○国務大臣（塩川正十郎君）　武正議員にお答えいたします。
　短い時間で随分とたくさん御質問されましたので、ひょっとしたら答弁漏れがあるかもわかりませんが、十分注意してお答えいたしたいと存じます。
　まず、第一点のお尋ねでございますが、八〇年代後半からの日本の経済の運営はどうであったかということについてでございます。
　竹中大臣が先ほどお答えになりましたので、重複を避けまして、私の感想を申し上げますと、九〇年代になりましてから日本の経済も変わってまいりましたが、しかしながら、右肩上がりの、それ行けどんどんの経済方式で依然として景気対策をやってきたということは間違いなかったと思うのです。それが効果がなかったということではございませんけれども、それがために経済の構造改善は余り進んでいなかったと思っております。
　しかしながら、いつまでも右肩上がりではございませんので、そこで、根本的に経済の構造を変えなければならぬ、財政の構造も変えなければならぬということで、今回、小泉内閣が「聖域なき構造改革」ということをテーマにして登場いたしましたのは、その使命感をしょっておることだと思っておりますので、私たちも、これからの制度の改正と同時に、その改正した、規制緩和をしたその力をもって新しい経済の力をつくっていきたい、こう思っておる次第でございまして、構造改革をしながら景気回復に懸命の努力をしていきたいと思っております。
　それから、二番目のお尋ねであったと思うのでございますけれども、日米構造協議において六百三十兆円の公共投資をして、十六本の公共投資計画を進めてきた、この見直しをどうするかということでございます。
　確かに、長期計画をつくりまして公共事業を進めたことが、そのことが予算に対して大きい硬直状況をつくったということは、これは事実であろうと思っておりますけれども、これによって、日本の経済基盤、社会基盤はしっかりした、基礎を固めたということもまた事実でございます。
　ここにおいて、公共事業のあり方等についても、やはり財政を拘束しない、硬直させない範囲において、軽重をわきまえた、けじめのある投資をしなければならぬということでございまして、その見直しにつきましては、法律で裏づけられておるところの長期計画は、これを推進いたしますけれども、しかし、法律に裏づけられておらない長期計画につきましては、今後においてのその効用等を十分見定めて、計画の練り直しをいたしたいと思っております。これにつきましては、現在進められておりますところの経済財政諮問会議において十分な検討をいたすつもりでございます。
　それから、道路財源についてのお尋ねがございました。
　道路財源は一般財源化するということを一つの目標にいたしております。
　確かに、道路財源が設定されましたその当時から見まして、現在の道路財源が経済的に、あるいは地域開発的に果たしていく役割というものも相当充実してまいりましたし、また、変わってまいりました。したがって、ここ五十年近く続けてまいりました道路特定財源の使い方につきまして、もう少し幅広く、いわば私たちの生活、あるいは地域の密集地帯における解消のために使うべきではないかと思うのでございまして、道路特定財源の創設された使命を尊重しながら、これの多様化を図っていきたい。
　その上におきまして、さらに、一般化への問題は将来の問題といたしまして検討し、必ず一般財源化してやっていきたいと思うのでございますけれども、そのためには、ガソリン税あるいは重量税等を納税していただく方々の御意向も十分に参酌しなければならぬと思っておりまして、せっかちな改正というよりも、十分納得のいく方法で一般財源化へ進めていきたいと思っております。
　それから、非常に関心の高い御質問でございましたが、例えば電波オークションの制度を実施してはどうか。
　これはなかなか新しい提案でございまして、私もこれは注目しておるところでございます。ちょっと静かに聞いてください。
　増税を行わずに、例えば電波オークション制度を実施して歳入を図る、これはなかなかいいアイデアだと私は思っておりますし、構造改革なくして景気回復なしと言っているその考え方にも合致するものだと私は思っております。
　つきましては、この電波オークション制度の実施につきましては、これは所管が私、財務省じゃございません、総務省の関係になるのじゃないかと思いますので、総務大臣、来ておられますので、後でお答えいただければ結構かと思っております。
　それから、地方交付税に関して、基準財政需要額の見直しのためには法改正が必要と考えるが、平成十四年度に向けてどのようなスケジュールで見直すのか、こういう御質問でございまして、これは非常に私たちの関心の高いお尋ねでございます。
　小泉内閣としては、財政構造改革に取り組む中で、十四年度並びに十五年度の予算編成に当たっては、国と地方が協力して、聖域なく歳出を見直していき、その歳出の中で行政単価を一度根本的に見直してみたい、そして経費の節約を、確実に実りをとっていきたいと思っております。
　地方交付税につきましても、こうした観点を踏まえまして、予算の編成過程及び地方財政計画の策定を通じて、市民が要求するところの最小必要な行政要求に対しまして、そういうものを十分に見直した上で、地方歳出について聖域なき見直しを行う。そして、所要の交付税額を決定して、これは保障いたしますけれども、しかしながら、交付税の中で、地域において相当相違あるもの等は、これは修正していかなきゃなりませんし、また、交付税の配分につきましても、ニーズの高いところとそれの濃淡によりまして、新しく交付税をし直すということも必要ではないかと思っておるのでございまして、要するに、国も節約いたしますから、地方も十分に節約していただきたいというのが私たちの趣旨でございます。（発言する者あり）したがって、それに伴って法改正をいたしますということでございます。
　地方への税源移譲と地方税の充実に関する私の所見を問うということでございます。
　地方税財源につきましては、国と地方を問わず、やはり行政の最低限はどの程度のことなのか、過大化していきますところの行政需要というものを限りある財源で賄い切れるものでございませんので、この際に、シビルミニマムあるいはナショナルミニマムというものをしっかりと見定めて、歳出水準を考えていくべきだと思っております。
　それから、八〇年代後半から……（発言する者あり）質問が多かったのでね。——交付税、補助金等を削減して、税源の移譲により国税を減税し、その分、国の交付税総額と減らして、財政構造目標の三十兆円以下にできるようにして、そして地方に財源を移譲したらどうだろうかということであります。
　税金というものは、全部、国民に払っていただくものでございまして、それを国と地方とに分けておるのでございますが、財源の移譲といいましたら国から地方へ移すということでございますから、移していったら国が減るのは当然でございます。そうすると、国の財政も困る。
　したがって、これからの見直しの必要なのは、国と地方との財源をどう配分するかということでございまして、移譲ではなくて、私たちは、配分のことについて協議をしよう、それによってお互いのニーズとして沿うところの財源を確保したらいいではないか、こう思っておるのでございまして、これは、経済財政諮問会議の中で必ず検討していただいて、適正な方向を出していただくようにいたしたいと思っております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣片山虎之助君登壇〕