Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（荒木和博君）　昨年の三月ですか、井上委員の質問のときの総理の答弁につきまして、私は正直言いまして失望いたしました。あれは、つまり、国際法上は可能であるけれども今の憲法があるからできないという答弁だったと記憶しているんですが、であれば、それは総理が直接被害者の御家族に対して、あるいは被害者に対して、助けることはできませんというふうに言うべきであって、そうでなければ詐欺のような行為だというふうに正直言って私は思いました。
　これは、具体的にどうするかということは、結局最後は日本でやるしか方法がございません。アメリカは、当然、自国の国民、それから友好国、一番の、ヨーロッパとかそっちの方を優先していくわけで、韓国はもうもちろん、今の現状では、たとえ友好的になったとしても、もう能力として日本の邦人を保護することは不可能の状態です。ですから、やるしかないと。
　それについて、一体どうするべきかということについてのシミュレーションを私たちはやってまいりました。これは予備役ブルーリボンの会でやったシミュレーションで、直近では二月二十六日に国会の中で発表しておりますが、現行法でできる邦人輸送、それから法改正すればできる邦人保護ということで、実際に元特殊部隊の人間がプランを組んでやりまして、可能ではあると。ただし、非常に困難を伴うのと、それからやるための膨大な準備が必要になるということ、それから最後は決断であるということが明らかになっています。
　ですから、その意味では、そういう議論を是非この国会の中でやっていただいて、もう片付けなければならないことは山ほどございますので、それをともかく進めていただきたいと。
　憲法の制約というのは、九条の制約という一方で、基本的人権を守らなければいけないということがあるわけで、それを拉致をされた方々は何十年もの間侵害をされているわけですから、その人たちを助けることに憲法が障害になるということはあり得ない、憲法以前に常識としてあり得ないことだというふうに思っております。その意味では、最後は政治の決断ということになるのではないかと思っています。
○和田政宗君　今回の対策樹立に関する調査という形でありまして、まさに政治家の行動というものが求められるというふうに思っております。
　最後の質問、西岡さんにお聞きしたいというふうに思いますけれども、先ほど全往来の禁止ということも含めておっしゃられました。そして、荒木さんの方からは、朝鮮総連のビルからの退去というような断固たる行動ということをおっしゃられました。
　もうこれは私に対する戒めでもあるんですけれども、参考人の方々からお話聞いてそれで終わり、行動を政治家としてやるやると言って結局何もできないということが、結局、拉致被害者の御家族の方々、そして北朝鮮にとどめ置かれている拉致被害者の方々を苦しめているということだというふうに思うんですけれども、こういった一段上の制裁も含めてもうやっていくべきだというふうに思うんですね。その辺りの政府の決断でありますとか政治家の決断、すべきだというふうに思いますが、西岡さん、どのようにお考えになるでしょうか。
○参考人（西岡力君）　各党に、北朝鮮が未来を描くことを困難にするためにどんな政策が取れるのかということを検討するプロジェクトチームをつくっていただきたいというふうに要請しています。自民党は既につくってくださいました。是非、次世代の党でもつくっていただきたいと思います。
○和田政宗君　早速しっかりと我が党も一丸となってやっていきたいというふうに思いますし、他党の皆様も思いが同じであるというふうに思いますので、しっかりと行動をして動かしていかなくてはならないというふうに思っております。
　時間が参りましたので、終わります。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、長時間にわたり御出席を賜り、また貴重な御意見をいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十五分散会
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十七年四月二十四日
　　　　午後一時開議
　第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　電気通信事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第一、電気通信事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長桝屋敬悟君。
　　　　—————————————
　電気通信事業法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○桝屋敬悟君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信役務の利用者及び有料放送の役務の国内受信者の利益の保護等を図るため、電気通信事業の登録の更新に関する制度の創設、電気通信役務及び有料放送の役務の提供に関する契約の解除並びに本邦に入国する者が持ち込む無線設備を使用する無線局に係る規定の整備等を行おうとするものであります。
　本案は、去る四月十五日本委員会に付託され、十六日高市総務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十一日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第二、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長江藤拓君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔江藤拓君登壇〕
○江藤拓君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における競馬をめぐる情勢の変化に鑑み、海外において実施される特定の競馬の競走について、日本中央競馬会等が勝馬投票券を発売できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十一日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、翌二十二日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十三日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）、地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（大島理森君）　この際、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○議長（大島理森君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。黄川田仁志君。
　　　　〔黄川田仁志君登壇〕
○黄川田仁志君　私、黄川田仁志は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま課題となりました地方分権一括法案、地域再生法改正法案及び国家戦略特区法改正法案について質問いたします。（拍手）
　人口減少克服と地域活性化を一体として実現する地方創生は、活力ある日本社会を維持するために、国を挙げて取り組まなければならない待ったなしの最重要課題です。
　政府は、昨年末に、五十年後に人口一億人程度を確保する長期ビジョン及びその実現に向けた五カ年の総合戦略を策定しました。これらを受け、各地方では、地方人口ビジョン及び地方総合戦略の作成が始まっております。ことしは、まさに地方創生元年と言えましょう。
　地方創生によって十分な成果や効果を得るためには、今まで以上に国と地方が危機感を共有し、地方の特色を鑑みた明確な目標を定め、粘り強く継続的に取り組んでいく必要があると考えます。このことは、中山間地域から首都圏地域に至るまで例外はありません。
　そこで、まず、地方の多様性を生かした地方創生の目指す姿とはどのようなものか、石破大臣の所見をお伺いします。
　次に、第五次地方分権一括法案についてお伺いいたします。
　地方創生を進めるためには、個性を生かし自立した地域をふやす必要があると考えます。そのためには、地方の発意と多様性を重視した取り組みが必要であり、地方分権も力強く進めていく必要があります。
　地方分権改革は、第四次一括法案の成立により、第一次安倍内閣で設置した地方分権改革推進委員会の勧告事項に一通り対処したこととなりました。
　政府は、昨年から、これまでの委員会による勧告方式にかえて、地方の発意に根差した提案募集方式を導入し、農地の総量確保のための仕組みの充実及び農地転用許可の権限移譲などが実現しております。
　今般の第五次地方分権一括法案は、提案募集方式における地方からの提案を踏まえ、国から地方公共団体への事務、権限の移譲や義務づけ、枠づけの見直しをさらに進めるものです。
　今回の改正がどのように地方創生に資するのか、石破大臣の御見解をお聞かせ願います。
　次に、地域再生法の改正についてお伺いいたします。
　地方再生の大きな課題の一つに、人口減少、少子高齢化や地域産業の衰退が顕著な中山間地域等をどのように維持、活性化していくかがあります。
　これらの地域では、商店や公共交通などが撤退し、最低限の生活サービス機能の維持すら困難な状況です。
　本法案では、厳しい状況にある中山間地域等で、どのような地域づくりを目指し、どのような支援をしようとしているのか、石破大臣よりお考えをお聞かせください。
　また、人口の東京への過度な集中を是正するためには、地方で安定した良質な雇用機会を創出し、特に、若者が地方にとどまることのできる環境を整備する必要があります。このためには、東京二十三区に集中している企業の本社機能の地方への移転や、地方における新増設を促進することが重要であります。
　そこで、本法案では、こうした東京二十三区からの本社機能の移転等による地方拠点強化を促進するために、どのように取り組もうとしているのか、石破大臣より御答弁をお願いします。
　次に、国家戦略特別区域法の改正についてお伺いいたします。
　アベノミクスを推進するためには、成長の上で障害となっているいわゆる岩盤規制を改革し、全国にその効果を波及させなければなりません。しかし、現実には課題も多く、喫緊に実現できるわけではありません。したがって、国家戦略特区を活用して、スピード感を持った規制改革を実行していくことが必要と考えます。
　また、地方のやる気、特性を生かした大胆な規制改革を実現することは、全国の地方創生にとっても非常に重要です。
　そこで、まず、石破大臣に、今回の国家戦略特別区域法の改正案の意義をお伺いいたします。
　また、規制改革による地方創生を実現するために、新たに、国家戦略特区として、地方創生特区を指定する予定と伺っております。地方創生を成功に導くためには、やる気のある地方の取り組みを、国、民間も含めた三者が一体となって、強力に推進していく必要があると考えます。
　石破大臣に、あわせて、地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待を述べていただきたいと思います。
　結びに、地域活性化といいましても、地域によってその目標は異なってまいります。
　その地域にとって、何を達成すれば元気につながるのか。
　このたびの地方創生では、安倍総理、石破大臣、関係閣僚の皆様のリーダーシップのもと、地方の発意と多様性を十分に鑑み、これまでにない、多種多様な元気を日本じゅうに生み出していただきたい。そして、我が国の持続可能な経済成長を力強く牽引していただきたいと思っております。
　私どもも、責任政党自由民主党の一員として、政府と一体となって地方創生の実現に全力で取り組んでまいることをお約束し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　黄川田議員からは、合計六問頂戴をいたしました。
　まず、地方の多様性を生かした地方創生の目指す姿についてのお尋ねであります。
　地方創生の取り組みは、経済の好循環を全国津々浦々まで届けるとともに、その好循環を支える町に活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子供を産み育てられる社会環境をつくり出すことを目指すものであります。
　東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加え、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした問題に対処する上でも必要なことであります。
　こうした認識のもと、昨年末の長期ビジョンにおきまして、地方創生を進めるに当たりましては、地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引していくプラスサムでなければならないとし、東京圏については、今後は、日本のみならず世界をリードする国際都市として、ますます発展していくことを強く期待するとしたところであります。
　他方、東京圏においても、その実情は一様ではなく、地域によっては人口減少や高齢化が進行しているところもあると考えられます。
　そのような地域も含め、地方創生の実現のためには、国が地方を変えるのではなく、地方みずからが、地方の実態に応じた処方箋を示し、実行することで、地方がみずから変わっていくことが重要です。
　現在、地方公共団体において地方版総合戦略を作成していただいております。国としても、意欲と熱意のある地方公共団体に、情報支援、人的支援、財政支援を実施しておるところであります。各地方公共団体においては、住民や産官学金労言等の参画を得つつ、地方議会において十分に御議論をいただきながら、地域における創意工夫を結集していただきたいと考えております。
　地方創生は息の長い取り組みですが、この流れが不可逆的かつ自律的に動き始めることが重要であります。このため、国は引き続き、意欲と熱意のある地方公共団体の取り組みを、今回の三法案に基づく施策を含め、あらゆる手段によって支援いたしてまいります。
　地方分権についてであります。
　地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマであります。
　地方の発意と多様性を重視した改革を推進するために、平成二十六年から新たな提案募集方式を導入したところ、地方創生、人口減少対策に資する提案が地方から多く寄せられました。
　第五次地方分権一括法案は、こうした提案を踏まえ、このうち法律事項について所要の改正を行うものであります。
　その内容として、例えば、農地転用許可の権限移譲により、地域の実情に応じた主体的な土地利用に資する、保育所型認定こども園の認定の有効期間の廃止により、認定こども園制度の積極的な活用を通じた保育体制の充実に資するといったものがあり、地方創生に大きく寄与するものと考えております。
　次に、地域再生法改正法が目指す中山間地域における地域づくりとその支援策についてのお尋ねでありますが、御指摘のように、中山間地域等は、人口減少、高齢化の大変厳しい状況にあります。しかし、そうであっても、地域の多くの住民がそこに住み続けたい、先祖伝来の田畑を守っていきたいといった意向を有しており、人々が長年住んでいるふるさとをどのように支えていくかを考えることが重要であります。
　このため、地域再生法改正法案では、日常生活に必要なサービスを提供する施設を集約し、周辺集落と交通ネットワークで結ぶコンパクトビレッジ、いわゆる小さな拠点を形成するために必要な措置を盛り込んでおります。
　具体的には、地域住民の合意のもとで、例えば、歩ける範囲で必要なものが手に入り、地域の人との交流もできるよう、診療所、集会施設、保育所、商店、ガソリンスタンドといった生活サービス施設を集約するための措置、周辺集落から農産物の出荷代行等が行えるよう、拠点と周辺集落をつなぐコミュニティーバス、ディマンドバス等が、人だけではなく貨物も運べるようにするなど、交通ネットワークを確保するための措置、地域のブランド野菜の栽培や農産物を生かした特産品の生産といった、地域ぐるみの産業振興を可能にするための措置を盛り込んでおります。
　このような施策により、各地域がそれぞれの実情等を踏まえ自主的かつ主体的に行う、住民の安心な暮らしを守るための取り組みを支援してまいります。
　次に、企業の地方拠点強化に関するお尋ねであります。
　御指摘のとおり、東京一極集中を是正し、地方での安定した良質な雇用を確保するためには、東京二十三区に集中している企業の本社機能の地方への移転や地方における新増設を促進することが重要であると考えており、今回提出させていただいた地域再生法の改正案においては、各地域の計画的、戦略的な企業誘致の取り組みとあわせて、企業を支援する枠組みを整備することといたしております。
　その一環として、自治体が作成する企業の地方拠点強化に係る計画に基づき、事務所、研修施設等の本社機能の移転、新増設を行う事業者に対して、オフィス設備に関する設備投資減税や雇用促進税制の特例等の措置を講ずることといたしております。
　また、本社機能の移転や新増設に必要となる資金について、民間金融機関からの借り入れまたは社債による事業資金の調達を行う際に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が債務保証を行う制度や、事業者に対して事業税、不動産取得税または固定資産税の軽減措置を行った自治体に対して、その減収額の一部を地方交付税で補填する制度もあわせて講ずることとしております。
　本法案に基づく支援措置によって、事業者の東京からの移転を促す契機とすることで、東京一極集中を是正し、東京から地方への新しい人の流れを生み出すことを目指してまいります。
　次に、今回の国家戦略特別区域法の改正案の意義についてでありますが、国家戦略特区は、いわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、民間投資を喚起することで経済成長につなげていくものです。
　本改正案は、全国各地の熱意ある自治体等から提案された地方創生に資する規制改革事項等を盛り込んでおります。
　また、法案に盛り込んだ規制改革事項は、自治体や民間事業者から、過去何年も、類似の規制改革提案がなされてははね返されてきたものがほとんどであり、改革の分野として、医療、福祉、教育などの幅広い分野が含まれております。
　これらの措置により、岩盤規制分野にもさらなる突破口を開き、新たな産業や雇用が創出されるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（石破茂君）　福田議員にお答えいたします前に、先ほどの黄川田議員の御質問に補充をさせていただきます。大変失礼をいたしました。
　地方創生特区を指定する目的、地方創生特区への期待等についてのお尋ねでございます。
　地方創生特区は、熱意のある自治体が、規制改革により地方創生を実現できますよう、国家戦略特区をさらに進化させ、手続の簡素化や専門家の派遣など、国が総合的な支援を行うものとして指定をするものであります。
　三月十九日の国家戦略特区諮問会議におきまして、地方創生特区の第一弾として、秋田県仙北市、宮城県仙台市、愛知県の三地域を指定したところであります。
　これにより、地方創生を規制改革により実現するという新たなモデルが構築され、全国の地方創生をリードすることを期待いたしております。
　福田議員にお答えをいたします。
　四問のお尋ねをいただきました。
　まず、東京一極集中是正についてであります。
　東京圏の人口集中、過密の是正は、地方の人口減少問題だけではなく、東京圏自身が現在抱える、住宅価格が高い、待機児童が多いなどといった課題に加えまして、二〇二五年以降、大都市圏、特に東京圏において、高齢化に伴う医療、介護、住まいなどの問題が極めて深刻な事態となることがほぼ確実とされており、こうした課題に対処する上でも不可欠であります。
　したがって、地方創生を進めるに当たりましては、長期ビジョンでも掲げておりますように、地方と東京圏がパイを奪い合うゼロサムではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みを生かし、日本全体を牽引するプラスサムでなければなりません。
　昨年末に取りまとめました総合戦略では、地方における雇用の創出や移住など、四つの基本目標に対し政策パッケージを設け、それら全てに具体的な成果目標を設定するとともに、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを組み込んでおります。これらを総合的に実施し、地方創生を進めることで、東京一極集中の是正を着実に進めていくことといたしております。
　同時に、東京圏が引き続き我が国の成長エンジンとしての役割を果たすとともに、世界をリードする国際都市として発展することが重要と考えており、そうした観点から国家戦略特区に指定するなど、国際都市としての魅力を一層高めてまいります。
　次に、提案募集方式についてであります。
　今回、地方から多くの御提案をいただき、このうち、学識経験者による充実した御審議をいただきました重点事項につきましては八割以上、重点事項以外を含めた新規事項では六割以上について、実現、対応することとし、長年の懸案でありました農地転用許可の権限移譲等を含め、大きな成果を上げることができたと考えております。地方六団体からも、高く評価するとの声明をいただいております。
　また、今回実現しなかった提案につきましては、具体的な支障が明確に示されていないものや、自治体間に意見の相違のあるものなどがございます。
　これらも含め、平成二十七年の提案募集におきましては、国、地方ともに十分な検討、調整期間を設けることができるよう、募集期間を昨年よりも前倒しいたしており、いただいた御提案について一つ一つ丁寧に検討し、政府を挙げて実現を図ることにより、地方の発意に根差した地方分権改革を着実に進めてまいります。
　次に、外国人家事支援人材の活用についてであります。
　外国人家事支援人材を受け入れ、国家戦略特区内において家事支援サービスの提供を行うことで、就労意欲がありながら、重い家事の負担により社会での活躍が困難であった女性の活躍を推進することが可能となると考えられます。
　家事支援サービスについては、事業者からは潜在的な需要があると聞いており、今後、市場規模が拡大すると推計されていることからも、サービスの利用ニーズはあるものと考えられます。
　外国人家事支援人材の受け入れにつきましては、不正入国、在留を防止することのほか、外国人家事支援人材に対する人権侵害の防止を図ることなど、制度の運営に万全を期する必要があります。
　このため、政令で定める基準に適合する企業が直接雇用することとしており、関係各府省とともに策定する指針に基づき、関係各省及び地方自治体等と連携して管理体制を構築し、失業した場合の再就職支援策等の御指摘の点も含め、適正に運用をいたしてまいります。
　次に、国家戦略特区における公立学校運営の民営化による影響についてであります。
　公設民営学校の特例は、国家戦略特区において、産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に寄与する人材の育成をより効果的に行うため、学校の管理について民間の知見を活用するものであります。
　他方、公設民営学校も学校教育法第一条に基づく学校として、学校の設置は引き続き自治体が行いつつ、学校教育法や学習指導要領等に沿った教育を行うこと等を前提としており、その点でほかの学校と変わらず、学校教育制度を大きく変更するものでもございません。
　さらに、自治体は、管理に関する基本的な方針等についての条例を定め、法人の指定に当たっては議会の議決を要することとしており、住民の御理解を得ながら進めていく仕組みとなっております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　現在の財政状況と今後の財政健全化の道筋についてのお尋ねがあっております。
　日本では、今までのところ、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在等を背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化をされていますという、まことに幸運な状態が続いてきておりますのは御存じのとおりです。
　しかし、今後、高齢化が進展する中では、こうした幸運な状況がいつまでも続くとは限らず、国に対する信頼が確保できるよう、今のうちから財政健全化にしっかりと取り組む必要がある、我々もそう考えております。
　政府といたしましては、経済再生と財政健全化の両立を目指し、団塊の世代が七十五歳になり始める直前の、二〇二〇年度における基礎的財政収支の黒字化目標をしっかりと堅持し、本年夏までに、その達成に向けた具体的な計画を策定してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　農地転用についてのお尋ねがありました。
　今回の地方分権改革における都道府県等への農地転用許可権限の移譲に当たっては、優良農地の確保を図りながら地方分権を推進する観点から、農地転用許可基準の見直しは行わないこととしております。
　また、都市計画と農業振興地域整備計画との適切な調整を行うことにより、計画的な土地利用を図りつつ、優良農地の確保と担い手への集積、集約化が図られるよう、国としても積極的に取り組んでまいります。
　次に、遊休工場用地の有効活用についてのお尋ねがありました。
　この特例措置の対象となる遊休工場用地等は、過去に、農工法に基づき整備されたものの、一定期間遊休化している土地であることから、新たに農地転用が行えるものではありません。
　また、この特例措置は、地域の産業の現状などを踏まえ、地方公共団体が作成し、農林水産大臣の同意を得て、内閣総理大臣が認定した地域再生計画に基づき行われる事業を対象とするものであります。
　工場用地を意図的に遊休化させ、大型ショッピングセンター等を誘致することは本改正の趣旨に反することから、本特例措置の趣旨、内容について、地方公共団体に対し徹底するとともに、適切な運用に努めてまいります。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩崎恭久君登壇〕
○国務大臣（塩崎恭久君）　福田昭夫議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、地域限定保育士制度についてのお尋ねでございます。
　法案に盛り込んでおります地域限定保育士制度は、保育士試験が現在年一回実施されている中、三年間はその地域で働いてもらうことを前提に、二回目の試験を実施することで資格を取得しやすくするものであり、保育士確保につながるものと期待をしております。
　保育士確保のためには、こうした新たな取り組みに加え、本年四月に施行された子ども・子育て支援新制度のもと、消費税財源を活用して、公定価格上三％相当の処遇改善を行うほか、潜在保育士の再就職支援としてマッチングの強化にも取り組んでまいります。
　厚生労働省としては、地域限定保育士制度の活用に加え、保育士の処遇改善や潜在保育士対策などを総合的に進めることで、保育の担い手の確保にしっかりと取り組んでまいります。
　シルバー人材センターの就業時間の緩和の特例についてのお尋ねがございました。
　本法案では、シルバー人材センターに関する本特例の適用を受けようとする場合は、地域における労働力需給の状況等に配慮しなければならないとしているものであり、労働力不足の基準を定めて一定の地域を認定する仕組みとはなっておりません。
　区域計画の認定に当たっては、申請者の判断を尊重しつつ、地域の求人や求職の状況等を十分踏まえた上で、御指摘のように若者の就業を阻害するおそれの有無等にも留意をし、適切な判断がされるものと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　小熊慎司君。
　　　　〔小熊慎司君登壇〕
○議長（大島理森君）　小熊君、時間が来ております。
○小熊慎司君（続）　この課題を乗り越えるためにしっかりと改革を断行すべきであることをお願い申し上げ、お伺いをし、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○石田祝稔君　公明党の石田祝稔です。
　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました三法律案について、石破大臣に質問をいたします。（拍手）
　公明党は、地方創生で最も大切なことは、地方創生の担い手である人がかなめであり、中心でなければならない、女性、若者や障害のある方、高齢者などの視点を生かして、地域で生活する人々が力を発揮していく環境を整えていくべきだと一貫して主張してまいりました。まさしく「人が生きる、地方創生。」であります。
　いわゆるこの地方創生三法案は、昨年末のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、総合戦略閣議決定後、地方創生に係る初めての重要な法案となりますが、これらの法案を進めるに当たっても、どこまでも人の視点をかなめに取り組むことが重要だと思います。
　改めて、人をかなめとする地方創生について、石破大臣の見解を伺います。
　以下、各法案について具体的に伺います。
　最初に、第五次地方分権一括法案について伺います。
　平成五年の衆参両院における地方分権の推進に関する決議から二十年余りがたちました。その後、平成七年に成立した地方分権推進法のもと、地方分権推進委員会が設置され、機関委任事務の廃止等により、国と地方の関係を上下、主従から対等、協力の関係に変えた第一次地方分権改革が進められました。
　次いで、平成十八年に発足した第一次安倍内閣では、平成十八年に成立した地方分権改革推進法のもと、地方分権改革推進委員会が設置され、その勧告に基づき、昨年成立しました第四次地方分権一括法に至る、四次にわたる地方分権一括法により、義務づけ、枠づけの見直しや地方公共団体への権限移譲などの具体的な改革が進められました。
　この間、二十年という長い歳月の中で、地方分権改革は着実に歩みを重ねてきたと言えると思います。
　今回の第五次地方分権一括法案は、こうした地方分権改革の流れの中でどのように位置づけられるものと考えているのか、石破大臣に伺います。
　次に、今回導入された提案募集方式について、石破大臣は、国が選ぶのではなく地方が選ぶことができる地方分権を目指すものであるとのお考えと聞いています。これは、地方の提案が国の制度を変える画期的なシステムと言え、地方からの期待も大きいとも聞いています。
　この提案募集方式による地方分権改革を今後どのように進めていこうと考えておられるのか、あわせて大臣にお伺いいたします。
　次に、地域再生法改正案についてお伺いいたします。
　この法案は、昨年十二月二十七日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略を受けて、大きく二つの点で改正を行うものです。
　一つ目は、中山間地域等の人口減少に伴い、医療、介護、福祉、教育、買い物、公共交通など、生活・福祉サービス機能を一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点形成と持続可能な地域づくりの推進です。
　二つ目は、地方で安定した良質な雇用確保を行うため、企業の地方拠点の強化の促進等を図るため、本社機能、新増設を行う事業者に対する支援措置等を行うものです。
　公明党は、地方創生に関連する多くの施策の中で、中山間地域等における小さな拠点の形成を公明党重点五分野の取り組みの一つとして位置づけ、現在、地方議員とともに積極的に取り組んでいるところであります。
　一口に中山間地域と言っても、地域の課題、ニーズはさまざまであり、その地域に合った拠点の形成を図っていくことが重要だと考えます。
　例えば、高知県では、県内の各地域に集落活動センターを設置し、それぞれの地域の課題やニーズに応じた地域ぐるみの活動を推進しております。また、神奈川県山北町では、町内企業、町民の一〇〇％出資による会社がコンビニやカフェなどの機能を備えた小さな拠点を整備、運営をし、町が特産物、観光情報の提供等、公共機能部分で協力する取り組みを進めております。
　そこで、さまざまな課題やニーズに対応した小さな拠点の形成を推進するためには、本法案による支援措置に限らず、財政的な支援も含めた総合的な支援が必要だと考えます。また、先ほど挙げた参考事例は横展開すべきであると考えますが、石破大臣の見解をお伺いいたします。
　また、地方創生に関する我が党の重点五分野の一つに、地域しごと支援を掲げております。
　地方での安定した良質な雇用機会を創出することが、地方へのＵターン、Ｉターン、そしてその地への定住を促すなど、地方への新しい人の流れをつくり、人が主役の地域社会を実現するために必要です。
　地方での安定した良質な雇用の創出に向け、本法案に盛り込まれている地方拠点強化税制は重要ですが、それだけでは十分ではなく、国と地方公共団体が一体となって取り組んでいくことが必要だと考えますが、石破大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、国家戦略特区法改正案について伺います。
　地方を創生し、人口減少を克服していくに当たっては、規制改革、地方分権改革、社会保障制度改革などさまざまな改革を通じて効果的、効率的な社会経済システムを構築していくことが必要であることは言うまでもありません。
　規制改革という点については、各地域がみずからの特性や資源を生かして創意工夫を生かした取り組みを推進しようとする場合に、障害となっているような規制があるのであれば、迅速に改革していく必要があると考えます。
　地域における規制改革を実現し、地域の創意工夫を生かした取り組みを推進するに当たっては、岩盤規制改革の突破口と言われる国家戦略特区制度がその重要な役割の一翼を果たすことが期待されますが、そのためには、国家戦略特区制度における規制改革事項は、地域、現場のニーズを適時的確に把握し、反映したものである必要があると考えます。
　そこで、まず、石破大臣に、今回、国家戦略特別区域法の改正案の提出に当たり、どのように地域、現場のニーズを吸い上げられたのか、お伺いいたします。
　加えて、国家戦略特区制度が地方創生に果たす役割について、石破大臣にお伺いしたいと思います。
　ことしは、地方創生元年と言われ、各自治体において、地方版総合戦略の策定や事業実施など本格的な取り組みが開始されています。地方創生の実現には、長期的視点から、腰を据えて取り組むべきであると考えています。
　その際、地方創生の実現には、地域に根を張る我が党の役割は非常に大きい、このように私は思っております。公明党の特徴であります、国会議員と地方議員三千人とのネットワークを十分生かしながら、これまで以上に地方創生実現のために全力で取り組むことをお誓いし、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　林　　芳正君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　出席副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　平　　将明君
平成二十七年四月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　門山　宏哲君
　　　理事　金子万寿夫君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　武田　良太君　理事　大串　博志君
　　　理事　下地　幹郎君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　今津　　寛君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　小田原　潔君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　木原　誠二君　　　　木原　　稔君
　　　　　　小林　史明君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　原田　憲治君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　前川　　恵君
　　　　　　武藤　貴也君　　　　小川　淳也君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　津村　啓介君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　吉村　洋文君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　内閣官房副長官　　　　　　加藤　勝信君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　高橋　清孝君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　引原　　毅君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　豊田　　硬君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　外園　博一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　鈴木　敦夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　真部　　朗君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　堀内　詔子君
　　笹川　博義君　　　　　小林　史明君
　　野中　　厚君　　　　　前川　　恵君
　　武藤　貴也君　　　　　大見　　正君
　　玉木雄一郎君　　　　　緒方林太郎君
　　柿沢　未途君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　武藤　貴也君
　　小林　史明君　　　　　中村　裕之君
　　堀内　詔子君　　　　　木原　誠二君
　　前川　　恵君　　　　　野中　　厚君
　　緒方林太郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　篠原　　豪君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　裕之君　　　　　今野　智博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　笹川　博義君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、警察庁警備局長高橋清孝君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長引原毅君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房技術監外園博一君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省人事教育局長真部朗君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小川淳也君。
○小川委員　おはようございます。
　早速ですが、質疑に入らせていただきたいと思います。
　大臣には、一番最初に着席をされておりまして、頭の下がる思いでございます。
　まず、さらに一昼夜たちましたので、ドローンの官邸屋上墜落事案についてお尋ねをさせていただきます。もし、続報や、その後明らかになったことがあれば、この場で御説明いただきたいと思います。
　念のため、防衛大臣のお耳には、危機管理上、墜落を確認後どの時点でお耳に入ったのか、まずその点をお聞きしておきます。
○中谷国務大臣　私は、おととい二十二日、防衛省内で執務中でございましたが、午前十一時四十八分、本事案についての第一報を受けております。
○小川委員　ほぼ山谷大臣と同時刻ということで承りたいと思います。
　加藤副長官、ありがとうございます。では、官邸にお尋ねしたいと思います。
　これは、昨日の報道等によりますと、墜落がいつだかまずわからない、しかし機材には雨水がたまっていたというような報道もあります。恐らく、一昼夜含めて、相当長時間あの場に放置されていた可能性があると思いますが、職員の方の見回りで見つけたということは、ほぼ偶然見つけたというに等しい状況ではないかと想像いたしますが、その点、いかがですか。
○加藤内閣官房副長官　官邸の警備にかかわるお話でございますから、具体的なことはコメントを控えたいと思いますが、ただ、今お話がありましたように、四月二十二日の午前十時二十七分に官邸の屋上にドローンと思われるものがあることを職員が発見したということは、そのとおりでございます。
○小川委員　官邸の警備にかかわるというのは非常に便利な言い回しでありまして、お答え、詳細にできかねる部分は確かにあろうかと思います。しかし、屋根の上に何らかの異常な事態があったことを恐らく知らずに相当時間を経過したことは間違いないわけでありまして、その点は改めて、今から急いで御検討されるということだと思いますが、官邸の警備にかかわることなので申し上げられないというのは非常に便利な言い回しだということを改めて指摘しておきたいと思います。
　その上で、二、三お尋ねいたします。
　その時間帯なんですが、私どもも、例えば外部から来られたお客様の御案内で国会周辺にいたり、あるいはその道すがら官邸周辺を歩いたりということがございましたし、そうした方々はたくさんいらっしゃいました。
　最悪の事態を想定すればでありますが、大変攻撃力の強い爆発物である可能性もなかったとは言えない、あるいは、放射能、放射線の強さについても、報道されているレベルであれば直ちに人体に影響ということはないかもしれませんが、それもその限りだということはその時点では直ちに判明していない。ということからすれば、官邸の周辺、これは政府、国家機関、多々ございます、それから民間のオフィス、場合によっては住宅、そして行き来する人たち、こういった方々に対して注意喚起する、お知らせをするということは必要だったのではないかと思いますが、その点はいかがですか、危機管理上。
○加藤内閣官房副長官　今御指摘のように、いろいろな意味で国民の皆さんにいろいろ周知していくことは重要だろうというふうに思いますが、本件については、先ほど申し上げた、官邸職員が発見をし、警察に対し事案の通報を行い、警察が直ちにいろいろと調査をしたわけでありまして、その中の形状や置かれている状況を総合的に判断して、警察において、今申し上げた周辺への注意喚起が必要な段階にはないと判断したというふうに承知をしております。
○小川委員　今回、結果的には、恐らくその判断の範疇におさまる事案だったんだと思いますが、事と次第によっては、直ちに周辺に対するさまざまな注意喚起、あるいは場合によっては避難の勧告等々、そういった事態まで想定し得る、今後を含めて、そういう事案であったということを改めて認識を共有させていただきたい、指摘をしたいと思います。
　国交省にお越しをいただいております。
　現在、無人空中飛行物体ということに対しては、余りルール化されていない、あるいは規制が及んでいないということかと思います。現状、航空機の飛行の安全という観点からはさまざまなルールがあるというふうにお聞きをしておりますが、それと、今回の事案、例えば官邸を含めた政府の建物の近辺、あるいは皇居周辺、あるいは原発周辺の安全を確保するという意味での空の規制はほとんど皆無だと思いますが、この点をまず確認したいと思います。
○うえの大臣政務官　お答えします。
　いわゆる小型無人機につきましては、現行の航空法におきましては模型航空機と扱われておりまして、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある場合を除きまして、その飛行につきましては特段の規制はございません。
○小川委員　空港周辺で二百五十メートルですか、それ以上上げてはいけないという規制は辛うじてある。しかも、空港周辺なり航路周辺ということですよね。ですから、今回の事案を踏まえて新たなルールづくりを研究されるんだと思いますが、全く違った観点から規制なりルール化を検討しなければならない。
　これはどこが担当するんですか、政府機関の建物の周辺の安全、危機管理、あるいは原発、皇居周辺。きのう少し事務的にやりとりした中では、まさに国交省と官邸サイドが、いや、うちじゃない、うちじゃない、うちにはできないというようなことを少し事務的にやりとりする一面がありました。それは政府内でやってくださいというふうに申し上げたんですが。
　関係閣僚会議を設置されるということも報道でお聞きしております。どこが責任を持ってこの観点からの規制、ルールづくりを進めていかれるのか、その点を確認させてください。
○加藤内閣官房副長官　今国交省からございましたように、ドローンを初めとする小型無人機については、既に航空法を所管する国土交通省において運用ルールの策定等の検討を進めていただいていたところでありますが、今回の事案を受けまして、関係行政機関の相互の緊密な連携を確保し、総合的な効果的な取り組みを推進するということで、きょうの午後二時半から予定しておりますが、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議を開催したいと思っておりまして、この会議を中心に、それぞれ所管がございますから、それぞれの所管を踏まえ、首相官邸を含む重要施設の警備体制という意味での検証、見直し、また小型無人機の運用ルールの策定、さらには制度の見直しということについて、政府一丸となって取り組んでいきたいと思っております。
○小川委員　政府一丸は当然だと思います。どこが責任を持って、主管課として、主管担当部局として、このかつて経験したことのない、研究したことのない切り口で空の規制をする、どこが主に責任を担うんですか、それをお聞きしています。
○加藤内閣官房副長官　今回の事案というのは大きく分けて二つあるんだと思うんですね。このドローンというものに対する規制というものと、さらに、官邸、あるいは国会もそうかもしれません、そういう重要施設をどう警備するのかという視点もある。さらに、ほかの視点もあるかと思いますけれども。
　それは、それぞれ所管がございますから、その所管がそれぞれの仕事をする上において、また関係省庁ともよく連携をとって対応していく、こういうことになろうと思います。
○小川委員　官邸の警備上のことですから言えないにしても、あるいは関係省庁連携にしても、通りはいいんですよ。しかし、非常に便利な言い回しであるがゆえに、その責任の所在なりあるいは実効性なりという観点からすれば甚だ疑問の多い御答弁であります。これはまだ起きて間がない事案でありますので少し経過も見守りたいとは思いますが、改めて、責任の所在、そして実効性ある対応、こちらをお願いしておきたいと思います。
　それでは、防衛省設置法の改正案についてお尋ねをいたしますので、副長官、うえの政務官、どうぞ御退室いただいて結構です。ありがとうございました。
　では、中谷大臣にお尋ねをいたします。
　まず、この設置法の改正案、非常に主要な論点は文民統制のあり方だろうと思います。大臣のこの間の御主張、御答弁あるいは会見対応等を拝見いたしますと、特に十二条を中心とした今回の改正は何ら文民統制そのものに影響を及ぼすものではないし、あるいは、過去、内閣総理大臣を初めとしたしかるべき立場にある方々がこの点に関して発言をしてこられた経緯があります。そこには文官統制という言葉が間々登場をいたします。この意義等について、歴史的な経過も含めて、お認めになることに対して非常に消極的であるという印象を受けます。
　そこで、まずお尋ねしたいと思いますが、過去、日本の特殊な歴史に鑑みて、確かに文民統制とは、国民の代表たる政治家、防衛大臣、内閣総理大臣を中心とする文民がしっかりと軍事を掌握、統制し、優先順位を間違えないようにということに真髄があると思います。それは過去も今も変わらないと思います。しかし、事日本の特殊な歴史、戦前の大変残念な歴史、そしてその後、非常にイレギュラーな形で再軍備を整えてきた歴史等に鑑みれば、一定程度この文官統制という言葉が、非常にイレギュラーな形とはいえ、日本社会、日本の軍政、軍事行政の中で取り入れられてきたということをむしろ正面からお認めになった方が、今回の議論、非常に素直に受けとめられますし、建設的だと思いますが、大臣、まずその点をお聞きしたいと思います。
○中谷国務大臣　二月二十七日のあの記者会見の中でも申し上げましたけれども、終戦までの経緯に対する反省に基づいてつくられた制度は、文官統制ではなくて文民統制の制度でございます。
　我が国の文民制度というのは、国会における統制、内閣における統制、防衛省における統制がありまして、そのうち、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営する統制ということを指すものでございます。
　文民統制における内部部局の文官の役割は、この法案の条文でも明らかなように、防衛大臣を補佐することでありまして、防衛大臣による文民統制を助けるものとして重要な役割を果たしておりますが、政府として文官が部隊を統制するなどの文官統制という考え方はとっておりませんし、この日の記者会見におきましても、この旨を私から繰り返しお答えしたところでございます。
○小川委員　文官の方々が大臣その他、特に政務のメンバーをしっかりと補佐することによってシビリアンコントロールに実効性を持たせるというところに対しては、私どもも全く異論を挟むものではありません。そのとおりだと思います。おっしゃるように、シビリアンコントロールの本質、本義は、大臣が御説明になられたとおり、その点も賛同いたしております。
　しかし、過去、内閣総理大臣初め、それこそしかるべき方々が答弁になってこられた経緯、これに対しては一定程度、現防衛大臣としても敬意を払うべきではないかと思います。
　例えば、もう既に政府統一見解で引用された御答弁、これも多々ございます。佐藤総理、それから竹下総理初め、防衛庁内部における文官統制が制度として確立をされている、確かに、制服組の上に立つとか偉そうな顔をするとか、そういうことではないということもつけ加えられているようでありますが、国会による統制、内閣による統制、防衛大臣による統制、これをサポートする形で文官がしっかりとコントロールをしていくんだ、関与していくんだということは再三にわたって答弁されているわけであります。
　その点は、改めて、まずお認めをいただきたい。何度も申し上げますが、お認めをいただきたい。そこから今回の議論は出発するのではないかと思います。それを否定されると、もともと十二条は何のための規定だったのか、そして、なぜ今回改正するのか、その点すら焦点が極めて曖昧になると思います。
　大臣、まず、大臣がお答えになった先般の記者会見、二月二十七日の記者会見のところから参りたいと思います。
　記者の方の質問に対して、この十二条の規定、また、運用企画局の存在等について、旧憲法下で軍部が独走してしまった反省から先輩たちの政治家がつくったというふうに大臣はお考えでしょうか。これは大臣は、そう考えていない、思わないという答弁を繰り返しておられますが、やはり、この文官統制の規定、十二条の規定、そもそも戦前の軍部の独走に対する反省から生まれてきたものではありませんか。その点、まず、いま一度お認めをいただけませんか。
○中谷国務大臣　私も過去の答弁を繰り返し読んでみました。何度読んでも、終戦までの経緯に対する反省に基づいてつくられた制度というのは、文官統制ではなくて文民統制の制度でございます。
　そこで、防衛省における統制というのは、文民である防衛大臣が自衛隊を管理運営し、統制するということで、文官の役割というのは防衛大臣を補佐するということでありまして、この点、政策的見地からの補佐というのは文官が行います。
　ですから、答弁を読みましても、政策的見地からの補佐であるということでございまして、結果的に、全ての答弁も拝読をいたしましたが、いずれの答弁も、内部部局の文官の補佐を受けて行われる大臣による文民統制の趣旨であると理解をされておりまして、この十二条と文民統制につきましての政府の考え方というのは最初から一致をしている。
　というのは、保安庁の制定時に大橋大臣も、防衛庁設置法制定時に木村大臣も、政治が軍事に優先して大臣が指揮監督を行う旨、また、内部部局の局長等は自衛官と並んで大臣補佐をするものであるという旨を答弁しているからでございます。