Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。秋元司君外六名申出の請暇を許可することについて異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、元議員三木忠雄君逝去につき哀悼の件でございます。弔詞をささげることにつきまして異議の有無をもってお諮りいたしました後、議長は弔詞を朗読されます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車事故による犠牲者の御冥福を祈り黙祷をささげます。その際、一同御起立をお願いいたします。
　次に、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。西日本旅客鉄道株式会社福知山線列車事故について北側国土交通大臣から報告があり、これに対し、末松信介君、辻泰弘君、谷合正明君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、島村農林水産大臣から趣旨説明があり、これに対し、岩永浩美君、松下新平君の順にそれぞれ質疑を行います。
　次に、旅券法及び組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、町村外務大臣から趣旨説明があり、これに対し、犬塚直史君が質疑を行います。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は両件を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第六について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　最後に、日本国憲法に関する調査の報告でございます。まず、報告を聴取することを起立採決をもってお諮りいたします。聴取することに決しますと、憲法調査会会長が報告されます。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間三十分の見込みでございます。
平成十七年四月二十七日（水曜日）
　　　午後一時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　林　久美子君
　　　　　芝　　博一君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　広田　　一君　　　　　尾立　源幸君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　小林美恵子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　環境大臣　　　　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　國臣君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　倉田　雅年君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　和田　　征君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局長　　　　　河野　　久君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　隆洋君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　藤野　達夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局次長　　　　吉田　耕三君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　田村　政志君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　松元　　崇君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　浜田　恵造君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　日野　康臣君
　　　　　　　財務省財務総合
　　　　　　　政策研究所次長　　林　　藤樹君
　　　　　　　国税庁次長　　　　村上　喜堂君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　峰久　幸義君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小島　敏郎君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　　光君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　甲村　謙友君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　増田　峯明君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　船渡　享向君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十五年度一般会計歳入歳出決算、平成十五
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十五年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十五年度政府
　関係機関決算書（第百六十一回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十五年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十一回国会内閣提出）（継続案件）
　（国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生
　活金融公庫、日本政策投資銀行及び国際協力銀
　行の部）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、足立信也君、芝博一君、榛葉賀津也君、広田一君、小池晃君、藤末健三君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君、高橋千秋君、齋藤勁君、尾立源幸君、小林美恵子君、工藤堅太郎君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　平成十五年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、国会、会計検査院、財務省、環境省、国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行の決算について審査を行います。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森元恒雄君　谷垣大臣に地方財政について数点お聞きしたいと思います。
　四月七日の経済財政諮問会議で大臣は、国の基本的財政収支は十五兆九千億の赤字、これに対して地方は三兆二千億円の黒字だと、このことを踏まえて今後の基礎的収支の改善について考えていくべきだと、こう発言しておられるんですが、この意味するところは何なのかと。
　地方の方が国よりも若干財政がいいから少し国に対して譲ってくれと、こういうようなことが言外にあるのかなという気もするんですが、私は、この黒字とおっしゃっているのは、多分交付税特会の借入れが抜けているんじゃないかなと。それ入れると地方も赤字ですし、それから諸外国の例を見ましても、国と違って地方団体は全く受け身であります。経済政策全体について、金融政策も含めて受け身である、そういうところが赤字をかぶっていきますと自分で処置のしようがないと。そういうようなことから、国が専ら赤字をかぶるというような形で主要国でもなされておるわけでございまして、そこのところをどうお考えになっておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　森元委員の御質問に、今最初に浮かびましたのは、やっぱりもう少し国も地方も財政が良くなって、お互いにどっちが貧乏だなんていう主張をしないで済むようにしたいなというのが、まず最初の委員の御質問を伺っての印象でございます。
　そこで、国のまあいろんな財政的な指数と地方の財政的な指数、確かに違いがございますが、そこはどういうふうにその意味合いを考えているのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、地方はマクロ経済運営ということに対しては受け身と申しますか、直接マクロ経済政策をどうするという積極的にも責任を負っていないという面もございますので、バブル崩壊以降の我が国の経済の低迷、それに対して経済対策等をどうしていくかというのは、主として、主としてというか、まあ国が担ってきたわけでございますので、そういう中で歳出を拡大したりしてきた、あるいは減税等もしてきた、そういうようなことが国の財政力がいろんな意味で悪くなっているという背景には確かにあると思っております。
　他方、地方歳出について見ますと、これもいろんな事情があったことは十分承知しておりますが、地方自らの判断で事業実施を決定できる地方単独事業を中心にこれは増加が起こって、これはむしろ増加の伸び率と申しますか、そういうのは国の歳出を上回っている面がございまして、それは交付税の肥大化をもたらしたというふうに言える面がございまして、国の財政からいたしますと、そこを、何というんですか、もう少し合理化できないかという気持ちは率直に言って持っているわけでございます。
　こういうふうに交付税、国から地方への財政移転が過大であるというふうに申し上げていいかどうか分かりませんが、大きいということ、さらには国税収入が大幅に不足をしていると、こういうことが国と地方の基礎的財政収支というのが違ってきている背景にあるのではないかと思っております。
○森元恒雄君　まあ今の大臣のお答えの中にも若干それらしきニュアンスがございましたが、昨年来、財務省の方は、地方は七、八兆円、地財計画よりも過大なことをやっておると、そのことがけしからぬと言わんばかりのキャンペーンがなされておりますが、しかし、私は実際をまず見ると、国に比べて地方の方がかなり真剣に財政健全化に取り組んでいるように思います。
　例えば定数を見ましても、百万人ぐらいの、総数百万人の中で平成十五年には二万七千人、平成十六年には三万三千人の職員を純減しております。これに対して国の方はどうかといえば、約八十万人の総数の中でネットで減少したのはわずか、平成十五年が三百二十一人、平成十六年は四百四十五人。よく話に一けたと言いますが、二けた違うんです。
　あるいは、一般歳出の縮減も、国がこの小泉内閣が発足した平成十三年から今日まで一・四兆円、約三％の縮減にとどまっておるのに対しまして、地方は六・六兆円、九％削減している。
　こういうことを見ても、地方の方は税収が伸びない、あるいは交付税の縮減というふうな大変厳しい財政措置によって、やりくり算段して運営しているというふうに私は理解しておりますが、大臣はこのようなことをどう評価しておられるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　これも委員がおっしゃいましたように、地方財政については地財計画の歳出、相当これは縮減をされておりますし、地財計画掲上の人員も、今お話もございましたけれども純減、相当に進んできておりまして、財政の健全化の努力を払っていただいているというふうに私も思っております。
　ただ、地方歳出につきましては、さっきも申しましたように、これまで単独事業を中心に肥大化をしてきた面がございますので、ここは引き続き、今後も歳出の縮減を通じた健全化を追求していただく必要があるのではないかと思っております。
　他方、国におきましても、平成十七年度予算、これはほっておきますと、社会保障等々毎年一兆円ぐらいの自然増ということになるわけでありますが、そういう圧力のある中で、公共事業関係費は四年連続、それから防衛関係費は三年連続マイナスにすると、社会保障関係費とそれから科学技術振興費を除いたすべての主要経費について対前年度マイナスという、聖域なき歳出改革と言っておりますが、それに取り組んでまいりました。
　いずれにせよ、平成十七年度末、国、地方の長期債務残高が七百七十四兆に達すると、こういう見込みでございますので、非常に厳しい状況にございますから、国、地方双方が財政健全化に取り組んで、歳入歳出両面からバランスの取れた財政構造改革を推し進めていく必要があるのではないかと考えております。
○森元恒雄君　昨年は、もう本当、今ごろまで地方団体からは悲鳴に近い声がどんどん寄せられまして、今年は一般財源がおおむね昨年並みに確保されたということもあって去年のような声は聞こえてきませんけれども、しかし個別に各団体に伺いまして、どういう予算案組んでいるのかと聞きますと、まあ大変でございます。人員の減員とか、あるいは給与の五％あるいは一〇％というような大幅なカットを始め、ありとあらゆる事業を相当圧縮しないと組めないと。いよいよ基金も底が尽きつつあります。
　私は、昨年の二・九兆円というのが余りにも急激な縮減であったために、仮に今年、来年横ばいで行ったとしても、三年ぐらい掛けてこう徐々に減らしていけばそれなりの対応ができたものが、いったんどすんと下水板が下がってそれで横ばいですから、これはもう本当に二年、三年を経ずしてかなりの団体が本当にお手上げの状態、予算組めないという状態に追い込まれてしまうんじゃないか。それほど地方の方は深刻な状態に大半のところが私は直面していると思っておりますが、大臣はこの辺どういうふうに見ておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　十七年度の予算におきましては、地方交付税、歳出、出ていくベースで前年度並みというのを確保いたしましたので、今年は比較的、何というんでしょうか、委員のおっしゃる、その悲鳴に近いとおっしゃいましたが、今年は比較的私も鉄砲玉が余り飛んでこない状況でございますけれども、昨年は随分おしかりも受けたところでございます。
　ただ、地方財政につきましては地方財政計画の策定を通じまして積み上げておりまして、その差額、その歳出と歳入の差額を補てんするという形を取っておりますので、必要な財源は確保されているのではないかというふうに考えております。
　十七年度は、地方歳出を徹底して見直していただいて、歳出総額を一・三兆円縮減、実質で一・三兆円縮減し、地方の財源不足を縮小するといったような地方の財政指標も改善いたしましたし、一般会計における交付税も対前年度で〇・八兆抑制するということで、国、地方の財政健全化に寄与する形になっているというふうに思っております。
　で、二・九兆、十六年度の二・九兆と森元委員おっしゃいましたけれども、これは森元委員と私の間に若干その見方の相違があろうかと思っておりますが、これは平成十六年度歳出規模については、十四年度、十五年度と同程度、一・五兆程度のスリム化をいたしましたが、他方、税収も増えてきている、一・四兆約増加しましたので、そのプラスマイナスで二・九兆という形になっているというふうに私どもは考えておりますので、この平成十六年度だけ、何というんでしょうか、突然ばっさりやったということでは必ずしもないと思っておりまして、その点が若干、森元委員と見方が違うのかなというふうに考えております。
○森元恒雄君　今の点は前も大臣からお話ございまして、多分マクロで見るのと個別団体ごとで見る、特に地方の場合には二千数百という団体がありますので、影響の現れ方がかなり違ってきますので、私は総額だけではちょっと判断し切れない部分もあるなと思いますのと、それから今年余り鉄砲玉が飛んでこないというのは、それはそのとおりかもしれませんが、私が言いたいのは、やっぱりこれどすんと下がっていて、実質はもう昨年以上だということをよくお考えいただきたいということでございます。
　それで、財務省は、単独事業を中心に建設事業費が過大計上になっておって、その財源が一般行政経費、人件費始めそういうところへ使い回しされておるんではないかと、したがって七、八兆円差があるんだからそれは削減できるんじゃないかと盛んに言っておられたわけですけれども、これは今もそういうふうに考えておられるのかどうか。
　私は、決算と計画の乖離というのは、前から申し上げていますように、一部分だけ見るというのは適当でないと思います。もし是正するんであれば、全体を一括して、投資額のみならず経常経費も含めて一体として是正するのが筋だと思いますし、現に十七年度の地財対策はそういう方向で進められたんではないかというふうに思っておりますが、確認的にお聞きしておきたいと思います。
○副大臣（上田勇君）　今の森元委員から御質問がありました件は、昨年、経済財政諮問会議等におきまして財務省の方から、交付税、地方財政計画におきまして過大計上、いわゆる予算額が決算額を上回っている分が七兆円から八兆円あるというようなことの是正が必要なんではないかというようなことを提言したものというふうに思います。
　これはもちろん、こうした地財計画の歳出におきまして予算が決算を上回っているというようなことは、やはりこれは国民に対するアカウンタビリティーという意味からも、これはやっぱり早急に解消すべきではないかというふうに私どもとしては引き続き考えているところではございます。
　ただ、今委員からも御指摘があったように、その他の部分の経費がそれはもういわゆる予算では実態を反映せずに低くしか計上できていないんだということもそのとおりで、そういう面もあるんだというふうに思っておりますので、これは十七年度予算においてもそうした見直しも行いましてこうした是正をさせていただいたところであります。
　また、総務省ともよく相談をさせていただきながら、なるべくその実態に合った地財計画にできるように、その中で、やはりどうしても実際の支出よりも計上されている予算額の方が大きいというような面は、やはりこれはアカウンタビリティーを、国民に対するアカウンタビリティーという点からは、極力解消できるような方向で進めていきたいというふうに考えております。
○森元恒雄君　私も乖離があっていいとはもちろん思いませんので、是非、全体として実態に即した形で計画の方をむしろ直していただきたいと、そういう方向で是正をお願いしたいと思います。
　それから、この点も大臣が四日の経済財政諮問会議で発言されているんですが、この交付税が社会保障に次ぐ国の財政の悪化要因であると、現在の交付税制度、財政保障システムは行き詰まっている、こういうふうに言われておりますが、まあこれはしかし地方の側から見れば、要するに地方財政計画は地方が作っているんじゃなくて正に国が作っているんですね。
　それで、地方はこれまで、景気対策を中心に、減税にしても、あるいは公共事業を始めとしたそういう追加財政出動にしても、国の方から、あるいは国の決定に基づいてやってきておるわけでして、これをいかにも地方財政あるいはその中心にある交付税が悪化だというのは、地方に責任を転嫁して自らの責任を省みないということにつながるんじゃないかなと、こんなふうにも思うんですけれども、お考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かに過去にありましては、委員が指摘されますように、景気対策として公共事業等を地方にも実施して景気を下支えしていただくような施策をお願いしたという経緯があったことは事実でございます。
　で、それの元利の償還をどうするかというようなことにつきましては、これは地財計画の中で適切に積み上げをしていかなければならないんだろうと考えておりますが、ただ、地方交付税につきましては、現実に今の八十二兆二千億の一般会計の中で、本年度も十六兆八百八十九億でございますが、社会保障と国債費に次ぐ大きなボリュームを占めているわけでございますし、地方交付税については、地方単独事業を中心として地方歳出が伸びてきたスピードというのは国の全体の歳出規模を上回る伸び率でございましたし、国の主要経費の中でも伸び率が高い傾向が続いてきたわけでございますので、やはりそこの合理化がないと、なかなか財政を立て直していくということもできないというのが私は実際の姿ではないかというふうに思っておりますので、そこの部分の、私は決してめちゃくちゃに何でもかんでもぶった切れというようなことを申し上げているつもりはなくて、そこはやはり透明で合理的なものに持っていって、無駄はやはりきちっと見直していくという姿勢は貫かないと、財政が国も地方も通じて私はもたないんだろうというふうに考えております。
○森元恒雄君　最後に一点だけお聞きしたいと思いますが、財務省は前から、交付税の財源調整機能は維持するとしても、財源保障機能は縮小あるいは廃止すべきだと、こうずっと主張しておられるんですが、私は、やっぱり日本の地方自治の現実ということを考えましたときに、そもそも地方の事務の範囲というものが、地方が自ら決定しているんじゃなくて、これまた国の方から、自治事務であろうが法定受託事務であろうが、法律、政令等を始め、強制をしている。そのことを前提に、それを適正に執行するに足りる財源をどう保障するかというのがこの地方財政制度であると思っておりまして、そういうことからすると、財源保障機能というのは廃止するなんてとんでもない話だと私からすると思うんですけれども、どうお考えになっておられるのか、ちょっと最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　確かにいろんな制度の、地方財政もいろんな制度の枠組みがございますので、地方で自主的に、自律的に責任を持って財政運営をせよと掛け声だけは掛けてもなかなかできにくい面があるということは、私もそれは否定できない面があろうかと思います。
　ただ、あくまで私が理想とする姿を考えますと、やはり地方はそれぞれで、自分はこういう施策をやりたいからこれだけの負担をしてくれと、住民と向かい合って物事を決めていくという姿がやはり求むべき姿ではないかというふうに、これは地方だけではありません、国もやはりそういうことではないかと思っておりますが、制度は何でもプラスの面とマイナスの面がございますから、財源保障機能というのも時によって、何というんでしょうか、歳出拡大に対する負担感を希薄化する面が従来あったことは私は否めないのではないかというふうに考えておりまして、やはりそこを是正していくためにはこの財源保障機能というものをできるだけ圧縮していくという努力が必要なのではないかと考えているところでございます。
○森元恒雄君　理想論をおっしゃっているんだと受け止めさせていただいて、終わります。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　私は、今日は、まず第一に予算の執行につきまして、特定の相手方との、相手方を選択して契約を行う随意契約というのがかなり今現在まだ広く行われております。これは、ともすれば競争が排除されることによってより高い金額のものになったり、あるいは、ともすれば不祥事の温床にもなるものでございまして、予算の適正な執行を行うという意味では、会計法に規定をされた一般競争契約が原則である、これをしっかりと遵守していかなくてはいけないのではないかと思っております。
　そこで、各省庁の決算を検査しておられます会計検査院におかれては、きっと各省庁の中で最も適正な執行が行われているのではないかと思いまして、まず検査院の状況についてお伺いしたいと存じます。
○会計検査院長（森下伸昭君）　お答えをいたします。
　会計検査院の平成十五年度の一般競争契約の件数は五十九件でございます。また、契約の性質又は目的が競争を許さないなどとして、会計法二十九条の三第四項の規定により随意契約している件数は百十二件でございます。そして、指名競争契約はやっておりません。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　ところで、次に、この国会事務局、それから国立国会図書館の状況についてお伺いしたいと存じます。
　それぞれ、一般競争入札、それから随契、指名の入札がどのような状況になっているかということについてお教えください。
○事務総長（川村良典君）　参議院事務局における契約の状況について御報告を申し上げたいと思います。
　平成十五年度における物品役務の調達に係る一般競争入札は二十一件、指名競争入札は九件、随意契約は四千八件でございますが、このうち、少額随契を除きました随意契約の件数は百三十八件でございます。
　また、工事に係る指名競争入札は十五件、随意契約は二百十五件で、少額随契を除いた随意契約の件数は二十二件でございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　国立国会図書館の平成十五年度の一件百万円以上の契約は、全部で七百十八件でございます。一般競争契約に付したものは四十八件、指名競争契約十二件、随意契約六百五十八件でございます。
　なお、随意契約のうち、予定価格が二百五十万円を超えない工事や物品の製造契約、同じく百六十万円を超えない購入の契約等、いわゆる少額随意契約は、それぞれ三十七件、三百七十五件でございます。
○坂本由紀子君　一般競争入札も行われてはいるんですが、やはりまだ随契が多いという状況にはございます。
　一般競争入札をした場合には手間が掛かるというような状況もあるかと思います。ただ、国民の税金をできるだけ効率的に使うという点では、是非この点については改善をいただきたい。
　特に、財務省からも随契については、今後、公表するとか、あるいは、随契で結んだものを一括で委託をするというようなことがないようにというようなことについての通知が昨年度末には出ていることもございます。
　是非、今後、国会事務局及び国立国会図書館におかれましても、この点について改善に向けたお取り組みをしていただきたいと思いますが、その点についてのお考え、御決意をお話しいただきたいと存じます。
○事務総長（川村良典君）　国の締結する契約の相手方の選定につきましては、一般競争入札によることが原則とされていることにかんがみまして、これまでも可能な限り一般競争入札の手法を用いるように努めてまいってきたところでございます。
　今後、契約担当者において、法令上、随意契約によることができる場合でありましても、安易に随意契約によることなく、調達品目の特性、金額等を勘案して、一般競争入札のより一層の活用を図ってまいりたいと考えております。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　契約全般について競争性を高めてまいることは先生の御指摘のとおりでございます。各種業務について見直すべきところは見直してまいっているところでございます。随意契約も含め、契約全般について透明性を高めていく必要があることについても御指摘のとおりでございます。
　当館では、これまでも特定調達契約等についてはホームページ等で情報を公開してきたところでございますが、今年度からその範囲を広げ、一般競争契約、指名競争契約、少額契約以外の随意契約について随時ホームページに掲載することで透明性を今まで以上に確保することを通して先生の御指摘のような趣旨を生かしてまいりたいと、そういうふうに思っております。
○坂本由紀子君　特に、この問題については、最近はＩＴ化が進んでおりますので各種のシステムがつくられております。このシステムについて随契がずっと行われ続けるというような問題が出てきたところであります。この決算委員会においても、社会保険庁のシステムについての問題が取り上げられました。
　また、会計検査院においては、そのようなシステムの運用について、できるだけ競争入札で対応しようということで先般お取り組みをし、それによって価格の格段の低減が図られたということがございました。
　これはほかの省庁においても大変参考になることだと思いますので、この点について、会計検査院から簡単にお話をいただけますでしょうか。
○説明員（石野秀世君）　今お話しの決算確認システムでございますが、この運用を私ども平成十五年四月より開始してきておりまして、その運用委託業務につきましては、委託業務内容の見直しということと、市場原理を導入し調達の透明性、公平性の確保を図るため、運用委託業者との契約方法を随契から一般契約に移行させるということで年間の運用経費の削減を図ったというところでございます。
　このうち、その業務の内容の見直しということにつきましては、システム運用開始後の稼働状況、これを十分見極めつつ、その委託業務の実態を精査しまして、個々の業務の必要性を含めて見直しを行い、その削減を図り、これを業務仕様書に反映させるということを行いました。
　さらに、契約方法の検討でございますが、これにつきましては、一般競争入札への参加がシステムの開発業者だけに限定されることのないよう、システムの開発に関与していない一般の業者であっても平等な条件で競争入札に参加できるよう、システムの運用業務マニュアルなどのドキュメントをまず理解しやすいものに書き改めると、あるいは、システムの開発の過程で生じました著作権や特許権というものはすべて検査院に帰属しているということを確認した上で一般競争へ移行させるということの検討を行ったところでございます。
　この検討のためには、外部の専門家の支援を受けるということを行いまして、検査院に設置しておりますＣＩＯ補佐官の支援、助言、あるいはコンサルティング会社との業務委託契約を締結しましてその移行の検討業務を実施したところでございます。
　この結果、今お話しのとおり、今まで随意契約でやっていたものを一般競争入札に移行させまして、五社からの応札があり、入札の結果、それまでの運用業者とは別の業者が落札をしたという状況でございます。
○坂本由紀子君　大変結構なことでありまして、そういう意味では、国会におきましても各種のシステムそれからいろいろな機器のメンテナンスの契約が随分随契で行われているようでございますが、こういうものについても、この会計検査院の例も参考にしながら、業務の必要性を精査し、また外部の専門家のサポートも受けながら、しっかりとしたお取り組みをいただきたいと考えますが、それぞれ事務局並びに国立国会図書館の関係につきまして、今後のお取り組みについての考えをお教えください。
○事務総長（川村良典君）　情報化システムの改修につきましては、既存システムとの互換性を図り、保守面における品質を確保するという観点から、また設備機器等のメンテナンスにつきましては、機器の製造者等が有する専門的な技術が不可欠との観点から、契約の性質、目的が競争を許さない場合を適用し、随意契約によるべきものとしているところでございます。
　先生御指摘の点につきましては、情報化システムの改修、保守も、その内容に応じて、種々のものが内容においてあるものでございますので、個々の案件ごとに慎重に判断を行い、当該業務が複数社において履行することが可能であるならば、一般競争入札、指名競争入札の手法を用いて業者選定を行ってまいりたいと考えております。
　また、設備機器等のメンテナンスにおきましても、専門的知識が必ずしも必要でないもの、メンテナンスに関し製造者のノウハウを身に付けた保守業者が複数あるものなど、可能なものから競争入札を実施していきたいと考えているところでございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　当館がこれまでシステム開発に着手するに当たっては、総合評価方式などを取り入れ、これを一般競争に付してまいりました。また、導入するシステムをオープン化し、ソフトウエアの開発と関連機器の調達等を分離することで、透明性、競争性の確保にも努めてまいったところでございます。
　一方、システム機能の追加開発や運用保守業務につきましては、業務運営やサービスを確実かつ安定的に行うため、システム内容を熟知した開発業者に対し随意契約によってまいった点がありました。
　ただ、システム開発の関連の調達について随意契約が多くなっている点など、諸課題があることについても認識しております。
　先生御指摘の趣旨を踏まえ、業務要件の一層の見直しを進め、競争性をこれまで以上に取り入れられるよう具体的な検討を重ねてまいりたいと思っております。
○坂本由紀子君　よろしくお願いをいたします。
　次に、国会職員につきましては他の一般職の国家公務員とは違う手当が支給されているものがあります。弔慰金につきましては先般規定が削除されましたのでよろしいかと思うんですが、それ以外に国会開会中のいわゆる国会特別手当というものがございます。この支給状況、平成十五年度における支給状況につきまして、それぞれ事務局並びに国立国会図書館の状況をお教えください。
○事務総長（川村良典君）　国会特別手当は、国会職員の給与等に関する規程第六条及び第八条に基づき、毎年七月に支給をされているところでございます。
　本手当は、特に国会開会中、流動的な国会活動に職務が左右され、種々の制約を強いられるという他律的な勤務条件の下に置かれている国会職員の特殊性にかんがみ設けられたものでございまして、経緯を申し上げますと、昭和三十五年度に本俸の〇・四か月分が計上されて以後、三十八年度から段階的に拡大をされまして、五十年度から平成十二年度までは一か月分を計上してまいりました。
　平成十五年度でございますが、その後削減が行われておりまして、指定職以上は本俸の〇・二か月分、管理職員については〇・七か月分、その他の職員は〇・八か月分を予算計上されておりまして、総額三億五千百五十三万円余を参議院職員千三百十四人に対して支給をしたところでございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　国立国会図書館職員も、ただいま参議院の川村総長から御答弁のありましたように、国会職員として両院の事務局、法制局等の職員に準じた支給を受けております。その支給割合はおおむね八〇％程度でございます。平成十三年度以降は毎年支給割合が削減され、平成十六年度からは指定職以上はゼロとなっておることは先生御承知のとおりでございます。
　今後につきましては、衆参事務局に準じるという制度の趣旨でもありますので、衆参での改廃に従っていくべきものであろうかと存じております。
○坂本由紀子君　この国会特別手当の支給についての規定は、「国会開会中において勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員には、予算の範囲内で、国会特別手当を支給することができる。」となっております。国会職員であれば、国会開会中の業務があるのは、これは言ってみれば当たり前のことでありまして、この手当は勤労の強度が著しい事務に従事した職員についてだけ支給するという趣旨ではないだろうかと思うのであります。
　ところが、現実には、平成十五年度についていえば、すべての職員について、その支給額は違いますが支給されていると。しかも、言ってみれば夏のボーナスのような感じで七月に支給されているんでありますが、これは、国会職員の当然の職務について重ねて支給されるということであれば、最近問題になっている大阪市のあの公務員のような給与の二重取りではないかというような指摘を受けかねない問題ではないかと思うのであります。
　したがいまして、最近は指定職については廃止をするということで、ただ、現在でも管理職と一般職員についてはこの手当が支給されているわけです。ただ、今申し上げたような理由からすると、この国会特別手当を一律に国会が終わった後に支給をするというのは、私は、制度の本来の趣旨と離れていますし、財政状況厳しい中で国民にも痛みを分かつような施策をやらざるを得ないというような状況の中においては、むしろ国会職員は率先してこういうものについては廃止をすべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○事務総長（川村良典君）　国会特別手当の在り方につきましては、ただいま御指摘がございましたように、見直しを求める指摘がなされているところでございます。
　それらを踏まえまして、十三年度からは支給率を逓減してきておりまして、十七年度におきましては、管理職員については〇・四か月分、それ以外の職員につきましては〇・五五か月分が予算計上されているところでございます。
　今後の支給及び予算措置に当たりましては、先生の御指摘等踏まえながら、議院運営委員会での御協議もいただきまして、各方面からの御理解を得られますよう見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　この問題については、是非国会職員の理解をいただいて、廃止について速やかに対応していただきたいということを重ねてお願いを申し上げます。
　次に、具体的な国会関係の予算の中身についてお伺いをしたいと存じます。
　国会の関係の予算では参議院、これは、これまで申し上げていることは参議院についてだけですが、衆議院も基本的には同じ状況であると考えますが、この参議院の平成十五年の決算の中で国政調査活動費というのがございます。これは、正に国会議員の国政調査の活動のために使われている経費でございます。この経費の中身につきましても、私は国民の理解が得られるようなものに支出をされているかどうかということをしっかりと確認しながらやっていかなくてはいけないのではないかと思っております。
　その点でお伺いいたしますが、特にそのうちの議院運営調整費、それから委員会経費として計上されている部分がありますが、これが具体的にどのようなことに使われているのかということについて御説明ください。
○事務総長（川村良典君）　今御指摘の経費でございますが、委員会あるいは理事懇談会におけるお茶代、お弁当代、あるいは委員懇親会等、委員会活動のための経費として使われているものでございます。
○坂本由紀子君　これは、これまでの国会の長い慣行であったのかとは思いますし、私も昨年の夏に国会議員になったばかりの新参者でありますので、そういう者がこういうことを申し上げるのは非常に心苦しい思いもいたしますが、私は、国民の税金で国会議員も国家公務員も仕事をさせていただいているという趣旨からすると、こういうものについても厳格に、純粋に仕事に使われるものにこれからは運営を改めていくべきではないだろうかと思います。これは、事務局がというよりは、国会議員一人一人がそういう方向で取り組むということを是非お考えいただきたいと思いますし、各委員会等々におきましても、そういう形でこの問題についての改善が今後行われていくことを心からお願いをする次第であります。
　次に、国会における業務の執行体制についてお伺いをいたします。
　このところ、財政状況が厳しいということももちろんございますが、より公務の効率的な執行をするという点で、国家公務員については定員の削減が厳しく要請されているところでございます。その点につきまして、この国会事務局並びに国立国会図書館におきまして定員がどのように推移しているかということについてお教え願います。
○事務総長（川村良典君）　お答え申し上げます。
　定員の状況でございます。
　職員の定員につきましては、平成十年度は千三百四人でございました。平成十一年度は一名減の千三百三人、十二年度は九人増の千三百十二人、十三年度は三人減の千三百九人、十四年度は一人減の千三百八人、十五年度は十八人減の千二百九十人でございます。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　国立国会図書館の十年度以降の定員について申し上げます。
　十年度は八百五十一人でございました。十一年度は十一人増をいただきましたけれども、これは国際子ども図書館の設置に伴う増員でございます。十二年度は五人増加いたしまして八百六十七になっておりますけれども、これは国際子ども図書館の部分開館、それから電子資料の納本制度を開始することに伴う増員でございます。十三年度は三人の増をいただきました。これは関西館の開館準備に伴う増員でございます。十四年度は増員四十一名いただきまして、これは関西館の設置に伴う増員、それから国際子ども図書館の全面開館に伴う増員九名、合わせまして十四年度五十名の増員をいただきました。十五年度は立法調査業務の強化ということで一名の増をいただきました。
　そういう経緯を通しまして、十年度八百五十一人でございましたけれども、十五年度は九百二十一人になっております。
○坂本由紀子君　この定員の推移を見ますと、一応削減が割り当てられてきていますので削減の数字があるのですが、ほぼそれを充足するような形で一方で増員が行われているという状況もありまして、私は、一般職についてはもう少し厳しい定員削減が行われているわけでありまして、せめて一般職と同じ程度の定員削減を国会の事務局においてもこれは甘受することが適当ではないかという思いがいたします。
　先ほど、大変多い十八人の定員削減のなされた年は、これは実は臨時衛視制度を廃止したということで、実質的な定員の削減は一人ということではないかと思いまして、そういう意味では、国立国会図書館も関西館が開館したというような新しい要素があっての増員だということは重々承知しておりますが、民間の場合には、新しいことをやるときには既存のものをしっかりと見直しをして、全体として人件費負担が増えないような工夫をしていますし、今、正に公務であっても、国民が求めているのは、より効率的な執行ということではないかと思うのであります。
　したがいまして、組織あるいは業務の在り方全体についてもう一度見直しをして、本当にもっと努力できるところがないかどうかということを見ていただきたいと思うのであります。
　例えば、具体的に申し上げますと、今日もここにやっていただいていますが、速記をしてくださっている方がいます。この方たちの勤務体制はどうなっているのか。あるいは、私たちの議事が静ひつに行われるようにということで、あるいは二十四時間交代制というようなことで大変きちっとした仕事をしてくださっている衛視の方々がいますが、この方たちの勤務が今どのような状況になっているかということを、この点についてお教えいただけますでしょうか。
○事務総長（川村良典君）　速記の業務でございますが、現在は、二人一組、十分交代で速記を取っているところでございます。本会議、予算委員会につきましては、一組五分交代で速記を取っておりまして、これは会議録情報をより早くお届けするためでございます。
　それから、警務でございますが、警務部につきましては、いわゆる交代制勤務の職員百三十六名、それから日勤衛視、いわゆる夜勤を行わない衛視六十八名で、交代で勤務をしているところでございます。この中では、衛視の立番勤務等を行っているわけでございまして、平成十二年の一月からは、衛視による自主警備体制を実施いたしております。開会中、閉会中問わず、本館等の各出入口を中心に警備をしております。また、本会議、委員会等の開会に当たりましても、所要の箇所に立番勤務をしているところでございます。
　さらに、参観案内でございますが、これは交代制勤務員で立番勤務に当たっていない者が行っているということでございます。また、訪問者に対する金属探知器等を使用したチェックにつきましても、各警備区域を担当している衛視が行っているという状況でございます。
○坂本由紀子君　この点につきましては、参議院の記録部においては、将来的に機械を導入して、より効率的な記録業務ができるようにというような御検討を始めていただいているところでありますので、これは、衆議院はまだそういうことも進んでいないということからすると、大変参議院は前向きにやっていただいて、いいことではないかと思う次第であります。
　ただ、本会議については、五分ごとにそれぞれ往復の時間を掛けて来ていただいて速記をしていただいている。そういう時間が、何人もの人が往復の時間を使って短時間だけ来るというのが、本当に業務の効率性からいってどうだろうかという問題があります。
　それから、機械化をするのであれば、より迅速にこの問題についての対応をしていただく、もうちょっとスピードアップしてやっていただくという余地があるんじゃないかということも思うのであります。
　それから、衛視の業務につきましては、機械化や、あるいは衆議院については一部外部委託というようなことも行われておりまして、こういうことも検討に値するのではないかと思います。
　といいますのも、この国会の関係の業務というのは、国会開会中とそれから国会閉会中とでは業務に大きな開きがあるわけであります。どこを標準として人員の体制を整えるかということは、大変その業務体制の点では大きな課題でありまして、この点については、もちろん国会の業務をサポートしていただくという本質的な任務は最小限維持しつつ、厳しい財政状況の中で、より機械化、外部委託というようなことについても、今後積極的な御検討をいただきたいと思うのでありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
○事務総長（川村良典君）　まず、速記の機械化でございます。
　速記の機械化と申しますと、裁判所の速記官のように、パソコンを内蔵した電子速記タイプを使用する、いわゆる機械速記によるものですとか、あるいは最近では、音声を自動的に認識して文章化する音声自動認識システムを利用する方法によるものなどがあるわけでございます。ただ、現時点では、正確性を維持しつつ速報化するという点においては問題点が多々あるというふうに認識をいたしております。
　現在、本院におきましては、テレビ中継システムとＩＴ技術を融合して新たなシステムを構築し、速記者が会議に出場することなく正確な会議録原稿を従来より早く作成することを目標として、会議録速成システム、通称新速記システムと呼んでおりますが、この導入に向けて開発研究に取り組んでいるところでございます。まだ現在は、試作機であるプロトタイプを作成し、システムの仕様を確定するという状況でございますが、今後、新速記システムの導入のめどが立ちましたならば、議院運営委員会理事会の御了承などをいただいた上で、速やかにシステムの本格構築に向けた準備に取り掛かりたいと考えております。また、いろいろ諸手続あるいは予算の手当てが必要でございますのでもう少し時間が掛かろうかと思いますが、その方向に向けてやっていきたいというふうに思っております。
　また、警務の機械化ということでございます。
　現在、警務部における機械化につきましては、大規模災害等の発生時における本館構内の情報収集や警備における衛視の耳目の補完として、耳や目ということでございますが、その補完として、不法に本館構内に侵入する者の早期発見等危機管理の一手段として防災・防犯カメラの設置を、議院運営委理事会の御了承を得て二十三か所に設置をいたしておりまして、十四年の十二月二十七日から運用を開始しているところでございます。なお、運用に当たりましては、プライバシー等の侵害にならないように運用規程に基づいて運用をしているところでございます。
　また、西通用門を除きます各門にはバリケードシステムを設置して、これも十四年の五月十日から運用を開始し、侵入車両を警戒する措置をとっております。
　また、各門には、構内に侵入する者の早期発見のための赤外線センサーを設置するなど機械化に努めているところでございまして、引き続き、可能なものについてはその機械化に努めていきたいというふうに考えております。
○坂本由紀子君　人の数の問題は、そのような業務の効率化、外部委託化等によって図られるものでありますので、是非引き続いてお取組をお願いいたします。
　それから、組織の在り方に関連いたしまして、裁判官弾劾裁判所についてお伺いをしたいと存じます。
　裁判官弾劾裁判所は、御承知のように、裁判官の弾劾について対応するということで設けられておるところでございます。これまでの訴追の件数というのは、昭和二十三年から平成十六年までの間にどのくらいの数が出ているのかということと、それから、日常的にこの弾劾裁判所の事務局はどのようなお仕事をしていらっしゃるかということについてお聞きしたいと存じます。
○裁判官弾劾裁判所参事（阿部隆洋君）　お答え申し上げます。
　まず、弾劾裁判所の取り扱う事件でございますけれども、実は二つございまして、二種類ございまして、裁判官を辞めさせるための罷免訴追事件と、罷免判決によって失った法曹資格を回復するための資格回復請求事件がございます。
　まず、お尋ねの罷免訴追事件はこれまでに延べ七件ございまして、直近の事件につきましては、平成十三年十一月に罷免の裁判がございました。次に、資格回復請求事件でございますが、これはこれまでに延べ七件ございます。
　次に、弾劾裁判所事務局の日常的な業務についてのお尋ねがございました。事務局には総務課と訟務課がございます。それぞれの業務について御説明を申し上げます。
　まず、総務課は、弾劾裁判所と事務局の組織の維持運営に関する事務をつかさどっておりまして、その主な内容は、裁判員会議の運営、職員の人事管理、予算、決算、会計、施設の整備、物品の管理等に関する事務でございます。
　次に、訟務課は、弾劾裁判所本来の職務であります裁判官の罷免訴追事件の審理及び裁判に関する事務のほか、関係法令の制定、改廃に関する事務、裁判官弾劾制度に関する調査事務をつかさどっております。また、弾劾裁判所法廷の参観にも対応しております。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　つまり、この五十六年間に罷免の案件は七件、回復について七件、これだけの件数があったということであります。
　弾劾裁判所に罷免の訴追をするときには、直接この裁判所にできるわけではなくて、その前段階として訴追委員会というところに申入れがなされます。したがいまして、訴追委員会からこの弾劾裁判所に送ってくるということになるわけであります。そういたしますと、常設的にこの弾劾裁判所を置いておかなくてはならないのかどうかということが一つ議論としてはあろうかと思います。
　平成十五年度のこの決算で見ますと、弾劾裁判所の関係で支出されている経費は一億九百一万五千七百十七円ということで、一億円を超える金額が支出をされております。ここにいる職員は、今日おいでいただきました事務局長含めて十二人の方が張り付いていらっしゃいます。大変有能な人材を今お話しいただいたようなことだけで使うというのは、余りにもったいないのではないかと。訴追委員会から訴追をされて罷免についての事案が出てきた時点で裁判所を立ち上げるということも可能ではないだろうかと思うのであります。
　といいますのも、この弾劾裁判というのは、国民が権利の侵害を受けて、それを早急に回復しなければならない、一刻も早く国民のためにやらなければいけないというのとは違いまして、裁判官としてこういう人を置いていいのかどうか、これはひとつ辞めてもらいたいというようなものがかかるのであって、そういう裁判官については、訴追が決定された時点で裁判官としての任を解くような仕組みを片方で置いておけば、国民に対しては被害が生じることは防げるのではないかと思います。そこから裁判所を立ち上げて、しっかりと事案について審議をして結論を出すということで支障が生じないのではないかというふうに思うのであります。
　しかも、こういうところの職員についても比較的、後ほど申し上げますが、国会の中では高い位置付けをされておりますので、この事務局長の位置付けは財務省の主計局長と並びというような位置付けになっておりまして、そういう意味で、もちろん大事な仕事だということは私も認めますが、日常的に置かなければいけないのか、日常的にやらなくてはいけないことがどうなんだろうかという点から、もう一度この問題については再考する余地のある問題ではないかと思うのであります。
　こういうものについては、特にこの決算委員会で結論が出せる問題ではないのですが、この決算書を見ても、例えば先ほど申し上げた一億九百万の中に職務雑費というのがありまして、これは国会の会期延長があったものですから一部流用をされて、トータルで百二十四万円余の額が職務雑費として支給をされているというようなこともございまして、国民の目から見たら果たしてこういう予算立てあるいは決算というのが納得いただけるものだろうかということについて、私は多分にそうではないのではないかという思いがするのであります。
　是非こういう問題について、今後この国会の中でも議論をし、この厳しい時代にどうすることが一番適切な方法なのかということを御議論いただきたいという意味で問題提起をさせていただきました。
　ほかの国の例はどうなっているんだろうかということで調べたいと思ったんですが、適切な資料がありませんでした。平成十七年度、弾劾裁判所の事務局置かれておりますので、是非、各国はどうなっているか、どういうことでこういう問題をうまくやっているかというようなことについても、是非、せっかくいらっしゃる職員の方がこういう問題についてお調べいただくというようなことをやっていただくと、これからの制度のありようにも役に立つのではないかと思いまして、この点をお願いする次第でございます。
　それから次に、国会の事務局とそれから法制局がございます、それに国立国会図書館がそれぞれありますが、それぞれの組織の中にやや相互に機能が重複していると懸念されるようなものがありはしないかということについてお伺いしたいと思います。
　一つは、国立国会図書館の中に置かれております調査及び立法考査局であります。それと、参議院についていえば、事務局の中に、委員部がありますが、それとは別に常任委員会の調査室がございます。そしてまた一方で、議員の立法を補佐するということで法制局が置かれておるわけでございます。
　それぞれがどういうふうに機能が違っているのかということについて御説明をいただきたいと存じます。
○事務総長（川村良典君）　調査室の業務内容についてのお尋ねでございます。
　後ほど法制局長及び国会図書館長からそれぞれ御説明があろうかと思いますが、法制局は、主に法律案、修正案の立案業務を行っておるということでございます。また、国立国会図書館調査及び立法考査局は、全議員を対象として、文献資料を背景とした調査及び外国の法律、制度に関する調査などを主に行っているというふうに承知をいたしております。
　一方、調査室でございますが、各委員会の立法活動や国政調査活動を政策面で直接的に補佐する委員会直属のスタッフとして構成をされておりまして、委員会活動に密着した形で個別具体的な補佐活動を行うという点に特色があろうかと思います。
　調査室の業務といたしましては、常任委員会調査室規程に基づきまして、委員会に付託された法律案の参考資料や審査報告書、委員長報告の原案など、委員会活動に必要な報告書や資料の作成を行っているほか、実態としては、それにとどまらず、委員会で各委員が質疑を行うに当たっての調査面での支援など、委員長や委員から個別の調査依頼があればそれぞれのニーズに応じたきめ細かいサービスを提供しているところでございます。
　さらに併せて、所管事項に関し、全議員、秘書、会派事務局などからのお求めに応じまして、広範多岐にわたる調査依頼にも対応しているところでございます。