Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　千葉科学大学薬学部以外でも、卒業率が低い、課題がある大学が幾つかあるわけでございますけれども、文部科学省におきましては、有識者会議、有識者による検討会を設けまして、平成二十六年十一月に、薬学教育の現状や薬学教育を取り巻く状況を基に、適正な入学定員の設定の検討や、学生の修学状況等の分析結果に基づいた改善計画の策定及びＰＤＣＡサイクルを機能させること等、課題のある大学に共通する問題などを踏まえまして必要な取組を整理し、提言をまとめたところでございます。
　この提言を踏まえまして、文部科学省においては、課題がある大学に対して、も含めてでございますが、各年次の進級者数、入学者に対する標準修業年限内の卒業者、国家試験の合格者の割合、六年次の卒業留年の割合をホームページで公表を求めるなど、情報公開を含めて適正に講じたところでございます。
　文科省においてもホームページにおいて同様な公表をしておりまして、薬学部の教育の質の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井充君　私は大臣に聞いています。大臣がこういう大学を認可してきていること自体に私は問題があると思っているんですよ。
　以前、ＬＥＣ大学という大学がありました。これは特区を使って結果的には竹中平蔵さんが後押ししていたと思いますが、この大学だってどうなったかというと、予備校生と大学生と一緒になって授業やっているということで、結局お取り潰しになっているんですよ。
　そういう意味合いでは、文科省のその許認可そのものに僕は問題があると思っていて、こういうことが起こっているようなところについて、やはり、例えばその時点では仕方ないにしても、ＬＥＣ大学はお取り潰しになりました、そういうことも検討されるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと突然のお尋ねでございましたのであれでございますが、認可は、設置審の専門的、学術的審査の結果、明らかに法令違反の事実がなければ認可すると、そういう仕組みで、認可取消しということにならないわけでございます。したがって、今局長から答弁いたしましたように、しっかりと、専門的、学術的審査の結果認められた大学でございますので、検討会を設けてやはりしっかりと必要な取組を整理して、提言を取りまとめて、それからやっぱり学生の皆さんに対して、今から受験をされるわけですから、やっぱりそういう情報はしっかりと提供していくと、こういうことではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　今のところで結局問題点が一つ出てきているわけです。法令に違反していないから認可してみたけれど、十分な教育機関としての役割を果たしていないということだと、私はそう思います、今の数字を見る限りにおいては。
　そうすると、本当にあの獣医学部も文部科学省としてきちんとした形で議論されたんでしょうか。そして、適切な認可を下ろしていただいているんでしょうか。その点についてはいかがですか、大臣。
○国務大臣（林芳正君）　今回の獣医学部についても、設置審で専門的、学術的審査をしていただいて、認可を可とすべしと、こういう答申をいただいております。これは、一緒にプロセスが始まったほかの大学と少し遅れて、いろんな注文が付きましたので更にそういうことについても審査をやって、その結果ということでございましたので、私どもとしてはそれを受けて、この国家戦略特区という件がありましたので、そことの整合性を今度は事務方で確認した上で認可をしたということでございます。
○櫻井充君　ほかの大学と同じような認可の仕方ではないと思うんですよ、これはあくまで特区の大学ですから。特区の大学であれば特区の大学としての許認可の在り方が僕は問われていると思っていて、そこの設置審の方々も、四条件を満たしていないんじゃないかという声が随分あったというふうに聞いています。
　そうだとすると、特別なものとしてつくってきて、こういう形で認可されていると。でも一方で、昨日ですか、愛媛県から提出された文書を読んでみると、もう明らかに加計学園ありきなんですよ。加計学園ありきでずっと進んできたものを最後は文部科学省が認可するという、非常に私は文部科学省の在り方が問われているんじゃないのかと、そう思います。
　大臣、この今回の愛媛県からの出てきている文書を御覧になっているかどうか分かりませんが、私は、これだけ見ると加計学園ありきだったんではないのかと、そう感じますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　愛媛県から参議院の予算委員会に提出された文書に関しまして、この愛媛県提出の文書に記載のある平成二十七年四月前後の柳瀬総理秘書官と加計学園等関係者の面会については、これまで内閣官房からの指示によって、文科省において、当時文部科学省から内閣官房に出向していた職員の聞き取りを行ってきたことを踏まえて、補足確認事項として追加聞き取りを行っております。
　聞き取りでは、愛媛県から参議院予算委員会に提出された資料を見て現時点で思い出した記憶はあるかとの質問に対しては、今回の文書を見て思い出したことはなく、明確な記憶はないと、こういうことでございました。
　いずれにしても、それぞれのところでしっかりと説明はしていかなければならないと思いますが、国家戦略特区のプロセス、それから先ほど申し上げた認可のプロセスとも正当な手続を経ているものと、そういうふうに認識をしております。
○櫻井充君　済みません、だらだら読んでいただきましたが、それは林大臣もそう思われていると、適正だったと、加計学園ありきではなかったと、そうお考えだということでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　加計学園ありきという言葉がどういう意味を持つのかというのが必ずしも判然といたしませんが、国家戦略特区のプロセスは内閣府を中心に関係府省庁間で行われたと、それから、認可の方は、設置認可の方は我々の方でこの適切な手続で進められたと、そういう認識でございます。
○櫻井充君　残念ですし、まあ、今大臣の立場だとそういう答弁しかできないんだろうなと、そこはそう思います。
　そこで、ちょっと新たな提案、建設的な提案させていただきたいと思っているんですが、今の例えば千葉科学大学薬学部の今年の定員の充足率、これは分かるでしょうか。もし分かるんなら答えていただきたいと思いますが。
○政府参考人（義本博司君）　直近のデータはちょっと持ち合わせておりませんので、また後刻整理して委員にお答えしたいと思います。
○櫻井充君　たしか半分切っているはずなんです。もう人が集まっていません。なぜこういうことが起こるかというと、都心部にもう薬学部があって、そこに来た方が生活から何からいいので、わざわざ田舎に行かないということがあるんだろうと、そう思っています。
　この議論をすると、文科省のある官僚の方から、田舎に大学をつくれなくなりますよと、そう言われたんです。私は、学部の設定を間違っていると思っているんです。どういうものをつくればいいかというと、田舎じゃないと絶対にできないような大学をつくるべきなんです。
　例えば、私の地元に東北福祉大学という大学があります。ゴルフも、それから野球も非常に強いところです。でも、彼らは別にゴルフの理論や野球の理論を学んでいるわけでもないと。卒業した後にプロゴルファーになれる人もほんの一握り、プロ野球の選手になれるのもほんの一握りです。むしろ、こういう人たちを、普通の学部ではなくて、例えばスポーツ学部ゴルフ学科とかスポーツ学部野球学科とか、そういうものをつくった上で、そこでこれから指導者として育成するような道をつくるべきだと思っているんです。
　今、学校の先生方の負担というのは、部活など本当大変でして、素人の方々、スポーツの経験のない方々が部活を見ていると。そうすると、本来であれば伸びる子供さんたちもそうでなくなるし、学校の先生にも負担が掛かってきます。
　そうすると、ここは資格要件を定めて、例えば大学のスポーツ学部野球学科を卒業した人でないと中学の部活や、高校野球も同じですけれども、そこの指導者になれないと、そういうふうな要件を掛けてしまえばいいわけです。そして、その上で、専用のグラウンドを持つとか、それから、大学の近郊にゴルフ場が何か所かあってちゃんとそこで契約できる、そういう要件掛けてくると、東京都内、特に都心部、二十三区内にはそんな新しい学部というのは新設されないんですよ。
　そしてもう一つは、なかなかこれから製造業や公共事業が削減されていく中でいうと、雇用が減少していく中で、そういうスポーツ関連で指導者になる、そして、そういう道で職として生活できるようになっていく、そういう道を私はつくっていくべきだと思っていて、今のような、学部申請だけさせて田舎にそういう学部をつくっているから、だからこんな問題が起こってくるんだと思っているんですよ。
　そういう意味合いで、私は積極的に、繰り返しになります、スポーツ学部の例えばゴルフ学科とか野球学科とか、そこでちゃんとした理論を学ばせて、理論体系だけではありません、スポーツ生理学とかスポーツ心理学とか、そのことを学ばせて指導者の育成をするような大学こそ地方に私は合っている大学になっていくんではないのかと思いますが、林大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　地方大学は、地域社会、産業のニーズ等も踏まえながら、それぞれの特色を発揮しながら、教育研究だけでなくて、地域社会の知識、文化の中核として、また次代に向けた地域活性化の拠点としての役割も担っておりまして、特色ある大学づくりを進めていくことが重要だと思っております。
　今お話がありましたように、地域の環境や資源、産業ニーズ等を生かして、地域にとどまらず日本全国から若者等を引き付けるような特色のある大学づくりは重要であって、櫻井先生今御指摘のあったスポーツ学部といった案も一つの考え方としてあり得るものだと、こういうふうに考えております。
　実際、実は松本大学というところがございまして、ここは、松本大学の中に人間健康学部というのがございまして、その中にスポーツ健康学科というのができております。人々の健康づくり及び地域の活性化に関わる課題を運動、スポーツの視点から研究、教育すると、運動、スポーツを学際的、総合科学的視点から捉え、多角的に分析、把握できる高度な専門性と実践力を備えた人材を育成すると、こういうようなことでやっておられるところもあるところでございます。
　やはり、こういった地方大学における新しい学部の設置については、各大学自らが地元のニーズとか各地域の利点、こういうことを総合的に考慮して検討していくものと考えておりますけれども、我々としても、今後とも、地域の発展に貢献する大学への支援のため、地方の大学の活性化にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　でも、林大臣、それだけじゃ不十分なんです。それはなぜかというと、卒業した後にちゃんと就職できるような口をつくってあげられるかどうかでして、今申し上げたとおり、中学の先生方、相当苦労されていますけれども、そこの中の一つ大きな要因が部活になってきています。
　ですから、その部活動をやる先生に対して、今度は新たなる資格を設けてくると。別にそれは学校の中の先生がこれからやることではなくて、そういう専門職を持った方々が中学生なりなんなりの指導を行ってくるとか、それから、スポーツ少年団がありますが、ああいうところの野球チームの監督とかになれる人たちもそういう資格を持った人たちでないとやれませんと、こういうまず一つちゃんと出口戦略がないと、幾ら学部でスポーツでこういうのをやってくださいと、大学の判断でやりますと言ったって、これはできないことなんですよ。
　そういう意味合いでは、繰り返しになりますが、そこの資格要件も全部定めてあげて、なおかつ大学改革を行ってくれば、何も東京都内に、そこの制限だけすることではなくて、東京ではできませんから、繰り返しになりますが、広い土地がないとできないわけですから、田舎に行くと思っているんです。
　それから、高校野球を目指している人たちは、関係なく全国いろんな高校に行っています。そのことを考えてくれば、全国津々浦々、いろんな大学に行くことになるんだろうと、私はそう思っていて、そこの出口も含めてセットでお考えいただきたいと思いますが、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　アスリートのセカンドキャリア支援については、選手としてのキャリアと引退後を含む人生設計全体を考えるいわゆるデュアルキャリアという考えの下で支援を強化することが重要だと考えております。
　文科省としても、競技のキャリアとともに、やはり社会人としての能力を醸成して自己実現を果たすための価値観と習慣と能力を身に付けるためのデュアルキャリア教育プログラムの開発、実施や、アスリートのキャリア形成に関わるスポーツ団体、大学、企業等の多様な関係者が情報共有等を行うコンソーシアムを創設しまして、スポーツキャリア形成を一元的に支援する体制を構築しております。
　また、今お話もありましたが、ＩＣＴを活用することで、スポーツ指導者、それからスポーツ施設等の情報のオープン化を含めて、指導者の指導機会、収入向上等につなげるモデル形成支援と、それからさらに、今お話のありました部活指導員というのも今度予算で措置させていただいておりますので、そういう卒業された方がどういうキャリアをちゃんと持っていけるのかと、まあ全員がアスリートということになるかどうかというお話もありましたから、そういう方々も含めて、しっかりと出口戦略も考えながら、このアスリートのキャリア形成とともにそういう振興を図っていければと思っております。
○櫻井充君　これ、こういう資格のある人たちじゃないと例えば中学の部活の指導はできませんというのは、実を言うと規制なんですよね。規制緩和すれば雇用が生まれるかのように誤解されている竹中平蔵さんたちがおられますが、規制改革会議というのはそこが根本的に間違っているんですよ。そうじゃなくて、ちゃんとこういうふうな資格要件を定めてむしろ規制した方が新たなる雇用は生まれてくるんですよ。
　そういう意味合いで、繰り返しになりますが、そういったことを考えていただきたいのと、オリンピック選手見ていると、やはりお金払ってそこで教わっている人たちって、かなりやっぱり僕は強くなっていると思っているんです。例えばフィギュアスケートもそうです。それから水泳なんかもそうなんですけれど、そうやってちゃんと専門家の方々が商売として、職として成り立っていくような、そういう環境をつくること自体が次世代のアスリートを育成することにもなっていくと思うので、是非御検討いただきたいと、そう思っています。
　それから、大学に、この間地元の学生さん、地元の子供さんが東京に来られてバイトしていて、そこでちょっと話をしていたら、私は地元に帰れませんと。帰れない理由は何かというと、給料の差が激しいと。
　今、東京圏内だと、多分月額二十五万ぐらいの平均すると給与です。東北だとどのぐらいかというと、二十万ぐらいなんですよ。で、生活費が違うとよく言われますが、田舎に行けば、交通費など、結局車を持たないと何とも生活できないので、実は交通費から何から勘案すると、田舎の生活費と都会の生活費はほとんど変わっていないというデータももう出てきています。
　そうすると、この平均五万円の給与の差というのは、奨学金の返済上、物すごく大きな数字になるんですよ。ですから、この奨学金の負担がある限りはなかなか田舎に帰れないんじゃないかと、私はそう思っていますが、大臣、この点についていかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　奨学金制度につきましては、平成二十九年度以降の無利子奨学金新規貸与者を対象といたしまして、卒業後の所得に毎月の返還月額が連動する所得連動返還型奨学金制度、これを導入しておりまして、所得に応じて無理なく返還することを可能としております。
　また、地方創生を担う人材の育成のために、若者の地方企業への就職時に奨学金の返還を支援する基金、これを地方公共団体と地元産業界が協力して造成する取組、これに対して総務省の特別交付税による支援を行う奨学金返還支援制度にも取り組んでおるところでございます。
　また、昨年十二月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、奨学金返還支援制度の全国展開を進めると、こういうふうにされておりまして、関係省庁とも連携しながら、こういった取組をしっかりと推進してまいりたいと思っております。
○委員長（柘植芳文君）　ハヤシミツル君。
○櫻井充君　櫻井です。
○委員長（柘植芳文君）　あっ、櫻井充君。失礼しました。
○櫻井充君　いや、まあ林さんと間違っていただいて光栄でございますが、それはそれとして、もう少し奨学金全体を見直していただきたいと。それはなぜかというと、今度は、結婚する、出産する、子育てする、そのことについて相当な足かせになってきていると、こういう数字も出てきているので、やはり借金を背負って社会に出ていくということ自体が決していいことではないので、そこは考えていただきたいと思います。
　もう時間が来て、ちょっとこれはとっぴなアイデアかもしれませんが、最後に、地方に本社機能を分散させていくというのはすごく大事なことだと思っていて、アメリカなどは州ごとによって法人税が違ってきているので、避暑地などにも本社機能がある、本社機能を移しているところが随分出てきています。
　そこで、例えばですけど、東京本社であれば法人税四〇％にして、仙台であれば三〇％ぐらいにして、更に田舎の、どこと言ったらいいでしょう、気仙沼でも石巻でも結構ですが、そういうところへ行ったら二〇％にするとか、何か法人税そのものを全体的に変えていくとか、むしろ田舎にシフトしていった方が有利ですよと、そういう体制をつくっていった方がいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（新川浩嗣君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員が御提案になりましたように、例えば東京とその他の地域で法人税率を変える、こういった制度設計、仮に考えてまいりますと、税率引下げの効果というのは当該地域だけではなくてその企業の活動全体に及ぶと、こういった効果がございます。したがいまして、意図せざる租税回避に使われるのではないか、あるいは東京一極集中を是正するためのその政策目的にダイレクトに合うような政策効果があるのかどうか、こういった点について慎重な検討が必要であろうと思います。
　したがいまして、現在の税制におきましては、一定の計画を作られましたら、その当該地域で設備投資ですとかあるいは雇用を確保したと、こういった企業に対して様々な税制上の優遇措置を講じているということでございます。この仕組みにつきましては、地方拠点強化税制ということで平成二十七年に創設したところでございますので、まずはこの改正の効果を見極めていくこととともに、この税制をきっかけといたしまして地方の本社機能の移転あるいは地方における雇用創出が図られること、これを期待しているところでございます。
○櫻井充君　済みません、時間来ていますが、ちょっと一言言わせておいていただきたいと思いますが、租税回避って、ケイマン諸島に本社機能を移しているような人たちに対しては何もしないで、国内でそういうこと、何でそんな話されるんですか。ちゃんとそこは、回避しているかしていないか実態を調べてそこをやればいいだけの話であって、一極集中が問題であれば地方にいかに分散させるかというのをもう少し考えていただきたいなと……
○委員長（柘植芳文君）　櫻井君、時間が来ておりますので。
○櫻井充君　そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○蓮舫君　立憲民主党・民友会の蓮舫です。
　国家戦略特区担当の梶山大臣にお伺いします。
　昨日提出された愛媛文書、今日の委員会までに読んでいただきたいとお願いをしましたが、読まれましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今朝、読ませていただきました。そして、委員からの御要望もありますように、できる限りにおいての聞き取りもしてまいったところであります。
○蓮舫君　まず大前提として、国家戦略特区、その選定過程は公正中立が求められる、透明性が求められる、この認識は共有していただけますね。
○国務大臣（梶山弘志君）　そのとおりでございます。
○蓮舫君　では、その認識の上でこの愛媛文書を読んで、率直にどう思われましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当事者、該当者に今確認をしているところであります。少し我々の考えと違うところもあるということであります。認識と違うところもあるということであります。
○蓮舫君　いや、この愛媛文書を読まれた大臣の率直な感想を伺っています。
○国務大臣（梶山弘志君）　これは事実関係を確認をした上でないと、私から申し上げることはできないと思っております。
○蓮舫君　資料も付けさせていただきました、十七ページの部分。一番肝だと思っています。衝撃的な内容なんですよね。安倍総理が会っていないという加計理事長と総理が実は二〇一五年の二月二十五日に十五分程度お会いをして、そこで獣医学部について説明を受けていた。それに対して総理は、そういう新しい獣医大学の考えはいいねとコメントをしている。総理が今朝、会っていないとこの文書自体を否定したそうなんですが、もし会っていた場合、もしコメントをしていた場合、もし獣医学部について加計理事長から説明を受けていた場合、これまでの国会答弁が全てひっくり返る、その認識は共有できますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今朝、閣議前後で総理が記者会見したとおりであります。
○蓮舫君　その意味で、読んでいただいて、該当する方にヒアリングをされたとおっしゃいました。どなたに聞いていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　できる限り、この文書に出る柳瀬さん、そして藤原さんについてはやり取りをしたということであります。
○蓮舫君　柳瀬元総理秘書官とどんなやり取りをされましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私自身ではなくて事務方においてやり取りをしたということでありまして、この文書に基づいて、今までの経緯等、また発言等についてのやり取りをさせていただきました。
○蓮舫君　そのやり取り、ヒアリング、柳瀬さんに聞いた結果はいかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先日の参考人質疑で自分では言ったとおりだと思っているということであります。
○蓮舫君　つまり、この愛媛文書に書かれている柳瀬さんという記述があるものはこの間の参考人質疑で本人が違うと答弁したとおりで、文書が間違っているという認識ですね。
○国務大臣（梶山弘志君）　認識が違うということでありまして、柳瀬さんは、この文書を読んだ上で、自分が考えているのはこの前の参考人質疑でお答えをしたとおりだということです。
○蓮舫君　五月十日の国会質疑、私、質問しました。柳瀬さんに参考人質疑をしたところ、柳瀬さんは、加計学園に、国家戦略特区を活用するなら内閣府の特区担当事務局と話をする必要があると言ったが、もうそれは既にお会いをしているとのことでしたという答弁をした。つまり、四月二日、藤原さんと加計学園の面会をした記述、これは、私は柳瀬さんが紹介したんじゃないですかと聞いたら、そうじゃない、自分は仲介していないと答弁をしました。ところが、この愛媛文書を見ると、柳瀬さんが紹介をしたという記述が複数箇所出てきています。この点もヒアリングしましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　紹介はしていないということでありました。
○蓮舫君　資料二枚目、二十ページという文書、愛媛文書を付けています。これを見ると、明らかに、柳瀬首相秘書官から、藤原次長に相談されたし、これ以外にも藤原さんを柳瀬さんが紹介したと読み取れる記述が幾つもあるんですが、つまり、じゃ、ヒアリングをした梶山担当大臣としては、この愛媛文書の方が間違っているという認識ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　認識に違いがあるということだと思っております。
○蓮舫君　その認識の違いはどちらが正しいと考えていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私はその場の当事者ではありませんので、今、聞き取りをしたところ、そういう認識が違うということでありますので、双方の考え方が違うということであります。そのものであります。
○蓮舫君　藤原国家戦略特区当時担当だった次長へのヒアリングは何を聞かれましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　四月の上旬の、日付は確定できませんけれども、内閣府に来て、その後に総理官邸ですね、官邸に行ったときの紹介をしたのかということも聞いたわけでありますけど、していないということであります。
○蓮舫君　四月二日の、大臣、今言っておられることちょっとよく分からないんですが、もう一回。
○国務大臣（梶山弘志君）　日付は限定はできないけれども、四月上旬に自治体が来たということで藤原さんは認識をしていると。その後に官邸に行くのに紹介をしたかしないかという話について再度確認をしたところ、していないということでありました。
○蓮舫君　これ、四月二日です。四月二日の午前中に、藤原次長は内閣府で加計学園、今治市、愛媛県とお会いをしています。その午後に首相官邸で柳瀬当時総理秘書官とそのメンバーが全部お会いしているときに、藤原さんは総理官邸を紹介はしていない。ということは、それは誰が紹介したんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　私は分かりかねます。
○蓮舫君　ここが大事なんです。これが柳瀬総理秘書官が紹介していたとすれば、まさに首相案件なんです。担当者の藤原次長が外されて、首相官邸で勝手に総理と加計理事長がお会いをした二月二十五日を前提に、そこから、十年間、十五回、拒否され続けていた特区への認定が一気に進んでいく。つまり、国家戦略特区の認定作業に一点の曇りもない、ことがあってはいけないという認識を共有しているから、ならば、柳瀬さんにもう一回、この加計学園と今治市、県を結んだのは柳瀬首相秘書官ですかというヒアリングをもう一回していただけませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　このやり取りの中で委員長から指示をいただいた上でさせていただきます。
○蓮舫君　連合審査ではあるんですけれども、是非、連合審査で文科、内閣両委員長から梶山大臣に対して、柳瀬首相秘書官、当時、並びに藤原当時の国家戦略担当次長への調査をしていただきたいとお願いできますか。
○蓮舫君　この愛媛文書ではもう一人の人物が明らかになりました。四月二日、藤原次長と同席をしていた内閣府の国家戦略特区担当の職員です。
　是非、その方にもヒアリングをしていただいて、その方の手持ちメモ、あるいは当時の職員全員のメールあるいは手持ちメモ、公的文書全てをもう一度調査していただけませんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほどと同じように、委員長にお話をされて、その上での御下命であれば、しっかりやらせていただきます。
○蓮舫君　大臣、なぜ大臣の判断で調査をすると言っていただけないんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この中でやり取りをさせていただいておりますけれども、以前、一回調べたこともあります。今回、これで調べたこともあります。更にまた新たな形でどの範囲でと、そういうことも含めて、もう一度お話をいただければ、調査をさせていただきますということであります。
○蓮舫君　国家戦略担当大臣自らが、今回の愛媛文書が出て、事実と違うところもある、柳瀬さん、藤原さんに聞いて相違がある。先ほどおっしゃられたのは、認識が違うと。その認識が違うのをやっぱり整合性を合わせないといけないと思っているんですね。それを合わせるための調査を、わざわざ委員長から指示がなければ動けないという認識、その程度かというのはちょっとショックなんですが、委員長、引き続きこれもお願いしてよろしいですか。（発言する者あり）あっ、じゃもう一回大臣から。じゃ、大臣から。
○国務大臣（梶山弘志君）　この場のやり取りでの調査の依頼でありますから、委員長から言っていただければ、しっかりとやらせていただきます。
○蓮舫君　では、連合なので両委員長に、この調査の依頼を梶山大臣に迅速に下していただけるようにお願いします。
○蓮舫君　今回予定されている法律案についての質疑に入ります。
　私、相当心配をしています。今回の法案も、この国家戦略特区と類似した制度設計になっています。地方創生の新たな交付金をつくる、総理の定める基本指針に基づき、基本計画に基づいて、自治体等が計画を策定し、認定を申請。認定、決定権者は安倍総理大臣です。この途中経過、選定過程が公正中立であることが求められますが、大丈夫ですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　内閣府において権限を行使する場合には、実質的な決定権者が誰であるかにかかわらず、法律には内閣総理大臣の権限を行使するという定めを置くことになっておりまして、この法案につきましては、ワンストップ窓口の、ワンストップというか、この窓口の実質的な対応を内閣総理大臣自らが行うことは予定をされておりません。
○蓮舫君　じゃ、もっと分かりやすく。どうやってその公正中立性が担保されるんですか、認定がされるまで。
○国務大臣（梶山弘志君）　外部の有識者による委員会を構成をして、そしてその上で選定をしてまいるということであります。
○蓮舫君　さて、今回の法案なんですけれども、前提となったデータとして、二〇一六年度、全国の大学生の一八％が東京二十三区に集中をしていると。この法案では、東京二十三区の大学の定員増を十年間の時限措置で抑制をすると。では、十年でどれぐらいの学生が抑制されるんでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この定員抑制措置につきましては、東京二十三区の学生数を何人減少させるというものではなく、あくまで現状以上に収容定員を増加させないようにするものであります。本措置を導入しなかった場合にどの程度の学生が増加したかという仮定の話については、正確なところはお答えできないと思っております。
　留学生や社会人の受入れ等は抑制の例外としておりまして、各大学の設置者等の判断によってこれらの例外事項により収容人員を増加させることが可能であることから、抑制させる学生数の見込みについては正確には申し上げることは困難であると思っております。
○蓮舫君　いや、大臣、この法律は、二十三区の大学に全国の大学生が集中をしているから、だから、交付金を使って地方の大学、あるいは地方で若者の雇用をつくり出して、東京に来る学生を地方に持っていく、地方創生をするという前提の法律なのに、何で試算していないんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　この十年間、過去の十年間についてでありますけれども、十八歳人口が減少する中で、東京二十三区において平成十九年から二十九年までに六万九千人の学部学生が増加をしている。仮に本定員抑制を行っていなければ、今後十年間で同様に学生が増加をし、例外措置による学生の増加がないという仮定を置けば、本定員抑制によってこの六万九千人の学生数の増加に歯止めを掛ける効果があると考えております。
○蓮舫君　資料を付けさせていただきました。これ内閣府の説明ですが、東京圏への十五歳から二十九歳の若者の人口転入超過は約十一万五千。そのうちの半分、それが大学進学者が占めている。
　大学進学者の人数は学校基本統計で明確に確認できるんですが、東京圏へのこの人口転入超過数、青い部分、どうやって把握しましたか。
○国務大臣（梶山弘志君）　住民基本台帳であります。
　　　〔委員長退席、内閣委員会理事藤川政人君着席〕
○蓮舫君　住民基本台帳でこの青い部分の母数をカウントした、そのとおりです。じゃ、住民票を移していなくて東京に来た若者はカウントされていますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　カウントされておりません。
○蓮舫君　そうなると、この青い部分には、十五から二十九歳の若者で東京に来た、そして東京から出ていったを比較をするときのカウントの数が正確ではありませんね。半分が学生だという前提の条件が崩れますね。
○国務大臣（梶山弘志君）　住民基本台帳をベースにやっておりますので、確実なところと言われると、はっきりはしておりません。
○蓮舫君　立法事実が崩れるんですよ。住民基本台帳だけで調べると、平成二十九年、梶山大臣、東京圏への転入超過は、十九歳と十八歳で二万五千三百三十人です。ところが、二十二歳と二十三歳では三万七千八十三人なんです。つまり、住民票を移した東京圏の転入超過は、大学進学年次より大学卒業年次、つまり就職した若者の方が東京に来ているというカウントになるんです。つまり、住民基本台帳で見ると、東京圏への転入超過の若者は、大学進学ではなく就職のために来る人の方が多い。東京への転入は、二十代前半が十代後半の四倍にもなるんですよ。
　そうすると、今回の法律で、半分が大学進学だから、だから二十三区の若者の定員増を十年抑制するというのは、それは私は根拠が崩れると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　二〇一七年における東京圏への転入超過数、今委員とのやり取りであったように、十二万人の状況を年齢階級別に見ますと、多い順に、二十歳から二十四歳が七万一千人、十五歳から十九歳が二万七千人、二十五歳から二十九歳が約二万人と、若者が中心となっております。一方、六十歳から六十四歳では約三千人、六十五歳から六十九歳では約二千人の転出超過となっており、ライフステージにより人口移動の状況が異なっているということに加えて、住民票の異動を伴わない学生の皆さんも、就職のときにそれが、東京にいた者が住民票の異動を伴うということもございます。
○蓮舫君　それは経過措置の後の話であって、やってくるときの年齢とやってくるときの理由をちゃんと分析しないと法案の前提が崩れるという指摘をしているんです。
　つまり、大学進学者は、学校基本統計ですから、これ正確です。でも、住民台帳には住民票を移していない学生がカウントしていないから、開きがどこを見るかによって出る。だから、働きに来て住民票を移していない東京圏に来た人を正確にカウントをして、若者が何の理由で東京に出てきているのかを正しく冷静に分析しなければ、大学生の定員抑制だけでは私は効果は出ないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　もちろん、大学生の定員抑制だけで効果が出るとは思っておりません。地方大学の振興をやっていく、その中で十年間の時限措置としてこういう措置もとらせていただくということであります。
○蓮舫君　だから、最初に聞いたんです。地方大学を振興させてそこに若者が行くようにする、大学に東京に行く予定だったのがこちらに行くようにする、そのデータはありますかと聞いたら、ないと答えたじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　そのデータはございません。
○蓮舫君　大臣、立法事実がないものを堂々と答えないでくださいよ。
　いいですか、二〇二〇年の基本目標で地方創生、具体的に、地方から東京圏への転入を六万人減らして、そして東京から地方への転出を四万人増やすとある。これ、あと二年で実現可能なんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当初のＫＰＩの数値でありますので、全力で努力いたしてまいります。
○蓮舫君　少子化、高齢化のみならず、人口減少の時代に入った日本で、私、地方創生は当然やらなければいけないと思う。ただ、手法がおかしいのではないか、こんな二十三区の大学の自治、あるいは建学の精神、学生の学びたい権利を抑制するようなやり方ではないのではないかと思っているんですが、一方で、政府は、その目標年の二〇二〇年に何で東京オリンピック誘致したんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　東京オリンピックの意義ということになるんだと思うんですけれども、前のオリンピックから五十数年たっている、そして、新たにまた今の時代、東京においてオリンピックを行うことによって、雇用であるとか、また経済の助力になっていくということも含めて、地方においてもそういったものは当然、東京が一番大きいわけですけれども、地方においても、観光客の対応とか来た方々が日本の地域を見ていただくということも含めてプラスになるものだと思っております。
　　　〔委員長代理藤川政人君退席、委員長着席〕
○蓮舫君　今の大臣の答弁が、東京都の試算で実は正しくないということが明らかになっています。
　二枚目の資料を付けました。
　東京都が都内でのオリンピック効果試算しました。経済波及効果は、生産誘発額では全国で何と三十二兆あるんですが、そのうち東京都は七割を占める二十兆なんです。付加価値誘発額は全国で約十六兆、うち東京都が六割強の約十一兆。つまり、ほとんどが東京独り勝ちで、東京への影響額がとても大きいんですが、これが地方創生に進める影響がないと言い切れますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　投資等も含めて東京が一番大きいとは思っておりますけれども、このことによって日本を理解していただく、日本への観光への誘致、インバウンドを増やしていくということも含めて地方創生に資するものだと思っております。
○蓮舫君　地方創生に資するために、今回は東京二十三区の若者の大学定員増を抑えて地方に若者の雇用をつくると言いますが、東京都の試算では雇用誘発数も出ています。東京オリンピックは全国で約百九十四万人の雇用を生みますが、その六、七割の百三十万人は東京で生まれるんですよ。雇用者所得誘発額も全国で八・七兆ありますが、うち六・一兆は東京都です。つまり、雇用も所得も経済波及効果もほぼ東京に一極集中。どんなに地方創生で百億の僅かな予算で頑張ると言っても、全て東京オリンピックの効果で、相殺どころか、やはり東京に人、物、金が集まることになるんじゃないですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　東京オリンピックに関しましては、各競技の開催地も含めて東京に集中していると承知をしておりますけれども、東京オリンピックということで海外から来られる方もある、そういった方のインバウンドの数を活用しながら、地方の産業の育成というものも必要であると、その中で地方創生に資するものであると考えております。
○蓮舫君　今大臣がおっしゃった産業の育成も、これも実は東京に集中されるレガシー効果で出ているんです。施設設備や大会運営費など需要増加額の直接的効果は二兆円に対して、レガシー効果、これがオリンピック以降に続いていく基盤になるんですが、その需要増加額は約十二兆あるんです。六倍です。観光需要の拡大、国際ビジネス拠点の形成、中小企業の振興、ＩＴＳやロボット産業の拡大、これがほぼ東京に見込まれるというのが東京オリンピックの終わった後のレガシー効果なんですよ。
　どんなに地方で若者の雇用をつくる、どんなに地方で若者に大学に行ってもらう、どんなに地方で若者に定住をしてもらうと言っても、東京オリンピックという大きな大きな経済、レガシー効果、あるいはその後の産業基盤が設備される効果の中ではのみ込まれてしまうんじゃないですか。
　二〇二〇年のその目標、私は物すごく危惧をする。そんなもののために、二十三区の学生、入りたいという学生たちの十年の希望を抑制するという考え方は私はやめた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方創生、そもそもやっぱり人口に着目をしながら始まった制度であります。その中で、地方の人口減少を歯止めを掛けるには、やはり産業の育成、そして若者の雇用をどうするかということでありまして、東京のような大きな雇用にはつながらないまでも、このオリンピックを通じて、観光業であるとかそういうところの人材育成や、またキャンプ地などで地域の活性化というものにもある程度つながるものだと思っております。
○蓮舫君　時間が来ました。
　まずは、愛媛文書に対する調査、是非迅速に委員会に提出していただきたいということを最後に委員長に再度御要望申し上げて、質問を終わります。
○委員長（柘植芳文君）　後刻理事会で協議いたします。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　私も、まず、昨日愛媛県が本院予算委員会に提出をしてくださった新たな文書、このことについてお聞きいたします。
　その中の一つ、平成二十七年、二〇一五年三月三日、愛媛県と加計学園の打合せを報告する文書、この中に、読み上げますね。加計学園からの報告等は、次のとおり。二月二十五日に理事長が首相と面談（十五分程度）。理事長から、獣医師養成系大学空白地帯の四国の今治市に設置予定の獣医学部では、国際水準の獣医学部教育を目指すことなどを説明。首相からはそういう新しい獣医大学の考えはいいねとのコメントありと。
　また、二〇一五年四月二日の官邸訪問の出張報告書には、官邸を訪ねる前に、県、市、加計学園が打合せをやった、そのことも書かれていて、その中で渡邉事務局長、これは加計学園の事務局長のことですね、その主な発言として、柳瀬秘書官に対しては、内閣府藤原次長を紹介いただいたことに対してお礼を述べたいと記されているわけです。
　この文書の中には当時官房副長官だった加藤勝信現厚労大臣の名前も出てきまして、加計理事長との面会、この記録が出てくる、あっ、加計学園との面会の。今朝、報道によりますと、加藤大臣は加計学園と会ったことあるというふうにお認めにもなっていますので、本当に信憑性の高い文書だと私は受け止めています。
　梶山大臣、これだけの資料が愛媛県から示されてもなお、加計学園の獣医学部新設の経緯に総理も官邸も関わっていないと、こう言うことができるんでしょうか。柳瀬氏や藤原氏からの間接話法で梶山大臣がうその答弁をさせられている可能性が高いんですよ。これ、何とも思わないのか、御答弁ください。
○国務大臣（梶山弘志君）　まず、今委員から御指摘がありました加藤大臣は、以前に会ったことがあると。ただ、事務局長という、加計さんの事務局長が、岡山県ということで地元の事務所に会いに来たということを言っているかと思います。そのほかにつきましては、総理は、今朝の記者会見のとおりでありまして、お会いしていないということであります。そして、藤原さん、また柳瀬さんにつきましても先ほど述べたとおりであります。
○田村智子君　これ、明確に会っていないというふうに否定されているのは、政府関係者の中では恐らく安倍総理だけじゃないですか。藤原さんは、書いてあるならそうかもしれないとおっしゃっている。柳瀬さんも加計学園と会ったことを認めている。安倍総理だけなんですよ。どっちが信憑性あるかって、これもう明らかじゃないですか。もう最初から総理と官邸が主導した加計ありきだったんだと、こういうことが示されている。
　先ほど蓮舫議員の質問にも一生懸命梶山大臣お答えいただいたんですけれども、これ、与党の皆さんは、当時のことを直接知りようもない梶山大臣にいつまで答弁の責任を押し付けるつもりですか。おかしいですよ。藤原氏が柳瀬氏とどういう話をしたのか、加計学園との協議、岡山理科大を訪問し、加計学園の車で今治市の獣医学部建設予定地を訪問した経緯、これら全て明らかにすることはこれ喫緊の課題だと言わざるを得ないんです。
　これ、改めて委員長にも求めたいと思います。予算委員会で徹底審議することは当然ですけれども、内閣委員会及び文科委員会でも集中審議が必要だと思いますし、その場に藤原豊氏の出席は何が何でもこれ求めなければなりません。このことの御協議をお願いいたします。
○田村智子君　それでは、是非集中審議で続きはやりたいと思いますので、まず、法案に関連してということで質問したいと思います。
　地域の大学振興と言いながら、この法案ではごく一部の大学への支援を行うというもので、しかも、内閣総理大臣が認定した地方公共団体の計画、そこに協力する大学、こういう構図になるわけですね。
　このように国策に言わば沿うかどうかで運営費交付金や私学助成の配分をその一部であっても決めると、これは私は本来あってはならないことだというふうに考えます。こうしたやり方で、言わばお金で勧誘して、誘導して政府が大学自治や学問研究の自由に介入することがないのかどうか、本当に国会のチェック機能が求められていると思うんです。
　ところが、今、与党の議員が学問研究への介入を文科省に求めるという事態が起きていて、これは看過できませんので、まず質問いたします。
　二月二十六日、衆議院予算委員会分科会で、自民党杉田水脈議員が科研費の問題、科学研究費助成事業について取り上げています。主に日本のアジア諸国への植民地支配に関わる研究活動に対して、個別の研究者の名前を挙げて、その研究や講演活動を反日だと非難し、科研費が支払われていることを問題視する、こういう質問を繰り広げているわけです。
　発言の中では、こういったことを世界中に日本の大学教授という肩書を使って発言するような人のところに二千万円以上のお金が研究費として入っているという、これは私は非常にゆゆしき問題だと思うとなど、自らの思想、信条を物差しとして、正しくない結果を導くような研究は問題だ、こういう質問になっているわけですね。
　林文科大臣に伺います。
　科研費というのは、言うまでもなく研究者の自由な発想に基づく研究に対する助成であって、人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる独創的、先駆的な学術研究を対象とする競争的研究費です。科研費は、研究課題、目的の学術的価値の観点、研究計画が研究課題や目的から適切かどうかによって採択されており、杉田議員の言う反日的であろうがなかろうが、この基準で適切なら採択されるし、適切でなければ採択されない、そういう仕組みだと理解しますが、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　科研費でございますが、これは、我が国の学術研究の振興そのものを目的として、研究者の自由な発想に基づく幅広い分野にわたる学術研究を支援するものでございます。
　科研費の審査は、専門分野の近い十分な評価能力を有する複数名の研究者によって構成される審査組織が個々の研究の学術的価値を厳正に評価し、採択課題を選定しておるところでございます。
○田村智子君　これも念のためにお聞きいたしますが、杉田議員は、研究費を使って韓国の団体と一緒になって反日プロパガンダをやっているというふうに述べているのですが、研究費の執行は研究者が所属する大学などの研究機関が行うものであって、研究目的以外の支出はできない、そして、抽出ではあるけれども実地検査も行われていて、正当な支出を担保する仕組みがあるのではありませんか、文科大臣。
○国務大臣（林芳正君）　科研費は研究者個人に交付をされるものでございますが、交付をされた科研費の執行管理につきましては、研究者に代わって、今お話がありましたように所属研究機関が責任を持って行うこととしております。また、研究機関における科研費の執行に当たっては、関係法令や各研究機関の会計ルートに基づいて適切に管理するとともに、研究機関には領収書等の会計書類の保管や内部監査の実施も義務付けております。さらに、研究機関に対しては、毎年文科省及び日本学術振興会が数十機関を対象に実地検査を行うことで科研費の執行管理の状況を確認しておるところでございます。
　以上のような取組を通じて科研費の執行は適正に行われております。今後とも、研究機関における適切な管理の徹底とともに、実地検査による指導、助言等を通じて科研費の一層の適切な執行に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　今の答弁に明らかなんですよ。採択も適切であり、その支出というのも適切であると。
　この二月二十六日の国会質問はインターネット上で拡散をされておりまして、個別の研究者への反日というレッテル貼りや、科研費の不正使用があるかのような無責任な情報拡散をあおる結果となっています。これらは、学問研究への弾圧として歴史に記録されている天皇機関説事件を想起させるような動きなんですよ。
　一九三五年、貴族院本会議で、元軍人の菊池武夫議員が、明治憲法の通説的解釈であった天皇機関説を国体を破壊するというふうに攻撃を行う質問を行いました。これに二人の議員が同調いたしました。当時、松田文部大臣は、私は天皇機関説というものには無論反対だとしながら、そうした点は学者の議論に任せておくことが相当ではないかという、こういう答弁を行っています。しかし、攻撃は、議会も使い新聞も使い執拗に行われ続け、最終的に美濃部達吉氏の著書三冊が発行禁止の処分となりました。また、美濃部氏は、不起訴処分となりましたが、不敬罪で取調べを受け、ついには右翼の銃弾を受けるに至ってしまったわけです。
　このような思想弾圧がやがて政党政治を破壊し、軍部独裁への道を開いた、このことをやっぱりいま一度私たちは直視すべきだというふうに思いますよ。日本国憲法に学問の自由や基本的人権が明記されたのはなぜなのか、政府も私たち国会議員も憲法を尊重し擁護する義務を負っているのはなぜなのか、今こそこれは問われなければならないと思います。
　国会議員が、国会において特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するということは絶対に許してはなりません。過去に適切に選定が行われていると、林文科大臣、そう御答弁いただきましたが、ここにとどめずに、やっぱり学問の自由や研究の多様性を保障するという立場から、こうした質問に対しては良識を持っていさめると、こういう姿勢も必要だと思いますが、文科大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　私、そのときも今お触れいただいたような答弁はいたしたつもりでございますが、通常、国会の審議で質問の内容について答弁側が何か申し上げるということはなかなか難しいんではないかと。国会議員としての責任を持った発言、それぞれがそれぞれの考え方に基づいておやりになっているということであろうかと、こういうふうに思いますので、私どもとしては、政府としてしっかりと、我々としてやっておること、我々の立場を御答弁申し上げるということではないかと思っております。
○田村智子君　こうした圧力、介入に対しては、やっぱり毅然とした態度を文科省、文科大臣には取っていただきたい、改めてこのことを申し上げます。
　法案の中身についてお聞きします。
　一つは、地域の大学の疲弊の要因についてです。これは本会議でも質問したんですけど、林文科大臣、正面からお答えいただけなかったんですね。
　五月十七日、毎日新聞、全八十六国立大学へのアンケート結果を特集記事で報道しています。その中で宮崎大学副学長の言葉を紹介しているんですけれども、不渡りを出す寸前の企業のようだと、それぐらい大変な状況だという声を紹介されているんです。これは、二〇〇三年度に国立大学の法人化が行われましたが、これと同時に一％ずつ運営費交付金が削減をされ続け、これ二〇〇三年度の一兆二千四百五十億円から、これ今の予算見ると一千四百億円、一割以上の削減になっているんですね。これ、もう人件費さえまともに出せないという状況が大学全体に広がっていて、ある大学の教員は、法人化前、週四こまだった講義が今では週七こまと二倍ぐらいになってしまって、教育の準備が大変で研究に充てる時間がないと、こういう悲鳴の声を上げている。これ、ほかの大学でもいっぱいこの声聞きます。
　文科省は競争的資金の獲得というのを促すんですけれども、この競争的資金というのは、申請書を書く、報告書も作成する、こういう事務作業ばかりが増えて、むしろ研究に専念する時間が削られていると、こういう指摘もやられているわけです。また、競争的資金は期限付ですから、これは非正規の研究者ばかりが増えてしまって、今や若手研究者の育成は危機的状況だといろんな方々が指摘をされています。
　基盤的経費への予算を長期にわたって減らし競争的資金を増額してきた、それこそが地域の大学の疲弊をもたらしたと、この認識は林大臣にはありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　国立大学法人への国費による支援でございますが、教育研究の基盤的な経費である運営交付金、それから教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図る競争的資金等によって行ってきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、国立大学法人運営費交付金等については、法人化時の平成十六年度と平成二十八年度の予算額を比較すると千四百七十億円減少しております。平成二十九年度に、法人化以降初となる前年度比増、二十五億円増の一兆九百七十一億円になっておりまして、平成三十年度予算では、この増えました前年度同額を何とか確保しておる状況でございます。
　また、競争的資金等については、文部科学省としては、科研費助成事業、いわゆる科研費として二千二百八十六億円、これは前年度二億円増でございますが、それから地（知）の拠点大学による地方創生推進事業として二十一億円、こういうものを確保することによって各大学の教育研究活動の革新や高度化、拠点化などを図ってきております。
　厳しい情勢、財政状況の中でございますが、今委員から御指摘があったような国立大学の教育研究環境について様々な御意見があることは認識をしております。文部科学省としては、やはり頑張る地方国立大学の活性化が図られるよう、今後とも、各大学の強み、特色を生かしながら、多様な財務基盤を確保しつつ、基盤的経費と競争的資金とのバランスの良い確保に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　基盤的経費は、削った状態で維持しても駄目なんですよ。抜本的な増額が必要です。
　この法案によって、内閣総理大臣に認定された地方公共団体の計画に協力する大学には国立大学運営費交付金若しくは私学助成金の中でその計画に対する補助が出される、こういう仕組みになるわけですけれども、では、この法案に伴って二十五億円分、これを割り当てるというんですけれども、この二十五億円分は別枠として運営費交付金や私学助成金の増額、これ要求するということになるんでしょうか、文科大臣。
○国務大臣（林芳正君）　これは、総枠の中で二十五億円ということでございます。
○田村智子君　総枠で。じゃ、来年度、これが上乗せになるような総枠の増額分は要求されるんですか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、三十年度はもう既に進行中でございますので、今からこの法案を通していただけますとこの対象になる大学が決まってまいりますので、この文科省計上分二十五億円は、内閣府交付金の対象となる大学数や設置主体によって各大学への配分額、それから国立大学の運営費交付金や私立大学等改革総合支援事業の対象額が決まるということで、現時点でまだ決まっているものではないということでございます。
　文科省として、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組へ発展させるために、多くの大学がそれぞれの強みや特色を生かして参加をし、各地域の取組の推進に貢献したいと思っておりますので、今年の予算要求に当たっても、そういうことも加味しながらしっかりと要求をしてまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、もう予算増なしの振興策になりかねないんですよ。これ、補助を受けた大学も大学振興につながるのか疑問です。
　十七日の内閣委員会では、この法案の事例になるということで、自民党議員から高知大学で新設された地域協働学部が紹介されていました。私も高知大学の教員にお話をお聞きしましたが、新学部の設置に伴う教員の増員がなく、他学部からの配置となり、教員を減らされた人文学部では、基本的な講義であるマクロ経済学をミクロ経済学専門の教員が代替せざるを得ないという事態になっているわけです。
　これ、五年から十年という期限付の補助金ですから、定員増をやるかどうか、非常にこれ懐疑的なんです。しかも、新しい事業となれば事務的な仕事も求められます。こういう懸念を本当にどうするのか、大学の振興にふさわしい施策を何か検討しているのか、最後、林文科大臣にお聞きして、終わりたいと思います。
○委員長（柘植芳文君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　首長のリーダーシップの下で、それぞれの大学が特色を出しつつ、産官学連携によって地域の中核的産業の振興や専門人材を行う優れた取組について五年間、原則ですね、重点的に支援をするということでございまして、この各地域が作る計画の審査に際して、支援期間終了後における産官学の費用分担が明確で現実的か否か等を確認をしようと、こういうふうに考えておりまして、参画する大学における教員の雇用環境の整備も見据えた計画が認定されると、こういうふうに考えておるところでございます。