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○宮本（徹）委員　私、極論を言っているわけじゃないんですよ。自民党の議連で配られた要望書、これは予定では自民党の議連の会長さんの名前も連ねて出される予定ですけれども、そこでも、追加的な財政支援を継続的に受けなければ事業運営は困難になると書いているわけですよね。今出しているような金額では全く足りない。べらぼうな、この二百億円という消費税が発生するわけですよ。もちろん、公的なところは、もうちょっと減るのかも分からないですけれども、ということなんですよね。
　それから、先ほど大臣、インボイスは税の公平な執行に不可欠だということをおっしゃいましたけれども、もう複数税率が導入されて何年もたっています。インボイスがなくても世の中は回っているんですよね。インボイスがなくても税務行政もちゃんとできています。私、予算の分科会で、どんな不公平がどれだけ起きているのかと聞きましたら、どれだけ起きているのかというのは把握していないというのが財務省の答弁でしたよ。
　これは全然、今本当にインボイスをやらなきゃいけない理由というのは、現瞬間の日本社会に私はないと思いますよ。そこを本当に真剣に政府内で考えていただきたいと思います。
　シルバー人材センターの話、厚労省だからやっていますけれども、個人タクシーの業界は個人タクシーの業界で、どうしようかというのを、免税事業者と課税事業者、乗るときに人が分かるように車の上に何かつけようかみたいな、ばかげた話まで起きているわけですよ。本当に社会にいろいろな面でこのインボイス制度は混乱をもたらすと思いますので、ここは政府内で本当に真剣に、このまま突入するわけにいかないんじゃないかということで、再検討していただきたい、こういうことを強く申し上げておきたいと思います。
　そのことができる規定が法律の附則にはあります。それは、岡本さんよく御存じの、うなずいていらっしゃいます、よく御存じのことだと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　岡本さん、ここで退席して結構でございます。
○橋本委員長　財務副大臣、退席して結構です。
○宮本（徹）委員　続きまして、この後採決いたします障害者アクセシビリティー、コミュニケーション推進法に関わって質問をさせていただきたいと思います。
　まず、日常生活用具給付等事業についてお伺いをいたします。
　ある視覚障害者の方が、ＤＡＩＳＹ再生機の修理に二万円もかかった、だけれども、この修理費はこの事業の対象外と言われたということでございます。
　この事業は、基本は給付及び貸与となっていますけれども、私は、修理費も可能にすべきだというふうに思いますが、是非検討していただきたいと思います。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　障害者総合支援法に基づく日常生活用具給付等事業は、障害者等の日常生活上の便宜を図るため、障害者等の自立生活や意思疎通支援等を支援するための用具を給付又は貸与するものでございます。
　実施主体である市町村は、必要な者に適正な用具をより低廉な価格で購入し、給付することとされておりまして、給付された用具は、給付を受けた方において管理をしていただくことになります。
　このため、御指摘の修理費は対象としておりませんで、用具の修理が必要になった場合は、メーカーの保証制度の活用等を検討していただくことになりますが、修理不能により用具の使用が困難となった場合は、実施主体の判断で再給付することも可能でございます。
　こうした取扱いについては、都道府県等の障害保健福祉関係主管課長会議の場においても周知をしておりまして、引き続き適正な運用が図られるよう周知してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今の答弁は、今回、これから採決する法律の趣旨に反している答弁じゃないですかね。
　それは今まではそうだったでしょう、しかし、それで困っている方が生まれているわけですよ。メーカーに直してもらえと、でもメーカーの無料の保証期間なんて極めて限られていますよ。その期間を過ぎたらどうするんですか。修理不能になったら再給付だと言うけれども、修理可能だけれどもメーカーの無料保証期間が切れている場合はどうするんですか。障害者が自己負担できなかったらどうするんですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、給付された用具は、給付を受けた方において管理をしていただくことになりますので、壊れないように使っていただくというのが基本だと思います。
　修理ができなくて用具の使用が困難というふうになった場合には、実施主体の判断で再給付することが可能になるというものでございます。
○宮本（徹）委員　壊れなくなるように使っていただくというのも、ちょっと答弁としてひど過ぎるんじゃないですか。
　壊れないように皆さん使っていますよ、大事に。それでも壊れちゃうことはあるわけじゃないですか。それが壊れて情報を得るのに困っているのに対して、壊れないように使ってくださいという答弁はないんじゃないですか。
○橋本委員長　田原障害保健福祉部長、後半のところをしっかり答弁してください。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　壊れないようにというお話も申し上げましたけれども、実際の耐用年数は五年というふうに理解しておりますので、十年も二十年も使うということではなくて、その期間しっかりと管理して使っていただくというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ですから、その耐用年数の間に壊れて困っている方がいるから私は質問しているわけですよ。
　せっかく今回法律を作るのに、こんな修理費すら出せない、壊れた人は少ない障害年金からどうにかこうにか出して自分でやってくださいというのが、障害者の情報のアクセシビリティーを高めよう、こういう話なんですか。私は本当に、これでは法律を作っても魂が全く入らないということになってしまいますよ。本当に再検討していただきたいと思いますね。
　それから、この法案では地域差をなくしていくことも掲げられております。日常生活用具給付等事業の対象品目についても、大変自治体格差が大きくあります。障害者のコミュニケーションや、情報を得るために新しく開発されたものも積極的に対象品目にしている自治体もあれば、対象品目そのものを余り見直していないという自治体もあります。
　是非、積極的に取り組んでいる自治体の例が全国的に広がるような手だてを取っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　日常生活用具給付等事業は、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の一つとして、実施主体である各市町村が、その地域の特性や利用者の状況を踏まえて、柔軟な形態で効果的な事業が実施できる仕組みとしています。
　このため、国が告示にて用具の要件、用途のみを定めまして、市町村が具体的な品目や対象者等の制度の運用に必要な事項を定めております。
　したがって、御指摘の点字ディスプレーなどについて対象品目とするかどうかは、各市町村において実態を踏まえて対応されているものと認識をいたしております。
　なお、厚生労働省では、令和二年度の調査研究事業において、日常生活用具給付等事業の対象品目ごとに対象としている市町村の割合を調査したところでございます。
　障害者のニーズに応じた適切な給付が行われるよう、各市町村の状況について全国会議で周知すること等について検討してまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　それでは、是非、積極的な周知をお願いしたいと思います。
　例えば、点字ディスプレーなんかで、上限額が、給付額が自治体によって随分違うんですよね。三十八万円ぐらいまで出しているところもあれば、二十八万円止まりの自治体もありますので、そうした給付額なんかも是非、先進的なところが広がるような手だてをその際取っていただきたいと思います。
　それから、配付資料の四ページ目にあります意思疎通支援事業ですが、例えば、代筆、代読事業の実施率は五％台ということで、これも自治体ごとに大変大きな格差がございます。
　視覚障害者の皆さんが暮らしていく上で、ポストにはいろいろなものが入るわけですけれども、こうしたものを読んでいただくとかいうことも含めてニーズは様々あるわけですけれども、こうした事業をやっていないところでは、同行援護で代わりにやってくれと言われた人もいるそうですが、同行援護の場合は自宅での代読、代筆というのは受けられません。あと、訪問介護でというのもありますけれども、ただ、訪問介護は、家事サービスで時間が取られるために代筆、代読の時間が取れないというお話もございます。
　是非、この意思疎通支援事業の自治体格差を改善していく、財政支援も含めて、今回の法案を機に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　意思疎通支援事業につきましては、手話通訳者、要約筆記者の派遣、点訳、代筆、代読等の実施などの様々な事業が含まれますが、事業によっては支援従事者の不足等によりまして実施率に自治体間の格差が生じているということは承知をいたしております。
　このため、意思疎通支援従事者の確保等に向けまして、今年度より、意思疎通支援従事者への関心を高める広報啓発等の事業や、事業の推進に資する調査研究を行うこととしております。
　また、意思疎通支援事業などの地域生活支援事業については、実施主体である各自治体が地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業実施が可能である一方で、自治体の財政状況など様々な要因により格差が生じているとの指摘があるところであります。
　引き続き、地域において必要な支援が進められるよう、予算の確保に努めてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　この地域生活支援事業、御存じのとおり、法律上は国は二分の一以内の負担ですけれども、実際は三五％しか負担しておりませんので、思い切った引上げを求めたいと思います。
　また、手話言語法について質問しようと思っていましたが、今日、立憲民主党の早稲田議員からございましたので、是非これも進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、この法案作成過程で、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会から、障害者に限らず、高齢難聴なども含めてほしいという要望が出ました。
　これに対して議連の中での議論は、第四条三項の「障害者でない者による情報の十分な取得」に高齢難聴も含むと理解していただきたいという説明がありました。是非、政府が障害者の情報の取得や意思疎通についての施策を策定する際には、障害認定には至らないけれども聞こえに困難がある方々の情報の十分な取得等にも資する施策としてつくっていくことが期待されると思います。
　この法成立を機に、加齢性難聴などの対策も是非一層進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○土生政府参考人　御指摘の加齢性の難聴者を含む難聴者の方への一般的な施策ということでございますけれども、厚労省といたしましては、まず、身体障害者手帳の交付を受けた高度難聴、重度難聴である方に対して、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度におきまして、補聴器の購入等に係る費用を支給しているところでございます。また、補聴器の安全で効果的な使用を推進するため、補聴器販売店が適切な補聴器の選定や使用の指導等を的確に行えるよう、技能向上研修等事業を実施しているほか、認知機能が低下した高齢者の方に対しまして適切に補聴器をつけていただくため、販売店従業員向けの手引も作成して、配付に努めているところでございます。
　引き続き、省内連携を図りながら、難聴対策に資するための取組を推進してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　資料の八ページを見ていただきたいんですけれども、補聴器は、生活の支援としても孤立対策としても大変重要ですけれども、日本は補聴器の使用率が極めて低いんですね。イギリスが四二・四％、日本は一三・五％。
　厚労省は、日本の補聴器の使用率が低い原因はどこにあるとお考えですか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　今、補聴器の使用率についてお尋ねがございましたけれども、我が国のその使用率につきまして、厚生労働省において正確に把握した調査はございません。
　それに類似した数字として、一定の仮定の下で、身体障害者手帳の交付対象となる聴覚障害がある方で補聴器の購入費が支給された割合を見ますと、おおむね五割程度になると考えております。
　厚生労働省としては、聴覚障害のために補聴器の利用が必要な方に対する補聴器の購入等に係る費用の支給を引き続き継続するとともに、補聴器を使用する場合には、補聴器の効果がきちんと得られるように、事前に専門医に相談し、認定補聴器技能者などの専門知識、技術を持った者に調整してもらう等の啓発に努めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　今の五割程度というのは、聴覚障害者に限ってのお話なわけですね。私が配っている資料は、高齢難聴の方々も含めてという、障害に至らない方も含めてということになるんですね。
　これが低い大きな原因の一つは、やはり公的な補助、助成が余りにも日本は自治体任せになっているということです。一部の自治体では先進的にやっていますけれども、国の制度として、ない。私は、やはり本当に、こうした補聴器の購入への助成も公的にしっかり考えていく必要がある、そのことを大臣に強く求めまして、時間になりましたので、本日の質疑は終わらせていただきます。
○仁木委員　有志の会の仁木博文でございます。
　今日は、災害対策基本法に関連して質疑を行いたいと思います。
　政治の大きな役割、やはり、国民の命と財産を守る、そして、今、自然災害ということが頻発している状況でございまして、私の定義でいうと、コロナということも、コロナ禍、これも自然災害に広い定義では入るかもしれません。そういう中で、このコロナが広く蔓延している中で震災が起こったらどうなるのかという議論もありましたが、最近では福島でも地震も起きました。
　それで、過去の災害対策基本法、特に喫緊のこういった自然災害で、高齢者、いわゆる災害弱者と言われる方々が多く統計上も命を落とされたということを鑑みまして、昨年の五月に災害対策基本法の改正がなされました。ここで、今、お手元の資料で、二番でございますが、この改正された法に基づいて、個別の避難計画が避難行動要支援者名簿に基づいて作られるようなスキームになっております。
　このことで、実は私、地元で、ある認知症の方々のワークショップ、話合いの場に出たときに、認知症あるいは障害を持った方々が、その地域で、自分たちがそういった病気であるということを言いにくい環境がある。
　私が申し上げたいのは、いわゆる災害は、基本は、自助、共助、公助というのがあります。この災害対策基本法の肝というのは、やはり、公助に頼らざるを得ない人の命を守る、そういうこともつながっていると思います。そういう中で、いわゆるセンシティブな情報をどのように扱って、名簿から抽出し、そして災害弱者の命を守っていくという、この一連の流れ、いわゆる個別の避難計画へとつなげていく、そういうことが大切だということが今回の災害対策基本法の肝にもなると私は位置づけております。
　そういうことで、一問目でございますけれども、この名簿、様々な情報があるべきだと思うんですが、ある限られた情報でございまして、この二枚目のスキームにおきましても、名簿を基に、三枚目の資料で、右に行く優先度の高い方々から抽出して、計画を策定していく。
　実は、私の選挙区で、大野副大臣の方にこれから質問しますけれども、四国も南海トラフ大震災、震源域が全域になっていまして、かなりこれからそういうことも想定される中で、ある自治体が、この計画を策定するときに、おおよそ千六百ぐらいの方の対象があるにもかかわらず、一年間で十例程度の策定にしか至らなかったということがあります。
　こういう事例からしまして、まず、この情報のありよう、私は、かなりデジタル行政というのを駆使しまして、これは個人情報保護法を基にしてやっていくわけであると思われますけれども、副大臣、この情報の扱いですね。例えば、そういった個人情報に慣れていない方、この名簿作成に主体的に取り組む人というのは、自治体の福祉関係の職員もいらっしゃいます。あるいは、地域包括ケアシステムの中でのケアマネもいらっしゃいます。あるいは、自主防災組織の方もいらっしゃいます。民生委員の方もいらっしゃいます。
　特に民生委員、あるいはそういった自主防災組織の方々、そういった方々が、私は、本当の意味でいうと、災害弱者のところの御自宅に、現地に行って、その地域の状況を見ていく。これは、例えばその地域が浸水区域であるかどうかとか、あるいは避難路までの経路ですね。あと、もちろん大切な家族構成であるとか、いわゆる住基ネット、家族の住民票の中では、若い方、そういった災害弱者を例えば抱いて運んで、移動することができる方もいらっしゃるかもしれないけれども、ほとんど家にいらっしゃらない実態もあるかもしれない。現地に行って、現場に行って初めて分かる情報もあると思います。
　そういうことを鑑みて、そういった情報のシステムというのを、より、現実と、現場とのマッチングというかアップデートというか、それが大切だと思いますけれども、副大臣、そのことに関しましてどういった御意見。あと、その遅れている事情があるんですね。実は一年間、去年の五月に法改正ですから、おおよそこの五月、まだ五月途中ですので、一年間で一応区切って、その策定状況を見てまた考えてみるというようなことを、レクを受けたときに担当の方から伺いましたけれども、そのことを踏まえて、どのようにお考えでしょうか。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　今、御指摘をいただきましたように、基本的には、デジタル化というところが非常に重要なポイントになってくると思います。それは何よりも最新の情報を関係者の間で共有をして、効率的に共有をしていくということからの観点でありますが。
　御存じのように、政府におきましての災害時の被災者支援に必要な情報を一元的に統合し、クラウド化した被災者支援システムの開発を現在進めておるところでありまして、今年度から運用を開始する予定になってございます。
　このシステムでは、セキュリティーが確保されて、一定のネットワークに接続されている場合には、自治体庁舎だけではなくて、避難所等において避難行動要支援者に関する情報の共有が可能となっておりますが、引き続き、各自治体とも連携をしながら、しっかりとデジタル環境の整備を進めてまいりたいと思いますけれども、じゃ、どうやってデジタル情報に載せていくのかという、先ほど現場の状況というのがよく分からないといけないじゃないかという御指摘も賜りました。
　その中で、基本的に優先順位というのはやはり要支援者ということになるんですが、自治体が作成の優先度を判断する際には、これはガイドラインを既に定めておりますけれども、ハザードマップ上で危険な地域に住んでいるかどうか、あるいは、避難行動要支援者の本人の心身の状況、そして独居等の住居実態や社会的孤立の状況なども踏まえて判断していくということが望ましいとされておりまして、こういった優先度を踏まえて、効果的、効率的に進むように、モデル自治体というのがございまして、そこにおける優先度の設定事例を共有するような横展開をしながら、取組を支援してまいりたいと思ってございます。
　その上で、今申し上げたような、現場の状況というのはよく分からないといけないという観点から、したがいまして、現場に近い方々、すなわち、例えば福祉専門職であるとか医療関係者でありますとか、そういった方の情報を共有しながら、しっかりとやっていきたいと思っているところでございます。
　また、内閣府といたしましては、ケアマネジャーや相談支援専門員が参画することによりまして、本人が安心できる移動手段、移動方法など、実効性のある計画を作成できた事例などの優良事例の共有を通じて、福祉関係者や医療関係者と適切に連携をした個別避難計画作りを支援してまいりたい、このように存じます。
○仁木委員　今副大臣おっしゃっていただいたように、私も地域包括ケアという言葉を用いて、ケアマネという特別なワードを出しましたけれども。やはり、今副大臣おっしゃったような優先度の順位を、例えばＡＩとかで名簿を基に読み取らせて、プライオリティーを決めていく。ハザードとか、あるいは医学的、介護的な要支援者の情報、あるいは社会的な背景、家族のこと、そういうことも申し上げました。そういうのでプライオリティーを見ていって、それで、今おっしゃったケアマネさんの方にまずはフィルターをかけた人の情報が行って、そこで、ケアマネさんは定期的にその方々のおうち、御自宅に行っていますので、そういった方々の情報を基に避難計画を立てて、そして、地域での調整会議に至っていくというふうな、この一連のプロセスが望ましいと私も思っております。
　やはり、こちらの場でも私は毎回デジタル行政の重要さというのを申し上げております。この要支援者も、もしかしたら、高齢になられてお亡くなりになるかもしれない。あるいは、元気だった要支援の方が突然脳梗塞になったりして要介護者になってしまうかもしれないし、そういった、ＡＤＬが低下して、いざというときに逃げられないような状況も出てくると思いますね。
　ですから、そういう意味で、特別なモデル地域を設定してということをおっしゃっていました。ですから、ソフト、いわゆるシステムの選定も含めて、あと、アップデートするためのデータの入力というか、入力する方々のありようとかも含めて、これはデジタル行政を駆使してまさにやっていっていただきたいというふうに思います。
　そういう中で、こういったことも踏まえて、一年後の、たった状態での、上がってくる計画の状況を鑑みられて、自治体の方に改めて指導というか、そういう形を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○大野副大臣　ありがとうございます。
　避難計画を策定するということは非常に重要な観点でありまして、様々な取組、これは人材の育成とか講習会とかそういうのも含めましてやっていきたいと存じますが、その上で、デジタルシステムというのが非常に有用だという御指摘はまさに我々も共有をしているところでございまして、それがなお進むようにしていきたい。
　デジタルシステムは、クラウドシステムの話を先ほど申し上げましたけれども、これは既に各自治体で実際にもう構築している場合もありますので、そういった既につくられている自治体におかれましては、そのクラウドシステムとＡＰＩ等々しっかりと提供して連携できるようにして、しかも、その入力、情報の収集ということにつきましてもしっかりと自治体が取り組めるような環境を我々として全力で支援をさせていただきたい、このように存じます。
○仁木委員　この個別計画書の記入例がアップされておりますけれども、例えば、従来の、関係者のお名前、家族の構成、実際に救援する方々、こういった方々のお名前のみならず、先ほど申し上げたように、現場でそういった方々の顔合わせをしておくということがまず重要ですし、それに加えて、二枚目にあるような感じでいいますと、医療情報に加えて、地域の浸水想定区域内であるとか、そのときの想定される最大浸水の深さとかいうのが数値で表れております。それに加えて、避難支援時の留意事項で、例えば、本人は弱視、目が余り見えなくて、耳も聞こえにくい状況であるとかいうような記載もあるわけでございます。
　例えば、こういう情報に加えて、私、よく、避難所との状況を、三・一一、東日本大震災のことも想定しますと、例えば、トイレの状況とか、妊婦さん、褥婦さんがいらっしゃる、ちっちゃい子供さんがいらっしゃる、あるいはペットを飼われている方がいらっしゃる。そういう方々が発災して避難所に行ったとき、こういった情報が事前にあれば、各自治体において避難所の設計にかなりいい影響が事前にできると思うわけですね。
　だから、そういうことも踏まえてデジタル行政を生かしていただきたいと思うわけでございますが、後藤大臣、私、かねてより、このデジタル行政、例えば、今回の児童福祉法の改正においても医療機関との連携のことも申し上げてまいりました。将来、例えば母子健康手帳のデジタル化ということもあります。
　そういったことで、例えば、こども家庭センターが握っている情報も、今回の児童福祉法にはこういったルーティン的な子育て困難者に対する支援は新たに改正されてよかったわけでございますけれども、こういった有事の状態での、本当に子供とか、大臣、こういう子育て困難者というのは、結構、やはり自然災害がばっと起こったときに、もしかしたら、私の主観かもしれませんが、そういった命とかを自助で守りにくい方々かもしれないです。そう思うんですね。
　ですから、そういう方々に対しても、このこども家庭センターが得た情報、住民票では普通に生活されているけれども、虐待があったりすると、家族の連携がうまくいっていないとか、様々な子育て困難な状況が、これはもしかしたら、そういう形で発災が起こってくると、本当にそういう致命的になるかもしれない。そういうことを予防する意味では情報を連携していくことも重要だと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。
○後藤国務大臣　今般の児童福祉法改正案において、市町村において設置するこども家庭センターにおきましては、子育て世帯等に対する相談支援を行うとともに、要保護児童対策地域協議会、要対協の事務局を担うことを想定しておりまして、児童福祉等の観点で、支援を要する子供や子育て世帯の情報を把握するものと認識しています。
　このため、こども家庭センターで把握する子育て世帯等の情報について、直接的に個別避難計画の対象となるような、災害時の避難支援等が必要な家庭の情報とは異なるものと承知はしておりますけれども、個人情報の観点に留意しつつも、個別避難計画に資する情報がある場合には、同じ市町村の中で、こども家庭センターやその担当部署から防災担当部署に必要な協力を行うことも、場合によっては考えられるとは思います。
　また、災害が長期化した場合等において、こども家庭センターで災害発生前から支援していた家庭に対して、防災担当部署等から情報を入手し、避難後も引き続き支援を行っていくことも必要であると考えております。
　このように、市町村において、こども家庭センターと防災担当部署がどのような連携ができるかについては、今後、内閣府の防災担当部局とも相談してまいりたいと思います。
○仁木委員　是非、今大臣がおっしゃったことを前向きに進めていっていただきたいと思います。まだこども家庭センターができ上がっておりませんので、いろいろな形の変更というかバージョンアップができるというふうに思います。
　そういう中で、私がこの間申し上げているのは、デジタル行政に行くにはやはり情報が非常に大切だということで、例えば今回のことも、ＶＲＳという、コロナ禍での災害ということも冒頭申し上げました。そのＶＲＳに入っている情報がＨＥＲ―ＳＹＳにすら移行を容易にできにくい状況がありますし、例えばＨＥＲ―ＳＹＳの情報で、今回の計画にも、ワクチンを打っているかどうか、そういったこともこのＶＲＳ、ＨＥＲ―ＳＹＳというのが医療と連携していって、またそこで、いわゆる一次災害は逃れても、二次災害、そういった避難所で命を落とさない、感染症にならない、あるいは周りの方々、避難してきた方々の命と健康を守れるような避難体制がつくれるということは、災害対策基本法においても大切なことだと思います。
　そういうことを含めて、デジタル行政のことを皆様方にまた推進していくということを改めてお願い申し上げると同時に、今日のこの質問の方を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、参議院提出、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長代理者理事山本香苗君。
　　　　―――――――――――――
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山本（香）参議院議員　ただいま議題となりました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、居場所がなく家出した若年女性、性虐待、性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対しては、昭和三十一年に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われています。
　しかし、近年、女性が抱える問題が多様化、複合化、複雑化し、現在既に婦人保護事業として行われている支援の実態と乖離が生じています。その上、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、支援を必要とする女性が増えているにもかかわらず、支援になかなかつながらないといった実態も浮き彫りになりました。
　このため、現場の支援者等からも、売春を行うおそれのある女子の保護更生について定める売春防止法を根拠とする従来の枠組みから脱却し、ニーズに応じた新たな女性支援の枠組みを構築することが強く求められています。
　こうした状況の下、本法律案は、女性が日常生活又は社会生活を営むに当たり女性であることにより様々な困難な問題に直面することが多いことに鑑み、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性その他の様々な事情により困難な問題を抱える女性や、そのおそれのある女性の福祉の増進を図るため、支援のための施策を推進し、もって人権が尊重され、及び女性が安心して、かつ、自立して暮らせる社会の実現に寄与することを目的として、婦人保護事業で行われている支援の実態を踏まえ、困難な問題を抱える女性への支援に関する必要な事項を定めようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、困難な問題を抱える女性が、それぞれの意思が尊重されながら、最適な支援を受けられるようにすることにより、その福祉が増進されるよう、多様な支援を包括的に提供する体制を整備すること、関係機関及び民間の団体の協働により、早期から切れ目なく支援が実施されるようにすること、人権の擁護を図るとともに、男女平等の実現に資することを旨とすることを定めております。
　第二に、国及び地方公共団体は、基本理念にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のために必要な施策を講ずる責務を有し、施策を講ずるに当たっては、関係地方公共団体相互間や、支援機関と関係機関との緊密な連携が図られるよう配慮しなければならないこと、厚生労働大臣は、困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本方針を定め、地方公共団体は、基本方針に即して、施策の実施に関する基本的な計画を定めることとしております。なお、基本方針等においては、現在の婦人保護事業及び他施策との連携等について定めることを想定しています。
　第三に、売春防止法における婦人相談所、婦人相談員、婦人保護施設の名称を改めた上で、女性相談支援センターの設置、女性相談支援員の配置、女性自立支援施設の設置について規定し、女性相談支援センターは困難な問題を抱える女性の立場に立った相談、一時保護等を行うこと、女性相談支援員は困難な問題を抱える女性の発見に努め、その立場に立って相談に応じ、専門的技術に基づいて必要な援助を行うこと、都道府県は、困難な問題を抱える女性の意向を踏まえながら、女性自立支援施設に入所させて、保護を行うとともに、自立の促進のために生活を支援し、あわせて退所した者について援助を行うこと等を定めております。
　第四に、現在の若年被害女性等支援事業を念頭に、地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間の団体と協働して、その自主性を尊重しつつ、困難な問題を抱える女性の意向に留意しながら、発見、相談その他の支援に関する業務を行うこととしております。
　第五に、地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関等により構成される支援調整会議を組織するよう努めるものとし、支援調整会議は、必要な情報の交換や支援の内容に関する協議を行うものとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、困難な問題を抱える女性への支援に関し国民の関心と理解を深めるための教育及び啓発や、自己がかけがえのない個人であることについての意識の涵養に資する教育及び啓発を含め、女性が困難な問題を抱えた場合に支援を適切に受けることができるようにするための教育及び啓発に努めるとともに、調査研究の推進、人材の確保等及び民間の団体に対する援助に努めることとしております。
　第七に、費用の支弁等について、地方公共団体が民間の団体との協働による支援を行う場合における民間の団体の活動に要する費用への補助を含めて規定しております。
　なお、この法律は、一部を除き、令和六年四月一日から施行することとしております。また、政府は、公布後三年を目途として、この法律に基づく支援を受ける者の権利を擁護する仕組みの構築及び当該支援の質を公正かつ適切に評価する仕組みの構築について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるほか、施行後三年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとしております。
　あわせて、この法律の施行に伴い、売春防止法のうち、補導処分について定める第三章及び保護更生について定める第四章を削り、婦人補導院は廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○橋本委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○橋本委員長　本案につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　次に、参議院提出、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。参議院厚生労働委員長代理者理事川田龍平君。
　　　　―――――――――――――
　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○川田参議院議員　ただいま議題となりました障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　全ての障害者が、社会を構成する一員として、社会、経済、文化等あらゆる分野の活動に参加するためには、障害者が必要とする情報へのアクセシビリティーを向上させることやコミュニケーションの手段を充実させることが極めて重要であります。
　これまでも、障害者基本法や同法に基づく障害者基本計画において、情報の利用におけるバリアフリー化、情報アクセシビリティーの向上、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、これらに基づいて各種の施策が講じられてきておりますが、より一層の推進が求められていることから、その根拠となる、障害者の情報アクセシビリティーやコミュニケーションに焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされております。
　こうした状況を踏まえ、本法律案は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資するため、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定めること等により、当該施策を総合的に推進しようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、基本理念として、障害者による情報の取得等に係る施策の推進に当たっては、障害者による情報の取得等に係る手段について、その障害の種類及び程度に応じた手段を選択することができるようにすることや、障害者が取得する情報について、障害者でない者が取得する情報と同一の内容の情報を障害者でない者と同一の時点において取得することができるようにすること等を旨として行わなければならないこととしております。
　第二に、国及び地方公共団体は、これらの基本理念にのっとり、障害者による情報の取得等に係る施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、国及び地方公共団体は、当該施策が障害者でない者による情報の十分な取得等にも資するものであることを認識しつつ、当該施策を策定し、及び実施するものとし、当該施策を講ずるに当たっては、障害者等の意見を聞き、その意見を尊重するよう努めなければならないこととしております。
　第三に、国及び地方公共団体は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び普及の促進を図るため、当該機器等に関し、開発及び提供に対する助成その他の支援、規格の標準化、障害者等に対する情報提供及び入手の支援その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。あわせて、国は、当該機器等の開発及び普及の促進並びに質の向上に資するよう、協議の場の設置その他関係者の連携協力に関し必要な措置を講ずるものとすることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、障害者が自立した日常生活及び社会生活を営むために必要な分野において、障害者がその必要とする情報を十分に取得すること等ができるようにするため、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御協議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○橋本委員長　本案につきましては、質疑、討論共に申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　参議院提出、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橋本委員長　この際、本案に対し、牧原秀樹君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブ、日本共産党及び有志の会の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。早稲田ゆき君。
○早稲田委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明に代えさせていただきます。
　　　　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　障害者による情報の十分な取得及び利用並びに円滑な意思疎通への配慮に努めて開発した情報通信機器その他の機器及び情報通信技術を活用した役務を優先的に調達する制度について、検討を行うこと。
　二　情報コミュニケーション・アクセシビリティの推進のため、障害者基本計画の達成状況を踏まえ、法の見直しなど必要な措置を講ずること。
　三　情報コミュニケーション・アクセシビリティに関する相談窓口の設置を検討すること。
　四　行政機関に提出する書類のバリアフリー化、災害時の情報保障、選挙における情報アクセシビリティの改善、資格試験など各種試験のバリアフリー化など、情報コミュニケーション・アクセシビリティのさらなる促進について財政的な措置を含め必要な検討を行うこと。
　五　本法同様に四十七全都道府県と千七百四十一全市区町村の議会から制定を求める意見書が国に提出されていることを踏まえ、手話言語法の立法を含め、手話に関する施策の一層の充実の検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○橋本委員長　次回は、来る二十日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
令和四年五月十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中根　一幸君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　小島　敏文君
　　　理事　塚田　一郎君　理事　土井　　亨君
　　　理事　城井　　崇君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　市村浩一郎君　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大西　英男君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　英敬君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　郁子君
　　　　　　根本　幸典君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　和田　義明君
　　　　　　稲富　修二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　大串　博志君　　　　神津たけし君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　谷田川　元君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　池下　　卓君　　　　高橋　英明君
　　　　　　山本　剛正君　　　　河西　宏一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　古川　元久君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　たがや　亮君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　斉藤　鉄夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　菅原　　希君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　明渡　　将君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　奥　　達雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　瓦林　康人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　高田　陽介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　島田　勘資君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　淡野　博久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　上原　　淳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　高橋　一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　松本　貴久君
　　　政府参考人
　　　（運輸安全委員会事務局長）　　　　　　　　　　　　城福　健陽君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　奥島　高弘君
　　　国土交通委員会専門員　　　武藤　裕良君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　鈴木　英敬君
　　稲富　修二君　　　　　大串　博志君
　　たがや　亮君　　　　　櫛渕　万里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　和田　義明君
　　大串　博志君　　　　　稲富　修二君
　　櫛渕　万里君　　　　　たがや　亮君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件（統計問題・知床遊覧船事故問題等）
　　　　　――――◇―――――
○中根委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に統計問題・知床遊覧船事故問題等について調査を進めます。
　この際、政府より報告を求めます。国土交通大臣斉藤鉄夫君。
○斉藤国務大臣　建設工事受注動態統計調査の不適切処理問題については、先週十三日に、第四回遡及改定検討会議において報告書が取りまとめられ、推計手法の決定や大まかな影響度試算をいただきました。今後、決定された推計手法により、国土交通省において遡及改定の作業を急ぎ、今年の秋頃までには結果を公表したいと考えております。
　また、同じく十三日に、本件不適切処理問題に係る追加調査の結果と、再発防止のために当面速やかに取り組む事項及び今後の検討の視点を公表しました。今後、これらの結果も踏まえ、再発防止検証タスクフォースの下、統計委員会とも歩調を合わせつつ、再発防止策について更に検討を進めてまいります。
　国土交通省において、今般の事態により失われた国民からの信頼を回復し、再生できるかは、ひとえに、省を挙げた組織風土の刷新を始めとする再発防止策の確実な実施に懸かっており、私自身が先頭に立って、迅速かつ徹底的に進めてまいります。
　次に、北海道知床における遊覧船事故につきまして、お亡くなりになられた方々、その御家族の皆様方に対し、心からお悔やみ申し上げるとともに、今回の事故に遭遇された方々、その御家族の皆様方に対し、お見舞い申し上げます。
　依然として多くの方が行方不明となっており、本日も海上保安庁が、自衛隊や北海道警察、民間船舶と連携し、捜索を実施しております。
　また、御家族の皆様への御説明等についても、誠心誠意、対応しております。
　運航会社についても、徹底的な特別監査を行うとともに、全国の小型旅客船に対する緊急安全対策も実施しております。
　さらに、安全対策を総合的に検討する知床遊覧船事故対策検討委員会を五月十一日より開催しており、七月に予定する中間取りまとめに向け、早急に検討を進めてまいります。
　引き続き、捜索活動等の事故対応に全力で取り組むとともに、安全対策の徹底に万全を期してまいります。
○中根委員長　以上で政府の報告は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○中根委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房政策立案総括審議官高田陽介君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、海事局長高橋一郎君、政策統括官松本貴久君、運輸安全委員会事務局長城福健陽君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官澤田史朗君、デジタル庁審議官菅原希君、総務省大臣官房審議官明渡将君及び財務省主計局次長奥達雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中根委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　自民党の菅家一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、令和四年四月二十三日午後一時十三分頃、北海道知床半島沖で乗客乗員二十六人が乗った観光船カズワンが浸水し、遭難し、十四人の方がお亡くなりになられ、心から御冥福をお祈り申し上げます。また、十二人の方がいまだ行方不明だということで、一日も早く発見されますことを心からお祈りをしているところであります。
　さて、私の地元でも、会津の経済を担う人材で、将来を期待されていた青年が犠牲になりました。未来を奪われたのであります。地元では衝撃が走り、深い悲しみでおります。本人もさぞや無念だと思います。御両親や御遺族の思いはいかばかりか、悲しみのどん底に突き落とされ、悔しくて言葉にならない無念な思いでおられます。
　私も彼とは友人でおつき合いをさせていただいたものですから、本当に、これから会津の経済をと期待をしていた青年を失ったということで、本当に悔しくて、残念で、無念でなりません。
　犠牲になられた方々の御遺族も、同じような思いでおられるかと存じます。その思いを踏まえながら、以下、御質問をさせていただきます。
　この事故は、運航会社知床遊覧船のずさんな安全管理の実態が明らかになっています。
　観光船などの運航事業者は、法律に基づき、安全管理規程を作成し、国に届ける義務があるにもかかわらず、当時、強風、波浪注意報が発令されていたにもかかわらず条件運航した、運航中の船から定点連絡を怠っていた、最後の命をつなぐ通信手段である事務所の無線アンテナが故障していた、船の衛星電話が修理中で使えなかった、携帯電話も使えなかったなど、次々とずさんな安全管理が確認されています。これは知るほど、御遺族の方々の思いはいかばかりかと心が痛いです。
　この事故は天災ではなく人災だ、私はそう思います。絶対あってはならない事故だと思います。十四人の方が犠牲になり、いまだ十二人の方が発見されていない大変な海難事故が起きたことへの、まず斉藤大臣の所見を伺いたいと思います。
○斉藤国務大臣　今、依然として十二名の方が行方不明となっており、その捜索に全力を尽くしてまいります。まず、これが一つ。
　それから、今回この事故を起こした会社に対して、昨年、監査や指導等を行ってきたにもかかわらず、こういう事故が発生したことについて、これを真摯に重く受け止めております。
　まず、会社のどこに問題があったのか等を解明すべく、特別監査をしっかりやっていきたい。
　それから、この国土交通省の監査や指導の在り方も含め、あらゆる角度から安全対策を総合的にもう一度見直していかなければならない、このように決意をし、有識者による検討委員会を立ち上げたところでございます。
　今回のこの事故、二度とこういう事故を起こさない、その固い決意の下で、全力を挙げていく決意でございます。
○菅家委員　是非ひとつ、そういう思いで頑張っていただきたいと思いますが、本当に遺族の皆さん方はつらい思いでおりますので、受け止めていただきたいと思います。
　私は、運航基準どおりであればこの度の事故は回避できた、当然そう思っています。国に提出している安全管理規程、これに違反している。条件付運航、そしてアンテナの故障、衛星電話の故障、電話が使えない、携帯電話が使えない、定点連絡を怠っている、これは日常的に怠っていたことも実は明らかになっているわけでありますから。新たに、当日、運航管理補助者は船長しかいなかった、事務所は空っぽだった、こんな報道もされているわけでありますから、安全管理上、絶対許されない対応だと考えます。
　御遺族の御心痛を考えれば、運航会社へ、許可の取消しは当然ながら、厳しい法的な措置をすべき、私はそう思います。遺族もそう思っていると思いますよ。その対応について伺います。よろしくお願いいたします。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　有限会社知床遊覧船の安全管理規程における運航基準におきましては、発航前において、航行中に風速八メートル以上又は波高一メートル以上になるおそれがあると認められるときは、発航を中止しなければならないとされてございます。
　当日は、朝から夜遅くまで海上の最大風速十五メートルとの強風注意報が発表されておりましたことから、絶対に出航してはならない状況でございました。
　このような中、同社が条件付運航と称して運航を行ったことはもってのほかでありまして、安全管理規程に従い出航を中止していれば、委員御指摘のとおり、事故は起こらなかったものだと考えてございます。厳正に対処する必要があると考えてございます。
　現在、委員から御指摘をいただきました有限会社知床遊覧船に対して、特別監査を実施中でございます。同社の運航管理体制や安全管理規程の遵守状況などについて、徹底的に調査を行ってございます。
　今後、特別監査の結果を速やかに取りまとめ、同社に対する行政処分についても早急に決定してまいります。
○菅家委員　乗客の皆様方は、本当にこの知床クルーズ船を楽しみにしておられた。まさかこういうような会社だとは皆さん分かっていないですよ、安全だと思って乗っているわけですから。なぜ防げなかった。悔やんで、悔やまれてなりません。
　カズワンは、令和三年五月十五日、浮遊物接触事故を起こして、令和三年六月十一日に座礁事故を起こしている。二回も起こしているんですよ、一か月に。国は知床遊覧船へ、六月二十五日ですか、臨時検査をやっている。七月九日には、知床遊覧船から是正報告書が出された。七月二十日に、輸送の安全確保に関する指導を国がやっている。七月三十日には、知床遊覧船から改善報告書が提出されている。しかし、十月十三日には、改善対策、これを国は確認しているわけですよね。
　何でこういうずさんな、途中で、船長から事故後解雇して、スタッフまで全部解雇して、新たに入れて申請までしていて、この申請だって虚偽申請だと言われているぐらいでしょう。
　何で事故が起きるのか。そういった実態を何で確認できなかったか。これはみんな本当につらいですよ。その辺のところをひとつお示しをいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　有限会社知床遊覧船は、委員御指摘のとおり、昨年五月と六月に海上の浮遊物への接触や浅瀬への乗り上げを起こしてございまして、事故後に北海道運輸局が特別監査を実施しております。
　その結果、昨年七月に同社に対して指導を行い、昨年十月には、北海道運輸局職員が、抜き打ちで本船及び事務所を訪問し、改善内容について確認を行ってございます。
　しかしながら、こうした監査などを行ってもなお今回の事故が発生しましたことについて、重く真摯に受け止めてございます。委員御指摘のように、提出された書面の確認にとどまらず、第三者への聞き取りや申請内容の裏づけなど行い、これらに基づき必要な指導を行うなど、私ども自身の監査方法について改善を図る必要があると考えてございます。
　国土交通省といたしましては、二度と今回のような痛ましい事故を起こすことのないよう、徹底的な安全対策の検討が必要であると考えてございます。知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、御指摘の監査の在り方も含めてしっかりと議論をし、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。
○菅家委員　残念でなりません。確認できなかったということですよね。
　そして、実は、事故三日前、令和四年四月二十日、この日に小型船舶検査機構による中間検査が行われているんですね。三日前ですよ。これで何とかと思いますよね。しかし、事故が起きている。ですから、この実態というか、これを確認、ずさんな安全管理だったという確認が取れていればと思うんですけれども、なぜこれが防げなかったか。これもやはり遺族の皆さんは悔しがっているんですよ。ちょっとお示ししていただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本小型船舶検査機構が、委員御指摘のように、本年四月二十日にカズワンを中間検査してございます。機構の規則に従いまして、船体の外観の確認、エンジンの作動確認、救命設備の状態の確認等を行ってございます。
　しかしながら、今回のような痛ましい事故が起きてしまったことを真摯に重く受け止めてございます。真に小型旅客船の安全に資する検査を行いますように、知床遊覧船事故対策検討委員会におきまして、船舶検査の実効性の向上、あるいは監査を行う国と検査を行う機構の情報共有の在り方など、しっかりと議論をし、必要な措置を講じてまいりたいと考えてございます。
○菅家委員　そのときに、携帯電話の通話可能の確認、船体だけでなく、運航基準どおりなのかなど、安全確認がなされて改善命令が出されていれば、この度の事故を防げたのではないか。本当に悔やまれます。知床遊覧船から是正報告書が提出されていた、しかし、全く是正されていない、虚偽申請だと言わざるを得ない。ですから、実態を確認すればと、本当に悔やまれてなりません。結果として、この度の転覆事故が起こったのでありますから。ですから、現状の国の監査も中間検査も抑止力にはならなかったと言わざるを得ません。
　まず、幾ら改善報告しても守らず、虚偽申請や日常的に安全規則違反している悪質な事業者に対して、抑止力になるような、そういった業者が改善されない場合、厳しい罰則規定などを検討すべきだ、このように考えますが、いかがでしょうか。