Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平沼国務大臣　私のホームページを読んでいただいて、私は選挙へ出るのに非常に苦労しまして、二度落選して三度目に上がったわけですけれども、最初のときからその主張をずうっと続けてきました。
　そういう中で、今、島先生から、そういった一つの、憲法改正論の中にそういったことも含まれると、こういうことで、非常に勉強させていただいたところでありまして、そういったことも盛り込んでいかなければならないと私は思っておりますけれども。
　憲法に基づくプライバシー権の一つとして、御承知のように、知らされない権利といった、そういう議論もあることは承知しています。一方で、事業者の営業活動の自由も、ある意味では憲法上保障された権利でありまして、私は、憲法の中で十分これは尊重されていることだと思っています。
　ですから、確かに、御指摘のように、そういう世界の趨勢だとか、一つの側面からの考え方では今おっしゃったことは成り立つことだと私も思いますし、そういう発想も必要なことだと思っておりますけれども、私どもとしては、やはり事業者のそういった営業活動の自由、こういった側面から、憲法上保障された問題であるから、オプトアウト規制、これが適当である、こういう考え方でやらせていただいておりまして、そういうこれからの、二〇〇五年に光ファイバーで一千万世帯、あるいはまた高速通信網で三千万世帯、そういった時代というのが、これは現実にやってくると思います。そういった中で、我々としてはそういったことも含めて考えていかなきゃいけない、そういうふうな認識を持っております。
○島委員　衆議院憲法調査会で私、基本的人権小委員長を務めておりますので、また憲法調査会にお寄りになられたときにはぜひ議論したいと思います。
　もう一つ憲法関係の話をします。議員立法に関しての問題であります。
　憲法の四十一条は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」、もちろん、憲法七十二条に、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出することができる、だから閣法で出していい、そこはよく存じ上げております。だけれども、議員立法というのは非常に重要な話であります。
　この迷惑メール防止法にかかわる観点で、毎日新聞二月二十日、「迷惑メール防止　双方が法案作成」、参院自民対経産省、大きな見出しで、大臣、これを見ていただければいいですが、「議員立法に役所が抵抗」、この役所とは、恐らく経済産業省であろうと思います。大臣は、この記事は読まれましたか、そしてまた、どのように把握しておられますか。
○平沼国務大臣　新聞記事というのは、ある意味では、そうやってセンセーショナルにして、そういう対立構図があるということを強調するきらいがあります。
　私どもは、今回の迷惑メールというのは既存の特定商取引法の範疇に入る、したがって、その中で対処をすべきだと。先ほどの御答弁でも申し上げましたように、議員立法でやっていただいているところは通信の部分に着目をしてやっているわけでありまして、話し合いは随分あったと思いますけれども、省益をバックにちょうちょうはっしという形でやったわけではないわけでありまして、私もその過程は承知をしておりますけれども、私は担当大臣として、こういう現象が起きていることをいかに解決をするかという問題だから、やはり両方でよく整合性を持って話し合うべきだ、こういうことで私は申し上げました。
　ですから、そういう意味では、省を構えて奮戦努力をしたというようなこともありませんし、例えば片山総務大臣とこのことで私は一回も話し合いの場を持ったこともありませんし、そういう中で粛々と、整々とそれぞれすみ分けをしてやった、こういうふうに私は理解をしておりますし、私どもの立場もそういう立場だったと思っております。
○島委員　一度も話されたことがないわけですね。これは極めて不思議な現象だと思っています。
　副大臣の記者会見があります。若松副大臣の記者会見があります。
　国家行政組織法というのは副大臣の位置づけをきちんとしています。副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理するということです。命を受けているんです。
　副大臣の記者会見で、これは政令の方の話ですけれども、経済産業省に対して記者会見で、経済産業省のやり方については疑問を呈したと言っておられる。これは後でちょっとやりますけれども、まず確認します。
　一度も大臣は副大臣、総務大臣とも話されたことはないということでよろしいですね。
○平沼国務大臣　私は、この案件を構えて、二人がこの目的のために会って議論をしたということはございません。あくまでも担当者の中での粛々整々とした話だ、これが事実であります。
○島委員　担当者同士でやられる、これも不思議な話。
　佐田さん、ちょっとお聞きしますけれども、政令の話に対して、若松総務副大臣が、若松さんにきょうおいでいただくとよかったんですが、若松先生、ちょっとお調子が悪いということでございますので。
　こういう話になっています。今度、政令の話をします。経済産業省がいわゆる迷惑メールについて、業者に対して表示を義務化するということについての一連の経過でありますが。
　若松副大臣は、所掌事務を行うためにはそれぞれの法律が必要であります、経済産業省は、省令ということで業者に一つ義務化する、従来型の行政指導、これは行革に反するから、ぜひともそういったやり方は再検討していただきたいと。そういう所掌事務は省庁が行うべきであって、それを具体化するためには、法治国家ですから必ず法律が必要だという確認を何度も何度も、二、三年ぐらい前までありました行革委員会で議論してきたと。それで、はっきりと、若松副大臣ですよ、はっきりと、総務省の立場から、行革上問題がありますということを申し上げましたと。総務省の立場から申し上げたと。
　ということは、総務省が言っても、大臣も——これはさっきは法律の話だけれども、政令の話もでありますけれども、総務省の立場から行革上問題がありますということを申し上げましたと。さらに若松副大臣は、副大臣として申し上げました、かつ、関係の方にはこの問題についてチェックするように指示をいたしましたと。
　総務省はどのように動き、そして経済産業省にどのようにして、どのような経緯になりましたか、佐田さん。
○佐田副大臣　若松さんの記者会見の内容ですから、それがどういうふうに行革の関係に反しているのか、私にはちょっと判然としませんし、余計なことを言う立場ではありませんけれども、私の感ずるところで言わせていただきますと、今回の若松さんの、行革ということになりますと、以前にありましたいろいろな設置法の拡大解釈であるとか、いろいろなことを言われているのかなあという気がしますけれども、今回の場合は、きちっと特定商取引法というものがあるわけでありますから、その中の解釈として省令改正が行われたというふうに判断しております。
○島委員　ということは、若松さんがこの段階で間違えていた、記者会見で、そういうことですか。
○佐田副大臣　いや、間違えていたかどうかは、私はそれは言えません、これは若松副大臣が御発言したことでありますから。
○島委員　副大臣は、今申し上げたように、大臣が任命して、お互いにその責任を共有するんですよ。だから、言えませんじゃなくて、今の話、論理的に言えば、私はそう思っていたと、そうすると、若松さんが間違えたと、そういうことでいいですか。（発言する者あり）
○佐田副大臣　決して無責任ということではなくて、ぜひ御理解いただきたいのは、交代で記者会見もしておるものですから、若松先生が行革の関係で言われたということは、表面的なことは聞いておりますけれども、それが間違っていたかどうかということは、私はちょっとここの場で判断することはできないということを申し上げているんです。
○島委員　副大臣が言ったら、それは政府の見解ですよ。
　きょう、実は若松さんをと申し上げたのですが、ちょっとおかげんが悪いということでしたので、御本人の話ですから、これは総務委員会でやった方が多分いいと思いますが。
　大臣、この件についてはきちんと聞いておられましたね。
○平沼国務大臣　私は、この若松副大臣のそういう発言というのは、詳細には承知をしておりませんでしたけれども、一月十七日に、この手元にある資料では、これは行革に反する、そういったやり方は再検討してほしい、こういったことは承知をしておりました。
　しかしまた、御本人の一月三十一日の記者会見では、今回、経済産業省がいわゆる省令でやった、これが実効性があれば、それで今、国民の迷惑メールに対してはプラスに影響するわけですから、それはやっても差し支えないと私どもは思っています、こういうふうに言われましたから、私どもとしては、そういう流れの中でいろいろ話し合いをした結果、双方納得をしたのかな、そういう感じを持っておりました。
○島委員　今おっしゃったように、詳細には承知しておりませんと。総務省の副大臣が言われたことを、経済産業省の大臣が詳細には承知しておりませんと。その経緯は知っていますよ、私も。事前に聞きましたから、その後の話は。
　一体、では大臣、今、官と政の役割のあり方、中央省庁等改革基本法ができて、大臣、副大臣、大臣政務官、そこに下地さんもいらっしゃいますけれども、そういうのが集まってチームでやっていくんだ、政治家同士の話もしていくんだという話でありますが、さっきの話だと、経済産業省の、「議員立法に役所が抵抗」の方も、いや、それは事務方で粛々とやっておられた、それから、今の話も詳細には存じ上げておりませんと。
　総務省の副大臣が言ったことを経済産業大臣としても詳細には知りません、さっきの経済産業省と議員立法の件もよく知りません、これでは大臣、全然省内を把握していないということじゃないですか。
○平沼国務大臣　お言葉でありますけれども、私は大臣として最終的な責任を負っているわけであります。したがって、そういう経緯に関しては、報告は受けておりますけれども、そこまで私が細かく、すべて出向いていってやる必要はないわけでありまして、こういった経緯についても私は、それに対して整々と、整合性を持って、そして国民にとって必要なことなんだからそれはまとめてほしい、こういうことは私は大臣として当然のことでありまして、それをもってして私が全く掌握をしていない、こういうふうに言われるんでしたら甚だ私は心外であります。
○島委員　内閣法というのがありまして、今ちょっと出てこないんだけれども。小さなことと言うのは大きな間違い。もしそういう認識をしていらっしゃるなら、それはますます大変だ。
　内閣の所掌事務でいろいろな疑義があった場合には、内閣法においては、そういう疑義があることを差配できるのは内閣総理大臣なんですよ。それを、小さなことまでとおっしゃるなら、それは全く認識違いだと思うんですが、どうですか。
○平沼国務大臣　私は、その小さなということは相対的に言っているわけでありまして、それはそれで重要だということは当然だと思いますけれども、それが、一々そういう過程において最終的に大臣が乗り出していって最終決裁をする、そういう事項ではない、そういう意味では相対的に小さい、こういう認識です。
○島委員　では、大臣の大きいものというのは何ですか。
○平沼国務大臣　それは、相対的と申し上げまして、恐らく島先生もいずれ政権が交代されたら大臣になられると思います。そういう中で、私は、経済産業省というのは非常に枢要な役割を担っています。エネルギー政策もしかりであります。そして、通商政策もしかりであります。そしてまた、中小企業を含めた産業政策、こういった国の基幹的な問題にかかわるものは、やはり私は相対的に大きな問題だ、このように認識しています。
○島委員　政権交代してからのことまで言われたので別に矛をおさめるわけではありませんが、一つお願いしたいことがあります。
　「議員立法に役所が抵抗」、これは私が言ったのじゃありません、自民党の議員が言っています、名前は言いませんが。新聞報道です。「迷惑メール問題だけでも役所は抵抗する。国のあり方に関する問題でもないのに。議員立法も役所の下請け法案ならばすんなり通った。」と。もしも本当に議員立法に役所が抵抗した、経済産業省が抵抗したということがあったら、私は、これは大変な問題だろうと思います。
　そういうことに対しては、私は大きな問題だと思いますから、大臣としてきちんと調査をしていただいて委員会に報告書を提出していただきたいと思うんですが、どうですか。
○平沼国務大臣　その新聞報道に基づいて、与党の議員もそういう発言があったと。しかし私どもとしては、これが省益を守る、そして役所を、とにかく自分たちの既得権を守るというようなそんな次元でやった話ではない。ですから私は、そういう新聞報道に基づいて、書かれていることに関して、それほど我々が省を挙げて調査する事項ではないと思っています。
　そして、現にそういう形で話し合いが、いろいろ話し合いをした結果そういう形で議員立法も通信の部門に着目をして出す、そして我々は消費者の立場に立った、そういういわゆる特定商取引上の問題として出す、こういうことで両方とも決着がついたわけでありまして、私としては、そういう決着のついたことについて、省を挙げて調査をする、そういう必要はないと認識しております。
○島委員　省を挙げてとかそういう話じゃないんです。議員立法の考え方なんです。
　議員立法、今言ったように、憲法四十一条は、国会は、国権の最高機関であるといって立法をやっている。七十二条で発議権を認めている。それを、もし役所が抵抗ということがあったらこれは大変な問題だという話を私はしているんです。だからそれを、別に省益がどうのこうの言っているわけじゃないんです。これは、政治家と官の役割のあり方なんですよ。
　だから、省を挙げてやらなくて結構ですけれども、では、その経緯は、いろいろなこのときの経緯というのは、情報公開法で出せばいいんだろうけれども、要するに、公務員が文書をつくったものは全部情報公開の対象になりますからね、国家の秘密に関係すること以外は。それはきちんとお出しをいただけますね、私が請求をしたら。
○平沼国務大臣　私どもは、そもそも、議員立法に対して抵抗して、いわゆる政と官とのそういう形で一大戦争をしたというような認識を持っておりませんし、また、そういう文書を、そういう実態がないのに文書を出せるかどうか、私なりにその辺は、せっかくのお話ですから調査はしてみたい、このように思っています。
○島委員　調査はしてみたいという話でありますので、よろしくお願いしたいと思いますし、いろいろなメモもあるでしょうから、そういうのを見れば大分わかるのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　あと五分ありますので、迷惑メールに関しての話を少しさせていただきます。
　今申し上げましたように与党案が出てくる、私どもとも議論しながら今進めていっているところでございます。基本的には、迷惑メールで、いろいろな意味で迷惑をこうむっていらっしゃる方がうまくなっていけばいいわけでありますが、大臣、ちょっと私どもの法案の問題で、これは副大臣にお聞きした方がいいですね、技術的な話ですから。
　今回の特定商取引法の改正で、例えばですけれども、薬を販売する、ある意味でちょっといかがわしいようなものを販売する、そういうのは取り締まれますか、副大臣。
○大島副大臣　島先生に私からお答えを申し上げたいと存じます。
　特商法におきましては、今先生が言われました分野、これは法文上適用除外となっているわけではございません。けれども、これらの分野は、それぞれの事業法によって企業の営業活動全般に関して一体的に規制をしいておりますので、その中で広告を含めた必要な消費者保護措置も講じられていることから、特商法の規制対象にはしておらないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○島委員　薬事法関係だということは存じ上げています。
　ちょっと手短に答えてくださいね。サラ金の勧誘というのはできますか、今回の法律で。サラ金の勧誘、広告メールで。
○大島副大臣　消費者金融の分野におきましては、実態として迷惑メールが見られる、これは我々も承知をいたします。
　けれども、貸金業法に基づく登録を受けていない事業者による広告については、それも違法な営業活動に当たるものであります。
　一方、貸金業法に基づく登録を受けた事業者の行う広告については、貸金業法に基づき広告内容の規制が行われているところでございますので、先ほど申し上げたと同じように、それぞれの法律で規制をしているところでございます。
○島委員　つまり、無登録だとできない、そういう話なんですよね。
　次、健康食品、ダイエット食品、私も時たま買おうかなと思うときもありますが、これはできますか。
○大島副大臣　こちらの方も、商品分野では、実態として迷惑メールの見られる健康食品については、特定商取引法において指定商品として規制対象としているところでございますので、それに基づいて規制をしているということで、同じような答えになると思います。
○島委員　具体的にもっとたくさんあるんだけれども、できないものが。時間の関係もあって聞きませんが、こういう状況なんです、今回の法律は。だから修正すべきだと言っているんです。大臣、こういう状況なんです。
　先ほどの話は、薬は薬事法だし、サラ金は貸金業規制法だし、それから健康食品は食品衛生法だと思いますけれども、こういう状況なんです。一つ一つやっていたら、三十分の時間をとったら全部三十項目出ますよ、これ。これで、さあ、大丈夫ですと。
　これは私は、閣法として出しておられるんだから大臣の責任だと思うんだけれども、これだけいろいろな、これできません、あれできませんというような法律で、本当に責任を持って出せますか、大臣。
○平沼国務大臣　それは今、大島副大臣から具体的にお尋ねのことについて御説明をしましたけれども、事業法という形でこれはすべて担保され、カバーされていますから、私どもは、そういう考え方で、それは大丈夫である、こういう判断で出させていただいています。
○島委員　佐田さん、また質問通告していないと言われるかもしれませんが、総務省としては、総務副大臣としては、迷惑メールというのをきちんと規制していく、国民にとってそれが重要だと思うんですが、私、これだけ穴々の法律だけでは無理だと思うんですが、佐田さんとしては、それに対してどういうふうに考えられますか。
○佐田副大臣　先生も御存じのとおり、この法案につきましては総務省が法律を出しているわけじゃないんですね。したがって、細かいことを私が言及するわけにはいきませんけれども、今申し上げましたとおり、今回の場合は、経済産業の関係の品目以外につきましては、今大臣が言われたとおり事業法の方で対応ができるということでありますから、これは網羅できる、そういうことであろうと思っております。
○島委員　私どももよく存じ上げているわけでありまして、私どもがいち早く議員立法を出させていただきました、民主党の方で。それは割と包括的だったんですけれども、それを、経済産業省案と、間もなく出てくるであろういわゆる参議院の方で検討されている案と一緒になってやるという話です。
　こういう話、時代が速い話でありますから、平沼大臣は先ほど、私の方に政権交代があればと言われましたけれども、平沼大臣はもっと何かいろいろなことを言われているようでありますから、そういう意味では、小さなこと、大きなこと、きちんと、それは、省庁間にまたがることは内閣総理大臣が調整するような大きなことですから、きちんとそれも御認識賜って、調査をしていただけるというお話でございますから、きちんと調査をしていただきたいと思います。
　終わります。
○達増委員　今回のこの法律案の核心部分は、いわゆる迷惑メールが入ってきたときに、もうそういうのは送ってくれるなというふうに意思表示することによって、二度とそういう広告、その広告が送ってこられなくなる、再送されなくなる、そして、ちゃんとその返事を出せるようにそういう連絡方法をきちっと明示しておくというところが今回の法案の核心であるというふうに理解しております。
　ただ、広告の提供拒否の意思表示ということでありますけれども、もう要らないという返信を送るということでありますが、まともな業者、まともな事業者が相手であればそんなに心配はないと思います。
　実際私のところにも、国会議員ということを特に意識してか、選挙用のソフトの広告などがよく来まして、名簿管理の新しいソフトを考えました、ぜひ買ってくださいというようなものが来ます。ただ、同じのが繰り返し来られても困るので、そういう場合にはもう送らないでくれというのは意思表示したいと思うわけであります。
　ただ、いわゆる迷惑メール、いかがわしいようなメール、携帯電話に来る迷惑メールはそういういかがわしいものが多いわけでありますけれども、そういうのを送ってくる相手に対して返信することはいかがなものかとも考えるわけであります。
　そういういかがわしいメールを特に不特定多数に送ってくる場合には、機械的にアドレスをランダムにつくりまして、もう乱数表のようなものででたらめに送る、実際にないアドレスも含めてたくさん数字、記号を組み合わせて送ってよこす場合に、それに対して返事を出すと、返信することによって、ああ、そのアドレスというのは本当にあるアドレスなんだなということが相手にわかります。
　さらに言えば、この人は項目だけでなくちゃんと中身も読む人なのだなとか、ちゃんと返事をよこす人なのだな、あるいは着信後すぐに返事をするか、あるいは着信して一週間後ぐらいに返事をするか、いろいろな情報がそういう相手に伝わってしまう。その相手がそういういかがわしいものを送る悪徳業者の場合に、そういう情報を提供することというのはかなりの危険を伴うものでもあると思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○下地大臣政務官　達増先生の御質問に答えさせていただきたいと思います。
　今般の措置は、大きく分けて二つの観点があると思います。一つは、事業者への禁止措置というのが一点。そしてもう一つは、消費者に対し選択を提供するという、この二つがあるわけであります。
　まず、先生がおっしゃっている今の件でありますけれども、一回広告をして受信拒否をするというふうなことに関しては、二度と同一業者が送ってはならないというふうな措置をするわけでありますから、メールアドレスがわかることはありますけれども、やってはいけないという禁止措置を今回の場合にはしっかりとつくっているというのが一点であります。
　二点目の、消費者にさまざまな手段を提供するというところの中では、消費者にメールの件名の欄をもって「！広告！」と、すぐびっくりマークでわかるようにして、これを見たくない人は見なくて大丈夫なような、広告なのか何なのかわからないような措置じゃないようにしている。
　そしてもう一つは、必ず電子メールアドレスの表示を義務づけるというふうなことにしておりますので、プロバイダーに対して、このメールアドレスからは二度と送らないでくれと言うこともできますし、また、このメールアドレスのものは私のところに送ってくださいというふうな逆のこともできるという選択ができます。
　三点目には、携帯向けのメールに関しては、フィルタリングサービスをやるわけでありまして、通信事業者の登録をして、「！広告！」と表示されるメールをすべて受信拒否ができるというのが三点目にできます。
　四点目は、通信事業者ではなく、事業者に対して直接受信拒否の連絡をすることもできるというふうなことの四つの選択ができるようになっておりますから、こういうふうな今度の改正法案を消費者に周知徹底する際に、事業者に対する禁止措置や消費者の選択可能な分野だということを、十分な情報提供をしていけば私は大丈夫じゃないかな、そんなふうに思っております。
○達増委員　消費者、特に携帯電話を使っている人たちは、今の迷惑メールの流行に困惑しているわけです。どうすればいいんだろうなと。アドレスを変えろとかいろいろなアドバイスも来る。それをいろいろやってみる。アドレスを変えたけれどもまた来る。そういう困惑している消費者に対して、今回の法改正によって新しく決まったことというのは、必ず返事を出せる、そういう連絡案内がちゃんと書いてある、そこに返事を出せばもう来なくなるというふうに多分説明すると思うんですね。
　そうしますと、素朴な疑問として、なるほど、じゃ、今回の法律はそうしろということなのかと。つまり政府として、広告提供拒否の意思表示ということを積極的に推奨しているのかと多くの人は受けとめるんじゃないかと思うんです。その辺、先ほどの御答弁、四つに分けて、業者は、プロバイダーはこういうことができるとかいろいろありましたけれども、携帯電話を使った迷惑メールに悩んでいる消費者に対して、政府としてどう訴えるのかというのが非常に大事だと思うんです。
　そういう消費者の素朴な疑問の一つというか、今回の法改正で一番思うのは、なるほど、じゃ、迷惑メールに対しては返事を出せ、もう要らないという返事を出せと、そういうことかというふうにみんな思うと思うんですが、政府は、広告受取拒否の返信ということを推奨するんでしょうか。
○下地大臣政務官　お答えをさせていただきたいと思います。
　結論から申し上げまして、消費者に対して、事業者に受信拒否をするということを推奨するわけではありません。むしろ消費者にさまざまなオプションがあるということを知っていただいて、そして、消費者の志向に応じてその措置をとるというふうなことをしていただきたいということを私たちは申し上げさせていただいております。
　そして、オプションには長所も短所もありますけれども、例えば、事業者と直接接触することはもう嫌だと、慎重な消費者がいる場合は、単にメールを捨てたり、今ある通信事業者の各種のサービスを使って、対応しないとかいうふうなこともできるわけでありますから、まあ本人のやり方といいますか、本人の志向によって物事を判断できるような幅広い措置をつくってあげるというのが今必要な私たちの措置ではないか、そんなふうに思っております。
○達増委員　基本は、消費者の自己責任原則に基づいた消費者自身の選択ということなんでしょうけれども、一方では、結局どうすればいいんだ、そういう素朴な消費者の悩みに政府としてもきちんとこたえて、こういうことができる、そういう選択肢の中で、これは簡単だけれども効果が余りないかもしれない、これは効果的かもしれないけれどもリスクも伴うといったことをやはりきちっと周知徹底していかなければならないと思います。
　さて、さらに、実際携帯電話を使っている人、消費者の立場から考えてみますと、せっかく決意して、もう要らないという広告提供拒否の意思表示、もう要りませんという返信をしたとして、それでも法律に違反して、同じ広告が同じ業者から送られてくることがあると思います。その場合にどうすればいいのかということもきちんと消費者に徹底しておかないと意味がないでありましょう。そうした場合すぐ一一〇番するのかというと、そうでもないと思うんですよね。そういう違法な広告の再提供があったときに、消費者はどう対応すればいいんでしょうか。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　迷惑メールに関しましては、既にこの二月から改正省令における対応を行っておりますが、その運用に当たりまして、特定商取引法上の指定法人である財団法人日本産業協会におきまして、違法メールに関する情報提供の受け付け窓口を設けて対応しているところでございます。
　同時に、今回の改正法が施行されるということになりますれば、違法な再送信があった場合につきましても、同様に、日本産業協会の窓口に通報いただきたいというふうに考えているわけでございます。
　この二月から設けました日本産業協会の受け付け窓口につきましては、これまでも新聞各紙や雑誌に広告を掲載したり、パンフレットを全国の消費生活センターに配布するなど周知を図ってまいりましたが、この法案が成立しました暁には、さらに一層の周知の努力をしていきたいというふうに考えております。
　特に、御指摘の点について、転送する際の注意事項というようなことできちっとＰＲをしていきたいというふうに考えております。
○達増委員　日本産業協会というのはまだまだ広く知られてはいないと思いますので、そこはネットの番人として、日本産業協会さんがきちんと責任を果たせるように、政府としても対策、施策を行っていかなければならないと思います。
　さて、きょう、文部科学省から政府参考人に来てもらっておりますけれども、こうしたネット社会のそういう可能性と危険性、そうしたものはやはり学校教育の中でもきちんと取り扱っていかなければならないんだと思います。
　いろいろなポイントがありますけれども、まず、消費者教育という観点から、インターネットを使った商取引にまつわるリスクでありますとかそういった問題について、今学校の方ではどういうふうに教育を行っているのか伺います。
○加茂川政府参考人　消費者教育についてお答えをいたします。
　学校教育におきましても、児童生徒が、消費者として主体的に判断し行動できるようにすることは大変重要なことと考えております。そのため、小中高等学校を通じまして、具体的な教科は家庭科でありますとか技術・家庭科になるわけでございますが、こういった教科を中心といたしまして、子供たちの発達段階に応じて適切な指導を行っておるところでございます。
　例えば、この四月から新しい学習指導要領が適用になります中学校の例を申し上げますと、販売方法の特徴あるいは消費者保護について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用ができるようにするということになってございまして、教科書のレベルで見ますと、通信販売の利点と問題点、あるいはキャッチセールスやマルチ商法等のいわゆる悪徳商法、さらにはクーリングオフ等、消費者の安全、または被害に遭わないための注意工夫についても適宜取り上げるようにしておるところでございます。
○達増委員　次に、ネット社会の危険性、リスクというポイントについて伺いますけれども、迷惑メールの中でも、特にいわゆる出会い系サイトなどのアダルトサイトですね、こうしたものも、小中学生でも、携帯電話を持っていれば不特定多数に対するそういう広告メールが入ってきてしまう。今はもう塾に通う小中学生にも携帯電話を持たせるといったことが大分普及してきているわけでありまして、そういう小中学生が出会い系サイト関連のトラブルに巻き込まれるケースも実際出てきております。中学生が命を失うような事件すら発生しているわけで、こうした深刻な状況を踏まえて、教育現場でどのように対応しているのか伺います。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　昨今の携帯電話の使用に起因する事件の増加等、こういった状況を踏まえまして、各学校において、子供たちが携帯電話等に起因するトラブルに巻き込まれることのないように指導することは大変大切なことだと考えております。
　各教育委員会においての取り組みでございますけれども、携帯電話を利用したいわゆる出会い系サイトの利用の危険性について適切な指導を行うこと、むやみに情報に流されることなくみずから情報を選択する能力を身につけさせるための指導を行うこと、こういったことを具体的にホームルーム活動を活用して指導するといった通知を出しておるところもございますし、また保護者向けの啓発資料を作成、配付しておるところもございます。
　文部科学省としましても、児童生徒の情報モラルの育成等についての指導内容、方法について解説した教師用指導資料を作成しておりますけれども、この中におきましても、いわゆる出会い系サイト等迷惑メールについても適切に取り扱うよう取り上げておるところでございます。
○達増委員　次に、広く日本全体のＩＴ化、ＩＴ革命の推進という観点から、関連する二つの事柄について質問をさせていただきますけれども、やはり学校というのは、家庭、職場と並んで、日本全体のＩＴ化を進めるためにかぎとなる場だと思うんです。したがって、学校の中でコンピューターですとかインターネットですとか、そういったＩＴ関連のリテラシーを育てることが非常に重要ですし、その場合、学校の先生、教師の役割というのも非常に重要となると思います。
　スウェーデンのケースですが、九八年からスウェーデンでは、初等中等教育に携わる全教員の四〇％にパソコンを無償配付して教師の勉強会を開いている。これは二〇〇〇年に出版された本に載っていた話でありますから、今はもっと進んでいるかもしれません。さらに、スウェーデンでは、すべての生徒に学校でインターネット電子メールアドレスが割り当てられているということで、まさに学校をそういう国を挙げてのＩＴ化の拠点としている。
　自由党も、中高校生全員にパソコンを無償配付すべきということを本年度予算の修正議論の中で唱えていたわけでありますけれども、こういった点について、文部科学省の方の対応ぶり、考え等を伺いたいと思います。
○加茂川政府参考人　情報教育の取り組みについてお答えをいたします。
　先ほど申し上げました、子供たちが情報化社会に十分活用できる、主体的に対応していくためのいわゆる情報活用能力を育成する、ソフトの部分でございますが、教科等で適切に扱うことが大切でございますが、これにあわせまして、いわゆるハードの整備、もしくは、最近話題になっておりますインターネットの接続をより進めていくこと、そして先生御指摘の教員の指導力の向上も図っていく、一体となって進めていく必要があろうかと思っております。
　特に、教員の指導力の向上について申し上げますと、十三年度、今年度末まででございますが、全教員がコンピューターを操作できることなどを目標に体系的な研修を実施しておりますし、十四年度以降につきましても、十七年度という目標を掲げまして、おおむねすべての全公立学校の教員がコンピューターを活用して具体的に指導できるようにすることを目標に掲げまして、国、都道府県、各学校における研修を充実いたすようにしております。
　しかも、この研修におきましては、コンピューターの操作技能の習得から、各教科でコンピューターやインターネットを活用した授業実践に重点化をしておるところでございまして、教員の指導力の向上をこういった研修の面から一層図ってまいりたいと思っております。
○達増委員　不特定多数に対する迷惑メールの送信というものは、未成年に対して、いかがわしい、みだらな、破廉恥な内容のメールの送信ということにつながりまして、これは取り締まりの対象ということでもあると思うんですね。違法なものは、取り締まり、処罰の対象としていかなければならないと思いますが、そこで、きょうは警察庁からも政府参考人に来てもらっております。警察の方の対応ぶりを伺います。
○黒澤政府参考人　委員御指摘の送信でございますけれども、この問題は、青少年の健全育成上、大変ゆゆしき問題となっておると認識をいたしております。
　こういう状況の中で、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗特殊営業や映像送信型性風俗特殊営業を営む者が、その営業につきまして無差別にメール広告を行うことにつきましては、清浄な風俗環境を害するおそれのある広告または宣伝としまして、この法律の二十八条第五項第六号により禁止されているところでございまして、これに違反する行為につきましては、この法律に基づきまして、都道府県公安委員会による指示処分等を行うこととしておりますほか、メール広告の内容がわいせつ図画頒布罪等の刑罰法規に抵触する場合には、厳正な取り締まりを行っておるところでございます。
　警察としましては、今後とも、このようなメール広告に対しましては、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持しますとともに、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する観点から、積極的な措置を講じてまいる所存でございます。
○達増委員　迷惑メール問題については、内容の悪質さに注目して厳しく取り締まるということも有効だと思います。
　さらに提案させていただければ、未成年に対する、これは刑法上のわいせつにまで至っていなくても、いかがわしい、破廉恥な内容のものを未成年に送るということを取り締まりの対象、つまり違法化すれば、かなりの不特定多数向けの出会い系サイトなどのアダルトサイト広告というものは、取り締まりの対象、違法化されて、そういう迷惑メールがなくなる。携帯電話に入ってくるかなりの迷惑メールはそういう内容だと思いますので、そういったことも、ＩＴに関する関係閣僚の会議、関係省庁の会議などもありますから、そういうところでぜひ詰めていかなければならない話だと思います。
　さて、今回の法改正に基づく中身の話についてまた具体的に質問をしますけれども、広告の提供拒否の意思表示をするための連絡方法、これが義務化されるわけでありますが、現在既に行っている業者、事業者、あるわけですけれども、いろいろなやり方があります。
　何も書かずに単に送信すれば、返信すればいいだけのものもあれば、自分のメールアドレスを自分で書き込まなければならないようになっているのもありますし、さらには、もうそういう広告は要らないということを文字で書き込んで返信しなければならないという非常に面倒くさいものもあります。そういう面倒くさい方法になりますと、拒否の意思表示が実質的にもうできないような格好になってしまうと思いますけれども、この辺はどういうふうになっていくんでしょうか。
○古田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の、この二月にスタートしました省令のもとでは、連絡方法があればそれを表示するように、こういうふうになっておるわけでございますが、今度の法改正におきましては、これを義務づけるということになるわけでございます。
　今御指摘のようないろいろな実情がございますので、私どもといたしましても、例えば、通常の消費者が気づかないようなところに表示がなされたり、あるいは大変複雑な方法になっておったのでは実効が上がらないというふうに考えておりまして、このような観点から、いずれ経済産業省令で具体的に定めることになるわけでございますが、例えば、メールの本文の目立つところに表示しなければならないといったようなわかりやすい方法での表示を促したり、あるいは、メールで単に返信をすれば済むようにするといったような簡便な方法をとることで工夫してまいりたいというふうに考えております。
○達増委員　悪徳業者が法の網をくぐるようなことがあってはならないので、その点、きちんと対応しなければならないと思います。
　さて、先ほど例を一部出しましたけれども、いい広告メールというものもございます。優良な業者、事業者から、いろいろな商品の広告、新しいものが出たら随時送ってほしいというようなこと、メールマガジンのような格好でありますけれども、そういうことを受信する消費者側が希望して送ってもらう、そういう広告もあるんだと思います。そうした、受信する側が希望してもらっている広告というものも今回の法改正、新しい規制の対象になっていくのかどうか、その点、伺いたいと思います。
○古田政府参考人　今回の改正案におきましては、電子メールによる広告をしますときには、原則として、受信拒否の連絡方法を表示することが義務づけられるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘ございましたように、事業者が消費者から請求を受けて広告メールを送る場合であっても今般の改正案の規定が適用されるわけでございまして、送る際に、あわせて、受信拒否の連絡方法を表示することが義務づけられるわけでございます。
　したがいまして、消費者は、その表示されている連絡方法に従いまして、いつでも事業者に対して配信停止を求めることができるわけでございます。
○達増委員　それでは、電子商取引の健全な発展という観点から、理念的なことについて質問をしていきたいと思います。
　その前に、この迷惑メール問題、不特定多数に大量にメールが送られたりするそうした問題は、日本だけではなく世界各国、パソコン、インターネット、携帯電話等が普及しているところ共通の問題なわけでありますけれども、各国の取り組みぶり、国際的な動向について伺いたいと思います。
　特に、いわゆるオプトイン、オプトアウト、メールを受けた時点で拒否したものを再送禁止していくオプトアウトのやり方と、そもそも、受信を希望する者でなければ広告を送ってはいけないとするオプトインの考え方、その辺を軸に、各国、取り組みも分かれていると思いますけれども、その辺の情勢について伺いたいと思います。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど来話題になっておりますが、ＯＥＣＤの電子商取引消費者保護ガイドライン、これがいわばＯＥＣＤ加盟国の一つのスタンダードな考え方だというふうに私ども承知しておりますが、そこにおきましては、各国政府に対して、受信を拒否する消費者の意向が尊重されるように、つまり、オプトアウト規制が勧告されているというふうに理解しておるわけでございます。
　これを踏まえまして、既に制定されておりますアメリカの幾つかの州法、あるいは欧州共同体の加盟国に対する指令、隔地者間契約指令あるいは電子商取引指令というのがあるのでございますが、多くの場合、ほとんどの場合、オプトアウト規制が採用されておるわけでございます。
　一方、欧州の中に、一般にプライバシー保護に関する意識が非常に強いという背景のもとで、イタリア、ドイツといった一部の国におきましてオプトイン規制が採用されている例もあるわけでございます。しかしながら、同じ欧州におきましても、例えば、現在フランスで法案審議中でございますが、ここではオプトアウト規制が内容になっておりますし、また、欧州議会におきましては、昨年の秋、欧州の加盟国で必ずオプトイン規制を導入するよう求めることには反対という決議が出ておるところでございます。
　それから、米国では、既にでき上がっております州法のほかに、連邦議会に幾つか法案が出ておりますが、主な法案はいずれもオプトアウト規制というふうに承知いたしております。
○達増委員　そういう議論を踏まえた上で、今回オプトアウトを原則とした法改正が行われるわけでありますけれども、確かに電子メールを利用した広告というのは、先ほどから述べているような優良な事業者、業者にとっては、特に中小企業、ベンチャーといったそういうニュービジネス、新産業に乗り出そうという意欲的な個人や会社にとっては非常に有効な方法でもありますので、規制を強化すればいいというものではないということだと思います。
　そうした観点から、今回の法改正にどのような配慮がなされているのか伺いたいと思います。
○下地大臣政務官　商取引にかかわる規制は、最小限であるべきだという認識を持たせていただいております。
　そして、インターネットは、これから私たちの生活に大きな役割を担ってまいりますし、経済的にも大きなものになってまいりますから、そういうふうな法規制の導入によって新たな技術やビジネスの展開を妨げるようなことになってはならない、そういうふうな観点も持たせていただいております。
　そして、今回の法改正でありますけれども、最小限のルールということを前提としながら、消費者が拒否をしている場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送りつけてはならないというオプトアウト規制を採用させていただいているわけであります。
　これは、知名度が余りない、テレビ広告等に高額な費用をかけられない、余裕のない中小企業やベンチャー企業、今先生がおっしゃる点でありますけれども、そういうふうな中小企業の皆さんが、これからメールを使ってやることにも、この法律ができたから差しさわりがあることにはならないというふうなことを考えておりまして、過剰規制には当たらないというふうな認識を持たせていただいております。
○達増委員　今回の法改正は、ＩＴ化の推進という広く大きな政策の中で、電子商取引の健全な発展、そういう柱の一環として位置づけられると思うのですが、現在、電子商取引に関するルール整備の全般的状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
○大島副大臣　お答えをさせていただきます。
　電子商取引に関するルールは、先生が御認識のとおり、非常にＩＴというものが浸透しておりまして、九〇年代後半以降、着実にその整備を進めてきているところでございます。
　我が国におきましても、ここ二、三年来、集中的にＩＴ関連立法の整備が進められております。御案内のとおりでございますけれども、具体的には、一昨年のＩＴ基本法、電子署名法、書面電子化一括法、そして昨年の電子契約法、さらには不正競争防止法改正法、そういった整備が進んでいるところでございます。
　さらには、我が省といたしましても、電子商取引等に関する民法等の既存法の解釈を明らかにするいわゆる電子商取引等に関する準則、これを策定させていただきまして、本日、公表させていただくところでございます。
　これらの取り組みを通じまして、我が国におきましても、欧米諸国と比べて遜色のないレベルまで電子商取引に関するルールの整備が進んできているものと考えております。
　以上でございます。
○達増委員　電子商取引の健全な発展、さらにはＩＴ化の推進のためには、ルール整備も重要でありますけれども、さらに、いわゆるネチケットと呼ばれる、ネット市民社会での倫理でありますとか、そういうところの向上も重要であると考えます。
　実際、今回この迷惑メール問題について、インターネットのネット社会でどういう議論が行われているのか、検索しながらいろいろ調べてみましたが、本当にたくさんの意見が交わされており、また、オピニオンリーダーのような人たち、迷惑メール対策かくあるべしという立派な意見を述べるような人たちもネットの中に出てきている。そうしたものにルール、制度、法律等も支えられていかなければならないと思います。
　そういったことも含めて、政府が今後、電子商取引の促進、ＩＴ化推進のために施策の基本理念をどう構築していくか、そういうネット市民社会のいわば草の根からの盛り上げと同時に、政府としてのきちんとビジョンや理念を明確にした指導性も重要だと思いますけれども、大臣の所見を伺いたいと思います。
○平沼国務大臣　倫理の向上に対しての民間のそういう意見というのは、我々は最大限尊重しなきゃいかぬと思っています。
　そして、電子商取引発展のためには、一つは、民間主導で市場が形成されること、それから変化のスピードが速い、三番目は、国境のない市場が形成されるといった、サイバー空間の特質に応じた施策を展開することが重要だと思っています。
　私は、こうした電子商取引市場の特質を踏まえ、三つの原則があるのではないかと思っています。
　一つは、先ほど来出ておりますけれども、過剰な規制は排除しまして、市場の創意工夫を最大限に引き出すという原則ではないかと思います。
　また第二は、電子商取引市場においても十分な消費者保護と、それから、これも大事ですけれども、知的財産保護を図る、この原則があると思っています。
　三番目としては、国際的に調和したルールを構築するという原則だと思っておりまして、こうした原則に従いまして、技術の進展等が速く、変化の激しい電子商取引の動向を見きわめながら、さらに、既存の制度の見直しでございますとか新たなルールの整備等を不断かつ機動的に、柔軟的に行っていきたい、このように思っております。
○大森委員　日本共産党の大森猛でございます。
　社会問題にもなっております迷惑メール、この問題で今回の法改正が提案されたわけでありますけれども、私どもは、今回の法改正が消費者の不利益をわずかでも改善するという面から賛成するわけでありますけれども、しかし同時に、まだまだ不十分な点があるんじゃないかという点で、それを改善する方向で幾つか質問をしたいと思います。
　最初に、大臣の基本的な見解を伺いたいのです。
　産構審の小委員会の提言の資料でも、携帯電話向けであれ、パソコン向けであれ、その種のメールを受け取った消費者の八割以上が迷惑だと感じているということが報告されております。メールで気軽にコミュニケーションが図れることは科学技術の進歩の恩恵でもあるわけでありますけれども、一方で、こういう通信手段を使った、ある意味では暴力とも言えるようなそういう状況まで生まれているわけなんです。
　私、昨年の同じＩＴ関連の法案の審議の際に、かつて活版印刷技術の発明が、社会進歩、とりわけ民主主義の発展に大変貢献したということとの関係でも、この高度情報技術、ＩＴ社会の高度な発展は、人類社会の進歩発展、特に民主主義のそういう面での大きな発展という点で貢献しなくちゃいけないということを強く思っておるわけなんですが、現状は逆に、例えば、電子メールの隆盛が健全なコミュニケーションを阻害する、あるいは健全な経済活動を阻害する、そういう状況まで生まれているわけなんですが、消費者の圧倒的多数が迷惑と考えるようなこういう現状を大臣はどのように受けとめていらっしゃるか、まず、その点をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　今、委員が御指摘のとおり、非常に大きな社会問題になっていると思います。委員御自身が具体的に、一般消費者の八〇％以上が非常に迷惑だと思っている、こういう現状があるわけでございまして、私どもとしては、やはりこのＩＴの利便性というのはこれからますます人類社会にとっては重要な地位を占めると思います。
　しかし、今御指摘のようなこういうような側面がございますから、健全な発展のためにも、現状、八割以上の消費者が非常にという、そういう表現で迷惑を本当に認識をして、何とかしろ、こういう御要望がありますから、やはりこういうことにはきちっと対処をしていかなきゃいけない、こういう考え方であります。
○大森委員　きちっと対処していくという点で、この迷惑メールを規制するという面で、一般に三つの段階、まず送り手、そして媒介、そして受け手、この三つの段階があると思うわけなんですが、今回の法案は、結局、突き詰めて言うと、良心的でない業者が迷惑メールはどんどん自由に送らせる一方で、迷惑メール対策を消費者の負担で行うという今回の法案の構図になっているので、これはやはりやや安易な対応ではないか、このように考えるわけなんです。
　そこで、この三つの段階、送り手の段階あるいは媒介そして受け手、それぞれの段階でこの規制のあり方についてどのような検討がされたのか。これは、総務省、経済産業省、それぞれから簡潔にお答えいただきたいと思います。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　先生御案内のとおり、昨年の十月来、消費者取引研究会、そういったところでこういう問題についての勉強会も行ってまいりましたし、さらには産業構造審議会の消費経済部会、こういったところでもいろいろと提言の取りまとめをいただいたところでございます。
　こういった検討を踏まえながら、こういう問題を解決するために、まず、その原因者である商品の販売等を行う事業者に対して、商業広告のやり方について、先ほど来言われておりますように、必要最小限のルールを設定することが必要である、こういう考え方。そして、事業者と消費者との間に商取引について規制する法律がありますが、特定商取引法のもとで対応を行うということにいたしているところでございます。
　まだ次からの御答弁もありますので、簡潔にということでございます。
　そして、私どもの具体的な内容でございますけれども、第一には、消費者が事業者に対して、電子メールによる商業広告の受け取りを希望しない旨の連絡を行った場合には、その消費者に対する商業広告の再送信を禁止することといたしております。
　第二には、そのため、消費者が事業者に対して連絡する方法の明示を義務づける、こういったことにいたしているところでございます。
○鍋倉政府参考人　私どもは主に通信事業の関係を所管しておりますので、携帯電話事業者に対する対策というのが多いわけでございますが、昨年四月に、この迷惑メールが大きな社会問題になったことを踏まえまして、各事業者に対しまして対応策について要請をいたしました。
　その後、関係の事業者と連絡をとりながらさまざまな防止策を検討してきたわけでございますが、具体的には、先ほど古屋副大臣の方から御答弁の中でありましたけれども、初期設定アドレスの電話番号から英数字化等の組み合わせへの変更、これは要するに、非常に迷惑メールが受信しにくくなるということで、英数字化等を組み合わせたものへの変更ということを具体的には事業者にやっていただいたということ。あるいは、メール受信時の通信料金を工夫いたしまして、ある程度無料にするというようなこと。あるいは、指定受信拒否機能といいまして、これ以外のものについては受信しないとか、あるいはこれだけを受信するとかといった機能の拡充等をやってきております。
　それ以外に、我が省で研究会を設けましていろいろ勉強してまいりましたけれども、特にオプトアウト方式等の導入が必要であるというような御提言をいただいております。
　それから、これは私の方からお答えすることになるのはちょっと若干差し支えがあるのかもしれませんが、今回検討されております議員立法案におきましては、発信者が架空メールアドレスを利用して送信する。つまり迷惑メールというのは、ほとんどが架空のメールをアトランダムに作成するソフトを使って発信をするわけでございますが、そこを、送信することを禁止する、根っこを押さえるというようなことも規定をされているというふうに伺っております。
○大森委員　これまでの議論でもありましたけれども、迷惑メールが実質上一〇〇％近く、ほとんどすべてが商業系の広告だということからすれば、産構審の小委員会の提言の中でも触れられているいわゆるオプトイン規制、これは、消費者の請求がない限り電子メールによる商業広告を送ってはならないとの規制、これを高い段階での商業規範を求めるという形で提起もされているわけなんですが、これを検討することも必要じゃないかと私は思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○大島副大臣　お答えをいたします。
　先ほど来の議論の中で、こういった分野では新たな技術やビジネスの進展を妨げることがない十分な配慮が必要という観点から、必要最小限の規制にしていかなければならない、これはそのとおりでございます。
　そして一方では、商業広告を行う際の必要最小限のルールとしては、先ほど来申し上げておりますように、消費者が拒否している場合にまで一方的に電子メールによる商業広告を送り続けてはならない、今回の法改正はいわゆるオプトアウト規制を採用したところであります。
　けれども、今先生がおっしゃいましたように、一方ではこういった、消費者の請求や同意がない限り電子メールによる商業広告を送ってはならないという、いわゆるオプトイン規制を導入すべきではないか、こういう議論もあることは確かでございます。
　しかしながら、例えば、自宅を訪問したり電話をかけたりして勧誘することについて、消費者の請求や同意がない限り行ってはならないとの規制がない中で、電子メールによる商業広告についてのみオプトイン規制を導入することはバランスを失するものではないか、こういう考え方から、オプトアウト規制が適当というふうに我々は考えているところでございます。
　ちなみに、ＯＥＣＤ電子商取引消費者保護ガイドラインにおきましても、各国政府に対しまして、受信を拒否する消費者の意向が尊重されるように、すなわち、オプトアウト規制が勧告されているところでございます。
　したがいまして、今回の法改正の内容は、国際的な議論とも調和のとれたものと我々は考えているところでございます。
○大森委員　いずれにしろ、私は、これらの対応というのは、国際的に見ても日本の国内でも、まだ本当に初期の段階だと思うんですね。そういう中にあっても、一部のヨーロッパの国ではオプトインを採用している。
　先ほど来の御答弁の中でも、規制は最小限であってしかるべきだという答弁が繰り返して行われておりますけれども、私は、その点で言えば、それが金科玉条かのように言われる点に非常に抵抗もあるわけですね。最小限の規制、それが、あるときには発展の促進剤になるときもあれば、状況によってはそれが逆に障害になることもあり得る。それが現に今、一日十億通近いメールの中で八億通もあて先不明のものがある。それが健全なコミュニケーションや健全な商業活動を妨げるということにあらわれていると思うんですね。
　ですから、これをむげにそういう形で、単なるバランス、訪問販売との関係だけじゃなくて、もっとシビアにこれは検討する余地があるんじゃないかと思います。このことを申し上げて次に移りたいと思うんです。
　理屈の上では、御答弁があったように、受信したメールが広告であることが表示されている。一定の判断はできるわけですけれども、しかし、実際問題として、迷惑メールを受信している間、本当に必要なメールの受信が阻害される。それから二番目に、受信した多数のメールの中から、必要なものかどうか、選別の作業がやはり強いられる。それから三つ目が、多数の発信者ごとに不要の意思表示をしなくちゃならない。消費者の負担はやはり大きいと思うんですね。
　これは、今日のＩＴの時代に消費者は甘受しなくちゃならないというぐあいに政府は考えてこの法案を提出されたんでしょうか。