Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（富永昌彦君）　お答え申し上げます。
　総務省におきまして、二〇一五年に情報通信白書を策定するに当たりまして、一般のドライバーの自家用車に乗って目的地まで移動できるサービスにつきまして、消費者の利用意向を調査いたしました。
　その結果、利用したいあるいは利用を検討してもよいと答えた人は二二・九％でございました。また、利用したくない理由につきまして、事故やトラブル時の対応に不安があるからと答えた人が六四・〇％でございました。
　以上でございます。
○辰巳孝太郎君　利用したくない人は何％、したくない人。
○政府参考人（富永昌彦君）　利用したいあるいは利用してもよいと答えた人が二二・九％でございますので、その一〇〇から引いた七七・一％ということになります。
○辰巳孝太郎君　つまり、八割が利用もしたくないし検討もしていないと。つまり、国民は求めていないわけですね。誰が求めているのかというのは、繰り返しになりますが、これは、産業競争力会議でライドシェアを求めている楽天の三木谷氏であったりとか諮問会議のメンバーである竹中平蔵氏などの規制緩和論者だと、こういうことであります。
　このライドシェアの問題を、改めて観光という切り口から考えたいというふうに思うんですね。
　観光客を乗せるというんだったら、私は、安全緩和されたいわゆる一種でいいんだというようなものではなくて、きちんと二種の免許を持ったタクシー事業者にやってもらうべきだと、これこそ私はおもてなしだというふうに思うわけですね。
　今日、高城参考人にも来ていただきました。
　かつて、かつてといいますか今も、二〇二〇年の東京オリンピックに向けてこれはもう規制緩和をじゃんじゃんやろうじゃないかと、こんな話も少し声が上がっているように認識しておりますが、これについてどのようにお考えになりますか。
○参考人（高城政利君）　お答えいたします。
　さきの東京オリンピックの際は、オリンピックということでタクシーが三千五百六十七台増車されましたのと、交通渋滞の関係もあり需要は伸びなかったと、結果として経営が悪化して、免許返上する事業者も相次いだというふうに聞いております。
○辰巳孝太郎君　ということであったわけですね。
　オリンピック関連でいいますと、滝川クリステルさんも招致の際のスピーチでこう言っておりますね、東京は世界で最も安全な都市と紹介した上で、タクシー運転手の親切さ、これが世界第一位の評価を受けているんだと。日本では夜に一人で女性がタクシーに乗れる、これ私たち当たり前だと思いますけれども、これ世界では当たり前ではないというのが現状であります。私は、地方創生というんだったら、タクシーを地方に根付かせるための努力を国がもっとすべきだと思うんですね。
　京丹後市では、去る四月の二十七日、高速タクシーの網野タクシー営業所、近畿自動車の久美浜タクシー営業所が発足して、出発式も行われました。来賓挨拶をされた近畿運輸局自動車交通部長は、このタクシー営業所の誕生についてこう言っております。雇用で地域の貢献ができる、まさに地方創生だと、こう言ってくれているわけであります。
　もう一度高城参考人にお聞きしたいんですけど、このタクシー業界も、デマンドタクシーなど乗り合いタクシーなどで様々努力をされていると思うんです。少し紹介いただけたらと思います。
○参考人（高城政利君）　御説明いたします。
　一つの事例ですが、山形県鶴岡市、三川町では循環バスが定時運行していたわけですが、一運行で利用者が約三、四名ということで、そうしたことから、コストダウンとフットワークの良さ、加えて車が玄関までお迎えに上がれるということで、そこのタクシー会社が自治体と粘り強く交渉して、デマンドコースに切り替えたというところもあります。町内であれば三百円でどこへでも運行できるというのを実施しているということであります。
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　タクシー業界が様々な取組や努力をしていると。しかし、デマンドタクシーについて言いますと、国の支援、この予算はたった三十億しかないわけですね。
　国交省に最後にお聞きしたいと思うんですけど、こういうタクシー業者の取組、努力をもっと国は援助する、予算の増額や支援を拡充するということを考えていただきたいんですけど、どうですか。
○政府参考人（蒲生篤実君）　お答え申し上げます。
　少子高齢化が進む中で、地域社会の維持、活性化を図るためにも、地域内の生活交通を維持し、高齢者や学生の足を確保していくことが大変重要な課題であると認識しております。
　国土交通省といたしましては、デマンドタクシーなど地域内の生活交通の運行に伴う欠損部分に対する支援を行っております。先ほどお話がありましたように、平成二十六年度の実績では約三十億円でございますが、二十七年度は、一割ほど増えまして約三十三億円となっております。
　今後とも、厳しい財政状況の中ではございますが、地域の実情に応じた生活交通の確保に向けまして、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○辰巳孝太郎君　今日の質疑で、改めて立法事実がないということと、今タクシーの応援ということも言っていただきました。石破大臣にも安全、安心の運行最優先と、このことはいかなる事由、経済の発展、成長のためにこれは犠牲にしてはならないという答弁もはっきりといただきました。今回の特区制度だったらこれはもう立法事実ないと、やめるべきだということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○江口克彦君　おおさか維新の江口克彦でございます。
　全て大臣にお答えをいただきたいと思っています。
　特区民泊の件でございますけれども、東京都大田区と大阪府でスタートいたしましたけれども、実際にはほとんど使われていない。その理由は何かというと、七日以上という最低宿泊日数の制約があるわけですね。現実の観光需要にはこれが対応できていないというのは実情であるわけであります。大阪府の方から七日をせめて三日に変えてくれないかという提案をしております。
　石破大臣も、今月十日の国家戦略特別区域会議で松井知事の提案を受けて、スピード感が大事だと、早急に結論を得るべく努力するというふうに前向きに発言をされておられますけれども、是非早急な対応をお願いしたいと。もし指示をされたとするならば、いつどのように指示をされたのか、また、できればいつまでに結論を出されようということで指示をされたのか、御説明、お話をいただければと思います。
○国務大臣（石破茂君）　松井知事からそのようなお話があったということは御指摘のとおりでございます。
　八割の事業者の方々がこの七日以上の滞在要件というのは非常に問題であるというふうにおっしゃっておられる。特区民泊の説明会を開きましたが、三月二十九日でございます。大阪府の一施設当たりの宿泊数は、宿泊日数ですね、これは二日に満たないということであります。このようなニーズに対応するためには、最低宿泊日数要件の短縮、七日であるのを三日というような早急な実現についての御提案をいただいたということであって、私の発言は委員から御紹介があったとおりでございます。
　これはなるたけ急ぎたいと思っております。三日がよろしいのかどうなのかというお話もしていかなければなりません。ただ、今でも民泊というのは実はいっぱいやっているのであって、それが闇という言葉を使うのがいいかどうか分かりませんが、そういうような状況の下で民泊というのが行われているわけであって、ここにおいてこれを簡易宿所にするとかいろんな考え方がございますが、簡易宿所にするということになると住宅地の中にそんなものを建てちゃいかぬ、造っちゃいかぬということになるわけで、やはりどういうような形でやるのが一番望ましいのかということについてはできるだけ早期に結論を出したいというふうに思っております。何月何日ということは申し上げられませんが、私どもの部内で、これはもう松井さんの言っていることを前向きに受け止めて、実現に向けてやっていかなきゃいけないねということはコンセンサスになっております。
　その場合に、旅館業の方々との調整をどのように図っていくのか、あるいはそこにおける管理をどのようにしていくのか等々、幾つか詰めていかねばならない案件はございますが、いずれにいたしましても、七日というのは、普通七日ずっと続けて泊まったりする人いませんので、かなり現実と乖離しているなということでございますから、旅館業の皆様方との調整、そしてまた、そこにおける、テロの温床になるとすぐに申し上げるつもりはございませんが、どのようにして安全性を確保していくかということと併せて、この日数問題には早急に結論を出したいというふうに思っておりますし、指示もいたしておるところでございます。
○江口克彦君　早急に結論を出していただけるということで、大変心強い御答弁をいただいたと思うんですけれども、ただ、具体的にどういう状況でというか、プロジェクトを組んでやるのか、あるいはまたどこで検討するのか、そしていつ頃までにやっぱり結論を出すのか。いろんな問題があるある、検討しますということで、それきりじゃ、ちょっと私、質問したかいがございませんので、もうちょっと具体的に、いつまでとか、どういう形で検討するんだとかというようなことを、石破案でも結構ですのでお話しいただけませんか。
○国務大臣（石破茂君）　これは特区諮問会議の議論というものも経なければいけませんので、私どもだけで勝手に決めるというお話には相ならないところでございます。
　また、所管であります厚労省あるいは観光庁の意見としては、これは簡易宿所の要件を緩和することでどうだろうかという意見もございます。そうすると、そもそも簡易宿所の簡易宿所たるゆえんがなくなるのではないかという気が私はしないわけでもなくて、そうすると、やはりこれを、先ほど申し上げましたような旅館業の皆様方との調整、あるいは安全、安心の観点からの調整も含めまして、できれば今年の早いうちにこのことの結論は出していきませんと、今の状況が続くのが一番良くないわけでございます、何にしたって。今だって闇民泊なんていっぱいあるわけですから。この状況が良くないということはみんな認識をしておりますので、これをきちんとした法の枠内に収めていきますためにも、これは一日も早い方がよいだろうというふうに思っております。
　もう今国会は六月一日まででございますので、今国会中なぞということを申し上げる自信は全くございませんが、なるべく早急に、できればセミが鳴いているうちにとかそんな、葉が赤くならないうちにとか、そういうことをできれば早いうちに申し上げるようにいたしたいと思っております。
○江口克彦君　年内ということで、またセミが鳴く頃までにと、できればということで、是非そちらの方で、セミの鳴く頃、蚊に刺される頃までに決めていただければ大変有り難いというふうに思います。
　次に、正常細胞に余り損傷を与えず、がん細胞のみを選択的に破壊する新しい治療法と、私、何回もここで質問させていただいておりますけれども、ホウ素中性子捕捉療法というのは、つくば国際戦略総合特区において筑波大学によって研究が促進されているものであります。当該技術においては我が国は世界を独走しているわけです、実際問題として。早期の実用化が期待されている私は技術だというふうに思っているんですけれども。
　今回、国家戦略特区において厚生労働大臣による医療機器開発に必要な資金に関する助言、相談が法律上明文化されました。しかし、開発の迅速化を図るという目的に鑑みると、総合特区においても国家戦略特区同様に助言、相談を実施すべきであるというふうに思うんですけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　このＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法というのは、患者さんの負担も少ないのである、効果も高いのであるということで、早期に実用化をしなければなりません。そのために必要なことは全てやるということが必要だというふうに認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、総合特区として必要な支援を行っているところでございますが、独立行政法人医薬品医療機器総合機構との連携の在り方につきましても、御要望に応える形でこの連携を深めていきながら、一日も早くこの実用化に向けて政府として取り組んでまいる所存でございます。
○江口克彦君　繰り返しますけど、このがん治療装置というのは、陽子線、それから重粒子線まで今来ているわけですけど、ホウ素中性子というのは、これはもう本当に加速器が日本だけしかできないというような、そういう先端医療技術でもあるわけですね。
　そういう意味で、やっぱり国がもっともっと力を入れて取り組んでいくということが、これはまた後で質問をさせていただきますけれども、大事なことだと思いますので、是非大臣、含んでおいていただいて、これ毎回申し上げますけど、大臣、一度、筑波大学のこのがん治療装置を研究しているところへ大臣も行っていただけませんかということです。これは前回もお願いしましたが、島尻大臣でしたかね、にもお願いしましたけれども、でも行っていただけてないようなんでね。その前の、去年は稲田大臣は行って見学していただきましたけれども、是非石破大臣も行っていただいて、ホウ素中性子がん治療装置というのはどういうふうな高度医療技術なのか、装置なのかということを実際に目で見ていただいて、そうしたらやっぱり支援していただくというか、あるいはまた理解していただく度合いも違ってくるんじゃないか。本当にこれ、私は繰り返し繰り返し言っていますけれども、極めて重要なんですよ。それだけお願いをしておきたいというふうに思います。一度、是非大臣行ってくださいね、よろしく。
　それから次に、医療分野において我が国はその革新的で高度な技術力を私は十分生かし切れているかというと、生かし切れていないんじゃないかというふうに思うんです。もったいない。
　ＢＮＣＴを始め我が国の医療分野における技術力の高さというのは、テレビでもよく出てきますけれども、神の手とかいろいろ言われていますけれども、本当に世界に誇るべきお医者さんというか先生方たくさんいますし、高度な医療技術を身に付けた多くの日本のお医者さんたちはたくさん存在している。世界に冠たるものだというふうに私はいろいろと調べて感じているわけでありますけれども、そうした技術とか人材を内外にアピールすることで、医療が我が国経済を牽引し、医療ツーリズムを活発化させ、そして全世界の人々の健康長寿の実現に貢献することができるというふうに考えます。
　政府は、医療立国を目指すべき我が国の在り方として明確に位置付けて、地方自治体単位での特区による推進にとどまらず、国家戦略として広域的な国際医療拠点づくりに取り組んでいくべきではないかというふうに思うんです。観光立国観光立国というふうに言っていますけれども、政府は、観光立国もさることながら、この医療立国ということを高らかにやっぱり打ち出していく必要があるんじゃないか、地方創生にも私は結び付いてくるというふうに思うんですね。
　そして、医療ツーリズムって、先ほどどなたか御質問されましたけど、このホウ素中性子がん治療装置、例えば一人治療に来れば、これもう一日で済んじゃうわけですね。一日で済むよりも二時間ぐらいで済んじゃうんですね。そうすると、治療を受けて、その御家族が九州なら九州一周、ななつ星に乗って観光旅行できるとか日本中旅行できるとか、そうしたいというような、そういうこともできるんですね。そういう代物なんですよ。
　ですから、そういう医療ツーリズムというものを観光立国と同じように、政府は、もっともっと国は力を入れていかなければならないというふうに私は思っているんですけれども、そういう意味で、国家戦略として広域的な国際医療拠点づくりに取り組んでいくべきだということを私は申し上げたいんですけれども、是非大臣の方から前向きな御答弁をお聞かせいただきたいというふうに思うんです。
　要するに、観光立国だけじゃなくて、医療ツーリズムですよ、これからやらなきゃいけないのは。観光立国だけで終わっていたら駄目なんですよ。次から次へ、イノベーションというのはそんなものですね。お答えをお願いします。
○国務大臣（石破茂君）　このＢＮＣＴなるものは、今がん治療におきまして六週間照射を行っております。これは物すごく負担が、皆様方のお身内にもそういうつらい思いをされた方おられるかと思いますが、六週間放射線を照射するのが三十分で済んでしまいますということだけでも大変なことだと思っております。
　実際、百聞は一見にしかずなんぞというありふれた言葉を使うつもりもございませんが、やっぱり実際に見てみるというのは大変なことだと思います。
　私は先週末、山形県鶴岡市にございます慶應義塾大学の生命先端研究所ですか、そこへ行ってまいりました。そこはスパイバーという、要はスパイダーとファイバーを合わせてスパイバーと、こう言うんだそうですが、クモの糸を石油資源に頼らずに人工的に作ることができるという、今そういう研究が実用化しつつあります。これは日本が最先端を行っているというもう一つの例かと思いますが、ＮＡＳＡもやろうと思っていろいろ努力したができなかった、そしてまた、ＵＳアーミーというんでしょうか、アメリカ陸軍もやろうとしてできなかった。その技術を慶應の若い人たちが一生懸命努力をして、実際に実用化に近いところまで来ているということは、やはり物の本で読んではよく分かりませんで、これ実際に見てみるというのは大変大きな経験だったと思っております。
　したがいまして、何とか時間をつくりまして、これは上月筆頭の御地元かと思いますけれども、やはりこれを見ることによって更に実感をすることは大事なことだと思っておりますので、なるべく早い機会に実現を見たいと思っておるところでございます。
　医療ツーリズムにつきましても、やはり日本人の寿命が世界トップクラスであるというのは故なしとしないのでありまして、そこにおいては、食生活もございますが、多くの医療関係者の方々が大変な努力をされてこの結果があるものだと承知をいたしております。そうすると、その先端の技術を世界多くの方々にその恵沢を味わっていただくというのか、それは大事なことでありますし、まさしく委員がおっしゃいますように、じゃ、その治療を受けている間、御家族はななつ星でもいいですし、今度ＪＲ東で動かします四季島でもいいですし、西で動かす瑞風でもいいのですけれども、そういうのに乗っていただいて日本のいろんなものを味わっていただく、そしてがん患者の方はいい治療が受けられるというような、そういう医療ツーリズムの展開というのは十分に可能なことだというふうに思っておるところでございます。それは医療であり観光であり、両方満足させるものでございますので、そういうようなものの実現に向けて、私どもとして更に努力をいたしてまいります。
○江口克彦君　ありがとうございました。本当にありがとうございました。
　筑波大学ではこの研究センターで熊田博士が中心になってやっておられますので、是非秘書の方にでも言っていただいて連絡取って、是非出かけていただければ大変有り難いというふうに思います。観光立国とそして医療ツーリズムを合わせた形、あるいはまた観光立国の中にその医療ツーリズムをプラスするというかオンするという形での、そういう戦略を取っていただきたいということをお願いしておきます。
　それから、地方活性化について御質問させていただきます。
　国家戦略特区制度が地方の自主性を尊重して運用されていくことの意義は、私は必ずしも否定するものではありませんけれども、国家戦略特区が国家戦略としての特区である以上、やっぱり政府が国全体の活力向上のための国際的経済活動の拠点となり得る魅力あるメニューを策定して、これを地方自治体に提示して、政府が自治体と一体的に拠点化を進めていくことが必要ではないかというふうに思うんですね。手を挙げろ挙げろと言ったって、私は、地方の人たちには酷だと思うんです。
　そこで、例えば、我が国同様にバブル崩壊を経験したフィンランドのお話をしたいと思いますけれども、国内地域政策の一環として導入された専門的知識拠点プログラムによって国、地方の資源を集め、そしてトップレベルの専門技術を開拓していくということに成功したということであります。こうした事例を参考に、石破大臣には国家戦略としての地域活性化という視点で私は取り組んでいただきたい。
　要するに、地方の自主性という名の下に国が待っているということではなくて、国もやっぱりアイデアを提供していく、こういうものがありますよ、こういうものがありますよ、こういうものをやったらどうですかと、そういう言ってみれば国としてのメニューを提示すると。それにそれぞれの地域なり地方が、それはやりたい、それは是非取り組みたいという、これをやりたいとかというような、そういうふうな、卒啄同機という、そういう形を取る必要もあるのではないだろうかというふうに私は思っているんですけれども、そういった、政府として大臣の方からこういうものがあるよという大きなグランドメニューというようなものを提示するというようなことは、これはお考えにはならないでしょうか。是非考えていただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　御提言ありがとうございます。
　済みません、不勉強で存じませんでしたが、フィンランドでございます専門的知識拠点プログラム。これ、政権交代によりまして一旦終了はいたしておりますが、二〇〇二年から二〇一三年までに展開されたものであって、フィンランドが深刻な経済危機から短期間に脱却した、そしてハイテク国家へと転換した原動力の一つとされている取組というふうに承知をいたしたところでございます。
　大胆な戦略特区といいますか、大胆な取組、規制改革というと、いつも常連さんみたいに養父市と仙北市というのが出てきて、そのほか何があるんだとか言われると、なかなかその後が出てこないというようなところがございまして、それはもう仙北にしても養父にしても大変に革新的な首長さんが強いリーダーシップで引っ張っておられるわけですが、千七百十八市町村が全部そういうわけではないということを考えましたときに、委員がおっしゃいますように、さあ出してこいというようなことでいいのだろうか、仙北を見習え、養父を見習えというようなことでいいのだろうかというと、何かもう一工夫要るのかもしれないなという感じが、私、一年半この仕事をやっておって強くいたしております。
　午前中の答弁でも申し上げましたように、養父はこのようにして取り組みましたよ、仙北はこのようにして取り組みましたよというような分かりやすい国家戦略特区ガイドみたいなものは作ってお配りをしているのですが、国の方からこういうことに取り組んでみませんかということを申し上げるというのは、今までの取組とはちょっとスタイルが変わるんだろうと思っているのですね。
　やはり現在の取組は、それぞれの地域からいろんな気付きを出していただいて、いろんな会議にかけて、それでは特区として扱いましょうということなんですけれども、国の側からこれいかがでしょうかということを出すことは、じゃ今まで何のために規制していたのということが問われることに相なりますので、これをどういうふうにしてやったらいいのか、ここちょっと工夫させてくださいというか、考えさせてくださいというか、ちょっと哲学が変わることになるんだと思っています。
　ただ、国と地方との共同作業だということは最近私ずっと申し上げているところであって、この規制はこういうようなゆえんによってなされているものでありますがと、時代はこのように変わってまいりましてと、あなたの市ではこういうことに、あなたの市ではというのは何も特定するわけではございませんが、こういうようなことについてどのようにお考えでしょうかというようなことを提示をするというやり方はあるのかもしれません。
　これはまだ役所の中で相談をしているわけではございませんで、私単独で考えておることですが、この国家戦略特区というのをもう一歩前に進める仕組みというか仕掛けというか、これは必要だなという認識を私自身、最近持っておるところでございます。
○江口克彦君　ありがとうございます。
　ＭＲＪと、それからホンダジェット、これは浜松と、名古屋の三菱重工ですかね、名古屋の、その間を例えば飛行機のパーツベルトにするとか、その間に飛行機の部品工場を集結させるとか、そういうアイデアをやっぱり国としてどうかなというような、押し付けじゃなくて提案というのは是非どんどんやっていく。
　それから、今までの哲学と多少違ってくるという、哲学を変えることはいいことだというふうに思うんです、君子は豹変すと言いますから。君子は豹変するんですよ、小人は革面すということで、小人は顔色をちょっと変えるだけ、君子はもう豹変するという言葉がある。ですから、是非君子になってほしいということを石破大臣、お願いしたいと思います。
　それから、最後ですけれども、やはり道州制について私は触れざるを得ないということになるわけであります。
　人口減少社会に入って、かつ少子高齢化の進展になかなか歯止めが掛からない状況において、国民経済の発展と国民生活の向上を図るためには、石破大臣が全身全霊で取り組んでおられる地方創生が非常に私は重要であると。今それぞれの大臣、様々に取り組んでおられますけれども、一番大事なことに大臣取り組んでおられるというふうに私は非常に評価というか、価値ある日本の将来に関わる問題に取り組んでおられる、いわゆる、いつも申し上げますけど、国難に取り組んでおられるというふうに思っているんです、大臣が。
　そういう意味で、地方創生は四十七都道府県、千七百の市町村をベースに考えるのではなくて、究極の行政改革である道州制の導入ということを考えなきゃいけないんじゃないかというふうに私は強く思うんです。財源と資源をより効果的に投資することができる、また強力な国際拠点形成が推進されるのではないだろうかというふうに思うんですけれども、いずれにしても、道州制をやることによって中央集権体制からの脱却、あるいはまた東京一極集中からの脱却、これが可能になるということですね。それから、ゆえに、地方の活性化、地方の元気に私は道州制がつながるというふうに思っているんです。
　これは、細かいことはもう、私たくさん本書いていますので、説明すると時間が掛かりますのでやめますけれども、できませんけれども、東京だけですよ、千三百五十万人、人口の一一％が集中、集まっているこの異常事態ですよね。各国が、東京圏で三千五百万、何で、どうやって統治しているんだという疑問が出るぐらいというか、不思議がられるぐらいの人口が集中してしまっているということになるわけですよ。それにもかかわらず、一方で人口が減少していっているわけですよね、御承知のように。
　少子化問題というのは、私は少子化国難だというふうに思っているんですけど、やがてこれ、都道府県は、都道府県というよりも道県ですかね、は限界道県になると思うんですよ、限界村落ではなくて限界道県になるというふうに。それは必然だというふうに思うんですね。それは、今一億二千七百七十万人の人口ですよ。ところが、二〇四八年には内閣府の予測によると九千九百十八万人ということになるわけですね。二千八百万人がごそっと減るということは、東京の人口の二倍ぐらいがばばばっと減っちゃうわけですよね。大変な状況になるということ。だけど、東京は増えるわけですよ、東京は変わらないか増えるわけ。どんどんその分、地方は衰退していくわけですから。
　ここでお答えをいただいていると委員長の方から時間ですと言われますので、やめます。お答えはいいですけれども、一つだけ提案させてください。二〇五〇年国の形プロジェクトというのを是非立ち上げていただきたい。要するに、道州制といったって、来年から道州制をやるわけじゃないんです。できないんですよ、三千からの法律を変えないといけないんですから。そうすると、十年後、あるいはまた二十年後、場合によっては三十年後に道州制にするんだという、それを、国の形を目指した、どうしたら、そのとき、国の形をしたらいいのかという、それを考える二〇五〇年、二〇五〇国の形プロジェクトを是非立ち上げていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山田太郎君　日本を元気にする会・無所属会の山田太郎でございます。
　本当に大臣、御苦労さまです。あとは太郎、太郎で、もう終盤戦、ちょっと気が緩みがちですが、私は、この話はすごく大事だと思っております。
　本当に変革ということになると、私も実はコンサルタントを二十年以上やっておりまして、元々規制があったということは、何か問題があったり規制する必要があったので、これを変えようというのはいろいろ言われるんですよね。これを乗り切っていいものをつくっていくというのはやっぱり相当大変だなと思いながら、やっぱり特に野党が質問をすれば、ここはどうなんだ、あそこはどうなんだと、こういうことになるんですが、できるだけ私は積極的に提案型でやりたいとは思っていますが、ただ、大事なところについては今日厳しい指摘もしなきゃいけないかなということで、よろしくお願いします。
　あと、先ほど大臣の方からも、まさに哲学を変えにゃいかぬということをおっしゃっていましたが、私もそう思っておりまして、哲学どころか思想も変えないと駄目なのかなと。やっぱりこの戦略特区が指定されているところを見ると、もう指定席というふうに言っていましたが、仙北市、養父市、あと今治、あとはもう政令指定都市、大型都市なんですよね。これで地方創生だとか、なかなかつなげようといっても難しいかなと。そうなってくると、やっぱり地域はなかなか余裕がなくて、いろいろ企画を考えることが難しいのであれば、中央からトップダウンでいろんな改革メニューを用意するということも重要なのかなと。
　まさに国のグランドデザインということも一つデザインすると。先ほどありましたけれども、二〇五〇という話もありましたが、私も国のグランドデザインというのを、特にオリンピック後、日本はどうなっていくんだろうか。オリンピックが終了して日本は結局何も変わらなかったということになれば、日本売りにもなりかねないと、私はそこはすごく危惧しておりますので、このタイミングでこのことを立ち上げていくということは非常に私は重要だというところで、ちょっと話に入っていきたいというふうに思っております。
　さて、ちょっと順番を変えまして、簡単なところから。今日は、特にいわゆる白タクみたいなところとかが議論として重なっていますので、せっかくなので違うところをいろいろなめて見ていきたいと思っていまして、皆さんのお手元の方に、どんなところが今回の改革の目玉なのかということで、六プラス一ということで挙げたところの一つ一つ、できる限り見ていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、ちょっと順番を変えまして、民間と連携した出入国手続の迅速化といった辺りから行きたいと思っておりますが、これは何かということをレクでお伺いしましたら、出入国を迅速化するのに、外国人の方が指紋でこう、何でしたっけ、バイオカートというので取っているらしいんですよね。これを民間も入れようということなんですけれども、じゃ、実際にはこのことが本当に法改正とか今回の規制改正が必要なのかと。
　実はこれまでも民間と連携してきたという話を聞いて、ありゃりゃという感じだったんですけれども、今回新たにそれを広げるのに国家戦略特区として指定するほどのことなのかどうか、済みません、入口からそんな議論をしたいと思います。法務省ですか。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　お答えいたします。
　お尋ねの国家戦略特区法第三十七条の二の規定は、空港、港湾において外国人が出入国する際に必要な手続について、民間事業者と連携しつつ、迅速かつ効率的に行うために必要な措置を講じることとするものであります。
　法務省としては、従来から、空港の審査場において案内等を行うブースコンシェルジュの配置など、民間の力を活用しつつ様々な取組を行ってきましたが、今後導入する予定のバイオカートの操作を補助する業務についても民間委託することを考えております。バイオカートの導入は非常に大きな効果がございまして、これまでは審査ブースで行っていた指紋及び顔写真といった個人識別情報の取得を審査待ち時間を利用して行うことができ、これによって審査時間の約三分の一程度の短縮を目指しております。
　今後とも、民間の力を十分に活用しつつ、出入国手続の迅速化を図っていきたいというふうに考えております。
○山田太郎君　済みません、何も答えてもらっていないんですけど、質問は、法改正が必要なのかと。加えて言えば、これは国家戦略特区以外の空港では事業化できないんでしょうかと。
　実は、多分またこう聞くと答弁長々と読まれると嫌なので、これは実は、特区の那覇、関空はもちろん、特区外の高松も含めて十二月までに準備予定だと、こういうふうに言っているんですね。余り特区かどうかって関係ないと思っているんですけれども、まずその事実確認をお願いしたいんです。その事実だけ是非確認させてください。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　そのとおりであります。しかし、法令によって非常に大きな特区の効果というものが生まれるということで主張したわけでございます。
○山田太郎君　ということで石破大臣に聞きたいんですが、これはなぜ特区に入っちゃったのかなと。そもそもこんなことは、石破大臣のリーダーシップでもいいんですが、どんどん進めればいいということなんですけれども、何でこんなのがと言うと怒られちゃいますが、大事なことではあるけれども、特に特区であるとかないとか何の関係もないというふうに思っているんですが、何でこういう項目まで入っているのかなというのを少しちょっと大臣の方にお伺いしたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　今法務省から答弁がありましたが、これをいかにして迅速に進めていくかということであって、必ずしも何が何でもこの三十七条という条文を設けて特区として取り扱わなければならなかったかと言われると、それは別のやり方もあったかもしれませんねということであります。
　ただ、三十七条にこれを設けましたのは、これは、およそ今まで出入国というと国家権力の行使そのものみたいに思われておりましたので、今、田所政務官からお話がありましたように、いろんな手法を駆使することによっていかにしてそれを迅速に行うかということでここに位置付けたものでございます。
　理論的になぜ特区なのか、ほかでは駄目かと言われると、なかなか返答に窮するところでございますが、いずれにしても、私も自民党でＣＩＱ議連の会長なぞいたしておりますが、これの迅速な対応というものを法務省において図ることによって、多くの訪日観光客の方々を受け入れることができる、また不満を解消することができる、飛行機のダイヤの円滑な運航を図ることができるというような効果が期待されるものだと考えております。
○山田太郎君　さすが石破大臣、答弁が非常にうまいというか、なるほどと聞かされましたけれども、じゃ、次に行きたいと思います。
　クールジャパン外国人人材の受入れ促進というところに行きたいと思いますが、これは元々企画したのは経産省さんだということなので経産省にお伺いしたいと思いますが、法案の提案理由の中でも、第四として、アニメーション、デザイン、その他クールジャパン分野の海外展開を図るということで今回こういう経済特区というふうに設定したということでありますが、一体これをやる目的というかメリットというか、どうしてこれがクールジャパンに資することになるのか、もう簡単で結構ですので、まず御説明いただけないでしょうか。
○大臣政務官（星野剛士君）　山田委員にお答えを申し上げます。
　アニメーションの制作の国際分業が進展する中で、海外におけるアニメーションの作成を支える人材の育成をすることは、アニメ分野での我が国産業の振興に資するものと認識をまずしております。本法案を踏まえまして、アニメ分野における無認可校への留学生受入れに向けたビザ発給体制を早急に法務省と協議をしていく所存でございます。
　一方、就労に関しましては、現状の在留資格の基準をクリアする高い技術を持った外国人材が既に活躍をしております。こうした高度な外国人材が日本のアニメーション制作に精通をし、現地の言語とか嗜好に合わせたローカライズ等を担うことへのニーズも高まっているところでございます。
　外国人材を日本の制作現場に受け入れることによりましてアニメーターの就労条件への影響についても、産業界及び関係省庁の意見を伺いながら、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
○山田太郎君　次、法務省にお伺いしたいんですが、元々この立法事実というか基になったのは、これ新潟の経済同友会さんの方から、アニメ、漫画専門学校の修了生でタイの男性がいて、専門学校を卒業したんだけれども、就職をしようと思ったら在留資格として得られなかった、入管から拒否されましたと、こういうような内容からスタートしたということなんですが、ところで、では、こういった問題を今回のいわゆる経済特区が何か解決することになるのかどうか、この辺り、法務省、お願いします。
○大臣政務官（田所嘉徳君）　アニメなどのクールジャパンに関わる分野において、どのような場合に外国人材の就労が可能なのかを明確にして、外国人本人及び受入れ企業にとっての予見可能性を高めるために、現在、関係省庁と協議しつつ、在留資格、技術・人文知識・国際業務の下で就労が可能なケース等を分かりやすく例示したガイドラインの作成を進めております。
　現在作成中のガイドラインは、現行で不許可となっている案件を許可できるようにするというものではありません。在留資格に関するガイドラインの作成、公表によって、これまでその分野での日本における就労が全く不可能と思っていた外国人の方や受入れ企業等が在留資格取得の可能性があると知って就職活動や求人活動を行うなど、在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図ることは大変意義があるということで進めているわけでございます。
○山田太郎君　ということで、私も、漫画、アニメ、ゲームを推進するという立場から非常に何かすごく有意義なものがあって、これはいいものが出てきたのかな、こう思ってかなりいろいろレクを受けたんですが、どうも話を聞いていますと、要はガイドラインを明確化するというところで何も変わりませんということを法務省から説明を受けて、ありゃりゃというふうに思って、これも何で入ってきたのかなというふうには問いませんけれども、もちろん明確にしていただくことは大事だと思いますから是非やっていただきたいと思いますが、必ずしもこの六項目の目玉なのかというと、何となく疑ってしまう気もします。
　厳しいことばかり言っても仕方ないんですが、ただ、もう一つ問題がこの問題についてはあると思っていますので、少し指摘しておきたいと思うんですが、実は、在留資格の問題に関しては二つクリアしなきゃいけないんですよね。一つは、働くにおいては単純労働では駄目だということが大前提、それをクリアした後、日本人と同等の給与水準である必要があると、この二つをクリアしなければいけないと。
　ただ、アニメのクリエーターは、実はこれ、自民党さんも一緒になって馳文科大臣の下でもやらせていただいているＭＡＮＧＡ議連でも私も役員としてやらせていただいているんですが、非常に、クリエーターの特に動画を作っている人の給与というのは年収で平均百十一万円ほどしかないということで、これで結局外にいわゆる作る人たちが出ているということなのでありまして、先ほどの答弁をなぞれば、どんどんそれじゃ出ちゃうよと、日本の漫画が振興してファンを増やすどころか、国内でまず動画なら動画というものを作る、そういったものの道場がなくなれば当然漫画とかアニメが将来衰退してしまうんではないかというような私は危惧も持っているわけでありまして、じゃ、何をしなければいけないかというと、多分、もうクリエーターの人たち、動画を作る人たちの給与の底上げをどういうふうにやっていくのか。
　実態としては、実はこれ、何でそんなに安くしてもできるかというと、本来であれば最賃も割っているわけですから駄目なんですが、これ請負という形になっちゃっているんですよね。ただ、請負といっても、実は中身を見ていると、完全に契約書ベースで請負ができているかというと、多分そういうことはなくて、もしかしたら、指示をそのまま受けているとなると今度は請負の偽装の可能性も出てくるということでありまして、業界自身そこを見直していかないと、とてもじゃないけれどもこの問題は解決しないのかなという深刻な問題で、自民党さんも中心になって議連を一緒につくらせていただいたという実は経緯もあるものなんです。
　そういった意味で、そこまで考えていくと何をしなければいけないのか。でも、このことがクリアできれば、私は、クールジャパンとして本当に日本の成長戦略に漫画、アニメが乗ってくるというふうに思っております。
　石破大臣、是非、ちょっと長く私の説明なっちゃいましたが、そこを含めて、これは内閣としてもクールジャパン推進していくことだと思いますので、御答弁いただけないでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　法務省においてガイドラインを作るというのはそれなりに一つの前進だと思っていまして、何も変わりませんと答弁をしたか、御説明をしたかどうか。大きく変わるということでありますので、また議論を詰めさせていただきたいと思っています。
　それから、美容師の方であっても、あるいはそういうアニメの関係の方であっても、日本でいろんな修行をしましたと、ただ、修行だけでは駄目なので、やっぱり何だらかんだら専門学院とか立派な学校を出なければ駄目だみたいな話になっちゃうかもしれないんですけど、それって本当にクールジャパンにおいて外国人材を活用する際に必要なことなんだろうかなという気が私自身はしないではありません。
　また、請負の中身でございますが、もう私、済みません、不勉強で、そんなに低い年収だとは存じませんでした。だとすれば、どんどん外国に出ちゃうということに相なりますので、どうやってそういう才能を持った方々、外国人材の方も含めて日本の高いアニメの技術というものを更に高度化し普及させていただけるかということについて、政府として法務省を中心に、分かりやすい、何言っているかよく分からないというのが一番良くないので、自分で考えなさいみたいなガイドライン出されてもたまりませんので、そこは法務省においてきちんと懇切丁寧にやっていただけるものというふうに私ども期待をし、今後も共に努力をしてまいりたいと思います。
○山田太郎君　政府としてもその辺りの認識いただいたということで、前進したと思います。引き続きこれはやりたいと思います。
　さて次は、テレビ電話による服薬指導の特例ということで少しだけ、ほかの議員の先生方も触れられていましたので、私も一点だけ触れていきたいと思うんですけれども、これ元々の発想は、過疎地あるいは離島対処のためにこういうことをやりましょうよと、こういうことだったというふうに紙なんかももらっているんですね。それがいつの間にか戦略特区ということ。そうであれば、私はもう離島とかそういうへき地対策ということでしっかり対処をすればいいんじゃないかと、そう言われたら、いや、東京都は相当離島を持っているからそれでいいんですと言われちゃったんで、なるほどというふうに思っちゃったりもしたんですけれども、ただ、ゴールというか視点が全然違うのかなと。
　あと、もう一つ気になりますのが対面販売ということなんですけれども、医師は御案内のとおり遠隔が今できるんですよね。薬剤師さんだけができないということなんですが、今回のいわゆる緩和というか措置をよく見ていると、遠隔で診療した場合に遠隔で薬の指導ができるとなっちゃっているんですけど、じゃ、例えばちょっとこんなケースということで、余り重箱の隅をつっつきたくないんですが、離島で診療所があって、薬を先生持ち合わせていませんでしたと。対面で診療したんだけれども、薬がないから本島の方から郵便で取り寄せるのに、その後先生は巡回しちゃっていますから、大体実は離島ってそういうケースは本当に多いんですよね、その場合は法文上使えないということになっちゃうんです。
　なので、少なくともこれ、もちろんここの議論は、この委員会の中でも対面にするべきかどうかという議論は残っていますが、仮にこれを進めるとするんであれば、遠隔診療をした場合ということは遠隔を取っていただいて、診療があればそれでいいと思っていますので、是非まずそういう、少しちっちゃな見直しかもしれませんが、これが非常に目的として生きることになると思っていますので、その辺り、まず厚労省、それから石破大臣の方、お願いできますでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　先生の御趣旨はよく理解しているつもりでございますけれども、ちょっと整理して申し上げたいと思います。
　処方薬につきましては、効果が高い反面に副作用が強いなど、適切に使用しなければリスクが高く、処方薬の不適正使用による健康被害の発生を防止するためには、患者の状態から、処方量が適切か、望ましい剤型かどうか、挙動不審ではないかなど、患者に直接対面しチェックする必要があるというのが元々の趣旨でございます。
　処方薬の対面服薬指導の原則については、平成二十五年の旧薬事法改正により法律で明示されまして、今後とも堅持する旨が国会決議でなされているということも御承知のとおりだというふうに思っております。
　そこで、今回の特例措置は、国会でも堅持すると決議されているこの対面服薬指導につきまして、日本再興戦略改訂二〇一五に基づきまして、遠隔診療のニーズが大変強うございましたので、この遠隔診療のニーズに対応するために、医療資源が乏しい離島、へき地につきまして、特区において実証的に例外を設けるものであるということから要件に盛り込んだものでございます。そういう趣旨でございます。
○国務大臣（石破茂君）　今厚労副大臣から答弁があったとおりであります。
　遠隔医療ができるのであるならば何で遠隔指導ができないの、それはそれでセットなのかいということの御趣旨だとすれば、ここはもう一歩進んで考えてみる必要はあるのかもしれません。
　いずれにしても、薬ですから、実際対面と同じだけの効果というものが得られなければいけないのだと思っておりまして、そこにおける医師としての診断との密接不可分性をどう考えるかということだと思っております。
　厚労省と、先生の御指摘を踏まえて更に議論をさせていただきたいと思います。
○山田太郎君　ちょっと違うんですが、医師が対面で診断した場合、これが入らないということなんですよ。遠隔診断をした場合というふうになっちゃっているんですね、これには、条文で。
　だから、別に遠隔診断したものはオーケーというのはあれですけれども、対面はいいじゃないですかと。対面はしたんだけれども薬を例えば持ち合わせていない場合、それはあると思うんです。そのときに後から対面で薬をというのは、このいわゆるへき地ないしは離島の趣旨にもなると思っておりまして、これは必ずしも遠隔診療の場合といういわゆるコンディション、ただし書を付けずに、対面の医師の診療もありにしたらどうかということです。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど申し上げましたように、厚労省とよくお話をさせていただきますが、まずは遠隔診療の場合に特例措置を講ずるとしたものでありますので、委員が御指摘のようなことは、今承っておる限りにおいてはそれはそうだよねという気が私自身するのですけれども、遠隔でいいんだったら何で対面駄目なのよという話ですよね。
　それはそうあるべきなのかなという気はいたしますが、いずれにいたしましても、まず遠隔診療の場合に特例措置を講ずると。その後どうするかということは、論理的にそれがどう整合するか、ちょっとまだやや私も迷うところはありますが、今後、遠隔診療の場合の実施状況を踏まえて更に検討し、成案を得ることかなというふうに思っています。
　いずれにしても、所管官庁の厚労省においてよく御判断されることだと思います。
○山田太郎君　どう理屈的に考えても、対面でやっていいならということだと思いますから、ちょっとこれは御検討いただければと思っています。
　さて、最後に、障害者雇用率の問題に関して、私も、ずっと障害者、特に知的障害に関してはライフワークでやってきているところでありますので、幾つか質疑、質問をさせていただきたいと思っています。
　時間がないのでもう論点だけ、たくさん本当はあったんですが、論点だけ一個聞きたいんですが、今回、ＬＬＰを使ってということなんですが、私、実はこれ本当にうまくいくのかなと正直心配をしているんですね。というのは、一体誰がどういうふうにやってというときに、まさに障害者の雇用の現場をつくるというのはそんな簡単ではないと。
　私も、前回のちょっとこれはもう予算委員会のときにもいろいろやらせていただきましたし、いろんな折にやっているんですが、例えば日本理化学工業さんのケースでも、五年、十年以上掛かって現場をつくり上げていった。アイエスエフネットさんというところもあって、そういったところも私さんざん行って、いろんな市町村を御紹介しながら、本当の実の雇用の場をつくるということを少なからずとも微力ながら尽力させていただいたんですが、今回のこのＬＬＰ、もし事故が起こったり仮にそこが倒産したりとか、そういうふうになっちゃった場合にどうやって責任を取るのかなと。
　今、大企業の方は、いわゆる子会社の特例という形では実際に障害者を抱えるということでワークし始めています。まだ件数はそれでも少ないわけでありますが、その場合は完全子会社ですから責任の関係というのは極めて明快ではありますが、複数社の民間、特に、なかなか中小だからこそ障害者を雇えなかった会社同士が集まってＬＬＰを組んだ場合に、どちらかというと、そこに障害者が集められてしまうケースがある。そうなると、本来そこにもうちょっと社会福祉士さんが入るとかいろいろ工夫をすること。先ほど、山本香苗議員との質疑もお伺いしていたときに、要件の議論なんかも厚労省さんとかなりあったんですが、私は、単に外形的な要件だけではなくて中身ですよね、本当に障害者をきちっとそこで雇用の面倒を見れるかどうか。でも、やっぱりリスクはここで確認しなきゃいけませんので、倒産とか事故だとかあった場合どうなっていっちゃうんだろうかと。そんなにつくりやすい枠組みでそこに障害者を集めて、それで人数が達成できたという形で本当にうまくいくんだろうか、すごく心配をしております。この辺り、是非お答えいただきたいと思います。
○副大臣（竹内譲君）　雇用上の安全の確保等や事故ということでございますが、まず、ＬＬＰであっても通常の雇用契約と変わりませんので、労働基準法や労働安全衛生法上の労働関係法規が適用されることとなります。労働保険、労災保険や雇用保険ですが、こういったものや社会保険の加入も通常の労働者として加入するということになっております。
　そしてまた、解散してしまった場合でございますが、この特例を受けるＬＬＰが作成する雇用促進事業実施計画の記載事項におきまして、ＬＬＰに解散の事由が生じた場合に講ずる措置として次のようにありまして、組合員、すなわちＬＬＰの出資会社の組合員のいずれかが障害者である労働者を継続して雇用することと、それからまた、組合員である会社が協力して新たな就業の機会を確保することを規定するという方向で今検討しておるところでございます。
○山田太郎君　それは外形的な話なんですが、実は法定雇用率二％という割合も必ずしも高い割合ではないと思っているんですね。自治体でいろいろお伺いしていると、大体六から七％、就業者の中で障害者を本来雇用しなければ、実際にはそれは全部今度税金という形でもって、Ｂ型であれ何であれ、そういうところでお金が出ていっていると。そんな中でどうやってきちっとした雇用をつくれるか、それはかなりのノウハウと経験が必要だ。
　今回、中小企業の雇用率を調べさせていただいたんですが、百人前後の会社で一・四九％しかありません。大企業は二％です。かなりここには差が出ているということでありまして、こういう会社同士で本当に集まって、本当にそういう雇用を維持するだけの専門性を持ってやれるのかどうかと。前も理化学工業の話させていただいたんですけど、本当に障害者の雇用というのは難しくて、試行錯誤、たった一人から入れて、五人にし、十人にしていった歴史ということを私も学ばせていただいたんですけれども、非常に難しいんじゃないかな。
　難しい難しいでは解決しませんので、是非御提案したいのが、これも予算委員会の中では申し上げたんですけれども、やっぱり障害者雇用推進ハートフルポイント制度みたいな、もう考え方としては、障害者を雇ううまい会社が積極的に雇っていただいて、なかなか苦手な会社に対しては、そこの会社から購買を通じて関係性を持つ、そうすれば、福祉で税金で出ていくのではなくて、きちっとした雇用と売上げという形でもって障害者を雇うことができるのではないか。
　実は、これに関連するものとして、障害者優先調達推進法というのがありまして、国の機関でも効果が出ておりまして、平成二十五年は百二十三億だったんですが、二十六年は百五十一億と順次伸びているんですよね。こういう新しい考え方、そういうことで、本当に守らなければいけないのは雇用率の達成ということではなくて、本当にそこで働く障害者がきちっと働いていける、安全にやっていける、それによって雇用率が国全体として伸びていくと、こういう原点に私は立ち戻ってもいいんではないかと。
　この辺りなかなか、山本議員なんかの議論も横で拝聴させていただいたんですが、厚労省さん考え方固いんですが、少し何度も、私もしつこいものですし、元々コンサルをやっていて変革に対しては闘う姿勢でやっていましたので、言い続けたいと思いますが、この辺りの御検討、いかがでしょうか。
○副大臣（竹内譲君）　先生の障害者に対する思いというのは非常によく理解しておるつもりでございまして、先生の御提案もよく理解をしているところでございますが、雇用という観点はやはり重要でございまして、一つ、障害者雇用率制度はいわゆる社会連帯の理念に基づいておりまして、全ての事業主に自ら障害者雇用の責任を果たすようにやはり義務を設けているところでございます。
　こういう制度によって、多くの業種、業態において障害のある方の雇用の場が拡大していくことが期待されておりますし、現実にここ数年、障害者雇用が着実に増えてきているということも事実でございます。民間企業における雇用障害者数でいえば、現在、平成二十七年六月一日でございますが、四十五・三万人ということで、対前年二・二万人増加しておりまして、十二年連続で過去最高を更新をしているという事実もございます。
　先生の御提案でございますが、製品を購入する側の企業には、製品の購入によって障害者を直接雇用する必要がなくなってしまうということにもなりますので、ある意味、障害者雇用が上手な会社に障害者が集中してしまうおそれもあるということで、慎重に検討する必要があると考えております。
　本年四月一日から改正障害者雇用促進法が施行されたところでございまして、まずはこの今回の改正によりまして、より社会連帯の理念というものを重要視して、障害者雇用、これはこれとして進めてまいりたいというふうに厚労省としてはまずは思っておるところでございます。
○山田太郎君　一分だけ残っていますので、その現状をもう一つだけ言って、是非政府にお願いしたいと思います。
　日本理化学工業さん、私、訪れたときに言われたのは、まあ御案内かもしれませんが、知的障害者が七割、雇って、障害者でラインが回っているという、本当に学ぶべきところは多いんですが、ただ、そこのオーナー、社長様がおっしゃられていたのは、要はチョークだから成り立っているんだよと、いわゆる参入障壁が、もうすごく遅れたというか、なかなかもうチョークなんかやる会社がないからこそ我々はやれているんだと。今、キットパスという商品を開発したんだけれども、これどんどん、これはガラスの方に書いたりできる新しい製品で、私も見させていただいたり幾つか買わせていただいて使っておりますけれども、こういうのはどんどん新しい会社と競争したら負けてしまうんだと。
　つまり、優先購買をすることによってこういうところを一つ守るという側面も持っているわけでありまして、うまいうまくないというところだけをちょっとフィーチャーするだけではなくて、これまで努力してやってきたこういう会社こそ戦略特区、まさにプロトタイプというんですかね、こういう会社がある程度守られながら横展開もしていく姿というのは何らかの仕組みが私は必要なんだ、こういうふうに思っていますので、御提案させていただきました。
　時間になりましたので、今日はこれぐらいにしたいと思います。ありがとうございました。