Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十年四月四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平沢　勝栄君
　　　理事　河野　太郎君　理事　高木　　毅君
　　　理事　三ッ矢憲生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　山中あき子君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　武正　公一君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　猪口　邦子君　　　　宇野　　治君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　平口　　洋君　　　　御法川信英君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　松原　　仁君
　　　　　　上田　　勇君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　外務大臣政務官　　　　　　宇野　　治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　泰秀君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小野　正博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石川　和秀君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長）　　　中根　　猛君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　木寺　昌人君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　藤崎　清道君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷口　　隆君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　山下　　潤君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難監）　石橋　幹夫君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小野　次郎君　　　　　安井潤一郎君
　　木村　隆秀君　　　　　丹羽　秀樹君
　　篠田　陽介君　　　　　橋本　　岳君
　　山口　泰明君　　　　　平口　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　木村　隆秀君
　　橋本　　岳君　　　　　篠田　陽介君
　　平口　　洋君　　　　　山口　泰明君
　　安井潤一郎君　　　　　小野　次郎君
　　　　—————————————
四月三日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○平沢委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、大臣官房審議官梅本和義君、大臣官房審議官草賀純男君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官石川和秀君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、中東アフリカ局長奥田紀宏君、中東アフリカ局アフリカ審議官木寺昌人君、領事局長谷崎泰明君、警察庁長官官房審議官小野正博君、厚生労働省医薬食品局食品安全部長藤崎清道君、農林水産省大臣官房審議官谷口隆君、水産庁資源管理部長山下潤君、海上保安庁警備救難監石橋幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。御法川信英君。
○御法川委員　おはようございます。自由民主党の御法川でございます。きょうは、一般質疑ということで三十分時間をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　きょうは、小野寺副大臣が座っていらっしゃいまして、大変光栄でございますけれども、去年十月の頭、八日ですけれども、例のイランにおける邦人の誘拐という大変残念な事件が起こりまして、実はまだこれは解決しておりません。これに関して、副大臣は去年、たしか三回ほどイランの方に赴いて、この事件に対して解決を図るべく頑張っていただいたということでございます。
　先ほど申し上げましたように、まだ解決をしていないわけでございますが、昨日の新聞の一面で、中村さんという方なんですけれども、解放で合意という報道が出ました。これはよかったな、いろいろな努力が実ったのかなということで、記事の内容も結構詳しい内容で信憑性があるなと思っておったんですが、他のメディア等々ではそれに追随するような報道が全くないということで、どうもそれは、誤報と言っていいのかわかりませんが、過ちだったのかなというような話でございます。
　まずこの件について、外務省の方、どのような事実関係なのか、お答えを願いたいと思います。
○小野寺副大臣　今御質問いただきました、イランで発生しました日本人人質事案でございますが、昨日一部報道に流れました内容につきまして、三日、イラン時間でございますが、在イラン大使館よりイラン政府に対して確認を行いました。詳細については現時点では申し上げられませんが、すぐに解放につながるという状況にあるような大きな進展があるということにはないと思います。
　ただ、この事件に関しましては、被害者の無事解放を最優先ということで今最大限努力をしていただきまして、一日も早い解放に向けて今後ともイラン政府と協議をしていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　ということなので大変残念だなというふうに思いますけれども、その誘拐された中村さんの今の状態というか、どのような状態なのかということについての把握があれば、ぜひ教えていただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　一番最近に入っている情報ですが、四月二日、おとといの時点で無事が確認をされております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　ともすると、もう後から後からさまざまな事件等起こってきて、メディアがカバーされなくなると忘れ去られてしまうという事件が多いわけでございます。そういう中で、この中村さんの誘拐事件はまだオンゴーイングでございまして、ぜひ早期に無事に帰国できるような解決が図られるよう最大限の努力をお願いしたいというふうに思います。
　それで、きょうは、ことしの政府の一つの目玉と言ってもいいのではないかなと思いますが、Ｇ８がございまして、それにかかわるさまざまな準備の会合がこれから開かれていく。今週末も開発大臣のＧ８の会合があるということでございまして、政府としてはかなり力の入った会合になるというふうに思います。
　この開発大臣会合は、Ｇ８のみならず、アウトリーチ国というふうに政府の方では説明をしておりますが、ブラジル、中国、インド、インドネシア等の国々も参加するセッションを持っているというように私は理解しておりますが、その具体的な内容について、ちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　あしたになると思います、今週末、五日、六日、土日でありますが、Ｇ８開発大臣会合が行われます。これは、ことしの北海道洞爺湖サミットに向けまして、新興援助国との協力を含む開発のためのパートナーシップの拡大、気候変動と開発、人間の安全保障とミレニアム開発目標の達成等について議論を行います。大臣とともに私も一部のセッションで議長を務めさせていただきます。この会合では、我が国のリーダーシップのもとに、Ｇ８の開発担当大臣として、世界が直面する新たな課題に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　御指摘のありましたアウトリーチということでございますが、今お話しさせていただきましたこういう開発の問題、そしてまた特に気候変動の問題、これは、例えばインド、中国等主要な排出国もございます、これらの国もこの会議の中に入っていただきまして、ぜひ全員参加型の成功を上げたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　折しも今バンコクで気候変動関連の会合が行われていまして、一部報道では、日本提案の部分に対して、いわゆるアウトリーチ国と言われる部分の国の一部が難色を示していて、なかなかいい感じで合意を取りつけていないという話もありますけれども、今週末の日本における開発大臣の会合において、さらなる進展があるべくぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。
　今、ミレニアム開発目標という言葉がございましたけれども、これについての日本の取り組み状況について、若干御説明をいただけたらというふうに思います。
○小野寺副大臣　実は、御指摘がありましたミレニアム開発目標ですが、本年はこの達成に向けた中間年ということになりまして、重要な時期になります。我が国の主要な外交政策であります人間の安全保障の実現のためにも、その達成に最大限の努力をしていくという考えでございます。
　今回のＴＩＣＡＤ４及びＧ８の北海道洞爺湖サミットでは、特にこの中で保健、水、教育に焦点を当てまして、各国、国際機関、市民社会、民間企業など国際社会の多様な主体と連携しまして、全員参加型の協力を進めていきたいと思っております。
　個々の分野につきましてですが、保健分野に関しては、感染症対策の強化に加えまして、人材育成等を通じた保健システムの強化や母子保健をバランスよく包括的に進めるべく、同分野での知見を有するＷＨＯ、また御法川委員が議連の事務局長を務めていらっしゃいますユニセフなどの国際機関とも協力して取り組んでいきたいと思っております。
　水・衛生分野につきましては、循環する水資源を有効に管理する政策、体制づくりを積極的に進め、安全な水と衛生施設へのアクセスを拡大することが重要と考えております。
　教育分野につきましては、基礎教育の機会の確保及び質の向上に取り組むとともに、中高等教育や職業訓練を含め、国づくりのための包括的な取り組みを進める考えでございます。
　これらの点につきましては、ＴＩＣＡＤ４やＧ８の期間をとらえて積極的に発言をしていきたいと思います。
　同時に、我が国としまして、Ｇ８議長国にふさわしいリーダーシップを発揮するために、二〇〇五年から二〇〇九年の五年間でＯＤＡ事業を百億ドル積み増すなどの国際公約を着実に達成することも念頭に置きつつ、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に取り組んでいきたいと思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今ミレニアム目標のお話がありましたが、たしか私の理解では、八つの大きなゴールがあって、その中に十八ぐらいのターゲットというものがありまして、個々に精査をしながらやっていただいているんだというふうに思いますけれども、ぜひ、政府の達成目標に向けて、引き続き努力をお願いしたいというふうに思います。
　その中で、今ＴＩＣＡＤの話が出ましたので、ちょっとそちらの方に話を向けさせていただきたいと思いますけれども、その前に今、母子保健の話があったと思います。これを開発途上国の中でより進めていくというお話がありましたが、この点について若干補足的な説明をいただけますでしょうか。
○鶴岡政府参考人　母子保健についての御質問でございますが、我が国は戦後、母子手帳という制度を採用いたしまして、この制度の推進の結果、乳幼児死亡率、それからさらには妊産婦の健康についての手当てが非常に行き渡るようになりまして、全国的に健康保健体制が強化されたという経験を持っております。
　我が国といたしましては、その後、この経験を途上国に対して共有するということで、これまでにも、初めはインドネシアでございますけれども、母子手帳の導入をＯＤＡの技術協力の実施によって推進してきておりまして、最近ではパレスチナ、ＵＮＲＷＡのもとでもこういった計画を進めているところでございます。
　先ほど副大臣からも申し上げました保健システムの強化を考えるに当たりまして、アフリカにおきましては、ユニセフなどの女性と子供の健康についての知見を有しております国連機関とも協力の上、母子の健康に焦点を当て、これはＭＤＧの中でいいますと五番目、六番目の、乳幼児それから妊産婦の健康という二つの点について手当てをすることにもなりますので、そういった対応を通じまして保健システム全体の強化につなげていきたいというふうに考えております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　今、母子手帳の話、これが乳幼児死亡率あるいは妊産婦の健康等に戦後の日本の中で非常に資したということで、これを開発途上国そしてアフリカに広げていこうということで、今インドネシアあるいはパレスチナでこういう事例があるということですが、アフリカと一口に言いましても大変大きな大陸でございまして、五十三カ国という国がある中で、具体的にどういう形でこれを進めていくかというスキーム等がもしあれば、若干教えていただければというふうに思います。
○鶴岡政府参考人　母子手帳自体のアフリカへの普及ということにつきましては現在検討中の段階でございまして、この具体的な手段をどのようにアフリカの各地域、ただいま御指摘のとおり、アフリカは大変広うございますし、またこれは地元に密着した形で実施をいたしませんと効果の上がらない計画でございますから、適切な運用機関と適切な地域の選定につきまして、ユニセフを初めとして現地の知見を有している各機関あるいは専門的な方々とよく協議をしながら、先ほど申し上げました全員参加型で、ぜひ効果の上がる形の行動計画を策定したいというふうに思っております。
　このようなことにつきましては、Ｇ８の保健専門家会合というのをＧ８史上初めて我が国の発案によって開催してきておりまして、そういったＧ８の中の協力を積み上げる形でもって、日本の提案によります乳幼児及び妊産婦の健康を促進するという成果を出したいというふうに考えております。
○小野寺副大臣　ただいまお話のありました母子手帳の問題ですが、私も、ことし一月だと思いますが、東京のＪＩＣＡにおきまして、パレスチナから来ていただいている方への母子手帳の研修事業の修了式に立ち会いました。パレスチナからいらしていただいている例えば看護師さんあるいは大学の先生を含めて、この問題について協議をいたしましたが、大変感謝をされました。やはりこの方法というのは現地の方に関しても大変幅広く受け入れられる方法だなということを、その研修事業を含めて、自分も実感いたしました。
○御法川委員　ありがとうございます。アフリカでこれからぜひこの母子手帳という保健制度が導入できるように、御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　最初にちょっと個別の話に入ってしまいましたけれども、ＴＩＣＡＤ４でございますが、今回、４ですから第四回目ということなんですけれども、今回のＴＩＣＡＤにおける日本政府としての目標というか達成すべきターゲットというのはどの辺に置いているかということのお話をいただきたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　御存じのとおり、アフリカは依然として紛争や飢餓、エイズといった問題を抱えておりますが、アフリカにおきましては、近年、平和の回復や民主化などの進展もありまして、年五％以上の経済成長を遂げるという国も出てきております。こういう前向きな国に対して、その変化を後押しするということで、今回のＴＩＣＡＤでは元気なアフリカを目指して支援をしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、ＴＩＣＡＤプロセスを基準としまして、インフラ整備を通じた貿易投資促進などの経済成長の加速化、それからミレニアム開発目標などの達成について、これを平和裏に定着しまして、人間の安全保障の確立、また環境・気候変動問題への対処など、いろいろな分野について今回議論をしていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　二年前に私もアフリカに初めて訪問させていただきまして、そのときにシエラレオネとリベリアという二つの国を訪問させていただきました。簡単に言ってしまえば大変貧しい、さまざまな統計でも世界の最貧国と言っていいような国でございますが、そういう国でさえ近年では経済成長率も五％以上ということで、この二つの国は内戦という大変特殊な事情もあったわけでございますけれども、そこからの立ち直りということで一生懸命頑張っているんだろうなというふうに思います。
　ただ、アフリカの内戦、各国というかさまざまな場所でいまだに深刻な問題であると思いますけれども、特に、例えばシエラレオネなんかの場合はダイヤモンドの鉱山があって、鉱物資源があるがために起きてしまった、それも部族対立等々だけではなくて、多分それをめぐっての先進国の横やりもあったんだろうというふうに考えざるを得ない。アフリカというのはそういう鉱物資源にいまだに大変恵まれている地域でございますので、またそれをめぐってこういう変なというか残念な結果にならないように、平和構築というか安定的な社会構築というのは非常に大事なポイントになってくるのではないかなと思いますが、その点について、もし御所見があればお願いしたいと思います。
○小野寺副大臣　平和構築の問題、大変重要かと思っております。私も先般ケニアを訪問させていただきまして、そこでキバキ大統領初め各党の主要な方ともお会いをいたしました。日本の支援、特に今回は食料支援、それから肥料の支援に関して大変感謝をされ、そしてまた日本のその後押しというのが和平のプロセスに関しても大変有効に機能しているという実感を得ました。ぜひ、こういう日本の地道な支援を通じて、アフリカの和平の進展ということにも努力していきたいというふうに思っております。
○御法川委員　日本がさまざまな国と外交をする中にあって、アフリカという大陸の五十三カ国というところにある程度焦点を当ててＴＩＣＡＤというのを過去三回やって、今回四回目ということでございます。もちろん、漠とした平和あるいは安全保障的な、それを目標と言ってしまえばそうかもしれませんけれども、やはり日本が外交をするに当たってアフリカにおいて力を入れていくというその理由あるいは目標、これは何であろうかということをちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　一つは、アフリカというのは国際社会が大変注目している地域であるということ、特に国連の場ではアフリカの議論が常にメーンイシューで扱われております。そこに日本が協力するということは、日本の国際的な地位の高まりということに対しても大変役立つと思います。
　また、御存じのとおり、アフリカは資源に大変恵まれた国でありまして、今後、日本の国際戦略の中で、この資源ということにも注目して、アフリカ支援ということが大切かというふうに思っております。
○御法川委員　もちろん、目的というのは一つではないと思いますし、さまざまなゴール等々あると思いますけれども、その達成に向けてぜひ頑張っていただきたいし、我々も議員として後押しをさせていただきたいというふうに思います。
　二年前に私が行ったときも、これは援助のあり方ということにもかかわってくると思いますけれども、例えば、中国という国が、同じように資源外交あるいは国連での発言力等々のこともあってだと思いますけれども、大変、ありていに言えば目立った形での援助というものをアフリカで展開しているというのは、これはもう皆さん御案内のことではないかなというふうに思います。
　そういう中で、日本がそれに対抗するというような形でなくて、やはり日本が得意な分野というのがあると思います。例えば、先ほどからるるお話もありますけれども、保健の分野、公衆衛生等々の分野というのはぜひ力を入れていただきたいし、やはりそうなるためにはある程度の、簡単に言えばＯＤＡという話になってくるわけでございますけれども、必要な部分にはやはりもっと出さなくてはならないのではないかなというふうに私は率直に考えておりますけれども、これについてもし御所見があれば、お伺いをさせていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　今回のＴＩＣＡＤ４は、議員の先生方のたび重なる議員外交のおかげもありまして、大変アフリカ国内では関心が高まっております。現時点で首脳が参加予定の国は、五十三カ国中、今四十二、三になっていると思います。さらにこれがふえる可能性も高いと私ども思っておりますが、過去のＴＩＣＡＤでは、これほど首脳が多く参加する会ではありませんでした。また、恐らくＡＵの首脳が集まる会でも、アフリカの域内でもこれだけ集まるということはそうそうないと伺っております。これは、翻せば、やはり日本に対して大変今アフリカが関心を持ち、日本の支援に対して期待をしているということだと思います。
　このＴＩＣＡＤで大変大事なのは、逆に、この期待が高いだけに、これが失望に変わらないように、どれだけ私どもきちっと、それはＯＤＡあるいは技術協力、そしてまたアフリカの意見を聞くということ、こういうことが相まって、要望にこたえられることかと思っております。
　その中で、ＯＤＡの量というのも大変重要な要因になりますので、私どもとしましては、今、ＯＤＡ全体ではかなり削減が来ておりまして苦しい状況ではありますが、ぜひいろいろなお力をかりまして、何とかアフリカ諸国が納得してもらえるような、そういうＯＤＡの積み増しをしていきたい、そう思っております。
○御法川委員　これは意外と、簡単な話に見えますが、実は、やはりＯＤＡをこれから増額していくというのはなかなか、日本という国の厳しい財政状況の中にあっては、国民の理解を得ながらこのＯＤＡをふやしていくというのはそれほど簡単なことではないんだろうというふうにも拝察いたします。しかし、ことし、このＧ８の年、そしてＴＩＣＡＤ４を開催するに当たって、やはり福田内閣の意気込みという部分は、もちろん質の部分も大事ではありますけれども、何といっても量という部分は避けては通れない部分だと思います。ＴＩＣＡＤ参加国、四十数カ国にもなっているという話ですので、やはりやってよかったな、日本に来たかいがあったなと言えるような会合にしていただきたく思いますので、ぜひその部分での御尽力もお願いをしたいというふうに思います。
　時間の方が余りありませんので、ちょっと別の話をさせていただきたいと思いますけれども、この外務委員会でも数回にわたって質問があった話でございますが、チベット問題でございます。
　一番最近の状況について、まず簡単に御説明いただけますでしょうか。
○小野寺副大臣　現在のチベット情勢ですが、実は、死傷者数一つをとっても幅のある発表がなされており、情報も限られている段階におきまして、政府としては、確たることを申し上げることはなかなか困難ですが、引き続きこの情勢を注視していきたいと思っております。
　三月十四日のラサ市での事件以降も、甘粛省、四川省等のチベット族自治州においても、デモ、それから市民と当局との衝突、このようなことが起きているということが断続的に情報としては入っております。ここ数日においては新たな衝突発生という情報は出ておりませんが、引き続き、事態が早期かつ平和に鎮静化することを強く期待しつつ、この状況について注視をしていきたいというふうに思っております。
○御法川委員　ありがとうございます。
　まだ一カ月にはならないわけですけれども、数週間たったという中で、チベット自治区全体あるいはラサ市内における邦人の保護状況というか、現状というのはどうなっているのか、御説明いただけますでしょうか。
○小野寺副大臣　三月二十九日十四時以降、在中国大使館において把握しているラサ市に滞在している邦人、これは五名ですが、現状は次のとおりです。
　三月二十八日から二十九日、和田公使がラサ入りした際に、新たに二名の邦人、長期一名、短期一名の滞在が判明いたしました。現時点での邦人は、長期滞在者が四名、短期滞在者、旅行者が一名ということで確認をしております。また、既にラサを離れた邦人というのが八十五名おります。現時点で、ラサに滞在している邦人は五名ということになります。
○御法川委員　チベット全体の把握、自治区全体の把握というのはしていないものでしょうか。
○谷崎政府参考人　お答えいたします。
　ラサ市内に在留邦人がおりまして、それ以外の地区では在留邦人はいないというふうに我々は理解しております。
○御法川委員　イランの人質事件の話をしてしまうとちょっとあれなんですけれども、最近は、若い日本人が休みを利用して、我々が考えも及ばないようなところを一人で旅行されるというケースが結構あるのではないかなと。その際に、それをすべて外務省が把握し切れているかというと、なかなかそうはいかないのではないかなというふうに思いまして、そういう意味では、自治区の中に、いわゆるラサ市外に日本人がいる可能性も、私はそれはゼロではないのではないのかなという気が実はしております。
　それはそれとして、邦人がもしいるということを確認された場合に、やはり一刻も早く安全確認をして保護していただくということは、これはぜひやっていただかなくてはならないのではないかなというふうに思います。
　そのチベットの問題で、来週のいずれかの時間にダライ・ラマが日本に立ち寄るのではないかという情報が、私、インターネットなんかを見ていましたらあるわけでございますが、この点について、政府として何か情報あるいは確認をしていることがありましたら教えていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　ダライ・ラマ十四世が訪米の途中に日本に立ち寄るということが報じられておりますが、具体的にダライ・ラマ氏から、インドの大使館を通じましてビザの申請ということがなされておりまして、政府としましては、トランジットということでありますので、過去も数次にわたり発給しているということで、発給する方針ということにしております。
　ただ、直接、まだそのビザの発給以外のことに関して私ども正式にお話をいただいておりませんので、現時点では、アメリカに渡る途中に日本経由で行かれるというふうには確認をとれております。
○御法川委員　実は、ゆうべちょっと外務省のホームページをチェックしておりましたら、三日ぐらい前ですかね、大臣が記者会見で同じことを質問されておりまして、お答えをしてあったと思います。その中では、過去も何回もいらっしゃっている方で、適切に処理というか対応するという話でございました。
　それで、私、ちょっと調べてみたんですが、ダライ・ラマさんというのは結構頻繁に日本に来ていらっしゃる方で、たしか、最近では去年の十一月に来ているというような話もあり、また、その前は広島の国際平和会議というのに来て、そのときはちゃんとした形で演説までしていたのではないかなというふうに思いましたが、こうやって割と頻繁に来ていらっしゃる方なんだなということがわかりました。
　それで、その都度適切な対応をしていらっしゃるというのはそのとおりだと思いますけれども、今回はまさにそのチベット自治区でああいうことがあった中でのトランジットということで、もちろん、ダライ・ラマ御本人にもさまざまな政治的な意図等々あるのかもしれませんし、どういうあれがというのは憶測にすぎませんけれども、そういう中での今回の日本政府の対応ということで、若干いつもとは違うんじゃないのかなというふうに考えます。
　その点について、もし御所見があれば伺いたいというふうに思います。
○小野寺副大臣　最近のチベット情勢もありまして、今回、トランジットとはいえ日本へ立ち寄られるということに関しては、外務省としても大変注視をしております。
　ただ、現時点で、特に政府としてどなたかがダライ・ラマに会うというようなことは考えておりません。
○御法川委員　政府として何かするのかあるいはしないのかということも大変重要だと思います。例えば、何かをした場合に、あるいは何かを発言した場合に、それがもちろん、何かを言ったというメッセージにもなりますし、何かをしなかったというのも、これはこれでメッセージになってしまうということでございますので、まさに適切に対応していただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、昨日逮捕となりました、横須賀で起きましたタクシー運転手の高橋さん刺殺事件につきまして、お伺いをしたいと思います。
　この事件、三月十九日に起きまして、三月二十二日には、逮捕された容疑者については米軍が身柄を拘束いたしました。昨日、四月の三日、逮捕に至ったわけでございますけれども、日米安保条約のもとで、大きな意味から本当に日本の国民に対しての安全を確保していくという役割を担いました米軍人において、日本の一民間人である方が刺殺をされるということは、まことに遺憾であり、あってはいけない事件だと、私も強い抗議の意を表したいと思います。
　報道によりますと、昨日、大臣は外務省にシーファー大使を呼んで抗議をされた旨の報道がございましたが、どのような内容をお伝えになったのか、この点からお伺いいたします。
○小野寺副大臣　御指摘ありました、三月十九日に横須賀市で発生しましたタクシー運転手殺害事件に関し米軍人が逮捕されたことは、極めて遺憾だと思っております。
　昨三日午後、逮捕状が発出されたことを受け、高村大臣がシーファー駐日大使を招致いたしまして、本件事件が発生したことに対して強い遺憾の意を伝えるとともに、平成七年の日米合同委員会合意に基づき、起訴前の身柄移転を求めました。これに対してシーファー大使からは、今回の事件は極めて遺憾であり申しわけなく思っている旨、また、起訴前の身柄引き渡しに応じる旨の回答がありました。その後直ちに米軍人の身柄は日本側に引き渡されており、本件は、日本側の法と証拠に基づき処理されることになります。
　また、本件容疑者は、二十二日以降米側が身柄を拘束しておりましたが、逮捕状が発出される前に施設・区域内で任意の事情聴取が行われるなど、米側は神奈川県警の捜査に全面的に協力をしてきております。
　このように、本件事案において、この日米地位協定を含め、捜査に何か影響があったということはないと私どもは承知をしております。
○丸谷委員　私が今お伺いいたしましたのは、今回の地位協定が捜査に何か支障があったのかという以前に、昨日、駐日大使を外務省にお呼びになって、日本の考え方また国民感情というのを十分にお伝えになったのかどうかということをお伺いさせていただいた次第でございますが、大臣、直接会われてどのようなメッセージをお伝えになったのか、もう一度お願いします。
○高村国務大臣　極めて遺憾であるということをまず第一に伝えると同時に、逮捕状が発付されたので、起訴前の身柄の移転を求めました。基本的には、その二点でございます。
○丸谷委員　今、副大臣から先に認識を述べていただきましたけれども、今回のこの十九日の事件が起きて逮捕に至るまで、日米地位協定による壁というのがなかったのか、弊害がなかったのかという認識については、外務省としては、アメリカ側の協力の実態も含めて、支障が出たとは考えていないという認識を示されました。
　また、この認識と国民感情がやはり違うということは、私たち、政治家ですので、それぞれが感じていることだと思います。ことしになってからは、二月には在沖米海兵隊による女子中学生暴行事件がありました。また、飲酒運転があり、やはり国民感情的な不安感、また、政府としてもっと強く何かアクションを起こしてほしいという意思は非常にひしひしと感じるわけでございます。
　この事件に関して、例えば、地位協定の改正をしたから事件がなくなるわけではないといった政治的なメッセージも聞かれるところでございますけれども、これは確かに事実なのかもしれませんが、人間がいて法律がある以上、それを破る人がいるというのはどこの世界でも同じ話でございまして、協定を見直したからゼロになるということではないということは事実かもしれませんけれども、私たちが発していく政治的メッセージとしては若干違うのではないかなという気は、私個人、しております。
　しかしながら、ではこの現実をどのような形で、国民の皆さんに納得していただけるような、より安心に近づけるような努力を政府がしていくのか、このことが大きく問われると思います。
　一点としては、事件の早期解決を今後どのように図っていくのか、事件の早期解決をもって国民の皆さんに安心を与える必要があると思います。プラス、事件が早期に解決したからといって、イコール安心とはならない、再発防止、このように事件が起きないようにしますよという、この二点の観点から取り組んでいく必要があると思います。
　再発防止、再三再四、今までも行われてまいりました。その中で、今回の事件を受けまして、再発防止のあり方についてはまた踏み込んだ議論が必要かと思いますけれども、この点については政府はどのようにお考えになるでしょうか。
○高村国務大臣　委員が御指摘のように、再三再四、事件が現実に起きているわけで、極めて遺憾なことであり、本当に、それぞれ基地の近辺の住民の方は大変不安であろうと。
　これをなくすために、これも委員がおっしゃったとおり、事件を早期に解決するということと、そして何よりも重要なのは、再発防止をきちっとやっていくということだと思います。再発防止については、日米で当面の措置というのを発表いたしました。あれを着実にやっていくというのがまず必要だと思います。着実に継続的にやっていくということが必要だ、こう思っております。
　それと、もう一つは、今度の事件は、いわゆる脱走兵が起こした事件という特質がありますので、これについては、例えば米軍人が行方不明となった場合に、今まで、米側が必要と判断した際に、事案に応じて都道府県警察に逮捕要請がなされる場合もあった。あったんですが、脱走の状態が生じた場合に、直ちにすべてが我が国の関係当局に連絡がされてきたわけではなかったわけであります。
　今般の横須賀での事例を踏まえて、米軍人が行方不明となった場合の情報共有のあり方について、情報共有の範囲等を含めて合同委員会の枠組みで整理すべく、米側及び関係省庁、外務省だけではできませんので、関係省庁で既に検討を開始しているところであります。余り長い時間をかけないで何らかの結論を出していきたい、こう思っております。
○丸谷委員　この委員会で検討をなされる案件も含めまして、やはり早い結論を国民は待っていると思いますので、ぜひ積極的に、また前向きに取り組んでいただきたいと思います。
　また、再発防止という観点では、例えば夜間の外出禁止であるとか、あるいは、日本では今までこういった事件があった、日本国民の感情はこうだとか、歴史的なことも含めていろいろな講習をされているようではございますけれども、例えばきょうの報道によりますと、最近、これは米国の事情なんだと思いますけれども、グリーンカード兵士等、やはり余りまだ訓練をされていないような兵士も多く雇用されているような傾向もあるようでございます。
　そういった形で、いろいろなカテゴリーに分けて、よりきめ細やかな、駐日米軍に対する日本の知識を深めるような努力、新たな取り組みも必要かと思いますので、この点についても、ぜひ日本側の意思として伝えていただきたいと思います。
　また、運用の改善ということで、今までこういった事件に対しては事態の改善を図ってきたわけでございますけれども、やはりまだ、「その他の特定の場合」の明確化ということに関しては、類型化も含めて、結論は出ていない状況だと認識をしております。こういった運用の改善も、さらなる運用の改善についての議論が必要かと思いますけれども、この点については、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　政府の基本的立場といたしましては、日米地位協定の改正ではなく、その時々の問題について、運用の改善により機敏に対応していくことが合理的であると考えております。
　平成七年の刑事裁判手続に関する日米合同委員会合意によって、殺人、強姦等の犯罪で我が国として重大な関心を有しているものにつき起訴前の拘禁移転を可能にする道を開いたわけであります。今度の事件はまさにそれに該当して、起訴前に移転が認められたわけであります。
　政府としては、従来から、平成七年の日米合同委員会合意に言う「その他の特定の場合」が、あらかじめ特定の類型の犯罪を排除しているわけではなくて、ここに列挙されたものだけではなくて、日本側が重大な関心を有する場合であれば、日本側は合同委員会において起訴前の拘禁移転要請を行うことができるとの立場でありましたが、平成十六年四月の日米合同委員会において、かかる考え方について日米間で明確に認識の一致をいたしました。ですから、具体的に列挙されているものだけでなくて、日本側がこれは必要であるということであれば起訴前の拘禁移転要請を行うことができるということになっているということは、日米双方が明確に合意しているところであります。
　さらに何が必要かということについては、これからいろいろ警察の方の意見も聞きながら考えていきたい、こういうふうに思っています。
○丸谷委員　わかりました。
　運用の改善がなされてから実際に今まで五回ですか、起訴前の引き渡し、身柄拘束を求めました。その中で、一件につきましては身柄拘束がされていません、起訴前の引き渡しがされていません。その理由というのが、日米の合意の中でコンセンサスが得られなかったということ、特に、「殺人又は強姦という凶悪な犯罪の特定の場合」という、この凶悪性についてのコンセンサスが得られなかったという理由があるようでございます。
　この「凶悪な犯罪の特定の場合」といった、どれが凶悪でどれが凶悪じゃないのか、こういった非常にあいまいとしてしまうようなものについては、やはり日本側の意思が一〇〇％認められないケース、実態もあることも含めまして、この合同委員会のあり方、また、日本とアメリカの議論の中で、議論される余地のあるべきものも運用改善の中には範囲として残っていると思いますので、今後、実効性のある運用の改善を目指して、また、各省庁と連携をとりながら取り組んでいただきたいという願いを込めまして、この問題については質問を終わらせていただきます。
　続きまして、もう一点なんですが、福田総理になりましてから、新たな外交方針としまして、私自身もお伺いしていく中でとても心にひっかかる言葉が出てまいりました。平和協力国家として日本は国際的な地位を占めていきたいというお言葉が出ました。
　また、大臣の所信的なごあいさつの中でも、ミュンヘン安全保障会議に大臣が出席し、「我が国がアジアの安定に向けて貢献していくとともに、平和協力国家として、平和な世界をつくるための積極的な責任と役割を果たしていく決意を示してまいりました。」という御発言をしていただいております。「このような決意のもと、我が国は、テロとの闘いに向けた取り組みや、イラク、アフガニスタンの復興支援、中東和平問題への貢献を強化してまいります。さらに、国際平和協力のための一般的な法律の整備を検討していく考えです。」というお考えを述べていただいております。
　この平和協力国家、非常にいい言葉だと思うんですけれども、具体的に何をするのか。この平和協力国家という方針が打ち出されたことによって実現されるべき政策というのは一体何なのかなというのが私自身まだつかめていないものですから、大臣がおっしゃる、また、外交方針として打ち出しました平和協力国家とは何なのか、改めてお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　資源に乏しく狭隘な国土の我が国が発展するためには、国際社会の平和と発展が大前提であると思います。
　このような考えのもと、我が国は、本年一月の施政方針演説で福田総理が述べたとおり、世界の平和と発展に貢献する平和協力国家として、国際社会において責任ある役割を果たしたいと考えているわけであります。
　具体的には、我が国がこれまで行ってきた人道支援、復興支援、治安の回復のための支援等の資金協力を引き続き積極的に行ってまいります。また、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためのいわゆる一般法の検討を進めると同時に、現行法のもとでもできることを着実に実施をしていきたいと思っております。さらに、平和構築分野の人材育成にも積極的に取り組んでいきます。平和構築、世界は平和な方がいいに決まっているわけでありますから、できることは何でもやろう、こういうことでございます。
○丸谷委員　わかりました。
　新しい言葉ですよね。平和協力国家としての日本という、括弧づきでの新しい言葉が、福田政権になって、また高村外務大臣になって出されたということにその意味を探っていくところでございます。今までですと、ピースキーピング、ＰＫＯの参加もございましたが、今後はピースメーキングの部分でも日本で、今までは不得意な分野もあったかとは思うんですけれども、もちろん憲法の範囲内での話ということになるとは思いますけれども、メーキングの方でも貢献していこうということの法整備も必要であるというメッセージなのかなと受けとめさせていただきました。
　その中で、もう一点、この平和協力国家、非常に重要なことでありますし、また、日本が占めるべき地位として目指すべき姿であると思います。その中で、もう既に日本が持っている平和協力国家としての重要なツールの一つがＯＤＡであると思います。
　もう報道されていますように、ついに日本は世界第五位のＯＤＡ援助国となりました。以前いただきました外務省の資料によりますと、二〇一〇年ごろには第五位になるおそれもあるという資料があったんですが、かなり前倒しでといいますか、残念ながら二〇〇八年には第五位にまで落ち込んでしまいました。
　昨日、途上国貧困問題解決議員連盟という会合がありまして、先ほど御法川議員も議論をされていましたけれども、ＴＩＣＡＤをも踏まえまして、在京アフリカ諸国大使の皆様と懇談をさせていただきました。その大使の中からも、やはり、ＴＩＣＡＤには非常に期待をしているんだけれども、日本のＯＤＡが第五位になってしまったということに対して、非常に残念であるといったような御発言もあった次第でございます。
　このＯＤＡ、今減額傾向にあるこの実情について、また、国際社会からのＯＤＡの日本の減額、世界五位になってしまいましたということについて、外務大臣として率直な感想をお述べいただくとともに、今後このＯＤＡをどうしていくべきと考えているのか、この点についてお伺いいたします。
○小野寺副大臣　今、ＯＤＡ、世界第五位というお話がありました。これは、きょうの夕方にグリアＯＥＣＤ事務総長から発表されるということですが、現時点で委員のおっしゃるとおりの順位だというふうに思っております。
　我が国のＯＤＡ予算、御案内のとおり、過去十一年間で四割減という厳しい状況にあります。国際社会の諸課題を解決して国際社会の発言力を保つためにも、ＯＤＡの一層の活用というのは不可欠であります。
　特に、御指摘ありました平和協力国家として国際社会において責任ある役割を果たしたいと我が国は考えておりますが、安全保障の分野のみならず、ＯＤＡを活用しまして、貧困の解消、保健衛生状況の改善など、人道上の要請にもこたえていく考えであります。また、紛争からの復興、防災等の平和協力分野におきましてもＯＤＡを活用してきております。
　政府としましては、二〇〇五年に表明しました百億ドルのＯＤＡ事業積み増しの国際公約達成を念頭に、国際社会における主導的な役割を果たすために、引き続き必要なＯＤＡ予算の確保に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○丸谷委員　先ほど御法川議員の質問の中でも、このＯＤＡの件について、副大臣、御答弁されていらっしゃいました。なかなか、国内的な事情あるいは財務当局の折衝等も含めまして、正直な話、非常に厳しい状況であるといったようなメッセージが伝わってきた次第でございます。
　平和協力国家として非常に重要な一つのツールであるＯＤＡの増額、予算確保につきましては、私ども公明党も一生懸命支援をしているところでございますし、政治の意思でこの確保はできる分野だと思っておりますので、ぜひＯＤＡというのは、必要な額というのをしっかり定めて、また、来年度に向かって日本外交のツールとしてしっかり確保していっていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一点、平和協力国家を語るときに非常に重要になってくると思うのが、平和協力、ピースメーキングを実現する人材を日本として持っているかどうかということが非常に重要なんだと思います。
　実際に今、日本では、大学も大学院も含めて、国際協力開発関係を学んで卒業する学生の数は年々ふえています。ですから、単純に言えば、人材は持っています。しかしながら、現在の日本の問題点というのは、人材はいるんだけれども、人材が十分に活躍できる仕組みを持っていないというところに日本の問題点があるのではないかと思いまして、ぜひ人材の育成、また活躍の場というのを真剣に取り組んでいただきたいと思いまして、質問をさせていただきます。
　これは、二〇〇四年に、二〇〇四年ですからもう四年前になるわけなんですけれども、国際開発ジャーナルという雑誌の特集記事にございました「これからの国際協力人材」というものから数を出させていただいて、今御説明をさせていただきたいと思うんです。
　我が国が現在、大学あるいは大学院で抱えています国際協力人材の潜在層、人数、これは、学部、学科、大学院も合わせまして、一年生から四年生、また、マスターですから、二年間も合わせまして、約十三万四千百三十人、十三万人以上という数があるようでございます。
　それに対して、国際協力人材の市場規模、ですから、実際に国際協力関係に従事している人の数、例えば、民間コンサルタント会社、国際機関ですとか援助実施機関、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、ジェトロなど、あるいは国際協力関連機関、外務省の経済局、青年協力隊、ＪＩＣＡその他、ＪＰＯとかＮＧＯを含めまして、ざっくりの数なんですが、約二万三千人なんですね。ですから、潜在的な人材を持っている数と従事している数というのは、大きく供給と需要に格差が出ている次第でございます。
　また、これは日本国内だけで勉強している人材の数ですから、アメリカやイギリスで、大学院、平和学ですとか協力学をとっている人も二百人、四百人という単位で、何百人単位で毎年卒業をされていくという中で、人材育成にはカテゴリーを分けて考えていく必要があると思います。
　一点目は、大学、大学院を出て、知識は得たんだけれども経験がない人がどのように国際協力の場で活躍していけるのか、どのように経験を積んでいけるのかという仕組みをつくること。
　また、もう一点は、青年協力隊のように、経験は積んだんだけれども、日本に帰ってきたら仕事がありませんでしたからまた出ていかなければいけませんねといった、中ぐらいのと言うと失礼かもしれませんが、経験はあるんだけれども、もっと経験を重ねていきたい、この経験を生かしていきたいというカテゴリーに分けて綿密に人材育成をしていくべきだと考えます。
　この点について、ちょっと大きな質問になってしまったようでございますけれども、外務省はどのような認識を持って、人材育成をどのようにしていくべきだとお考えになるのか、お伺いします。
○小野寺副大臣　御指摘ありますように、国際関係分野に大変関心があり、また知識も有する日本の若者、人材がたくさんいるということは、私どもも認識しております。
　このような人材に何とか国際分野で活躍していただきたいということを、外務省としても、邦人職員、これは国際機関における邦人職員ですが、その強化を図るということで、例えば、将来国際機関での勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象としまして、我が国の費用負担で国際機関に派遣して、国際機関への就職に必要な経験を積んでもらう派遣制度、このようなものを実施しておりまして、これで国際公務員の育成も図っております。
　また、昨年度から、きょういらっしゃいますが、山中委員初め多くの皆様からお力をいただきまして、平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業というものを立ち上げました。これで、現在、国際機関への就職ができるように、実務経験を積むような、そのような努力をしております。
　このような努力を今後とも続けていきたい、そう思っております。
○丸谷委員　その方向でぜひお願いしたいんですけれども、私がさきにちょっと長々と申し上げちゃった内容なんですが、需要と供給がマッチしていませんよね。大きな開きがあり過ぎますよね。この点についてはどのように認識されていらっしゃいますか。
○小野寺副大臣　今後とも、需要と供給のバランスを含めて、何とか日本の有為な人材が国際社会で活躍できるように後押しをしていきたいと思っております。
○丸谷委員　かなり離れているんですよね。需要と供給のバランスがすごく崩れていまして、当然、供給に合わせて需要を拡大していくというのはそんなに簡単な話でもないし、ポストがそもそもあるわけでもないしということなんだと思うんですけれども。
　特に私がお伺いしたのは、やはり博士号、マスターを取って、就職がない、それ以外の仕事につかなければいけないという、深い知識を得たんだけれども、その知識が残念ながら生かせないという非常に残念な状況にあるのを、まず転換していかなければいけないと思います。
　日本の外交の一つの方針として、国連に職員を、いっぱい邦人を送っていこうという方針がありますよね。しかも、その中でも、国際機関でも上級職をとっていこうという方針もございます。この方針に合致をするのが、こういったマスターを取ったけれども何も仕事がない、あるいは経験がないから国連に入れないという人たちのために経験をどうつくってあげるのかというのをやはり真剣に考えた方がいいと思うんです。
　今、副大臣がおっしゃいましたＪＰＯは、まさしくその登竜門となりますね。でも、これはたかだか四、五十人です。これを一気に倍増させるとか、枠の拡大をするだけでも、やはり五年先、十年先に大きな違いが出てくると思いますので、新たな取り組みとしまして、この人材育成というものも外務省としてしっかりと、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますので、この願いをお伝えしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　まず第一問は、既に先ほど自民党の御法川委員が質問をされたことでございまして、昨日の、これは毎日新聞の報道で、昨年の十月七日にイラン南東部で誘拐をされた横浜国立大生の中村聡志さん、治安当局と武装勢力側の解放交渉が合意に達したというような報道内容で、ようやく半年ぶりに解放されるのかなという期待の持てる報道だったものですから、私もそのことをきょう質問しようと思いました。
　この半年間、大変気にはなりながら、心配をしながら、余り微妙な段階でうかつに質問をしまして、粘り強い交渉をやっているときに暗礁に乗り上げてしまったり、不測の事態が生じるようなことは避けなければいけないと思いながら、注意深く見ながら質問をしないできた経緯がございました。
　いよいよこれは大詰めだから質問をしてもいいのかなと思ったんですが、先ほどの御答弁を見ると、さしたる劇的な展開には至っていないような外務省の御判断でございましたが、改めてその点を確認させていただきたいと思います。
○小野寺副大臣　報道がありまして、私どもは、すぐにこの内容について、イランの大使館を通じてイラン政府の方に問い合わせをさせていただきました。すぐに解放につながるというところの情報には接していないというところでありますが、粘り強く今後も交渉していきたいと思っております。
　なお、委員が大変御配慮をいただきました。こういう人質事案でございますので、やはり、交渉も含めて、余り表に出ないところで進めていくことが邦人の無事解放に一番つながる道かと思っております。今後とも、私どもは、この交渉、とにかく邦人の救出最優先に努力をさせていただきますし、また、報道機関につきましては、できるだけこの問題については注意深く対応していただきたい、そのようにも思っております。
○野田（佳）委員　これまで小野寺副大臣が、この問題の責任者というか、現地にも何回も足を運ばれて、まさにリーダーシップを振るって、解決に向かって御努力をされていることはよく承知しております。改めて、今御答弁された姿勢のもとで、解決に向けてさらなる御努力をお願いして、この問題はきょうはもう質問で取り上げないということにしたいと思います。
　きょうの本題は、私は、調査捕鯨に対する最近の、いささかどころか度を越した妨害活動、テロ行為というか犯罪行為だと思います。この問題について質問をしていきたいと思っています。
　私が初めてＩＷＣに参加をしたのはもう十数年前なんですが、アイルランドのダブリンのＩＷＣ総会に初めて、衆議院の一年生のときに行かせていただきました。そのとき御一緒したのが、宮城県の菊池福治郎先生と、今横浜の市長になっている中田宏さんと三人で、政治の代表団として行きました。
　その場面で大変驚いたのは、よく日本は科学的な見地に立って議論をリードしていて、根拠のない感情論には徹底して論破していくという、外務省、水産庁はこんなに頼もしいところがあるんだなということを強く感じたんですね。少なくとも、ＩＷＣの科学委員会では、反捕鯨国ですら日本のデータを踏まえた議論には感服をしているという状況。ただし、総会になると、これは鯨を食べたことがあるかどうかもわからないけれども、見たこともないような国もいっぱい出ていますので、結局感情論で負けてしまうということを見まして、でも、やはりここで日本の役人も頑張っているなという姿を見て、ある意味感動した記憶があります。
　昨年、久しぶりにＩＷＣの総会、アンカレジで行われまして、これも参加をさせていただきました。そのときは小野寺副大臣も御一緒させていただきましたけれども、反捕鯨の代表国であるアメリカで開催をされて、どんな空気になるかなと思ったら、アンカレジのＩＷＣ総会のホテル、一階のフロアは、鯨の骨を使ったりひげを使った民芸品だらけなんですね。商業捕鯨をやっているじゃないか。とんでもない国だなと思いました。これはダブルスタンダードです。アメリカはいろいろおつき合いをしていかなきゃいけない国ですが、鯨の問題についてはちょっとけしからぬの域を超えているというのが私の感想なんです。
　そういう問題意識を持ちながら、一応、今民主党の鯨議連の副会長もやっているんですが、鯨の問題を一度も国会で取り上げたことはありません。ありませんが、先ほど申し上げたように、シーシェパードという反捕鯨団体による、ことしの一月から三月にかけて数次にわたる妨害事件というのは、妨害というか、テロ、犯罪、海賊と表現をしても過言ではないような行為が続いているわけでありますので、きょうはその問題を質問させていただきたいと思っております。
　まず最初の事案は、ことしの一月十五日に発生をして、第二勇新丸に対してシーシェパード妨害船が酪酸入りの瓶を投げ込んだりとか、あるいはスクリューにロープを絡めようとしたりとかというとんでもないことをやって、その上で、二人の活動家が第二勇新丸に乗り込んでくるという事案。
　それから二つ目が、一月十八日、第三勇新丸に対してシーシェパード妨害船の搭載ボートからこれまた酪酸入りの瓶が投げ込まれる事案が発生。
　三つ目は、一月二十二日で、捕鯨母船の日新丸と補給船オリエンタルブルーバードが補給のために接舷作業中に、これはシーシェパードじゃなくてグリーンピースの方ですが、これまた両船下に入り込んで妨害をする事案が発生をする。
　そして三月に入ってから、捕鯨母船日新丸に対してシーシェパードの妨害船からまた薬品が投げつけられたりして、その際には海上保安官と乗務員四名が負傷をする、ついにけが人も出るという事態に至りました。
　そして、まだこれでも終わらず、三月七日には、またシーシェパードから酪酸入りの瓶とか粉状のものが多数投げ込まれる。
　ことしだけで五回ですか、去年もありました。多分、また来年もやってくると思うんです。
　そこで、まずお尋ねをしたいのは、こうした妨害活動に対して外務省はどのような対応をとってこられたのかをまずお尋ねしたいと思います。