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○国務大臣（扇千景君）　今の問題ですけれども、この間のそごうの問題等々で国会で既に御論議が始まっておりますけれども、皆さん方がそごうの債権放棄の次はゼネコンだぞゼネコンだぞというお話も国会の中でも出てまいりました。
　そういう意味で、現在の建設業界の状況というのは大変厳しい状況であることだけは確かでございます。そしてまた、建設投資が伸び悩む中で建設業者の数がふえているんですね。ですから、そういう意味では、今後の利益率の低下、これはもう免れませんし、数がふえてくるんですからどうしても利益率が低下するのは当然の理でございます。けれども、少なくともその中で中長期的にも公共事業等々建設業界が伸びるという保証がどこにも見当たらないわけでございますから、私は、その問題では大変難しいというか、いわば供給の過剰状況と申しますか、そういう意味では本当に苦しいところに来ていると思います。
　少なくとも建設業界、私もいろんな方にお会いしましたけれども、みずからリストラをし、そして少なくとも債権の処理等々の進捗状況も各民間によってはばらつきがございますので、それを私が一概にどうこうと言うことは民間のことでございますから口を挟むわけにはいきませんけれども、実際の建設業界全体の経済状況あるいは経営状況の改善というものは私はみずから考えていくべきことであろうと思います。
○大渕絹子君　大臣おっしゃるように、一九九二年の建設業界は五十二万社、六百十一万人、そして九九年には五百九十万社にふえているんですね、六百五十七万人と。建設投資は八十四兆から七十兆に減っておりますのに、こうした建設に携わる人たち、それから会社、企業はふえているんです。
　そこで、今、大臣おっしゃったように、公共投資がこれほど進まない、建設業界の過剰ぎみということがありますが、その過剰ぎみの建設業界を産業転換させていくような施策が建設省にあるのかないのか。もう時間がないので申し上げますけれども、循環型社会を構築するための法律案が出されたときに、もちろん建設廃材の処理など、いわゆる静脈産業の育成というようなことがこの委員会で議題になりました。私は、建設ゼネコン、土木で働いていらっしゃる労働者を受け入れることができる新しい産業の育成こそ今最も必要な失業対策であり、日本経済の浮揚のための必要な産業転換だろうというふうに思っておりまして、そのことを扇大臣にぜひやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、先生がおっしゃいましたことはもとより、森内閣としては、当然、二十一世紀の経済のあり方の根幹にかかわることでございますから、きのうも衆議院でも討論がございましたけれども、個人消費が伸びないのはどこなんだろうかと。それは失業率が多いからだという御意見もございましたし、将来の日本人の生活に安心、安全が保障されていないからだというるるのお話がございました。
　けれども、今おっしゃいましたように、建設業界、それだけ厳しい立場に立っているわけでございますから、あるいは合併ですとかあるいは建設業界自体の全体の協業化、そういう意味でございますとか、経営のＪＶの活用など、企業連帯の促進によりますものというものを支援していく、また経営基盤の強化というものを何らかの形で、建設省として合併等の連携の強化を図ることのお手伝いができるというのであれば、それも私はいいことだと思いますけれども、新しい産業を育成しませんと雇用の促進ができないものですから、今回の光ファイバーを私ども建設省としても言っておりますのも、新しい産業を育成するという意味で、雇用の場、そういう建設業界の難しい人たち、苦しい人たちを雇用するためにも、新しい産業の育成にも建設省として少しでもお手伝いできればと、そのように考えております。
○大渕絹子君　ベンチャー企業とかＩＴ産業とかという新しい先端産業だけでは建設土木に携わっている労働者を吸収することはできないんです。だから、失業者の対応できる業種の産業育成がないとだめだと思っておりまして、そこで静脈産業というふうに私は申し上げたんですが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　時間が少なくなってしまって、川口環境庁長官に通告をしたことがなかなかできないわけでございますが、済みません。川口環境庁長官が民間から登用されたことに対して私は非常にうれしく思っています。それはなぜかといいますと、今まで環境庁は、どちらかというと省内の調整役に徹するというような役割の中で、日本の環境行政をこうしたいんだ、日本の環境、世界の地球環境をどう守るんだというような指導的な立場で仕事をされなかったと私は思っているんです。そういう環境庁から、今度は本当にどんな事業省庁に対しても環境保全の立場からきちっと物が言える環境省になっていっていただきたいなと思う観点から、民間から登用された川口環境庁長官に期待をしておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　そこで、二〇〇二年の京都議定書の発効に向けてさまざまな政策が取り組まれていかなければならないと思っておりますけれども、その一つに炭素税の導入ということがあると思うんです。
　この委員会でもかなりさまざまな議論がされてきて、検討課題になっていらっしゃるというふうに思っておりますけれども、中央よりも先に地方の方で、地方分権一括法の施行に伴って都道府県とか政令指定都市では産業廃棄物の削減を目指すための税であるとか、あるいは森林・水源保全のための税とか、自動車税のグリーン化とかあるいは通行税などなど、地方環境税の導入というのが検討され始めておりまして、私はよいことだなというふうに思っていますけれども、環境庁として、二〇〇二年の議定書発効までに炭素税、いわゆる環境税の導入をどんな形でやっていこうとするのか。ヨーロッパとかフィンランドあるいはイタリア等々の事例を見るときに、日本も当然そういう道に行って規制をかけるためにも税の導入というのは必要かなというふうに思いますけれども、川口環境庁長官のお考えを伺わせてください。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、地球温暖化問題に対応していくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　それで、その中で炭素税がどういう役割を果たすかということでございますけれども、地球温暖化問題というのは非常に幅の広い問題でもございますし、そういう意味では一つだけの政策手段ということではなくて、税も含むところの経済的手法とかそれから規制ですとか、それからインフラへの投資とかいろいろな手段を組み合わせるということが大事だろうと思います。
　大渕委員おっしゃられたような、今地方公共団体でさまざまなそういう方向での動きが、これは廃棄物だったり水だったりいろいろいたしますけれども、起きてきているわけですけれども、これは地方分権の推進という観点で非常にいいことだろうと思いますし、そのときにやはり市場がどう判断するかということを配慮するということも大事だろうというふうには思っております。
　それで、お尋ねの炭素税のことでございますけれども、先ほど申しましたように、いろんな手段を組み合わせていかなければいけない中で、経済的手法というのは非常に資源の配分の効率化という観点から有益な手法だと思っております。経済的手法というのもさまざまありまして、税を課すというのもその一つでしょうけれども、ほかに例えばインセンティブを与える、ある種の価格メカニズムを使うということですけれども、ということもございます。
　そういう、さまざまな手法をどういうふうに組み合わせたらいいかということは議論をしていかなければいけませんし、中央環境審議会の場でもそれは議論をいたしております。それから、最近出ました政府税調の中間答申にも環境税の話は触れられているということでございます。
　一つの税を導入するということはそれなりに、これは環境省だけが考えることではなくて、日本全体津々浦々に影響が及ぶということでございますので、そういった検討の内容を公開して、皆さんに御議論をいただいて、皆さんにお考えいただいて、そういう中でおのずからある種の結論が出てくるだろうというふうに思っておりまして、今、当面は議論をして皆さんの御理解をいただくということが非常に大事だというふうに思っております。
○大渕絹子君　済みません。超過しました。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　まず最初に、扇建設大臣・国土庁長官、川口環境庁長官、それに田村建設政務次官、また河合環境政務次官、御就任おめでとうございます。
　とはいいながら、御就任以来いろいろな問題、大きな問題がありまして、毎日大変多忙な日々を送っておられると思いますが、大変御苦労さまです。
　私は、きょうの審議につきましてはできるだけ簡潔にと思っております。御出席の委員の皆さんも、また答弁席に座っておられる方々、後の予定を考えるとできるだけ早く終わらないかと、こう思っておられるのじゃないかと思いますので、三点だけお伺いいたします。
　まず、第一の問題ですが、これは建設大臣にお伺いしたいと思うのですが、公共事業問題で、地方に補助金を出しております。現在、五カ年計画を立てて実施している公共事業だけでも十六本ある。それで、地方に箇所づけをして補助金を出しているという仕組みがあり、一方で国自身が行っている公共事業がある。そこで、私どもは従前から、地方に補助金を出して実施している公共事業につきましてはこれを一本化して、この補助金を交付金として交付して、そのある範囲内での事業の実施については地方自治体が自由にその実施する中身を決めよう、そういうような仕組みにすべきではないか、そうすれば実際は地方がいろいろな考え方によって公共事業を実施していけるので、そこはもう地方の責任に任せたらいいじゃないかということを申し上げてまいりました。
　これを実施するには、やはり国と地方との仕切りといいますか、国は何をやるべきか、地方は何を責任を持ってやるべきかという仕切りがまず第一になりますし、また、地方においてコスト意識をもう少し高めてもらって予算を効率的に使う、そういうことも可能になってくるかと思っております。
　これは、自由党時代から我々はずっと主張しておりますし、最近は公明党の浜四津議員が先日代表質問でも質問しております。また、先日テレビで北側政審会長が同様の趣旨の発言をしておられますが、扇大臣はこれについて、我々と同じ考え方でおられると思いますが、これを実現するお気持ちがおありかどうかをお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　戸田先生のお尋ねでございますけれども、私は先生と基本的に同じ考えであるし、またその政策の実現のために与党に残って保守党をつくったとお考えいただいて結構でございますし、またそのとおりしていきたいと思っておりますけれども、この地方分権というのは、基本的に何が地方分権なのか、権限移譲ということは何を意味するのかというその地方分権の原点に立ちますと、今、先生がおっしゃいました交付税を渡して、そしてその地方の独自性で順序を決めると公共事業のあり方の基本的な考え方にも適しておりますので、私は、できればなるべく早くそういう時代が来て初めて地方分権というものの言葉と現実とが一致するという、実効性のある地方分権はまさにその点に尽きるというふうに考えておりますので、私の力が及ぶ限り、私はぜひ与党三党としても必ずそういうふうに持っていきたいと思っております。
○戸田邦司君　実力大臣の御発言ですから、私も大いに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次は、国土庁長官としての大臣にお伺いしたいのでありますが、阪神・淡路大震災の後で災害対策基本法を改正しております。これで、今までよりもより機動力を持ってああいう災害時に対応できるようにということで改正を行ったと理解しておりますが、あの改正だけでは私は十分な対応ができないんじゃないかと今でも思っております。
　そこで、大震災が起こったときにアメリカがとっている仕組みですが、ＦＥＭＡという機関がございます。これは、警察、軍隊それに消防その他、すべてＦＥＭＡの指揮下に入る。しかもＦＥＭＡ自身が相当の予算を常時持っていて、そういったときに直ちにそういう予算を使って機動的に動けるというようなことになっておりますが、私はこういう組織が我が国にも必要なんじゃないか、こう思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（扇千景君）　今、戸田先生がおっしゃいましたように、私も阪神・淡路大震災のときにアメリカからＦＥＭＡの救助隊が突如来てくれて大変大きな力を発揮してくれたというのも覚えておりますし、今、戸田先生がおっしゃいましたように、アメリカは一九七九年にスリーマイル島のあの事故がございました、あのときに初めてこれは創設されたものでございます。
　それで、今、戸田先生おっしゃいましたように、予算も計上しておりますし、このアメリカのＦＥＭＡというのは、拝見しましても本当に大規模な部隊でございまして、職員が大体二千六百名も準備員としております。そういう大規模災害のときには、これが二千六百名じゃなくて四千名を招集するという大変すばらしい組織を携帯しておりますけれども、少なくともこれは九九年度当初予算で、アメリカの場合は約三十億ドルの予算もとってこれをつくっております。
　本当にすごい組織だなと思っておりますけれども、他方、振り返ってみますと、日本はどうなのかということを考えましても、私は日本の場合は少なくとも今、政府でもしも何かありましたときに政府を挙げて対応するという、こういう段階に来ておりまして、臨時に政府に非常災害対策本部を設置しますし、そして一元的には各省庁が、その起こりました災害に対して随時関係省庁が全部集まるというこの一元的な対策のあり方、これも今、日本では精いっぱいやっておりますし、今まで、近々では有珠山も伊豆も含めまして、各省庁連携をとりまして、各省庁からの災害対策特別本部というのがすぐ招集されます。
　私も現実に、戸田先生御存じのように、国土庁長官という任務を負っておりますので、震度六弱がありますと必ず私に電話がかかってまいりまして、ここのところ土日も必ず何回か電話で、三十分以内に出られるようにという準備態勢をしております。
　そういう意味では、今の日本ではこういう省庁、ＦＥＭＡのようなものができればいいですけれども、これだけの膨大な予算と人員をするよりも、自衛隊も含めて、その災害によって省庁が集まって一元的に災害対策本部というのをつくるというのも私は日本型かなと思っておりますので、ＦＥＭＡのいいところは参考にしながら、今の一元的な災害対策特別本部の設置というものを取り入れていきたい、そのように考えております。
○戸田邦司君　私は、今の非常災害対策本部でそれほどの力が発揮できると思っていないので申し上げました。ひとつ御研究いただきたいと思います。
　次に、環境庁長官に一言だけお伺いしたいと思いますが、今ＣＯＰ３の議定書の発効その他、いろいろ地球環境問題が相当大きな問題として検討されておりますが、私は今の時点で考えますと、温暖化、地震についての観測体制、これは世界的な観測体制になりますが、それから例えば北極の氷の厚さ、このごろ相当薄くなってきているという話があります。氷河の後退、それに海流の変化、こういったことをもう少し詳細に観測しないと地球温暖化がどう進んでいくのか、どういう状況になっていくのか。学者によっては、もうもとには戻らない、こう言う人もおります。それから、私の最近の経験で申し上げますと、黒潮が金華山まで流れていったことはないんですね、最近。昔は、夏は金華山まで冬は犬吠埼と、こうなっておりましたが、今は蛇行したり、それから非常に不規則な流れになっている。
　こういったことから考えまして、例えばＷＭＯベースで、あるいはＣＯＰのいろいろな会議でそういったことを国際的に連携しながら検討は進んでいると思いますが、観測体制が十分であるとはとても思えない。
　そこで、国際的な、グローバルなオブザベーションシステム、こういったものの確立のために日本がやはり相当予算を出して、リーダーシップをとってやるべきではないかと思いますが、大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　地球環境問題、温暖化の問題を議論するに当たって、どういうふうな現象が起きていて、それがどういうメカニズムで起きているだろうかという、そのベースのところの科学的な知見を確立するというのは非常に大事なことだというふうに思っております。
　例えば、国際的には既にそういう科学的な知見を一緒に解明いたしましょうということでさまざまな動きがございます。それから、ＩＰＣＣという場もございまして、専門家が集まってこれもかなり長い間さまざまなことを議論しておりまして、その結果、例えば海面が何十センチ上がるとか温度が何度上がるとか、そういうようなとりあえずの結論も導き出されたところでございます。
　それで、おっしゃるようにそういうベースのところの科学的な知見を解明するために努力をするということは非常に大事でございまして、日本も今まで最大限の努力をしてきてまいりましたし、今後とも引き続きやるべきだというふうに思っております。
○戸田邦司君　環境庁長官、ぜひその辺、来年度予算の概算要求の時期にもなっておりますから、そういう点での我が国の国際貢献、ＯＤＡも大事かもしれませんが、こういった点はもっと大事な問題ではないかと思っておりますので、ぜひ実現方よろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　ありがたい御支援、大変に感謝いたしております。よろしくお願いいたします。
○戸田邦司君　それでは、最初の約束どおり早く会議を終わることに貢献しまして、終わりたいと思います。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋宗康でございます。
　ことしは有珠山噴火に始まって、最近また神津島で地震が続発しております。私は、昨日沖縄から来たんですけれども、その前にさきおとといから昨日まで台風に追われて、ようやく出てきた次第でございます。
　そういうことで、日本列島至るところに天災、地変が続発していると。台風というものは、これは毎年やってくるわけでそれほどでもないんですけれども、各地域でこのように非常に災害が大きくなっているという点について、日本列島は大変だなというふうな感じでおりますけれども、環境庁あるいは国土庁、そして建設省、それぞれの立場で非常にこの災害問題について腐心をされているというふうに思いますけれども、まず、こういうふうな思いを込めながら質問をいたします。
　環境庁は、大気汚染など公害のある地域を政府が指定して、補助金をかさ上げして環境改善を図るというふうな公害防止計画制度を三十年ぶりに見直す方針だと伝えられております。見直すこととしたその主な理由について、お伺いしておきたいと思います。
○政府参考人（太田義武君）　お答えいたします。
　公害防止計画制度という制度でございますが、これは昭和四十五年に創設されました。当時の産業公害を中心といたしました著しい公害の防止に大きな役割を果たしてまいりまして、また近年の都市生活型への適切な対応を図るということで、地域における総合的な公害防止対策を挙げてきたところでございます。
　こうした取り組みの成果によりまして、地域における環境の質というものも改善が進んでまいりまして、全国の主要な工業都市とか大都市地域のほとんどについて策定されましたが、最大四十八地域になりましたが、現在では三十四地域ということまで減少してきております。
　ただいま先生お話しの、この見直しということでございますが、ただいまこの制度が四十五年ということで、既に三十年を過ぎたということでございますけれども、幾つかの課題というものが提起されております。
　例えば、一、二申し上げますれば、先生お話ありましたのは、公害対策基本法あるいは環境基本法のほかに公害財特法という、いわゆる簡単な言葉で言うと財特法というのがありますが、これによる補助金のかさ上げがございますが、そのかさ上げがややもすれば一般廃棄物の方に集中しているというような点がございます。また、地域指定が、今お話ありました指定がございますれば、公害財特法ではいろんな下水道とかしゅんせつとかいろんな施設の整備とかいうことで補助のかさ上げがあるのでございますが、自動的にすべてのアイテムといいますか項目が対象になるという形になっておりまして、こういうこともありまして、その原因とそれからそれに対する対策、そして効果の間が必ずしも一直線で結ばれていない嫌いがございます。
　そういうことで、このような計画制度、ちょうど三十年を迎えたということもございまして、そういう点の見直しといいますか、計画の策定のあり方について現在検討を行っておるという状況でございます。
○島袋宗康君　どの防止計画でも大気汚染、水質汚濁、騒音、土壌汚染などの環境基準の達成を掲げながら、補助金の大半は廃棄物処理施設に使われているというふうなことでございます。補助金の大半は、例えば昨年度の公害防止計画地域全体の補助金のかさ上げ分四百八十五億円の九六％が廃棄物処理施設に使われ、残りはしゅんせつの十六億円、公害監視測定施設の二億円などとなっているようであります。
　このように、補助金の使われ方が偏っているのは問題であることは違いないわけでありますけれども、このような使われ方をしていることにはそれなりの理由があるだろうというふうに思います。それはどのような理由によって起こっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（太田義武君）　ただいま委員からお話ありました数値はそのとおりでございまして、廃棄物処理施設設備関係が大半を占めているという状況でございます。これは、実は先ほど申し上げました公害財特法にはいろんな項目がございますけれども、その中でいろんな事業が一般的に時間の経過とともに補助率のアップがなされてきております。一方、廃棄物関係の補助率は基本的には四分の一ということで据え置かれておりまして、この公害財特法になりますと二分の一という状況になりますので、その廃棄物関係の補助率が据え置かれてきたということに伴いまして廃棄物の方に大変なメリットがあるということでこちらに集中してきたという点が主な点であろうと思っております。
○島袋宗康君　中央環境審議会廃棄物対策検討チームは、廃棄物の量を減らしリサイクルを進めるため、経済的な負担措置の活用を求める報告案をまとめたようであります。一般廃棄物の排出量に応じたごみ手数料の徴収や、空き缶、空き瓶を回収する際に預り金を返す預託金払い戻し制度、いわゆるデポジット制度の導入を視野に入れた検討の着手などを求めていると言われております。
　これらの点について、大臣は現時点ではどのような御見解を持っておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられましたように、中央環境審議会の中で廃棄物対策等物質循環チームというのがありまして、議論をしてきております。それで、今、八月末ぐらいに向けての取りまとめに入りつつございますけれども、経済的な手法についてどういうふうに結論を書くかということについては、まだ結論を得ていない段階でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたところですが、経済的手法というのはある価格メカニズムを使った手法でして、非常に資源の効率的な配分という観点からは意味があるわけでございますけれども、ただそれだけで問題が解決するというか、それだけで対応が十分だということではないというふうに思っております。
　それで、おっしゃられた有料化ですとかデポジットの話ですけれども、やはりまずそういう制度がどういう効果をもたらしているかということをきちんと把握する必要があるというふうに思っています。
　それからさらに、そういう制度を導入するに当たっては、やはり国民の理解と協力というのが不可欠で、それがないとその制度は実が上がらないということになってしまいますので、現在のところそういう経済的な措置の導入状況を欧米のリサイクル先進国ではどうなっているかということの調査に着手をしたということでございまして、その調査の結果を見て、それから手法の効果ですとか国民の皆様の理解と協力を得るという点に努力をしながら、結論としてどういう対応が一番いいかということを考えていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　廃棄物の量の削減といいますか、減らすということは非常に大事なことでありますので、ぜひその辺を努力していただきたいというふうに思います。
　次は、ＰＣＢの対策についてお伺いいたします。
　ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢやダイオキシンなどの有害化学物質や農薬などによる健康被害や環境汚染を防ぐため、化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳがまとめた国際行動計画案と国際宣言案が明らかになりました。日本でも使用禁止後保管されたままで大きな問題になっているＰＣＢについて、二〇〇四年までに各国が処理計画を確立することや国内の化学物質の管理体制を整えることなどが中心である。計画や宣言には具体的な処理量の数値や年次目標を織り込み、十月の会議で採択されることとなっております。
　我が国としても新たな対応が必要になると思われますけれども、どのような対処の考えでおられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　委員おっしゃった有害化学物質の環境上適正な管理、失礼しました化学物質の安全性に関する政府間フォーラム、ＩＦＣＳといいますけれども、これはリオで採択されたアジェンダ21の十九章に、有害化学物質の環境上適正な管理という項目がございまして、それをフォローアップするために設置された国際的な場でございます。それで、委員おっしゃられましたように、次回は本年、ことしの十月に開催されることになっておりまして、環境庁もこれに参加をする予定でおります。
　それで今、化学物質、廃化学物質の処理というのをどういうふうに考えていったらいいかということは、この場でもその提案がございますし、それからまだほかにも条約化交渉が進められている、名前はちょっとおかしいんですが、ＰＯＰｓ条約というのがございまして、その中でも検討されているということでございます。
　それで、環境庁は、ＰＣＢを処理する、無害化する、処理をするということは非常に大事だということはもう認識をしておりまして、この会議でも積極的な方向で対処をしていきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　その会議では二〇〇四年までに処理の計画を確立するというふうな話し合いがなされたようでありますけれども、二〇〇四年というとあと三年ちょっとでございますけれども、それに向けて日本政府としてはその計画が確立できるというふうな自信はおありですか。
○政府参考人（西尾哲茂君）　先生御指摘のとおり、会議では、一つは世界の行動計画をつくっていこう、それからもう一つは処理の目標みたいなものをつくれないだろうかということが御議論になっておるようでございますが、いずれも実は具体的内容につきましてはこれから会議の中で交渉をされていくことでございます。
　いずれにいたしましても、交渉につきましては積極的に向かうとともに、会議の成果が出ましたら、またそれを踏まえまして、今後のＰＣＢ対策ということを関係省庁とも協議しながら進めていかなきゃいけないことだというふうに認識しております。
○島袋宗康君　次に、地域温暖化対策についてお尋ねいたします。
　環境庁は二酸化炭素、ＣＯ２の温室効果ガスの排出を六％削減する目標を達成するため、国内での地域温暖化対策を計画的に進める新法を制定する方針を固めたと報じられております。来る二十三日から中央環境審議会の小委員会で審議を開始し、年内に新法の骨格を固め、二〇〇二年の通常国会に法案を提出、成立を目指すと言われている。新法には、環境税及び企業、自治体ごとにＣＯ２などの排出量の上限を設定し、過不足分を売買する排出量取引などの経済的な手法の導入を盛り込めるかどうかが最大の焦点だと言われております。
　その辺の状況について、環境庁は現時点でどのような考え方に立っているのか、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　お答え申し上げます。
　我が国は、京都議定書をぜひ二〇〇二年までに発効させるべきであるということを国際場裏で主張してまいってきておりまして、その実現のためにはまず国際交渉で、第六回締約国会議、ＣＯＰ６におきまして京都議定書を締結可能なものにするように国際交渉を進めるということが重要だと考えておりますが、同時に我が国みずからも二〇〇二年までに京都議定書を締結することができるように目標を遵守するための国内制度を構築することが必要だ、このように考えております。
　現在、御指摘のとおり、中央環境審議会でいろいろ議論をしていただいているということでございますが、さらにそれを深めていただくために、御指摘のとおり今月中にも地球温暖化防止対策のあり方に関する小委員会、これを中央環境審議会に新たに設置いたしまして議論を開始していただく予定でございます。
　今後の段取りでございますけれども、現在の環境庁それから中央環境審議会、この役割が終わる十二月までの間に、国際交渉の状況、ＣＯＰ６の結論も踏まえながら審議を行っていただくということでございますが、さらに来年一月、新たに発足をいたします環境省のもとでの新しい中央環境審議会において引き続いて議論をいただきまして、できるだけ速やかに結論が得られるように努力をしていきたいというふうに考えております。
　御議論をいただく内容でございますけれども、御指摘のとおり税や排出量取引などの経済的手法、それから規制という手法もございますし、環境保全のインフラ投資、こういったものもございます。さらには自主的な取り組み、こういったものもございますので、これらの政策手法を適切に組み合わせるいわば政策のミックスといいますかポリシーミックス、こういうものの案を複数作成いたしますとともに、京都議定書の削減目標を確実に達成するための仕組みについても検討をいただく予定でございます。
　なお、付言させていただきますれば、新法を制定するかどうかという点について報道がございますけれども、私ども現時点で新法を制定するということを固めたわけではございませんが、ただいま申し上げました検討を通じまして、六％削減目標を確実に達成するためにどのような制度や法律が必要となるのかについて検討を進めてまいりたい、このように考えております。
○島袋宗康君　川口長官、沖縄の自然環境問題について、就任早々でありますので決意をひとつ賜りたいというふうな気持ちで質問いたしますけれども、沖縄の山原地域や西表地域を初めとする沖縄の自然環境についてはどのような御認識を持っておられるのか、そしてそれらの保全についてどういう御所見を持っておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　沖縄の山原地域は、ヤンバルクイナですとか固有種が、そこでなければない固有種がたくさん、たくさんといいますか、ありまして、非常に生物多様性の維持という観点からも貴重だというふうに認識しております。それから、平成十年から地元の有識者の方々、その方々にも御参加いただいて検討委員会をつくっておりまして、これからも地元の御意向を伺いながら国立公園の指定に向けての調査をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、西表国立公園ですけれども、ここもイリオモテヤマネコといった貴重な動物がいまして、それからマングローブの林というのもありますし、サンゴ礁というのもあって、非常に自然が豊かなといいますか、大事な自然環境のところだというふうに承知しております。
　環境庁は、今までも西表国立公園ですとかそれから沖縄海岸国定公園の保全に一生懸命に努めてまいりまして、これからも沖縄の貴重な資源を保全すべく努力をするつもりでおります。
○島袋宗康君　唯一の亜熱帯地域でございますので、ぜひ沖縄の自然環境というものをこれからも大事にしていただくように、そして、おっしゃったような基本的な問題についてもぜひ保全を完璧にするような形でこれからの環境行政にぜひ力を入れていただきたいというふうに要望しておきます。
　次に、公共事業についての問題でありますけれども、先ほど来話がありますように、自民党の公共事業抜本見直し検討会は島根県中海干拓事業など二百七十二事業を見直し、対象事業としてリストアップしたが、その内訳は建設省関係百八十五、農林水産省関係で五、運輸省関係で八十二となっているようであります。
　建設、運輸、農水の三省は昨年度から公共事業の再評価制度を導入、五年間未着工か十年たっても完成しない事業を対象に、予定どおり実施するか見直しするかを決めていることで進めているというふうなことでありますけれども、自民党の検討会としては、政治主導で省庁よりも厳しい基準を設ける方向で一致したと言われております。
　この点について、建設大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今、島袋先生がおっしゃいましたように、自由民主党の中に公共事業見直しのプロジェクトチームがつくられました。つくります前に亀井政調会長から私にお電話がかかりまして、党の中でこういうものをつくっていくのでよろしくということでございましたから、私は大臣としても党首としても大いにやっていただきたいということをお願いして発足したものでございます。
　もとより、今お話しございましたように、建設省といたしましても、御存じのとおり、平成十二年度予算に関しましても三件を中止し、あるいは九件を休止するというような公共事業の見直しというものも建設省自体もしておりますけれども、私は、もとよりこれでいいというものではございませんで、自由民主党が今御勘案になっていることも、皆さんが現地の調査もしてということでございましたけれども、先ほども緒方先生にもお答えいたしましたけれども、現地に行くということでございましたので、その結果、与党三党として確実にこの政策を実行していきたいというものをお出しいただく、それも一つの手だてだと思いますけれども、私はそれに相まって、それと並行しながらもその結果を待つのではなくて、建設省自体も今後の公共事業の見直しということは省としてもやるべきであるというふうに私は認識しております。
　まして来年、省庁再編を迎えておりますので、私は事業評価の厳正な適用あるいはコストの削減あるいはスピード感、そういうものが相まって行われなければ省庁再編の意義が上がらないと思っておりますので、省庁再編までに公共事業に対しての基本的なルールというものを私はしいていきたいと。与党三党での答えは参考にはもちろんさせていただきますけれども、建設省自体も前向きに、これは私の権限でできることは必ずさせていただきたい、そのように願っております。
○島袋宗康君　多くの国民がこの公共、予算についていろいろと問題が指摘されておりますので、ぜひそのことに国民の皆さんにこたえられるような検討をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、国土庁、運輸省に対する質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　新全国総合計画で沖縄県は太平洋の交流拠点、パシフィック・クロスロードとしての特色ある地域形成を目指す地域との位置づけがなされております。その具体化のために沖縄県は、一、国際航空路線網の拡充、航空運賃の低減、二、航空物流ネットワークの確保、三、海上輸送コストの低減、四、那覇空港沖合展開による並行滑走路建設と那覇港整備を要望しております。これらの要望について、国土庁長官及び運輸省の御見解を承りたいと思います。
○政務次官（蓮実進君）　島袋先生からの御質問は、沖縄地域に対する支援策についてということで御質問があったと思います。
　第五次全総計画で沖縄地域の振興については特定課題、すなわち他の地域とは違っていますよという特別の位置づけをしております。経済、学術、文化等における多角的な交流を促進して、世界に貢献する広域国際交流圏の形成を図ることを内容とする太平洋・平和の交流拠点の形成を目指すことを基本方向としております。また、このための施策として、アジア太平洋地域に向けたゲートウエー、世界と結ぶ入り口、その機能の強化に向けて国際交流の拠点となる那覇空港、那覇の港等、交流の基盤の整備を推進することとしております。
　国土庁といたしましては、こうした考え方を踏まえまして、政府が一体となって沖縄地域に対する支援に積極的に真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
○島袋宗康君　航空運賃については、一昨年でしたか、片道四千円、往復八千円の低減をしていただいたわけでありますけれども、なおやはり県民感情としては航空運賃が高過ぎるというふうなことを皆さん言っております。また、海上輸送についても非常に農産物の輸送関係がコストが高いと、いわゆる海上輸送が。
　そういった面で、いろいろと沖縄県でもその低減を図るべく進めておりますけれども、やはりその辺についても運輸省とされてもぜひ御尽力いただきたいと思いますけれども、運輸省関係、お願いします。
○政府参考人（洞駿君）　御指摘の要望の点、今、先生が述べられた点のほかに観光振興も含めまして、いずれにしろ運輸省は交流拠点の整備あるいはソフト面について大きな深いかかわりを持っているわけでございますから、この点につきまして関係省庁、県、それから関係の市町村と十分に連携をとりながら誠心誠意、全力を挙げて取り組んでいきたいという姿勢で臨んでおります。
　あすの十日には上海便が就航をいたしますけれども、また先ほど海上運賃の問題が出ましたけれども、これについてもいろんな、どんな知恵があるかということについて具体的に担当官が地元に行っていろいろお話し合いをさせていただいております。こういった地道な努力あるいは知恵を出すことによって少しでも前に進みたいということで頑張りたいと思います。
○委員長（石渡清元君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　これより請願の審査を行います。
　第七八号川辺川ダム建設の即時中止及び代替措置等に関する請願外二件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることといたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石渡清元君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　理　事　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　理　事　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　白石　勝美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○会長（久保亘君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（久保亘君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十二年八月九日（水曜日）
　　　午前八時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　理　事　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　勝木　健司君　　　　　久保　　亘君
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　石田　美栄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水島　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　美栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松崎　俊久君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　美代君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川きよし君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生大臣　　　　　津島　雄二君
　　　政務次官
　　　　　　　厚生政務次官　　　福島　　豊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大貫　延朗君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部省体育局長　　遠藤純一郎君
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部長　　今田　寛睦君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局長　　　　　大塚　義治君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　真野　　章君
　　　　　　　厚生省年金局長　　矢野　朝水君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
〇政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障等に関する調査
　（臓器移植に関する件）
　（雪印乳業食中毒事故に関する件）
　（長崎における原爆被爆地域の見直しに関する
　件）
　（社会保障制度改革に関する件）
　（ＨＡＣＣＰ制度に関する件）
　（アレルギー性疾患対策に関する件）
　（介護保険の施行状況に関する件）
　（児童に対する性的虐待の防止に関する件）
　（無認可保育所に関する件）
　（社会福祉施設等における食中毒予防に関する
　件）
○理事補欠選任の件
○介護保険の緊急改善、医療費自己負担引上げ反
　対に関する請願（第五九号）
○在宅介護利用料の引下げ等介護保険の緊急改善
　に関する請願（第六〇号外二件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件

　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　ただいまから国民福祉委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、中原爽君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　この際、津島厚生大臣及び福島厚生政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　厚生大臣に就任いたしました津島雄二でございます。
　厚生行政という国民の皆様の生活に直結した分野を預かることとなり、その重責に身の引き締まる思いでございます。
　我が国におきましては、現在ほど社会保障の将来が問われているときはなく、我が国経済全体の動向とも調和を図りつつ、社会保障制度を国民の新たな需要に対応し将来にわたって安定的なものとすることが急務となっております。
　今後の社会保障については、給付と負担のあり方などが重要な課題であると認識しており、当委員会における御議論や各党のお考えを十分にお聞きするとともに、さきに総理のもとに置かれた社会保障構造の在り方について考える有識者会議での御議論も踏まえ、このような課題について検討を進めていく考えであります。
　また、さきに総理が示された日本新生プランにおきましても、社会保障の新生が一つの柱として位置づけられているところであり、担当大臣として、国民の合意形成を大切にしながら、将来に向けて安定的かつ効率的な制度の構築に全力を挙げてまいります。
　以下、厚生行政の主要施策について申し上げます。
　まず、医療制度につきましては、今後の急速な高齢化などによる医療費の増加を考えると、その抜本改革は避けて通れない課題であります。さきの国会において審議未了のため廃案となりました健康保険法等改正案及び医療法等改正案については、老人定率一割負担の導入や医療提供体制の見直しなど抜本改革に向けた第一歩であり、その早期実現を期してまいりたいと考えております。また、高齢者医療制度の見直しなどの課題についても全力を尽くしてまいります。
　介護保険につきましては、関係者の皆様方の御努力によりまして、本年四月からおおむね順調に実施されています。今後、現場の御意見に耳を傾けながら、国民の皆様とともに介護保険制度をよりよいものに育ててまいります。また、本年十月からは六十五歳以上の方々からの保険料の徴収も開始されることとなり、改めて介護保険は国民皆で支える制度であることについて国民の皆様に御理解をいただき、その円滑な施行に努めてまいる所存です。
　年金制度につきましては、本年三月に成立した年金制度改正法の円滑な施行と制度の長期的な安定に努めてまいります。また、老後の所得確保の一層の充実のため、公的年金に上乗せされる確定拠出年金制度の早期導入に全力で取り組んでまいります。
　少子化への対応につきましては、昨年末に少子化対策推進関係閣僚会議におきまして策定された少子化対策推進基本方針に基づき新エンゼルプランを策定したところであり、低年齢児の受け入れの拡大を初めとする保育サービスの充実など、総合的な少子化対策の一層の推進に取り組んでまいります。
　社会福祉制度につきましては、さきの国会において成立した利用者本位の制度の確立を目的とする社会福祉事業法等の改正法の円滑な施行を初め、社会福祉の増進のために積極的に取り組んでまいります。また、障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者プランの推進に積極的に取り組んでまいります。
　食品の安全性につきましては、食中毒の防止に万全を期するとともに、遺伝子組みかえ食品、食品添加物などに対する国民の不安が解消されるよう食品保健対策の充実を図ってまいります。特に、雪印乳業の製品による食中毒事件につきましては、まことに遺憾であり、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げます。厚生省としては、省内に対策本部を設置するとともに、全国の雪印乳業の工場に担当官を派遣して、衛生管理について確認を行ったところであります。今後、対策本部における検討結果を踏まえ、このような事故の再発防止に努めてまいります。
　廃棄物対策につきましては、循環型社会を構築するため、廃棄物の減量化やリサイクルを推進し、廃棄物の処理体制の整備に取り組んでまいります。
　保健医療行政につきましては、結核やインフルエンザなどの各種感染症対策に積極的に取り組んでまいります。特に、インフルエンザによる高齢者の死亡などが社会問題となったことから、その予防接種を推進するための施策に取り組んでまいります。
　医薬安全行政につきましては、医薬品などの安全性や有効性の確保に最大限の努力を重ねるとともに、血液事業の見直しを進めてまいります。
　このほか、関係者の高齢化を踏まえた援護施策の充実、慰霊事業などの実施、国立病院・療養所の再編成の推進などにも努めてまいります。
　さらに、医療福祉分野におけるＩＴ革命の推進に取り組むとともに、次世代の先端科学や医療技術の活用により、働き盛りの国民に対する脅威である、がん、心臓病の克服と、寝たきりや痴呆にならない健康な高齢期の実現を目指してメディカルフロンティア戦略を推進してまいります。
　私は、これらの重要な課題に対し、委員各位の御指導を得て、全力で取り組んでまいりたいと考えております。今後とも、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
○委員長（狩野安君）　福島厚生政務次官。
○政務次官（福島豊君）　先般、厚生総括政務次官に就任いたしました福島豊でございます。
　政務次官の役割が一層重要となっている中で、国民に最も身近で重要な分野である健康や福祉あるいは社会保険を担当することとなり、日々その責任の重さを痛感いたしております。
　厚生行政は、未曾有の少子高齢社会となる二十一世紀を目前に控え、経済社会の活力を維持しながら国民が安心して生活できる福祉社会を築くという大きな使命を担っております。私も、大臣を補佐し、厚生行政の推進に誠心誠意努力してまいる所存でございます。
　簡単ではございますが、最後に委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げ、私のごあいさつとさせていただきます。
　よろしくお願いをいたします。
　　　　─────────────
○委員長（狩野安君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障等に関する調査のため、本日の委員会に文部省体育局長遠藤純一郎君、厚生大臣官房障害保健福祉部長今田寛睦君、厚生省生活衛生局長西本至君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、厚生省児童家庭局長真野章君及び厚生省年金局長矢野朝水君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　次に、社会保障等に関する調査を議題といたします。
　この際、臓器移植に関する件につきまして、津島厚生大臣から発言を求められておりますので、これを許します。津島厚生大臣。
○国務大臣（津島雄二君）　臓器の移植に関する法律に係る附帯決議に基づき、臓器移植の実施状況等について御報告いたします。
　臓器の種類ごとの移植実施数としては、平成十一年度におきましては、脳死下及び心臓停止下における移植を合わせて、心臓は三名の提供者から三件の移植が、肺は一名の提供者から二件の移植が、肝臓は三名の提供者から三件の移植が、腎臓は八十二名の提供者から百四十八件の移植が、角膜は九百九十七名の提供者から千五百九十一件の移植が行われております。
　また、脳死した方の身体からの臓器提供につきましては、法施行から本年七月末までの間に九名の方からの臓器提供が行われております。
　臓器の種類ごとの移植希望登録者数は、本年六月末現在、心臓は四十二名、肺は十七名、肝臓は三十一名、腎臓は一万三千二百二十二名、膵臓は二十六名となっており、角膜につきましては、本年五月末現在、五千四百九十名となっております。
　脳死下での臓器提供施設につきましては、厚生省が作成した指針に基づく条件を整備した施設として、本年四月十五日現在、三百二十四施設がこれに該当しております。移植実施施設につきましては、本年六月末現在、心臓は三施設、肺は四施設、肝臓は八施設、膵臓は十三施設、小腸は九施設となっております。
　提供された臓器の移植を受ける患者の選択につきましては、厚生省が作成した移植希望者選択基準等に基づいて行われております。
　臓器移植の推進に当たって重要となる臓器提供意思表示カード等につきましては、厚生省では社団法人日本臓器移植ネットワークとともにその普及を図っており、本年六月末までに臓器提供意思表示カードは約六千九十三万枚、運転免許証用シールは約七十八万枚、医療保険の被保険者証用シールは約千百五十四万枚を配布しております。
　脳死下での臓器提供につきましては、一例目から四例目までの事例は公衆衛生審議会疾病対策部会臓器移植専門委員会において検証が行われたところですが、五例目以降の事例につきましては、少なくとも臓器移植が一般の医療として国民の間に定着するまでの間、事後的に第三者の立場による検証を行うため、脳死下での臓器提供事例に係る検証会議を開催することとなったところであります。
　なお、これまでに脳死した方からの心臓の提供により移植手術を受けた五例については、すべて御存命であり、生着率、生存率が一〇〇％となっております。
　以上、御報告申し上げるとともに、厚生省としては、今後とも移植医療の推進に努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（狩野安君）　なお、本日、厚生省から提出されております報告書につきましては、これを会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（狩野安君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　引き続き、雪印乳業食中毒事故に関する件につきまして、福島厚生政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。福島厚生政務次官。