Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　もとむら委員におかれましては、毎年本件につきましてお尋ねをいただきまして、恐縮いたしております。
　今お尋ねの件、特に、北側外周道路につきまして申し上げます。
　この件につきましては、昨年も御指摘を賜りました。昨年、私が、現地協定書が間もなく締結できる見込みである旨御答弁申し上げたところでございますが、その後、昨年、二十九年三月に、まずこの外周道路につきましてでございますが、相模原市、米軍、南関東防衛局との間で現地実施協定を締結することができました。
　現在、これは移設工事が必要な部分がございます、これにつきまして、相模原市において詳細設計を実施されているものと承知しております。よく連携をとりまして、これは市が行われる工事ではございますけれども、我々も十分関心を払い、進捗が速く進んで返還に結びつくようにということに努力したいと思っております。
　また、他の返還四事案につきましては、これも多年御指摘をいただいているところでございます。平成十八年六月に、この御要望に対して、当時の横浜防衛施設局長から、今後、日米合同委員会の枠組みを活用して、事案の性格はおのおの異なるものの、貴市の御要望に添えるように努力する所存であると回答いたしております。
　これにつきましては、具体的な文書の締結等には至っておりませんが、引き続き、相模原市の具体的な御利用計画等を踏まえまして検討いたしてまいりたいと考えておるところでございます。
○もとむら分科員　この返還四事案に関しましては、地元相模原市始め、関連団体を含めて、皆さん非常に関心の高いところでありまして、一日も早くこれが前進するようにお願いしてまいりたいと思います。
　今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、地域の皆様はもとより、本市の長年にわたる悲願の一つだということで述べられておりますので、大臣におかれましても、この返還四事案、御注視いただきたいと思っております。
　次の質問に入りますが、きょうお配りの資料の中に、相模総合補給廠の地図がございます。この中には、家族住宅及び野積み場の一部返還ということで約十五ヘクタールの返還地がございますが、ここは既に防衛省から財務省に管理が移ってございます。
　しかしながら、廃屋となった住宅や樹木がいまだに残っており、防犯上も悪影響じゃないかという市民の声もありまして、防衛省から財務省に移管されているわけでありますので、できることなら、早くこうしたものが撤去されることを市民も望んでおります。
　このことに関して、撤去に関してはいつごろ行っていくのか、財務省にお伺いしたいと思います。
○富山政府参考人　お答えをいたします。
　相模総合補給廠の一部返還地十五ヘクタールにつきましては、平成二十六年九月に在日米軍から返還され、平成二十九年三月末に防衛省から財務省に引き継がれているところでございます。本財産の具体的な処理につきましては、今後、相模原市において策定されます利用計画に沿って実施していく予定でございます。
　現状を申し上げますと、まず、本財産のうちの一部、約五ヘクタールの部分でございますが、これにつきましては、平成二十九年の四月以降、相模原市に多目的広場として管理委託を行っていただいておりまして、今は暫定的な活用を図っております。それ以外の部分につきましては、これは国におきまして、まず、不法侵入防止柵の設置、また、巡回警備の実施、これは一日二回行っております、それから、草刈り、樹木の枝払いの管理を行っているところでございます。
　先生御指摘の、廃屋等が存置している部分を処分する際にどう対応していくのかということにつきましては、まずは、相模原市の策定を予定されております利用計画に沿って検討することになると思っております。
　財務省としましては、引き続き、相模原市と十分連携しながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
○もとむら分科員　富山理財局次長からもお話がございましたが、私ども相模原市も、ことし四月一日から、新年度から、先ほどお話しいただいた約五ヘクタール部分が市民の皆さんに利用が可能な形で開放されるということを相模原市からも伺っておりますが、先ほど御答弁いただいた廃屋の住宅や樹木など、また、外から見るとまだバラ線などがありまして、返還されたなという実感がまだ湧いてきません。
　その点を含めて、財務省の皆さんには、ぜひともまた前進されるようにお願いしてまいりたいと思います。
　次に、防衛大臣にお伺いしてまいりますが、昨年も、稲田前防衛大臣に安全保障委員会の中で質問させていただきました。
　これは、キャンプ座間と相模総合補給廠のヘリコプターの騒音が非常に多くございまして、稲田前防衛大臣からも、十分そのことは承知をしているということでありますし、また、防衛省から米側に対し、飛行に当たっては周辺住民への配慮をするよう伝えているという御答弁はいただいておりますが、キャンプ座間では厚木基地の米海軍のヘリコプター、そして、相模総合補給廠では横田の米空軍ヘリコプターが低空旋回飛行を行ってございます。
　市に寄せられたヘリコプターの騒音の苦情件数は、平成二十八年度で三百六件。また、市が実施している騒音測定によれば、平成二十九年度では、六十五デシベル以上の音が五秒以上続いた回数はこの一月までで二千百九十六回ございまして、最高音は八十デシベルを超えているということでございます。
　そういった中で、私ども相模原市の米軍基地返還等促進市民協議会が、防衛省、外務省、在日米軍、アメリカ大使館にもこのヘリコプターの騒音について低下のお願いをしているわけでありますが、飛行時間等々含めて、さまざまな御指摘をしながらお願いしているわけでありますが、大臣としてどのようにこのヘリコプターの問題を受けとめているか、確認をさせてください。
○小野寺国務大臣　もとむら委員には、この問題について、たびたび機会を捉え防衛省に対してさまざまな要請をいただいていること、改めて感謝を申し上げます。
　キャンプ座間及び相模総合補給廠周辺における米軍ヘリコプターの騒音については、これまでも、周辺住民の方からも相模原市に対して苦情が寄せられているということは、私どもも十分承知をしております。これまでも、防衛省から米側に対して、飛行に当たっては周辺住民へ配慮するよう申入れを行っているところであります。
　二十八年度に比べ、二十九年度はこれらの苦情が多少減っているとは私ども承知をしておりますが、ですが、やはりまだ住民の皆様にさまざまな御迷惑をおかけしていることは事実であります。
　米側に対しては、たびたび私どもとしてもこのような申入れを行い、例えば住居の上ではヘリコプターの飛行高度をできる限り上げて飛行するなど、配慮をしてもらうようこれからも要請をしてまいりたいと思っております。
　防衛省としては、今後とも、周辺住民の方々への影響が軽減されるよう、米側に対してしっかり申入れをしてまいります。
○もとむら分科員　今御答弁いただいて、大臣もこのヘリコプターの問題、御認識ということでございますので、ぜひともまた、市民の多くの皆さんが、私ども、厚木市から近いこともありまして、オスプレイも上空を飛来することもございますので、含めまして、市民の皆さんの不安をあおることがないように、大臣としてのまた指導もお願いしてまいりたいと思います。
　次に、キャンプ座間では相模原市が独自に騒音を測定してございまして、今後、相模総合補給廠についても市で独自の測定を検討しているわけでありますが、これこそ、米軍の騒音については国が主体的に行うべきであるというふうに私は思っております。昨年もここは御指摘をさせていただきましたが、このキャンプ座間及び相模総合補給廠の騒音について、国が主体となって騒音測定を行うべきだと考えておりますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のキャンプ座間あるいは相模総合補給廠周辺の騒音でございます。
　キャンプ座間につきましては、過去、我々、横浜防衛施設局当時、騒音測定を実施したことがございます。また、今御指摘のとおり、地元自治体で測定された結果というものは公表されていまして、我々も把握いたしております。
　現時点におきましては、防音対策工事を行う第一種区域の指定基準を超えるような値にはなっていないと考えておりますけれども、引き続き把握してまいりたいと考えております。
　また、今御指摘の国としての騒音測定でございますけれども、これにつきましても、関係自治体とよく相談をさせていただきたいと思っております。
　確かに他の施設で我々測定しているところもございますので、どういうやり方がいいかにつきまして、地元の皆様とよく御相談して、対処を考えていきたいと思っております。
○もとむら分科員　深山局長から、地元市との相談をしていただけるということでございますので、ぜひとも相模原市においても、特に、相模総合補給廠は、私どもの市役所があり、かつ、相模原のへそと言われているＪＲ相模原の北側に隣接する、二百十四ヘクタールほどの大きな基地でございます。ここにヘリが飛来しますと、多くの住宅街がございますので、市民の皆さんから、ここにおいても不安の声をいただきますし、キャンプ座間においても、周辺の皆さんからは、ヘリコプターが飛んでくると落ち葉が舞ってしまうぐらいのこともあるというお話を伺っておりますので、十分国としても注視をしながら、地元相模原市との連携をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、厚木基地のいわゆる空母艦載機の岩国移駐に関して、進んでございますが、ことしの五月完了ということでございますが、これについて、順調に進んでいるのかどうか。今、スーパーホーネットがたしか二十四機ぐらい残っていると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　空母艦載機の厚木飛行場から岩国飛行場への移駐につきましては、平成二十九年八月、この移駐が開始されました。これまで、Ｅ２Ｄの部隊、ＦＡ18の二つの部隊、ＥＡ18Ｇの部隊、そしてＣ２の部隊が岩国飛行場へ移駐いたしました。
　今後の移駐計画につきましては、これは米軍の運用によって変更というものが全くないとは申せませんけれども、現時点では、ことしの五月、三十年五月ごろに、ＦＡ18の二部隊が岩国飛行場へ移駐する予定となっております。
　我々といたしましては、引き続き地元の理解と御協力を得つつ、空母艦載機の移駐を実施してまいりたいと考えておるところでございます。
○もとむら分科員　これも、山口県、岩国の皆さんには御負担を強いる話でございますが、予定どおりこの移駐が進むように、大臣としても御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
　次に、昨年末にも、ＮＨＫの受信料減免が見直されるという報道がございました。全国で十九施設、昭和五十七年から、ＮＨＫから引き継いで三十年来この見直しがなく、一キロ、五キロという範囲でのＮＨＫの減免がございましたが、今回の見直しで、来年度から約十四万世帯が打切りとなります。
　防音工事が完了した世帯は視聴環境が改善したとの理由というふうに伺ってございますが、また、会計検査院からは、改善の必要があるということも以前から御指摘をしていることは承知をしておりますが、このＮＨＫの受信料減免がどのような基準で見直されたのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　防衛省における放送受信事業でございますが、これは、自衛隊等の飛行場等の周辺地域におきまして、ジェット航空機の飛行に伴う騒音によるテレビの聞き取りにくさ、これが発生していることを踏まえまして、放送受信料の半額相当の補助金を交付するということを行ってまいりました。
　本制度は、御指摘もありましたが、その開始から三十年以上が経過しておりまして、当時と現在においては、飛行場等における配備機種の変更等による騒音状況が変化し、また、住宅防音工事の進捗も図られ、聞き取りにくさは改善されてきているというふうに我々としては考えておるところでございます。
　また、これも御指摘がありましたが、会計検査院からも、本制度が長期間見直されていないといたしまして、制度を見直すよう意見が出されているところでございます。
　また、民間飛行場におきましては、かつて国土交通省さんが同様の施策をとっておられましたが、これも平成二十五年度に終了していると承知しております。
　こうしたことを踏まえまして、今般、防衛省において、これらの事情を踏まえまして、現状においてより航空機騒音の影響を受けている方々に限られた防衛予算を重点的に配分しようという考えに基づきまして、本土十六施設の飛行場等を対象といたしまして、放送受信料の一部見直しを行うことといたしたところでございます。
　今般の放送受信事業の見直しに当たりましては、関係自治体からの御意見等も踏まえまして、対象となる方々には丁寧に御説明して、御理解をいただきたいと考えておるところでございます。どうぞ御理解賜りますようお願いいたします。
○もとむら分科員　第四次の厚木基地騒音訴訟では、住宅防音工事がさしたる効果がないのではないかというたしか判決もあったんじゃないかと思いますし、また、東京、神奈川の担当者からは、地元市町は拡充を求めており、このＮＨＫですね、反対の動きだということでありますし、防音工事後も騒音で聞こえないとの声もございます。
　今会計検査院の御指摘も御答弁されましたけれども、実際に改善された確認を住民の皆さんにされたことはあるんでしょうか。
○深山政府参考人　今回の見直しは、住宅防音工事が行われている世帯を対象にまず実施させていただくということを予定しておりますけれども、防衛省において実施しております住宅防音工事につきましては、我々、第一種区域と称しております部分につきまして住宅防音工事をさせていただいておりますが、これはＷＥＣＰＮＬ値で申しますと、八十Ｗ以上の地域の工事は二十五デシベル以上低下するように、そして、七十五Ｗから八十Ｗの間の第一種区域については二十デシベル以上は低減するようにということで、仕様をつくって工事をしているところでございます。
　これは諸般の検討でこれまで検証しながら進めてきたところでありまして、これを実施いたしますと、環境基本法の規定に基づく航空機騒音に係る環境基準が達成された場合と同じ屋内環境が保持できるということで、このようなことになるように努めておるところでございます。
　こうした基準で工事をいたしておりますので、御指摘のようにいろいろと御意見をいただいているところでございますが、工事実施後は屋内における航空機騒音の影響が相当軽減されるというふうに考えておりまして、こうしたことを踏まえまして、今申しましたような見直しについて着手させていただきたいということを考えておるところでございます。
　一言添えますと、住宅防音工事自体まだ行っていない住宅もございます。お待ちになっていらっしゃる方もいらっしゃいます。一方で、そうした方々に今後更に重点的に措置をさせていただくべく、住宅防音工事予算につきましては三十年度は伸ばさせていただきまして、これは厚木周辺のみならず、全国で工事を進めさせていただきたいと思っておりまして、そちらの方は更に充実を図ってまいるということで御理解を賜りたいと思っておるところでございます。
○もとむら分科員　それでは、一点確認ですが、厚木基地の岩国移駐において、例えば、十九の施設が全国でＮＨＫ受信の減免の対象になっておりますが、ちょっと地元の市として、厚木周辺、神奈川県内、多くの自治体がこの騒音問題で長年悩んできたわけでありますが、移駐によって騒音は低下すると見てよろしいでしょうか。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　岩国に艦載機が移駐した後は、我々は、当然のことでありますが、騒音は低下すると考えております。
　一方、では、どの程度低下するのか、それは地元の自治体に対してどういう影響があるのか。これにつきましては、実際移駐が行われた後に、実際のデータに基づいて判断する必要があると思っておりますので、それにつきましては、移駐後の運用状況、これも踏まえまして慎重に対応させていただく所存でございます。
○もとむら分科員　次に、米軍機の事故が相次いでいることは大臣も承知していると思うんですが、政府は、いつ、どのような申入れを米軍に対して行っているのか、また、それに対して米軍からはどのような反応があるのか、防衛大臣にお伺いいたします。
○小野寺国務大臣　防衛省としては、これまで、米軍機による事故等が発生した場合、事故等の重大性を勘案し、米側に対して再発防止の徹底や飛行停止を求めてきたところであります。
　例えば、平成二十八年十二月に発生しましたオスプレイの不時着水や昨年十月に発生したＣＨ53Ｅの着陸、炎上、昨年十二月に発生したＣＨ53Ｅの窓落下事故については、事故後直ちに米側に対し飛行停止を申し入れ、米側も実際に飛行停止をしたところであります。
　昨年十月に発生したＣＨ53Ｅの着陸、炎上の際には、専門的知見を有する自衛官を初めて現地に派遣し、事故現場の状況を確認するとともに、ＣＨ53Ｅの安全性に関する米側の判断の根拠等を確認いたしました。
　昨年十二月に発生したＣＨ53Ｅの窓落下の際には、事故のあった普天間第二小学校にカメラを設置するとともに、監視員を配置し、米軍機が上空を飛行したとの報告があった際には米側に申し入れる体制をとっております。
　ことしに入って二度の予防着陸、一月の八日と二十三日でありますが、それを行ったＡＨ１Ｚについては、米側に対し、同型機全機の緊急総点検を実施するとともに、その間、同型機の飛行停止を求めたところです。これを受け、米側からは、同型機のヘリ全てについて追加的な点検を行い、点検が完了するまで飛行を行わなかった、ヘリ部隊に対し抜き打ちの安全検査を行ったとの説明を受けております。
　さらに、今月二十日に三沢飛行場北側に所在する小川原湖で発生したＦ16戦闘機の燃料タンクの投棄については、発生後直ちに、米側に対し、安全管理の徹底と原因究明、再発防止について申入れしたところです。これを受け、米側からは、今回の事故は当該機固有のものであり、他のＦ16戦闘機に影響を与えるものではない、飛行前の手順にのっとり、全ての機体の点検が確実に行われているとの説明を受けております。
　また、防衛省・自衛隊は、青森県知事から現場の燃料の早期回収に係る災害派遣要請を受け、直ちに現地に隊員を派遣し、活動を現在も行っているところであります。
　いずれにしても、防衛省としては、米側に対する飛行停止等の申入れだけではなく、専門的知見を有する自衛官を含む関係職員を現地に派遣するなど、主体的に対応してきているところであり、また、米側もこのような日本側の対応に応えてきていると考えております。
○もとむら分科員　今後も日米の安全保障は強く実施をしていかなきゃならないわけでありますけれども、小野寺防衛大臣も、さまざま私もテレビなどで見ていますと、例えば、私も昨年の十二月十三日の普天間第二小学校の現場に行ってまいりまして、窓枠が落ちた事故現場を見てまいりましたが、あの事故に関しましても、ビデオカメラを設置した後、当該のヘリが上空を飛んでいたりして、米側が飛んでいないというお話をしたり、これこそ、私、防衛大臣からの発信をちょっと米側もしっかり受けとめてもらわなきゃいかぬなと思っております。
　それも含めまして、日米地位協定の改定をやはり国としても進めていかなきゃいけないと思っています。
　毎年、各大臣、政務官等に地位協定の改定を促してまいりましたが、環境の補足協定を締結したとか、軍属扱いに対して補足協定を締結したとか、法的拘束力を有する協定であり、従来の運用改善とは一線を画す、極めて重要だという答弁で終わってまいりましたが、私も、平昌に、先日オリンピックに行きました際に韓国の議員とも交流を深めてまいりましたが、韓国では二回地位協定を改定しておりますし、ドイツも三回やっております。
　ドイツとイタリアでは、交渉の結果、空軍の訓練については国内法が適用されているというふうに伺っておりまして、我が国としても地位協定の改定というのは必須だと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　地位協定については、さまざまな御意見があることは承知をしております。
　日米地位協定は合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みでありまして、政府としては、日米地位協定について、これまで、手当てすべき事項の性格に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきているところであります。
　引き続きそのような取組を積み上げることにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求していくことが必要かと思っております。
○もとむら分科員　これで防衛関連の質問は終わりにしますので、大臣、どうぞ御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　次に、相撲協会についてお伺いいたしますが、昨今の報道で日本相撲協会の公益性を疑問に思う声が国民に広がっておるわけでありまして、内閣府として日本相撲協会にヒアリングを行うなどの対応を行ってきたのか、お伺いしたいと思います。
○相馬政府参考人　お答え申し上げます。
　元横綱日馬富士による傷害事件につきましては、公益認定等委員会事務局が協会から随時報告を受けているところでございます。
　本件に関しましては、先月、公益認定等委員会において御審議いただき、協会に対して公益認定法に基づく監督上の措置をとる必要があるか否かについて、引き続き状況を注視していくということになったところでございます。
　いずれにつきましても、再発防止策等を含めて、日本相撲協会において適切な法人運営がされることが重要と考えているところでございます。内閣府としても、引き続き適正な監督に努めてまいります。
○もとむら分科員　日本相撲協会は、公益法人認定に基づき、平成二十六年一月に公益財団法人となっておりまして、公益法人であるために税制上の優遇措置なども講じられておりますし、国技として広く国民の皆さんから親しまれ、最近は満員御礼の札が多く出ておりまして、大変注目の高いスポーツの一つであります。
　そういった中で、公益性を害するような行動が見受けられますので、自発的に協会側から報告がなされているということでありますが、本来ならば、内閣府から積極的に、この日本相撲協会を指導する立場でしっかりと御指導をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、消費者行政についてお伺いしてまいります。
　消費者委員会において、消費者行政未来創造プロジェクト検証専門調査会が立ち上がったわけでありますが、どのようなプロセスで、どのようなポイントで検証を行っていくのか、簡潔にお願いしてまいりたいと思います。
○黒木政府参考人　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、平成二十八年九月一日にまち・ひと・しごと創生本部が決定した「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」において、消費者委員会が、今御指摘の徳島県での消費者庁、国民生活センターの取組、あるいは三年後めどのオフィス自体の検証、見直しに当たって意見を述べることとされておりまして、そのために御指摘の専門調査会を設置したところでございます。
　先ほどの創生本部の決定では、消費者行政の進化等の観点から成果を検証することとされているところでございますが、更に具体的な審議の観点につきましては、今後、専門調査会で委員の方々に御議論いただくこととなっております。
　また、スケジュール等でございますけれども、昨年十二月二十一日に第一回の専門調査会を開催いたしました。今後は三カ月に一回程度開催をしていく予定でございまして、当面は、各種プロジェクトの成果を、全国展開の成果も含めて検証をしていきます。
　現時点において取りまとめの時期が確定しているわけではございませんけれども、三年後めどのオフィスの検証に消費者委員会としての意見を適切に反映できるように結論を出したいというふうに考えているところでございます。
○もとむら分科員　全面移転ありきで検証することがないように、注視をしていただきたいと思います。
　最後に質問しますが、政務官、お待たせいたしました。
　消費者行政予算が減らされる中で、徳島に予算をかけるならば地方の消費者行政予算に回してほしいという声をいただくわけでありますが、消費者庁としてどのように受けとめているのか、お伺いしてまいりたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　もとむら委員にお答えいたします。
　消費者の安心、安全を確保するためには地方消費者行政の充実強化を図ることは重要であるというふうに認識しておりまして、これまで、地方消費者行政推進交付金などを通じて自治体の取組を支援してきたところであります。この結果、消費生活センターや消費生活相談員の増加など、着実な成果を上げてきたというふうに認識しております。
　いわゆる徳島オフィスの取組は、全国の都道府県及び消費者の利益に資する高い成果をつくり出すことで消費者行政全体を進化させることを目指すものであり、地方消費者行政の充実に向けても有用な取組になるというふうに考えております。
　なお、平成三十年度の予算案においては、地方消費者行政強化交付金を創設し、国としての対応をすべきと考える重要な消費者政策を推進するために積極的に取り組む地方公共団体を支援するとともに、地方消費者行政推進交付金などを活用して整備されてきた地方消費者行政の体制を維持するために、引き続きの支援を行うこととしております。
○もとむら分科員　今平成三十年度予算案のお話がありましたが、地方消費者行政に対する交付金は二十四億円で、二十九年度の補正と合わせて三十六億円。それに対して、平成二十六年度以降、当初予算プラス補正予算で五十億円が措置されてきた経緯がございます。
　平成二十九年までに立ち上げた新規事業には原則七年使えるとしてきたわけでありますが、地方消費者行政職員から、約束が違う、消費者庁への不信感が募る、このタイミングでは一般財源化もできず予算措置ができない、事業を中止せざるを得ないといった厳しい声も上がってございますし、また、徳島オフィスの立ち上げ費用がなくなったために減額したということも感じられます。
　そもそも、政府関係機関の移転においては、国の新たな財政負担は極力抑止すること、組織、人員の拡充方向が出されているもの以外は肥大化を抑制することとされておりまして、徳島オフィスに予算がかけられていること自体が経緯からしておかしいのではないかということを御指摘して、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○古賀主査代理　これにてもとむら賢太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、広田一君。
○広田分科員　広田一でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、まず、航空自衛隊土佐清水分屯基地の整備についてお伺いをしたいと思います。
　この土佐清水分屯基地は四国唯一の航空自衛隊の基地でございます。どの基地もそうなんですけれども、最初に基地をつくるというときには反対運動が起こります。この土佐清水分屯基地もその例外ではございませんでした。
　しかしながら、この基地ができた後、本当に隊員の皆さん、地域に溶け込んでさまざまな御努力をされました。このことによって、十年後、記念式典が開催をされたときに、当時の反対運動をされていた方が孫を連れてブルーインパルスの式典を見に来てくれた。そういった光景を見たときに、やはり日々の努力というところに、私も一人の国民として心から敬意と感謝を感じたところでございます。
　そういった土佐清水分屯基地でございますが、基地の任務といたしましては、和歌山県の串本分屯基地と宮崎県の新田原基地を結ぶ通信中継や、移動警戒レーダー部隊の受入れ支援、さらには航空無線機による通信支援など、本当に重要な任務を担っているところでございます。
　こういった中で、来年度予算案におきましては、移動式警戒管制レーダーの展開基盤の整備に取り組むというふうにしておりますけれども、その目的と理由についてまずお伺いをしたいと思います。
○小野寺国務大臣　広田委員におきましては、日ごろから土佐清水分屯基地についての活動について御理解を賜り、感謝を申し上げます。
　平成三十年度予算案においては、航空自衛隊土佐清水分屯基地に移動式警戒管制レーダーの展開基盤を整備するための経費として約一億円を計上しております。移動式警戒管制レーダーは、固定式警戒管制レーダーが機能停止になった場合などのすき間を埋めるものとして、従来から、情勢に合わせて展開することを想定して整備を行っているものであります。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、四国においても、情勢に応じて迅速かつ継続的に警戒監視能力を高めることが可能な体制を整備する必要があります。
　あらかじめ土佐清水分屯基地に必要な展開基盤を整備することにより、移動式警戒管制レーダーのより迅速かつ継続的な展開が可能になり、我が国の防衛体制が一層強化されると考えております。
○広田分科員　どうもありがとうございます。
　大臣、抑止力を高めることの一つの答えは、先ほど御答弁にあったように警戒監視能力を高めることだというふうに思いますので、今回のこの予算において土佐清水分屯基地の機能等が強化されること、これは非常にすばらしいことだというふうに評価をしたいと思うところでございます。
　その上で、次の質問に入りたいと思います。
　東日本大震災の教訓の一つ、それは、特に孤立地域におけるヘリによる人命救助、けが人、病人、さらには救援物資の搬送など、応急救助活動と言われるものですけれども、これが非常に効果があり、そして重要な役割を果たした、このように認識をしているところでございます。
　よって、災害時における対処という観点からも、自衛隊においてもヘリの調達や更新が積極的に図られてきたのは御案内のとおりでございます。
　そこで、今後発生する確率が三十年以内に八〇％とも言われております南海トラフ地震など大震災の発生に伴いまして生じた孤立地域に対して迅速な応急救助活動をするために、自衛隊の基地の果たす役割は重要だというふうに思いますけれども、この点に対しての御認識をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　私も地元で東日本大震災を経験した一人として、地域が孤立する場合、人命救助や物資の輸送にいかにヘリコプターを含めたさまざまな装備が必要かということを認識しております。
　今、広田委員が御指摘をされました内容につきまして、これは昨年七月に高知県の尾崎知事からも、航空幕僚監部に対して、南海トラフ地震発生時を想定して土佐清水分屯基地を拡充することなどを内容とする御要請を賜っております。
　南海トラフ地震等の大規模災害等が発生した際への対応については、平素から政府全体で取り組む必要があると認識しております。防衛省・自衛隊としても、必要な体制整備に取り組んでおります。
　現時点において、直ちに航空自衛隊土佐清水分屯基地を拡充するという計画はありませんが、災害時における自衛隊の活動拠点等が適切に設置されることは、地域の方々の救援活動を円滑に行う上で意義があると考えております。
　想定される大規模地震に対して効果的、効率的に対処していくために、限りある資源をどのように配分していくかという点も踏まえ、災害救援に対する自衛隊の備えについてはしっかり検討してまいりたいと思います。
○広田分科員　先ほど、大臣の方から、しっかり検討をしていくということでございました。御紹介があったように、知事からも強い要請があったところでございます。
　私の方からも申し上げれば、南海トラフ地震が発生しますと、高知県の計画では、土佐清水市までの道路啓開日数は何と十七日かかるというふうに想定をされます。非常に長期の孤立が予想される厳しい地域でありまして、加えて、幡多地域というんですけれども、約十万人ぐらいの方々が住んでいらっしゃいますけれども、同様な孤立箇所というものが発生することが想定をされるわけでございます。
　そういう意味でも、この孤立地域の中においては、これは小野寺大臣が本当にみずからも経験され、重々承知をしているところでございますけれども、本当にヘリの果たす役割というのは極めて大事になってきます。
　そういった中で、土佐清水分屯基地においても、例えばＣＨ46Ｊなんかでも着実に離発着できるような、そういったヘリポートの整備等は既にしていただいているわけでございますが、それに加えて、やはり給油施設であるとか緊急物資の備蓄倉庫を備えたヘリポート関連施設というものを整備して、これをこの地域の応急救急拠点施設として活用すべきではないかというのが県の要望でもあろうかというふうに思いますし、私もそのとおりだというふうに考えます。
　同時に、この基地にヘリポートの整備をする際にも大変な苦労があったというのは、私自身も非常に、重々承知をしているところであり、さまざまな課題等々があることも認識をしているわけでございます。予算的な制約、そしてここに拠点をつくる理由、目的等々もしっかりしなければならないというふうに思いますが、先ほど大臣の方から、この地域における対応の重要性についての御認識を示してくださったわけでございますので、今後とも、自分たちも高知県ともども引き続き要望活動をしていきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。次は、二月十四日の当予算委員会での質疑を踏まえての御質問をさせていただきたいと思います。
　当日、私は、存立危機事態そして武力攻撃事態への対処のための手続に関する質問というものをさせていただいたところでございます。繰り返しになりますけれども、存立危機事態は、集団的自衛権ということでありますので、これは私は憲法違反と考えており、廃止をすべきだというふうに思います。
　その上ででございますけれども、法律的、つまり自衛隊法上は、いわゆる新三要件を満たせば武力行使ができるということになっております。ただ一方で、それだけでできるのではなくて、事態対処法に定められた手続というものを経なければなりません。これはシビリアンコントロールの観点からも大変重要な手続だというふうに私は思っております。
　これを前提としまして、具体的な事例を掲げさせていただきました。それは、昨年の八月十日、北朝鮮がグアムに対して弾道ミサイルを発射する、そういうふうな国営放送を通じての発表がございました。このことを念頭に置いて、これが新三要件を満たす場合には迎撃することができるという小野寺大臣の御答弁があったわけでございます。
　これは自衛隊法に基づいた判断だというふうに考えますけれども、そういうふうなことを踏まえた上で、事態対処法の手続というものを経た場合に、北朝鮮からグアムまでの、ミサイルが発射されてから着弾するまでが約二十分というふうに想定をされるわけでございますけれども、その時間内で本当に、対処基本方針の策定から国家安全保障会議の開催、さらには閣議決定というふうなことを経れば、本当に間に合うのかどうか。これが大変疑問に私自身思い、問題意識として持っているわけでございまして、この点について安倍総理大臣に御質問をさせていただいたところでございます。
　総理の方からは、必ず間に合うというふうな明確な答弁はございませんでした。しかし、迅速化のために具体的なことをやるというふうな御答弁がありましたので、きょうはそのことを踏まえて、確認の意味も含めて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　こういった状況で、あのときの質問の中で、安倍総理大臣の御答弁として、例えば、迅速化に資するという取組の中で、ＮＳＣ九大臣会合や閣議においては、これは電話でできるというふうに御答弁をされているわけでございますけれども、その根拠は一体何なんでしょうか。例えば、閣議決定をして、こういうふうな電話閣議ができる、九大臣会合も電話で済ませるということをやっているんでしょうか。
　　　　〔古賀主査代理退席、主査着席〕
○小野寺国務大臣　御指摘の総理の答弁は、ＮＳＣ九大臣会合や閣議決定を行うに当たっての閣僚の意思確認の手段について発言したと承知をしております。
　まず、閣議の運営については特段の明文規定はなく、長年の慣行によって行われているものであり、緊急の場合等に、閣僚が参集することなく、電話等の手段によって閣僚の意思を確認することを通じた、いわゆる持ち回り方式での閣議決定を行うことがあります。
　また、ＮＳＣの開催についても、同様に特段の明文規定はないものの、ＮＳＣの前身に当たる安全保障会議のころから、例えばでありますが、平成十一年三月の能登半島沖不審船事案における海上警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認などは、緊急の場合等にいわゆる持ち回り方式で行う決定をしていたということもありますので、基本的には、持ち回りという形での閣議決定あるいはＮＳＣの了解ということになりますが、その手段について、例えば電話で行うということの意味合いで総理はおっしゃったと承知をしております。
○広田分科員　慣例に基づいてということでございますが、一方で、例の安保国会のときに、切れ目のない対処をしなければならないということで、いわゆる武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対応ということについて、下令手続の迅速化ということで、これは、平成二十七年の五月十四日、閣議決定をしているわけでございます。当時は、領域警備法を整備する云々の、必要性の議論もあったんですけれども、そうではなくて、閣議決定を電話等で迅速化をするという閣議決定をして、この運用改善をしたというふうな経緯があります。
　なぜ、海上警備行動等の警察権行使のときにこういった閣議決定をして明確化をして担保しているわけでありますけれども、それより重要な、武力行使を伴う武力攻撃事態とか存立危機事態、この手続において慣例ということで片づけてしまうのか。私は、やはり、先般のグレーゾーン事態への対処のようにしっかりと閣議決定をして、このことについて担保すべきではないかなというふうに思いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○小野寺国務大臣　私どもとしては、閣議決定あるいはＮＳＣでのさまざまな了解等に関しては、持ち回りという方式があり、それを電話等の手段を用いて速やかに対応できるということで、さまざまな問題に関して対応できると承知をしておりますので、いずれにしても、迅速化は図られているものと思っております。
○広田分科員　そうすれば、逆にお伺いしますけれども、なぜこのグレーゾーン事態への対処における下令手続の迅速化についてはわざわざ閣議決定したんでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　閣議のやり方につきましては、防衛大臣から御答弁がありましたように、慣例により定まっておるというところでございます。
　一方で、御指摘ございましたように、グレーゾーンに係る閣議決定においては、電話等で迅速に対応するというふうな形でも書かれておるわけでございますけれども、これにつきましては、その閣議決定があったので初めて電話による閣議というものが可能になったというわけではございませんで、迅速化を図るという重要性に鑑みまして、改めて閣議で確認したというところでございます。
　実際に、閣議決定に関して言えば、平成十一年三月の能登半島沖の不審船事案における海上警備行動の発令に係る内閣総理大臣の承認の際の閣議決定については、持ち回り方式で行われているところでございます。
　以上でございます。
○広田分科員　ですから、そのことを十分に理解した上で、いわゆるグレーゾーン事態への対処における下令手続の迅速化というものをわざわざ閣議決定しなければいけないんでしょうか。武力攻撃事態でさえ慣例でできるのであれば、このようにわざわざ閣議決定する必要はないのではないでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますけれども、閣議の方式につきましては、慣例により行うこととされているところでございます。
　グレーゾーン事態への対応につきましては、武力攻撃事態に至るまでの間の、シームレスに迅速に対応するという観点で、しっかりやっていくという政府としての姿勢を見せるという観点から閣議決定をしたものでございまして、必ずしも閣議決定をしなければ持ち回り方式での閣議というものが行えないというものではございません。
○広田分科員　そうすれば、確認なんですけれども、別にこの閣議決定はしなくてもよかった、しなくても別に運用上は問題ないという理解でよろしいんでしょうか。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　グレーゾーンの閣議決定につきましては、グレーゾーン事態に対して政府として迅速に対応するということを明確に示すという意味で、極めて重要な閣議決定だったと考えておるところでございます。
○広田分科員　明確に示すという意味では重要だという御答弁でございますけれども、しかし、運用上は、慣例に基づいて、する必要もない、しなくても、このグレーゾーンに対する対処については、電話での閣議決定等を行うことはできたということでよろしいですね。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　グレーゾーンの閣議決定につきましては、電話での閣議というものだけが規定されているわけではございませんで、関係行政機関がきっちり連携をとって事態に迅速に対応するというような、全般の事項も規定されている。その中の一つの項目として、電話による閣議という部分が規定されているということでございます。
　これにつきましては、先ほど来御説明しておりますように、創設的な、ある種権限規定というわけではなく、もともと持ち回り方式というものが実行されているということを踏まえて規定されたものでございます。
○広田分科員　そういう意味であれば、小野寺大臣、こういうふうに、グレーゾーン事態への対処における下令手続の迅速化ということを、本来はしなくてもいいんだけれども、慣例上ですね、ただ明確にするということが非常に重要だということでなされたということであれば、今、日本の、存立も含めて、非常に厳しい安全保障環境ということの中で、武力攻撃事態等への対処というものを迅速にしなければならない。慣例上の担保がされているということでありますけれども、しかし、このことをやはりより一層明確にするということが大変意義があったので閣議決定したということであれば、武力攻撃事態等の、この閣議等々のあり方、ＮＳＣ九大臣会合のあり方についても、これは当然、閣議決定をして明確化すべき事柄ではないでしょうか。
　警察権でこのことをやっているのであれば、自衛権でも、より一層大事な自衛権においては、これは明確にする必要があるし、このことによって、シームレスというふうに掲げている今の政権の姿勢というものがより一層明確になるんじゃないでしょうか。
○小野寺国務大臣　いずれにしても、武力攻撃事態においても、存立危機事態においても、グレーゾーンのような状態においても、速やかに我が国を守るための態勢がとれるようにどうするかという判断のもと、私どもとしては、今回のような一連の、平和安全法制の成立あるいはグレーゾーンに対しての閣議での迅速化をとらせていただいている、必要なことを政府として対応させていただいているということだと思います。
○広田分科員　この議論は若干平行線ではございますけれども、ただ、やはりちぐはぐ感というのは否めないんです。グレーゾーンでやっておきながら、なぜ武力攻撃事態については今までなかったのかということでありますので、この点について明確化することについては、やはり不断の検討をしていただくように私の方からも要請をさせていただきたいと思います。
　それでは、次でありますけれども、基本計画というふうに安倍総理がおっしゃっていましたが、これは対処基本方針のことだろうと思いますが、大体どういう状況になるか予測しながら、一応ひな形的なものはあらかじめつくっておく旨の答弁がございました。そのような、総理の言うひな形を策定、準備をされているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　政府としましては、あらゆる事態に迅速かつ的確に対応できるように、現行法に基づく武力攻撃事態等への対処に関し、平素からさまざまな検討、準備を行っていることは当然であり、御指摘の総理の答弁についても、このような準備について発言をしたものと承知をしています。
　対処基本方針案のひな形についても、事態対処法を踏まえた対処基本方針の書式や記載内容等について、平素からさまざまな検討、準備を行っているところでありますが、事柄の性質上、その詳細については申し上げることは控えさせていただきたいと思っております。
○広田分科員　そうすれば、確認なんですけれども、このひな形というものは存在をするということでよろしいんでしょうか。
○小野寺国務大臣　御指摘の対処基本方針案のひな形についても、事態対処法を踏まえた対処基本方針の書式や記載内容等について、平素からさまざまな検討、準備を行っているということであります。
○広田分科員　この対処基本方針、国会承認は事後ということになるんですけれども、このひな形ということに関して、この委員会等には提出することはできないんでしょうか。
○小野寺国務大臣　これはさまざまな事態に対しての対処でありますし、対処基本方針というのは、その事態に対して政府がどのような対応をするかということになります。事柄上、詳細について申し上げることは差し控えさせていただいておりますし、また、どのような形で国会の方に内容についてお伝えするかということに関しても、これは委員会の中で、そしてまた、私どもとして公表できる範囲というものもありますので、それぞれの調整も必要なんだと思っております。
○広田分科員　ただ、対処基本方針に書く、対処すべき事態に関する事項というもの、これは定められているというふうに思いますので、この点については、私は出せるのではないかなというふうに思いますし、更に言えば、存立危機事態も武力攻撃事態も、個別具体的な事案というものを総合的、客観的に判断をしていくというふうなことでありますので、シミュレーションをしていく、そしてあらかじめひな形をつくっておくということが、これまでの個々具体的な事案を踏まえて判断するというところでは、私は、ある意味での緊張関係もあるんだろうというふうに思います。
　事態が具体的に発生したことと、あらかじめ想定していたことが一〇〇％合致をするということは、これはあり得ないわけであります。どの程度まで事前に準備をしておくのかということは、これもまたシビリアンコントロールの観点から非常に重要になってくるというふうに思いますので、この点を踏まえて、例えば対処すべき事態に関する事項、こういったことについては、私は公表すべきではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは、例えば、我が国が武力攻撃を受けた場合の事態に対する我が国の対応の仕方ということになります。当然、この内容が公表される場合に、例えば、我が国の防衛に対して何らかの問題が生じるということがないようにすることが大切だと思っております。
　そういう意味で、私どもとしては、詳細については申し上げることを控えさせていただきたいということをとっております。
○広田分科員　きょうはさらには詰めませんけれども、詳細というのがどこまでの範囲内にあるのかということについては、また今後、安全保障委員会等々でも議論をしていかなければならないというふうに思います。ひな形が存在をして、それが本当に武力攻撃事態等を判断する際には大変重要なものになってくるわけでございますので、この点についても今後議論をしていきたいというふうに思います。
　次に、対処のための手続について、安倍総理は、事務方は何回も訓練などを行っているというふうに答弁をしておりますけれども、これは年何回行っているのか、その具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
○菅原政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としては、日ごろからさまざまな訓練を実施しているところでございますけれども、訓練の詳細につきましては、事柄の性質上、政府の危機管理対応能力にも関係するため、コメントは差し控えさせていただきます。
○広田分科員　また、この詳細ということでありますので、これも今後詰めていかなければなりません。
　時間も参りましたので、最後に一点だけ確認で質問したいと思いますが、その訓練で、対処基本方針の策定から閣議決定までの一連の手続についてどのぐらいの時間を要しているのか、この点ぐらいはお答えできると思いますので、お伺いしたいと思います。
○渡辺主査　時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○菅原政府参考人　繰り返しになりますけれども、さまざまな訓練を実施しているところですけれども、そこの場での事態認定に要した時間も含めまして、訓練の詳細については、事柄の性質上、コメントは差し控えさせていただきます。
○広田分科員　以上で質疑を終了します。どうもありがとうございました。
○渡辺主査　これにて広田一君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○渡辺主査　次に、内閣府所管について審査を進めます。
　内閣府本府について質疑の申出がありますので、順次これを許します。西田昭二君。
○西田分科員　おはようございます。昨年初当選をさせていただきました石川三区選出の自由民主党の西田昭二でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。
　質問に入る前に、先般からの豪雪被害に伴い、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された方々に心からお見舞いを申し上げるところでございます。
　このたび、日本海側における記録的な豪雪により、私の地元であります石川県を始めとする北陸地方でも大変大きな被害がありました。鉄道や航空機の運休や、また、福井県、石川県の県境において国道八号線上の車約千五百台が立ち往生する事態となったわけでありますが、これに対する原因の検証と再発防止対策も今後必要になってくると思っております。
　政府は、被害に遭った自治体に対して、除雪費用の補助等、特別交付税については交付に向けた手続の最中であると聞いておりましたが、先ほど、大雪等に係る特別交付税の一部を繰り上げて交付するという報告をいただきました。が、引き続ききめ細やかな対応をお願いをするところでございます。
　さらに、この冬の農作物等に対する被害額が二月十五日時点で約十億円に上るなど、さまざまな被害が報告をされており、石川県においても短時間での集中的な積雪により既に一千棟を超えるビニールハウスが破損、倒壊をしており、いまだ被害状況の把握が困難な地域を含めれば、今後被害が一層拡大するものと想定され、地域経済への影響も懸念されているところでございます。
　また、今回の豪雪被害のほかに、私の地元、石川県能登地方では、この冬の厳しい冷え込みにより、水道管が破裂して一万世帯以上が断水する事態に見舞われました。輪島市では復旧に十日間ほどかかりましたが、空き家における漏水への対処に時間がかかったと専門家から指摘をされておりました。
　輪島市は、平成二十五年の調査において、全戸のうち約二〇％が空き家であったとされており、空き家を対象とした漏水対策も講じなければならないと思っておりますし、過疎、高齢化、人口減少も一つの要因となっているところでございます。
　このような状況の中、このたびの雪害に対して、被害状況の把握、それを踏まえて必要な応急対応など、今後の予防対策について、小此木防災担当大臣の決意をお伺いをさせていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　お疲れさまでございます。
　この冬は、福井県福井市においては、特に昭和五十六年の豪雪以来三十七年ぶりの記録的な大雪となりました。また、委員御地元の石川県等でも、お話しのように、平年を大きく超える雪害が積雪によってあり、雪の観測をした地域があったと。各地で雪による被害が相次いでおります。私からも改めて、亡くなられた方々がいらっしゃいます、お悔やみを申し上げ、いまだ困難な立場におられる方にお見舞い申し上げる次第であります。
　政府として、大雪となる前から関係する省庁と災害の警戒会議を開催し、政府一体となった警戒態勢を確保するとともに、大雪となって以降は、各省庁が連携をして必要な対応をとっているところであります。
　引き続きこれからも雪の降る時期が続いてまいりますし、今後は大雪後の融雪により新たな被害が発生することも想定されます。また、雪解けに伴って明らかになってくる被害もあるものと認識をしております。
　今後とも、地方自治体と緊密に連携をし、被害状況の把握、地域のしっかりとした状況の認識、私自身も、先日、福井県のさまざまな立場の方が来られまして、お話を伺いました。その状況の認識とともに、御地元の方々のお話も伺いながら、国民の生命そして生活を守るためにしっかりと万全な対策をしいてまいりたいと思っております。
○西田分科員　今回の豪雪被害は、本当にさまざまな問題や課題などが浮き彫りになっております。国としてしっかりと対策を講じていただきたいと思いますし、また、輪島市、そしてまた佐渡の方でも断水の被害があったわけでありますが、夏の断水と違って、冬の断水というのは本当に生活するのにも困難であります。田舎の家は大変大きなわけでもありますし、高齢化の中で、水が出ないということは本当に生活に支障を来しているわけでありますので、そういったことも含めて支援、対策をお願いをするところでございます。
　それでは次に、海洋政策の観点から、北朝鮮籍の漁船等による不法操業についてお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　現在、大和堆を含む日本海の我が国の排他的経済水域において北朝鮮船籍の漁船等による不法操業が数多く行われており、我が国の漁業者の安全操業の妨げになることから、極めて問題であると思っております。
　海上保安庁、水産庁はこれまで、巡視船や漁業取締り船を重点的に配備して放水、退去警告など厳しい対応を行い、不法操業船を我が国のＥＥＺ内から退去させてきたと承知をしているところでございます。
　しかし、こうした中、漁業者や水産庁の漁業取締り船が、北朝鮮籍と思われる船舶から銃口を向けられる事案も発生していると聞いております。
　こういったことからも、水産庁の取締り船の装備強化など、対処能力の向上を図るための予算措置を含めた対応が必要でないかと考えております。
　海上保安庁、水産庁では、放水、退去警告を中心とした対応により、我が国のＥＥＺ内において不法操業船の数が減少したと説明している。一方、現場の漁師の方々からは依然として不法操業が続いているとの声が上がっており、両者の認識のずれがあると感じているところでございます。
　外国籍の不法操業船の実態を正しく把握するために、現場の漁師の方々と意見交換する場をより多く設けるべきではないかと思いますが、その点について伺いたいと思います。
○神谷政府参考人　お答えいたします。
　現場の方々と意見交換する場をより多く設けるべきという点につきましては、委員御指摘のとおりでございます。
　我々も、漁業者の皆様方が上京した折に意見交換するというのみならず、むしろ水産庁の我々の方から現場に出向いて実際漁をされている方々と意見交換することが非常に大事だとの認識でございまして、昨年も水産庁の職員を派遣いたしましたし、本年も一月に現場で、実際海に出られている方と意見交換をさせていただきました。また、ことし、漁期が夏から始まりますが、その前にもしっかりした意見交換をさせていただきたいと考えております。
○西田分科員　今のお話については、私もるる承知をしているところでございます。
　また、説明に来られたときに、役人の皆さん方が構えて漁師の方々からお話を聞いている姿勢とか、そしてまた、地元にとっては大事な重要案件でございますので、地元の首長さんや議員さんたちもやはり同席をさせていただきたいという意向もありますので、その辺はぜひとも臨機応変に、かたくならずにお話を聞いていただく。
　やはり、緊張感が伝わると、漁師の皆さん方もそれ以上にかたくなっているところがありますので、ぜひともやわらかく、皆さん方の話を伺いますよという姿勢を表に出していただいて対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　昨年七月中旬から八月上旬まで、大和堆周辺海域に海上保安庁巡視船を派遣して、不法操業していた北朝鮮籍の漁船等に対し退去警告、放水を実施しました。北朝鮮籍の漁船等はＥＥＺ外へ退去し、八月中旬から九月中旬までほとんど確認されておりませんでしたが、九月中旬以降は再び確認をされております。
　退去警告、放水が一定の成果を上げているものの、効果や取組が漁師や関係者に理解されておらず、一時的な対処にすぎないのであれば、臨検や拿捕も視野に入れた、より強い姿勢を示す必要があるのではないかと考えますが、その点について伺いたいと思います。