Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長島（昭）委員　ありがとうございました。
　それでは、今国会、私がずっとこだわって質疑をしてまいりました自衛隊法の修正案についてお尋ねをしたいと思います。
　きょうは、佐藤正久防衛大臣政務官にもお越しをいただきました。ゴラン高原にも行かれ、また、イラクの人道復興支援にも部隊の司令官として行かれた、そういう、現場を知悉しておられるお立場から、ぜひきょうは、経験に基づく見識も含めて、御見解を伺いたいというふうに思っています。
　特に、私は、これは本会議でも取り上げさせていただきましたし、予算委員会あるいは安保委員会、外務委員会はこれが二回目でございますが、きょうは最後ですから、総仕上げというつもりで伺いたいと思っています。
　最初に申し上げますが、四月十六日の予算委員会で、安倍総理みずからが、この改正案は、クオートしますと、武装勢力に邦人が襲撃を受けている際、自衛隊の保護下にないと判断されれば救出に行けない、最高司令官としてじくじたるものがあると。これは佐藤政務官も同様の思いだろうというふうに思います。もちろん、外務大臣もそういう思いだと思いますが。あるいは、宿題はまだ残っている、こういう御発言をされました。
　ならばということで、私どもから武器使用基準についての修正案を与党側に過日提示をさせていただきましたが、どうも今国会中に議員修正ができそうもない、そういう情勢であります。
　しかし、総理が言われているように、宿題を片づけないと、海外における邦人の保護というものの実を上げることはなかなか難しい、私はこう思っておりますので、きょうは、秋の臨時国会につながる質疑をさせていただきたいというふうに思っております。したがいまして、外務大臣あるいは防衛省の政務三役も、安保法制懇の報告を待ってという受け身の姿勢ではなくて、国家安全保障を預かる政治家として正面から御答弁をいただきたい、このことを冒頭にお願い申し上げます。
　私たちは、修正案の中で、武器使用基準は、極めてシンプルに、警職法七条の準用でいくべきじゃないか、こういう提案をさせていただきました。そうしますと、警察権の行使を他国の領域でできるわけがないだろう、こういった批判が出ていまして、このための同意を領域国から取りつけるというのはほぼ不可能だ、したがって、事実上、陸上輸送はできないことになる、こういう批判が、防衛省内にも、あるいは与党内にもあるやに聞いております。
　そこで、大臣にお伺いしたいと思いますが、まず、議論の大前提として、他国の領域で自衛隊が活動を行うに際して領域国の同意が必要である、その理由は一体何でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、国家は、領域主権に基づきまして、原則として、その領域に所在する全ての人や物等について、これを規制する権能を持っております。
　国際法上、一般に、自衛隊の部隊等の政府機関が、主権国家たる他国の領域において、当該領域国の同意を得ずに活動することは認められておりません。自衛隊が他国領域で活動するためには、領域国の同意を得る必要があると考えております。
○長島（昭）委員　そこで、これまで自衛隊は他国で活動してきた実績があるわけですけれども、自衛隊の海外活動で、領域国の同意は具体的にどのようにこれまで取りつけてきたのか、どの役所がどういう形で同意というものを取りつけてきたのか、お答えいただけますか。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたとおり、一般に、自衛隊を他国の領域に派遣する際には、外交チャンネルを通じて当該国の同意を取りつけた上で実施しているということでございます。
　一つ例を挙げさせていただきますと、例えば本年一月の在アルジェリア邦人に対するテロ事件の際に、邦人を輸送するために政府専用機を派遣したわけでございますけれども、この際は、在アルジェリア大使館からアルジェリア政府に政府専用機の機体情報、運航計画等を通報いたしまして、領空通過許可あるいはアルジェ空港への離着陸許可等を取りつける形で、先方政府から同意を取りつけたわけでございます。
○長島（昭）委員　先ほど私、警職法七条の準用でいったらいいんじゃないかという話を申し上げました。そうしますと、警察権の行使が他国領域で行えるわけがないだろう、こういう批判があったというように申し上げましたけれども、別に私は司法警察権を行使すべきだと言っているわけじゃなくて、国民の生命身体を守るという行為、つまりこれは、言ってみれば行政警察権みたいなものじゃないか、そういう意味で、自衛隊にその限りで武器の使用を認めたらいいんじゃないか、こういう提案をしたわけです。
　今の新美さんの御答弁によりますと、では、武装した自衛隊を派遣するわけですけれども、自衛隊の武器使用の基準がどうであるのかとか、例えば、法制局がこだわっている自己保存を超えた武器使用を行うのか行わないのかとか、あるいは警察権の行使をするとかしないとか、そういうことを一々、つまり、武器使用に関する国内法上の性格を云々するような形で他国の同意を取りつけることは一体するのかどうか、ここもぜひお答えいただきたい。
　これは私は、非常に大事だと思います。これから自衛隊を海外に派遣する機会というのがまたふえてくると思うんですけれども、その際の基準になる重要な答弁になると思いますので、できればこれは外務大臣にお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○新美政府参考人　一般的に、自衛隊が他国の領域で活動を行うためには、国際法上、当該領域国の同意が必要なわけでございますけれども、その際の、相手国の同意を取りつける際の説明内容、これについて一概にお答えすることは困難でございますけれども、一般的には、相手国の求めに応じて必要な説明を行うことになります。
　したがって、必要に応じ、武器使用の国内法上の性格についても説明することはあり得ますが、例えば先ほど御説明いたしましたアルジェリア事件の際については、自衛隊の派遣の目的が邦人の輸送であったということもございまして、アルジェリア政府から自衛隊の武器使用に関する照会はございませんで、実際、武器使用の国内法上の性格などについての説明はしておりません。
○岸田国務大臣　今御説明させていただきましたように、一般に、自衛隊が他国の領域で活動するためには、国際法上、当該領域国の同意が必要であるということであります。
　しかしながら、御質問にありました、自己保存を超えて武器使用を行うなど、詳細な説明についてですが、これにつきましては、必要に応じてということであります。ですから、必要に応じて説明することはあり得る、こうした現状にあるということでございます。
○長島（昭）委員　輸送対象の生命身体を守るために警察比例の原則に従った武器使用を行うんだ、これは普通のことですから、もし説明を求められたら、そういうことをきちっと相手国に伝えれば済む話だというふうに私は思っています。そのことは今後の派遣にもかかわる話ですから、私ども委員としても、ぜひしっかり頭に入れておきたいというふうに思っています。
　さて、私、五月二十三日の本会議の質問で、いつものような三角構造ですね、襲撃をする加害者、それから助けを求めている邦人、そして自衛隊という、この三角構造においての武器使用の可否について質問をさせていただきました。輸送対象者である邦人を自己の管理下に置く行為、つまり、こうやって助けに行って、本当にもうちょっとのところで襲撃を受けた場合、三角構造にはなるんですけれども、この人たちを自己の管理下に置く行為についての武器使用の権限についてただしたわけです。
　ですから、ゲリラに拘束されたのを奪還するというようなことは、私は実は想定しないで質問したんですが、小野寺防衛大臣はこういうふうに御答弁されたんです。外国において拘束された邦人の救出、奪還といった任務を自衛隊に付与することについては、国際法や憲法の関係など、各種の課題があると考えておりますと。
　どうも、私の意図と、多少大がかりなオペレーションに多分なると思います奪還作戦とを、混同して御答弁なさったような印象を受けたんですけれども、先ほど申し上げたように、私が申し上げたのは、そういう奪還とか救出とかということではなくて、本当に目の前にいる、助けを求めている邦人、その人を輸送するために自衛隊がその場所に行くわけですから、それを管理下に置くときに襲撃を受けた際に、それを排除する、警告射撃をするとか、そういう武器の使用についてはどうですか、こういう質問をしたわけです。
　これは現場をよくわかっておられる佐藤防衛政務官にぜひお尋ねしたいんですけれども、現場から考えて、この二つはやはり違いがありますよね。そこの違いについての御認識をちょっと伺いたいと思います。
○佐藤（正）大臣政務官　長島委員にお答えいたします。
　私も、イラクに派遣された当時、一人の指揮官としまして、現地に滞在しております邦人との連携をいかにとるか、与えられた武器使用権限の中で、外務省の事務所の方々と連携をとりながらいかに邦人を守るかということに意を用い、一度実際に、在外邦人等の輸送という形でクウェートの方に邦人を運んだこともございます。
　そういう中で、委員の今の御指摘ですけれども、確かに、救出、奪還、離れたところにいる人間を自衛隊が助けに行く、奪還をするというイメージと、委員が言われた、まさに自己の管理下に入ろうとしているという部分のイメージ、これは多分、私も委員と同じ問題認識を共有できるというふうに思っております。
　そういう中で、海外派遣中の隊員におきます武器の使用とか、あるいは邦人の保護という面では課題がまだまだあるということは当然認識しておりますので、今後とも、そういう制約の中でまた検討を進めていきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　そうしますと、今、別の概念だという私の認識を共有していただきましたけれども、別の概念の、救出や奪還といった任務でない場合における武器の使用について私は聞いたんですが、あのときの小野寺防衛大臣の御答弁は、すりかえと言ったらちょっと失礼かもしれませんが、救出、奪還という形の任務を自衛隊に付与することについては、国際法や憲法の関係など、各種の課題があると考えているという答弁だったんですが、そうでない、まさに自己の管理下に入れる、そういう行為における武器の使用については、政務官としてはどういう御答弁になるんでしょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　まさに自己の管理下に入ろうとしているという状況においては、今我々の派遣隊員に認められております、自己の管理下における邦人等を保護するための武器使用の権限の中で対応をとるということになろうと思います。
○長島（昭）委員　私は、わざわざ三角構造で説明をさせていただいたんです。それはどういうことかというと、自己の管理下に入れば、これは三角構造じゃなくて二点の関係になるわけです。襲撃する側と自衛隊に守られた邦人、こういう二点の関係になるわけです。それから逆に、襲撃する側が完全に邦人を拉致というか奪って、まさに彼らの管理下に引き込んだ場合にも、これも三角構造が崩れて、自衛隊と、賊を中心とする、加害者を中心とする二点の構造になるわけですから、三角構造が崩れて二点になった段階で、論理必然的に、自己の管理下に置く行為ということの意味合いというのは終わるわけですね。
　何が言いたいかというと、そうなる前の本当に一瞬のオペレーションなんです、私が言っているのは。つまり、邦人保護に係る必要最小限度のやむを得ざる武器の使用すら、もし許されないとしたら、これは、せっかく輸送に行ったとしても、例えば肝心なところで不測の事態が起こったときに本当に対応できるのかというところをぜひわかりやすく説明していただきたいんですね。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　いろいろなケースがあろうかと思いますけれども、邦人がおられて、そこに自衛隊が近づいた、まさに自己の管理下に入っているという状況においては、多分、そういう状況においてどういう形で武器が使えるかということの御指摘だと思うんですけれども、その場合においては、まさに自己の管理下に一瞬で入ってしまう可能性がありますよね。そういうときは、今までと同じような形で武器を使うことができますし、また、近づいたときに、我々が、隊員が撃たれた場合、それも同じような形で、今までの武器使用の権限の中で武器を使用することができる。まさに自己の管理下に入ろうとしている、本当に地域的に非常に近い状況においては、現在の武器使用権限の中でも対応できるという部分はあろうかと思います。
○長島（昭）委員　ここは大事なところなので、法制局が来られていると思いますので伺いたいんですけれども、今まさに、近接性というか、地理的に近接した話になりましたが、例えば、輸送のために集合場所に向かっている、その途中で、今襲撃を受けています、こうなった場合、これはなかなか、自己の管理下に入っているか入っていないかというのは、距離的にはまだ入っていませんよね。こういうときに、実際、襲撃されているんですか、じゃあ、うちらは国または国に準ずる組織かもしれないので、自己保存を超えた武器使用につながるおそれがあるので、まだ自己の管理下にない邦人についてはさようならと、これで途中で引き返すんでしょうか。
　まず、現場の指揮官を経験された佐藤政務官に伺いたいんですけれども、こういう場合、手も足も出ないんでしょうか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　私、そういう現場に立ち会ったことはございません。実際、邦人を助けるためにそこに近づく途中でそういういろいろな事象があったということは経験がございませんので、一概にお答えすることはできませんが、武器を使う場合、使わない場合、いろいろなパターンがあると思います。
　一般論として申し上げれば、できるだけ武器を使わない範囲で現地の方に到達する手段というものを、多分一義的には追求するんだろうというふうに思います。そういう中で、ぎりぎりの判断で、自分が撃たれれば自己保存型で武器を使える場合もあるでしょうから、いろいろなケースの中でどういう方策を追求できるかということを考えることになるのではないかなというふうに思います。
○長島（昭）委員　さすが、ぎりぎりいっぱいの御答弁をいただいたと思います。
　法制局に伺いたいんですが、今のケースはどういうふうに法的に整理されるんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　先日も予算委員会で私どもの法制局長官が御答弁申し上げましたけれども、武器の使用権限を、自衛官の保護あるいは管理のもとにない邦人の安全を確保する、すなわち救出をするというような場合に拡大することにつきましては、そのような武器使用は自己保存のための自然権的権利によるものとは言えず、国または国に準ずる組織に対して行った場合には、憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれがあるという問題があることをるる述べているところでございます。
　したがいまして、例えば加害者との間で銃撃戦となるようなことまでを想定したものであるならば、武器を使用して邦人を救出するということにほかならず、先日の答弁で述べたものと同様の問題があると考えられるところでございますけれども、具体的な状況のもとで、そのような事態に至ることがないと見込まれる場合におきましては、自衛官が邦人に接近することまでが否定されるものではないと考えているところでございます。
　以上でございます。
○長島（昭）委員　本当に現場感覚のない答弁だと思うんですが。
　それでは、佐藤政務官、一旦自己の管理下に置いて、その後、国あるいは国に準ずる組織に行く手を阻まれた場合には、銃撃戦をやって邦人を空港まできちっと運び込んで脱出するというオペレーションをやるんですよね。こういう場合は、今の法制局の答弁のように、武力の行使にはつながらない、武力の行使に当たらない、したがって合憲だと。さっきは、自己の管理下に入っていないから、同じように国に準ずる組織から攻撃を受けて武器の使用をしたら、これは武力の行使に当たる、しかし、一旦管理下に入れたら当たらない、これは合憲だと。
　その違いというか、それが合憲になる本質的な根拠というのは一体何なんですか。これはどういうふうに理解すればいいんですか。
○佐藤（正）大臣政務官　お答えいたします。
　最初の、邦人を助けに行く前の段階における武器使用の部分については、邦人が自分の管理下に入っていないという状況ですから、これは邦人に対しての我々の自己保存、自然権の権利というのは行使できないという整理になろうかと思います。
　ただ、邦人を自己の管理下に入れた後、移動間に何らかの状況において武器の使用をしないといけないという状況においては、まさに自己の管理下にあるわけですから、これは自然権の権利という中で武器を使うことができるというふうに整理していると認識をしております。
○長島（昭）委員　これは、先ほど申し上げた、本当に一瞬のことで、自己の管理下に入っていないけれども、しかし、これからまさに輸送に行って自己の管理下に入れようとしている、そういうときに襲撃が行われたら、それをせいぜい排除して輸送の任務を全うするというのがやはり現場の意識だろうというふうに私は思うんですね。それが、たまたま相手が国または国に準ずる者だった場合には武力紛争に発展してしまうおそれがあるという法制局の説明というのは、私はとても納得いかないんです。逆に、厳格な自己保存に基づいて、自己の管理下にある人たちだけを防護するために、仮に銃撃戦になってもそれは武力の行使に当たらないという、現象から見たらほとんど同じ現象なんですね。しかし、それが一方では武力の行使に当たり、もう一方では当たらない。
　これは外務省に伺いたいんですけれども、この二つの事象は国際法上評価に違いがあるんですか。同じように仮に武力紛争に発展した場合に、いやいや、我々は自己保存で武器を使用したんだからといって、効果として国際法上何か変わるんでしょうか。私から見ると、何となく国内の議論を国際舞台に持ち込んでいるような、そういう話に聞こえるんですけれども、いかがでしょう。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃったような事例につきましては、国際法上の評価につきましては、適法であるという意味において差はないと思います。
○長島（昭）委員　これは適法なんですよ。法制局、よく聞いていただきたい。
　私が本質的な根拠は何かというふうに尋ねたのはどういう意味かというと、なぜこういうことが認められなければならないと我々が考えているかというと、これは正当防衛の一環だからなんですよ。まさに自己保存というのはそういうことですよね、正当防衛。仮に正当防衛だとしたら、これは刑法の話になりますが、自己または他人なんですよ。他人の権利が急迫不正の侵害を受けた場合には、これは守ることができるんですよ。だから、警職法七条にはそういうふうに書いてある。それから、準用すると書いてある海上保安庁法の二十条にはそのように書いてあるんですよ。
　ですから、これは、正当防衛に当たる場合は合憲だというふうに整理をしていれば、自己、それから、自己から少し拡大して自己の管理下にある者、あるいは武器等防護とか、何か拡大していく論理そのものが実は破綻しているというふうに私は思っています。ですから、恐らく臨時国会の一つのテーマになると思うのは、この正当防衛、自己または他人を防護するための必要最小限の武器の使用は憲法が禁じている武力の行使に当たらない、そういうすっきりとした論理をぜひ展開していただきたいというふうに思っています。
　もう時間がないんですけれども、最後にもう一点、国に準ずる組織にかかわる論点で、法制局の論理矛盾をちょっと指摘しておきたいというふうに思っています。
　もう一度、きょうお配りさせていただきました。ちょっとにわか仕立てで汚らしい資料になってしまいましたけれども、私の平成二十年十月の質問主意書、まさにこの三角構造の中で海上保安庁に認められている武器の使用について、国際法上、憲法上の問題をただしたものがこの左側。そしてもう一つ、その前に、法制局のロジックについてちょっとおさらいをしておきたいと思います。
　平成二十三年十月二十七日の参議院の外防委員会における梶田法制局長官の答弁です。ここにこう書いてあります。右側です。
　「我が国の公務員」、まさにこれは、自衛隊だけじゃない、海上保安庁も警察も一緒なんですね。「我が国の公務員がいわゆる自衛権発動の三要件が満たされる場合以外において武器の使用をすること、これが全て憲法第九条が禁ずる武力の行使に該当するかどうかというと、そういうわけではございません」「武器使用の相手方が先ほど言いました国又は国に準ずる組織であった場合でありましても、憲法上の問題が生じないという武器使用の類型がある」と、二つ類型を挙げています。一つのタイプがいわゆる自己保存のためのもの、そしてもう一つが武器等防護をするためのもの。
　さて、左側の、国籍不明の潜水艦及び不審船に対する海上保安庁による武器使用、保安庁法の二十条一項に基づく武器使用、これは排除されていない、殺人罪などを構成するような、つまり、さっき私が言った、襲撃するような、銃撃するような行為について、これを排除するための武器使用、これは法的に排除されていないというのが答弁なんです。
　法制局に伺いたいんですけれども、皆さんの先輩である梶田法制局長官が言ったこの二つのタイプ、自己保存または武器等防護、これはどっちに当たる武器使用を正当化する行為なんでしょうか。
○林政府参考人　お答えいたします。
　ただいま先生から御指摘がございました質問主意書に対する答弁書におきましては、相手方が国籍を有していない船舶である場合、すなわち、公海上にあっても我が国の管轄権を及ぼすことができる場合において、海上保安官が、海上において我が国の法令上の犯罪を取り締まるため、海上保安庁法第二十条第一項に基づき当該船舶の乗組員に対して武器を使用することについて、国際法上問題となることはなく、また、憲法第九条が禁ずる武力の行使に当たることはないとお答えしたものと承知しているところでございます。
　このような武器使用は、我が国の統治権の及ぶ者に対して、我が国の公権力である警察権の行使として行うものであり、相手方が我が国の統治権の及ばない他国または国に準ずる組織であることが明らかな場合に、これに対してこのような武器使用を行うことは、警察権の範囲を超え、また、自己保存を超える武器使用である場合には、憲法第九条の禁ずる武力行使に当たるおそれがあるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○長島（昭）委員　それがいいかげんな答弁だと言うんですよ。海上保安庁、海上保安官は、相手が国または国に準ずる者かどうかというのを、こういった事象に遭遇したときに一々事前に調べるんですか。まあ、答弁は求めません、もうそれは予算委員会で伺いました。そんなことは調べない、襲撃があったという、銃撃があったという外形的事象をもって、それに対して武器を使用するんだ、こう言っているんですよ。したがって、今の法制局の答弁というのは、政府の答弁の中で全然整合性がとれていない。どっちが正しいか、私はあえてここで問いませんけれども。
　すなわち、こういった状況の中で、適法な武器使用は許されるわけですよ。したがって、自己保存を超えるとか超えないとか、あるいは、相手が国または国に準ずる組織かどうかというのは、基本的には、こういうケースで事前にそれを確認することは求められていない。
　現に、平成十三年のあの九州南西沖の銃撃がありましたね。工作船、当時は不審船。国籍不明の船ですよ。それに対して、海上保安庁と銃撃戦になった。そして、向こうは沈没しました。引き揚げてみたら、北朝鮮の工作船だった。これは、さかのぼって、国だったから違憲になるんですか。ならないですよ。
　しかも、統治権が及ぶとおっしゃったけれども、では、国または国に準ずる者に対して、我が国の警察権、我が国の統治権は及ぶんですか。それだけお答えください。
○林政府参考人　お答えいたします。
　公海上の船舶につきましては、その旗国の管轄権にのみ服することを原則とされているのであるから、国籍が明らかであって、それが外国なのであれば、それは通常、統治権が及ばないと考えているところでございます。
○長島（昭）委員　だから、それは事前にわからないと言っているわけです。武器を使用するときに、あなたは国または国に準ずる組織ですかなんて言っている、そんな余裕はないんですよ。だから、あなた方の議論は、正直言って机上の空論なんです。しかも、政府の答弁の間でも整合性がとれていないんです。
　ですから、私は別に法制局を辱めるために質疑に立ったわけではありませんが、結論的に申し上げて、ぜひ大臣、これから臨時国会に向けての課題として、やはり、正当防衛とみなされるような環境における武器の使用ぐらいはきちっと認められるような法律をもう一回つくり直していただいて、そうやって現場の自衛官に頑張ってもらう、そういう枠組みをぜひ、私たちも協力いたしますので、しっかり考えてやっていただきたい。そのことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○河井委員長　次に、黄川田仁志君。
○黄川田（仁）委員　自由民主党の黄川田仁志でございます。
　今回、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今回が私にとって外務委員会での初質問になりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　時間が短いですので、早速質問に入らせていただきます。
　まずは、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約について質問を行います。
　本条約のターゲットとなる魚種は、主にキンメダイとクサカリツボダイです。お配りしております資料を見てください。この二つの魚種について、日本の漁獲量が突出して高いのがわかると思います。
　本条約に参加するとなると、この海域において日本の漁業がより大きく規制されるということになります。それにもかかわらず、日本が主導的な役割を果たし、条約をつくり、参加するのはどうしてか、その意義と利点を教えていただきたいと思います。
○鈴木副大臣　先生御指摘のとおりに、北太平洋の公海における我が国の底魚の漁獲量、これは、資料を提出していただきましたけれども、他の関係国と比べて、圧倒的に高いものがございます。
　特に、この海域には天皇海山という水域がございますが、その水域は我が国の底魚漁業にとって最も重要な漁場でございます。
　しかし、一方におきまして、二〇〇六年に、我が国は国連公海漁業協定というものを締結したわけでありますが、その中におきまして、海洋環境の保護及び過剰漁獲の防止等を規定するとともに、重要な漁業資源の保存管理のために、地域漁業管理機関を通じた協力を行うということが定められているところでございます。
　我が国といたしましては、こうしたことを背景に、みずからの底魚漁業権益を将来にわたって安定的に確保するとともに、責任ある漁業国として、国際的な海洋資源の管理に貢献すべく、北太平洋漁業資源の持続可能な利用を促進する本条約の作成を主導したものであります。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　簡単に言うと、パラダイムシフトといいますか、国連公海漁業協定というものができて、今までは公海自由の原則といいますか、公の海は自由に使用していいということになっていたんですが、そういう協定を結ぶことによって、公の海でもしっかりとした管理がなければ漁業をしてはいけないというような風潮になってきたということで、そこに日本が積極的に参加することによって、日本が漁業をしやすいようなルールづくりを行っていくということだと思います。
　そこで、本条約において、当初の交渉参加国は、日本、韓国、ロシア、アメリカでありました。そのときに議論していたよりも管理水域が東側に拡大したというのと、あと、底魚のみでやっていたものを、上の海域も含む魚種をふやしたということで、中国、台湾、カナダも参加国に加わってまいりました。
　そこで、多国間交渉において、日本がコンセンサスを取りつけ、新しく設置される委員会において、先ほども言いましたけれども、日本が主導しているわけですから、日本によりよいルールづくりを細部にわたってするためにも、そのあたりの戦略、どういうふうにつくっていくか、戦略というものがあったらお答えいただきたいと思います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　先生今御指摘のように、本件条約交渉は我が国が主導したわけでございますが、二〇〇六年の当初は、底魚のみを対象とし、交渉参加国も日本以外は韓国、ロシア、アメリカの三カ国のみでございました。
　他方、漁業資源の持続可能な利用を確保するための効果的な資源管理に当たりましては、対象の魚種を限定せず、包括的に海洋生態系及び関連する他の魚種も対象とすることが長期的な漁業資源の保存に資するものであり、また、これまでの関連の国連決議とも合致しているということで、そのような考えのもとに日本も主導した結果、本条約の対象魚種及び対象水域を、先ほど御指摘のように、拡大し、それに伴い、中国、カナダ、台湾も条約交渉に取り込むこととしたものでございます。
　したがいまして、日本としましては、このような交渉経緯も踏まえて、将来にわたっての漁業資源の持続可能な利用を確保するために、関係国などとも協議をしつつ、でき上がります委員会におけるルールづくりといったものをしっかり主導していきたいと思っております。
○黄川田（仁）委員　しっかりとルールづくりを行っていくということは至極当たり前のことなんです。
　私が提出しております資料の二番目に、北太平洋におきますサンマとアカイカの漁業の実績があります。これを見ていただきますと、サンマに関して言えば韓国と台湾が物すごくとっている、アカイカに関しては中国が物すごくとっているということでございます。日本のサンマというのは、沿岸でとっておりますので、一見関係ないかに思えますが、やはりこの海域において、アカイカについてもそうですが、乱獲されますと、日本の沿岸漁業にも影響があるのではないかという指摘もございます。
　ですから、この漁業協定のルールづくりにおいて、しっかりと、サンマについては韓国、台湾をターゲットにして、乱獲を防ぐ、多くとらせない。また、アカイカについては中国をしっかりと、条約ですから、相手がこんなのはのめないといって逃げてしまってはどうしようもありませんが、取り込む形で、そして、中国の乱獲状態にあるかもしれないものを規制していくという形で、戦略を持ってやっていただきたいと思います。
　それについて、いかがでしょうか。
○正木政府参考人　今先生御指摘ありましたように、近年、こういった北太平洋におきまして、底魚漁業に従事する漁船数の増加が底魚の資源状況を損なう可能性というのは非常に高いと思います。また、サンマやアカイカのような底魚以外の資源の漁獲量の拡大が、底魚資源にも、また生態学的に影響が及ぶことも十分懸念されます。
　そういった点も踏まえまして、条約が締結された暁には、日本は、その委員会の中で、しっかりとルールを守るように関係国にも働きかけていきたいと思っております。
○黄川田（仁）委員　ぜひとも、国益をとっていくんだという強い意思がルールづくりには必要だと思いますので、その辺をしっかりと踏まえて進めていっていただきたいというふうに思います。
　また、漁業以外でも、外務省の取り組みとして私が注目しているものに太平洋・島サミットがあります。これは日本が積極的に開催している国際会合の一つでございます。そのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　太平洋島嶼国と友好関係を深めることは、日本の海洋政策上、非常に重要であります。三年に一度の割合で既に六回開催されておりますが、政府の開催方針の変遷や成果、フォローアップの状況を教えてください。また、次回以降のサミットに向けて新たな方針等がありましたら、御提示をいただきたいと思います。
○あべ大臣政務官　委員にお答えいたします。
　日本はこれまで、太平洋・島サミットの六回の開催を通じまして、首脳レベルで関係を一層強化しているところでございまして、持続可能な開発と島嶼国の脆弱性の克服、さらには、海洋漁業やエネルギー、環境・気候変動分野での協力、さらには、貿易・投資、人的交流等の促進、国連改革を含む国際場裏における協力といった分野で、地域全体の繁栄と関係強化に取り組んできておりまして、参加国から高い評価を得ているところでございます。
　こうして得られた評価におきまして、島嶼国の親日感情の強化、さらには国際場裏における日本の支持基盤の強化、水産物や天然ガスといった資源の安定的供給地の確保といった成果につながってきていると考えているところでございます。
　また、ことし十月、太平洋・島サミットの第二回中間閣僚会合を東京で開催する予定でございます。
　今後も、国ごとに異なる事情、また、この地域との貿易・投資、資源開発に関する協力を促進する観点も踏まえながら、昨年の第六回太平洋・島サミットで採択いたしました沖縄キズナ宣言、これに基づきまして、ＯＤＡも活用しつつ、持続可能な開発、また、防災、海洋問題を初めとする五分野の協力を進めていく考えでございまして、このことを通じまして、太平洋島嶼地域全体との関係を一層強化してまいりたいというふうに思っております。
○黄川田（仁）委員　太平洋島嶼国・地域と一層の協力関係を築いていきたいというお言葉をいただきましたが、先日、六月初めにＴＩＣＡＤ５がありまして、アフリカにおいて資源獲得、アフリカに積極的に投資をしていこうというような形でアフリカもやっております。
　南太平洋におきましても、こちらは三年に一回やっておりますから、より日本は力強い形で、南太平洋島嶼国も、浅い海でございますし、資源開発、日本の今の海洋戦略に非常に適している海であり、また、伝統的に日本と仲がよい親日国が多いところでございますから、この太平洋・島サミットをしっかりと活用して、戦略的にやっていっていただきたいと思います。
　また、アフリカと同様、近年、中国がこの太平洋島嶼国に対して積極的にアプローチしているというふうに聞いております。また、日本の太平洋・島サミットに似たものが中国で開催されるとの情報もありますので、外務省で何か得ている情報がありましたら、教えていただきたいと思います。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　中国は、二〇〇六年四月に、フィジーにおきまして、中国・太平洋島嶼国経済協力フォーラムという名称で、日本の島サミットのような会議を開催しておりまして、当時、温家宝首相が出席し、太平洋諸国の複数の首脳も参加しております。そのとき、中国は、三年間で約三十億人民元、当時のレートで約四百四十億円の優遇借款等の供与を発表したと承知しております。
　また、最近、先生御指摘のとおり、報道におきまして、次回の中国・太平洋島嶼国経済協力フォーラムを年内にも中国国内で開催するという情報はございます。
　本件につきましては、まだそれ以上のことはわかっておりませんが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○黄川田（仁）委員　今、中国でのサミットが年内にもというお話だったんですけれども、私がちょっと聞いている話だと、九月あたりということなんですが、十月に日本の中間閣僚会議がやられるということで、日本に来て、その情報をもってして、中国に行って、帰る、そういうような、日本がやられている情報が出ていかないように、また、中国でやったサミットの状況をしっかりと外務省も情報収集してくるというような態度が望まれると思います。
　私が聞いているのは九月ということなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
○柳政府参考人　お答えいたします。
　私ども、必ずしも時期を明示的にはまだ聞いておりませんで、時期が固まったかどうかという点も含めて、引き続き情報収集していきたいとは思ってございます。
　年内ということしかまだ承知しておりません。
○黄川田（仁）委員　その開催時期も含めて、日本が利用されないように、逆に中国を利用して日本の国益にかなうように、しっかりとそのあたりもやっていっていただきたいというふうに思います。
　海に囲まれている日本にとって、海は切っても切り離すことができません。国家を構成する重要な要素と言ってもいいと思います。日本の食文化を守るために漁業はとても重要であり、当該条約の締結に向けて積極的に関与してきた外務省、水産庁の姿勢を私はとても評価しております。
　しかし、日本の国益を守るために必要な海洋分野は非常に多岐にわたっております。漁業という限られた分野だけでなく、複数の分野にわたって、そして大局的な海洋政策を行ってほしいと思っております。
　副大臣、そのあたり、海洋政策、もっと包括的にしっかりとやっていくという決意をいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　先生が御指摘のとおりに、我が国は周辺を海に囲まれた海洋国家でございます。それだけに、御指摘のとおり、多岐にわたる海洋政策、これはとても大切なものである、そのように認識をいたしております。
　我が国としては、国連海洋法条約その他の国際約束に基づき、また、海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための国際取り組みの中で、国際的な協調のもと、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用、それと、海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが大切なことであると認識をいたしております。
　また、海洋を、自由かつ平和で、法の支配が貫徹する世界人類の公共財として保ち続けることは、我が国の国益にもかなうことであります。こうした国益を実現するために、海洋分野における各国との国際的連携を強化するとともに、関連の国際法規を遵守して、法の支配に基づく国際海洋秩序を確立することを目指すべきであると考えております。
　また、そうした海洋秩序の確立を目指すべきとの理念、これを国際社会で共有する、そのことに向けまして、引き続き主導的役割を発揮してまいりたいと考えております。
○黄川田（仁）委員　ありがとうございます。
　国際関係の分野において、この海も、先ほど中国の話をさせていただいておりますが、中国が海にも進出してくるということで、漁業の世界も乱獲が懸念されるということがございますので、そのあたりをしっかりと念頭に置いて、副大臣、大臣、外務省、頑張っていただきたいというふうに思っております。
　北太平洋漁業資源保存条約の件に関してはこれで終了いたします。
　もう一つの案件であります、食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約について、私の意見を述べさせていただきたいと思っております。
　先ほど長島議員からお話もありましたが、この条約に関して、十年近くの歳月を経てようやく締結となったということになっております。これは、先ほど答弁でもありましたように、ＥＵ諸国が解釈宣言を行って、その経過を観察して、本条約を締結しても大丈夫であると判断したということであります。
　周りの様子をうかがいながら用心深く進むということももちろん大切でございますが、しかし、これからの日本の外交の姿勢においては、後追いではなく、しっかりと情報収集を行って、独自の判断と主体的な行動をとるよう努めていただきたいと思います。
　そのことを強く希望いたしまして、本日の私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、きょう議題となっております二条約につきましては後ほど質問させていただきたいと思いますが、その前に、二つのテーマについて鈴木外務副大臣初め皆さんにお尋ねをしたいと思います。
　なお、二十分と時間が限られておりますので、政府参考人の皆さんも、質問通告に基づいて御出席いただいているんですけれども、場合によっては御答弁いただけないことになるかと思いますけれども、あらかじめ御了承いただきたいと思います。
　一つは、今回のＧ８サミットの際に日英首脳会談が行われまして、イギリスとの間で、安倍総理が、安全保障また防衛協力を強化しようということで合意をされたわけでございます。その一つに、日英間の防衛装備品等の共同研究開発・生産に関する枠組みということについて合意をされたわけでございます。
　私は、今回のこの合意というのは、これからの、イギリス以外の他国との枠組みを考える意味でも、やはり非常にきちっとした枠組みをつくっていかなければいけない、そういう観点から質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　日本政府は、民主党の野田政権時代に、二〇一一年十二月ですけれども、それまでの武器輸出三原則等を緩和して、防衛装備品の国際共同開発・生産を認めることを決定されたわけでございます。
　今回、その武器輸出三原則等の新たな原則に基づいて、アメリカ以外の国と防衛装備品の共同研究開発に踏み出すのは初めてのケースになるわけでございます。
　今回の日英だけではなくて、先日、六月の初頭に来日されたフランスのオランド大統領との間でも、安倍総理は、防衛装備品の協力についてこれからしっかり構築していこう、そういうことも言われておりますから、イギリスを初め欧州諸国が日本の技術力に非常に興味を持っておられますので、今回のようなケースがこれからさらに広がっていく可能性は当然あると思うんですね。
　その最初のケースとして、日英の防衛装備品等の共同研究開発・生産に関する枠組みというのが極めて私は大事になってくると思っておりまして、今回、この日英間の防衛装備品の共同研究開発・生産に関する枠組みをどのようなものにされるのか、まず、外務省の考え方を確認しておきたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘ございましたように、先般の日英首脳会談におきまして、防衛装備品等の共同開発等にかかわる枠組みにつき実質的に合意し、具体的案件として、化学防護衣の性能試験・評価手法に関する共同研究を実施していくことに合意したわけでございます。
　この枠組みは、日英両政府が参加する防衛装備品等の共同開発等にかかわる事業のために、日英間で移転される武器等の取り扱いに関する法的枠組みを設定するものでございます。具体的には、移転される武器等の第三国移転や目的外使用に係る厳格な管理を規定することとしております。
　本枠組みは、防衛装備品等の共同開発等に関して米国以外の国との間では初めて作成するものでございまして、我が国の安全保障に資するほか、日英間のより緊密な防衛協力等に寄与するものと考えております。
　今後、本枠組みの早期署名に向けて最終的な調整を進めていく所存でございます。
○佐藤（茂）委員　今、新美大臣官房参事官から御答弁いただきましたように、この中でやはり一つポイントになるのは、二〇一一年の十二月二十七日の、政府の「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話の中でも複数回にわたって強調されているんですけれども、例えば、その部分を引用いたしますと、「当該案件への参加国による目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務付けるなど厳格な管理が行われることを前提として、防衛装備品等の海外への移転を可能とすることとする。」そのように述べられているんですね。
　要するに、この談話では、あくまでも厳格な管理が行われることが前提である、特に具体的に、目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務づけるなどの厳格な管理を行うということを基準、そのように述べているわけでございまして、これは、この段落のもう一段前にも同じことを繰り返して、この内閣官房長官談話では重ねて言われているというぐらいに強調されているわけでございます。
　今回の初めてのケースとなるこの枠組みにおいて、今強調いたしました目的外使用や第三国移転について我が国政府による事前同意を義務づけるなどの厳格な管理を、どこまでこの協定の中で担保して、歯どめがこういうようにきいていますよという、歯どめの実効性をどのように確保しようとしているのか、具体的に御答弁をいただきたいと思います。
○新美政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、この枠組みにおきましては、移転された武器等につきまして、国際連合憲章の目的及び原則以外の目的のために転用してはならない、また、移転を行った政府の事前の同意なく第三者に移転してはならないということについて、国際約束として義務づけることとしております。
　そしてまた、事前同意につきましては、これは事前同意の具体的な形式までこの枠組みは規定しておりませんけれども、基本的に、書面をもってきちんと確認するということを考えております。
○佐藤（茂）委員　ぜひ事前同意も、口頭で終わらせるのではなくて、今述べられましたように、やはり書面できちっと、どういう同意を得たのかということが記録に残るような形できちっとやっていただきたい、そのことだけ申し上げておきたいと思います。
　もう一つ大きなテーマとして、今回のＧ８サミットで大きな焦点の一つとなりましたシリア内戦への対応でございますね。
　結局、結論としては、政治的な解決という点では、米欧日とロシアの溝が埋まらずに、なかなか有効な手だては打ち出せなかった、そういう印象が一つございますけれども、しかし、ぎりぎりの線で、シリアの停戦を目指す国際会議の早期開催というものを目指すことで合意されたわけでございまして、ぜひ、日本を初め各国首脳というのは今回の合意実現へ最大限努力をしていただきたい、そのように考えるわけですが、もう一つは、政治的解決とともに、各国が可能な限りの人道支援を進めていくということも私は必要だと思うんです。
　今回の合意の中で、Ｇ８首脳は、計十五億ドルをシリアと近隣国の人道支援のために拠出することで合意をされました。その際に、安倍総理は会議で、シリアの国内避難民や難民を支援する一千万ドルの緊急無償資金協力、もう一つは、周辺国の難民を受け入れておられる代表の国であるヨルダンに対して一億二千万ドル相当の円借款供与を表明された、そのように概要でお聞きしております。
　もう一つ気になったのが、反体制派掌握地域への支援を我が国の貢献として表明したということも外務省のペーパーで速報でいただいております。
　これは、安倍総理がサミットに向かわれる前に、岸田外務大臣が記者会見でも明らかにされたと報道されておりますけれども、シリアの反体制派に対する医療分野や保健分野の支援を積極的に行う、そういうことなのかどうなのかも含めて、というのは、今まで日本は余り旗幟を鮮明にされてこなかった、人道支援でも。だから、そういう反体制派に限ってというようなことを特にされていなかったわけです。
　今回、六月十一日、あるいは安倍総理がサミットで表明されたということになると、やはり今までの人道支援の考え方から一歩さらに新たな展開をされようとしているのかなという印象を受けたわけでありまして、シリアの反体制派に対して直接支援を行うというのは、これから初めてのケースになるわけですね。
　Ｇ８サミットで表明された日本のシリアへの人道支援策の全貌と、そして、その考え方や狙いについて、政府の見解をぜひお伺いしたいと思います。
○鈴木副大臣　Ｇ８サミットにおいて、今、佐藤委員の御指摘のとおりの支援策が総理から打ち出されたわけであります。
　そのうち、ヨルダンにつきましては、ヨルダンが難民を受け入れる、大変に厳しい財政事情の中でも受け入れ、それによる電力やあるいは水の供給で大変な負担になっているということに鑑みて支援を行う、こういうことであります。
　そしてもう一つ、先生の御指摘のように、シリアの国内における反体制派の支援ユニットや現地ＮＧＯなどと協力をしながら、現地の人々の人道ニーズに対処するために、保健等の分野の支援に取り組むということも表明をしたわけであります。
　このシリア反体制派との協力した支援につきましては、我が国として今回初めてその方針を決定したところでありますが、これは、シリアの一部地域を反体制派が実質的に管理をしていること、当該地域には国際機関を通じた人道支援がほとんど到達していないこと等の事情を考慮して、当該地域の住民の人道ニーズにできる限り応えることを目的としたものであります。
　主要国も同様の支援を実施し始めており、我が国としても、現地のニーズに詳しい反体制派の支援ユニットや現地ＮＧＯなどと協力しながら、まずは保健等の分野の支援に取り組んでいく考えであります。
○佐藤（茂）委員　それでは、本題でございます条約につきましてお聞きをしたいと思います。
　今既に長島委員また黄川田委員からも御指摘がございましたけれども、食料・農業植物遺伝資源条約の件について確認をしておきたいと思います。
　今回、先ほどからありましたように、この条約というのは、二〇〇一年の第三十一回の国連食糧農業機関総会で採択をされたわけであります。
　しかし、その際に、我が国は、本条約の第十二条三項（ｄ）において、全部読むと長くなるので、特に引用しますと、「いかなる知的財産権その他の権利も主張しないこと。」そういうことで終わっている規定があって、植物遺伝資源についていかなる知的財産権も主張しないとの規定が、植物遺伝資源を用いて特定の遺伝子に特許権を付与することを妨げるのではないかとの知的財産権に関する懸念から採択を棄権した、そういう経緯があるわけですね。
　二〇〇一年ですから、それからもう十一年半経過して、今回、国会提出という形になっているわけですけれども、条約の条文は変わっていないにもかかわらず、この国会に提出された理由というのは結局何なのか。二〇〇一年に懸念を持たれた、知的財産権に関する懸念というのはクリアされたのかどうかも含めて、どういう事情の変化があったのか、ぜひ外務省の考え方をお伺いしておきたいと思います。
○あべ大臣政務官　委員がおっしゃるように、私ども、実は懸念がございました。特に、本条約に関しての知的財産権の取得にかかわる規定に関しまして、多数国間の制度から受領した植物遺伝資源を用いた発明に対して、特許権などを付与することが妨げられるのではないかという懸念でございました。
　そうした中、本条約の採択のときには、我が国が懸念を有していた規定につきまして、ＥＵ諸国が、自国の知的財産権制度には影響しないという解釈宣言を付した上で本条約を締結したところでございます。
　これに対して、これまでのところ、ほかの締約国から異議は申し立てられていないところでございまして、また、我が国の本条約未締結により、近年、我が国の種苗会社による海外での植物遺伝資源の円滑な取得に影響が生じているところでございます。この点につきまして、関係団体から、本条約の早期締結に向けた要望書が提出されております。
　こうした経緯を踏まえまして、政府といたしまして、我が国の懸念は払拭されたというふうに判断するとともに、植物遺伝資源の保全及び持続可能な利用という本条約が有する意義に鑑み、本条約を締結することが適切と判断いたしまして、今国会に提出させていただきました。
○佐藤（茂）委員　今、あべ大臣政務官から経緯を御答弁いただいたんですが、そうすると、二〇〇四年にＥＵ諸国等が、日本も同様に懸念を表明しておりましたこの第十二条三項（ｄ）について、自国の特許制度に影響を及ぼすものではないとする、そういう解釈宣言を付して本条約を締結したわけでございますが、我が国も、今回締結するに当たって、ＥＵと同様の解釈宣言を付して本条約を締結される、そういうことになるというように考えていいのかどうか、確認をしておきたいと思います。
○香川政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国もＥＵ諸国と同趣旨の解釈宣言を行う予定にしております。
○佐藤（茂）委員　そういうことであるならば、結果論でございますが、ＥＵ諸国が解釈宣言を付して締結されたのは二〇〇四年なんですね。それからもう九年たっているわけです。
　二〇〇四年の時点で、同様に知的財産権の懸念をしていたＥＵと、日本もＥＵに合わせて、同様の解釈宣言を付した上で採択に加わるというやり方をなぜとられなかったのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○香川政府参考人　先ほどあべ政務官が御答弁申し上げましたように、二〇〇四年のＥＵ諸国が付した解釈宣言について、一定期間、他の締約国の反応を見きわめる必要がございまして、異議が申し立てられなかったということがありまして、それを踏まえて、政府としては、我が国の懸念は払拭されたというふうに判断した次第です。
○佐藤（茂）委員　一定期間にしても、九年というのは余りにも長いと思うんですね。先ほど黄川田委員も指摘されておりましたけれども、他の周辺諸国の様子を見ながらこういうものをやるという、アメリカとの関係もあったんでしょうけれども、やはり外交の主体性というものをもう少し持っていただいた方がいいんじゃないかなという感じはいたします。
　その上で、もう一つの条約であります北太平洋漁業資源保存条約について、簡単に質問させていただきたいと思います。
　今回のこの条約というのは、二〇〇六年四月から日本はこの交渉において暫定事務局を務めて、暫定的な保存管理措置の草案も策定するなどの、まさに日本主導の条約と言えるかと思うんですね。
　この条約がつくられると、北太平洋漁業委員会を新たに設立して、そして、その委員会が保存管理措置を正式に策定する、そういう形になるんですが、しかし、実際には、今まで、日本の働きによりまして、暫定保存管理措置というのが二〇〇七年から合意されて、以後、逐次改定されてきて、現実に存在しているわけです。
　この暫定保存管理措置の日本の漁業活動に与えてきた影響はどういうものなのかということをまず確認しておきたいのと、そしてまた、条約発効後に北太平洋漁業委員会が保存管理措置を策定する際に、今までの、今現に存在している暫定的な保存管理措置を継続されようという意思を日本としては強く持っているのか、それとも、やはり、やってきたけれども、いろいろ限界があって、もっと強化すべきだとか、いろいろそういう判断をされているのか。
　そのあたりについて、今の率直な政府の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○長谷政府参考人　我が国は、北太平洋公海域における遠洋底びき網漁業と底魚漁業について、二〇〇九年から、操業隻数の上限の設定ですとか産卵期の自主休漁、それから一部海山、海域での操業禁止等の暫定措置を自主的に講じてきているところでございます。
　科学的根拠に基づき海洋生態系を保護するこれら措置は、関係する我が国漁船にとって操業の一定の制約、負担ということは事実ではございますけれども、長期的な漁業資源の保存及び持続的な利用を確保することを目的としており、結果的に当該海域における我が国底魚漁業の操業機会の確保に寄与してきているものと認識しております。
　この暫定措置は、我が国漁業の漁獲対象種あるいは海洋生態系に与える影響を評価した上で設けられたものでありまして、科学的な根拠に基づく適切な措置であると現在考えております。
　条約発効後は、その時点での入手可能な最良の科学的情報に基づきまして、今までの暫定措置を踏まえまして、条約に基づいて設置される北太平洋漁業委員会において改めて保存管理措置が採択されるというふうに考えております。
○河井委員長　ここで速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河井委員長　速記を起こしてください。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時五十分開議
○河井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、北太平洋における公海の漁業資源の保存及び管理に関する条約の締結について承認を求めるの件、条約第一七号について。
　これまで、漁場の規律化を図る意味における地域的漁業管理のための枠組みの構築について、特に北太平洋地域の機関などの設置が求められてまいりました。今回提案されている条約の締結によって、漁業資源の管理を初め、締約国間における漁業ルールの取り決めなど、さまざまな進展が図られることに期待するものであります。
　一方、この条約によって、締結国間の漁獲活動などの情報管理の共有や生態系へのアプローチなど、新たな調査協力体制及び制限するための取り決めなども協力体制を厳格にとるということが予想されます。
　まず、本条約締結による海洋資源の管理体制について、どのような取り組みがなされるのか、伺います。
○正木政府参考人　お答えいたします。
　本条約の発効に伴いまして、北太平洋における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、北太平洋漁業委員会が設立されます。
　委員会は、最良の科学的情報に基づきまして、漁業資源の長期的な持続可能性を確保するための保存管理措置を採択いたします。保存管理措置の具体的な例としましては、総漁獲可能量の制限、禁漁期間及び禁漁区域の設定などが考えられます。
　これを受けまして、締約国には、採択される措置を遵守し、また、当該措置の実効性を損なう活動に従事しないことが義務づけられます。
　こうした委員会で採択された措置の締約国による遵守を通じまして、北太平洋の漁業資源の管理体制がしかるべく確保されると考えております。
○玉城委員　では、この条約締結による日本の漁業関係者へ与える影響等について、どのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。