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○国務大臣（下村博文君）　道徳教育は、人が人として生きるために必要な規範意識や社会性、思いやりの心など豊かな人間性を育み、一人一人が自分に自信を持って、また社会の責任ある構成者として幸福に生きる基盤をつくる上で不可欠なものであるというふうに考えます。
　戦後の我が国における道徳教育は、学校教育の全体を通じて行うという方針の下に進められてきたという経緯があったと思います。特に、昭和三十三年の改訂で初めて告示として制定された学習指導要領におきまして、教科とは別に、小中学校に各学年週一時間の道徳の時間が設置されて以降、この道徳の時間が学校教育全体で行う道徳教育の要として位置付けられてきたという経緯がございます。
　そして、先ほどもちょっと申し上げましたが、平成二十年の学習指導要領の全面改訂の際には、教育再生実行会議、これは当時は教育再生会議ですね、教育再生会議などにおける議論も踏まえて道徳の教科化についても検討をされましたが、結論としては、指導内容をより体系的なものに見直すことや道徳教育推進教師を配置することなどによりまして指導の充実を図ることとして、道徳の教科化というのは見送ったという経緯がありました。
　しかしながら、我が国の道徳教育を全体として捉えると、歴史的な経緯に影響され、いまだに道徳教育そのものを忌避しがちな風潮があることや、読み物から一定の価値観を読み取るべきとする一方、形式的な指導も見られることなど各教科等に比べて軽視しがちであることなど、多くの課題が指摘されております。
　また、いじめの問題などに起因して、子供の心身の発達に重大な支障を生じる事案や、尊い命が絶たれるといった痛ましい事案まで生じておりまして、いじめを早い段階で発見し、その芽を摘み取り、全ての子供を救うことが喫緊の課題ともなっております。
　こうした状況の下で、教育再生実行会議の第一次提言、道徳教育の充実に関する懇談会報告や中央教育審議会答申を踏まえて、今回、道徳の時間を従来の教科とは異なる特別の教科として新たに位置付けたものであります。このことによりまして、その目標や内容等を見直すとともに、検定教科書も導入し、また見方や立場によって答えは一つでない課題、道徳は特にこれだけが正義でこれだけが正しいとは言えない部分があると思います。自分の問題として考え、捉え、そして真剣に議論するための道徳、アクティブラーニング等もここに入れる必要があるのではないかと思います。そういうふうに質的に転換をし、学校の道徳教育全体の真の要として機能する、そのことが可能になるのではないかと考えております。
○神本美恵子君　私がお聞きしたかったのは、道徳を教科にしなければ解決できない課題というのは何なのかということをお聞きしたかったんですが、戦後の道徳がどのように扱われてきたのかということの御説明が今あったんですけれども、中教審が言っている、さっき私申し上げました、ほかの教科に比べて軽視されがちであるとか、道徳教育全体が停滞しているというようなことを挙げて、だからこれを教科にしようというように受け取れるんですけれども。
　それだけでは全く、私も現場感覚でいえば、各教科に比べて道徳の時間が軽視されているというよりも、各教科の中でも受験科目以外の芸術とか体育とかそういうものは本当に軽視されているんですね、もう実態的に。道徳の時間だけではありません。受験科目に振り替えたりというような、現場ではそういう現実対応といいますか、ことが行われているその中の一つとして、確かに道徳の時間がほかの受験科目に変えられたりという実態はあるかもしれませんけれども。
　むしろ、今の道徳の時間の扱いというのは、学校教育全体で行う道徳教育の要としてそこに一時間あるのであって、あとはもう日常的に、本当に道徳教育上の課題というのは、私も経験がありますけれども、朝学校に来て子供同士トラブっている、それを解決しないと一時間目の授業に入れないというようなことが現実的に、道徳の時間一時間ではとても解決できない問題が山ほどあって、例えば一時間目の国語の時間に朝の会が食い込んで、トラブルを収めて解決を何とかして気持ちを授業に向かせて、そうすると国語の時間が減っているわけですよね。その分をどこかで取り返さなければいけないというような、まあ学校は小学校も中学校も学級担任がそういう工夫をしながら、道徳教育といいますか、学級集団づくりといいますか、特別活動といいますか、そういうことを柔軟にやっているので、決して道徳の時間を使っているから使っていないからとか、副読本を使っている使っていないとかいうことでは測れない。
　そういう現状があることを考えれば、これを教科にしたからといって、そして検定教科書を配って、そして一定の評価をしたからといって、道徳教育が充実したものになるとはとても思えないので、教科にしなければならない解決されない課題とは何かということをお聞きしたかったんですけれども、逆に、これを教科にするということは、以前、那谷屋議員が質問したように、学校現場からの要求、要請ではなくて、別なところにこの教科にするという、何かあるのではないかというふうに私は危惧を持たざるを得ないわけです。
　そこで、道徳教育の歴史というものを振り返ってみたいと思います。
　私は、国会図書館などにもお手伝いいただいて、戦前からの道徳教育の始まりからずっと、どのように議論されて今日に至ってきたのかということを私なりに勉強させていただきました。そうすると、やはりこれを教科にして、検定教科書、まあ戦前は国定教科書ですけれども、それを作って、そして評価をするということは、大変別な意味で危惧がある、危険性があるということを歴史を学べば学ぶほど思うわけです。
　それで、限られた時間ですけれども、先ほど大臣もちょっとおっしゃいましたが、戦前は修身として登場したこの教科は、改正教育令で最も重要な首位教科と位置付けられて、国語、算数、体操みたいなのの三科目ぐらいしかない中の一番上に修身というのがあって、首位教科なんですね。重視されて、先ほどおっしゃったように、明治天皇の名で出された教育勅語をその修身の時間に暗記をさせて仁義忠孝の心を植え付ける。そのためには、これは改正教育令で書かれているんだと思いますが、「幼少ノ始ニ其脳髄ニ感覚セシメテ培養スル」、つまり幼少時から洗脳することが必要だとされてこの修身が位置付けられ、そしてそれが、国に殉ずる、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」というその教育勅語の文言で分かりますように、殉国思想や皇国史観が子供たちに幼少の頃から植え付けられていったという、これは紛れもない我が国の道徳教育の始まりの歴史であるわけですね。
　首位教科、筆頭教科として位置付けられてそういうことが行われてきた、そのことは何もそうやったからそのとおりになったということはないかもしれないとおっしゃるかもしれませんけれども、当時、国民学校の教員であった作家の三浦綾子さんは、実際に自分が少年航空兵募集のポスターを指しながら、まだ小学校三年生の子供たちに、大きくなったらあなた方もお国のために死ぬのよと語ったという。これは私も、戦前母親が教員をしておりましたので、母親にそんなことを問い詰めたこともあります。子供にそんなことを教えてきたのというように問い詰めたことがあるんですけれども、そういう事実や、また、修身教科書の内容を徹底する上で成績評価や入学考査が重要な役割を果たしてきていたことは、国民学校の当時、子供だった作家の山中恒さんはこう証言しております。上級学校に進学を希望する場合、何が何でもいい内申書を書いてもらうために先生に気に入られるように振る舞ったと。
　このことは、戦前だからということではなくて、今でも、検定教科書が配られてそれに基づいて教科として評価をされるということになれば、こういう懸念が、これからはそんなことはないとは言い切れないというふうに思うんですね。そういう危惧を非常に強く抱くわけですけれども。
　私は、その後、もう少し紹介したいと思うんですけれども、一九四五年、敗戦を迎えて、占領軍が修身教育はこれは廃止をしました。当時、文部省は、高等学校用教科書、文部省が教科書を出していたらしいんですけれども、「民主主義」という教科書の中で、民主社会では、政府が教育機関を通じて国民の道徳思想をまで一つの型にはめようとするのは最もよくないことであると述べて、修身のような教科を設けずに学校教育全体を通じて行うことにしているんですね。
　それからずっと、先ほど大臣が紹介されたように、教育課程審議会や中教審や教育改革国民会議などで何度も教科にすべきというような意見も出たようでありますけれども、それはよくないということでずっと来ていたわけです。
　なぜよくないかというと、道徳教育を主体とする教科あるいは科目は、ややもすれば過去の修身科に類似したものになりがちであるのみならず、過去の教育の弊に陥る糸口ともなるおそれがあるというような、文部省、その後の文科省、一貫してそういうスタンスでずっと来ていたわけですけれども、これらの考え方というのは、私は今日でも全く当てはまる、こういう懸念という、危惧というものは当てはまると思うんですけれども、今回、こうした過去の議論が根底から覆されて、教科にする、明確な教科にしなければならない、道徳教育が充実できないということはお答えがなかったんですけれども、その覆された理由は何なのかということをもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、神本委員は現場で教師をされておられた、その体験からのお話でもありますから、大変に重いものがあるというふうに思います。
　おっしゃるとおり、学校教育全体がある意味では子供たちにとって道徳的な環境であるというのはもうそのとおりでありまして、道徳を特別の教科化にすれば、そこだけに特化すればいいという話では全くないというふうに思います。
　ただ、一般的にも、やっぱり教育というのは、知育、徳育、体育の三つをバランスよくきちっと教えるべきだと。徳育に対する社会からの、子供たちに対する、学校現場に対する期待というのは大変大きなものがありまして、どんな世論調査でも、道徳についてもっと力を入れるべきだと、あるいは、道徳を特別の教科とすべきだということについては、六割から高いところでは八五％ぐらいのそういう賛成があるということでありまして、なぜそれはそうなのかということを考えると、本来は家庭で徳育の部分についてはきちっとやるべきところが、家庭力が弱くなってきている部分があるし、また地域力も弱くなっている部分があるので、家庭教育、地域教育、学校教育ということであれば、学校教育に対して更に期待をしたいと、そういう表れが道徳をもっと教えてほしいという、そういう世論調査の結果にも出ているのではないかというふうに思います。
　ただ、今回、なぜ教科にするということについては、戦前のような修身教育を復活しようということではないということが基本的にあります。これは、今回の道徳の特別の教科化は、昨年十月の中央教育審議会答申、「道徳に係る教育課程の改善等について」を踏まえて行うものでありますが、この答申におきまして、評価という先ほどのお話がありましたが、評価に関しては、児童生徒が自らの成長を実感し、学習意欲を高め、道徳性の向上につなげていくことや、評価を踏まえ、教員が道徳教育に関する目標や計画、指導方法の改善、充実に取り組むことが期待されることなど、一人一人の良さを伸ばし、成長を促すための適切な評価を行うことが必要と提言されていると。これは今までなかったことだと思います。
　つまり、先ほどの危惧の中でもお話がありましたが、道徳を他の教科と同じように一、二、三、四、五の例えば通知表で付けるということはやっぱりなじまないということの中で、教科化にすることについては慎重な意見があったわけでありますが、そもそもそういう評価そのものをやめようということからこの中教審の答申もスタートしております。
　そして同時に、道徳性は極めて多様な児童生徒の人格全体に関わるものであるから、個人内の成長過程を重視すべきであって、特別の教科道徳について指導要録等に示す評価として数値などによる評価は導入すべきでない、こういう提言がされているというのは今申し上げたとおりであります。
　そのために、文科省としては、子供たちがいかに成長したかを積極的に受け止め励ます評価の確立のために、平成二十七年度に評価や道徳教育、発達障害等の専門家による会議を設け、道徳科の評価に関する専門的な検討を行う上で、教師用指導資料の作成や指導要録の改訂を行うこととしております。つまり、他者との比較ではなくて、一人一人の子供がトータル的にどのように伸びているかどうかということについて記述式で教師が書くというような、他者との比較検討ではない。
　ですから、さらに、この道徳の時間も、教師が教科書にのっとって一方的に講義をする、説明をするということでなく、まあ、これは道徳だけでなく、これからの我が国において、教育全体、他教科にも必要な部分として、例えばアクティブラーニングというのがあると思います。受け身だけの教育ではなくて、子供たちが自ら積極的な主体性を育むような、あるいはコミュニケーション能力を育むような、そういう意味で、道徳というのは、正義は一つだけではないと、いろんな角度から見たときにいろんな考え方があるという典型的な、それを指導できる科目にもなるのではないかというふうに思いますし、そういうような形で、子供たちの広い意味での徳育、それは、一方的に教師が何か価値観を教科書によって与えるとかいうことではない、そういう新しい道徳ということをこれから是非考えていく必要があるというふうに思います。
○神本美恵子君　いろいろおっしゃいましたけれども、道徳性の向上の状況を記述式で評価をする。評価ですよね、これはね。航空兵のポスター見ながら、あなたたちも立派な大人になってお国のために死ぬのよというようなことは言わないまでも、教師が何らかの形で記述であれ評価をしていくということは、その方向性がそこで方向付けられるといいますか、私はこの評価というのは本当に問題だと思います。この道徳の評価じゃなくても、内申書、特別活動の記述式の評価などにおいても、もう内申書に影響するといって、やりたくもないボランティアをやるとか、高校生がやっているふりをするとか、中学生ですか、そういう話も過去に何度もあったわけですね。
　ただ、これを普通の教科、科目であったら検定教科書を使って評価をするというような、一応そういうふうな考え方があるんですけれども、特別な教科であればこれは評価を要件としないということも可能じゃないですか。そんなことはできないんですか。
○国務大臣（下村博文君）　基本的にどのように評価することかと、評価すべきかということの今検討でありますが、まず一つは、数値による評価ではなく、先ほど申し上げました記述式の評価がいいだろうと。また、ほかの児童生徒との比較による相対評価ではなくて、児童生徒がいかに成長したかを積極的に受け止め励ます個人内評価として行うことが望ましいのではないか。また、他の児童生徒と比較して優劣を決めるような評価はなじまないということに対してきちっと留意する必要があるということ。それから、個々の内容項目、このことについてはきちっとやれているとかやれていないとか、そういう生徒に対する評価ではなくて、全体的な大ぐくりなまとまりを踏まえて評価を行うべきではないか。それから、発達障害等の児童生徒についての配慮すべき観点等を学校や教員間で共有をすることであると。それから、あとは現在の指導要録の書式における総合的な学習の時間の記録とか、それから特別活動の記録、また行動の記録及び総合所見及び指導上参考となる諸事項、こういうふうな既存の欄も含めて、その在り方を総合的に見直す必要があるのではないかということが、今基本的な方向性を前提に専門的な検討を行っていきたいと思います。
　ですから、御指摘のような、何か教師にとって、あるいは教師に対して、いわゆるいい子のような態度を取ることが、それがその評価につながるというようなことでない道徳の特別の教科の評価、検討をしていきたいと考えております。
○神本美恵子君　それが不可能だと言っているんです。これも現場経験からですけれども、むしろ国語、算数、理科、社会のように、何らかの知識のテストをしたりして、そしてここまでは到達したからといって数値で評価をするというのは、これはもうはっきりとした根拠が子供にも分かるし、保護者にも分かるからいいんですけれども、文章表現でやる評価というのは、本当に教師自身の受け止め方とかになるわけですから、さっき山中恒さんのことを紹介しましたけれども、この成績、修身の評価によって自分の上級への進学に影響するから教師の気に入るような人間になろうと、そういう振る舞いをしようというようなことに、これはもう確実になる。そういう弊害があるということで、そういう弊害が単なる教師の気に入るようになろうというだけではなくて、教師がどういう人間を育成しようとするかによって一つの方向に行くということを私は戦前の歴史から学ぶべきだという意味で、評価はすべきでないというふうに思います。
　なぜ、なぜ教科にしなければいけないのか、なぜ教科にしたいのかということについて、やはり私はどうしても危惧が拭えない。それは、敗戦後、修身が占領軍によって廃止された。その後、日本が主権を回復した後も、教科にしようというような動きがあったりしたけれども、それでも文部省は教科にしない、評価をしない、検定教科書を使わないということでずっと来たのに、なぜ今こういうことをやろうとしているのかということについて、私は、安倍内閣の戦後レジームからの脱却、第一次安倍政権のときにおっしゃっていましたし、今第二次政権になってから、その間も学習指導要領の中に愛国心というような言葉が出てくるようになった。前から出てきていますけれども、それを低学年からやるという、愛国心を強調しようとしているというようなそういう動きを考えますと、教科にして評価をする、検定教科書については今日はちょっと触れる時間がありませんでしたけれども、評価をするということは、これはやっぱりやってはいけないことだというふうに思いますけれども。
　これからどういう評価をしていくかということは検討されるとおっしゃっていますけれども、もう一度聞きますが、その検討の中で評価をしないということも可能性としてあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず、今、神本委員がおっしゃったような、まあこれは危惧というふうに申し上げたいと思いますが、それは当てはまらない。そういう教育を、つまり何か全体主義的な、国民主義的な教育を復活させようとか、そういう思いは毛頭ないということを申し上げたいと思います。
　先ほど内申書のお話をされましたが、私の方も内申書、いわゆる指導要録のことを申し上げましたけれども、そこの内申書へどう記述するかどうかということがその具体的な評価につながっていくのではないかと、そういう危惧だと思いますが、これは、内申書、指導要録について、先ほど申し上げましたように、総合的な学習の時間の記録とか特別活動の記録とか行動の記録とか総合所見及び指導上参考となる諸事項、これは全部記述式で書くことになっておりますが、そこに新たに道徳の、特別な教科化になったらどう記述をするのかということがやっぱり出てくるというふうに思いますので、既存のそういうふうないろんな欄も含めてトータル的にその在り方を総合的に見直すことにしておりますので、道徳だけの記述を書き込むかどうかということについては、今のような御指摘も踏まえながら専門家の方々に検討をしてもらいたいと思います。
　少なくとも、先ほど申し上げましたように、これから目指す特別の教科道徳というのは、一方的に例えば教科書とかあるいは教師が一つの価値観を子供たちに教えるということではなくて、アクティブラーニング、子供たちが議論をしながら、一方で、やはり人が人として生きるということはどういうことなのか、幸せというのはどういうことなのかという基本的なそういうことを子供たちにきちっと考えさせる、議論をさせると、また、その中で必要な教材に教科書を使ってそれを考えさせるということはやっぱり大切なことなんではないでしょうか。数学も英語も国語も大切でありますけど、同時に、人が人として生きるという基本的なそういう意味での徳育、これは偏向教育とか特別な価値観を与えるということではなくて、主体的に子供たちに自ら考えさせると、そういう時間を持たせるということについては大切にすべきだと思います。
○神本美恵子君　時間が来ましたので、あと教科書の問題などについては、また後日質疑させていただきたいと思います。終わります。
○国務大臣（下村博文君）　改めてこの資料で学ばさせていただきまして、ありがとうございます。
　御指摘の大型電波望遠鏡ＡＬＭＡは、日本、米国、欧州の三者の国際協力によりチリに建設され、また、三十メートル光学赤外線望遠鏡ＴＭＴは、日本を含む五か国の国際協力により、御指摘のように現在ハワイ島に建設中の国際プロジェクトであるわけであります。
　天文学分野における大型の研究計画であるこの二つのプロジェクトは、国際協力体制の下で、我が国も国立天文台を中核として多くの研究者が参画するなど重要な役割を果たしているというふうに思います。学術研究の大型プロジェクトについては、多額の投資を要するものでありますので、研究者のコミュニティーによる優先度の評価も参考にしつつ、各プロジェクトの進捗状況に応じて必要な支援を行っているところでございます。
　資料でもありましたが、文科省ではそれなりの概算要求をしているわけでありますが、財務当局によって厳しく査定されてしまっているという部分もございます。国立天文台のこの二つのプロジェクトについては、学術研究の大型プロジェクト全体の中で予算措置をしているところでありますが、御指摘がございましたが、今後とも国際協力の下で円滑に推進できるようしっかり努めてまいりたいと思います。
○新妻秀規君　財務省との闘いも含め、是非とも前向きに取組をお願いをいたします。
　それでは次に、在外教育施設への派遣教員の課題についてお尋ねをしたいと思います。もう一つの資料を御覧になりながらお聞きいただければと思います。
　昨年四月の本委員会で質問をさせていただいた海外子女教育の環境整備については、この資料にありますように、派遣教員数は、長く続いた減少傾向から、今年度は昨年度比で十四名の増加と転じました。大臣の力強いリーダーシップに心より感謝をいたします。
　その一方で、まだ課題も残されていると思います。この増員の十四名のうち八名は、新しくできましたカンボジアのプノンペン日本人学校の教員であり、既存の在外教育施設への増分は六名と伺っております。
　また、近年は特別支援が必要な生徒も増えていると伺っております。特別支援が必要な生徒数はまずどれほど増えたのでしょうか、御答弁をお願いします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　日本人学校等に在籍する児童生徒数が平成二十六年四月現在で約二万一千人でございます。このうち、特別な支援が必要な児童生徒数、お子さん方の数は五百三人となっております。なお、二年前の平成二十四年四月現在では三百五十三人でございまして、これと比べますと百五十人、約三〇％の大幅な増加となっております。それから、調査方法が異なりますために単純な比較はできませんけれども、例えば平成十八年四月現在は百六人であったということでございまして、近年増加傾向にあると考えます。
○新妻秀規君　かなり本当にいらっしゃるということが分かりました。やはり、きちんとした対応が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　こうした特別支援の生徒さんへの対応も含めて、グローバル人材育成のために派遣教員数を増やすことを前向きに検討していただきたいのですが、大臣の御所見をお願いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、海外における子供たちの在籍、日本人学校、補習校ですね、大変最近増えているわけであります。社会経済のグローバル化の進展に伴って、これから多くの企業が海外へ進出、更にしていくのではないかと思います。こういう中で、海外にいる子供たち、我が国の主権が及ばないところに在住はしておりますけれども、少なくとも義務教育段階においては国内における教育に近い環境が整備されるよう、国としても最大限の援助を行うことが必要であると考えます。
　そのため、文科省では、外務省と連携して、日本人学校と補習授業校に対して教員を派遣するなどの支援を行っているところであります。文科省から日本人学校等に派遣している教員は、厳しい財政状況の中、近年は減少傾向に陥っていたわけでありますが、御指摘のように、この二十七年度においては九年ぶりに派遣教員定数を十四名増加し、新設されたカンボジア・プノンペン日本人学校に八名、それから特別支援対応として六校に計六人配置したところでもございます。
　文科省としては、今後とも、海外に居住する日本人の子供たちのために教育環境の充実をしっかり図ってまいりたいと思います。
○新妻秀規君　是非とも大臣が今おっしゃったような取組をお願いをしたいと思います。
　次に、遠隔授業の推進について伺いたいと思います。
　今、急速に少子化が進んでいます。離島や中山間地域の小規模な学校では、教員不足から、免許がない科目を特別な許可を得て教える免許外教科担任が少なくありません。こうした状況に対応するために、テレビ会議システムなどを使って離れた場所にある学校同士をつないで双方向の授業を行う遠隔授業の文科省モデル事業が、平成二十五年度から北海道の礼文高校など離島にある高校など六校で行われていると承知をしております。多様で質が高い授業を学校の規模や場所にかかわらず受けられるこの遠隔授業の取組は、我が党としても重点政策として推進を訴えております。
　長崎県では、県独自の取組として、壱岐や対馬など離島の県立高校で平成二十五年度から試験的に遠隔授業が導入されているそうです。
　対馬高校では、情報という科目について遠隔授業を行っているそうです。教頭先生にお話を伺ったところ、こんな声が寄せられました。教員と生徒が対面する授業にはかなわないけれども、優れた教員の授業なのでその弱みは改善されつつある、遠隔授業は双方向を保つことが大切である、モニターを通して先生が生徒に質問を振ったり生徒から質問を投げたりすることで活気がある授業になる、そのためにも技術的な側面は重要である、導入の当初はスピーカー、マイクと映像が同期しなかったり、マイクが音を拾わなかったりしたことがあった、こんなようなお声でした。
　長崎県では、通信環境やモニター、マイク、カメラのような映像・音響機器のようなハード面、これは県の教育センターがシステムの設置を担当して、一たびシステムが設置された後は対馬の現地の教員が授業のたびごとにセットアップを担当しているということです。今は現場の職員も習熟をして、負担なくセットアップできているということなんですけれども、やはり初期のトラブル対応は負担があったのではないかと考えます。
　ここでお尋ねします。今年度から遠隔授業をこうした実証事業以外にも広く認めるように制度を変更したと聞いております。遠隔授業を導入する際の技術的なサポートの体制、具体的にはＩＣＴ支援員の存在が重要と考えます。また、運用開始後のトラブルに対応するための相談体制も必要と考えます。さらに、遠隔授業のモデル事業や今後の導入拡大による技術的なノウハウ、指導上のノウハウの蓄積もされていくと思います。こうしたノウハウの共有は効果的な遠隔授業の実施に役立つと考えます。こうした諸課題についてどのようにお考えか、またどのように取り組まれていくのか、答弁をお願いをいたします。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答えを申し上げます。
　まず、御指摘のありました制度の変更でございますが、高等学校における遠隔教育につきましては、離島や過疎地等の教育機会の確保や多様かつ高度な教育に触れる機会の提供といった観点から、対面授業に相当する効果を有すると高等学校が認める場合において、同時かつ双方向的な遠隔教育を、一定の単位数を上限として、通信制のみならず全日制、定時制高等学校でも導入できるように本年度から制度化をいたしたところでございます。
　そこで、この遠隔教育を始めといたしましてＩＣＴを活用した教育を普及、定着させるためには、御指摘のとおり、ＩＣＴ支援員の配置によりまして技術的なサポートを行うことが効果的と考えております。この点につきましては、一つ、第二期教育振興基本計画では、地方公共団体に対してＩＣＴ支援員の配置を促すこととしておりますとともに、ＩＣＴ支援員の配置に係る所要の経費について地方財政措置が講じられているところでございます。
　さらに、文部科学省では、今年度から、高等学校における遠隔教育の普及促進を目的としたモデル事業を行うこととしております。御指摘のように、こうした事業を通じまして優れた実践事例を創出し、その成果等を教育委員会等に周知することとしたいと思っております。
　これらの諸施策を通じまして、必要な事柄の充実を図ってまいりたいというふうに考えます。
○新妻秀規君　今おっしゃったような取組を、是非とも推進をしてください。
　以上です。ありがとうございました。
○柴田巧君　維新の党の柴田巧です。
　新妻さんの大宇宙の壮大な話をもっと聞きたかったところもありますが、順番になってきましたので、私から、極めて現実的な話になりますが、お聞きをしたいと思います。
　今日は、まず教育バウチャー制度のことをお聞きをしたいと思うんですが、私どもは、いわゆる補助金からバウチャーへということを唱えておりまして、特に子育て、教育、保育、そういう分野に使途を限定したクーポンを子供や保護者に直接配付して、それによって競争を促して質を高めていきたいと。例えば、教育分野においてはこれまでいわゆる教育提供者に軸足が置かれてきたんですが、そうではなくて、今申し上げたように、児童生徒や保護者にクーポンを直接支給をして選択の幅を広げて競争を促していく、それが学校の教育の質を上げたり学力の向上につながると思っているわけですが。
　一方で、この教育バウチャーというものは低所得者層の教育支援にも役立つものと我々は考えているところで、今、御案内のとおり、一六・三％、子供の貧困率、六人に一人が我が国の場合はそういう状態に置かれていると、大変ゆゆしき事態になっているわけですが、その低所得者層の子供たちが十分に教育を受けられないことによって貧困の連鎖が続いていくということが見られるわけです。したがって、親の経済力に左右されて子供の学習機会に格差を生じないように、低所得者層の子供たち、家庭の教育支援というのをしっかりやっていかなきゃならぬと思っています。
　特に、年収と学力ももちろん比例しますが、平成二十四年度の文科省の子供の学習費調査によれば、年収一千二百万の世帯の中学生の補助学習費、塾代などの学校外活動費ですが、これが三十二万六千円ほどになるのに対して、年収四百万未満の世帯では十五万八千円と大変大きな開きがあって、これが学力の格差に、また将来のいろんな格差につながっていくということで、これを放置をしておくと、先ほど申し上げたように貧困の連鎖がいつまでたっても続いていくということだと思います。
　したがって、今大阪においては、塾代助成事業と言っていますが、学習塾のほかにスポーツ教室や習い事などに使用できるクーポンを、就学援助をもらっている中学生の家庭を対象にしていますが、月一万円を上限に配付をしています。平成二十四年から西成区で試行して、一昨年から全市内の中学校で実施をしておりますが、こういう取組もしておりますけれども、大臣は大阪でのこういう学校外教育バウチャーの実施についてどのように評価をされておられるのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　まず一般論として、教育バウチャーは、私は今後更に議論をするに対象とする大変重要なテーマであると思います。
　ただ、そのときに一番ポイントになるのはやっぱり財源問題で、新規に増えるわけですから、じゃ、その財源をどこから持ってくるかということについては相当の議論をしていく必要があるのではないかと。単純に上乗せするということについては非常に厳しい財政状況がございます。
　そういう中で、大阪で進めるということに対しては大変注目をしております。大阪市において、子供たちの学力向上と子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、一定の所得要件の下、学習塾等の利用に係る経費を助成する学校外教育バウチャー事業を平成二十四年度から実施しておられる、今年十月からは所得要件を緩和し、更に助成対象を拡大する予定というふうに聞いております。
　この事業については、経済的状況にかかわらず、御指摘がありましたが、子供たちや保護者が多様な学習機会を選択できるようにする有効な方策の一つでもあるのではないかと思います。私としても注目をしていきたいと思います。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　また、この教育バウチャーは、不登校のといいますか、フリースクールの学習あるいは経済的支援にも極めて有効なものだと思っていまして、御案内のように、不登校の生徒、今十二万ほどあると聞いておりますが、一時は減る傾向にありましたが、またちょっと増える今傾向を見せております。
　今までは、正直どちらかというと子供たちや家庭や親の責任の部分が多いんじゃないかと言われたりもしましたけれども、やはり教育というのは、この前大臣もおっしゃったように、全ての子供たちにかけがえのない存在であると感じることができるように手助けしていくものだと思っておりますが、したがって、この不登校の対策、いろいろ抜本的な見直しをしていかなきゃならぬと思います。
　現に、今、文科省ではフリースクール等に関する検討会議もできていると聞いておりますが、特に経済的な支援でいうと、フリースクールは、物によって違うところがあるかもしれませんが、一年間で百万ぐらい掛かるとも言われています。小学校の場合、児童一人当たりで公的支出は年間九十一万、中学校の場合だと百二万と、学校に通っている子供たちはこれだけ公的支援があるんですが、いろんな事情があって不登校になり、またフリースクールに行っている子供たちには、百万ぐらい掛かるとしても、法律上の位置付けが今のところありませんから、国からの補助金もないということになるんですが、このフリースクールなどで学ぶ子供たちの保護者を経済的に支援するという意味でもこのバウチャー制度というのは有効なものじゃないかと私は思うんですが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘がありましたように、今、文部科学省の中において、フリースクールについて、それから不登校について検討会をつくりまして改善策について議論をしているところでございます。
　特に小中で不登校が十二万を超えると。その中身を見ますと、貧困家庭の層の割合が六割前後はあるのではないかと、また発達障害に占める子供たちの割合もやはり半分を超えているのではないかと。また、これは貧困家庭に関係するかもしれませんが、一人親家庭の子供も相当、数としても普通の学校の子供たちに比べると多いというような、いろんな問題、ハンディキャップを抱えている子供たちが多いと、あるいはそういう家庭だと。その家庭で、今御指摘があったように、じゃフリースクールに行かせるということになると、公立の小中学校であれば義務教育ですから基本的には無償でありますけれども、フリースクールについては相当のお金が掛かるということで、より大変だという状況があるわけでございます。
　その中の一環として、今バウチャー制度の導入という提案でありますが、まずこのフリースクール等で公費負担の在り方についてどうするかということを検討していきたいと思います。また、その際、フリースクールそのものもやっぱり多様性を尊重することが必要でありますので、枠にはめる、これがフリースクールの対象でこれはフリースクールの対象にならないということもなかなか決められない部分もあるのではないかと思います。
　一方で、一人一人の子供の学習機会を保障するという観点はこれは極めて重要であり、この基本を大切にするということになると、御指摘のように、教育バウチャー制度によって、そういう機関補助じゃなく個人補助で、どういうふうにそれで使うかどうかと、そういう教育に特定したバウチャー、クーポン券なりいうようなことを考えるというのがあるのではないかという、そういう創意工夫についての論点について今検討しているところでございます。
　いずれにしても、子供たちの視点に立ちながら教育環境の改善に向けて柔軟に対応し、不登校の子供であってもチャンス、可能性が提供できるような、そういうバックアップ体制について是非考えていきたいと思っております。
○柴田巧君　とにもかくにも教育バウチャー方式の助成というのは、利用目的をこの場合は教育に使途を限定をするわけで、子供の学習機会を提供するという一つの投資だというふうに我々は思っています。単なるばらまきではなくて、しっかりその明確な投資効果を狙った戦略的な施策だというふうに我々は考えているわけで、文科省は、大臣の所信でのお言葉を借りると、未来を切り開く未来省であると考えているとおっしゃっていますが、また総理も、私はこの前の代表質問で総理にもこの点をお尋ねをしましたが、教育バウチャー制度については、子供や保護者の選択肢の拡大、低所得世帯の学習機会の充実という観点から傾聴に値する御意見だと考えているとお述べになりましたが。
　であるならば、第一次政権で教育バウチャー研究会という、ちょっと正式名称違っているかもしれませんが、文科省の中にも正式なバウチャーを検討する機関を設けて議論をされました。残念ながら、第一次政権が退陣して、というよりも何よりも文科省が余り正直やる気がなかったというところもあると思いますが、立ち消えになってしまいましたけれども、大臣もそういう、今、そもそもバウチャーに関しては積極的な考えをお持ちだと、「教育立国論」も読ませていただきましたが、総理も先ほどのように答弁をされていますので、ところどころで、いろんな場面で検討はされていますが、正式にこの教育バウチャーを検討する機関を、文科省において本格的な導入に向けた議論をやっぱり開始をすべきだと思いますが、大臣にお聞きをします。
○国務大臣（下村博文君）　随分前ですけど、私が文部科学大臣政務官のとき、省内に私的勉強会でこの教育バウチャーについての勉強会をずっとしてきた経緯がございました。
　その中の財源問題としてやっぱりどうしても引っかかるんですけれども、今の総枠の中から教育バウチャーについての財源をもし確保するとなると、既存の学校に行っていない子供、行けば、先ほどの御指摘のように一人百万ぐらい税金投入されているわけですね。実際行かないから、それを教育バウチャー券として子供に、全額とは言いませんけど、例えば半額、権利を与えて、そしてほかのところで、フリースクール等で使えるというようなことを考えたときもありましたが、そうすると、まず既存の学校が反対すると、関係者がですね。それから、私学も意外とこれは反対をして、そのことによって結果的に自分の学校に来なくなるのではないかというのがあって、ほとんどが反対ということもあって進まなかったという経緯がございます。
　ただ、今御指摘のように、この教育バウチャー制度というのは、個々の教育費の負担軽減策を考える中で、創意工夫しながら様々な論点について検討に値するものではないかと思います。
　財源について、機関補助という考え方もあるし、それから個人補助という考え方がある。世界を見ていても全部が全部機関に対して助成をするということじゃなくて、個人に対して助成すると。また、我が国でも一部そういう部分も実際あるわけでありますから、その辺、教育の中でもコンセンサスを取りながら機関補助を個人補助にシフトするとか、財源があれば更に個人に対してこの教育バウチャーのような形でプラス支援をするとかいうことも含めた議論というのは重要だと思います。
　一人一人の子供たちの視点に立った教育環境の改善に対して柔軟に取り組むということの中で、一つは、今、不登校やフリースクールのそれぞれの検討会の中でこのバウチャー制度の導入についても今議論をしてもらっていますので、その議論の状況を見ながら、これからどうするかということについては更に検討していきたいと思います。
○柴田巧君　是非、総理もそう述べていらして、大臣もそういう考えをお持ちです。しっかり進めていただきたいと思いますし、大阪の場合は、二十五億、今掛けてやっていますが、御案内のとおり身を切る改革によって財源を捻出したということだけ申し上げておきます。
　済みません、いろいろあとお聞きしたいことがありましたが、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　今日は、我が国の学術研究の現状についてお聞きいたします。
　学術研究の成果を示す指標の一つは、論文がどれだけ発表され、どれだけ引用されたかというものです。文科省科学技術政策研究所発表の「科学技術指標二〇一四」では、論文引用数の国際比較から、質的指標とされるトップ一〇％補正論文数シェア及びトップ一％補正論文数シェアの変化を見ると、日本は一九八〇年代から二〇〇〇年代初めにかけて緩やかなシェアの増加が見られたが、その後急激にシェアを低下させていると指摘しています。
　資料でお配りしました資料一の一ページ目、トップ一〇％補正論文数、これは注目をされて引用度がトップ一〇％の論文数、これを見ますと、一九九〇年から九二年の平均、日本は世界四位。二〇〇〇年から二〇〇二年、同じく四位。ところが、二〇一〇年から一二年の平均は八位に低迷をします。二ページ目、引用数トップ一％で見ますと、六位、五位、十一位というふうになっています。中国の急激な伸びということはあるにしても、上位の国の中でこのように順位が低下した国は日本だけです。
　文部科学省は、この低迷の要因をどのように分析していますか。
○政府参考人（川上伸昭君）　先生御指摘のとおり、世界のトップ一〇％補正論文数及びトップ一％補正論文数につきましては、日本も全体の数は増加している中ではございますが、シェアにつきましては低下をしているという、こういう状況でございます。
　引用度がこのように高い論文につきまして増加の伸びが小さい理由といたしましては、大学の研究開発費の伸びが主要国に比べて低いということに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が主要国と比べて十分でないというようなことが考えられるというふうに私どもとしては分析をしているところでございます。
○田村智子君　こうした論文数の分析を行っているのはトムソン・ロイター社というところなんですけれども、そこが分析した資料を更に見てみます。
　資料の二、三枚目になりますね。国公私立大学別の論文数の推移が分かります。これは二〇〇〇年を起点として私立大学というのは直線的に増加傾向にあります。ところが、国立大学が、二〇〇〇年半ば以降、明らかに低迷をしています。先ほど御答弁で、研究費、この伸びがなかなかないと、これが一つの低迷の要因だというふうに文科省も分析しているということですけれども、私もそうだと思います。
　国立大学がなぜこんなに低迷しているのか。やはり、国による基盤的投資と言える運営費交付金がこの十年間で一割以上削減された、これが低迷の要因ではないかと思いますが、文科大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、日本が主要国と比べて被引用度が高い論文数の増加の伸びが小さい理由、今御指摘がありました。
　　　〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕
　これは、大学の研究開発費の伸びが低いことに加えまして、国際共著論文や学際的、分野融合的な研究領域への参画が十分でないことなどが考えられます。
　国立大学法人の運営費交付金の削減だけが低迷要因として議論するということは適切ではないと考えますが、一方で、学術研究、基礎研究の振興のため、大学の研究環境の整備は重要でありまして、長期的な視野に基づく多様な教育研究活動の基盤を支える国立大学運営費交付金の役割は重要であるというふうに考えます。
○田村智子君　重要だと言いながら、伸びどころか一割削減をしてきたと。この影響というのは直視をすべきです。
　第三期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方についての中間まとめが出されています。こういう指摘があります。「有期の競争的経費の獲得による様々な成果が、運営費交付金の活用により、各国立大学の中に組織化されることが困難となっている。」と。科研費などによる研究の成果を長期的な研究に組織化する、これが困難になっているというふうに認めたものなんですね。
　競争的資金を得てこそ国際的な競争力も強化されるんだと、日本ではこういう政策の下で様々な競争的資金は創設されてきました。しかし、その一方で、運営費交付金を削ったままでは、国立大学は学術研究の低迷から抜け出すことはできないというふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　文科省の国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会が四月八日に取りまとめました中間まとめにおきまして、運営費交付金と競争的研究費を含めた大学内外の資源配分を見直すことが求められております。
　このため、文科省では、運営費交付金の改革の検討と並行して、研究成果を持続的に最大化することを目的とした競争的研究費改革に関する検討会を設けまして、今議論を進めているところであります。
　　　〔理事石井浩郎君退席、委員長着席〕
　運営費交付金と、そしてこの競争的研究費の改革を両方を一体的に進めることによりまして、必要な予算の確保に努め、大学における教育研究活動のこれまで以上の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　これは競争的資金との組合せで、競争的資金が伸びればいいのか、そうじゃないと私は思うんですね。運営費交付金、削っていったら駄目なんだと、これは少し質問で更に聞きたいと思います。
　競争的資金の研究というのは、おおむね三年から五年のスパンです。そうすると、研究者は、次の資金獲得を準備しながら研究や論文の執筆を行わなければならないし、研究の途中段階でも審査機関への報告があり、また非常勤で研究者を雇いますから、その人事評価も行わなければならない。また、出された申請を審査するのも大学に属する研究者です。
　これ、科学技術振興機構研究開発戦略センターは、我が国の研究費制度に関する基礎的・俯瞰的検討に向けての中間報告というのをまとめていますが、その中でも、「近年の我が国では競争的資金に係る業務による研究時間の圧迫が深刻になっている兆しがみられる。」と、こう指摘をしています。
　大臣、この指摘、どう思われますか。
○国務大臣（下村博文君）　競争的資金の充実は、研究費の選択の幅を拡大し、競争的な研究開発環境を形成することにより、研究活動を活性化させるという点で意義あるものであるというふうに考えます。また、国費を原資とした競争的資金により研究を行う以上は、説明責任を果たす観点から、申請や報告などの一定の事務負担を負っていただく必要もやはりあると思います。
　一方で、御指摘がありましたが、競争的資金の増額に伴ってこれらの事務負担が増え、研究時間の減少の要因の一つであるとのそういう指摘も私も聞いております。研究費の獲得に当たりまして、研究者の事務負担を軽減することはやはり重要であるというふうに考えます。このため、これまでも各種手続の簡素化に取り組んできているところでありますが、今後も引き続き研究現場の意見を酌みながら、更なる改善についてはこれはしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○田村智子君　今挙げましたその中間報告の中では、こう言っているんですよ。「我が国の大学等で研究時間の確保が重要となっている現状があるにもかかわらず、現実には研究者は近年ますます競争的資金関連の業務に時間を割かざるを得なくなっている。その理由の一つには、基盤的経費が削減され、」、運営費交付金のことです、「基盤的経費が削減され、大学等が競争的資金に依存せざるを得なくなっていることがある。大学等のなかには、所属する研究者に科研費への申請を半ば義務化し、申請を行わない研究者には基盤的な研究費を減額する等の措置をとっている大学もある。」と。これは、そうしなければ、今科研費では間接的経費で一部水光熱費などを見たり、大学にあげていいよというお金を持っていますけど、それを獲得してもらわなかったら、もはや大学が運営できないという事態にまでなっているから、ここまで厳しい指摘がＪＳＴによって行われているわけですね。
　さらにお聞きします。運営費交付金の削減は、国立大学の常勤ポストの削減に直結をいたしました。ポストドクター一万人と旗を振りながら、若手の常勤雇用のポストは増やすどころか大きく減少をしてしまったわけです。これは競争的資金を拡充しても解決ができない問題です。
　お配りしました資料の三、四ページ目になります。東大、京大など国立の九大学と早稲田、慶応の十一大学が今ＲＵ１１という学術研究懇談会というのを組織しています。この十一大学の雇用形態、見てみますと、四十歳未満の若手の常勤ポストは急減をしています。近年急減です。そして、競争的資金による雇用、つまり資金を受けている期間だけ、三年とか五年とかだけ雇用される、そういう若手研究者が急増しているわけです。
　独立行政法人全体を見ても、二〇〇七年から二〇一〇年度、この僅か三年間で三十七歳以下の若手研究者の任期なしの常勤ポスト、これは五百人近くも減っているわけです。これでは日本の学術研究は先細りになりかねないと思いますが、大臣の見解をお聞きします。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、我が国が成長を続け、新たな価値を生み出していくためには、科学技術イノベーションを担う創造性豊かな若手研究者の育成確保は極めて重要であると思います。一方、学校教員統計調査によりますと、近年、大学の本務教員に占める三十九歳以下の若手の割合は低下していると、御指摘のとおりであります。
　文科省としては、若手研究者支援のため、一つは、自らの研究活動に専念するための経済的支援やテニュアトラック制の導入促進、大学改革の一環として年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等によりまして、教員の流動性を高めつつ、若手ポスト確保の支援などに取り組んでいるところであります。今後とも、このような取組を通じて若手研究者の活躍促進を図ってまいりたいと考えます。
○田村智子君　常勤ポストを増やす、確保する、これもう運営費交付金にしかできないことなんです。競争的資金というのは年限が決まっているから、常勤ポストは絶対増えないんです。ここの問題を真剣に取り組まなければ、これはもう若手研究者は日本の国立大学を見限るということさえあり得ると、私はそれぐらいの危機感を持っているんです。
　法人化後の十年間、運営費交付金というのは毎年ほぼ一％削減されて、総額約一千三百億円もの削減となりました。二〇一二年度の国立大学法人の収支状況を見ますと、運営費交付金の収益は三六％弱、一方、支出の方を見ますと、人件費が三八％、ということは、もはや運営費交付金は人件費分にしかならない、研究に充てるお金にもならない、また人件費にも足りない。
　これは個別大学で見ると、交付金が最も多いのは東大なんですけれども、その東大でも人件費は交付金で受け取る額の九〇％になるんです。地方大学の中には一二〇％と足が出ているところもあるわけですよ。運営費交付金では人件費も賄えない。
　第三期中期目標期間に向けて、経営協議会外部委員が連名で、地方国立大学の予算強化を求める声明を発表する動きが次々と起きています。北海道教育大学、東北、山形、福島、静岡、福井、奈良教育、和歌山、高知、山口大学、こういう十大学で次々と声明が上がっているんです。いずれも、大学の経営努力は既に限界である、運営費交付金は国立大学発展の要である、その確保を最優先にすべきと訴えています。その外部委員の中には、歴代の文部大臣である有馬朗人氏、遠山敦子氏、またファミリーマート代表取締役会長、福井県経団連会長など、経済界の方々も名前を連ねているわけです。運営費交付金の削減はもってのほかである、まずその確保をすべきであると、私はこの声を真剣に受け止めるべきだと思うんです。
　ところが、先ほど紹介した運営費交付金の在り方についての中間まとめ、この中には、運営費交付金の削減、してはならないとも書いていない。増額すべきだということも全く書いていない。これでは、国立大学、一体どうなってしまうのか。
　文科大臣、最後に、やはり運営費交付金はもう削るべきじゃない、増やすべきだ、こういう立場を示すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　文部科学省の国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会の中間まとめでは、基盤的経費である運営費交付金の確保は不可欠である、厳しい財政状況であるが、文科省としても必要な予算の確保に引き続き努力が望まれるとの提言をいただいているということであります。また、運営費交付金と競争的研究費を含めた、大学内外の資源配分を見直すことが求められております。
　文科省としては、運営費交付金と競争的資金の改革を一体的に進めつつ、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えておりますが、各国立大学の強み、特色を生かした教育研究を伸ばしていくためには、また喫緊の課題である国立大学改革を強力に推進していくためにも、マネジメント改革による学長のリーダーシップの確立、各大学の強み、特色の最大化などの自己改革に積極的に取り組む国立大学に対してめり張りある重点配分をすることによって支援をしてまいりたいと思います。
○松沢成文君　次世代の党の松沢成文でございます。
　私は、先週の予算委員会で、総理並びに大臣に、国立大学における国旗掲揚、国歌斉唱の問題について質問をさせていただきました。図らずも、それを大臣が国立大学側に要請するという発言をめぐって、大手新聞も社説で取り上げて大論争になっていまして、今日は、ちょっと大臣の考え、文科省の考えを確認する意味で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、これ国立の大学であるわけですから、国の意思を大学側に伝えて要請するということは、法的にも、私は道義的にも全く問題ないと考えております。
　また、大臣は、これお願い、要請であり、実施するかしないかは大学の判断として、大学の自主性にも配慮しておりまして、これまた全く問題ないというふうに考えています。
　さらに、要請にどう応えるかは、あくまでも大学の自主的な判断なのであって、その結果が運営費交付金の支給に影響を与えるようなことがあってはならないとも考えております。
　この三点について大臣の見解をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　松沢委員が予算委員会で取り上げたことが今大論争で、マスコミでも、また昨日の衆議院の文部科学委員会でも取り上げられました。
　文科省としては、国旗掲揚や国歌斉唱が長年の慣行により広く国民の間に定着していること、また、平成十一年八月に国旗及び国歌に関する法律が施行されたことも踏まえ、各国立大学において適切な対応が取られるよう検討要請をしていきたいと考えております。
　その上で、御指摘のように、各大学の自主的な判断でありますし、また国立大学、先ほどもありましたが、例えば運営費交付金等の配分に影響を及ぼすということについては、これは考えておりません。
○松沢成文君　こうした大臣の要請に対して、いわゆる大学の自治を脅かすとか大学の自治に反するという批判もありますが、そもそも大学の自治というのは、憲法解釈上、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由といった学問の自由を保障するために認められているものでありまして、国立大学の入学式、卒業式という節目の式典で国旗を掲揚し国歌を斉唱することが、学問の自由を侵害し大学の自治を損なうということには全くならないと私は考えておりますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　大学の入学式、卒業式における国旗や国歌の取扱いについては、これは各大学の自主的な判断に委ねられていることであります。
　今回の要請はあくまでも要請、これは文書で出すということじゃなくて、国立大学の学長会議等があるときに口頭でお願いしたいと思っていることでありまして、当然、大学の自治それから自主性の妨げとなるものではあり得ないと思います。
○松沢成文君　国立大学の役割の一つに目的養成、目的を持って学生を養成するという意味ですね、目的養成というものがあって、これは二つ掲げられております。一つは理工系人材育成に寄与すること、二つ目は教員育成の中核を担うことと定められているんですね。そのために、国立大学八十六校のうち、約半数の四十四の大学や学部が教員養成目的で設置されているんです。何々教育大学というのがまさにそうですが、専科大学が十二、そして大学の中に教員養成学部があるところが三十二だと思います。
　その卒業生の多くは小中高校の教員となるわけなんです。そこで、国旗・国歌の意義を理解させ、尊重する態度を育てるという学習指導要領解説書の方針を理解しておく必要があるわけですね。そのためにも、国立大学では国旗掲揚、国歌斉唱は必要ではないかと私は考えておりますが、いかがでしょうか。