○参考人（伊藤雅治君）　社団法人全国社会保険協会連合会の伊藤でございます。
　本日、このような意見陳述の機会を設けていただいたことにつきまして、厚く御礼申し上げます。
　私ども社団法人全国社会保険協会連合会は、都道府県社会保険協会を会員とする社団法人でございます。都道府県社会保険協会は、健康保険、厚生年金保険等の加入者の福利を増進するとともに、社会保険制度の普及、発達、向上に資することを目的とする財団法人でございます。
　本日は、年金・健康保険福祉施設整理機構法案との関連で意見を述べさせていただきますが、第一に、厚生年金の福祉施設である厚生年金病院三か所の経営を受託している立場、第二に、政府管掌健康保険の福祉施設であります社会保険診療所、健康管理センターの経営を受託している立場、第三に、当会の会員でございます都道府県社会保険協会が社会保険センター及びヘルシーパル等の経営を受託していることから都道府県の社会保険協会を代弁する立場、以上三つの立場から意見を申し上げます。
　まず、厚生年金病院のことでございます。
　当会が経営受託しております三つの厚生年金病院は、元々は健康保険病院でございましたが、政府管掌健康保険の財政が逼迫しておりました昭和四十年代に年金財源により改築整備が行われたという歴史的経緯により、厚生年金病院となったものでございます。病院は厚生年金病院となりましたが、職員の身分は引き続き当会の職員という形で現在に至っております。
　社会保険病院につきましては、既に平成十五年度から保険料財源を投入しないことを前提に経営改善三か年計画に取り組んでおりまして、二年間の結果を見ますと、大部分の病院は保険料に依存しない経営にめどが立ちつつございます。
　私どもの経営する三か所の厚生年金病院は、いずれも地域医療で重要な役割を果たすとともに、保険料に依存しない自立した経営を目指して改革に取り組んでおります。今後、厚生年金病院にも保険料が一切投入されなくなるのでございますから、健康保険の病院と厚生年金病院とを区別する必要がないように思われますので、社会保険病院として新たな経営形態を検討していただくことを希望いたしております。
　また、当会が経営受託している四か所の社会保険診療所及び十三の健康管理センターにつきましては、政管の健診を中心として年間約三十五万件の健診を実施しており、地域住民の健康管理に大きな役割を果たしていると考えております。したがいまして、このような地域住民の生活に密着した施設につきましては、健全な経営が図れる限り、その機能の維持を前提とした取扱いを強くお願い申し上げる次第でございます。
　健康増進法の制定、健康フロンティア戦略への取組など、これから我が国は、国を挙げて生活習慣病の予防を柱とした健康づくりを推進し、医療費の増大を抑制していかなくてはなりません。社会保険センター及び健康管理センターは、地域、職域において生活習慣病一次予防を中心とした健康づくり事業に積極的に取り組んでいるところであります。現在、政管健保の在り方が議論されておりますが、政管健保の運営形態がどのような形になるにせよ、医療保険の保険者の立場からこのような施設を今後有効活用していくよう、その在り方について十分検討すべきであると考えております。
　また、厚生年金病院はもちろんのこと、社会保険診療所、健康管理センター、社会保険センター、ヘルシーパル等は、それぞれ国との委託契約を遵守して、国の施設としての使命を十分に果たし、地域住民、関係者の信頼を得てきたと自負しております。施設設置の際は、地方自治体や地権者から公益的施設の整備のためということで、用地の提供などいろいろと便宜を図っていただいたと伝え聞いております。
　そのような経緯を踏まえますと、これから施設の譲渡、廃止を地元自治体等に相談もなく一方的に打ち出すことや、一切の条件も付さないで一般競争入札で売却を行うことは、施設利用者はもとより、これまで支援していただいた地元関係者の行政に対する信頼感を損ねることになりはしないかと心配をしております。したがいまして、整理機構が譲渡、廃止を行う場合、これまで御協力いただいた地元自治体や関係者の御意向を十分尊重していただきますようお願いいたします。
　次に、現に施設を経営している立場から意見を述べさせていただきますと、このたびの五年以内に譲渡又は廃止するとの国の方針に関する各種メディアの報道による様々な風評被害が施設の運営に少なからぬ影響を生じさせております。
　例えば、今回の一連の福祉施設の廃止、売却等の報道によりまして、各施設の先行きを不安視した大学が医師派遣をちゅうちょするなど、病院によっては医師の確保が困難となっております。また、看護師につきましても、看護学校からの新卒看護師の就職あっせんがストップするなど看護師の採用に影響が出るなど、病院の診療体制の充実確保に苦慮しているところでございます。社会保険診療所、健康管理センターにつきましても、利用者が自分の健康を守ってくれる施設が数年でなくなってしまうという心配から他の施設へ移ってしまい、利用者が減少するところが多くなってきております。通常であれば経営不安がない施設であっても、風評被害の影響により経営を悪くするおそれがありますので、今後はきちっと、国の政策決定のなされない検討段階で報道が先走ることのないよう、特段の御配慮をお願いしたいと思います。
　次に、雇用の問題でございます。
　当会や都道府県社会保険協会の運営している施設は、職員の雇用の場のみならず、地域の経済振興に役立っております。万が一施設の廃止ということになれば、職員個人個人の生活保障問題が最大の課題でありますが、地域によっては地域経済にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。当会や社会保険協会は、直接的な雇用者として職員の雇用確保の責任を果たしていくことは当然でございますが、仮に譲渡、廃止を進めざるを得ないとするならば、それは政府の方針として実施することでございますから、当然に行政当局におかれましても雇用の確保に十分な対策を講じていただくようお願いしたいと思います。
　次に、社会保険協会の積立金の取扱いについてでございます。
　社会保険協会は、社会保険センター及びヘルシーパル等の開設時はもとより、経営困難な折々に会員からの会費により運営経費を補てんし、その経営を維持してまいりました。そのような経営努力の結果、社会保険センター及びヘルシーパル等の各施設は、施設会計としては経営を償い、事業運営補てん、施設整備等の積立金を保有している施設が多いところでございます。現在の委託契約の上では独立採算制がうたわれており、委託契約を解除する際には特別会計を清算し、保有する積立金はすべて国庫に納入することになっております。都道府県社会保険協会からは、過去の歴史的経緯を勘案し、施設の譲渡、廃止に際しては、各協会が会員の会費から施設の運営経費として補てんした額につきましては清算させてほしいという強い要望が私どもに寄せられていることを付言させていただきます。
　最後に、今回の年金・健康保険福祉施設に係る政策決定に関して、国民の負担を考慮し、年金保険料財源を今後一切福祉施設へ投入しないという政府の方針につきましては十分理解をしているところでございます。
　しかしながら、その方針に基づいて今後の施設の取扱いをどうするかという検討の過程で、施設運営の直接の契約当事者である当会及び都道府県社会保険協会に対し、これまで十分な意見調整がなされなかったことにつきましては誠に遺憾に思っております。今後は、具体的な個別施設の取扱いにつきまして、契約当事者である当会や都道府県社会保険協会と十分意見調整を行っていただきたいことをお願い申し上げまして、私の意見陳述を終わります。