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○国務大臣（塩崎恭久君）　今、拷問禁止委員会勧告の件でございますが、二〇一三年の国連の拷問禁止委員会の最終見解におきましては、我が国に対して、自らの意思に基づかない入院等への効果的な上訴制度の設置などが求められているというふうに理解をしております。
　精神医療審査会は、本人の同意によらない入院や処遇の妥当性を医療機関以外の第三者が審査をするという機関でございまして、定期病状報告や入院届の審査によって、患者本人からの請求を待たずに全件につきまして入院の必要性の審査を行っているわけでございます。このうち医療保護入院の入院届の審査につきましては、そのほとんどが現在の入院形態が適当という審査結果でございますが、そのことのみをもって審査結果を評価するということは難しいと考えております。
　一方で、御指摘の最終見解等の国際的な指摘も踏まえれば、患者の権利擁護の観点から精神医療審査会の機能を強化することは重要であるというふうに考えてございます。このため、今回の改正によりまして、入院時の患者の権利擁護、そして適正手続の確保をより一層図る観点から、措置入院者について入院を行った時点で速やかに精神医療審査会による審査を全数について実施をするという仕組みを新たに盛り込んだところでございます。
　また、今回の改正では、精神保健指定医の更新要件としてこの指定医業務の実績を追加するということにして、その実績として精神医療審査会への参加、これも評価することにして、指定医の委員をより確保しやすい環境を整備するということにしております。また、予備委員の積極的な活用を図ることなどを通じて審査会の機能強化を図って、実効性のある審査が行われるよう取り組んでまいりたいと思っております。
○倉林明子君　いや、数字だけだったら判断難しいというふうな答弁していたら、実効性担保なんかしていけませんよ。
　私は、この数にこそ、やっぱりいかにきちんとした評価されているのかということ、アクセスとして機能しているのかということが端的に表れていると思っているからこそ指摘しているんですよ。私は、拷問禁止委員会からも求めがあった効果的な不服申立て機構へのアクセスを強化すべきだという指摘に沿った結果を出すような見直しにしていくべきだということを強く申し上げておきたい。
　この間、認知症患者の増大、これが入院の長期化の要因にもつながっております。認知症に伴う徘回、暴力、昼夜逆転、本当に周辺症状が悪化することによって、在宅でも、そして施設でも介護が困難になった、こういう人たちの最後の受皿という役割が精神病院担っているというこれ現状になっていると思います。治療によって激しい症状というのは大体一か月程度でコントロールが可能になるというわけですね。退院の行き場がなく長期化しているという問題があります。
　本来、在宅、施設で生活が可能な認知症の方々が長期入院になっていると、こういう問題についてはどう現状認識されていますか。短くお願いしますよ。
○政府参考人（堀江裕君）　厚生労働省の調査によりまして平成十七年と二十六年の比較をいたしますと、認知症の総患者数は三十二万一千人から六十七万八千人に増加してございますけれども、精神病床における認知症の入院患者数は五・三万人ということで横ばいでございまして、また、入院期間一年以上の認知症の推計入院患者数も三万人で横ばいとなってございます。
　また、平成二十七年の病院報告によりますと、精神病床の平均在院日数は二百七十四・七日でございまして、この十年で五十二日間短くなりますとともに、精神病床における一年以上の長期入院患者数は、平成十七年は二十二万人であったところが平成二十六年には十八・五万人というふうに減少してございまして、認知症の増加により入院が長期化している傾向は見られないとは考えますが、いずれにしても、引き続き長期入院患者の地域移行を促進するとともに、精神障害者の方々が地域で安心して生活できることができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。
○倉林明子君　いや、問題意識ちゃんと持つべきだと思います。横ばいやから問題ないというような認識では、今後必ず増加傾向になるものであります。きちんと受皿を確保していかないと、肩代わりというようなことが精神医療に求められてしまうということは絶対避ける必要があると思うから指摘をしておりますので、重く受け止めていただきたい。
　そして、再三議論にもなりました、今後、重度かつ慢性、こういう考え方で入院者を囲い込むというようなことになっては私は本当に本末転倒だと思いますので、この点は指摘にとどめておきます。
　最後、五月の十四日、先日ですけれども、ＮＨＫで「バリバラ」という番組やっています。実は、障害者の障害者による番組ということで、主体的に番組作りをされている。実はこの日は日本の精神医療を取り上げておられました。
　医療の必要のない人々が三十年以上の長期入院している、こういう現状を紹介し、当事者たちも登場しておりました。福島県の病院での取組は、長期入院患者の思いに寄り添って、退院に向けた支援があれば地域や施設で自立した生活が可能だということが示されていたということに感激しました。医師は、長期入院患者の四十人のうち、どうしても入院治療が継続だと判断されるのは二人程度だと話しておられたんですね。私、退院患者が自ら登場して、退院された後に幸せをやっとつかんだとおっしゃった言葉、本当に涙なしには聞けませんでした。
　治療の必要のない入院者、これを入院させ続けている現状というのは人権の侵害に当たる、私は日本の精神医療を解決していく上でこういう認識を持つということが大前提だと思うんですよ。大臣、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来お話出ているように、現在でも多くの長期入院患者がいることはそのとおりだと思っております。背景はいろいろありますけれども、本人の抱える複合的な課題を解決するための仕組みが不十分だということであることがまず挙げられると思いますし、また、精神科病棟の入院患者の中には、地域移行を促す基盤整備が整えば必ずしも入院医療を要しない、そういった患者さんが一定数おられることもよく認識をしております。
　具体的には、精神病床の一年以上の長期入院患者のうちで、地域移行を促す基盤整備を推し進めることで四・七万人から六・二万人の長期入院患者が地域移行できるのではないかというふうに思われております。
　このため、都道府県、市町村が実施をする平成三十年度から三年間の第五期障害福祉計画において、平成三十二年度末における地域移行を促す基盤整備量を明確にし、計画的に基盤整備を推し進めるということ、加えて、平成三十二年度末までに多職種チームによる支援体制を構築するために、全ての障害保健福祉圏域と市町村ごとに保健、医療、福祉の連携に向けた協議の場を設置することとしておるところでございます。
○倉林明子君　非自発的入院、強制入院というのはやっぱり人権侵害なんだということの立場に立って、解消をしっかり目指していくべきだということを強く求めたい。
　そして、本法案は、こうした精神障害者に対する差別や偏見、こういうものを助長することにつながりかねないと。徹底した審議の継続を求める声も野党の中からありました。私も徹底した審議をしていくべきだと改めて思っております。
　本日の採決など、強行は絶対に認められない、最後表明して、終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　今日は、これまでなかなか時間もなくて質問できなかったことをまとめていろいろ聞いていきたいと思います。
　まず聞きたいのが、まず患者の薬物使用の場合の対応について、これについて、今日も午前中質問ありましたけれども、私も改めて聞きたいと思っています。
　これまでの審議で厚労省は、違法薬物の所持や使用については、これは犯罪行為になるので警察において適切な対応をされることが必要と。そして一方、薬物依存症の患者には治療継続の観点も重要なので、違法薬物の使用を把握した場合の警察への情報提供の在り方については慎重に検討することが必要だというように言っています。そして、実際のところ、措置入院中に違法薬物の使用を把握をした医療機関そして自治体などが警察に情報提供を行うかどうかの判断というのは、実際のところはもう各判断に委ねられていて、状況にもばらつきがある。そして、自治体の職員などがそうしたケースを知った場合の告発義務というのもあるんだけれども、これも法の解釈上は一定の裁量が認められている。
　こういうのが今の現状だと思うんですが、こうした中で、今回の法改正に伴って、厚労省としては、支援協議会の中で、運用通知の中で方針を示していくと。ただ、この支援協議会というのは代表者会議のことになるかとは思うんですけれども、これ具体的にはどのようなイメージというか内容になるのかというのをまず聞きたいんですけれども。
○国務大臣（塩崎恭久君）　問題点整理、何度も申し上げて、今その要点を的確にお話をいただきました。
　まさに、全国でばらつきがあって、その扱いが統一的ではない、必ずしも治療継続が必要であっても、きちっとした治療が行われないままに、今朝の指摘があったように、専門家の目で診られないままに退院をしていくという、そういうことが起きるわけでありますので、全国的な対応方針を私どもとしても、厚生労働省としてはお示しをしてまいりたいと考えているわけでございます。
　検討に当たりましては、どの程度の犯罪の疑いがあれば情報提供をすべきか、警察に、それから医療現場にどのような影響を与えるのかという点を考慮する必要があるのではないかというふうに考えているわけでございますので、先ほどお話あったとおり、公務員の告発義務に一定の裁量が認められるという見解があることを踏まえて、薬物依存の患者の治療継続に配慮した情報提供の在り方について、考え方を全国的に示していきたいと思っております。
　現時点では通報の対象となる場合を具体的にお示しをすることはなかなか難しいわけでありますが、一部の医療関係者などからは、治療継続による改善が期待できると医師が認めた場合には必ずしも警察に通報を要しないとすることができないかとの意見を伺っているわけであります。こうした意見を踏まえて検討を進めて、医療機関や自治体ごとに取扱いにばらつきが出ないように改めることができるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○片山大介君　今大臣がおっしゃったんですが、やはり警察の関与と治療の継続、これバランスすごく難しいと思うんですけれども。
　じゃ、実際に作る、これから作るということなので、その作る過程は実際どういうふうにやっていくのか。いろいろ有識者の意見とか入れたりするのか、ある程度公開しながらやるのか、ちょっとその過程をどういうふうに考えているのかも知りたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　ガイドラインの作成に当たりましてということでよろしいかなと思いますけれども、薬物依存症の患者の治療継続に配慮した警察への情報提供の在り方につきまして、全国的な対応方針を示すことができないかどうか検討しているところでございまして、そのような検討に際しまして、どの程度の犯罪の疑いがあれば情報提供すべきかですとか、医療現場にどのような影響を与えるのかということも考慮すべきものと考えているところでございます。
　また、一部の医療関係者等からは、治療継続による改善が期待できると医師が認めた場合には必ずしも警察に通報を要しないことができないかとの意見を伺っているところでございまして、全国的な対応方針を示すに当たりましては、薬物依存症の診療経験が豊富な医師あるいは法律家などの有識者の意見も踏まえつつ検討を進めてまいりたいと思います。また、パブコメもきちっと対応してまいりたいと考えてございます。
○片山大介君　そして、今回のその運用通知というのが協議会の中の代表者会議で、代表者会議になるんですか、これは個別検討会議の中でも示されるのか、そこはどんなふうなイメージなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議の取扱いでございます。
○片山大介君　そうすると、代表者会議に参加するのは一部の関係者になるわけでして、それで、実際の医療現場で患者と向き合っている医師の方々への周知ってどうするのかというのがあって、これは以前の審議で同僚の薬師寺議員が言われていたんですけれども、その答弁で厚労省が言ったのかな、基本的には今の現行の医療関係の法令においては警察への報告義務が求められている法令というのはないというふうに言っているんですが、ただ、それでも一部の医師の間では報告義務はあると思っている方が、そういうふうに間違った理解をしているケースもあるというふうな指摘があったんですけど。
　だから、どうやってそれを周知していくのかというのはあると思うんですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　対応方針でございますけれども、関係省庁あるいは医療診療経験が豊富な医師、法律家等の有識者の意見を踏まえつつ秋頃までに取りまとめますが、その際、現場の医療従事者等にも全国的な対応方針について熟知していただくことが大事でございまして、医療関係団体等を通じて通知等で周知する、あるいは定期的に開催します代表者会議においてもこうした対応方針を構成員の間で相互に確認いただくとともに、傘下の機関などにも御伝達いただく、それから、指定医の新規指定、更新の際にも、受講が義務付けられています研修の内容にも盛り込みたいと考えてございまして、こうした取組を通じまして、定めました内容というのがしっかり現場の医師等の理解が深まるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山大介君　分かりました。
　じゃ、ちょっと続いての質問に行きます。
　続いては、精神保健福祉士についてもこの前ちょっと聞けなかったので聞きたいと思っているんですが、今回の改正によってより全国の保健所の中で重要性が高まるのが精神保健福祉士で、それで、これまでの審議の中で厚労省はおよそ二百人の増員の予算配置を行ったというふうに言っている。それで、この前の審議のときには、現時点ではこの二百人の数で十分な数を確保したというふうに言っているんですが、保健所というのは全国に四百八十か所あるわけだから、一か所に対して一人の増員にはなっていないわけで、これで何をもって十分な配置なのかというのがよく分からないので、その根拠を教えていただきたいというのがあります。
○副大臣（橋本岳君）　まず、今回の法案では、地方自治体に対して退院後支援計画の策定等を義務付けておるわけでございまして、精神障害者への支援に関し、保健所設置自治体などで精神保健福祉士の役割はより重要になるものと考えております。具体的には、退院前面談、退院後支援計画に関する調整会議、退院後面談や、通院医療機関、相談支援事業者との連携等が役割になるんだろうというふうに想定しているところでございます。
　御指摘いただきましたように、平成二十九年度地方交付税措置における精神保健福祉士二百人を配置できるように措置をするということで御答弁を申し上げておりますが、これは、平成二十九年度に見込まれる措置入院者全てに新たに発生する業務が必要となると想定をし、その退院後支援計画策定、退院後のフォローアップに係る経費から必要となる人員を常勤換算をして数字にしたものでございます。
　将来的に必要な配置数については、今後、平成二十九年度の実施状況や今後示す退院後支援に係るガイドラインに基づき所要の業務量等を勘案の上、かつ、平成二十九年度、要するに今年度はまだ義務化されておりませんので、全ての自治体が実施するわけではない、もちろん先行して取り組むところはあるかもしれないということで先行的に二百名、あるいは義務化に際しての準備等もあるということで先行的に二百名の配置ということを今回地財措置をお願いしておりますけれども、当然ながら義務化をしたときにどうなるのかということは、それに応じて業務量も増える、あるいは実施自治体も増えるということになると思われますので、そうしたことも踏まえながら必要な体制の維持、確保というものに努めてまいりたいと考えているところでございます。
○片山大介君　そうすると、この前言っていた現時点で十分だというよりは、取りあえずこの措置をしたけれども今後状況によっては更なる増員が必要になってくる可能性があるという、こういうような言い方でよろしいでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　一応、試算、何掛ける何掛けるという計算をして想定はしているわけでございますけれども、現時点では全自治体でやるというよりもある一部の自治体で実施をするという想定になっていますので、全自治体でやる、要するに義務化をされる平成三十年度以降については当然全自治体でやるという状況で計算をして、それに、あとは要求をして認めていただけるかというような財務当局との調整ということになろうと思いますけれども、考え方としてはそのように考えているところでございます。
○片山大介君　これ、恐らく素人目に見ても今後やはりもっと必要になってくるのかなというふうに思います。それで、今この精神保健福祉士は毎年七、八千人が受けて四千人ぐらい合格しているとかというんで、潜在的な数というのはあるわけなので、だからこれもっと増やしていくような体制をしないと、要は退院後の支援においてその一番肝になるというんですか、しっかりやっていただく保健士が足りないだとか、なかなか一人当たりに対して時間がしっかり見れないだとか、そういうことが、せっかくこういういろいろな今整備をするというんであれば、ここの人繰りのところが足りないというのが一番もったいない話だから、そこはしっかりしてほしいと思って聞いているんですが、それについて最後、どうでしょうか。
○副大臣（橋本岳君）　御指摘は誠にそうだなと思いながら受け止めております。しっかりと、御指摘のとおりだと思って受け止めておりますので、引き続き、その実際に義務化をされる、そして具体的業務が発生をするというときに、それがしっかりと受け止めて実行できるような体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○片山大介君　それで、時間ないのでその次の質問に行くと、今度聞きたいのは医療保護入院の手続についてなんですけれども、これ前回の改正で保護者制度が廃止されて家族等同意が導入されたと。それで、家族がいなかったり意思表示ができないときには代わりに市町村長による同意が行われることになった。さらにそれ、今回の改正では、その家族等同意に際して意思表示を行わなかった場合にも市町村長による同意で医療保護入院が可能になったということなんですが、この意思表示を行わない場合というのがちょっと具体的にはどんなイメージなのかがよく分からなくて、例えば電話連絡をしてもなかなか通じないだとかそういうときに、それはもう意思表示を行わないという判断になるのか、その判断、状況がちょっとよく分からないんですが、これはどういうふうに判断をするのか教えていただきたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　今回の法案では、前回の法案で家族等が同意、不同意の意思表示できない場合というのに加えまして、同意、不同意の意思表示を行わない場合におきましても市町村長の同意により医療保護入院を行うことを可能とするものでございます。
　家族等が同意、不同意の意思表示を行わない場合というのは、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない旨の意思を示して市町村長同意の手続に進むことを了承している場合、これは一つの典型でございます。それから、市町村長同意の手続に進むことの了承まではしていないけれども、患者についての連絡自体を拒否している場合など、その同意、不同意の意思表示を行わない旨の意思は何らかの形で示されている場合が含まれるというふうに考えてございまして、一方、今御指摘の、何か単に電話をして家族が出なかったというような場合、家族等が同意、不同意の意思表示を行わない旨の意思が示されているとは言えない場合については、医療保護入院に関します家族の意思を尊重する、また患者様の人権というのを尊重する観点から、同意、不同意の意思表示を行わない場合には含まれず、市町村長同意の対象とはならないものだというふうに考えてございまして、法の施行に当たりまして、どのような場合に市町村長同意の対象になるかについて整理いたしまして、また市町村及び医療機関などに示してまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　なぜこういうことをちょっと聞いたかというと、今よく言われているのが、その市町村同意が意思表示を行わなかった場合には可能になるというので、その市町村同意が濫用されるんじゃないかというようなことも指摘されるからなんですけれども、その濫用のおそれということに対してはどういうふうに考えているのか、あと、そもそも今回の法改正によって医療保護入院が増えるのかどうか、その予測はどんなふうにしているのか、併せて聞きたいんですが。
○大臣政務官（堀内詔子君）　今回の市町村同意に関する改正は、家族などが存在するものの、その全員が同意、不同意の意思表示を行わない場合には必要な入院医療につながらないという現行制度の課題に対応し、患者に適切な医療を届けるためのものであります。一方で、これによって医療保護入院がどの程度増えるかについては明確に回答することは困難で今の状態ではございますけれども、その適切な運用を図るために、今後、市町村が同意を行う際に必要となります手続や確認事項をガイドラインとして明示してまいりたいと思っております。
○片山大介君　まさにこれはしっかりやってもらいたいと思います。
　それで、その家族同意そのものについても、今、やっぱり家族等同意自体が必要ないんじゃないかとか、全て市町村同意の方にしてもいいんじゃないかとか、あとは、逆にインフォームド・コンセントの上からも、やはり家族への十分な説明がなされるべきだという意見があるわけですよね。それで、前回の改正のときも、家族等同意については幅広く迅速に検討を加えるよう、検討していこうということは附帯に付いているわけなんですけれども、やはりこの家族等同意については、厚労省としては今後も見直しの余地があるというのはどのように考えているのか、ちょっとお伺いしたいんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　前回の改正で意思表示ができない場合というのがございまして、ただ、その場合でも、やはりそうではない、できるにはできるけれども、同意をすれば家族、本人から、ちょっと、との人間関係が崩れる、しかし同意をしなければまた適切な医療につながらないというようなことで、家族が非常に重荷に感じるということで、そもそもこの家族等同意の仕組み自体を廃止してほしいという話もあったわけでございますけれども、今回は家族等が判断しない場合というところまで市町村長同意の範囲を広げさせていただいたところでございます。
　今回の実施を踏まえまして、また次のときにどういうふうにしていったらいいかというのをよくこの実施状況を見ながら対応して、考えていくことになるだろうと考えてございます。
○片山大介君　是非考えていってほしいと思います。
　そして次は、先ほど倉林委員からもあったんですが、精神医療審査会について、私もやっぱり同じような、同じ質問になってしまうんですが、ちょっと聞きたいと思っていて、この審査会というのは、精神科病院に入院している精神障害者の処遇などについて専門的にかつ独立的に審査をしようという機関で、今は医療保護入院者が届出を出したときにその入院の必要性が本当にあったのかどうかというのを審査する。
　それで、これまでは措置入院者に対しては、措置入院はそもそも自治体の判断によって行われるものだから審査会による審査というのは必要ないというのが判断だったんだけれども、今回の改正で、そうじゃなくて、措置入院に対してもこの審査会での審査を導入しようというふうにした、この経緯をちょっと聞きたいんですが。
○大臣政務官（堀内詔子君）　片山先生御指摘のように、現行法においては、全ての措置入院患者について定期病状報告の際に入院の必要性について精神医療審査会の審査の対象にするとともに、患者から退院等の請求があった場合にも審査を行うこととさせていただいております。
　今回の改正は、患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図っていくために、措置入院を行った時点においても速やかにその必要性について精神医療審査会による審査を実施することとするものであります。
○片山大介君　それで、私も、さっき倉林さんが言ったように、やはりそれで、退院請求だとか処遇改善請求だとか実際にやっても、それが不適正だとかというような判断が、やっぱりパーセンテージが少ないというのが私も気になっていて、厚労省のデータによれば、これは平成二十七年度に審査会が審査した退院請求のうち入院又は処遇が不適当とされたのは四・四％、処遇改善請求のうち不適当とされたものは八・九％とやっぱり少ないんですよね。
　これ、厚労省のこれまでの議論の中でも、審査件数というのがすごく多いので形式的な処理になっているだとか、書面審査が中心になっているので患者の参画の機会というのがきちっと担保されていないとかというような指摘もされているんですけれども、これに対してどのような考えを持っているのか。そして、この審査の適正さを担保するためにはどのような取組を今後やっていこうと思っているのか、お伺いしたいんですけれども。
○大臣政務官（堀内詔子君）　精神医療審査会は、本人の同意によらない入院や処遇の妥当性を医療機関以外の第三者が審査する機関であって、定期病状報告や入院届の審査によって、患者本人からの請求を待たずに全件について入院の必要性の審査を行っているところでありますけれども、このうち医療保護入院の入院届の審査については、そのほとんどが現在の入院形態が適当という審査結果ではありますけれども、そのことのみをもってして審査結果を評価するということは難しいと思っております。
　その一方で、厚生労働省としては、患者の権利擁護の観点から、精神医療審査会の機能を強化することは重要と考えておりまして、今回の改正によって、入院時の患者の権利擁護や適正手続の確保をより一層図る観点から、措置入院患者について、入院を行った時点で速やかに精神医療審査会による審査を実施していく仕組みを新たに盛り込んでいるところでもございます。
　今回の改正で精神保健指定医の更新要件としても指定医業務の実績を追加することとしていて、その際の実績として、精神医療審査会の参加を評価することによって指定医の委員をより確保しやすい環境を整備しております。そのことによって、先ほど来御心配の精神医療審査会というものがより活性化した実効性のあるものとなってまいると思っております。
　このほか、予備委員の積極的な活用を図ることなどを通じて審査会の機能強化を図って、実効性のある審査が行われるように取り組んでまいりたいと思っております。
○片山大介君　何かいろいろな話が一緒になったような気がするんですけれども、措置入院に入れたのは分かるんですけど、これまでのパーセンテージが低いことに対して、もう少し審査の適正というか、それを担保するということはどうなのかということをまず聞きたいんですけど、そこはどうなんでしょうか。
○政府参考人（堀江裕君）　今回、指定医の方の見直しもして、更新時の要件に審査会にしっかり関わっていただくというところも入れてございます。指定医の仕組みそのものについての国民の信用を落としてしまったところがあるわけでございまして、今回、そうしたところにもしっかり参加していただいて、まさに人権に関わる大事な仕事をしているんだという意識を上げていただきながら、指定医として更新を受け、またかつ医療審査会の方にも御参画いただくような形で全体としての質の向上を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○片山大介君　その指定医の参加というのは確かに新しい取組なんですが、そうすると、それが、その審査会というのがこれまで余り開催頻度が多くなかったから、指定医がある程度入ることによって開催頻度を上げることができるから一件当たりの審査にもう少し時間が掛けれるという論理なのか、ちょっとその論理の結び方がよく分からないんですが。
○政府参考人（堀江裕君）　審査が少し滞るようなところにつきましては、今回、更新時の要件といたしまして、審査会についての御参加についても勘案させていただくようなことになりますので、そういう意味では、人数の方も増えて、例えば、あと予備委員を活用するというようなことも含めまして、精神医療審査会そのものが機能がしやすいようにしていくというのも一つの話でございます。
　それから、私が先ほど申し上げましたのは、精神保健指定医そのものが意識をもう少し高く持っていただいてというのが今回の法改正の一つ大きな柱でございますので、そこの部分につきましてこの精神医療審査会もその大事な場として取り組んでいただこうと、こういうことでございまして、その量と質と両方とも関係しているというふうに考えてございます。
○片山大介君　分かりました。
　それで、今言われた、じゃ、ちょっと最後、指定医のことを何点かだけ聞いてあれします。
　それで、今回の指定医の問題についても、一連の不正というんでしょうか、結局処分されたのが八十九人に上っているんですけれども、これって実は期間限定で二〇〇九年の一月から二〇一五年の七月までなんですよね。だから、前に遡ればもっとこれ恐らくいるんだろうなというのは想像に難くないんですけれども。
　それで、これについてもういろんな先生がいろいろ質問してきたので余り繰り返してもあれだと思うんですが、私が一点気になっているのが、厚労省がいつもこれ言うときに遺憾だというふうに言っているんですが、遺憾だというのはちょっと第三者的な言い方で、これについては厚労省もやっぱり責任があって、これまでなぜこうした不正を見抜けてこなかったのかとか、それから、厳正な適正な審査、この指定医の審査って基本的に厚労省マターになっているわけですから、これをやってこなかったことという問題があると思うんですけど、これについてはどのように考えているのか、大臣、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃるように、今回の精神保健指定医のこの処分につきましては、私どもも驚くレベルの数字であるというふうに思っています。したがって、これ、厚生労働省も見落としてきているわけでありますから、当然、そこは厚生労働省のどこに問題があったのかということも考えなければいけないし、それぞれが、病院にあっても内部のガバナンスの問題もこれもあるわけで、こういうところもしっかりと是正されるように私どもとしても政策的に対応を更に深めていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。
　厚生労働省として、この不正取得の問題には、指定医の申請を行う医師と、それからその指導に当たる指導医に、まさに相互に意識が、緊張感がないというかそういうレベルのことで、実は他人の権利を制限するという、そういう重たい決断をするそういう職種であって、医師としてもそこのところの重みをもっと持っていただかなければならないんだろうということ。
　それから、特に、もちろんその指導医の方が上のシニアですから、その意識は更にもっと緊張感を持って、そして若い人たちを引っ張っていくような責任感を、やっぱり気迫を持ってやってもらわないかぬというふうに思いますし、それから、指定医申請時の実務経験の確認をケースレポートでこれ書面審査のみで容認してきたというのは、これは厚生労働省としてそういう形を認めてきてしまったということでありますので、脇をもっと締めなければいけないということを私たちは反省をしなければいけないんだろうというふうに思っております。
　いずれにしても、今回の法改正でこうした事案の再発防止を図るとともに、指定医の資質の確保の観点から、指定医の役割と要件を法律上明確化をするということ、そういったことで見直しを行い、これによって、精神保健指定医制度の重みとそれから信頼を回復するということが大事なんだろうというふうに思っておりますので、我々も反省を込めて努力をしていきたいというふうに思います。
○片山大介君　是非しっかり頑張ってほしいと思います。
　これで終わります。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　私は、この委員会で四月二十五日、利益相反行為について質問をいたしました。重度かつ慢性ということについてで、この件で、この基準作成は厚労省の補助研究事業研究班が作成しておりますが、この研究班やあり方検討会に精神科病院の業界団体である日本精神科病院協会幹部がメンバーとして入っております。ですから利益相反ではないでしょうかと質問したところ、堀江部長は利益相反にはならないというふうに答弁をされています。
　そこで、この件に関して、重度かつ慢性基準研究における倫理審査及び利益相反報告状況について求めました。安西さん、そしてできればほかの人も欲しいということで要望いたしましたら、安西さんと、そして河崎建人さんに関して書面が送られてきました。これを私が入手したのは五月十一日です。
　ところが、井坂さん、そして川合委員に関して配られたものの河崎建人さんのところは、だから、私がいただいた五月十一日は該当性の有無がなしとなっているんですね。ところが、ほかの人、川合さんとそして井坂さんがもらっているのは、この利益相反のところに関しては、倫理審査の状況については該当性があるというふうになっております。
　これは本当にびっくり仰天で、平成二十七年三月三十一日、同じ日付で同じ人でここの部分だけ違うんですよ。これ、どういうことなんですか。捏造したんですか。何で二枚あるんですか。同じ人のが二枚あるんですか、同じ日付が。しかも、私は知らなかったですよ、ほかの人にこういうのが出されているって。五月十一日に私にくれたものと五月十五日にほかの人に出したもの、何で違うんですか、同じ日付が。
○政府参考人（堀江裕君）　平成二十六年度に行われました厚生労働科学研究費障害者政策総合研究事業におきます精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究につきまして、平成二十七年三月三十一日付けで、研究者であります河崎氏が所属いたします日本精神科病院協会より厚生労働大臣宛てに倫理審査状況等に関する報告書が提出されたものでございまして、その後、別の衆議院議員からの資料要求が今年のゴールデンウイーク前に行われまして、各研究者十一名に資料提出の可否の確認を行ったところ、五月八日に当該分担研究者の所属する機関であるところの日本精神科病院協会より差し替えの報告が行われたということで、差し替えが行われたものでございます。
　それで、五月十日に、福島委員からの資料の御依頼に基づいて、先ほど出た別の研究者の報告書を五月十一日の日に返答しようとしたところ、これは全くのミスなんですが、過って要求を受けたのとは他人である河崎氏の、それもかつ、その訂正前の報告書をメールで送付してしまいまして、厚生労働省の担当者がそれに気が付きまして、直ちに秘書様の方に廃棄と差し替えを電話によりお願いしたものでございます。
　一方、五月十一日の当委員会において川合委員より、当該研究者全員の報告書の情報開示が求められたことを受けまして、十五日に川合委員に提出してございます。このときに提出した河崎氏の報告書は、差し替えられた後の新しいものでございました。
　その結果、河崎氏の報告書につきましては、正しいものと福島委員にお送りしてしまいました古いものの二種類が外に出てしまっていると、こういう状況になってございます。
○福島みずほ君　いや、全く理解できません。
　平成二十七年三月三十一日付けの同一人物のが、違う報告書が出ているんですよ。同じ人じゃないですか。しかも、差し替えというのも変な話で、実際この利益相反行為はないという前提で、ないという前提で審議をしていたわけでしょう。それが、利益相反というか、倫理のこの該当性があるというふうになったとしたら、これはやっぱり大きな違いなんじゃないですか。
　現実に、私の四月二十五日の質問に対して、利益相反はありませんと答えているじゃないですか。答えているじゃないですか。だったら、その説明、きちっとすべきじゃないですか。何にも聞いていないですよ。
○政府参考人（堀江裕君）　今委員の方から、差し替えられたものについて利益相反があるというふうに御指摘がありましたが、そうではございませんで、倫理審査の状況ということで、河崎氏の取り組まれましたものの中の疫学研究に関する倫理指針について、その利益相反について審査を行う該当性の有無としてありということで、それにつきまして日本精神科病院協会倫理会議の場で審査を行ったということでございまして、利益相反があるというものではございません。
○福島みずほ君　しかし、私が四月二十五日で質問した時点で問題ないと言っているわけじゃないですか。しかも、私がもらった五月十一日付けでは、全部該当なしでもらっているんですよ。
　何で二種類が出たのか。これは公益社団法人日本精神科病院協会会長の印鑑というのも押してあるわけですよね。これは厚労省から言って変えてもらったのか、向こうから変えたいと言ってきたんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　今年の四月に、精神障害者の重症度判定及び重症患者の治療体制等に関する研究に係る当該報告書の資料要求があったわけでございまして、それで、個人情報にも関わりますので、それを機に当該研究に参画した研究者に対して提出の可否を求めたところ、その研究者の所属機関より提出内容の変更をして差し替えたい旨が申入れがあったために、正しいものとして新しいものを受理したものでございます。
○福島みずほ君　確認で、五月八日の日にこの差し替えの新しいものが来たんですか。でも、その何で日付が平成二十七年三月三十一日なんですか。両方あって差し替えたと、差し替えたというか、今年の日付で、平成二十九年五月何日にこの新しいのがあったとやるべきじゃないですか。
○政府参考人（堀江裕君）　二十七年に厚生労働大臣宛てに倫理審査等報告書が提出されたわけでございますけれども、そこの内容について誤りがあったということで、新しいものにつきまして、差し替え、訂正したものにつきまして日本精神科病院協会から厚生労働省宛てに倫理審査状況の報告が提出されたものでございまして、あくまで二十六年度の厚生労働科学研究費の調査研究についての倫理審査状況及び利益相反の管理についての報告でございますので、日付がこの当時の二十七年三月三十一日のものとして、かつ、それの差し替えだということで受理させていただきました。
○福島みずほ君　おかしいですよ。二年間この該当なしというので、この人はこれで通用して、みんなもそう思っていたわけでしょう。それが、二年たって差し替えてほしい、間違っていましたといって日付だけ変えると。
　しかも、今回、なぜか分からないけれども、私の方に古い方が来たので二通あるということが分かったけれども、こんな、ひどいじゃないですか。全くひどいじゃないですか。だって、この二年間、違うことでこの人の倫理審査の基準、やっていたんですよ。厚労省、間違っていたわけじゃないですか。二年間違う報告書にのっとってやっていたんですよ。それを同じ日付でやって、これ糊塗すればいいなんというのはおかしいじゃないですか。
　あるいは、私は、悪いけれども、実は該当性なしでやってきた、しかし利益相反だとか国会はうるさい、とてもうるさい、このことは、重度かつ慢性についてやっぱり十一万人退院させないんですかと批判が強い、利益相反についてこれから出てくる、だからよくよくよく調べてみると、表に出すときに、いや、まずい、実は該当性の有無で一つ入っているのがあったといって書き直したんじゃないですか。それがそうだと思いますよ。うそ言ったのが出たら、これがまたうそでしょうと追及されるのが嫌だから書き直したんですよ。というか、書き直せと言ったのか、本人がこれは違うと言ったのか、その両方かもしれません。
　しかし、天網恢々疎にして漏らさずかどうか分かりませんが、なぜか私の方に古い方が来たと。それもすごく変なんですよ。だって、私もらったのは五月十一日なんですよ。普通だったら、古いのを廃棄する。私は、一番誠実なのは、古いのを付けて、これが何日付けで訂正があったとして二枚保管する、これが一番誠実だと思いますよ。だって、二年間古いままでそれを信じてやってきたわけだから、でもそれも変だと思いますよ。
○政府参考人（堀江裕君）　当該団体の方で不手際があったということだと思いますが、二十六年九月に疫学に関する倫理指針にのっとったものとして倫理審査は日本精神科病院協会で行われておりますので、やはりそれはこの報告につきましてもその正確な内容で残していくというのが正しいことだと思います。
　だから、その内容につきまして、ちょっと、誤ったものが報告されていたこと自体は誤りなわけで、不適切なわけでございますけれども、今回、公表するに当たりまして、よく確認いただいて、誤りがあったということでございますので、元々その倫理指針のところで該当性があって、それについてはその精神病院協会の倫理会議でこの審査を行って済んでいるわけでございますので、内容についておかしなことはないと、こういうことでございます。
○福島みずほ君　間違った報告書に基づいて間違った判断を厚生労働省がやって、間違って二年間やってきたわけでしょう。それが今差し替えてよかったですということにはならないですよ。
　しかも、何でこういうことが起きたのかという本人の言い分も含めてきちっと厚生労働委員会で聞く必要があると思います。なぜならば、これはとても重要なことだからです。重度かつ慢性の基準研究で、利益相反じゃないか、おかしいじゃないかということを私以外の委員たちもみんな質問しています。これはみんな関心があるからなんですよ。それが、この該当性の有無のところが二年前違っていたと、それを変えた。で、変えたものを発表するはずがなぜか古いのが来たという、でたらめじゃないですか。同じ日付のものを二枚見たら、これは何だと思いますよ。悪いけど、捏造じゃないかと思いますよ。不利なものは隠す、それをやったんじゃないかというふうに思いますよ。でも、それはおかしいでしょう。誠実な仕事だとは思いませんよ。しっかり重度かつ慢性も含めて、やっぱりこれはしっかり言い分も含めて御本人の意見も聞く必要があるし、利益相反どうなのかということについて厚労省はもっともっとやっぱり鋭敏に考えなくちゃいけないと思っています。
　私は、とにかくこの二枚が来ていて、そして廃棄されたはずの古いのがなぜか五月十一日に来るというのは、実はこっちが、何というかな、怪しいというか、もうとっても怪しい、捏造したんじゃないか。国会議員に出すときに文句言われないように正確にしたけれど、私、悪いけれど、国会で議論にならなかったら、このままですよ。このままですよ。間違ったまま未来永劫行ったんですよ。だとしたら、ひどいでしょうということなんです。（発言する者あり）
　誰がチェックしたのかという今話がありましたが、本当に、実はこれに関わっている委員の皆さんたちは有名な方たちというか、著名な方たちです。これがやっぱりチェックできないというのも厚労省として問題なんじゃないかということも申し上げます。
　公的な機関がこういうのを差し替えるということも私は普通はあり得ないことだというふうに思っております。医師会とかがこんなことやったら大問題になるというふうに思うんですね。ですから、極めて問題であり、この利益相反、問題があるということは今後もしっかり追及していきます。（発言する者あり）そうですね。またこれについては、というかね、大臣、このどたばたぶり見ていると、厚労省、大丈夫ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、この差し替え自体は、もちろん不適切であるわけでありますけれども、この日精協という団体が間違ってしまったということですが、しかし、これ宛名は厚生労働大臣宛てですから、私ども受け取る方も注意を持って接していかなければいけないことだと。審査をするという類いのものではありませんけれども、きちっと、こちら宛ての、大臣宛てに来ているものはちゃんと見るということでありますから、そういう点、もっと緊張感を持ってやらなきゃいけないというふうに思います。
○福島みずほ君　いや、本当にいろんな意味で心配になってしまいます。
　それで、本案についてなんですが、やはりこの警察が入るという問題の五十一条の十一の二に関してです。この六項、代表者会議と個別ケース協議会の両方入っているわけですが、協議会は、第二項に規定する事務を行うため必要があると認めるときは、関係行政等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるとあります。
　というと、自傷行為、他害行為、そして薬物依存や様々な件について、ある県あるいは政令市、中核都市の中の代表者会議に入った警察の人が、そういう情報を全部やはり警察は持っておきたいというふうに言ったら、当事者、協議会の中の主体的な構成員ですから、その情報は警察は持つことができる、条文そう読めますね。それでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　警察は、今御指摘の協議会のうちの代表者会議に構成員として参加することが想定されるわけでございますけれども、今御指摘の五十一条の十一の二の第六項に基づきます関係行政機関に対する情報提供等の求めは、協議会の一構成員の判断で行えるものではなく、協議会全体の総意として行われるものでございまして、警察が仮に一構成員として情報提供の求めがなされるというようなことがないと思いますが、協議会全体の総意としてそれが提供がなされることはないというふうに考えてございます。
　また、なぜかといいますと、第六項に基づきます情報提供の求めが行えるのは、あくまで、法律で規制されていますように、第二項に規定する事務を行うために必要があると認めるときということでございまして、精神障害者に対する支援体制の協議、退院後支援の内容等の協議のために必要な限りで行えるものでございまして、監視、防犯の目的というようなことで警察の方が入手することはできない形になってございます。
○福島みずほ君　条文にはそうなっていないじゃないですか。条文は、必要な情報を求めることができると書いてあるんですよ。
　そして、この二項についても、事務について必要があるとあれば、厚労省はこの間、この法案について再発防止に資すると言っているじゃないですか。そして、自傷、他傷、それから薬物依存などに関してって、そうだとすると、その情報をある県や市町村で警察が、やっぱりそれは自分たちは再発防止に資するという意味では持っていたいとなったときに、それを拒否することが条文上はできないんですよ、条文上は。それが極めて本当に問題だというふうに思います。
　それで、この四月二十五日の当委員会における私の質問に対して橋本副大臣は、警察が個別ケース検討会議に参加するのは、例えば自傷のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者等の場合を想定している旨、答弁をされました。
　この等とは何を指すんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　御指摘の自傷のおそれが認められる者や繰り返し応急の救護を要する状態が認められている者等の等が指すものにつきましては、警察が患者の地域生活の援助の関係者として関わることが適当と考えられる場合を指すものでございます。
　援助の関係者とみなし得る場合につきましては、個別ケース検討会議における個別の判断が含まれるため、特定して申し上げることは困難でございますけれども、あらかじめ警察が疾患の特性について把握した上で、本人の恐怖感、不安感を助長しないよう保護等の必要な対応を行うとともに、必要に応じて医療機関や保健所等と連携することによりまして適切な医療を受けられるようにする場合などを想定しているところでございます。
　個別ケース検討会議への警察の参加は、あくまでも患者の支援を目的に、保健所設置自治体が本人、家族から意見を聞いた上で、警察以外の援助の関係者で警察の参加についての合意が得られた場合に例外的に認められるものであり、かつ本人が参加を拒否した場合には参加させないというプロセスを経て初めて行われるものでありますので、極めて例外的なケースと考えてございまして、こうした旨を秋頃をめどに発出する予定の退院後支援ガイドラインにおいて明示してまいりたいと考えてございます。
○福島みずほ君　自傷と言いますが、他害行為、他傷のおそれがある場合ってありますか。薬物依存はどうですか。
○政府参考人（堀江裕君）　それは症状によるんだと思います。だから、そういう意味では他害のおそれがある場合もあるでしょうし、それから自傷のおそれがある場合もあるかと思います。
○福島みずほ君　もう一回確認しますが、例えば措置入院のときに薬物使用している、あるいは薬物依存であるという場合に入る場合もあり得るという答弁でよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　診察して、措置入院の該当する場合はあろうかと存じます。
○福島みずほ君　私は、警察が関与をすることには、やっぱり再発防止の手法ではなくて治療に専念すべきだ、まずそれが先でしょうと思うので、警察が関与することを望むわけではないんですが、今の答弁でも、症状によってじゃないですか。自傷も入るし、他害行為の可能性も入るし、薬物も入るということであれば、やっぱり警察は個別ケースで入るんですよ、ということになるんじゃないですか。
　ここで、今、堀江部長は援助をすると言ったけれども、警察は得意なのは捜査ですよね、本来的に。捜査ですよね。だから、援助と言われてもよく理解ができません。
○政府参考人（堀江裕君）　個別ケース検討会議に原則として警察は入らないというのは何度も申し上げてきているところでございまして、捜査の観点から個別ケース検討会議に警察が入ることはありません。
　その上で、ごく例外的にでございますけれども、援助あるいは支援の関係者として、この条文にありますところの援助の関係者だというような場合に例外的に入り得るということでございまして、ただし、その場合についても、先ほど来申し上げていますような手続を踏んで、かつ本人が拒否した場合には警察の参加はないと、こういうことで進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　私は、百歩譲ってこの条文の中に、条文というか、警察が入らない、そしてケースワーカーやいろんな人たちがみんなで応援するというのであれば、もっと評価は違うんですよ。でも、警察が情報を持ち得る、個別ケースについて警察が入ると。その本人にとっては、繰り返し言ってきましたが、監視されている、これはずっと支援計画が終わっても警察はその情報を持っているわけで、廃棄するかどうかは厚労省の管轄じゃないじゃないですか。要するに一生涯、その薬物使用したとかそういうことを警察が知って、やっぱりその監視下に置かれるというのは、参考人もおっしゃいましたけれども、いいことではないと思います。
　それで、更に確認をしたいのですが、引っ越した場合にも通知が行くわけですよね。住民票を変えていなくても、例えば相模原から八王子に引っ越した場合には、そこに住民票が移っていなくても通知が行くと。それは、保健所からどこに連絡が行くんですか。代表者会議の方ですか、個別検討会議ですか、どういうふうになるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　退院後支援計画を作成しました自治体から今度帰住されることになる自治体の方に連絡が行くことになります。
○福島みずほ君　自治体というか、これ、でも保健所から行くんじゃないですか。だって、住民票は変わっていないから、それを、引っ越したということを知り得るのは保健所しかないですよね。
　じゃ、もし自治体から自治体に行くとしたら、自治体の誰に行くんですか。それから、それは代表者会議にもシェアされるんですか。個別検討会議に反映されるんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　これは精神保健福祉法の退院後支援のことでございますので、帰住先の自治体の精神保健福祉の担当の部門に連絡が行くことになると思います。
○福島みずほ君　そして、そこからその上の代表者会議にも連絡が行く、協議会にも連絡が行くということでよろしいですね。
○政府参考人（堀江裕君）　代表者会議は個別のケースについては取り扱いませんし、それから、個人情報についてそこに共有するものではございませんので、仮に受けた自治体があった場合にも、代表者会議にそのケースについて報告することはございません。
○福島みずほ君　ケースについてはやらないかもしれないけれど、私は、代表者会議は少なくとも、措置入院して退院した人はこの町には何人、薬物使用した人は何人、このケースで問題になった人は何人、誰かではなくても、この自治体にどれぐらいどんな人がいるかという、匿名でもいいですが、数を把握していない限り、どのような体制でどのようにシェアをしてどのような関係をつくるかというのは協議できないでしょう。それが百人なのか千人なのか一万人なのか、いや五十人なのかによってもその対応が違うわけでしょう。
　だとしたら、私が言いたいのは、個別の、Ａという人の情報が代表者会議に、Ａというのが来たというふうには言わないにしても、こういう人が来ましたという様々な情報は代表者会議でシェアされるんじゃないですか。だって、何にもそういうデータなくして代表者会議で議論できないでしょう。
○政府参考人（堀江裕君）　各保健所設置自治体ごとに、何人の措置入院者がその期間に措置を行ったとかいうようなことの統計は取るんだと思いますから、ただ、こういうケースが、こういう者が来て、それでもって今委員のお話は個人の特定につながるようなものでというようなことは考えてございません。
○福島みずほ君　しかし、でもそこでは、こういう人が来て、じゃ、逆にまた言うけれど、私が警察だったら、この町の措置入院して退院した薬物使用の人間、その情報欲しいと思いますよ。再発防止ということを言われるんだったら、情報欲しいと思って、さっきの質問にもつながるんですが、やっぱり情報を収集することになるだろう。
　そして、この条文の中にそれを止めるものがどこにもないということなんですよ。そういう担保がどこにもないじゃないですか。だから、本当に問題だというふうに思っています。何人ということも含めて警察は情報を把握する、そして個別ケースに警察が入り得るわけですから、それは本当に問題だというふうに思っています。
　今日は、冒頭に質問する以外のことを聞きたかったんですが、ちょっと時間切れになりました。
　私は、個別ケース検討会議への警察の参加は一切禁止すべきだと。でなければ、十分に治療を受けるとか、心を開いて、例えば薬物に、やっぱりやってしまったみたいな話は死んでもできないわけですから、できなくなるので、警察への関与を一切やめるべきだし、代表者会議についても、それはできるだけ治療とか本人のためにということで、協議会への警察の関与はやめるべきだというふうに思っています。再発防止をやめるんだったらそれをやるべきだと、そうすればこの法案は少しはまともなものになるだろうということを申し上げます。
　そして、今日も冒頭の、同じ日付の同じものが二枚出てきてというとんでもないことを質問いたしました。
　まだまだ質問したいですし、しかもこの法案は、再発防止というところを削除しながら、実は再発防止のための法案になっていると、二枚舌法案なので廃案にするしかない、そして今日採決することなど許されないということを申し上げ、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　この法案、参議院先議でございます。これだけ長い間時間を掛けて審議する中で様々な課題が浮き彫りになってきたと思います。その中で、余り議論されることがなかった精神保健指定医のことについて今日まずは議論をさせていただきたいと思います。これ、何度も質問に私、仕立てまして厚労省の方には振っておりましたのですけど、なかなか時間がございませんでしたので、しっかり、まずここからやらせてください。
　部長、措置入院の解除を行う際には誰がどのように御判断なさるんですか、教えてください。
○政府参考人（堀江裕君）　精神保健福祉法上、措置入院の解除は、都道府県知事が入院先の病院の指定医の診察による措置症状消退届に基づいて行う場合と、知事の指定する指定医による診察の結果に基づいて行う場合とがございます。いずれの場合でも、指定医による診察の結果に基づいて、患者が入院を継続しなくてもその精神障害のために自傷他害のおそれがないと認められるに至った場合に都道府県知事は直ちに措置入院を解除することになります。
　このほか、都道府県に設置されます精神医療審査会は、精神保健指定医、精神障害者の保健福祉に関する学識経験者、法律に関する学識経験者らで構成され、措置入院患者やその家族等からの退院請求や病院管理者からの定期病状報告に基づいて入院の必要性を審査することとされておりますが、その結果、措置入院が必要ないとの判断がされた場合には、都道府県知事はその措置入院を解除することになります。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、医療保護入院とその退院については誰がどのように判断するのか、部長、もう一度教えていただけますか。