○内閣総理大臣（安倍晋三君）　石橋通宏議員にお答えいたします。
　深刻な人手不足の定義、実態等についてお尋ねがありました。
　アベノミクスの推進により成長から分配への経済の好循環が着実に生まれつつあるところ、有効求人倍率が約四十四年ぶりの高さとなっている一方で、少子高齢化の影響により、労働力となり得る生産年齢人口は毎年減少し、本年一月には初めて全人口の六割を切るに至っています。
　今回、今後もその傾向が継続し、設備投資や技術革新等による生産性の向上、女性、高齢者の就業促進や処遇改善等による国内人材の確保といった取組を行ってもなお労働力が不足すると見込まれる分野については、人手不足の状況が深刻であると考えられることから、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有する外国人材を受け入れて人手不足の状況に対応することとしたものです。
　受入れ分野については、本法案の成立後に定められる分野別運用方針に明記の上、省令で定めるものですが、現在、深刻な人手不足であるとして、建設業、介護等の十四業種から法務省に対して受入れ希望の意向が示されていると承知しています。
　この人手不足については、できる限り客観的な指標を用いて判断されることが重要であり、その指標としては、有効求人倍率、各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査等が考えられます。
　いわゆる移民政策についてお尋ねがありました。
　移民や移民政策は多義的な概念ですが、安倍政権としては、例えば、国民の人口に比して一定程度の規模の外国人及びその家族を期限を設けることなく受け入れることによって国家を維持していこうとするといった、国民が懸念するような政策を取る考えはありません。
　今回の受入れ制度は、深刻な人手不足という喫緊の課題に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人受入れ制度を拡充し、真に必要な分野に限り、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を期限を付して受け入れるものであり、今回の制度を含め外国人材の受入れは、先ほど申し上げた政策とは明確に異なるものであります。先ほど申し上げた政策を取ることは、我が国の将来の形や国民生活全体に関する問題として国民の中に様々な御意見がある中で、これを行うべきではないと考えています。
　外国人の受入れの上限及び受入れに関する我が国のビジョンについてお尋ねがありました。
　政府としては、法律に基づいて策定することとされている分野別運用方針において、五年ごとに向こう五年間の受入れ見込み数をお示しすることとしています。分野別運用方針に明記する数字は、受け入れる業種における大きな経済情勢の変化、つまり、各業種の雇用情勢全般に関わる事項についての大きな変化が生じない限り、五年間は受入れ数の上限として運用することとなります。したがって、この数字を超えた受入れが行われることは基本的に想定されません。
　その上で、業所管省庁においては、生産性向上や国内人材確保の取組等の状況、その後の受入れの動向も勘案した上で、受入れ見込み数を超えることが見込まれる場合には法務大臣に対し受入れの停止の措置を求め、法務大臣が外国人の受入れを停止する措置をとることとなります。
　外国人労働者の受入れに関し、これまで政府が示してきた基本方針は、専門的、技術的分野の外国人労働者は積極的に受け入れ、いわゆる単純労働者の受入れについては国民のコンセンサスを踏まえつつ十分慎重に対応することが不可欠というものであり、この方針を変更することは考えておりません。
　留学やいわゆる日系人などの定住者の在留資格については、就労資格ではなく、それぞれの目的に沿った受入れを行ってまいります。
　他方、就労資格である特定技能一号については、現在受入れを希望する業所管省庁が推計した五年間の受入れ見込み数は最大で三十四万五千人程度ですが、いずれにしましても、改正入管法案の成立後に分野別運用方針に五年間の受入れ見込み数を明記し、これを運用上の上限として取り扱ってまいります。
　失踪や不法残留者の増加の原因、技能実習制度と特定技能の両制度の関係、法整備のスピード感、特定技能の制度を創設する趣旨についてお尋ねがありました。
　失踪や不法残留者の増加の原因についてですが、そもそも、技能実習生や留学生の受入れは、安い労働力として利用しようという趣旨のものではありません。失踪や不法残留者の増加が生じないよう、今後とも在留管理を適切に進めてまいります。
　技能実習制度と今回の特定技能の制度は、趣旨、目的が異なるものであり、技能実習制度と特定技能の制度とが接続されているわけではありません。技能実習制度における課題については、引き続き適正化に努めてまいりたいと考えています。
　次に、法制度のスピード感についてですが、人手不足の状況は深刻な問題となっています。この問題への対応は待ったなし、まさに喫緊の課題であることから、可能な限り早急に新たな受入れ制度を実施する必要があると考えております。今回、改正法案を提出し、来年四月から制度をスタートさせることを目指してまいります。
　最後に、特定技能の制度は、我が国の喫緊の課題である深刻な人手不足に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を我が国に受け入れようとするものであります。このようなことから、本制度は、御指摘のような、企業のために安い労働力を確保しながら就労期間を都合よく延長するためだけに創設するものではないと考えています。
　特定技能一号の在留期間や家族帯同等についてお尋ねがありました。
　特定技能一号の外国人については、在留期間の更新等により、特定技能一号により在留できる期間が通算して五年を超えることができないものとすることとしています。この在留期間の運用については、特定技能一号の外国人と受入れ企業との雇用契約期間等を踏まえて行うことになります。現時点においては、その契約期間に制限を設けることは考えていません。
　また、特定技能一号の外国人に対しては、我が国で安定的に在留活動を行うことができるようにするため、その生活環境を確保するための各種支援を行う方針であるところ、このような外国人の家族を併せて受け入れることとした場合、その家族に対する支援も検討する必要があり、その点については幅広い観点から国民的なコンセンサスを得る必要があるものと認識しています。そのため、まずは現下の深刻化する人手不足に対応することが喫緊の課題であることを踏まえ、特定技能一号については家族の帯同を基本的には認めないこととしています。
　さらに、新たな受入れ制度においては、特定技能の在留資格を有する外国人が受入れ機関と締結する雇用に関する契約について、外国人であることを理由として報酬等に関して差別的な取扱いをしてはならないことを法律で規定しております。これは、同一業務に従事する日本人と同等額以上の報酬を支払うことを含む規定です。
　そして、新設する出入国在留管理庁が、入国、在留の審査において、受入れ機関に対し、特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であることを示すための書面の提出等を求めるなど、厳格な審査を実施します。
　また、定期的な届出により、報酬の同等性が維持されていることを確認するほか、受入れ機関に対して行う調査、指導、改善命令等を通じて的確な管理を徹底することにより、日本人と同等額以上の報酬の実効性をしっかり確保してまいります。
　登録支援機関の役割及び主体並びに悪質な仲介業者の排除についてお尋ねがありました。
　登録支援機関とは、受入れ機関との委託契約に基づき、特定技能一号外国人に対する職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援を実施するものです。
　登録支援機関となり得る主体については、支援体制を整えた業界団体、民間法人等幅広い主体を想定しているところ、登録の基準として、出入国又は労働に関する法令の前科がある場合等を欠格事由と定め、不適格な機関を登録時点で排除することとしています。
　制度の運用に際しては、新設する出入国在留管理庁が支援の実施状況をしっかり把握するほか、必要に応じて登録支援機関に対して調査、指導等を行い的確な管理を徹底することにより、悪質な仲介業者の排除に努めてまいります。
　多文化共生社会に向けた省庁横断的な体制の創設についてお尋ねがありました。
　外国人との共生社会を実現するためには省庁横断的な取組が必要であり、本年七月に、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を設置し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速させているところです。
　今回の新設される出入国在留管理庁は、外国人の出入国及び在留の管理と外国人の受入れ環境整備に関する総合調整等を行います。政府としては、その司令塔的機能の下、関係府省が連携し、地方公共団体とも協力しつつ、多文化共生社会に向けた環境整備を進めてまいることとしております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣山下貴司君登壇、拍手〕