Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　私は、その見解には納得できません。なぜなら、本来、我が国は自衛のための、自衛の戦争だけ許されているのであって、そもそも占領するようなことは想定されていないんじゃないですか、憲法で。そのほかのときに、なぜあえてこの問題が、占領行政に対して参画してはならないかということをあえて聞いたということは、今のような状況を想定してそのことは言われているのであって、ですから、私は政府に対して、改めて統一見解を出していただきたい、このことを求めます。（発言する者あり）
○高村委員長　質問続けてください。質問続けてください。
○金子（哲）委員　では、そのことはいいですか。その点についてまず確認したいと思います。
○高村委員長　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○高村委員長　では、速記を起こしてください。
　今、法制局長官から政府の統一見解を述べていただきます。
　法制局長官。
○秋山政府特別補佐人　従来、質問主意書答弁書でお答えしておりますことは、憲法第九条第二項が「国の交戦権は、これを認めない。」と規定しているが、ここに言う交戦権というのは、「戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であつて、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶のだ捕等を行うことを含むものであると解している。」ということでございますが、これは、ここに書いてございますとおり、交戦国が国際法上有する権利の総称であるということでございまして、交戦国でないものにつきまして、今回のような支援活動を行うことが交戦権の範囲に含まれるというふうな意味は全く含まれておりません。
○金子（哲）委員　時間になったので終わらざるを得ないんですけれども、しかし、その点は重要な点だと私は思うんです。やはり、憲法にかかわっての基本的なところだと思うんです。
　自衛隊が海外に出ていく。ただ、民間にできることと自衛隊ができることで、なぜ自衛隊がやってはいけないのかという問題ではなくて、やはり、その行く先の状況がどんなところであるかということは極めて重要なことであって、そこの解明なくして、そのものをあいまいにしたままで、このような法案を通過さすことはできない。やはり、依然として、今申し上げた点も含めてこの法案にはたくさんの疑義があるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○高村委員長　これにて本案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○高村委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。浅野勝人君。
○浅野委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して、議題となっておりますイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案の、政府提出の原案について賛成、民主党提出の修正案について反対の立場から討論を行います。
　本法案は、イラク国内における戦闘が基本的にはおおむね終了していると考えられる中で、イラクの国民によるイラク国家再建のための自主的な努力を支援、促進しようとする国際社会の取り組みに対し、我が国が主体的かつ積極的に寄与することを目的としています。また、国際社会において責任ある立場にある我が国が、イラクを含む中東地域の安定に寄与することは我が国の国益に沿うものと確信いたしています。
　本法案においては、基本原則として、対応措置の実施は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと、対応措置は戦闘行為が行われることのない地域で実施することを定めており、憲法との関係で問題が生じないことを制度的に担保しております。この非戦闘地域という要件については、政府が的確かつ多角的な情報収集を行い、最大限の努力をすることによって要件を満たすことは可能と考えます。
　本法案に基づく対応措置としては、人道復興、安全確保の支援活動でありますが、いずれも、安保理決議一四八三に基づき実施されるものであり、国際的に正当性のある活動であるとともに、我が国にとってふさわしい活動だと存じます。
　これらの活動は、自衛隊及び文民によって実施することとしておりますが、イラクの現状を踏まえれば、効果的な活動を遂行できる自己完結性を備えた自衛隊の能力を活用することは必要不可欠であり、自衛隊の活動を削除するような議論は全く的外れであると言わざるを得ません。
　また、本法案は、自衛隊による活動だけでなく、文民による活動も規定しており、イラクの復興を総合的に推進するための法案であります。
　したがいまして、政府に対して、現地のニーズや具体的な活動内容について引き続き調査検討を行い、速やかにイラクの復興に対する活動を実施するよう要請して、政府提出原案に対する与党三党を代表しての賛成討論を終わります。（拍手）
○渡辺（周）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表いたしまして、政府提出のイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案に対し、政府案に反対、民主党修正案に賛成の立場で討論を行います。
　民主党は、イラク国民がこれ以上の災禍に見舞われることを回避するとの人道的見地のほか、イラクの安定が及ぼす中東全体の平和と安定、国連安保理決議一四八三号の採択等、総合的に考え、我が国はイラク復興支援に積極的に取り組むべきとの立場をとっております。この立場から、先月、いち早くイラクに調査団を派遣し、現地のニーズをつぶさに検証してまいりました。
　この調査団の報告を踏まえつつ、現地のニーズ、憲法上の問題、対イラク、対中東政策に関する戦略、そして、アメリカ同時多発テロ以降、多様化する世界の脅威に対し、国際社会の安定した枠組みをいかに構築していくか等を総合的に勘案しましたが、現時点で自衛隊を派遣することは妥当ではないという結論に至りました。
　今回のイラクにおける自衛隊の活動は、国連のもとで行われる平和維持活動とは根本的に性質が異なる活動であります。国際社会の認知のもと行われてきた自衛隊による世界の平和と安定への取り組みが、いつしか現地で歓迎されない占領軍の活動と同一視されるようになっていたという状況はあってはなりません。政府案における自衛隊のイラクでの活動はこのような懸念がつきまといます。
　以下、申し上げます。
　政府案は、国連憲章違反の疑義があると言わざるを得ない対イラク攻撃を、安保理決議六七八、六八七及び一四四一号に基づくものと「目的」に位置づけている点も、極めて問題であります。また、「基本原則」第二条に、自衛隊の活動はいわゆる非戦闘地域に限るとありますが、戦闘員と非戦闘員を峻別することも困難な現地で、非戦闘地域を特定することはフィクションであります。これがフィクションであることは、最近の米軍や英軍をねらった襲撃、反撃の事例を見れば明らかであります。
　「自衛隊による対応措置の実施」の実施について、国会の事後承認となっていますが、自衛隊派遣の重要性及びイラク情勢、そして民主的統制の観点から、事前承認とすべきであります。
　また、第八条に武器弾薬の陸上輸送を排除していないことは、テロ特措法で安全確保の見地から除かれたことに照らしても、問題であります。武器使用基準のあり方についても、現地情勢等を勘案すると、自衛官の身の安全が危惧されます。
　さらに、本法案は、施行から四年の時限立法でありますが、現在でも刻々と現地情勢は変化しており、期限は二年に短縮すべきであります。
　この点について本委員会で繰り返し質疑を行ってまいりましたけれども、さきの答弁にありましたように、納得いく論理的な答弁は得られませんでした。
　以上、イラク人道復興特別措置法案は、我が国の国益に照らして賛成しがたい法案だと言わざるを得ません。よって、政府案に反対、自衛隊の活動の削除を中心とした民主党の修正案に賛成の立場を表明いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○高村委員長　次に、中塚一宏君。
○中塚委員　私は、自由党を代表して、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案並びに修正案に対し、反対の立場から討論を行います。
　まず、自民党を初めとする政府・与党の強引で独善的な委員会運営に対し、強い抗議の意を表明いたします。
　本来であれば、このような重要法案は、十分な時間をかけて、公聴会を開催するなどして幅広く国民等の意見を聞きながら、慎重に審議するべきであります。しかし、政府・与党は、本法案を衆議院で何日までに通過させれば今国会で成立できるかと逆算して、前例のないほどの審議を強行し、本日の採決に持ち込みました。その結果、自由党を初めとする野党が指摘した数多くの問題点については、何ら明確な回答が得られないままであります。
　さて、自由党は、今まで同僚議員が繰り返して述べてきた安全保障の原則に基づき、今回のイラク復興支援についても、人道支援はもとより、治安維持についても、国連が平和維持活動として加盟国の軍隊の派遣を決議し、かつ、国連から日本に派遣の要請があった場合には、我が国は当然、自衛隊の派遣も含めて全面的に協力するべきであると考えております。
　しかし、政府がイラク支援法案の根拠としている国連安保理決議一四八三号は、人道支援については国連及びその他の国際機関の任務、治安維持は占領国の業務としており、国連が加盟国に対して占領国への協力を要請したものではなく、自衛隊をイラクに派遣する根拠とはなり得ません。
　しかも、強引に自衛隊を派遣したとしても、これほどまでに不備だらけの法案では、自衛隊に不要な犠牲を強いることは明白です。
　現在、イラクでは今なお、全域においてフセイン軍の残党が散発的に占領軍への攻撃を繰り返し、いまだ占領軍に死者が出ているのが実態であります。
　政府は、委員会の答弁でも、繰り返し、自衛隊は非戦闘地域に展開させると述べましたが、イラクでは、比較的安全と言われる地域においても、日々刻々と情勢の変化があります。また、軍事組織でない強盗などでもかなりの武装をしていると言われており、非戦闘地域の定義が意味をなさないのは明白であり、机上の論理では取り返しのつかない事態が生じる可能性が強いと思われます。
　また、現在イラクが占領国による統治下にあり、しかも混乱状態が続いているとしても、国連機関を通じた人道民生支援は現行法で十分に可能であり、まず日本は、国連やその他国際機関を通じて、食糧、医療品の供与やインフラの整備等を早急に実施するべきであります。
　以上、今回提出されましたイラク支援法案は、法案の定義そのものも、個別具体的な内容についても極めて問題点があるため、反対をいたします。
　なお、民主党提出の修正案につきましては、その方向性は理解はできるものの、原案の抜本的な修正には至らないため、反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、イラク特措法に対し、反対の討論を行います。
　本法案は、イラク国民の将来と世界の平和秩序、日本国憲法にかかわる重大法案であります。この間の審議で、国連憲章と国際法に照らし、米英によるイラク戦争とそれに続く軍事占領に正当性があるのか、法案の前提そのものが問われ、また、全土で戦闘が続くイラク国内にどうして非戦闘地域を設定できるかなど、法案の根幹にかかわる数々の疑問に政府はいまだまともな説明ができないのであります。
　しかも、イラクの現地情勢をどう見るか、与党と野党の現地調査団の報告は真っ向から対立しています。本委員会として、責任を持って現地調査を行うべきであります。法案に対する国民の評価も分かれています。中央、地方で公聴会を開き、国民の声を聞くべきであります。
　にもかかわらず、わずか一週間の審議でこうした重大法案の採決を強行することは、断じて許されません。与党三党に対し、強く抗議するものであります。
　以下、反対理由を述べます。
　第一に、本法案は、イラクの復興人道支援法などではなく、米英軍の軍事占領に日本が参加、加担する、まさに軍事占領支援法であります。
　国連安保理決議一四八三は、無法な戦争に基づく占領行政に合法性を与えておらず、占領行政に対する国連加盟国の協力を要請しているものでもありません。無法な戦争に基づく軍事占領への支援を行うことそのものが違法、不当なものであります。
　米英による軍事占領は、イラク国民から深刻な抵抗、反発を受け、旧政権勢力などとの衝突が続発し、これに対し米英軍は、治安維持の名のもとに掃討作戦を展開しているのであります。その米英軍を自衛隊が支援することになれば、イラク国民の目に占領軍の加担者と映ることは明らかであります。イラク国民と砲火を交えるという危険きわまりない事態も現実に想定されるのであります。米英によるイラクの長期軍事占領支配に日本が参加、加担することは、断じて容認できません。
　第二に、イラクへの自衛隊の派兵が、憲法の平和原則に真っ向から反するものであります。
　本法案は、戦後初めて、現に戦闘が行われている地域に自衛隊の陸上部隊を展開させるものであります。政府は、イラク国内に非戦闘地域が設定できると言いますが、イラクの実情に照らせば、これが全くの虚構の議論であることは明らかであります。現に、米兵に対する攻撃が連日起こっており、米軍の司令官自身が、イラク全土が戦闘地域、戦争はまだ終わっていないと発言しています。このようなイラク国内で、自衛隊が武器弾薬を含む輸送、補給、医療などの後方支援を行い、攻撃を受ければ応戦するのであります。これが、武力による威嚇、武力の行使、交戦権を否認した日本国憲法に反することは余りにも明らかであります。
　第三に、この法案が前提としている米英軍によるイラク戦争は、そもそも正当性がない無法な戦争であることがいよいよ明白であります。
　安保理事会がイラクに対する武力行使を認めていないことは明らかであり、これを追認、合法化することは許されません。ましてや、戦争の最大の口実とされた大量破壊兵器がいまだ発見されておらず、保有を断言した根拠、責任について、政府は何ら明らかにしていません。どこから見ても戦争の大義が根底から崩壊しているのであり、このもとで自衛隊を派兵することが全く道理のないものであることは明らかであります。
　第四に、日本がやるべきイラク支援は、イラク国民の意思を尊重した、国連を中心とする、非軍事の人道復興支援でなければなりません。
　我が党の現地調査団に対しても、医療や水、食糧など、さまざまな分野で日本の支援を求める声が寄せられました。こうした声にこたえるべきであります。イラク国内に自衛隊を派遣し、イラク国民に敵対する軍事占領支援を行うことは、イスラム社会と日本の友好関係に深刻な障害をもたらすことは必至であり、断じて許されません。
　なお、民主党修正案については、自衛隊派兵を法案から削除することは前向きなものですが、米英軍によるイラクの軍事占領支配に日本が参加、加担するという枠組みは残されており、賛成できません。
　最後に、私は、戦後初めて、いまだ戦闘が続く海外に自衛隊を派兵し、イラク国民に銃口を向ける法案を、ブーツ・オン・ザ・グラウンドというアメリカの要求のまま、自衛隊派遣、先にありきで進める小泉内閣の姿勢を強く批判し、反対討論を終わります。（拍手）
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合を代表し、政府提出のイラク特措法に反対の討論を行います。
　最初に申し上げたいことは、本法案は、まず自衛隊の派遣ありきから出発したものであり、審議にすら値しない法案であると言えます。審議に当たって、重要な部分では何らまともに答えることができない法案であることが次々と明らかになりました。このような法案は廃案とすべきであります。
　そもそも、本法案の前提である米英両国によるイラク攻撃は、国連安保理の決議もなく行われたものであり、何の正当性もない侵略戦争であったということであります。米国がイラク攻撃を行った最大の理由とした大量破壊兵器もいまだ発見されていません。そもそも、国連決議によらない武力行使は国連憲章違反であり許されませんが、大量破壊兵器の保有という大義すら不確かなものであったということであれば、イラク戦争はまさに一片の正当性もない侵略戦争であったということであります。このような違法、不当なイラクへの侵略、占領に加担することを絶対に認めることはできません。
　さらに、本法案の根拠とされている国連安保理決議一千四百八十三は、加盟国に対し人道的支援とイラク復興を呼びかけたものであり、軍隊を派遣することを求めているわけではありません。自衛隊のイラクへの派遣は、国連決議や国際貢献を名目にしながら、実は米国からの要求にこたえることのみを目的としているのであります。
　真にイラクの人々のニーズにこたえるとするならば、自衛隊の派遣ではなく、劣化ウラン弾被害を初めとする医療や食糧援助、生活インフラの再建などの人道復興支援に全力を挙げるべきであります。そもそも、米英による軍事占領下にあるイラクに自衛隊を派遣することは、占領行政への自衛隊の参画を違憲としてきたこれまでの政府見解にも明確に反するものです。
　具体的条文においても多くの問題があります。
　例えば、自衛隊のイラクでの活動地域は非戦闘地域に限定することとされています。しかし、審議を通じても明らかになったように、非戦闘地域と戦闘地域の線引きをすることなど全く不可能であります。イラクでは、散発的な戦闘が続き、占領軍への襲撃が続いており、今後も米英軍の駐留が長引けば、さらに反米感情が高まり、ゲリラ戦などが拡大することが指摘されています。イラク全土が戦闘地域であり、自衛隊の活動を非戦闘地域に、しかも将来にわたって限るとする本法案は、その前提からして机上の空論にすぎないのであります。むしろ、外国の軍隊が一日も早く撤退し、イラク国民自身による政権を樹立することこそがイラクの安定への近道です。
　さらに、治安維持に当たる米軍に対し、武器弾薬の輸送、武装した米兵の輸送まで行うことは武力行使と一体であります。法案が言う安全確保支援活動は憲法の禁止する武力行使との一体化であり、到底認められるものではありません。
　また、活動内容や装備なども、いずれも基本計画に白紙委任され、国会は事後承認にすぎません。使用装備の内容など、重大な問題が審議で解明されることなく基本計画にゆだねられることなど、許されることではありません。緊急性のないイラクへの派兵が事後承認とされていることは、全く理解できません。
　政府は、イラク戦争の経緯やイラクの人々のニーズなどを真剣に考えることなく、ただただ米国に追随し、自衛隊の海外での活動範囲を広げようとしています。社民党は、平和憲法を踏みにじり、自衛隊という武装組織を海外へ、しかも占領地域へ派兵する本法案を断じて受け入れることはできません。
　戦後半世紀にわたって、日本は、戦争で一人も殺すことなく、一人も殺されることはありませんでした。今イラクに派兵することは、大国に従い外国で人を殺傷し、殺傷される国家への道を歩むことにほかなりません。
　世界に誇る平和憲法の意義をいま一度思い起こし、イラクへの自衛隊派兵を断念されるよう強く訴え、社民党・市民連合を代表してのイラク復興支援特措法案に反対する討論を終わります。（拍手）
○高村委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、伊藤英成君外四名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○高村委員長　この際、中川正春君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の四派共同提案による国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求めるの件について決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中川正春君。
○中川（正）委員　私は、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました動議について御説明をいたします。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国連主導によるイラクへの人道復興支援の実現を求めるの件（案）
　　戦争による被災や略奪等の被害に今も苦しみ続けるイラク国民に対し、人道上の見地から、復興支援活動を進めることが、国際社会の喫緊の課題となっている。
　　そもそも、イラク戦争は国連の武力行使容認決議に基づいたものではなく、しかも、米国等が開戦の理由としたイラクの大量破壊兵器の隠蔽が確認されていない以上、正当性に欠けている。さらに、イラクの復興について、治安維持等のために国連で平和維持活動（ＰＫＯ）の決議すらなされていない。そのような中で自衛隊をイラクに派遣することは、断じて容認できない。ましてや、米軍等の後方支援を目的とした派遣は論外である。
　　国連中心主義を掲げる日本は、国連憲章及び日本国憲法の理念である平和主義、国際協調主義を最大限にいかすため、まず、国際社会が一致協力してイラクの復興を支援できるよう、国連が枠組みを確立することを国連及び関係諸国に強力に働きかけ、国連を中心とした取組みを実現すべきである。また、国連及び関係諸国が協力してイラク国民自身による暫定行政機構を早期に立ち上げる必要がある。
　　同時に国連安保理決議第一四八三号に基づき、日本はただちに国連やその他国際機関を通じて、食糧・医薬品の供与、インフラの整備をはじめ、真にイラク国民の復興ニーズに基づく人道支援を積極的に実施しなければならない。
　　以上の施策の実現を日本政府に強く求める。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○高村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高村委員長　起立少数。よって、本動議は否決されました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十二分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
　　　　午前八時四十五分開議
　出席委員
　　　委員長　平林　鴻三君
　　　理事　西野あきら君　理事　谷津　義男君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　川内　博史君
　　　理事　三井　辨雄君　理事　白保　台一君
　　　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　松浪　健太君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　東門美津子君　　　　金子善次郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　飯田　祐弘君
　　　　—————————————
委員の異動
七月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　倉田　雅年君
　　赤嶺　政賢君　　　　　小沢　和秋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　倉田　雅年君　　　　　小渕　優子君
　　小沢　和秋君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件

　　　　　————◇—————
○平林委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、谷津義男君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷津義男君。
○谷津委員　提出者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件（案）
　　本年五月二十五日に沖縄県金武町で発生した在沖縄米軍海兵隊員が容疑者となっている女性暴行致傷事件は、沖縄県民に多大な不安と衝撃を与えており、人道上極めて遺憾である。
　　本委員会は、昨年三月二十日、沖縄振興特別措置法に付された附帯決議の中で、「米兵犯罪の根絶に努めるとともに、日米地位協定の見直しの検討をも含め、今後とも沖縄の負担軽減に全力を尽くしていくこと。」を明記し、政府に対し、米兵犯罪の根絶を強く求めたところである。
　　米軍は、事件が発生するたびに再発防止、綱紀粛正、軍人等の教育などの対策を講じているとしているが、最近における軍人等の犯罪増加の状況をみると十分な効果があるとは言い難い。
　　よって政府は、沖縄県民の生活と安全を守るため、米国軍人等の犯罪根絶に全力で取り組むとともに、日米地位協定の見直しをも早急に検討し、事態の抜本的改善に取り組むべきである。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　起立総員。よって、本動議のとおり決議するに決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣川口順子君。
○川口国務大臣　ただいま御決議のありました沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止につきましては、決議の趣旨を踏まえ、引き続き鋭意努力してまいる所存であります。
　今回、婦女暴行致傷罪という凶悪な犯罪の容疑で、米海兵隊員に対する逮捕状が発出されるといった事態が発生したことは大変遺憾であります。本件に関しては、私から、パウエル国務長官及びベーカー駐日米国大使に対し、遺憾の意を表明するとともに、事件の再発防止及び規律の強化の徹底を申し入れました。
　今後とも、米側に対して一層の努力を促していくとともに、政府としても、米軍人等による事件、事故の防止のため、地元関係者や米側と緊密に協力しながら努力していく考えです。
○平林委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時四十九分散会
平成十五年七月三日（木曜日）
　　　　午後二時開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　昭一君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　今野　　東君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　植田　至紀君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　憲法調査会会長　　　　　　中山　太郎君
　　　憲法調査会会長代理　　　　仙谷　由人君
　　　衆議院憲法調査会事務局長　内田　正文君
　　　　—————————————
六月十二日
　小委員藤島正之君五月八日委員辞任につき、その補欠として藤島正之君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員井上喜一君同月五日委員辞任につき、その補欠として井上喜一君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員石川要三君同月十一日委員辞任につき、その補欠として河野太郎君が会長の指名で小委員に選任された。
七月三日
　小委員近藤基彦君、藤島正之君及び金子哲夫君同日委員辞任につき、その補欠として近藤基彦君、藤井裕久君及び植田至紀君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員河野太郎君、谷本龍哉君、山口泰明君及び赤松正雄君同日小委員辞任につき、その補欠として葉梨信行君、谷川和穗君、中曽根康弘君及び遠藤和良君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員藤井裕久君及び植田至紀君同日委員辞任につき、その補欠として藤島正之君及び金子哲夫君が会長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員谷川和穗君、中曽根康弘君、葉梨信行君及び遠藤和良君同日小委員辞任につき、その補欠として谷本龍哉君、山口泰明君、河野太郎君及び赤松正雄君が会長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　安全保障及び国際協力等に関する件（憲法第九条）

　　　　　————◇—————
○中川小委員長　これより会議を開きます。
　安全保障及び国際協力等に関する件、特に憲法第九条、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認について調査を進めます。
　本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、近藤基彦君及び藤井裕久君から、憲法第九条、戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認について、自衛隊の海外派遣をめぐる憲法的諸問題を含め、基調となる御意見を順次二十分以内で述べていただきます。
　次に、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で基調発言者に対する質疑または発言を行い、その後、小委員間の自由討議を行います。
　それでは、まず、近藤基彦君。
○中川小委員長　次に、藤井裕久君。
○中川小委員長　これにて、基調となる御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○中川小委員長　それでは、まず、谷川和穗君。
○谷川小委員　私は、二、三点、特に藤井先生に質問をさせていただきたいと思います。
　今の国連の平和活動について最後のところでお触れになられましたが、そのときに、集団安全保障体制といいますか、この考え方にもお触れになられました。
　まさに、自衛権の中に集団的とか固有的とかそれはないのであって、ただ、日本の国においては、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず云々というのが入るわけですが、集団的自衛権の場合には、最も信頼する相手国に攻撃があった場合のことを言っているのであって、自国に攻撃があろうがなかろうがそれは全く関係ないにもかかわらず、この解釈が出ました。
　これは内閣法制局の解釈であって、したがって、憲法に関係ない話かもしれませんが、藤井先生は、これから先、国連の平和活動に対して、国連は集団的自衛権の大変まとまった国際機関だと私は思っていますが、日本のこの解釈、自国に攻撃を受けないときでも集団的自衛権で出られるというふうに御判断なさっているのか、それともこの解釈を変えるべきなのか。変えるとすれば、内閣法制局の判断を変えるべきなのか、それとも思い切ってそこは憲法でしっかり書くべきなのか、どちらをお考えになっているか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。
○藤井（裕）小委員　今おっしゃったとおり、日本の解釈は他国と違うんですよ。今おっしゃったように、自国が攻撃されていないにもかかわらずというのが、日本の法制局といっていいのか、日本の政府といいましょうか、解釈なんです。
　ＮＡＴＯ条約第五条にはそういうことは書いてないんです。他国が攻撃されたときは自国の攻撃とみなすんですね。そういう意味で、私はＮＡＴＯ条約的な考えの方が正しいと思っているのが一つ。
　ただし、さっき申し上げましたように、集団であれ個別であれ、自衛権は抑制的でなければならない。だから、日米安保は、私はあれは集団的自衛権の発動だと思っておりますが、これも極東に限定していますね。ですから、そういうものも含めて、やはり地域的限界というものは厳格にして、一部の方が、集団的自衛権を認めるとアメリカまで行くんじゃないかという、ちょっとはっきり言えば非常識な議論も出ているようですが、そこがまさに、集団であれ個別であれ、限定的、抑制的でなければいけない、こういうことであります。
　それからもう一つちょっと、国連の平和活動とおっしゃいましたが、これは全く次元の違うものだと考えております。国連の決議によって、日本は主権をある程度譲渡して、そして国連の指揮下で活動する活動であるというふうに考えております。
○谷川小委員　ありがとうございました。
　もう一つ国連に関してお尋ねしたいんですが、国連の安全保障理事会の機能についてお尋ねをしたいんです。
　実は私はテポドン騒ぎのことを今思い起こしているんですが、あのときに日本の国連大使は小和田さんであって、小和田さんは、日本の安全保障上これは非常に大きな問題だということで、安全保障理事会で北朝鮮に対する決議を取りつけようと思って大変努力をされましたが、ついにそれは成功しませんでした。中国が大変大きく反対をしたわけです。
　現在、日本は非常任理事国じゃございませんけれども、北朝鮮の核の問題が浮上してきていますが、アジアから選ばれている非常任理事国はシリアとパキスタンですが、シリアは北朝鮮からミサイルを買っている国ですし、パキスタンはウラン濃縮技術を提供したのではないかと見られている国です。さらに、アフリカから選ばれている三国のうち、北朝鮮を承認している国もございます。
　したがって、核の問題で議論をしているときにもいろいろ問題が起こるかもしれませんが、ましてや、拉致問題みたいなものと一緒になって、アジアの安全を守るときに安全保障理事会が本当に動けるのかどうか。
　安全保障理事会の中には、ポケットビトーという有名な言葉がありますが、すべての国は、特にビトーを持っている五カ国は、自国の国益に従って行動しているのであって、したがって、安全保障理事会の組織とか今までの慣習だとか慣行、そういったものを改めない限り、すべて自国の安全を安全保障理事会の決議に任せるということは、国家としては話の通るべきものではない。堂々と主張はすべきであるけれども、国連中心外交と一口に言うけれども、十分考えて行動しなきゃならぬことだと私は思うんです。
　したがって、さっき先生がお話しになられました、日本の国の安全保障の基本原則を憲法に規定することが大事だと言われたことは、必ずしも国連だけの問題じゃなくて、日米関係もそうだし、それから日本と近隣諸国の関係もそうなのであって、それにプラスしての国連ということであって、現在の日本の国の憲法の、特に九条のあの解釈というようなものは、これは何とかしないと、日本が近隣諸国から信頼を受けることもできないし、ましてや、信頼醸成機関をつくることも非常に難しいと思いますが、その点についていかがでございましょう。
○藤井（裕）小委員　まず、今の国連の仕組みが、さっきダンバートン・オークスの話を申しましたが、要するに、アメリカのルーズベルトとイギリスのチャーチルと中国の蒋介石とソ連のスターリンでつくり上げたものなんですね。ですから、相変わらず日本は今敵国です。そういう仕組みの根幹は直さなきゃいけないということは、あらゆる場を通じて努力すべきだと思います。
　だが同時に、理事国のあり方、これもお話ありましたが、拒否権というものが、特に一国ということになりますと、ただの一国だということになると、どうしても利益で動くことが多いと思いますね。本当に世界の良識として行動していただきたいんだけれども、一国の利益になることは間々あることだと思うのです。そういう意味において、私は、拒否権というものは今の仕組みを変える必要があるということと、常任理事国というのはまだ戦勝国の世界ですね、Ｐ５は。そういうことなども含めて、これから、私は、一部の人が国連の機能は低下したよと言うけれども、そうあってはならないし、そのときには、こういう問題もあわせて、関係諸国とよく協力してやっていかなければならないと思うのです。
　特に、核だとかテロだとかいう問題は、こういう外敵が侵入してきたときの話とは全然違うんですね。それを、今そういう仕組みがないから、いや、テロのときはあれは後方支援だからいいとか、はっきり言えば、憲法のすき間と御自身がおっしゃったようなことになっているわけですが、そうじゃなくて、こういう問題は外敵が侵入してきたときとは全然違うんだという、やはり新しい仕組みをつくらなければいけないというふうにも思っております。
　それから、憲法の中で安全保障のことをいろいろ書くときには、私は、やはり国連は非常に大事だから、これは明記しなければいけないと思うのです。国連の平和活動というものが非常に大事であるということは明記して、これに参加するんだ、憲法の今の九条の解釈はだめだと。だめだという書き方はありませんけれども、そういう前提に立って、国連の平和活動を明記する必要があると思います。いろいろな民間の方の中には、三項を入れて、国連の平和活動を三項で書けという御議論もありますが、そういう技術的な手法はともかくといたしまして、何らかの形で今お話の出たようなことを明記する必要があると思っております。
○谷川小委員　では、最後に一問。
　レーニンはかつて半国家という言葉を使いましたが、ちょっとこれと間違えてはいかぬものだから、最近、半主権国家という言葉がある、半分しか主権がないという国家。これは宗主国に対して持っている主権に対して言われている言葉ですが、日本の国は、現行憲法で見ると、半主権国家じゃないのか。特に安全保障の問題を鋭く指摘する方はそういうことを言われますが、これについて何か御感想があれば、最後にお尋ねをいたして、私の質問を終わります。
○藤井（裕）小委員　一番初めに申し上げたことに尽きているのでございますが、みずからの国はみずから守るという規定は憲法上何にもございません。侵略戦争はやってはいけないよということと、みんなと仲よくしなさいということは書いてあります。しかし、みずからの国はみずから守ることが崇高な使命であるということは一言も書いてありません。
　今谷川委員のおっしゃったこととイコールかどうかは別といたしまして、冒頭申し上げたように、自衛のためには崇高な使命である日本人の責務を果たさなければいけないということを新しい憲法には書くべきだというのが私どもの考えであります。
○中川小委員長　次に、今野東君。
○今野小委員　民主党の今野東でございます。
　初めに、私に与えていただいている時間、十分でございますから、近藤先生、藤井先生にちょっと考え方をお尋ねして、その後は私の発言とさせていただこうと思っております。
　まず、近藤、藤井両先生にお尋ねしたい点でありますが、この延長国会ではイラク特措法を議論しておりまして、まさに本日採決されようとしているわけでありますが、その法案の柱は、自衛隊をイラク復興支援のために海外派遣することにあります。政府の説明では、自衛隊が米英部隊の後方支援に徹して、活動は非戦闘地域に限るために、海外における武力行使を禁じた憲法の規定には抵触しないというふうになっております。
　しかし、イラク現地の情勢は、果たして非戦闘地域が存在するのかどうか非常に疑わしいものであります。小規模の戦闘が多発する状況で、アメリカ軍兵士の死者数は、三月二十日の開戦から七月一日までに二百人を数えております。特に、五月一日の大規模戦闘の終結を宣言してからの死者は、私の確認しているところですが、六十三人と、連日死者を出しているわけです。事実上、戦闘は終結していないわけですね。
　このような状況下では、非戦闘地域に限って自衛隊を派遣するから憲法違反ではないという理論はどう考えても成り立たない。小泉政権がこのような憲法九条の解釈を続けていくことは立憲主義国家としてゆゆしき事態ではないかと思っているわけであります。
　特に憂慮すべきなのは、このつじつま合わせとも言える原因がアメリカの圧力にあることです。国際協調を軽視して、軍事力により自国の利益を実現しようとする現アメリカ政権の要求に引きずられるように日本の外交、安全保障政策が決定され、そしてまた、平和憲法が示している日本の平和国家としての外交、安全保障政策がアメリカ政権の要求によってゆがめられているということは、日本の将来に大きな問題を残しかねないと考えております。
　この憲法九条の解釈と、そしてつじつま合わせとアメリカの圧力について、両先生はどのようにお考えなのか。時間がありませんので、申しわけありませんが、できるだけ短いところでお話をいただければと思います。
○近藤（基）小委員　現在審議中でありますので、この憲法調査会で中身に立ち入っていいのかどうかというのはちょっと私も判断に迷うところでありますが。
　九条との絡みで言えば、私自身の試案としては、そういったことに適切に対処するために変えましょうと申し上げておったのですが、現段階でのイラクの復興支援、アメリカに引きずられるとおっしゃいましたけれども、前段はどうかわかりません、戦争のきっかけ、当初というのはわかりませんが、現在の復興支援という形で申し上げれば、アメリカ、イギリスだけではなく、いろいろな国で今、復興支援に赴いているわけであります。ですから、そういうことを考えれば、国際的な復興支援ということだけに関して言えば、国際的な合意のもとで今支援を行っている、そこに日本が当然参加をすべきであるだろう。
　果たして自衛隊にそれだけのニーズがあるかどうかというのは、相手国と言われている国が今あるのかないのかという議論もまた一つあるのですけれども、国際的な協調で支援をしている各国からのニーズが恐らくあるだろう。例えば、水だとか物資の輸送だとかあるいは医療だとか、いろいろなことがまだまだ、ああいう国ですから当然足りないわけでありますので、そういった足りないところを補うべく、しかも、完結できる自衛隊が行くのが一番いいんだろうと思っております。
　戦闘地域かどうかというのは、私自身が行ってみて調査したわけではありませんが、与党の調査団の話では、非戦闘地域というものは存在すると話を聞いておりますので、そういったところでの復興活動に尽力すべきだろうと私は思っております。
○藤井（裕）小委員　今の点に限定して申し上げた方がいいのかもしれませんが、一つ申しますが、私どもは、国連の決議があって、特にさっきから話が出ていますＰＫＯですね、ＰＫＯは、ハマーショルドの時代から、治安維持ということは非常に大きな仕事なんだと。ですから、国連の決議があるならば、そういうものに参加するということは、自衛隊であっても、本当に自衛隊が必要ならば、何の問題もないと私は思っております。
　それからもう一つ、アメリカの圧力云々ですが、これは、現実にないと言ったらうそだと思いますよ。ただ、やはり、さっき申し上げましたように、日米安保の話をしました。日米安保は極めて重要な一つの仕組みだと思いますが、それと余り連動させるということがまずいんだと私は思います。日米安保は日米安保でがっちり守っていかなければいけない。しかし、日米安保があるから国際法ルールからやや逸脱してもいいんだというのは論理的におかしいと思います。
　あえて加えさせていただきます。アメリカという国は本当は懐の深い国です、非常に懐の深い国なんですね。それはもう少し、二百何十年の歴史から見なければいけないと思います。そういうアメリカというものを長い目で信頼するということは、同盟国として大事なことだと思っております。
○今野小委員　今の藤井先生の、ＰＫＯというのは非常に大事なので、国連のＰＫＯのもとでならば出してもいいのだという発言、これには私も同調するところであります。
　以下は私の意見とさせていただきますが、もともと、日本の憲法の根底に流れる思想とアメリカの現政権の思想というのは相入れないものでありまして、アメリカの現政権の思想は力による先制を正当化したホッブズの理論を実践しているものと説明されることがあるわけですね。一方、日本の憲法の流れには、恒久平和のための国際協調主義にそのもとになるところを置いているわけでありまして、これはむしろ、現アメリカ政権がしばしば対立している国連やＥＵにより近いものではないでしょうか。こういう違いを根本にはらんだままアメリカの政策的な圧力に取り込まれていくということは、決して日本のプラスにはならないと考えます。
　今回のイラク特別措置法による自衛隊派遣はその典型であります。大量破壊兵器がいまだ見つかっておりません。アメリカ、イギリス両政府部内において、イラク攻撃前に大量破壊兵器について情報操作が行われた可能性さえも指摘された両国会で調査が行われているときに、なぜ、それらの国が占領していると言える危険な地域に日本の自衛官たちを派遣する必然性、必要があるんでしょうか。
　アメリカという国と協調しなければならないということはもちろんであります。アメリカとの協調という点で最も焦点となってくるのは、集団的自衛権の行使の問題です。
　集団的自衛権は自然権であるが行使できないという政府解釈は妥当ではないという理由から、集団的自衛権の行使を認めるべきだという議論がありますね。この意見の根底には、日本もアメリカの軍事行動に対して戦力を提供すれば、国際協調の点で評価されるし、より対等な関係をアメリカと持つことができるという考え方があるんでしょう。
　しかし、日本は、アメリカ軍に対して、基地の駐留経費として毎年六千億円もの国民の税金を予算として拠出しているわけです。さらに、日米安全保障条約の六条では、「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と、米軍の行動のために、在日駐留軍の使用を認めてもいるわけです。第五条では、日本の領域下への攻撃はアメリカの利益にも反することと明記されておりまして、安全保障条約がアメリカの権益にかなうものであることが認識されているわけです。
　したがって、現在の安全保障条約が片務的だと卑屈になる必要は全くないわけであります。そういう中で、これ以上日本がアメリカの国益のために貢献する必要はないとは言いませんが、しかし、そこでは日本という国のより主体的な判断があるべきではないかと考えます。
　小泉政権は、立憲主義国家の政権担当者として、日本国憲法の理念と憲法九条をもう一度しっかり胸に刻むべきだと思います。現行憲法が第二次世界大戦での日本の侵略行為と悲惨な結末の深い反省の上に書かれたものであることを決して忘れてはなりませんし、日本の歴史的歩みとしてその経験をしっかり受けとめてこそ、日本の外交、安全保障政策のあり方が見えてくるのだと思います。
　憲法九条改正の議論の中には、もちろん安全保障条約を通じたアメリカとの協調を念頭に置いた意見もありますけれども、それとは全く逆に、アメリカの現憲法への影響を断ち切るために改正すべきだという意見もあります。しかし、時の幣原喜重郎首相が非常に強い平和主義的……
○中川小委員長　今野君、約束の時間が経過しております。
○今野小委員　はい、済みません。
　思想を持って憲法作成に当たっていたという事実を考慮すれば、この憲法が日米の合作であるという憲法学者たちの評価は妥当だとは思われます。
　現在のように、立憲主義国家の政権につきながら、ぎりぎりまで憲法九条の解釈を曲げ、都合のいい解釈をすることの限界が来ていると私は思います。国民が、日本の安全保障政策は九条を踏まえた平和主義をとるべきなのか、戦争のできる国への変貌を遂げるべきなのか、決断する時期に来ていると思います。小泉政権及び自民党が民主主義と立憲主義を守るというのならば、憲法九条について、またその存廃について発議すべきではないでしょうか。戦争のできる国になるのか、憲法九条を変えるのか、我々は、国民の重大な選択を求めるべきときに来ているのではないかと思います。
　時間をオーバーいたしました。失礼いたしました。
○中川小委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）小委員　最初に、藤井先生にお伺いしたいんですけれども、大変論理的でわかりやすいお話だったと私は理解いたしました。
　ところで、現行憲法の九条に即してお伺いをしたいわけですけれども、九条には、いわゆる戦争の放棄だとかあるいは戦力の不保持だとかあるいは交戦権の否認を明文化しているわけですけれども、この条文をどう考えるかという問題です。
　先ほど、お話の中で、国連との関係の問題がありまして、第三項を追加したらどうかというふうな学者の御意見の開陳があったんですけれども、ということは、一項と二項は今のままでも、政府が、例えば集団的自衛権の行使について政治判断をはっきりして、そして安全保障基本法のようなものできちっと担保していけば、憲法の改正は必要ないのではないか。あるいは、一項、二項はそのままに置いておいて三項を追加すれば、国連との関係は明確になる、そういうふうなお話と理解できなくもないんですけれども、憲法第九条について具体的にこのように考えているというお話がありましたら、教えていただきたいと思います。
○藤井（裕）小委員　まず、基本的な話、さっきちょっと触れましたけれども、これは日本語じゃないんですね。小説でいえば、日本語の小説ではなく翻訳小説なんですね。これはやはり、そういうことは大したことでないと言う人もいますが、違うと思いますね。
　というのは、そういう精神論がもちろんありますが、わかりにくいんですよ。私は、中学生でわかる文章とさっき申し上げましたが、普通の中学生ならだれも間違いなく読めるような文章にしなければならない。それには、翻訳には限界があるということでございます。九条の中に至るところにそういう規定がございますが、一つ一つ言いません。
　それから、今の九条は国家の個別の自衛の話なんです。もちろん、個別の中には集団的自衛権は入っております。集団的自衛権というのは、一国家の問題でございます。問題は、今、遠藤さんお話しのように、国連の平和活動をどうするかという話なんですね。これは、本当は別条だと思うんです、本当に憲法を新しくつくるなら。考え方の基本が違うわけですね。
　個別の問題というのは、国家主権の問題なんですね。集団安全保障というのは、国家主権の制約なんですね。国連に入ることによって、ある種の国家主権は制約をされているんですね。集団的自衛権は、さっきお話出ましたけれども、どこまでやるかというのは自分の国が決めればいいことなんですね。どこまで出るかというのは自分の国が決めればいい。
　これは質的に全然違いますので、どうせ憲法をつくり直すならば、主権の制限である集団安全保障という国連の概念の方と、一国の自衛権であるところの、これは集団も個別も入りますが、一国の自衛の問題というのは本当は違うのじゃないかという感じは持っております。
○遠藤（和）小委員　集団的安全保障措置の概念、哲学と集団的自衛権は全く違う概念だと私も思うんですね。そして、九条は集団的安全保障の概念については全く触れていないわけですから、憲法が全く触れていないことですから、何ら憲法違反にはならないし、むしろ憲法の前文が期待している話ですよね。ですから、これは憲法の改正をしなくても、当然、国連の集団安全保障措置に対して日本が積極的に参加するというのは、憲法が期待している行為ではないかな、このように私は思うわけですけれども、それでも改正が必要なんでしょうか。
○藤井（裕）小委員　前文は、非常に次元の高い国際協調主義が書いてあると思います。この欠陥は、はっきり言えば、日本は日本人が守るということが一言もないという点でありまして、今、遠藤さんのお話は、そっちではない、こっちの方の話でございますから、その点はどうかということですが、極めて抽象的なんですね。もう少しやはり具体性がないと、基本理念は大事だと思います、基本理念と同時に、だから、国連の平和活動に参加するんだというあたりまで書かないと、やはりそれこそ中学生はなかなか理解しないのではないかと思います。
○遠藤（和）小委員　そうすると、それはやはり九条に三項を設けるというふうな具体論になるんでしょうか。
○藤井（裕）小委員　さっき申し上げたように、本質が二つは全然違いますから、できれば別の条がいいんだと思います。今申したように、憲法は国家主権の発動の話でございます。そして、それが制約的であるということは、私はぜひやらなきゃいけないと思います。国連の平和活動というのはある種の国家主権の制約でございますから、これは全然別の次元ではないかというふうに考えております。
○遠藤（和）小委員　ありがとうございました。
　では、近藤さんにお伺いしたいんですけれども、近藤さんのお話の中で、九条について、それぞれどういうふうに考えていったらいいかという具体的な提案があったわけですけれども、国連との関連についてのお話がなかったように思うんですね。
　例えば、お話があった、人間の安全保障であるとか、あるいは人道上の安全保障というのが若干国連との関係があるのかなとは思うんですけれども、これは条文上、国連との関係というものは意識的に明文化すべきであるという考え方は持っていらっしゃるんでしょうか。
○近藤（基）小委員　私個人としては、人間の安全保障という部分で、これは国連の正式な機関ではないんですが、人間の安全保障委員会という緒方貞子さんたちがお始めになった有識者の集まりという、大変国連に深いかかわりのある人たちばかりの集まりであります。
　そこの中でも、政治力あるいは武力、そういうものを包括的に、戦略的に行わなければいけない、それをグローバルな形で、国境を越えた形でという、ある種の国連軍を一つ進めたような形のものを提唱していらっしゃるということで、私自身は、未来志向の、より強靱な平和主義を形として提示をしていくならば、この部分を強調して国際貢献をしていくという意味で、あえて条項としてうたうというよりも、そういった国際貢献を行うに当たっての理念としてこの部分を、私自身、今はっきりと国連に関してどういうふうな条項をうたっていけばいいのか、文言としてちょっとわかりませんが、理念をきちんと見据えた上で、これから検討しながら具体的な文言を入れていきたいという意味での御提言であります。
○遠藤（和）小委員　それから、集団的自衛権についての認識をお伺いしたいんですけれども、自衛権の中には、個別的自衛権と集団的自衛権がある。けれども、日本国憲法は集団的自衛権を認めていないというのが政府の解釈ですよね。そういう考え方ではなくて、認められているんだから全部認められているんだ、ただ、それを法律的に行使しないんだというお気持ちなのかどうか。
　それから、具体的に、ちょっと細かい話になるんですけれども、例えば、日本の港湾の中にいる米軍が攻撃された場合にそれを助ける、これは集団的自衛権になるんですけれども、それは行使して当然ではないかという議論があるんですけれども、そこについてどういう見解をお持ちか。あるいは、集団的自衛権というと、アメリカまで行くとか、当然そう拡大解釈できるんですけれども、集団的自衛権について抑止的にやる、ゼロではないんだ、こういうふうな考え方なんでしょうか。
○近藤（基）小委員　いや、先ほど私もお話で触れましたが、集団的自衛権は当然認めるべきだ、第二項を削除して、これを行使できる、集団、個別問わずできることを明記しようという御提言をさせていただきました。
　日米同盟あるいは日米安保条約、これは極東に限定されているということなんですが、集団的自衛権を使えばアメリカ本土まで行けるのかという、これは、そのときの状況と、国際的な集団的自衛権のみで物事は考えられないんだろう、多分。もう少しグローバルな形で、国際的な合意形成とか、そういうのはもちろん必要なのかもしれません。ただ、突き詰めて、集団的自衛権だけを発動してアメリカまで行けるのか。それは、もし認めるとすれば行けるとお答えするしかないのかなということになりますが、ただし、やはりそれは、今のこういう社会でありますから、一国同士の話ではなくて、国際的な合意が当然必要なんだろうと思っております。
○春名小委員　日本共産党の春名直章でございます。
　お二人、きょうはありがとうございました。
　まず藤井さんに、近くで済みません、日米同盟のことなんですけれども、今のアメリカの戦略をどうごらんになっているのか。つまり、今野さんもちょっとおっしゃいましたけれども、一国主義と批判されていますよね。そして、気に入らない国には先制攻撃、先制核攻撃も含めてやっていくという戦略をとっているわけですね。こういう戦略をとっているアメリカに日本が無批判につき従っていくという道が本当に日本の国の国民の命、安全との関係でもいいのかどうかということは、やはりきちっと見なきゃいけないことじゃないかと思うんですが、その点はどうお考えでしょうか。