Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本田政府参考人　お答え申し上げます。
　知床沖におきますロシアのトロール漁船の操業につきましては、外務省といたしましても、この水域の海洋生物資源状況に大変大きな影響を与えること、また、北方四島周辺水域操業枠組み協定に基づき操業する我が国漁船がこれらトロール漁船の操業によるものと考えられる漁具被害を受けるなど、深刻な問題であると認識しております。
　外務省といたしましては、このような状況を踏まえまして、水産庁とも連携しつつ、ロシア側に対しまして、漁具被害防止のための具体的措置を講ずるとともに、漁業資源の保護の重要性を十分考慮するよう、累次にわたり申し入れを行ってきておるところでございます。これまでも、北方四島周辺水域操業枠組み交渉の場を含め、ロシア側に対し働きかけを行ってきております。
　昨年につきましては、ロシアのトロール漁船の操業により甚大な漁具被害が発生いたしました。我が国漁船の操業に支障を来しましたが、これまでの我が国からの累次の働きかけもございまして、本年は、現場海域におきまして我が国漁業者がロシアのトロール漁船と連絡をとり合い、漁具被害は大幅に減少し、我が国漁船の操業状況も改善したものと承知しております。
　外務省といたしましては、今後とも、漁具被害の防止及び漁業資源の保護のために、ロシア側への働きかけを継続していく考えでございます。
○仲野委員　今、外務省サイドから力強い御答弁をいただきました。しかしながら、このことについて、毎回、何度も何度も、地元の切実な課題としてさまざまな場を通じて私も議論させていただいたのでありますけれども、一方で一向に解決をされないということは、一体何が原因なのかなと。地元の漁業者のことを考えると、本当に一日も早くこういったことをしっかり解決していただきたい。
　ことしは、七月に北海道洞爺湖でサミットも行われるわけであります。これを機会にぜひこういったことも議題にしていただければなということを、強く申し入れをさせていただきたいと思っております。これは、きょうは水産庁長官もお見えになっておりますけれども、水産庁の方ともがっちりスクラムを組んでいただきながら、地元にとって支障のないように強く行っていただきたいと思っているわけであります。
　時間もないようですので、次に、最近、中国の冷凍ギョーザ等の問題で、本当に今、消費者の方たちが、スーパーに行けば必ず商品を手にとって表示を見られている光景が多いわけであります。それだけやはり消費者の方たちが、いかに食の安全、安心というものが大事であるかということの関心が大きく高まってきているところであります。
　とりわけ、北海道の昆布、昆布巻きやつくだ煮の加工用として使用されている釧路や根室産の昆布については、輸入割り当て、ＩＱ制度の規制対象とならない中国からの安い価格の昆布加工品の輸入増加により価格が低迷し、大きな打撃を受けているということもあります。
　私も、消費者への正確な情報の提供という観点、あるいは生産者が正当な評価を受けるという観点、ＩＱ制度の実効性の確保という観点から、昆布巻きなどの昆布加工品について原産地表示を義務づけるべきであることをこれまで農水委員会で主張してまいりました。しかし、残念なことに、これまでの答弁では、加工食品の原料原産地表示については、一定のルールに基づいて食品の表示に関する共同会議において議論しているので、現場の声もよく受けとめて議論してもらいたいというように、消極的な回答しかいただいていないわけであります。
　今、食の安全ということで、消費者の要請にこたえるためにも、この加工食品については原料原産地表示を義務づけるべきと考えますが、このことについて今村副大臣にお尋ねしたいと思います。
○今村副大臣　加工食品の原料の原産地表示につきましては、食品の表示に関する共同会議の検討を経まして、原材料が品質を左右する加工度の低い二十食品群に対象を大幅に拡大して、平成十八年十月から義務化しているところでございます。
　こういったことからいきまして、水産加工品につきましては、非常に加工度が低いということで干し昆布が対象になっておりますが、さまざまな原料を組み合わせて味つけした昆布巻き等につきましては、加工の程度が低いとは言えないということになっていますので、今、対象とはしておりません。
　しかし、昨今、こういった原産地表示について関心が非常に高まっている中で、こういったことについて食品事業者自身が、自分の会社の製品をしっかり信頼して買ってもらうということの期待を込めて前向きに取り組んでいただくことを私たちも期待しているところでございます。
○仲野委員　今村副大臣御存じと思うんですが、中国から輸入されている昆布巻きは、半調製品、巻かれた状態で日本に入ってくる。日本で味つけされると、結局、最後の表示は日本国である。それで表示されてしまえば、消費者は、ああ、日本のものであるなということで購入してしまう。
　そうではなくて、昆布巻きの昆布がどこでできてきたのかという原料原産地の表示をしっかりやっていくべきでないのかなということで、私は、これを機会にこのことをはっきりとさせていく時期でないのかなということで強く言わせていただきました。もう一度このことについてお答えいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○今村副大臣　加工品についてはいろいろなものがあるわけでございまして、その中で、たくさんのものを組み合わせたものもあるし、少ないものもあります。その辺を全部表示するかということになってくると、なかなかこれは難しい面もあるということは言えると思います。
　しかし、先ほども言いましたように、こういった国民の皆様方の要望が強いということになれば、できるだけそういった方向で、製造業者あるいは販売業者も含めて取り組んでいくことが必要じゃないかなというふうに思っております。
○仲野委員　しっかりとやっていただくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○横山委員　きょうは、本題に入ります前に、今月の七日に地元紙の方で、米の一時金支給のことをめぐりまして、連日大きく報道がなされました、農水省の解釈と地元の理解との間に大きな差があって混乱を招いている旨の記事なわけですが。私がこの間農水委で福島に視察に行きましたときにも、この米の一時金支給の点につきまして、農水省側の説明は二月に入ってかなり時期がたってからで、締め切りまでの日も浅くて問題が生じた、これでは対応するのに大変だったというような生産者の御意見を伺ってきましたけれども、そういう問題が生じてしまったのかなというふうに懸念しているんですけれども、このつがる市の米の緊急一時金問題はどういうことが問題であったのか、御説明願えますでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　十九年度補正予算で措置をいたしました地域水田農業活性化緊急対策につきましては、平成二十年産以降の生産調整を確実に実施するために、生産調整拡大部分を対象として緊急一時金を交付するというものでございます。
　この助成対象となる面積につきましては、農業者個人が契約を行う場合は、農業者ごとに判断をするということにいたしているところでございますが、つがる市におきましては、この面積のとらえ方につきまして国の指導に混乱がございまして、対策の推進に支障が生じたところでございます。
　この点につきましては、国としても率直に陳謝するとともに、本対策の趣旨、要件、こういったことにつきまして農家の方を初め関係者に十分な御説明をさせていただいたところでございます。
　　　　〔委員長退席、七条委員長代理着席〕
○横山委員　この問題につきまして、全国的なことは別として、青森県の状況、特につがる市の状況が互助方式とかいって少し特殊なケースであるというような話を伺っておりますけれども、少なくとも青森県に関しまして、他の市町村との関係といいますか、その状況について御説明をお願いいたします。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　このつがる市の問題を踏まえまして、三月の十一日に、青森県及び青森農政事務所が、青森県内の市町村、農協の担当者等を招集いたしまして、助成対象となる契約面積のとらえ方につきまして改めて説明を行ったところでございます。この結果、理解が得られまして、今、各市町村がそれぞれ対応方針を決めて本対策への取り組みを進めていただいているというふうに聞いております。
○横山委員　それで、この今の状況、問題を受けて、農水省が今日までどういう対応をとられてきたのかという点についてもあわせて御質問いたします。お願いいたします。
○町田政府参考人　つがる市への対応、また青森県への対応は先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、私どもといたしましても、三月の十二日に開催いたしました地方農政局長会議、また、この問題のために農政局の食糧部長を招集いたしました、その会議におきまして、先ほど申し上げたような本対策の要件、趣旨、こういったものについて全国的な周知徹底を図ったところでございます。
○横山委員　今の答弁は新聞などでも知ることができるのですけれども、少なくとも一部の地元紙で報じられている限り、少し違った地元の理解がございます。
　というのは、七日の日にまずこの問題が新聞紙上で報じられました。その同じ七日の日に自民党の総務会が開かれまして、その席上、この問題が取り上げられて、翌日、叱咤された町田局長が大慌てでつがる市に来て収束を図ったというような地元紙の記事がございます。その町田局長がつがる市に来て収束を図った、それについて、いわゆる農水省の判断が政治家の介入で二転三転したというようなとらえられ方が地元ではされているんですけれども、今、そういうことは当然ないという話をお伺いしました。
　そこで、もちろん自民党の総務会の内容、話題、そんなことは一切お話ししていただく必要もありませんが、私もどういうことなのか事情を知りたいと思いまして、農水省の方に、もし自民党の総務会の方に出られた方がおられれば、質問通告の際に、この場に来てちょっとお話を聞きたいと申したら、そういう方はいないということでした。いない理由は、そもそもこの七日の総務会で特段こういう問題が取り上げられたことはない。あくまでもこのときは、差しさわりのない範囲でいえば、中国産冷凍ギョーザのことは話題になったけれども一切米のことは話題になっていない、したがって、そういう方はいないという説明を私は受けました。
　改めて、七日の自民党総務会でこのことが話題になったのかどうか、そんな政治家のツルの一声があったのかどうか、それについてお聞かせ願えますでしょうか。
○町田政府参考人　私ども、この件につきましては、あくまでも私どもの指導の混乱が原因であったというふうに考えております。すなわち、この対策の趣旨、要件といったものについてつがる市に十分御説明できなかったといったことが原因だというふうに思いまして、その点について率直に陳謝するとともに、対策の趣旨、要件、こういったものについて改めて十分説明をして、御理解をいただいたというふうに考えているところでございます。
○横山委員　自民党総務会でこのことが話題になったんですかということを聞いているんですけれども。話題になっていないなら話題になっていないで結構です。
○七条委員長代理　横山君、党のやったことを今農水省に聞こうとされているんですね。
○横山委員　いえ、説明に伺った事実がないと申しておりますので、説明に伺った事実がないならないと言ってくれればいいわけです。党の内容を聞いているわけではございません。
○町田政府参考人　私ども、その総務会に出席しておりませんので、そういったやりとりがあったかどうかは承知しておりません。
○横山委員　ありがとうございます。
　地元紙には、米の緊急一時金をめぐり、農水省が地域内調整の有無を問わず支給する方針に転換したことについて七日の自民党総務会で農水省を厳しく叱責したと書いてある。だから、これは要するにこの政治家が自分の政治力を誇示するためについたうそ発言ということで理解いたします。
　余り生産的でない議論をしてもしようがないので、こちらの問題の方に移らせていただきます。
　今回の改正案で、融資対象に非食用水産加工品、魚粉等を製造するための施設も含まれるということを明確化することとしておりますけれども、今後、この非食用の水産加工品の製造を支援し、水産加工業を振興していくという展開があるのかどうかについてお尋ねいたします。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　非食用水産加工品の製造の関連でございますが、水産加工品の製造過程において加工残渣が発生をするわけでございまして、その加工残渣については、一部は魚粉などの飼料あるいは肥料の原材料として有効利用されておりますが、地域によりましては、そういった魚粉などの製造施設が全くないということ、あるいは、費用を支払って廃棄物として焼却したり埋め立て等の処分を行っているというような状況にございます。
　こういった中で、加工残渣等を有効利用して魚粉等の非食用水産加工品を製造するということは、水産加工業者の体質強化に資するものであります。また、魚粉に対する需要が国際的に高まる中で養殖用飼料の供給源として期待をされるということがございますので、今回の改正によりまして、加工残渣等を有効利用して魚粉等の非食用水産加工品の製造施設も融資対象であるということを明確化しておりまして、委員からお話がありましたように非食用の水産加工品の製造も支援するということで、水産加工業の振興を図ろうとするものでございます。
○横山委員　ありがとうございます。
　地元にありますある水産会社は、商品にならない魚の頭、しっぽ、あら、こういったものを大体キロ六円で仕入れて、ミール工場にキロ十一円で売っている。ところが、運送費が結構かかるので、収益を上げるのは厳しい状況だ。また、工場自体も、七つぐらいあったのに、八〇年代から今日にかけて、もう今一つになっているというような状況の中で、その方は、ミール工場に十一円じゃなくてもう少し高い値段で売ることができれば、漁業者から仕入れる魚もキロ六円じゃなくて済むというような発言をされておりました。こういう制度が、その点でのいい方向に向かえばいいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで続けて、加工原材料の確保という問題について質問をいたします。
　近年、買い負けとか、あるいは魚の、原料魚の価格が高値で推移をしておりますが、また、環境問題との関係で、以前はこの辺でたくさんこういう魚がとれたのに今はとれなくなっているとか、さまざまな問題があろうかと思いますけれども、この加工原材料を確保するという問題への対応につきまして、政府の考え方をお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　加工原材料の確保についての御質問でございます。
　水産加工業では、製品出荷額に占める原材料費の割合が非常に高うございます。六割を超えているというようなことで、委員から御指摘がありましたように、原料の魚の安定的な確保が経営上の重要な課題でございます。
　これも委員もう御案内のとおりですけれども、水産加工業の原料の確保につきましては、国際的な資源管理の強化ですとか、漁獲量が外国二百海里あるいは公海の漁場において減少している、資源の悪化もあるということで大変厳しゅうございますし、また、いわゆる買い負けといいましょうか、国際的な買い付け競争の激化ということもございます。
　こういった観点から、水産加工業の原材料の確保は極めて重要な課題でございまして、当面の対策といたしましては三つほどあろうかと思っております。まず第一に、安定供給契約の締結を通じまして、産地と加工業者との連携強化を図っていくというようなこと。第二に、利用の程度の低い水産資源を原材料にした水産加工品の開発普及を図ること。また、第三番目としまして、長期、低利の水産加工資金の貸し付けを通じた新たな原材料への転換に対する支援を行うというようなこともございます。
　また、そもそも長期的な視点ということでいいますと、やはり我が国内外の水産資源の回復、確保が重要でございますので、そういった水産資源の管理の徹底あるいは資源回復措置の強化ということも重要な課題というふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　それでは続きまして、この水産加工業は国際化の流れの中にある。つまり、一つは加工品が数多く輸入されているという現状もあります。それから、労働力が安いという点もありまして、我が国の会社が海外に工場をつくっていくというケースもあります。そしてまた、青森なんかでもホタテがそうなんですけれども、高級食材として中国などへ輸出されているというケースもあります。
　こういう国際化の流れの中に今置かれている、水産加工業がそういう状況の中にあるということを踏まえて、今後の水産加工業の支援のあり方につきまして、大臣の御答弁をお願いいたします。
○若林国務大臣　今委員がお述べになりましたように、水産物あるいは水産加工製品の貿易量というのは拡大をいたしております。輸入もふえてきて国内加工業者にとっては厳しい状況がある反面、輸出の方も、今ホタテのお話がございましたけれども、日本食ブームでありますとかアジア地域の経済力が高まってきていることに伴いまして、日本の水産加工品を含みます水産物の需要が高まり、輸出がふえているという状況にあります。
　こうした中で、国内水産加工業につきましては国際競争力をちゃんとつけていかなきゃいけないという認識でございまして、昨年の三月に策定をいたしました水産基本計画の中で定めております水産加工業の経営基盤の強化でありますとか、安全、安心対策を推進する、また消費の拡大などの総合的な施策を展開することにいたしております。
　今回、法律改正をお願いしているわけでございますが、このような制度によります長期かつ低利の融資措置に加えて、強い水産業づくり交付金というものがございますが、その交付金による水産物加工処理施設の整備などに対する助成措置、また、ＨＡＣＣＰ方式による衛生あるいは品質管理体制の整備を進める。つまり、輸出しますと、そういうＨＡＣＣＰの適用があるかないかということで輸入国の側で厳しく規制されておりますので、ＨＡＣＣＰ手法の導入。また、消費者がどういうものを望んでいるかというニーズに基づく新たな需要、新商品の創出といったような施策の展開によりまして水産加工業の総合的な振興を図ってまいりたい、このように考えております。
○横山委員　ありがとうございました。
　先ほど、加工原材料の確保の問題への対応の中で、水産基本計画にもあります「産地と加工業との連携の強化」という御答弁がありました。国産水産物の利用の促進ということなんですけれども、これは食料自給率を上げるという観点からもどのように実現を図っていくのか、改めて御説明願えますでしょうか。
○山田政府参考人　産地と加工業との連携についての御質問でございます。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、水産基本計画の中で、産地と加工業との連携強化ということで国産の水産物の利用を促進するということが記載をされております。
　この背景といたしましては、国産水産物の志向が国民の間で極めて高いということがございます。農林水産省の調査によりますと、生鮮あるいは加工の水産物について、おおむね九割の方が、安心であるとか品質が高い、おいしいという理由で国産水産物を志向しているということがございます。こういった国民のニーズに合わせて対応していくことで国産水産物の利用が促進できるのではないかと考えている次第でございます。
　具体的に申しますと、国内の生産者と加工業者があらかじめ規格や価格を設定して契約をしておくことで国産水産物が安定的に取引できるというような取り組みが行われておりますし、これを推進していくというような方法、また、生産者団体と加工業者が連携をいたしまして、先ほど言いました消費者のニーズを的確に踏まえて新商品を開発していくというような取り組みも現在行われており、これをさらに積極的に推進していこうというような形で産地と加工業との連携を進め、国産水産物の利用を促進していこうと考えているところでございます。
○横山委員　それでは、最後の質問になりますけれども、必要な法律なら恒久化してもいいという意見もあると思うんですけれども、本法が時限立法として延長を繰り返している理由についてお答え願えればと思います。
○若林国務大臣　委員御承知のとおり、この水産加工資金法は、昭和五十二年に外国政府が北洋に漁業水域を設定したことに伴いまして、いわばそこから排除されるというような危険が出たわけでございます。それに緊急に対応することとして、五年間の時限立法として制定されたものでございます。
　その後、五年間の時限法という枠組みのもとでありますので、有効期限を迎えるごとにその存続の必要性を検証するとともに、水産加工業をめぐる情勢の変化を踏まえながら、資金内容などについて所要の見直しを行ってきているところでございます。
　現行法は本年三月三十一日に有効期限を迎えることになるわけでありますが、委員から先ほど来お話がございましたように、最近の我が国の水産加工業をめぐる情勢を踏まえて検討を行った結果、資金内容について魚粉を加えるなどの所要の見直しを行った上で、有効期限をさらに五年間延長することとして、本法案を国会に提出したものでございます。
　このような資金は、実は農林漁業金融公庫によって融資が行われてきたものでございます。このような政府によります政策金融については、実は政策金融全体として民業を補完するような金融でなければならないという位置づけがなされたわけでございまして、政策金融改革の中におきまして、この制度についてもこの十月からは新たな政策金融に組みかえられるわけであります、資金の内容は変わりませんけれども。そのように状況によってどこまでが必要であるかということは点検をし、情勢変化に応じてその必要性を検証するという過程を経ながら、必要があればその次また延長を図る、こういう法形式になっているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　　　　〔七条委員長代理退席、委員長着席〕
○横山委員　以上で質問を終わります。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　水産加工業は国内向け魚介類の総供給量のうち四五％を消費する大変に重要な位置にあります。その一方、私の地元、気仙沼のかまぼこ業界からは、スケソウダラの漁獲枠削減、国際的な魚価の高騰、さらには燃油高による包装資材の値上げで、企業努力ももう限界だという悲鳴が聞こえております。大変厳しい状況です。
　そこで、伺います。
　水産加工業の経営体は、平成十年には約一万五千あったものが平成十七年には約一万五百と三割程度減少しております。この要因についてどのように考えておられるのでしょうか、お聞きいたします。
○山田政府参考人　水産加工業者の数の減少の要因についてでございます。
　この減少につきましては、我が国経済の全体の流れ、あるいはさまざまなそういった要素があろうかと思いますが、特に水産加工業に関連するものとしては、主要なものとして二つ挙げられると思っております。一つは、原材料の供給事情が悪化しているということ。二つ目としまして、製品の販売環境の悪化というようなことでございます。
　一つ目の原材料につきましては、水産加工業は出荷額に占める原材料費の割合が六割を超えておりまして非常に高い割合になっておりまして、その確保いかんが経営に与える影響は極めて大きいところがございます。
　この原材料の確保につきましては、委員も御案内のとおり、資源の悪化あるいは水産資源の管理の強化、また原材料の一部は輸入に頼らざるを得ない状況にある中で、近年では、世界で水産物需要が増加しているということで、非常に国際的な買い付けが困難である、こういったことで原材料の供給事情が悪化しているということがございます。
　また、製品の販売環境の悪化、二番目に挙げました要因でございますが、これは中国などから今度は安価な輸入加工品が入ってくるというような現状にありまして、そういった意味では競争が激化しているということがございます。また、国内では魚離れというような現象もありまして、水産加工品の需要が低迷をしている、こういった二つの要因が主要なものと考えております。
○菅野委員　今の水産庁長官の答弁にもあったんですが、原材料の使用割合が本当に水産加工業の場合は大変高いという状況であります。かまぼこでは、原材料のスケソウダラの入手が困難で高値がついている状況では、私は経営が非常に圧迫されているというふうに思えるんですが、水産庁として、今の水産加工業の経営収支の状況、動向についてどうとらえているのか、この点について答弁願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　水産加工業者の経営状況、これを正確に把握、評価するのはなかなか難しいのが実情でございます。
　ただ、この経営状況につきまして水産庁でアンケート調査を実施いたしておりまして、十八年度の調査では、最近の一年間の収支について赤字であるというふうな経営体の数、これが十八年の時点では三二％程度、それから収支均衡としているものが三六％程度、黒字としているものが三二％程度ということになっておりまして、これを五年前の数字と比較すると、赤字のウエートが減少し、黒字のウエートが増加している。五年前に比べればややよいかなというのがこのアンケート調査の結果でございます。
　一方、国民生活金融公庫が調査をしたものがございまして、これによりますと、水産食品製造業でございますが、五十人未満の企業を対象とした売上高経常利益率がございますが、これは十四年には二・三％であったものが十八年には〇・九％ということで、この資料によると低下をしているということでございます。
　それぞれのデータが非常に限定的でありますサンプル調査でもありますし、自己申告という面もありますので、なかなか正確に把握できないところでございますが、中小零細な事業者が多数を占めている水産加工業者の経営状況は、概して厳しいもので推移をしているというふうに思っております。
○菅野委員　次にお伺いしますが、この問題はかなり前から言われていることなんですが、地元、気仙沼を見ていますと、水産加工の主要な担い手は年配の女性パートの方々なんです。こういう現状を見ていますと、この業界の将来はどうなってしまうのか、本当に心配なわけです。
　従業員の高齢化や人材難ということが起こってきています。この現状をどのように認識しているのか、そして対策をどのように進めようとしているのか、この点についてお聞かせください。
○山田政府参考人　従業員の高齢化についてお尋ねがございました。
　これについてはいろいろなデータがありますけれども、例えば水産庁が十八年度に実施をしました経営実態調査によりますと、従業員の構成比率、四十歳未満の方が約三〇％、四十歳以上六十歳未満の方が五二％、六十歳以上の方が一八％となっておりまして、五年前と比較すると、六十歳以上の割合が増加をしているという状況にあります。
　また、少し古い資料ですが、十二年時点での国勢調査で、他の一般の製造業と水産食品製造業を比べてみますと、平均年齢も一般の製造業に比べまして五歳ぐらい高くなっている、それから六十五歳以上の構成比も四％ぐらい高いということで、やはり水産加工業の高齢化は一般の製造業に比べてもかなり高い状況でございます。
　委員からお話がありましたように、水産加工業が健全に発展していくためには、機械化を進めるにしても、ある程度若い従業員がいないと健全な発展はなかなか難しいのではないかと考えておりまして、こういう観点からも、水産加工業が魅力ある産業になる、若い人もぜひ勤めようというような気になる産業になるよう支援をしていくことが重要と考えております。
○菅野委員　水産庁長官、これは十年前から、将来は、家族経営的な加工業者だったら五十、六十、七十とやっていけるというふうに思うんですが、従業員の高齢化という問題なんです。団塊の世代がリタイアしてしまう状況になっていったときに、水産加工工場で働くパートの人たちが本当にいなくなってしまったときに、産業として、働く人たちがいなくなった産業というふうになっていってしまうおそれがあるということなんですね。
　それで、二〇〇七年問題というのは、団塊の世代がリタイアする時期と言われております。ただ、今、ここ四、五年は、下手すると、六十四、五まで働いてもという人たちがおりますからもつんだろうというふうに思うんですが、ここの部分においては、しっかりとした調査と将来を見越した対策というものを本当に打ち立てていかなければ、日本における水産加工業は継続していかないんじゃないのかな、こういう危機感を持っているということですから、この部分は緊急にでも、調査、対策というものは水産庁としてとる必要があるんだということを強く申し上げておきたいというふうに思っております。
　それから、今も長官の答弁があるんですが、水産加工業者の後継者育成というものがなかなか継続していかないという問題なんですね。先ほど魅力ある産業として発展させていかなければならないという答弁がありましたけれども、後継者難というこの現実をどう受けとめて、そして克服していくのか。言葉の上では、魅力ある産業として育成していくというのは当然だというふうに思うんですが、現実は、私の代で終わりという人たちが今頑張っているという状況を、後継者をつくるために政府としてどう支援していくのかというのはしっかり対策をとるべきだというふうに思うんですが、これについて、改めて考えをお聞きしたいと思います。
○山田政府参考人　ただいま委員から御指摘がありましたように、後継者の育成、これも極めて重要な課題でございます。
　先ほど申しました、水産庁で調査をしております実態調査によりますと、特に、後継者の確保ということが当面の課題というよりは、あるいは、むしろ長期的な課題として経営者の方が考えておられる。当面の課題、短期的な課題と考えられている方が約九％に対しまして、長期的、将来はやはり後継者の問題が心配だなという方が二七％程度おりまして、委員が御指摘されたように、今はまだ頑張れるけれども、先々はもう本当にどうなるんだろうというふうに不安に思っておられる方が非常に見られるのではないかというふうに思います。
　また、委員からもお話がありましたが、特に、この水産加工業は中小零細規模でございまして、まさに家族経営ですとか同族経営といった経営体が多いわけでございまして、まさに自分で後継者を見つけてこないと、従業員の方が後をやってくれるということもなかなか難しい方もおられるということでございます。
　これにつきまして、今の委員のお話にもありましたけれども、やはり魅力ある職場にしていく、経営主の方が、よし、自分の息子にも継がせようというような職場にしていくということが極めて重要でございます。
　これにつきましては、先ほど来説明しておりますが、水産業、水産加工業をめぐる情勢は大変厳しいところがありまして、何か一つ後継者対策をやるというよりは、むしろ加工業全体を発展させていくようなもの、資源回復もありますし、それから原料の確保もありますし、こういったことを総合的に講じていくしかないのではないかということで、そういうつもりで取り組んでいきたいというふうに考えております。
○菅野委員　今議論しているのは、水産庁が委託して実施した水産加工業経営実態調査、平成十八年の調査結果に基づいて議論しているんですが、そこの中でも出てきているんですけれども、出荷先からの低価格要求が問題だという回答が短期的課題、長期的課題の双方で高い数字になっています。
　気仙沼のかまぼこ業界でも、原料となる白身魚の値段、さらには原油高による包装資材の値上げがありながら、出荷する製品の値段に転嫁するのが難しいというため息が聞こえております。日本の経済全体として消費が低迷する中、価格を上げれば売れなくなる、出荷先からも値上げはしないでくれと要請される。コスト高はひとえに加工業者にしわ寄せされてしまう構造になっているということが大きな問題だと思います。
　出荷先からの低価格要求に対して、農水省として何か具体的な手だてを考えていらっしゃるのでしょうか。このことについて答弁を願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　出荷先からの低価格要求でございますが、生産コストが上がる中で、製品の価格になかなか転嫁ができないというお話が委員からございました。
　一部の製造メーカーにおいては、優良メーカーと言われるようなものですけれども、そういった会社では、製品価格の引き上げを表明したり、実施しておるところもございます。ただ、中小零細のメーカーが中心でございますので、多くの水産加工業者では、生産コストの動向を反映して価格を販売先と決めていくというのは困難な例が多いというふうに承知をしております。
　水産庁といたしましては、生産コストの動向も反映した水産物の価格形成が実現をされる必要があると思っておりまして、燃油価格の高騰もありますけれども、水産業あるいは水産加工業全体としてのそういった問題について、消費者を含めた関係者の理解が極めて重要でございます。こういう意味で、生産、加工、流通、消費、各関係者から成ります協議会を設置いたしまして、まずは関係者間の理解の醸成を図るということを進めております。
　また、特に水産加工業におきましては、食の簡便化志向といった消費者ニーズがございますので、これに的確に対応していくということで付加価値の向上を図るというような方法も重要でございます。生産者と加工業者の連携を通じました多様なニーズに応じた新たな水産加工品の開発あるいは販路開拓等について支援を行うというようなことで対応していく所存でございます。
○菅野委員　消費者の低価格商品を求めるという傾向はどんどん強まっていっています。そして、長期的に見たときに、それが主食である米の値段にまで影響が及んでいる。そういう状況を見たときに、水産物、水産加工品だけの問題としてとらえるのではなく、食料全体の問題としてとらえて、どうしたらコストを製品価格に転嫁できるのかという観点から政策立案すべきだというふうに思っているところであります。私は、この問題は日本における食料自給率の向上を目指す上においても大変重要なファクターだというふうに思っていますから、省挙げて、国挙げて、政府挙げてぜひ検討していただきたいというふうに思っています。
　それで、今回、水産加工資金の低利融資を五年間継続するわけですが、この水産加工資金、平成五年度をピークにして融資件数も融資額も減少傾向にあるように思います。
　そこで、お伺いしたいのは、まず平成十八年度で融資件数二十五件、融資額四十五億円の内訳として、どのような規模の業者が幾らぐらいの融資を受けているのか教えてほしいと思います。
　そしてさらに、全国で一万近くの経営体がありながら、これだけの低利融資にもかかわらず融資件数が二十五件というのは、余りに少ないように感じます。これは、融資条件が厳しいのか、あるいは、事業者が低利融資であっても借りにくいと感じているのか、何らかの問題があるのではないかというふうに感じています。この点についても農水省の見解を求めておきたいと思います。
○山田政府参考人　融資の件数あるいは融資額についての御質問でございます。
　前回の改正が行われた十五年から十八年までの状況ということで、四年間の状況について分析をしてみますと、融資実績は百六十件で百七十二億円ということで、平均いたしますと、一年当たりで四十件、四十億程度の融資が行われているということでございます。
　実際にどういう融資先に融資されているかということを経営の規模で見てみますと、資本金が一千万円以内のかなり小さな、零細なメーカー、水産加工業者が五十五件ありまして、四十六億円ということ。それから、一千万円を超え五千万円以内のものが七十二件で七十一億円。それから、大きな、五千万を超え三億円以下のものは、大分少なくなりまして、二十七件、五十一億円。さらに、三億円を超えるような大企業と言われるものについては一件だけということでございまして、水産加工業の状況に応じて、零細なあるいは小さい規模の水産加工業者が多いというような状況にございます。
　その貸付融資の推移でございますけれども、その前の五年間、平成十年から十四年の五年間の状況を見ますと、年平均で見て、おおむね五十件、七十億円程度ということなので、先ほど言いました今回の期間の四十件、四十億からしますと、前の期から比べて減っているというような現象がございます。これは委員が御指摘されたとおりでございます。
　この原因を分析してみますと、水産加工資金の融資実績だけでなく、水産食品製造業全体の投資額も減っている。例えば、平成十年度で七百八十二億円の投資総額があったものが十七年度には六百四十四億円ということでございまして、水産加工資金の問題というよりも、むしろ水産加工業を取り巻く情勢が、投資、あるいは融資を受けて投資をするというところに向いているものがだんだん少なくなってきた状況にあるんだと思います。
　これはもう委員からも御指摘がありましたように、世界的な水産物需要の増大でその原料の供給事情が悪化をしているというようなこと、あるいは安価な輸入加工品が国内に入ってきて競争が激化している、国内の魚離れが進んでいるというようなことが重なってやはり水産加工業が厳しい現状にある、これが融資の実績の減少にも影響を及ぼしているというふうに考えております。
○菅野委員　大臣、今ずっと水産庁長官と数字的なものも含めてやりとりをやってまいりました。私は、冒頭言ったように、水産加工業が国内向け魚介類の総供給量のうち四五％を占めている、こういう状況の中で、これを絶やしてはいけないというふうに思ってずっと議論しているわけであります。
　そういう意味から、水産加工業者は非常に厳しい状況、苦しい状況に追い込まれていて、そして最後はやめざるを得ないというところまで追い込まれていきそうな状況だというふうに思っています。だから、低利融資以外で政府がどう対応していくのかというのは、私は緊急の大きな課題だというふうに思っています。
　食料自給率を政府の目標としても四五％に平成二十七年までに持っていこうという流れの中で、どう位置づけていくのかというのは重要な課題だというふうに思っているんですが、政府として講じようとしている施策について、大臣の見解をお聞きしておきたいと思います。
○若林国務大臣　委員がずっと、水産加工業をめぐる厳しい諸情勢について御指摘がございました。それに対しまして、これはという特効薬がなかなか見出せないというような現状にあることも明らかになってきているわけでございます。
　しかし、漁業経営が安定をし発展するためには、委員もおっしゃられましたように、四五％が加工仕向けでございますから、加工業がしっかりしないと漁業経営の安定も図れないわけでございます。その意味では、漁業経営と水産加工業というのは、文字どおり車の両輪として加工業を強化していかなければならないわけでありまして、同時にまた、限られた水産資源というものを有効に利用するという観点に立ちましても、加工仕向けというものを非常に高度化していかなければならない、こんな状況だというふうに考えておりまして、その点も委員の御指摘と問題意識は共有していると思うのでございます。
　昨年三月に水産基本計画を定めております。この水産基本計画の中では、水産加工業の経営基盤を強化していかなければならない、そして特に、安全、安心対策を進めなければならない、また消費の拡大を図らなければいけないというような方向性を出しているわけでありますが、私は、やはりそれぞれの浜で揚がったものを浜で付加価値をつけていく、そういう意味では、ブランド化といいますか、その特徴を出した高付加価値の加工品をつくるというような、今までのものを発展させると同時に、新商品の研究開発を進め、またその加工度を高めていくというような方向に対して我々も力をつけていかなきゃいけない。
　それからもう一方は、大量に揚がってくる、あるいは各地の原料水産物というものをどのような形で大量に処理していくかという意味では、零細な企業が統合し合併をしながら能率を上げていくようなことが可能になるような水揚げ地もあるわけでございまして、そういう意味では、ＨＡＣＣＰの導入というものを積極的に進めて、企業、工業の近代的な施設、衛生管理体制というものを整えることによって、いろいろ問題、指摘を受けました、そこでの従業員の勤務環境といったようなことも改善を図っていかなければならない、このように考えているわけであります。
　強い水産業づくり交付金という仕組みがございますが、生産活動とあわせて加工部門も一体となって進めていかなきゃいけない、こういうことで、積極的な取り組みをしてまいりたいと思います。
○菅野委員　最後になりますが、水産加工品の輸入量ですが、ここ三年は少し減っていますが、五年、十年前と比較すると、やはり物すごい勢いでふえているのは間違いありません。このため、国内工場を畳んで海外生産、海外委託生産する経営者もふえています。いわゆる空洞化現象です。
　これに加えて、ＷＴＯやＦＴＡ、ＥＰＡで食料品の輸入自由化の動きが一気に進めば、国内の水産加工業は一層深刻な事態になるのではないかと懸念する声が業界から聞こえています。
　輸入自由化が国内の水産加工業に与える影響を農水省はどのように考えているのか、それに対してどのような対策を講じようとしているのか、最後にお答え願いたいと思います。
○山田政府参考人　お答えいたします。
　ＷＴＯ交渉につきましては、これは委員御案内のとおり、ＮＡＭＡ交渉と呼んでおりますが、非農産物市場アクセス交渉の中で水産物も交渉の対象になっておりまして、現在、まさに議論が行われているところでございます。
　それから、ＥＰＡ、ＦＴＡ交渉でございますが、これについては既に九つが合意されておりまして、このうち五つの協定が発効しております。これまで水産物については、今まで御説明をいたしましたように、外国における需要の増加、これが最近非常に強くなっておりますことから、水産加工品を含めて水産物の輸入量がむしろ減少するような傾向にありまして、こういったＥＰＡ協定等によります影響というのが国内で大きくあらわれているというような状況にはないというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、ＷＴＯなりＥＰＡ交渉に当たりましては、我が国の水産加工業あるいは水産業に不測の悪影響がないように適切に対処していきたいというふうに考えているところでございます。
○菅野委員　水産加工業の持つ産業としての重みというのは非常に大きいというふうに先ほどから申し上げておりますけれども、政府としても水産加工業の振興にしっかりと対処していただきたい、このことを申し上げて、質問を終わります。
○宮腰委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○宮腰委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、内閣提出、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　政府においては、制度導入以来六年が経過した独立行政法人について、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展のため必要なサービスを確保しつつ、無駄を徹底して排除するよう取り組んでいく観点から、平成十九年十二月に独立行政法人整理合理化計画を閣議決定したところであります。
　この法律案は、同計画において、緑資源機構を平成十九年度限りで廃止すること等が定められたことを受け、独立行政法人緑資源機構法を廃止して緑資源機構を解散するとともに、その業務の一部を森林総合研究所に承継させる等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人緑資源機構法を廃止することとしております。
　第二に、独立行政法人森林総合研究所法の一部改正であります。
　独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴い、緑資源機構が行っていた業務のうち、水源林の造成の事業、既に着手されている中山間地域における農林地の一体的な整備の事業等を森林総合研究所が暫定的な業務として実施することとし、このために必要となる業務規定の整備等の措置を講ずることとしております。
　このほか、緑資源機構の解散に伴う所要の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日月曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十一分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時五十三分開議
　出席委員
　　　委員長　下村　博文君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　水野　賢一君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　後藤田正純君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　七条　　明君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　武田　良太君　　　　長勢　甚遠君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　古川　禎久君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　武藤　容治君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　中井　　洽君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　神崎　武法君
　　　　　　保坂　展人君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河井　克行君
　　　法務大臣政務官　　　　　　古川　禎久君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉浦　正健君　　　　　鈴木　淳司君
　　棚橋　泰文君　　　　　橋本　　岳君
　　森山　眞弓君　　　　　丹羽　秀樹君
　　枝野　幸男君　　　　　北神　圭朗君
　　河村たかし君　　　　　太田　和美君
　　古本伸一郎君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　淳司君　　　　　杉浦　正健君
　　丹羽　秀樹君　　　　　森山　眞弓君
　　橋本　　岳君　　　　　棚橋　泰文君
　　太田　和美君　　　　　河村たかし君
　　北神　圭朗君　　　　　枝野　幸男君
　　吉田　　泉君　　　　　古本伸一郎君
　　　　—————————————
三月十八日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
同月七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第三一〇号）
　同（河村たかし君紹介）（第三一一号）
　同（高井美穂君紹介）（第三一二号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第三一三号）
　同（柚木道義君紹介）（第三一四号）
　同（松木謙公君紹介）（第三四一号）
　同（山井和則君紹介）（第三五八号）
　成人の重国籍容認に関する請願（市村浩一郎君紹介）（第三一五号）
　同（河村たかし君紹介）（第三一六号）
　同（高井美穂君紹介）（第三一七号）
　同（丸谷佳織君紹介）（第三一八号）
　同（柚木道義君紹介）（第三一九号）
　同（松木謙公君紹介）（第三四二号）
　同（山井和則君紹介）（第三五九号）
同月十七日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（近藤昭一君紹介）（第四九四号）
　同（岩國哲人君紹介）（第五五六号）
　同（土肥隆一君紹介）（第五六四号）
　同（古屋範子君紹介）（第五六五号）
　成人の重国籍容認に関する請願（近藤昭一君紹介）（第四九五号）
　同（岩國哲人君紹介）（第五五七号）
　同（土肥隆一君紹介）（第五六六号）
　同（古屋範子君紹介）（第五六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　————◇—————
○下村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。鳩山法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鳩山国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、その内容は、民事訴訟事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、裁判員制度導入の態勢整備を図る等のため、判事の員数を四十人及び判事補の員数を三十五人増加しようとするものでございます。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○下村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十四分散会
平成二十年三月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　茂樹君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　塩谷　　立君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　小宮山洋子君　理事　牧　　義夫君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小川　友一君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　二田　孝治君
　　　　　　保坂　　武君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　松野　博一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　石川　知裕君
　　　　　　楠田　大蔵君　　　　田島　一成君
　　　　　　田名部匡代君　　　　高井　美穂君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　藤村　　修君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　渡海紀三朗君
　　　文部科学大臣政務官　　　　原田　令嗣君
　　　文部科学大臣政務官　　　　保坂　　武君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　坂田　東一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　合田　隆史君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部長）　　　　　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　清水　　潔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　藤田　明博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　樋口　修資君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　文部科学委員会専門員　　　佐久間和夫君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　近藤　基彦君　　　　　寺田　　稔君
　　福田　峰之君　　　　　浮島　敏男君
　　田島　一成君　　　　　田名部匡代君
　　笠　　浩史君　　　　　石川　知裕君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　福田　峰之君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　寺田　　稔君　　　　　盛山　正仁君
　　石川　知裕君　　　　　鷲尾英一郎君
　　田名部匡代君　　　　　田島　一成君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　盛山　正仁君　　　　　近藤　基彦君
　　鷲尾英一郎君　　　　　笠　　浩史君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一九号）
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長坂田東一君、大臣官房総括審議官合田隆史君、大臣官房文教施設企画部長舌津一良君、生涯学習政策局長加茂川幸夫君、初等中等教育局長金森越哉君、高等教育局長清水潔君、研究開発局長藤田明博君、スポーツ・青少年局長樋口修資君及び文化庁次長高塩至君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小宮山洋子さん。
○小宮山（洋）委員　大臣所信を受けての冒頭の質問でございますので、主に大臣と、学校で子供たちがどういう力をつけるというふうに文部科学省では考えて今取り組んでいるのかという、少し基本的なお話を中心にさせていただきたいというふうに思います。
　昨日も富田委員の質疑の中で、いろいろ今度の新しい学習指導要領の中でこういうことをというお話はございましたが、大臣は、そもそも学校で子供たちにどういう力をつけることが必要なんだとお考えなのかを冒頭伺いたいと思います。
○渡海国務大臣　久しぶりに小宮山委員と質疑をさせていただくわけでございます。
　子供たちにどういう力をつけるかということでございますが、基本的に、やはり一言で言いますと、今回の理念でもあります生きる力。要は、学習をして基本的な知識、技能を身につけて、そして、これはまずそういう基本的な知識を身につけていただくということが大事だろうと思っております。ただ、知識というのは社会にそのまま生きるわけではありませんで、現在、非常に多様な社会でございまして時代の変化も激しいということを考えますと、やはりその知識を使ってといいますか、知識をもとに社会でそれを活用していく、いろいろな判断をする。また、人間社会でございますから、いろいろコミュニケーションを図ったり表現をしたりして、そういったところで生きていく、生活をしていくという力をつける。加えて、あえて言うならば、健やかな体力といいますか、精神力といいますか、知徳体とよく言われますが、そういった子供たちの力というものをつくるのが私は学校の使命であろうというふうに思っておるところでございまして、今回の学習指導要領の中でもそういったことを配慮して、さまざまな工夫をさせていただいているというふうにお考えをいただきたいと思います。