Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ林委員　おはようございます。埼玉十四区、自由民主党の三ッ林裕巳です。
　今回、質問の機会をいただき、深く感謝申し上げます。
　今回、大きく分けて四つの質問をさせていただきます。まず、本年度の診療報酬改定についてであります。また、口腔ケアの必要性について、子ども・子育て支援新制度について、そして最後が睡眠時無呼吸症候群について質問させていただきます。
　まず、控除対象外消費税について質問させていただきます。
　四月に入り、新しい平成二十六年度診療報酬となりました。今回の改定で、消費税八％分補填率の算出で、従来の消費者物価への影響による不透明な減算が行われず、一・三六％という数値になったことは評価に値すると思います。
　しかしながら、平成二十六年度は医療費総額が四十兆円を超えるとされております。消費税五％のときの控除対象外消費税の割合を二・二％と試算いたしますと、消費税負担額は約九千億円でありました。消費税が八％に引き上げられ、消費税負担額は約一兆四千億円もの負担となります。
　病院団体の調査によりますと、一病院当たりの消費税負担額は、病院の規模や病床機能によって異なりますが、五％の段階で年平均三千万円から四億円となっております。診療所においても、数十万円から数百万円の消費税負担が生じております。調剤薬局におきましては、費用のうち医薬品仕入れ、課税取引部分が七〇％強ですから、医療機関よりも消費税負担の割合が大きく、経営に重くのしかかってきております。さらにこれから消費税が一〇％に引き上げられたときには、二倍の打撃を受けることは間違いありません。
　今後の控除対象外消費税に対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○土屋副大臣　三ッ林先生にお答えさせていただきます。
　先生はお医者さんということでございますので、消費税が非課税とされている社会保険診療においては、医療機関等が医薬品等を仕入れる際に支払う消費税分は診療報酬により手当てされてきているということはよく御存じだと思いますが、医療に係る消費税のあり方については、診療報酬等の医療保険制度における手当て、または課税化にするのか、また非課税還付制度の導入などをするのかと、いろいろな意見が出されていると承知しております。
　いずれにしましても、税制抜本改革法において、「医療に係る課税の在り方については、引き続き検討する。」こととされておりまして、引き続き、与党の議論の状況等を踏まえつつ検討していくことになると考えております。
○三ッ林委員　土屋副大臣、ありがとうございます。地元でもいつもお世話になりまして、ありがとうございます。
　私は、この控除対象外消費税のことを考えるときに、日本の医療というのは民間医療が支えている、このことをしっかり頭に据えて考えていかなくてはいけない、そして税制の抜本的な解決が求められていると思いますので、この点、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そして、今回の診療報酬改定におきまして、どうしても理解できないことがあります。それは、周産期医療における緊急帝王切開を初め、大幅に減点されたことであります。
　私はこれまで、医学部の教員として教育、診療に携わってまいりました。医学部六年生に希望科のアンケート調査をしたことがあります。周産期医療を希望される学生が三割に上ったのです。しかるに、現状はどうでしょうか。産科医は減り続け、私の選挙区でも、一つの市に一医院あるかないかという状況であります。何が問題なのか、今後、十分な検討が早急に必要であると思います。
　昨日の本会議におきましても、高橋千鶴子議員の質問に対して、産科医不足対策が必要との安倍総理の御答弁がありました。志を強く持ち続け、地域における周産期医療を守り続けている有床診療所の産科医院を支えていくのが国の務めではないでしょうか。
　少子化の中、産科医院に対するメッセージとなる今回の改定、今回の対応には理解に苦しみます。その根拠について、責任ある説明が必要であると考えます。また、今後の取り組みについて御答弁をお願いいたします。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の産科の関係でございますが、この四月からの診療報酬改定におきましては、この手術料の関係、中医協の中では、手術料は、外科系の学会の皆様の集まりであります外保連、社団法人の外科系学会社会保険委員会連合でございますが、こちらの方から、従来から手術に要する経費の調査というものを踏まえた提案をいただきながら審議をしておりますが、今回の審議におきましても、各分野の手術費用を試算いただいたものの提案をいただきまして、それに基づいて審議をいたしました。
　これは、手術ごとに、技術の程度であるとか医師や看護師の数であるとか、要する時間であるとか材料費であるとか、こういうものを総合的に調査いただき、提案をいただいたものでございますが、全体の手術が約一千ぐらいある中で、この中の二十件程度の手術は増加の点数になりましたけれども、八十件程度の手術は減点になったところでございます。その中にこの帝王切開のものも入っておりました。
　それで、帝王切開術につきましては、今回、手術の所要時間、効率的にやっていただけるということで、その辺が減ったということで、人件費部分がより小さくて済むというような提案にはなっておりましたけれども、それも、全部をそのまま引き下げるということはできませんので、従来の二万二千百六十点から二万百四十点に改定をさせていただいた。
　なお、二年ごとの改定におきましては、選択帝王切開と言われるものは、二十年のときに一万五千点、二十二年で一万九千三百四十点、二十四年に二万二千百六十点となっていましたものが、今回、二万百四十点になったという経緯でございます。これは、毎回の中医協の手術料の見直しの中でまた検証し、議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、御指摘をいただきました有床診療所は産科の面でもしっかりと支えていただいているわけでございますが、この有床診療所のあり方につきましては、地域で担っていただく機能を踏まえまして、例えば地域包括ケアの中では、病院から退院される方々を受け入れていただく、あるいは在宅の拠点になっていただく、緊急の対応をいただくとともに、産科、小児科等の専門医療も担っていただいている、こういう機能をお持ちでございますので、こういう複数の機能をお持ちの有床診療所につきましては、入院基本料を今回はしっかりと上げさせていただいているところでございます。
　それから、出産等に伴います看護職員の配置等も必要になりますので、看護職員の手厚い配置の対応をしていらっしゃる有床診療所につきましては、新たに加算の引き上げ、それから看護補助者を配置した場合の加算というものを新設させていただいたということでございます。
　地域の中で産科を担っていただいている、大変大事な役割をされています有床診療所におきましても、今後とも、その果たしていらっしゃる機能を見ながら、中医協においてしっかり審議をさせていただきたいというふうに思っております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この周産期医療、これからの日本の本当に存亡をかける、そういうことを担っていただいている先生方に対して、診療報酬改定というのはやはり国のメッセージとなりますので、ぜひその点を踏まえたこれからの取り組み、また検討をお願いしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　口腔ケアについての質問になりますけれども、私は、これまで医療に携わってまいりましたけれども、歯科医療につきましても、歯科大学病院等で二十年近く携わってまいりました。そういった中で、質問させていただきます。
　私は、高齢者が地域での医療生活を安心して送り、健康寿命を延伸するために、歯科は重要な役割を担うと思っております。
　資料を出しましたけれども、資料一の方で「健康自立の支援」とあります。これは、東京大学高齢社会総合研究機構の秋山弘子教授が、二十年間、五千七百名、約六千名の方を調査して、六十歳から九十歳までどのようにお年寄りの方が変化していくかというのを見たもので、かなり有名なものなんですけれども、介護の全く必要ない方が一一％おられるということであります。そして、重度の介護が必要な方が一九％おられる。この重度の介護というのは、食べる、かむ、こういった基本的な動作ができなくなって、死に至っているわけでございます。本当に、食べる、かむ、こういったことが、これからの健康寿命を延伸するのに非常に重要であると考えております。
　また、次の資料二を見ていただきたいのですが、これは、歯の本数が減ると認知症が増すということであります。歯がほとんどないのに義歯を使用していない人は、二十本以上歯がある人の一・九倍、認知症のリスクがある、こういう報告がされております。
　また、在宅療養中の高齢者に対しては、誤嚥性肺炎、低栄養の予防を初め、全身状態の維持にも継続的な口腔管理を進めることが必要であります。
　人口動態統計によりますと、死因の一位と二位は悪性新生物と心疾患でありますが、平成二十三年から、四位だった肺炎が三位となり、脳血管疾患を上回って、現在に至っております。肺炎による死亡がふえた最大の原因は、誤嚥性肺炎であります。衰弱した高齢者や進行した認知症患者は、嚥下がだんだんとうまくできなくなり、誤嚥から肺炎を起こしやすくなります。
　我が国におきまして、今後、地域包括ケアの中で重点課題として口腔ケアを進めていく方向ではありますが、今後の取り組みについて、厚労省の見解はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○土屋副大臣　歯の健康というのは本当に長寿との関係があると、私自身も最近強く考えているところでございます。
　そこで、口腔と全身の健康づくりに関する知見を集積するために、平成二十六年度から歯科保健サービスの効果実証事業を実施し、要介護高齢者や糖尿病患者等について、どのような状態のときにどのような口腔ケアをどのぐらいの頻度で実施すると効果的なのか等について検証することとしております。
　内容といたしましては、歯科保健サービスの効果実証事業として、平成二十六年度予算で〇・六億円、要介護高齢者、糖尿病患者等に対して歯科健診、歯科保健指導を実施し、その効果を検証し、検証結果をもとに、要介護者、糖尿病患者等に対する歯科健診等の指針を策定し、歯科医療費が医療費に与える影響等についても分析してまいりたいと考えています。
　今後とも、歯科口腔保健に関する取り組みを総合的に推進することによって、国民の健康の維持向上に努めていきたいと考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　そして、歯科訪問診療のことについて質問させていただきます。歯科訪問診療の困難性についてお話しさせていただきます。
　一般的な歯科医師は、今まで診ていた患者が在宅療養になっても診てあげたいというのが本来の思いであると思います。
　この訪問診療をするときに、ポータブルユニットが必要となります。ポータブルユニットは約二百万円と高額で、月数回の歯科訪問診療のために購入するのは個人診療所では大変難しいといったことで、歯科医師会で購入いたしまして、それを貸し出しているのが現状であります。歯科医師会の規模にもよりますけれども、ポータブルユニットを一台しか所有していないところも多く、歯科訪問診療のニーズが高まる中、ポータブルユニットが借りられず、緊急の歯科訪問診療に対応できない、予約が一カ月先という事態も現場では起きております。
　地道に地元で地域医療を担っている歯科医師のほとんどの先生は、今まで診ていた患者さんが在宅療養になっても診てあげたいと思いますし、患者さんも、今まで診てくれていた先生に診てもらいたいというのが本来のあり方であると思います。
　在宅歯科診療を推進していくために、歯科訪問診療の困難性に対し、どのような取り組みを考えておられますか、御答弁をお願いいたします。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　要介護者などへの在宅歯科医療や口腔ケアの重要性とニーズは非常に高まってきておりますし、またその取り組みを進めることは大変重要と認識しております。
　このため、これまでも、在宅歯科医療や口腔ケアに対応できる歯科医師や歯科衛生士を養成するための講習会への助成、また、この講習会を受講した歯科医師を対象として、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、ポータブルユニット等の医療機器を整備するための補助事業、これは個々の医療機関に対する補助事業、また、歯科医療機関が病院や介護サービス事業者等との連携を図るための窓口となる在宅歯科医療連携室の設置を進める事業、例えば歯科医師会のところでやっておられる、そういうところに対する機器の整備の助成もございます。また、口腔ケア、ケアの方に必要な医療機器等の整備事業などをやってまいりました。
　今国会に提出しております医療介護総合確保推進法案において新たに創設することとしております基金におきましても、医療機関に対するポータブルユニットを含む医療機器の整備に対する補助、あるいは在宅歯科医療連携室の設置に対する補助について、都道府県が柔軟に実施できるように支援することとしております。
　今後とも、引き続き、歯、口腔の健康の重要性を踏まえまして、在宅歯科医療の推進を通じて国民の健康の維持増進に努めていきたいと考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　また診療報酬改定のことをお話ししますけれども、今回、訪問診療料が大幅に減点されております。
　訪問診療は、在宅診療と施設訪問診療とに分けられます。一施設で複数人を診る場合は減算もやむなしと考えますけれども、一人を診る在宅診療の点数は消費税分しか上がっておりません。また、在宅かかりつけ歯科診療所加算が設定されましたけれども、施設基準が厳しく、在宅が八割以上でないと算定されません。
　口腔ケアをこれから進めていくためには、在宅診療に対する手当てを考慮すること、また施設基準の現場に即した対応をお願いしたいと思います。ぜひとも施設基準につきましては再検討をお願いしたい、このように思う次第でございます。
　次の質問に移らせていただきます。子ども・子育て支援新制度についてであります。
　現在、子ども・子育て支援新制度の詳細な検討が子ども・子育て会議にて行われており、三月二十八日には、その第十四回会議、基準検討部会合同会議の取りまとめが行われました。しかし、その内容を見ると、今後我が国が直面していく超少子化社会、人口減少社会への歯どめとなるはずの施策であるにもかかわらず、その大きな目的が果たせない心配があります。
　新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた施設型給付に加えて、小規模保育等への地域型保育給付が創設されております。加えて、地域子育て支援事業で、全ての子育て家庭への支援も充実し、保育の量的拡充、質的改善を行っていくことになっていますが、保育の現場では、その保育を担っていく保育士の確保が大変厳しい状況になっております。厚労省の待機児童解消加速化プランによりますと、今後四十万人分の保育整備を行っていく必要があります。約七・四万人の保育士が今後必要となります。
　平成二十四年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の給与平均月額は二十六万二千五百円、全職種の平均月額は三十九万三千九百円。このように、勤続年数の違いはありますが、約十万円以上の差があります。日本の未来を担う子供たちの命と育ちの保障をしながらも、多様な保護者に対応する、多元な職業に見合う賃金となっていないことが、離職率の高い状況につながっているとも言えます。
　今回の制度では、その保育士不足解消を含めて処遇改善が図られることになっておりましたが、一兆一千億円の試算から七千億円となったため、五％の処遇改善が三％に減額されております。その保育士の処遇改善三％には、保育士臨時特例事業の二・八五％相当も含まれており、現実には〇・一五％の処遇改善となってしまいます。このようなことでは、保育士不足は続き、新制度が始まり、保育の量が拡大すればするほど保育士が足りないことは明白であり、さらに深刻化すると予想されます。
　保育士確保とその処遇改善をどのようにお考えなのか、御所見をお聞かせください。
○土屋副大臣　保育士の処遇改善については、平均二・八五％の改善をする保育士等処遇改善臨時特例事業を行っているところでありますけれども、先生のおっしゃるように、消費税増税分を活用したさらなる改善が求められているところでございます。
　一昨年の社会保障・税一体改革に関する自公民三党合意や、子ども・子育て関連三法に対する参議院の附帯決議において、幼児教育、保育、子育て支援の質、量の充実を図るためにはまさに一兆円超程度の財源が必要であり、政府は財源の確保に最大限努力するものとする旨が盛り込まれております。
　これを受けて、昨年六月に全閣僚で構成される少子化社会対策会議において決定した少子化危機突破のための緊急対策においても、このことについては、税制抜本改革法にのっとった消費税の引き上げにより二十九年度までに確保する予定の〇・七兆円程度を含め、一兆円超程度の確保に努めることとしているところでございます。
　政府としても、〇・三兆円超の財源を確保するため、今後も最大限財源確保に努めてまいりたいと思います。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　この制度により、少子化に歯どめをかけ、女性が子供を産み育てやすく、ワーク・ライフ・バランスも図られる社会を築こうとするならば、この保育士不足と保育士の処遇をきちんと改善しなければなりません。そのためにも一兆一千億円の財源確保はしっかりなされなければいけないと考えておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　次に、放課後児童クラブについて質問させていただきます。
　新制度の中では、放課後児童クラブの充実も図られることとなっております。放課後児童クラブの基準に関する専門委員会でもその基準づくりが行われ、大きな一歩となりましたが、小一の壁の解消といった質の改善に対して十分な給付がつかないことには大きな不安を持っております。
　放課後児童クラブの問題は、本来、保育や子育て支援と並行して、大きく取り上げなければならない問題であります。なぜならば、女性の社会進出等により増加する保育量は、数年後にはその相当数をこの放課後児童クラブで受けなければならないからであります。
　我が国の未来を担う子供たちのために、量的拡大とともに質的改善を今後どのように考えておられるのか、また、指導員の処遇改善を含めて、保育士不足と同様の問題を引き起こさないようにしなければならないためにはどのような施策を考えておられるのか、御見解をお願いいたします。
○石井政府参考人　委員御指摘のとおり、保育所の整備のみならず、放課後児童クラブも大変重要でございます。お子さんが小学校に進学した後もこのクラブを利用して仕事と子育てとの両立ができるようにしていくこと、これが極めて重要と思っております。保育所と同程度の開所時間と実施箇所数を確保して、今大変課題となっております小一の壁の解消をしていく必要があると思っております。
　このため、平成二十六年度の予算では、八％に引き上げる消費税財源を活用しました保育緊急確保事業により、保護者の利用意向を反映して開所時間の延長を行う放課後児童クラブに対して追加的な財政支援を行う内容を盛り込んでおりまして、こうしたことを通じて、保育所との開所時間の乖離を解消してまいりたいと考えております。
　この開所時間の延長のための追加的な財政支援の中身でございますが、これにつきましては、十八時半以降を超えて開所する場合におきまして、非常勤職員の処遇改善に必要な費用を支援するという形で、職員の処遇改善ということも内容として盛り込んでいるものでございます。
　放課後児童クラブの実施箇所数も、今、待機児童というのが放課後児童クラブについてもございますので、平成二十七年の四月に施行予定の子ども・子育て支援新制度のもとでは、市町村が住民の利用ニーズを把握した上で事業計画を策定して、事業の提供体制の計画的な整備により量的な拡充を進めていくこととしております。
　こうした対策をしっかり進めて、今後とも、小一の壁の解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　最後の質問に入りますけれども、私は循環器科を専門に診療に携わってまいりました。生活習慣病と強く関連する疾患として、睡眠時無呼吸症候群があります。
　現在、睡眠時無呼吸症候群、ＳＡＳと言いますけれども、潜在患者は二百万人から三百万人と言われております。心筋梗塞、脳卒中、心不全等、重大な疾患を引き起こし、突然死の原因ともなっております。現在、治療を受けている方は一〇％足らずであります。今後、国としての啓蒙が必要と考えております。
　現在の状況、今後の施策について、厚労省の取り組み、御答弁をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　今御質問をいただきました睡眠時無呼吸症候群ですが、幾つかの原因がありますけれども、議員がお示しになっております読売新聞の記事の右隅の方にもありますように、一言で言うと、睡眠時に空気の通り道が閉塞することが原因で引き起こされる病気の集団でございます。
　議員御指摘のとおり、国民一般には広く余り知られていない状況かもしれません。交通関係に従事する方の健康という点では、これまで何度か報道があったこともあるようです。
　いずれにしましても、厚生労働省としては、少なくとも過去十五年以上にわたりまして、厚生労働科学研究で研究をしております。具体的には、呼吸不全に関する調査研究ということでございまして、直近の研究では、生物学的な発症メカニズム、あるいはメタボリックシンドロームとの関係などの報告をいただいております。議員の御質問にもありましたように、心不全などの循環器疾患につながる可能性もあることから、正確な診断ということが重要ですし、必要に応じて生活習慣の改善指導などの対応も必要かと思います。
　一方で、診療報酬におきましても、睡眠時無呼吸症候群の診断を行うための検査、終夜睡眠ポリグラフィーと呼んでおりますけれども、こういったものとか、あるいは在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料などの点数をつけて、治療にも評価をしているところでございます。
　健康づくりという観点からも、健康づくりのための睡眠指針二〇一四というものを公表したばかりでございますけれども、この中でも睡眠時無呼吸症候群のことについて触れておりまして、一層の普及啓発に努めてまいる所存でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　このＳＡＳですが、社会に与える影響も重大です。
　資料として提出しましたけれども、関越自動車道で乗客四十五名が死傷したツアーバス事故で、この運転手もＳＡＳに罹患しておりました。ＳＡＳの影響は否定された判決でしたが、これがＳＡＳの影響で事故を起こし無罪となったら、御遺族はどんな思いになるでしょうか。そもそもＳＡＳに罹患している運転手がいること自体が問題であり、安全施策として簡易睡眠検査等を義務づけることが必要ではないでしょうか。
　最後の質問です。現在、どのような取り組みが行われているか、簡単で結構ですので、御答弁をお願いいたします。
○大庭政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＡＳ、睡眠時無呼吸症候群が交通事故を招きかねない疾病の一つであるということは認識しておるところでございます。
　国土交通省におきましては、道路運送法に基づき、自動車運送事業者に対し、運転者の健康診断の受診、健康状態の把握などを義務づけております。
　さらに、ＳＡＳにつきましても、事業者向けマニュアルによりまして、ＳＡＳスクリーニング検査受診の必要性を含むＳＡＳの正しい知識の普及、ＳＡＳと診断された場合の専門医による治療等の実施について、バス事業者を含めまして、関係事業者に指導してきたところでございます。
　これを受けまして、関係団体においても、ＳＡＳスクリーニング検査に要する費用の一部の助成が行われてまいりました。
　ＳＡＳを含めました健康障害を伴う事故を未然防止する上では、あらゆる疾病のリスクを想定した合理的かつ総合的な対策が必要であり、御指摘の点につきましても、その一環として、必要性を検討することが重要であると考えております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＳＡＳを含む健康障害を伴う交通事故の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。
　終わります。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　一般質疑でありますから、私ども公明党が、あるいは私自身が抱えております厚生行政にかかわります課題について何点か、時間の許す限り議論をさせていただきたいと思います。
　一点目が、がんの巡回検診車におけるエックス線の撮影の問題についてであります。
　実は私、地元が山口でありますが、昨年の二月から四月ぐらいに地元で大変マスコミをにぎわせました。どういう記事かといいますと、がん検診車、運用がピンチだという報道であります。これは、山口から全国的にも、中国地方にも広がったわけであります。
　この検診車では、多くの場合、放射線技師が撮影している。しかしながら、医師の立ち会いがない場合については、放射線技師法に照らして違法となるということでありまして、山口県下の巡回検診車の活動がピンチになった、こういう報道でありました。
　現に、私の地元では、市長会からも陳情をいただいたわけであります。厚生労働省にも届いていると思うわけでありますが、具体的に、肺がんの移動検診車の活動を中止したという事例があったりいたしました。そうした現場の悩みに対応して、厚生労働省では、医師会等とも協議を重ねていただいているというふうに理解をしております。
　この国会で医療介護総合確保法案が提出されておりますけれども、この中でこの問題は解決をするというふうに私は理解しているところであります。きょうは、法案の審議はまだ始まっておりませんが、確認をさせていただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点につきましては、現在、診療放射線技師法第二十六条の二項において定められております。その条文によりますと、「診療放射線技師は、病院又は診療所以外の場所においてその業務を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合はこの限りでない。」ということで、いわゆる集団健診などの場合が規定されております。「多数の者の健康診断を一時に行う場合において、医師又は歯科医師の立会いの下に百万電子ボルト未満のエネルギーを有するエツクス線を照射する」こと。ですから、立ち会いのもとに許されるという形で現在の規定はなされているところでございます。
　今回、医療介護総合確保推進法案におけます診療放射線技師法の改正におきましては、事前に医師または歯科医師の指示を受けて、診療放射線技師が胸部エックス線検査のためにエックス線を照射するときに限り、医師または歯科医師の立ち会いを不要とすることとしております。
○桝屋委員　そういうことで、一歩、現場がまた安心をするかなと思います。
　きょうは幸いに大臣がいらっしゃいませんので話しやすいのでありますけれども。大臣は国会で、この点については、移動巡回車たりといえども、エックス線撮影は少なくとも医師の同行が必要だ、このように御答弁をなされた。その理由は、エックス線照射が人体に及ぼす影響を踏まえ、その安全性を確保するために医師の立ち会いが必要だ、こういうふうにたしか答弁をされたと思うわけでありますが、そうした考え方、ここはちゃんと整理できているのかどうか、重ねて御説明をいただきたいと思います。
○原（徳）政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、この改正案を出すに当たりまして、昨年、厚生労働特別研究事業によりまして、巡回検診車において医師または歯科医師の立ち会いなしに胸部エックス線撮影を行うことが安全かどうかという調査研究を実施いたしました。
　その結果といたしまして、従来に比べて大きな違いは、エックス線の撮影機器がデジタル化されていること、あるいは過剰な照射をとどめるような装置が普及していること、これらによって撮影についての安全性は格段に進歩しております。
　さらに、医師または歯科医師の立ち会いがなくても、例えば問診という形で本当は医師がやらなければいけないのですけれども、ただ、一定の基準でいろいろな検査をほかに加えるとか、そういうようなものをつけ加えることもできるのではないかというものを含めまして、撮影そのものについては安全だと。
　そのほかに、いろいろ機器の不備や何かがないかという点も調査されましたけれども、ふだんの点検等で問題はないということから安全性は十分に担保されるであろうということから、今回の法律改正に盛り込んだところでございます。
○桝屋委員　よくわかりました。
　過去に、事故といいましょうか、そうしたこともほとんどなかったというふうに私も理解しておりますので、今回の法改正を一日も早く仕上げたいなと思っている次第であります。
　副大臣がきょうはおられますけれども、今回の医療介護総合確保法案が今のような内容も含めて成立をいたしますれば、現場もまた巡回検診車の活動ということが円滑に進むだろう、こう思っておりまして、その上は、がん検診の受診率の向上に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、副大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。
○土屋副大臣　桝屋先生には、日ごろ大変いろいろな面で御指導いただきまして、ありがとうございます。
　先生が御心配しているように、やはり予防医学として、予防としてがんの検診は非常に大きな課題であるところでございますけれども、非常にパーセンテージもまだまだ低いという中で、これが成立しますと、やはりかなり効果があるのではないかと思います。
　しかし、やはり広報していくということが非常に重要なことだと思いますので、その点もしっかりと広報を、自治体等を通じて頑張っていきたいと思います。
　それと、安全性の確保も大変重要な課題になると思いますけれども、法案が成立した場合には、安全性の確保に必要な体制を十分に整備することも盛り込みますし、必要な指針の改正を行いまして、検診会場に医師がいない場合でも肺がん検診の実施を可能とする予定であります。
　厚生労働省としては、肺がん検診に限らず、がん検診の受診率向上のための取り組みを実施するなど、がん対策推進基本計画に基づき、総合的ながん対策を推進していきたいと考えております。
○桝屋委員　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　もっと具体的な話になるわけであります。私ども公明党の現場から上がってきた問題でありますが、いまだに課題が解決されておりません。入院時の食事療養費の問題であります。
　大阪の岸和田市の議員から、私ども党中央に寄せられた声であります。既に厚生労働省にも届いていると思いますが、具体的には、低所得者の方が入院をされて、入院期間が九十日を超えると、患者の食事負担が一食二百十円から百六十円に五十円減額される仕組みがあるわけであります。一食ですから、患者にとっては非常に負担軽減につながっている、こういうことであります。
　ところが、入院中に七十五歳に達して後期高齢者医療制度に移行するとなりますと、それまでの入院日数のカウントがゼロになりまして、もう一回、その日から九十日たたないとこの減額が受けられない、こういう事態があるわけであります。
　先ほど申しましたように、既に昨年、現場の市会議員の声を受けて、我が党の参議院の石川議員が厚生労働省に改善の要望も行ったところでありますが、その後の検討の状況を伺わせていただきたいと思います。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今の入院時の食事療養費の患者負担の軽減の問題は、御指摘を承っております。
　仕組みは、今先生御指摘のとおりですが、在宅の方との、生活する上での食事ということの負担の公平という観点から、基本は一食二百六十円をいただく仕組みなのでございますが、低所得の方の場合には、それを軽減して一食二百十円、さらに長期の入院、直近の一年間で合算をしまして九十日を超えるような入院がありましたときには、さらにそれから五十円減額して一食百六十円、こういう仕組みでお願いをしております。
　この仕組みにつきまして、国保や健保の中では対応できていたものが、広域連合が発足したときに、後期高齢者の年代に達して広域連合に加入される、あるいは広域連合間で動かれるというときにこの合算がうまくできていないという御指摘がございました。
　この指摘に対しましては、やはり公平という観点から是正をしていくべきであろうと思っておりまして、改めて、その広域連合の、後期高齢者の年齢に達せられる前からの入院日数が算定できるようにという仕組みを考えていきたいということで、今、その実務的な検討もしております。
　広域連合の方での低所得者の認定の仕組みは年に一回ございますけれども、そういうものと合わせての軽減ということも検討したいということで、速やかな検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　改善される方向で検討されていると。システムの改修等もありますでしょうから、できるだけ早く実現をしていただきますように。まさか、三年も四年も先ということではないんだろう。年度内に、次の医療制度の改革も横たわっておりますから、その前にこういう問題は解決しておくということが必要だろうと思っております。
　大体、次の改革の前に改善されるという理解で、うなずいておられますが、ちょっとそこで、そうだと言っていただければ。
○木倉政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、国保、健保の方でうまく対応できている、そういう仕組みがございますので、それを参考にしながら、なるべく早くということですから、所得の認定等も年に一回ございます、そういうタイミングを見ながら、そのタイミングに合わせて、早くの改善ということを図ってまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　それでは、次のテーマに移りたいと思います。
　お見かけをしますと、原局長と原局長がお座りでございまして、お二人には余り言ってほしくないテーマかもしれませんが、介護現場における人材の活用ということで議論をさせていただきたいと思います。
　二月十七日の予算委員会におきまして、私は、医療、介護、福祉の人材確保について議論をさせていただきました。その際、今後、介護人材は、百万人ぐらい足らない、養成しなきゃいかぬという田村厚生労働大臣のお話等を受けながら、それでは、せっかくマッサージ師までは何とかなっているのでありますが、鍼灸師の活用について、介護保険上の評価、いわゆる機能訓練指導員という位置づけについて御検討されたらいかがでしょうか、こういう御提案を行いました。
　大臣はその際、鍼灸師の介護予防の現場における取り組みの事例もあるというふうに理解をお示しになりまして、鍼灸師の持っておられる専門性を勘案して議論したいとおっしゃっていただいたわけであります。
　二月十七日でありますから、議論がどれぐらい進んだか。おまえ、そんなに早く聞くなというお顔をされておられますが、議論の動向を伺いたいと思います。
○原（勝）政府参考人　お答え申し上げます。
　地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療、介護の専門職の方々の役割は大変重要だと思っております。
　先日の予算委員会の場で大臣の方からも御答弁がございましたけれども、介護予防における鍼灸師の方の役割についてということで、あのときは川崎市の事例もちょっとお話しになったようでございます。
　私どもとしても、この介護予防の推進に当たっては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりが非常に重要であると。
　このような基本的な考え方から、厚生労働省におきましては、現在、住民に身近な市町村が中心となって、地域の実情に応じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを推進できるように、先行的に取り組んでいる自治体の取り組みというものを全国から収集いたしまして、整理しているところでございます。
　この中で、鍼灸師の方々が参画している取り組み事例についても、関係者の方々と意見交換をしながら、今後、具体的な取り組み内容について確認をしてまいりたいと。
　ちょっとお叱りを受けるかもしれませんが、法案等いろいろ仕事もございまして、作業の進捗状況はまだはかばかしくございませんけれども、そういうことでこれから取り組んでまいりたいと思っておりますし、また鍼灸師の団体の方々からも、例えばこういう取り組みがあるんだ、あるいはこういう提案がしたいということであれば、私どもとしてもぜひお話を聞かせていただきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　きょうは、大臣がいらっしゃいません。副大臣とお話をしたいと思うんですよ。副大臣、このテーマは、実は歴代の副大臣の課題であります。
　と申し上げますのは、土屋副大臣の前の前の前の副大臣ぐらいが実は議事録が残っていない場で要請をお受けになって、名前は言いませんけれども、これぐらい言いたいのでありますが、名前は出しません。民主党政権のときの副大臣でありますけれども、その団体の要望に対して、二十四年の二月ごろでありますけれども、それを機能訓練指導員へ位置づけることはそんなに難しいことではない、早速やろう、このように大変明確な回答をされた。
　残念ながら議事録はないのでありますが、そのときに理由まで言われて、これは鍼灸師会の団体が強く要望している、それから医師会等も反対はないということで、しかも鍼灸師だけをこの機能訓練指導員の評価から外すという合理的理由はない、ここまでおっしゃって、それはやりましょうと。残念ながら、すぐ選挙になっちゃって、実現していないわけであります。
　したがって、副大臣、我々、私はのけて、歴代副大臣のやはり大きな課題だと思っておりまして、ぜひ御検討いただきたい。
　もう少ししゃべりますと、厚生労働省は、事務方は、この問題については、必ず医療保険制度のリハビリテーション料、診療報酬上のこの体系のロジックからどうしても抜け出ずに、そこから引っ張ってきて議論をなさるから、なかなかいい結論にならないわけであります。
　原局長にもう一つ伺ってみたいんですが、通告しておりませんが、鍼灸師だけの資格を持っている方というのはどのぐらいいらっしゃるんでしょうかね。
　というのは、なかったらないでいいんですが、背景は、介護の人材が必要だ、これから二〇二五年に向けて百万人確保しなきゃいかぬというときに、柔道整復師も鍼灸師も、養成施設については、実は厚生労働省はコントロールしたかったけれども、これは規制をかけてはいけませんと裁判まであって、それで鍼灸師の養成施設がばんばんできた、こういう経緯がありまして、そういう方々は、マッサージ師と同じように勉強なさって社会に出られる、医療や介護の現場に出ていかれるわけであります。こうした方々を活用しないということはないでしょうというのが私の思いであります。
　そこで、両方の資格、マッサージ師の資格を持っていればいいんですが、鍼灸師だけの資格の方はどのぐらいの塊でいらっしゃるのか、もし数字が今手元にあれば。ないということは、一体どういう議論をしているんだ、こう言いたくなるのでありますが、あれば。なければ、ないと言ってください。
○原（徳）政府参考人　残念ながら、手元にちょっと持っておりません。
○桝屋委員　だから、原局長と原局長が並ぶと、私はごまかされるような気がしてならぬわけであります。
　議論をする以上は、そうしたデータをぜひともそろえながら、確かに現場でどういう機能を果たしているか。
　私も、実は現場へ行ってきました。昨年でありますが、東京・三鷹市で実際にデイサービスをやられている現場に行きまして、数人の鍼灸師が活躍している現場を見てまいりました。大変に喜んでおられる。原局長、そこは介護予防だけではありません。介護予防という点にだけ着目して議論していただきたくない、私はこういう思いでありまして、医療保険とは別に介護保険制度の中で、予防だけでなくて介護の分野でも、デイサービス等では役割を果たしているという事例を私は見てまいりました。
　ぜひ、そうした視点で、余り方向を決めずに、医療保険制度と介護保険制度は一体になってやっていかなきゃいかぬわけでありますが、介護は介護での特徴があると思っておりまして、そうした視点で前向きに検討いただきたいなと。
　土屋副大臣、ぜひ、私がそう叫んでいたというふうに後で大臣に報告していただきますように。副大臣のお気持ちを聞きたいと思います。
○土屋副大臣　桝屋先生、代々の送られた大変な大きな課題であるということをお聞きしまして、私も大変重く受けとめております。
　鍼灸師の方たちは、私も地元で日ごろ大変おつき合いさせていただいておりまして、地域でいろいろな形で活躍されていると思います。
　まずは、やはり機能訓練指導員の資格ということになりますとなかなか、資格要件に当てはまるのかということの議論になってしまいます。今おっしゃったように、地域においてはいろいろ活躍をされている。今後、地域包括ケアという中では、いろいろな方に御協力いただかなきゃならない中で、私は、やはり鍼灸師の方たちが積み上げていただくことは重要であろうと考えています。特に、市町村との連携がどれだけできていけるのか。その積み上げによって、やはり実績が目に見える形でつくれるのかということなんだろうと思っております。
　今後、私も、地元に帰りまして鍼灸師の方たちともいろいろお話をさせていただきながら、応援をしていきたいと思います。また、地元の市町村に対しましても、この課題を市長さんともお話をさせていただきたいと考えております。
○桝屋委員　ぜひ、そうした作業を続けていただきたいな、きょうの議論をまた大臣にもお伝えを願いたいと。
　ただ、先ほど申し上げた、歴代副大臣のキャッチングした課題の一つである。そのときは、いや、できる、鍼灸師だけを外す合理的理由がないというところまでお答えをされたわけでありまして、多くの団体の皆さんが多くの期待をされたということもあるわけであります。ついでに言いますと、この要望はそのときの大臣のところにも届いているようであります。
　しつこいようでありますが、今の副大臣の御答弁を聞きますと、しっかり事務方の指導が入っているな、こう思っておりまして、もちろん、介護予防あるいは今後の介護保険の展開の中でこの方々に活躍していただきたい、その検討はそれで結構ですが、さっき言いましたように、機能訓練指導員という介護保険上の評価で鍼灸師を外しているというその理屈はなかなか一般的には理解されないんではないか、私はそう思っている次第でありまして、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、最後のテーマでありますが、特養待機者五十二万人問題。問題をつけちゃいけませんが、先般マスコミで報道されました。私も、初めて見てびっくりしたのであります。
　通告はしておりませんが、まず、この特養待機者というのは定期的にこうやってデータを集めて発表する、こういう流れになっているのかいないのか、御報告をいただきたいと思います。
○原（勝）政府参考人　この調査は、私どもが全国の都道府県に対して、都道府県において特別養護老人ホームへの入所を希望されている方について聞き取り調査をしているというものでございまして、一回目が平成二十一年度、そして今回が二回目でございます。そういう意味で、定期的ではございません。
　ただ、特養の入所待機者が多いという課題がございますので、今後、我々、特養の整備をしていく上でやはり必要な資料だと思いますので、必要に応じて調査をしたということでございます。定期的ということではございません。
○桝屋委員　この調査の目的というのが、私、まだ理解できておりません。二十一年にやって、今回四年ぶりにおやりになった。普通、こういうデータというのは五年ごとというのがよく行政的には言われていますが、四年。
　では、次は四年後におやりになる、こういうことでしょうか。二〇二五年に向けて介護保険事業計画が三回、四回続くわけでありますが、その中でこれをきちっと押さえられるのかどうか。この目的は一体何なのかということを、もう一回重ねてお答えください。
○原（勝）政府参考人　目的は、地域包括ケアシステムの上で特別養護老人ホームというものも大事な役割を担っておりまして、これの基盤整備を今後していく上で、やはり特養への入所希望者がどのくらいいるのかというのは当然把握しておかなければいけないことでございます。
　基本的には、特別養護老人ホームの整備は各県がそれぞれ計画に基づいてやっておりますので、各県は当然のことながら常に把握はしているわけでございますけれども、全国としてやはり把握をしていく必要があるだろう。特に、これから第六期の介護保険事業計画が来年度から始まりますし、またいろいろな政策についての議論も今まさにやっておりますので、今回調査をしたということでございます。
　もちろん、今後、四年といわず、必要があれば速やかにやっていきたいと考えております。
○桝屋委員　まだよく理解できないわけであります。来年から第六期の介護保険事業計画が始まるこのときに押さえておいた方がいい、こういう御判断は理解をいたしますが、しかし、発表して次の日には訂正とか数字の変更とか、これを見ると、どういうことだ、発表するときはスマートに発表していただきたいな、こう思う次第であります。
　もう時間もありませんから、今回発表された数字は、ある意味非常に衝撃的な数字と国民は見ているわけであります。ああ、やはり特養待機者がこんなにもふえたのかということで、時あたかも、今回の介護、医療の法案の中で特養入所者は重点化を図る、要介護三以上というような中で、要介護一、二の軽度の方についての受け皿はどうするんだろう、こういう問題意識が一つ国民の中にある。しかし、今回、待機者五十二万人と出ると、いやいや、要介護三以上の重度の方でも足らなくなるんじゃないのと。この二つを、ともに懸念として多くの国民が持ったのではないか。これをデータとして、これから第六期の介護保険事業計画、あるいは今回の法案を議論しなきゃならぬと思っております。
　この二点が大きなテーマになったというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょうか。局長のお話を聞いて、終わりたいと思います。
○原（勝）政府参考人　桝屋議員御指摘のことと同じ認識を私も持っておりまして、やはりこれから高齢化が進んで、特別養護老人ホームの入所にふさわしいような中重度の方がふえていくわけでございますから、そのための受け皿という意味では、この特養については、その機能を明確にして、優先的に入っていただく方はきちんと確保していく。
　一方で、それ以外の軽度の方を中心に、住まいも含めた確保ということをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということで、これは基本的には在宅でサービス、二十四時間の定期巡回でございますとか、小規模多機能型居宅サービスみたいなものを充実させて、在宅を希望する方についてはできるだけ在宅サービスを提供する。
　しかし、在宅でも、なかなか住まいが確保できない、あるいは低所得で家がないというような方については、私ども、二十六年度からモデル事業を始めますけれども、空き家の活用というようなことも考えながら、あるいは養護老人ホームだとかケアハウス、こういったようなものもまだ十分に活用されていないといった問題もございます。それから、サービスつき高齢者住宅あるいは有料老人ホーム、これは自立した方から中重度の方まで幅広い対応ができる施設でございますので、こういったものもあわせてバランスよく整備をしていきたいと考えているところでございます。
○桝屋委員　終わりますが、大臣がいないことをいいことにいっぱいしゃべりました。大臣、きょうの議論をまた後で聞いていただければと思います。
　以上で終わります。ありがとうございます。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩です。
　高鳥政務官はきょうは青いネクタイをされておられますが、大臣は違いますね。きょうは、四月二日、自閉症啓発デー。夕方には、大臣も御出席の上でイベントが行われる、東京タワーが青くライトアップされるということでございます。これは紹介だけということでございます。
　その上でというわけじゃないんですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　資料一、有効求人倍率。介護分野の有効求人倍率は一・七三％と非常に高くなっております。つまり、人手はこの分野で求められているということ。
　資料二、これを見ますと、介護労働安定センターの資料でございますけれども、不足感、大いに不足、不足、やや不足、合わせて五七・四％、あるいは「今の介護報酬では人材の確保・定着のために十分な賃金を払えない」が四六・四％、「仕事内容のわりに賃金が低い」が四三・三％。客観的に調査としてこういう結果が出ているわけであります。
　それから、続けて行きますと、資料四をごらんいただけるといいと思うんですけれども、産業全体に比べて離職率が介護職員あるいは施設介護職員は大変高くなっているということでございます。産業計が一一・三％、介護職員は一七・五％、施設介護職員は一九・一％と際立って離職率が高くなっているというわけであります。
　資料五を見ますと、これは介護福祉士の登録者数の推移ということであります。
　これを見ますと、毎年、八万人から十万人ずつぐらい、右肩上がりにふえているということであります。資格を取る人が多いということは、介護の分野での仕事が、やりがいのある、有意義で専門性を生かせる、社会貢献できるというような、多くの方がそういう認識のもとにこういう資格を取ろうというふうに思い立つわけであります。
　しかし、実際に働いてみると、仕事の大変さに比べて待遇が悪い、処遇が悪い、家族を支えられない、こういう現実があって、やめる人が多い。きのうも柚木委員が本会議で、寿退社と言えば介護の分野では男性をあらわすという御指摘があったわけなんですが、そういう現状であるということでございます。
　それから、引き続きまして、資料をずっと見ていきましょう。資料八、介護職員の賃金。
　決まって支給される現金給与は、ちょっとこれはコピーして見にくいんですが、全産業平均が三十二・五万円、これに比べて介護職員は、一番下の方、ホームヘルパーは二十万八千円、福祉施設介護員は二十一万八千円、これは十万円以上違うわけなんですね。こういう現状があるわけであります。
　では、今回、きのうから消費税が上がった、このことによって、厚労省はどういう対応をしているか。ちゃんと消費税アップ分ぐらいは、最低、賃金の引き上げを行って、実質賃下げというものを食いとめようとしているかどうかということであります。
　資料十、これは厚労省からいただいた資料なんですけれども、「平成二十六年度介護報酬改定の概要（介護保険サービスに関する消費税率八％への引き上げ時の対応）」ということであります。
　ここに「〇・六三％の介護報酬改定を行うものである。」と書いてありますが、どこを読んでも、人件費の引き上げに充てるということは書かれていない。私はどうしても見つけられないんですけれども、人件費に充てるということは、どこかにそういう内容のものはありますか、大臣。
○田村国務大臣　おはようございます。
　ここに、しっかりと。きょうは世界自閉症啓発デーということでございまして、札幌の時計台でありますとか、横浜のマリンタワー、神戸のポートタワー、そして通天閣、東京タワーで、ブルーライト、癒やしと希望の色でありますけれども、これを点灯するということでございます。御宣伝いただきまして、ありがとうございます。
　さて、今のお話でございますけれども、今回の介護報酬の中には、人件費分として消費税にかかわるもの、これは当然のごとく入っていないわけであります。これは介護だけではございません、医療も同じでございます、診療報酬の中にも入っておりません。そういう意味では、同じ扱いをしておるわけであります。
　介護報酬、診療報酬というものは、もちろん、報酬時点でいろいろ見直していくわけでありまして、そこは、給料という意味では、民民に最終的にはなるわけであります。でありますから、介護報酬が上がったからといって必ずしも給料が上がるというわけではないわけでありますし、介護報酬が変わらなくても給料が上がるということは起こるわけであります。
　それは、労働市場の中において比較的介護は労働需給が逼迫しておるとはいえ、いっときから比べれば、ずっと有効求人倍率は、一は超えておるとはいえ、下がってきておったわけでありますし、最近また上がり出してきたわけでありますから、そういう諸々の条件を勘案して、企業と要するに求職者の間で決まってくる、もしくは自分のところの職員との間で決まってくるという部分であるわけでございます。
　今般の消費税の引き上げの部分に関しましては、人件費の消費税の部分というものは入っておりません。保育も同じでございます。
○中根（康）委員　当然入っていないと言われても、それは戸惑うばかりであります。
　やはりこれは当然入れてもらわなければ、この一年間で介護離職がふえて、事業所が倒産をして介護の受け皿がなくなってしまったら、介護難民、孤立死、介護心中という深刻な事態が、厚労省の責任でそれを招いてしまうということになりかねません。
　給料は民民とおっしゃいますけれども、これは報酬の世界の話ですので、やはり厚労省なり政府がきちんと報酬を引き上げなければ、それは給料には反映させることはできないわけであります。この〇・六三％は物品の購入費ですよね。ここはきちんと厚労省が手当てをしてくれるからこそ、物品の購入に対して、必要なものはこれまでと同じように買うことができるということでありますが、人件費にそれが充てられないということであれば、今までと同じように人を雇うことはできないということになってしまうわけでありますし、消費税が上がった分だけは実質賃下げになってしまうということになります。
　何よりも、これは先ほど申し上げましたように全産業平均と介護分野が、先ほど長妻議員の質問で西村副大臣とのやりとりでもありましたように、安倍総理は日本再興戦略の中で介護分野を重要な分野として位置づけているにもかかわらず、この十万円の賃金の落差というものに対する厚労省の、大臣の危機感が少し足りないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○田村国務大臣　民間においても、今回の消費税分を国として何らか補填して民間の方々の賃金の引き上げ等々を行っているわけではございません。もちろん、低所得者の方々に関しましては給付金等々対応いたしておるわけでありますが。でありますから、そういうものに対して、消費税が上がったから賃金を補填するんだというものに関しては、民間を含めて、他のいろいろな分野に関してもやっていないわけであります。
　そこで、それぞれの企業の御努力において、賃金の引き上げ等々は今回の春闘の中においても御努力をいただいてまいりました。介護の場合は確かに公定価格と言われますが、建設産業等々を含めまして、入札等々に関しましてもいろいろなことはあるわけで、もちろん、その中において、逼迫してどうしても仕事がないという形に関しましては設計労務単価の見直し等々は行っておりますが、これは消費税というわけではないわけでありまして、労働需給の逼迫の中において行ってきたわけであります。
　ちなみに、介護報酬を平成二十四年に改定いたしました。平成二十四年度が給料が上がるというのはわかるんですが、二十四年度から二十五年度に関して見ましても、七千百八十円ほど上がっておるわけであります。それは、それぞれの介護現場で、運営者の方々の努力でありますとか、生産性を上げるいろいろな努力でありますとか、そのような民間がやられる努力の中において、介護職員の方々も所得といいますか待遇がよくなってきておるという部分があるわけでございますので、民間の企業の方々、運営者の方々がそれぞれ御努力いただく中において、それぞれの産業が今般の賃金引き上げという中においてお力添えをいただければありがたいというふうに思うわけです。
　ただし、次の介護報酬改定に向かっては、諸般いろいろと勘案しながら、処遇の改善等々、これは介護の場合は大変重要な課題だというふうに我々は認識いたしておりますので、そっちへ向かって努力はさせていただきたい、このように考えております。