Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長谷川道郎君　十億近くの広報費が投入されておるということであります。私どもしばしばというか、かなり頻繁に目にするわけでありますが、北方対策本部の方でいらっしゃいますので、何で竹島、尖閣列島をやらないのかとお聞きするのも変な話なのでお聞きはしませんが、中学、高校の教科書で竹島問題並びに尖閣列島問題がどういうふうに取り上げられているか調べてみましたら、私の想像する以上に極めて詳細に中学、高校の教科書では北方領土以外の領土問題もかなり広範に取り上げられているというのがわかりました。
　しかしながら、外務省が広報活動をやるのが適当かどうか、ほかの省庁でやるということなのかもわかりませんが、竹島、尖閣列島に対しての日本の主張が、外務省というか政府としての主張が国民の目に触れる機会は、今御説明のありました北方領土のキャンペーンに比べればはるかに薄い、細い、影が見えないのではないかと思うわけであります。
　竹島問題は確かに早々に解決のできる問題だとはもちろん思いませんが、例えば教科書にしろ靖国問題にしろ、私は韓国の友人とよく話すんですが、これは話をすれば、わかるかわからないかにかかわらず一応話になるわけです。事領土問題は一切妥協、妥結を許さない、話が進行しないという場面があるわけです。日韓間の外交交渉の場でちょうどのどに刺さった魚の小骨みたいな感じになるのではないかと思うわけであります。先ほど申し上げましたように、事あるごとに主張を繰り返すというのは当然のことながら大切なことだと思うわけでありますので、外務省としてもそういうことでお取り組みをいただきたいというふうに考えます。
　それでは次に、国際紛争の解決の場で日本がどのような貢献ができるかという問題でお伺いをいたしたいと存じます。
　国際貢献といいますとＰＫＯという問題が出てくるわけでありますが、私は先般ある外国の国防省に参りまして、日本のＰＫＯ、それからその国のＰＫＯについていろいろ議論をいたしました。そうしましたら、日本の皆さんは余り危険じゃないところでひとつ一生懸命やってくださいというふうな言われ方をしまして、大変恥ずかしい思いをいたしたわけであります。ＰＫＯはＰＫＯなりのいろんな問題があるわけでありますが、そのほかにも日本が国際的な紛争解決に私はいろんな場面で貢献をできるのではないかと思うんです。
　昔、貸し座敷外交という言葉がありました。ベトナム戦争のときはパリ会談、それからインドシナのときはジュネーブ、それからかっての米中の交渉はワルシャワ、パリにしろワルシャワにしろジュネーブにしろ、それぞれ両国政府もしくは両方の団体に座敷を貸して交渉の場を与えたというのがあるわけです。今、日本がこのアジアの平和のために指導的な役割を果たそうとするならば、そういう方法も実はいいのではないかなというような感じがいたすわけであります。
　日本が国際紛争解決の会談の場所を提供し、航空機から通信から経費から、事によったらその紛争処理の後の民生安定の問題まで日本が協力をしましようということになれば、それはそれなりに私は日本が尊敬を集める一つの方法じゃないかと思うんです。
　アメリカが世界じゅうの紛争調停に乗り出しているのは、アメリカが強大な軍事力を背景にしているわけです。日本が国際紛争の調停に乗り出すとすれば、アメリカのような軍事力はありませんが、大きな金庫があるわけであります。そういうことで、国際紛争の解決のため、ＰＫＯだけではなく、違った面で貢献をされてはいかがかと思うのでありますが、御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　委員御指摘のとおり、私どもは国際紛争の解決のためにはいろんな分野といいましょうか、いろんな側面から我が国として果たせる役割を果たしてまいりたい、こう考えております。もちろん、ＰＫＯもこれまで幾つか参加してまいりまして、現にゴラン高原には派遣されているわけでございます。しかし、それ以外にも例えばボスニァにおいて行われておりますように、一応戦闘状態の終息が実現した後におきましても、本当に民生の安定あるいは政治、社会情勢の安定のためにはなすべきことがたくさんございます。そういった点について日本も随分役割を果たしているところでございます。そういったこともやりたいと思います。
　それからまた、今御指摘のございました場所を提供する、お座敷をというお話がございましたけれども、その面におきましても、例えばカンボジアの和平を図るプロセスにおいては我が国は非常に大きな役割を果たしてきたと思いますが、その活動の一つといたしまして東京において和平の話し合いを進めるということがたしか九〇年、九二年、その後も去年、ことしもありましたですね、そのようなこともやってきておるわけでございます。御指摘も踏まえまして、今後とも日本として果たせる役割をいろんな面で果たしてまいりたいと思います。
○長谷川道郎君　この問題につきましては、また明年通常国会等で質問をさせていただきたいと思います。
　最後に、国際貢献の一つの大きなものとして青年海外協力隊があると思うんです。この問題についてお伺いいたしたいと思います。
　外国で協力隊のメンバーが非常に活躍をしている。もう本当に山の中、地の果てで若い皆さんが活躍し、現地の人から大変感謝されているというのを私は非常に多く目にいたしました。
　ところが、その若い人たちが、休職で行った人は別ですが、新卒で行った若い皆さんが帰国後の就職で大変苦労しているというケースを私は間々目にいたします。非常に能力と意志を持った、かつ貴重な体験を持った若い人たちは大きな財産だと私は思うんです。ところが、年功序列だとか終身雇用という日本の雇用形態の中で、外国に行って活躍をしてきた皆さんをなかなか受け入れてもらえないというケースがある。この点のケアはどういうふうになさっているか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、我が国の技術協力、その中でも海外青年協力隊の活動というものが国際的にも大変高く評価されておりまして、外務省としてもこれを大切にしてまいりたいと思っております。
　その際に、帰ってまいりましたときの国内での職場がどうなるかというのはやはり一番大きな問題でございます。そういった観点からいろんなことを我々としても考えております。
　まず第一は、現職参加制度でございます。派遣されている間もそれまでのお勤め先の方で休職なりなんなりの形でつないでいただく、こういうことをやらなくちゃいけない。その観点からいいますと、所属先に対して人件費あるいは間接経費を補てんするという制度がございます。これは実は昭和四十八年からございまして、私はそのころまだ政界に出ておりませんで、たまたまそういったものを含めて外務省の予算を担当しているときに私自身が手がけましたのでよく覚えているわけでございますが、こういうものもございます。
　それと同時に、帰ってこられた場合の進路のカウンセリングだとか、あるいはお帰りになる半年ぐらい前から事前にいろいろな就職に関する情報を隊員の方々の現地の方にお送りするとかということ、それからまたお帰りになりました場合にも帰国後の復帰のための準備にいろいろ資金を国内に積み立てておかれる、そういった仕組み、いろんな工夫をしているところでございます。そんなことでございまして、現在では帰国隊員の再就職率は七九％ぐらいにはなっております。
　しかしながら、大変まだ困難があるのは事実でございますので、今後とも外務省としても努力をしてまいりたいど思いますが、しかし、やはりこれは国民全体といいましょうか社会全体として御理解を深めていただくということも大切だと思いますので、そちらの方についても努力をしてまいりたい、こう考えております。
○長谷川道郎君　この問題はまた通常会でお伺いすることにいたしますが、二年間海外で思う存分活躍をした青年が成田に着いた途端に就職雑誌を買っているなんということになりますと、それは余りにといえば余りにでありますので、ぜひ今後ともこのケアの問題についてはお取り組みをいただきたいということを申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○高野博師君　外務大臣はけさ出張から帰ってこられたばかりで、お疲れのところ恐縮ですが、幾つか質問させていただきます。
　最初に、第二次橋本内閣が発足したときの外務大臣の記者会見での発言で、総理から外務省にかかわる行政改革あるいは規制緩和をしっかりやるようにと言われたと。それから、日米関係は日本外交の基軸である、これから維持強化していきたい、あるいはアジア諸国との関係も強化したというようなことに言及されたと思うんですが、外務省にかかわる行政改革あるいは規制緩和というのは具体的にどういうことを指しておられるのか、あるいはどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　行政改革といいましても非常に範囲が広うございますけれども、外務省も行政機関の一つといたしまして、所管行政の執行、遂行が効率的であるように、あらゆる面で、経費の面におきましてもあるいは人の面におきましても極力そういう効率化を図ってまいりたい。そういった意味では行政改革の聖域ではない、そういうつもりで所管行政の遂行について十分見直してまいりたい、こう考えている次第でございます。
　しかしながら、そういった外務省自体の仕事のスリム化という観点から申しますと、行政改革全体の中でどの程度のウエートを占めるかといいますと、それほど大きなものではないということは予算の規模をごらんいただきましてもおわかりいただけるかと思います。私は、そのことは十分承知しながら、それでもやるべきことはやりますと申し上げました。
　それともう一つ、規制緩和と申しましたのは、規制緩和は行政改革の観点からはもとより、我が国の経済社会の今後を考えた場合にどうしてもこれは進めなくてはいけないことでございます。それと同時に、国際社会との調和を考えていく上においても非常に大切なことでございます。そして、現に外務省に対しましても、各国から、あるいは国際機関あるいは国際的ないろんな組織からも我が国の規制のあり方についていろんな御意見とか注文が随分来ております。そして、政府といたしまして、規制緩和を進めていく作業の中におきまして外務省とりわけ経済局の立場でこれまでもいろいろ作業に参画してきたところでございますけれども、これからいよいよ規制緩和を一段と進めていこう、こういうことを第二次橋本内閣でも明らかにしているところでございますので、そういう規制緩和を進める作業の中で国際的な声を反映させていく、あるいは国際社会との調和を図っていく上で外務省としていろいろ意見を申し上げていく、そういった点には力を入れてまいりたい、こんなつもりで申し上げた次第でございます。
○高野博師君　橋本内閣が発足してから一年もたたないうちに、創造的外交とかあるいは自立的外交とか、そういう言葉がもうほとんど聞かれなくなってきている。外交方針あるいは外交哲学に変化はないと思いますが、この間、毎日新聞のインタビューで外務大臣は、外交の面でも首相が日本の国益のために展開されるのをきちんと支えるのが自分の役目だと、黒子外交に徹するというような趣旨の発言をされたと思うんですが、私は、総理に遠慮することはなくもつと池田カラーを出したらどうかなと、そういう意味で外務大臣のこれからの抱負というか展望について、簡単で結構でございますので、お聞かせ願いたい。
○国務大臣（池田行彦君）　橋本内閣が発足いたしましたことしの初め、創造的外交あるいは自主自立あるいは主体的という言葉をいろいろ申し上げたと存じます。そういった考えは現在においても全く同一でございます。
　実は、先ほどこの委員会の冒頭に私がごあいさつを申し上げました中にもございますが、今日我が国の姿勢や行動が国際社会全体の将来に大きな影響を与えるようになりました。これまではいわば国際社会あるいは世界というものが与件であって、我が国はそれとの関係でどういうふうに行動するか、大ざっぱに言えばそういう時代がずっと続いてきたと思うのでございますが、現在では我が国のあり方自体あるいは我が国の行動が世界を動かしていく、あるいは世界をつくっていくということもあると思います。そういったことを十分自覚しながら主体的に判断し行動していかなくちゃいけない、こう思っている次第でございます。
　それから、黒子外交とあるインタビューで申しましたのは、当然我が国の外交は総理が最高責任者で展開される、そして内閣は一体として展開するものでございます。そういった意味で、私は最高責任者である総理を支えながら全力を尽くしてまいりますということを申し上げたわけでございまして、あれはたしか質問が、池田さん、あなた個人で自分の色合いか何か出すつもりはないのと、こういったふうな問いかけでございましたので、私は必ずしも自分自身がどうということではない、内閣全体としてどういう外交を展開するか、それが世界の中での我が国の国益と言ってよろしゅうございましょうか、あるいは立場をきちんと守ると同時に世界全体のためにも役立っていく、そういうものを目指したい、こういった趣旨のことを申し上げたところでございます。
○高野博師君　ちょっと一般に使われている規制緩和とは若干ニュアンスが違うんですが、外務省はいろんな規則を持っているんですけれども、その関係で若干運用の方に問題がないかなと。
　非常に卑近な例ですが、この間、実はエチオピア航空の事故があったときに日産ディーゼルの社員が亡くなったんですが、私は地元なものですから日産ディーゼルの幹部と定期的に懇談会を持っておりまして、その中で、この事故に関しては外務省は非常によくやってくれたと感謝しておりました。その中で一つだけ、事故が起きたのが金曜日だった、その事故が起きた社員のお兄さんがすぐに現場に行こうと思ったらパスポートがなかった、この発給をお願いしたら月曜日の九時しかだめだ、九時に来れば十一時に発給してやると、こう言われたということで、土、日出られなかったという事情がありました。これはきのう前もつて質問を出していなかったので、この辺の事情を調べておいていただきたいということです。
　これからの国際化の中でこういういろんな事件が起きることは当然考えられるので、そういう中でもっと迅速な対応というのか、人道的な観点も含めて危機管理と緊急時の対応を考えていただきたい。この事情については後で結構でございます。今答えられますか。
○政府委員（齋藤正樹君）　具体的に調べてお答えいたしますが、基本的には遺族の方が現場に駆けつけられるときには最優先処理でやっております。
　さっきおっしゃいました日産ディーゼルのお兄さんが現場に行かれるためのパスポートの発給についてそういう事実があったかどうか、調べて後ほどお答えいたします。
○高野博師君　はい、お願いします。
　尖閣諸島をめぐっての香港における反日運動は最近は下火になっておりますけれども、数カ月前の抗議行動の盛り上がりというか、異常なまでの激しさがあったわけですが、この問題についてどのようにとらえておられるでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘の尖閣諸島をめぐる香港での抗議活動、これが盛り上がった背景には、返還を控えた香港における民族意識の高揚とか政治状況、そういったもろもろの複雑な要素があったのではないかと考えられると思います。
○高野博師君　この運動が盛んな時期に、八月末ですか、外務大臣が香港を訪問された。民主党など戦後補償を求める陳情団が陳情書を手渡そうとしたところ外務大臣がこそこそと逃げ回ったというような、そういう報道が現地でなされたようであります。また、現地の総領事が、この尖閣諸島は日本の領土だと、この問題は日本と香港の関係には影響しない、あるいは人為的に問題を拡大しないでほしいというような発言をしたのが、現地ではこの問題はスモールシングだというふうに誤解というか誤って報道されたというようなことで火に油を注ぐような結果を生んだ部分があったわけですが、香港を発信地としてインターネットで世界じゅうの華人というか華僑が反日スローガンを叫んだというような事実もあるようであります。
　そこで、なぜあの時期に大臣は香港を訪問されたのか、目的は何だったのか、どのようなことまされたのか、このタイミングを選定した外交的な判断の根拠は何だったのか、お伺いいたします。
○政府委員（加藤良三君）　まさに昨日、香港の特別行政区の初代行政長官が選出されましたけれども、これに代表されますように、ことしの秋から年末にかけては来年七月の香港返還を控えた重要な行事が予定されてきていたわけでございますし、予定されているわけでございます。そして、そういうさなかにおいて、香港におけるビジネス界の信頼というものを維持するということ及びそのメッセージを送るということが非常に重要であつたということが言えると思います。
　そういう状況のもとで、これらの一連の行事を前にした八月末の時期に、私どもの方から外務大臣が香港を訪問して香港情勢などについて香港側と率直な意見交換ができたことは有意義であったというのが彼我双方の共通した認識であると言えるのではないかと存じます。
○高野博師君　ただ、そういう目的であればあの時期じゃなくてもよかったんではないか、私はそう思います。
　アジアの国々の中には反日感情とかあるいは対日不信、こういう感情を持っている方が依然として一部には存在する。ちょっとしたこと、ささいなことでも政治的に利用されて、これが爆発するようなこともあり得るということで、外交的な判断の誤りが事を大きくする可能性も十分あると私は思っております。
　今回の香港における反日運動の本質はどういうことにあるのか、先ほど言われたような民族的な感情というか、あるいは返還をめぐっての香港の市民の不安とか、そういうことが背景にあると思うんですが、その辺はどのようにとらえておられるでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　香港で生じました状況というものをどれぐらい私が正確に把握しているかわからないわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、返還を控えて香港における民族意識の高揚というものがあったのは事実であったと思います。そして、確かに日本に向けられた動きというものがあったわけでございますけれども、いろいろ巷間伝えられた情報の中には、香港の中にいる中華人民共和国に心情をともにする人たちもあるいは中華人民共和国に対していわば反発する立場の人たちも、返還を控えた民族意識の高揚という状況のもとで、結果的には同じ方向に向かう行動をとったということがあったように記憶いたしております。
○高野博師君　この問題は本質的には中国の国内問題だというふうに言えないか。私、香港へは最近行ってまいりまして、その中で現地の邦人記者なんかとも懇談しまして、あれは一種の集団的ヒステリーだというような見方をしている人もおりました。
　先ほど局長おっしゃったように、ある意味で民主化運動のリーダーたちが返還後の自分たちの生き残りをかけて運動のはけ口というか、そういうものを求めた、中国政府に取り入ろうとの思惑もあったのではないか、そういう見方もできると思います。この運動については、香港の中国共産党系の新聞の社説に理性的行動をとれというような論調が出てから急激に終息したと言われておりまして、香港にも中国共産党の影響力が相当浸透しているということも言えるのではないかと思うんです。
　中国の指導者としてはこの反日運動がいずれ中央に向けられて民主化運動に転化することを最も警戒しているとも言われておりまして、これは前例というか過去の経験にもありまして、そういう中でこの運動家たちには中国国内においても愛国無罪だというのがよく叫ばれる。愛国のためなら何でも許されるというような、そういう一種の免罪符みたいなところがある。中央にナショナリズムの高揚が共産党の政権打倒につながるということに対しての非常な恐怖心があったとも言われておりますが、いずれにしてもこれは国内の問題、香港は尖閣諸島との関係で言うとほとんど直接的な関係はない、私はそう見ております。
　それから、ついでに尖閣諸島の関係なんですが、アメリカのロード国務次官補が日米安保の適用について、尖閣諸島については明確な言及を避けておりまして、あの領土権の問題についても同次官補は、北方領土をめぐる日本の主張は十分根拠があると考えるけれども尖閣諸島はそこまではないという認識を示している、しかしながら日米安保条約の条約上の誓約は守るということを何度も繰り返されている。そういうことで、尖閣諸島をめぐって万一紛争が発生した場合、この諸島が実力をもって他国に占領されるような場合も考えておく必要があるのではないかと私は思っておりますが、この辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　現在の状況は日米安保条約と尖閣諸島との関係を云々するような差し迫った状況にあるものではないという前提でお答えいたしますと、安保条約の法的枠組みということで全く一般論として申し述べさせていただければ、日本国の施政のもとにある領域には当然日米安保条約が適用されるというのが私どもの考え方でございます。
　そして、これに対してアメリカがどういう立場をとっているかということでございますが、アメリカ側は本件に係ります我が国の立場を承知し、かつ理解しているというふうに考えているところでございます。
○高野博師君　それでは次に、沖縄の基地の中で一部だけ沖縄大使を設置するというようなことなんですが、これは那覇の防衛施設局内に設置する外務省の出先機関に常駐させるというようなことのようですが、これも何か総理が沖縄に行かれたときのお土産だというような報道もありました。沖縄大使の任務とは一体何でしょうか。何をされるのか、簡単で結構です。
○政府委員（折田正樹君）　委員おっしゃるように総理が四日に沖縄を訪問されましたときに沖縄側に示されたわけでございますが、大使を長とする外務省の出先機関を沖縄に設置するということを考えております。
　そこで、業務ということでございますけれども、地位協定それから米軍の運用などに係ります沖縄県側の御希望ないし御要望をよく承る、そして現地で処理できるようなものがあれば早急に処理をする、そしてその他の問題につきましては本省との間で連絡調整をするというようなこと。それから、沖縄側は国際交流一般に非常に大きな関心をお持ちでございますので、そういう国際交流に関して外務省のできることについて沖縄側の御相談に応ずるというのが任務でございます。
○高野博師君　私は設置に反対しているわけではありませんが、現地で地元の住民のいろんな要望を聞くというようなことは県庁がやればいいんじゃないか。それから、沖縄についてはまさに日本の領土内なんで、そこで外務省の大使が米軍なんかと直接交渉するとかいうことは外交の一元化という点でもどうかなと、あるいは設置の法的な根拠は何なのかなということをちょっと感じておりまして、大阪の大使それから北海道大使とか何人かいらっしゃいますけれども、これはまた別の趣旨、目的があって設置されているんですが、どうも何か総理の思いつきでこの沖縄大使なんというのをつくったのかなというような印象を持つております。これについてはまた別の機会に話させてもらいます。
○政府委員（折田正樹君）　今、総理の思いつきというふうにおっしゃいましたけれども、私ども事務方としてきちんと詰めた上で総理に発表していただいたということを申し上げさせていただきたいと思います。
○高野博師君　ちょっと時間がないんで反論はしません。
　もう一つ、最近「諸君！」という雑誌に掲載された記事に関してですが、先ほど同僚の議員からも御質問があったようなんですが、私もう少しお伺いしたいと思うんです。
　この「土下座外交」云々というような、ちょっとセンセーショナルなタイトルで対談が載っているんですが、こういうことが書かれること自体やっぱり問題ではないか。この書いたあるいは対談した専門調査員については、私の推測ですが、大使館の中で人間関係が余りうまくいっていなかったようなことがあって内部告発的なことをやったのかなと思うんですが、しかし中身については余りにも重大な問題点をたくさん含んでいる、私はそういう印象を持っておりまして、話を半分にしてもこれは問題が多い。この実情についてあるいは中身について外務省は調査をしたんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　専門調査員という立場でございますが、この立場は大使館の行う活動全般を把握する立場ではございません。したがいまして、この発言はこの専門調査員の方が個人的な見解を述べたものだと思うのでございますが、そこで述べられたことがそのまま大使館の実態を示すものだとは私たちは考えておりません。我々の認識とは大分異なる内容がございますし、それからこの方のおられた在勤期間外の事柄についての言及もいろいろ含まれているように思います。
　しかし、大事なことは直接お会いしてお話を伺うことということでもあろうかと思いますので、鐸木前専門調査員と私どもの関係者が直接お会いしてその真意を伺うという機会を近々設ける予定でございます。
○高野博師君　専門調査員なので全体の大使館の仕事を知り得る立場じゃない、あれは個人的見解だ、そういう考え方自体にもやはり問題があるのかなと。大使館の中にいれば相当の情報が知り得るはずであります。
　この大使館の情報収集の能力というかやり方、新聞も読んでいない館員もいる、幹部もいる。あるいは中国側にべったりついた対応しかできない。秘密の保持についても問題がある。先ほどの核実験の抗議についても明快な答えではなかったんですが、大使が行かなくて公使が行ったと。大使が寝ていたというような表現をしています。そういうことはないだろうと思うんですが、これは中国側寄りの考え方、大使の独自の考え方を持ってそういうことだったのかもしれません。
　それからまた、邦人保護の問題についても、中国側の官憲に捕まった邦人を、中国政府に御迷惑をおかけしたのだからほっておけと言った、こういう公使の発言、これもまた重大な問題だと思うんです。
　それから、先ほど専門調査員についてお話がありましたけれども、この使い方というか、ほとんど雑用係になっている、あるいは買い物をさせているとか、こういうことも言われておりまして、これもやはり問題ではないか。
　もう一つは、北朝鮮の科学者が大使館に亡命したときに、日本の大使館は亡命の事実はない、こういう発表をしておる。しかし、日本では橋本総理が亡命という事実はあったと言う、これは一体どういうことなのか。
　たくさんあるんですが、一つ一つ取り上げてみても非常に重大な問題を含んでいる。大使館が本当に日本の国益のために仕事をしているのかなと。これが事実であるとすれば相当著しく国益を損なっている部分がある、私はそう見ておりますが、この中身についてぜひとも詳しい調査をしていただきたい。
　それから、この対談によれば査察使の派遣も一あったと書いてありますが、実際査察使が行ってどういう調査をして、その報告はどうだったのか、そしてその結果を踏まえてどういう改善策がされたのか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　前段の部分を中心に私からまずお答えをさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の記事は外務省の在外公館で勤務をされた方の意見として鐸木さん御本人から直接お話を伺った上で、当方において正すべき点があればそれは正していくべきものだというふうに思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、記事に書かれている事柄については我々の認識とは大分異なる内容のものが多々ございます。例えば、核実験云々のところでございますけれども、もしフランスの核実験があった後々での我が方の対応ということになりますと、フランスが再開した核実験、これが実施されたのは昨年の九月から本年一月にかけてということでございますし、その後に中国が行った核実験といえばことし行われた核実験ということになるんでしょうけれども、そのいずれの場合にも、申し入れ、抗議は臨時代理大使それから大使から行われているわけでございます。また、その時期、鐸木氏は既に大使館には在勤しておられないわけでございます。
　今たまさか一例でございますけれども、そういったように我々の方として事情を直接お伺いしたいなと思うこともあるわけでございますので、先ほど申し上げましたとおり、正すべきことは正すという前提のもとで、まず私どもの関係者が鐸木さんとお会いしてお話を伺う、この機会を近々に設けたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（原口幸市君）　査察使の御質問でございますけれども、確かに査察使は中国大使館にも行っております。査察使は、御存じのように、定期的にできるだけ頻繁に各在外公館に行きたいわけでございますが、数も多うございますので数年に一度ということになりますが、そういう形で査察使が行ったことは事実でございます。しかし、査察使の報告を読んでみますと、ここに書いてあるような指摘があったという事実はございません。
○高野博師君　それでは、この中身について、先ほど申しましたように非常に重大な問題を含んでいるので、外務省として詳しく調査をしていただきたい。それで事実と違うのかどうか、一般的な言い方で認識に相当違いがあるということをおっしゃつていますけれども、もう少し調べていただきたい、それで報告していただきたい、そう思います。
　査察使の問題については、査察使の報告にはこういう事実はない、こういうことでありますと、これはやっぱりある程度問題はあるかなと、査察制度ということを含めて。外部の人間で査察使を構成するようなことも検討しなくてはいけないんではないか。内部で自浄能力がなければ全く意味がない、問題が起こればふたをしてくるというようなやり方ではいけないと私は思います。例えば、韓国の場合は国会議員が各大使館を査するというような制度を持っております。国会議員じゃなくても結構ですが、外部の人間が査察をするような制度をぜひとも検討していただきたいと私は思っております。
　今は厚生省の問題あるいは通産省の問題、いろいろ国民の目が非常に厳しくなっている時期でもありますし、外務省も真剣に対応する必要があると思います。この問題について、簡単に認識が違うというぐらいで済ませるとまたまたこういう問題が起きてくるのかなと。私の経験も含めて、もっと大使館の仕事のあり方等についてやらなくてはいけないんではないか。
　これからますます外交というのは非常に重要になってくる。まさに思い切った改革をする、そして外務省の能力を高める、情報収集能力も高めるということでの思い切った行政改革をやってもらいたいなと思いますが、大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほどからの御議論を伺っておりまして、実態がどうであるか、それから言われていることとのギャップが相当あるんじゃないかということもございますけれども、いずれにいたしましても、私ども、外交活動が本当にその本来の目的を達成するように、そして適正なものであるように、また効率的なものであるように常に見直しながら、正すべきところは正していかなくちゃならない、そしてまたそれが行政改革に資するゆえんでもある、こう考えております。このようなことでやってまいりたいと思います。
　なお、査察使の関係で一つ申し上げますと、内部の人間だけではなくて外部の人間を登用することもというふうなお話がございました。私の存じているところでは、そう多くはございませんけれども、これまでもたしかそういった試みをしたことも何度かあるんだと思います。貴重な御意見として受け取らせていただきたいと存じます。
○高野博師君　それでは最後にもう一つ、十日のＮＨＫのテレビ放送で、アメリカが来月ネバダ州で核爆発を伴わない核実験をやるというようなことが放送されまして、この目的は一体何なのか、いかなる実験なのか、そういう情報を持っておられるのかどうか。私の理解では、核兵器が老朽化しているということで、この維持管理のために実験をやる、あるいは新兵器の開発というようなことも目的に入っているのではないか。
　それで、包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴの対象は核爆発を伴う実験は禁止しているということなんですが、最近はスーパーコンピューターを使ってシミュレーションができるということで、フランスとか中国の駆け込み的な核実験もこういう意図があったんではないか、こう言われております。
　アメリカのエネルギー省は、オプションレッドとかパシフィックブルーとか、スーパーコンピューターを使ってこれから核実験のシミュレーションをやるというようなことも報道されておりますが、この件についてどのような情報を持っておられますか。
○政府委員（稲川照芳君）　委員御指摘のように、ＣＴＢＴ条約におきましてはいかなる核兵器の爆発的実験及び核爆発ということは禁止されております。したがいまして、核爆発を生じない実験につきましては禁止の対象になっていないということは御指摘のとおりでございます。
　アメリカは、従来からこの核爆発に当たらない実験ということを核兵器の、特に老朽化する核弾頭の安全性を維持確保するためにこういう実験が必要だということを言っておりまして、そのために米国政府は従来からこの実験が環境に及ぼす影響がないかどうかということを慎重に検討してまいったわけでございますけれども、御指摘のように、十二月九日に米国政府は環境に悪影響はないということを確認いたしました。
　それで、その際に米国政府は、繰り返し言っておりますように、この実験が適切な透明性の措置を通じて一般国民あるいは国際社会から実験内容について理解していただく、そしてＣＴＢＴ条約に違反していないということを確認するということを言っております。
　以上でございます。
○高野博師君　ＣＴＢＴが採択されたばかりでありますけれども、我が国はいかなる形でも核兵器の開発につながるような実験には反対であるというような意思表示を行っていく必要があるんではないか。ＣＴＢＴに違反しなければいいということではないと思うんですが、我が国としては率先して核の脅威がなくなるまで努力すべきではないかなと私は思っておりまして、最後に大臣の御所見を伺って終わります。
○国務大臣（池田行彦君）　我が国といたしましては、核兵器のない世界に向けて核実験の禁止あるいは核分裂物質の製造の規制あるいは禁止というようなことを一つ一つ着実に進めてまいりたい、こう考えております。
　ただ、現時点の国際情勢、国際社会の状況から見まして一体何が合意できるものか、こういうことを考えてまいりました場合に、今の段階ではＣＴＢＴというのが国際社会の合意を形成し得るものとして意味があるんだということで、ことしあのような措置をとられたわけでございます。
　そういったことでございますから、私どもはＣＴＢＴでもうすべていいと、こう思っているわけではございません。これからもカットオフ条約、あるいはその先のものもございますが、そういった部分について着実に核兵器のない世界を目指して努力を積み上げてまいりたいと思います。
○立木洋君　大臣、もうニュースをごらんになっておわかりかと思いますけれども、きょうのお昼のＮＨＫニュースに関連して最初に一問ちょっとお尋ねしておきたいと思います。
　今月の九日から始まった合同演習に、アメリカ海兵隊の岩国基地のＦＡ１８戦闘攻撃機がこの訓練に参加していました。ところが、訓練が終わった時点で爆弾が機体に残ったままだったわけですね。それを、アメリカ軍の基地に戻って着陸しますと危険だからという理由で、米軍の管制塔の指示によってこれを沖縄の那覇市から約十キロ西南西に落下させたわけです。そういう事実が報道されました。
　この問題を見てみますと、落下させたのはおとといの午前十時ごろだというんです、米軍のあれによりますと。そうすると、いつごろ外務省にこの連絡は入ったのか。そして、海上保安庁が航行警報を発信したのは十二日、きょうになってからなんですね。それまでの間、航行警報は発信されていないんです。事実は十日、おとといの午前十時にその爆弾を落下させているのにもかかわらず、日本側への連絡はどうだったのかという問題が一つあります。
　これが那覇市から西南西の十キロだということになると、十二海里の中ですね。領海内にいわゆる現物の爆弾が落下させられている。それについてこれほどおくれて報告がされる。だから、これが事故にでもなったなら大変なことになるんではないかというふうな気もするわけです。
　こういう問題に対してやはりきちっとした対応をとることが私は必要だろうというふうに考えます。米側に対してこの問題について既に申し入れを行ったのかどうなのか。申し入れを行ったとしたら、どういう申し入れを行ったのか。今後こういう事態が起こらないようにするためにもきちっとした対応が私は必要だと思う。
　爆弾の重さは約四百五十キロの千ポンド爆弾だというふうにきょうのニュースでは報道されていました。結局、米側の話では爆弾は爆発する危険がないというふうに言っているけれども、海上保安庁が航行警報を出しているわけです。その落下させた場所が沖縄の宮古島や石垣島と那覇港を結ぶフェリーの航路になっている。その地点に落下させているということを考えますと、これはますます問題ではないかというふうに思うんです。
　こういう問題に対してはきちっとした対応をとるように外務省としてもしていただきたいので、その経過とそれに対して外務省がどういう措置をとられたのか、その事実関係について報告していただきたいと思うんです。
○政府委員（折田正樹君）　本件につきまして、現在まで在京米国大使館、米軍等から得ている情報を取りまとめますと次のとおりになります。
　　　〔委員長退席、理事木暮山人君着席〕
　十日の十時ごろでございます。今、委員御指摘のように、岩国飛行場所属のＦＡ１８Ｄ戦闘攻撃機一機が沖縄の鳥島射爆撃場におきまして訓練中、千ポンド爆弾の投下操作を行ったところ、それが落下しませんで、嘉手納飛行場へ引き返そうとしたけれども、そのまま着陸するのは危険と判断されたために爆弾を支持するラックとともに同爆弾を海上に投棄したということでございます。
　投棄の地点は沖縄空港の西方約五・五マイル、約十キロ沖でございます。そして、その地点の座標は北緯二十六度十一分四十六秒、東経百二十七度三十二分十七秒、水深は約五十メートルでございます。そして、当該機のパイロットは手順に従いまして、船舶が付近を航行していないこと及び一マイル以内に陸地がないことを確認の上爆弾を投棄したということでございます。当該爆弾は海上への落下の際には爆発せず、そのまま海底に沈んだということでございます。
　この情報につきましては、私ども外務省は、十日の夕刻午後四時ごろでございますが、連絡をもらっております。そして、外務省は直ちに海上保安庁へも防衛施設庁へも連絡しております。そして我が方からは、即座にその場で米側に対しまして本件につきまして遺憾の意を表明するとともに、必要な措置をとること、それから原因の究明をすることを要請するとともに再発防止について申し入れを行ったところでございます。
　　　〔理事木暮山人君退席、委員長着席〕
　そして、この爆弾の危険性の有無につきましては現在も米側に照会中でございますが、海上保安庁は我が方の通報を受けまして、爆弾が存在すること、その座標につきまして十一日の午後、航行警報を発信したところでございます。
　その後、在日米軍司令部と海上保安庁との間で連絡を取り合いまして、投棄地点の座標を中心とする半径ニキロ以内を危険区域とすることで船舶航行の安全が確保できるとの連絡があり、これを受けて海上保安庁は、十二日の未明、その区域が危険区域である旨の航行警報を発信したということでございます。
　以上が事実関係でございます。
○立木洋君　大臣、こういう事件や事故というのは絶対起こってはならないことですし、こういう問題については一つ一つきちっとした対応をとっていくようにしていただきたい。本質論につりては議論しますとまた長くなりますから、その点できちっとした対応をとるということをぜひ大臣にお願いしておきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　本件につきましては、先ほど政府委員から御答弁申し上げましたように、外務省といたしましても米側から通報がございましたときに直ちに遺憾の意を表明すると同時に再発防止等についてもきちんと申し入れをしたところでございます。たまたまその時点で私はシンガポールにおりましたけれども、私のもとにもそのような報告が参りました。
　今後とも、あってはならないことでございますが、このような事態に対しては適切に対処してまいりたいと存じます。
○立木洋君　次に、九月三日にアメリカがイラクに対して行った攻撃の問題に関連してちょっと事実関係をはっきりさせておきたいと思うんです。
　この経過をアメリカの「星条旗」など、その他アメリカが発表している公式的な文書等々によって全部調べてみました。
　一番最初にクリントン大統領のもとにイラクの情勢について報告が入ったのが八月十八日です。それに基づいて八月二十八日にイラクに対してアメリカが警告を行い、軍事攻撃を開始するかどうかという検討に入りました。その検討に入ったと同時に、二十八日から三十一日までの間にアメリカはロシア、フランス、トルコ、ヨルダン、サウジアラビス、エジプトなどと協議をしています。これはただ単なる通告ではなくて協議であります。
　そして三十一日、月末にアメリカは国家安全保障会議で軍事行動を含む戦略文言を作成し、大統領がそれを承認しております。その指示が若干変更されてＢ５２爆撃隊の隊長フロイド・カーペンター中佐に出撃命令が同日に出されて、Ｂ５２はバークスデールの基地を出発いたしました。そして、結局、日本時間で九月二日午前九時にグアム島を経由し、グアム島基地から出発してイラクの攻撃に向かうというふうな経緯を経ております。
　このときに、爆撃命令を受けてイラクに爆撃に行ったＢ５２戦略爆撃機に対して、嘉手納基地のＫＣ１３５空中給油機八機が飛び立って約四回にわたって給油を行っております。この給油を行うという作業は、実質的にＢ５２がイラクを攻撃する戦闘作戦行動の不可欠の一端だったというふうに考えるんですが、その点については間違いないですね。この空中給油をしなかったら爆撃できなかったわけですから、爆撃を成り立たせる上での不可欠の一部であったというふうに言えると思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　従来より、イラクには限りませんけれども、世界各地で活動している部隊のローテーションのために世界の他の諸国へ世界の他の諸地域から、例えば湾岸へ航空機、艦船、要員等が一時的に移動するということについては我々は米側との種々の連絡を通じて承知しております。ただし、我が国にある航空機等がこのような形で一時的に移動することがあり得ることについては承知しておりますが、米軍の運用の一々についてはその詳細を承知しているわけではございません。
○立木洋君　また移動なんというおかしな話がちょっと出てきましたけれども、結局、Ｂ５２がイラクを攻撃するという命令を受けて出た飛行機に空中給油機が、嘉手納のＫＣ１３５が空中給油を行っているわけですから、どのように折田さんがおっしゃろうと、これは攻撃を成立させる上でのやっぱり不可欠の一部であるというふうに私は考えるわけです。それについて異論はあるでしょうけれども、話を先に少し進めます、時間が余りありませんから。
　この問題でこの間の本会議で橋本総理が答弁されたのは、日本に対して正式に通告があったのは日本の三日の午前中に通告があったというふうに総理は答弁されています。これは事実上Ｂ５２がイラクに対して攻撃を開始するということが指示がされた後です。
　そして、この問題を多少比較してみますと、アメリカは、先ほども言いましたように、八月二十八日から三十一日までヨーロッパの多くの国々や中東諸国と協議に入っています。協議をしているわけです。ところが、協議をしたけれども彼らの国々からは拒否をされています。だから、サウジアラビアについてもヨルダンについても、あるいはトルコ等々いわゆるこのＢ５２を空中給油する飛行機、態勢もあるわけですし、そこの基地もアメリカ軍は使うことができますけれども、しかしこれらの国々は米軍の要請にはこたえておりません。
　スペインなんかの場合も、Ａ１７７戦闘機ですか、これが途中で着陸しましたけれども、アメリカ側は正式な手続に従っていないではないか、我々は植民地ではないと言ってスペインはそれを拒否してアメリカの飛行機Ａ１７７を追い返しております。
　さらに、これはフランスにしても中国にしてもロシアにしても国連の安全保障理事会でこういう問題については反対し、イギリスがこのアメリカの行為を支持するという提案が事実上通過できない状態になった。アメリカが国連においても孤立したという状態が浮き彫りになっております。
　ところが、そのアメリカが一方的に、協議ではなくて、日本がアメリカから攻撃を行うという通告を受けたその直後に、池田外務大臣は何らかの行動をとるということであれば基本的に理解しなければならないという支持の表明を行っております。これは、攻撃がどんな攻撃であるかということもまだ明らかにならない前に支持の表明をするというのはやはりいかがなものかという感じがするわけです。
　こういう、結局アラブ諸国やヨーロッパの国々、国連における多数の安保理の国々がアメリカの今回のイラク攻撃はやっぱり国連憲章に照らしても道理がない、ですから二十一カ国から成るアラブ連盟はアメリカの行動にいかなる合理性も見出せないという抗議の声明を発表いたしております。
　こういう状況の中で、日本だけがそういう通告を受けて、協議ではなく、一方的な有無を言わせない通告を受けて、それを甘受して、そして支持の態度を表明するというようなことは私は外交上いかがなものだろうか。もっと日本側としてもその事実を確かめ、明確にし、そしてそれについて意見を述べるということができるだろうと思うんです。それをやらないで、国際的に孤立している状況の中でアメリカに対して支持するということで、アメリカからは日本の政府の行動に対して大変称賛されたということが報道されております。私は、こういう行動というのはやはり日本の政府としてはとるべきことではないんではないか。
　前回のクウェートに対する侵略が行われたという場合については、我々日本共産党はアメリカに対して、アメリカの帝国主義的な行動だと言ってこれを批判しませんでした。これは、外国に対して侵略を行った行為に対して、ある場合には国連憲章で認められた行為をとることが可能ですから。
　だけれども、国連憲章に照らしても道理がない、また国連憲章の五十一条で認められている個別的集団的自衛権の問題にかかわってもこの問題に対して合理性がないというような場合については、国際的な立場に立った日本の政府としてはきちっとした対応をとる必要があるんではないか。それが本当の外交のあり方だというふうに私は思うんです。
　この一連の経過、若干長々と述べさせていただきましたけれども、その点についての大臣の御見解をお聞きしておきたいと思うんです。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘の米国のイラクに対する九月三日の報道に対する我が国のとりました対応というのはこういうことでございます。
　あの際の米軍による行動が、イラクに関連する一連の国連安保理決議の履行を確保するため、それに必要な措置ということであれば、我が国としてはこれを理解し、支持する、こういうことを申したわけでございまして、我が国としてはいわば無条件で米国のやることはすべて支持しますよということは申し上げておりません。
　御承知のとおり、国連には一連の決議がございまして、イラク軍が北部イラク地域から撤退するようにということをずっと国連として求めておったわけでございます。そういったことが確保されるために必要な措置ということで米軍が行動するのであれば、それは理解し、支持する、こういうことを明らかにしたということでございます。
　なお、委員今御指摘の中でいろいろな国がこれを拒否したというような御指摘がございましたが、それは例えば当該国の基地を米軍が使用することについて、その国と米国との条約の関係あるいはその他の関係からいってどうかという判断からその国がとった行動だと思いますので、我が国が一般的な意味での米国の行動に対して理解するしないということとは少し次元の違った問題ではないかと思います。
○立木洋君　先般の参議院の本会議で橋本総理がこの問題について、どういう根拠で、どういう国連安保理の決議に基づいてアメリカがこういう行動をとったのかということについては、明確に安保理の何々ということを指摘することができませんでした。イラクの全般的な行動についてという言い方ですね。
　ところが、今までイラクの問題に関して、決議六八八の問題については、いわゆるクルードの問題についての救難という措置は出されておりますけれども、その決議の内容は武力行使には触れていません。しかし、今度の場合に爆撃したのはクルードの地域ではなくて南部なんです。それが一体どういうことになるんだということが記者からも厳しい質問がたくさん出されているという状況もあります。もう一つの決議九八六の場合はイラクに対する石油の禁輸の一部解除を求めたものであって、これがいわゆるイラクを攻撃する道理のある根拠になり得ないということも明白です。
　ですから、やっぱり国際的な立場に立って正当な主張、きちっとあるべき根拠、それに基づいて日本政府が行動すべきであって、そういうアメリカに対して、日米安保関係があるからということで、問題をそういう形で全面的に支持を表明するというふうな状態というのは外交上危険だということを私はあえて述べておきたいんです。
　そういうふうな国際的に問題視されるような行動を今後とるようなことがないように、この点についてもさらに突っ込みますともう時間がございません。八分で私の持ち時間が終わりです。ですから、もうこれ以上突っ込んだ議論はできませんけれども、その点だけを強く私は要求をしておきたいということで私の質問を終わりますが、大臣、何かコメントがあれば一言。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の米国の行動の根拠いかんという点については、もう私も詳しくは申しません。先ほど申しましたように、あくまで一連の安保理決議の履行を確保する、そのために必要な措置ということでやったということでございます。
　それから、先ほど申しましたように、日本といたしましては、委員がただいまちょっと触れられましたように、日米安保があるからこの問題を理解するとか支持するとかいう話ではございません。それとは全く切り離した問題として、安保理のあの決議の履行を確保するために必要であればということで理解を示したということでございます。
　それから、なおその後も、私自身が米側と会いましたときに、こういった問題については十分に国際社会の理解を得られるような努力をしながら、配慮をしながら進めることが大切だよということは申しております。
○立木洋君　本格的議論は次のときにやります。
○武田邦太郎君　きょうもまた世界の現実の近未来についての原則論的な展望についてのお尋ねです。
　この間、十二月三日でしたか、ＥＵの議長さんが若干の随員を連れてこられて、この委員会と懇談したいということで、委員長以下何名かでお会いしました。最初、委員長がお話しされて、向こうの議長が話をされて、そしてこっちの委員が若干名発言したわけであります。
　私が発言しましたのは、ＥＣが国家を超えて手を握っていると。その条件は何かといえば、参加各国は政治的には独立している、しかし経済は一体化の方向に進む、防衛は共同と、この三つの柱があるように思う。防衛については、対象は主としてロシアの脅威であるけれども、アメリカの援護がある、こういう形になっている。これがＥＵだけの現象かというと、世界的にそういう現象が相続いて起こっているではないか。例えばＡＳＥＡＮ、これも政治独立、経済一体化、防衛は共同というところまではいっておりませんけれども、中国、インドという巨大な潜在的な圧力を受けながら、南沙列島問題などを控えて最近は海空軍の充実に乗り出している、こういう形でありまして、やはりＥＵの後を追うグループではないかと。
　もう一つはＮＡＦＴＡ、これは世界を圧倒するアメリカの軍事力があるから防衛の共同ということは殊さら言う必要はないだろうけれども、政治独立の中で経済は一体化の方向に行くのではないか。カナダは国際的には模範生だし、メキシコは非常な問題性の多い途上国であるけれども、アメリカ、カナダの誘導よろしきを得れば飛躍的な発展の可能性を持っているし、それから南米諸国も北米の後に続いて大体同じような、まだこれは発芽程度かもしれませんが、発芽までいっていないかもしれませんが、そうなる可能性を思わせる状況ですね。
　それで、ＥＵは人類のトップを歩いているような形だと思って非常に敬意も持ち注目もしておるんだけれどもと、言葉はこのとおりじゃありませんが、大体こういう意味のことを言ったんです。
　経済一体化のかぎとも言うべき通貨統合が非常に難航しており、一番先輩格のイギリスが難色を示す。こういう形は、ＥＵという国家グループは人類の歴史のとっぱなを歩いているんだけれども、そういう歴史法則というのか、そういう展望についての頭の整理がまだ十分ではないんじゃないかというようなことを、大変失礼ですけれども、そう申しました。
　そうしたら、うちの委員長に続いて向こうの議長も相当話されたんですが、私の質問にはお答えにならないで、そばの若い随員かだれかに、君、適当に返事しろとかなんとか命令されて、それでその若い人はごく簡単に、ＥＵは後から続く国家群にとって模範になるようなＥＵになりたい、こう言って、本当に模範的なお答えでございました。
　そういうことを考えますと、さきに国家連合の方向に歩みつつある、歩む可能性のあるグループを幾つか挙げましたが、例えばロシアなども非常に困難をきわめて前途はわかりませんけれども、世界の歴史の論理からいってやはり国家連合的な形態で落ちつくのではないかと思うんですね。
　それから、インドを中心とする南アジアは全くわかりませんが、イランからイスラエルにかけて中東がどういうふうになるのか、これも全く見当がつきません。アフリカも幾つかの単位にまとまるのか一つになるのか、これも全くわかりません。わかりませんけれども、世界の情勢の大体の動きは、動いていく方向なり、帰着とまではいきませんけれども、どういう性格の国際形態になるのかということは何となく浮かび上がってくるような気がするんです。
　そこで私は、特に大臣のお考え、大臣は世界じゅうを歩いて特に指導者としょっちゅう議論しておられるわけですから、彼らの考え方なりは一番よくおわかりじゃないかと思いますが、中国は国家連合形態をとるのかどうか。とるとすれば、地理学的に言えば中国、日本、韓半島か朝鮮半島かの二つというのが当面浮かび上がるわけでありますけれども、現実の国際政治からいえばまず可能性はないと言っていいような状況ですね。しかし、もしこれが本当にできれば、後でちょっとお考えを伺いたいんですけれども、沖縄の軍事的な意義は急速に希薄になるという可能性もありますし、私は中国がこれからどう動くのかというのはやはり非常に注目に値すると。
　非常に懐の深い考え方をする国でありますから、今度アメリカに行って国防大臣ですかが話されたところによると、おれたちの軍備拡張は外国を脅威するものじゃない、これは戦争を抑止するんだと、こう言って、ちょうどアメリカが核兵器で言うた論理をそのまま使って自分らの軍備拡張をうまいことやっておりました。
　ともかく、その中国の動向というのは、やはりもっと視野を広く、長い目で見て今のままでいくのか、もっと弾力的な姿勢をとるのかということが一つの問題で、この中国のあり方についてのお考え、これはもう大臣はいろんな会議に出られ，て、出られるごとに視野も広がり、考え方も深まるでしょうが、現在の段階でのお考えですね。
　それからもう一つは、ＡＰＥＣが今私がお話ししているような意味における国家連合形態になるのかどうか。これは私の全く素人考えですけれども、ちょっとそこまではいかぬだろうと。政治が独立する、経済は一体化だけれども、防衛は共同というようなことはちょっと考えられないですね。中国が入り、中国の江沢民氏はこの間のフィリピンの会議でもロシアもＡＰＥＣに入れたらどうだということを言ってみんなびっくりしたらしいですけれども、そうなるとＡＰＥＣというのはちょっと国家連合形態にはならぬだろうと。
　こういう二つの問題が日本の目の前にあるんですが、そう責任を持たなくてもいいから、大臣の今お考えになっていることをちょっと。