Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○植田小委員　社会民主党の植田至紀です。よろしくお願いいたします。
　一点、先ほど来からも話題に上っております法科大学院構想にかかわってお伺いしたいのですけれども、今のお話を伺いましても、新しい法曹養成制度としての有力な方策の一つであるということについては一応認識はさせてもらいつつも、若干疑問に思う点をお伺いしたいのです。
　審議の取りまとめの中に、この法科大学院にかかわって第三者評価認定の仕組みについて述べられていると思うのですが、新たな法曹養成制度の中核的機関としての水準の維持、向上を図るというために第三者機関をこしらえるということですね。
　それで、やはり私自身が素朴に疑問に思うのは、いわゆる大学の自治、学問の自治というものが、第三者機関によって、言ってみれば介入といいますか、大学のそうした学問内容を第三者に引き渡すようなそういうことになりはしないのだろうかという危惧を持たざるを得ないわけでございます。
　ですから、そういう意味で、今のロースクール、法科大学院における第三者認定の仕組み、また、その機関と自治とのかかわり、大学自治、学問の自治との整合性についてどのようにお考えなのかということについてお話を伺えますでしょうか。
○佐藤参考人　非常に大事な御指摘だと思います。
　大学の自治というのは、申すまでもなく非常に大事な事柄でありますが、大学も社会の中でぽつんとあるわけではありません。かねて私が思ってきているのは、大学はやはり社会とともにあるのです。これはちょっと余談で、余計なことを言うのかもしれませんけれども、戦後占領軍が日本に来たときに、日本の大学の状況を見て、それぞれざんごうに閉じこもっているというように評価したといいます。この評価については、またさまざまな理解の仕方がありますから、私はそれは絶対だとは言いません。そして、日本の大学の自治は、御承知のように、戦前からのさまざまな状況の中で先人が非常に苦労して築いてきたものです。ですから、これは非常に大事なものでありますけれども、さりながら、大学はやはり社会に扉を開いて、社会とともに、社会の評価も受けとめて、受けとめ方がまさに自治なんです、こう思います。
　話はあちこち行きますけれども、この間のノーベル賞のあの話のときに、江崎さんが、新聞の記事でありますが、今度、日本でようやく評価が大事だということをわかってもらったのじゃないかと。私は、これから日本で一番大事だと思うのは評価だ、客観的にどう評価するか。もちろん、客観的といっても簡単ではありません。けれども、いかに正確に、正しく評価するように努力するか、そしてその評価をそれぞれの立場でいかに真剣に受けとめるか、これがこれからの日本にとって非常に重要な、それは個性的な学問も育て、あるいはそれぞれの職業人として個性を育てる上でも、この評価こそこれからの最も重要なポイントだと思っております。
　ですから、この第三者評価も、決して大学の自治に手を突っ込んでいくのではなくて、あなたのところがやっているのは我々から見るとこういうことですよ、この点に問題があるのじゃないかということをやはり第三者的な立場で指摘する。その中には法曹関係者も入っておられるでしょう、あるいは大学人も入っておられるでしょう、一般の国民も入っておられるでしょう。権威は持っていただかないといかぬのです、正確な評価をしないと権威が出ませんから。そういうところでちゃんと評価していただく。そしてそれを大学はどう受けとめるか、これはまさに大学の自治です。
　ですから、決して大学は社会で孤立したようなものではない。これは大学に限らないと思います。日本の社会のさまざまな自治的な団体も私はそういう状況にあるのじゃないかと思います。ですから、そういう角度でこの第三者評価というものを受けとめていただきたい。決して大学の自治の侵害というレベルではなくて、むしろ大学の自治を高める観点から、こういう第三者評価というものを大学人として生かす方向を考えなければいけないのじゃないか、そういう思いでおります。やや私の個人的な思いが入っているかもしれませんけれども。
○横内小委員　自民党の横内正明です。
　両参考人、きょうは御苦労さまでございます。
　今回のこの中間報告といいましょうか審議会の検討で、国民が利用しやすい司法というのを柱として掲げておられる、大変結構なことだと思うのですが、同時に、私は、国際社会が利用しやすい日本司法という観点をぜひ検討して盛り込んでいただきたいというふうに思います。
　先月の文芸春秋に、国際的に活躍している弁護士さんが最近の国際ビジネス紛争の実態みたいなものを書いておられました。参考人もお読みになったと思うのですけれども、私は非常に感心をし、同時に心配になったわけなんです。グローバリゼーションに伴って国際的な企業の紛争というのは増加をしてきているわけなんですけれども、それの準拠法だとか準拠裁判所というのは英米法が圧倒的にこの数年優位になってきている。法律も英国か米国の法律を使う、それから裁判所も、アメリカ、イギリスに関係のない紛争についてもアメリカかイギリスの裁判所を使うというのが圧倒的になっていて、日本法と日本司法というのは全く日本国内だけのものになっている。日本企業がこれだけ国際的に活躍しているのに、日本司法というのは全くローカルなものになっているということをいろいろ言っておりましたけれども、これは非常に重要な視点じゃないかという気がいたします。やはりもっと国際的に使われるような日本司法であってほしいというふうに思うのですね。
　そのために、具体的には、もう既に指摘しておられますけれども、商法を初めとする基本法はできるだけわかりやすく直さなきゃいかぬということは当然あると思いますし、それから司法サービス、いろいろな判例検索とかそういうものも、外国人がうんと使いやすいような司法サービスをしてもらいたいと思います。
　それから同時に、その本にも書いてありましたが、例えばアメリカの州の裁判所というのはその州に関係ない人の訴訟でも、何か二十五万ドル以上の訴訟であれば受け付けるんだそうですね、どんな人間であれ。非常に使い勝手がよくなっているというようなこともあります。
　そういう国際的なビジネス社会が使い勝手がいいような日本司法というものをぜひつくっていただきたいと思っているのですが、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○佐藤参考人　私の方からは一般的なことをまずお話しさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の点はまさにおっしゃるとおりだと思います。国際化の対応に乗りおくれてきたということは、これは法曹界、司法がそうだというだけじゃなくて、あえて言えば日本の大学がグローバル化におくれたと思っています。
　先ほど、学部教育と専門教育というのをちゃんとシステムとして確立しなければいけないと申しましたけれども、学部教育の大事なところには語学教育があると思うのです。そして外国について開かれた教養的な関心を持ってもらう。これをやはり基礎に、土台に据えて、語学も身につけて、そして法科大学院でプロとして法曹人としての教育を受けていく、こういうシステム。こういうことを申しますと手前勝手なことばかり言っているんじゃないかとおしかりを受けるかもしれませんけれども、今のシステムでは基本的に、根幹からそういうグローバル化に対応していく日本の教育システムができていないということの結果がこういうふうになっているんだということを強調したいと思います。
　そして、例えば通産省とかいろいろな人たちで、ガットとかＷＴＯとかそういう交渉をしてきた人たちの話を聞きますと、やはりアメリカの人たちは十人ぐらい法曹関係者がついてきてサポートする、ところが日本の場合はそれが大変なんですという話をよく聞きます。これは官庁でもそうであり、企業であれば一層そういうあれがあるのかもしれません。
　だから、そういうためにはやはり優秀な人材を法曹界に吸収して、教育をして、そして多様なそういう人材がまたいろいろなところで活躍してもらうためにも、法曹人口三千人というのを目指そうというのは、とりあえずそういうことを我々としてやろうじゃないかという思いを持たなければこのグローバル化に対応する日本のシステムはできていかない、個人的にもそういう非常に強い危機感を私自身は大学についても法曹についても持っております。
　具体的な仲裁とか制度の仕組みについて、アングロサクソンとヨーロッパ大陸との違いというのは、私個人としてはいろいろ考え方があるのですけれども、それはここで控えておきます。
○竹下参考人　ただいま御指摘の、国際取引紛争等について英米が優位に立っていて日本の司法が利用されないのではないかという点でありますが、それは全体としては御指摘のとおりだろうというふうに思います。
　申すまでもなく、これの遠因は、経済そのものが現在世界の中で、とりわけアメリカ経済というものの持つ支配力といいますか、そういうものが大きく影響しているということは確かだろうと思います。グローバルスタンダードというのは結局アメリカンスタンダードだというふうなことを言われるぐらいでございますので、こういう面は司法制度を整備するというだけではなかなか解決できない問題だろうと思います。
　それから司法制度に関連する点で、人的基盤の整備をしなければならないというのは、ただいま佐藤会長の指摘されたとおりでございます。
　認識の問題といたしまして、それでは日本の司法制度がそれほど使い勝手が悪くて使われないのかと申しますと、全体的にはおっしゃるとおりだと思いますけれども、やはり徐々に変わりつつあるということは申せるのではないかと思います。
　一般訴訟でも、判例等を見ておりますとそういう外国の企業が日本の訴訟にあらわれてくるという例もかなり多くなってきていると思いますし、それから、本来の訴訟ではございませんけれども、やはり司法の一環であります倒産事件につきましては、最近もいろいろ話題になっている大型事件について、外資が営業譲渡を受けるというようなケースは決して珍しくなくなってまいっております。やはりそれだけ日本の司法制度は使われているという見方もできるのではないかと思います。
　それから人の面でも、外国法事務弁護士というものがございまして、外国の弁護士も、一定の資格要件を備えて法務大臣の認可を得れば日本でも一定の業務ができるという制度も徐々に拡張してきているところでございます。
　ただ、私どもの審議会といたしましては、それでは御指摘の問題にどう対応するのかと申しますと、一つは人の面でございますが、もう一つ直接の問題としては、やはり国際仲裁というものにつきまして日本の制度が十分でないというので、この点については早急に整備をする必要があるだろうというふうに考えているところでございます。
○藤島小委員　自由党の藤島でございます。
　二点お尋ねしたいと思いますが、先ほど日野委員からも御質問があったのですが、大学院構想と人の養成の問題です。
　私も実は司法試験は入りましたけれども、法曹界に入らなかったのです。当時、五百人ぐらいだったのを三千人という、その三千人の論拠が何となく理解ができないのと、やはり、人数の確保と質の確保というのは、明らかにある意味では矛盾する面があるわけですね。人数がふえればそれだけ質は落ちるに決まっているわけでありまして、そういう意味で、我々の感じとしましては、いかに難しいか、大変だというので、逆に優秀な人がそこに来ていたという感じがするわけですね。
　それを今度、やりたい大学が全部大学院をつくってやるということになってきますと、一定の枠組みはあるにしても、そこを卒業しないと受けられない、こういうふうになるわけです。まさに今お医者さんの制度と同じになるわけでありますけれども、人数が足りないというのでお医者さんも随分ふやしにふやしたわけですね。ところが、昔は尊敬されていた医者が、今や医者を尊敬する人は余りいないんですね。
　今の法曹も、それは悪いことをする人はいるわけですね。かつて検事で正義の味方だった人も、弁護士になって悪いことをしている人もおるわけでありまして、要するに、それは大きな枠の中にそういう者が出るからといって、資質がどんどん落ちてきているわけではないのでありまして、その辺はどうも考え方がちょっと一貫していない部分があるのではないかなというのが一つ。
　現に見ておっても、弁護士が足りない足りないというけれども、確かに田舎の方では足りないし、先ほど地図をあれしましたように、ないところもあるわけですけれども、東京の方で本当に必ずしもそんなに足りない足りないということになっているかどうか。逆に、むしろ弁護士の仕事をもうちょっと精査して、何でもかんでも弁護士以外やってはいかぬ、弁護士以外の者がやればすぐに法律違反だ、そういうのではなくて、弁理士だとか司法書士だとかいろいろな人がいるわけで、そういう部分をどんどん、弁護士の仕事をそういう人たちもやれるということにしていった方がいいのではないか。
　そうでないと、三千人の論拠は私は余りはっきりしないのですけれども、それが余りふえてしまうと、またお医者さんみたいにちまたにあふれ返って生活もままならぬというのがいっぱい出てくると、かえって悪いことをしやせぬか、むしろ法曹界の信用を落とす方にも行きやしないかという感じがしまして、むしろ、質の向上というのはもっと違うところにあるような感じがしておるということ。
　もう一つは、日本の裁判制度は全く変わっていないで、古いままずっと来ておる。それはやはり、刑事裁判ですけれども、専門家同士だけでやっている面が非常に多いのではないかということで、私はもっと国民の参加といいますか、専門家でない人も入る制度、こういうのも本当に前向きに研究すべきではないかなという感じがするのですけれども、その点について触れ方がちょっと少ないのは、そういう方は余り熱意を持っていないという意味なのか、木島委員も質問されたようですけれども、その辺、どうなんでしょうか。
　二点お伺いしたいと思います。
○佐藤参考人　三千人の論拠につきましては、先ほど来申していることでありまして、弁護士の仕事を今を前提にして考えると、あるいはその立場からすれば、これでいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんけれども、さっき申しましたように、自治体へ法曹資格者がどんどん入っていく。自治体の質を高める。あるいは企業に入っていってコンプライアンスの確保に法曹人が活動する。あるいは個人的にも、例えば老齢後、高齢者になって自分の財産を処分しながら最期を全うする、そのときに財産の管理をだれにお願いするのか。そうすると、やはりすぐ目に浮かんでくるのは弁護士なんですね。
　ですから、そういうように考えていくと、潜在的な需要というのは相当あると私は思っているのです。そこは、見解が違うといえば違うことになるかもしれませんけれども、潜在的な需要は多い。しかも、外国と比べましても、日本がやはり法曹人口が圧倒的に少ないということは否定しようのない事実です。にもかかわらず、日本はこういう社会だというように考えればそういう考え方はあるかもしれませんけれども、さっき申したように、もし弁護士さんが身近におれば弁護士さんに相談したいという潜在的な需要は相当あると私は思っているのです。そういう意味で、三千人というのは、明確な根拠はどうかと言われるとなかなか難しいのですけれども、決して何か現実離れした数字ではないというように考えております。
　そして、大学院について御疑問が出されましたけれども、人数が少ないから、合格者が少ないから優秀な人がそこに集中している、殺到しているかというと、そこは全然別の考え方もあり得る。先ほど申し上げたように、そんな五回も六回も七回もしなければ通らぬ試験というのはもうやめておこう。私の身の回りでも、非常に優秀な人間が司法試験を受けませんでしたという方が相当います。ですから、ここはどっちがどうかというのは断定はできませんけれども、狭いから優秀な人が殺到するあるいは来ているということは、やや断定に過ぎるんではないかという感じを持ちます。
　それから、専門家同士の話でありますけれども、これも先ほど代理も触れられたことですが、今回の審議会の構成メンバー自体がいわゆる非法律家が過半数を占めるような構成になっている。決して法曹三者だけで考えるな、もっと国民の視点で、まさに広い国民の視点で、あるべき司法を考えてくれというのがこの国会から私どもに送られたサインだというように思っております。そういう観点から審議をやってきました。
　それから、二十一世紀の日本の社会というのは、やはりプロが非常に重要な役割を果たす。先ほどは国際化の話、グローバル化が出ましたけれども、プロが非常に重要な役割を果たしていく時代じゃないかと思うのです。しかし、それは決してプロの独善化とかそういうものでやってはいけないのであって、社会がそのプロの存在理由を十分生かすような社会になっていかないといけない。そうすると、プロと一般の国民とのコミュニケーションというのをいろいろな工夫をしながらつくっていかなければいけない。
　その一つの場面が、例えば訴訟への参加。訴訟についての陪審制、参審制の話ですけれども、訴訟への参加を通じてプロと一般の国民が接触する、そういう場をつくる。あるいは、裁判所の裁判官の任用のところで、下級裁判所の裁判官の場合は指名権は最高裁判所にあるわけですけれども、その指名の過程に何らかの機関をつくってそこに一般の国民の代表などが参加できるような仕組みをつくって、裁判所についての国民の関心をつなぎとめるといいますか強化する、そういう工夫も必要だろう。
　ですから、今まで司法といいますと、極端な言い方をすると何か孤高といいますかそういう感じのところがなきにしもあらずだったのではないかと思うのですけれども、それでは十分な静脈としての機能を果たせないのであって、もっと機能を果たすためには国民にもっと強い基盤を持っていただく必要があるだろうということで、さっき申し上げたようなさまざまな国民参加の仕組みを審議会として考えてきているところであります。
○杉浦小委員　参議院の本会議で、少年法の趣旨説明、質疑に行っておりまして、重なったものですからおくれたことをお許しいただきたいと思います。
　両先生、御出席いただきまして、本当にありがとうございました。
　私どもと申しますか、自民党としては、平成八年ですか、前々回の選挙の直後に、当時の山崎政調会長が言い出されまして、いわば第七の改革として司法改革を取り上げるべきだということに相なりまして、今の保岡法務大臣が会長として、私は事務局長として参加したのですが、特別調査会を立ち上げたわけであります。その審議の結果、司法制度改革審議会を内閣に設置すべしという提言を当時の橋本総理にした。代がかわって小渕総理から審議会設置法が出てまいりましたが、そういう経過で司法改革が広く議論されることになったわけでありまして、まことに感慨無量でございます。
　当時は、これほどまでに国民各界各層で司法改革の議論が盛り上がるとはちょっと想像がつかなかったわけでありますが、先生方の御尽力、各界の協力等ありまして、ほぼ願っていたとおり大きな流れとして司法改革の道筋ができつつあるということを喜んでおる次第でございます。先生方初め十三名の委員の方々の御努力に、まずもって心から敬意を表する次第であります。
　審議の経過等は逐一事務局から伺っておりますので、細かな点になるかもしれませんが、二点ばかり御要望と、それから二項目について御質問させていただきたいと思います。
　要望としては、このペーパーをざっと拝見して気になっておりますのは、私が担当した小委員会で、国民の司法参加ということで、陪参審、陪審、参審の導入を検討すべきという御提言をした。私どもの提言については、分厚いペーパーを差し上げたのでもう御存じと思います。
　これを拝見しておりますと、司法参加については「今後、主として刑事訴訟事件の一定の事件を念頭に置き、我が国に相応しいあるべき参加形態を検討すること」とあるわけでありまして、刑事事件に限るおつもりはないと思うのですけれども、私どもは、民事も、最高裁が言っておられる専門参審、医療過誤とか特許だとか等の専門の参審制のみならず、例えば損害賠償請求訴訟も導入したらどうだ。つまり、損害賠償額が余りにも低過ぎる、裁判官の査定が。アメリカのケースですと、陪審制をやってからどんどん賠償額が上がってきたという経過もありますので考えておるのですが、民事についても幅広く参審ないし陪審の導入を検討していただきたい、御注文でありますが。
　それからもう一つは、民間から強く私のところに言ってきておられるのですが、ロースクールについては、余り競争制限的なものにしないで自由設立といいますか、やってほしいという要望が強うございますので、その点は今後の審議の中で御検討いただきたい。
　それから質問ですが、私どもの自民党の検討の中で……
○太田小委員長　杉浦先生、まだ時間がありますので、ちょっと切って。
○杉浦小委員　今のは質問ですが、知的財産権とか、出発点では随分議論されたんですね。日本の国家戦略として、知的財産権、特許権を初めやらなきゃいかぬ、裁判が遅過ぎる、特許庁は問題がある、こういう問題提起があったのですが、お触れになるところが少ないようにお見受けするんですね、それが一つ。
　それから、司法の前提として警察ですね。警察のヒアリングなんかはなさっておらないようなんですが、私は少年法をやっておって、警察の改革といいますか、業務の改善について御検討なさったのかをお伺いしたいと思います。
○太田小委員長　済みません、二分ずつということで、質問をなるべく分けていただくように、お答えの方もぜひ二分以内にお願いをいたしたいと思います。
○佐藤参考人　せっかくの御質問で、陪参審の方は、専門参審は別途考えるということにして、一般的な仕組みとして陪審制、参審制をどうしようかということで議論したのです。そして、それは主として刑事訴訟事件に限って、一定のそういうものに限ってやろうじゃないかということになりましたので、決して専門参審を排除するとかそういう趣旨ではありません。それはそれとして検討していただこうということであります。
　それから、ロースクールの方は、自由設立ということも、これは基準を満たせば自由に参加していただく、これがまさに我々の考え方の根幹にあります。公平性、開放性、多様性というその趣旨の中に入っていることであります。
　それから、知財関係につきましては代理の方からお答えいただきますが、警察の改革の関係は、一言だけ申しますと、今度の私どもの項目の中に検察庁の話は入っておりません。審議会の委員の中で、検察のあり方も大事じゃないかという御指摘がありまして、これは中間報告後、警察の方、関係者からもヒアリングしまして、検察のあり方については議論する機会をできれば持ちたいというように考えているところです。
○竹下参考人　それでは、とりわけ知財関係のことについて、どういう議論がなされたのかということについて申し上げたいと思います。
　私どもの審議会では、全体の項目といたしましては、審理の迅速化を図るという文脈で、専門的知識を要する事件についていろいろ提言をしているところでございますが、とりわけ知的財産権関係訴訟につきましては、これは各国とも御指摘のように国際的な戦略の一部と考えているところでありまして、訴訟手続に関する制度的整備とあわせて、裁判所の執務体制の整備、強化、専門化した裁判官、弁護士等の人材の育成、増強など、人的基盤の強化等も考えるべきであるということを一般的に申しまして、具体的には、現在も一部の裁判所に設けられてございますが、知的財産の専門部というものを一層拡充いたしまして、専門化された裁判官、それから技術専門家である裁判所調査官を集中的に投入したり、先ほども触れたところでございますが、専門委員、それからまた専門参審制など専門家の手続関与というものを導入いたしまして、これを実質的には特許裁判所ないしは知的財産権裁判所としての機能を果たせるようにするべきであるということを申しております。
　それとの関係で、ドイツでも特許裁判所というのは全国に一つでございますから、東京、大阪両地裁をこの知的財産権訴訟の専属管轄裁判所ということにしたらどうかという意見もございまして、そういう方向で検討しておりますけれども、これについてはなお、反対の御意見もございますので、今後も検討を続けていくことにいたしております。
　以上です。
○佐々木（秀）小委員　裁判官についてですけれども、さっき下級裁判官の任命について何らかの国民的な関与というお話がありまして、大変結構だと思いますが、最高裁判所の裁判官の任命についてはどう考えておられたのか。これは、戦後の一時期、片山内閣時代だったと思いますけれども、任命諮問委員会制度というのがあったんですね。これくらいは活用するというようなことが考えられないかという御議論がなかったか。
　それと、最高裁判所の国民審査、これは憲法で決まっていますけれども、具体的な実施方法は法律で決めることになっているわけです。衆議院の総選挙と一緒にということが憲法で決まっているものですから不自由なところもあるのですが、これがまことに形骸化していますね。それと、投票者の気持ちと合っていませんね、棄権の制度がないですし。ですから、そういうようなことについてどうお考えになっているのか。
　それともう一つ、裁判官の市民的自由、こういう議論があったのかなかったのか。
　私ども、「日独裁判官物語」という映画を見て大変感心したのですが、ドイツの裁判官なんというのは、市民的な活動をどんどんやっている、ボランティア活動をやっている、中には地域の議員の活動も兼任してやっているというようなこともある。それから、組合もつくっている。そこまでというようなことは私どもは言いませんけれども、余りにも日本の裁判官の場合は市民的自由がなさ過ぎるのじゃないか。
　さっき木島さんから話があったけれども、市民集会に出て発言しただけで処分になるなんというのは、これはもう欧米から見たら噴飯物だと言われているぐらいですけれども、余りにもそういうことのために井の中のカワズになり過ぎているのではないかということがあるんですね、これは検察官もそうだと思いますが。そんな御議論があったのかどうか。また、これからそういう御議論をされる余地はあるのか、その点だけ。
○佐藤参考人　第一点でございますけれども、下級裁判所の裁判官だけじゃなくて、最高裁判所の裁判官の選任のあり方についても皆さん関心をお持ちでございます。それで、現に、戦後間もなくの諮問委員会ですか、あれについても、あのてんまつがどうだったのかというようなことも事務局を通じて調べて報告してもらったり、関心を持っております。
　これは、立ち入った議論はまだこの段階ではできておりませんけれども、この最高裁裁判官の選任の仕方、それから国民審査のあり方も当然今後議論してまいる予定であります。
　それから、裁判官の独立性の問題でありますが、これも既に、論点整理するときにも文書を公表しておりますけれども、あの中でも、独立性ということは重要だからちゃんと書くべきだということで、その辺は触れております。
　それから、今回の集中審議のときのいわゆる法曹一元をめぐる議論のまとめ方の中で、二十一世紀に司法を担うにふさわしい裁判官をいかにして安定的に確保するか、そしてその裁判官が独立性を持って司法権を行使できるようにいかに考えるか、そういう、個々の裁判官の独立性というのは非常に重要だという認識をその取りまとめのペーパーの中でも示しているところでありまして、委員の皆さんは多かれ少なかれ裁判官の独立の問題については御関心をお持ちである、いずれまたその辺についての議論が今後あり得ることだろうというように理解しております。
○佐々木（秀）小委員　拝見して、もしも足りなければ、またそのときに申し上げたいと思います。
○日野小委員　私も、法曹一元についてお話をちょっとしておきたい、注文しておきたいと思います。
　法曹一元かキャリアシステムかという概念にとらわれないで国民が求める裁判官像を描く、こうなっていますが、こう言われるとだれも反対できないんですよ。しかし、国民にはいろいろあるんですね。さっき木島委員も言われたように、現在の裁判所というのは国家の統治機構の中にしっかりと組み込まれていると私も思います。そして、そのことのために裁判官の純粋培養が行われて、現在のようなもう本当に、私に言わせてもらえば、これはどうにもならない裁判官が生まれていると思うんですね。これはちょっとどこかの企業や行政府に出向させたぐらいでこんなものは直るはずがありません。
　我々は政治家ですから、いろいろな選挙民と会います。恐らく先生方よりも多くの選挙民と会って、そこで通用している常識なんというのはどういうものかということを私どもは経験しているわけですね。やたら喧騒で声がでかくて小金を持った者が威張って、そんないろいろな日本の社会の中の経験というものは、そんな薄っぺらなことではとてもできないと私は思います。
　それから、キャリアシステムの持っている最大の欠陥は、やはり裁判所に入って昇進をしようという意欲を裁判官が持つことだろうと私は思いますね。そうすると、上司の言うことには逆らわない。中には乱暴な裁判官がいて、無罪判決を出すときはおれに一言相談しろなんという裁判官すらいたんですからね、これは現実問題として。
　こういう状態では、私は、本当の国民のための裁判というものはできないんだろう、こういうふうに思います。やはり、そういうものから断ち切って、日本の法律に従ったきちんとした裁判をやっていく、それからきちんとした事実認定をやっていく。そのためには、私は、キャリアシステムを否定することが必要だ。ですから、私、ここではやはり法曹一元かキャリアシステムかというのは二つのてんびんにかかっていると思うんですよ。
　そこで、私は、法曹一元ということをきちんとやらないと、きちんとした日本の裁判というものは機能しないだろう、こう思いますので、このことについては注文をしておきたいと思います、どういう議論があったかわかりませんけれども。
　それから、事実認定に関しては、やはり陪審制度をきちんとやらなければ、日本のあの無罪率の低さをよくごらんになってください。もう〇・〇四％ぐらいですか、〇・四だったかな、ちゃんと数字を忘れましたが、警察官がしっかり捜査するからなんというのはうそですよ。今よく問題になっていますよ。警察でどういう取り調べがあって、そして検察官がどのようにそれを起訴、不起訴の処分をするか。今テレビなんかで随分やっているじゃないですか、警察不祥事から何からいろいろ。
　ですから、私は、ここで必要なのは、やはり事実の認定については陪審制、それから法曹一元、これは日本の社会を健全化していく裁判制度ということを考えれば絶対に必要というふうに思いますので、私の意見になりましたが、そんな議論がどのように行われたのか、ちょっと簡単でいいですから聞かせていただきたいですね。
○佐藤参考人　簡単に申しますが、御想像なされるような議論は皆出ておると思います。議事録をごらんいただきますと、集中審議のときも随分激しい議論を闘わせました、それぞれの立場で、真剣な思いで。ですから、本当に、さっき申し上げた、御想像できるような議論は大体出ていると思います。
　御希望は御希望として私もよくわかります。そして、今の時代として、日本のあるべきあり方として、人事の交流という、人のいろいろなところの交流が必要だ。これは大学の場合もそうでありまして、大学の場合も、かつて、その大学で卒業するとそこの大学の先生になるというあれだったんですけれども、今はもうかなりそれは流動化しております。行政改革が成功するかどうかもこの人事の交流がどれだけうまくいくかということにかかっているとさえ言ってもいいと思うのであります。
　そういう意味で、この裁判官も、今のように判事補が大半が判事になっていくという姿が本当にあるべき姿なのかという点についてはやはり深い検討、反省が必要ではないか。判事補の、判事になるためには多様な経験を積んでもらうとか、そういう仕組みについては、最初に申し上げたように、今後さらに、中間報告後になりますが、議論を詰めたいというように考えております。
　それから、陪審制につきましても、まとめ方としてはこれも陪審、参審にこだわらないで、あるべき日本にふさわしいものを制度設計しようと言っておりますけれども、これもそれぞれの委員は腹の中にこんなことがいいんじゃないかという考えをお持ちじゃないかと思うんです。その辺も中間報告後、しかるべき時期に具体的な制度設計について検討してまいりたいと思います。
　今の御指摘の点は十分踏まえながら会議に臨んでいきたいと思います。
○日野小委員　ありがとうございました。
○太田小委員長　予定いたしました十二時三十分にあと一分残っておりますけれども、また中途半端になりますといけませんので……。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　両参考人には、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
本国会召集日（平成十二年九月二十一日）（木曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　五島　正規君
　　　　　　今田　保典君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子　恭之君
平成十二年十一月八日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　五島　正規君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　今田　保典君　　　　島　　　聡君
　　　　　　城島　正光君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　金融再生政務次官　　　　　宮本　一三君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画部参事官
　　　）　　　　　　　　　　　　浦西　友義君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　町田　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（文部省初等中等教育局長
　　　）　　　　　　　　　　　　御手洗　康君
　　　政府参考人
　　　（文部省高等教育局長）　　工藤　智規君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　中村　利雄君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房政策調査部
　　　長）　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（労働省労政局長）　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省女性局長）　　　　藤井　龍子君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業能力開発局長
　　　）　　　　　　　　　　　　日比　　徹君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　砂田　圭佑君
　　城島　正光君　　　　　島　　　聡君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　砂田　圭佑君　　　　　吉田　幸弘君
　　島　　　聡君　　　　　生方　幸夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　幸弘君　　　　　田村　憲久君
　　生方　幸夫君　　　　　城島　正光君
同日
　理事城島正光君同日委員辞任につき、その補欠として五島正規君が理事に当選した。
　　　　—————————————
十一月七日
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
十月十一日
　第二十六期中央労働委員会労働者委員の公正な任命に関する請願（大幡基夫君紹介）（第七六号）
　同（大森猛君紹介）（第七七号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇五号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一〇六号）
同月二十三日
　第二十六期中央労働委員会労働者委員の公正な任命に関する請願（児玉健次君紹介）（第一八〇号）
　同（春名直章君紹介）（第一八一号）
　同（松本善明君紹介）（第一八二号）
　じん肺根絶に関する請願（小沢和秋君紹介）（第三三二号）
　同（大幡基夫君紹介）（第三三三号）
　同（大森猛君紹介）（第三三四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三三五号）
　同（中林よし子君紹介）（第三三六号）
同月二十七日
　社会保険労務士の業務の拡大に関する請願（伊吹文明君紹介）（第五六七号）
　同（大野功統君紹介）（第五六八号）
　同（木村義雄君紹介）（第五六九号）
　同（熊代昭彦君紹介）（第五七〇号）
　同（鈴木俊一君紹介）（第五七一号）
　同（谷垣禎一君紹介）（第五七二号）
　同（丹羽雄哉君紹介）（第五七三号）
　同（橋本龍太郎君紹介）（第五七四号）
　同（持永和見君紹介）（第五七五号）
　同（森山眞弓君紹介）（第五七六号）
同月三十一日
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（金子哲夫
　君紹介）（第七八〇号）
　同（中西績介君紹介）（第七八一号）
　じん肺根絶に関する請願（今川正美君紹介）（第七八二号）
　同（北川れん子君紹介）（第七八三号）
　同（日森文尋君紹介）（第七八四号）
十一月二日
　じん肺根絶に関する請願（阿部知子君紹介）（第八四四号）
　同（菅野哲雄君紹介）（第八四五号）
　同（山内惠子君紹介）（第九〇六号）
　同（植田至紀君紹介）（第九五五号）
　雇用・失業情勢の深刻化に対応するための労働行政体制の整備に関する請願（五島正規君紹介）（第八四六号）
　同（大幡基夫君紹介）（第九〇七号）
　同（大森猛君紹介）（第九〇八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）（参議院送付）
　労働関係の基本施策に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に五島正規君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○大石委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁参事官浦西友義君、法務省入国管理局長町田幸雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君、文部省高等教育局長工藤智規君、中小企業庁長官中村利雄君、労働大臣官房政策調査部長松崎朗君、労働省労政局長澤田陽太郎君、労働省労働基準局長野寺康幸君、労働省女性局長藤井龍子君、労働省職業安定局長渡邊信君及び労働省職業能力開発局長日比徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮腰光寛君。
○宮腰委員　おはようございます。自由民主党の宮腰光寛でございます。
　吉川労働大臣が御就任後恐らく衆議院で初めての質疑でありますが、トップバッターとして質問させていただきたいと思います。
　まず、現下の雇用情勢についてでありますが、我が国の完全失業率は、春先に四・九％という過去最高水準を記録いたしました。九月には四・七％と若干低下をしてきているものの、依然として高い水準にありまして、雇用の回復のおくれが指摘されているところであります。
　前年同期に比較いたしました雇用者数は、本年五月から増加に転じまして、九月は前年より四十二万人増加してきておりますが、これは、これまでの一連の緊急雇用対策が一定の効果を上げてきているのではないかと考えられます。
　一方、景気は、全体としては緩やかな改善が続いているとはいうものの、業種や規模によってもばらつきが見られ、株価の低迷や、さらには期待されているＩＴ関連株なども必ずしも順調とは言えない状況にあります。
　そこで、吉川労働大臣から、まず現下の雇用失業情勢についてどのように認識しておいでになるのか、伺っておきたいと存じます。
○吉川国務大臣　おはようございます。
　順次お答えさせてもらいます。
　今ほど議員御指摘のとおり、九月の完全失業率は四・七％といまだ高水準にありまして、現下の雇用情勢は依然として厳しい状況にあるものと認識しております。
　しかしながら、企業からの新規求人は、サービス業、製造業など主要な産業で増加しておりまして、特に情報通信技術や介護関連の分野等におきましては、本年一月以降連続して前年に比べて二〇％以上の増加となっております。また、雇用者数も、本年五月以降連続して前年に比べて増加しているところであります。このような状況が続いていることから、雇用情勢には改善の動きが見られるものと考えております。
○宮腰委員　そこで、雇用の地域間格差ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　この九月の有効求人倍率は、全国平均が〇・六二倍と、本年一月の〇・五二倍からは多少改善をされてきております。しかしながら、山梨県、福井県が一・一六倍であるのに対しまして、青森県が〇・四〇倍、沖縄県に至っては〇・二九倍と極めて大きな格差が生じてきております。
　このような地域間格差の解消のためには、全国一斉的な取り組みで全体の底上げを図るということも大切かもしれませんけれども、あわせて、地域の実情に応じてめり張りのきいた雇用対策を行えるような新たな枠組みを構築していくことが重要であると考えております。労働省としてはどのように考えておいでになるのか、伺いたいと思います。
○渡邊政府参考人　ただいま委員御指摘のように、全国の雇用失業情勢を見てみますと、北関東・甲信越あるいは北陸といったように比較的雇用情勢が順調に進展している地域もございますが、一方、北海道や九州・沖縄等のように依然として厳しい雇用情勢にある地域がございます。こういったことで、全国的に見ますと地域間に随分とばらつきがあるのが現実であろうというふうに思っております。
　労働行政におきましては、従来から、地域雇用開発等促進法に基づきまして、急激に雇用が悪化したような地域を指定して、そこにおける雇用の際の賃金助成等の施策を行ってまいったところですが、ただいま申し上げましたような現状もかんがみ、あるいは地方分権の進展というようなこともかんがみまして、地方地方で雇用開発のために努力をされるといったときに、労働行政としてもその支援を講じるというふうにして、地域の実情に応じた雇用対策を進めることが必要ではないかというふうに考えておりまして、目下そのための施策について検討しているところであります。
　そういったことで、従来のいわば狭い地域をとらえた対策から、地方自治体が独自に雇用対策に取り組まれるときの支援というふうに、地域対策そのものを拡大しようということで現在検討中でございます。
○宮腰委員　沖縄につきましては、求職者十人に対して求人が三人分しかない。いわば構造的なこともあるかと思います。労働省だけでは難しいと思いますが、ぜひ総合的な対策、しっかりとしたてこ入れを進めていただくように希望を申し上げておきたいと思います。
　二番目ですけれども、雇用のミスマッチの解消についてお尋ねをいたします。
　三百二十万人の完全失業者のうち、少なくとも五割、あるいは多く見積もって七割がミスマッチによる失業と見られているというふうにお聞きしております。ミスマッチの解消のためには、求人求職者情報を広く提供し、マッチングの可能性をふやしていくことが極めて有効であります。
　インターネットを活用した求人情報の提供は、これまで首都圏、近畿圏や札幌、仙台、名古屋、広島、北九州、福岡の大都市で試行実施されておりますが、大阪労働局では、求人情報の提供に加えまして求職者情報の提供も試行実施されてきております。
　私が考えますに、ホームページの入り口に求人ボタンと求職ボタンを並べておきますと、ほとんどの方がまず求人ボタンをクリックいたしまして、求人情報を見られる。その後で今度は求職ボタンをクリックいたしまして、求職者情報を登録する人が間違いなくふえてくるんではないかというふうに思います。ＩＴ時代において、少なくともホームページ上で自分の個人情報を登録できるぐらいの能力は、最低限必要な時代になってまいりました。
　その際に個人情報の保護に配慮することはもちろんでありますけれども、インターネットを活用した求職者情報の提供のあり方について早急に検討していただきたいと考えますが、御見解をお伺いいたしたいと思います。
　なお、先日、労働省のホームページから首都圏の求人情報の検索をかけてみましたけれども、残念ながら、凍りついたようにスピードが遅いということがわかりました。これでは、よほど我慢強い人でなければ、恐らく途中で求人情報の検索をあきらめるしかないというふうに思いました。一日も早く回線スピードを大幅にアップしていただきまして、検索エンジンもぜひ改良をしていただきたいと思いますが、このこともあわせてお伺いいたしたいと思います。
○渡邊政府参考人　求人と求職のマッチングにつきましては、情報を的確に迅速に提供するということが大変重要な課題であろうというふうに思いまして、ただいま御指摘ありましたように、求人情報につきましては、東京二十三区を初め政令指定都市等におきまして、インターネットを通じてこれを把握できるという試みを既に始めているところであります。
　ただいま御指摘ありました求職者情報ですけれども、ただいま各安定所で求人開拓というのを一生懸命やっておりますが、その場合にも、実際にこういう求職者がおられるというふうなことを提示できれば求人側にとっても大変利用しやすくなるというふうに思っておりまして、私ども、基本的には、求職者情報も公開していくことが方向としては大切なことではないかというふうに思っております。
　ただ、委員も御指摘ありましたように、求職者情報ということになりますと、個人の氏名や住所、あるいはその人が今失業しているんだというふうなことがわかるわけでありまして、プライバシーの保護の問題が大変大きい課題かというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、求職者情報についても何らかの形で公開できるようにするということは、基本的な方向としては私どもそういうふうに思っておりまして、検討していきたいというふうに思っているところであります。
　求人情報のインターネットでの公開ですが、実際にやってみますとスピードがなかなか遅いという現状でございます。いろいろと苦情もあります。そこで、求人情報の検索の速度につきましては、これまでもサーバーの機能強化等を行って対応してきてはおりますが、さらに、サーバー等を増設するあるいは回線を増設するというふうなことによりましてスピードをアップしていきたいと考えております。
○宮腰委員　一昨日のＩＴ戦略会議で、平成十五年までに行政手続などをネット化する電子政府を実現するということが草案として決まったわけであります。あと三年後に電子政府を実現するという目標もきちっと立ったわけでありますので、そのころまでには、そのころまでにはというのはちょっと遅いと思うんですけれども、ぜひ求職者情報についても本格的に取り上げてやっていただきたいというふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　職業能力評価システムということについてお尋ねをいたしたいと思います。
　より効果的なマッチングを実現するには、企業が求職者の職業能力を客観的かつ的確に把握できるようにすることが重要であります。その際、一人一人の労働者の職業能力を適切に評価するシステムが必要になりますが、技能に関しましては技能士制度というものがありまして、これは確立した仕組みになっております。ただ、事務や経営という分野では、人間の能力を客観的に評価することはなかなか難しいものがあると思います。
　労働省でも、職業能力評価についていろいろ検討されておりますが、評価システムの整備についてどのように考えておいでになるのか、伺っておきたいと思います。
○日比政府参考人　ただいま御指摘いただきましたように、事務系、特にホワイトカラーと言われている方々につきましての能力評価システムというのは、今のところ十分発達しておらない段階でございます。
　効果的なマッチングという観点から考えましても、労働者の個別の能力ができるだけ客観的に明らかにされていく、そういうことが非常に重要だと思います。非常に難しい課題ではございますが、職務をどのように記述する、あるいは履歴書をどのように書くというようなことも含めまして、あるいは民間諸団体でいろいろな評価の検討が現在行われておるというような状況をも十分勘案しまして、職業能力評価システムを整備していくことが大切だと思っております。
　現在、その点につきまして中央職業能力開発審議会でも御議論をいただいておりますが、その御議論も踏まえつつ、御指摘のような点も十分念頭に置いて、できるだけ早い機会に職業能力評価システムの整備に向けての具体的な動きをとりたいと思っております。
○宮腰委員　ミスマッチについてもう一点だけお伺いしたいと思います。
　若年者の不安定就労、フリーターの増加が社会問題化をしてきております。新規採用後の三年間で、中卒の七割、高卒の五割、大卒の三割が会社をやめる傾向を最近は七五三と言っているようでありますけれども、就職は一種のお見合いでありまして、最近は、景気のよしあしにかかわらず、互いに相手を選ぶ時代に入ってきたと言えるのではないかと思います。
　その意味では、学生が就職を希望する企業などで業務体験をするインターンシップ制度は、学生にとっては仕事の適性を知ることができる、企業側は必要な人材を発掘することができるというメリットがあります。最近では、インターンシップ支援サービスを行う民間の仲介業者も登場してきておりますけれども、インターンシップの普及について、労働省、文部省あるいは通産省が連携をとりながら環境の整備を進めていく必要があると思います。
　そこで、インターンシップの現状と普及への取り組みについて伺っておきたいと思います。
○渡邊政府参考人　今、若い人が就職をして離転職を繰り返すという傾向が徐々に強まってきておりますし、御指摘のありました一時的な就業とか離職を繰り返すフリーターにつきましてもことしの労働白書で取り上げまして、三年前の数字ですが、百五十万人ぐらいそういった方がいるんではないかという推計をしているところであります。したがって、現在ではさらにふえているんではないかというふうに思います。
　このフリーターの増大等は、今の就職がなかなか困難だということを反映している面もありますが、若い人たちの職業意識が希薄化しているということも指摘されているわけであります。そういった意味で、在学中から企業での就業を体験できるインターンシップ制度を普及するということは、大変重要なことではないかと思っています。
　インターンシップ制度の現在の普及状況ですが、平成十一年度の数字ですが、これは文部省調べでありますけれども、大学で二九・九％、短大では一四・七％、高校で二二・七％が実施をしておるということでございます。
　私どもも、通産行政あるいは文部行政と連携をして、インターンシップの導入を促進するということにしておりますが、先月も、文部、労働の両事務次官をトップといたしました会合を開催いたしまして、若年者の職業意識の啓発の問題あるいはインターンシップの促進の問題について、これを進めていこうということで再度意思統一をしたところであります。こういったことに基づきまして、職業意識の啓発事業をさらに進めていこうというふうに考えているところでございます。
○宮腰委員　三番目に、産業構造の転換への対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ＩＴを初めとする技術革新や経済のグローバル化によりまして、既存産業の衰退や新規産業の創出など産業構造が大きく変化しつつあります。今後、産業間、企業間での労働移動の増加が確実に見込まれ、労働者がスムーズに新たな産業や企業に移動できるような環境整備が一層重要になります。これまで一企業内での雇用の維持拡大ということでやってまいりましたけれども、それのみならず、社会全体で雇用の安定を図ることを重視すべき時期に来ていると考えます。いわば、労働市場を通じ企業間を移動する雇用流動化の中での雇用の安定ということが求められておりますが、労働省として、今後雇用政策の軸足をどこに置き、どのような支援策をとっていこうとされるのか、大臣から伺っておきたいと思います。
○吉川国務大臣　御指摘のように、経済産業構造が大きく変化していく中で、中長期的に雇用の安定を図っていくためには、雇用政策の軸足を、良好な雇用機会の創出、確保とともに、円滑な労働移動に対する支援など労働力需給のミスマッチ解消に置き、企業内での雇用の維持のみならず、企業間の円滑な労働移動等を支援することにより雇用の確保が図られるよう、環境を整備していく必要があると考えております。
　こうした観点から、現行の各種支援策を総合的に見直す必要があると考えておりまして、現在、関係審議会で御審議いただいております。その検討結果を踏まえて、法的整備も含めまして適切に対処してまいりたいと考えております。