Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部（行）委員　次に、これは外務省にお伺いいたしますが、今度五十六年度の予算要求が非常に少な過ぎるのじゃないかと私は思うのです。しかも、外務省から出された資料で「わが国外交の課題」というところを読んでみますと、まず「国際社会におけるわが国の責任と役割の増大」、中身は時間の関係で省略します。二番目に「平和国家にとっての外交の死活的重要性」ということで、「軍備を持たないわが国が、八〇年代の国際情勢に適確に対応し、国家の安全と利益を守って行くためには、外交に頼る以外に道はない。このため、世界各地の動きについて情報を迅速に収集し、これを適確に分析して正しい判断をする能力を持つことが今後ますます重要になってくる、」そして三番目に「外交事務の多角化と多様化」ということを訴えて予算の要求をしておるようでございます。
　しかも、その五十六年度予算要求は三千四百三十八億二千五百万円、これは五十五年度の予算実額二千八百十五億九千七百万円と比べて六百二十二億二千八百万円増、二二・一％増になるわけです。しかし、この内訳というのは、援助費が三四％増、純外交事務費は三・七％増、この三・七％増はインフレというものを考慮すると実質減になっておるわけです。こういう要求をなぜ外務省はしなくてはならないのか。私どもが各在外公館を歩いてみて訴えられることは、何とかこの大使館なり領事館なりそういうところをもっと充実してくれ、そして人員をふやしてくれ、こういう切実な声が出ておるわけであります。外交というものは、特に在外公館というのは国際場裏における日本の玄関口であろうと思うわけです。これが非常に貧弱で、インドよりも劣っているようなかっこうで一体日本の体面が保てるだろうか、私は非常に危惧するものであります。
　しかも、外務省の在外公館の予算執行の面を見ますと、予算と定員の問題はもうお粗末で問題にならないわけです。たとえば大使館の員数を主なところで挙げてみますと、在ワシントンでは、イギリスの四百四十二名に対して日本はわずかに七十五名、フランスが二百四十三名、西ドイツが百二名。世界の情報の中心とも言われておるパリにおいては、アメリカの三百八十五名に対して日本はわずかに三十八名、イギリスが百十一名、西ドイツが八十五名、イタリアが五十九名。また一番近い最も大事な中国においては、在北京の大使館員は、アメリカの六十六名に対して日本は四十四名でしかないわけでございます。こういうような姿で一体日本の権威ある外交が行われるだろうか。また中東においてもしかりでございます。イラン、イラクあるいはサウジアラビア等の外交官の人数を見ても問題にならない。こういうような状態で一体資源の確保がスムーズにいくだろうか。
　日本のこれからの進むべき道は、日本はどうしても貿易立国でいかなくてはならない。貿易立国でいくためには戦争をしたらおしまいなんです。世界が平和でなければならない。そのためには外交に最も力を注ぐのは当然だろうと思うわけです。しかるに、このような貧弱な外交で一体本当にその大任が果たせるのか。防衛費なんかよりも、私は外務省の予算の方が大事だと思います。自衛隊は戦闘能力を強化するために一生懸命やっているけれども、国際情勢を把握して世界の平和秩序を維持する能力を持つのは外務省じゃないでしょうか。そうした場合にこんな陣容で一体仕事ができると思っているのですか。こういう点についてひとつ外務省の見解をお伺いいたします。
○柳谷政府委員　ただいま外交体制が不十分ではないかという点について大変厳しい御批判、御指摘をいただきました。日ごろ私どもが痛感して各方面に訴えていることと一致する点が大部分でございまして、その御理解をいただいている点を感謝したいと思います。
　私どもも、まさに御指摘のように私どもに与えられた外交の任務の重大さ、神聖さということを自覚して、常に反省を加えているつもりでございます。終戦後ゼロから出発したという点がございまして、その間今日まで歴代の政府あるいは外務当局がそのときどきの最優先課題に取り組んで努力を積み上げてきたことは事実でありますが、現在の時点で見ましても、いま御指摘があったようないろいろな面において大変足らざるところがあることは私ども自身も自覚しているところでございます。
　定員の御指摘がございましたが、先回もこの委員会で発言させていただきましたけれども、私どもただ人をふやすということだけにこだわるつもりはございませんで、質の改善ということに努力を払い、また仕事の合理化、機械化、能率化あるいは省力化ということにも努力を払っておりますけれども、いまも一部御指摘がありましたように定員が絶対的に不足しているではないかという点は、各方面の御指摘を待つまでもなく私ども毎日の仕事の中で痛感しておるところでございます。これにつきましては、来年度の要求を達成する努力をいまするとともに、先日もちょっと御披露しましたように昭和六十年までには何とか五千人というような数まではふやしていただきたいということを悲願として努力しているところでございます。
　一言つけ加えますと、人材というのは一日にしては成りませんで、現在イラン、イラク等で活動しているアラピスト等は二十年ぐらい前に採用して営々として研修させ教育してきた人間がいま花開いているわけで、そういう意味で定員が増強されればその分将来、恐らく二十一世紀に入るであろうころの外交要員は今日から育成が始められる、そういう意味で私ども長期的に考えなければならないということも自覚して努力をしているつもりでございます。
　予算の点につきましては、いままさに御指摘がありましたように外務省予算全体として見ますると相当な高い伸び率でございますけれども、外務省予算の三分の二は経済協力関係の経費でございまして、残りの三分の一が本省、在外を通ずるすべての外交活動、日本人学校の運営もあり、あるいは広報文化活動もあり、そして最も大切と思われます情報の収集活動等すべての経費を外務省予算のうちの三分の一強で賄ってきているわけで、実は私どもの外交実施体制の整備という点だけで考えますと、この部分の予算の伸びがどのぐらい達成できるかということが非常に大きな問題でございまして、その点については財政当局にも強く指摘して、財政当局の理解も得たいと念願しているわけでございます。他方経済協力関係の外務省予算もこれまた伸ばさなければならない。国際的な約束もありまして近年非常に伸びてきておるわけですが、それを伸ばしながらそれ以外の外交実施のための経費の方もあわせて伸ばしていただきたいということで毎年努力しておるわけでございます。
　御批判をいただきまして、確かに私どもの努力がまだ足りないという点はなお反省いたしたいと思いまして、今後ともその方面に渾身の力を注ぎたいと考えます。
○渡部（行）委員　時間が少しオーバーするようですが、これを最後にいたします。
　いま六カ年計画で五千名にするというお話がありましたが、五千名にしたところでイタリアより少ないのですよ、いまの数でも。こんなことでどうなんでしょう。イタリアのＧＮＰは米ドルで二千五百九十九億ドルなんです。日本はそれに比べて九千八百九十六億ドルになっているのです。まさに約三倍の国民総生産がありながら、外交官は現在日本が三千四百八十、イタリアが五千百五十六、こういう数字になっておるわけです。確かにいままで戦後の時代は敗戦によって、しかも貧乏な日本がなかなか拡充できなかったのはわかります。しかし、世界で二番目の経済大国だと言われている今日、このような状態をこれからさらに五年間も積み重ねて六十年までに何とか五千名にしようなんというみみっちい話で、一体国際場裏で本当に働けるのですか。イギリスでは日本の約三倍いるのですよ。そしてイギリスのＧＮＰは日本の三分の一しかないのです。こういう状態を考えたら、私は本当に本気になって平和外交を展開しようとしているのかということが疑問でならないのです。こういう一つの国策というものはどこに重点を置いて——そしてそのためには思い切ってやるというのが行管のあり方じゃないだろうか。これについては外務省並びに行政管理庁長官からひとつ方針をお伺いしたいと思います。どうかひとつ見直してほしい。
○中曽根国務大臣　外務省の諸君の成果を見ますと、費用と効果の対比で見ると、かなり成果を上げているというふうに思います。しかし、日本のほかの官庁も外務省に負けないぐらいみんな一生懸命やって、夜中の一時、二時まで残って政策をつくったりしておるわけでございまして、そういうような苦労においてはほかの官庁も負けないと思っております。しかし、最近の日本の国際的地位等々を考えてみますと、外交陣営を強化するということは大事な政策、重点政策としても考えられますので、行政管理庁も五十五年度においてはたしか七百七十人ぐらいネットで減らすのを外務省は八十人ぐらいふやしておる、そういうように特別な配慮を加えておると思っております。
　将来におきましても、外務省の機能が十全に動くように私たちも考慮は加えていかなければならぬ、そう思っております。
○柳谷政府委員　いま中曽根長官から大変心強い御発言をいただきましたので、今後とも行管当局それから財政当局とも十分御相談しまして努力してまいりたいと思います。
　五千人計画というものでは足りないという御指摘は、実は私どもも同じ感じを持っておりますけれども、余り一度にふやすということは人員育成のやり方とかという点からいたしまして必ずしも現実的でないこともございますので、私どもはとりあえず最小限の目標をそこに置いておるわけでございまして、その後さらにそれを増大していって一層充実した体制に持っていきたいという意味での私ども内部の最小限の目標ということで御理解いただければ幸いでございます。
○渡部（行）委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○江藤委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十二分開議
○上田（卓）委員　中曽根長官にお聞きしたいわけでありますが、不況からの脱出をかけて民間では大企業ほど首切り、合理化が進んでいるところはない、このように思っておるわけでございまして、その結果失業者はふえ、社会の不満は増大している、こう言わざるを得ないわけでございます。私は失業は最大の人権問題だ、このようにとらまえておるところでございます。こういう状態の中で、公務員の削減が行政改革の最大の課題であるかのようにさえ言われておるのは、非常に危険な、いわゆる社会的ねたみだと私は思うわけであります。生活の圧迫から来る不満や社会的緊張が、一昔前には人が注目もしなかった公務員に向けられてきている、こういう状況になっておるわけでございます。社会党は実は行政改革のすべてに反対しているわけじゃないわけでありまして、このような社会的な雰囲気の中ではより慎重に行政改革を進めていかなければならない、このように考えておるわけでございます。特に財政改革あるいは財政再建については、やはり大企業優遇税制を改めるとか、そのほか本当に大企業中心の政治というものを改めていくことによって図っていくべきでありまして、首切りとか合理化、そういう民間企業がやっているような形で政府機関において手荒なことはすべきではない、このように思っておるわけであります。
　今回のこの行革の法案は、十省庁三十五カ所の地方機関の統廃合を計画しておるわけでありまして、これはブロック機関の整理としては戦後初めての大規模なものであろう、このように考えるわけであります。しかし、整理の対象となる機関の選定あるいは統廃合のあり方などについてはきわめて原則があいまいであろう、この三日間の討議を通じて私はそのことを感じたわけでございます。自民党の行財政調査会が示したところの最低一省庁一ブロック以上という基準には全く説得力がない、このように思います。本来統廃合の基準というからには、やはり国民の要求に対して要不要を明らかにしなければならないということは当然のことではないか、このように思っておるわけでございまして、そのような手順が全く踏まえられていない、国民の要求や必要な調査すらしていない、こういう現状ではなかろうか。その結果、切りやすいところからあるいは抵抗の少ないところから、力の弱いところが犠牲にされているのではないか、私はそういうふうに考えるわけでございます。財政再建は国の人減らしからという大胆な提起があるわけでありますが、サービス精神の向上ということもまた言われておるわけであります。しかし、いま進められている行政改革においては、この両者は全く両立しない、財政再建もサービスも向上しないじゃないか、このように私は思っておるわけでございます。国民の生活や要求の変化に合わせて役所の仕事や権限を決め直すという手続をとらずに、財政再建からストレートに役所の数減らしに結びつけるのは全く過ちであろう、このように考えるわけでありまして、行政改革を進めるに当たって、少なくとも以下の三点についてはぜひとも確認をしていただきたいし、わが党の代表の質問にも長官はその点については回答されておるわけでございますが、社会党としては最後の質問でございますので、そういう点で以下三点について述べさせていただきたい。
　まず一点は、行政サービスを行革によって決して低下させないこと、サービス向上に努めること、低下させないだけじゃなしにサービス向上に努めるということは、私は国民の期待しているところではないか、このように考えます。
　二番目に、やむを得ず職員の配置転換が行われる場合があるわけでございますが、その場合には、やはり関係する職員団体と事前に協議をして、不当配転などの事態が起こらぬように配慮することがぜひとも必要である、このように思うわけでございます。
　三番目には、職員の生活に激変をもたらすような勤務条件の変更はやはり避けなければならぬ、このように考えるわけでありますが、長官のお考えを聞かせていただきたい、このように思います。
○中曽根国務大臣　御指摘になりました三点については同感でございまして、そのように配慮いたします。
○上田（卓）委員　長官にはもう言う必要のないことではございますけれども、先ほど申し上げましたように、やはり行政改革の基本はあくまでも国民の要求を反映するものでなければならない、このように考えるわけでありまして、逆に国民にとって不要な部分を整理するという行政改革ならわれわれは賛成であります。ところがどうもそうでないような気がいたすわけでございます。長官はブロック機関の整理対象となった十省庁三十五機関について、ここに挙がらなかった部局よりも必要性がないと考えておるのかどうか、その点について長官はあくまで自分の責任において十省庁三十五機関を選んだことは正しかった、このように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　十省庁三十五機関の処理という問題につきましては、心ならずもやらざるを得なかったというのが心境でございます。行政を簡素、効率化して国民の期待にこたえるという大局的観点においては合理的であると思いますが、しかし、一つ一つの問題点を取り上げてみますと、これは問題のあるところもあると思います。しかし、大局的に見まして、そういう処理をせざるを得なかったという点はぜひ御理解願いたいと思うのであります。
○上田（卓）委員　長官、そのように万全でないというようなことを認められておりますように、やはり切りやすいところから切るあるいは弱いところに押しつける、こういうことになっておるわけで、われわれとして非常に納得できない、このように思っておるわけであります。
　特に、次にお聞かせいただきたいわけでありますけれども、八局以上のブロック機関を持つ省庁は全部で十一ある、私はこのように心得ておるわけでございます。しかしそのうちで、今回の整理対象となったのは防衛施設庁を除く十省庁である、こういうことでありまして、一省一局の原則を立てた自民党が防衛施設庁だけを例外としておる結果そうなっておるわけでありまして、行革においても防衛別枠ということが成立しているんじゃないか、私はこのように思うのですけれども、この点についての長官のお考えを聞かしていただきたい、このように思います。
○佐倉政府委員　防衛施設局を対象としなかった理由でございますけれども、今回の整理再編成案の立案に当たりまして、各機関の性格、それからそこでやっております事務内容等について個別に見直しを進めてきたわけです。防衛施設局につきましては、基地の確保と安定的使用という業務の性格から見まして、整理に関する各方面のコンセンサスが今回は得られるに至らなかったというわけでございます。それで防衛施設局を今回は対象から外したというふうに理解しております。
○上田（卓）委員　そこに強いところには手をつけずに弱いところから手をつけるということが端的にあらわれている、私はこのように思います。私ならまず防衛施設庁から手始めに行革をすべきだ、このように思うわけでありまして、やはり大多数の国民の生活に直結するそういう省庁を切って、防衛施設庁を残しておるということに対して国民は納得しない、このように思うわけであります。そういう点で防衛施設庁については話が煮詰まってないということだけれども、それも対象にして今後考えておるのかどうか、長官からひとつお答えいただきたい、このように思います。
○中曽根国務大臣　防衛施設庁につきましては、いま局長が御答弁申し上げましたように、これを処理するコンセンサスが得られなかったということでございますが、将来につきましては、将来における住民の需要あるいは防衛業務のこれからの推移、そのほかを見まして新たに考えるべき問題であると考えております。
○上田（卓）委員　時間の関係がありますので、次に進ましていただきます。
　法務省の方がお見えのようでございますので、質問いたしますが、行政改革という以上、ただ省庁を減らすあるいは人を減らすというのではなく、国民の利益にかなった積極的な行政の拡充も一方においては考えていかなければならぬ、このように考えるわけでございます。
　そこで、法務省の人権擁護行政について質問をさしていただきますが、一昨年同和対策事業特別措置法の三年延長の際、「同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。」という附帯決議がなされておることは先刻御承知のことだというふうに思うわけであります。しかし、その後も悪質な差別事件は後を絶たないような現状でございます。そういう点で、現在法務省で把握しているところの差別事件の実態について、昨年度一年間の差別事件の件数等についてひとつ御報告をいただきたい、このように思います。
○末永説明員　お答えいたします。
　法務省で扱っております人権擁護の関係につきましては、ただいま先生御指摘のとおり、その中の一つに同和問題がございます。この同和問題につきまして、私ども法務省の人権擁護局の職務の内容といたしまして、人権侵犯事件の調査、処理をいたしております。本年度の統計はございませんが、昨年度五十四年度に法務局におきまして取り扱いました件数は二百十四件でございます。
　その特徴という点を申し上げますと、結婚に関するものが最も多いという実情にございます。加えまして就職に関するものあるいは近隣交際に関するもの、学校内におけるものあるいは職場におけるものが主たるものとして挙げることができようかと思います。
　なお、御案内のいわゆる部落地名総鑑という事件につきましても、発行は五十年ごろまででございますけれども、その後、私どもの方におきまして鋭意調査いたしました結果、昨年度におきましても地名総鑑が発覚しているという実情にございます。私どもといたしましては、地名総鑑は最も悪質な差別事件というふうに位置づけております。
　なお、ただいま申し上げましたのは、法務局が直接取り扱っている件数でございますけれども、人権の擁護は国、地方公共団体を通じての基本的な職務といっていいかと思います。地方公共団体におきましての正確な数は把握いたしておりませんが、最近調査いたしましたところでは、昭和五十四年度におきまして人権に関連する件で地方公共団体におきまして千五百八十九という数のものを取り扱っている、かような状況でございます。
○上田（卓）委員　表面に出ていない差別事件も入れると実数はその数倍といってもいいのじゃないか、このように思うわけであります。しかし、法務省の報告だけでも大変な件数に上っておるわけでございます。ところが差別事件について法務省が把握しているのは府県、市町村のものも含めて全体の三分の一以下というのは、私は、非常に問題があるのじゃないか、このように思うわけでございます。そういう点で、法務省の人権擁護局の職員はそれで足りておるのかどうか。全国で法務局が五十局ある、そして職員はたったの二百三人である、こういうふうに聞いておるわけでございますが、これを各法務局に平均して分けますと一局で四人になってしまうわけでございまして、これらの職員で部落問題だけじゃなしに人権全般について果たして対処できるのか、こういうふうに言わざるを得ないわけであります。そういう点で人権擁護局の職員の拡充計画があればひとつ示していただきたい、ぜひとも出していただきたい、このように思います。
○末永説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のとおり、現在法務局におきまして人権擁護の職務に専従いたしております人数は全国で二百三名でございます。この二百三名の職員を、全国五十局ございますので、単純に割りますと御指摘のとおりになります。もちろんこれは事件量その他地域の大小によりまして、たとえば東京、大阪というのが多くなることは当然でございますが、そのしわ寄せがまた他の方にいくということになることは事実でございます。私ども人権局といたしましては、ただいま申し上げました二百三名の職員と全国に一万一千三百名おります人権擁護委員、この民間の方々と協力しながら人権擁護の実を上げていくということで努力いたしているところでございます。
　なお、私ども昭和五十五年度におきましては二百三名ということでございますけれども、昨今の厳しい事情のもとにあるわけでございますが、数は少ないわけでございますけれども、各方面の御理解をいただきまして、増員ということを図っていただいているという現状にございます。しかしながら、ただいま申し上げました二百三名という数、そして一万一千三百名という人権擁護委員の数、この数をもって十分かと言われれば、昨今の価値観の多様化等によります人権問題の多発状態という傾向から見まして、いまだ不十分であるということは自覚せざるを得ないと思っております。それで、各方面の御理解をいただきながら、増員に今後も努力してまいりたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　人数をふやせばそれでいいのだということを私はいま言っているわけじゃないのです。やはり質の問題も大きな問題があるのじゃないか、このように思っております。
　昭和四十年に出されましたところの同和対策審議会の答申でも、「戸籍や登記事務を扱っていた者が人権擁護の職務に配置されるという組織にも不適当なものがある。」こういうふうに述べておるわけであります。いわゆる部落問題とかあるいは人権問題について専門的な教育が十分になされていなければならないわけでありまして、それでもどうやらわかりかけたころにははや他の部署に取ってかわるということがしばしばあるわけでございます。そういう意味では、人権擁護のため専門的に一貫した取り組みを進める体制がぜひとも必要ではないか、このように私は思っておるわけでございまして、特に措置法の強化、改正の一環に触れる問題にもなるかもわかりませんが、そういう意味では、国民は、人権擁護局を独立したいわゆる人権擁護庁というものにつくりかえる必要があるのじゃないか、こういう期待があるわけでございまして、私もそのことを主張したいわけでありますが、そういうことについてどのようにお考えでございましょうか。
○末永説明員　人権の擁護につきましては、ひとり私ども法務省の人権擁護局というところがなしているわけではございませんで、これは憲法の基本精神でございますので、各行政がすべて基礎にその理念を置いて職務の遂行に当たっている、かように理解しているわけでございます。
　ただいま御指摘の同対審の答申にも組織の整備ということがありますことは私も存じております。私どもといたしましては、いかなる方向に整備したらよいかということで、過去におきましていろいろ検討いたしました結果、既存の制度を発展、充実させていくという方向で従来努力してまいったというわけでございます。
　ただいま別個の独立した庁という御指摘、これは貴重な御意見と思うわけでございますけれども、これは基本にかかわります問題、そして全機構とのかかわり合いという問題もあろうかと思います。また昨今の事情等から勉強させていただきたい問題だと思っております。さしあたりは、先ほどから申し上げておりますような充実ということに努めているところでございます。
○上田（卓）委員　わが国は諸外国に比べて大変人権問題が軽んじられている、私はそういうふうに常々申し上げておるわけでございます。
　関連して、いわゆる地方に人権擁護委員がおられるわけで、先ほど、全国に一万一千三百人がおる、こういうようなお話があったわけでございますけれども、人権擁護委員の存在すら国民の皆さん方で知らぬという方々もおるわけでございまして、総理府の五十三年度の調査で、この制度を知っている人はたったの四〇％、あるいはその地域の人権擁護委員の名前が言えた人は、その中でも二〇％ほどであった。そういう意味では全体の八％というような状況でございまして、私の考えるのには、たとえば厚生省関係で民生委員というのがおられるわけでございますが、この方々は何と十三万人全国におられる。人権擁護委員の方は一万一千三百人、こういうような十分の一以下の実態があるわけでございまして、活動の仕方にもわれわれはいろいろ意見を持っておるわけでございます。たとえば実費弁償費などを見ますと、擁護委員の方は一人当たり一年間で一万四千円、民生委員の方は三万円、この三万円自体も少ないと私は思うのですけれども、せめて人権擁護委員については民生委員並みの待遇を与えることが必要ではないか、このように思っておるわけでございます。特に委員の定数については、法律では二万人まで認められておるわけでありますから、最低まずそこまで穴埋めするというか選出することが一番大事だと思うのですが、その点についてはどのようにお考えですか。
○末永説明員　御説明申し上げます。
　御指摘のとおり、現在人権擁護委員の数は先ほど申し上げましたとおり一万一千三百名でございます。法律におきましては二万人以内というところで委嘱することができるわけでございます。したがいまして、一万一千三百名といいますのはいわゆる予算定員でございます。私どもこの員数をもって十分とはとても思っておりません。たとえば五十四年と五十五年を比較いたしますと、二百名の増員ということのお認めをいただいているわけでございます。今後も増員に努力してまいりたい、かように考えております。
　それとともに、ただいま御指摘の実費弁償金、その金額は御指摘のとおりでございますが、一年間一万四千円と余りにも少ないではないかということでございます。基本にはボランティアの精神ということが期待されているわけでございますけれども、それにいたしましても、一万四千円ということには私どもも問題意識を持っております。五十五年度におきましては千円のアップが認められたところでございますけれども、今後もさらに努力してまいりたい、かように考えております。
○上田（卓）委員　次に移ります。
　通産省の方にお聞きしたいわけでありますが、御存じのように部落産業は、第一次石油ショック以後の不況からいまなお立ち直ることができないような状況にあるわけであります。経営の危機あるいは倒産、廃業の憂き目を見ておるわけでありますが、中でも深刻な事態にあるのは皮革業界でありまして、その中でも豚皮の問題について若干質問したい、このように思います。
　皮革関連の部落産業は、国内経済の動向に加えて、革及び皮革製品の輸入拡大あるいは発展途上国の追い上げといった国際的圧力の中で深刻な危機を迎えているわけであります。東京の部落産業の重要な役割りを果たしております墨田区の東墨田地区を中心とするところの豚革鞣製業者は、昨年来台湾の業界に海外市場を侵食されておるわけでありまして、豚革鞣製業者は生産量の七割以上を輸出しているわけでありますから、台湾業界との間に豚革一枚三百円ものコスト差があることから海外市場を次から次へと奪われているのが現状であるわけであります。関連業者も含めますと、合計で百二十社が重大な経営危機に見舞われておるわけでありまして、部落産業の振興は、同和行政の重要課題であると言われておるわけでありますが、通産省自身、鞣製業者あるいは原皮業者による豚皮問題懇談会あるいは豚原皮革需給協議会にオブザーバー参加をされておるわけでありますから、業界がこうした状態に見舞われるということは十分予想できたのではなかろうか、このように私は思うわけでありまして、業界の今日の危機的な状況は、部落差別の実情を真剣に見詰めてこなかった通産行政にやはり大きな責任がある、私はこのように考えておるわけでありまして、そういう意味で、豚革鞣製業界に高い国際競争力をつけて、業界の安定を図ることは行政の責任ではないか、このように考えておるわけでございます。そういう点で、特に豚革はもともと日本の特産品であったわけであります。今日台湾のそういう業界が急速に追い上げている。皮肉にも豚原皮が日本から大量に台湾に輸出されているからであるわけでございまして、台湾へのそういう豚原皮の輸出量は、四十七年に四万二千枚、五十一年には十八万枚、五十二年には四十九万枚、五十三年度には九十九万枚、五十四年度には百九十万枚、そしてことしは上半期ですでに百五十四万枚に、倍々ゲームで輸出が伸びてきている、こういうような現状があるわけでございます。上半期の百五十四万枚とは、いわゆる同期生産された原皮の二二％、日本が輸出した革の四〇％から五〇％に当たると考えられるわけでありまして、これは大変深刻な問題であろう、このように思います。そういう意味で、豚革問題の懇談会とかあるいは需給協議会においても台湾への原皮輸出問題がすでに三年前から提起されておったわけでございまして、通産の方も、また農林の方もきょうお見えでございますが、オブザーバー参加しておられたわけでございますが、何らか有効な対策がとられるべきであった、このように考えるわけでございまして、これについてやはり責任ある答えをいただきたい。豚原皮の輸出の禁止ないしは規制を直ちに講ずるべきだ、このように考えますが、御意見を聞かしていただきたいと思います。
○水野説明員　御説明申し上げます。
　先生御質問の豚革業界の現況でございますけれども、先生いま種々御説明ございましたけれども、特にこの六月ぐらいから輸出、生産ともにややベースダウンをしておりまして、このような状況で推移いたしますと、今後の成り行きが大変なことであるということで、私どもも非常に懸念をいたしております。若干数字になりますけれども、実は昨年の豚革業界の生産でございますが、一昨年に比べまして約一八％ぐらいの伸びでございます。輸出も同様に一六％ぐらい伸びておりまして、そんなことで、皮革産業全体が実は昨年から非常にかげりを見せておりますが、そのかげりを見せておる中では、昨年までは状況は比較的まだまだであった。ただ、先ほど御説明ございましたように、この四—六月ぐらいから輸出を中心に落ちが見られておりまして、特に高い輸出価格で輸出できるヨーロッパ向け、こういったところが先生御指摘ありましたように、台湾等の進出によりましてかなり蚕食されつつある、そんな状況でございます。そんな意味で豚革業界、先生御指摘ございましたように、東京という地場を中心といたします非常に重要な産業でございます。そういうことでございますので、私ども従来から特段の重点を傾注いたしておりまして、昨年でございますが、中小企業産地振興法、こういう法律が成立をいたしたわけでございますが、その中でいち早く五十四年の八月に産地法の指定にいたしまして、この東京地区のなめし革業界というものの今後のビジョンを現在検討いたしております。すでに都道府県がつくりますところの産地のビジョンというものはでき上がりまして、これを受けまして、今後組合が振興計画、こういったものをつくって、それに基づいて、需要の振興というのは私一番重要だろうと思いますが、この輸出の振興を含めて需要の振興を図ってまいりたい、こう思っております。
　それから、先生の御指摘の一番中心でございますが、そういうことで台湾との競争条件下にありまずので、日本の原皮を輸出規制をしたらどうであるか、こういう御指摘でございますが、この輸出規制の問題につきましては、御指摘のようにすでに数年前から豚原皮の需給懇談会といった形でいろいろ農林省等と協力しながら議論を進めております。
　ちょっと長くなりますけれども、最近の状況は原皮の生産が非常に伸びております。昨年の原皮生産に比べましてことしの一−六月で約十数％の伸びでございます。それに対しまして輸出の方は約八％ぐらいの伸びでございまして、果たして輸出規制の問題になるかどうか、その辺を十分業界と今後詰めていきたい。そんなことで、いまやっております需給委員会の場等を通じまして業界のいろいろな状況等を今後とも把握いたしまして、業界の振興に最大限の努力をしてまいりたい、こう思っております。
○上田（卓）委員　あなたはそういうような悠長なことをおっしゃっておるわけですけれども、業界にとっては死活の問題で、直ちに禁止あるいは大幅な規制、こういうことをやってもらわなければならぬ、こういう状況にあるわけで、私は別途商工委員会などにおきまして大臣からも篤とこの問題について御説明を受けたい、このように思っておるわけであります。
　皮革産業が不況に陥っているということは事実でありますけれども、しかし、特に豚革の需要は一方においては高まっているということもこれまた事実であろうと思うし、特に日本の豚革が質的に非常に国際的にすぐれているということ、これもまた事実ではないか、こういうように思っておるわけであります。ただ問題は価格、値段の問題で、相当いま言ったような形でしんどい状況にあるわけでございます。そういう点で、特にこういうものの一つの大きな対策というのですか、抜本対策という意味で価格安定のためのそういうストックポイントの建設を業界は訴えておるわけでありまして、こういうようなことは零細な業者ではできるものではない、私はこういうように思うわけでありまして、供給公社的なものをつくっていく必要がある、このように思うのですけれども、そういう構想自身があるのかないのか、その点一回お聞かせいただきたい、このように思います。
○水野説明員　皮革産業は、先生も御案内のとおり原料がコストのかなりの部分を占める産業でございます。そんなことで、原皮の価格の動向が産業の動向を非常に左右する重大な要素でございます。そんなことで、これはピッグスキンの関係だけではございませんが、従来からいろいろと原皮の安定をどう図っていくかという問題についての構想は、いろいろなところでいろいろな議論がございます。特にこのピッグスキンの業界でも、従来からいろいろストックパイルの構想とかいった考え方があるように承っております。ただ、この問題につきましては、ストックをした場合の技術的な問題あるいはコスト的な問題、こういった問題の詰めがなかなか今後とも必要だろう、こういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　時間の関係もありますので、あしたも業界の方とのお話し合いもあるようでございますし、後日また私も発言したいと思いますので、この程度にしたいと思います。
　関連いたしまして、再生資源の問題につきまして御質問申し上げたい、このように思うわけであります。特に故紙回収業の問題につきましては、本当にこの仕事の必要性というものは皆認めておるわけでありますが、実際人のいやがる仕事、こういうことになっておるわけでございまして、仕事が過重であるということだけではなしに、非常に収入が不安定で、本当にごく零細な業者が寄り集まってその日その日をしのいでいるという状況でありまして、価格のそういう大幅な変動によって、業者を廃業して生活保護でも受けなければならぬというような方々もおるわけでございます。もしかこういう方々が廃業するということになりますと、それらはすべてごみになるわけで、市町村末端行政は麻痺するような状況になるわけで、こういう故紙回収業者がおられるからこそある程度市町村行政が助かっている、こういうことであるわけでございまして、こういう仕事をしている方々は、特に部落の人たちあるいは在日朝鮮人の方々がたくさん携わっておられるわけでございますし、ここ近年の故紙の価格の急落で大変な苦境に陥っておるわけでありまして、それが差別の再生産ということにもなっておるわけでございます。現在の故紙価格は御存じだと思いますが、新聞で一キロ当たり十二円から十四円という状態であるわけでありまして、ことし三月ころのメーカー渡し価格の三分の一にも低落しているというのが現状でございます。これは第一次石油ショック後の価格大暴落に匹敵する深刻な事態であるわけでございますが、このような故紙業界の状態を通産省はどのように見ておるのか、価格低落の原因はどこにあるのか、それを脱却するにはどうしたらいいか、そういうことについての対策等について御説明いただきたい、このように思います。
○佐藤説明員　お答えさせていただきます。
　ただいま上田先生御指摘のとおり、故紙は非常に重要な紙の資源になっておりまして、今日四〇％は新聞故紙であるとかダンボール故紙、雑誌故紙を使って紙製品をつくっているわけでございます。この重要性は今後ともますます高まることこそあれ弱まることはないわけでございまして、長期的な立場からは、この四〇％を恐らく五〇％くらいまで上げなければいけないのじゃないか。今後の海外からのチップ事情であるとかあるいは資源事情を考えますと、そういうような傾向になると思います。その場合に、一番故紙の重要性とともにそれを確保するということは、ただいま先生が御指摘のように、集める機構をいかに維持、安定的に発展させるか、この問題に尽きるわけでございまして、集荷人の方々の生活、そういうふうなもの等、そして製紙メーカーがそれを原料として利用するわけでございますが、そのバランスを持った形で進めていかざるを得ないわけであります。
　ただいまの状況は、本年の三月、四月に一応一番高いベースになりまして、それから七月、八月にずっと下がりまして、今日いろいろな施策を立てました結果、現在は価格的に低落がとまっている状況でございます。この乱高下が激しかったといいますのは、やはり石油ショックというものを経まして、いろいろ生産というものも仮需を含んで増大したわけでございます。そういう需要が非常に大きい形で来ましたので故紙が上がっている。そしてまたいわば仮需の調整という形で、現在夏場ということで調整が行われまして、その結果下がり傾向にあったわけでございます。私どもとしましては、新しいシステムということで、民間の製紙メーカーにあるいは直納業者に備蓄というシステムをとることにいたしました。そしてこれを七月、八月に実施いたしまして、さらにこれでも余っているという状況が新聞故紙あたりに見られましたので、財団法人の古紙再生促進センターで備蓄を行った。このような過程で今日下がる傾向はとまりまして、今後紙製品の生産がふえるにつれまして、原料である故紙の需要というものも、消費も増大する。したがって、価格というものも今日の状況を底にしましてなだらかなる安定基調にいくだろう、そういうふうに期待し、日日の行政を行っているところであります。
○上田（卓）委員　業界の方々は、通産省自身が今回の価格暴落の仕掛け人ではないかとさえ言っているのです。ことしの三月十七日付の経済閣僚会議の文書では、物価対策の一環として故紙価格を抑えようとの政府方針が出されておるようであります。そしてアメリカからの故紙輸入で国内の値上がりを抑え、しかも通産省はメーカー側にも行政指導で操短させ、原料安の製品高という状況をつくり出しておるわけでありまして、通産省とメーカーが一体となって、今回の故紙業界の苦境をつくり出しているのだというのがわれわれの考えでございまして、その証拠に、これだけ故紙価格は下落しておるにもかかわらず、製品価格は一向に下がっていない。新聞紙のように、逆に値上げすらされているという現状があるわけでありまして、この点についてどのように考えておられますか。
○佐藤説明員　ただいま先生から、通産省が製紙メーカー側のサイドにあるやの御指摘がございましたが、私、日ごろの行政で決してそういうことはございませんで、この集荷機構ということの維持の点で全力を挙げております。
　確かに紙製品というのは、海外からのチップに大幅に依存しておりまして、これが石油並みの価格で上がり、そしてそれに引きずられて故紙価格が上がってきた、こういうことで非常に乱高という形が出まして、製紙業界自身も原料高というところで非常に苦労してきたわけであります。しかしながら、この乱高、乱低というのはやはり好ましくないわけでございまして、常に安定、どこの価格帯が適当であるかというものは別としまして、私は中位安定ということを申しておるわけですが、そういう安定帯、つまり家庭から故紙を出す人については出しやすい価格、集める人にとっては集めやすい価格、それを原料として使う製紙メーカーにとりましては買いやすい、使いやすい価格という三位一体的な形でうまいぐあいに安定基調を保つということが、私は根底だろうと思っております。
　そのような方向で進めてまいっておりまして、紙製品の方はいろいろ原料高、チップ高であるとかあるいは重油高であるとか、そういうふうな形で相当ここ石油ショックを契機に上がったわけでありまして、今日まだ原料高という状況が——約半分を海外に依存している状況でございまして、そういう高という状況が続いているわけでございます。そういう中で故紙価格だけが仮に下がっていくということは好ましくないわけでございます。
　そこで、先ほど申し上げました幾つかの手を、民間備蓄という新しいシステム、そういうことでメーカーに二カ月分くらいの在庫を持たせる、そうしてそれについて私どもが行政指導として監視する、こういうふうな形態で今日来ておりますので、私はこれをもちまして基調的に安定に推移すると確信しております。
○上田（卓）委員　故紙業界が非常に深刻な状態にいまあるわけでございまして、そういう状況の中で、大阪で組織しておりますところの大阪府再生資源近代化協議会というものがあることは御存じだと思うのですけれども、この四月から七月まで計四回の交渉があなた方とされておるわけでございまして、話し合いの中で紙業課長は、キロ当たり三十円プラス・マイナス五円をいわゆる中位安定価格として、それを割らぬよう強力に指導する、このように約束されておるようでございますが、現実はこのように大暴落をしておるわけであります。六月の話し合いでは、故紙の値崩れを防ぐために、メーカーと故紙再生促進センターで二万トンの備蓄買い付けを行うという方針も打ち出されたはずであります。この一万トン弱の買い付けで、しかも十七円程度の買い上げ価格で全く約束が守られていない、こういう状況があるわけでありまして、直ちに中位安定価格、すなわちキロ三十円に戻す対策をぜひともとってもらいたい。備蓄の残一万トンをこの価格でぜひとも買うことが必要ではないか、このように考えておるわけでありますが、この点についてどのようにお考えですか。
○佐藤説明員　近代協の方々の意向というものは十分伺っております。私が中位価格という点で一つの希望的な価格ということを申し上げまして、できるだけそういう安定帯に持っていきたいという希望はいまなお持っているわけでございます。今日、新聞故紙が二十三円から二十六円。それからダンボール故紙が二十七円から三十円、こういう推移をいたしておりまして、先ほど申しましたように、いろいろな対策の効が現に、また徐々に出てまいっておりますので、先生のおっしゃられましたような価格帯にいくことを私、期待いたしておりますし、そのような方向になるのではないかと確信いたしておるわけであります。
○上田（卓）委員　積極的に取り組みをしていただきたいのですが、さらにこういう故紙回収とかあるいは加工業者に対する助成対策という形で、やはり低利な融資、長期な融資というものが必要である。そういう特別対策を考えておるのかどうかということで一点。
　それから、再生資源業界の苦況は単に紙だけの問題ではない。たとえば空きかんでも、あるいは空きびんでも皆同じような状態にあるのではないか、このように私は考えておるわけでありまして、せっかく回収しても価値が下がって、あるいは運搬費用その他コストが合わなくなっている、こういう状況があるわけでありまして、たとえばスーパーのニチイがカンペーンと称して行った空きかん回収のこのカンペーンで四十万個の空きかんが集まったそうであるのでありますが、赤字が何と五十万円も出たということであります。これではやがて集める者がいなくなってしまうのではないか、このように思うわけでありまして、民間ベースではとても採算がとれない事態になっておるわけでありますので、そういう点で業界は資源の再利用、廃棄物公害の防止という点で目立たないとはいえきわめて重要な産業であるわけでございますので、そういう点で積極的な国の援助が必要である、このように思いますので、決意のほどを最後に述べていただきたい、このように思います。
○佐藤説明員　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げましたように、故紙につきましては底に入って、いわばこれ以下に下がらないという形になったと思います。できればこういう基調をとることによりまして、特別の融資とか、そういうシステムを活用しないでできることを期待いたしておるわけでありまして、私はまたそういう方向に持っていけると確信しておることを先ほど来申し上げているわけでございます。
　それから、一般的な中小公庫であるとか国民金融公庫であるとか、そういう中小関係の融資というのは活用の道というのがあるわけでございまして、そういう必要に応じまして、そういう面についての御支援はいたしたいと考えておるわけであります。
　それから、第二の紙の点——紙だけではございませんが、につきましては、こういう省エネルギーといいますか、資源の重要性というのは変わらないわけでございまして、これもそういう形で極力私どもは進めてまいるつもりでございます。
○上田（卓）委員　ちょっと脱線したようでございますけれども、中曽根行管庁長官に次の問題を質問したいと思います。
　わが党の議員からもすでに発言があったところでございますが、新潟の海運局の廃止の問題でございますが、この新潟海運局から新潟海運監理部になるなどの呼称のそういう変更は一応別にいたしまして、その扱いとか権限あるいは業務などのいずれに実質的な改革が加わるのか、わかるようにまず御説明をしていただきたい、このように思います。
○中曽根国務大臣　午前中社会党の皆さんにお答えしましたように、実質的には変化がないようにできるだけ措置いたします。
○上田（卓）委員　いままでの論議の中で、結局実質的な行政改革の実というのですか、あるいはこの法案が通過した後、具体的な問題については省令で決める、こういうようなことであろうというように思うのですけれども、しかし、行政改革と称していわゆる名称など形式的変更だけ当国会で通しておいて、あとは実質的には省令で勝手にもう自分たちの思うがままにやっていく、もしそういうことであるならば、私は国会軽視もはなはだしい、このように思うわけであります。そういう点で、やはりこういう法令を出す以上は、その後は一体どうなるのかということが一番大事なことではないのか、このように私は考えておるわけでございまして、われわれとしては、行政改革に関する附帯決議として、この点についてはある程度明らかにしなければならぬ、このように思っておるわけでございます。
　そこで問題になるのは、いわゆる業務サービスの水準の維持向上、職員の処遇、勤務条件に関する権利が守られるかどうか。先ほど冒頭に長官は、全般的に行革の点について申されたわけでございますが、やはりはっきり権利が守られるのかどうかという点についてお答えをいただきたい、このように思っておるわけでございます。そういう判断材料が提出されないならわれわれは議論しようがないと思っておりますので、その点について新潟海運局の廃止に関連して長官の考え方を明らかにしてもらいたい、このように思います。
○佐倉政府委員　先生御指摘の新潟海運局の件でございますが、これは新潟海運局ばかりでなく、ブロック機関を整理するということは簡素にして能率的な行政改革の一環でございますから、そこに置かれる自後の現地的な事務処理機関、こういうものは当然できるだけ簡素なものにしていただくということになるわけでございます。しかしながら、これもまた先生御指摘のとおり、国民に対する許認可等の問題について国民に御迷惑がかからないように、行政サービスがそういうところで低下しないように最善の処置をとっていく必要があるわけでございます。
　それで許認可等の権限につきましては、新潟海運局の場合ですと、できるだけ後に置かれます海運監理部長の方に委譲するということで、国民に対する行政的な負担を起こすことのないように十分措置していきたいというふうに考えているわけでございます。
　また、そこに働いております職員の労働条件と申しますか勤務条件等につきましても、当然ながらいろいろと配慮を加えて、いまの条件が激しく変わるというようなことのないように十分考慮していきたいというふうに考えているわけでございます。
○上田（卓）委員　運輸省の方に聞きますが、いま行管の方はそのようにおっしゃったわけでありますが、そういう点で業務サービスの水準の維持向上あるいは職員の処遇とか勤務条件に関して低下しない、こういうことをわれわれは要望し、その点についてある程度答えをいただいておるわけであります。新潟海運局のこれまでの業務実態と現場の意見を十分尊重してもらいたい、特に労働組合ともじっくりと協議をしていく必要があるんじゃないか、このように思いますが、その点について明確にお答えをいただきたいと思います。
○永井政府委員　行政サービス水準の低下を防ぐという点につきましては、先ほど行政管理局長からお答えいたしましたとおり、いわゆる実体法令上運輸大臣の権限を従来の海運局長と同様に海運監理部長に落とせる、こういうことにいたしております。したがいまして、関係事業者あるいは国民の方へのサービスは低下しない、このように考えております。
　また、職員の処遇につきましては、局が監理部になることによって不利なことにならないように十分配慮して措置していきたい、このように考えておりますし、職員団体につきましては、従来からその意向を十分承知しておるつもりでございますが、今後とも意思の疎通を図っていきたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　引き続いて関連してお聞きいたしたいわけでありますが、海運行政については旅客の運搬実態に関する監督が全く行き届いていないというのが現状ではないか、こういうように私は思っているわけでございます。
　たとえば瀬戸内海を中心に定期航路を持つところの関西汽船の場合は、平常はともかくとして盆とか暮れ、正月などの帰省シーズンの夜行便の船内がどんな状態になっているのか、果たして長官自身も御存じなのかというように疑いたくなるわけでございます。特に二等船室などは歩くすき間もない、通路にまで人があふれて、中では人が折り重なるように寝ている現状を私も見ているわけでございまして、本当に奴隷運搬船みたいだな、こう思われるような非人間的な状況があるわけでございます。こういう状態が法律で許されるのかどうか、客船の定員の範囲内ならばそういう状態でもいいということになるのか、定員に問題があるのではないか、こういうように私は思っておるわけでございまして、恐らく関西汽船もそれは定員内だというふうにおっしゃるのかもしれませんが、私は、そういう定員の決め方に大きな問題があるのじゃないか、ぜひとも見直していただきたい、このように思います。
　そういう点で、海運局長なり行政管理庁の長官にこういう状況があるということをぜひとも現場を見ていただきたい。こういう状況に置いたままで海運の監督行政を合理化することは、私は何としても納得できない。恐らくこれは関西汽船だけじゃなしに全国的に問題じゃないか、私はこのように考えますので、長官なり運輸当局の御意見を聞かしていただきたい、このよう患います。
○永井政府委員　旅客輸送の現状につきまして、確かに先生御指摘のように盆、暮れ等非常に混雑いたしております。従来から臨時便、増便等をこういった季節にはやっておるわけでございます。御承知のように、輸送需要は非常に波動性がございまして、またその振幅も大きいということで、まだ十分な対応ができてないということでございますが、従来から増便その他季節便の増便を行っておりまして、今後ともサービスの改善と安全の確保につきまして関係事業者を指導してまいりたい、このように考えております。
○上田（卓）委員　まず実態の把握をぜひともしていただいて、それをちゃんと報告していただいて、後日詰めさせていただきたい、私はこのように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　関連して、次に国鉄の方にお聞きいたしたいわけであります。
　私の地元の塩川代議士がこのたび運輸大臣になられたわけでございまして、大阪でも非常に期待され、そしてまた大臣もいろいろと積極的な発言をされておるわけでございます。
　そこで、特に国鉄の大阪の外環状線の計画推進に関する大臣の発言がしばしばなされておるわけでございます。当然地元として私もこれは高く評価するわけでありまして、またぜひとも早く実現、実行していただきたい、このように思っておるわけであります。現行のいわゆる城東貨物線を複線電化あるいは客車運行して国鉄の外環状線として実現しようという計画でありますが、私も国会でしばしばこの問題を取り上げまして、特に二年前の第八十四通常国会におきまして、国鉄高木総裁からは何を差しおいてもやる、こういう強い決意をいただいたところでございますし、その後も地元の住民とか労働組合の方々とともに国鉄なり運輸省に要請を行っておるところでございます。そういう点で、沿線自治体と国鉄との間で具体的な協議に入るということで技術調査委員会もスタートしてまる二年になるようでございまして、今年度中に大臣への認可の申請、大臣の認可というところまでいけるのかどうか、国鉄なり運輸省の方々の決意を聞かしていただきたい。別途私も塩川大臣にお会いし、また国会でも質問するつもりでございますが、せっかくでございますので、ちょっとお答えいただきたい、このように思います。
○永光政府委員　大阪の外環状線につきましては、大阪の都市圏におきます将来構想として長年地元の懸案事項でございまして、性格といたしましては、大阪の地区における都市交通の問題として大きなウエートを占めておると思います。
　御案内のように、昭和四十六年の大阪圏の都市交通審議会におきましても、通勤、通学輸送改善対策としまして新設されるべき路線として取り上げられておりまして、今後地方公共団体と国鉄と関係者間でさらに検討を進めるべきものと現在考えられておりますが、本件は、鉄道の特性分野であります大都市圏の旅客輸送に関するものであるとわれわれも認識しておりまして、地元との協議が整い次第、しかも認可申請があれば積極的にこれに対応することにいたしたい、こういうふうに考えております。
○上田（卓）委員　この計画の実現に際しては、現在の城東貨物線が地平を走っているということで、東大阪市のいわゆる蛇草から大阪市平野区加美に至る部分をどうしても高架にしなければならないという現状があるわけでございまして、この区間は、現在の貨物線ですら幹線道路との平面交差による踏切で交通渋滞が発生して、事故やあるいは周辺への公害が問題になっておるところであります。したがって、この高架化事業はぜひ建設省の協力をいただいて連続立体交差化事業としていただかなければならぬわけでありまして、来年度において地元東大阪市と大阪市との間で、やはりこの方向で建設省に調査費をお願いしておるところでありますが、運輸省と建設省の方はこの方向で果たして努力してもらえるのかどうか、明確に答えていただきたい、このように思います。
○永光政府委員　いまお話にありました連続立体交差化につきましては、これは有効な土地利用という観点からもあるいは都市交通の安全あるいは円滑化という観点からも、われわれ有効な手段と考えておりまして、連続立体交差につきましては、建設省所管の都市計画事業として実施されておりますので、その方面からお話がありましたらわれわれとしても積極的に対応いたしたい、こういうふうに考えております。
○松下説明員　お答えいたします。
　建設省といたしましても、来年度から調査をいたしたいということで予算要求をいたしておるところでございます。