Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の地域観光事業支援は、感染状況等が落ち着いている地域においても観光関連産業が深刻なダメージを受け、地域の経済と雇用への不安が高まっていることから、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断しました都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国が当該都道府県の取組を財政的に支援することとしたものでございますが、昨日、四月二十日までの時点で十四の県から補助金の交付申請がございまして、このうち岩手県、秋田県、高知県につきまして、先日、交付決定を行っておるところでございます。
　また、その他の都道府県につきましても、十六の県から支援規模の目安などにつきましての問合せをいただいているところでございまして、各自治体において、事業の実施につきまして、感染状況等を見極めながら具体的な検討、準備を進めているものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　申請は十四件、それから交付決定が三件、そして問合せが十六件ということですね。
　こういう地域観光支援事業、都道府県においては、これは是非活用したいという思いの都道府県が多いというふうに思いますけれども、ただ、申請に関しては十四件。今現在、先ほど質問いたしました、それぞれ独自に行っている観光支援事業が二十六件ということでございましたので、約半分、まだ半分程度しか申請をしていない。
　やはり、今後のコロナ感染状況、変異株の感染拡大の状況とか、また今、蔓延防止等重点措置、そして今、東京、大阪、兵庫ですか、緊急事態宣言再々発令ですか、そうした動きも見据えて慎重になっているのではないかなというふうに思っております。
　この地域観光支援事業なんですけれども、観光庁が公表した資料等によりますと、実施対象期間は、当面、四月から五月末までとしています。
　この当面という言葉がつくと、これは当面ということで、コロナの感染拡大が急激に拡大したといったらちょっと停止しなきゃいけないということも考えられるし、これは、観光庁がよくおっしゃっているのは、ＧｏＴｏトラベルまでのつなぎのものだよというようなお話もされますので、ＧｏＴｏトラベルが実施されるまで。まあ、六月にすぐにＧｏＴｏトラベル事業が実施されるかどうか、ちょっと私は、実施されないんじゃないかな、今の感染状況を見たら難しいんじゃないかなと思っていまして、観光庁としては、この地域観光支援事業を六月以降の延長も含めてこのような書き方をしているというふうに思いますが、そういう私の考えでよろしいでしょうか。
　また、もし六月以降の延長を決める場合、どの時点で、どのような状況になったら延長を決定するのか、また、その実施対象期間が六月以降にも延長された場合、都道府県からの申請受付期間も一緒に延長するということでよろしいのでしょうか。伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の今回の支援の事業期間の延長につきましては、要綱では五月末ということを当面の想定としておりますが、ＱアンドＡ、これは都道府県の方に配付しておりますけれども、こういった中では、感染状況によっては補助対象期間を延長することも想定しているといった旨を明記しております。また、都道府県への説明会でも、その点をしっかりと御説明させていただいております。
　観光庁といたしましては、今回の支援の事業期間の延長につきましては、今後の感染状況等を見極めながら、都道府県や関係省庁とも連携しつつ、状況に応じて適切に判断してまいりたいと考えておるところでございまして、また、仮に今回の支援の事業期間を延長することとした場合には、各都道府県からの交付申請につきましても、円滑に行われるよう、適切かつ弾力的に対応してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○道下委員　今の答弁で、適切かつ弾力的にということは、つまり五月末以降も申請は受け付けるよということでよろしいですね。
○蒲生政府参考人　委員の御指摘のとおり、この事業を行っている期間というものは、いわゆる交付申請の期間と連動しておりますので、そういった意味では、委員の御指摘のとおり、交付申請期間も延びていくということでございます。
　以上でございます。
○道下委員　はい、承知いたしました。
　それで、この地域観光支援事業なんですけれども、先ほども私も申し上げました、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するまでのつなぎの事業だというふうに伺っております。
　今回、予算規模が約三千億円ということであります。この予算、国が予算を出すんですけれども、都道府県が申請して、そして事業を行って、コロナが収束してＧｏＴｏトラベルの事業が再開されたときに、都道府県でこの地域観光支援事業に関わる国から交付された補助金がまだ余っていた場合、これは何か、普通だったら返してくださいねとなるのか、それとも、引き続き都道府県等が独自に観光支援事業を行った場合、ＧｏＴｏトラベルと併用してやってもいいよというようなことで、実施対象期間はどこかで終わるけれども、予算が余った場合には引き続き独自の観光支援事業に使ってもいいよという内容になっているのかどうなのか、ちょっと伺いたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　今委員の御指摘のありました、今回交付した補助金が余っていた場合の取扱いでございますが、我々といたしましては、今回の地域観光事業支援、こういったものにしっかりとお使いいただいて、そういった余らない環境になることが理想的でございますけれども、余った場合の取扱いに関しましては、今回の補助金とはまた別の形でどうするかということについては、その段階におきまして適切に判断してまいりたいと思っています。
○道下委員　是非、都道府県等の意見を踏まえて御検討いただきたいというふうに思っております。
　この観点については最後になりますけれども、大臣に伺いたいと思います。
　先日の質疑でも指摘をさせていただきましたけれども、これから観光事業者として書き入れどきのゴールデンウィークを迎えるわけでありますが、政府や自治体は、一部の自治体ですけれども、コロナ感染抑止のため、外出自粛要請を出しています。
　コロナ収束の見通しが立たない、あちこち蔓延防止等重点措置が適用されているところ、そしてこれから緊急事態宣言再々発令等もある。そうした中で、観光事業者は非常に将来を不安に思い、また疲弊し切っています。
　ＧｏＴｏトラベル事業は、私も必要だというふうに考えています。そのつなぎのための地域観光支援事業もいいものだと思っていますが、コロナ収束が見通せず、再開できない状況であります、ＧｏＴｏトラベル事業は。
　立憲民主党は四月十二日に、観光産業持続化給付金法案を衆議院に提出しました。是非これは、国会で、この国土交通委員会も含めて議論をして、速やかに成立をさせていただきたいというふうに思っておりますが、これまでも大臣が答弁されている持続化給付金や雇用調整助成金もあるけれども、私は、コロナ禍で多大な影響を受けている観光産業に対して、コロナ感染拡大中、直接支援が大変必要だというふうに考えるんですけれども、改めて国交大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　同じような御質問を再々いただいております。
　そのときに、私個人で考えを述べているのではなくて、これまで申し上げてきましたように、四十七の観光地で、今、それぞれの地域で二時間半から三時間、徹底した意見交換をしております。御党からもこうした直接給付のお話をいただいておりますので、そうしたものについてはどうかという、それをテーマに議論もすることも間々あるわけでありますが、ざっくばらんに言いますと、宿泊事業者の場合は、なかなか、その額も、ワンショットの直接給付をもらうというよりは、やはり需要喚起策をやっていただきたいと。ですから、ＧｏＴｏトラベルの再開が一番望ましいけれども、県や市でやっている独自キャンペーンについて支えていただきたいという意見が一番強い。
　同時に、同じぐらい強いのは、やはり雇用調整助成金の拡充、これで何とかもっていると。ですから、全国の恐らく多くのところは、私の感覚でいいますと、秋口にＧｏＴｏトラベルで相当利益が上がって、そして雇用調整助成金で何とか首の皮がもっている。しかし、今後はこれがどういう状況になるかというのは私も大変心配をしているところでございます。
　そのことに対しましては適時適切な対応をしていかなければいけないということなので、直接給付については、多分、例えば旅行代理店の小規模なところというのは、やはり直接給付というのはありがたいというふうに受け止める声も聞いておりますし、必要なことは政府としてやっていかなければいけないと思います。
　ただ、そういう意味で、私はそもそも議員立法の内容についてコメントする立場じゃないので、そこはちょっと誤解を与えてはいけないんですが、それとは別に必要な支援策を適時適切に打っていくというのが大事だということで、今政府の中で様々検討しております。
　全国の運輸局を通して、観光事業者、宿泊事業者等もヒアリングをしておりますが、幸い、ＧｏＴｏトラベルで加盟をしていただいている二万八千以上の宿泊者と直接のメールのネットワークシステムがありますので、ここに、今こうした状況の中で、現状と、また、必要な支援策についてのそうした調査もかけるように指示をしているところでございまして、それを今発動しているところでございます。
　そうしたことを踏まえながら、本当に必要な、これは観光立国を目指す上で、宿泊事業者のみならず観光関係の事業者が潰れたりしてしまっては、大変大切なインフラだと思っておりますので、そうしたことの事業継続と雇用の確保が続けられるようにしっかりと取り組んでいきたいということしか、現時点だとそういうことを申し上げる。適切な支援は適時適切に打っていくということを基本に考えていきたいと思っております。
○道下委員　御答弁ありました。私も大体同じ意見なんですが、本当に、おっしゃるとおり、観光産業というのは裾野が広いというふうによくおっしゃいます。なので、ＧｏＴｏトラベル事業、今回の地域観光支援事業、そして雇用調整助成金などなど、そうしたものでしっかりと支えられるところもありますが、中にはそれで漏れるところもあるわけなので、そうした意味では、私は、漏れがないようにということで我が党でこういう議員立法をさせていただいたので、その辺も是非お酌み取りいただいて、御検討いただきたいというふうに思います。
　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、次に、滋賀県の税制審議会が最近答申案をまとめた公共交通維持のための税制の検討ということを質問させていただきたいと思います。
　滋賀県税制審議会が、経営が厳しい公共交通機関を維持するため、県独自の税制導入の可能性を検討するよう滋賀県知事に求める答申案をまとめ、四月中に知事に答申するというふうに伺っております。
　今後、都市計画基本方針や交通ビジョンを踏まえた議論を進めることになるということでありますが、私が知るところによりますと、地域公共交通の維持を目的とした税は全国初ではないかなというふうに思っております。地域住民の暮らし、経済、環境、教育、まちづくりなど、様々な分野に関係する地域公共交通を税という方式で負担をみんなで分かち合って支えていくという考えでありまして、これは一石を投じるものになるのではないかなというふうに思っております。
　一方、負担でありますので、この税という形の負担について地域住民がどう考えるのか、また、自治体でやるんだったら国がやらなくてもいいというわけではないと思いますので、これは、しっかりと国も役割を踏まえながら、どのように地域の公共交通機関を維持していくのか、一緒に考えていくことにもなるかなと思いますけれども、この滋賀県税制審議会の答申案について、国土交通大臣の所見を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　実は、四月十一日に滋賀県の長浜市で、先ほど申し上げました観光関連、交通事業者との意見交換会を三時間ほどやらせていただきまして、三日月知事もずっと最後まで御出席しておりましたが、私、親しいんですけれども、この件については全く何のお話もございませんでした。ですから、正確に、このやり取りもちょっとよく分かりませんし、私からコメントするのはちょっと適当ではないと思います。
　ただ、地域の公共交通機関をどう維持するかというのは、全国各地で少子高齢化、人口減少化が進んでいて、その住民の生活の足を支える、また観光の足を支えるという大変重要なテーマだというふうに受け止められているのはよくよく承知をしておりますし、そうしたことを受け止めて、その財源の負担をどうするのかといったことの議論がなされているということは、私は敬意を表したいというふうに思っております。
　しかし、いろいろなことが、やはり県民の皆さんの中でも賛成、反対があるでしょうから、しっかり議論を重ねていただいて、やはり住民の皆さんの意思に沿った形で落ち着くのが、一般論ですけれども、よいのではないかなと。
　ちょっと話がずれますけれども、森林税とか、あと自転車に対する保険とか、それぞれ、県独自の税ですとか取組をしているというのはルールがあると思いますので、そうした地方自治体の独自の発想で議論がなされるというのは、私個人としては非常にいいのではないかと思いますが、大臣として具体的な本件のケースについてコメントするのはちょっと差し控えるのが適当かというふうに思います。
○道下委員　赤羽大臣個人としての意見、ありがとうございます。
　おっしゃるとおり、やはり、負担となりますと、これは様々な、賛否等、慎重意見も含めていろいろあると思いますし、本当に、北海道も含めて、あちこちの地域公共交通機関が赤字であります。じゃ、これを地域住民が、利用促進のみならず、税で支えろということに話が流れていく、これはもう間違って、私はそれは本末転倒であるというふうに思っておりますので、そういった意味では十分な議論が必要と思いますけれども、公共交通機関の重要性、必要性だとか、どうやってみんなで支えていくのか。
　もし、直接利益を享受はしていなくても、ほかの人のためになるとか、地域の、例えば、ちょっと遠くの学校に通う高校生のためにこのバスは必要だよねとか、ＪＲや鉄道は必要だよねということをみんなで考えて、社会をコミュニティーという形で支えていく、考えていくということは重要なことであり、その一つのツールに今回の答申案がなるのではないかなというふうに思いますので、今後も引き続き、私は注視をしていきたいというふうに思っております。
　次に、北海道新幹線について伺いたいと思います。
　まずその前に、先日、厚生労働大臣も務められた三井辨雄衆議院議員が亡くなられました。心から御冥福をお祈りしたいと思います。三井辨雄元衆議院議員は、国交副大臣のときに、北海道新幹線の札幌延伸に大変尽力されました。本当に御冥福をお祈りしたいと思います。
　私も、北海道新幹線開業、ちょうど五年前、三月二十六日なんですが、当時、北海道議会議員だったので、その前に試乗もさせていただきましたし、開業当日も、新函館北斗駅で開業式典にも参加させていただきました。
　開業年度は乗車率三二％だったんですが、その後、二〇％台半ば、二〇二〇年度は八％と、コロナの影響も受けて非常に乗車率が低くなって、二〇二〇年度の収支は九十三億円の赤字でございます。実は、線区別で、線区の中で一番大きな赤字額であります。
　この赤字額を何とか解消するために、函館から東京に鮮魚を送るだとかの貨客混載、また、スピードアップ化による利用率の向上、そして、一番は、私は、札幌延伸により乗車率が増えたり、そして黒字転換していく、これが二〇三一年度から黒字転換するというＪＲ北海道の経営改善の切り札になるというふうに思っております。
　そうした中で、今、北海道新幹線が札幌延伸まで工事が進められているんですが、ちょっといろいろな壁がございます。今、私の選挙区においてもトンネル工事が始まっているところでありますが、そのトンネル工事から出てくる掘削土の中で、ヒ素や重金属などを含む要対策土、この受入れ保管場所がなかなか見つからないというところで、今、トンネル工事も中断というところもあると伺っております。
　これについては、鉄道・運輸機構、今日来ていただいています。水嶋副理事長、ありがとうございます。地域住民に対してしっかりと丁寧な説明、そして理解をいただいた上で進めなければならないと思っております。
　今は、札幌市の手稲山口だとか、手稲の金山地区、厚別区の山本地区、そして、小樽市にある朝里川地区でも、そういうトンネル掘削土の保管場所、特に要対策土の受入れ保管場所の確保、非常に今なかなか進んでいないという状況でありますが、この受入れ保管場所の確保の見通しと取組について、水嶋副理事長から伺いたいというふうに思っています。
○水嶋参考人　お答え申し上げます。
　この札幌延伸工事でございますけれども、約八〇％がトンネル工事でありますことから、トンネル掘削土の受入れ地確保というのが工事を計画どおり進めるためにも大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、特に、委員御指摘のとおり、ヒ素でございますとか自然由来の重金属などが土壌汚染対策法などに規定する基準値を超えるような場合の対策土の受入れ地の確保というのが極めて重要な課題になっております。
　このトンネル掘削土の受入れ地を確保するためには、受入れ候補地の地域の方々に対しまして丁寧に御説明を行って、御理解をいただくことが重要であるというふうに認識をしております。これまでも、各地で、事前調査の結果を踏まえまして、工事内容や工事中の環境保全対策などにつきまして、国や北海道庁、沿線市町などの御協力を得ながら、できる限り丁寧に御説明をさせていただくように取り組んでまいったところでございます。
　特に、委員御指摘の札幌市の手稲山口地区でございますけれども、これは、札幌と小樽間のいわゆる札樽トンネルから搬出されるトンネル掘削土の大半を受け入れる候補地ということでございまして、私も現地に行ってまいりましたけれども、現地の事前調査、これは、土質の調査でございますとか、水質の調査でございますとか、環境影響調査などを行った上で、最適な対策の検討を進めてきておるところでございます。
　その検討結果につきましては、受入れ候補地が存在する地区におきまして、昨年から延べ六日間、住民説明会を開催させていただいたところでございます。また、当該地域よりももう少し幅広い地域の方々にもしっかり情報を提供する必要があるだろうということで、その情報を提供して御意見を承る取組といたしまして、昨年から延べ八日間にわたりまして、札幌市さんと共同いたしまして、オープンハウス方式による御説明を実施してきているところでございます。
　なお、三月の末に住民説明会をこの手稲山口地区で開催させていただきましたときには、札幌市長など、市の幹部が自ら御参加いただいたということもございまして、地元の方々とのコミュニケーションがより深まったのではないかなというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、札幌延伸工事を着実に進めますためには、トンネル掘削土の受入れ地を円滑に確保していく必要がございますので、今後も引き続き、国や北海道庁、沿線市町などの皆様の御指導と御協力を得ながら、地域住民の方々の御理解が得られるように、丁寧に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○道下委員　手稲山口地区は、そんな都心部ではないんですけれども、やはり、ちょっと離れたところには団地がありますし、また、高校もありましたり、病院などもあります。農業をやっている方もいらっしゃいますので、十分丁寧な御説明をお願いしたいというふうに思っております。
　また、そのほかにも、先ほど申し上げましたところもありますし、まだまだ、トンネル掘削自体はまだ緒についたというか、二五％程度だというふうに伺っております。今後、様々、住民からの御意見等もありますので、しっかりと丁寧にお聞きして、そしてお答えいただきたい。
　先日の国鉄債務等処理法改正案の審議のときには、附帯決議の中でも、住民に対する十分な理解をしっかりとお願いするというような附帯決議も申し上げさせていただきましたので、是非そうした観点も踏まえて、私は、計画どおりの北海道新幹線札幌延伸、取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　大阪を始め東京、兵庫など三都府県で、要請を受け緊急事態宣言を出す方向と聞いております。国内で初めて新型コロナ変異株を確認したのは昨年十二月二十五日のことです。それが今や、国立感染研の調べでは、関西では既に八割を変異ウイルスが占めている、また、東京など首都圏の一都三県でも、来月初めには全体の八割以上が従来のウイルスから置き換わるとされております。変異株が発見され、一人一人とカウントをし始めたときの対策、きちんとルートをたどっていく、つかまえておくという対策が十分できていたのかということを改めて指摘をしたいなと思います。
　そこで、まず水際対策ですが、今年に入っての外国人入国規制はどのような考え方で行っているのか、また、直近の数字で、新規、再入国及び日本人帰国者の、それぞれの数をお聞かせください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省としましては、これまでも、国内外の感染状況を見極めつつ、関係省庁と連携し、必要な水際措置を講じてきたところでございます。
　昨年末の変異株の発生を受け、昨年十二月二十六日には、予防的な措置として、全ての国、地域からの新規入国を認める措置を一時停止し、同措置による全ての外国人の入国を認めないこととしました。
　さらに、本年一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例などを受け、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止し、これらの措置による全ての外国人の入国を認めないこととしました。
　また、三月十八日には、これらの措置の一時停止について、緊急事態解除宣言後も、当分の間、継続することとしました。
　現在入国を認めておりますのは、公益性のある方、人道上の配慮の必要性のある方、再入国者などの特段の事情のある方のみでございます。
　本年三月の外国人入国者数及び日本人帰国者数について取り急ぎ集計しましたところ、外国人入国者数は一万九千三百九十三人、一日当たり六百二十六人、そのうち新規入国者は二千十七人、一日当たり六十五人、再入国者は一万七千三百七十六人、一日当たり五百六十一人であり、日本人帰国者数は三万八千九百二十九人、一日当たり千二百五十六人となっております。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　緊急事態宣言を解除したり、重点措置などが出たり入ったりした中でも、全体の国からの入国規制を続けてきたということは大事なことではなかったかなと思っております。
　ただ、特段の事情のところが、やはり私、人道的な意味で、家族に会えない、病気とかあって、帰ったら戻れないとか、逆にどうしても帰れないということがないように、人道的措置というのは非常に大事なことだと思うんですが、特段の事情が余り広がってはまずいと。そこのことはちょっと気になっておりましたので、一言言っておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　そこで、政府が変異株の流行国として指定しているのがどのような国で、また、検疫措置は、流行国ではない国からの入国よりも厳しいと聞いておりますが、どのように対応しているのか、簡潔にお願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在、検疫におきましては、全ての入国者に対して、出国前七十二時間以内の検査証明の提出を求めるとともに、空港等において検査を実施し、入国後十四日間の待機等につきまして誓約書の提出を求めております。この誓約書に違反した場合は、氏名等の公表や検疫法上の停留、外国人の場合は、在留資格取消し手続及び退去強制手続等の対象となり得るものとしたところでございます。
　また、国が民間委託した入国者健康確認センターが、入国後十四日間の日々の健康状態等を確認し、異常があった場合には保健所と連携し、対応しているところでございます。
　さらに、今委員御指摘でございました変異株が流行している国、地域といたしまして、現在、英国、南アフリカ共和国等の二十九の国、地域を指定しておりまして、これらの国、地域からの入国者につきましては、出国前と入国時の二回の検査に加えまして、検疫所が確保した宿泊施設での待機を求め、入国後三日目に追加の検査を実施した上で、入国後十四日間の公共交通機関の不使用と自宅等待機を求めるなどの検疫強化措置を講じているところでございます。
　水際対策につきましては、関係省庁が連携し、機動的に実施してきたところでございますが、今後とも、国内外の感染状況を見極めつつ、政府全体として必要な対応を講じてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　けさのニュースで、二人、成田の入国の際に、その出国のときの証明が正しくなかったということで送還されたという事例があったと報道されておりました。厳しい対応は当然かなとは思っております。
　それで、水際の最前線である検疫官は、ワクチン優先接種の対象とすべきと思います。そうなっているのかということと、実際、今どの程度接種が終わっているのか、あるいは見込みなのかも含めて、お答えください。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　検疫所の職員につきましては、患者等からの検体採取を行う者や、患者等の移送等により患者と接する業務を行う者などは医療従事者等に含まれるため、優先接種の対象とされているところでございます。
　検疫官の新型コロナワクチンの接種状況につきましては、四月二十日現在で把握できている範囲では、十五名が接種を受けております。
　なお、今後の接種の見込みにつきましては、検疫所が所在する各地方公共団体におけるワクチン接種のスケジュールによることから、これがまちまちであるため一概にお答えすることは難しいと考えておりますが、いずれにいたしましても、医療従事者等に対する接種が終了するまでには検疫官の接種も終わると考えております。
○高橋（千）委員　最優先に位置づけてくださっている医療従事者と同じだということはありがたいなと思うんですが、まだ十五名ということで、各自治体の事情もあるとは思いますが、これはやはり、まさに水際の最前線だということでお願いをしたい、このように思います。
　それで、今、その水際対策を言ってきたわけですが、同時に、国際線のパイロットや客室乗務員については、今、厳しいですねと言った検査や待機などについて、一般搭乗客とは違う対応をしていると聞いています。その内容と理由を伺います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　航空会社の乗員につきましては、国境を越えて頻繁に往来する者であり、我が国の人流、物流、双方の航空ネットワークを支える役割を継続的に果たせるようにしていく必要がございます。
　こうしたことを踏まえまして、外国滞在時の行動制限や帰国後の健康観察等の感染防止対策を各航空会社が責任を持って実施することを前提に、空港検疫での検査や十四日間待機の対象外とする扱いが厚生労働省により認められております。
　こうした考え方の下、昨年十二月以降の変異ウイルスへの警戒の高まり等を踏まえまして、各航空会社におけるこれらの感染防止対策の徹底を図るため、国土交通省から航空各社に対しまして、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施する等の対策強化を要請し、各社において実施されているところでございます。
　引き続き、各航空会社や関係機関とよく連携し、対応に万全を期していきたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、確認をします。
　昨年三月三十一日付の厚労省検疫所業務管理室から国交省航空局宛ての文書では、入管法上の外国人の入国制限対象とされている地域から、日本を往復する航空機に搭乗する客室乗務員又は運航乗務員については、ＰＣＲ検査の実施、十四日間の待機、括弧して十四日間の経過を待たずに出国することは可能と書いております。公共交通機関を利用しないことなどの要請の対象となるが、業務上、日本に入国する必要があって、後日出国する乗員については、下記留意事項を満たしている場合に限り、ＰＣＲ検査については対象から除外するとありました。
　つまり、本来の搭乗客が課せられる義務を免除をしていたわけです。それは、次のフライトに支障があるからという会社側の要請によるものであること、それを厚労省によって認められている理由がどういうことか。
　説明は、外国からの帰国といっても、実際には空港から専用車でホテルに行き、ホテルから一歩も出ないで、つまり、外国に行って、行っていないようなものだ、そういう解釈だということで認めてきた、これでよろしいですか。
○和田（浩）政府参考人　ちょっと今その文書が手元にございませんけれども、先生がおっしゃった御趣旨のような御理解で、一般旅客とは違う扱いをしてきたということだと思います。
○高橋（千）委員　一般とは違う扱いをしてきたわけであります。そのこと自体が、一歩も外に出ないんだから大丈夫だという考え方、とにかく、フライトを安全にするためには、それはある意味、理解できることでもあるんです。だけれども、やはり搭乗する人たちにしてみたら、どんなに不安か。だって、長時間、乗客と一緒にいるわけですから、乗員たちの不安を取り除く、感染対策を徹底する必要があるわけなんです。
　ところが、昨年は、十二月十日には、帰国後の取扱いについてという文書が検疫所から航空局宛てにまた出ております。結果としては、先ほど答弁にもあったと思うんですが、航空会社の責任において検査を行っている。
　つまり、検疫というのは国がやっていること、やっていることというのはお金も国が出しているわけですけれども、これは、ですから航空会社がお金も出し、航空会社が検査をやっている、そういう理解でよろしいでしょうか。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　検査費用については、航空会社の負担によって実施をされております。
○高橋（千）委員　そこで、大臣に伺いたいんですが、これはやはりおかしいと思うんですよ。ダブルスタンダードなんです。これが許されるのは、特別な業務だからということなわけですよね。だけれども、だとすれば、一般の乗客よりも厳しい対策を取っていますよ、あるいは、検疫所での措置を会社の責任においてやっているんだけれども、その内容は、検疫所が、自分たちがやっているのと同じです、自分たちが責任を持ってやっていますと言えるものじゃなきゃいけないと思うんです。
　基本的対処方針にも、航空会社の乗員は社会の安定の維持の観点から緊急事態宣言期間中であっても事業の継続が求められる、いわばエッセンシャルワーカーとして位置づけられています。とりわけ国際線は、長時間のフライトのために自ら感染のリスクもある中、乗客の感染防止対策に責任を持つ立場なんです。ある意味、水際対策の一翼を担っています。
　こうした乗員に対する感染対策について、ワクチンの優先接種やＰＣＲ検査を会社任せにせず、国の責任において複数回きちんと行うなどの前向きな対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　おっしゃるように、航空会社は水際対策の要だというふうに、同じ認識でございます。同時に、これは同じ御質問、別の委員からもかつてあって、お答えしたと記憶しておりますが、航空会社とか公共交通機関というのは、やはり安全をつかさどるところだから、そこは航空会社としての矜持として、責任を持ってこの感染防止対策を果たしてもらわなければいけないし、果たしているものだということで、そういう前提でやっているということでございます。
　ですから、先ほど局長の答弁もあったように、特に昨年十一月以降の変異ウイルス、警戒の高まり等を踏まえまして、現在は、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員につきましては国際線乗務の都度検査が実施されている、これは事実です。
　他方、ワクチンの接種については、ＰＣＲ検査とワクチン、ちょっと違うと思うんですが、ＰＣＲ検査については、そういうことでちゃんと実施されている、また、してもらわなければ困るということを航空会社に求めているし、それが実施されている。
　ワクチンにつきましては、国の方針としては、これも、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者という優先が示されたところでございますけれども、特に国際線のパイロット等については、やはりそうしたリスクも大きいので、優先接種をしていただきたいという航空業界からの御要望もありますので、それは関係省庁にも伝えているところでございますので、それはしっかり引き続き要望していきたい、こう思っております。
○高橋（千）委員　今、ワクチンのことは、要望も出ているし検討してくださるということだったので、言いません。
　それで、さっき厚労省から、最初にまず一般の、変異株の国から帰ってきた搭乗客がまず検査を行って、検疫所の指定する宿泊所で待機をするわけですよね。そして、三日後に再度検査を行って、それから、公共交通機関を不使用で十四日間自宅待機をするわけですよね。
　ですから、同じじゃなくても、これに匹敵する検査が確実にやられているかどうか、そのことを確認する必要があると思いますが、いかがですか。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁させていただきましたが、航空会社の乗員は、国境を越えて頻繁に往来をするということでございます。現在は、全ての国、地域から帰国する日本在住の乗員に検査を実施しているため、乗員は国際線の乗務から帰国するたびに検査をしていただいているという状況でございます。
　また、航空会社におきましても、現地滞在中の外出抑制等の行動制限、例えば外出は不可とか食事はルームサービスにするとか、そういった行動制限を強化したり、また、帰国後も、十四日間経過するまでの乗員の健康観察、検温を定時にやるとか、そういったことを徹底をしているところでありまして、こうした取組によりまして、乗員の感染防止対策の徹底を図っているところでございます。
○高橋（千）委員　済みません、厚労省にももう一度伺います。
　ここは、頻繁に往来するからという、いろいろな事情があることを理解するだけではまずいんです。それが、やはり不安を抱えてしまうわけですから、わざわざ一回目検査をしても、三日後にもう一度検査をする、その意味があるわけですよね、一般の搭乗客に対しては。
　だとすれば、それは、外国にいたときは外に出ないかもしれないけれども、その外にいた人たちと同じ飛行機に乗っているわけですよ。だとすれば、これに匹敵する検査を、帰国のたびに一回やりましたではなくて、きちんと会社においてやるべきである、このことを、もう一回、国交省と調整をしていただけますか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　航空機の乗務員等につきましては、国土交通省の指導の下、公共交通機関として航空便の運航に支障が出ないよう、航空会社の責任におきまして、外国滞在時の行動制限や帰国時の検査、健康観察などの一定の条件を遵守することを前提に、空港検疫での検査の対象外とする取扱いをしているところでございます。
　乗務員につきましては、諸外国におきましても、同様に検査免除等の取扱いがなされていることが一般的と伺っておりますが、議員御指摘のとおり、コロナ禍におきましては、コロナの検査あるいは健康観察などはしっかりしていただけるように、我々からもお願いをしたいと思います。
○高橋（千）委員　ここはよく調整をし合って、お互いに責任をなすりつけ合わないようにお願いしたいと思うんですね。乗務員のことは国交省だ、国交省は、検疫は厚労省だというふうなことにならないように、しっかりとお願いをしたいと思います。
　ちょっと、時間の関係で、順番を変えたいと思います。
　タイ国際航空のことなんですが、昨年五月十九日に、破産法に基づき、つまり向こうの国のです、に基づき、タイ中央破産裁判所に申請した会社更生手続をタイ政府が承認をしました。
　現在、更生計画を策定中なんですが、この一年間も、これはもう再生するということで運航はずっと続いているんです。そして、日本の支社で運航しているわけですから、日本の政府に対して雇用調整助成金の申請も行っております。
　ところが、審査が保留されているんですね。もう一年間も就航している実態を評価して、助成することはできないのかと思うんですけれども、一般論でよろしいですので、お答えをお願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一般論として申し上げます。
　雇用調整助成金を含む雇用関係助成金の取扱いといたしまして、助成金の支給申請日又は支給決定日の時点で倒産している事業主に対しましては、助成金を支給しないとしているところでございます。しかしながら、更生手続開始等の申立てを行った事業主であって、事業活動を継続する見込みがある者は支給対象とすることとされてございまして、その確認は、更生計画等の認定の結果が確定したことを示す書類により行うこととしてございます。
　ただし、今申し上げましたこの取扱いにつきましては、国内の事業所につきまして、国内の法令に基づいて行われる申立てや認可等の手続を指すものでございまして、外国の法人が外国の法令に基づきまして行う手続に適用されるものではございません。
　いずれにいたしましても、今申し上げました取扱いに基づきまして、適正に対応してまいりたいと考えてございます。
○高橋（千）委員　確認ができました。
　外国の更生手続が、今の読み上げた雇調金の対象、いわゆる申立てが、計画が認定されるまでは保留だということには当たらないという意味だったと思いますので、これは厳正な審査をして、早い結論を出していただきたい、本当に待っていらっしゃるので、お願いをしたい、このように思います。
　そこで、質問をまた戻しますけれども、航空機の乗員始めワクチン輸送に関わる従事者も極めて重要な役割を担っていると思います。
　ワクチンはマイナス七十度の凍結状態で運ぶ、保存するということがテレビなどでも報道されて、いや、これは大変なことだなと思ったんですが、手引書を見ますと、一度解けちゃったものを再凍結したら絶対駄目とか、揺らし過ぎては駄目などというふうに書いてあるわけであります。そうすると、これを最後の接種するその場所まで確実に届けるということは極めて重要なことであると思います。
　そういう意味で、接種会場までこのワクチンの質を担保し続け、かつ、セキュリティーに万全を負うという意味で、安全、確実なワクチン輸送のために、日本ではどのような取組や取決めを行っているのか、厚労省と国交省にそれぞれ伺います。
○宮崎政府参考人　まず、厚労省からお答え申し上げます。
　現在、承認を得て接種に使われておりますワクチン、ファイザー社のワクチンでございますけれども、こちらにつきましては、委員御指摘のように、メッセンジャーＲＮＡワクチンということで分解されやすいという特質がございまして、低温での保存、衝撃・振動の回避、光・紫外線の遮断などが必要ということで、運送に当たっても注意が必要ということで取り扱っております。
　厚生労働省におきましては、自治体からの要望も受けまして、ファイザー社から基本型接種施設への超低温での配送を原則としつつ、ファイザー社とも相談の上で、接種体制の構築に当たって、必要な場合には一定の要件の下で小分けして、基本型接種施設から連携型接種施設等への冷蔵や冷凍で移送できる旨を自治体にお示ししているところでございますが、こうしたワクチンの具体的な移送条件については、委員御指摘のございました自治体向けの手引や自治体向けの説明会等におきまして、移送温度ごとの移送可能時間、保管可能時間、移送の際の留意事項、これらを丁寧にお示しをしているところでございます。
　手引では、二度から八度で移送する場合、マイナス十五度からマイナス十度で移送する場合、あるいはマイナス六十度からマイナス十度で移送する場合、かなり細かく分けてお示ししているところでございまして、こうした移送の条件を踏まえて、それぞれの地域の実情等に応じた接種体制の構築を進めていただけるようにお願いしているところでございます。
○秡川政府参考人　接種会場までのワクチンの輸送なんですけれども、具体的には、国内でもそうですね、トラックとか航空機、船舶等の事業者を活用して行っていくということでございます。
　このため、製薬会社とか自治体が輸送に関して不安を抱えているような場合に、事業者を所管する立場から、関係省庁と連携して、きめ細やかな対応をしているところでございます。
　例えばですけれども、トラック運送業であれば、地方運輸局や各県の運輸支局に窓口を設置しまして、いろいろな疑問等に御相談できる体制を整えてございます。
　引き続き、関係省庁や運送事業者と連携を取りながら、輸送力の確保に万全を期していきたいというふうに考えております。
○高橋（千）委員　細かな契約は、それはファイザーとの関係でお話しできないことが多いとは思うんですが、今のお話、厚労省と国交省それぞれ答えていただいたように、大変な、ワクチンを守り届けるということは極めて緊張を強いられる重要な仕事だと思いますので、それに従事する方たちをしっかりと支えていくということは国交省の役割かなと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○あかま委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　これから質問させていただきますが、本日は、大きく三つのテーマで質疑をさせていただきたいと思います。一つ目は建築物の省エネ化、二つ目がドローンのレベル４飛行、三つ目が特殊車両向けの新制度の検討状況、こういった順番でやらせていただきたいと思いますが、まず、建築物の省エネ促進に関する施策の在り方について、政府の方の見解を確認させていただきたいと思います。
　まず、本日お配りした資料の一枚目には、規模別の省エネ基準適合率の推移ということで、グラフを掲載させていただきました。これを見ますと、特に右側にあります住宅分野、近年、省エネ基準適合率が上昇傾向にあることが見て取れるかと思います。
　ただし、まだ一〇〇％ではないということで、これからカーボンニュートラル社会を目指す中において、やはり住宅分野のエネルギー消費が占める割合というのは相当程度ございますので、こういったところをしっかりと詰めていく必要はあろうかと思います。
　まず一問目、政府に伺いたいと思いますが、建設に関わる中小事業者の省エネ性能を評価する能力の現状、そして、そこから見出す課題について御見解を伺いたいと思います。
○和田（信）政府参考人　先ほど委員の御指摘のとおり、住宅分野は、こうやって省エネ基準の適合率、まだまだ一〇〇というまでにまいりませんが、少しずつ頑張ってきているところでございます。
　この住宅分野、我が国の新築戸建て注文住宅でいいますと、約四割が中小事業者により供給されています。このため、住宅における省エネ対策を進めていくためには、中小事業者を始めとする事業者の技術力の向上、これが非常に大事なことだと思っております。
　国土交通省では、本年の二月に中小事業者等にアンケートを実施しましたところ、省エネルギーの計算が可能、あるいは仕様基準を用いて確認をすることができると回答した事業者は約六割となっております。このため、更なる省エネ関連の技術力の向上ということが課題となっていると考えております。
　国土交通省としましては、これまでも、中小事業者を始めとする事業者が省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分にできるように、講習会等の実施を通じて技術力の向上に努めているところでありますが、住宅における更なる省エネ対策の強化にも対応できるよう、実地訓練も含めて関連事業者の技術力の向上に取り組んでまいります。
○浅野委員　ありがとうございました。
　訓練制度の充実というのはもう間違いなく必要な施策になろうかと思いますし、その実効性、効果を高めていく工夫というものは、是非、まだまだ検討代があると思いますので、現場の声も聞きながら改善を続けていただきたいということを申し上げたいと思います。
　次の質問なんですが、今答弁いただきましたように、いわゆる省エネ適合の住宅を建てるためには設計と建設というものがありまして、やはり現場の皆さんの声を聞くと、設計士の方がしっかりその技能を身につけることが大事なんだということであります。
　ただ、先日も、私、ちょっと現場の方の意見を聞いてきたんですが、建築士の方々からすると、今の規制の現状からするとそれでも十分な仕事量があるから、この中で複雑な省エネ評価の計算方法を勉強したりだとか、それを適用することによって手続が煩雑になり、受けられる案件数が減ってしまうことに対する懸念もまた一方であるようでありました。
　そういった中で、政府は、ちょうど今月、四月から、省エネ性能を評価するための方法として、モデル住宅法というものを適用を開始したということを伺いました。
　従来、標準計算法と呼ばれる従来型の評価方法では、非常にたくさんの項目について計算をして、この住宅の設計図面ではしっかりこの基準を満たせるかどうかというものをかなりの労力をかけて計算をしていたものを、今月からは比較的簡易な計算でこの評価ができるような仕組みも導入されたということでありますが、問題は、その精度がどうなのかという話にとどまらず、これがしっかりこれから浸透していくのかどうかなわけです。
　従来の計算方法と比べれば、確かに入力する項目数は大幅に減ったような印象を私も受けているんですけれども、現場の方からすると、それでも多いという意見もあるんですね。ですから、この簡易的な評価方法というのは今後住宅の省エネ性能を計算するに当たっての標準的な評価方法となれるのか、そうなるためにはどういった工夫、対策が必要なのか、こういったところの課題意識をお伺いしたいと思います。
○和田（信）政府参考人　建築物の省エネ法におきましては、供給する住宅の規模に応じまして、省エネルギー計算の結果の届出義務、あるいは説明義務を事業者に課しております。国土交通省では、このため、モデル住宅法など複数の評価方法を用意してございます。簡易な評価方法でありますモデル住宅法につきましては、先ほど委員おっしゃられましたように、説明義務制度、この四月に施行になったものですが、この施行に合わせ、中小の事業者が評価を十分にできるよう用意したものでございます。
　モデル住宅法は、住宅の断熱性能等について、断熱材のカタログ値から手計算でも評価できるように簡素化したものでありまして、従来の表計算ソフトを利用した詳細な計算に比べてかなり取り扱いやすくなっており、数多くの中小事業者に利用いただけるものと見込んでございます。
　国土交通省としましては、昨年度、建築士や中小工務店を始めとする事業者の方々に、省エネ基準を満たす住宅の設計、施工が十分できるよう、モデル住宅を含む断熱性能などの省エネ性能の計算方法について、コロナ禍のこういう影響下でもありますので、オンライン講座を開設し、受講いただいているところです。
　今後も、こういったオンライン講座をしっかりとやるとともに、技術的な課題については、専用の窓口で相談を受け付けて、引き続き必要なサポートを行ってまいりたいと思いますし、評価方法につきましても、もちろん正確なものでなければならないということに留意しつつ、使い勝手、そういったようなことについても随時しっかりと見てまいりたいと思っております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、やはり、設計をされる方、建設をする作業者の方がしっかりこの技能を身につけ、活用することが何より大事だと思いますので、その点でいうと、少し議論の繰り返しになってしまうかもしれませんが、本日準備した資料の二の方には、先ほど答弁の中でも話されておりましたが、中小工務店や建築士の省エネ基準への習熟状況の調査結果のグラフを掲載させていただきました。
　御覧のように、計算ができないと答えた方が約半分いるという現状。先ほど六割ぐらいという数字を出されておりましたが、このグラフでいうと、約半分の方が計算できないという現状があるということであります。
　今回の、今のモデル住宅法の習熟支援についても、オンライン講座を実施しているということを今おっしゃっておりましたが、現場からは、実践的な研修プログラムの実施や、あるいは建築士の方が地域で集まって勉強会や研修会を行うような事例もあるそうなんですけれども、こういった行為に対する支援を受けられないかという声も出てきております。
　ですから、実践的なトレーニング、そして自主的な研修会に対する支援、オンラインでの研修機会の提供のみならず、こういった現場に足を踏み込んで支援をするような形の在り方も是非御検討いただきたいと思いますが、ちょっと通告しておりませんが、この件について何か御見解ありましたら、よろしくお願いいたします。
○和田（信）政府参考人　おっしゃるように、こういった新しいことをやっていく上で、中小の方々、やはり一番、手に手を取ってというのが分かりやすく身につくものだと思います。先ほどオンライン講座でと申しましたのは、この一年間、やはりちょっとコロナの影響もあったものですから、少しそれに配慮してオンラインという形を取っております。
　今後、こういったコロナがどうなっていくかということもございますが、そういった中でも、どんなことをしたら一番丁寧に分かりやすく習得できるようになるのか、こんなことも考えて、習得に至る過程といいますか、講習といいますか、そういったことを丁寧にやっていきたいと思っております。
○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。
　続いては、今、これから新しい家を建てる方ばかりではなく、既にある住宅を利用、省エネ性能を上げるという方も中には出てくると思いますが、その関連した質問をさせていただきます。
　資料の三を御覧いただきたいんですけれども、こちらも国交省の資料の抜粋になりますが、円グラフがございます。右側の円グラフを見ていただきますと、住宅のストック、今、約五千万戸あるそうですけれども、この断熱性能の内訳というものがグラフ化されておりまして、現行基準に適合しているものが全体の一一％、そして、平成四年以前の基準に適合しているものが合わせて大体六〇％ですか、それ以前の無断熱の住宅が全体の約三割というような状況だそうであります。
　今、全国各地で空き家の問題も出ておりますし、その中で、住宅の省エネ性能の改善ということを考えていった場合に、こうしたストックされている住宅を利用するというのは当然選択肢に含まれるわけでありますが、少し私の方で国交省から情報をいただいたところ、省エネ基準に既存の住宅を適合させるために一体どのくらいのお金がかかるのかというのを確認させていただきましたら、平成四年の基準に適合した住宅を今の基準に適合させるために必要な費用がおよそ二百三十一万円だそうであります。
　ただ、既存の住宅を二百三十一万円かけて改修して住み続けるのか、新しい家を建てて住むのかということで、二百三十万円も払うぐらいだったらいっそのこと新しい家を建てようというようなニーズもある程度あるそうでありまして、やはり、こういった既存住宅をいかに利用してもらうのか、こういったところで、是非政府の見解を伺いたいと思います。今使える支援の内容ですとかも踏まえながら御答弁いただければと思います。
○和田（信）政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、そういった省エネ基準が十分でないものについてリフォームしますと、二百万を超える形のお金もかかりますし、また、多くの場合、新しく中古既存住宅を購入して住まわれようという場合には、水回り、例えばシステムキッチンだとか、トイレだとか、あるいはバス、こういったものも併せて新しいものにされることが多いと思います。そうしますと、合計五百万を超えるようなお金というのはすぐいってしまうことがございます。またさらに、旧耐震とかそういったことであれば、リフォームも更に大変になってまいります。
　こういったストックの中でも、割と、ただ古いというだけではないんですが、耐震性も伴わない、あるいは省エネ性能も余り十分でない、かなり十分でないというものにつきましては、もちろん既存住宅を有効に活用していくというのは非常に大事なことではございますし、そのためにリフォームの補助制度等々も用意してございますが、その選択肢とともに、今のようにかなりストックの性能が低いものについては、思い切って建て替えるということも一つの重要な選択肢だと思ってございます。
　また、このために、もちろん建て替えですから、一般住宅に建て替えるということで、耐震性は義務になっていますから確保されますが、これにとどまらず、省エネ性能の高い住宅に建て替えることを誘導していくというために、長期優良住宅やあるいはＺＥＨについての支援、こういったものもございますし、また、住宅ローン減税や住宅金融支援機構のフラット35において、省エネ性能の高い住宅の新築に対する支援、こういったものを行っております。
　ストックのその状況によって、リフォームというのがいい場合もございますし、また、これについてもしっかりと支援していきたいと思います。一方で、ストックの状況によっては、建て替えるという選択肢も一つの大事な選択肢かなと思ってございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今言ったように、建て替えをする場合の支援策も少し紹介をいただきましたが、これについてはちょっと要望にとどめさせていただきますけれども、事前に確認したところ、今、耐震性のない住宅を、古い住宅というのはおよそ最新の耐震基準を満たしていませんので、古い住宅をリノベーションして新しい基準に適合させようとする中で、耐震補強をする必要がありますが、いろいろそこら辺の費用も含めると、本当に、五百万どころか一千万近くまでいってしまうんですね。
　ですから、今政府が設けている支援策の一つに、一旦、今ある家を解体をして、更地にしてから新しい家を建てる場合には、元々あった古い家に耐震補強をするために必要なお金の部分を、一回更地にして新しく建てる場合には補助してあげるよという制度があるそうであります。
　ですけれども、一回壊して、取り壊し部分の費用にそれを充てることができるわけなんですが、ただ問題は、じゃ、その支援策を適用した上でＺＥＨを建てましょうといった場合に、ＺＥＨを建てるときに本来もらえるはずの支援金、大体今百数十万円のお金が出るんですけれども、両方の支援策を同時併用ができないという問題があるようであります。
　ですから、是非ここは、これからストック住宅を建て替えて、新しいＺＥＨとかＬＣＣＭを建てようとする方もこれから出てくると思いますが、せめてこうした支援策の同時併用というのは柔軟に活用できるようにすべきではないか、このことは是非国交省の中で御議論をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次のテーマに移りたいと思いますが、次は、ドローンのレベル４飛行について伺いたいと思います。
　今回の国会では航空法の改正案が出されておりまして、その内容にも含まれている内容でありますが、まず、ドローンのレベル４飛行というものがどういうものなのかというのを少し簡単に教えていただけますでしょうか。
○和田（浩）政府参考人　お答えいたします。
　レベル４飛行というものでございますけれども、これは、無人航空機を有人地帯で補助者なしで目視外の飛行を行うものを指しております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　有人地帯の上空を目視外飛行をするということで、非常に、ですから、町中の上空を遠隔操作でドローンを飛ばす場合はこのレベル４に相当するという理解でありますが、今回、ドローンのレベル４飛行を検討するに当たって、操縦ライセンスの取得要件というものが国交省内で議論をされてきたそうでありますが、年齢制限や身体的要件について、本日はまず確認させていただきたいと思います。お願いします。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のありましたライセンスに関してでございますが、技能証明というものを取得する際には、諸外国における無人航空機の操縦ライセンス制度でありますとか、ほかのモードにおける免許制度も参考にいたしまして、十六歳以上という年齢制限を設けることとしております。
　それから、身体的要件の方でございますけれども、技能証明に当たりまして、無人航空機の安全な飛行を確保するために必要な最低限の身体の状況を確認することとしております。
　例えば、視力が弱い場合には眼鏡等を着用したり、身体に障害がある場合には操縦を補助する機器を装着するなど、無人航空機の操縦に際しての条件を付すことによりまして、技能証明を取得することができる制度としております。
　いずれにいたしましても、様々な無人航空機の利用者利便を考慮いたしまして、関係者の御意見等も踏まえながら、技能証明制度の適切な運用に努めてまいります。