Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（高橋満君）　育児休業給付の在り方につきましては、今回、労働政策審議会で様々御議論がございました。そうした御議論の経過といたしまして、一つは、被保険者期間にかかわります何らかの調整規定を設けることが必要ではないかと。ただし、慎重にその場合には規定すべきとの労働者代表の意見もあったわけでございまして、こうした点を十分踏まえながら検討をいたしたわけでございます。
　検討に当たりまして、私どもこの育児休業給付につきましては、一つは比較的長期間の給付を受けられる制度であると、またその間賃金が支払われない、したがいまして、保険料が納付されないということがほとんどであるといったことを踏まえまして、被保険者間の公平性の観点から慎重に検討いたしました結果、御提案を申し上げているとおりの、基本手当の算定基礎期間に育児休業給付を受給した期間を算入しないと、こういう措置をとることにいたしたわけでございますが、この措置をとることに当たりまして、労使の合意をいただいた上で御提案を申し上げたわけでございます。
　なお、今回の改正によりまして、現行制度に比べて確かに所定給付日数が短くなるケースがあるということは、もちろん私どもも承知をいたしております。ただ、この基本手当の所定給付日数と申しますのは、言うまでもございませんが、受給し得る上限の日数を定めたものでございまして、そういう意味では、私どもは、どういった受給資格者でもできる限り早期に再就職をしていただけるよう様々な支援を申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　問題があると考えますので、この点について本当に問題があるので、今後もこの点の改善は必要だということを申し上げます。
　次に、中国人強制労働についてお聞きをいたします。
　三月二十六日の宮崎地方裁判所も、三月二十七日長崎地裁も、強制連行・労働は、国が政策決定し、県は施策の実現に関与、企業も原告の身体、自由を違法に侵害したとして国と県、企業の不法行為を認めました。この認識を大臣も持っていますか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　本件につきましては、裁判が係属していると承知をいたしておりますけれども、いずれにしても、本件は所管外の問題でございまして、厚生労働大臣として直接的に何か申し上げる立場にはないと、このように考えております。
　一般論で申し上げれば、このような方々が、戦争下という異常な状況の中とはいえ、半強制的な形で来日、厳しい労務に就いてその中で多くの苦難に遭遇されたということは極めて遺憾だと考えております。
○福島みずほ君　大臣は、強制労働そのものは問題であるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、所管外のことでありますので、そうしたことについて事実を確認することにおいてもその立場にはないものと考えておりますが、もしそうしたことがあれば、それは私も極めて遺憾な状況だと思います。
○福島みずほ君　除斥、時効、国家無答責などによって中国人被害者の請求は棄却されているケースも多いけれども、少なくとも、明白な被害事実に関して国の労働行政の責任者として大臣は被害者に謝罪をすべきと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これも先ほど申し上げましたとおり、私はこれは所管外の問題であるという認識に立ってございまして、そうした謝罪ということのようなことであれば、なお厚生労働大臣として直接的にこれについて何か御答弁を申し上げるということは控えたいと、このように思います。
○福島みずほ君　所管外だということは事前にも聞いているんですが、他方、強制労働に関すれば、これは日本も当時ＩＬＯ条約を批准しておりまして、ＩＬＯ条約は強制労働を明確に禁止をしています。ですから、裁判が指摘しているように、ずっと指摘し続けているように、強制労働ということであれば、あるいは強制労働という事実については、これは私は労働を担当する大臣としてこの問題については、強制労働に対してどうしていくかという問題については是非考えを言っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これは先ほど来申し上げておりますように、強制労働というか、そういうことを一般論として申し上げるということであれば、これはもう今委員からＩＬＯ条約のことに御言及がありましたけれども、そういったことも総合的に考えまして、極めて遺憾なことであるということでございます。
　しかし、この中国人の方々についての戦時中の強制労働については私は、重ねて申し上げますけれども、これは所管外のことであるので、お答えする立場にはないということでございます。
○福島みずほ君　一九七二年日中共同声明によって国としての請求権は相互放棄をしたが、個人の請求権に関しては、一九五六年日ソ共同宣言、一九六五年日韓請求権によって消滅していないのと同様に消滅していないと思うが、いかがですか。
○政府参考人（小松一郎君）　法的な観点の御質問でございますので、私から御説明をさせていただきます。
　この点につきましては、政府より繰り返し答弁しているところではございますが、いわゆる中国人強制連行の問題も含めまして、さきの大戦にかかわる日中間の請求権の問題については、一九七二年の日中共同声明発出後、存在しておらず、このような認識は中国側も同様と理解しております。
　なお、委員の方から日ソ共同宣言等のいわゆる条約の請求権相互放棄条項といわゆる個人の請求権との関係について御質問がございました。この点について政府が従来から答弁しているのは次のことでございます。
　まず、これらの条約によりまして、戦争請求権の問題はいわゆる個人の請求権の問題を含めまして法的に完全に解決済みであると。次に、これら条約の条項自体は、日韓請求権・経済協力協定第二条の実施に伴ういわゆる措置法が定めているような形で、相手国国民などの日本国内法上の権利を国内法的な意味で消滅させたものではない。
　以上申し上げた上で、この関連で、第二次世界大戦中のオランダ人元抑留者を原告といたしまして国を被告とする損害賠償請求訴訟がございまして、平成十三年十月十一日に東京高裁が判決を出しております。これが次のとおり判決をしているわけでございます。サンフランシスコ平和条約第十四条（ｂ）の請求権放棄条項により、連合国及びその国民と日本国及びその国民との間の相互の請求権の問題は終局的に一切が解決されたものと認められる。すなわち、連合国国民の個人としての請求権も連合国によって放棄され、これによって連合国国民の実体的請求権も消滅したと解するのが相当である、以上でございます。この東京高裁判決は、その後最高裁が原告の上告を受理しなかったことにより、平成十六年三月三十日に確定していると承知しております。
○福島みずほ君　中国政府外交部は、中国人を強制的に徴用し労働させたことは日本軍国主義の侵略戦争における重大な犯罪行為の一つで、日本が歴史に責任を負い、真剣かつ適切に処理するよう希望すると表明をしています。
　中国のこの見解に対して政府はどう答えるのでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　政府としては、いわゆる強制連行問題につきまして、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったことは否定できないと考えてございまして、戦争という異常な状況下とはいえ、中国の多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは大変遺憾であったというふうに考えている次第でございます。
　他方、法的な問題といたしましては先ほど来御答弁を申し上げておりますところでございますけれども、さきの大戦をめぐる日中間の請求権の問題については、七二年の日中共同声明発出以後存在しておらず、このような認識は中国側も同様と理解しているところでございます。
○福島みずほ君　外務省にお聞きをいたします。
　三月二十六日の宮崎地裁、三月二十七日長崎地裁も、強制連行・労働は国が政策決定し、県は施策の実現に関与、企業も原告の身体、自由を違法に侵害したとして、国と県、企業の不法行為を認めています。この認識を外務省は持っていますでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　私の理解したところによりますと、今の御質問は係属中の訴訟に関する御質問というふうに理解いたしましたので、それについては三権分立の観点から、行政府からコメントすることは差し控えたいと考える次第でございますが、法的なこの理解ということにつきましては先ほど来御答弁をしている次第でございます。
○福島みずほ君　いや、三権分立ではなく、客観的な事実の認識を政府がどう思っているかについて国会の場で質問をしているのです。
　強制連行・労働は国が政策決定し、県は施策の実現に関与、企業も原告の身体、自由を違法に侵害したという認識を政府は持っておられるのでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる強制連行問題について、政府が累次申し上げているところでございますけれども、当時多数の方々が不幸な状況に陥ったということは否定できないと、戦争という異常な状況下とはいえ、中国の多くの方々に耐え難い苦しみと悲しみを与えたことは非常に遺憾であったと。これは厚生労働大臣からもお答えがあったところでございます。
　他方、その法的な理解、関係ということにつきましては先ほど来御答弁を申し上げているところでございます。
○福島みずほ君　客観的な事実としてどう理解するかであって、戦争が悲惨であり、多くの人に耐え難い苦痛を与えるというのは、これはもう当然のことであります。政府としてそれをどう考えているかについては、強制連行という事実、あるいは国が政策決定し、県が施策の実現に関与したということは認めないということなんでしょうか、どうなんでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　誠に繰り返しになって恐縮でございますが、地方裁判所の判決に書かれたその認識についてどうかと、政府の認識はどうかという御質問でございますので、これは、今現在係属中のその案件についてお答えをするのは適当ではないと考えております。
　他方、強制連行問題についてどのように考えているかと、政府の認識はどうかということにつきましては先ほど来、繰り返しではございますけれども、答弁を差し上げているところでございます。
○福島みずほ君　裁判の中でどうかではなく、客観的に強制連行というものがあり、政府が政策決定し、県も関与していた、この認識を政府が持っているかどうかについてお聞きをしています。どうですか。
○政府参考人（小松一郎君）　誠に申し訳ございませんけれども、先ほど来お答えを申し上げていることが政府の見解でございます。
○福島みずほ君　戦後六十二年がたって、客観的な資料も出てき、本人たちの証言もあり、裁判もあり、裁判所はどういうことで強制連行が、強制労働が、強制連行・労働が行われたかということは認定をしているわけですよね。責任も違法行為も認めています。除斥や時効で棄却にしていっても、その客観的事実とそれの評価はやっているわけですね。この期に及んで、戦後六十二年たって、政府がその点について、これは国の施策であった、あるいは企業も関与し、県も関与していたという事実そのものを認めないということについては全く私は理解ができません。
　これは、客観的な事実についてきちっとやっぱりやるべきだというふうに考えておりますが、いかがですか。あるいは、裁判の結果を待つというのではもう時間がたち過ぎると思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（小松一郎君）　御要求がございましたのはこの請求権、戦争にかかわる請求権の問題についての日中共同声明関連の条約との関係という関係で御請求、御要求がございましたので私出席をして御答弁申し上げているところでございますけれども、一つは、今委員の御質問の点につきましては係属中の訴訟にかかわることであるということが一つと、それから、その事実関係についての認識ということになりますと外務省の方からお答えをすることが所掌として適当かどうかという点もございますので、大変恐縮ではございますけれども、先ほど来お答えを申し上げているところで御理解をいただきたいと思います。
○福島みずほ君　時効の援用を退けた西松建設訴訟、広島高裁の判断があります。今最高裁に上告中ですが。二十六日の宮崎地裁の判決には、本件強制連行、強制労働の事実にかんがみると、道義的責任あるいは人道的な責任という観点から、この歴史的事実を真摯に受け止め、犠牲になった中国人労働者についての問題を解決するよう努力していくべきものであるとの付言が付されております。裁判で請求は棄却されてもなお不法行為の事実は残り、問題は解決をしておりません。歴史的、政治的責任をどう受け止め、この問題をどのように解決しようとしているのか、お考えを教えてください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　高裁の判断ということでございますが、また御引用は地裁の判決ということでございますが、いずれにいたしましても、この問題につきましては、裁判が係属している段階でございまして、そういうことからしてここで何らかのことを申し上げるということは適切でない。加えまして、この問題については厚生労働大臣としては所管外の問題であるということでございまして、そういう観点からここで委員の御質疑に対して何らかのことを申し上げるということはそういう立場にないということを御理解を願いたいと思います。
○福島みずほ君　事実の究明と問題の解決と、きちっとどう解決していくのかという点はとても重要だと思います。特に今日お話ししたのは、客観的事実についてどう認識し、どう解決していくべきと考えるかという点について、政府の各部門で是非この点について推考していただきたい。その点について国会の中でも取り組んでいきたいと考えております。
　以上で終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について阿部君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。阿部正俊君。
○阿部正俊君　私は、雇用保険法等の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党と公明党を代表いたしまして修正の動議を提出させていただきます。その内容につきましては、お手元に配付されております案文のとおりでございますが、念のため提案理由説明書をごらんいただければと思います。
　御説明申し上げます。
　修正の要旨は、原案のまず施行期日につきまして、平成十九年四月一日となっているものを公布の日に改めるとともに、労働保険の失業等給付に係る雇用保険率の弾力的変更の範囲の拡大のうち引下げに係る部分につきまして、平成十九年四月一日から適用し、労働保険料の納付期間を延長するなど、所要の整理を行うことでございます。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。
　以上です。
○津田弥太郎君　民主党の津田弥太郎です。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案及び修正案に対し、反対の立場から討論をいたします。
　そもそも、現在の社会の不安定さをもたらした最大の要因は雇用の不安定さにあり、自立した生活を可能ならしめる賃金を定期的に獲得できないことこそが様々な社会不安を生じさせた源泉であることは何人も否定できない事実です。三人に一人が非正規雇用の労働者であること、若者を中心としたフリーターが平成十七年には二百一万人に達したことなど、現下の雇用情勢は本法第一条に規定された雇用の安定とはほど遠い状況にあることをまずもって政府は認識すべきです。
　しかるに、今回政府から提出された改正案は、そうした時代背景及び国民の要請に完全に逆行した内容が含まれており、一歩前進と評価すべき項目が数点あることを踏まえても、これに賛成することは我々の良心が許さないのであります。
　法案の中で最も許し難いことは、失業給付にかかわる国庫負担を本来の負担額の五五％に削減した点にあります。このことは、憲法に明記された国民の勤労権をも実質的に否定しかねない国の雇用政策への責任放棄にほかなりません。しかも、委員会で明らかとなった五五％という数字の根拠は、これまでの最高の削減であった五六％より一％下げたというものであり、怒りを通り越し、ただただあきれるばかりであります。失業とは政府の経済政策、雇用政策の投影であることを踏まえるならば、労働者の命綱となる失業給付の国庫負担率については最低でも据え置くべきでした。
　その他、一つ、巨大な箱物建設により信じ難い損失を生じさせた反省が不十分であり、再び不要不急の事業が行われかねないこと、二つ、育児休業給付の引上げを行いながら育児休業を実際に取得するための職場環境の改善に何ら着手していないこと、三つ、地域雇用対策が不十分な状況で冬場の解雇の責任を季節労働者にのみ負わせたことなど、本法案は国民の納得を得られるものではありません。
　私たちは、政治の要諦は額に汗して働く者が本当に安定した暮らしができ、安全な社会をつくることに尽きると考えております。雇用保険制度はそうした社会を築き上げるために必要不可欠な制度であり、今回、制度充実の好機を逃した政府の責任は極めて重いと言わざるを得ません。
　さて、以上指摘した法案の内容に関する問題点に加え、本法案の委員会審議の過程において前代未聞の事態が発生いたしました。言うまでもなく、厚生労働省による文書配付の問題であります。
　参議院における委員会審議の最中に、法案が既に本会議で可決、成立したとの文書を参議院議員に配付したことは、参議院軽視どころか正に参議院無視であり、与野党の別を超えて怒りを禁じ得ません。参議院の威厳を著しく傷付けた政府に猛省を促し、二度とこのようなことのないよう再発防止を強く求め、私の反対討論を終わります。
○小池晃君　私は、日本共産党を代表して、雇用保険法等の一部を改正する法律案の原案及び修正案に反対の討論を行います。
　反対する第一の理由は、雇用保険への国庫負担の五割削減によって、制度への国の責任が大きく後退しているからです。
　そもそも、失業給付への国の責任は、勤労権を保障した憲法二十七条に根差しています。大企業のリストラや非正規雇用の拡大など、深刻な雇用情勢の下で国の役割はますます重要です。二兆九千億円の積立金に示された雇用保険財政の好転は、委員会論議でも明らかになったように、前回改定による保険料率の引上げや給付額削減、受給期間の縮小の結果であることは明白です。本来なら、給付の拡充とともに、除外されている一千万人を超える未加入者への対策こそ求められており、国庫負担の削減など言語道断であります。
　反対の第二の理由は、被保険者の受給資格に新たな差別を持ち込み、今まで六か月で受給できた権利が奪われることになるからです。
　既に自己都合離職には給付制限期間三か月が課せられている上、前回改定で給付にも格差が付けられました。今回の改定は、この上、新たに資格要件まで差別化するものです。循環的給付や安易な給付を防止するという改定理由も、具体的根拠を一切示せないままでした。
　反対の第三の理由は、本日質問した積雪寒冷地の被保険者等への特例一時金の削減です。
　この制度は、冬期に仕事のない季節労働者の命綱であるにもかかわらず、通年で働ける措置がないままに削減が進められており、季節労働者の生存権が脅かされています。
　さらに、雇用福祉事業三事業についても、今回廃止される五十二施策の中には、看護師等雇用管理研修助成金や出稼ぎ労働者の健康診断などに対する地方への補助や小規模事業所の雇用保険事務代行への助成制度が廃止されるなど、雇用福祉制度の後退があります。
　育児休業職場復帰給付金の引上げは改善ですが、基本手当の算定基礎日数から育児休業期間を除外することは賛成できません。
　そもそも、本法案は雇用保険制度の根幹にかかわる重要な法案であるにもかかわらず、日切れ法案扱いということで、十分な質疑時間の確保や参考人質疑も行われず、このような短時間の審議で採決すべきものではありません。
　法案成立前の文書配付についても、国会軽視として厳しく抗議をいたします。
　以上指摘をして、私の反対討論とします。
○福島みずほ君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、雇用保険法等の一部改正案の原案並びに修正案に反対の討論を行います。
　非正規雇用の大幅な増加、ワーキングプアの増加という雇用情勢が大きく変わっているにもかかわらず、その多様な働き方に対応した改正、弱い立場の人たちに手を差し伸べる対応とは逆行する改正になっていると言わざるを得ません。
　まず第一に、今回、雇用保険の国庫負担の見直しを行い、千八百十億円の予算削減をしている点です。これは制度上の必要性から生じたことではなく、社会保障費削減ありきという議論から出てきた数字合わせでしかありません。
　政府は、平成十五年度から五年間にわたり、一般会計における社会保障費を圧縮するため毎年二千二百億円の予算を一律に削減をしてきました。介護保険制度や医療制度改革、障害者の支援費制度見直し、生活保護制度の見直しなど、国民の、しかも弱い立場の人たちの生活に直結する予算を一方的に削減してきました。今回、雇用保険制度見直しに伴い国庫負担の削減を行ったのは、労働者の安定した雇用の維持、働く人の安心、安全を支える責任を負うべき政府のあるべき姿勢ではありません。
　第二に、非正規雇用労働者が増えている中、特にパート労働者、フリーター、派遣労働者、さらには請負、日雇派遣と言われる人たちの雇用の劣化が大きな社会問題となっているにもかかわらず、今回の改正で支援策がほとんど取られていないことです。
　例えば、スポット派遣と言われる労働形態が若者に広がっています。雇用保険制度の網の目からこぼれ落ちてしまい、失業給付も受けられない状況です。こうした人たちへの失業給付対策に手が付けられていないことは、現在進行形で起きている問題にきちっと向き合っていない証拠です。
　今回の改正で、被保険者資格と受給資格を一般被保険者に一本化することは一歩前進ですが、受給資格取得のための期間が六か月から十二か月にする、これは雇用の劣化や悪質事業主が増えている中で、細切れ雇用を強いられている人、スポット派遣で働く人などの実情を無視しており、条件の引下げであり、明確な改悪です。
　第三に、季節労働者、出稼ぎ労働者に対する特例一時金の給付水準の引下げが盛り込まれていますが、過疎が進む地域に住む労働者の実態、第一次産業に頼らなければならない産業構造の現状を無視しています。地域間格差が拡大し、所得格差が拡大している中で、出稼ぎをしなければならない人たちへの支援を切り捨てることにほかなりません。雇用の劣化が大きな問題となっている今の時代にこそ、労働者のセーフティーネットがもっと安心できる頼りがいのあるネットになることが求められています。そのためにも、雇用保険の国庫負担の安易な引下げは許されないと考えます。働く者と安心と安全を守るための雇用保険制度の在り方をもう一度考え直すべきです。
　最後に、国民の命を守るためにこそ予算を割り当てるべきであり、社会保障関係費を一律に削減をしていく政府のやり方は税金の使い方を完全に間違っていると訴え、反対討論とします。
○委員長（鶴保庸介君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより雇用保険法等の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、阿部君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、阿部君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　この際、足立君から発言を求められておりますので、これを許します。足立信也君。
○足立信也君　私は、ただいま可決されました雇用保険法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、失業等給付に係る国庫負担は、雇用政策に対する政府の責任を示すものであることにかんがみ、四分の一負担とする本則の枠組みを堅持するとともに、今後、雇用保険制度の安定的な運営を確保するために必要が生じた場合には、その時点での雇用保険財政や雇用失業情勢の状況、国家財政の状況等を踏まえ、その在り方を適切に検討すること。また、失業等給付に係る雇用保険率については、弾力条項の適切な運用を図り、同条項の発動による保険料率の引上げは慎重に行うこと。
　二、短時間労働被保険者区分の廃止による被保険者資格の一本化に当たっては、基本手当の受給資格要件の変更について、周知徹底に努めること。また、被保険者資格が一年未満でいわゆる雇止めにより離職する期間雇用者及び正当な理由がある自己都合退職の基準に合致する被保険者に対しては、解雇、倒産等と同様に取り扱うことにより、基本手当の受給において不利益が生じないよう配慮すること。
　三、特例一時金の引下げに伴って季節的な労働者の生活の安定に支障を来すことのないよう、関係省庁や関係自治体等とも連携しつつ、季節労働者の通年雇用化など積雪寒冷地等の地域雇用対策を一層強化し実効あるものとすること。
　四、育児休業給付の給付率の引上げについては、今後、暫定措置期間が終了する平成二十二年度以降の継続について、その在り方（育児休業基本給付金と育児休業者職場復帰給付金の在り方を含む。）を検討するとともに、育児休業給付を受けた期間を、基本手当の算定基礎期間から除外することについて、周知・徹底に努めること。また、育児休業については、取得率が低い中小企業に対し、雇用安定事業の助成金制度を活用するなど、取得促進のための対策を充実強化すること。
　五、子育て期間中の所得保障を含めた経済的支援の在り方については、関係部局が横断的に、保育サービス、児童手当、出産手当等諸施策の給付と財源の仕組みを総合的に検証し、早急に検討を行うこと。
　六、高年齢雇用継続給付の廃止に伴い、中小企業における六十五歳までの雇用機会確保措置の進展に支障がないよう必要な対策を行うこと。
　七、雇用福祉事業廃止後の雇用保険二事業及び改正後の社会復帰促進等事業については、循環的な評価管理（ＰＤＣＡサイクル）の手法による目標管理を適切に行い、引き続き不断の見直しを行うよう努めること。また、都道府県労働相談窓口機能の低下を招かぬよう、都道府県労働相談事業の継続に向け、国は都道府県に対し必要な支援を行うとともに、労働災害の被災者及びその遺族に対する援護等の措置について、改正後の被災者等に従前の被災者等との格差が生じないようにすること。同時に、労働保険事務組合が小規模事業所で働く労働者の労働保険の加入と定着に大きく貢献している現状にかんがみ、同組合の活動を奨励・促進するための助成に対しては特段の配慮をすること。
　八、今後とも、雇用失業情勢に対応し、雇用対策の効果的な実施に努めるとともに、雇用保険がセーフティネットとしての機能を十分に果たすよう万全を期し、あわせて、その健全運営の確保に努めること。特に、失業認定等の基本手当に係る制度や育児休業給付その他の給付制度の運用については、その実態等を把握の上、不断に必要な改善を行うよう努めること。さらに、長期失業者等に対する諸外国における公費による補足的失業扶助制度について調査を行うこと。また、船員保険制度の雇用保険制度及び労災保険制度への統合等に当たっては、船員労働の特殊性を踏まえつつ、関係労使の意見を十分聴取し、制度の改変に伴う悪影響が生じないよう慎重に対応すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（鶴保庸介君）　ただいま足立君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鶴保庸介君）　多数と認めます。よって、足立君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、柳澤厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。柳澤厚生労働大臣。
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、富岡由紀夫君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、雇用、労働等に関する件について質疑を行います。
　本日は、審議協力者として三名の参考人に御出席いただいておりますので、御紹介申し上げます。
　社団法人日本経済団体連合会専務理事の紀陸孝参考人でございます。
　日本労働組合総連合会事務局長の古賀伸明参考人でございます。
　東京学芸大学人文社会科学系教授の野川忍参考人でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　今日は、三人の参考人の皆様、お忙しい中をありがとうございます。
　まず初めに、先ほどの午前中の厚生労働委員会で雇用保険法等の一部を改正する法律案が可決をいたしました。この雇用保険法等の一部を改正する法律案は年度内の成立が本来望ましかったものでございますが、厚生労働省の一部不手際もございまして、このような形で法案の成立が遅れているわけでございますが、私の事務所にも、この雇用保険法案の成立が遅れているということで大変事業所等でも困っているという意見が寄せられておるところでございます。
　今日は、日本経団連の紀陸専務理事においでいただいておりますが、この雇用保険法改正案がまだ成立していない、年度内に成立しなかったことによりまして事業所等で具体的に生じている問題がありましたら教えていただきたいと思います。
○参考人（紀陸孝君）　すべてを承知しているわけではございませんけれども、今、現場では相当に混乱が生じているというふうに聞いております。
　給与支給をいたさなければいけませんけれども、その場合に、料率を千分の八の計算でカウントしなければなりません。法施行の後にこれが千分の六になるということなんでございましょうけれども、千分の六、施行された後の段階で、いったん給与を支払った後にまた精算をしなければいけない、千分の二の分を従業員に会社の方から返さなければいけないというようなことになっております。
　その場合に、比較的人数の小さい会社でしたらば対応は可能なんでしょうけれども、容易なんでございましょうけれども、社員数を多く抱えている場合には、ほとんどはコンピューターのソフトの内容が決まっております。その組替えをいったんした上でいま一度精算のし直しという格好になります。それが四月中で済むのか、五月に入ってしまうのか、二か月続いてそれをやらなければいけないのかと、企業の事情によって違ってまいるかというふうに存じますけれども。
　いずれにせよ、今のところでは千分の八ということでやらなければいけませんので、できるだけ早く、この処理がしやすいように法改正の施行をお願いしたいというふうに存じております。
○坂本由紀子君　お話を伺いますと、法案を審議をしている国会の委員会に属する者として大変申し訳ないことだという思いがいたします。
　本来、年度内に成立していれば、事業所においては必要な手続を直ちに行い、計算のし直し等、余分なことをしなくてよかったわけですから、そういう意味では国民に多大な迷惑を掛けているということであろうと思います。
　また、これは、労働保険料の納付は、労働保険、一定の時期までに納めていただかなくてはいけないということで、毎年五月二十日の期限に合わせて納めていただきたいというような周知をそれぞれの出先機関等で行っておるところでございますが、こういうことについても、先般の先ほどの修正案によれば提出の日時も変わってくるわけでありますので、こういうもろもろのことについての変更を余儀なくされるわけですが、こういう変更に掛かる手間暇、それに掛かる余分な経費というのがあるのではないかと思うのですが、この点どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（高橋満君）　今委員御指摘の、雇用保険法等改正案が年度内に成立をしなかったということに伴いまして、私ども、事業主等に対しまして、混乱を避けるため、労働保険料の申告、納付に当たっての、この事業主に周知、広報を行うべく、そのための経費を既に四千万ほど支出をさせていただきまして、しっかり広報をさせていただいているところでございます。なお、この経費については既定の予算の中で処理をさせていただくということにいたしておるところでございます。
○坂本由紀子君　これは、厚生労働省がそういう不手際を起こしたということ自体は問題でありますが、成立が遅れているのは国会そのものの責任でもあると思います。（発言する者あり）
　本来、二十九日の審議がなくても、三十日もあったわけですし、その後、今日までの間、日にちがありました。その間、国民に対して、国民に対して審議をしないということについての説明を私たち国会は国民に対して本当にできるんでしょうか。国会はやるべきだと私は申し上げているんでありまして、そういうことについての審議を急いでやらなくては、私は国民に多大な負担を掛けることになって……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　御静粛に願います。
○坂本由紀子君　別に、私は野党の方々に申し上げているのではなくて、こういうことを私たちは……（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　御静粛にお願いをいたします。
○坂本由紀子君　私たちは、こういうことを国会として真摯に取り上げていかなくてはいけないということを申し上げているのであります。（発言する者あり）
○委員長（鶴保庸介君）　発言の途中です。御静粛にお願いをいたします。
○坂本由紀子君　それで、大臣にお伺いしたいのですが、今回のような事態……（発言する者あり）
○坂本由紀子君　私は、大臣に伺いたいのは、先ほどの委員会でも国会軽視して申し訳なかったというお話はありました。それは確かにそのとおりで、大臣も始め職員の方々の処分があったということはそうだと思いますが、国民に対しても、あるいはその事業所と、そこで働く人たちに対しても多大な迷惑を掛けているということについては、やはり一言この点でのきちっとした説明をしていただくことが適当ではないかと思いますので、大臣からこの点についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私は、先般、このような事態の下で雇用保険法に関する最後の審議ができなくなったということでありましたが、午後に開かれました国民年金法の一部改正する法律の一部を改正する法律案のその審議に先立ちまして、ここでおわびを申し上げました。そのときに、私が一番申し上げたことは、国会の委員の方、また国会議員の方々に対する御迷惑と、あるいは場合によってそれ以上に国民の方々に御迷惑を掛けて申し訳ないということをるる申し上げたところでございます。
　そういうようなこともありまして、今日は重ねての発言でございましたので、余り長くするのは控えるようにというようなことをいろんな方々からアドバイスもいただきましたので簡潔に申し上げましたけれども、気持ちは、本当に一番迷惑を掛けてしまったのは国民の皆さんであるというその認識は非常に強く持っておりまして、この場におきましても、委員からの御指摘でございますので、重ねておわびを申し上げておきたいと、このように考えます。
○坂本由紀子君　私たちは国民のために働くことを旨としておりますので、そういう意味では使わなくてもいい手間を国民にお掛けし、また使わなくてもいいお金を使うことになるというのは大変申し訳ないことだというふうに思いまして、こういうことがないようにしっかりと取り組んでいかなくてはならないというふうに思う次第でございます。
　そこで、今日は社会保障や労働問題についての御意見をいただくということでございますので、特に、まず初めに日本経団連の紀陸専務に伺いたいのですが、これからの私たち日本が企業の競争力を高めていくためには、自律的に物事を考え処理できる人材を確保する、あるいは家庭と仕事の両立、バランスの取れた生活ができるようなことを達成しなくてはいけない等々を考えますと、現在の日本の長時間労働というのはこれは是正することが不可欠だと思うのであります。なかなかみんなが思っているけれども一向にはかばかしく改善されていないということ、これは個別企業が努力するということだけでこの問題は解決できない問題なのでしょうか。あるいは法制度上何らか不足するものがあるということなのか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○参考人（紀陸孝君）　貴重な御指摘をいただきまして、ありがとうございました。
　坂本先生おっしゃられるように、長時間労働の問題につきましては、これは企業にとっても働く人にとっても大変な問題であるというふうに考えております。
　基本的には、企業の中の問題ですので、企業の努力、あるいは企業の中の労使が様々な観点から長時間労働の是正に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。このためのいろいろな法制度ございますけれども、特に今現在でもフレックスタイム制とか裁量労働制とか、その他みなしの労働制がございますが、私どもこの現状を打破するために、昨年来からでございますけれども、自己管理型の労働制度、片仮名でホワイトカラーエグゼンプションの制度の導入を求めてまいりました。
　これは、今ある様々な労働時間制度の柔軟化の仕組みだけでは長時間労働の抑制というものに力が足らないというふうに考えて、この制度を要求した次第であります。と申しますのは、基本的に労使ともに従来と違った新しい働き方、生産性を上げ、かつ個々の従業員の方々の生活のニーズ、これは様々でございますけれども、その両方のニーズに合わせるような働き方を進めるためには新たな挑戦が必要であろうというふうに考えております。
　その挑戦をどういう仕組みであれば促されるのか。今の裁量労働制ではそれが非常に不十分、現にこれを導入している企業さんは非常に少ないわけでありますんで、例えばでございますが、もう一つ選択肢のメニューを加えるという意味で、自己管理型の労働時間制度、これを入れることによって、会社の中の管理職の意識も変わってまいります。経営者の意識も変わってまいります。それから、働く人御本人の新しい働き方への挑戦の意欲も変わってまいります。そういう意味で、法律の制度の面で、労使の柔軟な働き方、多様な働き方の背中を押していただくという趣旨で法制度の改正をお願いした次第でございます。
○坂本由紀子君　次に、連合の古賀事務局長に伺いたいのですが、連合傘下の組合企業における労働時間の実態はどうなっているでしょうか。労働組合というのはやはり労働時間短縮を実際進める上で大変大きな力を発揮するものだと思うんですが、現在の労働基準法では、これ以上時間短縮をすることが、労働組合が幾ら頑張っても無理なんだということなんでしょうか。もしそうだとすれば、具体的にそれはどういうことなのかということを教えていただきたいのですが。
○参考人（古賀伸明君）　まず、労働時間の実態について報告をさしていただきます。
　連合組合員の年間総実労働時間は、連合結成時、すなわち一九八九年には二千百二十時間でございました。その後、週四十時間の法制化とかあるいは時短促進法の制定など法制度面の整備、そしてお互いの労使交渉や労使の努力によりまして、一九九九年には一千九百時間台前半ということになりました。しかしながら、それ以降、総実労働時間は増加に転じておりまして、直近の二〇〇五年調査では二千十九時間となっています。雇用リストラの結果、一人当たりの事業の負荷が高まる等々、時間外労働の増加と年次有給休暇の取得率の低下が主な原因だと考えております。
　加えまして、不払残業時間を含めた労働時間は更に長時間になっていると思っています。連合の生活アンケート調査では、三人に一人の組合員が不払残業をしており、その月平均時間は六時間半という結果もございます。単純に年間の労働時間に上乗せをしますと、不払残業を含む年間総労働時間というのは合計二千百時間になります。厚生労働省の労働時間の適正把握基準の通達は出されているものの、不払残業の臨検指導件数は九七年から八年連続で前年を上回っております。組織された組合はまだいいにしても、未組織の職場の働き方は相当深刻な状況だと思われます。未組織労働者が大多数を占める中小の職場に働き方のルールを徹底するためには、労働組合の力だけでは不十分だと思います。
　そういう意味で、連合としては、労働者生活の質の向上のためには、働き過ぎの改善、それをどうやっていくかということ、あるいは年間総実労働時間一千八百時間に向けて今新しい時短方針を討議しているところです。個々の組合が、あるいは労使が時間短縮に取り組む、これは絶え間ない努力を行っていくとともに、法令やあるいは社会的な政策としてやっぱり政労使で取り組むべきこともあるというふうに考えます。
　その一つは、先ほども言いましたけれども、やっぱり不払残業の一掃を始めとするワークルールの確立ということでございます。特に未組織職場における臨検実施率の向上とか、あるいは未組織労働者から監督署へ訴えがあった場合の対応を充実することが必要だと思います。
　二つ目は、ダブルスタンダードとなっている時間規制の解消でございます。現在、よく御存じのとおり、十人未満の商業、サービス業の週労働時間は四十四時間、あるいは自動車運転手や建設労働者等の三六協定の限度時間は青天井となっていることが挙げられます。
　三つ目は、時間外割増し率の引上げということでございます。
　そして最後に、ワーク・ライフ・バランスに向けた社会的合意の構築ということだと思います。三十歳男性では四人に一人が週六十時間以上働いているという結果も出ております。男性の長時間をモデルとする日本の働き方、これをどう変えていくのか、そのためにきっかけとなる政策を打ち出すことが極めて重要ではないかというふうに思っております。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　労働基準法の中で、三六協定を締結して時間外労働等、一定の枠をはめられるようになっているわけですが、これは労働組合が関与した形で労働時間の事業所における取組がなされるわけですけれども、ここでもかなり長いものがありまして、そういう意味では、労働組合の運動の中で個別にまだ取り組める余地というのがあるのではないかというふうに私は思うんです。
　それと、先ほど割増し賃金率のお話をされましたが、連合傘下の組合企業の中で割増し賃金率というのはどういう状況なんですか。法定の割増し率に近いところがかなり多いのではないかと思うのですが、その点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（古賀伸明君）　今、おっしゃるように、当然のことながら、労働時間の短縮について労働組合の運動としてあるいは労使で努力をしていく、そのことは継続的に続けなければならないと思いますし、先ほど申し上げましたように、連合としても新しい新時短方針を今議論をしながらそれぞれの課題についてどうあるべきか、あるいはどういう運動として取り組んでいこうかということを議論をしているわけでございます。
　割増し率の問題でございます。昨年の六月時点において、連合の主要組合レベルでは、平日の時間外割増し率は三〇から三五％、休日割増し率が四〇から五〇％のところが主流となっています。しかしながら、中小組合の大半、半数少しは法定と同水準の二五％と三五％の実態でございます。
　そういう意味で、これらの状況を踏まえまして、今二〇〇七年春季生活闘争では、すべての組合で最低でも平日時間外を三〇％、休日を四〇％、その到達を実現しようと取り組んでいるところでございます。
　幾つかの組合で回答を引き出しておりますけれども、まだ全体状況を把握するまでには至っておりません。御存じのように、大手を中心に春闘の回答引き出しは行いましたけれども、大半の組合は今からということでございますので、そういう意味では、すべての組合の状況を見ながら我々としての今後の方向をまた議論をしていきたいというふうに考えているところです。
　以上です。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。
　労働基準法というのは罰則をもってその履行確保を事業主に強制するものでありますので、望ましいものを基準法の中に常に書くというわけには必ずしもいかないんだろうと思います。
　そういう意味で、社会の中で罰則をもって強制する最低基準としてそれが認知されるためには、やはり個別の労使の間でより良いものを求めて進んでいくという努力がなければ、全体としては引き上がらないんだろうと思いますので、そういう点で、今お述べになりました中小も含めた取組をしていらっしゃるということは、法のあるべき姿をこれから考える上では望ましい御努力だと思います。
　それで、先ほど紀陸専務がおっしゃった自己管理型の労働に関連いたしまして厚生労働省の方に伺いたいのですが、労働基準法の法案改正に関連をいたしまして、自己管理型の労働を残業不払法案というような誤った形で世の中に喧伝をされたように思うのです。
　仕事の成果の物差しというのは労働時間の長さだけが唯一の物差しではないと思いまして、それ以外のものをどう勘案していくかということと、それから、ある程度裁量を持って働くことができる方が私たちは効率よく仕事ができるということもあるように思うのですが、この点でいろいろ世の中に正確なことが伝わらなかったように思いますが、そもそも厚生労働省として考えていたものがどういうものであったのかということと、それから、これに類似する各国の労働時間法制について、御答弁いただきたいと思います。
○政府参考人（青木豊君）　御質問の自己管理型労働制は、一定のホワイトカラー労働者を対象にいたしまして、働く人が自ら労働時間を管理して、仕事と生活の調和を図りつつ、弾力的、効率的に働くことを可能とするということをねらいといたしまして、労使双方にとってメリットがある、そういう制度として創設を目指して検討を行ってまいりました。
　基本的な考え方といたしましては、労働時間では適切に成果を評価できない業務に従事する者であるとか、あるいは相当の業務上の重要な権限、責任、そういったものを伴う地位にある者であるとか、あるいは業務遂行の手段や時間配分の決定に関して使用者が具体的な指示をしないこととする、そういう者というような要件、あるいは年収を一定程度、相当高い、管理監督者一般の平均的な年収水準を勘案して高い水準にするというような要件を定めまして、そういった人たちについての労働時間の規制の適用除外をしようというものでございました。
　御指摘のように、仕事の性格によりまして、労働時間と成果の対応が明確な仕事もあれば、特に企画立案等の創造的業務を担うホワイトカラーのように労働時間と成果の対応が比較的弱い仕事もある。あるいは、労働時間法制の在り方を検討する際には、こうした多様な働き方、多様な仕事、そういったものを念頭に置く必要があるというふうに考えております。
　それから、外国の関係でありますけれども、ホワイトカラー労働者については、外国においても労働時間規制の適用除外を認めるという様々な制度がございます。
　具体的には、アメリカにおきましてはいわゆる管理職のほか、一定のオフィス業務で重要事項に関する自由裁量を有する、運営職と言われていますが、そういった者等について法定労働時間及び割増し賃金に関する規制を適用除外をするホワイトカラーエグゼンプション制度がございますし、イギリスにおきましては、もちろん幹部管理職について法定労働時間に関する規制が除外されておりますけれども、そのほか、対象労働者の限定なく、労働者が個別に書面で合意した場合に法定労働時間に関する規制を適用除外するオプトアウトという制度もございます。また、フランスにおいてはカードルと呼ばれる幹部職員につきまして法定労働時間に関する規制を適用除外したり、労働時間数や労働日数を個別合意であらかじめ定めまして、実際の労働時間数等にかかわらずそれに基づき報酬を支払う概算見積合意というような制度もございます。
○坂本由紀子君　これから私たち日本が生産性を高めて高付加価値のものを生み出して世界の中で国の発展を遂げていくということが必要だろうと思うわけでありまして、そういう意味では一律的な働き方だけがこれからの働き方の在り方としてあるということではないんだろうと思います。
　今お話がありました自己の裁量を生かした形で効率よく仕事ができるということは、私はこれはこれで望ましいことではないかと思うのですが、事前に申し上げてはなかったのですが、古賀参考人、その一人一人の働く人が自分の裁量を生かして働くことができるということ、このこと自体は望ましいことではないんでしょうか。どうお考えでしょうか。
○参考人（古賀伸明君）　今御指摘の一人一人の働く者が自己で裁量あるいは自律して、そして仕事をする、働く、すばらしいことだと思います。しかし、私たちの現在の職場あるいは仕事を見たときに、果たしてどうでしょうか。
　元々、アメリカという国はジョブディスクリプションが、職務基準が細部に定められて、そしてその仕事をすることがその人の価値であり、賃金でありと、こういう世界で働いてきております。しかし、日本の社会はチームワークを大切にしながら、お互いがお互いを補いながら働き、そしてチームのあるいは会社の目標を達成していく、働き方そのものが私は違うんではないかと思います。
　加えまして、後ほどの議論になるかも分かりませんけれども、現在の長時間労働、このことについては非常に大きな問題がある。したがって、いわゆるホワイトカラーエグゼンプションを導入をする、そして一日八時間、週四十時間の時間規制を取っ払う、そのことが本当に自律的に裁量性を持って、あるいは言われるようにワーク・ライフ・バランスや、私たちは、私はもう半日で終わったから、半日帰って家庭、地域に行こうよと、こういうことになるのでしょうか。我々はそれが直結をしませんでした。もっともっとほかにやることがある、そういう中で、働き方とかあるいはホワイトカラーの働き方そのものをどうしていくのだという議論については我々もやっていかなければならないと思っておりますけれども、そういう観点からいわゆるホワイトカラーエグゼンプションについては反対の立場を取り続けたわけでございます。
　以上でございます。
○坂本由紀子君　ホワイトカラーエグゼンプションそのものについての意見というよりは、そういう一人一人の人たちが裁量を持って働くというこれからの私たちの働き方についての御見解を伺いたかったのです。実際問題、そういうその裁量労働時間制を取ったときに、それが本当に裁量権の与えられた人がそういう形で働けるかどうかということはもちろん大事なことだと思いますし、そうでなければまたならないというふうには思います。ただ、はなからそうではないということで、そういう自由裁量を働かせるような働き方への道をなかなか開けないというのも、これもどうかなという思いがしたので伺った次第でございます。
　次に、私たちの今の働き方の中で、正社員は長時間労働、一方で、非正規の労働者ですね、こういうパートタイム労働者の方を始めとした非正規社員の処遇が大変恵まれていないので、ここに格差があるということが随分言われておるところでございます。
　で、古賀参考人にお伺いしたいのですが、これまでともすれば労働組合は正社員の利益を守ってきたのではないかというような言われ方をしてきました。
　ただ、最近は連合もパートタイムの問題を始めとしていろいろお取り上げをされているわけでございますが、今春闘において、パートタイム労働者などの非正規の方々の処遇改善について具体的にどんな成果が上げられたのでしょうか。そして、特にパートの時間給の引上げというような点についてはどれほどの成果が見られたかを教えていただきたいと思います。
○参考人（古賀伸明君）　労働組合は正社員の集団だという、そういう御発言もありましたけれども、確かに、現在六百数十万、七百万弱の組合員数のうちのパートの労働を組織された組合員、我々で組合員は四十数万。今五十万ぐらいになっているかも分かりません。我々としては、労働運動として組織された、あるいは正社員だけの幸せではなくて、働く者全体の幸せをどう考えていくのかということが労働運動全体に突き付けられた一つの大きな課題であろうというふうに思っておりますし、そのことに労働組合、労働運動が使命、役割を発揮をしていかなければならないというふうに思っております。その意味では、先ほどございましたように、とりわけ昨年からこのパートの取組ということを力を入れて私どもとしてやってまいりました。
　現在、まだまだ三月末の集計結果でございますけれども、十四構成組織、一千を超える組合でこのパートの待遇改善の要求や取組を行っております。そのうち百十組合ぐらいで現在、時給の回答を引き出しております。元々、目標、要求目安は、昨年より引き上げまして、絶対額で千円、上げ幅で十五円程度ということを方針として確認をいたしました。そして、今申し上げましたように、百十組合で時給の回答を引き出した平均は十五円を上回る結果というふうになっております。交渉中のところも多く残っておりますので、現時点ですべての取りまとめをすることはできませんけれども、組合数、金額とも昨年実績を上回っている。そういう意味では、一定の成果が上がっているというふうに現時点で評価をしているところでございます。
　いずれにしましても、非組合員も含めてパート等労働者の待遇改善に取り組むということで組織化も前進するという報告も聞いておりますので、徐々にステップを上げながらこの取組を強化をしていきたいと考えているところでございます。
　以上です。
○坂本由紀子君　ありがとうございます。是非、パートの方々のためにも成果を上げていただきたいと思います。
　今お話の中で、目標が絶対額で千円ということで、今後最低賃金法の審議もあるかと思いますが、連合が目標としていらっしゃるのがこういう額の中で最低賃金をどうこれから審議していくかということで、具体的な額は都道府県の最賃審議会で決めていかれるんでありましょうが、最賃額千円というのはやや非現実的な御提案かななどという思いで聞いておりました。
　日本経団連の紀陸専務にお伺いいたします。
　これから労働力人口が減少してまいります。一人一人が貴重な人材で、能力を有効に発揮してもらうということがとても大事でありまして、そういう意味では、非正規労働者の方の処遇改善にもしっかりと取り組んでいただかなくてはいけないというふうに思いまして、この点、経営者団体として今後どのように取り組んでいかれるかということをお伺いしたいと思います。
　そして、もう一点。現状では、かなりのパートタイム労働者の方がいわゆる百三万円ですとか百三十万円の壁のところで就業調整をしているというのが現実としてあるかと思います。こういう実態が産業界として今後必要な働き手を確保するという上で望ましいことなのかどうか、御認識を併せて伺いたいと思います。