Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武藤国務大臣　本当に昔はお親しくさせていただいて、久しぶりにまたお目にかからせていただきまして、私も感慨無量のものがございます。
　今お話のございました大店法の改正あるいはそれ以前の今度の運用改善に当たりましても通達をいろいろ出させていただいた中で、どうも中小小売商切り捨てではないかという大変強いおしかりをいただいて恐縮でございますが、私どもは決してそうは考えておりません。やはりいつも申し上げておりますように、その地域の社会において今日まで営々としてその地域の住民の皆さんのために努力をしてこられました小売商の皆様方の大変な御貢献というものは高く評価すべきであると私どもは思いますし、また大型店だけでその地域の流通がすべてできるわけではございませんので、本当にきめ細かい流通というものを考えるならば中小小売商の皆様方の果たしていただかなければならない役割は今後とも大変大きなものがあると私は思っております。
　そういう意味において、中小小売商の皆様方が今後ともしっかりと御商売をやっていっていただきたい、こう思っておりますが、ただ時代の波というのもございまして、今もお話がございましたけれども、本当に昭和四十年代、昭和五十年代、昭和六十年代、大変時代は変化をしてきております。特に国際社会の中で日本がどうしても生きていかなければならない、きょう御審議を願いますこの商品取引所法にいたしましても、やはりそういう国際時代に対応できる体制をとっていこうというのが一つの大きなポイントになっておるわけでございます。そういう中にあって、やはり地域の中小小売商の皆様方と大型店との調整を図っていく面において国際的にある程度わかりやすいルールにしていかなければならないということも当然のことであろうと私は思うわけでございます。
　そんなようなことを考えてまいりまして、そこへもう一つ加わったのが、特に海部総理は、生産重視から消費者重視という形にこれから政策を転換していかなければならない、日本の経済政策、産業政策をそういう消費者重視の観点からやっていきたいという大変強い考え方を持って、今内閣でそういう政策の一つの方向づけをしていこうとしているわけでございまして、従来以上に消費者のことを考えていかなければならないということを私ども通商政策の中でもやっていかなければならないと考えております。
　こんなことを考えてまいりますと、中小小売商の皆様方には多少御不満もあろうかと思いますが、やはりそういう点は御理解をいただきたい。また実際中小小売商の皆様方も、今、後継者の問題であるとかいろいろとお悩みをいただいていることもありますし、あるいは商店街からいけば駐車場の問題とかやはりいろいろお困りをいただいている点もございますので、ひとつこういう一つの新しい政策の方向を打ち出す中で思い切ってそういう中小小売商の皆様方の現実にも対応できるような形のものを政策として打ち出していったらどうか、こう私ども考えておるわけでございます。従来の小売商業振興法は大したことないじゃないかという御指摘もいただいておりますが、今回は私どもそういうことも反省をいたしまして、ひとつ本当に実のある政策をつくっていきたい、そのためにも法律も考えていきたいと思っておりますが、何せ時間的にまだなかなかすぐおいそれとできるわけでもございませんので、今鋭意検討を進めておるところでございます。
　例えばその中身はいかんということになりますと、先日もこの委員会でも少しお話をさせていただきましたけれども、いずれにしても今どちらかというと商店街というのは横に長い商店街ではなかったかな、しかし今申し上げましたように、駐車場その他の問題からいけばどうしてもその中に相当のスペースの土地を確保していただかなければならない。そうなりますと、横に長かった商店街を今度は縦に長い商店街にひとつ変えさせていただいたらどうだろうか。そのために国も県も市も協力させていただいて、予算の中で相当の助成をさせていただいて、そういう例えば第三セクターなどをつくって、高い建物をつくって、横に長かった商店街をその高い建物の中で商店街を形成していただく、そしてそこの従来の横に長い商店街にある土地をぜひひとつ提供していただく。そうすると、そのときには例えばその土地の譲渡所得については特別のある一定の期間だけは課税の対象にしない、いわゆる税金は払わなくてもいいというような形にすれば、また、していただきやすいんじゃないだろうか。そういう形にして出てきた土地を活用させていただいて、駐車場なんかを、これも場合によれば第三セクターでつくってもいいんじゃないだろうか。そしてもう一つ言えば、それでもまだ住んでいるところがないんじゃないかというお話があれば、そういうものもひとつ住宅金融公庫等の融資に特別に何か枠を考えさせていただくとかいうような形にいたしまして、安い金利のお金で住宅、大きなマンションでもつくってそこへ入っていただくというようなこともこれまた考えてもいいんじゃないだろうか。
　いずれにいたしましても、新しい時代、そういう駐車場の問題とかいろいろとお困りいただいている。あるいは、やはり大型店の方へ行きやすいというのは、消費者の考え方としてはどうもちょっとしゃれたようなところへ行きたいという気持ちもあるのでございましょうから、そういう面でいけば、そういうような形にした方がかえって消費者もまた来ていただけるし、そして、中小小売商もそれで商売がより活性化していくんじゃないだろうか、こんなようなことをぜひやらせていただきたい。そのための予算措置並びにその裏づけとなる新しい法律については、ことしの暮れから召集予定の通常国会の中でぜひともそういうことを考えさせていただき、予算も来年度の予算の中で、そういうものをしっかりと確保していきたい、私どもはこう考えておるわけでございます。
○竹村委員　ただいま通産大臣からお話をいただいたわけでありますけれども、ぜひ次の機会にひとつ掘り下げてまた討論させていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の改正案についてでありますけれども、商品の先物市場という制度がリスクヘッジ及び公正な価格形成という機能を持ち、円滑に進むことが必要であることは十分認識をいたしております。また、そのためには一般投資家の投機資金が必要となることについてもよく承知をいたしております。そして、商品先物市場は他の、例えば株式市場や債券市場と違い大変リスキーな市場であり、一般投資家の資金の導入については細心の配慮が必要であることは言うまでもありません。しかし、これまでの商品先物市場の問題というと、一般投資家と専業商品取引員のトラブルに終始しており、社会問題になっていることはよく御存じのとおりであります。しかもトラブルの内容は、過当、不当な勧誘によるものであり、一方的に取引員側の責任に帰すべきものであります。そして、こうしたトラブルが後を絶たないこともまた事実であります。
　先物取引というものを考える場合、確かに先物市場というのがなければ経済上の不都合があり、円滑に進まないことも事実であるけれども、取引所の運営が関係当業者の立場から離れるものになったり、大衆の被害が続発するようでは先物市場の存在すら問われることになるのであります。経済上の理由から先物市場の有効性を強調しても、一般投資家の被害を正当化することはできません。先物市場の有効性を認めるならば、むしろ投資家保護が十分に発揮されなければなりません。そうでなければ、先物市場の存在意義が成立しないと考えますけれども、この点についてどうお考えですか、お伺いしたいと思います。
○武藤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、やはり今日の経済情勢、世界的に大きく変革をいたしてきておりますし、日本もまたその中で例外ではないわけでございます。商品の先物市場というものが今後国際的な経済社会の動きの中で、特に日本のように経済大国になり、また貿易面でも非常に大きな数量を扱っているこの国といたしましては、やはり世界的に通用する商品先物市場をつくっていかなければいけないというのは宿命ではなかろうかと思います。
　しかし、今御指摘のように、そういう中にあって、いわゆる委託者というか投資者というか、そういう方々の保護というのは当然のことでございまして、大体従来の法律改正が二回あったのは委託者保護が重点であったと私は思うのでございます。今回も当然その辺は十分考えさせていただいて、先ほど来事務当局から答弁がなされておりますように、例えば、従来は委託者からお預かりしたお金が半分取引所へ行ったけれども半分は自分というか、いわゆる商品取引員のところにあった。これを今回は、そこへ置かないで、銀行のいわゆるその委託者の口座のところへちゃんとお預けをしていくというような形で、お金をお預かりするのがいわゆる担保されているわけでございます。そういう面からいたしましても私は一歩前進だと思います。あるいはまた今の私設市場を今度は閉鎖するということも、先物市場に非常にいろいろの弊害があった、その私設市場がなくなるということも大変結構なことだと思います。あるいは、今お話のございましたように、そういう不当な勧誘、過剰な勧誘を行わないということも今度はきちんとしよう、そして書面でもってきちんとしようじゃないかというようなことも私は一歩前進ではないかと思います。
　私は、そういう点ではいろいろと考えておる今度の法律改正ではないかと思っておるわけでございますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。
○竹村委員　政府はこれまでも何回となく、商品取引所法は当業者を主体とした商品の流通経済法であり、これに委託者保護という観点について十分に配慮したものであるとこの商工委員会で説明した経緯があります。今回の改正案についても当業者を主体とした当業者主義という基本ベースは変わっていないと思いますけれども、その点についてお伺いをいたします。
　また、今回の改正案は過当投機の抑制及び委託者保護という観点について十分に配慮したものであるかどうか、自信を持って言えるか、お答えをしていただきたいというふうに思います。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　まず、当業者主義でございます。従来とも当業者主義をとっておりますが、今回の改正案におきましても基本的には当業者主義は維持をしてまいりたい、そういうことで御提案申し上げております。
　若干具体的に申し上げますと、まず、第九条にその発起人の規定がございますが、発起人はすべて一般的に言われる当業者でなければならない。外国人を含んでもいいわけですが、当業者でなければいけない。かつ、その過半数は狭い意味での当業者、すなわち当該物品について一年以上取引をしている人でなければいけないというように資格を限定しております。それから、会員の資格につきましても二十三条で従来どおり当業者主義の考えを貫いております。もちろんその際、先ほど申し上げましたが、外国人あるいは外国で取引を行っている人というのは今回新たに導入されておりますが、基本的には当業者という考えは変わっておりません。かつ、商品取引員についても同様のことを規定しておるわけでございます。
　それから、委託者保護について従来とも法律の中では各種の規定があったわけでございますが、先ほど大臣からもお話がございましたように、今回、まず私設先物市場の開設の禁止ということ、あるいは委託者資産の分離保管、かつ、その分離保管をした場合の資産の保全の仕方というか、ちゃんと戻ってくるような仕掛けを省令あるいは実効上確保するように予定をしております。かつ書面交付の義務づけあるいは外務員の登録の更新制、それから紛議処理体制の整備、自主規制団体の設立といったような数多くの委託者保護関係の規定を今度盛り込んでおる次第でございまして、この法案を通していただければ、飛躍的というか、相当委託者保護の点が前進というか、改善されるものと確信しておるわけでございます。
○竹村委員　今、当業者が主体であるということは改正案でも変わらないということでありましたけれども、それではお伺いをいたしたいわけであります。
　ちょっと最近における生糸価格の推移を見ますと、昨年五月十五日に朝日新聞報道でも「ストップ高すでに五十一日間」という記事が大見出しになっております。この結果、当業者である糸商や機屋が非常に大きな被害をこうむったと報道されておるのであります。法の立法意図と異なり、逆に先物取引という制度があることがマイナスとなっております。この昨年の横浜、神戸生糸取引所の混乱は一体何が原因だったのか、その後どう手当てをされたのか、お伺いをいたします。
　また、生糸価格の乱高下に絡んで国と商品取引所が訴えられておるというふうに聞いておりまして、裁判中であると聞いております。その事実があるのかないのか、ひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○鷲野政府委員　お答えを申し上げます。
　先生ただいま御質問の昨年の年初から夏にかけての生糸相場の高騰でございますが、これは世界的にシルク需要が高まったという背景がまずございます。それに加えまして、国内における繭の減産が続いている、それから蚕糸砂糖類価格安定事業団の生糸の在庫が減少した、それから中国等の海外主産地の生糸供給力に対する不安が高まった等々、生糸供給の先行き不安感等が要因になって高騰したものであると考えております。
　それに対しまして主務省としてとった措置でございますが、まず供給を増大いたす策を幾つか講じました。例えば繭糸価格安定法による安定上位価格及び安定基準価格の大幅引き上げを行いまして生産意欲を高めるようにした。それから国内産繭の増産対策も講じました。それから中国からの生糸輸入の早期履行と追加の要請あるいは一元輸入制度のもとにおける消費者機能の活用、いわゆる瞬間タッチ等々の措置を講じたわけでございます。それと同時に、繭糸市場のように市場規模の小さい取引所におきましてはとりわけ適切な市場管理というものが重要でございますので、厳正な市場管理の措置を実施いたしました。例えば一委託者当たりの限月別建て玉制限の強化とか、委託臨時増し証拠金の増徴とか取引員別の建て玉総量規制とか、値幅制限の強化等々の措置をとったわけでございます。
　それから、これに関連しまして裁判が出ているかどうかということでございますが、横浜生糸取引所の行いました市場管理措置の強化並びに国の取引所に対する監督につきまして、横浜生糸取引所において生糸を売買した売り方と買い方の双方から取引所と国に対して損害賠償請求の訴えが出ておりまして、現在東京地裁において審理中でございます。
○竹村委員　当時のマスコミは、市場の混乱は行政の失敗が原因だというふうに指摘をいたしております。
　生糸の先物取引について、私は十五年前の商品取引所法の第四次改正、つまり昭和五十年改正での際、特にこの問題を取り上げ、くどいくらいに見解をお伺いした経緯があるわけであります。当時、二瓶説明員も野口政府委員も、一元化輸入をめぐってより望ましい制度に移行することも含めて検討したいと約束され、当時の河本通産大臣も、通産、農林が相談して総合的な角度から検討すると約束されたのであります。十五年間、農水省と通産省はどのような相談をされたのか、どうされていたのか、ひとつお聞かせをいただきたいというふうに思います。十五年前と同じお尋ねをしなければならないこと、まことに残念であります。
　もともと生糸は、蚕糸砂糖類価格安定事業団が国内養蚕家の保護を目的として一元輸入をしており、価格指示制度を維持しておるのであります。この結果、上限と下限価格が事実上存在することになり、幅はあっても、農水省が価格に介入して相場が固定化されております。この現実を見ますと、商品の公正な価格の形成を目指し当業者間のリスクヘッジを行う目的である商品先物取引制度とは、整合性がなくむしろ混乱の原因をつくるだけのマイナスにしか働かないのではないかと見えてくるのでありますけれども、どうお考えになりますか。
　また、先日いただきましたこの資料のグラフ、横浜の生糸価格の推移の資料によりますと、八八年十二月の安値一万一千二百八十円が昨年六月二十九日には一万九千二百七十円と暴騰し、さらにわずか三カ月半ぐらいで、十月十六日には逆に一万九百三十円に暴落をしておるのであります。そしてまた十二月二十九日には一万七千八百五十円に暴騰しておるのであり、その間インサイダー取引が行われ、膨大な政治資金がつくられたと関係方面でうわさをされ、現実に閣僚経験者である大物自民党の国会議員が四人も訴えられ政治不信を起こしたことは、御承知のとおりであります。目下裁判中のことですので、インサイダー取引があったとかどうかという質問は差し控えますけれども、五十八年五月十八日、当時の山中通産大臣が、生糸一元輸入制度の見直しの検討の方針を明らかにされた。そのことだけで翌日の横浜、神戸の生糸市場は暴落をし、ショック安を起こしたというふうに報道されておるのであります。また、蚕糸事業団が六十二年十月から四十二回にわたって生糸の一般売り出しを実施しておるのであります。これがまた生糸の市場価格に影響を与えるわけであります。さらに、取引所が行うさまざまな規制等々、そこにインサイダー取引が起こる可能性があるわけであります。どのように改善されようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○鷲野政府委員　生糸とその原料たる繭でございますが、これはもう先生御案内のように大変価格変動が激しい商品でございます。それからまた、いわゆる生産流通過程の足が長いということで、この間に、関係農業者、養蚕農協連とかあるいは製糸メーカー、生糸問屋、輸入商社等々が関係しまして価格変動に伴うリスクを回避するとともに公正な価格形成を行う場としての商品取引所は必要であるというように、そういう関係業者も認めておるところでございます。また、我が国は御案内のように伝統的な世界の生糸取引の中心の一つでもあるという意味で、輸入生糸を含めて国際的な価格形成の場としてのこの生糸取引所の役割というのは今後も高いというふうに考えておるわけでございます。確かに繭糸価格安定制度というものがございますけれども、これは上下の安定帯の幅の中に市場メカニズムを生かしながら過度の価格の変動を防止する、そういう制度でございます。
　したがって、現実の生糸の取引あるいは繭の取引等におきましてはリスクヘッジの場あるいは公正な価格形成なり先行的な指標価格形成の場としての生糸取引所というものは必要である。ただし先生御指摘のようにこういった市場規模の小さな商品市場であるだけに、仕手筋の介入を防ぐための適切な市場管理は必要でございます。先ほどからもるる申しておりますように、昨年からの相場の変動に際しましてはそういった措置を講じてきておりますけれども、今回法律が改正されました暁には、その改正法も取り入れましてより一層この市場管理の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
　なお、蚕糸・絹業問題等につきましては農蚕園芸局長からお答えを申し上げます。
○松山政府委員　一元輸入の問題を中心にして状況を御報告させていただきたいと思います。
　御案内のようにこの制度、外国産生糸の輸入の急増という事態に対応いたしまして秩序ある生糸の輸入の確保を図っていく、こういうことで昭和四十七年に繭糸価格安定法を改正いたしまして制度化されたものでございますが、先生から今御指摘のございましたあの時期のやりとりにつきましては私もよく勉強させていただいたところでございますけれども、あの当時は政令で期間を定めまして暫定的に実施するという建前の制度でございました。四十九年と五十年、単年度ごとにそれぞれ実行されたという経過がございます。二瓶審議官からの御答弁もございましたように、その間通産省ともいろいろ御相談しながらこの問題をどう考えていくかということで大分詳細な検討も行われたようでございます。その中にはいわゆる不足払いの導入ということも含めての検討があったというふうに承知をいたしておるところでございますけれども、御案内のように生糸の場合には生活必需品ということでは必ずしもないといったようなことからその財源をどうするか、例えば課徴金というふうな構想もあったようでございますけれども、国際的な事情を考慮すれば適当ではないといったようなことで、種々検討の結果、昭和五十一年三月に全野党の一致の議員立法で、当分の間ということではございますけれども、一元輸入制度をいわば制度化するということで改めて法律改正が行われた、こういう経過があるわけでございます。
　その後の状況の変化を見てみますと、一つには生糸の内需が減少したという事情、それに養蚕地帯におきます高齢化が進行したといったようなことで養蚕の規模自体はかなり縮小いたしておりますけれども、なお農山村、特に中山間地域におきます非常に重要な作物の一つであることは間違いないわけでございます。かつまた、その後生産の合理化にいろいろと努めてはおりますものの、なお国際競争力の点では劣るという現状にございます。かつまた、規模は小さくなりましたけれども、国内の需要者におきましても消費する生糸のうちの三分の二は国産でございますし、品質的に見まして、特に和装需要という点を考えますと、高品質の国産生糸に対する需要は非常に強いと考えております。
　片や、今国際貿易の上で大元締め的な供給国になっておりますのが中国でございまして、そういう中国が一元輸出体制をとっているといったようなことをいろいろと彼此勘案いたしますれば、私どもといたしましては、国内の生産の徹底的な合理化を片一方では要請しつつこの制度をいかに関係者の意向を踏まえながらうまく運用していくか、それで蚕糸と絹業の両々共存していく道をどのように具体的に考えていくか、こういうことではなかろうかと考えておるわけでございまして、先ほど食品流通局長からちょっとお話がございました瞬間タッチの導入、実需者売り渡し制度の弾力化といったようなことにも取り組んでおるわけであります。
　幸い、ことしに入りまして蚕糸・絹業関係団体より成ります専門家会議の結成も見ました。こういう場での議論をよく聞きながら、特に最近非常に苦しい立場にございます絹業家の方々の意見も踏まえた適切な制度運営ということを心がけてまいりたいと考えておる次第でございます。
　なお、インサイダー取引のお話がございましたが、これは非常に慎重に対応を必要とする問題でありまして、私ども厳密な情報管理を事業団に指導しておるところでございまして、そういうふうな事情はなかったと承知しておるところでございます。なお、お話に出ました政治家の方についての訴えはその後取り下げられたと承知いたしておるところでございます。
○竹村委員　今政治家に対する訴えが取り下げられたということで裁判がないということでありますので、その点について裁判中であれば御遠慮を申し上げようと思っておったわけでありますけれども、そういう御返事でありますので、ちょっとその点について質問したいと思います。
　裁判がないということで伺いましたけれども、そうしたら訴えられた自民党の四人の国会議員の方々はその訴えて取り下げた人に対して名誉棄損の裁判をされておるのかどうか、伺いたいと思います。
○鷲野政府委員　私、しかとは存じていないのでございますが、そういったような反対の訴えはないのではないかと考えます。
○竹村委員　私もそのような認識を持っておるわけでありますけれども、これは重大な問題であります。インサイダー取引をして莫大な政治資金がそこで調達された。私が聞いております知人の話によりますと、金額でいうなら恐らくリクルートより多いのではないか、生糸取引所において調達されるところの政治資金は金額にして恐らくリクルートより多いというふうな考え方を持っておる人もあるわけであります。こうした乱高下の中で政治資金がつくられた。こういう立場で、自民党の閣僚経験者の大物議員が四人も訴えられて、そしてその後訴えを取り下げたということだけで普通ならばこれは重大な国会議員に対する侮辱であります。また名誉の棄損であります。そうしたことについては当然名誉棄損で訴訟、告訴されるべきだと思うわけでありますけれども、その告訴がなされていないということになれば、私どもは当時うわさされたような莫大な政治資金がこうした——ここにございますけれども、この生糸の乱高下がまさに異常な状態であります。十二月に一万一千二百八十円、この山の高いところが一万九千二百七十円、そして三月もたたぬうちにこれがまた一万円に下がってくる。まさにこの山、この谷、この山、こんなことはかってなかったことであります。これがまた先ほども私が指摘いたしておりましたような状態でありました。この問題について裁判中であるなら、あるいはまた今そうした取り下げがあったという答弁がなければ遠慮しようというふうに私は申し上げておったわけでありますけれども、もう取り下げられて裁判がないということであるならば、そうした意味での質問を申し上げたいと思うわけであります。
　それでは、四十二回にわたって蚕糸事業団の生糸の一般売り渡しが行われておりますけれども、この売り渡しの基準はどうした立場で決定をし、どうした人が責任を持って売り渡すのか、お聞かせ願いたいと思います。
○松山政府委員　法の定めるところによりまして、糸価が安定上位価格を上回って推移しておりますときないしはそのおそれがありますときに事業団の決定によって売り渡していく、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○竹村委員　量その他はどうして決めるのですか。
○松山政府委員　そのときの市況の状況その他をにらみながら必要な量を売り渡していく、こういうふうなことで事業団が決定するという仕組みに相なっております。
○竹村委員　だれが決めるのですか。
○松山政府委員　事業団が決定する、こういう建前でございます。
○竹村委員　量、時期、そうしたものに対する客観的な定めというのはあるのですか。だれかが主観的に量とかあるいはまた時期とかそうしたものを決めて、決定をする。どうなっておりますか。
○松山政府委員　先ほども申し上げましたように糸価が価格帯の上限を超える、ないしはそのおそれがあるというのが法の定めでございまして、それを幾らになったらどうするというところまで具体的な定めがあるわけではございませんが、そのときどきの需給実勢その他も見ながら具体的に事業団が定めてまいる、こういう仕組みでございます。
○竹村委員　制度的にどうなったらどうなるという、私はそういう定めはないというふうに思います。そうした非常にあいまいな中での一般売り渡しが行われたのではないか。生糸の相場がどんどん上がっていよいよ当限で売り渡しが行われる、この時期については当然品がすれの状態が起こっているわけでありますから、蚕糸事業団のこの生糸の放出そのものが生糸価格、生糸相場に与える影響というのは大変大きなものがあるわけであります。その大きなものを、例えば生糸を二千俵放出する、二千俵売り渡すということと五千俵売り渡すということでは生糸相場に与える影響というのは非常に違うわけであります。そこにインサイダー取引が起こる可能性があるということを私は申し上げておるわけでありまして、そういう事態についてひとつ具体的に、だれがどうした形で何ぼ放出するのかというのはどういう機関にかけて決定されるのかということについて、もう一度お伺いいたしたいと思います。
○松山政府委員　御指摘がございましたように事業団の行います生糸の一般売り渡しは糸価の高騰時に生糸相場を安定させる、こういうことで行われるものでございますから、この売り渡しにかかわる情報が一般にあるいは一部の人に漏れるというようなことがございますとこれは大変なことでございます。したがいまして、この一般売り渡しに関する事務は非常に慎重に進めなければいかぬ話だというふうに私ども考えておりまして、事業団に対しましては厳正な情報管理を行うように指導してきたところでございますし、また事前にそういうものが漏れたということはないというふうに承知いたしておるわけでございます。
　具体的な決定は、そのときどきの事情を慎重に見きわめてこれを決定していく、こういうふうに申し上げさせていただきたいと思います。
○竹村委員　今そういう状態の中で、こういう蚕糸事業団の生糸の放出の状態を例えばだれかが知り得た、そのときに売り玉を建てる、こういう立場をとったら莫大な利益が得られるわけであります。ここの山を見ていただいたらわかりますけれども、六月に一万九千二百七十円、ここのところからここまでわずか三カ月でありますが、これが半値になった、まさに九千円近い値下がりになっておるわけでありますから、そうしたことについて一般関係者が、インサイダー取引が行われ莫大な利益を得た政治家がいる、こういうふうに判断をし、当初関係者の間で大きな問題になったわけであります。そういう立場に立って訴訟が起こったというふうに私は認識をいたしておるわけでありますけれども、訴訟が取り下げられたということになりますれば、そうした疑いを持たれた政治家は自分の名誉に係る問題でありますから、こうした問題については当然名誉棄損で処理すべきである、普通の人間ならそうするだろうというふうに私は思うわけであります。そうしたことがなされてないことについて、やはり何かあったのではないかというふうな疑いを多くの人が持つ。それがまた政治不信につながっていくことは否めない事実であろうというふうに思うわけでございまして、今後そうしたことがないように十分配慮して、こうした商品取引所の運営に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、神戸の取引所における一つのトラブルについてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　私の手元にございます資料によりますと、本年二月十六日に事件が発生をいたしまして、仲買の大倉商事が、従来建て玉制限があったが昨年十一月二十七日に撤廃されていたので、再度取引所に対して制限はありませんねと確認をし、ないとの返事だったので一万二千枚を買った。ところが、その直後取引所から、制限はある、その上限は八千枚という連絡と通達が出された。大倉としては、マイナス四千枚を出せば暴落することは必定であり、取引所に対して抗議を行った。取引所は、二日間取引所を閉鎖して協議し、四千枚の玉を各仲買に割り当て、再開しようとした。再開されたが、当日の取引はゼロであり、また、割り当てを受けなかった仲買もいた。現在訴訟等にはなっていないが、買い側から、根拠のない制限で損害をこうむったということで、損害賠償請求訴訟の起きる可能性がある。こういうふうな資料があるわけでありますけれども、このことについてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。
○鷲野政府委員　本年二月の神戸生糸取引所におけるただいまの事件につきましては、私どもも監督上遺憾な事件であるというように考えております。
　ただ、これは先生御案内だと思いますけれども、当時神戸生糸取引所における通常の取引枚数というのは一日二千枚か三千枚ぐらいだったのでございます。それに対しましてこの仕手の機関店が一挙に大量の買いを出した、九千枚の買いを出したわけでございます。二月十六日当日の売買枚数、買い玉の一万二千枚中九千枚をこの大倉商事が出したという、大変大量の強引な買いに出たわけでございます。したがいまして、通常はそういうことはないのでございますけれども、神戸と横浜の価格の間に千二百円ばかりの差が出たという、非常に異常な事態を招いたわけでございます。その善後処理のために取引所が協議をいたしまして、それで臨時に証拠金の増額等の措置をとったのでございますが、結局その仕手の機関店が、場勘と申しますが、必要な証拠金等の提出ができなかった、そのために違約処分を受けた、この違約処分の処理のために立ち会いを停止いたしまして強制解け合いを行った、こういうようなことなのでございます。
○竹村委員　今答弁にありましたように、神戸の取引所の年間の商い高から見てこの一万二千枚というのは非常に多いというふうに私も考えております。このもらった資料で、平成元年度の取引が三十六万枚ぐらい。これは一万二千枚になりますから、非常に多いし、一枚が五俵ということになれば六万俵であります。六万俵ということになれば三百六十万キログラム。金額にして一万五千円ぐらいの相場でありますから、五百億から六百億円ぐらいの、これは現物としたら取引を、建て玉を受けること自体が間違いではないか。この建て玉を受けたことによって、大倉商事はこういういろいろなトラブルの中で今倒産をしたわけであります。
　これは、倒産をした大倉商事に対する委託者は、今大変な迷惑をこうむっておるというふうに思うわけでありますけれども、この委託者の保護について、どのような手だてがされておるかということについてお聞かせをいただきたいと思います。
○鷲野政府委員　先ほど私、遺憾であるということを申し上げたのは、昨年来の繭糸市場の混乱の事態に備えて、実は生糸について建て玉枚数の制限をしていたわけでございますが、たまたまその時点において生糸取引だけが制限を外した。そこであの事件が起こって、急遽建て玉制限を復活したということでございます。
　それから委託者の保護につきましては、できるだけ万全を期すべく、ただいま大倉商事の委託者債権額の確定作業中でございますが、作業が確定いたしますと、大倉商事が取引所に預託しております受託業務保証金等々、それから大倉商事が有している資産から委託者への払い渡しを行いますし、それでなお不足が生じた場合には、社団法人商品取引受託債務補償基金協会が大倉商事にかわって弁済をするということで現在作業中でございます。
○竹村委員　委託者の保護について十分配慮をしてやっていただきたいと思います。
　生糸の問題の最後の質問でありますけれども、商品取引所法による公正な価格の形成、当業者のリスクヘッジ、また国際化という立場から見て、価格の乱高下で当業者に大変迷惑をかけ、一元輸入で支持制度を取り入れ、また市場価格とは別に年間二万四千俵の生糸を実需者に売り渡したり、あるいは今言いましたようにトラブルが続発し、裁判等によって国際的な信用を失っております。また、生糸の上場は我が国のみという現状にかんがみて、一元輸入を継続し支持価格を維持するならば生糸の上場を廃止すべきであると思いますし、生糸の上場を続けるならば一元輸入制度は廃止すべきであると思うわけでありますけれども、その点についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○松山政府委員　先ほど食品流通局長からお答え申し上げましたように、生糸取引所は公正な価格形成の場としてあるいはリスクヘッジの場として重要な機能を果たしておるとまず考えるわけであります。
　他方、一元輸入制度の扱いの問題につきましては、先ほども申し上げましたように、国内の安定的な生糸供給基盤の整備を図っていくという点からしても、現段階においてこれをいかにうまく適正に運用していくかということが非常に重要な課題である、このように考えておるわけでございまして、いかに両者をうまく成り立たせていくか。やはり国産生糸の安定的な供給、それに的確な輸入の実施といったようなことを通じつつ、かつ一種の思惑的なものが入らないように、できるだけ当事者間の意思疎通を図るような形でこの制度を運用していきたい、このように考えておる次第でございます。
○竹村委員　そういう返事しか仕方がないと思います。ただ、今、国際価格も大分高騰いたしてまいりましたし、我が国の生糸相場も安定いたしてまいりました。これがちょうど国際相場と我が国の生糸価格がバランスしたところぐらいで一元輸入問題についてもお考えをいただく。業者間では軟着陸と申しておりますけれども、軟着陸がうまくできるように、今すぐ生糸の一元化を撤廃するというのはこれまた市場が混乱するわけでありますから、そうした意味でひとつ十分な指導と、そして委託者保護について配慮していただきますことをお願い申し上げまして、まず生糸の問題については終わりたいと思います。
　時間が参っておりまして、和田委員の時間に大分食い込んでおりますので、用意いたしてまいりました質問をまとめて四点ぐらいいたしますので、通産大臣からお答えをいただきたいと思います。
　これまで新規商品の上場は政令事項で決定されていましたが、この改正案では取引所の申請に対して主務官庁が認可する形式となっています。このため安易な上場が行われ、そこがまた仕手戦の場となり、相場が実態とかけ離れて乱高下をして、そのあげくに本来の目的である商品の流通の円滑化に支障を来し、実需経済に悪影響をもたらすのではないかという懸念があるのは何も私だけではないと思います。したがって、こうした弊害を除去するため、新規上場に当たっては関係当業者の意見を聞くなど慎重に対処すべきだと思うが、どのように考えておられますか。また先ほど来申し上げておりますように、この仕手戦を排除するような制度的な保障についてはどのようなことを考えておられますか。
　続いて、今回の改正目的の大きな柱に国際化がうたわれております。そのため、ブラックマーケットの一掃、第八条の商品市場類似施設の開設の禁止規定の準備等の手当てが行われていますが、まだまだ不十分だと思います。何より、なぜ日本で市場が十六も必要ですか。アメリカでも十二しかない現状を見るときに、類似の地域、商品の統合を進めることが国際化につながるはずではないかと思います。通産、農水省はどんな将来ビジョンを考えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
　また、取引方法を統一する必要があるのではないかと思います。現在、先進国で採用されている取引方法はザラバ方式であり、我が国も証券市場で採用されておるわけでありますので、こうした取引方法に統一する必要があるのではないかと思います。また、我が国は取引手数料が非常に高いと言われております。この改善の方法を考えておられるかどうか、お伺いをいたします。
　また、この改正案で想定している国際化に伴って発生するニーズには、どのような国、どのような商品を仮定されているのか、お伺いをいたします。海外からの一般投機家の注文を取り次ぐ業者は現地法人も認めることになると思いますけれども、この現地法人が行き過ぎた勧誘をしたりした場合、これは我が国の信用問題になるのではないか。この点についてどう考えておられるのか。
　まず、国際化の問題等々についての答弁をまとめて通産大臣にお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
○武藤国務大臣　いろいろお話がございましたが、まず、国際化に対応するために上場を考えている商品は何かということについては、通産省関係ではアルミニウム、パラジウムなどを考えております。
　それから、国際的に通用する取引所ということであればどうも多過ぎるのではないかということもございまして、これは我が国の経済状況、取引所の構成員たる会員の意向及び取引所の所在する地域の事情などを考慮しながら、大型化と国際化への対応の必要性などを踏まえて、取引所の合併を段階的に進めていくのが適当であると考えております。
　いわゆる安易な上場が行われて仕手戦の舞台となることが懸念される、新規商品の上場に当たっては関係当事者の意見をよく聞いてやるべきではないかという点でございますが、もう当然でございまして、私どもといたしましては、具体的には当業者を中心とした関係業界の意見をよく聞きながら、商品取引所審議会に諮問する等の手続を経てから的確に対応していきたいと考えております。
　それから、国際化を図るのであれば、いわゆるザラバ取引仕法を採用すべきと考えるがどうかということでございますが、ザラバ仕法の導入を含め、取引ルール等の国際化に向けて今後積極的な検討及び対応が図られるよう指導してまいりたいと存じております。
　それから、海外の大衆からの注文を現地の業者がこれから取り次ぐ場合に、過度な勧誘が行われると我が国の信用にかかわると考えるがどうかということでございますが、海外における商品取引員が受託活動を行う場合、支店を設置する場合は主務大臣の許可、現地法人をつくる場合は主務大臣への届け出が商品取引所法上必要でございます。海外における受託に際しましては相手国のルールに従うことはもとよりでありますけれども、さらに、勧誘時に際して国内と同様のルールのもとに受託を行うよう指導してまいりまして、厳しい、いわゆるそういう過度な勧誘が行われないように、同じように書面でやるというようなことはきちっとさせますので、そういうことのないようにさせていただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、先ほど私も申し上げましたように、今の国際社会における日本の経済力、あるいは日本の貿易が非常に大きくなってきたこと、為替の変動制、あるいは金融、資本の自由化、いろいろな形からいって日本の商品取引所というのが国際的に対応できるものにしていかなければならない、また、国際的に信頼を受け得るものにしていかなければならない、そしてできれば将来、日本の商品市場における先物の価格が世界的に通用するような、世界的な一つの指標になるような価格になれば大変好ましいことではないかと思っておりまして、そんなような形でございます。国際的なこういう情勢の中に対応できるような取引所にぜひしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○吉田（和）委員　吉田でございます。
　私は五月二十二日に東京工業品取引所の現場を見学させていただきました。いろいろと親切な御説明をしていただきましたが、システムを理解するのに実は大変骨が折れました。わかりにくいというのがまず第一の実感でございました。売りと買いの瞬間のプロの人たちの駆け引きというか、数字のマジックとでもいうような印象がございました。ましてや、一枚、二枚という単位が後で聞くと本当にけた外れに大きくて、全くマネーゲームというか投機にしか受け取れなかったというのが実感でございます。
　商品の先物取引の社会的意義というのはどういうものであるかをまず最初に大臣に伺いたいと思います。
○武藤国務大臣　商品の先物取引というのは、いわゆる商品の流通において価格が非常に変動する場合にやはりヘッジをしていきたいということから行われておるのが現在の商品取引である、こう考えております。
○吉田（和）委員　取引所の御説明によりますと、現在の品目をふやしたいというお考えがあるというふうに伺いましたが、そのとおりでございましょうか。また、そのとおりであれば、どういう商品をというふうにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○山本（貞）政府委員　取引所だけでこういうものを上場したいというものでもございませんで、関係の当業者、先ほどから話が出てまいりますが、生産、流通等にかかわっておられる当業者の方々の御意見、それから私どもはそれを判断いたしまして、一定以上の取引が行われる見通しがあるか、当該物品についての生産、流通のために必要かつ適切であるかどうか、そういう判断をして上場に持っていくことになると存じます。先ほども話がございましたが、私どもの関係では、今議論されているものはアルミニウムとか貴金属のパラジウムといったものでございます。
○吉田（和）委員　むしろ内外価格差がなくなるというか、価格が安定するというふうなお話もあったのですけれども、実際はそのようになるのでしょうか。
○山本（貞）政府委員　商品取引所で上場した場合の一つの機能として価格形成機能というのも私ども申し上げているわけですが、適正な取引が大数というか数多く行われることによって需給が適正に反映される、かつ、国際的に開かれた市場であればそういうことが想定され得るわけでございます。そういう意味で私どもは適正な価格が形成される場として期待されるということでございます。ただ、実際の商品の設定が若干問題だったり、あるいは市場が小さかった場合等、過去の例では価格安定というよりむしろ安定しなかったという例ももちろんございますが、商品取引所の目的としては適正な価格が形成されるということでございまして、そのように上場の設計なり商品の設定を行っておる次第でございます。
○吉田（和）委員　将来は石油を扱いたいというようなこともちょっと伺ったのですけれども、そのことについてはいかがでしょうか。
○山本（貞）政府委員　海外等でも例がございますが、日本では今非常に長期的な検討課題、言葉はちょっとあれですが、長期的に今後検討していく問題というふうに考えております。
○吉田（和）委員　さて、今回の改正案につきまして、特に私は委託者保護についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　今回の改正案は、前回の五十年の改正の際に積み残されました懸案事項について手当てがされていると考えるわけでございます。我が党が長年主張してきました委託者保護の面についても配慮をしてあり、その点については評価することができると考えております。
　その委託者保護策の一つでございます委託者債権の完全分離保管は、四十九年の産業構造審議会の答申で指摘をされながら五十年の改正に盛り込まれなかった事項でございます。これは専業取引員の反対が大きかったということなわけでございましょう。今回についても反対の声があったと聞きます。十五年かけてやっと法改正される最大の理由は何なのかをお伺いしたいと思います。
○山本（貞）政府委員　今度、今先生御指摘のように委託者債権の完全分離保管を目指しておるわけでございます。四十九年からの課題でございまして、確かに長い間かかったという御指摘はそのとおりと思いますが、実態を申し上げますと、委託者が商品取引員に預ける場合は、主として株券がかなり多いわけでございます。株券の場合それを処分してしまえば現金として実際そのまま使えるわけですが、それを預かっておるのですが、実際は、取引に伴っていろいろな手数料なり差損なりあるいは取引の証拠金なり必要な資金がございます。そういう資金は商品取引員が立てかえるというようなことにその場合なるわけでございます。そういう実際の取引の中では商品取引員が委託者のために立てかえている。かつ一方で、そういう預かりの株券等がある。そういう中で、株券を処分すると双方得でもないということもございまして、なかなか完全にそれを分割というか、完全分離して保管をさせるということによって流動性がなくなるというような、あるいは商品取引員の経営にも問題が生ずる、そういうような事実上の問題がいろいろございました。ただ、私ども今回法律改正をお願いするに当たりまして、従来の懸案であります完全分離保管をきちっと位置づけるように、もちろん業界の中にもいろいろな御意見がありましたけれども、通産省、農林省協力いたしまして、関係者とも十分話し合い、指導した上でこういう案を提案させていただいている次第でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○吉田（和）委員　この改正法の完全実施はどのぐらいの期間でできるというふうにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたようないろいろな商品取引員の経営上、あるいは預かっている資産の状況等を考えまして、今考えていますのは、四年かけて四分の一ずつ進めたいと考えておりまして、四年後にはきちっとしたものにぜひ持っていきたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　四分の一ずつというそのタイムスケジュールをちょっと聞かせていただけますでしょうか。
○山本（貞）政府委員　経営上、年度で考えた方がわかりやすいと存じますので、私どもとしては、来年というか、この法律をもし成立させていただければ施行がもうちょっと後になると思いますが、その後の新年度ということになりますと、来年の四月一日から一年というのを第一年度と考えまして、それを含めてそれから四年度かけて完全に実現したいと目指しておるわけでございます。
○吉田（和）委員　目標はもっと短くてもよいというふうな思いでございます。
　次に、この完全分離保管機能のかわりの役目を果たしてきました商品取引受託債務補償基金協会は、今後どのような新しい役割を果たしていくことになるのかをお伺いいたします。
○山本（貞）政府委員　お答えいたします。
　指定弁済機関という位置づけを法律上しておるわけでございますが、今言われました商品取引補償基金協会の機能としては、従来から万一の場合に委託者財産の保全を図るということで、かわりに払うという機能を持っておるわけでございますが、引き続きその機能を果たすということで、今後弁済基金の準備金の積み増しを図りまして、一層その機能の充実を図っていく方針でございます。
　かつまた、先ほど申し上げました完全分離保管制度の導入におきまして、銀行等に分離保管されている委託者財産につきまして補償基金協会が常にウオッチしておりまして、その商品取引員の状況がちょっと危ないというような指標があらわれたときに、主務大臣にその旨を通告し、かつ、主務大臣は当該銀行等に措置をお願いして、当該銀行等は商品取引所にその委託者財産を移す、そういうような仕掛けを考えていきたいと思っておりまして、今申し上げました仕掛けは今度の改正案の中で書いております主務省令で定める措置というような規定がございますが、そういうようなところで定めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○吉田（和）委員　次に、今回の法改正で私設先物市場の開設及び取引の禁止、このことについて間違いなく行われるのか、確認のためにお聞かせください。
○山本（貞）政府委員　今回の法改正の非常に大きな一つの柱でございますが、私設先物市場をなくするということでございまして、そのために現在の商品の指定の仕方を、法律上、政令上広く指定いたしまして、その商品について私設先物市場を開設することを禁止する、そこで取引することを禁止する、そういう規定に改めることを考えております。それによりまして私どもとしては、罰則もかかりますし、きちっとした運用ができるというように確信をしておる次第でございます。
○吉田（和）委員　この私設先物市場の開設及び取引の禁止こそが我が党が消費者保護の観点から、また商品取引所法の立法趣旨の観点から、この商工委員会で長年にわたり先輩の委員が指摘をしてきたところでございます。関係の方々はだれでも御存じのことではございますが、昭和二十五年に制定をされた商品取引所法は、私設先物取引市場の開設及び取引を禁止しておりました。これについては、翌二十六年に内閣法制局がその旨を解釈として確認しており、だれもが異論のなかったところでございます。
　しかし、五十一年ごろになって金の私設先物取引業者が生まれ、金ブラックマーケット取引と呼ばれる手口で一般消費者の被害が続発をいたしまして、社会問題になりました。五十二年八月に北海道警察が商品取引所法第八条違反で摘発をいたしましたが、同法では不起訴となって、詐欺罪に切りかえなければならなかったということがございました。問題はまずここにあると思います。
　そして、五十五年四月、政府がいわゆる八条逆転見解を下し、私設先物市場の開設は原則自由としてしまいました。以後、金ブラックマーケット、プラチナ、銀と移りまして、現在はパラジウムとなっておりまして、その被害は今なお後を絶ちません。悪徳商法被害者対策委員会によると、その手口は詐欺そのものであるというふうに聞いております。老人、主婦をねらって、最近では高利貸しとぐるになって、家や宅地や田畑までが奪い取られてしまうというふうな状況がございます。あの豊田商事も、もともとは金ブラックマーケット業者であったというふうに聞いております。政府が金ブラックマーケット問題に正面から取り組んで、五十二年北海道警察が商品取引所法八条で不起訴にした時点で今回のような対処をとっていれば、また、五十五年の政府がいわゆる八条逆転見解を下したときに今回のような対処をとっていればと、本当に言いたくもなるわけでございます。我が党は五十三年以来、政府にこのことについて何度も迫った事実がございます。一体国会審議を何と考えておられるのかというふうに言いたくもなるのですが、そのことについてはいかがでございましょうか。
○山本（貞）政府委員　私設先物市場につきましての八条の解釈、運用につきましては、今先生御指摘のとおりの経違でございました。ただ、私どもとしてはその間いろいろな努力もいたしまして、例えば昭和五十七年に、金を上場することによって私設マーケットが禁止されるというのが現在の法律の解釈でございますから、それが禁止されることになりました。五十九年にはプラチナも上場いたしました。その後、いろいろな法制的な検討をいたしまして、昨年商品取引所審議会で御審議いただきまして、法制局等とも協議をいたしまして、現在御提案申し上げておるような案をお願いしておるわけでございます。
　ただ、その間、営業の自由との関係で法制的には非常に難しい議論もございまして、やはりやみくもにと言ったらおかしいのですが、世の中にあり得るものすべてについて禁止するという仕掛けより、現在私どもが提案申し上げておりますような、そういう私設先物市場として登場しそうなものをあらかじめ法律及び政令で指定しておいて、そのものについては営業の制限を加える、先生御指摘のような、そういう公的な必要性があるわけでございますから営業の制限を加える、そういう体系にしたわけでございます。
○吉田（和）委員　委託者債権の完全分離保管は懸案十五年、十六年、そして八条問題については十年、十一年あるいは十三年のテーマとも言えるわけでございます。このように委託者保護の問題はいつも先送りされまして、産業振興策となると慌てて法文化されるというように、常に業界の意向が優先されるというような姿勢で、現在消費者重視と言われるようなこの状況を迎えております、このような行政対応でいいのかどうか、明確にお答えくださいませ。
○山本（貞）政府委員　ただいま申し上げましたように、憲法上認められた営業の自由との関係あるいは委託者保護という点につきましては、商品取引員と委託者との、先ほど申し上げましたような資産の預けの状況というか、あるいは商品取引員が営業を行っていく際での資金上の手当てとか、そういう実態的なことも総合的に勘案した上で従来制度ができてきたわけでございますが、御指摘のように、私どもといたしましても、消費者保護あるいは委託者保護という点を今回、従来以上に相当強く組み込んで、そっちの配慮を強く今度の改正案の中では入れたつもりでございまして、そういう意味では従来の考えを一歩進めたというふうに御理解いただけたらいいんじゃないかと存ずる次第でございます。
○吉田（和）委員　最近新聞紙上で、アメリカで資産運用とかそれから砂糖などの海外先物取引などを口実に、関東地方を中心とした主婦や老人二千人もの人たちが百二十億円もだまし取られるというか、まだだまされていることにすら気がついていないというふうな報道もございましたが、全く豊田商事まがいの事件が本当にごく最近また起こってきておりますが、その事実経過をお聞かせいただきたいと思います。
○山本（貞）政府委員　御指摘の点は、六月六日、神奈川県警に指摘されたティーピーシーの事件だと存じますが、このティーピーシーという会社は、言い方というかセールストークの仕方としましては、海外商品、特に米国市場の金融商品で資金運用をして、その収益に関係なく利益を還元します、そういう言い方をいたしまして大規模な預かり金をしている、そういう事件でございます。ところが、これまでの警察の調べでは、そのティーピーシーはその預かった金を海外市場で投資運用をしているという事実はないようでございまして、国内の株等に投機しておるようでございます。そういう意味で、たまたま海外市場で運用するというようなことをセールストークとして、その手段というか口実として使ったというようなことでございまして、海外先物取引あるいは国内先物取引といったような商品先物取引市場とは関係のない、あるいはそれを口実にした別の事件、法律的には出資法に違反する行為になるわけでございまして、そういう意味で警察に摘発されたというふうに承知しております。
　ただ、こうした問題あるいは商品取引に絡んだ問題として事件が起こるというようなことについては、私どもとしては大変遺憾なことだと思いますので、このような問題が生ずる、あるいは生ずるおそれのあるときには、警察とも十分な連携をとりながら処置をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○吉田（和）委員　このように、これからますます新しいタイプの事件に拡大をしていくというか、被害が本当にいろいろなケースに分かれて多くなってくるのではないかというふうな懸念をしているわけでございます。これから国際化というふうな方向に行きますと、そういうところを本当に心配をしていかなければならないというふうに思っております。
　次にいかせていただきます。法律というものは立法趣旨があり、立法の背景がありまして、また、こうした国会審議の議論もございます。これまでも数々の消費者保護のための法律が制定をされてきた経過がありますが、そういう立法趣旨、立法の背景そして国会審議の議論が反映されるのも法の制定後三年ぐらいというふうなのがこれまでの実態でございまして、四年もすると今までの経緯も薄れて、当時の実情を理解している担当者もかわられて、いなくなってしまう。自然と行政の姿勢が後退をして、法律も法文のみの狭義解釈となってしまって、立法当時の趣旨にのっとった活発な運用が忘れられてしまう。このような国会審議の中で行政運営の方向を明らかにしていることについて、それが変更のないように、もし変更するのであればもう一度国会審議をすべきであるというふうに考えるのですけれども、その考え方はございますでしょうか。