Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古賀国務大臣　御承知のとおり、予算委員会の中でも公共事業のそれぞれの箇所づけの問題等々でいろいろと御議論があった点でございますけれども、整備新幹線の新規着工区間につきましても、政府・与党から成る検討委員会を設置させていただきまして、そこで、今先生から御指摘をいただいているような一番大事な収支採算性の見通しを初めといたしまして、基本条件を十分確認する必要があるわけでございます。これについては、政府・与党の検討委員会の中で、各線区ごとに、今、鉄道局長が御答弁申し上げましたように、論議を重ねていくわけでございます。
　当然、整備新幹線の整備につきましては、まず何よりも国民の理解を得るということ、それから今先生も御指摘いただきました今次の財政の状況を踏まえ、財政構造改革に反しない、矛盾しないということが第一でございますから、十分国民にその議論というものは公開をしていく必要がある、そういう中で線区ごとの収支採算性というのも明らかになっていくわけでございますから、国民の皆様方にもその都度議論の状況等が明らかになっていくということの中で、理解を深めていくという手順を踏んでいくわけでございます。予算が通って、その後は食い逃げではないかというのには当たらないのではないか、私はそういう理解をぜひしていただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、横内委員長代理着席〕
○中田委員　その点を本当に大臣によきリーダーシップをとっていただいて、やはり国民の理解を得るというのは、国民は、以前の国鉄、以前の我田引鉄という言葉が生まれてしまっているように、そういう観点からは非常に疑問を持っているわけですね。疑いの眼で見ているわけであります。だから、しっかりとその収支採算性、こういったことについて理解を得ていくためには相当な努力が必要だと思います。私は、今回のこのモデルプランというのを見ても、ある意味でこれは、もう何か収支採算性をちゃんと発表したら、何だか整備新幹線がつぶれるというような危機感を運輸省は持っているのかな、出さないことの方がこれは得なんじゃないのかというような、そういう情報の閉鎖性みたいなものも感じました。だから、大臣は政治家でありますから、国民の理解を得ていくために、ぜひ運輸省にそこら辺のところのよき指揮をとっていただきたい、本当にこうお願いをしたいと思います。ＪＲの各社はやはり整備新幹線に対して、現状もまだ恐る恐るだと思うのですね。このモデルをつくる際には全然ＪＲはかかわっていないということは、この間ＪＲの方からもお聞きをしました。
　昨年十二月の二十五日に、この整備新幹線についての政府・与党の合意を受けて、その際、ＪＲ東日本の松田社長はこうコメントをしているわけであります。株式も上場しているので、整備新幹線のような大プロジェクトについては、経営に悪影響を与えないように、十分に検討をして進めてもらいたい、こういうふうに発言をしているわけでありますね。今のＪＲの態度というのは、ある意味ではもう既に民間企業になっていて、民間企業としてのＪＲの立場からいえば、マイナスにならなければいい、損害をこうむらなければいいという態度だと、この整備新幹線については見えます。受益の範囲内でなら負担をするというのは、もちろん、これは政府・与党がきちっとこれを枠組み、こういう受益の範囲内でということを提示しているわけであって、ＪＲが率先してこういうことを提示しているわけではないですけれども、しかしＪＲについて言うならば、収支がプラスもマイナスもなく損失さえこうむらなければ、つくっていただいたらそれはそれで結構ですよというような態度だと思うのですね。
　来年以降つくっていく整備新幹線、収支採算性の問題を、引き続きちょっと議論を後ほどももう一回させていただきますが、今年度予算にはとりあえず整備新幹線総額一千七百二十五億円計上されているわけです。その内訳、事業費名目で新規着工分が百億あります。既に着工している三線五区間が一千六百二十五億円であるわけでありますが、この百億というものを今後どういう形で使っていくのか、執行していくのかということについて、お伺いをさせていただきたいと思います。
○梅崎政府委員　ただいま御指摘のとおり、新規着工区間の分といたしまして、百億の予算が確保されているということでございます。これにつきましては、先ほどからたびたび御答弁申し上げておりますが、政府・与党の検討委員会の場で基本的な条件を確認いたしまして処理をしていくということになりますが、その中で収支採算性等々の点から優先着工順位を決めまして、それに基づきまして配分をしていくという考え方でございます。
　なお、この合意におきましては、「別途確保の必要がない場合には、これを三線五区間の建設事業費に充当することができる」、こういうぐあいにされております。
○中田委員　次に移りますが、整備新幹線を整備していくに当たっては、政府・与党間の申し合わせの中で、並行在来線経営分離、これが確認されているわけであります。「整備新幹線について」というあの資料の中で「整備新幹線を建設着工する区間の並行在来線については、ＪＲの経営に過重な負担をかけることを避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、従来どおり開業時にＪＲの経営から分離する」というふうに再度確認をされています。このことは、新幹線の誘致を熱心に進めている各自治体も当然よく理解をしているといいますか、よく覚悟をしているというふうに言った方がいいのかもしれませんが、覚悟をしておられるのだろうと私は思いたいし、そう認識をしないとこれは進まない。これも後で、いや待てよという話になると、困るわけです。
　私は、本来、並行在来線というものも含めて、整備新幹線というものの収支採算性というのは問うていかなければいけないと思うのですね。でないと、先ほど申し上げたように、国民の負担というものがいろいろなところで発生をしてくる可能性があるわけですから、新幹線単体が黒字であればいいということでは本来ないと思うわけであります。いろいろな、新幹線を熱心に誘致をしている自治体でも、既にそういう議論は当然出ているようですけれども、もし同じお金をかけるなら通勤通学の足を便利にするための在来線の強化の方がよっぽど重要だ、こういうような意見もそれぞれ出ています。しかし、結論としては、それぞれの自治体が熱心に誘致をしているということは、県民の意向なんだろうと我々は解釈せざるを得ないわけですが。
　この在来線の扱いなんですけれども、この間もＪＲ九州の方とお会いしたときに、佐賀新聞という新聞に去年の十一月の世論調査で、九州新幹線が必要かを無前提で聞いてみた場合、佐賀新聞ですから、恐らく佐賀県民を対象にしているのでしょうけれども、三五％の人が「必要」だ、「必要なし」と言った人は二一％だ、「わからない」が四三％。しかし、そこで並行在来線の問題を出して、並行在来線の経営分離についての意見を問うてみると、五二％の人がＪＲによる経営を存続すべきだ、こう答えているのですね。そのことを
ＪＲ九州の方にこの間聞いたのです。ＪＲによって経営存続すべきだというふうな答えが佐賀新聞のアンケートだと半分を超えている、だけれども、まさかこんなことをやっていられないだろうしやるつもりないですねと言ったら、いや、そんなもの、やるつもりありませんと、明言をしておりました。それはそのとおりだと思うのですね。
　先ほど私、このＪＲの現状の態度というものを、何か自分たちが損害さえこうむらなければいいよという態度に見えるというふうに申し上げたのですけれども、ＪＲは、仮に新幹線も在来線も両方ともＪＲが経営するということなら、私は多分ではなくて当然ＪＲはのめないと思うのです、この整備新幹線の建設に際しては。簡単に言うならば、赤字経営の在来線の方は、整備新幹線整備後ですよ、ノータッチで、そしてリスクの少ない方の新幹線だけは税金でつくってくれるならオーケーだ、その後の運営は私たちでやることはやぶさかではない、こんなような姿勢だと思うのですね。新幹線と在来線とを両方経営するつもりがないというのは民間企業のＪＲとしては当然で、先ほど申し上げたとおり、佐賀新聞のアンケートに対しても、そのつもりはないということだと思います。
　そこで、お聞きをしたいのですが、並行在来線については各県が責任を持って対応する、こういうふうに与党のチームに対してヒアリングで答えているわけですよね。しかし、今触れたように、佐賀なんかではこれは単なるアンケートレベルではなくて、市町村レベルにおいても在来線の問題に関してこれを考えたときに、整備新幹線に対して賛成という形の世論形成になっていない。各市町村のトップもそういう態度になっている。それに対して佐賀県は、今後責任を持って対応する、こういうふうに言っているわけでありますけれども、今それぞれの県の在来線の存続について、どの程度具体化が進んでいるのか、プランが立てられているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
　　　　〔横内委員長代理退席、委員長着席〕
○梅崎政府委員　新規着工区間につきまして、昨年来第一次橋本内閣当時の連立与党の整備新幹線の検討委員会等々の場におきまして、まずＪＲはどういう分離を考えるのかというのを、ＪＲの意向を聞いております。それから、それに対しまして、各県はどのように考えるのかというのも、この検討委員会の場においてヒアリングがなされております。そのようなヒアリングの場におきましては、並行在来線の経営分離に関しましては、県が、あるいは道が責任を持って対処したいというのが基本的な考え方でございます。
　なお、御指摘の九州新幹線の長崎ルート、佐賀のケースはそのケースでございますが、これにつきましては、並行在来線の経営分離に反対しておられます長崎本線の沿線市町村の理解を求めるべく折衝を続けていきたいとい方のが、そのヒアリングの際におきます自治体の基本的なお考えでございます。
　この並行在来線の問題、いずれにいたしましても、政府・与党の検討委員会におきまして、営業主体でありますＪＲが経営分離する区間を正式に提示いたしまして、これに対しまして沿線地方公共団体の同意の取りつけを確認するということをやりまして、その上で鉄道建設の諸手続が進められていく、こういうような手続になろうかと思います。
○中田委員　四月九日の本運輸委員会で、参考人陳述に来ていただいた富山県の中沖知事が、陳述の中で、並行在来線は引き続きＪＲが運営してもらった方が本当は一番いいんだ、これは恐らく本音だと思いますが、しかし、それは決まっている以上は経営離はやむを得ない、こういうふうに、先ほど私が申し上げた表現、覚悟をしておられるということだと。しかし、住民の通勤通学の足を考えたとき、富山県においては現実には第三セクターでこれを運行していくことになるだろうというふうに、中沖知事はその場でおっしゃっていました。さらに知事は、その際に、鉄道の資産の無償貸与であるとか、あるいは地方自治体が第三セクターで当然財政支出が必要になるわけで、そこに関して、国としての地方自治体の支援などを要請したいということをつけ加えているわけですね。
　この並行在来線を今後運営していくに当たって、国として、直接国がそれにタッチをすることはないと思いますけれども、地方自治体なり第三セクターなりがこれをやっていく際の援助、このことは、これから先、どういうプランで考えておられますか。
○梅崎政府委員　並行在来線分離後の地域の足の確保、これに支障が生ずることがないように、関係者間で十分協議して適切に対処をしていくというのは、私どもも必要なことだと考えております。
　その場合に、第三セクターによります鉄道で維持を図るといったような場合でございますが、このケースは、北陸新幹線の高崎—長野が本年秋に完成いたしますが、これに伴いまして、軽井沢と篠ノ井の間を第三セクターのしなの鉄道株式会社が並行在来線を引き受けまして、鉄道として運営していくという関係者の合意がなされております。初めて、新幹線の建設に伴います並行在来線の廃止、その際の第三セクター鉄道による運営の引き受けというのが例として出るわけでございます。
　そのような時期でございますので、私ども、この第三セクター鉄道に対する支援策といたしまして、平成九年度から、登録免許税、不動産取得税につきましては非課税、それから、固定資産税、都市計画税につきましては開業後十年間二分の一といった税制上の措置を講ずるということにいたしたわけでございます。
　それから、第三セクターに対しましては、ＪＲから要員の派遣を行ってもらうとか、あるいは運行面での協力をしてもらうとか、そういった面に関しましてＪＲを指導するというようなことを、しなの鉄道につきましても行いましたが、今後とも、第三セクター鉄道に対しましてやっていきたいと思っております。
○中田委員　これは、今後、補助金というような形で国から地方にお金を出すというようなことは考えておりませんか。
○梅崎政府委員　補助金という形では考えておりません。
○中田委員　それは当然あってはならないと私は思うわけでありますけれども、そういうことがないにしても、地方公共団体が第三セクターなどに経営で参加をする。例えば、今局長がおっしゃったしなの鉄道の場合、資料を取り寄せてみたら、資本金は二十三億円なんですね。そこに、長野県が七五％お金を出しているわけです。それから、そのほかの十市町で合計一五％出している。それ以外に、残りの一〇％ほどの中に民間企業なりがお金を出しているのだろうと思いますけれども、ここで、資本金二十三億のうち九割は、国ではないけれども、税金という形でお金が支出されているわけですね。
　こういうぐあいで、整備新幹線は、建設は国持ちですよ、ＪＲも出さなくても結構ですよ、地方は出す、そして採算は、これは先ほど来議論しているように、採算は重要なのだけれども、採算が仮に合ったとしても、今度は並行在来線を整備をするのに税金の中からお金が支出をされていく、その後のランニングコストでも、下手をしたらさらに地方財政の中から出していかなければいけないということになりかねない。こうなりますと、国民の立場からは、間接的に税金がこういうふうに投入をされることによって、ここが先ほど私が申し上げた第二の国鉄的な要素を含んでいるということになるわけでありますが、ＪＲそのものが第二の国鉄にならなくても、新幹線が整備をされることによって、結果として間接的に国民の税金がつぎ込まれていくのが、新幹線のみではない、これは並行在来線にも、まず資本としてお金を出さなければいけない、さらにはランニングコストにも下手をしたら出さなければいけない、結果として、地方財政が破綻をし、それが国の方にもまた、補助を何とかしてくれとか、そういうような
話で少しずつのひずみが押し寄せてくる、こういうことが考えられると思うのです。
　まず、この点について、ここが私は一番、非常にまずいな、第二の国鉄要素をはらんでいると思うところなんですが、局長、いかがでございますか。
○梅崎政府委員　並行在来線の分離の問題、これは、まず、ＪＲサイドから見ますと、新幹線と並行在来線をあわせて経営するというのは、ＪＲに過剰な負担をかけるおそれがあり、第二の国鉄をつくらないという基本的な考え方のもとに、今の三線五区間においてもとられている基本的な考え方でございます。
　一方、それに対しまして、地域の負担というのが大変大きな負担になるではないかというような御指摘でございますが、新幹線を整備いたしまして並行在来線をＪＲの経営から分離する場合に、どのような形で地域の足を確保するのかというのは、地域の方々の判断を尊重して、関係者間の合意によってこれを行っていくわけでございますが、地域として鉄道として維持する必要があるということでそのような選択をする場合は、地域としての負担が発生するのは、これは私ども、やむを得ないことではないかと考えます。
　ただ、地域としては、新幹線が整備されることによりまして、地域の開発の効果あるいは産業の振興であるとか、いろいろな意味での新幹線整備に伴う開発効果というのもございますので、私どもとしては、地域は、そういった面も含めまして、全体的な判断の中で第三セクターによる鉄道の維持ということも選択されて、例えばしなの鉄道の場合は長野県及び沿線の市町村の方々がそういう選択をされ、今後の並行在来線におきましても、そのような全体的な中で選択がされていくものだ、このように認識しております。
○中田委員　だから、そこのところを、地方の、例えば長野県民の人たちも含めて、はっきり申し上げて余りよくわかっておられない。新幹線が来ることは喜ばしいことだと思っているけれども、在来線等に自分たちの県民税や市町村税というものが、そっちの方に今度は出ていくのだよというところまで、きちっとした説明がなされているとは思えないわけであります。
　私は、今局長がおっしゃったように、地方の人がその覚悟を持って、そして、それを地方の中で解決をしていける問題として、では私たち国という機構で仕事をしている者が、そこは地方がそう考えているのだからいいじゃないかということで済めばそれはいいと思いますが、まずもって地方がそう理解をしているとは思えない。
　さらには、地方が財政的に非常に厳しい状態になったときに、それは国が看過できる問題では恐らくなくなるであろう。また、何をもっても整備新幹線をつくるというのは、新しいスキームでも国の税金を半分以上使って建設をしていくわけですから、国としての国税を使ってやっていくわけであります。そういうことになると、この種の問題というものをそのまま過ごして、ただ単に新幹線よウエルカムということだけで進めていくことは非常に危険だ。デメリットの方の、県民税や市民税やそのほか、結果として国に回ってくるかもしれないさまざまなひずみの方を理解をしていない、こう思うわけです。大臣、ちょっと御所見をいただきたいと思います。
○古賀国務大臣　先生の御意見は一つの見識ではないかと思います。
　ただ、政府委員の方から御答弁申し上げておりますように、この整備新幹線を整備していくときに、幾つかの基本条件を必ず確認をさせていただかなければいけない。その一つに、議論をいただいている並行在来線の問題があるわけでございますが、これは、整備新幹線が整備されて開通することによってその地域、それぞれの県がどういう将来の発展を考えながら整備新幹線に期待しているのか、そのことによって経営が分離される、例えば新しい代替の交通機関によって県の財政にどういう支障を来すのかということは、当然その地域、その県によって議論されてくるわけですね。
　そうした中で御判断をいただいて合意ができるかできないかということでございますから、私は、そこを国で、こういうことだからだめですよ、これはやめますよというようなことではなくて、あくまでも第二の国鉄をつくらないという意味で、ＪＲの考え方、それにはどうしても経営を分離していかなければ成り立たない、こう収支採算性の問題でなってくるわけでございますから、そうなれば、経営分離について、では県の考え方、その地域の方々がこれをどう判断していただくのか。やはりそこでの支出はあるけれども、整備新幹線が通ることによってその地域が将来どういうふうに発展していくのだ、そうすると、結果としてその地域のためには整備新幹線が開通した方がいいという判断になるのか。
　これはまさに地域でお考えになることであって、では国として何もしなくていいということではなくて、まさに今御答弁申し上げましたように、いろいろな税での軽減措置だとか、今可能な限り考えられる措置として支援をしていく。また、ＪＲも、既に在来線というのはあるわけでございますから、それをどう活用していくのかということについての支援をやっていくということ等を、総合的にそれぞれの地方の自治体の中で考えていただくということが、一つの基本条件の中の大きな条件になっているわけでございます。そういうことを御理解いただいた中で、この整備新幹線というのは、それぞれの地域が、国土の均衡ある発展と同時に、その地域の活性化を整備新幹線が通ることによってどう認めていくのかという観点から考えられていくべきものだというふうに、理解していったらいいのではないかというふうに私は考えております。
○中田委員　先ほど局長がお答えになった中で、しかし一方で、地域は開発効果があるのだということをおっしゃっておられた。私はそのこともわかります。しかし、今までの議論の中でそういったことがきちっと数字に出てきてないわけですよ、どれだけの開発効果があるのか。また、今回、私が前半で取り上げていたように、収支採算性ということに対してきちっとした数字が全然出てきてないわけですよ。これから検討委員会の中で検討すると言うけれども、そこは先ほど大臣に注文をつけさせていただきましたけれども、検討委員会でやるにしても、ちゃんと国会を無視しないような形でやっていただきたいし、それは国民に対して情報をしっかり開示をしていく、採算性に合わないのだったら思い切って古賀大臣もやはり英断をしていただく、そういうことをやっていかないと、財政構造改革は絶対この国はできませんよ。
　今、大臣は、基本的には地域が責任を持って考える問題である、しかし、総合的にさまざまに勘案してというふうにおっしゃいましたけれども、私は総合的にトータルなコストでやはり考えていく必要があると思っていて、新幹線をつくったはいいけれども、ＪＲを第二の国鉄にしないのはいいけれども、しかし、ＪＲだけではなくて新幹線をつくったことによって、並行在来線にまた別のお金をつぎ込むという形になるのであれば、これは明らかに第二の国鉄的体質をまた国はつくっているのです。そういうぐあいになってしまう。
　経済効果があると言うなら、それもしっかりとシミュレーションしてやるべきである。そうでなければ、例えば先般、本委員会でも話題になっていたように、鳥取港がえらい莫大な金を使って、三百億だか四百億だか使って投資をして、大型タンカーが入れるようにしたけれども、全然利用されていない、十分の一以下の利用率だ、そういうぐあいになってしまって、いや、最初はそんな見込みではなかったと言っても遅いわけであります。人間だからたまに間違うなんといういいかげんな気持ちで、それは突き詰めて突き詰めて考えて数字も出してやってみたけれども、そうなったのだったらしようがないですよ。数字もろくすっぽ出さないで見込み違いだったなんて、これが国の財政をどんどん赤字にしているのですよ、今この国は。
　そういう観点から考えたときに、新幹線という
問題をやはりトータルに考える必要がある。新幹線という単体で収支が出るかどうかだけではなくて、もっと国のトータルな鉄道網で考える必要があると思うし、よりさらに突っ込んで言うならば、空港、飛行機、道路、こういったことの整備とあわせて国は効率のよい税金の使い方をしていかないと、均衡ある国土発展というものは、金さえ幾らでもあればできるけれども、結果としては、それが大きな国民負担につながり、私たちは税金でそれを返していく。返せないほどの借金というものを、今ですらそう言われているのに、新たにつくることには非常に危機感を覚えるものであります。
　一時間いろいろと質疑を行ってまいりましたけれども、最後にもう一度申し上げますけれども、や微力採算性というものを、これをしっかり答え切れていない現状において、今委員会でかかっている整備新幹線の推進を意図していく法案について、私は反対と言わざるを得ないわけであります。この採算性というものについて大臣は、財政構造改革と矛盾をしないという点に立ったときに第一番目の要因である、こうおっしゃっていただきました。そこのところをしっかりといま一度注文をつけて、そして私は、運輸省は、このままほっといたらちゃんとした数字なんというのはろくすっぽ出てこないと思いますよ。大臣には財政構造改革という、国の行政改革というもう一方の方の大きな公約があるわけでありまして、そこにおけるよきリーダーシップをぜひとっていただきたい、このように強くお願いをしまして、質問を終わりたいと思います。
○杉山委員長　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十九分散会
平成九年四月十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　池田　元久君　理事　佐々木陸海君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小林　多門君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　昭一君
　　　　　　中野　正志君　　　　山中　貞則君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　吉田六左ヱ門君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　上田　清司君
　　　　　　木村　太郎君　　　　北脇　保之君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　中川　正春君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　前田　　正君　　　　宮地　正介君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　吉田　公一君
　　　　　　新井　将敬君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房金
　　　　　　　　融検査部長　　　中川　隆進君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　武藤　敏郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　榊原　英資君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局長　若林　勝三君
委員外の出席者
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局金融課長　　　白須　敏朗君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）松下　康雄君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
四月十一日
　共済年金制度の堅持に関する請願（小里貞利君
　紹介）（第一七九二号）
　同（木部佳昭君紹介）（第一七九三号）
　同（河野洋平君紹介）（第一七九四号）
　同（福田康夫君紹介）（第一七九五号）
　同（堀内光雄君紹介）（第一七九六号）
　同（御法川英文君紹介）（第一七九七号）
　同（浅野勝人君紹介）（第一八七一号）
　同（中川秀直君紹介）（第一九〇〇号）
　同（森喜朗君紹介）（第一九〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　金融及び証券取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　金融及び証券取引に関する件について調査を進めます。
　この際、一言申し上げます。
　本日の本会議は十二時三十分より開会されますので、質疑時間は厳守され、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）委員　おはようございます。自由民主党の菅でございます。
　早速質問をいたします。野村証券における総会屋に対しての利益供与事件についてであります。
　日本版のビッグバンを打ち出し、金融市場を欧米並みの活力あるものに変え、国際競争力を高めようというやさきに生じた今回の不祥事は、国民共有の財産であります証券市場を大きく傷つけたばかりではなく、相変わらずの証券業界の古い体質を浮き彫りにしたものであります。
　この事件に関連をして、証券取引等監視委員会は、去る三月二十五日、東京地検の特捜部と合同で野村証券の本社や社長宅などを強制捜査を行って、現在に至っておるわけでありますけれども、その捜査の進捗状況について、まず最初にお尋ねをします。
○若林政府委員　お答えを申し上げます。
　野村証券問題につきましては、証券取引等監視委員会の日常的ないろいろな監視活動、これを行っておるわけでありますが、こういった中で、取引の公正の観点から不自然と思われるような取引が見られたということで、昨年の夏ごろより実態の解明に努めてまいったわけでございます。こうした中で、今委員御指摘のように、去る三月二十五日に東京地検とともに証券取引法違反の嫌疑で関係箇所の強制捜査を行うなど、今調査を進めておるところでございます。
　現在、検察当局と緊密な連絡をとりながら鋭意調査を進めているところでございまして、一刻も早い事実関係の解明に努め、結果を踏まえて厳正に対処してまいりたいと思っております。
○菅（義）委員　さらに、マスコミ等によれば、野村証券には違法取引に使われたような特定の顧客を優遇するいわゆるＶＩＰ口座が全国の支店を含めると約一万件ある、さらに特別管理口座と言われるものが約三万件ある、こう言われておるわけでありますけれども、証券取引等監視委員会としてはこの口座についてどこまで把握をしているのかお尋ねをいたします。
○若林政府委員　ただいま御答弁申し上げましたように、委員会におきまして、現在、鋭意事実関係の解明に努めておるところでございます。
　一般的に、ＶＩＰ口座と称するかどうかは別といたしまして、証券会社によっては、顧客の口座につきましては、顧客の年齢とか職業とか取引状況等から接客等に注意を要するといったような意味から、いろいろな名称を付して整理しておるというようなところがあるやに聞いておるわけでございます。そうした口座を利用して何らかの証取法違反の行為がなされておるということであれば、当然問題になるわけでございます。そういう可能性が皆無というわけではございません。
　いずれにいたしましても、その名称の問題ではなくて、各取引の中身に応じて、もし違法なものがあれば、我々はその問題について事実解明をして、厳正に対処するということでございます。
　なお、どういう実態を把握しているかということにつきましては、こういった資料をいろいろな活動の中で我々収集いたしております。そういったものについて、その有無とか内容について申し上げると委員会における調査活動等に重大な支障を生ずるということで、お答えを差し控えさせていただくことを御理解いただきたいと思います。
○菅（義）委員　捜査中ということで答弁を控えるということでありますけれども、ある意味ではやむを得ないと思いますけれども、ただ、九一年の
証券不祥事、四大証券の社長がすべて交代をしてから間もなくまたこのような不祥事が起きたわけであります。このことは、前回の事件の反省が全くと言っていいほどなされていないからこういうことが起きたのではないかと私は考えます。徹底して問題を究明し、株主や投資家に対して洗いざらいいろいろな事実関係を公表することが私は必要だと思います。
　原因究明が甘く、対応策も不十分であったから今回の不祥事につながった、こういう反省の上に立って、今度こそすべて公表することが信頼回復と再発防止につながると私は思いますけれども、これについてはいかがですか。
○若林政府委員　事実関係について公表すべきではないかという御指摘でございます。
　委員会といたしましては、各方面から市場取引に関するいろいろな資料や情報を収集し、それを分析し、監視活動を日々行っておるわけでございます。そういった特定な資料を収集したとか、またその内容はこういうことであったというようなことを仮に我々が公表するということになりますと、今後、そういう資料、情報の収集活動、ひいては調査、検査等の活動に重大な支障が生じるということで、なかなか困難であるということはぜひとも御理解を賜りたいと思うわけでございます。
○菅（義）委員　さらに、九一年の不祥事の事件を受けて再発防止のために監視委員会が設立をされたわけでありますけれども、しかし、それ以降も野村証券は会社ぐるみで不正を行っていたと考えざるを得ないと思います。これからビッグバンに向けて新しいルールづくりを考えるときに、業務範囲や手数料というこの枠を超えて、市場の監督機能の強化が強く求められておると思います。市場の透明性や公平性の確保は内外から資金を調達する上で最低限の条件であるとも私は思います。
　アメリカの証券取引委員会とよく比較をされるわけでありますけれども、我が国のこの監視委員会は、規模や権限あるいはその独立性、こうしたことから非常にまだ弱いのではないか、そういう声が今回の事件を契機に強まっていることも事実であります。大型不正の摘発や投資家保護の観点からも、証券取引等監視委員会の独立性や検査・監督機能の強化がぜひとも強く求められると思いますけれども、これについては、大臣、いかがですか。
○三塚国務大臣　御指摘の意味はわからぬわけでございません。アメリカのＳＥＣ等、膨大な人員を抱えてやっております。我が国の監視委員会は少数精鋭主義で、一人三役で調査に全力を尽くしておるところ、昨今の行革の国民的な要請もこれあり、頑張れ、こう言っておるわけであります。しかし、頑張るにも限界がございますから、御指摘の点を踏まえて、今後にやり得ることは何か、対応について検討を進めてまいります。
○菅（義）委員　ぜひ、市場に対しての信頼回復という点からも前向きに検討していただきたいと思います。
　次に、罰則についてでありますけれども、九一年の証券不祥事において野村証券の当時の社長、会長は責任をとる形で取締役を退任していたのでありますけれども、ほとぼりの冷めるのを待つような形でまた取締役に就任をして、それで、今回の事件が明るみに出るまで社の内外において影響力を行使してきた。一方、アメリカにおいては、アメリカ国債の価格操作で問題になったアメリカ・ソロモン・ブラザーズ社では、会長ら最高幹部が退任をし、二億九千万ドルもの実は罰金を払っています。また、アメリカ国債の不正取引をした大和銀行も、アメリカで三億四千万ドルもの罰金を支払っている。しかし、我が国においてはこうした証券不祥事において巨額の罰金規定がなく、我が国においても罰則をより厳しくしていくべきではないか、こう考えますけれども、これについてはいかがでしょう。
○長野政府委員　今回の事件につきましては、不公正取引の再発防止という観点からもろもろ検討すべき課題があるだろうと思いますし、現段階では、個別に、具体的な条項としてどの規定に違反して、その情状がいかであったかということを私ども責任を持って判断できる状況にはございませんので、一般的に申し上げさせていただきたいと思いますけれども、やはり行政を、事前の予防的監視行政から事後にきちんとチェックする行政へ切りかえるということで、証券取引法上の不正行為の定義を明確にし、それに対応するものとして監視委員会を設立したわけでございますから、その中におきまして、そういった事後のチェック体制の中で、罰則も含めまして、さらに再発防止について十分でないという点が浮かび上がってまいりますれば、それはそのように対応していかなければならないと考えております。
○菅（義）委員　私が問題にしていますのは、不祥事を受けて新しい監督機関ができてすぐこういうことをしているわけでありますから、監視委員会の独立性、権限というのは、これはもっともっと強めるべきであると思いますし、それとまた、責任をとって退任をして、ほとぼりが冷めてまた取締役に就任して影響力を行使している、こういうことはやはり罰則規定がきっちりしていないからであるというふうにも思いますので、再発防止の点からしても、この二つについてはぜひ真剣に検討していただきたいと思います。
　さらに、我が国の証券市場は、企業同士で株式を持ち合っている割合が海外と比べて非常に高いと言われております。個人所有の株式がその分だけ低いわけでありますけれども、バブル崩壊後の我が国の個人の株式売買金額は、ピークの百五十六兆円から、九六年には三十六兆円、約四分の一にまで落ち込んでおります。このような個人の株式離れの現象が顕著でありますけれども、野村証券の今回の事件が表面化してから、個人投資家や外人投資家の我が国の株式離れにかなり拍車をかけているのではないかというふうに私は思っておりますけれども、その影響についてはどのように考えておられますか。
○長野政府委員　野村証券におきましてこの事案に関する記者会見が行われました三月六日以降の取引について、私どもも全体の動きを注視いたしておりますが、率直に申しますと、年度末の微妙な時期を挟んでの今日までの取引でございますので、確証を持って取引の推移にこの事件がいかに影響を及ぼしたかという点につきまして、計数的に御報告できるだけの材料を持っておりません。三月全体といたしましては、法人の決算期末の商いが非常に活発でございましたから、ウエートといたしましては、個人、外人の取引が比率としては非常に小さくなっておりますが、これは一転、四月に入りましてからは個人と外人の取引の比率が非常に高まってきております。
　しかし、これをもってこの事件がどう影響したかというふうには即断できないと思っておりますが、感じとして申しますと、マクロとして、全体の市場取引として、この取引の結果非常に売買が影響を受けておるという感じには至っておりませんが、当然のことながら、その中で、数が多いか少ないかはともかくとして、投資家の間には、こういった事件というものが自分の投資行動に影響を及ぼされた投資家はおありだろうと思いますし、それから、仲介者としての野村証券を使う取引を手控えられた投資家がかなりおられることも事実だろうと思っておりますが、いずれにいたしましても、仲介者の事件が市場全体の信頼を損なわないようにどうすればよいかということは、私ども十分に配慮していかなければいけないと考えております。
○菅（義）委員　さらに心配をしておりますのは、これから日本版のビッグバンを行おうとしている我が国の金融市場において、我が国を代表する業界のリーダーであります野村証券の今回の不祥事、このことによって、国際金融市場において日本市場や日本の証券会社に対する不信感が高まって、我が国の証券会社の海外戦略等に大きな影響を及ぼすのではないか、このように考えておりますけれども、これについてはいかがお考えです
か。
○長野政府委員　当然のことながら、海外におきましても、この事件といったものは多くの方々の御関心を集めておるところであろうと思います。一部、当該証券会社との取引を控えられたような海外の投資家というものもございます。
　ただ、私ども、それ以上に今大事だと思っておりますのは、ニューヨーク、ロンドンの市場で私どもに対するメッセージとして伝えられますのは、起こった事件もさることながら、それに対して日本の政府当局がどういうきちんとした対応をするかということ、日本の市場の問題はそこに尽きるということで、きちんとした真相の解明とそれに対する対応ができるかどうかということにむしろ注目したいというメッセージが寄せられておりますが、これは重大なメッセージとして受けとめておかなければいけないと考えております。
○菅（義）委員　ぜひ、今局長答弁ありましたように、真相を徹底して解明し、次からこのような事件が起こらないように努めていただきますことを強く意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
○秋葉委員　ただいまの質問に続いて、主に野村にかかわる証券スキャンダル、そのより大きな背景等について何点か伺いたいと思います。
　まず最初に、今回の事件において証券取引等監視委員会、どういった役割を果たしてきたのか。監視委員会のこれまでの仕事といいますか、日本版のＳＥＣであるという、最初のこの監視委員会の強化の理由がそういったものをつくるということになっておりましたけれども、具体的に、これまでの活動においてそういった趣旨が生かされてきたのか、あるいは同時に、その活動を通して、日本の証券業界の動きがどういったものであるか、その腐敗の背景みたいなものが浮かび上がってきておるのかどうか、さらに、今回の野村の事件に関して監視委員会はどういった役割を果たしたのか、その辺のところをまず最初に総括的に伺いたいと思います。
○若林政府委員　証券取引等監視委員会は、平成四年に設立をされたわけでございますけれども、その中で、取引の公正を確保するため、証券会社等に対する検査や犯則事件の調査を行っております。その結果、重大な法令違反等の事実があれば、大蔵大臣に対しまして証券会社等に対する行政処分といったものを勧告するということになっておるわけでございます。
　その制度に基づきまして、委員会が平成四年発足以来、これまで三十七件の勧告を行っております。うち、会社に対する勧告十件、証券会社の役職員に対する勧告が二十七件というふうになっております。また、取引を害する犯則事件の調査の結果、証券取引法違反の行為があるといった心証を得たときには、刑事告発を行うことになっております。発足以来、これまで九件の告発を行っておるところでございます。
　内容について少し申し上げますと、まず、証券会社に係る勧告につきましては、特別の利益を約して勧誘する行為を行ったものにつきましては三件、作為的相場が形成されるというようなことを知っておりながら受託をするというような行為について勧告を行ったものが四件、また損失補てんによるものが一件といったもので、これまで十件の勧告を証券会社に係る勧告として行っておるわけでございます。また、証券会社の役職員に係る勧告につきましては、取引一任勘定取引契約によるもの十七件など、これまで二十七件の勧告を行ったところでございます。
　また、告発につきましては、発足以来、相場操縦事件が一件、重要な事項について虚偽記載のある有価証券報告書の提出が一件、それに内部者取引、インサイダー取引事件について四件、それから風説の流布事件について二件、それから損失補てん事件について一件、合計九件について告発を行っておるわけでございます。
　今回の野村証券の問題につきましては、委員会としては、日ごろから、市場取引について種々の情報、資料を収集いたしまして、市場の動きを日常的に監視いたしておるわけでございますが、そういった監視活動の中におきまして、その監視活動といいますのは、少し具体的に申し上げますと、株価の動きなどを追って常に見ておりますと、異常な動きをする株価がある、ないしは一定の重要事実などを会社が発表する前後の株価に非常に不自然なものがあるといったもの等々、いろいろな観点から実は市場の動きを監視いたしておるわけでございます。そういう監視活動をやっておる中におきまして、野村証券のかかわった取引について、どうも不自然なものがあるということが発見されたわけでございます。その不自然なものについて、どういう原因で、どういう理由でということをいろいろ詰めていく調査を始めたのが去年の夏ごろからであったわけであります。
　そういった調査を粘り強くやった結果、かなり証券取引法違反の疑いがあるのではないかというような心証を強く持つに至ったところで、先般、野村証券からああいう記者発表が行われた。その後、東京地検と一緒になって本件についてさらに一層事実解明に努めておるということで、先般共同で強制捜査も実施して、現在に至っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、早急に事実解明を行いまして、厳正な対処をいたしてまいりたいと思っております。
○秋葉委員　今のお話を伺いますと、野村事件の今回の第一発見者が監視委員会であるというふうに聞こえました。そういう重要な役割を果たすということも大事ですけれども、先ほど証券局長のお話にもありましたように、これから再発をどう防止するかというところも大事な点であります。
　実は、そちらの方に話を移す前に、今のお話の中でちょっと気になるところがあるのですが、それは、一部の報道によりますと、野村証券の内部からの告発があった、にもかかわらず監視委員会はそれを取り上げなかったという報道も同時にございます。一つ一つの事件について、それがどうだったかということを確定することも大切なのですけれども、内部告発といったものの扱いがどうなっているのか、監視委員会としての一般的な原則をここでお話しいただきたいと思います。
○若林政府委員　お答え申し上げます。
　証券取引等監視委員会は、発足以来いろいろな資料、情報の収集に努めておるわけでございますけれども、その中の一つといたしまして、外部からいろいろな情報が寄せられる場合がございます。現に、年間数百件のそういう情報が、場合によっては電話、この場合、名前を名乗られた上での電話とか名前を名乗らずとか、さらには文書による、手紙等で情報を寄せていただく、そういうふうなケースが何百件とあるわけでございます。そういったものを我々としては一つ一つ大事に扱って、そういったものの中に本当に重大な問題が入っているのではないだろうかということで扱ってきておるわけでございます。
　ただ、極めて一般的に申し上げますと、そういう情報を寄せていただけることは非常にありがたいわけでございますし、貴重な資料として役に立ておるわけでございますけれども、比較的一般的な話が多いのが残念ながら事実でございます。一般論でどこどこの会社はけしからぬことをしている、例えば言ってみれば損失補てんをしているというようなことの御指摘を仮に受けても、それでは我々としてもいろいろな場でそういうことを頭に置きながら注意をしていこうというところまではいくわけでございますけれども、具体的にどの取引のどれでこうなってというところまでの情報をいただく場合は比較的まれでございます。そういうものがあれば、当然その点はチェックさせていただくということになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今回の野村の問題につきましては、我々として、いろいろな市場監視活動の中でそういう不自然なものが見られたということでございまして、それをさらに詰めていった結果が今に至っておると認識いたしておりま
す。
○秋葉委員　その監視活動の中で、いわゆるＶＩＰ口座と呼ばれているもの、これは野村だけではなくて、各証券会社が名前は違っても同じような種類のものをつくっているということは常識だと言われておりますけれども、その監視体制はどういうふうになっているのか。あるいは、これが健全な証券市場を形づくる上でどういう役割を果たしているのか。プラスの面、マイナス面というのがあると思いますけれども、監視委員会並びに証券局の認識はどうなのか、伺いたいと思います。
○若林政府委員　ＶＩＰ口座の存在についていろいろマスコミ等で報道をされておることは十分承知をいたしておるわけでございますけれども、一般的に、ＶＩＰ口座というような名前をつけるかどうかは別にいたしまして、証券会社によりまして顧客口座をいろいろな形で管理しておるということ、その場合は、年齢、職業といったようなもので分けるとか、いろいろな形で管理していることはあり得るわけでございますが、証券取引等監視委員会といたしましては、そういう口座をどう管理しているかというようなことよりも、むしろその口座の中で何か法律に触れるような取引が行われていないのだろうかということが基本的に重要な問題ではないだろうかというふうに感じております。
　そういう意味におきまして、ＶＩＰ口座等の名称いかんを問わず、どういう形で管理されているかは別にいたしまして、何か個々の取引の中に違法なものがないかどうか、そういった点については今後とも厳重にチェックをしていって、そういったものが見つけられた場合には、当然ながら厳正に対処をしてまいる、そういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○長野政府委員　先生からの御指摘にもございましたように、証券会社が営業を行っていきます場合に、特定といいますか、限定された顧客を管理するための名簿等々を整備することは、これは国際的にも当然行われておることでありまして、世界じゅうの証券会社においても当然行われておることだと思います。問題は、そういった名称の口座の中に不正な取引が介在するようなものが含まれておるかどうかというところの問題であろうかと存じますから、お答えは、ただいまの若林事務局長と重複いたしますけれども、その口座に入っておるか、あるいは口座のそういった特定の名称が付されていない口座であるかということは問わず、その口座を利用して法令に違反する行為があるかどうかということを厳正にチェックしていくべきものと考えております。
○秋葉委員　少し認識が甘いような気がいたします。例えば今回の事件で非常にはっきりしたのは、今おっしゃったように、ＶＩＰ口座の存在そのものが隠れみのになって、その中に何か悪いものがまざっていると問題だというふうにおっしゃいましたけれども、やり方は実は逆で、こういったものがあることによって悪の存在が隠ぺいされている。そういったところが問題なわけですし、それは、個々の問題がどう隠れているというよりは、システム全体としての要するに構造的な問題なのではないか。
　例えば、ＶＩＰ口座の管理そのものについては関心がないというようなお話でしたけれども、ＶＩＰ口座に名前を連ねている人にどういう職種の人間がいるかということは非常に重要な問題です。事実、この問題について取材をしているマスコミの人からこれは直接聞いた話ですけれども、あなたが取引をするんだったらすぐＶＩＰ口座をつくってあげますよと、平気で今の時点で証券会社がマスコミの人間にそういうことを持ちかける、そのこと自体が問題なのであって、管理そのもののところに焦点を当てなければそういった実態は浮かび上がってこない。マスコミを抱き込み、そして官僚も抱き込んで、その中で特に最悪の部分については厚い手当てをするというのが一つのパターンだというふうに考えてもおかしくないはずですけれども、そういった構造的な問題認識がなければ、当然その中の最悪の部分にも目が届かないというふうに思います。
　その中でも私は、特に大蔵省の官僚が仮にこのＶＩＰ口座に名を連ねているとしたら、それはもう直接贈収賄事件に発展するわけですから、そこのところは特に重要な問題だと思います。しかも、マスコミ報道によれば、大蔵官僚もこの中に入っているんだという報道もございます。
　その真偽はともかくとして、これまでの大蔵官僚あるいはその他の省庁の官僚の不祥事とあわせ、さらには、これからのビッグバンにおける日本の証券市場の透明性あるいは公正な、自由な市場であるということを証明するためにも、この際、私は、最低限すべての、大蔵省のお役人すべてということは大変かもしれませんけれども、関連のある部局あるいは大蔵省のトップの何人かの皆さんに関しては、最低限、あなたはこのＶＩＰ口座を野村に持っているのか、あるいはほかの証券会社に持っているのかぐらいの調査は自主的に行って、大蔵省は一切関係がありませんというようなことを世界に向かって宣言をする、そういったことをとることによって大蔵省の立場を鮮明にするということも一つの選択肢だと思いますけれども、大蔵大臣、この際、そういった、みずから進んで大蔵省の姿勢を世界に示すというようなことはいかがでしょう。
○三塚国務大臣　大蔵省職員の株式取引については、平成七年に通達を発出いたしまして、その取引状況について報告を求めたところであります。その報告によりますと、特段の問題のあるもの、ございませんでした。
　よって、秋葉議員の言われる今後の対応でございますが、今回の問題について特段の調査の必要があるのかどうかということであります。やれということでありますが、私自身は、前段の、申し上げましたとおり問題がないということであります以上、ただいまの段階で特段調査する必要はないと、こう判断をいたしております。
○秋葉委員　おかりました。
　時間が参りましたので、また続けて別の機会に質問をさしていただきます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りをいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○谷口委員　新進党の谷口隆義でございます。
　本日は、金融問題並びに証券取引問題等を中心にしてお伺いいたしたい、このように考えております。また、参考人として日銀総裁、おいでいただきましてありがとうございます。後ほどまたお聞きいたしたいと思います。
　まず初めに、為替相場のことについてお聞きいたしたい、このように考えております。
　昨日は百二十七円、円安がとまらないということで、従来から大蔵大臣も急激な円安は好ましくない、こういうようなお話でございました。昨日は、聞いておりますと、大蔵大臣が円安について介入もというような示唆をされたというように聞いております。一方では、ルービン財務長官がアメリカにおいて、円安の懸念は日本と共有している、こういうようなことをおっしゃっていらっしゃいました。しかしまた一方では、ドル高を容認するような発言とも受け取れるようなことをおっしゃっておられると聞いております。
　まず初めに、昨日非常に乱高下いたしたわけでございますが、このところのこの急激な円安についての大蔵大臣の御所見をお聞きいたしたいと思います。
○三塚国務大臣　本件につきましては、最近の円相場の動きは明らかに行き過ぎており、懸念を持っておると申し上げました。こうした動きに対
しては、適切なタイミングをとらえまして断固とした対処をする所存でありますと申し上げたところであります。
　御案内のとおり、安定した為替レートは経済の安定した活動をサポートするものでございます。我が国の経済運営、持続的な成長を目指して諸改革を断行いたしておるところ、高い評価を海外からも得ております。そういう中で、最近の動きが日本の黒字策等ではないか、その他の意見があったところでございまして、適切なタイミングをとらえて断固たる措置ということでありますので、ただいまの段階、谷口議員におかれましてもひとつ御理解をいただきながら注視をしていただきたい、こう思っております。
○谷口委員　先日のアメリカＦＲＢのＦＯＭＣですか、フェデラルファンド・レートが引き上げられて、日米の金利差が五％を超えるというようなことになった結果、我が国の機関投資家あたりが外債の購入に向かって、それが一層この円安に拍車をかけておるというようなことも言われておるわけでございます。また一方、この円安は貿易黒字を拡大させるというようなこともあるわけでございます。また、アメリカにおきまして、ＦＲＢのグリーンスパンさんあたりの発言を聞いておりますと、もう一段の利上げを考えておるかのような発言もなさっているように聞いておりますが、そうしますと、より一層その日米間の金利差が拡大するわけでございます。
　そのような状況の中で我が国の金利は、御存じのとおり超低金利を続けておるわけでございまして、一部では、この超低金利は金融機関をつぶしてはならないという意味でなかなかこの金利を上げられない、また我が国の景気に冷や水をかけるといいますか、そういうような状況になることも考えられるわけでございまして、利上げがなかなか難しいというようなことなんでございますが、仮にもう一段の利上げがアメリカにおいてなされた場合に、我が国のとるべき金利政策について、本日来ていただいております日銀総裁に御所見をお伺いいたしたいと思います。
○松下参考人　私どもの金融政策の運営に当たりましては、為替レートあるいは海外金利の動向、それだけを一つ切り離して対応を考えるということではございませんで、あくまで、それらからの影響も含めて、国内経済全体の動向はどうかということを念頭に置きまして適切な対応を図るという考え方で進めているところでございます。
　そういう見方から経済の現状を簡単に申し上げますと、景気の回復力は次第に強まりつつありますけれども、今後財政面からの影響をも乗り越えて回復軌道が確実なものになっていくかどうか、まだ見きわめが必要な状態にあると考えております。
　物価面の方を見ますというと、これまでの円安の影響などによりまして全般に下げどまり傾向が明確になっておりまして、先行きの物価動向につきましては丹念に見ていく必要がありますが、差し当たり、国内物価の上昇圧力が大きく高まるという状況にはございません。こういった物価動向を踏まえまして、私どもとしましては、当面の金融政策運営に当たりましては、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりしていくということに重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守ってまいることが適切であるというふうに考えております。
○谷口委員　それではちょっと日銀総裁にお伺いいたしたいのですが、先ほども申し上げたように、仮にアメリカにおいてもう一段の利上げが行われた場合に、我が国としてそれを十分考慮に入れた政策をとられるのかどうか、お願いいたしたいと思います。