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○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　大臣、労務単価を上げていただくために業界にも働きかけをしていただいている、その上で、技能の見える化、それに対する適正な賃金、そういうようなシステムづくりも含めてやっていただけるというような力強い言葉もありました。是非、引き続き、この点に関してはよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続きまして、生産性の向上に関わって質問をいたします。
　賃金を上げて人を呼び込むというのもありますが、その上で、やはり少子化の時代、人が少なくなったときに、その上で同等かそれ以上の生産性を上げることができれば個々の賃金がやはり上がっていくというようなことにもなります。そういう意味でも、給料を良くする意味でも生産性の向上というのは非常に重要であります。
　その上でお伺いしたいのが、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進についてであります。
　先日、私も東埼玉道路の建設現場に行って、松伏町に行ってきたんですが、測量の関係でこのｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、見てまいりました。通常であれば、一人の人が機器を差し込んで、その地点のデータ、平面的な位置だとか高さだとか、これを測る人がいて、地点を指し示す人がいて、それをまた測量する、三人の人が行為をするわけでありますが、その場の現場では、レーザーを当てたら、それぞれの地点ごとの平面の高さやまた様々なデータが全部瞬時に画面に出てきて、そこに、設計図から３Ｄ化された盛土の設計がそれに覆いかぶさって、それが覆いかぶさることで、じゃ、どれくらいの土の調整をすればいいか、盛土を盛ればいいかというのがその地点ごとに全部データで分かると。
　さらには、これはまだ実用化されているかどうかはあれとしても、このデータが、例えばブルドーザーなどの建機に移っていって、ＧＰＳで移って、そのＧＰＳで移られた情報に基づいて排土板が動いていく、最終的には無人で動くと、こういうような想定までされているというような話も聞いて、改めてすばらしいなと思いますし、こういうようなことになっていけば生産性は当然上がる、人手は少ない中であっても今まで以上の生産性は上がっていくというような形を実感もいたしました。働き方改革という意味合いでも大事だなということも実感した取組であります。
　その上で感じたのは、やはりこういうことが対応できる人材の育成であります。その場では、外注して、ほかの企業の方からいろいろ来ていただいて、そういうオペレーションでやったりしていただいたわけでありますが、例えば中小企業とかでもこういうのも内製化してできるような人を育成していく、それがまた工期との調整の関係でも非常に重要な観点になってくるかと思います。
　こういうｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ、情報技術、分析、このような最先端の技能実習を、中小企業の従業員も含めて学べるような環境づくりも含めた支援の在り方、これについては国土交通省としてどのように考えているのか、御見解をいただければと思います。
○政府参考人（五道仁実君）　お答え申し上げます。
　今後、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及促進を図るためには、地方公共団体や地域の中小企業等へ取組を広げていく必要があり、委員御指摘のとおり、人材の育成支援は重要であるというふうに考えてございます。
　このため、地方公共団体や中小企業等の技術者等への研修等の実施、ＩＣＴ施工の経験のない地方公共団体や企業に対し施工計画立案への指導、助言等を行う専門家を派遣する支援事業の実施、これまで地方整備局等に十か所設置していた相談窓口を今年度より各都道府県五十三のｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎサポート事務所に拡大、また、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞を通じ優れた取組を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介する、また、中小企業等におけるＩＣＴの活用の先進事例を共有する場の設置などの支援体制の強化を図ってきたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、地方公共団体、中小企業等でも取り組みやすい環境整備を進め、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの更なる普及促進に努めてまいります。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　こういうｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎが非常に、それぞれの経営も含めて、また働き方改革にも必要だということを啓発する意味合いでも、今のお取組一つ一つ重要であるというふうに思います。窓口もつくられるということでありますし、その上で、経営者の方が従業員たちを学ばせてあげるインセンティブであったりとか、そういう研修の支援であるとか、そういう技術を持っているところとのつながりであるとか、そういうソフト面も含め、いろいろと国土交通省としてもまた御支援いただくことを引き続き要望をさせていただきたいなというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。
　いずれにしても、人材の育成が、今後の働き方改革、ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにとっても重要であるというふうに思います。
　その上で、またもう一つ、今、東埼玉道路のときの現場の視察も申し上げたんですが、橋梁も見てきたんですけど、橋の工事とかだと当然雨季は工事できなかったり、工期との闘いであるということも改めて実感もしたところであります。
　今回の法案に関係して工期もまた質問をしたいというふうに思いますが、先ほど、私も去年の十一月の末のこの国土交通委員会の質問で、工事不能日程であったり週休二日とか、そういうような予測し得るものは当然工期として織り込むように、著しく短い工期はなくすべきだというようなことをお訴えをして、今回、この改正案にもその趣旨が盛り込まれていることはまず評価をしたいというふうに思います。
　この著しくということの基準についてお伺いもする予定でしたが、先ほど増子先生もお話、質問されていましたので、この点は飛ばしをさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、改正の二十条二項ですね、今回の法案で、また、発注、設計前に工期等に影響を及ぼすような事象があれば、注文者は事前にそれを受注者等に伝えなければいけないというような規定が盛り込まれました。これは非常に有効な規定であるというふうに思います。そこが情報共有されることで、事前の設計変更もし得るかもしれませんし、いざ工期が始まった後の工期の延長も含めた設計変更のときの円滑なものにもなり得る基礎事情だというふうに思います。
　まず、こちらは省令事項であるというふうに思いますが、工期等に影響を及ぼす事象として省令で定める事項としてはどのようなものが考えられるか、国土交通省にお伺いをいたします。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘のありました工期等に影響を及ぼす事象の詳細については、今後更に検討を深めることとしておりますけれども、現時点におきましては、例えば、支持地盤深度、支持地盤の深さですね、地下水位、地下埋設物、土壌汚染など地中の状況などに関する事項、あるいは設計図書との調整、あるいは設計間の整合など設計に起因して必要となる調整に関する事項、あるいは近隣対応、騒音、振動、日照阻害など周辺環境に関する事項、あるいは資材の調達に関する事項、これらのことを定めることを考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　いろいろ一般的に考えられる事象と個々の現場で考えられる事象、様々あるというふうに思います。この漏れがないような省令の制定、今の要素も含めて、是非引き続きよろしくお願いを申し上げます。
　その上で、こういう形で法案ができて、成立した後の、実際工期等に影響が起きるような事象も共有し得た上で、いざ工期がまた変えなければ間に合わないというような事実が起きたときに柔軟に工期変更等ができるかどうかというところ、この手順であったり人手の問題もあるかというふうに思います。
　国の方では工期の設定に関するガイドラインも既に制定をされていて、一部の政令市なども含めて地方自治体も制定もされているかというふうに思いますが、こういう、どういう事象のときに工期を変更するか、それのノウハウ共有とともに、実際工期を変更する、設計書を変える、こういうときの人手の問題であるとか、そういう様々な課題の中で、国が今定めている趣旨が果たして地方自治体全体に共有できているかというような問題意識はあるかというふうに思います。
　自治体まで、隅々までこのような工期の柔軟な変更、これは受注者であったり様々な関係者のためにも必要なところはあるかというふうに思いますが、こういうものを可能にするためには何が国として必要であると考えているか、その対処を国土交通省にお尋ねをいたします。
○政府参考人（野村正史君）　公共工事品質確保法に基づいて適切に設計変更や請負代金の変更などが行われることは必要なことでございます。私どもとしては、総務省と連名で要請を行うなど、地方公共団体に対して様々な場面を通じて、直接、間接を含め周知徹底しているところでございまして、この結果、設計変更につきましては、各公共団体においてガイドラインの策定が進んでおりますが、都道府県及び政令市においては平成三十年八月時点で全ての団体が策定した一方、市区町村の策定状況は二割強といまだ低い状況にございます。
　そしてまた、やむを得ない理由により年度内のみでは適正な工期を確保することができないと見込まれる場合に繰越制度を適切に活用するよう、これも本年二月に改めて公共団体に対して要請を行ったところでございますけれども、この速やかな繰越手続の取組状況についても市区町村では約二割強といまだ不十分な状況であります。したがって、前者、設計変更ガイドラインの策定と併せて、市区町村においても取組を促進されるように、国や公共団体で構成される会議などの場を通じて、これは特に直接働きかけることが大切ではないかと考えております。
　それからもう一点、工事の繁忙期においては受注者だけではなくて発注者側の契約事務も集中することから、施工時期の平準化を進めることによって発注者が適正な契約事務にしっかりと時間を掛けることができる環境を整えるということも重要であると認識をしておりまして、今回の入札契約適正化法の改正に伴って、地方公共団体における平準化の取組が促進され、このような契約事務が適正に施行されるというふうな環境が整うように、これについても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　引き続き、ガイドラインの普及も含めて、繰越しの方もそうでありますが、よろしくお願いいたします。
　最後、施工時期の平準化の話もいただきましたが、私も予算委員会で石井大臣と、また総務大臣にも質問もさせていただいた件であります。特に自治体とか、平準化も進める上で、やはり財務当局の理解なども、これも必要である。そこはまた総務省とも連携もして、平準化を進めることが、それぞれの自治体のインフラ整備も含め、住民の安全にもつながるんだということを広くつなげていきたいなということは御要望申し上げるとともに、最後はやはり自治体の体制、人事、人員の体制整備というところも重要であるかというふうに思います。
　先ほど来より話がある品確法の議員立法の方の話でも、この自治体発注関係事務を行う職員の育成、確保等の体制整備ということも、これ一つ今検討もされている項目でもあります。こういう自治体の方の人員確保というところも、特に土木関係を含めて専門的に理解をしている人、しっかりこれを確保していくということも施工時期の平準化等においても大事でありますし、最終的には働き方改革、現場の方の働き方改革にもつながるということでもありますので、引き続き御対応いただきたい、この点を申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　日本維新の会・希望の党の行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　私は、まず、法案の内容についての質問の前に、ちょっと質問の順番を変えさせていただきまして、建設業における人材育成と確保について伺いたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいと思います。
　建設業における女性の活躍推進に向けた取組についてなんですけれども、建設業における女性技術者・技能者の数のこれまでの推移を見ますと、平成九年は二十六万人だったのが平成二十六年には十万人へと大幅に減少しております。六割減っているということ、これ相当減っているなと驚いているんですけれども、この同じ時期に建設技術者・技能者の全体の数も減ってはいますけれども、三割弱の減少ということです。それに比べると、女性の技術者・技能者が大変に減ってしまっているということであります。女性技術者・技能者が大幅に減少してしまった原因をどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
　そしてまた、平成二十六年八月に策定されましたもっと女性が活躍できる建設業行動計画では、五年以内に女性技術者等を平成二十六年当時の十万人から二十万人に倍増するという目標を立てています。今年、平成三十一年というか令和元年ですけれども、今年がその五年目に、ちょうど目標達成の年になりますけれども、現在の女性技術者等の数がどのようになっているのか、そしてまた目標値を達成するための取組の現状について、大臣に併せてお伺いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業における担い手の確保、育成の観点からも、女性にも積極的に入職していただき、性別や世代の分け隔てなく意欲ある方が建設業で活躍できる環境を整備することが重要と考えております。
　平成九年から平成二十六年にかけまして女性技術者・技能者が大幅に減った原因は、景気低迷期の建設投資の減少等により女性を含む求職者に対する十分な求人が行われなかったことや、繁忙期に限って雇用されるなど非正規的な立場で就労していた女性が離職を余儀なくされるケースがあったと考えられておりまして、こういったことが要因だと思われます。
　国土交通省では、業界団体と共に平成二十六年にもっと女性が活躍できる建設業行動計画を策定いたしまして、女性の更なる活躍を建設業の担い手確保、育成策の柱の一つに位置付けるなど、官民一体となった取組を進めております。
　具体的には、女子小中学生を対象といたしました現場見学会の開催などソフト面の取組を行うほか、男女共に快適に使用できる仮設の快適トイレの普及や更衣室の設置等のハード面での環境整備等についての取組も進めております。また、ＩＣＴの活用等によるｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを推進をいたしまして建設現場の安全性を向上させることなどによりまして、女性を含む全ての人々が働きやすい現場の労働環境の整備について、業界団体とも連携を図りながら施策を進めているところであります。
　同計画におきましては、女性技術者・技能者の五年以内の倍増という目標を掲げているところではありますが、建設技術者・技能者の総数が減少傾向にある中、これらの取組等の結果でありますが、平成三十年の女性技術者の数は約二万人、技能者は約十万人と、平成二十六年から技術者は約一万人増加をいたしまして二倍に近い成果となっておりますが、技能者は約二万人ということで目標にはまだ大きく届かない状況でございます。
　本計画は、同計画策定から五年が経過することから、建設業界と共に計画の総括、見直しを行うこととしております。引き続き、建設業界とも連携をいたしまして、建設業における女性活躍に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　建設技術者・技能者全体が減少の傾向の中で、女性の技術者・技能者は何とか、微増というんでしょうか、倍増にはなっていませんけれども、程遠いんですけれども、増えているというのは国土交通省としての取組の成果も現れているのではないかと、ちょっと少し甘い言い方かもしれませんけれども、思っております。
　私は、二年前でしょうか、この委員会で建設業における女性の活躍について質問させていただいたときに、女性も使いやすいトイレ、快適トイレが必要だという話をさせていただきましたところ、これが結構、いや、そのとおりなんだという声が、反響がありまして、驚いております。やはり、女性が建設業においても活躍しやすい環境整備には女性の視点、目線というのも必要かなというふうに思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、続いて質問させていただきます。
　ｉ—Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎなど生産性の向上というのは大きな建設業での課題となっていますけれども、一方で、我が国には宮大工を始めとする伝統的技術を持つ職人がいます。世界に誇れるこれらの建築技術を後世に継承するためにも、後継者の育成は重要な課題となっていると思います。
　こうした技術の継承に対する国土交通省としての取組、どのような支援を行っているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（石田優君）　お答えを申し上げます。
　長年我が国で受け継がれてまいりました伝統的な建築技術を後世に継承することは大変重要であると認識しております。
　このため、国土交通省におきましては、従来から伝統的構法に関するものを含めまして大工技能者の育成のための研修活動を支援させていただいております。昨年度におきましても、全国で二十一のグループの研修活動を支援させていただきましたが、そのうち十二のグループにおきまして継ぎ手、仕口といいました伝統的構法の技術を含んだ研修を実施していただいているところでございます。
　また、環境負荷の低減を図るモデル的な伝統的構法による住宅供給への財政的な支援、また和の住まいの魅力を発信するためのシンポジウムの開催などを実施させていただいてきているところでございます。
　今後とも、伝統的な建築技術の継承が進みますよう、大工技能者の育成や伝統的構法による住まいの供給促進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　是非よろしくお願いいたします。
　それでは、法案の内容について幾つか質問をさせていただきます。
　まず、十七条の関係についてなんですけれども、建設業の許可というのは、大工工事、左官工事など二十九の業種ごとに行われて、それを取得しなければいけないということになっております。一方でなんですけれども、現行法上は、建設業の承継、事業譲渡、合併、分割、相続ですけれども、に係る規定は存在しないということで、行政庁から許可処分が下りるまでの間は引き継いだ業種の建設業を営むことができないという、空白期間が生じてしまうという問題が指摘をされていました。
　そこで、今回の改正法案におきましては、事業承継等において事前認可を受けた場合は事業の空白期間なく建設業を営むことができることとしていますが、許可に係る建設業の全部の承継に限られているということになっていますけれども、なぜ許可に係る建設業の全部の承継に限られているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　今御指摘がありましたとおり、建設業の許可については二十九の業種別に取得することとされておりますけれども、一つの会社が複数の建設業について許可を受けている場合でありましても、例えば複数の建設業について同一の営業所で営業を行っているケースが多いほか、一人のいわゆる営業所に置かれる専任の技術者が営業所で行っている複数の建設業の業種に関わる営業所専任技術者を兼ねている、つまり、複数の許可業種についてリソースを共有しながら事業者全体として事業が営まれている実態がございます。
　このため、業種別に譲渡等をできるようにした場合には、建設業の実態を踏まえると、技術的な要件を満たさなくなる蓋然性が高いということを勘案いたしまして、本改正案におきましては、言わば政策的な判断といたしまして、建設業の全部を承継する場合にこの特例を適用するということ、そういう場合に限定することといたしました。
○行田邦子君　御説明は分からなくもないんですけれども、ただ、建設業を承継しようとする業者も、様々な事情で、一部の業種であれば受けてもよいと考えるケースもあると思われます。中小建設業を中心といたしまして後継者問題というのが非常に今重要な課題、深刻な課題となっている中で、多様なケースに対応した承継を円滑に行うスキームづくりも必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　建設業の全部ではなくて一部を承継する場合においては、承継先の事業者によって新たに当該建設業の許可を取得するという手続が必要になります。この場合については、新たに申請するということで、どうしても許可に要する手続の期間が存在することになりますけれども、今後、これについては、事前に許可申請の内容についてあらかじめの調整を行うことなどによって速やかに、できるだけ速やかに許可を行うということで、その許可の空白期間の影響ができる限り小さくなるように配慮していきたいと考えており、また、そのような措置をとった場合については関係方面にもしっかり周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　次に、七条関係について伺おうと思ったんですけれども、これは先ほど同様の質問がありましたので省かせていただきます。
　そして次に、二十四条の三関係について伺いたいと思うんですけれども、下請労働者の処遇改善の一環として、この改正法案におきましては、下請の下、働く技能者が賃金を遅滞なく受け取れるように、元請負人は下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うようという配慮義務が規定されております。これが二十四条の三なんですけれども、要は、これは建設業者の経営また商取引に関する規制だということであります。
　規制を掛ける以上は、経営の自由度が損なわれるということですので、規制を掛ける以上は、この規制が合理的なものなのかどうか、そして本当に必要な規制なのかどうかといったこともしっかりと見なければいけないと思うんですけれども、そういった視点で伺いたいと思うんですけれども、下請の下で働く技能者の賃金受取の遅滞状況を国土交通省としてどのように把握をされているのでしょうか。そしてまた、下請が技能者への賃金支払を遅らせる理由がどこにあるのか、それをどのように把握をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　下請取引の実態を把握するために、毎年度全国の一万四千業者に対して下請取引等実態調査を国土交通省において行っておりまして、その結果では、現在でも約九〇％の元請負人が下請代金のうち労務費相当分は現金払をしていると回答しているところでございます。
　それからまた、国土交通省では、公共工事に従事した約十三万人の技能労働者を対象に公共事業労務費調査を行いまして、実際に支払われた賃金を調査した上で、これは公共工事設計労務単価の設定に役立てているところでございますけれども、今委員御指摘にあったように、支払の遅滞状況といった個々の賃金の受取の状況の詳細までは、その調査の中では大変恐縮ながら把握をすることといたしておりません。
　ただ、一方では、各地方整備局ごとに建設業の法令違反に関する通報窓口である駆け込みホットラインを設置して、技能者や建設業者からの相談や通報などを受け付ける体制はしいてございまして、この駆け込みホットラインなどにおいて下請代金の支払遅延などの事実を把握した場合は事案に応じた指導を行うなど、いわゆる個別の対応という形で行うことも私どもとしては行っているところでございます。
　引き続き、適正な下請取引の推進に取り組むとともに、ひいてはこれが技能者への賃金の適切な支払につながるように取り組んでまいりたいと考えております。
○行田邦子君　法律で、下請代金のうち労務費に相当する部分については現金で支払うよと、まあ配慮義務でありますけれども、このように法律で縛るということでありますので、それが本当に必要なのかどうかという根拠ですね、証拠がないとすべきではないのではないかというふうにちょっと私は考えておりまして、今の御答弁ですと、賃金受取の遅滞状況を客観的にというか、定量的に把握はされていないということですので、是非これは把握をしていただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、最近よくＥＢＰＭという、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングということが言われていますけれども、根拠に基づく政策立案ということで、規制を行うに当たっても、また法改正を行うに当たっても、根拠に基づくものであってほしいというふうに思っております。
　そして、最後の質問なんですけれども、二十七条関係について伺いたいと思います。
　この改正法案では、限りある人材の有効活用と若者の入職支援といたしまして、技術検定試験を第一次検定と第二次検定に再編することとしておりまして、第一次検定に合格した者には技士補の資格を付与することとなっています。新たに創設される制度では、一級技士補の資格を有する方は元請の監理技術者を補佐することができることとなっておりまして、若い方たちが早期に現場で経験を積み、そしてまた活躍することが期待されると思っております。
　一方でなんですけれども、二級技士補についてはどうでしょうか。二級技士補については、どのような活用が今後予定されているのでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　建設業における将来的な技術者不足が懸念される中で、若い技術者を養成していくことは重要な課題と考えております。
　法案では、現在の学科試験と実地試験から成る技術検定制度について、一級及び二級の双方とも第一次検定と第二次検定に再編し、第一次検定に合格した者を技士補として新たに資格を付与することとしています。
　二級の技術検定でございますけれども、これは十七歳以上であれば実務経験のない高校生でも第一次検定の受検が可能であり、合格すると二級技士補の資格が付与されることになります。
　このように、二級技士補は、建設業の担い手としての入口の資格として施工管理技術の一定の知識及び能力を有することが対外的にもより明確となって、例えば就職活動にも有利となることから、若年層のモチベーションを向上させて、入職の促進や定着に効果があるものと期待しております。
　このように、二級技士補はキャリアステップとしての活用を想定しているものではありますけれども、これをどう活用していくかということにつきましては、まさに若手技術者のモチベーションを確保するという観点も含めて、今後、工事での活用などについて検討してまいりたいと考えております。
○行田邦子君　よろしくお願いします。
　本法案が、建設業の働き方改革の促進と、そしてまた建設現場の生産性の向上に資するものとなることを期待をいたしまして、質問を終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　昨年春以降、建設現場で鉄骨をつなぎ止めるのに使われる高力ボルトが全国的に不足し、周防大島の大島大橋で補修工事が延びたり、滋賀県では認定こども園の開園が遅れたりするなど影響が生じております。国交省の調査では、供給量全体が需要全体を著しく下回っているわけではないということであります。しかし、現状は、引き続き需給が逼迫し、通常は一・五か月程度の納期が八か月に長期化をし、九割で工期への影響ありとされています。
　一時的なボルトの不足で疑心暗鬼を招いて、工事が決まる前から先行発注や水増し発注、重複発注が行われた結果として不足が生じています。過度な取り置きや架空発注の実態を具体的に把握して、建設現場でのボルト不足を解消する対策が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　国土交通省が実施しました最新の調査によりますと、高力ボルトの需給逼迫は継続し、前回の十月調査よりも納期が更に長期化する、調査対象の九割以上が工期に影響が及んでいるという回答をしております。
　鉄骨需要量はこの一、二年で大きく増加をしていないことから、高力ボルトの納期の遅れなどから市場が混乱して、重複発注や先行発注、水増し発注を誘発して、実需以上の注文が一時的に膨れ上がっているものと私どもとしては受け止めております。
　このため、今年五月十七日に、納期、納入先が明確な発注を優先するべく、発注様式を作成して、ボルトの需要、供給、流通の各段階の事業者に不確定要素が高い発注を避けて必要な分を必要な時期に注文するよう、関係業界宛てに活用徹底の要請を行ったところでございます。
　今後、国土交通省におきましては、本取組による効果を注視するとともに、場合によっては工法の変化等によって高力ボルトの需要量自体が変化している可能性もあるため、実需の動向を把握するための調査を実施する予定でありまして、このような取組を通じて、引き続き高力ボルトの需給安定化に向けて対応してまいりたいと考えております。
○山添拓君　今、今後のことについてはお話しいただいたんですが、現に不足が生じている事態への対応も必要だと思います。ふだん鉄骨工事が多いわけではない中小業者、地方などでは、在庫がなく、工期や受注に大きな影響が生じております。架空発注などについては、今からでもやめるように指導すべきだということを申し上げたいと思います。
　次に、法案でも焦点である工期の適正化に関わって、東京会館などを建て替える丸の内三の二計画工事の実態を取り上げたいと思います。過労死事件のあった新国立競技場と同じく、大成建設が元請です。
　資料をお配りしております。千葉土建発行の昨年十月の機関紙です。「想像の上行く大成の労働実態　まるでリアル蟹工船」とあります。二年前に三人が亡くなる転落事故が発生をしまして、昨年の夏は、猛暑の中で休憩所にエアコンがなく、熱中症が懸念をされ、腐るために弁当も持参できなかったと、こう伺っています。
　労働組合が立ち上げたツイッターには、写真もありますが、地下三階の床にシートを敷いて机代わりの段ボールにぐったりと伏している労働者の様子や、元請社員の命令で早朝から入場口で強制挨拶行動をさせられる、十八年間働いた中で一番ひどい、大成建設は職人を人間扱いしていない、あるいは、今日も父は朝五時半に家を出て翌朝の二時半を回っても帰ってこない、家族みんな心配でしようがないといった訴えまでありました。
　組合から国交省に情報提供、要請がされたと聞いております。どのような対応を行ったでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　建設業は言わば人材で成り立っている産業でありまして、建設現場で働く方々の安全そして健康の確保は工事の大前提であり、そして最優先事項であるとも考えております。
　国土交通省においては、今御紹介ありました平成二十九年丸の内三の二計画建設現場を含む労災事故の多発を受けて、同年九月、業界に対して安全確保の徹底について改めて要請を行ったところでございます。そして、その後、この丸の内三の二計画の建設現場では、下請も含めた作業員の労働時間管理を改めて徹底するという取組がなされたほか、下請事業者や技能労働者からの声に耳を傾けるために目安箱の設置、あるいは工事打合せに際しては二次下請以下の業者も参加するなどの対応が取られたと聞いております。
　国土交通省としましては、労働関係法令を所管する厚生労働省とも連携しながら、建設現場において安全で快適な労働環境づくりが図られるように諸般の取組を進めていきたいと考えております。
○山添拓君　国交省に大成建設を呼び出して、情報を伝えて、改善についての説明を受けたと、こういう対応を行っていただいたということであろうかと思います。
　労働行政は、基本的には使用者である下請業者を対象として行われるかと思います。元請に指導できるというのは、建設業を所管する国交省であろうかと思います。ですから、今後も通報、相談、情報提供に対して適切に対応いただきたいと思っています。
　丸の内三の二計画は昨年の十月竣工とされていました。電気、空調、配管関係など設備や仕上げ工事の段階に至って工期が逼迫をして、現場では、工期が遅れているから休むな、二十四時間働けといって無謀な長時間労働が強いられました。
　本法案の建設業法の十九条の五では、著しく短い工期とする請負契約を締結してはならないとしています。しかし、実際には工事の開始後に事故やトラブルで工期がずれ込むケースも多いでしょう。契約途中で著しく短い工期を強いるような事態にはどのように対処をするのか、大臣に伺います。
○国務大臣（石井啓一君）　工事後半に至り工期が逼迫することのないよう、まずは全体の工期の設定の段階で休日や雨天による不稼働日などを適切に考慮をし、十分な期間を持った工期による請負契約が締結されるべきものと考えております。その上で、事情の変更等により工事後半に至り工期が逼迫する場合においては、著しく短い工期を強いるようなことがないよう適切な変更契約がなされるべきものと認識をしております。
　本法案におきましては、工期の見直しに係る事項も含む工期に関する基準を中央建設業審議会が作成するとともに、著しく短い工期による請負契約の締結を禁止しておりますが、これは民間発注工事や元下間の契約についても対象としております。
　これらの取組を通じまして、工事後半に至り工期が逼迫する場合も含め、工事全体の工期が適正化されるよう、本法案の趣旨を踏まえ、しっかりと取り組んでまいります。
○山添拓君　工期の変更の合意に応じるように是非指導をいただきたいと思います。
　規模の小さい自治体などでは、公共工事で工期が延び事業費が膨らんだ場合に、これを交付金で賄うことができずに自治体の持ち出しになってしまうことがあると伺います。そのため、工事完了後に行う工事成績評定では工期を重視せざるを得ないと、こういう話を伺いました。しかし、適切な成績評価というのは適切な工期設定が前提のはずであります。
　著しく短い工期が設定されていたり、やむを得ない事情で工期が延びたりという場合でも工期を基準として低い評価をするのは不当ではないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（野村正史君）　公共工事品質確保法におきまして、発注者の責務として、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合や、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合などにおいて必要と認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこととされております。
　さらに、この法の規定の趣旨を踏まえて、地方公共団体に対しても適切に設計変更や工期の変更等を行うよう総務省と連名で要請を行っているところでありまして、この結果、設計変更手続の円滑な実施を目的として設計変更事務の運用に関するガイドラインなどを策定している地方公共団体は近年増加しているところではございますけれども、先ほど御紹介しましたように、一方で、やはり市区町村などにおいてはまだまだ進んでいないという実情もあることも事実であります。したがって、これはしっかりとまたこのガイドラインの策定が進むように働きかけをしていかなくてはいけない状況はいまだ残っているかと思っております。
　さらに、適切に設計変更や工期の変更などが行われた場合には、受注者側の責めに帰すべき事情がある場合を除いて、工程管理に関する工事成績評定が低く扱われるべき理由は生じないものと認識をしております。
　国土交通省としては、引き続き、今のように比較的取組が遅れている実態にある市区町村を中心に公共団体において適切に設計変更等が行われるように周知を行って、そしてまた適切な工事成績評定が行われるように努めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　工事成績評定は次回入札時の参考にされるもので、業者にとっては大きな関心事であります。工期ありきの評価にならないように是非お願いしたいと思います。
　長時間労働是正のために週休二日を原則化していくとしています。しかし、建設業では日給月払が当たり前で、一日仕事に出て初めて賃金が払われますので、週休二日は賃金に直接影響することになります。今でも他産業に比べて三百時間、二割労働時間が長く、かつ年収では二割も少ない現場の労働者にとって死活問題となりかねません。
　二年前にこの問題を指摘した際に、公共工事の設計労務単価の積算に当たって、週休二日の導入に伴う賃金支払の実態について調査項目に追加したということを伺いました。
　休日が拡大して減った賃金が基本給の引上げや手当の支給によって補われているのかどうか、賃金総額への影響をどのように把握しているでしょうか。
○政府参考人（野村正史君）　公共事業労務費調査では、平成二十九年度の調査より、今御指摘のありましたとおり、週休二日対象工事に該当するかどうかの調査項目を追加をして、全労働者という区分に加えて、週休二日対象工事に従事した労働者の区分についても賃金の実態を把握するようにいたしております。
　現在、週休二日対象工事の労務費の積算について行っている補正による割増しについては、この追加調査項目から得られたデータに基づいて、全労働者とそれから週休二日対象工事に従事した労働者の八時間当たりの賃金を比較して補正係数を設定しております。なお、ここで言う賃金という中には、手当という名目で支払われるものも含まれております。
　この補正係数ですけれども、例えば四週八休の週休二日対象工事においては、一日八時間当たりの労務費に対して一・〇五の補正係数を乗じて労務費を算出しているところでございます。
○山添拓君　週休二日の工事で補正が必要だということは分かったわけですが、週休二日によって賃金額が具体的にどのぐらい下がるかということについてはまだ分かっていないということであろうかと思います。
　低賃金の背景には重層下請構造があります。設計労務単価を上げ続けても現場で十分に行き渡っていないという声が続くのはそのためであります。
　国交省は、昨年度、特定の公共工事における下請各層の賃金実態、つまり中間搾取の実態がどうなっているかを把握するためのモニタリング調査も開始したと伺います。現時点で判明している事実と、それから、その調査そのものの課題について御説明ください。
○政府参考人（野村正史君）　今回行いました調査では、平成二十九年度に発注し、平成三十年十月一日時点で完了している直轄工事から無作為に抽出した四十九の工事に携わった元請負人、下請負人の五百七十八業者に対して労働者への賃金の行き渡り状況に関する書面調査を行ったところでございます。
　建設工事における労務費の行き渡りを明確にするためには、建設工事の施工に携わった全ての元請負人と下請負人の締結した請負契約の少なくとも法定福利費相当分を確認し、そこから労務費相当額を推計するという手法が有効かと思っております。
　この調査を現在精査しているところでございますが、調査対象の六五％の元請負人や下請負人が調査未回答あるいは法定福利費を把握していないという状況にありました。そしてまた、法定福利費が確認できた三五％の請負契約については、今のような形で法定福利費から遡って労務費相当額の推計を試みましたけれども、非常に回答率が低かった上に、その回答の中には明らかに異常値と思える回答あるいは精度の低い回答が多く、現時点では十分な分析ができていないというところが正直なところでございます。
　国土交通省といたしましては、今回の結果を踏まえて、今後、労働者への賃金の行き渡り状況の確認が可能となるような方法の改善をこれは検討するべき必要があるだろうと考えております。
　それとともに、請負契約の当事者がやはり分からないとかそういったことにならないように、法定福利費を確実に把握することができるように、私どもとして、平成二十九年七月に、内訳明示の措置を盛り込んだ公共工事標準請負契約約款、そして民間建設工事標準請負契約約款、建設工事標準下請契約約款、いずれも改正をしてございますけれども、これがしっかりと使われるような状況になるということも必要だと思っておりますので、この改正された、内訳明示がされた契約約款の活用について更なる周知を図っていく、これも重要な課題であると考えております。
○山添拓君　詳しく答えていただいてちょっと時間がたってしまったので。
　今の調査は非常に大事な調査だと思うんですね。実際に中間搾取がどれぐらいされているのかということを見るには、特定の公共事業についてそれぞれどのように行き渡っているかを調べなければならないということで、今初めてこの調査が行われています。公共工事で社会保険の加入が義務付けられていますが、法定福利費の支払、それは建設職人基本法でも確認されているものですが、それでも分からないという事業者が多いというのは深刻な事態でもあろうと思いますので、是非工夫をしていただきたいと思います。
　時間がなくて恐縮なんですけれども、最後に是非大臣に、今の週休二日の点、それから下請構造の中での調査の点踏まえて、認識をお示しいただきたいと思っています。
○国務大臣（石井啓一君）　はい。
　国土交通省としましては、労務単価の引上げ等が現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、繰り返し私から直接建設業団体のトップに対して要請を行ったところであります。この結果、業界団体以外におきましても、技能労働者の賃金水準確保のための自主的な取組が講じられているところであります。
　今後とも、更なる実態把握に努めるとともに、官民一体となりまして技能労働者の適切な賃金水準の確保に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○山添拓君　ありがとうございます。
　終わります。
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○委員長（羽田雄一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉田博美君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任をされました。
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○平山佐知子君　無所属クラブの平山佐知子です。
　私も先日の新国立競技場の視察に行かせていただいたんですけれども、実際に現場に行ってみて、あのスタジアムの観客席に立ってみますと、すっと風が自然に通るような構造になっていたりですとか、また、周囲には木々、緑があふれて、木材もたくさん使った構造になる、視覚から見ても涼しげな印象があって、世界にも誇ることができるすばらしい競技場だなという印象を受けました。
　また、現地では、先ほどもスポーツ庁からも説明ありましたけれども、健康相談室を設置して看護師を常駐させるなど、作業をする方々の健康管理を徹底しているというほか、時間外労働の短縮化を促進するなど、細やかに取り組んでいるという話もありました。
　そこで、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場などの建設現場で作業員が過酷な労働環境に置かれていると指摘する報告書が国際建設林業労働組合から公表された件について、国交省として事態をどのように把握しているのかなどを伺う予定でしたけれども、先ほど増子委員の質問の中にも出てこられましたのでこの質問はやめつつも、国を代表するようなこのような工事で事案が発生したことは国交省としても重く受け止めていただきながら、安全第一、それから適切な休憩、休日の確保というところの指導を引き続き徹底をしていただきたいと思います。
　それでは、本改正案について質問をさせていただきます。
　建設業の働き方改革について、長時間労働の是正と平準化そして処遇改善と、大きく三つの項目について書かれています。どれもこれからの建設業界に必要不可欠な内容であり、これを地方の中小の建設業者にまできちんと浸透させなければいけないというふうに思っています。
　そこで、長時間労働の是正についてですが、本改正案では、中央建設業審議会におきまして工期に関する基準を作成するとされています。その中央建設業審議会の過去の開催実績、これを見ますと、おおむね一年に一回程度の開催となっています。
　建設業における工事ですけれども、規模や種類ですとか地域性など、様々な要素が絡んできているんですね。そうした中で、一年に一回程度の開催では現場に即した工期の基準を作成できるのかどうか。中央建設業審議会の今後の開催の見通しと、また議論される内容について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（野村正史君）　まず、この工期に関する基準につきましては、これまでも答弁申し上げましたとおり、定性的な事項、例えば、全工程に共通する事項としては、自然的な要因とかあるいは不稼働日などに配慮しろというふうなこと、そして、準備段階、施工段階、後片付け段階、それぞれの各工程において考慮すべき事項として、例えば、準備段階では用地買収や建築確認などのほか様々な周辺環境や近隣状況等の状況、施工段階では地下埋設物の存在とか掘削土の排出、そして後片付け段階では完成検査を始めとして各種の検査あるいは工作物の撤去等に要する期間、こういうものに配慮するということなどが定められるのではないかと考えております。
　そしてまた、これを中央建設業審議会において策定するということになってございます。この法案が成立を見て、実際この作業に入るとなった場合には、これからは中央建設業審議会、この審議事項検討のために弾力的な開催を行っていくこととしておりますけれども、さらに、具体的な検討を専門的に行うためにも、この中央建設業審議会の下に建設工事の受発注者や有識者などで構成されるワーキンググループを設置をして、まさに、現場に即し、地域に即し、そして実情を踏まえた工期の基準の策定がなされるよう、機動的な検討体制を整えてまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ワーキンググループで細やかに、設置してやっていくということでございましたので、是非実効性のあるものとなるようにお願いを申し上げます。
　続いて、平準化について伺います。
　私は、この平準化が最も重要であって、一刻も早く地方自治体にまで徹底させるべきだというふうに考えています。
　地元の建設業者から聞いた話なんですけれども、国直轄河川の工事で、まずは四月に発注があったそうなんです。そうしますと、実際に工事に入るためには、受注した建設業者は二か月ぐらい掛けて準備、つまり段取りを行って、その段取りを終えたのが五月の末。いざ着工しようとしますと、河川工事は六月から八月の雨季は、太平洋側だけかもしれませんけれども、工事をしてはいけない期間に入っているので、結局九月から工事を開始することになったということなんです。
　こうした事例を考えますと、平準化を進めるとともに、やはり現場に即した発注時期も考慮すべきだというふうに思います。先ほど質問した工期に関する基準についても、実質的に工事できない期間などを考慮して発注すべきではないかというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　施工時期の平準化に当たりましては、降雨や降雪、出水期に配慮いたしまして、債務負担行為や繰越明許費を活用することで現場に即した取組を発注者が進めることが重要であります。
　工期に関する基準につきましては、中央建設業審議会において御審議いただき決定をされますが、工期の設定に当たりましては、降雨や降雪、出水期など実質的に工事できない期間も考慮する必要があると考えております。
　審議会において策定された工期に関する基準につきましては、民間発注者を所管する関係省庁も参加いたします建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議などを通じまして民間発注者も含めた関係者に周知をし、適正な工期による契約の締結を促進してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　河川は六月から八月が工事できない期間というふうになっていますけれども、道路については年末年始は工事ができないようになっているようでございます。そう考えますと、例えば道路工事は十二月中旬には工事が終了するように逆算して発注をするとか、河川工事は工事ができない雨季に発注するなどの工夫が必要だというふうに考えますので、そうした配慮もお願いを申し上げます。
　また、本改正案では、下請の建設企業も含めて社会保険加入を徹底するために、この社会保険に未加入の建設企業は建設業の許可、更新を認めない仕組みを構築するとしています。これは、企業規模が大きければ体力的に問題はないというふうに思うんですけれども、例えば従業員が数人の企業であったり、これから建設業を起業するという方にとっては結構負担になります。
　そこで伺いたいのですが、国として、そうした建設業を起業しようとしている方ですとか小規模の建設業に対する支援施策、それから相談窓口などはどのようにされているのか、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（野村正史君）　建設産業が持続可能な産業であるために、適切な社会保険に加入できる環境整備を図ることで将来にわたる担い手を確保し、そしてまた、法定福利費が適切に負担されることによって公平な競争環境を構築することが重要と考えております。
　現在、公共工事に従事する企業ベースでは社会保険の加入率が九七％まで向上してきたことも踏まえ、今般、建設業法を改正をして、社会保険加入を建設業許可あるいは更新許可の要件とすることとしたものでございます。
　そして、まず第一に、建設業の許可の要件として加入しなければならない社会保険は、社会保険法令上、事業者に労働者を加入させる義務があるものを対象とすることを考えていて、四人以下の個人事業主や一人親方について、法令上加入義務のない健康保険や厚生年金への加入まで義務付けることは考えておりません。
　そして、やはりこれはなかなか大変なことであるという御指摘であります、起業しようとされている方や小規模の建設業者に対しては、例えば中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画による税制支援のほか、建設業者向けの経営についての相談窓口を設置するなど、引き続き建設業者に対する支援施策を推進していく必要があると考えております。
　そして、この改正内容など建設業の許可取得に関する情報については、社会保険労務士や行政書士など関係士業の方とも連携した周知を図るなど、起業しようとされている方や小規模の事業者に適切に情報が行き渡るように取り組んでいきたいと考えております。
○平山佐知子君　周知等もしっかりしてくださるということですけれども、夢を持って起業しようとしている人たちに対しては一層きめ細やかな支援をまた重ねてお願いを申し上げます。
　本改正案では、元請の監理技術者を補佐する技士補の資格制度を創設し、先ほどもありましたけれども、一級技士補が専任で一つの現場にいられれば監理技術者の複数現場の兼任を認めるというものになっています。この技士補という資格は今回新設されるものですけれども、技術検定試験を学科と実地を加味した第一次と第二次検定に再編成した上で、第一次検定の合格者に技士補の資格を付与するものとされています。
　技術検定試験には土木施工管理や管工事施工管理など現在も様々な種類がありますが、再編成されるその具体的な内容と、今の試験制度で一次に該当する学科試験の合格者、これは法改正後、技士補の資格がもらえるのかどうか、教えてください。
○政府参考人（野村正史君）　技術検定でございますけれども、現行制度では今御紹介があったように七つの種目があって、いずれの種目も学科試験及び実地試験から成っております。そして、この学科、実地両方の試験に合格した者が技士となる、現行制度はそのような制度でございます。
　今回の法案では、技術検定制度を第一次検定及び第二次検定に再編をいたします。そして、第一次検定では、施工技術のうち、基礎となる知識及び能力を有するかどうかを判定します。第二次検定では、施工技術のうち、実務経験に基づいた技術管理及び指導監督に関わる知識及び能力を有するかどうかを判定します。そして、第一次検定に合格した者を技士補、第一次検定及び第二次検定の両方に合格した者を技士とすることを予定しております。
　特に一級技士補については、今回の法案において監理技術者を補佐する者として配置できることとしているため、監理技術者に準じた知識及び能力を有することが求められます。このため、第一次検定では、これまで一級学科試験で求めていた一般的な知識に加えて、現場経験に基づく施工管理の能力についても求める予定であります。
　したがいまして、再編前の学科試験合格者に新しい制度に基づく技士補の資格を直ちに付与することは今のところ考えておりません。
　一方で、現行では、学科試験合格者に対して、翌年以降の一定期間内に技術検定を受検する際、再度の学科試験の受検を免除する措置を適用しておりますけれども、再編前の学科試験合格者のうち免除回数又は免除期間が残っている者に対しては、今後、新しい制度に再編した場合であっても、試験の一部免除など、技士の資格を取得するための何らかの経過措置を今後検討していきたいと考えております。
　試験の再編と併せて、その経過措置を設けた場合については、建設業団体あるいは教育機関などを通じてしっかりとした周知を施してまいりたいと考えております。
○平山佐知子君　試験の再編というか、変わるということは、やはり現場が混乱することも見込まれますので、今おっしゃっていただきましたけれども、周知しっかりとしていただきますようお願いを申し上げます。
　建設業は主に特定建設業と一般建設業の二つに分かれます。この建設業全体のおよそ九割は一般建設業者です。一般建設業は中小企業それから小規模事業者がほとんどを占めており、つまり、建設業界の発展はこの中小・小規模事業者がいかに元気になるかが、これが懸かっている、これがポイントだというふうに思っています。
　中小・小規模の建設業者は、経営者であっても現場で働いていらっしゃる方も多く、この方々にまで含めた働き方改革、それから生産性向上が重要だというふうに思いますので、単に大きな建設業に勤める労働者の働き方改革にとどまることのないよう、建設業全体が持続的に発展していけるものとなるようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木愛君　私は、ただいま可決されました建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会・希望の会、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党、日本共産党及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。
　一　令和六年度から適用される建設業における時間外労働の上限規制を視野に、長時間労働の是正や週休二日の確保が図られるような工期に関する基準を策定するとともに、この基準を踏まえ、国及び地方公共団体において、適正な工期の実現が図られるよう努めること。
　二　工期の適正化等のための措置が講じられるに当たっては、公共工事のみならず、民間発注の工事についても、その実現のため十分な取組が進められるよう努めること。また、週休二日を実現するための大手建設業者による人材確保等に伴い、地域の中小建設業者・専門工事業者において人材不足や追加費用の過度な負担等が生じることのないよう留意するとともに、必要な対策を講ずること。
　三　債務負担行為や繰越明許費の活用により施工時期の平準化に取り組むべきことを、地方公共団体に対して要請するとともに、これらの円滑な実施のために必要な取組を進めること。
　四　元請負人と下請負人の間における請負代金の支払の適正化など建設工事の請負契約の適正化を図るとともに、重層下請構造の改善に向けた取組を進めること。
　五　公共工事設計労務単価の引上げを一次下請以下の全ての建設労働者の賃金上昇につなげていくとともに、下請代金のうち労務費相当分が着実に現金で支払われるようにすることで、建設労働者への賃金の着実な支払を確保すること。
　六　建設業の許可業者における社会保険加入を達成するとともに、下請負人への法定福利費の着実な支払及び一人親方を始めとした小規模な個人事業主やその労働者における適切な保険への加入を促進すること。また、建設技能者が加入する国民健康保険組合に対する十分な財政支援に努めること。
　七　建設業は、労働災害による死亡者数が全産業中最も多いことを踏まえ、墜落・転落、交通事故、熱中症等に係る安全対策とともに、メンタルヘルスにも留意した健康管理が適切に行われるよう、事業者等に対する指導を徹底し、好事例の収集、周知等を通じ、その取組を支援すること。
　八　技術検定制度の再編を契機として若年者の積極的な登用の促進などを図り、担い手の確保や適正な施工の確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（石井啓一君）　建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　誠にありがとうございました。