Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　また、同案について、財政金融委員会から連合審査会開会の申入れがありました場合には、これを受諾することに御異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉田博美君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成二十年四月二十二日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　舟山　康江君
　　　　　大塚　耕平君　　　　　大石　尚子君
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　丸川　珠代君
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大石　尚子君　　　　　植松恵美子君
　　　　　川合　孝典君　　　　　藤末　健三君
　　　　　舟山　康江君　　　　　轟木　利治君
　　　　　林　　芳正君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　尚子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　発議者　　　　　　大塚　耕平君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　額賀福志郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　平井たくや君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第三
　　　　　　　部長　　　　　　　外山　秀行君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　須江　雅彦君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　御園慎一郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　勝　栄二郎君
　　　　　　　国税庁次長　　　　佐々木豊成君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　本川　一善君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　照井　恵光君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　大森　雅夫君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　菊川　　滋君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局次長　　宮崎　正義君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局次長　　　　　　田中　裕司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　原田　保夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局次長　　　神谷　俊広君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　真島　審一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十年度における公債の発行の特例に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源
　諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源
　の確保のための関係法律の一部を改正する等の
　法律案（直嶋正行君外七名発議）
○所得税法等の一部を改正する法律案（直嶋正行
　君外七名発議）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（直嶋
　正行君外七名発議）
○揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置
　の実施に関する法律案（直嶋正行君外八名発議
　）
○租税特別措置の整理及び合理化を推進するため
　の適用実態調査及び正当性の検証等に関する法
　律案（直嶋正行君外八名発議）
○連合審査会に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大塚耕平君、尾立源幸君及び尾辻秀久君が委員を辞任され、その補欠として大石尚子君、舟山康江君及び丸川珠代君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（峰崎直樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案外六案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第三部長外山秀行君外十七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峰崎直樹君）　平成二十年度における公債の発行の特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第三号）、揮発油税等の税率の特例の廃止、道路特定財源諸税の一般財源化及び地方公共団体の一般財源の確保のための関係法律の一部を改正する等の法律案、所得税法等の一部を改正する法律案（参第二号）、租税特別措置法の一部を改正する法律案、揮発油税等の税率の特例の廃止に伴う調整措置の実施に関する法律案及び租税特別措置の整理及び合理化を推進するための適用実態調査及び正当性の検証等に関する法律案、以上七案を一括して議題とします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　まず最初に、道路特別会計等の無駄遣いに関して平井国土交通副大臣に質問したいと思います。
　それで、こちら、まずお手元に資料の方配っておりまして、国土交通省における過去五年間の平均的な支出ということで、やっとこの表が完成しました、一か月掛かりましたが。
　今日の質問といいますのは、その他の譲渡可能金券に関する質問であります。道路整備特会が約一億円、毎年平均一億円の金券を支出し、また一般会計は二億二千四百万です。こちらに関しましてまず最初の質問といいますのは、道路整備特別会計一億円、この内訳に関して質問したいと思います。政府参考人、お願いします。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　平成十四年度から十八年度までの五か年間におきまして道路整備特別会計から支出された収入印紙、切手、回数券等の譲渡可能な金券類の購入額は五億円でございまして、平均すると年一億円となります。そのうち、収入印紙の購入額は収入証紙と合わせまして五か年間で三・三億円でありまして、平均をいたしますと年間六千七百万ということになります。
○大久保勉君　この収入印紙は何に使ったものなんでしょうか。まず収入印紙に関しましては、お話を聞きましたら土地の売買に関して使うということなんですが、財務省に質問しますが、印紙税法第五条の二、国が土地売買に関して収入印紙はどういうふうになるか、質問したいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　印紙税法では、国が作成した文書には印紙税を課さないことといたしています。先生御指摘の第五条第二号が根拠規定でございます。一方で、国と相手方との間で、例えば不動産の譲渡契約等のいわゆる契約書を共同で作成する場合につきましては、これは両方の共同作成文書ということになるのでルールがございます。国が保存する文書は相手方が作成するものとみなして課税文書となります。一方で、相手方が保存する文書は国が作成するものとみなして非課税とする、これが第四条第五項でございます。
　このような印紙税法の規定の下で、国と契約をする相手方の間で実際にどのように印紙税に係る費用を負担するか、これは当事者の契約によるということでございまして、ケースによっては相手方が作成する文書に要する費用を実質的に負担する、国が負担するということもあり得るものと考えております。
○大久保勉君　今回、五年間で三億三千万の印紙税が使われているということなんですが、国土交通省に質問しますが、この分はいわゆる相手方のために国土交通省が印紙税を負担したということと聞いておりますが、この根拠はどうしてか、また国会に対してこういったことを報告していたのか、このことに関して質問します。参考人お願いします。
○政府参考人（宮崎正義君）　お答えいたします。
　おっしゃりますとおり、公共用地を取得する場合につきまして、私ども標準補償契約書ということを定めておりまして、それに基づく契約をしておるところでございます。これは官房長通知で出しております。
　この規定によりまして、共同で契約書を作成する際の私人等が作成する分につきましては収入印紙が必要となりますので、これにつきましては国が印紙代を負担すると。その趣旨は、地権者側の意思によらない公共用地の買収に伴う負担であると、そういったことでございますので、原因者負担の考え方から用地買収をする国土交通省の方で負担するという考え方に立っているところでございます。
　以上でございます。
○大久保勉君　私は、決めたのが昭和四十二年、建設大臣官房長、いわゆる役所が勝手に決めているんですよね、建設省が。これに対して、恐らく、四十年間ですから、二十、三十億近くの印紙が使われております。こういったことを国会に報告せず、予算化もせず使っていく実態がおかしいと思います。
　じゃ、これは相手のために印紙税を負担しておりますが、これはその分相手の方は所得という形できっちり報告しているかどうか。恐らくはしていないでしょう。ですから、国が脱税幇助をしているんじゃないですか。これは財務省、もし、印紙税は本当だったら相手方が何十万か負担しないといけないですよね。これは売買代金でまずもらって、それで印紙を負担しておりますが、この点に関しては何かコメントがありますか。これは質問通告しておりませんから、もしあればということで。
○政府参考人（加藤治彦君）　通常、売買等で所得を計算する場合に、その譲渡によって要する費用というものを控除できるわけでございます。したがいまして、その費用として、契約の際に掛かった費用の一部として印紙も当然その対象になるわけですが、今先生御指摘のように、実際に印紙税を負担していない場合はその分がそのいわゆる譲渡する者の経費にならない、その分経費にならないという意味でございますので、収入の方に変わりはないと私は認識をしております。
○大久保勉君　ちょっと認識は違うと思いますので、ここは、もう時間がありませんのでここでは議論しませんが、ここでもう一つは、この収入印紙、本当に適切に管理されているかどうか、これは金券ですから、この辺りをまた別途資料を請求したいと思います。
　続きまして、二点目は、道路特定財源が所有しております公用車の台数と運転手の人数に関して質問します。政府参考人。
○政府参考人（原田保夫君）　お答えを申し上げます。
　道路特定財源を用いまして購入いたしました工事用車両以外の公用車、いわゆる連絡用車両と我々言っておりますが、三五七ナンバー、平成十九年三月三十一日時点において千四百二十七台となっております。それで、これを運転します行政職（二）の運転手は、平成二十年二月二十五日時点において百四十名ということになっております。
　それから、公用車の購入費用でございます。合計で二十一億円となっております。運転手の人件費は、地方整備局、北海道、沖縄を合わせまして、平成十四年度から十八年度までの五年間で九十九億円となっております。
　公用車の運行委託費につきましては、巡回パトロールの車等の部分も含めまして、平成十八年度は八十二億円ということになっております。
○大久保勉君　全体像を教えてもらいましてありがとうございます。
　質問、まず順番に質問する予定でしたが、一つ一つじゃ分析していきます。
　まず、道路特定財源が、千四百二十七台の車を持っておりますが、運転手が百四十ぐらい。ということは、一人で十台運転するんですか。それとも、この残りはだれか職員に貸与しているんでしょうかね。この辺りは非常に不可思議なんですね。
　これは一人で十台運転しているのか、若しくはだれかにこの車を貸与しているのか、質問します。
○委員長（峰崎直樹君）　原田道路局次長、その前に、質問者の質問にだけ答えてください。その先のことを答えますと質問者自身も戸惑いますので、その点、十分注意してください。
○政府参考人（原田保夫君）　先ほどは大変申し訳ございませんでした。
　お答え申し上げます。
　公用車、連絡用車両千四百二十六台でございますが、ずっと定員削減の影響もございまして、行政職（二）を中心に定員削減しておりまして、職員としての運転手は減ってきております。一方で、仕事を進めていく上で車が必要だということで、実際に職員の運転手百四十名が運転する以外の車両は運行管理委託ということで、実際にはそういった委託をした会社からの社員の人が運転しているという状況でございます。
○大久保勉君　大分状況が見えてきました。
　ただ、私が思ったのは、五年間のタクシー代が恐らく二十八億でしたっけ、二十三億か、ちょっと数字は覚えていませんが、これだけタクシー代を使ってかつ公用車の運行費が膨大である。五年間で車両購入費が二十一億円、それで運行費が九十九億円、合計で五年間で百二十億円使っています。さらに、先ほどのドライバーを外部委託ということで、平成十八年だけでも八十一億円、五倍しましたら四百億円近く掛かっていますよね。そうしたら、五百億円更に公用車の運行に費用が掛かっているという状況です。めちゃくちゃでしょう。
　平井副大臣、是非こういった実態に関して、まず率直な感想を聞きたいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　要するに、公用車をたくさん持っていながらタクシー代をそんなたくさん使って、全体としてそれはどうかという趣旨の御質問だと思うんですが、先ほど答弁がありましたように、昭和四十三年から地方整備局の職員というのは一万五千人ぐらい削減しているんですよ、全体で。そういう状況の中で、それぞれの現場の仕事はかえって高度化して難しくなっているような状況がある中で、確かに全体としてちゃんとした最適化といいますか効率化を図れているかは別にして、必要な業務であることは事実であって、それが道路特会からタクシー券なりそういうものも支出をしていたということでありますが、業務全体の効率性を今後とも考えていく必要性があると考えております。
○大久保勉君　ドライバーというのは非常に高度な仕事なんでしょうね。高度化しているということですが、まあ非常に、もう少し適切な運用管理をしてほしいと思います。
　実際に、四月十七日に道路関係業務の執行のあり方改革本部の最終報告があります。これはいろんな各社の新聞、社説では踏み込み不足と、私も読みましたが、本当に踏み込み不足、もしかしたら認識が甘いんじゃないかと思いますよね。どうして道路特別会計からこれだけ百五十億円以上の経費が掛かっているのか、私には理解不能です。この辺りも、いろいろ資料要求をしながら、もう少し教えてもらいたいなと思います。
　そこで、国土交通副大臣に質問したいと思いますが、こちらの最終報告書に関してどのような副大臣としての認識、これはきっちり報告しているのか、踏み込み不足なのか、さらにはこれをベースにタクシー代、残業手当、旅費等に関する是正策はあるのか、一歩進んだものがあるのか、また処分等があったら公表する予定があるのか、この点に関して質問したいと思います。
○副大臣（平井たくや君）　道路特定財源の使われ方に関して、国民の目から見て不適切であろうと、そういうものに関して、先日、大臣の方が幹部職員それと地方整備局の責任者を処分をいたしました。大臣も給与を自主返納しておりますし、私もそのようにさせていただき、そしてなおかつこれから厳しく道路特会からの支出を見ていこうということで、報告書を委員もお読みいただいたと思いますが、それは、これはまさにスタートラインなんですよ。最終報告書ですけれども、これを実現できるかどうか。そのために我々は、今回の改革本部を存置することにして、外部有識者の皆様方からの意見を聞きながら踏み込んでいこうというふうに思っています。
　踏み込み不足というその御批判は、これから我々の仕事を見ていただいた上でしていただきたいと本当は思っております。
○大久保勉君　じゃ、これからの仕事に関して質問したいと思いますが。
　じゃ、政府は道路財源のコストカットや無駄を排除するということでありますが、もしその場合でしたら、五十九兆円の道路整備計画はどのくらいまで削減できるのか。まあばっさり半分とか、そういった数字を期待しておりますが、御所見を。
○副大臣（平井たくや君）　必要な道路の話と、予算を削減するというか、無駄な支出をなくしていくという話が同じ土俵にあるとは私は実は思ってないんです。
　必要な道路というのは、五十九兆円というのは、考えてみると、過去のピークからいえば半値八掛けの事業量で、これを当てはめて無駄な道路があるかどうかということになりますと、これは地方の皆さんも大変困ってしまうと思います。ですから、無駄な道路というのはその五十九兆円の中にあるわけではありません。ただし、経費の使い方に関していえば、いや、これはやっぱり見直していかなきゃいけない、更に厳しい物差しを使いながらそういうものを削減していかなきゃいけないということで改革案を取りまとめさせていただきました。特に、公益法人に対する支出、そして地方整備局の業務の在り方等々に関しては、タクシーチケットの管理も含めて、大臣から細かなその新しいプランが発表されているところであります。
○大久保勉君　ちょっと質問に答えてないと思いますが、じゃ、五十九兆円の中には、いわゆるタクシー代とか公用車の運行費とか、そういったものは一切入っていないということなんですか。ですから、そこを削減したとしても五十九兆円という数字は同じということですか。
○副大臣（平井たくや君）　五十九兆円というのは必要な事業量というものの目安でありまして、仕事の中には、タクシーであろうが自動車であろうが仕事に必要な経費というものはその中に当然含まれるものだと思います。
○大久保勉君　じゃ、幾ら削るんですかという質問です。
○副大臣（平井たくや君）　それ、ちりも積もれば山となるというような話かも分かりませんが、五十九兆円のその枠というものは必要な事業量であって、私は今回、仕事のやり方も含めて徹底的に効率化を求めていくんだという思想でその改革案を取りまとめさせていただきました。
　よく、じゃ人件費が幾ら安くなるんだ、何が幾ら安くなるんだという具体的なことを金額で示せというようなお話もいただきますが、我々の目から見て、今までは認められていた業務でも、これからの時代はやはりそういうものはおかしかろうということで、道路特会からの支出に関しては特に厳しい物差しを当てはめさせていただいていて、だから人件費も六十五歳、七十歳、まあ定年は六十五歳ということで決めさせていただいて、そういうふうにさせていただきました。
　ですから、これから造られる道路に関しては、無駄な支出というものがない上で造られると思います。必要な事業量というのは、地方の要望を聞いておりますと、百兆円を軽く超えるというのは大臣がよく答弁されているところであります。
○大久保勉君　非常に文学的な表現だと思います。積算根拠もありませんし、まあ元々五十九兆円というのは積算根拠がなくて文学的な形でえいやでつくった数字ですから、これ以上副大臣に質問しても無駄と思いますしかわいそうですから、この辺で質問は終わりますが。
　じゃ、次に、コストカットして、不要な道路というのはどういう道路ですか。具体的な道路リストがあったら教えてください。若しくはどういうものか、考え方が分かったら教えてください。
○副大臣（平井たくや君）　不要な道路というものを我々は想定しておりません。
○大久保勉君　そうですか。
　費用対効果が甚だ悪くても道路は必要、まあそういうことでしょうね。こういうことですから、考え方を変えない限りはどんどんどんどん道路が増えてくる。でも、全体の財源は限度がありますから、そこを見直すことが一般財源化だと思います。ですから、一般財源化といっても、結局は不要な道路はありませんということでしたら全然経費削減にならないと思いますよ。率直におっしゃってください。
○副大臣（平井たくや君）　私が申し上げましたのは、中期計画に関して、そして今後整備する道路に関してはちゃんとしたＢバイＣを検証した上で造っていくわけで、したがいまして、不要な道路またコスト的に問題のある道路というものはありませんという意味であります。
○大久保勉君　今ＢバイＣという言葉がありましたが、ベネフィット、これはいろんな数字のマジックなんですね。ですから、費用対効果、効果というのはもう幾らでも作文ができますから、結局は、そういった思想でありましたら無駄な道路はないと、経費がある分だけ造ってしまえと、こういうふうになりますから、是非考え方を変えてほしいんですよね。考え方を変えない限りは一般財源化するといっても全く無駄は排除できないと思います。
　では、続きまして、租税特別措置法に関して質問をしたいと思います。これは財務省、金融庁及び環境省に対する質問です。
　まず一番目としましては、財務省はガソリンの暫定税率を維持すべき根拠として、ガソリンを二十五円下げることによりガソリンの消費量が増え、その結果ＣＯ２排出量が増え、地球温暖化対策と逆行すると説明しております。二十五円価格が下がることによるガソリンの使用量の増加量は日本全体で幾らか、またそれは二酸化炭素排出量換算で同額の石炭で何トンか、このことに関して質問します。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　ガソリンの値段が下がったらどれだけ消費量が増えるかと、いわゆるガソリンの価格弾力性につきましてはいろんな見解があると承知をしております。
　暫定税率と地球温暖化の関係につきましては、世界では地球温暖化問題への対応として、ガソリン消費の抑制効果を勘案してガソリン税を引き上げる傾向にあるということが一つの流れ、もう一つは、そういった状況の中で、環境、気候変動が主要なテーマになる今度の北海道洞爺湖サミットを目前に控えまして、我が国がガソリン税を引き下げることは世界に誤ったメッセージを与えると、そういった意味で私たちは主張をしているわけでございます。
　御指摘のガソリン税の暫定税率を廃止した場合のガソリン消費の増加量につきましては、直接試算したものは承知しておりませんけれども、ＣＯ２排出の増加量ということで申し上げますと、環境省所管の国立環境研究所の試算によりますと、京都議定書の第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年までの平均でいいまして、年間約八百万トン増加すると。このうち、ガソリンと軽油の消費の増加に伴い約五百二十万トンのＣＯ２の排出の増加が見込まれると。うち二百七十万トンは経済活性化による間接効果でございまして、直接の効果が五百二十万トンということでございます。この五百二十万トンという量は、石炭に換算しますと、約二百万トンの原料用石炭を燃焼させた際に発生するＣＯ２排出量に相当するものと承知をしております。
　また、先生が御質問のガソリン消費量そのものが増加はどれくらいかということにつきましては、これ、先ほど申し上げました環境省所管の国立環境研究所によります試算の前提となる価格弾力性を用いて機械的に計算をした場合、ガソリン消費の増加量は、暫定税率を引き下げた場合に約百二十万キロリットルになると承知をしております。ただし、これはあくまで参考ということで御了知いただきたいと思っております。
○大久保勉君　百二十万キロリットルの消費増という、あくまでも試算と、非常に前置きが多い答弁でしたが、こういう前置きが多い根拠でガソリン税の暫定税率は下げるべきではないと国民におっしゃっていますよね。
　ですから、国民を説得するときには非常に声高らかで、根拠を示せと言ったらほとんど財務省は持ち合わせていないと、これが実態ですね。私は非常に失望しております。
　では、続きまして、租特の措置の九十の四の二、これは引取りに係る特定石炭の免税のことなんですが、この概要と税収見込額、また対象者の数に対して、経済産業省に質問したいと思います。
○政府参考人（照井恵光君）　お答え申し上げます。
　先生御質問の免税措置につきましては、国民生活を支える基礎素材等の低廉化、暫定的な供給を確保する等の観点から、鉄鋼、コークスそれからセメントの製造の原料に使用する石炭について、保税地域からの引取りに係る石油石炭税が免税される制度でございます。平成二十年度末まで措置が講じられております。
　平成十九年度の制度利用企業数は、鉄鋼、コークス、セメントの各用途について延べ四十四社となっております。減収見込額は、財務省試算によりますと平成十九年度ベースで約五百二十億円となっております。
○大久保勉君　要するに、四十四社のために五百二十億円の減税措置をしたと。この結果、いわゆるＣＯ２の排出が増えるんですよね。
　ですから、ばらばらなんですね。一方はガソリン税が下がったらＣＯ２が増えると、地球温暖化になるということで言いつつも、四十四社、特定の大企業のためには石炭消費を促進するような減税措置をつくっています。それが五百二十億円ということで、私は理解できないんですよね。
　そこで質問しますが、地球温暖化対策が必要と主張している政府がどうしてこの租特を残すのか、鉄鋼、セメント業界に遠慮しているんでしょうか、質問します。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、経済産業省の方からも御説明があったわけでありますが、地球温暖化対策という観点からは大久保委員が指摘する点もないわけではないんですけれども、もう御承知のとおり、鉄鋼等の製造用石炭については、外国においては非課税あるいはまた免税になっております。
　一つは、より環境負荷の低いほかの原料への代替が困難であるため、石炭課税を行うことにより二酸化炭素排出量の抑制効果が発揮されることは考えにくいということがあるわけでございまして、その意味ではガソリンとは若干違うんではないかというふうに思っております。
　一方で、国民生活の視点から考えれば、鉄鋼材料等の利用範囲は極めて広いものがあります。例えば、橋梁とか建物の社会整備インフラ、それから我々の日常の生活の日用品、自動車、ハイテク製品に至る重要な基礎素材となっているわけでございまして、こうした基礎素材を低廉かつ安定的に供給をしていくということは国民生活及び経済活動にとって極めて重要なことでございまして、特定の鉄鋼やセメントや石炭業界のみにプラスになるものとは言えないというふうに思っておるところでございます。
○大久保勉君　私は納得できません。恐らくこれは、この租特は、じゃ質問しますが、いつできたものですか。最初にこの租特ができたのは何年前ですか。恐らくは戦後直後、傾斜生産方式のころだと想像しますが、確認をお願いします。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　この特例措置は、石油石炭税の前身であります石油税創設、たしか昭和五十二年だと記憶しておりますが、から存在していると了知しております。
○大久保勉君　こちらに関しましては、是非、鉄鋼も重要ですが、だったらどうしてＩＣとかいろんな、ＩＣに比べて鉄鋼がどうして国民生活に重要なんですか。若しくは別の素材、ガラスとかもありますよね。どうして鉄鋼とかセメントのみ減税するか、私は疑問なんです。やはり、ボイスの大きい業界に対しては減税をする、若しくはそれが慣行になっていると、こういった事情だと想像します。
　続きまして、ガソリン税の暫定税率は道路の受益者負担原則に沿った目的税であります。もし政府・与党の暫定税率復活及びガソリン税の一般財源化が実現された場合に、納税者の納得が得られるのでしょうか。このことに関して質問したいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これまでの道路特定財源の制度の経緯から考えれば、揮発油税等を一般財源化をして道路整備との関係を完全に遮断してしまう場合には、これまでと同じような理由で暫定税率の御負担をお願いすることはなかなか困難ではないかというふうに思っております。それはおっしゃるとおりだと思います。しかし一方で、地球温暖化とか道路の整備とか国、地方の財政事情等を総合的に考えて現行税率の水準をお願いをしているということでございます。先ほど来からお話がありますように、欧米、欧州諸国では環境対策の上からガソリン税の引上げを考えているということでございます。
　いずれにしても、この道路特定財源を一般財源化を図っていく場合には、我々が提案しておりますように、今年の秋の抜本的な税制改正時に様々な観点から、多方面から本格的な議論を行い、そして国会でも議論をしていただいて、国民の皆さん方の理解を得る形で結論を出していただきたいというふうに思っております。それは、我が国の財政事情、これから、少子高齢化時代に突入しているわけでありますから、その安定した財源をどう確保して、国民の皆さん方に将来の不安を一掃していくのか、あるいは若い人たちに対しても安定した将来への希望を託していくことができるような社会、国づくりをしていくのか、そういう視点から是非御議論をいただきたいというふうに思います。
○大久保勉君　これから議論をするということで、何にも決まっていないということですよね。一般財源化すると言っていますが、受益と負担の関係に関してもどうなっているか説明できない。こういう理解でよろしいですね。今は、一般財源化する、その一般財源化したものをそのまま道路特別会計に持っていったらこれは受益と負担の関係が残りますが、そうしなかった場合には受益と負担の関係は非常にあいまいになります。
　この辺りの整理をもう一回質問したいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　でありますから、道路特定財源を一般財源化をすることについては、従来の受益と負担の関係を遮断してしまうと国民の皆さん、ユーザーの皆さん方に説明が付かないので、これは与野党の間で協議機関もセットされたことでございますので、お互いに一般財源化を目指すということでありますから、その大義名分については国民の皆さん方に理解と納得を得られるような形を是非つくっていただくのが国会の責任ではないかというふうに思っております。
○大久保勉君　要するに、決まっていないからこれから議論しなさいと。だから、政府の言っている一般財源化というのは、二・六兆円どういうふうに使うかというのはこれからの議論であるということで、こういった政府・与党合意に対して民主党がきっちり合意しようといっても非常に無責任な話だと私は思いますけどね。
　では、続きまして、関連しまして、恐らくガソリン税や軽油引取税を地球温暖化対策税若しくは環境税として一般財源化することが新しい道筋だと私は確信しております。
　そこで、環境税を導入する場合に、問題点としましては、火力発電、鉄鋼等の産業界や一般家庭から発生する二酸化炭素の排出にも課税すべきなのか、それともガソリン、軽油だけに課税するのか、こういった論点整理が必要だと思います。このことに関して環境省の考え方を聞きたいと思います。
○政府参考人（西尾哲茂君）　御質問の点につきましての現在の環境省の考え方を御説明を申し上げます。
　まず、ガソリン等の燃料課税は広い意味で環境関連税制でございますので、これにつきましては、地球温暖化対策上、暫定税率の税率水準を下げることは望ましくないと考えております。この上でございますが、更に地球温暖化対策を推進するため、環境省はこれまで環境税を要望してきております。
　その環境税の基本的な考え方といたしましては、自動車燃料のみならず広く化石燃料に課税して、ＣＯ２、温室効果ガス排出抑制のインセンティブを与えると、そういう考え方だということで考えておりますが、いずれにしましても、その内容につきましては、地球温暖化対策全体の中での具体的な位置付け、その効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、諸外国による取組の現状などを踏まえて総合的な検討を進めていくという必要がございますので、せっかく検討し、その意義につきまして訴えていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　意義は分かりました。
　じゃ、これは質問通告しておりませんが、財務省は環境省の意見に対してどういう形で法律改正をしていくんですか。特に、もう一年以内にこういった環境税とか一般財源化が必要になりますから、具体的な財務省の考え方を明らかにすべきだと思いますが、政府参考人、是非意見があったら教えてください。
○政府参考人（加藤治彦君）　環境税の問題につきましては、ただいま環境省から御答弁ございましたように、現在環境省の方で一定の考え方の下にそうした構想を持っておられることは承知しております。ただ、この問題につきましては、政府・与党部内でまだこれから今後の課題として今後検討するものでございまして、現段階で課税当局として特定の意見を申し上げるという段階ではないと思っております。
　それから、大変恐縮でございますが、先ほど石炭の特例措置につきまして、ちょっと私、農林漁業用のＡ重油の特例と混同いたしまして、石炭の特例は、元々石油税だったものが平成十五年度に石炭まで課税対象に取り込んだ石油石炭税となりました。そのときに、平成十五年度のときに石炭の特例を設けたものでございまして、先ほどの答弁を訂正させていただきます。失礼いたしました。
○大久保勉君　環境税等に関しては今後の課題ということなんですが、現実問題として、税制の抜本的な改定が必要ですよね、これは今年中に。ですから、もうある程度財務省の考え方をまとめていなかったら一般財源化は実現しないと思うんですよね。政府はこういった形で国民に対して一般財源化すると言っていますから、私は甚だ国民に対して無責任といいますか、若しくは看板だけの一般財源化じゃないかと思います。
　では、続きまして、租特に関して、企業関係減税で最も減収見込みの大きいもの、上から三つ聞きたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　租税特別措置法による企業関係の特別措置のうち減収見込額の大きいもの、平成十九年度平年ベースでは、一番が試験研究を行った場合の法人税額の特別控除制度でございます。減収見込額六千六十億円。第二位が中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度、減収見込額二千三百億円。それから三番目が退職年金等積立金に対する法人税、いわゆる特別法人税の課税の停止措置がございます。この減収見込額約一千七百三十億円程度。これがベストスリーでございます。
○大久保勉君　続きまして、財務大臣に質問したいと思いますが、いわゆる租特といいますのは特定業界に対する事実上の補助金であると私は考えています。もっと透明性を高め、また税の公平性の観点から、業界と役所の癒着を防ぐような制度を導入すべきだと考えますが、大臣の御所見を聞きたいと思います。また、定期的に廃止をすることが必要だと思いますが、このことに関してもコメントをお願いします。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今、大久保委員がおっしゃるように、租税特別措置というのは税制上の特別な措置を設けることによって政策的な目的を達成することだと思っております。そのためには、その政策目的あるいはその効果、それから時代の流れによって政策手段として適正なのかどうか、そういう視点から、これはよくふだんから見直しをしていかなければならないというふうに思っております。
　平成二十年度税制改正においては、必要性の薄れた特別措置を廃止、縮減する一方で、新たな政策ニーズに対応して特別措置を創設するなどの見直しを行っております。
　例えば教育訓練費の増加額に係る税額控除制度の見直しをしております。現行制度では、教育訓練費が増加した場合に税額控除を適用する制度でありましたけれども、今回は、中小企業については増加していない場合でも対象となるようにしておりますけれども、大企業については廃止をしております。
　それから、エンジェル税制についても、御承知のとおり、現行制度は、ベンチャー企業に出資した場合、その出資額を株式譲渡益だけから控除できる制度でありましたけれども、今回は、給与所得を始め株式譲渡益以外の所得からも控除できる制度に、つまり寄附金控除を適用する制度に変えているわけでございます。
　また、情報基盤強化税制におきましても、現行制度は、ソフトウエア等に対する中小企業の年間投資額が三百万円以上の場合に優遇措置が適用されるわけでございます。今回、それを七十万円以上の場合にまで拡充をしておるわけであります。一方、資本金十億円超の大企業については、適用対象となる年間投資額に上限を設定をしておるという形で、状況に応じてきちっと見直しをしたりしているわけでございます。
○大久保勉君　状況に応じて見直しているということですが、私どもは不十分だと思います。
　そこで、今国会に議員立法で租特透明化法というのを作りました。額賀大臣のこの租特透明化法に対する御所見、どうお考えか、質問したいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　御党がいわゆる租特透明化法案という形ですね、名前ですね、については、租税特別措置の適用実績についてしっかりと把握すべきであるということ、租税特別措置についてはその政策効果などについてしっかりと評価を行うべきであるということの御指摘をしている提案であると思っております。
　ところが、さきの参考人質疑においては、租特透明化法案について参考人から、政策評価や効果の検証を行う観点から、実績の公表は大きな意義があるという指摘がある一方で、企業秘密や企業戦略の観点から慎重な検討が必要であるというような御指摘もあったと聞いております。
　政府としては、そういった制度面とか実際的な実務面の問題等についてよく検討をし、勉強させていただきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　続いて、最後の質問なんですが、先週の参考人質疑で高橋洋一東洋大学教授が、特別会計や独立行政法人のバランスシートが作成され、資産・負債差額が明らかになっていく過程で霞が関埋蔵金の存在が明らかになり、もはやそれを探索する段階ではなく、露天掘りするかしないのか、政治決断をする段階であると答弁されました。
　実は私、高橋洋一さんとは十数年来の付き合いで、いわゆる財務省のＡＬＭに関していろいろアドバイスした経緯もございます。非常に金融工学の観点から高橋洋一さんのおっしゃっていることは本当に正しいと思っています。また、高橋洋一さんは、どうも金融庁の顧問ということで、大臣の推薦で顧問になられたということですので、渡辺金融担当大臣に質問したいと思います。
　例えば、財政融資特別会計から十兆円の金塊を露天掘りするという政治決断を下し、金利変動準備金がなくなったとしても、資産・負債管理を徹底すれば、将来金利変動による損失の事態は回避できると私は主張できると思います。同氏を深く理解される渡辺大臣のこのことに対する御所見を聞き、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　高橋さんは金融庁顧問になっていただいておりますが、確かに財投改革の企画立案者でもございますし、財投制度に資産負債総合管理、ＡＬＭを導入をしたわけでございますから、いわゆるデュレーションギャップというのは極めて小さくすることが可能になると思うんですね。したがって、金利リスクというのはその意味では小さくすることができるという話はなかなか説得力はあろうかと思います。
　いずれにしても、本人に聞きましたところ、これは、参考人質疑での発言は、国会で十分に審議してもらいたいという意味で言ったと申しておりました。こういう議論が前向きに行われることを期待をいたします。
○横峯良郎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の横峯良郎でございます。今日は、ゴルフと同じように自然体で質問しますので、分かりやすい答弁をお願いします。
　朝からテレビを見ていると、五十八歳の息子と八十七歳のお母さんが自殺しています。生きることに疲れたというそうです。この一か月間で何と七組、十余名もの親子、夫婦がお亡くなりになっています。ほとんどが介護疲れ、生活苦です。今から質問します道路特定財源よりも高齢者福祉の方が大事なような気がします。我々政治家は、与党、野党を問わず、今何が最優先なのかということを真剣に考えなくてはならないと思います。余りにも、朝テレビを見て哀れな日本だなと思って一言言わせてもらいました。
　では、本題に入ります。
　まず、さきの道路特定財源、道路財源についての政府・与党合意の中の、必要とされる道路は着実に整備するとの文言についてお尋ねします。なぜこのことを聞くのかというと、暫定税率を維持するために、宮崎県の東国原知事が宮崎はガソリンより道路だとの主張を繰り返していますが、一般の県民は日々の出費であるガソリンが下がったことの方がよっぽど有り難いと言っています。鹿児島や宮崎などの地方は大都会と違って公共交通機関が限られており、一家に二台、四台と車を所有しているところがざらにあります。その東国原知事でさえ、四月二十日の朝日新聞のインタビューで、すべては宮崎のためにとやってきたが、「ふと気が付くと、民意とはずれている自分がいるんですよね。」と。「いまはちょっと、国交省寄りというか政府寄りなんです」と本心を明かしております。まあやっぱりという感じがします。
　私は鹿児島県の生まれ育ちなんですが、娘がゴルフ活動の拠点を宮崎に移したため、今では宮崎県民と言っていいほどたくさんの人と交遊があります。家もあります。一つのゴルフ場には約百台のゴルフカートがあります。私は行く先々で、今度のガソリン税の値下げで、どこに行っても大いに助かっていると、再値上げなどとんでもないと声をよく聞きます。
　その東国原知事の出身地である都城市から宮崎市までの宮崎自動車道インターチェンジの距離は三十三・六キロで、利用料金は片道千五十円です。並行して走っている国道二百六十九号線は四十九・七キロありますが、インターに乗るまでと降りてから目的地までの時間を換算すると所要時間は十分ぐらいしか違わず、地元では二千百円も払ってまで利用する人は少ないということです。また、小林市─宮崎間も同じなんですね。知事がよく話している宮崎から延岡の高速道路にしても、むしろ現在の国道十号線を全線二車線でなくても、追越しのための部分二車線化をしてくれた方がずっと地元民の使い勝手が良く、利便性も高いという声を多く聞きます。住んでいる人間が言うので、間違いないと思います。
　そこで、お尋ねします。
　今後厳しい財政状況の中で、必要な道路か必要でない道路かとの判断はだれがどのように判断するのでしょうか。政府・与党がこれは必要な道路であると判断して、道路予算を今までどおり、いや今まで以上に使うようなことになれば、道路財源の一般財源化の意味は事実上失われている危険性があるのではないでしょうか。したがって、その判断に客観性が求められると思いますが、第三者機関を設けるなどの考えはないのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　必要な道路についての判断基準のお話でございますが、国土交通省では新規に道路事業に着手します場合に、まず地域の要望、特に直轄事業でありましても地方公共団体の負担がございますので、費用負担を担う地方公共団体の意向を踏まえ、それから地元における合意形成の状況、事業実施に向けた調査の進捗状況を勘案します。さらに、これは今まで国会等でこれまで議論になったところでございますが、費用便益分析を含みます事業の効果や必要性などの客観的な事業評価の成果、これらを総合的に判断をいたしまして予算の範囲内で事業箇所を決めているということでございます。
　特に具体の事業評価につきましては、第三者機関というお話ございましたけれども、客観性、透明性を確保するという観点から、第三者の有識者から成ります評価手法検討委員会で統一的な手法を作っていただきまして、それに基づいて事業評価をして更に公表しているところでございます。
　さらに、今まで個別の事業について第三者機関に諮るというようなことは高速自動車国道を除いてやっておりませんでしたけれども、今後高速自動車国道以外の高規格幹線道路、さらに一定の地域高規格道路につきましては、今国会でもいろいろ御指摘がございまして、手続の節目節目で第三者機関に諮る方向で手続の見直しを今検討しております。秋までに具体的な手続を定めて実施に移していきたいというふうに思っております。
○横峯良郎君　ということは、設けるということですね。よろしくお願いします。
　次に、ガソリン税の暫定税率についてお伺いします。
　これまで三十四年間も続け、当初政府が予定したように更に十年間も延長したとしたら、半世紀近くも暫定税率が続くという異常な事態になっていたわけです。これは幾ら何でも国民をだましているとしか言いようがありません。私もゴルフをしていますが、ゴルフでも暫定球は一本か二本ぐらいです。暫定というのは本来イレギュラーなものでしょう。そう何本も打つものではないし、何年も続けるものではないと思います。
　暫定という名の上にあぐらをかいて、もうしばらく、もうしばらくと国民をだましてきたこのやり方に政府の反省はないのでしょうか。よろしくお願いします。
○副大臣（遠藤乙彦君）　お答えいたします。
　暫定という意味にはいろいろあるかと思いますけれども、一般的に言えば恒久措置、暫定措置と対比して使われるかと思います。暫定というのは、言ってみれば、それが考えている政策目的が達成されるまでの間という意味で暫定措置ということを言っているんだろうかと思っています。
　一般論で申し上げますと、具体的な期限が明示されている暫定措置、例えば五年間の措置といいますね、そういった期限が到来した後の取扱いにつきましては、個々の措置に係る事情を踏まえて決定される、その政策目的が達成されているかどうかを検討して更に考えるものだと思っています。その際どう扱うかにつきましては、これまでの措置期間の長短には必ずしもかかわりがないものと考えております。
　したがって、揮発油税等の暫定税率が暫定措置として国会で御審議を賜り度々継続されてきたわけでありますけれども、三十四年間継続しているからといって直ちに問題があるということではないと考えております。むしろ道路特定財源の暫定税率は、道路の整備に必要な税率を恒久的なものとしないで数年ごとに見直すというシステムでございまして、これまで一定期間ごとに道路整備の必要性を精査、チェックして、税率や延長の是非をその都度判断してきたものでございます。
　こういった暫定税率の継続によりまして、立ち遅れていた我が国の道路が近年相当程度整備されてきたことは委員も御理解いただけるかと思っておりまして、どうかそういった意味で御理解を賜りたいと思っております。
○横峯良郎君　あと十年も続けるということですから、反省なんか絶対していないということですね。
　次に、私は、道路特別会計とは、文字どおり、道路を造るための特別の経理だと思っていましたが、どうやら違うということが分かってきました。これまで、民主党を始め各野党の調べで明らかになった超過勤務手当に出張旅費、マッサージチェアにタクシーチケット、カラオケセットの購入に道路ミュージカル、丸抱えに近い社員旅行など、あきれた実態が次々と明らかになりました。これは、全く年金のときと一緒ですね。本当にどうにかならないかと思います。
　ある新聞が、道路特定財源という国交省にとって便利な財布は本省関係の支出でも膨大な無駄遣いを生んできたと書いていましたが、うまいことを言うものだなと感心しました。毎日、テレビでもマスコミでも、天下りを禁止して独立行政法人を廃止しろと言っています。しかし、与党の皆様は、質問は、ほとんどが道路財源はどうするかという、先週もそうでしたけれども、質問ばかりです。財源をどうするかというより、無駄な支出を探すことが先決なんです。また今日もそういう同じ質問を今後されるのかなと思っています。我々野党の調査に渋々出した資料でこれだけの無駄遣いが明らかになったのですから、政府・与党が本気になって徹底的な調査、点検すればこの何倍もの無駄遣いが明らかになるのではないでしょうか。
　さきの政府・与党合意で道路関連公益法人や特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除するとありました。国交省の改革本部では、四月十七日に道路関係業務の改革方針についての最終報告書をまとめました。この報告書を取りまとめる段階でも、野党の私たちから指摘された無駄遣いのほかに新たな無駄遣いは出てこなかったのでしょうか。今後もこの改革本部は残されるようですので、今後新たな無駄遣いが明らかになった場合、その内容と金額は速やかに公表することを約束していただけないでしょうか。
　次に、最近、国土交通省中国地方整備局の山口河川国道事務所が民間の車両運行業者と車両管理業務契約を結び、十九台の公用車に民間のお抱え運転手を雇い、二〇〇六年度で八千六十万円、二〇〇七年度で八千百六十万、二〇〇八年度で八千百九十万円もの道路特定財源を使っていたとの報道がなされましたが、これについての事実関係と国土交通省の認識をお尋ねいたします。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　中国地方整備局山口河川国道事務所におきましては、平成十八年度、連絡用車両十五台、工事用車両四台の合計十九台の車両につきまして、民間業者と車両管理業務委託契約を結んでおります。その中で、道路整備特別会計から支出をしました同事務所の車両管理業務委託費は六千九百万円でございます。
○横峯良郎君　いつものことなんですけど。
　私は先週末、今行われています衆議院山口二区の応援に行ってきたのですが、土日行ってまいりました。現地で意外な話を聞きました。民主党が暫定税率を廃止したために、道路や橋などの公共工事が一斉に凍結されて困っているというのです。仮に、年度の後半で歳入不足になったとしても、年度初めからいきなり凍結する必要は全くありません。現行法制でも、道路関係予算の一二％は四月一日に配当されるのではないのですか。
　先ほど触れた改革本部の報告書にもありましたが、宿舎等が全く要らないと言っているわけではなく、国民の素朴な感覚として、なぜこれまで道路特定財源を使って当然のことのように宿舎を建ててきたのかという、その感覚が問題なんです。報告書では、今後、戸数増につながる新たな宿舎の建設は行わないとしていますが、こんなことは当然ではないかと思います。
　そこで、その宿舎の問題について改めてお聞きします。
　道路特別会計で建てた宿舎は、北海道から九州、沖縄まで全国で何戸ありましたか。また、そのうち、鹿児島、宮崎、沖縄は何戸でしたか。また、間取りはどのようなもので、家賃はどれぐらいなのでしょうか。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答え申し上げます。
　平成二十年一月二十四日現在におきまして、道路整備特別会計で建設された宿舎は全国に七千九百四十一戸ございます。このうち、鹿児島県百二十二戸、宮崎県百十一戸、沖縄県五十四戸でございます。
　　　〔委員長退席、理事円より子君着席〕
　間取りにつきましては、独身寮につきましては一部屋大体十一平米から十四平米、また世帯用宿舎ではおおむね三ＤＫ、五十五平米から七十平米ということでございます。
　家賃でございますけれども、独身寮などで平均約三千二百円、月でございますね、世帯用で平均約一万六千円ということでございます。
○横峯良郎君　三千二百円ですね、もうすばらしいと思いますけど、相場よりかなり安いと思いますけど、相当人気があると思うんですけど、これは空いている部屋はないんですか、ちょっとお聞きします。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　同じく平成二十年一月二十四日現在の数字でございますけれども、全国の道路特会の宿舎の空室率は約一四％となっております。
○横峯良郎君　三千円ぐらいであるのに一四％も空いているということはすごい数ですよね。もったいない話なんですけど。
　入居者の資格はどのようになっているのでしょうか。それと、道路特別会計の職員しか入れないのでしょうか。空いているのであれば、一般会計の職員や国交省以外の公務員あるいは民間人が入ってもいいのではないでしょうか。ちょっとお答えください。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　道路特会の宿舎の入居でございますが、趣旨から見て、道路業務に従事する職員が入居いたします。しかしながら、入居した後で、人事異動によりまして一般会計の業務に従事することになった職員や、また国土交通省以外に勤務するというような人事異動もございますので、そういったこととなった職員も入居しているところであります。
　なお、国家公務員外の方もというお話がございましたけれども、そもそも国家公務員宿舎は、国家公務員の職務の能率的な遂行を確保し、もって国の事務及び事業の円滑な運営を期するために設置しているものでございます。そういうことで国家公務員に対し貸与が認められているわけでございます。
　以上です。
○横峯良郎君　道路特別財源から宿舎を造ったということ自体がもう間違っていることで、そのぐらい間違っているんだったら、民間人も今困っている人がたくさんいるので、本当に、私の意見としては住まわせた方がいいんじゃないかなと思います。もう元々が間違っているわけですから。
　空いている宿舎が多いからとかという理由で一人で二軒借りている人もたくさんいると聞きます。全国で何人くらいいるのでしょうか。また、それは法律上問題はないのでしょうか。仮に法律上問題はなくても税金の無駄遣いではないでしょうか。お答えください。
○政府参考人（大森雅夫君）　お答えいたします。
　国土交通省の職員で道路特会宿舎に家族が残り単身赴任先においても宿舎を借りていると、そういったことで宿舎を二つ借りている方は全体で百十七名となっております。これは、子弟の教育又は家族の病気の療養等、やむを得ない事情による場合に限定して、転勤後も残った家族が引き続き宿舎に居住することを認めているものでございます。
　以上です。
○横峯良郎君　税金の無駄遣いということはないのでしょうかというふうに私今質問しましたけど、国交省の方で本当に無駄遣いだと思われていると思いますので、そういうふうに取りたいと思います。
　年金の問題が出てきたときに社会保険庁の無駄遣いが明らかになりましたが、社会保険の学校にゴルフ練習場を造ってクラブやボールも買っていたとのことでしたが、この道路特別会計とやらも全く同じようにも思えます。野球のグローブは買ったと聞いていますが、道路会計でも同様な使い道はなかったのでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　道路整備特別会計におきまして、過去五年間でゴルフクラブやゴルフボールを購入した実績はございません。