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○塚田委員　大綱は大変重要な基本の柱であるという御答弁でございますけれども、一方、老人保健法の医療の対象となるのは七十歳以上の方ですね。ところが老人福祉法は六十五歳以上を対象としているというように、老人をめぐるその対象年齢について食い違いがあるわけでございます。制度によって沿革が違いますから、ある程度しようがないとは思いますけれども、ある程度大綱のそういう基本精神を大事にするならば、この際どうせ老人保健法を改正するんですから、この食い違いを正すことにして、老人保健法の対象年齢を六十五歳に引き下げるべきだと思うのですが、見解をお聞きしたいと思います。
○斎藤国務大臣　老人保健法の対象範囲についてでございますが、医療保険制度の一元化の関係を考慮しつつ、高齢者雇用等の今後の動向を踏まえ、長期的課題として取り組んでまいりたいと考えております。
○塚田委員　それでは、今回の改正の一つの引き金になったんではないかと思いますけれども、市町村がやっております国保制度の安定の問題でございます。
　大分以前から三Ｋ問題ということで、これは国鉄、健保、米ということで、大変な国にとっての負担といいましょうか、改革を要する大問題とされておったわけでございますが、国鉄については総理の大変な御努力によって大なたを振るわれておって改革の方向に進んでおること、これは評価したいと思います。となりますと、次はこの健保、すなわち国保のことでございますが、今のままでいきますと、今回の老人保健法の改正を行ったところで、やっぱり根本的な国保制度の改善がなければ、同じように数年後にまた穴があいて、そちらの面から老人保健法を見直さなければいけない。また自己負担であるとかいろいろな面で福祉に逆行するような面が出てきたら困ると思うのですけれども、ひとつ国保制度の抜本的な改善案についてどのようなことをお考えになっておられるのか、厚生省の見解をお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　国保につきましては、これまでいろいろな難しい問題を抱えて努力をいたしてまいったわけであります。その中にはいろいろと構造的な欠陥等もあり、今回の老人保健法の改正をしていただくことによりまして、お年寄りを非常に多く抱えておるということから来る負担の増というものについての改善は相当なされるというふうに思います。
　しかしながら、他にもまだいろいろ難しい問題がございます。こういった問題を、今後健康保険制度の一元化へ向けての中において、まず国保の安定的な運営のために改革を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○塚田委員　このたびの改正の引き金になったもう一つとして、退職者医療制度に国庫負担が全く入っておらない、そしてこれは加入者の人数読み違いなどがあったと私ども指摘せざるを得ないわけでございますけれども、基本的には退職者医療制度にも政府管掌健保と同じように国庫負担を入れるべきだったと私は強く主張したいわけでございますが、この点につきまして総理はいかがお考えでございましょうか。
○斎藤国務大臣　退職者医療制度は、御承知のとおり被用者保険のＯＢの方々がみずからの保険料や、またそのＯＢとしてこれまで所属をされておられた保険者が引き続きこの負担をしていただく、こういう仕組みでできておるわけでございまして、言うならば被用者保険の体系の中に、延長線の中にあるものというふうに考えておるわけであります。そういう観点から考えますと、被用者保険に対する国庫補助のあり方という中で考えてまいるというふうなことでございまして、これに新たに国庫補助を導入するということは今考えにくいことであろうと思っております。
○塚田委員　このたびの法案におきましては、将来の日本の老人の福祉及び保健、医療、これらをすべて左右するような重要な問題が幾つか含まれておるわけですが、そんな中で政府が提案されております老人保健施設につきましても大変大きな疑問があるわけでございます。この施設は医療をも行うものとされているのに、医療制度の基本法である医療法の適用を受けないことになっております。どうして受けないのでしょうか。私は、これは老人のようにいつ医療の必要があるかわからぬというような、その方々を専門的に扱う施設であるからには、やはり医療法を適用して、適正な医療がこの政府が提案しておる老人保健施設においても適用されるべきであると考えるのですが、いかがでしょうか。
○斎藤国務大臣　今回、老人保健法の改正により創設を予定いたしております老人保健施設は、医療サービスだけでなく日常の生活サービスを提供する福祉的機能を有するいわゆる中間施設であることから、老人保健法で規定をさせていただいたところでございます。
　なお、老人保健施設につきましては、医療を行うということにかんがみまして、老人保健法において、医療法が病院、診療所に対して行っている規制に準じた規制を規定をいたしておるところでございます。
○塚田委員　このように今度の改正案は多くの問題をはらんでいるわけでございます。
　いずれにせよ、今回の改正案の基本的な発想は、按分率の点に非常に如実にあらわれているわけでございますけれども、経営者団体も一緒になった、勤労者も大変努力しておる、その黒字の健康保険の力で赤字の国民健康保険を救済しようとしている、このように考えられるわけでございます。
　しかも、私が最後に強調しておきたいのは、このような被用者保険はいろいろ地道な努力を重ねて今日を築いてきたわけでございますが、この点を忘れて今回の改正案が出されてきたんじゃないか、よくこの点について心していただきたいと思っておるわけでございます。いわゆる財政調整という目先のことばかりでは勤労者としては納得できない面があるわけでございます。健保及び政府管掌健保というような被用者保険は、近年黒字基調にあることは確かでございますけれども、今回の改正は、黒字だからという理由でその余剰資金といいましょうか。プラス分を吸い上げてしまって、それを根本的に欠陥のある国保の方に回すというわけじゃございませんけれども、結果的には国保救済になっている。これではまじめに努力していわゆるプラスを出す、黒字にしたものが全くばかを見てしまうというような結果になっているわけでございます。そしてこれは勤労者の側から見れば、形を変えた増税であるというような意味で、大変強い不満というよりは大反対運動が起きていることを篤と厚生省は胸にたたき込んで、これをどうやって救済するのか、もしくは正すのかということを今後考えていかなければいけないと思っております。
　そこで、厚生省にこの件についてずばりお伺いしたいのですけれども、そういうふうに吸い上げるばかりじゃなくて、今後は被用者保険のその黒字部分、これは家族給付率の引き上げを行うなど加入者に還元する、そういうことで経営者団体そして勤労者が営々と努力しておることに報いなければいけない、このことを強く主張したいのでございますけれども、厚生大臣としてのこの問題についての御見解をずばりお伺いしたいと思います。
○斎藤国務大臣　今回の改正は、医療保険各制度の負担の公平化という見地から行うものでございまして、被用者保険が黒字だから行うというものではございませんので、御理解をいただきたいと思います。
　医療保険制度の給付のあり方につきましては、長期的展望に立って検討する必要がありますが、特に近年黒字体質にある被用者保険の家族給付、その他の給付内容のあり方については、医療保険制度の一元化の展望を踏まえ、社会保険審議会においてできるだけ早く検討に着手していただくよう御相談してまいる考えでございます。
○塚田委員　ぜひ早く検討して、私たち被用者が納得できるような答えを示していただきたいと思います。
　これで終わります。
○田中（美）委員　中曽根総理、あなたは同時選挙のときに、六月十一日の札幌市内で地方遊説の第一声の演説をなさったことを覚えていられると思います。これは新聞にも報道されておりますが、老人が欲しいものは、一つは年金、医療、もう一つは仕事、もう一つは孫と一緒、家族と一緒に住めるということ、この三つを大事にして二十一世紀に向かう、こう言って、老後の安心を確立するために自民党は頑張るというふうな公約をお述べになりました。これは老人福祉法の第二条に基本理念がありますが、総理、お開きいただいていますか、この基本理念には「老人は、多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として敬愛され、かつ、健全で安らかな生活を保障されるものとする。」このように書かれております。それで総理の選挙で公約したこととこの基本理念は一致していると私は思うのですが、総理もそう思われますか。
○中曽根内閣総理大臣　大体そういう考えを持って言ったわけであります。
○田中（美）委員　このたび出されております老人保健法案の基本理念、第二条の第一項ですけれども、これには「国民は、自助と連帯の精神に基づき、自ら加齢に伴つて」——「加齢」というのは年をとるということです。「加齢に伴つて生ずる心身の変化を自覚して常に健康の保持増進に努めるとともに、老人の医療に要する費用を公平に負担するものとする。」というふうに書かれております。これは法律の文言をそのまま読んだわけです。十分御存じのことだと思います。これは明らかに基本的な理念において老人福祉法とは違っております。老人保健法では、国民の自助と連帯、公平に負担するということが前面に出ておりまして、お年寄りの自巳責任というものが前面に出ているわけです。
　これで、この二つの法律は、老人保健法の基本理念は、憲法二十五条に基づいてつくられております老人福祉法の基本理念からは明らかに後退していると私は思うのです。と同時に、総理の選挙公約とも、この老人保健法は違っているというふうに思うのですが、総理はこの点についてどのようにお考えになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　理念においては一致していると思うのです。やはり自助と連帯と負担の公平。それから政府といたしましては、制度の持続的、長期的安定、そういうことを考えまして、今回の法案の提出ということになったわけでございます。
○田中（美）委員　これは日本語ですからね、総理。老人福祉法と老人保健法とははっきり違っています。一緒だと言うのはおかしいんですね。総理のお考えが公約とは違って、老人保健法の理念と一致しているということならば大変理解できるわけですが、そのようなあいまいなお答えをなさらないでいただきたい。総理のおっしゃることは、まさに公約では老人福祉法に沿った公約をおっしゃっているけれども、総理の本心は老人保健法であるということが今私は非常に感じられたわけです。
　それで、次の質問にいきますが、国はこれまで結核——私も結核の手術をいたしましてこちらの肺がありません。一億総結核という時代もありましたし、チフスだとかいう伝染病のあったことも、ほぼ年代が近いので御存じだと思います。こういうものに対して国はそれなりの対応をしてきた。また現在がんの原因の対策など、こういうものの研究などもそれなりに進んでいる。これは私は国が公的責任を重視しているからこそこういうことをしてきたんだと思うのです。しかしあの当時とは疾病の中身が大変変わっております。種類も変わってきております。成人病が非常に多くなっている。この成人病というのは自覚症状が少ない。そのために発見がおくれがちです。ですから、早期に発見し、早期に治療しなければ、これが慢性化する、それは医療費を増大させることになるということは非常に数字でも出ているわけですね。それだけでなく、お年寄りを長期の病苦に陥れるという大変不幸な結果をもたらしていると思うのです。ですから、こういう現状に対して自己責任論が老健法の前面に出ているということは、公的な責任が非常に後退しているということで、私としてはどうしてもこの老人保健法を許すことができないわけです。
　それで、総理にお聞きしたいのですが、総理は、七十歳以上のお年寄りに対して自己責任論を課そうとしているおつもりなのでしょうか。お答えください。
○中曽根内閣総理大臣　自助と連帯という言葉がありまして、自助という中にはやはり自己責任、みずからのことはみずからでやっていく、そういう要素もあるわけでございます。しかし老人の場合は、やはり国がかなりの領域において面倒を見させていただかなければならない、しかし全部国におぶさっていいというものでもない、それが保健という思想だろうと思うのです。
○田中（美）委員　自助、もちろん自分の健康に自分が努力をするということは当然です。しかしあなたは、御存じだと思いますけれども、国の公的責任というものを非常に大きく後退させているんです。これを全く逃れて、知らぬ顔をしている、それに触れようともしない、こういういいかげんな態度、お答えだと私は思います。私の聞いたことについてきちっとお答えになっていらっしゃらない。
　ということは、老人保健法ができてから約三年になりますけれども、この間にお年寄りの医療に対する削減、国の削減、これは公的責任の後退ですね、これは五千八百三十七億円です。これは厚生省からお聞きした数字です。これだけ公的責任を後退させておきながら、今度の改悪案で、今度は一年間ですよ、わずか一年間でほぼそれに匹敵する五千百五十四億円、こういう公的責任の後退、国の負担を減らしていく、そうして自助努力だとか公平な負担だとか言いながら、国だけは公平から逃れてどんどん後退させていくということは、まさに公的責任の大きな後退だというふうに私は思います。それを強く抗議いたしまして、時間がありませんので、次の質問に移ります。
　さて、六十一年度のお年寄りの自己負担額は、厚生省の統計数字によりますと、六百十億円です。十一月からこの法案がもし施行されれば、もう十一月からできないでしょうけれども、今そうなっていますので、されれば、厚生省のおっしゃるように、その上に四百二十九億円の上積みがされて千三十九億円になります。ところが在日米軍に対する六十一年度の思いやり予算、思いやり予算ですよ、これは八百九十八億円、約九百億円も思いやり予算をアメリカにはしているわけです。ですから、この思いやり予算をやめさえすれば、老人医療の無料化は、十年も続いて国民に定着したこの無料化を復活することは当然できるというふうに思うのです。あなたが、総理が二十一世紀に向けてお年寄りに思いやりをする、こういうふうに公約しているその思いやりというものは、あなたは在日米軍のためには思いやりをして、最も思いやりを必要とするお年寄りに対しては過酷な自己負担を押しつけているということはとんでもないことだと私は思います。国民の多くはこうした在日米軍に対する思いやり予算を認めないどころか、お年寄りに対するこの思いやりのない過酷なやり方に強い憤りを感じています。そういう意味で、私は早急に老人医療費の無料化をすべきだというふうに思うのです。
　さらに、来年度の概算要求では、在日米軍への思いやりの予算は九百七十六億円、これだけでもびっくりしますのに、さらにアメリカから強い要求をされて、円高だからもっと出せということで、今三百二十億円を検討して上積みしようとしている。これがされれば千二百九十六億円も思いやり予算に、これだけ金がない、金がないと言いながら、やらなくてもいい思いやりを米軍にはやっている。これをすべて老人医療費の方に回すということをぜひすべきだと思いますが、総理の御意見を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　社会保障もまた非常に大事でありますが、国の防衛もまた大事でありまして、社会保障が大事であるがゆえに、国の防衛を全く見捨てていいというものでもございません。
○田中（美）委員　私は今防衛のことをあなたにお話ししていません。お年寄りに対する思いやりをなぜ削るのかと言っているのです。その点を聞いてください。私は防衛のことについて今お話ししていません。思いやり予算はやらなくてもいいものをやっているのじゃないですか。これをお年寄りにやりなさいと言っているわけです。もう一度はっきり答えてください。お年寄りにはしたくないのか。
○中曽根内閣総理大臣　米軍に対して思いやり予算を出すということは、結局は日本の防衛に役立つためにやっているので、ですから、社会保障も大事だが、国を守ることも大事だ、片方だけ取って片方捨てていいというものではない、そういうことを申しました。
○田中（美）委員　それはちょっとおかしいですね。片方捨ててもいけない、こっちも捨ててもいけない。でも、あなたは米軍には思いやりを与えながら、お年寄りには削っているじゃありませんか。お年寄りにもちゃんと渡したというなら、私は思いやり予算のことをきょうは言いませんよ。それを削っているじゃありませんか。その点はどうなんですか。両方にするというような言い方をあなたはしている。
○中曽根内閣総理大臣　おかしいと言うのはおかしいと私は思う。
○田中（美）委員　あなた、それは———じゃないですか。それは論理が合わないのですよ。こちらに与えてこちらに与えないのはおかしい。両方大事だというのに、実際にはお年寄りには出さないということは、これはうそじゃないですか。理屈がおかしいじゃないですか。あなた、どう思いますか。おかしいじゃないですか。
○中曽根内閣総理大臣　今の———という言葉は、この委員会にふさわしくない言葉ですから、撤回してもらいたいと思います。
○田中（美）委員　あなたがそれを認めるならおかしいと言うんですよ。こっちにもこっちにも与えているんだと、あなた、言うでしょう。だが、与えてないじゃないですか。それなら———じゃないですか。与えてないじゃないですか。そんな言い方はないと思いますよ。おかしいじゃないですか。
○堀内委員長　ただいまの田中君の発言中、不穏当と認められる言辞があれば、後刻、速記録を調べまして、委員長において措置をいたします。
○田中（美）委員　私は断固として、これは両方にやっているんだということに対しては、どうしても認めることはできません。
　それで、最後に、私どもはこの改正案に対して一人五時間の質疑時間を要求してきました。私は国民から選ばれた国会議員であり、また社労委員の一人です。国民生活に重大な影響を与える老人保健法の改正案について、これまでわずか五十七分しか私は質疑をしておりません。特に問題である按分率の変更や老人保健施設の疑問点の解明などはほとんどされておりません。福祉関係の研究者は、このことを措置費制度を崩す突破口にするのではないかと心配しているわけです。この論議さえも全く不十分です。全体としてこの改悪案の審議はまだ入り口に入ったばかりです。それを本日、私の質問で議了するということは全く不当な運営のやり方です。今、委員長に言っているのですよ。私は委員長にこの点を強く抗議して、きょう私に与えられました時間がちょうど参りましたので、きょうの私の質疑をここでとどめおきます。
○堀内委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　この際、戸井田三郎君外四名から、本案に対する修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。丹羽雄哉君。
　　　　─────────────
　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○丹羽（雄）委員　ただいま議題となりました老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、外来の一部負担金を八百円とすること。
　第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは、九〇％とすること。
　第三に、この法律の施行期日を昭和六十一年十二月一日とすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する修正案については、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　　　　─────────────
○堀内委員長　これより本案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。片岡武司君。
○片岡（武）委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対して自由民主党が提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　本格的な高齢化社会の到来を控え、老人医療費の増大は今後とも避けられないところであり、この老人医療費をどのように適正なものとし、国民全体でいかに公平に負担していくかが、喫緊の課題となっております。また、人口の高齢化に伴い、今後急増すると予想される寝たきり老人などの要介護老人に対し、保健、医療、福祉を通じた総合的な施策の展開が求められております。
　政府原案は、このような要請にこたえて、制度の長期的安定を図り、長寿社会においても安心して老後を託せる制度の確立を目指すものであり、その趣旨については評価できるものの、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、一層の内容の改善が図られるものと考えます。
　まず第一に、外来の一部負担金の額を千円から八百円に改めること。
　第二に、加入者按分率については、本則は一〇〇％とし、昭和六十二年度から昭和六十四年度までは九〇％とすること。
　第三に、昭和六十一年十一月一日から施行するとされていた部分の施行期日については、昭和六十一年十二月一日からとすることであります。
　以上の修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、これによってさらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　このように、老人保健法等の一部を改正する法律案並びに自由民主党提出の修正案は、二十一世紀の長寿社会に備え、老人保健制度の確固たる基盤づくりと老人福祉の一層の推進を図るものであり、私どもとしては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして私の討論を終わります。（拍手）
○堀内委員長　永井孝信君。
○永井委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の老人保健法等の一部を改正する法律案及び自民党提出の一部修正案に反対の討論を行うものであります。
　まず、政府提出の改正案の本質についてずばり申し上げますと、老人とサラリーマンをねらい撃ちにする大幅増税だということであります。政府原案の場合、サラリーマンの保険から拠出増となる金額は、従来示されてきた試算は、六十年度の老人医療費を固定したものとして試算されたものであって、厚生省がごく最近に示した試算によれば、六十二年度において実に四千三百億円、患者負担の増加分が千四百億円、合わせて五千七百億円にも上るのであります。これに伴って削減される国庫負担三千九百億円は、租税負担の軽減につながるとの見解もあるやに聞きますが、他方では増減税同額を首相みずからが言明しており、租税負担の軽減という説明にもなり得ないのであります。要するに、保険料負担と窓口負担が五千七百億円もふえる、それも応能負担の原則をめちゃくちゃに踏みにじって、老人の少ない保険に加入のサラリーマンは、たとえ賃金が低くてもより重い保険料を負担し、病気がちのお年寄りほど、より大きい窓口負担をというものであって、政府の高齢化社会到来に備えての政策は、結果的にはお年寄りいじめであり、敬老の精神に反すると断ぜざるを得ないのであります。国民の福祉、健康を所管する厚生省が立案したものとは残念ながら信じがたい思いであります。
　このように、社会保障の原則を破る大改悪の一方では、医療給付の面で何か改善されるという見返りが期待できるのかといえば、これも具体的には確実なものとしては何一つないと言えます。
　例えば、国民健康保険やサラリーマン家族の給付率を引き上げるのかといえば、それはなし。付添看護料、差額室料、お世話料など、いわゆる法外負担をなくす計画を示せといえば、それもノーであります。世帯当たり保険料が一番高い国保の保険料を引き下げる見通しがあるかといえば、それもなし。要するに、国民にとって何一つメリットのない法案なのであります。いわゆる中間施設があると言われるかもしれませんが、これは老人病院よりも医療が薄く、特別養護老人ホームよりも生活サービスが薄いことも明らかであって、改善策というよりも医療、福祉のレベルダウンと言わなければなりません。
　確かに高齢化社会においては、国民負担の増大は避けることのできない道でありましょう。しかし、このように無原則でバランスを欠いたやり方ではなく、社会保障の趣旨に即した国民負担の原則を踏まえるべきであります。
　その踏まえるべき第一の原則は、制度間の矛盾や不公平をなくした上で応分の負担を求めよということであります。例えば国民健康保険は給付水準が一番悪いのに保険料が一番高いままに放置されています。これを放置したまま国保の加入者から漏れなく保険税の納入を求めることには現実に無理があり、またこのように矛盾した制度に対して、サラリーマンで助けてやれというのも無責任きわまる話と言わねばなりません。
　国民負担の第二の原則は、社会保険料より所得再配分効果の高い租税中心にすべきだということであります。政府原案に基づき、六十二年度について試算しますと、改正後は改正前と比べ、老人医療費に占める国庫負担の割合は六・八％下がり、サラリーマンの保険からの拠出金の割合は九・五％上がるのであります。
　総理は、最前の質問に対して、医療は保険によることが国民はなじんできており、租税負担で対応することは問題があると答弁されましたが、保険主義を貫くのであれば、それぞれの保険の加入範囲を超えて財源を調整することこそ問題と言わねばなりません。つまり公平化とは全く逆行する方法を選んだわけで、厚生省の良心はどこへ行ったかと言わざるを得ません。
　国民負担の第三の原則は、もし国民に自立自助を求めるのであれば、お年寄りや障害者の権利、自治を拡大せよということであります。
　老人保健審議会は、全国の高齢者グループの代表を中心として再編成すべきであり、老人病院や各種老人ホームは、入所者に地域のお年寄りも加えて運営委員会を設けるといった努力も必要でありましょう。
　このような施策のないまま、お年寄りとその家族に自助努力を求めるのは、権力的な高圧的なやり方と言わなければならず、自民党の掲げる自由社会の理念にも反するのではないでしょうか。
　最後に、自民党提出の修正案は、枝葉末梢のごく部分的なものにすぎず、修正にはほど遠いものであると言わねばなりません。今日の経済大国と言われる日本を築き上げるために、戦後の混乱期を初め今日まで辛酸をなめてこられたお年寄りに、年金課税や間接税導入も含めて老後への不安で夜も寝られない思いをさせるようなことは断じて許されるべきではありません。
　我が党は、あくまでも本法案は廃案とすべきものであることをここに強く主張し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○大橋委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております老人保健法等の一部を改正する案に対しまして、反対の立場から討論を行います。
　反対の基本的な理由は、老人保健法本来の趣旨が踏みにじられ、改悪のみが目立つ内容となっているからであります。
　すなわち、健やかに老いる、そのための重要な施策である保健事業等が計画どおり実施されず、かつ、医療費の適正化対策も福祉対策も不十分なまま、単なる財政難を理由に一部負担の大幅な引き上げ、加入者按分率の急激な引き上げなどを行うことは到底容認できるものではありません。
　さらに、国民が期待し、待望している、いわゆる中間施設が老人保健施設として提案されたものの、施設の性格、機能、運営の方法等が未整理、未調整のあいまいな形のままに提出されてきたことが審議の過程で厳しく指摘され、かえって老人保健施設に対する国民の不安や疑問を招く結果となったことは甚だ遺憾であります。
　以上が反対の主な理由でありますが、要するに保健、医療、福祉の総合的対策等やるべきことを十分やり尽くした後、なお財源不足を生ずるので負担をお願いしますという姿勢を示すものでない限り、国民の納得と賛成を得ることはできません。
　そもそもは、老人保健法の制定に賛成した我が党であります。毎年約一兆円ずつ増加していると言われている医療費は、今や年間十六兆円、うち老人医療費は四兆三千億円、実に二五％を占める膨大なものとなっております。急速に進む高齢化社会の中で医療費の増加は避けられず、また各種医療保険制度間の負担の不均衡と格差は増大する一方です。これも放置することはできません。特に、国保制度の持つ特性からくる財政圧迫の進行は極めて深刻です。法制定以前から老人医療は従来の制度とは別建てに創設すべきであるとの意見が専門家やあるいは国民世論として沸き上がっていました。
　公明党は、この世論を背負って真剣に検討、工夫を凝らし、昭和五十三年に老健法の素案なるものを公表いたしました。すなわち、地域包括医療を前提とした予防、治療、リハビリを一貫させた総合保健システムの抜本的改革草案であります。その反響は大きく、やがて政府もこの提案を重視し、いわば公明党案を下敷きに肉づけし、昭和五十六年に老人保健法案として国会に提出、慎重審議の結果、一部修正して可決成立し、五十八年から実施されました。
　すなわち、健やかな老後のための疾病の予防、保健事業に重点が置かれたこと、老人医療費については、国民全体で公平に負担する財政調整システムが確立されたこと、あわせて老人の自助努力としての一部負担が導入されたことなどから、成立までの生みの苦労は想像以上のものでありましたが、制定当時は結果として画期的な大改革であるとの国民の高い評価を得たことも周知のとおりであります。福祉はただという意識も改変され、社会問題化した病院の老人サロン化現象も鎮静化していったのであります。
　しかしながら、施行後三年を経過した今日、一部負担については無理のない範囲内でという前提条件が無視されて、外来は二・五倍、入院は仮に一年入院すれば十倍の負担となる改悪、さらに負担の公平の論理のみが突出し、実態を軽視した加入者按分率の急激な引き上げなどは絶対に納得できません。また退職者医療制度の見込み違いによる地方自治体への財政補てんも極めて不十分、その責任も許すことはできません。自民党による法案の一部修正内容は、本質的な修正とは言えず、なお反対であります。
　この際、わが党が提唱している安心した老後保障のための保健、医療、福祉対策の総合的展開の内容を一つ一つ着実に早期に実施し、健康社会を促進していくことが結果的には老人医療賞を抑制し、かつ老人保健法本来の趣旨が全うされていく大改善になることを強く主張して、反対の討論を終わります。（拍手）
○田中（慶）委員　私は民社党・民主連合を代表して、ただいま自由民主党より提案されました老人保健法等の一部を改正する法案に対する修正案に反対、並びに修正の部分を除く政府原案に反対の討論を行うものであります。
　中曽根内閣は、行政改革イコールマイナスシーリングという誤った認識のもとに政策を推進し、当面する財政事情によって、福祉の後退、国民の負担の増加を安易に行おうとしているのであります。昭和五十八年の健康保険法の改悪、補助金の地方への負担転嫁、そして今回の老人保健法の改悪と、福祉の後退を図っているのであります。その場しのぎ、財政だけが中心で、福祉や医療について真剣に考えていない、すなわち国民を無視した政治にほかなりません。一番問題なのは財政中心主義で、厚生省が大蔵省の下請のような形の中で、国民ではなく大蔵省の主導のもとに社会保障政策が行われようとしていることであります。これが私が反対する第一の理由であります。
　第二は、お年寄りの負担を増大させ、お年寄りとその家族の生活を大きく圧迫するものであるからであります。
　お年寄りは裁つもの医療機関にかかっており、一部負担の引き上げは二倍、三倍もの負担となっているのであります。また入院時の負担引き上げと二ヵ月の限度撤廃は、医療費以外に五万円もかかると言われるお世話料等の諸費用の支出や、入院の長期化に伴う負担の増大などを考えれば、四割の方々が年金収入のみという高齢者世帯の家計に重大な影響を及ばすということもその一つであります。病気が多いこと、収入が少ないこと、看病する人がいないことなどがこれらの高齢者世帯の特徴であります。こういう人たちに背を向ける政治は、私は断じて許すことはできません。
　第三には、加入者按分率の引き上げにも反対するものであります。
　現在の経済情勢は、基幹産業であります鉄鋼を初めとする造船、繊維、そして電気、自動車に至るまでが円高のあおりを受けて不況に苦しんでおります。そこに働く勤労者は、賃金カット、レイオフ、解雇という厳しい事態に直面しているのであります。加入者按分率の引き上げは、こうした企業や勤労者に対する形を変えた増税であり、私はこのような暴挙を許すわけにはまいりません。政府は、財政調整による負担の公平を理由に掲げておりますが、既に退職者医療制度によって財政調整が図られているのであり、今回の改正で新たに財政調整をしようというのであれば、政管健保に準じた国庫負担を設けるのでなければ、負担の公平を期することはできないと考えるものであります。
　第四の理由は、老人福祉施設、いわゆる中間施設について極めて不明瞭かつ不十分な内容で提案が行われていることであります。
　現在、寝たきり老人が六十万人、痴呆性老人五十万人と言われております。こうした方々に医療サービスと福祉のサービスを合わせて提供する、いわゆる中間施設が必要であると考えるものであります。しかし、本案の内容を見、国会答弁を聞く限りにおいては、財源、施設の数、規模、職員の配置、構造、設備、費用の負担の額など肝心な点は何も明らかにされておりません。いきなり法律をつくって、それから内容を考えていくというのでは、話は逆であります。将来の高齢化社会を支える基幹的施設であればこそ、二、三年の試行期間を経た上で法律の制定をすべきと考えるものであります。
　以上、反対する主な理由を四点にわたって申し上げてまいりました。
　また、自由民主党の修正案につきましては、野党の主張に耳を傾け、政府原案の不備を認め、修正案を提案されたものでありますが、なお、この問題については、私どもの主張とは大きな隔たりを持っており、政府原案と五十歩百歩であります。そういう理由から反対をせざるを得ません。
　我が国は、その内容やスピードにおいては世界に類を見ない高齢化社会を迎えようとしております。民社党は、お年寄りが生活に不安を抱くことなく、豊かな暮らしをすることのできる高度福祉社会の建設に向けて引き続き努力をしてまいりたいと思います。今回の老人保健法の改正には反対であり、撤回を求めて、討論を終わらせていただきます。（拍手）
○堀内委員長　辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党・革新共同を代表して、老人保健法等の一部を改正する法律案及び修正案に対し反対の討論を行います。
　まず初めに、私どもは、本改正案の審議について、質疑時間が一人五時間、公聴会、参考人喚問など審議を尽くすべきであると強く要求してまいりました。にもかかわらず、本委員会では全体で二日間、わずか十四時間しか審議をせず、中央公聴会、参考人質疑も行わず、本日の採決に至ったことに強く抗議をして、反対の討論を行います。
　反対の理由の第一は、老人患者自己負担が全体として平均三倍にも引き上げられ、一年入院すれば十倍という他の公共料金に比べても例を見ない理不尽な大幅引き上げであることであります。
　五十八年二月以来、老人医療費の有料化によってお年寄りは受診を控えざるを得なくなり、その結果、病気の早期発見のおくれから重症化しております。本改悪案が実施されるならば、政府の言う老人医療費の削減どころか、逆に医療費の増大をもたらす悪循環を繰り返すことにしかなりません。老人医療費の無料化を復活させ、この悪循環を断ち切るべきであります。
　第二の理由は、老人保健への各保険制度からの拠出金の加入者按分率を変更することであります。
　これは、政府が老人医療費を国民全体が公平に負担すると称して、国の責任だけは逃れ、労働者に負担を押しつけるもので、実質増税と言わなければなりません。負担の公平と言いながら、結局は政府ひとりが六十二年度二千五百五十億円もの国費支出を削っています。
　第三の理由は、低医療、低福祉、高負担の老人保健施設の新設問題であります。
　安心してお年寄りを預けられる施設をもっと建設してほしいという国民の要望を逆手にとって、医療機関でもない、福祉施設でもない中間施設をつくることによって、医療と福祉そのものの質を低下させることになります。また基準以上のサービスを希望する場合は、自由契約で差額を払わせる制度であり、福祉に差別を持ち込むものであります。これは特別養護老人ホームなどの措置費制度を解体し、社会福祉制度の破壊に道を開く第一歩になるものであります。
　反対の第四の理由は、今回の老人保健法改悪案に、国保料、国保税の滞納者から健康保険証を取り上げ、医療給付を差しとめるという制裁措置を盛り込んだ国民健康保険法の改悪がセットされていることであります。
　もともと国保料、国保税の滞納者の増加は、政府が国保財政への国庫補助率を一昨年大幅に削減したため、当然の結果として九〇％以上の市町村国保が保険料を引き上げざるを得なくなったのであります。保険料が高くなり、やむなく滞納する国民をつくり出したのは政府・自民党の責任であります。その責任を棚上げしたまま、国民の医療を受ける権利を奪い、国民皆保険制度を突き崩す今回の制裁措置は断じて許すことはできません。直ちに国保に対する国の補助率をもとの四五％に戻すべきであります。
　以上述べましたように、老人保健法改悪は、お年寄りと労働者への負担増を招き、措置費制度を揺るがし、国だけが老人医療の支出を減らし、それを軍事費につぎ込むもので、お年寄りいじめ、福祉切り捨て、健康保険制度の根幹を揺るがす大改悪法案と言わなければなりません。しかも、自民党提案の修正案は大改悪案の実施を前提とし、改悪の程度を少々薄めたにすぎません。
　本法律案及び修正案に反対することを表明し、重ねて老人医療費の無料化制度の復活を要求して、反対討論を終わります。（拍手）
○堀内委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　これより老人保健法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、戸井田三郎君外四名提出の修正案について採決をいたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決をいたしました修正部分を除いて、原案について採決をいたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　この際、本案に対し、浜田卓二郎君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合の四派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。池端清一君。
○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。
　一　本格的な長寿社会の到来に対応し、人生八十年時代にふさわしい社会保障システムを構築するため、長寿社会対策を総合的に推進すること。
　二　入院時一部負担金については、低所得者に対する配慮を検討するとともに、付添い看護料、お世話料、差額室料等にみられる保険外負担を解消するよう努力すること。
　三　一部負担金の額については、今後の老人医療費の動向等を踏まえ、必要な見直しを行うこと。
　四　政管健保の家族の給付率の改善について、一元化の展望を踏まえ検討を進めること。
　五　加入者按分率の引上げにより、健保組合等被用者保険の財政運営に支障が生ずると認められる場合、適切な措置を講ずること。
　六　市町村は、収納率の向上、レセプト審査の強化等国民健康保険事業の運営について一層の経営努力を行うこと。
　七　国民健康保険制度の財政基盤の強化を図るため、経営主体その他制度のあり方について抜本的な検討を行うこと。
　八　老人保健施設を全国的に速やかに整備するため、整備方針を早急に明らかにするとともにその整備促進に必要な税制、補助金、融資等の助成措置を講ずること。
　九　老人保健施設の施設、人員及び運営の諸基準については、寝たきり老人等にふさわしい医療サービス及び生活サービスが確保されるよう十分配慮すること。
　十　疾病の予防、健康の維持増進のため、健康相談や、健康教育を拡充し、節目検診及び乳がんや、子宮がんを中心とした女性の厄年（三十三歳）検診を大幅に拡充実施すること。また、休日夜間の検診体制を強化すること。
　十一　在宅の寝たきり老人や、痴呆性老人の看護・介護を強化するため、福祉と連携した訪問看護・介護体制を速やかに整備促進すること。特に「巡回」健康相談や機能訓練を実施すること。
　十二　保健・医療・福祉サービスを総合的、効率的に提供できるようにするため、市町村に公私の実務者からなる協議会を設けるとともに、都道府県に連絡調整協議会の設置を検討すること。
　十三　高齢化社会の進行に伴い老人関係施設の大量整備が緊急の課題となつていることにかんがみ、年金福祉事業団による厚年・国年積立金を活用した老人関係施設用地確保のための土地取得事業の来年度実施の実現に努めること。さらに老人に生きがいや活力を与えるような新しい施設・事業等のあり方についても検討を行うこと。
　十四　長寿を明るく健やかに全うできるようにするため、老化メカニズムの解明や、老年性痴呆等の老人問題に関する総合的な研究体制の整備を促進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　浜田卓二郎君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。斎藤厚生大臣。
○斎藤国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきまして、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　─────────────
○堀内委員長　次回は、来る二十五日火曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後九時九分散会
昭和六十一年十一月二十日（木曜日）
　　　　午後六時開議
　出席委員
　　　委員長　石橋　一弥君
　　　理事　岡島　正之君　理事　片岡　清一君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　西田　　司君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　安田　修三君
　　　理事　草野　　威君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　石渡　照久君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江口　一雄君
　　　　　　金子　一義君　　　　北村　直人君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　熊川　次男君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　竹中　修一君
　　　　　　中山　利生君　　　　古屋　　亨君
　　　　　　松田　九郎君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　左近　正男君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮地　正介君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　経塚　幸夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　　国家公安委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁刑事局長　仁平　圀雄君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部長　　　　　漆間　英治君
　　　　　　　　警察庁警備局長　三島健二郎君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　自治政務次官　　渡辺　省一君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　小笠原臣也君
　　　　　　　　自治省財政局長　矢野浩一郎君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　　　　　　　　消防庁長官　　　関根　則之君
　　委員外の出席者
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　大塚　　功君
　　　　　　　　国土庁土地局地
　　　　　　　　価調査課長　　　森　　　悠君
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　田中　康久君
　　　　　　　　大蔵大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　森田　　衞君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　　民健康保険課長　加納　正弘君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　染谷　　誠君　　　　　臼井日出男君
　　竹下　　登君　　　　　熊谷　　弘君
　　竹中　修一君　　　　　熊川　次男君
　　友納　武人君　　　　　江口　一雄君
　　柴田　睦夫君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　　　染谷　　誠君
　　江口　一雄君　　　　　友納　武人君
　　熊谷　　弘君　　　　　竹下　　登君
　　熊川　次男君　　　　　竹中　修一君
　　安藤　　巖君　　　　　柴田　睦夫君
　　　　─────────────
十一月十四日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第一五号）
同日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（小泉純一郎君紹介）（第一一二四号）
　同（田名部匡省君紹介）（第一一二五号）
　同（玉沢徳一郎君紹介）（第一一二六号）
　同（藤尾正行君紹介）（第一一二七号）
同月十七日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（佐藤一郎君紹介）（第一一六八号）
　地方財政の確立に関する請願（村上弘君紹介）（第一二一四号）
同月十八日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（中西啓介君紹介）（第一三九九号）
　同（堀之内久男君紹介）（第一四〇〇号）
　同（宮下創平君紹介）（第一四四二号）
同月十九日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（愛知和男君紹介）（第一四九六号）
　同（大西正男君紹介）（第一四九七号）
　同（浜田卓二郎君紹介）（第一四九八号）
　同（武藤嘉文君紹介）（第一四九九号）
　同（相沢英之君紹介）（第一五六二号）
　同（小川元君紹介）（第一五六三号）
　同（田邉國男君紹介）（第一五六四号）
　同（松永光君紹介）（第一五六五号）
同月二十日
　ボーリング場の娯楽施設利用税の撤廃に関する請願（自見庄三郎君紹介）（第一七三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
　　　　　────◇─────
○石橋委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤万吉君。
○加藤（万）委員　最初に、最近税制改革問題が大変問題になっておりますので、政府税調の答申、それから自民党の山中税調の議論、税制改革に対する論議が大変いろいろ華やかといいましょうか、あるいは来年の税制改革に向かって各党とも真剣な討論がなされております。せんだって新聞に、減税財源に対する個別増税の拡大ということで、大蔵省と自治省がそれぞれリストを出されていらっしゃいます。当然自治省としては、この税制改革が地方財政に大変な影響を持つものでありますから、関心があると同時に、単なる関心だけではなくして、これに対する自治省側の一つのスタンスといいましょうか、あるいは基本的な対応といいましょうか、これがなくてはいけないと私は思っているわけです。当然のことですが、財政当局を預かるそれぞれの局長あるいは大臣のサイドでも、部内討議あるいはそれに向かっての対応策がとられていると思うのです。どうでしょうか、今度の税制改正、言うところの四兆五千億に上る減税、片方の、まだ出ておりませんけれども大型消費税の導入、それに伴いましてリンクすべき交付税の減額あるいは地方財源の増減、それぞれがあろうかと思うのですが、自治省としては基本的にこれにどういう対応をされようとしているのか、まずその視点をお聞きしたいと思います。
○津田政府委員　お答えいたします。
　昨年の九月、内閣総理大臣より政府税調に対して、税制の抜本的改革、抜本的見直し、こういうような諮問を行いまして、先月末に答申が出たわけでございます。その趣旨は、御承知のとおり、公平、公正、活力、選択さらには国際化等の問題も含めまして、そういうような理念に基づき、現在のシャウプ税制で戦後税制が立てられて以来の社会経済情勢の変化に対応した、ゆがみあるいはひずみの是正、こういうような観点で答申が出されておるわけでございます。
　そういうような税制におきますひずみ、ゆがみの是正、それぞれの問題点の指摘あるいは是正策というものが出されているわけでございますが、その答申に対応いたしまして、現在政府部内におきまして具体案というものを検討しておる段階でございます。そういう意味で、政府案というものについてまだ確定しておるわけではございません。ただ、そのときの考え方としまして、政府税調の答申に沿ったひずみ、ゆがみの是正というような税制上の考え方と同時に、現在の財政事情等に照らして所要の財源措置については税収中立性の中で処理しなければならない、こういう方向で進んでおるわけでございます。
　税制調査会におきましては、審議の過程におきまして種々の減税案あるいは増税案というものが検討され、その検討を進める一つの手段としまして、仮の計算でこの程度こういうもので減税し、この程度財源補てんをするというようなものが出されておるわけでございます。幾つかの案が出されておるわけでございますが、よく新聞紙上等で取り上げられておりますのは、所得課税で二兆七千億円、それから法人課税で一兆八千億円、これに対応する新間接税あるいは利子配当等の非課税措置の見直し、こういうような一つの仮の案ということで検討された経緯もございまして、これが新聞紙上出ております。
　仮に、今申しました所得課税二兆七千億というような場合には、おおむね所得税で二兆弱、それから個人住民税で七千億強、大ざっぱな見当でございますが、このようになるかと思います。それから、法人課税につきましては一兆八千億と言われておりますが、法人税で下げて、それに対応して法人税割が下がる。いわゆる法人税割は法人税を課税標準としておりますので、税率をいじらないでも、法人税自体が落ちてまいりますと法人税割が落ちる。こういうような仕組みを前提といたしますと、大体一兆五千億ぐらいが法人税の減といたしますと三千億弱ぐらいが法人税割の減になるであろう、このように考えられるわけでございます。合わせまして地方税で一兆円ということでございます。
　それと同時に、法人税あるいは所得税は交付税の算定税目でございます。したがいまして、これら税の減税に伴いまして地方交付税への影響ということも考えられるわけでございまして、その交付税への影響をそのまま受けるとすると、やはり一兆一千億円程度の交付税の落ち込み、したがいまして、地方財政にとりましては地方税で一兆円、地方交付税で一兆一千億円程度の減収、これをどうするか。もともと出発点が税制を検討するに際しての仮の案の数字でございますが、いずれにしましても、今後税制改正を詰めていく際に、地方財政としましては地方税の問題と同時に国税の減収に伴います地方交付税、両者を含めた減収措置というものを考えていかなければならない、税制上の仕組みあるいは財政上の仕組みを考えていかなければならない、かように存じております。
○加藤（万）委員　税務局長、前の税調の答申による経過あるいは中身についてはそれぞれ承知をしていますから、一兆円の減収、一兆一千億円の交付税への影響、こういうものに対して自治省としてはどういう対応をしようとしているのか、ここが聞きたいのですよ。
○矢野政府委員　税制改正の考え方、すなわちシャウプ以来のゆがみ、ひずみの是正、地方税制の改正はもとよりその線に沿って行われなければならないということにつきまして、ただいま税務局長から申し上げたとおりでございますが、御承知のとおり仮の案、数字とは申しながら、四兆五千億というような大きな負担の軽減策、これは地方財政に非常に大きな影響を及ぼすわけでございます。私どもとしては、財政的にはあくまでも税収の中立性を保っていただきたい、そうすべきである、その場合においては国、地方間の実質的な税財源の配分に対応した税収の中立性でなければならない。端的に申しますと、地方税、それから国税の負担軽減、減税に伴う地方交付税、この両者を含めて税財源の中立性が保たれなければならない、このような考え方で基本的には臨んでおるわけでございます。
　現段階におきまして、財源確保策の方の具体的な案、これはまだ煮詰まっていない段階でございますが、そういうものの煮詰まりに対応いたしまして、私どもとしては地方税財源の確保に全力を挙げて努力をしてまいりたい、こういう考え方でございます。