○鈴木議員　自民党の鈴木です。
　本日のテーマは、公的年金制度の必要性という大変基本的かつ大きなテーマでございますので、そもそも公的年金の意義とは何かということについて申し述べたいと思います。
　長寿化や人口構造の変化が進み、我が国の社会経済状況が大きく変化する中にあって、仮に公的年金がなかったとして、これにかわって国民が安心して老後を迎えることができる手段があるのかということについて考えてみたいと思います。
　第一に、本人の自助努力、例えば貯金や個人年金による場合はどうか。自分が何歳まで生きるかということや、自分が老後を迎える遠い将来の社会経済状況を予見することは難しく、これに個人で備えることは不可能と思います。
　我が国は既に世界一の長寿国になっておりますが、さらに、九十歳まで生きる方の割合は、男性で約二割、女性では約四割にも達しています。これでは幾ら貯金があっても足らないと思います。特に、引退後に収入を得る手段のないサラリーマンにとっては、自助努力のみで老後生活を賄うことは一層困難と言わざるを得ません。
　第二に、子や孫による私的扶養、例えば同居や仕送りによる場合はどうか。都市化が進み、同居率が低下し、子供の数も減っています。子供のいない高齢者の方々もたくさんいます。最近の内閣府の調査では、公的年金には依存しないで子供などによる私的扶養に頼ると答えた方は、六十代でも五％に満たない状況です。高齢者自身の意識も、家族に負担をかけたくないという方向に変化していると思われます。
　さらに、親が相当長生きするようになったので、その面倒を見る子供自身も高齢化をしています。例えば、九十歳の親を六十五歳の子が扶養する、あるいは孫が親と祖父母の両方を扶養するというケースを想像してみますと、恐らくそのようなことは期待できないと思います。こうして考えてみますと、子や孫による私的扶養だけではやはり無理があるという判断をせざるを得ません。
　また、職域や地域の支え合いによる場合も、職域や地域の助け合いという意識が希薄になる中、互助に全面的に頼ることはやはり限界があると言わざるを得ません。
　最後に、生活保護等の救貧施策による場合でありますが、生活保護は国民の最後のよりどころとも言うべきものです。受給に当たって、原則として貯蓄を持てない、資産を持てないといったさまざまな制約も伴いますから、自由な老後生活を送ることはできません。したがって、ほとんどの高齢者が生活保護を受けることを当然の前提とするような社会を構想することはできないと思います。
　以上、仮に公的年金制度がなかったとして、それにかわり得る手段があるかについて申し上げましたが、自助努力、私的扶養、地域や職域の互助、生活保護等、いずれもそれだけでは安心して老後を迎えることは困難です。したがって、みずからが老後に備えるという自立自助の精神に立脚しつつ、国民全員参加の社会保険という仕組みにより、年金の形で社会的扶養を行う公的年金の存在が必要と考えます。公的年金は、国庫負担や事業主負担があり、また、インフレ、バブル崩壊等の経済変動にも強い上、所得再分配の機能も持っていますから、私的年金に比べてはるかに有利で頼れる存在として、国民生活の中で大変有効に機能をいたしております。
　次に、年金制度を支える現役世代の立場から見た場合の公的年金の意義について申し上げたいと思います。
　現役世代、特に若い世代からは、保険料の負担ばかり押しつけられている、公的年金は頼りにならないといった声が聞こえてきますが、果たして本当にそうなのか。
　まず、現役世代にとって、公的年金は単なる負担なのではありません。公的年金があることによって、現役世代は、親の扶養の負担を心配せずにみずからの生活に専念できるといったメリットを享受しています。ともすれば保険料の負担ばかりに目が行って、この大きなメリットが忘れ去られているような感じがいたします。
　確かに、公的年金を頼りにしないという若い人々がふえていることも事実であります。その理由として、例えば、制度が複雑過ぎてよくわからないとの意見があると思います。この点は、これまでの経緯や現実を踏まえつつも、なるべくわかりやすい制度設計や運営に努めることが必要と思います。
　それから、不祥事が続くような政府が運営している制度は信用できないとの意見もあります。この点も、与党としては、社会保険庁をめぐるさまざまな問題にけじめをつけ、解体的な出直しを求めているところであります。
　さらに、賦課方式のもとで、若い世代ほど割を食っているとの意見があります。いわゆる損得論であります。全体として少子高齢化が進行する中では、世代間に一定の差が出ることは避けがたい面があることに理解を求めつつ、公的年金が私的年金に比べてはるかに有利で頼れるものであるという理解を広めていくことが必要だと思います。
　現在の年金受給世代は、公的年金が成熟する前に、自分の親をほとんど私的扶養で面倒を見てきた世代です。逆に、現在の若い世代は、年金受給世代が築き上げた豊かな社会を生まれてきたときから享受し、少子化の結果、教育や相続の面では逆に恵まれた世代とも言えます。若い世代が一方的に損をしているわけではないという認識を広めていくことが必要であると感じております。
　こうしたことを考えますと、いたずらに若い世代の不信感や不公平感をあおるような議論は、年金不信をさらに助長し、未納などの問題を一層深刻化させる方向に向かわせることを認識すべきです。そうではなく、若い世代に年金制度に対する広い視野を示していくことこそ政治の果たすべき役割だと思います。
　いずれにしても、公的年金は世代と世代の理解の上で相互に支え合って成り立つものでありますから、若い方々の理解を得ていくための改革は重要です。昨年の改正で保険料上限固定方式を導入し、際限なく負担が重くなるのではないかという不安を除去したのもその一環であると考えていただきたいと思います。
　最後に、企業あるいは経済の立場から見た場合の公的年金の意義について申し上げます。
　まず、企業には公的年金制度に対する社会的責任があるということです。企業は、我が国の社会を構成する一員として従業員の生活の安定のために責任を果たすべき立場にあり、公的年金制度への貢献もその重要な一つであるということを最初に申し上げたいと思います。
　次に、企業にとって経営上のメリットがあるということです。公的年金があることにより、従業員が、自身の老後や親の扶養のことを心配せず、安心して仕事に専念できます。また、企業組織の円滑な新陳代謝を図ることが可能となっています。
　三つ目に、消費活動を活性化しているということです。公的年金があることによって、高齢者の消費が支えられていることはもちろんでありますが、それだけではなく、地域経済あるいは国民経済全体における消費支出が支えられています。もし公的年金が頼りにならなければ、国民は一斉に貯蓄に向かってしまい、もらった賃金が消費に回らなくなってしまうおそれがあります。
　公的年金の保険料負担が企業や経済の活力を損なうといった議論がありますが、企業や経済にとって公的年金は単なる負担ではなく、必要不可欠なものであります。我が国の事業主負担は、欧米主要国の現状と比較して決して高いわけではありません。したがって、単に負担が軽い方がよいという一面的な負担逃れの議論に終始するのではなく、国民にとって頼りがいのある公的年金を将来にわたって持続できるよう、応分の負担に企業の理解を求めていくことが必要であると思います。
　昨年の改正で長期的な年金財政の安定を確立した今、与党として、今後とも被用者年金の一元化や年金サービスの向上に努めるなど、国民にとってわかりやすい制度運営を期し、国民の年金制度への信頼回復に努力していくつもりであります。
　次回以降、国民年金の位置づけなど本格的な議論に入っていくことになりますが、基礎年金は、全国民共通の世代間扶養の基盤を形成しています。この大切な基礎年金を、財政的にも運営の面でもいかにしっかりとしたものにしていくのか、また、その際どのような考え方をしていくのか、公平かつ現実的なのか、我が党として、さらに議論をしてまいりたいと思っております。
　以上であります。