Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（豊）委員　これはあくまでも暫定的に定めた基準だということですね。
　そうしますと、いま課長の説明にもあったとおりＷＨＯ、ＦＡＯいずれも〇・五と〇・一という基準を定めておる。それから、八月二十一日にはアメリカのＥＰＡの次長が記者会見をして、現在の取り扱いの状況ではその果実を食べた人たちの健康にとって有害であるとは思われないという趣旨の声明をしていると思います。それからさらにそのときに、これはその人が言っていることですけれども、「ミバエのためにＥＤＢ処理した果実を今後一年間食べたとしても、危険性はなく、たとえば一生のうち、七十本のたばこを吸った程度のもの」だ、こういう言い方をしておるのですね。この一生に七十本というのは、われわれ一カ月に七十本ぐらいすぐ吸うわけです。つまり、全くいまおっしゃった痕跡程度の、この程度のことなら関係ないと言っているのに等しいと思うのです。
　したがって、一つの質問は、このＥＰＡの次長がそういう表現をして言ったことに対して、厚生省はどういうふうに受けとめておられるのか。つまり、アメリカ側ではこのことをもって、どうも日本はまた新しいＮＴＢを持ち出したという疑いを持って見ている面があるのです。日米関係はいま非常に大事なときですから、曲がりなりにもそんな、新しいＮＴＢを日本が持ち出したというふうなことがあってはならないので、いま農林大臣が確認されたとおり、われわれはこれは植物防疫上の問題として取り扱う。そうすると、先ほどのやり方で薫蒸すれば植物防疫上は危険がないということであれば、後は、今度は厚生省の責任問題になるわけです。そこで、日米関係を損なうか損なわないか大事な問題ですが、いまＥＰＡ次長の言ったことは正確ではないと思っておられるのか、それとも、これはおおむね正確だけれども、まだ自信がないのか、この点ひとつ答弁してください。
○藤井説明員　基準値を一般的に決めます場合に、これが非常に厳し過ぎるかあるいは甘いかという観点はいろいろな角度から評価ができるかと思います。ただ、本件ＥＤＢにつきましては発がん性物質だという疑いが持たれているわけでございます。
　そこで、この発がん性物質につきましては、従来の考え方は、それがわかったときから人為的な暴露を避ける、ゼロにするというのが従来からの考え方でございます。現在、学問的にはそういう考え方、発がん性の強度というものを考えながら、やはりリスクとベネフィットとを考えていくべきではないかというような見方がアメリカではやや強まってきております。
　ただ、わが国におきましては、従来から、動物で発がん性物質というような形が出た場合には、可能な限りこれを配慮するという考え方をいたしております。幸いにいたしまして、ＥＤＢは非常に揮発性であるという観点から、ある程度の許容基準を設けてもいいのではないかという観点から考察を加えていったわけでございます。もとより先生御指摘のようにこれは当面の措置でございまして、データを蓄積いたしまして、痕跡程度以下になるような許容される数字というものを科学的に明らかにしたいというふうに思っております。
　また、ＮＴＢの問題につきましては、この貿易の技術的障害に関する協定の二条の二に、関連する国際規格がある場合には、それに準拠するんだということが明記されております。しかしながら、ただし緊急を要する場合、あるいは人の健康または安全の保護に関する場合には必ずしもこの限りではないというような文章が同項にございます。こういった観点から、現在のＥＤＢのとりあえずの措置というのは、必ずしもＮＴＢに直接触れるものではないのではないかというふうに解釈いたしております。
○近藤（豊）委員　まさしくいま課長の最後の答弁の部分の、国際基準があればそれに準拠する、しかし非常に危険ということが懸念される場合には、それは例外的に定めてもいいんだということはよく承知しているのですが、日本の港湾労働組合、本牧にコンテナが揚がって、そのコンテナをいま荷役することを拒否している港湾労働組合が言っていることは、花田兼夫という委員長が統一見解として言い出していることは、ガスの安全確認がない限り、開梱などの作業には従事しないのだということが一つと、それから発がん性の安全宣言がない限り、貨物のヤード内からの搬出を認めない、これは厚生省的な見地から見たら、非常に不正確な言い方だろうと思うのです。
　まず第一に、コンテナで入ってくるものを現在密封したまま置いてあるわけですから、チチュウカイミバエの方はもう全然心配がない状態であるのに、まだ密閉した状態でコンテナが来ているわけですね。それがいまおっしゃったように揮発性のある物質であれば、当然通気をすればこれは急速に下がるはずなんですけれども、急速に下がるような措置をした上でテストをされているかどうかが一つ。
　もう一つ、組合の人たちが心配している、それにさわったら、作業したら自分たちはがんになるかもしれないという心配だと思うのですけれども、作業はフォークリフトを使って恐らくやっているはずですし、それから、あるいは手袋も使っているでしょうし、労働者がこのコンテナをあけたり運んだりする、あるいは果物を出したりするその過程の作業状況からして、厚生省としては発がん性物質に触れてがんになる可能性があると見られるのか、あるいはその点は可能性がない、大体常識的に考えて私はそういう可能性はないと思うのですけれども、これは厚生省、どう思われますか。
○寺松説明員　いま先生の御質問でございますが、実は労働者の問題でございますので労働省の所管かと存じますが、私ども実際問題としまして、柑橘類の中に含まれておりますＥＤＢ、こういう問題につきましては、先ほどから食品化学課長が申し上げましたように、〇・一三を下回るようなものにつきましては、私どものいろいろなデータを考察しましたのですが、消費者が食するそういう時点では恐らくもう痕跡以下、ほとんど検出ができないというふうな状況ではないかと推察しておるわけでございます。したがいまして、安全だというふうに解釈しております。
　なお、東京都とそれから兵庫県におきまして、ハワイ産のパパイヤ等をちょっと市場におきまして調査をしたことがございました。いま口頭でもって報告をいただいておりますが、やはりＮＤと申しまして、検出することができないというふうなデータをいただいております。したがいまして、私ども、現在市場にございますのは安全だというふうに確信いたしております。
○近藤（豊）委員　いまの答弁まだ不十分でして、これはあくまでも仮定の話としてで構わないのですけれども、あなた方専門家が考えられて、コンテナをフォークリフトなどを使って運び、あるいは戸を開いてそれを外に出すという作業をするときに直接手に触れるわけでもないと思うし、またその空気を吸うにしても、それは通気が始まればほとんど蒸発してなくなるわけですから、大気中のＥＤＢの残存は〇・一三ｐｐｍ以下になるはずなんで、その場合、そういう仮定のもとに考えたら、これは発がんの可能性があるかどうか、そこのところを専門家としてどう考えられますかということをお聞きしているのです。
○藤井説明員　動物実験で発がん性が証明されたものが人間にとって同じように発がん性物質であるかどうかという観点につきましては、従来の歴史的な発展の経過から申しあげますと、いずれも相関があるという形で推移いたしてきております。
　しかしながら、ここ五年来、発がん性物質の動物実験が非常に高度に進歩いたしました。特に動物が、二十五代から三十代同じ系統で繁殖させるという純系動物を使うようになってから、いろいろな物質の発がん実験が成功するようになってきております。したがって、そのような動物を使った場合に、果たして人との関係で外挿できるかどうかというのが動物発がん学者らの大きな問題として現在取り上げられているわけでございます。したがって、先生御指摘のようにＥＤＢが果たしてさわっただけでがんが起こるのかということに対して、私、正確にお答えするわけにはいかないというのが実情でございますが、純学問的な問題だろうと思います。ただ、そのような疑いがある物質について、私ども厚生省といたしましては、とにかくできるだけこれを排除したいという気持ちには変わりはございません。
○近藤（豊）委員　アメリカの連邦ＦＤＡはこれを一〇ｐｐｍまでは果実中の安全許容度としているわけですね。それに対してわが方は、もうほとんど百倍の安全許容度ということで〇・一三を暫定的に決められた。この暫定を確定的な基準にするまでにはあとどういう条件を厚生省としては詰める必要があるわけですか。いかなる条件をこれから詰めれば、いまの〇・一三ｐｐｍというのは暫定的に基準として決めたけれども、これを今度確定的に幾つを基準としたらいい、あるいはこの〇・一三をアメリカ並みに〇・五に上げ得るためにはどのようなことが確認されたら厚生省としては作業が完結するのですか。
○藤井説明員　〇・一三ｐｐｍにつきましては、作業環境における空気中の濃度と、私どもが暫定的に採用いたしております食品たる柑橘類の中での濃度と二つの場面があるかと思いますが、労働環境につきましては私どもは直接の担当ではございませんので、柑橘の〇・一三ｐｐｍについてお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど、あくまでこれは当面の措置である、とりあえずの措置であるというふうにお答えさせていただいたわけでございますが、現在、実際に入ってくるアメリカからの柑橘が時間ごとにどれくらいの減少を示していくかというデータを国立衛生試験所でとっている最中でございます。
　また、一方におきまして、このエチレン・ダイブロマイドが湿気がある状態、また他の物質がある状態ではエチレン・グリコールと臭素イオンに非常に速やかに分解するという性格を持っております。したがいまして、よしんば柑橘に最低少量のＥＤＢがあったといたしましても、これがそしゃくにより胃袋に到着するまでににすべて分解してしまうかどうか、こういう実験を神戸学院大学の方に現在委託研究を行っております。これらの結果をあわせまして、とりあえずの暫定措置というような数字の見直しを図りたいというふうに考えております。
○近藤（豊）委員　現在柑橘類は現地で薫蒸されて、そして汚染地域を通過するときは密封されて港へ運び込まれてそのまま船に積まれてくるわけですけれども、ハワイでのパパイヤの場合にはＥＤＢを使って薫蒸をして、その箱を今度薫蒸したときに使っていない全く新しい段ボールに詰めかえて持ってきているはずなんです。おたくの方でも確認されているでしょうけれども、その場合のＥＤＢの残存濃度はきわめて少ない。それから同時に、今回は加州関係の柑橘類のＥＤＢ薫蒸は全く新しい人たちがやっていることだと思います。そうしますと、経験がないから当然このＥＤＢが残存しやすいような、より残存するような形で作業が行われているのじゃないかと思うのです。そうしますと、日米関係のことを考えるまでもなく、われわれの健康のためにも厚生省としては少しそういう点を農林省の植物防疫の方と協力して、現地へ調査団でも出されて、そしてそのＥＤＢが早く蒸発するように、何らかの指導あるいは向こう側との相談をされることが、これは事態を解決するために非常に早道だという気がしますけれども、その用意はございませんか。
○寺松説明員　いま先生からお話がございましたハワイ産のパパイヤと、それからカリフォルニア州から参ります柑橘類の場合に、確かに薫蒸等の条件が非常に違います。したがいまして、パパイヤにつきましてはかなり早く落ちるようでございまして、私どもの国立衛試におきます実験の結果によりますと、大体薫蒸から五日目ないし八日目だともうほとんど私どものいま暫定的に定めております〇・一三というのを軽くクリアをしておるような状況でございます。しかしながら、グレープフルーツ等の柑橘類につきましては、いま先生御指摘のような箱に入れた上で薫蒸するように聞いております。したがいまして、その辺いろいろと工夫するところはあろうかと存じます。したがいまして、農林省ともいろいろ相談をしながら、最もスムーズに通関できるようにといいますか、私どもの定めました仮の数字でございますが、それをクリアするような何かいいそういう保存方法あるいは薫蒸方法等もまた工夫してみるべきではないかとは思っております。
　それから、なお現地へ行ってどうのというお話がございましたが、この辺も少しデータ等も重ねた上で必要なら考えたいと存じますが、いまのところまだその考え方が固まっておるわけではございません。しかし、御指摘のようなことも踏まえまして考えてまいりたいと存じます。
○近藤（豊）委員　外務省にひとつここで伺いたいのですけれども、いまのように非常にテクニカルな問題があって、そうして加州産の柑橘類のせっかく日本へ輸入再開されたものが、陸揚げされても市場に持ち出せないという状況にありますね。これは、アメリカ側にとっては非常に大きな懸念をしていることだろうと思うのです。いまこの事態が、八日に船が入っているわけですからかなり長引いてきているわけですが、その間にアメリカ側の業者とかあるいは現地の団体等から何らかの懸念が表明されているような経緯はありますかどうか。
○妹尾（正）政府委員　そのような事実は承知しておりません。
○近藤（豊）委員　そうしますと、このＥＤＢの問題は、まだアメリカ側で火がついていないとすれば当分時間的余裕があるわけですから、ひとつ厚生省の方と農林省の方で十分打ち合わせをしながら、安全基準の確認を急いでいただきたいと思います。
　そこで、もう一つ大切なことは、やはり柑橘類だけではなくてほかの果物もたくさん影響するわけですから、その辺は差があるんだということも、厚生省は求められれば関係者には積極的にアドバイスをしてあげていただきたい。特に労働組合の人たちが心配していることを、仮に労働省等のあっせんあるいは労働団体等からの照会がある場合には、その辺はひとつはっきりとしたデータで確言できることをアドバイスをしてやっていただきたいと思います。
　さて、次に農林大臣にお伺いいたしますけれども、この間ブロック代表が訪日して、そして一連の協議があって苦労をされたと思います。その中で、農産物の買い増しをしてくれという一つの方法として、アメリカ側から、アメリカで日本が農産物を、特に穀物を買って、そしてアメリカで備蓄をするということを考えてもらえないかという要請があったと承知しているのですけれども、この点、実は油の場合も同じだと私は思いますが、穀物の場合もわが方の自給率がなかなか上がらない、上がらないどころか下がっております。そうした意味で、将来の米ソ関係などを考えますと、日本に対して、数年前の大豆事件みたいに日本に来るえさ用の穀物がありませんよと言われるような事態も起こりかねないわけです。また、日本はどんどん穀物の供給源を多元化する努力はするのでしょうけれども、これはなかなか一朝一夕に多元化できない。そうした意味で、アメリカ側に、ある時期、このような豊作の時期には協力をし、また非常に凶作になったような場合にも日本側が困らないだけのバッファーストックも抱えておく。もちろん品質が下がるというような問題点はありましょうが、最近は炭酸ガスを封入したりして品質が悪化することを避ける方法も技術的にかなり開発されておりますし、アメリカでの備蓄ということについては、日本になければ何となく心配なんだという考えは捨てて、少し合理的に、現在の交通手段の発達等を勘案して前向きに検討を始められたらいかがかと思うのですが、この点についての御所見はいかがでありますか。
○亀岡国務大臣　確かにブロック農務長官から備蓄の積み増しという話があり、いろいろ私の方から申し上げたのに対して——私の方からは、実はとにかく余裕がないほどいっぱい持っているんですという話をいたしましたところ、それではアメリカの国内で備蓄したらどうかというような話もあったわけでございます。
　御承知のとおりこれまでもそういう提言がいろいろあって、農林水産省としては一九七七年に調査団を派遣いたしまして、アメリカにおけるえさ関係の穀物の備蓄の可能性を検討した経緯があるわけでございます。その結果、米国内で備蓄を実施することとした場合には長期的な港湾ストの場合等問題が多々あり、経費等も相当かかるということでもあり、またサイロ等を建設もせなければいかぬという問題等も出てくるということで、いまの財政難の折から急速に実施をするということはきわめて困難である、こういうふうな結論を出しておるわけでございます。いずれにいたしましても、できることであれば安全保障の立場からも国内で備蓄をしていく方が好ましいというわけで、今日までは国内重点的にやってきていることは御承知のとおりでございます。
　また、外国産食糧の購入のための資金導入を要するときは食管会計において食糧証券を発行いたしており、資金調達面での問題はないというふうに考えられるわけでありますが、穀物の品質面から見ましても、まあ低温貯蔵ができれば一番いいわけでありますけれども、全部低温貯蔵の処置をとるということにつきましてもなかなか容易ではない。次善の策として常温貯蔵が可能な炭酸ガス封入法などが検討されておるわけでありますけれども、ある程度の効果が認められておりますが、さらに包装材、サイロの材質、構造等の品質に及ぼす影響などを検討する必要があるということで、いろいろの問題を含んでおるということでありますために、アメリカ国内において備蓄をやるというようなことはいまのところとても考えられる問題ではない、こういうふうに農務長官には申し上げてきたところでございます。
○近藤（豊）委員　この穀物の在外での備蓄の問題は、今度別の機会に改めて質問いたします。
　きょうの肝心のこのチチュウカイミバエの問題は大臣からもぜひ確認をしておいていただきたいのですけれども、実は、われわれは日本の柑橘生産を守ろうという立場にはあります。しかしその日本の柑橘類が、農家が困っているから、大変な状況だからアメリカ側にひとつ自粛をしてほしい、あるいは制限を認めてくれと言う場合には、正々堂々と、アメリカ側が自動車交渉において行ったようにわれわれも日本側の事情を十分前へ出して説明をして、そして正門から入っていってアメリカ側に輸入規制に同意することを要求するという方法をとるべきであって、ＥＤＢの問題を絡めて、これを柑橘類の輸入を抑制する口実として使ったりはしない、そしてこれが日本の新たなＮＴＢだとして日本の国際的声価を低めるというようなことにはしないんだという点について、農林大臣はそういうお考えだと私は思いますけれども、この点御確認をいただきたいと思います。
○亀岡国務大臣　チチュウカイミバエの問題が起きましたときから実は私は事務当局に対して、これは植物防疫法の技術的な問題である、もうだれが見てもはっきりしていることなんだ、したがって、ミバエが認められる限りこれは容易ならざる問題であるということで、アメリカからも五人の専門家が飛んで来たわけでありますけれども、これは政治的な問題であるとか、そういう考えは全く入れるべきではないし、技術的な問題として話し合って結論を出すように、こういうふうに指示をいたした経緯もございまして、これはあくまでも技術的な問題として処理をしてまいる。そこにおのずから両者の合意点というものを見出すことができ、そしてその際いかなる処置をとるにいたしましても、納得ずくでやっていくことができるものと確信をいたしております。
○武田委員　私は、まずいま問題になっておりますチチュウカイミバエの問題につきまして一点お尋ねをいたしたい、こう思います。
　この問題につきましていろいろと論議がなされましたけれども、当面、とにかく国内の関係者の不安を払拭するという最大の努力をしていただいて、やはり安心してそうしたものを国民が食べられるというような状況をつくらなければならないと思うわけであります。
　　　　〔菊池委員長代理退席、委員長着席〕
いろいろお話を聞いておりますと、今回は当面その心配はないというような話でありますが、私は、まず今後こういう事態が再発したときの対応というものをこの際きちっとしておかなくてはいかぬのではないかというように思うわけでありますが、その対応につきまして、今後、こういうことが万々が一再度起こった場合にいかような対応をなさるかという問題、そして不幸にしてそうしたものが国内で被害を生じさせたような場合の対応策もここでひとつはっきりさせていただきたい。たとえば、輸入の禁止とかあるいはまた厳重な検査等というのは、たとえいかなる相手国の強い力に遭おうとも断固としてそういうものははねのけて、国内の植物の保護のために農林省としてもやはり最大の努力をするという一つのものがなければならぬと私は思うわけでありますが、この点につきましてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思います。
○小島政府委員　今回のように未発生国において、新しく危険な病害虫が発生するというふうな事態が重ねて起こらないように、こういうことでございますが、私どももそういう事態がたびたび起こるということははなはだ好ましくないと考えておるわけでございます。ただ、こういうふうなわが国と物資の交流の非常に多い国において未発生の害虫が発見された、こういうことを通じまして一つの新しい経験を積んだわけでございますから、仮に将来、似たような事態が起こりました場合にも、今回の経験を踏まえまして、適時適切な措置を講じてまいるつもりでございます。
　それから、お話がございましたように万々が一国内に入ったらどうかということはなかなか想像したくない事態でございますが、そういうふうなことも心配をいたしまして、国内の主要な果実の集まりますような市場、海空港などの場所、それから果物の生産地点などに侵入警戒用のトラップをすでに設置をいたしておりまして、万が一入った場合の早期発見という体制もとっておるわけでございます。
　それから、国内の法制といたしましては、外国から新しい病害虫が入ってまいりました場合に緊急防除という制度がございまして、それに要する費用は全額国費をもって支弁をする、こういうふうな制度もございますので、仮に万々が一そういう事態がございますれば、そういう防除体制を発動してまいるつもりでございます。
○武田委員　その問題については、まず、最大の努力を払って対応していただきたいということをお願いしまして、次に、サトウキビの問題に触れさせていただきたいと思うのであります。
　五十六年産のサトウキビの最低生産者価格の問題につきまして、間もなく決定があるわけであります。この間はその他の三品の価格の決定がございまして、五十六年度の畑作物につきましては農家手取り価格が二・六％の引き上げというようなことになったわけであります。これは昨年に続きまして農業パリティ指数を割り込むという結果になったわけでありますが、今後サトウキビにおいてどういうふうな方向性でくるのかということが非常な関心事の一つでございます。政府としてはサトウキビも大体こういう方向でいくというようなことを聞いているのですが、その辺はいかがでありますか。もしそうだとすると、価格的には大体どのくらいのものがはじき出されるのか教えていただきたい、こういうふうに思うのです。
○渡邉（文）政府委員　今年産のサトウキビの価格につきましては、十月三十日を目途に決定いたしたいと考えておりますが、申すまでもなく、糖安法の規定に基づきまして、基本的な考え方といたしましてはパリティ指数を基準とし、物価その他の経済事情を参酌するというもとで、特に他の畑作物の価格とのバランスとか最近におきます厳しい財政事情等につきましても配慮しながらこれを決めていきたいと考えておるわけでございます。
　まだ検討の緒についたばかりでございまして、資料の突き合わせ、地元の細かい様子等のヒヤリングの段階でございまして、財政当局との折衝はこれからでございますが、そういう段階でございますので、どういう数字になりますか、具体的なことにつきましては御容赦をいただきたいと思います。
○武田委員　今回と横並びということは大体二万一千七百円くらいになるのじゃないかというような計算もされるのですが、沖繩や鹿児島あるいは南西諸島の基幹作物という非常に重要な地位もこれあり、農家の皆さん方には非常に大事な問題でございまして、常日ごろ言われている農家の所得あるいは再生産の問題に見合うだけのものはぜひということで、要請を見ますと最低でもトン当たり約二万八千円くらいは必要であるということで、いまの経済のいろいろな事情を参酌してということになりますと、私もこれは理解するにしても、この地域毎年のように、ことしも御承知のとおり潮風害あるいは干害の影響を受けて減産であるというようなことも考えあわせた上で、こうした農家の皆さん方の要求に沿うような対応をしてほしいと思うわけであります。
　生産費などを見てみましても、大体昨年の、五十四年産の計数で見ましても二万四千円くらい考えられるわけでありますから、物価の高騰等そうした影響を考えると、農家の皆さん方は恐らく財政事情等々も考えて最低ぎりぎりの要請をしているのじゃないかと思うわけでありますが、その農家の期待に沿う方向での対応をお願いしたいと思うのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○亀岡国務大臣　サトウキビは御指摘のように鹿児島県、南西諸島及び沖繩県における基幹作目でありまして、地域経済においてきわめて重要な役割りを果たしていることは十分承知をいたしているところでございます。
　サトウキビの最低生産者価格につきましては、糖価安定法に基づきまして、農業パリティ指数を基準として物価その他の経済事情をしんしゃくして定めることに法律で決められておるわけでございます。したがいまして、五十六年産につきましても法律の趣旨を十分踏まえながら、他の畑作物の価格決定とのバランスあるいは現下の厳しい財政事情などを十分総合的に判断をして適正に決定してまいりたい、こう考えております。
　また、台風等がまだまだ心配されるわけでありますので、それらの面も考慮しなければいかぬということで、てん菜糖などの価格決定の時期よりもおくらせておるというような処置もとっておることは武田委員御承知のとおりでございます。
○武田委員　ひとつ十分な御配慮の上対応していただきたいということをお願い申し上げまして、最後にもう一点御質問いたします。
　このサトウキビの生産振興、これは今後また一層力を入れていかなくてはいけない。最近、土地の集約化等も非常に進み、また、専業の皆さん方も一生懸命努力をなさっておるということは数字でもあらわれておるわけでありますが、そのための生産基盤、いわゆる土地基盤整備の促進強化という問題、それから特に、いま申し上げました干ばつ、潮風害の防止対策の拡充、この問題がことに必要な問題ではないか、こういうふうに思うわけであります。
　九月の中旬でしたか、総理も奄美大島の方に渡りまして実態をよく調査されまして、対応をしなくてはいけないということを話されていることもございまして、政府としてもこれに相当真剣に取り組んでいこうという態度が見られるわけでありますが、この対応策、今後の方向をひとつお聞かせ願いたい。
　あわせて、こういう灌漑排水施設あるいは圃場整備あるいはまた農道等の基盤整備の促進をするとともに、地域の特殊事情にかんがみ、これまで沖繩振興法による財政特例措置が行われてきたわけでありますが、来年の三月に切れる、これは延長するということで、さらに生産振興あるいは産業の振興のためにこの措置が働き、効果あるようにしてほしいという要望も強いわけであります。この点もあわせてひとつお答えをいただきたい、こういうふうに思うわけであります。
○森実政府委員　幾つかの点について御指摘があったわけでございます。
　私ども、奄美大島、奄美群島、それから沖繩の土地改良事業の成果はまだ十分なところまで来ていない、今後大いに促進を図る必要があると思っております。そのような意味で、ゼロシーリングという厳しい状況のもとでございますが、畑灌、耕地整備、農道等を中心にいたしまして、他の地域に比べてかなり大きな形で予算要求をしているわけでございまして、確保には努めたいと思っております。
　地域特例の問題でございますが、御案内のように、奄美は今回の特例法に入っておりまして、沖繩は来年の三月に失効するということで入っておりません。今回の特例法では、特に沖繩等ではウエートの高い団体営の事業、つまり市町村営、土地改良区営の事業は除外されておりますし、また、国営事業につきましても有効な財源手当て、地方財政措置が講ぜられることになっておりますので、不安はないものと思っております。
　なお沖繩の問題につきましては、来年の三月に法律が失効することになっております。われわれといたしましては、まだ沖繩のこの特別措置法は果たすべき役割りが大いに残りているという認識を持っておりまして、政府部内でもいま検討中でございますが、農林水産省といたしましても、大臣の御意向も受けまして、極力その延長の方向でこれから努力してまいりたいと思っております。
○武田委員　ひとつよろしくお願い申し上げます。
　地域農業というものを総合的に推進するためには、そうしたあらゆる角度から生産振興のための努力をするということ、これは政府に課せられた課題でもございますし、地域の皆さん方はそれに沿って一生懸命努力をしているわけでございますので、サトウキビが非常に営農関係が厳しいという事情もこれございますので、どうか政府の最大限の対応をしていただきまして、生産者が安心して一層この生産に取り組めるような対応をお願いしまして、時間が五分早まりましたけれども、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○寺前委員　チチュウカイミバエの問題がずいぶん問題になっておりますが、私も聞かしていただきたいと思います。
　まず最初に、アメリカのカリフォルニア州におけるところの発生の状況について、撲滅の方向に向かっているのか、どういう状況にあるのか、繰り返しになるかもしれませんが、お聞きをしたいと思います。
○亀岡国務大臣　まず、私からブロック農務長官に対しまして、チチュウカイミバエの話が出た際に、とにかく、撲滅をしてもらわなければ問題は根本的には解決できないわけだから、一日も早く撲滅してほしい、こういう要請に対しまして、アメリカの合衆国政府としても最大限の努力をして撲滅を図りつつあるということであり、こちらの外遊先からも国務省に電話を入れてその点は特に督励をしておる、全力を挙げているということを理解してほしい、だんだんとおさまりつつあるのだ、こういう話がございました。
　しかし、詳しい数字的データについては、事務当局から報告いたさせます。
○小島政府委員　いま大臣から申し上げましたことを、若干数字にわたりまして御報告申し上げます。
　カリフォルニア州におきまして、このチチュウカイミバエの発見が見られました郡が全部で七郡ございまして、その全部または一部の区域にわたりまして、現在、検疫規制地域ということで指定がなされております。その中で、三つの郡は昨年じゅうに発見されたもの、残りの四つはことしの八月に至りまして発見されたものでございまして、この八月時点が虫の発見頭数も一番多かったようでございます。
　その後、九月、十月と月を追いまして、発見されております虫の数も減ってまいりましたし、郡の数で申しますと、八月は七郡でこの虫が発見されたわけでございますが、九月に至りまして五郡、それから十月十七日現在では二郡において発見されているだけということで、残りの五郡では今月に入りましてから全然発見が見られない。それから、新しい検疫規制地域の拡大というふうな現象もございませんので、米側におきます防除努力が漸次効果を発揮しつつあるもの、こういうふうに見ておるわけでございます。
○寺前委員　昨年の十月九日に農水省が、チチュウカイミバエ発生状況の問題について、定着していないという判断に基づいて、輸入禁止をしないという方針をとったということが当時新聞に載りました。
　ところが、ことしになってから、さらに広がったというただいまの報告があったとおり、発生状況というのは大きくなっていったというのが現実だと思うのです。大体いまごろになってくると発生の状況が少なくなっていって、年を越してしまうとまたこれと同じ事態になっていくのじゃないだろうか、多くの人はそういうふうに見ています。日園連の皆さんなり、あるいは地方議会で決議を、何とか輸入禁止をしてくれという形で提起をしておられる人たちと会いますと、やはりみんな余りにも判断が早過ぎるのではないか、全体として言うならば、むしろチチュウカイミバエがあのカリフォルニア州には定着しつつあるというふうに見るべきではないか、撲滅の効果というのは生まれてきているという判断が甘過ぎるという批判が非常に強いです。あの沖繩、奄美でウリミバエが発生した。撲滅が明らかになるまでに何年かかったでしょう。
○小島政府委員　沖繩のウリミバエは台湾あたりから年を追うて北上してきたものでございまして、農林水産省が本格的にその撲滅作戦に乗り出しましたのは近々数年のことでございます。
　特に、その実験的な事例といたしまして、比較的小さな島であります久米島におきまして不妊虫の放飼という形によりまして撲滅作戦を開始いたしましてから、全島ことごとく撲滅までに二、三年の期間を要しております。
○寺前委員　小さい島の撲滅作戦でも二、三年かかっている。これだけの地域において広範にわたって、いまの話では七郡ですか、広がってきている事態、去年に比べて広がっているという事態が起こっていながら、数カ月にしてこれが撲滅の方向の活動として見るというやり方というのは、私はやはり早計だと言わなければならないと思うのです。関係者の間で大臣が首をかけてでもとおっしゃったその気持ちから見ても、私は、この結論というのは非常に早まっているというふうに言いたいと思うのです。
　そこで、時間の都合がありますから次に聞きますが、日米間の交渉の中で、この取り扱いについて低温処理またはＥＤＢ薫蒸をやって、そしてその結果に基づいて受け入れるという方向をお出しになっておるようです。ＥＤＢ薫蒸がきわめて効果があるものだ、一匹なりとも絶対に入れないという保証が日本の検査機関の中で明らかにされたのでしょうか。明らかにされたならば、そのデータをお示しいただきたいと思うのです。
○小島政府委員　これは御承知のように、チチュウカイミバエに限らずこの種のミバエ類につきまして、ＥＤＢ薫蒸が非常に有効であるということはすでにわかっておることでございまして、国内におきましても沖繩、奄美からのある種の野菜、果物の移動につきましては、この薫蒸を実施しておるわけでございます。
　ただ、今回の日米間の合意によりまして、どういう消毒方法を有効とするかということにつきましては、挙証責任は原因国であるところのアメリカ側にある、わが方はそれを受け取って審査をしてこれを認めたという経過でございますので、今回の合意につきましてはアメリカ側のデータがもとになっておるわけでございます。
　データをどこまで公開できるかという問題でございますが、この種の殺虫試験のデータというのは、やはり実験者その者にとりましては一つの学問的な業績ということでございますから、そのデータそのものを発表するということは、これまでもいたしておらないわけでございます。ただ、どういう実験の概要であるかというふうなこと、データの概要につきましては、御必要がございますれば、提供するにやぶさかでございません。
○寺前委員　輸入の判断をする権利は日本の側にあります。これは国際的に見てもそういうことになります。その日本の側でみずからが、この方法による場合にはこういうことになるという責任を持たないでおいて、相手側に挙証の責任があるということだけでは、責任ある政府の態度だとは言えないと思うのです。私はここに「植物防疫所調査研究報告」、これは農水省の横浜植物防疫所が植防憲法として出しておられる昭和五十三年八月の第十五号を持っております。この中に、いまのＥＤＢの薫蒸による殺虫試験成績というのが出ています。一匹なりとも入らないという結果が、この数字を見た中では出てこない。たとえば、第三表というところを見ると、「二令」で生存虫数一というのが出ている。あるいは第四表の中では、卵で生存虫数二という数字が出てくる。これは一定の時間帯でどのようにやるのかというやり方との問題もあります。私は、向こうがこういうやり方をするのだという数字を出したら、それに基づくところの検査を日本でやってみて、果たしていいのか悪いのかという判断を下さなかったならば、それは日本政府として無責任だということになるのではないかと思うのですが、その点についてはこれからもう一度やるのですか、向こうのものをうのみのままでやるというのですか。
○小島政府委員　これは禁止害虫の場合に一般的にそうでございますが、わが国においてはチチュウカイミバエというのは現在生息しておらないわけでございます。したがいまして、輸入解禁を求める場合において、その国がその国に現に発生しておる虫につきまして、またその国で日本に出したいと思っておる果実につきまして、いろいろその条件を設定してあれこれ実験をしてみる。もちろんその実験が一遍ですべて成功するというわけではございません。同じＥＤＢを使いましても、その温度なり容積率なりによってうまくいかないという場合もあるわけでございますから、お目にとまりましたものもあるいはうまくいかなかった事例の一つかと存じます。ですから、アメリカ側で提供いたしましたデータの中で、この方法ならば一〇〇％退治できるというものをお示しいただきました上で、わが国がこれまでの知見をもとにしてチェックをして、その上で合意をした、こういうことでございます。
○寺前委員　チェックというのは、それは数字を見ただけの話であって、みずからテストをしたわけじゃないのでしょう。私はそこが問題だと言わなければならない。
　それで、まずはデータをお出しいただきたいというのが一つと、もう一つは、この合意文書の二番の六項に「本合意の前提となっている状況に基本的変化があれば、必要な措置を講じる。」こう書かれています。「基本的変化」というのは何を指して言うのでしょうか。たとえば、現地において新しい発生が広がっているという事態を見詰めたならば、これは前提が減ってきているという前提でのお話だとするならば、これも変化の一つだというふうに見なければならぬことになるのですが、「基本的変化」というのは何を指しておっしゃっておるのでしょうか。
○小島政府委員　これは、基本的状況は次のものであるということについて双方が議論をして、具体的な取り決めをいたしたわけではございませんで、まさにその文言どおりの約束をいたしておるわけでございます。
　ただ、その解釈といたしましては、チチュウカイミバエの発生状況に際立った大きな変化があった場合、こういうふうな意味でございまして、それがいい方に変わった場合もございましょうし、悪い方に変わるという場合もあり得るわけで、それぞれの事態に応じて必要な措置をとるということだというふうに私どもは解しております。
　現に、先ほど申し上げましたように、昨年八月までの時点、これはほとんどサンフランシスコ郊外の住宅地域のみに発見が見られたという時期でございましたが、八月になりまして商業的生産地域にも虫が発見された、また発見地域自体が拡大する傾向にあるという事態を踏まえまして、規制地域はそのときにおいてすでに輸入禁止になっておったわけでございますが、それ以外の地域、いわば白地の地域も、いまやすでに白地とは言えない、灰色である、いつなんどき発見されるかもしらぬという状態を踏まえまして、検疫規制地域外の果物においても消毒を要求する、こういうことになったわけでございますから、その意味でことしの八月というのは一つの状況変化があったということで、今回の合意になったわけでございます。したがいまして、今回の合意があった後において重ねてまた大きな状況変化があれば、この合意がそのままではなくて、さらに新しい措置を講ずることもあるのだ、こういう確認でございます。
○寺前委員　日本の温州ミカンは、アメリカに輸出しているのは、アメリカが日本へオレンジを持ってくる量と比べるならば比較にならないほど少量です。ですけれども、温州ミカンを送るときには、立ち会いの検査官が向こうから来ていると思うのです。私は、短期間の間に輸入を、ＥＤＢの薫蒸という消毒方法を使うとするならばよろしいという態度をとるというふうにすると、百歩譲るとしても、せめて検査官を立ち会わすとか、あるいはまた、従来の検査、すなわち二％という検査方式ではなくして、もっと厳しい検査方法をとって検討されるならば、また話は別かしらないけれども、何でそういうことをおとりにならないんだろうか。立ち会いの検査官、あるいは検査の二％という条項を変える必要があるのではないか。いかがでしょう。
○小島政府委員　すでに病害虫がその国に蔓延しております場合に、その地域における特定の植物を解禁する場合に、さまざまな消毒措置とあわせまして、輸入国側から検疫官を派遣して確認するということは国際的に認められておる措置でございまして、アメリカがわが国から温州ミカンを輸入するに当たりまして、検疫官を派遣してよこしてこちらで確認をする。同様にわが国も、アメリカからのサクランボの解禁及びハワイのパパイヤの解禁に当たりましては、向こう側の消毒措置に対しまして、わが国からも植物防疫官を派遣いたしまして、現地確認の上輸出をさしておる、こういう状況でございますから、その点はいわば全く同じでございまして、アメリカであるからといって検疫官をわが国から派遣しないということではないわけでございます。
　それから、今回のアメリカの消毒に対してなぜわが方が立ち会いを求めなかったかということでございますが、いままで行われております解禁措置は、現に虫がいるところ、果物に虫がついておる可能性の非常に高いところについて、いわば例外的に、解禁する際の条件としてやっておるわけでございます。今回のカリフォルニア州の消毒につきましては、すでに虫が発見されておりますところ及びその周辺地域を含めた検疫規制地域内のものは輸出を認めておりませんで、それ以外のいわば白地部分から輸出をするものについても、予防のため念のために消毒をしてくれ、こういうことにいたしておるわけでございますから、その意味で、わざわざ私どもの方から検疫官を派遣する必要はない、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。
○寺前委員　私は、繰り返しになりますが、実際上撲滅がされているという前提に立つことができないというのが現状だろう。そういう現状のもとにおいて輸入をしてくるんだから、本来ならば輸入禁止の地域にすべきものなんだ。そういう地域のものをあえて入れるというんならば、特別な施策をとるべきだ。現にアメリカの中でも、五つの州で特別な規制をやったために、裁判問題になりました。だが、その裁判の結果は、特別なことをやってよろしいという結論が出ているではありませんか。アメリカの国内でもそういう態度をとっているものを、何で日本が特別な態度をとり得ないのか、私にはわからない。大臣いかがでしょうか。私は、そういう事態にならないために特別なことをやってしかるべきではないか。それは立ち会いの問題もあれば、それは検査のあり方は通常ではないというあり方があって当然だと思うんですが、大臣の見解はいかがでしょう。
○亀岡国務大臣　したがいまして、チチュウカイミバエが発生するということで、こういうことでは、もうそのままの状態では輸入はできないということで、いろいろ厳しい制限を相手にまず要請をしたわけであります。したがいまして、アメリカの方も五人の専門家を日本に急遽派遣してよこしたわけであります。したがいまして、日本はとにかく納得のいくような消毒の方法をしない限りは、もうカリフォルニア産の柑橘類の輸入はなかなか受け入れませんよ。もしどうしても船積みするというようなことがあれば、全量検査もやりますよ、こういうことを強く主張をいたしまして、一匹たりとも入れてはならないという立場で、強く科学的な話し合いによって植物防疫法を中心とした技術的な完全な対策によって輸入を認めていこう、こういう処置をとらしたわけであります。
　それからもう一つ、私どもとしてはもう撲滅されたというような思いは全くいたしておらないわけであります。現在においても、やはりチチュウカイミバエが今月になっても見つかっておるわけでありますから、これはもう厳重なる対策を続ける、こういうことを言っておるわけでございまして、その結果、アメリカにおきましても消毒を相当厳しく行って船積みをしておる、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○寺前委員　ところが現実には、消毒をさせるんだと言うけれども、その立ち会いはない。現実的には向こうの資料を信用する、そして検査の方法は通常の検査では、私は特別なことをやったというふうに見られぬわけです。どうです、担当の局長、特別なことをやるんだったら、特別にやらにゃいかぬじゃないですか。いかがです。
○小島政府委員　アメリカの中で南部五州が州独自の権限で特別なことをやっておるというお話でございますが、現時点におきまして南部五州がやっておりますことは、連邦政府の規制、すなわち検疫規制地域内の生果実については消毒をしなければ持ち出せない、そういうことになっているわけでございますが、そういうことが行われているかどうか、その州に入ってまいります場合にチェックする程度のことをやっているわけでございまして、カリフォルニア州産の果物でありましても、検疫規制地域内のものでないもの、いわゆる白地部分のものにつきましては何らの規制措置をしてないわけでございます。わが国はそれに比べますと一段厳しゅうございまして、検疫規制地域内のものは昨年十月以降輸入をとめておりますし、検疫規制地域外のものであっても、つまりアメリカ側の言うところのいわゆる白地地域内であっても予防のために薫蒸してくれ、こういうことをやっているわけでありますから、わが国のとっております措置というのは、その意味ではかなり厳しいものというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　加えまして、検疫規制地域外のものであり、かつ消毒をして持ってきたものについて、重ねてわが国内に持ち込む際において検査をいたしておるわけでありますから、もう三段構え、四段構えの措置をしておる、かように御理解いただければよろしいかと思います。
○寺前委員　時間の都合で次へ行きますが、ＥＤＢの問題について、昨年の暮れにアメリカの側では、どうもこれは発がん性の疑いが出てくる、一九八三年からは使わないようにした方がいいという趣旨の勧告が出ています。これは各団体などに検討をさせているようですが、発がん性の問題というのは国境はございません。ですから、このＥＤＢ薫蒸というのが日本で使われていないのか。もちろん、その消毒をやってきている品物自身にはそれは入っています。日本自身においてもそれが農薬として登録され、使われているはずです。とすると、この発がん性云々という問題提起に対して、日本では毒性検査が今日まであって、その結果としてこういう問題が研究されていたのか、全くこの分野については日本にはそういう研究はないというのか、現状はどういうことになっているでしょう。
○小島政府委員　今日では、わが国の農薬取締法におきましては、農薬登録に当たりまして、その毒性の強弱及び残留性の問題等々につきまして審査の上、登録をいたしておりますので、その登録に該当しているものについては、一応安全なものということで登録をいたしているわけでございます。
　アメリカにおきましてもその点の事実は全く同様でございまして、昨年の十二月にアメリカのＥＰＡが発がん性などのおそれがあるということを発表いたしましたのは、アメリカの新しい治験に基づくものというふうに理解をいたしております。
　最近のアメリカのＥＰＡのやり方と申しますのは、そういう問題提起をいたしまして、そのことのもたらすところの弊害の大小、それから、そのことによってもたらされておりますところの効用と申しますか、そういうものの大小を比較検討いたしまして最終的に態度を決める。それが一応一九八三年というふうになっておるわけでございまして、昨年の十二月以降も、アメリカ国内においてももちろんでございますし、日本国内においてもそうでございますが、安全かつ平穏に使われてきた。したがって、その八月時点におきまして、このＥＤＢ薫蒸が今回のカリフォルニア州の消毒のものに限って特別に危険なものという問題意識は、その時点では私どもにはなかったわけでございます。
○寺前委員　いまの局長の答弁で、聞き損ないだったらあれですが、私はこの間うちから、日本の状況がどうなっているのか調べてみたのです。
　環境庁の残留基準値設定委員会というところがあります。農薬登録をするときに、このＥＤＢについては、残留分析はしたけれども検出限界以下だったというので、毒性試験の必要なしという結論で、毒性検査はやっていないという話を聞きました。とするならば、日本でこれの毒性検査がやられていない。いまからやるといったって、この間、厚生省の担当者に聞きましたら、三年はかかりますよ、こう言う。というと、日本の国内ではこれについての分析がされていない以上は、外国から提起された問題について真剣に学ぶというのが今日の時点の特徴じゃないだろうか、あるべき姿じゃないだろうか。
　とするならば、この発がん性の疑いとして提起されてきたこの研究データを早速もらって、そして日本においても毒性検査をみずからやりながら、一方でこれに対処するやり方を、やはり外国の処置を学んでやっていく対応があってしかるべきだ、そういう態度をとるべきだと思うのですが、大臣いかがでしょう。
○小島政府委員　たびたび申し上げておりますが、その昨年の十二月のＥＰＡの発表というのは、私どもも承知いたしております。
　しかし、そのことが直ちにこの農薬の使用を禁止するということをアメリカ国内で実施し、及び日本国内においても同様の判断のもとにおいてこれが使用禁止されるという事態には立ち至ってなかったわけでございます。そこへもちまして、アメリカにおきまして、この同じＥＰＡがことしの八月時点におきまして、特に果物の薫蒸に使いました場合は、非常にこれは揮発性の強い物質でございますから、数日を経ずしてこの毒性というのは非常に薄くなって、人間の健康に余り害がない、同じようなことをＥＰＡが言っているわけでございます。
　ですから、その時点におきまして、今回の消毒のものに限って特に危険という問題意識は余りなかったわけでございますが、御存じのように、その後におきまして、アメリカ国内でも改めてこの薫蒸の安全性が問題になっております。わが国におきましても、それの波及的な影響で、同じような問題が起こっております。改めて問題意識が持ち上がりました以上は、関係官庁の御意見に従いまして円滑にこの問題が処理されるように私どもも臨んでおる、こういうことでございます。
○寺前委員　いろんなお話をされたんですが、私の聞きたかったのは、日本では毒性検査がなかったのでしょう、ない以上は日本自身もやる必要があると思いませんかということが一つ。それから、外国でそのデータが出てきた、出てきた結論に基づいて一定の方向が打ち出されている、とするならば、それを学んで日本でもやる必要がありますねと、それだけのことなんです。それ以上、何もこれがけしからぬからやめろとか、そんなことを私は提起しているんじゃないのです。率直に、毒性の検査があったのかなかったのか、なかったとすれば、やはり日本自身でもやる必要がある、しかし、それは時間がかかる、待っているわけにいかぬ、したがって、その限りにおいては外国の勧告を尊重したらどうですか、そうしたら、その勧告に基づいての処置になってくるけれども、それと、最大限カリフォルニアが一番厳しく処置をしておられるようですから、その一番厳しい処置をしているものを日本の中で学んだらどうですか、こういう提起です。別に異論がなかったら、結構ですと、それこそ一言で結構です。
　それから、もう時間もあれですから、労働省にお伺いをしたいと思うのです。
　日本でもこういうのを使っているわけです。向こうでは作業環境基準として〇・一三ｐｐｍという取り扱いをやっている、日本にはそういう基準はない、先ほどお話があったようです。そういう基準がなかったら、日本はやはりこの分野においても学んで、暫定の指導と言っておられましたけれども、指導を求めなんだら言わないという状況じゃなくして、基準がなかったならばその基準を、指導というのを求めに応ずるのじゃなくして、積極的に規制していく方向で打ち出していくことを検討すべきではないか、労働省にそれをお願いします。
　厚生省には、これは残留品としてあのレモンの中に残っていることになりますから、したがって、いつまでも輸入をさせることを一定の水準以下のところで抑えるというだけではなくして、抜本的に違う農薬を使ってもらわなければ困るということになるんじゃないかと思いますが、この点はよく、時間もありますから厚生省はもう失礼しますけれども、農林省としても、この農薬の消毒の方法と違う新しい開発を緊急にやるべきだと思うけれども、その点について検討しておられるのかどうか、それだけお聞きして終わりたいと思うのです。
○小島政府委員　かわるべき消毒方法が可能かどうかという問題は、輸出する側において検討すべき問題である、わが方が研究してアメリカに提供するという筋のものではないと思っております。
　ただ、わが国におきましても沖繩、奄美につきまして同様の農薬を使っておりますから、その意味では新しい消毒方法については絶えず研究をいたしておりまして、いいものができれば当然そういうものにかえていきたい、こう考えております。
　それから、お話がございましたように、八月時点におきましてＥＰＡの発表というものを私どもは一応信用いたしまして今回のような措置にいたしておるわけでございますが、基本的なデータにつきましてはさらによく勉強いたしまして、わが国においても行政の発展の上に役立たせるべきものと理解をいたしております。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　ＥＤＢについては、もう先生も御案内のとおり、わが国の労働安全衛生法に基づいた規制の対象とはなっておりません。今回この問題が生じたときに、私どもの方も、どういうものに準拠して判断をし、そして指導をすればいいかということについては、正直なことを言って、大変困ったわけでございます。そこで、横浜でこういう問題が起こったときには、暫定的にアメリカの方で勧告をされております〇・一三ｐｐｍを用いて作業環境の安全性を確認できないだろうかというような考え方で、荷主団体と関係労組の話し合いの場で労働省の方で提案をしたわけでございます。それに基づいて荷主団体と関係労組との間で一応の合意ができて、現在はそれに基づいて作業が進められている、このように承知をしております。
○寺前委員　お約束の時間が来ましたのでやめますが、労働省も、指導しているというだけではなくして、一歩進めて規制という問題を検討すべきではないかということを申し上げたいと思うのです。
　なお、大臣は、一匹たりとも入れたら私の首だという問題として真剣にお取り組みになっておられることを最初にもおっしゃいました。私は非常に重要な態度だと思います。ただ、農民の方の感情から言えば、大臣は首か知らないけれども、わしらはそれでつぶされることになるんだからなあ、その被害というのはただでは済まないんだという感情を持っておりますから、そういう意味では、私は、一段と厳重に厳密な態度をもって臨んでいただくことを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
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○田邉委員長　この際、新盛辰雄君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合の共同提案による昭和五十六年産さとうきびの最低生産者価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。新盛辰雄君。