Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　いや、法改正は必要なんですか、必要でないんですか。必要だったら、私たち、今、もう議員立法作成に入っていますから。
　私たち、焦っているのは、国会は六月十六日で終わるんですよ。終わってから法改正が必要でできませんと言われたら、これは与野党のみんな、どうするんだという話になりますから。
　法改正が必要だったら、これははっきり言って、与党の方々も賛成の方は多いと思いますし、河野太郎大臣も前向きに検討すると言っているわけだけれども、与野党通じて、あと二、三週間で成立させる必要があるんです。法律は一日でできませんからね、議員立法を作るのも二週間、三週間かかるんですから。
　これは準備の都合がありますから、与野党協力して作りたいと思いますので、閣法で出されないのであれば。法改正が必要なんですか、必要じゃないんですか。それを教えてください。
○田村国務大臣　法改正が必要か、必要じゃないか。それは、違法性阻却ができるかどうか。つまり、ワクチン接種のためのいろいろな知識がどうなのか、それから技術的にどうなのか、こういうことを判断しなきゃいけませんので、勝手に阻却は私はできません。それは、専門家の方々にお諮りした上で、できるかどうかということを御判断いただいて、やる。
　法律改正は、法律改正をしたら、それは憲法違反じゃなかったら何でもできますから、別に薬剤師の皆様方じゃなくてもできるわけでありますので。そういう問題ではなくて、いかに安全に国民の皆様方に信頼を持っていただいて接種をするかということでございますから、それも含めて、言うなれば違法性阻却ができるかどうかという検討をしなければならぬということであります。
○山井委員　いつまでにその検討を終えて結果が出るんですか、違法性阻却ができるのか、法改正が必要なのか。いつまでに。これは急ぎますから。国会が終わってから法改正が必要と言われたって、これは法改正できないから。（発言する者あり）
○田村国務大臣　真面目に答えているんですけれども。
　そんないいかげんな話じゃないんですよ。人の体に針を刺して薬液を注射する話なんです。そんな簡単な話じゃないんです。
　ですから、今そういうことも含めて検討いたしておりますが、結論ありきでは答えられません。人の命がかかっています。（発言する者あり）
○山井委員　そのお言葉をお返ししたいと思います。ワクチンをいつ打てるかで、人の命がかかっているんですよ。これでワクチン接種が遅れたら、遅れた分、人が死ぬんですよ。だから、私たちも真剣に議論して、国会を閉じてから法改正が必要と言われても手遅れになるからといって、私ども必死でやっているわけですよ。
　いつまでに、法改正が必要かどうか結論が出るんですか。国会が終わってから出たら遅いから言っているんです。いつまでなんですか。
○田村国務大臣　先ほど申し上げました、誰でも注射を打てるというわけじゃありません。（山井委員「いや、それは分かっている」と呼ぶ）分かっているでしょう。
　だから、それを今検討するのに、いつまでだと期限を切ってやれるわけないでしょう、そんなの。専門家の方々に御判断いただくしかないわけでありまして、私がやれますと言うわけには、そういう話じゃないでしょう。
　薬害だとかいろいろなことをいつもおっしゃっておられる皆さんが、なぜそういうふうな議論になるのか。そこはもうちょっと丁寧に議論していただかないと私は駄目だと思いますよ。
○山井委員　これはちょっとあえてお聞きします。
　そもそも、田村厚労大臣は薬剤師さんのワクチン接種を認めるべきだと考えておられるんですか、考えておられないんですか。
○田村国務大臣　私は、そこの部分に関しては、申し訳ありませんけれども、専門家じゃございません。
　要するに、そこは、専門家の方々が、違法性阻却できる、大丈夫だというふうな御判断をいただかないと、国民の皆様方の体に針を刺す話なので、そういう意味では、私がやりたい、やりたくないではなくて、やる、やらないも含めてそこは御判断いただかなきゃいけないということは、これは、皆さんがいつも、そういう話はちゃんと専門家に聞けとおっしゃられているんじゃないですか。なぜ急にそういう話になるのか、私、ちょっとよく分からないんですけれども。
○山井委員　田村大臣、そうしたら、いつ会合を開いて、専門家からその意見を聞かれるんですか。いつその会合はあるんですか。
○田村国務大臣　日程調整をやっている最中でございますので、とにかく、相手の方もおられますので、早急にいろいろと検討いただきたいというふうに思っております。
○山井委員　それで、先ほど言ったように、法改正が必要だったら、国会を閉じたら法改正できないんですから、いつまでに結論を出すんですか。（田村国務大臣「同じ話」と呼ぶ）いやいや、同じ話って、国会が終わったら法改正できないでしょう。国会が終わるまでに結論を出すんですか。
○田村国務大臣　それを専門家の方々にいつまでもやってくださいと言うわけじゃないので、我々も早く御検討くださいとは言いますが、しかし、やはりこれは、専門的な見地から、責任を持ってその方々も判断しなきゃいけないんですよ、もう御承知のとおり。やっつけ仕事というわけにいかないでしょう。
　ですから、その方々も責任を持ってそこは判断されるので、なるべく早くとは申し上げますけれども、やはり、その専門家の方々に、余り焦らせ過ぎて問題が起こってもあれでございますから、そこは早急に、しっかりと、安全性、違法性の阻却という意味での検討をいただくということであります。
○山井委員　後で申入れをさせてもらいますが、いや、私も、賛否両論あるし、迷いながら質問しているんですよ、迷いながら。これはやはり賛否両論ありますよ。ただ、長妻さんおっしゃるように、国会を閉じたら法改正できないから、これは、与野党通じて、やるべきだという人はいると思うので、そこは急いでいただきたいと思います。
　それで、もう時間がありませんので、今日、実は防衛省にお越しをいただいております。
　今日の東京新聞の一面で、長妻さんも相談を受けておられるんですが、正しい番号で予約してもエラーになるという問題が発覚して、板橋区から数十人の方が正しい番号を入力しても入力ができないという事態が起こっている、そういう苦情が板橋区や、ほかの区からも来ております。
　ついては、防衛省として、このように正しい番号でも入力エラーが起こる、あってはならないことですよ、そういう問題があるということを認識しているのか、もし認識しているんだったら、どう改善し、今後二度とこういう問題は起こらないのか、それとも、今後も起こるリスクはあるのか、そのことをお答えください。
○椎葉政府参考人　お答えさせていただきます。
　防衛省におきましては、十七日より自衛隊東京大規模接種センターの接種予約を開始いたしましたが、同日、板橋区役所から、区民からの問合せとして、予約システムに市町村コード、接種券番号、生年月日を入力しても受付が受理されないという連絡が担当部局にあったところでございます。
　担当部局からその日のうちに業者に確認をいたしましたが、予約受付に当たり、利用者の方々に混乱が生じているとの報告はなかったという報告を受けております。また、板橋区の市町村コードで数千件の予約が入っていることも確認できたところでございます。
　引き続き、いかなる問題があるかにつきまして、契約請負業者であります日本旅行に確認を行っていたところ、本日午前、予約システムの認証の仕様上、最初の画面で市町村コード、接種券番号及び生年月日を入力、認証してから次の画面に移動し、その後、生年月日の入力の誤りに気づいて、最初の画面に戻って再入力しようとしても、受け付けられない仕組みになっていたとの報告がございました。板橋区固有の問題ではないことが判明いたしました。
　防衛省といたしましては、かかるシステム仕様を直ちに改善するよう日本旅行に指示するとともに、本日開設いたしました専用お問合せ窓口で相談を承ることといたしました。
　今回の事案につきまして、東京大規模接種センターの予約を取ろうとされた方々には大変御迷惑をおかけしたと考えております。
　防衛省におきましては、今回の事象によってワクチン接種の予約が受け取れなかった方につきましては、専用お問合せ窓口までお申し出いただければ、入力された生年月日をシステム上で修正するとともに、五月二十四日から解放する、五月三十一日から六月六日までのワクチン接種期間におきまして、接種の予約を受け付けることといたします。
　また、日本旅行からは、本件は直ちに改修に着手し、二十一日中には完了するとの報告を受けておるところでございます。
○山井委員　是非よろしくお願いします。ありがとうございました。
　それで、田村大臣、最後の質問。
　これも通告しておりますが、子育て世帯給付金、五万円出していただいて大変感謝しておりますが、今日の配付資料にもありますように、昨年の夏は一割のお子さんが体重が減ったと、食べ物が十分に食べられなくてとか、本当に困っておられます。もう読み上げませんが、緊急事態宣言も延長されて、大変悲痛な状況を低所得の子育て世帯の方はおっしゃっています。
　ついては、八月か九月に、この五万円の給付金をもう一度、再度やっていただけませんでしょうか。これは、私たちも、六月十六日以降、選挙があったりして十月、十一月まで身動きが取れませんが、本当に貧困家庭の子供はもたないですよ。だから、もう一回、再度給付していただきたいということと、もう一つ、関連して、やはり、これはもうワンショットじゃなくて、恒久的に制度化してほしいという要望の中で、あすのばの小河さんもおっしゃっていますが、児童手当を低所得者を加算してほしい、それと、高校生にも全員に出るようにしてほしい。高三への延長と、低所得者の加算。
　これは、田村大臣、もしかしたら内閣府の担当じゃないかと思っているかもしれませんが、田村大臣は子ども貧困議連の会長ですから、この問題に一番熱心な方なので、もう一回給付金を出してくれということとセットで、児童手当を高三までの延長と、低所得家庭の加算が必要ではないか、このことについて答弁いただきたいと思います。
○田村国務大臣　低所得者の子育て世帯に対する特別の支援金、緊急支援策でありますが、これはまだ全部配れていないんですね。特に、二人親の家庭は前年所得というものを確認した上で、今、これから配っていくということでございますので、まずはそれをしっかりと、お手元にお金が行くように、我々としては対応してまいりたいと思います。
　児童手当の方は、これは言われるとおり私の担当ではないので、私がここを予断を持ってお答えするわけにはいきません。
　私は、議員としての立場の活動はいろいろありますが、私、ここに立っておるのは厚生労働大臣でございますので、その上で、そういうお声があったということは坂本大臣にお伝えいたします。
○山井委員　最後の質問にしますが、先ほどの薬剤師さんの件ですけれども、これは、そうしたら、私たちはどう考えたらいいんですか。法改正が必要かどうかは、国会がやっている最中には分からないかもしれないと。国会が終わってから法改正が必要ですと言われたって、誰もできないですよね。
　ということは、もう私たちが議員立法ででも出して、与野党で協力して、まあ厚労省の検討会はそこでやっていただいているとして、与野党で、議員で議論は始めておいた方がいいということですか。念のためにやっておかないと、結局、国会が終わってから法改正が必要でしたというようなことになる可能性はゼロではないんですか。田村大臣、お答えください。
○田村国務大臣　皆さんが出される議員立法のことまで、ちょっと私もどうしていいのか分かりません。
　ただ、言えますことは、違法性の阻却というものは、それなりに打てるだけの知識や技術があるかということを御判断いただくわけで、そこでの結論というものがそうなのかどうなのかということに基づいて議員立法を作るとなれば、よほど、何らかの訓練をしていただく、また、いろいろなことを学んでいただくという上での議員立法になるのであろう、新たな資格に近い話になるんだと思いますので。違法性の阻却というのは、どれだけ、それだけの十分な知識、能力を持っておられるかどうかということを御判断いただくために、今我々はお願いをしようということであります。
○山井委員　時間が来ましたので終わらせていただきます。
　念のために言っておきますが、私たちも、薬剤師さんにワクチン接種をお願いするというのはハードルが高いなというのは分かっているんです。分かっているけれども、ワクチン接種がこれだけ先進国で最低レベルで、いつ終わるか分からないという緊急事態だから、例外的にやむを得ないんじゃないかと、それで、知事会も関西広域連合も要望していますから、そういうことだと御理解ください。
　ありがとうございました。終わります。
○阿部委員　立憲民主党の阿部知子です。
　久しぶりに山井委員と田村厚生労働大臣の白熱論議をお聞きいたしまして、私は、もう少し時間軸の長い課題を今日は質問させていただきます。
　お時間をいただきました各委員の皆様には感謝をいたします。
　私が今日取り上げたいのは、いわゆるこのコロナの中でも、御自宅でお亡くなりになったり、不審死という形で発見をされる方、後を絶ちません。
　いわゆる感染症の死因究明ということを、もっと公衆衛生的観点からきちんと制度の中に組み込んで、何が起こったか、そして、記録に残していける体制を構築すべきと思う観点でお尋ねをいたします。
　まず、死因究明ということに関しましては、内閣府が、二〇一二年から時限立法で死因究明等の推進に関する法律、そしてその後、いわゆる、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律、調査法と呼ばれておりますものを作り、これが、二〇一四年、死因究明等推進計画の閣議決定へとつながっております。
　さらに、今般、内閣府から厚生労働省に、死因究明等推進基本法の成立に伴って業務が移管をされるということになり、現在、死因究明等推進計画を策定し、近く閣議決定されるものと伺っております。
　まず、一問目ですが、この死因究明制度が内閣府から厚生労働省に所管が移された目的は何であろうと大臣はお考えでしょうか。
　従来の犯罪捜査にとどまらず、先ほど私が申し上げました公衆衛生の向上という観点、特に感染症対策の充実ということも課題として認識されておると思いますが、御答弁お願いいたします。
○田村国務大臣　おっしゃられますとおり、令和元年に死因究明等推進基本法、これが制定をされ、公衆衛生上の向上が基本的な目的の根底にあると位置づけられているわけでありまして、厚生労働省に本部を置くというのは、まさに今委員がおっしゃられたように、亡くなられたその元といいますか原因を究明するということ自体が公衆衛生上の言うなれば向上に起因する。
　今言われた、コロナウイルスもそうかも分かりませんが、いろいろな感染症等々の問題もあると思います。そういうものに対してのいろいろな対応という部分もあるんだというふうに思います。
○阿部委員　私は、ちょうどこのコロナ禍にあって厚生労働省に移管されたということは極めて重要で、意味もあると思っております。
　大臣、今日の私の資料の一枚目を見ていただきますと、これは我が国における警察が取り扱う死体の取扱い状況で、その後、いわゆる解剖ですね、司法解剖、あるいは調査法にのっとる解剖、そしてもう一つ、その他の解剖、行政解剖と称しております監察医務院等の行う解剖等々が毎年どのくらい行われているかの令和二年の集計でございます。
　これを見ましても、実は、剖検率と申しますが、お亡くなりになった御遺体の解剖というのは、平均すれば一割程度にとどまるということであります。
　これは、やはり公衆衛生上の観点からも、剖検をしっかりと行って、隠れてしまわないよう、何が起きたかが分からなくならないようということが重要と思いますが、大臣にあっては、この解剖率の低さと、地域格差も見ていただくと、多いところは、東京都の警視庁、そして私どもの神奈川、あるいは大阪、兵庫。大体、監察医務院という制度があるところは行政解剖ができます率が多いので多くなってございますが、地域格差と全体に低い解剖の率ということについての御所見を伺います。
○田村国務大臣　この死因究明、橋本岳先生もおられますけれども、ずっと我々も以前から議論をし、法律を作り、そういう流れがあるわけでありまして、そういう意味では、行政解剖が非常に少ないではないか。
　今、監察医解剖それから承諾解剖という意味では、言われるとおり、監察医制度があるところは、それなりに体制も整っておりますし、費用の部分でも十分に手当てされるわけで、手当てという言い方がいいのか悪いのかどうか分かりませんが、承諾となればそれなりに費用をお出しいただかなきゃならぬということでございますから、そういう違いもあります。
　そもそも、そういう解剖をしていただける方々がおられるかどうかという体制、こういう問題もありますので、どうしてもこういう偏りが出てきているものを何とかしていきたいというのが、そもそも橋本岳先生なりの思いの中で法律を作ろうというような根拠になっておったというふうに私も記憶いたしております。
○阿部委員　旧民主党におられた細川律夫元大臣も大変この件には熱心で、あのパロマのガスで亡くなっていった事件、あるいは、時津風部屋ですか、亡くなられたこと、当初は事故と思われたものが、実は解剖等々でいろいろな状況が分かってきたということで、非常に重要な公衆衛生のツールだと思っております。
　さはさりながら、この死因究明制度については、実は、先ほど来内閣府から流れてきた流れの中で、この業務がどうであろうかと考えると、二〇一九年の四月から、二年後の二〇二一年の四月、本年の四月まで、総務省が死因究明制度について政策評価を行っておられます。
　この政策評価によると、実は、死因究明のために地方に協議会をつくりなさいということがずっと挙げられているのですが、はてさて、その協議会の設置ということもなかなかできておらないところもまだあるだけでなくて、実は、アンケートを取りますと、協議会で何を話してよいか分からないというような、協議会は、例えば大学と地方の衛生研究所、保健所、いろいろな関連機関でつくるんですけれども、さて、何を話そうというようなことが分からないという、素直な、正直なお答えだと思います。それから、人、物、金がないというのも多い要望であります。じゃ、これまで何か自分たちができないことで支援を受けたことがありますかというと、六六・六％は、何も支援はなかった、制度はあったけれども、ずっとある意味で孤立無援でやってきたということでありました。
　大臣、先ほど申しましたように、厚労省になったということはとても意味があると思いますので、この地方協議会へのサポート等々についてお考えをお伺いいたします。
○田村国務大臣　本年三月、言われるとおり、総務省行政評価局から、政策評価ということで、各関係省庁大臣ということでありますから厚生労働大臣だけではないわけでありますが、国家公安委員長でありますとか、法務相、文科相、国土交通相、それぞれに、言われたこの地方協議会というもの、こういうものの積極的な支援を行うということで、こういうような通知をいただいたわけであります。
　本年三月に取りまとめられた計画、死亡究明等推進計画というもの、こういうものを取りまとめたわけでありますが、ここにおいて、やはり協議会というものをしっかり活性化していくためにマニュアルを作るべきであるということでございまして、これは令和三年度中に策定することということをいただいておりますので、しっかりとこういうマニュアルを作って、何をやればいいのかよく分からないだとか、いろいろな御議論は、もちろん、それだけじゃなくて、施設に対してどういう支援をしていくかという問題も出てくるわけでありますけれども、しっかりと、協議会が活性化するように、我々もいろいろなお手伝いをしていかなければならないというふうに思っております。
○阿部委員　是非よろしくお願いいたします。
　今私が申し上げたアンケートの結果は資料の二枚目に添付してございますので、お目通しもいただきたいと思います。
　さて、この中で、特に、その協議会のある意味実質的な、中心的な役割を担うことにもなる各地の死因究明センターというものにつきましても、現実、なかなか追いついておりません。
　開けまして、資料の四枚目になるかと思いますが、いわゆる死因究明センターが大学に置かれますが、八十一大学中、まだ二十大学しか設置をされていない。まだというよりは、大臣も先ほどおっしゃいました、ある大学では一人しかいないとか、大変格差がございまして、これは大変なことかと思いますが、でも、やはり、今のようにコロナの問題を見ますと、各地区地区でそれぞれのお姿があって、そこでしっかりと検査ができたり究明できることが大事であろうかと思います。
　この死因究明センターの機能の拡充強化ということに当たって、ちょっと下の、二十一センターの下に、予算というところの抜き書きをしてございますが、これは、各大学の例えば解剖施設等々が、本当に陰圧になっているかとか、換気はどうかとか、足下はどうかとか、非常に、感染症の、特にコロナの感染を扱う場合、エアゾール感染もあるので、ハードも大事になってまいります。ハードについて出ているお金というのは、令和一年では全国で三千三百九十七万円。そうすると、一つの施設か二つの施設しか整備されないということであります。
　これは、厚労省の責任だけでなくて、地方も半分裏打ちいたしますので、その大変さもあろうと思いますが、今日、大臣にお願いは、各大学、厚労省、そして各地方の知事の皆さんもおられます、是非ここを一緒に充実させていけるように働きかけをしていただきたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　検討会において、先ほど言いました推進計画、これにおいて報告書が取りまとめられまして、今言われました、地方公共団体それぞれ、死体検案でありますとか解剖、死亡時画像診断、こういうものの言うなれば体制整備、こういうものを厚生労働省が協力を行うというような旨が盛り込まれております。
　そういう意味で、我々といたしましても、この死亡究明等推進計画の策定に向けて今検討を進めておるわけでございまして、それぞれメニューはありますけれども、予算が十分ではないということで、これも、いなくなっちゃいましたけれども橋本岳先生から、以前から、予算の確保、確保ということを言われております。
　我々も、各省とも協力しながら、しっかりと対応していかなきゃならぬというふうに考えております。
○阿部委員　予算は、生存されている方の命を支えるためというふうにどうしても優先されがちですけれども、逆に、死者から照らして見たときの今後の対策、大事なところも出てまいりますので、ここは長期的な視点で是非お取組もいただきたいと思います。
　実は、この間、令和二年一月から令和三年四月までの一年三か月、コロナが発生してからですが、警察が取り扱う死体のうちの幾つがＰＣＲ検査を実施されているかというと、六千二百九十二件、ＰＣＲ検査がなされて、そのうちコロナ陽性の御遺体が四百三、発見場所は、自宅が三百六十七、外出先が三十六件となっております。
　御自宅で亡くなられて、その後検査したらコロナが出てくるということで、これはいろいろな意味で、それに関わる皆さんの感染防御、警察官もそうですし、それから解剖のスタッフもそうですし、それに注意しながらも、ここを検査し必要な解剖を進めということはとても重要で、今日お手元につけてあります三枚目には、東京都の監察医務院が行った、生前には診断されなかったが、解剖によって、あるいは亡くなった後のＰＣＲ検査によってＣＯＶＩＤ―19だと言われた三例の剖検というのをおつけしてあります。
　大体、肺炎の所見や血栓がどこかにあるとか、そういうことが死後に分かって、そしてそれがコロナの病像をより確立していっているのだと思いますが、今日、大臣にお願いは、こうやって、例えば東京の監察医務院あるいは各地の大学が解剖して、さて、そのデータをどこで管理するか。データベースというものの全国の統一したものがありません。大臣には、以前に、子供のＣＤＲ、チャイルド・デス・レビューのデータ保存をお願いして、今、厚労省お取り組みでありますが、是非このコロナに関してもデータベースを作成して、これは諸外国ではすごく熱心にやっていて、そこから新たな病像が浮かんでおりますから、日本においてもデータベース化ということを厚労省の主導でお願いしたいですが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　情報を共有して活用できる体制を整えていくことは、非常に重要だというふうに思います。
　先ほどから申し上げております死因究明等の推進計画に係る報告書でありますけれども、ここにおいて、やはり、解剖それから死亡画像診断等々のデータ、こういうものの情報をデータベース化して、しっかりとそういう体制を構築していくことというのが盛り込まれておりますので、計画を作る検討をしておるわけでございますので、委員の御意見等々もしっかり踏まえながら、我々としてもこれは検討してまいりたいというふうに思います。
○阿部委員　死因究明のための、とりわけコロナの公衆衛生的観点からのこうしたデータベースの構築というのは極めて重要であると思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、先ほどお話ししましたが、ハードも、本当に全国でいわゆる感染症にも耐え得る解剖施設は少ない。本当に少ないのです。ここの補助も是非、全てはお金だと言われますが、橋本前副大臣にも頑張っていただきまして、これは大切な、必要なことですので、与野党を問わず、是非お願いをしたいと思います。
　さて、この件に関する最後の質問ですが、実は、日本の法医病理学会から要請が、三月三日、厚生労働省に寄せられております。
　解剖に関わる解剖医やそれをサポートする職員等々は、いわゆる最前線でコロナの感染と向き合うわけですが、ワクチン接種が進んでおりません。
　これは医療者と考えてもよいと思いますし、なぜここが抜けてしまうのか。生きている人を相手にしているからというような御答弁、生きている人が先というお話がありましたが、そうではなくて、ここで解剖に従事していただく方をしっかりと守らないと、できなくなってしまうと思います。
　先ほどの山井さんのちょうちょうはっしのやり取りのように、法改正は必要はないと思いまして、これは、きちんと医療者の枠に入れていただいて、解剖に関わる皆さんにも、要するにワクチンの接種枠を早めていただく、医療者の側に寄せていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょう。
○田村国務大臣　これはなかなか難しい。私の大好きな阿部先生のお話なんですが、難しいのは、基本的に、高齢者というのは、重症化をするおそれがあるということで優先接種なんですが、医療関係者というのは、もちろん、暴露する可能性、感染の機会が多いというのもあるんですが、その後、患者を診なきゃいけないというのがあって、そういう方々が重症化されてしまって医療ができなくなっちゃうと患者を診られないというところがあるので、医師にしても、それから介護施設の従事者にしても、対象にいたしております。
　解剖医の場合は、もう御承知のとおり、亡くなった方の解剖をされて暴露する可能性はもちろんあるわけでありますけれども、どなたか生きている方に対応して、その後対応するということではないわけでございますので、今回のワクチンの優先接種の考え方からはどうしても外れてしまうということでございまして、これに関してはなかなか難しいので、なるべく早くそういう方々にも接種いただけるようなワクチン接種のスピードアップ、これを進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　私は、考え方の問題だから、あえてこれを質問させていただきました。
　だって、解剖医の皆さんがダウンしたら、次の解剖はできないんです。それは、医療従事者がダウンしたら、次に患者さんのケアに当たれない。それで、生者も死者も同じように尊厳を持って私たちは遇して、守っていく。解剖は、やはりその方の人生に何が起きたかをしっかりと把握して手向けにすることでありますので、一連の人間の尊厳と考えていただいて、是非これはもう一度。
　もちろん、速やかにさっさといけば、こういうことを言っている必要もないかもしれません。でも、私は、ここで、長年光の当たらなかった解剖というものにやはりきちんと光を当てて、その業務を評価してくださることが第一と思いますので、大臣、うなずいてくださいましたので、きっとよくしてくださると思ってあえて問い詰めませんので、よろしくお願いします。期待しています。
　次、地方衛生研の活用と法的位置づけということで、お願いをいたします。
　私が今日取り上げます問題は、いずれもこれからコロナと戦っていくための骨格的な土台について申し上げたいので、地方衛生研をどのように位置づけていくかというふうにお尋ねをします。
　コロナがやってきて、急にこの地方衛生研という名前がクローズアップされましたが、それまでは、保健所は知っていても、地方衛生研って何なんだろうということでした。
　それで、検査もなかなかできないし、何件やっているかも出てこないし、みんながフラストレーションの下でしたが、それは別に地衛研、地方衛生研に責任があるわけではなくて、実は、地方衛生研究所は全ての都道府県と政令市に設置され、また、中核市では十六か所、全体で八十三か所となってございますが、これは実は法的根拠はございません。昭和二十三年に厚生省の局長通知で出てまいりまして、その後は設置要綱というものが昭和三十九年、そして、それが五十一年、平成九年と改正されて、機能強化を図るとされましたが、法律的にはどこにも書かれておりません。
　いろいろな基本指針、例えば、地域保健対策を効果的に推進し、健康危機管理においても科学的、技術的側面から支援する機関というふうに基本指針には書かれるんですけれども、はっきり言って、法的根拠が曖昧であるということは、まず予算づけが大変になってございます。
　大臣にも今日資料で入れてございますが、ここ五年置きくらいに数がどうなったか検査をしていて、この後にもう一回ありますが、ほぼ変わりません。変わらないどころか、人が減っていって、正規職員が減っていって、大変厳しくなってもいます。
　実は、二〇〇九年の新型インフルエンザの直後、この新型インフルに対しての経験から何をなすべきかということで、提言というのが下に挙げられております。これは平成二十二年六月十日の新型インフルエンザ対策総括会議報告書より抜粋をいたしましたが、この提言を見ていただきましても、地方衛生研究所も含めた日常からのサーベイランス体制を強化すべきであるということとか、また、上の方の、現場からの意見というところにも、法律で規定してほしい、地衛研というものの機能が必要であって、これをきっちりと法的位置づけ、衛生研究所の存在を法律に明文化してほしいということも挙げられているところです。
　ここから十年以上たちましたが、果たしてこの検査体制強化並びに法律にきちんと明記していくということはどこまで進んでおりますでしょうか。大臣にお願いします。
○田村国務大臣　地方衛生研究所ですけれども、地域保健法に基づく基本的な指針の中で、科学的、技術的な中核機関というふうに位置づけられておりまして、調査研究でありますとか、試験検査、さらには公衆衛生上の情報の収集、解析、提供の業務を担っていただいておるということで、最近は、それこそゲノム解析等々をやっていただいたりでありますとか、それから感染経路の解明にもお力添えいただいております。
　これはちょうど民主党政権のとき、今委員言われましたけれども、平成二十二年六月ですかね、報告書を取りまとめていただいて、これは新型インフルエンザの報告書でありますけれども、ここで、今言われた日常からのサーベイランスの体制の強化でありますとかＰＣＲを含めた検査体制の強化等々、また、法的位置づけに関しても、言われるとおり、こういうような提言がなされております。
　ＰＣＲ検査、今回、コロナでいろいろと、日本はなぜこんなに少ないんだなんという話がありましたが、当初五千件ぐらいの一日当たりの処理能力だったのを今一万五千件まで、これを地衛研の中で高めてきていただいております。非常な努力をいただきながら、各地域地域で本当に中核的な役割を今担っていただいているわけであります。
　法的位置づけという話になりますと、これはいろいろな御意見というか考え方がありまして、地方分権の中で一律に法律的な位置づけをする方がいいのかどうなのかでありますとか、国と地方の役割を考えたときにどうであるのかであるとか、いろいろな議論はあるんですが、こういうことが起こりましたので、新型コロナ、ある程度収束が見えてくれば、これはちょっと検討をしっかりとやらせていただかなければならないなと。
　これは多分、こういうような報告書を民主党政権のときにお作りをいただいておりますので、民主党の中にもこういう御議論があるんだと思いますが、自民党の中にもやはりいろいろな意見がございますので、これは、コロナがいっとき、ある程度収束が見えてくれば、しっかりとこういうことも含めて検討をさせていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　もちろん、お忙しくて、コロナの現場対応に追われているということは重々理解いたしますが、私はこれは早急に法定化していただきたい。どこの法律、例えば地域保健法でもいいですし感染症法でもいいですし、どのような役割を期待されてあるものなのか。そこに規定されますと、今は地方の一括交付金の中に入っている財源ももう少し積極的につけられますし、人材も違ってきます。
　大臣が今おっしゃってくださったように、これから十二の自治体でいわゆる変異株のゲノムシークエンスもこの地衛研でやるということになって、格段にその期待されるものが変わってきております。でも、それは絶対次の流行とか次の新興感染症に必要になってまいりますので、お忙しいとは思いますが、これも是非、走りながら同時にやっていただきたいと思います。
　もう一つ、それに関係して、大臣も今ちょっとお答えいただきましたが、今は厚労省と国土交通省が協力して下水でのコロナウイルスの追跡をやっておられます。例えば、感染が若い人に多い東京都では、都立高校の横の下水からコロナの検出を試みて疫学的に流行を追うとか、非常に今までの、人間だけではない、大体もう感染症というのは昔から水なんですね、コレラも疫痢も何もかも。そこをつかまえて、早期に分かる、あるいは変異株が出たかどうかも分かる重要なところであり、ここにも地衛研は大変寄与してございます。
　このコロナのいわゆる下水を用いた予知等々の今後について、田村大臣の御意見を伺います。
○田村国務大臣　これは、コロナが流行を世界的に始めた頃から、この下水の話は、世界各国でこういうものを一つ調査の対象として、そのエリアでのコロナの感染状況というものを測れないかということで進めてきておるわけでありますが、例えばオーストラリアなどの諸外国、ここでもやはりモニタリング等々をやって研究が行われております。
　我が国でありますけれども、今言われたとおり、国土交通省でありますとか、それから厚生労働省、もちろん国立感染症研究所、さらには地衛研、そこにそれぞれ参画して、要は検討会というものをつくっておりまして、これは、要は、余り感染が広がっていないとその沈殿物からなかなかこの広がりというものが分からないわけでありまして、そういうものも含めてマニュアル等々、これは検査マニュアル等々を公開しよう、そういう動きがありますので、そういう中において、これから更に研究を進めていく必要があるというふうに思っております。
　これがうまくいくと、言うなれば、個々ではなくてそのエリア全体の感染状況が分かることによって、いろいろな対策を打つということにも役立てていけるわけでございまして、しっかりとこの分野に関しても研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　ありがとうございます。
　昨日も、国土交通省にも厚労省にも、担当者に伺いましたが、大変熱心で、よくやっていただいています。また、各自治体も、私の神奈川の横浜市なども取り組んでおりますし、これを何とか定着させていただけますようお願いいたします。
　さて、最後の質問になりますが、最後の資料、見開きを見ていただきますと、これは実は厚生労働省の健康局健康課新型コロナウイルス対策推進本部保健班の皆さんが作ってくださった、大変分かりやすい、入国者に関する健康フォローアップの仕組みであります。
　先ほど山井さんも取り上げておられましたが、現在、日本に入国された場合、特定流行国のインド等々は入国後三日ないし六日までとどめ置いてＰＣＲ検査が二回、入国時は抗原の定量検査、そして、その他は抗原の定量検査だけで、その後の十四日間のフォローということになります。
　大臣、私は実は大変心配していて、変異株の、インドの問題は、三日あるいは六日、少なければ十日までとこれからきっと延ばしていかれますでしょうが、大体、普通に入国された方の場合は、一回目の抗原の定量検査だけで、あと、ずっとチェックがないわけです、十四日間。実は、これも感染拡大の原因になっているのではないか。Ｅの４８４Ｋなどはこっちのグループなんだと思うのです。
　それで、もちろん、抗原の定量検査、これがＰＣＲよりも早く結果が出ますから、空港の検疫のスピードアップということはありますが、どっちかしか方法がありません。十四日、確実に空港のすぐ近くにとどめる、私はこれがいいと前から大臣にも申し上げておりますが、若しくは、入国時、抗原定量検査しかやっていない方に、もう一回ＰＣＲを念のためどこかでかけるか。
　ただ、もうここはずっとスマホでフォローとかいうことになって、追跡ができかねているのが現状です。私は、水際作戦の不備というのは繰り返し指摘させていただきましたが、本当にここをちゃんと閉めないと、これからも大変になると思います。
　この十四日間のフォローアップを平成二十年の法改正で検疫法から感染症法に移して保健所の役割としたのですが、現状では保健所はできません。人手も足りない。
　そこで、右端に書いてあるような、アプリで見るか、居場所確認のための警備員の人が跡を追うということになっておりますが、私は、これは健康確認のためなので、何か警備員の人が見回りして、あなた、連絡していないでしょうみたいな対象ではないと思うんですね。
　ここは、現状、人が少ないからこうなっておるということですが、大臣は、やはりもう一回原点に立ち返って、十四日間の滞在、これも二月の十日にお伺いしました、たくさんの人を置く場所がないと言われましたが、私は、こうやって警備員に跡を追ってもらうよりは。警備員が何人追っていますかと言っても、それは言えないと。国民は不安になります。
　やはりきちんと十四日の、これは法律的には停留とは言えませんが、無症状感染者がいるコロナにおいては、これは検疫法を改正していただいてもとどめ置いていただきたいが、いかがでしょう。
○田村国務大臣　法的にどうかという問題もありますけれども、やはり一番大きいのは物理的な問題なんだと思います。
　仮に一日二千人入ったとしても、十四日間滞留されればそれの十四倍になるわけでありまして、かなりの人数を留め置かなきゃいけない。しかも、出られたときには当然クリーニングしなきゃいけませんので、一日そこでまたロスするわけで。ホテルを確保して、今やっと六千四百ぐらい使えるのが、そのクリーニングを入れると一日五千ぐらいだと思います。
　ですから、五千人までは累計で何とかなるんですけれども、それ以上ということになるとなかなか難しいということで、特に、インドに関しては、もう入ってくるのを、人権の問題も本当はあるんですけれども、人権の問題はかなり制約をさせていただきながら、在留資格のある方でも基本的には例外以外は入れないという形で今抑えていっている。
　言われる意味は、もうおっしゃるとおりです。十四日というのが本当に合理的かどうなのかというのは何かというと、発症するのに十四日ということであれば、その前でも、検査すれば、多分ウイルス量は上がって出てきているのでありましょうから、十四日丸々ということの必要はないのかも分かりませんが、そこも専門家の方々からもいろいろな御意見をいただきながら、どれぐらいであれば今物理的にこれから留め置けるのか、それで、ウイルスと感染のリスクから、リスクというか、感染者が国内に流入するのを防げるのかというようなことを専門家の方々にもいろいろと分析いただきながら、更なる強化、これは我々も強化していかなきゃならないと思っておりますので、しっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。
○阿部委員　大臣も御存じと思いますが、水際作戦の優等生だった台湾で、国際線のパイロットを、それだけ例外にしたために拡大をいたしました。本当に、ちょっとした隙にコロナはやってくる。
　最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。すなわち、今のシステムでは半分くらいが漏れちゃうという不安を抱かざるを得ません。今日は時間がないのでこれ以上言えませんが、是非よろしく御検討ください。
　ありがとうございます。
○宮本委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、尾身会長、お忙しい中ありがとうございます。
　まず、尾身会長にお伺いしますけれども、アドバイザリーボードの西浦先生が配付した資料もお配りしているんですけれども、インドで確認された変異株、Ｂ１・６１７の系統、１、２、３とあるわけですが、これはＢ１・６１７・２というのがずっと増えているわけであります。
　だから、これがかなり感染力が強いのかなというふうに思うんですけれども、国内でも、今、Ｂ１・６１７系統が市中感染をしているというので、幾つかの都道府県から出てきているわけですけれども、国内で市中感染が始まったのはこのＢ１・６１７・２でいいのかということを確認したいのと、あと、今の日本の現状からして、今はイギリス株が広がっているわけですけれども、このインド株に置き換わるとしたらどれぐらいの期間で置き換わると見られているのか、教えていただけるでしょうか。
○尾身参考人　Ｂの１・６１７の１、２、３、どれが多いかということですけれども、現状では、検疫を含めて日本全体としてでは、私は１・６１７の２が今のところ多いというふうに思います。
　それから、どのぐらいの割合でインド株がイギリス株に取って代わるかというのは、これはもちろん、ほかの国とそのまま比較することは、ワクチンの接種状況も違うし、感染状況も違いますけれども、一番これの状況が分かっているのがイギリスですね。イギリスの場合は、イギリス株が多かったわけですけれども、正確には、一・三か月、一か月半ぐらいでイギリス株が全体の、全体というのはイギリス株ですから、大体の目安ですけれども、これの三割近くに今のところ一・半か月ぐらいで行っているぐらい。
　イギリスにおいても、イギリス株からインド株に替わるスピードが比較的速いので、日本においても、そういうことを警戒しておく必要があると思います。
　　　　〔委員長退席、大岡委員長代理着席〕
○宮本委員　今の数字、ちょっと分かりにくかったです。
　お配りした西浦先生の資料を見ると、配付資料二枚目でイギリスを見ると、Ｂの１・６１７が、これは一・三か月ぐらいで一割ぐらい占めるというふうに読めばいいんですかね、先ほどのお話。
○尾身参考人　目安がなかなかあれで、正確には言えませんけれども、一・三とか四とか五か月ぐらいで大体三〇％ぐらいにイギリスではなっているということであります。
○宮本委員　一・五か月で三〇％ぐらいになっているということは、日本でも、もちろんワクチンの接種状況が全然違いますけれども、かなりの勢いで広がる可能性がある、オリンピックの頃にはかなり広がっている可能性もあるというふうに見てよろしいんでしょうか。
○尾身参考人　ウイルスの動きというのはなかなか、人知を超えているところがありますが、いろいろなことを総合的に考えたり、過去の武漢株、ヨーロッパ株等々の経験を踏まえると、しかも、現状は、インド株は国内にもう入っているわけですよね。国内で、もう数例確認されている。こうしたことを考えると、日本でもインド株がイギリス株に取って代わっていくことに、そんなに、何か月ということはなかなか、一度広がり出すと、このウイルスは生存に適しているウイルスということだと思いますので、こういうことでどんどんイギリス株に替わっていくということを十分想定しておく必要があると思います。
○宮本委員　分かりました。
　そういう点でいえば、ワクチン接種を本当にスピードアップしていくのが大事だということだと思います。
　あわせて、今入ってきているインド株の量を減らしていくという点で、もう先ほど来議論になっている水際対策が私は極めて大事だと思うんですけれども、ＷＨＯのレポートを見ても、世界全体、これは三ページ目に配っておりますけれども、週を追ってインドの変異株が確認されているという状況であります。
　それに対して、日本も徐々に対象国を増やしているというのが今の現状だというふうに思いますが、先ほど来の議論でもありますけれども、一つ、やはり何日待機していただくのか。これは、やはり私は二週間。前回も申し上げましたけれども、ホテルはオリンピック用にたくさん押さえてあるんですから、それを回せばかなりのことができるんじゃないかというふうに思います。
　あと、対象国ですね。これも、例えば、まだ、この西浦先生の表を見たら、イギリスなんか、感染者自体はかなり減っているというのはありますけれども、その中でインド株の比率が高まっているわけですけれども、日本の対策には何も入っていないのが現状なわけです。
　やはりそういう世界の感染状況をよく見て、更に水際対策ですね、対象国という点でも広げて対応する必要があるんじゃないかと思いますが、その点、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、インド株の動向が分かり次第、ここは厳しいということであれば、もうすぐに指定していくということが重要であろうというふうに思います。
　今、尾身先生おっしゃられましたが、残念ながら、もうこれは、インド株なるものが非常に危険だという前から、インドと我が国とではいろいろな交流があるわけでありまして、もちろんビジネスとか全部止めていましたけれども、しかし、在留資格のある方々は入ってこられておったということもありますので、一定程度は国内にもう入ってきております。
　英国株、たしか、私、一月でしたか、一月か二月の頭、ここで質問をされて、お答えしたときに、なるべく蔓延を遅らせる中において、いろいろな対策をやっていかなきゃならぬということを申し上げたんですが、あれからもう四か月ぐらいたって、日本でもＮ５０１Ｙがもうほぼ八割、九割ぐらいになってきておりますから、数か月たつとまた広がるという可能性は十分に想定しながら、ワクチン接種でありますとか水際もそれをなるべく遅らせるためにやらなきゃなりませんし、病床の確保等々、いろいろな、しっかり対応していかなきゃならないというふうに考えております。
○宮本委員　もう一点、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、東京の緊急事態宣言の効果についてお伺いしたいと思うんです。
　この間、いろいろな資料を見ていまして、増加は何とか、本当にこの間の都民の皆さんの頑張りもあって、事業者の皆さんの協力もあって、抑えております。この八日間でいえば、一週間前の感染者数を下回るというのは、新しく確認された数ではなっているのかなと思います。あと、陽性率を見ても、八・八％から五・八％まで下がってきている。
　ですが、押谷先生の資料を拝見させていただきましたけれども、孤発例は一方で何か増えている感じだったんですよね、アドバイザリーボードの資料を見ましたら。それはちょっと懸念するところなのかなと思いますけれども、東京の今の現状をどう見ていらっしゃるのかということと、東京に対してどう臨んでいく必要があるというふうにお考えなのか、尾身会長の意見を聞かせていただきたいと思います。
○尾身参考人　これは従来から申し上げていますけれども、やはり、東京、大阪、東京の人口、これだけの国際都市、ここの感染の状況が今までも重要だったし、これからも重要ですね。
　今委員おっしゃるように、今の状況は、言ってみれば一進一退といったところだと思います。実効再生産数が一の前後をずるずる、ずっと、これはかなりこの状況が続いていまして、私は、東京は、ある程度下がると思いますけれども、東京がなかなか、あり得るということは、下げ止まる可能性もあって、一体なぜ東京はすっきりと下がらないのかというのは、やはりこれから物すごく重要だと思います。
　そこの一つの原因が、今委員おっしゃる、孤発例のお話をしましたけれども、実は、これは誰のせいというわけじゃありませんけれども、検査だとかワクチンとかいうこと以外に、これはプロフェッショナルの中での話で一般の人は余り興味がないかもしれませんけれども、疫学の情報の、これはもう前から、一年以上、一年近く言っているわけですけれども、クラスターの様々な情報が現場ではあるんですけれども、それが実は、広域に人は動きますから、東京都内でも区を越えて動く、これが自治体の境を越えて迅速に共有されていないというこの問題が実は根深く残っているんです。
　これが解決されない限り、もちろん、検査が重要、ワクチンが重要、人々の協力、行動変容というのをやってもらって、これも重要ですけれども、実は、私どもが一番の改善すべき課題の一つとしては、疫学情報が、クラスターのいろいろな情報、これがあるんですけれども、これがいろいろな、行政的な、あるいは個人情報の問題、都道府県と政令市の問題等々と、前から申し上げている問題がなかなか解決されないで、このためにアクションが遅れる。あるいは、何が起きているか分からないというよりは、実は、これはプロフェッションの間での、最大の我々の認識の一つで、これについては、もうそろそろ、いろいろな経過があって、制度上の問題、法律上の問題、人々の気持ちの問題、様々な複雑な問題で、今、改善されないままになっているわけです。
　ここだけは、今回はもう、いずれ解除しますよね、解除してからやるんじゃ遅いので、ここは本当に強い気持ちを持って、この長い間解決されなかった問題を、検査なんというのは少しずつ解決されている、ここの問題はそれに比べて非常に深刻な問題が続いているので、ここは是非、国と自治体、あるいは自治体間の覚悟を決めた改善をよろしくお願いしたいと思います。
○宮本委員　田村大臣、国と自治体の覚悟を決めた改善、情報の共有ですよね。恐らく、クラスターがどこで起きているのかというのが、全部突き合わせたら見えてくるものが見えていないというのが今の状況で、なかなか手だてが取れない、あるいは遅れるというのが今の尾身会長のお話だったと思うんですが、いかがでしょうか、その点。
○田村国務大臣　情報をしっかり共有して、大本、いつもこれは尾身先生がよく言われるんですが、隠れたというか、温床のようなところがあるんだろうという話はよくされるわけで、なかなかそこは、検査を積極的にやってもらえなかったり、なかなか難しい問題がいろいろとあるわけで、表に出ない中において、なかなかいろいろな要請もお聞きをいただけないというような部分もあるかも分かりません。
　そういうところにどう対応していくのかというのは、ある意味、覚悟を決めながら対応していかなきゃならぬだろうなというふうな部分でありますが、そういう部分に関しても何らかの手だてを講じていかなければ、結果的には、一旦収まっても、そういうところがまた、多分、そういうところは不特定多数の方々が感染を繰り返すというような可能性が高いわけでございますので、そういうところに対してもしっかり対応するようなことを、また専門家の方々からもいろいろな御助言をいただきながら我々としては検討していかなきゃならぬというふうに考えております。
○宮本委員　都道府県の情報の共有ですね。都道府県というか、東京の場合は保健所が二十三区の区ごとにあり、あとは町田と八王子にあり、あとは東京都管轄ということになっていますので、そこの情報共有を本当にしっかりやるというのをお願いしたいと思います。
　あわせて、東京でどうするのかというのはあるわけですけれども、私が前からずっと申し上げていることの一つですけれども、クラスターが発生するであろうところは、大きなものになるというのは、やはり換気が悪い可能性が高いわけですよね。以前、医療機関の研究をして、エアロゾル感染だということで、医療機関の換気対策をやられた先生方、チームが、そういう夜のお店についても調べたり、やはり換気状況ということがなかなかあるということもお伺いしていますので、そういうところの換気対策もどうやっていくのかというのは具体化が要ると思います。
　あと、広く、私は、もっといろいろなところで、換気が悪いところで大きなクラスターが、見えないクラスターが起きているのかなというふうにも思うんですよね。それは、飲み会とか、そういう居酒屋に限らず、昼間の、換気がそれほどよくないようなところでも起きているんじゃないかなというふうに思いますので、この緊急事態宣言の間に何をやるのかといったときに、検査の問題もあるし、情報の共有もあるけれども、やはり大きなクラスターにしないための換気対策というのをですね。
　千代田区なんかは、ＣＯ2モニターを飲食店に無料で配るというのを始めたんですよね。いつも、私がこの話をすると、政府は、補助金があるからそれを申請してくれればいいんだという話をするんですけれども、補助金を使って買ってくれじゃ、なかなかそういうのは取組は広がらないですよ。
　やはり、これはもう、そんな高いものじゃないんですから、国はそういうことも含めて換気対策もしっかりやっていって、人々の行動の変容が一番大事なんですけれども、行動の変容のためのメッセージを発しながらも、やはりどう環境を変えていくのか。行動制限だけで変えるというのは、やはり限界があると思いますよ。みんなも本当に大変ですよ。やはりリスクをどう下げるのかというところももっとやっていかなきゃいけないのかなと思っております。
　それからもう一点、尾身会長にお伺いしたいんですけれども、先日のアドバイザリーボードの資料を見ましたら、医療機関でのクラスターの比率が下がってきているので、これはワクチンの効果も出てきているのかなというふうにも見ております。
　医療従事者に打つことで医療機関でのクラスターが減っていくということを考えた場合に、同じように介護でも、高齢者の接種を進めていますけれども、介護の分野でもしっかりどんどん打っていくというのは、職員の方に打っていくのが非常に大事だということになると思うんですけれども、今はどうなっているかというと、入所系については、入所している皆さんと一緒に職員の方もワクチンを打っていく。デイサービスだとか何だとかというのは、基本的には対象外となっていますね。
　ですけれども、私、前から申し上げていますけれども、デイサービスなんかでもクラスターは、この第四波の中でも、あっちこっち、全国で起きているわけですよね。高齢者の大きなクラスターも出ております。ですから、居宅介護系のところでも、やはり介護の事業所で働く皆さんのワクチンの接種順位を上げていく必要があるんじゃないかというふうに一つ思っています。
　それと、あわせて、今、特養ホームは、入っている方と職員と一緒に打っているところが大半ですけれども、実は、特養ホームというのは、居宅介護系の事業も同じ建物でやっているわけですね。デイサービスやっている、ショートステイやっている、訪問介護やっている、ケアマネやっている。でも、その人たちは多くの場合は対象外、同じ施設を使っておきながら。国は、やってもいいよということは言っているわけですけれども、実際は、私どもの地元なんかでもやられていないですね。
　ですから、そういうところをもっとしっかりワクチン接種の優先順位を上げていくということが大事なのかなと思うんですけれども、その点、尾身会長のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾身参考人　委員おっしゃるように、併設しているところがありますよね。そこは、どうせやるわけですから、そこで一緒にやるというのは合理的で、これは政府の方もやってはいけないと言っているわけじゃないので、そこはしっかりと、むしろやってくださいという、併設しているところですよね、その方が効率的ですから。それは、そんな大したことじゃないと思うので、やったらいいんじゃないかと私は思います。
○宮本委員　併設をしていないところについてはどうでしょうか。併設していないデイサービスなんかでもクラスターは起きているんですけれども、そういうところで働いている介護従事者の皆さんについてはワクチン接種の順位を上げるという点はどうでしょうか。