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○政府委員（石原信雄君）　先生御指摘のように、五十二年の下期から五十四年度まで、日銀の各期ごとの純益と国庫納付金との対比で、結果的に国庫納付金の方が上回ってしまった。その結果として、地方税の課税所得がゼロになってしまいまして、課税ができないと、こういう事態が続いたわけであります。
　国庫納付金につきましては、私ども正確な計上の仕方がよくわからないのでありますけれども、日銀の経営状態、経理状態などを見通した上で計上されているようでありますが、毎期毎期国庫納付金の方が当期の純利益を上回るというような事態は、これは地方団体側からすると納得しかねるという面があります。
　そこで、そういった事態が引き続き起こるようなことがないように、いずれにしても見込みでございますから、年度途中の経済情勢の変動等によって結果的に欠損を生ずるということは当然いままでもあったわけですし、今後もこれは避けられないと思いますけれども、毎期毎期引き続いてそういった事態が起こるというのは、これはやはり問題があるのじゃないかということで、私どもはこういった事態の改善方を従来から関係当局に要請してきております。この点については、幸い五十五年度はそういった事態が解消されましてかなり巨額の地方税の課税が行われることになったわけでありますけれども、今後におきましても、こういった正常な姿で国庫納付金が予算計上されることを私どもは期待しているところでございます。
○大川清幸君　それではちょっと問題を別に移しますが、不交付団体関係で財源調整をするのにいろいろな規定の仕方があるわけですが、たとえば義務教育の職員給与国庫負担金ですね、これは、不交付団体に対する調整の一部緩和、これは五十五年度からやったはずですな。——五十四年か、五十四年からですと、それは五十六年度まで引き続き同じ方法でやっていますね、どうですか。
○政府委員（矢野浩一郎君）　不交付団体に対する義務教育費国庫負担金の調整措置でございますが、従来からいろいろ議論ございましたけれども、特に不交付団体側からは要望が強かったわけでございますが、先ほど五十四年と申し上げましたが五十五年でございまして、五十五年に退職手当——退職手当も義務教育負担金の対象になるわけでございます。不交付団体につきましては従来はたしかこれを百分の二十に抑えておったのでございますけれども、これを百分の五十に引き上げ、さらに五十六年度におきましては百分の八十にまで引き上げる、こういう措置をとっておりますので、引き続き調整措置の緩和が進んでおるということでございます。
○大川清幸君　それは大変歓迎すべきことで結構だと思います。
　次に、道路譲与税についてちょっとお伺いをしておきますが、第二次抑制は五十五年度から同じように撤廃されましたよね。それも引き続き継続しておやりになっておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　昨年度の法律改正によりまして、いわゆる第二次抑制と申しましょうか、それは撤廃いたしておりますから、これは今後ともずっとそういう状態でまいると思います。
○大川清幸君　それで、第一次抑制の扱いについてもいろいろ意見があるんですよ、地方公共団体側から言うと。一次抑制の方についても、先々は何か検討をしていただける余裕はありますか、どうですか。
○政府委員（石原信雄君）　この道路譲与税の譲与制限の規定が挿入された背景には、各団体の財政状況と、それからもう一つは道路目的財源と、それから道路投資、道路に対する一般財源の投入状況と、こういったものをにらみながら譲与制限が導入されたというように承知しております。したがいまして、今後、不交付団体等において道路の投資額がどのような状況になるのか、こういったことを見きわめながらこの譲与制限のあり方は検討していくべきものではないかと、このように考えております。
○大川清幸君　もう一つ、事のついでで伺っておきますが、例の国有提供施設等所在市町村助成交付金というのがございますが、これも、不交付団体については交付団体方式で算定した額の十分の七を控除するというふうなことになっておりますが、これは変化ないですね。依然としてこの方法でやっておりますか。
○政府委員（石原信雄君）　その方法は現在も継続しております。
○大川清幸君　これは、やっぱり施設があって、いろいろな地元に対する、まあ迷惑ということはないけれども、存在している施設についてはやっぱり地方公共団体の恩恵をこうむっているのだから、余り不交付団体だかっといって差を設ける必要はないじゃないかと思っているのですが、一回これは検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　いわゆる基地交付金は、基地所在の市町村がその基地の資産について固定資産税が課税できないためにいろいろの直接間接の影響を受けておりますので、これにこたえる趣旨で、いわば固定資産税がわりという意味合いも込めて交付されております。それと同時に、また、基地が所在することによって起こってまいりますもろもろの財政需要にも対応すると、こういった性格もあわせ持たしているところでございますが、そこで、この基地交付金の額が、関係団体の財政需要等との関連で、十分な額が確保し得れば、不交付団体の交付制限というようなことは必ずしも望ましくないという御意見、私どももよくわかるのでございますが、現状は、関係団体の希望からしますとかなり制約された状態で総額が決定されている、こういうこともありまして、できるだけ各関係団体の財政需要に公平に交付金を配分したいというふうな見地から、不交付団体については不交付団体の財政需要も考慮に入れまして譲与制限を実施しているところでございます。したがいまして、この点につきましては、制度として絶対これが正しいとか望ましいというふうに考えているわけではありませんけれども、やはり限られた財源をより公平に配分するという見地に立ってこの制度を現在行っているところでありまして、今後、これは総額等の兼ね合いで研究していくべきものではないかと、このように思います。
○大川清幸君　それでは、時間がなくなってきましたから……。
　消防庁さん来ていますね。——これ、第二臨調の中の論議でも出たので表向きの報道になったのだろうと思うんですが、最近の救急車の出動、救急需要ですね、大変ふえておるのですが、余り細かいところまでは結構ですけれども、その救急需要ですね、状況としては年間どんな実績になっておりましょうか。
○政府委員（石見隆三君）　一番新しい資料といたしまして昭和五十四年中の実績が出ておるわけでございますが、五十四年中に救急車が出動いたしました件数は、年間で約百八十六万九千回ということになっております。と同時に、搬送いたしました人の数は百七十八万七千人という状況でございます。
○大川清幸君　そこで、私も東京都の状況なんかをよく現場で承知はしておるのですけれども、確かに救急患者あるいは交通事故者の搬送、いろいろ大変大事な仕事をやっていただいておるわけですけれども、中にはなかなか市民の方でも巧妙な利用をする方は確かにいるわけです。そのために出動回数がふえて職員も大変苦労をしておるようですが、これは中身の方が——回数はおわかりになりますが、要するにそういう、何というのでしょうな、なかなか入院もベッド数が十分じゃないから入れないから、救急車を呼んで入っちゃえば入院できるとか、お産で、まあ産気づいて緊急の場合はしようがないと思うんですが、承知して病院へ搬送してもらうというのや、極端に言えばもっと悪質なのもあるわけです。そういう中身についての状況はある程度おわかりになっていますか。
○政府委員（石見隆三君）　ただいま申し上げましたように、百数十万という出動回数を持っておるわけでございますが、その中身といたしまして、医療機関に運び込みまして最終的にそこで医師の診断を受けた、結果の数値のお話だろうと思うのでございます。昭和五十四年中の実績を見てまいりますと、約百七十八万人搬送いたしまして、その中で最終的に死亡された方が二万三千四百人程度でありまして、一・三％であります。それから、重症という判断をされた方が二十八万二千人でありまして、一五・八％。重症と申しますのは入院加療を三週間以上必要とするという方であります。その次は、中等症と申しますか、中でありますが、六十三万人ぐらいでありまして、三五％程度であります。中等と申しますのは三週間未満の入院ということであります。残りました八十四万七千人余り、割合にしまして四八％程度の方がいわゆる軽症でありまして、軽症と申しますのは入院を要しなくてその日のうちに帰られたという方が約半数近く占めておるという状況でございます。
○大川清幸君　これ、つらいところは、一一九番がかかると、内容どうですかとチェックをして、それじゃ行きませんというようなことにならないんでね。やっぱり電話が入ってくれば対応して出動するということで、現場は大変なんですけれども、財政事情も絡んでいるものですからこういう論議が出てきたのだろうと思うんですが、ニューヨークやジュネーブ等では有料制でやっておると。国内でも一部地方でもありますかな、一部有料のところが。これはやっぱり一般市民の中に救急業務がなじんできましてね、中には不心得な利用をする方があっても、それだけ定着をしているという一つの証左でもあろうと思うんですよ。ですから、財政問題に絡んでいきなり有料化の検討をするというのはちょっとやはりこれは極端過ぎるので、その前に、これは都道府県ないしは市町村の業務ですからね、消防業務は。その中に入っている一事業ということになるんですが、ちょっとこれ自治省の方でもお考え願う、あるいは消防庁の方でもお考え願って、一般住民に良識的な利用をしていただくような啓蒙なり何なり、各市町村もお知らせ版を毎月出しておるところもあるようですし、何かの対応措置をやって、その上でどうしても財政的に先々とてもこれはしょい切れないということであれば、一般住民、市民の方の御理解を得て、一部有料なんという方法も考えざるを得ないときが来るかもしれませんけれども、当面河かその辺の努力、啓蒙、市民の方々の御協力、理解を得るような努力をしていただいた方がよろしいのじゃなかろうか、こう思っているんですが、どうでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　ただいま御指摘がございましたように、最近救急車が、言葉は悪うございますが、いわゆるタクシーがわりに安直に使われ過ぎておるのではないか、また、それに大変な財源を必要としているのじゃないかという御批判がございます。
　そこで、不急不要のと申しますか、そういう安直な利用をなさらないように、そういう不急不要の救急要請をしていただかないために、諸外国にもございますように、有料制にしてはどうかという御意見も一部にあることは事実でございます。私どもといたしましては、このような御意見なりあるいは批判が出てきますゆえんのものは、先ほど数字をもってお答え申し上げましたようなところから来ておるのだろうと思っております。
　加えまして、各全国の消防機関が年間に使っております救急に要しまする経費をこの件数で単純に割りかえますと、一件当たりの出動に大体五万円近いものがかかるというふうなことにも相なっておるわけであります。こういうところからいま申しましたような意見があろうかと思っておりますが、私どもといたしましては、有料制の導入を前提として検討をしておるというものではさらさらございません。このような御意見、御批判があることは事実でございますので、一つの考え方といたしまして、その利害得失と申しますか、あるいは諸外国のやっております方法とかいろんなものを救急業務全体の中で検討、研究をしておるという段階でありまして、直ちに導入するというふうなことをいま決定したものでも、結論を出したものでもございません。
　と同時に、ただいま先生お示しございましたように、救急需要のこういう形での増加に対応する一つの対策といたしまして、住民の方々の理解と協力を得まして、いわゆる不急不要の救急要請を減らしていくということは大変重要なことだと存じております。私どもといたしましては、従来からこのようなことを各消防機関でいろいろ実態に応じて徹底していただきますように御指導を申し上げてきたわけでございますが、現に全国の消防機関におきましては救急車の正しい利用の仕方、あるいはまた応急手当ての知識とかその実技とかいうようなものの講習会を盛んにやっておられまして、たとえば東京消防庁では五十四年中に約五千回のこういう講習会、研修会等もやっておられます。全国的に私どもこういう方向への力を入れていただきたいということで、今後ともこの方向への指導をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○大川清幸君　最後に、大臣にちょっと御所見を伺って質問を終わりたいと思いますが、いま救急業務についてはいろいろ説明のあったとおりでございます。確かに有料化を前提にして検討していないことも私もよく承知しておるのですが、ただ財政再建、行政改革というのがだっと表へ出ていますから——いいことなんですけれどもね、臨調あたりの委員の中で、実情を余り御理解願わないで、ただ金を減らすためにこういう有料化のものがぱっと出てくるようなことはきわめて危険なんですよ。しかも地方の財政負担がかなり大変だということはわかりますが、この救急業務についてはやはり市民の健康と生命にかかわる問題でして、軽いと思ったって命にかかわる病状だってあるかもしれないから、やはり一一九番がかかれば出ていくという原則は、これはそれで対応してきているし、当然そうでなきゃならぬと思うんです。しかも、有料化は私は原則的にはよっぽどのことがなきゃ反対なんでね、これほどなじんだことですから、こういう論議が臨調の中で出てきていることについてはちょっと心配な要素なんでしてね。自治省側としても、この辺のけじめをきちんとしておいてもらって、何か財政再建で押しまくられて、何でもかんでも有料化なんかでやられてしまうのは私は非常に困るので、大臣としてもこの辺は明確にしておいていただきたいと思っておるのですが、いかがでしょうか。
○政府委員（石見隆三君）　ちょっと大臣の御答弁の前に事務的にお答えさせていただきます。
　この問題につきましては、先生おっしゃいましたように、財政再建イコール有料化と、このような単純な考え方というのは、私ども、救急業務自身が住民の生命、身体を預かるというきわめて重要な仕事でございますので、そう簡単な結論を出されることは私どもも大変迷惑だと思っております。その点につきましては、この実態とかあるいは問題点というものを事務的には現在第二臨調の事務当局には十分御説明を申し上げ、理解をいただくように努力をいたしておる最中であるということでございます。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　ごもっともでございますので、そういう点について十分気を配って処置してまいります。
○神谷信之助君　きょうは大体二つのテーマでお尋ねしたいというように思います。
　最初の問題は、地方税の同和減免の問題です。
　まずお伺いをいたしますが、災害の場合とかあるいは例の宅地並み課税の場合とか、いろんな必要に応じて地方団体の方で地方税の減免措置をとる。それに対して特別交付税で一定の措置を今日までとってきておられますが、この措置をとる理由といいますか、根拠といいますか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（土屋佳照君）　租税というものは、一定の制度に基づいて徴収しておるわけでございますが、社会的に見て、公益上とかいろいろな理由によってそれを減免するのが必要であるということで、政策的な見地でそういう制度をとるということになりますと、それは国なり地方団体のそういった政策的な見地から行われるものでございますから、そのために生じた収入の減収というものについては何らかの措置をとる必要があるということから、そういう特別な対応の仕方としては特別交付税が対応できる方法でございますので、そういう形で補てんをしておるといいますか、特別交付税措置の対象としておるということでございます。
○神谷信之助君　したがって、これはたとえば災害ですと災害基本法あるいはその他関係法、あるいは宅地並み課税の場合でもそれなりの法律、あるいはそれに基づく——政策的な全国的措置としてやられますからそれに基づく通達なりそういったもので行われるもの、いわゆる地方団体が任意に恣意的に行うものということではなしに、全国的にあるいは政策的に必要であるというように認められるものというように理解をしていいですか。
○政府委員（土屋佳照君）　原則的にはそういった方向でございまして、基本的には法令が根拠になっておるということでございます。
○神谷信之助君　問題の、この地方税の同和減免の問題ですが、これに対しても特交による一定の措置をなさっておられます。これでまず一つお伺いしたいのは、五十四年度が一番新しいのじゃないかと思いますからお伺いしますが、同和減免を行った地方団体、府県、市町村に分けて、その団体数と総額、それに対する特交措置、府県、市町村に分けてどの程度にやられたのかという点をまずお伺いいたします。
○政府委員（土屋佳照君）　全国的に、減税全体についての悉皆調査を実施したことはございませんので、実態について私どもとしては把握はいたしておりません。ただ、固定資産税については継続的に調査をしてまいっておりますのでその点については数字がございますが、昭和五十四年度において固定資産税の減免措置を行っておる市町村数は四百八十七市町村でございまして、減免に係る税額は十四億七千七百万でございまして、それについて特別交付税措置を五億五千四百万円行っております。
○神谷信之助君　同和減免は固定資産税に関してだけですか。そのほか住民税やあるいは自動車税その他いろいろ——府県税ですと自動車税なんかを減免措置をやっているところもあります。いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　特別交付税によって減収額について措置しておりますのは、固定資産税だけでございます。
○神谷信之助君　固定資産税だけをこうして特交措置を行っている理由、その他の税については措置を行っていないのはなぜか。この点はいかがですか。
○政府委員（土屋佳照君）　いわゆる同和減免というのはいろいろあるわけでございますが、私どもとしては、いろいろな過去の経緯もございますが、固定資産税は市町村にとって基幹的な税目でございますし、その性格等から見まして、減免に伴う影響というものを勘案いたしまして特別交付税措置の対象としておるということでございます。
○神谷信之助君　そうすると、基幹的税源であるということで言えば、住民税もそういう意味では非常に基幹的税目であろうと思うんですよ。そうすると、そういうものをやめて固定資産税だけを該当しているというのは、これは金額的に影響が大きいという意味ですか。
○政府委員（土屋佳照君）　確かに金額的な面も大きいのは固定資産税でございますが、固定資産税は、比較的に財政力の弱い市町村のまさに基幹的な税目でございます。財政力の弱い市町村ではむしろ住民税等よりも固定資産税というのが非常に中心になっておるという点もございまして、そういった団体におきます財政上の影響というものを配慮し、こういった措置をとるということにしたわけでございます。
○神谷信之助君　これは、そういう固定資産税について同和減免をした場合特交措置を行うと、そういう措置を行うについての法令的根拠というのはあるのでしょうか。
○政府委員（土屋佳照君）　直接的にそういう根拠はないわけでございますが、税法に従って必要な減免ができるという根拠がございます。それに基づいて市町村がいろいろなことをやっておるわけでございますが、そういったものの中でも、ただいま申し上げましたような固定資産税の性格あるいは固定資産税が税の主力になっておるような団体の財政力、そういったこと等を勘案して、必要があると見て対象にしておるわけでございます。
○神谷信之助君　実態を少しお話しをいたしますが、たとえば埼玉県下の市町村で、十市三町の減免の状況をちょっと調べてみたんですが、固定資産税で一律七〇％の減免の措置を行っているのが四団体、一律五〇％が六団体、それから五〇から七〇％にかけて、課税標準額に応じて分けているところが一団体、一律四〇％が一団体、それから三〇から六〇に刻んでいるところが一団体、計十三団体です。それに対して、まず都市計画税の減免措置をやっているのが七〇％のところで三団体、これも一律ですね。一律五〇％という減免措置が四団体、五〇から七〇が一団体、一律四〇が一団体、それから三〇から六〇というのが一団体、計十団体です。それから、住民税の減免措置をやっているところで、七〇％一律が四団体、五〇％一律が三団体、五ないし七〇％に刻んでいるのが一団体、一〇から七〇に刻んでいるのが一団体、三〇から七〇に刻んでいるのが一団体、それから一〇から一〇〇％に刻んでいるのが二団体、合計十三団体と、こういう状況なんですね。
　それで、大阪府下の場合は、これは固定資産税の方ですが、大阪の市長会で協議をして、たとえば昭和五十五年度固定資産税同和対策要綱というのを申し合わせをして、大阪府下の市町村では一律に固定資産税の減免措置をする、減免率は、地区内に所在をする固定資産年税額の三分の二の額とする。それから、七十平米以下の土地及び家屋については免税。それから、地区外に所在をする固定資産であっても、年税額の区分に応じて減免率を十分の六から十分の二ということで——これは税額五十万以下の場合。そういう三段階の減免措置を行う。それから、地区内で、同和対策事業の実施に伴って買収もしくは収用された者、あるいはその土地の上に建築されていた家屋についての移転補償金、それを受けた者が、同日以後においてこれらにかわるものとして取得したもの、いわゆる代替地をもらったところは、その代替地に係るものについては、五十万円以下の場合三分の二、百万円以下の場合三分の一という減免率を決めて、市長会の申し合わせでやっています。
　こういうように、二つほど例を挙げたんですけれども、こういうのが相当全国的に、いまおっしゃられたようにあるわけですね。団体数で四百何団体からあるわけです。この実態については、自治省としてはつかんでおられますか。
○政府委員（石原信雄君）　固定資産税につきましては、先ほど御答弁申し上げたような状況を把握しております。
　固定資産税以外の税目につきましては、その実態をつまびらかにいたしておりません。
○神谷信之助君　実態をつかんでおられないということですが、これはその問題は後でまた触れていきたいというように思います。
　それで、法律上の根拠についてはいろいろあるわけですけれども、地方税法に確かに減免の規定があります。三百二十二条が住民税だし、三百六十七条には固定資産税の減免規定があります。そこで、この減免規定について、三百二十三条でもいいんですが、「その他特別の事情」という問題がありますね。この「その他特別の事情」についての解釈をまずお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（石原信雄君）　地方税法第三百二十三条その他の規定で、いわゆる減免について定めた規定の中で、いわゆる減免事由を幾つか例示しておりますが、その最後に「その他特別の事情」という包括規定が置かれております。この「特別の事情」の解釈といたしましては、その典型的なケースは、いわゆる担税力喪失と言いましょうか、いろんな事情で税負担能力がなくなった、あるいは著しく低下したというようなケースを典型的な例として考えておるわけですが、文理的にその担税力喪失だけではなくて、もっと広い概念ではないかと、このように解釈いたしております。いわゆる公益上の必要性等から各課税団体が減免の必要性を認定し得ると、このように解釈をいたしております。
○神谷信之助君　いま石原さんはそういうふうに御答弁になっているんだけれども、私、ずうっと記録を調べてみたんですよね。そうしたら、この間、三月二日の本院決算委員会でわが党の安武議員が指摘をしたと思いますが、四十三年に発行されております「市町村民税逐条解説」ですね。石見さんの執筆に成るものですが、それには、「客観的にみて担税力を喪失した者」、「「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情」にある者というように解説されている。五十年の二月の二十六日の衆議院の地方行政委員会で三谷さんが質問をしましたが、それに対する答弁は、担税力等に特別の事情がある場合に限り、減免措置をする、たまたまそれが同和地区に集中したのではないかという趣旨の答弁があるわけです。だから、三谷質問までのところでは、いま石原さん言われたいわゆる広い意味のところまでは見ないで、担税力喪失というところに文書なり答弁なりが集中しています。ところが、五十年の十二月に出ました自治省税務局編の「住民税逐条解説」、これを見ますと、いま言いました特別の事情がある場合に限り云々というところが、「「天災」あるいは「公私の扶助」に類するような特別の事情と解すべきであろう。」という部分が削除をされて、かわって、公益上必要と認められる者もここで言う「その他特別の事情がある者」に含まれると。ずうっと調べてみますと、新しく「公益上の必要」という文言が出てくるのは大体この辺なんですね。それまでは出てこないんだわ、ずうっと調べてみると。だから、大体この辺から広義に解釈をされるようになったのではないか、と文言から見ると。そう考えるんですね。こういうようにお変えになった事情というのは、一体どういうところにあるんでしょう。
○政府委員（石原信雄君）　もともと「その他特別の事情」という表現自身が大変抽象的であり概括的な規定でございます。ですから、文理的にはかなり広く解釈できる表現であろうと思うんです。
　ただ、地方税法が制定された昭和二十五年以降、この制度の運用の典型的な姿としては、客観的に担税力を喪失したケースというのがこれに当てはまるという考え方を伝統的に自治省はとってまいったのですが、その後各地方団体における減免の適用状況をずっと見てまいりまして、非常に狭い意味の担税力喪失だけでは実態に合わない、より広くその地域地域の実情に応じまして、その地域にとって非常に必要性の高い事象が起こった場合にこれについて減免を適用するという必要性が出てまいりますので、そういったことも勘案して、先ほど引用されました五十年当時の解釈では幅広い解釈をとるようになったわけですが、いつの時点でどう変えたということではございませんけれども、もともとこの規定自身がかなり概括的、抽象的な表現でありましたので、課税の実態の推移に応じて私どもの解釈も、当初、典型的な非常に狭いケースについて私ども考えておったものが、若干それが広がってきた、こういう経緯でございます。
○神谷信之助君　私は、解釈ですからね、社会的な、あるいは経済的ないろんな事情の変化で解釈がいろいろ変動をするということはあり得ると思います。それで、一定の解釈だけでは法解釈の面からも無理があるということになれば、法文そのものも直さなければならぬと、こういう事態が起こるでしょう。あると思うんですよ。だから、五十年の段階では、そういう意味では、変えざるを得なかった客観的なあるいは具体的なそういう事実というのは何もなかったわけですか。具体的に一般的にもう少し広くしなければいけないだろうということでこういう広い解釈をするということじゃないと。具体的な事例があって、それでそういう点も加味をして解釈というものを広くせざるを得ない、また広くするのが適当だというようにお考えになったんじゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　私どもが、この解釈をやや広げるといいましょうか、広い解釈をとるようになりました背景といたしましては、たとえば昭和四十一年の三月二十八日付の通達で、自動車税及び軽自動車税につきまして、身体障害者の方々に対する減免を行うことが適当であると、このような指導をいたしております。それから、昭和四十九年の四月一日付の固定資産税課長の通達によりまして、公衆浴場に係る固定資産税について軽減措置を講ずることが適当であるという指導をいたしております。いずれも、これらは減免を適当とするという考え方で、その他特別の事情の範囲内でこういった運用をしていただくことが適当だと、こういう通達を出しております。
　こういった背景がありまして、五十年当時の解説でもその解釈を広げた解説がなされたのではないかと、このように理解いたしております。
○神谷信之助君　大分苦しいですがね、まあいいとして……。
　同対室、見えていただいておりますか。——同特法では、この同和地区住民に対する税の減免措置の必要性、あるいはそれに類するような規定はありますか。
○政府委員（小島弘仲君）　特別措置法上は、地方税等の減免に関する明示の規定はございません。
○神谷信之助君　まあ地方税の減免については、法令に根拠があるということが一つあるんですね。ところが、同和減免の問題では同特法には特別の規定はない。それでは自治省としては、たとえば固定資産税について同和減免をやりなさいと、そういう趣旨の指導通達は出されたわけですか。
○政府委員（石原信雄君）　出しておりません。
○神谷信之助君　そうすると、いまあなたがおっしゃった障害者の自動車税あるいは軽自動車税の減免措置あるいは公衆浴場に対する減免措置、これはそれぞれ通達もあり、その根拠法、あるいは必要な客観的な経済的な条件、こういうようなものもあるということは容易に考えられますね。では、この特交措置をなさっている固定資産税に関する同和減免については、通達も何もなしで自治体がやっているのを特交措置にすると、こういう点については、どういう根拠に基づくんですか。
○政府委員（石原信雄君）　特別交付税の措置の考え方につきましては、財政局長の方から御答弁が先ほどありましたが、私どもの理解としては、固定資産税の減免につきましてはその影響するところがきわめて大きい。私ども、特に通達を出してはおりませんし、また、特別の法律上の根拠があるわけではありませんけれども、各地方団体におきまして減免の扱いがなされておる中で、この国定資産税関係の減免については、税の性格あるいはその各団体の財政に与える影響、こういったものを勘案して特別交付税の措置がなされているのではないかと、このように理解をいたしております。
○神谷信之助君　この固定資産税の減免措置についての特交措置を行ったのは、いつからになりますか。
○政府委員（土屋佳照君）　昭和四十八年度からでございます。
○神谷信之助君　だから、したがって、いまちょっと石原局長が言っていましたけれども、各自治体で固定資産税の減免措置を行う、あるいはその他の地方税の減免措置も行っている、そういう自治体がある程度出てきて、しかもそれは、その自治体の財政収入に相当の影響を与えるという実態が生まれてきているんですね。そういう実態を見た上で、地方財政の財源保障をやるためにも行わざるを得ないと、あるいは行うのが適当であるという判断に基づいて、四十八年以降そういう措置をおとりになったというように理解していいわけですか。
○政府委員（土屋佳照君）　まあ地方税法上減免措置の規定がございますし、いろいろ各種の税目についてそれがございますが、そういった減免規定に基づいて地方団体がいろいろ判断をされまして実態に応じて措置をとられたと、そういった措置をとられたものを受けて、私どもがその減免に伴っての財政的な影響というのをどう判断するかということでございますが、それについて、先ほども申し上げましたように、非常に財政力の貧困なところは所得の高い人もいないし、まさに固定資産税等が根幹になっておるということもございまして、財政運営上影響を与えるので、それはやはり私どもとしては円滑な財政の運営を図る意味で必要であろうというふうに判断をいたしたわけでございます。
○神谷信之助君　結局、そういう実態を追認せざるを得なかったということだというように思うんです。ですから、条例準則で、地方税法のこの三百二十三条ですか、これに該当する部分は五十一条ですが、その五十一条の三項には、左記に該当するもので実際地方団体の長がその必要あるというように認めたものということで、一号から四号挙げていますね。一号は生活保護世帯、二号はいわゆる所得の少ない者といいますか、そういう者、それから三号が学生、四号が民法三十四条の法人ということですか、そういう規定になっていますね。だから、ここでもいま言ったような、そういう同和減免が入る余地のある具体的な規定というのはないように私は思うんですが、この点は、これとの整合性といいますか、関係はどういうことになっていますか。
○政府委員（石原信雄君）　条例準則は全国共通のケースを想定してつくられておりますので、いわゆる同和減免条項というようなものは条例準則では想定いたしておりません。
○神谷信之助君　ですから、これは準則ではないし、それから自治省のそういう指導的な通達、それもない。それで、起こった実態は、見ると、そうならざるを得なかった実態がまずあって、そしてやむを得ないということだと思うんですけれども、それに対して特交措置を行わざるを得ないという事態、経過を踏んでいるように思うんです。
　もう一つお聞きしておきますが、地方税法の六条一項、不均一課税のところに「公益」という問題が出てきますね。この六条一項の「公益」はどういう意味であり、いまおっしゃっている「特別の事情」の中の公益と同じなのか違うのか、この辺いかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　地方税法第六条に規定する「公益上」云々のこの公益概念と、それから各税目にあります減免条項の一つとしての「その他特別の事情」の中で引用される公益上の必要性というのは、基本的な概念としては変わりがないと思います。
　ただ、御承知のように、六条の規定と各税目ごとの減免条項とでは、実際の課税上の扱いは異なってまいります。第六条の規定による公益上の課税免除あるいは不均一の課税の方は、言うなれば条例上の非課税規定とでも申しましょうか、ここに課税しないという規定があるものは初めから賦課処分しないのであります。課税しないのであります。ところが、住民税、固定資産税等の規定による減免条項の場合には、課税処分はいたしまして、課税した上で最終的にこれを免除するかあるいは軽減するかという決定を下すということで、いわゆる課税の事務手続としては六条の方が、何というか、初めから非課税扱いというのか、やや優先度が高いといいますか、そういうふうな手続的な差はございますけれども、内容的な面での「公益上」云々のこの公益概念は、実質的な差はないと、このように思います。
○神谷信之助君　その次は、そういう減免措置をする場合は、これは、その基準を条例で決めなきゃならぬものだというように思うんですがね。課税法定主義というのですか、そういう立場から言うと、条例で少なくとも基準は決めなきゃならぬというように思いますが、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方税法第三条の規定によりまして、「地方団体は、」課税すべき「その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。」と、このように規定されております。したがいまして、課税免除、不均一課税あるいは減免、いずれもその根拠は条例に定められていなきゃならないというのは、これは地方税法の規定上明らかであります。ただ、具体の各団体の条例の制定状況を見ますというと、きわめて具体的に、きわめて細かいところまで条例で定めているものもありますし、かなり包括的に長にその賦課徴収についての権限を委任しているような定め方をしているものもありまして、精粗まちまちでありますが、基本的に最終的なところは、やはり条例に根拠がなきゃならないということは、地方税法第三条の規定からこれは明らかであろうと思います。
○神谷信之助君　包括的規定をやって、後は規則にゆだねるという形の条例と、そういう形で減免措置を行うというのは適当なわけですか。
○政府委員（石原信雄君）　まあ徴税条例につきまして、課税の権限を議会が定め、それに基づいて長が実際の賦課徴収を行うわけでありますから、課税要件といいましょうか、課税手続といいましょうか、そういったものはできるだけ具体的に、詳細に条例で定めるというのが条例主義の立場からすると理想かもしれません。しかし実際には、たとえばこの減免条項等につきましては、いろいろな事態が想定されるために、かなり包括的に長にその判断をゆだねているというケースが見受けられます。したがいまして、その辺は程度の問題で、どこまでがよくてどこまでがいけないということはなかなか言いにくいと思います。
　そこで、包括的に長に判断をゆだねている場合に、実際に課税事務に従事する職員の判断基準として一定の内規といいましょうか、基準といいましょうか、そういったものを要綱その他の形で定めているケースは多々見受けられます。この場合も、要綱その他によって減免を行っているのではなくて、やはり減免そのものは条例に根拠があり、その条例の規定の具体的な適用基準として、内部的な一つの基準を持っているという形になるのではないかと私どもはそのように理解をいたしております、
○神谷信之助君　だから、結局どの程度なんですか、課税客体の減免の対象といいますか、減免対象の客体、その減免率、ここまでは条例で決めなきゃならぬということになるのですか。それとも、それらを含めて全部規則に回してもいいと、減免することができるということにしてやればいいということになるんですか。
○政府委員（石原信雄君）　地方税法第三条で要求しておりますのは、どういう税目を課税するかしないかとか、その課税客体は何にするか、課税標準をどうするか、それから税率をどうするか、少なくともこういったことはもう条例ではっきり書かなきゃいけないわけですが、そのほかの賦課徴収に関する事項につきましては、各税目により、また団体の状況によってバラエティーが出てくるのはやむを得ないと、このように考えているところであろうと思います。
　減免につきましても、減免ができるという権限そのものは条例に根拠が必要でありますが、具体的にどういうケースについてどの程度の減免をするか、減免率とかあるいは減免の基準とか、こういったものまですべて条例でなきゃならないということは言えないのじゃないか。その具体の基準につきましては長にゆだねるというケースがあってもこれは法律上どうこうということはないのじゃないかと、このように思います。
○神谷信之助君　これも非常にあいまいですね。まあ実態については調査されていないようですから、具体的には全体を指摘するわけにいかぬわけですけれども、非常に多いのは、減免することができるということにして、規則に基づいて、規則によるということで減免することができる、あるいは要綱によって減免することができるという一項だけが条例にある、そうしてあとは一律、たとえば先ほど言いましたように七〇％減免するやつまでを要綱なり規則でやってしまう。だから課税の方は、いまおっしゃった地方税法の三条で、ちゃんと課税客体それから率も含めて規定をしているわけですね。減免の方は野放しです。それでもいいんだということについては私はちょっと承服しかねる。しかも、先ほどちょっと紹介をしましたように、一率七〇％で、これはたとえば固定資産税の場合ですと、その年税額が幾らであろうと構わない。こうなりますと、これは社会常識から言ってもおかしいものです、一つは担税力に着目せないかぬわけでしょう。そういう点が私は一つあるというふうに思うんです。
　たとえば、先ほど指摘をしました五十年十二月の税務局編の「住民税逐条解説」で、先ほど言いましたように解釈が変わりましたけれども、その後に、「この場合には、租税負担の公平の見地からみても減免を相当とする程度の強い公益性があるものに限って減免をおこなうことができるものであり、他の納税者との負担の均衡を失することがないよう慎重に取り扱う必要がある。」と、こういうように自治省の方はおっしゃっているんですよね。ただ青天井で——住民税の場合でもそうです、どれだけ所得があろうと青天井で三割減免と。あるいは固定資産税の場合もそうだ。固定資産税が決まればそれに対する都市計画税も決まる、市町村税が決まればそれに対する府県民税も決まるわけです。こういうようなことが野放しされていって、それで負担の均衡が保たれているということになるのか。公益上の必要があれば負担の均衡は失ってもよろしいとは書いていない、自治省の解説には。この点はさすがやと思う。ところが、実際に指導されているといいますか、指導助言されている内容では、その点については野放しになっているというのが実態ではないかという点、いかがでしょうか。
○政府委員（石原信雄君）　減免そのものが、一般的に課税される意味の中で一定の要件を満たすものについて税負担を免除し、あるいは軽減するということですから、それ自身は特に必要性が客観的にも認められるようなものでなきゃならないということは当然でございます。その点をその解説書も述べているのであろうと思います。
　公益上の必要性に基づいて減免を行うということは、その公益性の認定というのは、地域社会にとって非常に必要度が高いというか、十分なコンセンサスが得られているということが前提になっていると、このように考えるわけであります。私どもは、したがいまして、その減免の条項の適用に当たりまして、決して安易に、また野放していいというふうに考えているわけではございません。ただ、具体的なこの減免措置の適用につきましては、やはり公益上の必要性に基づいていろいろなケースについて減免が行われるわけでありますから、その一つ一つについてそれが妥当であるか否かということは、最終的にはやはり課税団体自身あるいは課税団体の議会で御判断いただくしかないのじゃないか。
　私ども、地方税制度の指導に当たる立場で、一々個々具体のところについてまで、これがいい、これが悪いという判定はなかなかいたしかねるわけです。基本的な税法の精神、税法の理念に沿ってこの点は実施していただく、そして、その実施した結果妥当なものであるかどうかの判定は最終的にはやはり課税団体が御判断いただくということにならざるを得ないのじゃないかと、こういうふうに考えております。
○神谷信之助君　まあ大分苦しいお答えですからあえてなにしませんが、しかし、ずっと私はこれらの減免問題についての行政実例を全部調べてみましたよ。やっぱり相当具体的なケースについてもいろんなサゼスチョンというか解釈というか判断というか、示している。団体なりあるいは納税者自身からの問い合わせもありますから、それらに対して回答をされています。まだぼくの見た範囲ではこの種の問題の行政実例がないものですから、だから何ですけれども、しかし、いままで出されているそういう行政実例に起っている解釈からいっても、この点は非常に矛盾をしている、実態は。私はそう思うんです。
　もう一つ、しかもこの減免措置を受けることができる人は、たとえ同和地区に住んでいる人であっても解放同盟の、あるいは解放同盟の連合会、あるいはその地域の組織、これらの承認なしには受けられないという規定なんですね。それで、これは一体どういうことになるでしょうか。特定団体の承認なしには減免の措置を受けられない。いわゆるわれわれ言っている窓口一本化ですね、これは地方自治法の十条でしたか、あの便宜の均てんですか、何かありましたね。そういう項目からいっても、あるいは少なくとも税の平等という点からいいましても、同じ同和地域の住民に対してそういう措置をとるならば、これはなべてそうしなきゃいかぬわけでしょう。ところが、特定の団体の承認なしにはこれは適用されないということになれば、果たして公平の原則に合致すると言うことができるのかどうか。もしそれを許すとすれば、公益上の必要というのは、その特定の団体の利益のためということと同じということにならないのか、この点はいかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　一般に、行政は住民に対して公平に行われなきゃならないということ、当然でございます。そして特に税務行政につきましては、税負担の公平確保という意味が特に重要でありますので、その点の必要性が高いわけであります。
　ところで、この同和行政の公平な執行確保につきましては、御案内のように、昭和四十八年五月十七日付の関係各省庁の事務次官通達によって基本的な考え方が明らかにされておるところであります。この考え方に沿って各自治体におかれましても行政を進めていただくように御指導申し上げているところでありまして、各団体ではこの趣旨に沿ってそれぞれ公平な同和行政の推進に努力していただいているものと私どもは考えております。そして、この税の課税免除あるいは減免、こういったものの取り扱いにつきましては、各地域地域によりまして内容が千差万別でありますので、一義的に私どもがこれがいい、これが悪いということはなかなか言いにくいのでありますが、基本的な考え方としてはこの通達の精神にのっとって行政を進めていただいておるものと私どもは承知いたしております。
○神谷信之助君　それでは同対室にお伺いしますけれども、いま話が出ました関係省庁の通達の中で、特定の団体を窓口としてそういう措置をとりなさいという、そういうことになっているんですか。
○政府委員（小島弘仲君）　そのような通達は出しておりません。
○神谷信之助君　それじゃ石原さん違うんじゃないですか。窓口はここですと、それ以外はだめですよと、そんな通達じゃないんでしょう。——まあそれはいいですよ。やっぱり問題があるんだ。
　その次、特定の団体に限って税の減免の措置を行うということは許されるものですか。
○政府委員（石原信雄君）　税の減免は、やはりその団体の条例あるいはその条例に基づいて実際の適用基準等を定めておられると思いますけれども、そういった一定の要件に該当するものについて適用されるものであろうと、このように思います。
○神谷信之助君　五十四年の五月九日の衆議院の決算委員会で会計検査院の説明員は、「一部の団体についてのみ適用するのはおかしいではないかという御質問でございますが、」「適当でない」、それに対する回答は、「というふうに考えております」、それから米山政府委員は、「会計検査院からの御答弁がありましたように、特別の団体について特別の取り扱い、特に課税上の特別の取り扱いというようなことは一切すべきでないと考えております」と、明確に答えられていますね、政府委員が。ところが、よそにもあるのじゃないかと思いますが、千葉県とか、茨城県に、私も資料があったわけですけれども、自動車税の特別措置ですね。対象自動車は、「同和問題の解決を推進する団体が所有し、その活動のため直接専用する自動車。」、これは千葉県です。茨城県になりますと、「同和問題の解決を推進する団体又はその団体の代表者等が所有する自動車を、その団体の活動のため直接専用する自動車に対し課された自動車税は、全額を減免する。」と、こういうふうになっているんですね。これ、要綱です。これは直接条例に規定はありません。通達でそういう指導を行っています。千葉県の場合は、団体所有の自動車、ところが茨城県になりますと、団体所有の自動車だけじゃなしに代表者等が、いわゆる個人ですね、代表者等が所有する自動車、これも全額減免と、こうなっているんですね。こういうのが実態なんですよ。
　もう時間がありませんから、最後にこの問題の締めくくりをしておきたいと思うんですけれども、いまずっと指摘をいたしましたように、当時私どもも、私自身も地方行政委員会で大分問題にしたことがありますし、衆参両院の関係委員会でわが党はずっと指摘をしてきたわけですけれども、税の減免を初めいろんな問題が、暴力的に、威嚇的に、たとえば大分県のような四百万というような金をふんだくっていくような事件とか、最近検挙されたあの問題でありますが、大分の職安の事件もありますし、そういったいろんな問題が起こって、実態としてはそういうものを認めざるを得ないような状況が生まれてきている。それを市町村が後から追認をすると。しかも自治省自身は、その実態について、地方税の同和の減免措置がどういうようにやられてるのか、その問題について調査もなされない、幾ら指摘をしても。こういう状態で今日まで続いてきているんですね。しかも、それは、必要であれば私はちゃんと条例にもぴちっと明記をし、それからその地域住民の理解も得て初めて不当な部落差別をなくす、そういう力もできてくると思うんですけれども、そういうことをやっていることさえ一般の人にはわからない形であり、しかも道理に合わない青天井のような状況もあるという実態がずっと続いているんですね。しかも、いまの自動車税なんかはひどいと私は思う。これは政府の答弁でも、あってはならないというように答弁されているような事態も起こっているという状況なんです。
　そこで、この同特法自身も、十年たってさらに三年延長をされて、来年の三月末には期限が来る、それで、再延長するかどうかという問題も起こっているわけですけれども、私は、この十二年間の同和対策事業を一遍総点検をして、そして行き過ぎているものはやっぱり行き過ぎているとして明らかにし、必要な措置はちゃんと必要な措置としてとるという意味で、そして公正で民主的な、部落差別をなくす、それにふさわしい法律をつくるということが必要だというふうに思うんです。その点では、直接総括責任を持っておられるところは同対室ですから、あと一年足らずになりましたが、この同特法の延長問題をめぐってどういうようにお考えであり、どういう作業をなさりつつあるのか、この辺についてお答えいただきたい。
○政府委員（小島弘仲君）　御指摘のように、同和対策特別措置法は五十三年の秋の臨時国会で三年間の延長になりまして、来年の三月末をもって失効する形になっております。政府は毎々、総理も国会でも御答弁になっておりますように、現在、同和問題の実態の把握に努めながら、現在抱えておる同和問題の解決に必要な施策の方向、内容についての検討を進めているところでございます。
　五十三年の延長の際の衆参両院の内閣委員会におきます附帯決議におきましても、法の総合的改正及び運営の改善について検討せよという御決議もいただいておりますので、当然、現時点における同和問題を検討していく場合には、いままで行われた施策についての見直しも当然行っていくことだと考えておりますが、現在、法律の延長問題あるいは今後実施すべき施策の内容、方向等については、最終的な結論を得ていない段階でございます。
○神谷信之助君　そこで、いま同対室長の方からも御答弁がありましたが、いずれにしても総括といいますか、見直しをして、そうして判断をしなきゃならぬ段階にきています。
　そこで、自治省としてどうでしょうか、同和減免の、まあ税務局であれば税ですね、少なくとも同和減免の実態について、条例や規則、要綱、どういう手続をやっているか、どういう減免の措置をやっているのか、こういったものをひとつまず調査をしてもらいたいというように思うんですが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　以前からも、その実態の把握をすべきであるという御指摘をいただいて、私どもも、その後その面の検討をしておるのでございますが、この各税の減免につきましては、いろんな事情で減免している要素について、まあ率直に申しまして各税務当局ではこれを一括してデータ等もまとめているという団体が多いものですから、個々の減免事由ごとにどういう状況になっているかというのがなかなか把握しにくいのであります。統計上、全部ほかの要因も含めて課税免除、あるいは不均一課税、減免、こういったものをまあ言うなればぶち込みで統計上処理しているという団体が多いのであります。そこで、これについては、この事由ごとにうまく仕分けがつくか、また、作業的にその点がどの程度になるのか、こういった点につきまして、御指摘の趣旨も踏まえて検討をしてみたいと思います。
○神谷信之助君　いや、むずかしそうにおっしゃるけどね、同和減免をやっている市町村は、何にもなしでやっているわけはないですからね。少なくとも規則なり要綱なりに基づいてやっているわけでしょう。それはそれだけでも、一律でやっているところやら、あるいは段階に分けてやっているところ、その課税減免対象を一定の——先ほど固定資産税の場合で言いましたが、大阪の市長会の申し合わせのように、一定の地域ごとに区分をしている場合とかね、いろいろそれぞれにあるわけですよね。それで、そういう要綱を決めるに当たって、審議会をつくってやっているところもあれば、いろいろありますよ。でも、それはすぐできるわけでしょう。そうすると、条例に基づいて、条例自身にどこまで決めているところ、あるいは条例で包括的に規定してあとは全部要綱でやっている、規則でやっているところ、あるいはどういう減免の仕方をしてるかというのはわかるわけです。それが正しく適用されているかどうかは別にして、制度としてはどうなっているかというのは、調べる気になったらわかるわけですね。そこからまたいろいろな問題点というやつが出てくるわけでしょう、それ自身の中から。私がいま出したのはそれ自身の問題ですね、制度、そういう仕組みについて申し上げた。個別の問題についてはそれはいろいろ千差万別、それはたくさんあるでしょう。しかし、それを見れば、住民税の減免でも、所得が三百万円以上はもう野放しで二割減免とかなっていると、私はこれで適当かどうか——五百万円以上をもう野放しになっているとか、固定資産税で三千万円以上でも二割の減免をしているところもありますね。そんなのが適当かどうかとかというのがいろいろ出てくるわけでしょう。だからそういう点を含めてぼくはひとつ調査をして当委員会に報告をしてもらいたいというふうに思うんです。いずれにしても、われわれはこの同特法をこれ以後どうするかという問題を検討しなければならない。その資料というのは一番握れるのはあなた方のところですからね。だから、それをひとつ調査をして、その結果を報告してもらうということを約束をしてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（石原信雄君）　実は、いわゆる同和減免の扱いにつきまして、私ども、その全体の状況を把握しておりませんので的確なお答えができないのでありますが、団体というか、県によりまして、地方課段階である程度状況を把握しているところもありますし、全く把握していないところもあります。そうしてまた、その適用状況につきましても、非常に詳しい基準等を明らかにしているところもあるし、基準もよくわからないというふうなものも、精粗まちまちの状況でございます。したがって、私ども実際にこの状況を把握するということになりますと、現実的には各都道府県の地方課の御協力を得て状況の把握をせざるを得ないわけでありますから、その点がどの程度の状況把握ができるのか、内容的にどの程度資料が得られるのか、その点を含めて検討をしてみたいと思います。
○神谷信之助君　これは大臣、お聞きのように、減免措置、特に固定資産税の減免措置については特交措置をやっておるわけですよ、特別交付税のね。それが、出てきたやつに対してもううのみにしているわけです。その固定資産税の減免措置がどうなっているのか、具体的にそれぞれの団体でどういう措置でやっておるのか、これはもう関係ないわけです。というのは、実態がわからないんだから。片一方、政府としては、同特法の延長をそのままするのか、もうやめるのか、あるいはまた、法自身を改正する必要があるのかどうかと、そういう政策の選択をいま迫られている。政策の選択をしようとすれば実態について調査をするのはあたりまえでしょう。だから、同対室の方はそういう点では総括をするという作業にかかろうとされている、あるいはかかっておられる。自治省としては、とにかく少なくとも税の問題では特交措置をしておるわけですから、同和減免がどういう実態になっているのか、その点についてよく調べなければ、従前どおりの特交措置を続けていっていいのか、あるいはそういう同和減免をする必要があるのかないのかということも含めて判断する材料というのはないということになるでしょう。だから、これは私はそうむずかしい調査でない、地方課の諸君には市町村から取り寄せたらいいんですからね、そういう規則なり要綱なりを。そういうことをひとつ検討をしてやらなければ、また延長するかどうかさえ決まらぬわけでしょう。いかがですか。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　いま税務局長から申し上げたとおりであります。
○神谷信之助君　しようがないね、大臣は。私が言っているのは——それじゃもう一遍聞きましょう。税務局長の方は、何でそれがむずかしいんです、恐いんですか、そういう調査をすることが。実態を調査して国会に報告をすることができないんですか。
○政府委員（石原信雄君）　固定資産税につきましては、特別交付税による措置をしておりますから、計数その他はずっと長い間調査しておりまして、かなりそれは正確なデータを把握しているわけでございますが、すべての税目につきましてどういう適用状況になっているかということについては、先ほど申しましたようにいろんなほかの減免条項による減免と一緒になって処理されている面もありまして、必ずしも正確な把握がなされていない、県によって非常にその差があるという実情を申し上げたわけでございます。したがいまして、私どもも状況把握について努力いたしてみたいと思いますが、どの程度正確なものが御報告ができるか、どうも確信が持てませんので、先ほど来状況を少し検討さしていただくようにお願い申し上げたところでございます。