Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松沢委員　今、長野オリンピックが開催されておりまして、日本人の選手も大活躍でありますけれども、政府は、冬季オリンピックが開催されていることをかんがみて、オリンピックの期間中は武力行使を控えるようにとアメリカに伝えていると聞いていますけれども、イラク問題についての政府の根本的な態度というのはこの要請からは聞こえてこないわけであります。言い方は悪いですけれども、では、オリンピックが終わったらいいのか。オリンピックの期間中は武力行使を控えてくれというのであるから、オリンピックが終わったらいいのか。あるいは、もし今オリンピックの開催中でなければどういう態度をとるのかというのが、非常に私たちには見えてこないわけなんです。
　ダイレクトにお聞きしますけれども、イラクに対する武力行使、これを外務大臣は支持するのか、あるいは反対するのか。きょう外務大臣はリチャードソン大使とお会いになられるということでありまずけれども、先ほどの答弁ではへよくあちらの話を聞いて判断するということでありますが、現状、外務大臣はアメリカの武力行使に対して支持するのか、あるいは今のままでは支持できないのか。これを端的にお答えいただければと思います。
○小渕国務大臣　端的に申し上げれば、現在、武力行使を前提としたお尋ねには、申しわけありませんが、お答えのできないことでございます。
　重ねて申し上げますが、アメリカ側の主張も十分お聞きはいたしますが、日本政府としては、現在、あらゆる手段を講じて外交的手法によってこの問題を解決するという前提で、連日にわたりまして努力を傾注いたしておるところでございます。
○松沢委員　少し話を進めます。先ほど御答弁にもありましたけれども、国連の対イラク非難決議案、日本、共同提案国へという報道記事が先日ありました。イギリスのクック外務大臣が下院での演説でこういうことを言ったらしいのですが、まず、それは事実かどうか。それと、非難決議の内容がどういうものになるのか、それを把握した上で日本はこの共同提案国になるという方向を決めているのか。この辺についてお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど来申し上げますように、日本としては外交的手段を講じて何としてもこの緊迫したイラク情勢を平和のうちに処理したいということでございまして、たまたまイギリスのクック外相がイギリスとしてのさらなる安保理決議案を提出される向きのお話もお聞きいたしましたので、私からお電話を申し上げて、イギリス側の考え方につきまして十分我が国にも伝達を願いたい、その上で御相談を申し上げましょう、こういうことにいたしておりまして、現在、恐らく、国連の場におきまして、イギリス側の国連の責任者と我が方の小和田大使の間で十分すり合わせその他検討しつつあるものと思っておりますが、その内容につきましてはまだ正確な報告を得ておりません。
　水面下といいますか、中におきまして、何としても解決をしたいという趣旨のもとで各国とも連絡をとり合っておる、こういうことだろうと思います。
○松沢委員　外務大臣、内容をまだよく把握しておらないという御答弁だったのですけれども、きのう外務大臣は中国の徐敦信大使とお会いになられて、このイラク問題についてさまざまなお話し合いをされたというふうに新聞報道に載っておりました。そのうちのテーマの一つに、このイギリスの提案すると思われるイラクの非難決議案にぜひとも中国もともに賛成をしてほしいという旨をお願いしたという報道があるのですね。
　内容も知らないものを無責任に他国に賛成してほしい、こうお願いするのは、政治的に極めて無責任な行為ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　内容的に存知しておらないという御答弁をしたとすれば、重ねて申し上げますが、この国連の決議の流れの中で新しい決議案を提出することが好ましい内容を含んだものであることは承知をいたしております。
　しかし、その文言その他につきまして、現下、国連の場で双方においてまとめつつある段階でありますが、そのもととするところにつきましては十分承知をいたしておりますので、我が国としても根本的にはそれに賛同する立場であるということは申し上げておるところでございます。
○松沢委員　このイラクを非難する決議案ですけれども、これはイギリスを中心にこれから安保理の中でもさまざま議論の中で動いていくと思いますけれども、見方を変えると、この非難決議案に賛同する、あるいは共同提案国になるということは、決議をしたにもかかわらず、イラクがまだ従わない、態度を変えないということであるから武力行使でいくしかないという、見方によれば、武力行使のお墨つきを得るためにこの決議案というのがあるというふうな見方もできると思いますが、そこはいかがですか。
○竹内政府委員　先生御指摘のような見方をする向きもあるかもしれませんが、我々として努力いたしておりますのは、繰り返しになりますけれども、安保理決議の実施と査察の無条件かつ完全な実施ということを実現するための努力の一環として、そういう決議を採択することが有効か否かという観点から検討しているものでございます。
　したがいまして、これはまさに平和的な解決の外交的努力の｝環でございまして、我々としましても、国際社会の一員、安保理のメンバーとしての努力を行っているということでございましてへ決して武力行使のお墨つきを意図してやっているということではございません。
○松沢委員　私は、日本が国連中心外交というのを外交政策の、外交指針の一つの柱に据えてあるのであれば、やはり国連での活動というのを重要視すべきだと思うのです。
　そこで、アナン事務総長が、Ｐ５、常任理事国五カ国の国連大使と協議をして、イラクに行って、最後のと言っては失礼ですけれども、フセインと直接交渉に当たりたいということで、その条件を提示しているという報道もあります。それは、日本政府は把握をされているのでしょうか。把握をされているとしたら、大体、具体的なことを教えていただきたいことと、それと、この条件については、日本はＰ５ではありませんけれども、アナンさんの提案をどう評価し、期待するのか、その辺についてもお聞かせください。
○竹内政府委員　御指摘のとおり、十一日、これはニューヨーク時間でございますけれども、アナン事務総長が常任理事国五カ国の大使とイラク情勢について協議を行っております。その模様につきましては、我々も国連代表部を通じて報告を得ておりますが、いまだ結論めいた方向というものが出るには至りませんでして、さらに協議を続けていくという結果でございます。現在のところはそうでございまして、さらに再度協議を行う予定であるというふうなことを聞いております。
　なお、アナン事務総長が、具体的な、いわゆる調停案というものを推進していると申しますか、提示して、それを進めようとしているということでは必ずしもないように聞いております。すなわち、現在の状況というのは、皆、安保理のメンバーも事務総長も、この安保理決議の遵守ということで何が一番有効な方法かということで、いろいろ知恵を絞り合っているということだろうと思います。
○松沢委員　我が国の政府は、アメリカに対しても端的に、すぐに武力行使に走ることなく最大限の外交的な努力をすべきだということを、多分きょうもリチャードソン大使におっしゃると思うのですね。また、日本も今後も外交努力を続けていくということだと思うのですが、アメリカにしてみれば、さまざまな外交努力をしてきて、だめだから最後ここに行くしかないんだというところに来ているわけですね。
　大臣、アメリカにさらなる外交努力というのであれば、具体的にどういうことをアメリカがもっとやるべきだと思いますか。それと、日本政府も外交努力を続けるというのであれば、日本政府が主体的にどういう外交努力をこのイラク問題の政治的解決に向けてできるとお考えでしょうか。
○小渕国務大臣　この問題の処理は、何といっても、国連という場で、しかも安保理という中で解決すべきものだろう、こう考えておりまして、先ほどのアナン事務総長のＰ５に対するいろいろの御提案ありゃというお話もありましたが、正確には私ども承知をしておりません。
　しかし、ビートを持つこういう国々にまず事務総長としていろいろなお考え方をお示しするということもわからないではありませんが、日本としては、非常任理事国でありますが、そのメンバーの一人という立場から、あらゆるこの安保理の諸外国と連携を密にしていかなければならない。そういう意味で、先ほどは英国とのことを申し上げましたが、フランスあるいはまたロシア、そして中国、そして特に当事国たるイラクにつきましても我が国の立場を申し上げておりますが、いずれにしても、国連の場でこれが解決できるための方途を最善を尽くしていく、そのことを米国にも十分伝えていきたい、こう思っております。
○松沢委員　次に、沖縄の普天間基地問題、返還に向けて海上ヘリポートの問題が今大きなテーマとなっております。
　十二月二十一日に住民投票があって、受け入れの反対派が、僅差でありましたけれども、賛成派を上回った。また二十四日に、それを受けて比嘉名護市長が、結果とは逆に建設の受け入れを容認して、その直後に市長を辞任された、こういう動きがありました。そして、ことしに入って市長選挙が行われて、受け入れ反対を表明する知事が出陣式に出席したり、あるいは投票日の直前に反対声明を出したり、こういう動きがあったにもかかわらず、今度は建設容認派、推進派というよりも建設容認派というのでしょうか、岸本氏が当選した。こういう一連の名護市の動きがあったわけですね。沖縄の動きがあった。
　そこで、外務大臣、この一連の動きの中から、よく沖縄の民意と言われます、沖縄の民意というのはどういうところにあると御判断するでしょうか。
○小渕国務大臣　なかなか難しい御質問でございまして、沖縄の県民全体にこの問題についての意思を問うたわけでございませんので、その意思が那辺にあるかということはなかなか答弁が難しゅうございますが、今委員御指摘のように、いろいろな経過の中で、住民投票もあり、かつまた今回の市長選におけるその問題もこれあり、こういうことでございます。
　いずれにしても、政府としては、普天間の代替のヘリポートを名護におきまして設置いたしたいということは、国益の立場で行いたいという意思を明らかにしておるわけでございますが、住民のといいますか、地域の意思も無視してはいかないということでありますので、今後、一番最終的に市長選挙という立場で選ばれた市長さんがどのような御判断をされるかということを考えていかなければなりませんし、また、この海上における使用についての権限を持つ知事さんのお考えもあろうかと思いますので、最善の努力をし、説得をし、政府の考え方を理解を求めていくということに尽きるのだろう、こう思っております。
○松沢委員　民意がどこにあるかという判断というのは大変難しいというのが、今の外務大臣の答弁でわかりました。
　そこで、代替施設の問題なんですけれども、政府の立場としては、普天間基地の代替施設は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポート以外に選択肢はないという言い方を繰り返しているのですね。ところが、アメリカの国務省筋は、海上ヘリポートは選択肢の一つであり、唯一の選択肢というわけではない、こういう発言がアメリカ側からはなされているわけなんです。要は、さまざまな選択肢を考える意思があるかという問題だと思うのですね。
　そこで、普天間飛行場の代替施設は沖縄県内が絶対条件なのか否か。二つ目に、ＳＡＣＯ協議の中で、アメリカ側から返還の前提としてそう要請されているのかどうか。三つ目として、県内移設は、現在の在日米軍の能力を維持するためには沖縄県内でないといけないという合理的な理由を日米両国政府が認めているから出た結果なのかどうか。この三点、時間がないので一緒に伺います。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今の三点の御質問ですが、最後の二点はあるいは一緒にお答えさせていただくことになるかと思いますけれども、現在、日米両国政府として、ＳＡＣＯの最終報告に基づきまして、沖縄の基地の整理、縮小、統合ということで全力を挙げて取り組んでいるわけでございます。その中で、昨年、政府として御提示申し上げました代替ヘリポート案というものは、ぎりぎりの案として最善のものだという考え方でございまして、この点につきましては、日米両国政府の考え方は現在も変わっておりません。
　国務省筋の報道として伝えられているオプション云々という話でございますけれども、これは私ども確認しておりますけれども、あれは、これまでの経過の中でいろいろ議論された中にいろいろ案があったことは事実だ、しかし、去年提示した段階でそういうことを集大成して日米間で決めたもの、これは現在もそれが最善の案であるという立場には変わらないということで、それはアメリカも日本政府も変わっておりません。
　それから、県内にそういうものが必要なのかどうかということでございますが、御承知のとおり、海兵隊のヘリ部隊と歩兵部隊あるいはその他の部隊は、いわば自己完結的に一つの機能を有しているわけでございまして、そういう意味で、軍の運用上、ある程度の距離を置いて、遠距離を置いては駐留させられないという、それぞれの部隊というものは一定の自己完結的な機能を有しておりますので、余りヘリ部隊あるいは歩兵部隊を、それぞれ別の地域に置く、距離を置いて置くということは軍の運用上できないということもあわせて考慮した結果、現在の代替ヘリポートの案を御提示しているわけでございます。
　現在のそういう状況を考えますと、沖縄海兵隊の機能を総合的に考えますと、やはり県内にございますこの代替ヘリポートが最善の案だという考え方でございます。
○松沢委員　それは、アメリカ政府とその考えで認識が合意している、こういうことですね。
○高野政府委員　そういうことでございます。
○松沢委員　時間なので最後の質問にしたいと思うのですが、外務大臣に伺いたい。
　私は、この前の予算委員会で橋本総理にこの質問をさせていただいているのですが、時期が時期だけになかなか答えにくいという答弁だったのです。そこで、市長選も終わっていますから、改めて政府の外交責任者として外務大臣に伺いたいのですけれども、大田知事は、建設反対の理由の第一に、沖縄の民意ということを挙げているのです。反対理由の第二として、各種団体の意見聴取でも大半が反対している、これも民意に近いことですね、移設を認めれば県内が大混乱するおそれがあるとも言っているわけなんです。
　外務大臣は、日米安全保障条約上での基地提供義務という国政の根幹である安全保障政策と、基地受け入れ反対という地元住民の意思、これが対立する場合に、どのように考え、どのようにバランスをとるべきだとお考えでしょうか。
　それで、橋本総理は、地元の意向を無視して強行はしないと何度もおっしゃっているのです。しかし、それと同時に、普天間基地の代替施設は名護市のキャンプ・シュワブ沖の海上ヘリポート以外に選択肢はないともおっしゃっているのです。現状の名護市や沖縄県の民意を考えますと、この総理の言っている二つの発言は、残念ながら両立しないのです。両立しないのです。
　外務大臣はこのことについてどうお考えになるか、また、政府の今後の取り組みも含めて、お伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　お話にありましたように、大田知事さんが名護市長選挙に参りまして、民意を代表したという知事さんが対立候補の応援をされ、結果的には現市長が当選したという厳然たる事実があるわけであります。
　しかし、さりながら、我々政府といたしましては、言うまでもありませんが、米軍の我が国における駐留のための施設・区域を提供することは日米安保条約上の我が国の義務であるという立場でありまして、米軍の円滑な駐留を確保していくために地元の方々の御理解と御協力が大切であり、そのために政府として米軍の駐留に伴う地元への影響を軽減すべく努力をしておるわけでございまして、そのために、沖縄については、ＳＡＣＯの最終報告の内容を着実に実施するため、引き続き最大限の努力をいたしていく考えであります。
　具体的には、今回の代替ヘリポートの建設につきましても、新しく選ばれた市長さんの考え方も十分お聞きをしながら、沖縄全体の理解が求められるように尽くしていくことに尽きる、こう考えております。
○松沢委員　時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○中馬委員長　引き続いて、藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　ただいま長野オリンピックが続いておりますが、私どもの心に大変感動を与えてくださっておられる方が、スピードスケートの清水さん、それから女子スキーの里谷さんといらっしゃいますが、もう一人、今回の長野オリンピックにおきまして、私どもに大変な感動を与えてくださっておりますのが、イギリスのクリス・ムーンさんだろうと思います。うまり、聖火の最終ランナーでございましたけれども、右手右足をアフリカにおける地雷除去活動の際に失った方でございますけれども、この方。
　それから、ノーベル平和賞を受賞されたジョディ・ウイリアムズさんが先月の末から日本のＮＧＯの招きで日本に参っておりまして、そしてその一環として長野オリンピックに参加をされたわけでございます。
　私もそのＮＧＯの会議に行っておりましたけれども、このジョディ・ウイリアムズさんの方から、小渕外務大臣の政治家としてのリーダーシップに対する大変な賛辞が寄せられまして、ウイリアムズさんがおっしゃっていたことですけれども、日本がオタワ条約に調印をするというのは思っていなかった、ところがＮＧＯと政治家の連携で予想を超える対応を日本が行ってくれた、それから今回の場合には、いわゆる超大国でない国々がＮＧＯと連携をして動いたことにより、超大国による国際政治を変えてくれたということをおっしゃっておられました。
　この方々が日本におられる間に大臣にも恐らく要望されたと思いますけれども、いわゆるオタワ条約、対人地雷全面禁止条約の批准というものを、ぜひこの条約が発効する四十カ国以内の順番で批准をしてほしい。恐らく年内に批准をしてほしいという意味だろうと思いますが、ジョディ・ウイリアムズさんあるいはクリス・ムーンさんの方から、大臣にも恐らくそういった要請が直接あったかというふうに思います。
　ところが、最近の報道で、日本政府はその批准を今国会中には提出しないことを決定したかというような報道がございましたが、実際にそういう事実があるのかどうなのか。もしそういう決定をしているならば、どういう理由であって、いっその批准をしょうとお考えなのかということについて、大臣の方から答弁をいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　私も、政府を代表して署名式に臨んだ者でございますので、署名をいたしました以上は、できる限り早く国会の批准を求め、御承認をいただきたいという立場で努力をいたしておりますが、日本の置かれた立場といいますか、諸般の問題がございまして、また法的にこれをまとめ上げるにはいささか時間を要しておることだろうと思います。
　具体的な問題につきましては、事務当局から御答弁させますが、この点についても御理解いただければありがたいと思います。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　大臣から申し上げましたように、現在、政府部内でこの条約の批准に向けて鋭意検討を進めております。その際には、条約の条文の詳細の検討とあわせまして、日本の安全保障を確保するということ、それから国内法の整備を行うということが必要でありまして、その点を含めて、目下、できるだけ早くこれを批准するという方向で鋭意検討をしております。
○藤田（幸）委員　長野オリンピックの最中にカナダのアクスワージー外相と小渕外務大臣がお会いになったということでございますが、最近のいろいろなレポートによりまして、アメリカのペンタゴンの関係者がヨーロッパのＮＡＴＯ諸国を回ってその批准をおくらせるようにというようなアプローチをしている、それに対してカナダの外務大臣が大変批判をしているというような報道も流れております。
　長野でカナダの外務大臣とお会いになった際に、今後ＮＡＴＯ諸国も含めまして、ＮＡＴＯ諸国といいますのは、アメリカとトルコ以外はこのオタワ条約の調印国でございますが、そういったＮＡＴＯ諸国とも連携をして、そして、そういう批准をおくらせるというような圧力が日本にも来ているのかどうかわかりませんけれども、そういったものをはねのけて連携をするというようなお考えはないのかどうか、あるいは、そういったお話がカナダの外務大臣とあったのかどうかを含めて、大臣からお答えいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　お話にありましたアグスワージー外務大臣はオタワ・プロセスの指導者でございまして、御本人もこの条約第一号署名者でございます。そういった意味で、今回のオリンピックに当たりまして、私といたしましても、平和の祭典にクリス・ムーンさんが、みずからが最終ランナーになるというようなことも含めまして御招待申し上げてまいりまして、その節いろいろのお話を申し上げました。
　お話にありましたように、米側がＮＡＴＯ諸国に対して云々ということにつきまして、あわせて日本側にということにつきましては、一切そういった事実はありません。したがいまして、アクスワージーさんとは、できる限り日本としても努力をしていきたいが、ＮＡＴＯ諸国との関連において、我が国とも類似性のある国もございますので、そういった点で、ひとしく批准にいく行為ができれば望ましいということで情報の交換をしていこうということになっておるわけでございまして、ちなみに、現在締結状況は、カナダ、アイルランド、モーリシャス、トルクメニスタン四国だ、こういうように承知をいたしております。
○藤田（幸）委員　アメリカとの交渉において対人地雷に関して一つの問題は、在日米軍基地に備蓄をされておると言われる対人地雷の件だろうと思いますが、在日米軍基地というのは国連軍の基地でもございまして、国連の後方司令部が八カ国から構成をされているわけです。ということは、在日米軍基地における地雷に関しましては、調印をした国の方が、この後方司令部構成国としては多いわけでございます。したがいまして、そういった点も勘案をして、この在日米軍基地の保有地雷についての対応の道というものもあるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　お答えします。
　そもそも在日米軍基地の装備、内容について、地雷というものが含まれているかどうかについては、政府として必ずしもこれを承知しているわけではございません。
　同時に、御指摘のとおり、国連軍の基地としての機能も一部の米軍基地は持っているわけでございますが、仮定の問題としてどうするかということなのですが、一般論としてあえてお答え申し上げれば、現在、国連軍地位協定によりまして規定されている基地の中で、在日米軍基地以外のものはございません。したがいまして、現実の問題としては、在日米軍基地に関する問題以上の問題はないということでございます。
○藤田（幸）委員　多分今のは間違いだろうと思うのですが、国連軍の地位協定に在日米軍の地位協定が優先をするという解釈になっているのだろうと思いますが、それは、時間が迫っておりますから、ちょっと調べていただきたいと思います。
　一方で、仮にその在日米軍基地に地雷があったといたします場合に、実は先週もアメリカでペンタゴンの方とお話をしておりましたが、アメリカの方は、オスロの準備会議で、できればオタワ条約に調印をしたいというところまでいっておったわけですけれども、地雷が必要であるということは、一義的には米兵を守るためということであると。それから、日本における地雷の必要性ということに関しては、その必要があるというふうには考えておられない。韓国においては考えておられる。それから、最近もやはり韓国の防衛の当局者が、朝鮮半島においては地雷が必要であるけれども、その点日本は必要でないのでうらやましいというような話も出ておるわけです。
　そういう点から考えまして、在日米軍基地に仮に対人地雷があったとする場合に、それを韓国あるいは米軍領内に保管をしていただくというふうな交渉の仕方があれば、この批准に関しましても道が速やかに前進するのではないかという気が論理的にはいたしますが、その点、大臣いかがでしょうか。
○阿部政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、そもそも在日米軍基地にあるかどうかということがございますし、また国連軍地位協定の問題がありますけれども、現在、政府部内におきまして、国内法の整備、それから日本そのものの安全保障という観点から鋭意検討しているところでございます。
　さらにその先、もし仮に、仮定の仮定の問題として在日米軍が持っていた場合の地雷の移転を求めるかというところにつきましては、現在のところは、そういった安全保障の問題、国内法の整備について検討しているというところまでお答えを申し上げるべきかと存じます。
○藤田（幸）委員　その国内法の整備とかいろいろな事柄について、私の方でできるだけ少し整理をお手伝いしたいと思っていろいろ申し上げましたので、なるべくその辺の整理をしていただいて、論点を明らかにして、調印が終わった後で、今まである意味では話しづらかったことも非常に話しやすくなっている雰囲気を感じておりますので、ぜひ進めていただきたいということをお願い申し上げまして、時間の関係で次の質問に参りたいと思います。
　十一月ぐらいから報道されておることでございますけれども、いわゆる国際機関に派遣をされております日本の国家公務員、外務省の方が多いと思うわけですが、その処遇等に関する法律、つまり派遣法というものに基づいて、国連出向者に対して、国連からの給与のほかに日本政府の方からも実は給与が払われておる、二十七年間で大体千人ぐらいの日本の公務員に対して日本政府から払われている、つまり結果的に二重払いになっている、その総額が約数十億円に上るというようなことが言われております。
　例えば、四十歳ぐらいの平均の国連職員と、日本から行っている、つまり二重払いを受けておられる国連の職員を平均で比較をしますと、日本から出向されている方の方が一般の国連職員に比べて年収で六百万円ぐらい多いというような報道がなされておりますけれども、これは国連憲章に違反をするといういろいろな報道も国連のさまざまな関係者の方から伝えられておりますが、まずこの事実関係について、それから、なぜこういうことが起きているのかということについて、大臣の方からお答えいただければ幸いです。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律、いわゆる派遣法でございますが、この法律は年金や保険等の面で、国際機関等に派遣される職員が不利な扱いを受けないように派遣期間中の身分を保障するためのものである、その派遣期間中に俸給等の百分の百以内を支給することができるという規定もございます。
　この法律には、国際機関等に派遣された国家公務員は、派遣中は国家公務員としての身分は保有するが職務には従事しないということが明記されておりますので、国連憲章に定めてございます国際公務員としての中正義務には違反しないと考えております。
　この法律の趣旨、内容等につきましては、過去数回にわたりまして国連側に説明済みでございまして、理解が得られているというふうに考えております。
　日本からの国際公務員という数が、御案内のように日本の分担金の支払いその他、国力に比して著しく少ない状況でございますので、国家公務員の身分にある方がいわゆる出向の形で国連等に派遣されることも多いわけでございますが、こういうふうに身分、年金その他のことを保障するという形で派遣していくことで人的な国際貢献に寄与するということもあろうかと思いまして、この派遣法に基づく国際機関等への派遣ということが行われているというふうに理解しております。
○藤田（幸）委員　国連の方は理解をされておるということですが、実際に近年、例えばドイツとかそれからアメリカの方も、こういった二重払い、額が日本ほど多かったかどうか存じておりませんけれども、例えばドイツの場合も、九四年に、恐らく詳細の方法論は違うかもしれませんが、廃止をしている。それから、アメリカの方も補てんを廃止しているというようなことがございます。実際に、かってはかなりの国で、額は別にしまして、こういつたことが行われていたということはあるようですが、最近これだけ減ってきている際に、今の御説明にあった、任務と職務を分けるので違反にならないという説明だけで通用するのかどうなのか。その点、大臣いかがでございますでしょうか。
○小渕国務大臣　政府委員がただいま答弁申し上げましたのでございますが、これはまた、政府として今国連憲章に違反するという立場は当然ながらとるわけにはまいりません。しかし、国連職員というものは国連というものの中で国連に忠誠を尽くしておるということでございますので、そういった点で、いろいろないささかの批判も受けてはいかぬということも重要なことではないかというふうに思っております。
　そこで、先ほど、実態的には国連職員と本邦職員との間のいろいろな意味での大きな差がございますので、こういった点をどう勘案していったらいいか。国連職員の中にもすばらしい職員がこれから日本人として働いていくために、余りにも日本人の公務員との差額が大きいということになりますと、この点も人材を日本人に求めるということが難しいということであってもいかぬ、こういうことであろうと思います。
　したがいまして、この点につきましては、国連にさらに日本の立場を説明いたしますと同時に、委員御指摘の他の国の行っておること等をもう少し勉強もしてみたい、こういうふうに思っております。
○藤田（幸）委員　十一月二十日に外務省の方で依頼をされておられる邦人国際公務員の増強のための懇談会というものが、レポートを大臣自身に提出された。その際にも、中立を定めた憲章を侵してはならないというようなことがこの報告の中に出ているというふうに言っております。任務と職務を分けるから、これは憲章に違反していないと。ところが、実際に日本から出ている人間が一年間に六百万円も多いというのは、これから常任理事国入りも目指して、それから国連の効率化ということも主張し、それからいろいろな意味での国連改革を主張している日本とすれば、非常に説得力に乏しいという気がいたしますが、その辺、大臣いかがでございますでしょうか。
○小渕国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたけれども、日本人として国連の場で活躍される方々の、まず員数も大変少ない。そういう意味で、これからどしどしと国連の中で活躍してもらいたいということでありますが、その処遇、待遇が、余りにも日本公務員との差額があるということにつきましては、これはやはり大きな問題だろうと思います。
　したがいまして、この点を何らかの意味で調整できるような手法があり得るか否か。これは、ヨーロッパの諸国もいろいろ工夫をしておる点もあるのではないかと思いますので、先ほど申し上げましたように、いろいろな諸外国の例も勘案していきませんと、国連職員の処遇というものにつきましては、世界各国の国連加盟国百八十五カ国、余りにもその所得水準が差がありますので、そういった点で、国々によって対応をすることと同時に、国連憲章に違反しないということの中での整合性をどう考えていったらいいかということも検討に値することじゃないかと思っております。
○藤田（幸）委員　今のに関連して、国連で働く日本人が少ないということですが、もっと民間の方に門戸を開いたらどうかという気がするわけです。民間の、例えばＮＧＯなりで働いている方にとりましては、例えば、この六百万円分の二重払いがなくても、普通の公務員あるいは民間企業並みの給与で国連で働けるということであれば、恐らく喜んで参加をされる民間人は非常に多いんじゃないか。
　民間人という場合にいろいろなカテゴリーがありますが、実際に現在の外交政策、特に援助におきまして、日本政府が国連に拠出金を出して、国連の拠出金を日本のＮＧＯが使って現場で仕事をするという量が非常にふえてきているわけです。
　ですから、そういった意味でも、実際に国連の仕事を実質的にはしている日本人の民間の方々が、アフリカにもあるいはヨーロッパにもアジアにもたくさんいると思うわけですが、そういった方も含めまして民間の方を、要は国連における日本人の活躍の場を開くという意味では、給与体系とは別に、むしろ民間の方々に門戸を開く非常にいい機会ではないかという気もいたしますが、そういった点はいかがでございますでしょうか。
○上田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘になりました邦人国際公務員の増強のための施策に関する報告書、大臣に提出されました報告書の中でも、邦人国際公務員の増強のためのとるべき施策の一つとして官民の協力を得て人材ネットワークを構築して、幹部職員にふさわしい人材を発掘する、そういう御指摘もございます。このために大学あるいは各官庁、それから民間企業、各種機関の協力を得るということを提言されております。
　私どもの方では、早速、この人材ネットワークというようなものを構築すべく、私どもの部局の下にございます人事センターを通じまして、目下、関係方面に御協力をお願いすべく、さまざまな御連絡をとり始めたところでございます。
　いずれにいたしましても、民間の有為な人材が国際機関で大いに働いていただけるということは大変望ましいことと考えておりまして、どういうポストがあいているか、それにどういう人材がおられるかということを、うまく相互をつなぎ合わせるというような努力を私どもの部局で一層強めていきたいというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　時間がなくなってまいりましたので、イラクの問題に移らせていただきたいと思います。
　けさ、八代議員、それから松沢議員の方からもイラクについての質問が出ておりました。先ほどの八代議員の質問の中にも、湾岸戦争そのものに一兆二千億円も使われてしまった、少し振り返って、この湾岸戦争あるいはそれ以降の流れについて考えようという、必要があるというふうに私も考えております。
　そもそも、先ほど来の議論の中で、イギリスは支援をしている、あるいはドイツは基地提供をしているというような中で、日本は外交努力だけをしているというふうな話ばかり出ておりますが、実際にもし武力攻撃ということになった場合に、これは、日本は軍事的にも実は当事者になり得るということがあると思うのですっ例えば湾岸戦争のときには、随分たくさんの艦船、航空機、燃料、弾薬等が在日米軍基地から実際出ているわけですね。こういう事実について、大臣、例えば湾岸戦争当時、在日米軍の方からどの程度出撃をしたのかという事実について、ちょっと確認をいただければ幸いです。
○高野政府委員　湾岸戦争のときに在日米軍基地からどのような部隊、艦船等が参加したかという御質問でございますけれども、当時、外交チャネルを通じて米側より把握したところでは、在日米軍からは海兵隊を中心とした合計約八千人、また洋上展開、すなわち米海軍の海外家族居住計画に基づいて、我が国にその家族を居住させている空母ミッドウェーほかの艦船の乗組員として合計約七千人が湾岸地域へ移動したと承知しております。
○藤田（幸）委員　いや、そういうことではなく、例えば、私が調べた限りでは、湾岸戦争から湾岸戦争の停戦までの七カ月間に、日本と中東を往復した米軍関係の船舶は延べ百十三隻、それから湾岸に展開した五十七万人に近い米軍が使った、あるいは海軍と海兵隊のすべて、それから空軍の八〇％以上がやはり在日米軍基地から出ている。それから、米軍が発射した約三百発のトマホークの、五十八発を一隻で発射した駆逐艦のファイフ、それからイラクを取り囲んで攻め立てた六つの空母機動部隊の最大のミッドウェーが横須賀から出撃している。それから、岩国からの海兵隊、それからＡＷＡＣＳ、こういったものが日本から出ているわけですね。今度実際に、この間の夜間飛行訓練の問題もありましたが、インディペンデンスが既に行っているわけですね。
　したがいまして、もし実際に、例えば長野オリンピックの後かとも言われておりますけれども、アメリカ軍の攻撃が始まるということは、これは在日米軍基地なしにはこういった作戦というものは展開できないのではないかという事実があるわけですが、結局、もし武力攻撃をアメリカが再開をした場合に、実際、在日米軍基地はどの程度の役割を果たすと予想されるのか、この点についてちょっと大臣の方からお伺いしたいと思います。
○高野政府委員　今回の事態との関係で、海外家族居住計画に基づき、我が国にその家族を居住させてる艦船でございます空母インディペンデンスが中東湾岸地域に派遣されるということは、米側よりも通報がございまして、承知しております。
　ただ、一般論として申し上げなければならない点でございますが、御理解いただきたいと思いますのは、従来より、湾岸地域において活動している部隊のローテーションのために、世界の他の地域からその地域への航空機ないし要員等の一時的な移動が行われていることはあるわけでございますが、その一々の詳細について、米軍の運用でございますので、それを承知するわけではございませんし、またその立場にないということは、これまでも御答弁申し上げているとおりでございます。
○藤田（幸）委員　今回、もし米軍が武力攻撃をした場合に、詳細はわからないと局長がおっしゃいましたが、実際には在日米軍基地に関連をしたいろいろな活動が始まると思いますＰそういった状況というものは、いわゆる日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重要な影響を与える場合、つまり周辺事態に当たりますでしょうか。大臣からお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　再三御答弁申し上げておりますが、このイラクに対する米軍の攻撃につきましては、米国がイラク再攻撃を決断した場合に、在日米軍基地がどの程度の役割を果たすか、また、周辺事態に該当するかといったことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように仮定の問題でございますので、答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので、その答弁、仮定の問題と申しますが、仮定の問題として、実際に武力攻撃が始まった際に、結果的に先ほどの八代議員の、財政支援ばかりではなくいろいろな形で日本がかかわってしまうということに関して、やはり仮定の問題というだけで済まされないという気がいたします。
　それから、先ほどの北米局長の答弁の中で、実際のアメリカの艦船の動向については情報がないということでございましたけれども、実際に日本の平和と安全にこれだけかかわることでございますので、アメリカ側からその情報が知らされないというだけでは済まないと思いますので、やはり日本から、在日米軍基地から出撃をしております空母の所在あるいは艦船の所在については、日本政府として独自にそういったことを知っておくということがやはり外交のツールとして不可欠ではないかということを申し上げまして、質問にかえさせていただきます。
　ありがとうございました。
○中馬委員長　次に、坂口力君。
○坂口委員　平和・改革の坂口でございます。
　先ほどから、八代議員それから松沢議員と、イラクの問題につきましての話が出ましたが、お聞きをいたしておりまして、政府の姿勢というものがもう一つはっきりしない面がございますので、重ねてお聞きをしたいというふうに思います。
　外務省からいただきました資料によりますと、イラクは、一九九一年の四月三日に採択されました安保理決議六八七により、大量破壊兵器の廃棄を国際的監視のもとで無条件に受け入れることを義務づけられ、実地査察に合意することを受諾をした、受諾したから停戦が発効した。したがって、査察が完全に行われ、大量破壊兵器の廃棄が明確になったときに初めて、湾岸戦争は終戦になると申しますか、最終を迎えるという意味ではないかというふうに理解をいたしております。一
　まず、この私の理解に間違いがないかどうか、ちょっとお聞きをしておきたいと思います。
○竹内政府委員　坂口先生御指摘の一九九一年四月の安保理決議六八七、もう詳しくは申し上げませんけれども、その決議におきましては、イラクとの停戦に当たりまして、例えばクウェートに対して再び侵略を行わないこととか、いろいろなことを安保理決議でイラクに対して求めたわけでございます。その中の一つとしまして、三つございまして、核、化学兵器、生物兵器、弾道ミサイルの廃棄と、それからこのための研究開発、生産設備の廃棄、さらに、将来にわたってこれらを開発しない約束ということをイラクに求めまして‘その完全実施のための国連による査察を無条件で受け入れるということを六八七は求めたわけでございます。
　そして、決議六八七は、停戦との関係で申しますと第三十三項というのがございましてそれは短いのでちょっと端折って読み上げさせていただきますが、「イラクによる事務総長及び安全保障理事会に対する上記条項の受諾の公式の通報により、イラクとクウェイト及び決議六七八に従ってクウェイトに協力している加盟国との間の正式停戦の効力が発生することを宣言する。」ということでございまして、この決議をイラクが受諾すると公式に通報いたしましたことによって、いわゆる停戦が成立した、こういうことでございます。
○坂口委員　停戦が成立をしたわけでございますが、その後の状況を見ましたときに、アメリカ側は、その前提条件でありました大量破壊兵器の破棄というものが十分に実施をされていない、ですから、前提条件が決着をしていないわけでありますから、そうすると今までの停戦は決して終戦ではない、ここに開戦というものがあったとしても、それは改めて安保理の決議を必要とするものではないということを言っているように読めるわけでございますが、その点についてどうかということをお聞きしているわけでございます。
　また、それに引き続きまして、それに対して外務大臣は、日本の立場としてその考え方を支持されるのかどうかということもお聞きをしたい。
○竹内政府委員　いわゆる湾岸戦争と申しますのは、イラクによりますクウェートに対する侵攻と申しますか侵略と申しますか、それに対しまして国連のシステムの中で強制行動をとったということでございますので、通常のいわゆる二国間の戦争の平和条約とか停戦協定とかということとはちょっと違ったシステムがとられているということが言えると思います。それがこの安保理決議の受諾という形で停戦ができたということだろうと思います。
　現在の状況は、しからばどういうことかというお尋ねであろうと思いますが、まさしくこの安保理決議をイラクが遵守せず、それに違反したことを行っている、すなわち査察を拒否しているという状況でございまして、これをいかに認識するかということは一口で申しにくいところでございますけれども、現在行われている状況と申しますのは、まさしくそのイラクの安保理決議の違反に対しまして、各国それから国連自体がそういう状況を正常化する、イラクに対して安保理決議の遵守を求める、そういう外交活動を行っているということが言えるかと思います。
　それは、背景といたしまして、まさに停戦の前提となっております決議の違反が行われているという認識のもとで、これが地域及び国際的な平和と安全を脅かしかねないという認識で行っている状況、こういうことだろうと思います。
○小渕国務大臣　我が国の立場は、今御答弁申し上げましたように、安保理の決議を十分遵守をしないイラクの立場に、これを改善を求めていくという立場でございます。
○坂口委員　湾岸戦争開戦七周年を迎えたわけでございますが、イラク情勢がそうした中で緊迫をいたしております。エリツィン大統領は、米国がイラクに軍事攻撃を強行すれば、第三次大戦にもなりかねないというような言葉を述べておりますし、各国さまざまな反応を示しております。
　日本の立場につきましては、先ほどからいろいろお話がございますが、とにかく、外交上の問題としてとことん話をすべきだ、日本としてもそれをバックアップしていきたい、こういうお話ではなかったかというふうに思います。
　しかし、外交上の話でございますから、いろいろこれは紆余曲折があるだろうというふうに思いますし、アメリカも努力はするのだろうと思いますけれども、最終的に、米国は、外交努力により解決できない場合には武力行使も辞せずという断固たる姿勢というふうに、外務省からいただきました文書の中にも書いてあるわけでございます。
　いろいろ努力をして万策尽きたときにアメリカが行動に出るということは、十分に考え得ることでございます。そのときに、日本がそれに参加をして、日本もいろいろ努力をするということはよくわかりますが、万策尽きてアメリカが行動に出ましたときに、日本はいかなる態度をとるのかということが問われているのだろうというふうに思いますが、そこはいかがでございますか。
○小渕国務大臣　先ほど来諸先生方にも御答弁申し上げておりますように、我が国としては、アメリカがそうした武力行動に出るという前提で考えておるのではありませんで、あくまでもそうしたことのないように、外交的手段を講じて、何としてもイラクをしてこのＵＮＳＣＯＭの査察を全面的に受け入れるというために諸外国と連絡を密にして努力をしておる、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○坂口委員　ＵＮＳＣＯＭの努力というものを、日本としましても十分に今見守っていくということでございますが、やはりそれだけでは済まない状況になりつつある。アフリカのある大使は、国連重視を最大の外交方針と公言している日本がなぜ本件に関して意見を述べないのだろう、こう発言をされたという報道がございます。こういう外国からの報道が多くなってきている。
　先ほどお話にございましたように、もし仮にそういう戦争の事態になりましたときに、七年前の湾岸戦争のときを思い起こしますと、日本に存在します基地から多くのアメリカ軍が湾岸戦争に向かったことも事実でございます。
　先ほどいただきました資料におきましても、そちらの方でも御紹介がありましたが、在日米軍からは海兵隊を中心として合計八千人、大づかみの数字で、細かなことはこれに述べられておりませんけれども、大変多くの人がそれに参加をした、その事実があるわけであります。日本の基地からそれだけ多くの海兵隊が現地に行っているわけでありますから、やはりこれは、もしも起これば日本は大きな影響を受けることは間違いがありませんし、日本としての姿勢を明確にしなければならないことも事実でございます。
　今、各国はそれぞれ立場を明らかにいたしております。フランスは、イラクは一歩前進をしているけれども、しかし十分でないという立場を一つ明らかにいたしております。十分ではないけれども、しかしイラクも一歩は前進しているということを言っておりまして、フランスはフランスとしての立場を明らかにしているわけであります。
　こういう事態になりましたときに、外交上の努力はよくわかりますけれども、外交上の努力をしているというだけで済まない事態になってきているのではないかというふうに思います。
　再度お聞きをしたいと思いますけれども、万策尽きたときにアメリカが行動に出る、そのことは認めるのか認めないのか。それはやはり日本の政府としても明らかにしなければならない問題ではないかと思いますが、もう一度お聞きをしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　万策が尽きたということは軍事行動に入るということですが、我々は、再三申し上げておりますように、あらゆる外交的手法を通じて、各国との協力の中で、イラクをしてこのＵＮＳＣＯＭの査察を十分受け入れるというための圧力を加えていくべきだ、こう考えております。
　御指摘のように、各国ともいろいろな状況は異なっておることは委員御承知のとおりでございまして、それこそイラクに対してロシア、フランスあるいはトルコ等は特使を派遣して翻意を求めており、かついろいろの条件を具備しての考え方を申し述べておるやに聞いておりますが、我が国としては、イラクについては直接的に影響力を行使するということがなかなか困難でありますので、関係する諸国と連絡を密にして、特に国連の場においてこの問題の処理のために、イギリスを初めとして、我が国として、いろいろな決議案が提案されれば十分検討に値するということで、今努力をいたしておるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○坂口委員　イラクに対する考え方をひとつお聞きをしておきたいと思います。
　先ほどフランスの外務大臣の言葉を紹介いたしましたけれども、フランスのベドニーヌ外務大臣は、イラクは一歩前進したが十分ではない、こう述べられたというふうに伝えられておりますが、湾岸戦争以後続いてきました経済制裁、これはイラク経済をかなり破壊をし、国民生活の窮乏化を進めるに十分であるという意見もございます。また、約一年前からでございますが、一部制裁を解除いたしまして一定の石油輸出を認めておりますし、その代金で人道的物資の購入を許可するといういわゆる部分解除が認められてもきたところでございます。このことに対する評価もいろいろさまざまな形からなされております。
　イラクというのは日本にとりましても非常に、かつては貿易対象国でございました。一九八〇年代でございますか、八〇年ぐらいには欧米先進国の中でも日本は第一位か第二位ぐらいの石油の輸入国であったというふうに記憶をいたしております。まあ、下がりましても三番目ぐらいというかなり大きな貿易もしてきた国でございますだけに、かつては日本にとりましても非常に大事な国であったわけでございます。
　そうしたことも含めて、イラクの状況、現在置かれております状況と、うものについて、もちろん兵器の問題もございますが、それ以外の問題も含めて、どのようにお考えになっているのかということも一言お聞きをしておきたいと思います。
○小渕国務大臣　イラクと我が国との関係につきましては、今坂口先生お話しのようにかつては我が国も石油の輸入等に依存した点もございますし、また、我が国としても、イラクの発展のために相当民間も含めて進出をいたしておりまして、かなり、数千億に上る債権も現在保有をしておるというような状況で、このままの状況というものは好ましいことではないことは言うまでもありません。
　私も、昨日臨時代理を招致してお話し申し上げましたが、イラクの国民の窮状については我々は深く同情しておる、イラクが一日も早く国際社会の一員に戻ることを期待しておる向きを臨時代理大使にも申し上げました。申し上げましたが、かかって今日、こうした形で全世界の注目を浴びて、イラクが大量破壊兵器を今なお保持しておるという問題について、イラク政府がはっきりと全世界に向けてこれを明らかにするという義務を怠っているというところにこの問題があるわけでございますので、こうした問題を一日も早く解決し、そして日本とイラクの関係が正常な姿として、両国が協力し合えることが一日も早く来ることを心から願っておる、こういうことだろうと思います。
○坂口委員　ぜひ御努力をいただきたいと思いますし、それから、日本が外交上ももう少し積極的に大きな役割を果たしていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、この問題はなかなか進みませんのでこの辺にしておきまして、もう一つ、アジア経済の問題につきまして質問をしたいというふうに思います。
　特に東アジアを中心にいたしまして非常に経済危機が進んでいるわけでございます。タイの問題が昨年の四月ごろでございましたか、大変厳しい状況になりまして、以後インドネシア、マレーシア、あるいは最近では韓国等々、もうこれが大変な勢いで周辺に広がってきたというのも事実でございます。
　さて、そうした中で、国内の問題ともあわせまして気になりますのが、タイやインドネシアやあるいはマレーシアに日本の金融機関がどれだけそこに財源を投入し、そして現在それがどうなっているのかということであろうかと思います。
　きょうは大蔵省の方にも来ていただいていると思いますが、東南アジアに投入した不良債権、不良債権がわからなければ、大体どれぐらい日本から財源が投入されているのかということがわかりましたら、まずお聞きをしたいと思います。
○内藤説明員　お答えいたします。
　金融機関の不良債権の総額につきましては、全銀協統一開示基準に基づきまして、公表不良債権の額や自己査定の集計結果をこれまで公表してきたところでございます。これは、我が国の不良債権問題をマクロ的にとらえて議論するということに資するという観点から集計したものでございまして、したがいまして、お尋ねのような区分による把握というものはいたしておりません。
　いずれにいたしましても、アジア向けの不良債権の額につきましては、不良債権のそれぞれの定義に応じまして、おのおのの総額の中で把握されているということでございます。
　そこで、貸し出しの額でございますが、貸し出しの額につきましては、ＢＩＳ、国際決済銀行でございますが、この国際与信統計というものがございます。
　この統計によりますと、九七年の六月末現在の数字でございますが、ＡＳＥＡＮ諸国それからＮＩＥＳ、シンガポール、台湾、韓国、香港及び中国に対する邦銀の債権総額が約二千七百億ドル、円換算いたしますと約三十一兆円というものでございます。これは、全国銀行の総資産残高、千二十六兆円ございますが、この約三％というものになっているわけでございます。
　これらの債権が不良債権となる可能性につきましては、各国経済の状況や各債務者の個別の事情によるものでございまして、一概に申し上げることはできませんが、私ども、邦銀の主要行からヒアリングをいたしましたところ、邦銀のアジア諸国に対する貸し付けにつきましては原則為替リスクでヘッジがされている、それから邦銀のアジア向け債権のかなりの部分が日系企業ないし地場の大手優良企業等である。それから、アジア向けの与信の大宗を占める香港、シンガポール、タイの三カ国向けの債権残高でございますが、これを合計いたしましても全国銀行ベースの総資産残高の約二％にすぎないということもございまして、邦銀の経営に直ちに重大な影響を与えるというふうには考えておりません。
○坂口委員　ありがとうございました。大枠の数字はわかりました。
　さて、それで、アジア諸国に貸し出されましたお金が、今度は急激に今それぞれの国が引き揚げている。これは民間のものも含めてでございますが、それが余りにも急激に引き揚げられ過ぎているものですから、これまた大きな打撃を与えているというのも事実でございます。
　先ほどお話が出た三十一兆円、二千七百億ドルという一つの数字がございますが、これらが今もそのままそこにあるのか、それとも、日本も同じように急激にそれを引き揚げているのか。貸し渋りが国内におきましても非常に言われているときでございますし、大変心配をするわけでございますが、その辺はどのように把握をしておみえになるか、もう一言だけ大蔵省に聞いておきたいと思います。
○長尾説明員　日本の金融機関のアジア諸国に対する債権額約二千七百億ドルというこの直近の統計、九七年六月末現在のものでございまして、これが直近の最新統計ということで、その後の動向について正確な数字を把握しているわけではございませんけれども、主要邦銀からその与信状況について聴取したところでは、それぞれの国の経済状況あるいは個々の取引の状況によって、区々ではございますけれども、その中では、例えば先日の韓国のように、金融機関向けの融資を一斉に引き揚げるというような動きがあった国もございますが、全体として見れば、アジア諸国から急速に資金を引き揚げているという状況にはないというふうに承知しております。
○坂口委員　それは日本の国だけの話ですか、それとも全体の話ですか、今のお話は。
○長尾説明員　今私が申し上げましたのは、日本ということで申し上げました。