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○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は日本の外務大臣ですから、日本の国益も考えなければならぬのです、日本の国益も。政府に莫大な金を払え払えと言うことは日本国民に払えと言うことでございますから、日本国民がそういうコンセンサスであればそのように大きな動きになるかもしれません。しかし政府間ではこれはもう解決済みということになっておりまして、そういうことで、我々としては友好関係を促進するために中国に対しましては円借款を初めエネルギー借款その他のいろんなことで今後とも大いに協力してやっていこうと、そういうようなことをやっておるわけであります。
　しかし、中国の中の動きを我々はとめることはそれはできません。できませんが、しかし国家間の問題を大きくそこに切り傷を開いていくというやり方は私は賛成いたしません。
○清水澄子君　その国益本位の国家主権の枠組みという考え方をむしろこれから点検し直さなきゃならないのが今日の時代だと思うんです。しかしそれをすべて補償金という形で私は申し上げているのじゃありません。ですから、どのように認識されているかというのは、こういう問題が出てくる背景、そしてどれほど私たちは過去の克服に対して誠意と謙虚さを持って対応してきたかというその問題を認識することが私は重要だと思っていたんですけれども、相変わらず金が幾らかかるとかそういうところだけ、やはりそこに私は一番アジアの人々からの不信があると思います。
　そこで、三月二十四日の東京新聞に、そういう対日賠償請求に対して、外務省はそういう問題は中国政府に行えばいいということの見解が出ているわけですけれども、これは本当にそうなんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは国民一人一人とどの国においても日本政府が交渉をしたりどうこうすることは不可能なんです、実際問題として。したがいまして、国家間の取り決めというものはいろいろございましょうが、それはそれなりに国と国との間では問題を解決していかなければいつまでたっても国交正常化というようなことはできません。したがって、長い間、十数年かかってできなかったものを解決するためにはお互いにある程度我慢し合うところは我慢し合ってやらなければならない、大きな大乗的見地に立ってやっておるわけであります。
　しかしそのことによって、我々は戦争の被害でいろいろな御迷惑をかけたことについて、それはまことに申しわけない、二度と再びこういうことを起こしてはならない、そしてまた復興のためにはできるだけの御援助あるいはそういうようなことをやってまいりましょうということでやってきておるわけでございますので、国益というのは政府だけの話じゃなくて国民全体の問題でございますから、我々は今後とも日中間の問題については誠心誠意仲よくやる方向で、またそれがいろんな国の国情によってやり方は違いましょうけれども御協力を申し上げてきたところでありますし、今後もそういう方針でやってまいりたいと考えております。
○清水澄子君　それでは次に、アメリカ、カナダの日系人強制収容に対する謝罪と補償はどのような方法で個々人に対して行われたのか、説明いただきたいと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　これはアメリカ及びカナダそれぞれの国の事情に基づいたことでございますので事実関係だけ簡単に申し上げますが、アメリカにつきましては、いろいろ経緯がございましたけれども、強制移転収容された日系米人、日系永住者に対して議会が謝罪をいたしまして、そして一人当たり二万ドルの補償金を支給するということにいたしております。
　カナダにつきましては、これは政府が不公正な取り扱い、人権侵害ということを認めまして、一人当たり二万一千カナダドルを支給するということになっております。
○清水澄子君　個々人にどういうふうな手渡し方がされましたか。
○政府委員（佐藤行雄君）　外国のことですので我々それまで詳しくは承知しておりませんが、アメリカについては、一人一人に小切手を出して、それとともにブッシュ大統領からのメッセージが添えられていると聞いております。カナダについては詳しく承知しておりません。
○清水澄子君　これが日本の外務省ですね。驚きました。アメリカもちゃんと大使館に、こちらに来て、そして日本の国内に申請をしてくださいということでいろんな広告を出しましたし、カナダなんかは日本の国内の九カ所に、ホテルに申請する場所を設置して、そして広告まで出しているわけです。そして一人一人にちゃんとアメリカの場合はブッシュ大統領の手紙をつけ、カナダもマルルーニ首相のサインの入った手紙をつけているわけです。
　その中にははっきり、金額や言葉だけで失われた年月を取り戻して痛みを伴う記憶をいやすことはできません、しかし道徳的な意味だけでなく実体的な方法でこの問題を処理することが我々の決意を象徴していますからどうぞ受け取ってください、そういうふうにアメリカもカナダもみずからの行為の誤りを認めて、そしてそれぞれ個人に対して誠実に手渡していくというそういう対応をされております。
　ですから、そういうことは外国のことだからわかりません、こういう言葉で、これが外務省の姿勢でよろしいでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　私が申し上げましたのは基本的に米国民、もちろん日系人、永住者も入っておりますが、基本的に米国の政府あるいは米国が米国民に対して、またカナダがカナダの日系人及び永住者に対して行ったことでございますので、我々として余り有権的にいろいろなことをここで御説明する立場にはないということでございます。
○清水澄子君　人間の誠意と配慮のないところに人権尊重はありません。そしてまた戦後補償というのはそういう配慮と誠意が必要なわけです。そういう中で、皆さんのところに行っているかどうか知りませんけれども、日本が台湾人に元日本兵の弔慰金支給で出されたこの書類と、その一つ一つに謝罪をつけブッシュ大統領やカナダ首相のサインをつけて皆様方にどうぞ私たちの誠意を受け取ってくださいというそういう文書を見たとき、こういうことは外国のことだからいいんですか、そういう台湾の人たちに。ただこれは一枚の通告でしょう。お金を払うようになりました。こういうところに非常に戦後補償とかこういう問題についての配慮と謙虚さが足りない、ここをどう直していくかということで、人権という問題を大切にする日本の姿勢をやはりつくり直す必要があるということで私は主張しているわけですが、これでもまだ外務省はそんなことは勝手だとおっしゃるんですか。（「日系人はアメリカ人なんだ」と呼ぶ者あり）
○政府委員（佐藤行雄君）　台湾に対する問題は、私は担当でございませんので承知しておりませんけれども、アメリカとカナダとの比較において議論をされておられましたけれども、私が先ほど申し上げましたのはアメリカもカナダも基本的にはアメリカ国民である日系人、カナダ国民である日系人に対する補償ということを基本に置いて考えたものでございますので、その点において我が国としてあるいは私の立場から御説明する立場にはないということを申し上げたわけであります。
○清水澄子君　日系人だけではなかったんです、ちゃんと日本国籍の人も半分いたわけです。ですから、そういうことすら学ぼうとしない、その基本姿勢がアジア諸国から問題になっているんだということはもっと外務省自身が認識をしていただきたいと思います。外務大臣、どうお考えになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま北米局長が答弁したとおりであります。
○清水澄子君　日本は国際人権規約を批准しているわけですけれども、Ｂ規約二十六条は法のもとにおける平等の権利を規定しているわけです。しかし、政府はシベリア抑留者に対して日本人には慰労金を払って首相の賞状を渡しているわけですけれども、在日朝鮮人は同じようにシベリアで八年間抑留させられて、そして日本の兵隊としてそこで抑留されてきたわけですけれども、この人にはやはり国籍条項を求めて補償を除外しているわけです、これらの手当を。金昌錫さんという方がその本人ですけれども、それで九一年に日弁連は政府に対して是正の勧告を出しているわけですけれども、政府はどのような措置をなさったでしょうか。
○政府委員（高岡完治君）　先生ただいま御指摘のように、昨年の五月に、私ども、内閣総理大臣あるいは平和祈念事業特別基金の理事長あてに日弁連の会長名で勧告をいただいております。
　その勧告の趣旨は、繰り返しになりますが申し上げますと、基金法の四十三条それから四十四条の規定する戦後強制抑留者またはその遺族に対する慰労品の贈呈および慰労金の支給について、日本国籍をかつて保有し、かつ引き続き日本に在住する旧植民地出身者に対してもその適用がなされるよう運用を行い、必要な立法措置を講じられたいという内容のものでございます。そういう勧告をいただきまして、私ども総理府といたしましてはいろいろと慎重に検討を行ってきたところでございます。
　まず、最初の四十四条でございますけれども、一連のいわゆる戦後処理問題をどう処理していくかということで、私どものこの慰労金の制度というのはいわば一番最後の制度として発足をした制度でございます。その発足に際しましては、国が戦後強制抑留者の皆様方の御労苦に対して慰謝の気持ちをあらわすという趣旨で支給したものでございまして、それに際しましては、援護等を初めとする戦後処理制度に関します他のいろいろな措置との均衡も考慮をいたしまして、この国籍を持っているといういわゆる国籍条件を付加したものでございます。
　それから四十三条につきましては、慰労品の贈呈ということでございます。日弁連の御勧告のように、確かに法律上は国籍要件を規定しておりません。しかし、この慰労品の贈呈につきましても慰労金と同様に、大変厳しい気象条件のもとで大変な御苦労をされました方々に対して国として慰労の趣旨といいましょうか、慰労の気持ちをあらわすために品物をお贈りするという制度でございまして、同じ法律の中に慰労金という制度もございますものですから、そういった制度、先ほど申し上げました平和祈念基金制度以外の制度におけるいろいろな取り扱いの仕方といったものも加味をいたしまして、運用上国籍要件を加味したものでございまして、私どもは、関連する諸制度との均衡から、こういう国籍要件を付加したものはいろいろな御意見はあろうかとは思いますけれども妥当なものではないかと考えておるわけでございます。
　それから、この日弁連の勧告の中では憲法論だとかいろんなことがございますけれども、私どもといたしましてはこういう慰労金の趣旨のようなもので出されるものにつきまして直ちにこれが憲法第十四条の規定に違反するものであるというふうには理解をしていないところでございます。どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
○清水澄子君　カナダやアメリカの例を挙げましたとき非常に自民党さんはやじを飛ばしましたけれども、向こうの皆様方がおっしゃっているのは、こういう過去の不正な過ちに対して償いをするときは言葉とか法を乗り越えなきゃならないということを言っております。今もただ法律の問題だけをおっしゃっているわけですけれども、政府は九二年十二月に国連人権規約委員会に対して報告書を提出しております。その内容を読みますと、外国人の権利については参政権以外はそれは日本国民と同じ待遇が確保されている、こういう報告書が出されているわけですけれども、これは事実に反しているのではありませんでしょうか。
　さきのシベリア抑留者の在日朝鮮人の除外、また埼玉県の陳石一さんとか神奈川県の石成基さんとかまた大阪の鄭商根さんたちは、やはり戦傷病者戦没者遺族等援護法から、同じ日本軍として傷疾軍人になっているんですが、適用を除外されているわけですね。これについて今異議を申し立て、裁判で争っているわけですけれども、そういうことがこの報告書では、事実から反したことで平等になっているということを書かれているわけです。
　私は、この秋、国連人権規約委員会で審査される前に、事実に反するこの報告を修正される必要があると思いますけれども、ぜひ大臣、御意見ください。
○政府委員（丹波實君）　先生にお答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、昨年の十二月十六日にいわゆるＢ規約第四十条に基づきますところの第三回目の報告を行っております。その中で、先生がおっしゃったとおり、「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という回答を行っております。これは、参政権とか公務員となる権利のような、もともと外国人に当然には認められないような権利を除きまして、外国人も日本国民と同様に基本的な人権を保障されているという趣旨を述べたものでございます。
　先生も御承知のとおり、Ｂ規約の第二十六条は、Ｂ規約人権委員会が先生の御承知の例のフランス国のセネガル軍人の年金問題で見解を示したときに、その見解の中に、この二十六条の法のもとの平等の問題であっても、合理的かつ客観的な基準で差異が設けられることは許容されるという趣旨の見解と読み取れるものをもう出しておるわけでございます。御指摘があった点、すなわち基本的人権の保障について、参政権等の権利以外の、内外人が同様に扱われているという以外につきまして、参政権等の権利を除きますと内外人が同様に扱われているという趣旨を述べていることにつきましては、先ほど申し上げたような合理的な差異の範囲内にあるという考え方でございますので、何ら記述はしていないということでございます。
　問題は、それでは何が合理的かつ客観的な基準かという点につきましては、それぞれの処理を行った関係省庁からその考え方を御聴取いただきたいというふうに考えます。
　以上でございます。
○清水澄子君　本当に官僚の皆さんというのは、ただ法文の文言を読み上げるだけなんですね。現実にその人たちが日本の国内で生活の保障もなく人権がじゅうりんされているという問題をどうするかということを私は申し上げているのであって、そういう点で、何も法律上問題ありませんと。それは、法律はそれをやらないことを決めているわけですから、問題があれば改正していく、見直すということが、私はこれからの二十一世紀の人権とか環境とか軍縮を中心にしたそういう世界の流れの中に日本が本当に国際的な協力、そしてそれこそ名誉ある地位を獲得することだと思うものですから、そのことをお尋ねしているわけです。
　大臣、どうぞ御見解を述べてください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　個々の問題を取り上げますと、いろいろな矛盾点といいますか、いろいろ気の毒なケースとかそういうのは私は必ずあると思うんです。あると思うんですが、そういうことを言っておったらなかなか条約の加盟もできないとか、そういう問題、どちらをとるかということになりますと、小異を捨てて大同につくということか、あるいは小異を残したままで大同につくということか、いずれにせよ立場を決めなきゃならないことが往々ございます。
　例えば日ソの関係も同じでございまして、鳩山内閣のときに共同宣言を発して国交の、一応の外交関係の正常化を図る。そのときも、ソ連側は一方的に日本の中立条約を破って進撃してきて、そして日本人を六十万人も拉致して、それで五万人近くが強制労働と飢えと寒さの中で死んでいった、これは事実でございますから、そのときの賠償金を全部よこせ、人道上当たり前ではないかという主張が正しいんです、これは。正しいんだけれども、しかしそれをやっておったのでは日ソの国交正常化ができないということになってあの共同宣言が生まれたということでありますから、個々の問題を取り上げるといろんな問題が実はございます。
　そういうようなことで、しかしながらシベリアに抑留されて何の補償も受けなかった人たちはお気の毒ではないかと、これも事実。したがって、それはソ連から本当はもらうべきものを放棄をしてしまった、現実は。しかし日本政府は何もしないということで大きな国内の問題になって、我々といたしましては、それに今総理府が説明したような慰謝の行為、それをやって、そしてひとつそれで勘弁してくださいということをやってきたということでございますから、それらの点も並行的にバランスをとって考えていただきたい、そう思うのであります。
○清水澄子君　この問題はまた別のとき、これは絶対これから問題になってくると思います。
　次に、本題に入る前に私は郵政大臣にお聞きしたいと思います。非常にたくさん出てまいりますね、大臣。献金、顧問料、疑惑の報道が余りにも多くて、私はもうメモしてこんなことしゃべっていると時間がもったいないんですが、本当にたくさん、新聞に報道されただけでも八六年の九月から十件、そしてそこの数字だけ単純に計算しても二億二千六百二十二万円。だけど、それらの問題が、この間私は政治資金規正の収支報告に提出しであるかどうか調べましたけれども、政治資金規正法に沿っての収支報告は余りございませんですね。
　この中に、大臣の場合はこの三年間に、法人その他の団体として大臣が持っていらっしゃる政治団体、秀央会とか陽山会、それを見ましても、そこに書かれている数字の中で、法人名とか金額、寄附者の氏名の住所とか、そういう記載のあるのはわずかに三件でして、ですから金額にしては三百五十万円余りしか寄附者名を明記していないわけです。
　そういう意味でいきますと、大臣の法人その他の団体に関する透明度は一・五％しかないわけです。あと九八％以上わからないわけですね。そういう点ではどのように、今まで問題になってきていますこの金額、詳しくは私も申し上げません、大臣の方がうんと御承知でしょうから。ですから、どのように説明をなさるか、返答をお願いします。
○国務大臣（渡辺秀央君）　大変恐縮ですけれども、ちょっと質問の趣旨がわからないんですが、申しわけありません。
○清水澄子君　じゃ、準備されてきた答えだけお答えください。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えさせていただきます。
　多分清水先生の御質問は、最近報道されました幾つかの中で、今まで委員会、衆参の国会で御答弁をさせていただいたもの以外に、特に最近一部報道されたものではあるけれども、しかしどういうことか真偽をただしたい、こういう趣旨かと私思ったものですから、日本電波塔の関係のことを、実は答弁の事前の御質問の要旨にございましたので答弁をさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○清水澄子君　私が先ほどお尋ねしたのは、あなたの政治団体、秀央会と陽山会の政治資金収支報告書を調べてみましたけれども、そこにある、特に法人その他の団体というところの中に寄附者とかそういう人たちの名簿が明確に書かれていない、このことを申し上げたので、ですから、そういう点で政治資金規正法に届けられているのかどうかということです。
○国務大臣（渡辺秀央君）　どうも失礼いたしました。
　団体からの関係は、御存じのとおり百万円以内は明記しないでいいということになっておりまして、政治資金規正法の方に登録されているのには恐らく先生おっしゃるとおり出てこないと思うんです。しかし、個人の献金におきましては明確に名前を付して届け出をいたしてありますので、私は政治資金規正法上の遺漏はないものと思っておる次第でございます。
○清水澄子君　百万円以下という形で操作されているのかもしれませんが、非常にそれは数字も合いません。
　だけど、きょうちょっとそれが私の質問の内容ではありませんので、じゃその次に、さっきの日本電波塔のホテルの建設計画に絡んで千八百万円の献金と顧問料を受け取ったという疑惑が出ておりますけれども、その中で顧問料は所得として申告した、献金は政治資金規正法で適正に処理したとおっしゃっていますけれども、電波塔の社長の前田福三郎さんからの一千万円の政治献金ですけれども、これは収支報告書のどこに入っているんですか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　個人でございますので、政治団体で収支報告書を見ていただきましても、これは会社からいただいたんではないんです。個人として実は副長官の時代に申し出があったんですが、しかし副長官のときにいかがかということで六十一年、六十二年と、そして六十三年に図らずも集中してしまったということでございまして、個人名できちんとそれは収支報告書に出ておりますので、先生、そこはどうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　理解はいたしません。
　国民は、あなたの次々と出てくる疑惑の問題に、非常に政治的にも道義的にも納得をしていないと思います。
　そこで、二月二十日に衆議院予算委員会で、さらに問題が出たときは私は政治家として相応に対応しますとおっしゃって、きのうの逓信委員会でもまた改めてこのリクルートコスモス社に秘書給与を肩がわりさせていた事実が出て、それをお認めになっておりますけれども、私はもうおやめになるのが一番の先決だと思いますが、いつごろ決心されますか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　先生は私のきのうの答弁をお聞きになって御質問していただくとよくわかっていただけると思うんですが、実はコスモス社にいた社員が、配属されるまでということで私のといころで勉強しておりましたが、どうも向こうへ行くよりは私は政治家の秘書になりたい、こういうことになったものですから、それではということで私のところに引き取ったということでして、これはまさに先生の方の御質問になっておられる趣旨は、初めからリクルートコスモス社から秘書が派遣されている、こういうふうにお考えのようでありますけれども、それは全く間違いでございます。
　しかも、七カ月、六カ月かそこらだったと思うんです。そして私の方に引き取ることになったものですから、私は自分の方の給料で対応したということでして、報道の方でも一部そういう間違いがあったようですが、きのうは私は社会党の先生の御質問にきちんとそのようにお答えをさせていただいておるわけでございます。
　それから、最後の方の御質問でありますが、リクルートからの政治献金授受が直接私にあった場合にどうするか、これ以上あった場合にどうするか、こういう話でしたから、私は政治献金はありません、あったときには政治家として、私も政治家ですから考えますと、こう申し上げておったのであります。
○清水澄子君　それでは、リクルートだけであって、それ以外は考えないと、いうことですね、何か出てきても。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えいたします。
　清水先生、政治献金を払いただいたところが全部一々、例えば週刊誌で言われた新聞で言われたといいましても、私の正常な正当な政治活動に資して使わせていただいたものは、これは曲解されたままで、政治活動の何か凝りになっているとは思っておりません。そこは私は自分で堂々と政治資金いただいたものはいただいたものと申し上げてきたのはそういう意味であります。
○清水澄子君　この問題はまた他の同僚がやると思います。
　次に、従軍慰安婦問題に移りたいわけですけれども、まず軍事郵便貯金についての扱いをお尋ねしたいと思います。
　まず、現在どれだけの口座があるのか、それから開設数はどれだけあったのか、残高は幾らかということ。
○政府委員（松野春樹君）　軍事郵便貯金と申しますのは、戦地に設けられました野戦郵便局または海軍軍用郵便所でお預かりした貯金ということでありますが、約四百カ所余の開設でございます。
　それから開設地でございますが、例示的に申し上げたいと思うんですが、一部旧地域名も入りますが、中国地域では北京、蘇州、広東その他、それから香港、それから旧オランダ領東インド地域では例えばスマトラ島など、それからビルマ、マライ地域におきましてはクアラルンプールその他、その他ハノイ等にも設置されていたようであります。
　平成三年の三月末の現在高でありますが、口座数が約七十二万口、金額が約二十一億四千九百万円ということになってございます。
○清水澄子君　野戦郵便局の廃月後にとられた預金者保護の措置はどのような経過であったんでしょうか。簡単で結構ですからお答えください。
○政府委員（松野春樹君）　野戦郵便局等が最後に閉鎖されましたのは戦後、昭和二十一年五月まででございますが、終戦直後のインフレーションの助長防止等の理由もあろうかと思うのでありますが二十年の十月以降は支払い制限がなされておりまして、当時の郵政省といたしまして、例えばＧＨＱ等に対しましてその支払いが保証される必要がある旨の要請、その他制限緩和に努力した形跡がございます。
　昭和二十一年以降徐々に支払い制限が緩和されまして、先生御存じかと思いますが昭和二十九年五月には軍事郵便貯金等特別処理法というものが制定されまして支払い制限が解除された経緯があります。また、でき得る範囲で払い戻しの勧奨に努力しております。例えば昭和三十年から三十二年にかけまして、これは対象は国内の住所の判明しておる預金者でありますが、約五十二万人に対しまして利用勧奨状を発送しております。そのうち約二十万人の方から払い戻し等のお申し出があって処理しているという記録が残っでございます。
　ただ、国外に居住されておる方々につきましては、基本的には財産権等に関する国家間の特別取り決めに関する交渉がどうなるかという推移を見守ってきたところでありまして、この軍事郵便貯金の払い戻しについての勧奨など、特段の払い戻しを促すための措置等は行っていなかった模様であるという認識をしております。
○清水澄子君　そうしますと、特に日韓請求権協定に基づく郵政省令第四十三号のいわゆる対象外の地域、例えば台湾、朝鮮民主主義人民共和国、中国等の在住の預金者から請求があれば軍事郵便貯金の払い戻しに応ずるということになるんですか。
○政府委員（松野春樹君）　基本的な考えでございますけれども、先生今御指摘になりました日韓協定のような財産権等に関する特別取り決めが締結されていない地域の方が有する軍事郵便貯金につきましては、日本国内において払い戻しの請求があれば、確定しておる債務という認識を貯金の場合はしておりますので、法的に支払う義務はあると考えています。
　ただ、北朝鮮の場合でありますが、現在、日朝国交正常化交渉によりまして財産権問題等の取り扱いについて協議中でありますので、その成り行きを見守っておるという状況でございます。
○清水澄子君　最近、元慰安婦の文玉珠さんがビルマやタイの前線で軍事郵便の貯金をしたと、その払い戻しのために来日しましたけれども、これは日本の国内法で措置された権利の消滅のもとで結局払い戻しは拒否されたわけです。そうなりますと、文玉珠さんという方は戦争犠牲者の上にもう一つ日韓請求権協定の二重の犠牲者になるわけです。
　郵政大臣は、本来ならばあくまで預金者保護の原則に基づいて行政をやる、その権利を保護しなきゃならない立場だと思いますし、先ほどのお答えの中で払い戻しのために特別の措置はとらなかったということもお聞きしましたけれども、金額もそんなに多くないはずです。せめてそういう方々の払い戻しに応ずるという、預金者保護の原則を何とか守ろうというそういうお立場はございませんでしょうか。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答え申し上げます。
　さきの戦争で大変な辛酸をなめられた元従軍慰安婦の皆様方の心の痛みは察するに余りあるものがございます。
　ただしかし、韓国の方が申し出た軍事郵便貯金に対する権利の問題というのは、郵政省としましては昭和四十年に締結されましたいわゆる日韓協定及び関係法律に沿って対処せざるを得ないのでございまして、これは先ほど来からいろいろ議論の出ているところでございますが、郵政省としてもその域を出ることはできない。御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　今までにもいっぱいいろんな人たちの人権が非常に侵害されているということが出ていると思うんですけれども、これらは今後やはりどうしてももう一度検討しなければならない問題ではないかと思います。
　次に、実はここに昭和十九年、一九四四年に満州の石門子一〇一三部隊というのが使用した慰安券のつづりが出てまいりました。
　これには泊まりだとか、それから兵士、それから下士官、みんなこういうふうに部隊のところに全部こういう券がガリで切ってあるわけです。そしてさらに、初めて見ましたけれども、慰安券のつづりと、日曜日ごとに四十人、五十人のうちに十二、三人ずつに配られた現地の駐屯地司令官発行の特別売銭税免除票というのがある。もとの軍人から私に届けられました。
　この免除票を持っていきますと、慰安所の料金が一円五十銭が一円になる。つまり三〇％割り引きになるということなんです。これを見ますと、軍は慰安所の経営に関与していただけではなくて、税額をそれぞれ決めて慰安所業者から特別売残税の名目で税を徴収して軍の経理に収入として入れていたのではないか、こういうことがだんだんいろんな資料から明らかになってきているわけです。そういうことになりますと、中国で陸軍がアヘン取引を行っていたということと同じように、軍のアルバイトとして積極的に慰安所の設置に力を入れてきたのではないか。言いかえますと、軍の慰安所の設置目的が兵の性的慰安や軍の規律維持とあわせて軍の独自の財源を得るための慰安所の設置推進であった、こういうふうに考えられるわけですけれども、これ、大臣どうぞお答えください。大臣、居眠りをやめてください。
○政府委員（有馬龍夫君）　御推察の目的があったかどうかということは、御指摘の資料からは何とも申せません。
○清水澄子君　大事な問題ですので、本当に大臣居眠りしないでください。
　それで、今の、だからいかに調査というのがいいかげんかというのがわかるんです。これはやはり政府からいただきました防衛庁の、軍の品集団特務部ですね、それからナンバー五十八番ですけれども、この中を見ますと、アヘン吸引所の設置も慰安所の設置も税金もみな書いてあります。この間からずっとこういう書類の中に、公文書の中に税ということが出てくるので何のことかなと思っていたんですが、ようやくこれで慰安所が、これは軍が自分たちの財源を得るためにもこれを必要として拡大していたということが考えられるわけですけれども、この真相の調査を私は要求したいと思いますが、それをお約束ください。
○政府委員（有馬龍夫君）　御指摘の目的で税が徴収されていたということを示唆する資料はございません。
○清水澄子君　調査を私は要求しているわけです。
○政府委員（有馬龍夫君）　いわゆる従軍慰安婦問題に関連いたします資料は、政府で関係があり得たと考えられるところに依頼いたしまして、網羅的に調査をいたしております。現在までのところ、御推察のごとき、御示唆のごとき目的を示すような資料はなくて、今後もしも出てまいりましたらばもちろんでございますけれども、御指摘のことも含みとして調査は進めてまいります。
○清水澄子君　真相の究明を私は要求いたします。
　次に、外務大臣、私が三月二十一日の予算委員会の質問のときの御答弁で、従軍慰安婦は日本人の女性の方が多かったという御答弁なさったんですが、その根拠をお示しください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ある資料を見たところが、場所によっても違うんでしょうが、大体十対五とかいうような、何といいますか病気の検査ですね、検査のところでそういうような発表が一つあるんです。そこで大体そんな分布なのかなと。場所によっても違うようです。
○清水澄子君　そういう一部分だけをおっしゃるんでしたら、全体像をどう私たちは明らかにするかというのが今の真相究明の作業だと思います。ですからそういうところを、私たちもいろいろこういう政府から出てきた公文書の中から問題を発見してお伺いしているわけですけれども、もう少し本当に真剣に真相究明を手がけていただきたいと思います。
　次に、やはり大臣は三月二十一日の私の質問に対して、何といいますか、韓国の国内法で軍人軍属の場合、戦争で傷ついた人たちは何らかの措置をとってありますということをおっしゃっているんですが、それは本当にそうなんでしょうか。
○政府委員（柳井俊二君）　お答え申し上げます。
　何分韓国の法律でございますので私ども有権的な解釈はできませんけれども、私ども承知している限り、いわゆる日韓請求権協定の締結後の時点で、韓国側で一連の国内法を制定したというふうに承知しております。
　一番直接関係のあると思われる法律でございますが、一つは対日民間請求権申告に関する法律というのがございまして、これはこの法律にいう「対日民間請求権の正確な証拠と資料を収集するのに必要な事項を規定することを目的とする。」というふうに承知しております。そして、これは一九七一年に制定されたものでございます。
　この法律の第二条によりますと、「この法律の規定による申告対象の範囲」というのがありまして、九項目にわたって規定しております。対日民間請求権の具体的内容ということで列挙しておりますが、長くなりますので概略だけ申し上げますと、預金でございますとか有価証券あるいは海外送金、あるいは日本から帰国された韓国の方々が日本の政府機関に寄託した寄託金でございますとかあるいは保険金、その他一定の債券、最後に、日本国によって軍人軍属または労務者として召集または徴用され一九四五年八月十五日以前に亡くなった方というようなものを挙げております。
　その他、あと二件の一法律がございまして、もう一つは、これも直接関係あると思いますが、対日民間請求権補償に関する法律というのがございます。さらに、それより前に制定されました請求権資金の運用及び管理に関する法律というのもあると承知しております。
○清水澄子君　ですから、大臣はここでは片手をとられたとか傷ついた人とかは相手国が補償したと、これは今御説明の中でそういうことはありませんでした。一九四五年八月十五日以前に死亡した者だけであって、そういうふうに現在傷病等を持っている人は補償の対象になっていなかったんです、これは韓国の国内法で日本とは関係ないんですけれども。ですから、ここの部分は修正をしていただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ただいま御説明申し上げたところが、私どもその後調査いたしました結果判明した韓国の国内法でございます。
　このような国内法があることにつきましては従来から聞いておりましたけれども、この補償の対象ということとして先ほど申し上げた対日民間請求権申告に関する法律の第二条というところに列挙しているものは、先ほど申し上げたようなものでございます。韓国側としていかなる判断に基づいてこのようなふうにされたかという点は、何分韓国の問題でございますので、その点は承知しておりません。
　いずれにいたしましても、日韓間の請求権処理と並行して、我が国から供与された有償無償の資金をどのように向こう側で活用されるかということは、当時韓国側に任された問題であったというふうに承知しております。
○清水澄子君　私は修正を要求したわけです。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、要するにどういうようになにするかは韓国側に、今言ったように当時一千億円余の無償資金を供与したわけでございますから、その中で何らかの措置がとられたものと思われるという趣旨で申し上げたもので、正確でなければそのように訂正します。
○清水澄子君　正確でありませんからぜひ修正してください。
　そこで、今お話にありましたように、つまり日韓条約の請求権協定と、それから韓国の国内で韓国自身が行ったこの対日民間請求権申告法とは全く関連していない。リンクしてないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（柳井俊二君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日韓請求権、いわゆる請求権協定に基づきまして我が国から無償三億、有償二億の資金が供与されたわけでございます。そして、これも申し上げた点でございますけれども、その資金の活用につきましては、この協定で決められた経済協力の方式はございましたけれども、最終的にこれを基礎にどのような請求権の解決を韓国内で行うかということについてはいわば韓国側に任された問題であったわけでございます。
　そして、先ほどちょっと触れましたけれども、韓国の法律の中に一九六六年の法律というのがございまして、これがいわゆる請求権資金の運用及び管理に関する法律というものでございます。そこで請求権資金というのを定義しておりまして、そこには「無償資金、借款資金及びウォン貨資金をいう。」と。ウォン貨というのはいわゆる現地通貨の資金でございますが、こういうふうに定義しておりまして、ちょっと戻りますけれども、この第一条というところでこの法律の目的を規定しております。
　これは仮釈でございますが、「本法は、大韓民国と日本国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定により受入れる資金を使用するにおいて国民経済の自主的で均衡ある発展に寄与するよう効率的に運用管理又は導入するため必要な事項を規定することを目的とする。」というふうに規定しております。
　そして、その法律の第五条というところで、「民間人の対日請求権補償」という規定がございまして、そこで先ほど申しました本法で定める請求権資金の中から補償するというふうに規定しております。その補償の手続、対象は、先ほど申し上げた申告に関する法律及び補償に関する法律で具体的に決めているということでございます。
　なお、協定上のことに戻りますが、これはこれまでもいろいろな機会に御答弁申し上げているところでございますけれども、日韓請求権・経済協力協定におきましては、我が国から無償有償合わせて五億ドルの経済協力を行い、それと並行して請求権の問題を解決したと、そういうふうになっているわけでございます。
○清水澄子君　いろいろ御説明あったのは韓国の国内法であって、日韓条約の請求権協定と何も法的にはリンクしてないということであるわけですね。ですから、最後におっしゃったように、日韓条約というのはあくまで経済協力協定であって、そして韓国国民の個人一人一人の請求権や補償をしたものではないということが、ここで明らかになってきていると思います。
　そして、その無償有償五億ドルの中で何かしたんだろうと。でも、それは韓国の中であって、これは、この日韓条約には経済協力と請求権問題解決との関連性においては法理論的に全然整合性がありません。そして韓国の中では、例えば無償三億ドル、千八十億円のうち民間人に支払われた金額というのは、これは何も日韓条約で約束しているわけじゃないんですが、韓国の国内でとった措置の中で無償三億ドル、千八十億円の中から支払われた金額というのは五十八億円なんですね。ですから、全体のたった五・四％しか個々人のところに行っていない。しかも、それは死んだ人だけ、八千五百五十二人にだけ支払われたわけです。ですから、これが今日韓国の国民、特に当時の政権というのは余り民主的、民主化はありませんでしたから、韓国の国民はほとんどこれらについて納得をしていない。こういう問題が今日起きてきていると思います。
　私は、ここで最後に大臣にお伺いしたいんです。このことは、結局日本が主体的に法の谷間に落ち込んでいる人々それから過去の植民地支配や戦争の不正とか迫害によって傷つけられた人々、そういう人たちに対してどういう責任をも果たしていくのかということは、何にも日韓条約が障害にはなりません。日本が主体的にやっていけば、これらの問題は解決していけると私は思います。
　特に、ぜひお願いしたいと思いますのは、最近慰安婦であったと名のり出た方々、こういう人たちは儒教の非常に影響の強い韓国の社会で名のるということは大変な勇気が必要だったでしょう。こういう人たちに何もしないということは、再び彼女たちの人間としての尊厳を傷つけることになります。ですから、非常に具体的な解決には時間がかかるのであれば、こういう名のり出た人たちだけにでも、人道上の立場から政治的な解決をしていくための第一歩として、何らかの私は誠意を持った暫定的な措置をとっていただきたい。このことをお願いしたいわけですけれども、ぜひ外務大臣の私は御決断をお願いしたいと思います。
　外務大臣、ひとつお答えください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは人情論とかそういうことから言えば、まことにお気の毒で忍びがたいものがございますが、これは一つの例でありまして、他にも戦争というものは多くの犯罪的な行為を伴っていることがあるわけであります。まことに残念ながら、それは事実でございます。
　したがって、だからといって政府はそれらの個々の人に全部償いができるかということになれば、それは不可能であります。日中問題についても同様、その他の日本が侵略的な戦争をしたと思われる国についても同様でございまして、これはそういう点でどこかで線を引かなければならないわけでございますから、やはりそれは国と国との間の取り決め事によって決着する以外には国として方法がありません。
　しかし、今言ったように、現実の政治問題になっているということも事実だし、人道問題になっていることも事実でございますから、それについては何らかのことはしなきゃならぬと考えておりますが、個人個人に対してどうこうすることは考えておりません。
○理事（井上吉夫君）　以上で清水君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（井上吉夫君）　次に、森暢子君の質疑を行います。森君。
○森暢子君　本日は、主に福祉政策について御質問したいと思います。
　去る三月十七日、閣議で了承されました一九九一年度版の厚生白書についてお尋ねいたします。
　今回の白書については、マスコミはかなり厳しい評価をしております。例えば、「現状認識の甘い厚生白書」、三月十八日の朝日。「生活実態を欠く厚生白書」、三月十九日の日経。というふうに論じておりますけれども、厚生大臣、こうした論調に対してどのように受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私は、今後二十一世紀に向かって日本の政治の大きな課題はやはり福祉社会の建設だと思い、また総理もいわゆるそのような趣旨のスローガンでもっておっしゃっております。
　ですから、福祉を前進させながら現状に基づいて過去を振り返り、また現状そして将来を見ながらこの厚生白書はつくったわけでございまして、私どもはあの厚生白書の内容は確かに真実の問題、決して誇張もしない、あるいはまた現実をそのままあれは記述してあると思っておりますから、その現状をいかに評価するかということにおいて私どもは、自分のことを褒めるのはどうかと思いますけれども、確かによくやった。それがそのまま厚生白書にあらわれていると思っております。どうもやはり毀誉褒貶は世の常でございまして、いろいろ御批判はあるかと思いますが、私どもはそのような認識をいたしております。
○森暢子君　この白書には、サブタイトルとして「広がりゆく福祉の担い手たち」というのを掲げていらっしゃいまして、公的サービスは質量とも着実に充実され、メニューの幅も広がっていると、今大臣が言われたように自賛なさっているわけですね。「今後の高齢社会をより豊かで懐の深い」、こう大変に抽象的な表現なんですけれども、ものにするためには、福祉の担い手としてシルバービジネス企業やボランティアに活躍してもらいたいという趣旨のことが述べてあるわけですね。これは福祉、医療の営利化の一層の推進ではないか、こう感じるわけですが、この「より豊かで懐の深い」という抽象的な表現は具体的にはどのような施策を描いていらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
　先生御指摘の部分は、シルバーサービスの総論の記述のところでございまして、私どもここで「より豊かで懐の深い」という表現を使わせていただいた念頭には、二十一世紀の高齢社会、超高齢社会を思い描きまして、その中で、もちろん公的施策の充実が十分図られているという上でありますが、その上でシルバーサービスが健全に成長いたしますと、高齢者がいろいろな需要に応じていろいろなサービスを選択するその選択肢がまずたくさん用意されている社会、それからそういうサービスがいろいろ重層的、多元的に整備されておる社会ということでありまして、そういう状態が整っておりますと高齢者の方々も、食生活はもとよりでありますが、レジャーから趣味に至るまで生活領域そのものが非常に幅広いものになるのではないか、そういう思いを込めまして「より豊かで懐の深い」という表現を使わせていただいたのでありますが、表現が適切であったかどうかはわかりません。
○森暢子君　つまり、白書が言わんとしていることは、高齢者福祉も含めて今後は公的サービスにかわっていわゆる自助努力によって民間市場からのサービスを受けなさいと。今お聞きしますと、選択肢をたくさん用意していて、その中から自由に受けられるというふうなことだという御説明だったんですね。しかし、現実に圧倒的多数の高齢者の生活、自由にそういうサービスを受けるだけの資金があるかどうか、そういうことについて心配しております。
　公的年金受給者の実態であるとか、それから高。齢者世帯の年間所得とか、そういうことについて明らかにしていただければありがたいんですが。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　私ども今回白書において、最近の日本におきます一つの注目すべき傾向ということで、各種の民間サービスあるいはボランティア活動、それから企業によります社会貢献活動など民間のいろいろな形の活動が、まだ緒についたばかりということではございましょうが、非常に目につくようになってきたという時点でこの問題を取り上げたいということで取り上げたわけであります。
　そういうことについて記述する前提として、そういうことに至ってきた社会的、経済的背景を少し前段で述べさせていただいたということで、人口の高齢化の状況でありますとか家族構造あるいは女性の就労進出等の問題、余暇等々のいろんな社会経済現象の変化を扱う中で、生活水準の向上ということを一つとらえたわけでありますが、私どもとしましては、総務庁でやっております全国消費実態調査というものを踏まえまして、そこで全世帯と高齢者世帯の平均所得金額あるいはその貯蓄額ということで大きな傾向を見たということでその記述をさせていただいたわけでございます。
　ただ、例えばいろいろな職分布状況があって、その分布状況といいますか階層ごとにいろいろな違いもあるのではないかということで、データ的には私どももいろいろ細かいデータを持っておるんですが、ただ今御指摘になったのは公的年金受給者がどれだけいるかというようなお話でございましょうか。
　私どもが白書を記述するに当たってそういう一般論を書いた背景には、例えば年間収入二百万円未満の方々の消費支出というものを見ましても、勤労者世帯全般あるいは高齢者世帯と同じように、例えば昭和五十九年から平成元年に至る過程を見ますと、食料費の占める割合が減って教養娯楽費でありますとか交通・通信費というものがふえる。例えば数字で申しますと、教養娯楽費は昭和五十九年の七・一から平成元年は九・三に上がっているというように、全世帯と同じ傾向を二百万未満の世帯も示しているということで、おおよその傾向として間違いないというふうに考えたんですが、ただ、今手元にその年金受給者の状況云々というところまで用意しておりませんが、もう一度お尋ねいただければ今調べます。
○森暢子君　公的年金受給者の約半分の人が月三万なんですね。それから、高齢者世帯の年間所得百五十万未満の世帯が約四割あるわけですね。そうしますと、民間の活動が活発になって選択肢も広がった、そしてそういう中で自由にいろいろと選んでほしいと言われましても、こういう生活実態ではなかなか選べないということなんです。
　今御説明いただきましたら、大きな傾向を見たということなんですね。しかし、今おっしゃいましたが、白書の十二ページには「一世帯当たり平均所得金額等の推移」というのがありまして、そこで昭和五十年から平成元年までは四六・五％も上昇している、生活水準が向上している、このようにつかんでいらっしゃるわけですね。それから、今もお触れになりましたが、同じく国民生活基礎調査、これによりますと、やはり年収が二百万円以下は五三・四％、半数を超えているわけですね。
　こうした実態がもう厚生省の調査で出ているわけですから、これを大きな傾向ではなくて、こういう実態をただ平均的にとらえて現実から目をそらすのではなくて、やはりその現実を見て、その中でどのような高齢者のための福祉を考えていくかということが必要ではないかというふうに思います。
　今もちょっと触れられましたが、高齢者、特に低所得世帯の人たちの消費生活の実態を調査したことがありますか。もし調査したことがあればその資料を提供していただきたいんですが、お聞きいたします。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　高齢世帯の消費生活の実態につきましては、私ども、この白書を書くに当たって独自に調査をしたということではございません。従来から総務庁におきまして全国消費実態調査というものをしておられまして、その中で高齢者世帯の消費支出についても数値が既に把握されておりますので、それを活用させていただいたわけでございます。必要であればその資料は提出させていただきます。
○森暢子君　何回も申しますが、私がここで言いたいのは、平均的な数字で問題を画一的にとらえないで、やはりきめ細かな公的サービスというものを、公的サービスはもう国がしなければならないんですから、民間に頼るとかボランティア活動に頼るということはもちろん必要ではあるかもわかりませんが、基本的には国がきめ細かな公的サービ人を提供してもらいたいということと、厚生白書も、大きな傾向ではなくて、もっとその実態を正確にとらえて国民に知らせて福祉施策を確立していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　次に、老人ホームの問題なんですが、多くの国民が関心を寄せておりますのが老人ホームの個室化の問題なんですね。このことについて、個室化はぜいたくと思いますか。どうでしょうか。大蔵大臣、厚生大臣、お願いします。
○政府委員（岡光序治君）　老人ホームという御指摘でございますが、老人ホームの中にもいろいろ種類がございます。いわゆる経済的にも弱い立場でいわば身内もいないとか、そういうふうな人を対象にしておりますのが養護老人ホームでございます。それから、若干所得はあるけれども日常生活を送るに当たって手助けが必要だ、こういうふうな人たちが利用されるのが軽費老人ホームというふうに言っております。それから、常時生活の介助が必要だという人については特別養護老人ホームに入っていただく。こういうふうにいろいろあるわけでございます。日常生活を送るということを考えました場合には養護老人ホームとか軽費老人ホームということが対象になるわけですが、こういったものについては個室あるいは二人部屋というのを原則にしております。
　議論がありますのは、特別養護老人ホームにつきましてやはり個室化がいいのではないだろうかというような御議論があるわけでございますが、これについてはいろいろ実態的には意見が分かれております。つまり、日常生活で常時介護が必要だという場合には多数の人が同じ部屋にいた方がいいのではないか、三人とか四人が一緒に生活した方がいいのではないかという処遇上の観点からの御指摘もありまして、この辺はもう少し考え方を整理していかなきゃならないと思いますが、私どもは、一特別養護老人ホームについても大体三割ぐらいまでは個室が整備できるようにということで、今その補助金の体制も整えているわけでございます。
　そういうことで、国民のそういう生活の実態、それから生活を送るに当たっての考え方、そういったものを踏まえながら、それぞれの老人ホームのタイプ、処遇上の必要性に応じて個室にするかどういうふうな部屋を整えるか、こういったことを考えていきたいと思っておるところでございます。
○森暢子君　昨年八月二十一日の朝日新聞の社説に、我が国の老人ホームの現状を批判して、「雑居部屋での長命世界一」、こういう新聞論調が載っていたわけですね。
　　平均寿命の国際レースで、日本は今年もトップになった。日本と一緒に先頭集団を形成しているのは、北欧、西欧、カナダ、オーストラリアである。少し遅れて米国。だいぶ遅れて、ソ連と南米。さらに遅れてアジア、アフリカの国々が続く。
　　この順位は、高齢者を支える社会サービスの質の高さ、老後の安心感の順位と不思議なほどよく似ている。ただ一つの例外が私たちの日本だ。寿命は世界一なのにサービスの水準はソ連や南米に近い。
と言っていますが、現実は残念ながらそのとおりであるというふうに書いているわけです。これについて、厚生大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　国によっていろいろ事情は違いますが、私は必ずしも個室の方が幸せであるのかどうか、やはりお世話をする人しない人、その便宜性ということも必要であろうかと思います。ですから、ただ大部屋だから雑居という言葉のとおりで何か不十分だというふうには私は理解いたしておりません。
　したがって、スウェーデン等におきましても、かなり個室が多かったが自然にまた大部屋になって、今はデンマークだけだということを聞いておりますし、やはりみんなが親しみ合うとか、それから便宜性とか、いろんなものを今後とも考えていかなきゃならぬ。問題は、入っている方々の要求を十分私どもはお聞きしながら、今後ともそういう方々の御意見を中心にまたやっていかなきゃならぬと思っております。
○森暢子君　東京都の社会福祉協議会が行いました調査によりますと、東京都民の約八〇％が老人ホームの個室化というのを希望している、そういうものがあるわけです。つまり、多くの国民は老後の生活においても基本的な人権とかプライバシーの保護とか、それから自由、そういう保障をみんな思っているわけですね。
　私どもがもし、皆さん方もそうですが、大部屋でたったベッド一つと周りに少し荷物があるだけの中に老後入っていったとしたときに、本当にどういう気持ちになるかということを一遍考えて、我々も行く道でございますので考えてみたらどうかと思うんですね。
　それで、我が国の個室化の問題について、そういう老人ホームの個室をつくるという場合に国庫補助をやっぱりもう少し、きめ細やかな豊かで懐の深い福祉政策をなさるのだったら、そういうものが必要ではないか。せめて国庫負担が必要ではないかと思うんですが、それについていかがでしょうか。
○政府委員（岡光序治君）　今までの特別養護老人ホームに限って申し上げますと、そういう個室をできるだけとれるようにということで、昭和六十一年度の予算から痴呆性老人のための面積を加算するとか、あるいは平成元年度の予算で重篤者のための面積を加算するとか、また四年度の予算ではもう一度痴呆性老人のための面積を加算するとか、今おっしゃいましたような処遇上どうしても個室じゃないといけないというような人のための個室確保のためには補助金もかなり充実してきた過去の経緯がございます。
○委員長（中村太郎君）　森君の残余の質疑は午後に譲ることとし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時四分開会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、森暢子君の質疑を行います。森君。
○森暢子君　それじゃ、続きを質問させていただきます。
　人生どこで老いるかというのはだれにとっても切実な問題であるわけです。例えば、雑居の老人ホームには住みたくないとか、それから老人病院で縛られるのは嫌だとか、体が不自由になっても自宅でできるだけ自立して暮らしたいというのが私たちの願いではないかと思います。こうした願いをかなえることも福祉社会の重要な課題ではないかと思います。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　車いすを使ったり、それから足腰が弱くなったりしている高齢者の人たちの住宅の問題がこれから大切になるかと思うわけですが、そういうことについて何か施策を持っていらっしゃいますか。厚生省と建設省、つまり厚生大臣、建設大臣、お願いいたします。