Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片山虎之助君　厚労大臣、しっかり見ておりますから、よろしくお願いいたします。
　そこで、第二の矢の財政出動なんですけれども、公共事業は復権しましたね。去年の補正と今回の当初で十兆円近いですからね、往年の公共事業になった。
　私は、耐震や防災・減災、いいと思いますよ。地方も、カンフル剤的な即効性があるから、これは歓迎ですよ。しかし、これをやり出すとやめれないんです、減らせないんです。それからもう一つ、同じように国が主導で基準を作ってばらまくようなことをやったら昔の弊害の再生産なんですよ。財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおりに、一番多かったときで、小渕内閣のときで十四兆ぐらいですかね、あれは。それが今や半分ぐらいになっておりますので、七兆ちょっとぐらいのところになったんだと思いますが。
　それで、やっぱり我々としては、その間多くのものを犠牲にしてきたことは確かで、それが笹子トンネルよく例に引かれますけれども、その他いろいろなもののメンテナンスという面においては、明らかに我々は公共事業は全て悪かのごとき世の中の風潮に乗っかって、ただただ公共事業さえ減らしておけばいいと。コンクリートから人へとかいう、よく意味不明な言葉がありましたけれども、セメント屋に対する当て付けかと思わないでもなかったんですが、あのころは。
　でも、基本的には、私どもとしては、そういうようなことをやった結果、笹子トンネルを起こしたのは、かなりの部分は責任は取っていただきたいねと正直私らにはそう見えます。まだほかに、ほっておけば、今、もっと減らしていったらもっといろいろな事故が起きたかもしれない。これは一九八〇年代にアメリカに起きた話であって、やっぱり基本的な補修とかそういったものにきちんとした対応をしていく、絶対必要なことだと思います。
　また、先ほど港の話がちょっと出ましたけれども、やっぱり港湾というものは、一級港湾十四メーターだと思いますが、通常十四、五メーターが一級港湾。世の中は、この二十年間の間、コンテナは三倍ぐらいに膨れ上がっておりますので、現実問題として、今度できますパナマ運河はもう十八メーターに水深がなります。そういったのに合わせて日本に着けられる、着岸できる港がないという状態はやっぱりおかしいんであって、そういったものを深いものに掘る、深いものにするというようなことによって経済が全体にいい意味で影響を与えていくというのは当然のことなんであって、これを今後やっていかねばならぬ。
　どこで止めるかというところが一番問題だという御指摘はそのとおりだと思いますが、我々としても、そこのところは景気が回復してから、日銀でいえば二％を回復するまでというようなことを言っておられますので、我々としても、そこは基本的に置かねばならぬ大事なところで、そこをいつの段階できちっとしたものにして普通の財政再建の方により大きなかじを切っていくか、これは今後の景気動向によって覚悟を決めにゃいかぬときが来ると思っております。
○片山虎之助君　コンクリートから人へというのは、それは私もおかしいと思いますよ。コンクリートも人もなんですよ。人にいいコンクリートもいっぱいあるんだから、これは対立するものじゃ私はないと思いますけれどもね。
　そこで、まあ公共事業を残すというのも一つのお考えですよ。だから、お考えになるならやり方を思い切って変えたらどうですか。私は前から、全部一定の、外形基準でも何でもいいんだから、地方自治体に一定の額を与えて、それでインフラ中心のそういう公共事業的なことをやらせて、自分で選ぶんですよ、何をやるか、どうやるかというのを選ばせて、後で国がチェックして、よっぽどおかしいものは引き揚げるなり、いろんなチェックをやると。もっと自由にやらせたらどうですか。
　国が全国、同じような基準を全国の地方自治体に当てはめるというのは無理なんですよ。要らないものをつい造るんですよ。補助金が来れば、補助金が来るものをやるんですよ。それは地方も良くない。良くないけれども、そういうやり方を思い切って効率の上がるものにしたら私は効果があると思いますが、どうですか。あるいはこれは国交大臣かな、総務大臣。
○国務大臣（新藤義孝君）　お説ごもっとものところがあると思います。長い間自民党時代の成長戦略にかかわってこられた先生のお話でございますから、それは重みがある、御心配いただいているわけであります。
　なので、我々はそれを超える今までと違うやり方をしていかなきゃいけない。それは、キーワードは地方の自立だと思いますね。それぞれの町が自分たちの工夫で権限を使い、そしてお金を回していける、そして自分たちの自治が確立できる、そういう仕事は何かということを私たちは決めて、そしてまたそういったモデルをつくって自治体にやっていただきたいと。それはいろんな工夫があります。特区制度も使えばいいし、全国的に使えるものは規制の緩和もやろうと、このように思いますし、またいろんな制度を使って町が特色を持って自分たちで自立していける、そういう仕事をこれを一括して、総括して我々は応援していきたいと、このように考えております。
○片山虎之助君　かつての仲間ですからひとつよろしく、総務省で一緒にやりましたので、よろしくお願いいたします。
　そこで、アベノミクスの中に私は欠けているのは、国の形をどうするか、人づくりをどうするかということだと実は思っているんですよ。
　アベノミクス戦略特区、大変アイデアだと思いますよ。しかし、あれをやるところは大都市だけなんですよ。大都市だけがもっと良くなりますよ。バスや地下鉄の二十四時間運行や医療の国際化や、法人税も下げるというんでしょう、場合によっては。それはいいですよ、それは判断させればいいんで。ただ、それを特区でやるんじゃなくて、地方がやれるような国の大きな仕組みを変えていく。道州制の議論はありますけれども、道州制を含めて、私はそういう地方分権改革を進めていくこともこれも成長戦略の大きなあれだと思いますよ。
　それから、人づくりは全部に関係あるんだから。我々は教育委員制度の改革あるいは選択制を言っていますよ。だから、そういうことも大きな成長戦略の私は中に取り込む必要があると思うけれども、どうですか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　人材教育も成長戦略の大きな柱の一つでございますし、成長戦略以前に、安倍政権にとって教育再生を実行していく、これは政権の政策の中心的な柱でございます。まさに国家百年の計でありますので、その中において、グローバルな経済の中においてこれは勝ち抜いていくことのできる人材を育成をしていきたいと、こう考えているわけでございます。
　と同時に、やはり日本人としてのアイデンティティーを備えた教育も行っていかなければならないと、こう考えているところでございますが、そこで、我々は、基本的に、なるべく身近な行政がその地域のことについては責任を持って進めていくということが大切だろうと、このように思いますので、地方分権は進めていく考えでございます。
　その際に、受皿をしっかりとつくっていく、これが、道州制的なものがいいのか、あるいは基礎的な自治体をもっと強くしていくのか、いろんな議論がございますが、自由民主党としては、基本的に、道州制基本法について最終的な今議論を行っているところでございますが、そうした受皿ができれば、そこにしっかりと権限を移譲していく中において、地域が、自分の言わば未来をそれぞれ目指して、自分たちで政策を立案し、責任を持って例えば財源も獲得していくと、こういう時代をつくっていきたいと思います。
○片山虎之助君　それから、更に注文をさせていただくのなら、経済の豊かさ、経済成長だけじゃないんですね、人間の幸福は。よくブータンの話が出ますし、総理は「三丁目の夕日」がお好きでしょう。どういう経済社会をつくって、そこでどういう暮らし方、どういう働き方、どういう人とのつながりをやるかということも大きい目標なんですよ。金だけもうけりゃいい、経済が成長だけすればいい、そういうあれは浅薄だと私は思います。そこまで目指した何かが要るんですね。経済の豊かさと人間としての幸せが両立できるような、そういうことを目指す社会が総理の言うそれは美しい国じゃないんですか。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それはまさにそのとおりでございまして、経済的な力強さというのはこれはまさに手段であって、それは人生を豊かにし、そして幸せな人生を送ることにつながっていくものでなければ意味がないんだろうと、このように思います。
　日本というこの島に生まれた皆さんが、この島に生まれたことに喜びを感じ、そして日本人として生まれたことに子供たちが誇りを持てる日本をつくっていきたいと、そのように思う次第でございますが、その上において、言わば真の豊かさを知る、これが非常に私は重要ではないかと、このように思うわけでございまして、市場主義においても、これは強欲を原動力とするのではなくて、道義を重んじ、そして真の豊かさを知る、まさに瑞穂の国である日本らしい市場主義の形があるんだろうと、このように思います。
○片山虎之助君　ちょっとほかの問題を取り上げさせていただきたいんですが、私は、高校、大学で、私自身で申し訳ないんですけど、柔道をやりまして、これでも柔道六段なんですよ。強い弱いは別ですよ。大変柔道に感謝している、柔道を愛しています。私は、柔道は日本の武道の代表だし、礼をもって礼に終わるというんですよ。子供の憧れでもあった。私が柔道をやり始めたのは、「姿三四郎」を読んで感激したからでございましてね。
　ところが、最近の日本の柔道の実力、ロンドン・オリンピックでは、男子は金メダル一つも取れなかったんですよ、あるいは柔道界の在り方、特に全柔連をめぐるいろんな騒動、問題ですね、それを見ると大変残念で、本当に寒心事で、感心する方じゃありませんよ、寒い心の方が堪えないんですよ。私は柔道は立ち直ってもらいたい、柔道は皆さんに尊敬してもらいたい。東京オリンピックの招致もありますよ。だから、こういう柔道界の不祥事的なことを質問するのがいいのか悪いのかというのはありますよ。しかし、日本で生まれて、日本のお家芸なんですから。日本のイメージとダブっているんです、柔道は。その柔道が、私は立ち直ってもらわにゃいかぬ、大反省、大改革を関係の方にはしてもらわなきゃいかぬと、こういうふうに思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（下村博文君）　片山先生のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　私から、全柔道連の上村会長に対し、第三者委員会における迅速な対応と、国内外に……
○片山虎之助君　それちょっとまだ早いんです。次の質問なんです。
○国務大臣（下村博文君）　いや、でも、これだと思いますが。
　柔道界から暴力を一掃したと明確に伝わるよう対応を求めているところでございます。
　これを受けて、今、全柔道連が、第三者委員会の提言やＪＯＣからの改善勧告を踏まえ、全柔道連改革・改善実行プロジェクトを設置し、改革に向けて対応を行っているところでございまして、また、助成金の不正受給問題について、ＪＳＣの全柔道連に対する要請により、外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会を設置し、調査も行っているところでございます。
　現在、国を挙げてオリンピック招致に邁進していかなければならないこの重要な時期に、全柔連においてこうした暴力による指導や不正受給問題等々発生していることは誠に遺憾なことであるというふうに考えておりまして、今後、全柔連がしっかりと自浄作用を発揮して、組織運営について改革がなされるように、文部科学省としても厳正に指導、助言をしてまいりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　片山委員は六段、名誉ではなくて実力ということでございますが、前安倍内閣のときに中学から武道を必修にするということを決めたところでございますが、二十四年からその取組が行われているわけでございまして、多くの学校で柔道を採用しているわけでございますが、まさに、なぜ武道を取り入れたかといえば、一般のスポーツと違って礼に始まり礼に終わるということでございまして、ただ勝てばいいというものでもないということであります。言わばまさにその中心的な存在である全柔連がこういう状況になっているのは極めて残念なことでありますし、これは青少年に大変悪い影響を与えるわけであります。まさに礼に始まり礼に終わる、武道の真髄を極めることこそ全柔連に課せられた使命であろうと、このように思いますので、その理念の下にしっかりと立て直していただきたいと、このように思います。
○片山虎之助君　文科大臣が言っちゃったんですけれども、全柔連は二つ問題があるんですよ。今の女子強化選手十五人が告発した問題で、暴行ですね、殴るという問題と、それからパワーハラスメント、それが一つ。それからもう一つは、助成金をもらっているんです、選手強化の。その助成金の、言葉は悪いんですけど、ピンはねと不正受給なんですよ。この二つ問題があって、両方に第三者委員会を、ＡとＢという第三者委員会をつくって今調査している。
　そして、そのパワーハラスメントの方は一応は終わったんだけれども、その改善・改革のプロジェクトというのは全部責任ある人がなっているんですよ、会長以下執行部が。だから、誰も責任取って辞めていないんです。辞めたのは監督と強化委員長だけなんですよ、トカゲのしっぽ切りでもないけれども。問題があるというか、責任がある人が改善・改革のプロジェクトやっているんだから、これは、まあ鈍感、私は悪意ではないと思うけれども、少なくとも鈍感ないしは常識には外れているわね。こんなものは、皆さん信用がない、国民の。
　これが一つと、もう一つは、準公金と言うべきその助成金を、これは国庫の基金の収益とｔｏｔｏの、サッカーくじのあれが回っているんですから、分配金が。これについて、百二十万、強化のためにその指導者がもらえるやつを四十万自動的に振り込ませるような、自動的って口座で振り込むんですけれどね、これをプールして、帳簿外で経理をして、まあ飲み食いなんでしょうね、体力が大変だから、維持に、飲み食いというのは必要なんだろうけれども、そういうことを使っている。それからもう一つは、事実がないのに不正受給している、十何人かが。これも今委員会をつくっているんですけど、これで十分かどうかなんですよね。
　だから、私は公的な、例えばスポーツを所管している文科省なり、あるいは法人を所管している稲田大臣のところですね、そういうところがきちっと公的な調査をやって、公的に解明して、国民にきちっと説明をしないと、私は信用がなくなると思う。どうですか、文科大臣、稲田大臣。
○国務大臣（下村博文君）　御指摘のように、二つの第三者委員会をつくって提言を全柔連受けておりますが、第三者委員会そのものは全柔連とは影響のない客観的な、それぞれの責任者はしっかりした方々が対応しておりますので、これを受けて全柔連がどう対応するかということであるというふうに思います。
　文部科学省としては、特に今回の全柔連のスポーツ振興基金助成金の不適切利用の問題について、この問題については三月の二十二日に文部科学省及び同センターから連盟に対し、ガバナンスの問題を含め外部の弁護士や公認会計士から成る第三者委員会の調査を求めるということで、同時に、同連盟の平成二十五年度のセンターの助成金の一時留保をしているところでございます。
　今後、センターにおいて、この調査結果を踏まえた今回の事案に対する適切な処分及び今後の改善策が検討されることとなりますが、文部科学省としても、この調査結果を踏まえ、しっかりと対処してまいりたいというふうに思います。
　具体的に、このスポーツ振興基金助成金については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律が準用されますので、これがこの実績調査報告書の報告を受けて書類の審査や現地調査等により事業の成果をきちっと調査できると。また、法令等に違反したときは交付決定の全部又は一部を取消しすることができると。さらに、事業者に報告を求めたり立入検査等を行うことができるというふうにされておりますので、このセンターが主体的に、こうした法律で規制されている権限を適切に行使し、速やかに事実関係を整理すべきというふうに考えております。
　文部科学省としては、このセンターを指導、助言することにより補助金、助成金の不適切使用に対ししっかりと対応してまいりたいと思います。
○片山虎之助君　大臣ね、悪いけど、長いだけよ、あなた。それ、役所の人が書いたのをそのまま読んでは駄目やわ。あなたは権威でしょう、文部科学行政の。
　センターもいいですよ。しかし、不正の金の流れがあるんだから、しっかりとどういう形か調べて、それは責任逃れなんですよ、センターがやるからよろしいとか、第三者委員会があるからよろしいと。第三者委員会は、本来責任を持つべき者が選んでいるんだから。選ばれた人はいいですよ、選んだ方が良くないんだから。説得力がないよ。だから、きちっと信用がある人を選んでその人にやってもらうということなんですよ。私は選ばれた人がかわいそうだと思っている。
　もう一度答弁してください。自分の言葉でやってくださいよ。
○委員長（石井一君）　時間が来ております。簡潔に。
○国務大臣（下村博文君）　第三者委員会は、これは全柔連と、その意と関係なく客観的な人物が選ばれております。今後、御指摘のように、文部科学省としても、これはセンターを通じてという権限ではありますが、しっかり、しかしこれは対応してまいります。
○片山虎之助君　稲田大臣、どうですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　ありがとうございます。先生の今日の質疑、引き込まれながら、共感を持って聞かせていただいております。
　柔道、国技にふさわしい本当に全柔連であってほしいと思っております。また、公益法人という立場からは、公益法人として認定をされるということは、社会のために公益を増進するものであるということで、経理もきちんとやっているということで認可をしているわけでございますから、公益認定等委員会としても、引き続き重要な関心を持って注視をしているところでございますし、必要に応じて公益認定法に基づく報告徴取等の監督上の処置を講じていくことになると思います。
○片山虎之助君　国民のお金の変わった形ですから、準公金ですから、これはおかしい流れがあったらきっちりせにゃいけません。そのことを特に両省にお願いしまして、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　それでは次に、舛添要一君の質疑を行います。舛添要一君。
○舛添要一君　いつものようにしんがりを務めさせていただきます。
　総理、今日は、日中関係と新型インフルエンザ対策についてお伺いしたいと思います。
　非常に私は今の日中関係を危惧しておりまして、本当に冷え切ってしまったなという思いがあります。何とかこれを解きほぐすのは、政府のみならず我々国会議員としての役割でもあると思っておりましたので、四月の初めに中国に行ってまいりました。元の外務大臣の唐家センさん始め要人と、政府の方々とお話をしたり、北京の清華大学で講演したりというようなことで対話を重ねてきましたけれども、大変厳しいなと。これは、じゃ、どうやったら君は解決するんだねともし総理に問われれば、私もすぐには答えがないような感じがいたしますけれども、まずこの非常に厳しい状況だという認識を総理が共有していただけるかどうかということと、それとやっぱり基本は私は対話、話合いで解決すべきだという点だと思っています。これは先方もそういう考えだと思います。
　ただ、もう一つ、今朝、領海侵犯がありました。外務次官が駐日大使を呼んで厳しく抗議をしましたけれども、こういう挑発に対しては必ず厳しい抗議をやっていく、現場では海上保安庁もしっかりやってくれていると思いますが、これ一回でも抗議を怠ると、既成事実を積み重ねていって、結局はこれは自分のものだということになる。それは、ベトナムとかフィリピン、南沙諸島を見れば分かると思います。
　そういう認識を持っておりますので、取りあえず今の日中関係に対する総理の御認識をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　本日、我が国の固有の領土である、これは歴史的にも国際法的にも我が国の固有の領土であることは間違いないわけでございますが、そこに中国の公船が領海を侵犯をしたということは遺憾であります。我が方としてはきっちりと対処しておりますが、しかし一方、日中関係というのは最も重要な二国間関係の一つでございますし、経済においては切っても切れない関係があるわけでございます。
　ですから、この尖閣に言わば中国が挑発的な行動を取って問題があるからといって全ての関係を閉じてしまうのは間違いであります。つまり、そういう中において、舛添委員が行かれて唐家センさんが会うと、こうした対話が行われるべきであろうと、このように思っておりますし、安倍政権においても対話のドアは常にオープンにしているということは申し上げておきたいと思います。
○舛添要一君　私も中国に参りまして、先般の国会における総理と私の質疑を御紹介いたしまして、今総理がおっしゃった、対話のドアは常にオープンだということも申し上げました。先方も、自分たちも対話のドアはオープンだと。さあそこで、そこから先どうするかということが非常に大切なので、私は、今の段階で焦って拙速主義で、直ちに日中首脳会談をやるとか日中外相会談をやるとかいうことは急ぐ必要はないと思っています。
　私が向こうの大学で記念講演をやったのは、若い人たちと対話をしてみようということであるので、文化でも芸術でも何でもいいと思いますから、できるところから積み上げていくということが必要だと思いますので、この政治的、最終的には中国共産党、政治が判断するんですけれども、私はそこを、関係改善を焦る余り日本政府がちょっと拙速主義に陥ることをむしろ危惧していますが、そこは総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日中関係は、先ほど申し上げましたように、隣国であり最も重要な二国間関係の一つであります。他方、尖閣については、これはまさに我が国の固有の領土であって、領土問題は存在しないわけでございますし、交渉の余地はないことははっきりしているわけでございます。
　そこで、日本としては基本的に対話ということについてはいつでもやる用意はございます。ただ、それを、言わば会うか会わないかということを、これを外交交渉のツールとして使うべきではないし、使われてはならないというのは当然のことであろうと、このように思うわけでございまして、我々は決して焦っているわけではございませんし、いずれにせよ、私たちは常に対話のドアは開けているということでございます。
○舛添要一君　それで、実は四川のまた震災が起こりました。我々としても、これはもう本当に、前回の四川のときにも支援いたしましたし、我々の大震災、三月十一日の、二年前のときにも大変な支援いただいているので、本当は支援したいんですけど、先方が御辞退なさった。だから、こういうことをできれば支援したいなというのが一つあります。
　それから、私がもう北京に行って驚いたのはＰＭ二・五のすごさで、三百という数字の中で、前が見えないような真っ白な中におりましたけれども、これはやっぱり、ちょっとおせっかいかもしれないけれども、相当日本が環境支援をやることが必要じゃないかなというふうに思っております。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＭ二・五の問題は、これは中国だけの問題ではなくて、これはずっと日本にも押し寄せてくるわけでございますし、例えば九州、下関、下関は私の地元でございますが、この辺にもこの被害は及んでくるわけでございまして、日本全体にもこれは及ぶかもしれないという中において、こういう環境問題については国際社会で協力し合うということが極めて重要であります。我が国には技術、知見がございますから、そうしたものを生かして協力をしていきたいと、こう考えております。
○舛添要一君　それとまた、たまたま私がいるときに鳥インフルエンザが中国で発生し始めて、私自身がビールスを持って日本に帰ってきていないことを祈りますけれども、物すごい数の行き来があります。私も福岡ですから、もう、麻生副総理もそうですけれども、とにかく二時間、三時間で上海と行き来できるところですから。
　今非常に心配していますのは、総理、今は、昨日のＷＨＯの発表でも、まだ人、人への感染、人から人への感染が確認されていないんですけれども、人から人への感染が確認されて、爆発的に感染すればパンデミックになる可能性がある。私は、今、日本政府としてはそのことを前提に置いて危機管理体制を構築しておくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９に関して、国立感染症研究所のインフルエンザウイルス研究センターがウイルスの解析を迅速に行って、中国との情報交換を行っているところでございます。今般の中国において人での発症が確認されたこのＨ７Ｎ９に関する対策について、現在、徹底した情報収集と国民への情報提供に努めているところでございます。今後、どのような経緯をたどるか注視をしながら、前回の経験も踏まえ、これは大変舛添大臣が御苦労されたことでございますが、危機管理の観点からの対応に努めていく所存でございます。
　万一の事態が起きた場合には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、政府一体となって速やかに必要な対策を取り、今後も対応に万全を期していきたいと思います。
○舛添要一君　田村厚生労働大臣、今回、今総理がおっしゃった特措法、それから行動計画案が策定されましたけれども、麻生内閣時代に麻生総理が本部長、私が副本部長で本当に全力を挙げて対応いたしました。今回の特措法はその麻生内閣時代の経験が相当生かされていると思いますけれども、国民の皆さんのために、特措法及び行動計画の基本的な概要、こういうところだというのがもし御説明できれば。
　官房長官、御到着なさったばかりですが、よろしゅうございますか。そうじゃなきゃ、私が申し上げてもいいですが。
○国務大臣（菅義偉君）　済みません、話の意味は余り通じていなかったかもしれませんけれども。
　今、総理から答弁がありましたけれども、まさにこの感染症対策として、医療現場、国民一人一人、正しい情報が適時適切に提供されることが効果的対策に不可欠である。そういう中で、政府の行動計画について、発生状況、対策の実施状況を速やかに情報提供することを規定しており、政府として情報提供に万全な対策を取っていきたいというふうに考えております。
　いずれにしろ、舛添委員がかつて厚労大臣のとき、横浜市であのようなことがありました。やはり政府内で全体として速やかに意思疎通というものを図って、その上に都道府県を通じてその考え方を伝達していく、このことが一番大事なことだと思っています。
○舛添要一君　今、横浜の例が出ましたが、実は四月五日の衆議院の予算委員会で、当時の横浜市長だった中田議員が私どもの対応を批判しておりました。初めてのケースですから相当苦労しましたけれども、あのとき御本人が言っていたのは、電話回線がパンクして国と連絡取れなくなったと。私どもは、横浜市が感染者かどうか検査すると言うから検査結果を待っていたんです。深夜になったら電話通じないんですよ。回線がパンクするようなことで危機管理体制ができますかということを私は申し上げたいんです。
　したがって、今回は、私は、現場第一主義、現場が大事だと、それから情報は絶対公開しろ、この二つを申し上げたいんです。
　現場第一主義について言うと、今回、都道府県知事の権限を強化したんです。それは、厚労大臣がいたって分からないです、神戸で何が起こっているか。だから、現場しっかりやりなさいと。そうすると、都道府県知事がやらないと、あのときは、大阪府は学級閉鎖やったのに政令指定都市の堺と大阪市がやらないで、話にならなかったんです。だから、こういう結果を入れたんですが。
　さあ、そこで問題。首長さん、知事さん、市長さんでもいいです、その方が危機管理能力を欠いていたり、その町が電話回線パンクするような危機管理体制がしっかりしていなかったときに、任せられませんね。じゃ、どうするんですかということです。どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　法律の所管は官房長官ですけれども、実際問題、対応するのは厚生労働省ということになろうと思いますが、今回この特措法の中において、今委員おっしゃられましたとおり、知事に一定の権限ができたわけであります。
　そういう意味では、やはり現場、それぞれ知事がそれぞれの県の現状を見ていただきながら適切に対応いただくと。今言われたような一定の必要なインフラ等々は、社会的なインフラに関しましては、これは一定程度機能をしていただかなければ困るわけでありますし、食料等々に関しては、こういうものに対してはやはり生活する上の物資でありますから重要でございますので、そのまま機能するわけでありますが、必要不可欠のもの以外に関しては知事の方からいろいろと問題点等々に関して対応をしていただける、人の集まるようなところには人が集まらないような形での要請、こういうものをしていただけるようにしたわけでございます。
　県の知事がそういう危機管理の意識がなかったらどうするんだという話でありますが、そこは密接に都道府県と厚生労働省の方でいろいろと連絡を取らしていただきながら、これはどうしてもという場合、都道府県が対応しなければ、それはこちらからしっかりと要請をさせていただくということになろうと思います。
○舛添要一君　横浜のケースは大変私も参考になりました。これはいかぬと思いましたから、翌日から重立った都道府県の首長さん、市長さんたちとホットライン全部結びました。したがって、大阪、神戸で起こったとき、真夜中でも何でも連絡できたので、是非、厚生労働大臣も官房長官もそうやっていただきたいと思いますし、中田さんが横浜市長をお辞めになった後、横浜市の危機管理体制がしっかりなっていることを祈りますけれども、官房長官、チェックしてみてください、お願いします。
○国務大臣（菅義偉君）　今厚労大臣が答弁されましたけれども、政府対策本部長は都道府県知事に対して総合調整と指示を行うことができることになったのが一番大きいというふうに思います。そこは政令指定都市であろうがほかの市町村であろうが、県の知事に対して調整できるわけでありますから、そこはしっかりと対応できるようにしていきたいと思います。
○舛添要一君　それからもう一つは、情報を公開すると。中国では百人以上が感染して二十一人亡くなったというデータ出ていますけれども、どうしても私たちはもっといるんじゃないかと思うのは、あの国が情報公開することをちゃんとやっていないから疑っちゃうんです。
　だから、日本政府は、是非それをやっていただきたいのは、麻生総理、あのときよく覚えていらっしゃると思いますけれども、横浜のケースは、横浜自身が疑いがあるといって検査していたんです。我々も、厚生労働省も能力はありますけど、待っていて、白か黒かなんだけど灰色だと言ってきて、それはどうするんだと言ったらぷつっと電話切れちゃうと、こういう状況だったんで、さあそこで、当時の麻生総理と私は、もうどうするかということで迷いまして、しかし、疑い例があってマスコミが動き始めているときに政府が知らないでは翌朝横浜は大パニックになる。したがって、私は、夜中の一時でしたけど、こういう疑いがあって今検査をしていますということをお知らせしたんです。
　これが悪いといって当時の横浜市長が批判しましたけれども、例えば、二〇〇九年五月二日の読売新聞が社説でわざわざこういうことを書いている。「情報提供では、未明に大臣が会見して「疑い」例を公表した。それだけ重大視したのだろう。迅速な事実公表は当然のことだ。」と。
　これは、ですから、当時の麻生総理と舛添厚生労働大臣の名誉のために申し上げますけど、私たちは本当に国民のために全力を挙げてした。その基本は情報公開なんです。だから、絶対にどんなことがあっても、疑い例でも情報公開をするということが政府に対する国民の信用を高めると思いますので、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　パニックはなぜ起こるかといえば、基本的に、間違った情報が伝わる、あるいは政府が情報を出さないことによって、結果として疑いから逆に流言飛語が信じられてパニックに至るというケースが圧倒的に多いわけでありますから、しっかりと政府は情報公開をするとこの場でもはっきりと申し上げておきたいと思いますが、ですから、政府が出す情報を信じていただきたいと思いますし、もしそういう状況になった場合には、言わば当局の対応に従っていただきたいと、このように思う次第でございます。
○舛添要一君　それから、厚生労働大臣、行動計画に非常に強制力を持たせる部分がありますね。これがいろいろ危惧されていますが、具体的に国や地方公共団体がどういうことができるかというのを説明してください、パンデミックのときに。
○国務大臣（田村憲久君）　一つは、先ほど申し上げました、都道府県が、パンデミック起こった場合に、それぞれ人が集まるところ、また集会等々に対して、企業もそうでありますけれども、そういうものに対して、人が集まるところに対して人が集まらないように、会社等々においては、会社等々に関して、指示といいますかお願いでありますけれども、集会等々も開いていただかない、こういうようなお願いをさせていただく。もしこれに対して拒否があった場合には名前を公表するというような形ができるというふうになっております。
　あと、今回の場合は、前回は停留という措置を講じました、今回この停留というものがそもそも有効かどうかということ、これはしっかりと検討をしなければならないと思っております。でありますから、停留に関しては、ちょっと今いろいろと検討をさせていただきながら考えておるというような状況であります。
　あと、基本的な部分で、前回もそうでございましたけれども、優先的に接種をされる方々、こういう方々に関して方向性をしっかりと決めた上で優先接種の方をさせていただくということにこれはなってこようと思います。
　るる基本的なインフラ等々に関しては、これはこちらの方から逆にインフラを止めてしまう、若しくは食料等々を売っているところ、販売等々を自粛されますとこれまた困るわけでありまして、場合によっては、売惜しみ等々がありますとこれは大変なことになりますので、こういうものは国が一定の権限を持ってこういうものに対して、これを集めて国の方でしっかりと対応するというようなことができるというふうになっております。
○舛添要一君　問題は、それが意図された形で出ればいいんですけれども、例えば前回のときに、発熱外来をつくって、そこでしか診ちゃいかぬというのは前もって決めていたんです。ところが、結果的に、それつくる手間暇よりも自宅にじっといてタミフル飲んでもらったら治るという、こういう状況だったんで、やっぱり現場の医師の意見を一番聞くことが大事です。
　ちょうどそろそろ連休になりますけれども、先ほどの横浜の例で申し上げましたように、連休のころだったんですよ、あの二〇〇九年。それで、私は一切指示を、大臣として指示しませんでしたけど、もう主催者が自発的にイベント全部中止ないし延期です。だから、日本人は非常に賢明なので、映画館へ行くなと言わなくたって行きません。
　だから、非常に今度の特措法や行動計画について批判を受けているのは、人権を無視するんじゃないかと、人権が損なわれるんじゃないかということがあるので、私は、日本人の賢明さを信じて必要最低限の指示、いよいよ困ったら出ていく、そして現場は任せると、こういうことが必要だと思いますが、総理、いかがでしょうか、その点。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新しいインフルエンザ特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をすることによって本部長である私は大きな権限を得ることになりますし、各都道府県、自治体に対して調整権限を持つことになるわけでございますが、実際、国民の皆様の行動を制限することにもつながるわけでございますから、それは安全を確保する、国民の皆様の安全を確保するという観点と、やはり権力の行使でありますから、これを抑制的に考える、ある程度やはり現場において効率的に行動をされるということも頭に入れながら対応していきたいと、このように思います。
○舛添要一君　冒頭申し上げましたけれども、私が大臣のときに、中国と韓国と日本の厚生労働大臣、北京で集まりまして事前にこのことの準備をしていたので、この三国は非常に被害が少なかったので、こういうことの協力も外務大臣を中心におやりいただければというふうに思っております。
　それから、いろんなマニュアルを作っていたんですけれども、当時の麻生総理も私も、大変マニュアルどおりにいかないで苦労したことを記憶しております。ですから、特措法、行動計画あっても、要は現場のリーダーシップ、特に厚生労働大臣、官房長官が副本部長で入り、それから総理が本部長ですから、そういうトップのリーダーシップが極めて大事なので、そういうことで是非国民の生命を守り抜くと、そういう決意で対処していただきたいと思います。
　最後に一言、御決意のほどを総理にお伺いして、質問を終わります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、まさに特措法において緊急事態宣言をして、私が本部長になる大変大きな責任を持つわけでございますから、しっかりと情報提供を行いながら、関係機関がそれぞれの役割を十分に果たす能力を備えていることがもちろん肝要でございますが、その上に立って、先ほど申し上げましたように、運用に当たっては基本的人権に配慮しながら、状況に応じて感染拡大防止等の対策を果断に実施するとともに、医療現場や国民に対し適時適切に情報提供がされるよう十分配慮をするなどして対応に万全を期していく考えでございます。
○委員長（石井一君）　以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて基本的質疑は終了いたしました。
　次回は明二十四日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十四分散会
○委員長（石井一君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、四月三十日及び五月一日の二日間、沖縄県及び岩手県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日は基本的質疑を三百二十八分行うこととし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百十九分、自由民主党・無所属の会七十一分、公明党三十分、みんなの党二十四分、生活の党二十四分、日本共産党十二分、みどりの風十二分、社会民主党・護憲連合十二分、日本維新の会十二分、新党改革十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより基本的質疑に入ります。一川保夫君。
○一川保夫君　おはようございます。民主党・新緑風会の一川保夫でございます。
　いよいよこの参議院におきまして、二十五年度予算の審議が本格的に始まるという冒頭の質問でございますので、これから民主党・新緑風会を代表して数名の方の質問をさせていただきますけれども、私の方からまず質問をするわけでございますが、いよいよ皆さん方も、参議院のいろんな、予算委員会というのは、これまで我々が政権当時も大変場内がうるさいというようなこともあって、冷静な議論はできなかったというようなこと、いろいろ我々も経験しておりますけれども、この予算委員会の中での参議院は、そういったことを一つの、また反省するところは反省をしながら、しっかりと議論を深めていくということもお互いにとって非常に大事な時代ではないかなというふうに思っておりますので、まずそういう観点で私は質問をさせていただきます。
　ただ、やり取りの中で通告していない大臣に質問をするケースもあろうかと思いますけれども、そのときは見解をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　それで、私、まず最初に、ちょっと我々も含めて皆さん方の肩をほぐすという面で、我が国のこれからの国づくりに向けて、人口が減少期にもう既に入っているわけでございますけれども、そういう時代認識というものをしっかりと念頭に入れた対応をしなければあらゆる政策がうまくいかないということに当然なるというふうに思いますので、そのことについて幾つか見解をただしてまいりたいというふうに思っております。（資料提示）
　まず最初、ここにもパネルで出しましたけれども、我が国の人口の推計について、最近、厚生労働省の出先に当たるんですかね、国立の社会保障・人口問題研究所の方から、我が国の将来に向けた推計人口というものが出されました。これを見ておりますと、二〇一〇年を一〇〇とした場合に、二〇四〇年には一六・二％人口が一応減少するというような推計を立てられております。そういう中で、六十五歳以上の高齢者と言われている人口の割合が三六・一％まで上昇するというような見方でございます。これは、これからのいろんな社会経済状況のいろんな動きの中で当然変わってくる可能性もあるわけでございますけれども、一つの人口の動態を予測しているという面では非常に参考になる私は資料じゃないかなというふうに思っております。
　そこでまず、これは厚生労働省に、確認の意味で、我が国のこういった推計人口というものは将来どういう見通しかというところをちょっと確認のためにお尋ねするわけですけれども、よろしくお願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　おはようございます。
　委員が何を意図されて求められておられるのかちょっとよく分からないところでありますけれども、二〇一〇年一億二千八百六万人でありますが、二〇六〇年八千六百七十四万人に人口が減少するというような予想を人口問題研究所の方が推計として出してきておるわけでございます。少子高齢化の中において高齢者人口がこれから比率として増えていって、生産年齢人口を含め子供たちでは減っていくというような、そういう傾向の中でそのような推計を出してきておるということであります。
○一川保夫君　これは、さっきちょっと私が冒頭言いましたように、人口のこれからの動きというのは、私はあらゆる政策はそれを念頭に入れた上で考えていただきたいということを先ほども言いましたけれども、特に厚生労働大臣、社会保障関係をつかさどる大臣としましては、こういった人口あるいは年齢構成、そういったものがどういう動きをするかということは常にやはり念頭に入れた上で施策を考えていただきたいというふうに思いますので、そういう面では、何か今、ちょっとどういう趣旨で質問されているか分からぬみたいなことをおっしゃっているけれども、何か考え方としては、基本的に大臣のスタンスがおかしいんじゃないですか。
　まず、今度は厚生労働大臣としては、その推計に基づいて厚生労働省の施策を基本的にはどういうスタンスでこれから臨もうとしているのか、まずお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　今ちょっと事実関係というお話でございましたので、そういうようなお話をさせていただきました。
　要するに、少子高齢化の中においてこれから生産年齢人口が減っていくわけでありますから、そういう意味からいたしますと、これ労働力が減っていくということは、まず基本的に経済成長に対してもやはり一定の制約が掛かってくる。それから、社会保障という意味からいたしましても支える側が減ってくるわけでございますので、そういう意味からいたしますと、子育て等々を支援することを中心に出生率をどのように上げていくかという問題、これは一つ大きな課題でありますし、それから、働く方々が減っていくということはこれ困るわけでありますから、若年者それから女性、高齢者の方々にもこれから社会参加、更にしていただけるような、そういう労働環境を整備していくというようなことが大変重要なことだというふうに考えております。
○一川保夫君　私も、我々国会議員は全てこういう状況というものはある程度頭に入れながら対応すべきだと思いますけれども、我が国のこれまで人口減少期のこういった経験というのは私は過去なかったような気がするんですけれども、総理大臣、こういった認識はいかがですか。我が国は人口減少期に、これまで歴史的にそういう対応というのはあったのかどうかということについて御認識はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本は基本的にずっと右肩上がりで人口が増え続けてきたわけでございまして、むしろ団塊の世代が登場したころは、小学校を増やす、あるいは高校、大学を増やす、就職の機会を増やす、その生産人口にどう対応していくか、そういう時代であったわけでございますが、まさに人口が減少していく、それより先に生産人口が減少しているわけでありますが、それにどう対応して、例えば年金の設計を、あるいはまた高齢者医療の制度をどうつくっていくかと、これが大きな課題になっているということでございます。
○一川保夫君　私は、やはり我が国は、これまで人口が減少していくという中でのそういう経験はしていないと思うんです。そういう中にあって、もう既に我々は減少期に入っており、なおかつ内容的には超少子高齢化の状況を抱えているわけですね。
　そういう中で、先ほど厚生労働大臣もちょっと触れたように、本当に、生産人口と称するような十五歳から六十五歳ぐらいまでの年代の人たちもこれから極端に数が減ってくる、片や六十五歳以上の高齢者の割合が極端に増えてくると、こういう推計なわけですよね。こういう状況の中で、じゃ、我が国のそれらもろもろの経済政策にも社会政策にも、あらゆる政策に皆そういうことをバックグラウンドにした考え方を導入しておかないと、大変な間違いを起こすんではないかなというふうに考えるわけです。
　私は、こういう状況の中で、やはり国づくりということを考えてみた場合に、国土の隅々までいろんな面でつかさどっているまず総務大臣としては、恐らく各地方の活力が落ちてくればいろんな面で税収が減るんじゃないかと。もう財政運営そのものも大変厳しい状況になる可能性もあるわけです。そういう面で総務大臣としてはどういう見解をお持ちか、聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　御指摘のように、私たちの国は、これから国を運営していく担い手、そういった人たちがトータルで減っていくと。しかも、労働力が減ってサービスを受けたい方が増えていく、こういう人口減少、少子高齢化、さらに加えて、私は人口の移動というものがこの国内の中で行われていると思っています。都市部への移動、そして過疎化、そういったことがあります。私は地方を所管する者として、地域地域がそれぞれで独自の個性を持ってその町で自立する、まさに自ら治める地方自治が成り立つような、そういう工夫をしていかなければいけない、これまで以上にそういった政策を強めていかなくてはいけないと、このように思っています。
　まず、地方の元気をつくるための独自の政策、こういったものをつくりながら、それを国として支援をさせていただきたい、このようなことを考えております。
○一川保夫君　今大臣、もうそういう問題意識を持っておられるという面ではしっかりと取り組んでいただきたいわけですけれども、私も、人口がだんだん減ってくるという中で、なおかつ日本列島は元々限られた狭い国土でございますから、そういう面では、人材をしっかりと育成していくという観点でも、これは文部科学省なんかも大変大事なこれからの課題を抱えているというふうに思います。
　また、地域のいろんな自然環境を中心としたそういう地域の資源というものを、保存するものはしっかりと保存をし、またそれをしっかりと整備するところは整備しなければならないという課題も抱えていると思いますし、我が国の伝統的な、そういう歴史的なものも含めた伝統文化というものもしっかりとまた継承しなけりゃならないというのも、それは当然なことでございます。
　また、いろんな面のセーフティーネットというものをしっかりと構築していかないと、ますます過疎化現象なり高齢化現象というものが地域を全く活力のないものにしてしまう、そういう危険性をはらんでいるわけですよ。
　そういう中で、私は、これからの日本という国を本当に総理がおっしゃるように強い国にしていくということであれば、もっともっと地方を大事にすべきだと。だから、地方のいろんな潜在力というものを、伸ばすところは伸ばす、守るところは守るという観点で頑張っていただきたいわけでございますけれども、私は、農林水産大臣なんかは、私も田舎に今生活しておりますけれども、そういう農村地域、山村地域というものにもっと目配りをする、そういう施策を意識的にやっていただきたいなと。やっぱりそういう地域に住んでいる人たちは、政府もやはり我々のことは忘れてはいないなというような印象を持ってもらうということが非常に大切なことではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　お答え申し上げます。
　一川先生は我が省御出身でもいらっしゃいますので釈迦に説法だと思いますけれども、今お話がありましたように、国立社会保障・人口問題研究所の資料で今お示しいただいたような人口の動態が推移していくということ、出ております。
　御案内のように農業は、実は従事者が減少する、高齢化するという意味では、まあ、いいことかどうかというか、余りいいことではないかもしれませんが、これ先取りをもうしてしまっているという状況がございまして、まさに農業を活性化していくためにはもう待ったなしの状況になっているということでございます。
　したがって、減少、高齢化、従事者がする中で、やっぱり新しい人に入ってきてもらうとか、いわゆる担い手に農地を集積する、こういうこと、そして内外の市場開拓や付加価値の創造、売り先をきちっとつくっていくということでこの農林水産業の機能の維持、発揮をしていくということをやっていかなければならないと思っておりまして、そういう意味では、農業の施策を一生懸命やるということ、すなわち地域を大事にしていくと、こういうことにつながっていくと思っておりますし、また、全国一律でいろんなことをやることもあるいはあるわけですが、地域地域で先生御案内のように様々な経営体がございますので、地域地域に合ったことをやっていくという意味では、これは民主党政権の時代に始めていただいた人・農地プランというものをしっかり活用して、集落ごとにきちっと話合いをしてもらって、今度はこの若い人に任せようじゃないかと、こういうような話も含めながらしっかりと応援をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○一川保夫君　最後に、総理大臣にこの人口動態の予測を受けてちょっと見解をお尋ねするわけですけれども、総理は常に強い日本をつくるといったようなことを、強い経済をつくるというようなことは常におっしゃっております。
　そういう中で、自由民主党の皆さん方も日本強靱化計画的なものを今バックにしていろんな政策を動かそうとしておりますけれども、私は、やはり本当の強いそういう国づくりということであれば、こういうこれからの人口の推移というものを念頭に入れた中で、温かみのある、そういう共に、お互いに助け合って生きるというような理念の下に政策を動かしていただきたいなと。単なる競争社会をつくればいいというものでは私はないと思うし、また公共事業をばらまけばいいというものでも私はないと思いますので、そういう面で、総理大臣のこういった人口減少期の国づくりということについての御見解をお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国で人口減少が進むことは、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらすと認識をしております。地域では担い手の減少によって地域の活力が低下をしているという指摘もあるわけでございまして、地方の元気なくして日本の元気はない、人口減少が進む中でも魅力にあふれた活力ある地方、地域を維持していくことが強い日本をつくっていくことにつながると、このように信じております。
　地方が自らの発想で特色を持った地域づくりができるように、そうしていくために分権改革にしっかりと取り組んでまいります。また、例えば待機児童の解消という共通の目標に向かって意欲のある市区町村を全力で支えるなど、様々な政策分野で国としても人口減少に対応するための施策を講じていく考えであります。
○一川保夫君　今こちらに資料を出しておりますけれども、こういったように、東北地方を中心に大変人口が減少するというような予測があります。また、一方では、大都市圏を中心に二〇四〇年時代に入っていきますと、極端に高齢化率が高くなってくるという現象につながってくるわけですね。そういう面では、日本という国が本当に活力をしっかりと維持するための施策というのは、重要な課題をいろいろと抱えているということだというふうに私は思っております。
　人口減少期という中での国づくりというのは初めての体験でございますし、そういう面では、我々政治家としての自己改革も大事だと思いますし、また、国民に対する意識改革を我々は意識的にこれから取り組んでいかないと大変なことになるのではないかということを言いまして、私の質問、まず一番目はこれで終わらせていただきます。
　次に、まず外交防衛関係の施策について基本的なところをちょっとただしておきたいと思いますけれども、この周辺国の最近のいろんな軍事力の近代化とか、あるいはまた軍事活動が非常に活発化してきているという面では、国民の皆さん方も大変そういうことに対して今関心を持ち、不安を感じている面があろうかと思います。
　ただ、こういった問題を若干遡って見たときに、やはり東西冷戦時代が終えんしてからあるいは平和な時代が来るのかなというような思いも当時ちょっとありましたけれども、しかし、その後、特に日本近郊のアジア諸国の経済発展が目覚ましい状態で発展してきたということをバックにして、それぞれの国々は自分たちの主張をするようになってまいりました。
　そういう中で、我が国周辺のいろんな懸案問題というのが一つの衝突事項として現れてきているということでございます。それは、これまでのいろんなアジア地域の経済発展というものをしっかりと分析しながら、それぞれのやはり歴史というものを念頭に入れながら、我が国としては、反省するところはしっかりと反省し、また主体性を持つところはしっかりと主体性を持つという、めり張りの利いた、そういう外交なり防衛政策というのが非常に重要な時代に来ているというふうに思っております。
　そこで、これ特に総理にお聞きするわけだけれども、こういったアジア諸国のいろんな経済政策なり、国際社会の中においても、一国の判断で物事を処理するというようなことはできない状態でございます。やはり国連中心的に物事を取り組んでいくような、そういう時代だというふうに思いますけれども、こういった状況、日本を取り巻く外交政策、防衛政策のこの環境について、総理大臣はどのように認識をしていますか、そこをお聞かせください。