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○政府委員（吉田弘正君）　まず、広域連合と一部事務組合との関係の問題でございます。
　広域連合も現行の一部事務組合制度と同様に広域的な行政需要に対応するための制度でございまして、その対象とする広域行政需要によりさまざまな形態が想定をされるものでございます。例えば広域連合は一部事務組合と同様に地方公共団体が同種の事務を共同処理するという場合もございます。しかし、そのほか例えば産業廃棄物の処理の事務と一般廃棄物の処理の事務のように異なる種類の事務を共同処理するという場合も想定されるものでございます。
　このように広域連合は現行の一部事務組合が処理する事務についても設置できるものでございまして、実際に広域行政の方式としてどのような方式を選択するかということは、地方団体の置かれた状況に応じましてそれぞれ一番ふさわしい方法でこれを選択するということになろうかと思います。一部事務組合の方が簡便でいいという場合もありましょうし、あるいは広域行政機構を強化するという意味で広域連合の方がいいという場合、さまざまあろうと思います。
　それから、広域連合は国や県から権限が委任をできるというふうにしているが、どういう権限が委任されるかということでございます。
　これは広域連合制度がそもそも特定の事務を想定してその制度化を図っているものではございませんので、それぞれの広域連合への事務権限の委任につきましては、関係省庁や都道府県が広域連合の処理する事務やその組織でありますとか組織をしております地方団体、広域連合の区域における行政需要の状況等を総合的に勘案して行うということになろうと思います。
　それから、都道府県の加入する広域連合はその権限の委任を国に求めてまいるが、どういうような手順で国は権限移譲の可否を判断するかということでございます。
　これは、広域連合の長が国の行政機関の長に対して国の権限または事務の委任の要請を行うということを受けまして、国の行政機関の長がこれを契機として、委任をしようとする権限と広域連合が処理している事務との関係等をさまざまな観点から検討をいたしまして、この権限の委任ができるかどうかを検討するわけでございます。権限を委任しようというふうにした場合には、各省大臣、国の行政機関の長は、法律または政令を閣議を求めて閣議で決定をいたしまして、法律案の場合には国会に提出して所要の改正をしていただくということになるものでございます。
　それから、国からの権限移譲というのは御指摘のとおり個別法の改正ということでやることになるわけでございますが、関係省庁が法律改正に同意しないことが多くなればその実効性がないんではないかというお話でございます。
　これは先ほど来お答えしておりますように、権限の要請制度ということがございまして、その要請の範囲を広域連合の処理する事務に密接に関連するものに限定をしております。しかし、限定することによりまして現実的で実情に即した要請ということが行われるというふうに考えておりまして、制度的に要請の実効性を高めることになると思います。
　それから、広域計画の作成について他の国の計画との整合性の問題でございますが、広域計画に盛り込まれる事項は広域連合やその構成団体の活動の規範となるものでございますから、その広域計画の項目に関する事項を定める各種の法定計画との調和を図るということは、当該広域計画の実効性を高めるという意味でも必要ではないかと考えているものでございます。
　それから、組織に関して何点かお話がございました。
　まず、地方制度調査会の答申でありました評議会制、マネジャー制等を今回の法案では採用していないと、どういうことかということでございます。
　確かにそういう答申をいただいておりますが、広域連合は議会と執行機関が並立する議会・執行機関型のほかに、評議会制ということでやったらどうか、あるいはマネジャー制をどうかということで答申をいただいたわけでございますが、これは、現行の一部事務組合制度について組織が画一的であって問題があるということを踏まえて答申があったというふうに理解をしております。
　しかしながら、地方団体の議会あるいは長等の機関が関係する現行の法律のほとんどが議会一執行機関型を前提として構成されているということがございます。そこで、この評議会制及びマネジャー制を制度化するということになりますと、各省庁の所管の関係法律のすべてについてその制度の組み立て方を含めて抜本的に検討を行うというようなこともございましたことから、今回の改正法案の内容にはこれを盛り込まずに、今後改めて検討すべき課題としているものでございます。
　それから、広域連合が必要と認めた場合に、国等の機関が意思決定に参画できるというようなことになっているが、これはどうかというお話でございました。
　広域連合は、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進できるように協議会というものを設けることができるようにしております。国の行政機関の長も参画できるということにいたします。この協議会というのは広域連合の判断によって設けられるものでございまして、メンバーも広域連合の長が任命をするということにいたしておりますので、むしろこの協議会での協議を契機として、国の行う事業に広域連合の意向を反映させたり、あるいは権限の委任等が行われるということが期待されるのではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、広域連合のプロパー職員の労使関係はどうかということでございます。
　これは普通地方公共団体の職員と同様でございます。また、これらの職員の任命権者は、長等の執行機関に属する職員については当該広域連合の長等でございまして、議会に属する職員については議会の議長ということになるものでございます。
　以上でございます。
○岩崎昭弥君　権限の移譲については鎌田先生から再三指摘がありましたし、大臣自身も懸念を表明してみえる部分があったと思うんです。この広域制度が生かされるかどうかは、国が、各省庁が権限をきちっと地方に渡すという思想がないとスムーズには発展しないというふうに私は思います。そういう意味で、大臣を先頭にこの法の趣旨に従って各省庁を取り仕切っていただく、こういうことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。
○有働正治君　まず、広域連合制度について尋ねます。
　この広域連合制度と大規模開発促進とのかかわりについて聞きます。
　財界団体の一つであります関西経済連合会は、八九年のベイエリア開発研究会報告書で大阪湾のベイエリア開発計画のために広域連合の必要性を強調いたしました。九一年には都道府県連合制度に関する提言を行いました。その提言の中で、新しい広域自治体が担うべき役割の第一に大規模地域開発など経済活動の活性化ということを挙げているわけであります。
　そこでお尋ねしますが、政府のこの広域連合制度の政策的なねらいの重要な一つにこうした大規模開発を促進しやすくするということがあると考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の広域連合制度、先ほど来お答えを申しましたとおり、第二次行革審の国と地方の関係等に関する答申でありますとか、最近では昨年四月の地方制度調査会の答申をもとに、今回制度化をすべく法律改正をお願いしているところでございます。
　これは、広域連合制度につきましては、多様化している現実の広域的な行政需要に適切かつ効率的に対応するとともに、国等からの権限移譲ができますよう受け入れ体制を整備するために創設しようとするものでございまして、大規模開発に直接に役立つということを企図して制度化をしているものではございません。
　この広域連合は、都道府県や市町村あるいは特別区がそれぞれの広域行政需要を踏まえて自主的な判断のもとに設置をするものでございまして、例えば廃棄物の処理でありますとか消防の問題でございますとかあるいは福祉の問題等幅広く活用されることが考えられるものでございます。
○有働正治君　質問に端的にお答えいただければ助かります。余分なことが多過ぎるという感じが私はするわけです。限られた時間でありますので、よろしく。
　今、直接的にはそういう大規模開発とはかかわりがないんだとおっしゃいましたけれども、実際問題として全く無関係とは私は言えない。現実に進行しているのもかなりあるわけで、その点はどうですか。
○政府委員（吉田弘正君）　これは、多様化しております広域行政需要に適切かつ効率的に対応できる仕組みをつくり、そこに国からの権限移譲ができるようにしようという地方自治法上の制度としてつくるものでございまして、それを御活用願うのは各都道府県、市町村、特別区ということになるわけでございます。さっきも申しましたように、特定の事務を意図したものではございませんので、今御指摘がありました大規模開発のための仕組みとしてこれを考えて御提案を申し上げているものではございません。
○有働正治君　直接の目的でなくても、そういうことが推進しやすい状況も結果として生まれることは否定できないんじゃないですか。端的に言ってください。
○政府委員（吉田弘正君）　広域行政を進める方式としてどういう方式をとるかというのはそれぞれの地方団体の判断でございまして、一部事務組合の方式もございますし、地方開発事業団の方式もございますし、この広域連合の制度もあるわけでございまして、この法律の広域連合をつくることと大規模開発とは直接関連するものではございません。
○有働正治君　しかし、促進のねらいがそういう団体等から出されていることは私は注目し重視する必要がある。
　広域連合制度には、今言われたように、現行の一部事務組合にはないところの国や都道府県知事から広域連合への事務や権限の一部委任、あるいは上級機関に対する事務や権限の委任要請ができる制度は当然含まれています。こうした権限移譲が大幅に行われた場合、とりわけ開発関連の事務が移譲された場合に、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となるおそれもあるわけであります。広域連合は実際上何でもやれるということになるわけでありまして、権限移譲が大幅に県等から行われる可能性は否定できないと思うわけであります。
　そこで聞きますけれども、その場合に現行の地方自治が空洞化せざるを得ないのではないかということも危惧するわけでありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　広域連合制度は、広域的に処理することが適当と認められるさまざまな事務を処理するために設置されるものでございまして、あくまでも特定の事務の処理を想定して制度化を図るものではございません。
　処理する範囲につきましてはそれぞれの構成団体が規約で決めるわけでございますが、処理する事務の範囲が広い場合も狭い場合も、それぞれ広域連合ごとによって異なるというふうに思っております。例えば専ら廃棄物の処理ということを目的とするような広域連合もございましょうし、あるいは一定の区域内でもう少しほかの事務も含めて総合的な地域振興をやるという場合も考えられないわけではございません。
　しかしながら、総合的行政主体であります都道府県や市町村の事務のすべてが広域的に処理することが適当と認めれる事務であるということは想定しがたいところでございまして、広域連合が都道府県や市町村と並ぶ総合的な行政主体として設けられるということはまずないと考えているわけでございます。また、広域連合に対する国や県からの権限の委任は、広域連合が処理する事務に関連するものに限っているところでございます。
　したがいまして、都道府県の事務の大部分が広域連合に委任されるということは想定できないわけでございますし、今後とも都道府県が総合的行政主体としての性格を失うような事態が生ずるということはあり得ないと考えております。
○有働正治君　そうはいっても、かなりのものが移譲されて実態的に空洞化の状況が生まれることはあり得るということも指摘しておきます。
　中核市制度創設の目的と地方中核都市づくりとのかかわりでありますけれども、まず中核市制度創設の目的とねらいでありますが、平成五年四月十九日の地方制度調査会答申では「社会的実態としての規模能力が比較的大きな都市について、その事務権限を強化し、できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため」ということで中核市制度創設の目的を明らかにしています。しかし、その際「できる限り住民の身近で行政を行うことができるようにして、地域行政の充実に資するため」ということでありますれば、つまり住民サービスの拡充が唯一の目的でこの制度をつくるならばということでありますれば、都道府県と市町村の自治権の拡充なり財政基盤の強化ということが先に私は求められるというふうに考えるわけであります。
　同時に、この答申では都道府県と市町村の機能分担について、「都道府県は広域的地方公共団体として、市町村は基礎的地方公共団体として、それぞれ責任を分ち、その機能を充実発展させていく必要がある。」と指摘しています。特に市町村の機能の一層の充実ということが今後の重要な課題になるということも指摘しています。しかしながら、市町村の規模、能力、態様は千差万別であるわけで、また地域的な発展の状況もさまざまであることを考慮しますと市町村の規模能力に応じた事務配分を進めていくことが適当であるということも述べ、中核市の要件として「当該地域において中核的な機能を有していることも要件とする。」と言って中核市制度創設を打ち出しているわけであります。
　大臣に端的にお尋ねします。
　今回の中核市制度創設の政策的ねらいというのは、地方における中核都市づくり、地方における中核都市の育成ということも一つのねらいではないかと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　行政事務というのはできるだけ住民に身近なところで処理されることが適当でありますし、また総合的な行政主体であります地方公共団体の手によって行われることが必要であるということでございます。このような観点から、昨年の四月に第二十三次地方制度調査会から答申がありまして、先ほど先生が言われたような趣旨で答申がされたわけでございます。
　したがいまして、中核市は都市の置かれている社会的実態に着目して指定される制度でございまして、都市や地域の育成、振興を直接目的としたものではございません。この制度によって地方分権が一歩一歩着実に進む具体的な方策というふうに考えております。
○有働正治君　先に進めますけれども、地方における中核都市づくり政策と現実の住民への影響の問題です。
　まず、中核市をつくれば地方振興が進むのかという問題であります。
　今回の中核市制度は、今言われたように、中核都市づくりを目指すものではないと言いましても、大きな流れの中で中核都市づくりが全国的に推進されていることは否定できない事実であります。
　具体的に質問します。山口県は、人口減に歯どめをかけ、若年定住と県勢振興の決め手になるものとして中核都市形成を打ち出しておりまして、人口十二万八千人余りの山口市と小郡町二万二千人余りの合併を中心に、防府を含めまして三十万大規模の中核都市を目指しています。
　そこで大臣、中核都市づくりが即地域振興に役立つと考えることは別次元の問題だと思うわけですが、いかがでありましょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　中核市制度につきましては、先ほど来その設置の趣旨、目的についてはお答えしていたような考え方でございます。
　この中核市制度は、そういうことでございますので、地方拠点都市地域などの地域振興立法とは異なりまして、直接に地域経済の振興に資することを目的としているものではございません。ただ、この制度を関係都市が十分活用することによりまして当該都市の活性化ということも期待できるものというふうに認識をしているものでございます。
○有働正治君　合併による既存人口の足し算だけによる中核市づくりでは地域振興にはならないと私は考えるわけであります。
　例えば地元山口財界のシンクタンクの一つであります山口経済研究所がまとめた「やまぐち経済月報」三月号の論文「県内市町村における人口定住促進対策」というのを読みましたが、それによりましても、この中核都市構想に根本的な疑問を投げかけて、中核都市より生活優先の町づくりへの発想の転換をとこういう団体も提言しているわけであります。
　そこでは、合併により中核都市が誕生したとして、必ずしも人口の減少傾向に歯どめがかかるとは限らない、県下最大の二十六万都市の下関においても人口は減少傾向にあり三十万程度の中核都市の形成が人口を増加させるとは思えない、仮にこの地域の人口が増加したとしても県の総人口は依然として減少すると考えるのが妥当である、人口さえふえればよいという考えにはくみしない、むしろ現に住んでいる人々が健康で快適な生活を送れ、個性豊かな地域、生活の豊かさと生きがいを実感できるような対策を追求すべきであり、地域住民の民意を十分に酌み取り、理解と協力を得られるような生活に密着したきめ細かな対策、地域に合った対策が求められていると言っているわけであります。
　こういう点で、地域振興のためにはこういうことが必要ではないかと思うわけであります。大臣、その点いかがでありますか。
○政府委員（吉田弘正君）　合併との関連もございますので、私の方からごく簡単にお答えさせていただきます。
　この中核市制度ができたことによって合併を行うかどうかというようなことでございますが、これは合併が進むようなことを企図してつくったものではございません。結果としてそれが中核市になろうということで合併に進むというケースもないわけではないと思いますが、それを直接の意図としたものではございません。
　市町村が合併を行うかどうかについては、基本的にはまず関係市町村や住民の自主的な判断が尊重をされなければならないというふうに思います。中核市を目指して合併を行う場合におきましても、関係市町村によって当該地域の将来像について十分検討が行われ、住民等の十分な理解を得た上で自主的に実施されるというふうに理解をいたしております。
○有働正治君　中核市と地域振興とは直接的には私は無関係だと、別の対応が必要だということを述べます。
　先に進めますけれども、この小郡町の場合に、戦前の戦争遂行の国策のために山口市に強制合併させられた経緯があります。一九四四年四月です。しかも、戦後、町民の発意による住民投票で四九年十一月に分離独立して今日に至っているわけであります。両市町の行政水準を比較しますと、相対的に小郡の方が進んでいます。特に公共下水道は小郡七三％、山口二五％と、これは平成四年普及率ですが、極端な差があるわけであります。水道料も小郡が千三百九十円、山口二千三百八十四円、これは口径十三ミリ、一カ月二十立方メーター使用の一般家庭、平成五年二月時点でありますが、倍近い差があるわけであります。合併により小郡町民が犠牲となることは明らかであり、町民の反対で合併はとんざしてきているわけであります。
　さきにも答弁ありましたが、大臣、この点をお聞きします。中核市づくりのための無理な合併で周辺自治体が犠牲になるケースが出ている事態もあるわけでありますが、合併は納得と合意が必要で、いやしくも強引に進めるべきではないというふうに考えるわけでありますが、大臣、お願いします。
○国務大臣（石井一君）　先ほどから委員のお話を伺っておったわけでございますが、例えば広域連合の目的は大規模開発ではないかと。私は、地方の自治体が大規模開発を意図し、目的とし、希望した場合にはこういう制度が利用されるというふうなこともあるかもわかりません、結果的には。しかしながら、それが目的でこの制度を創設しておるのではないということを局長が繰り返し答弁をしておるんだろうと思います。その結果なり目的は、住民が志向し、そしてその自治体が共同して協議し、そういう中からそういう連合体をつくって申請をしていき、地方の自主的、自律的なもの、自助努力に対して、こちらがそれを認め協力をすると、こういう性格のものではなかろうかと思うのでございます。
　また、この中核市におきましても、それをつくることによって地方の経済がマイナスになるとか、地方の進展にマイナス効果が起こるとかというふうな議論をされておるようでございますが、私が伺っておりますのは、一般的に指定都市に次ぐ人口三十万前後の都市が今の国際化、広域化の時代にもっと権限が欲しいと。そういうところから地方自治の趣旨に沿って新しい制度をここに御審議いただいておるということでございまして、あくまでこの中核市の構想におきましても地方の自主性、自律性というものが主体で進められるべきものではなかろうかと思います。
　それから最後に、周辺自治体の犠牲と合併という話をされるのでございますが、私は自治省にやってまいりましてまだ時間もございませんが、昭和三十年前後には一万ほどあったものを三千三百までにやった、そのときには自治省は強制的にいろいろやったんでしょう。しかし、その後ほどんど進んでおらぬという事実を見ますと、自治省が怠慢であったか何か知りませんが、少なくとも合併に対しては何ら手を加えてないと。そうして、その特例が来ておるというわけですから、しかし今度これをやりましたからといって町村合併とは意を異にするものでございまして、新たな一つの発想のもとにこういうことを出しておる、こういうふうに認識しております。
○有働正治君　今、大規模開発との関係で大臣が述べられましたから私も一言述べたいわけであります。
　例えば山口の場合ですけれども、山口県と山口市が強引な合併を迫った直接の口実というのは、当時、小郡町が計画していたＪＲ小郡駅の北側の開発問題がありました。駅の北側の開発は、膨大な事業費がかかり、町単独では無理で国の新都市拠点整備事業でやらないとできないと。そのためには山口市と合併して事業指定要件の県庁所在地になる以外にないという理由があったわけであります。そこで、膨大な開発計画を東京のコンサルタント会社につくらせて何百億もかかるテクノパーク工業団地形成に失敗した山口市としては、千五百億円以上と言われる情報文化都市建設等々の計画を掲げ、合併で大きくなった財政を大規模開発に集中投資しようとしているわけであります。
　そういう地域では住民の福祉や教育への投資が犠牲になってくることは目に見えているわけで、多くの自治体でそのことが指摘されて、住民の大きな不安や不満となっているところもあるわけであります。岩手の盛岡の場合も、北東北の拠点都市として機能を果たし得る中核都市の形成のため、隣接の都南村を吸収合併して開発事業を進めるということをやりました。ほかにもそういう点が出ているわけであります。合併させられたところは総合支所が縮小されるとかいろいろ問題も、きめ細かな住民サービスの後退という点で住民の批判が出ているわけであります。
　したがって、大臣も自治省も言われましたけれども、結果的にそういうことになると言いましたけれども、かなりこれが大きなねらいになっているというのが実態であると私は考えるわけであります。そういう点で、この法案は私は大きな問題点を持っているということを指摘して、時間の関係で質問を終わります。
○委員長（岩本久人君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————午後一時開会
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大渕絹子君が委員を辞任され、その補欠として久保田真苗君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　休憩前に引き続き、地方自治法の一部を改正する法律案及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○西川潔君　よろしくお願いいたします。
　今回の改正案が成立いたしますと昭和三十一年の政令指定都市以来の都市制度改革となるわけでございまして、午前中から各先生方の御議論を伺っておりまして、評価すべき点が多々あるということがよく私もわかりました。確認の意味で私も質問をさせていただきます。
　まず中核市制度ですが、今回の改正によりまして中核市の必要を満たす二十七市の中には既に指定に向けまして準備を始めたところも多いようでございますが、その中で最大メリットはやはり保健所の設置だと市の側からは評価されていると伺っております。今回のこの中核市の指定要件については保健所の設置基準を参考にされたということでございますが、しかしその中核市の対象団体であって既に保健所政令市となっているのは堺市、岡山市など十三市で、残りの十四市は未設置であります。つまり、この十四市につきましては、保健所が設置できるまでは仮にこの法律が施行されましても、すぐに中核市にはなれないというように理解をしていいんでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　今回自治法改正で中核市の制度を創設しようとしておりますが、今お話しございましたように、中核市に保健衛生事務を一括して移譲するということにいたしております。そのためには保健所の存在というものが不可欠というふうに判断をしておりまして、そういうことで一括整備法の方におきまして地域保健法の改正をいたしまして中核市には保健所を設置することを制度上明らかにしようとしているところでございます。
　したがいまして、中核市になる時点におきましては、保健所が設置されておりまして保健所に関連する業務が一括して中核市において処理されるということが必要であるというふうにしております。
○西川潔君　市側にとりましては、この保健所を設置するには、例えば新たな専門職、所長さんとなる医師、獣医、薬剤師の確保で、その準備には数年間の作業が必要だというふうに伺っておるわけです。この点、自治体が指定を希望する際に保健所の設置がネックとならないように、もっと弾力的に、午前中関根先生の方からもいろいろ御意見が出ておりましたですが、例えばある程度のめどが立てば認めるというふうな運用はできないものかというふうにも思うわけですが、いかがでしょう。
○政府委員（吉田弘正君）　保健所の設置と中核市の指定の政令の施行との関係になるわけでございますが、中核市になるにはまず申し出をしていただきます。その際には、現にまだ保健所が設置をされていることまでは必要といたしていないわけでございますが、中核市の指定の政令が施行されるまでには保健所が設置をされまして中核市が業務を執行できる体制が整備されることが確実でなければならないということでございます。
　このように、事前に保健所を設置する必要まではないのでございますが、中核市になる時点では保健所が設置されておりまして保健所に関する業務が一括して中核市において処理される必要があるわけでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　次に、保健所の設置市が指定要件の参考にされたという点につきましては、例えば東大阪市、尼崎市は、保健所の政令市であり人口も大変に大きいものがあるわけですけれども、面積要件がこの基準に満たないことによりまして対象から除外ということでございます。
　しかし、今回の法律で行政サービスが都市に移譲されることになった理由は、その方が住民の福祉の向上に役立つからであろうというお話ですが、その意味で、これらの自治体は住民福祉のための能力や規模を十分に満たしているのではないか。そしてまた、この面積要件が法律の目的をかえって後退させるのではないかという心配もあるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　これは午前中にもいろいろ御質問ございましたが、今回の中核市は、移譲される事務に関連をいたしまして、そういうような事務が効率的かつ適正な事務処理が行われるためにはやはりある程度の行政需要のまとまりと行財政能力が必要であるということで、これらは人口や面積に総合的にあらわれることになりますので、人口と面積を要件にしているものでございます。
　今回中核市に移譲をされる事務につきましてはもろもろの事務がございまして、政令指定都市に準じたような事務を、ただ、その中から国道、県道の管理でございますとかあるいは教職員の任免でございますとか児童相談所の設置というものについては除かれますが、ほぼ指定都市に準じたような事務を一括して移譲するというものでございます。福祉行政の関係、都市行政あるいは町づくり関係の事務など多くの事務が一括して移譲されるということになっております。
　したがいまして、保健所が設置されているというだけでほかの面積や人口要件などを満たさなくても中核市制度の対象とするということは、都市の規模能力に応じた事務配分を今回はやろうということを目的としております中核市の制度の趣旨にはなじまないのではないかというふうに考えているものでございます。
○西川潔君　それでは次に移ります。
　次に、広域連合についてお伺いしたいと思います。
　今回の広域連合の設置に当たりましては、福祉事業の充実のためにも大変大きな役割が期待できるのではないか、こう思うわけでありますが、福祉の面におきましては、小さな自治体にとりまして住民に十分な福祉サービスを行うために人やお金の面など相当御苦労があると思います。例えばゴールドプランではデイサービス一万カ所を設置するというのが目標に定められているわけですが、人口一億二千万といたしまして、単純に割りますと一万二千人で一カ所。一方、特別養護老人ホームの場合は、一カ所五十床といたしまして二万五千人の人口で一カ所となります。
　そこで自治省にお伺いしたいわけですが、人口一万二千人の規模を下回る市町村数はどれくらいあるのでございましょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　現在、市町村は全部で三千二百三十五ございます。そのうち今御指摘がございました人口一万二千人以下の市町村の数は千七百三十九でございます。全市町村に占める割合で申し上げますと五三・八％ということになっております。
○西川潔君　今の数字で、特養で二万五千人から三万人、デイサービスで一万二千人を基礎的単位と考えますと、今後福祉サービスを一体的、効率的に進めていくためには自治体の再編成についても考えていく必要があると思うわけです。
　例えば福祉先進国と言われるデンマークですが、福祉サービスや教育に関する権限の地方への移譲に際して、その受け皿となる基礎的自治体の再編を行うことによりまして福祉政策の発展に結びついていったと伺っております。我が国におきまして自治体の再編成についてどのように考えておられるのか、できれば大臣にお願いしたいと思います。
○国務大臣（石井一君）　けさの委員会の審議におきましても、市町村合併の見直しというふうな問題について各委員からお話があったところでございます。
　我が国の三千三百の自治体を総点検してみますと、人口の基準あるいは面積の基準、そういうふうなものが存在いたしておりません。過去の歴史的な経緯の中から地方の自主的な独立存亡の立場ということを重んじまして今日の姿が出ておりますけれども、新しい御指摘の福祉あるいは広域行政というふうなことを考えましたときに、これはやはり来年の特例法が切れる前に一応新たな角度から検討していく必要があるのではないかというふうなことを考えます。今ここでこれを全部やりますとかやりませんとかということは申し上げられませんけれども、今御指摘になりましたような五三％というのが福祉の基準に見合っていないというところがあるという御指摘でございますから、こういうことも考えましてひとつ努力をしたいと思います。
　それから、先ほど御指摘のございました中核市の問題でございますが、面積基準だけが外れておっても行政能力があり保健所も存在しておるというところを外すというのもいかがなものか。大都市の周辺にそういうちょうど中間の位置にありますような都市がたくさんあるようでございますが、この件につきましても私の立場から一度検討をしたい、そのように思います。
○西川潔君　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、直接請求についてお伺いをいたします。
　今回の法律改正にはリコール請求等における重度の障害を持つ方々の代筆署名が盛り込まれております。この件につきまして、以前から強い要望があり、また国会でもたびたび取り上げられているわけですけれども、まずは自治省の御決断に敬意を表します。
　そこで、一点確認をさせていただきたいんですが、今回の改正によりまして、全国に約百二十万人いらっしゃる要介護者、寝たきりのお年寄りの方々がこの制度で署名ができるようになるというふうに理解させていただいてもよろしいのでしょうか。
○政府委員（吉田弘正君）　今回の地方自治法の改正で直接請求の代筆署名の制度を設けることにいたしております。かねてから御要望があったわけでございます。
　現在は直接請求における署名は自署、つまり自分でみずから書かなければならないということに限られているわけでございますが、そういうふうになっておりますので、従前は手の御不自由な方、みずからお書きになれないという方は署名をすることができなかったというふうになっていたわけでございます。
　今回の改正におきまして、そういう手が御不自由でみずから書けないという方については代筆署名をすることができるというふうに認めることにいたしましたので、こういった方々につきましては証明ができれば代筆もできるわけでございますので、今までのように直接請求の署名がしたくてもそういった事情でできなかったというようなことは今後改善されるということになるわけでございます。
○西川潔君　ありがとうございました。
　さて、同様に大きな懸案となっております在宅の寝たきりのお年寄りについてお伺いしたいんですが、この投票権の保障問題です。
　一月十四日の政治改革特別委員会でも私はお伺いしたんですけれども、この件につきまして、各会派の先生方から、さらに都道府県の選管から要望が出ているところでありますが、この問題につきましても自治省の決断をできればまた大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（石井一君）　寝たきり老人の郵便投票に関する問題でございますが、西川議員は善意でこれを進めようというふうなことでおっしゃっておりまして、私も基本的にはそれには賛成でございますが、ただ、制度を導入する場合には統一的な基準ということが必要でございます。その場合にどの線をとって寝たきりとするのか。中には、寝たきりでないのに寝たきりのふりをすると言ったらおかしゅうございますけれども、なかなかこれは微妙な一つの線を引く問題もございます。
　それからもう一つは、今度はその制度が悪用されないかという問題がございます。今現在七十万人という数が出ておるわけでございますけれども、それは今六十五歳の老人の中の二十人に一人だと、こういうようなことでございます。今後、老人の人口が大きくなってきた場合に、それが百万、百何十万というふうにどんどんとふえてきた場合に、選挙の期間が短縮されておる今日それに本当に対応できるのかというふうな問題がございますので、その方向で少しでも身体の不自由な方が御参加いただける方法にはどういうものがあるのかということにつきまして、不在者投票の沿革やそのあり方、実態調査をも踏まえながら検討をさせていただきたい、そのように思っております。
○西川潔君　ぜひよろしくお願いします。
　いろいろ細かい点もお伺いしたんですけれども、そういう心配もあるとは思うんです。現場でもいろいろ我々もお伺いしてまいりまして、言いっ放してはないんですけれども、できればいろいろ勉強させていただいてここで質問をさせていただいておるんですけれども、どうぞひとついい方向によろしくお願いしたいと思います。
　次に、広域連合の議会の選挙制度についてお伺いをしたいと思います。
　今回のこの選挙制度は、規約によって自治体みずからつくることができる、こういうふうになっておるわけですが、例えば国の制度としては認められていない在日外国人の投票権を保障したり、あるいは寝たきりのお年寄りや海外在住者の投票制度として代理投票や郵便投票制度、そして投票の在宅サービスなどを決めようとする場合、大臣はこれを許可されるお考えか、そういう考えがおありなのか、最後にこれをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○政府委員（吉田弘正君）　広域連合の議員や長の選挙の問題でございます。
　今回の自治法改正で、そういう議会の議員や長につきましては「政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定める」ということにいたしまして、直接選挙あるいは間接選挙でこれを実施するということになるわけでございます。
　そこで、この広域連合というのは、地方公共団体の組合の一類型としてこれを設けるものでございまして、これまで構成団体において個別に処理してきた事務を持ち寄って処理することを基本として設置される特別地方公共団体ということに相なるわけでございます。したがいまして、広域連合の議会の議員とか長につきまして規約で直接選挙の方法をとる場合におきまして、広域連合に対する民主的なコントロールが行われるための選挙の方法は、やはりもとの構成団体において処理されていたときと基本的に同様であることが適当であると考えているわけでございます。また、広域連合の選挙の方法として直接選挙を選択する場合には、選挙の公正の要請ということですとかあるいは管理執行に必要な職員、資材の確保という観点もございまして、普通地方公共団体において広く用いられています公職選挙法に定める方法を定めることが通常の例であると考えております。
　このようなことから、御質問のような投票の方法を公職選挙法と異なる方法で仕組むということ、それを規約で定めるということは想定されていないものでございます。
○国務大臣（石井一君）　私から御答弁申し上げますと、原則的な普通選挙あるいは統一地方選挙に導入されていない制度を広域連合のところへ持ち込むということは原則的には考えておりません。しかし、広域行政の目的によりまして、この制度を導入することの方がより正確な民意を問うというようなそういうものがございましたら、それはそのときには例えば在日外国人を対象にするとかあるいはその他の方法をとるということも例外的にはあると思うが、原則的には考えておらない、そう申し上げておきたいと思います。
　なお、この機会に、委員長のお許しをいただきまして、西川議員などが盛んに御主張をされております選挙におきます手話通訳の導入につきまして、各界の要望も多いわけでございますから、自治省といたしましても次期の参議院の比例代表の選挙に導入するという方向で方針を決めまして、今その予算化に入ったということを御報告させていただきたいと存じます。
○有働正治君　私は、日本共産党を代表して、地方自治法の一部を改正する法律案及び同法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対して反対の討論を行うものです。
　反対理由の第一は、広域連合の導入は、都道府県や市町村の空洞化を招くとともに、行政への住民参加を制限し、地方自治の後退につながるからであります。
　国からの権限移譲はともかく、都道府県知事等から権限移譲が大幅に行われた場合、広域連合それ自体が事実上都道府県や市町村にかわる新たな行政主体となりかねないのであります。
　また、広域連合の長やその議会の選挙については間接選挙とすることができる規定とされており、行政から住民を遠ざけるものとなるからであります。
　第二は、国からの権限移譲を伴わない中核市制度の導入は、都道府県の空洞化につながるとともに、中核市を中心とした住民無視の開発、周辺市町村の合併を促進し、都道府県内での一極集中と過疎化をさらに加速するものとなるからであります。
　候補地として挙げられている二十七市の中には、周辺地域を含む大規模開発計画をゼネコン主導方式で進めようとしているところが少なくありません。中核市の指定は、こうした庶民無視の大規模開発を一層促進するとともに、健康や福祉など市民に身近な行政を後退させかねないのであります。
　第三は、広域連合制度も中核市制度も、第二臨調発足以来、財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など地方制度の抜本的改変の地ならしをするものだからであります。
　新行革審が提唱した広域連合制度は、その審議に加わった関経連の宇野会長が道州制への過渡的措置として提案したもう一方の府県共同体が都道府県連合制度という名称で盛り込まれたと言っていることからも明らかなように、新たな制度再編の呼び水としての性格を持つものであります。合併特例法の期限切れを控えて、政府は市町村合併促進の立場から住民発議制度の導入を検討しており、今回の改正はこうした上からの合併促進の動きと一体のものと言わなければなりません。
　今必要なことは、真の意味での地方自治の拡充であります。ところが、地方自治体に対する国の統制強化の指標ともなっている機関委任事務は二年間で二十件もふえ、国の統制が強まっているのが実態であります。新たな広域行政主体を事務権限の移譲の条件にするのでなく、現行制度のもとでの国から地方への権限移譲を促進することこそ憲法に定められた地方自治の原則を実効あるものとする立場であることを指摘して、討論を終わります。
○委員長（岩本久人君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方自治法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岩本久人君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本久人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十五分散会
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　哲男君　　　　　山口　哲夫君
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　吉川　　博君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　横尾　和伸君
　　　　　青島　幸男君　　　　　下村　　泰君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川　　博君　　　　　陣内　孝雄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　日笠　勝之君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　木村　　強君
　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐三津雄君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　松野　春樹君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　江川　晃正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星野　欣司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会　　川口　幹夫君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　海老沢勝二君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟会長　　磯崎　洋三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○放送法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○理事補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、北村哲男君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
　また、十七日、青島幸男君、陣内孝雄君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として下村泰君、吉川博君及び横尾和伸君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（森暢子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案及び放送法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長川口幹夫君、同協会専務理事海老沢勝二君及び社団法人日本民間放送連盟会長磯崎洋三君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森暢子君）　次に、電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案及び放送法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案については既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤紀文君　加藤でございます。
　放送法の一部を改正する法律案について、まず大臣にお尋ねしたいと思います。
　今回の改正は、かねてから衛星利用が急速に進展している中、短波放送による国際放送だけじゃなく、映像による国際的な発信をやるべきであるといった議論を踏まえての改正であり、また昨年秋、緊急経済対策の一環として出された規制緩和項目の一つと理解しておるわけでありますが、今回の改正のバックグラウンドを簡単に、そして改正の理由、どういった点が規制緩和となるのか、そしてこの改正によって国民はどのような利便を受けるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　社会、経済のボーダーレス化に伴いまして情報の国際交流の重要性は一層高まってきておりまして、我が国から積極的に情報を発信することは諸外国との相互理解を深めるためにも極めて重要であることは御承知のとおりでございます。
　特に、豊かな表現力を有する映像情報というものは日本の実情等をより適切に外国の人々に伝達できる可能性を秘めておりまして、今後、その海外発信の促進が重要になってくるものと考えるわけでございます。
　近年、衛星技術の進歩によりまして、衛星による外国に向けた映像放送の発信が欧州地域ではもう既に活発に実施されておりますし、アジアでも御存じの香港のスタテレビジョンが開始され、さらに今後中国、韓国などにおきましても映像放送が可能な衛星を相次いで打ち上げることが計画されておるところでございます。
　一方、我が国からの放送の海外発信は、先生御指摘のとおり、ＮＨＫの短波国際放送のみでございます。映像による情報の国際交流が世界的に活発化しつつある今日、我が国といたしましても積極的に映像放送の海外発信を行っていくことが急務となっていることと思います。今回、そういう意味から放送法について所要の改正をしたいと考えておるところでございます。
○加藤紀文君　ただいま、映像の海外発信が趣旨という大臣の御答弁をいただきましたが、従来、日本の情報の海外発信を促進するためにどのような施策をとられておられたか、また今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
　さらに、大臣御自身、どんな情報の海外発信が国際交流に役に立つのか、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　過去の事実についていろいろと御説明させていただきたいと存じます。
　我が国からの積極的な情報の発信が大事だということは大臣がただいま申し上げたとおりで、郵政省はその認識に立っていろいろなことをやってきているところでございます。いろいろとございますが、主として三つ御説明させていただこうと思います。
　一つは、平成六年度の予算の中でも組んでございますが、短波国際放送に対する交付金、これ十八億円強を予定しているところでございます。そういうものを予定しております。
　二つ目は、ビデオパッケージによる海外発信の支援ということをしてございまして、これは放送番組国際交流センターと申しますが、英語で書きましたことの頭文字をとりましてＪＡＭＣＯと言っております。ＪＡＭＣＯにおける放送番組の英語への吹きかえ等に対する補助を行い、放送番組の外国放送事業者への提供を支援しておるなどでございます。
　三つ目は、ＡＰＴセミナー、ことし四月に日本で開催されましたが、アジア・太平洋地域における映像国際放送の番組のガイドラインの策定等についていろいろ合意いたしまして、今後ともなおやっていこうということにしているところでございます。
　なお、いろんな調査その他のこともいろいろとやっているところでございます。
○国務大臣（日笠勝之君）　日本の文化また経済、社会、いろんな情報をリアルタイムで諸外国に音声だけじゃなくて映像も含めて流すということは非常にインパクトがあると思います。在外邦人が六十万とも八十万とも言われておりますし、そういう方々に対する情報提供、また日本を知りたい、ＧＮＰ第二位の日本の経済は、社会は、文化はどうなっておるか、日本語ブームもございますし、こういういろんな観点から、音声だけでなくて映像もあわせて伝達するということは、これは日本の国際的な地位から考えましても一つの義務というように考えられると思うわけでございます。
　ただ、いろんな国際文化摩擦等も考えられますので、今後、放送番組のあり方に関しましてはガイドラインの策定等、前向き、積極的にコンセンサスを得ていく必要があろうかと考えておるところでございます。
○加藤紀文君　文化の押しつけ輸出にならないように気をつけていただきたいと思います。
　今、局長のお話にもございましたように、放送番組の海外提供は、国際交流の促進を目的として放送番組国際交流センターが設立されたわけでありますが、現在どのような活動をして、どのような成果を挙げているか、御説明いただきたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　御質問の放送番組国際交流センター、これは財団法人でございますが、英語でジャパン・メディア・コミュニケーション・センター、その頭文字をとりましてＪＡＭＣＯと言っております。
　これは、目的は、放送番組に係る国際交流を促進し、もって我が国と諸外国との相互理解の増進及び開発途上国を初めとする世界の放送の発展に寄与するということを目的としてございまして、平成三年四月に郵政省と外務省の共管法人として設立されたことは御案内のとおりでございます。現在、事務所は東京にございまして、常勤役員が三名、職員が五名というところでやっております。平成六年三月末現在で出捐、金の集まり状況は二十四億円ほどになってございます。
　それで、具体的な仕事でございますが、このセンターは我が国の放送番組を収集し、外国語に吹きかえるあるいは海外提供の促進を図っているというところでございまして、それに対して郵政省では毎年一億円ほどのそういう仕事に対する補助を行っております。外務省の方も国際交流基金を通しまして一億円助成が行われているところでございます。
　とりあえずの成果でございますが、一番表現しやすいのはどれだけ番組を吹きかえたか、あるいはよそへ出したかということでございますので、そこで平成六年三月末までの実績で申し上げますと、外国語へ吹きかえた番組が二百八十四本になります。そして、外国へ提供された番組は百四十八本になります。主にタイとか中国等、東南アジアの十カ国に対してやっておりますが、子供の人形劇などが多くございます。現状的にはそのような活動をしているところでございます。
○加藤紀文君　わかりました。
　今回の法案で、ＮＨＫが他人の衛星に委託して国際放送をさせることを委託協会国際放送、一般放送事業者が行うことを受託内外放送と定義されておりますが、委託協会国際放送の業務内容はどういったものか、今までの国際短波放送と全く別の業務とした理由はどこにあるのか。また、必須業務としているが、業務を遂行するに当たり経費はどのくらいかかり、財源はどのようになっているか、あわせてお尋ねしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　ＮＨＫが行います受託協会国際放送、これは新しい概念を設けたところでございますが、これはＮＨＫの委託による衛星放送でございまして、専ら外国において受信されることを目的としたものでございます。それに対して、一方、民放がやります受託内外放送は民間放送事業者の委託による衛星放送でありまして、国内及び外国の双方において同時に受信されることを目的としたものでございます。
　それで、ＮＨＫにつきましては、受信料で成り立つ公的放送機関として、我が国の実情を諸外国に紹介するということが一つ、もう一つは在留邦人に対して必要な情報を提供する、そういう重要な役割を果たすために外国向けに徹した番組編集を行うということが求められているところでございます。
　このために、ＮＨＫの外国に向けた衛星放送は、先生短波と全く別にというふうにおっしゃいましたが、実は短波放送とほとんど同様と言っていいと思います。同じカテゴリー、枠組みの中で設けまして、専ら外国で受信されることを目的とする放送という位置づけをしているところでございます。
　それから、経費とか財源でございますが、財源はＮＨＫにつきましては受信料がベースです。これは国際短波放送と全く同じ思想でございます。それが幾らぐらいかかるかにつきましてはＮＨＫも今試算中でございまして、私もそれなりの試算の数字は承知しているところでございますが、まだ確定的には定まっていないところです。概算でございまして、ちょっと大きな数字で恐縮でございますが、十億とか二十億とかというぐらいはかかるかなというふうに見ているところでございます。
　それから、民放の方は、申し上げるまでもございませんが、今あります広告収入、あるいは有料放送というものを導入すればそれでやるという形で進めていくというふうに考えているところでございます。
○加藤紀文君　ＮＨＫは既に衛星放送でノウハウを持っておられますが、民放にとっては来年のＪＣＳＡＴ３の打ち上げでスタートすると聞いておるわけであります。全く未知の分野でありまして、果たして事業ベースに乗るものかどうか、また海外向けの放送はどのようなものになるか。これから検討されるんでしょうけれども、また財源の問題も今言われましたが、それに対して郵政省はどのような支援といいますか、お考えになっておられるか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　この法律をつくっていく過程におきまして、民間放送の皆さんとも十分議論をしながら、どういうふうに民放が海外へ出ていくかということは議論しているところでございます。
　それで、ＪＣＳＡＴ３が来年上がるということは予定されておりますが、直ちにこれが使えるかどうかということにつきましてはちょっとまだいろんな議論があろうかと思います。それはちょっとこっちに置いておきますが、いずれにしましてもＪＣＳＡＴの衛星を使ってやりますときに、民放としたらば何が財源なのかと考えたときに、やはり最大の市場は国内ということになりますので、国内の広告収入、あるいは先ほどちょっと申しました有料があるなら有料というようなそういう仕掛けを使ってやっていく、つまりは国内の需要も満たしながら海外に出していく、そういう形でやっていけるという構造にしたわけでございます。
　それで、民間放送自身がそれでは私がやりますとか、どうするという具体的な計画を今私たちに相談に来ているわけではございませんが、こういう法律ができたならばぜひ乗り出してみたいというフィージビリティースタディーはそれぞれひそかにやっているやに聞いているところでございます。
○加藤紀文君　わかりました。
　それでは、ことしの四月にＡＰＴ、アジア・太平洋電気通信共同体と郵政省共催で国境を越えるテレビのセミナーが開催されたようでありますが、そこではどのような国際的な合意というものがなされたのか、お尋ねしたいと思います。