○佐藤三吾君　第二班の委員派遣報告を申し上げます。
　派遣委員は吉川芳男理事、三治重信理事、神谷信之助委員と私の四名で、去る九月四日から六日までの三日間、富山、石川の両県を訪問し、県、市町村の財政状況及び行政改革の実施状況等について県当局等から説明を聴取するとともに、まちづくり対策事業や地場産業など地域振興事業の現地調査をしてまいりましたので、その概要を御報告いたします。
　私ども両県にお伺いいたしましてまず感じましたことは、厳しい財政環境にもかかわらず、住民福祉と行政水準の向上を実現するため、極めて意欲的に県政を進めておられるということであります。
　すなわち、富山県におきましては、五十八年に置県百年を記念して策定されました県民総合計画を基本として、人づくり、郷土づくり、産業づくりの三大政策を推進することとしており、二十一世紀を展望した健康・スポーツ、花と緑、科学・文化の三つの日本一を目標にその基盤づくりを目指して各種の施策を進めております。特に活力ある産業づくりでは、地域の特性を十分に生かした付加価値の高い産業の確立を図るため、創造性と新しい技術によって新時代を切り開く技術立県を目指しており、産業と学術機関、良好な居住環境が有機的に結びついた新しいまちづくりである富山テクノポリス建設に積極的に取り組んでおります。
　また、石川県におきましては、本年度を新たな県勢発展に向けた「調整・内発の年」と位置づけ、これまでの施策の見直しを行うとともに、地域の活性化と県民福祉の向上のための施策の充実に努め、活力ある県づくりを目指しております。中でも地域経済の振興と高度技術の育成につきましては、五十八年に先端産業等の立地促進条例を制定するなど、最先端企業の誘致による県内産業構造の高度化を進める一方、今回視察いたしました県立工業試験場などの産業振興ゾーンの活用により中小企業の技術力の向上などにも努め、富山県と同様に技術立県を強力に進めており、今後の発展一が期待されるところでありますし
　さて、両県の財政状況について五十九年度の決算から見てみますと、普通会計歳出規模は富山県が三千四百九十九億円、石川県が三千五百八十六億円で、対前年度伸び率はそれぞれ一・六％、三・六％と緊縮型の決算となっており、また、実質収支比率は富山県が二・九％、石川県が〇・一七％と年々減少傾向にあります。
　歳入面では、両県とも県税は二三・六％を占めておりますが、地方交付税は富山県が二二％、石川県が二〇・六％を占め、県税と並んで重要な一般財源となっております。また、県債は五十九年度の地方財政対策により財源対策債が減少したため両県とも前年度の伸びを大幅に下回っておりますが、構成比では富山県一一・五％、石川県一二・四％となっております。歳出面では、両県とも人件費の伸びが減少している半面、公債費が伸びて義務的経費の構成比は富山県四三・九％、石川県四〇・六％と前年度を上回っております。また、投資的経費の構成比は公共事業費等の落ち込みにより、富山県は三七・五％と前年度を下回っておりますが、石川県は単独事業費を一三・一％と大幅に確保した結果、三八％と前年度を若干上回るものとなっております。
　以上のように両県の財政構造はかなり共通した面を有しており、財政力指数を見ても両県ともＣグループに属し、全国平均の〇・四八二よりも若干低い位置にあります。また、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は五十八年度で富山県が七三％、石川県が七八・三％と全国水準と比べて上位にありますが、近年、国の財政再建による国庫支出金の減少、県税の伸び悩みなどにより県債への依存度が高まるにつれ、両県とも義務的経費が公債費を中心に歳出総額の伸びを上回る率で増加し、経常収支比率や公債費比率も年々上昇する傾向にあります。両県当局としては、後年度の財政上の圧迫要因になるのではと憂慮されておりました。この点につきましては、自主財源ないし一般財源の確保が、地方自治の基盤である財政の安定に資するものであることを考えるとき、その充実のため一層努力する必要があると思われます。
　地方超過負担の実態につきましては、両県から具体的実例に基づき説明がありましたが、そのうち二、三の例について申し上げますと、富山県では五十九年三月の調査で、公立保育所の措置費につき、人件費関係で六七・九％の超過負担が生じております。これは国の措置基準の中に職員手当金が含まれていないこと、人件費の基準が個々の団体の職員構成を勘案したものでないこと等が指摘されております。また、公立保育所施設整備費の例では六八・三％の超過負担が生じており、このうち単価差では豪雪地域であるため、基準以上の強度にする必要があること、数量差では冬期間雪のため外に出られないため遊戯室廊下等を基準面積以上にせざるを得ない等の理由が挙げられております。また、石川県では小学校屋内体育館建設費で二二％の超過負担が生じている例が挙げられております。超過負担の問題は、地方財政の硬直化の要因となるものでありますから、実情に応じた補助基準の見直しを常に行うよう自治省初め関係省庁に要望するものであります。
　次に、今回の現地派遣で特に両県において関心を寄せられた事項は、既に第一班の報告でも指摘されておりますように、来年度における高率補助金一律削減の取り扱いと退職者医療制度の創設に伴う国民健康保険事業の財政悪化に対する補てん措置についてであります。
　補助金一律削減による影響額は、富山県では県公約四十二億円、市町村分約十六億二千万円、石川県では県分三十七億円、市町村分十六億円となっておりますが、両県当局から今回の措置は単に国の財政負担を軽減するため、一方的に地方へ負担転嫁したものであり、国、地方を通ずる行財政改革の理念に反するものであること、明年度においては、本来の補助率に復元されるようにとの強い要望がありました。
　また、国民健康保険財政につきましては、退職
被保険者等の加入率は、富山県では六月現在九・八％、石川県では五十九年度末現在七・一五％となっておりますが、国庫負担率削減に伴う影響額は五十九年度において富山県約十一億一千万円、石川県約七億一千万円に達しております。両県とも大半の保険者が一般会計や基金からの繰り入れ、保険税の引き上げで対処しており、事態は極めて深刻であります。
　富山県市町村会との懇談の際、同県宇奈月町の国民健康保険特別会計の財政状態について説明がありましたが、同町では、数年来財政の健全化に努め基金の積み立てを行ってきたが、六十年度の予算編成に際しては、これを全部取り崩して国保会計に繰り入れており、五十九年度分の一般会計からの繰入金を含めて、その財政負担は限界に来ているとのことであります。
　今回の国保問題は、国の政策判断の誤りにより地方が一方的に財政負担を強いられ、さらには保険税の引き上げにまで発展し、住民にツケが回るという理不尽な結果になっていることであります。国と地方の信頼関係を回復するためにも、国は国保会計の財政負担解消のため早急に適切な措置を講ずることが望まれます。
　行政改革につきましては、両県ともこれまで国に先駆けて行政の減量化、効率化をみずからの課題として組織機構の簡素合理化や職員定数の削減などの行財政改革を進め、一定の成果をおさめておりますが、富山県では去る八月五日、行政改革の推進に県民の意向を反映させるため、県内各界各層の有識者二十一名から成る行政改革委員会を設置し、地方行革大綱の策定について審議することとしております。本県の行政改革に対する基本姿勢としては、行政の民主化、地方分権化、総合化及び活性化等の観点に立って積極的に推進していくものとしております。
　石川県におきましても、本年四月、知事を委員長とする行政改革検討委員会、民間有識者二十六名から成る行政改革懇談会を設置しており、同懇談会における意見を踏まえながら十月を目途に地方行革大綱を策定することとしております。県としては県民本位の行政を目指し、行政の能率化を図るための方策として、具体的には厳しい定数管理、作成書類の大幅減量、ニューメディアの活用等について検討を進めていくものとしておりますに
　市町村の行政改革につきましては、両県とも県に準じて実施されておりますが、地方行革大綱の取り組み状況について見ますと、八月現在、有識者から成る委員会の設置済み団体数は、富山県では三十五団体中二十二団体、石川県では四十一団体中三十二団体となっておりますが、行政改革推進本部の設置済み団体数は、富山県では二十八団体、石川県では全団体となっております。また、地方行革大綱の策定済み団体は石川県二町村で、両県とも今後各団体が自主的に大綱策定を行うよう側面から助言、指導を行っていくとのことであります。
　五十九年度に創設されましたまちづくり特別対策事業につきましては、両県とも同制度の利点を最大限生かして事業を行っております。五十九年度地域総合整備事業債特別分の実績ベースで見ますと、富山県では県分が二事業九億一百万円、市町村分が十一事業十三億五千六百万円となっております。事業内容としては、県、市町村を通じて消雪パイプの設置や流雪溝の整備にウエートが置かれており、降積雪期における生活道路等の無雪化が格段に推進されているとのことであります。また、本県では同趣旨の事業として五十八年度から県単独で「魅力あるまちづくり推進事業」を実施しており、今回視察いたしました高岡市金屋町は歴史的街並みの保存地区に指定され、鋳物発祥の地の街並み保存が住民参加のもとに進められておりました。
　石川県におきましては、県分が五事業六億九千四百万円、市町村分が三十一事業十億八千七百万円となっており、県では産業展示館などの地域産業振興事業や広域幹線ネットワークなどの空港関連道路整備事業等にウエートが置かれ、また、市町村では公園整備事業が最も高く、続いてまちなみ整備等都市環境事業や観光施設等の整備事業に重点が置かれております。
　このほか、富山県では雪に強い県づくりを目指して全国初の総合雪対策条例を本年九月一日より施行しておりますが、雪に関する法制度の体系的整備等の必要性、産業の構造変化が進行する中での富山高岡新産都市の整備のあり方、石川県におきましては、能登地域の格差是正のための半島振興法に基づく財政援助法の制定、本年六月の梅雨前線豪雨に伴う激甚災害の早期指定などの問題を抱えておりました。これらの点につきましては両県当局及び市町村会から要望書が提出されておりますので、本委員会の会議録の末尾に御掲載いただきたくよろしくお取り計らいのほどお願い申し上げます。
　終わりに臨み、今回の調査に際し終始御協力いただきました両県市町村の関係者に対し心から謝意を表し、報告を終わります。