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○説明員（辻村哲夫君）　ちょっと説明が十分でなかったかもわかりませんが、私が指導と申しましたのは、つまり授業の中に教科として取り入れて、そして子供たちに一斉に教えていくという形ででも取り組むということをこれからいたしますという意味でございます。
　それで、指導方法と申しましたのは、むしろ子供たちの側から言えば、学習を興味を持ってやる、そういう形にコンピューターを使っている。それはこれまでもやられてきたことでございますし、それはカリキュラムの問題ではございませんので、これからももっと普及をしていったらいいなというふうに考えております。その意味では、今広中先生御指摘のとおりのコンピューターの活用についても、これからもっと我々も研究して、各学校でそれを生かしていくような取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　それから、せっかくですのでちょっと提案させていただきたいんですが、工業高校とか商業高校、そこを中心にコンピューターなど導入していらっしゃるというふうにおっしゃいましたけれども、それをますます進めていただきたいということと、やはりこういうふうに高度技術を導入するということはお金のかかることでございますので、高等学校の生徒さんだけに使わすというのでは余りにももったいない。高度化する以上やはりマルチに使っていただきたい。社会人にも開放し、または小学生の中で非常に優秀な——優秀というのはそういう面で優秀なお子さんなんかも放課後遊びに行けるような、そういったような地域に開かれた、何というんでしょうか、工業高校というんでしょうか、そういうものを発想していただけないかというふうに思うんでございますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（辻村哲夫君）　学校の施設、設備をいわば目的外と申しましょうか、学校の教育以外に使わすということでございます。それはもちろん、まずその施設、設備は学校教育のために購入されたものでございますから、そこに支障があるということでは困るわけでございますけれども、それがない限りにおいて、それが各地域で有効に活用されるということは大いに結構なことだろうと思います。それぞれの地域地域の置かれた学校の実情等がございますから、そういう実情等を踏まえながら各学校において対応していく課題であろうというふうに考えております。
○広中和歌子君　特に夜間の利用など地域の人に開いていただきたいなと思うんでございます。
　それから高等教育についてでございますが、理科系と文科系の割合でございますね、それが現状のままでいいとお思いになっているかどうか。もっとこれから理科系をふやしていく必要があると思っていらっしゃるかどうか、お伺いいたします。
○説明員（草原克豪君）　大学における情報処理教育についてのお尋ねでありますけれども、大学においては、文部省としては、情報関連の高度な技術者や研究者を養成する、そのことを目的とした関係の学部、学科の拡充に努める一方、情報関係以外の学部、学科の学生に対しても、それぞれの専攻分野の必要に応じて情報処理教育を実施できるように必要な施設、設備の整備等を推進しているところでございます。したがって、情報関係学科といいましても、特にソフトあるいはハードにかかわるようなところは理工系が多うございますし、また、情報システムにかかわるような分野になりますと、理工系のみならず、文科系の学科もかかわってくると思います。
○広中和歌子君　そういう意味で、小学校、中学校のレベルで何となく機械になれ親しむといったようなこと、そしてその方たちが将来文科系に進むにしても、そうした文科系の分野で、または経済、政治、さまざまな分野で今度システムエンジニアとしてソフトを開発していく上にも、やはり基礎教育として機械に対する、何というのでしょうか、恐怖心がないということは非常にこれからの教育ですばらしいことだと私のような古い世代の人間は思うわけでございまして、そういう意味で、時代をにらみつつ初等中等教育、そして高等学校教育を含めましてぜひ対応していただきたいと思うわけでございます。
　それから、一方、専修学校についても大いに期待しているわけでございますが、国際化の中で頭脳流入といったようなことを積極的にこれからお考えになるおつもりはございますでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　このソフトウエアの分野は、私ども人材の不足についてはこのように懸命な対策を講じますけれども、恐らく一九九〇年代の半ばあるいは二〇〇〇年までを展望しますと、なおやはりソフトウェアの開発について時間的、コスト的にかなり海外に依存するという可能性が相当あるのではないか。その意味では、大臣も申し上げました輸入拡大といいますか、輸入超過型産業という意味でも、将来国際協調の面で期待ができる分野であろうかと思います。
　先ほど、中国とか韓国とか、そういう国の方々が大変な適性を持っておられるのではないかというような御指摘がございましたが、両国に限らず、東南アジアの方々も含めまして、専門家に言わせますと、確かにこのプログラムの開発、ソフトウェアの開発について非常にすぐれた能力のある方々が中国、韓国、東南アジア等には相当潜在的にいらっしゃるのではないかということでございます。我々としましては、従来から、ＡＳＥＡＮ諸国も含めて、技術者の研修等いろいろのことをやっておりますが、今後、特にそういうＡＳＥＡＮ、ＮＩＥＳの各国の優秀な能力のある方々に技術を伝播し、またソフトウエアの開発等についていろいろ協力をしていただく、そういう意味での頭脳による国際協力ということは大いに、先生御
指摘のように、可能性があるものと考えております。
○広中和歌子君　アメリカで大学院の理科系の卒業者の五〇％がアジア系であるというふうにうかがっておりまして、大変に興味深く思ったわけでございますが、国際化の世の中で日本もさまざまな分野で国際化していくと思いますけれども、特にこういうソフトの分野などでもそういう方向にぜひ進まれますことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
○市川正一君　今国会もいよいよ本日が最終日に相なりました。通産大臣、体調がおすぐれでないとのことでありますけれども、最後の機会でもありますので、大臣にお伺いいたしたいと思います。
　まず、中国問題なんですが、中国では民主化を求める学生や市民を戦車と銃弾で弾圧し、最近では民主化運動の指導者や活動家が逮捕され、処刑が強行されております。これに対して各国とも厳しい批判を表明しておるんですが、宇野内閣はまことに及び腰と言わざるを得ません。そういう政府の姿勢のもとで、中国に進出している企業のビジネスマンが、天安門での中国当局による弾圧が終わるや、すぐに続々中国に戻って仕事をしておるために、火事場泥棒的ビジネスということで各国から批判の声が上がっております。また、こうした日系企業の行動が、中国当局に国内が平穏であることの証拠として利用もされております。通産大臣は、こうした我が国の大企業や大商社、あるいは進出企業の行動を肯定的に見ていらっしゃるのか、それとも望ましくないということで自粛指導をなされるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　冒頭の労働者が処刑された問題でございますが、公的に申し上げれば、基本的には中国の司法の枠組みの中で行われたものでありますので、この個々の問題に対してコメントをすることはこの場では差し控えたいと考えておりますが、取り締まりの強化、あるいは過般来中国政府の一連の措置により、国際社会の中における中国のイメージが大きく傷つけられたことは否定できない事実でもあるわけであります。我が国といたしましても、まことに残念のきわみと言うほかございません。ですから、六月四日以降の事態について、我が国もひっくるめまして世界各国がそれぞれの立場からあるいは憂慮をし、あるいは心配をしているところでございます。中国がこのような国際的な声に耳を傾けることを大きく期待をするわけでございます。
　次に、商社やその他の問題でございますが、言葉汚くというより、私も先ほど申し上げたんですが、火事場泥棒的という表現がございましたけれども、私も役所を通じましていろいろ調べた結果、いやしくも火事場泥棒的な、この機会をかりて商売の拡大を図ろうなどということは毛頭考えにないという今の商社や進出企業の意向でありますので、この機会をかりまして御認識をいただきたいと思います。
　ただ、最小限度企業活動に必要なというか、維持するに必要な人員が多少帰っているという現実もございます。日本政府としては既に一回退避をする指令を出して勧告をしているわけで、その後その撤回をまだいたしてない段階でもございます。しかし、大きな意味で長く考えますと、結局日本と中国の間の産業貿易上の障害というものがやがて中国の民衆の上に大きな障害とならないような配慮も、これから先はしていかなければならないという気持ちも持っております。
　以上です。
○市川正一君　中国のあの事態についての評価そのものをここで議論するつもりはありません。通産行政とかかわっての問題に限定しているわけですが、しかし、おっしゃったので私一言だけ申したいのは、あの中国の問題というのは、単に内政問題ということじゃなしに、人権問題としてやっぱり国際問題でもあるということを私は指摘いたしておきたいと思うんです。
　そこで、私は現に日本の企業が行っている事態というものは、これはやっぱり国際的な問題にもなってきている。昨日、外務省の首脳は、経済優先の姿勢は国際世論の批判を浴びる、こういう厳しい見解を表明しているわけです。ところが、今、通産大臣の御答弁は経済行動としていわば当然のことをやっていると言わんばかりのお話なんですが、通産省と外務省の見解は食い違っていると言わざるを得ぬのですが、私はその点を明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　冒頭申し上げましたとおり、私ども人道人権上の問題は看過し得ない問題だという理解はいたしております。それから、どこでどういう誤解をされているのか、あるいは針小棒大なのか知りませんけれども、経済優先というそういう姿勢がとられているということは、私は残念ながら聞いておりません。少なくとも事務所の保持や必要最小限度の人間の復任にとどまっているということでございまして、経済活動を活発に展開をしているということとは全く異なるわけでございます。そういうことでございますから、新聞やその他のことに余り事実をお調べにもならないで断定的に批判をされることは、むしろ日本の立場を誤解をさせるもとにもなろうかと思います。外務省が外務省的な立場においてそういう見解を出されることは当然なことでございますし、我々はむしろ商社や産業界の方たちにまず人命に危険がないように、そういう経済的な権益は守ってあげるように、そういう立場でこれからも臨んでまいらなければならないと思いますので、経済優先であるとか火事場泥棒的な商売の展開をいたしているということは全く調査の結果にもありませんので、御理解を願いたいど思います。
○市川正一君　私が言ってるんじゃないんですよ。宇野内閣の外務省が言ってるんですよ。いいですか。こう言ってますよ。経済活動云々というそれ以前の問題である。外務省首脳は、二十一日、各国に先駆けて日本企業の北京駐在員が相次いで帰任している問題で、企業の代表取締役の判断はおかしい。経済利益優先の姿勢は国際世論の非難を浴びることになると不快感を表明したと。私は、これはいわば当然の良識やと思います。通産大臣の方がむしろ非常識と言わざるを得ぬのでありますが、これは閣内不統一というほど大げさに言うつもりはないのですけれども、これはやっぱりきっちりしたけじめを通産省としては、いいですか、各国に先駆けて日本企業の北京駐在員が相次いで帰任している問題で言っているんですから、この問題はひとつ監督官庁として、担当大臣としてはっきりしていただきたい。
　大臣とはしばらくごぶさたすることになりますので、このついでにスーパー三〇一条問題で、今同僚委員もお触れになったんですが、私も違う視点を明確にした上でお伺いしたいんです。
　アメリカのブッシュ政権が我が国をスーパー三〇一条の発動対象とする決定を行ったというのは、これはアメリカの国内法である包括通商法に基づいて、本来その効力が及ばない外国である日本に適用するということによって、これは明らかに経済政策に干渉するものである、主権侵害とも言うべきものであると考えるのでありますが、通産大臣もそのようにお考えだと思いますが、基本的認識をまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（梶山静六君）　まず冒頭中国問題でございますが、日本の企業も、先ほど言ったように、経済優先、採算優先ということではなくて、国際性、企業倫理を十分にわきまえた方々だというふうに理解をいたしておりますし、北京に最小限度の要員を例えば帰さした場合であっても、これは経済行為の必要最小限度許される範囲だということで、そういう問題について外務省が関係方面に通知を行ったことは当然なことであり、我々もそれを否定しているわけではございません。そういうふうに御理解を願いたいと思います。
　それからスーパー三〇一条については、たびたび私から申し上げておりますとおり、こういう対日適用が行われたことは極めて遺憾千万だと、その点に尽きるわけであります。制裁措置を背景にして交渉を行うというスーパー三〇一条の枠組みは、ガットの精神にも反し、ウルグアイ・ラウンドにおける各国の努力にも悪影響を及ぼすものという考え方をとっておりまして、この枠組みのもとでは交渉に応じられず、ガット等の場で討論をすべき問題だというふうに考えておりまして、過般のＯＤＡの閣僚会議や四極貿易大臣会議においてもその主張をし、諸外国の共感も得ているところでございます。しかしながら、我が国としては経済大国としての認識のもとに、今後とも輸入拡大のために全力を挙げ、いやしくも日米間が感情的に対立するようなことは避けていくべきだということは、広中委員の質問にもお答えをしたとおりでございまして、それが日本の利益を守るゆえんにつながる、かように考えている次第であります。
○市川正一君　それでは主権侵害という性格の問題と認識されますか。
○国務大臣（梶山静六君）　アメリカ自身が行ったわけでございまして、私どもがこれに応ずる用意がないということになれば平行線でもございますので、この問題に対してアメリカはそれ以上コミットをしておりません。実は下田の次官会議でも具体的な問題には触れていないという現実を考えてみましても、これからの交渉がこの枠組みの中で行われるかどうかということは全く考える必要がないのではないかという感じがいたすわけであります。
○市川正一君　これは感情論ではなしに、やはり国と国との関係においてどういう性質の問題なのかということをやっぱりきっちり押さえる必要があるというふうに思います。
　そこで進めますが、今回のこの主要なねらいの一つは、人工衛星、それからスーパーコンピューター、こういうアメリカが優位に立っているハイテク分野で日本を押さえ込んで、今後もその立場を維持しようとするものであり、知的所有権制度に対する攻撃もそうした意図から出たものであることは明白であります。
　そこで伺いたいんですが、スパコンの例をとりますと、前の通産審議官でありました黒田真氏、私もよくここで承知しております、あの黒田氏がこのアメリカの態度について、同盟国に対する接し方を知らないものというふうに断定され、そして、米国の公共機関は日本製のスーパーコンピューターを一台も買っていないというふうに指摘しておりますが、この黒田氏の指摘は間違いございませんか。
○政府委員（棚橋祐治君）　今、アメリカに日本製のスーパーコンピューターは我々の見るところでは四台入っておりまして、アメリカ全体でスーパーコンピューターのマーケットが約三百九十台、四百台近くあるものと推定いたしておりますが、その一％ぐらいしか入っておりません。
○市川正一君　私がお伺いしたのは、その四台ということをお聞きしたんじゃなしに、公共機関に入っているかというんですよ。今の四台は、民間が三台なんですよ、それで第三セクターみたいなところに一台。政府機関、公共機関にはゼロなんですよ。それを黒田さんが言っているのは間違いないか、あんたらの先輩やないか、それを聞いているんです。それで、そのとおりだというお答えがそうです。
　また、不公正な商慣行としてアカデミックディスカウント、大学や研究機関には大幅値引きをするというんですが、それをアメリカ側は問題にしております。しかし、もともとこのアカデミックディスカウントは、日本市場に持ち込んできたのはほかならぬ外資系のメーカーであるということは、これは日本のエレクトロニクスの業界がちゃんと指摘しております。ここに私、山本電子工業振興協会会長を初めとする一連の証言を持っております。一方アメリカは、ＮＥＣのスパコンを導入しようとしたＭＩＴやあるいは日本製導入を検討していたユタ州のブリガムヤング大学、こういうところがアメリカの商務省の警告で断念せざるを得なくなりました。アメリカの方がよほど不公正です。さっき大臣は冷静に議論をするとおっしゃいましたけれども、もう向こうの方がこういうふうに感情むき出しです。
　これらをもって今回のアメリカのねらいがハイテク分野で日本を押さえ込もうとすることは明白でありますが、大臣もそのように認識なさいますか、なさいませんですか。
○政府委員（棚橋祐治君）　スーパーコンピューターの分野とか、半導体の分野とか、工作機械の分野とか、工作機械もコンピューターと連結する非常に高度のＮＣ旋盤等については、確かにアメリカは最近大変危機感を持っておることは事実でございます。特に自動車のような耐久消費財については、そのときどきフリクションはもちろんございますけれども、それなりにいいものが安くアメリカに入るということについては、かなり寛容であったわけでございますが、例えば今御指摘のスーパーコンピューターは非常に高度な宇宙その他各般に使われる分野でありますし、半導体についても、これから二十一世紀を展望してすべての先端技術の基盤である、米であるとか原油であるとか、こういうことを言われておりますが、そういう分野においてアメリカが最近、研究所ではいいものができるけれども、実際の大量に生産する段階ではワークマンシップの質の問題もあって大変劣るというところで、アメリカが大変な危機感を持っていることは事実でございます。
○市川正一君　法案の審議も進めなければなりませんので、大臣とのやりとりは残念ながら次の機会にまた譲らざるを得ませんけれども、私は結論的に申しまして、ブッシュ大統領すらが、スーパー三〇一条の発動をするときは、米国自身をその対象に加えるか、さもなければ、米国の輸入規制緩和を同時に発表しなければならないのではないかと、こういうふうに述べざるを得ない事態です。ところが、日本政府は譲歩に譲歩をずっと重ねてきて、そしてアメリカの理不尽な要求を受け入れてまいりました。その結果、例えばスパコンの例をとって申しましても、東工大が二十七億円で買い入れたアメリカのスパコン、御承知のように、これはＣＤＣ社のものですが、これは全く使い物にならぬのです。そして莫大なむだ遣いとして物笑いの種になっていることは天下周知のところであります。私は、こういう事態の背景にあるもの、それはあの日米安保条約の第二条の後段の規定、これによる拘束がやはりそこにある。したがって、今こそこの面からも日米安保条約を廃棄すべきであることを私は重ねて主張申し上げ、そして法案の質問に入らせていただきます。
　まず、地域ソフトウェア供給力開発事業推進臨時措置法案でありますが、この法案で定める事業がどこの地域でどのようなソフトウエア技術者を養成するのかというのが問題だと思うんです。現在、ソフトウエア技術者の大多数は、これは大企業に雇用されており、そして専業情報サービス業もメーカーやユーザーの支配下、系列下に置かれているのが実態であります。また、ユーザー企業も金融、証券、鉄鋼、電力会社等々大企業が中心であります。とすれば、今回の法律で養成される高度なソフトウエア技術者、ＳＥを大量に必要としているのはこういう大企業であり、そういう大企業が本来企業自身の責任で実施すべきものではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（棚橋祐治君）　確かに情報化の進展は大企業が中心で進んでおることは事実でございます。しかしながら、中堅企業、中小企業の分野においても、昨今は我が国独特の技術の基盤を支える中小企業がたくさんございまして、そういう分野においていろいろのソフトウエアの開発に大変熱心であることも事実でございます。それは主としてユーザーの面からの問題であります。
　それから、全国に今非常に零細な企業まで含めますと約五千と推定されますいわゆるソフトハウス、ソフトウエアをつくる本当に零細な企業、数人程度の規模の企業も多いわけです。その中で我々がいわゆる企業としてとらえていろいろ指導しておりますのが千五百から二千ぐらいでございます。そういう点で、こういういわゆるソフトウエア供給業の中には極めて零細な企業がたくさんある。供給面でもそういう人たちに対する対策が重要であるということは当然言えると思います。
○市川正一君　違うと思うんですね。
　労働省がお見えになっておると思うんでお伺いしますが、今回、地域センターで実施される研修は三カ月間、そして費用についても、労働省の人材育成事業費助成が費用の三分の一ですね。そして十五万円の助成と奨励金が出ることになっています。こういうふうに、元来企業で実施すべきことまでも肩がわりしようとするのはどうしてなんですか。
○政府委員（甘粕啓介君）　私ども労働省といたしましては、産業構造あるいは職業構造の変化、こういうものに対応いたしまして、労働者が適切な能力を身につけ職業の地位の向上を図るということは非常に重要なことだというふうに思っているところでございます。
　今回のこの法案につきましては、特に今後職種的に非常に不足が予想される、そういう意味では需給の不均衡が非常に拡大するというＳＥクラスということが一つでございますが、それと同時に、これを通じまして地域の振興に非常に大きな効果がある、そういう意味では、また地域的な雇用の需給の不均衡、そういう面でも非常に効果があるということを考えましてこういうふうな助成措置を講じようということで考えているところでございます。
○市川正一君　今、地域にこれが利益をもたらすと、こうおっしゃったんですが、また法案も、地域におけるソフトウエア産業の振興、地域の活性化を挙げているんです。しかし、果たしてそうなのかという問題が残るんです。実際にソフトウエア産業の農村地域の展開可能性について、去年の二月ですが、産業立地の調査をいたしました。そして、地方に所在するソフトウエア産業の事業所新設先としてどこが適切か。そうしますと、東京、大阪等の大都市とするというものが六〇％を占めている。また、東京インフォマート２４推進会議、その構想によりますと、全国に散在するところの二百前後の情報サービス企業が東京を拠点として入居できるインテリジェントビルをつくることになっているんです。これが実際の状況です。
　こうして見ると、地方あるいは地域というよりも、大都市へ集中することが実際には不可避になってきていると思うんですが、どう見ていらっしゃいますか。これは通産省で結構です。
○政府委員（棚橋祐治君）　私どもは、全体的に九十七万人と言われるソフトウエア人材を地域において育成し、ソフトウエアクライシスを解消したいというのが本法律の最大の目的でありますが、本事業の効果は、先ほど申し上げましたように、地域のソフトウエア産業において大きな比率を占める中小企業にも幅広く及ぶ、かつ地域の活性化につながると、こういうのが我々の法律の目的でございます。
○市川正一君　もう一問お聞きしておきますが、地域センターの設置は、プログラム業務従業員が多数おり、ＳＥになりたいという要求があること、これが前提になると思うんですね。しかも、システムエンジニアを養成、研修できるだけの能力が要求されてまいります。となりますと、中心になるコア企業、これはシグマシステム開発本部構成メンバー三十三社、シグマシステム開発に参加している百九十三社に限定されざるを得ない。その結果、メーカー系列のシステムが中心になるおそれがあり、自社製品の販売促進など経営戦略に使われる心配があるんですが、これに対してどういうふうに対処なさるおつもりですか。
○政府委員（棚橋祐治君）　私どもが考えておりますのは、おっしゃるように、過疎地域ではそれは確かに育成できませんので、その地域においてある程度の基盤がある。つまりその基盤といいますのは、ソフトウエアの開発をする企業がある程度あり、かつまたそのユーザーもあると。そのユーザーの中で、プログラマー等でさらに高度のシステムエンジニアの素質を持った人をその地域センターで集中訓練を行いまして、そのＳＥに育て上げた方が当該ユーザー等に戻って、自分の本拠地に戻って、その人たちが今度はインストラクターとなって当該企業においてＳＥの教育を波及的に進めていくと、こういうことによって十年間で三十万人近いギャップを埋めようというのが我々の目的でありまして、先生がおっしゃるように、どこかの企業の一つの優越性がその教育に反映されたり利用されたりすることはほとんどないものと考えております。
○市川正一君　そのほかにもいろいろ指摘しなければならない問題がありますが、時間もきょうは限られておりますので、結局、大企業に対して至れり尽くせりの優遇措置を図るものであるということを重ねて指摘しておきます。
　労働省、お引き取り願って私は結構でございます。
　次に、中小企業三法でありますが、我が党はこの三法に基本的に賛成でありますことを表明した上で、なお中小企業の切実な要求にこたえて充実を図るという立場から若干の質問をさせていただきます。
　まず、基本的認識なんでありますが、本年の中小企業白書は構造転換について、「変化こそ発展のチャンス」あるいは「中小企業がその旺盛な企業家精神を発揮し、自助努力を続けていくことが基本となる」というふうに述べられております。ところが、実際にはその言葉は中小企業を切り捨てていく施策の推進と実態としては結びついている。端的に言えば、毎年中小企業の予算が減額に減額を続けているという問題であります。そしてそのことは、今回改正の三法の対象を見ましても、投資育成株式会社を利用している企業は、六百万と言われる中小企業のうちでわずかに千七百十七社です。中小企業間の高度化融資の貸付件数も制度設立以来約六千二百件です。当初は毎年七百ないし九百件ございましたが、現在は四百件台に半減しております。御承知のとおりです。また、小規模共済法も、構造調整による小規模事業者の円滑な撤退策の受け皿として考えられています。
　こうなりますと、「変化こそ発展のチャンス」と申されても、これらの制度を本当に利用できる中小企業は一部の優良企業であって、圧倒的多数の中小企業、零細企業は中小企業対策からも取り残されていくことにならざるを得ぬと思うんですが、こうした問題について認識をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松尾邦彦君）　確かに中小企業は内外の激しい経済環境の中で厳しい構造調整の試練の中にあるわけでございますけれども、先生も御承知のように、この十数年間を振り返ってみますと、大変激しい構造変化の時代が続いておりますけれども、そんな中にありまして中小企業は持ち前の適応力を発揮いたしまして、日本経済全体の。パフォーマンスが非常によろしいというふうに国際的に評価されましたその大きな原動力として今日までその活力を発揮してまいってきていると思いますし、これからも二十一世紀に向けての構造調整を一生懸命進めてまいらなければならないわけではございますけれども、私どもはこの中小企業の機動力、適応力をできるだけ政策的に支援をして二十一世紀を目指した新しい時代にふさわしい中小企業へと構造転換を進めていくことを期待しているわけでございまして、そういう過程において、大企業に比べまして制約の大きい経営資源をできるだけ補完してまいる。そして、自助努力を結実させるようにするというのが私どもの政策の基本スタンスでございまして、予算面におきましても、マイナスシーリングのもとではございますけれども、できるだけ中小企業の血となり肉となるような政策予算は拡充をいたしてまいってきているところでございますし、今般制定さしていただくべく御提案申し上げている三法案につきましても、骨太に構造調整を進めていくための基盤を整備するという趣旨に出たものであるわけでございます。
　具体的に一言申しますと、事業団法の改正につきましては、産地とか城下町あるいは商店街などにおきます地域中小企業の活性化を図る助成措置を拡充させようとするものでございますけれども、仮に一人一人の中小企業者が技術開発をする、あるいはデザイン開発をする、あるいは商店を整備すると申しましても、おのずと経営資源に限りがあり、自助努力にも制約がございます。一人一人で難しいところを産地ぐるみ、企業城下町ぐるみあるいは商店街ぐるみで地域ぐるみの産業活性化を図ろうというのがこの法案を御提案申し上げている趣旨でございますし、投資育成株式会社につきましても、これまでに投資をしてまいった企業は必ずしも多くないかもしれませんけれども、資本金三千万円未満の企業に対しましても、全体の投資の三割を投入いたしているわけでございます。今般の法改正によりまして一段とその支援の幅を広げることができることになると存じておりますし、小規模企業共済法につきましても、中小企業の大半を占めます小規模企業の経営上の不安を解消し、厳しい環境変化への適応力をできるだけ整備してまいりたいという趣旨に出ているものでございまして、いささかも中小企業の切り捨てとかというようなことは考えているわけではございませんで、むしろ中小企業の環境変化への積極的な取り組みに対しできる限り政策的な支援を拡充してまいりたいという趣旨に出たものでございます。
○市川正一君　中小企業切り捨て政策をやっているというようなことをよもやお答えにはそれはなりまへんやろ。ただ、私が指摘しているのは、客観的な数字や事実や、そしてまた動きがそういうことに相なっているということを申し上げて、それとおっしゃっていることが食い違うているのやおまへんかと、こう言ってるわけです。
　さらにもうちょっと時間が迫ってまいりました。あと二間だけお聞きしたいんですが、中小企業事業団法の改正の問題なんです。
　今回の改正で地域産業創造基盤整備、地域中小企業情報化推進事業、地域中小小売商業振興事業、これを事業団からの出資、高度化融資を投入して第三セクター方式で実施するということになっているわけですね。ところが、これは本来国がやるべきものじゃないのかというふうに私は思います。事業団の高度化融資希望枠は二千百九十四億円、去年と一緒ですね。ふえてないんです。ところが、そこに新規事業が追加されることによって、既存の融資が圧迫されることにはならないのか、そしてまた新たな出資などの業務の追加による事業団の体制が確立されているのかどうかという懸念を持つんでありますが、この二点についてどうお考えでしょうか。
○政府委員（高島章君）　第一点でございます。
　今各地域で、先生も御高承のように、いろいろな新しい動きが出てまいりまして、地域ぐるみで地元の自治体とか、さらに産業界がいろいろな垣根を越えまして一緒になって中小企業の新しい発展のために支援をしようという動きが出ているわけでございます。今回の法律改正の中心でございます中小企業構造の高度化を支援する事業というのはまさにそれでございまして、こういう人たちに、こういう動きに対して国が、中小企業事業団が積極的にお手伝いをしていくという趣旨のものでございます。ただ、地元におきましていろいろな動きがございまして、必ずしも日本国じゅう一つではございません。地域の実情に応じまして非常に柔軟な態度で行っていくことが必要であろうかと思います。
　それから第二の点でございますが、体制でございます。
　現在も中小企業事業団はそもそもの計画の構想段階からいろんな指導、相談を行っておりますし、さらには運営の段階でも非常にきめ細かな診断、指導等を行っているわけでございまして、実施体制につきまして、その事業目的が円滑に適正に行われるように十二分に体制をつくり上げているわけでございますが、今回のこの出資対象事業につきましても、目的が十分達成されますように万全の実施体制をとってまいる所存でございます。
　特に新規業務でございます関係上新たに課を設けまして、地域産業支援課と現在称しておりますが、この新しい課をつくりまして課長以下非常に詳しい専門のスタッフを導入いたしまして、新しい仕事が円滑に行われるようにやってまいる所存でございます。
○市川正一君　時間が参りましたので、最後に大臣に決意をお伺いいたしたいのでありますが、それは休業補償制度の創設の問題でございます。
　これは小規模企業共済法の改正においてこれが含まれてしかるべきであると私は考えるのであります。と申しますのは、八七年三月の中間答申でもこの問題が取り上げられております。そしてまた、八〇年の中小企業ビジョン、また前回の改正のときもこの問題が論議されました。一体いつになったらこれが実施されるのか、明確にすべきときだと思います。高度化融資は無利子で実施しているんですから、無利子貸付制度を活用するとか、あるいは傷病などで特定できるものからまず実施していくとか、いろいろやり方は私あると思うんです。ぜひ大臣在任中にこれをめどをつけていただきたい、そういう強い期待と要望を込めて、大臣の所信をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（関野弘幹君）　休業時の所得補償につきましては、先生御指摘のように、今まで中小企業政策審議会共済制度小委員会の報告等いろいろな場でも御指摘いただいておりまして、私どももその導入の可能性につきましてこれまで検討を続けてきたところでございます。
　ただ、休業という事態になりますと、これは業種あるいは年齢あるいは地域別にどういう状態で休業が生ずるかということにつきまして実態を把握し、複雑な数理設計を必要とするわけでございます。それからまた、休業というのは、一たん休業してある一定時期たちますと事業が再開されるということでございますから、どういう状態で休業され、かつどういう状態で再開されたかという事業の認定ということも非常に難しい問題になってこようかと思っております。したがいまして、制度の運用あるいは共済数理という両方の観点から見まして依然として問題が大きい、多数残されているというのが私ども昨年十一月に中小企業政策審議会共済制度小委員会からいただきました御報告でございました。したがいまして、私ども、休業時の所得補償制度の導入につきましては、いましばらく時間をかけましてさらに検討を続けてまいりたいと思っております。
　ただ、御指摘のように、病気、災害等によりまして一時的に休業せざるを得なくなり、一時的に金が必要だと、資金が必要であるというニーズが存在するわけでございますから、これに対しましては私ども傷病災害時貸付制度という制度を今つくっております。この制度をさらに貸付金利を引き下げ、かつ貸付手続を簡素化するといった制度の見直しを早急に行いまして、こういうニーズに当面対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○市川正一君　大臣がなければ、まことに残念でありますが、今回はこれで終わります。
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○委員長（宮澤弘君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として伏見康治君が選任されました。
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○井上計君　大分出尽くしておりますから、要点のみ幾つかお伺いをいたします。
　最初に、地域ソフトウエアの法案についてでありますが、十年前にはこのような情報化社会、もちろん来るとは思っておりましたが、ここまで急速に情報化社会になるとは私どもとしても予期しなかった。恐らく通産省としてもそれほど急ピッチでこのような状態になるとはお考えになっていなかったと思うんです。ということは、これから十年先どのようなさらに情報化社会に進展するのかというのも予測しがたい面があると思うんです。しかし、だからといって、余計にこういうふうな法案の改正が必要だということは私も認識しておりますが、ただ、午前の質問に出ておりましたが、十年後どのような情報化社会になるのか、それについて具体的にどういうものかというふうなビジョンを想定しておられれば、簡単で結構ですから概略承りたい、こう思います。
○政府委員（棚橋祐治君）　私ども二十一世紀を展望いたしまして、先ほど来百四十五兆円という膨大な情報産業になると申し上げました。ＧＮＰでいきますと二〇％を超える、つまり全体のＧＮＰの五分の一を情報産業が占める時代になるものと思っております。
　これを支える半導体の分野は今一メガが最盛期でございますが、もう今年から数年間は四メガの時代になり、それがさらに十六メガ、六十四メガというような予想を超える進展になっていくでありましょうし、そうしますと、今のシリコンベースの半導体でいいのかどうか、その辺の半導体の分野でも大変に革新的なものが出てくるのではないかと考えております。産業面におきましては、こうしたコンピュータリゼーションの進行は、先ほど御質問のあったニューロコンピューターの出現が恐らく二十一世紀には現実のものとなりましょうから、そういうものが出現しますと、今の生産工程等もさらにコンピューターと機械との結びつきが我々が考える以上に大きなものになって、例えばオフィスオートメーションあるいは無人工場というような、そういうような方向に今進みつつありますけれども、生産工程その他も全く変わったものになってくるのではないかと考えております。また民生面では、今非常に話題になつておりますＨＤＴＶ、これなども一九九〇年代の後半から衛星の打ち上げによる本格的な放送が行われることになりましょうし、そうしますと、民生用としても画期的な画面で放送が楽しめることになりましょうし、単にこれはそういう民生面の消費財だけではなくて、例えば医療面においても、大変難しい技術にモニターとしてＨＤＴＶを使った医療システムが大変発達するであろうと見られておりますし、あるいはまた文化、福祉面では、美術館における静止画等に原画あるいは原画以上に鮮明な画像を供給するというようなことも、一つの例としてＨＤＴＶを取り上げれば、そういう時代になってくるのではないかと思います。
　ただ、常々うちの大臣もおっしゃっていますけれども、物質文明の極致が我々の人間性にどうはね返っていくか。その機械文明の砂漠的な味気なさが我々の日本における非常によき伝統その他を破壊するようことになってはいけませんので、我々は常にそのそら恐ろしいほどの技術革新をある意味では期待しながら、かつこれが本当に産業面でも国民生活面でも情緒ある人間と機械との結びつきという点で、マン・ツー・マシーンの結びつきをうまく構成していくというようなことも考えていかなければいけない、こういうふうに大ざっぱに申し上げますと二十一世紀を展望しているわけでございます。
○井上計君　今、棚橋局長お答えの最後の方に、物質文明、科学文明がさらに進むことによって人間の、何とおっしゃいましたか、要するにそれが欠如するようなことがあってはならぬ、こういうふうな意味、これは大変重要だなといつも私も感じますし、また改めて感じますので、それらの点を御留意いただきながら、今後情報化社会への対応をさらにお進めをいただきたい。
　ただ、この法案が臨時措置法でありますから当然でありますけれども、「十年以内に廃止するものとする。」、こうなっていますけれども、果たして十年以内に廃止することがいいのか、できるのかなという疑念が私は常にあるんですね。もちろんこれは延長できますし、さらに必要の都度改正すればいいわけですけれども、恐らくこういうふうな法案の必要性というか、考え方というのはこれから未来永劫続いていくんではないかな、こんな感じも私はしております。これは別に質問ではありませんが、そんなふうな感じがしておるということを、私の感じを申し上げておきます。
　それから、労働省せっかくお越しいただいたのでちょっとお尋ねするんですが、要するに問題は人材だと思うんですね、対応していくための。特に今お話しのような、それを想定する場合に、ますます人がなければどうにもならぬというふうなことであります。それについての具体的な対策を労働省は当然お考えで、先ほどもちょっと御答弁、がありましたが、果たしてそれで十分かなという感じがちょっとするわけですね。
　それからいま一つ、失礼でありますが、従来労働省の人材育成というのは、産業政策、通産省の政策とは無縁と言うと言い方は失礼ですけれども、ほとんど関係なく進めておられましたね。特に技能検定制度なんていうのは通産省と全く無縁の形で今までずっと進んできた。私も苦い経験があるわけですよ。だから、それらを考えて今回通産省と一緒になってこの人材育成に乗り出された、乗り出すことになった経緯といいますか、あるいは理由といいますか、何かありましたらひとつあわせてお聞きをいたします。
○政府委員（甘粕啓介君）　先生からお話ありましたように、私ども人材育成ということは非常にこれからの、今までも重要でしたけれども、こういうふうに産業構造が日本の経済の上では大きく転換をしようとしている時期になればなるほど人材の育成というのは非常に重要なテーマではないかというふうに思っているところでございます。
　先生の方から今まで産業政策と無縁にやっていたんじゃないかというお話ございましたけれども、私ども弁解じみますけれども、産業構造あるいは就業構造の変化に対応しましてどういうふうに能力開発を展開していったらいいのかということにつきましては絶えず苦心をしておるところでございまして、国あるいは都道府県で公共職業訓練所を設置し、これを行っておるところでございますが、これにつきましても絶えず需要動向を勘案しながら、科目の再編あるいは新しい形の短期大学というふうなものの設置、こういうことを通じまして、情報化社会、あるいは不足している、これから伸びる必要な科目につきまして懸命な努力を続けているところでございます。
　特に今回審議をお願いしておりますソフトウェア関係、これにつきましては、公共職業訓練における科目の再編、あるいは短期大学におきます。そういうものの充実、あるいは特に民間におきますこういうものの訓練につきましてコンピューターカレッジみたいな言い方をしてございますけれども、第三セクターにそういうものの運営を委託するとか、新しい手法でいろいろ従来講じてきたところでございます。
　今回これを通産省と一体にやることになりました基本的な背景は、先生御指摘のとおり、産業政策と私ども労働政策がより一体になる方が基本的じゃないかということが基本路線でございます。それからもう一つ、具体的にはやはりこういうＳＥクラスというさらに上級の職種、こういうものにつきましては需給の不均衡が非常に大きいということと、先ほど申し上げましたけれども、この法案が結果的に需給ギャップの中でも特に私ども大きな課題と思っております地域的な雇用需給の不均衡、これにも非常に貢献するんじゃないかということがありまして、これをより効率的、効果的に行うためには、私ども労働省の持っておりますノーハウ、施策、それと通産省の持っておられますノーハウ、施策、こういうものを一体化する方がより効果的ではないかというふうに考えまして、今回審議をお願いしているところでございます。
○井上計君　労働省もう結構です。
　要するにどんないい法律ができ、また、それについての適切な指導をしようとしても、問題は具体的に多くの人が参加できる、多くの人が利用できる、多くの人が就学できるようなきめの細かい運用が必要だと思います。その点については、労働省にも通産省にも特にまた十分の配慮をしていただきたい。これは要望しておきます。
　それで、このソフト問題については、もう一つ棚橋局長、地域で開発事業について既にいろんなものが進んでいるところがありますね。そういうふうな現状はどのように把握をしておられますか。
　それから、これは今年度具体的に地域決定をされるわけですね。だから、それはどうなのか、最終的にこの地域の指定は今のところ大体何カ所ぐらいされる計画であるのか、これを承ります。
○政府委員（棚橋祐治君）　まず、現在各地域でどのような人材育成が行われておるかということですが、これにつきましては、もちろん企業内でＳＥプログラマーをそれぞれの企業が一生懸命養成しようとしておられることが各地域において当然行われているわけでございます。ただ、その地域の企業内における研修については、水準の高いインストラクターあるいは教材の確保等が必ずしも十分じゃない、そういう面がございます。
　それから私どもの施策としましては、先ほど来申し上げます情報大学校と称しております専修学校を認定しておりまして、これが百二十九校、これは地域に広く展開をいたしておりまして、ここにおいてはプログラマーの初期の段階からかなりの程度の水準までのプログラマーの育成が広範に行われているわけでございます。
　そのほかに、情報処理振興事業協会がいろいろこのプログラムの普及について従来から努力をされておりまして、そういう面でも人材育成に相当の効果があるものと思いますが、しかしながら、抜本的にはどうしてもＳＥを中心に二〇〇〇年には大量の不足が予測されるということで今回の対策になったわけでございます。
　今、先生御指摘の本年この法律が成立をした暁に何カ所の承認を予定しておるのかということでございますが、一応先般成立いたしました予算では六カ所、これは法律に基づきます第二条第三項第一号のイ及びロの業務を行う。先ほど申し上げました株式会社形態で人材の育成と、それからシグマサブセンターの機能を利用して高度の実践教育を行う支援体制と、この二つがコンビになってやるわけでございます。広い意味での人材教育でございますが、これを行う地域が六カ所指定されておりまして、私ども財政当局とは内々に我々の強い希望としては五年間に毎年六カ所、合計三十カ所を少なくとも各地域に展開をいたしまして、これによって四万五千人ぐらいのＳＥを当該三十カ所で十年間育成をいたしまして、その四万五千人のＳＥがそれぞれ親元の企業に戻られまして、そこで自分が今度はインストラクターとなって企業内の素質のある方を教育をする。大体五人ぐらいずつ養成をしていただければ、それで二十数万人の波及効果があるわけでございまして、オリジナルの四万五千人と二十数万人の波及効果による養成によって三十万人程度は何とか十年間でＳＥを育成することになるんではないか、こういう構想で進めていこうと考えているわけでございます。
○井上計君　わかりました。大いに期待をしております。
　それじゃ次に、時間がありませんから、中小企業三法について一点ずつお伺いをいたします。事業団法の改正についてでありますけれども、出資対象となる第三セクター事業については、地方公共団体が中心になって積極的に進めていかないと、第三セクターをつくるにしても、他のいわば民間団体あるいは企業等の出資がなかなか得られないと思うんですね。だから、言い方は悪いですけれども、ちょっぴり乗っかっていけばできるんだというふうな、そういうふうな、それでもよろしくないんですが、何としても中心は地方公共団体が中心になってもらわなくちゃいけない、こう思うんですが、それについて地方公共団体が今回のこの事業団法の改正によっての第三セクターの設立についてどのような取り組みを既にしておるんでしょうか、またしようとしておるんでしょうか。
○政府委員（松尾邦彦君）　今般の事業団法の改正によりまして第三セクター事業に出資を行いたいと考えておりますいわれは、各地域におきまして地域経済の中核を担うのは中小企業である。その中小企業が経済構造調整の波を克服して二十一世紀に向けた新たな発展の道を切り開いてほしいという期待が地域地域において大変高まってきておるわけでございまして、そのような大きな高まりの中で地方自治体あるいは地域中小企業、産業界挙げて具体的な、意欲的な、地域の実情に合いました構想が次々に出てまいってきておるわけでございます。もう内容については一々申し上げるまでもなく御承知のとおりでございますけれども、このような地域の特性を踏まえた地域の自主的な構想を積極的に私どもとして支援してまいりたいというのが趣旨でございます。既に私ども本年度の対象といたしましては三十三カ所ほど出資を希望しているプロジェクトが出てまいっておりますけれども、それらを見ますと、いずれも地域の自治体が非常に中核的な役割を担って具体的な構想を練り、地域の産業界に呼びかけて計画を練っているわけでございます。
　私どもといたしましては、お説のように、地方自治体が大変強い熱意を持っております趣旨にも照らしまして、事業団といたしましては、出資比率は地方自治体よりも下回る程度にとどめる方針ではございますけれども、おっしゃったような趣旨が十分生きますよう事業の運営に当たりまして診断、指導を通ずる協力等を心がけて、自主的な運営が確保されるよう努めてまいりたいと考えております。
○井上計君　長官ね、大変結構なんです。大いに期待するんです。ただ、これ地方議員の人たちはこういうことについてはほとんど関心が少ないんです。だから、各地方自治体がそれぞれ提案しても、地方議員は直接的な関心がないものですから、案外進みにくい地方自治体があるような、どことは言いませんが、若干そういう私懸念をするわけです。だから、地方議員に対してこういうふうな啓蒙といいますか、宣伝も何かお考えをいただければと、これは希望しておきます。
　次に、投資育成会社法の改正でありますが、大いに結構であります。ただ、私なんかが今いろんな相談等々を受ける中で、これは投資育成会社ということじゃありませんが、よくあるんでありますけれども、申請をする手続書面が非常に厄介だから、希望してもなかなか申請しない、従来そういうケースもあります。それから信用保証協会等々の場合は、何年か前に一回ちょっと返済が遅滞したことがある、そういうふうなのが非常に問題になってなかなか簡単に認可されないというか、許可にならぬという、そういうふうな審査の問題が非常にあるわけなんです。五年前に失敗したから、現在も必ず失敗するということは違うわけですから、そういう面について審査、手続等々についてできるだけ親切にあるいは簡便にこれはもうぜひお願いをしたい、こう思うんですが、新しい制度であるだけになかなか審査の基準が難しいと思いますけれども、そういう面についての配慮をぜひしていただきたい、こう思いますが、これについては何かお考えありますか。
○政府委員（高島章君）　御指摘ございましたように、投資育成会社のみならず、信用保証協会等々中小企業政策のための諸機関というのは、やはり弱い人、小さな人たちに温かい手を差し伸べるというのがもう基本でございます。したがいまして、過去に不都合があった、例えば他の金融機関への支払いがおくれたというようなことだけで、その理由のみをもって今回の投資育成会社の新しい制度の対象にしないというようなことはすべきでないと思います。あくまでその時点での成長性、あるいは表にはっきり出ていないけれども、その中に秘めているノーハウとか技術というものを投資育成会社のこれまでの長い経験に基づいてよく見抜いてこれに援助をしていくということであろうかと思います。現在の投資育成会社は、御案内のように、既に存在している企業に対する支援でございますから、その企業の成長性がどうあるかとか、あるいは収益状況がどうなっているか、さらには資本調達の必要性がどうかといったことから審査をするわけでございますが、御指摘のように、創業段階での支援ということになりますと事業実績がございませんので、先ほど申し上げましたように、技術ノーハウといったものを十二分に見きわめるということから審査を行っていくということであろうかと思います。
○井上計君　時間がありませんから、私も簡単にお尋ねします。あと一、二あるんです。
　共済制度の改正の問題でありますが、これは私個人も今から大分前になりますが、中小企業団体中央会の役員をしていたころ盛んに運動し、盛んにお願いをしてこういうのができた。大変喜んでおります。ただ、残念ながら、現在加入率からいうと、百二十万人ぐらいになっておるようでありますが、該当する企業から見るとまだ四分の一以下、あるいは五分の一程度ということでありますから、まだＰＲが十分行き届いていないという面が一つ、それからもう一つは、実際にどのようなというか、案外このメリットを知らないんですね。ちょっと試算をいただきますと、こんなにメリットがあるのかなと私自身が改めてびつくりするほど節税効果といいますか、メリットがあるわけですから、これらのことをもっとＰＲをしていただきたい。
　それからもう一つ、掛金が今度七万円に上がりますけれども、七万円掛ける。ところが、中小企業、特に零細企業は将来不安定でありますから、七万円掛けられなくなったときに減額をしたい。体裁悪いけれども、簡単にできるのかどうか、こういう懸念も起きてくると思うんです。従来でも五万円の人がそういうことがあったわけです。そういうふうな面等についての指導というか、運用について十分配慮していただかなくちゃいけない、こう思います。いずれにしろもっともっといろんな各関係団体を通じてそういうふうなメリットを大いに知らすようなＰＲ、加入促進をぜひお考えをいただきたい。これについてお考えはどうかということ。
　それからいま一つ、これは意見でありますけれども、現在の基本法からして、小規模企業に該当するのは商業、サービス業は従業員が五人以下、それから製造業は二十人以下ということになっていますが、それをちょっと超えたクラスのところにこれに入りたいという人が相当あるわけですね。事業団の森口理事長笑っておられますけれども、そうだと思うんです。だから、これは基本法との問題がありますから、簡単にお答えをうんということは求めませんけれども、これについては基本法の改正を私なんかも何年も前から時々言っておるんですが、この際、何かその辺を実情に合った小規模企業ラインというものを考えていくこともこれと同時に必要ではないか、こういう感じがいたします。この基本法の問題については、今そう端的に大臣も長官もお答えにくいでありましょうから結構でありますけれども、希望を交えて、今申し上げたようなことについてひとつお答えをいただきたい、こう思います。