Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸真紀子君　四国電力や原子力規制委員会の御努力もありまして、安全に向けて厳しい基準をクリアしていることには敬意を払いたいと思います。ですが、一方で、全国各地で訴訟が、先ほどもお話にあったとおり、非常に頻発している状況にあります。
　さらに、伊方原発においては、活断層や火山の影響という自然災害に、まあ大丈夫だろうと言うだけでは安心できる住民という方はいないのではないかと思います。
　ましてや、私、昨日、ＯＤＡの特別委員会で神戸の方の人と防災未来センターというところに視察に行っているんですが、そこにも南海トラフ地震の大きさというものが展示をされていて、本当に危険だなということを実感してきたところです。
　更に言えば、昨日の夕方に防災の勉強会をしまして、最近では、ゆったり地震というんでしょうか、小さな地震が非常にこの日向灘の辺りで頻発したりしていて、いつ巨大地震が来てもおかしくはないというようなことも昨日の勉強会でも御説明をいただいたということもありました。
　こういった南海トラフ地震なども想定をされる地域で再稼働を行うということは余りにも危険ではないかと考えます。活断層など目に見えないものへの不安を考えても、脱原発社会を目指していくことが必要ではないかと考えます。
　そこで、副大臣に、このことについてお答えをお願いいたします。
○副大臣（牧原秀樹君）　今先生が御指摘あったように、いずれにしても、いかなる事情よりも安全性が最優先をされるということであると考えております。その上で、その判断は、高い独立性を有する原子力規制委員会が世界で最も厳しいレベルの新規制基準に厳正な審査の上、適合すると、こう認めたものについてのみ原子力発電所の再稼働を進めるという政府の方針でございます。
○岸真紀子君　皆さんのお手元の方に資料の方を配付させていただいて、幾つか新聞記事の方も三枚ほど添付をさせていただいております。
　残念ながら、幾ら厳しい規制委員会の基準を設けて規制委員会の方でこれをきちんと管理をしていたとしても、残念ながら、この新聞記事にもあるように、例えば伊方原発では、制御棒が抜けていたり、電源喪失という度重なるミスが続いております。
　もっと言えば、敦賀原発でも、日本原子力発電が敦賀原発二号機について規制委員会へ提出していた地質データをこっそりと書き換えていたこと、これ本当に非常に大きな問題だと思います。
　さらには、私の地元ではありますが、北海道電力に至っては、泊原発から大気中に放出している放射性廃棄物の量を、問題ないとはいいながらも、三十一年間も実際より半分少なくして報告をしていたということも発覚をしました。
　幾ら厳しい規制を掛けても、残念ながら、住民の安心という観点では、不信を招くような問題が明らかとなっております。このことについて、現状把握していることと、今後どうやってこういった対策をしていくのかというのを改めて規制委員会の委員長にお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　まず、伊方原子力発電所ですけれども、伊方原子力発電所では、停止中に原子炉の上蓋を開けて燃料を取り出すためには、その上にあるものをつり上げてどけなければなりませんから、そのときに制御棒を切り離してつり上げると。切り離しているという信号は出ていましたけれども、一つの制御棒の、クラスターと呼びますけど、数本の制御棒をつないでいるものが付いてきてしまったと。この付いてきてしまった、もちろん、停止中ですので冷却材の中の中性子を吸い込む中性子毒物の濃度は高めてありますので、制御棒が抜けたところで出力が発生するわけではありませんので、そのこと自体で危険性はなかったものの、制御棒という重要な設備が意図しない挙動をしたということに関しては、重要な案件であろうというふうに捉えております。
　しかしながら、これ、なかなか、理由といいますか原因が判明するのには恐らく時間が掛かる、ないしは非常に難しいだろうと考えておりますのは、痕跡を残さないケースが多いですし、また線量が非常に高い部分でもありますので、今、四国電力はその原因究明の努力を続けているところではありますけれども、しばらく時間は掛かると思っております。
　問題は、続いたこと、一件のトラブルではなくて三つ続いたということにありまして、二つ目は燃料をつり上げたときの着座するときの問題、それから三つ目は、これ、電源に係る問題ですけれども、これはたった一つの故障が、一系統からの電源を、一号機、二号機、三号機に対して、一つの故障が一系統の電源喪失につながってしまうというような配置、配列を組んだというところに疑問を持っておりまして、この点についても四国電力との間のコミュニケーションを図って分析をしていきたいと考えております。
　いずれにしましても、三件続いたということに関しましてはその背景となる事情があるのかないのか、これに関しても聴取をしていきたいというふうに考えております。
　先に泊について申し上げますけど、泊に関しては、濃度を測るときに、吸い込んでいたものを倍に希釈して濃度を測り、そして、それをそのまま、倍に希釈したことは忘れて元の濃度としてしまったということで、半分の濃度というものをずっと公表し続けてきたと。
　長期間にわたってこれが見付からなかった、さらにはその情報がきちんと水平展開をされていなかったというような問題に関して、これはやはり問題の本質は長期間なぜ見付からなかったのかということの方にあると思いますので、これは、組織文化といいますか、組織の、より質の高い業務を遂行する組織に向けて北海道電力の努力を促したいというふうに思います。
　最後にお答えする敦賀に関しては、これはまだ今進行中の事態ではありますし、また日本原電の申し開きを一回聞いたところではありますが、とても納得のいくような説明はこれまでのところ得られておらず、まだまだこれはやり取りが必要だというふうに考えておりますけれども、現時点におきまして、私は、これは報道にも載っておりますけど、いわゆるひどい事例だというふうに認識をしております。
○岸真紀子君　丁寧な御説明ありがとうございます。
　本当に、こういうことが度重なって起きていくことによって、ますます住民の不安というものが払拭できないということになります。二〇二〇年度から新たに導入されるこの新検査制度では規制委員会の関与が更に密になっていくこととなると思いますので、今後はこういった問題を防止できるようにしていただけるのかなと思いますが、引き続き御努力の方をお願いいたします。
　次に、日本の一次エネルギーについての供給の推移ということで、これも資料の方を付けさせていただいておりますが、資源エネルギー庁の資料になっております。
　これを見ますと、まず、いわゆる震災前と比較してみると、原子力七八％減、再生エネルギーが三七％増となっています。とはいっても、グラフを見て分かるように、再生エネルギーの数というのは全体で八％でしかないというような実態にあります。一方で、原子力は三％。これ、全体のエネルギーなので電気に限らないというところですが、脱原発社会にこれを見ると自然となっているんではないかというふうに考えます。
　このまま、どうでしょう、ゼロに近づけていってはいかがかと思います。そして、本当の意味でクリーンなエネルギーでもあり、日本国内で自給ができる、自然を利用した再生エネルギーに力を注いでいった方がいいのではないでしょうか。この点について、改めてまた副大臣の方にお伺いをいたします。
○副大臣（牧原秀樹君）　お答えをいたします。
　このエネルギーの問題は、まず、資源の乏しい我が国にとりまして、安全確保は大前提とした上で安定的かつ安価な電気の供給をすること、そしてまた、気候変動問題にきちんと思いを致す、対応すること、それからエネルギーの海外依存度というのを考えていかなければいけない、こういうことからすると、原子力発電所につきましては、先ほど申し上げたように、高い独立性を有する原子力規制委員会が、厳正な審査の上、新規制基準に適合すると認めたものの再稼働は進めるというのが政府の方針でございます。
　他方で、今先生が御指摘になりました再エネにつきましては、これをやはり最大限の導入促進を図り、主力電源化していくというのはやはり政府の方針でございます。現に、この七年間で三・四倍ということで、欧州や世界平均を大きく上回るペースで拡大もしているところでございます。
　同時に、この再エネの導入によって、今のところ年間二兆円を超える国民への追加的な負担をお願いをしております。こうした国民の負担をどう抑えていくか、そしてまた再エネの大量導入を支えるためには系統等のネットワークの整備などが必要になりますので、こうした政策を総動員をしてこの最大限化を図っていくというふうに考えているところでございます。
　さらに、省エネというものをしっかりと徹底していくことによりまして、原発の依存度は可能な限り低減をしていくという方向で今取り組んでいるところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　本当にまだまだ、増えてきているとはいえ少ない再生エネルギーにいち早く転換をしていくということと、副大臣からお答えいただいたような、原子力規制委員会の厳しい規制基準で審査をしているとはいいながらも、さっきのような実際には原発の中でのミスというかトラブルというのが続いている中では、やっぱりこれ、このまま私たちは脱原発の方に行った方がいいんではないかと思います。なぜそういうふうに考えるかといいますと、やっぱり核のごみの問題があるからです、廃棄物ですね。
　そこで、一つずつ確認していきたいというのが、もう時間がないのですが、できるところまでやっていきたいと思います。
　まず、日本原子力研究機構の幌延深地層研究センターが、昨年、研究期間二十年程度の約束を破ってといいますか、約十年の延長を申し入れることとなりました。深地層研究所計画が失敗したということになると考えるんですが、このことについてどう考え、今後どうしていくのかというのを最初にお伺いします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきましたＪＡＥＡの研究でございますけれども、当初予定していた二十年程度の期間を超えて研究が必要になった理由といたしましては、外部の委員会において評価などをいただいた結果、全体としてはおおむね適切に研究は遂行されたものの、例えば試験手法の確立ですとかデータ取得に時間を要したといったことから一部の研究に遅れがあり、そういった研究の成果を十分に得ていくためには、一定のものについては継続実施する必要があるということになったこと、それから、先行するフィンランド等での規制審査の中で、断層等を避けながら廃棄物の具体的な埋設場所を決める技術の更なる高度化というのが規制的に要求されるといったように、国内外において地層処分をめぐる状況に変化があったことなどから、実際の地質環境におきまして一定の研究継続が必要ということを説明をし、その旨、今年の一月に北海道、それから幌延町にその計画を受け入れていただいたと、こういった経緯というふうに承知をしてございます。
　今後でございますけれども、今回、一月に北海道知事及び幌延町長に受け入れていただいた新たな計画に基づきまして、このＪＡＥＡ、機構は、研究の継続が必要となった課題、これを、今回明らかにした課題につきまして、令和二年度以降、第三期及び第四期中長期目標期間、これは具体的には二〇二〇年から二八年度にかけまして、これをめどにしっかりと取り組んで、その過程で成果を出し、その結果を分かりやすくかつ積極的に発信していくと、こういう方針と聞いてございます。
　経済産業省といたしましても、文部科学省と連携をいたしまして、ＪＡＥＡがこの新たな計画、御了解いただいた新たな計画に沿って必要な成果が得られるように、引き続きしっかりと監督していってまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　北海道民の方は、過去の経過や道民との約束を軽視する研究計画の延長の提案は、更なる延長も可能となる、なし崩し的な無期限延長ではないかという不安を抱えています。更に言えば、そのまま最終処分場になるのではないかという不安を募らせているということも申し添えたいと思います。核のごみ処分に向けての研究に努力をしていただいているのかもしれませんが、しっかり研究をして、早期に埋め戻しをお願いいたします。
　放射性廃棄物の処理方法ですが、放射性廃棄物は低濃度、高濃度を問わずどんどん増えていくこととなると思いますが、これ、処分場、現段階で足りているのかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分につきましては国が前面に立って対応していくということを決定いたしまして、二〇一七年の七月に全国の中の適性を示す科学的特性マップというものを国が公表させていただきまして、その上で、国民の理解を得るために全国の対話活動というものを、以降、精力的にやってまいっているところでございます。
　参加者の皆様と膝詰めでやるということで、しっかりと距離を縮めて対話型で説明会をやっていくということで、以降、八十回以上説明会を実施してきたところでございますし、一八年の十月からは、特に、そのマップで示されたものの中で比較的特性が高いと考えておりますグリーン沿岸部を中心に、より地域に入ってきめ細やかな説明会を実施していくということで取り組んでおりますけれども、今後も、改善を重ねながらこうした取組を続けて御理解を賜りたいというように考えてございます。
　こうした活動の中で、より深く地元の状況を知りたいとか、より深く今回の問題を知りたいと言っていただけるグループの方も増えてきているところでございまして、昨年の末に新たな方針を決めまして、こういった関心を持っていただけるグループ、団体の方を、二〇二〇年、今年をめどに、今五十グループぐらいございますけれども、これを倍増させていくと、こういったことを目標に、当面の取組方針としてこの説明、それから対話活動を強化してまいりたいというように考えてございます。
　できるだけ早いタイミングで調査を受け入れていただける地域が出てくるように、一歩ずつ着実に粘り強く対応してまいりたいと考えてございます。
○岸真紀子君　本当はほかにもたくさん質問の方を用意していたんですが、もう時間となりましたので、まとめに入りたいと思います。
　今御説明いただいたとおり、いろんな説明会をしていただいても、住民の方ではこの核のごみ問題というのはなかなか理解がし難いというのが実情ではないかと思います。
　ただ、この脱原発社会としていくことを正式に決定をしなかったとしても、廃炉への道筋であったりこの核のごみ問題については、後世に先送りすることなく、していくことが重要になっています。この原発の有無にかかわらず、やっぱりこの放射性廃棄物をどうやってしていくかというのを何としても早く決めていかなきゃいけない問題ですので、引き続きこの調査会の中でも議論が必要ですし、私も引き続き質問等をいろんな場面で行っていきたいと思います。
　最後に一つだけ申しますと、先ほども言いましたが、やっぱり現在の日本は、火力発電は当面頼らざるを得ないような状態にあると思います。再生可能エネルギーが中心としながらも、この火力発電も当面頼らざるを得ないという中で、再生可能エネルギーを中心としつつも、効率化と分散化を進め、古い炉をなくして研究開発を進めていくことが必要だということを申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からも、まずは、ちょっと最近、原子力発電に関して気になるニュースが続いておりますので、そういった事案について、原子力規制庁での受け止めと今のお考えを中心にお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　最初にお伺いしたいのは、先ほど更田委員長の方からもひどい事例というコメントが付いておりました福井県の敦賀原発二号機の件でございます。
　先ほどもございましたけれども、再稼働に向けて審査中の炉なわけでありますけれども、この大事な部分の試料のデータが無断で書き換えられていたということでありました。特にここのデータについては、重要施設の直下に活断層があるのかないのかという極めて重要な部分について、しかも固い層と固い層の間に軟らかい層があるんじゃないかということを指し示すようなデータの部分が書き換えられているということでありますから、これは本当に、規制庁の言葉を借りて言えば、審査の前提が崩れるという私は問題だというふうに思っております。
　これは当然、規制庁の方からは、今回のこの書換えの詳しい経緯、それから再発防止策について日本原電の方にも求めていただいたということでありますが、私の方から特にちょっと今日確認をしておきたいのは、これ、データのそもそも書換えとか削除みたいなことをされたときに、検査体制側として、検査をする側として何かできることってあるのかということがやはりちょっと気になるところでありまして、規制庁として、例えば審査体制とかルールの見直し、あるいはより厳格な審査に取り組むために何かできることってあるのか、委員長の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えいたします。
　今回の日本原子力発電敦賀原発二号機に係る件に関して、ではこのようなことをと。これはこれまでも続けてきた努力ではありますけれども、審査に関わる資料というのは、もう数回ないしは十数回、多数回にわたって提出をされます。この一連の資料に関して、今回も変更したという話は日本原電からはなかったわけですけれども、私たちの中で資料を見比べることによって、おや、ここがいつの間にか変わっているぞというのが見付かったわけです。そういった意味では、やはり時間が掛かるという御批判もあることは承知をしておりますけれども、職員による丁寧な資料の読み込み、それから確認、チェックというものは避けられないであろうと考えております。
　それから、もう一つの教訓は、同じ日本原子力発電の審査であっても、東海第二の審査の際には、もう本当に生データ、最初のコンサル会社が出してくる報告書そのものの、生のものを提出を受けておりました。ただ、東海第二の場合は断層に係るものの試料の量がそれほど多くもないということで生のものが出されていたんだと思うのですが、敦賀の二号機の場合は非常にそういったデータの数が多いということであろうと思いますけど、日本原電がそれをリライトしたもの、書き写したものの提出を受けていました。
　その書き写したものが途中でいつの間にか変わっていたというのが今回の問題でありますけれども、これを避けようとすると、これはもう生の、本当に大本のものを直接確認するしかないということで、先般の審査会合では、一回目の会合で指摘をして、二回目の会合で申し開きを聞いたんですけれども、この申し開きが到底納得できるものではなかったことから、もう大本のデータに直接当たるしかないということで、その大本のデータの提出を求めたところであります。
　こういった地道な努力しか確認するすべはないと思いますが、一方で、審査期間はより長期化するだろうということが避けられないというところが難しいところだというふうに認識をしております。
○平木大作君　大変地道な作業の中で今回の事案について発見できたということを改めて認識をいたしました。
　これ、意図的かどうかという問題を脇に置いたとしても、やっぱり、どうやったら、じゃ、見破れるのかみたいなところがどうしても残ってしまう。そして、それは審査に掛かる時間に直結する問題だということでありますので、改めて、まさに原子力発電に対する信頼というものが失われている今、これ、しっかりと、まずはこの今回の事案、経緯をうやむやにすることなく、原因解明ということを原電の方には求めたいというふうに思っておりますし、規制庁にもこの厳格な審査をしっかり引き続きやっていただきたいということをお願いしたいと思います。
　もう一件、これも先ほどありましたけれども、伊方原発の三号機の件でございます。私も技術的なところがちょっと分からないんですけれども、過って原子炉から制御棒が引き抜かれてしまうというのは、素人が聞いてみてもやっぱりちょっと大丈夫なのかなというふうに思ってしまうわけです。委員長も先ほど、意図しない挙動ということをおっしゃられておりました。今回の事案の場合には、これも答弁の中に先ほどありましたけれども、停止中であったということで、炉内の水に、いわゆるホウ素の濃度とかそういったものが高かったということもあって核反応には至らなかったということなわけですけれども、本当にこれは一歩間違えてしまうと大事故につながったわけであります。
　先ほども、これ、まさに今精査中ということだったと思いますけれども、ちょっともしヒントだけでもいただけたらと思うんですけれども、具体的に例えばどんなことが原因としてあると意図せずに制御棒が抜け出てしまうみたいなことがあり得るのか。例えば、いわゆるどっちかというと機械設備の問題なのかなということなのか、ヒューマンエラーの可能性が高いのかなとか、ある程度当たりが付いているのかどうか。
　あるいは、もう一つちょっとこれ重ねて一つの問いの中でお伺いしておきたいんですけれども、委員長の記者会見の中でも、度々連続してこういった問題が、トラブルが発生したことについて、現場の士気というところに大変関心を寄せられていましたが、これ、具体的にもし懸念するところがあったら併せてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　先ほどの答弁差し上げる際にも申し上げましたけれども、現在原因は調査中でありますし、またこの制御棒の件に関してはなかなか原因を特定するのは難しいものであろうと思います。非常に簡単に申し上げると、切り離されているはずのものが一時的に切り離されずに引きずってきてしまったという、そういった状況であろうと思います。
　今の時点では、人的なミスである可能性というのは小さいであろうと考えています。というのは、切り離されていますという信号は出ていたということは確認をしておりますので、切離しの信号が出ていたにもかかわらず、実際に引き上げてみると、付いてこないはずのものが付いてきてしまったというのが今回の事象であります。
　それから、伊方で三件続いていること。これはごく自然な発想であろうと思いますけど、トラブルが続いていると、それぞれトラブルの性質は全く異なりますけれども、短期間に三件もトラブルが続いたことがあるとすると、その背景には人の問題があるのではないかというふうに考えるのは、ある意味自然なことではないかと思います。
　士気だけではなくて、トラブルが続いていると、現場が無用な意味で緊張してしまうということがかえってトラブルにつながるということもありますし、これは、緊張感を持って現場が引き締まるということは大変重要なことではありますけれども、一方で、既に三件トラブルが続いているので四件目は絶対に起こせないというような緊張感が、いい方向に作用することもあれば悪い方向に作用することもあるだろうと思います。
　引き続き、現地の規制庁、現地事務所の職員は四国電力伊方発電所との間の緊密なコミュニケーションを図って、またその状況について把握に努めたいというふうに考えております。
○平木大作君　ちょっと気になるニュースいろいろあるんですけれども、こういったいろんなトラブル、問題事象が相次いでいる中で、この四月から、先ほどもこれもありましたが、新しい検査制度に移行されるということであります。
　検査日時とか項目を事前に伝えない抜き打ちの形になるですとか検査官によるフリーアクセスということで大分やり方が変わるんだろうなというふうに思うわけですが、もう先ほど答弁ありましたので簡単にでいいんですけれども、具体的にこの新しい検査制度の特にポイントの部分を改めて確認をさせていただきたいということと、四月から急に始めるというわけではなくて、もう一年ちょっと、二〇一八年の十月から試験的な運用にも取り組まれているということでありますので、これまでやってきた中でどのような成果を得られたのかということも併せてお伺いしたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、新検査制度のポイントについてですが、一つ重要な点は、事業者自身が安全上の一義的責任を有するんだということを明確化したこと。もう一つは、チェックリスト型といいますか、あらかじめ決められた検査項目を一つ一つチェックを付けていくというようなお決まりのメニューの消化といったような検査制度から、安全活動について重要な視点により注力をした、めり張りを付けた検査を行うということ。それから三つ目は、これはフリーアクセスというふうにお答えをしておりますけれども、検査官がいつでもどこでも自由に見ていけるというのが大きな特徴であります。
　それから、試行中、試運用の際ですけれども、これは、フリーアクセスですとかリスク情報の活用などについて事業者と検査官双方との間の認識が高まってきたというふうに認識をしています。また、試運用中には米国原子力規制委員会から二名のベテランの検査官を随時この試行に参加をしていただきましてコメントを受けるなどして、新しい制度が浸透し、かつ円滑に運用できるように努めているところであります。
○平木大作君　ありがとうございます。
　そして、この点も先ほど浜野委員の方からも質問あったところでありますけれども、やはり、今お伺いしていると、この新しい検査制度というのは、特に今の整理でいくと、例えば二番目の点ですかね、現場の状況に応じて、より注力すべきところにリソースを割く、めり張りを付けていくということを現場の検査官がやっぱり判断しなければいけないという意味では、この検査官の育成というのは大変重要なことになってくるんだろうというふうに思っています。
　先ほどもこれ、問いとしてはあったんですけれども、改めて、私、特に関心がありますのは、日本国内ということだけで見ますと、今稼働している炉の数自体がそもそも少ない。廃炉の現場というのはある意味どんどん増えてきてはいるんですけれども、例えば、何か新設するとかリプレースするという動きがあるわけでもないというこの限られた現場の中で、常にある意味最先端の知識を身に付けて世界でも一番高いレベルでの育成ができるのかどうかというのは、私、とても大事な点だというように思っているんですが、この点について、改めて具体的な育成の方針をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　新しい検査制度の実施に当たりましては、検査官の力量の確保が不可欠だということでございまして、アメリカのＮＲＣの研修プログラムを参考にして、まず研修の拡充、それから検査官の資格認定制度の構築といったようなことを通じまして力量向上に努めてきております。
　具体的に、その海外、国内だけではなくて、海外の知見という、経験というのをどういうふうに力量向上につなげるのかという点について具体的に申し上げますと、まず、先ほど申し上げましたように、アメリカＮＲＣの研修プログラムを参照して研修制度というのを立ち上げたというのが一点目でございます。
　二点目は、平成二十八年、二十九年と二回に分けまして管理職員を含む職員五名をそれぞれ一年間アメリカのＮＲＣに派遣をしまして、現地で研修を受けております。また、その経験を日本に戻ってきてほかの検査官と共有するといった取組をしております。
　三点目は、先ほど委員長からもございましたが、アメリカのＮＲＣからベテランの検査官二名、これはこれまで延べ九回、日本に来ていただきまして、先ほど委員長からありましたその試運用への同行、それによって原子力規制庁の検査官に対していろいろ現場で指導、助言をもらうといったような、そういったような取組をしてきているところでございます。
　今後とも、検査官の力量向上については不断の努力を続けていきたいというふうに考えてございます。
○平木大作君　是非とも、よく世界一厳しい規制基準というふうに言って、それはその表現ぶりに御批判があったりもするわけでありますけれども、私、どんどんこれは言っていっていただきたい、言い続けていただきたいというように思っています。
　世界一厳しい規制基準を実質たらしめるというのは、基本的には、一つは、新しい知見を取り入れてそもそも不断にこの規制基準自体を見直していくということが当然必要だというように思っていますし、もう一つは、今まさに御答弁のあったような、この検査を担う検査官の皆さんのスキルの向上にやはり不断に取り組んでいただかないと世界一厳しい基準にはならないだろうというふうに思っておりますので、常にこの厳しさというか、世界一の基準というものを追い求めながら取組を進めていただきたいということをお願いしたいと思います。
　ちょっとテーマを変えまして、放射性廃棄物の処理と処分場の選定に関連する問題を幾つかお伺いをしておきたいと思います。
　ちょっと廃炉の関連なんですけれども、昨年末計画が認可されました大飯原発の一号機、二号機含めましてこれまでに九原発二十一基、廃炉が決まっております。今申請中のものも含めると二十四基というふうに伺っておりますが、この廃炉のプロセスからも当然様々な放射性廃棄物が出てくるわけです。三十年とか五十年掛かる廃炉のプロセスでありますので、これはまず第一に、これは安全第一に進めていただくということが大原則なわけでありますが、ここまで見てきますと、特に東海原発とか、もうとっくに完了しているはずのものがなかなか終わらない、何度もある意味延長してしまうというような事態もありましてなかなか順調にいかないのかなというふうにちょっと懸念を持っているところであります。
　こういった遅れてしまっているもの、進捗がなかなかうまくいかないものについて原因を今どのように整理をされているのかということと、一方で、これまでいろいろ多分予期せぬものがあって遅れてきたりしているんだと思うんですが、そこから得られた教訓でこれからの廃炉のプロセスに何か生かせそうなものがあるのか、この二点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国においては既に二十四基が廃炉を決定をしているところでございまして、今後、我が国において廃炉が増加していくということの中で、これを円滑かつ安全に実施していくということが極めて重要だと認識してございます。その中で、御指摘いただきました東海、これが商用炉で具体的に廃止措置計画を進めている炉でございますけれども、これまで三度にわたり廃止措置計画の工程を延長しているところでございます。
　これは、商用炉としてはある種初めて行っているという意味で、最初にやっているものの苦しみというものがあるわけでございますけれども、今回の延期理由につきましては廃棄物の容器の仕様等を決めるのに時間を要したということでございまして、どういったスペックで容器を造るのかといったところから考えながらやっていかなければいけないということで試行錯誤をした結果、延期をしているような状態でございます。
　こうした中、昨年の四月に開催された国の審議会におきましては、今後の廃炉に係る取組の方向性ということで、電力各社が連携をしていくことが大事だ、つまり、最初にこういう仕様が決まってきますと、そういったものを共有していくとか廃炉作業に要する装置を共同調達していくとか容器の仕様を標準化していくとかといった形で、最初、産みの苦しみはあるかもしれませんけれども、そういったものをみんなで共有していけるようになれば、以降のものが速やかに進んでいくのではないかということで、こういった共同事業や標準化といったことにしっかり取り組んでいこうということにしたわけでございます。
　また、海外のケースをしっかり学ぶ必要があるということでございまして、廃炉、アメリカとかでも相当進んでおりますし、それを効率的に進める方法といったような廃炉の専業の会社といったようなものも出てきているわけでございます。こういった諸外国の経験、ノウハウを共有、吸収していくということも大事ではないかということで、こうした目的から国際ワークショップを開催をしているところでございまして、こういったところに廃炉を計画するような事業者にも積極的に参加をいただき、また国がこれを支援をして、国内の廃炉を円滑に進めていくような取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　東海原発については、産みの苦しみだったということ、容器の仕様を決めるところから一からやらなければいけなかったという御説明、丁寧にいただきました。ありがとうございます。
　是非とも、今答弁の中にありましたように、まさに各社が、せっかく共有できる、そういったノウハウ、たまってきているところかというように思っていますので、しっかりこれ、連携を密にしていただきたい。また、アメリカも進んでいるということでありますから、そういったところのノウハウも取り入れて円滑に進めていただきたいわけですが。
　ここでちょっと本論に戻るわけですけれども、こういった、結局、廃炉作業から様々放射性廃棄物というのが生まれてくるわけであります。ちょっと今日お伺いしておきたいのは、いわゆるＬ１とかＬ２と呼ばれる放射性廃棄物につきましては、基本はこれ、電気事業者の方で処分場を探すということになっていると思っておりますが、現状どうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員から今御指摘いただきましたとおり、いわゆる使用済燃料以外の高レベルではない低レベルの放射性廃棄物につきまして、放射能レベルに応じて高いものから順に、Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３という三段階に分けてございます。Ｌ１は制御棒のような比較的濃いものでございまして、Ｌ２は廃液とかフィルターといったものの廃棄物、Ｌ３は解体コンクリートということで、低レベルの中でも最もレベルの低いものというような段階に分けて、それぞれ原子炉等規制法に基づき処分方法が定められているところだと承知をしてございます。
　そのうち、運転に伴って発生する廃液やフィルターなどのいわゆるＬ２、Ｌ３に相当する廃棄物につきましては、現在、地元の御理解と御協力をいただきまして、六ケ所の低レベル放射性廃棄物埋設センターにおきまして既に埋設が実施されているところでございます。また、廃炉に伴って発生するコンクリートなどの特に低いＬ３に相当する廃棄物につきましては、例えば先ほど申し上げました東海発電所で、敷地内で処分する方向で原子力規制委員会の審査が進められているものと承知をしてございます。
　一方で、Ｌ１に相当するいわゆる制御棒等の廃棄物でございますけれども、これは、発生者責任の原則の下で事業者自らが処分場所の確保などに取り組むという方針の中で、二〇一八年十一月にも開催しました、これは、大臣と各電力会社トップが集まる使用済燃料対策推進協議会におきまして電力事業者の方から、社長から、廃棄物の処分については、発生者として責任を持って処分確保等も含め必要な検討や取組を進めるという方向性が示されたところでございます。
　そのような取組状況でございまして、経産省といたしましても、事業者がその責任をしっかり果たせるように、例えば、研究開発で必要なものについては国がその研究開発を支援するといったようなことも含めて促進をしてまいりたいと考えてございます。
○平木大作君　今、Ｌ２とかＬ３というものについては一部その状況が進んでいると、進捗があるということでありましたが、Ｌ１についてはなかなか難しいところがまだあるというような御答弁だったかと思います。
　結局、この制御棒のようないわゆるＬ１と呼ばれる廃棄物につきましては、これ、規制庁の方でも方針は示していただいているんですね。十万年後まで深さ七十メートル以上の安定的な地下に埋めなければいけないということでこの方針までは出ているんですが、実は、その具体的な規制基準自体はまだ策定がなされていないということで、一部には、この基準が決まっていないからなかなか実は処分場の選定が進められないというようなちょっと声も聞くんでありますけれども、これ、策定はいつぐらいになりそうなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　いわゆるＬ１、中深度処分の対象でございますけれども、その基準に関しましては、今御指摘ございましたように、これまで、規制の考え方というもの、それから私ども、それを基に基準の骨子というものを策定をいたしております。その上で、本年一月の十五日の原子力規制委員会におきまして、この中深度処分に係る具体的な規制基準、それから関連する審査のガイド、こういった一連のものを策定する方針につきまして審議が行われたところでございます。
　原子力規制委員会といたしましては、この策定の方針に基づきまして、本年中を目途に関連する規制基準等の策定を行うべく、現在作業を進めているという状況にございます。
○平木大作君　今の、本年中ということですね。分かりました。もうちょっと先になるかもしれないという話も一部聞いていたんですけれども、急いで取り組んでいただけるというふうに受け止めました。
　これ、今お伺いしたのは、Ｌ１ということですから、中深度の処分。ちょっと参考までに確認しておきたいんですけれども、中深度ではなくていわゆる地層処分の件ですね。この地層処分を行う場所については、これまでも、この科学的特性を考慮する必要があるものについてその基準ですとか要件、それと併せて、日本全国どこにそういった分布があるのかということを示したいわゆる科学的特性マップというものがあるわけであります。発表されてからちょうど大体二年半ぐらい経過をしておりまして、改めて、この中深度と地層処分というとそもそも処分が違うわけですけれども、何か参考に資するところってないのかなと。
　既に科学的特性マップの中で示されたいろいろな基準等でもっと何かほかに検討しなきゃいけないことがあるのかどうかということ、それから、そもそも、その中深度と地層処分ということで、いや、全然そもそも見るところが違うんだということなのか、ちょっとこの点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大村哲臣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございましたように、この科学的特性マップ、対象は高レベルの放射性廃棄物ということでございますが、私ども現在検討しておりますのはいわゆるＬ１の廃棄物、炉内構造物等の、そういった比較的低いものが対象ということでございますので、まずはその対象物が全く異なっているということでございます。
　したがいまして、私どもの規制基準に関しましては、この科学的特性マップとは関連はちょっと今のところはないということでございまして、現在、それの基準の策定に注力をしているというところでございます。
○平木大作君　なかなか、素人の考えでいくと少し関連はあるんじゃないかと思ってお伺いしているんですけど、なかなかそういうのは難しいという御答弁だったかと思います。
　この科学的特性マップについてはもう一点ちょっと確認したいんですが、これ、二年半前に公表されて、これまでは国とＮＵＭＯの方で科学的特性マップ、今度は全国各地できめ細やかな対話活動を進めていくんだということが公表されていたわけでありますが、これまでの活動状況、それから、調査の受入れ等についてもし自治体から何らかの反応を得ているようでありましたら、お伺いをしておきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　先ほども若干答弁の中で触れさせていただきましたが、マップを公表して以降、精力的に対話型の全国説明会を開催してきておりまして、これまで八十回以上の実施をしているところでございます。二〇一八年十月からは、さらに、可能性が相対的に高いグリーン沿岸部も中心にした更にきめの細かなフェース・ツー・フェースの説明会も始めたところでございます。
　そうした中で、より深く知りたいというふうに関心を示していただいているグループが増えてきております。これは各国、カナダですとかイギリスも、やはり全国説明会をする中で、こうしたより深く学びたい、知りたいという団体が出てきて、そういうところにより詳しい情報を御提供していくというフェーズに入ってございますので、我が国もそういった海外の状況も踏まえて、よりこういう、この問題についての関心を持っていただける方々に、より丁寧な具体的な説明をしていくということを新たなフェーズでは取り組んでまいりたいということで、その取組を始めているところでございます。
　具体的には、そういう団体が現在五十グループほど出てきてございます。これを、昨年末、十一月に取組方針というのを審議会で議論をしていただいて、二〇二〇年、つまり今年にはこの五十グループを倍増させていこうという取組方針を決めたところでございまして、現在、この対話型の説明会の中で、関心を持っていただける、深い関心を持っていただける数を増やしていこうという取組を進めているところでございます。
　そうした中で、より深く知りたいという、中身で、自分たちの地域の発展にどういうふうに貢献するのかというのを知りたいと、一般的な事業そのものではなくて自分たちにとっての意味を知りたいという方々も増えてきておりますので、そういう方々に向けては、地域の発展イメージとしてどういう関連が出てくるのかといったような情報も提供していくという取組を今しているところでございます。
　こういった形で、関心の深みを持っていただいている方に今取組を強化しているということで、取組を昨年末から開始をしているところでございます。
○平木大作君　この科学的特性マップについては、二年半前、公表するときにも、こんなもの出していいのかみたいなことも含めて反発もあったというふうに思っておりますけれども、ある意味、持っている情報をきちんと示して、透明な議論あるいはきちっと説明をし尽くすという中でしか、やはり原子力に対する信頼というものを勝ち取る、取り戻すということは私はできないというふうに思っておりますので、二年半、様々な御苦労はあったかと思いますけれども、これまで進めてきていただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので、何問か残してしまいましたが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　本日のテーマは原子力問題に関する件ということでございますので、私からは、原子力規制委員会の公文書管理、福島県の県民健康調査における甲状腺検査、これはがんを発見する検査ですね、そして福島第一原発の処理水への対応、この三点、三テーマについて御質問させていただきます。
　　　〔会長退席、理事岩井茂樹君着席〕
　初めに、原子力規制委員会の文書管理についてお伺いをいたします。
　昨年十一月、メディアの取材をきっかけに、原子力規制委員会に本来保管されているはずの行政文書約十万件のうち約一万八千件の所在が不明となっていること、そして、法令で求められている行政文書管理簿を公表していなかったことが発覚いたしました。
　組織改編とその引継ぎの中で混乱した中、文書管理がなされていたということが一因のようではありますが、どのような事態であっても、どのような事情であっても、行政組織において公文書管理を適切に行い、国民のために情報公開を徹底することは民主主義の基本であります。公文書管理については今国会においても大きな論点の一つとなっており、東日本大震災以来、国民的議論が巻き起こっている原子力を扱う原子力規制委員会までがこうしたずさんな公文書管理体制であったことは大変遺憾に思います。
　現在、この問題について突合、突き合わせと公表の作業が進められているとのことですが、この問題を機に委員会内で抜本的な公文書管理体制の改革を行うべきであると考えます。
　原子力規制委員会として、今後の文書管理の在り方、改善策についてどう取り組むのか、まずはお伺いをいたします。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の十万件の行政文書ファイル、これは、原子力規制委員会の発足時、それからその後の組織改編も含めまして、旧組織から引き継いだ行政文書ファイル約十万件の問題でございます。
　原子力規制委員会におきましては、この旧組織から引き継いだ行政文書ファイルの管理の適正化を進めるということを目的に、まず、平成二十七年の十二月に、規制庁の長官及び文書管理者の課室長等で構成する文書管理適正化チームを設置をいたしました。ここでどのように適正化を図っていくのかという方針を議論いたしまして、その後、平成二十九年の十月から毎年、文書管理週間の設定によりまして、集中的な文書整理というものを職員を総動員するような形で行ってきております。また、平成三十一年の四月には、公文書監理官及び公文書監理・情報化推進室の設置ということで体制も強化をいたしました。
　このような取組を通じまして、委員、一万八千件というふうにおっしゃいましたけれども、今年の一月に原子力規制委員会で進捗を報告した際には、これは途中段階の数字として約九千四百件というふうに減ってきているところでございます。
　いずれにいたしましても、これらの方策を通しまして、行政文書の管理の改善に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　メディアが発表したときからは半分までに減ったということでございまして、ただ、それでもまだ一万件近く不明なものが残っていると。そして、現在の取組を御答弁いただいたわけですけれども、チームをつくる、集中週間をつくると。どれも基本的には全て人の力で文書管理の問題を解決しようとするものであって、これでは全く不十分で、まだまだ危機感が足りないと言わざるを得ないと思います。
　事原子力行政については、原子力基本法が第二条で公開の原則を定めるなど、公開、自主、民主、この原則を厳しく守る必要があり、原子力規制委員会も当然これを遵守しなければなりません。その中核である公文書管理は、他省庁に比しても厳格に、そして先進的に取り組む必要があるはずです。そのためには、人の力だけではなく、システム、管理体制そのものを抜本的に改善するべきだと考えます。
　具体的には、日本維新の会は既に、公文書管理については、行政文書を原則全て電子化、永久保存し、記録の改ざんが極めて難しいとされるブロックチェーン技術を活用するなどとした公文書管理法の改正案を過去に提出しております。政府も昨年、公文書の全面電子化を進めることを決定しましたが、先ほどから申し上げておりますように、原子力規制委員会は他省庁よりも先進的に公文書の電子化を進めるべきだと考えます。
　そこで、原子力規制委員会の公文書の電子化の現状と今後の目標についてお伺いをいたします。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　平成二十九年度時点で原子力規制庁が保有する行政文書ファイルにおける電子媒体の割合は、約一・四％でございます。これは、旧組織から、先ほど申し上げましたように、十万件の行政文書ファイルを引き継いでおりますが、それらは全て紙媒体でございます。したがいまして、分母が非常に大きゅうございますので、当然割合は低いということになってございます。
　　　〔理事岩井茂樹君退席、会長着席〕
　ただ、委員御指摘のように、我々も、そういう政府全体の方針が示されている中で電子化については取り組んでいかなければいけないというふうに考えてございます。まずはその紙媒体の管理というものをしっかり確定をした上で、次の段階として電子化というものにしっかりと取り組んでいきたいと。政府の全体の方針、二〇二六年を目途に本格的な電子的管理に移行するといった理念が定めている、そういう基本方針にのっとって原子力規制庁としても電子化の推進に努めていきたいというふうに考えてございます。
○音喜多駿君　本当、様々な引継ぎとか組織の立ち上げで御苦労があった中で頑張っておられるんだと思うんですけれども、原子力規制委員会の公文書の電子化状況は何と一・四％と。昨年から、私、さきに別の委員会でも政府全体の電子化を我々は確認したところ、六・七％、これはもうひどい状況だということを指摘してきたわけであります。諸外国は、アメリカとか韓国、もう九八％、ほとんど一〇〇％近く電子化されている中で、日本は六・七という状況と、それより更に低い一・四％と。こういう事実は是非皆さん、知っていただかなければいけないというふうに思います。
　そうした中で、本来最も進んでいないといけない原子力規制委員会の公文書の電子化、これが進んでおらず、今後も、政府が目標を出したとはいえ、漫然と政府と足並みをそろえるというだけでは、これは非常に問題ではないでしょうかと。公文書管理に、端から見ればちょっと熱心ではないのかな、不十分ではないかと、そう思われてしまっても致し方ない事態だと思います。更田委員長も、この問題について記者会見で、致し方ないと言うつもりはないが、努力をした結果だというふうに述べたということが伝わっております。これはもちろん切取り報道の側面もあるんですが、原子力行政における公文書管理にもっともっと是非危機感を持っていただきたいと思います。
　東日本大震災以来、原子力行政は国民の最大の関心事項の一つであり、その信頼性はまさに瀬戸際に立たされていると言っても過言ではありません。原子力行政の公開の原則を堅守するためにも、そして信頼回復のためにも、他省庁に先駆けて文書の総電子化と永久保存、これを委員長が先導し、リーダーシップを発揮して推し進めるべきと考えますが、更田委員長の御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　発足時の経緯につきまして今ここで申し上げるのはふさわしくないかもしれませんけれども、設置法で求められたいわゆる新規制基準の策定に一年間、核燃料等に関して一年半、そういった中で十万件を超える文書を旧組織から引き継いだというところに大きな問題があったと考えております。これから作る文書の電子化というのはこれはシステムによって対処が可能ですけれども、既に紙で積み上がっているものの電子化というのが頭の痛いところではあります。
　いずれにしましても、原子力規制委員会としましては、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえつつ、適切な保存期間の設定を行うとともに、政府全体の基本方針に従って行政文書の電子的管理を積極的に進めてまいりたいと思います。
○音喜多駿君　限られた人員の中でいろいろ進められている御苦労はあるかと思うんですけれども、今回、担当の職員の方とも意見交換させていただきましたが、その方がなかなか現状把握されていなかったりとか、やはりちょっとなかなか戦力不足なのかなというところを率直に感じました。こうしたところを乗り越えていただいて、是非人員の強化、能力の強化をしていただいて、他省庁よりも踏み込んだ独自の取組ということを更田委員長がリーダーシップを取って原子力規制委員会から行っていただきたいということを強く要望をいたします。
　次に、ちょっと通告書とは順番変えさせていただきまして、先に、原発事故に関連して、福島県で行われている県民健康調査における甲状腺検査についてお伺いをしたいと思います。
　これは、原発に対する風評被害、放射線に対する風評被害とも密接に関係することから、原子力・エネルギー行政を考える上で避けて通れないテーマであると思っています。この県民健康調査は福島県が実施しているもので、国、環境省が支援をしている事業ですが、もちろん国にも一定の責任があるものであると考えます。原発事故による放射性物質の拡散や避難等を踏まえ、県民の被曝線量の評価や健康状態の把握が目的であり、県民の皆様にとって極めて重要な事業であると認識をしております。
　ただ、その調査の一項目に十八歳以下の子供たち向けで甲状腺検査があるわけですが、これがとりわけ、がん発見について過剰検査、そして過剰診断になっているのではないかという指摘が多数の専門家からなされております。
　甲状腺がんの過剰診断とは、成長を止めてほとんどが一生気付かれない、本来的には見付けなくてもよかったがんを発見してしまうことを言い、このことによって、本来は必要なかった、いわゆるやらなくてもよかった手術を受けることになったり、若いうちからがん患者という、そういったレッテル、認識を貼られることで様々な不利益を被ることにつながってしまいます。そして、主流学術団体、国際機関は、こうした過剰診断の問題を指摘した上で、福島において検査をこれ以上することについては非推奨、推奨しないという見解を繰り返し示されております。
　原発由来の甲状腺がんが認められるのであれば全く話は別となりますが、原発事故由来の放射線被曝と県民調査で判明した甲状腺がん罹患について因果関係があるのかどうか、これをまず所管の環境省にお伺いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　福島県県民健康調査で見付かっております甲状腺がんにつきましては、環境省や国連、それから福島県がそれぞれ開催をした専門家会議におきまして、いずれも現時点では放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされております。
　昨年の七月の福島県の県民健康調査の検討委員会におきましては、現時点において、甲状腺検査、本格検査に発見された甲状腺がんと放射線被曝の間の関連は認められないとの甲状腺検査評価部会まとめが、検査二回目の結果に限定されたものであるなどの一定の見解を付した上で了承されているところでございます。
○音喜多駿君　因果関係はないと、原発由来の甲状腺がんというのは認められないということを明確に御答弁をいただきました。
　そもそも、甲状腺がんの検査は、検査をすれば多発見されるということは、医学界では半ば常識でありました。それが県民の方には正しく伝わっておらず、それゆえ混乱をしてしまったといった声もいただいております。
　因果関係がないのであれば、なぜこれ以上甲状腺検査を継続するのか、そこに科学的な理由や根拠があるのかどうか、これについてもお伺いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　福島県の原発事故に係る住民の健康管理は、医学の専門家の御意見を十分に尊重した上で、コンセンサスが得られた科学的知見に基づいて進めることが何よりも重要と考えております。
　福島県の健康調査におきましては、小児の甲状腺がんが増加するのではないかとの懸念が高まったことを受けまして、県民の不安に応えるために始まりました。県民の健康を長期に見守るため、この健康調査が実施をされております。
　今後の甲状腺の検査の在り方につきましては、福島県の県民健康調査検討委員会で議論されているものと承知しておりまして、環境省といたしましては、検査を希望する人が十分な説明を受けた上で受診できることが重要という観点から、この検討委員会の議論を注視してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今御答弁があったように、当初は県民の皆様の不安を取り除く、不安に寄り添うために甲状腺がん検査というのがスタートして、そこに対して必要だったのかもしれません。しかし、約十年が経過した今、因果関係が明確に認められないのであれば検査の弊害を併せて考える必要がありますし、その上で継続するか否かということを判断するべきで、具体的にはやめるという選択肢もこれは積極的に検討するべきであると考えます。
　このまま県の計画どおり三十五歳まで検査を続けると千五百例程度が発見され、そのほとんどが過剰診断の被害になり得るということが学会では報告をされています。こうした過剰診断という指摘があることを環境省はどう受け止めているのか、そして過剰診断に対してどのような取組を具体的にしているのか、この点についてお伺いいたします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　福島県の県民健康調査の検討委員会に設けられております甲状腺検査評価部会の中間取りまとめにおきましては、福島県の調査で見付かっている甲状腺がんにつきまして、被曝による過剰発生、すなわち、実際に放射線により甲状腺がんが増加していることの可能性が完全に否定されるものではないけれども、今御指摘のありました過剰診断、すなわち、受診者が元々持っていたけれども、生命に関わったり症状をもたらしたりしないようながんまでをも診断してしまっていることの可能性が高いということがこれまでの科学的知見から指摘をされております。
　こうした過剰診断に対する対応につきましては、日本乳腺甲状腺超音波医学会のガイドラインに従いまして、治療の必要性が低い病変ができるだけ診断されないような対策を講じております。
　また、福島県では、検査対象者に、検査のメリットやデメリットにつきまして、より丁寧に説明する甲状腺検査の案内文を今年の四月から送付するということで、希望者が受診できるような取組を行うというふうに承知をしております。