○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　十一月三十日の小委員会に関する補足的発言として、幾つかのことを述べたいと思います。
　先ほど来、前回の小委員会の討議をめぐって、与党案と民主党案の大きな相違点となっていた部分に対する歩み寄りがあったことは画期的なことだとか、懸案となっていた重要な論点に関する積極的な発言があったことは最終的な合意に向けての大きなステップだとか、しきりに言われております。場外でも、基本的に自民、公明と民主党の間で合意がなされたかの発言も出ていると承知しております。
　しかし、この間の両案提出者間の歩み寄りも、早期に手続法を成立させ、改憲論議を本丸にステップアップさせたいという改憲派の強い執念のもとでのことであって、主権者国民から見た懸案というか両案の根本的問題点については一向に解決していない。国民との関係では、何ら基本的な歩み寄りにも、最終的な合意に向けたステップにもなっていないというのが前回の小委員会についての私の一番の感想であります。
　実際、この間、法案審議が行われている最中に国民各界から次々と寄せられている意見書、要請書や請願は、いずれも、基本的問題点を解消するものとなっていないとか、国民の十分な理解も支持もないままその成立を急ぐことは手続的にも内容的に大問題とか、徹底審議して廃案にせよなどというものばかりと言っていい状況であります。国民的には法案成立をぜひという機運など全く盛り上がらない。それどころか、この間の委員会の出席状況を見ますと、国会議員の中にさえないのではないかという声さえ聞いております。
　我が党は、この法案のねらいが九条改憲の条件づくりにあることから、手続法をつくること自体に反対であるとの立場であり、同時に、法案の内容自体についても、改憲案を通しやすくする反民主的なものであることを法案審議を通じて追及してきましたが、前回の小委員会の討議でも改めてそのことが浮き彫りになった、特に二つの問題について指摘したいと思います。
　一つは、我々が法案の反民主性の最たるものとして問題にしてきた改憲案の承認に係る過半数の意義について、両案ともに少数の国民の賛成で改憲案が承認されかねないということに対して何ら道理ある説明はなされず、結局、どうすれば両案提出者の双方が妥協できるかに終始したことであります。
　三十日の小委員会で、私は、与党案、民主党案のいずれも、仮に投票率が五割台であった場合、二割台の賛成で改憲案が承認されかねないが、これでどうして主権者国民の意思を酌み尽くすものと言えるのかということを改めて提起しました。
　その上で、与党案は、第一に、有効投票総数の過半数としているが、これは投票方式とも結びついて、改憲案に対して、賛成の意思表示だけではなく、わざわざ反対の意思表示をしなければ過半数の母数には加えないという仕組みになっていること、第二に、しかし、憲法九十六条は、国民の承認を経なければならないと規定しているように、国会が発議した改憲案に対して賛成するかしないかを求めるものであって、反対の意思表示まで求めるものではないこと、そして第三に、与党案は、九十六条を不当に解釈して、過半数分母を小さくし、少ない国民の賛成でも改憲案を通せるようにしようという意図が露骨にあらわれたものと言わなければならないこと、この三点の問題点を述べました。
　私は、民主党案についても、投票所まで足を運び、かつ賛成の意思表示をしなかった者も国民の意思表示とするのであれば、投票を棄権した者も、少なくとも承認はしなかったという国民の一つの意思表示と見ることができるのではないかと指摘しました。
　その後の発言では、私は特に答弁を求めたわけではありませんでしたが、与党の提出者からは、反対の意思表示を求めることとしていることについて説明や言及はなく、投票用紙の記載の仕方によって無効票を減らせるのではないかと、与党案と民主党案との妥協点を探るような発言があり、そのことをめぐって与党と民主党との間でひとしきりやりとりがなされたという実態でありました。
　最低投票率の問題についても、私は、それを設けなければボイコット運動を誘発しかねないとの主張が提出者からあるが、そもそも憲法改正国民投票でボイコット運動が起こるのか甚だ疑問であり、仮に起こったとしても、国民の意思表示が多種多様であるとするならば、ボイコットも改憲案を承認しないという国民の一つの意思表示と見ることができることを指摘しました。
　さらに、十六日の小委員会でも、井口参考人が、不適切な発議に対しては国民は判断できず、その際、棄権をするということに一定の意味を持たせる、最低投票率などで対処すべきと述べたことも挙げつつ、与党も民主党も、国民の運動は基本的に自由と言いながら、憲法改正国民投票でなぜボイコット運動を規制しなければならないのか、合理的な理由はないではないかと提起しました。
　両案提出者からの発言は、九十六条が定める過半数とは何か、あるいは、国民主権との関係でこの問題が真摯に検討されているとは言いがたいという印象を持ちました。この点でも、両案の妥協点を探るような動きには主権者国民の立場が不在であると言わなければなりません。
　前回の小委員会で浮き彫りになったいま一つの問題は、両案が憲法改正案に関して国民の訴訟を起こす権利を不当に制限しようとしているということであります。
　私は、国会が発議した改憲案が改正の限界を超えたものなのかどうか、司法審査の対象になるような制度が検討されたのか疑問であること、また、提訴期間三十日間という問題も、その確定を早期に行う理由はなく、一般の行政訴訟より短くていいという理屈はないのではないかという問題などを提起いたしました。
　与党案提出者からは、限界を超えているか否かを含めて国会が発議し、最終的には主権者国民が判断するのだという趣旨の発言がありましたが、ここで問われているのは、発議後、国民投票に付される前の手続であります。つまり、国民が、国会が発議した改憲案は限界を超えている、国民投票に値しないと考えた際に、国民投票に付す前にどうするかという問題であります。
　実際、前々回、井口参考人が述べたように、国民が判断しようのない改憲案が発議された場合にどうするのかという問題は起こり得ることであります。しかも、自民党は、憲法観の根本的変更を迫る新憲法草案を公表しており、与党も民主党も、ボイコット運動はだめだ、最低投票率も設けないというわけだからなおさらであります。
　ところが、両案は、結局、国会が発議した改憲案に、国民はいやが応でも賛否の意思を表明せよというものだと言わざるを得ません。
　こうして、前回の小委員会で明らかになった問題点以外にも、改憲案を通しやすくするという本質的問題について、これは手をつけず、歩み寄りや妥協の余地なしという提出者の立場がこの間の法案審議を通じても見えてまいりました。
　広報協議会の構成、広報の仕組みの問題点、国民の運動規制についても、主権者国民からの疑問は解かれておりません。両案が、国会に憲法審査会を常設することでいつでも改憲案を発議できるようにし、両院の合同審査会や両院協議会を設けることによって、入り口でも出口でも衆参両院での三分の二以上の賛成を何が何でも形成し、改憲案を発議できる仕組みであることも明らかになりました。
　主権者国民の立場から見れば、法案の審議はまだ始まったばかりであり、さらに参考人を招致することも含めて徹底審議が必要であり、その上で、会期末の迫った今国会において廃案しかないことを重ねて強調して、補足的発言を終わります。