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○後藤（祐）分科員　ぜひここは、具体的な数字の話だと思いますので、答えを出していただけるようお願いしたいと思います。
　続きまして、相続税の関係でもう一つ。
　平成二十四年の税制抜本改革法においては、相続税について、「課税方式を始めとした様々な角度から引き続きその在り方を検討する。」とされていて、大変一般的な規定が置かれているんですが、相続税の総額の決定方式において、今は、実際に、例えば二人の相続の方がいらっしゃって額が違った場合には、両方とも同じ額を相続すると仮定した場合に払わなきゃいけない相続税の総額が相続税の総額になるというのが現行の制度なんです。
　平成二十年ごろに、この相続税の総額の計算方式を改めて、実際に相続する割合が、例えば六五％と三五％というような形で違うわけですよね、長男と次男で違ったという場合には、実際にそれで適用された場合の合計額、遺産取得課税方式というそうなんですが、これに相続税の総額の計算方法を変えるべきではないかという議論がありました。
　これにすると、今のケースのように、長男と次男で相当差があるような場合には、結果としての相続税の支払い額がふえるケースというのが多々出てくる可能性があるわけでございますが、もしこのように制度改正されてしまった場合、これは無理に、例えば長男と次男の間で無理して同じ分だけ相続しましょうというようなことを決める、これはいわば田分けですよね、昔ながらの言い方をすれば。田分けはやっちゃいかぬというのが日本の先祖代々のルールでありまして、農地減少につながるおそれが、まさにこれは直結しかねない話であります。
　今そういった議論があるとは伺っておりませんが、今後においても、相続税の改革という話が出てきたときに、相続税の総額を決める方式において、今申し上げた遺産取得課税方式に変更しないということをお約束いただけないでしょうか。財務省、お願いします。
○矢野政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の遺産取得課税方式への変更につきましては、御指摘のとおり、平成十九年から二十年にかけて政府税制調査会で検討されました。その結果、現行の法定相続分課税方式を肯定的に評価する意見もあったことから見送られたものと承知しております。
　現行の課税方式につきましては、半世紀以上の長きにわたって定着してきた制度であり、その見直しは、課税の公平性や相続のあり方に関する国民の考え方とも関連する重要な問題でありますことから、幅広い国民の合意を得る必要があるものと考えております。
○後藤（祐）分科員　ぜひ、これは先祖代々日本では田分けということになっておりますので、絶対にやめていただきたい。ここは政治の指導力を、もしそういう話が出てきた場合にはきちっととめていただくようお願いしたいと思います。
　最後に就農対策についていきたいと思いますが、今週月曜日、私は、地元の、若くして新たに就農された方々、あるいは親から後継でやっていらっしゃる、頑張っている方々にお話を伺いました。
　今、青年就農給付金をいただいている方も結構いらっしゃって、これは非常に有効だというお声をいただいております。今こういった形で認定新規就農者の方々が次の目標として認定農業者を目指すということになっておるんですが、認定農業者は所得五百万円とか、次、なかなかハザードが高くて、ちょっとはざまができかねないんじゃないか。つまり、青年就農給付金をいただいている認定新規就農者と認定農業者のはざまに落ちてしまわないような、さまざまな対応が必要なのではないかというふうに考えます。
　特に、お金を借りる場合に、青年就農給付金が給付されている間は青年等就農資金という無利子のお金を借りることができます。また、認定農業者まで行くとスーパーＬ資金というものを借りることができますが、そのはざまに落ちてしまった場合、なかなかこういったものが使えない。
　この資金を借りるということも含めて、認定新規就農者と認定農業者のはざま対策、これについて積極的にお考えいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。農水省、お願いします。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　認定新規就農者は、将来の地域営農の中核となる担い手として育成すべき対象であります。青年等就農計画の計画期間の後も継続的に経営改善に取り組んでもらうことが重要であると考えております。
　このために、計画期間の満了を迎える認定新規就農者が円滑に認定農業者に移行できるようにするために、あらかじめ時間的余裕を持って認定農業者となるための準備を促すよう、市町村を指導いたしておるところでございます。
　さらに、認定農業者の認定に際しましても、所得水準などで機械的に認定の可否を判断するのではなくして、経営改善の意欲や見通しを勘案して、柔軟な判断を行うことを市町村に求めているところでございます。
　これらにより、認定新規就農者が認定農業者に円滑に移行できるよう、引き続き制度の的確な運用に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　ぜひお願いします。
　最後に、新しく農業を始めた若い方々が、一つ大きな悩みとして、農地を探すという面では農地中間管理機構ですとかさまざまな支援策があるんですけれども、作業場ですとかあるいは農機具の保管場所ですとか、場合によっては、アパートに住んでいるとか遠くに自宅があって大変だとか、もともと農業をやっているおうちでは考えにくいようなさまざまな問題に直面しています。もちろん、もともとの農家で畑をやることがなくなっちゃったようなお宅を貸していただいたりするとすごく望ましいんですけれども、そういうことがうまくいかない方もいらっしゃいます。
　ぜひ、こういう新規就農者を応援する意味で、空き家の活用も含めた、作業場、保管場所、あるいは場合によっては自宅、こういったものの融通について、これは当然、市町村ですとか農協ですとか、さまざまな主体、人的ネットワークが大事になってくると思いますが、こういった多様な対応が必要だと考えますが、農水省としての御見解をいただきたいと思います。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　新規就農をする者にとって、農地や資金の確保、営農技術の習得に次いで、住宅の確保が経営開始時における課題となっていることは認識をいたしておるところでございます。
　そこで、平成二十四年度から、研修中または経営開始直後の青年就農者を対象に、青年就農給付金による支援を行っております。これを契機として、新規就農者に対する独自の支援を講じる自治体が増加をしておる状況にございます。具体的には、住宅のあっせんや家賃補助など住宅取得支援を講じる市町村数は、平成二十三年度の六十三市町村から、平成二十六年度にはほぼ二倍の百二十三市町村まで増加をしておるところでございます。
　今後とも、こうした自治体独自の新規就農支援施策と連携をしながら、新規就農者の確保、定着に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○後藤（祐）分科員　ぜひ新規就農者の応援をお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小倉主査代理　これにて後藤祐一君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤井比早之君。
○藤井分科員　藤井比早之でございます。
　毎年、三年連続で農林水産省所管部分を質問させていただきますことを心から感謝申し上げたいと思います。
　まず、昨年、平成二十七年十二月二十二日に、全国のトップを切って、神戸肉流通推進協議会が申請されました神戸ビーフ、但馬牛が、地理的表示、ＧＩ産品として登録されました。
　地理的表示は、地域と結びついた特色ある農林水産物の名称であり、この名称を知的財産として保護する制度であると認識しておりますけれども、地域団体商標など商標権と異なって、具体的にどのような違い、メリットがあるのか、その意義と目的をお伺いいたしたいと思います。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地理的表示は、地域で長年生産され、高い品質と評価を獲得するに至った地域ブランド産品の名称を登録し、知的財産として保護するものであります。
　地理的表示につきましては、名称とともに品質の基準や品質を確保するための生産方法の基準を登録することによりまして国がその品質を担保すること、また、地理的表示の不正使用があった場合には国がこれを取り締まることといった点で地域団体商標と異なるものでございまして、国が主体的に関与し、ブランド価値を守ることによって生産者の利益を確保することを目指しているものでございます。
　今後とも、全国各地の伝統的な産品が地理的表示として登録されるよう大いに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　国が担保する、取り締まりを行う、ブランド価値を守る、非常に大切なことだと思います。生産者にとっても、また消費者にとっても、これはほんまに何の肉なんやとかいう問題がありますので、本当にありがたいことだなというふうに感謝申し上げたいと思います。
　まさに神戸ビーフ、黒田庄和牛は海外でも高く評価されております。もっと神戸ビーフ、黒田庄和牛を身近に、多くの方に楽しんでいただきたいと思うところでございますけれども、増産しようにも、本当に子牛の価格が高くなってきておる。兵庫県産但馬牛（たじまうし）の子牛価格は、平成二十三年は一頭四十一万五千円だったのが、昨年十一月には一頭九十四万九千円と、もう百万近くまで高騰してしまっておるという状況でございます。
　兵庫県では、現在、繁殖雌牛一万六千頭を二万頭にしようと目標を掲げて乳用牛への但馬牛（たじまうし）受精卵移植など、いろいろと行っておられるんですけれども、繁殖農家自身がやはり高齢化が進んでおる。また、事業を継承しようと思っても、相続するときに、牛が流動資産で相続税の問題がある。また、新規就農しようと思ったら、周辺の皆さんの同意も必要ですし、子牛価格が高過ぎて、やはり、資金繰りといいますか、資金調達でちょっと二の足を踏んでしまうというところがあって、なかなか繁殖農家を育成するというのが困難であるという状況です。
　国として、子牛の増頭対策を具体的にお伺いいたします。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省といたしましては、今委員がおっしゃられたとおりの状況を踏まえまして、やはり、繁殖雌牛の増頭による肉用牛生産基盤の安定化、これが重要であると考えております。
　このため、繁殖雌牛の増頭対策における奨励金、これはＡＬＩＣ事業でお支払いしておりますが、平成二十六年度から、この単価の引き上げ等の大幅な拡充をしております。また、翌年度、平成二十八年度からは、生産者集団を形成していただくということにより、いわゆる一農家十頭未満の農家でも参加できる、対象になるというように拡大することとしております。
　また、先般成立しました二十七年度補正予算におきましては、乳用牛に和牛受精卵を移植しまして、和子牛の生産を拡大する取り組み、発情発見装置と情報通信技術を組み合わせて授精適期を検知し、繁殖性の向上を図る取り組み、さらには、畜産クラスターによる収益性の向上に必要な機械リースや施設の整備、あるいは新規参入による繁殖雌牛の導入等に対する支援を基金化するということによりまして、切れ目なく支援できるような措置としたところでございます。
　このような対策を総合的に実施し、今後とも、肉用牛の繁殖基盤の強化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井分科員　構造的に大変難しい問題ということでございますけれども、先ほど小規模の話もございました。肥育農家と違って、繁殖は小規模でもできますので、そうした奨励金を含めまして、ぜひ、事業継続、新規就農ということで、何とか後押しを要望いたしたいと思います。
　神戸ビーフは、今現在、マカオ、タイ、ベトナム、ロシアへは、県内の神戸市立食肉センター、加古川食肉センターから輸出ができるんですけれども、大どころの香港、シンガポール、アメリカ、カナダ、ＥＵ諸国、こういったところでは、大臣の地元である鹿児島県に牛を運搬して食肉処理をしていただかないと輸出ができないという状況になっております。
　鹿児島まで行くと、牛は疲れて体重が減る、ストレスでちょっと肉質も心配、運搬費もかかるというところでございまして、ぜひ、神戸ビーフ、黒田庄和牛の輸出拡大には、県内で輸出できる食肉加工施設をつくっていただくことが必要ではないかと思うんですけれども、具体的な取り組みをお伺いいたします。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　牛肉の輸出については、オール・ジャパン体制で促進に取り組んでおりまして、輸出金額は、平成二十六年に八十二億円、平成二十七年には百十億円と拡大してきております。
　他方、委員御指摘のとおり、牛肉を輸出するためには、食品衛生の観点から、輸出先国の求める基準を満たしていると厚生労働省が認定した食肉処理施設で処理する必要がございます。この関係で、神戸ビーフは、現在、兵庫県内に米国、ＥＵ等への輸出が可能な食肉処理施設がないという状況でございますので、これらの国、地域向けについては、鹿児島県内にお運びいただいて、屠畜、加工を行っているという現状でございます。
　したがいまして、このために、兵庫県姫路市におきまして、国の強い農業づくり交付金を活用していただき、米国、ＥＵ等への輸出に対応した食肉処理施設の準備が現在進められておりまして、この施設は平成二十九年三月までに完成予定ということと相なっております。
　今後とも、このような輸出を志向する生産者等による取り組みを促進いたしますため、食肉処理施設の整備等を支援していきたいというふうに考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　二十九年三月には県内から輸出ができるようになるという答弁をいただきまして、ありがとうございます。強い農業づくり交付金ということで、輸出拡大ということでやっていただいていると理解しておるんですけれども、当初は農水省さんも、やはり改築とかそういうのをするためには統合してもらわぬと困るという話をしておられたと理解しておるんですが、何分、食肉加工施設というのはそれぞれの地域の歴史を背負っておりますので、そう簡単に統合できるものじゃない。そういうことではなくて、上から目線でそういうことを言うんじゃなくて、今回、輸出対応ということで特別に、弾力的に御支援をいただいたことに心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。
　それでは、これはもう三年連続ということでございますけれども、酒米、酒造好適米について質問させていただきたいと思います。
　酒造好適米については、価格を下げないように制度を仕組みつつ、生産数量目標、減反の枠外での増反、増産を可能にするという制度改正を行っていただきまして、私の選挙区、ＪＡ兵庫みらい、ＪＡみのり、そしてＪＡ兵庫六甲、この管内においては、平成二十五年産は十九万四千俵、それが平成二十六年は二十四万四千俵、平成二十七年産は二十八万四千俵と、九万俵近く増加しておりまして、ＪＡ兵庫みらい稲葉組合長の試算では、平成二十五年産は四十七億五千万だったところが平成二十七年産は七十億八千万ということで、二十三億三千万円、生産者、農家の皆さんの収入が増加したというふうに試算をされておられます。
　今回の制度改正は、特に生産者の皆さんにとっては、価格が下がらないで高水準で維持して増産ができる、蔵元さん、酒造メーカーさんにとっては、必要とする酒米を確保できて、高級な吟醸酒をつくって販売増につなげることができる、消費者の皆さんは、海外の皆さんも含めて最高の山田錦のお酒を楽しむことができるという、まさに三方よしの制度改正だというふうに感謝しておるところです。
　昨年、二十七年十二月二十五日に、酒類の地理的表示に関する表示基準によりまして日本酒が地理的表示として国税庁より指定されました。これを機会に、この酒米自体を、いわば山田錦を何とか地理的表示、ＧＩとして認めていただくことはできないだろうか、この点についてお伺いさせていただきます。
○櫻庭政府参考人　お答え申し上げます。
　酒米は、地理的表示の対象産品であることから、登録の申請を受け付けることは可能でございます。
　しかしながら、一般論として申し上げますと、地理的表示法に基づく登録を認めるかどうかにつきましては、その特性が特定の地域と結びついているかどうか、そして、産品の名称が単純な植物品種名などの普通名称でないかどうかといった点につきまして、申請書類の内容を個別に審査した上で、第三者から提出された意見書や学識経験者の意見も踏まえまして判断することとなります。
　今後、酒米も含めまして、全国各地には多くのすばらしい農林水産物やその加工品があると認識しておりまして、国としても、これらの産品の登録を進めるため、制度の紹介や、産地での地理的表示の申請を支援するＧＩサポートデスクの活用などの働きかけを広く行ってまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　既に地域団体商標として山田錦を登録しているという場所もあるんですけれども、まさに、先ほども答弁がありましたように、国のお墨つき、また取り締まりも国の方でという点で非常に重要だと思います。地域との結びつきや普通名称ではなく特定のということで、兵庫県においては、グレードアップ兵庫県産山田錦というような形で取り組みを進めておるというところもございますので、これからぜひ、地理的表示として認めていただくような、そのような取り組みをお願い申し上げたいと思います。
　価格を維持できているのは、制度をつくるときに、最初に蔵元さんに聞いて、その範囲だったら枠外でも大丈夫ですよということで価格を維持するという制度を仕組んでいただいております。蔵元さんと村とのつながりというのは本当に長い歴史と伝統を持っておりまして、一九四二年に食管法ができて国が米を管理するようになってもこの村米制度は生き残った、自主流通米制度、食糧法と流通制度は変わっても、村米制度、村と蔵元とのつながりというのはずっと続いてきたわけでございます。そういった観点も含めまして、この村米制度、本当に世界農業遺産として申請してもいいんじゃないかという話を地元でもしていたりするんですけれども、ぜひそういう点で、地理的表示としての酒米の登録、どうかよろしくお願いしたいと要請申し上げたいと思います。
　高価格で酒米が維持されようと思ったら、やはり大もとの日本酒の需要がないといけないんですけれども、実際のところは、国内は人口も減っておる、若い人もお酒離れが進んでいるということで、清酒としては余り需要が、伸びるというか、むしろ低下しているというのが現状だと思います。
　ただ、高級な吟醸酒、これは国内でも伸びておりまして、また輸出が非常に伸びてきておるというふうに考えております。これからのことを考えると、需要増、販売増が必要であり、特に輸出拡大への取り組みが必要だと思われますけれども、こちらについてお伺いさせていただきます。
○柴崎政府参考人　お答えいたします。
　日本酒の需要増、輸出拡大に向けた取り組みについてのお尋ねがございました。
　日本酒の製成数量の推移を見ますと、少子高齢化に伴う人口の減少や国民の健康に対する意識の高まり、生活様式の多様化等によりまして、昭和四十八年をピークに減少傾向にあるところでございます。
　一方で、委員御指摘のとおり、国内外におきまして吟醸酒、純米酒等の特定名称酒の人気が高まっており、製成数量におけるその割合は高まっているところでございます。
　また、日本酒の輸出額は年々増加しておりまして、平成二十七年は対前年比一二一・八％の約百四十億円となりまして、六年連続で過去最高を記録しております。
　こうした中、国税庁といたしましては、当庁の使命である酒類業の健全な発達を図る観点から、例えばミラノ万博や伊勢志摩サミットなど、国内外で開催されますさまざまな機会を活用した日本酒の特性、魅力の発信や、日本産米のみを用い、日本国内で製造した清酒のみが名乗ることのできます地理的表示「日本酒」を活用した日本酒のブランド価値向上、また、国税庁と独立行政法人酒類総合研究所が連携いたしまして実施しております醸造講習などを通じた製造技術力の向上や人材育成、こうしたさまざまな取り組みを行っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みを含めまして、日本酒を初め酒類業の振興に向けて、関係省庁とも連携しながら、一層努めてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　ぜひ事業官庁として頑張っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　ノーベル賞でも、銘柄名は言わないですけれども、日本酒を取り上げられて有名になりましたし、伊勢志摩サミットもありますし、東京オリンピックもあります。ことし五月には、ＩＷＣ二〇一六「ＳＡＫＥ部門」、この審査会が兵庫県で開催されることになりました。こういった機会を捉えまして、ぜひ、日本酒のさらなる輸出拡大に向けて、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、農水省さんから肝いり事業でやっていただいております、特に林前大臣の肝いりで進めていただいておりました次世代施設園芸導入加速化支援事業、これは、平成二十五年度補正予算、二十六年予算で、全体は農林水産省としては五十億円、そのうち十二億円を支援していただいて、加西市の鶉野、野条で四ヘクタールのトマトハウス団地を建設していただきました。広さ四ヘクタール、高さ六メートルもあって、コンピューター制御で、本当に巨大なトマト工場みたいなところなんですけれども、改めまして、こちらの次世代施設園芸導入加速化支援事業の創設の趣旨と目的をお伺いさせていただきます。
○今城政府参考人　お答えいたします。
　この次世代施設園芸導入加速化支援事業の趣旨でございますけれども、やはり需要に即した収益性の高い農業経営の実現が重要ということでございまして、そういうような農業を支援していくということから、地域資源エネルギーを活用するということとともに、ＩＣＴを用いた高度な環境制御を行い、大規模な全く新しいタイプの高収益の施設園芸産地の育成を図る、こういうことを目的、趣旨にしております。
　今委員おっしゃったとおり、兵庫県の拠点は完成しておりまして、既にトマトの生産がされているということでございます。現在、兵庫県を含め三拠点が完成し、稼働しているという状況にございます。
　今後でございますけれども、二十八年度中には全国十拠点全てが完成する予定でございまして、このような次世代施設園芸を全国に展開していくということが重要でございます。したがいまして、二十八年度予算におきましては、拠点の成果に関するセミナー等による情報発信、拠点における実践的な研修等による人材の育成、あるいは強い農業づくり交付金の活用による先進的な大規模園芸施設の整備への支援というのを盛り込んで、これを横展開していくということにしております。
　こうした総合的な施策を通じまして、収益性の高い農業の実現ということに向けて支援してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　全国で十拠点ということで、本当に新しい農業の姿を見せていただいている、オランダ式農業を体感させていただけるすばらしい施設だと思います。テレビ番組にも加西市で鶉野、野条は取り上げていただきましたし、運営主体である兵庫ネクストファームさんでは、社員十名、パートさん百名ということで、地元雇用の創出にも随分成果を上げていただいておるところでございます。これを見て、兵庫県内でもほかに最新のトマト栽培ノウハウを共有していただくとともに、園芸施設団地を整備しようかというような話も持ち上がってきておりまして、ありがたいことだと思っております。
　ただ、目の前でこれだけ大量生産されますと、地元の小さな農家さんが、自分のところのトマトの価格が下がらないかどうかと心配されます。そのためには、やはり新たな販売ルートを開拓していくことは欠かせないと思いますし、また、輸出を拡大するとか、そういう需要の増加自体を図っていかないといけないと考えております。
　輸出を通じて高価格化がいけるんじゃないかなと思うのは、やはり生食用の日本のすばらしい果物や野菜だと。イチゴやイチジク、柿、梨、桃と、生食用の果物は非常にアジアで高く評価されております。ただ一方では、輸出をする場合には、すぐ傷んでしまいますのでそれをどうするのか、輸送コストもかかるという高いハードルがございます。
　実際、私の地元の神戸市西区でも取り組み始めておられるところがあるんですけれども、そのような高いハードルにぶち当たっておるところでございますが、このハードルを乗り越えて輸出拡大を行うための取り組みについてお伺いさせていただきます。
○今城政府参考人　ただいま御指摘のとおり、やはり非常に人気が高いものですから青果物全体としての輸出拡大というものを図ってまいりたいわけでございますが、輸出に際しての鮮度保持等々の課題というものがあるというふうに認識しております。
　そういう中で、私ども、イチゴ等のデリケートな青果物の輸出に際しまして、それらを取り扱う商社から、鮮度保持が難しい、輸送中の衝撃で傷みやすいという指摘がございましたので、イチゴの例えば個別包装容器等の開発ですとか、輸出を行っている産地における予冷施設等の整備、こういうことに支援をできる仕組みというものを用意させていただいてきたところでございます。
　今後とも、技術開発を含め、関係者一体となって、ジャパン・ブランドとしての青果物の輸出拡大に努めてまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　まさに包装容器、もう何か、ふわふわの本当に傷まぬようにというのに取り組んでいただいておるんですけれども、さらに輸送コスト、あと小規模な農家さんにとったら輸出のルートといいますか取引関係、販路をつくっていくのが大切でございますので、そういった点での支援をぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
　こうしたすばらしい農産物、やはり日本の農家の皆さんが本当に手塩にかけて、愛情を込めてつくられるということが大きいと思うんですけれども、それとやはり環境、水ですね。水の確保というのが大切だなと。
　水のいいところは本当にすばらしい農産物ができるというふうに理解しておりますけれども、その水の確保について、これも毎年質問させていただいておりますけれども、国営かんがい排水事業、ため池の防災・減災、いわゆる農業農村整備事業の推進につきまして、民主党のときは物すごい切られたんですけれども、安倍自民党は違う、自民党政権は違うということで取り組んでいただいておりますけれども、これについてお伺いいたします。農業農村整備事業の推進についてお願いいたします。
○伊東副大臣　御質問のありました農業農村整備事業関係の平成二十八年度の予算につきましては、補正予算と合わせまして、前年度から約一千億円以上の増額となる四千八百十億円を計上いたしました。大分回復してきている、このように思うところであります。これによりまして、現場から強い御要望をいただいております農地の大区画化、汎用化や農業水利施設の長寿命化、耐震化等々を推進する考えでございます。
　先生の御地元の兵庫県には、先ほどからお話ございました酒米山田錦、あるいは枝豆の丹波黒など、全国的に有名な農作物がございまして、これらの生産には農業用水は必要不可欠である、このように思っております。
　このため、平成二十五年度から国営かんがい排水事業東播用水二期地区を実施し、東条川二期地区につきましても、本年度より事業実施に向けた地区調査を開始いたしております。
　また、全国の都道府県で最も数が多い兵庫県のため池につきましても、改修やハザードマップの作成など、防災・減災対策を引き続き支援してまいる考えでおります。
　今後とも、必要な予算の確保に努め、農業農村整備を推進してまいりたいと考えております。
○藤井分科員　ありがとうございます。
　もう大分復活してきたということで、また、伊東副大臣にはわざわざ固有名詞を使って答弁していただきまして本当にありがとうございます。東播用水二期も東条川二期も、いずれも、私が当選させていただいてから新規事業が決定、それから調査着手ということで、本当に配慮していただいておりますことを心から感謝申し上げたいと思います。
　また、伊東副大臣おっしゃったとおり、兵庫県は全国第一のため池王国でございますので、ため池の防災・減災も含めまして、予算確保をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、土地改良ですね。現場を見ていますと、土地持ちの非農家、不在地主の方が随分ふえてきておりまして、そういう農村の現況を踏まえて、土地改良区の安定的な運営、これをいよいよ考えていかないといけない時期に入ったかなと思っておりまして、そうした制度改正、検討も含めて、これは要望、お願い申し上げたいと思います。
　以上、最後になりますけれども、農業、農村、今整備の話もさせていただきましたけれども、地元を回っておりまして、特に酒米をやっておるところ、いいところなんですけれども、あぜといいのり面といい、本当にゴルフ場のグリーンみたいにきれいに整備しておられるんです。本当に手塩にかけてやっておられる。
　また、神戸ビーフ、黒田庄和牛も、この前、銀座で話を聞きましたが、百グラムで二万五千円とか、部位によっては三万円とか、それを、香港の大富豪さんがそのためだけに来られるんやとかいう話で、じゃ、これはどこのお肉ですかと聞いたら、いや、これは黒田庄なんです、うわあ、地元やなということで、本当にありがたい思いをしておるんです。
　それもこれも、本当に愛情を持ってやってきて、この日本の農産物がいよいよ海外で評価されてきておるということだと思います。森山大臣、輸出拡大に向けた農産物の振興、この決意を、ぜひよろしくお願い申し上げます。
○森山国務大臣　藤井委員にお答えをいたします。
　おかげさまで、二十七年の農林水産物、食品の輸出は、中間目標でありました二十八年、七千億というところをオーバーいたしまして、一年前倒しで七千四百五十二億円ということになりました。
　今後、一層輸出拡大を図っていくためには、御指摘のように、付加価値の高い産品の輸出を伸ばしていくことが極めて重要であると考えております。
　このため、日本産品のブランド価値を高めるための地理的表示の活用や六次産業化をさらに促進することによって、付加価値のある産品の輸出をさらに進めていかなければいけないのではないかと思います。
　私は、就任以来、国内各地に出張した際、国内の生産現場でさまざまな付加価値の取り組みが行われているというふうに思っておりまして、大変力強く、うれしく思うことが多々ございます。例えば、愛媛県の紅まどんなというおミカンがありますけれども、大変高品質なものでございまして、生産に大変な御努力をしていただいているなというふうに思います。また、優秀な牛の肥育農家を訪ねますと、牛の昼寝の時間に人が来るのを一番嫌われるようであります。
　それぐらい、いろいろなことに配慮しながら、いいものをつくっていくという努力をしておられるというふうに評価ができると思います。そのことが、海外での、日本の高品質な産品が高く評価をされているということにつながっているのだろうと思います。
　日本の農林水産物、食品の輸出が大きく伸びる可能性は非常に高いと考えておりますので、あらゆる政策を動員して、関係省庁、関係団体、民間企業と連携をしながら、さらに輸出の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○藤井分科員　森山大臣、ありがとうございます。
　七千億オーバー、さらに目標よりも高目を行っておるということでございますので、何といいましても、農村を振興するためには、農家の皆さん、生産者の皆さんの収入をアップさせることが何よりも必要でございます。そのための輸出拡大、これからもよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○小倉主査代理　これにて藤井比早之君の質疑は終了いたしました。
　次に、鷲尾英一郎君。
○鷲尾分科員　民主党の鷲尾でございます。
　早速でございますが、質問させていただきたいというふうに思います。
　予算委員会の質疑等を拝見していますし、また、これまでの農水委員会の質疑を拝見させていただきますと、ＴＰＰに関する質問も随分あるんですけれども、私の地元新潟、米どころといたしましては、もちろんＴＰＰについても、ぜひ農家の皆さんのやる気をそがないように対策を打っていただきたいというのは当然でありまして、現場のニーズに合った対策をこれからもお願いしたいところでございますけれども、より構造的な問題としては、やはり総理が一昨年のダボス会議でも明言されていますが、あるいは予算委員会でも累次にわたって答弁されていますけれども、減反の廃止ということをおっしゃっておられます。
　よくよく農水省から話を聞きますと、これについては、生産調整の配分方法を変更していくんだということでありまして、総理の、通常の日本語の減反の廃止という語感と、一般の農家さんがその語感から受ける印象と、実際に農水省が現場で考える、これから実行していくということについて、かなりの著しい乖離があるのではないかというふうに思っております。
　これは、政府は政府として、総理の答弁は答弁として考えなきゃいけない話であろうし、しかし、現場は現場としてこれから動いていくわけですから、それにつきましては日本語の語感の著しい乖離があるわけですから、そこは懇切丁寧に説明をしていかなきゃいけないと思うんですが、このやりとりが余り国会でもなされていないなということなんですね。
　そこで、きょうは、生産数量目標の配分の見直しについて、少し突っ込んだ議論をさせていただきたいというふうに思うんです。
　これまででいえば、国、それから県、市、そして地域協議会、認定方針作成者、それと個々の農家という形で生産調整の配分目標がおりていく、そういう格好をとっておるわけですけれども、現場としたら、では、我々はこれからどういうふうに動けばいいのか、これがわからない、こういうことが起こっております。
　昨年から自主的取り組み参考値ということも提示をされているようでありますが、個々の主体がこれから、先ほど言いましたけれども、国なり県、市、地域協議会、そして認定方針作成者、こういった人たち、これまで生産調整にかかわっている人たちが、平成三十年に国の関与がなくなります、これが肝のようでありますから、その関与という意味合いもいろいろあると思うんですけれども、これらの主体が、生産調整の配分方法が変わった後、どういう役割を担うのかということについて、詳しく御説明をいただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、現在進めております米政策の見直しにおきましては、三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようにする、こういった基本方向に基づいて政策を進めているところであります。
　その中におきまして、国としましては、一つは、全国の需要見通しに加えまして、各産地の販売、在庫をめぐる状況などにつきましてきめ細かな情報提供を行う、そして次に、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援を行う、こういうようなことをやりまして、こういったことで環境整備を進めているところであります。
　一方、県や市町村の段階におきましては、現時点におきまして、県段階におきましては、都道府県や県段階の農業団体などを構成員といたします都道府県農業再生協議会というものが存在いたします。また、地域段階、市町村段階におきましては、市町村やＪＡなどの農業団体などを構成員といたします地域農業再生協議会が設置されているということでございます。
　こういった協議会におきましては、それぞれ県レベル、地域レベルでございますけれども、それぞれの段階におきまして、現在でも生産数量目標の配分は行われておりまして、この配分ですとか、あるいは、地域の作物振興の設計図となります水田フル活用ビジョンを策定するというようなことをやっていただくとともに、産地交付金の活用を通じて、特色ある魅力的な地域の産品づくりの推進を図っているというようなことをやっていただいております。
　三十年産以降のお話でございますけれども、こういった地域レベルの協議会というものは、引き続き、三十年産以降も基本的に存続するということを考えております。
　こういった農業再生協議会におきましては、国としては三十年産以降もいろいろな情報提供は発信してまいりますので、国が発信いたします米に関する情報提供などを踏まえまして、各段階におきます協議会として、当該地域の、例えば米の生産量、あるいは米でないものの戦略的な生産ビジョンというようなものを主体的に判断していただくということを考えているところでございます。
　　　　〔小倉主査代理退席、主査着席〕
○鷲尾分科員　今の答弁ですと、県、市レベルでの地域再生協議会ではこれまでどおりだというお話でございましたし、ということは、そこから、認定方針作成者の皆さんが協議の上で生産数量目標が配分されてくる、こういう認識だと思うんです。
　そうすると、今のお話を聞くと、本当に国が関与しなくなっただけで、国が関与しないという、その関与も、情報提供プラス水田活用助成はしっかりとやって、米の話、水田の話、田んぼの話でいくと、水田活用助成を含めてしっかりと関与していくということですから、何か総理がおっしゃっているような、需給の人為的コントロール抜きなんですよというのとは、大臣、やはりちょっと違う気がしますね。何かそんな気がしませんか、今の普通のこのやりとりでいきますと。一言どうでしょう。ちょっと違う気がしますよね。
○森山国務大臣　一昨年のダボス会議の場で総理の御発言があったことは承知をしておりますが、米政策の見直しにつきましては、平成二十五年の十二月に農林水産業・地域の活力創造プランにおいて決定をされたとおり、米の生産調整を見直して、生産者がマーケットを見ながら、みずからの経営判断で作物をつくれるようにするということと、麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産振興を図ることによって水田のフル活用を図る、これが決められたことでございまして、恐らく、総理のダボス会議での発言は、こうした改革の方向について述べられたものであると私は受けとめております。
　委員御指摘の総理の御発言でありますが、行政が生産数量目標を配分して、生産者が数量目標に従って主食用米の作付面積を判断する現行の仕組みのことを指していると理解をしておりまして、三十年産以降は、行政による生産数量目標の配分によらずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるよう、国として引き続き、きめ細かな情報提供や戦略作物の生産に対する支援等は行うということでありますので、米の需要と価格の安定を図っていく、こういうことが目的でございますから、我々もここはしっかり説明をしていかなければ、今、鷲尾委員おっしゃるとおり、現場を歩きますと、もうほったらかされるんじゃないかという気持ちを農家の皆さんが持っておられて、不安な気持ちにつながっているように思いますので、決してそうではないということをよく説明を申し上げていくということが大変大事なことだなというふうに思っておりますので、引き続き努力をさせていただきたいと思いますから、よろしくお願いをいたします。
○鷲尾分科員　混乱の原因は、やはり減反の廃止という言葉だと思うんですよね。
　実際、今お話を聞いていても、行政の関与がなくなるんだ、大臣はそうおっしゃいますけれども、先ほど、政策統括官の答弁ですと、県、市レベルでの再生協議会はこれからも維持するということなんですから、その地域再生協議会において、では、そういう場を誰がつくっているのだ、あるいは国だって、情報提供プラス戦略作物については補助金をつけて、それで需給の安定を図っていくと今大臣おっしゃったわけですから、これは関与は続くわけですから、やはり言葉の使い方だと思いますよ。
　本当にこれは、大臣おっしゃるとおり、相当混乱が予想されますので、それは個々の農家さんが不安になっておるという意味で、ぜひ不安解消に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、その説明ですよね。県、市の地域協議会は残るんだとか、認定方針作成者の皆さんが今どういうふうに関与していくんだろうという、そこをやはり具体的にこれからも説明をしていかなきゃいけないと思うんですね。これはもう説明しているものなんですか。どうなんですか。
○柄澤政府参考人　御指摘の点につきましては、二十七年産のときも、二十七年産の作付に向けて、大分私ども、各地にお伺いしまして、キャラバンと称していろいろな推進活動をしてまいりましたが、現時点におきましても、今度の二十八年産、次の作付に向けまして、実は暮れの段階から各県に手分けしましていろいろ出向きまして、今委員御指摘の点も含めて、三十年産の方向も含めましていろいろと御説明し、御意見を伺い、納得していただけるような努力を進めているところであります。
○鷲尾分科員　やってみなきゃわからないというところが率直に、多分恐らくお耳に入っておられると思うんですが、その間、混乱がないように、できるだけ丁寧な説明を求めたいと思います。
　その中で、特に今年度は県別のシェアの話でありますとか、あるいは、昨年からですけれども、自主的取り組み参考値を提示しているわけでありますが、県別のシェアを固定するというのは、需要量を固定する、一方で需要に応じた生産をしていただくということですから、シェアを固定するというのは、ある意味、需要量の情報として固定したものを情報提供する、一方で需要に応じた生産をしてもらう。生産数量目標自体が以前の農政とは異なる形で、需要を配分するということを言っておきながら県別のシェアを固定するというのは、やはり現場からすると、一体これはどういう意味なんだという話が必ず出てまいりますし、あるいは、自主的取り組み参考値が果たしてうまく機能するのか。どうやら現場では、何のためかよくわからない、こういう感想が随分と寄せられてきておるわけで、ここの農水省の認識もただしたいと思います。
○柄澤政府参考人　今御指摘ございましたように、私ども、二十七年産から、いわゆる自主的取り組み参考値という数値を生産数量目標に付記してお示ししているところであります。この考え方をまず申し上げたいと思います。
　これまでのやり方は、生産数量目標だけを一つの、単一の数字としてお示ししてまいりましたが、こういったやり方ですと、ともすれば国が示した数量目標を守りさえすればよいというような考えに陥りがちになりますので、みずから需要の動向を把握して、戦略的に主食用米や非主食用米の生産を考えようとする機運がなかなか生まれにくい状況にあったというふうに判断しております。そういったことから、生産者や出荷業者などがみずから生産量を主体的に判断できる参考としていただくために、二十七年産米の生産数量目標の設定にあわせて自主的取り組み参考値を付記いたしたわけであります。
　この結果、二十七年産の結果を見てみますと、主食用米の作付面積が生産数量目標を下回った県が非常に多うございまして三十六都道府県、それから、自主的取り組み参考値よりさらに下回っている県が二十八都道府県ということでございます。全体として見ますと、生産数量目標の現行制度の配分のやり方が始まって以来、初めて全体のマクロの中で超過作付が解消されておりまして、超過作付面積がマイナス一・三万ヘクタールというふうに初めてなったところであります。
　一方、御指摘がございました県別の生産数量目標の問題でございますが、これにつきましては、平成二十八年産以降、平成二十七年産の県別のシェアを固定するという取り扱いをしているところであります。これは、残された配分のタイミング、二十八、二十九とあと二回だけということを踏まえまして、二つの問題関心でこういうふうにしております。
　一つは、従来の配分方式でいきますと、生産数量を努力して下回った都道府県ほど、翌年それがはね返ってきまして、翌年の生産数量目標が減少してしまう、深掘りすればするほど損をするというような要素がございまして、これが不公平感につながっているというような問題がございましたので、このシェアを固定することによりまして、各県が安心して飼料用米などへの転換に取り組めるようにするというのが一つの問題意識。
　それから、もう一つの問題意識としましては、シェアを固定するということで国が何か裁量的に各県の目標をお示しするということではなく、全国の数量目標はもちろん需給の動向を踏まえまして示しているわけでございますので、全国の目標水準を踏まえまして、各県の県ごとの生産数量目標は、言ってみれば誰でも計算できる、シェアが固定されていますので、誰でも計算できるようにすることによりまして、三十年産以降、各県、各生産者がみずから生産量を判断するというような環境整備を行っていく。
　そういうような意図も含めまして、このような取り扱いをしているところであります。
○鷲尾分科員　今二つありまして、一つは、自主的取り組み参考値がそういう結果を生んだという分析をされているのか。それこそ、戦略作物に対する補助金、飼料用米は、政府当局の説明によって随分広がったと思います。これが功を奏したということなのか、そこら辺の詳細な分析をされているのかどうか。本当に自主的取り組み参考値は活用されているのというところが、私は大丈夫なのかというふうに思っているんですね。
　もう一つは、県別のシェアというのは、平成三十年以降も情報として提供するという形になるんですか。
○柄澤政府参考人　私どもの見方によりますと、先ほど申し上げました自主的取り組み参考値ということで、従来のように単一の数字の目標だけではない数字が示されたということで、幅を持ったということが、各県みずから、では自分の県の需要量がどうで、生産量がどうあるべきか、そういう考えるきっかけになったのではないかというふうに承知をしているところであります。そういった中で、先ほど申し上げましたような二十七年産の結果が生まれてきたというふうに理解をしているところであります。（鷲尾分科員「もう一つ、県別のシェアの話」と呼ぶ）
　済みません、失礼いたしました。県別のシェアにつきましては、配分は、もう二十八年産の配分はしておりますので、あと二十九年産一回限りということでございます。二十九年産も、昨年秋の二十八年産の配分の際に、このまま固定するということをもうアナウンスしております。三十年産以降は、あくまで国の全体のマクロの需給の情報を提供するということで、もう配分自体は行いませんので、そういう概念はないということでございます。
○鷲尾分科員　それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。
　経営判断の環境を整えるという話で政府当局は言っているんですけれども、農家さんはいろいろな情報に接して経営判断しているんですよね。何か、これまでしていないような言い方も、ちょっと私はどうかなというふうに思うんです。いろいろな補助金体系の中で、何とか自分たちがうまく利益が出るようにこれまでも経営判断をしていますし、これからも経営判断するのかなと。今の政府の説明ですと、何か余り経営判断していないような印象を持つものですから、そこら辺もこれからは注意して、皆さんの意識をしっかりと持ち上げていくのも政府当局の皆さんの仕事なんですから、しっかりと言葉遣いにも御注意、御留意いただきたいなというふうに思います。
　それから、米の直払いについてちょっと質問したいなと思うんです。
　米の直払いは、ことしも約七百三十億ついていますけれども、農家の現場の皆さんからすると、七百三十億、主食用米の生産数量目標を守れば、米の直払い、主食用米でお金が入るんだというのがこれまでの政策体系でして、だからこそ、生産数量目標をしっかりと守っていこう、こういうインセンティブになったわけですが、このインセンティブがこれからはなくなるわけですね。七百三十億、なくなっちゃう。
　とすると、この七百三十億がなくなった分、私の立場からすると、果たしてどうなるのかなと。あるいは農家さんの立場からすると、七百三十億、少なくともこの直払いがなくなった後、何らかの措置というのがあるのかないのか。これに対して物すごく関心を寄せているわけですよね、平成三十年産はもうすぐですから。
　ですから、これについて、今どういうおつもりなのか。私の立場からいえば、当然、七百三十億、米で直払いでという形になっているわけですから、やはり米農家さんに対して何らかの対策を打つ、その財源にしていただきたいというふうに思うんですが、今どういうおつもりでしょうか。
○伊東副大臣　米政策の見直しにつきましては、三十年産をめどに、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により需要に応じた生産が行われるようということでございまして、今お話しのとおり、答弁させていただきましたとおり、全国の需要見通しに加え、各産地の販売、在庫をめぐる状況等について、国がきめ細やかな情報の提供を行うということでございます。また、従来の麦、大豆、飼料用米等の戦略作物の生産に対する助成金の交付等の支援等を進めてまいる予定であります。
　また、今お話ございましたが、直接支払交付金の財源、これは二百七十三億円でありますけれども、これがどのような用途に使われるかというお話でありますが、これにつきましては二十九年産までの時限措置として支払うということでございまして、それ以降のこの予算の使い方につきましては、農林水産省として、総合的な判断の中に、その後の米ということを特定しない形の中で予算編成する予定であります。
○鷲尾分科員　副大臣、米の直払いの予算は七百三十億じゃないですかね。今、二百七十億程度、そういう答弁をされていましたけれども、七百三十億ぐらいじゃないかな。（伊東副大臣「七百二十三億円」と呼ぶ）そうですよね。今、二百七十三億と御答弁されたんですよ。約七百三十億円だと思いますので。
　できれば、米農家さんを支援していただきたいですよね。そこは総合的判断とおっしゃるけれども、米の直払いで今そういう形でやってきているわけですから、そこのところはお考えいただきたいと思いますね。
　大臣、いかがですか。
○森山国務大臣　三十七年度を目標年度とする食料・農業・農村基本計画において、飼料米等の戦略作物の生産拡大が明確に位置づけられていることを踏まえれば、三十年産以降についても、現行の水田活用の直接支払交付金のような枠組みは基本的に必要になると考えております。
○鷲尾分科員　米の直払い分、七百三十億、これをどういうふうに使っていくかという話なんですけれども、大臣に何か御存念はありますか。できれば米農家さんに、米農家さんは不安になっているわけですから、米の直払いで主食用米の補助金がなくなるという話なんですから、そこを勘定してくれ、こういう話です。大臣、お願いしますよ。
○柄澤政府参考人　失礼いたします。
　今、副大臣、大臣から御答弁があったとおりでございますが、補足させていただきますと、毎年度の農林水産予算におきましては、その時点における農林水産をめぐる行政ニーズに応じて、農林水産予算全体の編成を行うこととなっておるところであります。ある施策を廃止する際、その財源を他の特定の施策の財源に充当するような一対一の関係で編成を行っているものではないというふうに承知しておりますので、米の直接支払交付金につきましても、その財源を何か特定の施策に充当するということを想定しているわけではございません。
○鷲尾分科員　私は、こういうところでやはり政務の皆さんの決意を聞きたかったなというふうに思いますが、余り世知辛いことのないようにしてくださいね。見ていますから。よろしくお願いします。
　それで、ちょっと時間もなくなってきたので。
　今、政府の方で非常に熱心に取り組まれているのは、コスト削減だと思います。米の生産コストの低減ということで、日本再興戦略にもありますけれども、今後十年間で全国平均から四割削減ということでございます。
　それで、今さまざまな取り組みが行われていると承知しておりますし、特に中間管理機構等を用いました農地の集積、集約化というのを進めておられる、もちろん農業農村整備事業もしっかりとおやりになっている。これは承知しておりますし、現場の皆さんも、今の政府の政策を説明いたしますと非常に好感を持って受けとめておられるところもありますので、そういう部分では、皆さんのやる気を引き出す。現場の状況でいきますと高齢化が進んでいますから、最後のタイミングなのかなというぐらい、皆さん、かなりやる気を出している地域もございます。
　中間管理機構を用いて集積を進めるということですけれども、この利用実態についてはいろいろ委員会で議論されていますけれども、その効果としては、利用実態云々ということももちろん大事なんですけれども、中間管理機構をかませたことによってどれだけコスト削減効果が見出せているかという視点も大事でありまして、この点、いかがでしょうか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　農地中間管理機構は、今後十年間で担い手の農地利用割合を現状の五割から八割に引き上げるために、全都道府県に整備をしたものでございます。
　機構は、所有者から農地を借り受け、これを担い手にまとまった形で転貸することとしておるわけであります。このため、機構が機能することにより、担い手への農地集積、集約化が加速し、生産コストの低減に大きな効果があるものと考えております。
　事業開始二年目となる本年度は、初年度二十六年度の実績の問題点を踏まえて、一つには機構の意識改革と役員体制の改善、二つには現場でコーディネートを行う担当者の増員、三つには地域の担い手との話し合いの推進、四つには農地整備事業との連携強化等を進めておるところでございます。その結果、本年度は、県によって濃淡はあるものの、多くの県で、初年度の手探り状態を脱して、自信を持って取り組むようになってきたところでございます。
　この結果、本年度の機構の借入面積、転貸面積の実績は、昨年度の実績約三万ヘクタールに比べて八万ヘクタールと大幅に増加する見込みでございます。
　今後とも、各都道府県の取り組み状況を注視しながら、全都道府県で機構を早期に軌道に乗せるべく全力を挙げていく考えでございます。
○鷲尾分科員　何にも答えていただいていないんですけれども。
　その利用実態を踏まえてコストの削減効果がどれぐらいかという話をさせていただいていたんですけれども、これはちゃんと質問通告をしたんですけれども、もうちょっとまともにかみ合う議論をさせていただきたいなと思います。利用実態について問うということよりは、利用した方々がどれだけ生産コストを引き下げたんですか、こういうことをお聞きしたかったわけでございます。
　時間がありませんので、これはまた次の機会に、私は農林水産委員会に出張ってまた質問したいと思います。
　農水省から資料を取り寄せたら、「米をめぐる状況について」ということで、平成二十八年二月版農林水産省という形で資料をいただきました。そこの三十一ページ目のスライドに、「米政策改革二」と書いてあるんですよ。「米政策改革二」、三十一ページ目のスライド。
　もう質疑時間が終了しちゃったので、これを最後にしちゃうんですけれども、全部一気に言いますから。一気に言いますので、最後、大臣のコメントだけ求めます。
　その左下に、「平成二十六年度補正予算「稲作農業の体質強化緊急対策事業」により、全国の主食用水稲作付面積の四分の一で生産コスト低減の取組。」と書いてあるんですよ。
　これは、私もこれまでの委員会でも質問してきましたけれども、そもそも、約二百億の予算を費やしたんですけれども、四割ぐらいしか予算の消化がなかった。せっかく補正で、米価下落対策だといって銘打って、皆さん期待したんだけれども、現場で全く活用されなかったんです。その旨の答弁もいただいていて、もっと制度のつくり方を考えなきゃいけないねと言っていたのに、こういう記載をしているわけですよ。なぜ現場でそれが浸透しなかったかがわかっていないということを、農水省はここで言明しているんです。
　この稲作農業の体質強化緊急対策事業は、これはもう取り組んでいらっしゃる農家さんがたくさんいて、新たに取り組めと言われたって、それは新たに取り組むにしたって、もう取り組んでいるよ、だからこれは申請できないという農家さんが多かったわけでしょう。それなのに、こんな書き方というのは私はないんじゃないかと思いますよ。ちゃんと考えてくださいねということを一言言わせていただきたいのと……
○鈴木主査　申し合わせの時間が過ぎておりますので、御協力をよろしくお願いします。
○鷲尾分科員　ちょっと答弁が冗長だったので、質問時間がなくなっちゃいましたけれども。
　大臣、ここは、そういうことだったわけですから、そのことをちょっと考えないと、これは農家さんは浮かばれないですね。ぜひよろしくお願いします。最後に一言いただいて。
○森山国務大臣　確かに、平成二十六年度の補正予算の消化が思うようにいかなかったことは私もよく承知をいたしておりますので、その点もしっかり反省をさせていただきながら、さらに生産原価をどう下げていくかという努力は引き続きさせていただきたいと思います。
○鷲尾分科員　ありがとうございました。