Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下条委員　人柄がよく出ている御回答だと思いますけれども、僕が言いたいのは、要するに、五分の二だけじゃ、また地域、地方も三分の一に下ろしたりとか、結局、負担が個人が増えてしまって、お金がない人は結局除去できなくなってしまうということがポイントだと思います。
　時間が来ていますので、もう最後にしますけれども、管理をしていくことを進めるためにこの法案が出ていると思いますけれども、私は、いろいろな空き家管理法人の一部を担っている方にヒアリングしました。その中で、やはり空き家をきちっと管理できるというのはユニバーサルサービスを持っているグループだと僕は思っているんです。というのは、一部だけＮＰＯ法人がどこかやっていても、北海道に住んでいて、九州のあれは分かるわけない、そういうこともありますので。
　これは提案です、大臣。ユニバーサルサービスというと、やはり日本では日本郵便なんですね。ですから、日本郵便に僕も今確認したら、百件ぐらいはどうも一年間ぐらいでやっているらしいんです。法案が通れば、それに相応してというのは日本郵便の方もおっしゃっていましたけれども。
　日本郵便というのは、毎日、大臣の地元でも郵便物をやったりチェックをしたり、空き家のそばを通っていくわけですね。そこも郵便物を届けたりしますから。そういう日本郵便の皆様にも、ユニバーサルサービスを持っているんだから、要するに、空き家バンクというのは物を売り買いするだけです。空き家管理というのが、ユニバーサルサービスを持っている日本郵便などに依頼をして、トータルでコントロールするということを僕は提案したいと思っているんですよ。
　それによって、日本郵便はいろいろな意味で、郵便物が今いろいろマイナスになっている、収益も落ちていますから、いろいろな意味でプラスになるし、その人たちの力を使って、端から端まで、ネットを使って、その人たちが動いていることを利用すべきじゃないかという、もう時間も来ましたし、最後の御提案でございます。いかがでございますか、大臣。
○斉藤（鉄）国務大臣　空き家対策では、空き家の状態に係る定期の確認や日常的な風通しなど、現地での管理が必要不可欠でございまして、その担い手の確保が重要です。
　日本郵便株式会社は、全国に人員を配し、日頃から住戸を直接訪れる形で業務を行っておられるため、その有する体制やノウハウは空き家対策の推進に大変有効と考えております。
　現に、日本郵便は、定期的に社員が空き家を訪問し、戸締まり等の確認や、換気や通水、郵便受け箱の片づけを行って、写真つきで報告するサービスを試行的に提供しておられます。市町村や空き家所有者をサポートする有力な存在と考えます。
　国土交通省では、これまでも、市町村が空き家の所有者探索の際に日本郵便の有する情報を活用できるよう連携を進めてまいりましたけれども、加えて、空き家の適切な管理を確保する観点からも、同社との連携強化を検討してまいりたいと思います。
○下条委員　時間が参りました。本当にいい御回答をいただきました。
　是非、連携を強化していただいて、どこにとってもマイナスのない、そして、この法案の目的の管理というのが結びつきますので、是非リーダーシップを取って進めていただきたいと思います。
　時間が参りました。以上にします。ありがとうございました。
○赤木委員　日本維新の会、赤木正幸です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　また、先日、四月二十日、本会議にて空き家法改正法案について質疑させていただいて、ありがとうございます。今日は、いただいた御回答を受けての続きの質問になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、空き家法と義務的法定自治事務との関係についての質問になります。
　大臣は本会議の私の質問に対して、本法案は市町村に義務を課すものではないという趣旨の御回答をされましたが、やはり、例えば二十三条の支援法人の指定申請が行われれば、これに対応した事務処理として指定するかしないかの判断をするのは、やはり法的義務であると認識しています。このように、今回の改正法案の多くの事務は義務的な法定自治事務になっていると言わざるを得ないと考えているんですけれども、一方で、例えば、指定に対する裁量があるということと事務の義務づけとは、やはりちょっと次元が異なるのではないかなと考えております。
　そこで、大臣に再度お聞きすることになりますが、義務を課すものではないと回答された趣旨について、もう一度御回答いただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、長坂委員長代理着席〕
○斉藤（鉄）国務大臣　赤木委員には、本会議の質問、ありがとうございました。
　この法案では、空家等活用促進区域を市町村が指定し、また、管理不全空き家の所有者に対して市町村長が指導、勧告することとしておりますが、これらは、いずれも市町村や市町村長が行うことができる、このように規定しております。
　また、空家等管理活用支援法人の指定についても、市町村長は支援法人を指定することができると規定しておりまして、指定の申請に対して何らかの判断は求められることとなりますが、支援法人を指定すること自体を義務づけ、指定しなければ違法になるものではありません。
　御指摘のございました本会議におきまして、私の答弁でございますが、これらのことをもって、本法案は市町村に義務を課すものではないと答弁したところでございます。
　なお、御指摘のあった本会議では、小規模市町村における施行準備期間と法案の施行日との関係をお尋ねいただいたのに対し、支援法人を指定できるという規定である以上、事務体制が整ってから申請を受け付けることも可能、こういう趣旨でお答えしたところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね。まさに、できるという部分と、実際に申請を受けた場合にやらなければいけないという部分の線引きの難しさはありますし、体制を整える必要もありますので、是非そこの体制を支援する仕組みについても進めていただければと考えております。
　次に、意思能力に欠ける特定空き家等の所有者への対応と民法規定の管理不全建物管理命令制度についての質問となります。
　これも、本会議において、大臣答弁から、民法二百六十四条の十四に規定される管理不全建物管理命令制度への期待が大きいと受け止めさせていただきました。この場合に、意思能力に欠ける特定空き家等所有者への対応に対して、市町村長の請求により財産管理人を選定して対応してもらうということになると思われますが、特定空き家に認定されて、なおかつ改正法二十二条十一項の要件を満たす状況にある建物に関して、市町村長の申立てにより、地方裁判所により管理不全建物管理人を選定してもらって、なおかつ、管理不全建物管理命令を発する手続となるのか、こちらについて御回答いただけますでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　まず、意思決定能力に欠ける所有者への対応については、今回の空き家対策を御議論いただいた社会資本整備審議会の答申におきまして、継続的に検討すべき事項と整理されたものでございます。非常に大きな問題だということだと思います。
　その上で申し上げますと、本法案で設けた民法の管理不全建物管理制度の特例は、緊急代執行を実施しなければならないような状況に至る前から積極的に活用を図ることが重要です。特に、意思能力に欠ける方が所有者である空き家については、早期の対応の必要性がより高いものと考えます。緊急代執行が必要な事態になってから対応に苦慮することのないよう、早め早めに財産管理制度の活用を検討すべきことについて、国から市町村に助言等を行ってまいりたい、このように思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさにそうですね。今御回答いただきました意思能力に欠ける者に関して、今回の命令というのが、ちょっとかなり細かい話になるんですが、非訟事件手続法に基づくものとして命令が出されると認識しているんですが、この法律の九十一条三項によると、建物所有者の陳述を聞くことが義務となっていると認識しています。意思能力に欠ける者について、この手続がそもそも可能かどうかについて御回答いただけますでしょうか。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　裁判所が管理不全建物管理命令の裁判をするためには、原則として、その対象となるべき建物の所有者の陳述を聞かなければならないとされています。このことは、その建物の所有者が意思能力を欠いている場合でも異なりません。
　このように、当該建物の所有者が意思能力を欠いている場合でも、例えば、その者について成年後見人が付されているときは、その成年後見人の陳述を聞いた上で、管理不全建物管理命令の裁判をすることができます。また、その者について成年後見人が付されていないときは、非訟事件手続法に基づいて特別代理人を選任し、その特別代理人の陳述を聞いた上で管理不全建物管理命令の裁判をすることができます。
　さらに、差し迫った危険があるケースなど、当該建物の所有者の陳述を聞く手続を経ることにより、管理不全建物管理命令の裁判の申立ての目的を達することができない事情があるときは、その陳述を聞かないで当該裁判をすることができます。
○赤木委員　まさに、この管理不全建物管理命令に関する手続のもう一つの質問になるんですが、民法二百六十四条十四第四項は、管理不全土地管理制度の関係規定を準用されていると認識しています。
　そこで、準用されている二百六十四条の十、三項を見ると、これも同じですね、処分には所有者の同意が必要があるとされているんですけれども、この除却は処分に該当されると考えていますが、まず、意思能力に欠ける者についてもこの手続が可能かどうか、あと、本会議での御回答においては、管理という言葉が用いられていたため、もしかしたら、この除却に至らない修繕を念頭に置いたものだったかもしれないんですけれども、除却の場合に、意思能力に欠ける者についてもこの手続はやはり省略できるものではないと考えていますので、ちょっと確認のために御回答をお願いいたします。
　　　　〔長坂委員長代理退席、委員長着席〕
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、管理不全建物管理人が対象建物の取壊しなどの処分行為を行うためには裁判所の許可を得なければなりませんが、裁判所がこの許可をするには建物所有者の同意が必要とされております。このことは、建物所有者が意思能力を欠いている場合でも異なりません。
　このように、建物所有者が意思能力を欠いている場合でも、例えば、その者について成年後見人が付されており、かつ、その成年後見人の同意が得られるときは、裁判所の許可を得て建物を取り壊すことが可能です。他方で、建物所有者について成年後見人が付されていないときや成年後見人の同意が得られないときは、建物を取り壊すことは困難です。
　なお、そのような場合であっても、管理不全建物管理人は、建物の修繕工事などの保存行為等を行うことで他人の権利利益に対する侵害を防止するということは可能でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　かなり細かい論点だったかもしれないんですけれども、実は、やはり現場で一番まさに困っている、直面している論点でもありましたので、ちょっとあえて今日は聞かせていただきました。
　では、次に、特別緊急代執行における手続に関する質問に移らせていただきます。
　改正法の二十二条十一項の特別緊急代執行は、まさに自治体からもかなり要望が強かった手段であり、ほかの法律に倣って規定されたのは、とても現場も評価していると私自身も感じています。
　一方、私も本会議で言いましたけれども、抜けない伝家の宝刀であった代執行を行うという場合に、どういった場合に実行できて、どういった場合が駄目なのかという、これも現場から相当、疑問と不安が寄せられています。
　そこで、あえての質問になりますが、この特別緊急代執行の措置は、特定空き家等が同項に規定される要件を満たす状態になっていればよいのであるとして、一項の助言、指導、若しくは、二項の勧告がなされていなくても、いわゆるいきなり除却が可能となるのでしょうか、御回答お願いいたします。
○斉藤（鉄）国務大臣　緊急代執行は、改正法案の第二十二条第三項から第八項までの規定により、命令を出すいとまがないときに行うことができる、このようになっております。
　この制度の創設によりまして、勧告を行った後、命令の発出に伴い必要とされる、所有者からの慎重な意見聴取手続などが緊急時には必要なくなることから、手続期間の大幅な短縮が可能となります。
　一方で、手続を省略できるのは、勧告の後、命令の発出に伴い必要な手続であり、第一項の助言、指導や、第二項の勧告は適用除外としていないことから、勧告等が行われていない場合は、緊急代執行の対象とはなりません。
　これは、勧告が行われていなければ、所有者は、義務の履行が強制されることを具体的に予見できず、不意打ちになることは適当でないとの判断に基づくものです。
　このため、市町村は、このような緊急代執行の特性も理解した上で、特定空き家について、平時から、助言、指導等を行っておくことが求められるもの、このように考えております。
○赤木委員　まさに御回答のとおりだと思うんですが、意外にこれは勘違いされている方が、私の周りは、私の周りだけかもしれないんですけれども、多くて、いきなり除却ができると思われている方も少なからずいらっしゃいますので、ちょっと、ガイドラインを含めてここはきっちりと周知していただければと考えております。
　同じように、今おっしゃられたみたいに、この二十二条十一項は命ずるいとまがないときと規定されていますが、これは、命令しようと思えばできるけれども時間的余裕がないという趣旨になるのでしょうか。
　なぜこれを聞くかというと、そもそも、不利益処分である命令の受領能力がない意思能力に欠ける方が所有者となっている場合に、この規定を用いた代執行はできないのではないかなと考えています。また、同じように、この命令の名宛て人をそもそも過失なく確認できない状態であれば、当然、命令ができないためにこの二十二条十一項は使えないと考えているんですけれども、これについて御見解をいただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の改正法第二十二条十一項の命ずるいとまがないときというのは、命令に伴って必要となります手続を踏む時間的余裕がないとの趣旨でございまして、命令自体ができないという場合は含まれないと考えております。
　このため、例えば、不利益処分の受領能力がない意思能力に欠ける者が所有者である場合、命令自体ができないということになりますので、本規定を用いての代執行はできないということになります。
　所有者の命令の名宛て人が不明というような場合については、これは現行法でもございます略式代執行の規定を用いれば、指導、勧告、命令などを行うことなく代執行ができる、こういうことになってございます。
　制度的には以上のとおりなのでございますけれども、国土交通省としましては、意思能力が低下する前から、できるだけ早い段階で、適切な管理、そして活用を所有者に促すということがやはり大事だろうと思っております。公共団体の方と連携をし、空き家を所有し続けることのリスク、こういったことについての意識啓発に努めまして、できるだけ早く、できれば意思能力が低下する前から、適切な対応がされるように働きかけを行ってまいりたいと思います。
○赤木委員　ありがとうございます。
　時間が参りました。支援法人に関する質問を用意していたんですけれども、ちょっと今回は省略させていただきます。
　支援法人に関しまして、アウトソーシング先としてすごく魅力を感じながらも、やはり指定に関する事務が相当煩雑になるというふうに現場が不安を抱えていますので、是非そのやり方を含めて、ガイドラインの準備等、かなり充実していただければと考えておりますので、それをお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日は、ちょっと出張させていただいてきました。ふだんは別の委員会でやっておりますが、この今日の空き家問題は私のライフワークの一つでもありまして、ライフワーク、いっぱいあるんですけれども、一つでありまして、同僚の委員の皆様にお願いをして、ちょっと時間を頂戴をしまして、ありがとうございます。
　国土交通委員会は平和だと思って来たら、えらい盛り上がっていましてちょっと驚きましたが、ちょっと一言だけ。私、ＯＢの人事介入の問題は、大臣、これは大事だと思います。是非、先ほど質問があったように、しっかり対応をいただきたい、こう思いますが。
　ただ、ちょっと、一方的に旧民主党の人たちが大臣を追及する、私はやはり違和感があるんですよ。またかという感じかもしれませんが、これは皆さん是非思い起こしていただきたいんですが、天下り規制が入ったのは二〇〇七年ですね。第一次安倍内閣でこれは入りました。私も知り合いがいろいろそれに関与していましたので。これは、大変いろいろな議論があったけれども、職員によるあっせんを禁止するということになったわけです。それがうまく機能していれば、こんなことに多分ならなかったと思うんですよ。
　ところが、当時何が起こったかというと、当時の民主党の人たちが、これはざる法だといって、いや、それなりにいい制度だと思いますよ。当時つくった制度は、再就職等監視委員会というのをつくって、今もありますが、あっせん禁止をちゃんと監視をしていく。それから、出口もつくろう、だって、出口を塞ぐとこれはもうむちゃくちゃになりますから、だから、官民人材交流センターへのあっせんを一元化ということをセットでつくったわけです。これは安倍政権。
　ところが、当時の野党民主党が、これはざる法だといって暴れて、結局、何が起こったかといったら、再就職等監視委員会の国会同意人事はずっと行われなかったわけですよ。当時ねじれていたのかな、それで、とにかくできなかった。民主党政権になっても、やらなかったわけです。二〇〇九年に民主党政権になった、民主党政権になっても一切それをやらなくて、結局、再就職等監視委員会の国会同意人事が決まったのは二〇一二年ですよ。
　だから、何が申し上げたいかというと、結局……（発言する者あり）何、地震、ごめん、大丈夫ですか、済みません。ちょっと地震が多いです。皆さん気をつけてまいりましょう。
　そういうことなので、大臣、国交省で今回明るみになりつつあるか、ちょっと詳細、報道しか知りませんが、また次の委員会に向けてチェックをされるという、ＯＢの人事介入の問題は、これは深刻な問題だと思います。
　ただ、それは氷山の一角で、だって、そうでしょう、出口を塞いで、さっき申し上げたように民主党が邪魔して体制が整わなかったから、みんなＯＢに逃げたわけですよ。だから、全省庁でＯＢによるあっせんが常態化していったというのがここ数年の出来事でありまして、私は、もうたたっと、この話はちゃんと検証したらいいけれども、何が問題でどういう制度をつくればいいのかということをちゃんとやはり議論をしていくべきだ。まあ、この委員会じゃないけれどもね。これは内閣人事局だから、今だと河野大臣かな、しっかりと次の、未来に向けた議論も並行してやっていくべきだと。だから、余りがちゃがちゃやるんじゃなくて、粛々と検証した上で、何が悪かったのか。
　これは、なぜ私が今回こういうことを言うかといったら、これから私たちは政権交代がある政治を目指しています。すると、今起こっていることの遠因は誰がつくったか。今起こっていることの遠因は誰がつくったか、これ以上言うと怒られますけれども、それは民主党がつくったわけです。だから、私は、そういうこともちゃんと議論できる国会にしていかないと、いや、誰が悪い、あれが悪い、大臣が悪い。だって、大臣は、そういう慣行、ＯＢによるあっせんというものが常態化していった中で大臣に就任されているわけですから。
　そういう視点でしっかりと、何か足下の追及に、追及する側もそれに拘泥したらあかんけれども、追及される側も余りそこに拘泥せずに、本質的に何が問題なのか。それは経緯があるわけだから、二〇〇七年以来の経緯を見据えた対応を国交省の中でもしっかりしていって、特定の人を余りいじめずにやるということで、ちょっと大臣、一言、そういう大所高所からやるということで、ちょっと一言いただけますか。
○斉藤（鉄）国務大臣　御意見、承りました。
　しっかりと、今回の問題は、今点検をしているところでございます。問題があるとすれば、これをしっかり正していかなくてはならない、このように思っておりますが、今、しっかり点検をして、まずそこからスタートをさせていただきたいと思います。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさにそこからスタートですが、そこで終わったら、いつもの、スキャンダル、はい、攻撃して終わりということになるので、未来につながる議論を是非私は国会でリードしていただきたく思います。
　さて、何分までだ、終わっちゃいそうですけれども、ライフワークですね。大臣、ちょっと問いを三つ立てていますが、一番最後の、三つ目の問いが、今日私が大臣にお願いしたいことというか、確認をしたいことの最大です。
　どういうことかというと、空き家問題というのはそれこそ氷山の一角だと思うんです。だって、空き家問題が起こる背景があるわけですよ。それは、今日、国民民主党の古川さん始め野党の皆さんも指摘をしていましたが、日本の住宅市場に問題があるわけですよ。だから、既存住宅の流通がもう少しうまくいくようにしなければ、いつまでたっても空き家は増えていくということで、ちょっと三つ目の、最後の質問ですが、是非、不動産ＩＤを使って、要は空き家だけじゃなくて、住宅全般の維持管理がしっかりとなされて、しっかりと流通していく、そういう住宅市場の環境ですね。それは、私は、武器は不動産ＩＤだと思うんですよ。
　ちなみに、不動産ＩＤの資料を拝見すると、不動産ＩＤのユースケース、不動産ＩＤによる課題解決のユースケースイメージのところに空き家とあるんですよ。まあ、これはいいんですが。ただ、そうじゃなくて、もっとブロードな、住宅の流通に不動産ＩＤをしっかりつくっていく。特に、既存住宅を適正かつ効率的に流通させるためには維持管理情報がしっかりと流通していく、これが必要だと思いますが、その辺、大臣のお考えをお願いします。
○斉藤（鉄）国務大臣　足立委員言及していただきました不動産ＩＤでございますけれども、これは、土地や建物を一意に特定するため、不動産登記簿の不動産番号をベースに十七桁の番号を使用するＩＤでございます。行政や民間など多様な主体が保有する不動産関連情報のデータ連携のキーとして活用されるべく、昨年、国土交通省においてガイドラインを定めたところでございます。まだスタートしたばかりです。
　また、国土交通省においては、建築物の三次元データのＢＩＭの普及、都市全体の空間情報の三次元データであるＰＬＡＴＥＡＵの整備を一体的に進める建築、都市のＤＸに取り組んでおりますが、不動産ＩＤは、それらの情報連携のキーとして活用される、このような位置づけでスタートをいたしました。
　今後、官民連携協議会の立ち上げや実証事業の実施を予定しており、こうした取組を通じて、住宅の維持管理分野を始めとした様々な分野での活用を図ってまいりたいと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさに御答弁いただいたように、維持管理分野を始めとして様々な分野で不動産ＩＤがキーとして活用される、まさにそれを私も期待をいたしておりますので、是非お願いしたいと思います。
　ちなみに、今私が申し上げたような維持管理ということで、これまでどういうことが行われてきたかということで、一番注目されてきたのはいわゆる長期優良住宅制度です。
　これは事務方、局長で結構ですが、この長期優良住宅制度というものについて、狙いというか現状というか、簡単に御紹介いただけますでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の長期優良住宅制度でございますが、耐震性能、省エネ性能が確保されまして、維持保全計画を策定いたしますなど、多世代にわたって良好な状態で使用するための措置、これが講じられた住宅を認定する制度でございまして、平成二十一年の制度創設以来、令和三年度までの累計で、約百三十六万戸が認定を受けております。
　直近の令和三年度で申しますと、年間で十二万戸、新築住宅全体の約一四％に当たるものでございまして、なお一層の普及拡大を図る必要があるという現状でございます。
○足立委員　まさに、いや、いい制度だと思うんですよ。これがしっかり使われればいいんだけれども、今もおっしゃったように、規模的に、住宅は今五千万とか六千万戸あるわけですから、その中で百数十万戸と言っている時点で、それは、今申し上げたような、今日ずっと委員会で議論しているような問題に正しくアドレスし切れているとは思えない。
　ただ、気持ちはいいんですよ。元々、ストック重視の住宅政策への転換ということがうたわれ、平成二十一年に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律という法律ができて、認定制度ができた。だから、これは是非使っていっていただきたい、促進していっていただきたいと思うんだけれども、私に言わせれば、やっているふりとは言わないけれども、とても日本の住宅、まさにストック重視の住宅政策への転換の大きな武器にはなれていないんですね。
　だから、長期優良住宅制度なども活用しながらですが、その延長線上に、やはり不動産ＩＤを活用した、もっと普遍的な住宅の維持管理を進める仕組みを不動産ＩＤをキーとしてやっていっていただきたい、こう思います。
　最後に、もう一問は、今の長期優良住宅制度とは別だと思うんですが、「いえかるて」というのがあります。
　よくあるんですが、結局、私が国会の中で議論をしていて一番気になるのは、またいろんなところでいろんなことをやっているんです。「いえかるて」は「いえかるて」で番号を振っているんですよ。
　今、ちょうど河野大臣のところで、デジタル庁で、何か保険証とかもめていますけれども、要は、マイナンバーのフル活用、あるいはマイナンバーカードへの一元化。カードがいっぱいあるから、それはマイナンバーカードでいいだろうという議論をやっている。ちょうど今大臣がおっしゃった、これ、ちょうど、不動産ＩＤをつくったのに、住宅局でやっている「いえかるて」は「いえかるて」独自の番号を振っているんですよ。
　早く一元化するということで、局長、よろしいでしょうか。
○塩見政府参考人　お答えを申し上げます。
　今先生御指摘の「いえかるて」、これは、住宅の維持管理等に関する情報を住宅の履歴情報として蓄積をし、取引の際にその住宅の履歴を参照して意思判断をしていただく、こういう活用をしていただく仕組みでございます。
　これまで、御指摘のとおり、この「いえかるて」のための共通ＩＤというものが振られてまいりましたが、今後につきましては、御指摘の不動産ＩＤとの情報連携、これが図られますと、例えば、既存住宅の取引に際しまして、「いえかるて」の方に蓄積されている、例えば、住宅の不具合情報だけでなくて、不動産ＩＤの方にひもづけられました、その住宅のある場所の地域防災情報、こういうものが引き出しやすくなって、取引の際に、建物の不具合情報と防災情報を併せて御判断いただける。こういう、より安心した既存住宅の取引をしやすい環境というものが整ってくる可能性があるというふうに思っております。
　このため、「いえかるて」のＩＤと不動産ＩＤとの連携をより促進するために、住宅履歴情報を更に蓄積、活用し、既存住宅流通市場を拡大することに役立つような先進的な取組を予算で支援するということについて検討してまいりたいと思っております。
○足立委員　是非お願いします。
　情報連携でいいんですが、理想を言えば、もう要らない番号はやめたらいいんですよ。だって、不動産ＩＤを使えばいいんだから。私は統一でいいと思いますが、百歩譲って連携はもう最低必要だと思いますので、是非御努力をお願いします。
　ありがとうございます。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨年の三月は所有者不明土地の法改正があり、二〇二〇年の三月には三十年ぶりの土地基本法の改正がありました。関係はずっとあると思いますが、関係閣僚会議による、空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進、政策パッケージが決定されたのが今年二月です。私有財産と公共の福祉のぶつかり合いという重要な課題だと考えています。
　そもそも、二〇一四年の空き家法附則第二項では、五年後の見直し条項がありました。検討の上、ガイドラインの改正などで足りると当時判断した経緯があったと承知しておりますが、今回改正に至った最大の動機は何でしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空き家法が制定されました当時の附則では、先生御指摘のとおり、法律の施行後五年を経過した場合における検討規定というものが設けられております。
　これを踏まえまして、国土交通省におきましては、空き家法施行から五年を経過したことを受けて、令和三年度に、まずは、市町村の御要望を踏まえまして、基本指針やガイドラインを改正しまして、所有者の特定に当たって想定される調査方法の具体例、こういうものを示すなど、運用上の改善をまず行ったところでございます。
　他方、市町村からは、空き家を活用するときの接道規制の合理化でありますとか、管理不全空き家に係ります住宅用地特例の解除でありますとか、特定空き家に対する緊急時の代執行制度の創設でありますとか、制度的な手当てが必要になりますものにつきましての御要望もいただいておりまして、事務的には様々な検討を続けてまいったところでございます。
　この検討が進捗いたしますとともに、今後もまだ空き家の増加がなお見込まれるということも踏まえまして、今回、制度を含めた総合的な対策の強化を図る必要があると考え、法改正の提案をさせていただいたところでございます。
○高橋（千）委員　済みません、もう一回聞きますけれども、今、要望をもらって、継続して検討と、それは市町村の要望ですか。
○塩見政府参考人　空き家対策の最前線を担っておられるのは市町村であられまして、その市町村の現場から、先ほど申し上げました、接道規制の問題、住宅用地特例の解除の問題、代執行の問題、こういった御要望をいただいているということでございます。
○高橋（千）委員　この間、空き家法を二〇一四年に改正してから、特定空き家に指定され、除却や修繕などがされた空き家等が一万九千五百九十九戸、特定空き家ではないが管理不全として市町村の取組で除却や修繕がされた空き家が十二万二千九百二十九戸というのは、市町村が、当初、法律ができたときは、非常にハードルが高いよということが議論されていたと思うんですが、その中で非常に頑張ったと私は思っております。そういう中で要望があったというお話だったと思うんですが、市町村だけではなかったんじゃないかと思うんですね。
　ちょっと話を進めていきたいと思うんですが、住生活基本計画に明記した成果目標、これは居住目的のない空き家数を令和十二年時点で四百万戸程度に抑えるというものであります。
　これは資料の一にある、居住目的のない空き家は二〇一八年現在で三百四十九万戸、二十年間で約二倍になり、令和十二年度には四百七十万戸程度に増加するおそれがある、これはさんざん言われていることです。
　それで、空き家対策の小委員会で、では、この四百七十万戸の差額を減らすのが目的ですかという質問が委員からあって、減らすということ自体、何だろうかみたいな話になって、でも住生活基本計画に書いているから、これが取りまとめに収まった経過だと思うんですね。
　では、この目標を四百万戸とした意味と、法案との関係はどういうことでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　住宅・土地統計調査で、そのトレンドでいけば、令和十二年には四百七十万戸と増えるという見通しが示されました。
　これに対して、令和三年三月の住生活基本計画では、これを七十万戸ぐっと抑えて四百万戸程度に抑えるという目標を掲げたところでございます。
　御質問は、その意味、根拠は何なんだということかと思いますけれども、意欲的かつ簡明な目標値を掲げることによりまして、一つは、空き家問題の重要性を広く訴えかけるということ、それから二番目に、国土交通省の政策努力はもとより、他の行政機関、国民の皆様、事業者など幅広い関係者の御理解と御協力の下で空き家対策を推進しよう、こういう意味で、分かりやすい簡明な目標としたものでございます。
　ということで、この法案は、予算や税制、本法案以外の様々な措置などと並んで、四百万戸という目標の実現に向けた様々な政策努力の一翼を担うものである。いろいろな施策を総動員して四百万戸を達成する、今回の法案はその一翼を担うものである、こういう位置づけでございます。
○高橋（千）委員　簡単に言えば、分かりやすい数字ということではなかったのかなと思います。
　何でこういう質問をしたかといいますと、数字がいっぱい出てくるんですよ。八百四十九万戸とよくおっしゃるけれども、賃貸なり売却なり目的があるんだったら、それ自体が問題なわけじゃないわけで、どこにターゲットを指しているのかというのが分からないから何度も聞いていました。
　たくさんの数字が出てくるので、どこになのかというのを一言でおっしゃることはできますか。局長、お願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、空き家の数字に関しましては、住宅・土地統計調査の中でも、八百四十九万戸という数字もあれば、居住目的のない空き家ということで三百四十九万戸という数字もございます。
　私どもが常に注目をしております数字は、空き家の全体の数というよりは、居住目的のない空き家の数字の三百四十九万戸でございます。その理由は、居住の目的がないということは、適正な管理がされないおそれが非常に高い。そして、最終的には空き家の所有者の責任になるとは思うものの、近隣に御迷惑をおかけするような、そういう状態になるおそれがある。
　そういう空き家の発生は極力抑制するべきであるし、政策的に対応も必要である、こういう観点から、空き家の中でも、居住目的のない空き家というものを注視するようにしているということでございます。
○高橋（千）委員　まず確認しました。
　そこで、空家等活用促進区域を創設し、建築基準法の接道規制や用途規制を合理化するといいます。そもそも、建築物の敷地は幅四メートル以上の道路に二メートル以上接していなければならない。この規定は火災などの避難とか安全確保などのために設けられたものだと思いますが、それを確認したいのが一つ。
　それから、現行基準法でも緩和できる規定があって、今回、特例を設ける必要はないと考えますが、伺います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一点目の建築基準法の接道規制の趣旨でございますけれども、建築基準法におきまして、建築物の敷地が幅四メートル以上の道路と接道していることを求めておりますのは、災害時の避難、消防活動の場の確保などの市街地の安全性を確保するためということで求めているものでございます。
　二点目のお尋ねでございます現行の制度との関係でございますけれども、これまでも、建築基準法に基づきまして、特定行政庁の個別の審査を経て特例の許可を受ければ、安全性等の確保を図りながら、接道義務を満たさない空き家というものの建て替えは可能ではございました。
　しかしながら、現行の仕組みでは、許可要件が明らかでなく、個別に審査を受ける必要がありますために、事前には、許可を受けられるかどうかということの予見可能性が低いという問題がございます。また、建築審査会の同意が必要ということで、数か月の期間を要する、こういう課題も現行の仕組みにはございます。
　そこで、今回の法案で創設いたします空家等活用促進区域におきましては、市町村がその区域を設定いたします際に、特例を受けられるか否かの見通しを持てるようにする、こういう考え方に立ちまして、あらかじめ安全確保のための要件を明示し、この要件に適合すれば建築審査会の同意を要せずに特例を受けられる、こういう仕組みにしているところでございます。
　これによりまして、安全性等の確保を前提に接道規制の合理化をいたしまして、空き家の活用を促進してまいります。
○高橋（千）委員　最初の質問にも関係するんですけれども、第三回の小委員会、昨年の十二月二十二日、ここで委員長代理がぽっと、空き家で使えない理由の中に、接道していない空き家が結構あると思うので、こういった問題をどういうふうに解決していくかと発言をされたんですね。
　次回の第四回、一月三十一日、最後の取りまとめがされた小委員会で、取りまとめ案にぽっと接道、用途規制の合理化と入っていた。これを見た委員が、これはどう見たって法律事項だろうと発言されて、事務局が、基本的には法改正を視野に入れながらと答えたわけです。それから最終的な詰めをしますと。
　つまり、今年の一月の時点で、法律改正するということが念頭にまだなくて議論していたのかと正直思ったわけなんですよね。つまり、こういう経過があるので、合理化を求めた発言だったわけではないと思うんです。委員会として、接道規制などの緩和が必要だという共通認識の下に出てきたわけではないと私は思うんですね。
　実際に、このとき委員長代理が例として挙げたのは、つるおかランド・バンクの取組に学んだらいいんじゃないかということをおっしゃっている。だけれども、このつるおかランド・バンクは、それこそ所有者不明土地のときにも参考になったんですけれども、空き家の持ち主の相談に乗りながら、用地の取得と売却を通して、結局、セットバックとか道路を拡幅する方向で活用している事例なんですよね。だから、要するに、狭くていいという議論ではないはずなんですよ。
　ですから、今回の取りまとめに事務局として入れて、結果として法案として出てきたんですが、ちょっと前のめりじゃありませんか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　接道規制の合理化に関する御議論は、先ほども御答弁申し上げましたとおり、地方公共団体の空き家対策の現場において非常にネックになっているというお声が以前からあったところでございます。その現場からのお声は、空き家対策に取り組んでおられる市町村の団体である協議会などを通じまして、私どもとしては承ってきたところでございます。
　そういった公共団体の御意見も参考にさせていただきながら、また、先生今御指摘の審議会の委員の先生方の御意見も踏まえて、最終的に、今後の対策としては重要な取組ではないかということで、審議会、検討会の答申の中に盛り込まれたということでございます。
　それを踏まえて、今回、法制化が可能なものにつきまして今回の法案に盛り込ませていただき、御提案をさせていただいているという経緯でございます。
○高橋（千）委員　ですから、委員長代理が、そういう意見があるのでと言っているわけでしょう。言っていて、結局、議論が煮詰まっていないわけですよ。詳しく検討しますといって法律を出しちゃっているわけですから。それは自治体にしてみれば、そういう要望は出たかもしれません。だけれども、それをどうしたらできるのかということを、いきなり合理化ということに持っていってしまったというやり方は前のめりじゃないかということは重ねて指摘をしたいと思うんです。
　結局、このことを考えると、管理不全空き家があって、このままでは特定空き家になってしまうから早めに対応をしようということで、そのために代執行がしやすい権限、費用徴収の仕組みを設けるのは私は必要だと思うんです。その話をしていると思ったら、活用の話と入り組んでいるわけですね。
　空家等活用促進区域は、こういう管理不全の空き家や特定空き家が、極端に言えば、その中にない場合であっても、空き家だけれども持ち主がいて、売ってもいいよとか、そういう程度の話のときに、まちづくりや観光資源など、積極活用していきましょう、こういうことが可能だという理解でよろしいですね。
○斉藤（鉄）国務大臣　空家等活用促進区域は、市町村が空き家の活用を重点的に行おうとする場合に、これを支援するための仕組みであります。管理不全空き家や所有者不明の空き家などがあるかどうかにかかわらず、空き家やその跡地の活用が必要と認められる一定の区域について設定できることとしております。
　それぞれの地域には、まちづくりや観光を始め、移住、定住、二地域居住、それから福祉増進、コミュニティー維持など様々な空き家活用ニーズがございます。こうしたニーズに応じて空き家を積極的に活用するため、空家等活用促進区域を活用いただきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　はっきりお答えいただいたと思います。このままでは外部不経済、周りに影響を与えるよという管理不全空き家と、今の空き家をうまく活用しようというまちづくりの問題と、別のこと、それぞれのことを提起しているんだと思っております。
　もちろん、まちづくりの中で、例えば子育て支援センターですとか、まちの駅ですとか、いろいろな取組をしているのを承知をしております。それ自体を否定しているわけではないんです。
　問題は、市町村は、空家等活用促進区域に関する事項を定めるときは、あらかじめ区域内の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずると条文にあります。これはどのような仕組みを考えているんでしょうか。ただその区域の代表に了解を取ったり、それでいいよというわけにはいかないと思うんです。
　それから、区域内というのは、まちづくりの一端なわけですから、区域の隣の人とか、その町の人たちとかは関係ないというわけにはいかないと思うんですね。区域外からも意見を聞くべきと思いますが、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　住民の意見を反映させるために必要な措置の具体的な内容ですけれども、各市町村がそれぞれの実情に応じて講ずることとなりますけれども、例えば、公聴会の開催やホームページなどにおける意見募集などを想定しております。
　空家等活用促進区域を設定した場合、区域内においては、空き家の活用を促進するための用途規制の合理化など、現行法令とは一部異なるルールが適用され、区域内の住民の方々が影響を懸念される場合もあることから、区域内の住民を対象として意見を聞くこととしています。
　ただ、これは、必要に応じて区域外の住民を対象に意見を聞くことを妨げるものではなく、市町村の判断で、例えば、区域設定予定の地域の周辺の地域の住民を意見聴取の対象とすることなども考えられるところです。
　国土交通省としては、市町村が円滑に空家等活用促進区域を設定できるよう、住民の意見を反映させるために必要な措置の例などを手引などでお示ししたいと考えております。
○高橋（千）委員　妨げるものではないという答弁でありました。もう少し頑張って言ってくれればありがたいかなと。
　やはり、用途規制という意味での影響というのはおっしゃるとおりだと思うんです。だけれども、それが開発につながった場合に、当然、周辺の住民に意見を聞かなかったら駄目なわけですから、そのことを、今の大臣答弁を生かして、しっかりお願いしたいと思います。
　そこで、資料の二は今年一月二十日付の朝日新聞です。
　「民泊業者の登録要件緩和へ」とあります。旅館業法の規制の対象外として宿泊を業として認める民泊は、家主が不在又は近くにいない場合も多くて、これを補うものとして、宅建やマンション業者の資格あるいは実務経験を必要とする管理業者に委託をする、そういうことをしてきたわけですが、今回、記事にもあるように、これを要件を緩和するんだと。しかも、当然、空き家対策としても民泊は期待されていると思うんですね。
　そこで、質問は、空き家を民泊に活用という取組は既に進んでいると思いますが、認識を伺います。また、登録要件の緩和については、規制改革会議で議論してきていると思うんですが、実施が決まっているということでしょうか。
○秡川政府参考人　民泊法に基づく届出住宅の件数なんですけれども、本年の三月の時点で約一万九千件となっています。
　このうち、いわゆる空き家を含みます随時居住の用に供される家屋につきましては約四千四百件ということでございます。
○長橋政府参考人　登録要件の緩和に関してお答え申し上げます。
　空き家を民泊として活用するような場合は、家主不在型となりますので、住宅の管理を住宅宿泊管理業者に委託する必要がございますが、現在、運用としては、住宅宿泊管理業者には、例えば、契約の実務に二年以上従事したという経験とか、又は宅建、宅地建物取引士の資格を持っているということを求めて運用しておりますけれども、そうした要件だけでは地方において住宅宿泊管理業者の確保が難しいという、関係の業界から要望がございました。
　空き家をこれから民泊として活用するときに、ちょっと管理業者がなかなかいないという要望がございまして、政府内で検討し、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、所定の講習の受講修了者も新たに要件として認めるなどの具体的な方策の検討を行うということとされたところでございます。
　このため、国土交通省としては、所定の講習の受講を修了した者も要件を満たしているとして追加するための関係省令等の改正を今検討しているところでございまして、現在、そのパブリックコメントを実施しているところでございます。
　今後の予定としては、夏頃までには、講習実施に向けた省令改正の公布、施行を行って、講習実施機関の公募を行っていきたいというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　夏頃にはもう要件緩和が決まるということなわけですよね。私はさっき市町村からですかと言ったんですが、やはり業界団体から緩和の要望があったわけですよね。
　活用したいということで、対象となる人がいないんだから要件緩和だって、どこまでも、民泊自体が、旅館業法から飛び出して、要件緩和をして認めてやってきたわけですから、先ほどの接道規制と同じように、やはり安全ということや、なぜそこに規制があるのかということに立ち返らなければ、要望があるから何でもいいというわけにはやはりいかないと。できる限りそこはとどめていただきたいと思うんですね。ですから、私はここについては緩和することには反対であります。
　市町村の要望に応えていろいろやってきたということもあるんですが、今回の法案で市町村の権限がすごく高まって、そのことで、高まっていい場合と、しかし、それに応えるだけのマンパワーがないという、大変な苦労、苦悩、不安というのはあるわけです。そこに対してのしっかり支援をお願いをして、残念ですが、時間がないのでこれで終わります。
○福島委員　有志の会の福島伸享でございます。
　冒頭、先ほど議論がありました国土交通省の天下り問題について、これまでの、残念ながら、国土交通省の答弁を見ていると、極めて遺憾な答弁が続いておりまして、私、質問時間が短いのでこれを取り上げるつもりはなかったんですけれども、金曜日に取り上げたいと思っております。場合によっては立憲民主党の皆さんより厳しい追及になるかもしれませんので、きっちりと金曜日に御報告いただければというふうに申し上げて、本題に入りたいと思います。
　まず一つ目は、この法案、本当に有意義な法案であると思っておりまして、ヒットの法案だというふうに思います。より実効性のあるものにする観点から、法律の解釈とか運用を確かめる質問を今日させていただきたいと思っております。
　まず第一点目は、市町村が定める空家等活用促進区域の要件が法案第七条三項で定められておりますが、五つ、五号ありまして、一つは中心市街地活性化法の中心市街地、地域再生法の地域再生拠点、地域再生法上の地域住宅団地再生区域、歴史的風致法の歴史的風致重点区域、これは法律で定める区域ですから、結構要件が厳しかったり法律的な手続が必要で、五番目にバスケットクローズ的に、市町村における経済的社会的活動の拠点としての機能を有する区域としての国土省令、総務省令で定める区域というのがあります。
　私は、ここは市町村の柔軟性を認める観点からも、この省令が極めて大事だと思うんですけれども、どのようなことが定められるのか、答弁をお願いします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空家等活用促進区域につきましては、市町村の地域の実情に応じましてできるだけ柔軟に区域設定ができますように、今先生御指摘の省令の検討は行っていきたいと考えております。
　具体的な検討のイメージを申し上げさせていただきますと、今回の改正法案の七条三項各号に規定する区域以外の区域といたしまして、商店街が形成されていて、その活性化を図ることが適当と認められる区域などを例示した上で、そのほかにも、今回の法案の第五号にございます経済的社会的な活動の拠点としての機能を有する区域、こういう要件に適合すると考えられる区域をできるだけ幅広く指定できますように、今後検討してまいりたいと思っています。
○福島委員　私の地元で見ますと、空き家があるところというのは、大きな、大規模な団地じゃなくて、都市計画法上の白地区域のところで、例えば、水戸市の隣の町の畑の中にぽつぽつぽつぽつ家が建っているようなところとか、あるいは、農家の次男、三男が農家の集落の横の方に十軒、二十軒の集落をつくっていたりとか、そういうところの空き家がひどいんですよ。そうしたところも当然対象になり得ると考えてよろしいでしょうか。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　空家等活用促進区域に指定できる区域については、先生今御指摘の類型が幾つかあるわけでございまして、その中の一つに地域住宅団地再生区域というものもございます。
　これ以外に、今先生がお尋ねいただきました第五号の省令で定める区域というものがあります。この省令の区域については、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ地域の実情に応じて柔軟に設定できるような検討を行っていくつもりでございます。
　そこで、先生から今御紹介がありましたような場所が当たるかどうかということでございますけれども、これは最終的には市町村が個別に御判断をされることになりますので、ちょっと、この場で確たることを申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますが、ただ、この場で今お話をお伺いする限りで申し上げますと、地域住宅団地再生区域に該当する可能性もあるかもしれませんし、また、仮に該当しないという場合につきましても、今御紹介いただいたような空き家につきましては、地方公共団体に重点的にやはり活用の取組を行っていただく必要のある、そういう空き家であるように思われますので、今後、先ほど申し上げました第五号の省令の検討作業を進めます中で、今御紹介いただいたような事例について、よく意識しながら作業を行っていきたいと思います。
○福島委員　是非分かりやすいように、大臣、そういうところを積極的に市町村に教えてあげるようにしていただければと思います。
　二番目の論点は、管理不全空き家でありまして、特定空き家化を未然に防ぐための管理不全空き家に対して、市町村が指導、勧告を受けて、勧告を受ければ固定資産税が上がっちゃうという、これは私は非常に画期的な仕組みだと思います。ちょっとなかなか役所的じゃないんですけれども、いい仕組みだと思います。市町村にとっては、これは固定資産の税収も上がるわけですから、むしろ市町村が積極的に空き家対策に当たるインセンティブになるような制度にすべきであると思います。
　ただ、一方、固定資産税が上がるということで、個人の財産に関わることですから、それで新しく課税がされる人との紛争とかそういうのが起きることも予想されるんですね。一方、空き家じゃなくても、管理不全な家って結構あるんですよ。いわゆるごみ屋敷と言われていたり、木を伸び放題にして住んで、周りから苦情を受けていたり、私もよく陳情を受けるんですけれども、その家は固定資産税は上がらないけれども、空き家だったら上がるとか、いろいろな例があって、もし裁判になったときに結構大変なんじゃないかと私は思います。
　そういうことを考えれば、これは要件が、そのまま放置すれば特定空き家等に該当するおそれが大きいとありますけれども、私、それだけでは駄目だと思っていまして、例えば、隣家に経済的な損害を与えるとか、交通の障害になる、景観に影響を与えるとか、何かこうしたものを指定する場合の、公の、パブリックな面での要件をつけた方がいいんじゃないかなと思うんですけれども、局長、どうでしょうか、この点。済みません、通告していないです、この質問。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、管理不全空き家に該当するか否かの基準は、法律上は、今先生おっしゃるように放置すれば特定空き家になるおそれがあるということでございます。
　放置すれば特定空き家になるおそれがあるという特定空き家については、保安上危険であるとか、衛生上有害であるとか、具体的な要件があり、どういう場合がその要件に当たるかについては、既に国土交通省からガイドラインで具体的な状態をお示しをしております。窓ガラスが例えば多数割れている状態、あるいは壁が崩れて斜めに傾いている状態、こういうことを具体的にお示しをしております。
　そういう事態になる一歩手前の状態が今回の管理不全空き家でございますので、既にある特定空き家に関する具体的な、技術的な状態の一歩手前の状態をお示しをするということは、私どもも十分可能であると思っておりますので、そういう意味で、管理不全空き家の基準、具体的な考え方を具体的にお示しすることを今後是非検討していきたいと思います。
○福島委員　私が申し上げたいのは、やはり一番市町村が恐れるのは、紛争とか訴訟に至ったときの対応だと思うんですね。私は、そうしたときへの対応のマニュアルとか、市町村の相談窓口とか、何があってもこの法律で、起きたときにこうすれば大丈夫ですよというのを示す必要があるんじゃないかと思うんですけれども、済みません、じゃ、大臣に、是非そういうことも含めて取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○斉藤（鉄）国務大臣　管理不全空き家につきましては、市町村がその判断に迷うことがあったり、それから紛争が頻発するというようなことになりますと、結果的に制度の実効が損なわれてきます。そうならないようにしなきゃいけないと思います。
　そのため、市町村の判断に資するよう、国のガイドラインにおいて、管理不全空き家と判断する際に参考となる基準を示すということを検討しております。これは今局長が答弁したとおりでございます。
　これに加えて、国として、市町村から管理不全空き家に係る判断について相談があった場合に丁寧に対応するとともに、市町村の取組事例の横展開などを行い、裁判とお金に関わること以外についての支援もしっかり努めてまいりたい、このように思います。
○福島委員　是非ともよろしくお願いいたします。
　三点目なんですけれども、実は私、今、父親が老人ホームに入りまして、藤沢にある実家を売っている途中なんですけれども、これは市街化調整区域に入っておりまして、市街化調整区域に入るとなかなか、間に入る、仲介に入る不動産屋さんも扱い難いという意味では、今回の法案第十八条の都市計画法上の特例措置的な条文というのは極めて有意義でありますし、私、塩見局長とは構造改革特区のときに一緒に仕事をして、机を並べていて、こうした規制改革を加えるというのは極めて特区的な発想かなと思うんですね。
　このときに一番苦労したのは、国の規制は法律を変えればできるんですけれども、都道府県の権限に関わるものを変えるというのは非常に困難でありまして、よって、ここの法律では、都道府県知事が許可に対して適切な配慮をする、そうした条文になっているんですが、これは法案の条文だけ見ると、配慮だと物すごい弱いように見るんですね。ただ、条件が入っていて、第七条八項の協議の結果を踏まえというのがありますから、あらかじめ事前に、市町村と都道府県で区域の設定や空家等活用促進指針を定めるときに都道府県と協議する段階で、私の言葉で言ったある程度の包括的な許可というか、それで、都道府県が何となく、この区域で出てくるのは許可しますよという事前の約束のようなものが得られる制度にしないと、これは今、現場でも、行政書士の皆さん方などから、市町村はいいと言っているのに県が駄目と言うんだという例を結構聞くんですね。
　そうならないような制度になっていると考えてよいのか、局長、答弁をお願いいたします。