○森参考人　森巌夫でございます。
　常日ごろ、全国各地の山村林業地域や国有林野事業の現場を歩きながら、主としてその社会経済的な側面及び政策的な問題について調査研究している者として、目下上程されておりますいわゆる林野三法について私見を申し上げます。
　御承知のように、最近緑資源に対する国民の関心がにわかに高まってきております。政府当局を初めとして民間団体やジャーナリズムなどにおきましても盛んにグリーンキャンペーンが展開されております。このような緑ブームは我が国だけのことではありません。言うならば全地球的規模で、しかも、ある種の危機感を持って緑問題が提起されているところに今日の特徴があると考えます。
　ところで、森林は量的に言っても質的に言っても最大にして最良の緑資源であります。森林資源が健全で活力ある状態に維持されていることによって初めて国民が期待する緑資源としての役割が発揮され、確保されるのであります。そのためには、森林を守り育てる産業でありますところの林業が安定的に営まれていなければなりません。また、林業が営まれる場としての山村が若者の定住を保障できるように整備されていることが必要であります。
　しかるに、我が国林業の現状はどうか。一口に申しまして、全く振るわないのであります。例えば、昨年度の林業白書はその「むすび」の中で次のように述べております。「森林に対する国民的な期待は著しく高まっているにもかかわらず、我が国の森林・林業をめぐる現下の情勢は厳しく、国内の林業生産活動は停滞しており、このような状態が今後とも続くならば、森林の健全性が低下し、森林の持つ多面的な機能の発揮に大きな影響を及ぼすことが懸念される。」以上は白書の文章の忠実な引用でありますけれども、恐らくこのような状況認識は、程度に差はあっても、立場のいかんを問わず多くの人に共通するのではないでしょうか。
　今回の林野三法は、このような苦境の中にある我が国林業の現状を打開する上で必要かつ適切な政策であると考えます。したがいまして、その速やかな実現を期待したいのであります。
　以下、各法案について個別に申し上げます。
　まず、国有林野事業改善特園措置法の一部改正についてであります。国有林野に課せられております多面的な役割、使命は、今後我が国社会経済の高密度化、成熟化につれて一層重要視されることは改めて申し上げるまでもありません。しかるに、国有林野事業の現状は、人工林の齢級構成が未熟であるといった資源的な制約があり、また国有林野の所在地域が比較的奥地にあって、公益的な面からの要請が強いことに伴う施業上の制約があります。さらに、かつての増産志向時代に抱えた要員規模の膨張に起因しますところの経営費用の増大化、加えて事業運営の能率の低さなどによりまして、極めて厳しい状況に追い込まれております。
　特にその財務状況におきましては、昭和五十年度以降、毎年多額の損失を計上せざるを得ないありさまであります。
　こうした状況にかんがみ、五十三年以来、「国有林野事業の改善に関する計画」に即して各種の改善措置が講じられてきたことは御存じのとおりでございます。私も、この間、国有林野事業の現場を歩きながら、労使を問わず職員の一人一人が事態の厳しさを真剣に受けとめ、創意と工夫を凝らして難局を乗り切る努力を重ねている姿に接したことは再三であります。その成果は正当に評価されるべきであると考えます。
　しかしながら、残念なことに、こうした努力にもかかわらず、国有林野の財務状況は逐年悪化の度を深めております。政府資料によりますと、五十七年度末の累積債務は七千六百五十四億円に達し、その支払い利子は一日当たり一億四千万円に及ぶとのことであります。しかも、今後を展望しましても、当分依然として資源的制約は続きますし、借入金の支払い利子と償還金が増加することは避けられません。加えて、今後推進されるであろう要員規模の縮減に伴って退職者が急増し、退職金負担の膨張が見通されます。したがいまして、国有林野事業の財務事情は一層逼迫することは必至です。いかに努力しましても、現行計画の残されたあと四年間、つまり六十二年度までの特別措置だけでもってしては、七十二年目標の収支均衡の回復を含めて、国有林野事業の健全性を回復するための基本的条件の整備は不可能であると言わざるを得ません。どうしても改善期間の延長が必要なのであります。
　また、改善期間における国の財政措置として、現行の事業施設費のほかに職員の退職手当の財源及びそれらの借り入れに対する支払い利子についての特別の援助が必要であります。
　現在上程されております法律案はこのような要請にこたえるものであり、それは現時点において必要最小限度の措置であると考えます。ここで必要最小限度と申しましたのは、今日の国有林野事業が抱えておる諸困難を解決するには、それらが法律事項であるかどうかはともかくとして、より広範な対策が講じられるべきであると考えるからであります。既に臨調答申及び林政審議会答申でも指摘されておりますように、森林資源の整備充実、森林施業の合理化と投資の効率化、業務運営の簡素化、合理化、自己収入の確保と増大など、各般の分野において国有林野事業の改善に向けて取り組むべき課題が存在するからであります。それらは、物によっては、言うはやすく行うはかたしというのがあるのかもしれません。しかし、今回の改善期間の延長と財政措置の強化を一つの呼び水として、国有林野事業関係者が一丸となって、自助努力を基礎に各般の分野における経営改善を着実に実行して、国民共有のかけがえのない財産としての国有林野の役割を果たしてくれることを期待したいのであります。
　次に、国有林野法の一部改正案について申し上げます。
　最近の緑資源の確保に対する国民的要請の高まりの中で、森林の造成にみずから参加しようとか、あるいは林業への投資を通じて森林造成に協力したいといった機運があらわれてきております。それを受けて、民有林におきましては既に分収育林制度が発足しております。私も、いわゆるふるさとの森の幾つかの事例について実態調査を行ったことがありますが、関係者の評価は極めてよろしいようであります。また、林野庁が実施しました国有林分収育林に関する意向調査の結果によりますと、これに参加したいというのが六一％にも達しているのであります。しかも、参加の理由として、将来の収入を期待するという経済的な理由よりは、国土の緑化に参加できるとか、自然に接したいとか、子供や孫に資産として残してやりたいとか、つまり自然や緑への欲求、ふるさと意識といったものに基づくものが圧倒的に多いのであります。こうした国民の要請にこたえることは、国有林野の一つの責務であると考えます。
　一方、国有林野の資源状態に目を転じますと、人工林の大半は三十年生以下でありますし、今後相当期間にわたって育林に多額の費用を必要とする状態にあります。裏返しに言えば、分収育林の対象になり得る林分が多いのであります。また、国民参加のもとでの資金の確保、すなわち財務の改善に供し得る条件を備えているというわけであります。つまり、国有林野において分収育林が成立し得る客観的条件が整っており、その実現が社会的に要請されていることを意味します。したがいまして、このことを制度化するというのはまことに時宜にかなっているということができます。そのためには、現行の国有林野法に所要の改正措置が加えられなければなりません。特に、分収育林契約の安定性を確保するとともに、国有林野としての使命が損なわれないよう措置することが必要であります。今回の法律案におきましては、これらについて万全の配慮がなされているものと考えます。
　最後に、保安林整備臨時措置法の一部改正案について申し上げます。
　この法律はこれまでも相当有効に働いてきておると評価されますが、しかし、現在なお保安林の配備をさらに積極的に進める必要がある地域が存在しております。加えて、近年の林業をめぐる厳しい状況の中で、保安林が適切に施業管理されておらず、保安林としての機能が低下している場合があることはしばしば目にするところであります。所によっては、山地、山ろくの急激な開発によって山地災害発生の危険性が高まっているという事態も生じております。こうした事態に適切に、また早急に対応することが必要です。今回、新たに特定保安林を指定し、それの保安林としての機能を高めるべく一連の措置を講ずる道を開くとともに、有効期間をさらに十年間延長しようという法律案は、まさしく今日の保安林整備に対する国民の要請の高まりにこたえる政策的対応であると考えます。
　特に特定保安林に関して申し上げますと、それの造林、保育、伐採などについて、地域森林計画と連携させてその実効性を高めること、そのために計画の遵守を勧告し、さらに、それに従わない場合には知事が要整備森林の所有権または使用収益権の移転または設定について協議すべき旨を勧告できるようにすることは、保安林機能の高度化を図る上で疑いもなく大きな一歩前進であると考えます。
　なお、最近の特徴として、保安林所在地域の住民が保安林の適正な維持管理のためにさまざまな形態をとって参加している事例があらわれていることは注目されます。こうした状況から判断いたしまして、知事による協議の勧告という措置は実質的な効果を上げ得ることができるのではないかと考えます。
　以上で私の意見開陳を終わります。（拍手）