Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市田忠義君　早川参考人はＣＡＳＡの専務理事をやっておられるわけですけれども、そのＣＡＳＡが京都議定書発効に際して出された声明の中に、原子力発電の新増設や自主行動計画に頼っていては削減はおぼつかないと、日本経団連の環境自主行動計画の社会協定化など抜本的な施策を早急に検討すべきという文言がございましたが、私も、先日の当委員会で、ドイツなどのような削減協定の締結が必要じゃないかと。これは、環境という問題から見てもそうだし、企業の発展にとってもそのことが非常に大事だというふうに私は思うんですが、この協定締結の必要性について、早川参考人の御意見を、先ほども述べられましたが、もう少し詳しくよろしくお願いします。
○参考人（早川光俊君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、私は自主行動計画を否定するものではありません。私は、大気汚染公害問題にかかわってきましたけれども、公害対策は、規制を決めて、基本的にどういうふうな形で減らすかについては企業に任されました。そして、ＳＯ２に関して言えば、企業、日本の産業界は見事にこれを達成したわけであります。その御努力に対してはやはり敬意を表したいと思います。
　第一弾において企業がノウハウを持っておられる、いろんな削減のノウハウを持っておられるわけですから、そこでやっていただくのは全く構わないし、そうであってもいいと思います。ただ、できなかったときにどうするのか。そして、そのことをやはり担保するためには、できなかったときにはやはり協定化して、規制を受けるような仕組みもやはり企業の社会、産業界の社会的責任として必要なんだろうと思いますね。現にそういう形でヨーロッパの国は動いていますから。そういう形での協定化というものを考えていただくべきだろうというふうに思っています。
　以上です。
○市田忠義君　先ほど浅野参考人が目先の利益だけにこだわっていたら取り返しが付かないことになるではないかと、長期的には国益を損なうということにもなりかねないということを認識すべきだということをおっしゃいました。そういう観点から考えて、協定化問題については浅野参考人は基本的にどのようにお考えでしょうか。
○参考人（浅野直人君）　公害防止の場合と違いますのは、あるサイトで絶対的に対策を講じなきゃいけないということではないという点が多少の違いがございますね。
　つまり、ある企業が企業全体として下げてくれればそれでよろしい。しかし、そのときに、例えば工場だけ幾ら下げてもオフィスビルの方は出しっ放しというのは困るわけですね。ですから、ただ単に産業部門がどうだということで、そこでの協定という発想も一つの発想ではありますけれども、企業としてどう取り組むかと。部門を超えて、うちはこうなんだというようなことについての協定もあり得るかもしれません。
　いずれにせよ、協定という方法は社会的合意としては非常に明確でありますから、私も望ましい方法だと思います。しかし、そういった協定が多面的に機能し得るということを考えますと、ある一つの部門で協定を作ってしまうということが他の部門との連携を損なうようなことになるのも好ましくない。
　ですから、現在の自主行動計画についても、その点が多少部門にこだわり過ぎてしまっているという問題を含んでおります。その全体をよく見た上でどういう協定が望ましいかということを考える必要があろうかと思いますが、確かに、業界団体が今業種別に作っている自主行動計画と経団連の自主行動計画の足し算の数字が違うということを見ますと、最終的には、やっぱり業種、団体ごとにもっとそれを責任を持ってもらうというための協定は必要であろうし、そのことがまた他の施策とつながっていくという可能性があることは諸外国の例を見ても明らかでございますから、方向としてはその方向を目指すことが望ましいと考えております。
○市田忠義君　浅岡参考人と早川参考人にお伺いしたいんですが、浅岡参考人が属しておられる気候ネットワークが京都議定書目標達成計画の閣議決定に当たってのコメントの中で、排出量の大半を占める事業者からの排出削減はまずもって重要であると、事業者の要請のままに企業秘密として非開示することがあってはならないと、こういう主張をされています。
　私も、家庭での削減、これも大事だと思うんですが、排出量の八割を占める産業・工業部門での大幅な削減、企業秘密を設けない、原則として、ということが非常に必要だと考えますし、この委員会での質問でもそのことを述べました。
　先ほども少しお話がありましたが、家庭部門で排出量が増えていると、産業部門については横ばいだという意見があります。したがって、家庭部門が今努力することが非常に大事だと。私、家庭部門の努力は否定しませんが、八割を占める産業・工業部門にメスを入れなくてどうして目標達成ができるんだろうかというふうに思うんですが、特に、大規模排出事業者の責任についてどのようにお考えか、浅岡参考人と早川参考人にお伺いをします。
○参考人（浅岡美恵君）　少し前にもお話し申し上げましたけれども、基本的に事業者の方々に十分の御努力をしていただくことは期待するところでありますし、必要だと思います。
　特に、製造業につきましては、先ほど申しましたように、生産減にもかかわらず排出量が横ばいであると。これは、本来削減努力をしていただくという、あるいは省エネ性能を高めていただくということ等ができていない、ある意味で逆の表れであるということです。
　排出量の公表制度のところでも申し上げましたが、特に今、現在非開示の事業者は、高炉と、それから石油の精製とセメントと一部の化学の業種でありますが、私が聞きますところでは、埼玉県などは条例で同じような報告制度を設けておりまして、全然何の抵抗もなく皆さんちゃんと報告されているということであります。ですから、この辺りは、国の制度の中で開示される状況と都道府県の条例で開示されているところと異なっているというような現状もあったりしております。そこが、埼玉県に大規模事業者がなかったのかも、それほどのそういう非開示の業種がなかったのかもしれませんが、特にやはり、先ほど浅野先生言われましたように、業種によりまして生産が減るところあるいは増えるところ、排出が増えるところ減るところ、かなり特徴があります。
　一律に減らせということが必ずしもそれは適切でない、経済構造上も適切でない場面もあるかと思うんです。そういう意味で、国内の排出量取引制度といいますのは、山口先生が自由主義経済に反すると言われましたけれども、そうではなくて、生産は、ある意味でその事業者の必要に応じてそれはやっていただきながら削減をするための仕組みとして、正に自由主義経済の上に立つ制度でありますので、そういうものも活用していきながらやっていただくというのは協定も一案でありますけれども、むしろ融通性があるのかもしれないと私は思ったりしています。
　いずれにしても、そうした大規模事業者での削減努力をしていただくことと併せまして、それらを国民のサイドからも評価していく中で、先般から申し上げておりますように、我々ももちろんそれぞれ電気、ガス、水道、ガソリンをいかに減らしていくかと、いかにいい商品を購入していくかという点には努力しなきゃいけないという点も決して否定していることではないということは御理解いただきたいと思います。
○参考人（早川光俊君）　私は、まず基本的に押さえなきゃいかぬのは、大排出源に大排出源なりの責任がある。やはり汚染者負担原則が原則であるべきだと思います。大きな排出源にはそれだけの責任、大きな責任があるということが、まずＰＰＰはやはり基本的に押さえなきゃいかぬと。
　それで、今の産業界の状況をどう見るかですけれども、私自身は、先ほど申し上げましたようにＣＯＰ３以後随分産業界も含めて随分努力されたことは知っています。ただ、今の産業界の横ばい構造が本当に努力した結果かどうかについてはやはり疑問を呈せざるを得ない。不況のために減っている部分がある。要するに、景気が回復すればまた増えてしまうという構図があるんではないか。現に、原単位は悪化しているわけですから。そしてまた、大きな工場でこうした抜本的な対策を取ってこれだけ減ったという情報を私たちは持っていません。
　やはり、御努力いただいたらそれをやはり公表していただく、私たちもそれを評価するシステムも必要でしょうけれども、やはりそこは産業界やってくれないと温暖化を防げないということはもう絶対にそうですから、そこは是非お願いしたいと同時に、私たちもできることをできる限りやるというスタンスです。
　以上です。
○市田忠義君　時間が迫ってきましたので、最後になるかと思いますが、浅岡参考人にお聞きしたいんですが、先ほど挙げた気候ネットワークのコメントの中で、家庭・業務部門の削減には電気製品、自動車などを供給する企業の役割が大きいと、確実な省エネ・省資源型消費行動につながる抜本的な政策強化が必要だという主張をなさっておられます。
　私も、メーカーによる性能の確保と消費者による評価、選択、これができる仕組みが必要だと考えますが、具体的にはどのような仕組みが考えられるのか御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（浅岡美恵君）　先ほど少し紹介ありましたが、東京都と京都市の市民等の関係で、省エネラベルをより消費者に分かりやすいようにしようと、初期費用とそれから十年間の消費する電力の総和を示すことによって消費者がそれはかえって安く付くということを一目で理解ができるようなラベルをこれを普及させようということになりまして、東京都は大型店、京都市の条例、京都府も今検討しておりますが、電気製品の販売店にそのラベルの設置、貼付を義務付けをいたしました。府も近くいたします、すると思います。これはテレビと冷蔵庫や、冷蔵庫とそれからエアコンしか今性能表示がありませんが、テレビもやろうとしておりますけれども、プラズマ型がいいのか、プラズマ型とそれから液晶型とでメーカー間で競争しているものですから、なかなかその協力が得られないというような現状がありますが、例えば電球なども、本当にそれが分かれば相当普及率が違ってくるだろうと思います。
　でも、併せてやはり炭素税というものは、基本的なベースの中にあればそれがしかるべく反映をしてくる、より見えやすくなる、より購入しやすくなるというものになっていくであろうと思います。
　自動車について何とかそのラベル制度をしっかりつくりたいということを今挑戦しつつあるところであります。それから、家についても同じように、省エネ性能のラベル表示をできるように今評価の仕組みを研究しているところであります。
○市田忠義君　あと二分ありますので、これが最後になると思います。
　早川参考人に伺いたいと思いますが、先ほどの議論の中で長期目標を持つことが当面の対策にとっても非常に大事だという趣旨の御発言があって、その理由についての若干の説明もありましたけれども、長期目標を持つことの意味と、長期目標を立てるに当たってどういう考え方が基本的に大事かということについて、三十二分まで大丈夫ですのでよろしく。
○参考人（早川光俊君）　先ほども申し上げましたけれども、やはり社会全体に対してここまで我々やるんだという意思をまず、世界にも日本の国民に対しても事業者に対しても産業者に対してもまず国の意思として示すということが長期目標の一つの大きな目標だと思います。
　それで、本来やはり温暖化を防ぐのは、どのレベルで防げるか、濃度で考えるか、排出量で考えるか、温度上昇を考えるかという問題はあるわけですけれども、やはり温度上昇ですよね、生態系の影響ですから。それで二度というのを我々言っているわけですけれども、そこから、じゃその二度というのはどのくらいの濃度なんだと、そしてその濃度はどのくらいの排出量で抑えられるのかという議論だと思うんですね。そこが科学的にしっかり明確になっていると思いませんけれども、そういうのと、やはり温暖化を防ぐということをまず基本に据えて、どこまで許されるかという議論がまずある。それで、そのことを決めることは、国際交渉上も、それから日本の国民、事業者に対するインセンティブになる。
　私はＣＯＰ３以降いろいろかかわってきて、やはり欠けているのは政治の意思ですね。日本の国は温暖化対策をきちっとやって、そういった脱温暖化社会に向かって動くんだという意思表明がきちっとできていない。典型的には、再生可能エネルギーを広めようというそういう政策になっていない。そのことがはっきりすれば産業界ももっと資本投資が長期的にできると思います。そういった動きが既にあるわけですから、そういったものをつくれるかどうかというのが、やはりそこの長期目標をちゃんと持ってそれに向かって動くという意思だというふうに思っています。
　以上です。
○委員長（郡司彰君）　以上で参考人に対する質疑は終わりました。
　参考人の皆様に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十三分散会
平成十七年六月七日（火曜日）
　　　午後一時五十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　喜納　昌吉君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　大野　功統君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　外務大臣政務官　　福島啓史郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　鈴木　基久君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　飯原　一樹君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　山中　昭栄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　戸田　量弘君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　三浦　正晴君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長嶺　安政君
　　　　　　　外務大臣官房国
　　　　　　　際社会協力部長　　神余　隆博君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房総合観光政策
　　　　　　　審議官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
　を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防
　止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結
　について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院
　送付）
○国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約
　を補足する陸路、海路及び空路により移民を密
　入国させることの防止に関する議定書の締結に
　ついて承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送
　付）
○千九百六十五年の国際海上交通の簡易化に関す
　る条約の締結について承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
○千九百七十六年の海事債権についての責任の制
　限に関する条約を改正する千九百九十六年の議
　定書の締結について承認を求めるの件（内閣提
　出、衆議院送付）
○西部及び中部太平洋における高度回遊性魚類資
　源の保存及び管理に関する条約の締結について
　承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として喜納昌吉君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君及び国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書の締結について承認を求めるの件及び国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する陸路、海路及び空路により移民を密入国させることの防止に関する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。
　両件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○犬塚直史君　民主党・新緑風会の犬塚直史でございます。
　ただいま議題となりました、まず本体条約としまして国際的組織犯罪防止条約、この下にあります、本日は人身取引議定書と密入国議定書について質問させていただきます。
　まず、全体の流れを一度確認をしておきたいんですが、この本体条約の下に本来であれば三つの条約があって、三つ目が銃器取締り議定書であったと。そして、この三つの議定書の上の二つといいますか、今日議題になりました二つの署名が二〇〇二年十二月にされ、そしてそれに基づいて内閣官房の方で人身取引対策行動計画というものをお作りになり、そして、これに基づいて法整備、予算措置、省令の改正、連携、指導、ＮＧＯとの連携、指導あるいは在留特別許可等の運用がなされていると。特に、刑法改正については、今般、人身取引罪の新設ですとか、あるいは在留資格の取扱いを決める入管法の改正、あるいは風営法の改正に現在取り組んでおるところだという、こんな流れだというふうに聞いておりますが、全体としてはこれでよろしいでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　委員御指摘のとおりであろうと思っております。
○犬塚直史君　これ通告をしていなくてちょっと恐縮なんですが、衆議院の方でも質問がありましたので、答えられる範囲で結構なんですが、この三番目の銃器取締り議定書について、どうして今後れているのか、これをお答えください。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
○委員長（林芳正君）　着席のままでどうぞ。
○政府参考人（神余隆博君）　はい。
　突然の質問でございますけれども、手持ちの資料でお答えさせていただきます。
　日本としましては、銃器関連の組織犯罪が世界的に深刻化する状況を踏まえて、銃器にかかわる組織犯罪への国際協力体制の早期構築が急務であるという認識の下、犯罪に強い社会の実現のための行動計画においてこの銃器議定書の締結に向けて国内関連法の整備を掲げ、早期の締結を目指して関係省庁とともに鋭意準備を進めてきたところでございます。
　他方、この銃器議定書に基づく義務には、例えば、銃器の特定、追跡を可能とするために従来多くの国で実施されてきていないような新しい制度を設けるということが含まれておりまして、現在、ＥＵを含めました主要国において制度の具体的な在り方について検討が行われているところでございます。我が国としましても、こうした主要国における検討の状況も踏まえながら締結に向けた作業を行う必要があろうというふうに考えております。
　こういう事情もあり、銃器議定書の締約国は、採択後三年半を経た本年、現時点に至りまして四十二か国にとどまっておりまして、Ｇ８のほか、主要先進国や東アジア諸国の大多数も未締結でございます。
　いずれにしても、そういうことで諸外国の動きなどを見ながら、また我が国の情勢をも勘案しながら今後とも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○犬塚直史君　これも質問通告していなくて恐縮なんですが、外務大臣にお伺いしたいんですけれども、この武器輸出ということについては、日本は伝統的といいますか、武器は輸出しないという、世界でも非常に、武器輸出あるいはこの武器の管理に関しては非常にノウハウを持っておると思うんですけれども、どうしてこの条約、議定書のこの三番目にもうちょっとリーダーシップが発揮できないのか、答えられる範囲で結構なんですが、その辺の事情を少し教えていただけると有り難いんですが。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど神余さんがお答えをさせていただきました。実は、私もそれ以上のことは余り不勉強でよく分かっておりませんので、大変恐縮ですが、もう少し勉強してからお答えをできるようにしたいと思います。
○犬塚直史君　それでは、今日議題となっておりますこの二つの議定書につきまして質問を始めさせていただきます。
　まず、我が民主党としましては、この法案には賛成でございます、この議定書の締結については大賛成。しかしながら、この実効性ということをいかに確保していくかと、いかにこの議定書に基づいた取締りあるいは指導をしていくかということについて、今日はこの実効性について幾つか質問をさせていただきたいと思っております。
　さて、まず、今日は最新版を持参をしておるんですが、米国の国務省が作成をしておりますこの人身売買報告書、私、これ昨年の分及び今年の分、ちょっと比較してみたんですが、日本に対する評価といいますか、人身取引の日本国の取組に対する評価というのが非常に率直に書かれているんですが、まず、ここで何が指摘をされているのか、お答えください。官房の方で結構です。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　今月の三日、アメリカのライス国務長官によって発表されました人身取引報告書におきましては、日本は人身取引撲滅のための最低必要な基準を完全に満たすには至っていないというふうに述べつつも、日本政府は人身取引対策行動計画の実施を開始し、人身取引の犯罪化を含む刑法改正案を作成し、法制度を改善するための着実な努力を行っていること、そして、人身取引被害者の保護のための努力を改善し、公的シェルター等における被害者保護に支援を行っていること、並びに、興行査証の発給審査の厳格化を行っているといった点を挙げまして、日本政府は相当の努力をしているというふうに述べられております。
　その結果、この報告書については昨年の報告書に比べて非常に積極的な評価がなされているというふうに存じております。
○犬塚直史君　一番最後の、評価の一番最後のところが今お答えの中で抜けていたんですけれども、そこで何が言われているかといいますと、国内の、日本国内の需要を抑えるための努力はほとんどなされていない。つまり、例えば、東南アジアの諸国あるいはいろいろな諸国にいわゆる児童買春ツアーというものがあります。こういうところに行く、その抑制のためのいろいろな手続に関してはいいかもしれない、しかし、その大本である需要の部分、行ってしまうその人たちあるいは悪いことだと思っていないような人たちに対する対策というものがほとんどされていないというか、全くされていないというふうにここに書いてあるんですが、これは御存じでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　確かに、一番最後のところでこのプリベンションという、その防止というところに、一番最後に御指摘のようなことがございます。日本政府は貧困を削減し、人身取引の危険性に対する意識を高め、さらに女性のための経済的機会の促進のため国際的な人身取引対策プログラムに対して支援を続けている、しかしながら、日本政府は国内の人身取引に対する需要を削減するための著しい努力を行っていない、こういう御指摘があることは存じ上げております。
○犬塚直史君　それでは、この議定書の九条の五というところを、恐れ入りますが読んでいただけますか。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　議定書の九条の五でございますけれども、「締約国は、人、特に女性及び児童に対するあらゆる形態の搾取であって人身取引の原因となるものを助長する需要を抑制するため、教育上、社会上又は文化上の立法その他の措置（二国間及び多数国間の協力によるものを含む。）をとり、又は強化する。」。以上でございます。
○犬塚直史君　正にこの需要をいかにして抑えていくかということが今求められているんだと思います。
　そこでお伺いをいたします。
　昨年度、日本における二〇〇四年度の人身取引被害者の総数は何名になるでしょうか。
○政府参考人（三浦正晴君）　御質問に係ります被害者の総数についてでございますけれども、人身取引が元々組織犯罪が関与しておりまして水面下で行われるという事柄でございますために、潜在的な被害者、つまりいわゆる暗数と言われるものを含めた実態の把握というのは困難なところがございます。
　入管局の関係で、実態把握の手掛かりとなる数字を若干御紹介申し上げますと、例えば本年の一月以降、現在まで人身取引の被害者として在留特別許可を与えた事例は十五ございました。今後、入管局といたしましても、人身取引の関連情報を関係機関等とも緊密に連携して収集いたしまして、情報をデータベース化して分析することによりまして、潜在被害者の更なる実態把握につなげてまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　今、在留特別許可を与えたのは十五とおっしゃいましたけれども、私の質問は、昨年の人身取引被害者の総数ということを申し上げたんですね。これ、ちなみに、この先ほどの米国務省のレポートを見ますと、国境をまたぐ、国境を越えた被害者の数の推定が六十から八十万人。国境をまたがない、国内だけの、国内だけでそういう人身取引の対象とされているのが二百万から四百万人。そのうちの八割が女性だと。その八割の女性のうちの七〇％が性的な搾取をされていると。その七割のうちの更に半分が児童だと、十八歳未満の児童であるということがここに書かれているわけなんですね。アメリカでも、これはゆゆしき事態でありますから、立法等いろんな手だてをして、まずはその数の確認ということをやってここでおられるようなんですけれども、アメリカにおける国境をまたぐ児童の性的搾取ということでは一万四千五百から一万七千五百というふうにここに書かれております。
　日本におけるこのデータ不足というのは、これちょっと目を覆うものがあると思うんですが、もう一度お伺いします。こうした総数というのは、日本としてはどういった形でこれから把握していくおつもりなんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　委員御質問の被害者の総数についてでございます。
　被害者、人身取引の被害者については、法務省の入管当局、それから警察当局、それから婦人相談所等、関係機関において把握に努めておるところでございます。
　ただ、先ほど、今ほど法務省から御答弁がございましたとおり、人身取引が元々組織犯罪が関与して水面下で行われているというふうな性格のものであるため、潜在的な被害者、いわゆる暗数を含めた実態把握ということは極めて困難であるというふうに考えております。
　ただ、人身取引対策を進めていく上で被害者の実態把握が重要であるというのは委員御指摘のとおりでございまして、引き続き関係機関において更に被害者の実態把握に努めるとともに、関係省庁においてこれらの情報の共有を図ってまいりたいと考えております。
○犬塚直史君　今のお答えでは全くこれから本当に把握していくんだろうなと、そういう方向性が見えないわけなんですね。
　それでは国交省の方にお伺いしますが、昨年度の日本から海外に出掛けた海外旅行者の総数を教えてください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　昨年度海外に出られた日本人旅行客の数は、約一千七百万人でございます。
○犬塚直史君　一千七百万人の日本人が毎年海外に出掛けておると。そのうちの一体どれぐらいがこうした児童買春に参加をしてしまったのかということは、確かに暗数ということでよく分からないのは確かであります。しかしながら、旅行者がこの人身取引や児童買春に加担しているという意識に私は欠けていると思うんですけれども、それはいかがでしょうか。そういう意識の啓蒙は十分に行われているんでしょうか。イエスかノーでお答えください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答え申し上げます。
　私どもも旅行者に対してそういうことに関与しないようにというような指導を行ってきておりますが、御指摘のとおり、なかなか十分なところ、十分になってないという面もあるかと思います。
○犬塚直史君　旅行者に対する指導を行っておるところだというお話だったんですが、今度の改正旅行業法によりますと、この児童買春ツアー、これにかかわるあっせん、便宜供与は業務停止あるいは登録の取消しに当たるというふうに書いてあるんですが、これはこのとおりでよろしいんですか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　御指摘のとおりでございまして、その旅行業法におきまして、旅行業者などが現地における違法行為のあっせんとか便宜供与に関与することを禁止しておりまして、そういう場合には業務停止とか、あるいは登録の取消しというようなことを含んだ罰則が掛かることになっております。
○犬塚直史君　実は私もこの旅行観光業界に携わってまいったんですが、例えば国内でたくさんパッケージツアーと言われるものをつくると、国内においてその販売をして、あるいは東南アジア、あるいは海外にお客さんを送客をいたします。海外の空港でこれを出迎えをして、海外の手続一切を取り仕切るのがランドオペレーターと言われる現地の会社の人たちなんですね。この日本から言わばこういうツアーに参加して行かれた人たちが、実際にそうした買春に当たるようなオプショナルツアーとでもいいますか、ということに勧誘をするのは、どう考えてもこれは添乗員あるいは今言ったランドオペレーターになるわけですね。
　そこで国交省の方に質問をしたいんですが、もしこの添乗員、ランドオペレーターがそういったあっせん、便宜供与をした場合もこの改正旅行業法に問われるんでしょうか。そして、その親会社たる旅行会社の免許の停止あるいは業務停止ということになるんでしょうか、お答えください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　旅行業法で禁止されております行為は、「旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。」と、こういうことになっておりますんで、その現地の法令に従って、現地の法令に違反しているという場合にその旅行業法の罰則等の適用がございます。
○犬塚直史君　いや、現地の法律ということを聞いたんじゃないんですよ。日本の改正旅行業法に基づいて、買春ツアーのあっせん、便宜供与をしたときには、その日本の国内法に基づいて、日本が発行しているこうした旅行業の登録とか、あるいは旅行の業務の停止にまで至るのかということを聞いているんです。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　旅行業法では、今申し上げました外国、もちろん国内法令に違反した場合には、買春法等に違反した場合にはその法律に基づいて罰則が来ると思いますが、旅行業法に基づいてできるのは、現地の法令に違反しているかしていないかと、こういうことに基づいて旅行業法上の罰則が掛かると、こういうことになっております。
○犬塚直史君　ということは、この旅行業法に関しては、国民の国外犯には当たらないと、こういうことを今おっしゃったんでしょうか。
　といいますのは、例えば今般成立をいたしました児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律におきましては、国民の国外犯ということで、海外で行った行為であっても国内法で裁かれるということをはっきり書いてあるんですが、旅行業法ではいかがでしょうか。
○政府参考人（鷲頭誠君）　先生ただいまおっしゃられました児童買春、児童ポルノ法に基づく罰則につきましてはその法律に基づいて処罰をされるわけでございまして、旅行業法ではそういうこと、そういうことといいますか、旅行業法に基づく処分しかできませんので、その児童買春、児童ポルノ法にかかわる行為に違反したからといって即登録の取消しということにはならないということになります。
○犬塚直史君　今の答弁は私、ブリーフを受けたときと正反対でありますので、この件については再度確認をさせていただきますが。
　いずれにしましても、国内の需要を抑えていくんだということについて国交省にもう一度お答えいただきたいんですけれども、旅行業者は、こうした児童買春、児童ポルノにかかわる行為等、こういうことにかかわってはいかぬと、やると罰則があるんだということが十分に浸透しているんでしょうか。イエス、ノーでお答えください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　日本旅行業協会など旅行会社の団体におきましては、先生のおっしゃられた趣旨について業界にしっかり徹底をしております。
○犬塚直史君　この児童買春、児童買春というのはもう本当に大きな問題で、特に、もちろん日本だけではないんです。しかしながら、日本のソフトパワーを非常に落としていく非常にゆゆしき問題であるというふうに我々は認識しなきゃならないと思うんですね。ついては、この議定書をもちろん締結をすると、それに当たってはここでやはりしっかりと議論をして実効性のあるものにしなきゃいかぬということだと思うんです。
　つきましては、今度は官房の方にお聞きしたいんですが、今現在、こうした人身取引防止の啓蒙活動について、ポスター、ホームページ、リーフ作っていると聞きましたが、その内容についてお答えください。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引を防止、撲滅し、被害者の保護を図るためには国民の理解と協力を得ることが重要でございまして、行動計画においても、関係機関が協力して総合的な啓発・広報活動を行うこととしております。
　これまでに、議員御指摘のとおり、人身取引対策に関するポスターを作成、配布しておりますほか、政府のホームページへの人身取引対策についても、政府のホームページにも人身取引対策について記載しておるところでございます。
　また、関係省庁において、人身取引被害者になる可能性のある方々に対するリーフレットを作成、配布したほか、また、人身取引の被害実態を広報啓発するためビデオを作成し、広く配布しております。また、その他、新聞、テレビやラジオ等の媒体を活用して幅広く広報を行っておるところでございます。
○犬塚直史君　今、ポスターを作った、ホームページを作った、そしてリーフを作ったとおっしゃったんですが、例えばホームページ、私、拝見をいたしました。三つございます。この三つを見たんですけれども、正に、こう言っちゃ悪いですが、片手間といいますか、入国管理局のページあるいは外務省のページ、そして内閣官房のページのどこかの一か所にそういった記述がありますよという程度なんですけれども、ホームページについてはこんなもので対策と言えるんですかね。お答えください。
○政府参考人（鈴木基久君）　ホームページについては、御指摘の三機関のホームページにおいて人身取引対策についてそれぞれ必要な広報をしておるところでございます。
○犬塚直史君　ポスターについて聞きますが、一体何枚刷っているんですか、そしてどこに張っているのかお答えください。
○政府参考人（鈴木基久君）　ポスターについては全部で二万枚作成いたしまして、全国の地方公共団体あるいは警察署等にも配布しており、適宜掲載していただいておるところでございます。
○犬塚直史君　毎年一千七百万人渡航する人たちを啓蒙するために二万のポスターを作って、全国のどこだかあれですけれども、に張っていくという、そういう取組だということなんですね。
　あと、リーフは何枚作ってどこに配っているんですか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　リーフレットについてのお尋ねでございますけれども、リーフレットは、関係団体の協力を得まして、百万部作成いたしまして、これは、例えば一つは入国管理局の窓口等におきまして、入国してくる方に対しまして、リーフレットの内容でございますけれども、人身取引に対しまして警察等に一一〇番をしてもらえれば、警察としてはそうした人たちに対していつでも保護をいたしますよという内容のリーフレットでございますけれども、そうしたところに配る。あるいは、そうした外国の方がいらっしゃるようなレストランなんかにお配りしていつでも手に取れるようにしておくということで、それを目にした場合に、それで警察の方に訴えれば一一〇番というものがあるんだということを教えるためのリーフレットでございまして、そうしたところに、皆さん方がいらっしゃるようなところに置いておるという状況でございます。
○犬塚直史君　リーフにつきましては、私、現物を見まして、枚数も百万ということで、枚数とか量的には非常にいい対応をされているというふうに感じますが、しかし本当に困って言い出せない人に対する対策という意味ではもちろんリーフ等では無理なことはもう警察の方よくお分かりだと思うんですね。
　それでは、官房の方に聞きたいんですが、ポスター、ホームページ、リーフ以外には一体どういう対策を行っているんですか。
○政府参考人（鈴木基久君）　関係省庁におきまして、ビデオでございますが、人身取引の被害実態を広報啓発するためのビデオを作成して広く配布しておると承知しております。また、新聞広告でございますが、人身取引撲滅を訴える新聞広告を掲載して訴えておるところでございます。また、テレビの広報番組でございますが、政策対談あるいはその他の番組において人身取引対策について広報啓発を行っておるところでございます。また、ラジオでございますが、ラジオについても、ラジオ番組の中で人身取引対策の広報啓発を行っております。また、雑誌では、政府刊行物その他の雑誌に人身取引対策について記述をしていただいておるところでございます。
○犬塚直史君　そうした取組がどのぐらい国民の目に留まっているかということなんですが、ここで幾つか例をお示しします。
　例えば、フランス文部省、こちらでは、観光業の専門学校のカリキュラムの中に、ＣＳＴというんですね、チャイルド・セックス・ツアー、児童買春ツアーのことですね、このＣＳＴのガイドラインというのを国の資料で作って、観光の専門学校の学生たちに啓蒙していくという活動をこれやっているんですね。日本では、官房の方に聞きますが、こういった取組は今やる予定があるんでしょうか。
○政府参考人（鈴木基久君）　人身取引対策についての御理解について、旅行業界あるいは旅行業界を管轄する国交省の皆様に御協力をいただくということでは取組をやっていきたいというふうに考えております。
○犬塚直史君　今のは質問答えてないですね。
　それでは、例えば、じゃ、次の例を引きますけど、イタリア政府、イタリア政府もこれに前向きに取り組んで、児童買春犯罪の域外適用法の存在周知の義務付け、つまりこれさっきの話なんですけど、国内の法律でしっかり罰則が規定していて、で、自国民が域外でやった場合でもこれを適用するよということをしっかりと周知していくと、みんなに知らせていくということをやっているんですけど、こうした取組は日本はやっているんでしょうか、官房の方。官房じゃないんですかね。
○政府参考人（鷲頭誠君）　お答えいたします。
　私ども、旅行業界に対しまして……
○犬塚直史君　いや、これは児童買春の件ですから。
○政府参考人（鷲頭誠君）　ああ、そうですか。済みません。
○政府参考人（鈴木基久君）　児童買春ツアーに対する対策ということで、必ずしも私の方で答弁するのが適当かどうかという問題はございますが、答弁させていただきます。
　平成十一年にいわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法が制定されて以来、関係当局において、この法律に基づきまして、所要の捜査のための国際協力の推進ですとか、あるいは児童の権利に関する国民の理解を深めるための教育、啓発というものがなされてきたというふうに承知しております。
　その中では、当然のことながら、外国で児童買春に及んだ日本人というものも処罰され得ることということは、当然その法律の啓発活動の中で当然のことながら周知されているものと承知しております。
○犬塚直史君　こうした取組を行うためには、やはり民間あるいはＮＧＯあるいは旅行会社の団体との連携が不可欠だというふうに思います。
　そこで、コードプロジェクトと、最近の民間の取組でコードプロジェクトについて、国土交通省の方、今どういう状況で日本でこれが行われているのか、取組を御説明ください。
○政府参考人（鷲頭誠君）　では、私の方からお答えいたしますが、まず、日本人旅行者が児童買春などに関与しないように、旅行業者に対して、旅行業者を通じて旅行者に対して、今のおっしゃられた法律で国外犯でも罰せられますよということを情報提供するようにしなさいというような指導もしておりますし、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法を始めとする関係法令を遵守するようにというような指導監督を行ってきております。
　それからまた、我が国の旅行業界は、今年の三月にユニセフなどが普及を進めております旅行と観光における性的搾取から子供を保護するための行動規範というのがございますが、それへ参加をしたところでございまして、現地のランドオペレーターと契約をする際に、旅行者やあるいはランドオペレーター、ホテルなどに対して児童買春に関与しないようその周知をすると。まあ送る側の旅行会社の方が、ランドオペレーター、ホテル等にそういうことを周知するとともに、関与した場合には契約を取り消すというようなことがあるよということを行動規範に書かれている内容に沿ってやるなどといった自主的な取組を積極的に行ってきているところでございます。
○犬塚直史君　今の御説明にはなかったんですが、これは、世界観光機構、ＷＴＯが一九九七年に始めました国際意識キャンペーンというのがありまして、これを発展させて北欧でスタートしました業界の倫理規定なんですね。この倫理規定が作られまして、何とかして児童買春をやめさせようと。で、我が国も今年の三月にこの規定に賛意をする六十の旅行業者が出てきまして、ＪＡＴＡ、海外ツアーオペレーター等の協会も署名をして、今日はここに持ってきているんですが、ＪＡＴＡの、旅行業協会のパンフレット、安全な海外旅行のためにというパンフレットも作って配布をしているところだと聞いております。しかしながら、こうしたパンフレットでもやはり限界といいますか、児童買春の遵守についてというところはたったの十行しか、これ書いてないんですね。
　民間のやることですから、当然大きな限界というのはあると思うんですけども、これを法的に、まあ例えばアメリカの政府ですと、二〇〇二年、三年前に児童買春ツアー対策の法の整備というのを行いまして、二本法を作り、児童保護法、人身売買被害者保護再承認法、そしてＣＳＴ、先ほどのチャイルド・セックス・ツアー情報の認識向上と罰則の強化を同時に行うと。刑期が、実はこれ、最大で三十年まで延ばしておるんですね。こういう罰則の強化、そして啓蒙活動を同時に行っていこうというようなお取組の気持ちがあるかどうか、官房の方に伺います。
○政府参考人（鈴木基久君）　児童買春ツアーについては、平成十一年に日本人によるいわゆる児童買春ツアーが社会問題となったということを受けまして、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法が制定されまして、それに基づきまして関係当局において諸対策が既に講じられておる問題であるというふうに考えております。
　他方、我が国における人身取引対策、私ども人身取引対策に関する関係省庁会議を取りまとめておる立場でございますが、我が国における人身取引対策は、国内における人身取引事案の防止、撲滅と被害者の保護ということに主眼を置いておりまして、児童買春ツアーに対しましては、この関係省庁連絡会議とは別の枠組みで対応がなされるべきものというふうに承知しております。
○犬塚直史君　この件はもうこれで最後にしますが、そうした被害者保護支援法の設立が必要であると我が党の同僚議員も衆議院の方で主張しておりますので、今後しっかりと検討されることをここに要望したいと思います。
　それでは、お手元にお配りしました紙の方をちょっと見ていただきたいんですが、「強制猥褻被害者数とインターネット利用者数」と。これは警察庁の犯罪統計と総務省の通信利用動向などから作成をしたものなんですけど、これを、見ていただきたいのは、左側の被害者数、これは総数でまあ一万を二〇〇〇年で超えてきたと。そのうちの未成年数ですね、これは幼女、小学生、中学生、中卒以上というふうに、これを合計したものが、もう何と六割以上、七割近くおるという数字なんですけど、そうした中で、特に一九九五年のインターネットが普及してきた、この爆発的に普及をした今では八千七百二十万人という、これ数字が出ているんですが、これを、ほとんど国民のすべてがインターネットを利用しているという中にあって、このグラフを見ますと、それに引っ張られるようにこの強制わいせつの被害者が増えておるという、こういう事情があるわけですね。
　そこで、警察にお伺いします。今現在、児童ポルノの専門サイトというのは幾つあるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　児童ポルノ専門サイトという形で警察の方で幾つあるという形では把握いたしておりません。
○犬塚直史君　この児童ポルノというのは、実は手元に私、資料があるんですが、小児性愛と、ペドフィリアと、これはまあ病気と言ってもいいと思うんですけれども、このペドフィリア専門のサイト、これを集計をする、これはインターネットで調べただけなんですが、集計をするＮＧＯがありまして、日本はそうしたウエブサイトのホスト国として全世界で第八位なんですね、今。この集計の時点は二〇〇三年、二年前なんですが、二年前に百六十五のサイトがそういう小児性向の専門のサイトをやっておると。
　ちなみに、この同じ資料に基づいて言いますと、アメリカは、場合は一万五百三件、韓国の場合は千三百五十三件、ロシアが千二百三十二件、こういう国々と比べるとまだまだ少ないと言えるかもしれないんですが、非常にこういうものがはんらんして、このお配りした資料のように、ますます子供たちが被害に遭うようなことがないように何としても警察の方でこれ取締りをしてもらいたいと思うんですが。
　そこでお伺いします。警察の方でこうした児童ポルノの苦情の窓口、専門の窓口というのは今あるんでしょうか。
○政府参考人（伊藤哲朗君）　児童買春あるいは児童ポルノに関する犯罪は少年の健全な育成を著しく阻害する犯罪でありまして、警察におきましては、少年警察部門におきましてその取締りを担当しているところであります。
　少年警察の体制につきましては、各都道府県警察の本部に少年警察を担当する課が設置されておりまして、また警察署レベルでは少年警察を担当する係が設けられておりまして、警察官及び専門の一般職員が少年事件や児童買春、児童ポルノ犯罪などの少年の福祉を害する犯罪の捜査、あるいは少年や保護者からの相談に応じております。児童買春や児童ポルノの問題についての少年や保護者からの相談につきましては、専門の少年相談の窓口で対応しているほか、事件の捜査につきましても少年警察部門において対応しているところでございます。
○犬塚直史君　少年のその窓口という意味ではなくて、インターネットを利用した幼児の、あるいは子供のそのわいせつな専門サイトの専門窓口というのがないんですよね。この専門窓口がないために数も把握ができていないという実態があるわけなんですけれども、例えばそういうものがあると、非常に問題であると親御さんが連絡をする、あるいは教師が連絡をする、あるいは周囲の大人が連絡をするときに一本化された窓口がない。警察に正にこの専門の窓口を設けていただきたいということを今日はここで要望として言っておきたいと思います。
　さて、こうした、先ほども申し上げましたが、日本が一生懸命取り組んでいる海外のＰＫＯの支援あるいは平和構築あるいはＯＤＡ、そうした日本のソフトパワーを高めていく上で、一つにはこうしたことにしっかりとした取締りをしないというのが私は足を引っ張る形にならないことを願いまして、しっかりとした対策を大臣もリーダーシップを取ってやっていただきたいと思います。大臣の、何ていうんですか、御意思をここで一言お願いします。
○国務大臣（町村信孝君）　今、委員の広範囲にわたる御指摘、それぞれごもっともだなと思って今伺っていたところでございます。
　それぞれの部署では一生懸命やっているんでしょうけれども、なかなか包括的にきちんと対応できていない部分もあるようでございます。それでも後ればせながら、政府は昨年十二月、この人身取引対策行動計画というものを作って取り組み始めたと。今回の国会の中でも幾つもの関連法案が出されているということでございます。あるいは予算措置もシェルター等でとられているということでありますが、なお十分であるかと言われれば、今委員幾つかの御指摘があったとおり、まだまだ足らざる部分があるんだなということも御指摘をいただきました。今後、そうした御指摘も踏まえながら、さらに、こうした特に海外買春ツアーといった、誠にこれはもう国としては恥ずべきそうした旅行といいましょうかね、そういうものが行われているというのは本当に嘆かわしい限りであり、遺憾の極みであると、こう思いますから、しっかりとした取組を今後ともやらなければいけないと、かように考えております。
○犬塚直史君　各国大使館、領事館の協力も得て、是非効果的な活用といいますか、運用というものをお願いをしたいと思います。
　それでは、話題を変えまして、先般行われました、シンガポールで行われました日米防衛首脳会談について防衛庁長官にちょっとお伺いをしたいんですが、ここに、手元にあります資料によりますと、ラムズフェルド米国の国防長官ができれば年内に最終的な合意をしたいと、それに対して防衛庁長官は、自治体や住民の理解を得ないといけないので時間掛かるということを、こうおっしゃられたと。それに対してまたこのラムズフェルド長官がこの再編案は、再編案は専門家に任せようと、専門家に任せようと、こういう発言をされたというふうにここに書いてあるんですが、答えられる範囲で結構なんですが、この専門家に任せようというのはどういう趣旨で言ったんだと思われますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、今回の日米首脳会談でございますけれども、シンガポールで開催されましたアジア・太平洋安全保障会議、いわゆるシャングリラダイアログ、ここへはアジア太平洋地域を中心として防衛大臣が十数人集まるわけでありますが、その機会に行われました。前回の防衛首脳会議が二月十九日だったと思いますから、三か月半ぶりの防衛首脳会議ということで、主にトランスフォーメーションの問題と、それから中国に対してどういうふうな思いを持っているか、こういうことを議論してまいりました。
　今おっしゃったタイムスケジュールと具体的な話は専門家だと、こういう二つの点でございますけれども、一つタイムスケジュールにつきましては、今やっております役割、任務それから能力等については、こういう問題を中心としては早く中間報告を作ろうじゃないかと、中間報告、英語でインテリムリポートと言っておりましたから、むしろ暫定報告書と言った方がいいのかもしれませんが、中間報告を作ろうじゃないかと。それから最終の個々の具体的な基地施設等についても年内を目指して決着していきたいなと、こういうようななるべく早くやっていこうという意見についてはおおむね一致しているわけでございます。しかしながら、私、アメリカに、アメリカ側にお願いしましたのは、我々日本としては一つ一つの基地が、沖縄にある基地、どこにある基地、これがやはり地方公共団体の皆様やあるいは住民の皆様と十分協議をしていかなきゃいけない問題である、ですからその点も十分考えてくださいよと、これが第一点でございます。
　それから第二点は、基地の専門家に任せようというのは、今御存じのとおり、具体的な個々の問題、個々の施設・区域、基地の問題につきましては審議官協議を続けております、そこでやろうじゃないかと、そこで話を続けていこうではないかということで、今回の大臣レベルの会合ではその具体的な施設・区域の話は取り上げられませんでした。そういう意味でございます。
　それから、もう少しだけ申し上げてよろしければ、この負担の軽減あるいは抑止力維持の問題でありますけれども、これにつきましては、沖縄を中心とする負担の軽減、負担といっても私の方から力説いたしてまいりましたのは、目に見える形のもの、例えば兵力の数あるいは地域の、基地の大きさというものもあるし、それからもう一つは目に見えないものも、例えば騒音でございますが、そういうものもありますよと、こういうようなことも訴えておきました。
　そこで、具体的スケジュールでございますが、もちろん、帰りまして町村外務大臣とも十分相談して、引き続きどういうふうにやっていくか、これを決めていかなければならないと思います。それから、しかしながら、全体として申し上げますと、やはりこの問題は議論を、協議を加速していこうと、こういうことで認識が一致したわけでございます。
　イラクの問題、それから……
○犬塚直史君　もうその辺で。
○国務大臣（大野功統君）　その辺でよろしゅうございますか。はい。
○犬塚直史君　時間がなくなりましたので、最後に一つだけお願いを申し上げておきます。
　私の地元長崎県の佐世保市、ここで、基地のすみ分けの問題で、軍と民のすみ分けの問題で今年の五月の八日に朝日新聞に記事が出ました。この朝日新聞に出た記事は、埋立て場所、そして規模、思いやり予算を使うこと、そうした非常に詳細な記事が出ておりまして、地元住民が全くこれをもって非常に不安に感じておるわけですね。
　これ、先般来話を聞いておりますと、沖縄でも神奈川でも全く同じことが行われておるんですよ。それを聞きますと、今、もううなずいておられるけれども、これは全く間違いである、そうした事実はないということは、もう私はそういうふうに信じておるんですが、ブリーフでもそう言われたんですけれども、余りにも情報の管理がずさん過ぎる。住民やあるいは地方自治体の議員さんたちも含めて、余りにもこういう情報が多過ぎるために疑心暗鬼になっておるんですね。できるだけ早い機会に、なるべく情報を共有をして、地元の意見を、長官もいみじくもおっしゃったように、地元の意見を聞くようにという努力を更にしていただきたい。
　場合によっては、住民の生活に直結する重要かつ広範なこういう議題に関しては、諸外国を見ますと、例えばフランスなんかのストラスブール市なんかでは二千回にわたる住民との対話集会をやっているんですよね。やっぱりそれぐらいのコミュニケーションを図っていただきたいということを最後に申し上げまして、できるだけ早く地元に教えていただきたいということを強く要望しまして、私の質問を終わります。