Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田政府参考人　支援費につきましては、市町村で御苦労していただいておりますが、一方でいろいろな問題が発生しておりまして、市町村が障害を持つ方にサービスを提供していく上で、財政面を含めて制度の手直しが急務であった、そういう背景のもとで仕事をさせていただいたつもりでございます。
　審議会で議論をしていただいただけじゃなくて、市町村の関係者とも、例えば市長会、町村会とは、たまたま介護保険の議論もございましたので、何度も私自身伺いまして、いろいろな形で首長自身から御意見を伺いましたし、市町村、自治体の関係者の意見も踏まえながら立案をしたつもりでありますが、いかんせん、確かに予算編成、要するに財源を確保するということがサービスの前提になりますので、その作業も見ながらの作業でありましたので、十分説明が足りていない部分があったことについては率直に反省をさせていただきます。
○阿部委員　何でも反省する、反省するといって先に進んでいたら反省といわないんです。そういうのを馬耳東風というんです。
　大臣、私、塩田さんまじめですから、こんな意地悪なこと言いたくないんですけれども、でも自治体だって、きっちりした文書でグランドデザインへの要望書を出したばかりです、二月に。そうしたら、もう法律ができてきちゃっていた。それはあんまりだし、これは自治体だけじゃないです、各種、例えば私の手元には自立支援法案に関する要望書という形ですが、精神科七者懇談会、精神医療にかかわる七者懇という懇談会からも大きな懸念の声が寄せられている。でも、それもあれも、ああ不十分でした、不十分でしたと、実は聞く耳持たず法律をつくるんだったら、だれにとってもうまくいくわけないんです。
　大臣は、一つでも、例えばグランドデザインに対する各自治体からの、市町村からの、県からの要望書をお目通しのこと、ありますか。お答えをお願いします。
○尾辻国務大臣　いろいろな要望書をこの件につきましてもいただきましたので、そのうちの一つでいただいたのかなと思いますけれども、今、ではどこからのものでいつだったかと明確に覚えておるかと言われますと、正直に申し上げまして、記憶にございません。
○阿部委員　では、大臣も公務多忙でございますし、要望書もたくさん寄せられると思いますが、もう数多いので、きょう私が特に取り上げたい点の公的公費負担医療の見直しということについて、神奈川県の上げている要望書を少し取り上げさせていただきます。
　ここには、障害に係る公費負担の見直しについては、精神通院公費、更生医療及び育成医療の対象者の範囲を狭めることについては、障害の軽減や再発予防等の目的からしても不適切であり、行わないこと、そして二番目が、公費負担の医療の見直しに当たっては、今地方が既に重度の障害者に対する持ち出し分として行っているものがあるので、十分慎重に制度の調整を行ってやってくれということなどが書いてございます。
　実は、この公的公費負担医療の見直しについて、審議会を含めてどの程度きっちり論議されたのかということで、さきの委員会で山口委員がお取り上げになった二十四回までも含めて、私はこの社会保障審議会の部会のお話し合いの中から公費医療にかかわる部分を目につく限り拾ってみました。私の知らない部分もあるし、読み落としもあると思いますが、塩田さん、お伺いいたします。公費負担医療について、この二十四回の部会の中で取り上げられた時間、御発言はどの程度ありましたか。
○塩田政府参考人　審議会については、その都度大きなテーマを決めて議論をしていただいたわけですが、テーマに限らずいろいろな分野の話を、意見交換とか御意見をいただきましたので、何回やったとか、今現在、直ちにお答えするだけの資料を持ち合わせておりませんでしたが、何回かはそういういろいろな議論をさせていただいたと記憶しております。
○阿部委員　担当者にしてその程度では、これは審議するに足らずですよ。いいかげん、本当にいいかげん。そして、患者さんたち、そこには命がかかわっているんです。申しわけないけれども、今の塩田さんの答弁では答弁にならず、値することなしです。
　この次きっちりと、何回、どんな論議が出て、そして論議がどこまで深まったか。さっき御紹介しましたように、県は県で不安を上げてきているわけです。患者さんも、負担は増える、範囲は狭まる、自分のあすはどうなっちゃうんだろうと、本当に切実です。そして、しかしそのことを受けとめるはずの塩田さんが、何回か覚えていない、どこだったか覚えていない、あったかもしれない、なかったかもしれないという論議では、本当にこの落差は埋めがたいのです。
　私が確かに見たのは二十一回の、それも恐らく三十分くらいの論議でしょう。ほかにあれば教えてください。私のところに持ってきてくださいと、きのう私は厚生労働省に頼んだんですから。ほんのちょっとの資料が来ました。
　しかしまた、私はきょうこの場で、厚生省の資料のずさんさについて、本当にこんなことで論議ができるのかということをお話し申し上げさせていただきたい、きょうの私のメーンテーマとしたいと思っております。
　実は、皆さんのお手元に配らせていただいているのは「通院医療・更生医療・育成医療の件数の推移」、これは、通院医療というのは精神医療、それから更生医療は腎不全とかその他いろいろお体のお悪い身体障害の方の医療、そして育成医療は十八歳までの子供たちの医療です。ここの図は、実は私が厚生省にお願いして後からつくっていただいたものでありますので、皆さんが審議会の中でお使いになった資料とはどんなものであり、何をおっしゃられたかということを、まず、皆さんの資料の中の一番最後のページをお開きいただきたいと思います。
　皆さんがこの二十一回の審議会に際して御利用になった、そして主な説明のもとになったのは「公費負担医療に係る総医療費、公費の推計」、これは、このままでいくと公費負担医療はどんどんウナギ登りになって公費の負担も大変だよということを印象づけるためにつくられた資料です。八年間で一・八倍という数値が述べられています。
　これは確かにうそではありません。でも、物事を審議するにはうそがございます。この図は、実は、精神医療も更生医療も育成医療も全部ここにぶち込んで、そして費用が増大するということのみを強調したいがためにおつくりでございます。
　一枚さかのぼっていただきますと、十というナンバリングのある資料がございます。ここには、精神医療が平成十六年度から十七年度に五百四十七億、更生医療と育成医療が百十一億から、今度少し自己負担を取りますので、それで減って百八億という、改正効果と言われるものが、自己負担をしていただければこんなに安くなりますよという図です。この二つを合わせると、公費負担医療の政策は費用が増大するから患者負担を取りましょうという結論を誘導するための二つしか資料がない、これはお話でございます。
　そこで、私がお願いいたしましたのは、さかのぼって一枚目。では、一体医療費を押し上げている本当の原因は何であり、精神医療、更生医療、育成医療、おのおのに見た場合にどういう解決策が来るのか。もし皆さんの懸念の点が費用が増大しているよという点であれば、実は解決は幾つもありますが、少なくとも二つあると思います。
　なぜその疾患がふえて、その疾患が重症化して、かかるお金がふえていくのか。尾辻大臣は、介護のときには予防介護、予防介護とおっしゃって、重症化を防ごうよとおっしゃったわけです。こういうときだって本当に、医療ですから、同じ、もっとそういう発想がきいてしかるべきです。
　ここの一段目、通院医療は確かに平成六年度から十五年度までを比べますと約二倍半にふえてございます。これも、もしかして入院よりは通院がふえればそれはいいことでございますし、単に数だけではこれは比較できません。精神医療には精神医療をどうやってよくするかという本来の考え方と処方せんがございます。二番目の更生医療も確かにふえてございます。これが実は一番ふえている部分で、金額では一番でございませんが、数では一番です。この更生医療を押し上げているものは、今腎透析の患者さんがふえて、これの多くの原因が糖尿病でございます。もともとの、なぜその疾病がふえてきてそういう状態にならざるを得ないかというところに手だてして後、初めて患者さんの負担の問題や立ち行かなくなる医療の問題が論じられてしかるべきと思います。
　でも、私はきょうの時間でこの二つを深く立ち入ることができませんので、最後の、とんでもない育成医療問題をやらせていただきます。
　育成医療は、皆さんのお手元の二枚目には、育成医療においては、何と親御さんの負担増をすることによって総枠のかかる費用も二十八から二十二億円と減っておる。これは、ほかの精神とか更生は、患者負担をさせてもなおやはり少しずつ増大する。ところが、育成医療の場合は、かなりの部分を患者負担に持っていき、総額も抑制されています。果たして我が国は子供の育成をしなくていいのかと、私は真剣にこのことは怒り、大臣に本日ぜひ検討していただきたいことのテーマでございます。
　大臣は、内閣の開催されます少子化問題の会議に出ておられると思います。そこでは、果たして子供たちの健全育成ということにおいて、厚生をつかさどる長としてどんな御発言をしておられるのか。これは、大臣が内閣府の中でどんな発言をしてくださるかによって、子供がどのように産み育てられ、守られ、生きていけるかが決まってまいりますので、大臣が、内閣府の少子化対策会議でどんな御発言で、こういう子供たちの育成のための医療あるいは小児慢性特定疾患のための必要な経費をどのように皆さんにお伝えであるか、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　少子化問題の会議も官邸でも開かれるわけでございますけれども、その中で、その都度いろいろな発言は当然いたしております。
　そうした中で、今お話しの部分について申し上げますと、私がよく言っておりますことは、少子化対策といっても、分ければ二つあるのではないだろうか。一つは出生率を上げるという少子化対策、それからもう一つは、今確かに子供の数が少ない、その少なく生まれた子供たちを大事に育てるという少子化対策、大きく分けてこの二つあるだろうということを申し上げまして、その少なく生まれる子供たちを大事に育てるということの中で、当然、子供たちの疾病に対する対策、予防といったようなことも十分やらなきゃいけないということで、また各大臣にも協力をお願いしておるところでございます。
○阿部委員　言葉だけではだめなんですね。やはり子供を育てるには現実にはお金もかかりますし、子供が病気であれば余分な出費も多うございますし、私は、本当に障害を持ったお子さんを育ててくれている親御さんは、社会がむしろ感謝状を出してもいいくらい。私もたくさんの障害児と親御さんを見てきましたが、本当に一生懸命愛護して、子供たちの命を大切にするという価値観を私たちの社会に教えてくださるわけです。
　にもかかわらず、この全体費用は、そもそも、二十八億が果たして全体予算の中で多いか少ないか。これだって本当に決して多くはない、それを二十二億に抑制して、親御さんの自己負担を強いて、それで果たして我が国が少子化対策云々できるのか。失礼な言葉ですが、ちゃんちゃらおかしいと私は思うのです。
　小児慢性特定疾患の折にも親御さんの応能負担をお願いいたしました。やむを得ない措置だった面もあると思います。しかし、その小児慢性特定疾患でも、親御さんから子供さんの育成のための、治療のための食費を取るようなことはいたしておりません。今度は、更生医療、精神医療、全部上がっているというこの三つの図の中にたたき込まれて、子どもの医療はさらに削減されて親の負担がふえていく。こんなことで本当に少子化対策ができるのか。
　そして、少子化対策の基本要綱とかいろいろ出てございます。重点施策。この重点施策の中には、成育医療に関する全国的なネットワークを構築するという一項がございます。それほどに成育医療は、例えば子供さんの心臓が悪い場合、腎臓が悪い場合、御病気を治し、障害を軽減し、社会参加を図る本当に重要なつえでございます。
　この部分をやたら親御さんの負担を増し、ただでも、申しわけないが、障害をお持ちのお子さんは被虐待児になりやすいんです。今多い児童虐待でも、障害児の虐待される率は高いんです。親御さんにさらに経済負担をかける、社会は冷たい、こんな中で子供を育てようなんということは、私は到底この国の政治が本当に少子化に直面し、改善していこうという意思があるとは思えません。
　大臣、私がまたこの次、続けて質問をさせていただきますが、この育成医療、なぜこんな値上げが許されるのか、どんな論議がされたのか、この次で結構です、きっちり御答弁いただきたい。そして、その答弁がもしも不十分なものないしは根拠無根なものであれば、しっかりと少子化対策会議に出て、子供の医療を削ることはまかりならぬ、親に負担をこれ以上かけることもまかりならぬ、国の不幸であるという御発言をお願いしたいですが、御答弁をお願いします。
○尾辻国務大臣　最後の御質問につきましては、次回ということでございますので、次回整理してお答え申し上げたいと存じます。
　そして、今お話しのように、少子化対策について私が官邸におけるさまざまな会議で発言することは当然でございますし、主張することも当然でございますので、今後とも続けてまいります。
○阿部委員　他の医療問題についても、また次回よろしくお願いいたします。
　終わらせていただきます。
○鴨下委員長　次に、松野信夫君。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫です。
　私の方からは、障害者自立支援法の基本中の基本と申しますか、障害者とは一体何であるか、障害とは何であるか、まずこの点について尋ねていきたいと思います。
　もちろん、この障害者自立支援法、これは身体、知的、精神の三障害を念頭に置いているということは、法案の第四条の障害者の定義のところでも規定はしているわけであります。しかし、障害者はこの三障害だけではないわけであります。当然、昨年の十二月には発達障害者支援法もできました、そのほかにもいろいろな難病、特定疾患の方々もおられる。やはり、障害の問題を扱うということであれば、この三障害だけにとどまるのではなくて、ありとあらゆる障害を見据えた上で扱っていかなければならない、こういうふうに思っております。
　したがって、この障害者自立支援法案の審議に当たりましても、この三障害だけではないという点をしっかり見据えて、障害の定義の点もこれは根本からある意味では見直す、こういう姿勢でぜひ臨んでいただきたい、こういう姿勢で質問をさせていただきたいと思います。
　それで、まず、障害者の定義は今申し上げましたように第四条に記載があって、一応、身体、知的、精神、こうなっているようにも思えますが、しかし、法案の第一条を見ますと、条文の中には「その他障害者及び障害児の福祉に関する法律と相まって、」こういうふうにも第一条の目的のところではうたっているわけでありまして、そして「必要な障害福祉サービスに係る給付」云々となりまして、「障害の有無にかかわらず」「人格と個性を尊重し」、こういうふうに第一条の目的のところではうたっているわけで、どうもこの第一条のところから見ると、何も三障害だけを念頭に置いているというわけでもないように読めるわけです。
　まず大臣に、この障害者の定義、障害者というものをどういうふうにとらえておられるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○尾辻国務大臣　申し上げておりますように、この障害者自立支援法案といいますのは、私どもが三障害と言っております身体障害、知的障害、それから精神障害の三障害を対象といたしまして、障害種別にかかわらず一元的にサービスを利用できる仕組みを構築したいということで、今御提案を申し上げておるところでございます。
　一方で、障害者基本法は、障害者自立支援法案と同様に三障害を基本としておるところでございますけれども、昨年の障害者基本法の改正の際の参議院の附帯決議において、発達障害を有する者であって、継続的に生活上の支障があるものは、同法の障害者の範囲に含まれるとされたところでございます。
　したがいまして、こうした附帯決議なども私どもの念頭に置いてこの法案を考えておるということを申し上げたところでございます。
　また、お述べになりました発達障害者支援法でございますが、これは初めて発達障害が法的に定義されたわけでございます。新たな谷間を生まないように、幾つかの谷間があるということもまた事実でございますから、そうした谷間を生まないようにということで、相当広範な定義になってございます。
　この発達障害も概念的には精神障害に含まれておりますために、精神障害に含まれているということでいえば当然のこととして障害者自立支援法案の対象になりますので、今後また、発達障害者のニーズについては発達障害者支援センター等を通じて的確に把握もしなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
　今私どもが、お述べになりました幾つかの法律についてどういうふうに考えておるかということを申し上げたところでございます。
○松野（信）委員　今、大臣の御答弁で、障害者自立支援法としては三障害を一応前提に、そしてその点は障害者基本法も同様である、こういうようなお話があったかと思います。
　確かに、昨年に改正をしております障害者基本法、これも一応前提としてはいわゆる身体、知的、精神の三障害を前提にしている、こういうふうにも読めますけれども、しかし、必ずしも障害者基本法でも三障害にとどまっているというわけではないというふうに十分読めるのではないかと私は思っております。
　例えば、昨年に改正になりました障害者基本法の第三条のところに基本的理念というのをうたっているわけですね。この基本的理念の第三条の第一項のところを見ますと、「すべて障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」こういうような書き方になって、「すべて障害者は、」ということで第一項がうたわれ、第二項が社会参加、それから第三項のところで、「障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」こういうふうに基本理念をうたっているわけであります。
　そういう点から見ましても、ある意味では、この障害者基本法の方は、三障害にこだわるというよりか、幅広く障害者問題を全体としてとらえているのではないか、このように思っておりまして、この障害者基本法における障害の基本的な理念というのをぜひやはり踏まえた上で、この障害者自立支援法における障害の定義というものも十分考えて、あるいは見直していかなければならない、こう思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○尾辻国務大臣　障害者基本法、その精神、理念は今お述べになったとおりでございます。
　そしてまた、第二条で、「「障害者」とは、身体障害、知的障害又は精神障害があるため、」と、やはりこの三障害を基本に置いておるということはそのとおりでございまして、そして、「継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者をいう。」障害者の定義を第二条でこのように述べておりますから、大変広く障害者を定義づけておるということは、先生が今お述べになったとおりだというふうに考えます。
○松野（信）委員　それともう一つ御指摘をしておきたいと思いますが、障害者基本法にはきちっと難病というような文字が入ってきている。この障害者自立支援法については、難病という言葉もない、特定疾患という言葉もない、発達障害という言葉も残念ながらないわけであります。しかし、障害者基本法の方は、これは第二十三条をごらんいただきますと、第二十三条の三項にこういう記載があります。「国及び地方公共団体は、障害の原因となる難病等の予防及び治療が困難であることにかんがみ、障害の原因となる難病等の調査及び研究を推進するとともに、難病等に起因する障害があるため」云々と、努力義務が記載をされているわけです。
　したがって、ここの障害者基本法のところを見ますと、きっちり「難病等」ということで、それがある意味では視野に入って障害というものをとらえている、このように考えられるのではないかというふうに思います。
　それで、念のためにお聞きしておきたいと思いますが、この障害者基本法の二十三条の三項で、「難病等」というふうに「等」というのが入っております。この「等」というのには、私は、当然医学の進歩とか社会情勢の変遷とかいろいろ、これを十分踏まえて、例えば発達障害、昨年十二月に法律も成立しております、そういう発達障害などもこの「等」の中には入ってしかるべきだというふうに考えておりますが、この点はいかがでしょうか。
○塩田政府参考人　障害者基本法は、すべての障害者を対象として、谷間のない法律であると理解をしておりまして、すべての国、地方自治体の障害者施策の基本になる大事な法律だと理解しておりますが、二十三条の第三項の「難病等」の中に御指摘のありました発達障害は入っていると理解をしております。
○松野（信）委員　ありがとうございました。
　そのほか、先ほど大臣も言われましたけれども、この障害者基本法の改正法案における審議の中で、参議院で附帯決議がなされているわけでございます。これは昨年の五月二十七日の参議院の内閣委員会の方で附帯決議がついているわけでありまして、この第六項のところで、「「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう努める」「また、てんかん及び自閉症その他の発達障害を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、」云々、「施策をきめ細かく推進するよう努めること。」こういうような附帯決議が上がっているわけで、先ほど大臣もこの点については御指摘されたかと思います。
　それで、大臣、どうでしょうか、この障害者基本法の改正法案についている附帯決議、第六項、障害者の定義については十分見直しをしろ、この内容については遵守されているというふうに大臣はお考えでしょうか。いや、大臣に聞いているんですよ。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○塩田政府参考人　障害者基本法の改正の際の附帯決議の後の私どもの対応ですけれども、発達障害の問題については、厚生労働省としても大変重要なテーマだということで、文部科学省と一緒に、有識者の方、団体の方々と一緒に勉強させていただきまして、そういう勉強会の中から議員立法の発達障害者支援法につなげていただいたと理解をしているところでございます。
　それから、今回の障害者自立支援法も、こういう障害者基本法の対象とする障害者を対象とする第一歩、将来はそういう普遍化した法律を目指すということで、当面は、市町村がきちんと政策的に対応できている三つの法律、身体障害者福祉法の身体障害者、知的障害者福祉法の知的障害者、精神保健福祉法の精神障害者を対象とした制度として法律は体系をつけたということでありまして、将来、今後の制度普遍化の第一歩だと理解をしております。
○尾辻国務大臣　今改めて私も、お述べになりました平成十六年五月二十七日参議院内閣委員会の附帯決議を見ておりますけれども、ここに、「「障害者」の定義については、「障害」に関する医学的知見の向上等について常に留意し、適宜必要な見直しを行うよう努めること。」こう述べてございます。当然のこととして私どもはこれを守っていかなきゃならないわけでございまして、今回の法案提出に当たっても、当然こうした中で考えなきゃいけないということはお述べのとおりだということを申し上げたいと存じます。
　そこで、そうした方向に向かっておるのかということでの御質問でございますけれども、今部長からもお答え申し上げましたように、私どもが、障害者の皆さんの法律の整備をさらに前進させる、そしてまた施策をよりよいものに持っていくために考えておる、そしてまた、普遍化という言葉も言っておりますけれども、そうした中で、大きな意味において、こうした障害者の定義についても、今回の法律の中で少しでも見直しをしながら御提案を申し上げておるものであるということを改めて申し上げたいと存じます。
○松野（信）委員　ぜひ、そういう方向を遵守していただきたいと思います。
　それで、発達障害者支援法ですけれども、これは昨年十二月に成立いたしまして、ことしの四月一日から施行ということになっております。まだ施行されて間もないということになろうかと思いますが、この発達障害者支援法については、大変多くの人たちから期待が持たれた法でありまして、ぜひ、この法律がしっかり施行されて、発達障害者の支援につながるような運用をしていただきたい、こう思っております。
　それで、まず、概略的なところで結構ですから、現在の施行状況について御説明ください。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　当委員会の委員の皆さん初め大勢の皆さんの御努力によって発達障害者の支援法ができ上がり、また、本年四月一日から施行されたということでございますが、我々といたしましては、円滑なこの施行、それから周知等のために、各都道府県に対して文部科学省と連名で施行通知を発出させていただきました。
　この法の施行に当たりまして、まずやはり発達障害ということへの理解、それから専門的な知識を有する人材の確保、こういうところから早急に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。また、この発達障害に関しましては、できるだけ早期に発見をして、そして適切な支援を行っていくということが大変大事だと言われておりますので、関係者、地域で協力しながら、本人並びに家族の皆さんに一貫した支援を行っていくことが必要である、そういう意味でも早急に立ち上げる必要があるというふうに考えております。
　そのために、本年度の予算において、発達障害のある方々を乳幼児の時期から成人の時期までそれぞれのライフステージに対応した一貫した支援体制を早急に整備するために、保健、医療それから福祉、教育、雇用、それぞれの関係者がチームを組んで問題を解決するために、発達障害者支援体制整備事業というものを実施することにしておるところでございます。
　今後とも、この発達障害者の支援の体制強化に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○松野（信）委員　概略的なところはわかりました。
　少し中身に入りたいと思いますが、この発達障害者支援法の第十四条のところに発達障害者支援センターの規定がありまして、これは都道府県知事が指定をするということになっているわけであります。実際、発達障害者に対する支援にかかわっておられる方々何人かからいろいろお話を聞きますと、この支援センターに対する期待というものもかなりのものがあるように私は感じております。この指定状況がどういう状況になっているのか、これについて教えてください。
○塩田政府参考人　地域で暮らす自閉症などの発達障害者の方々の相談に応じたり支援をする発達障害者の支援センターは大変大事な役割を果たしていると思いますが、平成十四年度から整備を進めてまいりまして、新たにできた発達障害者支援法において法律上位置づけられたということでありまして、平成十六年度末の箇所数が全国で二十三カ所になっているところでございます。
　そして、本年度予算編成に間に合う形で法律をつくっていただいたということで、大変厳しい財政状況の中で、この分野は大変重要だということで、十七年度予算では十六カ所の増加が認められたところでございます。
　また、これも法律をつくっていただいた効果であると思いますけれども、昨年末につくられました新新エンゼルプランの中でも発達障害者支援センターの整備目標、数値目標が書かれまして、十九年度末までに全国で六十カ所、すべての都道府県、指定都市に設置する、そういった目標まで定めていただいたということでございます。
　今後とも早急な指定に努めてまいりたいと考えております。
○松野（信）委員　そうすると、平成十九年度末までに少なくとも各県に一つはつくっていく、こういうことかと思います。
　それで、この支援センターに対する期待は大変高いというふうに申し上げたんですが、いろいろ聞いてみますと、やはり人手が足らない、人手が足らないので人的な手当ての補充というものを何とかならないか、早くこれをしてほしい、こういう要望もかなり聞いておるんですが、この人的な、人手の手当ての拡充、この点についてはいかがでしょうか。
○塩田政府参考人　現在の発達障害者支援センター運営事業でありますけれども、国庫補助の対象としては四名の職員を前提としておりまして、心理療法などを担当する職員が二名、相談支援を担当する職員が一名、就労支援を担当する職員が一名ということでありまして、大変限られた人数だと思います。まずは箇所数の増ということで取り組んでいるところでありますが、人員の充実というのも課題であると認識をしているところでございます。
○松野（信）委員　それから、法二十条のところにあります民間団体への支援という点についてですけれども、民間団体、例えば発達障害についてはネットワークが近々できる、こういうようなことで、例えば自閉症協会とか全国ＬＤ親の会とか、いろいろそういう民間団体もございます。民間団体への支援というものも、この二十条で、これは国及び地方公共団体が行う、こういうことになっているわけですので、この点についての今の取り組み。
　そして、二十三条のところでは、専門的知識を有する人材の確保ということで、医療とか保健とか福祉とか教育とか、そういうような専門分野での人材の確保というのがうたわれているわけであります。その前提として、十九条には、専門的な医療機関も確保して情報の提供などをしなさい、こういうふうにうたっているわけで、このあたりの現在の取り組みがどういう状況になっているか、これも教えてください。
○塩田政府参考人　まず一点目の民間団体への支援、法二十条関係ですけれども、発達障害者支援法の制定の過程でも民間団体の方々がすごく活躍されたということでありまして、例えば社団法人の日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、ＮＰＯ法人えじそんくらぶ、その他もろもろのＮＰＯの御活躍、貢献でできたと理解しておりまして、私どもも、ＮＰＯとの勉強会などで、この問題の重要さ、国としてどういう支援ができるかということについてもいろいろ議論をさせていただいているところでありまして、今後ともそういう形でお互いに学び合いながら努力していきたいと思っているところでございます。
　それから、専門的知識を有する人材の確保も大変大事な問題でありまして、特に小児科医、児童分野の精神科医が大変不足しているという問題が指摘されているところであります。これは雇用均等・児童家庭局の方で担当しておりますけれども、ことしの三月に、子供の心の健康に関する研修の充実を目指しまして、子どもの心の診療に携わる専門の医師の養成に関する検討会というところで、小児科あるいは児童精神科領域における専門の医師の養成方法などについての検討にも着手しておりますし、国立精神・神経センターでの医師を対象とした発達障害の研修、それから、国立の秩父学園でもこういった行政職員を含めた研修の充実などに努めているところでございます。
　また、専門の医療機関の整備も大変大事なものでありまして、国立成育医療センターとかがございますけれども、この分野もかなりおくれていると認識しておりますので、都道府県とも連携しながら整備に努めていきたいと思っております。
○松野（信）委員　今の御答弁で、研修に努めている、専門的な人材の確保に努力している、こういう御答弁がありましたけれども、しかし、どうも実際のところは必ずしもそれが実を上げていないんじゃないか、こういうふうに言わざるを得ないかと思っております。
　その一つが、今申し上げた社団法人日本自閉症協会、全国ＬＤ親の会、あるいはＮＰＯ法人えじそんくらぶ、そのほかの人たちがいろいろ発達障害者支援法の推進の取り組み状況ということで調査を行って、その調査の結果を五月九日に報告しております。これは新聞にも報道がありましたように、厚生労働省の方にも報告がなされたということでございます。
　その中身を見てみますと、実際に乳幼児健診に携わる保健師の人たちの基礎知識あるいは研修の実態、これについては、ほとんど十分な研修を受けたこともない、自閉症についての正しい知識も持っていない、こういうような結果が明らかにされております。つい先日、五月九日で、その内容は厚労省の方にも届けられているはずであります。アンケートで見ますと、実際の診断の研修を受けた人はアンケートの中では四分の一ぐらいだというようなことで、実際に乳幼児健診をしている保健師の約六五％の人が自閉症の基本兆候も正しく回答できていない、こういうようなことが報告されております。新聞にも報道がありました。
　残念ながら、そうすると、今のところ、例えば乳幼児健診に当たってみても、それに携わる保健師さんたちが例えば自閉症一つとってみても十分な知識を持っていない、あるいは誤った知識しか持っていない、また十分なスキルもないままに子供さんたちの支援という形になっている。これが現実だということで、五月の九日、公表がなされております。
　まず、こうした事態については厚労省はどのように受けとめておられますか。
○塩田政府参考人　発達障害者の支援は今まさに始まろうとしているということであろうと思います。現場の保健師さんたちの理解が現時点で不十分であるというのは事実だと思いますし、その事態を解決していくことが必要だと思っております。
　そういう観点で、法律が制定したことで今年度から発達障害者支援体制整備事業という予算をいただきまして、全国で、すべての県で福祉分野と教育分野で関係者の協議会をつくっていただく、そしてその中で保健師さんも含めたいろいろな研修をことしから取り組むということにしておりますので、この間発表されたデータも参考にして、啓発活動をきちんとやらせていただきたいと思います。
○松野（信）委員　確かに、発達障害者支援法はことしの四月一日施行されたばかりですので、余りやかましいことを最初からわあわあと言うのはどうかなという気もしますけれども、今のところそういう状況で、まさにゼロからのスタートに近いんじゃないか、これが恐らく実態ではなかろうか、こういうふうに思っております。
　それで、五月九日に公表された自閉症協会ほかの組織からの報告を見ますと、最後のところのまとめ的な内容としては、発達障害者支援法の施行がなされたものの、行政側の動きがゆっくりな状況で、当事者団体が積極的な啓発活動を行っている、こうやらざるを得ない状況で、行政サイドのもっとスピーディー、的確な対応を期待しているというのが今の現実ではないかと思います。こういう状況について、大臣、率直にどのようにお考えになられますか。
○尾辻国務大臣　確かに、私どもがそうしたことで期待されておるものが大きいということは当然感じておるところでございます。
○松野（信）委員　それから、やはり基本として考えるのであれば、発達障害者の方々の実態をまずしっかりとらえる、これが大事だろうと思います。それで、発達障害者の方々がどこにどれくらいおられるのか、そういう数的な把握というものはどの程度なされているんでしょうか。
○塩田政府参考人　発達障害者の数の把握という、大変難しい課題がある問題でありまして、正確な数は把握されておりませんけれども、例えば平成十四年に文部科学省が実施した調査、学校の先生方へのヒアリング調査だったと思いますけれども、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を持っていると担任教師が回答した児童生徒の割合が六・三％という数値が一つございます。
　それから、欧米のデータ、これは学者の方々のデータになりますけれども、例えば、自閉症が八歳以下の場合〇・六％、注意欠陥多動性障害が学齢期の三ないし五％、学習障害が生徒の五％といった数値もあるところでございます。
　正確な数値は厚生労働省としては現時点では把握しておりませんが、本年度、厚生労働科学研究で発達障害の問題をテーマにしておりまして、その中で定量的な把握ということも各専門家の方に検討していただくことにしております。
○松野（信）委員　今の答弁でいいますと、欧米ではこういう数字になっている、あるいは文部科学省が調査したところでは、学校の先生にアンケート、聞いたぐらいでは大体六％ぐらいの人たちが落ちつきがないとか、注意しても聞かないとか、そういうような数字しか出ていない。つまり、厚労省としては、発達障害に関するきちっとしたデータすら現時点では把握していない。これが、情けないですけれども今の現状です。
　そもそも、発達障害者支援法の法律を見ますと、第二条にきちっと定義が書いてあるわけです。第二条を見ますと、「「発達障害」とは、」ということで「自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害」、ＡＤＨＤですね、こういうようなのがきちっと具体的に、それぞれの障害名が上げられているわけです。
　障害名が上げられているのであれば、例えば自閉症が大体これくらいになっている、アスペルガーがこれくらいになっていると、せめて厚労省としてはある程度の数字をつかんだ上で取り組みというのが必要ではないか。
　先ほど、もう既に研修が始まりました、あるいは予算をとりました、専門的な人材の育成にも努めていますと。それはそれで、それを否定するわけではありませんが、やはり、何といっても、きちっとした基礎的なデータを厚労省として持っていなければ、これはどうしようもないなと。文部科学省がやったデータというのは、学校の先生にアンケートをとったぐらいですから、どういう障害なのか、具体的なところは恐らく何も出ていないんですね、極めてラフなところのデータしかないわけで。
　これはどうなんでしょうか。厚労省としては、例えば自閉症はどれくらい、アスペルガーはどのくらい、ＬＤがどれくらいというような、そういう基礎的なデータをしっかりとらえる、こういうようなお考えないし予定はあるんでしょうか。
○塩田政府参考人　発達障害者への支援については、御指摘のように、これまでの福祉行政の分野では、法律もなく、発達障害の立場からの施策がなかったということで、発達障害者支援法ができたことによって、福祉分野での取り組みを本格的にできるきっかけになったということでございます。
　また、発達障害の範囲についても法案の審議の際でもいろいろな御議論がありましたし、政令をつくるのにも専門家の方々の御意見を聞いて、政令の公布も三月末に固まった、そういう状況でありまして、発達障害者の範囲とか対象者はどのぐらいいるかという基礎的な数値を把握するのもこれからという状況でありますが、先ほど申し上げました厚生労働科学研究の中で、本年度の研究の中で、今御指摘になったような自閉症がどのぐらいおられるとか、アスペルガー症候群の方がどれぐらいおられるとかいうことについては、厚生労働省できちんと把握したいと思っております。
○松野（信）委員　ぜひ、やはりそういう具体的な傷病名ごとに、全然違うわけです、自閉症は自閉症、アスペルガーはアスペルガーで違うわけですので、やはりそれごとに実態をしっかり把握した上で対策というのを立てなければ、幾ら予算とりました、今研修をしています、そんなこと言ったってだめじゃないか、こういうふうに思っております。
　それから、やはり注意しなければいけないのは、発達障害者の中で、例えば知的障害が加わっている、あるいは精神障害が加わっている、そういうような知的障害が加わっている人もいれば、加わっていない人もいる、そういうことでのいわゆる重複障害。恐らく厚労省も重複障害というものの存在は否定はされない、そういう重複障害の存在は認識はしておられるだろうと思いますが、まずその点と、もしそれについて数的な把握がされているのであれば、お答えください。
○塩田政府参考人　発達障害の場合に、知的障害を伴う場合と伴わない場合がある、知的障害と発達障害が重複している方がいらっしゃるということは、事実として認識しております。
　知的障害を伴っている方については、これまでの福祉の枠組みの知的障害者福祉法の対象になるということで、さまざまな支援のサービスを受けられるということになっております。
　でありますけれども、知的障害を伴わない場合は、これまでは法の谷間になったということであります。知的障害がないから支援の必要性が少ないということでもないという問題だと認識しているところでありまして、今度の自立支援法案では、精神保健福祉法の精神障害に該当する場合は今度の障害者自立支援法案の制度的には対象となりますので、知的障害を伴わない発達障害の方も今度の自立支援法案では一応制度的にはサービスは、ぴったりのサービスのメニューが多分ないのが現状だと思いますが、いずれは知的障害を伴わない方へのサービス、メニューも市町村でできるようになれば、今度の法案で知的障害のあるなしにかかわらず制度の対象になっていくと考えております。
○松野（信）委員　やはり、知的障害がある人については今回の自立支援法の対象になる、知的障害がないと対象にならない、こういうようなことであれば、ある意味では患者さん、あるいは患者さんの家族が分断をされるということにもなりかねないわけで、この辺のアンバランスが生じないような制度設計、あるいは運用というものをぜひお願いしたいというふうに思います。
　それから、念のためにちょっと確認をしておきますが、いわゆる難病、特定疾患ですね、これについては恐らく大体数的な把握はされていらっしゃるんだろうと。発達障害はちょっと、数的な把握はまだ全然できていないようですが、難病については把握はされているんじゃないかと思いますが、その点はどうですか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難で、かつ医療費も高額である疾患につきまして、医療の確立、普及を図るとともに患者の医療費の負担軽減を図ることを目的に、特定疾患治療研究事業、いわゆる難病事業というものを実施しております。
　この事業の対象となっている者は、平成十五年度末現在で五十三万件でございます。
○松野（信）委員　発達障害の人たち、あるいはお医者さんとか支援にかかわっている人たちといろいろお話を聞いてまいりますと、確かに、経済的な支援、いろいろのお金はかかる、お医者さんにかかるにしても非常に時間もかかる、あるいはコストもかかるということで、経済的な支援というものももちろん必要だ、こういう声はよく聞くわけです。
　しかし、経済的な支援もさることながら、いろいろな形での専門的な人材だとか、あるいはいろいろとサポートしてくれる人的な組織、そういう意味の人的な支援が今まさに決定的に不足をしている。発達障害の人は、どこに行ったら支援してもらえるのか、どういう人たちがいろいろ情報を与えてくれたり支援をしてくれるのか、どういうサポートをしてくれるのか、ここのところがよくわからないので、どうかすると家の中に閉じこもってしまう、こういうことにもなりかねない。こういうことでありまして、経済的支援ももちろん重要ですけれども、それ以上に、やはり人的なサポート、人的な支援が重要だというような話を私は多数聞いております。
　この点について、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○尾辻国務大臣　私、一度、本当に一度だけなんですが、発達障害の子供たちが集まっているところへ行きまして、一緒に五目並べをして遊んだことがございます。
　そのときに、ついてこられた保護者の皆さん方とか周りの皆さん方とお話も申し上げました。口々におっしゃったのが、今先生御指摘のことでございました。すなわち、できる限り早期に発見し、適切な支援を行っていくことが重要なんだ、そしてまたこれが大変難しい面を持っているということを言われたわけでございます。
　我が国では、発達障害児やその家族に対応できる技能を持つ児童精神科医でありますとか小児科医等の専門家は極めて少ない現状にあると承知をいたしておりますし、また、そのときのお話でもそのようにお聞きをいたしました。
　このため、こうした専門家につきまして、国や地方公共団体におきましても、国立機関における医師、保健師等を対象とした研修でありますとか、発達障害者支援体制整備事業の一環として行います都道府県内の保健師、保育士等に対する実務研修など、さまざまな養成研修を行うことによりまして、発達障害などに対する専門的な技能を持つ医師などの確保に努めてまいる必要があると考えております。
○松野（信）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、これは発達障害の人たち、例えば自閉症のような人たちについては、なかなか法制度的にどうしたらいいかというのは難しい問題があるんですが、案外身近なところでのトラブルに巻き込まれるというケースがよくあります。
　私はもともとは弁護士をしておりまして、いろいろな事件、特に消費者の問題についてよく扱ってきたんですが、中には、明らかに障害を持っていらっしゃる、家に閉じこもりみたいな、恐らく自閉症に近いような方からの相談もありまして、要するに、ある意味では悪徳商法にひっかかっているわけです。
　幾つかやりましたが、そのうちの一つは、訪問販売などにひっかかって、もうある意味ではろくでもない商品をたくさんクレジット契約を締結させられて購入して、家に行きますとその商品が山積みしているというケースもありました。
　それからまた、別の人は、何でこうだまされたかよくわかりませんけれども、絵画ですね。今この周りに絵画もありますが、ああいうのに近いような絵画を幾つも、何十万というような絵画を家に来て買わされているんですね。結局、クレジット契約しているものですから、クレジット会社から、やれ請求書が来たり、裁判が来たりして、確かに名前は書いた、判こはついた、しかし、ろくな説明も受けていない、何で自分はこんなの買ったんだかよくわからない、こういうようなケースもありました。こういう悪徳商法に、ともすればひっかかってしまうというようなケースが散見されるわけです。
　そう思って見ていましたら、つい先日、新聞報道にもありましたが、これは認知症の姉妹、おばあちゃんたちですね、八十歳と七十八歳の認知症の姉妹。埼玉県富士見市に住む方が、これまた多分悪徳業者じゃないだろうかと思いますけれども、訪問リフォーム業者にうまいことだまされて、約五千万円ものリフォームの工事を繰り返されて、全財産をとられて、なおかつ住んでいるところまで家屋敷が差し押さえを食らう、こういうような状況になっている。
　こういうことで、私が申し上げたような悪徳商法、こういうのも、一体どういうふうな形でこれにひっかからないようなサポート体制をしていくかというのは、なかなか現実問題としては難しいところもあるのかなという気がしてはおります。しかし、これは大変大事なところであります。
　今度の障害者自立支援法でサポートに近いようなものは何かあるかなと思って私も見てみたのですが、ぴったりのものはないのですけれども、せいぜい市町村での地域生活支援事業、こうした中でこういう悪徳商法にひっかからないようなこともある意味では考えられるかなというふうに思って、こういう地域生活支援事業について、発達障害の人たちにある程度活用できるような、そういうような方向性はどうだろうかというふうに思っておるのですが、この点はいかがでしょうか。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○塩田政府参考人　今度の障害者自立支援法案の解釈として、発達障害者は精神保健福祉法の精神障害に該当しますので、自立支援法案が予定している相談事業の対象に発達障害者も含まれますので、地域でのそういう相談事業の中で発達障害者の権利保護もできるように、市町村に対して指導はしてまいりたいと思いますし、バックアップもしていきたいと思います。
○松野（信）委員　この障害者の問題については、少しまとめ的に大臣の方にお話しいただきたいと思いますが、やはりどうしても基本は三障害ということにベースとしてはなってくる。そうすると、ある意味では谷間の障害というものが制度的に出てきてしまうわけで、これをぜひ、排除するとか無視するとかいうのでなくて、そういう谷間の部分もある意味では取り込んで、今後とも法的な制度設計をしっかり立てる、こういう意味での御検討をお願いしたいと思いますが、この点は、大臣、いかがでしょうか。
○尾辻国務大臣　今回の法律を提案させていただきましたのも、そもそもそういうことでございますけれども、障害者の施策におきましては、支援の必要な方が適切にサービスをできること、これが大変重要なことだと考えております。そのために施策を進めていかなきゃならない、また法律も整備していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。したがいまして、谷間をつくるということは、これは避けなければなりません。
　そうした中でのこの法案でございますけれども、私どもは、普遍的な制度への第一歩になる、大きな一歩になるものと考えておりますということを申し上げております。また、介護保険法改正のときにも、私どもは普遍化という言葉を使わせていただいておりました。
　そうした中から申し上げるわけでございますが、今後、介護保険制度の被保険者等の範囲に関する検討でありますとか、るるきょうお述べいただきました発達障害者支援法の施行の状況なども踏まえながら、今後の検討にさせていただきたいと存じます。
○松野（信）委員　残された時間について、障害者施設の運営主体の問題について若干触れて、私の質問は終わりたいと思います。
　授産施設とかいろいろな障害者センターとか、そういう施設については、国とかあるいは地方公共団体が運営主体になっているものもあれば、あるいは民間の団体、ほとんどは社会福祉法人、一部は医療法人もあるかと思いますが、そういうもの、そしてさらにやや例外的には独立行政法人で行っているものもある、これが実態であろうかというふうに思います。そうすると、公的な運営主体、民間の運営主体、それから独立行政法人の運営主体、この三種類があるわけですが、このバランスをうまくとって、それぞれの特徴を生かすような形の運営というものをやっていかなければいけないだろう、こう思っております。
　非常に例外的かもしれませんが、独立行政法人というのでは国立のぞみの園、これは昔は国がやっていたけれども、今は独立行政法人に変わって、重度の知的障害の人たちの施設になっているというわけですね。だから、その辺のバランスを今後どういうふうにとっていくかというのは、私は大事なことだろうと思います。
　独立行政法人というふうになりますと、いわゆる中期計画を立てなさい、そして第三者による評価を受けなさい、こういうふうになっているものですから、あるいはそういう評価の中で、利益が余り上がらないというようなことであれば、利益が上がるのに特化して、もうからないものはやらないということにもなりかねない側面があるのではないか。これで果たしていいだろうか。この三者のバランスをどのようにとっていくのか、この点はどのように考えておられますか。
○塩田政府参考人　障害者の施設の関係の運営主体はさまざまであるということでありますが、数的には民間の方々が多くて、そこが中心に担っているということでありまして、御指摘のように、国とか独立行政法人の役割と民間法人の持つ施設の役割は違うと思いますし、それぞれの役割分担で仕事をしていく必要があると思っております。
　国立である以上は、民間施設に比べて先駆的なことをやっているとか、指導的役割を果たすとか、そういったことが期待されていると思います。例を申し上げれば、国立身体障害者リハビリテーションセンターというのがありますが、ここでは高次脳機能障害の判断基準とか、社会復帰プログラムとか、そういう開発に努めておりまして、こういった全国の先駆的な事業を今後ともやっていただきたいと思っております。
　それから、御指摘のありました独立行政法人の、略してのぞみの園ですけれども、国立施設の時代に最重度の知的障害者が生活される場としてスタートしたわけでありますが、さまざまな懸案を抱えている中で独法化をしたわけであります。今現在はそういう最重度の方でも地域で暮らせるという取り組みをしておりますので、この分野で、かつて国立であり現在は独法でありますけれども、民間の例になるような取り組みをしていただきたいと思っているところでございます。
　いずれにしても、御指摘のような国、都道府県とかの地方公共団体立の公的な施設、それから独立行政法人の施設、民間の施設、それぞれが役割をきちんと果たしていくことが必要だと思っております。
○松野（信）委員　それぞれがそれぞれの特徴を生かしてというのは、それは結構ですが、私は地元のいわゆる社会福祉法人、大分歩いていろいろ御意見なども聞いてまいりました。中には、率直に物を言わせていただくとということで、今回の自立支援法でうちの組織、社会福祉法人は本当にやっていけるかどうかわからない、もしかしたらもう閉鎖せざるを得ないかもしれない、そういう状況に追い込まれるというのが本当に切実な声で、この点はどの社会福祉法人の皆さんも口々におっしゃっておられます。大変経済的には厳しいということですね。
　別に、国とか地方自治体が行っているのをとやかく言うのもあれかもしれませんが、国とか地方自治体の方は、社会福祉法人の人たちから言わせれば、上の人たちは給料、高給取りをしてやっているじゃないか、我々は理事はほとんど給料なんかもらえない、あるいは今後もまた減らさなきゃいけない、減らさないとやっていけない、こういう声も聞いておるわけで、これは率直に民間の社会福祉法人の実態だろうというふうに思います。
　そういう声をぜひやはりこの審議の中でも生かしていただきたいし、こういうことは厚労省の方で検討されているならぜひ調べていただきたいと思うんですが、例えば、国とか自治体がやっている公的な援護の施設とほぼ同等の民間の施設は予算幾らぐらいで回していっているのか。恐らくもうかなり低い金額で回さざるを得ない、そういう状況になっていると思いますが、例えばそういうようなデータはお持ちですか。
○塩田政府参考人　今度、障害者自立支援法案を仮に成立させていただくとすれば、施設は、旧来の施設ではなくて、機能に応じて再編成をしていただくということで、報酬体系も新たなものにしていくということでございます。その前提として、民間の施設の経営実態がどうだということで現在調査をしておりまして、その中で、民間のいろいろな、人件費の問題とか先生の御指摘の数値も出てくると思いますし、国公立のデータもそれなりに集めまして、それをちゃんと比較していきたいと思っております。
　いずれにしても、今度の新しい制度でサービスの質を確保するというのが大前提でありますので、そういう観点から、また、簡素化とか行政改革、効率化も大事ですけれども、いろいろな観点から検討いたしまして、民間の経営者の方が不安を持つことのないよう、これも大事な今回の法案の配慮事項だと思っておりますので、そういう気持ちで取り組ませていただきます。
○松野（信）委員　もう時間が参りましたので終わりますが、まさに民間の人たちは、もしかしたらもう自分たちの施設はつぶれるかもしれない、つぶさざるを得ない、そういう危機感を持っている。その気持ちがあるものだから、国とか地方自治体がやっているのはつぶれないからまだいいな、これが民間の人たちの率直な声だというのをぜひ踏まえて、この法案についても当たっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。