○及川参考人　国民生活センター顧問の及川でございます。
　私も、国民生活審議会委員として、この六年間、消費者契約法の審議に参画をしてまいりました。民主党から提案されている案、非常によい一つの考え方であると思いますが、そのような考え方も含めて、六年間非常に激しい議論をし、その結果、最終の報告を取りまとめさせていただきました。いろいろな対立する意見のある中で、多くの人の合意を得た案が生活審議会の報告であったろうかなと思っております。そういう意味で、生活審議会の報告を忠実に反映していると考えられる政府の消費者契約法案を、消費者保護のために、消費者の利益擁護のために、できるだけ早く、一日も早く成立させていただきたいと心から期待をしているものであります。
　重複しないようにごく簡単に申し上げたいと思いますが、なぜ今消費者契約法がそれほど必要なのかというと、私は三点考えております。
　何といっても、契約関係のトラブルが非常に多いということです。国民生活センターは全国の集計をしておりますが、この五年間に契約関係のトラブルは倍増いたしました。五年前といいますか、統計上は平成五年度に十六万件であった件数が、平成十年度は三十二万件を超えるようになりました。非常に多くなっています。何としてもこれを早く、法制を含めて対応策をとっていくことが緊急であります。
　二番目に、そういうトラブルに今までどういうふうに対応してきたかというと、個別に対応してきました。ネズミ講が問題になるとネズミ講の禁止法をつくりました。豊田商事が問題になると預託法をつくりました。預託法をつくったら、金の取り締まりをしたのですが、牛が預託されるということになって、牛をまた追加する。どんどん規制法をやってきました。だけれども、個別規制では抜け穴がいっぱいあります。規制緩和の時代にもなりました。早く抜け穴のないような、全体を包括するルールを決めることが必要だと私は痛感をしております。
　そして、そのような包括法で消費者を守るということは世界の潮流です、グローバルスタンダードになりました。ＥＣは全部法律をつくりました。アメリカでも判例が確立されています。お隣の韓国でも、約款法は既に随分早くできております。日本は非常に立ちおくれました。そういう意味で、包括的な契約法を日本でつくることが消費者保護のために非常に大事だと思います。
　政府案では、その第二条で、事業者と消費者との取引に全部これを適用するというふうに規定し、包括法であることを非常にはっきり定めております。審議の過程では個別の業者から適用除外の話もいっぱいありましたけれども、それを克服して包括法という原案ができたこと、私はその点については高く評価したいと思います。
　第二に、消費者問題の発生の根本的な原因は、御存じのとおり、消費者と事業者との間の情報力の格差、交渉力の格差から生じます。
　政府案の第一条の「目的」では、情報力格差、交渉力格差という現状にかんがみということを明記していただきました。その明記のもとでこういうことを考えるんだという基本的な目的、第一条に、日本の法律では初めて情報力格差、交渉力格差ということが明記されたということも、高く評価したいと私は思っております。
　それでは、そういう情報力格差ということをどういうことで是正しながら消費者トラブルを解消するかということについては、まさしく、専門家である事業者が知っている情報を消費者に知らせてくれ、消費者の権利のトップに出てくる知らされる権利をどう保障するかということが、この消費者契約法でも本質的には大事なことであったろうと思います。
　この法律案では、知らされる権利ということは明記はいたしておりませんけれども、一定の重要事項を知らされなかったならば消費者はその契約を取り消せるということは、裏返せば、消費者に一定の範囲で知らされる権利を保障したということになると思います。一定の範囲をどうするかということは、当然議論があります。ただ、権利がなかった消費者が権利を持つようになるということが法律の役割でありますから、そういう意味では、この法律が、日本の消費者行政の歴史の中では、ルビコン川を渡るような大きな意味を持つ法律になると私は考えております。
　取り消し権を与える重要事項の範囲については、非常に強い効果でありますから、ある程度限定せざるを得ないと思います。この法律では、重要情報の提供全体については、第三条で、事業者の努力義務、努力規定としました。全体は努力規定、法律上の効果がすぐ及ばない努力規定としました。第二番目に、不利益情報を故意に隠したならば、故意という条件をつけましたけれども取り消せるというふうにしました。第三段階として、故意や過失を問わずに取り消せるということは、不実の告知、うそを言った、断定的判断をした、そういうことをやったら故意や過失を問わずに取り消せるという、情報提供について三段階の規定をいたしております。現段階ではそれは妥当な決め方であろうと私は思っております。
　そして、困惑行為についても取り消せることにしました。不退去、監禁、その範囲は狭いじゃないかという議論がありましたけれども、いろいろ議論をした結果、合意を得たところがその点であります。合意を得たところを早急にルールとして法定をしていただきたいというふうに思います。
　二番目、第三章になりますけれども、交渉力格差の是正の方策であります。交渉力が劣っておる結果、契約条項に非常に消費者に不平等な条項が入っている。その不平等な契約条項、一方的に消費者に不利な契約条項は無効とするというのが第三章の規定であります。
　その無効とする不利益条項、不当条項というものを、個別に、具体的に制限して列挙しようという意見がいろいろありました。明確性、予見可能性ということから具体的な事例を列挙しようじゃないか。七項目、八項目列挙しようじゃないかという意見もありましたけれども、しかし、それでは抜け穴が多くて非常に問題のある法律であろうかと私は考えておりました。いろいろ議論があった結果、政府案でも、制限して列挙するだけではなくて、いわゆる一般条項として、不当条項、消費者に一方的に不利益な条項は無効にするというような条項が最終的に入ることになりました。
　この一般条項が入ったことによって、政府案の消費者契約法案は、世界の契約法に見劣りをしない法案になったと私は評価しております。このような消費者契約法というのは、製造物責任法と並んで、実は、日本の消費者保護、消費者行政の中ではエポックメーキングな役割を果たすと私は考えております。
　国際的には、消費者の権利というのは、一九六二年のケネディの消費者保護教書以来、安全である権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見が反映される権利、これが消費者の四つの権利と既に確定しておりました。そして、弱い消費者を保護するのではなくて、この消費者の権利を守るのが連邦政府の責任だとケネディの消費者保護教書は言っているわけであります。そしてさらに、最近では、救済される権利とか対等である権利とかいうことが国際的には権利として確立されてきております。
　しかし、我が国の消費者行政では、消費者に必ずしもそのような権利をしっかりと確認するということではなくて、弱い消費者を保護するというやり方で、個別に問題が起こったら規制法を使ってかわいそうだから消費者を保護するというやり方で行政を進めてまいりました。
　そういうことではなくて、消費者に権利を与えて、権利のある消費者として、そしてその権利を擁護するということに、世界の先進国並みの消費者行政に日本も転換すべきときに来ていると思いますけれども、そういう意味で、消費者の権利の確立と、権利の上に消費者が自立する、自己責任を持つという意味で、製造物責任法と消費者契約法は大きな二つの柱になると私は考えております。
　すなわち、製造物責任法が制定されて初めて、安全の権利が侵害されたら消費者はそれを完全に救済されるという権利が確立いたしましたし、消費者契約法が成立いたしますと、重要事項を、一定の範囲ではありますが、知らされなかったならば、それについて救済される、うそを言われたら救済されるというような権利が、そういう意味で確立することになるわけであります。製造物責任法と消費者契約法が、これからの日本の消費者保護の車の両輪としてしっかり働いていってもらいたいと私は思っておる次第であります。
　契約法ができたらそれで万々歳ということではございません。皆さんからも御意見があったように、残された課題というものがあります。
　契約法についてもＰＬ法についても、一般的、包括的な民事ルールとして決められるものであります。権利義務を消費者と事業者の間で配分を変更する重大な民事ルールでありますけれども、それは裁判規範であります。裁判規範であるからには、裁判が消費者にとってやりやすい、使いやすいものでなければならないと思います。現実には、裁判所は消費者にとっては非常に近寄りがたいものになっています。今、司法改革がやっと緒につきました。ぜひこの司法改革をしっかりと進めて、裁判所を消費者にとって使いやすいものにしていただきたい、消費者契約法やＰＬ法が裁判の場でしっかりと使えるようなものにしていただきたいと思います。
　これらの法律は、裁判規範であるとともに、裁判外の紛争処理の規範にもなります。裁判外の紛争処理、だからわかりやすいものでなければなりませんが、消費者契約に関して裁判外の紛争処理をしている最大の機関は、全国四百カ所の消費生活センターであります。消費生活センターのあり方については多くの方から議論がありましたように、今、都道府県段階で相談業務を中心に縮小の動きが出てきたりして、全体としては懸念される方向にあります。むしろ、今このような法律が出たときに、他の規制行政分野は整理するとしても、このような公正取引の分野とか消費者のためのチェック機関とかいうことは、まさしく規制緩和時代には強化すべき分野であろうかと思います。経費もそうかかるものではありません。
　ぜひ、消費生活センター、国民生活センター等を含めて、それらの事後チェック機関というもの、消費者情報提供機関、裁判外紛争処理機関というものを充実するようにしていただきたいと思いますし、消費者の自立ということのための消費者教育とか事業者への周知徹底等も図っていただかなければならないと思いますし、法律施行後どのように施行されるかということを、しっかりと施行状況のフォローアップも国会はもとより行政府においても行っておく必要があろうかと思います。
　そのようなことで、この法律の施行後、実効性を確保していかなければならないと思いますが、いずれにしましても、個別の規制法によって弱い消費者を助けるということではなくて、新しいルール、透明なルールを定めて、消費者と事業者との間に信頼関係のあるマーケットができ上がり、それによって消費者の利益が確保され、国民生活が向上し経済が活性化していくということを私は望みたいと思います。そういう意味では、この法律というのは、日本の消費者行政についても新しい展開を求めていくものになろうかと思います。
　最後の一行に一つだけ書いてありますが、従来、権利を持たない消費者を個別に家父長的に保護するということをやってまいりましたけれども、保護から自立へ、権利を持った消費者として自立し自己判断していく消費者、それで消費者の利益が守れるような方向に転換していかなければならないと思います。
　消費者の保護から消費者の自立へといいますと、国際的には、世界の消費者行政の人たちからは、外国ではアメリカでもヨーロッパでも消費者の保護こそやっているのに日本は何を言っているんだと実は批判を受けたこともありました。
　そのときに私が説明いたしましたのは、日本では、ＰＬ法もなかった、契約法もなかった、消費者には何も権利がなかったから、権利の擁護ということができないから、弱い消費者を保護するという家父長的保護をやってきた。だから、保護から自立へと変えるときに初めて日本は消費者の権利を持たせるような法制をつくり、そして権利を擁護する、すなわち自立した消費者という行政に転換していくためにスローガン的に保護から自立へと言っているんだと言いましたら、諸外国の消費者行政の担当者、消費者団体の方たちも非常によく納得してくださいました。まさしくそのような画期的な法律をＰＬ法や消費者契約法は中に含んでいると私は考えております。
　そういう意味で、自立する消費者づくりということがこれで進んでいくと思いますし、さらには、そのような自立した消費者が社会における最大の形成者として社会に積極的に参画していく、そのような行政に消費者行政が展開していくことを心から期待しているものであります。
　そういう意味においては、三十年前につくられました消費者保護基本法についても、消費者の権利やその他はなくて、完全な訓示規定になっているわけであります。基本法の見直しがいろいろなところで、各面で国会において行われているわけでございますけれども、消費者基本法の再点検ということも、当然のことながら、ＰＬ法と消費者契約法の成立後は議題、テーマになってくるものと考えているわけであります。
　国権の最高機関としての立法府の皆様方がしかるべく御審議をいただければ大変幸せに存じ、それを心から期待するものでございます。ありがとうございました。（拍手）