Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘の鵜殿のヨシ原は、貴重なヨシがそこでとれるということで、地域でも非常に有名な淀川の河川敷でございます。
　ここを新名神が横切るということで、その影響に対する調査をしてきているという状況にございまして、先般、新名神高速道路の建設を担当いたします西日本高速道路会社が調査の方向づけをしていただいたということを聞いておるわけでございますが、国としての予算は、それに投入しているということはございません。
　もともと新名神のルートを決める議論の中でのルート調査等々、これはかなり古い時代に行われておりますが、それは国が行っておりますけれども、その時点でヨシ原というようなことについては言及されているわけではございませんでしたので、あくまで、今のヨシ原の保存、あるいはそれにどのようにこれから対応していくのかということに関しましては、一義的にはこの事業者でございます高速道路会社が手当てをしているということでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　ＮＥＸＣＯがその調査費用を負担されているということで。
　ちょっと時間もあれなので、併設橋を含むか否かの調査に関して、国として予算を負担されたということはなかったということでいいんでしょうか。
○森政府参考人　淀川を渡ります橋を新名神と併設にするか、単独にするのかという構造の検討に関しましては、ネットワークのあり方を議論する際の費用として国も調査費を計上しております。
　ただ、先ほど御紹介させていただきましたように、新名神が渡ります工事にかかわる環境対策といったようなところに関しては、ＮＥＸＣＯ西日本が実際に分担をして調査をしている。
　ただ、先ほども言いましたように、ネットワークのあり方の議論の中には、国も当然応分の負担をさせていただいておりますが、大阪府、枚方市さんあるいは高槻市さんといったような地域のメンバーにも入っていただいておりますので、それぞれ応分の負担をしていただいているというのが実態ではないかというふうに思います。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　それでは、単独橋での方向で検討を進めていくとともに、大阪府とともに検討するということなんですけれども、大阪府、枚方市も含めてなんですけれども、その検討の現在の進捗状況というのを教えてください。
○森政府参考人　現在、地域においてその検討を行っていただいているわけでございますが、具体的には、その渡河をしていく部分、橋を渡っていく場所をどういうふうにしていくのかといったようなところのルート検討をされているということを聞いているところでございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　通常、事業計画を練る上で、費用や工期などを比較した上でよりよい方法を選択するんだと思います。
　淀川の渡河橋はまだ計画が具体化していないようなんですけれども、同規模の渡河橋を建設する場合の費用とか工事期間などを参考にさせていただきたいので、一般的な話でよろしいので、どれぐらいのものなのか、費用、工事期間などをお示しいただければと思います。
○森政府参考人　お答えいたします。
　淀川を渡る橋の構造が決まりませんと、なかなかその費用が出てくるわけではございませんが、一般的に、その周辺の同規模の橋梁の過去の数字を申しますと、これは大阪府の公社が約七百メーター程度の橋梁をかけておりますが、その際には、事業費が百億円、工事期間としては大体八年という状況になっております。
　ただ、ここの部分に関しましては、橋だけをつくるということではなくて、両側、枚方市側あるいは高槻市側のアクセス道路の整備も同時に行っていかねばならないというふうに思っておりますので、多分、百億をかなり上回る費用がこの地区で必要になってくるのではないかというふうに思う次第でございます。
　以上でございます。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　また新名神の話に戻りますけれども、新名神道路の用地買収の話がございまして、ちょうど八幡から枚方市を通るときに地下に潜っていくわけです。といった観点からも、その用地買収のところで苦労されたのはよくわかるんですけれども、ちょうど八幡から高槻の間だけ、大体、事業計画としては平成三十五年度ということになっております。その他のところが平成二十八年度ということで、およそ七年間のギャップがあるわけなんですね。
　そういった場合はやはり高速道路として意味をなさないと思うんですけれども、そういった計画に対して、進捗状況、何回かの答弁で検討しますと言っていただいたわけなんですけれども、少し早くなるとか、そういった事業計画の見直しとかはあるのでしょうか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、八幡から高槻の間に関しましては、供用予定目標を一応平成三十五年という形にセットさせていただいておりまして、その前後区間に比べるとかなり時間があいているということだろうと思います。
　もともと原因になりましたのが、どうしても着工が、ＮＥＸＣＯ西日本といいますか、これが動き出したときの道路公団の民営化等々のあの議論の中で、この区間の事業が少し進捗が遅くなってしまったということで、それぞれの区間の供用目標がずれてしまっているということにございます。
　実際に、私どもとしても危惧しておりますのは、例えば神戸から高槻の間が平成二十八年を目標にということで、今地域でもいろいろ議論していただいているところではございますが、その端末の交通が高槻の市内に流れ込んでしまうようでは非常にまた渋滞が発生してしまうということもございますので、アクセス道路の対応等々、しっかりとやらせていただくということを考えておりますし、八幡から城陽までの間に関しましても、例えば京奈道路という他の道路のネットワークを強化することで渋滞をあちこちで発生させることのないようにやっていきたいと思っております。
　そもそも工程が今一部おくれているこの当該区間、八幡—高槻の間につきましては、ぜひとも早期に事業を進めていけるように、地域の方々にも御支援、御協力いただいて事業を進めていきたいと思っておりますので、何とぞぜひ御協力いただければと思います。
　以上でございます。
○井上（英）委員　それでは、十五分という限られた時間ですので、早速質疑に入らせていただきます。きょうは、航空局に聞かせていただこうと思っています。
　先月二十六日に、大阪の八尾空港で小型航空機が空港内に墜落をした、搭乗者四名が亡くなるという事故がありましたが、このところ、小型航空機による事故が相次いでいるように思います。昨年七月には、調布飛行場で小型航空機が墜落をして住民の方を含む三名の方が亡くなられている。八尾の事故の直前の先月十七日には、千葉県でグライダーが墜落して搭乗者二名が亡くなったという事故が起こっている。これらの事故で亡くなられた方々に本当に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
　こういった自家用飛行機で発生する事故というのは、飛行機の免許を持っておられる方はなかなかここでもちょっとおられないかなとは思うんですけれども、自動車ですとよくわかるかなと思うんですけれども、自動車に例えたら自家用車の事故ということになってくる。要するに、身近に起こる交通事故だというふうに整理することができるのではないかなと思います。ただ、八尾空港のような住宅が密集した内陸空港で事故が頻発するというのは、やはり近くにお住まいの方々にとっては、いつ何どき飛行機が落ちてくるのかということで非常に不安に思っているんじゃないかなというふうに思います。
　これまでの経緯上、どうしても自家用飛行機は内陸空港を利用する、離着陸をすることが多いというふうには聞いておりますけれども、したがって、その安全性をしっかり担保するということは非常に重要なことでありますし、しっかりとした取り組みというのがなされるべきだというふうに考えます。
　それで、小型飛行機の事故発生件数の経年推移を見ますと、過去十年間では年間で十件前後というふうに聞いております。それがずっと推移しているわけですけれども、昨年、平成二十七年に限っては二十件と一気に倍増となっています。その原因について答弁いただくとともに、小型飛行機の事故の確率が中・大型機の事故の確率より高いのか低いのか、また自家用機と事業用機はどうなのか、そしてまた、自動車や鉄道、単純に比較はできないですけれども、そういったほかの運送手段と比べてどうなのか、お答えいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、小型航空機の事故が昨年、平成二十七年は二十件に増加した原因についてでありますけれども、現在、昨年発生いたしましたこの二十件の事故中十六件が運輸安全委員会で事故原因調査中でありまして、全体の事故件数の増加原因についてはまだ分析できる段階に至っておりません。
　次に、小型機と中・大型機、あるいは自家用機と事業用機の事故発生率の比較についてでありますけれども、委員の御指摘とは少々区分が異なっておりますが、平成二十七年の百万飛行時間当たりの航空事故発生率を見てみますと、定期便を運航している本邦航空運送事業者についてはゼロ、それ以外の航空事業者につきましては三十二・一〇であるのに対しまして、その大部分が小型機と考えられます国、自治体、個人が運航する航空機につきましては百・三四となっているところでございます。
　次に、自動車や鉄道といった他の輸送モードとの比較についてでありますけれども、それぞれの輸送モードで事故の定義が異なっており、事故発生率の高い低いを比較、評価することができていないというのが実情でございます。
○井上（英）委員　そうですね。ほかの交通運送手段との比較というのはなかなか難しいかなと思うんですね。ただ、小型と中、大型ですと、やはり小型の方が少し事故が多いということになっているかと思います。
　先ほど紹介した三件の事故の発生も受けて、やはり、航空局や事業者団体において本当に何らかの具体的措置がとられているのか、また検討されているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　小型航空機の安全対策につきましては、これまで、操縦士に定期的な技能審査を求める特定操縦技能審査制度を平成二十六年の四月に導入したほか、運航安全講習会を全国で開催するなどの取り組みを進めているところであります。
　また、小型航空機による事故が目立って発生していることから、昨年より、運航者団体への指導、安全講習会の開催、特定操縦技能審査の機会を通じまして、基本手順を遵守することの重要性の徹底、整備の重要性の周知等を行っているところであります。
　加えまして、千葉のグライダー事故や八尾空港での事故も踏まえまして、国土交通省より、グライダーや小型航空機の運航者団体を通じ、運航者に対し、機体の整備点検の確実な実施、運航にかかわる手順の遵守等を通じて、運航の安全確保に万全を期すよう改めて指示したところであります。
　また、八尾空港につきましては、国土交通省が空港を管理しているという立場から、空港に常駐する機体の運航者に対しまして一層の安全確保を求める指示を行っているところでございます。
　さらに、運航者団体の取り組みといたしましては、会員に対しまして法令や運航マニュアルの遵守等を徹底したほか、一層の安全確保のための講習会を今後実施するとの報告を受けているところでございます。
○井上（英）委員　ありがとうございます。
　平成二十六年から、小型飛行機の操縦者に対して特定操縦技能審査というのを義務づけたというふうに今答弁がありました。逆に、二十六年から義務づけたのに、二十七年に、経年で見ると十件ぐらいの年間事故数だったのが、倍増、二十件になっているというのは、ちょっと裏腹な結果になっているんじゃないかなという気は正直いたしますので、特定操縦技能審査について少しお聞きをさせていただきたいと思います。
　答弁にあったように、知識審査、飛行前作業審査、実技審査、その後のレビューを経て合否が判断されるというふうに伺っているんですけれども、まず最初の知識審査では、最新の航空法令の知識や航空事故を踏まえた留意事項などを口頭試問で審査するということでありますけれども、口頭試問といえば聞こえはいいんですけれども、知識と実技というのが必ずしも一致しているのかどうかという懸念があります。
　私も自動車の免許を持っていますけれども、我々が自動車の免許を更新する際にも一定の座学が必須ですし、いろいろなビデオを見せていただいたりとか、やはり危険運転をしたらいかぬなとか、また性格診断をやったり、あなたの運転は多分乱暴じゃないですかとかというような審査を受けたりとか、そういうふうな一定の座学もあります。
　そういう中で、やはり危険認識をする機会というのがそういう自動車の場合は徹底されているように思うんですけれども、航空安全講習会のようなパイロットが参加する自発的な機会なんかで、そういう啓発活動というのが行われているとは思うんですけれども、やはりまだまだ不十分じゃないかなというふうに思います。
　技能をしっかり担保するというのであれば、やはりそういった座学は効果があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　特定操縦技能審査におきましては、対面による口述審査の際に昨今の航空機事故を踏まえました再発防止策について質問をするとともに、委員御指摘の啓発の観点から、事故事例や再発防止のための注意点を記載したパンフレットの配布を行っているところでございます。
　一方で、今般の八尾空港の事故等を踏まえまして、小型航空機の安全対策につきましてさらなる強化を図れないか、有識者の意見も聞きながら検討を行うということにしておりまして、この中で、委員御指摘の座学の活用についても参考とさせていただき、特定操縦技能審査の審査内容の充実について検討を行ってまいりたいと考えております。
○井上（英）委員　ぜひお願いをしたいと思いますし、また、その後に行われる実技審査もやはりエアラインのパイロットと小型航空機、全てが一緒にというふうには語れないとは思うんですけれども、やはりエアラインのパイロットさんなんかは非常に厳しく、それから、実技試験もシミュレーターを使って徹底した、国の認定のそういったシミュレートをしっかりと受けてやっている、そういうときに緊急時、非常時も含めた訓練というのを日ごろからやっているというふうにもお聞きをしています。
　そういう意味では、今度は、実技審査の面に至ってはそういったシミュレーターを受験できるように義務づけた手法がいいかと思うんですけれども、これは限られた時間ですので要望とさせておいていただきますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。
　それからまた、機体の安全性の確保についてもちょっとお聞きをさせていただこうとは思っていたんですけれども、時間の関係があるのであれですけれども、車でいうと車検のような、航空機の機体の安全性を確保するというのがあるんですけれども、一定の大型の事業用の飛行機に関しては有効期限まで耐空証明というのは更新をする必要がない、でも、そのかわり、非常に日常から細かく整備をして、要はチェックしているということが課されているというふうに聞いています。
　小型飛行機の場合は、もちろん、耐空証明の更新までの間に随時、国家資格を持っている整備士さんが確認してやる。だから、要は、車を運転している我々からしたら、ちょっと調子が悪いなといったときに工場に持っていったり、メーカーに持っていったり、ディーラーに持っていったりする以外は普通に車でも乗っているのと同じで、恐らく必要性があったときということになっているんだと思うんですね。
　だから、そういう意味では、そういう機体の安全性を確保するためにも、やはり一度事故が起こると飛行機は影響が大きいですから、そういった安全対策の強化というのもぜひお願いをしたいというふうに要望しておきたいと思います。
　最後に大臣に、安全意識の啓蒙ということについてどのように意気込みを持っておられるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○石井国務大臣　安全に関する情報の共有や、いわゆるヒヤリ・ハットの自発的報告、航空安全マネジメントを含む航空の安全向上の取り組みといたしまして、国際民間航空機関が航空安全プログラムを提唱しております。
　我が国におきましても、平成二十六年四月からこの航空安全プログラムを導入いたしまして、航空の安全に関する情報を収集、分析し、個人パイロットを含む関係者に共有する等の取り組みを進めております。
　この航空安全プログラムには個人が操縦する小型機に対する安全対策も含まれておりまして、安全運航セミナー、小型航空機セーフティーセミナー、航空安全講習会、航空スポーツ連絡会を関係団体と連携して開催しているほか、特定操縦技能審査等を通じ、安全意識の啓蒙に努めているところでございます。
　今後もこれらの対策を一層推進することによりまして、小型航空機を含めた我が国の航空安全のさらなる向上に努めてまいりたいと思っております。
○谷委員長　次に、内閣提出、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
　　　　—————————————
　宅地建物取引業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○石井国務大臣　ただいま議題となりました宅地建物取引業法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国が本格的な人口減少・少子高齢社会を迎える中、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住みかえの円滑化による豊かな住生活の実現等は重要な政策課題であり、既存住宅の流通の促進を図るための市場環境の整備が必要です。
　また、近年、不動産取引に関連する制度等が専門化、高度化していることに鑑み、宅地建物取引業の業務に従事する者の資質の向上や、消費者利益の保護の一層の徹底を図ることが必要です。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、既存の建物の取引における情報提供の充実を図るため、宅地建物取引業者に対し、媒介契約の締結時に建物状況調査を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者に交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することを義務づけることとしております。
　第二に、消費者利益の保護の強化を図るため、営業保証金等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外することとしております。
　第三に、宅地建物取引業の業務に従事する者に対する研修の充実を図るため、事業者団体は体系的な研修を実施するよう努めなければならないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午後四時十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　大塚　　拓君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　田中　良生君
　　　理事　中川　俊直君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　落合　貴之君　理事　黒岩　宇洋君
　　　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　小田原　潔君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　助田　重義君
　　　　　　長坂　康正君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　古田　圭一君
　　　　　　前川　　恵君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　　拓君　　　　若狭　　勝君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　國重　　徹君
　　　　　　中川　康洋君　　　　斉藤　和子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　議員　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　議員　　　　　　　　　　　今井　雅人君
　　　議員　　　　　　　　　　　逢坂　誠二君
　　　議員　　　　　　　　　　　落合　貴之君
　　　議員　　　　　　　　　　　北側　一雄君
　　　議員　　　　　　　　　　　中野　洋昌君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　荒川　　敦君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　馬淵　澄夫君　　　　　逢坂　誠二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　逢坂　誠二君　　　　　馬淵　澄夫君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　前川　　恵君
　　長尾　　敬君　　　　　古田　圭一君
　　角田　秀穂君　　　　　中川　康洋君
　　穀田　恵二君　　　　　斉藤　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古田　圭一君　　　　　長尾　　敬君
　　前川　　恵君　　　　　今枝宗一郎君
　　中川　康洋君　　　　　角田　秀穂君
　　斉藤　和子君　　　　　穀田　恵二君
同日
　理事伊藤忠彦君同日理事辞任につき、その補欠として奥野信亮君が理事に当選した。
　　　　—————————————
四月二十二日
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出、衆法第二五号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出、衆法第二六号）
同月十五日
　政党助成金の廃止に関する請願（真島省三君紹介）（第一五五二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　参考人出頭要求に関する件
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（細田博之君外四名提出、衆法第二六号）
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案（今井雅人君外二名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。
　このたびの平成二十八年熊本地震により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表します。
　また、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　ここに、亡くなられた方々の御冥福を祈り、黙祷をささげたいと存じます。
　全員御起立を願います。——黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○山本委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事伊藤忠彦君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に奥野信亮君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山本委員長　次に、ただいま付託になりました細田博之君外四名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案及び今井雅人君外二名提出、衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　提出者より順次趣旨の説明を聴取いたします。細田博之君。
　　　　—————————————
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○細田（博）議員　ただいま議題となりました自由民主党及び公明党提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、この提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差については、近年、平成二十三年、二十五年及び二十七年と三度にわたり違憲状態である旨の最高裁判所大法廷判決が出されており、違憲状態の解消に向けた格差是正措置を講じることが喫緊の課題となっております。
　また、平成二十六年六月十九日の衆議院議院運営委員会の議決に基づき議長のもとに設置された諮問機関、衆議院選挙制度に関する調査会においては、佐々木毅座長のもと、計十七回に及ぶ会議が開催され、衆議院小選挙区の一票の格差の問題や各選挙制度の比較考量、そして衆議院議員の定数削減等について、精力的かつ真摯に議論を行っていただきました。
　その議論の結果を踏まえ、本年一月十四日に同調査会の答申が議長に提出されました。自由民主党及び公明党は、この答申の内容を尊重する立場からそれぞれ検討を行い、議長の御指導のもと、両党の間で協議を重ねました。
　このような経緯を経て、今般、両党は、最高裁判決及び調査会答申に沿って、衆議院議員の定数を削減するとともに、違憲状態の解消に向けた衆議院小選挙区に係る人口格差の是正措置を講じることとした次第であります。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。なお、このアダムズ方式導入に係る改正については、本法律案施行後の直近の大規模国勢調査である平成三十二年国勢調査から適用されることとしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減することとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、小選挙区と同様、アダムズ方式により行うことを明記いたしております。
　第三に、平成三十二年の国勢調査までの緊急是正措置として行う、平成二十七年の国勢調査の結果に基づく改定案の作成及び勧告についてであります。
　衆議院議員選挙区画定審議会は、平成二十七年の国勢調査の結果に基づき小選挙区の区割り改定案の作成及び勧告を行うものとし、この改定案の作成に当たっては、定数六減の対象となる都道府県を、平成二十七年の国勢調査に基づきアダムズ方式により都道府県別定数を計算した場合に減員対象となる都道府県のうち、議員一人当たり人口の最も少ない都道府県から順に六都道府県とするとともに、各小選挙区の人口に関し、将来見込み人口を踏まえ、次回の見直しまでの五年間を通じて格差二倍未満となるように区割りを行うこととしております。
　また、比例ブロックの定数配分についても、平成二十七年の国勢調査に基づき、小選挙区と同様の基準により、議員一人当たりの人口の最も少ないブロックから順に四ブロックを削減の対象とすることとしております。
　このほか、検討条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長　次に、落合貴之君。
　　　　—————————————
　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○落合議員　ただいま議題となりました民進党・無所属クラブ提出の衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、本法律案の提案理由について御説明をいたします。
　一昨年、議長のもとに設置された諮問機関である衆議院選挙制度に関する調査会におかれては、佐々木毅座長を初め委員の皆様に多大な御尽力をいただき、本年一月に答申を大島議長に提出していただいたところであります。
　答申においては、「較差是正は喫緊の最重要課題である。」とされております。これは改めて申し上げるまでもなく、ここ五年余りの間に三度も出された最高裁判所の違憲状態判決を深刻に受けとめ、先送りすることなく、違憲状態の解消を早急に行わなければならないということを意味します。
　また、衆議院議員の定数削減に関しては、答申では「多くの政党の選挙公約であり、主権者たる国民との約束である。」とされています。
　この定数削減の約束に関しては、私たちが決して忘れてはならない約束があります。
　今をさかのぼること三年半近く前の平成二十四年十一月十四日に行われた党首討論において、当時の民主党野田佳彦総理と自由民主党の安倍晋三総裁との間で、遅くとも平成二十五年の通常国会で定数削減を行うとの約束が交わされました。テレビ中継がなされ、国民注視のもとで交わされたこの約束の政治的な重さは、はかり知れないものがあります。
　この約束に照らせば、答申において示された定数の十人削減は、我々民進党としては満足のいくものではありませんが、調査会設置の際に「各会派は、調査会の答申を尊重するものとする。」と議決したことを踏まえ、今後のさらなる定数削減を視野に入れた一歩前進と評価するとともに、喫緊の最重要課題である格差是正を行うため、この法律案を提出することといたしました。
　以上が、この法律案を提出した理由であります。
　次に、本法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部改正についてであります。
　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口格差を是正するため、都道府県別定数配分の方式として、いわゆるアダムズ方式を導入するとともに、同方式による都道府県別定数配分は、制度の安定性を勘案し、十年に一度の大規模国勢調査でのみ行うこととしております。
　また、大規模国勢調査の中間年に実施される簡易国勢調査に基づく改定案の作成に当たっては、各都道府県の選挙区の数は変更せず、選挙区間の格差が二倍以上となったときに境界の変更で対応することとしています。
　なお、このアダムズ方式の導入時期については、調査会答申をできる限り忠実に法案化するという観点から、平成二十二年の大規模国勢調査から実施することとしております。具体的には、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいて、アダムズ方式により都道府県別の定数配分を行った上で、平成二十七年の国勢調査の結果に基づいて、都道府県内の小選挙区の改定案の作成及び勧告を行うものとしております。
　第二に、公職選挙法の一部改正についてであります。
　本法律案では、衆議院議員の定数を四百六十五人とし、小選挙区選出議員を六人、比例代表選出議員を四人、合計して十人削減するものとしており、削減後の小選挙区の区割りは、別に法律で定めることといたしております。
　また、比例ブロックの定数配分について、アダムズ方式により行うことを明記しており、小選挙区と同様、平成二十二年の国勢調査の結果に基づいてアダムズ方式によりブロック別の定数を配分しております。
　第三に、見直し条項を設け、本法の施行後においても、全国民を代表する国会議員を選出するための望ましい選挙制度のあり方については、不断の見直しが行われるものとし、この見直しにおいては、特に人口が急激に減少している地域の民意を適切に反映させることに留意するとともに、さらなる国会議員の定数削減を図るよう努めるものとしております。
　以上が、本法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十六日火曜日午前九時、参考人として元衆議院選挙制度に関する調査会座長佐々木毅君及び弁護士・自由法曹団常任幹事田中隆君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十五日月曜日午後二時二十分理事会、午後二時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
平成二十八年四月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　池田　道孝君　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神田　憲次君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田中　英之君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　細田　健一君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　吉良　州司君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　農林水産大臣政務官　　　　加藤　寛治君
　　　国土交通大臣政務官　　　　宮内　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　末宗　徹郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北本　政行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　清水喜代志君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局水資源部長）　　　　北村　　匡君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　志村　　務君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　重田　雅史君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　うえの賢一郎君
　　谷川　とむ君　　　　　宗清　皇一君
　　福田　達夫君　　　　　神田　憲次君
　　宮川　典子君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　うえの賢一郎君　　　　菅原　一秀君
　　神田　憲次君　　　　　福田　達夫君
　　細田　健一君　　　　　井林　辰憲君
　　宗清　皇一君　　　　　谷川　とむ君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井林　辰憲君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、国土交通省大臣官房審議官北本政行君、国土交通省大臣官房技術審議官清水喜代志君、国土交通省水管理・国土保全局水資源部長北村匡君、国土交通省鉄道局次長志村務君、国土交通省航空局次長重田雅史君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日は、国家戦略特区法改正案について御質問をさせていただきます。
　まず、全体的な話をさせていただきたいんですが、今回の特区法案には、大きく三つのセンシブルな論点があるだろうというふうに思っております。一点は、株式会社の農地保有です。次に、自家用自動車による観光客らの有償運送です。三つ目に、いわゆる薬剤師による遠隔での服薬指導であります。
　これらは、いずれも、今回の特区、地方創生という絡みから初めから出てきたものではない、もともとは、政府の規制改革会議あるいは産業競争力会議というところで、いわゆる急成長している企業といいますか、そういう元気のいい企業の方から、日本全体の国家戦略の中で、あるいは経済的な、経済成長を求める中でこういうことをやってくれという声が出て、いろいろあって、反対もあって、では特区でというふうになってきたものだというふうに認識しております。
　そうすると、これは単に特区の問題ではなく、最終的に全国展開を視野に入れたものであると言わざるを得ない。今法案はいわゆるアリの一穴として用意されたものであるということを、これは賛成する側も反対する側もそれぞれがそういう認識を持って臨んでいるということだと思っております。そうしますと、なかなか、これは過疎地に限定したんだからいいじゃないかというだけのことを言っていられない。
　もともと、私は、いろいろこの間の規制改革の動きについては、どうも疑問を持っている。
　といいますのは、例えば、これは二種免許の話ですけれども、二種免許がなくて有償運送ができるというようにするのであれば、そもそも二種免許は要らないんじゃないかということで話をしなきゃならない。薬剤師の服薬指導が必要ないというのであれば、これはいわゆる薬のネット販売の話から始まってきたと思うんですけれども、薬のネット販売でテレビ電話越しにやっているんだからいいじゃないかということであれば、町のいわゆる薬局さん、調剤薬局さんにも基本的に薬剤師は置かなくていい、そこにテレビ電話が置いてあって、別にそこでやってもらえばいいんだということでなければいけない。
　それを、何か、ある意味制度のすき間を使って、あるいはゆがみを残したままで、それを活用して一部の人だけがもうかるというような流れになってはいないか、こういう問題点を持っているわけであります。
　さて、まず、株式会社の農地保有について伺います。
　これまで、農地所有適格法人という要件に当てはまらなければ土地を保有できなかったというものでありますが、今回は、この特区の対象地域であれば株式会社が農地を持てる、こういう仕切りになっております。
　今回の解禁を突破口として、全国的に株式会社の土地解禁を進めるということになり得る可能性はあるのかどうか、あるいはならないというふうにこれは断言できるのかどうかを農水省に伺いたいと思います。
○加藤大臣政務官　宮崎委員にお答えをいたします。
　今回、国家戦略特区で企業の農地所有を認める特例を講じることとしておりますが、これはあくまでも試験的に行うものでございます。
　具体的には、企業が農地として利用しなくなった場合の確実な原状回復措置を講じた上で、国家戦略特区の中でも一定の要件を満たす地方公共団体に限定をしまして、また、期間も五年間ということに限定をして実施することといたしております。
　法案が成立をしたとしましても、五年間の期間が経過した後はこの特例もなくなるわけでありますが、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということでございます。
○宮崎（岳）委員　この法案が試験的なことであるというのは当たり前のことです。この法案で試験をした後、その試験の結果として全国的にこれを認めることがないのかどうかということでありますが、今のお答えでいうと、このことについては何も決まっていない、つまり、やるかもしれないしやらないかもしれない、そういう理解でよろしいんですか。
○加藤大臣政務官　先ほども申し上げましたように、法案が成立いたしましても、五年間の期間というのが経過した後はこの特例もなくなるわけですから、その後の取り扱いについては、現時点では何も決まっていないということであります。
○宮崎（岳）委員　非常に苦しい御答弁だと思うんですが、つまり、この法案がうまくいけばやるかもしれないという趣旨ですよね。もちろん、この法案でじゃないですよ、ほかの法案をつくって、特区じゃないですから。私どもはこの点について大変危惧を持っているということであります。
　今回、農地所有適格法人というのを改正法で施行されて、これまでの農業生産法人から変わって規制が緩和された。
　その内容によりますと、株式会社は非公開会社に限るというようなことで、売上高は、これまでどおり売上高の過半が農業である、ただし販売、加工等を含む、こういうことになっております。
　構成員は、農業関係者が二分の一以上、そして農業関係者以外の構成員が二分の一未満、そして役員または重要な使用人、これは農場長等のうちということですが、一人以上が農作業に従事をしている、こういう話であります。
　株式会社が農業に参入するといっても、本社で必ずしもやるわけじゃなくて、多分、農業子会社みたいなことをやるんでしょう、大手の企業は。そうすると、真面目に農業をやっていれば、これは決して満たすのが難しい要件ではないと思うんですね。正直、もし本気で農業をやるのであれば、これを満たすということはできる。
　そうすると、では、これができなくて、株式会社が土地を持たなきゃならない、しかも、今リースができるのに、リースじゃなくて土地を持たなきゃならないというのは、どういうニーズがあるのかというのがよくわからないんです。
　私たちが問題にしているのは、農地法というのは農地の乱開発等を防ぐということが大きな問題であって、例えば農地を買って、そこの線引きを変えて転売をするとかそういったことがないのか、こういったことです。今回の法律の仕組みではできないのかもしれませんけれども。
　実際に、農地を持とうとする側の発想で考えれば、なぜ農地を持たなきゃならないかという理由が余りないんですね。一つは、やはり転用とか転売というものを見越して持つとか、あるいは節税対策で、黒字が出た場合に土地を買って黒字を減らすというところで取得をするとか、あるいは将来的に規制緩和を見越して、青田買い的に土地を持っておくとか、こういう直接農業の発展に関係しないものしか、頭の中でシミュレーションしてみても思い浮かばない。結局、不動産業として土地を、農地を保有しようとしているんじゃないかという疑いが否めないんですね。
　ですので、今制度のニーズはどこにあるのかということ、これを農水省の方からお答え願えますでしょうか。
○加藤大臣政務官　今回の国家戦略特区における企業による農地所有の特例におきましては、特例を受ける個々の企業が所有権の取得を必要とする理由について公表をすることとしております。企業に具体的にどういった所有のニーズがあるかを見きわめるとともに、また今回の試験的事業の目的と考えておるところでございます。
　なお、今回の特例を用いて農地の権利を取得する場合においても、企業は、農地法第三条第二項第一号の要件を満たす必要がございます。また、企業は、取得する農地の全てを効率的に利用して耕作または養畜の事業を行わなければならないとされておるところでございます。
　そしてまた、今回の特区における特例措置においても、許可をするのは、企業が地方公共団体から農地の所有権を取得する場合に限定をして、企業が農地を適正に利用しない場合には、農地の所有権を企業から地方公共団体に移転する旨の書面契約の締結を義務づけておるところでございます。
　こうしたことから、企業が農地転用や転売しようとするなど問題があった場合には、地方公共団体が所有権を取り戻して、確実に原状回復できることとなっているところでございます。
　したがって、今回の特例は、御懸念の不耕作目的の農地取得を防止できるものと考えておるところでございます。
○宮崎（岳）委員　委員長、定足数を満たしていないようですので、時計をとめていただけますか。
○山本委員長　それでは、速記を起こしてください。
　宮崎君。
○宮崎（岳）委員　ちょっと定足数が満たないということで中断をいたしました。
　どうも、今の話を聞いていても、こういうニーズがあるという具体的な話が一個も出てこないですね。本当に、申請してきた企業からどういうニーズがあるのか聞いてみよう、こういうお答えです。
　私は、これはちょっと、法律をつくるということでは、余りに詰めが甘過ぎるんじゃないか。当然、こういうニーズがあるということで、いろいろ意見を聴取したり、その結果として、こういう法律で今度は実証実験してみようというのならわかりますけれども、何もわかりません、ただ聞いてみましょう、そんなことはやはりあり得ないんじゃないかというふうに思います。
　先ほどの話もそうですけれども、将来的に農地を、株式会社にその保有を解禁して、普通の宅地や山林等と同じように自由にするということなのかどうか、あるいは、そういうことはやるべきではないというお考えなのか。そこについてもう一度、加藤農林水産大臣政務官から端的に、短く御答弁いただきたいんですが、いかがですか。
○加藤大臣政務官　お答えいたします。
　今回の措置というのは、先ほども申し上げましたけれども、企業がどういう所有のニーズがあるのかを見きわめるということも、今回の試験的に事業を行う目的というふうに考えております。
○石破国務大臣　今農水政務官からお答えをしたとおりでございますが、企業が農地を保有したからといって、今回の仕組みも、もちろんそれが農地以外の用に供するということができないように、ありとあらゆる方策は講じているものでございます。
　当然、委員御案内のように、所有権は絶対でございますので、利用形態としては一番広範なものを有しております。リースでだめなのかという御議論は前からあるものでございますが、やはりリースの場合に、その契約を延長するということにおいて一定の条件がかかっておりますので、所有権の方がより広範に、長い期間、いろいろなことが可能になる。
　しかし、それは、農地を農地として使用するということは絶対原則でございますので、これを実証的にやるものでございますが、将来的に、そういうことで農地が自由に、宅地になったり、あるいは甚だしきはごみ捨て場になったりということは、それは絶対にあってはならないことだと考えております。これから先、試験的に行うものですが、そういう本来農地があるべき姿というものがこれから先変わるということは、法律以前の問題として、あるべきことだと私どもは考えておりません。
　しかし、企業が農地の所有権を持つということによって、新たな事業の展開というものはあるのではないだろうか。企業は利益を追求するものでございますが、それが常に転売とかそういうことで利益を得るのではなく、まさしくこれから先、農業を利用していかにして利益を得、農業者の所得を増しということは、私ども政策として追求していかねばならないものだと考えております。
　農地を不適正に使用するということは、今後もございません。
○宮崎（岳）委員　今の石破大臣の話、わからぬでもないんですね。農地を持った方が、より自由な使い方ができる、あるいはより長期的な視野でできる。しかし、そういうことであれば現在の農地所有適格法人でできるんじゃないですかというのが、今回の法案の趣旨であります。
　はっきり言って、今回の流れを見ると、どうも農業というよりは、農地を転用してあるいは転売して開発して、違う意味でもうけたいという思惑がどこかに働いているような気がしてなりません。今回の法律ではそれなりに手当てしていると思いますけれども、そういうことが絶対ないようにお願いをしたいと思います。
　二点目に行きます。自家用自動車による観光客らの有償運送についてであります。
　これも冒頭述べたとおり、アリの一穴として用意された規制改革会議や産業競争力会議での論点を出発点として、ある意味、全国的に展開するということを視野に入れたものと言わざるを得ない。
　ライドシェアというものが非常に話題になりましたけれども、政府の中にも、こういうライドシェアをやって東京オリンピック・パラリンピックの外国人観光客の需要を満たすというような意見をお持ちの方も一部にはいるようであります。これを踏まえて質問いたします。
　今回の制度は、交通空白地域を埋めるためということで言われておりますが、全国でこの交通空白地域というのに該当するような地域というのは、特区以外も含めてどの程度あるのか、どの程度の場所がいわゆる過疎地などの交通空白地域と言えるのかということについてお伺いをしたい。
　そして、今回の解禁を突破口として、これを全国的に全面解禁するという可能性はないのかどうか。ないならないで、断言していただきたいと思います。宮内国土交通大臣政務官、よろしくお願いいたします。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　今回、特例措置として新たに導入をしようとしております自家用自動車の活用拡大につきましては、一つの市町村の区域内における訪日外国人を初めとする観光客等の輸送を主な目的とする有償運送を、安全の確保、利用者の保護等を十分に図った上で、自家用車により行おうとするものであります。
　この特例につきましては、法文上、バスやタクシー事業によることが困難である場合に限って認められるということとされております。よって、この特例における事業は、過疎地域その他の交通が著しく不便な地域においてのみ行われるものと考えております。この特例が認められる地域の数をあらかじめ定めるというような性格のものではないというふうに考えております。
　このように、今回の特例は、バスやタクシー事業によるところが困難である場合に限って認められるということとされておることから、全国どこでも適用が認められるということにはなりません。
○宮崎（岳）委員　これも先ほどの農水省への質問と同じなんですが、今法案でできないのはわかっているんです。
　しかし、今法案の結果を見て、当然、これを社会実験として、この結果を見て次の展開を考えるということなんでしょうから、あるんじゃないですかということも伺っておりますし、そういうこともあり得るんだから、では、どれぐらいの地域が全国で対象になるんですか、今回の基準を満たすというような地域はどれぐらいあるんですか、バスやタクシーを利用できないような地域はどれぐらいあるんですか、こういうことを聞いているんですが、もう一度、端的にお願いできますか。
○宮内大臣政務官　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたように、不便な地域、過疎地域、それに限ってのことでございますので、これから新たに幾つの地域を指定するかというような想定ではありません。
　現在あるところのルールに基づく交通空白地域ということで、現在やっておる自家用有償旅客輸送についてなんですけれども、現在は四百二十四市町村が実施をしておりまして、これらのところはどういう状況になってこういうことになっているかといいますと、例えば、電車が廃線になりました、その後は路線バスになりました、また、路線バスでやったけれども、なかなか使用する人は少ないというようなこともあって路線バス自体が廃止になったようなところで、こういうようなタクシーを使っての輸送ということになっておる、これが四百二十四地域になっておるということでございます。
○宮崎（岳）委員　四百二十四市町村といいますと、やはり全国の中で四分の一ぐらいですね、二五％前後、もちろんこれは住民に限ってのことでありますが、こういう仕組みは既に導入されているということであります。
　そうしますと、こういったものが全面解禁されるということになりますと、公共交通の根幹を揺るがすことになるんじゃないかというふうに私は思います。
　それで、もちろん、地域でバスがない、タクシーがない、そういう地域もあるでしょう、しかし、例えば、タクシーに公的な補助を行うとか、市町村が委託を行うとか、デマンドバスを使うとか、あるいはどうしてもできないところは無償運送で対応するとか、そういうやり方は幾らでもあるんじゃないかというふうに思うんですね。
　かつ、例えば、今回の仕組みもそうなんですが、もともとこの自家用自動車による有償運送は、第二種運転免許の取得を義務づけていない、これは非常に問題であるというふうに私は思います。
　第二種免許というのは、昔は難しくて、多くの方が取れるものではなかったんです。しかし、その後、解禁をされて、解禁というか緩和をされて、ある意味、昔に比べれば非常に取得が容易になりました。これは、運転代行という職種がグレーゾーンじゃないかという話がありまして、これをグレーからホワイトにしていく過程で、二種免許を教習所で取れるようにしたわけです。
　私の地元なんかは、公共交通が貧弱だと言われています群馬県ですが、自家用車を持っている人が非常に多い。お酒を飲みに行くにも車を運転して行くというようなことがありますから、帰りに運転代行で送ってもらうというケースが大変多いんです。
　そうすると、代行業者はたくさんいます、その中には、例えば夫婦代行といって、旦那さんと奥さんの二人で代行を営業しているような、本当に個人営業の弱小な業者さんがいっぱいあります。昼間は別のお仕事をしていて、夜、副業として運転代行をやっているような方々もたくさんいるんですよ。しかし、その方々も二種免許を取っているんですよ。つまり、これは取れるんですよ。取れるものを取らせないというのもおかしいんじゃないかというふうに思います。
　まず一点だけ、ここをお伺いします。
　二種免許を取らないでも大臣の認定の講習を受ければ有償運送のドライバーになれるということなんですが、この大臣認定の講習、期間はどれぐらいですか。