Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　最後に中曽根大臣にお伺いします。
　私は、このたび改めて、米軍戦闘機の低空飛行訓練について、外務省、防衛省、国土交通省、環境省の説明を受けました。そこでわかったことは、法律上は、米軍の戦闘機は日本の上空のどこでも、百五十メートル、三百メートルという高度を守っていさえすれば全く何の規制も受けず自由自在に飛び回ることができる、妥当な考慮を払っているんですよと言いさえすればいいと。平成十一年の日米合同委員会合意があるだけであります。
　しかし、その日米合同委員会合意は航空法にのっとっているというふうに言っているわけですが、航空法八十一条は軽飛行機を想定したものである、ヘリコプターを想定したものであると。したがって、軍用ジェット戦闘機に航空法八十一条にのっとっていると言われても困るわけです。
　私は、日米合同委員会合意をもう一度、この低空飛行訓練については見直すと。その高度について、国際民間航空条約なども最低高度は百五十メートル以上、三百メートル以上と書いてあるわけですから、飛行機の種類によって最低安全高度を変えるというのは、当然にあってしかるべき判断であるというふうに思います。
　中曽根大臣、日米合同委員会を開き、この最低安全高度については、大臣の御地元の問題でもありますから、議論をするというお考えをお持ちになられたかどうか、きょうの議論を聞かれて。御所見を承りたいと思います。
○中曽根国務大臣　住民の皆さんに対する影響といいますか、騒音を初めとして、爆音を初めとして、被害ができるだけないように安全面にも注意を払ってやるにはどうしたらいいかということは、政府内でよく検討していきたい、そういうふうに思っております。
○川内委員　いや、外務大臣、政府内で検討するだけではなく、米国側とも相談をしたい、米国側にも話を持ちかけたいということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　今申し上げたのは、まず政府内で議論して、よく検討するということでありますが、それを踏まえて、必要によっては米側と協議するということは、私は当然のことだと思います。
○武正委員　民主党の武正でございます。
　それでは、質疑を行わせていただきます。
　まず、村田元事務次官の核持ち込み密約報道について伺いたいと思います。
　村田元事務次官は、報道の中で、どういった内容がその封筒に入った紙一枚に書いてあったかという中で、このように述べております。核を搭載した米艦船の寄港及び領海通過には事前協議は必要ではない、こういったことが書いてあった、これを倉成、宇野元外相に伝えたということが述べられているわけであります。
　私はやはり、この間政府が否定をしてきたこのいわゆる密約報道、先ほども既にやりとりがありましたが、いわゆるライシャワー発言、八一年、日米間口頭了解があるんだ、核搭載をした艦船の寄港を認めるという口頭了解があるんだと。また、六三年の大平文書、核を積んだ米艦船の寄港、そして通過は認める、こういう文書がアメリカ国立公文書館で見つかった。こういったことを含めたさまざまな報道がこの間あった中で、外務次官を経験された、八七年七月に外務事務次官に就任をされた方からのこのインタビュー、これは極めて、これまでの政府の、また今回の官房長官の、外務大臣の発言を、密約はないということを覆すものであるというふうに思うわけであります。
　私は、この後触れるいわゆるアメリカの拡大抑止、核の傘を含んだ拡大抑止、こうしたことの事実、実態をやはり国会でも明らかにしていく必要がある。というのは、実際、今、日本は当然認めない、核保有国として認めないということは政府も表明をして、私もそのとおりと思いますが、北朝鮮の核開発、あるいは拉致、核、ミサイルという、こうした国への対応ということも含めますと、このいわゆる米国の拡大抑止の実態というものも、やはりつぶさに明らかにしていく必要があるだろうと。そして、日本の防衛、安全保障の議論をきちっとやはり国民の皆さんにも見える形で国会で行う必要がある。
　ちょうどそういう時期を迎えている中で、村田元外務事務次官、経験者の発言というものを、いや、密約はありませんという通り一遍の答えで終始をする時期なのかどうかということは、私は、やはり政府が極めて今重い判断、決断をすべき時期にあるというふうに思うわけですが、改めて、この事務次官の発言を受けてどのように政府としてお考えなのか、密約の存在についてどのように御所見をお持ちなのか、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからの御質疑でありますように、元次官のこの御発言による新聞記事というものは私どもも十分承知しているところでございますけれども、これはもう従来から申し上げておりますとおり、御指摘のような密約は存在しないわけでございまして、このことにつきましては、もうこれも再三申し上げておりますけれども、歴代の総理大臣また外務大臣がかかる密約というものを明確に否定をしているところでございます。
○武正委員　今回、村田さんの報道の中で、招致が強制的でなければ断りたいというような報道がありまして、外務省にはいろいろお世話になったからというようなことが述べられているわけです。私は、場合によっては証人喚問ということも含めて、当然、先ほども同僚委員から指摘のあった国家公務員の守秘義務等もあるわけですが、そうはいっても、やはりここでこのことを明らかにしていく必要があるんだ、日本の国防、外交、安全保障上というようなことをお考えの中で発言をされているというふうにかんがみますと、証人喚問も含めた国会に来ていただくような対応、あるいは、お住まいが京都ということも聞いておりますし、そういった意味では、京都に出向いて話を聞くということも含めて、私は委員会として対応が必要だと思いますが、この点、理事会の協議を改めてお願いしたいと思います。
○河野委員長　理事会で協議させていただきます。
○武正委員　そこで、前、外務大臣には、いわゆる公文書の公開ということでやりとりをさせていただきました。今国会でも、公文書等管理法案が可決、成立をいたしております。民主党など野党の要求に基づいて、いわゆる文書の廃棄については内閣総理大臣の同意が必要であるというような修正も含めた合意をした。そして、可決、成立をいたしました。
　外交史料館も国立公文書館等ということで含まれるということでありますが、前、外務大臣には、この外交史料館に行かれましたかと。まだです、行ってみたい、行きますというお話があったんですが、行かれましたでしょうか。
○中曽根国務大臣　残念ながら、まだ行っておりません。できるだけ早く行きたいとはずっと思っているところでございます。
○武正委員　解散・総選挙も言われておりますので、ぜひいち早く行かれるように求めたいというふうに思っております。
　なぜこういうことを言うかというと、国にとってその公開が国益を損じる、あるいは国防上さまざまな問題があるということを理由に、これまで、特に外交文書の公開が日本は非常に後ろ向きである、諸外国で文書が公開されているのに日本で公開されないということが、今回のこの密約も含めてさまざま指摘をされている。私は、日本の外交、安全保障にとってそれがデメリットになっているのではないかなというふうに思うんですね。私は、外交文書の三十年公開ルールというものはやはり原則徹底すべきであろうというふうに思いますので、この点も含めて、外交史料館の訪問をお願いしたいと思います。
　そこで、次に移らせていただきますが、資料を配らせていただきました。前回もこの点をやりとりしたんですが、いわゆる拡大抑止と地域非核地帯構想との整合性というようなものもやはり必要になってくるかなということであります。お手元にありますが、こうした非核地帯構想について、外務大臣としての御所見を伺いたいと思うんです。
　前回の委員会で、麻生当時外務大臣のときに、二〇〇六年六月五日、中央アジアプラス日本の対話第二回外相会合で、特に中央アジアのセメイ条約の締結のために四十二万ドルを国連事務局に提出する、こういったことを外務大臣として当時述べておられます。そしてまた、ちょうどきのう、日本国際問題研究所でも、中央アジアを重視する、そういう政策も発表されております。
　例えば、こういう非核地帯構想について核保有国がしっかりとコミットをしていくということは大変大事だというふうに思うんですけれども、まず、この中央アジアについて、そういったコメントも述べている中で、この非核地帯構想について外務大臣としてどのようにお考えなのか御所見と、そうしたものに核保有国が積極的に関与すべきだ、これについて日本として働きかけをしておられるのか、あるいは、していく意思があるのか、お答えをいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる非核地帯構想について、一般的に言えば、世界と当該地域の平和と安定に資するものであること、そしてまた、核兵器国を含むすべての関係国の同意が得られること等の適切な条件が満たされるのであれば、核拡散の防止等の目的に資するものであるというふうに考えております。
　しかしながら、現在我が国を取り巻く北東アジアにおいては、依然として不透明な要素や緊張関係が存在していること、そしてまた、現実に核戦力を含む大規模な軍事力が存在すること等により、現在においては非核地帯構想の実現のための現実的な環境はまだ整っていないというふうに認識しております。
　特に、ことしの例で見てもわかるように、北朝鮮による今回の核実験実施、これはもちろん世界的な核軍縮の機運に逆行するものでありますし、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であります。まずは、北朝鮮の核放棄の実現に向け努力する必要があります。
　そういった中において、また、我が国は、米国との安全保障条約を堅持して、それがもたらす核抑止を含む抑止力を重要な柱として、我が国の防衛、自国の安全を確保しているわけでございます。これとともに、核兵器を含む軍備削減、国際的な核不拡散体制の維持強化等の努力を重ねて、究極として、核兵器の必要のない平和な国際社会をつくっていくという道筋をしっかり歩んでいくことが重要だというふうに考えております。
○武正委員　前も取り上げましたが、外務大臣は、世界的核軍縮のための十一の指標を発表されております。その中で、国際社会全体による措置、多国間措置というものをうたっておりまして、そこに核実験の禁止というものを第一に挙げております。
　そういった意味では、まず、今取り上げました、前回も取り上げましたが、中央アジア非核兵器地帯条約について核兵器国がコミットをしていく、そういう働きかけというものを日本政府としてしていくべきではないのか。今、副大臣は北東アジアの話を先にされてしまいましたけれども、私は、それこそ外務大臣のこの趣旨からいえば、こうした各地域にある非核兵器地帯構想、条約に核兵器国がしっかりとコミットするように日本として働きかけたらどうですかということで提案をしているんですが、このことはいかがでしょうか。中央アジアも含めて、中央アジアはまだ核兵器国は批准をしていないわけなんですけれども、いかがでしょうか。そういった意思なり考えはあるのかどうか。
○伊藤副大臣　御指摘の条約、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれであるというふうにポジティブに受けとめております。
　それ以上、ちょっと私の立場からは申し上げられません、恐縮でございますが。
○武正委員　十一の指標を述べられたのは外務大臣ですので、外務大臣、いかがでしょうか。中央アジア非核兵器地帯条約、五カ国のいわゆる核保有国はまだ批准をしていないんですが、そうした働きかけをしたらどうかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　御紹介いただきましたように、世界の各地にそのような非核地帯条約というようなものがあるわけでありますけれども、これらの条約は、それぞれの地域の平和と安定の強化に向けての努力のあらわれである、そういうふうにまず受けとめております。
　すべての核兵器国が現在のところは署名とか批准を終えている状況ではない、そういう中におきましてこういうような条約が実効性を持って機能できるのかどうか、そこが一番ポイントだと思っておりまして、私どもとしては、引き続きこういう動向を注視していきたい、そういうふうに思っているところであります。
○武正委員　中央アジアの非核兵器地帯条約、セメイ条約は本年の三月二十一日に発効しておりますので、まだ核兵器保有国五カ国は批准をしていない、時間的な問題があると思うんですが。
　この図で順に御説明いたしますと、右上、ラテンアメリカ及びカリブ核兵器禁止条約については、追加議定書２で米、英、仏、ロ、中、いわゆる五カ国はいずれもこの地域、締約国に対して核の使用もしくは威嚇はしないという批准をしております。
　続いて、右下、南太平洋非核地帯条約につきましては、議定書２及び３、それぞれでありますが、議定書２では使用及び威嚇はしない、これは中、ロ、英、仏が批准、米国は署名のみ。同じく中、ロ、英、仏が議定書３について批准、アメリカは署名のみ。これは実験でございます。南太平洋地域における実験についても、中、ロ、英、仏は、しないというふうに批准をしております。アメリカは署名のみということであります。
　それから、バンコク条約、左下でありますが、これはこの間もやりとりしましたが、中、ロはＡＳＥＡＮ拡大外相会議で署名をしたいということを表明したんですけれども、まだ署名の見通しが立っていないということで、バンコク条約はまだ五カ国は批准をしていないということです。
　それから、左の真ん中、アフリカ非核兵器地帯条約については、これも議定書がありまして、一番目が、先ほどと同じ、核の使用、威嚇をしないということについては仏、中、英が批准、ロと米は署名のみ。それから二番目の議定書、実験はしないと言っているのは同じく仏、中、英。ロと米は署名のみということであります。
　核兵器保有国は、このように、非常に関与をしている。いわゆる核を使用しない、威嚇もしない、場合によっては実験もしないということをやっております。それこそ中央アジアも含めて、あるいは、特に日本がかかわりの深い、今月ですか、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにも外務大臣も行かれるんでしょうか、こういった中で、もっと主体的に核兵器保有国に対して批准の働きかけ、あるいは実験についても、外務大臣も述べているわけですから、核実験の禁止を十一の指標で言っておられ、国際社会全体における措置、多国間措置をうたっているわけですから、私は積極的にかかわっていくべきだと思いますが、御所見を伺いたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　我々としては、よく研究をしてみたいと思いますし、問題があるのか、あるとしたらどういうところなのか、そういうものをよく検討した上で判断していきたいと思っております。
○武正委員　というのは、先ほど外務副大臣が答えられましたが、北東アジア地域における非核兵器地帯構想、こういったものがあるわけなんですね。
　もちろん、北朝鮮の拉致、核、ミサイルということ、また核保有国としては絶対認めないんだということも、この間、日韓の首脳会談でも確認もし、また潘基文事務総長との間でも確認もしたというふうに聞いております。ただ、やはり日本として、非核兵器地帯構想というものも視野に、一つ選択肢としてあってもいいのではないのかな。そのときに議定書で、いわゆる核保有国の関与というものもしっかりと、しないんだということもなければそういう非核兵器地帯構想というものは有名無実になるということでありますから、当然、先進事例を参考にしていくべきだろうと思います。
　そしてまた、特に、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムに参加もするわけでありますので、ここには米、中、ロも参加をいたしますので、先ほども取り上げました、いわゆるバンコク条約について核兵器保有国の関与というものも求めていくべきではないかというふうに思います。
　そこで、過日Ｇ８外相会談に参加をされた外務大臣に伺いたいんですが、前回、この場でミャンマーのことも取り上げさせていただきまして、長井健司さんへの対応ということで、ミャンマー政府とのやりとりの中でもなかなかそれこそ要領を得ない。そういった中で、警察庁もしっかりと外務省から同席をさせるべきではないのか、警察庁も絡めて対応をと求めたわけですが、Ｇ８外相会談でミャンマーについてどのようなやりとりがあり、どのような合意をされたのか、お答えをいただければと思います。
○中曽根国務大臣　Ｇ８外相会議がイタリアのトリエステで開催されたわけでありますけれども、ここでは、国際社会が現在直面しておりますいろいろな政治問題、課題について議論を行いました。また、御案内のとおり、力強いメッセージも発出することができたところでございます。
　この中でのミャンマーについてでございますけれども、これは議長声明の中でもミャンマーのことにつきまして述べております。最近のミャンマーの情勢というものに対しＧ８として深い懸念を表明し、特にアウン・サン・スー・チー女史を含むすべての政治犯の釈放をミャンマー政府に求めているところであります。また、国連事務総長の周旋努力、これを支持し、そして事務総長特別顧問及び人権特別報告者との協力をミャンマー政府に求めるとともに、ミャンマーが実施をいたします政治的進展に対しまして引き続きＧ８として前向きに対応する、そういう用意を表明しているものでございます。
○武正委員　日英外相会談でもミャンマーについて取り上げておりますけれども、私はやはり、長井健司さんの事件の解決ということも含めて、ミャンマーの人権状況の解決ということで、この間はＩＣＣに国連安保理からそういった意味で解決を求めていく、こういったことも提案をしたわけですが、日英外相会談あるいはＧ８外相会談でそうした点について表明をされているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、松浪（健四郎）委員長代理着席〕
○中曽根国務大臣　日英の外相会談につきましては、来年、ミャンマーが総選挙を控えているということもありまして、先ほど申し上げましたような政治犯の釈放等、こういうことについて進展が見られていないということを英国側からも懸念する発言がございました。
　私の方は、先ほど申し上げておりますけれども、アウン・サン・スー・チー女史の拘束と同氏に対する訴追を懸念しておりまして、先月、ハノイでミャンマーのニャン・ウイン外相にも会いましてこのことをお伝えいたしました、そして、国際社会との関係においては今が非常に重要なタイミングでありますので適切に行動するべきである、そしてさらに、国際社会に祝福される形で民主化プロセスを進めることが重要である、そういうふうに伝達をしたということを述べたところでございます。
○武正委員　時間も限りがありますので、最後の質問に移ります。
　間もなくイタリアでサミットが行われ、その中で日ロ首脳会談も予定をされている。メドベージェフ大統領との間で領土交渉を行うんだということがかねてから言われております。
　この委員会でも、谷内政府代表に出席をいただき、いわゆる三・五島返還論、こういったものについての質疑も行いました。当日、谷内政府代表からは、四島とか二島とかゼロ島とかいう話の流れの中で三・五島ということも言っている、ただ、出口論としては三・五島は言っていないと。三・五島論について触れたことは認められたわけでありまして、そうした大きな構図の中で日ロのこの領土交渉を位置づけたいということは、政府代表としてもかねてから、また委員会でも言われたわけであります。
　今度の日ロの首脳会談での領土交渉。私はやはり、いわゆる三・五島返還論という枠組みではなくて、きちっと、我が国固有の領土ということで堂々と領土交渉を展開してほしいというふうに思いますが、見通しについてお答えをいただければと思います。
○伊藤副大臣　北方領土問題について、二月の首脳会談において、麻生総理からメドベージェフ大統領に対して、ロシア側に平和条約問題について具体的な進展を図る用意がないのであれば、アジア太平洋地域における重要なパートナーとしての関係を構築することはならないという旨を伝えて、北方四島の帰属の問題を最終的に解決するためにロシア側の取り組みの姿勢を強く問いかけたところであります。
　いよいよ来週、イタリアで、Ｇ８サミットの際、首脳会談が行われる予定でございますけれども、ロシア側がこうした問いかけに対して答えを出すことを強く期待しているわけでありますし、いろいろなレベルにおいてその答えが出るように努力をしているというところでございます。
○武正委員　外務大臣に伺いたいんですが、いわゆるこうした三・五島返還論ということで、やはり、そういう我が国固有の領土、北方領土四島について、きちっとその帰属を確認し、平和条約の締結をと。そのときには前提条件があり、歴史的な経緯、法と正義等、こういったものがやはり前提でしっかりあるんだという九三年東京宣言をもって交渉するということで、日ロ首脳会談、領土交渉が行われるということで再確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　今委員がおっしゃったようなことを踏まえて領土交渉は行われるべきであると思っておりますし、イタリアにおけるサミットにおきまして、メドベージェフ大統領と麻生総理との間でこの問題について真剣な議論が行われるもの、そういうふうに思っております。また、その会談などにおきまして、北方領土の解決に向けて大きな進展が得られることを期待しているところでございます。
○武正委員　以上で終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔松浪（健四郎）委員長代理退席、委員長着席〕
○河野委員長　この際、政府より発言を求められておりますので、これを許します。防衛省徳地運用企画局長。
○徳地政府参考人　先ほどは大変失礼をいたしました。
　川内委員の御質問に対してお答えいたします。
　自衛隊の航空機が最低安全高度以下の高度での飛行を伴う訓練を行う場合には、国土交通省の許可を受けた上で、地上におきましては、飛行場の上空や演習場の上空で訓練を実施することがございます。この際に、国土交通省の方からは、その飛行場等の周辺も含めて許可を受けることがございますが、実際には、飛行場の上空それから演習場の上空でのみ最低安全高度以下の高度で飛行をする訓練を行うということに努めております。したがいまして、飛行場等の周辺の市街地などの人口密集地は避けるようにしているところでございます。
　以上でございます。
○河野委員長　速記を起こしてください。
　防衛省徳地運用企画局長、事実確認をお願いします。
○徳地政府参考人　お答えをいたします。
　実際には、飛行場の上空それから演習場の上空以外の場所で最低安全高度以下の高度での飛行を伴う訓練をしているということはございません。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　国連の世界金融経済危機と開発に与える影響に関する会議が、去る六月二十四日から三日間、ニューヨーク国連本部で開催されました。
　まず冒頭に、中曽根大臣、この会議に先立って前回の当委員会で日本政府の対応について私、質問いたしましたが、今回の会議の成果とその評価について伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　国連のハイレベル会合は、六月の二十四日から二十六日までニューヨークで開かれたわけでありますが、我が国の代表として御法川外務大臣政務官に出席をしていただきました。
　この会合は、途上国を含む多くの国が参加する国連の場におきまして、世界金融経済危機をめぐる状況や、それから国連が果たすべき役割を再確認するとともに、先進国と途上国が一丸となって今後の危機対策を講じていくことを確認する大変有意義な機会となったと思います。
　我が国といたしましては、今後とも、途上国の声にも耳を傾けつつ、国際社会と協調しながら世界経済の早期回復とその安定化のために全力を尽くしてまいる考えでございます。
○笠井委員　デスコト国連総会議長は、この会議で、世界の多様化とグローバル化に対応した新しい共存の規範の探求を強調し、そして、これはＧ１９２だということを強調しました。会議の討論も、それにこたえて、世界の構造変化を鋭く反映したものになったと思います。
　この会議で成果文書というのが採択されまして、私もこの英文、ここにいただきましたけれども、その中で、危機はとりわけ途上国に悪影響を与えているとして、先進国に対して中低所得国へのさらなる資金的支援を要求するとともに、金融経済システム自体、ブレトンウッズ機関、ＩＭＦと世界銀行を改革する緊急の必要性というのを強調し、改革への新興国や途上国の参加を強化すべきだと求めております。
　そこで、大臣、間近に迫った主要八カ国首脳会議、Ｇ８サミットにおいてはこうした今回の会議の提起にどうこたえるかが当然問われることになると思います。日本政府としてどのような姿勢で、今回のこの国連の会議を踏まえてＧ８サミットに臨むおつもりでしょうか。伺いたいと思います。
○伊藤副大臣　御指摘のように、世界が直面している金融経済危機はまさに大恐慌以来の最悪なものであり、それへの具体的対応については、途上国から多くの閣僚級が参加した今次の会合の結果を踏まえて、Ｇ８のサミットの場でもしかるべき議論がされなければならないというふうに考えております。
　したがいまして、我が国としては、今後とも、途上国の声によくよく耳を傾けて、そして、世界的ないろいろなバランスというものが適正な形でとられるように、国際社会と協調しながら世界経済の早期回復とその安定化のために全力を尽くすという考えでございます。
○笠井委員　重要な問題が幾つかあったわけですが、今、米ドルを世界の基軸通貨とする体制を見直す機運が強まっていて、通貨問題での地域協力の重要性も広く認識されてきております。今回の成果文書でも、米ドルにかわる新たな準備通貨システムの実現可能性について、検討を求める多くの国の声を認識するということも言われております。我が国経済も内需主導での自律的発展を迫られている。そのためにも、今こそ米ドル体制の見直しへの転換が必要だということを指摘したいと思います。
　次に、別の問題なんですが、ベトナムにあるハノイ日本人学校について伺いたいと思うんですが、文部科学省、お見えだと思います。この学校の校長と教頭は文科省からの派遣で、事務局長は文科省、外務省共管の公益法人海外子女振興財団からの派遣ということで間違いないでしょうか。その事実だけ確認してください。
○前川政府参考人　おっしゃるとおりで間違いございません。
○笠井委員　ところが、その管理職三名によって男女差別、パワーハラスメントによって解雇などに追いやられたという訴えが、同校で働いていた女性の事務や教諭らから私のところに寄せられました。
　訴えを聞きますと多岐にわたる極めて深刻な内容で、ここに文書はあるんですけれども、例えば、昨年来、校長からは、事務局長に無視されてもあいさつしろ、それが上司に対する態度だ、毎回お礼を言え、管理職に対する態度を改めろと注意を受けた。さらに、この学校に不満があるならどうぞ帰ってください、あなたがいなくてもまた財団から新しい人を雇うことができると言われたということであります。
　教頭からは、運動会練習などでジャージーを着用していて、その服装は何ですかと注意されたり、掃除担当の用務員の方がいるにもかかわらずトイレ掃除を急に指示されて、職員用の男子トイレの掃除もやれと言われた。
　事務局長からは、女性の書くものはよくわからないということを言われて、提出した文書をまともに読んでもらえなかった。また、飲みに行くことを強要されて、遅い時間まで引きとめられて、私に嫌われたら大変なことになりますよ、私の言うことを聞いていればいいと圧力をかけられたりしたということであります。現地のベトナム人スタッフへの対応も極めて悪いということが何人からも言われている。
　文科省は、このような事態があることを承知されているのか。学校教育法に基づく義務教育に準じる学校の現場で、このようなパワーハラスメント、男女差別、人権侵害があるとすれば、これは重大ではないかと思うんですが、伺いたいと思います。
○前川政府参考人　御指摘の件に関しましては、その先生御本人から文部科学省にもメールが届いております。それにつきましては、私どもも校長から事情を聴取したところでございます。
　海外日本人学校の管理運営、あるいは職員の配置の仕組みというのはやや複雑でございまして、この日本人学校は、現地の日本人会などが協力して設置しているという性格のものでございます。その管理運営につきましては、学校運営委員会等という組織を設けてその責任を果たしている、こういう仕組みになっております。
　日本人学校の運営に関しましては、各学校において、学校運営委員会等のもとで学則でありますとか運営上の諸規則などが制定されて、それらに基づいて運営されている、こういう体制になっているわけでございます。
　文部科学省としては、その学校運営委員会等が管理する学校に公立学校の教員を派遣するという仕組みをつくっているところでございまして、御指摘の校長、教頭はその派遣で公立学校の教員が赴いているわけでございますが、御指摘のその先生というのは派遣に基づく教諭ではございませんでして、海外子女教育財団を通じまして、学校運営委員会が直接現地において任用している、雇用している、こういう職員でございます。校長、教頭のもとで仕事をしているわけでございますので、学校運営委員会のもとでの学則や運営上の諸規則に基づいて人事管理が行われていると承知しているわけでございます。
　お問い合わせ、御指摘の内容、パワハラでありますとかさまざまな問題に関しまして、先生本人からの申し出もございましたので、校長に事実の確認を行いました。私どもは、校長の言い分は聞いておるわけでございますけれども、まず校長自身が、その事実関係を再度確認した上で、日本人学校の運営の責任者でありますハノイ日本人学校学校理事会の理事長にきちんと報告するように、こういう指導をしております。
　校長自身の申し分といたしましては、この先生から指摘されているような事実はないという回答をしてきておるわけでございますけれども、そもそも疑いを持たれること自体に問題があるおそれがあると考えておりますので、十分注意するように指導はいたしております。
　今後とも、文部科学省といたしましては、在ベトナム日本国大使館あるいはハノイ日本人学校理事会と協力いたしまして、このハノイ日本人学校の健全な運営を確保してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○笠井委員　これは、訴えたのは一人じゃないんです。たくさんいらっしゃるんですね。パワハラというのは、今ありましたが、与えた本人がそういうつもりでなかったとしても、受けた側が人権を傷つけられたりしたというふうに受けとめることが本当に重大な問題でありまして、管理職の言い分だけ聞いて注意する程度では済まないと思います。
　しかも、同校では、パワハラだけじゃなくて体罰まで起きているというふうに聞いております。昨年十月、運動会の応援練習中に教頭が、無抵抗の児童、小学部一年生に近づいて背後から腰の上あたりをげんこつで勢いをつけてどすんと一回殴ったり、げんこつで数発頭部を殴る体罰を行ったことが目撃されております。体罰は学校教育法十一条で禁止をされておって、こんなことが放置されていいのかという声が上がっている。
　ある女性教諭は、また別の方ですが、思い余ってことし一月、文科省ホームページの外部公益通報窓口あてにメールを送った。そうすると文科省の担当者から電話があって、校長に話し合いの場を持ってくださいと言うことしかできないという回答だった。話し合いにならないから文科省に訴えたと言っても、話し合いになるかどうかは私にわかりませんというふうに文科省の担当者から言われて、これが最後の頼みの綱だったのにとショックだったということを言われております。それ以外にも、保護者も含めて十数人が通報したけれども、一向にこれは解決しないということで私のところに訴えが来たわけであります。しかも、訴えのメールが無断で管理職側に転送されているというふうなことも聞きました。これでは問題をこじらせるだけではないかと思うんです。
　私はこれを持ってきましたけれども、文科省のホームページを見ますと、文部科学省の外部公益通報制度というのがあって、お知らせくださいというのがありまして、処理要綱というのもあります。文部科学省外部公益通報処理要綱というのがあって、ここでは、通報を受けた際には遅滞なくチームを設置するなど調査の実施、それから通知者への措置の通知、秘密保持などが定められているわけですけれども、文科省は今回の件について、この要綱に従ってどのように処理したんでしょうか。
○前川政府参考人　先ほど御答弁申し上げましたように、日本人学校の管理に関しましては……（笠井委員「要綱に従って、この要綱について聞いているんです」と呼ぶ）はい。
　私ども、この件に関しましては、再度校長から事情を聴取して事実関係を明らかにしたいというふうに考えております。その上で適切な対処をしたいと考えております。
○笠井委員　私が聞いているのは、文科省が、わざわざ公益通報の制度がありますよ、外部から、いろいろあったら、言ってもらえば秘密は保持しますから、どうか、解決するために処理しますから、チームをつくってやりますからというふうなことまで明らかにして、要綱をつくってホームページでやっている。これに基づいてやむにやまれず通報したら、結局はその担当者から電話一本という形で、しかもその情報自体が管理者側に回ったんじゃないか、メールが転送されたんじゃないかと言われているわけですよ。ちゃんと制度があるのに、これにのっとってやったのかどうかということなんですよ、今まで。
○河野委員長　文部科学省前川大臣官房審議官、的確にお答えください。
○前川政府参考人　この日本人学校の所在するのがハノイであるということ、その管理者が現地の日本人会がつくっている学校理事会である、こういう仕組みのもとに日本人学校がありますものですから、なかなか公益通報制度そのものにのっとって対応するということが難しい、そういう事情がございますが、しかし、そういう御指摘があったということは事実でございますので、今後さらに事実関係をはっきりさせたいというふうに考えております。
○笠井委員　訴えた側は、この通報制度に基づいてやったんですよ。
　通報制度は、冒頭に書いてあるんです。文科省において受け付ける公益通報というのは、以下の法律に規定されている罰則に違反する事実が生じている場合や、まさに生じようとしている場合にということで、学校教育法と冒頭にあります。日本人学校はその現地でつくられたとか経過があったとしたって、学校教育法に基づく義務教育に準じてやっているわけでしょう。そこで起こっていることについて、そこにいる人たちがおかしいと思ったことについて声を上げて文科省に言っても、それがちゃんとそれに基づいて処理されていないというのは重大じゃないですか。
○前川政府参考人　学校教育法そのものは日本人学校に適用されないわけでありますけれども、日本の学校に準じる教育を行っていることは事実でございますので、日本の学校で許されない行為は日本人学校においても許されないというふうに考えております。
　ただ、学校教育法に基づく体罰の禁止の規定は、それ自体は日本人学校に及ぶものではございませんので、この点に関しましては、私どもの方で改めてハノイの日本人学校の方に事実関係を確かめたいと思っております。
○笠井委員　及ばないというのは驚いちゃったんですけれども、何をやってもいいということになりますか、そうしたら。体罰の禁止の話も。
　私は、管理職への注意喚起や当事者の話し合いではなかなか済まされないと。この方たちは、不当解雇と思っても、労働組合もなくて訴えるすべもなくて、おかしいと思いながらも、声を上げると自分の立場が、財団から派遣とかいろいろあるということで、もう居続けられなくなるということで、上げられないのが現状であります。そういうふうに聞いております。
　通報制度を設けて、受けた以上、これに基づいてきちっとルーチンで、枠組みがあるわけですから、対応して解決するのが当然だと思います。きちんと調査に乗り出して、聞いてみると言われましたけれども、是正指導すべきだと。その上で、どのように改善したかをきちっと報告してもらいたいと思います。これはちょっと答弁をひとつ求めたい。
　それからあわせて、もう時間がないので、最後、外務大臣ですが、外務省もこれはよそごとじゃないと思うんですね。ことし三月、職員ら十一人が在ベトナム領事に訴えたということでありますが、学校運営理事会というのが構成されていて、領事はオブザーバーということで何もできないんだということを言われたという回答だったんです。
　そこで、大臣に伺いたいのは、事実経過、細かいことはまた御存じないかもしれませんが、文科大臣も務められたわけで、本来、海外の日本人学校の役割と期待というのは大きいと思います。当然、子供たちは本国と同様にひとしく教育を受ける権利があるし、派遣される教員、職員も誇りを持って気持ちよく教育に携われるようにすべきだと思うんです。ところが、パワハラや子供への体罰が放置されて教職員が萎縮させられているとすれば、これはゆゆしき事態だ。学校現場がこういう状況では本当の教育はできない、海外であっても準じる教育をやっているわけですから。
　そういう点での大きな意味での大臣の所見と、外務省としてどう対応されるかについて伺いたいと思います。
　まず文科省、それから大臣ということで。
○前川政府参考人　先生の御指摘を踏まえまして、改めまして事実関係をきっちりと調べまして、しかるべく対処したいと思います。
○中曽根国務大臣　今、世界各地で、日本人といいますか国民がいろいろな場で活躍しておりまして、それに伴ってその子女も現地で勉強しているわけであります。
　私たちとしては、学校運営、これは問題があれば、今文科省からも話がありましたように、これの運営が我が国が直接のものではないにしても、子供の教育環境ということを考えれば、いい環境で伸び伸びと勉強できるということは大事でありますし、同時に、立派な日本人であり、また国際人である必要がありますので、そういう点も含めた教育がなされるように、外務省としては、日本人学校それから補習授業校に対しましても、できる限りの支援を行っていきたいと思っています。
○辻元委員　社民党の辻元清美です。
　本日は、先週行われました二つの国際会議、六月二十五日木曜日にはイタリアでのＧ８外相会議、それから同日には同じくヨーロッパ、ドイツで、ドイツ外務省主催のクラスター爆弾の破棄に関する国際会議が開かれましたが、この両会議について質問をしたいと思っております。
　それに先立ちまして、先ほどから日米の核密約の問題が本委員会でも取り上げられておりますので、中曽根外務大臣にお聞きしたいことがございます。
　私は、時代は変わったと思うんです。戦後の混乱期に、日本が敗戦の後、各国とどのような関係を取り結ぶか、日米の関係のかじ取りも非常に難しかったことは、先輩たちのさまざまな御苦難の中で想像がつくところなんですね。
　しかし、外交も含めまして、社会も変わりました。その後、我が国では情報公開法もできました。それから、まだアメリカなどが持っておりますさまざまな公文書の解除といいますか公開の原則はできておりませんけれども、情報公開、それから外交の透明性ということも重要になってきております。
　それと、もう一つ政治状況が変わったのは、やはり政権交代があり得る政治形態に変わってきているということだと思うんですね。今までのように、ずっと同じ人たちが同じような発想でではなく、いろいろな発想で、政権がかわることにもたえ得る外交や政策を実行していかなきゃいけないという時代に入ってきております。ですから、私は、今回のこの日米核密約問題がその一つの転換点になるのではないか、していかなきゃいけないなというように思うんです。
　ですから、何も恥ずかしいこととか、それから歴史上こういうことはあるでしょう。そういうことをきちんと一つの歴史のターニングポイントで前に進めていく。国民の立場に立って、外交だけではありません、いろいろな問題を前に進めていくことが大事で、今、日本はそういう時点に立っているのではないかという観点から総理大臣にお伺いします。（発言する者あり）総理大臣じゃない、中曽根外務大臣に、お父さんのことを、お父さんに聞きましたかとちょっと聞きたいと思っておりましたので。
　昔の事務次官の方の御証言なんですが、この件に関して現事務次官に外務大臣は問いただされたのか。
　それから、御自身はそんな話は聞いていないとおっしゃっているわけなんですが、普通、私がもしも外務大臣で、自分が知らされていなかったら、自分だけ知らされていないんじゃないかと思って、ずっと歴代の外務大臣に電話でもかけて、こんなこと聞いたか、聞いたかとやると思うんですね。しませんか。（発言する者あり）するよね。それが私は大事なことだと思うんですよ。やはり外交をつかさどっていらっしゃる、特に日米関係というのは重要ですね。ですから、今の事務次官にお聞きになったのか、そして、歴代の外務大臣の方に確認されて、そんなものはないとおっしゃっているのか。
　それから、中曽根外務大臣のお父様は、総理大臣をなさっていまして、非常に日米関係にも、当時いろいろな活動をされてまいりました。そういう意味で、中曽根元総理大臣にもお聞きになったのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　たくさん御質問がありましたので、どういう順番でお答えしたらいいかわからないんですけれども、状況が変わったとまずおっしゃいました。確かに、我が国を取り巻く安全保障環境なりそういうものは大きく変わっていますし、御案内のとおり、北朝鮮の状況はもう申し上げるまでもありません。
　外交は透明性が大事というお話もありました。確かに、国民の皆さんの御理解をいただかなければこういう外交もできませんので、そういう意味では一定の透明性も必要ですが、一方で、外交交渉あるいは情報収集の能力とか、相手のこともありますので、これもまた公開できない面があるという点も御理解いただきたいと思います。
　本件につきましては、もう再三申し上げておりますように、これは御指摘のような密約は存在しない、そして、このことにつきましては、歴代の総理大臣、外務大臣が、そういうような密約は存在しないということも明確に述べているわけでありまして、次官に聞いたかというお尋ねでありましたけれども、そもそも存在しない密約について次官が私に説明するということはあり得ないわけであります。また、次官自身もそういう文書を見たことがないということでございますので、私も、このような密約はない、そういうふうに思っているところでございます。
　また、歴代次官にお聞きしたか、また、私の父である元総理に聞いたかということでありますが、そのようなことは行っておりません。
○辻元委員　今、現次官もそういう紙はないと言っているという御発言がありました。現次官に問いただされて、そういうお答えだったんでしょうか。
○中曽根国務大臣　これは問いただしたということではなくて、この問題は大変重要な問題でありますから、大臣と次官の間ですから、このことに限らず、日ごろからいろいろな意見交換とか話し合いをしている、そういう中で今申し上げたようなことがあったということでございます。
○辻元委員　そうしましたら、この新聞報道は虚偽報道であるということですね。
○中曽根国務大臣　政府の見解は、もう再三申し上げておりますとおり、密約はない、そういうことに尽きるわけでございます。
○辻元委員　ですから、新聞が虚偽報道をしていると。各紙、一般紙が取り上げておりますけれども、外務大臣は虚偽報道であるという御認識ですね。
○中曽根国務大臣　新聞がどういう形で取材をしたのか、そこら辺については私どもが知るところではありませんけれども、このことにつきましては密約はないということであります。
　虚偽かどうかということは、それは私どもの知るところではありません。私どもは、密約がない、その一点に尽きるわけでございます。
○辻元委員　というのは、密約はあったという報道をしているわけですよ。そうしますと、外務省として、各新聞社やこの村田さんという、これは重大発言ですよ、これが虚偽の発言であるならば。そうしましたら、この新聞社を虚偽の報道があったときに裁判で訴えたり、そういうことをする場合もありますが、虚偽であるならば、そういうことをされたらいかがですか、そこまでおっしゃるのなら。
○中曽根国務大臣　我々は、密約はないということでございますし、その一点に尽きるわけでありまして、虚偽であるとか虚偽でないとかということじゃなくて、そういうようなものはないということ、これに尽きるわけであります。
○辻元委員　かなり大きく報道されまして、日本じゅう衝撃も走っているわけです。実際、今まで言われていたことを、実名で、そして本人が顔写真入りで報道もされております。それに対して違うというならば、どういうことをなさるのか。
　社民党といたしましても、これは御本人に本委員会にお越しいただくか、またはこちらから出かけてお話をお伺いするかは別にいたしまして、国会として、速やかに御本人とお会いし、そして御本人の言い分をきちんと聞くべきだと思いますので、社民党としても、委員長に参考人や証人喚問ということのお取り計らいをお願い申し上げたいと思います。
○河野委員長　立法府として看過できない問題だと思いますので、理事懇、理事会で協議をさせていただきます。
○辻元委員　はい。
　私は、日本のためだと思うんですね。将来にわたって日米関係が大事であるというならば、アメリカの側が公表していること、これについても多々日本側は存在しないということを続けてきました。これをきちんと清算していくということは、私は、別に歴代の外務相を否定することでもないし、それから歴史の中のさまざまな出来事をきちんと検証して方向転換をしていくことだと思いますので、各党しっかり党でも話し合っていただいて、事実を明らかにしていきたいと思います。
　さて、六月二十五日の木曜日のクラスター爆弾の破棄に関する国際会議についてお話を伺いたいと思っております。ドイツで破棄に関する具体的な話し合いが行われたと聞いているんですが、そして、同じくさらにこの二十五日には衆議院でクラスター爆弾禁止法案も通過しております。
　そこで、本委員会で承認した後、どのような破棄の計画を具体的に政府の中で話し合われているのか、クラスター爆弾を配備から外すという方向に向けて準備を進めているのか、その点についてまずお聞きしたいと思うんです。
　といいますのは、ちょっと時間の関係がありますので、先にいろいろな例を申し上げておきたいと思いますけれども、イギリスなどでは、既に三千九百万個の子爆弾を持つ六種類の親爆弾十九万発を配備から外し、破棄作業中、また破棄契約の交渉中であるということです。そして、二〇一三年に破棄完了予定。ドイツでも、署名前の二〇〇八年十月に破壊作業を開始した。先ほどのイギリスでは、発効を待たずにクラスター爆弾を配備から外し、数量を発表し、破棄を開始するというようなことをしております。スペインでも、二〇〇九年三月に破棄の完了を既にいたしております。そして、その他イタリアやノルウェーでも発効を待たずに実際に行動しているということです。
　日本政府としては、どのようにするおつもりなのか。
　それからもう一点、その過程をどのように公表されるのか。まず、配備から外すという方向に向かって進んでいるのか。そして、これはずっと申し上げていますが、配備から外した場合、数量を公表するのか。それから、破棄をいつから開始するのか。そして、その破棄過程の公表をどのようにするのか。いかがでしょうか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　クラスター弾の廃棄計画につきましてでございますけれども、前回も御答弁させていただきましたように、クラスター弾の廃棄をいかに効率的、安全にやるかということにつきまして、技術的な調査検討が必要でございます。
　今御指摘がありましたドイツの会議におきましても、さまざまな情報の交換あるいは企業の実績等の紹介もございましたので、そういったことも踏まえまして、私どもは、これらの情報を踏まえ、さらに調査を行うことによりまして、今後、廃棄に関する計画をどういうふうに進めていくのかということにつきまして調査をさせていただきたいというふうに考えております。
　これを踏まえまして、具体的な廃棄方法が確定いたしますと、条約で求められております原則として八年以内に廃棄するという規定に従って、安全かつ着実に実施していくということでございますけれども、現時点で廃棄方法につきましての調査が了しておりませんので、現時点で具体的な廃棄計画についてお答えできる現状ではないということにつきまして御理解いただければと存じます。
○辻元委員　実際に、ドイツでは試算で一個二百円とか地雷は千九百円とか出ていたり、もう各国始めているわけですね。ですから、調査、調査と言わずに、せっかく破棄するなら、日本が先駆けて、こういうふうにやっているぞというように世界に発信できるぐらいの姿勢で臨んでいただきたいというように思うんですね、後追いじゃなくて。日本が一つの実例になって、ほかの国も続こうじゃないかと。私は、それは国際的に日本にとっても非常にプラスになるというように考えております。
　Ｇ８外相会議の問題は、時間が来ましたのでまた次回に回したいと思います。
　終わります。
○河野委員長　防衛省、情報公開については何か答弁ができますか。
○岩井政府参考人　お答え申し上げます。
　調査方法が確定いたしますと、具体的な廃棄の作業に入っていくと思います。
　その際には予算要求をさせていただいて、どのようにお金を使っていくのか、どのような数量をどのような年限でやっていくのかということにつきましては、予算要求の形でまず明らかになろうかと思います。
　そのような形で、条約の趣旨にのっとりまして、適宜適切に情報の公開に努めてまいる所存でございます。
○河野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年七月一日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　安次富　修君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　木挽　　司君
　　　　　　高村　正彦君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山本　明彦君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田名部匡代君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石井　正文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　岡田　秀一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　藤田　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　上田　英志君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　　安次富　修君
　　武藤　容治君　　　　　矢野　隆司君
　　太田　和美君　　　　　階　　　猛君
　　田村　謙治君　　　　　田名部匡代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　林　　幹雄君
　　矢野　隆司君　　　　　武藤　容治君
　　階　　　猛君　　　　　太田　和美君
　　田名部匡代君　　　　　田村　謙治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房参事官石井正文君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、経済産業省通商政策局長岡田秀一君、経済産業省貿易経済協力局長藤田昌宏君及び経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長上田英志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古川（元）委員　民主党の古川元久でございます。
　北朝鮮に対する経済制裁の延長、強化につきましては、今北朝鮮がとっている行動を見れば、これは我が国政府としてもしっかりとやっていくべきだというふうに思っておりますので、この際、制裁措置を厳格に執行して、今の北朝鮮の振る舞いは決して認められないという我が国の姿勢を明確にすることは極めて重要だと思っております。
　問題は、経済制裁をやる以上は、これはやはり実効性のあるものでないといけないわけでありまして、何か国内的あるいは対外的にも日本はやっていますよというだけでは北朝鮮を追い込むことにもならないわけでありまして、我が国としては、我が国がみずから行う経済制裁、その実効性を内外ともにしっかり担保できるような、そのために政府としても全力を挙げなければいけないというふうに思うわけでありますが、きょうは、その実効性確保の観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　ちょっと皆さんにきょうお配りさせていただいた資料を見ていただきたいんですが、北朝鮮の国別の対外貿易総額を見てみますと、日本は、経済制裁の効果が上がっているということだと思いますが、どんどんと北朝鮮との間の貿易額というのは少なくなって、今はほとんど、もうなきに等しい状況になっているわけなんですが、一方で、中国や韓国の貿易量というのは、我が国が減っている以上に、極めてふえているわけでありますね。
　こうして、我々は経済制裁によって北朝鮮を経済的に追い込んでいって、そして今の国際社会に対する挑発的な行動を抑止していこうとしている状況なのに、北朝鮮と隣接している中国、韓国はどんどんと北朝鮮との貿易がふえているというふうになると、こういう中国や韓国の北朝鮮との貿易がどんどんふえているという状況については日本国政府としてはどういうふうに考えているのか、まず、政府としての認識といいますか、そういうものをお聞かせいただけますでしょうか。
○小原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、中国、韓国と北朝鮮の貿易額は増加しております。
　国連安保理決議でございますが、これはすべての輸出入を禁止しているわけではございません。現実の貿易量は種々の要因によって決まります。したがいまして、決議に基づく義務を履行することが直ちに北朝鮮との貿易の減少につながるとは言いがたいのが実情でございます。
　いずれにしましても、既に述べたとおり、中国及び韓国も、安保理決議に基づく義務を誠実に履行していくということを明確にしております。そうした立場をしっかりと表明してきているということでございますので、安保理の決定に基づく措置を実施するということは国連加盟国の義務でございますし、また、北朝鮮に国際社会の意思を明確にする上でも重要であると考えておりまして、政府といたしましては、引き続き、中国を含めまして、各国に対しまして決議の着実な実施を働きかけていくという考えでございます。