Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本（徹）委員　所得の引き上げのために最低賃金をもっと速いスピードで上げるということは、非常に大事なことだと思います。
　先月の質疑でも議論しましたが、低所得者層の中でも、とりわけ六十代前半の無職世帯、それから若者子育て世帯の消費の落ち込みというのが大きいということは指摘されております。
　一六年版の経済財政白書でも、高齢者世帯については、収入の柱である年金などの安定収入も少ないことを指摘しております。そして子育て世帯については、「保育料や教育資金、社会保険料などの負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安」、これを消費をためらう要因として挙げております。
　この経済財政白書を見ましても、社会保障のこの間の改悪は、将来不安を広げて、子育て世代の消費減少に悪影響を及ぼしている。このことを政府みずから認めている事態だというふうに思います。
　ですから、日本経済と日本社会の持続的な発展にとっても、格差と貧困の広がりを正すことは待ったなしだと思います。
　そこできょうは、所得税法等の寡婦控除の規定の見直しについてお伺いしたいと思います。
　経済的に厳しいシングルマザーの世帯の中でも、非婚のシングルマザーの世帯はさらに厳しい経済状況にあります。しかし、この非婚の一人親については、寡婦控除が適用になっていない。所得税、住民税だけではなくて、税額に基づいていろいろな利用料が決まるものはいっぱいあるわけです。保育料だとかあります。そういったもので非婚の一人親家庭により重い経済的負担が課せられているという現状があります。自治体によりけりですけれども、年収二百万円で二十万円以上多い負担となるケースもあります。
　この不条理を是正せよという声がこの間ずっと世論として高まる中、公営住宅については、国として措置をとって、ことし十月からは、家賃や入居を決める際の収入算定に寡婦控除のみなし適用が始まりました。
　きょう国交省に来ていただいておりますが、公営住宅の家賃などについて寡婦控除のみなし適用に踏み切った理由と意義について述べていただけるでしょうか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　公営住宅においては、入居者が負担する家賃は、入居者の収入と住宅の規模等によって決定されます。この入居者の家賃算定の基礎等となる収入の計算につきましては、世帯の所得金額の合計額を入居者から申告いただき、世帯人数等世帯状況を反映して、所得税法の人的控除を参考としながら、公営住宅法施行令において控除額を決めているというふうになっております。
　御指摘の寡婦等の控除額につきましては、平成二十六年の地方分権改革に関する提案において、非婚、既婚による格差をなくするため、非婚であっても控除を適用すべき旨の提案を公共団体から受けたところであります。
　公営住宅は、昭和二十六年制定当時、入居者資格として、同居親族がいるというふうにしているところですが、その際も、居住の実態を踏まえて、婚姻関係にある者と同様に、事実上婚姻関係と同様の事情にある者について同居親族として扱っておりました。このため、収入の計算上、同居者控除として、配偶者控除と同額の控除を適用しております。
　こうしたことも踏まえ、公共団体からの提案を受け、非婚の母または父についても寡婦等の控除の対象とするよう平成二十七年十月に政令改正を行いまして、本年十月一日より施行したところです。
　この改正により、公営住宅制度における入居者の家賃算定の基礎等となる収入の計算におきましては、非婚の母または父につきましても、寡婦等と同様の控除額の適用を受けることになります。
○宮本（徹）委員　地方自治体からの提案があってやったということですけれども、地方自治体の側は、自治体で寡婦控除のみなし適用を選択できるようにしてほしいという提案だったわけです。それに対して国交省は、選択じゃなくて、もう全国一律、公営住宅についてはこの寡婦控除のみなし適用をやろうということに、より踏み込んでやられたということだと思います。
　その背景には、二〇一三年の最高裁の大法廷が、婚外子の遺産相続に格差をつけた民法の規定について違憲という判決を出したということもあるんだというふうに思います。この相続の問題については民法は改正されたということになりました。
　そして今回、公営住宅についても、婚姻歴を問わない、非婚の母についても寡婦控除のみなし適用を行うということを、これは閣議決定で決めているわけですよ。ここまで閣議決定で決めているわけですから、当然私は、所得税法等も改めるべきだというふうに思います。
　きょうは厚労省の古屋副大臣にも来ていただきました。保育料についてはまだ国として統一的な対応はとっておりませんが、この間、寡婦控除のみなし適用を行う自治体はぐっとふえてきております。現在、どれだけの自治体が保育料について寡婦控除のみなし適用を行っているのか示していただきたいと思います。
　そしてもう一つ、保育料も含めて、寡婦控除のみなし適用をできる制度はたくさんあるわけです。寡婦控除の対象となる三十事業全てにみなし適用を行っている自治体もあります。
　厚労省として、税制改正待ちにならずに、非婚の一人親の皆さんの暮らしを支えるということで、寡婦控除のみなし適用を自治体に積極的に求めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○古屋副大臣　お答えいたします。
　厚生労働省において、平成二十八年八月一日現在で全市区町村に対して調査をした結果、特定教育・保育施設等の利用者負担、いわゆる保育料につきまして寡婦控除のみなし適用を行っているのは、千七百四十一市区町村のうち四百九市区町村、二三・五％であります。
　保育料の算定におきましては、寡婦控除のみなし適用を自治体に求めることにつきましては、厚生労働省としても、子供の福祉の観点からも検討し、制度を所管している内閣府と十分に調整をしてまいりたいと考えております。
　その際は、家族のあり方にもかかわる事柄であることや、自治体での適用実態などを踏まえる必要があると認識をいたしております。
　保育料の算定に当たり、一人親世帯であっても、困窮度の高い世帯、つまり、所得税、市町村民税がともに非課税となる低所得の世帯の場合には、婚姻経験の有無にかかわらず保育料は無料となっており、厚生労働省としては、引き続き、未婚の一人親家庭を含め、保育を希望する方が保育を利用しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　福祉の観点から検討していくという答弁があります。その後ろに、家族のあり方だとか何だとかも検討するというお話がありましたけれども、この家族のあり方の問題の議論というのは、ある意味、もう閣議決定で公営住宅の問題で寡婦控除のみなし適用というのを始めているわけですから、それは政府としてはもう乗り越えられている議論ではないかというふうに思うんですよ。
　ですから、積極的、前向きに検討して、ぜひ早急に結論を出して適用していただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○古屋副大臣　先ほど答弁を申し上げたとおりでございますけれども、既に、保育料の算定において寡婦控除のみなし適用を自治体に求めることにつきましては、所管である内閣府とよく調整をしつつ、福祉の観点から検討してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　ぜひ前向きに早く結論を出していただきたいということを改めてお願いしておきたいというふうに思います。
　保育料だとかその他の施策についてもみなし適用を検討して自治体に求めていくということになると、残るのは税制だけということになるわけですよ。所得税、住民税ということになります。
　私は、ここまで来たら、やはり非婚の一人親にも寡婦控除と同等の控除が行われるように、所得税法についてもいよいよ改正すべきときに来ているのではないかというふうに思います。毎回の国会でもいつも、地方自治体からの意見書はこれだけ来ていますよというのが配られるわけです。その中でも、寡婦控除を非婚の一人親にも適用すべきだという意見書が毎国会毎国会寄せられております。
　財務省にお伺いしますが、最近では幾つの自治体の議会からこの意見書は来ているでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、寡婦控除を非婚の一人親にも適用すべきという旨の自治体からの意見書につきましては、平成二十七年分が三十三件、平成二十八年分は、昨日までの件数で三十五件提出されております。
○宮本（徹）委員　毎年寄せられているわけですよ。今、政府税調や与党税調で議論されている配偶者控除の見直しの意見書よりもはるかにたくさん来ているのを目にしているわけであります。
　麻生大臣のこの問題での過去の答弁も私拝見させていただきましたけれども、寡婦控除の非婚の一人親への拡大については、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う、こういう答弁を繰り返されております。そして、今はまさにこの控除の問題、ことし議論されているわけですよ。
　ですから、もうこの問題は、ここまで来ているんですから、所得税の控除の問題も議論しているんだから、来年の税制改正で寡婦控除の問題についてもしっかり見直しを行って、非婚の一人親についてもこれと同等の控除が適用されるようにすべきではないかと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、寡婦控除は、夫との死別とか、また、離婚などによって家族の生計というものが支えられないというような人に対して税制上の配慮を行うというのが基本でありまして、未婚の母には適用されていないというのが実態、御存じのとおりです。
　お尋ねのこの寡婦控除につきましては、平成二十八年度与党税制改正におきましては、家族のあり方にもかかわる事柄であることや、他の控除、例えば、先ほど出ました扶養控除とか配偶者控除とかとの関係にも留意をしながら、夫との死別とか離婚などの事情に基づく配慮という制度の趣旨を踏まえながら、「所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行う。」とされたところであります。
　したがいまして、今は与党における検討というものを注視しつつ、今後必要な検討は行ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　その与党税調の文言も私も見ているわけですけれども、「家族のあり方にも関わる事柄」というのは、先ほど言いましたけれども、もう公営住宅については、閣議決定でこの寡婦控除のみなし適用という形でクリアされている問題だと思うんですよ、政府としては。与党の皆さんもそうじゃないんですか。
　それとあとは、もう一つ言われているのは、「所得税の諸控除あり方の議論の中で検討を行う。」今まさに控除の問題については見直しの議論をやって、来年度の税制改正で何らかの結論を出そうとしているんですから、今までの与党税調の文言との関係からいっても、政府のこれまでの答弁の関係からいっても、いよいよ来年度の税制改正で私は結論を出すべきだというふうに思いますので、強く求めておきたいというふうに思います。
　最後に、残された時間で内部留保の問題についてお伺いしたいと思います。
　資本金十億円以上の大規模内部留保の積み上がりについて、ここ四年間どうなっているのか。これは史上最高額という認識でいいのか。数字の問題、お答えいただきたいと思います。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのありました企業の内部留保につきましては、法人企業統計年次別調査の利益剰余金が内部留保のデータとして用いられることが多いところでございます。
　調査結果によれば、金融業、保険業を除く、資本金十億円以上の大企業におけるここ四年間の利益剰余金は、二〇一二年度では百四十二・八兆円、二〇一三年度では百五十七・二兆円、二〇一四年度では百七十・五兆円、二〇一五年度では百八十二・二兆円と、ここ四年間では増加しているところでございます。
　直近の二〇一五年度の百八十二・二兆円は、本統計では過去最高額となっているところでございます。
○宮本（徹）委員　今、利益剰余金で見た場合、過去最高になっているというお話でした。
　実際、私たち、内部留保といったとき、利益剰余金だけじゃなくて、資本剰余金や各種引当金、資本準備金、こういうものまで入れる広義の内部留保という定義がありますが、これでいけば三百六十八兆円ということになります。
　大企業の内部留保が史上最高に積み上がった原因について大臣はどう認識されているでしょうか。
○麻生国務大臣　いろいろな見方があろうかと思いますが、少なくとも、各年度でこの三年ほどを見ますと、七十四、五兆円というものが、三年連続というのが、この九月一日までのところだと思っております。
　そのうち、給与に幾ら回ったか。約三兆円ぐらいだと思います。設備投資が幾らだったかな、八兆か九兆ぐらいだと思いますので、そういった意味では、基本的に企業が得た利益は、配当か賃金か設備投資か、その三つのどれかに大体総じて回るものなんですが、その比率の形が、かなり賃金というところが総じて低いというのがはっきりした傾向として出ております。
　加えて、労働分配率を見ましても、七七、八％あったものが七〇を切って六七とか八ぐらいになっているはずですから、そういった意味では、企業としては、その内部留保にためたものに関しては、少なくとも、今までは世の中がデフレですから、金を持っておけば、世の中の物価が下がっていくので金の値打ちは上がるんですけれども、今はそういう時代ではありませんので、頭を切りかえて、きちんとした内部留保をしかるべき賃金なり配当なり設備投資なりというものに回していくべきところがなかなか頭の切りかえが終わっていないのが大きな背景だと思っております。
○宮本（徹）委員　配付資料の三ページ目を見ていただきたいというふうに思います。
　これは、資本金十億円以上の大企業についてのみ取り出したデータです。労働分配率、あわせて、これは余り聞きなれない言葉だと思いますが、企業配分率という言葉で、これは、付加価値の中から企業に配分される営業純益、それを法人企業統計の中から抜き出して、労働分配率と同様の考え方で、営業純益割る付加価値でこの企業配分率というのを出してみました。数値が左でグラフが右ということになります。
　先ほど、企業全体の労働分配率の数字は大臣から紹介がありましたけれども、資本金十億円以上の大企業に限ってみますと、この労働分配率はもっと低い状況になるわけですよ。二〇一一年でいえば六〇以上あったのが、二〇一五年には五一・九までがくっと下がっております。一方、企業配分率というのを見ますと、二〇一二年の二〇％から、今は三〇％を超えるところまで上昇しているということになります。
　左側の数字の方を見ていただきたいんですけれども、人件費、二〇〇一年で見れば五十二兆円弱あったものが、これがだんだん下がって、二〇一五年は五十・七兆円というふうになります。
　ですから、この十数年のスパンで見ますと、人件費削減のために非正規雇用に置きかえてきたということだと思うんです。
　もし仮に、〇一年と同じ五十二兆円のペースで人件費を二〇一五年まで払っていたとこれは仮定した場合ですけれども、そうすると、支払われなかったものとの差額というのは、二十六・六兆円ということになります。
　私は、こうやって見ると、非正規労働への置きかえによる人件費削減が内部留保が大きくふえた要因だというふうに思います。それは大臣も同じ思いだというふうに思います。
　それからもう一つは、法人税減税の問題というのがあると思うんですよ。この間、営業純益がここまで大きくなって内部留保が積み上がったというのは、一九九七年以来から見れば、消費税増税と引きかえに法人税減税を積み重ねてきた。そのことが営業純益をふやし、企業配分率は増加、労働分配率は低下というのをもたらしたんだと思いますが、この点については大臣の認識はどうでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほども申し上げたんですが、内部留保が増加した要因として、企業収益が順調に伸びてきたことに比べて、従業員の給与、賞与、また、設備投資の伸びが弱かったことは考えられるんだと思うんですが、企業において非正規労働者の活用というものが進んでいったということも事実ですが、一方で、足元では約八年ぶりに正規社員が増加に転じておりますので、内部留保の増加というものの御指摘の非正規労働者の大量雇用だけではなくて、このほかにもさまざまな要因というものが考えられる、私どもとしてはそう思っております。
　いずれにしても、現在の局面で、賃金引き上げと生産性の向上、これが両方ないと、生産性の向上がないと賃金の引き上げもできませんので、この両方の取り組みが必要なので、労使ともにこの取り組みが必要というような感じがしておりますので、民間の取り組みに大いに期待する。これは政府がどうのこうの言う話じゃありませんから、民間でしっかりやってもらわないかぬところですよ。
　政府としては、民間需要の持続的な経済成長というものの実現に向けて、これは、未来への投資というものを実現する経済対策を初めとする強い経済対策の実現を目指したものを今後ともやってまいりたいと思っております。
　また、今は企業分配率の話が出ていましたけれども、早い話が、法人税率を引き下げても、内部留保がたまっているだけじゃないか、賃金引き上げにもつながっていないではないかという御指摘なんだと思っております。
　先ほど申し上げましたとおり、これは間違いなく労働分配率というものを見ていただければ、その性向ははっきりしているんだと思いますので、私どもとしては、今回の法人税改革で、課税ベースというものを拡大します、その上で税率は引き下げるということで、企業に対して、収益力の拡大に向けた前向きな投資とか、また、継続的、積極的な賃金引き上げが可能な体質への転換というものを促してもらわないとだめですよというお話を申し上げているところであります。
　経済界においても、この法人税改革がもたらします経営環境の変化というものを踏まえて、得られた利益というものを従業員に適切に還元するというようなことで今積極的に貢献をしていこうという動きがいろいろ出てきていることを、これが今からどういった形で数字に出てくるか、期待しております。
○宮本（徹）委員　時間になりましたので質問を終わりますけれども、過大に積み上げられた内部留保を、一つは賃上げ、お願いをするだけではなくて、やはり、最低賃金をもっと速いスピードで抜本的に引き上げていく、雇用の正規化を進めていく、あるいは、税制や社会保障制度を通じて国民の暮らしに回す政策に抜本的に転換していくということが必要だと思います。
　そういう点でいえば、きのうの日経新聞の一面に、この間私が取り上げてきました研究開発減税の問題についても、これは続けていくんだと。本来縮小できる機会を、これを縮小せずにまた企業減税を延長していくというのは、全くこれは内部留保を積み上げるだけの愚策だということを申し上げまして、質問を終わります。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　ことしも早いもので、あと残すところ四十三か四日あたりでございます。そして、ことしの財務金融委員会、もう先がどうかなと。まだまだ会期があるのでしっかりやりたいとは思っているところでございますが、そうした中で、きょう私、ことしで二十三回目の質疑でございます。ということは、この委員会、多分二十五回ぐらいことし開催しているということで、質疑は全て立っておりまして、皆勤賞ということでございます。一人会派ということで頑張ってきております。いろいろな議員の先生方、委員の先生方、また、大臣初め多くの方に御指導いただきながら続けていることを改めまして感謝申し上げて、始めたいというふうに思います。
　きょうは日銀総裁にも来ていただきました。本来は、大分来ていただいているので、お越しいただくのは恐縮だなと思ったんですが、きのう、いわゆる指し値オペを実行されたので、どうしてもこの点はお聞きしておかなければならないということで、来ていただきましてありがとうございます。早速、時間が惜しゅうございますので、伺っていきたいんです。
　指し値オペ、きのうされました。二年債と五年債、十年債の方はされなかったということでございますが、この背景と御見解、そして今後の日銀としての動きも含めましてお伺いしたいんですが、総裁、よろしくお願いします。
○黒田参考人　九月の政策委員会で導入いたしましたいわゆるイールドカーブ・コントロールのもとでは、金融市場調節方針に沿ってイールドカーブが形成されるように国債買い入れを実施しているところであります。
　その上で、金利が大幅に上昇した場合などには、必要に応じて、日本銀行が指定する利回りによる国債買い入れ、いわゆる指し値オペを実施する用意があることを枠組みの導入のときに明らかにしております。
　先週以降、米国の長期金利が大幅に上昇するもとで、我が国の国債金利も上昇傾向にあります。特に、二年から五年といった中期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇しておりました。
　こうした状況を踏まえて、金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促す観点から、御指摘のように、昨日、二年及び五年ゾーンを対象とした指し値オペを実施したわけでございます。
　日本銀行といたしましては、今後とも、長短金利つき量的・質的金融緩和のもとで、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために、最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促していく方針でございます。
○丸山委員　十年債ではなく二年債、五年債というのは、先ほどの御回答だと、急激な変化が二年債、五年債で、二年債、五年債の動きを引っ張ればイールドカーブも引っ張れるという認識で、そちらの方で動かれたということでよろしいんですか。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、米国の長期金利が大幅に上昇するもとで、我が国の長期金利も上昇傾向にあったわけですが、特に、イールドカーブをごらんになっていただきますとわかりますように、二年、五年といった中期ゾーンの国債金利がかなり急ピッチで上昇しておりました。
　イールドカーブ・コントロールのもとでの金融市場調節方針では、一番短期の政策金利、これは現在マイナス〇・一％ですし、十年債の操作目標、これがゼロ％程度、この二点を決めまして、量的・質的金融緩和に沿って、バランスのとれた形で、短期、中期、長期、超長期というところで買い入れを行って適切なイールドカーブを構成するということにしておるわけですが、先ほど申し上げたように、この二年、五年ゾーンでやや異常に金利が上昇した、急ピッチで上昇した、それがイールドカーブ全体として余り適切な形でないということで、金融市場調節方針に整合的な形でイールドカーブが形成されることを促すという観点から、昨日、いわゆる指し値オペを行ったということでございます。
○丸山委員　きのうの指し値オペの割合なんですけれども、二年債がマイナス〇・〇九〇％、そして五年債がマイナス〇・〇四〇％ということで、この水準いかんというのは皆さん気になるところなんですが、きのうの買い入れ利回りを上回る水準は日銀として許容できないというふうに通常は捉えられるんですけれども、日銀としてもそういう認識でいらっしゃるんでしょうか。
○黒田参考人　先ほど来申し上げましたとおり、適切なイールドカーブの形成を促すという観点でございますので、事前に、さっき申し上げた二点以外の点について操作目標を決めているわけではございません。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、二年、五年のゾーンで急激な上昇が起こったということがございましたので、市場で成立していましたレートより少し上のところで指し値オペを行いました。
　その結果として、具体的には、そういう指し値オペをやったわけですけれども、入札者はいなかったわけですけれども、結果的にそれが抑制的、牽制的にききまして、二年債、五年債のところで異常に金利が上がっていたのが落ちついたということでございます。
　したがいまして、御指摘の、マイナス〇・〇九％、二年債、あるいはマイナス〇・〇四％、五年債というところが何か操作目標になっているというわけではございません。
　ただ、全体としてのイールドカーブの適切な形成を促すという観点から、これは適切でないということで指し値オペを行ったということでございます。
○丸山委員　目標として、マイナス〇・一％、そして長期の方はゼロ％というのを掲げられているわけですから、そこに近づいている状況で、しかも、いわゆるトランプ・ショックで急激でしたので、適切に判断されたんだというふうに理解しておりますが、一方で、今回九月に決定されてもうこの動き、早くて、この指し値オペはいわゆる抜かずの宝刀じゃないかなと思っていたところを迅速に動かれて非常に驚いているんですけれども。
　今回、市場の価格の方が上なわけで、先ほど総裁もおっしゃったように買い手がつかなかった状況でしたけれども、基本的には、この政策としては、今後も考えた上で、市場価格いかんに関係なく、市場価格よりも有利な価格でも日銀が指し値オペするということもあり得るということですね。
○黒田参考人　この指し値オペは、日本銀行の側で金利を指定して、そのもとで、場合によっては幾らでも無制限に買い増すということをするわけですので、金利が上方にはねていくのを抑えるということでありますので、基本的には、市場で上がってきたところをその上でオファーしてそれ以上上がらないように牽制するということでありまして、基本的な考え方はそういうことであり、これを常時使うということではないにしても、仮に金利が上の方にはねるような状況があれば、必要に応じて使っていくということになろうと思います。
○丸山委員　国債なので、市場の実勢より高いか、利回りでいえば低い利回りで日銀が指し値オペを実施すれば、かなり国債の売却の希望を、金融機関は殺到しかねないというふうに思うんですけれども、そういう状況ももちろんあり得る、無制限にあり得るという可能性もあるということですね。
○黒田参考人　先ほど申し上げましたとおり、少し上の金利でやっております。下の金利でやるということはしておりません。つまり、市場で成立している価格よりも安い価格でオファーしているわけでして、普通であればそういうふうに殺到してくるということはないと思います。
　現に、昨日の指し値オペでも入札者はいなかったわけですが、しかし、それによって二年、五年のゾーンの金利が上にはねてくるのはとまって、むしろ結果的に若干下がっております。
○丸山委員　何を申し上げているかというと、会計検査院の方から指摘が来ておりまして、日銀は財政健全性の確保にもっと努めなければならない、努めることが必要だという懸念を会計検査院が表明されていると思います。
　今、国債のオペの話がありましたけれども、現に、かなり日銀は国債を買い込んでおりまして、残高は三百兆円、三月に二百九十五兆円だというふうに聞いていたので、恐らくことしはもっといっているんだと思うんですけれども、三百兆円前後を今買い取っている中で、今マイナス金利ですから、実質日銀は含み損を抱えておりまして、七兆円前後じゃないかという話が出ておりますけれども。
　そういった意味で会計検査院は、結局、いわゆる引当金、最後どうするんだと。日銀が収入が出れば国庫に入れるわけですから、逆を言えば、その収入が減るということは税収が減るということでございますので、会計検査院の指摘、財政健全性に努めなければならないというのは、確かに現状を考えると気になるところなんですが、これについて日銀総裁、御見解をいただけますでしょうか。
○黒田参考人　まず、現在、国債については十五兆円の含み益を持っております。
　御指摘の会計検査院は、平成二十七年度の決算検査報告におきまして、日本銀行について、「財務の健全性の確保に努めることが重要」との所見を含む報告を提出されたというふうに認識しております。
　その上で、日本銀行では、長短金利操作つき量的・質的金融緩和に伴う収益の振れを平準化する観点から、収益が上振れする局面でその一部を積み立て、将来、収益が下振れる局面で取り崩すことができるように、昨年、引当金制度を拡充するなど、財務の健全性の確保に努めております。
　いずれにいたしましても、日本銀行が実施している資産の買い入れなどは、財務に影響を与え得るわけですけれども、日本銀行の責務である物価の安定のために必要な政策でございます。したがいまして、財務の健全性に留意しつつ、必要な政策として行っているということでございます。
○丸山委員　政策として必要だから、会計検査院の言っている懸念には当たらないという御見解だと思います。
　もう一つ総裁に、為替の大幅な動き、最近動きが荒いんですけれども、そのあたりについて見解を伺いたいと思うんですが、総裁、お願いします。
○黒田参考人　為替相場の水準あるいは日々の動きについては、私から具体的にコメントすることは差し控えたいと思います。
　御承知のように、そもそも、我が国におきましては、為替政策あるいは為替介入等については財務省が権限をお持ちでありますので、そういうこともありますし、コメントを差し控えたいと思います。
　ただ、為替相場が経済や金融のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが望ましいということは、そのとおりだというふうに思います。
○丸山委員　そうしましたら担当の財務大臣にお伺いしたいんですけれども、総裁、お時間あると思いますので、こちらで退席ください。ありがとうございました。
　それでは大臣、よろしくお願いします。
　先ほど、日銀総裁、財務省の担当範囲だというお話でしたが、きょう百十円をつけておりまして、ここ一カ月を見れば大分動いていますし、ここ一週間でもかなり動いているんですが、このあたり、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　御存じのように、最近の為替の市場は、主にトランプの話がほとんどなんですけれども、トランプでいきなり株価がどんと下げたのは日本ぐらいで、ほかの国はみんな全部上がっていきましたから、やはりこの国はちょっと違うところですなと思いながら株の動きを見られたんだと思いますが。神経質な動きが見られているんだと思いますが、足元では極めて落ちついて、極めてとは言わぬけれども、落ちつきを取り戻しつつあると思っております。
　この一週間というか、トランプの話でいきますと、八日以降ということになりますと、あれが八日で百五円ぐらいだったのが、きのうで百九円、きょうで百十円ということになっておりますので、まあ、十六、十七と百九円ぐらい、きょうが百十円ということになっておりますので、いずれにしても、これは御存じのように、過度な無秩序な変動幅の激しい動きというのは、これは経済とか金融というものの安定とか発展とかいうものに資することはないということは、これはＧ７の合意でもありますので、我々としては、為替の安定というものは極めて重要である、そう認識をしておりますので、為替市場の動向というものに関しましては、極めて緊張感を持って見ておかねばならぬところだと思っております。
○丸山委員　今、トランプ次期大統領のお話がありましたけれども、ちょうど総理、会談されて、先ほど会見もされまして、信頼構築ができるというふうに確信した、確信できるというふうにお答えになっております。
　非常に、トランプ氏への不安とそして今期待も交錯してのこの為替の値動きだと思うんですけれども、そういった意味で、為替だけじゃなくて日本経済もいろいろな面で直結してくると思うんですが、改めて、財務・金融大臣、副総理としてでも構いませんけれども、トランプ大統領就任と、そして日米の会談、首脳会談が行われたわけで、先ほども少し別の委員からお話しありましたけれども、重ねてでない部分も踏まえて、何か追加でございましたらお話しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　私の記憶では、アメリカの大統領が就任式の前に日本の総理大臣に会ったという例はこれまでないと記憶をいたします。現実問題として、下手すれば大統領が二人いるようなイメージにとられかねませんから、これは避けたいとするので、カナダとメキシコの二つの大統領は、隣国ということでもありますので、会われたり電話したりするのはありますけれども、その日に電話してきてみたり、向こうから飯食おうと言ってきたり、そういった例は過去になかった。私の記憶ではそうです。
　ただ、この方、大統領をやる前に政治をやった経験がおありにならぬので、政治を全くやられたことがなく大統領になったアメリカの大統領というのはアイゼンハワーぐらいだと記憶しますので、そういった意味では今までとは少し違った形になっているのに関して、選挙中の話やら何やらでいろいろわあわあおもしろおかしく週刊誌レベルの話が取り沙汰されておりますけれども、基本的には、我々の立場でいくと、どういう人を財務長官に選んでその人との間にどういう経済政策をとか、国務長官に誰を選んでその人と外交をとかいうようなところがある程度はっきり枠組みがきちっと出てくるのは、やはり一月二十日のイノギュレーションが終わった後だという感じがしますので、それまでの間は、わあわあ言っても余り詮のない話なので。暇潰しにはおもしろいかもしれませんけれども。この種の話は真剣にでき上がってみないと、我々責任ある立場からいきますと、責任ある立場になった人との話ということに考えていかぬと、事を間違えると思っております。
○丸山委員　そろそろ時間が参りますし、残りの質疑はほかの委員も御質問されましたので終わりますけれども、この後、休眠預金活用法案の採決がございまして、私も提出者の一人でございます。
　ツイッター等で国民の預金を国が召し上げるのはけしからぬみたいなお声があるんですが、これは誤解だということを、きょうは記者の皆さんも多く来られているので、間違いないように記事を書いていただきたいと思います。
　現行法でも、この法案が衆議院でも参議院でも御審議いただいてもし成立した場合でも、いずれにしても、国民の預金、休眠口座としてなっている預金でもいつでもこれは返還できる形になっております。
　しかし、毎年一千億円のお金が発生しておりまして、そのうち、その後四百億円から五百億円程度が払い戻されるそうなんですけれども、ということは、毎年六百億円から五百億円程度積み上げられていて、これが今は金融機関の利益に計上されておりまして、いわゆる金融機関がぽっぽないないしているような状況とも、そこまで言うと言い過ぎかもしれませんが、金融機関の利益になっているという状況でございますので、きちんと払い戻す努力をしましょうよということの上で、銀行の利益という形ではなくて、公益のために、少しでも、銀行の公益性、預金の公益性を考えたときに使っていきましょうという法案でございます。
　また、共産党の委員の先生から前回の質疑で、単に個人に支給して費消する活動にはという話で答弁がずれているんじゃないかという話があったんですけれども、単に個人にというお話でございまして、単に個人に支給するものはあれですけれども、例えば、継続する活動、その人材育成を図るようなもの、しかも、他の資金の呼び水にするようなもの、単にというものではない場合には、その目的をきちんと見た上であり得るという答弁をきちんとしておりますので、そのずれもないということを御指摘申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○御法川委員長　次に、第百九十回国会、山本ともひろ君外三名提出、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案につきましては、第百九十回国会におきまして既に趣旨の説明を聴取いたしておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○御法川委員長　また、本案は、第百九十回国会におきまして質疑を終了いたしております。今国会は、質疑の申し出がありません。
　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党を代表しまして、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　ＮＰＯやＮＧＯの活動は、国内外で社会や地域の諸課題を解決するために、従来、政府や自治体ではできなかった仕事を担い、政府などが把握できない情報に基づいて政策提言をするなど、政治を動かす上でも非常に重要な役割を果たしております。とりわけ、現在の日本社会において、貧困な社会保障制度のもと、ＮＰＯやＮＧＯの活動は重要性を高めており、我が党は、認定ＮＰＯ法人の認定基準の緩和や優遇措置の拡大、資金や活動場所の提供も含めて、あらゆる側面から支援することを訴えてきました。
　しかしながら、本法案には、主に二つの点で問題があると考えます。
　第一は、預金者である国民の理解の点です。
　本法案は、個人の私有財産である休眠預金を、一旦、民法、商法上の権利関係を消滅させて、一部の民間活動に活用する内容です。本制度の運用が始まれば、年間約五百億円もの休眠預金を利用することになります。インターネットによる有識者の調査でも本法案の認知度は低く、広く一般に認識されているとは到底言えません。
　今、日本社会で公的な支援が十分に届いていない分野はたくさんあります。しかしながら、休眠預金の活用先について、ＮＰＯ法では二十分野を民間公益活動と定義しておりますが、本法案は三つの分野を限定的に列挙しているだけです。さらに、社会の諸課題を解決するための革新的な手法の開発を促進するための成果に着目した助成等を選択すると基本理念に書き込んでおり、従来から地道に行っている活動への援助がおろそかになる懸念もあります。
　国会の議論のさなか、市民運動の中から、休眠預金で給付制奨学金制度をつくろうという声が上がりました。ところが、議連のホームページのＱアンドＡでは、単に資金を個人に支給して費消する活動ではなくとあります。個人への金銭の直接給付はふさわしくないという記述もあります。審議の中で法案提案者から、個人に支給する活動を否定する答弁がありました。先ほどその答弁を撤回されるかのような発言もありましたが、議連のホームページなどを見ても、先ほどの答弁の撤回との整合性が疑われます。休眠預金の活用先について、国民的なコンセンサスがあるとは言えません。
　より多くの国民の理解と合意のもとで進めるため、立法府は、十分な審議と参考人聴取などを経て広く国民の意見を聞き、制度に反映させる努力を行うべきであります。
　もう一つは、利益相反の懸念など、不正を排除するための制度設計が不十分な点です。
　公益民間活動の自主性を尊重し、自由度、柔軟性の高い仕組みにするためにも、公正性や透明性を確保する仕組みを法律に明記するべきであります。しかしながら、資金配分等における利益相反関係を避けるための仕組みや、支援する活動内容等を公開し、第三者の監視機能を生かすための具体的な規定が法案には盛り込まれておりません。多くの制度設計が法案成立後の内閣府令や運用に委ねられており、不十分だと言わざるを得ません。
　最後に、国の制度のはざまで支援が行き届かない人たちを救いたいと本制度に期待する人たちの思いに応えるためにも、多くの国民の声を反映し、国民の理解を得た制度を創設すべきであると指摘して、討論といたします。
○御法川委員長　これより採決に入ります。
　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、藤丸敏君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。藤丸敏君。
○藤丸委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法施行に当たり、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　本法の施行から五年後に、幅広く見直すこと。
　一　民間公益活動の実情につき定期的に内容を把握確認し情報公開に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○御法川委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○御法川委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○御法川委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○御法川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　井出　庸生君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　武部　　新君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　牧島かれん君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　和田　義明君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　階　　　猛君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　水口　　純君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　木村　陽一君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　中谷　真一君
　　奥野　信亮君　　　　　武部　　新君
　　鈴木　貴子君　　　　　加藤　鮎子君
　　田畑　　毅君　　　　　若狭　　勝君
　　宮川　典子君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　鈴木　貴子君
　　武部　　新君　　　　　奥野　信亮君
　　中谷　真一君　　　　　安藤　　裕君
　　和田　義明君　　　　　大西　宏幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　牧島かれん君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧島かれん君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
十一月十八日
　選択的夫婦別姓の導入など民法等の改正を求めることに関する請願（畑野君枝君紹介）（第五六一号）
　部落差別の解消の推進に関する法律案に断固反対し、成立させないことに関する請願（藤野保史君紹介）（第六二二号）
　国籍選択制度の廃止に関する請願（辻元清美君紹介）（第六二八号）
　同（中川正春君紹介）（第七〇〇号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（辻元清美君紹介）（第六二九号）
　同（中川正春君紹介）（第七〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　民法の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六三号）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六四号）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　第百八十九回国会、内閣提出、民法の一部を改正する法律案及び民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る二十二日火曜日午前九時、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官水口純君、法務省民事局長小川秀樹君及び中小企業庁次長木村陽一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
○菅家委員　おはようございます。（発言する者あり）ありがとうございます。
　自由民主党の菅家一郎でございます。質問の機会を与えていただきまして、まずは御礼申し上げたいと存じます。
　民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　契約のルールを社会の変化に沿ったものとして、百二十年ぶりに、約二百項目に及ぶこのたびの大改正ということで、関係各位の皆様方、取りまとめに心から敬意を表したいと存じます。
　それでは、今回の改正案を提出した目的は何か、そして具体的にどのような改正項目があるのかを、まずはお示しいただきたいと存じます。
○盛山副大臣　今、菅家委員から御指摘がありましたとおり、民法が制定されましたのは明治二十九年、一八九六年ということで、今からもう百二十年前になります。それ以来、債権関係の規定につきましては、実質的な見直しがほとんど行われず、制定時の規定、内容がおおむねそのまま残されたまま現在に至っているわけでございます。もちろん、百二十年ということでございますので、この間における我が国の社会経済情勢は大きく変わっております。取引の内容も高度化、複雑化し、情報伝達の手段、インターネットその他が飛躍的に発展する、いろいろな変化がございます。
　また、裁判の実務におきましても、多数の事件について民法の解釈あるいは適用する中で、膨大な数の判例が蓄積されております。さらには、確立された学説上の考え方が実務で広く受け入れられ、明文ではない法規として解釈の前提となっております。しかし、それらの中には、条文からは必ずしも容易に読み取ることができないものも少なくありません。法律の専門でない国民の一般にとっては、民法が定める基本的ルールがわかりにくい、こういうことになっております。
　そこで、民法のうち、取引社会を支える最も基本的な法的基礎である契約に関する規定を中心に見直しを行うこととしたものでございます。
　具体的には、職業別の短期消滅時効の特例を廃止することによる時効期間の統一化、年五％の法定利率の三％への引き下げその他、事業用融資の保証人になろうとすることについての大きな改正、そして四番目として、定型約款に関する基本的な規律の創設その他でございます。そしてまた、国民一般にわかりやすいものとする視点から、意思能力を有しない当事者がした法律行為が無効であることの明文化、将来発生する債権譲渡等についての明文化、賃貸借の終了時における条項の明文化、こういったものを盛り込んだものでございます。
○菅家委員　それでは、今お示しされた点について、少し詳しく質問をしてまいりたいと思います。
　まずは時効についてでございますけれども、消滅時効については、知った時から五年という主観的起算点からの消滅時効の規定を新たに追加するとのことであります。
　現行法でも、一年、二年、三年、五年、それから原則的な時効期間である十年と、さまざまな時効期間の定めがありますが、短期消滅時効を廃止し、主観的起算点からの消滅時効の期間を五年とするとの規定を追加した、その理由についてお示しをいただきたいと存じます。
○小川政府参考人　御指摘ありましたように、現在の民法百七十条から百七十四条まで、それから商法にも短期消滅時効の規定がございます。しかし、これらの規定は、その適用の有無の判断が困難であったり、社会経済情勢の変化に伴って合理的な説明が困難なものもございます。そこで、これらの短期消滅時効の特例を廃止した上で、基本的な時効期間については統一化を図り、シンプルなものとするということが合理的であると考えられたわけでございます。
　ただ、特例を単純に廃止するだけでは、例えば現在二年とされております生産者や卸売商人の売買代金債権の時効期間が今度は十年に大きく延長されることになるわけですが、これに対しては、関係諸団体からも、領収書の保存費用など弁済の証拠保全のための費用が増加するといった懸念が示されました。さらに、現在五年で時効が完成する商行為債権につきましても、商取引の実情として多数の取引債権に適用されておりまして、この規律を前提として安定した実務運用が行われているため、改正の影響を極力抑える必要があるとの指摘が、これも実務界から強く寄せられたところでございます。
　以上の問題状況を踏まえまして検討を進めまして、法制審議会では、現行法の十年という時効期間を維持した上で、権利を行使することができることを知ったときから五年の時効期間を追加し、そのいずれかが完成した場合には時効により債権が消滅するとの案が大方の賛同を得るに至ったところでございます。
　そこで、改正法案におきましては、先ほどお話がありました五年の主観的な起算点による時効期間を追加することといたしました。
○菅家委員　私も、飲み屋のツケが一年だったのが延びるということになりますから、ある意味では一つの時代の流れかなというふうに感じます。
　さて次に、改正法案においては法定利率を年三％に引き下げることとしており、利率を引き下げることについては賛成であります。
　ただし、法定利率については貸出約定平均金利を参考にしているとのことでありますが、現在の貸出約定平均金利の水準は極めて低いですね。例えば、長期プライムレートなどの水準も低い状況であります。そのような中で、法定利率を三％に下げたとしてもなお高いというような印象がございますけれども、法定利率を三％にした理由をお示しいただきたいと存じます。
○小川政府参考人　法定利率の引き下げ幅の検討に当たりましては、貸出金利の水準を参照にすべきであるというふうに考えられるわけですが、法定利率の適用場面はさまざまでありますため、借り手が大企業である場合だけでなく、中小企業あるいは一般消費者である場合の水準も広く考慮に入れる必要があるかと考えられます。
　例えば、借り主が大企業や公共団体である場合には極めて低金利となり、かつ、その貸付額も多額に上りますが、国内銀行の貸出約定平均金利の平均値にはこのような特殊性のある大口の貸し出しも含まれるため、貸出約定平均金利は、そのままでは、借り主が中小企業または一般消費者である場合も視野に入れた数値としては低過ぎるということに留意する必要があろうかと思います。
　同様に、御指摘がございましたプライムレートにつきましても、優良企業向けの貸し出しに適用される最優遇金利でありますために、借り主が中小企業または一般消費者である場合を視野に入れれば、これも相当に低いものと言わざるを得ないと考えられます。
　さらに、法定利率の引き下げの際には、遅延損害金の額が低くなり過ぎると債務の不履行を助長する結果となりかねないことや、これまで百二十年にわたりまして年五％で実務運用がされてきたこととのバランスも考慮する必要があるといった実務的な観点からの指摘も強くされたところでございます。
　改正法案におきましては、以上のさまざまな事情を総合的に判断するとともに、実務上取り扱いが容易な、簡明な数値とする必要性なども勘案いたしまして、引き下げ後の法定利率を年三％といたしたものでございます。
○菅家委員　それでは、次は保証についてであります。
　事業性の融資については、経営者その他の個人が保証人となったため、その生活が破綻する例も少なくないと言われており、保証人の保護は重要であると認識をしております。
　今回、改正法案では、経営者以外の第三者が事業用融資の保証人となる際は、公証人による意思確認を受けなければ保証は無効になる規定を新設しているわけであります。
　経営者以外の第三者が保証人となることは全面的に禁止すべきというような意見もありますが、今回、公証人による意思確認を受ければ保証人になることができるとした、その理由をお示しいただきたいと思います。
○小川政府参考人　法制審議会におきます審議の過程では、今御指摘がございましたような、事業のために負担した貸し金等債務を経営者以外の第三者が保証することを全面的に禁止するという意見についても検討が行われました。
　しかし、経営者以外の第三者によるいわゆる第三者保証の中には、これはエンジェルなどと呼ばれます、個人の投資家が事業の支援として自発的に保証することなども現に存在しているところでございます。このため、第三者保証を全て禁止することに対しましては、とりわけ中小企業の円滑な資金調達に支障を生じさせ、金融閉塞を招くおそれがあるとの指摘が中小企業団体からの強い意見として示されました。
　また、保証人がその不利益を十分に自覚せず、安易に保証契約を締結するような事態を防止する施策を講ずることができれば、第三者保証を全面的に禁止しなくても、保証人がその不利益の具体的な内容をよく理解した上で、保証契約を締結するかどうかを自己の資力や主債務者との関係その他の事情を勘案しつつ決定することができると考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、第三者保証を全面的に禁止する措置は講じないこととする一方で、保証人がその不利益を十分に自覚せず、安易に保証契約を締結する事態を防止するという観点から、事業のために負担した貸し金等債務を保証する際には、原則として公証人による意思確認を経た上で保証意思宣明公正証書を作成しなければならないとしたわけでございます。
○菅家委員　公正証書を作成することとしても、それによって保証人の保護を図ることが本当にできるのか、公正証書は具体的にどのような手続を経て作成することとなるのか、公証人が公正証書を作成しないことになるのはどのような場面なのか、これについてお示しをいただきたいと思います。
○小川政府参考人　事業のために負担した貸し金等債務に関しまして、保証人になろうとする者は、保証契約を締結する前に、保証意思宣明公正証書の作成を公証人に対して嘱託することになります。
　保証意思宣明公正証書は保証契約締結の日の前の一カ月以内に作成される必要がございます。保証人になろうとする者は、公証人に対し、保証意思を宣明するため、主債務の内容など法定された事項を口頭で述べなければならないとされております。
　そして、公証人は、保証人になろうとする者が保証しようとしている主債務の具体的な内容を認識していること、それから、保証契約を締結すれば、保証人は保証債務を負担し、主債務が履行されなければみずからが保証債務を履行しなければならなくなることを理解しているかなど、こういった点を検証いたしまして、保証人になろうとする者が相当の考慮をして保証契約を締結しようとしているか否かを見きわめ、仮に保証意思を確認することができないといった場合には公正証書の作成を拒絶しなければならないというわけでございます。
　このように、公的機関であります公証人が保証人となろうとする者の保証意思を確認することによりまして、保証人が保証のリスクを十分に認識することなく安易に保証契約を締結し、生活の破綻に追い込まれるという事態を抑止することができるものと考えております。