○参考人（西沢和彦君）　日本総合研究所の西沢和彦でございます。
　本日は、大きく分けまして二つのことを申し上げさせていただきたいと思います。お手元にレジュメを配らせていただいておりますので、これに沿って話を進めてまいります。
　一つは執行機関改革。社保庁改革と申しますのは、行政、制度を運営する執行機関の改革であるというふうに位置付けられると思いますが、執行機関改革に必要な視点と改革の方向性について、まず述べさせていただきます。
　社保庁改革を行うというのは、社保庁をたたいて留飲を下げたり、懲らしめて喜ぶというものではなく、あくまで国民が幸せになるためのものであり、社会保障制度がより便利に低コストで確実に執行されるために何をすればいいのかといったことが大目的であるというふうに思います。
　これも具体的に六つほど申し上げますと、一つが納税協力費用、英語で申しますとタックス・コンプライアンス・コストというふうに言いますが、これと行政費用の抑制です。
　タックス・コンプライアンス・コスト、納税協力費用とは何か。我々は日々、税、社会保険料を支払うために金銭的、時間的なコストを費やしております。税理士、社会保険労務士の方への委託費用あるいは人事部の人件費、パソコンソフト、ハードの費用、あるいは納税に係るあれこれ思案を巡らせる時間などなど、こういったものを納税協力費用と申します。
　税理士の先生が税務職員より多いことを考えても納税協力費用は膨大に上るといったことは想定されますし、これは米国の推計ですけれども、ＩＲＳ、内国歳入庁のコストが年間九十五億ドルであるのに対して、米国政府の推計では納税協力費用は一千七十億ドルから一千八百五十億ドル、十倍から二十倍に及んでいると、こういった推計が出ております。
　そうしますと、行政費用と、我が国では税、社会保険料合わせて約二兆円ございますが、行政費用と納税協力費用、これをトータルで合わせてより安くしていくといったものが徴収機関、執行機関改革の大目標の一つであるはずです。まず、こういった目標が今回の日本年金機構法案の中にあったのか、あるのかといったことを一つ問いたいと思います。
　二つ目が国民の利便性の向上です。
　例えばこういった事例がございます。税制で社会保険料控除という控除があります。国民年金の第一号被保険者の方は、社会保険料の納付証明書、これが社会保険庁から手元に送付されてきます。第一号被保険者は全国で約二千百万人おられますが、納税者はそれを受け取って確定申告書に添付してまた税務署に出すと、国からもらった紙をまた国に出す、こういった無駄が行われているわけです。これも例えば税と社会保険料が一括徴収されていれば無駄が省けるわけです。
　これ以外にも、例えば事業所の方。税、社会保険料、国税は税務署に、地方税は市町村に、社会保険料は社会保険庁と都道府県ごとの労働局にそれぞれ納めると、こういった無駄もあるわけです。こういったことが省ければ、事業主の方は本来の事業によりお金と時間を投入することができると。どれほど経済成長に寄与するか分かりません。
　第三に、制度と執行のバランスです。
　執行というのはあくまで制度をうまくオペレーションしていくためのものです。我が国の社会保障制度というのを見ますと、非常に執行の難しい制度になっていると私は思います。例えば、国民皆年金、このような崇高な理念を私ども持っているわけですが、所得のない人からも保険料をきちんと払ってもらいそれに応じて給付を行うというのは、制度としては、非常に理念としては美しいですけれども、いざ執行してみるとなると非常に困難なことがあります。それが現実のものとなって現れているのが、国民年金保険料の未納、未加入問題。特にこれは社保庁の方々の責任に帰されるところが多いですけれども、制度自体、非常に執行の難しいものであるといったことを認識する必要がございます。
　また最近では、現在法案が出されているかと思いますが、厚生年金のパート適用拡大問題。現在は正社員の労働時間の四分の三という単一の基準ですけれども、ここに九万八千円という年収基準を設け、さらに、従業員規模三百人以上という事業所の規模基準を設けると。千二百万人いるパートの中からこれらの基準を満たす人たちをピックアップするというのは、大変な仕事になってしまいます。
　そうしますと、これだけの制度を執行していくためには、本来であれば費用をより掛けなければいけないかもしれない。国民皆年金という我が国の目標を達成するためには、もっとオペレーションにコストを掛けなければいけないかもしれない。それはお金だけではなくて、行政者の説明であったりするわけです。そうしますと、費用削減一辺倒、六分割といったスローガンの下で執行機関改革をしていくことが、果たして社会保障制度の安定的な運営につながるのかといったことを第三に問わなければいけないかと思います。
　第四に、執行の強化です。
　これは、昨年九月、総務省行政評価局の調査でも明らかになりましたが、厚生年金に入っている事業所は、適用している事業所は現在約百六十万、加入していないと推計されるものが六十三万から七十万、加入していない人たちとみなされる方々が約二百七十万人、これだけの方々の未適用事業所、未加入者がいると。この数字以上に深刻な事態です。例えば、転職を繰り返している、中小零細な事業所にお勤めになっている方々、本来は最も老後の所得を保障されなければいけない方々が老後所得が不安定な状況に陥っている。これは是非とも食い止めなければいけません。
　厚生年金の適用拡大といいましても、執行に穴があったのではパート労働者に対する適用強化といったこともできないわけです。制度と執行というのは両輪であって、これからを考えますと、就業形態の多様化、労働の流動化などなど、適用の強化といったものはますます難しくなると考えられます。そうしますと、執行機関改革に当たっては、こうした方々をきちんと社会保険の適用できるかどうかといったことが十分に練られていなければいけません。
　第五に、社会保険料の性格に合致した執行機関へといったことです。
　これはやや抽象的なことかもしれませんが、ちょっと辛抱してお聞きいただきたいと存じますが、社会保険料というふうに保険料の名を付けられて我々は日々徴収なり納付を行っておりますけれども、保険料と名は付きつつも、もはやこれは非常に租税に近い形になっております。と申しますのも、幾つか理由がありますが、賦課方式で運営されていると。現役の所得から一定割合を払ってもらわないと、もう制度は数年たてば立ち行かなくなってしまう。どうしても払ってもらわなければいけないものであると。したがって、強制徴収をしていると、税と同じく。さらに、所得再分配を世代間、世代内で行っていると。先ほど世代間扶養という言葉もありましたが、そのとおりでして、若者がきちんと払わないと年金給付もできない、高齢者医療の給付もできないわけで、さらに、世代内でも所得再分配を行っております。
　このように、社会保険料と保険料の名は付きこそすれ、税の色彩が非常に強くなっているわけです。これは我が国だけではなく、先進諸外国でも、例えば、米国が社会保障税と呼んでいたり、近年のイギリスが税と社会保険料の整合性といったことを目指して改革を進めてきたりしている事例に見られるように、先進諸国でも共通の事例です。そうしますと、税という性格により合致した徴収執行機関に改めていく必要があるということです。
　六番目に、これが日本年金機構法案のメーンテーマだと思いますが、組織及び役職員の質改善、維持といったことがあると思います。
　今申し上げましたことというのは、いずれも国民のためにどうすればいいかといったことを私なりに考えたもので、大方の方はこれに異論はないというふうに私は思います。
　そうしますと、この一番から六番、六個申し上げましたが、を実現していくために何を真剣に考えなければいけないのかといいますと、社保庁の組織論にとどまらず、税と社会保険料を一括して集めるという中で、納税者の利便性を高め、コストを削減し、執行を強化していくといった方向が求められると思います。
　私は、この税と社会保険料一括徴収は非常に重要なテーマであり、先進諸外国でも行っており、戦後、我が国の税制の礎を築いたシャウプ勧告でも勧告されておりながら、今回全く真剣に議論されてこなかったと思っております。社会保険新組織の在り方を考える有識者会議は元々、社会保険庁を税とは独立に分離して組織をどう考えるかといったものでしかなく、税と社会保険料の一括徴収といった重要な選択肢を冒頭から排除してきたものであるというふうに考えております。
　したがいまして、日本年金機構法案そのものについては、本来であれば私は、税と社会保険料の一括徴収を有力な選択肢としてもう一回議論していただきたいところではありますが、さはさりながら、日本年金機構法案について申し上げたいと思います。それが申し上げる第二番目の点です。
　非公務員型、民間的な勤務条件、これと組織及び役職員の質改善と因果関係が不明確であるということが一つ挙げられると思います。
　非公務員になれば組織の倫理が向上してモラルがアップするのかというと、これは明確な因果関係は認めることができません。そうであれば、今社会保険庁の職員の方が公務員の身分でありながら日々努力されているといったことはなかなか説明が付きにくいですし、民間企業であればモラルがアップするのであれば、今介護保険で話題になっているようなことも起きないかもしれません。さらに、非公務員で倫理観、モラルがアップするのであれば、今不祥事の起こっていない行政組織についても予防的に民間組織に、非公務員にしなければいけないはずです。税務署の職員だって非公務員にしておけば今後不祥事は防げるかもしれません。警察署、消防署の方々も非公務員にすれば不祥事が事前に防げるかもしれません。
　二番目に、強制徴収委任の実効性についてです。
　今回、強制徴収委任を財務大臣に対して行うことができるというふうになっておりますが、これについては二点疑問を持っております。
　強制徴収を行うためには、滞納者が悪質であるとまず日本年金機構が判断しなければなりませんが、資産、所得を課税ベースとする、特に資産を課税ベースとする税目を持っていない日本年金機構、企業の利益を課税ベースとする税目を持っていない日本年金機構が早くこの悪質性を認定できるのかという問題が一つございます。
　もう一つは、日本年金機構から厚生労働大臣そして財務大臣、国税庁長官というふうに強制徴収を委任するルート。強制徴収して債権を確保するためには、スピードが必要です。時間がたてばたつほど、債務者、納税者の資産状況は劣化し、又は資産隠しが起きかねません。そうしますと、スピードが要求される中で、こういった経路にしたままスピーディーな強制徴収ができるのかといったことがあると思います。
　第三に、職員の採用についてです。
　第三者機関にこれは委任すると、職員採用のみならず、また業務委託範囲についても第三者に委託すると言っていますが、そもそもこの第三者といったものが理論的に存在するのかといったことに私は非常に疑問を持っています。だれかが選ぶ以上、第三者ではあり得ないわけで、また国会の中で国会議員の先生方が国民の負託を受けて登場している以上、ここで重要なことを決めないで第三者に委任する、国会で法律でそれを第三者に委任するというのは、国会というのは一体何なんだという気もいたします。白紙委任のような気がいたします。
　さらに、第三者機関で、社保庁からこの人たちはいいですよと名簿を送られるというふうになっておりますが、ここには社保庁の旧職員の方々以外の応募も加わるべきだと私は思います。意欲のある社労士の方あるいは企業で人事労務畑の長い経験のある方、意欲の高い方、こういった方々も既存の社保庁の職員の方々同様に同じテーブルに立ってコンペティションが行われるべきであるというふうに考えております。これが明らかではありません。
　最後に、年金事務費について。
　今回、保険料が年金事務費について使えるということが恒久化されることになる模様でございますが、年金事務費で最もコストが掛かるのは、この未納者や未加入者に対する督促や納付勧奨などであると思われます。特に、国民年金推進員の方、七千人おられますけれども、この方々の経費が事務費か給与費かといったことが国会でも議論になっておりましたが、事務費ということでありますけれども、年金保険料をまじめに払わない方々に対する納付督促や勧奨、これをまじめに保険料を払っている方の年金保険料を財源に行うことが、年金保険料をまじめに払っている方々に対する背任行為ではないか、私はこのように考えるわけです。
　しかしながら、国民皆年金という非常に執行の難しい制度ですので、国民皆年金維持のこういったコストについては私は税で賄うべきだと思います。税で賄い、さらに毎年度毎年度の予算編成決定過程を通じて国会で厳しく費用対効果について審議されるべきだと思います。そうしませんと、まじめに保険料を払っている方々の保険料納付意欲も、何だ、あのふまじめな人たちに使われているのかといったことになりかねないわけでございます。
　私からは以上でございます。