Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　村上先生御指摘のとおり、それぞれの国にはそれぞれの国に与えられている前提条件、つまり自然的条件でございますとかさまざまな条件があるだろうと思います。そうした厳しい条件を克服してその国その国が生きていくためには、例えば科学技術をその方面に駆使して、そうしたハードルを越えていこうというような努力が行われているというふうに考えておるわけでございます。我が国におきましては、十分な天然資源があるわけではございません。エネルギー源が豊富に我が国土にあるわけではない。こういう前提条件といいますか、与えられた条件があるわけでございまして、こうした条件を克服して我が国が安定した発展を遂げていくために英知を集めていかなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、そうした問題の解決の一つとして、原子力の開発利用というテーマが我々の前にあるわけでございます。先生御案内のとおり、現在では既に原子力発電は三十二基、二千五百万キロワットの発電がなされているわけでございまして、現在我々が生活をしておりますこの時期、総発電量の約四分の一を原子力によって供給されている。こういう条件の中で、私たちがこの原子力の開発利用に伴って不可避的に発生するものが放射性廃棄物でございます。この放射性廃棄物の処理処分を適切に、かつ確実に行うことが、今や原子力の開発利用、言ってみれば原子力政策上最も重要な課題でございます。この課題を放置して、ただ単にその成果ともいうべき電力を使用しているというだけでは我々はいけないわけでございまして、どうしてもこうした放射性廃棄物の処理処分についてさらに一段と研究を進め、そうした処分を行うための諸準備を整えていかなければならないわけでございます。
　貯蔵工学センターは、御承知のとおり東海再処理工場で発生する高レベル放射性廃棄物、ＴＲＵ廃棄物などを貯蔵するとともに、深地層試験など我が国が高レベル放射性廃棄物の処分技術を確立するために全く必要不可欠な試験研究を行うものでございまして、今後の放射性廃棄物対策を進めていく上で極めて重要なプロジェクトでございます。政府といたしましては、地元の御理解を得つつ貯蔵工学センター計画を推進してまいりたい、かように考えているところでございます。
○村上委員　大体の筋道は今長官のお話のとおりだと思います。
　そこで、こういう廃棄物処理施設が必要かどうかという点につきまして、おとといの本委員会の原子力局長との質疑応答の中に、その委員が質問されまして、こういう廃棄物の貯蔵施設を設けるケースが国外にあるかどうかということをただしたのに対し、中村原子力局長は、イギリス、フランス、西ドイツなど国外では例がない、こう述べたと書いてありますけれども、これは事実でございますか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　再処理工場から出てまいります非常に高い放射線強度を有しますいわゆる高レベル廃棄物、これは最初液体の形で出てまいりまして、これをガラス状に固めて貯蔵するということが計画されておるわけでございます。現在までは、液体状態でタンクの中にためているところ、それからフランスのようにガラス固化するところまで発展しているところ、いろいろございますが、出てきた高レベル廃棄物につきましては、現在までのところその再処理工場の構内にそういった貯蔵施設をつくっているということでございまして、別なところに独立してつくっているという例はございません。ただ、フランスの再処理工場にいたしましてもイギリスの再処理工場にいたしましても、日本とかその他海外から受託して再処理を行ったものにつきまして生ずる廃棄物については、それぞれの国に送り返すということを事業体のオプションの一つとしておりますので、そういった廃棄物につきましては貯蔵施設はそれぞれの国に持つ、こういうことになろうかと考えております。
○村上委員　それじゃ、日本でそういう廃棄物の処理施設をつくるということについては、独自の考え方がなければいかぬはずでございます。各国の状況はそうだが日本はつくるのだ、その点については、印刷物で私どもも承知しておりますよ。その中で「高レベル放射性廃棄物は、発生量自体は少ないものの、極めて高い放射能を有し、また長半減期核種も含まれることから、その放射能が減衰して環境汚染あるいは放射線の影響のおそれが十分軽減されるまで、長期間にわたり人間環境から隔離する必要がある。」こういうことを言っているわけであります。そこで、そんなに安全なものなら東京の周辺でもいいじゃないかとか、それは暴論なんでありまして、安全性の問題と心理的な影響、いろいろな状況がありますから、やはり人間環境からできるだけ隔離するというのは、これは常識的な判断だと思います。それにいたしましても、「極めて高い放射能を有し、」こう言っているのですが、これはどれくらい高いレベルのものであるか。これは後で低レベルのアスファルト固化体の問題もありますが、どのくらいの放射能を発散するものなんでございますか、ちょっとお教え願いたいと思います。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　高レベルの放射性廃棄物をガラス固化体に固めたものはおよそ百リッターの容積がございますが、ステンレスの容器に入ったガラス固化体に入っております放射能の量は、最大四十万キュリーと見積もっております。もちろん実際につくる場合にはそれだけ高いものになるかどうかわかりませんが、設計能力としては最大四十万キュリーと見積もっております。
　以上でございます。
○村上委員　低レベルのアスファルト固化体は。
○渡辺参考人　アスファルト固化体の方はもっと低い量でございまして、今ちょっと手元に数字がございませんので、後ほどまた確認してお答えさせていただきます。
○村上委員　そこで問題は、今のお話を聞きますとこれは危険だ、こういうふうに思うのは無理からぬことであります。そして非常に熱が高いじゃないか、そういうものを固化プラントで製造して仮に幌延まで運んでくるとして、果たしてそういう高熱で、かつ高度の放射能を持ったものを一体どのように運搬してくるのか。特殊なトラックを使うのか特殊な船を使うのか、貯蔵する過程における運搬についても心配するというのは私は無理からぬことだと思うのですが、その点お答えいただきたいと思います。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　確かに高レベルの固化体というのは、先ほど渡辺核燃料部長からお答えしましたように、四十万キュリーという非常に大量の放射能を含んだ固化体でございます。したがって、非常に御心配になるのも当然でございますが、このような大量の放射能を含んだ核燃料物質の例には使用済み燃料というのがございまして、日本ではもう既にこの使用済み燃料の国内輸送及び海外向けの輸送を非常に長年にわたって実施してまいっておりまして、特に大きな問題を起こしたことはございません。
　また、こういった非常に強い放射能を持った物質を運ぶための容器というのが非常に大切でございますが、こういった容器についての基準は、国際的な基準としてＩＡＥＡの基準というのがございます。また、それに準じたような日本の基準というものもございまして、これらの基準に従った輸送容器を設計すれば、輸送上の安全については余り問題がないというふうに私は思っております。このようなガラス固化体は、先ほど申し上げました使用済み燃料といろいろな面で非常によく似た性質を持っておりますので、使用済み燃料の輸送の経験を十分活用すれば、安全に輸送ができるというふうに思っております。それは陸上及び海上を通じて、両方のケースでございます。
○村上委員　その点に関連いたしまして、昭和三十年ごろでございましたが、横須賀の方から所沢の方に弾薬を輸送する、たしかそういうケースがありまして、そんな危険物の運搬は反対だと川崎で大騒ぎした記憶があるのでございます。私はそのときこう中したのです。弾薬なんというのは信管をつけてないと爆発しないよ。大体私も戦時中歩兵小隊長でございましたが、匍匐で弾薬を前にぶん投げて前に逓送するのでございまして、信管をつけなければぶん投げようが何しようが絶対爆発しないのです。それをトラックから落ちたら爆発するだろうなんて、これは無知も甚だしいと私は笑ったのであります。その後その騒ぎはストップいたしましたけれども。
　こういう危険なものを輸送するについて、これは絶対安全なんだということについて本当に心から納得さす。今私は信管をつけなければ弾薬は爆発しないんだ、そういうことを申し上げたのですが、今までの段階では経験律から見てそういう事故も起こらぬし、安全だという主張のようでございますけれども、一応ステンレスの容器に入れて、こうした場合には絶対外部に放射能は発散しないし、完全にこれは安全だということを、もう一回ひとつ国民に言うつもりで答弁してくれませんか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　技術の専門家というか、もう少し平易に説明する方かと思いますので、私から御説明させていただきます。
　これらのガラス固化体につきましては、中に含まれておりますのは、核分裂の際に生じました非常に多くの分裂物質が入っておるわけでございます。使用済み燃料の中にはプルトニウムとかウランというのが再利用できるほどたくさんあるわけでございますが、そういうものは再処理の過程においてすっかり取り除かれるわけでございます。ごく微量は入っておりますけれども、そういったいわゆる核爆発を起こすというような種類のものが中に入っているわけではございませんので、そういうものがあるからといって、爆発するとかそういう性格のものではもちろんないわけでございます。
　それから、ガラス固化体について、放射能が非常に多く、周辺に出す放射線が非常に高いから、すぐ近くに人が立っていると、わずかな時間の間にその放射線を浴びて死んでしまうということも一部宣伝されているわけでございます。そういうことは、物理的にはそのとおりな点もありますけれども、それは逆に、そういうものであればこそ十分な安全対策を講じておるわけでございまして、放射線に対してはコンクリート等による遮へい技術というものが進んでおるわけでございますので、そういう遮へいによりまして、もちろんそこで働いている人にも何らの放射線の影響も与えないようになっておりますし、いわんや周辺の方々まで届くような放射線が出ていくということはございません。十分な厚みのあるコンクリートで遮へいし、堅牢な建物の中に入れるということでございまして、放射線そのものについて直接的な心配はないわけでございます。
　さらに、この周辺の酪農民の方からも一部懸念が持たれておりますが、こういうガラス固化体が行くと周辺の牧草が汚れて牛乳が汚染され、売れなくなってしまうのではないか、こういうことをいろいろ御心配されている向きもあるわけでございます。これはかつてイギリスのある研究炉でそういう放射性ガスがプラントの外に出まして、牧草を汚染した例があるというようなことから、その後原子力施設については、発電所にしろ再処理工場にしろ、周辺に対してそういうおそれがあるのじゃないかということが常に言われるわけでございますが、この場合はあくまでも放射性のガスが漏れて周辺を汚染したということでございます。
　今考えております貯蔵工学センターに持ち込みますものは、ガラス固化体という形に固めたものでございます。しかも、その製造過程におきましては、千二百度という高温でガラスをどろどろに溶かして、その中に放射性廃液と一緒にまぜるわけでございます。そういう千二百度という高温の中でガス状のものは当然出てまいりますが、そういうガスはガスとして別途処理しておるわけでございます。ですから、そういう高温で出るようなガスはもうガラス固化体の中にないわけでございます。しかも、一たん固めてしまった後は、温度はそんなに高い温度にしないようにしてあるわけでございますので、気体が漏れて周辺の牧草を汚染するということは、むしろ原子力発電所なんかに比較すれば、その可能性はないと言えると思います。
　それからまた原子力発電所なんかで、例えば敦賀発電所の例というのはちょっと例としてあれかもしれませんが、放射能が海水中に漏れたということで大騒ぎになったことはございますが、このガラス固化体につきましては、ガラスといえども水の中で全く溶けないわけではございませんで、極めて微量溶け出すことはございますけれども、本件ガラス固化体はキャニスターというものの中に入れられた状態で、しかも全く水と縁のない乾燥した部屋の中で空気で冷やす、水で冷やすわけじゃございません、空気で冷やすという形で貯蔵されるわけでありますので、水との接触もございません。そういう意味で、水を通じてこのガラス固化体からの放射能が外部に漏れ出るということもないわけでございます。
　こういったような状況でございまして、これまでも既に入れ物自身のキャニスターの健全性試験とか貯蔵ピットの機械的強度とか耐震性だとか、そういったものについても試験をしておりますし、冷却系のシステム等についても試験をしております。そういったいろいろな試験の結果も踏まえて設計をするわけでもございますし、しかも、外国では既にフランスにおきまして一九七八年以降安全に貯蔵されているという実績もあるわけでございまして、先ほど申したようなことからいって、このガラス固化体が周辺の皆様に御迷惑をかけるような危険なものであるとは私ども考えておりませんし、安全対策についてはその上なおかつ念には念を入れた対策をとるというぐあいに考えておる次第でございます。
○村上委員　そういう点、ＰＲがちょっと不足だなという感じがしますね。牛乳が汚染される。牛乳が汚染される前に人間様がまずやられちゃうので、こんな物騒なものを我々は動燃が考えるとは全く思わないと言っておるのですが、そういう科学的な説山がありませんと、だろう話では通りませんので、今詳しく御調則がありましたような点をもっと正しくＰＲしていただきたいと思うわけであります。
　ところで、そういうものを貯蔵する貯蔵工学センターでありますが、一体どういうものがつくられるか。現在、七種類のプラントが予想されておる、そして広さも大体四百ヘクタールの土地が必要であるとか、そういうことは大体私ども承知しておりますけれども、念のため、貯蔵工学センターというのはどういう施設があって、どれくらいの広さであるかという点について御説明をいただきたいと思います。
○渡辺参考人　貯蔵工学センターの内容の御説明をする前に、先ほど御質問がございましたアスファルト固化体の中の放射能濃度についてちょっと御報告させていただきます。
　アスファルト固化体は、大きさとしてはドラム缶程度の大きさ、約二百リットルでございますが、その中に入っている放射能量は最大でおよそ二百キュリーくらいでございます。少ない方では一キュリー以下になりますが、中に含まれている放射能量はいろいろございます。
　以上でございます。
　それから貯蔵工学センターの内容でございますが、貯蔵工学センターはおよそ四百ヘクタールぐらいの土地を使わせていただきたいと考えております。
　その中にございます施設を御紹介いたしますが、貯蔵工学センターでは、放射性廃棄物の安全な貯蔵管理というのが第一の目的でございます。それから二番目の目的として、高レベルの固化体の有効な利用を図りたいということで、この熱の利用、それから放射線の利用、このための技術開発をやりたいと考えております。それから三番目の目的といたしまして、将来処分地を選んでいくわけでございますが、そのための処分の技術開発をしたいと考えております。
　このために、施設としては、一番最初に高レベルのガラス固化体の貯蔵プラント、貯蔵施設を考えております。それから二番目に、低レベルアスファルト固化体貯蔵庫と言っておりますが、アスファルト固化体の貯蔵施設、それから低レベルの固化体の貯蔵施設を考えております。それから二番目の目的でございます熱利用あるいは放射線利用でございますが、熱利用のためあるいは放射線利用のための研究開発棟を幾つか目的別に建てさせていただきたいと思っております。それから三番目の目的でございます処分技術開発に対しましては、環境工学試験棟、これは地上で処分環境を模擬したいろいろな実験をやりたいということであります。それから、今話題になっております深地層試験場、ある程度深い地層で実際のいろいろな実験をやりたいと考えております深地層試験場をつくりたいと考えております。それから、当然放射性物質を扱いますので、放射線管理のための施設あるいは水、電気を供給するための供給施設、ユーティリティー施設と私たちは呼んでおりますが、このユーティリティー施設、さらに事務室も当然必要でございますし、厚生施設も必要でございますし、もちろん展示館も建てさせていただきたいと思っております。そのほか、住宅施設も用意したいと考えております。——以上でございます。
○村上委員　今の御説明の中に、深地層試験場ということがございました。これは、ややもすると再処分のための施設じゃないかという想像を呼び起こしやすいのですが、その計画を見ますと地下試験部というのは約二百平米で、えらい小ぢんまりしたものなんですね。ですから、地下深層に埋めるんだといっても、そんな小さなものでは貯蔵場になり得ないのだ、私はそう思うのでございますが、その点ちょっと説明してください。
○渡辺参考人　お答えいたします。
　深地層試験場は、先生御説山のとおり地下の部分は試験をする場所ということでございまして、立て坑、横坑ございますが、放射性廃棄物をそこに入れるということは全く考えておりません。計画はございません。地下の構造を利用して、将来処分場にする場合のいろいろな情報を得るというために実験をするところでございます。
　以上でございます。
○村上委員　ですから、深地層試験場といった場合に、いや研究室は二百平米の小さなもので、貯蔵機能はほとんどありませんよと言えばそれで安心すると思うのです。そういう点の説明が足らぬように思うのでございます。
　さて、一口に貯蔵工学センターと言いますけれども、いろいろな施設がある。また、施設ごとに安全基準というのは非常に違うだろうと思います。今度原子炉等規制法の一部改正をいたしまして、廃棄物処理事業を新たに追加いたしまして、建設から運転その他いろいろな点につきまして安全基準を設置する、こういうふうに承っておるのでありますが、この種のものについての安全基準というのは、つくること自体が非常に難しいだろうと思うのであります。まずどんなふうに作業が進んでおりますか、お答えを願いたいと思います。
○辻政府委員　御指摘の施設にかかわります安全基準といたしましては、これまでに原子力安全委員会によりまして、核燃料施設全般を対象といたしました核燃料施設安全審査基本指針というものができておりまして、これがまず基本の指針と相なるわけでございます。それに加えまして、本年二月に再処理施設安全審査指針というのが定められたわけでございます。御承知のように、再処理施設の中には、その附属施設といたしまして高レベル固化体の貯蔵施設も含まれるわけでございまして、この再処理審査指針にはこの分についての基準も書いてあるわけでございます。これらの中で、核燃料施設が満たすべき立地条件でありますとかあるいは放射線管理の基準でありますとか、そういったような安全基準が示されておるわけでございまして、高レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、これらの指針を準用してやることができるというふうに考えております。
　さらに、現在高レベル廃棄物の貯蔵についての安全性につきましてその指針基準をもう一遍総体的に検討してみようということで、安全委員会に放射性廃棄物安全規制専門部会というのがございますが、そこで鋭意検討が進められているところでございまして、この検討結果は動燃事業団の貯蔵工学センターにかかわります規制法上の安全規制に際して適用することができるということでございます。この作業の時期といたしましては、大体この夏前に報告書をまとめるというような計画で作業を進めているところでございます。
○村上委員　仮に調査等が協力を得られまして進行した、このセンターをつくるという段階になりましたら、建築基準法の関係の知事の認可をとるとか、いろいろな問題が出てくる可能性があるわけであります。そのときに、同じ建築物にいたしましても先ほども申しましたように六つのプラントがありまして、その安全度合いにかなりの違いがあるわけであります。そこで、知事の段階で審査するといたしましても、原子力関係のこういう問題につきましてしからば知事が審査能力があるかということになると、これはあるとは必ずしも言えない。むしろ、今度の原子炉等規制法によりまして、こっちの方で科学技術庁長官が基準をつくって、これでやるからこれでいいのだということになります場合には、こっちの法律によるところの基準が先行するのか、建築基準法によるところの制限が優先するのか、そこら辺ある程度見通しをつけておかなければいかぬ問題だ、こう思うわけであります。まだ時期尚早でそんなことを言う段階でないというのであればそれで結構ですけれども、安全性保持に関連して、建築基準法の関係もありますから、どんなかかわり合いを持つのかお答えを願いたいと思います。
○辻政府委員　御指摘のように、今回私ども御審議をお願いしたいと思って提案しております改正法案におきましては、この貯蔵工学センターの事業計画は廃棄物管理の事業ということで規制をしようといたしておるわけでございまして、これは事業許可の際に工学センター諸施設についての安全審査をやる、しかもその安全審査においては、科学技術庁がいたしますけれども、さらに原子力安全委員会においてダブルチェックをしてもらう、こういう制度をとることにいたしておりますし、さらに、設計及び工事方法の認可であるとか使用前検査あるいは定期検査、こういったような各種の規定、原子炉施設に適用されるとほぼ同じ法体系の規制をやっていくつもりでございます。したがいまして、建築関係の構造基準についても、この安全審査のときに十分審査することになっております。法律上の形といたしましては、もちろん建築基準法もこの施設にかかるわけでございますけれども、原子炉施設につきましては基準そのものが建築基準法の基準に適合することはもちろん、特に耐震性等につきましては、原子炉特有の条件といたしましてさらにこれを上回る厳しい基準をもってやっているということでございまして、この辺につきましても行政庁あるいは原子力安全委員会において十分審査をしてまいるわけでございます。
○村上委員　要は、そういう基準が確立しつつありますから、現実の問題として処理するときには、これは調整することについてはある程度見通しがあると申しますか、調整についてはそういう基準でさらに努力をしたいというふうに理解してよろしゅうございますか。
○辻政府委員　建築基準法との調整問題につきましては、既に科学技術庁、通産省あるいは建設省との間で意見調整ができておりまして、先ほど申し上げましたように法律上は建築基準法がかかっておりますけれども、安全審査においてこの基準を上回る基準によって審査が行われておりますので、建設省におけるこの面の審査は通産省あるいは科学技術庁の行います審査を尊重してやるということで、その辺の調整ははっきりついております。
○村上委員　この施設ができた場合一体どれくらいの人が働くかということは、特に過疎地でございますから、雇用問題に関連しまして非常に大きな関心が持たれておるわけであります。従来私ども承知しておりますのは、研究及び施設の運転に必要な人員は約二百五十人というふうに言われておりますけれども、これは研究及び施設の運転に必要な人員でありまして、一般庶務的な事項とかあるいはメンテナンスとか、いろいろな面で、これに限定されない、もっとふえるだろう、私はこういうふうに想像するわけであります。過疎地域でございますから、二十人、三十人ふえましてもこれは大変な問題なんです。それで極めて限定的に二百五十人と言っておりますけれども、私はもっとふえるのじゃないかというふうな推測をしておるわけであります。人数は言えないかもしれませんが、これよりふえるかという点について考えをお聞かせいただきたい。
○植松参考人　お答え申し上げます。
　いろいろの場で数字が出ておりますが、我々が御説明しております「貯蔵工学センター計画の概要」にはっきり書いてございますけれども、研究及び施設の運転に必要な人員は約二百五十名というものを見込んでおります。もちろん、これは定常運転に達したときの職員数でございまして、一般的には、原子力施設を立地いたします場合、建設中はそれぞれ必要な建設従事者の雇用というのが地元で必ず発生してまいると思います。また、運転を開始いたしましてからでも直接的、間接的ないろいろな業務が附帯してまいりますので、地元の方に非常に多くの御支援をいただく必要があるというふうに考えております。貯蔵工学センターの場合も、運転に至りましても、私たちが各地で運転をしております事業所の例から判断いたしまして、相当数の地元雇用というのが発生するというふうに考えております。もちろん、地元雇用ということは地元との協力関係の上で非常に大切なことだというふうに我々も判断しておりますので、これについては前向きに対処していくという考え方でおります。
○村上委員　この施設ができましたら、職員住宅とか厚生施設等もできるものと常識的に考えられるわけでございますが、そういった附属施設についてはどういう見込みでございますか。
○植松参考人　先生御指摘のように、二百五十名の職員が貯蔵工学センターの周辺で何らかの形で生活を行う必要が出てまいるわけでございますから、御指摘のような職員の住宅、厚生施設、こういったものを周辺に立地が決まりました場合には整備をする必要があると考えております。また、相当数の動燃事業団の職員が赴任をしてまいるわけでございますので、これは家族住宅、単身寮その他含めて次第に、段階的に整備を行っていくことになるというふうに考えております。
○村上委員　次に、安全性に関連をいたしまして、万が一に災害が発生したという場合に、一応原子炉等規制法におきまして災害補償という条項があって、それがいわゆる無過失責任に立脚した制度であるというふうに承っておるのでございますが、これは現実にまだ適用された例はないと聞いておりますが、まずその点とその補償の内容。これは物的補償、人的補償、精神的補償、いろいろあるのですが、例えば労災なんかの場合には精神的な慰謝料は含んでおりませんが、災害補償と申しますけれども、その範囲はどうであるかということについにお尋ねいたします。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　原子力施設の万々一の事故による周辺への損害を与えた場合、その賠償がきちっとできるようにということで原子力損害賠償法という法律が制定されておるわけでございまして、原子力のそういった事故につきましては一元的に無過失責任を原子力事業者が負うという厳密な制度が確立されておるわけでございます。事業者はその原子力施設を使って運転する等に先立ちまして、まず原子力損害賠償保険に入って一定額の補償ができるようにしておくわけでございます。それがないとその施設の運転は認められないという制度になっております。さらに、実際に生じました被害に対する賠償額がこの保険による額を超えたような場合におきましては、一義的には当然その事業者が支払うという義務は残っておるわけでございまして、その賠償保険にかかった金額だけで終わりということじゃございませんで、その上は青天井になっておるわけでございます。ただ、事業者の状況その他におきまして必要な場合には、国会の議決を経て政府は原子力事業者へその賠償に対する資金的な援助を行うことができるということが法律で明定されておる、そういうような形で原子力の損害賠償の制度が確立されておるわけでございます。
　それから、いわゆる労働者の災害に対しましては労災法の適用があるわけでございます。この労災法と原賠法の適用につきましては、まず一義的には労災法の適用がなされて、その範囲内と申しますか、原子力損害賠償制度による補償額と労災による補償額、それが労災法による補償額の限度までは一応原子力損害賠償制度による支払いは猶予されるという制度になっております。ただ、労災が支払われる限度まで時期的に猶予されておりまして、労災が払われなくなった後においてなおかつ原子力損害賠償の額と労災の方の今まで支払われた額との差がある場合には、その差については原子力損害賠償制度の方から支払う、こういうような仕組みになっておるわけでございます。
○村上委員　従業員が被災した場合は労災が先行しますから、これは問題ないのですよ。そうでなくて、住民だとか第三者の被害があった場合にどうするか、これは簡単じゃないのですよ。過失責任論から無過失責任論に転換するということは、立証責任の転換が伴うわけですよ、無過失賠償責任といった場合に。だから、住民や第三者が補償請求したときに、それはおかしいじゃないかと反駁するのは動燃側で立証しなければいけないのです。ですから、これは非常に厄介なんですよ。そして被害が作物に及んだとか、仮に風評被害で言っているような牛乳汚染があったとしたら、その額を算定する。労災の場合は医療費だとか休業補償だとか障害補償だとか決まっていますからいいですけれども、この損害額の算定は請求人の方でなくて請求を受ける動燃の方で算定するということになると、これは非常に難しい。そういう問題があるわけです。ですから、一応普通の損害賠償の理論に立脚しまして、よほど研究しておく必要があると私は思うのです。
　それからまた、請求があった場合に補償責任のある動燃が判断するということについて、客観性がないじゃないかというような議論は当然起こり得るわけです。そうすると、今度は第三者機関的な審査会のようなものをつくるかどうかというような準備もする必要があると思います。これは早急にどうこうするというわけじゃございませんが、私は労災補償の専門家でございますものですから、これは一応念のために御指摘を申し上げておくわけでございます。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　今の原子力損害額の算定、非常に難しいものでございますし、無過失責任ということでございまして、被害を受けられた住民の方々に対して当然保護する制度でございますので、住民の方々に立証責任があるというよりか、むしろ今回の場合は動燃事業団の方にあるわけでございますが、そういったことに関しまして実際に補償額が幾らだというようなことで紛争が生ずるという事態が当然予想されるわけでございます。それに対しましては現在既に制度がございまして、原子力損害賠償紛争審査会の組織等に関する政令というものも定めてございまして、原子力損害の賠償に関して紛争が生じた場合において、この審査会でいろいろ御審査いただくという形になっております。
　この審査会は「委員十人以内で組織する。」ということで、委員につきましては「人格が高潔であって、法律、医療又は原子力工学その他の原子力関連技術に関する学識経験を有する者のうちから、科学技術庁長官が任命する。」こういうような制度になっておりまして、そういう事態が生じたときには即応できるような体制を整えておる次第でございます。
○村上委員　問題をちょっと転換をいたします。
　私は地元でございますので、何回となく関係市町村を回っております。隣接市町村におきまして一様に聞かれますのは、あれができたって何のメリットがあるのさ、ちっともいいことないじゃないか、幌延町は特別交付税をもらったりいろいろいいかもしらぬけれども、わしのところはさっぱり何もないんだ、どうしてくれるんだ、こういう話になりますと、率直に言って私も非常に困る。下手すると選挙に非常に影響しまして、大変なことなんですよ。それで私は、実は電源三法というものがある、これはこの施設ができれば当然政令指定か何かで措置はなされるだろうということを申し上げておるのですけれども、それは果たしてそういうふうになるのかどうか、お答えを願いたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、電源三法によって電源立地促進対策交付金を初め、あと予算制度でいろいろな交付金が立地市町村とそれからその隣接市町村、場合によってはその隣々接市町村というようなところに交付されるような制度ができておるわけでございまして、それで原子力発電に関連します施設の立地の円滑化が図られるような制度ができておるわけでございます。この対象になります施設は、一定規模以上の発電施設及び政令で定めることができることになっている原子力発電と密接な関連を有する施設ということでございまして、この原子力発電と密接な関連を有する施設というものにつきましては、既に政令において、再処理施設とか実験用ウラン濃縮施設あるいは原子力研究所におきます研究炉の一部などが定められておるわけでございます。
　貯蔵工学センターにつきましては、当然、現在まだ立地の適否についての調査をするという段階でもございますので、まだその具体化はしていないわけでございまして、現在の政令の対象にはなっておらないわけでございますけれども、我が国の原子力開発利用を推進していく上では必要不可欠な施設でございます。そういう意味から、この施設の役割と、そもそも電源三法が制定されたという趣旨、こういったものを勘案いたしますれば、この施設が実際に立地するようになれば十分この交付対象とすることが可能な施設であると私どもは考えておりまして、そういった線で対処していきたいと考えておるわけでございます。しかし、何分にもまだまだ調査段階でございますので、今後そういった事態になりましたときに政令等の改正を行うということでございまして、特段、法律とかそういったものの新たな制定の必要はないわけでございます。
○村上委員　それは決定しなければ政令指定できないこと、これはもう当然でございます。そこで、仮に政令指定が行われましても、幌延町はいいかもしらぬが、隣接市町村は何もいいことはない。いや、そうではないのだ、例えば「その地点の周辺の地域において住民の福祉の向上に必要な公共用の施設を整備することがその地点における発電用施設の設置の円滑化に資するため必要であると認められる」というときには周辺の地域指定というのが可能なようですが、それはどの程度の範囲になるわけですか。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　いろいろな交付金によって若干差異はありますが、今中心になります立地交付金について申しますれば、当該立地市町村、そこに行く金額と同額のものが周辺の市町村に行くわけでございます。その周辺市町村と申しますのは、原則的には隣接市町村でございますが、その立地の状況に応じては隣々接、隣の自治体のまた隣というようなところまで交付されている例がございます。これは地元の相互の関係等によって決められるものでございまして、その配分類、それじゃ隣接市町村の中のどこにどれだけ行くのかというような配分、そういったものにつきましては県が調整をしていただいて、県が配分計画を立てていただいてお分けする、そういうような制度になっております。
○村上委員　今お答えのとおり、我々も内々知っておりますから、こういう措置がなされる可能性があるということは申すのでありますが、しかしそれは表づらで、実際損得を計算してみますと、立地交付金が交付されましても今度は地方交付税の方で減らされるから、そう大したプラスにはならないのですよ、そう大きなメリットじゃありませんよという意見も聞くのですが、今日までの適用例から見ましてどうであるか、その点ひとつお答えをいただきたいと思います。
○中村（守）政府委員　お答えいたします。
　立地交付金につきましては、いわゆるその自治体の基準財政収入額というものの中に算定しないわけでございまして、これは別枠でございますので、まさに交付額の一〇〇％が地域の方々の福祉の向上に利用される、こういうぐあいに理解していただきたいと思います。ただ、よく誤解といいますか、そういう意味で問題にされますのはむしろ固定資産税の方でございまして、固定資産税につきましては、確かにその四分の三はいわゆる市町村の基準財政収入額として計算の中に入るわけでございます。しかし、この場合でも残り四分の一、これも本件のような場合相当な額になるわけでございますが、その四分の一は当該市町村の純増の形で収入となるということでございます。
○村上委員　過去におきまして、電源開発をするというときに地元とのいろいろなトラブルがあった。本問題についても、既に調査段階からトラブルが発生しているわけであります。私は今順次いろいろな点について御質問いたしましたが、私自身はある程度承知しておることでございましても、国民は知らない、北海道民は知らない、地元の有力な方々でも知らないという問題が非常に多うございまして、だろう話、想像の領域におきまして、ああでもない、こうでもないといろいろな議論が展開されておるということを、私は不幸な事実だというふうに感じておるわけであります。私ども、政党の立場がございますから、党の立場に従いまして本問題を強力に推進したいと思っておりますけれども、以上私がいろいろ御指摘を申し上げました点について、ひとつ的確にわかりやすく対応していただきたいと思う次第であります。
　特に、いわゆる風評被害と申しますか、さっき申しましたように、いや牛乳が汚染されるだとか、いや酪農家にこういう危険な施設がある近所の部落などじゃとても嫁さんを世話するわけにはいかぬだとか、俗耳に入りやすいが、しかしもっともだ。これはこうこうこうだという対応、説得の方法を考えなければならぬと私は思うのであります。先ほど原子力局長からもお話がありましたけれども、こういう問題にどう対応していくかということにつきまして、これは局長よりも長官、ひとつ御答弁を願いたいと思います。
○河野国務大臣　先生御指摘のとおり、風評によっていろいろと疑心暗鬼が生まれるということが間々あるわけでございます。そうしたものにできるだけ懇切丁寧な、正確な情報をお届けするということにもっと努力をしなければならないというふうに考えております。現在、御案内のとおり動燃は幌延に連絡事務所を設置をいたしておりまして、この連絡事務所を通して地元の方々にも動燃側は正しい情報をお伝えすべく努力をしているようでございますし、さらにまた、その連絡事務所を通して地元が感じておられるさまざまな疑問点なども収集をいたしまして、その疑問に的確にお答えするような段階になっております。
　私も長官就任以来、この問題に無関心ではおられませんので、いろいろと聞き耳を立てておりますが、地元にお届けをいたします説明書、パンフレットのたぐいがまだまだ不十分ではないか、少しお役所的で味気ないんじゃないか、もう少しわかりやすい親切なものをつくってはどうかというような御注意もいただいておりまして、そのことも動燃に伝えまして、動燃はせっかくそうした地元からの声にこたえるような正しい情報をお伝えするすべを準備いたしているようでございますが、さらにもっと努力をいたしたい、こう考えております。
○村上委員　この問題につきまして、実際目で見て確かめたいという人力が東海村の原子力発電所に相当来ております。北海道の一番北の稚内の建設業協会で、会長以下大挙いたしまして現地視察をいたしました。結論としましては、固化体になる前の液状のものが今構内に貯蔵されておる、もっと危険なはずだ。しかし、それによっていろいろな災害をこうむるというような風評被害のようなことが現実にあり得るかということについても、いろいろ見たり聞いたりして帰っておるわけであります。あの原子力発電所の周辺に生活しておる農民の方々、いろいろなそういう方々の話を聞いても、今危険性を感じている、いやそんなことはありませんよ、みんなそう言う。それで帰りまして、建設業協会で調査賛成の決議をしたそうであります。もちろん地区労は抗議を申し入れたそうでございますけれども。いろいろな過程がまだまだ展開すると思いますけれども、私はやはりそういう施設を現実に見て、目で確かめ、いろいろな耳で聞いて確信を持ってもらうということが一番大事だというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、今長官もわかりやすいパンフレットというお話がございました。どうかこういうかたいものじゃなくて、漫画でも入りましたような、心配なさるようなことは漫画で心配しているとかいて、いやそうではないというふうに、こっちの言いたいことだけではなくて心配なさる方の方々の意見も、こういう心配があるよ、しかしこれはこうなんだ、漫画入りでも結構です、そういうものをつくっていただきたい、私はこういうふうに思うわけであります。ですから、私は立地環境調査はいつから始めるのだというようなことを今聞きません。そういうことは当然必要ですけれども、その前にもっと地区の住民の人々、いろいろな方面の人々に正しい理解を持ってもらうということが大事だ、かように私は考えるからであります。
　まだ持ち時間が若干ございますけれども、私は、以上大体私の考えております質問を終了いたしましたので、ここで質問を終わらしていただきたいと思いますが、どうか私の質問の趣旨を十分お酌み取りいただきまして、まず理解に努める、正しい認識を持ってもらうということに全力を尽くしていただきたいということを重ねて要望いたしまして、私の質問を終わります。
○河野国務大臣　村上先生からいろいろ御注意をいただきまして、まことにありがとうございます。そうした御注意を十分生かして、これから先努力をいたしてまいりたいと思っております。
　先生御案内のとおり、我が国の原子力開発利用に係る事業はもう三十年という歴史を刻んでおるわけでございます。それだけの三十年間の経験、知見を我々は既に持っておりますが、まだまだこの問題での新しい技術を開発するためにも十分努力をいたしまして、そうした不安、心配、そういったものにはきちっとおこたえをしてまいりたい、こう考えております。
○林参考人　先生の御指摘、まことにごもっともでございまして、私も技術者の端くれとして申し上げますと、日常我々が使っておりますことは相手の方々も十分理解しておもというふうに往々にして誤解をいたしまして、非常に難しい単語を使って説明をする癖がございます。例えばピコキュリーと言いましても一般の方々はほとんどわからないのじゃないかと思うのでありまして、一兆分の一という、そういう単位を十分に説明を加えるようにして、わかりやすいように、御理解を得るように今後努力を重ねていきたい、こういうふうに思っております。どうもありがとうございました。
○矢追委員長代理　五十嵐広三君。
○五十嵐委員　先日来、東海地震の前兆の問題で新聞その他を通じてかなりいろいろ報道がございまして、住民の皆さんも非常に強い関心を持っているのではないかと思うのであります。それは東海地震が起こると予想されている震源域の北側で、中規模地震の震源が約十年前から次第に深くなってきていて、これは昭和十九年、二十一年の地震の経験等からいうと巨大地震が数年以内に発生する前兆かもしれないということを、東大の地震研究所の茂木教授が今月の二十五日に研究所の談話会で発表しているわけであります。この教授は御承知のように地震予知連絡会の副会長でもございまして、四月二日から東大教養学部で開かれる地震学会でこの研究成果を発表するということなようであります。
　そこで、内容等についてそう詳しい御説明は要りませんが、しかし重大な関心を持たざるを得ない問題でありますので、これについて地震予知の問題をまとめておられる科学技術庁としてどういう見解をお持ちになっておられるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○内田（勇）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまの茂木先生の研究発表のお話でございますが、私どもも大変関心を持っておりまして、早速担当官から直接茂木先生にこの内容について確認をさせたところでございます。
　内容は、ただいま先生のお話にございましたように、東海地震の想定震源地域及びその西側周辺に、マグニチュード四以上の中規模地震の震源の深さが昭和五十五年ごろ以降二十キロメートル以上の深さに移りつつある。これは、昭和十九年の東南海地震あるいは昭和二十一年の南海地震の発生の前にもこういった震源が深まる傾向があった。したがって、この震源が深まる傾向は東海地震の前兆である可能性がある、こういう内容でございます。私ども、今後この先生の研究は関係の学会あるいは地震予知連絡会等におきまして専門家によりまして十分検討されるということだと理解しておりますので、それを注目してまいりたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、東海地域につきましては、安政の地震から既に百三十年もたっておるということでございまして、いろいろな現象からかなりのエネルギーが駿河トラフには蓄積されつつあるということでございます。このため、五十四年の八月に東海地域を大規模地震対策特別措置法に基づきます地震防災強化対策地域に指定しておりまして、気象庁を中心といたしまして施設あるいは体制の整備を図り、同地域の地震に関する観測、測量の実施の強化を図っておるわけでございまして、今後とも十分注意をしていきたいというふうに思っております。
○五十嵐委員　五月の十九日に予定されておるようですが、地震予知連絡会が開かれるようですね。これは年四回定期的に開かれているようでありますが、恐らくここでも論議になるのではないかというふうに思います。二日の学会でも相当な論議にはなろうと思いますが、重大な関心をおたくの方は持っているのではないかというふうに思いますが、この種のことは本当に緊張した態度で対応していってほしいと思いますが、いかがですか。
○内田（勇）政府委員　地震予知連絡会、茂木先生も副会長をやっておられますが、地震のこういった問題につきまして専門家の間で検討する場でございまして、私どもそこでの御検討というものを十分注目していきたいというふうに思っております。
○五十嵐委員　この問題についてこの後長官から一応御意見をいただきたいと思いますが、同時に、このこともあって私もちょっと調べたのですが、どうも地震予知関連の予算額の推移がこのごろちょっと減ってきていますね。これは五カ年計画でこの種の対策といいますか、予知に関するそれぞれの事業を進めているようでありますが、第四次地震予知計画が昭和五十四年度から五十八年度までである。この五カ年間の総額を点検しますと、合わせて三百十一億五千万円。そうしますと、一年度平均で六十二億三千万円になります。年度をずっと見ましても六十億前後ということになる。この第四次の一年次平均六十二億三千万円というのが、五十九年度からの第五次に入りまして、五十九年度は五十六億一千七百万円、六十年度が五十七億二千九百万円、六十一年度予算案が五十二億三千九百万円、この三年度合計で百六十六億八千五百万円、一年度平均で五十五億六千万円。そうすると、第四次の年次計画の一年度平均六十二億三千万円というのが五十五億六千万円にこの三年間、第五次ではダウンしている。大体一割減ですよ。
　これは、のど元過ぎれば何とやらというが、地震予知なんというのは、第四次の五カ年間が過ぎた、第五次に入れば大地震が五年間近づいたと思わなければならないのではないですか。この予知についてもっと年々強化をしてくるということでなければいけないわけであって、大体五十億、六十億なんという金額は僕はかなり少ない額ではないかという感じがするのですよ。それは一朝事があったときのことを考えましたら、その被害というものを想定したら、とても話にならないものだ。それは金があれば何でもできるというものではないだろうが、しかし、五カ年計画等ではそれらの測量の装置等を含めて十分な体制をとって強化していくということでなければ住民は安心できないですよ。僕は非常に残念に思う。科学技術庁全体の予算で見ても、災害の対策の経費なんかありますね。これは、ほかの経費から見たら本当に二けたくらい少ないなという感じですね。どうなんですか、長官。
○河野国務大臣　地震予知推進本部というものがございまして、科学技術庁長官がその本部長になるわけでございます。この地震予知推進本部を通じまして、政府関係機関及び国立大学などと緊密な連絡をとってこれに当たるということになっておるわけでございます。私どもとしてはその中心として連絡調整の役割を担っているわけでございまして、そうした問題、先生御指摘でございますが、できる限り現在の状況下でやり得る最善を尽くしたいと考えて対応しているところでございます。
　詳細については、局長から御答弁申し上げたいと思います。
○内田（勇）政府委員　先生御指摘のように、六十一年度の予算を見ましても、六十年度に比べますと七％ほど減っておるということは事実でございますが、これは六十年度に気象庁が房総沖に海底地震計を設置いたしまして、それが完了したということで若干減になっておるわけでございます。
　私ども、従来、設備の設置ということに非常に重点を置いてまいりましたが、これからはそういう観測を強化いたしますシステム、ソフトウエアの面での充実ということを重点に図っていかなければいけないと考えておりまして、六十一年度におきましても、地震前兆解析システムの充実であるとか、地震活動総合監視システムの整備といったソフトウエア面を特に重視をして整備を図っておるということでございまして、決して地震関係を軽視しておるということではございません。今後とも大いに充実をするように努力をしていきたいと考えております。
○五十嵐委員　内田局長さんのところでやはり頑張ってもらわなければいかぬわけでありますし、殊に河野長官に指揮いただいてもっと強化するように、この機会に特にお願いを申し上げたいと思います。
　さて、きょうは余り時間をいただいておりませんから十分な議論はできないと思いますが、幌延問題に入りたいと思います。
　一昨日の委員会でも一定の議論をしたのですが、どうもすかっとしない部分が幾つか出てきておるわけであります。きょうは動燃の石塚さんは来ていますね。詳しいお話は要らない。これから私ちょっと読みますから、そういうことがあったかなかったか、そう言ったか言わなかったかという返事だけで結構です。
　これは五十九年十月二十九日の道議会のエネルギー問題調査特別委員会協議会の議事録でありまして、道議会の渋谷委員が質問しているところであります。
　六十年度にこの貯蔵工学センターにかかわる予算を要求しているという報道もあったわけでありますけれども、この件については事実ですか。
　○植松理事　御質問のとおりでございます。先ほど来御説明いたしておりますように、動燃といたしまして、この地区の環境調査費を計上させていただいておるわけでございます。
　○渋谷委員　吉田理事長が八月十日に道を訪れた際、道や地元の理解が得られなければ進められないということの趣旨から言えば、この予算要求等は矛盾をするんではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、その点はいかがでしょうか。
　○石塚総務部長　われわれは、予算要求は、いまのような前提において予算要求してはいけないということはないんじゃないかというふうに考えております。
　○渋谷委員　理事長が言った地元の理解という、その地元の範囲についてはいかがでしょうか。
　○石塚総務部長　地元というのは、当然、道の皆様、道議会の皆様、それから直接の幌延町、その周辺の皆様、こういうことが含まれると思います。
この議事録における発言に相違ございませんか。
○植松参考人　先生御指摘の総務部長は参考人ではございませんので、私からかわっての御答弁をさせていただきます。
　先生今お読み上げいただいた議事録に書いてありますような発言ぶりであったかというふうに記憶いたしております。
○五十嵐委員　植松さんにこの機会にもう一つ聞きたいと思うのですが、同じ道議会の協議会の質疑応答です。大橋議員からの質問に渡辺核燃料部長、石塚総務部長が答えられているのですが、ちょっと読みます。
　★大橋議員　地質、地盤、気象等の環境調査をするということですから、当然、東海村の研究所の中でやるわけではないだろうと思いますし、また東京でやるものでもないだろう。当然、どこかの場所で実際に調査をするということになると思いますが、これは幌延を前提としていると考えてよろしいですか。
　★渡辺核燃料部長　はい。貯蔵工学センターの立地環境調査ということでございますので、地元の御理解と御協力が得られたら実施したいと思っております。
　★大橋議員　地元というのは、この場合、幌延以外には私は考えられないんですけれども、そういうふうに考えてよろしいですか。
　★渡辺核燃料部長　現在のところ、そういうことでございます。
　★大橋議員　また、繰り返しけさも言われましたけれども、いま渡辺さんもおっしゃったように、道を含め、地元と相談して進めたいというふうになっておりますけれども、先日の本会議で私が横路知事にこのことを質問しましたら、少なくとも、このことについて動燃から道は一切連絡協議を受けていないというふうに答弁しているのですが、動燃としては、この概算要求をするに当たって、道に対して連絡協議はいたしましたか。
　★渡辺核燃料部長　いたしておりません。
　★宇野委員長　大橋議員、あと一問でございます。
　★大橋議員　それでは、先ほどの渡辺さんの言葉をそのとおり解釈しますと、概算要求したわけですね。そうしますと、大蔵がうんと言えば、これは来年度は予算になるわけです。しかも、場所は幌延だと。そうすると、予算を計上して予算が通ってしまってから道や関係市町村と協議をすると。御存じのように、横路知事は、いまのところ誘致を進める考えはないと言っていますから、それがそのとおり来年も続くとすれば、結局、これはできないということになるわけですね。そうすると、予算を計上しても、それは地元の理解が得られなかったから執行できなかったということになるんでしょうか。
　★宇野委員長　総務部長石塚彰君。
　★石塚総務部長　最初にお答えしましたように、あくまでも予算は予算であり、かつ予算概算要求というやつは予算概算要求でありますから、それだけのことだと思います。
いかがですか。そのとおりですか。
○植松参考人　先生お読み上げいただいた議事録のような内容の発言であったかというふうに思います。しかしながら、石塚総務部長の真意は必ずしもそういったことではなかったというふうに思います。私、本人でございませんので、詳細にお答えはできません。
○五十嵐委員　これは、道議会における公式の発言ですよ。ここで、知事の理解を得られるというようなことでなければ予算というのは執行できるものではない、あなた方、こう言っているわけでしょう。ちょっとおかしいのではないですか。これは、道民に対する非常な背信行為ですよ。
　理事長、こういうような事実経過は御存じですか。
○林参考人　調査でございますけれども、立地の場合と同様、極力広範囲な関係者の方々の御理解を求める努力をしていかなければならないというふうに考えております。しかし……（五十嵐委員「今のようなことは御存じかということだ」と呼ぶ）この事実ですか。聞いております。
○五十嵐委員　聞いているとすれば、動燃としてこういう政治責任——動燃ですから政治責任という言葉が適当かどうかわからないけれども、こういう責任をあなたは理事長としてどう考えているのですか。
○林参考人　しかし、知事や周辺町村の理解や同意が得られなければ何の調査もできないということは私は理解できないわけでございまして、むしろ積極的に理解を得るためには調査が必要ではないか。したがいまして、御理解を得られた範囲内において、その影響、対象範囲等ケース・バイ・ケースで判断させていただきたい、こういうふうに考えております。
○五十嵐委員　何の調査もというのではないのですよ。立地環境調査というのは具体的に予算にかかわる、これを議論しているのですから。これについては知事の御理解をいただいてやらなければできるものでないでしょう、こういう方向の話をしているわけです。そう言いながら一方的に強行する、こういう責任は一体どういうぐあいにとるのですか。理事長、どうですか。
○植松参考人　先ほど来理事長から申し上げておりますように、地元の御理解をいただくためにも必要な調査ということでございまして、これは理事長の判断で実施させていただいたわけでございます。その成果につきましては、このデータを公表することによって皆さんから十分な御判断をいただきたいというふうに考えております。そうすることが、調査を行ったことに対する大きな責任のとり方ではないかと私は考えております。