Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤勁君　努力という言葉は使われるんですけれども、やはり我が国はこれで締結していくわけですから、アメリカに対して、具体的事実として先ほど私は捕虜虐待事件、これ、グアンタナモもあるんですよね、基地でもあるんです、これ、イラクだけじゃなくて。もう、これはもう時間ございませんから申し上げませんけれども、このアブグレイブ収容所、活動された報道もございます。グアンタナモ基地についてもあります、アメリカそのものは。やっぱりそれは日本政府として強く申し入れるべきだということについて再度申し上げます。
　もう一つ、一、二点申し上げさせていただきます。
　度々この国会でも、いわゆるＩＣＣ、国際刑事裁判所の課題が提起をされています。それで、ここではずっとまあ国内法令との整合性について引き続き必要な検討を行っているということになっているんですが、これはずっと答弁も聞いています。引き続き国内法令との関係だというふうに伺っていますが、そもそもここは、採択とか、今日までそもそも導入部分というのは日本政府としては相当な努力をした、ところがアメリカというのは後ろを向いた、その途端に日本というのはこの国際刑事裁判所についても足踏みし出したというのが多くの私は人たちの見方ではないかと思いますけれども、いつまでだということについて触りました、過日、同僚議員も。次の通常国会でこの国際刑事裁判所についてやっぱりきちんと国内法令を整備すべきではないかというふうに言いました。この答弁については、いつというのは外務大臣おっしゃいませんでしたよね、いつまでというのは。検討します、検討しますということだったんですけれども。
　総理、この国際刑事裁判所の問題について、外務大臣からあるいは閣内からこの問題について問題認識と、それから国内法令整備をするということについてどの程度の認識ございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このＩＣＣ、いわゆる国際刑事裁判所の問題について、我が国としても今鋭意検討を行っているところであります。国際社会における最も深刻な犯罪の発生を防止し、もって国際の平和と安全を維持する観点から、我が国は国際刑事裁判所の設立に向けて努力してきたところでございます。
　この国際刑事裁判所規程の締結については、先ほど外務大臣から答弁もございましたけれども、同規程の内容を精査するとともに、国内法令との関係もございます。国内法令との整合性について鋭意必要な検討を行っているところであります。
○齋藤勁君　そういう答弁をずっと小泉内閣というのは私たちにしている、私たちを通して国民にしているということなんですよ。
　時間があればしようかなと思ったんですが、私は、我が国というのは軽武装、経済国家として歩んでいくということを私自身は思っていましたし、そしてこれからも進もうというふうに思っているんですね。国際紛争に武力を頼らないということだと思うんですね。そのときに何がキーポイントだというふうに総理は思いますか。これからも軽武装、経済国家として歩んでいくんだということを、ときに、何が総理としては一番ポイントなんだろうかというふうに、国の進め方としてですね、思いますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　我が国は国際紛争を解決する手段として武力による威嚇、また武力の行使をしないということでありますし、これは今後とも堅持していかなきゃならない問題だと思っております。
　同時に、我が国に対する侵略する勢力があった場合には、断固としてこれを排除しなきゃならない。我が国の安全、これは日本一国だけでは不十分であるという観点から、自衛隊の存在と、そしてアメリカとの安保条約締結することによって日本の平和と独立を確保する、そういう我が国の安全と国際的な問題につきましては、平和的、外交的努力によって解決していく、この方針は今後とも堅持していきたいと思っております。
○齋藤勁君　私は、そのことに加えて、国際社会を国際法理と国際協調、国際法理と国際協調ということで作り上げていくんだということが私はベースにあるべきだと思うんですね。
　そういう意味でいうと、経済大国であり続けるという日本の私たちの理念、経済大国であり続けていきたいということは、敵がい心を持っちゃいけないと、あらゆる国と憎悪の関係でずっと行っちゃいけないということに立つ協調と連帯、協調と連帯だと思うんですね。そうすると、先ほど言った国際刑事裁判所の問題とか、アムネスティ、良心の、この自由の、囚人の問題とか、いろいろもっとたくさんあるんですが、今言っていることと、おっしゃっていることと実際は、残念ながら国際社会と、この国際法理と国際協調で作り上げていくということについては甚だ心もとないということを言わざるを得ません。
　それから、多国籍軍参加問題、午前中の議論、平野達男議員との議論もございました。先ほど平野貞夫議員の言もございました。報道ですと、今日じゅうに与野、与野党じゃないや、与党、与党でこの自衛隊のイラクにおける継続した任務を何か結論を出す、マスコミ報道でいえば自衛隊の参加について今日じゅうに与党の幹部が集まって結論を出すということになっているんですが。
　率直に申し上げて、なぜこの会で議論をするといえば、総理自身がアメリカで、国内で与党だとか様々な方に全然ある意味では一つの話合いもしないで、多国籍軍参加、これはマスコミが参加と出した、継続ということを打ち出して、それ以上ない、以下になりました。
　元々、今、ＣＰＡ、これから違いますね、主権移譲になっていく。そういうときに、今の現行法では対応できないというところが我々は議論の状況になっていて、それが何か政令ですか、政令だとかいろんな話になって、現行法でもいいんだとか、いろんな話になっていくんですが。「政府・与党、理屈付け急ぐ」というのが日本経済新聞の昨日の見出しですよ。理屈付け後、急ぐ。結論は先にある、総理自身は。結論ありき、後から理屈をくっ付けていく。恐縮でございますけれども、与党の皆さん、右往左往、右往左往したって。安倍幹事長も困りました、古賀前幹事長も困っているというのが新聞どんどん出てくる。
　フセイン政権というのは独裁政権であり、金正日さんも独裁政権かも分からないけれども、独裁政権、独裁政権、小泉純一郎さんとは、そこまでは思いませんよ。思いませんけれども、政府・与党、理屈付け急ぐというふうなことになっておりませんか。きちんとした、きちんとした議論をしなきゃならないんじゃないですか。法律を作るんなら作る、そういうふうに立てなきゃならないんじゃないんですか。むしろ、今法律を作るという議論よりも、きっちりと私は撤退をしていくという、そういう道筋を、やはり判断をするということが国際社会、国際法理、国際協調、協調と連帯という立場に立つ私は小泉さんの、首相の日本国リーダーとしての役割だと思いますけれども、これは政権交代しなきゃ無理かなと思いつつも伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国際協調しなきゃならないといった齋藤議員の発言とはちょっと理解に苦しむんですが、今回は、国連の安保理におきましても、全会一致でイラクの復興支援、加盟国は協力しようということになっているわけであります。そして、日本としては今までも、イラクの復興支援のために日本にふさわしい活動をしていこうということで、イラク特措法の中で現在でもイラク国内において復興支援活動を行っております。その活動に対しまして、さきのサミットの会議におきましても、イラクの暫定政府の大統領から自衛隊の活動に対して感謝の表明があり、高い評価を下され、今後も是非とも自衛隊の活動を継続してくださいという要請を私はじかに受けました。
　国際社会が一致してこのような状況でイラクの安定した民主政権を作るということは、それぞれの国の安定だけでなくて、世界の平和と安定に必要だという観点から、その国にふさわしい活動をすると。日本の新聞にはとやかく報道されておりますが、私は日本にふさわしい活動をするということを発言しているわけであります。このことについては、今後、与党内始め関係者との理解と協力を得ながら、日本にふさわしい活動をしていきたいと思っております。
○齋藤勁君　これで終わります。
　非常に、この参加問題についてはいわゆる法的根拠問題なんですよ、率直に申し上げて、法的根拠問題。そして国際連帯、国際協調の問題なんです。そのことを抜きに、あなたはアメリカでアナウンスをしたんです。だから国内が混乱したんです。
　あともう一つ指摘させていただきます。
　日本のリーダーシップが発揮されますのは、私は、本来貧困撲滅とか医療の分野じゃないですか。私は、文献を見てびっくりしましたよ。本当は今びっくりしちゃいけないんですが、毎分十一人の子供たちが死んでいく。エイズ、様々な病気で死んでいく。そういう私は、きちんとした日本政府としてはやるべき分野というのはたくさんあるのに、何か、イギリスの例を引用しましたけれども、ブッシュさんの言うことだったら何でも何でもはいはい、はいはい、はいはい、困ります。率直に言って、リーダーシップをもっといい意味で発揮をしてほしいということを申し上げさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○高野博師君　公明党の高野でございます。
　総理、Ｇ８サミットの御出席、御苦労さまでございました。私は、それなりの存在感と一定の成果を上げてきたという評価をしておりますが、一方で幾つかの課題も残っているのではないかと思います。
　そこで、まず、これとの関連で北朝鮮の問題、その後イラクの問題、そしてまた有事法制に関して、時間があれば、この三つ、大枠でお伺いしたいと思います。
　日米首脳会談でブッシュ大統領との間で、例の北朝鮮の問題で、ジェンキンスさんの取扱いについてはどういうお話だったんでしょうか。先般の委員会でも若干お伺いいたしましたけれども、直接、総理からお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ジェンキンス氏との問題につきましては、私からは、北朝鮮でジェンキンス氏との間で交わされたお話を率直に申し上げました。また、日本として、曽我ひとみさんの家族を一日も早く帰国させたいと、そういう中で、曽我さんの場合は他の御家族と違って、御主人がアメリカ人ということもありまして特別の事情があるというお話を申し上げまして、ブッシュ大統領からはアメリカの立場という話がございました。
　中身は、今公にすべきものではないと思っております。お互いの信頼関係もございます。特殊な事情もございます。しかしながら、日本としては、この問題につきまして日本の考え方を述べ、今後アメリカの理解と協力を得るよう最善の努力をしたいと思っております。
○高野博師君　公にすべきでないということは、この問題についてかなり協議は水面下で進んでいるという理解をしていいのかと思うんですが、私は、報道だけで見ますと、ブッシュ大統領はやんわりと断りだなと。要するに、脱走犯としての訴追をしないということについては色よい返事はもらえなかったというふうに理解をしておりますが、もし、先般、先月平壌で総理がジェンキンスさんを説得して連れて帰っていたら今ごろどうなっているのかと。
　日米間の、これは犯罪人引渡しという観点からいうと、若干のというか、かなり場合によっては深刻な外交問題になっているおそれもあったんではないかと思うんですが、そういう観点からいいますと、平壌に行くときの根回し、あるいは今回のブッシュ大統領とのこの首脳会談の根回しということについては十分ではなかったのではないかと、私はそういう認識をしておりますが、サプライズ外交といいますか、こういう、総理自身がこういう非常にデリケートな問題について直接リスクを負わないような外交のやり方というのは私はあるんではないかと、こう思っております。
　日米関係を最も大事にする総理が、この正にこういう問題で責任を負わされるということがあっては僕はならないと思います。
　そこで、拉致問題に関してでありますが、平壌に行ったときの話の中で、訪朝後、十名の安否不明者については何らかの進展があったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　総理が訪朝なさった後、北朝鮮との間では一定のやり取りは行っております。
　ただ、このことについて今ここの場で、こういうことがありましたとまとまった形で御報告を申し上げるようなことには至っていないということでございます。
○高野博師君　平壌で総理が約束しました二十五万トンのこの食糧支援、それから一千万ドルの医療支援についてでありますが、これは逆に私は外交カードとして使えるんではないかと、こういうふうに思っております。
　というのは、建前は、この帰国した拉致被害者家族の見返りではないと、純粋に人道的な観点から援助をするということになっておりますが、しかし、いつまでに全部これは供与をするという約束はしていないはずでありますから、したがって、先方の出方を見ながら、あるいは八万トンぐらいずつ分けて三回にするとか、あるいは医療支援だけまずやるとかいうようなことをやってもいいんじゃないでしょうか。
　この安否の向こうの調査は一体どうなっているんだということでのこのプレッシャーを掛けながらやって、この外交カードとして使ってはどうかというふうに思っておりますが、十人の安否といいましても、恐らく横田めぐみさんとこの消息については十分向こうはもう情報は持っているんだと思います。それをどうやって引き出すかということでありますから、圧力と対話と言っているわけですから、圧力を掛けるときに今回の支援というものをこれは使ったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（清水達雄君）　川口外務大臣。
○高野博師君　総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この食糧支援等の人道支援については、現在、関係国際機関と協議を行っているところであります。具体的にどういう手順でやっていくかというのはまだ決まっておりませんし、私は、これを拉致家族等の問題で見返りとして活用しようということではなくて、人道上の支援として国際機関を通じてやるということでありますので、よく関係国際機関と協議をしていかなきゃならないと思っております。
○高野博師君　人道上という観点からでありますが、拉致された人の人道、人権もあるわけであります。したがって、この問題については、そういうある意味でしたたかな駆け引きをしながらのやり取りがあってもいいんではないかと私は思いますが、外務大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　今、総理がおっしゃられたことに尽きるわけでございますけれども、我々として、この問題については今後、国際機関等々と議論をしながら進めていくということでございます。
　それから、拉致の問題も含めて包括的な解決ということを言っておりまして、それがなければ正常化しないし、正常化をしなければ経済協力はないということも我々はきちんと北朝鮮に言っているということでございます。
○高野博師君　先方に誠意が見られないときは援助を中止するというようなこともあり得ると私は思っておりますが、十分そこは検討していただきたいと思っております。
　今、包括的な解決とおっしゃいましたが、この北朝鮮の問題については、拉致に劣らず、拉致と同様に核・ミサイルの問題が重要でありますが、有事法制を急いだ理由はどこにあったかと、一つの理由はそこにあった。あるいは、年間一千数百億も掛けてミサイル防衛、これをやるというのはなぜか。正に近いところにそういう脅威があるからでありますから、そこで、小泉総理が金正日総書記から核の凍結は非核化への第一歩だという言葉を引き出したと、これは非常に重要なポイントだと思いますが、リビアのカダフィ体制、これもああいう形で核を廃絶するという方向に持っていっているわけですから、そういう例もありますので、核の問題についてもっと日本政府として踏み込んで、この完全廃棄に向けてもっともっと努力ができるのではないかと。
　そのためのいろんな外交カードというのはたくさんあるんではないか。特定船舶の入港禁止法ばかりじゃなくて、経済援助も含めまして、いろんな使い方が私はあるんではないかと思うんですが、この核・ミサイルの脅威にさらされたまま日朝の国交正常化というのはあり得ないと思いますが、念のためここは確認したいと思います。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この核・ミサイルの問題につきましては、拉致の問題同様、包括的に解決なしに日朝間の国交正常化はあり得ないということは日朝平壌宣言とおりであります。これを今回再度確認したわけでありまして、北朝鮮側は、核の問題はこれはアメリカとの問題だと言っておりますが、そうではないと。日本にとっても脅威であると。また、韓国にとっても中国にとってもロシアにとっても脅威のあるはずであります。
　そういうことから、六者協議の場でもこの核廃棄の問題は重要課題でありますし、今後、関係諸国と日本としても十分連絡を密にして、この六者協議の場において廃棄を働き掛けていかなきゃならないと思っております。
　また、今回の会談におきまして、金正日氏は、核の廃棄は、いわゆる非核化というのは目標であるとはっきり話しましたし、同時に、この核の凍結の問題、これは検証を伴うということでありますから、私はこういう発言を六者協議の場でもはっきりと北朝鮮側の考えを述べて、核の廃棄することによって国際社会の責任ある一員になることがはるかに北朝鮮の利益になるということを申し上げましたように、今後、日本独自はもちろん、六者協議の場におきましても各国と連携しながら核廃棄を強く日本としても働き掛けていきたいと思っております。
○高野博師君　北朝鮮の問題では歴史に残る仕事をしていただきたいなと期待をしております。
　イラク問題についてお伺いしますが、総理はブッシュ大統領との会談で、新国連安保決議案一五四六はアメリカの大義の勝利だと、こういう表現をされたそうでありますが、これはどういう意味でしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、イラクに安定した民主的な政権を作る、これがアメリカの目的のはずだ。このアメリカの大義と善意を理解してもらうために国際協調体制を構築する必要があると。そして、アメリカは世界第一の力を持っている、政治的にも、経済的にも、軍事的にも。しかし、アメリカが世界最大のパワーであるということはほとんどの国が認めるにしても、権威は国連の方が上にある。国連をもっと活用すべきだし、国連の関与を強めていくべきだと。そういう観点から、今回、全会一致で、イラクの安定した民主的政権を作るために、開戦の行き違い経緯を乗り越えて、全会一致でイラクに国連加盟国が安定した民主的政権をもたらすために協力しようということがなされたということはいいことだということでありますし、これはアメリカだけの力ではない、国際社会が協力しなければならないし、日本としてもふさわしい協力をする。
　と同時に、イラクに安定した民主的な政権を作る。このためには、アメリカの力も必要だけれども、アメリカがイラクに安定した民主的政権を作るのではない、国連が作るのでもない、Ｇ８諸国が作るのでもない。基本的には、イラク人自身が自らの国は自らの力で再建するんだという意欲がない限り、どの国が支援しても無理だということをイラクの暫定大統領へも直接話しましたし、中東諸国首脳が集まって、Ｇ８サミット諸国が集まって、隣にイラクの暫定大統領がいる席で、イラク人が親米勢力、反米勢力の対立を乗り越えていただきたい、宗派間の対立を乗り越えていただきたいと。イラク人自身が自分たちの国をつくるんだという意欲を国際社会に発信していただきたいと。そうすれば国際社会は進んでイラクの安定した民主的政権に協力するというお話をいたした次第でございます。
○高野博師君　多国籍軍の問題は今朝からずっと議論になっておりますので繰り返しはしませんが、この多国籍軍の目的が治安とそして安定と、もう一つ人道復興支援ということであるならば、湾岸戦争のときの武力行使とは全然意味が違うわけでありますが、その人道復興支援に関して日本が自衛隊が参加することについては、武力行使と一体にならないということを確保されれば憲法上の問題はないんではないか。そういう意味では、日本がこの人道復興支援に積極的に国際社会の一員としてかかわっていくというのは重要なことではないかと思います。
　一つだけ、アフガンの問題の関係でいいますと、アフガンがあれだけテロ特措法で日本も数百億ドルの協力をしながら今どういう現状になっているかと。これは実際にはこの国民の八割以上、これはもう飢餓に瀕しているような非常に難しい状況にあると。しかも、軍閥も割拠しているという状況にあると。そして、解放された自由とは一体何かと。あそこでケシの栽培、ヘロインの材料のケシの栽培も今世界の七六％、むしろ復活していると。そして、全体としては悪くなっている。アルカイダも全く減っていない、アルカイダの勢力も大きくなっていると、こういう難しい問題がある。解放された自由とは暴力の自由だと、そして麻薬の自由だと、売春の自由だと、こういうことであってはならない。したがって、復興、イラクが同じような形になってはならない。そういう意味で、日本は自衛隊ばかりではなくて様々な形での文化協力も含めた、環境も含めたこの包括的な支援の仕方というのはあるんではないかと思います。
　そこで、時間がありませんので、中東、拡大中東構想について若干お伺いいたしますが、この政治宣言に日本がかなり積極的にかかわったと。その中で特にその自主性と多様性という言葉を盛り込んだと。これは日本が努力をしたということでありますが、この中東構想、中東全体を民主化するというのは大変難しい問題がたくさんあると思います。アメリカが中東をテロの温床とみなしていると。しかし、したがってイスラム過激派を封じ込めようという、こういう中でアラブ諸国はかなり不信感を持っている面もあると。
　そもそも、イスラエル・パレスチナ紛争が中東問題の根源にあるとすれば、この拡大中東構想がその解決に資するのかどうかということも問われると思いますし、この地域における各国の利害関係もそれぞれ様々でありまして、植民地時代からのいろんないきさつもありますから、そういう点でも難しい。政治体制も違うと。もし民主化を過激に、急激に進めると、体制が壊れていくような国も出てくるおそれもあると。そうすると、中東が更に不安定と混乱に陥るということもあり得ないことではないと思いまして、そういうことも含めまして、あの中東地域の歴史とか、あるいは伝統とか宗教とか、様々な背景にあるものをよく理解した上で民主化を進める必要がある。その意味で、自主性と多様性というのは非常に重要なポイントだと思いますが、簡単にどう認識されているのか総理の考えを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　文明の衝突という言葉がありますが、日本とアメリカも六十年前戦争を起こし、お互い敵同士で戦いました。その後、現在では世界の中でも最も友好的な関係を築いております。当時から、キリスト教、仏教、文明といえば、宗教においても習慣においても文化においても日本とアメリカはかなり違っておりました。
　私は、今回の中東諸国が参加したサミットの中でも、この拡大中東構想、安定した民主的な政権の議論が行われた際に申し上げたんです。イスラム文明とキリスト文明の衝突があるという話があるけれども、その文明の衝突ということで国々が衝突する必要はないと。いい例が日本だと。仏教とキリスト教も違うし、習慣も全く違うのに仲良くしているということから、中東が自らの力で民主的な政権を作るためには、それぞれの自主性また文化の多様性を許容して、その国がその国にふさわしい民主的な政権を作るために支援の手を差し伸べるべきだという話をしたわけであります。
　これからも、日本は議会制民主主義、イギリスと同じ議院内閣制を取っておりますけれども、政党間の対立とか協力関係は違います。選挙の在り方も違っています。アメリカ大統領制とロシアの大統領制、同じ大統領制を取っているけれども、それぞれ内部は違います。そういう点を含めて、私は文明の違いとか文化、習慣の違いを乗り越えて各国が協力できるのではないかと。そのためにも自主性、多様性を尊重すべきだというお話を申し上げました。
○高野博師君　時間がないので、有事関連の関係ですが、法的には整備されたと、しかしこれから実効性をどうやって保つかという重要な段階に入ると思いますが、私は、軍事面だけ強調されている部分が若干あると思いますんで、多分、有事法制、あるいはイラクへの自衛隊の派遣、ミサイル防衛、いろんな問題ばかりではなくて、そういう万一が起きないための予防外交あるいは平和戦略、これが必要ではないかと思います。
　だから、非軍事面での我が国のこの外交戦略、いわゆるソフトパワーをもっと前面に出した、そして平和のメッセージを内外にもっと大きく発信するということが今の日本にとって必要ではないかということを申し上げて、質問を終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉親司でございます。自民党の小泉純一郎総理大臣に質問をいたします。
　私は、まず、有事関連法案に大変密接な関連を持ちますイラクの復興の問題、自衛隊の派兵の問題、この問題について質問させていただきたいと思います。
　私ども日本共産党は、イラクの復興に際しましては、イラクの国民に主権を完全に返還すること、同時に、今のイラクの復興の枠組みは、占領軍の枠組みじゃなくて、国連の主導した、国連が中心になった枠組みに切り替えること、このことを強く要求をして主張してまいりました。
　今回、御承知のとおり、国連安全保障理事会、国連安保理で決議がされた。この決議は、イラク国民への完全な主権を返還すること、同時に国連が新政権を作るためのプロセスに重要な関与を行うこと、こういうことが取り決められた。この点、私は大変、国際社会の願い、国際世論の願いを反映したものだというふうに考えております。これがいかに誠実に実行されるか、このことがやはり一番私は肝心なことじゃないかというふうに思います。
　そこで、総理に幾つかお尋ねをさせていただきたい。
　まず第一は、多国籍軍の問題でございます。
　決議は、イラクへの主権返還に密接に関連して多国籍軍の権限をどのようにするか、この点が焦点になりました。決議では、多国籍軍に対し、イラクにおける安全と安定を維持するのに役立つあらゆる処置を取る権限を持つと規定しております。同時に、私、この前、今日の午前中の当委員会での質問でも外務省に、外務大臣にお尋ねしたんですが、米英の攻撃・軍事作戦に対してはイラク側の拒否権が完全に保障されていない、これは外務省もお認めになりました。こうなりますと、これはイラクへの完全な主権の返還という点では極めて重大な私は問題があるというふうに思います。
　総理にお尋ねいたしますが、この点で私は、イラクの主権が完全に返還する、完全に回復される、こういうふうにこの決議によってできるという、この点は、総理、まずどのようにお考えでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、安保理の今回の決議におきまして、イラクへの完全な主権移譲ということが全会一致で採択されたわけでありますが、この決議に添付されている二〇〇四年六月五日のイラク暫定首相発の安保理議長あて書簡により伝えられた、多国籍軍の駐留を維持するとの要請を認識しということが添付されております。この決議に添付されている二〇〇四年六月五日の米国国務長官発安保理議長あて書簡に記述されているように、政治移行、特に来る選挙の支援におけるイラクの安定と安全の維持への貢献及びイラクにおける国連の活動に対する安全の提供の努力を継続すると、意向を多国籍軍が有していることを歓迎しているということでありますので、私は暫定政権の意向を十分に尊重しない限りは駐留は継続できないというふうに認識しております。
○小泉親司君　私は、先ほど申し上げましたように、午前中いろいろな議論をしてきた、例えば今度の多国籍軍については、私も一度総理にもお見せしたと思うんですが、これシミタールと、これ連合軍の機関紙、これ連合軍の機関紙ですからどうなるか分かりませんが、この中では、新しい名前に変わるけれども目標は同じなんだと、つまり、占領軍から多国籍軍に変わるけれども、名前は変わるけれども目標は同じだという報道もある。
　そこで、一番の問題は、私は、米英占領軍を、あっ、失礼、米英の軍を中心とした占領軍が多国籍軍として残ること。これまでも、総理も御承知のとおり、私も総理とこの場で様々論戦やってまいりましたが、これまで占領軍は、例えばファルージャ、これはバグダッドの近郊の町で大変大規模な戦闘が行われた。この中では、イラクの女性や子供たちやお年寄りが大変たくさん亡くなられた。本当に私はこれはひどい事件だというふうに思います。同時に、先ほど同僚議員からも議論がありましたようなアブグレイブ、アブグレイブ刑務所での拷問、虐待事件、こういうものも占領軍が起こした事件としてもうテレビや新聞でも大変多くの皆さんが知っておられる。こういうやはり占領軍がやってきたことが例えば看板の掛け替えで本当に変わるんだろうか、ここがやはり一番私はこのイラクの復興にとって非常に大きな問題なんじゃないかと私は思います。
　ですから、例えば実際多国籍軍が形成されても、これはフランスやドイツやロシアや中国というのは、これは多国籍軍に軍隊を派遣するという、しないという方針は崩していない。スペインの外務大臣も、これはもう既に御承知のとおり撤退をした、外務大臣は、厚い支持ではない、国連決議について厚い支持ではない、多国籍軍について国連が全責任を負っていないからだ、こういうふうに述べて、決議でも、決議があっても多国籍軍には再派遣しないという方針だ。
　こういう問題について総理は、これ国連軍と多国籍軍が、失礼、多国籍軍とイラク軍が今度の国連決議では様々な安全保障、治安の問題で合意するということになっているんですが、こういうふうな米英占領軍の大変不当な行為、こういう問題を制限できる、こういうふうな規定というのは一体どこにこの国連決議にあるのか。この点、いかがでございますか、総理大臣。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはイラク暫定政府の大統領もはっきり申し上げているように、イラク暫定政府が国連に対して今の多国籍軍駐留を望んでいると、今後、自衛隊に対しても復興人道支援活動継続を要請しているということでありますし、私は、その国々によってイラクの安定した民主的政権を作るための協力の仕方があると思っております。
　そして、米英軍と日本の自衛隊との活動は当然違ってまいります。日本は、これが、国連の安保理決議の要請の下に形成される多国籍軍に協力するにしても、武力行使を目的とした活動には協力しませんし、こういう点については今はっきりと関係国にも伝えてあります。これはイラク特措法の範囲内の行動であります。この点につきましては、米英軍もイラクの暫定政府の大統領も首相も十分認識しておりますので、日本は今後とも日本にふさわしい人道支援、復興支援をイラクで継続をしていかなきゃならないと思っております。
○小泉親司君　大分、総理はちょっと誤解をされておられる。私は日本のことなんか一つもしゃべっておりません。私は、今の多国籍軍、いわゆる多国籍軍の全体の活動がどう評価すべきなのかと、これがイラク国民の主権を侵害しているんじゃないか、この点を私は総理大臣にお尋ねしているんです。
　これ、私、もう大変長々とお話しになりましたが、私もう時間が限られておりますので。
　私は、この点については、問題は、一番問題なのは、占領軍が多国籍軍として残るわけですから、今までの不法な行為、これがやはりきちんと制限されなくちゃいかぬ。しかし、現実問題として、私はこれまで議論してまいりましたが、イラク側が米英占領軍、米英多国籍軍の様々な活動をチェックすることができない、これは拒否権が存在していませんから。こういう状況があるということは、私はイラク国民に主権が完全に返還されていない、この点をやはり私は強く指摘をさせて、是非総理、そのことを確認をしておいていただきたいと思います。
　そこで次に、自衛隊の多国籍軍参加問題、ちょうど総理がサミットに行っておる間にこの委員会でも様々な議論がございました。この中で、総理は日米首脳会談で多国籍軍への自衛隊の参加を表明した。総理は記者会見で、「多国籍軍が形成されると思うが、その中で日本としてできること、いわゆる、人道支援、復興支援を継続する方向で検討」したいというふうに述べられたというふうに伝えられておりますが、ブッシュ大統領には総理、どのように言ったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、サミット終了後の記者会見におきまして、イラクの復興、安定に向けてどのような活動、支援が日本としてできるかということをお話ししました。その際、「安保理において、全会一致のイラク復興支援に向けた主権移譲に対して新決議が採択された。日本としても今後、日本にふさわしい、イラクに対する人道支援、復興支援の貢献をしたいと思っている。」というふうに記者会見で発表したわけでありますが、そのとおりブッシュ大統領に伝えました。
○小泉親司君　政治ニュースの速報によりますと、与党連絡会議で首相は、多国籍軍の中で日本にふさわしい活動をしたいと、こう述べられたと伝えられておりますが、そのとおりでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、多国籍軍の中でこういう活動をしたいと言ったかどうかは今定かに記憶ありませんが、日本としてふさわしい行動をしたいと、そういう多国籍軍が形成されれば私は今の自衛隊の支援活動、それにふさわしい活動をしたいと。当然多国籍軍が形成されれば、その中で参加できる道を探っていきたいと今でも思っております。
○小泉親司君　どうも、お話しになったことをよく国民の皆さんに説明していただきたいと思います。ブッシュ大統領だけに説明したら駄目です。
　私が言いたいのは、それじゃお尋ねしますが、（資料提示）国連決議、今度の一五四六決議、この決議の中には、総理もよく御存じのように、一つは、多国籍軍は統一した指揮の下に活動をすること、二つ目は、多国籍軍はあらゆる必要な処置を取る権限を持つこと、このことは武力行使を含むというような外務省の既に見解でございます。
　この点は、総理、国連決議については御確認できますね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは確認しておりますが、同時に確認しているのは、日本は多国籍軍に参加しても、この日本の自衛隊は日本の指揮下に入るわけであります。日本の主体性、それを持って活動するわけであります。これははっきりしております。
○小泉親司君　よろしいですか。そうすると、これまでの多国籍軍の見解、これは私も総理ともう二度ほど、御記憶かどうか分かりませんが、二度ほどやっております。
　そこで、私、この多国籍軍のこれまでの政府見解というのは、九〇年十月二十六日の見解を取りますと、参加とは司令官の指揮下に入り、その一員として行動すること。それから、参加するということは、国連、多国籍軍の目的・任務が武力行使を伴うものであれば憲法上許されない。こういう見解でございました。
　私が実は当委員会で五月二十七日に総理に質問しております。その中で総理は何と言っているか。「日本は国連の決議があれば多国籍軍に参加できるという解釈も一部にあるようですが、私は、武力行使を目的とする多国籍軍に、日本は、自衛隊であれあるいはどのような組織であれ、そのような軍に参加することはしない」、明確に言っておられる。となりますと、このように武力行使を含む、よろしいですか、多国籍軍に、なぜ総理、参加できるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ここははっきりさせておかなきゃいけない問題であります。よく聞いてください。
　武力行使を目的とする多国籍軍には参加しないんです。しかし、今回、国連決議によって形成される多国籍軍には人道復興支援活動も含まれているわけであります。日本は人道復興支援活動に参加するわけでありまして、武力行使を目的とする、そういう行動には参加しないということであります。だから、武力行使を目的とするという、そういうことではありません。日本は復興支援活動、これに参加するわけであります。（発言する者あり）
○委員長（清水達雄君）　ちょっとお静かに願います。
○小泉親司君　何しろ多くの委員の皆さんが言っておりますように、総理、午前中の議論の答弁と総理の答弁は全く違うんですよ。これは政府が全然言っていることが違うんですよ、法制局長官とあなたが言っていることは。
　よろしいですか、今までの政府見解は、武力行使を目的とする、よろしいですか、総理、よく聞いてください。武力行使を目的とする多国籍軍であれば、それが例えば人道復興支援を含んでいても、これは武力行使を目的としたら参加できないんだと、こういう解釈だったんですよ。そんなことはこの点から明らかじゃないですか。いや、私は法制局長官に求めておりません。私は……
○委員長（清水達雄君）　ちょっと……
○小泉親司君　委員長、私の発言中でございます。
　私は、これまでもその点について法制局長官とずっとやり合ってまいりましたから、改めて見解聞く意味もありません。
　そこで、総理、じゃ、それだったら総理は、今度の国連の決議は明確に多国籍軍は武力行使の目的を持っている、このことは御確認されましたね。そうなりますと、それがあったら参加できるんですか、できないんですか、そこを明確にしていただきたい。これまでの見解を変えられるんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　見解は変わっておりません。
　多国籍軍は治安活動に参加します。米英軍は治安活動に参加します。日本は治安活動に参加いたしません。はっきりしています。人道復興支援に参加するんです。何ら問題ない。
○委員長（清水達雄君）　小泉親司君の御発言の中で、法制局長官の答弁の中身についてちょっと差がありますから、法制局長官に、法制局長官、答弁させます。（発言する者あり）
○小泉親司君　いや、委員長、結構でございます。（「委員長、おかしい」と呼ぶ者あり）
○委員長（清水達雄君）　おかしくないよ、それは。いや、違ったことを言っていると言っているから言っているんだ。
○政府特別補佐人（秋山收君）　ただいまの内閣総理大臣の発言、この参加という意味は、私も時々混同して申し上げるんですが、要するに広い意味の、その多国籍軍に加わるという意味でおっしゃっているのでございまして、内閣、今、総理大臣が答弁されましたように政府の見解は何ら変わらないのでございますから、したがって、私が午前中に議論しましたような、厳密な意味で多国籍軍の司令官の指揮の下に入ってその一員として行動するという意味での参加で申し上げた、参加として申し上げたものではないのでございます。
○小泉親司君　じゃ、それではちょっと角度を変えてお尋ねしますが、総理は、先ほど治安活動には参加いたしませんとおっしゃいました。しかし、自衛隊の活動の中には人道復興支援活動と安全確保支援活動というのがございます。これは、支援だといえば支援でございますが、実際にやっていることはどのようなことか。これまで二十数回の安全確保支援活動がありましたが、これではいわゆる武装米兵を自衛隊が輸送する、こういうことをやっております。こういうことは、実際にこれはほかの国の部隊を輸送するわけですから、ほかの国の指揮がないとこれできないと思うんですが、こういうのもあなたは指揮に入らない、こういう御見解なんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これはもうイラク特措法のときにもいろいろ議論されましたけれども、日本の指揮下に入ってやるんですよ。米軍とか多国籍軍の指揮下に入ってやるんじゃないんです。主体的に日本が、自衛隊、日本の指揮下に入って活動するんで、これは直接、治安活動とか武力行使を伴う、あるいは目的とするものではない。これははっきりしているんです。
○小泉親司君　今度の問題は、総理、自衛隊の指揮下というのは、自衛隊が自分で指揮をするんですから、こんなことは問題ないんですよ。一番問題なのは、多国籍軍と自衛隊の関係がどうなるかと、ここなんです、一番大きな問題は。実際に、多国籍軍は統一した指揮の下で活動するんだ、武力行使も含むんだと言っている以上、今までの政府見解からしたら全く参加できないことは明らかなんです、総理。私は、こういう形でこれまでの憲法に関する、九条に関する見解をどんどん踏み破っていくというのは私は許されないと思います。
　しかも、国民の皆さんにこういう問題について具体的に説明しないで、対米契約、公約をどんどんする。対米公約したら今度は与党連絡会議で説明する。国民には何にも説明しない。これは私は大変おかしいことだというふうに思いますよ。その点で、私はこういうやはり憲法破りの政治は認めるわけにはいかない。
　特に、私もこの間、テロ特措法の問題、よろしいですか、イラク特措法の問題、こういう問題でも総理と議論してきた。私たちは、この見解についても、これはどういうものかといえば、元々自衛隊の海外派兵なんというのは憲法上認められなかった。ところが、それを、参議院の自衛隊を海外に出さざる決議などを踏み破って海外に出した。ところが、その理屈としてやったのが、いわゆる参加じゃないんだ、協力なんだという言葉の言わば遊びをやって、どんどんやはり海外に出してアメリカ軍と一緒の活動をやるというのは、私は重大な問題だというふうに思います。
　その点、総理大臣、もし発言をされるんでしたらどうぞ。私はその点を強く指摘しておきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは今始まった議論じゃありませんけれども、自衛隊海外に出せば海外派兵だとか、ＰＫＯ活動のときにも言われましたよ。それはＰＫＯ活動、当時反対された方でも今賛成しているじゃないですか、平和維持活動。
　多国籍軍に参加すれば武力行使目的にするんだ、これまた誤解ですよ。多国籍軍の中には人道支援、復興支援活動もあるんですから。日本は武力行使を目的としない、人道支援、復興支援活動に限ってやるんだ、これはもうはっきりしております。
○小泉親司君　最後に、私は、こういうやはり憲法の破り、特に憲法を、これまであなた方が解釈してきたことまで踏み破って多国籍軍に参加するというのは言語道断であると。特に、今度の有事法制法案は、こういうイラクのようなアメリカの戦争に協力する法案の具体化でありまして、私どもはこの有事法案については当然廃案にすべきだということを強く訴えまして、私の質問とさせていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合の大田でございます。
　総理には、海外出張でさぞかしお疲れでございましょうが、最後でございますので、よろしくお願いいたします。
　さて、北朝鮮の核開発及び拉致問題、あるいはイラクの復興の問題等、我が国の前途には困難な国際問題が山積しておりますが、これらの解決困難な問題をどう平和的に解決していくのか、正に我が国の外交力が問われていると思います。私の考えでは、今はあらゆる方策を講じて平和外交に全力を挙げるときであり、戦争事態を想定した法案を作るときではないと思います。
　更に申し上げますと、現代の戦争は、総理もよく御承知のように核戦争でありまして、一瞬にして無数の犠牲者を出すことは明らかであります。戦争となれば、どのように法律を作っても、どのように防衛策を講じても今の近代的な戦争を防ぐことは私は半ば不可能に近いと思っております。言い方を換えますと、民間人の犠牲者の数というのがおびただしく増えるということは否定できません。総理もよく御承知のことだと思います。
　先日もこの場で申し上げましたけれども、第一次大戦のときに職業軍人の犠牲者の数は九五％で、非戦闘員の犠牲者の数は五％でした。それが、第二次大戦、更には朝鮮戦争、ベトナム戦争を経るにつれて民間人の犠牲者の数が次第に増えるようになりまして、今では完全に逆転して、そして職業軍人の犠牲者の数が五％で、民間人の犠牲者の数が九五％という統計が出ております。
　一つの国で九五％の非戦闘員が犠牲になって、その後に残る、何が残るかといいますと、いろいろと考えさせられるわけなんですが、例えば、一例、分かりやすい例で挙げますと、総理も慰霊祭に参加なさった、沖縄の平和の礎というのがございますが、そこに刻まれている犠牲者の数を見ますと、一番新しいデータで申しますと、四十六都道府県から沖縄戦に参加して犠牲になった職業軍人の犠牲者の数が七万五千九百四十一人なんです、七万五千九百四十一人。それに対して、沖縄の地元の犠牲者の数というのは、もちろん防衛隊なんぞも含みますけれども、十四万八千六百十人というふうに、これが事実なんですね。
　ですから、戦争になると本当に非戦闘員が犠牲になるのはもう避けようもないわけですから、私は、日ごろから総理がよく備えあれば憂いなしとおっしゃいますけれども、何よりも国際紛争を起こさせない、もちろん総理も絶えずおっしゃっております、我々は常に国際紛争を起こさせないように外交努力を積んでいるんだ、積み重ねているんだとおっしゃっておりますけれども、しかし、紛争が起きてもありとあらゆる努力を傾けて平和的に解決するということが極めて大事だということは言うまでもないわけですね。そして、軍事力でもってテロを撲滅することもできないということはもうだれの目にも明らかであります。
　したがいまして、そういう観点からも、今考えるべきことは、何といっても、有事の備えではなくて、有事とならない備えこそが我々が目指すべき最優先の課題だと思いますが、総理はその点についてどのようにお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　お話は私も賛成であります。有事にならないような日ごろからの外交努力を始め備えをしておく、これは一番いいことでありますが、しかし、この世の中何が起こるか分かりませんし、現実の国際社会を見れば、有事といいますか、紛争絶え間ない、あるいは最近ではテロ活動等、全く関係ない一般市民まで犠牲にさせて平然としている勢力が出てきている、社会を混乱させる勢力はどこにあるか分からないということを考えますと、有事にならないような努力をするのはこれは当然でありますが、同時に、もし仮にそういう事態が起こった場合に、法律にのっとってそのような被害を防ぐような対応、いわゆる国民を守るような対応を法治国家として考えていくのはこれはまた当然なことだと思っております。
　何もなければいいんですけれども、これは何か一朝事があるというときに備えておくということも極めて大事なことだと思っております。
○大田昌秀君　今、総理のおっしゃっている意味が分からないわけでもございませんが、現実の問題として、総理もよく御存じだと思いますが、戦前、似たような有事法制というのが三百以上あったということが記録されております。三百以上の法律を作って、それでは国民の生命、財産を守れたかというと、守れなかったわけですね。
　それから、昨日もちょっと防衛庁長官にもお伺いしたんですが、法律を仮に作って、もしも戦争になって、その法律を生かせるかと。つまり、法律を守るかというと、私は、大変失礼な言い方で、戦争に参加した者として実際に体験したところから申しますと、法律を守っては戦争はできないと、超法規的にならざるを得ないということを実感を持って感じているわけです。
　ですから、そういった意味から、戦争の傷というのがいかに大きいかという。例えば今、度々沖縄の問題を持ち出して失礼ですが、沖縄ではまだ、この間の沖縄戦で戦死した方々の四千、数千体の遺体がまだ未収骨なんです、遺骨がですね。それだけじゃなくて、沖縄戦で米軍が落とした不発弾の処理、これ毎年億単位の金を使ってやっていますが、専門家に言わせますと、あと五十年から六十年掛かると言われているわけですね、その整理し終わるまでにですね。
　さらに、私などが一番胸を痛めているのは戦争後遺症です。つまり、戦争のために心に傷を負って、命は長らえたけれども、ずっと戦後この方六十年近く病院に入ったまま一歩も外へ出ない、社会生活ができない人たちが少なくないわけです。つまり、今、それだけではなくて、沖縄では多大な犠牲を出しただけじゃなくて、戦争の結果、今総理がよく御存じのように、沖縄には過重な米軍基地があって、日夜沖縄の人々というのは、生命の危険にさらされているだけではなくて、基地公害に悩まされているわけですよ。戦争の後遺症というのがいかに深く深刻なものかというのは、沖縄の例を見ればよく分かるわけなんですね。
　ですから、そういう問題を未解決のまま、また新たに戦争に備える法律を作るということに対してはどうしても納得できかねるわけです。ですから、そういった意味で、このような法律は、もちろん自然災害とかそういうものとは全く別だと思います、その種の法律というのは私はもちろん必要だと思いますが。
　最後に一点だけ、時間がないので総理に直接お伺いしますけれども、この間ブッシュ大統領とお会いされましたけれども、今アメリカは、海外基地を世界的に再編するトランスフォーメーションを実現しつつありますけれども、総理は常々、沖縄の基地が過重だから、それを負担を軽減するために削減するとおっしゃっていますが、ブッシュ大統領とどのようなお話をなさったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　ブッシュ大統領とは、日本の安全のための抑止力、そして沖縄の問題といいますか、沖縄に基地が偏在している、沖縄県民は過重な負担を強いられている、この沖縄の削減問題について、日本としては全体の問題であるから今後とも協議しなきゃならないと。同時に、韓国の在韓米軍の削減の問題と極東全体、この安全保障の問題について話し合いまして、今言った沖縄の負担軽減も含めて、今後事務当局でよく相談していこう、緊密に連携協力していこうという話をいたしました。
○大田昌秀君　具体的に是非とも削減計画をお作りになっていただいて、この基地を減らすというのは物すごい手続が要りますので、こういう面からも是非とも計画をお作りになっていただいて、実質的に削減してくださるよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山本正和君　最後ですので、総理、もう少し頑張ってほしい。
　私の国会での質問はこれが最後でございます。それだけに、この国の在り方等も含めて、時間が短いんですけれども、いろいろとお考えをお聞きしておきたいと思います。
　私は、日本とアメリカが仲良くする、これは非常にいいと思うんです。総理は、そのために日米間の信頼を築こうと、それについては私は大賛成なんです。ただ、友人であればあるほど、言わなければいけないことがある。本当の仲良しというのは本当のことを言い合いしなきゃいけないんですね。
　私が一番この国会生活ずっと長い間来ておって思うのは、なぜアメリカの大統領なりあるいは大統領を辞めた人でもいいです、広島、長崎に来てお参りしないんだろうかと。広島、長崎の核爆発の核の爆弾というのは正に非人道的です。あらゆる国際条約の中で、国際戦争の中でも、これぐらい残虐な戦争はないんです。
　しかも、あの八月の六日までに日本政府は既にポツダム宣言受諾をめぐって議論しておったことはアメリカは知っておるんです。その中で、広島に爆弾を落として、後遺症を含めたら三十万人の人が犠牲になっている。長崎では十数万の人が犠牲になっている。こういう非人道的なことをしてきたについては、アメリカも本当に日本と仲良くするんなら、あれは悪かったと、私、謝るべきだと思うんです。
　日本がパールハーバーに攻めていったことに対して、私もハワイに二、三回行きましたけれども、いつまでも飾ってあって、日本がこんなひどい目に遭わせたと書いてある。しかも映画では、本当は子供なんかねらってもいないのに、子供がまるでねらった、ねらわれたような映画を作っているんですよ、アメリカは。
　本当にアメリカが日本と仲良くするんならば、こんな、あのとき、もうお年寄りも女も子供もないんですよ、赤ちゃんも、全部ばしゃっとして焼き殺しちゃった。しかも、それから、いいですか、今度は、アメリカの国内で核爆発がいかに怖いかということを展示しようとした日本の行為、すべてこれを禁止しているんです、アメリカは。
　それは、総理がブッシュさんと仲がいいんなら、本当に腹割ってそのことを私は言わなきゃいけないと思うんですよ。日米の本当の信頼というのはそこから生まれてくる。しかし、いまだかつて、戦後、我が日本政府がそのことに対して交渉したという話聞いたことがない、いまだ。
　そういう問題について、総理はどうお思いでございますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　過去の日米との敵対関係、それぞれ反省しつつ、現在、将来に向かって友好関係をいかに築いていくかということが極めて重要だと思っております。
　現在は、日米友好関係の下に、言わば世界の中で日米が協力しながらどのように世界の平和と安定、発展、開発のために協力できるかという関係に発展してまいりました。こういう観点から、過去の経緯、それぞれ反省しつつ、いかに戦争を抑止していくか、お互い、日本だけのことを考えてはいけない、アメリカだけのことを考えてはいけない、国際協調を図りながら、世界の中でそれぞれの国にふさわしい活動を協力しながらやっていこうという視点が極めて重要だと認識しております。