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○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　私ども法務省といたしましては、少年法の年齢引下げにつきまして法制審議会に諮問をいたしまして、それは、先ほど委員も御指摘のとおり、昨年の秋にその答申を得ているところでございます。
　その上で、答申に基づいて今度は法務省事務当局として法律案を立案するということになりまして、その過程におきまして、まず法務省の中では、国会に提出させていただくまでの間、法務省事務当局において折々政務三役の御判断を仰ぎつつ最終的な法律案の内容を決定するに至ったものでございます。
○清水貴之君　今の話ですと、やはり法制審の答申というのも話出てくるわけですが、じゃ、その法制審議会の委員の選定についてお伺いをします。
　法制審議会の委員、これは大臣が任命をすると、任命権者は大臣ということですが、じゃ、その手前ですね、この委員にどのような基準で選定をし、そして任命までのプロセスをたどっていくのでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　法制審議会には法制審議会令というのがございます。法制審議会の委員は、学識経験のある者のうちから法務大臣が任命することとされているものでございます。
　法制審議会でございますが、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項、これを調査審議することなどを目的とするものでございます。この法制審議会の調査審議に当たりましては、法律専門的な調査検討を行うとともに、国民各層の意見を適切に反映をする必要がございます。そのため、法制審議会の委員につきましては、幅広い意見を述べていただくため、法律専門家や各界の有識者といった多様なお立場の方々を任命するよう適切な人選に努めているところでございます。
○清水貴之君　大臣が最後は任命ということですが、その手前、今おっしゃったとおりバランスを取るような形で選ばれているということですが、これはまたそのプロセスの話になるんですけれども、大勢候補者というのは出てくるものだと思うんですけれども、その候補者は誰がどの立場で選んで、そしてその上でどうやって、最後は大臣が僕の感覚だと選ぶのではないんじゃないかと、その手前でいろいろ審査をした上で上がってくるんではないかと思うんですけれども、どういった過程を経てこの審議会のメンバーというのが最終決定まで至るものなんでしょうか。これは大臣じゃなくて、これは多分事務局の話だと思いますので、お答えいただけたらと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、一般論として法制審議会の委員の任命のプロセスについて御説明しますが、今大臣から答弁がありましたとおり、法制審議会の設置の趣旨や目的に照らしまして、法律専門家や各界の有識者といった多様な方々を任命するように努める、その人選に努めるということになりますが、適切な人選を行うに当たりましては、法制審議会の構成が公正かつ均衡の取れたものとなるように配慮しているというものでございます。
　部会について言えば、諮問事項を勘案しながら、また部会が設置された趣旨等を踏まえまして、公正かつ均衡の取れた構成となるように選任されているというように承知しております。
○清水貴之君　今、部会の話が出ました。部会の選任に関して、部会だけじゃないですね、失礼しました、法制審議会もそうですし、部会もそうなんですが、行政機関の職員というのも数多く参加していると。今答弁されている刑事局長も、審議会の方にもメンバーで名前を連ねられておられますし。
　ただ、この委員については、審議会等の組織に関する指針、資格要件で、委員等については行政への民意の反映等の観点から原則として民間有識者から選ぶものとする、国会議員、国務大臣、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等は当該審議会等の不可欠の構成要素である場合を除き委員等としないものとするというふうにあるんです。ただ、その一方で、なお、国の行政機関職員、地方公共団体又は地方議会の代表等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員とすることは排除しないものとするという記述もあります。
　このメンバーを見ますと、審議会はそこまででもないですが、この少年法・刑事法の部会の方を見ますと、これ、幹事も含めますと半分ぐらいは行政機関の職員である、若しくは、裁判所が入っていますので、裁判所は行政機関ではないかもしれませんが、そういった公の機関の方々で占められているということになります。
　これは、その資格要件のところからしますと、原則として民間有識者から選ぶものとする、その原則からするとかなり逸脱しているのではないかと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　今、清水委員御指摘の指針において、今委員からも御指摘もありましたけれども、国の行政機関職員等である者を属人的な専門的知識及び経験に着目して委員等とすることは排除しないとされております。この少年法の部会について行政機関の職員等が委員又は幹事になっているのは、この要件に着目して任命されているというふうに理解しております。
○清水貴之君　ただ、その割合は多いと思いませんか。原則はしないと、でも特定の場合は任命も可能だというこの規約だというふうに思うんですが、それにしては多いというふうに感じませんか。
○政府参考人（金子修君）　多い少ないというのはちょっと評価にわたるので説明するのが難しいのですが、結果として、結果としてというか、いずれにしましても、先ほど申し上げたような、いろんなお考えのある方、バランスを取りつつ、均衡が取れるようにというふうに配慮して部会のメンバーも決まったものというふうに承知しております。
○清水貴之君　それでも行政機関が半分入っているんですよ。半分というのはバランスが取れているというふうに感じますか。
○政府参考人（金子修君）　一言、御理解いただきたいのは、まず、幹事は表決権を持たないので、あくまで委員の補助的な役割ということでございますので、幹事は確かにいろんな事務的なこともしますので、そういう意味では少し多いということがあるのかもしれませんが、委員について言えば特段多いというような批判には当たらないのではないかというように思います。
　いずれにしても、バランスを取った結果だというふうに理解しております。
○清水貴之君　今おっしゃった委員では十九名中五人が行政機関のメンバーになっております。
　何でこんな話するかといいますと、やはり被害者の方の声というのも私は大事にするべきかなというふうに思っておりまして、この被害者の代表の方が武るり子さん、少年犯罪被害者当事者の会の代表の方、部会の方で参加をされておりますが、被害者の方はこの武さんお一人であるということです。
　最終的に、議論を経て武さんも今回の法改正には一歩前進ということで賛成の意を表されているというふうに理解をしてはいるんですけれども、ただ、こういったバランスというのを先ほどから述べられている中では、やっぱりちょっとその辺のバランスが十分取れているのではないのではないかというふうに感じてしまうんですが、今回の法改正全般を見て、犯罪被害者の方々の声を十分に反映しているというふうには考えられるでしょうか、いかがでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　本法律案は令和二年十月の法制審議会総会において採択された答申に基づくものであるところ、法務省では、法制審議会への諮問に先立ち、若年者に対する刑事法制の在り方に関する勉強会を開催し、犯罪被害者やその支援者計八名の方々などからヒアリングを行い、その結果を報告書に取りまとめたところでございます。
　法制審議会の部会では、この報告書を配付して共有するとともに、少年犯罪の被害当事者である武るり子さんにも委員に加わっていただいた上で調査審議が行われたものでございます。法制審議会総会の答申は、このような部会での調査審議の結果を踏まえて全会一致で採択されたものでございます。
　本法律案はこのような答申を基に立案されたものでありまして、衆議院法務委員会における審議におきましても、参考人として意見を述べた、先ほど申し上げました武さんから、本改正につきまして、少年法の適用年齢が引き上げられず、十分な結果ではないが、大切な一歩である、強盗、放火、強制性交等が原則逆送の対象に加わることはとても大事なことである、起訴後は基本的に大人と同じ扱いになることや推知報道が解禁されることも良かったと思っているなどの御意見が陳述されたところでございます。
　以上のことから、本法律案は被害者の立場からの御意見も踏まえたものとなっており、御理解を得られるものと考えております。
○清水貴之君　今、武さんのコメントも紹介いただきまして、私もまた別の観点から後ほど武さんのコメント御紹介したいと思うんですけれども、少年法の年齢を維持すべきだというお立場からすると、少年には可塑性があり、更生の機会を奪うべきではないと、しっかりと教育をして、もうその次の人生、第二の人生をしっかりとサポートしていくべきだという御意見、これは全くそのとおりだと思いますので異を唱えるつもりはないんですが、やっぱり被害者側の視点というのも十分取り入れられてないのではないかというふうに感じます。
　世論調査では、結局七割ぐらいの方が少年法の引下げに賛成という立場を世論調査だと取られるわけですね。結局、被害者側の気持ちを十分酌み取れていない、被害者の方々に対して責任を果たすような誘導ができているのか、再犯を減らして同じ苦しみを持つ人を一人でも減らすことにつながるのか、そのような仕組みになっていないんじゃないかと感じている方々が多いのではないかと思います。こういったところが何か解消されないままにいろいろ議論が進んでいっているので、何となくすとんと落ちない、もやもや感が残るのではないかなというふうに感じるんですけれども。
　そういった視点から、これ武さんの、これまた衆議院での参考人のときの武さんのコメントですけれども、私たちがいつも言っていることは、刑事裁判、民事裁判、審判の中で一生謝る、償うと言った、国の機関の中で約束したことを果たさないことを国が許していることが非常に残念だというようなコメントをされていらっしゃいます。
　ですから、武さんが関わっていらっしゃる被害者団体、大体加害者が百五十人ぐらいいるという話なんですが、本当に謝りに来たのは数人でしかないと。結局、こういう裁判などを通して、もう、済みません、しっかり償っていきますと言うけれども、やっぱりその後の対応などが十分でないと。この辺りが被害者の方々からすると、世の中、国民の多くの方からすると、何かもう納得いかないなと、少年法に守られている、あとはもう知らぬ顔、もう被害者の方が非常につらい思いをずうっと抱えながら生きていくというふうにどんどんどんどん行ってしまう理由ではないかなというふうに感じております。
　ですから、加害者からのこの謝罪とか賠償、こういったものを、強制するものではないかもしれませんが、ただ、教育の中でしっかりそういった考えをサポートしていく。出所したから、少年院出たからとか、保護観察終わったからもう関係ないじゃなくて、その後もそういった気持ちを持ち続けさせるようなそういった対応を国がしっかりと取ることによって、こういった被害者の皆さんの感情若しくは国民の感情というのも大分変わってくるんじゃないかと思うんですけれども、この辺りの加害者側の対応についてどうしていくべきかということに関して、これも答弁いただけたらというふうに思います。
○政府参考人（今福章二君）　お答え申し上げます。
　罪を犯した者が反省、悔悟の情に基づきまして犯罪被害者の方々に対し謝罪をし、被害弁償をするということにつきましては、被害者のお気持ちにお応えして被害者の経済的な損害を回復するという点におきましても、あるいは加害者の改善更生、再犯防止にも資するという点におきましても大変重要であると認識しております。
　そこで、実務におきましては、まず少年院においてでございますが、被害者を死亡させ、又は生命、身体等に重大な影響を与えた事件を犯した者などを対象に、自らの責任とともに被害者及びその家族の方々に対する謝罪等について考えさせるため、被害者の視点を取り入れた教育を行っております。
　また、ＮＰＯ法人等の協力を得まして、ゲストスピーカーとして被害者による講話の機会を設けるなどいたしまして、償いということに、在院中のみならず、出院後も含め長きにわたって向き合っていくよう指導しているところでございます。
　また、社会に出ました保護観察所におきましても同様に、重大な犯罪をした保護観察対象者に対しましては、少年院から引き継いだ指導内容も踏まえながら、被害者やその遺族のお気持ちや被害の状況などの実情を理解させ、そして謝罪や被害弁償等の責任あることを自覚させること、そして、具体的な贖罪計画を策定させ、被害者等の意向に十分配慮しながらその誠実な実行について助言、指導することなどを内容とする贖罪指導プログラムを実施しております。
　今後は、法制審議会の答申なども踏まえまして、被害者に対する謝罪や被害弁償に向けた指導の充実強化に努めてまいりたいと存じます。
○清水貴之君　ただ、現状はまだ十分なされているとは言えないということだというふうに思います。
　最後になりますが、先ほど刑事局長の方から衆議院の参考人質疑、武さんのコメントをいただきまして、あっ、法制審のコメントですかね、武さんの、被害者の会の武るり子さんのお話をいただきました。おっしゃったとおり、一歩前進だというふうに受け止めていらっしゃいますが、これは衆議院の参考人質疑、今回、参議院の参考人質疑では被害者側の方のコメントというのがなかったもので、ここで改めて私の方から紹介をさせていただきたいと思います。
　今回の改正案で少年法の適用年齢が十八歳に引き下げられなかったことについて十分な結果だとは思っていない。私たちは、子供を殺された後もずっと、加害少年は可塑性に富んでいる、加害者はこれからも生きていかなければいけない、将来があり、未熟だから保護しなければいけない、そんな言葉を何度も何度も聞かされてきました。そのことが大切なことだとは分かっていますが、そのことを理解するのに大切なもの、被害者の視点が欠けていると思います。加害者が自分の罪と向き合い、その重さを分かること、そして責任を果たしていくことがなされていないことが問題なのです。
　未熟だから保護処分になった加害少年、将来があると大人より減刑された加害少年、ほとんどが謝罪もなく、賠償責任も果たしません。再犯もしています。私たちが経験していることは、加害者も親も逃げ得が許され、誰も責任を取ろうとしない姿なのです。だから少年法改正を言い続けているのです。
　私たちの会の人たちの事件を見ると、多くの加害少年は、自らが少年法で守られ、刑が軽くなることを知った上で罪を犯したケースが目立ちます。被害者である子供たちの命はとても軽く簡単に扱われたと感じ、悲しく、悔しくてなりません。
　事件を大人と同じように刑事裁判にしてもらっていたなら、罪に見合った罰が与えられていたなら、そして加害者から心からの謝罪があったら、賠償責任がきちんと守られていたなら、きっと私たちはもっと違った人生があったのではないかと思います。少年法が改正されることは、決して厳罰化ではありません。時代に合った適正化なのです。
　私も、もちろん抜粋をさせていただいておりますが、こういった被害者側の意見というのも重く受け止めながら、時間が来ましたので、また今後の審議に臨んでいきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合でございます。
　私からも質問させていただきたいと思いますが、私も皆さんと一緒で、もやもやしながらこの法案の一連の調べ物をさせていただいていた人間でありますが、さきの参考人質疑で橋爪教授のお話を聞かせていただきまして、自分なりに割り切ったと申しますか、腹に落ちましたのは、いわゆる反対派、今回の法改正に反対派の皆様、方々は、このいわゆる少年法がこれまで機能してきている、有効に機能してきているということをもって法改正することの立法事実について疑義を唱えていらっしゃるということに対して、橋爪教授は明確に、民法の成年年齢が十八歳に引き下げられたこと自体が立法事実であると、こうおっしゃいましたので、ということは、論理的な帰結ではなくて政策的な判断であるという、もうそこに尽きるのだなということを私はその場で理解をさせていただきましたので、しからば、今後、この法改正に伴って新たな新法が適正に運用されるのか、いわゆる被害者、加害者双方、関係者にとって適正に運用される法としてどうこれから見直していくのか、変えていくのかということを建設的に議論をしなければいけないというふうに私自身は捉えました。
　そうした視点にのっとって質問させていただきたいと思いますが、今日の質問の論旨は清水委員とかぶる論旨ということになっておりますので、若干かぶっている部分がございましたら御容赦をいただきたいと思います。
　まず一点目の御質問、大臣にさせていただきたいと思うんですが、いわゆる法改正に反対をされている方々の方から、今回のこの法改正の立法事実の有無について、いわゆる少年犯罪は減少傾向にあり、さらには保護、更生の機能というものもしっかり果たしている、したがって立法事実がないということを繰り返しおっしゃっておられましたので、私もその目線からいろいろ調べ物をさせていただいてきたわけでありますが、素朴な疑問としてお伺いしたいのは、確かに少年事件の数が物すごくここ近年減っております、二〇〇〇年以降。この少年事件が顕著に減少傾向に現状あるこの背景に一体何があるというふうに法務省としては把握していらっしゃるのか、ここをまずお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　御指摘のように、少年法による刑法犯の検挙人員は全体として減少傾向にあるものと承知しております。少年犯罪の動向については、これまでも少年の就学・就労状況、少年による家庭内暴力の状況、いじめに起因する事件の状況、少年院入院者の保護者の状況、被虐待経験など、様々な観点からの調査が行われているところでございます。
　その上で、少年犯罪の背景には、経済的問題、家庭環境、少年の資質など様々な要因が考えられ、その減少原因についても一概にお答えすることは困難であります。その上で、引き続き少年犯罪の動向やその要因の把握に努めてまいりたいと考えております。
○川合孝典君　もう皆さん御承知だと思いますが、少年法の改正に関しては、二〇〇〇年に検察官関与制度が創設されて十六歳以上の原則逆送制度が導入され、二〇〇七年に十四歳未満の触法少年への警察調査の導入と少年院送致年齢の引下げが行われ、さらに二〇〇八年、被害者による審判傍聴制度が創設されて、直近では二〇一四年に検察官関与対象事件の拡大、刑期の上限の引上げといった少年法の改正が行われておりますが、こうしたいわゆる少年法改正とこの一連の減少傾向との間に何らかの関係というものがあるのかどうかということについてどのように分析していらっしゃるんでしょうか。もし分析しているんだったら教えていただきたい。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほど、少年犯罪の減少傾向の分析については先ほどお答えしたところでございまして、今委員が御指摘になったような観点からの分析というのは特段行っていないところでございます。
○川合孝典君　私が懸念しておりますのは、要は、言い方が適切かどうか分かりませんが、厳罰化することによって要は犯罪を未然に防ぐという判断だけに偏ってしまうことがむしろ私は逆に怖いんです。
　そうではなくて、事実関係をきちんと精査、把握した上で、客観的事実に基づいてどういうところに成人年齢の線を引くのかということの議論がなされなければいけない。今回の場合は政治的判断で十八歳に、成年年齢というか、いわゆる少年法の対象年齢を事実上引き下げるに近い措置を講じるということになっておりますけれども、そこにも合理的なスケールはないわけでありまして、したがって、その時々の社会情勢や国民感情で上がったり下がったりということが行われるようでは正直言って困ると思っております。
　今回の一連のやり取り、質疑を聞かせていただいておりましても、引下げに当たっての合理的なそのいわゆる判断の根拠になるエビデンスが非常に薄いんですよね。したがって、そのことが皆さんのもやもや感にも多分つながっているんだろうなというふうに理解しておりますので、今後、このいわゆる一連の法改正だとか様々な新たな措置等がどう少年犯罪の動向や抑止効果や更生等に効果を発揮しているのかということも含めて分析する必要は私はあると思うんですけれども、分析する必要性についてどのように御認識されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今後、この改正法が施行された場合に、それがどういった形で社会の中で運用されていくか、それがどういった意義を持つようになったかということにつきましては、実は、本法律案、改正、附則におきまして五年後の検討条項というのを設けておりますので、そういった検討をするに当たって、本改正法の運用状況については十分に把握した上で検討を行ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　きちっと検証していただくということで現時点では理解をさせていただきましたけれども、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
　時間がありますので次の質問に行きたいと思います。
　被害者の権利保護と補償、賠償の在り方について少しお考えをお聞かせいただきたいと思いますが、社会全般に、今の少年法だと少年犯罪に対して厳罰が適用できないというある意味誤った認識が広がっている部分があると思うんですが、この背景に一体何があるんだろうと。少年の犯罪に対して甘いという社会的なコンセンサスですね、これを考えたときに、先ほどの清水委員の質問にもつながる話ではあるんですが、これは加害者のいわゆるプライバシーを非常に大切に取り扱っていらっしゃるんですが、その加害者のプライバシー保護に偏った報道や情報発信というこの在り方と昨今のＳＮＳの普及、こういうものが相まって、被害者、被害者家族の方々の感情を私は逆なでするような作用が生じているのではないのかなというふうに、実は私は素人っぽく把握させていただいております。
　少年事件における報道の在り方が全般的にやはり加害者のプライバシー保護に偏っているというのは、実際映像を見ていると要は極めて如実に表れておるわけでありまして、被害者若しくは被害によりお亡くなりになられた方は写真入り実名でどんどん報道されるにもかかわらず、加害者側の方はずっとプライバシーが保護されているということなわけなんですけど、社会の一般的な常識として、加害者のいわゆるプライバシーをどう守るのかということの前提に被害者のプライバシーがどう守られるのかということがなければいけないと私は実は素朴に考えておるわけでありまして、このいわゆる被害者のプライバシーを守るということについての法務省としての御認識はどうなのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの被害者のプライバシーということでございますが、御指摘のとおり、犯罪被害者やその御家族のプライバシーが適切に保護されることは、少年事件であるかどうかにかかわらず重要なことであると考えております。もっとも、そのために報道に対する事前規制を設けることにつきましては、一般に、憲法で保障された表現の自由や報道の自由との関係で慎重な検討を要するものと考えております。
　少年事件における事件広報に当たりましては、関係機関において、被害者やその御家族の名誉、生活の平穏が害されることがないよう、十分配慮して適切に対応していくことが必要であると考えております。
○川合孝典君　刑事局長がおっしゃっていることが理屈としてはそうなんだろうと思うんですが、現実にそうなっていないから問題が起こっておるわけでありまして、憲法の問題も、今御発言、御答弁の中にありましたけど、それを言えば推知報道の禁止もそもそもはメディアのいわゆる自主規制の枠組みの中でやっている話でありますので、要は推知報道を禁止するということが一定部分できるにもかかわらず被害者に関する報道についてそれがなされないということの合理的な理由にはならないと思うんですけど、その辺りはいかがでしょう。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　今委員の方から加害者の推知報道の関係で御指摘がございました。まさにこの法律でも改正をしようとしているところでございますが、加害者の推知報道に関しましては現行少年法六十一条でその推知報道の禁止の規定が設けられていると、一方、被害者の方にはそういった被害者に関する事項の報道に関する規制につきましては法律上の規制がないと、そういった違いがございます。
　そういったことがありまして、まさに委員御指摘のように、こちらとこちらという形で大きな差が生じていると。そういったこともございまして、別の場でも御答弁させていただいているところでございますが、今回、推知報道、特定少年に関しまして一部禁止を解除するという中には、被害者に関する事柄は報道される一方、少年に関する事柄は現在全くその推知報道が禁止されていると、こういった取扱いの差も問題点として指摘されて議論をされてきたところでございます。
○川合孝典君　推知報道を禁止することでバランス、均衡を取るという考え方ということも分かるんですけど、推知報道の禁止を要は解除することでバランスを取るということもさることながら、被害者の情報を保護するという部分についてのアプローチの必要性なんですよ。
　要は、厳罰化して抑え込もうという話ではなくて、どちらに合わせるのかということの議論を私は正直言ってするべきだと思っておりますので、そういう意味で、いわゆる報道や、これ大臣の御認識を是非お伺いしたいんですが、今後の被害者、被害家族のプライバシー保護のための報道や情報発信の在り方について、今後、是非この点については御検討いただけないでしょうか。済みません、通告しておりません。
○国務大臣（上川陽子君）　十七年前でございますが、犯罪被害者等基本法ができまして、累次にわたりまして基本計画が策定される中で、被害者の方々の権利利益の保全と保護ということについては制度化を随時してきているところでございます。まさにプライバシーの問題、そして人権の保護という観点におきましても、これは今のままで立ち止まることなく、こうした加害者とのバランスの中でという議論も含めまして、これからもこの問題につきましてはしっかりと対応すべき事柄であると思っております。
　基本計画におきましても、運用のレベルにおきましても、この被害者の人権をしっかり守っていく、権利利益の保全を図ると、こういう視点からたゆまぬ改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。是非御検討いただきたいと思います。
　現実問題として、犯罪の被害者の方々、今も現実、現在進行形で、被害者が出たら、その亡くなった方の御家族やいろんなもの、プライバシーがどんどん丸裸にされていって報道が繰り返しなされているという状況が今現実に起こっているわけです。
　それに対して、当然検討を行って今後どういう措置を講じるのかということについて御議論いただくのも大事なんですけど、そのことを、いわゆる被害者のプライバシー保護について今後法務省として検討を行うことの必要性を認識しているという情報を発信していただくだけでも、これはメディアやいろいろな関係者の方々に対して考える機会を与えることに私はつながると思いますので、是非、そういう問題意識を持っているということ自体をすぐにでも情報発信はできるものならしていただきたい、この法務省としての考え方というものを外に向かって発信していただきたいと思います。是非御検討をお願いします。
　次の質問に移りたいと思いますが、少年事件の被害者や被害者家族のいわゆる知る権利というものについてどう今後取り扱うべきかということについてでありますが、徐々に情報の公開がされ始めているということは聞いておるんですけど、元々は加害者の例えば名前、氏名ですとか少年審判の場合の審判の日時も含めて一切情報が被害者側に対して知らされてこなかったということが過去の経緯としてあったというふうに伺っておりますが、これ、何でそういうことになっておったんでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　従前のそういった仕組みにつきましては、基本的には少年のプライバシーの保護あるいは健全育成の観点から情報が開示されない時代が過去あったところでございます。その後、委員も御指摘になりましたが、累次の法改正によりまして、被害者やその御家族の知る権利について配慮された規定が整備されているところでございます。
○川合孝典君　この知る権利の部分につきましても、やはり被害者側の立場から、被害者の気持ち、心情に寄り添うということも当然必要でありますので、加害者、生きて更生の可能性があるとはいいながらも、被害者の、いや失礼、加害者の方々のプライバシーということよりもむしろ被害者の方々が愛する人を失ったその心情を考えたときに、その人たちがやり場のない憤りの気持ちを持ちながら知りたいと思っていらっしゃるその思いにどう寄り添っていくのかということは、これはとても大切なことだと思うんです。
　最後までもちろん被害者の方は納得できないと思うんですけれども、しかしながら、納得できないながらも理解できるところまではどう寄り添っていくのか、制度、法律制度として寄り添うのかということは私はこれ求められていると思いますので、そういう観点から、いわゆる被害者、被害家族の知る権利というものについても、今後、法改正後の運用の中で是非御議論を進めていただきたいというふうに思います。
　時間の関係ありますので、次に移りたいと思います。
　いわゆる賠償の問題について少し御質問させていただきたいと思います。
　先ほど、これも清水委員の質問にもありましたが、加害者側から被害者側へのいわゆる謝罪やいわゆる賠償、損害賠償等が、要は、本当は責任があるにもかかわらず、なされないまま放置されてきている事案というのが散見されるわけでありますけれども、この問題について、いわゆる賠償責任が果たされていない、謝罪がきちんと行われていないということについて、法務省としてはそうした状況についてどういった問題意識をお持ちになっているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（今福章二君）　法務省といたしましては、ただいま委員御指摘のとおり、被害者に対する謝罪ですとか被害弁償に向けた指導の充実強化を図っていくということは、被害者の方のお気持ちにお応えするとともに、加害者の改善更生、再犯防止の観点から重要な課題であると認識しているところでございます。
○川合孝典君　私がこれ申し上げさせていただきましたのは、いわゆる犯罪の被害者に対する補償だとかそういうものが十分なされていない、不足しているということが、結果的に、被害者、加害者のいわゆる均衡の観点からいわゆる加害少年に対する責任を追及する姿勢につながっているとも考えられるわけでありまして、したがって、やはりきちんと賠償責任、贖罪をし、賠償責任を果たすということが前提となった上での更生ということでないと私は筋が通らないと実は思っておりまして、そういう意味では、この賠償等の枠組みというものについても今後どう見直していくのかということが非常に大きな論点になろうかと思いますので、そのことも指摘させていただきたいと思います。
　その上で、今回、民法上の成年と十八歳以上が位置付けられることによって、民法上の監督義務者の責任追及ができなくなるのではないのかということが今回の少年法改正に当たって指摘をされているわけでありますが、この民法上の成年となった場合、十八歳及び十九歳の者の犯罪に対する損害賠償責任をどのように法律上で担保していくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘の監督義務者の賠償責任に関します民法七百十四条という条文ございますが、これによりますと、未成年者が他人に損害を加えた場合に、その未成年者が責任能力を有していたとき、すなわち一般的な理解ではその未成年者がおおむね十二歳から十三歳に達していたときは、賠償責任を負うのはその未成年者であると。言い換えますと、その責任能力を有していない場合には監督義務者が責任を負うという構造になっております。
　したがいまして、十八歳及び十九歳の者が犯罪行為をした場合には、現行法の下においても、通常はその十八歳及び十九歳の者自身が不法行為責任を負い、監督義務者は責任を負わないことになります。
　こういった意味で、今回の成年年齢の引下げがこの民法七百十四条に基づく監督義務者に対する責任追及の可否に与える、可否に影響を与える可能性は少ないものと考えているところでございます。
○川合孝典君　分かりました。
　もう一点、それに関連して御質問したいと思いますが、少年法では換刑処分が禁止されておりますが、例えば、現行少年法上、罰金刑に処された少年が罰金の納付から逃れることが可能となっているということでありますけど、これ、特定少年では何らかの措置を講ずる予定はあるのでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　現行の少年法第五十四条は、少年に対しては労役場留置の言渡しをしない旨を規定をしております。これは、少年の情操への影響を考慮し、罰金、科料を完納しない場合でも労役場留置を行わないものとするものでございます。
　もっとも、公職選挙法及び民法の改正等により責任ある主体として積極的な社会参加が期待される立場となった十八歳以上の少年について、家庭裁判所により検察官送致決定がされ、刑事責任を追及される立場となった場合にまでなお少年法の健全育成のために設けられている刑事事件の特例をそのまま適用することは適当でないと考えられるところでございます。
　そして、労役場留置の禁止の特例につきましては、少年は罰金、科料を納めなくとも済むという風潮を生み出しかねない等の指摘もあり、これを十八歳以上の少年に適用することは情操保護の観点を過度に優先するもので適当ではないと考えられるところでございます。
　そこで、本法律案では、十八歳以上の少年に対しては、労役場留置の禁止の特例を適用せず、労役場留置を行うことができることとしております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　いわゆる犯罪被害者の方々が損害賠償を受けられない場合に、どのようにその保護、その部分をどう補填していくのかというか、という観点というのはとても大事だなと思って考えておったんですけど、今日警察庁さんにお越しいただいておりますので、いわゆる刑事事件ということになるんでしょうか、損害賠償を受けることができない被害者や御遺族に対するいわゆる補償に当たる制度をお持ちであるということを聞いておるんですが、どういった制度内容で、大体どの程度のいわゆる補償の規模になっているのかということについてお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えいたします。
　殺人などの故意の犯罪行為により不慮の死を遂げた犯罪被害者の御遺族又は重傷病若しくは障害という重大な被害を受けた犯罪被害者の方に対しましては、社会の連帯共助の精神に基づき、犯罪被害などを早期に軽減するとともに、再び平穏な生活を営むことができるよう支援するため、国が犯罪被害者等給付金を支給する制度を運用しておるところでございます。
　本制度の給付金は三種類ございます。死亡した方の遺族に支給される遺族給付金、重傷病を負った方に支給される重傷病給付金、それから障害が残った方に支給される障害給付金でございます。
　なお、損害賠償を受けたときには、その価額の限度においてはこれらの給付金は支給しないこととされております。
　本制度の令和元年度中の支給裁定に係る被害者数は三百十六人でございます。また、支給実績でございますが、遺族給付金につきましては平均六百十三万九千円、最高額が二千四百九十一万五千円、重傷病給付金につきましては平均二十四万二千円、最高額は百二十万円、障害給付金につきましては平均三百十九万六千円、最高額は三千二百八十三万二千円となってございます。
○川合孝典君　ありがとうございました。
　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、当事者、加害当事者が賠償能力がないということになったときに、いかに被害者の方々に対して補償を行うのかという意味では、国がどうそのことをバックアップするのか、そういう制度をつくるのかというところが非常に重要だと私考えておりますので、その辺りも含めてまた質問させていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　法案について伺います。
　そもそも立法事実が定かでない法案です。今、川合委員からもありましたけれども、少年事件は減少傾向にあります。少年人口そのものが減っていますが、人口比でも大幅に減少しています。少年法の施行後、最も少年事件が多かったのは一九八〇年代ですが、その頃と比べて十分の一に減っています。その理由は一概には言えないという答弁が先ほどありました。背景には様々な事情があるかと思いますけれども、経済的にも、あるいは少年を取り巻く環境としても変化があるかと思います。
　こうして大幅な減少は否定し難い事実ですけれども、内閣府の二〇一五年の世論調査では、少年非行は増加していると答えた人が七八・六％でした。増えたのは、掲示板に犯行予告や誹謗中傷の書き込みをするなどインターネットを利用したもの、自分の感情をコントロールできなくて行うもの、凶悪化したものや集団によるものだと思うという答えが上位四つを占めておりました。
　菅総理は四月二十三日の本会議で、世論調査の結果については様々な評価があり得るため一概にお答えすることは困難と述べましたが、この調査は一九五〇年から行われているものです。政府が何ら評価できないというものでもないだろうと思うんですね。
　そこで、大臣に改めて伺います。
　少年事件の実態と世論調査の結果との乖離はなぜ生じているとお考えですか。
○国務大臣（上川陽子君）　ただいま委員から御指摘がございました少年による刑法犯の検挙人員数及び原則逆送の対象となる罪の事件の終局人員数は全体として減少傾向にあると認識をしております。
　他方で、平成二十七年度実施の内閣府世論調査結果におきましては、実感としておおむね五年前と比べて少年による重大な事件が増えていると思うかという質問に対しまして、増えていると回答した者の割合、七八・六％であったと承知をしております。
　検挙人員数等の動向とこの世論調査の結果の関係につきましては様々な評価があり得るところでございますが、いずれにいたしましても、少年犯罪の現状等につきまして国民の御理解を得ること、極めて重要であるというふうに考えております。現在、少年犯罪の動向につきましては、例えば犯罪白書等によりまして国民に広く公表するなどをしているところでございます。引き続き、正確な情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　今大臣から国民の理解というお話がありました。そのとおりだと思うのですが、少年犯罪が起きると殊更にクローズアップされ、社会的に印象付けられるということも背景にあるかと思います。正確な事実認識が共有されていないということでは、この法案に対する国民の理解という点でも大変問題だと思うんです。ですから、まず誤解を解く、実態をきちんと伝えるということは欠かせないと思うんです。その意味で、非行少年の実態はどういうものなのかということを明らかにし、共有することが必要だと思います。
　大山参考人からは、少年院収容者の六四・五％が中卒、高校中退者、被虐待経験のある者は男子で三四・六％、女子で五四・九％、多くの少年が家庭の状況によって勉強に動機付けられていないとお話しでした。
　川村参考人は、犯罪白書によるこの数字は本人の申告によるものであって、客観的には虐待を受けていても自ら認識していないケースも多いとお話しでした。発達障害や知的障害があるにもかかわらず、専門的な治療や療育を受けられなかった少年もいると、そういう指摘もありました。
　少年自身が言わば被害者でもあると、ですから、こうした少年は少年法の下で保護されるべき存在だと考えますが、大臣、その必要性をどう認識されていますか。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど御紹介いただきました調査でございますが、これは、例えば令和元年の少年院への入院者におきましての被虐待経験、これは身体的、性的、心理的なもの、また、及びネグレクトも含めましてこうした経験があると申告した者でございますが、男子で約三割、そして女子では約五割というふうになっております。また、知的障害又は発達障害を有する者は約二割となっておりまして、処遇上配慮を要する者が一定数いるものと承知をしているところでございます。
　こうした少年は、例えば他者への不信感を有するなど、資質上及び環境上の様々な問題や困難を抱えておりまして、少年院におきましては、法務教官との深い信頼関係を基盤といたしまして、個々の在院者が抱える課題に応じた指導を計画的に実施するなどして、この問題性に着目したきめ細やかな働きかけを行っているところでございます。こうした処遇の、丁寧な処遇の在り方につきましては極めて重要であるというふうに考えております。
○山添拓君　そして、今の点は十八歳、十九歳にも変わらず言えることだということです。
　八田次郎元小田原少年院長は、虐待された体験というのは人との信頼関係を築く上で支障を生じ、関係ができても長続きしない、無力感が強く、自己肯定感や自尊感情を持ちにくいと述べています。これはもう育ちの場を奪われてきたということであって、成長発達権を保障し、保護する必要性が高いということを示していると思います。
　今の点に関わって矯正局に伺いたいと思いますが、犯罪白書や司法統計では、少年非行の数というのは十五歳ないし十六歳が一番多い、十七歳を過ぎると著しく減少すると、そういう傾向があると思います。その理由は何だとお考えでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、途中でピークが終わりましてだんだん減少するという状況がございますけれども、個々の少年によってその事由は異なるということもございますけれども、その少年の中には、徐々に成熟度が増していくことによって非行に陥らない、あるいは犯罪に陥らないという者もあるかと思います。一概には申し上げられませんが、そんな事情もあるものと承知しております。
○山添拓君　つまり、十八歳、十九歳で非行から脱していないのは多くの問題を抱えているということを示していることになります。すなわち、要保護性の問題が多く残されているということでもあります。
　刑事局に伺いますが、法制審ではこうした点についての分析や評価、何か行われたのでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　法制審における議論の状況でございますけれども、法制審における議論におきましても、十八、十九の者も成長途上にあって、まだ可塑性があるのだと、そういったことを前提にした議論が行われているところでございます。
○山添拓君　今の話は成長途上にあって可塑性があるという話であって、十八歳、十九歳が置かれた現状、なぜ十八、十九、非行から脱していないのか、そこに要保護性の問題が極めて強い、そういう年代だということについては、その様々な実態などを踏まえて議論がされたという形跡はないと思うんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（川原隆司君）　先ほども矯正局長から御答弁がありましたけど、なぜ十五歳ぐらいが多くて、十八、十九、年を経るに従って減っていくかということは様々な要因がありますので、それについて一概にこうだという前提に立った議論というのはなかなか困難でございまして、ただ、申し上げましたように、成長途上にあって可塑性があるんだと、そういうことを前提にして議論を行ったということでございます。
○山添拓君　先ほど紹介した八田氏は、十八歳、十九歳が精神的、肉体的に、また社会的、経済的にどういう存在であるかと、そういった議論を抜きにして、高度情報化社会で子供の考えも変わってきたことについて、そうした議論もなく、法改正が誠実ではないという批判もされております。
　この下で、なぜ、では今度の法改正かといえば、先ほど来お話ありますように、民法の成年年齢の引下げ、遡って公選法の選挙年齢の引下げ、更に遡れば国民投票法の制定というところに行き着くと思います。社会情勢が変化したから改正だと言うのですが、そこで言う社会情勢というのは法律が変わったということだけなんですよね。
　少年法が有効に機能していることを認めつつ、少年事件の実態や十八歳、十九歳の実像についての分析や評価も十分に行われたとは言えず、法律の年齢引下げのみを理由に改正に及ぶのは、これは結論ありきだと、少年の健全育成という法の目的を否定するに等しいものだと言わなければなりません。
　だからこそ、法制審は、少年法の適用年齢を引き下げるべきか否か、その諮問の中心的な課題について明確な答えを用意することができませんでした。橋爪参考人も述べていたように、成年年齢の引下げと少年法の適用年齢引下げは論理必然的な関係ではないからであります。そこで、法制審の答申は、十八歳、十九歳の位置付けや呼称、呼び方については国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められる、そう位置付けて、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当としていました。
　法務省は、国民意識や社会通念等としていかなる事実を考慮したんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　本法律案の基となりました法制審議会の答申におきましては、「十八歳及び十九歳の者の位置付けやその呼称については、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められることに鑑み、今後の立法プロセスにおける検討に委ねるのが相当である。」というふうに記載されております。ここに言う立法プロセスとは、答申後の政府部内での検討や国会での御審議を経て法案の成立に至るまでの一連のプロセスが念頭に置かれたものと理解をしております。
　法務省といたしましては、十八歳、十九歳の者の位置付けにつきましては、原則逆送対象事件の範囲を拡大することや、犯した罪の責任に照らして許容される限度を超えない範囲内で保護処分を行うことなど、十八歳未満の者と異なる取扱いをすることとしつつ、全事件を家庭裁判所に送致し、原則として保護処分を行うという少年法の基本的な枠組みを維持することから、少年法の適用対象とした上で、ごめんなさい、ことから、少年法の適用対象とすることとしたものでございます。
　その上で、こういった検討を経て本法律案を国会に提出したところでございまして、現在まさに立法プロセスとして国会で御審議をいただいているというふうに認識をしております。
○山添拓君　いや、国民意識や社会通念等を踏まえたものとすることが求められると、そこで法務省での検討に立法プロセスの一部として委ねられていたはずですが、国民意識や社会通念等についての御説明は今ありませんでした。
　資料をお配りしています。七月三十日付け、昨年ですね、少年法のあり方についての与党ＰＴ合意です。十八歳、十九歳の者の位置付けとして、少年法の適用対象とした上で、その取扱いについては特別の規定を設けるなどといったことを始めとして、今回の法案とほぼ同じものであります。
　つまり、法務省が考慮した国民意識や社会通念等というのは、この与党ＰＴ合意のことですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　法務省では、法制審議会の答申に基づいて本法律案を検討する中で、立法プロセスの一環として御指摘の与党・少年法検討ＰＴの合意も参照としたところではございます。
○山添拓君　参照としたと。しかし、結論はそのとおりということになっているわけですね。
　私、この与党ＰＴ合意の内容を全て、全くけしからぬということで否定するつもりはないんですけれども、しかし、元はといえば、少年法制に関わる専門家が三年半掛けて議論してなお結論に至らなかった問題です。これを法務省内での僅か数か月の検討で結論を出しました。しかも、その際考慮されたのは、少年事件の実態や現場の声ではなく与党ＰＴ合意だと、今のお話ですと参照したのはこれだということですから。
　結局これは、来年四月に迫った民法成年年齢の引下げを見据えて、期限ありき、結論ありきで進められたものだと指摘されてもやむを得ないと思うんですね。そのことが、十八歳、十九歳を形式上は少年法上の適用対象としながら実質的には刑罰化をする、その矛盾した事態をもたらしたと思うんです。
　橋爪参考人は、今回の法改正は少年犯罪に対する厳罰化とは考えていないと述べていました。大臣に伺いますが、大臣も同じ認識でしょうか。原則逆送事件を始めとして、十八歳、十九歳の事件をこの法案によって刑罰化することになります。それに伴って、結果として保護処分による更生の機会が奪われることになります。そのことをどう認識しておられますか。
○国務大臣（上川陽子君）　本法律案でございますが、先ほど来委員も御指摘の中にございましたとおり、十八歳及び十九歳の少年が選挙権等が認められ、また民法上も成年として位置付けられるに至った一方で、成長途上にあり、可塑性を有する存在であることを踏まえ、これらの者につきましては、いわゆる原則逆送対象事件の範囲を拡大しているところでございますが、全事件家庭裁判所へ送致をし、原則として保護処分を行うという枠組み、これについては維持をするということでございます。家庭裁判所におきましての保護処分につきましては、犯した罪に対応する責任を超えない範囲内で行うものとすると、こうした規定も設けているところでございます。
　本法律案につきましては、十八歳、十九歳の者を取り巻く社会情勢の変化を踏まえまして、少年法の適用につきましてはその立場に応じた取扱いを定めようとするものでございまして、これらの者に対するより重い処分そして処罰の実現を追求しようとするものではございません。
○山添拓君　大臣が最後に述べられたように、重い処分を追求しようとするものではない、厳罰化を意図するものではないと言いながら、刑罰でないものを刑罰化していくわけです。それはすなわち厳罰化になります。健全育成の理念とは相入れないものだという点を指摘せざるを得ないと思います。
　少年法は、制定直後から一貫して適用年齢の引下げが狙われてきました。成立から十年後、一九五〇年代の後半には早くもそのことが国会でも答弁されています。今回の法制審でも、元々は十八歳、十九歳、刑事処分を原則としようとしたものでありました。それを、先ほど述べたような与党ＰＴ合意を含め紆余曲折あって今回の法案になっていますが、そういう意味で、立法事実は成年年齢引下げなどと説明にならない説明に終始することになってしまっています。
　川村参考人は、家裁から検察官に事件を送り返す原則逆送対象事件を拡大し、犯情重視、結果重視となると家裁調査官の調査が弱体化する、調査、審判が変質すると批判をされました。大臣はこの法案について、きめ細かく調査することには変わりがない、原則逆送事件とそれ以外とで変わらないと今日も答弁されておりましたが、本当にそうなのかということは伊藤委員からも指摘がありました。
　二〇〇〇年に十六歳以上の少年の重大事件、故意に人を死亡させる事件を原則逆送とする規定が作られたときにも、国会では同様の答弁があったんですね、変わらないと、健全育成の理念に変わりはないと。そう述べていましたが、その後調査は弱体化し、変質しているといいます。
　資料の二枚目を御覧ください。
　最高裁に伺います。二〇〇〇年の改正で導入された原則逆送規定の下でいわゆる逆送率はどのように変化したのか、またその理由についても御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　委員の方で御提出いただいた資料を御覧いただければと思うのですが、少年法二十条二項が施行される前、これは第一表がそこに当たりますけれども、この施行される前につきましては、その施行後に原則逆送の対象となる事件のみを正確に把握する統計数値を持ち合わせておりませんけれども、この第一表の二つ目の米印のところにどういう表かというのを記載させていただいております。行為時十六歳以上の事件のうちで、例えば殺人、強盗致死、傷害致死事件、ただしこの中の殺人につきましては、ここにも記載させていただいておりますけれども、原則逆送とはならない未遂を含んでいる数字になっております。
　これらにつきまして、平成八年から平成十二年の五年間の刑事処分相当とする検察官送致決定の割合を見ますと、平成八年が総数百五十二件のうち検察官送致二十七件で割合的には一七・八％、平成九年が百十七件のうち検察官送致十八件で一五・四％、平成十年が総数二百八件のうち検察官送致四十二件で二〇・二％、平成十一年が総数百四十二件のうち検察官送致二十件で一四・一％、平成十二年が総数百四十六件のうち検察官送致二十一件で一四・四％というふうになっておりまして、五年間を通じて申しますと、総数七百六十五件のうち検察官送致が百二十八件、一六・七％というふうになっております。
　これに対しまして、その下のところにございます表が少年法二十条二項を施行された後ということになりまして、直近の平成二十七年から令和五年、これ第三表の中の最後の方になりますけれども、ここで御紹介をさせていただきますと、直近の平成二十七年から令和元年の五年間の原則逆送対象事件の対象事件、申し訳ございません、原則逆送事件の対象事件のうち刑事処分相当の検察官送致の割合は、平成二十七年が総数三十二件のうち検察官送致二十件で六二・五％、平成二十八年が総数二十四件のうち検察官送致が十五件で六二・五％、平成二十九年が総数十七件のうち検察官送致九件で五二・九％、平成三十年が総数十四件のうち検察官送致十一件で七八・六％、令和元年が総数十件のうち検察官送致が四件で四〇％となっておりまして、二十七年から五年間を通じて申しますと、総数九十七件のうち検察官送致五十九件で六〇・八％というふうになっております。
　分析ということになりますと、最初に申し上げましたとおりで、母数が異なっております上に、先ほども申し上げましたとおり、平成八年から十二年につきましては殺人の未遂事件なども含まれておりまして、結果において差があるということも考えますと、なかなか一言で申し上げるのは難しいところでございます。
○山添拓君　一言で言うのは難しいというお話があったんですけれども、当初は、原則逆送規定が設けられた下でも、二十条二項ただし書に基づいて刑事手続に行くのか保護処分に行くのか、どちらが適しているかを比較するような調査が行われていました。
　少年による殺人や殺人未遂というのは、その半数以上が親殺しや嬰児殺し、家族内の事件で、背景には長年にわたる親の虐待やあるいは性暴力などが存在することも少なくありません。ですから、いかにも凶悪犯というような、全く落ち度のない第三者に対する事件は少ないわけです。調査すればするほど保護の必要性が浮き彫りになるケースが多いということもあると思います。
　しかし、こうした比較論は、二〇〇六年頃にかけて否定されていくことになります。司法研修所の「改正少年法の運用に関する研究」、ここにもお持ちしていますが、これによれば、原則逆送事件は故意に人を死亡させるという行為の反社会性、反倫理性に着目している、したがって、保護処分は社会的に許容されない保護不適、保護に適さない場合を推定した規定だと。したがって、家裁が保護処分を選択するのは、保護処分の方がよいというだけではなく、保護処分を必要とする特段の事情が必要だと、そういう解釈を導いています。
　先ほど最高裁は、最高裁として特定の考え方を現場に示していることはないとお話しでしたけれども、こうして教本になっているわけです。研修を通じて家裁の調査官に浸透させてきたのではなかったですか。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　委員御指摘のような研究報告等があることは承知をしておりますけれども、さきにも御答弁させていただきましたとおり、家裁調査官としては少年の問題性についても十分に調査を尽くした上で、それらの結果も十分に踏まえて処分を決定するということでありまして、その点については変わりはないというふうに承知をしているところでございます。