Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川原政府参考人　事件関係者でございます。一般的には、事件関係者というのは様々な場合があり得るところでございますが、先ほど別の委員の御質問にも御答弁申し上げましたように、本件、略式手続によって最終的な処理をしておりますので、法律上の規定によりまして、あらかじめ被疑者に対しまして略式手続によることを告知して、その同意を得なければなりません。ということで、まず被疑者が事前に知り得るところでありまして、さらに、その被疑者本人から聞き知った者がいる場合もあろうかと思います。そういった意味で、略式手続の場合は、一般的に、略式手続の告知を受けた被疑者及びその者から聞き知った者がこれに含まれるのではないかと考えます。
○高井委員　それは、じゃ、被疑者若しくはその周りの人ですよね。ある意味、一般市民、国民ですよね。ですから、そういう人から情報漏えいしたんじゃないかということと、法務省よりもそっちの方から漏れた可能性が高いと言っているのに等しいんじゃないですか。
　その人よりも、まずは法務省から漏れた可能性を調査すべきじゃないですか、大臣、最後に。やはり調査すべきじゃないですか、今の観点からいっても。
○上川国務大臣　三月十三日の黒川元検事長関連の報道に関しまして、再度御質問ということでございます。
　御指摘の報道につきましては、漏えいがあったことを疑わせる確たる証拠が存せず、また事件関係者への取材により記事にできる内容でもあるということでございまして、法務省が検察当局に調査を指示、命令したり、法務省自らが調査を行うことにつきましては抑制的であるべきというふうに考えております。
　今回の件につきまして、調査の実施の必要性の有無も含めまして、検察当局において適切に判断するものと考えておりまして、法務省として調査を行う考えはございません。
○高井委員　時間がないのであれですけれども、国民よりも法務省を守っているというか、法務省は信用できるけれども国民は信用できないみたいなことですよね、そうなると。やはりどっちも調べるというか、まずは自分の足下の法務省を調べるべきだと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　次に、内閣提出、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。上川法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○上川国務大臣　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　近年、退去強制令書の発付を受けたにもかかわらず、様々な理由で送還を忌避する者が後を絶たず、迅速な送還の実施に支障が生じているのみならず、退去強制を受ける者の収容が長期化する要因ともなっています。こうした状況を改め、退去強制手続を一層適切かつ実効的なものとすることは、適正な出入国在留管理を確保する上で喫緊の課題です。
　この法律案は、以上に述べた情勢に鑑み、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正するものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、在留特別許可制度について、退去強制令書が発付されるまでの間に申請を行うことを可能とするとともに、在留特別許可を行うか否かの判断に際して考慮すべき事情を明示することとするものです。
　第二は、退去強制を受ける者のうち、退去強制令書の円滑な執行に協力しない国が送還先である者及び送還を積極的に妨害する行為を行ったことがある者に対し、一定の要件の下で自ら本邦から退去することを義務づける命令制度を創設し、命令に違反した場合の罰則を整備することとするものです。
　第三は、難民認定手続中は法律上一律に送還が停止されるといういわゆる送還停止効に例外を設け、同手続中であっても一定の場合には送還を可能とすることとするものです。
　第四は、退去強制令書の発付を受けた者の自発的な出国を促すため、素行等を考慮して相当と認められる者について、その申請により、速やかに自費出国をした場合には上陸拒否期間を短縮することができることとする制度を設けるものです。
　第五は、退去強制手続における収容に代わる選択肢として監理措置の制度を創設し、当該外国人の逃亡のおそれの程度等を考慮して相当な場合には、収容せずに監理人による生活状況の把握その他の監理に付する措置を取りながら手続を進めることとするものです。あわせて、仮放免は、健康上、人道上その他これらに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度と改めるものです。
　第六は、入国者収容所等における被収容者の処遇について、金品の取扱い、保健衛生及び医療、外部交通等に関する事項を明確化するため、具体的な規定を整備するものです。
　このほか、難民に該当しないものの難民に準じて保護すべき者を補完的保護対象者として認定する手続を設け、これを適切に保護するための規定を整備すること、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間を見直すことなど、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○義家委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○義家委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、明二十一日水曜日午前九時、参考人として慶應義塾大学名誉教授・弁護士安冨潔君、特定非営利活動法人難民を助ける会会長柳瀬房子君、日本弁護士連合会人権擁護委員会元委員長・弁護士市川正司君及び弁護士児玉晃一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、明二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　左藤　　章君
　　　理事　青山　周平君　理事　池田　佳隆君
　　　理事　小渕　優子君　理事　神山　佐市君
　　　理事　原田　憲治君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　浮島　智子君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　石川　昭政君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大串　正樹君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　繁本　　護君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福井　　照君　　　　船田　　元君
　　　　　　古田　圭一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　下条　みつ君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中川　正春君
　　　　　　谷田川　元君　　　　山内　康一君
　　　　　　吉川　　元君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　藤田　文武君
　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　三谷　英弘君
　　　参考人
　　　（国立大学法人東北大学総長）　　　　　　　　　　　大野　英男君
　　　参考人
　　　（明治学院大学社会学部教授）　　　　　　　　　　　石原　　俊君
　　　参考人
　　　（北海道大学大学院教育学研究院准教授）　　　　　　光本　　滋君
　　　文部科学委員会専門員　　　但野　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　啓君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国立大学法人法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）
　　　　　――――◇―――――
○左藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立大学法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案審査のため、参考人として、国立大学法人東北大学総長大野英男君、明治学院大学社会学部教授石原俊君及び北海道大学大学院教育学研究院准教授光本滋君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。本案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず大野参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　大野参考人、ありがとうございました。
　次に、石原参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　石原参考人、ありがとうございました。
　次に、光本参考人にお願いいたします。
○左藤委員長　光本参考人、ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの意見の開陳は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○左藤委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。繁本護君。
○繁本委員　ありがとうございます。自由民主党の繁本護でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　そしてまた、参考人の先生方からは、国立大学法人法の一部を改正する法案につきまして貴重な御意見をそれぞれ賜りましたこと、まずもって御礼を申し上げます。
　また、コロナ禍において大学運営も学生生活も非常に困難を強いられておりますけれども、そんな中で、それぞれのお立場で、ニューノーマルを取り入れた新たな大学を目指して御尽力いただいていることに対しても、この場をおかりして御礼を申し上げます。
　それでは、限られた時間でございますが、順次質問をさせていただきます。
　まず初めに、国立大学でありますが、平成十六年の四月で法人化されて、文科省が設置する国の教育研究機関から、それぞれ独立した法人格を持つ組織と相なりました。はや十六年が経過しておりますが、法人化された後の国立大学に期待される役割につきましては、特に最初の大野参考人からも、成長する公共財としての役割を中心に、るる御説明をいただきました。
　全国的に高等教育の機会を均等させる役割、あるいは地域の知の拠点としての役割、グローバル化が進む中での、社会変革を先導し、また世界に伍する研究機関として成長する役割、様々ございますけれども、率直に、十六年たって、先ほど大野参考人のお言葉の中にも、まだ十分に国立大学としての役割が果たせていない部分がある、あるいは抑制的な規制がまだあるというような御発言もございましたけれども、この辺り、国立大学に期待されている役割がどこまで果たされて、また何が足りないのか、大野参考人にお伺いをいたします。
○大野参考人　どうもありがとうございます。
　法人化によって、成長する公共財への第一歩が進められたというふうに考えております。十六年間にわたりまして国立大学法人は非常に大きな変貌を遂げておりますし、成長も、僅かながらではございますけれども、してございます。
　一方、その間、先ほどの繰り返しにはなりますけれども、諸外国での、特に研究大学に関しましては、非常に大きな社会変革を引き起こし、かつ、それが大学の規模という形で、見えるような、大きなうねりになってございます。
　残念ながら、本学を含めて、我が国の研究大学はそこまでの役割を果たしてきてございません。国立大学の研究大学がそこまでの役割をまだ果たし切っていないというふうに考えてございます。
　これは、今回の改正でも一歩踏み出していただきましたけれども、様々な我々の機能を外部化して、それを社会との共創に使っていく仕組みがこれからも重要になってくると思います。そういう意味で、今回の改正はその方向に向けた第一歩というふうに私どもは考えてございまして、第二歩、第三歩の、この後のものもあるんだと期待してございます。
　私ども、例えば、サイエンスパークという事業をやりたい、そこで社会と一緒に新たな共創の場をつくっていきたい。ここで詳しく御説明している時間はございませんけれども、そこでは幾つものジョイントベンチャーなどの会社も起こし、それを統括する事業会社をつくって、ある意味、ホールディングスのような形にして、教育、研究とは少し離れた形でそういう事業を起こしていきたいと考えておりますが、そういうホールディングスは、まだ我々が持つことは許されてございません。
　そういう意味で、種々の制度改革はこれからも必要だと思いますが、十六年前の法人化があって今日に至ってございますので、これからますます私どもも鋭意努力をしてまいりたいと思いますが、是非御支援のほどお願いしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○繁本委員　御答弁ありがとうございました。
　今、大野参考人からは、まだまだ、国立大学法人として役割を果たしていくためには、社会の中で共創する、そんな組織づくりが必要である、もっともっと事業を起こして、ホールディングスもつくりたいといった御発言があったんですが、冒頭の御発言の中で、出資機能をもっともっと持たせ事業を起こしていく、そんな環境づくりが、成長する公共財としての国立大学をもっともっと育てていくんだというような御趣旨の御発言もありました。
　その点について、今回の法案の中でも一部前進がございますけれども、私も、まだまだ、もっと踏み込まなくてはいけない部分があるのかなと思っております。
　今般の法改正では、指定国立大学法人についてはいわゆる大学発ベンチャーへの出資が認められることになるんですが、しかし、大きな研究成果を生む可能性のある研究シーズというものは、指定国立大学にのみ存在しているとは限らない。それ以外の国立大学についても、例えば、研究室単位に見れば、十分なシーズ、種を持っていることも考えられるわけですよね。
　今般の法改正では、指定国立大学法人に限定して大学発ベンチャーへの出資を可能ならしめるものでありますけれども、私が今申し上げたとおり、せっかく社会の中で共創しながら、成長する公共財として大学が発展するために大事なシーズは、こういった限定した出資ルールであれば、もしかしたら埋もれてしまって、もったいないことになってしまうかもしれないんじゃないかなという思いもございます。
　国立大学法人の自らの裁量において、戦略的に資金を確保し、また循環させていくためには、今般の出資の拡大を、指定国立大学法人に限定する案になっていますが、今後、もっともっと全国の国立大学法人に門戸を開いていくといったことも、もしかしたら重要かもしれません。
　この点、大野参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○大野参考人　発言させていただきます。
　そのとおりだと思います。今回の改正では、指定国立大学法人のみに限定している研究成果活用事業者への出資を全ての国立大学法人等について可能とするというように、まず指定国立大学法人が先兵となってやってみせて、こういうやり方だったら大丈夫だなということで、それを全国立大学法人に広げていくという形で規制緩和がなされていると考えております。
　ですので、今回の場合にも、指定国立大学法人について大学発ベンチャーへの出資を可能とするというのは、全国立大学法人に対して可能とするための第一歩であるというふうに私は考えております。
　そういう意味で、おっしゃるとおり、私どもも指定国立大学法人でございますけれども、私どもが羨むようなすばらしい研究成果が、指定国立大学法人ではない大学からもどんどん出ておりますので、是非、そういうところを大学ベンチャーとして社会で活用するという道を開いていただきたいと思いますし、早晩そのような形になるんだと期待してございます。
　以上でございます。
○繁本委員　ありがとうございました。
　同じ思いで、この法案を、今後、改正を通じて発展していきたいなという思いでございます。ありがとうございました。
　次の論点でありますが、それぞれの先生方からも御発言がありましたけれども、学長の選考会議について。
　今回、法改正によって、学長の選考会議、これは改正後は学長選考・監察会議となりますが、この委員に学長を加えることができなくなる。これは、学長が再任されることも念頭に、学長選考会議の構成員に当事者である学長を加えない趣旨であるとも認識しておりますが、しかし、学長を構成員から外すことそのものが、学長選考の在り方の本質を変えるものではないと思っているんです。
　先ほど来、参考人のお話にもありましたとおり、この学長選考においては、当然のことながら、それぞれの候補者あるいは現職が、その国立大学における新たな経営方針であるとか、あるいは教育、研究の在り方について目標を定めていく、中期目標あるいは中期計画、ビジョンをまずは提示する。そのビジョンの実現に向けて、どういった戦略でこの大学を運営していくのか、その戦略を実効ならしめるためにはどういった人員が要るのか、あるいは組織が要るのか、いわゆるマネジメント論だと思うんですね、こういった議論が必要であります。
　この学長選考会議においては、各候補者が提示したビジョンや戦略について、先ほど大野参考人のお話にも、開かれた大学として、様々なステークホルダーに対して、これからこの国立大学はどのように成長していくんだろうか、運営されていくんだろうかということを発信しながら、学内外の委員が公正にこれを評価して、新たな学長が選ばれていくといったことが非常に望ましいと思います。
　このように、次のリーダーとしてふさわしい者を選ぶ選考プロセス、そして、その選考理由などについて、透明性を大事にしながら説明責任を十分に果たしていくことが、学長選考会議においては極めて重要であると思います。
　この学長の選考は、国立大学の法人化に当たって、学長選考会議が主体的に選考する仕組みとなってきましたが、今まさに私が申し上げたような学長の選考が、これまで、十六年たって、国立大学の学長選考会議でなされてきたかどうか。これは、誰が誰を牽制するとか、誰がどう人を選ぶとかということ以前に、こういうごくごく当たり前の国立大学の戦略、マネジメントが実際に行われてきたのかどうか。
　これは、石原参考人からは、全くその機能がないというような御意見もございましたけれども、大野参考人から、この点について、学長選考会議について、どういったこれまでの選考会議が、国立大学になってからなされてきたか、そして、今どんな課題があるのかといった点について、お伺いをいたします。
○大野参考人　私の御意見を申し述べさせていただきます。
　学長選考会議、これまで十分に機能してきたのではないかと私は考えております。
　国立大学の全体に対して詳細なことは分かっているわけではございませんので、本学に沿ってお話を申し上げますと、本学は、当初から、学長は参加しないという規程が作ってございます。つまり、この改正をされる前から、総長選考会議には学長が参加しないという体制になっています。それだけではなくて、理事、役員も、今回の改正では教育研究評議会から選ばれた者のみ理事がなってもいいという形に変わりますけれども、我々は理事も加えておりません。そういう意味で、教育研究評議会から選ばれた半数、そして経営協議会から選ばれた半数の、そのメンバーで、学長、総長を選んでいるというところでございます。
　一旦選ばれてしまいますと、選ばれた経緯というのは、例えば経営協議会のメンバーは、私たちが、こういう方に是非なっていただきたいという方を選びまして、お願いに上がりまして、伏してお願いをしてなっていただいている方々ばかりでございます。非常に見識の高い方々になっていただいていると自負しております。そういう方々が、一旦、総長選考会議という場で、しかも、学長そして役員のいない場で、学長が今どういう業務を執行しているのか、さらには次の学長はどう選ばれるべきなのか、そして、じゃ、人選の中でどういうふうにしようかというのは、これは極めて真剣な場でございまして、非常に上手に機能しているというふうに考えてございます。
　特に、先ほど、成長する公共財というふうに申し上げて、社会との共創が大事だと。そうしますと、やはり、社会からの発言するチャンネルというのも十分に考慮する必要があると思いますけれども、それは経営協議会のメンバーの人選によって担保されているというふうに考えております。
　また、大学はどんどんこれから進化しますので、社会との共創の部分が非常に大きくなってきた場合には、また学長選考会議あるいは今度の学長選考・監察会議の在り方が更に進化を求められる局面もあろうかと思いますけれども、これまでは十分な機能を果たしてきたというふうに私は考えてございます。
　以上でございます。
○繁本委員　時間の関係で、石原参考人と光本参考人に御質問できなかったことをおわび申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内委員　立憲民主党の山内康一と申します。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重な御意見をありがとうございました。
　まず、石原参考人に質問させていただきます。
　いただいた、学長選出方法の変遷という資料、非常によく分かりやすい資料だなと思いました。
　過去の国立大学改革というのは、本当に、学長のトップダウンをいかに強化するか、それが一番主眼だったんだろうなということがよく分かりました。過去の大学教育の改革、この二十年ぐらいを見ると、どんどんどんどん、何か企業経営のビジネスモデルを大学に当てはめればそのままうまくいくという、素朴な信仰のような発想に基づく大学改革が行われてきたんだと思います。
　過去の経済同友会とか経団連の大学関係の提言を見ると、企業経営者の皆さんの言うことですから、企業経営モデルがベストであって、そのまま大学に当てはめればうまくいく、そういう素朴な思い込みに基づく大学改革をずっと続けてきたんだろうなと私は前から思っていましたが、改めて、この図を見て再認識をさせていただきました。
　どんどんどんどん民主的じゃない方向に大学のガバナンスを変えてきた。本来、大学というのは、学長だけじゃなくて、大学の教員も、学生も、卒業生も、地域のコミュニティーも、いろんな人たちが参加してつくっていくものであって、単に、企業経営のように、利益を上げればそれでいいという発想でマネジメント、ガバナンスを行ってはいけないんだと思うんですね。
　そういった点で、まず最初に、具体例に即してお聞きしたいと思いますが、石原参考人の資料の中に、旭川医科大学の事例が出てきました。これは、報道されているだけの情報に基づいても、本当に、学長のコロナ患者受入れをめぐる対応に関して、教職員の皆さん、かなり、過半数の人たちが学長に対して信頼をしていないということが明らかになっている、こういう状況なのに、学長がなかなか辞めない。これは弊害は大変大きいと思います。
　こういった事例にうまく対処していくためには、どのような改革が、本来、今回法改正で必要だったんでしょうか。改めてお伺いしたいと思います。
○石原参考人　御質問ありがとうございます。
　大学によっては、トップダウンのガバナンスをうまく使って、教職員や学生との信頼関係を築いている大学も少なからずあると思うんですけれども、やはり、現在のこの十何年かの大学ガバナンス改革という名の下に進められてきた部分の、トップダウン化の弊害というのも今非常に明らかになっているというふうに思っております。その典型的な事例が、今回、旭川医科大学で発生したというふうに私は考えております。
　この場合は、コロナ患者の受入れをめぐって、学長は、経営の観点から受入れはするべきではないという判断だったと思うんですが、病院長は、診療あるいは研究の公共性という観点からコロナ患者の受入れはするべきだ、そういう考えで、対立があったわけですね。結果として、学長が経営の観点から、病院長を解任するという形に至ったわけです。
　すなわち、この場合、大学のガバナンスのたてつけが、やはり法人化以降、法人化のときに経営と教育、研究の分離ということを考えた、これは私は必ずしも反対ではないんです、経営と教学の分離を行い、学長はその両方のトップになるんだけれども、経営と教学は両輪であるという考え方で大学ガバナンス改革をやったことに関して私は反対ではないんですが、現在、旭川医大などで起こっていることは、経営による教育、研究の支配ということなんですね。その両方のトップに学長が立っていて、強大な権限をやはり持ってしまっている、ここが大きな問題だったというふうに考えております。
　やはり、教育、研究と経営の対等性というものをちゃんと確保していくようなガバナンスの再改革というものが必要と考えております。
○山内委員　この旭川医科大の学長、もう十数年の長期政権だそうですが、北海道新聞の報道によると、なぜこの学長がこんなに力を持ったかというと、国から補助金を引っ張ってくるのが非常に上手だったということが言われております。
　ある意味、経営とおっしゃいますけれども、本当に目先の収支だけの経営を考えている、非常に視野の狭い経営だったからこういう問題が起きて、コロナ患者を受け入れるというのは本当に、大学病院の使命としては最優先にしてもいいことだと思うんですけれども、単に目先の収支だけを考えて、こういう問題を起こし、その結果、学長が教職員の信頼を失ってしまった。ある意味、評価の視点、評価の基準が、国が定めた基準がおかしいんじゃないか、目先の収支を最優先で考える、そういう指標、評価の在り方自体問題があったんじゃないかというふうに思います。
　それに対して、北海道大学でも総長、学長解任騒動がありましたが、北海道大学から今日お越しいただいている光本先生、そういった、大学評価の問題あるいは評価基準の問題についてお考えをお述べいただければと思います。
○光本参考人　御質問ありがとうございます。
　北海道大学は、御承知のように、法人化されて初めて学長が解任されてしまった例となりました。
　この件に関しては、解任された前任の名和前学長が今、大学を相手に訴訟を起こしていまして、その中で、その過程においてどんな問題があったかということが明らかにされていくことだろうと思います。
　ただいま質問ありました、評価がどのように行われるべきであったかという御質問でございましょうか。評価、例えば、学長選考会議は選考する権限は持っているけれども、学長の業績がどうなのか、選考した後どうなのか、それをもっと、常時確認していくべきだというのが、ガバナンス改革のときに文科省が行政文書で通知し、また、今回の学長選考・監察会議の設置の趣旨にもなっていることだろうというふうに思います。
　確かに、学長がどういうふうに学内のマネジメントあるいは大学のガバナンスに貢献しているかということを絶えず評価していくことは大事だと私も思いますけれども、これは石原参考人が大変力説されていたことかと思いますが、学長選考・監察会議あるいは監事というごく少数の人間の権限によってそれを行うということは非常に危険だというふうに私も考えています。特に大学の場合は、研究、教育の現場とのつながり、現場で何が起こっているかということを視野に入れながら大学の経営の評価を行っていくということが絶対に必要だと思いますので、そういった観点を持てる方々が評価の主体でもあるべきだと思います。
　大変抽象的なお答えになってしまったかもしれませんが、私の考えは以上でございます。
○山内委員　今日、参考人の中で、学長、総長でお越しいただいているのは大野総長だけですね。総長の任期ということについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど、石原参考人のお話の中で、学長の長期政権化あるいは再任の回数制限の撤廃などで終身化も可能であるという御指摘がありました。
　ある意味、世界を見渡すと、ハンガリーのオルバーン政権とか、民主主義国家の大統領が、憲法を変えて、再任制限を撤廃して終身化してしまう、そういう事例がいろいろあって、それは遠い国の出来事であって、日本みたいな先進国ではそういうむちゃな、再任制限を撤廃して長期政権を目指す、そういうことはないだろうと思っていましたが、政治と世界では違いますけれども、大学の世界では終身化あるいは再任制限を撤廃して長期政権を狙う、そういう学長が出てきてしまって、その弊害の一つの例が旭川医科大学だと思います。
　ついては、大野総長におかれましては、まだ長期政権とはほど遠い、まだ就任されて間もないわけですが、実際、学長、総長として、常識的には大体これぐらいの年数でとどめておいた方が大学経営の健全性という意味ではいいんじゃないかという、何となくのめどがあったら御教示いただければと思います。
○大野参考人　ありがとうございます。
　これはすぐれて、個別大学がどう考えるかという、ある種多様性がある課題だと思います。一つの区切りをどういうふうに取るのか。国立大学法人法は、二年以上六年を超えないことでまず任期を定めて、それを再任できるかどうかは我々に委ねられているわけでございます。
　私どもは、今、まだ始まったばかりだとおっしゃられましたけれども、私の任期は六年で、一回限りと定められています。ですので、私自身はもう半分を超えてしまったので、ちゃんと、これから今以上に取り組んでいかなければいけないというふうに日夜考えているところでございます。
　一方で、アメリカの有力な研究大学などを見ますと、結構長い期間務めておられる学長がいます。そしてその間に、その大学は非常に大きく発展しているという例もございます。
　ですので、どういうふうなことを考えて我々は、我々というのは個別大学が任期を設定するかというのは、そういう例も参考にしながら、それぞれが真剣に考えて、今、多様な任期の在り方が出てきているというふうに考えてございます。
　一つの解はないということをお答えさせていただければと思います。ありがとうございました。
○山内委員　もう一度、石原参考人にお尋ねしたいと思います。いただいたペーパーの、本改正案の限界・問題点についてお尋ねしたいと思います。
　一つの問題は、私は、やはり、学長が余りにも強大な権限を握って、その関係者も自分で指名してしまう、自分の独立王国のようなものをつくってしまう、このことは大きな問題で、それにどうやって歯止めをかけるか、どうやって予防措置というか抑制策をつくっていくか、そして同時に、学生やほかの教員、特に学問の世界は、同僚性というか、同じ学者同士の仲間みたいな、そういう、余り上下じゃない、ヒエラルキーとか階層とは違う次元で一緒に協働して働ける仲間、そういう意識を大学でつくっていくのが大事じゃないかと思うんですけれども、そういう多様な学内外のステークホルダーを組み入れて大学のガバナンスをやっていく、そのためにどういう仕組み、工夫が必要か、お尋ねしたいと思います。
○石原参考人　ありがとうございます。
　多様なステークホルダーの意見を聞く、これは御指摘のとおり非常に重要なことでありまして、例えば経営協議会に外部人材が入っているというようなことも、この間の、法人化以降進められてきた改革の一つだと思っております。
　ただ、やはり、最も重要なステークホルダーというのは、御指摘のとおり、専任、常勤の教職員とそれから学生でありまして、この意見を聞く回路というものを法人化以降二十年近くどんどん縮小してきてしまったことの弊害をここで軌道修正するということが必要だと考えております。
　そのためには、今、教職員意向投票というものの、意見表明の回路がどんどん縮小されてきております。指摘しましたように、意向投票が廃止されたり、あるいは結果が軽視されているというようなことが、例えば学長選考においてもございます。こうしたものは、やはり意義を適切に再評価する。これは、教職員が学長の選考に対して意見を表明する非常に貴重な機会ですので、これを廃止の方向に持っていくべきではないと私は考えております。
　それから、これも先ほど意見陳述で述べさせていただきましたように、教職員による学長のリコール制度、できれば学生も参考意見として述べられるぐらいの、そういう制度は今後整備していく。
　強大な学長の権限と同時に、そこそこ大きな牽制機能というものを、特に、最も重要なステークホルダーである教職員、学生からの意見表明の回路をちゃんとつくっていく、これが重要なことだと考えております。
○山内委員　質疑時間が終わりましたので、終了します。
　どうもありがとうございました。
○浮島委員　公明党の浮島智子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、大野参考人、石原参考人、光本参考人におかれましては、本当に貴重な御意見をいただきまして、心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。大変にありがとうございます。
　私の方からは、本日、大野参考人の方に何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほども様々お話がございましたけれども、東北大学では、大野総長の下で、これまで機能強化をされてこられました。例えば、青葉山に構想しているサイエンスパークにおける集積エレクトロニクスやマテリアルによる資金の新しい流れ、またパワースピンなどの大学発ベンチャー、そして東北メディカルバンク機構を軸としたライフサイエンス研究の加速など、研究大学として新しい展開に取り組んでおられます。
　先ほどもお話がございましたけれども、この東北大学は、十年前の東日本大震災で大きなダメージを受けられました。今このように、震災を乗り越えて、サイエンスパークや大学発ベンチャーなどの攻めに転じておられます。
　そこで、大野参考人は、今回の法改正の具体的な方向性を示した国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議、これの委員もされておりましたけれども、この検討会議に参画した立場から、今回の法改正の意義とポイントについて御説明をお願いしたいと思います。
○大野参考人　どうもありがとうございます。発言させていただきます。
　今お話のございました国立大学法人の戦略的経営実現に向けた検討会議は、ほぼ一年間にわたって、昨年開催されてございます。最終まとめが出たことを、かなり多くの部分を今回の国立大学法人の改正に取り上げていただいたと考えてございます。
　一つは、例えば、年度評価を簡素化していただきたいということはそこで取りまとめがあったところでございますけれども、それが実現して、私どものエフォートがほかに振り向けられるきっかけをつくっていただきました。
　また、ガバナンスにとって、そこでは、成長する、経営体というような言葉が使われておりましたけれども、私が申し上げている公共財と同様の意味で言われていると思いますが、そういう、新たな国立大学像をつくるに当たってはガバナンスが重要であるということも、そこで議論されて、取りまとめに出ておるところでございます。
　また、出資範囲の拡大ということも、その検討会議の取りまとめに出ているところを今回実現していただいたと考えております。
　一方で、その会議はなかなか先進的なこともたくさんお願いいたしておりますので、先ほど私の発言でも申し上げましたように、その先進的なところを更に、今、攻めのと言っていただいたと思いますけれども、その攻めの部分を実現するためには、更に一層の規制改革が必要だというふうに考えております。
　しかし、今般の国立大学法人の一部を改正するのは、その方向での、非常に評価できる一歩だというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今回の法改正は、二〇〇四年の国立大学法人化を第一章としますと、いわば法人化第二章のページを開くものだと私は思っております。
　国の規制でがんじがらめだったこの法人化の前、これは二〇〇四年度から現在まででしたけれども、これからは、それぞれの大学の持っている個性そして特色を生かしながら新機軸を打ち出していかなければならないと私は思っております。
　そこで、大野参考人におかれましては、今回の法改正をどのように東北大学の経営に生かしていくのかというお考えを聞かせていただければと思います。
○大野参考人　お答えさせていただきます。
　今回のガバナンス改革に関しましては、実際に、既に私どもがインプリメントしていることばかりでございますので、ここに関しては、法律改正に従って粛々とやっていくことで、ほとんど、変化はないと言うと大変言い過ぎかもしれませんけれども、私どもとしてはきちんとやっていくということでございます。監事の員数の一名は常勤であるということも既に行っております。
　今回、大変注目してございますのは、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところでございまして、私ども、学生諸君と、非常に元気な学生諸君たちが大変多く集まってくれて、社会変革をするためにはベンチャーを起こすというのも一つの大きな手段である、可能性であるということを再確認しているところでございます。これによって、例えば学生が起こすベンチャーを大学が支援するという道が開かれましたので、ますます学生諸君が、単に会社に就職するというだけではなくて、自らが社会変革を目指して起業するという道が自分の将来に開けているんだということを実感できる大学になれると考えております。
　そういう意味で、指定国立大学法人について、大学発ベンチャーへの出資を可能とするというところは、大変私どもとして期待をし、すぐさま大学の経営に反映していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　今、粛々とというお言葉もございました。そしてまたベンチャーへの出資というお話もございましたけれども、今国会では、十兆円の規模の大学ファンド、この創設のための科学技術振興機構法、ＪＳＴ法が改正、可決をしました。そして、所要の予算、これを盛り込んだところでもございます。
　現在、内閣府において、文科省と連携をして、ファンドにより支援する大学の要件、特にガバナンスとか資金、そして人材について検討していると今伺っているところでございますけれども、東北大学といたしましては、この大学ファンドを視野に入れながら、どう進化をしていくとお考えか、教えていただきたいと思います。
○大野参考人　お答えさせていただきます。
　国立大学法人運営費交付金が、法人になってから一〇％ほど減らされてございます。それはメンタルにも結構ボディーブローのように利いていて、他国での大学が、新たな資金を入れて、あるいは国からの支援を得てどんどんその業績を伸ばしている中で、我々がなかなかそこに追いついていっていない、大変皆様には申し訳ない事態になっているかと思います。
　そこで、今般の大学ファンド、背中を押していただく非常に大きな仕組みをつくっていただいた。これは、先ほどお話にありましたように、対象は国立大学だけではないんですけれども、日本の高等教育の第二章を開くような非常に大きな出来事だと思っています。
　私たちとしては、先ほど申し上げましたような、成長する公共財ということを見せていきまして、是非、大学、そこでは初期投資というのも必要なわけですね、新たな姿を実現していくためには。その初期投資を大学ファンドで支援いただけるように、大学全体としても今案を練っているところでございます。
　これは非常に、我が国の高等教育そして研究大学にとって大きな大きな出来事であると私は捉えてございます。
　以上でございます。
○浮島委員　ありがとうございます。
　この研究大学の経営におきましては、卓越した学術研究の多様性の確保、そして、それを前提として、優れた研究の成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略、このバランスが非常に大切だと私は思っております。
　前者の、卓越した学術研究の多様性の確保だけでは、我が国の発展にとって宝の山である大学の知が持ち腐れになってしまうのではないかということも思いますし、また、後者の、優れた研究成果を社会的な価値の創造へと結びつける戦略だけでは、社会的価値創出の源である学術研究が枯渇してしまうのではないかということも懸念がなされるところでございます。
　このバランスの確保についての大野参考人のお考えと、その実践について、どうやっていくかということをお伺いをさせていただきたいと思います。
○大野参考人　お答えさせていただきます。
　今御質問をいただきましたバランスは、極めて重要でございます。基礎研究がない大学というのは、研究大学として、ございません。一方で、イノベーションを駆動する形で発展している大学が、我が国ではございませんけれども、世界にございますので、その両方をきちんとする。かつ、それが必ずしも実は矛盾していないことでありまして、大きな成長を遂げることによって基礎研究を更に支えることももちろんできますし、一方で、基礎研究のすばらしいところは、最初、役に立たないと思ってやっていたところが、実はすごく役に立つことが後で分かる。ですので、役に立つという軸だけで研究あるいは学術というものを判断してはいけないということは、もうそのとおりでございます。
　バランスよくそれをやっていくために、私どもとしては、そこは透明性を持って、皆様からの御意見あるいは御批判もいただけるような形で、大学として、そのバランスを社会に示していく形で担保しつつ発展をしていきたい、皆様とともに共創していきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○浮島委員　今、大野参考人がおっしゃった、透明性を持ってというところも極めて重要だと私も思っております。また、東北大学のように、研究大学が世界と伍して卓越した学術研究を深化させて、社会的な価値を創出することは極めて大事であります。
　しかし、同時に、地域の中核であり、欠かせない存在である地方大学、ここの振興も重要な課題であると私は思っております。
　大野参考人は国立大学協会の副会長でもあられますけれども、地方大学の振興策についてお考えをお聞かせいただければと思います。
○大野参考人　お答えさせていただきます。
　私は、ここでは国立大学協会の副会長という立場では御発言の機会をいただいているわけではございませんので、その立場を離れた形でひとつお話をさせていただきたいと思います。
　私ども、近隣の国立大学と、東北地方の創成アライアンスという、一緒に様々な事業をやろうということをつい先日始めたばかりでございます。これで、最初のターゲットは、ＡＩ、そして数理、データの、人材を、共同して開発しようと。同じ悩みをどの大学も抱えています。国立大学と今申し上げましたのは、弘前、秋田、岩手、そして福島、山形、さらには新潟でございます。そこで、教える人がそんなに多くないときに、どうやっていいカリキュラムをつくって学生諸君に教えるのかというのを共同で、プラクティスを共有し合って進めていこうというようなことをやっているところでございます。
　これ以外にもいろいろ、一緒にやるということに関しては、ほかにも御紹介できる例がございますけれども、時間の関係でここでは申し上げませんが、地方、そして少子高齢化の最先端を行っている東北地方に関して我々が果たさなければいけない役割というのは、我々が共に、一緒に果たさなければいけない役割というのは多々ありまして、それは今、一つずつ丁寧に開始をしているというところでございます。
　以上でございます。
○浮島委員　本日は、貴重な御意見をありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○畑野委員　日本共産党の畑野君枝でございます。
　国立大学法人法改正案について、本日は、大野英男参考人、石原俊参考人、光本滋参考人におかれましては、大変貴重な御意見をお述べいただき、ありがとうございます。
　まず、光本参考人にお伺いいたします。
　先ほど、国立大学法人法制で守られなければならない原則についてお述べいただきました。国立大学法人が中期目標、中期計画の原案を策定し、文科大臣は原案を尊重することなどでございます。四点述べられました。
　それで、私は、国立大学法人の在り方としては、一般の企業経営とは違うということでずっと議論されてきたと思います。そうした観点から、なぜこうした原則が必要なのか、大学の現場の状況からもう少しお話しいただきたいと思います。
○光本参考人　ありがとうございます。
　なぜといいますと、根本的なところは、私、意見陳述の中で述べました、一つは、やはり大学というものが社会における学問の自由を保障していくための機関であるからというところに由来するものだろうというふうに思っています。
　学問の自由というのは、これは大学だけの特権ではなくて、言ってみれば国民の基本的人権ですから、本来は大学じゃなくても当然守られなければいけないわけですけれども、特にその専門的な教育、研究を通じて学問の自由が守られてきたということから、大学には大学の自治が保障されているところです。それを大学において十全なものとするということがやはり重要であるからというのがお答えになろうかと思います。
○畑野委員　そうしますと、更に伺いますけれども、こういう立場が大学の現場でしっかりと守られてきたのか、その点についての御認識はいかがでしょうか。先ほど幾つかお述べいただきましたが、加えてお話しいただければと思います。
○光本参考人　中期目標の原案に関して文科省が事前に規制を行ってきたということはお話ししたとおりですが、大学の現場におりますと、まず一番大きな影響は、予算を年々削減されてきたということです。これは先ほど大野参考人のお話にもありましたが、大体、法人化の間に一〇％ほど削られてきた。そして、その結果、特に教員の人件費が枯渇しております。
　北海道大学を例に取りますと、二〇一六年だったと思いますが、教授に換算して二百五人分の人件費が足りない、向こう五年間で二百五人分の人件費を、各部局と呼んでいますが、学部や研究科のスタッフを減らしていくというようなプランを前々任の総長が出しました。それが教職員の中では非常に大きな反発を招いたということがございます。
○畑野委員　先ほど、光本参考人は、教育研究の質の向上の評価はピアレビューを行い、組織、学部の改廃は大学自身が行うというふうにお述べになりました。
　今回の法律改正で中期計画に指標を明記するということになるんですが、これはどのようなことを意味するのでしょうか。
○光本参考人　ありがとうございます。
　指標を明記しますと、これは、ちょっと時間の都合で細かくお話しする時間がありませんでしたけれども、本日の資料につけております、国立大学法人の第四期中期目標・中期計画の項目等についてというこの表みたいなところ、ここに指標を大学が書き込んでいくということになります。そして、実際に何を達成するのか、達成の水準を示す、それからやるべきことを書くなどということによって、それができているかできていないかということで、いわば評価しやすくするわけですね。こういったことが、中期計画に記載事項が追加されたことで起こるんだと思います。
○畑野委員　そうしますと、懸念されることとして、先ほど予算の話がありましたが、この点についてはどのような懸念をお考えですか。
○光本参考人　予算との関係は、この文科省が示している文書の中にも多少書かれているんですが、中期目標の達成状況がやはり予算と結びついてくるということになりますので、例えば指標が達成できない場合、そのことが評価を下げ、そして予算の削減に結びつけられるということは大いにあり得ることかと思います。
○畑野委員　ありがとうございました。
　次に、石原参考人に伺います。
　今のことに関連してなんですが、先ほど参考人から、大学ガバナンスのトップダウン化ありきの下に進められてきた政策について、軌道修正にかじを切るべきだということをおっしゃられました。その中で、そもそも、自由民主主義先進国の大学における教育、研究、臨床、診療、教員、研究者人事領域について、ボトムアップ型やピアレビュー型の意思決定が尊重されてきた歴史的な意義についてお述べになりましたが、なぜこういうことが、今後の教育、研究について、国立大学法人について必要なのかという点について、少し具体的にお話しいただけますか。
○石原参考人　御質問ありがとうございます。
　国立大学の法人化のときに、責任と権限の一致ということのキーワードが出てまいりました。それまで、教授会とそれから評議会が非常に大きな権限を持っていて、学長の決定を縛るようなことが多かった。それに対して、教授会は権限はあるけれども責任は取らないんじゃないかという議論が当時ございました。それで、学長に権限と責任を集中させるという、これがガバナンスのトップダウン化の一つのスローガンだったわけです。
　ただし、それ自体、私は全面的に否定はしません。経営の観点から学長がある程度トップダウンの権限を持つことは重要だと思うんですが、国立大学法人化のときのたてつけとして、経営と、それから教育、研究、教学両方のトップを学長にしたわけですね。学長が非常に強大な権限を持っていて、当初の趣旨では、これは中教審の答申なんかにも何回も出てまいりますけれども、教育、研究に関してはボトムアップが、ピアレビューが必要なんだということはずっと中教審とかも言ってきているわけですね。
　ところが、現実にやはり起こってきたことは、教育、研究に関するボトムアップの部分に関してさえ、学長が経営者としての観点からどんどんトップダウン化をしてきた。それがやはりこの十七年の弊害の一つだったと思うんです。もちろん、全ての大学がそうではありませんけれども、少なからぬ大学でそのようなことがありました。
　そうしますと、御指摘のように、近代の大学というものは、やはり、大学の経営陣への研究者の忖度、それから、先ほど申し上げましたように、政治権力等への大学の忖度、これを防ぐために公共財としての学問の自由ということを保障する、ここがやはりなかなか果たされなくなってきている、これが現状の弊害なんじゃないかというふうに考えております。
○畑野委員　そうしますと、先ほども二〇一五年からの図をお示しいただきましたけれども、この間、学長権限の強化が更に図られてきたということだと思います。
　このことが今の大学の現場にどのような事態を引き起こしているかということは先ほどお話がございましたが、その点で、今後これを改善していくためには、本当の意味での学長への牽制機能を強化していくという点で、意向投票の話、あるいは教職員や学生の参加の仕方についてお述べになりましたが、これは具体的にどういうふうに進めていったらいいのか、何か御提案がございますでしょうか。
○石原参考人　ありがとうございます。
　意向投票については、先ほどもお答えさせていただいた点と重なりますが、どんどん廃止の方向にかじを切っているわけですが、先ほども述べましたように、やはり最も重要なステークホルダーである教職員の意見表明の非常に貴重な機会でありますので、これはむしろ私は大事にしていくべきだというふうに考えております。
　それから、やはり、学長と、それから教職員、あるいは学生との信頼関係が失われたときは、これは大学ガバナンス崩壊という状態に至ってしまって、これは非常に不幸なことですので、そうしたことがないように、例えば、本当に信頼を失われたときはリコールという制度をやはり整備していくべきで、ここには、教職員はもちろんのこと、学生も参加できるような意見表明の仕組みをつくるべきだと考えております。
○畑野委員　ありがとうございました。
　大野参考人に伺います。
　国立大学協会が、今年一月二十七日に、第四期中期目標期間における国立大学法人中期目標大綱（仮称）（素案）についての御意見を公表されました。いろいろな意見が学長さんから出たという報道を伺っておりますけれども、具体的にどのような御意見だったのか。また、大野参考人の御意見も含めて伺いたいと思います。
○大野参考人　ありがとうございます。
　先般申し述べましたように、私はここで国立大学協会を代表しているわけではございませんので、私の大学と私の見解を申し述べさせていただきます。
　今回の中期目標、中期計画の決め方に関して、その大綱が、まだ大綱の案でございますけれども、示されておって、今、二十五項目がございまして、指定国立大学法人はそのうちの二十一を選んで、そこで計画を、五十程度までであれば中期計画を立ててやってよろしいというたてつけになっております。
　これは、先ほど御質問の中で出てまいりました、国立大学の戦略的経営実現に向けた検討会議で議論されていた自律的契約関係、つまり、法人とそれから国の間をどう考えるか、それを自律的契約関係と捉え直そうという報告書になってございます。
　それは、ある意味、距離が離れますと、つまり国と法人が距離が離れますと、運営費交付金を措置している意義というのが、こういう意義で、こういうことをやってほしくて措置しているんだということが中期目標の大綱で表現される、今回は。その中で、我々が、では、これとこれとこれを選んで、しかし、この文言は私たちの中期目標としてはふさわしくないので、このように変えてほしい、変えるべきであると。そこで我々の意見が尊重されて、変えるというプロセスがこれから始まるんだと理解しております。
　そういう意味で、従前とは異なりますけれども、大学と国、今の場合には文部科学省ですけれども、が少し距離を置いた結果、こういうような仕組みを導入することになったというふうに私は理解してございます。
　以上でございます。
○畑野委員　ありがとうございます。
　大野参考人に、学長さんとしてもう一つだけ伺いたいんですけれども。
　今、本当に困窮学生の支援が求められておりまして、学費を半額にしてほしいという学生さんの声もありますし、食料支援など、本当に幅広い支援を大学も、東北大学さんもやっていただいているというふうに伺っております。
　そういう学生たちの今の学びを保障していく、そういう点で、是非大学としてこんなことを国に求めたいということがございましたら、一言伺いたいと思います。
○大野参考人　ありがとうございます。
　今般の、昨年から始まりましたコロナで、私どもは学生諸君に、アルバイトをしないでくれということを申し上げざるを得ない時期がございました。今、宮城県、蔓延防止等重点措置の対象になって、五月五日までですので、また少し状況が厳しいことになってございます。
　その中で、学生諸君に対しては、アルバイトができなくなるのに対して何らかの措置をしてほしいということがございまして、私たちとしては、特に在学生に関しては、新入生以外の学生に関しては、ピアサポーターということで、新入生、大学に入ってまだキャンパスに一度も足を踏み入れていない学生諸君にサポートしてくれ、その分対価は出しますということで、去年の話ですけれども、学内にそういうアルバイトの機会をつくって、それで最初のフェーズはしのぎました。
　加えて、四月二十八日だったと思いますけれども、緊急学生支援パッケージとして、本学では約四億円レベルの支援をいたしました。
　加えて、当時は国民一人当たりに十万円、さらには、学びの継続ということで文部科学省からも手当てをされておりますので、修学支援新制度も含めてありますので、私が今把握しているところでは、非常に困窮して困っているということはないとは思っていますけれども、これから感染状況が変わったりしたときに、今までと同等あるいはそれ以上の御支援を機動的にしていただきたいということは心から願っているところでございます。
　以上でございます。
○畑野委員　ありがとうございました。
　参考人の皆さんの御意見を参考に、今後議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。