Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉浦信平君）　その効果がキャリアにおいて長く生かせる能力の教育訓練ということでございますけれども、この訓練受講の結果、企業で評価されたり質の高い安定した雇用につながるなどによって能力を発揮し続けられる訓練というような趣旨で考えているところでございます。
　具体的には、昨年の労働政策審議会における議論の際に想定されたケースを踏まえますと、例えば職業に不可欠あるいは重要な資格の取得を目指す訓練、今申し上げました医療、福祉の専門職等の業務独占資格ですとか名称独占資格を含むものでございます。それから、実践的で企業との連携が確保されている専門学校の課程、あるいは実践的な技術開発力、企画力等を身に付ける社会人向けの大学院のプログラムなどが考えられるわけでございますけれども、具体的には、今後、労働政策審議会で公労使の委員の方々に御議論いただきたいと思っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　訓練期間の指定というのは原則として三年間ということでございます。この場合、個々の訓練期間の再指定そのものは厚生労働省の事務方が行っていくこととなると思われるんですが、これだけの新しい給付金制度を設けたわけでありますから、これ、是非、法律の施行三年に至る前には、労政審で、個別の訓練期間に対する要望も含めて、指定分野、これ偏りがないように祈りますけれども、しかし、厚生労働省も万能ではありませんから、どうしてもやっぱり調整が必要となってくる部分は私はあると思うんですが、幅広く委員の声に耳を傾けることが必要と考えるわけですが、佐藤副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（佐藤茂樹君）　厚生労働省といたしましても、この法律を成立させていただいた後でございますが、施行に当たりましても、施行後も定期的に、今御指摘の指定分野も含めまして、講座の指定状況や講座の受講状況、修了者の状況等についてまとめるとともに、可能な限り教育訓練機関の意見も把握して労働政策審議会に報告をしてまいりたいと、そのように考えておりますし、また、平成二十五年十二月の労政審の報告におきましても、対象訓練の実施状況を踏まえて、当該基準について定期的に見直していく必要性がうたわれておりますので、施行後も、労働政策審議会の公労使の委員には、報告された実施状況を様々な観点からよく精査していただきまして、それらも踏まえまして、幅広く委員の声に耳を傾けながら、指定の考え方の見直しについても御議論をいただきたいと、そのように考えております。
○津田弥太郎君　是非しっかりしたお取組をお願いをしたいと思います。
　さて、今回の新しい教育訓練、とりわけ在職者向けの訓練、これは労働者が在籍している事業主の理解が私は二つの意味で大変重要であるというふうに考えます。
　一つ目は、労働者がそもそもこうした教育訓練を、現在働いているわけですから、就業と並行して受講できる、そういうことに対する事業者の理解、それから職場環境の整備というものが私は重要であると思います。これが進まないと誰も応募しなくなっちゃいます。訓練の受講者が頭打ちになったんでは困ると思いますので、これはしっかり対応しなきゃいかぬ。
　それから、二点目。労働者が新しい教育訓練の受講を満了して職業能力が大いに高まったと、そのような場合に、事業主がそのことを適切に評価をするかどうかという問題が二点目でございます。これ、そうしないと、いや、いい勉強してきたねと、給料は今までどおりだよと、いい仕事してくれよなというんではこれはちょっとつらいわけでありまして、職業能力が高まったのに処遇が変わらないということでは、これは問題になるんではないかなというふうに思うんですね。
　　　〔理事古川俊治君退席、委員長着席〕
　やっぱり、転職ということはハードルが高いのがやはり現状であります。まずは、勤務先の企業において、今回の教育訓練を経て能力を高めたこと、その能力を生かしていく、今働いている企業で能力を生かしていく、これが私は現実的だと思うんです。労働者もそれなりの自己負担をしているわけでございますから、雇用保険財政でも巨額の支援を行って、その上で身に付いた職業能力が、企業はただ乗りしたんじゃ、これはやっぱり良くない、それなりのものはちゃんと払っていくということが私は大事ではないかな。そのことによって、インセンティブと申しますか、受講生が拡大をしていく、そのことにつながるんではないかと思うんですが、この二つの点に関して、田村大臣から是非、日本経団連さんを始めとした使用者団体に対しまして協力を要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　働く方々が自発的に能力開発をする、今言われたように在職しながらということになれば、やはり企業の理解でありますとか職場環境を整備していただかないとなかなかこれ進んでいかないわけであります。
　今言われましたとおり、我々といたしましても、経済団体に対しまして、もちろん企業内での人材育成、それは基本的にやっていただきたいということはこれは促していくわけでありますけど、あわせて、今申し上げたような理解でありますとか職場環境の整備、こういうものを要請をさせていっていただきたいというふうに思います。
　あわせて、せっかく学んで能力を付ける、にもかかわらず評価されない、これでは確かに意味のない話になってまいります。まず、そもそも、どれだけ能力が付いたか、キャリアアップでありますとかいろんな部分に関してちゃんと評価できる仕組みをつくらなきゃいけないわけでありまして、物差しが必要であります。職業能力評価制度のようなものですね。これは業界検定みたいなものを念頭に置いておりますけれども、そういうものをやはりつくる必要があるわけでありまして、そこにも力を入れながら、一方で、そういうものでしっかりと評価ができるのであるならば、企業としてその評価に応じた対応をしていただくということも併せて企業の方に促してまいりたい、このように考えております。
○津田弥太郎君　それで、更に言いますと、今回の給付金制度、当初の給付は受講費用の四割が上限というふうになっているわけであります。加えて、資格を取得した、その上で就職に結び付いた場合には更に受講費用の二割を追加的に給付すると、まあ至れり尽くせりですね、こういうことになっているわけであります。この訓練修了後の資格取得、これについては、例えば資格の受験回数による制限があるのかどうか、それとも訓練修了後の一定期間内の資格取得という形で限定をするのか、岡崎局長、お答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　受験回数で制限するつもりはありませんが、やはり教育訓練の結果として資格取得あるいは就職ということでありますので、それについては一定の期間ということにしていきたいと考えております。これも法律成立後に審議会で御意見を伺うことではございますが、まあおおむね一年ぐらいかなというふうに内々思っているところでございます。
○津田弥太郎君　分かりました。
　この法案成立後も最大の課題となるのはこの二割の追加給付。これ、二割の追加給付がもらえると給付額は百四十四万円、もらえなければ九十六万円、ここに四十八万円も違うんですよ、大臣。これ、私は結構な違いじゃないかなというふうに思うんですね。
　例えば、年に一回の資格試験の当日に、田村大臣がインフルエンザにかかったように、法定伝染病にかかってしまった場合、こういうことは現実問題としてあるわけですね、予防接種していてもかかることはあるわけですから。こういうことになった場合にどうするかということをやっぱりちゃんと考えておく必要が私はあるんではないかなと。田村大臣におかれては、身から出たさびとは言いませんけれども、やはりそういうことをしっかり考えておく必要があるということは非常にお感じになっていらっしゃるんじゃないかなと。
　それから、追加的給付のもう一つの要件、就職に結び付いた場合、この意味、これ重要です。会社を自ら起こしたような場合は含まれないということ、それからあくまでも仮に一か月であれ雇用保険の被保険者となることが条件というふうに伺っておるわけですが、その点の確認と、被保険者とは、まあいろいろあるわけで、一般の被保険者のみを指すのかどうかについて、岡崎局長、お答えください。
○政府参考人（岡崎淳一君）　これにつきましては、制度創設の議論の際に、やはり雇用保険制度の枠内でやるということでございますので、結果につきましてもやはり雇用保険の被保険者ということが条件であるということでございます。したがいまして、自営等で仕事を始めた方については対象にならないということとともに、基本的には一般被保険者になるということで考えているところでございます。
○津田弥太郎君　さて、つらいことなんですけれども、中にはよこしまな人間が必ずおります。これまで厚生労働省が行ってきた教育訓練の中でも、残念ながら、いわゆる不正受給、その手のことが残念ながら一定の比率で発生をしているわけでございます。今回は金額も大変多い、桁が一桁違う金額でございます。悪質な業者がこの制度を食い物にしようと、俺、俺というふうに言っている人がいるんではないかというふうに思うんです。
　仮にこの不正が行われた場合に、求職者訓練同様に三倍返し、これペナルティーが規定をされているわけであります。当然、厚生労働省は毅然とした対応をしっかりしていただきたいと思うんですが、私が求めたいのは、今回の新たな教育訓練を行う教育機関が求職者支援訓練や現行の教育訓練も実施する、しているという場合も想定されるわけであります。その場合、いずれかの制度で指定取消しを受けた場合には、他の制度においても連動して指定取消しを行い、不正の未然防止を図っていただきたいと思うんですが、高鳥政務官、いかがでしょう。
○大臣政務官（高鳥修一君）　お答えをいたします。
　現行の教育訓練給付におきましては、過去五年以内に教育訓練の運営におきまして不適正な行為等により教育訓練給付の指定を取り消された者や、求職者支援訓練も含めまして他の制度において不正が認められた者等は、教育訓練を実施する者として著しく不適当として指定の対象としておらず、こうしたケースに該当することとなった場合には指定の取消しを行っているところでございます。
　中長期的キャリア形成支援措置におきましても、いずれかの制度で指定の取消し等を受けた者は現行の教育訓練給付と同様に対応することといたしまして、委員御指摘のとおり、不正の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　しっかり取り組んでいただきたいと思うんですが、さっき、今の質問の前に大臣のインフルエンザのことを言いましたけど、そういう言ってみれば突発的な事態が生じたときの対応というのは、これは大学受験のときもいろいろ対応されておりますけど、当然これはやっぱり考えておく必要があると思うんですね。これはもちろんこれが実施されるまでにしっかり対応を考えておく必要があると思うんですが、そのことについて何か所見がありますか、岡崎局長。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生から今御指摘がありましたので、具体的には労政審で法案成立後議論することになりますので、今の御指摘も審議会の中でしっかり議論していただくということにしたいというふうに思います。
○津田弥太郎君　ありがとうございました。
　済みません、大臣に再三変なことを言いまして。変でもないんですけど、事実を言ったんですけど。
　そもそも論のことにちょっと戻りたいと思うんですが、私は、三月十三日、大臣所信に対する質疑のときに、中小のサプライヤーが大手のメーカーに対していかに立場が弱いかというお話をさせていただきました。これは消費税の転嫁の問題なんかも含めてそうですが、あのときはそういうお話をさせていただきました。それから派遣の問題でいうと、派遣元と派遣先との関係、これは派遣元の立場が弱いんです。これは当然のことなんですね。その理由というのは簡単なんですよ。大手のメーカーは中小のサプライヤーに金を払う。派遣先は派遣元に金を払う。金を払う方が強いんです、金を払う方が強い。これ現実の世の中であります。
　あえて違ったことを言いますけれども、テレビ局、民間放送会社は株式会社ということで制約があるわけですが、当然、スポンサー企業に対してはその番組の中では批判をしない、これは常識になっております。問題が起きたとしても、スポンサーに遠慮をするということをやっているわけです。
　一方で、今大騒ぎになっているＮＨＫについては、国民の受信料で成り立っているわけであります。十年前、ＮＨＫで不祥事が相次ぎまして、受信料支払いを拒否する国民が急増をしました。あのときのＮＨＫの会長は海老沢さんという方でございました。最終的にこの海老沢会長は辞任をされました。御立派ですね。現在は籾井会長、一連の言動によって国民のＮＨＫに対する信頼は地に落ちていると言っても過言ではないと思います。私も籾井会長に対しては本当に遺憾であるというふうに思います。大臣も多分そう心の中では思っていらっしゃるだろうと思います。あえて答弁は求めません。
　しかし、だからといってＮＨＫをなくしてしまえということにはなりません。当然のことであります。ＮＨＫが今後偏向報道をすることがないように我々はしっかり監視をしなければいけません。しかし、スポンサー企業を必要とせず、本質的には公平中立な立場で誰に気兼ねすることもなく自由に番組制作を行える、これはＮＨＫしかできないことであります。そういう存在というのは大変大事です。全部民放になるわけにはいかないと思うんです。
　ここからが重要なんです、ここから。
　同様に、本日の議題に深く関わっております公共職業紹介所、ハローワーク、これ、有料職業紹介所と違って、求人企業に対しても求職者に対してもある意味で本当に毅然とした対応を取ることが可能なんですね。当然なんです、求人企業からも求職者からもお金は一銭も取っていないからです。そういう関係だからきちっとした対応ができる。
　民間に任せるものは民間でやるということはあると思う。しかし、一方で、質の高い公共といったものもしっかり維持をしていく、これは大変大事なことではないかなと私は思っております。そして、当然ながらそのコストは国民全体で負担をしていく、これ、大変重要である。その切り分け、これが重要でありまして、これ、間違っても郵政民営化のときのような極論に走らないようにしていただきたいというふうに思うんです。
　田村大臣は極めて冷静な方であるということを私は信じておりますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　非常に高尚なお話でございまして、公共の在り方はどうなのかというのはなかなかちょっと私も理解できない部分もあるんですけれども。
　ただ、ハローワークに関しましては、私は、国、地方、民間、それぞれが要は求職と求人をマッチングしていく、これはうまく回ればいいと思っているんですが、ただ、民間でやれる分野というのはやっぱりあるわけでありまして、それでいいところに、自分が望むところに就職できればそれを選んでいただければいいわけでありますけれども、当然のごとく、なかなか就職したいけれども就職できないという方々もおられるわけでありまして、そういう方々、つまりこの雇用のセーフティーネットという役割をハローワークは果たしているんだというふうに思っております。でありますから、何かあったときにやはり最後のつてはハローワークであると。そのハローワークというものはやはりしっかりと国が対応していく必要がある。もちろん、地方といろいろと協力するところはあるんだろうと思いますし、場合によっては民間と協力するところもあろうと思いますけれども、しかし、その責任はやはり国が最後のつてとしてハローワークというものをしっかりと維持していく、機能強化をしていく、この部分は重要であろうというふうに考えております。
　ＩＬＯ、いろんな部分はございますので、我々はその点も踏まえてこれからもその重要性というものを伝えていかなければならぬというふうにも思っております。
○津田弥太郎君　ありがとうございます。
　世の中ではいろんな議論がありまして、ハローワークは民間にしろとか地方に移管しろとかいう話も聞こえております。先ほど私が雇用調整助成金のことで教育訓練のときにも申し上げましたように、これは全国一律でしっかり対応しているというところに私は大変重要な点があるわけでありまして、企業は様々な形で展開をしておりますから、その企業が所在する事業所によって対応が違ってくるなんていうことになると非常にこれは問題になるわけでございまして、そういうことがないように、この公共という意味合いをしっかり押さえていただいて、今後ともハローワークをしっかり支えていっていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○相原久美子君　民主党の相原久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　大臣席の方たち、それから官僚の方たちは雇用保険の適用外ですので、我々も含めてなかなかしくっとこないと思うんですけれども、一般的な労働者にとって、職を失って生活給を得るというときにこの雇用保険の制度というのは本当に私は大切なものだと思っております。その意味では、この雇用保険の制度の果たす役割は大きいと思います。
　ただ、現下の雇用情勢、これからお伺いしようと思いますけれども、非常に波があるという状況の中で、どうしても失業保険を受けなければならないその立場になった方たちのことを考えると、私たちはしっかりと今回の制度の議論をしていきたい、そんな思いでおります。
　現下の雇用情勢について、まず大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　現下の雇用情勢でありますけれども、失業率は三・七％、有効求人倍率一・〇四ということでございまして、改善はしてきておるわけであります。一部に厳しさが見られるものの、着実に改善が進んでおるということであります。
　その一部に厳しさが見られるというのは、やはり地域において差があるわけでありまして、例えば、沖縄は有効求人倍率、これ一月の数字ですが、〇・六三、鹿児島も〇・七〇というふうに地域によっては低いところがあります。それから、大分上がってきてはいるんですけれども、正規雇用はまだ〇・六七倍という数字でございます。これは以前から比べるとかなり良くなってきておりまして、リーマン前ぐらいまでは戻ってきておるんだと思いますけれども、しかし、やはり正規はまだまだ全体で見ると低い数字であるということでございまして、そのような意味からいたしますと、これからもしっかりと雇用対策、我々は進めてまいらなければならない、このように考えております。
○相原久美子君　今伺いましたように、正規と非正規のこの状況が非常に分かりやすいのが、お手元に配付しておりますこのグラフでございます。
　政府として、やはり同じ雇用をつくっていくにしても、良質な雇用をどうやってつくっていくかというのは非常に大切なことだと思います。
　このグラフを見て分かりますように、非正規労働者が増加している中で、特に懸念されるのが若者の割合なんですね。非正規というのは、賃金も低い上に研修の機会も不十分というような状況にございます。正規職員への転換には困難が伴うんだろうと思います。このままいきますと、将来、年金ですとか生活保護への影響も懸念されます。
　この状況を打開するには、まず私は、労働契約法ですとか今回改正予定のパートタイム労働法、こういうところに均等待遇の原則を確立していくということが重要なのではないかと思うのですが、その辺について所見を伺いたいと思います。
○副大臣（佐藤茂樹君）　相原委員の御質問にお答えいたします。
　今御指摘いただきました非正規雇用者について、やはり一般には雇用が不安定、あるいは賃金が低い、能力開発機会が乏しい等の課題があると私どもも認識しておりまして、このために、一つは、正規雇用を希望する非正規労働者全体に対しましては大きく今、現行の政策では二つ実施をしておりまして、一つは、キャリアアップ助成金を活用いたしまして非正規労働者の正規雇用化を支援する、これは事業主に対して助成していくというものですが、二つ目には、雇用保険法を改正して非正規雇用労働者である若者等の中長期的なキャリア形成の支援を行うということにしております。
　その上で、やはり雇用形態に応じて、個々の態様に応じた、着目した、そういう施策というものもきちっとしていくことがやはり雇用の均等・均衡待遇の確保という点でも非常に大事になってくると、そのように考えておりまして、そのために、今、現行の政策でも、一つは労働契約法に関係するんですが、有期契約労働者については、有期契約労働者に対する不合理な労働条件を禁止する規定を労働契約法に整備しているということが一つでございますし、もう一つは、パートタイム労働者についてはパートタイム労働法に差別的な取扱いの禁止や均衡確保の規定を整備するなどの、そういう法制面での対応を実施しているわけでございます。
　その上で、今国会におきましては、この後御審議いただくようにお願いしているところでございますが、パートタイム労働者の更なる均等・均衡待遇確保のためパートタイム労働法の改正法案を提出したところでございまして、これからも個々の非正規労働者の皆さんの態様に応じた、そういう施策の推進も含めまして、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた施策をしっかりと推進していきたい、そのように考えております。
○相原久美子君　答弁いただきましてありがとうございますなんですが、私は、今度の、皆さんが派遣の拡大をしようとしていることのときに、もし法案が出てきたら絶対言ってやりましょうと思った言葉があります。マッチポンプになってしまうんです。今回のように、本当にある意味、非正規から正規へ転換していくような、このような法律改正をしつつ一方ではということになってしまっては私はやっぱりいけないんだと思うんです。政治というのは、政府というのは、いかに良質な雇用をつくり出していくかというところに是非主眼を置いていただきたい、そんな思いで次の質問をさせていただきます。
　今回の雇用保険の改正法は、安倍内閣の日本再興戦略に沿って、非正規労働者、今おっしゃっていただきましたように、キャリアアップにつながるようにということでの訓練をしていくということでございます。先ほど津田委員から言いました学び直し、これは上から目線だというような指摘もございましたけれども、その意味で私は、やはり若者たちが本当にキャリアアップをできて、そしてしっかりとした職に就けるかどうかということが、結果が重要なんだと思っております。
　その意味で、今日お示ししました三枚目を見ていただきたいと思います、資料をですね。
　いろいろな施策がこの間投じられてまいりました。トライアル雇用奨励金、キャリアアップ助成金等々で正規雇用化の施策、そして今回は、また新たに雇用保険法の改正で教育訓練給付金、これ以前に行われていました非正規雇用者の若年層に対するここの部分、ちょっとお伺いしたいなと思います。
　公的職業訓練の実施、それからジョブ・カードの活用、これらはどういうような効果が上がっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　非正規雇用で働く若者の方々等に対しまして社会全体で職業能力開発の機会を確保するという観点から、委員御指摘のような公的職業訓練あるいはジョブ・カードを活用した訓練を行っているところでございます。
　公的職業訓練のうち、主に雇用保険を受給をしている者を対象とした公共職業訓練の就職率で見ますと、施設内の訓練で就職率八一・〇％、それから民間の訓練機関に委託をします委託訓練で六九・二％でございます。また、主に雇用保険を受給していない方々を対象とする求職者支援訓練の就職率は、基礎コースで八〇・六％、実践コースが七九・五％ということでございまして、一般にハローワークを利用されている方の就職率が三割程度ということに比べますと、相当の効果があるということは言えようかと思います。
　また、ジョブ・カード制度についてでございますけれども、現時点のジョブ・カードの取得者は累計で約百二万人でございますが、そのうち雇用型の訓練としまして、ジョブ・カードを使って訓練を修了した方が累計で三万八千人ということでございます。これらの方々、修了者のうち約八九％が訓練修了後三か月以内に就職をしていただいております。また、平成二十四年度の訓練修了者についても、訓練修了後三か月以内に八九％が正社員の就職を果たしているということで、これにつきましても一定の効果が上がっているものと考えておるところでございます。
○相原久美子君　ジョブ・カードですとか公的施設の訓練についてはまた後ほどちょっとお伺いしたいと思いますけれども、公的職業訓練の一環として行われております地域若者サポートステーションですね、サポステ事業と略称するようですけれども、これは働くことに悩みを抱えている十九歳から三十九歳までの若者に対して、キャリアコンサルトを受け、そしてコミュニケーション訓練等々を受けてステップアップ、もちろん協力企業等へ就労の体験に行くとか就労に向けた支援を行っているようですけれども、この事業の規模、内容、予算措置についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　地域若者サポートステーション事業でございますが、委員御指摘のように、ニートと言われる若者等の職業的自立を支援するために、就労支援の拠点となる地域若者サポートステーションを全国百六十か所設置をいたしまして、その中でキャリアコンサルタントによる専門的な相談ですとか職場体験、あるいは学校等と連携した中退者等の支援、また合宿を含む集中的な訓練などを実施をして就労に結び付けるといった事業を展開をしておるところでございます。
　予算につきましては、平成二十五年度補正予算において三十五億円が措置をされているところでございます。
○相原久美子君　この事業なんですけれども、結果が出るまでにはやはりなかなか時間の掛かる事業だと思いますけれども、しかしながら、若者が本当に社会に出ていって社会の一員として働いてというところまでのサポートの事業としては非常に大きなものがあると思っております。
　その意味で、予算を見ていますと、当初の予算は本予算だったんですけれども、途中から補正予算のみで事業展開をしているんですね。今後、事業継続の足掛かりとするために、地域としては本予算を付けてしっかりと対応していただきたいという要望があるのですが、政府の今後の本事業への財源に関わる部分についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　この地域若者サポートステーション事業についてでございますけれども、委員御指摘のように、若者の就労促進を促すということが経済の好循環実現のために必要であるという観点で、今年度、二十五年度補正予算で措置をされているところでございます。
　本事業は、若者の職業的自立を図るという上で重要な事業であるというふうに考えておりまして、効果的な執行のために、見直すべきものは見直した上で必要な支援は引き続き行っていきたいと考えているところでございます。
　今後の財源等につきましては、現段階で詳しく申し上げることはできませんけれども、引き続き、限られた予算の中で今後とも効果的に事業ができるよう努めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　地方からお話伺いますと、この事業の受皿としてのニーズは非常に大きくなっていると聞きます。是非御検討をいただければと思います。
　それで、先ほどお話をいただきました公的施設での職業訓練、これ私も実は公的職業訓練の施設の方たちに若干お話を伺いました。物づくりの部分が多いということのようです。これ、どうしても民間のところですと、施設投資がなかなかできない、設備投資ができないということで、公的なところでやはりそれなりに設備投資をされたところで受けているということで、これがまた先ほどおっしゃっていただいたように、就業に結び付く、就職率が非常に高いというような結果が出ているようでございます。
　それでも、私どもは分かりませんものですから、どんな職業訓練があるのかなと思いまして、ホームページをちょっと開いてみましてもなかなか分かりにくいんですね。先ほど津田議員のところで示していただいた一番最初の資料ですとまだ何とか分かるんですけれども、ホームページだけでは、自分がちょっと職業訓練受けたいな、何とかいろんな形で職に結び付けたいなと思っても非常に分かりにくい。で、当面、離職された方ですとか仕事に就いていない方はハローワークに行かれるというケースが一番多いんだろうと思います。
　そういう意味で、職業の紹介、それからいろいろな相談業務をされているハローワークでの求職者に対するマッチング作業というのはうまくできているのかなと思って、ちょっとその状況をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　ハローワークに来られた方で職業訓練の受講を希望される方々に対しましては、訓練の実施機関との連携を図りながら、訓練を受講する前にキャリアコンサルティングを行うなど、それから訓練受講後の担当者制などによりまして職業相談、職業紹介まで一貫した就職支援を行っているところでございます。
　今後とも、ハローワークが行う就職支援と密接に連携しつつ、公的職業訓練あるいはジョブ・カードを活用した支援に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
○相原久美子君　一貫した形でやっていかれるというのが私は一番結果を出すにはいい状況なんだろうと思っております。是非このハローワークの充実をお願いしたいのですが、現場は今人員不足で大変なようでございます。もちろん予算の関係もあるでしょうけれども、一番大切な、キャリアの相談を受けるとか、実質、職業の紹介等々、様々な形でなさるこの現場の人員の不足というのはやはり結果に影響してきかねないということだろうと思います。是非、大臣、答弁は要りません、ハローワークでの人員を見直し、しっかりとしていただければ有り難いなと思います。
　先ほど御答弁いただきましたジョブ・カードについてお伺いしたいと思います。
　求職者が職業訓練を受ける際のジョブ・カードですけれども、これをうまく活用していくというのは私は非常に大切なんだろうと思います。昨年の十二月の二十六日に出されております産業競争力会議の雇用・人材分科会の中間整理で、ジョブ・カード制度の抜本見直しが言われております。ジョブ・カードの取得者、これは二〇一三年の七月現在で約九十一万人、ジョブ・カードの制度内容を知っている事業者はというと一六％に満たないというような結果が出ているようです。本来、この制度というのは、特に非正規雇用労働者の正規化にも役立つものですし、なおかつ、やはり事業所にしっかりと周知をしていただくということが大切なんだろうと思いますけれども、この見直しの方向というのでどういうような検討をしていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉浦信平君）　委員御指摘のように、昨年十二月二十六日の産業競争力会議の雇用・人材分科会の中間整理におきまして、ジョブ・カードを抜本的に見直し、その利用率を向上させることにより、広く労働者や学生等がそれを活用することとなるということが示されたところでございます。
　御指摘のように、まだまだ企業その他国民に認知度が低い、あるいはその内容につきましてもなかなか利用しにくい部分があるというような御指摘もいただいておるところでございまして、厚生労働省としましては、このジョブ・カードを学生、求職者、それから非正規雇用労働者などの在職者など、幅広くキャリア形成、職務能力の明確化等のための支援ツールとして活用させていくようにしたいと考えております。
　このため、学生段階から職業生活を通じた利用を可能にするための仕様も含めたコンセプトも抜本的に見直すとともに、企業に対する活用促進の要請、あるいは助成金を活用した拡充の方策、さらには情報の電子化やデータベースの構築などを含む活用促進のための方策などを、文部科学省など関係省庁と連携しつつ検討していきたいと考えておるところでございます。
○相原久美子君　学生時代からジョブ・カードの利用。何か日本って変ですよね。学生は本来学業に専念すべきなわけですけれども、こういう状況になっているということについて私は本当にちょっとううんというところもあるのですが、しかしながら、やはり学校を卒業したら仕事に結び付かなければこれもまたこの先大変だろうと思うので、是非その辺について慎重にしていただきたいと思います。何か名前だけなんですね、変えていくというようなことにならないように是非御検討をいただければと思います。
　そのジョブ・カードの見直しに当たって、何かジョブからキャリアという名称変更をするということですけれども、先ほど言いましたように、研修の機会が非常に不十分な状態の非正規労働者への研修機会の拡充ですとか、そして、なおかつ非正規から正規へ転換できる、それに本当に役立つような形にしなきゃならないと思うんです。制度についていろいろ指摘があるということも受け止めていらっしゃるようですから、その指摘を受け止めながら是非見直しをしていただきたいと思います。
　それから、各種職業訓練、これ、求職者と企業とのマッチングというのが非常に大きいものがあるんだろうと思います。今回の雇用保険法の改正によりまして教育訓練給付金の創設がされるというのは、私は評価できると思っております。それがやはり、先ほど言いましたように、ハローワークですとかジョブ・カードの制度ですとか、そういうものと一体になって結果を出していくということが私は大切なんだろうと思っています。
　その意味では、いろいろと検討の課題が出てきているというように先ほど答弁いただきましたけれども、是非、現場、ハローワークの皆さんたち、それから企業の皆さんたち、そして当該者の皆さんたちの声をお聞きいただいて今回の見直しをしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（杉浦信平君）　御指摘のように、ジョブ・カード制度を見直すに当たりましては、幅広く関係者の御意見をいただきながら検討していきたいと考えております。
　そのために、ハローワークを始め民間の教育訓練機関ですとか、現場でジョブ・カードを活用していただいている方々含め、幅広く実態、課題等をお聞きしまして、その把握を十分に行い、制度の見直しが実効あるようになるように努めてまいりたいと考えております。
○相原久美子君　是非よろしくお願いいたします。
　先ほどの津田委員と重なる部分がございますけれども、そもそも論として、今回の雇用保険法の改正案では基本手当の改善が行われておりません。基本手当を引き上げますと、制度全体の各種給付の底上げにもつながっていくんだと思います。四月から消費税が増税されるということを踏まえますと、就業と生活の安定を守る制度の基本であるこの雇用保険制度、給付の底上げが図られるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　今般の労働政策審議会の雇用保険部会の中において、基本手当についても御議論をいただきました。労働者側からは、この失業給付の改善、これを求める声があったわけでありますが、一方で、事業主側からは、失業者の生活の安定と早期の再就職、このバランスを取るべきであるというような御意見もございました。結果的に今般はこのような形で基本手当見直しにはならなかったわけでありますが、ただ、給付期間の延長の暫定措置はこれは再度延ばすという形になったわけでございます。そういう意味では、若干、基本手当に関しましても改正といいますか、延長はするわけでありますが、ただ一方で、これはこれからも検討課題でございますので、これからも労働政策審議会の中で継続して御議論をいただきたい、このように思っております。
○相原久美子君　拡充の部分は認めます。しかしながら、全体の底上げを図っていきませんと、本当に期間的に、例えば最低ですと九十日、三か月の給付、やはり就業に早く結び付けるということは大事なことですけれども、日常の生活費、これは四月から相当やはり掛かる負担が大きくなるんだろうと思いますので、是非よろしく検討をお願いしたいと思います。
　もう一点、先ほど津田議員の質問にもございました、この制度における国庫負担についてですね。当分の間の措置という、この法で定められた部分の五五パー、このままでいいんだろうか、当分の間と言っているけれども、この当分の間はいつまでなんだろうというのがやはり私の中にもあるわけですけれども、ここについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど津田委員にもお答えさせていただきました。雇用保険だけじゃなくて、ほかの医療の方でも同じような話があるわけでございまして、本来、本則に戻すというのが本筋なんだというふうに思いますが、二十六年度概算要求では求めたわけでありますけれども、諸般の事情からこれ認められなかったわけであります。
　ただ、これ、先ほども言いましたが、二十三年度改正においてこれは検討をするということになっておりますので、引き続き我々としては検討してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　確かに財政状況等々あると思います。しかしながら、私なんかに言わせると、公共事業にあれだけの巨額な投資をするのであればと思います。私たちも後押しをしますので、是非次年度以降も積極的な形での取組をお願いしたいと思います。
　基本手当の所定の給付日数につきまして、二〇〇〇年の法改正で、解雇、倒産等によるいわゆる非自発的離職者、これ特定受給者とそれから特定受給者以外とに分けられております。現下の雇用情勢を考えますと、いわゆるブラック企業ですとかそれから追い出し部屋という、とんでもない、もう日本でしかないようなこんな言葉を使われて、結果として労働者が、自発的離職というところに追い込まれているという人たちが結構いるかと思います。マスコミ等々でも報道されているこれらを見まして、本当に私も心痛みます。まして、今、過労死が問題視されて、本当に国連からも指摘されているような状況の中で、サービス残業、これで疲れてメンタルになるとか、もう自発的退職というのが結構多いわけです。
　いろいろな形で、特定の受給者というふうに分類もされてきて認定をしているようですけれども、この範囲、これについて厚生労働省としてはどのように考えているのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　相原委員にお答えをいたします。
　給付日数が手厚くなる特定受給資格者に関する基準につきましては、形式上は自己都合であっても賃金の不払、遅配、過重労働などによりやむを得ず離職された方も含めておりますが、今般、労働政策審議会における労使の議論によりまして、離職前の六か月のうちに賃金の不払、遅配があった月が三か月以上あった場合、一か月に百時間を超える時間外労働があった場合を追加するなど、その範囲を拡大をする予定でございます。
　また、ハローワークで離職理由の判定を行う際に、離職された方が異議を唱えた場合には、離職された方と事業主双方の主張を聴取した上で実態を見極め適切に判断をいたしております。これらの取組を適切に進めることにより、形式的には自己都合であってもやむを得ず離職された方に対する給付の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、若者の使い捨てが疑われる企業等では、賃金不払残業等の労働基準法違反やパワハラなどの問題がしばしば見られると言われております。厚生労働省といたしましては、昨年九月を過重労働重点監督月間といたしまして重点的な監督指導を実施したところでございます。さらに、委員御指摘のとおり、一昨年以来、大企業で退職強要が疑われる動きが見られる旨の報道があったことから、事実関係の調査等を行っております。
　今後とも、機動的な事実関係の把握や判例等に基づく啓発指導に取り組むなどとともに、労働者から相談があれば、労働局等で個別労働紛争解決のための労働相談にもきめ細かく対応してまいりたいと考えております。
○相原久美子君　ありがとうございます。
　是非、本当に、今回のこの改正法案のいわゆるその給付日数の隔たり、これだけを指摘しているわけではないんですね。やはり自発的な形で離職をせざるを得ないというふうに追い込むという、こういうことが横行してはならないんだと思うんです。その意味ではやはり労働基準監督署等々の指導、査察、これが重要になるかと思います。是非それと併せた形でお取組を強めていただければ有り難いと思います。よろしくお願いいたします。
　現在、先ほどのいわゆる基本手当の部分でもちょっと指摘をさせていただいたんですが、特定受給者以外で所定給付日数なんですけれども、被保険者であった期間が一年以上五年未満であった方、五年以上十年未満の方、これ、給付日数が同じ九十日なんですね。労働者が違法に過重労働させられている場合も想定しますと、せめて被保険者であった期間が五年以上十年未満の方たち、一、二年で辞められるという方とちょっとやっぱり十年ぐらいまで頑張った方とこれが給付日数同じというのは、私はいかがかなと思っております。
　ここについても是非御検討いただけないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　給付日数につきましては、これは審議会の中で労使からそれぞれ御意見がありまして、特に労働側からは、先ほど来、津田先生、相原先生から御指摘のように、基本手当の日数が少し少ないんではないかという御議論がありました。ただ、これは、大臣、副大臣から御答弁しておりますように、使用者側からは、失業中の生活の安定と早期再就職のバランスを考えるようにというようなお話もあって、引き続き検討ということになっております。
　そういういろんな御意見も踏まえながら、また労政審の中で労使で御議論いただきたいというふうに考えております。
○相原久美子君　もちろん労政審の議論というのは重要だろうと思います。ただ、厚生労働省としてどういう方向でいくのかという基本がやはり私は必要なんだと思います。
　先ほど来お話をしておりますように、非正規という労働者が増えているこの日本、将来を考えたときに何がベストなのかということが非常に重要になってくると思います。この国をやはり安定した国に持っていかなければならないとすると、今後、働き方も含めて、本当に、正規も今ちょっと過酷な状況にありますので正規がいいというふうな一元的な言い方はできないと思います。要は、本当に適正な働き方、そして適正な労働条件、これが担保されてこそこの日本の先行きがあるんだと思います。
　その意味では厚生労働省の役割というのは非常に高いものがあると思います。労政審、政労使共に議論はその場でしていただくことは私は必要だと思っておりますけれども、厚生労働省としての姿勢というものを、しっかりとした基軸を持ってこの国の先行きを考えていただきたい、そんな思いを込めまして、若干時間が早いのですが、通告をしておりました質問数をちょっと超えてしまいましたので、次回に残りは回したいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（石井みどり君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
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　　　午後一時一分開会
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、安井美沙子君が委員を辞任され、その補欠として西村まさみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほです。
　まず冒頭、最初に、先週起こったベビーシッターによる二歳児の男の子の死亡事件についてお尋ねいたします。
　私にも間もなく二歳になる娘がおります。本当に人ごととは思えない、心の痛む事件でありました。大臣は事件後すぐに調査等をされる旨おっしゃられておりましたけれども、今後ベビーシッターの安全対策をどのようにしていくのか。
　今や若い世代は共働きが当たり前の世の中であります。働く女性が増える中、もちろん保育園を利用されている人も多くいるわけでありますが、ベビーシッターを併用している家庭も多くございます。ベビーシッターへの需要が増えている中、安全対策とともに、こうしたニーズにしっかりと応え、健全な、しっかりやっているこのベビーシッター業を国としてサポートしていくことも大切であると思いますが、安全対策とこのベビーシッター業の今後について大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　本当に痛ましい事件でございました。どうしても、時間帯等々、保育所等々が開いていない時間帯もあるわけでありますし、いろんな諸事情もある中で、仕事の関係で何とかお子さんをシッターにということで、今回インターネットという形でこのような、まあ話を聞いておりますと、以前非常に悪い対応であったシッターであったわけでありまして、その方じゃないということを確認したんですが、事実上は名前変えていたというような案件だというふうに聞いておりますけれども、このようなことが二度と起こらないような我々も対応をしていかなきゃならぬというふうに思います。
　現在、よく似た業態等々を調査をさせていただきながら、その調査結果を踏まえてどのような対応をするか検討していきたいと考えておりますが、まずは利用される方々に対して注意喚起、これ留意点というのをまとめさせていただきました。そしてまた、関係する紹介をされておられるサイトを運営されている方々に対して、是非ともそれを留意点という形でお載せをいただきたいということで要請もさせていただいております。
　基本的にはどういう方かちゃんと確認をした上ででありますとか、場合によっては何かあったときの対応のために保険等々も含めていろんなことを留意していただきたいというふうに思っておりますが、今新しい新制度の中において居宅訪問保育事業というものをスタートする準備をしております。これには公費が入ってくるわけなんですけれども、全てのシッターを必要とする方々に対応するというわけにはなかなかいかないので、障害児の皆様方に対する対応であるとか、あとは一人親で夜仕事をされる方であるとか、そういう方々に対しては対応できるようなそういう制度をつくるわけでありまして、これ市町村の認可という形になると思いますが、是非ともシッター協会といいますか保育サービス協会の方にはそのような形でまたいろいろと対応していただければ有り難いなというふうに思っております。
　実際規制をするかどうかなんですけれども、これ今六人以上に関しましては、これは認可外保育という形で都道府県に一応届出をするようになっております。五人以下に関してはそうなっていない。今回の場合はベビーシッターというよりかは保育室みたいなところで子供を預かっているというような形態であったわけでありますけれども、シッターも含めてそういう届出をすべきかどうかということも、ちょっとこれからこの調査の実態を見ながら検討していく必要はあるかなというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、質の高いベビーシッター業の方々がそういうような形の中においてしっかり対応をしていただけるというような環境をつくることが重要だというふうに思っておりますので、厚生労働省も、しっかり今、現状を把握しながら、どのような対応があるのか、できるのかということを検討をしてまいりたい、このように考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。前向きに、規制強化も重要ではありますけれども、ニーズに応えるべくしっかりとした制度をつくっていっていただければと思います。私も最大限御協力していきたいと思います。
　また、待機児童解消問題は安倍政権の目玉政策でありますけれども、保育所、つまり箱を造っても、働く保育士がいなければこの問題は解消されません。消費税を一〇％に引き上げても、確保できる確実な財源というのは〇・七兆円。一部報道では、保育士の処遇改善のための予算幅が五％から三％へ圧縮されるという報道がございました。
　やはり、この箱も大切でありますけれども、ベビーシッターにしても保育士にしても、人を育てていくということが一番重要であります。消費税の確実な一〇％アップとそのための予算確保をお願いいたします。
　大臣にも一言決意をいただければと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　元々、三党、自民、公明、民主三党、まあ民主党政権時代でありますけれども、このときに、社会保障と税の一体改革の議論の中においてこの新しい子ども・子育て新制度に関して合意を得て、その上で今に至っておるわけであります。当時、附帯決議等々でも、しっかりと必要な額を確保する、努力していくということでございました。そのような意味では、保育士の方々の処遇改善、これは当然必要なことであります。
　保育士不足と言われている中において、本来ですと、資格をお持ちになりながら現場に復帰されない方々がおられる一つの要因、全てとは言いませんけれども、一つの要因は、やはり処遇が余りよろしくないというお声もお聞きするわけでありまして、そのための財源、七千億円はこれは消費税一〇％になったときにしっかり確保するという約束になっておりますけれども、それ以外、三千億円強に関しましてもしっかりとこれは確保する努力をしていくということでございますので、これは閣内挙げて努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○大沼みずほ君　どうもありがとうございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
　次に、今回は改正とはなりませんが、雇用保険法に含まれる介護休業給付についてお尋ねいたします。
　この度の社会保障改革プログラム法案では、在宅医療の推進がうたわれております。多くのお年寄りにとって最後まで自宅で過ごしたいという気持ちはあるでしょうし、家族もそうさせてあげたいという気持ちに思っている方が多いと思います。一方で、介護を理由に職場を辞めざるを得ないといったことも多く聞くようになりました。私の義理の母もまたその一人であります。
　資料、今日お配りいたしました一の介護休業給付率を見てみますと、圧倒的に女性の取得率が高く、平成二十四年度では、男性二千五十三人に対し女性は七千三十五人となっています。また、その数も年々、二十一年度から二十四年度にかけて増加傾向にございます。
　女性の就労継続のためには、介護しながら仕事を続けられる制度をしっかりと整えていかなければなりません。今後、雇用均等法が成立して以降の年代の方が介護をする側になります。介護のために離職せざるを得ない状況を前もって予防していくことが政府には求められていると思います。介護は、徐々に老化が来て体が弱くなっていくだけでなく、突然倒れて体の自由が利かなくなったり、また、病気になって入院し、退院したときには入院前よりも元気ではなくなっている、そういったケースがあります。
　育児休業が一年であるのに対し、介護休業は最大で九十三日であります。付きっきりの介護が必要な方であれば、三か月の間に施設に入ることは今の現状であればほぼ不可能であります。ケアマネジャーと打合せをしたり、また病院、役所などと掛け合ったり、新たなベッドを入れたり、家の構造を変えたり、こういったことも必要になってくるわけです。
　三か月以内でできる方ももちろんいらっしゃるわけでありますが、もう少し時間が欲しい方もいると思います。給付金額も四割であり、このことも取得につながっておらず、かえって仕事を辞めざるを得ないという選択につながっているものと思われます。
　在宅医療の推進を国として進める以上は、この介護休業における給付額の増額、また期間の延長はセットで行われるべきと考えます。育休は権利として一年あるわけですが、四か月や六か月で復帰される方もいらっしゃいます。やはり、介護休業においても、権利としては一年あって、三か月や四か月で復帰できる人もいれば六か月で復帰する人もいる、そうした柔軟性、幅を持たせていくことが大切ではないかと思います。当然、この介護休業給付は所得の四割でありますので所得は減るわけでありますから、これをむやみに引き延ばすといったようなことはないように思いますし、むしろ育休の取得率が年々上がっていったのは受給額が増えてきたということも背景にあります。介護休業においても、受給額を増やす、また期間を延ばすことで取りやすくなり、また仕事を続けられるという環境整備になると思いますが、政府の御見解をお聞かせいただければと思います。
○大臣政務官（高鳥修一君）　大沼委員にお答えいたします。
　介護休業制度につきましては、家族が介護に関する長期的方針を決めることができるようになるまでの期間として、対象家族一人につき要介護状態ごとに一回、通算で九十三日という期間を設定いたしております。これに加えまして、前回の育児・介護休業法の改正においては、対象家族一人につき年五日取得可能な介護休暇制度を創設したところでございます。
　育児・介護休業法につきましては、改正法の附則によりまして、施行後五年、これは平成二十七年になりますが、五年を経過した場合に検討を行い必要な措置を講ずることとされており、今後見直しの検討を行うこととされております。
　委員御指摘のとおり、介護と仕事の両立の問題に直面をする労働者の増加が見込まれる中、労働者が離職せずに仕事と介護が両立できる環境整備は今後ますます重要な課題となっていくと認識をいたしておりまして、このために、平成二十六年度の予算においては、企業における仕事と介護の両立モデルの導入に向けた実証実験等を行う事業を盛り込んでおります。検討に当たっては、当該実証実験の結果も踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。やはり、その場で、介護をする方が増えて離職せざるを得ない人が増えてからではなくて、予防という意味でも前もってこの議論を加速化させていただければと思います。
　また、育休もそうですけれども、こうした制度は全日休業と部分休業ができるような制度設計が諸外国ではされております。介護休業においては、特にこの訪問介護等を利用しながら働き続けられる環境整備、この部分休業というのが選択できるようになるとかなり取りやすくもなるのかなと思いますけれども、その問題について政府の御見解を重ねてお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（石井淳子君）　お答え申し上げます。
　まさにこれから実証実験などを通じてその問題点、あるいはどう対応していったらいいかということを抽出していきたいと思っておりますが、議員御指摘のように、休業というもののみではなくて、やはり、部分休業と委員御指摘になりましたが、部分休業、短時間勤務もございますし、あるいはフレックスタイムとか、そういう働き方についての少し配慮みたいなものを加えることによって介護と仕事の両立が進むという、そういう意見はあるところでございます。そうした御意見にも十分配慮しながら今後検討していきたいと思っております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。まさに時短、フレックスとともに考えていただけるということで、今後この分野での議論が前向きに検討されることをお願いしたいと思います。
　次に、教育訓練給付金の拡充についてお尋ねいたしたいと思います。
　対象となります厚生労働大臣が指定する講座については、資料二にありますように、看護師、介護福祉士、保育士、建築士等、こういった業種への絞り込みが行われるということで、先ほど津田委員からも御質問ありましたけれども、引き続き、現在受講費用の二割を支給している講座、資料三にございます教育訓練講座というものがたくさんあるわけでございますけれども、現在のこの対象講座には、雇用の条件となる資格というよりは付加価値を付ける資格が少なくなく、個人の趣味や教養の領域への公費負担というのは少し過剰給付ではないかなと思われるものがございます。例えば英検でありますとかいろんな語学の検定試験、私もこれ大学時代に、就職活動する前に資格を持っておいた方が有利だなと思って受けましたけれども、こういったものや、いろいろちょっと、余り個別に言うのは控えますが、ちょっと趣味の領域ですね、掛かっているようなものもあります。
　やはり給付の重点化、効率化ということを厚生労働省の方でも今後考えていかなければならないということで、この四割給付、非常に拡大されて公費も入るわけでございますので、現在の二割給付の講座、これを不断に見直していくことも必要であると考えますが、厚生労働省のお考えをお聞かせいただければと思います。