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○国務大臣（世耕弘成君）　私も自動運転の動向は本当に注目しています。ここをしっかり日本が引っ張っていけなければ大変なことになるという危機感を持って、経済産業省も今一丸となっていろんな政策の検討などを進めているところであります。
　御専門家である浜口委員あるいはお隣の礒崎委員とも一回ゆっくりこの自動運転について教えてほしいなというふうに思っているわけであります。
　この標準化、ルール作り、これも非常に重要です。今おっしゃっていることというのは、実は自動運転で起こっている標準化の動きというのは、まさにほかの分野でも、もうそれぞれの国柄が出ているんですね。ヨーロッパというのは本体が得意じゃなくてもルール作りは非常に上手で、それできちっと世界を押さえていくというのがこれヨーロッパの、いろんなＩＴの分野でも割とそういう面があります。アメリカは、今おっしゃったように、逆にもうデファクトでばあっと取っていって、もう自分のルールを当てはめていく。日本は、やっぱりその国際標準とかそういうところを非常に真面目に取り組むんですけれども、なかなか得意じゃないというところであります。この自動運転についても、国際基準、標準作成とか国際調和の取組、これ自動車本体は日本が圧倒的に強いわけでありますから、日本として積極的に自動運転の世界、貢献をし、リードをしていかなければいけないというふうに思っています。
　自動走行をめぐる国際基準、標準作りについては、まず、先日軽井沢でＧ７の交通大臣会合というのが開かれました。また、ＩＳＯの理事会というのもあります。ここには米国がもちろんしっかり入っているわけですから、こういう場を使って米国を含む主要国間で国際的な統一化を進めていく、合意をつくっていく。もう既に合意も得られておりますので、今後もこういうプラットフォーム、交通大臣会合、Ｇ７とかＩＳＯといったプラットフォームを使いながら日本が主導的に国際調和を推進していくことが重要だというふうに思っております。
　国内でも、今年五月に経産省と国交省が省庁の縦割りを超えて連携をして、自動運転基準化研究所というのを設置をいたしました。国際基準と国際標準を一体として検討して、ここから提案をしていくということもやっていきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、政府一丸となって国際基準、標準作りに貢献をしていきたいというふうに思っています。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、省庁の枠を超えて政府一体となってという、まさにキーワードだと思いますので、自動運転の今後の進歩に向けて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、技術開発へのサポートということで少しお伺いしたいと思います。
　やはりオールジャパンで自動運転の技術をどう高めていくのか、これは非常に大事だと思うんですね。各企業あるいは大学と連携しながら、日本としての技術を世界の競合各国よりも一歩も二歩も先に技術を進めていく、そのための政府の後押しというのも非常に大事だというふうに思っております。
　今年度の予算でその自動運転を評価するためのテストコース、これを茨城のつくばにある日本自動車研究所、通称ＪＡＲＩと言われていますけれども、このＪＡＲＩでテストコースを造ると。そのための予算も約三十四億円計上されております。これはこれで政府の後押しということでは評価できるというふうに思っておりますが、ただ、自動運転というのは、いい環境だけではなくて、雪道だったりあるいは寒冷地といったもっと厳しい自動車が運転される環境は様々あるわけであって、こういったところにもちゃんと対応できる技術にしていかないと、本当の意味での自動運転の技術が全世界には広がっていかないということになっていくと思います。
　したがって、ＪＡＲＩでのこのテストコースが来年の春から稼働されて使われるということは非常にいいことだと思うんですけれども、もっと先を見据えて、より高度な自動運転の技術開発を支援するための政府としての取組、こういった観点で是非御所見なり、今こういうことを考えているというところがあれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　先ほど御質問いただきましたように、現在、つくば市において市街地を模擬したテストコースの整備を行っております。これは、国際的な評価方法作りに我が国が積極的に提案、貢献できるように、また産学官連携による研究拠点として整備をしておるものでございます。センサー等の研究開発を進め、公道等における実証事業も行っているところでございます。
　御質問いただいた、更に厳しい環境下でも耐え得る自動走行技術についてということだと思いますが、雪道とか寒冷地といった厳しい環境下で耐え得る自動走行技術の開発、これはまさに今後の検討課題だというふうに思っております。自動車メーカーのニーズですとか技術がこれからまた進展してまいりますが、そういう状況などを踏まえながら、官民でよく検討して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、技術はもう日々進化していきますし、その進化に乗り遅れること自体がまさに日本の産業の将来に大きく関わるというふうに思っておりますので、常に新しい技術開発に対して政府全体として国として支援していく体制、これは継続してお願いをしておきたいというふうに思っております。
　次に、技術の開発だけではなくて、法制面でも自動運転の取組についてはいろいろ考えていく必要があるというふうに思っております。今の法体系は、もう人が、自然人が車を運転する、そのことを前提にいろんな法律がこれ制定されております。したがって、人が運転しないというのは想定していないんですね、車を動かすということにおいては。したがって、今後、自動運転の技術あるいは自動運転する車を世の中に、社会に普及させていくためには法制度も併せてやっていかないと、これは普及していかないということだと思っております。
　したがって、この自動運転に関わる法整備をどういう形で全体をまずはやっていこうというふうに思われているのかという全体の整備計画、それと併せまして、各省庁管轄の個々の法律面で自動運転というところをキーにしたときにどういった課題が、あるいは改正ポイントがあるのか、この辺りについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吾郷進平君）　政府全体といたしましても、自動運転は交通事故の減少や高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現などに寄与するとともに、我が国自動車産業が世界をリードする競争力を維持する上で不可欠な技術というふうに考えてございます。
　このような技術を社会で実用化していく上では、交通法規の整備が極めて重要でございます。このため、政府では、高速道路での自動走行や限定地域での無人自動走行移動サービスを二〇二〇年までに実現するため、関係省庁一体となりまして、交通法規を含め、取り組むべき課題と対応を官民ＩＴＳ構想・ロードマップ二〇一六という形でまとめております。
　内閣官房といたしましては、運転者の義務を規定する道路交通法、それから車両の安全基準を規定する道路運送車両法などを含めた必要な制度整備に向けて、このロードマップの全体の進捗管理、しっかりやっていきたいと考えております。
○浜口誠君　続けて、各省庁の関連でお願いします。
○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。
　自動運転につきましては、交通事故の削減や渋滞の緩和に寄与すると考えられる技術でございまして、警察といたしましてもその進展を支援する観点から取組を進めているところでございます。
　この自動運転技術を搭載いたしました自動車の開発のために必要となる公道における実証実験につきましては、運転席に運転者が乗車をして、周囲の状況等を監視し緊急時等に必要な操作を行うものであれば、現行の道路交通法において可能でございます。
　一方、こうした自動車の実用化につきましては、現在実用化の段階に入ってございます先ほど委員御指摘のレベル２までのものについては、運転者が常に周囲の状況等を把握し安全な運転を行うべきものであることから、道路交通法の改正は不要でございますけれども、今後のレベル３、レベル４の自動走行システムの実用化に当たりましては、道路交通法についても見直しが必要になるのではないかと考えているところでございます。
　また、我が国が締結しております道路交通に関する条約、いわゆるジュネーブ条約は運転者の存在を前提としているものでありますところ、条約と国内法制との整合性を図るために、道路交通法の見直しについてはこうした条約に関する議論の状況も踏まえて行うことが必要と考えております。
　警察庁におきましては、昨年十月から有識者を交えた調査検討委員会を設けまして、自動運転についての法律上、運用上の課題の整理、あるいは公道での実証実験のためのガイドラインの策定などを行うとともに、自動運転と先ほどの国際条約との整合性などに関する国際的な議論にも積極的に参画してきているところでございます。
　今後とも、自動運転の実現に向けまして、政府全体の先ほど御紹介がございました官民ＩＴＳ構想・ロードマップ、こちらを踏まえつつ、今後開発される自動走行システムの具体的な性能ですとかあるいは使用方法なども把握をしながら、道路交通法に関連する課題の検討、これを更に進めていくなど、交通の安全と円滑の観点から必要な取組を推進してまいりたいと考えております。
○政府参考人（島雅之君）　お答えします。
　本年九月に長野県軽井沢町で開催されましたＧ７交通大臣会合におきましては、自動運転の開発普及のための方策を主要テーマとして議論が行われまして、自動運転の早期実現に向けて国際的に協調して取り組む必要性を確認したところでございます。
　国土交通省におきましては、このＧ７交通大臣会合の結果も踏まえまして、自動運転の開発普及のために、我が国の自動運転に関する技術を積極的に世界に広め、国際競争力を確保していくことを念頭に、国連の場におきまして、自動運転車の国際基準、これを検討する会議体の議長を務めるなど、国際的な検討を主導しているところでございます。
　国土交通省としましては、今後、この国際的な検討の進捗を踏まえながら、道路運送車両法に基づきます関係規定の見直しを行って、自動運転の開発普及に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○浜口誠君　ありがとうございました。
　是非、法整備もやはり国会の非常に重要なまさに取組だというふうに思っておりますので、いろんな今後の技術開発に足かせにならないように、先手先手で法の面での整備も進めていきたいというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、ちょっと話ががらっと変わるんですけれども、お手元の資料、ちょっと自動車関係諸税に関連して御質問させていただきたいと思います。
　是非、委員の皆さんもちょっと資料を御覧いただいて、自動車の歴史、税の歴史というのをもう一度皆さんにも振り返っていただきたいなと。百も承知だという方もたくさんいらっしゃるかと思いますが、資料の一、御覧いただきたいと思います。
　これ自動車の、これ乗用車だけに絞っているので、商用車なんかを入れるともっと保有台数は増えるんですけれども、一九六六年ぐらいからずっと保有台数がどう伸びてきたかというのを棒グラフで示しております。横軸に、どういった自動車に関する税が入ってきたかと。例えば、一九五〇年には自動車税というのがまず入りましたと。その後、燃料課税という、ガソリンとか軽油とかに課されている燃料課税が入ってきて、その後、自動車取得税、重量税と、本当にいろいろな税金が、モータリゼーションに合わせてですね。昔は、車持っている人は金持ちだと、金持ちは担税能力があるから税を払ってもらって当たり前と、こういう時代にいろんな税が次々と課されてきたということだと思います。
　ただ、今は、御覧いただいたとおり、皆様の御家庭にも一人一台、もっと地方に行けば、たくさんの軽自動車を始め、本当、庶民の足、生活にはなくてはならない、これが今の自動車の位置付けだと。もう一九六五年当時とはがらっと自動車の捉え方が変わってきていると。こういう中にあって、いまだに、いまだにこんなにたくさんの税金が自動車ユーザーには課せられていると。その事実を是非、経産委員会の委員の皆様にも知っていただきたいなというふうに思っております。
　一枚めくっていただきまして、資料二。
　そういった中で、自動車関係諸税、本則が課せられているんだったらまだ、まだ、まだ納得のしようがありますけれども、実は本則の上に更に上乗せの税金が自動車の場合掛かって、ユーザーの皆さんに負担していただいているというのがちょうど資料の真ん中辺りにある当分の間の税率と。
　これ、昔は暫定税率といったんですね。暫定といったんです、暫定。にもかかわらず、何年間存続されているかというと、もう四十年以上ですね。暫定という日本語はどういう意味だったのかと思わざるを得ないぐらいの長期にわたってこういった本則に上乗せして税が課されていると。その結果、実際のユーザーの皆さんが負担していただいている税も二倍近くの高い負担になっていると、この事実があるということでございます。
　もう一枚めくっていただいて、資料三、御覧いただきたいと思います。
　資料三はタックス・オン・タックス。これももう釈迦に説法だというふうに思っていますけれども、これ燃料課税なんかに、実際の燃料の価格ではなくて、その上に揮発油税等々いろんな税が乗っかったところに消費税が掛かっていると。まさに税金の上に税金を掛けていると、こういう不条理な、理解しにくい税体系になっているというのが今の現実としてあるということでございます。
　もう一枚、資料の四、見ていただきたいと思います。
　これは国際比較です、ベンチマーク。先ほどの第四次産業革命でもベンチマークしてくださいという話をしましたけれども、自動車の車体課税の国際比較をしたときに、日本のユーザー、よくも怒らないなというふうに思いますね。アメリカと比べると、もう三十倍の高い税を負担をしていただいている。何と日本人は自動車に対して、税に対して寛容なのかというふうに思いますけれども、こういう実態があるということでございます。
　こうした自動車関係諸税、自動車ユーザーの税負担の現実を踏まえて、世耕大臣の御所見なり、今感じておられるようなことがあれば、是非この場でお話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　なかなか政府の一員として率直な感想は述べにくいんですけれども、ただ、委員御指摘のとおり、自動車に対しては、取得、保有、走行、それぞれの段階で本当に様々な重複した課税がなされていると思います。私もたまに新車を買うときは、やっぱりこれいろいろ入っているんだなというのを本当に痛感をするわけであります。
　そして、非常にもう複雑で、そして負担水準が高いのではないか、あるいは、もうずっと暫定というものが続いていて課税根拠が失われているものもあるんじゃないかなどの自動車ユーザーの声があるということは、私も自動車ユーザーの一人として痛感をしているところであります。
　ただ、経産省としては、やはり自動車産業というのは、いろいろ消費を生み出してくれる、雇用を生み出してくれる、そして日本の産業基盤になってくれている、実体経済をしっかり支えていただいている産業だという意識は持っていかなければいけないというふうに思います。
　そういう観点に立って、平成二十九年度、来年度の税制改正においては、車体課税のユーザー負担の軽減、これはこれから税調で議論をしていかなければいけないわけですが、経産省はその軽減を目指してしっかり頑張って、国内需要の喚起に努めてまいりたいというふうに考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。自動車ユーザーの視点も織り込んでいただきまして、ありがとうございます。
　もう今大臣言っていただいたスタンスで是非お願いしたいと思うんですけど、もう一点だけ皆さんに知っておいていただきたいことがございまして、自動車の税金というのは元々は道路特定財源といいまして、いわゆる自動車のユーザーの皆さんが納めていただいた税金は道路整備だとかそういった自動車ユーザーの皆さんのために還元して使うという、道路を造るためとか道路に関連した予算として自動車ユーザーの皆さんから特定財源として税を納めていただいていたということなんですけれども、二〇〇九年に一般財源化されたんですね。
　これはどういうことかと簡単に言うと、今までは自動車のユーザーの皆さんが納めていただいた税が道路だとかというように自動車ユーザーに還元するのではなくて、もう何でも使っていいよと、何でも使っていいですと、こういう税に変わってしまったんですね。二〇〇九年です。いわゆる、自動車ユーザーからすると、それだったら私たちから取らないでと、課税根拠はないじゃないですかと。私たちのために使うんだということでほかにはない税を納めていたにもかかわらず、二〇〇九年に一般財源化されてしまったということでございます。
　実際、平成二十七年の国税だけをちょっと調べてみたんですけれども、国税で見ると、これ、自動車重量税と、あと揮発油税がこれ国税扱いになるんですけれども、実際、自動車ユーザーの方が負担していただいた税額は約二兆八千億円ございました。その中で道路関係に使われたのは約二兆二千億円です。もう計算したらすぐ分かります。約六千億円というのは、自動車ユーザーの方が負担したにもかかわらず自動車関係には使われなくて、もう一般の財源として広く使われてしまったと。この六千億円は本来であれば自動車のユーザーは払う必要がない、そう言われても僕はやむを得ない税だというふうに思っております。
　こうした環境がありますので、是非、平成二十九年の、まさに先ほど世耕大臣の方から言っていただきましたけれども、車体課税の抜本見直し、経済産業省の税制改正要望の中に織り込んでいただいております。グリーン化特例始めエコカー減税の延長もそうですし、あと自動車重量税のまさに当分の間の税率の撤廃、さらには自動車税の負担軽減。
　もう自動車の税は、軽自動車税の税額が上がって一気に軽の自動車の売行きがもう二年近く落ちたと。これぐらい非常にお客様に影響があるんです、自動車の税というのは。
　自動車は本当国内の産業を支える屋台骨だというふうに思っておりますし、今後、地方にも波及効果たくさんあると思います。地方の経済を支える上でも自動車の位置付けは大事だというふうに思っておりますので、是非税制改正におきましては同じ思いで我々も取り組んでまいりたいと思っておりますので、経産省の皆さん、世耕大臣始め、二十九年度の税制改正要望の実現に向けて是非しっかりとやっていただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。
　じゃ次に、ちょっとここで自動車関係諸税から離れまして、次はもう一点少しお話ししたいのが、冒頭、全国を回っていろんな皆さんの声を聞いてきたという話をさせていただきましたが、地方の販売会社、あるいは東京でもそうなんですけれども、販売会社の皆さんから最近よく聞こえてくるのは、自動車整備士、サービスエンジニア、メカニックの方の採用が非常に難しいということがございます。
　サービスエンジニア、非常に僕は重要な仕事だというふうに思っております。自動車の安全、こういったものをしっかりと担保する、車社会の安全を守る、こういった意味においては、自動車整備士の存在というのはなくてはならないものだというふうに思っておりますが、直近でいろいろ話を聞いてみると、やはり若い人たちが自動車整備士に希望しないと、なりたがろうとしないと。ここ十年ぐらいで自動車整備士を希望する若者が半減しているというような状況にもあると聞いておりますし、また、整備士の方の平均年齢も高齢化が進んでいると、こういう実態にもあると。そして、事業者の中にも、約半数の事業者の皆さんが整備士不足で大変影響を受けていると、こういう実態にあるというふうに聞いております。
　今後の自動車産業を維持していく、あるいは成長させていくにも自動車整備士の存在というのは非常に重要ではないかというふうに考えておりますが、今のこうした現状を踏まえて、世耕大臣としての御所見なり、感じておられる部分があれば是非お話をいただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に自動車整備の在り方も大分変わってきている面もあるんだろうと思います。
　私は、若い頃はエンジン開けて自分で点火プラグを調整したりとか、キャブレターいじったりとか、そういうこと大好きだったですが、今の車って開けるともう何か黒い箱がぼんとあるだけでいじりようがないというか、そういう、車も大分ＩＴに近い感じになってきているんだなということを思っております。でも、やはり車が安全に走るためには、整備士の確保というのは大変重要だというふうに思っています。
　ただ一方で、少子化とか、あるいは若者がもう車に余り関心を持たなくなってきているという中で、整備士を目指す若者が十年間で半減をしているということであります。整備要員の平均年齢が四十四・三歳、約二割がもう五十五歳以上と高齢化もかなり進展をしていて、人材不足が非常に課題になっている。私も地元の整備士業界の方々と話をしますけれども、やはり人手不足で大変困っているというような話を聞きます。また、この自動車整備事業者というのは、約八割が従業員数が十人を切る非常に零細な事業者ということになります。また、現在の総売上げが、ピーク時が平成十八年度で六・一兆円だったわけですが、一割減の五・五兆円になっているなど、非常に厳しい事業環境に置かれているというふうに思います。
　経産省としては、自動車産業の振興や中小企業・小規模事業者支援の観点から様々な取組を行っていますけれども、これらの中には自動車整備事業者の方々にも御活用いただけるものが入っております。例えば、地域中小企業人材確保等支援事業によって、合同企業説明会を通じた中小企業と求職者のマッチングというのをやっています。あるいは、新人の定着研修などというのをやっていますが、これは実は整備業界でも使っていただけるわけであります。あるいは、生産性向上及び経営力強化のための取組として、ものづくり補助金というのがあります。これも、例えば自動車整備工程にＩＴ関連の機械設備を導入するためにも使っていただけます。これで作業効率の向上を図ったり、あるいは今の若者が嫌う汚れるような仕事ではなくて、もうコンピューターを使って測定をするような仕事へ切り替えていくというようなことで整備士の人材確保なんかにもつなげることもできるわけでありますから、こういう制度を是非整備業界で御活用をいただいて、若い整備士の確保に御活用いただければというふうに考えております。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
○浜口誠君　ありがとうございます。
　本当に、整備士の皆さんというのは国家資格なんですよね。もうまさに国家が認めた技能だったり技術、車を点検したり修理したりする、そういう本当に重要な職種だと思いますし、その一方で、今大臣も触れていただきましたけれども、イメージがちょっと３Ｋイメージがあったりして、若者からするとちょっと距離を置かれてしまうということだと思っております。
　そういった中で、国交省さんもいろいろ自動車整備士の皆さんの育成に向けて取り組んでおられると思いますけれども、今若者が整備士になりたがらない、どういったところにその要因があるのか、処遇面ですとか職場環境ですとか先ほどあったイメージとか、ちょっと現時点でどういった分析をされているのか、少しお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（島雅之君）　お答えします。
　平成二十六年度に業界団体が実施しました調査では、約一割の整備事業者におきまして整備士不足により事業に支障を来しているという回答をいただいておりまして、整備士の確保は厳しい状況にあると認識してございます。
　このため、昨年の六月でございますが、私ども、自動車整備人材の確保・育成に関する検討会を設置しまして、自動車整備士の労働環境、待遇に関する実態調査を実施させていただきました。この結果でございますが、まずは、年間所得額は全産業平均四百八十九万円に対しまして自動車整備は四百二十一万円と低く、満足度が低いと、それから、労働時間が長く休日が取りづらいといったことなどの待遇面での実態が明らかになったところでございます。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　このような実態に加えまして、先ほど委員もおっしゃいました作業環境等のマイナスイメージ、それと若者の車離れの進展、それから少子化、こういったものが自動車整備士を目指す若者が減少している要因と私どもも考えてございます。
○浜口誠君　そういった中で、本当にイメージも非常に大きいと思うんですね。今お話あった長時間労働とか、休みが取りづらいんじゃないかとか、そういうイメージをどう変えていくのか、これが非常に大事だというふうに思っています。やっぱり整備士の仕事というのは大事な仕事だし、車社会をこれからも維持していくためにはなくてはならない人材なんだということをしっかりと世の中の皆さんに、特に若い人たちに知ってもらうというのが非常に大事だというふうに思っておりますので、今後、そういった整備士を目指す若者を増やしていくために国交省さんとしてどういう取組をしていこうとされているのか、その点をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（島雅之君）　お答えします。
　委員御指摘のとおり、自動車整備士は、適切な点検整備を通じまして自動車の安全と安心を守っており、社会に貢献する重要な役割を果たしているものと考えてございます。
　そのような自動車整備士を目指す若者が減少している要因を踏まえまして、国土交通省としましては、平成二十六年度から、自動車関係団体と協力しまして、人材確保、育成に向けた取組を進めてございます。
　具体的には、全国の高等学校へ私どもの運輸支局長等が直接訪問をしまして、整備士の重要性ややりがいについて説明する活動を行ったりでございますとか、あと、職場体験の推進でございますとか、女性や若者向けのポスターなどによるイメージ向上に取組を進めている状況でございます。また、待遇や労働環境の改善でございますとか、技能向上、育成、女性の活用の場の拡大などにつきましては、整備事業者の先進的な取組事例、これを業界全体で共有することといった実効性のある対策を推進することによって自動車整備士の確保を図ってまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　今いろいろな活動をしていただいているというのは分かったんですけれども、肝は、ポイントは、若い人たちにちゃんとそういう情報が伝わっているかどうかですよ。いろいろやりました、やりましたといったって、誰も知らなかったらやったことにならないので、是非、この前も会議があって、その整備を担当されている会社の重役の方に会ったら、いろいろやってくれているけれども若い人は誰も知らないんだと、そこの、若い人に対して本当にどこまでそういうのを知ってもらうか。パンフレットを幾ら作ったって、見てくれる人がいなかったら何の意味もないですから。若い人たちにどう広げていくのか、知ってもらうのか、そこに是非注力をしていただきたいなというふうに思っております。
　自動車整備士、本当に大事な役割、人材だと思いますので、これから政府の皆さんも若い人が自動車整備士を目指していただける、そういった仕組みづくりに向けて是非最大限の御努力をお願いを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○平山佐知子君　民進党・新緑風会の平山佐知子でございます。
　今年七月の参議院選挙で静岡選挙区から、岩井先生と同じですけれども、静岡選挙区から今回初当選をさせていただきました。静岡県の地域の地元の皆様の声もしっかりと届けてまいりたいと思いますので、世耕大臣始め政府の皆様、そして小林委員長、先輩議員の皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、皆様御存じのとおり、資源に乏しい我が国にとって、エネルギー政策はこの国の存亡にも関わる大変重要な課題であることは歴史上にも証明されているところであります。とりわけ、原子力政策については、二〇一一年三月に起きた東日本大震災によって多くの変革を余儀なくされました。
　そこで、まずは我が国のエネルギー政策について質問いたします。
　政府は、原子力規制委員会により新規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める方針を第四次エネルギー基本計画で示されました。これは二〇一四年四月の閣議決定のものでございますが、このエネルギー基本計画では、原発依存度について、可能な限り低減させる一方、確保していく規模を見極めるとしています。
　また、二〇一五年七月には長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスが策定されまして、この最初の表の右側、電源構成の部分を見ていただきたいんですけれども、そこの原子力発電は二二％から二〇％程度を見込むということです。また、エネルギーミックスを実現するには、稼働率にもよりますけれども、三十基から三十基台半ばの稼働が必要とされています。
　そこで、政府は、新設、リプレースは想定しないとされていますけれども、二〇三〇年度以降を考えれば、新設、リプレースをしなければ二二％から二〇％を維持できないのではないかと思われますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　エネルギーミックスの原発比率二〇から二二％につきましては、規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働し、一部の炉については、法令で認められました四十年を超える運転期間延長を行うといったような対応によりまして、新増設、リプレースを想定せずとも達成可能というふうに承知しております。
○平山佐知子君　延長でということもありましたけれども、次の資料を見ていただきたいんですが、ちょっと細かい資料になります。
　現在建設中の三基を含めますと、四十五基の実用原子炉があると伺っています。そのうち、この右端をよく見ていただきますと、二〇三〇年時点で運転期間四十年を超えるものというふうに書いてあるところ、二十三基は二〇三〇年末時点で運転期間四十年を超えてくる。ということは、基本的にこれは終えると、延長しなければ終えるということになりますけれども、今までもこの稼働率八〇％を維持できたことはほぼないと思いますが、これについてはどのようにお考えなんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　過去には一九九五年から二〇〇一年にかけて八〇％以上の稼働率を達成しておりまして、この点についても実現可能というふうに承知しております。
○平山佐知子君　それは、八〇％の稼働率というのはどちらでということでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　全体の平均ということでございます。
○平山佐知子君　全体の平均でということですね。失礼しました。
　そして、延長についてでございますが、炉規法では、延長は一回に限りとなっています。冒頭でも申し上げましたけれども、このエネルギー政策は我が国の存亡にも関わる大変重要な課題となっておりますが、長期的な見通しに立ってこの延長、この例外的な延長を計画に盛り込むような場当たり的な対応だけではなくて、私たちの子供世代、それから孫世代も見据えた計画を立てていくべきだと私は考えております。
　そこで、エネルギー基本計画ですが、少なくとも三年ごとに検討を加えることとされています。責任あるエネルギー政策という以上、次期基本計画においても責任を持ってこの原子力の方向性を示すべきだと思います。
　このエネルギー基本計画の見直しの時期、それから内容について、もし決まっている部分がありましたら、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　エネルギー基本計画についてのお尋ねでございます。
　御案内のとおり、現在の第四次のエネルギー基本計画でございますけれども、福島第一原子力発電所の事故、そしてその後の課題というものを踏まえまして、一昨年の四月に、安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、そして経済効率性の向上、そして環境への適合、いわゆる３ＥプラスＳということでございますが、これらを同時に達成するために最大限の取組を行うと、こういったことなどを始めといたしますエネルギー政策の基本方針、これをまとめまして、エネルギーの基本計画として閣議決定をしたところでございます。
　今お尋ねの原子力の方向性ということでございますけれども、現在のエネルギー基本計画の中でも原子力の位置付けについて記述がございます。ちょっと御紹介をさせていただきますと、「低炭素の準国産エネルギー源として、優れた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、こういった位置付けをしているところでございます。
　こうした位置付けの下で、政策の方向性といたしまして、先ほど来先生の方からも御紹介いただいておりますけれども、その再稼働の方針でございますとかあるいは原発依存度の低減という方針の下で確保していく規模を見極める、こういった諸々の方向性が示されているところでございます。
　お尋ねの見直しの時期につきましてでございますけれども、現在、法律、エネルギー政策基本法第十二条第五項に、「少なくとも三年ごとに、エネルギー基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更しなければならない。」と、こういう規定がございます。
　私ども、このエネルギー基本計画というのは我が国のエネルギー政策の基本方針となります極めて重要な位置付けであると考えておりまして、エネルギー政策には多岐にわたる重要な論点があると考えております。この在り方につきましてはこれからじっくりと検討していきたいと思っておりまして、見直しの時期あるいは内容については、現時点では未定であるとお答えしたいと思います。
○平山佐知子君　これから内容はじっくりと検討されていくというお話がありました。しっかりと検討をしていただきたいと思います。
　このエネルギー基本計画ですけれども、長期エネルギーの見通しはしっかりと検討していただくのはもちろんなんですけれども、もっと広く国民の皆様に知っていただく、理解をしていただくというのがやはり大切であると思います。要は、例えば、なぜこの原発の再稼働これから必要になってくるのかですとか、太陽光以外の再エネルギーなぜ進まないのかですね、そういうことをやはり国民の皆様にもっと分かりやすく理解をしていただくというのが大切なんじゃないかなというふうに思っています。
　冒頭にも触れましたが、二〇一四年の計画では、原発依存度を可能な限り低減させる一方で、確保していく規模を見定めるというふうにあります。この次期の基本計画につきましても、この見定められた規模にもしっかりと注目をしていきたいと思っています。
　このエネルギー政策、何度も言いますけれども、特に国民の皆様の理解と納得の上に成り立つものだと思いますので、しっかり丁寧な対応、是非お願いしたいと思います。
　それでは次に、私の地元でもありますけれども、静岡県の浜岡原発について伺ってまいりたいと思います。
　浜岡原子力発電所ですが、四号炉については二〇一四年二月に、三号炉については二〇一五年六月に新規制基準適合性審査についての申請を行っているというふうに伺っております。そもそも、原発が原子力規制委員会の審査をまずは終える必要がありまして、その後、事業者が再稼働を行う際には関係自治体が作成した地域防災計画、避難計画について原子力防災会議の了承を受ける必要があります。
　この浜岡地域におきましても、地域防災計画については各自治体が取組をしておりまして、避難計画については静岡県が今年三月に浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定しています。また、原子力防災会議の下に全国で十三設置されている地域原子力防災協議会から、地域防災計画、避難計画に関する支援や確認、そして効果的な防災訓練の実施、訓練結果からの反省点の抽出、それから、更なる計画等の改善のＰＤＣＡサイクルによる継続的な防災計画の充実が必要になってきます。
　そうした中、浜岡地域は既に稼働した原子力発電所の周辺地域よりも人口が多いということが大変特徴的だと思います。私の地元の磐田市もここに入ってくるわけですけれども、浜岡地域の三十一キロ圏内の人口はおよそ九十四万人という、これ十一市町が関わってまいります。防災、避難を行う際には、例えば避難手段の確保や避難の実施についての課題が今後地域原子力防災協議会での議論を深めていく際に更に見出されていくものと考えられますが、政府、内閣府におかれましてはしっかりとここら辺を対応していただきたいと思いますが、どういう対応をこれまでされてきたのか、それから、これからもしていかれるのかということをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（平井興宣君）　議員御指摘のとおり、浜岡地域については、原子力災害対策重点区域内に約八十四万人、そのうちおおむね五キロ圏内のＰＡＺでも約四万八千人と、人口が非常に多いことが特徴の一つでございます。このため、万が一の原子力災害時の住民避難に当たっても、県境を越え、広域的に避難先を確保していく等が重要になってまいります。
　現在、国としては、この課題への対応を含め、関係自治体の避難計画の策定、充実に向け、先ほど議員からも御指摘ございました浜岡地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係自治体等と一体となって検討を重ねているところでございます。
　今後とも、国がしっかりと関与しながら、関係自治体とともに地域の原子力防災体制の充実強化に取り組んでまいります。
○平山佐知子君　本当に九十四万人の皆様が関わってくるところでもございますし、もちろんそれ以外の方々もそうですけれども、しっかりとした対応をお願いしたいというふうに思いますし、経済産業大臣におかれましても、やはり原子力政策を語る上でしっかりと認識をしていただけるといいなと、有り難いというふうに、共有していただきたいというふうに思います。
○委員長（小林正夫君）　よろしいですか。
○平山佐知子君　じゃ、はい、お願いします。済みません。
○国務大臣（世耕弘成君）　答弁、勉強してまいりましたので。
　原子力政策を進めるに当たっては、やはり社会的信頼を得ることが極めて重要でありまして、その点で、避難計画を充実させるということは住民の安全、安心の観点から欠かせない大切な取組だというふうに思っています。
　避難計画自体は、これは地域の事情に精通した自治体が主体となってその策定を着実に進めていくということになっているんですが、これは別に国が地元に任せるというわけではなくて、国もしっかり関与をしていくということだというふうに思っています。
　政府としても、自治体と一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組んで、各地域の計画の内容が原子力災害対策指針等に照らして具体的、合理的になっているということを確認して、そして了承していくということになっています。
　浜岡地域についても、たくさんの方が周辺に住んでおられるということでありますが、現在、国と関係自治体等が参加する浜岡地域原子力防災協議会の枠組みの下、関係者が一体となって検討を進めておりまして、引き続き、その充実化に向けてしっかりと取り組んでいくことが重要だと認識をしております。
○平山佐知子君　本当に、地域に任せることなく、国がしっかりと対応していただきたいというふうに思っております。
　それから、政府は、先ほども申し上げましたけれども、原子力規制委員会によって新規制基準への適合を認められた原子力発電所に限り再稼働を進める方針であるということです。他方、再稼働の事実上の要件の一つとされる原子力防災については、新規制基準、適合性審査とは別のスキームで判断されていると。この防災、避難計画は関係自治体で策定されるとはいえ、政府としても浜岡地域のような人口の多い地域の課題をよく認識していただく必要があるというふうに考えます。
　再稼働を行う際には、経済産業大臣が先ほどもおっしゃっていたように、地元で説明をこれまでも行っていらっしゃいますけれども、浜岡地域の課題というものも改めて認識をしていただきまして、防災、避難についても地元自治体の意見をしっかりと重視をしていただき、地元各地とよく相談した丁寧な対応を取ることをお願いしたいというふうに思います。この点についてもまた改めてお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、地元への説明、コミュニケーションというのは本当に重要だというふうに思っています。
　経産省では、平成二十七年七月には菊川市議会に出向いて御説明をさせていただきました。また、二十八年五月三十日には、静岡県及び県内全市町村の皆様に対して、資源エネルギー庁の担当者から原子力・エネルギー政策についても説明をしております。こういったことを今後も地道に進めていきたいと思います。
　原発の再稼働に当たりましては地元の御理解を得られるよう丁寧に取り組むことが非常に重要でありまして、引き続き、避難計画の検討も含めて、立地自治体などの関係者とよくコミュニケーションを取りながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
○平山佐知子君　私もその一人ですけれども、原発を身近に抱える一人として、やはりしっかりと国が対応するというのが重要だと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは、次に参りたいと思いますが、次に福島第一原発について伺います。
　未曽有の大震災から五年が経過をいたしました。改めて、お亡くなりになりました皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、今日まで復興に文字どおり命懸けで取り組んでこられました方々に心から敬意を表します。
　さて、この東日本大震災からの復興を考えたときに、まさに福島第一原発の完全廃炉、これは最も重要な課題の一つだと認識しております。福島第一原子力発電所の課題の一つに多核種除去設備、ＡＬＰＳで汚染水を処理した後も残るトリチウム水の処理があると思います。
　資料を御覧いただきたいんですが、滞留水の貯蔵状況の推移という表がございます。平成二十八年九月の二十二日時点で、トリチウム水の量は現状でおよそ七十万トン、福島第一原子力発電所内の滞留水はおよそ百万トンでございますので、福島第一原子力発電所敷地内の水のおよそ七割程度もあるということになります。この汚染水について、放射性物質の除去は進められていますけれども、現状の技術におきましてはこのトリチウムの除去、困難であり、タンクを建設し、敷地内のトリチウム水をためている状況で現在あります。
　しかしながら、敷地内での貯蔵にも限度があります。そして、他方、仮に敷地外の海洋などへ放出をすれば風評被害なども生じると。また、タンクに貯蔵し続けることが災害防止の観点から適切かという考え方もあろうかと思われますし、このトリチウム水問題、もう今現在、行き詰まった状態にあるというふうに認識しております。
　政府は、平成二十八年六月に汚染水処理対策委員会の下、専門家による会議のトリチウム水タスクフォースを設置し報告書を取りまとめていますけれども、この会議ではトリチウム水の処理についての様々な選択肢についての技術的な検討を行っているにすぎず、関係者の間の意見調整、それから選択肢の一本化がされているものではないと思います。
　このトリチウム水の処理ですけれども、事業者の責任の下、国の支援の下で適切に実施されるべきであると思います。トリチウム水の処理ですが、福島第一原発の完全廃炉に向けた大きな課題であります。いろいろな施策が考えられますが、大事なことは、何よりも国民の理解を得ること、これだと考えています。
　風評被害が生じないように政府も前面に立って対応すべきだというふうに考えておりますけれども、この件に関してはいかがでございますでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　平山委員の御質問にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、多核種除去設備等で浄化処理した水の長期的な取扱いについては、お話あったように、技術的観点のみならず風評被害など社会的な観点も含めた総合的な議論を行うことが必要と、このように考えておりまして、このため、本年九月、政府の汚染水処理対策委員会の下に多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会を設置いたしました。その委員のメンバーの中には、原子力の専門家のみならず、先ほどの風評被害等も勘案いたしまして、社会学やリスクコミュニケーションの専門家等にも御参画いただいておりますし、また、福島に関わりのある専門家の方にも御参画いただきながら議論を進めるというふうに考えております。
　今後、こうした専門家等の御意見を丁寧にお伺いしながら、国も前面に立ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　様々な見識からということで、しっかりとその小委員会での議論の方向性、見守ってまいりたいというふうに思います。
　重ね重ねになりますけれども、何よりも大事なことは国民の理解を得ることだと思いますので、政府におかれましてはきめ細かい対応をお願いをしたいと思います。
　それでは次に、福島第一原子力発電所事故に係る費用について伺ってまいりたいと思います。
　既に、賠償、そして除染、中間貯蔵施設費用については国と東京電力の負担の在り方が整理されております。こちらの資料にもございますが、こちらに、図を御覧いただきたいというふうに思います。
　これまで、廃炉に関して政府は、技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについては予算を活用することとしてきましたけれども、東京電力の要請と廃炉の見通しを踏まえると、今後どのように支援を行っていくことを考えているのか、また、新潟知事選挙の結果によってどのような影響が考えられるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　福島第一原発に係る廃炉等については、これは事故を起こした東京電力が実施主体として責任を持って行うことが大原則であります。その上で、平成二十五年十二月に閣議決定されていますが、国としても適切に対応していくという形になります。
　具体的には、政府は、中長期ロードマップを策定して対策の進捗管理を行うとともに、技術的難易度の高い研究開発に対して財政措置等を講じてきております。ロボットとかこういったことも必要になってくるということで、そういった面の研究開発を国は支援をしているわけであります。
　今後もこうした取組の方針にのっとって、福島第一原発の廃炉を進めていきたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　例えば、新たな基金の支援機構とか、基金をつくる用意というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答えさせていただきます。
　現在、福島の事故の費用の検討につきましては、東京電力が更なる改革をするという方向性について東京電力改革・１Ｆ問題委員会というものを設置いたしまして検討を始めたところでございます。現段階で何らかの方向性が固まっているものではございません。しかしながら、国民が納得し、福島の方々が安心できるような解決策を見出していくべく、外部の有識者の御意見をいただきながら徹底的に検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○平山佐知子君　この福島第一原発の完全廃炉を早く達成するというのは、これはもう与野党関係なく誰もが願っていることだと思いますので、しっかりとこれからもやっていただきたいというふうに思いますし、一番やはり大事なのは、今もふるさとに帰れない方々がたくさんいらっしゃるということだと思います。この方々のことを第一に考えて、何よりも総理、大臣の所信表明の言葉を借りれば、あらゆる政策をもう総動員してと、そういう形でやっていただきたいというふうに思います。
　それでは、続きまして、再生可能エネルギー、特に改正ＦＩＴ法について伺いたいと思います。
　続いて、資料が二枚付いておりますけれども、御覧いただきたいと思います。
　冒頭の質問でも取り上げさせていただきましたが、二〇一五年七月に策定した長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスによりますと、エネルギー起源ＣＯ２の排出量ですが、二〇一三年度総排出量比で二一・九％減になると見込まれています。このエネルギー起源ＣＯ２排出削減量に加えまして、ほかの温室効果ガス排出削減量や吸収源対策によりまして、二〇一三年度比で二六％減の温室効果ガスの排出削減になるとされています。
　国連に提出した日本の約束草案でございますが、このエネルギーミックスと整合しておりまして、政府はエネルギーミックスの実現に向けて、省エネ、それから再エネ等の制度を一体的に整備するエネルギー革新戦略を二〇一六年四月に策定。このエネルギーミックスを達成するには、電源構成において再生可能エネルギーを二二％から二四％程度の導入が必要とされています。
　先般の再エネ特措置法、ＦＩＴ法改正を踏まえまして、再生可能エネルギーの導入拡大に向けてどのような取組を行っているのか。また、具体的に風力、地熱、バイオマスをどのように増やしていくのか、教えていただきたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　ＦＩＴ法制度開始後の四年で再生可能エネルギーの導入量は二・五倍というふうになる一方で、本年度の買取り費用の総額が二・三兆円に達するということでございますから、逆に国民負担増大への懸念等の課題も生じてきているところでございます。
　再生可能エネルギーの最大限導入と国民負担の抑制の両立を図るということが重要でございまして、本年五月にＦＩＴ法を改正をしたところでございます。
　この中身でありますが、一つ目には、未稼働案件の発生を防止するための新認定制度を創設いたしました。二つ目には、大規模太陽光を対象とした入札制などコスト効率的な導入の促進を図りました。三つ目には、広域融通を円滑化するための送配電事業者による買取りなどの措置を講じたところでございます。
　また、御指摘いただきましたように、地熱とかバイオマスなどの電源につきましては、開発のリードタイムが長く、事業の予見可能性が低いという課題もございます。したがって、数年先の買取り価格を提示する、あるいは環境アセスメントの迅速化を図る、接続申込み時期の前倒し等を行ってまいりたいというふうに考えております。
　こうした改正ＦＩＴ法の適正な運用に加え、系統問題への取組、規制・制度改革、関連産業の競争力強化とコスト低減など総合的な施策を講じ、再生可能エネルギーの導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それから、この改正ＦＩＴ法のうち賦課金減免制度の見直しに係る部分が二〇一六年の十月に施行されています。今月ですね。十一月から受付が開始される来年度の賦課金に係る特例の認定に当たっては、私も記入例の一例を一式頂戴して見てみたんですが、非常にこれ難しいんですよね。特に小規模事業者などには丁寧な説明が必要になってくるかなというふうに思うんですが、この点については政府の対応状況、どうなんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　賦課金減免制度に関しましては、今回の法改正におきまして、一つは、国際競争力の維持強化という制度趣旨を徹底するということで、事業者の行っている事業の種類によって減免率を設定するという改正をいたしましたとともに、事業者の省エネ取組の状況を確認して、省エネの取組が不十分である場合には減免率を引き下げるということで、この制度の骨格を維持しながら、一方で御負担いただく国民の皆様方の御理解を得ていくという趣旨で改正を行ったところでございます。
　来年度に減免制度の適用を受けるためには、本年の十一月二十一日から十二月十九日までの間に各経済産業局に申請を行っていただく必要があるということでございまして、この見直し後のルールに基づいて申請を行っていただくということになります。
　この減免申請自体は年間百万キロワットアワー以上使われる方ということでございますので、比較的電気に知識のある方からの申請ということになっているわけでございますが、一方で制度変更もございましたので、この内容については十分説明会を開催するなど周知に努めているところでございまして、今後とも個別の問合せを含めまして丁寧に対応してまいりたいと思っております。
○平山佐知子君　そうですね。それから、省エネの設備投資、これ簡単に決断できない小規模事業者も相当多いというふうに思われますけれども、こちらに関してはどのような配慮を考えているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　ただいま御指摘いただきましたように、中小規模の事業者の方、経営資源に乏しいということで、こういった方々、中でもエネルギー集約型企業の省エネ投資を促進していくことが重要であるというふうに思っております。
　現在、私ども、省エネ投資を支援する補助金というのを運用しておりますけれども、この採択審査時に、中小企業である、あるいはエネルギー集約型産業であるという場合は加点措置をとるということとともに、特に中小企業の皆さんには申請手続の簡素化を図っているところでございます。来年度予算要求におきましても関連予算を要求しているところでございます。
　またそれから、そもそも補助金以前に省エネのノウハウが不足しているというケースが中小企業にとってはあるわけでございまして、こういった中小企業に対しましては、無料の省エネ診断を行うということとともに、地域ごとに省エネ相談をきめ細かく行っていくということで省エネルギー相談地域プラットフォーム、現在十九か所ということでございますが、来年度中には全国に展開していきたいということで、省エネ体制の支援の体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
○平山佐知子君　柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　次に、中小企業政策、産業政策についてお尋ねしたいと思います。
　総務省の事業所・企業統計調査によりますと、国内の中小企業数はおよそ三百八十・九万社ございまして、全企業数に占める割合は九九・七％であります。まさにこの人たちが元気になるということが日本を元気にすることだと私は考えております。
　そこで、第四次産業革命についてお尋ねいたします。
　今年四月に経済産業省の新産業構造部会が取りまとめました新産業構造ビジョンの中間整理によりますと、資料ありますが、製造分野では、ＩｏＴ、ロボットなどによって省人化・無人化工場が常識化して、二〇三〇年度の製造・調達部門の従業員数が二〇一五年度比で二百六十二万人、これは現状シナリオですけれども、現状放置シナリオで二百六十二万人減少するという試算が出ております。
　この第四次産業革命、人口減少社会における人手不足の解消など、こういう光の部分もある一方で、影の部分、特に製造業や製造業に従事している人に対して中長期的に対応していく必要があるというふうに思います。これどのような施策を講じる考えがおありか、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　こういう試算があることは知っております。しかし一方で、これは海外の専門家が、今の小学生が将来就職するときには六五％は今ない仕事に就くだろうと。だから、いろんなこれから雇用が生まれてくるという面も第四次産業革命はあるというふうに思っています。
　ただ一方で、我が国の製造業というのは非常に重要でありまして、ＧＤＰの二割を担っています。これがどんどんどんどん例えばロボット化、省力化されていく中で、じゃ、その分の雇用を全部サービス産業で吸収できるのかといったら、これまたサービス産業はサービス産業で生産性向上の動きを今やっているわけですから、やはり製造業は製造業で今までとは少し切り口の違った新たな雇用を生み出していかなければいけないというふうに思います。
　そういう意味では、我々は、物づくりプラス企業というか、そういうものを生み出していって、付加価値とか新たな雇用を生み出していくことが重要だというふうに思っています。例えば、スーパーとかに置く自動販売機を管理、販売している会社が、その機械の状況というのを全部ネットに接続してリモートで全部見れるようにした、そういうことによってアフターサービスとかメンテナンスに役立てて、サービスを向上していくというような形でまた新たな付加価値を付け、仕事をつくっているというような企業もあります。製品が壊れる前に修理に来てくれるというので非常に顧客に評価がいいという、こういう工夫もあるわけであります。
　経産省としても、ロボット、ＩｏＴ等について、中小製造業の相談拠点の設置やＩｏＴを活用した先進的な工場の実証などによってこうした動きを後押しをして、第四次産業革命を契機に我が国の製造業が更に成長して新たな雇用を生み出すように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○平山佐知子君　もちろん、技術の進歩によって更なる新しい仕事が起きてくる、そういったことはしっかりとやっていきたいというふうに思っているんですけれども、それにはやはり対応できるような人材の育成という部分も必要になってくるかと思います。その辺りはどのような考えがおありでしょうか。