Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　おわびを申し上げるというのとそれを潔白を証明するというのは、どうも私はつじつまが合っていない。そういうお考えであれば、御自身はやはり、私は身の潔白を証明するべきだし、法定の書類を出すときというのは、当然みんなこれ法定の書類出す必要があるんです。全ての国会議員、あるいは大臣の場合特に厳しくなると思いますけれども、そういったものを出す必要ありますが、今回は御自身が訂正をされて、しかもそこに疑問があるということですから、その同様の対応というのは、私は全く承服をしかねると思っています。
　ところで大臣、二十日の記者会見、夕方ですね、大臣の記者会見の、これ防衛省が出しているものですけれども、大臣に対してマスコミの方から、野党側は人件費を受け取られた方の税務申告書を出せばそれで証明されるのではないかというような追及も続いていますが、税務申告書については今後対応はどうされますか、そういうふうに聞かれましたですね。大臣、そのときに、国対の方針等々もありますので、その辺のところも受けた上で対応させていただきたい。
　国対の方針ということは、出さないのが政党の方針なんですか。プライバシーとおっしゃっていましたよ。大臣、これ政党の方針なんですか。それであれば、これ我々が審議したいと言ったって、これ政党の方針で、大臣、全く身の潔白を証明しないと、そういうことですか。教えてください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　国対の方針ということではなくて、そちらとも相談させていただくということのつもりで私は話したわけでございます。
　どちらにいたしましても、政治資金規正法におきましても、人件費に係る支出につきましてはその明細を明らかにすることまで求められておらず、個人的事項に関することでもありまして、人件費を受け取った職員らの税務申告の書類などについては提出を差し控えさせていただきたいと考えております。
○大野元裕君　ちょっと待ってください。国対と相談させていただいた上でなんて書いていない、ここに書いてあるのは。防衛省が出したものですからね。そう書いていませんよ。国対の方針もあるので、その辺のところも受けた上でと。
　これ、自民党はまさにそういう方針なんですか。それは、出さなきゃいい、これ逃げ切りゃいいという、こういう方針なんですか。それはちょっと私は違うと思いますよ。
　大臣がおっしゃった説明とこれ違うじゃないですか。そこはきちんと説明してください。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　党の方針ではございません。
○大野元裕君　じゃ、これ訂正したらいかがですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　訂正をさせていただきたいと思っております。
○大野元裕君　安易な訂正が今回全て通るという話ではないということで、やはり証明するものが必要だということ、多分、通じているのかなというふうに私、今印象としては聞いていて、お伺いをしました。
　先ほど、私のその前の質問の際に、Ｔさん等から確定申告を行っているというようなことも聞いていると、確認しているという発言もありました。それから、これらの証明が出せないと、プライバシーの問題でということもありました。私は、それであれば、大臣に対して疑惑が晴れたとは到底考えにくいので、ここで、この委員会でその当該の方に聞くしかないのかなというふうに結論付けざるを得ない。
　したがいまして、委員長、この大臣の問題について、改めて機会を設けていただいて、委員会として審議をする機会を別途設けていただけるようお願いいたします。
○委員長（片山さつき君）　理事会で協議いたします。
○大野元裕君　大変不満ですけれども、今日はガイドラインの話もあります。この件についてお話をここで一回やめさせていただいて、外交防衛の話に移らさせていただきたいと思います。
　まずもって岸田外務大臣、以前予算委員会でも申し上げましたけれども、我々が与党のときに、自民党さん、政務三役の海外出張については、政局を優先し、嫌がらせをするようなこともございました。しかし、私は、野党にはなりましたが、外交あるいは防衛というのは国益を担うものだと思っております。野党ではありますけれども、国益を最大化させるような外交は支援をさせていただきたい。そして江渡大臣、安全保障についても同様だと考えています。その意味では頑張っていただきたいと、まずはエールを送らさせていただいて、質問に入らせていただきたいと思っております。
　さて、アメリカ等によるイスラム国、ＩＳとここでは申し上げますが、ＩＳに対する空爆についてお伺いしたいんですが、イラクに対する空爆については、岸田大臣がケリー国務長官との会談などでイラク政府の同意を得た措置として理解を示すと述べられています。それは、アメリカによれば個別的及び集団的自衛権の行使ということですが、これは国際法上、確かにあることでございます。
　ところで、空爆が開始された二日前まで私はちょうど北イラクにまさにいたわけですけれども、そこで、シンジャールの陥落を受けて、北イラクの自治政府のタラバーニがアメリカに行って北イラクの政府として空爆を要請したことは私も承知をしておりますけれども、イラクの中央政府はアメリカに対して接触をし、そしてイラク中央政府からアメリカに対して要請がなされたということを確認した上で我が国は理解を表明されたのかを教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　かつてイラクやシリアで御活躍されました大野理事でいらっしゃいますので、様々な情報に接しておられることと存じますが、まず、イスラム国を名のるいわゆるＩＳＩＬは国際秩序に対する重大な脅威であり、日本は米国を含む国際社会によるテロとの戦いを支持しております。そして、今般の米国によるイラク領域内におけるＩＳＩＬへの空爆は、イラク政府の要請を受けて、このようなテロとの戦いの一環として、米国民を保護するため、また厳しい状況に置かれたイラク市民を保護する部隊を支援するために行われた措置であったと理解しているわけですが、我が国政府は、米国による空爆に先立ち、イラク政府が米政府に対して要請を行っていた事実、これをイラク政府との間において確認をしております。
　なお、イラク政府が米政府に対して空爆を要請したという事実、これは、イラク側もまた米側も双方とも累次対外的に説明を行っているというふうに承知をしております。
○大野元裕君　そのうちの一つは、実はレクのときにも話がありましたけれども、六月ぐらいの段階、何回かあったと思いますけれども、ジバーリ外務大臣がイラクに対する空爆を要請した云々と、こういう話が確かにあった。
　今、確認したということを実は初めてお伺いしたので、通告していませんけれども、そのジバーリ外務大臣が、実は、これはワシントン・ポストに、あるいはＡＰにも出ていましたけれども、言っているのが、空爆を要請したと、しかしながら、我々は米軍がこの地にいることは望んでいない、つまり陸上戦にアメリカが参画するということは望んでいないというふうに、やはり同様に述べています。
　これは八月二十二日のちなみに記事ですけれども、ということは、イラクはアメリカに空爆は要請した、しかしながら、米軍が陸上部隊を投入するという場合には我が国は理解はできないということに今度はつながるんではないかと思いますが、ちょっとそこだけ、御印象で結構ですから、教えていただけますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　私として確認し、そして責任を持って御答弁できるのは、空爆に関しましてイラクが米政府に要請したということであります。そして、それ以外の部分については、御指摘のような発言があるのかもしれませんが、今の段階では仮定の問題ですので、仮定の問題に対して何か申し上げるのは適切ではないのかなと考えます。
○大野元裕君　他方、アメリカ等は、イラクだけではなくてシリア領域内にも空爆をしていることは御存じのとおりでございます。アメリカは、これ以上の事態の深刻化を食い止める、こういった措置だというような話もしていますけれども、これ、シリア政府の了解を得たということを確認されているのか、あるいはいかなる国際法上の根拠をもって行われたと我が国は理解をしているのか、御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、米国によるシリア領域内におけるＩＳＩＬへの空爆ですが、ＩＳＩＬが極めて残虐な暴力行為を組織的に行っており、そしてシリア政府がＩＳＩＬの武装勢力の活動を取り締まることができない状況の中で、このＩＳＩＬの活動によるこれ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われたやむを得ない措置だったと我が国は理解をしております。
　そして、我が国は今回の軍事行動の当事国ではありませんので、現場の状況あるいは措置の内容、こういったものについて十分詳細に把握できる立場でないので、この今回の個別の行動について確定的な法的評価を行うことは控えなければならないと思いますが、その上で申し上げるならば、米国は、九月二十三日付けの米国連常駐代表発国連事務総長宛ての書簡において、イラクがシリア領域内のＩＳＩＬから攻撃を受け、シリア政府がＩＳＩＬの活動を取り締まることができない状況の中で、イラクが米国にシリア領域内のＩＳＩＬを攻撃するよう要請を行ったと説明するとともに、国連憲章第五十一条に規定される自衛権に言及している、このように承知しております。
　そして、もう一つ留意しておかなければならないこととして、シリア政府自身、今回の空爆開始前に通報を受けていたこと、これを表明していること、さらには、空爆開始後、シリア政府が、テロリズムと戦う枠組みにおいてシリアはあらゆる国際的努力と共にある、こういった声明を明らかにしている、こういった点は留意しなければならないと考えています。
　先ほど申し上げましたように、我が国としましては、確定的な法的評価をすることは控えなければならないと思いますが、今申し上げましたような状況の下に、先ほど申し上げました形で理解をしているということでございます。
○大野元裕君　確定的な法的な評価は控えるけれどもという御説明の前にお話がございましたけれども、イラク政府が要請をしている。例のニカラグア判決等で、例の五十一条の個別的、集団的自衛権に関する行使の要件というのが幾つかあると思いますけれども、そこにおいて、我が国が承認をしているシリア政府がまずそこにありますと。イラクから、これを食い止めるためにシリア領内において空爆をする、これは非常に法的に難しい私は問題だろうというふうに思いますし、外務省としても頭を悩ませたことと、私もそこは理解をします。
　しかしながら、その一方で、均衡の取れた必要最小限の武力の行使というものを五十一条は四十二条の適用の前に認めているというのが私の理解でございますので、そのため、自衛の措置として過度なものであってはいけないということですね。そういったことから考えたときに、シリア政府が、これ、まだ現存しているわけです。我が国はそれを承認しています。そこに対する空爆については、法的な根拠を明確にできないままに支持してしまうというのは、私は我が国の外交にとっては必ずしもプラスにならないというふうに思わざるを得ません。
　例えば、外務大臣は、国際法の遵守あるいは法の支配、こういったものを時に応じて非常に頻繁に引かれておられます。例えば中国の南シナ海における海洋進出もそうでしたよね。我が国としては、力による現状変更は認めることができない、各国が緊張を一方的に高める、こういった行動を慎み、何よりも法の支配の原則に基づいて行動することが国際社会の秩序形成に重要だと思う、何よりも法の支配の原則に基づいて行動する、これ、大臣、何度も繰り返されておられるのは大臣なんです。
　そうだとすると、アメリカをこれ批判しろとは言いません。しかしながら、国際法上の根拠の乏しい力の行使、これを安易に理解してしまうことは、ロシアとの問題もあるでしょう、中国との問題もあるでしょう、そして我が国に直接関係なくても、国際秩序の維持ということは我が国にとって極めて重要です。そういった中で、私は、法的根拠というものを明確にされない中での理解というのにはどうも違和感を持たざるを得ないと思います。
　もう一度申し上げますけれども、法的な根拠というものを外務省としてしっかりと整理をし、これ以上追及しませんけれども、今後の御対応に生かしていただきたいと思うんですが、その御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国の立場は、先ほど御説明させていただきましたように、十分詳細を把握できる立場にない中で、米国はこの国連五十一条に規定される自衛権について言及している。さらには、シリア政府は、この空爆前に通報を受けていたこと、そして空爆後に、テロリズムと戦う枠組みにおいてシリアはあらゆる国際的努力と共にあるということ、こうした表明をしていること等を踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、このＩＳＩＬの活動によるこれ以上の事態の深刻化を食い止めるために行われたやむを得ない措置であったと理解した次第であります。
　御指摘のように、こうした様々な国際的な課題において、法の支配、国際法の遵守、大変貴重な視点であります。そういった基本的な考え方はこれからも大切にしていきたいと考えています。
○大野元裕君　テロリズムに対する支援というのは、それは一概に真っすぐ、直ちに武力行使につながるものではないということだけは指摘をさせていただいて、大事な今日の本題であります日米ガイドラインに移らさせていただきたいと思います。
　今の話の中でも、法の支配という話がありました。ここについては、安倍政権に対して、我が党、私も個人的に同様でございますけれども、大いに疑問が付されるところだと私は感じております。
　そのような中で、日米防衛協力の指針の見直しに関する中間報告がなされました。皆様のお手元に資料をお配りしているかと思いますが、これを参考にしながらお聞きを賜りたいと思いますけれども、そこに書かれているのは、それぞれの憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本的な方針に従って行われる、日本の行為は、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われると書いてあります。その一方、九七年の日米ガイドライン若しくは中間取りまとめのときには、これは書き方が違うんですね。
　要するに、今回は憲法とか法律とか安全保障政策が並立で書かれているのに対して、前回では、日本の憲法上の制約の範囲内において、専守防衛、非核三原則等の日本の基本的な方針に従って行われる云々と書かれています。
　そこで、これ純粋に分からないんで法制局にお伺いしたいんですが、憲法上の制約の範囲内で基本的に方針に従うという書きぶりと、憲法と国内法令が並列で及びという形で結ばれている、これ、法的にどう違うというふうに考えればよろしいか、教えてください。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　お答えいたします。
　日米ガイドラインは、日米間に国際法上の権利義務を設定する国際約束ではなく、現行の日米ガイドラインにおいても、日本の全ての行為はその時々において適用のある国内法令に従うとされているものと承知しております。
　いずれにせよ、その日米ガイドラインにおいて定められた協力等として我が国が行う措置は、憲法を始めとする国内法を根拠としてこれに従って行われるものであり、その意味で、お尋ねの現行ガイドラインにおける憲法上の制約の範囲内において行われるということと、中間報告にございます憲法及びその時々において適用のある国内法令に従って行われる、ちょっと中間を省略しましたけれども、という両者は同じ趣旨、同じ意味であると理解されると思います。
○大野元裕君　これは立法者と言うと変ですけれども、起案者なんでしょうか、外務大臣でしょうか、防衛大臣でしょうか、お伺いしますが、この法制局と同様の見解ということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点につきましては、二つのこの文章、いずれも、全ての行為は憲法に従って行われるとの当然の前提を示したものであり、また日本の行為については、専守防衛、非核三原則等の日本の基本方針に従うことも変更はないと考えています。
　よって、これらの意味において両者に違いがあるとは考えておりません。今、法制局長官の答弁と同じでございます。
○大野元裕君　ちょっと質問を変えます。
　報道ではいろいろとありますけれども、外務大臣、この来るべき日米ガイドラインの見直しはいつまでに行われるかを改めて確認させてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　ガイドラインの見直しにつきましては、昨年十月に行いました日米２プラス２におきまして、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣに対して二〇一四年末までに作業を完了することが指示されております。引き続きまして、この日米で合意したスケジュールの下、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿ってガイドラインの見直し作業を進めていきます。
　また、ガイドラインの見直しと、そして国内法整備については、両者を整合させて進めていくことが重要であると考えております。
○大野元裕君　それでは、その前回のガイドラインは、これ十七年間改定されてこなかったわけですよね。このガイドラインは、来るべきガイドライン、何年ぐらい利用されるとお考えですか、外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　このガイドラインは、日米両国の役割及び任務並びに協力及び調整の在り方について一般的な大枠及び政策的な方向を示すものです。こうしたガイドラインの性格を踏まえますと、我が国を取り巻く安全保障環境に応じて必要と判断される場合には、適時かつ適切な形で見直される必要があると考えます。
　現行のガイドラインにおきましても、第七章におきまして、日米安全保障関係に関連する諸情勢に変化が生じ、そのときの状況に照らして必要と判断される場合には、日米両国政府は適時かつ適切な形で指針を見直すとされておりますし、また今回の中間報告におきましても、第九章におきまして、見直し後の指針は、指針の見直し及び更新のための手順を記述すると定めております。よって、取り巻く安全保障環境に応じて必要性を考えていかなければなりません。
　ですので、具体的に何年ということを申し上げることは難しいと思いますが、今後の安全保障環境をしっかりと見定め、判断した上での今の利用期間が判断されることになるのではないかと考えます。
○大野元裕君　安全保障環境に応じて変化させることは私も大変重要だと思っております。
　ただ、これ、ガイドライン、協議始まったのは、ここにおられる北澤大臣の頃から実は取り上げられ始めて、その後大臣が、何人とは言いませんけれども、五人目ということで、やっと改定されると。与党の方で、安全保障環境変わったからといって、例の二二大綱を変えてこの度の大綱にもなったわけですけれども、あのときも一年掛けてほとんど中身コピーばっかりと、この程度の話でございますので、相当時間が掛かることは事実なんです。
　民主党政権下の平成二十四年八月並びに九月の日米防衛大臣会合において、日米ガイドラインについては、策定から十年以上経た今日までの安全保障環境の変化や日米防衛協力の在り方も踏まえ、今後、研究、議論していくことが重要、これから、プロジェクトチームが例えば始まっているわけですけれども、それだってやっぱり相当な時間が掛かっているんです。
　そんな中で、前回、九七年のを見ますと、先ほど、その後の手続の話もあって、実はそこは前回の中間取りまとめに比べるとほとんど数行で終わっているんですけれども、それはそれとして、前回の中間取りまとめと今回の中間報告、比較してみると、前回は周辺事態への対処等、割と具体的なものが分量も多く書いてあるんです。ところが、今回は中身が薄くて具体性に乏しいものになったのではないかと私自身は感じています。そういったその具体性を欠いて分量も少なくなった理由、背景は、防衛大臣、いかなるところにあるとお考えでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今回のこの中間報告では、指針及び日米防衛協力の目的、そしてまた見直し後の指針及びその下で行われる取組の基本的な前提及び考え方について記述しておりますほか、強化された同盟内の調整、日本の平和及び安全の切れ目のない確保のための協力、地域の及びグローバルな平和と安全のための協力、宇宙、サイバー分野における日米共同の対応についても基本的方向性というものを明らかにしております。
　これは、局長級の日米防衛協力小委員会、ＳＤＣの下で行ってきた作業というものを要約したものでありまして、見直し後のガイドラインの枠組みと目的というものが示されておりまして、一九九七年のガイドライン中間取りまとめと比較いたしまして中身が薄いというようなことではないというふうに私は思っております。
○大野元裕君　中身が薄いわけではないかもしれないけれども、分量は少なく具体性を欠いているということでございましょう。
　やはり、その日米ガイドラインの当初の目的、今回最終的なものができていませんから、前回のもので考えると、そのときの答弁等でも、これは内外に対する透明性の確保、これも目的の一つであると当時発言を政府側はしております。そういった意味では、やはり透明性を欠くということであってはならないと考えており、今回中間報告ということなので、前回の中間取りまとめと同じものなのかどうか私には分かりませんが、しかしながら、具体性等をしっかりと書き込むことが重要であるということは是非指摘させていただきたいと思っています。
　こちらの先ほどの資料の方にもう一度戻りますけれども、この文章を見ると、その時々において適用のある国内法令と書かれています。その一方で、見直し後の指針は、日本に対する武力攻撃を伴う状況、これは武力攻撃事態、今までの防衛出動事態ですね、と、及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生しとも書かれています。その時々の適用のある国内法令ですから、ガイドラインの改定時には、当然、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生する事態に関し、そこで適用されるべき国内法令、整備されていなければならないと考えていますけれども、防衛大臣、そう理解してよろしいですね。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今後のこの安全保障の法制の整備につきましては、政府といたしまして十分な検討を行いまして、与党とも相談の上、いつ国会に提出するかを決めていきたいと考えておりますけれども、法整備のタイミングにつきましては、現在、予断をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　また、日米防衛協力のための指針の見直しについては、先般の七月一日の閣議決定において示されました、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針も踏まえ、自衛隊と米軍の協力の在り方等について更に検討を進めてまいります。
　政府といたしましては、このガイドラインの見直しと国内法整備について両者を整合させていく考えでございます。
○大野元裕君　そのとおり、最後の御答弁の整合させるってとても重要なことだと思います。だとすれば、法令がないのに閣議決定だけで日米ガイドラインのお約束をされるというような事態になっては決して、あり得ないと私は感じております。
　これは仮定の話ですからまだ今ここでは申し上げませんけれども、当然十二月には関連の法制があり、それに基づき、これ前回の場合には憲法解釈の変更等は行っていませんから、今回特に憲法解釈の変更を経ての話でございますので、国会の審議で法令等がなされた後に日米のガイドラインがそれに従って整合性の取れる形でできているということを期待を強く申し上げて、私は次の質問に移らせていただきたいと思います。
　この日米ガイドラインは、両国のこれは安全保障に関する大枠なんですよね、あるいは指針だと理解していますけれども、これは、その一方で立法上の義務はないとも書かれています。ただし、適切な形で反映をすることが期待されるとも書かれています。
　このような国と国との約束、指針は、ここにも書いてありますが、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って書かれることになっていると、ちょっとこれ違和感が私あるんです。法的措置があれば、仮に、整合性を取るという話がありましたけれども、この日米ガイドラインの中間報告に書かれているこの文章に従うと、今後法的措置を講じると、それはこの日米ガイドラインの中間報告に書かれている七月一日の閣議決定に従う必要が出てくるということで、防衛大臣、よろしいでしょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今後の安全保障法制の整備につきましては、先般の閣議決定で示されました基本方針の下、政府といたしまして十分な検討を行いまして、また与党とも調整の上、法案を国会に提出し、御審議をいただくというふうに考えておるところでございます。
　また、具体的な法制の在り方とかあるいは法整備の内容というのは現在検討中ですが、いずれにいたしましても、この閣議決定で示されました基本方針の下、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする観点から政府として検討させていただきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　いずれにせよではなくて、閣議決定に基づいて法律が整備をされるということだというふうに大臣の御答弁、私は理解をいたしましたけれども。
　そうすると、ちょっとこれ順番が入れ替わりますけれども、質問の、防衛大臣にお伺いしますが、この具体的な七月一日の閣議決定に基づかないような日米協力の在り方を仮に議論するという場合には、新たな閣議決定やあるいはガイドラインの見直しをしてからやるということでございましょうか、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この七月一日の閣議決定、これを大きくある意味オーバーライドするような、そのような内容が閣議決定された場合というような仮定の質問ということに対しましては今ここではお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、ガイドラインの見直しにつきましては、先般のこの七月一日の閣議決定に示されました、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するとの方針も踏まえまして、自衛隊と米軍の協力の在り方について更に検討をしていきたいというふうに思っております。
　また、一般論といたしまして、ガイドライン見直し後の新たな閣議決定の可能性について申し上げれば、今回の中間報告にも明記されておりますとおり、見直し後のガイドラインにより、日米いずれの政府においても立法上、予算上又は行政上の措置を義務付けるものではありません。また、法的な権利義務関係を生じさせるものではないというふうに思っております。
○大野元裕君　ならば、法制局に二問お伺いします。
　時々の、これ一般論で聞きますけれども、内閣の閣議決定というのは、例えば次の内閣が同じ案件について別な閣議決定を行う場合には覆される、無効になる、オーバーライドされる、こう理解してよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　あくまでも閣議決定一般についてのお尋ねかと思いますけれども、一般論として、閣議決定の効力は原則としてその後の内閣にも及ぶというのが従来からの取扱いとなっておりますが、憲法及び法律の範囲内において新たな閣議決定により前の閣議決定に必要な変更等を行うことは可能でございます。
　なお、そのお尋ねが七月一日の閣議決定の内容となっている憲法の解釈の変更についてのものであるならば、この点につきましては、これまでるる御説明しているとおり、憲法の解釈については議論の積み重ね等も重要でございます。全体の整合性を保つことにも留意して論理的に確定すべきものであって、そのような考え方を離れて政府が自由にこれを変更することができるような性質のものではないということも付け加えさせていただきたいと思います。
○大野元裕君　政府が自由に変更できるものではない、憲法上の解釈に関わるものであればというのは、七月一日の閣議決定に対しても、今後の、恐らく将来においても両方私は制約が掛かるものだろうというふうに理解をしておりますけれども。
　先ほど防衛大臣に伺ったのと同じ質問をさせていただきますが、仮に、七月一日とここに明記されていますよね、この閣議決定に基づかないような日米協力の在り方について今後議論を行ったり約束事を行う場合には、新しい閣議決定やあるいはガイドラインの見直しがあってから行わなければならないと法制局としてはお考えですか。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　防衛大臣からも御答弁ありましたとおり、ガイドラインの内容と国内法の整備については、当然その整合性を考慮して作業を進めていくものと理解しております。
　あくまでも論理的な問題として申し上げるならば、先ほどもお答えしたとおり、日米ガイドラインは日米間に国際法上の権利義務を設定する国際約束ではなく、あくまでも協力等として我が国が行う措置は、憲法を始めとする国内法を根拠としてこれに従って行われるものであり、その意味で、実際に我が国がこのガイドラインに定められた協力等として何らかの行為を行うことについては、その時点、その行為を行う時点において国内法の根拠が必要であるというふうに理解しております。
○大野元裕君　防衛大臣、もう一度お伺いしますけれども、先ほど来の議論の中で、閣議決定というのは憲法やあるいは法律の枠内で行うものですと。しかしながら、その閣議決定は、その時々の内閣が上書きしてしまえばその効力というものは失われるものではないか。そうであれば、これ、ガイドラインって確かに条約じゃないです、法律でもないです。しかしながら、国と国との間に当たるガイドラインの中に、この具体的な七月一日の閣議決定と記述するのはどうなんでしょうか。
　というのは、これ、文章にもあります、法律についてはその時々において適用のある両国法令と書いてあるんです。ところが、なぜか、この具体性を欠くガイドラインの中間報告の中で極めて具体的なのが二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って、これ、どうも私は、バランスを欠くどころか、アメリカに対して将来ほごにしますよと言っているに等しいようにしか聞こえないんですけれども、大臣、この七月一日の閣議決定に従うとされている部分については削除するべきかと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えしたいと思います。
　あくまでも一般論になるわけでありますけれども、このガイドラインの見直し後の新たな閣議決定の可能性とか、この七月一日の部分ということも含めますけれども、今回の中間報告にも明記されているとおり、見直し後のガイドラインにより、日米いずれの政府にも立法上、予算上又は行政上の措置を義務付けるものではなく、また法的な権利義務関係を生じさせるものではないことから、見直し後のガイドラインと矛盾する内容の閣議決定が許されないわけではないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、日米両国の全ての行為というものは、各々の憲法及びその時々において適用のある国内法令並びに国家安全保障政策の基本方針に従って行われます。
○大野元裕君　防衛大臣、済みません、私が申し上げていることは、その時々確かに閣議決定が行われることを妨げるものじゃない、そうおっしゃっていますよね。それはそれで私もそのとおりだと思います。だとすれば、お互いの約束ですよ、国と国の。法律上確かに義務を生じさせるものではない、予算も生じさせるものではない、それは分かっています、分かった上で聞いているんです。ここだけ具体的なものを入れて、法律はその時々、法律はその時々。
　例えば、上も、何とか何年時点の法律に従ってとか、何とか法の、自衛隊法でも何でもいいんですが、従ってと書いてあって、そのときに二〇一四年七月一日の閣議決定と書いてあるのはいいですよ。閣議決定をこれからなされるかもしれないじゃないですか。
　さっき外務大臣は、何年という話は明確にはございませんでしたけれども、ある程度これからのスパンを取ったものなんでしょう。そういった見直しだって行われるステップだって必要なんでしょう。そんな中で、内閣が替わったら、これアメリカとの約束守りませんよということを最初からここに書き込むようなのはおかしいんじゃないんですかと僕は申し上げているんです。
　その時々の閣議決定はありですよ。当然そのときの閣議決定に従って政府はやるんでしょう。それはよく分かります。現時点ではこれなんでしょう。でも、あした、来年、再来年、十年使われるかもしれない。大臣、これどうやって担保するんですか。ここはやはり、私は憲法及びその時々の適用のある国内法というものと並列で書くのがふさわしいのではないかと思いますけれども、もう一度御答弁願います。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今後のこの安全保障法制の整備につきましては、先般の閣議決定で示されました基本方針の下、政府といたしまして十分な検討を行いながら、与党とも調整の上、法案を国会に提出させていただいて御審議をいただくというふうに考えております。
　具体的な法制の在り方とかあるいは法整備の内容というのは現在検討中でありますけれども、いずれにいたしましても、閣議決定で示されました基本方針の下、政府として検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　大臣、今後の法制というのはさっきも言いました、あしたもそう、一年後もそう、十年後もそう。これ、しばらく使うんであれば、これ書かれちゃっているんですよ、ここに、約束の中に。それで閣議決定覆しても構わないという話は、最初からうそつくかもしれませんけどいいですねという、こういう話ですか。これ、大臣のお金の問題と違いますよ、国と国との約束ですよ。これでいいんですか。
　私は、中間報告だから申し上げているんです。これは並びの問題として、七月一日の閣議決定、我が党としてはおかしいと言っているその話じゃないんです。ここに具体的に書き込むこと自体が不誠実じゃないですかと申し上げているんです。それは、まだ中間報告ですから、改めると言うべきじゃないでしょうか、いかがですか。もう一度聞きますけど。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えいたします。
　繰り返しになるような形になるかもしれませんけれども、この七月一日の閣議決定をある意味オーバーライドするような内容が閣議決定された場合というような仮定の質問にお答えするということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、このガイドラインの見直しにつきましては、先般の七月一日の閣議決定に示されました、国民の命と平和な暮らしを守り抜き、国際社会の平和と安定にこれまで以上に貢献するという、そういう方針を踏まえまして、自衛隊と米軍の協力の在り方等について更に検討させていただきたいというふうに思っております。
○大野元裕君　国民の命や安全や幸せ、多分ここにいる議員は全てやるべきだと思っていると思いますよ。
　僕が聞いているのはそんなことじゃない。閣議決定そのものなんです。国と国との約束をするときに、これは不誠実ではないかと聞いているんです。アメリカと例えば話をするとき、これアメリカじゃなくても一緒です、国と国との約束するときに、ここに書きましたけれども、これ一般論として変わっちゃうかもしれませんからそのときはどうしますかという議論もなしに書いてしまうのはおかしい。それぞれの法律は分かるんです。それぞれそのときの適用のある法令に従う、これ当然の話です。でも、なぜ閣議決定だけはこの閣議決定だけなんですか。
　あなたの御発言では、今後、法制についてはこれに従ってやっていく。でも、これ残すことによって、不誠実じゃないですか。あなたの御答弁は、アメリカとのこれ日米ガイドラインですから、アメリカに対して、これから、済みません、うちはうそつきますと、こう言っているに等しいんじゃないですか。そこについて私は、削除するべきではないか。閣議決定に従うのはそのとおりです。この特殊な二〇一四年七月一日の閣議決定を特定をしてここで拘束を掛けてしまうのは、いかにそのガイドラインの中に法的に、予算的に拘束しないといっても、余りにも不誠実ではないかと言っているんです。もう一度お願いします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきたいと思います。
　この七月一日の日本政府の閣議決定の内容ということは、局長級会合等々を含めながら米側にしっかりと説明させていただいて、米側にも御理解をいただいていると。内容のことについては御理解をしっかりと私はいただいていると思っておりますので、そして、このことを踏まえてこれから日本側は安全保障法制というものを見直していくということを伝えているわけでありますから、私は不誠実だというふうには思っておりません。
○大野元裕君　大臣、一内閣で責任が取れる話じゃないんです、これ。これ、もしかして、もちろんこれは国民の御選択ですから、自民党政権またひっくり返るかもしれない。その次に例えば私が、例えばですよ、そういった責任の担当になったとしたときに、これ説明できないですよ。
　この中身じゃないんですよ。七月一日の閣議決定の中身問うているんじゃなくて、こんなことを書かれていたら、これに従って全部やらなきゃいけない。それを誠実に守ろうと思えば思うほど、拘束されちゃうじゃないですか。一内閣の判断じゃないんですよ、これ。ガイドラインって、あした変えられないんですよ、残念ながら。だからこそ申し上げているんです。これ、中間報告だから言っているんですよ。
　次の最終報告に向けては、この七月一日の今の閣議決定、それは分かりました。だけど、将来までこれを縛るというのは絶対にやめていただきたい。あなたの政権、あなたの内閣だとしても、一内閣だけじゃないんです。
　外務大臣、じゃ、お伺いしますけれども、是非そこは再検討していただけないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、先ほど来質疑のやり取り聞いておりまして、論理的にはいろいろな考え方ができるとは思います。ただ、今回の中間報告ですが、ガイドラインの見直しは、切れ目のない安全保障法制の整備のための、この七月一日の閣議決定の内容を適切に反映する、こうしたものであります。まず、今回はそれに尽きると思っています。そして、それだけ七月一日の閣議決定というもの、これは大変重たいものであるという認識ですし、そして、論理的には、これ中間報告の中においても見直し等について触れております。
　いずれにしましても、これは、今の時点で仮定に基づいて何か申し上げるのは控えなければならないと考えます。
○大野元裕君　閣議決定に重いも軽いもあるんですか。私、中身を聞いているんじゃないんですよ。ここに書かれていることが、こういう形で書かれていることがおかしいんじゃないかと言っているんです。七月一日の閣議決定が重いか軽いかを一内閣で判断するんですか。次の内閣の閣議決定は重くないんですか。それは絶対おかしいですよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの中間報告、これは七月一日の閣議決定の内容を適切に反映する、こういったものであります。今回のこの中間報告はそれに尽きると考えています。この段階で仮定で物を言うのは控えなければならないと申し上げております。
○大野元裕君　書いてあるから申し上げているんです。しかも、中間報告だから今言っているんです。これはまずいですよと言っているんです。次に責任取れないでしょう、今の内閣が。どこかで終わるんですよ、やっぱりこの内閣は、そうですよね。それは、どこかで政権交代するかもしれない。それも踏まえて、何年やるか分からない極めて大事なガイドラインですから、そこは御検討いただきたいということを申し上げさせていただいて、まだ五分あるので、ちょっと済みません、サイバーについてお伺いをしたいと思います。
　幾つか質問を用意していますが、防衛大臣、サイバーについてお伺いしたいんですが、ガイドラインの協議、実は我が党が政権にあった頃からこれいろんな議論が出ていました。私、政務にいたので中身は余り細かい話ししませんけれども、サイバーに関しましては、平時から緊急事態までサイバー脅威及び脆弱性について情報共有並びに任務保証のためサイバーセキュリティー強化を含むと書かれています。
　その一方で、日米では、自衛隊としては、日米サイバー防衛政策ワーキンググループがございますよね。そこでの議論で、もうこれ当然の話なんですけれども、政府全体としての脅威情報の共有が必要だと。というのは、これ、１、０の羅列が来るわけですから、サイバー攻撃というのは。これが、そのときにサイバー攻撃なのか安全保障に関わるものなのか、正直判断するまでに時間も掛かります。そうすると、脅威情報について日米で全体でやるのはこれは当然の話であります。しかし、防衛省・自衛隊のサイバー能力というのは、残念ながら、基本的に自衛隊に対するサイバー環境の改善、これがメーンです。例えば、情報共有といいながら、ＳＩＲＴ機能はあるかと。警察にはあります。ＮＩＳＣにはあります。しかしながら、自衛隊にはないと私は理解をしています。
　その一方で、我が国がアメリカとの間で、政府全体でお互いにやっていますけれども、ガイドラインの中でこういうサイバー情報の共有ということを言っても、その貢献する能力はないのではないかというのが私の疑問なんです。しかし、安全保障で重要な事態が起きるときのサイバー事態というのは極めて重要なことはこれもまた事実であって、自衛隊の役割というものをここで切り捨ててはならないと強く私は感じる中、大臣、これは応援として申し上げますが、これ残念ながら、ところが今年の概算要求、サイバー関連減っているんです。徐々に増えてきたものが、確かにインフラは整備された。でも、インフラだけじゃ駄目なんです。自衛隊だけ守っているんじゃないんですよ、全体守るんですよ。そんな中で減っているんです。これ、言っていることとやっていること違うんじゃないんですか。もう少ししっかりと大臣、概算要求するべきじゃないんですか。
○国務大臣（江渡聡徳君）　大野委員から、大変応援の御質問、ありがとうございます。
　ただ、この防衛省・自衛隊におきまして、従来、我が国の平和と安全を守るための自衛隊の活動に支障を来さないように、まずは自らの情報及び通信ネットワークの防護のための能力向上に精力的に取り組むこととしているところでございます。
　具体的には、この平成二十六年三月にサイバー防衛隊を新編したほか、自衛隊の各種システムや情報通信ネットワークの抗堪性の向上、情報収集機能や調査分析機能の強化、サイバー攻撃対処能力の検証が可能な実戦的な演習環境の整備、優秀な人材の育成確保等所要の取組を行っているところでございまして、今年度末には、現段階で必要なサイバー攻撃対処のための基本的な機器材の整備については一通り完了する見込みでございます。
　それゆえに、平成二十七年度の概算要求においては、これらの取組を着実に実施するために必要な各種事業を計上しているところでございますけれども、結果として、平成二十六年度予算のサイバー関連経費に比べますと約百二億円の縮減となったものでありまして、必要となる整備体制を損なうものではないわけでありますけれども、委員からの御指摘のことも踏まえながら、今後は利用者の能力向上が喫緊の課題でありますので、引き続きサイバー攻撃対処能力の向上に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○大野元裕君　残念です。もっと頑張ってくださいよ、応援しますから。概算要求しっかり取ってくださいよ。そうじゃないと我々、日米ガイドライン、もちろん自民党さん、その後一生懸命やっていただきました、自民党政権、自公政権一生懸命やってもらったけれども、我々が始めたことが、せっかくサイバー分野を矮小化されて終わっちゃうんですよ。こういう状態だけは見たくない。我が国に有事があったときに、何かあったときに国民の安全や財産や幸せや命を守るんでしょう。是非お願いをしたい。
　そして最後に、先ほど申し上げましたけれども、大臣の資金問題、これで、済みません、終わっていませんからね。大臣の資金問題については別途委員会を立てていただき、是非審議をいただくことを要求をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　先ほど申しましたように、最後の点は理事会検討事項でございます。
　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○荒木清寛君　ガイドラインの見直しにつきまして、防衛大臣にお尋ねいたします。
　冷戦期の一九七八年の旧ガイドラインは、旧ソ連軍の侵攻等を念頭に置いた日本有事への対応が中心でありました。そして、九七年の現在のガイドラインは、朝鮮半島有事等を念頭に周辺事態に対する日米間の協力が新たに定められ、その後、様々法改正になったわけでございます。
　そこで、過去二回のガイドラインの策定と今回の中間報告を比較をしたいのでありますけれども、今回はどのようなそうした安全保障環境の変化を念頭に置いて見直しをすることになったのか。当然、七月一日の安全保障の閣議決定も、日本をめぐる安全保障環境が大きく変化し、また、現に現在も変化しつつあるということで見直しを、閣議決定を行ったわけであります。そこで、今回のガイドラインの見直しの背景となるパワーバランスの変化について具体的に説明をお願いいたします。
○国務大臣（江渡聡徳君）　お答えさせていただきます。
　ガイドラインにつきましては、委員から御指摘のとおり、前回の一九九七年の見直しから既に十七年以上が経過しておりまして、その間に我が国周辺の安全保障環境が一層厳しさを増しているほか、グローバルな安全保障環境においても、海賊や国際テロ等に加えまして、サイバーや宇宙空間といった新たな領域での課題等への対応ということが求められているところでございます。今回のガイドラインの見直しは、このような安全保障環境の変化を踏まえまして実施するものでございます。
　また、グローバルなパワーバランスの変化につきましては、御指摘の閣議決定のみならず、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱におきましても言及されております。我が国といたしましては、今回のガイドラインの見直しにおいて、このようなパワーバランスの変化も念頭に置きつつ見直し作業に当たっているところでございます。
○荒木清寛君　現行のガイドラインも朝鮮半島の事態が緊迫をしているということが念頭にあったわけですが、今言われた今回の見直しについての我が国を取り巻く安全保障環境の変化というのは、もう少し具体的に言うとどういうことになるんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　我が国を取り巻く安全保障環境の変化ということでございますが、この点につきましては国家安全保障戦略等の中でも言及がございまして、例えば国家安全保障戦略の中では、パワーバランスの変化の担い手は中国あるいはインド等の新興国である、特に中国は、国際社会における存在感をますます高めている、他方米国は、国際社会における相対的影響力は変化しているものの、軍事力、経済力に加えて様々な力を持っておるといったような記述があると、基本的にはそういう認識を持ちながら今回のガイドラインの見直しの作業に当たっているということでございます。
○荒木清寛君　次に、現在のガイドラインでは、平時、有事、周辺事態の三分類で自衛隊と米軍の役割を規定をしておりますけれども、中間報告ではこうした区分がありません。しかし、この平時、有事、周辺事態というのは、自衛隊が行動できる活動の範囲の規制にもなっているわけでありますから、何らかのそういう区分がなければ我が国の法制も成り立っていかない、このように思っております。
　そこで、現時点では周辺事態という概念を残すかどうかというのはまだ決まっていないという、検討中であるという、こういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　周辺事態概念の取扱いについてでございますが、御指摘のとおり、今回の中間報告の中では周辺事態という用語は用いておりませんけれども、これはあくまで中間報告の段階でございまして、これをもって見直し後のガイドラインにおいて周辺事態概念の扱いが決定されたということではございません。
　これまでのガイドラインの見直し作業の過程で、日米両政府としましては、平時から緊急事態まで切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐ、そのための措置をとるということが重要であると、そういう共通認識に達しておりますので、今後の見直し作業の中でもこのような点を踏まえて周辺事態概念の扱いについて更に検討していくという、そういう扱いでございます。
○荒木清寛君　この周辺事態概念につきましては現行法にあるわけでありますけれども、国会の答弁では、地理的概念ではないとしつつも、中東やインド洋で発生することは現実の問題として基本的に想定されないと答弁をしてまいりましたけれども、現在もこうした認識は変わっていないのか、確認をしておきます。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘のとおり、現行の周辺事態法における周辺事態につきましては、これは事態の性質に着目した概念であるということではございますけれども、我が国周辺の地域というのは、あらかじめ地理的に特定することはできないけれどもおのずと限界がある、例えば中東やインド洋で周辺事態が生起するということは現実の問題として想定されないという、そういう認識であると、こういった認識につきましては累次にわたりまして国会等でも明らかにしておりまして、その点について変化はございません。
　なお、他方、自衛隊の派遣につきましては、これも累次申し述べてきておるところでございますが、これは我が国として主体的に判断するということでございますので、およそ我が国の国益、我が国の平和、安全の確保、あるいは国際社会の平和、安定への貢献といったものと関わりなく自衛隊を派遣するということはないということは申し添えたいと思います。
○荒木清寛君　中間報告では、第五章、日本の平和及び安全の切れ目のない確保の章におきまして、日米両政府は、平時から緊急事態までのいかなる段階においても切れ目のない形で日本の安全が損なわれることを防ぐための措置をする、このように記述をしております。
　これは、離島への武装集団の不法上陸といったいわゆるグレーゾーン事態への対処を想定しているのか、その場合には米軍の活動として具体的にどうした活動をすることが想定されているのか、防衛省にお尋ねいたします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　ガイドラインの見直し作業の中におきますグレーゾーン事態への対応の扱い方という、そういう点でございますけれども、グレーゾーンにつきましては、これは御案内のことかと思いますが、純然たる平時でも有事でもない事態と、こういったものへの対応ということでございますが、この点につきましては、防衛計画の大綱におきましても、あるいは七月一日の閣議決定におきましても、こういったところに対する取組といったものを強化すべきであるという、そういう認識が示されておるところでございます。したがいまして、今般のガイドラインの見直し作業、さらに中間報告の中でも、その重要性ということについて日米両政府共に認識をしておるということで、平時から緊急事態までのいかなる段階でも切れ目のない形で対応するんだということが書いてあるわけでございます。
　他方、先生から今御質問ございました具体的な事例でありますとか、あるいは、何といいますか、ケース、シナリオといった点につきましては、これは作戦運用に直結する部分でございますので、この場で詳しく申し述べるということはなかなか難しいわけでございますけれども、他方、中間報告の中では、この分野における協力の在り方として項目を挙げておるわけでございますけれども、例えば情報収集、警戒監視及び偵察、訓練、演習、施設・区域の使用などの項目を挙げてございます。こういったところで、我々としてはグレーゾーンへの対応ということに万全を期していきたいと、そういう頭で考えておるということでございます。
○荒木清寛君　戻りますけど、第二章では、第二章というのは指針及び日米防衛協力の目的という、そういう章でございます。この中では、将来の日米協力において強調されるべき点の一つとして、地域の他のパートナーとの協力ということが挙げられております。この他のパートナーとは具体的にどういう国を想定しているのか。先ほども黒江局長のお話で、パワーバランスの変化の中でインドという名前も出てきたわけなんでありますけれども、いろいろ価値観を共有できる国とのそういうパートナーシップということだと思いますが、この他のパートナーというのは具体的にどういう国々を想定しているんですか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘のとおり、中間報告の中では、より平和で安定した国際的な安全保障環境を醸成するための二国間協力、これをより実効的なものとするために、日米両政府は、地域の同盟国やパートナーとの三国間及び多国間の協力を推進するという記述になっておるわけでございます。
　このパートナーの具体的な内容ということですが、これは個別の日米二国間の協力の内容に応じてこれは変わってまいりますので、この国がここで言っているパートナーであるということをあらかじめ特定してお答えするというのはなかなか難しいということは、これはまずちょっと御理解をいただかないといけないのかなと思います。
　その上で、一般論でございますけれども申し上げますと、例えば、これ、ガイドラインの見直しを指示をいただいたあの日米の２プラス２、昨年の十月の２プラス２の共同発表の中では、三国間協力の文脈で、特にオーストラリア及び韓国との協力といったものに言及しておりますので、こういった点を御参考にしていただければというふうに思います。
○荒木清寛君　そうした意味でも、日韓関係の改善というのは急務だと私も考えております。
　そこで、今度は、第五章の日本の平和及び安全の切れ目のない確保の一番最後のところに災害協力、大規模災害の場合についての日米協力が記述をされております。
　言うまでもなく、三・一一東日本大震災の際は、米軍はトモダチ作戦の名の下で、迅速かつ大規模で長期にわたる支援活動及び自衛隊との共同の活動を展開をしてくれまして、もう我々日本人として大変感謝をしておるところでございます。民間のシンクタンクも、トモダチ作戦は日本人に同盟のきずなを感じさせた、自衛隊と米軍の間の相互運用性やコミュニケーションにも問題がなく、両組織がいざという場合に大規模な共同作戦を遂行する能力を持っていることも内外に示されたと高く評価をされております。
　ただ、今回の中間報告での記述は、東日本大震災への対応から得られた教訓に鑑みということで、いろいろそうした中でも課題はあったので、それも踏まえて大規模災害への日米協力について見直すというふうに書いてあるわけであります。
　具体的にどういう点について改善強化をしようとしているのか、お尋ねします。
○政府参考人（黒江哲郎君）　御指摘の東日本大震災の教訓という点でございますけれども、これは、今先生から御指摘、御紹介ございましたように、トモダチ作戦におきます自衛隊との共同対処の成功といったものは長年にわたる日米共同訓練などの成果であると、今後の更なる同盟の深化につながるものであったというふうに我々は認識しておるところでございます。
　一方、課題でございますが、これは、これまで我々が明らかにしてきておりますのは、国内災害において日米がどのような役割あるいは任務、能力といったものを分担するのか、そういったところを更に明確化していく必要があるのではないか、あるいは、防災訓練に米軍に一層参加していただく、こういったことを通じて、共同訓練あるいは共同の要領といったものを更に具体化をしていく必要があるのではないか、あるいは、日米間、米軍と自衛隊との間も含めて、情報共有あるいはその効果的な調整のメカニズムですね、そういったものというのはどのようにあるべきなのかと、そういったようなところが挙げられるのかなと思ってございます。
　ただ、これは相手のあることでもございますので、結論について今のところで予断するわけにはいかないわけですが、今申し上げたような教訓を踏まえてこれから更に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○荒木清寛君　中間報告第五章では、日本に対する武力攻撃の場合についても簡潔に記述があります。日本は当該攻撃を主体的に排除する、米国は適切な場合の打撃作戦を含め協力を行うとの記述でございます。
　この文章は、従来から自衛隊が盾で米軍が矛としてきた日米の役割分担を何か変更するものなのかどうか。つまり、日本有事の際には、日本は専守防衛の考えで自国を守り、米国はいざというときに打撃力を発揮をするといった関係性に何らかのそういう変化を及ぼすものかどうか、大臣に確認をいたします。