Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻元委員　立憲民主党の辻元清美です。
　今日は、三原厚生労働副大臣にもお越しいただきました。後ほど雇用の問題などをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、赤羽大臣、公共交通をどうやって守っていくのかということ、非常に大きな課題になっております。基本的認識をお伺いしたいと思います。
　私は、公共交通で働く人たちというのは、エッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカーだと思っているんですね。どういうことかといいますと、お医者さんや看護師さんも、バスや電車に乗って病院に行っている方は多いと思うんです。学校の先生もそうなんですね。厚生労働省の例えばコロナ担当の本当に若い官僚の皆さん、今、必死で何とかしようと頑張ってくださっている方々も、地下鉄に乗ったり、バスに乗って通勤して来られています。ですから、交通が止まる、又はなくなってしまうということになれば社会が崩壊する、エッセンシャルワーカーを支えるエッセンシャルワーカーだ。
　ところが、この公共交通の現場で働く人たちは、テレワークしたくてもできません、現場に出ていかなきゃいけないから。
　例えば、アメリカなんかでは非常にこの認識が強くて、ワクチン接種の優先順位もカテゴリー２なんですよ。七十五歳以上の高齢者と同時に、公共交通で働くバスの運転手の方とか駅で働く方、乗務員の方は、接種をする順番になっています。
　また、ドイツではカテゴリー３、六十歳以上の方と運送、交通部門、同じようにワクチンの接種ということで、相当この公共交通を支える人たちに対して重視されているんですね。
　大臣は前回、ワクチンの優先順位を上げるのは難しいな、パイロットとかは考えられるというようなお話でした。後でちょっとまとめて聞きますので。
　私は、あるバスの若い運転手の方からこういう話を聞きました。高齢者の両親と暮らしている、毎日、自分が感染しないか、やはり物すごく心配で相当なストレスだ、最初の頃はちょっと体調が悪かったらコロナちゃうかと思って、夜眠れなかった。
　公共交通は、安心、安全、安全運行してもらわなきゃ困りますから、様々なストレスで夜も眠れなくなってしまったら困るわけです。検査も受けられない。事業者は経営が非常に今困難ですから、ＰＣＲ検査を受けたくても受けられない。ボーナスもカットされているというような非常に厳しい状況に、もうこれは一年以上たって置かれている。
　まず、基本的な認識として、感染という危険と隣り合わせで働いている、そしてさらには、ボーナスなどもカットされたり、そういう仕事であるにもかかわらず、看護師さんなんかもそうですけれども、非常にしんどくて、ボーナスカットされていることは社会的にも問題になりました。しかし、バスや電車は走って当たり前と思われているんですよ。
　ここの、非常に国交省、発信、弱いんじゃないか。私は、ワクチンだってもうちょっと早く打てるようにした方が、安心して、エッセンシャルワーカーを運ぶエッセンシャルワーカーとして働いてもらえると思うんですね。
　この今の、現場で働く人たちの危険と隣り合わせ、どういう御認識でいらっしゃいますか。
○赤羽国務大臣　私は、所管大臣としてということもありますが、個人的な政治家としても、この物流関係、公共交通事業者の皆様に対しましては、私は、エッセンシャルワーカーのためのエッセンシャルワーカーということではなくて、まさしくエッセンシャルワーカーそのものだということを、医療関係の方を乗せているという側面だけではなくて、物流そのものに携わる部分でもまさにエッセンシャルワーカー、この機能なくして国民の生活、経済活動は成り立たないという意味で申し上げておりますし、かつて、ちょっと今、地域は忘れましたけれども、トラック運転手の息子さんが学校に、卒業式かな、来なくていいというような事案があって、それは私、もうはっきり記者会見の場で、看過することはできない、けしからぬというようなことも表明をさせていただいております。
　そうした意味で、そうした思いは、発信が弱いということの御批判は甘受しますが、私の思いは、まさに物流関係、公共交通関係は、我々国民の経済生活、社会活動を支えていただいている、日々の暮らしを支えていただいているエッセンシャルワーカーそのものだというふうに思っております。
　ワクチンのことにつきましても、そうした、かつて、新型インフルエンザのときの位置づけとして、特定接種としてこうした公共交通事業に関わる方々もグループ分けされておりましたし、今回もそういう業界の皆さんから優先接種ということの御要望もいただいて、政府の中でも議論させていただきました。
　ただ、今回は国民全員を基本的には対象とした接種なので、現場の地方自治体の中で、この業種、エッセンシャルワーカーの業種を特定して、そこを抽出してという作業自体、大変時間がかかるという、そうした説明があり、そうしたことではなくて、とにかく一日も早く全員の、国民の皆様への接種を完了させるというのが優先すべき今回の試みだというふうに、そうした了解をいただいて、こうした状況になっているわけでございます。
　ただ、具体的には地方自治体単位でやるわけですので、地方自治体で様々な、地方自治体で、なくてはならない公共交通事業者ということで特定をいただければ、優先的にしていただくということはいろいろ表明をしておりますし、国際線のパイロットについても特段のちょっと配慮がやはり必要なのではないかということを政府部内で、こう申し上げているところでございます。
　いずれにいたしましても、辻元委員の言われていること、全く私も同感でございますが、公共交通事業を支えるというのは、まさに国民の生活、経済活動、暮らし向きの基本中の基本でありますので、ここの人員が足りなくなったりとか、回していけないというような状況というのはあってはならないことだというふうな強い認識を持って対応していきたい、こう考えております。
○辻元委員　今、ワクチンについて、地方自治体ごとに御判断もあり得るかなというような御答弁でした。
　それはちょっと、地方自治体に丸投げと今いきなり答弁されましたので、もしもそういうお考えをお持ちなら、ちょっと政府内ででもやはり調整しないと、混乱しても困りますので、調整をしていただけますか。
○赤羽国務大臣　私、それぞれ地方自治体の具体的なオペレーションをする際に、そうした要望があれば、例えば、コロナ会場、接種会場までの運搬をタクシー事業者ですとかバス事業者に依頼するということは、私もそう希望もしておりますし、そう実際やられている地方自治体もあります。そのときにドライバーになる方が優先的に接種をするという配慮もされている地方自治体もありますし、私はそうあってほしいとも思っておりますので、そういうことは、ちょっと政府部内での整理というのはどういうことなのかよく分かりませんが、そうしたことについては、もちろん厚生労働大臣とは、費用の面も含めて、配慮してほしいということは常に申し上げているところです。
○辻元委員　今、タクシー事業者が、後でちょっとそれを聞きたいんですけれども、私は、ＧｏＴｏワクチンというタクシーを走らせたらどうかと思っているんですけれども、後で提案したいと思うんです。
　地方自治体でワクチンの優先接種をしているところもあると聞くとおっしゃいましたので、もしもその事例があれば、後で結構ですので、ちょっと知りたいのでお届けいただきたいということをお願いしたいと思います。
　それで、大臣は公共交通の重要性は本当に分かっていらっしゃると思います。やはり、走らせ続けてほしいというのが国の方針です。三密にならないように、電車の本数を減らしたりバスを極端に半分にしたりすると混雑するから、今の定時ダイヤでできたら頑張ってほしいというのが国交省の方針だと思います。
　ただ一方、大臣も一月に、国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で、テレワークの推進もおっしゃっているんですよ。そうすると、これは政府としては、公共交通の現場の事業者、また働く皆さんに、走らせ続けてくれと一方で言いながら、乗るな、テレワークしろ、できるだけ乗るなという、この相矛盾する方針を出しているわけですね。
　この走らせ続けてくれ、でも乗るなと政府が言う限りにおいては、政府の方針に従って、赤字を出しても頑張っているわけですから、やはり相応の支援が必要になってくると思うんです。ですから、この二律背反の方針を出し、それに対して十分な支援が今行われているかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　まず、基本的には路線は維持してほしいというのは申し上げてまいりました。ただ、その中で、例えば鉄道事業者それぞれが終電の切上げ、これはやはりやらざるを得ないのではないかということの御相談もあり、そうしたことは、ほぼ全ての鉄道事業者で終電の繰上げをしているというふうに思っております。
　加えて、やはり、公共交通の路線を維持していただくということと、感染拡大防止のための密を回避するテレワークの推進というのは相反するというふうに、そういう見方もあるかもしれませんが、それは、形はそうかもしれませんが、両方とも、国民生活を維持しながら感染拡大防止を進めていくという意味では、私は、鉄道事業者、公共交通の事業者の皆さんも御理解をいただいての政策だというふうに、そう理解をしております。
　加えて、それに対する需要減に対して、また、様々なリスクを、現場の感染リスク、不安を乗り越えてオペレーションしていただいているということに対してはしっかりと支援をしていかなければいけないということで、ちょっと具体的なこと、様々ありますが、雇用調整助成金の拡充ですとか、地方創生臨時交付金の中でも公共交通事業を支えるですとか、これは政府全体でやらせていただきましたし、それに加えて資金繰りの支援等々もやらせていただく中で、公共交通事業を所管する国土交通省として、しっかりと公共交通機関に対する予算を確保しなければいけない。令和二年度の二次補正、三次補正、そして当初予算、これまでにない相当大きな額を積ませていただいて、路線バスですとか、そういう路線の維持ができるような、直接支給できるような仕組みもつくらせていただいておるところでございます。
　ただ、これで十分なのかというと、感染状況の長期化というのは今続いているわけでございますので、全国の各運輸局で交通事業者と綿密な連携を取りながら、必要な支援はしっかりとこれからも講じていかなければいけない、こう認識をしております。
○辻元委員　どれぐらいの損益が出ているのか、これは国交省の方で把握されているんでしょうか。
　今、支援のお話がございましたけれども、国交省も予算をつけていますが、しかし、大枠は、雇用調整助成金で雇用を守ってください、そして、あと、融資で何とかしのいでほしいというのが大枠になっていると思うんですね。
　ＪＲ、それから大手民鉄、中小の私鉄、バス、ハイタク、航空、船舶とありますけれども、昨年度、どれぐらいの営業収益が減少したか、この把握はされているんでしょうか。
○久保田政府参考人　お答え申し上げます。
　コロナによります交通事業者への影響、これは、昨年度の公表されているベースで申しますと、例えば鉄道につきましては、昨年度第三・四半期の決算におきまして、純利益ベースで、ＪＲ旅客六社の合計で対前年同期比で約一・四兆円の減少、それから関東の大手民鉄九社の合計で対前年同期比約五千億円の減少、また航空につきましては、大手二社のこれは昨年度の通期見通しでありますけれども、会社の方としては、純利益が対前年度比約九千億円の減少。
　各公共交通の各モードの状況につきましては、法令等に基づきまして、収支を含めた令和二年度、昨年度の事業報告を今年六月中におおむね国土交通省に提出をいただくことになってございます。その内容を精査した後、各モードの経営状況等を公表してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○辻元委員　これは、どれぐらいの損益が出ているかという実態が分からないと、どれぐらい支援をすればいいのか、また、この支援で本当に持ちこたえられるのかどうか。特に地方の鉄道やバスというのは、この委員の皆さんの御地元もそうですけれども、たった一本のバスがどれだけ命綱になっているかというのは実感されていると思うんですね。
　ですから、今、六月というお話がございましたけれども、この実態調査、分かれば、本委員会に提出をお願いしたいと思います。
　委員長、お取り計らい、よろしくお願いします。理事会に提出をお願いいたします。
○あかま委員長　理事会で協議させていただきます。
○辻元委員　例えば、幾つか御紹介したいんですけれども、出雲大社と松江を結ぶ「ばたでん」というのがあるんですね。これは一畑電車といいます。これは観光だけではなくて、地元の人の通勤通学の非常に大事な電車になっています。定期で通っている人、それから定期外で通っている人、定期外の人たちで約六割も乗車率が下がっている、貸切り運行は七〇％以上減になっているとか。
　この一畑電車は、単に電車を走らせているだけではなくて、ショッピングモールとか百貨店なども併設して、地域のまちづくりにも非常に大きな力を発揮しているわけです。ですから、その中心のこの「ばたでん」が止まる又は困るとなれば、ほかを削減していく、切っていくということになってしまうんですね。冬のボーナス、ここで働いている人たちは大きく減っています。自治体も支援しているんですけれども、それだけではちょっと、もう一年以上たっていますので、一年前の緊急事態のときよりも相当厳しくなっている。
　私の地元の大阪空港交通なんかは、もうお話を聞いたら泣いています。皆さんも、空港関係の路線、御存じの方はそうだと思いますけれども、七四％の減収、乗り合いは九二％減少。もうみんな休みを取ってくれということで、雇用調整助成金でやっていますけれども、一時帰休して、それから給料を減らされるんじゃないかということで、非常に厳しい状況になっているんですね。
　ですから、是非そういう地域地域の実情をしっかり把握をしていただきたいと思うんです。大臣、お願いします。割合、細かく見ていらっしゃると思うんですけれども、私たちは、私たち立憲始め野党は、どちらかというと労働組合とのおつき合いが深いですよね。そして、民鉄協などは大臣なんかもよく、バス協とか、おつき合いあると思うんですけれども、今、働く者も事業者も一緒になって何とか維持しなきゃということですから、しっかり情報収集してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　それはもう全くおっしゃるとおりでありまして、全国の地方運輸局にはプッシュ型で、特にバス事業者、交通モードの中でも一番大変な状況だというふうに認識をしておりますので、全社に問いかけろということは昨年も指示いたしました。四千数百者あったと思います。全部に連絡をし、ただ、なかなか、反応が全てあったというわけではない。そうした中で、本当に寄り添いながら適切な支援策を講じることができるように、また、やった支援策が知られていないということもよくあることなので、そうしたことがないように、全国の運輸局長には強い指示を出しておりますし、それが実際なされたかどうか、私、全国各地を今回っていますので、そうしたことをよく分かっていますかというやり取りもさせていただいている中で重ねて指摘をする例もございますので、そうしたことは遺漏なきようにしっかりと対応していきたいと思います。
○辻元委員　今、その中で、雇用調整助成金、それから融資、借金して、助成金で何とかしのいでちょうだいと。補正予算も合わせて、直接の支援の予算は約五百億ぐらいですよ。でも、これは、日本モビリティ・マネジメント会議の調査によれば、公共交通全体の減収入は六・五兆円。そして、ＪＲと大手民鉄だけで、これは有限責任監査法人トーマツの調べでは五・六兆円。これに対して、直接支援は五百億円程度なんです。
　私、十倍掛かけて五千億にしても、なかなかしんどいぐらいの規模。これはなぜかというと、緊急事態宣言が出たすぐと違うんですよ。一年たって、それで更に変異株なんかが出てきまして、どうなっていくか分からない中で、もう持ちこたえられないというところが出てきている。前よりも厳しいんですね。ちょっと一桁、支援額が違うんじゃないかと思うんですね。
　そこで、ちょっとこの話は後でまたしたいんですが、雇用調整助成金、三原副大臣、何か聞きますと、六月で打ち切るというようになっているんですか。いかがでしょうか。
○三原副大臣　お答えいたします。
　雇用調整助成金につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、前例のない特例措置を講じることにより、事業主の皆さんの雇用の維持の取組を強力に支援してきたところでございます。
　一方で、長期間にわたり休業による雇用維持を図り続けることには、働く方々のモチベーションの問題や、新しい産業等への人材の移動を阻害する等の懸念もあるところであります。
　このため、日額上限一万五千円、助成率最大十分の十等の特例措置を四月末まで継続した上で、五月以降は、原則的な措置を段階的に縮減することとしておりますが、感染が拡大している地域の企業や、特に業況が厳しい企業については、二か月間、特例措置を講じることといたしております。
　七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置と地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしておりますが、いずれにいたしましても、感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、適切に対応してまいりたいと思っております。
○辻元委員　「適切に対応」の中には延長も、今までも二回延長されていますので、延長も含めてやはり考えざるを得ない状況かなという認識でよろしいですか。
○三原副大臣　雇調金の特例措置の七月以降の取扱いにつきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置及び地域や業況に係る特例措置をそれぞれ更に縮減することとしているという今の答弁と同じでございますが、その具体的な取扱いにつきましては、休業者数、完全失業者数、完全失業率、有効求人倍率といった雇用指標に加えて、その時々の感染状況等も踏まえながら、総合的に判断していく必要があるというふうに考えております。
○辻元委員　総合的に判断すれば、今の状況だと厳しいんじゃないか。
　国交省にお伺いします。
　貸切りバスとか、それからタクシー、雇用調整助成金を今受けている、また、申請して間もなく受ける、検討中、合わせると大体何％ぐらいの事業者が受けているということでいいんでしょうか。
○秡川政府参考人　国土交通省で毎月実施しています影響調査によりますと、本年二月の時点におきまして、雇用調整助成金の活用について、給付済み、申請済み、申請に向けて検討中と回答している前向きな貸切りバス事業者の割合ですけれども、九七％、タクシー事業者は八九％となっております。
○辻元委員　貸切りバス九七％、タクシーは八九％が雇用調整助成金に頼っているわけです。鉄道は六五％です。地域鉄道六四％。乗り合いバス七六％。大臣、これは六月に切られちゃったら、ばたっと倒れますよ。
　ですから、一言で結構ですからね。
　特に公共交通というのは、今財務省なんかで議論されているのは、雇用調整助成金の特例によって休業を促すことから、再就職を支援することに労働政策の軸足を移していくべきではないかというようなことが、財務省の財政制度分科会で議論されていたりするわけです。
　しかし、公共交通というのは、それでなくても、バスの運転手や、それから、給料が安いんですよ、普通の、一般の平均よりも給料が低いということで、タクシーも高齢者が多いわけですね。そんな中で、ほかに移ってくださいって、今なくなってしまったら、労働者がいなくなったら、後で取り返しがつかないんですよ。
　ですから、厚労省にしっかりその現状を大臣としてお伝えになって、こんな、六月で急にばさっと切ったらえらいことになりますから、実情を伝えていただけるかどうかだけお答えください。
○赤羽国務大臣　財政審議会の議論は、恐らく、平時に向けてそうあるべきだという議論をされているのではないかなというふうに思っておりますが、私はまさに、まだ平時ではないというふうに認識もしておりますし、公共交通事業者とか、観光事業者もそうなんですが、典型的な集約型労働型の業界でありますので、最後までその対象にし続けていただきたいということは強く申し上げておりますし、是非これは与野党を超えて、政党からの応援もお願いしたいと思います。
○辻元委員　応援をいたしますので、よろしくお願いします。
　次ですが、次に頼っているのが融資なんですよね、借金です。
　そこでお聞きしたいんですが、例えば地域鉄道、地域の鉄道とか、先ほどタクシーは厳しい状況でしたけれども、どれぐらい融資に頼っているのか、お答えください。
○上原政府参考人　お答えいたします。
　全国の地方運輸局を通じまして、直近の本年二月末に実施いたしました調査では、危機対応融資など資金繰り支援の使用状況は、給付済み、申請済み、検討中を合わせまして、九十五者の地域鉄道のうち約七二％の六十九者となっております。
○秡川政府参考人　同じ数字ですが、タクシー事業者の場合は九九％となっております。
○辻元委員　今お聞きになっていただいたように、タクシーは九九％、借金で何とかしていると。地域鉄道は七二％が融資に頼っております。貸切りバスだと九四％、乗り合いバス七一％、鉄道は六五％、融資に頼って、借金で何とかやっているわけです。これも、もう一年以上たちまして、持ちこたえられなくなってきているんじゃないかという、非常に危機感を持っているわけです。
　では、これはどれぐらい借金があるのか、この総額というのがなかなか分からないんですけれども、労働組合の私鉄総連が、自分たちの組合がある事業者にアンケートを取ったんです。全部で二百四十九組合あるんですけれども、そのうちの半分弱、百一の回答がありまして、借入金総額が三千四百九十九億円と。しかし、これは半分弱ですから、倍掛けても七千億とか、場合によっては、大手なんかはもっとやっているかもしれませんので、一兆近くの借金で支えているというのが現状なんですね。
　そこで大臣にお伺いしたいんですけれども、まず、今の事業者がどういう実態にあるかということをしっかり分かっていただきたいと思うんですね。
　地方の例えばバス事業者の中には、返済猶予や新規融資が認められず、元本返済を迫られたり、返済計画を求められるということで、人員整理が始まりかねない、そういう厳しい実態の声も私の方には届いているんですが、大臣の方に届いているでしょうか。
○赤羽国務大臣　バス事業者、鉄道大手をバックにするような事業者から、大変、中小、小規模零細でやられている貸切りバス事業者、様々あるというふうに承知をしております。バス事業者だけでも四千者以上あるというのは、それ自体も驚きでありますが、そうしたところは、余り一律に言うことはできませんが、傾向としては、やはり財務体質が非常に弱いところが多いというふうに思っております。
　そうした中で、バス事業者に対して支援というのは、これは需要喚起をしていくしか本当はないわけでありますが、なかなか、その効果も一番及んでいない業界だということで、ちょっと、様々なことを今検討しているところでございますが、いずれにしても、御質問のバス事業者、大変厳しい状況にあるというのは、そうした認識におるところでございます。
○辻元委員　先ほどから申し上げておりますように、それでなくても平常のときからしんどかったわけですね。それで、運転手不足とかがありますので、お金を借りることができないということで人をリストラしていくということになれば、もう復活できなくなっちゃうと思うんですね。
　金融庁にも来ていただいていますので、金融庁に二点、お伺いします。
　コロナの長期化に伴いまして、先月の三月二十三日に、新型コロナの影響を特に受けている飲食・宿泊等の企業向けの金融支援等についてというのをお出しになりました。
　財務省、経産省、金融庁、農水省というクレジットで、国交省は入っていないので、心配なのでお聞きしますが、この「等」に公共交通機関は入るのかということが一点目。
　そして、この文書を見ますと、「民間金融機関による支援の強化」というのが二番目に入っておりまして、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請と。
　これは、今出た、例えば地域の鉄道とかバス、タクシーなんか九九％、もう既に融資を受けているわけです。今受けているから、もう一回受けさせてほしいと、一年以上たってというて断ったらあかんよ、新規も受け付けなさいよ、それから返済猶予をしなさいよというような意味と受け取っていいんでしょうか。
　この二点、お願いします。
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の点でございますけれども、三月二十三日の、今お話ありました金融支援策につきましては、新型コロナで特に深刻な影響を受けます飲食、宿泊事業者等を中心に、ここに、公共交通機関を含む様々な事業者の事業の継続を支援するために取りまとめたものでございます。
　また、二点目でございますけれども、「長期の返済猶予と新規融資の積極実施の徹底等」を要請とあるが、この点につきまして、旅客運輸業等も対象に含まれるということかという点につきましては、金融庁といたしましては、新型コロナウイルスの影響を受ける様々な事業者に対しまして、返済猶予や新規融資を含む支援を徹底することが重要であると考えてございます。
　三月二十三日の金融支援等や、あるいは、二十五日にも私どもの方で金融機関に対しまして要請文等を出していますけれども、そこでも、再度の条件変更や新規融資を積極的に実施すること等につきましても、旅客運輸業等を含む幅広い事業者を念頭に、金融機関での支援を徹底するよう要請したものでございます。
○辻元委員　ということは、追加の融資が受けられないとか、元本の返済を迫られたり、これは返済計画を立てろと金融機関が強く言うところもあるらしいんですけれども、今、見通しが立たないわけですよね、コロナがいつ収束するか。返済計画って立てられないわけです。そういうことを理由に貸し渋りをしてはいけないというのが今の御答弁で、金融庁及び政府の方針であるということ。そして、これは公共交通機関にも、国交省が入っておりませんけれども、適用されるということを確認させていただきました。
　そこで、もう一つ、社会保険料なんですね。
　これは三原副大臣にお聞きしたいんですが、この間までは、一年間、コロナ特例法の下で、社会保険料の猶予というか、無利子無担保でやっていたわけですね、納付猶予。これは、固定資産税とか社会保険料、非常に負担になっているわけです。
　ところが、今年の一月から通常の換価猶予に戻して、一％の金利がつくんですよ。これも通常時と同じ金利をつけているわけです。この特例をもうちょっと延ばした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○三原副大臣　社会保険料につきましては、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえまして、税制の対応と同様の措置として、無担保かつ延滞金なしで一年間納付を猶予できる特例を設けていたところでございます。
　この社会保険料の納付猶予の特例の期限後、なおその納付が困難な事業所につきましては、従来から設けられている猶予の仕組みの活用により、事業所の状況に応じて分割納付も認めるなど、柔軟に対応していくこととしております。
　社会保険料の納付が困難な事業主の皆様に、こうした既存の猶予の仕組みをより御活用いただけるよう、関係機関とも連携し、一層の周知広報に努めてまいりたいと思います。
○辻元委員　ＪＲとか大手の特に民鉄なんかは、物すごい数の人を雇っているわけですね。この一％というのが相当きついわけです。
　さっきお示ししましたように、融資でやっているわけですよ、借金で。雇用調整助成金もどうなるか分からない。社会保険料も一％、これは通常時と一緒です。去年までは一・六％で今年は一％、これはほかの金利とかと見比べてやっているわけですから。
　ですから、これは強い要望としてもう一度、うんうんと赤羽大臣、首を振っていらっしゃいますので、政府内で、これ以上コロナが、前よりしんどいんですよ、一年前より、どれぐらい長引くか、ワクチンもまだまだですよ、もたもたもたもたやっていて。ですから、これは政府内で話し合っていただきたいということを、強く要望をしておきたいと思います。
　何点か、支援策についてなんです、提案も含めて、残り時間でと思うんですが、まず、先ほど、高速乗り合いバス、もうほとんど借金でやっています。これは、今まで支援、どんなことをしたのか。そして、これは追加の支援、三次補正なども使って、必要と思いますが、これはいかがでしょうか。
○秡川政府参考人　高速バスですけれども、コロナの影響で輸送需要が大幅に減少しておりまして、厳しい経営状況に置かれているというふうに認識しています。
　国交省では、令和二年度の二次補正予算で、バス車内の抗菌施工などの感染防止対策への支援とか、あと、車内の乗車密度を一定に保つ運行の実証という形で、運行費に対する支援を行っています。
　また、三次補正では、これらに加えまして、新技術を活用した感染防止対策というのも新しくメニューに加えております。現在、その支援の要望の募集をしているところなんですけれども、できるだけ早くそれを施行して、支援を実際に行ってまいりたいというふうに考えております。
○辻元委員　今、追加支援も行うというように受け止めましたので、大臣、よろしくお願いします。
　先ほど大臣の方から、地方創生臨時交付金の活用と、地域地域の実情に応じてバスやタクシーを応援していくということで、この横展開も努力されているんですけれども、更なる努力をお願いしたいと思うんです。
　例えば、大阪の堺市でこういう事例があります。おでかけ応援カードというのを六十五歳以上の方に出していて、通常は、南海バス、近鉄バス、阪堺電車、堺市乗り合いタクシー、百円で乗れるんですね。これを、この交付金を使って、去年の十月から十二月まで運賃無料にしたんです、六十五歳以上の人に。そうすると、前年同月比よりも売上げが上がったと。これは、自治体、自治体議員、事業者、労働組合が知恵を絞って活用して、前よりも売上げを伸ばしていると。
　かつ、ですから、こういう事例をどんどん横展開で更にキャンペーンをしてほしいことと、もう一つの事例として、先ほどタクシーを使ったワクチンという話がございました。私、特に高齢者、これからワクチンを打ちに行くのに梅雨に入りますね、雨。それで、熱中症もこれから心配になってくる。特に、ワクチンを打った後、高齢者が集団接種の会場から帰るときに、熱中症にかかる又は副反応が出るというようなことも懸念されます。
　ですから、ＧｏＴｏワクチンタクシーというか、既に事例は幾つかあるようなんですけれども、そういうところには、この交付金と併せて別の予算でも、これは高齢者の命を守ること、ワクチンを促進することにつながりますので、これは田村大臣か河野大臣か知りませんけれども、ちょっとそういう予算も取ってサポートすることを考えたらいかがかと思うんです。
　日本中の大抵の地域、私、大阪府高槻市というところに住んでいますけれども、タクシーは電話で呼ばな来ません、町走っていません。ですから、呼ぶと呼び賃もかかるんですよ。そして、また行くわけですね。相当かかるわけです。
　そういうことを、国交省、頑張っていただきたいんですが、いかがですか。
○赤羽国務大臣　まず、地方創生臨時交付金は、全国で約八百の自治体で千六百の事業を通して公共交通事業の方の支援をしていただいて、これは大変ありがたいことだというふうに思います。
　ただ、いろいろ首長の皆さんと話すと、やはり感染状況が悪くなったときに、医療の対応で、そこの予算は余り食い込みたくないというのも本音にありますので、公共交通事業を主管している国交省の予算としてちゃんと対応するべきだということで、先ほど御紹介していただいたような予算を計上しているということでございます。
　加えて、堺のおでかけ定期券の事例も、今、国交省のホームページにも掲載させていただいて、地方自治体等にもメールマガジンで発信をさせていただいておりますが、これは地方創生臨時交付金が使われていますが、例えば、そうではなくて、そもそも富山市なんかは、おでかけ定期券という、年間千円を払っていただければ高齢者の方は百円でどこでも使えるという、これは非常に、中心市街地の活性化ですとか利用者の増加、また高齢の方が外出の機会を創出して、健康にもいいといったようなことを森市長からもるる説明いただいているところでございます。ですから、こうしたことはしっかりと御推奨して、応援もしていかなければいけない。
　加えて、ワクチンの接種につきましては、もうこれは全額国費で対応するということは政府としてはっきりさせていただいておりますので、地方運輸局を通しまして、地方自治体について周知徹底をして、必要であれば御利用していただくということを一生懸命やっていきたい、こう思っております。
○辻元委員　最後に一言申し上げて終わります。
　例えば、私、海外の事例も調べたんですけれども、どこの国も公共交通、大変になっているわけですね。イギリスなんかは相当の額を、五千億程度、やはり直接もう支援しようとしています。フランスなんかは、約一兆四千九百五十億円入れて交通再興計画、今すぐ直接お金は入れないんだけれども、全土、全駅バリアフリーにしてしまえとか、それは、事業者もバリアフリーにするためにはこれから費用がかかるわけです。とか、ホーム柵をつけるとか、脱炭素化への鉄道車両の支援とか、将来に向けての設備投資の補助率を上げたりして、今はしんどいんだけれども、将来、コロナをきっかけに交通を再生するという将来投資に予算をつけているんですよ。
　ですから、私は、日本でも、この際全部バリアフリーにしてしまおう、ホーム柵もやってしまおう、それは国が将来ちゃんと面倒を見ますから今頑張ってくれと言ったら、事業者も頑張りがいがあると思うんです。ですから、そういうちょっと発想を変えた支援も、是非大臣、検討していただきたいということを最後に申し上げたいと思います。
　また公共交通や観光について質問させていただくので、よろしくお願いします。
　三原副大臣、ありがとうございました。公共交通の深刻さ、よく分かっていただいたと思いますので、是非、雇用調整助成金や社会保障の方も持ち帰って、よろしくお願いいたします。
　終わります。
○伊藤（俊）委員　立憲民主党の伊藤俊輔でございます。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　今日は、まず羽田の新ルートについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
　東京都心の上空を通過し羽田空港へ離着陸する新たな飛行ルートについては、令和二年三月二十九日から運用開始をされ、一年が経過をされました。国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックに合わせ、国際競争力の強化のため、羽田空港の機能強化を進めていただいていると承知をしております。新ルートの運用により、国際線の発着回数は、年間六万回から九・九万回に増加すると試算をされております。
　世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により、便数は大幅に減少をしております。オリンピックは今年の八月に延期となり、海外からの一般客の受入れもなくなっております。公表データによると、去年三月の新ルート運用開始から十二月までの都心上空を通過し着陸した航空機は、約七千二百機となっております。
　新ルートの下に住む住人の皆さんからも、東京都心を飛ぶ、低空で飛ぶことのリスク、騒音や落下物等への懸念も強いというふうに聞いております。南風時の着陸の場合、品川区周辺では航空機の高度は三百メートルということで、ルートの真下に住んでいる方々は、テレビの音やあるいは会話もかき消されるほどの状況だというふうに聞いております。
　新ルート運用一年、その運用状況と地域からの騒音や落下物等の状況をまずはお聞きをしたいというふうに思います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、羽田空港においても、国際線、国内線共に大幅な減便が発生をしております。例えば本年三月二十一日から始まる一週間におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大前の昨年一月と比較をして、約四八％の減の週約二千二百五十便となっております。
　それから、騒音につきましては、新経路下の十九地点で常時測定を行っており、運用開始から昨年十月までの半年間の実績によれば、約九割の地点で、住民説明会においてお示しした推計平均値と同等又はそれ以下となっております。
　それから、落下物についてでございますが、現在まで、新飛行経路を飛行した航空機からの落下物は確認はされておりません。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　新ルートは、最大で約百三十回の余力がある。現在、五十八回ということで、約四割ぐらいの余力になって運用されているんだろうというふうに理解をしております。新ルートの運用から約五か月間の間で、四千六百件ほどに上る、問合せと苦情なのか、国交省にもあったともお聞きをしております。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、想定していたインバウンド数の増加や国際線の増便が行われなかったことから、新ルートを使用せずに、便数的にも従来のルートのみでの運用が可能だというふうに考えております。
　航空需要が落ち込んでいる現状を鑑み、国交省は新ルートの運用を一旦停止すべきではないかと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　この羽田空港の新飛行経路につきましては、よく御承知だと思いますが、平成二十六年から、東京都や千葉県等の関係自治体、また議会の代表、有識者の皆さんで構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で議論が重ねられてきました。
　その中で、一つは、もちろん、首都圏の空港機能を強化して我が国の国際競争力を強化していこうということが一つの柱でございますが、もう一つは、かねてより懸案事項でありました、従来ルートですと、特に南風のときに千葉市の中央区の上をずっと長年飛んでおりまして、この騒音を何とか軽減できないかという強い御要請がございました。
　ですから、この二つの点についての解決というか、改善をどうするかということを様々議論をいただいて、その議論の上で、国交省として令和元年の八月に新ルートの導入を決定したところでございます。
　今、もちろん、コロナ禍ということで減便が続いておりますし、だからといって、この新飛行経路の必要性がゼロになったのかというと、私はそうは思わないわけでございまして、これまでの協議会の議論の経緯とか結論は、しっかりとやはり重く受け止めなければいけないのではないかと思っております。
　しかし、他方で、その決定をした当時と比較しても、航空機ですとか航空管制の技術革新も目覚ましく進展をしておりますので、私は、やはりこの新飛行経路、様々な御懸念もありますので、固定化をすることは回避する。当然、その飛行ルートの下の地域は騒音があるということを気にされている、私の実家の上もすごくターンオーバーして、結構大きいとされている地点なんですが、そうしたことを回避するための技術的選択肢をやはり検討すべきではないかということを私から昨年六月、指示をいたしまして、有識者と、またパイロットの方々にも参画をいただきながら、今、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を立ち上げて御議論いただいているところでございます。
　こうしたことで、より騒音が改善され、安全なルートを確保できるような、こうしたことを選択肢の一つとして実現したい、そういう思いでおりますので、しっかりと議論を注視しながら、しっかり促進をしていきたい、こう考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　これまでの議論の積み重ねもそうですし、大臣の見識も理解をしているつもりであります。
　新ルートの運用により、深夜、早朝以外の国際線の発着回数は年間六万回から九・九万回になるとされておりますけれども、三・九万回増加をするその内訳を端的に教えていただければと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　三・九万回の内訳でございますけれども、滑走路処理能力の再検証によりまして約一・三万回、それから、新飛行経路の導入等によりまして約二・六万回ということになってございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　国交省は、新ルートについて関係自治体等から固定化回避等の要望があることを踏まえて、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会を去年六月に設置をし、騒音軽減や固定化を回避するための活用できそうな技術的選択肢を検討していると伺っております。
　検討されているルートについては、新ルートに代わり導入する見通しは立っているのでしょうか、その中身をお伺いしたいと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会の直近の開催が、本年三月十七日、第三回目でございます。ここの場におきましては、海外事例調査等を踏まえまして、羽田空港への導入可能性がある六つの飛行方式に絞り込み、導入する場合の課題を整理いたしました。
　羽田空港への実際の導入に向けては、今後、国際基準との整合性の確認、また安全性の評価、騒音影響の検証、運航者との調整等を行う必要がございます。このため、現時点では導入の見通しをお示しすることはできませんが、引き続き、関係者と協力、相談しつつ、しっかりと検討を進めてまいります。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　平成二十五年十一月から六回にわたり開催をされた首都圏空港機能強化技術検討小委員会において、羽田空港機能強化のための技術的選択肢の検討が行われたが、そもそも、海上ルート、従来ルートのままでの発着回数の増加をする方法についてどれだけ具体的な検討をされたのか、お聞きをしたいと思います。また、それは公開の場で行われたことがあるのか、それも併せてお伺いしたいと思います。
○和田（浩）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の技術検討小委員会におきましては、あらゆる方策について御議論をいただきました。
　このうち、東京湾を最大限活用した従来からの経路につきましては、一時間当たり八十回の離着陸を取り扱ってまいりました。小委員会では、改めて、Ｄ滑走路、新しい滑走路ですね、こちらの運用開始後における航空機の滑走路占有時間の実績を踏まえて再検証を行った結果、一時間当たり八十二回に発着回数を増加させることが可能であるということが判明をいたしました。また、それ以上の更なる発着容量増加、これを実現するためには、滑走路の使い方や飛行経路の見直しが必要であるという結論に至ったところです。
　この小委員会での議論の内容につきましては、毎回、会議後に委員長から記者ブリーフィングを行うとともに、資料及び議事要旨についてもホームページで公表をしているところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　公開の場での議論もしてほしいという声もあります。また是非検討していただきたいというふうに思います。
　羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会委員の平田輝満茨城大学大学院准教授によると、平成二十五年七月の二十五日に発表した「首都圏空港の容量拡大方策と騒音負担のあり方に関する研究」において、容量拡大方策の一つとして、海上ルートのままで管制運用の高度化により、一〇％の増便が可能になるというふうにしておりますけれども、このことについて検討されたことがあるのかどうか、そして、平田准教授が主張されている内容での増便の可能性についても併せて見解をお伺いしたいというふうに思います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の平田准教授による研究でございますけれども、主に滑走路の効率的な使用という観点によりまして、二千五百メートルで運用しているＡ滑走路から大型機を、そして、三千三百六十メートルで運用している長い方のＣ滑走路から中小型機を離陸させられないかという御提案というふうに認識をしております。
　しかしながら、平田先生も委員として御参画をいただいております先ほどの技術検討小委員会におきましては、気象条件や重量等の制約なく安全な離陸を確保する観点から、大型機は滑走路長の長いＣ滑走路から離陸するという前提を各委員に御理解をいただいた上で、技術的選択肢について御議論をいただいたところでございます。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　様々なこういったことの将来的な視点も含めて、是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ロンドン・ヒースロー空港の滑走路においては、今二本とお聞きをしております。発着回数は年間で四十七万回であります。一方、羽田空港は滑走路が四本でありまして、従来ルートでは約四十五万回と、今は少し羽田の方が多くなったとも聞いております。二本と四本を比べて倍になるとは思いませんけれども、なぜこんなにも差が生じているのか、お聞きをしたいと思います。
　あわせて、離発着をする航空機の間隔を設定をするための後方乱気流区分が、ヒースローと羽田では異なるのでしょうか。羽田も後方乱気流区分の細分化をされたのであれば、従来ルートでもう少し増やせる余地があるのではないかとも思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
○和田（浩）政府参考人　お答え申し上げます。
　ロンドン・ヒースロー空港は、長距離線の大型機が離着陸できる二本の滑走路が平行に配置をされている一方、羽田空港は、四本の滑走路が井桁の形というふうになっております。
　そのため、羽田空港は、出発機と到着機が複数箇所で交錯、これはお互いに影響し合うということでございますけれども、そういうことのために、一定の間隔を空けて運用する必要がございます。したがって、ヒースロー空港とは処理能力が異なるということでございます。
　それから、後方乱気流区分のお話でございますけれども、ＥＵと日本と、そこはちょっと考え方が違うところが一部ございます。
　それで、航空機の間隔を設定するための後方乱気流区分が細分化されると、滑走路の処理能力を算定するためには、この後方乱気流区分の細分化、これは飛んでいる飛行機同士の間隔が若干詰められたり広げたりということになりますけれども、これだけではなくて、離着陸における滑走路の占有時間等も考慮する必要がございます。このため、後方乱気流区分の変更により直ちに滑走路の処理能力が増加するものではございません。
○伊藤（俊）委員　大型のものから中型、小型と主流が変わってきているということもありますし、間隔的にも改善の余地があるのではないかというふうに思いますので、併せて技術的な検討をも含めてお願いをしたいというふうに思っております。
　もう一問質問したいと思っておりましたが、時間があればちょっと戻りたいと思いますが、この羽田の新ルートに関しては、やはり都心低空飛行の降下のリスクというものを考えるべきだというふうに思います。世界で年間平均六機程度ですかね、墜落をするということもあります。住宅の上をできるだけ飛ばさない、まして、東京のど真ん中を縦断、着陸、飛行するべきではないというふうに考えます。
　技術的な選択肢をよく検討していただくこと、また、従来ルートでの増便の可能性等も検討していただきたいというふうに思います。まずは、早急に新ルートの運用の一時凍結も要請をしておきたいというふうに思っております。
　次のテーマに移りたいというふうに思います。観光事業支援の在り方についてお聞きをしたいと思います。
　政府は、地域観光事業支援として、感染状況がステージ２以下の都道府県において実施をする同一都道府県内の旅行割引などについて、国として一人一泊当たり最大七千円を支援することを決定をしております。四月の一日以降、準備が整った都道府県から開始をすることとされており、実施の判断や制度設計等は都道府県の決定に委ねられている制度であります。
　その実施期間において、当面五月の三十一日宿泊分までとされております。当面というふうに言われているように、延長もあり得るというふうな理解をしておりますけれども、参加を検討する都道府県や都道府県に要望する観光事業者からすると、先のことは分からないですので、何とかこの二か月間、この機会を逃したくないという思いになるのではないか。その結果、都道府県が感染状況を過小に評価をする、実施をしてしまうのではないかという可能性も考えてしまうわけでありますが、そういう懸念も含めて、この二か月間という期間においてその認識をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の支援の判断基準でございますが、今委員御指摘のとおり、ステージ２相当以下の都道府県が判断しておりまして、観光庁といたしましても、今回の支援の採択に当たりましては、必要に応じまして、当該地域の感染状況について、当該都道府県や内閣官房を始めとする関係省庁に確認する等の対応を行うこととしております。
　また、実際の運用に当たりましても、ステージ３相当以上と知事が判断した場合は、また、都道府県が緊急事態措置を実施すべき区域とされた場合には本支援の活用を停止する、蔓延防止等重点措置の対象とされた場合には、知事が重点措置を講じるべきと判断した区域について、当該措置を講じる期間中、本措置の活用を停止することを条件としております。
　したがいまして、今回の支援を活用した事業の実施に当たりましては、こうした条件に即し、まずは都道府県において各地域の感染状況等を見極めながら適切に御判断されるものと考えておりますが、観光庁といたしましても、今回の支援の採択及び採択後の事業の実施に当たりましては、先ほど申し上げましたように、必要に応じまして、当該地域の感染状況について、当該都道府県や内閣官房を始めとする関係省庁に確認する等の対応を行うこととしております。
　今回の支援の事業期間でございますけれども、これにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、当面五月までとしておりますが、感染状況によりましては補助対象期間を延長することも想定している旨を都道府県にお配りしたＱアンドＡでも触れておりますし、説明会でもその旨説明させていただいております。
　今後の感染状況等を見極めながら、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤（俊）委員　極めて厳しい経営環境にある事業者、観光事業者を支援する必要性というのは十分理解をしております。現在の変異株の急増も、そして第四波に入ったと考えられるような現状、これまで以上に慎重な対策を求められるというふうに思っております。ステージ２ならよくて、ステージ３になったらやめるという、そういうことで、本当に認識でいいのかということも本当に考えなきゃいけないときだろうというふうに思っております。
　蔓延防止のエリアの線引きも難しく、効果も限定的だ、緊急事態宣言を出すタイミングに入っているのではないかというふうに考えるわけでもありますけれども、経済との両立をする前に、事業者への直接支援の拡充をやはり求めるべきだというふうに思っております。
　立憲民主党は、観光産業持続化給付金の法案も出させていただいております。厳しい経営環境にある観光事業者等を支援する必要性は、与野党を含め同じ認識だというふうに思っております。是非大臣にも前向きに、そして早急に、観光事業者への持続化給付金法案、立憲民主党からも出させていただいています、検討していただきたいというふうに思います。最後に認識をお伺いしたいというふうに思います。
○赤羽国務大臣　議員立法の取扱いにつきましては、私の立場から発言は控えるべきだというふうに思っております。
　ただ、一般論として、私も四十七の観光地でこれまで意見交換、徹底的にやらせていただきましたが、やはり需要喚起を求める意見が圧倒的に強い。ですから、ＧｏＴｏトラベルだけではなくて、県内の旅行ですとか市のキャンペーンですとか、様々、感謝されておりました、そうした観点。また、直接給付も、私何回か申し上げておりますが、技術的になかなか、ちょっと難しいのではないかな、いいアイデアがあれば対応したいと思いますが。
　いずれにいたしましても、観光関連産業は地方経済を支える重要な産業である、これは伊藤委員もよく御承知いただいておりますので、しっかりと支援をしていきたい、こう考えております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　直接支援の拡充を求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○道下委員　立憲民主党・無所属の道下大樹でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速質問をさせていただきたいと思います。
　まず、アイヌに対する差別的表現と再発防止について伺います。
　アイヌを先住民族と明記した、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案、いわゆるアイヌ新法がこの国土交通委員会で二〇一九年四月十日に質疑され、賛成多数で可決、私はそのとき、附帯決議の趣旨説明をさせていただきました。
　同年四月十九日に成立した同法の第四条及び附帯決議三では、アイヌに対する差別行為の禁止、根絶を定めております。
　また、アイヌの歴史や文化などについて広く知ってもらうため、二〇二二年度から施行される新学習指導要領に基づく高校教科書にアイヌ民族に関する記述がある教科書は、歴史総合、公共など九科目の合計三十八点。これにより、アイヌ民族に関する正しい理解が進むことを期待しております。
　しかし、残念ながら、そんな中、本年三月十二日、ある民放の番組において、アイヌに対する差別的表現がありました。本当に私は憤りと落胆をいたしております。それについて具体的に説明するのも本当に、私は心が、胸が痛むということで、説明はここでは遠慮させていただきますけれども、出演者及び放送局は謝罪されましたけれども、北海道アイヌ協会理事長は、極めて遺憾で、強く抗議するとする声明を発表されました。
　この事案について、アイヌ新法、ウポポイを所管する国交大臣の見解を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　まず、今回の事案につきましては、世論に大変大きな影響力を持つ、また、かつ日本を代表する放送事業者の番組において御指摘のような差別的な表現が行われたことは、アイヌの方々を傷つける極めて不適切なもので、誠に遺憾だと思っております。
　また、このことについて、三月二十二日、同社の社長が謝罪会見をされましたが、その中で、制作担当者にアイヌ民族の皆様が差別を受けてきたことへの理解が足りず、放送した言葉も、直接的な差別表現であることは認識が欠如していたという説明がございましたが、こうしたコメントを出してくること自体が、私は大変、正直言うとあきれるというか、本当に、残念という言葉が適切なのか、あきれるという言葉の方が、もう少しよく分かっていただきたい、こう重ねて思うわけでございます。
　国交省といたしましては、アイヌの方々がいわれのない差別を受けない社会、さらには、全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現が重要であると考え、北海道の地にウポポイの施設もオープンさせていただいて、今、全力で支援をさせていただいているところでございます。
　アイヌの伝統や文化に関する知識の普及啓発、ウポポイの適切な運営等を通じまして、引き続き国民の多くの皆様の理解を深めるよう全力で努めてまいりたい、こう考えております。
○道下委員　赤羽大臣の心を、お気持ちを示された、本当に御答弁ありがとうございます。
　今回、それぞれ謝罪されましたけれども、実は、ここに出演したお笑い芸人さんは、元々、台本を得たときに、見たときに、もらったときに、こういう表現はいいんですかというふうに確認をして、プロデューサーに確認したそうなんです。そうしたらそれがスルーされたということで、これは私は、お笑い芸人さんよりも、やはり放送局の大きな責任があるというふうに思っております。
　この問題があって、実は、ネット上では、アイヌ否定論を主張し、差別的表現であることを知った上で言葉狩りだというふうに反発して、アイヌ民族への差別に意図的に加担する動きが見られます。非常に私は、この動きを危惧しております。
　去る四月六日開催の総務委員会でも、私、この問題について質問いたしまして、アイヌ政策を所掌する内閣官房は、総務省、法務省と連携して、アイヌに対する差別行為の再発防止に向けた対策の検討を進めていると答弁がありました。
　そこで、人権問題やヘイトスピーチ解消法を所掌する法務省に、今回の問題についての見解と、アイヌ民族に対する差別やヘイトスピーチの禁止、解消、根絶に向けた今後の取組について伺いたいと思います。