○内閣総理大臣（鈴木善幸君）　竹入公明党委員長にお答えをいたします。
　最初に、政治姿勢についてお尋ねがございました。御指摘のように、私は、就任後の初めての所信表明演説において、政治倫理の確立と綱紀の粛正が緊要な課題であると申し上げましたが、いまもその気持ちは全く変わっておりません。今回の施政方針演説でもこの点を重ねて強調した次第であります。
　私は、かねてから政治の浄化を図るためには金のかからない選挙制度の確立が急務であると考え、就任以来、政治資金の明朗化を図るための政治資金規正法や公職選挙法の改正を国会にお願いし、その実現を見たところであります。また、今国会で引き続き御審議いただいております参議院全国区制の改正案につきましては、金のかからない選挙の実現という観点からも、その早期成立を念願いたしているものであります。また、政治倫理委員会の設置について、党の総裁として積極的に推進せよとの御意見でありますが、私は、党総裁として、かねてより党執行部に対し、倫理委員会の設置、議院証言法の検討などを要請しているところでありまして、各党各会派の間で十分論議を尽くされ、速やかな進展が見られることを希望しております。
　次に、参議院全国区制の改革案は憲法上疑義があるとの御意見がありましたが、現行参議院全国区制については、これまで各方面から多くの問題点が指摘されてきたことは御案内のとおりでありまして、その改革はいまや緊急の課題であると考えます。
　現在、国会の審議に付されている全国区制の改正案は、憲法問題などについても十分検討を尽くした上で提案されたものと承知しておりますが、今国会においてこそ精力的に御審議いただき、速やかに全国区制の改善が実現されるよう切望いたします。（拍手）
　次に、世界経済の再活性化へのわが国の貢献についてお尋ねがございました。
　世界経済が依然として第二次石油危機のもたらした諸困難を抱えている状況のもとで、各国が協力して世界経済の再活性化を図ると同時に、自由貿易体制を維持強化していくことが肝要であります。
　わが国としても、その国際社会における地位を十分念頭に置きつつ、諸外国との間の協調的関係を維持発展させ、また、世界貿易の拡大均衡を目指す見地から適切に対応していきたいと考えております。
　このため、政府は、昨年十二月の経済対策閣僚会議において、市場開放、輸入促進、輸出対策、産業協力など五項目からなる対外経済対策を決定し、現在その推進に努めているところであります。
　すでに東京ラウンドの合意に基づく関税率の段階的引き下げの二年前倒しを決定し、また、来る一月三十日に予定している経済対策閣僚会議において、輸入検査手続等の改善措置を決定するとともに、諸外国等からの苦情を迅速に処理する体制の充実を図ることとしております。
　また、産業政策等との関連につきましては、今後わが国が国際経済社会の中で応分の役割りを果たしつつ円滑な発展を遂げていくためには、内需中心の経済成長を確保するとともに、国際経済との調和を図りつつ、その発展に貢献するような産業貿易構造を形成していくことが肝要でございます。
　さらに、長期的には、各国が保護主義的な対応を避けつつ新しい分野の拡大に向けて積極的な産業調整を進めていくことが必要でありまして、こうした観点から、御質問で触れられたＯＥＣＤにおける積極的調整政策についての検討は意義のあるものであり、わが国も積極的に参加してまいりたいと考えております。
　次に、円借款の未使用残高の問題についてお尋ねがございましたのでお答えいたします。
　円借款の対象プロジェクトは、竹入議員も御承知かと存じますが、たとえばダム建設の一つ々とってみましても、開始されてから完成まで四、五年かかるのが通例であり、また、円借款資金はプロジェクトの進捗に合わせて支出されることになっておりますので、プロジェクトの進行中は、円借款の約束額と支出済みの額との間に相当の差が出るのは当然のことであるという事情も御理解をいただきたいと存じます。したがって、これは使い残しというものではありません。
　いずれにいたしましても、わが国は平和国家として、また自由世界第二位の経済大国として、経済協力を通じて世界経済の発展及び世界の平和と安定に貢献していくとの観点から、引き続き新中期目標のもとに政府開発援助の積極的拡充に努めてまいりたいと考えております。
　「ウサギ小屋に住む働き中毒」との日本人評がありましたが、事の正否は別として、海外にはそのような見方があるということは、事実として認識しておかなければならないと思います。
　お尋ねの住宅、下水道、公園等の充実については、厳しい財政事情の中でも所要資金の確保に配慮いたしておりますし、また土地、住宅税制の改善にも配意いたしております。
　週休二日制の普及など労働時間の短縮につきましては、わが国の雇用慣行を考慮し、また、労使の自主的努力を基盤としながら、行政指導を積極的に進めているところであります。
　次に、わが国の平和戦略、特に対外経済面での貢献についてお話がございました。私も、わが国は、世界の安定と繁栄のため、平和国家としてわが国にふさわしい役割りを積極的に果たしていくことが肝要であると考えております。
　かかる観点から、私は、施政方針演説でも述べたとおり、たとえば経済面においては自由貿易の維持拡大及び国際経済の活性化と発展に寄与することが肝要と考え、そのためにもわが国市場の開放などに努力しているところであります。また、経済協力については、開発途上国の経済社会開発及び民生と福祉の向上に資するよう、新中期目標のもとで拡充に努めております。
　しかし、そのような努力と並行して、私は、防衛面においても、日米安保体制を基軸として、憲法及びわが国の基本的な防衛政策に従い、適切な規模の防衛力の整備を行っていくことも肝要と考えております。私は、そのような努力が両々相まって、わが国のみならずアジア、ひいては世界の平和と安定にも貢献するものと考えます。
　五十六年度のわが国の経済運営について、私がどのような気持ちでいるかとの御質問でございました。
　私は、世界の他の国々が置かれている状況を考えるとき、わが国は、国民各位の賢明なる対応によって比較的良好に石油危機を克服してきており、恵まれている状況にあると感じております。
　それにつけても、最近、特に複雑な国際情勢及び経済社会情勢のもとにあって、政策の競合が著しいと感ずることが多くあります。たとえば金利を下げて国内の景気を刺激しようとすれば、円安が生ずる心配をしなければならない。また、省エネが進んで原油の輸入が減少すれば、貿易収支の黒字の拡大となって貿易摩擦が心配になる。さらに、物価の安定という国民生活安定の基本ともいうべき政策が成功すると、税収の自然増が期待ほど伸びないことになるなどの現象があります。
　これから特に国際社会におけるわが国の地位が高まるにつれて、政策の競合が複雑さを増し、政策手段の選択が困難の度を増すことと思いますが、誤りなきよう全力を尽くしてまいりたいと考えます。（拍手）
　今後は、引き続き、国内民間需要を中心とした景気の着実な回復を促進する一方、行財政改革を着実かつ計画的に実施をし、また、調和ある対外経済関係の形成を図り、これらを通じて中長期の安定成長軌道に即した適切な経済成長を実現してまいりたいと存じます。
　次に、住宅対策についての御提言にお答えをいたします。
　まず、国土利用計画法第十二条の規制区域制についてでありますが、この制度は、土地投機の集中による急激な地価上昇という緊急の事態に対応するために、地域と期間を限定してきわめて強い規制を行う制度でありまして、実需に基づくところの地価上昇についてまで法を改正してこのような強権的な措置を適用することは、効果に乏しいばかりでなく、土地取引の混乱を招くおそれがあります。土地の供給を阻害するという問題が生ずるおそれがあります。
　しかしながら、今後の土地取引及び地価の動向については、なお注意を要するものがあると判断されますので、引き続き監視を徹底させ、必要な場合には機動的に規制区域の指定を行うという考え方に立って、本制度の運用に万全を期してまいりたいと存じます。
　土地税制の問題でありますが、今回、宅地供給の促進に配慮しつつ、長期安定的な土地税制を確立したいと考えており、その一環として、いわゆる宅地並み課税についても、税制調査会の答申を踏まえ、改正を予定しております。これらの土地税制の改正は、他の諸施策とあわせ、宅地供給の促進に相当の効果を有するものと考えております。
　木造賃貸住宅の建てかえを促進せよとの御提言でありましたが、従来から良質かつ低廉な家賃の住宅を供給するため、木造賃貸住宅の建てかえについて利子補給や低利融資を進めてきておりますが、さらに、五十七年度予算においては、公共と民間とが役割り分担して、これらの木造賃貸住宅を計画的に質のよい住宅に建てかえ、あわせて住環境の整備を総合的に進めるための助成制度を創設することとしております。
　公共事業について、用地費等を要しない事業に予算配分するなど、投資効果を追求すべきであるとの御意見がございました。
　公共事業は、各公共施設の整備状況、地域住民の要請などを踏まえ、地域の実情に即して計画的に実施する必要がありますので、基本的には必ずしも御指摘のとおりにまいらない場合もあると存じますが、御指摘のように、国費の効率的活用を図り、景気の維持拡大に資するという配慮も重要でありますので、五十七年度公共事業の執行に当たっては、用地手当て済みの事業に重点的に配慮する方向で検討、対処してまいります。
　また、工事の発注に当たっては、中小企業の受注機会の確保についても十分配慮してまいりたいと存じます。
　なお、公共事業の執行については、経済情勢を踏まえつつ、予算の成立を待って機動的に対処する所存であります。
　また、昨年末、公共事業の発注に関連してさまざまな疑惑が指摘されておりますが、公共事業に係る入札の合理化対策につきましては、建設大臣より、中央建設業審議会に調査審議をお願いしているところであり、この審議状況も参酌し、速やかに改善を進めてまいりたいと考えます。
　次に、物価でありますが、物価の安定は、国民生活安定の基本条件であり、経済運営の基盤となるものであると考えております。
　なお、公共料金については、経営の徹底した合理化を前提とし、物価及び国民生活に及ぼす影響を十分考慮して、厳正に取り扱う方針で臨んでおります。
　金融政策についてお尋ねでございましたが、一昨年の夏以降、物価の安定に配慮しつつ、景気の維持拡大を図る観点から、公定歩合の引き下げ等の一連の金融緩和措置を講じ、昨年十二月にも、公定歩合等の金利水準全般の引き下げを図りました。今後とも、金融政策については、内外経済動向を総合的に踏まえて、引き続き適切かつ機動的な運営を図っていきたいと考えております。その際、金融の量的指標であるマネーサプライの動きにも、十分な注意を払ってまいりたいと存じます。
　次に、所得税減税でありますが、現下の厳しい財政事情のもとでは、残念ながらこれを見合わせるよりほかありません。ただ、所得税の現行課税最低限と税率構造を長期にわたって固定することは適当でないと考えますので、歳出歳入両面にわたる徹底した見直しを進め、五十九年度特例公債脱却の明白なめどをつけるとともに、所得税減税の財源の手当てが可能となる条件を、国民的合意のもとに、できる限り早く整えたいと考えます。
　具体的にどのような方法によるかについては、広く国民各層の御意見を伺いながら、幅広い角度から検討を進めてまいりたいと存じます。
　なお、減税に見合う財源として、不公平税制の改革を挙げておられますが、企業関係の租税特別措置による減収額は約二千億円であり、また、各措置はそれぞれ重要な政策目的を持っているものでありますので、その整理合理化により、税収面で多くの財源を期待できるというものではございません。
　また、事業執行のむだを省き、各省庁の経費節減を徹底することによって財源を確保できるとの御主張でありますが、五十七年度予算編成に当たっては、経費全般にわたり厳しい見直しを行い、思い切った節減合理化措置を講じた結果、一般会計の伸び率を六・二％、特に一般歳出については一・八％と、きわめて低い伸び率に抑えております。したがって、これ以上の経費の削減と申しましても、実際上なかなか困難な問題ではないかと思います。
　次に、年金の問題であります。
　年金制度の今後のあり方を考えるに当たっては、公明党の国民基本年金制度構想も十分参考にさせていただきたいと存じますが、年金制度の一元化にはなお検討すべき点が多く、当面は、各種年金間の不均衡の是正に努め、制度全体の均衡ある発展を図ることが現実的であると考えます。
　また、現在国会で御審議いただいている老人保健法案は、疾病の予防や健康づくりを含む総合的な老人保健対策を確立しようとするものであり、早期成立をお願いいたします。
　医療保険制度の統合は困難でありますが、今後とも、医療費の適正化などを推進することにより、必要な医療を確保してまいりたいと存じます。
　高齢者の雇用対策については、総合的な高年齢雇用対策を推進してまいる考えであります。
　また、雇用政策と年金政策の関係については、基本的には、将来高年齢層に生活の不安を招くことのないように、両者の有機的連携を図ることが必要であると考えております。
　来年度予算における各種年金のスライド実施時期については、厳しい財政事情のもとで可能な限りの配慮を行っており、また、高額療養費については、長年据え置かれてきた自己負担限度額の適正化を図るものであります。
　行政改革につきましては、御指摘のように、本年は臨時行政調査会の基本答申が出される予定となっております。私は、臨時行政調査会の審議の動向、国会における御論議を踏まえながら、行政改革の基本的課題に関する施策の立案、推進に一層努力してまいります。
　五十六年度予算の補正における赤字公債追加に関連しての御質問でありますが、五十九年度特例公債脱却は政府の基本方針でありますので、今回の補正にかかわらず、その実現に向け、最大限の努力をしてまいります。
　なお、御審議をお願いしている補正予算における税収見積もりは、現段階においてできる限り適切な税収見通しを行うべく、最善の努力を尽くした結果であるものと御理解を願いたいのであります。
　次に、防衛費を削減せよとの御意見がありましたが、五十七年度防衛予算は、財政再建が現在の緊急課題であること、「防衛計画の大綱」の水準をなるべく早く達成する必要があることなどを総合的に勘案し、わが国防衛のために必要最小限の経費を計上したものであり、削減することは考えておりません。
　また、防衛費の規模については、昭和五十一年十一月の閣議決定において、当面、各年度の防衛費がＧＮＰの一％を超えないことをめどとすることとしておりますが、現在この決定を変更する考えはございません。
　次に、先般私が伊藤防衛庁長官に指示したことについて、その真意は何かとのお尋ねがありました。私が指示した要旨は、最近国民の間に防衛問題、安全保障問題について関心が深まりつつあるが、わが国は、地勢的に見ても国境線を陸続きに持つ大陸国家でなく、四方海に面した海洋国家でもあり、また、平和憲法のもと、専守防衛に徹するわが国として、これにふさわしい防衛体制を考えることは当然である、このような観点から、専門的に研究をさらに深め、「防衛計画の大綱」の達成に当たってこれを反映させ、侵略の企図を未然に防止する抑止力の一層の向上に努めてほしい、こういうことを指示いたしたわけでございます。
　次に、核軍縮に関連して、竹入議員より提起された諸問題についてお答えをいたします。
　現在、国際情勢は厳しさを増しておりますが、さりとて、私もさきの施政方針演説で申し述べたとおり、その結果、東西両陣営が競って軍備増強を続けるという状況は、好ましきものとは思っておりません。わが国は、平和国家としての立場から、核軍縮を中心とした軍縮に積極的に取り組んできておりますが、その促進に当たっては、現実の国際関係の中で実現可能な具体的措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要と考えております。
　国連における核軍縮関係の決議案につきましては、これが真に核軍縮を促進し、国際の平和と安全に資するか否かという観点から、是々非々の態度で臨んできており、今後とも同じ態度で臨んでいく考えであります。
　また、竹入議員御指摘の核兵器の配備禁止決議に関しましては、核及び通常兵器の総和のバランスの上に、相互抑止に基づく地域的な安全保障の枠組みが存在する現実の国際社会において、核兵器の展開に一定の制限を加えるような措置は、かえって現実の国際軍事バランスを不安定にするおそれがあると考え、反対した次第であります。（発言する者あり）
　また、中性子兵器の禁止の決議については、すでに申し述べたとおり、現実の国際関係における軍事的均衡が、あらゆるタイプの核兵器を含む各種の兵器体系により維持されているという現実のもとでは、核兵器の中から特定の兵器のみを取り出して禁止することは必ずしも適当ではないと考え、反対した次第であります。（発言する者あり）
　わが国は、平和憲法のもと、軍事大国とはならず、その持てる力を世界の平和と繁栄のために向けることを国の基本方針としております。したがって、御指摘のとおり、国際の平和と安全を確保していく上で重要な役割りを持つ軍縮に積極的に取り組んでいくことは、わが国の平和外交の重要な柱であります。このような立場に立って、従来よりわが国は、核兵器の廃絶を含む全面完全軍縮を究極の目標として掲げつつ、核軍縮の促進に努めてきております。
　なお、来る第二回国連軍縮特別総会には、私自身出席して、平和国家としてのわが国の立場から、具体的には、核実験全面禁止条約、核不拡散条約の普遍性の達成を初めとする核拡散防止体制の強化、化学兵器禁止の早期実現など、実現可能な具体的措置の促進を訴えていきたいと考えております。
　以上で私の答弁を終わります。（拍手）
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