Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○屋良委員　もう何年も、長いのに至っては十年ぐらいも納入がされていないような装備品もあるやに聞いておりまして、毎年毎年、安全保障環境が厳しさを増している中で、十年後にその装備品が本当にその状況に合ってくるのかというのは非常に不安になってくるので、ぜひともそこは強力に、バイでやるよりも本当にマルチでやった方がもしかしたら話はうまくいくかもしれないので、その辺、ちょっとしっかりやっていただきたい。成果が出てくるのを楽しみに待っていたいというふうな気がしております。
　もう一つ、契約管理費、これの減免について、昨年の十二月、本多委員が質問して、河野大臣が、カナダ、英国、フランスなどが米国と協定を交わしている減免措置、それについて検討したい、担当部局に既に検討を指示したというような答弁をなさっておりますけれども、その現状についてお知らせください。
○武田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の契約管理費の減免に関する課題につきましては、会計検査院から昨年指摘をされてございまして、私ども、現在、本格的な検討を進めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、ＦＭＳ調達における契約管理費の減免制度というものは、米側と互恵的な協定を締結して、米国の装備品の品質管理等の役務を日本側がかわって行うということで、日本が行うＦＭＳ調達において契約管理費の減免を受ける制度でございます。
　この契約管理費というのはＦＭＳ調達経費のおよそ一％でございますけれども、非常に高額な調達物品もございますので、一％といっても相応の額になるということでございまして、こうした減免制度が我が国においても活用できれば全体の予算の低減にもつながるということでございます。
　この減免制度につきましては、協定の内容によっては日本側において新たな役務を行うための経費が発生することも考えなければなりません。そうした場合には、必ずしも日本側の利益になるとは限らないということでございまして、これまで防衛省において、この会計検査院からの指摘のある以前は本格的な検討には至っておりませんでした。
　この協定の締結には幾つかの論点があるわけでございますけれども、ＦＭＳ調達額が低減される可能性があるならば検討する価値はあるという考え方に立ち、河野防衛大臣からも本格的に検討するようにという御指示もいただいております。私ども、この指示を受けまして、現在、米国防省の関係部署に対して、日本側が行うべき役務の内容について情報収集を行い、意見交換を行っております。
　さまざまな論点について検討を行った上で、協定締結の是非を含め、適切な判断を行ってまいりたいと考えてございます。
○屋良委員　去年の十二月の検討指示からもう四カ月ですか、四月ですか、ほとんど物が動いていないというか、中身が進展していないのかということを今改めて知りました。これはこれ以上深掘りしても時間がもったいないので、次に行きますけれども。
　グローバルホークなんですが、これもＦＭＳで調達することが決まっているんですけれども、今回購入を決めているのはブロック30で、最新型のブロック40とは違う、それよりも古いタイプであるんですけれども、何でわざわざ古いモデルを入れるのかということが一つわからないのと、それから、日本は海洋国家じゃないですか、周りを海に囲まれている。どこを監視するのか。海洋型のトライトンというのもあるんですけれども、それとの比較をした上での今回の決定だったのかということを、二つあわせて聞かせてください。
○鈴木政府参考人　今回の無人機の選定に当たりましてでございますけれども、お尋ねでございます。
　御指摘のように、ブロック30とブロック40、これは求められている性能や任務が異なるというふうに認識してございます。
　自衛隊の導入するブロック30には、光学センサーですとか赤外線センサー、合成開口レーダー、いわゆるＳＡＲでございますけれども、これが搭載されております。これは主に地上の静止目標についての画像情報の収集に適したものだというものでございます。
　一方、ブロック40につきましては、地上目標の監視のための地上移動目標識別能力、ＧＭＴＩと申しますけれども、これを搭載しておりますが、光学センサーですとか赤外線センサーを搭載しておらず、地上の静止画像を把握することができないため、我が国の運用ニーズには合致しておりません。
　また、もう一つ御指摘がありましたトライトンにつきましても、これも基本的に海上監視のためでございますので、我が方の運用ニーズに合致しておらないということから、ブロック30の性能がより我が国のニーズに合致していたということから、ブロック30の導入に至ったという経緯がございます。
○屋良委員　地上静止画像、それを撮るのにすぐれていると。ブロック30の赤外線センサーというのは領域が狭いというふうに言われているので、海洋監視には不適であると。
　一体、海に囲まれた日本は、このグローバルホークでどこを監視するのかということを、導入の目的をひとつ教えてください。
○鈴木政府参考人　グローバルホークにつきましては、約三十六時間という長い時間を飛行できる高い滞空能力を有してございます。取得する三機のグローバルホークによりまして、今自衛隊が持っております、現有の装備品では十分に実施することが困難な、我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が切迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等が実施できるようになるために、この導入を決定したというところでございます。
○屋良委員　日本から比較的離れたところで、しかも地上の監視というと、領海というよりも、対岸の沿岸部を監視しておくのかというふうなことまでちょっと想像してしまうんですけれども。
　その導入の目的について、例えばオーストラリアの比較でいうと、向こうは海上監視型のトライトンですよ。トライトンを買って、Ｐ３Ｃとかというのを退役させて、ポセイドンと一緒に海洋監視を強化していく。広域海洋監視、哨戒機の補完という、哨戒機を補完するような形でトライトンを入れる。しかも、日本よりこれは多分安いですね、六機で五千五百億円なので。そういうふうなスケジュールも明確に示しながら、トライトンを入れますよというふうに言っている。
　ところが、日本では、海洋監視はＰ３Ｃが、ほかの国と、数段、高密度な監視体制がしかれている。そのＰ３Ｃもこれからまだ使うんでしょうね、退役するという予定というのがあれば教えてほしいんですけれども、そこに、三十六時間も飛行できる、どこまで飛んでいくのかよくわかりませんけれども、三十六時間飛行できる監視無人機を導入すると、どうも屋上屋をつくってしまうような、そんな気がするんですね。
　だから、計画性が何かよくわからない、その中で高い買物をする、しかも一つ古いタイプであるということだと、なかなかすとんと落ちないんですよね。その辺の疑問について、計画性、目的性、これから二十年このブロック30を持ち続けないといけないんですけれども、何か問題意識がもしおありであればお聞かせいただきたいんですけれども。
○鈴木政府参考人　先ほど申し上げたことにも関連いたしますけれども、当然、有人機ではなく無人機であるという特性、それから長い滞空能力、こうした意味から申し上げますと、先ほど申し上げた、いわゆる事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視、こうしたことが可能になってくるというものについては、現有の装備品では十分に実施することが困難な分野であるということで認識してございます。
○屋良委員　しっかりしたお答えがちょっといただけなかったんですけれども、しっかり装備品を、アメリカとの交渉、ＦＭＳ調達の契約のあり方について、あるいはその実施、実行のあり方について、これからしっかり詰めていくという方向性についてはわかりました。
　ただ、国内、日本側として、装備品を、どの装備品で、どの性能があるから調達するんだよ、それはどういうふうな目的があるから調達するんだよ、そこのところをしっかり私たちに示してもらわなければ、これは議論できません。大きな予算ですよ。審議ができないんですけれども、大臣、もし御所見がありましたらお聞かせください。
○河野国務大臣　それだけ高額な装備品を調達する以上、やはりしっかりとした根拠をお示しをする必要があるだろうと思っております。
　今、装備品の調達、総点検をしているところでございますので、問題があるものについては問題を解決するように、問題がないものは速やかに導入できるように、そこはしっかり対処してまいりたいと思っております。
○西銘委員長　屋良朝博君、時間です。
○屋良委員　時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　法案について質問をいたします。
　今回の法案にかかわって、宇宙ごみの増加を理由に、宇宙状況を監視するための専門部隊を新たに創設するとしております。
　宇宙ごみ増加の理由として近年指摘されているのが、衛星破壊実験です。ミサイルやロケットによる衛星破壊実験は、大量の宇宙ごみをまき散らし、他の人工衛星を危険にさらすもので、国際的にも大きな問題となっています。
　防衛省に伺いますが、これまでに衛星破壊実験を行ったことのある国はどこなのか、何回行っているのか、この点をどのように把握しておられますか。
○槌道政府参考人　各国のミサイル、ロケットによる衛星破壊実験の累計回数についてのお尋ねでございますけれども、それを網羅的にお答えするというのは防衛省の立場としてなかなか難しいわけでございますが、その上で申し上げますと、衛星の物理的な破壊を伴う実験であると指摘される最近の事例といたしまして、二〇〇七年一月、中国は、高度約八百六十五キロメートルで、自国の老朽化した気象衛星、風雲一号をミサイルで破壊した、また、二〇一九年三月、インドは、高度三百キロメートルの低軌道を周回していた自国の人工衛星をミサイルで破壊したといったものがあると承知をしているところでございます。
○赤嶺委員　衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。
　ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。
　防衛省は、これらについて把握していないんですか。
○槌道政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおりでございまして、全てを網羅的に把握するというのはなかなか困難な立場でございます。物理的な破壊を伴う実験ということで指摘されているものとして我々が把握しているものは、先ほどの二例と申し上げたところでございます。
○赤嶺委員　網羅的に把握していないということで、アメリカが何をやったのか、そういうことは認識にないということなのか。それにしては、今回の法案にかかわって、いかがなものかということを強く感じます。
　大臣に伺いますが、現在、人工衛星の多くは民生用で、放送や通信、気象観測など、私たちの生活や経済活動になくてはならないものとなっています。そうした中で人工衛星を危険にさらす衛星破壊兵器の開発や実験を行うことは、決して許されるものではありません。私たちは、いかなる宇宙の軍事利用にも反対の立場を表明してまいりました。
　日本政府として、どの国によるものであっても、また、宇宙の軍事利用についての賛否の違い、そういう立場は仮にあったとしても、衛星破壊兵器の開発や実験は認めない、全面的な禁止を求める、こういう立場に立つべきだと思いますが、日本政府はそうした立場に立っているんですか。
○河野国務大臣　我が国としては、宇宙空間の安定的利用を確保することが重要であると考えており、衛星破壊実験によってデブリが発生し、宇宙空間の安定的利用が妨げられるような事態は避けるべきです。
　我が国としては、安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、同盟国や友好国と戦略的に連携しつつ実効的なルールづくりを主導していくとともに、各国に宇宙空間における責任ある行動を求めていくことが重要であると考えております。
○赤嶺委員　私、大臣に伺いましたのは、衛星破壊兵器の開発や実験は認めない、全面的な禁止を求める立場に立つべきではないか、こういうことを問うたわけですが、いかがですか。
○河野国務大臣　我が国としては、安全保障及び宇宙空間の持続的かつ安定的な利用を確保すべく、同盟国や友好国と戦略的に連携しつつ実効的なルールづくりを主導していくとともに、各国に宇宙空間における責任ある行動を求めていくことが重要であると考えております。
○赤嶺委員　求めていた全面禁止を求めるということについては、繰り返し答弁を聞いても明言いたしませんでした。
　日本政府は、中国やインドが行った実験に対しても、懸念は表明しても明確に反対の立場は表明していません。これでは一番大事なことが抜け落ちていると言わなければならないと思います。
　それだけではありません。政府が二〇一八年に閣議決定した防衛大綱は、宇宙領域において相手方の指揮統制、情報通信を妨げる能力の強化ということを打ち出しました。今年度予算には、そのための調査研究費が盛り込まれております。
　指揮統制、情報通信を妨げる能力とは、これは一体どういうものですか。他国の衛星の破壊や妨害なども行うということですか。
○河野国務大臣　お尋ねの、いわゆる妨げる能力の詳細を明らかにすれば我が方の手のうちが明らかになるため、お答えを差し控えますが、一部の国では、例えば妨害電波によって通信や測位信号の円滑な送受信を妨げて、相手方部隊がその能力を最大限発揮することを妨げる兵器などを保有していると考えているところでございます。
○赤嶺委員　手のうちを明かすことになるということでのいつもの答弁で、具体的な説明はありませんが、防衛省は妨害衛星の研究に着手していると報じられています。
　宇宙の軍拡競争に加担すべきではありません。宇宙は平和目的のために利用するというのが宇宙条約の精神であります。私は、この精神に沿って軍事利用を制限、縮小していくことこそ重要だ、そうした取組こそ日本政府は行うべきだということを、まず強くしておきたいと思います。
　次に、新型コロナウイルスにかかわる、防衛省の発注の工事、業務の対応について伺います。
　国土交通省においては、感染拡大防止のため、同省発注の公共事業について、受注者に工事業務の一時停止や工期の延長の意向を確認し、申出がある場合には、一時中止や設計図書の変更などの措置をとっております。
　防衛省発注の工事、業務についてはどのような対応をとっておりますか。
○河野国務大臣　防衛省発注の直轄工事や業務につきましては、国土交通省の措置と同様に、受注者の意向を踏まえ、事情を個別に確認した上で、必要と認められるときは、受注者の責めに帰すことができないものとして、契約書に基づき、工事又は業務の一時中止や設計図書等の変更を行うこととしております。
　引き続き、防衛省といたしましては、工事関係者の感染拡大防止と健康管理に留意して工事を進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　そうしますと、これまでに一時中止やあるいは工期の延長などの措置をとった事例はどの程度ありますか。主な事例としてどのようなものがありますか。
○鈴木政府参考人　工事及び業務の中止措置につきましては、最大で工事八件、業務に関しては二十件の中止措置をとっておりまして、現在でも続いておるのが、工事で六件、業務につきましては十二件について中止措置を継続しているところでございます。
　なお、新型コロナウイルス感染症をめぐる現下の状況に鑑みまして一時中止措置をとった事例といたしましては、自衛隊関係の工事業務におきましては、受注者による在宅勤務の実施や機器等の納期遅延などにより業務及び工事の期限までの実施が困難になった事例ですとか、また、米軍関係の工事業務におきましては、同ウイルスの感染拡大防止を徹底し、公衆衛生上必要な措置の実施を確保する観点から、当初予定していた業務及び工事の実施を一時中止している、こうした事例がございます。
○赤嶺委員　辺野古の工事についても、受注者から一時中止やあるいは工期延長などの要望があれば応じる、そういうことですね。
○鈴木政府参考人　先ほど大臣からお話ございましたように、防衛省としては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて、直轄工事や業務において、受注者の意向を踏まえまして、一時中止や工期の延長等の措置を講じることとしているところでございます。
　これは辺野古の工事も同様でございますけれども、この辺野古移設に向けた工事につきまして、一時中止の要否を判断するための一助として同工事の受注者の意向を確認いたしましたけれども、一時中止の意向は示されておりません。
　引き続き、防衛省といたしましては、工事関係者の感染拡大防止と健康管理に留意して工事を進めてまいりたいと考えてございます。
○赤嶺委員　キャンプ・シュワブのゲート前では、基地建設に反対する住民の抗議活動が行われ、警備員がゲートを守って立っております。この警備員について、私、沖縄防衛局にも申し入れたんですが、まず、スクラムを組むような状態で警備が何十人も立っているんですね、あれを濃密接触と言うのかなという。しかも、一日じゅうですからね。マスクもやっていないんですよ。
　私、工事をやめろとかやめるなとかという前に、私はやめろという立場ではありますが、それ以前に、マスクもしないで体を寄せ合って抗議活動に対処している、これはコロナ対策として本当にどうなのかなという、見ていて心配ですよ。だって、買物だって二メートル離れなさいと言っているじゃないですか。人と人との距離を離れなさいと言っている。もう本当に一寸のすき間もないぐらいの体勢で立っている。これは濃厚接触の面からいっても非常に懸念が持たれます。住民にも、警備員のそういう濃厚接触で感染が拡大していくんじゃないかという不安を持ちます。
　これを防止するためにも、政府として一旦工事をとめる判断をすべきだと思います。大臣、検討いただけますか。
○河野国務大臣　一日も早い普天間の危険性の除去と日米の抑止力の維持のためにこの工事を行っているところでございますので、国土交通省の措置に沿って、しっかりと進めていきたいと思います。
○赤嶺委員　いや、一日も早い普天間基地の返還にもうならないですよね、十二年かかりますから。しかも、その十二年というのも、皆さんが設計変更申請を出して、玉城デニー知事がそれを審査して、玉城デニー知事は辺野古に反対の立場を貫いていますから、その取扱いというのは防衛省にとっては大変困難だと思います。仮に、防衛省の思惑どおり辺野古の設計変更申請がとれたとしても、それは何年先かわかりませんよ。それから十二年ですからね。
　普天間の一刻も早い返還の代替地としての辺野古はもう破綻しているんですよ。これはもう、破綻しているのはみんなわかっているんですよ。政府だけが普天間の一刻も早い、そういうことを言っているだけで、笑い物ですよ、こうなったら。ただ、その議論はきょうはやりません。
　私が心配しているのは、新型コロナウイルスのクラスターになりはしないか。ああいう濃密接触をした体勢でいて、マスクもやっていないんですよ。これは普天間の一刻も早い返還とは関係ないと思います。一旦工事をとめて、新コロナウイルスの拡大防止のために政府はこういう措置をとっていると、やるべきではありませんか。大臣、もう一度お願いします。
○河野国務大臣　先ほど答弁したとおりです。
○赤嶺委員　先ほどのは答弁になっていません。
　これだけの人たちを、本当に日本が、世界が、コロナの感染防止のために必死に努力し、自覚し、協力している中で、辺野古の基地建設だけはコロナの感染防止対策とは全く無関係、こういう態度が許されるものではないと思います。
　辺野古の問題にかかわって一点確認しておきますが、二月の末に、Ｂ―27地点で実施したコーン貫入試験に基づく非排水剪断強さをどのように求めたものか、具体的なコーン係数も含めて明らかにするよう求めました。受注業者に確認するというのが防衛省の説明でありました。既に一カ月以上がたっていますが、回答がありません。受注業者に確認した結果はどうだったんですか。
○河野国務大臣　今回、コーン貫入試験を実施した地点のデータの取得については、土の強度の測定ではなく、地層構成の把握を行うことを目的としております。
　その上で、報告書本編に記載されている日本企業がコーン貫入試験の結果から推定した非剪断強さについては、受注者を通じて確認したところ、当該企業が地層構成の判別の際の参考として使用したもの、また、三軸圧縮試験等の信頼できる方法により別途実測した非排水剪断強さとの比較を行うことなく、一定の係数を仮定した上で仮に推定した換算値であり、その絶対値に意味はないとのことでした。
　具体的なコーン係数を求められておりますが、現在、受注者を通じて確認中であり、現時点においてお答えすることは困難です。
○西銘委員長　赤嶺政賢君、時間です。
○赤嶺委員　終わりますけれども、防衛省の主張ばかり聞かされても、こっちはたまらないんですよ。業者が使った、コーン貫入試験における設定した係数……
○西銘委員長　時間です。
○赤嶺委員　これによっていろんなことがはっきりしてまいります。
　速やかに提出するよう強く求めて、質問を終わります。
○西銘委員長　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一です。
　きょうの夕方でも緊急事態宣言が出されるというような話もありますけれども、日本は、ロックダウンといっても、諸外国と違って、強制力があるとかないとかという、まあ、ないわけですが、その分、自粛要請という形の中で、国民がどれだけそれに従っているのかというのがグーグルによって発表がなされました。どれだけ移動していたのか、自宅でいたのかというのがグーグルの位置情報で把握されているということでありましたが、これ、すごいなと思ったのは、移動を把握しているだけじゃなくて、自宅にどれだけいたのかということも全部把握しているということであります。グーグルマップには自宅という登録をする機能がありますけれども、これを登録しなくても、恐らく毎日深夜、長時間いるところを自宅というふうに推定して推計しているのかなというふうな気がいたしました。
　そういう意味で、自衛隊員がスマホを利用しているということも多くあるんだと思いますが、自衛隊員の宿舎が自宅として把握されていくと、毎日の行動形態がデータで集積をされているということもあり得るのかなと。特に、アプリは同盟国のものばかりではありません。いろいろなアプリに位置情報というのを設定する機能がありますので、自衛隊員の行動形態がデータとして集積されているという、そういう危険も十分考えていかなければならないのかなというふうに思っております。
　きょうはこれを中心に質問するつもりではありませんので、質問に移りたいと思います。
　安保法制に関して、例えば武力攻撃事態、あるいは自衛隊法において国会の承認というものがあります。現在、国会が現実に集まることができるんだろうかというような問題、きょうも一時から本会議がありますけれども、きょうは短いのかもしれませんが、前回は二時間半、長いときには三時間、四時間というような状況の中で、まさに世間的にはこれは三密状態になっているわけです。
　生命の危険をさらしているというような状況も国民から指摘されている中で、本会議がこれから同じように開催を続けることができるんだろうかという観点の中で、安保法制の国会の承認の国会が開かれるかどうかというのは防衛大臣も大変危惧しているところだと思いますので、大臣の所感をお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　本会議を開くかどうかというのは国会がお決めになることでございますから、防衛大臣としてそれに何か申し上げるということは差し控えたいと思います。
○串田委員　レク段階でもそういうふうにお答えになられるだろうし、それしか答えようがないと思うので、まさに国会がこれから本会議をどうするかというのを考えていかなければ、安保法制の国会の承認というのを法律で求めながら、それを実現することができなくなる可能性があることを、やはり国会もみずから重要視していかなければならないのかなと思います。
　そこで、きょうは衆議院もお呼びしておりますが、憲法第五十六条には、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」というようになっています。
　そこで、総国会議員の前半と後半というふうに分けまして、会派で調整をして、例えば四時間であれば、二時間を前半あるいは一時間ずつ分けるような形で、今、会派は縦に並んでおりますので、一人ずつにすると、前後左右に人がいなくなるような本会議が運営できるわけです。残りの人は議員会館でモニターを見て、時間になると、ある程度交代制によって交代をしていくというような形で本会議を開催するということは、憲法五十六条には反しないでしょうか。
○今岡参事　お答えいたします。
　記名投票における議場閉鎖の場合を除き、本会議開会中、議員の入退場について制限はございません。そのため、定足数を維持した上で入れかえ制等を導入することにつきましては、各会派で自主的に運用していただくか、議院運営委員会において御協議いただくことになろうかと思います。
　以上です。
○串田委員　事前に、議運でこういう質問があったかということを聞いたんですが、まだなかったということですので、これは問題提起をしておきたいと思うんですが、入れかえ制にすると、前後左右に議員が本会議場はいないで済むわけですね。三分の一ですから、二分の一ずつの入れかえ制であれば十分定足数を充足することができる。記名投票以外はそういうような形にして、残りはしっかりと議員会館のモニターで確認をし、時間が来れば交代をしていくというようなことも今後やはり取り入れていくということが私は必要なのではないかなというふうに一つ思っています。
　次に、本会議場の場所の問題なんですが、この場所に関して、例えば国会法の第五条では、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」集会しなければならないということですので、どうやら場所というものが、ある程度想定されるわけです。
　ただ、憲法五十六条では「両議院は、」と書いてあるだけで、どこの場所というふうに書いていないんですが、例えば、本会議場が何らかの形で汚染されて、消毒が非常に難しい、あるいは災害の地震によってそこに立ち入ることが大変困難になるというような場合でも法律改正とかはしていかなければならないというような場合に、例えば、ここは分館であります、本館と分館の中で、この分館というのは、憲法五十六条の場所として、本会議にかわる場所としてこれを利用することに、五十六条の違反にはならないでしょうか。
○今岡参事　お答えいたします。
　憲法第五十六条により、本会議の定足数は総議員の三分の一以上の出席とされ、また、議事は憲法に特別の定めがある場合を除いて出席議員の過半数で決する必要がございます。議院の会議が行われる場所につきましては、憲法上特に規定はございません。ただ、議長が現認できる場所で行われることが想定されております。
　なお、国会法、衆議院規則におきまして議場で行われることを前提とした規定がございますが、ここでいう議場とは、議長席、議席、演壇等から成る本会議場を指しているものと考えております。
　なお、分館で本会議ができるかにつきましては、先生方の収容人数等々の関係で、もろもろ御検討する必要があろうかと思います。
○串田委員　分館は今、八つほど委員会室があるわけです。
　今、株主総会がこれから六月の下旬に集中して行われるということで、恐らく、上場会社は今頭を痛めているんだろうなと思います。
　会社法の二百九十六条には必ずしも決算から三カ月以内という規定はないんですが、大概の会社が定款で規定がなされています。ただ、この定款も、災害のときには延期をすることができるというふうに解釈をされているので、株主総会の場合には、株主総会を延期するか、あるいは開催するときには複数箇所で開催するということが現在認められているわけです。
　こういうような実務における柔軟な対応というのが、今回、日ごろからそういうふうにやった方がいいということではなくて、全く、憲政史上も恐らく例を見ないような今危機的状況のときには、オール・オア・ナッシングではなくて、できるだけ民主主義的な意味で開催するということが必要である。
　ただし、生命身体に危険のあるような三密の状況において行うということは、これはやはり世間に対して、それはよくないと言っている国会が示しがつかないという部分もありますので、知恵を出し合ってこの苦難を乗り越えていくということが私は必要なのかなと思っています。そういう意味で、この分館で開催することも憲法五十六条では反していないわけですね。
　ですから、株主総会の場合にはハイブリッド・バーチャル型というのがありまして、リアルな会場とバーチャルな会場と分けているんですが、どちらもリアルな部分として、例えば本会議場では席を置いて何人かの議員がいて、残りの議員はこの分館に待機し、そして、今答えがあったように、議長が十分把握できるような状況であるということであれば、モニター形式で議長が十分、各委員会室、これは議員会館のモニター室でも全てのところを把握できるので、そういうような形にして、議長が各委員会室を把握できるような形にすれば、密室状態を避けながらも、民主主義的な国会の運営というものが実現できるというようなこともあり得るのかなと。
　今はまだそういう状況になっていないというのかもしれませんが、今後の運営次第においてはそういうことも考えておかなければ私はならないと思うので、これが憲法上どういう問題であるのかということを今回は確認させていただいたわけであります。
　一つ、採決についてお聞きしたいんですが、記名投票の場合以外に、例えば起立採決の場合、交互に交代しながら起立採決というのは可能でしょうか。
○今岡参事　お答えいたします。
　採決につきましては、特定の時点での議員の意思を決定するということでありまして、起立採決におきましては、議長が問題を宣告し表決を求めた時点での先生方の表決ということになります。
　したがいまして、今先生がお尋ねの入れかえ制等については、現在の採決方法では想定していないところでありまして、恐らく困難であろうかと思われます。
　以上です。
○串田委員　衆議院規則ではそういうふうな形ですが、憲法上は必ずしもこれは反していないということの中で、緊急事態が起きたときにはそういったようなことも考えていく必要があるかなと思います。
　最後に、世間では、三密状態の中で大声を出すなということを言われていますけれども、衆議院では呼出し太郎さんが非常に大きな声でやっている。私は、こういう歴史とか慣行、大好きで、呼出し太郎さんのああいう「議長」というのはすごく大好きなんですが、マイクの音を最大限に生かしながら、そういう、何というか、伝統を重んじながらも、大きな声をなるべく避けるというような運営をぜひともお願いしたいのと、私の周りには、全会一致なのに「異議なし」というのを呼出し太郎以上に大きな声を出す人もいるんですよ。そういうようなことも踏まえて、ちょっと時期を考えながら運営をしていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西銘委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西銘委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　私は、日本共産党を代表し、防衛省設置法の一部改正案に反対の討論を行います。
　自衛官の定数変更は、防衛大綱、中期防の具体化として、自衛隊の宇宙、サイバー、電磁波領域での体制強化、滞空型無人機グローバルホークなどの導入に伴うものです。
　今回、宇宙状況監視システムの運用を担う宇宙作戦隊を創設し、米軍とリアルタイムで情報を共有する体制を構築するとしています。これは、米軍の地球規模の宇宙状況監視体制の一翼を担うものにほかなりません。
　サイバー防衛隊の増員と陸上自衛隊サイバー防護隊の新編は、兵器のネットワーク化が進むもとで、米軍との一体化を進める自衛隊のサイバー能力を強化するものです。
　これらの体制強化は、大国間の軍拡競争が激化するもとで、圧倒的な軍事的優位を維持強化しようとする米国の軍事戦略に日本を一層深く組み込むものであり、断じて認められません。
　グローバルホークの導入は、日米ガイドラインに基づき、日米一体で周辺地域の警戒監視体制を強化するものです。
　地域の緊張を高め、際限のない軍拡競争を引き起こす軍事力強化は中止すべきです。防衛大綱、中期防を撤回し、東アジア地域に平和的環境をつくる外交努力を政府に求め、討論を終わります。
○西銘委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○西銘委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、防衛省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○西銘委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西銘委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
令和二年四月七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神田　　裕君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　防衛副大臣　　　　　　　山本ともひろ君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢作　友良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　奥田　直久君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　近藤　智洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　小野　　洋君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　鳥居　敏男君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局次長）　　　　　　　　森山　誠二君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策統括官）　　　　　　　　　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁次長）　　　片山　　啓君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子万寿夫君　　　　　武井　俊輔君
　　百武　公親君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　裕君　　　　　百武　公親君
　　武井　俊輔君　　　　　金子万寿夫君
　　　　―――――――――――――
四月六日
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官矢作友良君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官奥田直久君、環境省地球環境局長近藤智洋君、環境省水・大気環境局長小野洋君、環境省自然環境局長鳥居敏男君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君、環境省環境再生・資源循環局次長森山誠二君、環境省総合環境政策統括官中井徳太郎君、原子力規制庁次長片山啓君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○鷲尾委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。秋本真利君。
○秋本委員　自民党の秋本真利です。
　質問の機会を与えていただきました皆様に感謝を申し上げて、早速質疑に入りたいというふうに思います。
　今、コロナウイルス、まさに国難と言ってもいいような形でありまして、国を挙げて、いや、もう世界を挙げてこの危機に立ち向かっていかなければならないわけであります。
　その中で、国連のグテーレス事務総長は、コロナももちろん危機だが、温暖化対策も忘れてはならない大変な危機である、世界を挙げて取り組まなければならないという発言をしております。
　コロナももちろんですけれども、地球温暖化対策も喫緊の危機でありまして、まさに国を、世界を挙げて取り組まなければならない課題だと私は認識しておりますけれども、小泉環境大臣の認識を確認したいというふうに思います。
○小泉国務大臣　全く同感です。
　今回、収束後を見据えた反転攻勢とかＶ字回復とか、そういった言葉がよく出ていますが、そのときに、今までの、もとの経済社会構造に戻るという形での反転攻勢やＶ字回復ではいけない、脱炭素型にいかに経済社会構造を転換する、そういった反転攻勢、そしてＶ字、こういった方向に歩みを進めていけるか、こういったところが一番肝要だ、そう考えております。
○秋本委員　つい先日、ＮＤＣの新しいものが日本から提出をされ、その中で、マスコミ等の報道のスタンスは、中身が何も変わっていない、ちょっとだめじゃないかというような報道のスタンスでありましたけれども、私は、かなり頑張って、政府一体の中でも環境省が頑張って、小泉大臣がかなり御苦労されて、とどまらない削減に向けて努力を続けていくというところが入ったんだろうと。そのことによって、エネ基等に掲げているほかの目標に縛られることなく、この秋の温対計画を定めて、その都度、新しい目標を出したことによって、国際社会に向けて日本のもっと高い目標を出し続けることができるという意味では、私は、かなり踏み込んだ、小泉大臣の汗をかいたものが実になったのではないかというふうに評価をしたいというふうに思っております。
　ただ、その中で、石炭火力というものは、私は、減らしていくというメッセージをやはり世界に向けて出して、日本のスタンスというものを疑いのないものにしていかなければならないというふうに思っております。
　その中で、ちょっと私も、同僚、あるいはこの中でも全く違う考え方を持っている方もいるので、発言するのもちょっと心苦しいんですけれども、クリーンコールというものは存在するのかということを二月の予算委員会の場でも小泉大臣とやりとりをしましたが、私は、クリーンコールというものは存在しない、ダーティーか、よりダーティーかだけだというふうに大臣に質問をして、大臣もそのとおりだというような答弁をしていただいたわけでありますけれども、あれから一カ月、二カ月たちますけれども、大臣の認識に変化がないのか、改めて確認をしたいというふうに思います。
　ＩＧＣＣというのは、この間、経産省がこの場に来て、三割ＣＯ2が削減されるねというふうに言っていましたが、もともとその三割のスタートがＵＳＣの八百二十グラム・キロワットアワーなんですよね。ここから三割削減して、キロワットアワーで五百九十グラムになりますよ、三割、三割と聞くとすごい削減できているねと思うけれども、スタートが八百二十グラムですから、キロワットアワーで五百九十グラム排出することになります。
　一方で、今の、一般的に、もう商用化されているＬＮＧのガス発電はキロワットアワーで三百四十グラムぐらいです。これが、もっともっと技術が進化していくと二百八十グラム程度になるというふうに言われているわけですから、今も二倍から二・五倍ぐらい、将来にわたっても二倍以上石炭火力というのはＬＮＧよりもＣＯ2を排出するということが明らかなわけでありますから、石炭火力の中で、ＵＳＣからＩＧＣＣ、ＩＧＦＣになって、二割、三割減できるといっても、そこに何の意味があるのかというふうに私は思います。
　やはりダーティーなものはダーティーであって、クリーンコールというものは存在しないというふうに私は思いますけれども、大臣の認識をお伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　今、二点御質問をいただいたと思っています。一つはＮＤＣ、もう一つが石炭ということであります。
　ＮＤＣについては秋本先生に大変御評価をいただいて、ありがとうございます。これは、なかなか、日本の中だと、気候変動というのは、環境政策は、たたく対象として取り上げやすいというのはあると思いますね。しかし、国際社会の関係者は正確に見てくれています。現に、国連の気候変動枠組み条約の事務局長のエスピノーザ事務局長からは、今回の日本のＮＤＣの提出については、野心の向上の意図を含む日本のＮＤＣの提出について感謝という形でツイートがされたことでありますから、よく、報道でもある、二六％を変えていない、据置きだということのみで批判をするというのは全く当たらないと思います。
　そもそも、ここまで調整で努力をしなければ、二六％据置きだけでＮＤＣを出すということになりかねなかった。それを、二六％にとどまらない、意欲的、野心的な数値を目指すというところまで含めて、そして、温対計画の見直しに着手、その後にＮＤＣの提出をもう一度ＣＯＰ26までにするということを、明確に政府の中で共有をすることができたということは、私は間違いなく前向きな一歩だというふうに思います。
　そして、石炭については、今先生がクリーンコールの話をされましたが、ＣＯＰのような場でそういった言葉は伝わらないと思います。間違いなく、そこは、日本の中では、いわゆる旧来型の石炭火力と比べたらベターだという形でのいわゆるクリーンコールという議論があるのは、日本の中ではそういう議論があるのかもしれません。ただ、なかなかそれは、国際社会に行って言えるかというと、それはまた違う議論があるのではないかという思いは私は変わりません。
　そして、例えば、ＵＮＥＰ、国連環境計画の十年報告書には、バランスよく移行することが必要であるが、石炭火力発電のフェーズアウトは欠かせないというふうに記載をされておりまして、また、火力の燃料種ごとのＣＯ2排出係数を比較すると、先ほど先生が触れられたＩＧＣＣであってもＬＮＧ火力の約二倍である、そういうふうに承知をしています。
　いずれにしましても、大事なのは、ようやくこの前、四月の一日に、関係四省庁と石炭火力の輸出四要件の見直しの議論の方向へ向けたファクト検討会を環境省で開催をして、四省庁集まって、オブザーバーとしても参加いただいて、有識者の方々の出していただいた新しいデータ、ファクトなどに基づいた議論をやっています。
　ですので、こういった場で、立場を超えて、しっかりとファクトに基づく建設的、前向きな議論を積み上げていって、日本のより脱炭素に向かう政策をつくることにつなげていきたいと考えております。
○秋本委員　今大臣から、心強い答弁だと私は思いましたけれども、ありました。
　その中で、図らずも、ＮＤＣを提出する際の政府の裏舞台を、裏側を話をしてくださいました。何もしなければ、二六％据置きでそのまま出すはずだったんだぞということでした。だから、私が言ったとおり、環境省あるいは小泉大臣の汗をかいたという実が、制限に縛られない、さらなる努力を積み重ねて、その都度、国際社会に新しいＮＤＣを出すということもにおわせるようなことが書いてあるわけですよね。
　その中で、私、自民党の経産の方の部会に行ったときに、経産省の役人が、このＮＤＣのことを平場の自民党の我々のような議員に説明するときに、今回一回出せば五年間出さなくていいんですよ、今回出したものもそんなに今までと変わりません、目新しい部分はそこまでありませんというような説明をしたので、私は、一番最初に手を挙げて、そこにかみつきました。
　何を言っているんだということで、五年を待たずに見直すというふうに書いてあるじゃないか、温対計画等を出したら、新しい、よりブラッシュアップしたものを出すんだということを書いてあるわけだから、自民党の部会に来て、五年間次を出さなくていいなんて、そんなふざけた発言をしないでくれということで私は強く抗議をして、慌てて経産省の役人も、いや、そういうつもりで言ったんじゃありませんということで訂正をしていましたけれども。
　ともすると、小泉大臣に対して、あるいは環境省に対して、逆側のプレッシャーがかかる可能性がありますので、そういったものをぜひはねのけて頑張っていただきたい。
　という中で、小泉大臣にお伺いしたいのは、デビュー戦といってもいい国際会議に行ったときに、小泉大臣に、日本の環境をつかさどる大臣として、石炭火力、あなただったらどう減らすのかという問いをされてニュースになっていましたけれども、今改めて石炭火力をどういうふうに減らすんだというふうに聞かれたときに何と答えるか、お伺いをしたいというふうに思います。
○小泉国務大臣　まず、石炭火力をどう減らすのかということについては、今、政府全体としても、可能な限りその依存度を引き下げる、そういったことは、これは環境省の思いだけではなくて、政府全体としてはこの思いを持っています。そしてなおかつ、再エネの主力電源化、このことについても、これも環境省だけではなくて政府全体の思いとして統一されているものであります。
　じゃ、その中で、環境省がどのように具体的に石炭火力を減らしていくということをできるか。
　これについては、一つは、電力事業分野のレビュー、これは非常に大事なツールだと思っています。そういったことについても環境省ができることをしっかりやるとともに、環境アセス、これについても、経産大臣に対しては、二〇三〇年の目標と整合した道筋が描けない場合の事業実施の再検討などを含む厳しい意見を提出してきましたので、今後も厳しい姿勢で臨んでいきます。
　そして、私が大臣になってから新しい一歩というのは、まさに先ほど触れた、石炭の政策全体の中で、じゃ、どこだったら前向きな一歩が踏めるのかという実現可能性を探ったその一つが、輸出の四要件の見直しに対する問題提起だったわけです。それが、関係四省庁の合意を得た形で今後議論を、ファクトに基づいて、六月のインフラ輸出戦略の骨子に向けて進んでいるということは、間違いなく国際社会に対しても響いていることだと感じています。
○秋本委員　そうした中で、ＣＣＳというものが、一つこのＣＯ2を減らす方策として国際社会でも、そして日本政府も掲げていて、国際社会では、二〇五〇年ごろに一四％ぐらいはＣＣＳによってＣＯ2が削減されるんじゃないかということが言われています。
　ＩＧＣＣもＩＧＦＣもＣＣＳをつけて、大崎クールジェンだとか磯子とかでやっていますが、私は、ＣＣＵＳを研究開発することについては、積極的ではありませんけれども、まあいいんじゃないかというふうに思いますけれども、私は、このＣＣＵＳを前提にした政策をごりごり進めていって、その道しかないというのではいかぬな、やはり複数シナリオをつくっていかないといかぬのではないかというふうに考えている一人でございます。
　なぜかというと、この先、政府参考人に聞きますので大臣には聞いておいてほしいんですけれども、ＣＣＵＳ、ＣＣＳというのは、一九七〇年代、八〇年代から、十年後、二十年後、三十年後ぐらいにこういう技術ができるから、ＣＯ2をキャッチできるから大丈夫だよということをずっと言われてきたんですね。大臣とか私が生まれたころから言われているんですよ、これ。それで、今どうか、完成していないじゃないですか。
　これって何かに似ていません。私は第二の核燃サイクルだと思っています。まあ、核燃料サイクルよりは実現するかもしれない確率というのはもちろん高い、ＥＯＲとかがあるので一部実現しているような技術もありますけれども、しかし、コストまで含めて考えたときに、このＣＣＳが本当に社会に実装されるというのは、ちょっと首をかしげたくなるし、相当先の未来になるんじゃないかというふうに思いますから、これを二〇三〇年だとか五〇年のシナリオにはめ込んで、フィックスしてこれありきで歩んでいくと、あるとき振り返ったときに重大な選択について誤ったんじゃないかということになるんじゃないかという私は懸念を抱いています。
　大臣が総選挙のときに私の地元に来て演説してくれた言葉の中で私がすごく今でも覚えていることがあるんですが、福島の復旧復興、若い我々の世代のような政治家、三十年後、五十年後に責任が持てる我々こそがしっかりとそのことについて考えていくべきだというような演説をしてくださったわけであります。ありがとうございます。まさに私はあれが心に響いたわけで、だから今でも覚えているわけですけれども、今回のこの地球温暖化、こういう政策についても全く同じだというふうに思うんですよね。
　だから、七〇年、八〇年代のころに二十年、三十年後にできるぜという技術が今でもできていないわけだし、実際に、エネ庁が掲げている目標も、はっきり年限を明言したのは、二〇二〇年に実用化しますよと言ったのがエネ基で、ついこの間のエネ基で、十年後ろ倒しにして二〇三〇年ごろというふうに言い直しています。
　また、環境省と文科省が主管している低炭素社会づくり行動計画、これは二〇〇八年の七月に閣議決定されたわけですけれども、これも、二〇〇九年度以降に大規模実証に着手し、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに言っていたんですよね。コストについても、そのころに二千円ぐらいにするよと。今、二千円どころか、八千円とか一万二千円ぐらいを目指しまっせというぐらいのレベルなんですよね。
　大臣にはぜひその辺少し注意して見ていただきたいなというふうに思います。
　経産省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私が言った今の年限というようなものに間違いがあるのかないのか、イエスかノーかでお答えをいただきたいというふうに思います。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＣＳの導入時期につきましては、平成二十年七月に閣議決定いたしました低炭素社会づくり行動計画におきまして、二〇二〇年までの実用化を目指すというふうに記載されてございます。
　また、平成三十年七月に閣議決定いたしましたエネルギー基本計画におきましては、東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ等を踏まえ、二〇二〇年ごろのＣＯ2回収、有効利用、貯留技術の実用化を目指した研究開発等を進めるというふうに記載してございます。
　さらにまた、昨年六月に閣議決定いたしましたパリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略におきましては、とりわけ石炭火力発電については、商用化を前提に、二〇三〇年までにＣＣＳを導入することを検討するというふうに記載してございます。
○秋本委員　ということなんですよ、大臣。
　それで、大臣が今くしくも一つ前の答弁で、電力分野のレビューをしっかりやっていきますよ、経産大臣と約束した合意がありましたよね。あの中でも、二〇二〇年ＣＣＳ実現という前提に基づいているんです、あの合意って。だから、私はあの合意そのものをもう見直すべきじゃないかなと。
　それで、今、大臣、二〇三〇年八〇％と言っていますよね。あの目標を達成しようと思ったら、二〇五〇年ごろ八〇％減というものを実現しようと思ったら、大体、四十年前後動きますから、二〇一〇年以降、つまり三・一一以降ぐらいにいっぱい中型の火力とか動いていますよね、あれにＣＣＳをつけなかったら実現できませんよ、八〇なんて。大臣が言った二〇五一年にゼロなんというのは全然達成できません。
　ＣＣＳ、本当に、じゃ、実現するのかというところなんですけれども、まさにアセスもやるよと言っていましたが、大臣、このＣＣＳ、今アセスないのは知っていますか。アセスなしで今できているんですよ。これは、海洋汚染防止法に基づいて、より厳しいというところも一面ではあるのでわからなくはないけれども、環境省は今検討をしています、このことについて、どうするのかということについて、アセスをＣＣＳにつけるのかどうかを。これは大臣にもぜひ注意深く注視をしてもらいたい。
　環境省が掲げている数字は、一億立米を最低日本の中に三カ所ぐらいつくって、そこに注入していきますよということを世の中にも打ち出していますけれども、一億立米ものＣＯ2を地中に注入するに当たって、アセスは必要ないよね、さらに、モニタリングとかも今現在では五年なんですよ、五年。大臣、核廃棄物、何年モニタリングが必要だかわかりますよね。ＣＯ2は地中に埋め込んで、今五年ですよ。五年ごとに見直すということになっているんですが、諸外国では何十年というものを打ち出しています。
　この辺は、逆に言うと五年でいいのかということと、五年で更新させられて五十年、百年やらされるんじゃ、企業側だってコストの計算ができないわけですよ。ということは、採算性の計算ができないから実現しないということにもなりかねないわけですよね。私は推進したいわけじゃないから、そこは別にがりがりやりたくないですが。
　それに、今、大臣、公表はしていないようですけれども、そこまで秘密の情報じゃないようなので私申し上げますが、今、約一億立米を貯留するという有望ポイントが環境省の方で約全国で十カ所まで絞り込まれていますが、この十カ所がどこだかわかりません。さらに、そこの十カ所の地元の住民に住民説明をしていません。漁協とかにはしているようでありますが、一般の市民には何も知らされずにこれが進んでいて、今もうまさに最後の調査ぐらいのところまで来ていますが、大臣、これは知っていましたか。
　しかも、環境省の目標では、二〇二一年度末までには、あと一年後ぐらいには、この場所を選定するということになっているんですよね。これはできますか、本当に。私はできないんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、大崎クールジェンのようなところでＣＣＵをやりますよと言っていますが、ＣＣＵをやったときに、メタネーションをして、メタンにしてということも言われていますが、あれは、文科省とそれこそ環境省さんが一緒につくった報告書で、ノルマル立米で三円ぐらいまで落とさないとコストが合わないよねというのを政府が報告書で出しています。
　一方で、経産省が二〇三〇年以降に将来の中長期の目標として掲げているメタネーション、メタンのときの価格、目標数値、大臣、幾らだか知っていますか。将来のですよ、経産省が掲げている目標が二十円ノルマル立米です。
　二十円ノルマル立米を政府として数十年後に掲げていて、一方で環境省、文科省は、メタネーションでノルマル立米三円にならないと元が取れないよねとうたっているんですよ。二〇三〇年、五〇年にそれは実現しますか。だから私は第二の核燃サイクルじゃないかという懸念を持っているので、ＣＣＳをつければいいよね、バラ色だね、ＩＧＣＣ、ＩＧＦＣでＣＣＳ、ＣＣＵをやればバラ色の未来が待っているねというのが、私は大きな間違いだというふうに思います。
　この点について、政府にお伺いをしたいというふうに思います。