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○木下（博）政府委員　十一月七日に公明党としての中小企業関連年末緊急対策の申し入れをいただいたわけでございます。通産大臣としては、いただいた諸御提案について真剣に考えるようにということで私ども指示をもらっておるわけでございますが、いただきました項目ごとに簡単に私どものとっております考え方、施策を御説明申し上げたいと思います。
　一つは官公需の関係でございますが、官公需につきまして年末に向かってその官公需の発注を拡大するような措置をとるべきではないかというような御提案でございました。これにつきましては、御承知のように官公需法に基づきまして六十年度におきましては三九・五％の契約目標を決めております。それと同時に、その契約目標を達成できるように関係各省との協力関係を非常に深めておりまして、できるだけ中小企業の方々がそういう関係各省の契約を受け得るように進めようということで対応策を進めております。十月の初めには中小企業庁長官の名前で、関係各省のそういう担当者に対してできる限り中小企業に契約をするようにというような文書を出したりしておりますので、そういう形で進めさせていただきたいと考えております。
　それから、下請企業関係につきまして下請企業振興協会等の業務を強化すること、それから下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用を図ることというような御提案をいただいたわけでございますが、この点につきましては、特に円高によりまして大企業から下請企業に対してしわ寄せが起こる懸念もございますので、公正取引委員会と協議いたしまして、通産大臣と公正取引委員長との連名で六千社の親企業に対する通達を出しておりますし、親企業団体あるいは中小企業団体に対しても、この点下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用についての注意喚起をいたしておるところでございます。
　それから、金融措置につきましては三番目に御提案をいただいておりますが、これは先ほど申し上げましたような形で当面六・八％の融資を行っておるわけでございます。
　それから、大企業が円高による影響を下請企業に転嫁しないよう監視を強化することという点につきましても、先ほど下請関係で申し上げましたのと同じようなことで監視を強化していく措置は公取と十分協議しながら続けていきたいと考えております。
　それから、国民金融公庫等の年末特別金融枠を拡大するとともに貸付条件の緩和を図ること、また、信用保証協会の保証審査期間を短縮することという御提案をいただいております。この点につきましては、今年度の中小金融機関の貸付枠は昨年度に比べまして十−十二月において一五％増ぐらいになっております。しかし、年末に至りまして融資の希望が非常に強いということもございますので、本日の決定を受けまして融資枠の拡大を図るということを考えていきたいと考えております。
　それから、民間金融機関の中小企業に対する融資枠の拡大を図るとともに、選別融資及び歩積み両建て預金を厳しく監視することということでございますが、これは私どもといたしまして常時大蔵省とも協議しながらこういう対策をやっておるわけでございますので、このような金融情勢が厳しくなりますとそういう問題がまた起こってまいりますから、十分対応策を考えていきたいというふうに考えております。
　それから、地域中小企業の振興対策ということについての御提案がございましたが、中小企業庁といたしましては毎年度の予算の中で地場産業振興対策というものを重点の柱の一つとして進めておりますので、来年度の予算の中でもその施策を十分に反映させていきたいというふうに考えております。
　それから、技術革新や情報化に対応して中小企業の技術力の向上を図ること、それから機械の耐用年数の見直しを行うことという御提案をいただいております。技術の開発につきましては、本年度法律を通していただいたということでますます中小企業の技術対策を進めていきたいと考えておりますし、機械設備の法定耐用年数につきましても、従来見直しがなかなか行われてこなかったという事情がありますので、随時その見直しを行うよう私どもとしても大蔵省に働きかけております。この問題につきましては、六十二年度の根本的な税制改正の中で検討が行われるものと私どもは考えております。
　それから、八番目の倒産防止関係についての御提案でございますけれども、倒産防止共済につきましては、本年度法律を修正していただきましてその内容の充実を図ることになっております。手続が遅いじゃないかという御不満も聞いておりますので、私どもは中小企業事業団に対してできるだけ早く手続を進めるようにというふうに言っておりますし、それから、倒産防止相談室の巡回指導につきましては、今回の円高問題との関連におきまして、商工会議所あるいは商工会に対しまして、そういう巡回相談室を設けて中小企業の方々の相談には十分に応ずるようにというようなことで指導を行っているところでございます。
○西中委員　それぞれ対応をしていただいておるようでありますが、さらにまた十分なる手当てを強く要求いたしておきたいと思います。
　ただ、今の御説明の中で一つだけ、わかりましたならばお答え願いたいのですが、政府系中小企業金融機関の年末特別融資枠を拡大したいというお話でありますけれども、どの程度に拡大をお考えか、伺っておきたいと思います。
○木下（博）政府委員　現在、中小関係金融機関に実際の申し込みの状況等を聞いておるわけでございますが、中小企業金融公庫に対する申し込みの希望が非常に強いということがございますので、中小企業金融公庫を中心に五百億円程度の枠の拡大を図りたいということで、現在、大蔵省と話し合っているところでございます。
○西中委員　そこで、官公需の発注拡大という問題でございますけれども、ことしは七月の閣議決定で三兆一千八百四十億円、こういう努力目標を決めておられるわけでありますけれども、上半期、一体どういう状況で推移してきておるのか、前年と比べて進捗状況はどうなのか。さらには、毎年この目標が設定されるわけでありますけれども、若干目標を下回っておるという実績がここ三年ほど続いておるわけでありますが、そういう点ではどのような見通しを持っておるのか、伺っておきたいと思います。
○見学政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、本年度につきましては予算の制約が厳しいものがございましたけれども、各省庁の協力を得て三兆一千八百億ほどの、比率は三九・五％ということで、高目に設定をさせていただいたところでございます。
　実績そのものにつきましては、年度途中でございますので把握自体はされていないわけでございますが、各省各庁におきまして今年度の中小企業に対する国等の契約の方針を踏まえまして、鋭意努力していただいているというところでございます。中小企業庁といたしましても、本年十月初めに長官名によりまして、こういった厳しい状況にもかんがみまして、各省各庁にさらに一層努力していただくべくお願いをしたところでございます。
○西中委員　特段の御努力を要望しておきたいと思います。
　そこで、官公需施策改善検討委員会では昨年の九月以来、官公需施策について検討を重ねてこられまして報告書も出されたようでございますけれども、その検討内容及び改善方向としての結論はどういうようになっておるのか、具体的に御説明いただきたいと思います。
○見学政府委員　中小企業庁におきましては、昨年九月から庁内に官公需施策改善検討委員会をつくったわけでございまして、本年十月にその報告書がまとまったところでございます。
　その報告書の内容でございますが、特に官公需の適格組合制度の問題あるいは随意契約制度の問題、さらには地方公共団体における官公需施策の問題、官公需の対象範囲の問題、官公需施策の対象機関の範囲の問題、さらには対外経済政策と官公需施策の関係の六点について鋭意審議していただきまして、整理がされたわけでございます。
　その結論でございますが、官公需適格組合制度につきましては、証明基準の改善でございますとか適格組合の審査委員会の設置等が提案されております。
　また、随意契約制度につきましては、いわゆる少額契約制度の限度額の引き上げあるいは事業協同組合等に対します随意契約制度の対象範囲の拡大の可能性につきまして、さらに前向きに検討すべきであるということを報告書でうたっております。
　さらに、地方公共団体の官公需につきましては、国等の契約の方針を地方公共団体に一層周知徹底すること。さらには、都道府県自体におきましてもそれぞれ独自の契約の方針をつくっていただくようにしたらどうか。
　それから、官公需施策の対象機関の範囲につきましては、日本電電が民営化し、たばこ産業ができて民間化したわけでございますが、これにつきましては、ストレートには官公需法の対象とはなり得ないかもしれないけれども、在来の経緯にもかんがみまして、監督官庁からの指導でその辺の充実を図っていったらどうかということでございます。
　それから、対外経済政策と官公需施策との関係につきましては、両施策は両立が可能なところがあるということで、その中で努力しなさい、こういったような内容になっております。
　中小企業庁としましては、これらの諸点について、報告書を踏まえまして官公需施策の改善を図ることによりましてなお一層の受注の機会確保に努めてまいりたい、かように考えております。
○西中委員　我が党では特定品目制度及び適格組合制度の法定化を主な内容とする官公需法の改正案を提出いたしておるところでございます。今適格組合について御説明いただきましたけれども、特定品目制度についてはどういう検討がなされたのか、しなかったのか、その辺のところを伺っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○与謝野政府委員　公明党も官公需法の改正案をここ数年間提出されているわけでございますが、私どもといたしましては、基本的には、公明党の考えておられることは毎年閣議決定をいたしております中小企業者に関する国等の契約の方針及び現行法のもとでもその対応が可能であるというふうに考えております。また、官公需施策の推進のためには、法改正というよりむしろ実績を着実に積み重ねていくことが重要であると考えております。
　中小企業官公需特定品目の法制化ということにつきましては、既に毎年度閣議決定しております国等の契約の方針において品目指定を行っております。これは現在織物、事務用品等十品目、細かい分類では二百品目について品目指定を行っているわけでございますが、これに関しましても、発注また落札の情報を提供するとともに、特定品目にかかわります発注に当たってはできるだけ中小企業者を指名することにより既に相当の効果を上げているところでございます。今後こうした努力を積み重ねることによりまして、施策の実施面で着実な実効を確保していくという心構えでございます。
○西中委員　法制化の前に実績を上げていくという、基本的にはそういうお話だと思うのですけれども、まず、報告書でも言われておりますが、市町村や国等の地方支分部局への適格組合制度の周知徹底の前提として制度の法定化が必要ではないかというふうに私たちは考えておるわけです。閣議決定事項が法定化されることによりまして、これに携わる官公需担当官の認識、さらには取り組み、こういったものも違ったものになる、こういうふうに私たちは考えるわけでございますけれども、その点はどうでしょうか。
　さらにまた特定品目、そういったことで実績を上げていく、相当の効果を上げていくというお話でありますけれども、こういったものを適格組合とあわせて法定化することは何らかの差しさわりがあるのかないのか、もしもありましたならばおっしゃっていただきたいと思います。
○与謝野政府委員　先生のお話、御質問にございました適格組合制度につきましても、ただいま御答弁申し上げました特定品目制度の場合と同様、基本的には毎年度閣議決定をしております中小企業者に関する国等の契約の方針、また現行法のもとでもその対応は十分可能でございますし、官公需施策の推進のためには法改正というよりむしろ着実な努力の積み重ねが必要だというふうに考えております。
　したがいまして、官公需適格組合制度につきましては、関係省庁の協力も得まして、適格性の証明の基準、証明体制の改善を図ることによりまして、その一層の活用を図ることが重要だと考えております。
○西中委員　これはやはり一つの閣議決定で決まった、だけれども実際官公需の目標は達成しておらないというのが現状でございまして、やはり法定化することによって認識も改まるし、努力もしていかなければならぬというその取り組みの内容は変わってくると思うのですね。ですから、その辺のところは閣議決定で十分満たされるということはちょっと言いがたい面も残されていると思うのです。そういう点で、我々としてはやはりこの点についてはさらに要求をしていきたいというふうに思っておるのです。
　そこで、一つ例を挙げますけれども、閣議決定されるというこの特定品目、これは一体どういう基準で決めておるのか伺っておきたいと思うのです。むしろこの制度を法定化して、こういった特定品目を、現在の品目そのものを政令で指定する、こういう形の方がよりはっきりするのじゃないか、明確化するのじゃないかというふうに私は思うのですけれども、その点いかがでありましょうか。
○見学政府委員　特定品目をどういう形で定めておるかということでございますが、中小企業性の高い品物と申しますか業種であって、かっやはり官公需を確保するように決めればそれだけ効果が上がりやすい、需要の伸びが期待し得るという観点から十品目を選んでいるところでございます。
　それから、法制化した方がいいのではないか、何か問題点がないのかということでございますが、これにつきましては、当然効果的には同じだというふうに、例えば十分できるということでやっていきたいと政務次官からお答えいたしましたが、ガットの関係で政府調達に関する協定というのがございまして、二足額以上のものにつきましては国際入札でやるべきである、こういう規定がありまして、それを完全な形で中小企業に確保するために、特定品目について法律で確保するよと正面からうたうことが必ずしも適当ではないんではないかという感じも片っ方でいたします。実質的な意味で閣議決定においてそれを確保していくという方がやや効果的なんではなかろうかというようなことを考えている次第でございます。
○西中委員　まだ納得したというわけにはちょっといかないわけでありますが、時間もあと五分でございますので次に移りますが、さらにまたこれは論議をいたしたいと思います。
　それから今度は、当面の緊急対策は一応お伺いをしたわけでありますけれども、将来を見通して中小企業にどのような施策をしていくのがいいのか、こういったところがやはり問題だと思うのです。今新聞報道ではさまざまな報道がぽんぽんと打ち上げられておりまして、本当に深刻な状況にある中小企業者にとっては、ともかく早く施策をはっきりしたものが欲しいというのがやはり実情だと思うのですね。
　例えば通産省でも、新円高対策法というような、こういう法律案をつくるとか、また一部では、為替差損特別措置法、こういった法律をつくって、円高差益を徴収して中小企業対策の財源に充てようとか、さまざまなあれがございます。それに加えてまた、来年度の概算要求の中でも、国際経済調整対策等特別貸付制度の創設とかいろいろあるわけでございますけれども、通産省として現在、将来を見通しての円高に対する中小企業対策というものは一体どういう形でやろうとしておるのか、改めて一遍整理してお話をいただければありがたいと思うのです。
○見学政府委員　円高等中小企業を取り巻く国際経済が非常に厳しい環境にあるとの御指摘でございました。まさにそういう事態になってきておりますので、既に通産省としましては、来年度の中小企業対策としまして、国際経済調整に伴う特別貸付制度を創設したいということで大蔵省に要求中でございまして、これの予備的なはしりと申しますか、そういう観点から本日、関係閣僚会議でその当面の措置が決まったということは先ほど申し上げたとおりでございますが、来年度に向けましてはさらにこれを充実していくということになろうかと思います
　それから円高が定着いたしますと、これで円高が戻ってしまうというわけではないと思われます。そういう意味では、とりあえずの措置のほか、構造的な意味合いで中小企業対策を考えなければならないというふうに当方は考えておるところでございます。中小企業の事業転換法が来年度失効することになっております。それにつきまして、新転換法といった形で新しい法律を考えたいどいうふうに現在考えているところでございます。
　さらに、円高対策そのものについての法律が必要ではないかというような議論が出てきております。既にそういった状況下にございます。それから前回にも前例がございます。そういった観点から、大臣からも検討を指示されているところでございます。今後、円高法の制定を、必要性も含めて検討をしてまいりたいと思っているところでございます。
　それから、法律で差益を取ろうという動きが新聞等では報道されておりますが、逆にそういった一種の税金のような形で取る場合には、円安になったときに被害を受けたときにはさらにその方に還元しなければならないという問題も起きますし、軽々に判断しにくい問題だというふうに私どもは思っておるところでございます。
○西中委員　私も、新しい税金の法律はちょっと疑問を持っておるところでございまして、これは慎重な取り組みをしていただきたいと思うのです。
　そこで、大体側説明いただいたのですが、何といっても五十二、三年の円高のときには円高法を制定いたしまして、その対策を執行したわけでございますけれども、今回もやはりそれにかわるべきもの、こういったものが当然必要ではないかというふうに認識をいたしているわけでございます。
　そこで、確認の意味でお伺いしておきますけれども、この五十三年の円高法、これは中小企業にどのような効果をもたらしたのか、御説明をいただければありがたいと思います。
○見学政府委員　御指摘の前回の円高時におきましては、急激な円相場の高騰に対処するため、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法という法律を制定いたしたところでございますが、この法律に基づきまして認定を受けました中小企業者数は約三万八千ということでございました。円高によって事業活動に支障を生じました中小企業者の経営安定、事業転換等に大いに効果があったものと信じております。
○西中委員　先ほどもちょっと御説明がございましたけれども、いわば新円高法というようなもの、こういうものをお考えだと思うのですけれども、これは新聞で、いわゆる金融対策、信用補完、税制上の特例措置、事業転換、この四本の柱でつくっていきたいというようなことでございますけれども、この法律はいつごろ御提出をお考えなのか。結局、余りゆっくりしていただくと困るし、やはり当面いろいろな問題が差し迫っておるわけでありますし、同時に予算も関連してくると思いますので、およその時はわかりますけれども、いつごろなのか、それから前回とられた円高対策、円高法とどういった点が違うのか、御説明をいただきたいと思います。
○見学政府委員　現在、どのような法案内容にするか等についてもまさに検討を開始したところでございまして、どのように違うかというところまで固まっているわけではございませんが、前回の円高法でとられた措置について、可能な限りで同様な措置をとりたいという方向で検討をしているわけでございます。提出時期等につきましては、今後の事態の推移等を慎重に勘案の上、お願いするときはお願いしたいというふうに考えている次第でございます。
○西中委員　もう時間も終わりになりましたが、いわゆる事業転換法及び産地中小企業対策臨時措置法、いずれも来年期限切れになるわけでありますけれども、これらはやはり今の経済環境の中ではなお必要なものではないかというふうに私は判断をいたしておりますが、これについて通産省はどういうように対処されようとしておるのか、これを最後に伺っておきたいと思うのです。
　同時に、一つの結論とも言うべき私の意見でございますけれども、これだけ円高が急激に参りまして、深刻な状況でありますと同時に、既に貿易摩擦という面でアクションプログラムその他いろいろな施策が打ち出されておるわけでございます。その柱は、やはり内需拡大ということが至上命令のように叫ばれておるということでございます。これは当然、将来の日本経済の構造的な問題として、外需依存型から内需志向型へという転換をしなきゃならぬことは言うまでもないことでございますけれども、しかし一面からよく考えますと、日本はやはり資源小国でございますから、結局貿易というものへの依存度が高いものであるということについては本質的に変わらない、こういうように判断をいたしておるわけでございます。
　その際日本は一体何をするのかという問題になりますと、やはり技術開発、外国に比べて先を走る高いレベルの技術開発というものが基本的になければ、日本の経済が立ち行かないということもまた明白だろうと私は思っておるのです。ですから、その辺のところの政策をどういうようにうまくバランスをとりながらやっていくのか、これは本当は大臣に聞きたいところでございますけれども、そういった点の問題について御意見なりお考えがあれば伺って終わりたいと思います。
○見学政府委員　御指摘のように産地中小企業対策臨時措置法という、五十二年、五十四年当時の経済的事情等を反映しまして、それに対処するために制定された法律がございまして、六十一年七月にはこれが失効するという時期を迎えつつございます。しかしながら通産省としましては、地域の中小企業の新商品開発でございますとか、デザインの高度化等を支援する地場産業振興対策の充実強化を図りたいということでございますし、特に後半に御指摘いただきました技術開発の問題、この重要性にかんがみまして、六十年五月に御審議いただきました中小企業技術開発促進臨時措置法、こういった法律もできました。その活用を十分図って中小企業の活性化に努めてまいりたい、こう思っているところでございます。
○浦野委員長代理　午後零時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十二分開議
○粕谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　この間内閣委員会のときに、皮革・革靴の市場開放の問題と木材の市場開放の問題について触れたかったわけでございますが、時間がなかったので、きょうは時間をいただきまして、その点についての通産省並びに農林省のお考え方をひとつ聞きただしておきたい、このように思います。
　まず、皮革・革靴の市場開放の問題についてであります。
　既に若杉審議官、北畠文化用品課長がアメリカに赴いておるところでございますが、きょうは十一月の二十九日、あすが三十日で、米側の方から日本の具体な対応の仕方を十二月一日までということを言われておるわけでございますので、もうあす一日しかないわけです。きのうテレビニュース等で、アメリカ政府側に当初日本政府が用意をしておりました総量規制から関税割り当てに移行するという案をお持ちになっていって、それもアメリカに受け入れられなかったので若干の譲歩の姿勢を見せておる、こういう報道がなされておったわけでございます。期限がもう差し迫っておるわけでございますので、どのあたりでどのような内容で合意に至るかということを私自身も非常に関心を持っておりますし、業界の皆さんあるいはそこに働く従業員の皆さん、非常に関心がおありでございますので、この機会に通産の方から今日までの状況の報告をお願いしたい、こういうように思います。
○高瀬説明員　ただいま先生御指摘のアメリカとの間の話し合いの状況でございますが、去る九月に大統領決定が行われまして、三〇一条による対応をアメリカ政府として図るということになったわけでございまして、今それに対応すべく両国政府間での話し合いが続いておりますが、九月に大統領決定が行われましたときの日限が十二月の一日でございました。ところが一日が日曜日に当たるということで、なお話し合いの期限は一日延ばしまして二日までということでございますので、二日いっぱいまだ話し合いの時間が残っておりますが、いずれにいたしましても、基本は関税措置で対応するということでございまして、これの意味するところは、やはり国内産業に実質的な悪影響を与えない、その枠組みの中で今後とも精力的に話し合いを続けていくということでございます。
○和田（貞）委員　具体な内容として第二次関税率を六〇％ということで、皮革につきましても革靴につきましても、日本側の案であったと思うのですが、その第二次関税率をやや引き下げるという、そういう案をお示しになっておるというように漏れ承っておるのですが、そういうことについてはどうですか。
○高瀬説明員　具体的な措置の中身につきましては、現在まさに外交交渉をやっておる最中でございますので、明らかにするわけにまいらないわけでございますが、先ほど申し上げましたように、基本は国内産業に悪影響を与えないということでございます。したがいまして、そういう今おっしゃったようなことを我々としてはあくまでも避けるということでございます。
○和田（貞）委員　そうすると、その第二次関税率を引き下げるということについては避ける、あるいはアメリカ側の方からどうしても合意に至らなかった場合には報復措置として、報復対象候補四十一品目を挙げて、そのいずれかを対象にするということですが、そのことにも全く触れないで、あくまでも第二次関税率を六〇％、第一次関税率の枠をそれぞれ広げていくということで押し切って合意がされるという見通しですか。
○高瀬説明員　対象に挙げられております四十一品目の問題につきましては、まだ最終的にどういう形になるかという見通しを持つに至っておりませんが、基本はあくまで当初考えましたこの関税措置で対応するということを貫くということでございます。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○和田（貞）委員　ついでにお聞きしておきたいと思いますが、その際、円高がさらに進んでいっているわけですが、円ドルレートを幾らぐらいに想定しての関税率になるのですか。
○高瀬説明員　この円ドルレートの問題につきましては、かつて数年前にやはり日米間でこの皮革の市場開放問題が取り上げられましたときにもかなり円高が進んだというような状況がございます。我々、関係業界とも十分連絡をとりながら、どのあたりのレベルで設定すればいいかということを研究してきたわけでございますが、具体的に幾らというはっきりした計算はございませんが、過去の経験に照らしまして、かなり円高が進んでも十分がわし切れる、そういう考えのもとに今関税措置を考え、それを関係国との間で話し合いを進めておるところございます。
○和田（貞）委員　十二月一日が日曜日であるので、十二月二日ということの期限に一日ずらした。
　そこで、今お聞きいたしますと、かたい決意で臨んでもらっておるのですが、私はいい傾向だと思うのですが、最終の期限までに合意に至らなかったという場合にアメリカ側が、今御報告があったように、通商法三百一条を機械的に発動するという可能性について、強行発動するというような感触はどうでしょうか。
○高瀬説明員　先生がおっしゃいましたはうに、若杉審議官以下、関係局長、部長、課長その他大勢の通産省の幹部が今現地に参って交渉を続けております。確かに話は非常に厳しいものがございますが、そういう事態にならないようにということで、現在も最大限に努力を続けておるところでございます。
○和田（貞）委員　これはそれ以上言いませんが、非常に強い決意で臨んでいただいておるということがうかがわれました。非常に関心の強いところでございますので……。
　これはもともとむちゃな話ですよ。これはどう考えてもむちゃな話です。日米貿易摩擦の全く範疇外の産業のことでありまして、アメリカに何の迷惑もかけておらぬ。むしろアメリカの原皮を多量に日本が輸入しているのですから喜ばなければいかぬ。そういうことで、これ以上後退をするというようなことのないように、今審議官が述べられたそういうかたい決意のもとに、米側を説得して納得させるというように通産としてはなおひとつ頑張ってもらいたいと思いますので、通産大臣、そのことの決意をこの場を通して業界の皆さん方にひとつ話してください。
○村田国務大臣　皮革・革靴の問題、先般の内閣委員会でも和田委員から真剣な御質問をいただき、またきょうの御質問をいただいたわけですが、先ほど来政府委員から御答弁申し上げましたように、若杉審議官が実は私の親書を持って折衝をしておりまして、既にヤイター通商代表と数回、スミス次席代表とも数回会っておりまして、非常な苦労を重ねておるところでございます。現在はヤイター通商代表が休養をとっておりますために、先ほど申し上げましたとおり、十二月一日が日曜日、やがてまた折衝を再開するというふうに報告を受けておりますが、私は、若杉審議官の人格、そして手腕、また誠実さ、そういうものを心から信頼をしておりまして、必ずやよき成果を得て帰ってきてくれるものだ、このように考え、毎日のように報告を受けておるところであります。
　言われました皮革・革靴産業の重要性ということについての認識は和田委員と全く同じでございますので、誠心誠意努力をいたします。
○和田（貞）委員　結構でございます。ひとつ御努力をさらにお願いしたいと思います。」なおこの機会に。この皮革・革靴産業というのはそれぞれの地域の中小の地場産業でありますし、それとあわせて、やはり被差別部落の特有の歴史的な産業であるわけであります。これが完全自由化ということになりますと、この産業のすそ野というものは非常に広いわけでございまして、零細な加工業者もありますし、零細な中小企業者もありますし、そこに働いておる労働者も家族を含めましたら三十万、五十万といますが、そういう人たちが差別と貧困の渦中に巻き込まれてどうにもこうにもならぬ、日本の皮革・革靴産業が崩壊をしてしまうということにならないために、せっかくの機会でございますので、この際抜本的な、産業基盤を強化する、そういう立場に立った何らかの振興策というものを講じる必要があるのではないかと思うのでございますが、その間の考え方がありましたらお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　皮革産業対策の基本的方向というものは、皮革産業を維持し発展させるということでありまして、そのためには国際競争にたえる産業体質を早期に実現することが重要であると考えております。このため通産省といたしましては、技術研修、海外調査、海外見本市への参加、その他皮革産業の体質強化に資するための各種対策を従来から実施しております。また、各種の中小企業関連施策の活用、地方公共団体との十分な連絡等を図ってきたところでございます。
　御承知のように、今回の関税交渉におきましては、委員も御指摘のように、ＩＱからＴＱへとガット上での相談にするということで鋭意努力をしておるわけでございますが、今後とも皮革産業を取り巻く内外の厳しい環境を十分に踏まえながら、国産業に対するきめの細かい振興策を講じてまいる所存でございます。
○和田（貞）委員　これは業界の方からもいろいろと具体な要望が政府の方にもされておると思いますし、与党の方にも具体にされておると思うわけなんです一
　なお、今アメリカに行っておられる北畠文化用品課長が皮産連の皆さんに対し、業界の活性化を図るために委員会を皮産連内に設置する、それを法人化していってというようなことも指導されておるようにお聞きしているわけなんですね。業界もさることながら、そこに働いておる労働者の皆さんは、大変関心を持って、大変心配しているわけなんです。この問題につきましては、申し上げましたように、長い間の歴史と伝統のある、被差別部落に閉じ込められたいわゆる地場産業であるわけなんです。私はこの際、その体質を強化する、産業基盤を強めるという立場を貫かれるのであれば、その振興策の協議について、労働側もそこに参加をして、そして一体になった振興策を講じていく、意見をお互いに開陳していくというような場をぜひともつくってもらいたいなという気がするのですが、その点はどうでしょうか。
○高瀬説明員　ただいま御指摘の業界団体における委員会設置の問題でございますが、基本的にはこの当該業界が自主的に対処すべき問題であるとは思いますけれども、先ほどの大臣の答弁にありましたように、今皮革産業を取り巻く環境は厳しいものがございます。通産省といたしましては、昭和四十年代の半ば以降、皮革産業対策につきまして予算措置その他の施策を講じてきたところでございます。その効果も徐々には上がりっっありますが、依然として皮革産業、いろいろな面で問題を抱えておるということも事実でございますので、今後ともこの皮革産業対策については一層力を入れていく、そのためには関係者の意見もよく聞きながらやっていく必要があろうかと思います。重要な局面を迎えておりますので、行う措置、施策に取りこぼしがあってはならない、そういう観点からも、御指摘のような労働者の代表が入るような場ができることを我々としても期待しておるところでございます。
○和田（貞）委員　立場が異なっても、やはり心配をするというのは一致しているのですから、政府も御心配されておる、できれば政府機関も参加をし、業界の代表も参加し、労働側も参加し、できれば政労使の三者が一体になって、この機会をとらまえてこの産業の抜本的な振興のためにひとつ積極的に取り組んでいただきたいということを申し上げておきにいと思うわけであります。
　皮革産業とあわせて木材の市場開放の問題であります。
　これも大変なことでございまして、ここ十年の間に百の木材工場が倒産していっているわけです。その中に、大阪にあります永大産業も含めまして大手と言われた合板の企業、工場が倒れていっているわけですね。そんなことを見てみましたらこれは大変なことで、特に合板の部門と製材の部門はこの市場開放によりまして大変なことになっていくと私は思うわけであります。
　従来、林政審という協議機関、審議機関がありまして、山をどうするか、森をどうするかという川上のことにつきましては非常に積極的に政府の方も取り組んでこられたわけでございますが、この木材産業、林業の最末端のそういう製材業あるいは合板業につきましては、今までそこまで行き届いた政策が余り打ち出されておらなかったのじゃないかと思います。
　政府は既に、五カ年間にわたる一応の活力回復計画を立てられました。そういう中で、政府の出された計画案をいろいろと見てみますと、木材の需要拡大に当たりまして関係諸団体に委員会を設置させる、あるいは木材産業の体質強化のためにもメーカー等関係者によって委員会を設置させる、あるいは再編整備計画の作成に当たっても関係団体に委員会を設置させる、あるいは森林の間伐等についてもというようなことで、非常にきめ細かくこの五カ年計画の中でその具体な対策を立てるためにあるいは計画を作成するために委員会を設けるということは、いろいろな業界の意見を聞く場としていいことだろうと私は思うのです。
　しかし、そういう中で、特に木材産業体質強化緊急対策事業の中で合板製造業及び製材業の過剰設備の廃棄等という項があるわけです。そこで国費を八十五億投じる、四百七十二億の融資枠をもってこれに対処するという内容であるわけです。これも、今その企業に働いている労働者としては一体どうなることだということで、しかし労働者は労働者として労働組合等でいろいろ議論をやって一定の政策というものをやはり持っておるわけですから、これも先ほどの皮革産業と同じように、やはり労働者の発言の場を保障する、できるならば労働者の側も参加した委員会等で、雇用対策を含めた、木材の市場開放に向けての体質強化のためには一体どうしたらいいかというような議論をする必要があるのじゃなかろうかと思うのです。
　そういうことにつきまして、農林省ですか林野庁ですか、ひとつ考え方を述べてもらいたいと思いますし、また労働省としても、この皮革産業や木材産業の自由化のあおりを受けてほっておけない雇用対策ということでございますので、労働省は労働省として、この雇用対策について二つの産業についてどういうような考え方を持って、どういうように対処しようとしているのか、労働省の方からもひとつ考え方を述べてもらいたいと思います。
○脇元説明員　先生お話しございました今般決定されましたところの森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の内訳でありますが、御指摘ございましたように、第一には、木材の需要拡大を図るためのモデル木造施設の建設等のために国費五十億円を予定しておるわけであります。
　第二の木材産業の体質強化につきましては、これまた御指摘のとおり、合板あるいは製材業の過剰設備の廃棄あるいは新分野への転換あるいは原料転換、こういったことに対します必要な資金に対する利子助成という形で、国費百億円と融資枠六百億円を予定しております。その中に、御指摘のとおり過剰設備の廃棄につきましては国費八十五億円、融資枠四百七十二億円でございます。
　また第三には、間伐等林業の活性化を図るための間伐促進総合対策の促進等を図りますために国費三百五十億円、融資枠四百億円を予定しているところでございます。
　なお、この課題の重要なものであります過剰設備の廃棄に関しましては、工場の経営者の判断によりまして設備廃棄を行う場合にこれを円滑に進められますように、この計画におきましては設備廃棄に伴って必要となります資金繰り資金を銀行等からお借りになる場合に利子助成を行うということでございまして、この資金繰り資金というものの中には従業員の退職金等のものも含まれているわけであります。
　また、五カ年計画に関連いたしました雇用対策につきましては、労働省とも連携を密にしながら、例えば不況業種の指定によります諸対策につきましても適切に講じられますように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、先生御指摘の林野行政のいわゆる川上、川下といった重要な事項につきましては、林政審議会という場がございまして、広く各界の意見を徴しながら進めておるところでありますが、この林政審議会には労働界の代表も含まれているところでございます。今回の国内対策並びに関税対応につきましても、これまで折に触れて労働界の代表と話し合いを続けておるところでございます。当面、調査会等を政府として設置することは考えておりませんけれども、折に触れ従来どおりのお話し合いをしてまいるという姿勢には変わりないところでございます。
　また、先生御指摘のございましたように、各種委員会をつくって事業を進めるという考えを持っておりますが、これは各企業の仕事がスムーズに進むために、業界が指導する場合に一定の事務費助成をしようという考えで委員会をつくらせておりますし、その中では、各企業において労使交渉が進むようにまた指導もしております。また、各業界団体におきましても、それぞれの地方あるいは中央の労働界の団体と話し合いを進めておりますし、私どももその話し合いがスムーズに進むように指導をしてまいるつもりでございますが、政府の機関としては従来の林政審議会の場を通じて、あるいはその都度御要望のございます折に適切に話を進めていく、こういうふうに考えておるところでございます。よろしく御理解をいただきたいと思います。
○和田（貞）委員　林政審もこれは結構なんですが、特に自由化によって川下の部分が大変なことになる。せっかく五カ年計画を立てられたわけですから、この五カ年計画を実施するに当たって川下の部分を中心とした調査会を設置するというような考え方はないというように今言われたけれども、官房長官は我々の側に、調査会の設置に努力するという発言もされておるのです。また農林大臣もこのことにつきましては、事態の進展に照らして対応するという言葉も使われて我々に言っているわけなんですね。
　今課長が、政府としては調査会を設置するという考え方がないということでございますが、この川下の部分を中心とした対応というものを今後どうしていくかということについて、政府自体が具体な政策を打ち出していくためにも、業界と労働者というのは非常に犠牲をこうむるわけですから、だから労働側も業界以上に緊急の命題である、何とか官房長官や農林大臣の発言を実体化させてもらいたいということで、政労使が一体となった調査会をつくってもらって、それにひとつ積極的に労働側も参加させていただいてこの木材産業の体質の改善についてこれまた一定の発言も保障してほしい、こういう強い要望があるのですが、依然として先ほどの答弁を繰り返されるのですか。調査会を設置する、そして労働側、業界の意見も聴取して、政府がこれらと一体となった、この場に及んだ木材産業の体質強化のためにひとつ努めるというようになってもらえるのかどうですか。もう一度お答え願いたい。
○脇元説明員　先生御指摘ございましたように、確かにこれまでの林政審議会の審議というのは、戦後荒れた山を緑にするということが中心でございまして、林野行政の中心がそこにあったがために、林政審議会の場における話題も当然そういうふうになってきたということがございます。しかしながら、林政審議会の設置の趣旨は、林業基本法でその一つとして林産物の加工、流通あるいは価格安定、需給安定ということについても審議するということが重要な課題になっておりました。今日、間伐材問題とかあるいは合板問題、製材問題が重要になってきた段階では、いわゆる川下に重点を置いた林政に今転換しつつございます。
　その中では、せっかく基本法でできております林政審議会の場に労働代表も出ていただいておりますので、この場にいわゆる川下問題を大いに提起することによって、あるいは話題提供をすることによって、その場を通じて十分御意見が私どもお聞きできるのではないだろうか。また最近中央の労働団体から、例えばシンポジウムの参加であるとかあるいは講演会であるとかいろいろと要望がございます。その都度私ども出ておりますし、また林野庁においでいただいたときにはその都度お会いして、スムーズに問題解決に当たろうという姿勢は変わりないところでございます。
　なお、先生おっしゃいましたように、先日、官房長官並びに農林大臣に会見があったということは私ども承知しております。その会合の模様も承知しておりますが、なお私ども現在あります制度を十分活用しながら、またそのことでスムーズに対応できないということになるのかどうか、そのことも推移を見守りながら誠意を持って対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井上説明員　労働省といたしましては、なめし革製造業、革製履物製造業につきましては雇用保険法の雇用調整助成金の指定業種に、一般製材業、合板製造業につきましては不況業種特別対策措置法の対象といたしまして、事業主が行います休業とか教育訓練、出向といった雇用調整や、事業主が雇い入れる場合の雇用奨励金などに対する補助等を行いまして雇用の安定を図っているところでございます。
　いずれにいたしましても、今後につきましては関係省庁と十分連絡をとり、情報を早くして対策を講じてまいりたいと考えております。
○和田（貞）委員　ひとつ労働省の方も、これらの自由化によってあおりを受ける産業の雇用対策ということについて、積極的に真剣に取り組んでもらいたいという意見を申し述べておきたいと思います。
　次に、国鉄のいわゆる六分割・民営化という方向が国鉄再建監理委員会によって答申されておるわけでございますけれども、ここで国鉄問題を基本的に議論しようという時間もありませんが、少なくとも日本国有鉄道というのは民鉄と性格を異にして、いわば民鉄が経営が成り立っていかないということで敷設をすることができないようなところに地方の鉄道網もつくって、いわば自動車に乗ることもできないそういう通学者、通勤者あるいは日常の生活をされておるそれぞれ地域の弱い部分の人たちの足という任務を負っておるのじゃないかと私は思うのです。したがって、もともと国鉄の職員というのは、国鉄に就職をしてきた限りにおきましては本来の国鉄職員としての任務を全うしたいということであります。
　しかし、そういうような再建監理委員会の結論が出、今政府が分割・民営化の方向に走っておるわけでございますから、いわば政府が言うところの余剰人員の対策として安易な考え方でこの措置を考えられると、そのあおりを食らうのは、特に駅周辺の零細な商工業者にもろにかかってくるわけであります。最近マスコミの方でもいろいろと報道されて、国鉄が中小企業分野へどんどんと進出するようなことを考えておるということで、地域によっては周辺の商工業者の皆さんとの間にいざこざが起こっておる面もあるわけです。
　きょうは中小企業担当の、大臣にはまだなっていただいておらないわけでございますが政務次官もお越しであるわけですから、少なくとも中小企業庁というのはやはり中小零細企業者の立場を守る、こういう考え方を通してもらいたいと私は思うのです。そういうような観点に立って、大企業によって商工業者の分野が乱されるというような場合には分野法という法律もありますし、また商調法という法律もあるわけなのですが、いかに分割をしたとても国鉄は大企業に違いないわけでありますし、今公社という形でございますが、国鉄だからこれらの法律の対象にはならないんだというようなことで、少なくとも中小企業庁はそういう考え方になっていただきたくないと私は思うのです。最近におけるところの国鉄が、余剰人員の対策として直接中小企業分野に進出をしようとしておるこれらの動きについてどのように考えておられるか、お答え願いたいと思います。
○与謝野政府委員　先生が御指摘されました事例については、中小企業庁としても十分その事例を承知しているわけでございます。中小企業庁の基本方針は、中小企業基本法にも書いてございますように、中小企業者の事業活動の分野、その機会を確保するということが大方針でございまして、私どもは中小企業者を守るという立場から行政を行っているわけでございます。
　国鉄が幾つかの試みをしておりますが、地元の商店街、中小商工業者との調整がうまくいかないということも十分承知しておりますが、現在のいわゆる分野調整法は国鉄などの公共企業体はその対象とはしておりません。これは、もともと国鉄などは運輸省という非常に強い監督権限を持った官庁の監督下にございまして、国鉄等の行う事業活動と中小企業者の行う事業活動がぶつかった場合には、分野調整法というよりはむしろ監督行政官庁を通じて調整をしていくということが妥当であるというふうな考え方に立っているものと思います。
　なお、中小企業庁といたしましても、御案内のように、分野調整法の対象ではございませんが、中小企業基本法に書いてございますように、中小企業者の事業活動の機会の確保、こういう観点から、それぞれの事例につきまして運輸省を通じまして必要とあらば国鉄に要望、要請を行いたい、かように考えております。
○和田（貞）委員　例えば一つの例といたしまして、今なお付近の書店の組合と出店問題について、片方の国鉄は強行出店しょうとしておる、片方はそれじゃ困るということでもめ続けておる。そのもめる原因をつくっておるのは国鉄でありますが、国鉄が直営で東京駅の丸の内の北口の方に書店の出店をしようという問題があるわけなんです。
　これらにつきまして国鉄当局の言い分は、都の方や中小企業庁に事前に連絡したというのです。事前に連絡をしたところが、中小企業庁は、法的に問題はない、こういう回答をした。国鉄はそういう回答を中小企業庁の方からもらっておる。確かに今次官がおっしゃられたように、法的には適用されなくてもやはり国鉄という大きなずうたいの公共企業体を運輸省というものが監督しておるからという理由を挙げられたわけですが、ただ法的には触れないからということで、国鉄当局は、例えば国鉄の東京南管理局の木下事業部長というのはこういうことをおめおめと言っておるわけですね。我々は何ら法的に拘束されるものじゃない、あるいは業界に理解は求める努力はするが了承を得る必要はない、あるいはそういう計画があったとしても、いろいろな計画があったとしても、それは明らかにする必要がないというような発言をぼんぼんとしておるわけです。
　だから、次官が今言われたようなことを運輸省として果たして国鉄の方に指導しておるのかということを疑いたくなるわけです。これは中小企業庁としては黙っておれないという立場に立ってもらわねばいかぬ。今の発言と私が指摘した部分とどう考えられますか。
○与謝野政府委員　ただいまの具体的な事例につきましては、もちろん国鉄の御発言は十分確認しておりませんのでその真偽のほどは別にいたしまして、法的には問題がないと言ったとすれば、それはいわゆる分野調整法の対象とはなっていないということを申し上げたのだと思います。
　私どもといたしましては、この具体的事例につきましても十分調査の上、運輸省を通じまして国鉄に中小企業者を守るという立場から重ねて要請、要望を行うことには全くちゅうちょはしておりません。
○和田（貞）委員　五十五年二月十八日に通産省の産業政策局長と運輸省の鉄道監督局長との間に覚書を交換しているわけです。そしてその覚書の一項で、中小企業に悪影響を与えることのないよう国鉄を指導する、こういうように運輸省が言っておる。いわば運輸省がそういうようにするということを通産省に約束しておるのです。ところが、先ほど御指摘したように、理解は求めるが了解をしてもらう必要はないとか、それじゃあなた、指導もへったくれもないじゃないですか。そういうような国鉄の今日の強引きというものについて、運輸省は一体どう考えていますか。
○荒谷説明員　東京駅の書店問題につきましては、国鉄は当初十月から開店をしたいということで関係の業界の方々と話し合いをしたわけでございますが、いろいろと問題があるということで調整が長引いております。その間私どもも、いろいろともめているということを聞きまして、国鉄に対しては、形式的に分野調整法の適用がないにしても、中小企業者の事業機会の確保を図る、あるいは不当に侵害をしない、こういう法律の精神を十分尊重して、よく納得が得られるように十分話し合えということを指導いたしてきております。
　それで、先生ただいまおっしゃったようなこと、そのような発言が事実あったかどうか私も正確に把握をしておりませんけれども、業界の団体の方々から同様のことを聞いております。それで国鉄に対しまして、業界の方々に対する説明の仕方なり、あるいは理解の求め方に反省すべき点があったらば十分反省をして、よく話し合って調整を図って進めるようにということを再度指示をいたしておりまして、今推移を見守っている、こういう状況でございます。
○和田（貞）委員　運輸省は土地収用法という法律があるということを御存じですね。
○荒谷説明員　承知いたしております。
○和田（貞）委員　民営の鉄道でさえも、その付近に出店をする場合に地域の商店の皆さんとやはり話し合いをしているわけです。もともとその対象にならぬというのは、公共企業体であるから、この分野法ができるときに国鉄がクリーニング屋をやったり、書店の出店をしたり、写真の材料を売ったり、土地の周旋屋をやったり、そんなことをまさかするというふうには夢にも思っていなかった、だからその対象になってないんですよ。
　　　　〔浦野委員長代理退席、委員長着席〕
　土地収用法によりますと、これは土地収用法ができましたのが二十六年の六月九日ですが、国鉄の歴史というものは、汽笛一声新橋のあの歌の文句のように、そこから百年以上の歴史を持っておる。しかし国鉄の用地というのは、土地収用法でも明確にされておりますように、「日本国有鉄道が日本国有鉄道法第三条第一項各号に掲げる業務の用に伏すみ施設」であるからということで、土地収用法という強硬手段によって土地が取得できるという法律を背景にして、あるいは農民の皆さんから、あるいは住民の皆さんから、あるいは建物を持っておられる方々から土地を取得してきているわけです。クリーニングをやるからとか書店をやるからということじゃ、これは土地収用法の適用は受けられない。
　民間の鉄道が百貨店をつくったり、商店街をつくったり、専門店をつくっておりますよ。土地収用法というのが背景にないんです。その地域のその時点の価額で、民・民で土地を買っておる。国鉄はそうじゃない。そのことを考えたら、まさにその目的外使用ということであれば、この国鉄が取得した土地というものは全く無効です。もとの地主の農民の皆さんや住民の皆さんにその土地を返さにゃいかぬ、こういうことになりかねないわけなんですよ。
　にもかかわらず、その法律は適用しないとか対象でないんだというようなことで、ろくに話もしないで、話はするけれども了解を得る必要はないんだというようなことで、出店を強行的に突破するというようなことは断じて許すことができません。きょうは時間がないわけでございますので、またの機会に譲ることになろうかと思いますが、少なくとも今申し上げた国鉄の用地は、この土地収用法に明記されておる目的のために取得された国鉄用地です。その国鉄用地で、か弱い零細な、分野法をもって大企業から守ってやらなければいかぬそういう分野に食い込んでいくというようなことをやって、そういうものを犠牲にしてまでも余剰人員を何とかはかしていくというような安易な物の考え方は、私は許すことができません。
　少なくともそのことにつきましては反省を促し、今後国鉄当局に対しまして運輸省が毅然とした態度でひとつ指導してもらいたいと思いますし、また中小企業庁は、あくまでも中小企業を守ることに徹した役所である限りにおきましては、法律の適用がどうであれこうであれ、中小零細の企業の皆さんを泣かすことのないように対処してもらいたいと私は思いますが、お二方の意見を述べてもらいたいと思います。
○荒谷説明員　日本国有鉄道法第三条第一号には、日本国有鉄道が鉄道事業及びその附帯事業の経営を行うことができるというふうに書いてございまして、この附帯事業の範囲をどのように考えるかという問題がまさに問題であろうと私ども考えております。鉄道利用者の利便を確保するということで考えておりまして、鉄道事業以外一切やってはいけないということでは必ずしもないというふうに考えております。
○与謝野政府委員　先生ただいま御指摘の事例につきましては、さらに中小企業庁といたしましては調査の上、先生の御発言の趣旨も外しまして運輸省に重ねて要望してまいりたいと思っております。
○和田（貞）委員　時間が来ましたので終わりますが、強行出店をして付近の業者を泣かすことのないように、ひとつ中小企業庁も運輸省もぜひとも真剣に取り組んでいただきたいということを申し述べまして、終わりたいと思います。
○粕谷委員長　和田君の質疑は終わりました。
　続きまして、横手文雄君の質疑に入ります。