○高橋（武）参考人　高橋でございます。
　いささかのどを痛めておりますので、お聞き苦しいところがございましたらお許しをいただきたいと思います。
　検察官として法律実務に携わった立場から、本法案に関し意見を述べさせていただきたいと思います。
　紛争の予防とその適正迅速な解決のために司法が果たすべき役割はまことに重要であります。国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会を実現する上で、司法の果たすべき役割は極めて大きいものがあると考えております。
　二十一世紀を目前に控えまして、国民の期待にこたえていくため、司法の機能を充実強化することが求められているところであります。このような状況のもとで司法制度改革審議会を設け、司法制度全般にわたり、国民的見地から広い視野に立って総合的な審議が行われますことは極めて時宜を得たものと考えております。司法制度が、国民の期待にこたえまして、より適正で充実したものになるよう、幅広く有益な論議が行われることを期待いたしたいと考えております。
　私は長年検察の現場に身を置いておりましたので、刑事司法、特に検察に重点を置いて意見を申し述べたいと思います。
　最近の刑事司法を取り巻く状況は、例えば毒物混入による無差別殺傷事件などの凶悪重大事件、国民生活に重大な影響を及ぼす財政経済事犯、組織的犯罪、さらには悪質な汚職・背任事件など、社会の安定感を阻害いたし、また国民の不公平感や行政・経済システムに対する不信感を助長する犯罪が続発しておりまして、しかも犯行の態様は従来にも増して悪質巧妙化、複雑多様化、国際化、広域化の様相を呈しております。これに加えまして、国民の意識の変化によりまして、捜査、公判への協力が次第に得にくくなるという傾向も認められまして、また裁判の長期化を指摘されるなど、刑事司法を取り巻く状況は極めて厳しいものがあると認識しております。
　しかも、我が国の刑事訴訟法では、諸外国で認められているような犯罪捜査のための通信の傍受や刑事免責制度、あるいは参考人の出頭強制などの手法は認められておりません。また、起訴前の捜査のための身柄拘束期間は最長二十三日間と、比較的短期間であります。
　検察は、このような状況のもとで、事案の真相を解明して、適正妥当な刑罰を実現し、国民の期待と信頼にこたえてまいったと考えておりますが、これはひとえに、警察官を初めとする司法警察職員ら、あるいは検察官、検察事務官が休日をも返上し、また昼夜を分かたず捜査、公判に努力してきた結果でありまして、その意味では、あえて申し上げますと、検察庁等の職員の犠牲的ともいえる献身によって辛うじて国民の負託にこたえてきたというのが実情ではないかと思っております。
　しかしながら、私がただいま述べたような各種の犯罪は今後も増加し、捜査、公判を困難ならしめている種々の要因もまた一層強まると予想されます上、規制緩和の進展等によりまして透明で公正なルールに基づく事後監視による秩序の維持が求められます結果、刑事司法の果たす役割はさらに深く、かつ広いものになります。このような状況のもとで、現行の刑事手続のあり方や検察庁の体制が、来る二十一世紀における我が国の法秩序を維持する上で万全かと問われますと、残念ながら、私はこれを肯定する勇気を持ちません。
　それでは、実体的真実を究明し、無辜を罰することなく、しかも悪を逃さないという検察の信条を放棄して、欧米諸国で行われていると言われているような、比較的簡単な捜査で起訴し、高い無罪率も問題としない、いわゆるラフジャスティスシステムに移行すべきかといえば、それには到底賛同できません。
　アメリカでは、刑事司法の場での実体的な真実の発見を放棄し、法的真実をめぐってゲームが繰り広げられているとさえ言われておりますが、それは、日本人が最も大切にしている正義感に反し、ひいては現在の良好な社会秩序の崩壊につながると思うからであります。また、一たん起訴された場合に被告人が負う有形、無形の重荷を考えますと、安易な起訴は厳に避けるべきであると考えております。
　私は、たとえ愚直であると言われても、我が国の刑事司法は、被害者の気持ちに思いをいたしながら、あくまでも真実を発見し、罪を犯した者に適正な責任を課し、その反省、悔悟を求めることによって、その社会復帰に資する場であり、かつ法秩序を維持する場でありたいと願っておるところであります。
　このようなことを前提としつつ、二十一世紀において我が国にふさわしい刑事司法制度を維持するために検察にとり最低限必要と思われることについて触れておきたいと思います。
　まず一つは、人的基盤の整備が重要であります。
　先ほど述べました、現在の、検察庁等の職員の犠牲的とも言える献身の上に辛うじて保たれている捜査構造や刑事司法のあり方を改善するとともに、被害者に対し一層きめ細かな配慮をめぐらすことなど、今後さらに増大する検察に対する期待にこたえるために、検察官の大幅な増員が求められます。また、検察官がその持てる力を十分に発揮するためには、パートナーである検察事務官の増員も欠くことができません。
　厳しい定員事情につきましては十分に承知しておりますが、二十一世紀においても我が国が世界に冠たる安全で公正な法治国家であり続けるためには、この点に対する御配慮をいただくことがぜひとも必要であります。また、そのような人員の強化とともに、捜査、公判事務のコンピューター化のための施策や取り調べ室の確保等、予算、施設面での充実も必要となります。
　また、刑事手続の見直しも必要だと考えております。
　犯罪の複雑多様化とそれに伴う捜査の困難化に対応するためには、諸外国においては既に採用されております通信傍受制度の早期実現や、刑事免責制度、証人保護制度の創設等の新たな刑事手続の検討が求められます。その意味で、今回司法制度改革審議会が設置され、あらゆる角度から国民各層の声を反映できる場が設けられることはまことに貴重な機会であり、この際、二十一世紀における日本の刑事司法のあり方という大きなテーマのもとに、法曹三者のみならず、国民各層の幅広い意見を集積されることを期待しております。
　次に、刑事裁判の迅速化の問題であります。
　我が国における通常の事件処理は、おおむね迅速に行われていると言えますが、複雑重大な事件にあっては、一審の判決が出るまで十年以上を費やすケースもまれではありません。刑罰の機能とされております一般予防あるいは特別予防のいずれの見地からしても、裁判の遅延は大きな問題であり、おくれた裁判はないに等しく、国民の期待を裏切り、その司法離れを招くことは必定であります。
　現段階では、裁判遅延を少しでも避けるためには、弁護人や検察官を中心とした訴訟関係人が迅速な裁判の実現に向け、裁判所の訴訟指揮に可能な限り従い、常識を持ってこれにこたえることが求められますし、さらに、裁判の迅速化を担保するために、何らかの立法措置も検討すべきであろうと考えております。
　最後に、被疑者弁護に対する公的資金導入について述べます。
　私は、被疑者段階の弁護活動の重要性を否定するものではありませんし、被疑者弁護に公的資金を投入することを検討すること自体に反対するつもりはございません。ただ、国の金を弁護費用に投入することについて納税者たる国民の納得を得るためには、多くの条件が満たされる必要があると思います。
　まず、公的弁護制度は、それだけを取り出して論議するのではなく、刑事司法手続全体の構造の見直しの中で検討されるべきであるということであります。次に、被疑者弁護活動が適正に行われることが前提となります。あくまでも仮定論でございますが、仮にも捜査を妨げ、真実発見を困難ならしめるような活動が国のお金によって支えられるということになれば、到底国民の納得を得ることができるとは思われません。そのためには、弁護活動の適正を担保するための制度の整備が必要となると思われます。また、国民のすべてがひとしく弁護を受けられるよう、弁護士の偏在等の問題を解決する必要があります。このような諸般の条件が整備されて初めて、国民の支援を得られる公的弁護制度をつくることができると考えております。
　以上で私の陳述を終わりますが、二十一世紀の我が国が国民にとって安全で公正な国家であり続けるためのグランドデザインを描くためにも、司法制度改革審議会に期待しているところであります。（拍手）