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○国務大臣（保利耕輔君）　事件の件数その他についての具体の数字を今ちょっと持ち合わせがございませんが、この神奈川におきます誘拐事件、四月二十日に発生をいたしましてから、逐次警察庁から報告が私のところに来ておりました。早く解決してくれればいいがなと私も念じておったわけでありますが、けさほどといいますか、今暁逮捕し、また子供さんを無事保護することができまして、私も本当にほっといたしておるところでございます。
　なお、この誘拐事件には御指摘のとおりプリペイド方式の携帯電話が使われておりまして、こうしたことが起きやすいこういう道具というのがいろいろ問題を含んでいるということにつきましては、昨年の十二月に起こりました大阪におきます誘拐事件にもこれが使われているということにかんがみまして、今回の神奈川の事案以前に既にいろいろ関係方面、つまり電気通信事業者協会でありますとか、メーカーあるいは郵政省にお願いをいたしまして、プリペイドカード販売時にはぜひ身分確認をするような方策を考えてほしいと。
　つまり、電話番号がわかりましてもだれが持っているのかわからないというのがこのプリペイドカード方式の特徴でございますので、場合によりましては不法滞在外国人が使いやすいような状態になっている。こういうものが麻薬の販売等に使われる、しかし捜査としては非常にやりにくいということにかんがみまして、今申し上げましたような各方面に要請を出して、これについていろいろ御検討いただくようにお願いをいたしておるところでございます。
　私としては、こういう問題を各方面からいろいろ御研究をいただいて犯罪に利用されないような方途を考えていただくということを期待申し上げておりますし、私どもも重大な関心を持ってこれを見詰めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　公安委員長のお話のように、実態を警察としてもよく把握していただいて、郵政省その他と御協議を賜りたいと思います。
　そこで、郵政大臣、犯罪を助長するために携帯電話があるわけじゃないんですけれども、結果としてはそれがうまく使われるというと、何らかの規制、場合によっては禁止、そういうことをお考えになる余地はありませんか。
○国務大臣（八代英太君）　今、プリペイド方式の携帯電話は全国で三十九万人の方が利用されております。それは、例えば子供が塾へ行く、そういうときに親御さんが二千円のカードで、言ってみれば本人確認をしなくてもいい形なものですから、非常にそういう意味ではむだを廃するという親心、あるいは単身赴任あるいはまた事業活動、いろんな点で利用されているという状況にあるわけでございます。
　今、保利公安委員長の方からお話がありましたように、昨年十二月の誘拐犯それからまた今回の神奈川の事案におきましてもプリペイドの使い捨て携帯電話が悪用されたということになってきますと、これはゆゆしき社会問題というとらえ方をいたしておりまして、使い捨て的ではございますので、プライバシーの問題等々を踏まえまして、私どもは電気通信事業者協会にこの辺をどうすべきかということで緊急の今対応を協議させているところでございます。
　そういう意味では、麻薬の密売、あるいはまたいろんな問題にこれが悪用されていくという大きな社会問題も惹起されますので、私たちも速やかにこの対応につきましては検討してまいりたい、こんな思いで今いるところでございます。
○片山虎之助君　よろしくお願いいたします。
　そこで、教育改革に入りますが、教育改革につきましては小渕前総理も大変御熱心でございましたが、特に、今度の森新総理は大体文教族でございまして、文教族のドンでございまして、文部大臣もおやりになっている。そういうことでこれから教育改革は一気に進むのではないか、こう考えておりますが、私は、戦後の歴史を見るときに、国づくりは人づくりと言われるんですけれども、我が国はこれに成功しなかったと思いますよ。衣食足りて犯罪がふえているんですよ、本当に。誘拐事件もそうです、神奈川県の。
　日本は敗戦の後、終戦の後、もう一度戦争に負けたんじゃないかと言われている。道徳心も倫理観も思いやりの心もだんだんなくミーイズム、自分だけよければいい。あるいは、午前中言いましたが、滅公奉私ですね。昔の日本人のよさというのが大変私は失われてきていると思いますけれども、これは教育だけの責任じゃない。教育にもかなりな責任はありますが、世の中全体が物、金の豊かさだけを求めて心を置いてきたからなんですね。
　そういう意味では、私は、政治もマスコミも、教育はもとよりですけれども、企業もいろんな団体も一億総ざんげをする必要が今あると思いますが、総理はどういう御感想でございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育の目標といたしましては、個性や能力を伸ばしていけるような環境の整備をするということが第一でございますが、今、片山議員がおっしゃいましたように、今日の社会的な病理現象みたいなものも考えてみたり、今せっかく科学技術で便利な世の中、快適な世の中ということで、今のような電話ができましてもそれはすぐ犯罪に使われる。恐らく、携帯電話が犯罪の道具に使われたり、青少年がまたいろんな意味で広範囲にこれを使って悪用しているというようなことも、これは科学技術がせっかくいい物をつくっても世の中が逆にそれによっておかしくなってしまう。
　要は、基本は、そういう時代であるということ、そうした便利な物を大事に使う心ということが失われているというところから来るのではないかというふうに思いますので、やはり教育の一番大事なところは、人間としての全人教育ということが一番大事なんではないかというふうに私は考えています。
　目指すべき教育改革の方向としては、私は、第一に平等の行き過ぎ、あるいは自由や権利の無秩序な主張の是正がやっぱり必要だと思いますし、日本人として持つべき豊かな心、倫理観、あるいは道徳心をはぐくむ教育への転換、思いやりの心、奉仕の精神、そうした日本の文化や伝統を大事に守っていこうという気持ち、そういうものを育てることをもう一度やはり教育の中心に据えていかなければならぬのではないか、このように考えているところでございます。
○片山虎之助君　そこで、教育改革国民会議というのができておりまして、ここで今いろんな御検討をされておりますが、夏ごろまでに中間報告を出させて、その後国民の意見を幅広く聞いて、その後に国民的運動を展開していくということを総理が所信で言われておりますけれども、具体的なプラン、スケジュールはどういうふうにお考えでしょうか。それから、総理自身のお考えはどの段階でお入れになりますか。
○国務大臣（森喜朗君）　各界の皆さんから幅広く御議論をいただくということで、前総理が多くの皆さんに手紙を、教育に関する御意見を求められた。大変膨大なものだそうでございまして、それをまたもとにいろんな立場の方々にお願いをして今議論が始まっている。きょうの夕方も官邸で行われるというふうに聞いております。
　そういう皆様方の御意見に対して、政府、特に私なども、前もってこういう方向がどうかということを示唆していくということは、やはりできるだけ避けることも大事だというふうに思っています。
　とはいいますものの、私が中曽根内閣のときに教育改革をやれということで文部大臣をさせていただきましたときには、逆に臨時教育審議会という法律を国会で御審議いただいて、二カ月ほどかかったと思いますが、各議員の御意見をいただきながらスタートをさせたわけです。そのためにまたいろんなやはり議会で制約がたくさんつきました。
　もちろん国会での議論の条件もございましたし、我が党の中にもかなりの議論ができました。今、あそこにお座りでいらっしゃいますが、久保亘先生は当時の社会党のお立場でやはり法律をお出しになって、内閣委員会で二人が答弁に立って並行審議をしたことを思い出すわけでありますが、いろんな方々の御意見がたくさんありました。
　その中に、例えば教育委員会制度には触れてはいけないとか、それから教育基本法についても触れてはいけないとか、そういうようないろんな制約がついて、そしてスタートをしたという経緯がございまして、今度はできるだけそうした制約なしに、本当に白地の中でみんなが思い切った議論を交わして意見を取りまとめていただければ、こう思っております。
　時間もかなり経過をすることでありますし、小渕総理は一年ぐらいをめどにまとめていただきたいという、そういう方針を示されておりますので、できれば夏ぐらいまでには一次、中間的な方向づけでも示していただいて、そして多くの国民の皆さんにそれをまた議論していただくということが大事かな、こう思っておりますので、私といたしましては、そうした中間的な取りまとめをさせていただいた、そういう中で私なりのまた考え方もお示しをしたい、こんなふうに考えているところであります。
○片山虎之助君　私、かつて予算委員会で申し上げたことがあるんですが、教育のエデュケートという言葉は、英語でもラテン語でも引き出す、引き出して養い育てるという意味なんだそうですね。ところが、今の教育は押しつけているわけで、福沢諭吉は教育という言葉はだめだ、発育にしろと言ったそうです、「文明論之概略」か何かで。
　そういう意味で、私は今の教育の基本的な物の考え方を変えなければいけないと思いますが、そこで、今総理の言われた教育基本法なんです。これは今の日本国憲法に連動して、あれは昭和二十二年の三月か何かにできておりますが、当時の物の考え方を反映して、悪口を言うとプレーンソーダみたいな人格者をつくる、国際人をつくる法律なんです。
　やっぱり、血の通った日本人ですよ、歴史を愛し、文化を愛し、伝統を重んじ、地縁、血縁をそれなりに尊重するような、そういう日本人をつくるという視点があの当時の世相では私は欠けておったと思うんです。宇宙人をつくるような、いわば。
　そういう意味で、ぜひ教育基本法の見直しを、日本国憲法も今憲法調査会で議論を始めているわけですから、あわせて教育基本法についてもそういう観点からぜひ私は見直しをする必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（森喜朗君）　教育基本法をどういうふうにするかということについては、できればそうした国民会議の中で大いに議論もしていただきたいと思っております。
　ただ、当時、二十二年、二十三年、ちょうど私たちが小学校の時代でございました。敗戦の中で大変混乱していた状況だと思っております。事実、私どもの教科書が突然ここを読んではいけないとかここを墨で黒々塗れとか、こういう指示を受けて、柔道だとか剣道なんというのもみんな軍国主義にかかわるものだ、だめだと言われて、たしか書道から珠算までとめられたような記憶があるんです。今から思うと本当に大変な混乱の状況だったんだろうと思います。
　そういうときに、例えば私は教育勅語をもとに戻せ、そんなことは一遍も言ったことはないんですが、何かマスコミはそういうふうに書いていますけれども、そうじゃなくて、あの中の超大国的な主義、超国家的主義、こういうものは私は排除しなきゃなりませんけれども、祖国愛であるとか夫婦相和することとか兄弟が仲よくするということは、どんな歴史を超えても大事な私はこれは哲理、哲学だろうと思いますが、こういうことが結局国会で完全に何の議論もなしに排除されてしまった。
　それから、教育基本法を制定するときの記録によれば、伝統を尊重するというところは排除しなさい。恐らく軍国主義に戻してはいけないということだったんでしょうけれども、日本の伝統を大事にしなさいということを何で排除してしまうのかなというようなことなどを考えてみると、当時やはりそういう状況の中で議論をしたということであるならば、やはりもう少し、今落ちついたこういう時代でありますから、日本の国がもう一遍超国家主義になったりそれから軍国主義に戻るなんということはあり得ないわけですから、もう少し冷静にこうした問題もしっかりとらまえた議論をしてみる必要があるのではないかなと。せっかくの教育改革でありますから、思い切って終戦直後のことからずっとやっぱりよく見直してみるということが大事なのではないかというふうに私は考えております。
○片山虎之助君　そこで、文部大臣にお尋ねしますが、教育基本法の中のもう一つの問題点は、生涯学習、生涯教育の発想がないんです。あの当時だから私はしようがないと思います。
　その点についてのお答えと、二十一世紀の日本構想懇が英語を第二公用語にしろ、こういうことを提案されていますね、検討を始めなさいと。これについてはいかがお考えですか。
　私は、それはそれとして、その前に国語教育をやってもらわなきゃいけません。今の青少年の国語力というのは極めて低い。あわせて文部大臣の御見解を。
○国務大臣（中曽根弘文君）　最初に、生涯学習についてのお話がございました。
　終戦直後、昭和二十二年三月にこの教育基本法を制定したときには、もう戦後の荒廃した時期でありますし、とにかく教育水準においても欧米に追いつき追い越せということで基本法もでき、また立派な日本人をつくろうということであったと思います。その後、世界的でありますが、人生のいつでもどこでも学びたいときに学びたい勉強ができる、そういう生涯学習の理念、概念というものが広まってまいりました。
　そういうところから見ますと、この教育基本法には生涯学習についても触れられていません。さまざまな方がこういう点も基本法に含めるべきだという御意見がありまして、私も同様に思っております。
　また、お尋ねありました「二十一世紀日本の構想」懇談会、これの報告でございますが、長期的には英語を第二公用語とすることについて国民的議論を行う必要がある、そういう御提言でございます。
　この英語を第二公用語化するということについては直接私の所管ではございませんけれども、私といたしましては、今の日本の状況からすれば、これを直ちに国民の皆さんの御理解をいただくとかあるいは近い未来に御理解いただいて第二公用語化するということは、これは非常に難しいことではないかと思っております。
　しかし、英語は非常に重要でございますし、インターネット等による情報化の時代、あるいは国際交流が進展するわけでありまして、青少年がもっともっと英語を習得するということが必要だと思っております。
　このため、いろいろな方法で英語教育を行っておりますけれども、委員がおっしゃいますように、まず日本語を、しっかりとした正しい日本語を学ぶということ、使うということが大事でございますが、英語につきましては学校の教育の場面でも改善しておりまして、例えば公立高等学校の入試におきましても今全部の都道府県でリスニング等についての試験も行って、改善が図られているところでございます。
　それから、委員十分御承知のことですが、ネーティブのスピーカーの先生方、ＪＥＴプログラムで海外から六千人の方に来ていただいて、ＡＬＴといいますが、そのうちの五千五百人ぐらいの方に学校で生きた英語を教えてもらっております。そういうようなやり方でコミュニケーションの手段としての英語を、学校で勉強すればある程度話ができるというぐらいまではできるだけ早く持っていきたいと思っているところでございます。
○片山虎之助君　英語の力をつけるには入学試験に英会話を入れたらいいんですよ。おやりになったらいかがですか、英会話の入学試験。
○国務大臣（中曽根弘文君）　英語につきましては、今度新しい学習指導要領等も改訂して、二年後には総合的な学習の時間も正式にできます。そういう時間の中で英会話を小学校でやってもいいということになりますけれども、私は、私の経験からいいまして、中学から大学まで英語を勉強しましたけれども、人前で自信を持って話せるまでなっていません。ですから、英語というものは時間をかければいいということでもないと思いますし、低学年化すればいいというものでもない。要は、しっかりとした指導、効果的な英語の勉強方法は何かということをきっちりとコンセンサスを得た上でいろいろな学校で教えることが大事だと思いまして、今、大臣の私的懇談会でそういう点を勉強していただいております。同時に、英語の教師の研修方法、また今、委員がおっしゃいましたような入試における英語はどういうふうにやったらいいかということも検討しておるわけでございます。
○片山虎之助君　時間がなくなってまいりましたので、外交のことにちょっと触れたいと思いますが、総理は所信で、外交の基本的な考え方を創造的外交、今は亡き安倍晋太郎外務大臣の言われた創造的外交に言及をされております。この四月末から五月の連休でサミットの参加国を全部お回りになるようでございまして、大変な強行軍と聞いておりますが、お体をぜひ大切にしていただきたいと思いますが、各国首脳とどういう視点で、またこの創造的外交をどういうふうに具体化するというお心づもりでお回りになるのでしょうか、総理。
○国務大臣（森喜朗君）　個人的に安倍晋太郎外務大臣のそばによくいたものでありますから、創造的外交というのを唱えられて、我が国の国益を守るためには創意を持って能動的に外交に取り組むべきだということをよくおっしゃっておられた、その精神をあらわしたものでございまして、例えば、今でこそこうして日ロの関係になっていますが、当時のソビエトというのは国際社会の中に参加をするということがやはり世界にとって、また我が国にとっても大事なことだということを、当時、安倍大臣は常に言っておられました。
　そして、ゴルバチョフ当時の大統領といろいろと協議をされながら、そしてソビエト連邦共和国が今日に至る過程をたどってこられたわけでありますが、そうしたことに日本政府としても大きな役割を果たしておられたというようなことも私は記憶に残っているわけであります。
　今回、九州・沖縄サミット、これは何といいましても小渕前総理がセッティングをなさったことでありまして、二十一世紀がよりすばらしい時代になるという、そういう希望を世界の人々が抱けるような、そういう明るい、力強いメッセージを発信したい。そういう意味で、議長国としての積極的なイニシアチブを発揮して創造的外交を展開していきたいと、このように考えているところです。
　今週末からお許しをいただきましてＧ８各国を訪問することになりましたが、就任をいたしました早々でございましたが、前小渕総理の命を受けて我が党の鈴木総務局長がロシアへ参りまして、非公式に小渕・プーチン会談のお話に行かれました。ちょうどその真っ最中といいましょうか、その時期に小渕前総理の入院ということになりまして、そして私が後継になったということを受けて現地で鈴木総務局長がそのお話をプーチン氏にされた。プーチン氏からは、ぜひ、それじゃ次に森と会いたいと、そういうお話もありまして、またプーチン氏からもそのうちお電話がございまして、二十九日は自分のホームタウンにいるので、ぜひそちらに来ないかという、そんなお話もいただきましたので、大変ありがたいお招きであったと思いましたのでお伺いしたわけです。
　相次いで、クリントン大統領を初めとして、お電話をいただいたり、こちらからお電話を申し上げて、すべて小渕前総理のことを大変御心配したお電話が多かったわけですが、そういうお話をしておりましたら、サミットの前にぜひ会えたら会いたいなというようなお話になったものですから、私としても、就任をいたしまして小渕前総理にかわって議長をやらせていただく以上はぜひとも皆様のまた御協力をお願いしたい、これは個人ということよりも日本国政府として大事なことではないかというふうに考えて、このちょうど連休でございますが幸い日程がとれましたので、多少は過酷な日程ですが、体のことはこういう大きな体でございますので少しスリムになってなおいいのかなと思っているわけでございます。
　特にロシアについては、エリツィン大統領と同様にプーチン次期大統領との間でも首脳レベルの信頼関係をぜひ、小渕前総理や橋本元総理のように個人的に信頼感が持てるように、そうすることでやはりこれからの日ロの二国間の問題が解決の方向に向かうのではないかというふうに考えて、そうした信頼関係をぜひつくりたい、こう思って訪ロする予定でございます。
○片山虎之助君　ぜひ、橋本、小渕両総理がエリツィン大統領と結ばれましたお互いの信頼関係をさらにプーチン大統領と発展させていただきたい、こういうふうに思います。
　そこで、今お話しの九州・沖縄サミットでございますが、サミットが始まって二十五年目だそうです。しかも、二十世紀と二十一世紀のちょうど真ん中の年のサミット。しかし、サミット二十五年の間に日本の総理は十五人変わっているんですね。まあ、それはあれでございますけれども。しかも、沖縄もアジアの、真ん中じゃありませんけれども、そういうところにある沖縄でサミットが初めて開かれる。私は、この九州・沖縄サミットを沖縄で開かれる特色を出す、そういうサミットにぜひしていただきたい。沖縄からアジアの声を、あるいは日本外交の方向を発信するようなサミットにぜひしていただきたい。
　その辺についての総理の御決意をお伺いいたしたい、こういうふうに思います。
○国務大臣（森喜朗君）　片山議員のお話のとおり、七年ぶりのアジアのサミットでもございますし、また二十五年たったという意味では大変意味が大きい。特にこの二〇〇〇年、世紀の最後の年ということになりますので、そういう意味ではこれから国際社会が二十一世紀に向けて何をすべきかという大きなテーマにしなければならないと思っております。
　お話のとおり、アジア諸国の皆さんの御関心をやっぱり踏まえていくということが大事だと。これは小渕前総理が非常にそのことを強くお考えになっておられまして、これまで小渕前総理の東南アジア歴訪等というものも十分このことのためにいろんな御意見を聴取してこられたと思っておりますし、また河野外務大臣も相次いでアジアを中心にお回りをいただいておりますのも、そうしたアジアの諸国の関心事について、じっくり我が国としてもそれを取りまとめてお話の議題にしてまいりたいと思っております。
　また、この土曜、日曜日、先週でございますが、いわゆる太平洋島嶼国の十六のそれぞれの国の首相や大統領がお集まりくださった。その皆様方も、先ほどの峰崎さんのお話のときだったか、ちょっと私申し上げたような気がいたしますが、本当にこのグローバル化、ＩＴという問題は避けて通れないことだけれども、そうした国々にとっては大変またある意味では深刻な問題を呈しておるわけでありまして、そういう皆さんのお話もこの会議でよく承って、そしてＧ８の皆さんによくお話をしてほしいということも依頼を受けております。
　いずれにいたしましても、二十一世紀がすべての人々にとってよりすばらしい時代となるような、そういう希望を世界の人々が抱けるように、そういう明るいメッセージを出したい、特にこの機会に沖縄の声を反映させて沖縄から世界へ発信するということに極めて意義があるんではないか、このように考えております。
○片山虎之助君　三月十八日に台湾の総統選挙がありまして、民進党の陳水扁氏が総統に当選されました。いろんな経緯がありますが、選挙後は大変両者とも現実的な対応をしていると、こう聞いておりますが、外務大臣、我が国として中台関係の平和と安定のために何ができますか。
○国務大臣（河野洋平君）　かねてからアメリカといろいろ話をいたしておりますときに、私はアメリカに対して、我々はお互いに米中というものが平和裏に話し合ってお互いが持っている問題を解決してもらわなければ困るねと、アメリカも全くそのとおりだというような話し合いをいたしました。
　それで、私は、中国に対してはいたずらに挑発をするというようなことはするべきでない、避けてもらいたいという気持ちを持っていますということをアメリカにも申し上げ、アメリカもまた、自分たちも全くそのとおりだと。アメリカは我が国よりも台湾との関係がいろいろありますから、アメリカはアメリカで台湾に対して、自分たちは台湾の独立を望んでいないよ、支持しないよということを言っているわけですから、アメリカには、そのこともまた言うべきときにははっきり言ってくださいというようなことを言ったことがございます。
　いずれにいたしましても、私どもは、この問題はお互いの話し合いによって平和裏に問題をクリアしてもらいたいというふうに考えております。
　中国には累次にわたって、我々は日中共同声明の精神を体しているということを述べると同時に、それだけにこの問題についてはできる限り平和的な話し合いで問題を処理してほしいということを言っております。
○片山虎之助君　四月初めに滋賀県の大津でＧ８の環境大臣会合が開かれまして、環境庁長官お出になりまして、ことしの十一月にオランダのハーグでＣＯＰ６が開かれる、それを成功させよう、京都議定書の早期発効に努力しようと、こういうことをお決めになったわけですが、あの取り決めを具体化する、現実にやっていくことにすると、そろそろ経済的な負担を課するというようなことを私は考えざるを得ないんではないか。
　関係の省庁でも研究を一部始めているようですけれども、環境税、炭素税でありますけれども、よその国でもうやっているところもあるし検討しているところもある。環境庁長官のお考え、見通しはいかがでございますか。
○国務大臣（清水嘉与子君）　環境税でございますけれども、従来のような規制的な措置になじまないような不特定多数の排出源からの環境負荷を効率よく抑制するという意味ではより可能な政策手段だというふうに思っておりますし、これは環境基本法でありますとか環境基本計画におきましてもその有効性が期待されておるところでございます。
　十年ほど前から、フィンランド、ノルウェー等北欧諸国及びオランダで早くから温暖化対策の観点から入れられておりまして、近年ではドイツ、イタリーにおきましても導入されたところでございます。また、今イギリス、フランスにおきましても導入が計画されておりまして、導入済みまたは導入予定を合わせまして今九カ国というふうに伺っております。
　環境庁では、平成十年三月に環境政策における経済的手法活用検討会というのを設置いたしまして検討を始めまして、現在、その議論の整理を行っているところでございます。
　昨年、自民党の税制改正大綱の中でありますとか、あるいは政府税調におきましてもこの問題が取り上げられまして、地球温暖化対策全体の中で税の役割といったことが検討されていくことが必要だというふうに言われたところでございます。
　環境庁といたしましても、政府税調における検討状況でありますとか、あるいは欧州での環境税導入の動きも勘案しながら、環境税の導入については積極的に検討を進めていきたいというふうに思っておりますし、また、先生御指摘の京都議定書の締結に必要となります国内担保制度の確立に全力で取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　どうも、総理初め各閣僚の適切な御答弁ありがとうございました。
　関連質問に譲ります。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。長谷川道郎君。
○長谷川道郎君　自由民主党の長谷川道郎でございます。
　総理、一点お伺いしたいと思うわけでございますが、昨年、ガイドラインの審議の際に、国内法制に手をつけないままにそれ以上もっと難しいガイドラインをやるのは順序が逆ではないか、そういう議論がございました。私もそのとおりだと思うんです。
　今回、たまたま施政方針演説の中で総理は有事法制の問題についてお触れになりました。ぜひひとつお考えを承りたいと存じます。
○国務大臣（森喜朗君）　有事法制に関しましては、これも小渕前総理が、我が国への武力攻撃などに際して自衛隊が文民統制のもとで適切に対処し、国民の生命、財産を守るために必要であり、平時においてこそ備えておくべきものであるとの認識を示されておられるのは御承知のとおりだと思います。
　私といたしましても、この有事法制は自衛隊が文民統制のもとで国家国民の安全を確保するためにはやはりぜひとも必要な法制だというふうに考えております。かかる考え方から、歴代総理といたしまして初めてでございましたが、所信表明演説においてこの有事法制に言及をさせていただいた次第でございます。
　本件につきましては、法制化を目指した検討を開始するように政府に要請するとの先般の与党の考え方をも十分に受けとめながら、今後政府としての対応を考えてまいりたい、こう考えております。
○長谷川道郎君　よく言われる話でありますが、自衛隊があるとき有事に出動した、戦車が出動した、戦車が赤信号でとまらなければならないというような話がよくあります。しかし、実際戦車は道路を走れないんですよ。なぜ走れないかというと、サイドミラーがついていないから走れない。そういうまことに国内の法制の不備という点では大変な問題があると思うんです。
　今、総理は文民統制にお触れになりましたが、いざとなったら超法規でやればいいやということではこれはもちろん相済まない。
　防衛庁ではその法制度の整備について御検討されていらっしゃいますし、既にその中間報告、状況報告が十五年ないし十七、八年前に出ておりますが、そもそも有事法制というか国内法制の問題についてどういうふうにお考えなのか、そして今の状況はどういう状況であるのか、御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（瓦力君）　委員御指摘のように、有事法制研究につきましては、これまた御案内のとおりでございますが、昭和五十二年八月、福田内閣総理大臣のもとで三原防衛庁長官の指示によって開始されたわけでございます。
　その後、いろいろ展開されてまいりましたが、前総理並びに現森総理におかれましても、これらの問題につきまして、シビリアンコントロールのもと国家国民の安全を確保するためぜひとも必要な法制であると考えている、かような発言をされておられるわけでございまして、有事法制は、委員御案内のとおり我が国に対する武力攻撃から国民の生命、財産を守るという自衛隊の任務遂行を全うするという観点、また防衛体制を整備することが我が国に対する武力攻撃の抑止力に資するという観点から必須のものであって、研究にとどまることなしにその結果に基づき法制が整備されることが望ましい。これはたびたび申し上げてきたところでございます。
　ところで、防衛庁以外の省庁の法令等につきましてもこの際若干申し述べろということでございますので、申し述べさせていただきたいと思います。
　一つは、第二分類につきましては、昭和五十九年十月に、道路法でありますとか建築基準法等の幾つかの法令にかかわる特別措置の必要性等の問題点を取りまとめまして公表したところでございます。また、与党の考え方を受けとめながら適切に今後対応してまいらなければならない、このように考えております。
　所管の省庁が明確でない事項にかかわる法令、つまり第三分類でございますが、これにつきましても、今後の取り扱いにつきまして内閣安全保障・危機管理室が種々の調整を行っているわけでございますが、防衛庁といたしましても所要の研究成果が速やかに得られるよう必要な協力を続けてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、有事法制、概括的には法制はでき上がっておると言いながら、今申し上げているようなこれらの法制につきましての準備はまだ不十分なものもございます。これらにつきましては、研究はいたしておりますが、与党各党の申し入れも踏まえながらこれからさらに取り組んでまいりたい、かように考えておるものでございます。
○長谷川道郎君　有事法制の研究の状況報告があってから既に二十年近く経過をいたしているわけであります。この二十年間放置をされたということであれば非常に問題だと思うんです。
　今、長官のお言葉にもございましたが、有事法制と言うとおどろおどろしいような感じがいたすわけでありますが、まさに抑止力。抑止力のためにはやはり国内法制を整える、これは当然のことであると思うわけでございますが、早急に整備が整うように御尽力をお願い申し上げたいと思います。
　経済企画庁長官、景気についてお伺いいたします。
　前回の私の本委員会の質疑で、経企庁や日銀の経済観測と国民の受け方、実感が非常に離れている、政府や日銀は景気はやや好転をしたというようなニュアンスの発表をされるが、国民の皆さんは、いやそんなことはないというふうにお考えになっているという世論調査の結果が出ています。七〇％の方がそうお答えになっている。前回の長官のお答えでは、調査と先行指数の間でタイムラグがあるというお話でございました。どうも私は、これはちょっと長官らしくないお答えで、いささか納得ができないというふうな感じがいたしております。
　私は、堺屋長官の小説の大ファンでございます。全部読ませていただいています。論評の中で、政府は回復を言い続けているが景気の実感は決してよくない、政府は景気は穏やかに回復していると言い続けているが、ちまたの実感としては景気がよくなったと考えている人は少ないというような論評も何回かお書きになっている。
　いま一度お伺いいたしますが、単なるタイミングだけの問題で国民が景気がよくなったということを実感していないのかどうか、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　我が国の経済は全体としてまだ厳しい状況にありますが、政策効果あるいはアジアの景気の回復などで徐々によくなっている。特に、最近になりまして、この二月、三月になりまして企業の活動にも積極性が出てきて明るい自律的な回復の動きが広がっている。これが私たちの見方でございます。
　それに対しまして、委員今御指摘になりました七〇％の人がよくなっていないという世論調査はたしか読売新聞の調査でございまして、それが出ておりますのは去年の十月九日版だったと思うんです。この調査は一昨年の九月と去年の九月と比べております。去年の九月の段階で政府の方は緩やかながら回復しているという表現をしておりました。景気の動きを見ますと、一昨年の九月から一昨年の暮れにかけてあるいは去年の初めにかけて相当落ち込みました。それから徐々に上がってきていますから、こう比べられると厳しくなっているというのが実感だったろうと思います。
　その点に関しまして、実感との差が大きいということにかんがみまして、ことしの初めから景気ウオッチャーという制度をつくりまして、全国で今六百人でございますが、各地で消費の前線に当たっておられるような方々に実感を訴えてもらう、書き出してもらうというような実感の調査の方も進めております。
　この統計数字に出てくるものと人々の実感との間を何とかつなごうといろいろ今努力しているところでございます。
○長谷川道郎君　景気ウオッチャーについては後ほどまたお伺いしたいと思うのであります。
　今、物価が下落、ゼロもしくはマイナスの状況にあるわけです。こういった状況というのは一般的に、これは一般論で結構ですが、一般的に家計にどういう影響を及ぼすのか、これについてお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　従来、日本では、為替の影響等もございまして卸売物価はかなり下がるが、消費者物価はサービス部門、人件費部門が多いから下がらないと言っていたのでございますけれども、最近は消費者物価も前年に比べて〇・二ないし〇・四％ぐらい、地域によってちょっと違いますが、〇・三％ぐらいを中央にして下がっております。
　この下がり方についていろんな種類がございまして、一つは外国からの輸入品が下がる、あるいは円高の影響で下がるというものもございます。それからもう一つは、競争が激しくなって下がるというのもあります。それから、生産が効率的になった、流通が効率的になったというので下がるというのもございます。それから、家計の実感としてみますと、高級品から低級品といいますかディスカウントの方にシフトする。この場合は統計は同じところでとっておりますから下がりませんが、生活の実感では非常に下がっている、そういう影響がございます。
　概して言えば、給与が一定といたしますと物価が下がるのは好影響がありますが、歩合で仕事をしておられる方あるいは小売店の経営をしておられる方などにはやはり収入の面で厳しい影響も出てくるかと思います。
○長谷川道郎君　今、長官のお話の実感としては下がるという、私はそこの部分だけは賛成というか同意をさせていただきますが、物価が下がると自動的に可処分所得がふえるわけです。しかし、所得が下がっていながらそれ以上に物価が下がるから可処分所得がふえる、だから幸せかと言われれば、それはなかなかそういう感じがいたさない。先ほどの我々国民がなかなか景気がよくなっていることを実感できないというのは、私はここに問題点があるというふうに思うわけであります。
　引き続き、先ほどちょっと長官お触れになりましたが、景気ウオッチャー調査の件でありますが、経企庁の調査と実態、実感とのすき間を埋めるための調査というふうなことをちょっとさっきもおっしゃいましたが、景気ウオッチャー調査の考え方についてまずお伺いいたします。
○国務大臣（堺屋太一君）　従来、経済はほとんど統計でとっておりました。したがいまして、委員御指摘の物価でございますと、一番安定した同じような売り方のところで同じ商品をとる。例えば百貨店でありますとかスーパーマーケットでありますとか、そういう安定したところでとるので、大売り出しとかディスカウントとかいうのは余りとらないというようなこともございまして、そこに差があるんじゃないか。それから、実際現場で働いておられる方は、客は多くとも売り上げが少ないとか、忙しい割にもうからないと、いろいろそういう実感がございます。
　そのことを考えまして、現在のところ、北海道、東北、関東、近畿、九州、東海地方と六地域に各百人ずつございますが、小売店のマネジャーをしておられる方とか、あるいはホテルのフロントの方とか中小企業の経営者の方々、それからタクシーの運転手さんとか労働関係のあっせんをしておられる方とか、いろんな業種の方、一番景気に敏感であろうと思われるいろんな業種の方にお願いいたしまして、各地域に百人ずつお願いいたしました。
　その報告を、二つございまして、景気が三カ月前に比べて悪くなっているかというのと、それからこれから二、三カ月先に悪くなるかよくなるかというのと、現状と将来の見通しと二つやるわけでございますが、それで悪くなっているというのは零点、やや悪くなっているを〇・二五、変わらずを〇・五、ややよくなっているを〇・七五、よくなっているを一といたしまして全部足します。そうすると、百人でございますから五〇になると真ん中ということになるのでございますが、そういう方式で三カ月前に比べて悪くなっているか、二、三カ月後に今よりよくなっているものか、そういうのを皆さんに提出していただきまして、地域別、業種別に統計をとらせていただいております。
○長谷川道郎君　そもそも今までの調査が実態を反映していなかったということで、こういう新しい調査を始められて大変結構なことだと思うのであります。
　二十一日でございますか二十二日でございますか、今回のウオッチャー調査の結果が発表されたと思うのでありますが、これについて御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（堺屋太一君）　これを始めましたのは一月からでございまして、二月、三月と今回三回目の発表をいたしました。
　それによりますと、一月の下旬ぐらいに調査いたしましたときに、現状についていいというのが、合計点でいいますと、五〇が真ん中のときに四五・三でございました。だから、三カ月前よりやや悪くなっているという人が一月時点では多かったのでございますが、三月時点では五五・二でございまして、ややよくなっているという答えになっております。それから、地域別で見ますと、やはり東海地方あたりが比較的いいというような感じでございます。
　それでまた、将来の方、将来これからどうなるかというのを見ますとかなり明るい数字が並んでおりまして、一月時点では五一・一でございましたが、三月では五四・九とややよくなるという感じが強くなっています。ここでも東海地方が比較的よく、あと九州なども急速に悪かったのがよくなってきている。そんな結果が出ております。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　さっき、今までの調査が実態をなかなか反映できなかったというお話を申し上げたわけですが、今のこの景気ウオッチャーの調査は、これは一定のトレンドを正確に反映するものになるでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　私も最近この三週間ほどの間に名古屋、大阪、東京と回りまして、政務次官にも九州へ行ってもらいまして、その人たちと直接の話もいたしました。非常に極端ではなしに、上手にといいますか、本当の実感をよく書いていただいている。
　それから、同じ数字でも内容が変化している。例えば、スナックの経営者の方に聞きますと、昔は会社にツケ回しが多かったけれども最近現金扱いが四割ぐらいになってきたとか、タクシーの運転手さんでございますと、チケットでの遠乗りがなくなって売り上げはこうだけれども短い距離が非常にふえているとか、そういうことを知らせていただけますので、非常に経済の実態を机で見ている以上によくわかる、そういう効果があると思います。
○長谷川道郎君　ありがとうございました。
　それでは、さっき物価の問題にちょっとお触れをいただいたんですが、これは長官、一般論としてお伺いいたしたいのでありますが、今物価が下落ないしゼロの状況で、この間も申し上げましたが、物価が五％下がれば自動的にＧＤＰは五％上がるという、そういうことになるわけです。物価が下がれば経済が成長するというおかしな状況というか、不思議な状況の中にあるわけでありますが、前回インフレターゲット論にはくみしないというお話がございました。インフレターゲット論について申し上げるつもりはないんですが、やはり私は川の流れと同じように、一定のインフレとは申し上げませんが、若干の適正な物価の上昇というのは私は経済にとって一つの川の流れ、川が流れると水に、川に酸素を供給し栄養を供給するのと同じように、やはり経済の流れにとっては必要なことではないかと思うのでありますが、もちろんごく一般論でありますが、適正な物価水準もしくはインフレ率というのがあるとお考えになりますかどうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　物価にもいい値下がりと悪い値下がりがあるだろうと思うんです。いい値下がりというのは、例えば生産性が大いに向上して安くできる、昔数万円しました電卓が今五百円で売っているとか、そういうのは非常にいい値下がりだろうと思うんです。それに比べて、景気が悪くなって、赤字でも売らなきゃいけない、あるいは賃金を引き下げても売らなきゃいけないというのは、これは悪い値下がりだろうと思うんですね。だから、一概にどれがどの程度ということは言えません。
　今やはり情報関係の価格はかなり器具にしても電話料金にしても低下傾向にあって、これはいい値下がりだろうと思っております。
　全体として、賃金に当たる部分はやはり少しずつ上がっている方が暮らしもいいし気分もいい、お仕事もしやすい。技術の進む部分で大いに下がっていただいて物価が安定的に推移しているというような形が適切だと思います。
　そのほかに、為替の問題と、最近は原油の価格の問題が非常に大きく影響いたしまして、これもよく注意していかなきゃいけないところだと思っております。
○長谷川道郎君　今、長官もおっしゃいましたけれども、家庭にとっても一定の定期昇給ですとかベースアップというのは必要なことだと思うんです。インフレ論はもうこれ以上申し上げませんが、私は、前回申し上げましたように、しかし研究してみる価値のあることではないかというふうに考えるわけです。後ほどまた長官にお伺いいたしたいと存じますが。
　日銀総裁、ありがとうございました。
　先ほど峰崎委員からの御質問にもございましたが、ゼロ金利政策、日銀は薄氷を踏むような思いでゼロ金利政策に踏み切った。しかし、これは極めて異常な状況であるという御認識であることはお変わりないと思うのでありますが、ゼロ金利というか、全般的な金利政策が今やなかなかきかなくなっている。ちょうど伸び切ったゴムと同じで、これ以上引っ張れば切れてしまう。かといって縮みようがない。金利政策が機能不全に陥っているのではないかというふうに思うわけです。
　四月十二日の記者会見で、日銀総裁はゼロ金利解除もあるかのような、これはあくまでも報道でありますが、報道ではそういう報道でございました。私はもちろん日銀政策会合でそういう決定がされていないというのは十分承知をいたしておりますので、いわば誤報であったわけではございますが、これが先般の十五日のＧ７の共同声明に、ゼロ金利政策を継続し十分な流動性を供給するということが共同声明に盛られたわけでございますが、この間の事情についてお伺いいたします。
○参考人（速水優君）　お答え申し上げます。
　当面の金融政策の運営につきましては、四月十日の政策決定会合におきましてゼロ金利政策の継続を決定いたしました。その翌々日に定例の記者会見がございまして、この決定を受けて景気調整や金融政策運営の考え方について以下のように申し述べたつもりでございます。
　すなわち、第一には、日本経済の持ち直しが明確化してきておる、民需の一部にも回復の動きが見られるということ、それから第二には、こうした傾向が続けばいずれゼロ金利解除の条件が整うものと見られること、第三に、ただし現在はゼロ金利政策のもとで民間需要の回復力を見きわめるべき段階にあるということ、この三つが主要点だったと思います。
　今御指摘のＧ７のコミュニケにおきましては、この四月十日の金融政策決定会合で決めましたことを、ゼロ金利政策の継続を決定したと、ディサイディド・ツー・コンティニューという言葉で事実を述べたものでございまして、将来のことを言ったわけではございません。約束をさせられたわけでもございませんし、約束をしたわけでもございません。したがいまして、記者会見とＧ７のコミュニケに食い違いがあるということはございません。
○長谷川道郎君　次に、政策会合でもゼロ金利の悪影響ということが議題になっております。しかし、ゼロ金利の悪影響、当然今いろんな問題、ゼロ金利というかゼロ金利に従って発生する低金利の悪影響というのはもう非常に問題になっている。しかし、ここでゼロ金利を解除するとまたその上にさらに悪影響、多分ゼロ金利を解除し市中金利が上昇すれば不動産ですとか建設会社がばたばたいくなんというおそれもあります。
　それについて、ゼロ金利の解除に伴う悪影響というのをどういうふうに御判断なさっていらっしゃいますか。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利の解除ということでございますけれども、解除した後どうするのかというところまでは、そういう事態にまだなっておりませんので考えておらないわけでございますが、私どもがいつもゼロ金利を続けることによって副作用の方の効果も、マイナス効果が出てくるということを申しておりますのは、三つぐらいのことを気にしておるわけでございます。
　一つは、長引く低金利のもとで家計等の金利収入が減少している、特に年金生活者などがお困りであると。ただし、先ほどからお話ししていますように、物価が上がっておりませんので、元本というか千三百六十兆持っておられる日本の家計の金融資産、四百兆ぐらいはそのうちお金を借りておられるわけですけれども、元本が目減りしていないということは申し上げられると思います。ただ、運用利回りがいかにも低いということが一つ。それから第二には、コール市場という、金融資本市場の核ともいうべき金融市場のインターバンクのコールが少し小さくなってきているということ。それから三つ目は、市場参加者の間でモラルハザード、低金利ということで気持ちが少し安易になって経済の構造調整をおくらせる可能性などが指摘されるわけでございます。
　そこから先のことはまだ考えておりませんが、今のところはやはりゼロ金利政策で金融面あるいは経済の実体面でもかなりよい効果が出てきているというふうに考えております。
○長谷川道郎君　ゼロ金利政策実施後一年を経過したわけでありますが、ところが数字を調べてみますと、このゼロ金利政策以降、コール市場が逆に収縮をしているんですよ。日銀の資料でも発表になっていますが、昨年一年間でコール市場の月末残高、平残が逐月ごとに三〇％ずつ減っております。ことしの一月の平残でも、昨年比、二十四兆円が十二兆円も減っております。これは三〇％の金融収縮になっている。
　ゼロ金利政策を適用しながらコール市場が収縮をしているというのはちょっと私には理解できないんですが、この点について御説明をお願い申し上げます。
○参考人（速水優君）　ゼロ金利政策によりまして、金融面でも金融取引の活発化は非常に大きな力を発揮いたしております。
　午前にもちょっと御説明させていただきましたけれども、例えば具体的には、金融市場における流動性懸念が払拭されたとか、長期金利が国債金利を含めて安定しているとか、株価が上昇しているとか、金融機関の機関投資家のリスクテークの姿勢が積極化しているとか、社債やコマーシャルペーパーの市場などが直接金融市場における企業の資金調達環境の好転を示しているといったようなことはございます。
　こういうことで、企業や家計のコンフィデンスが改善して実体経済にもいい影響を与えているわけですが、御指摘のコール市場の残高が減ったではないかとおっしゃることは、確かに数字の上で、コールは昨年の二月がコール市場の残高が三十四兆、これがことしの四月二十一日が二十一兆、まあ四割近く減少しております。
　これは、翌日物の無担保コールというのをゼロにしたわけですから、この取引が減っていくのは、これは当然のことだと思います。しかし、その資金がどこに流れたかというのは、やはりどこかに流れておるわけでございまして、資金の運用の調達、預金の市場へ行ったり期間の長目の市場にシフトしていっているわけでございまして、こうした状態がいつまでも続くということには問題があるかもしれませんが、目下のところは、金融市場全体として見ますれば、取引や資金決済に支障が生じているとは思えません。
○長谷川道郎君　おっしゃることはよくわかるんですが、史上空前の金融緩和をやっていながら金融が収縮をしているということは、これは極めて異常な事態だと思うんです。
　日銀総裁は日本銀行以外の銀行においでになったことがあるかどうかわかりませんが、銀行の窓口に行きますと、米国債、ドイツ連銀債、あとヨーロッパ各国の外貨預金、物すごいですよ。日本の銀行に〇・一五％で預金をしようなんというポスターは一枚も張ってありません。今、総裁のおっしゃった資金がどこかに流れている、それはどの程度のボリュームかわかりませんが、少なくとも外国に相当流出し、日本の金融市場が空洞化しているということも、ボリュームはわかりませんが、一端の事実であると思うんです。
　時間がございませんので、金融問題についてはこれくらいにさせていただきますが、同じく日銀政策会合で、物価の安定について検討するということが二月十日の政策会合で決定いたしておりますが、これもインフレターゲットを念頭に置いたことではないと思うのでありますが、この物価の安定について検討するということはどういう意味であるのか、御説明をお願いします。
○参考人（速水優君）　新しい日銀法の二条でございますけれども、日本銀行の目的として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」ということが書かれております。
　物価の安定といえば、ああ、ああいうことかというふうにお考えかもしれませんけれども、実際問題としてこれは非常に難しい。どうやって判断するかというのは難しいことだと思います。国民経済にとって望ましい物価の安定とはどういう状態なのか。そういったことはかなり難しい問題であると思いますし、余り詳しく書かれたものもないというふうに思います。最近の我が国では、技術革新とか流通革命といったようなものを背景にして、物価をめぐる環境が非常に大きく変わりつつあることは御承知のとおりでございます。
　こうした問題につきましては、これまでも政策委員会におきまして極めて活発に議論をしてまいりました。その過程でほぼ論点が出そろったと思われますので、私から提案をしまして、中長期的な観点から物価の安定の考え方について総括的に検討を深めていきたいということを提案して決めたわけですが、当面、具体的な検討内容としては四つのことを討議していきたいと思っております。
　一つは物価の安定の基本的な考え方。物価の計測、物価指数、これをめぐる諸問題。三つ目は最近の我が国の物価動向。四つ目は物価の安定の数値化、計数化することをめぐる諸問題。これらのことを夏ごろまでには何らかの成果は出せるように努力したいと考えておりますが、非常に情勢が変わりつつあるときでありますだけに、こういうことを少し時間をかけてよく調べたいと思っております。
○長谷川道郎君　日銀総裁、ありがとうございました。以上でございますので、お引き取りいただいて結構でございます。
　先ほど金利の問題について、低金利という問題については触れさせていただきましたが、今の長期にわたる低金利は、本来国民に帰属すべき十五兆、二十兆、二十五兆ぐらいですか、本来国民に分配さるべき富が分配をされていないという非常にまずい事態であると思うんです。利上げをするというのは今の状況で非常に難しいと思うのでありますが、これはしかし真剣にお考えをいただかなければならない問題であるなと思うわけであります。
　最後に、済みません、時間がなくなりましたので、宮澤大臣、円の国際化についてお伺いさせていただきます。
　円の国際化ということが叫ばれてもう久しいわけでありますが、日本の輸出入の決済の中に占める円の割合が非常に低い。二〇％ないし三〇％であるというようなことが言われております。
　先般、ある漁業会社が、日本の漁船がタイで魚をとって、それをタイの日本の子会社に陸揚げして加工して、それをさらに日本に輸入したんだそうです。その決済が全部ドルだった。タイの銀行が、どうして日本人同士が貿易するのに円を使わないんですかと言って笑ったという笑い話、笑い話かどうかわかりませんが、そういう話があったという話でありますが、円の国際化について、宮澤蔵相、以前からいろいろお述べでございますが、これについての基本的なお考え。
　また、あわせて宮澤構想。今、東南アジア諸国の経済が復旧いたしてまいりました。かなりのスピードで外債を発行するような状況になってきた。今この日本の低金利の状況で円建て債をもしも発行するようなことがあれば非常に有利ではないか、絶好のチャンスだと思うのでありますが、含めてお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　以前にもお尋ねがございましたが、今ちなみにお話がありました日本の輸出入における建て値通貨別内訳、九八年三月、我が国は輸出が三六％、輸入が二一・八と、通産省の調べでございますから、長谷川委員の言われましたようなことでございます。
　戦後長いことになりますが、円の国際化ということについて我が国がいろんな理由から余り積極的でなかったということがあると思います。
　一つは、日本の発展過程で、それだけ大きなエリアに通貨の責任、日本の経済の運営の責任を問われるような状況というのに消極的であったということや、あるいは敗戦に至りますまでのそれらの国々との関係、いろんなことがありましたと思います。
　最近になりまして、ようやくそういう一種の遠慮と申しますか、タブーのようなものがだんだん抜けてまいりまして、本来、円をお持ちなさいといえば、あるいは円をおとりなさいといえばその円を運用するマーケットがなければならないわけでございましたが、東京にそういうマーケットがございませんでしたから、円を持ってもどうしようもないという感じを持たれていた。余り歓迎されていないのかなというふうにすら思われておりまして、ようやくＦＢが自由になりましたといったようなことから、円の短期の運用ということもようやく道が開けたというのがつい昨今でございますので、そういう我々の気持ちの上の態度はだんだんわかってもらえておると思います。
　それで、お話の今度の通貨危機以来、宮澤構想と言われるもので三百億ドルぐらいの金が出まして、それで皆さん円に少し親しむ気持ちを持っておられる。並びに、九七年の為替危機でドルだけにヘッジしておったことの危険がある。あれこれのことから少し円に皆さんの気持ちも向いてきたりしますけれども、まあここは私どもは割に注意した方がいいと思いますのは、皆さんが円を持たれて、実は日本と各国との間のスワップとかリパーチェーシングとか、そういう関係も大きくしようと思っておりますし、各国もそういう熱意がおありですけれども、そんなことからだんだんに円というものに親近感を持ってもらう、今は気持ちとしては積極的、前と違いますが、態度はできるだけ注意深くやりたいと、お時間がありますので長く申しませんが、そんなことでございます。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。星野朋市君。