Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（恒）分科員　それから、これは国土庁の方の所管のことになるかと思いますが、先ほどちょっと触れました水源地域の整備計画の策定をやっておりまして、当然県あるいはまた国のそれぞれの機関との事前の折衝が続けられているようでありますが、これもなかなか進んでおらないというのが現地から見た現状であります。その整備計画の策定については、まだ細部にわたって把握されておらないのかとは思いますけれども、現状をどのように認識をし、今後の見通しについてどう考えているか、お考えがあれば伺っておきたいと思います。
○吉野説明員　お答えいたします。
　摺上川ダムにつきましては、昭和六十一年三月に、水特法が適用されるダムとしてダム指定をしております。
　現在、福島県において、水源地域整備計画の案の策定作業も進みつつございまして、国土庁といたしましても、早期に水源地域整備計画が策定できるよう県を指導してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤（恒）分科員　指定ダムとして建設が進められているわけでありますけれども、この地域整備の計画を立案をして、現場の自治体あるいは関係住民として立案をしながらいろいろと事業を考えていくにしても、この対象事業の、対象事業といいますか予定をしようとする事業の採択といいますか、対象事業になるならないというこの採択が非常に厳しいと思うわけであります。したがって、生活環境の整備とかあるいは地域振興のためのいろいろな計画を、実際には計画をくみ上げてもこれが対象にならないということになると、末端自治体なりあるいは住民の負担がそれだけふえてくる、こういうことに実はなるわけであります。水特法の九条にも、いろいろこういうものを対象にするということがございますけれども、これらの事業の枠を拡大するとかあるいはまたそれらの事業に対する国庫負担の拡大とか、あるいはまた対象事業ではないけれども、地域の整備、振興を図っていくためには別途の措置を講ずるとか、そういうことがないと、地域経済といいますか、地域は大変な経済的な損失をこうむっていく、こんなふうに実はなるわけであります。そういう点で、この水特法あるいはまた、全面的に生活基盤あるいは産業活動基盤が奪われるような公共事業、つまりダムのようなものについては、もっといわゆる補償事業の枠、あるいはまた国の負担、これらを拡大していく必要性があると思うのでありますけれども、それらの見直しをすべきだと思うのでありますが、それらについて御見解があれば伺っておきたいと思います。
○吉野説明員　お答えいたします。
　水特法につきましては、水源地域整備事業等によりまして、水源地域の生活環境及び産業基盤等の整備並びに水没関係住民の生活再建対策を推進しているわけでございます。
　その水特法の国庫補助のかさ上げ対象事業の拡大という点がございましたが、国の財政事情等から、現時点では困難であると考えられますが、近年の国の高率補助負担率の引き下げ措置等が行われておりますが、それに対しまして水特法については特例で緩和措置が講じられるよう措置しているところでございます。
　また、水没関係住民の生活再建対策につきましても、一層円滑に実施されるよう、その充実に努めているところでございます。
　今後とも水源地域対策の一層の推進に努めてまいる所存でございます。
○佐藤（恒）分科員　ただいま、補助の削減があっても水特法についてはというような御答弁でありますけれども、その水特法においても関係者から見れば極めて厳しいということでありますから、一般的な他の補助が削減されている中で、水特法だけはきちんと守っていますよということではなくて、それさえも見直しする必要があるのではないか、こんなふうに思うところでありまして、現在、現地あるいは県、ダム建設事務所等で進めている、確定をしたいと思っている事業の概要を見ますと、総額で約四百億円の計上をいたしておりますけれども、これは地域整備計画の指定事業としてほしいという意味での四百億ではなくて、ダムで当然水没をする道路のつけかえとかそういったものを含めて算定をしているわけでありますが、それらの国の負担額を差し引きますと、つまり水特法によって地元が事業をするに当たって利益を受けるであろうという数字は、現在予想されている計画表によれば全く出てこないわけですね。生活環境でありますから、一般論としては診療所とか簡易水道とかが該当になるわけでありますけれども、防災放送などというのはダムをつくる場合は地域整備計画ではなくて、当然下流に対してやるべき問題であります。
　そういうことで見ていきますと、かなり、法律にはどうあろうとも現実には非常に厳しい、こういうことを申し上げておきたいと思うのであります。それらについて最終的な案はまだ国土庁には参っておらないと思いますけれども、作業過程を見る中で、それらの予想されている計画等についてどんなふうな御見解を持っているか、まだ全然手元で見ていないというのであればやむを得ないのでありますが、建設省とそれなりの合い議は一回ぐらいはあったのだろうと思いますから、伺っておきたいと思います。
○吉野説明員　お答えいたします。
　ただいまお話しの整備計画でございますが、水特法によりまして整備計画の案は県がつくることになってございます。実際上は県の段階でいろいろ地元と話しながら原案をつくっておるようでございまして、事務的には私ども、一部話は聞いておるところでございます。その中で、県及び地元においてかなり熱意を持って検討しておるというふうに承っております。
○佐藤（恒）分科員　実際は手元に予定をしている事業の計画表が来ているのだろうと思いますけれども、それはそのぐらいにいたします。
　次に、水没者が代替地といいますか、いろいろこういうものを求める場合に、現在の法律上はさまざまな制約があるわけですね。公共用地の取得に関する特例措置を見ても、それは条文としては非常に結構なことが書いてありますけれども、実際はその他のさまざまな諸法、農地法とか農振法とか都市計画法、さまざまございますけれども、そういうことで制約がございます。したがって、水没者あるいは末端自治体が協力をしてもいいという地権者のために代替地等をあっせん、取得していく場合に、国策でありますから、それらの法律の制約を超えて対応していかなければいかぬのではないかと思うわけであります。ダム起業者として協力地権者に対して、法律的な制約で、これは補償は難しいのですよ、あるいは代替地を取得するには難しいのですよというふうなことが起きないように、法制上の再検討する部分というのはあるのではないか、こう思うわけでありますが、いかがでございましょうか。
○近藤政府委員　水没関係者にとりましては、生活再建のために代替地取得ということが最も重要な課題であるということは、ダム起業者として強く認識しておるところでございます。
　代替地取得に当たりましては、ダム起業者としては、おっしゃるとおりおのずから制約があるわけであります。しかしながら、所期の目的が達成できますように、関係地方公共団体にお願いいたしましてそれぞれの権限を十分活用していただいて対処してきたところでございますし、御指摘の農地法等につきましても、ダム起業者といたしましても関係地方公共団体の協力を得て、水没関係者の代替地取得の便が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○佐藤（恒）分科員　関係自治体あるいは公共団体ということで、主としてそこに力点を置かれて御答弁いただきましたけれども、法の制約の問題は末端の自治体とかそういうところではなかなか処置しがたい問題だろう、こう思うので、そういう意味で、先ほど、法の制約を除外して、法の制約を緩和して地権者の要求にこたえていくためには、起業者としての法の制約を取り除く努力が必要だろうと申し上げたわけでありますが、その点ひとつ十分にお考えをいただきたいと思います。
　それから、例えば集団移転地の場合はかなり広大な面積の宅地造成等を行いますからそれほど多くの問題はないわけでありますが、個別移転を希望する方というのがかなりあるわけであります。そういう場合に、大体、ダムというのは都市計画区域外に建設されることが多いわけでありますから、そこの地域内に、都市計画区域内に代替地あるいは住宅地を求めるという場合には都市計画法上かなり制約があるというふうに実は考えるわけでありますが、そういう点については、通常一般的に市街化区域内あるいは調整区域内において、代替地等譲り渡す方があればそこで契約が成立してスムーズに諸法のもとに手続が行われて売買が行われるということにはなかなかならないのでありますが、それらの現状についてはどう認識されておるでしょうか。
○望月政府委員　先ほど来お話が出ておりますように、ダムの建設に当たりまして水没者の生活再建という観点から代替地の提供が非常に求められている現実でございます。それに対して、ただ土地を与えるというだけでなくて、そこの上で生活が十分できるような建築物等の建設が当然伴ってくるわけでございます。これらについては、結論から申しますと、私どもできるだけ弾力的に行うように指導しているところでございます。
　具体的に言えば、収用適格事業によってその土地を提供され、代替地を求めた、その求めたところが市街化調整区域であるというケースについて、市街化調整区域から市街化調整区域へ、あるいは市街化区域から市街化調整区域へというふうに移動することを具体的に明記しまして、昭和五十七年までの通達で私ども指導しておりますが、今のお話のように都市計画区域外から市街化調整区域へという移動も当然あり得るわけでございます。これも基本的には水没される方々の生活再建という意味でいささかも変わるところがないわけでございますので、私ども、できるだけこれは弾力的に配慮して運用するようにという指導を今後ともしてまいりたいと思います。
○佐藤（恒）分科員　弾力的に運用を指導するということであれば、それで問題が解決するということになるんでしょうけれども、現実の問題としては、さまざまといいますか、都市計画区域でありますから、知事の部局から出る通達などを拡大解釈というのはおかしいのでございましょうけれども、とにかくいずれにしても拡大解釈、運用をして、それで取得の許可をしていこうか、こういうことでやっているわけでありますけれども、現地の住民あるいはまた末端自治体からすれば、あらゆるところに足を運んで、あらゆる通達を見て、そして苦労して、ではここを適用しましょうか、こういうことで実は行われているわけでありまして、いわゆる計画区域外から調整区域に来るというのはあらかじめ予想される問題でありますから、こういうものは、例えば第三十四条の十の何項ということでずばり解釈ができるという条文なり、あるいはまた条文までいかないまでも、そういう場合にはこうするという具体的な通達文であらわすとか、そういう明文化された許可基準みたいなものが示されなければ、末端自治体は四苦八苦しながら住民対策をやらざるを得ない、こういうことになるので、そのあたりのことについてもう一度御見解を承りたいと思います。
○望月政府委員　基本的には先生仰せのとおりと受けとめております。ただ、こういうことを考えるときに常に意識しなければならぬのは、具体のどこでどうということでなくて、一般論として、いわばそういうものを悪用するということもあってはならないわけでございまして、あくまでも市街化調整区域という一つの枠組みの中での土地利用の転換でございます。そういった観点からすると、私どもは今お話しのように、きめの細かい開発許可担当部局への指導というものは具体的にさせていただきます。
　やはりこういった問題を円滑に処理するためには、今のダムの例でいいますと、まず事業を進める具体のダム事業者、こういったお立場の方がそこらを十分踏まえて緊密に進めていくというのが現実的であろうし、またそこを全うしていただきたいと思っておるところでございます。
○佐藤（恒）分科員　それから、今土地の問題を中心に申し上げましたが、もう一つは税制上の問題にもなるわけでありますけれども、代替地を提供する方の譲渡の申告をするに当たって基礎控除の適用を受けるという問題がございます。これらのことを考えた場合、現在の手続では、やはり実際に現地の代替地を探して、水没者と代替地提供者の間に市等が特に入って売買契約を成立させていくということの手続においては、かなり複雑というかあるいは時間を要するというか、そういう点があるわけです。したがって、これは本来大蔵の方のことかもしれませんけれども、やはり起業者として税制度の適用を受ける手続の簡素化とかあるいはまたその適用額の、特例額の引上げとか、あるいはまたその他の税制の優遇措置をとっていっていただきたい、起業者として今後の努力をしてもらいたいということを実は私は思うわけでありますが、どのようにお考えか、伺っておきたいと思います。
○望月政府委員　仰せのとおり、代替地の確保というのは公共事業を進める上で大変大事であるということで、私ども、収用事業そのもののための直接提供をされた方の税の特別控除の引き上げ問題、と同時に代替地の提供にかかわる、現在は千五百万控除が働いておりますが、この問題を非常に重視いたしまして、先般来我々も税制改正等要望してきた経緯がございます。いずれにしましても、こういった税の特別控除というものは大変重要な部分でございます。
　ついては、それを具体に適用するに当たって、今先生大変煩瑣じゃないかという御指摘でございますが、基本はやはり事業を行う者が被収用者といいましょうか、土地所有者から土地の協力をいただくと同時に、その人のために他の方の土地を求めて代替地に充てる、その三者の関係がぴしっと合っていることが当然代替地提供という制度の本旨でございます。そこにおいてそごがあってはならないということでございますので、現在私どもは三者契約をもってここを具体的に担保しているわけでございます。
　この仕組みは、基本的には私今後とも変えることはできないだろうと思いますが、いずれにしても事業者、土地を収用される人、収用という言葉は悪いのですけれども、要するに土地を協力していただく方あるいはまたそれのために代替地を提供していただく方、この三人の関係というものが常に同時契約という中で処理されるべきものということは基本でございますが、問題は、その間にいろいろと面倒なというお話がございますが、こういったことに対処するためにやはり基本的には事業者がきめ細かくいろいろと調整の努力をしていただくということが非常に大事であろうと考えております。
　今、たまたま河川局長がおりますが、ダムの件についてはそういう問題も多かろうと思いますので、今後とも私どもそういう観点からの努力をしてまいりたいと考えております。
○佐藤（恒）分科員　今三者というお話がございましたが、三者間では余り問題ないのであります。その他の行政官庁が入ってくるとなかなか大変だということで申し上げたのでありまして、ひとつ御検討いただきたい、こう思います。
　それから、時間が来ておりますので簡単に申し上げますが、実は国有林の林野会計の問題につきましては非常に問題の多いところだと思いますが、摺上川ダムの上流に当たります山林はほとんど国有林であります。その国有林のブナ林の伐採等が進みましてかなり山は荒れている、こういうふうに私は現地を見て判断をしているわけでありますが、水源涵養という点からいっても、あるいはまた国土保全という観点からいっても、水をためるためのダムをつくっても水源を涵養する林がないのではこれはどうにもしようがないわけでありますから、今後、上流地域はただ天然のなすがままに待つのではなくて、積極的に広葉樹の森林の育成事業等を行うべきだと私は思うのでありますが、そのあたりについての御見解があれば伺っておきたいと思います。
○高橋説明員　摺上川ダムの上流域の森林は大部分が国有林でありまして、その面積は約一万五千ヘクタールでございます。そのうちの天然林が約八割、人工林が二割でございます。その国有林は、御指摘のとおり水源涵養ということで重要な役割を果たしておりまして、約五割が水源涵養保安林に指定されております。
　そのため、この国有林の取り扱いにつきましては、地域施業計画におきまして水源涵養や木材生産等の機能の高度発揮を旨として、主として天然林施業によって健全で活力のある森林を育成していくという考えでございます。それから、既に完成された人工林については適切な保育や間伐を行っていきたいという考えてあります。
　それから、御指摘のように天然林施業を実施するに当たりましては、現地の実態に応じて、必要な植え込みとか刈り出しというふうな人工補正作業を行って確実な更新が図れるように努めていく考えでございます。
○佐藤（恒）分科員　時間が参りましたので質問は終わらせていただきますが、最後に二つだけ要望を申し上げておきたいと思います。
　一つは、ちょっと古い資料きり私は手元にないのでありますが、ダムを建設したことによって他に移転をしなければいけなかった移転者の生活現状とか、あるいはダムをつくった地域の周辺の今日の状況がどうなっているかとか、関連自治体がどのような願いを持っているか、こういうところについて調査をした資料、ちょっと古いのでありますが、実は国土庁がまとめたものを私の手元にいただいているのでありますけれども、それらを見ますと、今日言うことがない、私が今るる申し上げる必要のないような、課題についてはすべて載っておるわけであります。せっかくの調査でありますから、そういうものを生かした施策をぜひやっていただきたいというのが一つ。
　それからもう一つは、先ほど来申し上げておりますが、住民あるいは関係自治体がどういう事業をやっていくか、あるいはどういうふうに代替地を確保していくか、ダム建設に伴って農林とか建設とか、あるいは文部とか厚生とかさまざまな分野にわたって一つ一つの仕事を解決をしないと全体計画がまとまらないという縦割り行政の弊害に悩んでいるわけであります。そういう意味で、今後ともこうした大きなプロジェクトについては総合的に末端自治体や関係住民の問題を解決する窓口というものをきちんと整理をしていく、こういうことが必要ではないかと私は思いますので、その点も御要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○串原主査代理　これにて佐藤恒晴君の質疑は終了いたしました。
　次に、速見魁君。
○速見分科員　私は、まず第一番目に西九州自動車道の基本計画並びに整備計画についてお伺いをいたします。
　御承知のように長崎県は西の果てにありまして、やはり交通体系の整備が非常に急務になっております。このたび四全総で西九州自動車道が福岡、唐津、佐世保、武雄を結ぶ、特に長崎県北の重要な高規格幹線自動車道として採択されまして、このうち佐世保道路の大塔から卸本町の間が昨年、側道について暫定供用されて非常に便利になっておるわけでありますし、卸本町から干尽までは今回整備計画に入り、事業の促進がなされまして、非常に地元住民は感謝をいたしておるわけであります。
　同時に、佐世保市では現在干尽−矢岳町間で近々都市計画決定の予定をいたしておりまして、その準備を進めておるところでありますが、矢岳から唐津まで昨年一応概略ルートが発表されました。そういう観点から、次の諸点について質問をいたしたいと思います。
　まず第一は、ただいま申し上げましたように干尽町から矢岳町の間の整備計画について、ぜひ平成二年度で整備計画に入れて促進を図っていただきたい、このように考えておるわけでありますが、お考えがあればお聞かせ願いたいというぐあいに考えます。
○三谷政府委員　お答えいたします。
　福岡から武雄を結びます百三十キロの西九州自動車道のうち、佐世保から武雄に至る区間、これは三十キロございますが、この区間につきましては昨年の十一月三十日に武雄佐世保道路二十二キロが全線開通いたしました。そのほか佐世保の大塔町から矢岳町に至ります八キロの区間、これは佐世保道路ということで事業を進めているところでございます。この佐世保道路のうちの大塔町から干尽町の間の五キロにつきましては昭和六十二年に都市計画決定が行われまして、現在早期供用を目指しまして用地買収、それから工事を重点的に推進しております。
　それで、今お話のございました佐世保市の干尽町から矢岳町に至る区間でございますが、この間非常に密集した市街地を通過することから、地元関係機関等とも調整中でございます。都市計画決定がややおくれておりますが、今後調整が整い、都市計画決定が終わり次第、整備計画を策定していく考えでございます。
○速見分科員　確かに佐世保の都市計画決定がおくれておることは私も知っておりますが、それでは大体その都市計画の決定と整備計画の決定はいつごろ、さっきも申しましたとおり二年度にぜひやってほしいという質問を私はいたしたわけでありますが、いかがでしょうか。
○三谷政府委員　高規格幹線道路のうち、国土開発幹線自動車道、いわゆる高速自動車国道として整備をする分と、それから今お話のございました西九州自動車道のように国道の専用道として整備をする分と二つに分かれるわけでございます。
　両方合わせて一万四千キロの高規格幹線道路綱を構成するわけでございますが、このいわゆる国道の専用道路につきましても、国土開発幹線自動車道の常識に従いまして基本計画から整備計画ということで今整備計画のお話が出ておるわけでございます。
　それで、国土開発幹線自動車道におきましても、いわゆる都市計画決定をしてそれでそういう整備計画をするというのがその都市計画地域においては通例でございまして、この区間においても同様のことがございます。現在その都市計画決定につきましては関係地方公共団体等が担当しておりまして、私どもも今鋭意努力している旨は報告を受けておりますが、なかなかいろいろな問題がございまして、今調整中というふうに伺っております。ただ、私どもはその都市計画決定ができれば整備計画にしたい、こういうことでございます。
○速見分科員　特に干尽から矢岳町の間、とりわけ平瀬橋から矢岳町の間でありますけれども、ここに実は米軍施設、米軍住宅がございまして、そのことが一つのネックになって都市計画整備がおくれておる現状になっているわけであります。特に平瀬橋から矢岳町間は非常に米軍住宅それから米軍の施設が集中しておるところでありまして、この区間が若干ネックになってここまでおくれておる、実はこういう現状になっておるわけであります。
　そうしますと実際的な問題としては、干尽から平瀬町、平瀬橋というところがございますけれども、この平瀬橋までの間は実は今でも昔の米軍の専用線が引かれておったところでありますが、ここが全部取っ払われまして、一応道路事情はいいわけでございます。矢岳町までということでいきますと、若干そういう米軍との関係があって都市計画決定というのが問題になってくるのではないかなという気がするわけでありますが、とりわけ干尽から平瀬橋までの間を早急にその整備計画に入れて、整備計画に入れますと若干そこら辺は、それから以降はバイパス等もありますので、矢岳から先の問題よりも手前の問題の解決がなされれば非常に促進がなされるのではないか、このように感ずるわけでありますけれども、そこら辺はいかがでしょうか。
○三谷政府委員　今御指摘がございましたいろいろな地元調整の問題につきましては、関係者大変努力をしていただいておりますので、私どももそれを期待しているわけでございます。
　では途中で切れないか、今こういうお話がございました、佐世保道路のインターチェンジ、これは自動車専用道路でございますので、インターチェンジ以外からはちょっと出れないような構造になっておりますけれども、これは大塔町、干尽町、矢岳町の三カ所で接続するようになっております。したがいまして、干尽町から矢岳町の間の三キロというのは一本でインターチェンジ間を結ぶような構造になっておりますので、一体の区間として整備計画を出すための都市計画決定、こういうものを今鋭意関係者で努力しておりますので、期待をしておりますし、またその結果を踏まえて整備計画にさせていただきたい、こう思っております。
○速見分科員　わかりました。仮にそういうような一つの区間という形で、インターチェンジとの関係で途中で切れないということになりますと、やはり何といっても米軍住宅の関係についての話が進まないといけない、こういうことに実はなろうかと思います。
　これは要望にいたしておきますが、日米安保、地位協定等いろいろな問題があり、米軍との折衝というのはなかなか難しい要素が実はあるわけでございますが、その辺はひとつ関係省庁十分協議をしてもらいながら、できるだけ早く米軍住宅米軍用地との関係を関係省庁の中でマスターしていただいて、これは市の方も当然そういうことについてはやると思いますけれども、上部の関係省庁の方からひとつ強力な御支援、御指導をお願い申し上げておきたいというぐあいに考えます。
　二番目は、今お話がありました基本計画の問題であります。日本全国にまたがる高規格道路でございますから、基本計画が早急に策定されるということについてはなかなか難しい面も私も理解はするわけでありますが、今後の基本計画、特に佐世保から唐津間の基本計画を早急にしてほしいという地域の要望が非常に強いわけであります。この点についての、基本計画についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○三谷政府委員　唐津と佐世保の間でございます。これは昭和六十三年から高規格幹線道路調査というものを進めております。今後引き続き高規格幹線道路調査を進めまして、地元関係団体等の調整をしつつ、整備効果それから既存の事業の進捗状況などを総合的に勘案して、既に事業に着手している区間、ここに接続する区間がやはり先行的に整備が進められる、こう考えておりますので、逐次その考え方に従って基本計画を策定していきたいと思っております。
○速見分科員　具体的にこの区間を大体何年ごろまでに基本計画を策定するという大まかなスケジュールでも多分私はお持ちだろうと思うのですが、お答えいただければ幸いかと存じます。
○三谷政府委員　高規格幹線道路の私どもの全体としての構想は二十一世紀初頭までに一万四千キロをつくる、それから二十世紀中に九千キロ、こうなっております。もう少しブレイクダウンをいたしますと、現在五十三兆円の総投資規模で第十次道路整備五カ年計画を進めております。この期間中に六千キロにする、こういうことでございます。
　さて、その六千キロで具体的な路線ということでございます。これは大変全国的ないろいろな検討の中で決めていくわけでございますが、具体的にここについてまだ最終決定をしているわけではございません。
　いずれにいたしましても、整備効果とか地域の開発状況、それからこの区間については一部でございますが平成元年にルート発表したところでございまして、現在その後の調査を鋭意進めておりますから、その調査ぐあい等々を勘案して定めていきたいと思っております。
○速見分科員　今もお答えいただきましたように、実はそういう地域の開発の問題だとか地域事情、いろいろあるわけであります。特にこの区間は御案内のように先般、石炭、要するに産炭地振興という観点から、松浦火電が松浦市に設置されました。しかも、長崎県の北部というのは従来百二十数鉱の炭鉱がございましたが、これまた国の石炭政策によって、実は長崎県の北部は今もう、一つの炭鉱もない、そのために残っているのは炭鉱鉱害と過疎、実はこういう状況にございまして、そういう観点からこの松浦に石炭専焼の火力発電所を建設をしてもらいました。昨年、九電の第一号機が完成をしました。ことしの七月には電源開発の第一号機が完成する、こういうことになりました。
　午前中、私も通産省の分科会に出て、今後の火力発電所の建設問題、電力事情の問題についても質問をし、お聞きをしてまいりました。平成七年度には電源開発の第二号機を着手する、平成十一年度には九州電力がやる、実はこういうようなお答えをいただきました。そうなりますと、この松浦火力発電所の今後の立地状況、そういうことを考えていきますと、しかも国の施策によって石炭産業というのがこういう状況になったわけでありますから、全国各地それぞれの要望事項があると思います。
　この長崎県の北部というのは、そういう意味では国策によって若干過疎あるいは地域の衰退というものが実は出てきておるという事情でございまして、ひとつ早急に基本計画を、他のところも重要なところばかりでありましょうけれども、国策によって特別にそういうような状況になってきた地域でありますから、ひとつぜひ早く基本計画を出していただくように要望を申し上げたいと思うのですが、これに対してお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○三谷政府委員　全体としての高規格幹線道路網の整備方針につきましては、先ほどお話ししたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、各路線、各路線、地域、地域の持ついろいろな開発計画であるとか整備効果であるとか、あるいは私どもの言う技術上の構造上のいろいろな検討事項、こういうものがございます。こういうものを踏まえまして十分検討をいたしまして、整備の方向を定めていきたいと考えております。
○速見分科員　わかりました。ぜひひとつお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、西九州道路に関連して、この地域は今申し上げました松浦火電それから平戸という一つの観光リゾート地帯がございます。そういう意味でインターチェンジの要望が非常に強いわけでございますけれども、基本的にこのインターチェンジをつくる場合は、地形的な問題、地理的な条件もありましょうけれども、大体何キロぐらいを目安にやっておられるものか。ただキロ数字は関係なくて、その地域の実情に応じてこのインターというのを建設されておられるのか。特に松浦や平戸地域に近いところでインターをつくってほしいという要望がありますし、きょうは午前中はまたほかのところからもインターをつくってほしいという要望がありました。
　どこにもここにもインターをつくるというわけにはまいらないでしょうが、インターをつくる場合の基本の考え方というのはどういうぐあいにお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
○三谷政府委員　高規格幹線道路で二つございます。一つは国土開発幹線自動車道、それから今お話しになっております西九州自動車道のような一般国道の専用道と、二つあるわけでございますが、その一般国道の自動車専用道路として今全国で六百三十キロの区間の事業を進めております。インターチェンジの位置は、インターチェンジを利用する交通量とインターチェンジの設置費用、つまり費用効果、これは当然考えなければいかぬと思います。
　それからインターチェンジをつくるわけでございますから、当然ながら関連道路網と連結をするわけでございますが、この関連道路網がどういう整備かということ、それから都市の配置あるいは開発計画の分布、こういうものを考えておりまして、もちろん一定の間隔というのはございます。平均的な数字もございますが、必ずしもそれにとらわれているわけではございませんので、その数字は平均値としてはございますが、特にお話しするものではございません。
　現実の問題といたしまして、今お話のございました佐世保から伊万里に至る区間のことでございますが、平均をしますと比較的交通量が少ない区間だとは思いますが、ただ、今お話がございましたように地域の産業とか観光などの開発拠点、こういうものに配意をして、例えば利用を増進させる、こういう観点もしなければいけませんので、こういうことを総合的に踏まえましてインターチェンジの配置というものを検討していきたい、こう考えております。
○速見分科員　ありがとうございました。ぜひひとつ、そういう視点からこのインターの建設をお願いをしておきたいと思います。
　次は一般国道三十四号線、大村道路の整備の問題でありますが、ここは特に大村から諫早における朝夕のラッシュ、それから大村競艇がございまして、この競艇のあるときにはどうにもならないような渋滞になっております。とりわけここは道路が片側一車線でありますから、二車線に拡幅してほしいという要望が非常に強いわけでありますが、この点についてのお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○三谷政府委員　一般国道の三十四号線は、鳥栖から佐賀それから大村市を経まして長崎市に至ります重要な幹線道路であります。今お話のございました大村市の国立病院付近は非常に混雑が著しくて、特に病院の入り口の久原交差点というのが非常に交通のネックになっております。そういうことでございますので、平成元年度から特定交通安全施設等整備事業という事業がございますが、その事業で久原交差点の改良事業に着手をしておりまして、今その整備促進を図っております。
　それから、交差点の改良は点としての改良でございますので、これと並行いたしまして抜本的な交通混雑緩和を図るために四車線に拡幅することを検討しております。現在、都市計画決定に向けての計画の検討を進めております。
○速見分科員　今御説明がありましたように、ここは国立病院も位置するところでありますし、またその先には県立病院もございます。救急車が非常に困ったことがあって、そういう観点からも、私は、大村の市役所から久原交差点、特に国立病院のところまでは非常に大事な区間ではないだろうか、こういうようなことで、病院の入院患者の人たちからも要望があっておりまして、ぜひひとつ整備促進に御尽力をお願いをいたしたいと思います。
　次は、一般国道二百五号線の針尾バイパス第二工区の問題であります。ここは今回針尾の工業団地をハウステンボスという形で全面的に用途変更をやりまして、平成四年の三月に完成をするようになっております。早岐の町というのは私の住んでいる地域でありますけれども、ここは国道が縦横しておりまして、リゾート開発とあわせて針尾バイパスというのが早岐の町の中を通らないようにバイパス的役割で第一期工事は完成しましたので若干利便になったわけでありますが、第二工区が非常におくれております。用地買収の関係も若干あったようでありますが、そういう観点でありますので、これをぜひひとつ早急に進めていただきたいわけであります。お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
○三谷政府委員　一般国道の二百五号線でございますけれども、これは佐世保と東彼杵郡東彼杵町を結ぶ幹線道路でありますが、特に佐世保市内の交通が渋滞しております。こういうことで、昭和四十八年度から佐世保市内の交通混雑緩和を目的といたしまして、延長六キロメートルの、佐世保の大塔町から崎岡町に至る針尾バイパスの整備を進めております。事業は市の中側から進めておりまして、四キロ区間は供用いたしました。残る二キロ区間でございます。これを今進めております。
　ただ、用地買収について一部難航している区間がございますが、本区間は平成四年の三月に完成が予定されておりますハウステンボスヘの佐世保市からのアクセス道路でもありますので、地元の協力を得ながらハウステンボスの完成に合わせて供用できるよう努力をしてまいりたいと思っております。
○速見分科員　わかりました。ぜひひとつ平成四年三月のハウステンボスの開業に合わせてお願いを申し上げておきたいと思います。
　最後に、相浦棚方線の整備促進の問題でありますが、これも佐世保から北松地域における佐々町というところまでのバイパス的役割を持っておりまして、県北経済に非常に重要な道路でございます。ぜひ早急に対応をしてほしいわけでありますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○真嶋政府委員　お答えいたします。
　都市計画道路相浦棚方線は、昭和四十八年に都市計画決定を行い事業に着手したのでございますが、地元調整が大変難航いたしまして昭和五十六年度まで事業が休止されていたものでございます。この路線は延長が三千六百メートルと比較的長いために、計画的に事業の執行をし効率的な事業をするために、全体を四つの区間に分割して今事業の執行に努めているところでございます。
　現在一番進んでおりますのは国際経済大学付近の九百メートルでございまして、ここは昭和五十七年度より事業に再着手をしておりまして、平成二年度末をもって事業完了という予定にいたしております。それから、相浦港から相浦発電所付近の長さ千メートルの区間につきましても、用地の進捗状況を見ながら工事に着手してまいりたいと思っているところでございます。
　他の二区間でございますが、なかなか工法的にも難しい点もございますけれども、全体の事業の推移を見ながら、中に大きいトンネルがございますので、そのトンネルについての技術的検討も進めて事業化を図ってまいりたいというところでございます。
○速見分科員　もう時間が参りましたので、最後に要望を申し上げておきたいと思います。
　先ほど、西九州自動車道の問題について種々御配慮ある御答弁をいただきましたが、冒頭申し上げましたようにこの地域は産炭地域でもありましたし、非常に過疎化になっておる地域でもございます。ぜひひとつ、国の施策によってこの地域が落ち込んでおるという状況、事情を御勘案いただきまして、この西九州自動車道の完成ができますと地域の開発にもつながっていく部分が多分にございますから、この点を強く推進方をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○串原主査代理　これにて速見魁君の質疑は終了いたしました。
　次に、松原脩雄君。
○松原分科員　私は、同和対策事業に関しまして質疑を行いたいと思います。
　同和対策事業というのは、一九六五年に同和対策審議会答申が出されまして、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう答申が出されて、その後三回にわたって時限立法がなされて環境改善対策がとられてきたわけであります。
　現在の地対財特法、あと二年で期限が切れます。その二年を前にしまして、今回、この間の事業で相当部分環境改善がなされた。これはもうそのとおりでありますが、いまだに改善が実施済みあるいは達成されたという状態になっておりませんね。その点建設省に、所管にかかわる全国にまだ積み残されております現在の事業額、これはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。
○伊藤（茂）政府委員　お答えします。
　今先生御指摘のように、地域改善対策につきましては、地域改善対策協議会の意見具申に基づいて、現行ではいわゆる特別措置法に基づいて国を挙げて取り組んでおります。特に建設省所管につきましては、仰せのとおり地域環境の改善に全力を尽くしておるところでございます。
　六十一年時点での調査の残事業というのは、その当時建設省所管で約四千億円でございました。平成元年度にその約六〇％、平成二年度の予算案、今回の予算案でございますが、これが全部執行されますと八〇％、お金の面では執行する、こういう予定に相なるわけでございます。
○松原分科員　そこで、奈良県の例でございますが、奈良県でもこれまで四十一の事業地区が指定をされまして、そのうち既に十六地区については事業が終了しておる。残り二十五事業地区について今事業が進捗中でありますが、この財特法の期限切れまでの間にこの事業量は全部消化できるのかどうか、この点については建設省いかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　所管事業の分におきまして今奈良県の例を仰せになりましたが、今後残された事業をどうするかということでございますけれども、早期に完了させることができるように現在はまず予算を確保するということで、国としましては最善の努力を尽くしているところでございます。大都市の大規模な地区、それからその他一部の地区、計二十地区程度になろうかと思いますが、私ども全体の事業の進捗状況を見ておりまして、今後最大限の努力が必要だというふうに考えております。したがいまして、これらの地区に特に期限切れに向けて最重点を尽くしてまいりたいと考えております。
○松原分科員　努力目標はそれでよろしいですけれども、具体的に奈良県の方から、各市町村の事業地域におけるヒアリングを実施をして、そして既に建設省に対して期限切れまでに事業の達成は極めて困難であるという趣旨の報告が上がっているのではありませんか。
○伊藤（茂）政府委員　奈良県の方からは、今申されましたように若干事業の進捗がおくれているところがあるということでございますので、私ども奈良県とも相談をいたしまして、最大限の努力をしたいということで臨んでおるところでございます。
○松原分科員　先ほどの四千億円の事業が残っておるという見積もりをお出しになったのが一九八六年でしたね。そのときの見積もりに比べまして、実際はその後、社会の変化といいますか、経済情勢の推移で大分その見積もりそれ自身も修正をされなければいかぬと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　現時点で、国全体の取り組み方にもよると思いますが、一々正確に残事業量を、事業量としてどのくらいあるかということは把握しておりません。
○松原分科員　それでは、先ほど奈良県の例を出しましたが、奈良県の例に戻ります。
　奈良県では、現在の財特法の期限切れ後も十数％に上る事業量が残るだろうというヒアリング結果が出ておりまして、その主たる原因につきましては、第一番目にいわゆる用地の取得ですね。用地の取得に関する部分で非常に大きな困難が生じておる。御承知のとおり用地が大変高くなっていますからね、土地が。これは一般的にも言えることでしょうが、指定地域においてもまた同じことなんですね。これが一つの要因として考えられておること。この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　これは地域改善対策事業に限らず、いろいろな公共事業の実施の面で同様の点があろうかと存じます。
○松原分科員　そうしますと八六年、今から四年前ですね。四年前の残事業見積もりで四千億円という数字ですが、これについては当然増額の形で修正をしなければならないであろう、こう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　御案内のとおり、これらの事業は公共団体から具体的な事業の量が予算等の要求の形で出てまいりまして、私どもその中身を見せていただいて補助事業として採択をするという格好でやっております。したがいまして、当初予定されました事業を確保するためにお金がたくさんかかるということになれば、当然にそれだけのお金の方は私どもの方で予算措置をして補助事業で採択したい、こういうことでございます。
○松原分科員　その点につきましては、既に地区指定のなされておる同和事業につきましては最大限の努力をお願いをしたい、これは要望しておきたいと思います。
　そこで、次に、実はこの同和対策事業につきましてこれまで取り上げたのは、財特法で言うところの地区指定のなされた地域ですよね。しかし、同和問題が今もそれから今後も恐らく大きく残るだろうという問題に、いわゆる未実施地域、地区指定もなされておらない、しかし部落としての実態はある、全然行政の手が入っておらないという、いわゆる未実施地域の問題が厳として存在をしておると思うのであります。
　この点につきまして、現在その地区指定がなされておるのが四千六百三ですね。ところが、いわゆる部落解放同盟のような運動団体の調査によれば全国で六千部落まだ存在をしておるということでありますし、実際一九三五年、戦前に中央融和事業協会の全国調査というのが行われておりまして、このときには五千三百六十五、こういう数字が出ておるわけであります。戦前ですら既にもう五千三百六十五。そして運動団体が昨今六千部落と言っておるのは、戦前の調査でも全く存在をしないとされておったいわゆる東北六県についても未解放部落が存在をする、こういうことが次第に明らかになってきておるわけでありますが、このようないわゆる未実施地域について、まず建設省自身はどのような認識をされておられますか。
○伊藤（茂）政府委員　今申されましたように過去、戦前でございますが、当時の政府が全国調査をいたしまして、現在の対象地区数四千六百三地区よりもかなり多い地区が同和地区として現実に調査されて上がってきたというふうには、その中身につきましては承知いたしているところでございます。
○松原分科員　そこで、未実施地域のうちで群馬県の桐生市について昨今かなり問題が出てまいったということのようです。
　この点につきましては、桐生市のＨ地区と申し上げますが、Ｈ地区という場所は桐生川と新川の合流点と言われる場所で、いまだに地区指定もされておらない未実施地区四百五十戸、これについて昨今、運動団体も含めて大きな問題が出てまいっております。まず、この桐生市のＨ地区の点につきましては、建設省としてはこの実態を掌握されておられますか。
○伊藤（茂）政府委員　私自身詳しく中身を聞いておりませんが、担当課の方で内容を承知しておるようでございます。
○松原分科員　この桐生市の場合、実際四百五十戸ですから、戸数としては当然地区指定のあの要件に入ります。この桐生市に対する建設省としての同和対策事業を進める進め方、姿勢、関与の方法、どんな状態になっておりますでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　これは対象地域以外の地区の環境改善全般に通ずる話でございますが、仮に老朽住宅の集合する地区、今おっしゃいましたようにいろいろな要件が上がっているというようなことになろうかと思いますが、公共施設が不足しておるというような地区で環境改善の必要が高い、かつ事業実施の可能な地区につきまして、自治体の方からぜひ補助事業でやりたい、こういうことで上がってまいりますれば、私ども、一般施策でございます住宅地区改良事業、コミュニティー住環境整備事業等の現行手法いろいろございますが、一番適したものでそれを活用して、環境改善のための事業を今後とも積極的に行っていきたいというふうに考えております。
　現に、今おっしゃいました桐生地区につきましては、河川事業分につきましては既に一般の事業として取り上げており、私どもも一般の事業としてどれがふさわしいか今検討させていただいているという段階と聞いております。
○松原分科員　それは一般事業というふうにおっしゃいましたけれども、これがいわゆる未実施地域として建設省として関与をしておる、こういう認識はあるのでしょうね。
○伊藤（茂）政府委員　私ども、先ほど申しましたように、老朽住宅の集合する地区であるとか、公共施設が不足しておるとか、一般の環境改善の基準に合わせて特に必要だということで判断をしたわけでございます。
　これは国全体の、今回の特別措置法全体の取り組み方でございますが、それが例えば過去におきます。そういう地区であったとしても、それは一般の事業で対処をするという国全体の方針に従ったということでございまして、具体的には具体の補助対象採択要件に合うか合わないかということで判断をしたわけでございます。
○松原分科員　今の桐生市の例ですが、桐生市そのものはこの地域について地区指定というものをいたしておりませんですね。このように、実態としては未実施地域の状態でありながら、しかし地元の地方公共団体が地区指定をしない、こういう場合に、建設省としては従来どういう立場をとって指導の方向をとっておられたわけでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今回の特別措置法の直前で相当追加があったわけでございます。いずれにしましても、その場合は公共団体から報告がございまして国として決めたということでございますから、その公共団体の判断というものがまず先行するというのが今までの取り組み方でございます。したがいまして、今回の場合はそういうふうな形でその特別措置法以前に出てまいりません問題でございますし、その後は出てきてないということでございます。
○松原分科員　そこで、いわゆる未実施地域ということにつきまして引き続きお聞きをいたしますが、ちょうど大臣が富山二区でございますね。富山県においては現在地区指定をされておる地域は一つもございませんね。それで、先ほどから申し上げております、地区指定はされていないけれども部落があり部落差別がある、そういうものは実際富山県の現状ではどういうふうになっておるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○綿貫国務大臣　富山県の場合は、県からそういうものが何も来てないというふうに私は聞いております。
○松原分科員　確かに富山県の場合には県の方から地区指定をされている部落はないという報告になっておると思うのですが、ここは、今私が聞いておりますのは、地区指定というのは一定の要件があります。ですから、今の財特法で言う一定の要件に係るもの以外はこれを除外する、あるいはまたその他のいろいろな要素があって事業の対象になってこないということは確かなんですけれども、いわゆる実態として未実施地域というものが実は存在をしておるのではないか。
　この点についてちょっと大臣にお聞きしますが、かつて、先ほど申し上げました一九三五年の時点で富山県の調査でそういう二百三十三の部落地区があるということになっておることについては御存じだったでしょうか。
○綿貫国務大臣　私は余りよく存じません。
○松原分科員　それじゃ大臣にちょっとお聞きしますが、大臣の同和対策事業に関する基本的な姿勢、その点についてはどういうお立場に立っておられますか、お聞きします。
○綿貫国務大臣　これは先ほど住宅局長がお答えいたしましたように、やはり地方の自治体でいろいろ実態を調べたり、いろいろな形で中央に持ってきていただくのだろうと思います。私は行政の長でございますので、そういう形で富山県からは上がってないということでございますから、私はそのことはわからない、こう申し上げたわけでございます。
○松原分科員　実は部落問題というのは、そこの差別された部落の方々自身が、いわゆる寝た子を起こすなというふうな形であるとか、あるいは余りにも差別が強過ぎて自分自身が部落民であることを認めないということも、またこういう未実施地域がたくさん残った一つの大きな原因になっていると思うのです。
　今ここに、部落解放研究所が出した「放置された千部落」というレポートがございます。北さんという朝日新聞の新聞記者さんのルポなわけですが、そのルポの中に、大臣の富山二区になりましょうか、富山県の高岡市において実際、部落差別をされておる、しかしまさにその差別が強過ぎるためにみずからを部落とは言えないというある主婦の聞き取りに関する記事が実は載っておるのです。
　もう一度お伺いしますが、地元の高岡市で、先ほどおっしゃっているのは県から上がってこないということなんですが、そうじゃなくて、行政上地区指定がされていなくても実態としての部落、これが実際大臣の地元の高岡市にも存在するというレポートがあるのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　私も政治家でございますから、地元の問題は陳情があったりいろいろそういう御意見が入るはずでございますが、そういうことについては私のところへ耳に入ってまいりませんので、私よくわからない、こう申し上げておるわけです。
○松原分科員　それじゃ後ほどこの資料を大臣の方に差し上げたいと思いますが、今後部落を本当になくしていくためには、未実施地域の実態をきちっと踏まえて、そして建設省としていわば前向きに調査検討していく、そういう姿勢ぐらいは僕はあってもいいと思うのですが、その点で大臣いかがでしょうか。
○綿貫国務大臣　それは先ほども申し上げましたように、私が直接建設省から言うのではなくて、やはり自治体からそういう実態を知らしてもらわなければならぬと思いますので、そういうことがあれば検討させていただくということです。
○松原分科員　御検討いただくということでございますので、次に移らしていただきます。
　先ほども、若干積み残しの例が出てくる、あるいは未実施地域が千ほどもまだ残っている。そういう意味では、同対審答申が指摘をした、本当にこの部落差別とは国民的課題であるというものが依然としてまだこれからも引き続くという情勢であることは、これはもう明らかであると思うわけでありますが、この点につきまして、今後引き続く部落対策ということについての建設省の見通しと決意、これをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　過去の経緯を見ますと、同対審の答申以来二十年を経て新しい協議会の意見具申がございまして、そのたびに大きな前進があったわけでございます。例えばこの環境改善問題に限って申し上げますれば、もう最後の段階であるということで今回の特別措置法ができておるわけでございます。したがいまして、国全体の取り組みがそういう大きな枠の中で動いておりまして、私ども建設省としてもその枠の中で最大限の努力をするということで今努力をしている最中でございます。
　その後の状況についてはその時点、あるいはそれから相当の猶予期間がその前の方にあるかもわかりませんけれども、やらなければ、国全体としての取り組み方針を固めてそれから建設省の方針が固まるというようなことでございますので、なかなか今の段階では申し上げかねるわけでございます。したがいまして、私どもは現時点では最後の残された期間最大限の努力をして、今回の特別措置法の目的を達したいということで取り組んでおるところでございます。
○松原分科員　そこで今の点ですが、未実施地域あるいは積み残しになるであろうというふうなものがほぼ確実に想定されてきておるという情勢のもとで、建設省としてはいわゆる同対事業以外の方法で、何かかわりの方法でこれを実施をしていこうというふうなお考えをお持ちでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　今の特別措置法のもとでの考え方は、先ほど来申しておりますように、未実施地域につきましては一般施策としての観点から環境改善をする必要があるというときには行うということでやっております。したがいまして、地元の公共団体がそういう環境改善を行いたいということで出てまいりますれば私ども最大限のお手伝いをしたいということでございます。
○松原分科員　今おっしゃったのは同和対策事業という意味じゃなくて一般対策事業ということでやっていきたいという御趣旨だったのでしょうか。
○伊藤（茂）政府委員　事業未実施地域についての話として申し上げたのですが、もう一つは、現在の特別措置法は一般対策へ移行するための最終法というのが政府全体の考え方でございます。したがいまして、先生もう一つ御指摘になっております残事業、期限が来ても万一できない場合どうするかという話でございますが、それにつきましてもこの財特法での国の一貫した方針は一般対策に移行するということが原則でございますので、一般対策で円滑に事業が実施できるように今後検討していきたいというところが政府の考え方であると思っております。
○松原分科員　例えば一般対策というふうに簡単におっしゃったわけですが、同対事業で、例えば
小集落の地区改良事業、それとコミュニティーの住環境整備事業、これは一般事業ですけれども、これを比べてみた場合に、明らかに一般対策というのは、小集落の地区改良事業に比べてやはり地域の各市町村の負担が非常に重くなるという状態になるわけですね。そういう制度を前提にした上で一般対策で対応ができる、こういうふうにおっしゃっているわけですか。
○伊藤（茂）政府委員　先生御指摘のとおり、現在の財特法は三分の二という高率の補助率の体系になっております。したがいまして、それがなくなれば、一般対策として三分の二のものもございますけれども、二分の一であるとか三分の一であるとか、いろいろな補助体系になろうかと思います。そういうことで、財特法の分だけは下がってくるということでございます。
○松原分科員　おっしゃるとおり補助金の率が全く違ってくる。一般対策では非常に地元の負担が重くなります。そのほかに今のコミュニティー住環境整備事業とを比べてみますと、いわゆる面積要件それから不良住宅の戸数の要件も、例えば不良住宅の戸数でいけば五十戸以上でないと全くコミュニティーの対象になってこない、こういう状態になりますね。
　そうしますと、先ほど答弁でおっしゃいました未実施地域というのは不良住宅十五戸以下というふうな小さな集落といったものも相当含まれているはずなんです。そうしますと、未実施地域という存在は実際いろいろな形で存在しているというのがわかってきている。ところがそれらが残っており、しかも今までちっとも地区指定がされていないから事業が行われておらぬ、ずっと差別がこのまま残っていくというときに、今おっしゃったような一般対策でこれが対処できるということには面積要件等からしてもできやせぬことになるのじゃないでしょうか。この点いかがでしょう。
○伊藤（茂）政府委員　具体の例で例えば戸数要件だけ見ましても、戸数の小さいところの地区が取り上げられないではないかと言われれば、物理的にはおっしゃるとおりだと思います。
　政府の考え方は先ほど申しましたように、財特法はあくまでも最終法だということで、残された事業地区が万一ある場合には、一般対策で円滑に事業が実施できるよう今後検討してまいりたいというのが政府の一貫した態度でございます。したがいまして、今申し上げました一般対策で円滑に事業が実施できるようにという中でどのくらいのことができるかということでございますが、私どもは政府全体の考え方の中で努力をしてまいりたいと思っております。