Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○あかま主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。小泉環境大臣。
○小泉国務大臣　平成二十八年度及び平成二十九年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一層厳正な態度をもって事務の執行の適正を期する所存であります。
　なお、先ほど私の発言の中で、平成二十八年度のエネルギー需給勘定につきまして、収納済み歳入額と支出済み歳入額との差額と申し上げたところは、支出済み歳出額との差額でありましたので、訂正をさせていただきます。
○あかま主査　以上をもちまして環境省所管についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、これを許します。阿部知子君。
○阿部分科員　立国社の阿部知子です。
　本日は、環境大臣の小泉進次郎衆議院議員にお尋ねをいたします。
　ただいま、国の内外においてコロナの感染症が非常な猛威を振るっておりまして、政府としても、また各自治体としても、これに全力を挙げておられるところと思います。
　感染症の原則も、当然ながら、拡大をさせない、きちんとした管理のもとに置くということですが、私が本日お尋ねいたしますのは、原発事故後の、拡散をしてしまったさまざまな放射性物質が土壌に与える影響、あるいは廃棄物となってその処理等々が問われているときに、ただいま原則とすべき拡散させないという方向性が軽んじられているのではないかと思いますので、その点についてお尋ねをいたします。
　既に二月二十五日の日、環境大臣には私が予算の分科会で、流出してしまった土のう、汚染土壌を入れてフレコンバッグにおさめておりますが、これが台風十九号によって約九十余り流出をして、大変に環境汚染の懸念もあるということで、管理がどうなっておるのかとお尋ねをいたしました。
　大臣も覚えておいでかもしれませんが、その後も環境省が調査をされて報告もいただきましたが、仮置場と称される現在七百六十五カ所のうち三百二十二カ所を調査されて、そのうち十二カ所についてはさまざまな流出防止対策が必要であったと。逆に言えば、これはこうした事案がなければ、流出防止が、次も起きたかもしれないというところで、流出は、浸水や河岸侵食、斜面の崩壊、土石流、さまざまなケースが懸念されるということで、今後五月に向けて対策をなさるということであります。
　もちろん、これはやっていただかなければなりませんが、事ほどさように、環境省としても初めてのことだと思います。拡散した放射能をどのように管理していくか、非常に重要な任務であり、先ほどの会計検査院の御指摘でも除染の問題が挙げられておりましたが、これは初めての経験、そして大変に困難なものと思いますので、小泉環境大臣にはぜひお力を入れて取り組んでいただきたい。
　きょう、私がテーマといたしますのは、放射性物質の汚染対処特措法、これは事故の翌年の二〇一二年の一月から施行されております法律ですが、この法律にのっとっても現状さまざまな問題が起きておるということで、質疑をさせていただきます。
　まず、福島の事故の前は、いわゆる原子力施設の中で生じたさまざまな汚染の瓦れき等々はどのように管理されていたか、これは原子炉等規制法という法律にのっとるものでございますので、原子力規制庁の方でお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、矢上主査代理着席〕
○金子政府参考人　御説明申し上げます。
　原子力施設等におきまして使用されておりました物質につきましては、放射性廃棄物として取り扱うものについては、当然のことながら、廃棄物の保管、あるいは廃棄物の処分場で厳格に管理をすることになってございます。
　一方で、クリアランス制度というものがございまして、原子炉等規制法に基づきまして、原子力施設等で用いた資材などについて、放射線による障害の防止のための措置を必要としないことを確認するために、その物資に含まれる放射性物質の量が一定基準以下であるものについては、外に出してもよい、再利用等をしてもよいということになってございます。
　例えば、この場合のセシウム１３７の基準濃度は、一キログラム当たり百ベクレルと設定してございます。
　この基準濃度は、対象の資材がどのような状況に置かれても、放射線による障害の防止のための措置を必要とせず、普通の物資として取り扱える水準として定められたものでございます。
　具体的な手続は、クリアランスの確認を受けようとする原子力事業者などが、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法を申請していただき、原子力規制委員会の認可を受けた上で、その方法に従って対象物の放射能濃度の測定、評価を行い、その結果を原子力規制委員会へ提出して確認を受けることとなっております。
○阿部分科員　事業者が申請をされて、それを原子力規制委員会が確認をする、第三者確認と言わせていただきたいと思います。
　ところで、今回、先ほど申しました二〇一二年の一月から施行されております放射性物質汚染対処特措法では、この放射性物質によって汚染されたものの扱いはどのようになっておるか。これは環境省でも大臣でも結構です、お願いします。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　放射性物質濃度一キログラム当たり八千ベクレルの基準は、放射性物質汚染対処特措法における指定廃棄物の指定基準であります。この基準を超えると、通常の処分方法に加えて追加的な措置が必要となり、特定廃棄物埋立処分場等において処分を行う必要が生じます。
　これは、処分場等の周辺住民や作業者の被曝線量が、当時の原子力安全委員会の示した目安である年間一ミリシーベルトを超えないようにするとの考え方をもとに算出したものでございます。
○阿部分科員　大臣のお手元に資料を出させていただきましたが、この事故の後、発生した焼却灰や農業系の副産物、これは稲わらとか堆肥、そして上下水道から出てまいります汚泥などは、八千ベクレルというところで三つの区分をして、八千ベクレル以下は管理型処分場、そして、八千から十万は管理型処分場で更に特別な方法を備えたところ、さらに、十万ベクレル以上は遮断型の特別な処分場で処分をするという三段階に分けました。
　先ほど、これまで事故の前は、放射性物質、瓦れき等々の管理は、百ベクレル以下であれば再利用ということもある。この特措法では、八千ベクレルのところで、しかし、これはみんな処分場に行く、それぞれの処分場の差はございますけれども、いずれも処分場の中で処理をされるということであります。
　ここで大臣に伺いたいですが、今回、いわゆるここにはない土壌の処理をどうするかというのはここには細かに決められておりませんで、土壌について八千ベクレル以下のものを再利用しようということがいろいろな環境省内の検討でなされております。この百ベクレルと八千ベクレルの差、今までの特措法でも、八千ベクレル以下でも、おのおの処分、おさめておくという考え方でしたが、再利用というとちょっと違うと思いますが、この差をどうお考えでしょう。大臣にお願いします。
○小泉国務大臣　原子炉等規制法のクリアランス制度における基準については、同法で、原子力事業者等が工場等において用いた資材等が再生利用される場合も含め、これらのものに含まれる放射性物質についての放射能濃度が基準以下の場合は、放射線による障害の防止のための措置を必要としないものとするものとして定められており、放射性セシウムについては、一キログラム当たり百ベクレルと定められているのは、先ほど御説明をさせていただいたとおりです。
　一方で、今、阿部先生から御指摘のありました除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえて作成した基本的な考え方、これは二〇一六年に、再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方として取りまとめたものでありますが、この基本的考え方において、適切な管理のもとで安全に利用することを前提とし、一キログラム当たり八千ベクレル以下のものを利用することとしております。
　このように、原子炉等規制法上のクリアランス基準と除去土壌の再生利用の考え方は、前提となる考え方が異なっていると考えております。
○阿部分科員　今、大臣が御答弁のように、ポイントは適切な管理ということであろうかと思います。百ベクレル以下であれば今までも使われていた。これを八千ベクレルにして、処分されていたものを、逆に土壌であれば使ってよい、しかし、適切な管理のもとでということで、いろいろこの間、施行令の改正等々もお考えだったように思います。
　しかし、果たして、適切に、安全に管理できるかどうかということで、私はフレコンバッグの流出の事案も質問をいたしましたし、予算委員会分科会で、そして、きょうお示しする幾つかの事案も、管理ができていない現状が多々ございます。
　一つは、八千ベクレル以上は指定廃棄物という形で指定を事業者さんが申請をされて、環境省が管理をするということですが、これは、もしも事業者さんが申請されなければどうなるだろう。そういう可能性も、大臣、ありますよね。申請ですから、申請されないということもあると思いますが、これはいかがでしょう。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　法制度上、指定廃棄物の指定の方法につきましては、一つ目としまして、キログラム当たり八千ベクレルを超える蓋然性が高く、また、公的な施設から発生する廃棄物、例えば焼却施設から生じた焼却灰等につきましては、汚染状況の調査及びその結果の報告が義務づけられております。
　二つ目としまして、それ以外の廃棄物につきましては、全ての廃棄物を対象として調査報告を義務づけることは負担が過重となることから、廃棄物の占有者が任意で申請する制度となっております。キログラム当たり八千ベクレルを超える場合には、指定廃棄物に指定されます。
　このため、法制度上は、キログラム当たり八千ベクレルを超える廃棄物があっても、指定廃棄物に指定されないケースもあり得ます。
○阿部分科員　そうですね。申請しなければ指定廃棄物にもならず、高濃度なものもそのまま置かれてしまう。これは、現在のこの特措法の大きな問題なんだと思います。
　加えて、もしも申請されたとしましても、そこからもまた問題が発生してございます。大臣は、同じように指定廃棄物として台帳に載っていたはずの大きなコンクリート升のようなため升が、砕かれて一部建築資材として使われる寸前に発覚したという事案がございました。
　この濃度は一万九千三百ベクレル、かなり高い。そして、コンクリートのため升ですから、非常に大きなものをわざわざ砕いて建築資材にというところには、実は、そんなことが起こり得るんだろうかというような疑念が起きます。それでは管理とは何だったのか、指定して置いておいた、だけれどもなくなっちゃったと。何でこんなことが起きたんでしょうか。これは担当部局の方で構いません。
○森山政府参考人　お答え申し上げます。
　本事案が起きました原因は、福島地方環境事務所が受託者にコンクリートがら等の処理を指示する際の書面手続におきまして、処理対象物に指定廃棄物が含まれているか否かを確認する仕組みが十分ではなかったことから、指定廃棄物が含まれていることを確認できず、また、実際に搬出する際の現場確認も不十分であったことによるわけでございます。
　再発防止策としましては、まずは、書面手続の明確化。例えば、書面手続の中で、処理対象物の回収場所の住所を記載することで、指定廃棄物を管理する台帳記載の住所と照らし合わせた上で指定廃棄物の有無を確認する等により確認体制を強化し、さらに、現場立会いを必ず行うこととするとともに、その際の留意事項を周知徹底するなど、適切に現場確認が行われるよう対策を講じ、再発防止に努めることとしてございます。
○阿部分科員　大臣もお聞きいただいたかと思います。これは、写真も載せてございますが、非常に大きな、一と書いてある、下の写真です。大きなため升が砕かれて、土木業者に行っていたという事案です。
　今の御答弁のように、地方環境省が、処理台帳との突合も曖昧であったし、現場確認もしていなかったと。当然ながら、管理、管理と言うけれども、現場確認もされず、気がつかなければ建築資材に流れていく。私は非常に深刻な違法事案だと思います。だって、一万九千何がしだったら特定の処分場で管理しなければなりません。
　大臣の認識を伺います。
○小泉国務大臣　本件指定廃棄物は、環境省が責任を持って、最終的に特定廃棄物埋立処分施設において適切に最終処分をする予定であったものであり、本件指定廃棄物が資材に混入して使用されてしまったことは、あってはならないことであります。
　本事案は、ことしの二月下旬、二月二十日に判明をして、まずは本件指定廃棄物を含む資材の回収を最優先に行い、四月の二日時点で仮置場に搬出をしたところです。
　加えて、福島地方環境事務所に対して直ちに厳重に指導を行うとともに、環境省職員が指定廃棄物を扱う際の書面手続の改善や、職員に対する指定廃棄物に関する教育の実施を充実させるなどの再発防止に努めております。
○阿部分科員　こうやって、ものが発覚すれば、それからいろいろな教育をするとか再発防止に努めるといいますが、もう一つまた、もっと深刻なというか、どっちもどっちという事案があります。
　実は、この事案、コンクリートため升が粉砕されて建築資材に使われていた事案がわかったのは、それをさかのぼること、浪江町で指定廃棄物二袋がなくなってしまった。指定して、看板を立てて、置いたというはずのものが、置いてから一カ月とたたずしてなくなってしまった。これは、何と一つは九万ベクレルであります。非常にこれは深刻な事案で、これはどこへ行っていたかというと、さっきのコンクリートため升は土木資材に、この九万ベクレルの方は産廃業者に行くところであったわけです。
　私は、環境大臣にもう一度伺いますが、やはり、ペーパー間の突合とか、それから、最初に本当に指定廃棄物にしたときに、そういう指標を立てて、現場確認したんだろうか。一カ月でなくなってしまっては、とても、何百年とかかるかもしれない管理が、おぼつかないどころか、信じられません。この事案について大臣はどうお思いですか。
○小泉国務大臣　今、阿部先生からは、今度は浪江の件について御指摘をいただきました。
　保管者である民間事業者が誤って指定廃棄物を産業廃棄物処理業者に引き渡した時点において、放射性物質汚染対処特措法の指定廃棄物保管基準の遵守が不十分であったと保管者から報告を受けており、報告を受けた範囲において、指定廃棄物保管基準違反と考えられます。
　環境省としては、今般の浪江町における指定廃棄物の不適正な保管事案を踏まえ、事業者、自治体等に対して指定廃棄物の保管基準遵守を周知徹底するとともに、先ほどもお答えさせていただきましたが、飯舘村における環境省内の手続誤りへの対策を講じることで、指定廃棄物の適正な管理に万全を期してまいりたいと考えております。
○阿部分科員　繰り返し申し上げさせていただきますが、台帳とかペーパー上だけで見ていると、繰り返しこういうことになると思います。やはり、目視確認ということが規制官庁である環境省には非常に重要であります。これも、たまたまわかったということで、調べなければわからなかったかもしれない。どれも、いずれもそういう事案であります。私は、安全管理ができるとかいうことは、こういう事態を見ると、到底かなわないと強く思います。
　そしてもう一つ。実は、これは管理上の問題ですが、環境省がいわゆる十万ベクレル以上の汚染廃棄物を福島県内では中間貯蔵施設に持っていきますが、それ以外の周辺の自治体では、各自治体が、一都道府県に一カ所を決めて、ここに置いてくれというふうにお願いをしてきた経過があります。そこにおいても、実は、栃木県塩谷町で、二〇一五年に関東・東北豪雨の折に環境省が依頼した場所が浸水をしてしまいまして、地元では、町の議会を含めて、大きな問題になりました。
　環境省がここに十万ベクレル以上の処分場をつくるんだと言っているけれども、ここは自然環境上、到底そうしたことにたえられないのではないかということで、議会でも反対の決議が上がるということであります。
　私は、これについても、環境省は、その土地を実際に見たんであろうか、指定したときに、ここに最終処分場をつくらせてくれと、県内のものについて。ちゃんと見て、自治体と対話して、冠水したときは見に行って、そういう信頼がなければ、放射性廃棄物を、勝手に環境省が指定して、そこに受けてくれというのは無理があると思いますが、大臣、いかがですか。
○小泉国務大臣　二〇一五年九月の豪雨でこの候補地が冠水をしたとの塩谷町の公表を受けまして、当時も環境省として現地確認をしていますが、豪雨の影響も含め、現地固有の情報を確認するため、詳細調査を実施させていただきたいと考えています。引き続き、詳細調査の実施に向け、地元の方々の御理解を得られるように取り組んでまいりたいと思います。
　なお、栃木県における指定廃棄物の長期管理施設に係る詳細調査候補地については、環境省として二〇一四年七月に塩谷町寺島入を選定し、公表をしました。候補地の選定に当たっては、既存の地図情報等を用いて、自然災害を考慮して避けるべき地域などを除外し、洪水に関しては河川管理者が定めた洪水浸水区域を除外した上で、候補地の絞り込みを行いました。
　選定手法については、二〇一三年三月から、有識者会議や県知事、県内市町長が参加をする会議において議論を重ねた結果でありますので、環境省としてはこの経緯を十分に尊重すべきだと考えております。
○阿部分科員　幾ら経緯を尊重しても、実際に冠水したり浸水したりしてしまったんですね。そこから出発しないと、今の、環境大臣であれば御存じと思います、地球温暖化の及ぼす問題は、これまでの想定とか予測を上回ることが多々ございます。そして、そういう指摘があったときにどういう誠実な対応をしていくかが、全て、放射能について、これは起きた事故はもう取り戻すことができないが、その後の信頼ある政治を行っていくための原則であります。地図情報やさまざまな調査上の情報といっても、現実に現場の確認がないということは大変に大きな不信のもとになっておりますので、お伝えをしておきます。
　引き続いて、これは、さっきの八千ベクレルの土壌の話に戻りますが、八千ベクレル以下を利用することについて、パブコメをなさいました。パブリックコメント上は大変懸念が多かったわけですが、パブリックコメントでは、政省令の改正について、具体的にどんな使い方をするのかということまでは示されず、手引書を見なさいということになっておりました。
　最後のページに手引書をつけてございますが、この手引には、盛土をしたり、埋立材とか、廃棄処分場に使うときのおのおのの濃度や、どのくらいの遮蔽をするかを書いてございます。私は、そもそもパブコメをとるときにこういう手引書もきちんと添えること、これも環境省としての当然の姿勢なんだと思います。政省令改正について示されたものにはないのです。そして、にもかかわらずというか、そこの中からも多くの懸念が上がってきた。
　大臣には、下を見ていただきたいですが、これは大臣が御自身のお部屋に置かれている五千ベクレルの土の鉢植えであります。じゃ、この上の、例えば手引書にこれがあるだろうか、鉢植えに使うというのはあるだろうか。遮蔽は五センチくらいの盛土であるというと、これはどれにも当たらないわけです。
　それで、大臣、くれぐれも、私は小泉大臣にいい環境省の仕事をしていただきたいのでこの件を取り上げさせていただきましたが、手引書にもないものを環境省がみずから使途拡大をしてしまっては、何でもありなんだなという国民にメッセージが届いてしまいます。
　この点について、環境大臣いかがですか。
○小泉国務大臣　阿部先生からは、私の今大臣室などに置いてあります福島の鉢植えについて御質問をいただきました。
　この除去土壌を鉢植えに用いる取組は、二〇一六年に策定した技術開発戦略に位置づけられています全国民的な理解の醸成を目的として行ったものです。
　この鉢植えの設置は、除去土壌を取り扱うことから、放射性物質汚染対処特措法の基準に従って、環境省でモニタリングなどを実施することによって、適切に管理を行うことができていると考えております。
　この取組は、今まさに福島が向き合う風評、風化という課題に対する新たな第一歩だと考えています。今後とも、福島と同じ方向を向きながら、地元の方々とともに一歩一歩確実な歩みを進めてまいりたいと考えております。
　　　　〔矢上主査代理退席、主査着席〕
○阿部分科員　国民の理解醸成といっても、ほとんど知りません。そして、何度も言いますが、手引書にないものを勝手にやって、それで国民への理解醸成なんてできないんです。まず、手引書をちゃんと示すこと、そこでパブコメをとること。
　プラス、パブコメをとればそれでいいというものではないです、大臣。汚染水の問題でも、経産省は少なくともヒアリングを行いました。この汚染土壌も、公共事業で使って、日本全国に散らばるかもしれない、大変に不安が多いと思います。二千八百何がしのパブコメ、寄せられた中にも、二千八百五十四件ですね、大変に懸念が強かったということであります。
　これから、大臣はこれで国民の理解醸成といいますが、とてもそれにはならない。環境省が、五千百ベクレルのものを百ベクレル以下に落とすには、百五十年以上管理していただかなくてはなりません。到底本当の理解にはならないと私は思います。
　まず大臣がなさるべきは、ヒアリングをして、どんな不安をお持ちであるのか、そして何をしていけばいいのか、そして、それに基づいて特措法の法改正をきちんと正面からなさるべきです。政省令の改正という、私はある意味でこそくなやり方だと思います。大臣らしくない。ぜひこの点について御答弁をいただきたい。
○小泉国務大臣　今、阿部先生からパブコメについても触れていただきましたが、この除去土壌の再生利用については、放射性物質汚染対処特措法の施行規則を改正する省令案などのパブコメをことしの一月八日から二月七日にかけて実施をしまして、先生が述べていただいたとおり、二千八百五十四件、御意見をいただきました。
　このパブリックコメントでは、再生利用の安全性に関する御意見、実証事業で得られたデータの情報公開に関する御意見、再生利用についての説明を広く行うべきとの御意見などを多くいただき、これらに対する環境省の考え方を三月二十七日に公表したところであります。
　公表した考え方の中でも示しましたが、再生利用の推進に当たって、国民の方々、地元の方々の御理解が重要という点は、これまでも繰り返し述べてきたとおりであります。引き続き、御理解が得られるように、飯舘村や南相馬市で実施している実証事業の結果なども含め、丁寧な説明に努めてまいりたいと思います。
　一方、ことしの二月九日に、私自身、飯舘村長泥地区を訪問しましたが、菅野村長始め多くの住民の方々から実証事業についてさまざまな御意見を直接伺いました。その中で、これまでの技術的な検討において対象としていなかった食用作物についても、試験栽培を実施してほしいとの御地元の御意見がありました。
　このような御地元の御意見を受けまして、改正省令案の内容と今後の進め方について検討した結果、まずはさまざまな作物に対しての実証事業などを引き続き行い、その結果も踏まえて制度化の検討を行うことが最もいいのではないかと判断をさせていただきました。
○阿部分科員　確認ですが、八千ベクレル以下を広く公共事業に使うことは国民的合意を得ておりません。それから、今大臣がおっしゃったのは、ある管理下で行うということですので、その管理のありようが問われますでしょう。
　最後に申し添えますが、実は、中間貯蔵施設に土地を提供した、ある女性の言葉です。コロナはすぐ症状があらわれたり、感染ということで恐怖のありようが伝わりやすい、しかし、放射能というのは見えない、そして影響も長きにわたる。そういうことを、現地も、国民も不安視しております。
　ここをしっかりと、私は、コロナの対策と同様、環境省が今担っている役割は非常に難しく、しかし、第一に国民の安全そして安心、その軸を立ててお取組をいただきたいと思います。
　終わらせていただきます。
○あかま主査　これにて阿部知子君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして環境省所管についての質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○あかま主査　次に、内閣所管について審査を行います。
　質疑の申出がありますので、これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳分科員　立憲民主党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、決算行政監視委員会で質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　ちょっと、通告した順番を少し変えて質問させていただきたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の問題です。
　政府は近く非常事態宣言を出すのではないかという報道がけさから一斉に出ておりますけれども、日を追うごとにこの新型コロナウイルス感染症の問題は緊迫した状況になっております。
　竹本大臣、きょうは、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　竹本大臣は、健康・医療戦略、そしてＩＴ戦略の担当大臣であって、そして新型コロナウイルス感染症対策本部員でもあります。私は、今こそまさに竹本大臣の役割、リーダーシップが大きく必要なのではないかというふうに思います。
　感染症検査機器の開発、治療薬、ワクチンの開発、オンライン診療の整備、マスクや日用品物流情報のＩＴ化の対応、教育のＩＴ化、そして国会や霞が関のテレワークシステムの整備など、大臣がリーダーシップをとってやるべきことが今まさにたくさんあるんじゃないかというふうに思いますが、これを即効性と実効性ある形で政策を進めていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○竹本国務大臣　御質問ありがとうございます。
　今先生がおっしゃったとおりでございまして、ＩＴを担当している私としては、この機を捉えて、コロナという、ある意味では、災いではありますが、災いを転じて福となすその過程の中において、社会の組立てそのものを、できるところからきちっと変えていきたいなと思っております。
　特に、コロナの現状を見ますと、いろいろなうわさというか、いろいろな情報が飛び交いまして、正確な情報もあれば、そうでないのもある。そのことによって人々が非常に騒ぎを起こしてしまうというようなこともありますし、コロナ自身が、今までの感染症との違いは確たる治療薬がないということでございまして、現在、何とかその治療薬をつくるために関係機関で相当の努力をしていただいておりますが、この治療薬が、確たる治療薬がないということを我々は今まで余り経験したことがない災害であります。したがいまして、治療薬の開発を進めると同時に、先生おっしゃるように、ＩＴを活用して、効率的に正確な情報を早く、必要とする人に届ける、そういう社会構造に変えていかなきゃならないと思っております。
　いろいろな政府の会議を通して、私も発言をするなりいろいろやっておりますが、なかなか、例えば台湾なんかと比較されまして日本がおくれていると言われるんですけれども、台湾は例えばマスクについては配給制をとっておりますし、我が国はとっていない、こんなことで、前提条件の整理も必要だということでございます。
○青柳分科員　ありがとうございます。これは与野党なく頑張っていただきたいと思います。
　今、ちょうど台湾のお話が出ましたけれども、台湾のデジタル大臣、オードリー・タンさんは世界的に今注目されています。存在感を発揮していますね。東京都の新型コロナウイルスの情報サイトに対しても改善を提案するなど、本当に世界から注目されるデジタル大臣になっているわけです。
　これは、竹本大臣、どう評価されていますか。オードリー・タン大臣の活躍について、日本でも、俺もやってやろうという気になっていないですか。評価をお伺いしたいと思います。
○竹本国務大臣　私も台湾はよく訪問する国ではありますが、タン大臣がやっておられることはすばらしいことだと本当に思っております。
　ただ、先ほど言いましたように、配給制をとっているなど、いろいろ体制の違うところがございますので、そこは御理解をいただきたいと思います。
　我が国においてはこういう配給制度がありませんので、現状では、マスク生産企業各社から生産量を聞き取りで集めるしかデータを提供する手段がないことから、直ちに同様の仕組みを実装することは困難だと言わざるを得ない現状であります。
　ただ、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、国民が必要とする情報を提供し、不安解消や利便性向上を図ることが重要と考えています。
　このため、ＩＴ政策担当大臣として、新型コロナウイルス感染症に対応した地方公共団体の取組や企業による支援情報のデータを一元的に発信するウエブサイトの構築等の取組を実施してきたところでございます。
　今後、必需品の生産に係る所管官庁における検討状況も踏まえながら、必要な情報を官と民が共有し、国民の不安解消や利便性向上を図っていく仕組みを構築できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。
○青柳分科員　その前の答弁にあった治療薬の開発について、医療分野の研究開発調整費、いわゆるトップダウン型予算から、今回、新型コロナウイルス感染症対策に二十五億円の予算がつきました。これは政治決断として私はとても評価しておりますけれども、これはまさに、今、社会的機能を崩壊させる可能性のある、国民最大の課題であると言ってもいいと思います。
　検査機器や検査薬、ワクチンの開発について、今、現状どうなっていて、そしていつまでにどのようなことをやるという目標を持ってやっているのか、国民に対してわかりやすく説明していただきたいと思います。
○竹本国務大臣　ありがとうございます。
　先生おっしゃるとおり、第一弾で、日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤの執行残の予算、約四・六億円あったと思いますが、それに予備費を加えまして、約二十億円で研究の開発予算を組んだわけです。
　それ以上はもう予算はなかったんですが、ただ、非常に事態が深刻化してくる中で、予算がないというようなことを言っておられないという判断の中で、予備費ではなくて、既に執行しましたＡＭＥＤの調整費も、あるところに割り振っておったんですが、それを振りかえましてコロナ対策につぎ込むということで、トータルで四十五億円ぐらいになったと思いますが、そういう予算を組んだわけであります。
　そこで、中身でございますが、特に今回の問題は、先ほど申し上げましたように、確たる治療薬がないという状況の中で、まず、病気かどうかということを発見するキットの開発、そして治療薬、そして発生しないようにワクチンを開発する、この三段階のことが今課されているわけであります。
　そこで、各段階において、政府のみならず、関係自治体、また民間企業、あるいは大学等にも協力を呼びかけて、いろいろなことをやっていただいておりますが、キットは、もともと六時間ぐらいかかると言われたやつが、一時間ぐらいでできるものが幾つか開発されてまいりました。
　治療薬の方は、五種類か六種類ぐらい、いろいろ、日米の共同研究も含めまして、あるんですけれども、例えばアビガンなんかは、日本でもともと新型インフルエンザに充てるためにつくられた薬でありますが、それが新型コロナ感染症に使えないかということで研究を今いたしているわけです。
　ただ、副作用があるというおそれがありますので、副作用があったら困りますから、今現在、患者さんの同意を得た方にアビガンを投与して、そして、その結果、効果があるかどうか、与える時期にもよるようでございまして、その辺の詳細な研究をしっかりと全力を挙げてやっていただいているところでございます。
　一日も早くこの結果が出ることを、我々、真に願っているところでございます。
○青柳分科員　ありがとうございます。ぜひ、ここはリーダーシップをとって、しっかり結果を出していただきたいというふうに思います。
　次の問題に移りたいと思います。
　行政監視の視点から、カジノの問題についてきょうは質問をさせていただきたいと思います。
　カジノの問題は本当にさまざまな論点があるんですけれども、きょうはカジノ設置申請予定自治体の責務について、整備法をもとに確認していきたいと思います。
　まず、設置予定地の住民の意向や、設置予定地の所有者や使用者の意向や同意というのは、法文上、どのように規定され、どのように担保されているのか、御説明ください。
○秡川政府参考人　ＩＲを整備しようとする都道府県や政令指定都市なんですけれども、やるべきことは、実施方針の策定、あと民間事業者の選定、それから、区域整備計画の作成に当たりまして、立地市町村、あと都道府県の公安委員会と協議を行う、あるいは協議会を設置した場合には協議会との協議を行うということであります。
　それから、区域整備計画を作成するに当たって、公聴会の開催その他住民の意見を反映するために必要な措置を講ずる。あとは、区域整備計画の認定申請に当たりまして、都道府県等の議会の議決を経るということがＩＲ整備法で義務づけられております。
○青柳分科員　私の地元の横浜市のプランは、現状、地元の土地使用者が明確に反対しています。この場合、土地使用者の同意を得るまで進められないという理解でよろしいでしょうか。土地使用者の同意がなく区域整備計画の申請があれば国は認定すべきではないというふうに考えておりますが、それでよろしいでしょうか。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきましては、ＩＲの整備に当たりまして、施設を設置する用地が一体的かつ確実に確保されていることが必要であって、区域整備計画の認定の審査に当たりましても、その審査基準の一つとして、ＩＲ区域の土地の使用の権限をＩＲ事業者が既に有しているか、あるいはその権限をＩＲ事業者が取得する見込みであることが明らかにされているということを確認する予定でございます。
○青柳分科員　今の答弁は非常に重要なので、後でもう一度確認したいと思いますが。
　横浜市は、市長が選挙でこのカジノ問題を問うことなくカジノ誘致を表明し、設置に向けた準備を今進めています。しかし、各種の世論調査では、反対が七割以上、賛成が三割以下でずっと推移してきています。つまり、市民の意向は反対多数ですね。
　そして、横浜市長は十八行政区で説明会を開催すると約束しましたけれども、今般の新型コロナウイルスの影響で中断しています。そして、いまだ三分の一の行政区の説明会が終わっていない、こういう状況ですね。
　そして、パブコメは募集していますけれども、募集しているのにパブコメの意見にはよらずに設置を進めるということを、何のためにパブコメをやっているのか、わからなくなっちゃうような発言もされています。
　こうした対応は、今説明いただきました整備法九条の七の、住民の意見を反映するための必要な措置を全くとっていないのではないかというふうに考えておりますが、国の見解を聞きたいと思います。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきましては、区域整備計画の認定を申請しようとする自治体が地域における合意を形成するために、公聴会の開催、議会の議決などさまざまな手続が義務づけられているところであります。
　このような地域の合意形成をするための手続を進める中で、今御指摘いただきましたような住民説明会を開催するかどうかは、今般の新型コロナウイルスの感染症などのさまざまな状況を踏まえて、自治体で適切に判断してやっていただくべきもの、こういうふうに思います。
○青柳分科員　いや、自治体で適切に判断するんですけれども、認定するのは国でしょう。ですから、そういうことがなく区域整備計画が申請されれば、国はこれを単純に認めるべきでないというふうに思います。
　もう一つ伺います。
　住民投票条例という制度がありますね。選挙でこの問題を問うていないわけですから、今の市長は。仮に、この住民投票条例の条件をクリアして住民投票条例請求ができるようになった場合に、この住民投票を行わずに区域整備計画の認定申請が出た場合、国はこの申請を認めるべきでは当然ないというふうに考えますが、この理解でよろしいですね。
○秡川政府参考人　今御指摘いただきました住民投票につきましては、ＩＲ整備に関する住民投票を条例によって定めることができることになっております。
　仮に投票が行われた場合には、その結果について、当該条例に定めるところに従って、自治体の判断に適切に反映されるものと考えております。
　一方、国が区域整備計画の認定の審査を行うに当たりましては、ＩＲ整備法に基づき義務づけられています公聴会の開催、議会の議決などの手続がとられていることをしっかり確認したいというふうに考えております。
○青柳分科員　整備法九条二の七、有害な影響の排除について伺いますが、この有害な影響の排除にカジノ依存症というのは含まれますね。念のため確認します。
　そして、このカジノ依存症対策を講じなければいけないというのは自治体の責務として当然あるべきだと考えますが、そういう理解でよろしいですか。
○秡川政府参考人　委員の御指摘のとおりだと思います。
○青柳分科員　それでは、このカジノ依存症対策の専門家として精神科医の知見というのは当然必要だと考えますが、そういう理解でよろしいですね。
○秡川政府参考人　カジノ依存症対策というのはＩＲ整備を進める上で重要な要素の一つと考えておりまして、そのために専門家の意見を聞くというのは必要な動作だろうというふうに考えます。
○青柳分科員　いやいや、だから、その専門家には精神科医が当然含まれる、精神科医の知見が必要だというのは当然だと思いますが、そこをもう一度答弁してください。
○秡川政府参考人　ギャンブル依存症の専門の先生方というのは、いろいろな分野でいらっしゃるというふうに聞いていますけれども、精神科の先生というのもそこに含まれるというふうに思います。
○青柳分科員　今のも重要な答弁だと思います。
　そうすると、先ほども説明がありましたが、住民の意向を反映するために、整備法では第十二条に、都道府県は実施方針の策定には協議会を組織するとされていますが、この協議会に参加する者として、精神科医の皆さんや土地の使用者が当然含まれてくると思いますけれども、これもそういう理解でよろしいですね。
○秡川政府参考人　ＩＲ整備法におきましては、その協議会を組織することができるんですけれども、そのメンバーとしては、都道府県の首長等以外に、都道府県の住民、学識経験者、関係行政機関など必要な者ということがメンバーとして想定されております。
　協議会の具体的な構成員につきましては、自治体において適切に判断していただきたいというふうに考えております。
○青柳分科員　私は、有害な影響の排除という点で精神科医が専門家だというのは先ほど答弁でありましたので、この協議会においても、最初からしっかりそういう精神科医の皆さんをメンバーに加えるべきだというふうに考えておりますので、それは指摘させていただきます。
　そして、横浜市においては、現在、専門家の皆さん、精神科医会、精神科病院協会、精神保健福祉士協会、精神科看護協会、作業療法士会、精神神経科診療所協会、これらの皆さんが共同してカジノ設置について横浜市長との面談を求めているわけです。しかし、市長は全く会おうとしないんです。この姿勢、これは国は指導すべきだと思いますよ。
　専門家の皆さんが、皆さんまとまって市長に面会したいと言っているんです。しかし、市長は会おうとしないんですよ。この姿勢を国は指導すべきだと思いますよ。たとえ意見が違ったとしても、いずれ、専門家の皆さんですから、カジノを設置する場合には依存症対策施設をつくらなきゃいけない、そのときに、精神科の皆さんの知見が必要なんですよ。それを、全く会おうとしない姿勢は私は大変問題だと思いますので、国から、しっかり会って話を聞けと指導すべきです。ぜひ指導してください。
○秡川政府参考人　依存症対策の専門家というのは、先ほどの例えば協議会の学識経験者というのに当たると思うんですけれども、そういう先生方から、立地の、ＩＲをやろうとしている自治体が意見や情報をとるというのは非常に重要だというふうに思っています。
　それは、具体的に、いろいろな専門家の方、先生、いらっしゃいますので、どういう専門家からとるかというのは自治体できちんと判断して適切にやっていただきたいというふうに思います。
○青柳分科員　いや、今、だから、精神科医会とか精神科病院協会とか、今るる説明したとおり、皆さんが会いたいと言っているんですよ。それに全く会おうとしない市長の姿勢は大変問題だと思いますので。
　きょうは政府参考人ですから、これは政治判断として、私は引き続きこの委員会でも取り上げてまいりたいと思いますので、次回は大臣にこうした点を質問させていただきたいと思います。
　それでは、残った時間で、科学技術、医療、健康政策について伺ってまいりたいと思います。
　再生医療実現拠点ネットワークプログラム予算について伺います。
　この予算のうち、ｉＰＳ細胞研究拠点予算二十七億円については、どのような議論を経てこの予算方針が決定されたのか、令和二年度予算の決定方針のプロセスについて大臣から伺います。
○竹本国務大臣　政府におきましては、専門家から意見をいただいた上で、予算要求に当たっての留意点及び重点化すべき研究領域等について示した資源配分方針を、健康・医療戦略室が事務局を務める健康・医療戦略推進本部で決定しております。
　この方針に沿って、ｉＰＳ分野を含む医療分野の研究開発関連予算の要求がなされたものと承知しております。
○青柳分科員　その推進本部に上げる前段階、これは幹細胞・再生医学戦略作業部会の議論の積み上げで決定したというふうに聞いておりますが、大臣、それでよろしいですか。
　通告、これは明確にしているので、大臣がこれに答えられないのはまずいですよ。明確に通告していますから。
　この作業部会の議論の積み上げで予算を決定したんじゃないんですか。
○竹本国務大臣　そのとおりです。
○青柳分科員　じゃ、この部会の議論、作業部会の議論は、いつ始まって、いつ終わったんですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の作業部会につきましては、一昨年の十二月に議論を開始いたしまして、昨年の九月の三日に報告書を取りまとめたということでございます。
○青柳分科員　この部会で、ｉＰＳ細胞研究について、ＣｉＲＡとストック事業法人のあり方、国の支援について、方向性までまとめたという理解でよろしいでしょうか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の作業部会につきましては、ｉＰＳ細胞を始めとする幹細胞、再生医学の研究につきまして、これまでの我が国の研究開発の成果、それから国際的な動向等を調査いたしまして、今後の研究の推進に向けた提言を取りまとめたというものでございまして、具体的な内容といたしましては、ｉＰＳ細胞は我が国に強みがある分野だが、海外の開発も進んでいることから、引き続き研究支援を強力に推進すべきということと、ｉＰＳ細胞のストック事業につきましては、公益性を担保しつつ、産業化に適した製造体制へ見直しする、そのような提言がなされております。
○青柳分科員　だから、つまり、この作業部会で議論を積み上げて、ｉＰＳの研究拠点とストック事業のあり方について、既にこの作業部会で決定しているんですよ。そして、ＡＭＥＤの前理事長の末松さんは、このｉＰＳ研究の作業部会のピアレビューは、つまり事前評価については、非常に高かったと評価しているんです。ですから、この作業部会の積み上げで報告書がまとまっていく。これは非常に事前の評価が高かったわけです。
　しかし、なぜか、この作業部会、これは去年の九月にまとまったということですから、大まかな、しかも、一昨年の十二月から始まっているので、相当な議論の積み重ねがある中で、この報告書がまとまる直前に、なぜか、健康・医療戦略室の和泉室長と大坪次長が二人でわざわざ京都まで出張して、後から問題になるペーパーを用いて、ＣｉＲＡとストック事業法人の進め方について、作業部会の議論と全く違う内容を、わざわざ二人で出かけていって通告をしているんです。山中先生に通告しているんです。ストック事業法人については支援しないという通告をしているんですね。
　それで、議論の積み上げで、これまで高い評価を得ていたつもりだった山中先生は大変びっくりして、お怒りになるんです。そのお怒りの気持ちは今もおさまっておりませんが。
　これは、そもそも、大坪さん、きょう大臣官房審議官として来てもらっていますけれども、何しに行ったんでしょうか。そして、今、山中先生との関係が悪化しているというのは、これはもう事実ですが、これについてどう検証されているんでしょうか。お答えください。
○大坪政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、私、本年四月に内閣官房審議官の職を辞しておりまして、本日、厚生労働省の大臣官房審議官として出席をさせていただいております。
　したがいまして、現在所管外のことにつきましての御答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。恐れ入ります。（発言する者あり）
○あかま主査　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○あかま主査　速記を起こしてください。
　青柳陽一郎君。
○青柳分科員　所管外という答弁でしたけれども、まさに大坪当時の次長本人がきょういらっしゃるんですから、所管外も何もないと思います。答弁をお願いしたいと思います。
○大坪政府参考人　大変恐縮でございます。個人として出席しているのではなく、厚生労働省の審議官として本日出席をさせていただいておりますので、現在の立場で所管外のことについての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。恐れ入ります。
○青柳分科員　委員長、答弁させてくださいよ。これは別に、与党、野党の問題じゃないですよ、与党も共通認識では問題意識を持っている案件ですから。委員長、答弁させてください。
○あかま主査　速記を起こしてください。
　竹本国務大臣。
○竹本国務大臣　八月に大坪、和泉両氏が京都を訪れて、今先生お話があったようなことがあったことは私も承知しております。
　ただ、健康・医療戦略室の本来の仕事というのは、健康・医療戦略推進法によりまして決められております。研究開発に係る予算についての総合調整を行うことがそこの仕事でございます。したがって、両氏は、山中先生との面会において、戦略室として、研究の一環における最近の取組や課題について把握する一環として、意見交換の場として行ったというのが事柄の本質であろうかと思っております。そのときに、意見交換に用いるための文書として、御指摘のようなものを相手方、山中先生に提示したということだと思います。
　いずれにいたしましても、予定した支援期間終了後の令和五年度以降のｉＰＳストック製造事業を含む京都大学ｉＰＳ細胞研究所への支援のあり方については、協議会も含め、協議会というのはこのとき話題になった協議会という意味でございますが、今後、適切な検討を行っていくこととしております。その際、山中所長も認めております、関係者の理解を十分得られるようなオープンな場での透明性の高い議論を行ってまいりたい、このように考えます。
　いずれにいたしましても、山中先生がノーベル賞を獲得されて、そのときに政府は一千百億円の研究費を総理が約束しているわけでございます。それを変更するというようなことは、サイエンスをリスペクトする我が国としてはあり得ないことでありまして、本来、その目的が当初の目的どおり果たされていくということについては、私はよかったなとそこは思っております。
○青柳分科員　きょうはもう時間が来ましたので、これ以降は次回に持ち越しますけれども、今大臣が答弁された、調整するために行ったと言っているんですけれども、全く調整になっていないわけですよ。むしろ混乱を来しているわけですね。それは、調整する気はなく、受けとめた側、山中先生は、支援しないと通告されたというふうに受けとめているわけですよ。リスペクトも何もなかったと思いますよ。今大臣は、科学者、サイエンティストをリスペクトしていかなきゃいけない。そういう姿勢が多分全くないから、こういう問題が起きているんです。
　これは、戦略室と山中先生だけの問題じゃないんです。きょうはちょっと時間がなくてできませんでしたけれども、ＡＭＥＤと戦略室、ＡＭＥＤと戦略室の関係も今大変な問題が起こっているわけです。ＡＭＥＤの理事長は、人事がかわりましたけれども、私は、戦略室の根本問題がまだ解決されていないと思います。
　時間が来たのできょうは終わりますけれども、ぜひ大臣、根本的な、抜本的なこの執行体制の見直しを求めるべきだということを申し上げて、きょうの質問は終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○あかま主査　これにて青柳陽一郎君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から本分科会を再開することとし、この際、休憩といたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○あかま主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣所管について審査を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。寺田学君。
○寺田（学）分科員　質疑の時間をいただきましてありがとうございます。寺田学と申します。
　コロナの昨今の本当に甚大な影響、恐らく、世界大戦後最も大きな影響を世界じゅうに与えている現状ですけれども、このことに関して、本当に多くの国民が、及び事業者の皆さんが、不安に、そして困っている、そういう現状にあります。
　困っているのを助けるのが政治の役割だと、根本的にあると思いますし、今の政府、役所の方々では見えないところの声を届けるのが議員の役割だと思いますので、きょうは、細かいことのように見られるかもしれませんけれども、本当に大事なことを議論したいというふうに思っています。
　そういう中で、長官を含め、多くの方々に議論に参加していただくことを本当に感謝申し上げます。
　今回のコロナによって、まず一面的に、経済的には非常に大きな影響が出ていて、これ自体は、業種を問わず、ほぼ全ての生活者にとって、事業をやっている者にとって影響が出ています。
　今まで役所として、政治としてつき合ってきたところには、ある種クイックレスポンスで支援の手は差し伸べることができるんですけれども、結局のところ、今まで政治とつき合いがない、言い方を変えると、制度の枠にはまらない形で働いてきた、働かざるを得なかった方々の支援というものが十分にされていないですし、これから全世帯に三十万円というお話がありますけれども、そういうような支援策からも漏れていく可能性が非常に高いという問題意識を持って議論をしたいと思います。
　二つです。一斉休校に伴う休業補償の除外要件に、暴力団の方と風俗で働かれる方々、事業者の方々というところの除外要件がありました。そのことについてと、あとは、後段では、イベント及び飲食、クラブ、ライブハウス、自粛要請を受けた業界の補償のあり方というのは議論したいと思います。
　まず前段は、休業補償及び、冒頭申し上げたとおり、既存の制度にははまりにくい方々の支援のあり方というところです。
　まず、基本的には、事実確認は、きょうお座りいただいている事務方、御登録されましたけれども、事務方の方に御答弁いただいて、政治判断は、長官を含め政治家の方々にやっていただきたいと思います。
　まず、この新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金支給要領の中で、不支給要件ということで具体列挙されています。この中で、なぜ、風俗労働者の方々を排除する要領をつくられたんでしょうか。事務方で結構です。
○本多政府参考人　答弁いたします。
　小学校休業等対応助成金及び小学校休業等対応支援金におきましては、雇用関係助成金における共通の取扱いに準じて、一、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する接待飲食等営業等を行っている事業所において接待業務等の業務に従事する者、二、支援金の支給に係る発注者が風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を行っている者に対して支給しないこととしております。
　先ほども申し上げましたように、今般の小学校休業等対応助成金、支援金については、雇用関係助成金に準じた取扱いとしているところでございます。
○寺田（学）分科員　そのもととなるところで、なぜ除外しているんですか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用関係助成金につきましては、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大そのほか雇用の安定、職業能力の開発や向上を図るため、一定の要件を満たした事業主等に対して必要な助成を行うものでございます。
　こうした趣旨に照らしまして、雇用の安定等の実現を図ることを目的とした支援を行うことが適切か否か、そういった観点から、風営法で規制を受けている事業所のうち、性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主を助成対象外としているところでございます。
○寺田（学）分科員　これも事務方にお伺いしますけれども、除外しているのは二つです。暴力団の方々と、この性風俗で働かれる方々です。
　役所の方に聞きますけれども、性風俗のところで働かれている主に女性の方は暴力団員ですか。
○本多政府参考人　御答弁申し上げます。
　委員がおっしゃられた暴力団に関する規定とこの風営法に係る規定というのは、支給要件上別々に設定をしているものでございます。
○寺田（学）分科員　では、何で性風俗で働かれる労働者の方は除外されるんですかね。抽象的な御答弁はありますけれども、働いている方々は、本当にいろいろな事情があって働いていますよ。
　正直言うと、いろいろ実態を調べようと思ったんですけれども、なかなか見えてきません。当然ながら、そういうところで働いていることに対して、みずから声を上げる方々はとても少ないですよ、周りの目を気にすることもありますし。かつ、今回、こういう除外が置かれている。本当に今コロナのことで苦しい中で、除外規定の中に入っていることで、私は一番心に、本当に申しわけないなと思ったのは、こういう除外規定に入れられている性風俗で働かれている女性の方々が、助けてという声を上げることが、しちゃいけないんじゃないかなというふうに自分を責めているというんです。私はとんでもないことだと思いますよ。
　もちろん、さまざまな形で、公金を使う際には細心の注意が必要だと思いますけれども、働いている方々、さまざまな事情があって、その中においては、本当に苦しい中で、こういう働き方しかできないといって働いている方もいらっしゃると思います。そして、今回のことで、本当に多くの負担と、精神的なことも抱えられている方は多いと思うんです。
　ここは、もともとの制度があって、それを援用しているので、一気にということはなかなか難しいかもしれませんけれども、長官、お願いがあるんですけれども、まず、今私が申し上げた新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金の要領、具体的に、暴力団と性風俗で働かれている方々、労働者の方々が明記されているんですが、この性風俗で働かれている方々だけ、まず、このコロナにかかわる部分の、この要領だけでいいです、削除いただけないでしょうか。
○自見大臣政務官　お答えをいたします。
　一部繰り返しになりますが、今般の助成金、支援金の支給要件につきましては、前例のない事態に迅速に対応させていただくということを最大限に優先させていただくという中で、雇用関係助成金に共通の支給要件に準ずる形で設定をさせていただいたところでございます。
　なお、四月以降に休業に対応した制度の詳細は現在検討中であり、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえて支給要件を検討することが必要だというふうに考えてございます。
○寺田（学）分科員　何言っているかわかんないんです、ごめんなさい。
　こういう方々を救うおつもりはないですかと聞いているんです。そのためにこの要領から外すことはないですかと聞いているんです。外さないんですか。じゃ、長官、どうぞ。
○菅国務大臣　今御指摘をいただいた点につきましては、ただいま厚生労働大臣政務官から答弁があったとおりであり、助成金の運用については厚生労働省において検討していくものでありますけれども、今委員御指摘がありました、そうしたことを踏まえて検討していきたい、こう思います。
○寺田（学）分科員　踏まえて検討するという言い方でした。
　まず、この休業補償自体は、もう要領が決まっていて、枠組みが決まっているんです。この枠組みを変えることはなく、これからほかの給付とかでやるということですか。それとも、もう一回この要領を、この今指摘を受けた上で、御指摘のもとでというお話がありましたけれども、この要領自体をもう一回考えるということですか。どっちでもいいです。
○菅国務大臣　政府として、この要領自体についても見直しをしたい、検討したいと思います。