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○国務大臣（萩生田光一君）　地方公務員の勤務条件は、住民自治の原則に基づき住民の同意が必要であり、議会が団体意思として制定する条例によって決定することとされています。公立学校の教師も地方公務員であり、休日のまとめ取りの推進のための一年単位の変形労働時間制は勤務条件に関する制度であることから、勤務条件条例主義にのっとり、労使協定ではなく条例により導入することが必要であると考えております。
　地方公務員法においては、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項であり、法令等に抵触しない限りにおいて、書面による協定を結ぶことができる旨が規定されております。本制度の導入についてもこの勤務条件に該当することから、導入に当たっては、各地方公共団体において、職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと考えております。
　この職員団体の交渉の相手方は、地方公務員法において、交渉事項について適法に管理し、又は決定することをできる地方公共団体の当局とされております。今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、条例や規則等によって導入されるものであり、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、例えば、校長は、一年単位の変形労働時間制の活用に当たって、学校の年間スケジュールや各教職員の状況を市町村教育委員会に対して適切に共有することが必要となるため、こうした校長の権限の範囲に属することであれば、交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。
○斎藤嘉隆君　非常に微妙ですけれども、これ、正当な理由がない限り拒否はできませんよね。いかがですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　五十五条の交渉であればそのとおりでございます。
　　　〔理事赤池誠章君退席、委員長着席〕
○斎藤嘉隆君　これは重要なことなので、何も学校ごとに交渉を義務付けろみたいなことを言っているわけではないんですね。
　先ほど来ありましたように、勤務時間の割り振りについて校長に権限が委任されていて、一年単位の変形労働時間を行うときにも、例えばまとめ取り休日が五日間としても、実際は学校行事などは各学校によって期日も違えば時期も違うわけです。規模も違うんですね。具体的にどの日の勤務をどのぐらい延長するかなどは、学校ごとにこれ決めなきゃ意味がないんですよ、意味がないんです。
　こうしたことについては、やっぱり校長と、職員団体なのか職員の代表なのか分かりませんけれども、こういった方々が何らかのやり取りを、僕は交渉であるべきだというふうに思いますけれども、こういうケースが生じると、こういう理解をしておるんですが、これは間違いですか。
○国務大臣（萩生田光一君）　一年単位の変形労働時間制の活用については、勤務条件に該当することから、地方公務員法における職員団体との交渉を踏まえつつ検討されるものと先ほど答弁させていただきました。
　今回の一年単位の変形労働時間制の活用については、校長に導入の決定権限があることは想定しづらいですが、校長の権限の範囲に属することであれば交渉の当事者となることもあり得ないわけではないと考えております。また、地方公務員法第五十五条の交渉は登録を受けた職員団体から申し入れるものとされており、現状では学校単位の団体で職員団体として登録しているものも余りないと思われますが、登録を受けた団体との間であれば、地方公務員法上の交渉が行われることもあり得ると考えております。
　このように、各学校において地方公務員法上の交渉が行われることもあり得ますが、地方公務員法上の交渉とはならない場合であっても、具体的に今回の制度を活用する対象者を決めるに当たっては、校長がそれぞれの教師と対話し、その事情などをよく酌み取ることが求められており、それを文書などの形で記録に残すことが望ましいと考えております。各地方公共団体において条例等の制定に取り組んでいただく際には、このようなプロセスを通じて働く教師の意思が反映されなければ、職場の環境は変わりません。
　したがって、当然のことながら、これまで申し上げてきた形でしっかり話合いをしていただき、教育委員会、校長と現場の教師とが共通認識を持って制度を活用していただく必要があると考えており、施行通知等でその旨を周知するとともに、各地方公共団体で同じ思いを共有していただいて取り組んでいただけるよう、全国の様々な会議に直接出て、今回の法改正の趣旨や意義の周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　現場レベルでの校長と職員とのやり取りを是非排除しないでいただきたいというふうに思います。
　地方公務員の勤務条件は、今おっしゃったように、住民自治の原則から議会が定める条例に基づく、これ当然です、当然です。いわゆる勤務条件条例主義というやつですけれども、一年単位の変形労働時間制も、その実施を可能にする大本は条例で定められる、これは当然だと思います。
　ただ同時に、職員の勤務条件に関する事項は職員団体との交渉事項でありますし、地方公務員法の五十五条や三六協定なども踏まえた上で、考えた上で、やっぱり学校ごとに労使協定を結んでいくと、こういうことがやっぱり大前提だというように思いますので、排除はされなかったというふうに今認識をしますから、この点を是非これから省令、指針等に落とし込んで、あるいは様々な形で地教委ともやり取りをされるというふうに思いますけれども、是非お願いしたいと思います。
　でないと、使用者側の業務の都合によって、本当に恣意的に労働時間を変更するような事態が生まれかねないんですよ。教員の同意の下で運用されるのは当たり前だと思いますが、いろんな教育委員会もありまして、なかなかそんなわけにいかないようなケースが出てくると混乱すると思います、逆の意味で。その点を是非お願いをしたいというふうに思います。
　もう時間もちょっとなくなってまいりましたけれども、この給特法上の矛盾、労働と時間外勤務、本来教員は原則認められていない時間外勤務をどう考えるかとか、それから超勤四項目との兼ね合いはどうなのかとか、それから時間外勤務手当との整合はどうなのかとか、五十年たっても解消されないこの法律のこの大きな大きな矛盾点、私は、抜本的な見直しが必要だとの思いに変わりはありません。徹底的に業務削減を行えば、時間外勤務手当も財政的にも可能になるんじゃないでしょうか。
　大臣、御答弁の中で、給特法の抜本的見直しについて、確かなデータと国民的な議論が必要というふうにおっしゃっています。確かなデータと国民的な議論というのは具体的に何を指していらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　現在の給特法の仕組みは、教師がどこまで職務であるのか切り分け難いという教師の職務を踏まえたものであります。一方、給特法制定から半世紀を経た現在、保護者や地域の意識の変化の中で業務が大きく積み上がっている状況です。また、働き方改革の推進の観点から労働法制も大きく転換しており、給特法の在り方について検討する必要があると考えておりますが、見直しに当たっては確かなデータと国民的な議論が必要です。
　要するに、三年後の勤務実態調査やると言っていますけど、三年後まで待たずに毎年状況についてはきちんと把握をさせていただいて、データ化をしていきたいと思います。
　それから、例えば給特法を廃止するだけでは、これなかなか先生方の働き方もあるいは給与体系も直ちに変わるとは思えません。全体的な大きな枠の中で、人確法で保障されている教員のあるべき姿、また今の勤務状況の実態、こういったものも含めて、しっかりとした議論の上で大きな改正に臨んでいきたいと思っています。
　そのため、今回の法改正を踏まえて、まずは教師でなければできないことに集中できるよう、働き方改革の強力な推進により業務の縮減をして、その成果を社会に示しつつ、三年後に教師勤務実態調査を実施し、その結果などを踏まえながら、教師に関する勤務環境について給特法などの法制的な枠組みを含め検討を行う必要があり、これは大臣として責任を持って必ず行ってまいりたいと思います。
　給特法の見直しは大変な仕事ですが、そのため、検討に当たっては、文科省内に内外の英知を集めて議論を深めるべく、省内で職務にかかわらず知見のあるメンバーで検討チームを編成して幅広い観点から議論をする必要があり、文部科学大臣としても先頭に立って進めてまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　今重要な御答弁がありまして、毎年この勤務実態をきちんと把握をしていく、そのことで確かなデータを積み上げていくと、三年後の実態調査を待たずですね。そうやって御答弁いただきましたので、これも大変な作業になると思いますが、是非この点をお願いをしたいというふうに思いますし、国民的なコンセンサスは随分得られているというふうに私は思いますので、状況を見ながら、是非この抜本的な改革、見直しについて、ちゅうちょされないということを今大臣はおっしゃったんだというふうに認識をしましたので、本当は三年後と言わず必要な状況が生まれたら直ちにそういった見直しの作業に入っていただきたい。三年たって、状況が分かりました、見直しの作業をするために調査をしましょう、検討を一年掛けてしましょう、じゃ、法律の整備を一年掛けてしましょうみたいなことだといつになるか分かりませんので、是非、毎年の調査と、それから三年後、直ちに必要に応じて法制的な枠組みの検討を行っていく、このことを約束をしていただきたいと思います。
　この間、ＯＥＣＤの「図表でみる教育」の本年度版が出まして、多分見られたと思います。公的教育支出、ＧＤＰ比、また最下位でした。もっと衝撃的であったのは教員給与、二〇〇五年比で九〇・八一％、二〇〇五年を一〇〇として、水準が低下をしています。日本よりも顕著に教員給与の水準が低下したのはギリシャだけですよ、ギリシャだけ。もう財政危機が言われている国です。公務員給与がもう物すごく下がった国ですよね。
　世界的に、教員の給与を上げて人材確保を図っているというのが世界の潮流です、今。日本が一部の国と一緒に逆行している。それで、ＯＥＣＤ、何て言っているかというと、日本の場合、持続性に懸念がある、教員給与を見ると教員が魅力的な職業になっていない、優秀な人を誘致できるか疑問であると、こういう忠告まで御丁寧にＯＥＣＤから日本政府に対してされているということです。
　採用倍率も下がっていますし、これは、この間ある校長先生に聞いたら、いや、文科省はそうは思っていないんだと。採用倍率下がっているのは、これまでも下がっていることは何度もあって、今たまたま民間の採用がいいし、それから全体として枠がでかいので倍率が下がっているだけなんで、これは関係ありませんみたいなことをおっしゃっているみたいです、対外的に。そんな認識ではもう話にならないと思いますよ。
　やっぱり今本当に現場が厳しいので、そのことを十分に、十分に認識をした上で、この法案、何度も申し上げますが、今日通るでしょう、恐らく。通った後、私たちは本当の皆さんとのやり取りが始まって、現場レベルでどうやってこの法案を働き方改革に資するように機能させていくかということが我々の大きな、そして文科省さんにとっても大きな仕事になりますので、このことだけお願いをして、最後に大臣の所感だけお聞きをして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　学校の先生って尊い仕事だと思います。その人との出会いが子供たちの価値観を変えるぐらい大きな影響を持った、先生との出会いが人生を変えるぐらい大切な仕事だと私思っています。
　志ある若い人たちが教職課程で学んでいただいても、教員になるのはやめようという判断をするような、こういう世の中ではいかぬと思っています。やっぱり誇りも憧れも持っていただいて、そして給与体系も、これ何十年も変えていないわけですから、私はやっぱり処遇も含めて抜本的な見直しをして、教員の皆さんが誇りを持って仕事ができる環境をしっかりつくっていきたいと思います。
　三年後の勤務体系実態調査ではなくて、三年間をこの改革の推進期間として捉えて、できることを一つずつ前に進めていきたいと思いますので、御協力をお願いしたいと思います。
○水岡俊一君　立憲・国民．新緑風会・社民の水岡俊一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　前回の委員会で私が質問をした際、御答弁に私自身が少々戸惑いまして、丸山局長に対し失礼な言いぶりをいたしました。申し訳ないことであります。失礼をお許しください。
　さて、前回のその委員会の積み残し部分について文部科学省から御説明をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　去る十一月二十六日の本委員会における水岡委員の公立学校の教員の勤務時間の割り振りに関するお尋ねにつきましては、その趣旨を十分踏まえたお答えにならず、恐縮でございました。
　それぞれの学校につきましては、各都道府県、政令市の条例に基づき勤務時間の割り振りが運用されているものと承知をいたしておりますので、この点、改めてお答えを申し上げます。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　一週間、学校においては三十八時間四十五分の割り振り、また四週間を単位とする変形労働制ということは、今、実際には各都道府県の条例に落とし込まれていて、実際、その都道府県ごとに運用されているという、そういったことは今回の法改正によって変わるものではないと、こういうふうに考えていいですよね。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　そのとおりでございます。
○水岡俊一君　大臣にお尋ねをしたいと思います。
　この改正法が施行されることによって何がどう変わるかということをこれまで各委員から様々な質問がされて、そのことについての御答弁をいただいてきたわけですが、少し見方を変えて、この法律が施行された場合、一人の教員にとって何が変わるんでしょうか。大臣、どういうふうにお考えでしょう。一人の教員にとって何が変わるんでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　難しい質問ですけれど、私、やっぱりこれを機会に、学校の先生方の仕事の在り方というのを社会全体で共に見直してもらう機会にしたいと思います。
　この法律一つで何かが変わるということはなかなか難しいと思います。確かに、夏休みにまとめ取りができるとか、あるいは日々の仕事の中で縮減をするということをみんなが意識をし始めるということを期待をしています。もちろん、それは地方自治体と連携取りながら頑張りたいと思いますけれど、何よりもやっぱり先生方のいわゆる先生像というものを少し変えていかないと、今の過重な期待や負担に全て応えていただいている先生方がこの勤務状況のまま定年まで頑張れるという、そういう職業ではなくなってしまっていると思っていますので、そういった点を一人一人変えていってもらいたいなと思っています。
○水岡俊一君　大臣、大臣が今そうおっしゃったことについて、私も同感の部分もあるんですね。
　しかし、私が一人の教員にとって何が変わるかということを考えなきゃいけないと思うのは、変形労働制を入れて、例えば四月に十時間の上乗せをする、勤務時間の上乗せをするということになったとしたときに、その一人の教員にとっては四月の労働時間は減るのか増えるのか。恐らく変わらないんではないか、働く時間は、業務が減らない限りは。じゃ、変わらないとしたら、見かけの超過勤務の時間が減るだけでしょう。十時間勤務が増えるから、時間外労働が十時間減ったことになるじゃないですか。でも、働いている時間は一緒なんですよ、業務が減らない限りは。
　そして、今、夏休みであるかどうか分かりませんが、今八月にというような例の中で、そこでまとめ取りができるとしますよね。でも、まとめ取りができて何がメリットなんでしょう。そもそも、休みをつくるという意味では年休を行使してもできるわけです。ということになってきたら、自分の好きなときに年休が行使できなければ本当の休みでないかもしれない。勤務ができない日ができているだけであって、何も変わらない。むしろ、年休を行使することができなくなるという意味で、マイナスの部分が私はあるように思います。
　そういったことを考えていかないと、この法律で学校現場がどう変わっていくかということについてきちっと見ていないということになりはしないのかということを私は考えるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　公立学校の教師について、休日のまとめ取りのための本制度を活用することとしており、一年単位の変形労働時間制を導入することによって年次有給休暇の取得日数が減少することはあってはならないものと考えております。
　現在でも、実際に休日の確保のために週休日の振替や年次有給休暇の取得によって長期間の学校閉庁日を実施している自治体の例もあります。しかし、週休日の振替は、一般的には一日単位又は半日単位で行われ、一時間単位での割り振りができません。また、年次有給休暇は、特に初任者や臨時的任用の教師には日数も限られており、取得に当たっては教師の側から意思表示をしなくてはなりません。
　こうした状況も踏まえて、今回の改正により有給休暇に加えて休日のまとめ取りを行うことが可能となるため、一年単位の変形労働時間制を活用して一時間単位で勤務時間を積み上げ、休日のまとめ取りを行い得る選択肢を増やすことは意味のあることだと考えております。
○水岡俊一君　今大臣は、年休を行使する日数が減ることはあってはならないというか、望ましい方向ではないということをきっちりお述べになりましたけれども、これ、はっきりすると思いますよ、これから。年休を行使することが私は減ってくると思います。そういった実態を捉える中で改善策を考えていかなきゃいけなくなると、そういうふうに思っています。
　そもそも、長時間労働を削減をしていく、縮減をしていくということにおいてはこの法律が決定的な意味を持たない、そのことはお互いに共有できていると思いますけれども、じゃ、どうしたら削減できるのか。それは、業務削減あるいは定数の改善、そういったことはもう周知のことじゃないですか。
　業務削減をする、大臣はこれまでも何度もそれについてお述べになったし、恐らく今も答弁資料がそこにあるでしょう。でも、私は、そういったことでは多分、恐らく縮減できないですよ。だから、もうこれまでにおっしゃっている中でスクラップ・アンド・ビルドをしなきゃいけない、だからスクラップをしなきゃいけないんですよ。スクラップは、いろいろと検討して考えていきますじゃできないんです。大臣がもうこれはやめようと、私はそういう考えを持っているということで、何かを具体的に削らないとできないですよ。
　ですから、それを何を削るのか。例えば、学力・学習状況調査を削る、抽出にするとか、あるいは免許更新制度を抜本的に変えてしまうとか、研究指定校、そういった指定校研究を激減させるとか、今、萩生田大臣だからできることは何かということが私は問われていると思います。
　今までの大臣が、文科省が答えてきた内容では、業務は減っていないんです、業務は増えているんですよ。増え続けているという現時点において、萩生田大臣が考えることは、考えられることはどんなことですか、大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　きちんとした手元に答えはないんですけれど、今先生御指摘になられた例えば学校単位へのアンケート調査などは、私、今省内でこれ見直しの指示をさせていただきました。国や都道府県や市町村が同じようなことを現場に何回も問合せをして、紙ベースでそれをまた戻せという、こういう作業はやめるべきだということで、まず取りかかりをさせていただきました。
　また、十年研修も、研修の在り方そのものも含めて是非中身をしっかり見ていきたいなと思っていますし、日々の毎年の研修も、都道府県、市町村、いろんなかぶりがありますので、こういった点も改善をしていきたいと思っています。
　それから、ＩＣＴの環境整備というのは、これは今までも何度も申し上げてきましたけれど、なかなか整備が進みませんでした。私の責任で、これ本当に期限を切って、一〇〇％学校の環境を整えていきたいと思います。
　その中でＩＣＴを活用して事務量の削減を努力をさせていただきたいと思っていまして、今の段階で萩生田おまえ何を減らすのかと言われて明確な答えを持っておりませんけど、しかし、この法案と併せて全体像をしっかり見ていかないと、先生おっしゃるように、法律は通ったけれど学校現場は全然変わっていないじゃないかと、もっと言えば仕事が増えているじゃないかなんてことになっては本末転倒だと思いますので、そこは法案を御理解いただいた上で、年度末に向けてもう急ピッチでできることをきちんとリスティングをしていきたい、こう思っております。
○水岡俊一君　大臣、是非、萩生田大臣だからできたことということをやってほしいですね。お願いをしたいと思います。
　今、長時間労働を減らしていく方策として、業務の削減だというふうに申し上げました。もう一つは定数改善ですね。定数の改善については、この法案審議の中でも様々な質問がなされて、答弁をされています。
　例えば、令和元年に部活動指導員を九千人、あるいはスクールサポートスタッフを三千六百人、これは前年度より六百人増やしたとか、こういうような御説明をされてきたんですが、私は、こういう説明、こういう定数改善の方向性というのは私は変えるべきだと思っています。
　それはどういうことかというと、例えば、スクールサポートスタッフ三千六百人配置の予算をしました、前年度より六百人増えたんです、こういう話を聞くと、ああ、六百人も増えたのかと思うけど、全国に小学校二万校、中学校一万校、そのほかにも特別支援学校もあります。全く意味がないと言って過言ではないと思います。ですから、そんな数値を並べていくという定数改善は、私は萩生田大臣のときに大きく転換をしてほしいなというふうに思うわけです。
　じゃ、どうすればいいのか。例えばどういうことを言っているかというと、一つの学校、一人の教員にとって定数改善が大きく業務削減につながるようにしなきゃいけないとすれば、その目安は何か。小学校で、私は、普通に授業時数というのは、週の中に二日間五時間があって、あとの日は六時間だったとすると、二十八こまありますね。二十八こまの授業をしていくのにみんな大変なんですよ。恐らく、一つか二つかは空きがあるかもしれません。でも、二十五、六こま持っているのが普通じゃないでしょうか。
　大臣、これ全然通告も何にもしていないですけど、もし大臣が教員だったら、一時間の授業をするのにどれだけの準備時間を御自分としては必要だとお思いになりますか。四十五分の授業をするのにどれぐらいの時間の準備時間が必要だと思われますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　なかなか一概には数字で表すのは難しいと思います。多分若いうちは、いろんな準備作業でかなり努力をしないといい授業ができない、こういう不安に駆られると思いますし、ある程度、中堅、ベテランになると、慣れも生じて、過去の資料などを上手に使いながら運用もできるのかなというように思いますけど、いずれにしても、教師の皆さんが一こま一こま真剣に取り組んでいただいていることは、我々は敬意を表したいと思います。
○水岡俊一君　たらればの話をしても仕方がないんですが、私はやはり教員をやっていた頃は、大臣おっしゃるように、初任の頃は大変でした。やっぱり一時間の授業を組み立てるのに、ああでもないこうでもない、私は理科の教員でしたので、理科の実験の準備もしなきゃいけない、あるいは予備実験もしてみなきゃいけない。そんなことをやっていると、とても一つの授業、一時間の授業に一時間で足るわけがないんですよ。ベテランになったからといって、一時間の授業の準備十五分でできたりしません。やっぱりそうやって考えてみると、少なくとも一時間の授業に一時間の準備時間が欲しいなと思うのが教員の偽らざるところじゃないでしょうか。
　そうやって考えてみると、二十八こまあって、その半分を考える、一時間を準備に充てるとしたら十四です。でも、ほかの、今五時間で二日間ありますから、二こま空いていますよね。そういったことも考えると、まあ週十八こまぐらいが何とか実現したいなと思うところが教員の多くの共通したところかなと思うんですが、そういったことが実現できるような定数改善をするというのがこれからの日本に求められている定数改善の方向性じゃないでしょうかね。
　やっぱり大きな学校、小さな学校、いろいろ様々あるけれども、一つの学校あるいは一人の教員の業務がそういった形で行われることを考えていくという、そういう方向性は、大臣、どうでしょう、取れませんかね。
○国務大臣（萩生田光一君）　先生の大局を見たお話は私も同意できます。ただ、具体的にここで何こまがふさわしいかということはちょっと発言は控えたいと思うんですけれど、いずれにしましても、教職員定数の改善については、これまでも、本年度予算であれば千四百五十六人増と、全国に配置できる加配教員等の総数をお示しをしてきました。
　しかしながら、御指摘のとおり、教職員定数の改善により学校や教師にとってどの程度業務負担が軽減されているのかということを具体的にお示しいただく視点も重要であると考えております。
　平成三十年度から措置しております小学校の英語の専科指導加配については、小学校三年生から六年生の各学年において、新学習指導要領の実施により増加する週一こま分について学級担任の授業時間が増加しないよう定数改善を進めているところです。
　あわせて、定数改善ではありませんが、総合的な学習の時間の学習活動を充実するため、各学校の判断により、休業日等に学校の外部において総合的な学習の時間の年間授業時数の四分の一程度まで教師の立会いや引率を伴わずに実施できるよう、その配慮事項を通知しました。
　令和二年度概算要求において、チームティーチングの加配を専科指導の加配に見直すことにより小学校における持ち授業時数の軽減を図ることを求めており、今後、学校や教師にとってどの程度の負担軽減になるのかについても具体的にお示ししていきたいと考えているところです。
○水岡俊一君　優秀なるスタッフをお持ちの文科省ですから、いろいろとお考えになっていただいていると思います。
　でも、私、最もよく分かるのは学校現場に行くことですよ。一年間学校で勤務をしてみる。文科省の中にもたくさん教員免許状お持ちの方があるはずですね。既にもう多くの人間を学校に送ってそういった情報も収集されていると思いますが、そういった方々の実体験を本当に吸収されているんでしょうか。私はそうとは思えない。なかなか予算の壁もあります、いろんな縛りがあります。しかしながら、学校現場に根差した教育改革をやらないと、もう日本の教育は大変なことになっていると言って過言ではないんですね。ですから、そこを私は見てほしいと思います。
　大臣も、一週間とは言いません、せめて三日、あるいは二日間、学校の中にじっと職員室に座ってみられたらどうですか、あるいは教室にずっと座ってみられたらどうですか。本当の教育改革が何か、何が必要なのか、私は見えてくると思いますが、大臣、どうでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　環境が許すんだったらそういう体験をしてみたいと思います。
○水岡俊一君　大臣、環境を変えるのは大臣ですよ。大臣のほかに誰が権限を持っています。大臣がやると言えばできますよ。是非お願いをしたいというふうに思っております。
　さて、余り時間もありませんので、次の問題にいきたいと思います。
　大臣、私はかねがね仲間といろんなことを話し合っておりますが、非常につらいお話が後を絶ちません。そんな中で、例えばこういうことを考えてみたいと思います。教員が、ある教員が度重なる長時間労働によって一月の時間外労働が八十時間を超えた、こういった月が数か月続いた、これによって過労死をしたということが間々あるわけですね。これは過労死だということが診断、認定されるのではないかということが議論される中で、私は考えていかなきゃいけないのは、こういうケース、過労死をした、過労な状態にあった、じゃ、この過労な状態をなぜ見過ごしたんだという問題を私たちはちゃんと捉えなきゃいけないと思うんですね。
　そういう中でいうと、労働基準監督機能の職権はどこにあるかということが私は重要なことだと思っています。これどなたでも結構ですから、こういうケースの労働基準監督機能の職権はどこがお持ちでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　各自治体におきます人事委員会にそういった機能はあるというふうに思っております。
○水岡俊一君　ありがとうございます。
　人事委員会ですね。人事委員会は、私が教員だった頃も、人事委員会というのは給与勧告をしてくれるところだというふうにしか理解がなかった自分があります。ですから、人事委員会が労働基準監督機能を持っているということを改めて認識しなきゃいけないと思います。
　そこでお尋ねをしたいのは、総務省から今日は出てきていただいておりますので、人事委員会の労働基準監督機能というのは一体どういうことをいうんでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公共団体の職員に関しましては、一定の職員を除いて勤務条件に関する労働基準監督は、労働基準監督署ではなく人事委員会又は地方公共団体の長が行うこととされております。
　総務省としては、人事委員会等が有するこうした労働基準監督機関としての役割の重要性を踏まえて、様々な機会を捉えて過重労働に対する監督指導の徹底などについて助言をしているところでございます。
　さらに、人事委員会は、勤務条件に関する勧告、報告や苦情処理、措置要求に基づく必要な措置の勧告などの権限も有しております。
　人事委員会においてこれらの権限が適切に行使をされて、教員の過重労働を始めとする地方公共団体の職員の勤務条件に関する課題が改善されることとなるよう、引き続き必要な助言を行ってまいりたいと考えております。
○水岡俊一君　この人事委員会の機能というのは、私たちの想像を超えるほど大きなものがあるというふうに思います。例えば、事業所に立ち入る、つまり学校ですね、学校に立ち入る、関係書類の提出を求める、あるいは質問をしたり、そういったことができるわけですよね。そういった機能を持っている、もっと言えば労働基準監督機能の大きな職権を持っている人事委員会が、これまで、学校現場で働いている教員あるいは教職員のその労働環境について、その人事委員会の機能を果たしてきたと総務省はお考えでしょうか、どうでしょう。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　全国の総体の状況について今統計的に取っているわけでございませんが、例えば東京都におきましては、定期監督等といたしまして、人事委員会が勤務条件に関する法令違反を防止するとともに、職員の利益保護を図ることを目的として定期監督、安全調査及び有害物調査、こういったものを実施しておりますし、秋田県におきましても、こういった調査の名前はいろいろ千差万別でございますが、労働基準及び労働安全衛生関係事業所実態調査ということでこういった遵守状況の調査をしておりますので、各県においてそれぞれ異なると思いますが、そういった取組は行われているというふうに思っております。
○水岡俊一君　各都道府県のことだということですので、なかなか総務省として及ばないということがあるかもしれません。
　しかし、学校現場で過労死あるいはもう学校に出勤することができない、そういった状況に陥る教職員が後を絶たないという現状を見る限り、私は、労働基準監督機能を発揮していただいているとはなかなか思えないんですね。
　今日は厚労省にも御参加をいただいているんですが、御出席をいただいているんですが、労働者の権利を守る、労働者の健康に非常に関心を持っていただける、そういった厚生労働省としては、今の学校現場のこの状況、この状況というのは、長時間労働が常態化していて、過労死を生むような長時間勤務がそこここにある、そして、給特法によって本来は命ずることのできない時間外勤務が実際は山のように現実的に起きている、そして、それは突き詰めれば校長は命令をしていないと責任逃れをする。
　でも、労働的に、労働基準法という観点から見ると、黙示をしているという意味でこれは勤務だというふうに見る向きが私は厚生労働省にちゃんとあるんだと思いますが、そういったことの今の現状を厚生労働省としてはどういうふうにお感じになっているか。苦々しく思っていらっしゃるのか、あるいはそれは文科省のことだから知らないというのか、それともそれは総務省のお仕事ですとおっしゃるのか、厚生労働省としてはどういうお考えをお持ちなのか、私はちょっとお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、これはあらゆる働く方々をということになるかと思いますけれども、働き過ぎによります健康障害、あるいはましてや過労死ということはあってはならないものというふうに考えてございます。その前提といたしましては、働きやすい環境をつくっていくということが重要でございますし、長時間労働の是正を図っていくことが何よりも必要であると考えてございます。
　こうした観点から、厚生労働省といたしましては、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインというものを策定いたしまして、使用者に原則として客観的な方法により労働時間を適正に把握する責務があることを示してございます。
　文部科学省においても客観的な勤務時間管理を徹底するように各教育委員会に指導されているものと承知してございますし、引き続き、適正な労働時間、長時間労働の是正に係る措置を講じていただけるものと考えているところでございます。
○水岡俊一君　再び総務省にお聞きをします。
　総務省自体がそのお仕事をされているわけでありませんが、公務災害のときにその認定をする機関がございますね。そんな中で、非常に今、過労死をした遺族の方が御苦労されています。どういう意味で苦労しているかというと、認定がなかなかなされない。そんな中で、その理由としては、勤務時間管理が明確でないから公務起因性が認められないとか、公務遂行性が認められないとかということで、公務災害にはならないんじゃないかというようなことの中でその認定作業が行われているという状況が今あります。
　今この法案審議の中で明らかになってきたことは、時間外労働は公務であるということがはっきりしておりますし、またそれは、責任は、校長を含め服務監督権者の責任はありますと、そして、万が一の場合に公務災害の認定に深く関わる時間であると、そういうふうな認識が示されたところなんですね。
　そうすると、私たちは、この公務災害認定において、今、文科省がこの度、在校等時間というカテゴリーをつくりました。この在校等時間を公務災害認定の中にきっちりと位置付けるのかどうかというのは物すごく大きな問題ですよね。これらについて今総務省の中で実際には検討されているところなんでしょうか。そこをちょっとお聞きしたいんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　まず、一般論といたしまして、御指摘のとおり、地方公共団体の職員が災害を受けた際に、それが公務災害として認められるためには、一つは任命権者の支配管理下にある状況で災害が発生したかどうかの公務遂行性、そして公務と災害との間に相当因果関係があるかどうかの公務起因性の両方を満たす必要がございます。
　今般、教員の勤務時間管理に関しまして、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインにおいて、いわゆる超勤四項目以外の時間外の勤務を含めて御指摘の在校等時間として外形的に把握することとされたことについては承知をいたしております。
　そこで、この学校教育に必要な業務に従事している時間であるという在校等時間につきまして、一般論としてはこの公務遂行性が認められるものと考えておりますが、実際に個別具体的な事案について、公務災害に当たるかどうか、認定上考慮すべきかどうか、この点は実施機関である地方公務員災害補償基金において個別に判断されるものと考えております。
○水岡俊一君　ありがとうございました。
　最後に、大臣にお聞きをしたいと思います。
　今次のこの改正によって、学校における長時間労働、過重な時間外勤務、そういったことにストップが掛けられるかどうか、そして、働きがい、やりがいを持って学校の教職員がその仕事に従事できるか、大きく今問われているところだと思いますが、大臣、御就任後、非常に御苦労されていると思いますが、今、全国の教職員に呼びかける意味でも、大臣の所信をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君）　行政府は国会で制定された法律を執行することが大きな役割であります。そのため、これまでも説明を重ねてまいりましたとおり、時間外勤務命令を出すことができる事項を四項目に限定し、教職調整額を支給することとともに時間外勤務手当は支払わないという給特法の下では、教師にとっては同じように所定の勤務時間外に学校の仕事として行っている学校行事や職員会議、あるいは採点や生徒への進路指導、部活動指導では、前者は時間外勤務命令が出ているなら勤務時間、後者は勤務時間ではないが校務に従事しているという時間という整理をせざるを得ません。そして、これらの構造を前提に、勤務時間の内外を包括的に評価して教職調整額を支給するための時間外勤務は支払われておりません。
　この給特法の仕組みが、中央教育審議会で指摘されたとおり、学校において勤務時間管理の必要性の認識を希薄化させ、学校における長時間勤務の歯止めにもならなかったのは事実だと思います。また、客観的に見て使用者の黙示的な指示により労働者が業務を行っていると認められれば労働時間に該当するという労働基準法の考え方と比較した場合、校長の時間外勤務命令は超過四項目以外の業務については出せない仕組みになっているため、所定の勤務時間後に採点や生徒への進路指導などを行った時間が勤務時間に該当しないという給特法の仕組みは、労働基準法の考え方とはずれがあると認識されていることも御指摘のとおりだと思います。
　したがって、中央教育審議会答申で指摘されているように、給特法などの教師の処遇を定める法制的な枠組みについては見直しを行わなければなりませんが、看過できない現在の学校の厳しい長時間勤務を踏まえると、その是正も同時並行で強力に進めなくてはなりません。そのため、今回の法改正案においては、言わば応急処置として勤務時間かどうかを超え校務に従事している時間を在校等時間として位置付け、まずはこれを月四十五時間、年三百六十時間という上限をターゲットに縮減する仕組みを御提案させていただいております。
　もちろん、月四十五時間、年三百六十時間まで勤務することを奨励するものでは毛頭ありません。文部科学省、教育委員会、管理職、教師、そして保護者といった関係者の認識を共有し、それぞれの権限と責任を十二分に果たすことにより、客観的な勤務時間管理を徹底し、長時間勤務の是正を図り、時間外勤務が極力ない働き方の実現のために、業務の縮減を行ってその成果を出すことが必要であると考えております。
　しかし、当然のことですが、今回の法改正で働き方改革は終わりではなく、むしろ始まりであります。この応急処置の実効性を高めつつ、これから省内でも検討チームを設けて、しっかり教師にふさわしい処遇の在り方の検討を重ね、三年後に実施される教師の勤務実態状況調査を踏まえて、給特法などの法制的な枠組みについて根本から見直しをします。その際、現在の給特法が昭和四十六年の制定当初に想定されたとおりには機能していないことや、労働基準法の考え方とのずれがあるとの認識は見直しの基本となる課題であると受け止めており、これらの課題を整理できる見直しをしてまいりますので、むしろ水岡先生には、各般にわたりまたお知恵を賜りたいと思っております。
○水岡俊一君　大臣、ありがとうございます。大臣の今のお言葉を信じたい、私はそういうふうに思っております。
　今次の改正案については、問題がまだまだ多いということで、大変残念ですが賛成はできませんけれども、大臣の言葉を信じて、これからも頑張って学校の子供たちのためにいろいろと議論をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　午後一時十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（吉川ゆうみ君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山田太郎さん及び佐藤啓さんが委員を辞任され、その補欠として宮崎雅夫さん及び岩本剛人さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川ゆうみ君）　休憩前に引き続き、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梅村みずほ君　日本維新の会の梅村みずほです。どうぞよろしくお願いいたします。
　先月になりますが、この文教科学委員会のメンバーの皆さんとともに、新国立競技場とオリンピックミュージアムの視察に行かせていただきました。新国立競技場は東京五輪のメーンの施設でもありまして、着工前に綿密に計算されて描かれたと思われます完成予定図であるとか、あとはパースなどもスライドで見させていただきました。
　今回、給特法は、やはり皆さん不安に思われているのは、先ほど赤池委員から改革の全体像というワードがありましたけれども、全体像が見えていない、言うなれば、完成予定図やパースのないまま一部の図面だけ見ている状態、その状態で改革をしますということに不安を持っていらっしゃるからなのではないかと思っております。
　なので、まずは先日本会議で質問させていただいたときの答弁から確認をさせていただきたいのですけれども、先月の本会議において私は、変形労働時間制について、既に国立大学の附属校など一部の学校で実施されていることから、有効だったという事例やエビデンスはあったのでしょうかというふうにお尋ねをいたしました。その際に、大臣からは、めり張りを付けた働き方が可能になったという回答があったとお伺いしております。
　可能になったという言葉は、あくまで可能性ということであり、実際になったということとは意味が違うのではないかと解釈しておりますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　先日の本会議において、既に一年単位の変形労働時間制を導入している国立大学附属学校の状況をヒアリングしたところ、めり張りを付けた働き方が可能になったという所感を伺った旨を答弁いたしましたが、より詳細に申し上げますと、長期休業期間を設けて、めり張りを付けてゆっくり休むことが実際にできているということをお伺いをしているところです。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　今回は一部の限られた学校だったかと思いますけれども、今回の給特法改正案が通過いたしましたら、より多くの学校で実施されることになります。きめ細やかに見ていくことが何よりも大切だと思っております。
　さて、この改正案、採決を目前に控えまして、いまだに反対の立場を表明している団体、個人の方が多くいらっしゃいますが、そういった方々に向けて現在どのような説明をなさっているか、お答えください。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　夏休み等における休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間制の活用については、その提言を取りまとめた中央教育審議会においていわゆるパブリックコメントを実施をし、本年一月の答申については、文部科学省においても各団体などに送付をしたり、説明をしたりするなどの取組を行ってまいりました。
　また、今回、国会に提出をした給特法改正案についても、職員団体などの御要望に応じ個別に説明を重ねているほか、西村祐二氏、工藤祥子氏等から御要望をいただいた際には、事務次官がお会いをし、御意見をいただきつつ、御説明をさせていただいたところでございます。
　もとより、内閣として提出をしている法案ですので、この国会審議が最も重要な政府としての説明の場であると考えており、引き続き、丁寧に今回の改正案の趣旨を説明してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　パブリックコメントなど、適宜必要な説明をなされているという御認識でいらっしゃることと思います。
　にもかかわらず、やはり現場の教員の皆さんが変形労働時間制の導入にここまで反対をされている、これは、やはり現場レベルで説明や問題の掘り下げが不足しているのではないかというふうに考えております。
　この給特法の審議をめぐっては、今日もたくさんの見学の方がいらしていますが、皆さんは教育関係の現場に携わっている方なんでしょうか。こういう、勝手に質問をしてはいけないのかもしれませんけれども、うんうんと小刻みにうなずいてくださった方、ありがとうございます。大変皆さん関心を持っていただいて、これ、恐らく賛成であればいらっしゃっていないのではないかというふうに私は、あっ、大きくうなずいていただきましてありがとうございます。
　このように現場の教員の皆さんが随分と反対をされているということは説明が足りていないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答え申し上げます。
　夏休み等における休日のまとめ取りのための一年単位の変形労働時間の活用については、この今回の国会審議においても、導入によりかえって勤務時間が増加するのではないか、また、夏休みにも業務が多くあるため休めないのではないか、教師側の意見が反映されないまま導入されるのではないかといった不安や懸念の御指摘をいただきました。
　そのため、文部科学省として、これらの不安や懸念を払拭し、夏休み等における休日のまとめ取りという今回の改正案の趣旨を踏まえた運用が学校において確実に行われるような制度や枠組みを御説明してきたところであります。
　同時に、これらの不安や懸念の背景には、現在の教師の長時間勤務の厳しい実態があると考えております。これらについては、この休日のまとめ取りとは別に、在校等時間の上限の設定、客観的な勤務時間管理の徹底、業務の縮減、教育条件の整備、各地方公共団体の取組状況の可視化による改革サイクルの展開など、教師が教師でなければできないことに全力投球できるための環境の整備を徹底して行ってまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　この審議が始まりましてから、ほかの施策と併せて一つの選択肢となり得るということを、変形労働時間制の先行事例のエビデンスなどを伺ったところ、お伺いしておりますし、もう再三にわたって大臣から、この給特法の改正案と違うプランも併せて改革を進めていくのだというふうにお言葉を頂戴しております。
　けれども、今私たちの目の前に出されているのは、巨大な建物の一部の図面でしかないというふうに思っております。やはり改革の全体像を見せていただいてからでないと、なかなか現場の方はうんと首を縦に振れない実態があると思います。
　ですので、是非この段階で大臣が描いていらっしゃる未来予想図、この給特法改正案以外にもこんなところにはこう手を入れて、こんなところにはこう手を入れていきたいんだというプランをお聞かせいただきたく存じます。
○国務大臣（萩生田光一君）　一年単位の変形労働時間制の活用による休日のまとめ取りについては、これを単に導入すること自体が日々の教師の業務や勤務時間を縮減するものではありません。あくまでも一年単位の勤務時間を積み上げて休日のまとめ取りができるという選択肢を広げることが目的であり、学校の働き方改革は政策を総動員して行い、結果を出していくことが必要であると考えています。
　学校の指導、事務体制の効果的な強化充実を図るため、令和元年度予算においては、小学校の英語教育のための専科教員千人を増やすのと同時に、始めとする定数改善に係る経費等を計上しているところであり、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　また、学校における働き方改革の観点も踏まえつつ、本年四月から中央教育審議会において、小学校高学年における本格的な教科担任制の導入など新しい時代を見据えた学校教育の実現に向けて、教育課程、教員免許、教職員配置の一体的検討が行われています。
　これらの検討については、今年度中に方向性を、来年度には答申をいただいた上で、令和四年度以降に必要な制度改正が実施できるように、文部科学省として検討を進めてまいります。
　加えて、チームとしての学校を実現するため、令和元年度予算において、部活動指導員は前年度倍増の九千人、スクールサポートスタッフは前年度六百人増の三千六百人、スクールカウンセラーは全公立小中学校へ配置を可能とする二万七千五百人、スクールソーシャルワーカーは全中学校区への配置を可能とする一万人などの専門スタッフ、外部人材の配置拡充に係る経費等を計上しているところであり、引き続き、令和二年度概算要求においても更なる充実を盛り込んでいるところです。
　さらに、学校の環境整備を充実していくため、令和二年度からの新学習指導要領に対応した教材整備指針において、授業準備の負担軽減にも資する複合コピー機を新たに明記し、その設置を促進していくこととしています。
　また、教師はもとより、児童生徒もＩＣＴを十分活用することのできるハードウエア、ネットワークなどの環境整備を着実に達成するため、統合型校務支援システムの導入や一人一台を視野に入れた整備にしっかりと取り組んでまいります。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　部活動という言葉もたくさん考えていらっしゃるプランの中から出てまいりましたけれども、先日の参考人質疑の際、ある参考人の方がおっしゃっていた言葉がとても印象的でした。自分もずっと演劇をやっていたので演劇部の顧問をしていたときはすごく楽しかった、家に帰ってもシナリオのことを考えたりしているうちに、本来の教師として費やすべき時間を部活に変えていってしまう、本来やるべきことを見失ってしまう、自分は一番やりたい演劇部の顧問だけはやってはいけないと思った、守らなければならないのは教育課程内だからだ、そのようなことをおっしゃっていました。
　私も実は演劇部、演劇と放送がくっついた部活だったんですけれども、やっておりまして、その先生のお気持ちが大変よく分かるような気がいたします。私も、教師という立場ではございませんが、放送の審査に携わる者として地方大会で一つ役割を長年、十年以上にわたっていただいていたからです。若い方たちの熱意に触れると、何時でもいいから連絡をしておいでと言ってしまいたくなる、その気持ちでおりましたので、先日の参考人のお話も我が事のように聞いておりました。
　部活動の顧問は、ある先生方にとってはやりがいもひとしおの仕事です。かわいい我が子を大きな目標へ導いていくのはこの上ない喜びだと思います。その反面、際限なく部活動に自分の時間をささげることにもつながるだけでなく、本来の職務に支障を来すケースもある。また、本人が望まないにもかかわらず部活動の顧問を任じられた先生にとっては、残業であると認められることもないままに多くの時間を投じなければならないため、苦痛と負担が大きくのしかかっていると思います。
　これまで育まれてきた日本の部活動、すばらしいと私も思っているんですね。でも、教員の過労がこのように大きな社会問題となっております今、部活動と先生方を完全に切り離す覚悟も要るのではないかと、参考人質疑を経て考えた次第です。
　今のプランは、あくまで学校と部活動を完全に切り離すというプランではないと思います。直ちに学校や先生と部活を切り離さずに、外部指導員や地域の合同チーム、部活動の大会日程を調整するといったような策をお考えいただいていると存じますけれども、中長期的に考えますと、やはり公立中学、高校から部活動を完全に切り離すという大型のスクラップというものにも目を向けていく必要性があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（亀岡偉民君）　今、部活動のお話がありました。部活動は、生徒の体力や技能の向上だけでなく、向上心や規範意識など人間力の向上にも資するものであり、教育的意義を有する活動であります。
　一方で、中学校教師の休日勤務の大半を占めているとともに、運動部活動を担当する教師の約半数が競技経験を有していないという状況にあり、部活動における教師の負担軽減を図ることは喫緊の課題であると考えております。
　文部科学省としては、昨年策定した部活動のガイドラインにおいて部活動の活動時間について基準を示すとともに、その実現に向けて競技団体と連携をして、短時間で効果的な指導のための手引作成、活用や部活動指導員の配置の促進を実施しております。
　部活動の大会の見直しについては、主催者である中体連や高体連に対し、主体的な検討を依頼しております。両団体からは来年度中に結論を得る見込みであると伺っており、文部科学省としても、関係団体と連携をしながら大会の見直しを推進してまいります。
　また、部活動の地域移行については、学校の部活動の活動日程を縮減し、その代わりに地域スポーツクラブの活動として実施している事例があり、文部科学省としても、このような取組を広く広めながら、部活動の地域連携を段階的に進めていきたいというふうに考えております。
　部活動改革については以上の取組を総合的に推進することが重要であると考えており、文部科学省としては、教師の働き方改革と生徒への教育的意義を有する部活動が両立できるよう、部活動改革の実現を図ってまいります。
　やはり、子供たちの教育の場である中学校も含めて完全に切り離していいかどうかというのも含めて、地域のスポーツ連携を取りながら、しっかりと移行できるような環境づくりに邁進してまいりたいと考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　ペーパーを離れて後の亀岡副大臣のお言葉が本当にそのお気持ちそのものなんだなというふうに受け取っております。
　やはり、部活動の問題というのは五年、十年で解決できるものではないと思っております。これだけ多岐にわたるジャンルがある部活動で、また高校生のスポーツ、文化芸術活動という枠を超えて、部活動というのは、私たち大人にとっても、そしてまだ高校生に至っていない小さな子供たちにとっても夢や希望を与えるものでありまして、それを取り除いたときに、やっぱりデメリットもたくさん出てくると思います。そのメリット、デメリットをしっかりと精査していただいて、先生方に御負担のないように、どういった姿が日本の部活動のあるべき形なのかというのを、必死に私も探ってまいりますし、皆様にもお願いしたいと思っているところでございます。
　また、部活動でいいますと、先月二十七日に衆議院の文部科学委員会にて日本維新の会の足立康史議員も、子供たちの野球を学校ごとではなく共同チームで運営する選択肢に触れさせていただいたところでございます。
　その際、夏の高校野球甲子園大会について、足立議員から二点大臣にお願いをしておりました。
　一つは、ピッチャーの球数の制限を一週間五百球に制限するという高野連の決定が出されるということに関連しまして、ピッチャーが一人しかいないような公立高校が球数を気にしながら日程の中できゅうきゅうとしながらプレーしなければならないのではないか、その辺りの配慮をお願いしたいというもの。
　もう一点は、朝日新聞や毎日新聞の商業的制約が生じないよう、十一月二十九日、この質疑の二日後に当たっておりましたが、こちらの理事会で御指導いただきたいというものでした。
　理事会では、球数一週間に五百球に制限するということと、あともう一点、三連戦の日程回避も決まったとのことで前者の懸念は少し薄らいだかもしれませんし、後者については文科省が高野連に直接指導はできないが問題意識は共有したいとの御回答ではございましたが、改めて、二十七日の足立議員の質疑から二十九日の理事会までで何かアクションを起こしていただけたようでしたら、お聞かせくださいませ。
○国務大臣（萩生田光一君）　甲子園の夏の大会について、開催自体を否定する意図はないですが、高校生の健康管理のための対策を十分に取らなければ無理であると、私の考えにつきましては事務方から高野連にお伝えをしており、高野連からは、大会の在り方について引き続き検討していきたいとの発言があったと承知をしております。
　高野連の有識者会議の答申については、十一月二十九日の高野連の理事会に諮られ、自らが主催する大会に参加チームにおける球数制限について、来年度からの実施を決定したと伺っております。
　大会の在り方については、主催者である高野連が主体的に検討いただくものではありますが、高校野球はプロ野球選手の養成の場ではないと考えており、プロ野球のためではなく高校生の健康管理のための対策が十分取られた大会となるよう、必要に応じて指導、助言をさせていただきたいと考えております。
　足立先生から御提案のあった商業主義に関する点は、今回の会議の中では話題になっておりませんでした。