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○上西委員　お答えはお答えなりにわかります。ただ問題は、せっかく納めてきた、受給権が発生をした、ところが加入する時点ではほとんど聞かされていなかった厳しい条件が目の前にあって、もらえないと言って泣いている人がたくさんいるわけでしょう。私だって、自分の周辺にたくさん知っていますよ。だから、その人たちに少なくとも農業者年金の経営移譲年金が何らか改善、緩和することで給付できる、給付に主眼を置いた改善、緩和をもっと大胆に考えてほしい、この要望を私はぶつけておきたいと思うのです。ぜひ大臣初め関係の皆さん方でお知恵を絞っていただきたい。
　それから、私「のうねん」という雑誌を時々読ましていただくのですが、この中に出てくる年金相談の内容はほとんど九〇％、法解釈が優先しているのです。例えば、これは去年発行の七十号ですが、この中の「受給者加入者の声」に「この制度の加入中に、病に倒れ、身体障害の身となってしまいました。」というのがある。ところが、この「のうねん」は、これは農水省が直接監督するとは言いませんけれども、あなた方に間接的に関係があるわけだ。この障害者となった方に、あなたはとりあえず国民年金の障害年金をもらいなさい、そうして加入期間を満たしておれば経営移譲年金を繰り上げてもらえるのですよといったような回答はどこにも出てこないのです。この「のうねん」の編集は農業者年金加入者にとって生きてない。私は現に、人工透析を受けている、脳血栓で倒れた、こうした方を自分の選挙区だけでもこの一年間で三人、実際にお手助けをしてまいりました。
　「のうねん」の編集について、主管省である農水省ももっと気を配り、加入者の立場に立って年金相談に応じる姿勢をこの中にぜひ盛り込んでいただきたい、これもあわせてお願いをしておきます。
○森実政府委員　確かに御指摘のように、「のうねん」という広報誌は農業委員会とか農業協同組合等の業務受託機関に配付するという性格であったものでございますから、一般の人にわかりやすい親切な解説の形をとってないということは事実でございます。しかし、こういう情報化社会でございますし、農業者年金が発給する雑誌、広報誌が一般の方に読まれるということは、私、先生の御指摘のとおりであると思います。そういう意味で、だれにでもわかる年金の話という視点を頭に置きまして、また、今御指摘がありましたように、農業者年金は国民年金の付加年金でございますが、確かに農業年金から国民年金を見る目というものも必要だと思います。そういう意味で、両者を含めてだれにでもわかる年金の説明というふうに内容を改めていくように、少し強く指導してまいりたいと思っております。
　このほかに、先生御指摘のような要望もほかにございまして、実は昨年の十月から農業者年金相談員を設置しておりまして、この活用にさらに努力してまいりたいと思っております。
○上西委員　ぜひそうした方向での御努力をできるだけ早く実現されるよう、お願いしたいと思います。
　なお、重ねて大臣に、農業者年金のとりわけ経営移譲年金の給付条件の改善、緩和に具体的にお取り組みいただくことをお願いをして、この質問を終わります。
　最後に、志布志湾国家石油備蓄基地と沿岸漁業の関係について、水産庁長官から見解をいただきたいと思うのであります。
　この農水委員会は国家石油備蓄基地のことを論ずる場ではありませんけれども、鹿児島県が案を発表してから少なくとも十三年目になります。第一次試案はしゃにむに日産百万バレルの石油コンビナートだ。第二次試案は三十万に変わった。そしていつの間にかそれが雲散霧消したら、突然国家石油備蓄基地が出てきた。それに共通しているのが、あの白砂青松の地、沿岸漁業の残されている宝庫の一つと言われている志布志湾の埋め立てなのであります。
　二百海里問題が出てから日本の漁業、水産業界が直面している厳しい状況を思うときに、農林水産省、とりわけ水産庁がこの石油備蓄基地の建設、そして志布志湾の埋め立てに関連をしてどのようなお考えをお持ちか、そのことについて率直にお尋ねしたいと思います。
○渡邉（文）政府委員　御指摘のように、二百海里体制が五十二年にしかれまして以降、水産物の安定的供給の場としての沿岸漁業の重要性はいやが上にも増してきておるわけであります。志布志湾につきましては、先生からお話ございましたようにかなり前から県御当局でいろいろな構想があったようでございますが、現時点におきましては、石油備蓄基地ということで約二百ヘクタールを埋め立てて、五百万キロリットルの備蓄基地をつくるということでございます。
　率直に私の考えを申し述べさせていただきますと、水産行政を担当する者といたしましては、大事な沿岸漁場が埋め立てられるということにつきましては大変心が痛むわけでありますが、反面、漁業の生命でございます石油の備蓄の必要性というものにつきましても、私自身第二次オイルショックのときに水産庁で担当部長として大変苦労をいたしました。あのときに、漁業調整上必要な水産庁の持っております取り締まり船が四十隻ばかりありますが、その油がなくなりまして沿岸に係留せざるを得ないというような羽目にまで陥ったわけでございますし、各地の漁協から油がなくて漁船が稼働できないという訴えもしばしば受けたわけであります。そういった経験からしましても、石油の備蓄という問題につきましての重要性は、私もそれなりに必要性があるということは実感として受けとめておるわけでございます。
　しからば、そういう失われた漁場に対する沿岸漁場振興上何か手があるのかということではないかと思うのであります。
　これは一般論で大変恐縮でございますが、現在水産庁が一番大事な仕事として進めております沿岸漁場整備事業というのがございます。これは魚礁を投入して漁場の生産力を上げたり、あるいは土木工事を行いまして養殖場を増設する等の水産庁の一番大きな仕事でございますが、これによりまして既存の漁場の有用化といいますか、あるいは活性化といいますか、そういったことで年次計画を持ちまして年々多額の国費を使って現在進めておるわけでございます。数字で示すことが適当かどうかは別といたしまして、年々の埋め立てられる面積は、年によりましても違いますが、二千ヘクタールないし四千ヘクタール程度ございますが、沿岸漁場整備事業で年々整備されております海面の面積も、計算しますと約一万数千町歩に相なっておるわけであります。それがトータルとしましてはそういうバランス関係になろうかと思いますが、志布志湾につきましては、現在県御当局と関係の四漁協で、当該基地がもしできたとすればどういう漁業振興策が必要かということの御相談が進められているやに聞いております。その結果によりまして、私どもとしまして、そういった事業を活用することによって対応ができるものがあればできるだけ予算的にも対応してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○上西委員　お答えはわかりました。ただ、チリメンジャコで具体的に申し上げてみましょう。これは志布志湾が日本で最大の漁獲量を上げていると我々は聞いております。したがいまして、そこが失われていくことが具体的になってまいりますから、水産庁長官としても、そのことについて鹿児島県から何らか上がってきたときに、関係がないとかなんとか行政の縄張りではなくて、日本の水産業、漁業を守っていくという観点でぜひ助言なり御指導をいただきたい、このことを重ねて強く要望し、私の質問を終わらせていただきます。
○駒谷委員　私は、先ほど質問をされました上西委員と同様、初めて農水委員会で質問をいたすわけでございます。不十分な点があるかと思いますけれども、ひとつ御当局の皆さん方、よろしく御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　最初に、全体の問題を把握するという意味で、米の需給ギャップの動向についてまず確認とお伺いをいたしたいと思います。
　一九八〇年代の後半、すなわち昭和六十年から六十五年にかけまして予想される米の需給ギャップは極めて大きくなる、ますます拡大の傾向にあると思われるわけであります。米の生産量は、昭和四十二年以降、土地改良の進展、米の品種改良、肥培管理技術の向上など生産力は向上しつつありますけれども、一方、国民の米の消費量は昭和三十七年度をピークにいたしまして年々減少を重ねており、その結果さらに米の生産調整の必要に迫られ、五十九年度からはさらに水田利用再編第三期対策の計画がなされているところであります。これは日本の農業の再編にかかわる重大な要素をはらんでいると思っておる次第でございます。
　そこで、この需給の不均衡拡大の要因について、生産面と消費面からどのような動向になっているか、どのように認識をなさっていらっしゃるかをお伺いいたしたいと思います。また、昭和六十五年にはその需給ギャップはどのように推計をされておられますか、その点もあわせてお伺いいたします。
○小島（和）政府委員　今お話ございましたように、米の生産力の向上というのは大変著しいものがございまして、今から二十四年前、昭和三十五年におきまして日本の米の反当たりの収量が初めて四百キロを超えたわけでございます。昨年は作況指数で申しますと九六ということで作柄はよくないわけでございますが、それでも単収は四百五十九キロということで、日本の歴史始まって以来六番目の収量を上げておるわけでございます。そういうことで、米の生産力の水準というのは高まってまいりました。
　反面、消費の方は、今御指摘ございましたように、三十年代の後半におきまして千三百万トン以上の消費がございましたものが逐年低下をしてまいりまして、近年では千五十万トン前後という水準まで来ておるわけでございます。
　そういう需給ギャップを何とかして解消しなければならないということから、四十六年ごろから米の生産調整が始まりまして、今日では、昭和五十三年度以来、水田利用再編対策ということで、その需給の均衡を図るための対策、あわせて日本国内において甚だ自給度の低い作物への転換ということをやっておるわけでございます。
　今後の見通しでございますが、昭和六十五年の長期見通しによりますれば、この傾向はなお継続いたしまして、六十五年度においては七十六万ヘクタール程度の水田の過剰が出る、かような見通しが立っておるわけでございます。
○駒谷委員　消費面での状況は年々減少しておる。一方、生産性の向上については単収の増加がある。そういうことでさらにギャップがひどいということが基本的にわかったわけでございます。
　そこで、米の消費拡大の方策について、関連がありますのでお伺いをいたします。
　米の需給ギャップを少しでも解決をする方法、これは大臣が所信表明の中でも明確に言われておりますように、米の消費の拡大、これを進めていかなければならない、そのように思うわけでございます。日本型食生活という意味から、極めて栄養のバランスのとれた主食であり、消費拡大というのは今後大変重要な問題であろうと思うわけでございます。しかし、口では言いますけれども、実は容易なことではない。実際に御当局の方でいろいろと御苦労をなさっていらっしゃるわけですけれども、なかなか思うように出ていないのが現況でございます。したがって、毎年この消費拡大の関係の予算が相当計上をされ、そして施策が実行されておりますけれども、そのうち学校給食への米飯導入、これについては少しずつ効果が上がってきております。これは大変結構なことでありますけれども、しかし、その他の施策につきましては毎年いろいろと努力をなさっていらっしゃるわけです。県、市、町を含めて総合対策に取り組んでおられるわけでございますけれども、三十七年をピークにして総需要量というのは減少に転じ、第三期対策におきます需給計画におきましても、消費の見込みというのは一千四十万トン、昭和六十五年長期見通しては、先ほどもお話がありましたが、消費量は一千万トンを切るのではないか、そのような見通しが出ているわけですね。確かに食生活の変化など消費拡大を制約する要因というのはあるわけですけれども、拡大ではなしにさらに減少をたどる。そのような問題を何とか克服をしていかなければならないし、有効な対策が今後ますます必要になってくると思うわけであります。
　現行の施策の効果をどのように今認識をなさっていらっしゃるのか、今後の方策についてお伺いをいたしたいと思います。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　米の消費拡大につきましては、米の需給均衡を図るとともに、長期的には我が国の風土、自然に適した基本食糧であります米を中心とした、今先生おっしゃいました日本型食生活、これを広く維持、定着させていくということを基本として、米食の習慣を身につける、特に学童期にこれを身につけさせるということで、学校米飯給食をやっておるところでございます。現在でも、臨調関係でいろいろ補助金の削減とか言われましたが、五十九年度においても六割これを補助してやっていくというような予定でございます。
　また、米の消費問題は、今先生おっしゃいました国民の個々のいわゆる嗜好や生活様式にかかわる問題でございまして、総合的に実施することにより初めて効果が上がるものというぐあいに思っております。したがいまして、今後とも長期的視点に立って、地道で多角的な対策を継続実施していくことが重要ではないかというぐあいに考えます。
　詳細につきましては、政府委員の方から御説明申し上げます。
○松浦政府委員　米の消費拡大につきましては、当面の需給というようなことを超えまして、先生おっしゃいますように、長い目で見て消費の拡大を図っていくということが非常に重要であるというふうに考える次第でございます。
　ただいま大臣からも御答弁がございましたように、私どもとしましては、消費拡大のための予算として、五十八年度におきましては、特に学校給食を中心にいたしまして二百四十億ほどの予算でございましたが、五十九年度は二百六十億ということで、厳しい財政事情のもとで、特に学校給食に中心を置きながら拡大をしてお願いをしているという状況でございます。
　特にただいま私どもが考えておりますのは、一つは、米についての正しい知識を普及開発するということで、これはお医者さんとか婦人団体、こういう方々も含めまして消費者の啓蒙開発ということをお願いする。その場合には、先生おっしゃいました特に日本型食生活、それを中心にして、いかに日本型の食生活が健康によいかということを説明していくということだろうと思います。
　それからまた、都道府県あるいは市町村において、地域に密着した米の消費を図るということで、地域ぐるみの消費拡大の運動をいたしております。
　また、新しい米の用途はないかということで、新製品の開発といったようなことに米を無償交付するといったような制度もつくっておりまして、さようなことで一生懸命やっておるわけでございますが、先ほども大臣から御答弁ございましたように、特に学校給食につきましては、やはり将来の消費者に、学童の時代からお米を中心にした食生活をやっていただくということで、これに期待をかけているわけでございまして、そのような意味で、いろいろ難しい問題もございましたが、五十九年度予算の中では六〇％の補助をそのまま継続するということをやっておるわけでございます。
○駒谷委員　食糧庁長官、今いろいろと御答弁いただいたのですが、中身はわかっているのですね。先ほどずっと質問の中で申し上げたように、六十五年には消費が約一千万トンを割るだろうという推計がもう既に出ているわけですね、ずっと年々低下をすると。そして実際には、大臣もおっしゃったように、施策として米消費拡大の予算というものを組みながらいろいろと努力をなさっていらっしゃる。努力はするけれども、どんどんと減少をする。確かに大変難しい長期的な問題だろうと思いますけれども、実際に今やられていらっしゃる施策がどういう効果があるのかというのは、私も県会議員で十二年間おりましたときに、毎回それは論議に出るわけですね。もっと効果的なことがないかということがあるわけですが、そういう面を踏まえて、今後も十分にこれに対する対策を、大臣、食糧庁長官等も含めて、ひとつ御検討をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　時間がありませんので次の問題に移りますが、この消費の関係に含めまして、自主流通米の動向について、これは食糧庁長官にお伺いを申し上げたいと思います。
　先ほども言いましたように、地元の兵庫県でも、米の消費ということについては県としても大変認識が深いわけであります。したがって、消費者に対して、米の好みというものを再三いろいろな形でアンケートをとる。最近の傾向として、値段よりもむしろ品質あるいは銘柄、おいしいお米というのを消費者は好んでおるわけであります。昭和四十四年から食管法の枠内でこの自主流通米制度が発足をいたしまして、ちょうどこれで十五年を経過しておるわけでございますけれども、政府米と自主流通米については、この自主流通米というのは常に作柄として奨励が行われているところでありますが、五十九米穀年度の供給計画によりますと、主食用ウルチの政府米と自主流通米の比率は五七対四三、そういうことになっております。
　米の管理を通じて日本型食生活の主食たる米の安定供給の確保、そういう点から、この管理というのは大変重要なことでありますけれども、一方、需給均衡化や消費者の志向に即した流通、こういう面から考えていくと、政府米と自主流通米との比率、これは今後どのように考えていったらいいのか、その点について御所見を伺いたいと思います。
○松浦政府委員　これは、食管制度の運用面において非常に重要な課題であると私ども思っております。特に、ただいま先生おっしゃいましたように、消費者の良質米志向というものがございますので、このような消費者の志向を受けまして自主流通米の流通数量は年々拡大をしてきておりまして、現在約二百八十万トン、四割を超す分が自主流通米になっておるということでございます。政府管理米の中でこのような非常に大きなウエートを占めてきたわけでございますが、また同時に、消費の拡大という観点からはこの自主流通米の拡大ということが必要であるという御議論もあろうかと思いますけれども、一方におきまして、余りにも自主流通米の数量が無秩序にふえてしまうということになりますると、私どもとしては別な問題が出るのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。つまり、もちろん自主流通米というものも政府管理米の一つでございまして、食管制度のもとに政府がきちんと管理していくべきものでありますが、政府米、つまり直に政府が売買の操作をする政府米の市場規制力というものは食管制度の中の非常に大きな一つの力でございまして、そのようなことから、米全体の需給あるいは価格というものの安定を期してまいる場合には、政府米の機能というものも十分に考えていかなければならぬというふうに私どもも思うわけでございます。
　したがいまして、ただいま先生御質問なさいました政府米と自主流通米との比率をどう持っていくかということにつきましては、私どもとしては一概に何％がいいということではないと思います。つまり、そのときどきの需給事情を反映いたしまして、両者の関係が一体となって運用できるような、そういう適正な比率に持っていくということが必要じゃないかというふうに考えておる次第でございます。したがいまして、今後は単に自主流通米の数量的な拡大ということだけではなくて、市場の実態に応じました合理的な流通が図れる、その場合にも政府米の機能というものにも十分着目しながら流通割を決めていくということで対処してまいりたいというのが私どもの考え方でございます。
○駒谷委員　この点についてもいろいろ議論があるところでございますが、次の問題に入らせていただきます。
　米の品質保持、それから病害虫の発生やら事故を防止する、こういう問題を踏まえて、政府の倉庫米の整備計画についてお伺いをしたいと思います。
　実は、過日、我が党の農水部会は、吉浦部会長を先頭にいたしまして、東京都の江東区にあります深川政府倉庫にお訪ねをいたしました。現地をつぶさに視察をさせていただいたわけでございますが、米の保管管理の現況、大変いろいろと御苦労をなさっていらっしゃる点を十分に伺ったわけでございます。しかし、この倉庫は大正十二年に起工されて、昭和四年に鉄筋コンクリートで十八棟、そして昭和九年には木造四棟が増設をされて現在に至っておる、そういう状況でございます。米の収容力につきましては、東京都の米の消費量の一・ニカ月分に相当する大変なウエートを占めておる倉庫のように見るわけでございますけれども、現在の保管管理の近代化という問題から考えていきますと、果たしてこれで十分なのかどうかというふうに思っておるわけでございます。むしろ建築の年月から考えますと、保管管理の近代化の面、あるいは火災あるいは盗難の防止、また荷役能率を高めるという点から、この倉庫の建てかえ整備というものも考えていかなければならないのではないか、そのように思うわけでございます。
　全国の政府倉庫は十五県にまたがって、約二十カ所の政府倉庫があるというふうに伺っておりますけれども、この政府倉庫の整備計画について、確かに食管の赤字の問題、いろいろとございますけれども、どのような計画を持っていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○松浦政府委員　先般、政府の倉庫、特に深川の倉庫をごらんになっていただきまして現状を把握していただきまして、まことにありがたかったと思っております。
　実は、政府倉庫はただいま先生もおっしゃいましたように全国で二十カ所あるわけでございますが、その中で既に整備を終わりました、例えば大阪にございます茨木の政府倉庫は非常に新鋭の倉庫でございまして、近代的な設備も持っておりますし、また、その内容も新しい流通の形態に沿うような形で非常に立派なものがございます。ただ、首都圏の倉庫は、ただいま先生がおっしゃられました深川の倉庫は、一棟だけ最新の低温の倉庫がございますが、そのほかは大正十二年から昭和四年にかけましてつくりましたものでございまして、外観から見ましてかなり老朽ではないかというふうにお思いになったのではないかと思うわけでございます。私どもも逐次これを整備していくという考え方は持っておるわけでございますが、やはりそういう時代でございますので、中身と申しますか、倉庫の中はごらんになっていただいたと思うのでございますけれども、まだかなりしっかりした設備も持っておりますので、できるだけ部分的な補修、改修工事をいたしながら、これを今後とも有効活用していきたいというふうには考えておりますが、何分にもかなりの年月がたっております。私ども代替地の問題が実はあるわけでございまして、その問題で深川の倉庫の新鋭化ということがなかなか着手できない状況にあるわけでございますが、先生ごらんになったような状況でございますので、今後逐次これを整備していくということで考えてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○駒谷委員　それでは、主食、食糧の安全保障という観点から、倉庫の管理というのは大変重要な役割でございますので、その点十分に踏まえながら整備計画も着実に進めていただきたいことをお願いをいたしておきます。
　最初に需給ギャップの問題から御説明をいただきました水田利用再編の第三期対策に絡む問題で、転換作物の定着化という点についてお伺いをいたしたいと思います。
　昭和五十九年から昭和六十一年まで三年間を一期とする水田利用再編の第三期対策が実施をされることになっておるわけでございますが、今回新たに、転作面積のうち年間三十万トンの他用途利用米を生産する制度が導入されることになっております。この問題は既に種々論議が行われましたので、私は、麦、大豆、飼料作物等の農業生産再編にかかる基幹作目について、将来の自給率向上の上から転換作物の定着化についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
　米の生産を主体といたしました農家にとっては、水稲単一経営から複合経営、経営の構造の転換に通じるものであるだけに、転作の定着条件というのは大変重要な問題であろうと思います。
　一つには、この条件として、圃場整備あるいは排水など土地基盤整備、出荷それから集荷体制、機械化など資本の装備、技術の習得、いろいろと対策が必要であるわけでございます。
　もう一つは、農家にとっては将来にわたって安定した収益性、安心して増産に励むことができる農産物の価格、いわゆる価格のメカニズムによる誘導が大変重要であろう、そのように私は条件として考えるわけであります。
　したがいまして、この一番の問題は後日に譲るといたしまして、価格政策について、現在の転作誘導の手段として、第三期対策においても転作奨励金が交付されるようになっておりますけれども、この奨励金の問題は、国の財政事情などから将来大変不安な状態の内容であります。特に第二臨調などで転作奨励金から早期脱却を求められている。これにかわる転作をなさる農家の皆さん方の長期計画という問題から見ますと、終始大変不安な状態で転作に応じなければならないという問題があると思います。したがいまして、将来の価格の安定対策、米と転換作目との収益性のアンバランスについてどのように考えておられますか、また奨励金の問題も含めて、今後の方策についてお伺いいたしたいと思います。
○小島（和）政府委員　我が国の水稲作経営は大変長い歴史があるわけでございます。水田に水をためましてかんがい農業として発展をしてきた、こういう長い歴史を持っております。そういう中で、米の過剰に端を発しまして転作をお願いいたしておるわけでございますが、そういう転作の問題は、単に収益性だけの問題ではなくて、水稲中心の経営からほかの作物を取り入れた経営に転換をし、その中でそれぞれの作物が根づかなければならないという意味において大変難しい問題を含んでおるわけでございます。
　今御指摘になりましたような各般の対策が必要なわけでございますが、中でも収益性の差というものをどのようにして埋めていくのかがこの対策を始めましたとき以来の一貫した国の助長策であったわけでございます。今日の水田利用再編対策の奨励補助金と申しますのは、米の平均的な収益性と転作作物との収益性格差に根拠を置きまして、その差を補てんするという考え方によりまして交付をいたしておるわけでございます。ただ、その中におきまして、比較的収益性の高い作物の中には収益性だけから見れば米のそれを上回るというものが現にあるわけでございますが、それにもかかわりませずやはりある程度の奨励金を出さなければ簡単に米に戻ってしまうという現実もまたあるわけでございまして、お話がございましたように、流通条件の整備とともに価格面の対策も充実をさせまして、これらを何とかしてそれぞれの地域に定着させようと思っておるわけでございます。
　その中で、今お話のありました麦、大豆、飼料作物は、いずれも収益性の面から見れば米に比べて相当に低い現実があるわけでございます。また、収量の平均だけで見ましても、米が八俵ぐらいはとれるという中にありまして、麦で言えば五俵ぐらい、大豆で言えば三俵ぐらいというふうなことでございますから、単位当たりの価格条件だけではいかんともしがたいギャップがあるわけでございます。その意味で麦、大豆についてもそれぞれ価格対策を講じておりますし、また自給飼料につきましては畜産物の価格支持という格好で価格対策をやっておるわけでございますが、その差が簡単に縮まらないという状況でございます。その意味で、今後、水田利用再編対策は十年の対策ということで始めておりますが、この対策が終了いたしました後の段階においても何らかの対策は必要なのではないかと現在考えておるわけでございます。
　しかしながら、今の収益性ギャップの問題について簡単に断念してしまっておるわけではございませんで、各地の実情を見てまいりますと、従来非常に低かった単位当たりの収量にも向上の兆しが見えておりますし、また麦のような裏作になりますると、表作との組み合わせによって総合的な収益性を高めることが可能になってまいります。また大豆につきましても、これは比較的作期の短い作物でございますから、これまた他の作物との組み合わせが可能になるというふうな事情もあるわけでございます。そういった価格対策とあわせて生産対策の面での適切な対応というものを組み合わせまして、何とか米の過剰問題に対処し、あわせて日本農業全体として望ましい方向に誘導してまいりたいと考えておるわけでございます。
○駒谷委員　稲作転換の問題に関係しまして、現在の日本の農業の中で大変なウエートを占めております二種兼業農家の位置づけ、そして役割等についてお伺いをしたいと思うわけであります。時間が余りありませんので、ひとつ簡潔にお願いしたいと思います。
　農業の問題、二種兼業農家の問題につきましては、農政審議会の「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」と題する報告によりますと、今後の日本の農業の直面する重要な課題として三つの課題を挙げておるわけであります。その一つの中に農業の体質の強化、いわゆる構造政策という問題を取り上げておるわけでございますけれども、優秀な農業者の育成、いわゆる中核農家を指していると思いますが、現今の農業の実態から、御承知のとおり、二種兼業農家の比率は大変今大きいわけであります。五十八年一月現在で資料をちょうだいしたところによりますと、総農家数四百五十二万戸、これに対し二種兼業農家の戸数は三百二十万戸、七一％を占めておる。また水田耕地面積におきましても、総面積二百八十一万ヘクタールに対して二種兼業農家は百四十七万ヘクタール、五二％という、耕地面積でもかなりを占めておる現況でございます。現在水田利用再編対策が進み、中核農家の育成にポイントを置かれておるわけでございますけれども、どうしてもこの中核農家の方向としては農用地の規模の拡大ということが一つの大きな問題であろうと思います。農用地の流動化が進む過程において自然に二種兼業農家の農耕地を巻き込むことになっていくのではないか、そのように思います。今後の農業の発展の上から、この二種兼業農家に対し、特に増産意欲を持っていらっしゃる二種兼業農家もたくさんいらっしゃるわけでありますが、そういう農家の人たちの位置づけをどのように考えておられるのか。将来の農業技術の指導、そのあり方等について基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○山村国務大臣　お答えいたします。
　第二種兼業農家は、農村社会の甘貝として地域社会の安定に重要な役割を果たしております。また、農業生産面におきましても重要な地位を占めております。ただいま先と言われましたように、米の問題ですと半分以上は第二種兼業農家が生産ということにもなるわけでございます。これらの第二種兼業農家に対しましては、今後とも農業を継続しようという意欲のある農家に対しましては、高能率な生産組織の一員としてそれぞれ役割分担に応じた農業生産に従事するように誘導してまいりたいと思います。またさらに安定兼業農家、この数が多くなろうと思いますが、この農家に対しましては農業を縮小する意向ということでございまして、それは中核農家に農地を貸し付ける等、そのほか農地を地域農業の振興に役立てるようこれを誘導していきたいと考えております。このために、昭和五十八年度から、集落を基礎として中核農家や兼業農家を幅広く取り入れた地域農業集団を広い範囲で育成し、その活動等を通じて地域農業への組織化を進め、地域全体として生産性の高い営農の実現を図っているところであります。
　さらに、安定的な就業の促進、生活環境条件の整備、混住化に伴う土地、水利用のスプロールの防止等により、活力ある農村地域社会を形成しようといたしております。これに伴いまして、農振法、土地改良法を改正しようと今検討中でございます。
○駒谷委員　ありがとうございました。
○武田委員　私は、大臣の所信表明につきまして、バイオテクノロジー等の先端技術の開発、この問題についてお尋ねをいたします。
　大臣は、二十一世紀の農業の一つの大きな課題として、いわゆるバイオテクノロジー等の先端技術の開発に強力に力を入れていくということを申されました。農林省も、農業の生産性の飛躍的な向上を目指して官・産・学の連帯強化によるバイオテクノロジーの研究開発に本格的に取り組むということを明言しているようでありますが、その現況はどうなっているか、それをまずお尋ねをしたい。
　次に、それとあわせまして、超多収米の開発の一環としてのハイブリッド米の開発、これにも取り組んでいるようでございますけれども、その現状と今後の展望をどのようにお考えか、この点をお答えいただきたい、こういうふうに思います。
○関谷（俊）政府委員　お尋ねのありました第一点のバイオテクノロジーの問題でございますが、これは、従来から私ども農林水産省の試験研究機関におきましても、いろいろ細胞融合等の基礎的な技術の開発に取り組んでいるわけでございます。しかし、この際、御指摘のございましたようないわゆる官・産・学の連携というような幅広い体制を整備しましてこの先端技術の開発を進めたいということで、当面大体四つのことを考えております。
　一つは研究体制の整備ということで、昨年十二月でございますが、農業生物資源研究所というような、特にこの関係の開発に重点的に取り組みます研究機関を新設いたしたわけでございます。また五十九年度からは、技術会議事務局の中にバイオテクノロジー室というような、このバイオテクノロジー関係の総合調整に当たります室をつくりまして、ここを中心にいわゆる官・産・学の連携体制を整備していくということでございます。
　このほか、国では基礎的あるいは先行的、基盤的な技術の開発を進めるということで、特に細胞融合とか核移植とか組みかえＤＮＡについてはかなり基盤的な技術の開発がこれから必要である、この部分を国が担当しますと同時に、民間につきましては、例えば家畜の酵素免疫法によります疫病の判定とか、そういうような部分的に開発された関係技術については民間の助成もいたしまして研究を進めていきたい、こういうことで、特に五十九年度から総合的な推進体制をつくりたい、かように考えております。
　第二点の超多収米の開発、特にハイブリッド稲の開発の問題でございますが、超多収稲の開発につきましては、五十六年度から大体十五年間で五割ぐらい高い多収の品種をつくろうということで研究開発を進めておりまして、これまでのところでは主として外国稲の導入、こんなことをやっておりました。ハイブリッド稲につきましては、私どもの農業研究センター等の育種関係の組織でこの関係に重点的に取り組もうということで、当面一番大事になりますハイブリッド稲、日本でできるような稲の組み合わせをつくる、また、それに必要な育種あるいは種子生産の技術も含めて開発をするということで、五十八年度から本格的に取り組む、かようなことにいたしております。
○武田委員　バイオテクノロジー室ですか、これを四月から設置する、こういうことですね。それで新技術の開発に民間と共同で取り組みをすることも考えている。それからもう一つは、通産省にはバイオインダストリー室というものが既にあるわけですね。この間、ヨモギの問題で特許庁と農林省でちょっといさかいがあったようですね。これは最後にちょっと聞きますけれども。
　こうなりますと、いろいろと両省庁の調整等もこれあり、今後この部門が非常に重要な部門になってくるだけに、そこに企業が一生懸命に研究をしている、アメリカなども大変な研究をやっている、ハイブリッドが中国からアメリカへ行って、アメリカから日本にまた入ってきた、こういういろいろな関係がありますと、この分野に対するしかとした方向と連携をよくやっていかぬと大変な事態になるのではないかと心配もするので、この問題を聞きますが、民間との共同で取り組むというようなときにはどういう形でやっていくのか。それから、通産省の既にできているバイオインダストリー室というものとの縄張り争いなどが起こらぬような、そういうきちっとしたお互いの連携、調整というものをどういうふうにやっていくのかという問題が一つ。
　それからもう一つは、予算を五十九年度十二億二百万計上する、これだけで果たして十分なものができるかという問題。
　というのは、新しい分野は何でも同じですが、相当強力な組織と投資が必要だと思うのです。ちびちびやっていてほかの方から追い抜かれたら、これはたまったものではない。民間の投資はかなりしっかりしております。ですから、特に外国との提携による野菜とかその他のものについても、例えば中国と三菱かどこかが提携をやって、あるいは住友等々のそういうものがいろいろな形で提携をしながら考えているということになりますと、国がおくれをとりまして、農家あるいは国全体にマイナスな事態があるようなことを非常に心配するものですから、これは初めにしかとした打ち出しをして、くさびを打っていきたいと私は思うわけで、この点をお尋ねするのですが、どうでしょうか。
○関谷（俊）政府委員　まず民間との共同部な研究体制の問題でございますが、私ども率直に反省しますと、従来国の研究機関あるいは県の研究機関と民間との共同部な体制というものは必ずしも十分ではございませんでした。そういう意味で、実は五十六年度からでございますが、民間との共同研究という道を開いておりまして、これは従来のところでは主に食品産業関係で、研究体制の共同部なものが、プロジェクトがかなり進められております。
　お尋ねのございましたバイオテクノロジー、特に育種の関係の問題になりますと、従来はこの共同研究の中では取り扱っておらなかったのでございますが、五十九年度から早々に育種の関係についても民間との共同研究を始めよう、そういう道を開こうということで、これはいわゆる契約的な形になりますが、民間と共同の研究計画をつくりまして経費を出し合い、また、できました新品種等については共同で品種登録の出願をする、あるいはその許諾の対価をこういうふうに処理する、こういうような実施の仕方を今検討しておりまして、そういう形で、民間の方としては国の持っております非常に基礎的な育種関係の技術については大変関心を持っておるわけでございますから、そういう共同体制のもとで研究を進めていきたい、かように考えておりますし、また、そのベースとしては、国の方も民間の研究員を養成すると申しますか、優秀な研究者を育てる、こういう面でもこれからもっと事業的にそういう面を開拓しなければいけないのではないか、かように考えております。
　そういう意味で、お尋ねの中にございましたように、民間会社の中には外国等でのいろいろな育種関係との提携なども考えているようでございますが、現実には日本の国内で生産される農作物につきましては、御承知のように国及び公立の研究機関が従来持っておりました育種関係の蓄積が大変ございますので、そういうものをうまく民間でも活用し、また国としても民間の活力を大いに活用していく、そういうような形で共同体制をしっかりつくっていきたい、かように考えておるわけでございます。
　なお、これに関連しまして、いろいろ育種の基礎になります外国の遺伝資源を導入しまして整理をして利用できるような総合的なシステム、こういうものの整備にも取りかかっているような次第でございます。
　なお、通産省のバイオインダストリー室等との関係でございますが、これは全体的には科学技術庁が、例えば組みかえＤＮＡ技術というようなものについては実験指針を定めるというようなことで調整しておられます。農林水産省のバイオテクノロジーということになりますと、やはり農作物あるいは林産物、水産物というような農林水産物の新しい品種の開発、あるいはそういうものの種苗の生産技術をもっと効率化する、それから農林水産省の所管産業でございます食品産業関係でバイオテクノロジー技術を開発する、こういうことで、私どもの所管の分野の農林水産業なり食品産業の発展に役立つような先端技術を開発していく、これが我々の分担すべき使命ではなかろうか、かように考えております。
○武田委員　それでは、その植物の新品種について、特許庁と農林省との見解の相違でいろいろともめたことがありましたね、二月二十六日の新聞に載っておりましたが。これは、植物特許は五十三年の種苗法の成立のときに随分両者で話をして調整しながら、理解をして、それで話がまとまったと我々は記憶している。見解の一致があったと思うのですが、どこにこういう問題が発生する原因があったのかということをちょっと確認しておきたい。というのは、もしこれが処理を誤ると、農業生産者にとってもかなり大変な事態が来るわけですから、今後の対応も含めまして、この問題をまず最初に聞きたいと思うのです。
○山村国務大臣　先生おっしゃられるように、ヨモギの問題から端を発しまして、いろいろございました。しかし、その後両省間の意思疎通を密にして、せんだって通産大臣も御答弁いただきましたが、少なくとも農業の健全な発展を確保するという基本的立場に立って今後もこの話は進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○武田委員　そうすると、この問題については恐らくまたこれからいろいろ話し合いをしていって、それで結論的なものを出すのではないかと思うのですが、これは今はまだ結論は出ておりませんよね。それはどうなんですか。
○小島（和）政府委員　これは御記憶もあろうかと存じますが、大変長い経緯がございまして、昭和四十年代の終わりごろまでは特許の世界では植物、動物の品種は特許対象とならないというのがほぼ定説になっておりました。農林省の側におきましては、農産種苗法という法律がございまして、優秀な品種を育成した者に対しましては名称登録という形である種の権利保護を与えておったわけでございますが、これまた欧米各国と比較すれば権利保護としては不十分であるということから、育種者などが中心になりまして、通産、農林両省に対しまして、我らのための権利保護の法律をつくってくれという要望があったわけでございます。
　特許庁はそれを受けまして、昭和五十年に、特許においても新品種の出願を受け付けるという審査基準を発表いたしたわけでございます。農林省の方は、外国の諸制度に範をとりまして、ＵＰＯＶ条約という国際条約の線にのっとりました新しい法律をつくるということにいたしまして準備を進めてまいりまして、五十三年に国会に提案する運びになったわけでございます。そのときに両方の法制についてどういう調整をするかということが大変大きな問題になりまして、双方譲らず果てしなき議論があったわけでございますが、結局特許庁といたしましても、従来どおり審査はする、しかしながら実際に植物の品種につきましては、特許の必要とする新規性あるいは進歩性という要件を充足するようなものはまずほとんどないだろうということで、ほとんどのものは種苗法に来ることになる、こういう理解であったわけでございます。
　しかし、そういう本来制度論をもって律すべき問題を事実論で解決をしたという経緯がございますから、理論的にその特許の可能性を封じたということにはなっておらないわけでございます。そこに今回の問題の発端があったわけでございまして、今問題になっておりますヨモギについて特許庁が発明の要件たる新規性、進歩性ありと認めかかっておるということで、ただいま特許の公告が出されているという段階でございます。特許庁もこのことについて最終的な態度を決めておるわけではございませんので、この制度をつくりましたときの両省の話し合いというものの線にのっとりまして、この問題は、個別問題と同時に今後もまた同じようなケースが起こり得る問題でございますから、改めて両省間の物の考え方を突き合わせまして、この種の問題が重ねて問題にならないように見解をよく詰めたい、かように思っておるところでございます。
○武田委員　これは、バイオ技術の進歩が著しくなってきますと農業生産のかぎを握りますね。そうすると、万が一通産、特許がそこに目をつけて、日本新薬でしたか、申請したような品種に特許権を与えるということになりますと、それが非常に突破口となって、通産行政が農林行政の方に入ってこないという歯どめはなくなってしまうと私は思うのです。しかも、これは出願、公開でしょう。そして公告、特許と、こう行くわけですね。ですから、公開の時点あるいは出願の時点等等の場で、それがしかと農林省との話し合いか意見の交換の中で抑えられなかったのかな。公告の段階に来ていると、これは異議の申し立てをしなければ特許になるわけでしょう。もう寸前まで来たときにわかったわけですから、これはしかと農林省もこの公開あるいは出願の時点あたりで相談を受ける、話し合いができるような取り組みをしていかなくてはいかぬ、私はこう思うわけです。これは通産省との話し合いでひとつよろしく、そういう歯どめをきちっとするために、その時点になって泡を食わないような対応を私はお願いをしておきたいと思うのです。
　それから、時間なんですが、ハイブリッドの種子の売り込みがかつて外国からありましたね。どうですか、こういう事態、今後ハイブリッドの種子が日本に入り込むというような心配はございませんか。
○小島（和）政府委員　ハイブリッド米の売り込みがあったというわけではございませんで、昭和五十七年の三月及び六月に、アメリカのある種子会社からハイブリッドライスについてその技術的な特徴等について説明をしに来たことがございます。その際、当方からは、我が国の種子対策の基本的な考え方、それからハイブリッドライスにつきまとう技術的な問題点ということについて説明をいたしまして、その後同社から特段のアプローチはございません。
　それから、ハイブリッドライス等の種子もみについてでございますが、種もみにつきましては、食糧の国内自給との関係もございましてその一番の基礎になるものでございますから、食糧の安全保障の観点から、国内で必要量を生産するということは基本的な考え方でございます。また、現在日本国内で作付されております品種は、長い歴史のもとに立地条件や国民の志向に即したものとして育成されてきたものでございますし、これまでのところ、外国の品種で、品質、食味、耐冷性、耐病性等から見て我が国にとって必要であるというふうなものは見受けられないわけでございまして、目下種子もみの輸入の必要性を全く認めておりません。また、制度的にも食管法に規定がございまして、少量ならいざ知らず、大量のものを国内に持ち込むことは農林水産大臣の許可が要る、こういうことになっておりますので、制度的にも種もみの輸入は封じられておる、かように理解をいたしておるものです。
　もちろん試験研究用の遺伝資源として外国産のものを輸入するということは、これは研究発展の上においても必要なことであろうと思っております。
○武田委員　時間が来たのですが、このハイブリッドの種子の問題を含めまして、日本の植物防疫法というもの、例えば台湾とか朝鮮がそれから外れておるわけですが、それのすき間を通して向こうから入ってこないかという心配、それから、少量と言ったけれども、百キログラム以下の試験研究用、これが各所で何カ所かで試験研究用として入ってきた場合、十カ所だったら千キロですわ、三十カ所となると三千キロ、そういう盲点を突いてこないかというような心配、こういうところで、さっきの特許庁の新種の切り込みというものとあわせて、これからそういうバイオテクノロジーの世界が非常に魅力ある存在なだけに、しかと農林水産省が日本の農業を守るという観点からいろいろともっと慎重なあらゆる対応をしておかぬと困る事態が来るのではないか、こういうふうに思うものですから、大臣、さっきの特許庁の問題とこの問題については、通産その他外務省等々ありましょう。関係機関としっかと綿密な連携の中で取り組みをしてほしいと思うのですが、この点お願いしたいと思います。
○山村国務大臣　バイオテクノロジー、これに関しましては、当省としては全力を挙げておるところでございます。予算を見ていただいてもおわかりのように、五十九年度予算、マイナスシーリングと言われましたその予算の中で、これだけは倍増でございます。一生懸命やってまいるつもりですが、先と言われました特に稲について、これは我が国の国民の主食でございます。これについても全力投球でやってまいりますが、ただ、言われた、外国からの種が入ってきたらどうするか、御心配の点は政府委員の方から御説明いたします。
○小島（和）政府委員　基本は、外国から種を買わなければならないといったような、我が国の種が劣るというふうな状態をつくり出さないことにあるというふうに考えておるわけでございます。そういう意味で、現在のところは我が国の品種の優位性というのは十分確保されていると考えております。
　また、植物防疫の問題でございますが、台湾とか韓国につきましてはその植物相が大体日本と同じであるということから、我が国に未侵入の稲のもみにつく病害虫がないという意味において植物防疫の世界では禁止をしていないということだけでございまして、そういう地域から積極的に入れるという政策を持っているわけでは決してございません。
○武田委員　それでは、時間が来ましたので終わります。
○菅原委員　日ごろ厳しい市場開放要求の中で我が国農業の保護育成に腐心している努力には多とするところがありますが、長いこと農業問題に取り組んできました私にとって、今日ほど日本農業の浮沈にかかわる歴史的転換期に直面しているときはないと思っているわけでございます。さらに、農政において見ますと、どうも総花的な予算配分のもと、何が日本農業の近代化に大切で、何が重点施策として執行されなければならないかの目標欠如があったがゆえに近代化のおくれを来しているとも私は考えているのでございます。このため、我が国農業の前途は政府の農業政策いかんにかかっているわけでございますので、今直ちに市場を開放すれば日本農業は壊滅に瀕しますので、現時点での自由化には私は絶対反対するものであります。農林大臣もしかとこの点を心に受けとめていただきたい、こう思うわけでございます。
　しかし、一方、日本農業の国際競争力を付加させること、また付加させなければならないことは私たちの責務であります。この点について、大臣の所信表明に、本当に日本農業を国際競争下で対抗できるような、そういう確固たる政策の自信の発露があるのか、読んでみましたらどうも薄いような気がしたわけでございます。
　このことに関してお尋ねする次第でございますが、私は、太陽光線と水の再生産資源を豊富に持っている我が国の農業は成長産業たり得ると思っております。また、国際競争に負けぬ先進産業にまで、施策のよろしきを得れば技術的にも成長発展させることができると自負しております。現に育種、果樹、かんきつその他において一部輸出している分野もありますし、主穀生産においても、国際競争に負けない技術で農業を営み、開発、経営している農家も出ているわけでございます。これらのことが全体に敷衍されてくるなら、将来輸出産業化も可能であると私は思っております。
　そこで、政府は、このような観点からさしあたって世界農業との関連で日本農業の長期展望を策定しているのかどうか、また、今はまだそういうような策定をする段階じゃなくして、劣勢産業の日本農業の体質を脱却させようというところにだけ腐心しているのか、この点をお伺いしたいと思うわけでございます。もしこのような長期策定をお持ちなら、作物ごとにいつごろの時点で国際市場との競争力をつけられるか、またそういう指導を農家にしていくことができるか、そういう長期試算だけでも聞かせていただきたい、こう思うのでございます。
○山村国務大臣　我が国農業の将来展望につきまして、現在、省内で検討が進められております。
　詳細は今政府委員の方から御説明申し上げます。
○角道政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、我が国の農業の将来展望といたしましては、農政審議会におきまして昭和五十五年に「八〇年代の農政の基本方向」というものが出ておりまして、その答申を受けまして、一昨年の夏、農政審議会からさらに「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」というものが出ておりまして、その中におきまして将来の農業の姿というもの、六十五年における姿を具体的に示しているわけでございます。
　なお、今大臣からお話がございましたが、最近経済状況が非常に変わってきておりますので、政府全体といたしまして第四次全国総合開発計画あるいは国土利用計画というような、我が国の経済展望そのものを基本的に見直そうという動きがございますので、私どもはそれを念頭に置きまして、必要があれば現在持っております将来の展望につきましてもさらに見直す必要があるのではないかとは考えております。
　現在、私どもとしてございますのは、今申し上げましたような六十五年におきまして農業従事者がどうなるか、あるいは農地がどの程度になるか、農家戸数がどうなるか、都府県あるいは北海道におきましては中核的な規模を担う農家というのはどのようになるかというものを持っておるわけでございまして、それを受けまして、各農政局におきましても地域別に営農類型的なものをお示ししてございます。それを参考といたしまして、県によりましては具体的に各県の地域に即した類型を立てているところもあるように承知をいたしております。
○菅原委員　今の答弁では非常に抽象的でわからぬですが、農政審議会で「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という一応長期展望を出しておりますが、この展望は今のところＥＣ段階並みの価格に引き上げる、そういうあたりを目標にしているわけでございますか。幾らか数字を入れて御返答をお願いいたします。
○角道政府委員　価格水準といたしまして、具体的には生産者あるいは消費者ともおおむね長期的にＥＣの価格水準になる程度と考えております。現在、中小家畜等におきましては、鶏、豚等でございますが、あるいは野菜等、施設利用型のものにつきましては、西欧各国と比べましてもそれほど大きな遜色はないと考えております。大家畜あるいは特に土地利用型の穀物等につきましては、非常に大きな格差がございます。
　そういうことを前提といたしまして将来的にＥＣの価格水準というものを頭に置いておるわけでございますが、先ほど委員御指摘のように、国際競争力いかんという話になりますと、こういう穀物等を見ました場合には、アメリカ、豪州というように経営規模からいたしましても日本の百数十倍というようなものとの競争力というのは、具体的な問題といたしましては私どもなかなかとりにくいわけでございます。特にアメリカということを考えました場合には、経営規模におきまして百数十倍、しかも地価は日本の三十分の一か四十分の一、そういうように土地利用型の基盤になります土地の価格自体が非常に違う。また、その上で耕作している農家の方々の土地の利用権についての執着といいますか、これも非常に違いがあり、土地利用型の経営規模を一挙にアメリカあるいは豪州型に持っていくことは、まず絵にかいたもちだと思います。そこで、地理的にも条件の似た欧州、また世界各国を見ました場合にも欧州というのは一応大きな勢力でございますので、そういうものを一応念頭に置いて考えているということでございます。
○菅原委員　土地利用型の主穀農業あるいは大家畜の農業においては豪州とかアメリカ等にもうてっぺんから対抗できないというふうに考えているようですが、実は今日本の農家で米一俵がもう既に五千円を割って生産できている農家が出ております。そうなりますと、輸送賃をかけて日本に持ってくるアメリカの穀物価格、向こうがトン六万円くらいで売ったとしましても、こちらは八万円くらいになるかもしらぬですが、こういう価格から見ると、何もこういう大規模土地利用型の経営じゃなくとも、日本農業で単価において対抗できる農業形態をしている農家が出ているわけでございます。そうなりますと、最初から土地利用型の大規模経営を中心として日本農業を指導しないとアメリカや豪州に対抗できないのだ、こういう観念をちょっと改めてもらわないといかぬ。
　といいますのは、私は長いこと百姓をやった人間でございまして、日本の水田は基盤整備と水の確保さえできれば大変な生産力のあることを自信を持っているから言うわけでございますので、ひとつこの点を今後勉強していただきたい。また、このような水田の活用のためには、私はどうしても栽培管理技術の効率の増大するところの中耕複合農業形態が水田を汎用耕地化した日本の今後の農家の生きる道である、こう思っておりますので、こういう観点からの長期展望を、資料を提供いたし、また政策も助言したいと思いますので、大臣、何とか担当官に命じて、いっか私の意見を話し合える機会をつくってもらえるかどうか、お聞きいたします。