Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（茂木敏充君）　初めてちゃんとありました、答えが。
　中小企業等グループ補助金、これは東日本大震災による被害というものがこれまでの様々な災害と比べて非常に広範囲にわたる、また甚大であって、グループを形成することによってみんなが力を合わせて復興に取り組む、こういう特別なケースとして創設をされたものだと、こんなふうに考えております。
　これまでに九回の公募を行いまして、委員御指摘のように、累計で五百二十五グループ、そして企業数にしますと九千二百社に対しまして、国費と県費も合わせますと四千八十四億円支援をしてきたところであります。
　具体的な業種でいいますと、水産加工、流通、造船等の基幹産業グループ、それから地域で重要な位置付けとなっている中核企業とその周辺企業によるグループ、また我が国経済にとって重要なサプライチェーンを形成している企業グループ、さらに地域コミュニティーとして中心的な先ほども御指摘のありました商店街のグループなど、様々な業種構成のグループを支援してきております。
　いろんな見方があると思うんですが、こうした支援を通じて、震災の前と今比べて雇用人数どうなっていますか、こういうアンケートを取っておりますが、その支援対象のところでアンケートを取りますと、雇用人数が増加した、若しくは変わっていないと答えている割合が五八％という形になっておりまして、これは被災事業者の早期の復旧、事業再生に対して後押しになっているんではないかなと考えているところであります。
　ただ、御指摘のようにまだ、復興がかなり進んできた、あとは例えばセーフティーネット貸付けとかそういったことで十分対応できるところと、かさ上げ事業であったりとかそういったことが進んでいなくて、その加速が必要だ、こういったところに分かれてきておりますので、平成二十五年度におきましては、このグループ補助金の予算については、被災三県、岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は警戒区域等の地域に重点化して、グループ補助金、これを継続することといたしました。その際、商店街などの商業機能の回復といった地域のニーズにこたえるために、共同店舗やコミュニティー施設といった共同施設の新設、そして街区の再配置等を新たな支援対象に加えることとしております。
　平成二十五年度予算におきましては、これまでの執行状況に加えて、被災三県のニーズを踏まえ二百五十億円、これを計上しているところであります。
　　　〔理事大久保勉君退席、委員長着席〕
○安井美沙子君　私の方は逆に、初めてストレートにお答えいただけなかったと思っております。
　私がお伺いしたのは、現時点でグループ補助金の平成二十四年度予算の執行状況はどうなっているかという質問でございます。
　そして、その次にお聞きしようと思っていた今年度のことについては逆にお答えいただいたんですけれども、昨年度と比べて半分になっていますよね。重点化されるとおっしゃいましたけれども、この予算規模で大体何件くらい採択しようとお考えになっているのか、この二百五十億円の、何というか、使い方のイメージを教えていただければと思います。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　大臣、どうしたんですか。自民党と会話しないでください、与党と。私の指名に基づいて発言をしてください。
○国務大臣（茂木敏充君）　具体的な数字につきましては、手元にある分はありますけれども、調べるのに時間掛かりますけれども、よろしいですか、通告受けておりませんので。通告受けてこの数字についてお答えくださいといったことでしたら丁寧にお答えしたいと思うんですけれども、もう一回どの数字を答えるのかおっしゃっていただきましたら、すぐに調べます。
○安井美沙子君　平成二十四年度のグループ補助金の予算があったと思うんですけれども、先ほど指摘しましたように、事業の計画があっても、被災地のかさ上げなどが遅々として進まないためにその事業を計画どおりに進められなかったようなケースもあると聞いているんです。その場合、必ずしもその執行が予定どおり進まなかったケースもあるのではないかと思ったものですから、平成二十四年度の執行状況はどのぐらいなのかということをお伺いしました。
　もしこれが今すぐ無理であるということであれば、ペンディングにさせていただいて次の質問に移ります。よろしいですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　手元に数字がないようですので、改めてお答えさせていただきたいと思います。申し訳ございません。
○安井美沙子君　このグループ補助金って、政府の補助金としては非常に特殊なものだと私は考えております。これ、どこまで行ったら、あるいは何を達成したら使命を終えるというふうに御判断されますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　なかなか最終目標、難しいところありますが、単に被災地域が原状復旧をするということではなくて、新しく生まれ変わる、それは事業の上でも、そして町並みの上でもと、こういったことが最終的な目標になってくると思っております。
○安井美沙子君　なぜ特例かと申したかと申しますと、基本的には政府として特定の個別企業の支援はできない中、苦肉の策としてこのグループ補助金というのが生まれたと思っているんですね。この考え方を特例中の特例というふうに位置付けされているのか、それとも、今後同様の大規模災害が起こった際にも同様のスキームを適用するということは考えられるのか、この辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの答弁の中で、今回の東日本大震災という非常に広範囲、しかも深刻な被害のあった災害にかんがえてつくり出した特別のケースの施策である、こういうお話をさせていただきました。もちろん未来永劫こういうことがないということは断言できませんが、これからはやはり防災に力を入れるといった形を中心にして、こういったグループ補助金を使わなくてもきちんと未然に災害が防げる、若しくは被害を極小化することによってこういった制度が必要がない、こういった常々の備えをしておくことが何より大切だと考えております。
○安井美沙子君　私もそのようになってほしいと思います。
　しかしながら、先ほどの政策評価の話に戻りますけれども、このグループ補助金というのが被災地で非常に利便性が良いというか助かったという声が高い以上、特例中の特例であっても、これしっかり評価をしていただきまして、どこかの時点できちっと総括をして、今後どういった、防災、減災の取組と併せてどういうふうに今後発展させていくのか、あるいは変えるのか、そういったことも含めてお考えいただければと思います。
　それでは話題を移しますけれども、補正予算についてお伺いをしたいと思うんです。
　先ほど茂木大臣も、自民党政権の中小企業対策のお話の中で補正予算のことを言及されました。私も、実は自民党政権の中小企業対策の目玉は補正予算、特に中小企業対策に対する五千四百三十四億円という前代未聞の数字ですけれども、規模ですけれども、ここに特色が表れているんだと思うんですね。この委員会でも以前、中小企業庁長官がその事業内容について大変力強い答弁されていました。
　あれから三か月近くたった今、その執行状況はどうなっているのでしょうか。各補助金に対する応募状況はいかがなんでしょうか。また、事業内容の周知徹底しますよとおっしゃっていましたけれども、この辺はどんな感じでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほども御答弁を申し上げましたが、平成二十四年度の補正予算、経産省関連で一兆二千億円のうち五千四百億円、半分近くが中小企業・小規模事業対策、こういうことになっております。
　そこの中で、全体的に申し上げて、経済産業省の平成二十四年度の補正事業について、四月末時点で中小企業対策十五事業を含みます全四十七事業において執行状況を申し上げますと、例えば国が直接行います補助・委託事業、これが二十四事業あります、については、全ての事業において事業者との契約等を行う段階に達しております。また出資事業等六事業につきましては、出資先の独立行政法人等が既に事業を開始しております。さらに基金事業、これが十七事業ございますが、この基金事業につきましては、基金管理団体が事業受付を開始し、事業者に対する補助金の交付決定を順次実施中であります。
　具体的な執行状況を申し上げますと、中小企業対策として予算規模の大きい、先ほども申し上げたものづくり補助金、一千七億円でありますが、これに関して、一万社への支援を目指して一次公募から二次公募と進んでおりますが、一次公募をまず実施をいたしまして、早期締切り分については既に七百四十二件、六十九億円を採択いたしました。
　この一次公募につきましては、すぐに採択できるものは採択してくれということで、一次の中でも先取りをしたのが今申し上げた七百四十二件であります。現在は、四月十五日の二次締切り、一次応募で二次締切りですね、この分の約一万件の申請につきまして審査を行っておりまして、一万件の応募があって審査を行っているところでありますが、五月中におおむね三百億円程度の採択を見込んでおります。六月には二次公募を開始する予定であります。
　また、もう一つ、予算規模の大きい先端設備等投資促進事業、二千億円でありますが、これに関しては、一次公募を実施し、早期締切り分については既に七十三件、三百八億円を採択済みであります。現在は、四月の二十五日の二次締切り分、一次応募で二次締切り分、この二次締切り分の六百三十四件の申請について審査を行っており、五月下旬におおむね一千億円程度の採択を見込んでおります。また、現在二次公募と、これも実施中であります。
○安井美沙子君　着々と執行が進んでいるようで何よりと思います。そうはいいながらも、実は単年度主義を原則とします財政法における補正予算の位置付けからすると、平成二十四年度内に執行できないというのはそもそも緊急性を認め難いものですから、今回の補正予算については立法府の人間としては非常にじくじたる思いがあったんです。ただ、それはそれとしまして、景気の底上げ、デフレ脱却のために資するのであれば留飲が下がるというものです。
　この補正予算を当初予算と組み合わせて執行する、十五か月予算とさんざんおっしゃっているわけですから、中小企業対策においてもこれは一体として事業として運用するというふうに、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　切れ目のない対策を打つ、平成二十四年の補正、そして二十五年度予算、切れ目のない対策を打っていこう、これが基本的な考え方でありますが、かといいまして、できるだけその事業の中でワンパッケージというか二つに行くよう、同じ事業の中でも一つのグループ、二つのグループとグループ分けできるところは、例えば先に平成二十四年度でやるもの、そして二十五年度でやるものという形で、できるだけ事業の細かい内容についてはすみ分けをするということで継続性も持たせていこうと、そんなふうに思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございました。
　それでは、次に稲田大臣に本来お伺いしようと思っていた公正取引委員会関係の具体的には転嫁対策ですね、消費税の、これについて、今日は急遽、公正取引委員会委員長にお越しいただいていますので、お伺いさせていただきます。稲田大臣に聞くべき質問であるということは割愛させていただいて、ちょっとそこら辺の振り分けが私うまくできるか分かりませんが、お願いいたします。
　来年の四月から消費税を三％上げることが予定されております。中小企業としては転嫁問題という試練が訪れるというふうに思っています。もちろん、消費税法附則十八条にあるとおり、施行前の景気状況を見た上で最終的に増税を実施するかどうかを決めることになっていますが、これはちょっと茂木大臣にお伺いしますけれども、麻生太郎財務大臣の四月十九日のフィナンシャル・タイムズの寄稿文を読む限り、政府においては増税することが既定路線になっているような印象を受けるんですね。これは昨日の予算委員会でもちょっと言及がありましたけれども、アイ・インテンド・ツー・レイズ・ザ・コンサンプション・タックス・アズ・スケジュールドと書いてあります。これは予定どおり消費税を上げる意向であるとはっきり書いてあるんですね。
　この点について、これは政府の既定路線なのかどうか。これは茂木大臣、済みませんが、お答えいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　消費税の引上げにつきましては、三党で合意した法案にあるとおり進めるということになってまいります。そこの中には当然、附則十八条に書いてあることも考慮をするということになってくるわけであります。
　麻生大臣の発言につきましては、私がした発言ではありませんが、少なくとも昨日の国会答弁、同じ閣僚席で聞いておりますと、麻生大臣としては、もう少しその附則の部分も含めてきちんと原稿には書いたんだけれど、向こうの掲載側の方でスペースの関係があって削った、こういう説明であったと、そのような答弁をされていたと思います。
○安井美沙子君　済みません、急遽お答えいただいてありがとうございます。
　私はアメリカでジャーナリズムを勉強して、アメリカの大手の新聞がそういう条件付けみたいなところを削除するということはちょっと考えにくいものですから、ちょっとその辺、疑問を持ちながら昨日の答弁聞いておりました。
　さて、では公正取引委員長にお伺いしますけれども、この消費税増税というのは、今茂木大臣もおっしゃったように、三党合意に基づいて、社会保障費の確保と、将来のですね、それから財政健全化のために必要であるという合意の下になされるものですが、最大の問題である転嫁対策とそれから逆進性対策については、まだ十分な議論がなされ合意が形成されているとは言えない状況です。本日はその中でも、経産委員会ですから、中小企業・小規模事業者が消費税を適切に商品価格に転嫁するための対策が十分であるかどうかを伺いたいと思います。
　三月二十二日にいわゆる消費税転嫁円滑化法案が国会に提出されました。この法案が参議院に回ってきた際には中身についてしっかり議論させていただく予定ですが、今日はその前段として中小企業対策という観点からお伺いしたいと思います。
　同法案においては、時限的に、転嫁拒否に対する検査、指導や転嫁を阻害する表示の是正、価格表示、転嫁カルテル、表示カルテルといった特別措置を施す旨など規定されています。私はこれらの措置は中小企業・小規模事業者を保護するための最低限の策として必要だと認識しておりますが、これで十分だと思われますか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　先生おっしゃいますように、今回予定されている消費税の引上げに当たりましては、立場の弱い中小企業者は販売先から消費税の価格への転嫁を拒否されるという事態が懸念されるところでございます。さらに、このような転嫁拒否行為が税率引上げのときに多数発生するのではないかなど、中小事業者を中心に消費税の価格への転嫁についての懸念が示されているところでございます。
　この度国会に提出した転嫁対策特別措置法案では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために、より迅速かつ効果的に転嫁拒否行為を取り締まるべく、公正取引委員会だけではなく中小企業庁、さらには事業を所管する大臣にも調査や指導を行う権限を付与するなどしていまして、各種の措置を盛り込んでいるところでございます。
　大きくは今委員御指摘のように四つの措置でございますが、転嫁拒否行動に対する措置、それから表示に関する措置、それから消費税の表示に関する措置、それから転嫁カルテル、それから表示カルテル、こういった措置を盛り込んでおりまして、本来私ども公正取引委員会が持っておりますようなものを更に要件を簡素化するとか、それから、消費者に対して、中小企業者に対してきちっと転嫁ができるような交渉の措置を規定する等各般の措置を取り込んでおりますので、これによりまして消費税が円滑かつ適正に転嫁されるよう、政府としても一体となって最大限の努力をしていくということにしたいと思っておるところでございます。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　法案の中身もさることながら、それに基づいた法案成立後の省庁一体となった取組というところに非常に期待をするというか、お願いをしたいところでございます。
　次に、今まさに話題になっております消費税還元セールについてお伺いします。
　昨日の新聞でしたか、新聞に政府の統一見解が出ておりました。消費税相当分のポイント付与など消費税と関連付けた表示を禁じる一方で、消費税の文言を使わない、三％値下げ、春の生活応援セールといった表現は原則容認とするという内容でした。
　民間企業の自由な営業活動や競争を阻害しないための判断であると思いますけれども、一般の方の話を聞いていますと、政府統一見解を伝える報道に対して、消費税という文言があるかどうかなんかどうでもいいと、こういう反応なんですね。しかし、現実に、例えば四月一日から春の生活応援セールを開催すれば消費者は喜ぶと思います。
　しかし、値下げのための原資はどこから出てくるのかという問題があります。大型流通店の納入業者にしわ寄せが行かないように工夫が必要だと思います。公正取引委員会としては、転嫁円滑化法案で特定事業者の行為を規制するわけですけれども、統一見解で示したような緩いガイドラインで本当に中小企業が保護できるのでしょうか。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　消費税還元セール等の話でございますが、この表示の規制に関しましては、事業者の企業努力による価格設定自体を制限するものではございません。ただ、消費税還元セールということが一般消費者にとりまして消費税の負担についての誤認を生じさせるおそれがある。その上で、納入業者に対する買いたたき等の転嫁拒否等の行為を惹起させ、周辺の小売業者による消費税の転嫁をしにくくする。こういった予防的な観点からこのような広告宣伝を規制するものでございます。
　こうした形で、先生おっしゃいますように、消費税の転嫁に阻害する表示に対する考え方ということで消費者庁の方から考え方が示されていると思いますけれども、それに関しましても、結局、その表示がされた上で、しかしこういう表示で規制した上で更に問題があるということにつきましては、公正取引委員会といたしましては、やはりこの法律にのっとりまして更に調査する、措置をとるということも重ねて可能でございますので、そういった措置も含めて、消費税の転嫁が円滑に行われるように対応していきたいと考えているところでございます。
○安井美沙子君　一連のお話、アベノミクスによる中小企業への影響、それから金融円滑化法が切れたこと、それからもろもろ、消費税の増税など中小企業にとって非常に気になることが続いてまいります。その中で昨日まさに統一見解が発表されたわけで、私はこれが本当にこれで十分なのかという危惧を抱いております。どうか、まだ実際の消費税増税までには時間がありますので、上がると決まったわけではないんですけれども、是非、中小企業保護という観点で現実に即した対策を打っていただきたいと切にお願いしまして、公正取引委員長への質問は終わらせていただきますので、今日は急遽お越しいただきましてありがとうございました。ここで退室いただいて結構でございます。
○委員長（増子輝彦君）　公取委員長は退席してください。
○安井美沙子君　次に、ＴＰＰについてお伺いいたします。
　三月二十一日の経産委員会で茂木大臣にＴＰＰに関して質問をさせていただきましたけれども、あれから四月十二日に日本のＴＰＰ交渉参加に向けた日米の事前協議が決着し、アメリカ議会での承認を待つ段階まで進みましたので、その間の経緯について幾つか確認させていただきます。
　アメリカ通商代表部のマランティス代表代行が四月二十四日にアメリカ連邦議会の下院議長、翌二十五日に上院議長に書簡を送りました。この書簡の内容は四月十二日の日米協議に関する合意文書の内容と異なる点があります。
　資料を御覧ください。まず、書簡では、資料二というのの①のところなんですけれども、日本は全ての物品、農産品と工業製品の双方を交渉の対象とすることを確認したとあります。この点について日米協議の合意文書では、資料一の方になるんですけれども、②のところです。「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティが両国にあることを認識しつつ、」と記載されております。
　なぜ、日米協議における合意内容と違うことがアメリカの連邦議会に通報されているのでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず一点、事実関係から申し上げますと、四月の十二日に日米で事前協議、合意をいたしまして、そして御指摘のとおり米国通商代表部のマランティス代表代行の方から下院議長、それと上院の方はレイヒ上院仮議長あてに書簡の方が送られてございます。
　性格が若干違っておりますのは、事前協議、これにつきましては、ＴＰＰというよりも、米国が以前から日米間で関心を示してきた、要望のあった事項につきまして協議を行い合意に至ったということであります。そして、マランティス代表代行の方からアメリカの議会の方に通告しましたのは、日本をＴＰＰに参加させることに関するものでありまして、より幅広い内容について含んでいるといった意味で、議会に通告したものと日米合意というものは必ずしも一致するものにはなっていない。ただ、日米間で合意したものとこの米国議会に通告したものでそごが出ている、違いがある、日米間ではＡということで合意したけれども議会にはＢという形で全く違った形で通告している、こういうものはないと、そのように承知をいたしております。
○安井美沙子君　確かにおっしゃるように、アメリカ議会向けの説得のための文書という意味の書簡と政府間の合意文書というのは目的や性質が異なりますので、多少書き方は変わってくると思うんですけれども、どうもやっぱり受ける印象が違うと思います。
　繰り返しになりますけれども、書簡で、日本は全ての物品、農産品と工業製品の双方を交渉の対象とすることを確認したというふうに書いてあります。ここがちょっとニュアンスが違うように受け止めている人が実際多いです。日本政府としては、ここの誤解を生じないように訂正を要求すべきではないかと。もし、訂正とまでは言わなくても、このまま座視していますと、アメリカ国内向けの議論がいつの間にか既成事実と化して、日本にとって看過できない事態を招くおそれがあるのではないかと思うのです。
　今は誰でも見ようと思えばＵＳＴＲのプレスリリースでも即日インターネットで閲覧できる時代です。少なくとも誤解や混乱を招かないように日本政府として国民に対してもうちょっと丁寧に説明をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これからも、このＴＰＰ交渉、これから日本の場合は実際に参加をしていくということでありますけれども、交渉の過程、これは相手国もありますので表に出せない部分はありますけれども、出せることについては丁寧にしっかりと国民に対して説明をしていきたい、こんなふうに考えておりますが、先ほどいただいた資料を拝見しますと、この資料の二の全ての物品を交渉の対象とすることということですけれども、これは我々も繰り返してきていることなんですね。全ての物品を交渉のテーブルにのせます、しかし結果につきましては交渉に全てよるんだということでありまして、そのことは、我が国政府がこれまで国民に申し上げていることと米国のＵＳＴＲが議会に通告したことについて、何ら私はそごはない、表現についても全く一緒ではないかなと、こんなふうに思っております。
○安井美沙子君　私もよくよく見て、ロジック的に考えると同じと思えないこともないわけです。ただ、これが違うじゃないかといって鉢巻きをして運動している人いるわけです、実際に。そういう余計なと言っては失礼ですけれども、ハレーションを起こすくらいであれば、私は、今後交渉を、オリンピック招致じゃないですけれども、国民全体で後押ししていくためにもしっかりと、アメリカは非常に宣伝がうまいですけれども、日本政府、必ずしもそうでもないところもありまして、交渉の公開できないところは公開できないところとしてもちろん尊重するわけですけれども、このような誤解が生まれているようだけれども、本当の意図はここにあるんだというようなことを発表することに何のマイナスもないと思いますので、その辺は他省庁にわたるマターではありますけれども、少し御考慮をいただいた方が逆に交渉がしやすくなると私は考えております。
　それから、今度、資料二の③のところを御覧いただきたいと思います。資料二の二ページ目になりますけれども、アメリカはこの書簡の中で、日本との間で自動車に係るアメリカの関税の扱いについて合意に達しと明言していますね。一方、四月十二日の日米協議の合意文書によれば、資料一に戻りますけれども、④のところで、米国の自動車関税がＴＰＰ交渉における最も長い段階的な引下げ期間によって撤廃され、かつ、最大限後ろ倒しされること、及び、この扱いは米韓ＦＴＡにおけるアメリカの自動車関税の取扱いを実質的に上回るものとなることが確認されたと言っています。つまり、これは対米市場向け普通自動車の関税二・五％が五年、ピックアップトラック二五％が八年から十年以上撤廃されないことが確定的になったと言うに等しいと理解します。
　これは文書のそごという質問ではなくて、政府の説明に関する質問なんですけれども、経産省と内閣官房は、普通自動車で五年云々ということがもう決まったと答弁されるんですが、外務省は決まっていない、今後の交渉次第というふうに見解が一致しないんですね。茂木大臣は、この何が合意したというところでどういうふうに認識されておりますでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず合意されましたことは、最終的に米国の自動車関税、これがゼロになるということです。日本は元々ゼロでした。そして、期間につきましてはＫＯＲＵＳ以上ということでありますけど、具体的に何年というものが決まっているわけではない、このように承知をいたしております。
　いろんな比べ方あるかと思うんですけれど、御案内のとおり、米韓のＦＴＡにおきましては、韓国側にも関税があったんです。そしてアメリカ側も関税があって、お互いに何年で下げていくと、こういう交渉でありました。これに対して日米の自動車、これは日本がゼロなんです。譲るものが元々何にもないんですよ。アメリカだけが関税を持っていて、片務的に一方的に下げさせる、こういう交渉でしたから、なかなか難しい交渉でした。
　しかし、今後ＴＰＰを考えたときに、ベトナムであったりとかマレーシアであったり、ほとんどの国が今アメリカ以上、二・五％以上の関税、一〇％台、一番高いところは七八％です。それから、カナダであったりオーストラリア、ニュージーランド、これも六・一％、五％、五％という状況でありますから、ここの関税を下げていくということは極めて重要で、まずアメリカとの間でなかなか厳しい中で、二・五％の関税でしたけれど、これをゼロといったことで勝ち取れたことは大きな成果だったと、こんなふうに考えております。
○安井美沙子君　その御答弁は繰り返しお伺いしております。理解しておりますけれども、こういったことを勝ちというふうに理解するか、それとも、例えばこの二国間の合意内容がほかの国との交渉に影響してこないかという懸念もあります。
　例えば、今交渉が再開されたばかりの日・ＥＵのＥＰＡとか、それから本日、まさにブルネイで始まったＲＣＥＰ、これらの交渉に影響を与えないか。あるいはこのアメリカと日本の二国間での取組がどのようにＴＰＰ交渉全体に影響するかということも懸念しているわけですけれども、資料二の二ページ目の⑤というところなんですけれども、「この自動車に関する二国間交渉の成果は、ＴＰＰ協定における我々の最終的な二国間市場アクセスパッケージにおける約束として組み入れられ、紛争解決手続の対象となる。」と書いてあるんです。
　この組み込まれた内容は、どこまでが約束としての拘束力を持ち、ＴＰＰ全体の協議にどれだけの影響を及ぼすか、このことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　四月の十二日に日米間で合意したこと、この内容は様々ございますが、その合意の性格によりまして、それがＴＰＰの中に入るもの、そしてＴＰＰ以外の措置又は協定等々によって担保されるもの、それぞれによって違ってきます。ただ、これはあくまで日米間の合意であります。そして、その他の参加十か国との間では、この日米間のような二国間協議を行っておりません。ですから合意もいたしておりません。
　そういった意味におきまして、日米間で行われた合意というものが自動的に他の十か国に波及する、こういったことはないと理解をいたしております。
○安井美沙子君　本当はもうちょっとお聞きしたいんですが、時間がなくなってきましたので、ＴＰＰに関して最後にお聞きしたいのは、統一試算の件なんですね。
　以前の質問のときに茂木大臣は、このＴＰＰというのは第三の矢、成長戦略の中に位置付けていらっしゃるということなんですけれども、この日米合意に基づきますと、アバウトで言って十年ぐらい日米に関しては自動車の関税が撤廃されないという仮定に立ちますと、このモデルは十年間ぐらい掛けて産業構造調整が終わってからのＧＤＰ効果だとおっしゃっていたので、この試算は変わってくる。つまり、この試算は即時関税撤廃を前提として、全ての物品に関してですね、試算されていたので、この日米合意の内容をもってしても、この十年間の産業構造調整期間にこれが前提として置けなくなるので、当然試算は変わってくると思っているんです。
　このことは以前も指摘させていただいて、ＧＴＡＰモデルを回し直す、一つのことをもって回し直すことは非常に難しいという御答弁だったんですけれども、私はこのシミュレーションというのは別に簡単なことだと今でも思っております。
　この試算をもう一回するべきだということを度々申し入れているんですけれども、これはできないという御回答をいただいております。もし試算をするのが何らかの理由で難しいのであれば、私は前回の試算はもう有効ではないと、撤回するべきだと思うんですね。でないと国民をだましていることになると思うんですよ。
　交渉の過程で余計な再試算をすることがますます混乱を招くということは、私は一つは理解はできるんです。であれば、日米合意というものがあって、前回の試算は既に有効ではないと言うことは私は非常に誠実だと思っておりますし、先ほど申し上げたように、国民に対して交渉過程の必要な部分、国民全体に後押ししてもらうためにも必要な部分を開示していくという意味で、私は政府の非常に誠実な態度として受け止められると思っております。
　この前回の試算を撤回すると、説明を加えて撤回するということについてのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　安井委員、よくお分かりの上で御質問いただいているんだと思いますけど、今回試算に使いましたＧＴＡＰモデルでありますけれど、一国の経済全体への影響を試算すると、こういう基本的な性格を持っておりまして、その性格上、個別産業への影響、これを詳細に予測するのには適したモデルではないと、このように考えております。それじゃ、それ以外に、全体の経済は動いていくわけですね、これに適したモデルがあるかといいますと、恐らくないんではないかなと、こういう理解をいたしております。
　同時に、委員の方からも御指摘いただきましたけれど、今回の試算でお示しをしました経済効果三・二兆円というのは、経済構造調整が終わった中長期の安定した状況における予測数値ということになってきまして、この中長期の安定した状況というのが、じゃ、具体的に十年後なのか十二年後なのかと、そこの部分は難しいところはありますけれど、恐らくアメリカの自動車の関税がゼロになる、こういう中長期のものと整合性がない時間のスパンではないかな、こんなことを考えたときに、今政府としてこの試算につきまして改めて行う、こういう考えは持っておりません。
○安井美沙子君　私は、再試算ということができないということについてはこれにとどめますけれども、是非、疑念を持っている国民に対して試算を撤回するなり説明をする、少なくとも説明をする、こういったことが必要だということを御指摘申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　本日は予算委員会の委嘱審査ということでございまして、経済産業政策全般についてお伺いしたいと思います。茂木大臣に対しまして初めての質問ということですので、どうかよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。
　まず、中小企業・小規模事業者対策についてお伺いをいたします。
　平成二十五年度の中小企業・小規模事業者関係予算のポイントの一つといたしまして、小規模事業者に着目した施策を拡充するということが挙げられております。また、本年四月二十六日に閣議決定をされました二〇一三年版中小企業白書の中では、小規模事業者と中小企業が改めて区分され、それぞれの現状や直面する課題が明らかにされ、そして小規模事業者の課題に対応した施策の在り方が述べられております。
　そこで質問でございます。小規模事業者と中小企業を区分した理由は何か。また、区分し施策を考えるメリットというのにどのようなものがあるか、簡単に御説明を願います。
○国務大臣（茂木敏充君）　我が国に存在いたします四百二十万の中小企業のうち約九割、三百六十六万に及ぶ小規模事業者、これは地域の経済社会そして雇用を支える存在として極めて重要な役割を果たすとともに、グローバル企業に成長する可能性を秘めた企業の苗床として重要な存在だと考えております。
　しかしながら、最近の小規模事業者を見てみますと、資金、人材等の経営資源に制約があることなどによって、近年、企業数そして雇用数が共に減少しておりまして、小規模事業者に焦点を当てた施策を重点的に講じ、その事業活動の活性化を図っていくことが重要だと考えております。
　御指摘のとおり、今回の中小企業白書におきましては、小規模事業者とそれ以外の中小企業、これを区分させていただきました。そして、それぞれの現状や直面する課題を明らかにしてございます。
　例えば、新事業展開においては、小規模事業者以外の中小企業は人材の確保であったりとか、知識、ノウハウに課題が見られる一方で、小規模事業者につきましては自己資金や資金調達に課題が多い、こういった傾向が見られることであります。
　こういったことを踏まえまして、平成二十五年度の当初予算案におきましては、小規模事業者に着目した予算を倍増いたしまして約百四十億円を計上しております。特に、資金支援を手厚く措置する、こういった意味から、新商品、新サービスの開発や販路の開拓の補助、これに三十億円、そして無担保、無保証の低利融資三十六億円、こういった事業を行っております。
　このように、中小企業そして小規模事業者を区分することによりまして、日本経済の再生を担う小規模事業者に焦点を当てた施策をより重点的に展開できる、このような効果を期待いたしております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　ただいま御説明いただきましたとおり、小規模事業者というのは中小企業の約九割、今の御説明だと三百六十六万ということですか、を占め、地域経済の安定と我が国の経済社会の発展に寄与するという観点から本当に重要な意義を有していると私も同感をしております。
　もう少し中小企業・小規模事業者に対する支援ということで御質問したいと思いますが、政府は本年四月十六日に小規模企業活性化法を閣議決定をされました。これは小規模企業の活力を最大限に発揮していただくことを目的として策定されたものですけれども、具体的に小規模事業者に対する支援策はどのようなものが用意をされているか、教えていただければと思います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　本法案におきましては、小規模企業の事業活動の活性化を図るために、特定の業種につきまして小規模企業の範囲を変更を政令で行うことができるよう規定をいたしまして、例えば中小企業信用保険法における無担保、無保証人による保険の対象の拡大などを行えるようにいたします。また、中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図るために、信用保証の対象に電子記録債権を活用した資金調達を追加したいと考えております。さらに、中小企業・小規模事業者への情報提供の充実を図る観点から、ＩＴを活用して、専門家やビジネスパートナーの紹介を行う者を国が認定し、所要の支援措置を講じたいと考えてございます。さらに、下請中小企業の販路拡大を支援するために、下請中小企業が連携して、自立的に取引先を開拓する計画を国が認定いたしまして、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を講じます。さらに、中小企業・小規模事業者の事業再生を促進するために、株式会社日本政策金融公庫や沖縄振興開発金融公庫の業務に、債務の株式化業務を追加するなどの支援策を講じてまいりたいと考えてございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　今の問題に付随をいたしますけれども、従来の中小企業基本法では小規模企業への配慮規定であった第八条が、この改定案では小規模企業に対する中小企業施策の方針ということで改められております。
　ここで質問ですけれども、配慮規定と方針、効果、効力の違い、どのようなものがあるか御説明願います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現行の中小企業基本法第八条におきましては、小規模企業が経営資源の確保が特に困難であることが多いということを踏まえまして、小規模企業に対する中小企業施策を講じる際の考慮を払うべきと、いわゆる配慮規定を置かせていただいているわけでございます。
　今般の改正法案におきましては、第三条の基本理念に、小規模企業が地域経済の安定や将来の経済社会の発展に寄与するという重要な意義を有するのだという旨を規定することを受けさせていただきまして、現行八条の配慮規定を施策の方針と改めまして、この小規模企業の有する意義を踏まえた施策の方針を規定することとしたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、地域における小規模企業の経営資源の確保を通じた持続的な事業活動を可能にすることでございますとか、小規模企業の成長発展の状況に応じて適切な支援を受けられるようにすることなどを施策の方針として新たに規定したいと考えてございまして、このことによりまして、こういう小規模企業に焦点を当てた施策を重点的に講じていくという方向性を基本法において明確に打ち出していきたいと考えてございます。
　以上です。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　現在、安倍内閣は経済政策、先ほどからもお話が出ておりますけれども、いわゆるアベノミクスによって日経平均の株価も一万四千円台を回復いたしまして、行き過ぎた円高も一ドル百円をうかがうほどに是正をされ、また日本経済全体が回復傾向に向かっていると私は実感をしております。この景気回復の果実が中小企業・小規模事業者に行き渡って初めて日本経済が本格的に回復したと私は言えると、こう思いますので、引き続き中小企業・小規模事業者対策をしっかりやっていただきたいと、こう考えております。
　さて、冒頭大臣の御説明にもありました、内容にもありましたけれども、平成二十五年度当初予算というのは平成二十四年度補正予算と合わせて切れ目のない対策を盛り込むということでございます。そのような観点から、平成二十四年度の補正予算で打ち出された緊急経済対策について、少しお伺いしたいと思います。
　緊急経済対策では五千四百三十四億円が計上され、地域経済を支える中小企業そして小規模事業者の活力を引き出すとともに、事業再生に向けた取組の徹底支援を行うことを主眼としております。
　その中でも、先ほどもお話ありましたけれども、一千七億円と多くの予算配分がされておりまして、ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金、いわゆるものづくり補助金につきまして、その実施状況、少し先ほどお話ありましたけれども、重ねて恐縮ですけれども御説明をいただければと思います。
○政府参考人（守本憲弘君）　お答え申し上げます。
　ものづくり補助金、これは複数回の公募を予定しておるものでございますが、まず三月の十五日に一次公募を開始をいたしました。三月二十五日に一次締切りをやりましたけれども、千八百三十六件の申請がございまして、四月の三十日に七百四十二件、約六十九億円になりますが、これを採択するということで公表をさせていただきました。現在、四月の十五日、これを二次締切りとさせていただいていますが、ここで一万件程度の応募がございます。現在その審査中でございまして、五月中には採択結果の公表を行うという予定にしてございます。審査結果いかんでございますけれども、規模感としては三百億円ぐらいかなということでございます。また、六月ごろには第二次の公募を行うということで進めておるところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　ちょっとこれは通告をしていないので、分かればでいいんですけれども、その採択をされた件数の違い、又は地域性というんですか、この地域は非常に採択の件数が多いとかというものは現状でありますでしょうか。
○政府参考人（守本憲弘君）　今、詳細なデータはもちろん持ち合わせておりませんけれども、やはり基本的に三大都市圏、関東それから中部、名古屋ですね、それから近畿圏についてはかなり多くなっていたというふうに記憶をしてございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　このものづくり補助金や、ほかにも幾つかの補助金がございますけれども、これ実は地元で評判が非常に良くて、私も地元のいろんな会合でこのような補助金があるんだよというようなことをなるべくＰＲをしているんですけれども、皆さん本当に興味を持って、実際にこの補助金申請された方も実はいるぐらいです。
　しかし、この話を私がするまでこのような補助金があるんだということを知らない方も結構おりまして、正直申し上げましてＰＲ不足をしているのかなというところも否めない状況でございます。せっかくいい制度であってもこれが利用されなければ意味がありませんし、しっかりＰＲしていただきたいと思いますけれども、現状の周知体制、また今後の取組について御説明願います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　岩井委員にお答え申し上げます。
　御指摘のとおりでして、中小企業・小規模事業者の方々に政府の施策をお知らせをして、広報活動として周知徹底を図ることは極めて重要であるという認識に立っております。特に、小規模事業者の方々につきましては初めて施策を御利用になられる方々も多くおられると認識をしておりますので、きめ細かく端的な説明に心掛けることが重要であるというふうに認識をいたしております。
　具体的には、委員御指摘のとおりでございますが、ものづくり補助金ですとかまちづくり補助金あるいはにぎわい補助金などにつきまして、利用者の側に立った分かりやすいパンフレットを作成して配布をいたしております。具体的にこのようなパンフレットでございまして、それぞれの補助金について七通りパンフレットを作成いたしておりまして、それぞれ十万部ずつ七通りで計七十万部既に作成をして、その相当数というものは既に配布済みであると認識をいたしております。
　また、同時に、こういったパンフレットと加えまして、商工会ですとか商工会議所などの約四千七百か所の既存の支援機関、さらには約八千二百の認定支援機関などを通じまして、しっかりと広報も行っていただいているというところでございます。
　さらに、ホームページの周知ですとかメールマガジンの配信ですとか、こういった広報にも努めているところでございますが、いずれにいたしましても、中小企業・小規模事業者の方々に広く御認識をいただくということが重要でございますので、若干時間が掛かるということも含めますと、今後とも引き続き認定支援機関そして金融機関の窓口、地方公共団体そして中小企業支援団体等を通じまして徹底的な広報を図ってまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　是非、従来型の認定支援機関のみならず、例えばいろんなメディアを使うとかいろいろ施策があるかもしれませんので、その辺りの御検討もいただければと思います。
　次に、資金繰り支援策についてお伺いをいたします。
　中小企業・小規模事業者の方が常に悩まれている大きな課題がこの資金繰りについての問題です。今年の三月までは金融円滑化法があり一息つけた企業も多かったのではないかなと、こう思いますが、その支えであった金融円滑化法が御存じのように今年の三月で期限を迎えました。金融円滑化法が期限到来を迎えるに当たって、政府は、この法律の趣旨は金融機関に浸透しており、検査マニュアル、監督指針にも円滑な資金供給に努めるよう明記してあるので、中小企業・小規模事業者の資金繰りが急に行き詰まることはないというような御説明をされております。
　金融円滑化法が期限を迎えまだ一月ちょっとですけれども、現在の中小企業・小規模事業者の資金繰りの状況について現状をお聞かせ願います。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　政府全体で金融円滑化法期限到来後の動向を把握することが重要だという認識がございまして、先般も、四月十八日でございますけれども、第二回中小企業等のモニタリングに係る副大臣等会合というものが開催されました。この場で関係省庁から、中小企業・小規模事業者の資金繰りの状況、それぞれの業界動向につきまして四月以降で特に目立った変化は見られない、こういう御報告が担当の副大臣からございました。
　また、当省におきましても、当省所管の業界団体を通じまして、千三百の事業者の方にアンケートを実施をさせていただきました。このうち約九割の事業者の方からは、四月以降の資金繰りについてはこれまでと変わりがない、こういう御回答をちょうだいしてございます。
　こうしたことから、委員御指摘の当面の資金繰りの状況、倒産状況については大きな変化は見られないと認識してございますけれども、引き続き関係省庁と連携いたしまして、また茂木大臣の下にも本部を設けまして中小企業金融の実態をきめ細かく把握し、適切に対応してまいりたいと考えてございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　続きまして、その資金繰りに対する具体的な支援策ということで質問させていただきます。
　平成二十四年度補正予算には、資金繰り支援策ということで二千八百九十三億円が計上されております。これはいわゆる金融円滑化法に代わる措置なのか、またこの支援策の利用状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（鍜治克彦君）　お答え申し上げます。
　補正予算の中で資金繰り支援策、これは円滑化法の終了という事態を踏まえまして、関係機関が補正予算に盛り込みましたのが事業規模で十兆円超の資金供給についての制度でございまして、これの適切な運用を現在行っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、信用保証協会による五兆円規模の借換え保証の推進、それから日本公庫、商工中金によります五兆円規模の経営支援型のセーフティーネット貸付けの推進、その制度の拡充、さらに三番目といたしまして日本公庫による〇・四兆円規模の資本性劣後ローンの活用、この三本の柱で現在資金繰り支援を行っているところでございます。
　これらの利用状況でございますが、借換え保証につきましては、昨年末から今年の三月までこの四か月間で六万四千七百六十五件、資金規模にいたしまして一兆二千六百二十一億円の実績が出てございます。それから、セーフティーネット貸付けと資本性劣後ローンにつきましては、三月一日に制度の拡充を開始して運用を行っておりますけれども、この四月までの状況を申し上げますと、セーフティーネット貸付けの実績三万一千二百二十三件で、資金規模は六千五百三十億円、それから資本性劣後ローンは百二十七件で八十一億円と、こういった実績が出ているところでございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　この資金繰り支援というのは平成二十五年度の予算でも計上されております。その額が二百六十五億円ということで、補正予算で計上された額の大体十分の一という規模になっているんですけれども、その理由についてお伺いいたします。
○政府参考人（鍜治克彦君）　御指摘のとおり、平成二十五年度当初予算案につきましては二百六十五億円、これが中心部分でございますが、その他細かい事業を加えまして、経産省所管全体で二百七十二億円という額でございます。これ、見た目は確かに小そうございますけれども、これ以外に実は日本政策公庫の国民事業分、これは財務省計上予算ということが別途ございまして、これらを合わせますと、総額では九百八十六億円、二百六十五ではなくて九百八十六億円が来年度予算の中に資金繰り支援策として計上されているところでございます。この来年度予算におきます資金繰り支援は、日本政策公庫及び信用保証協会が従来から一貫して行っております各種の政策金融、低利融資制度や保証制度の財政措置を行う目的で計上させていただいております。
　他方、先ほど御質問ございました補正予算に計上いたしましたのは、これとは別に、いわゆる経済金融情勢を踏まえた経済対策の一環として臨時の措置として盛り込ませていただきました資金繰り支援の財政措置ということでございまして、こういう二十五年度予算、それから二十四年度の補正予算、それぞれの目的に応じて投入されました資金繰り対策を一体的に運営しながら、中小企業の資金繰り支援に万全を期してまいりたいと考えてございます。
○岩井茂樹君　ありがとうございました。非常によく分かりました。
　先ほども述べましたとおり、安倍政権の経済政策により日本の景気は本当に回復の軌道に乗りつつあると私は感じております。この果実を中小企業・小規模事業者の皆様までしっかり届けることが政治の役割であり、また、政府には六月にも取りまとめる予定の成長戦略にもこの観点からの施策をしっかり取り入れていただくことを御要望いたします。
　続きまして、時間がもう僅かになってまいりましたので、電力システム改革について少しだけ質問させていただきます。
　東日本大震災とこれに伴う原子力事故によりまして電力需給が逼迫をいたしまして、多様な電源の活用の必要性が増大するとともに、従来の電力システムを改革する必要に迫られました。その際、最も重要なことは、四月二日に閣議決定をされました電力システムに関する改革方針の電力システムの改革の目的にもありますように、安定供給を確保することであります。電力の安定供給の確保のためには、電力システムに関する改革方針にもあるとおり、出力変動を伴う再生可能エネルギーの導入を進めることがこれは不可欠だと感じております。しかし、この再生可能エネルギーというのは発電が不安定であるという課題がございます。このような不安定な電力の発電を平準化し、安定な電力にすることが実は再生可能エネルギーの普及の鍵でありまして、そのための本当に有効な手段というのがやはり蓄電池だと私は考えております。
　そこで質問ですけれども、現在の蓄電池の開発状況及び今後の開発の目的というかビジョンみたいのがありましたら、御説明願います。
○大臣政務官（佐藤ゆかり君）　お答え申し上げます。
　蓄電池の世界市場でございますけれども、二〇二〇年には二十兆円規模に成長をすると見込んでございまして、そのうちの五割のシェアを我が国が獲得することを具体的な目標として政策を組み立てているところでございます。特に、電力系統用の大型蓄電池ですとか定置用蓄電池、そして車載用蓄電池、この三大重点分野を取り組むことといたしております。我が国は、世界に誇ります大型蓄電池の技術を有しておりまして、この技術を戦略的に生かせば、太陽光発電ですとか風力発電の出力変動を吸収し、平滑化できるものというふうに考えているわけでございます。
　こうした技術の実用化のために、まず平成二十四年度予備費におきまして二百九十六億円を計上させていただいております。これまでですと、太陽光発電ですとか風力発電の発電所側に蓄電池を設置してきたわけでございますが、これを一歩進めまして、世界で初めて、発電者側ではありませんで電力会社の変電所にもこの大型蓄電池を設置いたしまして、再生可能エネルギーの接続量を一気に拡大する実証試験というものを今年実施をする予定になっております。
　また、電力系統用の大型蓄電池の普及拡大の壁となりますのはコストの問題でございますけれども、日本ではこれまでバックアップ電源として揚水発電を用いてまいりましたが、揚水発電の設置コストはキロワットアワー当たり二・三万円でございます。これに対しまして大型蓄電池の設置コストは四万円と、いまだ高いのが現状でございます。さりとて、揚水発電のみに頼りますと、設置場所の限界に直面いたしますし、またその限界に直面したときに蓄電池技術が育っていないという問題にもなってくるわけでございます。
　そこで、平成二十五年度の予算案では、蓄電池の価格をまず二〇二〇年までにキロワットアワー二・三万円にするための研究開発の補助金を二十七億円計上いたしました。この事業で二〇二〇年に二・三万円を達成することに企業がコミットした場合にその開発費の四分の三を国が補助するということでございまして、目的を達成できなければ補助金の一部若しくは全額を返還してもらうという新機軸を打ち出しております。全力でこのような政策で蓄電池の研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
○岩井茂樹君　ありがとうございます。ただいまは発電エネルギーの平準化というようなお話をいただきました。
　次に、これ最後の質問になろうかと思いますけれども、広域系統運用に関しての質問をいたします。
　もしかしたら、これは電力供給の面での平準化と言えるのかもしれませんけれども、実は私の選挙区というのは静岡県でありますけれども、東日本大震災直後には私も実際に計画停電を体感というか経験をいたしました。御存じの方も多いかと思いますけれども、静岡県内は県内に流れる富士川を境に東側が東京電力の五十ヘルツ、そして西側が中部電力の六十ヘルツと、僅か一本の河川を挟んで異なっております。これは、明治時代に関東地方はドイツから、そして関西は米国から発電機を輸入した、これが原因だと思われますけれども、この周波数の違いが現在でも電力の広域相互融通の本当に大きな壁となっております。あの震災後の計画停電のときには、富士川を挟んで東側は真っ暗なのに、川の西側はこうこうと明かりがついているというような、電力融通の必要性を私自身がまざまざと思い知らされました。
　そこで、最後の質問となりますけれども、茂木大臣に質問したいと思います。
　電力システムに関する改革方針には電力融通の文言が記載されております。電力融通は電力の余っている場所から電力の足りない場所に融通することでありまして、これも電力の平準化と言えるのではないでしょうか。そこで、電力融通の現状及び今後の方向性について少しお話しいただければと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　今日は岩井委員の方から中小企業対策そしてエネルギー問題につきまして大変突っ込んだ御議論をいただきまして、今電力の問題、岩井委員冒頭おっしゃっていましたように、何にしても安定供給をしっかり保っていく、こういったことが極めて重要でありまして、今のそれぞれの電力のエリアだけではなくて、このエリアを越えた融通をどう図っていくか、これが新たなエネルギー制約に直面している日本にとっては大変大きな課題だと思っております。
　例えば、昨年の二月の三日に、九州電力の新大分発電所、トラブルが発生いたしまして停止をいたしました。二百三十万キロワットの電源脱落が起きたわけでありますが、その際、ほかの電力会社から九電の方に合計二百十万キロワットの電力融通を行っております。この二百十万キロワットのうち五十万キロワットについては富士川を越えて東京電力の方からという形でありまして、そういった、現在でも電力会社のエリアを越えた融通、さらにはヘルツ帯を越えた融通というのを行っておりますけれども、今回の電力システム改革の大きな一つの柱、三つある柱の一つが広域系統運用の拡大という形でありまして、ここの中はエリアを越えた供給の体制をしっかりしていくと。さらには、東西の融通、これは現在が五十キロヘルツと六十キロヘルツの周波数を変換する設備、百二十万キロワットあります。これを二〇二〇年度には目標として二百十万キロワットに増強する、こういった計画も含めまして、できる限り全国レベルで平準に使えるような体制、これをきちんとつくっていきたいと思っております。