○参考人（八代尚宏君）　上智大学の八代でございます。
　本日は、今後の国民生活の最も大きな課題の一つであります人口高齢化の問題についてお話しさせていただきたいと思います。お手元に資料が用意してございますので、それに沿ってお話しさせていただきます。
　人口の高齢化という問題はよく議論されておりますが、そこには二つの異なった意味がございます。一つは、高齢者比率の高まりということでございまして、お手元の最初の図表にそれが記されてございます。
　高齢者比率の高まりと申しますのは、一般に六十五歳以上人口の全体の人口に占める比率として定義されております。この比率は、一九六〇年ごろですと大体六％ぐらいであったものが、現在は一三％程度になっております。これが今後の二〇二〇年では約倍の二五％から六％に到達するものと予測されております。こうした高齢者比率の高まりというのは、日本の貯蓄率を引き下げる要因であると同時に社会保障の負担を引き上げる大きな要因ともなっております。これが高齢化ということの第一の意味でございます。
　もう一つの高齢化の意味が労働力人口の減少であります。
　これは、既に起こりました少子化の影響が労働市場にあらわれてまいりまして、それがまず若年労働力の減少、次には成年労働力の減少となってあらわれるわけであります。ここでは労働力そのものではなく、そのもとになります生産年齢人口、十五歳から六十四歳人口の伸び率を示してございます。
　この生産年齢人口の伸びは過去三十年間ぐらいほぼ平均して一％ぐらいの伸びで増加してきたわけでありますが、これが九〇年代後半からマイナスになりまして、その減少幅が今後刻々大きくなってくるものと予想されております。もちろん、今後、女性の就業率の高まりということを考慮しますと、このとおり労働力が下がるわけでもありませんが、労働省等の予測によりましても二〇〇〇年からは労働力が減少に向かうということは避けがたいのではないかと見られております。こうした労働力人口の減少と申しますのは経済成長に直ちに影響するわけでありまして、労働生産性の上昇率が変わらなければ労働力人口の減少というのは直ちに経済成長の引き下げ要因として働くわけであります。
　このように、高齢化社会と申しますのは、一方で高齢者の比率が高まり社会保障負担がふえるとともに、経済成長率が低下するような社会というふうに考えられます。
　それでは、なぜこういうことが起こったのかということでありますが、高齢化の要因と申しますのは、一言で言いますと少子化、子供の数が減ってきたということ、それによって勤労者人口というものの伸びが次第に減少し、今後長期的にそれが水準としても減少に至るということであります。
　お手元の二枚目のグラフにそれが書いてございまして、これまで出生率というものが傾向的に下がってきた結果、今後の動きとして厚生省が高位推計、中位推計、低位推計という三つのケースを考えているわけでありますが、低位推計で見ますと、人口というのは今後傾向的に下がってきて、二〇九〇年あたりになりますと六千万と、現在の状況から見ますとほぼ半減するような厳しい状況になるわけであります。中位推計、これは社会保障等の予測に使われている数字でございますが、これでいっても二〇九〇年になりますと人口が一億人を切るということになるわけであります。
　このように、子供の数が減ってくるということが高齢化の第一の要因であります。
　第二の要因は平均寿命の伸長でありまして、日本は今、世界で最も平均寿命の長い国でありますけれども、そうした形で高齢者の寿命が伸びることによって高齢者の数がふえてくる長寿化ということが高齢化の大きな要因になっているわけであります。
　なぜ少子化が進んだかと申しますと、それにはやはり二つの要因がございまして、家族当たりの子供の数が減ってきたということが一つと、それから、そもそも結婚する年齢が非常に遅くなってきた、晩婚化ということがあります。日本の場合は結婚しなければほとんど子供は生まれませんので、こうした結婚年齢のおくれということがそのまま少子化につながるわけであります。
　少子化の今後の動きを簡単に展望いたしますと、晩婚化を説明する最も大きな要因は女性の進学率の高まりであります。まだまだ日本の女性の四年制大学への進学率は男性と比べても低く、また米国の水準からもかなり下回っていることから、今後とも女性の進学率がさらに高まるとすれば初婚年齢も今後とも伸びる可能性が大きいかと見られます。したがって、何らかの政策を打たなければ、今後とも出生率が低下を続ける可能性は非常に大きいかと思われます。
　次に、そうした高齢化の経済成長とか労働市場への影響について御説明させていただきたいと思います。
　先ほども申し上げましたように、高齢者の比率が高まるということは、それだけかつての勤労時代に蓄えた貯蓄というものを引き出して生活する人の比率がふえることでありますから、経済全体で見ますと貯蓄率の低下要因になるかと思われます。また、労働力が減ってくるということはそれだけ投資機会が減ることにもなりますし、それによって投資比率も下がってくる、それが経済成長率を下げる大きな要因になろうかと思われます。
　それから、労働市場への影響でありますけれども、労働力が減るだけではなくて、ますます労働者に占める高齢者の比率が高まってくる。また、労働力不足を補うために女性の比率もふえてくるわけであります。そうした女性、高齢者の労働市場に占める比率の高まりと申しますのは、これまでのような壮年の男性を中心につくられてきた日本的雇用慣行というものの変化をもたらす大きな要因になろうかと思われます。これは既に始まっていることでありますけれども、一たん大企業に勤めたら定年退職までその企業に継続して雇用されるという典型的な形の日本的雇用慣行が次第に流動化して、途中で企業をかわる、また新たに中途採用されるという機会が次第にふえてくるのではないかと思われます。
　次に、高齢化の財政に与える影響でございますが、財政に与える影響と申しますのは、実は労働市場と密接な関係にあるわけであります。高齢者の比率が高まりますと、それだけ生活を支えるための社会保障給付費が必要となるわけでありますが、それと同時に、勤労者の数が減るということは税とか社会保険料を負担する人の比率が下がってくることを意味するわけであります。しかし、これは絶対避けがたいものではなくて、ある意味で人口全体のうちでどれだけの人が働くかということにも大きく依存するわけであります。
　お手元の資料の五ページ目を見ていただきますと、女性の年齢別の就業率が書いてございます。現在、日本の女性の年齢別の就業パターンを見ますと、子育て期に一たん労働市場から退出し、また子育てが終わった三十歳代後半から再び復帰するといういわゆるＭ字型の就業率のパターンを示しております。今後の労働力需給の逼迫のもとで、このＭ字型パターンが次第に崩れて上方に上がってきて、男性と同じようなつり鐘型の状況になるものと予測しております。
　ただ、この変化というのは放置しておいて必ずしも起こるわけではありません。私どもの推計によりますと、仮に放置しておけば、二〇二〇年になっても依然としてＭ字型は、今よりは緩やかな形でありますけれども残っていくと見ております。
　どういうときにこのＭ字型がなくなるかと申しますと、それは十分な育児支援対策が行われた場合であります。今現在、日本の女性の就業を阻んでいる最大の要因は子育ての制約でありまして、そうした保育所の整備等によって就業と育児の両立ができるようになれば女性の就業率は大幅に高まるであろうというふうに見ております。
　次の六ページ目のグラフを見ていただきますと、これは高齢者の就業率の動向を見たものであります。
　日本の高齢者の就業率は、既に世界でも先進国の中では最も高い水準にあります。六十五歳以上の男性の二五％が働いておりまして、これは米国の倍の水準でありますし、ヨーロッパに比べますと何倍も高い水準になっております。
　しかも、男性の就業率と申しますものを年齢即で比較したのが下のグラフでありまして、現在、六十九歳時点でも男性の半分以上が働いております。ただ、ここでは農家等自営業の人が含まれておりますので、そういう人たちを除きましたサラリーマンだけで見ましても、六十九歳時点でなお二〇％以上の人が働いているわけであります。
　この一歳刻みの年齢ごとの就業率のパターンを見ますと、六十歳定年のところで大幅に落ちますけれども、その後も緩やかに退出を続けるというパターンが見られております。しかも、極めて興味深いことは、もともと先進国の中では最も高い就業率がさらに高まっていることであります。これは、八八年と九二年を比較いたしますと、あらゆる年齢層でさらに就業率が高まっていることが見られるわけであります。
　これまで日本の就業率が高いことの大きな原因としては、社会保障制度が十分でないということがあったわけでありますけれども、このように最近時点において、むしろ社会保障の方は着実に向上しているにもかかわらず就業率が高まってきているということは、こうした社会保障制度の不備という要因では説明できないわけでありまして、これは、どちらかといいますと労働市場の需給逼迫ということが高齢者の就業率を高める大きな要因になっているものと見られます。
　したがって、今後、労働者の数が傾向的に減少し、二〇〇〇年以降マイナスになるというような事態になりますと、その意味では高齢者の就業を促進する条件が整うわけであります。したがって、こうした環境の変化に対応して高齢者が働きやすいような環境を整備する、例えばパートタイマーのいい仕事をふやすとか在宅勤務でありますとかさまざまの形で高齢者の就業を促進できるような環境が整えば、日本の高齢者の高い就業率を一層高めることも決して無理ではないわけであります。
　高齢者が働くということは、社会保障財政に非常に大きな貢献をするわけであります。つまり、それだけ社会保障給付を必要としない人の数がふえ、一方で社会保険料負担をしてくれる人の数がふえるわけですから、これは分母と分子の両面から国民の負担率を下げる要因になるわけであります。
　もちろん、無理やりに高齢者が働かなければいけないという状況は避けるべきでありますが、現在のさまざまな世論調査をとっても、日本の高齢者は働ける機会があればぜひ働きたいと思っている方は非常に多いわけであります。中でも、健康のためにある程度は働きたいという人の数は非常に多いわけでありますから、そうした方にとって働きやすい環境を整備するというのは、本人のためであると同時に経済、社会全体にとってもプラスの要因になろうかと思われます。そういう意味で、高齢者の就業環境の整備というのは非常に重要なわけであります。
　一ページ飛んでいただきまして、八ページを見ていただきたいと思います。これはやや変わった概念でございますが、平均寿命にリンクした高齢者比率というグラフでございます。
　八ページでございますが、このグラフの言わんとしていることは、高齢者という概念を硬直的に考えてはいけないということでございます。つまり、高齢者の定義というのは、冒頭申し上げましたように、六十五歳以上の人たちであるということは国際的にもほぼ合意された概念であります。しかし、これはあくまでも便宜上の概念でございまして、これを余りにも硬直的に考えて、六十五歳以上になるともう働けない、したがって引退しなければいけないというような通念と申しますか、あるいはそれに基づいた制度をつくるということは必ずしも望ましいことではないわけであります。
　そもそも、なぜ六十五歳以上の人たちの数がふえるかと申しますと、一つは少子化でありますが、もう一つは平均寿命の伸長であります。平均寿命が伸びるということはどういうことかと申しますと、かつての六十五歳の人と現在の六十五歳の人とでは健康とか体力がかなり違うのではないかと思われるわけであります。
　例えば、一九五五年当時の六十五歳の方というのは、男女平均の平均寿命がちょうど同じく六十五歳でありましたから、いわば平均寿命以上の人たちであったわけであります。ところが、現時点の六十五歳の方というのは、男女合わせての平均寿命が七十九・九歳、ほぼ八十歳でありますから、まだ平均寿命まで十五歳以上残っている人たちであります。さらに、二〇二〇年になりますと、男女平均の平均寿命が八十一・七歳にまで上がるわけであります。したがって、その意味で、同じ六十五歳であってもその意味するところは時代によってかなり違うのではないかと思われます。
　したがって、仮に個々人の健康水準というものが大まかに平均寿命に比例するというふうに考えますと、そうした一九五五年当時の六十五歳に当たる人たちは現在は何歳であろうかと考えますと、それがほぼ六十八歳に相当いたします。二〇二〇年ではそういう人たちは七十歳に相当すると考えられます。したがって、そのように高齢者の定義を平均寿命にリンクしてスライドしていきますと、二〇二〇年当時の高齢者の方の比率、七十歳以上が人口に占める比率は二六・八ではなくて二〇・三％と、高齢者を機械的に六十五歳以上と定義したときよりもかなり低くなるわけであります。
　これは、結局、高齢化社会というのは高齢者が非常にふえる社会である、したがってそのときの高齢者というのを硬直的に考えるのではなくて、あくまでも過去の高齢者と同じような人たちというふうに考えますと、このようにある程度高齢者の定義を弾力的に考えてさまざまな制度をつくった方が望ましいということになるわけであります。
　例えば、雇用制度におきましても、定年の事実上の延長であるとか、あるいは年金制度におきましても前回の改正で支給開始年齢の引き上げということが決められたわけでありますが、こうした考え方というのは、いずれも高齢者の寿命の伸長に応じて社会の制度を変えていこうという制度であります。逆に申し上げますと、そういう制度改革をせずに機械的に六十五歳以上の人たちは被扶養者であって社会全体によって養われるべき存在というふうに考えますと、高齢化社会の負担はどこまでも広がっていくわけであります。
　しかし、一方で、なぜ高齢化社会になるかと申しますと、そういう平均寿命が伸びるからなる面が大きいわけでありますから、そうであれば平均寿命にリンクしたような形で高齢者を考えていぐことにしますと、高齢化社会の負担というのはかなり減るわけであります。そのように高齢者の範囲を弾力的にとらえるということが社会環境の赤化に対応した構造改革の一つの大きなかぎになるのではないかと思われます。
　最後の九ページ目を見ていただきますと、「高齢者の経済的地位」という図表がございます。高齢者一般はどちらかというと一般の世帯に比べまして経済水準は当然貧しいわけであります。例えば一九八九年の六十五歳以上の高齢者無職夫婦借帯をとってみますと、家計消費の水準というのは全世帯平均の六九・二％に相当するわけであります。しかし、一方で高齢者世帯と申しますのは子供がいない場合が多いわけでありますので、世帯人員が少ない。高齢者無職夫婦世帯でありますと二人でありますから、世帯人員一人当たりで見ますとむしろ全世帯平均よりも消費水準は高いということになるわけであります。そのように考えますと、現在の日本の高齢者の経済的地位は平均的に見ますと必ずしも低くないということになります。
　もちろん、高齢者世帯を平均で見ることは必ずしも望ましくないわけであります。下のグラフに書いてありますように、高齢者世帯というのは一方で非常に豊かな人もおりますけれども、貧しい人もむしろ多い。全世帯平均に比べますと非常に所得分布というのが偏った人たちであるわけです。しかし、それにもかかわらず年収がかなり大きい人もいるわけでありますから、問題は、高齢者世帯を平均としてとらえるのではなくて、あぐまでその中の本当に貧しい人に対応した政策というものが必要になるのではないかと思われます。
　もう一つは、所得と資産とのギャップであり生じて、高齢者世帯の場合は、年間収入は例えば五十歳代の人たちと比べて確かに低いわけでありますが、他方で資産の額はむしろ大きいわけであります。このように、高齢者世帯というのは一方で資産が非常に多い人がいるわけですが、収入面は少ない。そうであれば、そうした資産というものをうまく活用することによって所得水準の低下というものを補うようなメカニズムがあれば、高齢者世帯の生活水準というのは非常に高まるわけであります。
　これが例えば武蔵野方式という形で呼ばれておりますような、公的機関が関与するような形で高齢者の資産の流動化を図る、それによって今住んでいる家に死ぬまで住み続けつつその資産の価値の流動化を図るというような政策であります。これは一例でありますけれども、いずれにしても高齢者の豊かな資産というものを生きているうちの豊かな生活に結びつけるような政策というものが非常に重要になろうかと思います。
　それから、高齢者の生活の何といっても大き方不安というのは、必ずしも収入が少なくなるということではなくて、むしろ健康であります。現太の年金水準は徐々に拡大しておりますので、健宙であれば十分である年金であっても、寝たきり戸なってしまうと不十分になるわけであります。たがって、大事なのは、万一寝たきりになったときに十分な介護サービスを受けられるような仕組みでありまして、それが現在厚生省の老人保健恒祉審議会で検討中の公的介護保険であろうかと思います。
　しばしば誤解される点は、この公的介護保険というのが国民に新たな負担を求めるのではないという論調であります。私は、この考え方は間違っていると思います。なぜならば、公的介護保険の対象となる国民の負担というのは現在既に存在しているからでありまして、現在は一部の寝たきり老人を抱えた家庭ないし本人が非常に大きな苦痛といいますか、大きな負担をしているわけであります。現在考えられている公的介護保険というのは、そうした一部の家庭の著しく大きな負担を国民全体に広く分散する、それによって万一寝たきりの家族が発生したときに公的介護サービスによって保障される、そうでなければ掛け捨てになるという形の保険でありますから、これは見かけ上の国民負担率を高めるということは当然でありますけれども、それは決して実質上の国民負担を高めるわけではないわけであります。
　現在の国民負担という概念は、ある意味では不十分な概念でありまして、こうした家族が現在負っているような大きな負担というのは計算の中に入っていないわけであります。その意味で、こうした介護保険の負担というものは、実は既にある負担を単に顕在化させるにすぎないと思います。
　最後に、もう一つ重要なことは、こうした公的介護サービスを政府がすべてやるというのではなくて、できる限り市場の力を使ってやるということであります。これは子育て支援も同じでありまして、必ずしも公立保育所をさらにふやすというよりは民間の質のいい保育サービスというものをもっと活用する。それから、介護サービスにつきましても、公的な施設だけではなくて民間の施設とか民間のサービスというものを活用するような形で考えていくということが大事であろうかと思います。
　今後ますますふえる高齢者のための介護サービスというものをすべて政府でやろうとすると、これは非常に大きな財政負担になり、また国民負担率も高まるわけでありますが、これを市場で考えますとこれほど有望な市場はないわけであります。お客は確実にふえるわけでありまして、また豊かな高齢者もふえていくわけでありますから、そういう人たちに対して原則として市場サービスで対応する、貧しい人たちあるいは障害者の方に対しては別途公的に対応するというような形で考えるというのが、今後の高齢化社会に向けた社会環境の変化に対応した構造政策のあり方ではないかと思います。
　以上でございます。