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○松浦（昭）政府委員　今回の法律改正を御提案申し上げるに当たりまして社会保障制度審議会の御答申を受けたわけでございますが、その際に、ただいま先生御指摘の三点の問題が御答申の中で入っていたことは事実でございます。
　まず第一点から御説明を申し上げますが、この御答申は各共済制度とも同様の要請を受けておりまして、特に国家公務員共済制度には、国家公務員が恩給制度の適用を受けまして、これを同共済制度が引き継いだという関係が歴史的にございまして、恩給制度の適用者が存在している限り、なかなかこの恩給制度との均衡関係というものから離れるわけにはいかないというふうに考えられます。農林年金におきましても、国家公務員共済組合制度等、他の共済組合制度の給付水準を保持しようと考えますれば、どうしてもそのもとになりますところの恩給制度との均衡を考慮して仕組まれる国家公務員共済組合制度にならった改正をやらざるを得ないという点がございまして、このような慣例的な措置ということではございますが、国家公務員共済制度にならったような形での改正を御提案申し上げたということでございます。
　それから、第二の点の給付率の引き上げでございますが、これはきわめて重要な御指摘であるというふうに私どもも考えます。
　遺族年金の給付につきましては、遺族の中でも特にその保護を厚くしなければならない寡婦の方々、これを中心にして、いままでは特にその中でもお年寄りの寡婦あるいはお子さんのおられる寡婦という方々につきまして、その給付率と申しますか、保障の程度を引き上げてまいるということをやってまいったわけでございますけれども、このような措置をとりますれば、そのように重点的に保障を厚くしてきた方々とそれ以外の方々の扱いについての差というものを配慮しなければならない事態がやはり生じてきたのではないかというふうに考えられます。
　この点につきましては関係各省とも連携をとりまして検討を進めてまいったわけでございますが、このような給付率の引き上げというような点にまで及びますと、これはある意味では共済組合制度の根幹に触れる大問題でございますので、早々の結論を出すこともいかがかということでございまして、昨年の六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会、これは大蔵大臣の私的な研究機関でございますが、この場において学識経験豊かな先生方の御意見を賜るということが最も適切な措置ではないかというふうに考えておりまして、このようなことを踏まえまして、実はこの給付率の引き上げの問題につきましてもこの研究会で御検討を願い、その結果を十分に踏まえまして今後の改善に努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　第三点でございますが、第三点のお尋ねは、共済年金における併給調整について、他の年金制度との均衡関係を失しているのではないかという御指摘でございます。恐らくこの問題は各種共済年金制度と厚生年金との関係であると思いますが、先生御案内のように、厚生年金制度はいわば世帯単位の給付ということを考えておりまして、各種共済年金制度は、この農林年金も含めまして単身と申しますか、その方個人の年金をどう仕組むかという点におきまして基本的な考え方の差があるわけでございます。もしわれわれの年金制度でございますところの農林年金のいわゆる単身と申しますか、個人を対象といたしました形で年金制度を仕組むとすれば、すべての年金がそのような形になりますれば、年金の併給問題というのは余り起こらないということになりますけれども、一方で世帯で設定するとすれば、費用負担のあり方なりあるいは夫の年金、妻の年金のあり方、あるいは扶養家族に対する加算の考え方といったようなことを広範に検討いたしまして、世帯類型に応じまして、世帯としてどのような適正な年金水準を定めるかということが検討されるべきであるというふうに思うわけでございます。このほか、特に遺族年金につきましては、遺族の範囲の問題であるとかその要件の問題、あるいは遺族年金の給付水準等につきまして種々問題がございます。
　このようなおのおのの年金の仕組みというものを総合的にどう考えて併給調整をするかということが今後われわれに課された課題であるというふうに考えるわけでございますが、何分にもこの問題も共済年金制度の根幹に触れる大問題でございますので、先ほど申し上げた共済年金基本問題研究会で十分に御討議を願いまして、その結果をもちましてこの問題に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉浦委員　寡婦加算の額の引き上げ、これは厚生年金とのバランスをも考慮したということでありますが、昨年の厚生年金保険法の改正においては、扶養加算の額についても、配偶者である妻については年額七万二千円から十八万円、第一子及び第二子については年額二万四千円から六万円、第三子以降については年額四千八百円から二万四千円と、二・五倍ないしは五倍の引き上げが行われておるわけでありますが、農林年金についても厚生年金にならい扶養加算の額についての改善を図るべきであるというふうに考えますけれども、この点はいかがでございますか。
○松浦（昭）政府委員　先生も十分に御承知のとおり、厚生年金と農林年金との仕組みでございますが、これには差がございます。厚生年金の方はいわゆる加給年金制度というものがございまして、これは基本的な考え方が農林年金と相違をしておるわけでございます。つまり、厚生年金は先ほども申し上げましたように世帯を単位として考えておりますので、その年金の給付につきましては、配偶者につきましても退職年金あるいは遺族年金等につきまして加給加算というものを行っておりますし、また子供についてもそのような仕組みを持っております。ところが、農林年金の方は、これは基本的には単身と申しますか、その人の個人につきましての年金の給付というものをたてまえにいたしておりますので、配偶者につきましては特に加算措置をとっておりませんし、また特に遺族年金につきましてのみ、子供についての扶養加算というものをつけておるということになっておるわけでございます。
　このような関係から、両年金につきましてはその仕組み、たてまえの差があるわけでございますけれども、確かに昨年の厚生年金保険法の改正におきまして、扶養加算額が二倍ないし五倍に引き上げられているということは事実でございます。このような大幅な引き上げを行いました際に、たとえその制度の仕組みに差がございましても、なお農林年金の扶養加算につきましては、それを受けて何らかの改正をするということが必要ではないかというふうにわれわれも検討いたしたわけでございますけれども、何分にも非常に大きな幅の引き上げでございまして、これにつきましては、むしろ関係の審議会なり研究会等の御意見も十分拝聴いたした上で今後の検討課題にいたしたいということで、今回は特別の措置をとっていないわけでございます。
○吉浦委員　この改正案では、遺族年金の受給権を有する配偶者は、十年以上の組合員期間を有する者の配偶者であっても、いわゆる生計維持関係が必要とされることになっております。組合員期間十年以上の者の配偶者については、昭和四十六年の改正で現行の制度に改められたというふうに聞いておりますけれども、これを今回の改正でまたもとへ戻すことにしているのはどういうわけなのか、また生計維持関係の認定基準というものはどのようになっておりますか、お尋ねをいたします。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のような改正案を今回御提案申し上げておるわけでございますが、その背景から若干御説明いたしますと、遺族年金の改正につきましては、昭和四十八年の改正以前におきましては、組合員期間十年以上の方にのみ遺族年金が支給されておりまして、その場合には配偶者に対する生計維持要件を問わないという制度でございました。昭和四十八年の改正において組合員期間一年以上十年未満の方にも遺族年金を支給するという措置が講ぜられたわけでございますが、この方の配偶者につきましては生計維持要件を要することにいたしまして、組合員期間十年以上の配偶者につきましての生計維持要件は従来どおり問わないという改正を行ったわけでございます。その後、遺族年金のあり方につきましては各方面から種々の問題点の御指摘を受けまして、先ほども御答弁申し上げましたように、共済年金制度基本問題研究会において学識経験豊かな諸先生に御検討をお願いするということに相なったわけでございますが、この研究会は恐らく、おおむね二年ぐらいを目途にして研究の成果が出てくるというふうに考えておりまして、その結果は恐らく五十七年の六月ごろに出るのではないかというふうに考えられます。
　しかしながら、この検討結果を待ちまして遺族年金制度の改善を全面的に行うということを考えました場合にも、現段階におきましてなおかつ問題がございますのは、官民格差という問題でございます。厚生年金におきましては、遺族の範囲は、遺族年金を受ける権利を有する者につきましてすべて生計維持要件を課しているわけでございまして、その面ではこの農林年金は官民の格差を生ずるもとになるということでございます。したがいまして、このような観点から厚生年金の遺族の範囲との均衡を考えまして、組合員期間十年以上の組合員の配偶者につきましても、組合員の死亡当時におきましてその収入により生計を維持するという、いわゆる生計維持要件を課したというのが今回の改正の理由でございます。
　次に、お尋ねの認定基準でございますが、認定基準は三つの要件がございます。まず第一は、健康保険等において組合員の被扶養者になっているということでございまして、これによりまして大体認定基準はおおむねの方は満足なさるということだと思います。次は、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者であるということでございます。第三は、死亡した方の所得より遺族の所得が低いということが要件でございまして、このいずれかに該当なさる方は認定基準に該当するということになるわけでございます。
　恐らく、この認定基準に漏れるという方を想定いたしますと、たとえば、かなりの収入もある夫の方が妻に先立たれるというようなケースがこれに該当しないというケースでございますが、それは数としては余り多くないのではないかというふうに考えられます。ただ、このような認定基準を設けましても、配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した方の所得より多くても、二百四十万円未満であれば、死亡した方の収入により主として生計を維持しているというようにみなしまして遺族年金をなお支給するということにしておりまして、このようなことによりまして、非常にお気の毒な方はこの最低要件によりまして救うということも考えている次第でございます。
　ただ、この基準につきましては、先ほども御質問ございましたが、この変更を企図することはないかということでございましたが、当面はこの基準でやってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉浦委員　最後に、定年の問題につきまして。
　定年年齢については、わが国全体としても延長される方向にあることは周知の事実でございますけれども、五十四年の農林年金法の改正で支給開始年齢の引き上げが行われたことから、農林漁業団体における定年年齢の延長についての要望も強まってくるものと考えられておりますが、農林水産省として、農林漁業団体の定年年齢の延長についてどのような指導を行っておられますか。また、定年年齢の引き上げに当たっては、その前提として団体の経営基盤等の整備に努めていく必要があろうというふうに考えているわけでありますが、この点についてお答えを願って、終わりたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先生御指摘のとおり、近年、農林漁業団体におきましても定年年齢が延長される方向にございますし、また、加えまして五十四年末、当委員会におきましても御審議をいただきました農林年金制度の改正によりまして、いわゆる支給開始年齢の引き上げの措置が講じられたこともございまして、定年年齢の引き上げの要請が今後ともさらに強まってまいるということは当然のことというふうに考えるわけでございます。このために農林水産省といたしましても、農業協同組合における雇用関係の見直しあるいは改善の一環ということで、定年年齢の延長等につきまして適切な指導をしなければならないということで、その方針に基づきまして五十五年の三月十七日、都道府県知事あてにこの旨の通達を行いまして全面的な指導をいたしている次第でございます。
　このような指導の体制にございますが、実際に定年の延長の状況を申し上げますと、農林漁業団体の定年の年齢の延長の動向といたしましては、昭和四十九年八月で各農林漁業団体の総平均で定年年齢五十六歳以上を設定している状況は五八・三％という状況でございましたが、五十四年の八月は六六・二％というぐあいに、実際に定年の年齢が延びてきているというのが実情でございます。今後ともわれわれはこの定年の年齢の延長につきまして強力に指導を進めてまいりたいと思います。
　しかしながら、同時に、先生も御指摘のように高齢化社会への移行に伴いまして、農林漁業団体につきましてはこの定年年齢の延長の動きを推進してまいるということが必要でありますが、さらに、この定年年齢の延長は人件費等の増高を伴うものでございまして、特に、経営基盤が弱体な零細規模の経営体は非常に大きな負担がかかってまいります。このようなことから、やはり経営基盤を強化するということが何よりも重要であるというふうに考えているわけでございまして、組織の活力の維持あるいは経営効率の維持増進等を図っていくということで、私どもの省といたしましても、経営基盤の強化をこれから強力に進めてまいらなければならないというふうに考えている次第でございます。
○津島委員長代理　野間友一君。
○野間委員　最初にお聞きしたいのは、臨時雇用者の農林年金の加入の問題であります。
　組合員の資格は十四条に規定されておりますが、この臨時雇用者の加入状況、これを現状どのように見ておるのか、まずお答えいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　農林年金上におきまして、農林漁業団体に臨時に使用される方で二カ月以上の期間使用される方につきましては、農林年金法の第十四条第一項の規定によりまして農林年金の組合員とすると定められておるわけでございます。農林漁業団体は、職員を採用いたしましてその職員が臨時の方でございましても、農林年金の組合員資格を有することになった場合には、その職員が農林年金の組合員であるということを届け出るということになっております。したがいまして、農林年金の組合員資格を有する方であるにもかかわらず農林年金に加入していないという実態につきましては、実は農林漁業団体の事務手続が適正に遂行されている限りは発生しないという状態でございますので、率直に申しまして、このような臨時雇用者とそれ以外の者を分けたような統計は徴収しておりません。したがいまして、そのような数字は手元にはないというのが実情でございます。
○野間委員　実は、農協の中央会で昨年の五月に「定年制度等に関する調査報告」という調査報告書があるのですが、この中で、いわゆる臨時雇用者の年金加入の状況、これについても全部調べておるわけですね。これは御存じなければ非常に私は農林水産省としてもおかしいと思うのですけれども、これによりますと、二カ月以上雇用されている者が約四万人、これは正確な数字がちゃんとあります。その中で農林年金に加入している者がわずか三千二百七十七人、率といたしまして八％という状況ですね。ですから、せっかく臨時雇用者に門戸を広げながら、農林省自体がこれの実態も把握をしていない、農協中央会の調査の結果、いま申し上げたようにわずか八％しか加入していない、これは大変私は問題ではなかろうかと思うのです。
　そこで、農水省として、中央会のこういう調査の結果を知っておるのかどうかということと、具体的に加入についての指導をいままでやっておるのか、やっておるとすれば、なぜこういう状況が生まれておるかということが問題になりますから、今後とも強力にやはり指導していく。もっとも、まあ八％と申し上げましたが、国民年金に加入している人も若干あるわけで、それもちゃんと統計の中に出ておりますけれども、そういうことを踏まえての質問でございますので、お答えいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　先ほどお答え申し上げましたのは、あくまでもこれは農林年金当局あるいは農林省の実態調査という意味でそのような統計を持っておらないということを申し上げたわけでございますが、先ほど先生が御指摘になりましたような団体自体の調査はあることは私どもも承知いたしております。
　したがいまして、私どもといたしましては、先ほど申し上げましたように一定資格要件に該当された方は当然届け出るという仕組みになっておりますので、ただいまのような実態があるということであれば、農林漁業団体に対しまして農林年金の組合員資格取得の事務手続をするように強力に指導してまいるつもりでございますし、また農業団体側でとりました調査の内容につきましても、十分に吟味したいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　この問題についてはこの程度にしておきますが、せっかくのこういう制度でございますので、ぜひ強力な指導をお願いしたいと思います。
　農林年金の今後の方向についてお伺いしますが、この法律の目的から見ますと、農林漁業団体の職域年金として、一つは社会保障としての機能、性格、と同時に福利厚生的な機能、これをあわせ持っておるという位置づけがなされておりまして、これが厚生年金とは違ったものだというふうに思うわけですが、ところが一方では、さまざまな問題で年金制度の一元化、これも検討に上っております。
　そこでお聞きしたいのは、今後農林年金のどういう点に力点を置いて改善を進めていこうとしておるのか、基本的な方向についてまずお伺いしたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　年金制度につきましては、高齢化社会の移行あるいは年金の成熟化が進んでいくという中におきまして、その制度のあり方につきましても、さまざまな面から検討を加えていくことが必要な状況にあることは御承知のとおりでございます。また、御指摘のとおりでございます。
　また、ただいま御指摘のように、農林年金制度は国の社会福祉政策の一環であるとともに、農林漁業団体という特定の職域を対象にいたします職域年金という性格も持っておりまして、農林漁業分野での政策目的に沿った制度として運用されているという実情がございます。このような点につきましては先ほどから大臣も御答弁になっておられるとおりでございますが、このような特色ということも生かしながら、なおかつ全体的な年金制度、これも十分に念頭に置いて今後の制度の運用のあり方というものを考えてまいらなければならないというふうに考えるわけでございまして、特に、今後の年金制度のあり方につきましては、昭和五十五年の六月に設置されました共済年金制度基本問題研究会というのもございますので、ここでは非常に学識経験豊かな先生方をお願いいたしまして御検討をお願いしておりますので、ただいま申し上げましたような基本的なポイントを十分に念頭に置きながら、この研究会の成果をも踏まえまして今後の課題に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　財政問題についてお伺いいたします。
　五十四年度末の財源率の計算によって新しい掛金が決定されまして、すでに実施をされております。これは千分の十一のアップですが、この新しい掛金について農林年金中央共闘会議のいろいろな方から意見を聞いたりあるいは文章を読ましていただきますと、当初予想されたものよりは抑えられたという点についての評価をしつつも、現在の掛金さえ限界に来ている、掛金の引き上げは負担が多く納得ができないというふうに評価、位置づけをしておるようであります。
　そこで、財政問題の健全化を図り、組合員の過大な負担を抑えていく場合に、国庫助成の引き上げは避けて通れない問題でありますが、当面、補助率を二〇％以上にすること、これはすでに御案内のような国会の決議ともなってあらわれております。当委員会での附帯決議あるいは参議院でもやっております。そこで、五十六年度についても農林大臣はその補助率のアップについては努力をされておったと思いますが、これは今後とも真剣な努力、特に五十七年度、新しい来年度の予算要求に向けてもこの補助率のアップについては一層の努力をやっていただきたいというふうに思いますが、その点についての決意を伺いたいと思います。
○亀岡国務大臣　国庫補助率の引き上げについては、五十六年度も私はあらん限りの努力をし、知恵をしぼって大蔵当局とやり合ったわけでございますけれども、先ほど来お話のございましたとおり、この年金制度が各種各様の制度がございまして、それらとのつり合いの問題なり何なりというもので実に苦心をいたしまして、その結果、先ほど局長からお話し申し上げたように、農協等の相互扶助事業に対する補助金という形をとって、間接的な状態に持っていかざるを得なかった、こういう点はぜひひとつ御理解をいただかないと、直接国庫補助率を上げるということになりますと、これはもう大変なむずかしい問題であるということは、私、身をもって体験をいたしておるわけでございます。
　　　　〔津島委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、ただいまも、せっかく来年度も補助率を上げる努力をせい、こういうことでございますけれども、御承知のように補助金をカットをするという片方の第二臨調の大きな、何と申しますか、政治情勢というものも無視するわけにはまいりませんので、私は、言葉で申し上げることはやさしいかもしれませんけれども、内容を実際によくしていくということになりますと、この補助率の引き上げということは非常に困難であるということを申し上げざるを得ないわけであります。
　と同時に、しかし何らかの方法で、ただいまも指摘がありましたように、この給付が少なくて掛金の方が厳しくなってきておる、それはいかぬという御指摘でありますので、そういう点を是正するためには最善の努力を尽くします。
○野間委員　これは、法案審議の際にいつでもやっておるわけですが、自民党も含めまして与野党一致していま申し上げた補助率のアップについての決議もやり、そして農水大臣も、決議の御趣旨を尊重して十分検討の上、善処するよう努力したい、確かに五十六年度の要求についても、アップについては大臣も要求されたわけですけれども、残念ながら結果はこういうふうになりましたけれども、引き続いてこの点についてもさらに御奮闘をお願いしたい。うなずいておられますので、ぜひ強力なそういう御奮闘を期待しておきたいと思います。
　次にお聞きしたいのは財源率の再計算、これで相互扶助助成が〇・九四から三・〇四に引き上げられておりますが、これは確実に確保されるという見通しを持っておられるのか、また、この助成額を今後ずっと引き上げていく、そういうことは可能なのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○松浦（昭）政府委員　今回の財源の再計算に当たりまして、御案内のように、私がこの委員会で御答弁を申し上げましたのは、恐らく新掛金率は一〇パーミルから二〇パーミル程度は引き上げざるを得ないのではないかということを申し上げた次第でございますけれども、年金当局のいろいろな計算の結果、また、ただいま先生の御指摘のございましたいわゆる農林漁業団体の全国農林漁業団体振興会というものが設立されまして、国の相互扶助事業の増額を契機といたしまして、自主的な立場でこれに呼応したという形で千分の三の負担がここで実現をいたしまして、実質的には千分の十一引き上げたということで、千分の百九という形での新掛金率におさまったというのが実態でございます。
　そこで、この相互扶助事業の将来ということでございますが、もちろんこれは将来の財政事情もございますので、いまここで確定的なことを申し上げるということは非常にむずかしい状態にございますが、私どもの気持ちといたしましては、今回の新掛金率がこのような経緯で決まったということを想定いたしまして、また、それを十分に念頭に置きまして将来の予算の編成というものに取り組んでいかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　また同時に、この相互扶助事業に呼応いたしまして自主的な立場で各農林漁業団体がおつくりになりました振興会は、この農林年金に対しましての財源助成をやるということで今回の掛金率も決まったわけでございまして、このような団体が設立されました経緯ということから考えましても、私どもといたしましては、ただいま申し上げましたような姿勢で今後臨んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　次に、修正率の問題についてお聞きをしたいわけですが、この修正率が七七・五ですね。これを採用して千分の三十四を次期に繰り越しということになっておりますね。農林年金財政にとって掛金収入が基本であることは言うまでもないことでありますが、いずれにしても、これが繰り越しということになりますと、掛金の負担となって出てくることは明らかであります。
　そこで、組合員の掛金の引き上げを抑えるという点では、掛金の労使の負担の割合、これの検討が必要ではなかろうかと私は思うのですね。現行法では折半ということになっておりますが、実は去年の十一月六日の参議院の農水委員会で、労使が自主的に決めることについてはこれは違法ではない、たしかこういう答弁を松浦さん、されておりますね。今後とも労使の負担割合については労使の交渉に任せて介入しない、こういう態度をぜひ堅持していただきたい、こう思うわけであります。こう言っておられますね。「農協の職員等が二分の一を下回る負担であるからといって別に法律に違反するわけではございません。」こういうこと。その後もありますけれども、「チェックするというつもりはございません。」という答弁もありますが、これはこういう方針でずっと堅持していくかどうかということですね。
○松浦（昭）政府委員　この点につきましては、前回も参議院の農水委員会でご答弁申し上げたはずでございますが、この折半の原則そのものにつきましては、私どもは原則であるというふうに思っております。これを変える意思はございません。また同時に、赤字団体もあるわけでございますが、一方におきましてまた負担の能力のある団体もございます。これらを考えますと、一律に負担の割合を変えていくということは適当でないというふうに考えております。しかしながら、能力がある団体、力がある団体につきましては、労使間によりましてさような折半負担を超えた負担ということもいたしているのが実態でございます。これは違法ではないということは御答弁申し上げておりますので、私どもの考えといたしましては、私が前に御答弁申し上げたとおりに今後の運用を図っていくつもりでございます。
○野間委員　私は一律に折半ではなくて、被保険者、労働者が三割、経営者が七割の負担とすべきだというふうに思いますけれども、少なくともいま局長が答弁されましたように、自主的に労使というか、当事者間で決めていくということについては介入しないというような答弁、確認がありましたので、それをぜひ守っていただきたいと思います。
　その次にお聞きしたいのは、いわゆる配偶者の遺族の範囲の改正の問題であります。組合員の期間が十年以上である者の配偶者についても死亡した者との生計維持関係を要するものとすることは、これまで無条件の支給から見て、私は今度の改正はまさに改悪であると言わざるを得ないと思うのです。そこで、仮に政府の立場に立ったとして、遺族年金の性格から見てある場合はやむを得ないというふうに仮定してみましても、生計維持関係の認定要件を運用上できるだけ緩和して、ぜひ実害が及ばないようにしてほしいというふうに私は思いますけれども、いかがですか。
○松浦（昭）政府委員　先生は改悪とおっしゃられましたけれども、私どもは、今回の改正をお願いいたしましたのは、やはり官民格差の是正ということで厚生年金とのバランスをとるということを考えましたので、その趣旨については御理解をいただきたいと思います。
　仮にこのようなことで考えました場合ということでおっしゃいましたけれども、まず生計維持の認定基準でございますが、これは先ほどからるる御説明をいたしておりますように、健康保険等において組合員の被扶養者になっているという場合には当然この生計維持要件の認定基準に該当するということでございまして、これで大部分の方々は認定基準に該当するということになろうと思います。そのほか、農林漁業団体の支給する扶養手当の支給対象者であるということにつきましても、これが該当要件になりますし、それから死亡した方の所得により遺族の所得が低い場合ということも、これが認定の基準に該当するということになってまいります。
　こうなりますと、これに該当しないというケースは非常に少ないのではないかと思いますが、特にある程度までの所得を持っておられる夫の方が妻に先立たれるというような場合がこの認定基準に該当しないという状態になってくるのではないかというふうに考えます。しかしながら、さらに配偶者の場合には、配偶者の所得が死亡した方の所得より多い場合でありましても、二百四十万円未満であれば、死亡した方の収入により主として生計を維持されていたものとみなしまして遺族年金を支給するということにしておりまして、このようなことで、かなりの程度この基準は多くの方々に適用ができるというふうに考えておる次第でございます。
○野間委員　そこで、いま出ました二百四十万円、これは生計維持関係の認定基準の中心になると思うのです。この収入基準が二百四十万というわけですが、これは四十八年に決めたもので、これはどういう基準で決めたのか。恐らく国公等を参考にしながら決めたとおっしゃるかもしれませんけれども、二百四十万というものがどこから出てきたのか、これをぜひひとつお答えいただきたい。それから、これは四十八年に決めたわけで、二百四十万を決めてからもう八年を経過しているわけです。したがって、今回の法改正に当たりまして認定基準の改正も検討されたと思います。されたかどうか。されたとしたら、そのまま二百四十万円で横滑りというか、維持されておるわけで、この点についての納得いく説明をひとつお願いしたい。
○松浦（昭）政府委員　この二百四十万円が決まってまいった経緯でございますけれども、これは、当時の国共済におきまして大体一カ月二十万程度の給与水準ということをめどにいたしまして、それで、このような給与の方につきましては先ほどのみなし規定ということを適用しようということで決まってきたというふうに聞いておるわけでございます。
　ところで、この二百四十万が低いのではないかという御質問であろうと思うわけでございますが、御案内のように、この二百四十万の基準の適用ということにつきましては、これは、配偶者の所得が死亡した方の所得を上回っても、配偶者の所得が二百四十万未満であれば生計が維持されていたというふうにみなすという措置でありまして、配偶者のみに適用されております。したがいまして、もしこれを引き上げるということになりますと配偶者以外の遺族との均衡がだんだん崩れてくるということが一つございます。
　それからいま一つは、今回生計維持要件の付加をいたしました一つの要素といたしまして、従来からできるだけ気の毒な寡婦の方、つまりお子さんのある寡婦であるとかあるいはお年寄りの寡婦といった方に、いわゆる寡婦加算の形で実は遺族年金の給付水準を上げているという状態があるわけでございます。そういう状態でございますと、できるだけお気の毒な方ということでございますれば、この生計維持要件の緩和を対象といたす場合には、やはりどうしてもミニマムの保障ということになるわけでございまして、そこの整合性はどうしてもとらなければならないということで、二百四十万ということでそのまま据え置いたわけでございます。
　このことにつきましては、もちろん他の制度の一つにつきましては別な制度を持っているということも私ども知っておりますが、国共済その他、農林年金に関連のある各共済はすべてこの二百四十万をまだ続けておるわけでございまして、私どもとしては現段階ではこれを適用していくという考えでございます。しかしながら、これで最善であるかどうかということはなお問題があるかというふうに考えておりますので、これはやはり基本的な遺族年金制度の見直しの中において検討してまいりたいと考えております。先ほどから申し上げておりますところの共済年金制度基本問題研究会におきまして遺族年金全体の見直しということがございますので、その一環としての検討課題ということで、これは将来の課題といたしたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　八年前に決めた額がいまでも適切だということは言えないのはこれは常識なんで、ぜひこれは検討しなければ、後でも触れますけれども矛盾とか不公平が生まれてくると思うわけです。
　特に、農林漁業の団体の職員の賃金が他の職域に比べて低いというのが実態なんですね。これはいろいろ質問もあったと思いますが、ちょっと調べてみますと、厚生年金あるいは船員、国公、地公、それから公共企業体、私立学校等々と比べてみますと、農林漁業関係の団体の職員の給与ははるかに低い。これは統計上も出ておるわけであります。しかもその上に、農協の職員、労働者の労働条件について、働かせてもサービス残業として賃金を払わないという基準法違反の実態ですね、これを先日労働省にも文書をお渡しして検討してもらうことを要求しておるわけです。
　農水大臣にここでお聞きしたいのは、農協そのものが、営農を助けるという本来の目的とともに、いまではたとえば信用業務とか共済、それから農機具の売り込み等々、特に申し上げたいのは預貯金の獲得、信用業務、こういう点にずいぶんと仕事の重点が移っておるようですね。そして昼といわず夜といわず預金の獲得業務やあるいは農機具の売り込みに回る。ところが、なかなか正当な賃金は払われていないというのが随所にありまして、これは関係の、たとえば農協労連の方などは農水省にずっと要求されております。
　農協の経営実態がどうであるかはともかくとしても、少なくとも労働者の労働条件を守ることが当然大切でありますから、そういう農協のあり方に対する、いま申し上げたような点をぜひ農林水産省としても強力に指導していただきたいと思いますし、それから同時に労働省に対しましても、すでに渡しておる文書、これはこの文書だけからは労働基準法違反の事実はくみ取れない部分もあるかと思いますけれども、実態はさまざまな違反の事実がありますので、この点を含めての調査をぜひお願いしたい、こう思います。これは農林省、それから労働省、それぞれお答えいただきたいと思います。時間の関係でできるだけ簡潔に。
○松浦（昭）政府委員　農協における職員の労務の適正化につきましては、実は昭和五十年の二月に経済局長名をもちまして、労働基準法等の関連法令の違反事実が生じないように指導してきております。この点の理解はかなり末端の段階でも深まっているというふうに考えておりますが、なお先生の御指摘のような問題が見られるのは残念でございます。農協の事業は季節性を持っておりますし、また、農協の組合員の方々も夜しかうちにおられないというような実態もあるというふうには聞いておりますが、何分にも法令に違反の事例があればこれはよろしくないことでございますので、労働省とも連携いたしましてぜひその是正には努めてまいりたいというふうに思います。
○岡部説明員　先生御指摘のように、農協におきます労働条件の確保の問題、いろいろございます。私ども全国的に監督指導を行い、あるいは集団指導、自主点検、いろいろやっておりますが、今後とも御趣旨に沿いましてわれわれの行政を進めてまいりたいというふうに考えております。
○野間委員　もとに戻りますが、現行の基準二百四十万ですね、これでは矛盾、不公平が生じることは事実だと思います。つまり組合員の収入によって配偶者は遺族年金受給資格に大きな格差が出てくる、結果としてこういうことになりますね。組合員の収入が二百四十万円程度の場合は配偶者の収入は二百四十万円で抑えられる。標準給与の上限、四十二万円ですが、この収入がある場合は配偶者収入は五百万以下であればいいということになるわけですね。つまりこの間には二倍以上の差が生ずる、こういう矛盾まで出てくると思います。こういう点について矛盾、不公正だという認識はあると思いますが、その点はいかがでしょう。
○松浦（昭）政府委員　私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、二百四十万の水準というものは月々二十万という水準でございまして、これは確かに低い状態であるという御指摘もございますが、われわれとしてはこれはミニマムと申しますか、最低の基準ということで適用するということでございまして、現在のところ、私どもとしてはこの基準が全く当たらないということはないというふうに考えます。ただ、これが最善であるかどうかということは確かに御指摘のとおりでございますので、先ほども申しましたように研究会におきまして遺族年金全体のあり方とも関連いたしまして十分御検討願い、その結果を踏まえましてこれに対処していくということを考えておるわけでございます。
○野間委員　受給資格を得るのに組合員の収入によって著しい差が生じたり、あるいは他の制度、たとえば地方公務員の共済は標準給与の上限を採用しまして五百四万円、こうなっておりますね。あるいは厚生年金は生計を一つにしていれば収入を問わない。こういう点から比べましても、いかにも不公平、矛盾が私はあると思うのですね。こういう点、ぜひ改善をやらなければならぬ、こう思います。
　それから、認定基準は国公共済に準じているということのようですけれども、大蔵省に聞きますと、農林年金の認定基準は農林年金独自に決定できる、こういう説明もされておるわけですね。こういういろんな矛盾がありますので、ぜひ認定の基準を、先ほどあなたも言われた遺族年金ですか、それとの絡みもありますけれども、ぜひこれは抜本的に御検討いただきたい。
　時間がありませんので、それについての答弁を求めるのと、それから、五十六年二月九日の社制審の答申、いわゆる遺族年金の引き上げは、加算額ということではなくて給付率の引き上げで対処すべきだ、こういう答申の中身もありますし、これは委員会の附帯決議でも、給付率の引き上げについてはちゃんとやりなさいという決議をわれわれもしているわけでありますが、実際に給付率の引き上げの検討をしておるのかどうか、ぜひこれを早急に実現されたい、こういうことを要求したいと思いますけれども、答弁をいただきたいと思います。
○松浦（昭）政府委員　まず第一点の御質問についてのお答えでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、遺族年金制度全体のあり方の中でこの二百四十万の問題も見直してみたいというふうに考えておりますので、先ほど申しましたような研究会の御答申も待ちまして、これを踏まえてこの点の検討をさしていただきたいと思います。
　それから、第二点の支給率の引き上げの問題でございますが、この点につきましては、当委員会でも何度も御指摘がございましたし、また、私どももこの問題についてはできるだけ早急に結論を出したいということも申し上げました。
　その背景にございました事情は、この農林年金の制度につきましても、遺族年金につきましては寡婦の方、その中でも特にその給付の内容を充実してあげなければならないお子さんのある方、あるいはお年寄りの寡婦の方というものを中心にいたしましてその給付の充実を図ってまいったわけでございますが、さようなことになりますと、どうしてもその他の遺族年金をもらわれる方との間のギャップが生じてくるということでございまして、それを全体として整合性を持ってやっていくにはどうしたらいいかということを考えなければならない事態に来ているということは事実でございます。
　そこで、私どもといたしましても、この支給率の引き上げによってやるべきかどうかということにつきましては、内部でかなり検討もいたしました。その結果は、遺族年金全般の問題にかかわる問題であるので、学識経験豊かな、先ほど申しました研究会の先生方の御答申を待ちたいということになりましたので、そこで遺族年金全体の問題としてこれを御研究いただくというつもりでございます。この御答申の結果を待ちまして、今後の遺族年金の改正の一環としてこの支給率の問題を考えてみたいというふうに考えている次第でございます。
○野間委員　時間が参りましたが、最後に、先ほど大臣の御答弁が抜けていました、農協の体質なんですが、経営状態のいいところとさほどよくないところ、いろいろあります。したがって、いろいろな問題を抱えておりますけれども、少なくとも金融業務等々で、労働者に労働させても、基準法に違反してとにかくサービス残業として働かせて割り増し賃金を払わないというようなことが随所に出ておるわけですね。これは農協関係の労働組合が農水省に常にその点についての強力な指導をということを言っておるわけで、銀行等については大分改善されましたけれども、農協等についてはまだまだ残っておりますので、この点についてぜひ高い立場から強い指導をしていただきたい、この点についての答弁を求めまして、質問を終わりたいと思います。
○亀岡国務大臣　御趣旨の点を十分踏まえて指導していきたいと思います。
○田邉委員長　この際、理事会における協議により、私の手元で起草いたしました本案に対する修正案を提出いたします。
○田邉委員長　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございます。
　その案文の朗読は省略して、以下、修正の趣旨を簡単に申し上げます。
　修正案の内容は、原案において「昭和五十六年四月一日」と定められております施行期日を「公布の日」に改めるとともに、これに伴い、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の改定に関する規定を四月一日に遡及して適用することとする等、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　以上が修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○田邉委員長　本修正案に対し別段御発言もないようでありますので、原案並びに修正案を一括して討論に付するのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、これより昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、委員長提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　この際、本案に対し、新盛辰雄君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。
○新盛委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本制度の健全かつ円滑な運営を図るため、国会における審議の趣旨をふまえ、その給付内容の改善及び財政基盤の強化に努めるとともに、掛金負担問題については、他の共済年金制度等との均衡に配慮し、組合員負担の急激な増高をきたさないようその適正を期すべきである。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○亀岡国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努力してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田邉委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○田邉委員長　次に、内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案及び安井吉典君外八名提出、総合食糧管理法案の両法案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　食糧管理法は、昭和十七年に制定されて以来、戦中戦後を通じその時々の食糧事情等の変化に対応しつつ、国民食糧の確保と国民経済の安定に重要な役割りを果たしてまいりました。このような基本的役割りは、中長期的には楽観を許さない食糧事情を考慮すれば、今後ともなお重要な意義を有するものと考えられます。
　しかしながら、食糧管理法は、食糧の絶対的不足時を念頭に置いて制定されているため、厳格な配給制度に見られるように、消費者需要の多様化等現下の種々の経済環境の変化に弾力的に対応しがたい側面を有するとともに、規制内容と経済実態の乖離が生じ、法律の条項が遵守されがたいという問題も生じております。
　したがって、政府が国民の必要とする米穀を自主流通米も含めて管理するという現行制度の基本は維持しつつ、需要動向や流通実態に即応し、過剰、不足、いかなる需給事情の変動にも的確に対応し得るよう管理制度の内容を改正する必要があります。これにより、稲作農業の安定を図りつつ国民の必要とする主食たる米穀を安定的に供給するという食糧管理制度の基本的役割りを、今後とも政府が責任を持って全うすることが可能になるものと考えております。
　以上の理由により、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備であります。
　現行制度における消費者までの配給割り当て及びこれを基礎とした配給計画並びにこれらを担保するための購入券規制を内容とする厳格な配給統制につきましては、通常の需給事情のもとでは存続させる意義が認められず、また、国民一般にとって遵守しがたい規制となっておりますので、これを廃止することとしております。しかしながら、需給が逼迫する等により米穀の安定供給に著しい障害が生ずるような事態においては、現行制度のような公平配分の考え方に基づく配給統制の仕組みを発動し得ることとし、このための所要の規定を設けることとしております。
　第二は、需給調整その他の法目的遂行のための米穀の管理に関する基本計画の樹立及び消費者に対する米穀の供給計画の策定であります。
　厳格な配給統制を廃止した状況のもとで国民に対する米穀の安定供給を実現していくためには、政府が生産者と消費者との間に立って、品質等の要素にも配慮しつつ責任を持って時々の需給変動に対応するという考え方のもとに、政府の米穀の方向づけを明確にする必要があります。
　このため、農林水産大臣は、毎年、米穀の管理に関する基本方針等を内容とする基本計画を樹立し、公表して、米穀の生産、流通、消費に関する基本的な指針とすることとしております。
　また、この基本計画に即して消費者に対する適正かつ円滑な米穀の供給を確保するため、農林水産大臣は、毎年、都道府県知事の意見を聞いて、都道府県段階までの米穀の具体的な供給計画を策定し、その概要を公表することとしております。
　第三は、米穀の流通業者の地位と責任の明確化であります。
　生産者から消費者までの米穀の流通を実際に担うのは集荷業者及び卸、小売の販売業者でありますが、品質面も含めた必要量の確保、価格の安定、流通の円滑化等による国民に対する米穀の安定供給を図る上で、これら流通業者の適正な活動を確保することが重要な意義を有することとなります。このため、集荷業者については農林水産大臣の指定、販売業者については都道府県知事の許可を要することとして、その地位と責任を法律上明確にするとともに、これら流通業者の効率的かつ活発な活動の展開を期待することとしております。
　第四は、これまで申し上げてまいりました主要な改正に伴い、またこれらと関連して行う改正事項であります。
　すなわち、第一条の目的規定につきまして、その用語を今回の改正の趣旨に即したより適切な表現に改めること、自主流通制度につきまして、基本計画及び供給計画とも関連づけて法律上の位置づけを明らかにすること、政府の米穀の売り渡しの方法につきまして、随意契約を原則といたしますものの、例外的には競争契約にもよることができるという道を開くこと等の改正を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○田邉委員長　補足説明を聴取いたします。松本食糧庁長官。
○松本（作）政府委員　食糧管理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、すでに提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき若干補足させていただきます。
　まず第一は、通常時における厳格な配給制度の廃止及び緊急時における配給の実施等のための規定の整備についてであります。
　食糧の絶対的不足時を念頭に置いて設けられている配給割り当て、配給計画及び購入券による厳格な配給制度は、今日のような需給事情のもとで著しく形骸化しており、国民一般にとってこれを守ることが実際上困難な状況となっております。このような状態をこのまま放置しておきますれば、国民の食糧管理法に係る遵法精神を失わせ、不正規流通の取り締まりが困難となるのみならず、制度全体の空洞化が進行して、国民食糧の確保という役割りを果たしがたくなるおそれがあります。したがって、通常の需給事情のもとにおいては、存置の意義の乏しい配給割り当て、購入券等による厳格な配給制度を廃止することとするものであります。
　他方、米穀の需給が逼迫する等により国民食糧の確保と国民経済の安定に著しい支障が生ずるような事態のときには、公平配分の考え方に基づく米穀の割り当て、購入券の発給等による配給を実施する必要がありますので、これら配給に関する措置は、政令をもって迅速かつ円滑に発動し得る旨の規定を設けることとしております。
　第二は、米穀の管理に関する基本計画の樹立及び消費者に対する米穀の供給計画の策定についてであります。
　基本計画におきましては、米穀の管理に関する基本方針、管理の方法に関する基本事項、需給の見通し、政府の管理すべき米穀の数量並びにその用途別、品質別及び流通管理の態様別の数量の見通し等について定めることとし、この中で、数量の見通しとともに、政府米の操作方法の具体的指針、自主流通制度運営の方向、備蓄運営の考え方等を明らかにすることとしております。
　供給計画におきましては、消費者に対する米穀の適正かつ円滑な供給を確保するため、基本計画に即して、都道府県別及び一定の期間別に、供給を予定する米穀の用途別、品質別及び流通管理の態様別の数量等について定めることとしております。なお、供給計画を定めるに当たりましては、関係都道府県知事の意見を聞くこととしております。
　第三は、米穀の流通業者の地位と責任の明確化についてであります。
　集荷業者につきましては農林水産大臣による指定、販売業者につきましては都道府県知事による許可の対象とすることにより、国民に対する米穀の安定供給を担う流通業者の地位と責任を法律上明確にして、その適正な業務活動を確保することとしております。これに伴い、農林水産大臣がこれら流通業者の適切な業務運営を確保するために必要な基準を設定するとともに、必要に応じ農林水産大臣または都道府県知事が流通業者に対しその業務に関する改善措置を命じ得ることとする等の指導に関する所要の規定を設けることとしております。
　第四は、以上の改正に伴い、またはこれらと関連して行う改正事項についてであります。
　まず、さきに申し述べましたように、通常時におきましては、配給統制を廃止し、基本計画及び供給計画制度による計画的な米穀の供給、法律上その地位と責任が位置づけられる集荷業者及び販売業者による適正かつ円滑な事業活動等によって、国民への米穀の安定供給を図ることとしておりますが、これに伴い、第一条の目的規定につきまして不足時を前提とする「配給ノ統制」という用語をより適切な表現である「流通ノ規制」に改めることとしております。
　また、自主流通制度につきましては、これまで、その根拠及び計画数量の決定手続等の具体的内容が政令で規定されてきたところであります。しかしながら、近時、自主流通米の数量が政府管理量全体の中で相当な割合を占めているという実績に加えて、今後とも品質別の需給や価格の形成の面で重要な役割りを果たすものと考えられますことから、基本計画及び供給計画において、その数量等を明らかにするとともに、第三条第一項において生産者の政府への売り渡し義務が解除される場合として規定し、自主流通制度を法律上明確に位置づけることとしております。
　さらに、政府の米穀の売り渡しにつきまして、これを供給計画に即して行うこととするとともに、その場合の方法として、例外的に競争契約にもよることができるという道を開き、また、これに関連して、その予定価格及び標準売り渡し価格の決定等に関し所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上は、この法律案の主要な内容を補足して御説明申し上げたものでありますが、その他の改正事項につきまして、以下その要点を御説明申し上げます。
　第三条第一項本文の改正は、生産者が政府に売り渡すべき米穀の数量の決定は基本計画において政府が管理すべきものとされた数量を基礎としてこれを行う旨及びその売り渡しは政府へ直接にまたは集荷業者に委託をして行うべき旨を明らかにしようとするものであります。
　第九条第一項の改正は、通常時における配給統制の廃止に伴い、用語の整理を行うものであります。
　第十三条ノ二は、地方公共団体に対する報告命令に関する規定でありますが、この規定は購入券制度の実施等の配給統制の強化に伴って設けられたものでありますので、今回の改正の趣旨に従い、これを削除することとしております。
　第二十九条は、離島、山間僻地における米穀の配給等の管理についての特例及びくず米、砕米に関する管理についての特例を設け得る旨の規定でありますが、前者については過去に発動した例もなく、また、後者についてはすでに規制の対象外としており、いずれも存置しておく意義が乏しいと認められますので、これを削除することとしております。
　このほか、本法に基づく命令の改廃等に伴う経過措置を命令で定め得ることとするとともに、「移出」、「移入」という現時点では実質的な意義を失った用語の整理を行うこととしております。
　また、罰則につきましては、法定刑の見直し、改正に伴う所要の規定の新設等の整備を行うこととしております。
　さらに、附則におきましては、この法律の施行期日を公布の日から一年を超えない範囲内で政令で定める日とするほか、集荷業者の指定及び販売業者の許可等に関する所要の経過措置を定めるとともに、この法律改正に伴い必要とされる住民基本台帳法等の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律改正により、各消費者個人に至るまでの配給割り当てや購入券による売買の義務づけを通常時においては廃止するとともに、米穀の流通業者の地位と責任を法律上明確にし、不正規流通に係る業としての行為を厳重に規制することとすることに伴いまして、個人間の非営利的な譲渡行為に係る規制につきましては、今後の制度運用におきましてその援和を図ることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○田邉委員長　次に、松沢俊昭君。
○田邉委員長　以上で両法案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案について質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。