Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小熊委員　判断の時期については聞きません。
　じゃ、検査期間、あと直す期間を考えれば、二、三年は必要ですよね、何日間とは言いませんけれども。四年後じゃないでしょう、判断するのは。数年前には、これは検査期間も考えれば、まあ来年とは言わず。
　四年後ではないですね、判断するのは。その前には判断しておかなきゃいけないというのは、そうですよね。
○文挾参考人　お答え申し上げます。
　検査期間等につきましては、我々は検査を受ける側でございますので、規制委員会の所管事項でございます。お答えの方は差し控えさせていただきます。
○小熊委員　吉野大臣に頑張っていただいて、これは早く決定していただきたい。
　大事なことは、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、これは復興の姿を世界に示すと言っています。
　御承知のとおり、福島県は新しいエネルギーで復興を果たしていくということですし、内堀知事も、全基廃炉を目指していると。新しいエネルギーで福島県が復興を果たしていくときに、まだ動かすか動かさないかわからない原発が存在しているというのは非常に皮肉なことですよ。全部、廃炉も決まっている、本当に新しいエネルギーで福島は世界に向けて情報発信していくというときに、これは東電の経営とは関係ないかもしれないけれども、世界発信という意味では、皆さん言っているわけでしょう、復興の姿を見せる、福島の元気な姿を見せると。そのときに決まっていないというのは、これはさお差します、復旧復興に。福島の復興にさお差す。県民の心を傷つける。
　そういう意味では、やはり早期に判断をしていただく。判断はもう、一つしかないですよ。動かすなんという判断はないんですから、選択肢は。だったら、気持ちよく廃炉とやれば、福島県民だって、東電の人のその判断にあっぱれと言いますよ。やらないから、何をやっているんだ、東電と。いつまでも心の溝が埋まらない。
　そういうことを指摘して、その点を踏まえて大臣には頑張っていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○階委員　希望の党の階猛です。
　本日は、先日の大臣の所信について何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、所信の中でこういうくだりがありました。人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興にも力を入れてまいります。
　心の復興、最近よく耳にする言葉でもありますが、改めて、この心の復興とはどういう意味なのか、これを大臣からお答えいただけますか。
○吉野国務大臣　これからの復興は、日常生活を取り戻すことというふうに私は考えております。
　震災から年数が経過する中、被災者が抱える課題は個別化、多様化しており、被災者一人一人の置かれた状況を踏まえた、きめ細やかな支援が必要でございます。
　特に、被災者の心のケアや、ひとり暮らしの方や高齢の方が、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただけるような支援が必要と考えており、被災者の心の復興として今取り組んでいるところでございます。
○階委員　冒頭のところで、日常生活を取り戻すことが心の復興だというお話を伺いましたけれども、先ほど私が読み上げたところを見ますと、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくための心の復興ということで、「ための心の復興」ですから、心の復興というのは、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくことの手段というふうに国語的には読めるわけですね。
　私は、確かに、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくということは非常に大事であって、むしろここが究極の目的であるということについては全く賛同いたしますけれども、逆に言いますと、むしろ、人と人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくことイコール心の復興という言い方の方が私はぴんとくるんです。
　もう一度確認しますけれども、心の復興というのは、大臣の考えでは、日常生活を取り戻すことだというふうにお考えだというふうに受けとめてよろしいですか。
○吉野国務大臣　復興の担い手は被災者自身なんですね。ですから、復興を担っていく方が心が折れた状態では、担い手になり得ません。
　そういう意味で、心の復興、心のケアを通して、折れた心をもとに戻して、復興の担い手、すなわち日常の暮らしを取り戻すこと、これが復興行政の究極の目的に私はなるというふうに考えております。
○階委員　日常生活を取り戻すこと自体、私も全く異議はございません。ただ、やはり、人と人とのつながりをつくったり、生きがいを持って暮らしたりということが究極の目的としてあるべきではないかと思っています。
　そういう意味で、心の復興なり、私が今申し上げました、つながりであるとか生きがい、こういったことに対する、政府として成果指標をどこに置くべきかということを考えなくちゃいけないと思うんですが、この点について、大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○吉野国務大臣　心の復興は、被災者一人一人の心の内面に関係するものでございますので、それぞれで事情が異なり、的確な成果指標をお示しすることは難しいところでございます。
　しかしながら、人とのつながりをつくり、生きがいを持って暮らしていただくという観点で考えると、多くの被災者や地域住民が参加することが望ましいと考えております。このため、復興支援に係る施策の推進に関する政策評価の事前分析においては、心の復興事業の参加者数を指標として設定しているところでございます。
○階委員　ちょっと、その参加者数というところだと、私は余り的を得ていないんじゃないかなという気がします。むしろ、被災者の孤独死であるとか自殺といったことをなくしていく、これを目標として、成果指標として掲げるべきではないかというふうに考えます。
　ところで、現時点で、復興庁の方でそうした孤独死や自殺の実態というのを定量的に把握していらっしゃいますか。お答えください。
○吉野国務大臣　委員御指摘の孤独死については、地域とつながりがあっても独居で亡くなられた場合の取扱いなど、明確な定義は難しく、一律に把握するのは難しいと考えております。
　また、自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有しており、さまざまな要因が連鎖する中で起きるものでございますので、東日本大震災に関連する自殺者数については、関係省庁において把握し、公表されているところでございます。
　被災者の孤独死や自殺を防止するための対策は重要でございます。復興庁では、自治体等と連携して、心のケア、コミュニティー形成、生きがいづくりなど、さまざまな支援を実施しているところでございます。さらに、日常生活で継続的な支援が必要な方に対しては、自治体が展開している保健福祉サービスの活用につなげるなど、きめ細かな対応が行われていると承知をしております。
　委員御指摘の孤独死や自殺の防止については、さまざまな取組によって効果があらわれるものと理解をしております。このため、これらを心の復興の成果指標として整備することは難しいと考えておりますが、関係省庁や自治体と連携しながら、その防止に向けて取り組んでまいる所存でございます。
○階委員　孤独死や自殺の防止に対して取り組むということについては同じ方向性だということなんですけれども。
　先ほど、午前中の質疑で、阿久津委員が、震災関連死に自殺は含むのかというようなことを取り上げていたと思います。
　私は、今、数字を把握するのは困難だということを言われましたけれども、少なくとも、関連死の中で自殺した方とかあるいは孤独死された方、こうしたことであれば把握できるんだと思うんですね。
　取組が効果を上げているかどうかということをしっかり検証するためにも、数値は可能な限り把握すべきだというふうに思いますけれども、今私が御提案申し上げました、まずは、関連死の中で孤独死とか自殺というのはどのぐらいあるのかということは至急調べていただいて、お示しいただけませんでしょうか。
○加藤政府参考人　先ほど大臣から御答弁ありましたけれども、孤独死については、明確な定義は難しくて、一律の把握は難しいということでございますけれども、自殺された方の数につきましては、関係省庁の方で把握をしてございまして、例えば平成二十九年でございましたら、全国合計で男女で二十六名の方がお亡くなりになっているというような数字は把握をしているところでございます。
○階委員　孤独死という定義はなかなか難しいというのはわかると思うんですけれども、震災関連死ということを認定する中で、その方がどういう暮らしの状況をされていたか、一人で暮らしていたのか、御近所のつき合いはどうだったのかとか、そういうことも付随的にわかってくると思うんですね。
　そうしたことで、孤独死というとちょっと定義の問題になりますけれども、孤独な状況にあったのかどうかということを把握していただいて、そういう数字も教えていただけるとこれは今後の対策に役立つのかなという気がしますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そこで、私はきょう、ある新聞記事を持ってきたんですけれども、これは私の地元の岩手日報の三月十一日の記事で、お手元に、資料の一ページ目にその写しをつけさせていただいております。
　上の方に、「最後だとわかっていたなら」ということで、詩が書かれてあります。これは外国の方なんですが、十歳の息子を亡くした経験をもとに書かれたものだということです。
　長いので、最後のところだけ読ませていただきます。後半三分の一ぐらいのところに、
　　そして　わたしたちは　忘れないようにしたい
　　若い人にも　年老いた人にも
　　明日は誰にも約束されていないのだということを
　　愛する人を抱きしめられるのは
　　今日が最後になるかもしれないことを
　　「ごめんね」や「許してね」や「ありがとう」や「気にしないで」を伝える時を持とう
　　そうすれば　もし明日が来ないとしても
　　あなたは今日を後悔しないだろうから
ということで、後で最初のところからぜひお読みいただければと思うんです。
　私は、今回、三・一一を通じて、震災で直接被害を受けなかった方も、きょうという日が当たり前ではないんだということは痛感したと思うんですね。親しい人、家族などと今こうして一緒にいられるのは特別なことなんだということを実感したと思うんですね。
　そういうことを踏まえて、この岩手日報では、記事の下のところに、三月十一日を、全ての人が大切な人を思う日、全ての人ですから、被災者だけじゃなくて全国民ですね、が大切な人を思う日にしようではないかという提案をされています。これが被災者の孤立や震災の風化を防ぐ、ひいては、先ほど私が孤独死とか自殺のことも言いましたけれども、心の復興にもつながるのかなという気がしています。
　三・一一について、震災から七年を経て、やはり全国民について言えば風化というものは進んできている中で、この岩手日報の提案というのは私は非常に意義のあるものではないかなと思うんですが、ぜひ大臣にこの件について前向きな御答弁をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　私は、三月十一日を涙を流す日と決めています。残り三百六十四日は、前を向いて、涙は流さないというふうに自分に言い聞かせております。
　私にとって一番大切な人、友人ですけれども、高校の同級生なんですけれども、津波で亡くなってしまいました。追悼式のそのときに、岩手県、宮城県、福島県の遺族の方々が献花をしたんですけれども、その献花の姿を見て、もう涙がとまりませんでした。ですから、私にとって三月十一日という日は、本当に友人を思う日という形で決めております。
　今、階委員から、大切な人を思う日とすることにつき御提案をいただきました。
　災害は必ずやってまいります。防災、減災をしなければならないわけでございます。被害を経験した者として、教訓を風化させずに伝えること、これが重要でございます。
　復興庁として、記憶、教訓の伝承の場として、被災三県で国営追悼・祈念施設の整備や震災遺構の保存、伝承施設の整備への支援などを行っております。二月十七日に、東京都と宮城、岩手、青森、福島県が、風化防止イベント、復興応援・復興フォーラム二〇一八イン東京、都知事と宮城県知事、私も参加をさせていただきましたけれども、等を開催し、私も参加をいたしました。
　記憶を風化させてはならない。今後とも、風化防止のために発信を続けるつもりでございます。
○階委員　私がこの記事を見てはっとしたのは、大臣がおっしゃるように、風化を防ぐための取組は政府としてもいろいろされているんだと思いますけれども、ただ、これはやはり被災地のことを忘れないようにしましょうという趣旨なんですね。
　そうではなくて、国民一人一人が自分のこととしてこの三・一一を捉えるということで、一人一人が自分にとって大切な人を思う日にすれば、結果、やはり被災地の方にも寄り添うことになるということで、私は、この発想というのはちょっと視点が違って、より多くの国民が被災地を自分事として考えて、そして震災の記憶の風化を防ぐということにもつながると思いますので、これまでの取組を否定するものではありませんが、ぜひこうしたことも一つの風化への取組ということで取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、もう一度、大臣の方からこの件について御答弁をお願いできますか。
○吉野国務大臣　御提案の日を大切な人を思う日とするかについては、被災者の方々のお気持ちはさまざまでございます。多様な論点があり、今後、幅広い議論が必要というふうに考えております。
○階委員　それでは、ぜひさまざまな声に耳を傾けていただいて、風化を防ぐために何ができるかということで一つの提案を申し上げました。ぜひ前向きに御検討いただければということをお願い申し上げます。
　それでは、次のテーマですけれども、かさ上げ地と移転元地の活用についてお尋ねしたいと思います。
　大臣の所信の中で、こういうくだりがありました。「高台移転地と災害公営住宅は、今年度末までに九割が完成、平成三十年度末でほぼ全てが完成する見込みとなっております。」ということなんですが、これ自体はそのとおりでしょう。ただ、ここから抜けているのが、高台移転の元地、それから区画整理でかさ上げされた土地、こちらについて利用が余り進んでいない。
　特に、移転元地については、危険区域ということもあって、まだ全然利活用の方向性が見えてきていないところがほとんどなんだと思います。
　また、区画整理してかさ上げされた土地の方も、陸前高田市とか大槌町、私も行ってまいりましたけれども、まだまだ空き地があって、今後の利用がはっきりしないところも多々あるというふうに伺っています。
　そこで、かさ上げ地と移転元地の活用についてお尋ねしたいんですけれども、改正後というか、済みません、今国会で審議予定だと思うんですが、都市再生特別措置法の改正案、これによる低未利用土地権利設定等促進計画というのが、私の資料で二ページ目にその法案の概要が書かれていまして、そこの中で、下線が引いてある、真ん中の左の方ですね、ここに今申し上げた低未利用土地権利設定等促進計画の説明があります。これを空き地が目立つかさ上げ地で利用できないのかということなんです。
　というのも、空き地が点在していて、そのままでは景観上もよくないですし、なるべく集約していくことによっていろいろな活用の幅も広がってくるということで、せっかくこういう法案が、今国会で政府として成立を目指すのであれば、この仕組みを被災地でも直接利用できるようにすべきではないかと思うんですが、どうも事務方から聞いていますと、利用が即座にはできないような話を聞いているんですが、この点について大臣の御見解を伺います。
○吉野国務大臣　質問通告では、復興特区制度とこの新法との違いという形で通告を受けていたんですけれども、これは、ちゃんと、きちんと計画をつくれば受けられるということでございますので……（階委員「済みません。今の質問は」と呼ぶ）
○谷委員長　ちょっと大臣、お待ちください。
　質問者は間違えたんですか。
○階委員　そうですね、今の点は、ごめんなさい、国交省に通告していましたね。大臣、失礼しました。
　もう一回お願いします。
○榊政府参考人　お答えをいたします。
　我が国では、地方都市始め多くの都市において、空き地、空き家などの低未利用地が時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行しており、コンパクトなまちづくりの推進に重大な支障となっております。
　このため、低未利用地の集約による利用促進等の施策を総合的に講じる、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出したところです。
　この法案に盛り込んでおります御指摘の低未利用土地権利設定等促進計画は、行政が土地所有者と利用希望者のコーディネートを行い、必要な権利の設定、移転を促す制度であり、市町村が立地適正化計画を作成した場合、居住誘導区域内及び都市機能誘導区域内において活用可能なものとなっております。
○階委員　今、事務方からの答弁で、法律上は立地適正化計画というのを定めないとこの仕組みは使えないということでありました。
　ところで、復興特区法という中で、規制の特例措置というのが認められるということになっていると思うんですが、先ほど申し上げましたように、かさ上げ地の土地の利用をより活性化するためにも、私は、かさ上げ地で、先ほど言った低未利用土地権利設定等促進計画なるものを利用できるようにして、土地の集約とかを迅速に進めるようにしたらいいんじゃないかと思うんですが、済みません、大臣、改めてお伺いします。
○吉野国務大臣　国交省の法案における計画については、市町村が作成すれば、税制等の特例措置が講じられるものと承知をしております。一方、復興特区、復興推進計画ですけれども、これは、特例を受けるためには、市町村が各特例について計画を策定し、総理大臣の認定を要します。
　このように、国交省の法案における計画は、復興特区に比べて手続がより簡素化されているところです。
　この制度に関して自治体から相談があった場合には、国交省とも相談して、丁寧に対応、支援をしてまいる所存でございます。
○階委員　より手続が簡便な方がいいと思いますので、今の御説明だと、必ずしも復興特区だからといって手続が簡便というわけではないということだと思いますので、そこら辺は事務方の方で、よりよい方法で、被災地のニーズに応えていただければというふうに思います。
　それから、次の資料のページには、所有者不明土地の利用の円滑化法案、これも今国会で提出している新しい法案なんですけれども、この中で、法案の概要の一の１というところで「公共事業における収用手続の合理化・円滑化（所有権の取得）」というのがあります。
　これは、土地収用に反対する地権者が存在する場合であっても利用できるのかどうか、これを、事務方で結構ですので、教えてください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案におきましては、先生御指摘の、公共事業のために所有者不明土地を収用する場合の手続の合理化に関する制度を盛り込んでございます。
　これは、反対する権利者がいない、また、簡易なものを除いて建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地を公共事業のために収用する場合に、収用委員会にかわって都道府県知事が裁定することなどによりまして、手続の合理化を図るものでございます。
　委員御指摘のとおり、反対する権利者がいる場合には本制度は適用できませんで、現行の土地収用法による不明裁決などを活用していただくことになります。
○階委員　反対する地権者が存在する場合は利用できないということでした。
　それからもう一つ確認したいんですが、この法案で、所有者の探索を合理化する仕組みということで、法案の概要の二に書いています。「所有者の探索において、原則として登記簿、住民票、戸籍など客観性の高い公的書類を調査することとするなど合理化を実施。」というのがあります。
　この仕組みは、移転元地にある買上げ対象土地で、権利者不明であるものについては利用できるのかどうか、これも事務方で結構ですので、教えてください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　移転元地でありましても、必要な事業を行う場合には、この制度を使えることになってございます。
○階委員　所有者の探索を合理化する仕組みというのは、移転元地で権利者不明の場合に使えるというのは私は前進だと思いますけれども、ただ他方、その前に伺った、反対者がいる場合は使えないというところはなお改善の余地があるのではないかということで、買上げに反対する方がいる場合について、移転元地がモザイク状になる一つの理由ではないかというふうに思っています。
　そのモザイク状になっている土地で、行政側がここを活用するための復興事業をやりたいというときに、それを迅速に進めるために新たな法制度が必要ではないかということで、先般、野党六党で共同提出した特区法の改正案、これを資料の四ページ目につけております。
　異議申出がない場合、ある場合で分けておりますけれども、異議申出がない場合は、用地委員会に対し補償金を予納すれば、直ちに使用裁決を経て明渡しということなんですが、異議申出がある、真ん中の左側の方ですけれども、この場合であっても、権利取得裁決ができる。そして、各筆の土地ごとの、個々の権利者の持ち分はわからなくても、それに見合う補償金を納付すれば、明渡しを受けて工事に着工できるということであります。
　反対者がいる場合でも適用できるという意味では、政府の先ほどの案よりも更に一歩前進ということで、私はこれをやるべきではないかというふうに考えますけれども、この点について大臣のお考えをお願いします。
○吉野国務大臣　今国会に国交省から提出された新法に基づく新制度は、反対する地権者がいない場合に限り活用できるものである、このように承知をしております。
　住宅再建・復興まちづくりに当たっては、現行の土地収用制度を抜本改革し、土地収用の手続を大幅に簡素化、短縮をしたところでございます。これは、主に所有者不明土地への対応を想定したものでございますが、用地取得が難航する収用手続においても活用されております。
　引き続き、これらの制度を的確に活用していくことが重要である、このように考えておる次第であります。
○階委員　ごめんなさい。最後に今の点だけ確認しますけれども、反対者がいる場合ではこの新しい制度は使えないということなんですけれども、更にそれを一歩進めて、野党の提案しているようなことについて取り組むべきだと私は考えますけれども、この点についてはどういうことなんでしょうか。
○吉野国務大臣　この点については国会で大いに議論をしてほしい、このように考えております。
○階委員　時間が来たので終わりますけれども、最後につけておりますのは、被災地で生産年齢人口以下で人口減少が進んでいるということで、予算委員会でも同じものを出しました。この部分について、やはり復興を進める上で大きなメルクマールとして取り組んでいくべきだということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　無所属の会の金子恵美でございます。よろしくお願いいたします。
　三月十一日、南相馬市の追悼式に参列させていただきました。御遺族の皆様は、丸七年たっても消えることない悲しみを持ちながら、それでも前向きに生きていらっしゃると思います。
　被災地と言われるその地域、私たちのふるさとでは、インフラ整備が進んでいます。インフラが、あるいは一つの成果物ができれば、明るい話題だ、明るいニュースだというふうにも言われます。ある意味、地元の方々とはそれを喜び合いたいとも思います。
　しかし一方で、私たちが本当に目を向けなくてはいけないのは、あるいは光を当てなくてはいけないのは、この復興の前進、歩みの中で取り残されてしまっている人たち、あるいは取り残されそうになってしまっている人たち、そしてまた、取り残されると恐怖感を抱きながら生きている人たち、そういう方々への支援だというふうにも思います。
　福島県の原発事故からの再生というのは、本当に長い道のりを歩んでいかなくてはいけません。その上で、今、復興大臣も、地元ということで本当に頑張っていらっしゃるそのお姿を拝見していますけれども、復興庁という組織、もっともっと生かしていかなくてはいけないというふうにも思いますし、また、本来は、各省庁に横串を刺して、本当の意味での司令塔にならなくてはいけない。でも、それが本当になし遂げられているかというと、そうではないという状況です。残念でなりません。
　それでも、私は、復興庁がこれからもやはり今申し上げたように必要な組織として存続していくのかどうか、今議論を重ねていらっしゃるというふうには思いますけれども、どのような議論を重ね、どのような検討をなされ、そしてどのような形でこの組織というものを残していくか、ふるさとの復興再生のために残していくか、このことについてまずお伺いしたいというふうに思います。
　三月九日、地元紙の福島民報が記事を出していたんですが、県内全五十九市町村長を対象に実施したアンケートで、二〇二〇年度末に設置期限を迎える復興庁の後継組織のあり方というのを聞いています。そして、それに答えているんですが、全ての首長が、設置期限とともに終了する復興・創生期間後も国による震災と原発事故への対応を求めているということでありますし、復興庁の設置期限の延長を求めたのは二十四で最も多く、次に、福島に特化した新組織をつくるべきだと答えたのは二十一というふうになっています。
　繰り返しお伺いいたしますが、復興庁の設置期限後のあり方について、大臣はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○吉野国務大臣　復興庁が設置されている間は、できることは全てやり遂げるという気概を持って、被災地の復興に全力で取り組んでまいる決意であります。
　復興庁設置期間経過後の組織のあり方については、復興施策の進捗状況等を踏まえ検討してまいりたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　大臣、それでは、検討してまいりたいというのは、これからの議論ということですか。
○吉野国務大臣　復興・創生期間の、平成二十八年ですけれども、基本方針をつくりました。その中で、三年後見直し規定が入っております。二十八、二十九、三十でありますから、今年度がまさに見直しの開始の時期になるわけでございます。
　ですから、今年度、まだ始まったばかりでございますので、これからいろいろな資料、データを集めながら議論を進めていくわけでございます。
○金子（恵）委員　吉野復興大臣、閣議後の記者会見で、三月九日の記者会見でありますけれども、福島については、総理は国が前面に立ってという御発言がありますから、福島はあと三年で復興が終わるわけはありませんので、ただ、岩手、宮城は、先ほど私が申しましたように、土地はつくられてもこれからなんです、やっと土地ができた、なりわいの再生をしていくためにはこれからなものですから、復興をつかさどる後継組織は、福島だけでなくて、そういう地域もきちんと支援できるような後継組織をつくっていきたい、このように考えているわけですとおっしゃっています。最後には、どういう形になるかはこれからの議論ですけどねというふうにもつけ加えていらっしゃる。
　今おっしゃったこと、そうなんだと思いますけれども、私は、例えば、地元紙がアンケート調査を市町村長にされた、そしていろいろな御意見というのが出てきているということでありますけれども、もうこういう時期であれば、復興庁がしっかりと地元の声というものを聞いて、いろいろな調査をしているべきだというふうに思うんですね。
　これからの課題なのか、これからの議論なのか、これからの検討なのか。私はちょっと遅いと思うんですが、いかがですか。
○吉野国務大臣　議論の前提として、いろいろなデータ、資料、これが必要でございます。
　原子力被災十二市町村でございますが、一月中旬からヒアリングを行ってまいりました。各市町村の中長期計画の進捗状況及び今後の見通し、また生活環境整備や特定復興再生拠点等の進捗状況などについて、一通り、ファクトベースを中心にヒアリングを終えたところでございます。今後、これまでのヒアリングも踏まえ、各市町村に加え、福島県庁からも考えを伺う予定にしてまいります。
　そして、県内のヒアリングが終われば、今度は岩手、宮城のヒアリングもして、どういう事業が三年後も続くのか、そういうファクトを集めていかないと議論は進まない、このように考えていますので、そういうところは着手をしているところです。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　着手というよりは、常日ごろから進捗状況等のそういう情報は手元にあるというものだと私は理解しています。
　私も、以前、復興の政務官をさせていただきましたので、本当にそれは、流れるように日々日々変わっているかもしれないけれども、全部知っている。でも、どういうニーズがこれから発生するか、そういうことも含めて恐らく未来形でもおっしゃっているんだというふうにも思いますので、ぜひ丁寧に、いろいろな情報を収集しながらも、しかし、やはり必要なものは必要だということで、しっかりとした組織づくりをしていただきたいということ。
　本来の司令塔としての機能があったこの復興庁、復興庁の長というのは内閣総理大臣なんです。ですので、それぐらい大きな組織であったはずですから、今現在は、本当に地元を知っている吉野大臣が大臣でいらっしゃるから動いているということだと私は理解していますけれども、でも、ほかの大臣、各省庁の各大臣、全ての大臣が復興大臣なんですよね、本来は。そういうことです。ですけれども、どうしても、いろいろなやりとりをほかの委員会等でもしていますと、人ごとのように答弁があったり、どうもこの内閣は、東日本大震災、原発事故の問題を風化させていると思うんです。
　ぜひ、吉野大臣、頑張っていただきたいと思います。一言、何かありますか。
○吉野国務大臣　四月一日も、富岡町のふたば医療センター附属病院が開院をいたしました。ここには加藤厚労大臣も出席をしております。武藤副大臣もいろいろ福島に入られて、政府の皆さんは本当に、福島、岩手、宮城、被災地に何度も足を運んでおるところでございます。
　閣僚全員が復興大臣である、これは総理から大臣を任命するときに全閣僚が言われている言葉でございますので、復興大臣だという気持ちで政府挙げて復興に取り組んでいるところを御報告したいと思います。
○金子（恵）委員　全閣僚、全大臣が復興大臣なんだということでありますけれども、実態とは違っているということを申し上げなくてはいけないのは極めて残念です。
　三月の二十日に、福島県内の、避難区域が設定された十二市町村以外のモニタリングポスト約二千四百台の撤去について、原子力規制委員会が、空間放射線量の低い地域から作業を始め、二〇二一年の三月末までに完了させる、そういう決定をしたということでございます。
　この撤去については、県内の首長の皆さんからも、測定というものを継続すべきだという声があったり、あるいは、やはりこの体制縮小を疑問視する意見が出ているということです。身近な方々の声を聞くと、モニタリングポストがあったから、安全だけではなくて安心の確保ができていた、学校や公共施設の周りにモニタリングポストがあって、大丈夫ということを確認しながら過ごすことができたというような声もあります。
　福島市内の小学校、中学校では、除染で剥ぎ取った表土が埋められているわけで、二〇一八年度から順次仮置場に搬出する方針なんですけれども、この作業をする上でもやはりモニタリングポストが必要で、作業中に周りに影響がないということを確認しながらこの作業を進めるためにもモニタリングポストが必要だというような意見があったり、あるいは、会津若松でも放射線に不安を感じる市民の方々がいるということ、そしてまた、観光客の方々にしっかりと原発前の水準に戻っているということを示すためにもモニタリングポストが必要じゃないか、そういう声を出していただいているようでありますけれども、このことについて大臣はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○吉野国務大臣　リアルタイム線量測定システムの配置の見直しに当たっては、住民の方々が不安を抱かないよう、原子力規制庁は地元の方々への丁寧な説明や情報発信に努めることが重要でございます。
　復興庁として、原子力規制庁に対し、住民の方々に対する丁寧な対応を求めております。私からも、特に学校関係者、校長先生等ときちんとお話合いをして、丁寧な説明をお願いしているところでございます。
○金子（恵）委員　例えば、教育現場の先生方に対してはどなたが説明をされますか。
○吉野国務大臣　ちょっと私、耳が遠いものですから、ごめんなさいね。
　規制庁の職員がきちんと、規制庁の職員が出向いて丁寧な説明をするようにというふうに、私は、お願い、指示をしたところです。
○金子（恵）委員　もちろん所管は規制庁であるかもしれませんけれども、先ほど来申し上げているこのことについては、原発事故からのさまざまな課題を乗り越えるということについては、福島の我々県民にとっては、まさに復興を目指す上で最も重要な課題なわけです。これは復興庁の課題なんです。ですから、復興庁のどなたか、大臣でも結構ですから、きちんと地元に説明をしていただきたいと思います。いかがですか。
○吉野国務大臣　その点は、私も福島県民の一人であるし、モニタリングポストがあることが当たり前の今の状況でございます。
　ただ、本当に十分に低い線量、もう長期的に低い線量のところは撤去していくというお話を規制庁から聞いたわけでありますので、即座に丁寧な説明をせよという、規制庁に対して要請をしたところです。
　復興庁としても御説明せよというのであれば、それは私みずから、いろいろなところを回っておりますので、こういうわけでモニタリングポストを撤去するよというお話は、もう何回もしているところです。
　ただ、これから学校再開をするところがございます。そこにない場合もございますので、そこはきちんと、これから学校再開をしていくところにはモニタリングポストを移設するというようなお話も伺っておりますので、そういう意味で、帰還が十分進むように配慮していきたい、このように考えています。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　何度もお伺いいたしましたのは、あえてお伺いいたしましたけれども、やはりあえて復興庁がしっかりと地元に寄り添っているという姿勢を見せていただきたいということです。
　このように、モニタリングポストの件でも不安に感じる方々がたくさんおいでで、これはある意味大きなストレスになるというふうにも思います。そのように、被災地では、トラウマを抱えている人たちも多かったり、あるいは、心のケアを長期にわたって行っていかなくてはいけないという状況にありますけれども、特に福島は、原発事故が収束していないということから、ストレスとなるような新たな課題というのがどんどん出てくるということです。ですから、これから、心のケアを必要とする人が減るというよりは、ふえていく可能性がある、そういう認識をお持ちになっていただいた上で私は対策を講じるべきだというふうにも思っています。
　もちろん、岩手、宮城も、先ほどもお話がありましたけれども、例えば、仮設住宅から新しい住まいに移り住んでも、その新しいコミュニティーになじめなかったり、高齢者の方々が孤立化したり、そういう事態も発生しています。
　見守り活動の継続はもちろん必要でありますけれども、しっかりとした心の復興を目指す心のケアというものを、専門家の方々の支援体制をきっちりとつくり上げて進めていかなくてはいけないというふうに思いますが、取組をお聞かせください。
○吉野国務大臣　私自身が、約一年くらい前から、津波の映像をテレビで見たくなくなっちゃったんです。ですから、大臣に就任してから、今こそ心のケアというものが、六年もたったんだからもういいだろうという御意見もございますけれども、私自身がそういう心のケアが必要だというふうに、そういう症状があらわれておりますので、今こそ心のケアが大事なんだという形で、私が大臣に就任してから、心の復興、心のケア等々を充実させてきているわけでございます。
○金子（恵）委員　ぜひ期待したいと思います。よろしくお願いいたします。
　この心のケアを必要とする人たちというのは、住民の皆さんだけではなくて、心のケアを必要とする住民の皆さんを支える被災自治体の職員の皆さんも必要としているということなんです。
　原発被災自治体職員の皆さんに対する支援についてお伺いしたいと思いますが、ちょうど自治労福島県本部が、地方自治総合研究所の協力のもと、原発事故で被災、避難した十自治体、双葉郡の八町村と南相馬市、飯舘村でありますけれども、その自治体の職員の生活環境や意識などを明らかにする目的で、質問紙調査を、二〇一七年、昨年の十一月から実施したということで、ことしの三月の二日にこの結果が発表されたところでございます。
　結果のポイントを見ますと、避難指示解除後の生活環境というところでは、単身、遠距離通勤が続いて、もとの居住地に戻れる環境にないということであったり、また、働く上でのストレス、多くの職員が職務上の知識、経験不足や多忙、職員不足を感じている、三つ目には、原発事故、復興に対する意識ですが、復興のあり方について多くの職員が疑問を覚えているということで、大きく分けましてこの三点が言えるわけなんです。
　働く上でのストレスについては、多くの正職員が職務上の知識、経験不足と感じているということで、八二・四％の方がそのように感じています。二十五歳以下の方だけを引っ張りますと九五・四％。これは、いろいろな意味でお若く、まだまだ経験不足ということもあるかもしれません。経験に乏しいということもあるかもしれません。
　しかしながら、一方で、五十歳以下の全てでも八割を超えているということなので、そういう意味でいいますと、本当に厳しい状況の中で、この原発事故の対応というのは我が国で誰も経験したことがないものですから、もちろん我が国の全ての人たちを見ても誰も経験したことがないもの、それを今、頑張ってふるさと再生のために働いているという状況の中で、こういう数字が出ている。
　もっと申し上げますと、定年まで働くつもりの正職員は四八・八％、低いです。職員間の支え合い感や仕事の充実感が低いほど、定年前の退職意向が高いということもわかっています。七八・四％が多忙、職員不足と感じている。
　まずは、このような数字も今申し上げましたけれども、福島県の被災自治体職員が大変疲弊している状況であるということをどのように御認識いただいているか。そしてまた、このような自治体職員の皆様方が本当に頑張ってはいるけれども、一方で私たちが懸念しているのは、マンパワーの減退というものが復興への足かせとなっているのではないかということです。国による長期的な支援というものが必要になってくるのではないかと思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○吉野国務大臣　発災当時、楢葉町がいわきに最初避難していたんですけれども、会津美里に移るということで、バスで移動しました。私も会津美里の体育館に参りました。昼間だったんですけれども、雪がしんしんと降っていました。本当に体育館の中は寒かったんです。でも、役場職員の方々は、寒い体育館であっても、ストーブの火を消して歩いていたんです。何で消しているんだと私は文句を言ったんですけれども、灯油が本当に足りなかった時期でございましたので、昼間は何とか我慢できる、夜のために昼間ストーブを消して歩いていたこの姿を見て、本当に、涙を流しながら役場職員の方々はストーブの火を消して歩いていたんだなと今思います。
　そういう意味で、被災自治体が対応すべき業務は本当に多岐にわたっております。そういう意味では、過重な負担が職員の方々にかかっている、そういう認識をしております。このため、被災自治体のマンパワー確保が引き続き重要である、このように認識をしております。
　そして、マンパワー確保のために、全国の自治体から職員派遣や、被災自治体による任期つき職員の採用等に要する経費について、引き続き、全額国費で支援をしておるところでございます。また、全国知事会等さまざまな機会を通じて、職員派遣の継続、協力の要請や、任期つき職員採用の支援を行っております。加えて、復興庁でも、一般公募により採用した国家公務員の非常勤職員等を被災市町村へ駐在させ、人材確保に努力をしております。
　今後とも、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、さまざまな形で地域の実情に応じた人材確保に取り組んでまいる所存でございます。
○金子（恵）委員　総務省のスキームもあります。そしてまた、さらに、自治体が独自で職員の方を確保するということもあるというふうには思うんですけれども、今おっしゃっていただいたものは、任期つきであったり非常勤であったりということで、今、通告はしていないので、どれぐらい被災地に平均して派遣されているかということはわかりませんけれども、それはわかりますか。わかれば教えてください。
○吉野国務大臣　被災三県の調べによれば、三県の市町村からは、今月、三月一日時点で二千七百十五人の人的支援の要望がございます。これに対し、全国の自治体からの派遣職員などによって二千五百十二人の職員が確保され、充足率は九二・五％となっております。
　引き続き、総務省等の関係省庁や県等とも連携し、被災自治体の人材確保に取り組んでまいる所存でございます。
○金子（恵）委員　済みません、私の聞き方が悪かったと思うんですが、充足率とかそういうことではなくて、そういう派遣されている方々が、どれぐらいの期間、それぞれの自治体のために働いているかということです。
　私がここで申し上げたいのは、それぞれの自治体のニーズというのをしっかりとまずは知ることから始まって、そして仕事をされていくんだと思うんです。それで、この復興の道のりというのはとても長いです。特に福島の問題というのは、なれたなと思ったらばすぐ交代ということになってしまってはいけないわけです。ですから、任期つきとか非常勤とかそういうことではなくて、きちんと正職員を間違いなく確保できるような、マンパワーをしっかりと得ることができるような仕組みづくりとか、そういう意味でのそれぞれの被災自治体を支援するという方策を考えていかなくてはいけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○吉野国務大臣　今手元に、何年勤めたかという資料がございませんけれども、今の御意見を踏まえまして、これから各自治体と、やはり仕事になれた方がどうしても我々にとっては必要でございます。でも、善意で派遣をしてくれている自治体にとっては、ある一定期間ではやはり家族のもとに戻してやらねばならない、こういうこともございますので、これから各自治体を通じて検討していきたい、このように考えております。
○金子（恵）委員　そうであれば、もう一回、先ほどの自治労の調査の数字を思い出していただきたいと思います。人手不足で苦しい、そういう数字も出しているわけです。
　今のこういう派遣の現状、もちろん、おいでいただいて、それぞれの皆さんはありがたいというふうに感謝をしているというふうに私は思いますが、一方で、それだけでは全く現場は機能していないということだと思います。
　ですので、もちろん、職員定数の問題等もあります、そういうものをしっかりとクリアできるような新たな仕組み、新たなスキームというのを考えていかないと。これからますます、この福島の復興のゴールに向かうためにはさまざまな業務というものが発生してくるというふうに思います。それに対応するマンパワーをしっかりと確保できるように、ぜひ大臣にはお考えいただきたいということを申し上げさせていただきまして、私の時間を終わりたいと思いますが、最後に、大臣、何かありましたらお願いいたします。
○吉野国務大臣　マンパワーの確保は、これは本当に被災自治体にとって大事な大事なことでございます。被災自治体にとっても、また被災の民間の企業、これのマンパワーの確保も大事な要件でございますので、しっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　復興特別委員会が昨年の通常国会終了後全く開かれておらず、七年目の三・一一にも間に合わなかったのはじくじたる思いがあります。課題は山積しており、ぜひ、本日の所信質疑の後も、被災地への視察や参考人も含め、委員会を動かしていただきたいと思います。これを一言要望しておきます。
　きょうは、期限のある問題について幾つか質問いたします。
　被災者生活再建支援制度の加算支援金の申請期限は、被災自治体の要望を受け、おおむね二〇一九年四月十日までと、延長されています。
　例えば、気仙沼市では、二〇一九年度に事業完了が見込まれている土地区画整理事業の区画内においては、住宅再建が当然それ以降になってしまうわけですね。住宅再建を目指している人が利用できなくなることがあってはならないと思います。
　ぜひ申請期限については配慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○米澤政府参考人　お答えいたします。
　被災者生活再建支援金の申請期間につきましては、やむを得ない事情により被災世帯の世帯主が申請期間内に申請することができないと都道府県において認めるときは、都道府県の判断におきまして延長することは可能となっているところでございます。
　住宅の被害程度に応じて支給する基礎支援金、また住宅の再建方法に応じて支給する加算支援金のいずれにつきましても、今後の地域の実情を踏まえまして各県において適切に判断されるものと考えております。
○高橋（千）委員　三月六日付の岩手日報によると、一月末現在でまだ七千七百五十八名が仮設住宅に住んでいる。岩手日報社が実施したアンケートでは、当初思い描いていた退去時期は震災後三年半と答えているそうです。退去できない理由は、四六・九％が宅地造成のおくれであること。
　今、答弁の中で、県の判断で適切にやるということをおっしゃっているわけですけれども、毎年毎年要請しなければ延長しないではなくて、やはりよく事情をつかんで、これは漏れることがないようにお願いしたいんですね。基礎支援金もとおっしゃいましたけれども、ことしの四月十日で期限を迎えるところもございます。そうしたところも含めて、しっかりと対応していただきたい。お願いをいたします。
　次に、復興公営住宅の家賃の問題なんですけれども、東日本大震災特別家賃低減事業によって、政令月収八万円以下の世帯に対する家賃補助がこれまでされていました。六年目から、段階的に補助が減額をされる。被災者にすれば、値上げになるわけです。補助が減る分、値上げになる。十一年目に通常家賃になります。また、収入基準を超える方の家賃は、収入超過者と呼ばれていますが、入居後三年以上で近傍同種家賃へと引き上げることになります。
　家賃の減免を引き続き望む声が多く、資料の一枚目につけておきました、復興庁が昨年の十一月二十一日に、自治体の独自減免を認める趣旨の、私が言った二つの方、低所得者の場合と収入超過者の場合、どちらも自治体の判断で減免できるということを通知していただいています。
　では、被災三県で、どのくらいの自治体が独自減免に取り組んでいるのでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　三十年四月、今月から家賃が上昇する可能性のある自治体は、低所得者につきましては七つございます。その全ての自治体におきまして独自の家賃減免が既に行われているという状況になってございます。
　例えば、石巻市では、東日本大震災特別家賃低減事業と同水準の減免を六年目から十年目まで続け、十一年目から二十年目にかけて減免額を縮小していく。また、大船渡市では、東日本大震災特別家賃低減事業の五年目までとおおむね同水準の減免措置を創設済みとなってございます。
○高橋（千）委員　昨日、復興庁から、県、自治体の実情をつかんでいますかということで資料をいただいたわけなんですけれども、四月二日付の実情だということで資料をいただいて、今その一部を紹介していただいたんですけれども、実は、資料の二枚目につけたのは、復興特別調査室に調べていただいたものなんですね。これは三月の資料なんですけれども、復興庁が調べてくださったやつよりも詳しいかな、まあ、こう言っちゃ失礼ですが。もう少し実態をつかんでいただきたいなというふうに思うんです。
　例えば、岩手県の場合は、そもそも低所得者の基準自体を、今私が最初に言った八万ではなくて六万九千円以下に下げていることや、近傍同種家賃に合わせる、これを最もまともにやっちゃうと十四万何とかというふうな額になっちゃう。それを、釜石のどこどこ地域の一番安いところを探して七万七千円というふうにしている。基準そのものを安くしている。そこからスタートしていますので、補助もかなり身近な額になってくる。
　そういうふうな取組をしていて、県がやっているので市町村も、見ていただくとわかるように、宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市というふうな形で、県と同じ中身の支援をしているということがわかると思うんですね。
　残念ながら、宮城県は県営住宅を持っておりません。県の復興公営住宅をやっていない。そのために、やはりばらつきが非常に大きいです。石巻や仙台市が十年目まで今と同じ水準で家賃補助を延長するということを決めてくれたことは本当にありがたいと思っているんだけれども、こうして見ていただけると、かなりばらつきがあると思うんです。
　また、収入超過者に対しての支援が仙台市などはまだないということであります。
　だけれども、仙台市では、三千九十世帯のうち、三千九十というのは復興公営住宅に入っている世帯、そのうち減免を受けている世帯は千九百六十六、そのうち月収ゼロ円の特一区分にいる方が四割を超えている、こういう状況なんですね。被災者の本当に深刻な状況に対応していかなければならないと思うんです。
　今、八十歳のおばあちゃんが、五千円の家賃を何とか国民年金から払っているといいます。けれども、あと五年で一万五千円になっちゃう、もうこれは絶対国民年金から払っていけない、その年になって公営住宅を出なきゃいけないのかと不安でたまらない、そういう声を上げているんですね。
　国としての支援を継続するべきと思うが、いかがでしょうか。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　東日本大震災の災害公営住宅につきましては、その整備に際しまして、激甚災害の場合と比べましても整備費あるいは家賃の低廉化の補助というものを大幅に拡充いたして、自治体に対しまして特段の負担の軽減を図ってまいったところでございます。したがいまして、自治体が今後も家賃の減免を継続するということで入居者の負担を引き続き軽減していくことは可能な状況となってございます。先ほども申し上げたとおり、今月から家賃が上がる可能性のある自治体では、低所得者向けの対策を既に実施済みとなってございます。
　今後とも、復興庁といたしましては、自治体に対して、家賃の減免を継続できる、そういったことについて丁寧に説明を行い、入居者の居住の安定が図られるように努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　少し確認します。
　今後もという中で、十年を超えても自治体の判断ではまず減免が可能なのだということが一つ。
　それから、もう一つは、特段の軽減をやってきたんだから、それでいいんだというお話をされました。それで、自治体の補助ができるんだという理屈だったわけですけれどもね。それだけの規模の災害であった。だからこそ特段の支援を国会としてみんなで決めたわけでありますし、そして、現実にこうして全く資力のない人たちが、五年、十年たったら追い出されるんだろうか、そこを心配しているわけですから、自治体の実情もよく聞きながら国として一定の方向性を出していくことの方が、やはり独自の努力もするけれどもそこに合わせていく、それはばらつきを少しでも減らしていく方がいいと思う、そういう趣旨で質問していますので、お願いいたします。
○黒田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、十年後以降もでございますけれども、特に公営住宅の家賃につきましては、御案内のとおり、各自治体で独自に対応することが可能なもともと仕組みになってございますので、十年後以降も自治体の判断で軽減をしていくことが可能な仕組みとなってございます。
　それから、今少し申し上げましたが、もともと公営住宅の家賃といいますのは各自治体が条例によりまして設定をする、そういう仕組みになってございますし、先ほど来申し上げたような特段の財政措置もとっているところでございます。
　したがいまして、復興庁としては、自治体に対して、家賃の減免を継続する、そういったことについて丁寧に説明を行ってきたところでございますし、各自治体において適切に御判断いただいてきているものと思っております。今後も、各自治体において地域の状況というものを踏まえて適切な対応が行われるように、相談を始めさまざまな取組を行ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　まず、前段は可能であるということを確認させていただきました。後半の方はなかなか難しい答えだったかと思いますが、丁寧に自治体の実情を聞きながらとおっしゃっていただきましたので、よくそれは相談していただきたい、このように思います。
　次に、高台移転が進むとやはり交通が不便になるわけなんですね。自動車がないと買い物も通院もできないという状態があります。どこのうちにも車一台くらいあります。だけれども、仮に車を持つ人が出勤してしまうと、残されたお年寄りとかあるいはひとり暮らしの方は買い物にもどこにも行けなくなるわけですから、絶対に足の確保は必要なわけです。
　私は、震災の年からコミュニティーバスのことを取り上げてきました。このことを最初に取り上げたきっかけは、御遺体の安置所を幾つも幾つも捜し歩いている被災者の方を見たときに感じたことなんです。鉄道が被災したこともありました。小さな個人タクシーが乗り合いタクシーという形で少しずつ走り始めた、そういう話題も広がっていました。そのときに、やはり瓦れきの中でもバスだったら走れる、ミニバス、個人タクシー、乗り合いタクシー、こういう形だったら始められるということを求めて、それに対して被災地特例という形でこの制度ができたのではないか、こういうふうに思っております。
　資料の三枚目を見ていただきたいんですけれども、特定被災地域公共交通調査事業という形でずっと続いておりまして、ピークのときは三十二の交付自治体。対象地域が三十九市町村あるんですけれども、そのうち、ピークでは三十二自治体まで広がったということなんです。ただ、今は二十二まで落ちているということで、それが必要なくなってこうなった、円滑にほかに移動したというのであればいいんですけれども、そうでなかったら困るんですね。
　何が言いたいのかといいますと、実は、上の方を見ていただきますと、この補助対象事業は仮設住宅を回ることを要件としています。ですので、定額補助なんですけれども、仮設住宅の箇所数、六十カ所以上だと六千万円が上限だけれども、三十カ所未満だと三千五百万円と、はなから仮設を回ることを想定しているわけなんです。これはやはりおかしいと思うんですね。
　震災から七年たって、もちろん残っているところはありますから、それは必ず回るべきですよ。だけれども、実際にそれが公営住宅にかわっている。そういう実情を見れば、当然そこに変えていかなければならない。駅前や役場、病院前に建っている復興住宅もあります。だけれども、郊外にぽつんと、店も何にもないところに建つ復興公営住宅、防集移転団地なども要件にしてよいのではないでしょうか。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、東日本大震災の被災地の生活交通を確保するため、復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例において、応急仮設住宅等と病院、商店等の間のコミュニティーバスなどの運行を支援してきたところでございます。
　復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例については、引き続き応急仮設住宅等を経由する運行を支援してまいりますが、現在までの被災地の状況に鑑みれば、多くの運行が災害公営住宅も経由するものとなっております。
　また、応急仮設住宅等が解消された後、応急仮設住宅等を経由せずに災害公営住宅を経由する場合であっても、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業において、交通不便地域の移動確保等を目的とした支援の対象となり得るものと考えております。