Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○清水（鴻）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、わかりやすい形で、国民に納得をしていただける形、透明性はできるだけ保ちながら、しかし、もちろん非公開でやらなきゃいけないところはあるでしょうけれども、発表できる、あるいは透明性を高められるところはできるだけスムーズにやっていただくのが一番わかりやすいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　では、肝炎のことにつきましてお尋ねします。
　肝炎、特にウイルス性肝炎というのは、近年、昭和六十三年にＣ型肝炎ウイルスが見つかりました。それまでは、Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎、私なんかが学生のときは、ノンＡノンＢ、つまり非Ａ非Ｂ、ＡでもＢでもない肝炎があるらしいよと、その程度でございました。それが六十三年にＣ型が見つかった。その後、Ｄ型、Ｅ型というようなことまでウイルスが同定されてきて、どんどん研究が進んでいるわけであります。
　そしてまた、同時に治療法も随分進歩してきた。今、ペグインターフェロンとリバビリンの併用療法だと、難治性と言われるＣ型の１型でも五〇％ぐらいはウイルスが消失する、２型だと七、八〇％消失するという、治療法も大変発達してきたという中であります。
　一方、昭和三十九年に非加熱フィブリノーゲン製剤が製造承認されました。最初、紫外線照射でウイルスの不活化を図る。四十年からは、さらにＢＰＬの処理をするというようなことで、最初は割とＢＰＬ処理もうまくいっていたのか、発症は少なかったと思います。しかし、ＢＰＬ処理ができなくなったという時点から、どうも、違う方法でされたことも、厚労省に実は報告がなかったということもあったようであります。
　それから、昭和五十一年、フィブリノーゲンが、まさにフィブリノゲンというふうに名前を変えた。これはこの間もありましたけれども、名称変更した。名称変更すれば、新規製品と同じ取り扱いになる。そうすると、昭和五十二年に、実はその翌年なんですけれども、米国の食品医薬品局、いわゆるＦＤＡでフィブリノゲン製剤は承認が取り消しになっている。
　もちろん、国内、いろいろな事情があります。ほかの欧米諸国では今でも使っているところもたくさんありますし、アメリカのこれだけが一つの例ではありませんけれども、しかし、リスクは結構あると。アメリカの報告では、一五％から二〇％ぐらい肝炎が起こるのではないかという報告もあって、この承認取り消しが行われた。向こうは、クリオ製剤、前の製品だけれども、アメリカではつくりやすい製品ですので使う、そういう事情があったわけです。
　これで、その昭和五十二年ですか、そのあたりで、昭和四十二年以降の薬についてはいわゆる再評価を行うということがありました。
　当然、これは昭和三十九年につくったものと全く同一のものなんですよ。ただ名前がフィブリノーゲンからフィブリノゲンに変わったというだけ。それで、新規と同じ取り扱いで、再評価の対象にはならない。
　では、新規製品として扱うなら、ちゃんとそれまでの臨床試験、あるいは、もうこれは本当に使った薬でありますから、ちゃんとした評価があって、新しく新規として名前は変える、そして、新規として認める以上、もう一度厳しい審査を受けてなったのかといったら、全くそういうことはなくて、名称変更だけだから、いわば手続上の問題として処理される、そして再評価の対象にもならない。これはおかしいんじゃないですか。大臣はどうお考えですか。
○高橋政府参考人　お答えを申し上げます。
　昭和五十一年四月、フィブリノゲン製剤につきましては、薬事法第四十二条の基準でございます生物学的製剤基準がフィブリノーゲンからフィブリノゲンに変更されたことに伴って、その販売名をフィブリノゲンとするための申請を承認いたしたところでございます。
　その後、委員御指摘のとおり、昭和五十三年に血液製剤も再評価に指定することとされたところでございますが、五十一年四月に名称変更のため新規承認された形となっていたフィブリノゲン製剤につきましては、昭和四十二年十月以前に承認された医薬品という範疇から外れていたことから、再評価の対象外とされたものでございます。
　これは、行政指導で行われました第一次再評価について、対象となる医薬品を特定するに当たり、承認日をもって機械的、画一的に処理することで、行政の恣意性を排除し、公正性と透明性を確保することとしたものというふうに考えております。
　あと、事情としては、昭和五十一年一月に、この再評価対象についての議論を中央薬事審議会でいたしておりますけれども、そのときには、これは補充療法に用いますので、血液成分であって、有用性には問題がないというふうにされていたというような事情もあったかというふうに思われます。
　それから、なお、昭和五十九年からの第二次再評価においては、これはその対象というふうになっているところでございます。
○清水（鴻）委員　大臣、今聞かれて、行政指導だからしなかった、四十二年以前のものを機械的にした、だけれども、それは新規と扱っていた。おかしいと思いませんか、普通の常識からいえば。
○舛添国務大臣　全く同じ内容でノーゲンがノゲンになったということであれば、常識的に考えれば、再評価するというのは私は常識だというふうに思います。
　ただ、今、こういう点もまさに大阪初めいろいろなところで問われている問題でもありまして、例えば大阪の判決を見てみますと、再評価に指定すべきであった。私は、今常識人として考えて、それは中身が同じだったら、やっておけばそこでもっといいチェックができたんじゃないかというように思います。ただ、行政として司法の中に介入できませんから、司法の判断が厚生大臣の規制権限不行使、つまり、そのときやらなかったのが著しく不合理だというところまで言えないというのが、これは大阪の判断、司法の判断です。
　私が常識人として判断したときに、委員がおっしゃるように、どうかなというように思いますけれども、今申し上げたような判決もあり、機械的に答弁をすれば先ほどの局長のような答弁になるかとも思いますが、こういうことも含めて、医薬行政全体をどうするのかということを今後の課題としてしっかりと検証し、そして、何らかのガイドラインのようなものもできないのかな、まさに名前がちょこっと変わっただけでやらないで済むのかな、こういうことは全く私は同じ疑問を呈していますが、今後の課題としてひとつ検討させていただきたいと思います。
○清水（鴻）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　時間がちょっと迫っていますので、あと、この間もちょっとあったので重ねて質問にはしませんけれども、昭和六十二年の一月から三月、青森県で集団発生した。そして、六十二年の四月から加熱製剤が承認された。そして、六十三年六月に緊急安全性情報が配付されているんですね。それまでの一年数カ月の間、これは東京地裁の判決にもあるので重ねて言いませんけれども、やはりここは、集団発生した、そして、加熱製剤という新しいものが出た時点で、緊急安全性情報を配付すべきだったということをちょっと指摘しておきたいと思います。
　それから、平成十四年、いわゆる三菱ウェルファーマ社が提出した報告書、四百十八例。これも、大臣も、もちろん、担当者がいないということで、原本はないと答える。しかし、倉庫に行ったらあったとか。これは、僕が厚労省の担当者の方に聞きましたら、いや、その大臣の答弁を書いた者は知らなかったんだ、知っている者もいたんだと。
　だけれども、それは組織としてどうなんですか。特に担当者、書く担当者といったら、それに精通した一番詳しい人が書かなきゃ、大臣も責任持てないですよね。それは知らなかったんだと。それは言っていい弁解なのかな。組織としてあり得ないんじゃないですか。そんなこと言ったら、どんな会社だって、いや、私は知らなかったんだ、まあよくある、工場長は知っていたけれども私は知らなかったんだ。それは通らない。まして命の問題。
　同じことですので、もうあえて言いませんけれども、組織としてもう一度、本当に、ＨＩＶのときの教訓が生かされていないんですよ。これはやはり、二度三度やると、もう厚労省、だめじゃないか、社会保険庁もだめだけれども、もとの厚労省もだめじゃないかと思ってしまうんですね、国民も。
　だから、ここのところ、大臣には期待したいと思いますので、ぜひ、そんなことはない、だれかは知っていたけれども、だれは知らなかったんだ、そんなこと、万が一あっても、そんな弁解は言っちゃだめですよ。言うべきでないし、言うこと自体がおかしいと思いますよ。全面的に、やはりこれは反省。そしてまた、反省しても、これは命の問題ですから取り返しがつかない、そのことも含めて、大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、そのときもメーカーに注意した、メーカーに注意して、医療機関を通じて患者さんにもその事実を伝えるようにやったと。患者さんに対してちゃんと説明が行き渡ったかどうか、確認されましたか。
○高橋政府参考人　四百十八人のリストに載っている方々への投与の事実を今後お知らせしていくということについてでございますが、私どもとしては、患者の方々が、感染の事実及びフィブリノゲン製剤などの投与の事実を知り、必要な医療を受けることが重要であるというふうに考えております。
　現在、メーカーである田辺三菱製薬株式会社が医療機関を訪問し、患者の特定作業を開始いたしたところでございます。その後、可能な方から、フィブリノゲン製剤などの投与の事実のお知らせと肝炎検査の受診の呼びかけを要請していくことといたしております。
　厚生労働省といたしましては、医療機関に対しまして協力要請を行うとともに、製薬会社の取り組み状況を把握いたしまして、必要に応じ適切な働きかけを行うことなどによりまして、患者の方々に情報がきちんと伝わり、肝炎検査を受けていただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　今やっているかもしれないけれども、これは十四年の話でしょう。今十九年、五年前の話ですよ。五年前、わかっていて、注意したけれども、ちゃんと患者さんまで行き渡っているかどうかの確認がちゃんとできましたかと私は問うているんですよ。
　今やっているというのは、これは、いろいろ大きな問題が出てきたから、今やっているのは当たり前でしょう。五年間、病気している人はずっと進行していくんですよ。知らなかった人はいるんじゃないですか。
○高橋政府参考人　大変失礼いたしました。
　五年前の平成十四年当時の私どもの調査のときには、当時は、広く一般的な肝炎対策の中での検診の呼びかけを行うということでございまして、個々の方々へのアプローチというものはなかったというふうに考えております。
○清水（鴻）委員　そうでしょう。それは確かに、厚労省が直接患者さんに連絡して、あなたはそういうことだと言うのは、それはかえって唐突だし、びっくりされる。それはおかしいかもしれない。だけれども、ちゃんと、製薬メーカーを通じて医療機関、医療機関からその人に行ったかどうかの確認はとることはできるんじゃないですか。
　例えば手術のときでも、こういう説明を受けましたということは患者さんも署名するわけですよ。そういう署名でも何でもいい、説明をちゃんと受けましたという確認はやはりちゃんととるのが厚労省の仕事ですよ。国民に対して仕事をしているんですよ。製薬メーカーの管理責任もあるかもしれないけれども、国民のために働いているということをちゃんと自覚して、ちゃんとその患者さんに説明が行っているかどうかが一番大事なことなんだから、その確認はとるようにしっかりしてください。
　ほかに質問があるのでもうこれ以上言いませんけれども、それがなかったら、結局行っていなかったら、メーカーに言ったということだけでは言いっ放しになるんですよ。そうでしょう。最後までちゃんと行ったかどうかの確認をとることが一番大事なことじゃないですか。ほかの言いたいことがあるので、これはそこまでにしておきます。大臣、そういうことですので、よろしくお願いします。
　実は、Ｃ型肝炎ですけれども、キャリアの方は百五十万から百九十万人、患者さんは五十万人ぐらいと言われています。
　治療法、もちろん、肝炎という病名がつかないとインターフェロンとリバビリンの治療はできない、保険適用できないんですね。だけれども、今、実はキャリアで、ＡＬＴが動いていない、あるいは血小板、プレートレットが下がっていないけれども、この治療法を使うことによってウイルスが消失するという報告が結構、海外からもありますし、日本のこの間の学会でもあるんですよ。
　つまり、病気になってからだと、慢性肝炎という病名がつけば、これは慢性肝炎ですから、結構イリバーシブル、非可逆的な肝臓の障害を受けてしまう。もしその前に消失すれば、肝臓に障害を受ける前にキャリアでなくなる可能性がある。そして、治験には、いろいろな報告があるんですけれども、１型、難治性のものでも半分ぐらい、五割ぐらい、そして２型だと七、八割有効だという報告もあるんですよ。
　これはしっかりと、いつ肝炎になるのかな、なったら治療をしてもらえるんだけれどもというんじゃなくて、その前に、キャリアの段階で治療が可能だということであれば、その段階でしてあげれば、何年も肝炎になる恐怖に、あるいはこれが慢性肝炎、肝硬変、肝がんになるプロセスを待っているということでなくて、その前に治療ができる。
　これは、今の段階では保険適用もできませんよ。だから、もしやるとしたら、トライアルを自分で二百八十万なり払ってやるしかない。だけれども、これはやはり、もっと研究をしっかりしていただいて、エビデンスはかなり出てきているんですよ。そのエビデンスをしっかりと検証、研究推進をしていただいて、大臣、それをお願いしたい。そして、もしエビデンスがしっかり得られれば、これはやはり健保適用も含めて、やはりちゃんと、待ちの姿勢でなくて、積極的にやる。
　これは、もしかしたら、それは患者さんのため、国民のためにあるんですけれども、結果としては、肝炎になってから治療するよりも医療費だって安くなる可能性だってあるんですよ。待っている人から比べれば、これは物すごい、もしエビデンスがしっかり得られれば、大変な治療法だと思います。
　さらに、Ｂ型肝炎は、いわゆる集団の注射の打ち回しですね。これは、十万オーダーは違うんですけれども、Ｃ型だって可能性はあるんですよ、当然血液から。ただ、オーダーが十のマイナス三乗から十のマイナス八乗ぐらいで、十万倍ぐらい感染率がＣ型の方が少ないので、打ち回しによる影響は少ないと言われていますけれども、これもＢ型では集団発生して、それが訴訟でもちゃんと認められているんですよ。
　Ｃ型も、実はそういう集団的な打ち回しが行われた大体昭和五十年、最後までいけば六十数年まで、六十二、三年までやっていたんですけれども、多く打ち回しをやっていた五十年代までは、Ｃ型肝炎が実は多いんですよ。もちろんフィブリノゲンを打った人というのはありますけれども、これはもう一万人とか、ある意味ではそのオーダーが全然違います。
　そういうことも含めて、ちょっと一回、しっかりした研究をしていただきたいなと思います。
○茂木委員長　舛添大臣、既に持ち時間が経過しておりますので、簡潔に答弁をお願いいたします。
○舛添国務大臣　いろいろな研究があることも承知しております。今、委員がおっしゃったような方向で、キャリアであっても症候が出ない、この段階で手が打てないか、例えばインターフェロンの治療が既に有効かどうか、しっかりと研究して、今おっしゃったエビデンス・ベースド・メディスン、そういう考えで、あらゆることを検討したいと思います。
○清水（鴻）委員　ありがとうございます。
　これは非常に、もしうまくいけば朗報でありますし、患者さんのためにも、今訴訟されている方、いろいろな方も、起こる前にということも含めて、ぜひしっかりやっていただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○茂木委員長　次に、萩原誠司君。
○萩原委員　自民党の萩原でございます。
　この委員会に参加をして初めて質問に立ちますが、この間、委員会でいろいろな質疑を聞いていますと、まだ新米ですから、国民的な視点からよくわからぬことがたくさんありますので、そういったところから逐次、まずはＣ型肝炎についてお話を伺っていきたいと思います。
　一つの疑問は、四百十八名の方々の資料が突然紙として出てくる、出てこないという、ああいう問題なんですけれども、どなたにお聞きしていいかわかりませんけれども、この資料はたしか薬事法の六十九条の三項に基づいた報告ですね。それに基づいた報告をベースにしていると聞いておりますけれども、この六十九条の三項の類型に基づいて出てきた資料については、保存期間が何年ですか、どこで設定されますか、お答えください。
○高橋政府参考人　平成十四年に三菱ウェルファーマ社から提出された報告書に含まれていた今回の四百十八名のリスト、これにつきましては、保存期間は五年というふうになっているものでございます。
○萩原委員　御案内のように、役所というのは文書主義です。特に、法律に基づいて各種の報告があり、判断がされていく。そして、各種の判断資料及び報告資料については、公文書としての保管が基本的に義務づけられていて、それを各省ごとに、通常、官房総務課がヘッドになって保存期間の定めをしていくことになります。そして、その保存期間については、周知、公知の事実でございます。そして、当該資料につきましては、平成十四年の資料でありますから、ことしは何年でしたっけというようなことを聞くまでもなく、今残っているんです。これは間違いなく残っているんです。官房総務課の方々は、そのことを知らないはずがないんです。
　まずそういう原点を押さえた上で、なぜあんなことになったのかということを考えたときに、一番悪意で言うと、厚生労働省が資料を隠しているという姿を見せた上で、いろいろ頑張ったら出てきたという形をとるためにつるんでやったとしか思えない。多分そういうことはないと思いますけれども、いろいろな解釈があるんです。
　我々役人の経験者からいうと、資料というものが法律に基づいて出された資料である以上、保存期間があって、一定の保存期間だったら役所のどこかにあるということは一発でわかるんです。それを知りながら、ないと言った、ないものが出てくるというプロセスをつくって、あたかも薬害エイズと同じである、そういう形にさせた人がいるんじゃないですか。答えは要りませんけれども、私はそういう疑念を、この間の審議を拝見していて、強く持ちました。
　そういう観点から、文書の管理の仕方、実は文書の公開請求に対するシステムと通常の役所では連動しています。一発でわかります。ぜひ御検討をお願いしておきたいというふうに思います。
　また、資料を要求される各政党の方々におかれましても、できれば法律を読んでいただいて、その法律の定めにある文書かどうかという確認をしますと、当該役所に聞いて、保存がしてあるかどうかが一発でわかりますので、御参考までに申し上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　続いて、同じような制度論にちょっと話を移してみたいんですけれども、検証チームがある、そしてその検証チームでさまざまな議論がされていると承知をしておりますが、伺っておりますと、どうも組織論に話が偏っている、そんな気がします。
　常識としてこういうことはすべきであった、ああいうことは想像力が欠如していた、こういう議論も確かにあります。しかし、想像力の問題や内心の自由、殊に意図的に失敗させてやろうみたいなことはないとは思いますけれども、そういった行動を抑止するためには、組織論に加えて、やはりプロセスをくみ上げる制度論というものが必要になってくることは論をまたないわけでありますし、かつてから、薬事法を見ましても、いろいろな形で事件が起こり、問題が発生する、その問題の発生状況に応じたシステムの改善というのが起こっています。
　ただ、薬事法というのは内務省系の法律ですから、規制の対象が外に出ていて、自分をコントロールする、つまり役所の動きをコントロールするというのが弱い法律体系の典型なんですね。そこは、我々外部から見ますと、やはり厚生労働省の内務省系の法律だなというふうに言わざるを得ない。例えば、六十九条三項に基づいて資料が上がってきた、その上がってきた資料をどう取り扱うんだという規定がしっかりされていないですね。この辺は大いに改善をする余地が本当はあるんです。
　こういうことを言っている人がいます。厚生労働省の官僚自体は、薬害エイズ事件の教訓を生かしていないどころか、逆の教訓としているとしか思えない。つまり、投与した患者の特定につながる情報を徹底的に隠すという姿勢だ。この官僚による隠ぺい工作に打ちかつことができるか、舛添大臣の力量にかかっている。これを書いた人は御存じですか。これは前の厚生大臣の方でございまして、その方のブログでございますが、名前は特に言わずともわかるんですが。
　ところで、この議論というのは実は幾つかいい視点が入っていまして、一つには、情報というのはやはり隠すんじゃなくて使おうよ、最も妥当な形で使おうよというふうにしなければいけない。
　そして問題は、それはそれでいいんですけれども、前回ここで菅さんが話をしたときに、いろいろ議論をする、そして薬害エイズのときと同じじゃないかという表現を何度も使いました。そして、そうであるならば、同じ類型の問題が今起きている、かつても同じ類型の問題があった、そのときになぜ対策を講じなかったのかという論点もまた自然に出てくるわけで、私は、そのやりとりを聞きながら、これは何と変な委員会だと。前の大臣が出てきて、自分の失政について語っている。それを相手に対する攻め口として使っているというのは、見たことも聞いたこともないという感じを私は持ちました。（発言する者あり）
○萩原委員　そして、もう少し申し上げると、なぜこんなことを言っているかというと、改正をするチャンスがあったんです、これは。省令レベルでは、その当時いっぱいチャンスがありました。
　そして、さらに言うと、平成九年に、大臣はかわりましたけれども、平成八年に起こった薬害エイズの問題をベースにしたさまざまな検討を踏まえて法改正がされています。そして、そのコアの中に、実は今議論をしているお薬、薬剤等について、当時は副作用しか報告対象にしていなかったんだけれども、感染病の可能性がある薬剤というものが、副作用に加えて、感染病の問題についても経常的に及び、たしか法律上、強制的に出すことができる、そういう仕組みに変えているんですね、これは。その変えたときに、なぜそのフォローアップのシステムを組まなかったかということが大いに疑問なんです。
　質問でございますけれども、当時はどういう議論があったのか。つまり、今と同じような問題、提供された情報というものをどう使うかということについて議論がなかったはずはないし、さらに、当時の国会における所信、平成八年の通常国会の所信ですけれども、こう言っているんですね。血液製剤によるエイズウイルスの感染の問題につきましては、「和解による早期解決に全力を挙げるとともに、責任問題も含め、必要な調査を行い、医薬品による健康被害」、つまり、今度は医薬品全般です。薬害に出発をして、医薬品全般についての「健康被害の再発防止に最大限の努力を尽くす所存」である、こう大臣所信が表明されている。
　この所信があれば、間違いなく内部においてこういう法制にしろ、こういう制度にしたらどうかという提案があったはず、私はそう思います。その提案の有無についてぜひお伺いをしたい。そして、その提案がなぜ実行されなかったのか。役所の怠慢があったのかどうか、場合によっては提案がなかったのか、ぜひお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○高橋政府参考人　御指摘の件は、平成八年の薬事法の改正の内容かと存じますが、平成八年の薬事法改正は、御指摘のとおり、非加熱血液製剤によりますＨＩＶ感染問題などを受けまして、医薬品製造業者などに対する医薬品などによる副作用または感染症の発生などの報告の義務化、医薬品などの回収に着手した場合の報告の義務化など、医薬品の市販後において副作用情報を的確かつ迅速に収集、提供できる体制の整備などを行ったところでございまして、そういった経験をきちっと生かしたものではないかというふうに私どもは考えております。
○萩原委員　生かしたものじゃないかと考えているという御答弁でありますけれども、私ども法制実務をやっていた者からしますと、うちの出身、私は通産省ですけれども、緑本といって、改正にまつわるさまざまな経緯を事細かに記載し、大臣からはこういう御指示があって、こういう議論をしたけれども、審議会でこういうふうにもめたから、この法案についてはこの部分は盛り込めなかったというような経緯をきちっと書いて、後世の法制実務に貢献するシステムがありまして、そして、私どもの場合には、官房総務課の書庫、ないしは古いものについては地下三階か二階かは別にしまして、きちっと永久保管をされているわけでありますけれども、このようなものは厚生労働省にはございますか。今の質問のお答えが足りなかったので、お聞きをします。
○高橋政府参考人　お答え申します。
　法制実務等、そういったものについて、もちろん私どもの役所でも持っております。
○萩原委員　大臣、ということでございますので、ぜひ、制度についても、過去の流れもしっかりと把握を、検証した上で、すべき反省をする。その反省の中に、薬害エイズも含めて検証した上で、今後、こういった一連の問題が再発しないように、いい答えが、万全の答えが出るように御検討をお願いしたいと思いますが、御所見はいかがでございますか。
○舛添国務大臣　社会保険庁にしろ厚生労働省にしろ、国民の目線に立った行政をする、そして、今出てきているような問題点を二度と起こさないようにする。そのためには、人も変わってもらわないといけない、意識を変えてもらわないといけない。それとともに、今委員御指摘のように、組織も変えないといけない、システムを変えないといけない。私が既に申し上げましたように、組織の体をなぜなしていないか。インスティテューショナルメモリーというか、組織としての記憶、そういうものがきちんと情報が管理されていない。
　今、通産省で行われていたような、そういう体系的なこと、これは私は当然だと思います。ただ、私は厚生労働大臣になってまだ二カ月ですから、そこまですべて把握し、検討する時間もございません。しかし、今回の調査チームを手がかりとして、今委員が御指摘になったことがちゃんとなっているのか。これは、大臣は、例えば一年おきにかわるようなことがある。大臣がかわったら、大臣が指示したことは次の大臣は関係ないのか。これでは話になりませんから、組織としての連続性、そして情報管理の徹底、できるだけ透明に公開する、こういうことについての指示をし、また検討をして、きちんと答えを出してまいりたいと思います。
○萩原委員　今後の問題としての、先ほどから議論がございます肝炎対策でございますけれども、質問を、ダブらないように一、二点だけ確認的にお伺いしておきたいんですけれども、一つには、他の疾病との関係で、肝炎問題をどこまできれいに独立させることができるか、大変難しい問題があります。それをきちっとすることが、この対策の前進にもつながる論点であります。
　この点についてのお考え、そしてもう一つは、肝炎対策については、政治の世界でいえば、ほとんどだれも反対をしないというか、みんなでやっていこう、私はそういう問題であると。
　そういう認識のもとにお伺いしますけれども、民主党の皆さんも一生懸命努力されて、法案にすべきかどうかは別として、法案の形で提案が出ている。もちろん、与党のＰＴの議論が先行せざるを得ないということは理解をしておりますけれども、ぜひとも民主党の方々にも、よく辞を低く、頭を下げるだけ下げて、舛添スマイルでよく話を聞いていただいて、みんなで一致をして、いいものができるような、そういう議論の進め方についてお願いをできたらお願いをしたい、御所見を伺いたい。よろしくお願いいたします。
○舛添国務大臣　二点ほど委員の御質問があったと思います。
　一つは、ほかの疾病との差別化をどうするか。これは、私は、難病対策も一生懸命取り組んでいますけれども、きのうも、ＨＡＭという難病指定をしていただきたいという方が来られた。本当に皆さん方困られているので、あらゆる疾病について、できるだけやりたいと思って努力はしております。
　ただ、財源の問題であるとか、いろいろな医学的な基準の問題とか、そういうことを一つ一つクリアしていかないといけない。そういう中で、やはり肝炎というのは国内最大の感染症であります。それから、インターフェロンの治療というのは、ここまで有効であるというのがわかってきた。そして、先ほど申し上げていますように、この治療の経済的御負担をなるべく少なくしていくというようなこともきちんとやっていきたい。
　そして、これをやれば肝硬変とか肝がんにならなくて済むわけですよ。そうすると、それをやることは、肝がんになる、肝硬変になると、患者さんの命も大変ですし、なるべく進まないように事前に食いとめる、大きな意義があると思いますので、国民的な御理解をいただいて、与党のＰＴの皆さん方がしっかりやっていただいていることをぜひ御支援いただいて、また、今二番目に御指摘がありましたように、これは人の命を一人でも多く、一秒でも早く救うということで私も全力を挙げておりますので、政争の具にすることなく、全会派一致して、大きなところで一致して、前にぐっと進めたいと思っていますので、皆様方の御協力を賜りたいと思います。必要なスマイルと、必要ないろいろなことはやりたいと思います。
○萩原委員　もう一点、これもこの委員会で初めて学んだ問題なんですが、フィブリノーゲンとフィブリノゲン問題なんですけれども、裁判の話はお伺いしました。裁判上は無作為の違法というのはちょっとないなと。
　ところで、これは十四条の六で、範囲を決めて公示をするんですね、こういうものについては再評価ですねと。その中に時点というのが入ったわけですね、恐らく。種類といつからのものというのが恐らく入っていたので、先ほど清水委員からあったような抜け落ちみたいな話が起こったはずなんですね。
　それで、問題は、そんなことが起こっちゃいけないわけですから、起こったことがわかった時点以降、この公示の仕方については改めたのかなという疑問が当然わいてくる。そして、特にこの問題については、薬害エイズのときの議論とパラレルになっていますので、恐らく、当時の厚生大臣から公示の範囲について妥当にすべきであるという指示があったはずなんですけれども、その指示があったかどうかの有無、事実についてお伺いをしたい。よろしくお願いします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　大臣の指示があったかどうかについてはちょっと今わかりませんが、現行の薬事法に基づく再評価につきましては、昭和六十年以来、薬効分または有効成分、もしくは処方別に行うこととしておりまして、承認日による区別をしていないということでございます。
○萩原委員　いずれにしても、こういった一連の問題、特に平成八年、九年、先ほどの問題に絡むんですけれども、これは非常に大きな議論があったんです。国会の議論にもなっていました。そのときのレッスンを学んでいないという御指摘があるわけですから、そのときにどういう指示があったか、どういう議論を政治、大臣含めて事務方にしておられたのか、ぜひ資料を出していただくようにお願いをいたしておきたいというふうに思います。
　続いて、次の問題に移りますが、一つは、同じように和解の問題なんですけれども、私の友人の代議士から言われて、じん肺の問題について。
　この一年間弱、一生懸命に、自民党で議連をつくり、さらには、公明党のＰＴの方と連動して議論を整理し問題解決に向けて動き、そして、この六月のときに、柳澤大臣、そして安倍総理の決断という形をいただいて全面和解に向けた作業ができ、そして今、その和解を誠実に実行するために、厚生労働省の労働安全担当部局の方々を中心としていろいろな努力をしていただいている。しかし、まだ実は最終的な結果というのは出ていないんです。各種の省令の改正、試験研究、そういった問題が残っている。もし何もしなかったら大騒動になるんですけれども、患者の方々や弁護団の方々は、担当官庁の方々の思いを信頼して、今黙って作業に協力をしていただいている。
　柳澤さんの声は聞いた、安倍さんの声も聞いた、そして、舛添大臣はこの問題について御認識をどう持っておられるのか。役所の皆さんは頑張っておられるけれども、大臣からちゃんとやれよというお話をしていただいているのかどうか、あるいはこれからするのかどうか。じん肺最終解決、つまり、じん肺根絶のための制度整備についての大臣の御所見を、この場でぜひお伺いいたしたいと思います。
○舛添国務大臣　萩原委員がじん肺対策について本当に積極果敢に取り組まれたこと、大変評価し、また尊敬申し上げます。
　その上で、今精力的に必要な省政令の改正ということをやっておりますので、パブリックコメントも含めて、必要な措置をできるだけ早く、できれば来年の春ぐらいまでには完璧を期したいということで、このじん肺対策についても全力を挙げて、私が先頭に立って実施していきたい、そして、そのように全役所に指示を出しているところでございます。
○萩原委員　やや具体的になるんですけれども、来年の春ごろまでにはと言われても、今までの議論からすると、ちょっとぼやけちゃっていまして、我々としては三月の頭、三月一日の改正省令施行というものを目指して議論をしていますが、その点はいかがでございますか。
○舛添国務大臣　来年三月一日に改正粉じん障害防止規則施行を実施したいと思います。そのためにスケジュールを組んで全力を挙げているところでございます。
○萩原委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　続いて、財源論の中の一部なんですけれども、健康保険組合、先ほどの御答弁の中にちょっと出まして、四苦八苦をされている、そういう状況を承知はしているわけでありますけれども、この問題は、理屈があるようでなかなか理解できない問題でもありますし、また、プロセスの組み方に相当違和感があるというふうにも伺っています。これはもう経団連から連合まで含めて、何でこんな話が今出てくるの、こういうような唐突感というものがある、そんなふうに聞いております。
　まず、この問題については、背景に、先ほど大臣もおっしゃったように、財政の問題、特に、二千二百億をどうやって削減するんだという本当に厳しい状況があること、それは私ども承知はしておりますけれども、いずれにしても、健康組合のお金というのは、これは健康組合のものなんです、非常に簡単に言いますと。従業員の方々と会社が営々として積んできた自分たちの金である。そういう原点を考えると、なかなかこれは難しい問題なんですね。
　そこで、ちょっと一点だけ、御担当の方で結構ですから、お尋ねをしておきたいんですけれども、どこかのあれに似ていますけれども、格差是正をしろという声は、民主党の方々がいつもおっしゃっているのはよく知っていますけれども、この問題について、健保連など関係の方々から要請があったと私は聞いていないんですけれども、そういう理解でよろしゅうございますか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　現在、社会保障審議会医療保険部会におきまして、被用者保険における格差解消方策につきまして議論をしていただいているわけでございますけれども、これにつきましては、健康保険組合連合会その他の団体から特段の要請があったものではございませんけれども、被用者保険間の格差是正ということ自体はかねてからの課題でございまして、かつ、その保険者努力が及ばない要因による保険料の格差が拡大している、こういう現状にあること、それから、医療費適正化努力を強化する必要性、さらには、御指摘のありました国の財政の厳しい状況、こういったことにかんがみまして、厚生労働省として提案させていただいているものでございます。
○萩原委員　ということは、厚生労働省が提案をしていて、みんな反対している、こういう理解でいるんですが、それだからそうなるのかどうかわかりませんが、その問題をたしか今、社会保障審議会の医療保険部会で議論をしているわけです。
　ここにその二十九日の資料をいただいてきているんですが、おもしろい構成になっていまして、「関係者の意見」という欄がありまして、委員の方々をベースにして、それは単なる負担転嫁じゃないかなんという意見があるんですね。いや、そうじゃないんだという意見が出るんです。その意見の上に「事務局の考え方」というキャプションが入っているんですね。これはいただけないんです、物すごく。
　この間、別の話ですけれども、経済財政諮問会議で、財務省が黒子で資料を出したんじゃないかという話があったですね。そういう批判があったんだけれども、これはむき身です。何のカバーもなく、事務局が意見を言って、中立的にまとめる努力をだれが一体するのかということがはっきりしない運営になっています。
　これも内務省的な伝統ではあるんだけれども、現代行政の常識からいうと、やはり審議会というものは、差し向き、賛成、反対の方々が寄って、さまざまに議論をして、そして事務局がそれを中立にまとめていく。もちろん、それと別途にその役所があっていいんですよ、役所は役所の意見があっていいんだけれども、事務局が運営をするという姿、事務局が意見を言うという姿を真っ正面から出しているのは、大臣、これはなかなか思い切った手法であると思って、大臣の御見解を伺っておきたいと思いまして、よろしくお願いします。
○舛添国務大臣　いろいろな審議会、私も国会議員になる前には外から入ったりしています。
　とにかく何らかの形をまとめたいというのが取りまとめ役はいつもありますから、そういう形で事務局の考え方みたいなことを書くのがいいのか悪いのか、それはいろいろな議論があると思いますけれども、私が申し上げたいことは、まさにそういう意見を出さないといけないぐらいにこういう取りまとめについていろいろな見解があり、それをまとめて一つの政策に実行するということについて、私自身が厚生労働大臣として大変苦労をしている。
　ぜひその苦労を御理解いただきまして、ひとつ、これは国会の場でも、財源問題をどうするのかと。何度も申し上げますけれども、私はもう限界に来ていると思いますから、国権の最高機関であるこの立法府において、全議員参加のもとにきちんきちんとこの社会保障財源問題を議論すべきときが来ている、もう待ったなしだということをお答えさせていただいて、終わりたいと思います。
○萩原委員　時間でございます。終わります。
○茂木委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　久しぶりに厚生労働委員会で質問をさせていただきますが、本日は、今問題になっている肝炎問題を中心に質問をさせていただきます。
　血液製剤のフィブリノゲンによりまして肝炎に感染したと疑われる方々の資料について、二〇〇二年に製薬会社は作成をしていたけれども、また、厚生労働省はそれを受け取ったわけでございます。その段階で製薬会社は何の行動もとらずに、厚生労働省も個人への知らせもせず、フィブリノゲンを使ったおそれのある人は検査をするよう一般的に呼びかけただけだったとされておる問題でございます。
　早い段階で知らされていたなら病気の進行も防げた、先ほど来御質問もありますけれども、今も知らされていない人がいるかもしれない、こういうことが指摘されているわけでございますから、これは、行政においても、また政治においても、非常に大きな問題でございます。私も全くそのとおりであるという認識で御質問をさせていただきます。
　まず、肝炎は、御存じのように、長い期間かかって肝硬変、肝がんへと進む恐ろしい病気でございます。早い段階で治療できれば病気の進行は防げたかもしれません。国はなぜ情報を受け取った段階で本人を特定して知らせるように努めなかったのか。まず、今回の事実関係について改めてお伺いをいたします。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　これは、平成十四年の調査を行った、その当時の担当者の意識というものになりますので、この辺は、今現在の私どものある意味では推測の域を出ないということになりますが、このリストの対象となっている方々に限らず、肝炎対策の一環として広く肝炎ウイルスの検診などを呼びかけることによる対応が望ましいものというふうに考えていたものというふうに思われます。
○江田（康）委員　今局長申されましたけれども、厚生労働省のお答えは、第一義責任は医者であって、患者に通知されたはずだ、また、国から個人の情報また医療機関のプライバシーにもかかわる問題には触れることができないと。確かに第一義責任は医者かもしれません。しかし、例えば、その医者が確実に通知していたかという問題が、これはずっと残るんです。
　きょうの新聞にもこれはございますけれども、当時において、産科医会の見解が述べられておりますけれども、八〇年代までは一過性の肝障害と考えられていて、その危険性を医会としても認識したのは九〇年以降と。フィブリノゲンが使われているのは主に八〇年代までですから、ほとんどの人たちは、その危険性の認識を持った医者の通知を果たして受けているのかというようなところが非常に危惧されているわけでございます。
　多くの訴訟の原告の方々も言われておりますけれども、医者から正しい説明を受けていないというようなことも伺っております。そういうような意味で、なぜ情報を受け取った段階で本人を特定して知らせるように努めなかったのか、これは大きな課題が、また問題が残るところでございます。
　フィブリノゲンが納入された全医療機関のリスト、この七千の医療機関、これを公表して、関係者に受診を呼びかけたのは平成十六年でございました。リスト入手後、これは二年かかっております。なぜ二年もかかったのか、これもまた遅過ぎる。これについていかがか、答えていただくと同時に、もう一つ。
　もっと言うならば、この副作用被害報告というのは六五年から始まって、八〇年代に大半が報告をされておるわけでございます。このように、副作用被害報告は随時上がってくるものですよね。なぜもっと早い段階で平成十四年のような報告命令を出さなかったのか。この平成十四年というのにおいても、私は、そこが適切であったか、遅過ぎるのではないかという疑問を大きく持っております。
　感染の早い段階であれば、本当に効果的に病気の進行を防げるわけでございますから、これらの点についてどのような考えをお持ちだったか、今お持ちか、教えていただきたい。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成十六年の医療機関の公表のお尋ねがございました。
　これは、平成十四年十二月に、厚生労働省が企業から報告を受けた文書のうち、フィブリノゲン製剤の納入先医療機関名が記載されている文書につきまして開示請求が行われ、これにつきまして、厚生労働省は医療機関のその名称などを不開示とする決定を十五年二月に行っております。
　当時の考え方といたしましては、情報公開法に基づき、フィブリノゲン製剤の納入先医療機関名について開示請求が行われたとしても、これらの情報が、その内容が不確実かつ一部の医療機関のみに係る情報であるため、公にすることによりかえって国民に誤解を与えるのではないか、あるいは、医療機関名を公にすることにより当該法人などの権利その他の正当な利益を害するおそれがある情報であるのではないか、あるいは、医療機関からの副作用に関する積極的かつ率直な意見等の聴取が困難となり、医薬品安全対策業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある、こういったことから、不開示といたしたところでございます。
　この一部開示決定に対しまして、開示請求者から異議申し立てが行われ、平成十六年二月に、内閣府情報公開審査会から、医療機関の名称等については公にすることが適切であるとの答申が出されたということでございます。
　その後、これは、四百六十九医療機関の名称でございましたが、この四百六十九医療機関の中の約三十の医療機関から、名称等の開示について異議申し立てを受け、平成十六年五月に開示の執行を一たん停止いたしました。それで、こうしたことから、開示請求を受けた医療機関だけではなく、フィブリノゲン製剤が納入された医療機関すべての名称を公表することが適当であろうというふうに考えたわけでございます。
　こうしたことから、その後、年末、三菱ウェルファーマ社から、製剤の納入先である約七千の医療機関のリストを受け取りまして、その後二回にわたり医療機関に対して意見照会を行った、その最後に、十二月九日に、約七千の納入先医療機関の名称などを公表いたした、これは事実経過でございます。
　それから、第二点目の、フィブリノゲン製剤による肝炎発生の報告は一九六五年ぐらいから始まって八〇年代に大半が報告された、なぜもっと早い時点で報告命令を出せなかったのかということでございます。
　この辺、ちょっと事実関係を申し上げますと、これは十四年八月のフィブリノゲン製剤によるＣ型肝炎ウイルス感染に関する調査報告書に基づくものでございますが、旧厚生省は、血液製剤による肝炎のリスクは、これは使用上の注意としての記載があったように、これは知られていたものであったわけございますが、フィブリノゲン製剤が承認されてから昭和六十一年までの約二十年間に、具体的に認識した肝炎の症例数は極めて少なかった可能性が高いということでございます。
　したがいまして、昭和六十二年の青森県における肝炎の集団発生、これが肝炎の症例発生が非常に多いということを初めて聞いたときでございますが、これを契機にフィブリノゲン製剤をめぐる状況は一変いたしました。それで、青森県三沢市の医療機関からの連絡を受けて以降について、旧厚生省は、全国調査の指示を行ったということでございます。それから、四月には加熱製剤の承認をして、より安全性の高い製剤への切りかえを進めようとしたということでございます。それから、非加熱のものについては回収を行うようにとの指示を行った。それから、加熱製剤につきましては追跡調査を行って、その後、肝炎の発生例の報告を求めたわけでございます。
　その過程で、これは後日、平成十三年ぐらいからわかったことでございますが、昭和六十二、三年ごろの肝炎発生例の報告の症例数が、現実に旧ミドリ十字が把握していたものよりは、報告されたものは少なかったという事実が判明したということでございます。
○茂木委員長　政府参考人に申し上げます。
　質問に対しては、的確に、そして明確に、また簡潔にお答えをお願いいたします。
○江田（康）委員　委員長、ありがとうございます。少々長かったと思います。
　この問題はさらに詳しく、今後も検討をさせていただきたいと思うんですが、昭和六十一年までのこの二十年間で症例数が余りにも少ない、そういうようなものしか上がってきていないということ自体が一つ大きな問題でございまして、これからの厚生労働行政においては、薬害エイズの問題もそうですけれども、やはり素早い、スピードのある対応が望まれているわけですから、こういう少ない症例しか上がらないというようなところを根本的に見直していくことも本当に必要ではないかと思うわけでございます。
　次に、今回のような四百十八名のリストですけれども、また個人情報、個人を特定できる実名入りのこの貴重な資料がなぜ倉庫に眠ったままになっていたのかという問題でございますけれども、感染者の命にかかわるこういう情報がこのようなことでいいのか。
　平成十四年にその報告命令をなされて、その報告を整理されて、医療機関の公表というのにつながるわけですけれども、それだけ重要なことをなされたこの資料が、このような倉庫に眠っていて、行政の中でも引き継がれていない、こういうようなことが今問題になっていると思っております。隠ぺいしたと言われても仕方がないのではないか、そのように思うこともございます。
　厚労省の情報管理のあり方、どうしてこのようになったのか、事実関係とその責任について、大臣にお伺いをさせていただきます。
○舛添国務大臣　これは今、特別の調査チームを編成して、全力を挙げて、なぜまさにこうなったのか、もう委員御指摘のように、皆がこれは疑問に思う点であります。それから、情報管理のずさんさ、組織としてあってはならないこと。こういう観点から、一月以内にその原因究明を図って、皆さん方に御報告申し上げたいと思います。
○江田（康）委員　もう一つ、大臣。
　一方で、これは所管省庁でございますので、製薬会社はこれまでどのように対応してきたのかということが、またこれも検証されていく必要があることでございますが、なぜ、今になって、実名、製薬会社が申し上げているのは実名百九十七人に及んでいます。イニシャルが百七十人。このリストが製薬会社から今回出ているわけでございます。
　今、これだけ特定できたのならば、当時も把握できていたはずではないかという素直な疑問があります。なぜその時点でもっと患者に知らせる努力をしてこなかったのか、所管省庁としての大臣のお考えを伺いたい。
　大臣は、二十二日に製薬会社に対して、医療機関と協力して患者本人への対応を依頼して、会社側は協力することを約したと聞いております。
　なぜこれまでできなかったのか、そして今後どのように協力させるのか、それを大臣にお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　二十二日に製薬メーカーを呼んで、実名百九十七、私も愕然としている。なぜ今なんですかと。一番大事なのは、直ちにこれを知らせなさいと。それで、きちんと向こうでもチームをつくって、今その作業を精力的にやらせております。そして、定期的に点検する。それから、私たちがつくったチームもそこに必要に応じて介入して、なぜ製薬会社はやらなかったのか、なぜきちんと報告がなかったのか、そして、報告はあったんだけれども実は厚生労働省が対応していなかったのか、そもそも報告はなかったのか、いろいろな疑問がありますから、徹底的に洗い出したいと思っております。
○江田（康）委員　徹底的にメスを入れていくという大臣の、これまでの答弁もそうでございますので、このことを期待したいと思うわけでございます。
　もう一つ、今最も急ぐべきは、プライバシーへの配慮というのも大事ではあるかと思いますけれども、わかっている方には一刻も早くお知らせをする、これを大臣は何度も何度もおっしゃっていただいているわけでございまして、私もまさにそのように思います。
　大臣は、このリストにある四百十八人を含めて、血液製剤が投与された可能性のある二十八万人の追跡調査まで実施すると答弁をなされました。四百十八人についてはリストや資料があります。ですから、最優先でこの患者の特定化は急ぐべきだと思います。
　しかし、この二十八万人については、血液製剤が納入された約七千の医療機関を通じての情報収集となりますが、投薬されたのは八〇年代まででございます。もう大半の機関では記録が残っていない、カルテがない、そういう可能性がございまして、また、たとえ資料はあっても、その患者さんの住所が違う、移動されている、こういうような可能性もあるわけでございますが、この患者さんの追跡は、大臣もおっしゃっているように大変な困難を伴うものと思いますけれども、具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いをします。
○舛添国務大臣　先般、日本医師会に対して、現場のお医者さん、そして医療機関、全面的に協力をしてくださいと要請いたしました。そして、カルテの保存期間が五年なのでカルテ自体が残っていないところがほとんどかもしれません。しかし、医療機関については、きちんととっているところもあります。カルテのあるなしを問わず、全面的に日本医師会は協力するということで、直ちに動いてくれております。
　現場の医師、医療機関の協力を賜って、たとえ困難であろうとも、一人でも多くの人を捜し出す、そして検診していただいて、この病を治していただく、そういう思いで、困難だからやらないということではなくて、困難であっても最大限努力する、そういう意味で具体的に指示を出しているところであります。
○江田（康）委員　今後、その方法についても詳細に詰めていかれると思いますので、またお伺いをしていきたいと思います。
　四百十八人の感染者リストにつきましては、厚労省が薬事法に基づく報告命令で三菱ウェルファーマから提出させたものでございます。そのもとになっているのが医療機関から報告させた六五年から九三年までの副作用報告で、うち七十三人分の症例は、八七年から八八年の段階で国にも報告をされていると聞いております。
　ここで確認をしたいんですけれども、やはり疑問として消えないのは、製薬会社から厚労省への副作用報告で、感染者への通知は今の厚生労働省はできないのかということでございます。
　これに関して、厚労省は、副作用報告はあくまで情報収集が目的である、逆のルートをたどって、国や製薬会社から医療機関に患者本人への説明を要請するものではない、また、個々の患者に対してより、使用上の注意や、先ほどもございましたけれども、緊急安全情報などで広く情報を伝えることが目的と説明をしてきているわけでございます。
　製薬会社から厚生労働省への副作用報告で感染者への通知は本当にできないのかということを伺いたいのですが、ちょっと時間がせっていますので、このことについて大変重要なことだと思っております。
　それで、関連するんですけれども、大臣にお伺いをいたします。
　さきの委員会質疑で、同僚の福島議員が指摘をなされました。薬事法の第七十七条の四、どういうことが書かれているかといったら、「保健衛生上の危害が発生し、又は拡大するおそれがあることを知つたときは、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供その他必要な措置を講じなければならない。」というように書かれております。まさに概括的な規定にとどまっている、だから、当時の担当者としては、副作用の被害の件数の分析が中心であって、個々人の被害を受けた方々についてどう対応するかという視点がない、行政としてどう対応すべきかというルールが確立されていない、ここに一番の問題があるということを同僚の福島議員は指摘をなされました。全く私も同感でございます。
　個々人の皆さんの利益に立って、副作用の被害についての対応をするという原則が厚生労働省になければならないと私は思うわけでございますが、国が承認した医薬品で被害を受けた国民の利益をどう守るのか、この視点が厚生労働行政に問われていると思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　今委員がおっしゃったような、個々人の国民の目線に立って、自分がある薬を受けて、何らか問題がある、それはいろいろなところから知らせてほしいと。ですから、そういう視点は非常に厚生労働行政にとって重要だと思います。
　ただ、例えばこれをどういう形で立法化するか、ルールづくりをするか。どうしても、患者さんの面倒を見ているのはお医者さんであるので、お医者さんの介入というのはやはり不可欠になると思います。
　例えば、私が厚生労働大臣で、こういうものがありますよと直接行けるのか。やはりお医者さんを介して、それはプライバシーの問題とかその患者さんの健康状態とかいろいろな、まあカルテ上に書かれているようなこともあると思いますから、これは委員、ひとつ検討課題とさせていただいて、例えば自民党、公明党で一つプロジェクトチームをつくられる、こういうことが法的に可能かどうか、立法上それが可能であれば、私は、こういう視点があるというのは極めて重要だ、そういう認識を申し上げておきたいと思います。