における本人確認の際に提示を受けた保険証書に架空の被保険番号が記載されていたことが判明した。そこで口座名義人に対して再度本人確認のため来店を求める文書を発送したんだけれども、応答がなかった。そこで同行としては、預金規定に定める、この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになったというその規定に基づいて、それで口座を解約したということであります。
　重要な点は、金融機関において、やはり本人確認法等の趣旨にかんがみて、適切な業務運営が図られるように努めていくということだと思います。
　これは、本人確認、大変重要でありますので、本人確認はこれまでもしっかりと徹底するようにというようなことはその都度申し上げておりますけれども、更にこの点は強調しなければいけないと思っております。
○大門実紀史君　いずれにしても、もうせっかくこういう法案が与野党一致で成立するわけですから、金融庁としていろんな特段の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次、警察庁の方に質問をしていきます。
　このやみ金融対策というのは、今もお話し申し上げました暴力団絡みが非常に多いわけですから、警察の対応の改善というのが緊急の課題になっているというふうに思います。
　激しい取立てで自殺するケース、もう脅迫ですね、殺すぞとか、とんでもない暴力的な取立て行為が横行してきたわけですけれども、例えば、愛媛で起きた事件一つ申し上げますと、これは、奥さんが、御主人が行方不明になって警察から自殺の知らせがあって、それで初めて夫の身辺を調べてみたら、やみ金あての銀行振り込み用紙とか通帳を見て、やみ金のことによる自殺というのが分かったという事例なんですけれども、これ借りたのは最初一万か二万円ぐらいだったんですね。これが週に一万七千円ずつ払わされる。どんどん膨らむというふうなことで、お子さんが通う学校にも電話が頻繁に掛かる、学校にまで電話が掛かると。もちろん自宅には二日に一遍、一日何人も来て取り立てるとか、一番ひどいのは、この御主人のお葬式の最中に電話が、取立ての電話をまだ掛けると。本当にとんでもない話ですけれども、まだ残された奥さんは御主人が亡くなっても取立てに遭っているという、本当にもうこういうやり方なんですよね。これがやみ金のやり方なんです。
　警察庁に伺いますけれども、今回この法案成立するわけですが、こういう事例に対してどういうふうに今後対応されていくのか、まず所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　今回の改正法を是非実効あらしめるような形で運用してまいりたい、警察に課せられたこれは大きな責任であるというふうに認識をしております。
　この法案の附則におきましても、取締りの強化でありますとか、被害防止のための関係当局の体制の強化・充実というようなことについて速やかに政府として検討を加え、必要な措置を講ずるべきという規定があるというふうに承知をしております。
　私どもといたしましては、やみ金対策につきましては既に全国警察を挙げて一生懸命取組みをしてきているところでございますけれども、この法案が成立をいたしましたならば、その趣旨を十分体しまして、例えば各都道府県警察に集中取締本部というものを設けて専従の取締り体制を確保してまいりたい。また、取締りに当たる警察官に対するしっかりとした教養を実施をしてまいりたい。
　さらに、このやみ金業者の貸付けというのは一つの都道府県にとどまることなく、県をまたがって、県境を超えて言わば行われているという実態があります。各都道府県警察相互間の合同・共同捜査の推進を図るということが非常に重要だろうというふうに考えております。また、金融庁を始め関係機関・団体と連携をする、弁護士の方とも十分連携を図っていく。また、第一線の警察官に対する相談対応マニュアルといったものも整備をするということで、被害者対策を含め、適切な推進に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大門実紀史君　今言われたようなことを本当に実効のあるものとしてやってもらえばいいわけですけれども、ただ、ちょっと心配なんですね。今までの総括をきちっとしてほしいと。特に、意識変革をしてもらわないと警察の方いけないんじゃないかと思うぐらい私どもが相談を受けている分でいくと対応がひどいんですよね。警察の対応はひどかったわけです。
　例えば、有名な大阪の八尾市の例を申し上げますけれども、これは新聞、テレビで大きく報道されましたけれども、六十一歳、六十九歳の御夫婦とその奥さんのお兄さん、八十歳の人がＪＲの関西線で心中をされたと。これはもうやみ金の取立てに苦しんでということなんですけれども、このときも確かに大阪府警は今月の一日になって、今言われましたけれども、悪質金融事犯特別取締本部というのを大阪府警は七月一日に作られました。百三十名体制ですか。それはいいんですけれども、この八尾の件でいえば、八尾警察署はずっと相談を受けていながら、本人こういうふうに無理心中、三人で死んでしまうという事例になったんですね。こういうことをどういうふうに総括されますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　大阪八尾市の事件でありますけれども、やみ金業者からの借金を苦にして三名の方が踏み切りで電車にはねられて自殺をされるという事案でございまして、大変残念に思っているところでございます。
　大阪府警におきましては、今年の五月の中旬以降、亡くなられた女性から相談を受けておりまして、その所轄はもとより、府警本部においても対応してきたところでございます。
　この間、関係する悪質な業者、四つの業者に対して警察から警告を行っておりますし、本人に対しても数度にわたる助言等の対応を行っていたところでありまして、府警としては大変真摯に対応していたものというふうに報告を受けておりますけれども、一緒に頑張りましょうと、もう一切やみ金業者からの督促に応じる必要はありませんというようなことも明確に申し上げまして、自殺された方に対して、ともに闘おうということで府警の方は相談に応じ、そのつもりでいたというふうに聞いているところでございます。しかしながら、そういった努力にもかかわらず、自殺という事態に至ったということで、誠に残念に思っているところでございます。
　私どもとしましては、警察に相談に来られる方が大変追い詰められた心情にあるということを、やはりもっとよくそこに思いを致して対処をする必要があるなというふうに痛感をしておるところでございまして、この亡くなられた方も、実は警察官、担当者警察官あてに遺書をどうも書かれているというふうに聞いておりますし、その内容におきましても、詳細はちょっと差し控えますけれども、頑張れなくて申し訳ないというような趣旨のことも言っておられるということで、大変、本当に心底残念に思っているところでございまして、こういった被害者の心情に十分配慮した対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（瀬川勝久君）　警察庁といたしましては、質問の御通告をいただきまして、新宿署における事案の対応状況について確認をしたいということで警視庁に連絡をしたものでございます。
　その担当の係長が御本人に連絡をするということについては、私どもとしては全く承知をしていなかったものでございます。
○大門実紀史君　そうすると、警察庁は、質問で事例として取り上げられるというので、どういうことなのかという、お調べになっただけと。そうしたら、警視庁から先ですね。警視庁から先、何か変な話になってきたわけですね、圧力だの何だのと。
　そうしたら、それちょっと調べて、どうして国会の質問がこういう形になって、本人に更に威圧を与えるといいますか、恫喝的に、警察が恫喝するような電話になるのか。この経過について調べて、私にで結構です、委員会じゃなくて、私の質問の関連ですから、後で報告していただけますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　御指摘の事案でございますが、必ずしも詳細承知をしているわけではございませんけれども、新宿警察署に三月の上旬と四月の下旬、二回御相談をいただいたということでございます。最初の相談のときも、いわゆる飛び込みという形で来たものでありますが、今御質問にございましたように、門前払いをしたというふうに私ども聞いておりませんで、そこでも、急なお話でございましたけれども、四十分以上にわたって事情も聞いたというふうに聞いております。
　新宿署の対応といたしましては、事実関係を明確にする必要があるということで、やはり高金利罪等を適用するということで考えてみたときに、御案内だと思いますが、いつ、幾ら借り入れた、それから、いつ、どのぐらい返済をしてきた、そういったことを、やはり事実関係をきちっと整理をしなければ事件ということで進めることができないということで、いろいろ御協力をお願いをしたものというふうに聞いております。
　相談に来られた方からは、これも聞いた話ということになってしまいますけれども、弁護士の方と相談の上、必要があれば再度警察に相談をするという旨の申出があったというふうに新宿署の方では理解をしていたものというふうに私どもは聞いております。そういったいきさつがあったので、恐らく担当者としては、本人の意思を再度確認をしたいということで連絡を取ったものではないかというふうに考えております。
○大門実紀史君　全く事実と違うんですね。そういう話が出てくるんだったら、全く違うということを指摘しなきゃいけません。
　御本人は、最初に行かれたときにメモを、こういうことがあったというメモを、口だと伝わらないといけないのでメモにして持っていかれたんです。そうしたら、今の話ですと、ちゃんとそれを裏付ける契約書だとか貸し借りの書類だとか持ってきなさいということはあるはずですよね。言われたんですか、そう聞いているんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　新宿署の方としては、そのように本人に協力を依頼をしたものと私どもは聞いております。
○大門実紀史君　それは全くでたらめです。新宿警察が警察庁にそういううその報告をするようでは、私これはもう本当に大問題だと思いますよ。
　何を言われたか、そのＹ係長は。そんなメモを持ってきて、十年前から続いていますよね、こんなの一個一個立証できないと。立証できないと。こんなの大変なんだよ、立証するのはと。下手に資料を出したら国家賠償で訴えられることだってあるんだと。だから、さっき言ったみたいに弁護士とうまくちゃんとやりなさいと、こうやって帰しているんですよ。じゃ、もう何か月たっているんですか、一回でも書類見ていないんですよ、一度も。あなたに聞いたって分からないと思いますけれども、新宿警察がうそ言っているわけですから。そういうことなんですよ、これは。だから皆さん怒って大変になっているわけですよ。こんな、ちゃんと書類を見て相談に乗ってくれていたらこうならないんですよね。その件もうそですから、明らかにうそですから、同時に調べてもらえますか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　先ほど御質問にもありましたとおり、御本人の意思が、これは事件として立件したいということでありますれば、今までの貸付けの状況あるいは返済の状況についての資料といいますか、証拠がこれはどうしても必要だということになるというふうに思われます。それぞれ、認識といいますか、私どもの報告と違う認識を議員がお持ちということでございますれば、私どもとしてももう一度事実関係をよく調べてみたいと思います。
○大門実紀史君　先ほどの私の質問通告に関することは私に報告してもらって結構ですけれども、今、国会のこの場にですよ、ここは国会ですよ、国会の場に新宿警察が、あなたに通じているかも分からないけれども、虚偽の報告をしたとしたらこれは大変なことですから、その結果についてはこの委員会にきちっと報告をしてください。よろしいですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　よく事実関係を調査してみたいと思います。
○大門実紀史君　報告をしてくれるんですかと聞いているんですよ。
○政府参考人（瀬川勝久君）　委員会として報告するようにという御指示でございましたら、そのように対処させていただきたいと思います。
○大門実紀史君　そうしたら、その新宿警察の虚偽の報告については、理事会で報告を求めていただくように御検討をお願いしたいというふうに思います。
○大門実紀史君　いろんな問題が、私、今後の教訓にしてほしいという意味で厳しく申し上げているわけですけれども、問題が含まれているというふうに思うんです。
　どうして警察が本人をびくびくさせなきゃいけないのかと。本人に、また新宿警察のあの人から電話が掛かってきたら怖いわと、奥さんが、思わせるようなことにならなきゃいけないのかということを含めて、大変いろんな問題が含まれているというふうに思います。
　元々虚偽の報告ですから、相談に乗ってきたという前提の段階ですね、今、局長はね。私は、乗っていないということで、なぜ乗ってこなかったのかという質問をしようと思いましたけれども、それは虚偽の報告を受けて、乗ってきたという前提ですので、その質問はまた今度にいたしますけれども。
　これは事実なんですよね、明らかに。最初に相談に行ったら担当者が、Ｙ係長が入院しているから対応できないと。これは今後もこんなことですか、担当者いなきゃ相談受けないんですか、そういうことは全体的に許されるんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　新宿警察署のその担当者の入院でございますが、これは三月の下旬でございますが、過労のためということで緊急に入院をしたということで聞いております。緊急の入院だということで、通常は、何といいますか、ほかの担当者に自分が扱っている事件等については引き継ぐべきものでありますけれども、引き継ぐいとまがなかったというふうに聞いております。
○大門実紀史君　私は、警察官の方が本当に頑張って寝食忘れて、夜も寝ないで頑張っておられるのをよく知っていますから、何も責める意味で言うんじゃないんですが、過労で倒れられることもあるでしょう。相談に来られる方も今日明日死ぬ生きるという場合もあるんですよね。それをちゃんとだれかが代わりに受けるぐらい当たり前のことなんで、これは民間の会社だったら当たり前のことですよ、そんなことは。ですから、それはもう言うまでもありませんが、改善をしてもらいたいと思います。
　この問題の最大の問題は、私は金利の問題にあると思うんです。この中尾勉という業者は、一応登録業者なんですけれども、業として貸していないから、個人として貸しているんだから金利幾ら取ってもいいんだと。これは再三にわたってこの歯医者さんに言っているわけですね。これは合法ですか、違法ですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　現行の出資法で、業として金銭の貸付けを行う場合は上限金利は年二九・二％、個人的に金銭の貸付けを行う場合は上限金利が年一〇九・五％ということの問題についてということだろうと思いますが、個人的な金の貸し借りであるという主張を業者がすることはあるだろうというふうに思います。
　そういった場合におきましては、私どもとしましては、業としての金銭の貸付けに当たるのかどうかということについてきちっと捜査をしなければいけないだろうというふうに考えておりまして、例えば借り手と貸手の交友関係でありますとか、その貸付けに至る経緯でありますとか、その貸手が貸金業として行っている金銭の貸付方法と違うのかどうかというようなことについて、これは証拠をもってその主張の当否を判断していくべきものというふうに考えております。
○大門実紀史君　そうしますと、先ほどの新宿警察の虚偽の報告にも絡むんですけれども、書類をちゃんと見ている、もうそういうことをやっていると、その前提だったら、私、書類見せてもらいましたけれども、明らかに違法ですね、これは。例えば一二〇％というのは、業としない場合は一〇九・何％でしたっけ、一〇九・五とかになるんですよね。それにも違反していますよね、一二〇％というのは。
　じゃ、何でこれ取締りできなかったんですか、逮捕できなかったんですか。そんなにちゃんと本人から書類も全部見せてもらってやっているのに、いまだ何で逮捕しないんですか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　本件につきましての具体的な捜査の状況につきましては、私どもとしても詳細にも承知しておりませんし、事件として立件すべきものについては、きちっと警視庁においてこれは対応すべきものというふうに考えております。
○大門実紀史君　ですから、書類を見ていないんですよ、そういう調査していないんですよ、捜査していないんですよ。本人がメモを持ってきて、こんなの一個一個立証するのは大変だからと言ってこれもう事実上追い返しているわけですよ。書類とか見ておったら、明らかにこれはもう違法ですから、逮捕できますから。やっていないからいまだ逮捕されていない。先週の段階だって、捜査中ですと。何を捜査するんですか、何にも見ないで。そういうことなんですよ。
　だから、私が申し上げている方が正しいというのがお分かりだと思いますけれどもね、何にも見ていないと、何にもやっていないというのが。やっていたら明らかにこれは逮捕する事例です。ですから、本人の書類を見れば明らかにもう既に逮捕できたのに、放置してきたという事例というふうに受け止めてもらいたいと思います。
　私、もうこのプレジデント・インターナショナルは、ほかにも被害が間もなくたくさん出るということで、特別に、新宿警察で取締り本部設けられたら、イの一番にここに入ってほしいと。なぜかといいますと、私どもでこのお店検分いたしましたけれども、お店にはお年寄りがたくさん多いんです、お年寄りのお客さんが多いんです。年金の証書と印鑑を持ってきているお年寄りが非常に多いんです。
　これは分かりますよね、年金を担保にした貸付けとか違法ですよね、ちょっと確認のために。
○政府参考人（瀬川勝久君）　そのように承知をしております。
　先ほどの御質問でございますけれども、高金利受領罪の適用の関係では、やはりその貸付時期、貸付額、返済時期、返済額ということが、これは個人のメモということではなくて、きちっとやはり証拠で明らかにするというようなことが非常に重要でございまして、あくまでも犯罪捜査でございますので、証拠に基づいてこれは判断をしていくべきものというふうに考えておるところでございます。
○大門実紀史君　ですから、早く本人の書類を見て、それそのものが証拠なんですから、逮捕に踏み切ってもらいたいというふうに思います。
　今申し上げた年金を担保にした貸金、お年寄りを食い物にしている、これはもう何人もそのお店にいらっしゃるわけですから、間違いなく違法な、年金を担保にした貸付けというふうなのは間違いなくこれも明確な違法行為ですから、至急手を打ってもらいたいと。本当にこれで新宿管内でお年寄りの自殺とかマスコミが取り上げられるような大問題になる可能性ありますので、それからいろいろ動くのが警察ですけれども、この法案、せっかく与野党一致で成立させたわけですから、自ら動いて自ら掃除をしてもらいたいというふうに思います。
　とにかく警察の対応が私、本当に変わらないと、なかなかこの法案だけ、法律だけ通しても根本的になくなっていかないということを指摘しておきたいと思います。
　もう一つ警察庁に聞きたいんですけれども、今度の改正案では無登録業者に対する規制条項が設けられまして、広告をした場合、無登録業者が広告した場合及び勧誘をした場合、百万円以下の罰金に処するということになっていますけれども、これは今後警察がこういう無登録業者を取り締まるもちろん手掛かり、手だてになるというふうに思いますけれども、現行ではこの規定がないんで無登録業者がスポーツ新聞だとか一般新聞とかビラで公然と宣伝しているわけですね。これは警察として今まで御存じでしたか。
○政府参考人（瀬川勝久君）　無登録貸金業者が一部のスポーツ新聞あるいは娯楽雑誌等へ広告をする、あるいはビラ、チラシの配布、立て看板等々の様々な手段で広告、宣伝を行っている、これがやみ金の被害増加の一因となっているということを十分承知をしております。
○大門実紀史君　ですから、承知しながら放置してきたような部分が率直に言ってあったわけですよね。今回の法の成立を機に徹底的にそこも取り締まってもらいたいというふうに思います。
　この点では金融庁にもちょっとお伺いしておきたいんですけれども、こういう業者を載っけるスポーツ新聞、一般紙、マスコミの方ですね、これについてもやっぱり周知徹底、今回の法案を周知徹底して、そういうことのないようにという何らかの知らせをする必要があると思いますが、これは警察庁と金融庁、両方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瀬川勝久君）　まず、新聞、雑誌等の広告に対してでございますけれども、昨年の十月ですが、これは金融庁と警察庁と連名で日本新聞協会、日本雑誌協会等の関係七団体に対しまして広告審査を強化するように申入れをしております。その後、都道府県レベルでも同様の働き掛けを行うなどしておりまして、広告の減少等の成果が上がっているものというふうに認識をしております。
　また、街頭における違法なビラ、立て看板でございますけれども、これは道路施設等の管理者あるいは民間団体と連携してその撤去を行う、あるいは屋外広告物条例等を適用した取締り等も行ってきたところでございます。
　今回の法改正によりまして無登録業者の広告が罰則をもって禁止されることになりますれば、改正法を適正に運用して、強力な取締りとともに、関係行政機関と引き続き連携をいたしまして違法広告の排除を進めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（五味廣文君）　今お話ございましたように、昨年の十月十日に、広告掲載団体に、広告掲載の適正化ということで、登録番号の確認ですとかあるいは名称の詐称がないか等々確認の上広告をするようにということで要請をしております。
　なお、今回、この法律成立いたしました際には、無登録業者による広告の禁止の実効性を担保するということで、法案成立後速やかに広告関係団体に対して広告の適正化について、広告掲載の適正化について要請を行います。それから、無登録営業に関する情報を得た場合には捜査当局に積極的な情報提供等を行うということもいたすつもりでございます。違法業者の摘発に向けて捜査当局との一層の連携の強化を図る予定にしております。
　また、広告等によって財務局の登録番号を詐称しているというような悪質な業者を把握いたしました場合には、金融庁のホームページにこれを掲載をいたしまして国民に対して注意喚起をする、同時に捜査当局にも情報提供をすると、こういった努力をしておりますが、今後これを一層強化してまいりたいと存じます。
○大門実紀史君　今日、もういろいろ厳しい指摘いたしましたけれども、いずれにせよ、この法案の成立を機に警察の方も本当に襟を正してといいますか心を入れ替えてといいますか、頑張ってほしいというつもりで指摘をしたわけですので、金融庁も含めて、この法案が実効性あるものにするために格段の努力をお願いしたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時九分散会
平成十五年七月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　小野　清子君
　　　　　椎名　一保君　　　　　田村　公平君
　　　　　山下　英利君　　　　　泉　　信也君
　　　　　小林　　元君　　　　　輿石　　東君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　公平君　　　　　椎名　一保君
　　　　　八田ひろ子君　　　　　吉川　春子君
　七月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　春子君　　　　　八田ひろ子君
　七月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　椎名　一保君　　　　　北岡　秀二君
　　　　　森元　恒雄君　　　　　扇　　千景君
　七月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　扇　　千景君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　北岡　秀二君　　　　　椎名　一保君
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　西田　吉宏君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　辻　　泰弘君　　　　　谷林　正昭君
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　雄平君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　谷林　正昭君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　加藤　修一君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森元　恒雄君　　　　　河本　英典君
　　　　　加藤　修一君　　　　　木庭健太郎君
　　　　　渡辺　秀央君　　　　　大江　康弘君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　英典君　　　　　森元　恒雄君
　　　　　輿石　　東君　　　　　小林　　元君
　　　　　木庭健太郎君　　　　　風間　　昶君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　衆議院議員
　　　　　　　総務委員長　　　　遠藤　武彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○行政書士法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、渡辺秀央君が委員を辞任され、その補欠として大江康弘君が選任されました。
　また、本日、輿石東君及び木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として小林元君及び風間昶君がそれぞれ選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　次に、行政書士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院総務委員長遠藤武彦君から趣旨説明を聴取いたします。遠藤武彦君。
○衆議院議員（遠藤武彦君）　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　行政書士は、依頼を受けて官公署に提出する書類を作成すること等を業務とし、国民の利便性の向上等に多大な貢献をしてまいりました。
　しかしながら、今日、行政書士を取り巻く環境は、高度情報社会の進展を始めとして大きく急激に変化してきており、行政書士の業務に対する国民のニーズも多様化するとともに、国民の利便性の更なる向上が求められております。
　このため、複雑、多様化する社会情勢に的確に対応し、行政書士の業務遂行能力の強化と規律の向上を図り、行政書士及びその業務に対する国民からの一層の理解と信頼を確保する見地から、本案を提出した次第であります。
　次に、その主な内容について申し上げます。
　第一に、行政書士のみを社員とする行政書士法人を設立することができることとしております。
　第二に、行政書士は、所属する行政書士会及び日本行政書士会連合会が実施する研修を受け、その資質の向上を図るよう努めなければならないものとすることといたしております。
　第三に、国民一般からの懲戒処分請求制度の創設、懲戒処分の公報による公告等を行うこととしております。
　なお、この法律は、平成十六年八月一日から施行することとしております。
　以上が本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。──別に質疑、討論もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　行政書士法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　御異議ないものと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十五年七月二十二日（火曜日）
　　　午後零時二十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西銘順志郎君　　　　　野間　　赳君
　　　　　山下　善彦君　　　　　桜井　　新君
　　　　　松井　孝治君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　高野　博師君　　　　　山口那津男君
　　　　　畑野　君枝君　　　　　小林美恵子君
　　　　　吉川　春子君　　　　　吉岡　吉典君
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　桜井　　新君　　　　　山下　善彦君
　　　　　野間　　赳君　　　　　西銘順志郎君
　　　　　山崎　正昭君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　松井　孝治君
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　吉川　春子君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　椎名　一保君
　　　　　白浜　一良君　　　　　沢　たまき君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　中山　太郎君
　　　　　　　発議者　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　西川　京子君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　喜一君
　　　　　　　発議者　　　　　　五島　正規君
　　　　　　　発議者　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　発議者　　　　　　近藤　基彦君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○少子化社会対策基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、高野博師君、畑野君枝さん、山崎正昭君、白浜一良君及び竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、小林美恵子さん、愛知治郎君、沢たまきさん及び椎名一保君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下善彦君及び吉川春子さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　少子化社会対策基本法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しております。
　この際、本案の修正について吉川春子さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川春子さん。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、少子化社会基本法案に対し、修正の動議を提出いたします。修正案は、お手元に配付されている案文のとおりです。
　これより、その趣旨を御説明いたします。
　少子化の現状は、日本の、日本社会の未来にかかわる重要な課題です。長時間過密労働、派遣、パート、有期雇用の拡大、低賃金と雇用の流動化など、事態の進行は、子供を産み育てたいと考える人々にとって大きな障害になっています。少子化社会を克服していくためには、男女平等を進め、男女とも働きやすく、家族的責任を負い、子供を産み育てやすい社会にいくことが不可欠です。
　その対策の上で、女子差別撤廃条約第十六条で規定され、カイロ人口会議や第四回世界女性会議で具体化合意され、日本政府も受け入れているリプロダクティブヘルス・ライツの考えに立って、結婚や出産について国家の介入を排し、個人の自己決定権が保障されなくてはなりません。
　我が党は、こうした立場から、以下の修正案を提案いたします。
　第一は、第一条の目的に少子化社会を克服する旨を加え、法律の目的が少子化社会の克服にあるということを明確にしています。
　第二は、第二条の施策の基本原理に第二項を起こし、少子化に対処するための施策は、結婚及び出産は個人の決定に基づくものであることを前提として講ぜられなければならない旨の条文を加え、結婚や出産における当事者の自己決定権を明確にしています。
　以上が修正案の提案理由とその内容です。
　委員各位の御賛同をお願いいたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
○委員長（小川敏夫君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　まず、吉川春子さん提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川敏夫君）　少数と認めます。よって、吉川さん提出の修正案は否決されました。
　次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長谷川清君　私は、ただいま可決されました少子化社会対策基本法案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　少子化社会対策基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、平成十三年六月二十二日の本院「少子化対策推進に関する決議」を踏まえ、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、少子化に対処するための施策を推進するに当たっては、結婚、出産や子育て、家族に関する国民の多様な価値観及び当事者の意思を尊重するとともに、子どもを有しない者の人格が侵害されることのないように、また、婚外子がいかなる差別も受けることのないように十分配慮すること。
　二、子どもは次代の社会の担い手であり、子育てについては父母が第一義的責任を有するとの認識の下に、子どもを生み、育てる者の経済的、精神的その他の負担及び不安の軽減に資する施策の充実に努めること。
　三、国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開するとともに、これらの行動計画及び行動綱領の正しい知識の普及に努めること。また、結婚や出産は愛情、信頼及び責任を紐帯とする男女の自由な意思に委ねられるべきものであることについて、啓発及び教育活動を強化すること。
　四、子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。
　五、保育サービス等の充実を図るに当たっては、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育のほか、障害児保育の体制の整備のための施策を講ずること。
　六、不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。また、生殖補助医療については、医学的見地のみならず、法的、倫理的、社会学的見地等を含め、多角的な見地から検討すべきこと。
　七、望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
　八、少子化に対処するための対策の一環としてのゆとりのある教育は、父母をはじめ保護者の心理的な負担を軽減するためのものであって、子どもの学習意欲や向学心の低下を招くものであってはならない。したがって、ゆとりのある学校教育の実現を図るための施策は、国際化時代の我が国の将来を担う子どもに基礎的・基本的知識を確実に習得させ、また、それぞれの能力を最大限に伸ばし、かつ、豊かな人間性や社会性及び生きる力を育むことを助長することを旨として策定し、実施すること。
　九、出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。
　十、教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
　十一、少子化の進行に適切に対処するための施策を総合的に推進するため、結婚相談事業に対する支援を含む各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めるとともに、少子化の諸要因とその対応策についての調査研究を一層推進し、その結果を施策に反映させること。
　十二、少子化対策においては、子どもが安心して成長できる環境をつくることが重要であり、そのため、国及び地方公共団体は、青少年が健全に育成できる良好な社会環境の整備が図られるように十分配慮すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　福田内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。福田内閣官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても十分にその趣旨を尊重し努力してまいります。
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十二分散会
平成十五年七月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　藤井　基之君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　片山虎之助君
　　　　　西銘順志郎君　　　　　野間　　赳君
　　　　　脇　　雅史君　　　　　佐々木知子君
　　　　　風間　　昶君　　　　　浜四津敏子君
　七月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　発議者　　　　　　太田　誠一君
　　　　　　　発議者　　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　園尾　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田喜美枝君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　澤井　英一君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　山野目章夫君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会副会長　　　　　内田　　武君
　　　　　　　ＵＩゼンセン同
　　　　　　　盟政策局長　　　　逢見　直人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例
　に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院
　提出）
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○担保物権及び民事執行制度の改善のための民法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、風間昶君、大仁田厚君、世耕弘成君、脇雅史君及び西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君、藤井基之君、片山虎之助君、佐々木知子君及び野間赳君が選任されました。
　また、本日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として陣内孝雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしておりますので、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　日本共産党を代表して、商法等一部改正案に対する反対討論を行います。
　この間の商法改正は、商法の根本原則を変革するものでありながら、経済界の目先の意向に従い、議員立法という形で進められ、商法学者から異例の批判声明も出されました。
　そもそも、日本経済の基本構造を規定する重要な商法の改正を行うときは、当然に法制審議会において十分な議論を行い、慎重な検討を重ねるべきであります。それが、このように拙速に改正を進めることは断じて認められません。
　以下、反対理由を述べます。
　その第一は、本改正が、自己株取得方法の緩和により、債権者保護のための資本充実・維持の原則を一層形骸化し、株主平等の原則の例外を作るなど商法の原則を崩し、相場操縦、インサイダー取引のおそれを増大させるものだからであります。
　本法案審議のさなかに、自社株取得情報を知り得る立場にあった大手パソコンメーカーの社員が、当該情報に基づいてインサイダー取引をしていたと証券取引等監視委員会に告発されました。今回の改正で自己株取得が定款の授権による取締役会決議で可能になれば、こうしたインサイダー取引を助長することは明らかです。
　反対理由の第二は、中間配当限度額の計算方法の見直しが、株価対策を目的に極めて拙速に進められた二〇〇一年商法等改正案のミスを糊塗するものであり、法定準備金の取崩し額等を中間配当の財源にすることをできるようにするなど、資本充実・維持の原則を形骸化するものだからであります。
　以上、反対の理由を述べ、討論を終わります。
○福島瑞穂君　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、社民党を代表して、反対の立場から討論を行います。
　主な理由は二点あります。
　まず第一に、自己株式の取得が商法の極めて重要な大原則である資本充実の原則の例外に当たるものであるからです。自己株式の取得について近時、商法の改正でどんどん緩和をされ、この資本充実の原則の立場から極めて問題点があります。
　第二に、取締役会の決議で決まることの問題点です。株主総会と取締役会と比較をすれば、取締役会はディスクロージャーが基本的に働かない会議です。インサイダー取引、株価操作の危険性も委員会の中で指摘をされました。今回の改正によってこのインサイダー取引、株価操作の危険性は増大すると考えております。
　金融庁の充実、インサイダー取引、株価操作の危険性を是正する、監視するシステムを作ってから後に商法改正が行われるのであればまだ一理ありますが、そのような体制がまだ極めて不十分な中での今回の改正案は、将来、問題を生じ得る危険性が極めて高いと考えます。
　よって、この改正案、法律案に関して反対の立場からの討論を行います。
○委員長（魚住裕一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（魚住裕一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に早稲田大学法学部教授山野目章夫君、日本弁護士連合会副会長内田武君及びＵＩゼンセン同盟政策局長逢見直人君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に法務省民事局長房村精一君、厚生労働大臣官房審議官青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君及び国土交通省総合政策局長澤井英一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（魚住裕一郎君）　担保物権及び民事執行制度の改善のための民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。