Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（三木繁光君）　同様でございますが、金融再生プログラムにつきましては、不良債権の処理を加速して十六年度までに不良債権問題を正常化を図ると大きな目標が出ましたこと、それから産業再生機構が設立されることになり、産業と企業の一体再生へ向けての筋道が示されたという点、大きな意義があるかと思います。
　工程表の方でございますけれども、これは二十九日に発表されたわけですが、この施策の具体化はこれからと認識しております。この具体化に当たりましては、やはりこの内容というのが銀行経営の自主性を、先ほど出ておりました自主性を損なうことがないように、また、余りせっかちなルール変更がないように、産業界、経済界に悪影響が出ないように、私ども実務家の意見を取り入れて、十分慎重な議論をしていただきたい。この工程表の内容についてはいささかの危惧を持ってはおります。
　以上でございます。
○山本保君　三木さん、ちょっとそれに付け加えてお聞きしますが、工程表とはいえ、例えば期限などは切られておりませんね。この辺について、正に今おっしゃったことで、これからいろいろ話し合っていくという、こういうスタンスだということですか。
○参考人（三木繁光君）　お答えいたします。
　期限の問題もございますが、内容のことでございます。資産査定の強化ということは言われておりますが、それのまた具体的内容、ＤＣＦ法というのは出ておりますが、その具体的な内容、それから期間の見直しというのがございますが、それの内容、そういったことにつきまして実務家の意見を聞いてほしいと思っております。
○山本保君　ちょっと時間がなくなってきましたので少し内容を飛ばしますが、今先ほどは新規開拓についてお話ありましたが、寺西さんと、今度は前田さんにお聞きしますけれども、言わば企業再生への取組についてどういう努力をされているのかについて、まず、じゃ寺西さんからお願いしますか。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　企業再生とお取引先の再生支援といったものは我々商業銀行の本源的な業務であろうと、こういうふうに心得ておりまして、不良債権処理に際しましては、企業再生に軸足を置いた取組を進めているところでございます。
　具体的に何点か申し上げますと、組織の面におきましては、不良債権対応の専門部隊を置くということで、戦略支援グループという組織を立ち上げておりまして、関連会社を含め、五百人近い人員をここに投入をいたしております。お取引先の再建の計画といったものをここでいろんな吟味をやっております。
　それから、外部のノウハウとかといった点につきましては、米大手の証券会社でございますメリルリンチと再生スキームをアドバイスする会社といったものを作っておりまして、ＲＣＣと共同の事業再編ファンドといったものなどで好事例を展開しております。
　さらに、今般発表させていただきましたけれども、外部の投資家を募って新しい会社を設立いたしまして、そこに中小企業を中心とする問題債権を移換して、そこに専門の経営陣、スタッフといったものを派遣いたしまして、特に中堅・中小企業の再生といったものを専門に行ってスピードを上げていこうと、こういう取組もやってございます。
　いずれにせよ、この企業再生といったものが非常に大きなポイントになってくると、こういう思いで全力投球しているところでございます。
　以上でございます。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　私どもも同様でございまして、私どもは二つの銀行、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行がございます。大企業と中堅・中小を専門にやっている銀行でございますが、それぞれの銀行にお取引先の事業の再構築を支援するための専門部署を既に設置いたしておりまして、それぞれ企業に応じた企業再生の支援体制を強化しているところでございます。
　以上でございます。
○山本保君　それでは、三井住友の西川さんとそれから三木さんに対しては、今の関連になるんですが、今度のプランの中で産業再生機構というものが発表されたわけですけれども、これについてはどのように評価又は期待若しくは反対ということがあるかもしれませんが、率直にお願いします。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　企業再生機構の創設の意義は二つあろうかと思います。企業再生は私ども銀行の大変重要な任務でございまして、特にメーンバンクとしては再生に当たっているわけでございますけれども、なかなか難しいことがございます。
　意義が二つあると申しましたのは、一つは、取引金融機関の間の利害が錯綜しまして、なかなか再生に向けた調整が困難な場合がございます。こういったときに中立的な立場から再生機構がメーンバンクと協力して再生を図るという、これが一つ。それからもう一つは、企業の再生だけでなく産業全体を見て産業と企業の一体の再生を図っていく、供給超過体質とでも申しましょうか、そういう産業もあろうかと思いますので、そういった視点からの産業、企業両方の再生が図れる、この二点がこの意義であろうかと思います。
　私どもの要望といたしましては、使い勝手がよく、当事者が積極的に活用できるスキームになることを期待しております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　産業再生、企業再生ということは金融の再生と車の両輪でございます。この再生に、産業再生に積極的に取り組まれるということは大いに評価すべきことであろうと思います。
　しかし、一方において、企業再生ということはそもそも民間主導で進めるべきものであろうと思います。これまでも銀行がこれに参加をいたしまして、再生に懸命に努力をしてまいりましたし、またその成果も上げてまいりました。しかしながら、民間だけでは難しいという面も今御指摘がありましたようにございます。そういった点について官のバックアップが必要ということであろうと思います。そういう意味合いからも、やはり銀行の情報、特にメーンバンクの情報、人材、ノウハウ等を十分に活用していただける、そういうスキームに持っていっていただきたいというふうに思います。
○山本保君　貴重な御意見ありがとうございました。
　終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門です。よろしくお願いいたします。
　今日は本当に御苦労さまです。
　私は、ちょっとそもそも論といいますか、基本的な問題についてお聞きしたいというふうに思います。
　今回のこの加速策、竹中プランと言われるものですが、私は委員会でも予算委員会でも取り上げてきたんですが、非常に唐突であるというふうに、なぜこういうものが急に出てきたのかということを大変疑問に思っているところです。
　柳澤大臣のときは、大銀行を中心にオフバランス化をしてもらって、公的資金の注入は必要ない、皆さん自身も一生懸命やっているんだということを繰り返してこられました。私どもにとっては、ちょっと一生懸命やり過ぎじゃないか、それで失業、倒産が増えて貸し渋りも起こっているということを指摘してきたわけですが、日米首脳会談、九月に行われて、その後改造人事があって、柳澤大臣更迭されて、竹中大臣と。出てきたこの加速策というのはどうも今までとはかなり違うというふうに思っております。
　一言で言えば、銀行の追い込み策と。これは私申し上げてきましたが、この前、読売新聞もそういうとらえ方を発表いたしましたけれども、正にそういうものだというふうに思うんですね。つまり、皆さんの資産の査定を厳格化して、税効果含めて自己資本の在り方にも注文を付けてかなり厳しくやっていくと。仮に自己資本不足に陥った場合は、公的資金を入れて公的管理にしていくと。
　これは初めて出てきたスキームでありまして、私は、これはもちろん、そういうふうに追い込まれると、皆さんは不良債権を一生懸命吐き出そう、あるいは公的資金を入れられないようにいろいろやらなきゃというふうにかなり追い込まれることになると思いますが、皆さん自身にとってこの竹中プランというのはかなり、この十月ごろから出てきたものというのは唐突な、今までと何か約束が違うといいますか、そういう印象でとらえられてきたと思うんですが、この辺、四人の参考人の方々に、これは簡潔じゃなくて結構です、率直にじっくり思うことを述べてもらいたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　確かに、大臣が交代された後、いろんな報道で、自己資本の計算の仕方、それから税効果の算入の仕方をどうするとか、いろんな報道が一挙になされまして、そういう意味で、我々も率直に言って、それがそのまま実行されちゃうとかなり影響が出るということを考えました。
　ただ、出てきた背景は、基本的には、やはり政府が出された平成十六年度に不良債権処理問題を終結するという強い決断の後、金融行政をどうするかという、そういう具合に私どもはとらえておりまして、そういう意味では、私どもは不良債権処理を先延ばしするとかそういうことを考えたことはございませんで、率直に言って、出たものはすべて整々と処理をするというのが我々の基本スタンスでございます。
　そういう意味で、会計制度等にかかわる部分につきましては、最終的に、プログラムが出され、また工程表が示されまして、制度変更に伴う部分につきましては審議会等でも議論をされるという具合に聞いておりますので、是非我々の実務家の意見も聞いて慎重な検討をしていただければと思っております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　金融再生プログラムがまとまります過程におきまして、大変性急なかつ大幅なルール変更を含むような話が出てまいりましたので、これは私ども銀行界にとって混乱を招く可能性がある、私ども銀行の後ろには企業が、たくさんの企業がおられるわけですから、そちらへ悪い影響があるということで反対をしてまいりました。
　その結果まとまったものでございますが、今もお話出ましたように、十六年度までに不良債権を半分にする、それまでに加速するということ自体は必要なことだと思いますし、我々にとっての課題だと思いますので、これについては一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　申し上げます。
　金融再生プログラムが議論されております過程の中で私どもが申し上げてまいったことは、プログラム自身の具体化といったものに当たっては、実務的な影響といったものにも十分配慮して、各方面から幅広く意見を吸収しながら検討を進めていただきたい、是非そういうことをしていただきたいということをいろんな場面場面で申し上げてまいったわけでございまして、今般、工程表が出てまいったわけでございますけれども、これが具体化される際にも我々としては是非そういった観点で意見を申し述べたいし、そういったもので建設的なものができ上がれば非常にいいなと、こういうふうに思っております。
　もとより、不良債権問題の早期解決というのは国策でもございます。我が国経済にとっても、私ども銀行にとっても重要な課題でございまして、そういう意味で、この金融再生プログラムがその取組を一層強化し、スピードを上げるんだということであるわけでございますので、その方向観について我々は異論があるわけではございません。是非、二〇〇四年度の終結に向けて対応を一段と強化してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　もう今までのお話で大体尽きているというふうに存じますが、この中で新たに取り入れられようとするものがＤＣＦ法であり、あるいは、少し先送りされたような感がありますが、繰延税金資産の見直し、あるいは引き当て期間の問題、すべてアメリカがやっておるものをそのまま持ってこようというふうに感じられるわけでありますが、アメリカのやり方というのは万能では決してありません。そしてまた、このＤＣＦ法にいたしましても、アメリカ国内においてもこのＤＣＦ法が適用されるのは一部分であるということでありまして、すべてではありません。
　そういったところがありますので、これまでもお話が出ておりますが、やはり検討の過程において、一部の方の御意見を取り上げるということではなくて、実務家、専門家の意見を反映できるようにその決定プロセスをよく考えていただく必要があるんじゃないかということでございます。
　意見として申し上げるのはそこでございますが、結論といたしましては、金融再生プログラムでうたわれております引き当ての厳格化、自己資本の強化、ガバナンスの強化といった点については、その方向観は私も全く同じでございます。
　そしてまた、不良債権処理を加速しなきゃならない。十六年度に比率半分という目標が掲げられておるわけでありますが、当然その目標に向かって我々はやっていかなきゃならない。それは、日本経済のためでもありますが、何よりも我々の信認を回復していくというためにそれが必要だというふうに認識して取り組んでまいるつもりでございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　この公的資金注入又は公的管理、自己資本の落ちた場合は公的資金を注入して公的管理になっていくと。私、仮にその公的管理あるいは国有化になったものが、例えばですけれども、お名前出したらあれですけれども、例えば、みずほがいったんそうなって、またみずほ銀行に戻るということは私はあり得ないと。これは何らかの譲渡なり、株式譲渡なり受皿に引き継がれると。これはほかのところもそうですが、仮にそうなった場合、そういうふうに思うわけです。
　その場合、この委員会でも取り上げましたが、力があるのは外資しかないというふうに率直に思うところなんですが、西川参考人はテレビで外資のことをちょっと気色ばんでいろいろおっしゃっておりましたので伺いたいんですが、外資の銀行が日本の大銀行を引き継いだらどういうふうな銀行になるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　もちろん、外資の先進性でありますとかあるいは革新的な手法につきましては、これは評価すべき点はあると思いますが、一般的に申し上げれば、すべての外資がそうということではありませんが、外資の中には短期のキャピタルゲインねらいが多いというふうに言わざるを得ないと思います。そうした外資が経営権を取得した場合には、我が国の経済あるいは国民経済的な観点からして、銀行に期待される行動が取られない可能性があるということ、この点をよく考えなければいけないんではないかというふうに思います。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　もう一つ、この機会にお伺いしたいんですが、日本の銀行は日本の国債だけではなくて米国の国債もたくさん買っておられます。これは大蔵省のＯＢなんかの話によると、かつては、最近もあるのかも分かりませんが、大蔵省、財務省が、米国債をできるだけ買うように、あるいは買ったものは売らないようにという指導があったということがＯＢの口からは出ているんですけれども、最近、アメリカの国債について、買い足しをしなさい、あるいはいろいろアメリカの事情も悪くなったけれども売らないようにという指導はあったかどうか。これは代表して三木参考人、そういうことがあったかどうか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　結論的に、そういう指導、要請は受けておりません。私ども、ポートフォリオの中で米国債も買っておりますけれども、これは自主的なものでございます。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　今回のスキーム、追い込みといいますか、これを本当にそのままやられると貸出し減にならざるを得ないという発言をされてきました。それはそうだというふうに思いますが、私どもにとっては、今までもやってきたではないかということを強く感じるところなんです。特に私の部屋は、この間、貸しはがしの方の相談がかなりたくさん来ておりまして、どういうわけか、今日いらっしゃるところでいいますと、みずほとＵＦＪに集中をしています。皆さんのおかげで私の仕事が増えているわけなんですけれども。
　その点では、個別には本店に来ていただいて、余りひどい事例は現場がやり過ぎたということで改善してもらっていることはあるんですけれども、この機会に少し、ここで個別の問題を言うわけではありませんが、基本的なことを頭取の皆さんですからお伺いしたいんですけれども。
　まず、みずほ、前田参考人に伺いますけれども、この間、私が受けているみずほの関係、言ってみれば旧第一勧銀ですけれども、こういうパターンが非常に多いんです。延滞も何もしていない、赤字でもない、ただ担保価値が下がってきていると。一度金利を引き上げてほしいというようなことがあったりなかったりするんですが、そういう担保価値が落ちた中小企業に対して、手形の貸付けのときに更新をしないと、例えば二十年以上付き合っているところに対してしないと。その後、競売に掛けていくというパターンがこの間、みずほ関係で二つ続いています。
　こういうことは、当然本店として、そういうことをやっていきなさいということではないと思いますが、本店としては、そういうふうなやり方が現場で起きているとしたら、頭取としてはどういうふうにお考えなのか。これは基本的な考え方としてお聞きしたい。
　もう一つはＵＦＪの方ですけれども、これはお名前を出すと旧三和です。同じパターンが三つ続いております。これはバブルの時期の貸手責任の問題ですけれども、バブルのときにどんどん貸して、それが支店長がどんどん替わる中で、最初は支店長も貸した方の貸手責任を、若干ためらうところがあったんですけれども、支店長がだんだん替わっていきますと、もう残るのは債務だけと。これに対して競売に掛けていく、あるいは共同債権機構に移していくというふうなことが、時間がたつと、貸し手責任がどこに行ったのかというやり方が実際、これも今現在私の部屋に来ている相談ですが、これは寺西さんに、頭取として、その貸手責任というのは時間がたったら消滅するものなのかどうか。
　そういうところをやっぱり配慮して、やっぱり配慮しながら考えていくべきだというふうに思うんですが、前田参考人と寺西参考人にこのことをお伺いしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　ただいまの御質問でございますが、延滞もせずに、赤字でもなく、担保価値が下がったケースで、お貸出しを期日になったら更新をしないで競売すると、そういうケースが多いという、そういう具合に御質問を承ったんですが、ちょっと個別の問題、私、直接見ていませんので分かりませんが、私も融資を長いことやっていまして、延滞もせず、赤字でもなく、担保価値だけが下がったケースで、いきなり例えばお貸出しを回収するとか、それからさらにいきなり競売するというのは、ちょっとこれ、先生、途中経過を飛ばして言われたんだと思うんですけれども、普通、銀行の場合、いきなりそういうことになることはございませんで、私どもは、お客様とのお貸出しに関しては直接何といってもお話合いをするというのが第一でございまして、御相談をさせていただく過程でお客様の御意向どおりにならないケースももちろんございます。ただ、ならないからといって強制的に何かやるとかいうのは、我々からすればもう正に最後の最後でございまして、すべてを尽くした後でもうこれしかないというときにはお願いをすることがございますが、短絡的にそのようにするようなことはないと思います。
　それから、マニュアルも私ども行内的に作っておりますが、これは実は、マニュアルを作った趣旨は、支店が六百以上ございますので、それぞれの支店で余り変な対応をしないように、むしろお客様にそのようなことがないようにということで、本部の方針を徹底させるためにマニュアルを作ってやっております。
　そういうことで、そのようなことがないように我々は指導してまいりたいと思いますが、基本的な考え方は、申し上げましたとおり、基本的にはお客様と誠心誠意お話合いをさせていただくのが銀行のやり方だと思います。
　以上でございます。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　今、先生から貸手の責任といったものをどう考えるんだという御趣旨の御質問だと、こういうふうに思いますが、これまで行き過ぎた営業活動がないように行内の指導を行ってまいったわけでございますけれども、一部において貸手の責任があるんじゃないかという御批判があるということも私も承知しておりますし、中にはお客様との間でトラブルになっているケースもございます。
　ただ、その中で、私どもが常々行内でも言っておりますのが、まずやるべきことは、お客様とよく話合いをしよう、お客様の話をよく聞きながら誠意を持って対応させていただきたい、これがそもそもの我々の原理原則ではないかなと、こういうふうに思っております。
　その中で、そういう貸出しについて銀行に責任があるかどうかということについては、貸出しが行われた当時の状況といったこととか、そういったものを十分に検証を行うといったことが必要であろうと思いますし、責任の有無とかその範囲を明確化するためにいろんなことをやらなければいけないと思っておりますが、基本的には公正な第三者に判断をゆだねたいと、こういうふうに思ってございまして、訴訟とか調停とかといったもの、第三者にその判断をゆだねているというところであろうと思います。
　そういった中で、仮に銀行に非があるということであれば、銀行としてその責任を取るということではないかなと、こういうふうに思っております。その辺はきっちりとした対応をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　先生御質問にあるような御批判を招かないように、コンプライアンス体制の見直しを行員にも強く指導を行ってこれまでもまいりましたし、今後もそういったことをきっちりとして対応をやってまいりたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○大門実紀史君　ありがとうございました。
　終わります。
○平野達男君　今日はどうもありがとうございます。
　まず、前田参考人、三木参考人にお伺いしたいと思います。
　銀行は、基本的にこれは会社でございますから、経営は自己責任でやる、あるいは私的自治が確立されていなければならない、こういう原則があるだろうと思います。
　ところが、先般出された金融再生プログラムを見ましても、あるいはこれまでの一連の流れを見ても、どうも自己責任に任せておけないという政府の判断がありまして、先ほどルール変更みたいな話もありましたけれども、ルール変更以外に、監視の強化、それからルールの強化、そういったものが今回の金融再生プログラムでも打ち出されていると思うんですが、どうもそういう自己責任、私的自治に任せられないということを政府が強く判断しているように思うんですが、これに対する御認識と、なぜそういう方向に、流れになっているかということについてのお二人の御意見、御感想をちょっとお聞かせ願いたいと思いますが。
○参考人（前田晃伸君）　ただいまの御質問でございますが、私ども、経営そのものにつきましては自主的に自己責任でやるというのは大原則だと思います。
　ただ、今回いろんなプランが出たり、工程表等が出たところを拝見いたしますと、公的資金を入れて特別支援銀行になった後の管理の仕方については非常に詳細に国が関与するようなことの記述がございますが、それと通常の銀行を一緒にするのは余りふさわしくないと思います。そういう管理下に入った場合には、当然、フリーな立場に戻るまでは、再生するまではその管理が必要だと思います。必ずしも、ですから自主性を、我々は自主的に経営をするというのが大原則だと思いますし、その方が経済的にも効率的であると私は考えております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　なぜ政府がそういうことに変えたかということの前に、大変恐縮でございますが、私どものグループとしましては、厳格な査定、償却、引き当て、これを実施してまいったと自負しております。その効果もございまして、不良債権はピークアウトした。十三年度下期から残高も減りましたし、その処理に要する費用というものも業務純益の中に入ってきた、これははっきりピークアウトしてきたというふうには思っております。
　それは別といたしまして、お尋ねの線ですと、やはり銀行界全体の不良債権がなかなか減らないということだろうと思いますけれども、これは、我々が今努力しているものをもっと加速しろということもあろうと思いますが、もう一つは、やはり我々から申しますと、デフレのために新しい不良債権が増えてくる。現在、バブル時点での不良債権というのは大方片付きまして、大体大ざっぱに言いまして七、八割がデフレの影響でございます。そういった、とにかく全体として減らないということからそういう方針が出てきたものかと承知しております。
○平野達男君　それじゃ、引き続いて寺西、西川両参考人にお伺いします。
　今回の金融再生プログラムの中では、確かにルール変更というのも出てきております。ただ、先ほど西川参考人が、ＤＣＦ法はアメリカの方式だというようなことでコメントがございましたけれども、アメリカの方式とかどうかという問題ではなくて、ルール変更というのは、今の財政基盤でいいのかという根本的な疑問を突き付けられているんだろうと思います。今の銀行の自己資本というのは脆弱じゃないか、税効果会計で見積もった資本は本当に大丈夫かと。あるいは今の要管理先にある引当金と、要管理先から破綻懸念先にいきますと引当金がどかんと増えますね。ここに段差があります。この段差がおかしいということで、やっぱりＤＣＦ法ということで要管理先ということの手法が多分出されてきたんだろうと思うんですね。
　だから、アメリカの方式がどうのこうのという問題じゃなくて、やっぱり皆さんが御説明しなくちゃならないのは、今のルールでも銀行の自己資本、財政基盤はしっかりしていますということのやっぱりこれ挙証をしなくちゃならないと思います。これはちょっと私のコメントで、後で西川参考人、御意見をまとめるときに併せてコメントがあればお伺いしたいと思いますが。
　私の質問は、今回そういうことでルール変更を出されたというのは、財政基盤がやっぱり脆弱だという前提に立ってのことではないかというふうに私、理解しています。そういう中で、皆様方は、やっぱりこれから収益力向上でありますとか増資をするとかということでいろいろ御努力を続けているわけですけれども、その一方で、どうしても総需要がなかなか伸びないという中ではこれも限界があると。そうすると、どうしてもいわゆる自己資本比率を一定程度確保しようと思えば、分子に働き掛ける努力に限界があるとすれば、やっぱり分母の縮小に向かわざるを得ないんじゃないかといういわゆる結論が導き出されてくるんですが、これに対するコメント、そうでございますというのは心にあってもなかなかこういう場では言えないという御質問だと思いつつ、ちょっと寺西参考人と西川参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（寺西正司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、私ども、自己資本比率規制といったものがございまして、国際統一基準行では八％の自己資本を維持しなきゃいけない、こういうのが前提でございます。
　そういうことで、今、分子、分母のお話がございまして、まず分子の方からお話をさせていただきますと、分子の自己資本につきましては、お話ございましたように、収益力の強化とかリストラといったものを加速して自己資本の増強といったものに努めてまいる、これは言うまでもないことでございますが、タイミングを見ながらマーケットからも資本調達をしていくといったことも是非やってまいりたい、これも我々の重要な財務のオプションだろうと、こういうふうに思っております。
　私ども、昨年度二千二百億近い自己資本を調達いたしまして、上半期にも千百億くらいの自己資本を調達しました。この下半期にも、不良債権を分離した新しい子会社に出資を受けるという形で自己資本の増強を図ってまいりたい、こういうふうに思っておりまして、今後もあらゆる機会をとらえまして自己資本といったものの充実を図っていく、これが分子のところでございます。
　それから、もう一方であります分母のところでございますが、まず一つ考えなくちゃいけないのは、我々も、分母が増えないという客観情勢もございますし、できれば収益性の上がる分母に組み替えていくということは一つ必要なのかなと、こういうふうに思っておりますし、一方で、証券化といった手法もここ非常に出てきておりますので、証券化といった手法を駆使して、お取引先に対する貸出しが実質的に減らないような形で資産をコントロールできればなと、こういうふうに思っております。
　証券化、それから、我々今回シンセティックＣＤＯというようなことで、一部リスクを売り払って、貸出しはそのまま残っておるような形のものも考えておりまして、単なる分母の削減というのは縮小不均衡といったものにつながるということで、お客様との取引関係が維持できなくなるわけでございますので、できる限りそれは維持できるようなアセットコントロールの仕方といったものを工夫を重ねながらやってまいりたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　分子、分母ということに限って申し上げますと、分子につきましては、収益力の増強、それによる利益蓄積ということが第一であるということには、これはもう変わりはないわけでありますけれども、さらに、収益力の強化ということをベースとして、タイミングを見ながら、そして市場環境やコストというものも勘案しながら市場での資本調達ということを考えていかなければならない。これは国内に限りません。海外も含めて考えていかなければならないというふうに思っております。具体的な機会をとらえて進めてまいりたいというふうに考えております。
　分母でありますが、リスクアセットにつきましては、やはりこの下期も減少をいたします。それは、不良債権処理の加速、それから保有株式の圧縮といったことに加えまして、上期に引き続きまして、海外それから大企業を中心とした低採算資産の圧縮といったことによりまして、分母をある程度小さくしていくということは考えております。
　しかし、中小企業向けであるとかあるいは個人向けであるとかといったところは我々の主力営業基盤であります。総貸出金に占める比率がそれで約七割を構成するわけです。これは主力営業基盤でありますので、これには、先ほど来申しておりますように、新たな商品も含めて積極的に対応していきたいというふうに考えております。
○平野達男君　是非、縮み志向にならないようにお願いしたいと思います。
　それで、次の質問に、やはりこれまた寺西参考人と西川参考人にお伺いしたいと思うんですが、先ほど田村委員から、いわゆる金融庁の検査と自己査定との乖離ということに関しての質問がありまして、これは私は金融庁がこれを公表したことについては非常な疑義を持っていまして、これは金融庁さんにお聞きしようと思っていますが、お二人にお聞きしたいのは、このような乖離がまず基本的になぜあるのかということです。
　この質問の背景には、一つは、こういう自己査定と金融庁の検査が仮に中小向けで公表されたとして、中小向けに出されて自己査定と金融庁の中にこんな乖離がありますと、多分、国会の議論の中では、これは金融庁の検査のマニュアルがおかしいんじゃないか、金融庁検査が余りに厳し過ぎるんじゃないかという意見が多分出てくるはずなんです。
　ところが、今回の自己査定と金融庁検査が出てくると、今日の出された日経の新聞には真理は中間にあるみたいな中間的な見方も出ていますが、ほとんどのマスコミは、銀行の自己査定が非常に甘いという評価がどかんと出てきている。信金・信組の方々も、現場に行かれますと、あの金融庁の検査はおかしいんだおかしいんだとがんがん言います。大銀行の皆様方も、ここでどれだけのこと、話できるか分かりませんが、なぜ乖離があるかということに関しては、金融庁検査に対する大きな疑義がやっぱり同時にあるんじゃないかという気がいたしますので、その辺も含めて、乖離がある理由というのを是非ちょっと御説明、皆様方のお考えを御説明していただきたいなというふうに思うんですが。
○参考人（寺西正司君）　お答えをいたします。
　実際にお客様に対する債権をどういうふうに見るかという見方は、非常に、三人三様という言い方がいいか分かりませんけれども、金融検査マニュアルといったものがあるわけですけれども、その指摘は非常に広範囲にわたっていますし、細かい規定が全部盛り込まれているわけでもございませんので、そういう意味からすると、幾ばくかの乖離というのは当然存在するのではないかな、こういうふうに思っております。そういう意味で、大きな流れで、一巡目は非常に大きな乖離があったけれども二巡目は少なくなったと、こういう意味で特別検査を重ねておるわけですから、そういう面で格差というのは急速に縮小していっている、我々はそういうふうに思っております。
　ただ、先生御指摘の、大企業と中小企業がどういうふうにその中でなっているかというのは、私どももちょっとその数字を持ち合わせておりませんのでお答えにならないと思いますけれども……
○平野達男君　それはいいです。
○参考人（寺西正司君）　はい。
　ただ、金融検査マニュアルにつきましても、今般、金融検査マニュアル中小企業編というんでしょうか別冊というんでしょうか、そういったものが出されているわけでございまして、そういった精神もきっちりと踏まえながらケース・バイ・ケースできめ細かく対応してまいりたいな、これが我々の思いでございます。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　当行といたしましては、金融検査マニュアルや公認会計士協会の実務指針等を踏まえまして自己査定の基準やマニュアルを定めまして、精度の高い厳格な査定を行ってきておるというふうに認識をしております。
　しかし、この検査マニュアルが発出された直後というのは、今もお話がありましたように、いろいろな点で解釈をめぐって検査当局と我々との間で擦れ違いがある、一致しないというような面もあったかと思います。こういった点については、検査を重ねまして収れんをしてきておるというふうに受け止めております。
　検査におきまして最も議論となりまして自己査定と検査結果に差異が生じる主たる要因というのは、大口債務者を中心に、企業の再建の見極めや今後の業績見通しに関しまして当局と銀行との見方に相違があるということであります。
　例えば、銀行としては再建計画が合理的でその実現可能性が高いと判定して債務者区分を要注意あるいは要管理としているのに対しまして、当局は再建計画の前提条件や進捗状況の精査を踏まえまして再建の可能性について否定的な判断をされ破綻懸念先と判定されるというようなケース、これが典型であろうと思います。
　もっとも、検査で御指摘をいただいた事項につきましては、自己査定に十分に反映させるとともに、必要な償却・引き当てについても決算に反映をさせております。引き続き、我々としては、そういった市場の疑念が持たれないよう、信認が得られるよう、不良債権問題の早期解決に取り組んでまいりたい、全力を挙げてまいりたいと考えておるところでございます。
○平野達男君　この数字が出されたことを、今のお話を聞きますと、やっぱり金融庁検査の数字自体も絶対の数字ではないと。だけれども、今この世の中には何となくこの数字自体が正しいということで独り歩きしているような感じがしまして、これは必ずしも決して好ましいことではないという感じがします。いずれこれは金融庁さんにお尋ねする件でありますので、ちょっと時間がありませんが、もう一問、最後に簡単に質問したいと思います。
　前田参考人と三木参考人にお伺いします。産業再生機構の話です。
　産業再生機構につきましては、これは衆議院の議事録なんかを見ますと、評価をするという意見と、評価をするけれども何となくこれは困ったなという意見とあるようです。私は、基本的に銀行側からすると、あんなものはあっては困るというようなことをはっきり言うぐらいの骨太さがあってもいいんじゃないかなという感じはするんですが、産業再生機構そのものは、これは走り出しています。これは、メーン以外の非メーンの株を買うとか、どういう形で運用するのかまだまだ分からないところがありますが、産業再生機構が動き出したときに、銀行として具体的にどういう役割を期待するのかということをちょっとお考えをお聞かせいただければ有り難いんですが。
○参考人（前田晃伸君）　産業再生機構につきましては、基本的には、今、先生がおっしゃるとおり、私どもは、企業の再生につきましては民間でやるのが我々の本来的な仕事そのものだと考えております。
　ただ、かなり大規模な企業を再生させる場合に、今は私的整理のガイドライン等もございますが、これでもうまくいかないケースもありますし、それからメーンバンクに貸出しが集中して下位ランクの取引先の貸出しがどんどんかたがってくるとかいろんな事態がございますので、そういうケースにおきましては、こういう機構で全体の銀行の支援構造が変わらない形で再建できればという、そういう使い方が私はあるのではないかと思います。
　この機構ですべてが再生できるとか、そういうことではないと思います。ただ、我々でできなかった部分で、こちらでできるケースもあるということで私は評価すると申し上げたということでございます。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　先ほどもちょっと申し上げましたが、政府が創設を決定し、その再生に乗り出したということはやはり前進だと思います。そして、その意義は、これまた先ほど申しましたけれども、金融機関間の利害が錯綜して調整が難しい場合というのが一つ、もう一つは産業と企業と一体的再生を図るということに意義があろうかと思います。
　ただ、御指摘のとおり、再生を図るのは我々民間の重要な、まず第一にやらなければならない仕事であります。したがいまして、企業の再生におきまして、この機構が生死の判断を含めて決定するということではなくて、やっぱり当該企業の実態をよく把握しておりますメーンバンクの積極的かつ主体的な関与というものが必要だと、このように思っております。
○平野達男君　産業機構が主じゃなくてメーンが主だということですね。
○委員長（柳田稔君）　時間でございますので。
○平野達男君　終わります。ありがとうございました。
○大渕絹子君　皆さん、大変御苦労さまでございます。よろしくお願いをいたします。
　柳澤前大臣時代には、不良債権処理は引当金を積みオフバランス化を着実に進めていけばいいのであって、営業をやっている限りにおいて不良債権の発生は、これはもう常時あることであるというようなことも述べられていたというふうに思います。さらに、急激に不良債権処理を加速をさせると、中小企業にとって非常に厳しい状況になり、日本経済全体にとっても決して好ましいことではないということを常々おっしゃっていられたわけですけれども、竹中大臣に替わった途端にもう不良債権の処理ありきということが前面に出てきまして、今回の加速策ということになっていったわけでございますけれども、そもそも皆さんは、不良債権処理について政策を急転換してまでも急がなければならないものだというふうにお考えになっておられるのかどうか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。
　私ども、不良債権処理につきましては、先ほども申し上げましたが、既に不良債権化したものにつきましては処理を急ぐということについては従来と同様でございます。特別にそれ以上にどうするということではないと思います。処理を整々とやるということでございまして、大臣が替わったからどうとか、そういうことではないと私は認識いたしております。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　政策を急転換してまで急がなければならないかどうかという御質問かと思いますけれども、その急転換の度合いにもよりまして、ちょっとその中間で非常に混乱を招きかねそうなことがございましたので反対いたしました。
　しかし、不良債権を早く処理したい、しなきゃいかぬということは思っておりますので、加速化する必要性は強く自覚しております。今度出されました、十六年度までに半分にすると、不良債権比率を半分にすると、それについては全力を挙げてやりたいと思います。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答えを申し上げます。
　同じでございまして、不良債権を早期に処理するということは我々の経営の最重要課題でもございますし、そういう中で政府の方針というのが一貫して不良債権問題の早期解決を図るということではなかったかというふうに認識をいたしております。そういう意味で、プログラムに示されましたこういった大方針に沿って対応を強化、加速をさせていきたいと、かように考えております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　不良債権問題というのは、やはり我々の信認を回復する上で最も重要な問題でございまして、最優先の課題として取り組んでいかなきゃならないということは明らかであります。今度、二〇〇四年度に残高比率を半分にするという方向が示されたわけでございますが、大変厳しい目標ではありますが、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　資本金計算のルール変更ということが取りざたをされているわけですけれども、政府との今後の協議ということにゆだねられているわけですけれども、現在、皆様方の銀行では、どうした資本金計算のルールになったらよろしいかというふうに考えているかということをお聞きをしたいと思います。
　また、資本金計算のルールを変更すると、自己資本比率が八％を下回るようになって、公的資金の注入というようなことも受けなければならないような事態になる可能性も言われているわけですけれども、それぞれの銀行では自己資本比率が低下をするようなことに実際になっていくのかどうかというところも、答えられる範囲でいいですが、答えていただきたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　お答え申し上げます。ルールの変更にかかわる部分は、今回工程表が出されまして、金融審議会等で審議をされると聞いております。ここで慎重な審議をしていただきたいと思います。
　自己資本の計算にかかわる部分につきましては、現在のルール、私どもはそのルールが立派なルールだと思っておりますが、仮に米国のルールに合わせるのであれば、環境の変化等を十分に検討、若しくは制度の違い、いろんな違いがございますので、そういうのを見た上で検討いただきたいと。特に繰延税金資産につきましては、アメリカの制度の方がむしろ世界的にはイレギュラーでございまして、日本の制度の方がグローバルスタンダードになっております。そういう点をよく検討していただいてルールをお変えになるならお変えになるということでございます。我々は、金融界として是非意見を述べさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　繰延税金資産の算入限度の見直しは、これは行うならば税制、会計制度との問題とのセットで検討すべきということと思います。今後、金融審議会で検討を進めるということにされておりますけれども、その際には、会計制度、税制との整合性を検証されるとともに、また経済界、産業界への影響も配慮しながら十分慎重かつ十分な御議論がなされてしかるべきだと思います。
　なお、先ほど、これがもしやられるとどういうふうになったかということでございますが、八％ルールというのがありまして、これを下回りますと国際業務ができないということになります。これは、今後株価の問題とかいろんな問題がありますのではっきりしたことは申せませんが、かなり下がることは間違いありませんで、九月の数字だけで言いますと、私どもは八％ぎりぎりというようなところで、資産はそういうことでございました。
　以上です。
○参考人（寺西正司君）　お答え申し上げます。
　申し上げたいことはお二方が申し述べさせていただきましたので、ちょっと繰り返しになりますけれども、我々がお願いしたいのは、いろいろルール変更というときには、是非、行政の継続性だとか税制、会計等の整合性といったもの、それから経済とか産業に対する影響といったものを幅広く配慮する、そういう全体の枠組みの中でいろんなものをとらえていただければなというのが我々の思いでございまして、是非そういうことでこの問題を取り上げていただければと、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○参考人（西川善文君）　お答えいたします。
　お話はほとんど尽きておりますが、繰り返しになるところもありますが、税効果の問題というのは、御指摘がありますように、税制と不可分の関係にあるものでございます。無税償却を幅広に認める、それから欠損金の繰戻し還付の問題、それから繰越控除期間の延長の期間といった問題と不可分でございます。
　したがって、これを一体として議論していただく必要があるということでございまして、もう既に金融庁としても財務省に対して、御承知のように、無税償却、それから欠損金の繰戻し還付、これ十五年と言われておりますが、それから繰越控除期間の延長、これ十年と言われておりますが、これについて要望をされたと聞いておりますが、併せて御議論をお願いしたいと存じます。
○大渕絹子君　日銀が非常に金融緩和政策を継続をしていて、当座預金積み増しですか、二十兆円まで増やしていくというようなことが行われていますけれども、民間企業への貸出しは逆に縮小して、金融機関は何か国債の購入の方に力を入れているというような現状があってなかなか好転をしていかないわけですけれども、この日銀の政策について、皆様方の目から見て、こうやったらいいじゃないかというようなことがあったら教えていただきたいと思います。
　それでは、西川さんと寺西さんにお伺いをしたいと思います。
○参考人（西川善文君）　お答えをいたします。
　日銀さんは超緩和の金融政策を継続しておられます。それが、流動性を幾ら増やしても民間貸出しが増えないんだと、その面で効果が出ていないということ、これも事実であります。
　これはもう先ほど来申し上げておりますように、民間の資金需要が、長期にわたる景気低迷、そしてデフレ現象という中で出てまいらない。設備投資あるいは最終需要が停滞すれば当然そういうことになってくるわけです。それが、民間にお金が回らない、貸出しが増えない、その大きな原因であろうと思います。
　したがって、持続的に経済活力を高めていくというためには、私は、やはり税制面のサポートと思い切った規制改革ということが不可欠であろうと思います。私どもは私どもなりに、貸出しの増強と資金需要の掘り起こしということに向けて努力をするわけでございますが、それだけではなかなか思うような成果が得られない。やはり、持続的な経済活力を高めていく、そして国民の皆さんが安心をして消費ができるようなピクチャーをきちんと示していただくということが重要じゃないかと思います。
○参考人（寺西正司君）　お答え申し上げます。
　今取るべきはやっぱり、どういうんでしょう、資金需要といったものをやっぱり回復させるといったことが非常に喫緊の課題ではないかなと、こういうふうに思っております。そういう観点から申し上げますと、やはり、あらゆる政策の、出し惜しみしないでいろんなものを組み合わせてやっていくということが必要ではないかなというのが私どもの思いでございます。
　中長期的な施策、それから短期的な施策、例えば中長期的には、やっぱり産業の中で需給ギャップが起こっていますから、それをどういうふうにして解消するのかというような本格的な議論をやっていく必要があろうと思いますし、短期的には、先ほど西川参考人がおっしゃいましたように、税制といったものの抜本的な対応といったものも是非お願いしたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　それでは、三木さんと前田参考人にお伺いをしますけれども、日銀はいよいよ先月二十九日から銀行保有株の買取りを開始をいたしましたけれども、この日銀の政策についての御感想と、それからもう一つ、銀行等の株式等保有制限に関する法律が成立をしたときに、昨年なんですけれども、株式買取機構というのも創設をされていますね。こうしたことで銀行の企業株式保有を減らしていこう、持ち合い株を解消していこうというようなことが取組されているわけですけれども、こうした日銀の買取りとか、あるいは株式買取機構が設立をされているけれども、まだ利用され方が非常に少ないというふうに思っているんですけれども、こうした関与についてどのように考えているのかなというふうに思うんですね。
　普通、市場で売買されるべきものなんですよね。これ、政治的にこうしたことが強要されるというか、行われてくることに対しての御感想についてもお聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（三木繁光君）　お答え申し上げます。
　日銀の銀行保有株式の買取りは、一つ新しい選択肢が増えたというふうに位置付けてはおります。
　それで、日銀のこれがどういう効用があるかということでございますが、私ども、御承知のとおり、保有株式を十六年九月までにティア１の中に入れなければならない、かなりな売却をしなきゃならない。そうしますと、場で売ってまいりますと、どうしても株が下がる。上がりそうになっても、売るから下がる。そういうことを日銀としましては、保有いたしまして五年間保有するということですから、新しいのが出てきたときに下がる力を弱めようと、こういうことを考えられたと思うわけでございます。
　しかしながら、それにはやはり、株価水準全体が上がってまいりますと、私どもも売りまして、それが日銀に入れば株が下がらないということでいい結果になるんですけれども、全体が余りに低いとなかなか、場であろうが日銀であろうが、売るという決断がちょっと難しいということはございます。
　それから、もう一つ、保有機構の方でございますけれども、これは御承知のとおり拠出金が八％掛かりますということと、それと、それだけ八％支払してここへ持ち込んだところが、我々のバランスシートからはオフされない。というのは、二次損が懸念されるということでオフされないということでございますので、私どもとしてはちょっと効用が少ないと、こういうのが実情のように思います。
　以上でございます。
○参考人（前田晃伸君）　お答えいたします。
　政策保有株式の売却につきましては、みずほグループでは既に早くから取り組んでおりまして、基本的には、市場でお客様の了解を得ながら、市場に影響を与えないような形で売却をしてまいりましたし、今後もメーンにしてまいりたいと思います。
　ただ、買取機構もございますし、それから日本銀行さんが直接買い取られるというような制度もできまして、私どもといたしましては、お客様との関係で、市場で売るよりも日銀さんにもうちょっと長く持っていただきたいという、そういう御意向の方はもちろんいらっしゃいますので、お客様に応じてということで利用をさせていただきたいと考えております。
　株式保有機構につきまして利用が少ない点は、先ほど三木頭取おっしゃったとおりでございまして、八％の劣後拠出が必要になります。そういう意味で、ちょっとどうしても使い勝手が悪い部分ございます。そういう意味で、ただ、選択肢が増えたという意味では、市場に直接インパクトを与える部分が少し緩和されたということで我々はよかったと考えております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　最後に、皆様方の銀行の今の市場の株価なんですけれども、御自分たちの実力と比較してどういうふうにお考えになっているのかを一言ずつお聞きをいたしたいと思います。
○参考人（前田晃伸君）　市場が評価することでございますが、市場の評価を得られるように経営努力を続けてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（三木繁光君）　同じく市場が評価するものと思いますが、ここ半年間の下げは、下げ過ぎ、過敏であろうと思います。
○参考人（寺西正司君）　お答え申し上げます。
　非常に残念な株価だと思っております。早く株価が上がるようなものを具体的にお示ししてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○参考人（西川善文君）　お答えします。
　全く不本意な株価でございます。それに対する影響については先ほども触れましたのでもう重ねて申しませんが、我々が更に経営改善に向けてスピードアップをしていくということが重要であろうというふうに考え、取り組んでおります。
○委員長（柳田稔君）　以上で午前の参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（柳田稔君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案の両案を一括して議題といたします。
　本日午後は、社団法人全国地方銀行協会会長平澤貞昭君、社団法人第二地方銀行協会会長森本弘道君、社団法人全国信用金庫協会会長長野幸彦君及び社団法人全国信用組合中央協会会長田附良知君、以上四名の方々に参考人として御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　なお、参考人及び質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田村耕太郎君　今日は、わざわざお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　午前中は四大メガバンクのトップの方にお話をお伺いしたんですが、私は、日本経済の再生のためには、個人的な考えで恐縮なんですが、四大メガバンクさんに勝るとも劣らない、どちらかというと皆さんの方が大きな役割を果たされると思っております。四大メガバンクさんが融資されているような、海外業務を展開されているような大企業、日本のＧＤＰを見ましても、一割ぐらいしか貿易の占める割合はありません。地域に根付いて、地域でしか生きられない、そういう企業に融資されている皆さんには御奮闘をお願いしたいと思います。そういう思いを込めて今日は質問をさせていただきます。
　配付させていただいた資料の一番最初をごらんいただきたいんですが、「地方で回らない地方圏の預金」というグラフを用意してまいりました。これを見てみますと、大体、地方で集めたお金のうち三分の二ぐらいしか地方で貸し出されていない。これは皆さんいろいろお考えがあろうと思いますが、私は個人的にはちょっと少ないのではないかなという気がいたします。九割とまでは行きませんけれども、やっぱり八割ぐらい、地方で集めたお金は地方に回されるべきではないかと思うんですが、皆さんの自己分析を含めて、これに関して一言ずつ四人の方にいただきたいと思います。
○参考人（平澤貞昭君）　当行をお話しすることになろうかと思いますけれども、当行の場合は神奈川県を主たる経営地盤にしておりまして、御存じのように、神奈川県は大変日本国内の中では資金需要があるものですから、そういう意味では、ちょっとここに出ている数字とは違う数字でございますけれども、しかし、いずれにしましても首都圏の方が、特に東京地区の方が資金需要が強いということはおっしゃるとおりでございます。
○参考人（森本弘道君）　森本でございます。
　私どもの営業地盤は広島県が主でございまして、隣県の岡山県、山口県、それから一か店でございますが東京と、九州に二か店ございます。
　八割以上の資金が広島県から調達をいたしまして、現在では他県の数字が極端に減少いたしておりますので、八割以上の資金を広島県内に貸出しをしておるという現状でございます。
○参考人（長野幸彦君）　御案内のように、私ども信用金庫は信用金庫法という法律によりまして営業地域が限定されております。しかもなお、非常に狭い地域に限定されておりますので、地域、地元で集めた預金はすべて一〇〇％地元へ還元すると、こういうことでやっているわけであります。
　以上です。
○参考人（田附良知君）　私どもも、信用組合、正に地域、職域、業域ともに、その金融機関で集めた資金は地域に還元しておると、文字どおり、そのままの姿でございます。