Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前畑政府委員　今先生御指摘になりましたように、特に近年におけるいろいろな問題から、従来にも増して、例えば心因性の問題であったりあるいは家庭内におけるいろいろな問題であったり、そういうものを抱えて保健室を訪れる児童生徒が増加をしておることは承知いたしております。よく言われますように、保健室登校という言葉も出ておるようでございますが、学校には出てくるけれども、授業には出られない、ただ保健室に来て養護教諭の先生と一日過ごして帰るというふうな状況もあるやに聞いております。
　もとよりいろいろな仕事を、それぞれのお立場でいろいろな御苦労があるということでございますが、私どもの立場からいたしますれば、養護教諭のお世話をする立場ということで、若干養護教諭に同情的な立場ではございますが、養護教諭が多忙であるということについては、各方面からしばしば承っているところであります。
○児玉分科員　同情しているお立場ではないだろうと私は思います。
　子供の心と体がいろいろと困難に直面している。そういった中で養護教諭の皆さん方の学校での日々の御苦労、それを彼女たちがみずからこのように言っています。子供たちが保健室を訪れたとき、養護教諭が留守だと動揺することが多いから、保健室を留守にしない努力に全力を挙げている。トイレを我慢して排せつ障害を起こした養護の先生もいらっしゃるそうです。
　これが二人だったらどうなるか。複数でこの仕事を経験したある教師はこう言っております。「複数で仕事のできる喜び」という短い文章ですが、「最大の利点は、同じ仕事をする仲間がいるという安心感だった。」「同じ視点で、同じ方向をみつめて仕事をする人がいると安心して分担ができた。それは、仕事量が半分に、いや三分の一になったような錯覚を覚え、仕事に向かう意欲につながった。」こう述べていらっしゃるわけです。
　一人の場合ですと、ともすれば保健室を守るということに中心がいく。二人になったら分担し合いながら教師の集団的な努力で学校保健を前進的な方向に組織する、そういった能動性が生まれる。文部省はこの際、養護教諭の複数配置に踏み切るべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○倉地政府委員　先生のお尋ねの件は、高等学校における養護教諭の問題かというふうに今承った次第でございます。
　高等学校につきましては、養護教諭も含めまして、教職員定数の改善計画というのが今進行中でございます。この中では、四学級以上の高等学校について一人、それから三学級についてはその四校につき三校について措置するという計画が進行中でございまして、平成三年度に向けて、今私どもその完成に向かって努力しているところでございます。先生のお尋ねの件は、そういう状況でございますので、そうした計画が完成した後の一つの研究項目のものではないかというふうに考えている次第でございます。
○児玉分科員　誤解しないでいただきたいのですけれども、義務制を含めて、皆さん方が今進めている定員の計画、それはそれで速やかにやらなければならない、そう思いますね。養護教員が配置されていない学校に速やかに養護教諭を配置する、その課題と、大都市の、大都市とは限りませんが、大規模校に複数の養護教員を配置する課題、これはぜひ統一して進めていただきたいのです。
　私は大臣にちょっと申し上げたいのですが、私のおります北海道では、平成二年度の国の文教施策に対する要望書、最初のものは北海道議会が、大臣の属していらっしゃる自由民主党を含めて全会派一致で文部省に要望したものです。昨年の八月四日、お持ちしたと思います。「大規模校に対する養護教諭の複数配置」」そのようにそこでは明記しております。次は北海道教育委員会が出したもので、平成二年度の国の文教施策に対する要望書、同様の内容です。もう一つは、これは北海道高等学校校長協会、この部分は北海道教育委員会を通して反映させたい、具体的に述べていまして、一学年九学級以上は複数配置にしてくれ。北海道高等学校教職員組合などの要求は言うに及ばず、この点では道民のコンセンサスが完全に形成されています。その点で、文部大臣として前進的な努力を始めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○保利国務大臣　ただいまお話しの陳情等につきましては、私も承知をいたしております。
　大規模校は、この養護教諭の問題のみならず、校舎の問題その他いろいろございまして、私もそれは頭の中にあるわけでございます。現状等につきましては先ほど局長から御答弁申し上げたとおりでございますが、こういった事情があるということは十分念頭に入れて対処してまいりたいと思います。
○児玉分科員　この点での格段の御努力を強く求めて、次の問題に移りたいと思います。
　障害児教育の充実強化についてです。養護学校の教育が義務化されてから十年以上が経過いたしました。この中で、どんなに障害が重い子供でも適切な教育によって発達することが可能だ、そのことが父母、教職員の中で実践的に受けとめられるようになっております。障害を持つ子供だからこそ、その発達のために後期中等教育を受けさせたいという願いが、今全国的に展開されている養護学校の高等部を増設してほしい、この運動の力になっています。
　文部省は昭和六十二年九月二日衆議院で、私どもの石井郁子議員の質問に対して、社会的自立が可能な中度、軽度の障害の生徒を高等部に受け入れようとしている県と、希望する者であれば重度の者も含めてほとんど受け入れる県がある、そういう点で全国的に二つの傾向があるとお述べになって、高等部がこのように各県ばらばらでは困ると答弁されたことがありました。
　そのことに関してなんですが、どちらかといえば社会的自立を中心にして中度、軽度の障害の子供たちを高等部で受け入れるという点で代表的だとよく言われている北海道で、父母、教職員のひたむきな努力が世論を動かしまして、最近北海道教育委員会も、障害の程度の重い生徒の後期中等教育が課題になると道議会で明言するようになりました。先日、教育委員会の担当者と私が会ったときに、重度の子供を受け入れる教育は中度、軽度の子供も当然含めて進められなければならない、ごく当たり前のことですが、そのように明快にお話しになった。
　そこで、私はまずこのことに関して文部省に伺いたいのですが、中度、軽度の子供を受け入れるか、重度の子供まで含めるか、これをあれかこれかの対立関係でとらえるのでなく、障害を持つ子供の可能な限りすべてを対象として養護学校高等部を確立していく、この方向で文部省の努力を強める必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○菱村政府委員　養護学校の高等部の整備につきましては、もちろんこれを充実していかなければならないと思います。盲、聾、養護学校の高等部の施設設備の整備等に国庫補助などを行っているわけでございますが、私どもは、これは各部道府県で設立なさるわけでございますので、各都道府県において地域の実態に応じまして、学校以外の労働福祉関係機関等の設備状況等もございましょうから、そういうものも考慮しながら養護学校の高等部の整備が一段と促進されますように願っているところでございます。
○児玉分科員　その答えは私の質問に答えていませんよ。中度、軽度を対象にしてというのと重度、それを対立関係でとらえてどっちかというのでなく、可能性を持つさまざまな障害のすべての子供を受け入れていく方向で指導を強めるべきでないか、文部省はどうなのかと聞いているんですよ。
　昭和六十三年四月二十一日参議院文教委員会で、私どもの佐藤昭夫議員の質問に対して文部省の岡崎さんは、「いろいろな県の考えもあるけれども、やはり希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないかというふうなことで各県にも指導しておるわけでございます。」こう言っているじゃありませんか。あなたの答弁は明らかに後退している。どうですか。
○菱村政府委員　先ほども申し上げましたように、設置者であります各部道府県の御判断によりまして、地域の実態に応じて整備をしていただく必要があろうかと思います。
○児玉分科員　同じことを繰り返していらっしゃる。岡崎さんが答えたことからあなたの答弁は後退している。各県それぞれ考えがあるが「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないか」こういうことで各県を指導している、そう言っているんですよ。それを前進させることが今文部省の課題じゃないのですか。いかがですか。
○菱村政府委員　高等部につきましては義務制ではございません。これは非義務制でございますし、全入が前提になっているわけではございませんから、各都道府県の実態に対応しまして、それぞれの御判断でその整備を一層図っていただきたいというふうに私どもは考えております。
○児玉分科員　言葉を通わせなきゃなりませんよ。私が言っているのは、あなたが言われるように都道府県それぞれ自主性はありますよ。そうではあっても、具体的に「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置」、その方向で各県を文部省は指導しているというんですよ。わかりませんかね。文部省はその立場を離れたのですか、どうですか。
　　　　〔主査退席、佐藤（敬治）主査代理着席〕
○菱村政府委員　養護学校の高等部の整備状況につきましては、先生も御存じのように各部道府県におきましてかなりのばらつきがございます。進学率を見ましても各県によりまして違うことがございますし、それからその整備状況につきましても大変ばらつきがございますので、私どもとしましては、その設置状況の低い県はまず高めていただきたい、そういう低いところから高めていくような観点で指導しているところでございます。
○児玉分科員　ちょっと真剣に答えてほしいですね。私が言っている意味がわかりませんか。あなたが今述べていることは、既に何回も国会で議論になったことです。それを前提にして私は述べている。進学率が二割合のところもあれば一〇〇％に近いところもある。二割合のところはどっちかというと中度、軽度を対象にしている。そして九割をぐっと超しているところは可能なすべてを受け入れているのですよ。文部省は、さっき言いましたように昭和六十三年に「希望する者はできるだけ高等部に進めるような措置を各県も講ずるべきではないか」、それで各県を指導していると述べた事実があるのですよ。あなたはそれを否定するのか。
○菱村政府委員　方向としてはできるだけ多くの子供たちを収容できるように、そこで学習できるように整備をするということは同じでございますが、ただ、その整備状況の低い県から私どもとしてはとにかくそれを高めていただきたいというつもりでいるわけでございます。
○児玉分科員　整備状況の低いところから高めていくというのは、それは大いに結構ですからそのようにしていただきましょう。
　そこで、各部道府県への助成問題です。この点もこれまで文部省は何回か決意を述べていらっしゃいます。私のところに北海道高等盲学校の先生から手紙が参りました。それを読みますと、校地の狭さが甚だしい。この学校はなかなかスポーツの盛んな学校で、全国のハイジャンプで二位になった子供も生まれたことがあるそうです。私も早速行ってみたのですが、グラウンドが本当に狭くて直走路が五十メートルしかとれません。そして、弱視の子供たちでサッカー部をつくっていて健常な子供たちのサッカーの大会にも出場しているぐらいですが、グラウンドは間借りです。そこで学校の先生たちが、道路一本隔てたところに民間所有の遊休地がある、この遊休地を何とか学校用地にしてもらえないだろうかと北海道教育委員会に要望したら、教育委員会から狭いからまずいというような校地に関する基準はない、こういう答えだったそうです。
　そこで伺いたいのですが、高等盲学校、高等聾学校、養護学校高等部について校地面積に関する基準があるのかないのか。あわせて、義務制の盲、聾学校、養護学校についてはどうか。あるのかないのかを聞かしてください。
○菱村政府委員　まず高等部につきましても、それから小学部、中学部につきましてもそうでございますが、校地面積等の基準はございません。
○児玉分科員　文部省がお出しになった「学校施設設計指針」というのがある。そこで、「校地は、校舎と異なって足りなければ直ちに拡張するということが困難な場合が多い。すなわち、拡張が必要とされる時期には、校地の周囲には家屋が建ち並び取得が困難となるのが普通である。したがって、校地の面積は、当初から将来計画を見込んで十分に確保しておくことが望ましい。」この当然過ぎるほど当然の指摘は、障害児教育の諸学校にも適用されると思うのですが、どうですか。それともこの指摘は障害児教育についてはらち外にあるんだとお考えでしょうか。どっちかと答えてください。
○菱村政府委員　これはすべての学校についての指針として書かれているものと承知しております。
○児玉分科員　当然のことだと思います。
　さて、そうなりますと文部大臣、学校教育法には明確に学校を設置する場合には設置基準があってそれに従えと言っているのです。高等学校には設置基準がある。生徒一人普通科七十平米、農、水、工については百十平米の校地を必要とすると書いている。小中学校についても基準面積があります。障害を持つ子供は動きが少ないから校舎についていえば基準は必要ない、こういう考えを文部省はお持ちなんでしょうか。
○菱村政府委員　これは特殊教育語学校だから基準がないというわけではございませんで、今設置基準が定められておりますのは、ただいま先生御指摘になりましたように幼稚園と高等学校でございます。小中学校及び特殊教育諸学校につきましては、いずれも設置基準という形のものは定められていないわけでございます。しかし、学校教育法及び学校教育法施行規則におきまして、教育内容とか教職員の配置とか施設設備等につきましてのある程度の基準はございますし、そのほか国庫補助に関します基準等がいろいろございまして、それが実質上設置基準の役割を果たしているということはございます。
○児玉分科員　どうも言葉が通じないような気がします。
　小中学校の用地については国庫補助の必要性から基準面積が定められている、よくよく承知していますよ。そのことはもう前提で言っておるのです。私が聞いているのはそのことでなく、障害を持つ子供を対象にした学校については、学校用地についての基準を文部省はいささかも示していない、障害を持つ子供は校舎の中に入っていればいいんだからという哲学が基礎にあるんじゃないのか、どうなんですかと聞いているのです。
○菱村政府委員　特殊教育語学校の校地面蒲等につきまして国としての基準を定めておりませんが、都道府県におきましては、既存の学校の例とか高等学校設置基準等を参考にして、用地事情、土地事情がいろいろ異なりましょうから、それに応じまして財政当局とも調整を図って決定していただく、整備をしていただくということになっているわけでございます。用地事情につきましては地域によってかなり異なります。東京とか大阪等の大都市圏とその他の地域では相当の実情の差がございますので、地域の実態に応じまして各都道府県において整備をしていただきたいというふうに考えているのであります。
○児玉分科員　ちょっと要望したいのですが、質問に答えてほしいのですね。さっき言ったようなお考えをあなたたちは持っているのか持っていないのかと聞いているのに対して、くどくどと学校用地の取得についてのあれこれを答えるというのはフェアでないですよ。私は、あなたたちは障害を持つ子供たちは閉じ込めておけばいいという考えで、校地についての基準を持っていないのではないかと聞いているのです。
○菱村政府委員　もちろんそんな考えは持っておりませんので、それはもう持っていないということを前提に事情を御説明しているわけでございます。
○児玉分科員　よくわかりました。
　それでは、学校教育法の施行規則七十三条に「盲学校、聾（ろう）学校及び養護学校の設置基準並びに特殊学級の設備編制は、この章に規定するもののほか、別にこれを定める。」と出ております。別にこれを定めていますか。
○菱村政府委員　別に定めておりませんが、これはたしか小中学校につきましても同じような規定があったかと思います。しかし、それも別に定めていないわけでございます。
○児玉分科員　子供たちを校舎の中に閉じ込める、そういう気持ちはないと伺って大いに喜んでいます。しかし、障害児教育に対する文部省の牢固としたというか、敗戦後からずっと続いたそういった等閑視がさまざまなところに出ているように私は思います。
　例えば学校教育法の百二条に、「私立の盲学校、聾（ろう）学校、養護学校及び幼稚園は、第二条第一項の規定にかかわらず、当分の間、学校法人によつて設置されることを要しない。」こう書いてあります。これが決められてから相当たっていますが、今でも「学校法人によつて設置されることを要しない。」このままじゃないのですか。
○児玉分科員　それで私は、この後は大臣に申し上げたいのですが、北海道では障害児教育に関するさまざまな苦労をしておりますけれども、養護学校の義務制については、北海道教育委員会の努力でおおむね三万五千平米の校地を取得してつくっています。高等部についてはおおむね四万五千平米です。学校施設設計指針で校地は云々という先ほどのくだりが養護学校なども適用されるそうですから、そうであればここのところを至急具体的に整備をする必要があるのじゃないか。
　具体的に申しますが、せめて小中学校に準じて、小中学校では生徒児童急増地域における小中学校の整備については国は補助をやっています。多くの場合、養護学校は設置者が確かに市町村でなくて都道府県です。しかし、市町村が設置しているところもあります。そういうところについて、とりあえず公立小中学校並みの校地取得に対する補助を行うことが必要ではないのか、そのためにも校地についての基準を設けることが今求められているのじゃないか、このように思うのですが、大臣のお考えを聞かせてください。
○倉地政府委員　学校用地の補助の問題でございますけれども、これは、先ほど申しましたように、建物と異なりまして非償却財産ということでございます。そういうことで従来から、その取得費につきましては一般的に地方債でその財源措置をしてきたところであります。先生が今お話しになりましたように、市町村の小中学校につきまして過大規模校の解消などのために用地費補助をいたしておりますけれども、これはその実態に着目しまして特例として行っているものでございます。そういう考え方でございますので、養護学校の用地費に対する国庫補助ということは極めて困難であるというふうに考えている次第でございます。
○保利国務大臣　養護学校の校地の問題につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、障害者のスポーツ振興というような意味も考えますと、御指摘の点は非常に重要な点だろうと思います。しかし、現状は今局長から申し上げましたようないろいろ厳しい問題もございます。そういったことも勘案しつつ、なお障害者が明るく楽しく学んでいける、そして社会に参加できるようにしていくというために、こういった問題については検討を重ねていくことが必要だろうと考えます。
○佐藤（敬治）主査代理　これにて児玉健次君の質疑は終了いたしました。
　次に、森本晃司君。
○森本分科員　きょうから聖徳太子に大変ゆかりのある法隆寺の秘宝展が都内の百貨店で行われており、昼のニュースでは総理も御夫妻でその秘宝展を見学されたというのが報じられておりまして、文化、また日本のそういった伝統的なものに対する総理の関心度は極めて高いものであるなというふうに感じながら、きょうはニュースを見ておりました。
　そこで、きょう行われた秘宝展、聖徳太子ゆかりの地に関係があると言われている遺跡が、上之宮遺跡というのが去る三月九日、奈良県で発掘されました。桜井市の文化財協会が三月九日に発表したわけでございますけれども、これは日本で最古級の園池遺構が検出されたと言われるものであります。私も近くなものですから、ここの遺跡については非常によく知っており、また関心を高めているところでございますが、その桜井文化財協会の発表によりますと、七世紀前半の我が国最古級と言われる祭祀機能をあわせ持つ園池遺構を検出した、このように言われているわけであります。同時期のそういった遺構としては島庄遺跡等々が既に発掘されているわけでございます。これは明日香村にあるわけでありますけれども、その島庄遺跡よりもはるかに一級の企画性を持ったすばらしい遺跡が発掘されたと報道されているところでございますが、この発掘状況についてまずお尋ねしたいと思います。
○遠山政府委員　上之宮遺跡につきましての御質問でございますけれども、昭和六十二年に土地区画整理事業に伴う事前の調査として発掘が行われたわけでございます。その結果、掘っ立て柱建物跡を中心とする多数の遺構群が発見されたところでございます。この遺構群をめぐりましては、当時専門家の間でもさまざまな説が出されたわけでございまして、それらの中には、この遺跡は聖徳太子が幼年期を過ごされた上宮の跡ではないかというふうなお考えも一部にあったようでございます。
　このような状況にかんがみまして、桜井市の教育委員会では、上之宮跡が上宮跡であるか否かについて確認をするためさらに調査を実施いたしましたけれども、この土地が上宮の跡地であるという確証はついに得られなかったわけでございます。このために、その遺跡の取り扱いにつきまして、その後関係者間で協議を行ってまいっているわけでございますが、それを埋め戻すことによりまして、その遺構の破壊を防止する形で当該土地の造成事業を実施するということで今日その事業は進んでいるところでございます。
○森本分科員　文化庁としてこの上之宮と聖徳太子との関係はどのように受けとめていらっしゃいますか。今桜井文化財協会では、聖徳太子に関係のあるものが見つからなかったということでございますけれども、文化庁としては、これは聖徳太子の上宮であったかどうかということに関してはどういう見解を持っておられるか聞きたいと思います。
○遠山政府委員　これは、専門家によります極めて綿密な調査が行われました結果、その上宮の跡地であるという確証が得られなかったということでございまして、文化庁といたしましても、その結果を結論として持っているところでございます。
○森本分科員　おっしゃったように、聖徳太子のゆかりの地であるとも言われておりますし、あるいはまた阿倍一族のものかともいう、それぞれの学説があるわけでありますけれども、先ほどの答弁の中にありましたように、聖徳太子が揺籃期を過ごした、三十二歳までその土地におった、さらにそこで日本の律令国家の基本となる十七カ条憲法の草案を練った等々いろいろ伝承されてきているわけであります。日本書紀の中にも、恐らくその地が上宮であろうと言われることを書いたような文章がございます。「宮の南の上殿に居らしめたまふ。故、其の名を稱へて、上宮厩戸豐聰耳太子と謂す。」上宮というのは聖徳太子のことでございまして、この日本書紀の中に今回発掘されたところが上宮であったということが書かれておりますし、また、学説よりも大事にされているとも言われております伝承が四百年ほどそこであるのではないかと言われていることについて、文化庁ほどのように考えられますか。
○遠山政府委員　そのようなお考えのある専門家もおられるということは承知いたしております。そのような角度から綿密な調査を行いまして、その結果その時代のものであるということの確認が得られてないわけでございまして、私どもといたしましては専門家の調査の意見を尊重しているところでございます。
○森本分科員　史跡指定にする場合の基準はどういうものがありますか。
○遠山政府委員　もちろん、抽象的な言い方でございますけれども、学術上非常に貴重な資料であるということが明確になった場合でございます。
○森本分科員　学術上貴重な資料かどうかという基準は何ですか。
○遠山政府委員　史跡として我が国の歴史の正しい理解のために欠くことができず、かつその史跡の規模なり遺構なり出土遺物等において学術上価値のあるものという考え方でございます。
○森本分科員　その先の明日香村で発掘されております島庄遺跡よりももう少し小規模のものでありますが、その史跡の中の勾の池というのは近く史跡指定にされると聞いておりますが、いかがでございますか。
○遠山政府委員　今の御指摘の史跡につきましては、昭和六十三年十月に史跡の答申を受けているところでございます。
○森本分科員　史跡の指定になりますか。
○遠山政府委員　四十八年に発見されました方池につきましては指定の予定でございます。これは六十三年十月に史跡の答申を得ておりますので、まだ未告示でございますが、指定の予定でございます。
○森本分科員　いつ官報に告示されますか。
○遠山政府委員　これは近々ということで、日時についてはまだちょっと申し上げることはできません。
○森本分科員　上之宮は指定になるでしょうか、ならないでしょうか、見解を伺いたい。
○遠山政府委員　先ほど来お答え申し上げておりますように、その地の調査の結果、その地が先ほどの上宮の跡という確証が得られておりませんので、現在のところ指定の予定はございません。
○森本分科員　上宮の跡でなかったといっても、今回発掘されたその園池は最古級のものでありますが、上宮の跡でなければ指定にならない。だけれども、この最古級の園池という角度から見て、私は保存に値するものだと考えているわけですけれども、上宮の論争はまた別にいたしまして、上宮でないから指定にならないのか、その最古級の園池が史跡として残すのにふさわしくないから史跡指定をしないのか、どっちですか。
○遠山政府委員　史跡の指定に関しましては先ほど申しましたような基準を持っておりまして、それに該当するという確証が得られた場合には指定をするわけでございますけれども、先生御指摘の先般発見されました園池風の石組み遺構につきましては、桜井市を中心といたしましてその取り扱いについて検討をされました結果、工事の施工による破壊から守るとともに何らかの方法でその活用を図っていくという方向で、その面では前向きに対処をしていく意向であると聞いているところでございます。
○森本分科員　桜井市を中心としてそういうふうに回答があったが、国はどう考えているのですか。
○遠山政府委員　専門家の調査も背景といたしました桜井市の検討結果について尊重してまいりたいと考えております。
○森本分科員　どのようにして保存されると国は伺っておられるのですか。
○遠山政府委員　まだその辺の明確なところは聞いていないところでございますけれども、埋め戻すことによってもとのままの保存は行われます。ただ、そこの石組みのような形のものはどこか別の、例えば公園のようなところにそれに似たような形のものを再現させるとかいろいろな方法があるかと存じますけれども、その方法についてはまだ明確に聞いていないところでございます。
○森本分科員　埋め戻すということですが、それはいつごろ埋め戻されると聞いておられますか。
○遠山政府委員　突然の御質問でございますのでちょっとわからない点もございますけれども、現在工事中のように聞いております。ただ、正確なことはちょっと申し上げかねるわけでございます。
○森本分科員　そこに間もなく家が建つのです、宅地造成がされるのです。埋め戻すといってもただ土をかぶせただけじゃなしに、その上にもう家が建たんとしているわけです。確かにその所有者にとっては大変厳しい状況になるかもわかりませんけれども、日本最古のものであれば、最古級のものが出た、そして伝承によって聖徳太子のゆかりの地となるかもわからない、あるいはこれからさらに発掘していけば、今はまだ何も証拠が出ていないかもわからないけれども、その可能性が十分あるということも言えるわけであります。この大事な日本の文化財が、基準に合わないということで埋められて、そしてその上に家が建つ。再びこの世にその土地でその遺跡を復元することはあり得ないわけです。幻の遺跡になってしまうのではないか、現地ではそれを大変惜しむ人の声があるわけです。
　例えば橿原考古学研究所の室長さんですけれども、「島庄よりも技術的に立派で一級の発見。もう少し範囲を広げ全体像をつかみたい」、また和田萃京都教育大教授の「全国的にも類例のない発見。このまま宅地にすると将来悔いを残す。行政も広い視野を持ってほしい」という声等々が相当あるわけです。私も、これはもう今早く手を打たないと——上宮である証拠があるとかないとかではなしに、文化庁としてはこういう場合にはどういう形で保存しようと考えていらっしゃるのですか。
○遠山政府委員　先生御指摘のように、史跡関係のものはできるだけ保存をしていくという姿勢は非常に大事なことであろうと考えておりますが、今当面上之宮遺跡に関しましては、この地をどうしていくかということについて、関係機関の中で専門家の意見も尊重しながら協議を行ったところでございますし、また、その結果発見された遺構は、これを埋め戻しとはいいましても、その遺構の破壊を防止する形でやりたいということでございます。また、その遺構の発見当時の状況といいますものはきちんと記録に保存されるわけでございますし、また、その遺構の形等につきましては、別の地に復元を図るということを考えているわけでございます。そのような総合的な方法によりまして、その地の持っている歴史的な意味というものは継続的に守られていくというふうに考えているところでございます。
○森本分科員　個人的な見解で結構でございます。惜しいとは思いませんか。
○遠山政府委員　なかなか個人的な意見は申し上げにくいところでございます。ただ、精神として、遺跡を大事に保存していくといことは大事でございますけれども、いわゆる現代の開発のいろいろな問題との調和をどこでとっていくかというふうなことにも十分気を配りながら、これは桜井市を中心として関係者の間で十分協議され、最もよい方向で今結論が進んでいるものと考えております。
○森本分科員　桜井市、桜井市とおっしゃいますけれども、むしろ桜井市の方から指定してもらえないだろうかという話じゃなかったのですか。
○遠山政府委員　その史跡の調査に直接当たりました桜井市の意見を尊重しながら、今日の結論を得ているところでございます。
○森本分科員　桜井市から史跡に指定してはどうかという話はなかったのですか。
○遠山政府委員　一時そういうお話があったことは確かのようでございますけれども、先ほど来申しておりますような確証が得られなかったという時点におきまして今日の結論になったというふうに聞いております。
○森本分科員　さっきの答弁を聞いていますと、桜井市がそういう意向がないから文化庁は関係ないのだというふうな答弁の仕方ですね。全部桜井市が、桜井市がと。その桜井市が、かつては史跡指定をしてくれたらどうかという話があったはずなんです。疑わしさは罰せずという言葉がありますけれども、文化財については、疑わしきはまず保存していこうという姿勢が文化庁になければ、だんだん開発されていきますから、開発されていきますからということで、開発との問題でということでは、大事な大事な日本の文化遺産がだんだんなくなっていくと私は思うのです。
　これは大臣、聖徳太子とのゆかりがあるかどうかというキーワードを持つ一つの遺跡でもあるのです、まだその証拠は出てきていませんが。政治というのはやはりそういった古代のロマンにも夢をはせていかなければならない、私はそう思うので、ぜひこの保存を何とか文化庁がいろいろな角度からもう一度考えて、この場で保存できるように、願わくは史跡指定をしてもらって、そしてそこに住んでいる方々との話し合いも大事でしょうけれども、現地、現地とばかり言わずに、文化庁が乗り出していって話をするぐらいの姿勢があってもいいのではないか、そのように思うわけです。
　惜しむ声が非常に多い。家が建つまでが勝負です。もうあとわずかの間が勝負です。建ってしまえばもうどうしようもないのです、この遺跡は。きっと、今御答弁いただいております遠山次長さん、あのとき本当に残せばよかったと、文化庁次長としての任務の中にそのことが残ってくるのではないだろうかと私は思うわけですが、次長、いかがですか。
○遠山政府委員　先ほど来申しておりますように、桜井市の意見によってということではございませんで、市、県あるいは国の三者が協議をいたしまして今日の結論を得ているところでございます。先生の史跡保存に関します大変強いバックアップの御姿勢というのは私どもにもひしひしとわかるわけでございますし、私どものこれまでやってまいりましたいろいろな仕事との絡みあるいはその考え方に合致するものであれば、これは指定をし、あるいは保存という形になってまいろうかと存じますけれども、この上之宮遺跡に関しましては先ほど来のような方向で進んでおります。
　なお、先生の御指摘にもございますし、もちろん関係の機関とも協議をしてみたいとは思いますけれども、方向につきましては先ほど来申し上げておりますような方向かと存じます。
○森本分科員　関係者とよく協議をすると今おっしゃいましたね、協議してみたいと思うと。こういうときはほとんどやらないんです。本当にもう一度関係者ときちっとやるかどうか、もう一回。
○遠山政府委員　この件に関して関係者と検討をいたします。
○保利国務大臣　史跡の保存か開発かという問題は日本各地でございまして、実は私の地元にもございます。大きな遺跡が出ておりますが、結論が出れば、そしてもし史跡としてある程度のものであって永久保存が必要ないということになれば、工業団地になるかならないかという大変大きな問題を抱えている場所がございます。
　その問題とあわせ考えまして、やはり御地元のいろいろな御熱意、それから皆様方のお気持ちというものは大切にしなければなりませんが、第一義的にはやはり地元の議会、県になりますか市町村になりますか、両方だと思いますが、そういったところの意思の統一がまず第一に必要だろうと思います。その上に立ってこの問題は判断をしていかなければなりませんので、今遠山次長が申しましたように、先生せっかくの御指摘でございますから、桜井市並びに奈良県、これは役場になりますか県庁になりますかあるいは教育委員会になるかもしれませんが、そういった関係者にもう一度、県としてのあるいは市町村としての、桜井市としての意向を私の方からも確かめてみたい、このように思います。
○森本分科員　あさってから総理大臣は南西アジア、インドネシアの五カ国を訪問されるわけです。遺跡保存協力をその柱に行くということです。新聞報道によりますと、「経済優先主義と批判を浴びることの多いわが国としては、海部首相の歴訪を契機に「文化を大切にする日本」を強くアピールしたい考えで、首相はそうした方針をインド議会で行う基調演説の中で表明することにしている。」総理がインドで極めて格調の高い、文化遺跡を守ることに協力するということを言ってお帰りになりますが、確かにインドネシアなどのそういった問題に協力することは極めて大事だけれども、日本最高級のこういう遺跡を一体どうして守ろうと考えているのか。私は、帰ってこられたら、単なるアピールに行くよりも足元をきちんと固めたらどうかということをお願いしたいと思います。
　こういう遺跡の場合に証拠が出ない場合があります。それは七世紀前半か六世紀と言われるものですから、わからないことがたくさんありますよ。しかし、そういう場合に、保存していこうという文化庁の姿勢、あるいは日本書紀に書かれているような文献がある中でそういったものに取り組む姿勢こそが一番大事であり、私は先ほどから大変厳しいことを申し上げているようでございますが、むしろ文化庁、ほかにおろされないで、しっかりとそういう問題を頑張っていただきたい、私は心からお願いするところでございます。
　最後に、もう時間が参りましたが、同じような史跡で、奈良県、関西学術都市の中にも含まれておりますが、世界最大の古都の史跡であります平城宮跡でございます。平城宮跡、今、古都のシンボル再現へ向かって、朱雀門復元へいよいよ着手されまして、平成三年度、その基壇が完成される方向になっているようであります。その基壇完成後、いよいよ門の本体の復元に文化庁はさらに全力を挙げて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○遠山政府委員　平城宮跡につきましては、それこそちょうど先生のおっしゃいますように、まさにこれは守るべき史跡ということで特別史跡に指定をいたしまして、その後、文化庁の限りある予算の中でもかなりの予算を投入いたしまして逐次整備を図ってまいっているところでございます。その一環といたしまして、朱雀門の基壇につきましてはその復元を進めているところでございます。
　この問題に関しましては、昭和五十三年に特別史跡平城宮跡保存整備基本構想というものをいただいておりまして、その中にさまざまの達成すべき事柄が書いてあるわけでございますけれども、今御指摘の朱雀門の問題も含めまして、この特別史跡の整備に関しましては逐次できる限りのことをやってまいりたいというふうに考えております。
○森本分科員　最後に、大臣、遺跡に対する、特に先ほど申し上げました、要するに証拠がないけれども、伝承でいろいろとされているものを大事に残していこうということに対する大臣の考え方をお伺いしたいと思います。
○保利国務大臣　世界各地にいろいろな遺跡がございます。日本も歴史の長い国でありますから、いろいろな遺跡があろうかと思います。こうした遺跡はつぶしてしまえばそれまでだということは、私自身も強く感じております。地域の住民の皆様方のいろいろな御意向もあろうかと思いますが、こうしたものに対してはできるだけ保存の措置を講じていくのが国として必要な施策ではないか、そのように考えております。
○森本分科員　終わります。
○佐藤（敬治）主査代理　これにて森本晃司君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水勇君。
○清水分科員　時間も短いわけですから、きょうは九八年に開かれる冬季オリンピックの長野開催について、実りあるものにするために、大臣を初め政府委員のしかとした方策を承りたい、こう思います。
　ＪＯＣは、一昨年七月に文部大臣に対して、このオリンピックの長野招致についての政府保証を依頼いたしました。これはオリンピック憲章に基づいてやっているわけですね。その後の情勢等を踏まえて、政府は昨年六月に、長野オリンピックを実りあるものにしようという意味合いを込めて閣議了解を行っているわけであります。
　そこで、まず最初に承りたいことは、政府として閣議了解をされ、九八年の冬季オリンピックの長野招致を実りあるものにしよう、こういうことで御努力をいただいてきていると思うわけでありますが、具体的にどのような対応をなされてきたか、初めにその点を承っておきたいと思います。
○前畑政府委員　先生御案内のとおり、オリンピックの開催は都市がやるということになっておりまして、都市が立候補をする、国内で複数ありましたときにはその国のＮＯＣがその中の一つを選ぶ、そして国がそれを了解する旨を決める、こういうことでございます。
　具体に政府としてどのような支援活動ができるか。具体の活動になると大変難しいわけでございますが、例えば昨年十月に招致委員会が大々的に改組をされまして、いわば従来の地方レベルであったものが中央レベルになった。その際にも、私ども、大臣が顧問として、そしてまた関係職員が委員として参加をいたしているところであります。また、本年二月に長野市が立候補届を提出いたしたわけでございますが、その際には、私どもの方が窓口となりまして、海部内閣総理大臣からＩＯＣ会長あての、政府としても長野市の立候補を支持する旨の親書を託したところであります。
　このようなことが現在の私どもの支援活動でありますが、さらに申しますと、長野市及びその関係者が外国においてＩＯＣの委員等にいろいろな説明等を行うわけでございますが、そのような外国出張の際には、外務省において必要に応じ便宜供与を行う等の協力態勢を整えているところであります。
○清水分科員　今体育局長からその後の対応についてお話がありましたが、主として招致委員会の活動を可能な限り支援をする、こういうふうにおっしゃっておられるわけでありますが、そこで、若干具体的に以下お尋ねをしていきたいと思うのです。
　今の答弁の中でも示されているように、昨年十月、従来の地方レベルの招致委員会を全国レベルの招致委員会に拡大発展をさせる、その際文部省も相応の協力をなされたわけでありますが、海部総理が最高顧問、衆参両院議長も最高顧問につく、また文部大臣は顧問ということで閣僚の中心的な役割を果たそう、また組織的にも我が国のいわば朝野を挙げてというか、官民一体の形でこの招致委員会を改組発展させる、こういうことになっているわけであります。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、何といっても九八年の冬季オリンピックの開催地は、明年六月英国のバーミンガムのＩＯＣ総会、最終的には一票投票になるでありましょう、これをクリアしないことには、このハードルを乗り越えないことには、九八年のオリンピックを実らせようと幾ら声高に叫んでみても、これは後の祭りになってしまう。そう考えますと、九八年というと随分先のことのように見えるわけですけれども、現実には明年の六月までがまさに勝負どころなんです。時間があるようで、もう一年余りしかないわけでございます。また加えて、ことし九月にはＩＯＣの東京総会が開かれる。世界各国から九十数名のＩＯＣ委員が日本へ来られる。この東京総会が実は来年六月のバーミンガムで開かれる九八年冬季五輪の候補地決定に非常に大きな影響を持つことは間違いない、私はこう認識をしているわけでありますが、その辺はどのように認識をなすっておられますか。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、実は昨年の秋でございますが、ＩＯＣのサマランチ会長が来日をいたしまして、そのとき文部大臣、当時石橋文部大臣でございましたが、サマランチ会長が表敬をされたときに、大臣からも長野の冬季オリンピック開催について支援方をお願いをいたしました。その際サマランチ会長からは、この東京ＩＯＣ総会の機会というのが非常に貴重な機会という、いわば御示唆もちょうだいをいたしております。私どもとしては、このＩＯＣ総会につきまして大変貴重な機会であるということで、関係者に対しましても重点的に取り組むよう指導をいたしておるところであります。また私どもといたしましても、このＩＯＣ東京総会が円滑に開催されますよう、その主催者となります日本オリンピック委員会に対しましての所要の補助金を、現在御審議いただいております平成二年度の予算案に計上いたしておるところであります。
○清水分科員　この点は特に保利文部大臣に要請をしておきたいと思うわけでありますが、今局長が述べられたとおり、九月のＩＯＣ東京総会は非常に重要である、したがって政府において新年度予算案の中に相応の予算を盛って万全を期したい、こういうふうに言われるわけでありますが、やはり大臣として強い決意を持ち、またこれをどう一つのハードルとして越えていくか、こういう意味でどのような所感を持っておられるか、所感というより所信を持っておられるかお聞かせをいただきたい、こう思います。
○保利国務大臣　冬季オリンピックの長野誘致の問題につきましては、私も個人的にではありますが、大変強い気持ちを持っております。そこで、先生御指摘の本年九月のＩＯＣ、九十六回になりますか、総会がたまたま日本で開催されるというこの機会は大変いい機会でございますから、この機会を十分活用して、この長野誘致のＰＲへ向けて私としても一生懸命努力をしてまいりたいと思っております。
　　　　〔佐藤（敬治）主査代理退席、主査着席〕
○清水分科員　せっかくの努力をこの機会に特にお願いをしておきたいと思います。
　さてそこで、長野以外に五つの都市が立候補をされておるわけであります。一々申し上げませんが、ソ連のソチなど五カ国五都市が立候補をしている。問題は、これらの五都市にいかにして優位な立場をいろんな意味で確保をするかということが長野開催を決定づけるポイントだと思っているわけでありますが、実際問題として、私は、来年六月のバーミンガムでの総会を乗り切るために幾つかのネックがあるんではないか、こういうことを想定をしているわけでありますが、文部省としてどういうネックを予感をされているか、あればお聞かせをいただきたい。無論それらは一つ一つ克服、乗り切っていかなきゃならぬ新しい課題になるんだろうと思うんです。
　私として申し上げると、例えば東京—長野間を約一時間程度で結ぶ交通手段が確保されることが望ましいという非公式なＩＯＣ側の示唆がある。その点から申し上げると、これは文部大臣の所管ではございませんけれども、かねて課題になっておりますいわゆる新幹線の整備、これは大臣に問うても仕方がありませんから申し上げませんが、そういう、つまり交通手段の整備というものが不可欠な要単になりはしないか。これは一つのヒントなんでありますけれども、そういう点で何かネックを予想されておるものがあるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○前畑政府委員　ただいま先生御指摘の新幹線問題については、私ども特に承知をいたしておりませんが、ただ私どもが懸念をいたしておりますのは、これも先生御案内のことでありますが、スキーのアルペン競技会場がいまだに確定をしていないという問題がございます。自然保護との関係では一応の解決を見て、裏岩菅山を断念をしたわけでございますが、今後招致活動を展開していくためには、競技会場が早期に決定されることが望ましいことは申すまでもないことでありますので、関係者の間で早急に新しいコースの決定がされることを期待いたしております。
○清水分科員　今の点はつい最近の新しい情勢として出てきている問題でありますが、いわゆる八方尾根というものを使って岩菅コース以上のコースを確保しよう、こういう新しい動きがあるようでありますから、この点については文部省側としてもＪＯＣなりスキー連盟なりともよく協議をいただきながら、速やかにこれが確定されるように特段の支援をあるいは指導を進めていただきたいというふうに期待をしておきます。
　新幹線については承知をしていないと言われるわけでありますが、そうであればこれは何らかの機会に、いずれにしても一時間程度で東京から長野を結ぶ交通手段ということが非公式に示唆をされているということは事実でございますので、この辺は念頭に置いて、後日機会があれば文部大臣から運輸大臣等にしかるべくこのことに関連をして指摘をしておいていただきたい、こんなふうに希望しておきます。
　さてそこで、先ほどいわば国の立場というものは、政府の立場というものは招致委員会を支援をするという立場である、こういうふうに言われましたが、私はこれは少々消極的に過ぎはしないか、こう申し上げたいと思います。現在、櫻内議長が会長になっておられるスポーツ議連が来月に総会を開かれようとされているわけでありますが、やはり九八年の冬季オリンピックを日本に呼ぼう、長野で開催をさせよう、そのためには単に招致委員会に任せるということではなしに、国自身が、例えば九八年冬季オリンピックの位置づけをナショナルプロジェクト並み程度に高く重く位置づける必要があるんではないか、こういう機運が超党派の議連の中にも芽生えているわけであります。この辺はどのように受けとめておられますか。
○前畑政府委員　御案内のとおり、開催都市の決定というのはＩＯＣの委員が投票で決めるわけでございますので、専ら現在の招致委員会の活動は、外国においてＩＯＣの委員と接触をし、そしていろんな情報を提供しながら長野側の実情を説明をして理解を求める、そういうことで進んでおりまして、既にＩＯＣの委員全員とは接触をし、また十数人については長野市に招いていろんな事情も実際に説明をした、このように伺っております。ただ、先生おっしゃるように、もちろん国内的にもそういった各方面の動きでもってこの運動を盛り上げるということになれば、招致委員会としても一層活発に運動を展開することにもなろうかと思う次第であります。
○清水分科員　私がお尋ねをしている意味とちょっと違った答弁が返ってきているわけですが、今言われた点は、それで十二分に推進を図られるべきものだと思っておりますけれども、そうではなしに、やはり単に国が都市なりあるいは招致委員会なりを支援をする、こういう消極的とも思える立場から一歩進めて、何とかこれを国を挙げて招致に成功をする、さらに九八年の成功を図っていく、こういう位置づけというものが必要なんではないか。それは例えば超党派のスポーツ議連でも、九八年冬季オリンピック長野招致あるいは長野開催というものを国がナショナルプロジェクト並みに位置づけていく、そういう必要があるんではないか、こういう意向を来るべき総会等を通じて示されようとしていると承知をしております。ですから、政府自身も、これは文部省が所管でありますけれども、文部省が中心となってそういう高い、重い位置づけをする、招致委員会と文字どおり一体となって招致に向け、開催地が決定した後はその成功に向け最善の努力を尽くす、これが非常に必要じゃないか、こう思って承ったわけなんでありますが、どうですか。
○前畑政府委員　国が招致活動を支援をするという支援の仕方、具体に何をやるかということになりますと、実は私どもも大変戸惑っておる次第でございまして、例えば先ほど申し上げましたように、長野市あるいは長野県側の要請に従って海部総理の親善をとるについて窓口となって仕事を進めたり、あるいは外務省ともよく相談をしながら外国出張に際しての便宜供与について協議をしたり等々のことをやっております。また、長野市あるいは長野県に対しましても、文部省としてやれることはできるだけの努力はするということは申し出てありますので、もし必要があれば先方から何らかの話が来ようと思いますが、具体にＩＯＣの委員を説得することが一番大事なことでありますので、その点について考えてみますと、政府として一体何ほどのことがやれるかなと、ちょっとこう考え込んでおるところであります。
○清水分科員　これまでいろいろと努力をされてきていることは多といたしますし、今局長が述べておられる個々の、これまでなされてきた努力、この点についても多といたしますが、一口に言えば名古屋のオリンピックも実は失敗しちゃったわけですね。なぜ失敗したのか、なぜソウルに敗北をしたのか、こういう反省と名古屋の敗北を教訓として再び敗北をすることかないようにという、そういう意味合いからもやはり政府というか国というか、特段の取り組みについて一段と配慮を払ってもらう必要がある。
　私も、我が国においでのＩＯＣ委員の先生方に、先生方といってもお二人ですけれども、何回かお目にかかったことがございます。言われることを聞いておりますと、例えば名古屋とソウルを比較した場合、ソウルの場合には、ああいうお国柄でありますから、それは国威宣揚の一つのチャンスにしようという、我が国の今の置かれている立場とは異なった主体的な事情もあったのでありましょうが、いずれにせよ立候補と同時に、例えば競技施設の建設に入る、あるいは交通手段の整備を図る、有名なソウルの地下鉄なんていうようなものもその間にやる。ＩＯＣの委員の皆さんが視察に来られると、そこにまざまざと熱意がほとばしるように目に映る。一方、名古屋の場合、これは仄聞をしていることでありますから正確でないかもしれませんが、ＩＯＣの総会で開催地が決まったところで競技施設その他の段取りをしていこう。ですから、ＩＯＣの委員の皆さんの眼に映るものは、ソウルとは違った、何かそこにほとばしる熱意というものがうかがわれない。そういうものが最終的には大逆転でソウル開催というふうに決定を見ている、こういうことを言われているわけですね。
　ですから、たまたま海部総理は愛知県の御出身である。まさか二度までもオリンピックの開催地をめぐって敗北をされるというわけにはまいらない。また先日は、るる保利文部大臣がここにおいでになって、そういうような名古屋の二の舞を演じることはないだろう、こういう期待を持っているわけでありますが、そういう意味合いから、実は私はもうちょっと、何かできるかということ、それは今後の問題ですが、姿勢として政府があるいは国が大きく招致に向けて努力を尽くすことはやぶさかでない、こういうほとばしるような情熱、これがＩＯＣの各委員に伝わるか伝わらないかということが非常に大事だと思うのです。そういう意味でちょっと大臣の政治家としての御判断を承りたい、こう思います。
○保利国務大臣　オリンピックを日本で開くということば、先生はナショナルプロジェクトという言葉をお使いでございましたが、私もそのような気持ちは強く持っております。そこで私どもの取り組みとして、立場上のいろいろな問題もございますけれども、総理が最高顧問をおやりをいただいている招致委員会、また両院議長も最高顧問であられる、同時にまた文部大臣、不肖私も顧問を仰せつかっているというその招致委員会の活動を活性化させて、そしてこの招致に向けて、ことしの九月に開かれますＩＯＣの総会等、大変貴重な機会でございますから、こういった機会等を十二分に利用するように努力を重ねていかなければならないのではないかと思っております。同時にまた、これはナショナルプロジェクトというようなことになりますれば、国民を挙げてこの招致という問題に関心を持っていただかなければならないわけでありますから、そういったところの環境の整備等についても十分に関係者の皆様方の御協力をお願いをしなければならないことではないか、このように考えております。
○清水分科員　決意を承りまして意を強くいたしました。
　そこでこの機会に、最後になりますけれども、若干の意見がましいことを申し上げながら、一段と御努力を煩わしたいというふうに思います。
　言うまでもなく、経済大国と言われる我が国は、今日国際社会により大きな貢献をしていかなければならない、そういう責務を持っていると思います。特に、さまざまな国際交流を通じて世界の平和というものにどう貢献をしていくか、これは特に大事なことだと思っているわけでありますが、その意味で申し上げると、オリンピックというのはまさに平和の祭典である、そういう意味で九八年の冬季オリンピックを日本に迎えるという意味はまた格別なものがあるのだろうと思うわけです。札幌以来二十六年ぶりに、日本で今迎えられるかどうか、そういう状況に立っているわけでありますが、私は何としても、九八年のオリンピックを成功させるということを通じながら国際親善の機会を深めて、それから文部大臣自身、また文部省の皆さんがお考えになっているように、とかく我が国は、経済には強いが文化には弱い、経済は一流だが文化は三流だなどと指摘を受けるような側面もあるわけでありますから、この機会に文化なりスポーツの振興を積極的に図る、そういう機会に使うべきなんじゃないか、こういうような意欲をぜひ政府、とりわけ文部省に求めておきたいと思っているわけでございます。
　日米構造協議の経過を通じ、あるいはＥＣ諸国からの指摘を待つまでもなく、どうも日本は経済中心で文化に弱いのではないかという批判もあるわけでありますが、この際、経済大国から文化大国への第一歩を踏み出すというような意味合いからも、この問題を重視してかかってもらいたい。特に大臣御指摘のように、ことしの九月、ＩＯＣ東京総会、そして来年の六月のバーミンガム総会、ここまでが何といったって勝負どころなんですから、一層の意欲ある取り組みを行っていただきたい。
　時間がありませんから、最後に一言ずつ大臣と局長から所信を承って終わりにしたいと思います。
○保利国務大臣　冬季オリンピック招致にかける先生の大変御熱意あふれるお話を承らせていただきました。そのお話をしっかり胸に入れまして、今後、来るべき招致活動に向けて努力を重ねたいと思います。
○前畑政府委員　大臣の御指導をいただきながら、私どもとしても事務的に努力をさせていただきたいと考えております。
○清水分科員　ありがとうございました。終わります。
○工藤主査　これにて清水勇君の質疑は終了いたしました。
　次に、秋葉忠利君。
○秋葉分科員　社会党の秋葉でございます。
　主に二つの問題について伺いたいのですが、一つは教育の国際化ということ、もう一つはそれと全く無関係ではありませんが、私学の役割といった点、その二点について主に伺いたいと思います。
　まず大臣に伺いたいのですが、臨時教育審議会の教育改革に関する最終答申が昭和六十二年に出ております。それから現在まで、その答申に盛られたさまざまな点があるわけですが、特に私が関心を持っておりますのは、教育の国際化という問題、それから、社会が多様化している、価値観が多様化している、そういった状況にかんがみて、教育がこれからどのような方向に向かっていくのか、文部省としてはその辺のところをどういうふうに考えているのか。最終答申が出てから少し時間がたっておりますので、最終答申に盛られた内容、それを現在でも文部大臣は尊重して、これから文部省の方針として国際化あるいは価値観の多様化という点についてお考えになるつもりか、あるいはその間に少し文部省としては方針の修正があったのか、その現状についてまず文部大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。