Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。
　本日は、四月七日に本会議にて質問をさせていただきました内容を更に深掘りすることをさせていただきます。
　金子総務大臣、また関係省庁の皆様、委員部の皆様、そして、いつも横に座っている中司先輩がまさに目の前にいるというちょっと初めての光景なんですが、是非、丁寧に質問させていただきますので、皆様、本日もよろしくお願いいたします。
　まず、電波に関わる各種施策についての我が国の検討スピードが遅過ぎるという点の指摘をさせていただきました。また同時に、携帯電話事業以外の分野における各種検討が進んでいない理由をお尋ねした返答として、携帯電話以外の周波数については現時点では大きな利用ニーズが顕在化していないとのことでした。
　質問させていただきます。
　携帯電話の普及と同時に、周波数を必要とするいろいろなニーズが携帯電話に吸収されているように感じますが、現状、どうなっているのでしょうか。また、大きなニーズとまではいかないが、今後期待する具体的なものがありましたら教えてください。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　携帯電話の普及や技術の進展に伴い、携帯電話ネットワークに接続可能な通信モジュールの低価格化や携帯電話の利用料金の低廉化が進んでいることから、以前よりも携帯電話によるブロードバンドサービスが格段に利用しやすくなっているところでございます。
　このため、携帯電話向けアプリを開発することなどにより、携帯電話ネットワークを活用した新たなサービスを簡便かつ低コストで開始することが可能になってきております。
　このような背景に加え、今後更に普及が拡大すると見込まれる５Ｇは、超低遅延、多数同時接続といった産業用途に適した特徴を有していることから、より多様な無線利用ニーズへの対応が進むものと考えられます。
　また、社会全体のデジタル変革が進む中、今後無線利用ニーズが一層拡大することが予想されておりまして、昨年八月のデジタル変革時代の電波政策懇談会において、今後特に帯域を必要とする無線システムといたしまして、５Ｇ、ビヨンド５Ｇなどの携帯電話のほかにも、衛星通信、ＩｏＴ、無線ＬＡＮ、自動運転などの次世代モビリティーといった無線利用ニーズが示されているところでございます。
　総務省としては、このような無線利用ニーズに対応するため、必要な周波数をしっかりと確保してまいります。
○沢田委員　ありがとうございます。
　まさに、本当に私が携帯電話を持ったのは大学に入ってからだと思うんですね。高校のときにポケットベルというものが出まして、それからＰＨＳに切り替わって、一気に携帯電話と。気づいたらスマートフォンというものになって、時代が大分変わってきている中で、まさにこの電波というものの使い方、そしてニーズというものも、一気に世の中の流れとともに劇的に変わってきていると思います。
　是非、今、携帯電話以外のものでニーズの可能性というもので教えていただいたんですけれども、そういった分野も、積極的にスピード感を持って御対応いただければと思います。
　ちなみになんですけれども、一般的に、民間とかから新しい技術であったり新しい電波の有効活用の提案というものがあったら、どのようなプロセスで提案や相談というものはできるのか、ちょっと教えていただきたいんですけれども。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　民間の電波利用のアイデアやニーズにつきまして、実際に電波を利用した実験を行っていただく制度として、実験試験局制度がございます。
　実験試験局とは、科学若しくは技術の発達のための実験、電波の利用の効率性に関する試験又は電波の利用の需要に関する調査を行うために開設する無線局であって、実用に供しないものでございます。
　総務省では、各総合通信局及び沖縄総合通信事務所に、実験試験局等の事前相談に係る総合的な窓口を設けてございます。したがいまして、まずはこの総合的な窓口に御相談をいただければと考えております。
　実験等を通じ顕著なニーズが見込まれる場合には、電波法の目的を踏まえつつ、実用化に向けた取組として、必要に応じ、周波数割当て計画の変更や技術基準の策定などの制度整備を進めていくこととなります。
○沢田委員　どうもありがとうございました。
　やはり、そういうところも国民の皆様に是非知っていただき、いろいろなベンチャーができ上がる中で、やはり省庁ともこういった一体化でやっていくということが増えていくと思いますので、是非いろいろと入口を開いていただければと思います。
　続きまして、電波利用料の適正化について、国民の財産である電波を、既存の概念を超えてでも有効活用していくべきではないかという御質問をさせていただきましたら、共益事務など既存の料金の話での返答をいただきました。
　確かに、共益事務などの面で考えたら、今の運用は適正であるのは明白です。ただ、国民負担率四八％と大変に厳しい国民生活をお願いしておきながら、全ての可能性を模索して国民の負担を減らす、また、新しい未来に投資する原資を生み出すことは、国民の財産である電波を扱う国会の責任とも私は考えております。
　質問です。
　デジタル変革時代の電波政策懇談会というものがございます。そこにおいては、電波利用料の適正化についてどのような総括をされていますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　デジタル変革時代の電波政策懇談会の報告書におきましては、「電波利用料の共益費用としての位置付けを見直し、無線局の免許人等に対し、電波利用共益事務に要する費用の規模を超えて負担を求めることについては、諸外国における最新の動向などを注視しつつ、慎重に考えることが適当である。」と取りまとめられているところでございます。
○沢田委員　是非、踏み込んだ議論にもいろいろと積極的に動いていただければと思います。
　電波法には、少なくとも三年ごとに電波利用料について見直すとあります。前回の令和元年の見直しが通常よりも一年前の前倒しだったこともあり、附帯決議に三年を守るようにというような記載もありますけれども、金子総務大臣にお伺いします。
　今後の電波利用に関する環境等が大きく変わった場合には適時に見直すということは、これは金子総務大臣の任期中も変わらないでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　沢田委員御指摘の電波利用料制度に関しては、電波法上、少なくとも三年ごとにその施行状況について電波利用料の適正性の確保の観点から検討することとされており、これを踏まえて不断の見直しを行ってまいります。
　また、平成三十一年電波法改正の衆議院総務委員会の附帯決議において、電波利用料の料額について原則として三年ごとに検討すべき旨の御指摘をいただいているところであり、その趣旨も最大限尊重してまいりたいと考えております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　では、日本維新の会提出の法案についてここから質問させていただきたいんですけれども、国民共有の財産の利活用について、今回提出の法案についてどのようなものがあるか、御紹介をお願いいたします。
○中司議員　日本維新の会の沢田良議員の御質問にお答えいたします。
　我が国における電波の割当て制度は、既存事業者の指定席を確保するものであって、新規事業者が再割当てにチャレンジできるものになっておらず、このことは、国民に対する低廉で多様なサービスの提供を阻害する要因になっています。
　この弊害を打破するためには、電波の割当て手続の透明性を確保した上で、事業者間の自由かつ公正な競争を通じた電波の有効利用が促進されるように、電波オークション制度の早期導入が必要と考えたところでございます。
　この法案では、原則として、全ての無線局を対象に、政策目的の達成に必要とされる事項を電波割当ての際の条件として課した上で、最終的に入札額の多寡により落札者を決定する条件付オークションの制度を提唱しております。
　以上です。
○沢田委員　ありがとうございます。
　正直、今日のこの答弁、新鮮というか、いつも、やはりどうしても政府提案に対して我々の意見を求めるというところに対して、同じような提案が出ているという状況で、この比較をちょっと私も聞きながら、自分の政党が出しているものと、そして政府提案のものはどういったふうな違いがあるのかも、深掘りしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、放送法第九十一条等にある、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするためのものとして、マスメディア集中排除原則というものがあります。
　質問です。
　現状は、大手新聞社とテレビ局が完全にグループ化されており、新聞社が株主として支配力を有しているという現状になっていると思います。それについてどうお考えでしょうか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のマスメディア集中排除原則というルールが、放送に関してございます。このマスメディア集中排除原則は、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限することによって、放送の多元性、多様性、地域性を確保するものでございます。今、新聞社に関する言及がございましたけれども、新聞社も当然、マスメディア集中排除原則、このルールに従うことが必要となっております。
　現状、多くの地域において、ＮＨＫに加え複数の民放が視聴可能な状況となっております。また、各地の放送事業者が、地域情報を発信するなどの地域性の確保をする努力をしております。そういう中で、新聞社が出資していることをもって、放送の多元性、多様性、地域性、これが損なわれているとは認識してございません。
○沢田委員　現場としては、こういう、グループ化されているという認識はされているけれども、現実がないと。
　同じような答弁を、四月七日のときに総務大臣からもいただきました。現状、大きな問題があると考えていないという答弁となりますが、私は、それは結果論である、あくまで性善説にのっとって、今の仕組みをどういうふうに使っていくのか、どう有効利用していくのかということに対して、我々はいろいろな角度で物事を見ていく必要があるというふうに思っております。今、現状としては、私としては偏った状況が維持されているという認識であります。
　質問です。
　規律を維持していくために現状においてはどのような仕組みがあるのかということと、また、グループ化をしていることによって、今、現状、この日本において、メリット、デメリット、どういうふうにしてそういうものはあるのかというのも、把握している内容で教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　マスメディア集中排除原則につきましては、委員御指摘のとおり、「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにする」という趣旨を有しております。電波法、放送法において基本的なルールが定められ、議決権保有割合などの具体的な基準については総務省令で定められているところでございます。
　このマスメディア集中排除原則への適合性については、放送局の免許申請時などにおきまして審査を行うとともに、免許等の期間中におきましても、事業計画の変更届出などを通じまして把握をし、この適合性を確認しているところでございます。
　また、グループ経営についてお尋ねもございましたが、グループ経営というのは、例えば認定放送持ち株会社制度におきまして、特例として、マスメディア集中排除原則を緩和し、一定の範囲内で放送事業者の複数支配ができるというような仕組みを設けてございます。
　この認定放送持ち株会社によるグループ経営は、持ち株会社を通じた資金調達を可能とし、放送事業者の経営基盤を強化すること、あるいは、人材、資金、設備などについて経営資源の効率的な運用を可能とすることなどのメリットを有すると考えております。
　他方で、認定放送持ち株会社を通じた経営を行う場合であっても、放送の多元性、多様性、地域性を確保すること、これは引き続き重要であることは変わりないと考えておりまして、先ほど申し上げたメリットと、今の放送の多元性、多様性、地域性を確保することとのバランスを踏まえながら、こういう価値の確保を図ってまいりたいと考えております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　メリットとデメリットについて、ちょっとデメリットについては余り把握されていないなというふうに思いましたが、メリットについては、おっしゃりたいことは分かるんです。ただ、例えば、経営基盤の強化であったり経営資源の有効活用といっても、今の放送事業者の給料とかを全部見ていただきたいんですけれども、大変、民間でも優等生というか、多くもらっている企業があります。こういったところが、更に保護をして、経営基盤の優遇であったり経営資源の効率化を図るということでどんどんどんどん守られていくという状況は、やはり、元々ある、放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に確保することにより、放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享有されるようにするということに反すると私は考えてしまう部分もあります。
　金子総務大臣、あくまで放送法第九十一条におけるこのマスメディア集中排除の原則というものについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　放送の多元性、多様性、地域性を確保するため、特定の者がテレビなどの複数の放送局を支配することを制限をするマスメディア集中排除原則が放送法上規定されているところでございます。
　本制度については、放送を取り巻く環境変化等を踏まえ、経営の選択肢を拡大する観点から、グループ経営を可能とする認定放送持ち株会社制度の創設など、順次緩和を行ってまいりました。
　他方、本制度を見直すに当たっては、放送の多元性、多様性、地域性の確保に十分配慮しているところであり、御指摘のような問題が生じているとは認識をしておりませんが、引き続き、放送を取り巻く環境の変化などを踏まえながら、制度の適切な運用と不断の検討に努めてまいりたいと考えております。
○沢田委員　総務大臣、よろしくお願いいたします。
　繰り返しになっちゃうんですけれども、私は、新聞社の影響下にあるテレビ放送事業者の経営や放送番組の内容に新聞社の意向が反映されることには、やはり問題があると考えます。どうしても、紙というものがどんどんどんどんなくなっていく中で、今、新聞各社のイデオロギー化というのは、私が見ても明らかに、少し偏っているな、読んでいる新聞によって支持している政党が違うとか、意見が違うとか、そういうことがより広がって、公共性というものとはかなりかけ離れてきている、そういうふうにも感じているところがあります。
　ちなみに、これについて、日本維新の会の提出の法案においては、このマスメディア集中排除の原則を含めてどのような提案になっているのか、教えてください。
○中司議員　お答えいたします。
　新聞社の影響下にあるテレビ放送事業者の経営や放送番組の内容に新聞社の意向が反映されることについては、問題があると考えています。
　そこで、これを防止する観点から、この法案では、新聞社とテレビ放送事業者との関係として制限されている支配関係につき一定の例外を認める、表現の自由享有基準を見直すこととしております。
○沢田委員　どうもありがとうございます。
　続きまして、二次取引制限の緩和について質問させていただきます。
　転売を目的とする事業者が現れた場合についてのこのリスク、よくこれは政府の方で言っていただくんですけれども、具体的なリスクについて御見解を教えてください。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　二次取引におけるリスクの具体例でございます。例えば、専ら転売を目的とする者が、放送局の免許を取得した上で、放送を開始しないまま取引価格の上昇を企図して電波を保有し続ける結果、電波の有効利用が図られないといったおそれがあると考えております。
　有限希少な電波でございますので、実際に使用しようとしている、使おうとしている者に直接割り当てることが合理的と考えております。
○沢田委員　そうですね。
　ただ、リスクは、今おっしゃったように、分かっていれば対応ができるというのが私の持論でございまして、少なからずあっても、内容が分かって対応できるのであれば、余り消極的になり過ぎず、投資や成長の阻害にならないように、ある種積極的に有効活用していくという感覚も必要だと思います。
　ちなみに、日本維新の会提出の法案では、この件についてどのように考えているでしょうか。
○中司議員　お答えいたします。
　二次取引が一般的に認められるようになれば、電波の有効利用に一層資することになると考えております。
　先ほど政府からの答弁もありましたが、政府は、具体的ニーズがない、あるいは転売先の事業者が様々な基準に適合しているかを確認することが困難であるなどとして、二次取引の制限の緩和について非常に消極的な姿勢を取っておられます。
　そこで、この法案では、電波法の規定による二次取引に係る事業実施の制限を緩和することについて、その適正なルールづくりも含めて速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることを政府に義務づけることとしております。
○沢田委員　ありがとうございます。
　しっかりと、我々が預かっている財産、国民の皆様からお預かりしているものを生かしていく、そして、それをどうやってこれからの日本の成長や国民の皆様の負担をしっかりと支えるために使っていくのか。これは、やはり我々が、今までの既存の政治の在り方を脱却してでも、どうやってか乗り越えていかなければいけない、そして、それが電波との向き合い方の一つの方法だと私は考えますので、是非今の提案を進めていっていただければと思います。
　少しこのまま続けさせてもらいまして、日本維新の会の提出法案についてお伺いしたいのですが、同一の周波数の電波を共用することができる仕組みの活用促進、そして、情報通信に関わる事業の規制に関する事務をつかさどる独立行政委員会の設置というものがありましたが、どんな問題意識があって提案なさったのか、また、政府案との違いなどがありましたら教えてください。
○中司議員　第一に、異なる無線システムの共用を可能とするいわゆるダイナミック周波数共用システムの一層の活用の促進を基本方針に掲げております。
　政府においては、特定の周波数帯以外について、その検討や実用化が進んでいません。将来的な電波利用の需要を見据えれば、周波数帯全域での活用を促進することは急務の課題であります。そのための施策を講ずるよう政府に求めるものであります。
　第二に、情報通信行政の規制事務をつかさどる独立行政委員会の設置を基本方針に掲げております。
　情報通信行政において、その規制事務と振興事務とを一体として所掌している現状こそが、自由で公正な競争環境の実現を阻害してきたのではないかと考えております。
　そこで、この法案では、総務省が所掌する事務のうち、放送を含む情報通信に係る事業の規制に関する事務について、中立公正な立場で独立して事務をつかさどる独立行政委員会を新設して、これに移行させるという抜本的な改革を提唱しております。
　以上です。
○沢田委員　ありがとうございます。
　ちなみに、今、最後にいただいた独立行政委員会について金子総務大臣に質問させていただきましたら、否定的な御意見を言われました。理由は、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野だということをおっしゃいました。だからこそ、内閣の構成員である大臣の責任の下にあるべきとのことですが、実際に大臣の責任においてどのようなことが過去にできたのか、また、できるのか、教えていただけますか。
○金子（恭）国務大臣　情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しいため、内閣の一員として国家全体を俯瞰する大臣の責任の下において、機動的かつ総合的に判断して取り組んでいくことが適当であると考えております。
　その際、技術基準の策定や許認可といった規制だけではなく、予算措置等を通じたインフラ整備や研究開発などの振興策と有機的に連携させ、戦略的な対応を進めることが必要不可欠でございます。
　規制と振興を両輪として大臣の責任の下で一体的に取り組むことにより、例えば、事業者間の競争環境を整備するとともに、条件不利地域におけるインフラ整備への支援を通じ、世界最高水準の光ファイバー網の整備を実現しました。また、５Ｇについては、必要な周波数の確保、割当てとともに、条件不利地域における基地局の開設への支援などを通じ、全国的な展開を推進しております。
　このように、情報通信分野における重要な課題に対して、規制と振興の両面から、迅速かつ一体的に戦略的な対応ができるよう、引き続き、私のリーダーシップの下で着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　本当に、最初から総務委員会にずっと入っておりますが、金子総務大臣の誠実な人柄は、我々野党としても、しっかりとリーダーシップを発揮していただいて、総理だけでもできないことを是非後押ししていただければと思います。
　最後になりますが、実は、今日、私の息子が八歳の誕生日ということで、息子が今日出てくるときに言ったのが、やはりこの日本の未来のためにいろいろな人が頑張ってくれているねと。息子にとっては与党も野党も関係なく、ここで関わってくださる皆さんに対してそういうふうに息子が言ってくれたことが本当にうれしかったのです。
　是非、皆さんと一緒になってこれからも総務委員会を盛り上げていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。
　質問時間が短いですので、若干、質問の順番を入れ替えたいと思います。
　まず最初は、四月十日に、正午のニュースで、ウクライナ・ザポリージャから来日した女性の報道字幕についてお伺いしたいと思います。
　今は大変だけれども平和になることを祈っているという字幕だったんですが、実際はそうではないのではないかという視聴者の指摘があっております。
　そのことについてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○正籬参考人　お答えいたします。
　御質問のニュースでは、日本に住むウクライナの子供などが語学や文化を学ぶため都内で開かれている日曜学校に、ウクライナから避難してきた人が参加したというもので、四月十日のニュースなどでお伝えいたしました。
　インタビューは、当日、取材現場にいらした日本語が分かるウクライナの方に協力をいただいたと聞いております。
　放送後、より的確な表現があるのではないかという指摘を受け止めまして、見逃し配信されるＮＨＫプラスで、一部翻訳の表現を改め、修正したことも明記いたしました。
　報道現場では、ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以降、可能な限り、ウクライナ語の翻訳ができる方を確保し、日々、ニュースや番組の取材、制作に当たっております。
　ただ、ウクライナの情勢をめぐりましては、新しい情報がいつ入ってくるか分からないというのが現実でございます。連日二十四時間、十分な体制が構築できているという状況ではありませんが、可能な限り人材を確保し、ウクライナ語が含まれる情報や映像の翻訳などを行いまして、正確な情報を伝えるよう努めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　南方のロシアなまりのウクライナ語で、多少翻訳が難しかったとはいえ、発言の趣旨が若干違っていたことを視聴者から指摘されたということでございます。
　前回、ＮＨＫ大阪放送局の字幕問題は日本語でしたので、非常に重大な問題でございます。
　今回は、多少、外国語を翻訳しにくかったという問題があるでしょうが、国民には正しく伝えられるよう希望いたします。
　次に、衛星インターネット通信の可能性、普及に向けた課題についてお伺いします。
　イーロン・マスクさん、ウクライナにスターリンクを提供してほしいと、ウクライナの副首相兼デジタルトランスフォーメーション担当大臣、ミハイロ・フョードロフ氏がツイッターで訴えたのは二月二十六日です。
　スターリンクとは、イーロン・マスク氏率いる宇宙スタートアップ、スペースＸが提供する衛星インターネットアクセスサービスです。ウクライナは、ロシアの侵攻以来、インターネットがつながりにくい状況が起きていました。そしてまた、このツイートから十時間後に、イーロン・マスク氏はサービスの提供を決めたということでございます。
　まず、大臣にお伺いいたします。
　衛星インターネット通信が、今、日本の各社も非常に力強く進めておるところでございます。このことについて、大臣に、この可能性、意義などについてお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　阿部委員御指摘の衛星通信は、人工衛星を利用して通信するものであり、広い範囲を同時にカバーし、離島や山間部等の条件不利地域や海上を含むエリアでの通信が可能となります。また、災害にも強いことから、通信ネットワークが被災した場合にバックアップ回線として提供をされるなど、衛星通信は非常に重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　近年では、多数の小型衛星を一体的に運用し、高速大容量通信を提供するシステムの開発が進んでおり、総務省としましては、こうした新たな衛星通信サービスが速やかに導入可能となるよう、必要な制度の整備を行っているところでございます。
　引き続き、衛星通信を始めとする我が国の通信サービスの高度化や多様化に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　そうなんですね。ここで地上波の議論をしていますが、実は、世界はもう既に宇宙空間でのインターネット通信の議論を始めている。
　トンガの火災で通信ケーブルが遮断し、速やかに、イーロン・マスク氏はこの宇宙インターネットアクセスの提供を申し出ている。
　現在、七十四億人の世界人口のうち、三十億人はインターネットがつながらない環境にある。このつながらない、デジタルデバイドの方々に対して、世界の各社は血眼になってこの宇宙インターネットアクセス事業に取り組んでいるところでございます。
　日本のＫＤＤＩも、同様に、スペースＸと共同参画し、ブロードバンドを提供する。ブロードバンドと光ファイバーがほぼ追加料金なしで提供できるようになったら、地上波の役割はどんどんどんどん少なくなっていく。あるいは放送の役割も、どんどんどんどんこのスペースインターネット通信で変わっていくわけです。
　この点について、従来の静止衛星とは違う通信・放送ですから、総務省の担当の方、御説明をいただければ幸いです。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　私の方からは、現在の日本国内におきます、多数の人工衛星を一体として運用する衛星コンステレーションの状況につきまして、まずはお話をさせていただきたいと思います。
　多数の人工衛星を一体的に運用する衛星コンステレーションを用いまして、世界中でインターネットサービスを提供するシステムが複数計画をされているものと承知をしているところでございます。
　我が国におきましても複数のシステムの導入が計画をされておりまして、総務省でも、これまで、委員御指摘のスターリンクシステムにつきまして、その導入に必要な無線設備の技術基準などの制度整備を昨年八月に実施するとともに、ワンウェブシステムという会社の、導入に向けた制度整備を進めるなどの取組を行っているところでございます。
　こういった衛星コンステレーションシステムは、携帯電話不感地帯を解消するための基地局への通信回線や災害時のバックアップ回線などでの利用が期待をされているところでございまして、総務省としては、これらシステムが速やかに導入可能となるよう、また、それらシステムを活用した様々なサービスが展開されますよう、必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
○阿部（弘）委員　ちょっと期待した答えではなかったんですが。
　二〇一〇年代は、静止衛星、これは三万六千キロメートルほどの高度な、それも赤道中心の静止衛星だったんです。今は、例えばこのスターリンクのロケット、二千キロメートルほどの低高度、そして、同時に十個や二十個の衛星を軌道に乗せることができる。ですから、これを衛星コンステレーション、星座といって、その飛ばした星座がネットワークをつくって、その地域に幅広くインターネット通信を送るというものなんです。
　ここに、アマゾンではプロジェクト・カイパー、あるいはワンウェブ、ソフトバンクも取り組んでいます。楽天はＡＳＴ＆サイエンスに出資している。戦略的に、どこの会社も、スマートフォンが通じるように、そして低廉、安価で、速度が決して遅くない、そういうシステムをどんどん進めているわけなんです。
　ですから、ではちょっと、質問すると答弁が長いものですから。
　これは、今論議しているプラチナバンドのヘルツ数とは全く違うんですよ、十から三十ギガヘルツ。ですから、今日議論しているものとは全く違う。そういうものを飛ばすことで、七十四億人の、北極でも南極でもスマートフォンが使えるようになる、ブロードバンドが使えるようになってくる仕組みなんです。
　そういうものの議論については、この電波法審議の中ではないわけですか。担当の方、お伺いします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げておりますけれども、委員御指摘の衛星通信を始めとした様々な通信サービス、これが高度化をし多様化をするということで、我が国の通信サービスが更に発展をしていくというようなことだと考えております。
　それが、私ども、今回、電波法の改正で御提案をさせていただいております周波数の有効利用を高める様々な方策、これと相まって、通信サービスの更なる発展に貢献できればというふうに考えているところでございます。
○阿部（弘）委員　もう時間が迫っておりますので。
　低高度の人工衛星を一気に打ち上げることで、例えば六十基ぐらいが連なると、光の帯のように見えて、ＵＦＯじゃないかと見違えるばかりに地上から見える。うちの議員がＵＦＯを見たことがありますかと国会で度々質問していますが、それも、もしかしたらこの衛星コンステレーションかもしれないというふうに思うわけでございます。
　もう時代がどんどんどんどん変わっている。私どもが気がついたのは、ウクライナのスペースＸのことで最初に気がついたんですが、もう既に、衛星放送を使うことで、安価に大量な情報を送れる。それも、砂漠の中にあっても、そして南極でも北極でも、エベレストの山頂でも送れるということにお気づきいただきまして、次なる放送法の改正にはそういった視点を是非ともお持ちいただきたいということで、私の質問時間を終わります。
　ありがとうございました。
○赤羽委員長　以上で午前中の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後四時十九分開議
○赤羽委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西岡秀子さん。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日も質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、本日、電波法及び放送法の一部を改正する法律案の質疑でございますけれども、放送法関連について質問をいたしたいと思います。
　今回の改正の内容としては、受信料引下げの原資となる積立金制度の導入、また、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増し制度の導入、ＮＨＫ内の中間持ち株会社の設置等が主な改正内容となっております。
　まず、私は、契約を結ばない世帯に対する受信料の割増し制度の導入について質問をいたしたいと思います。
　先日審議され承認されました令和四年度ＮＨＫ予算では、訪問によらない営業への転換など、業務モデルの転換を通じて営業経費を見直し、また、二〇二三年度に受信料引下げと衛星波の一波削減に向けて、構造改革による収支均衡予算となっております。
　これまで取り組んできた、いわゆる三位一体の改革や子会社のリストラなどの合理化策を進めておられるものの、まだ道半ばの状況で、今改正で、契約を結ばない世帯に対し割増し料金が法制されるに当たっては、まずその前提として、受信料水準の妥当性や、また具体的な方針を示すことが必要ではないかと考えております。また、今回の法改正により受信料の公平性の実現という面で果たして実効性が得られるのかどうかという疑問もございます。
　また、この制度によって、受信料増に伴う余剰金の増加が予測をされ、受信料の徴収強化につながる結果となるだけではないかとの指摘もあり、このことについては国民の理解が不可欠であると考えますけれども、金子総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。
　現在、ＮＨＫの放送を視聴することができるテレビを設置した方のうち約二割の方が受信料を支払っておらず、受信料を支払っている方との間で負担の不公平が生じております。
　これを踏まえまして、本法案において、御指摘の割増金を法律上の制度として位置づけることといたしました。これにより、受信契約の動機づけを行うとともに、ＮＨＫが本制度について国民・視聴者の皆様に丁寧な説明を行うことで実効性が確保されるものと考えております。
　また、本法案では、還元目的積立金の仕組みを併せて導入することとしており、ＮＨＫに御指摘のような剰余金が発生した場合に、その一部を受信料を引き下げるための財源に充てなければならないこととしております。
　このように、割増金制度の法定化によって受信料の公平な負担を進めるとともに、剰余金を受信料の引下げによって国民・視聴者に還元していく仕組みを導入することにより、本法案に対する国民の皆様の御理解を得てまいりたいと考えております。
○西岡委員　今大臣から御説明いただきましたように、大変、国民の皆様の理解というのが大前提になるというふうに思いますので、余剰金の使い道の妥当性についても明確にしていくことが必要だと思っておりますので、引き続き、しっかり大臣からも御説明をお願いをしたいと思います。
　これに関連いたしますけれども、続いての質問となります。
　還元積立金を受信料引下げに還元していく場合に、当初の予測以上に積立金の額が増大した状況において、次期中期計画の期間を待つことなくＮＨＫが自主的に受信料引下げを行うことができるのかどうか、また一方、ＮＨＫが積極的に値下げを実施しなかった場合、過度な積立金が積み上がらないように、経費の適切な使用や支出の適正化について総務省が方向を示すことを考えておられるのかどうか、総務省の方針、見解をお伺いいたします。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　還元目的積立金の制度は、ＮＨＫの中期経営計画の期間に積み立てられた積立金を、その次の中期経営計画の期間における受信料の値下げの原資とすることを仕組みとして設けようとするものでございます。
　本制度の導入後も、ＮＨＫ自らの経営判断により受信料の値下げを実施することを妨げるものではございません。
　また、委員御指摘のように、仮に中期経営計画の期間中に想定以上の還元目的積立金の額が増大するようなことがあった場合には、そのような状況が生じた経緯なども踏まえつつ、例えば、ＮＨＫの収支予算に対して付す総務大臣意見などの機会を捉えて受信料の在り方について検討を求めるなど、総務省としても適切な対応を検討していくことになると考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　総務省様としても、適切に、もしそのような状況になりましたら、対応をしていただきたいと思います。
　続きまして、外資規制についてお尋ねをいたします。
　我が国の放送事業には、株主総会における外国人の議決権比率を制限する外資規制が定められております。海外においても多種多様な外資規制の類型がありますが、国際条約で我が国に与えられた貴重な周波数を利用するのは自国民が優先されることや、我が国の世論形成に大変大きな影響を持つためとされております。
　一方で、昨年、外資規制違反事例が明らかとなりました。東北新社の事例によりますと、認定申請時には外資規制違反状況であったものが、その後、完全子会社の東北新社メディアサービスへチャンネル設定、基幹放送事業者としての地位を継承し、継承後は外資規制上問題のない状況となっていた、そのような状況がございました。このことから、認定又は認定承認時の総務省の審査では外資規制の状況を把握できないということが明らかになりました。
　また一方、フジ・メディア・ホールディングスの事例からは、違反状況を公表せずにやり過ごすことで処分を逃れるという事例が発生するという、制度の不備が明らかとなりました。
　これらの事例を踏まえて見直されたことであるというふうに承知をいたしておりますが、事業者が提出をする申請書や報告書などによって外資規制上問題がないかを把握する制度となっているために、この法改正では、もし事業者に違反の実態があったとしても、総務省として監視をする体制が不十分ではないかと考えますが、どのような形で厳格に規制違反を総務省として監視をしていかれる方針か、中西副大臣にお伺いをいたします。
○中西副大臣　西岡秀子先生にお答えを申し上げます。
　昨年、先生今御指摘のとおりでありまして、外資規制違反事案が複数発覚をしたということを受けまして、安全保障の観点からも、放送分野における外資規制の適合性を確保していくことが何より重要だというふうに考えております。
　そのため、放送事業者等の申請や届出内容が正しいことを総務省としてしっかり確認をすることが大事だというふうに考えておりまして、昨年十二月の政省令改正によりまして、株主名簿や有価証券報告書、戸籍抄本などの客観性を有する証拠書類と照らし合わせるなどをして確認をしてまいりたいというふうに考えています。
　また、外資規制の審査体制を強化するために、ちょうど今月、外資規制審査官を新たに設置をいたしました。既存の外資規制の適合性審査を直接担当する部署での審査に加えまして、今般設置しました外資規制審査官が複層的にチェックを行うとともに、審査が統一的に漏れなく行われるよう、審査マニュアルを整備することといたしております。
　これらの取組を通じまして、外資規制の実効性の確保にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○西岡委員　中西副大臣、ありがとうございました。
　今、副大臣から御説明があったような形で、審査官という形で新しく設置をされるということで、審査官自体は一名ということで、そのチームを組まれるというふうに御説明を受けておりますけれども、様々な、複合的な、総合的な監視体制というのが必要だと思いますので、去年から様々発生したこのような事案が二度と起こらないような体制をしっかり取っていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
　引き続いての質問でございます。
　昨年、東北新社、ＮＴＴなどの総務省に対する接待疑惑が大きな問題となりました。接待などにより、行政がねじ曲げられたのではないかという懸念が生じ、国会でも様々な質疑が行われました。
　先進国の中で、政府が放送・通信に関する許認可権を持っているのは、日本を始め僅かな国しかないというふうに聞いております。アメリカ、イギリスにおいては、いずれも政府から独立した組織で監督や規制が行われております。
　我が国においても、独立行政委員会方式で、政府と一定の距離を持つ機関が許認可権限を持つ体制にすべきではないかと考えますが、金子総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○金子（恭）国務大臣　お答えいたします。
　我が国は議院内閣制を採用しており、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行することが原則であると認識をしております。
　また、通信・放送を含む情報通信分野は、技術革新や国際競争が激しく、国家戦略的対応が求められる分野であります。
　したがって、機動的、総合的な判断が可能となるよう、内閣の構成員である大臣の責任の下において、規制と振興の両輪で迅速に取り組んでいく体制が適当だと考えております。
○西岡委員　今大臣から御説明がありました件も、大変その状況もあると思いますけれども、昨年から起こったような、やはりそのような様々、行政の正当性ですとか信頼性が損なわれるということが決してあってはならないと思いますので、そこに一定、第三者的にしっかり状況を監査するような体制も含めて、今後二度と昨年のようなことが起こらない体制を是非構築をしていただきたいと思います。
　続きまして、電波法関連について質問をいたします。
　今回の法改正によりまして、有効利用評価を電波監理審議会に移管し、適切な評価を求めることとして、審議会の権限が強化されました。電波監理審議会については、今まで以上に一層専門的な、特に技術的な知見の必要性が求められると考えます。
　現在の体制において適切な対応、評価が可能であると考えておられるのかどうか。審議会の委員の選考の在り方も含めて、総務省の見解をお尋ねいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、電波監理審議会の機能強化に関しまして、電波の有効利用の程度の評価を同審議会が新たに行うこととしております。そのため、同審議会が、電波に関する技術の発達や需要の動向など、幅広い観点から検討を行う必要があることから、同審議会の下に専門の部会や特別委員を置くことができるよう、所要の政令を整備し、体制の強化を図ってまいります。
　具体的には、特別委員の人選に当たり、無線局の数、無線通信の通信量、技術導入に関する状況などにつきまして、電波の有効利用の程度の評価を行うため、無線、ネットワークなどの電波に関する技術や法律などに知見を有する学識経験者五名程度に、幅広い分野から所属いただき、多角的に審議いただくことを検討しております。
　なお、具体的な人選につきましては、本法案が成立した後、国会での御議論等も踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○西岡委員　引き続き、専門的な知見がより一層必要となると思いますので、しっかりとした体制整備をお願いをしたいと思います。
　引き続きまして、一問飛ばしまして、次の質問に移らせていただきます。
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク三社が独占をしておりましたいわゆるプラチナバンドにつきまして、これは二〇二三年までに利用したいと要望している事業者もおられるというふうに聞いておりますけれども、現在、運用している事業者と運用していない事業者の間で周波数移行に要する補償等の課題があるとお聞きをいたしております。
　今後どのような形で運用されていくのか。周波数移行に係る新旧事業者間の移行がスムーズにいくための取組について、総務省にお伺いをいたします。
○二宮政府参考人　お答えいたします。
　周波数の再割当てに当たっては、既存免許人に対しどのような影響があるかなどの懸念について事前に意見を聴取する手続を設けるとともに、必要に応じて、周波数の移行に係る技術的、経済的な影響の調査を行うことができることとしております。
　また、周波数の移行に当たっては、既存免許人から新規免許人へ周波数が移行する期間を適切に設定するとともに、周波数の円滑な移行を促進するために、新規免許人が既存免許人の移行費用を負担する終了促進措置について活用を可能とするなどの対策を講じているところでございます。
　なお、本法案におきましては、終了促進措置の活用に当たって万一協議が調わないような場合には、電気通信紛争処理委員会へのあっせん、仲裁の申請を可能とすることとしております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また、手続が進んでいく中では様々な課題も出てくるというふうに思いますので、スムーズな移行を含めた対策が取られることを要望をお願いしたいと思います。
　引き続きまして、電波利用料について、総額規模は約七百五十億円と据え置かれましたけれども、使途として、ビヨンド５Ｇ研究開発のための研究開発補助金の交付が追加をされました。現在、国立研究開発法人情報通信研究機構法によって、基礎研究等助成制度というものもございます。
　また、本来、電波利用料については、電波利用共益費用という位置づけで元来制度化されたということを鑑みまして、その位置づけを明確にする必要があるのではないかと思いますけれども、総務省の見解をお尋ねいたします。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ビヨンド５Ｇにおきましては、より高い周波数の利用が想定されるなど、その実現に必要となる技術の研究開発の難易度が従来に比べて飛躍的に高まるとともに、諸外国の研究開発競争の中で最新の動向も見極めながら、広範な研究開発に対応していくことが求められております。
　ビヨンド５Ｇの実現に必要な電波利用技術の高度化に当たりましては、今申し上げたとおり、現在利用されていない、より高い周波数の電波の利用ですとか、電波の利用効率を飛躍的に高める技術の開発などが必要だということから、電波利用料を充て、電波利用共益事務の一環として本研究開発に取り組むこととしたものでございます。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、国立研究開発法人情報通信研究機構によります基礎研究等助成制度というものとは元々の制度自体が違うということでございましょうか。
○田原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＣＴにおきましては、委員御指摘のとおり、基礎研究からしっかりと幅広い形で研究開発を推進しております。こちらにつきましては、無線技術に限らずネットワーク全体についての基礎研究、あるいは応用研究も一部含まれるところでございます。
　ＮＩＣＴが直接行っている研究の中に、電波の有効利用に資する研究開発もございます。そういったものについては、総務省から、電波利用料を元にした研究開発施策としてＮＩＣＴが受託している研究もございます。
　今般の場合、ビヨンド５Ｇにつきましては、電波利用技術だけではなくて、有線のネットワークですね、光ファイバーのネットワーク、こういったものの研究開発ですとか、それを全体に組み上げるための研究開発、いろいろなものがございます。
　そうしたこともありますことから、電波利用料による今般の措置、ほかに一般財源による基金ですとか、あるいは、先般お認めいただいた補正予算、一般財源による補正予算による措置などが行われているところでございます。
　以上でございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　最後の質問となります。
　今回の改正に基づきまして、競願の申出が可能な制度ができるようになります。総務大臣が再割当て審査について決定をした場合、周波数帯を返上する事業者の端末を既に今利用されている加入者への影響が懸念をされます。その影響と、その影響に対する対策について、総務省にお伺いをいたします。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　各携帯電話事業者は、複数の周波数帯を保有しておりまして、マルチバンドで対応しているため、特定の周波数帯を返上することによって直ちに利用者に大きな影響が生じることはないと想定はされております。
　他方、既存免許人の利用者への影響の懸念に対しましては、周波数の再割当てに当たって、既存免許人に対し、どのような影響があるかなどの懸念について、事前に意見を聴取する手続を設けるとともに、既存免許人から新規免許人へ周波数が移行する期間について、利用者への影響ができる限り生じないよう適切に設定することとしております。
　このように、周波数の再割当てに当たっては、電波の公平かつ能率的な利用を確保するとともに、利用者への影響の懸念についても考慮をしてまいります。
○西岡委員　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、どうしても大臣に確認をしたいと思います。
　昨年、総務省職員が、国家公務員倫理法に違反する利害関係者である通信事業者及び衛星基幹放送事業者との会食を行っていたことが明らかになりました。さらに、放送事業者が過去に外資規制に違反していたことまで明らかになりました。それが昨年の国会で放送法一部改正案が審議未了、廃案になった原因の一つであると伺っております。
　昨年三月、総務省は、外部有識者から構成される情報通信行政検証委員会を立ち上げ、検証を行い、昨年十月、最終報告書が取りまとめられております。
　大臣は、当然この最終報告書の内容を真摯に受け止めておられますね。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員から御指摘をいただきました情報通信行政検証委員会の最終報告書につきましては、総務省として、正面から重く受け止めております。
　報告書で指摘された事項については、これまでもしっかりと対応してきておりますが、国民からの信頼回復を図るため、引き続き全力で取り組んでまいります。
○宮本（岳）委員　今大臣が真摯に受け止めるとおっしゃった報告書では、会食等は正当化される余地はないが、会食等によって行政がゆがめられたと認めるに足りる事情は確認できなかったと述べられております。なるほど、会食によって行政がゆがめられたとは認められないわけですけれども、会食等は正当化される余地はないと明確に書いております。
　ところが、昨年の六月八日、当委員会で、我が党の本村伸子議員の質問に対して当時の武田大臣は、「会食というものは決して悪いものではないんです。これは、コミュニケーションを図る上でも、外交においても、非常に重要な役割を担うわけですね。」という驚くべき答弁を行っております。
　大臣に確認しますけれども、会食は、報告書が言うように正当化される余地はないのか、それとも、武田前大臣が言うように決して悪いものではないのか、どちらだと思いますか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　会食につきまして、昨年、今御指摘のあった議論があったわけでございます。
　私ども、そういうことで、より自ら身を律するということでございまして、会食については、国のルールでは一万円を超えるところだけ届けるとなっておりますが、私ども、利害関係者との会食は全て原則届けなさいというルールにしております。
　それから、異動ごとに、私も含めてでありますが、自分がどういう人が利害関係者であるということを必ず認識しなさい、それから、それを相手方の事業者にも、この人は利害関係者、そういうことで徹底して、ルールの透明化を図った上で、やはり情報通信、激しく世の中は動いておりますので、意見交換は必要である、自ら律しながら意見交換をする、そういうルールの下でやるということで、今、大臣からも御指示いただきまして、引き続きしっかりと取り組んでいる、こういう状況でございます。
○宮本（岳）委員　武田大臣は冒頭、「私、価値観が合わない部分があるんですけれども、」と、そこまでおっしゃっていますから、私はこのときの武田大臣の答弁は撤回されるべきものだと思っております。
　さて、この法案では、ＮＨＫの受信料値下げのための還元目的積立金制度をつくります。
　放送を巡る諸課題に関する検討会の下にある公共放送の在り方に関する検討分科会の二〇二〇年の九月三十日の第九回会議で、突然、ＮＨＫ前田会長が、私は値下げの原資を明確にすることが必要だと思うと述べられ、剰余金が出た場合には、剰余金の中から一定額を値下げのための勘定に利用し、一定額がたまったところで視聴者に還元する、受信料還元に関する勘定科目の新設が必要だと思っていますと発言されました。
　ＮＨＫは、その後、二〇二一年度から二〇二三年度の経営計画で、コスト圧縮による二〇二三年度の黒字、財政安定のための繰越金の取崩し、建設積立資産の見直しで、還元原資の七百億円を確保することを打ち出されました。
　このような還元原資も示した値下げというものをこれまでＮＨＫは行ったことはございますか、前田会長。
○松坂参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のような、還元原資を示して値下げというような形の値下げは過去にはやっておりません。
○宮本（岳）委員　やっていないんですね。
　二〇二〇年九月十六日の菅政権発足直後のことでありますけれども、これは当時の菅首相の意向を酌んでの発言だったのではありませんか、前田会長。
○松坂参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のようなことはございません。
　値下げについては、二〇二三年度に予定しておるんですけれども、二〇二一年度から二三年度までの今の経営計画の策定過程でだんだんと検討を進めてきたものです。
　経営計画の策定に当たっては、スリムで強靱な新しいＮＨＫを目指す構造改革を柱とし、二〇二〇年に実施した受信料値下げの影響などで当面は赤字となることも予想されていましたが、改革を着実に進めることで収支を改善して黒字化し、原資を確保できる場合には値下げを行うことを視野に入れておりました。
　そして、二〇二〇年の六月から七月の経営委員会では、三か年の支出削減、収支について検討しました。この時点で、構造改革によって支出削減を進めることで、経営計画の期間内に黒字化は可能と判断しました。
　これを受けまして、また、九月三十日に行われました、先ほど御指摘がありました放送を巡る諸課題に関する検討会の分科会で、会長が、値下げの原資を明確にするために、剰余金が一定額たまったところで視聴者に還元する、還元目的の科目を新設する制度変更を要望いたしました。
　そして、二〇二〇年十一月十日の経営委員会では、構造改革による支出規模の見直しや、受信料の値下げに向けた原資を積み立てる還元目的積立金ですけれども、この新たな科目の設定について検討を行い、この科目について設置に向けて検討を進めますというふうにしております。
　そして、十二月二十二日の委員会では、執行部から経営委員会に対して受信料の値下げを実施することを示し、このときに、計画中に値下げを行う方針ですという案を出しました。
　これを受けまして、二〇二一年一月十三日の委員会では、値下げの原資について具体的な金額を示して審議を行い、二〇二三年度の値下げを含む中期経営計画、二〇二三年度中に値下げを行う方針ですということを明らかにしたわけです。
○宮本（岳）委員　長々と述べられましたけれども、二〇二一年一月十三日、ＮＨＫが受信料を値下げする中期経営計画を発表したら、その直後の十八日には、菅義偉首相が施政方針演説で、月額で一割を超える思い切った受信料の引下げにつなげると宣言をいたしました。
　ＮＨＫは、二〇二〇年八月の会見では受信料は三年間据え置くと説明しておられましただけに、僅か五か月後の大きな方針転換の裏には、政権の意向があると誰もが考えたのは当然のことだと思います。
　しかも、今回の法案でつくる値下げの仕組みは、これまでの値下げと性格が異なります。受信料の自動値下げシステムが法律に組み込まれるということになります。しかも、政府、総務省の意向が大きく反映するわけであります。
　総務省に確認をいたします。
　法案の内容ですけれども、改正案七十三条の二に定める還元目的積立金は、総務省令で定めるところに反し、自らの勝手な計算で算出した額を積み立てることが許されておりますか。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　還元目的積立金の制度は、ＮＨＫが財政の安定の観点等から必要な資金を留保した上で、還元目的積立金の積立てを行うこととしております。
　この財政の安定の観点から必要となる資金の額については、総務省令で定めるところにより計算をして、剰余金のうち一定の額を留保する仕組みとすることとしており、その額を超えて剰余金を留保することは制度上想定しておりません。
　なお、本制度については、総務大臣の認可を受けて還元目的積立金を還元以外の目的に取り崩すこと、あるいは、合理的な理由を国会に提出することを前提に、積立金による還元を行わない収支予算を作成することが可能である等、状況の変化に柔軟に対応することが可能な仕組みとなっております。
○宮本（岳）委員　いやいや、そんなことは分かっているんですね。
　これはつまり、先ほど言われたところでありますが、収支差金がゼロを上回るときは、当該上回る額のうち総務省令で定めるところにより計算した額をと。もちろん、それとは別建ての様々な措置が取れることは分かっているんですよ。しかし、基本形は、総務省令で定めるところにより計算した額を還元目的積立金として積み立てなければならない、こう法律で定めるわけですね。
　大臣、これはつまり、政府がＮＨＫ予算の内容に恒久的に口出しできる仕組みを初めてつくるということになるんじゃありませんか。