Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（藤田幸久君）　今朝御質問いただきましたので、今調べてまいりましたけれども、積立て不足を解消するために加入事業者が引き当てを行う場合は損金に算入されると。ところが、その企業が内部積立てを行った場合には算入されないという扱いになっておりますが、これは確定債務に基づかず、御自身のあるいは自社の計算で行うことが可能となるので、課税の公平性等の観点から慎重な検討が必要ということになっております。
　それから、この厚生年金基金というのは企業の外部の組織でありますので、そのこと自体がその基金の財政の安定に直接つながるかどうかということがもう一つ観点でございますので、いずれにいたしましても、その積立て不足への対応というのは所管の省庁において検討していただきたいというのが今の立場でございます。
○佐藤ゆかり君　これで終わりますが、いずれにしましても、解散のときに多額の補填金を求められて倒産する企業があるわけですから、その解散資金を準備して引き当てをしましょうという話をしていますので、是非前向きにお考えいただきたいと思います。
　これで終わります。
○西田昌司君　自民党の西田昌司でございます。
　私もＡＩＪ問題について質問させていただきますが、先ほど佐藤委員からもあったんですが、我々もこの問題が出てきたときに本当に余りにも、政府側といいましょうか、対応が遅いんですね。そのことに非常に、何と言いましょうか、不思議な気持ちでいるんです。といいますのは、私どももこの問題、先ほどありましたけれども、自民党の中でもＰＴをつくっていろんな分野から聞き取りをし、なぜこういう事件が起きてきたのかなという全体像を我々なりに感じ取っているんです。
　そこで、私はそれに基づいて言うんですけれども、私自身は、これは浅川さん、今回逮捕されましたけれども、ＡＩＪ個別の問題というものにあります。余りにも詐欺的なやり方でやってきている、ずさんな運用、こういう個別の問題ありますけれども、その問題だけじゃなくて、これが出てきた背景があるんですよね。その背景を考えますと、これ要するに金融緩和でこの規制が緩和されて、投資一任業が今までと違って届出、登録制になってきたと。そうなってくると、いろんな人がそこに集まってきて、集まってくることが活性化だと思っていたんだけれども、とんでもない人がいると。本当はそれを捕まえるためのルールなり、また大きな罰則なり、仕組みが実は欠けていたんじゃないかというこの制度の問題ですね。
　それからもう一つは、この規制緩和をすることによって、その当時言われていたのが、要するに民間がそれぞれ規制を緩和することによってお金を一番有利に投資できると、運用できると。この代行制度にいたしましても、政府が直接やるんじゃなくて、民間にそれじゃ二階建てをやってもらいましょうじゃないかと、そこで有利に運用できたらそれぞれ中小企業の年金の上積み部分ができると、そういう発想があったはずなんですね。ところが、それでやってみたんだけれども、結果的にはこの二十年間ずっとデフレだったわけですね。ですから、デフレの中でどういう運用をしても、これ失敗するんですよ。失敗してしまうと、その損を取り戻すためにまた大きな利益のあるところにお金を出そうとする、それに付け込んでお金を集めようとする業者がいる、こういうことがこれミックスされてきて出てきたのが今回の問題ではないかと思うんです。
　それで、今日、後でまた白川総裁にも質問しますが、なぜ白川総裁をお呼びしているかというのは、まさにこれデフレと非常に相関関係があると思っているからなんですよ。
　そういう意味で、今日まず初めに質問させていただきますのは、まず松下大臣、新しく就任されて御苦労さまでございます、おめでとうございますというよりも御苦労さまでございます。それで、先ほどからこの民主党政権、国民新党との連立になってから、結果的に国民新党がこの金融行政を預かる形になっております。そして、国民新党の方々、まあ民主党もそうなんですけれども、本来言っておられたのはいわゆる自民党時代の規制緩和政策、これやり過ぎじゃないかと、それが郵政の民営化に一つ象徴的に言われるわけですよね。私は何度もこの場でも言っていますけれども、私は自民党の人間ではありますけれども、随分前からその問題は駄目だというふうに言ってきたんですよ。そういう意味からしますと、今回のこの問題が出ましたときに、やっぱりと、だからやめておけと言っていたんだという気持ちが物すごく強いんですよ。だから、多分大臣もそうじゃないかなと思うんですよ。
　そうだとしますと、大臣だけじゃなくて民主党政権自体が、それ見たことかと、あれほど規制緩和やり過ぎると大変だよと言っていたからなったんだから、今我々が政権にいるからこそ、もっと徹底的にこの原因、今私が言ったような問題意識を持って、原因究明だけじゃなくて、そもそも制度に問題があったんじゃないかという、そういう大きな意識の下で取組がされるはずだと思ったんですが、それがされていないように思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　郵政民営化のときもいろいろ議論になったのは、そういうことがあったと思います。三百兆近いお金を集める、それをどう運用するかというときの運用の仕方に出口として問題があるということで議論になったと思います。そして、結局民営化をしたわけですけれども、出口のお金の使い方についての議論よりも、それはどちらかに行ってしまって、むしろ入口の、お金を集める方の出先の郵便局の問題やらそこの問題に入っていってしまって、そこで尽きてしまう。
○西田昌司君　そんなことは聞いてないですから。
○国務大臣（松下忠洋君）　そういうことを含めると、やっぱりお金の使い方をどうするかということの議論というのはもっとしっかりあっていいと思います。
　今回の三百兆円近いあのお金にしましても、それはほとんどが民営化のときには、これは業界や地域にしっかりと回しながら、そこで成長分野にしっかりと行き届くようにしながら、それで社会の活性化に貢献したいということが民営化の目標だったんですけれども、実際はほとんどが、全部が国債にぽっと入ったままで動いていないと。
　だから、そういうことを含めると、この資金の運用の問題を含めて、お金がどういうふうに使われていくかということはもっと議論があってしかるべきだと、私はそう思っています。
○西田昌司君　ちょっと通告をしなかったので申し訳ないんですが、基本的なことなんで、これ通告する以前の問題なんでしなかったんですが、要するに問題意識、そのお金の使い方とかそういう話じゃないんです。
　規制を緩和すればそこに有象無象が出てくる、リスクが出てくると。それに対してどういう整備をしておくか。また、もしそういうものが出た場合、どういう罰則があってその抑止力があるかとか。これはセットなんだけれども、それがなかったのが今回の一つの原因じゃないかということ。それから、結果的にはこの規制緩和がデフレをつくったということ、これはまた後で言います、ということで私はとらえてもらいたいと思っているんです。
　それはちょっとおいておきまして、それで、取組の遅さを象徴していますのが、特に、今日ようやく逮捕されました。この問題が出たときに、私はすぐにこの委員会でも質問しましたよ。予算委員会でもしました。そうすると、当時の自見大臣は、とにかく今捜査中でありますというか、検査中といいますか、まだ犯罪者でもないと。ですから、浅川さんは非常に捜査に協力してもらっていますよという形で、もうお客さん扱いですよ。そして、それから先どういうふうな形でこれやっていくんだと言っても、ほとんど我々はこの指揮監督も何も権限ないんだからと、この証券取引等監視委員会にお任せっ切りという、そういう印象の答弁だったんですよ。だから今日まで来てしまったんじゃないかなと思うんです。
　ようやく今日、逮捕まで来たんですけれども、そこで私が分からないのは、これ逮捕したのは警察の方ですね、警察の方。で、本当はこういういわゆる大きなお金が動いてきた事件なんかの場合は、東京地検特捜部というのが普通は、我々の感覚からすると、直接、捜査権持っていますから、行ってやるんですね。ところが、それがそうなっていない。この捜査の段階で、これ、警視庁と東京地検とはどういうこれ形で捜査、お互い協力しているのか、それともここは自分たちの領域だというのか、どういう形でこうなったんでしょう。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　警視庁におきましては、東京地検又は証券取引等監視委員会等との連携をしながら今日に至ったものと承知しております。
○西田昌司君　じゃ、協力しながらということであるそうなんですけれどもね。
　そこで、じゃどういう協力だったのかということなんですが、今日、実は私は、この委員会に証券取引等監視委員会の委員長さんを実はお呼びしていたんです。残念ながら、今までそういうここの委員会で呼ばれた慣例がないということなんでしょうか、お呼びしていただいてないんですがね。
　私、何で呼んだかというと、要するにこの委員長が検察の出身の方なんですね。そもそも、この証券取引等監視委員会できた原因が何だかというと、私の記憶によりますと、要するに、金融関係で証券業界の損失の付け替え等いろんな不祥事が続いた時代がありました。そこで、行政の一角じゃなくて別の委員会をつくって、そこでお目付役をやってもらおうじゃないかと。そして、そこには、今までの証券局といいましょうか、いわゆる財務省の出身の者じゃなくて、お目付役としてはちょっと怖い人にやってもらおうという感じでしょう、ですから検察の方が上に来ているんですよ。
　じゃ、それでやってきたんですが、ところがその仕組みの中で、その怖い方が上にいるんだけれども、結局はこういう犯罪が出てきてしまう。そして、それだけじゃなくて、じゃ、その検察の方が上に一番トップにおられると直ちにその情報が検察なり捜査機関に共有されて、もうぱっぱっと早く強制的な捜査がされるとか、何か目に見えたいいところがあるのかなと思うんですが、実は全く逆さまじゃないかと。行政の方に、大臣に聞いても、いや、これは別のものですから我々はどうしようもないんですと言い、実態がなかなか国会の中でも明らかになりませんでしたよ。ようやく今逮捕されましたけれども。そして、その逮捕されるまでの日数も非常に掛かっているし、実際に逮捕したのは検察ではなくて警視庁じゃないですか。
　そうなってくると、ここにこの検察の出身の方がいる理由は一体何なんですか。素朴な疑問として私は思うんですが、これ、まず大臣、どう思われますか。
○副大臣（中塚一宏君）　現委員長につきましてでありますが、これは長年検察において証券取引法違反事件等の経済事案の摘発にかかわってこられたということで、こういった事件に関しましては高度な専門の知識、優れた識見をお持ちであります。
　そういった能力と識見によりまして国会の同意をいただいて委員長をお務めをいただいているということでありますが、検察、警察等の捜査当局ともよくよく連携をしながら職務を遂行していただいていると、そういうふうに思っております。
○西田昌司君　いや、だから、それじゃ答弁になっていないんですよ。
　だから、検察の出身の方がいて一体どういうメリットがあったのかと聞いているんですよ。今回の事件なら、個別具体的には言えなくても、何かそういうことが我々に分かるように、国会同意人事だと言うけれども、次、同意するかどうか分かりませんよ、こんな仕組みで、そもそもが。
　もう少しちゃんと、だから何で検察を置いているのかということですよ。この個人の問題として言っているだけじゃないんです、これはシステムなんですから。システムとしてそうしたわけでしょう。だから、それがどういうように機能しているのか、ちゃんと機能しているというふうに認識しているわけですね、じゃ。
○副大臣（中塚一宏君）　今申し上げましたとおり、任命以降、適切に職務を遂行していただいていると、そういうふうに考えております。
○西田昌司君　それじゃ、もうちょっと聞きますが、要するに今のこの検査のシステムですよ、八条委員会になっている。それから、様々なこういう問題出てきたけれども、実際に調査する人員も少ないし、あると思うんですけれども、これはこのままでいいんですか。これはやっぱりこのシステムがおかしいという認識ないんですか。
○副大臣（中塚一宏君）　今までの質問にもお答えをしてまいりました、その検査監督体制の問題等も含めまして、今般の事件で明らかになった問題についてはちゃんと再発防止という観点からも対応していかなきゃならぬ、検査監督体制の充実も是非お願いをしたい、そういうふうに思っております。
○西田昌司君　皆さん方の答弁、いつも、それは誰が聞いても同じような答弁ですよ。具体的に聞いているんだから、このシステムというのはまず委員長が検察で、数が足りないという話も言っていますから、私は。だから、それを具体的に検討して答えてくれないと、どなたが質問しても誰でも通用するような答弁してもらっても意味ないんですよ、これは。もう少しやっぱり問題意識、だから、その問題意識の一番の元として、私は大上段からこの問題の裏にはこういう仕組みじゃなかったのかということを言っているわけですよ。
　松下大臣、是非やっぱりそこは、今回初めて就かれましたけれども、これは政治家としての要するにセンスの問題ですよ、問題意識の。だから、そこはやっぱりしっかり持っていただきたいんです。
　それで、もう一つお聞きしますのは、それでいいますと、今回の強制捜査も、それから証券取引等監視委員会のこの検査なんかもしましても、要するに、この金商法違反であるかどうか、それから刑事罰、刑法違反であるかどうかというのは今刑事事件になってきたらやりますが、問題は、もう片っ方で大きなこれ被害者がいるんですよ。被害者を助けるためには、その財産、本当に損失したのか、どこかに隠していないのか、被害者救済の意味でいうとそこが一番ポイントになるんですよ。そやから、そこをやっぱり大臣が政治家として、捜査権限は直接あなたにはないかもしれないけれども、やっぱり方向性を示してみんなが納得できるような、頼りになるという、そういう姿勢をやっぱりアナウンスしてもらわなくちゃいけないと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　先ほどから御指摘いただいております検事出身がどういう役割をしてどういう働きをしたのかということですけれども、これはやはり仕事の中身に応じてしっかりと対応してもらっていると私は思っています。
　調査でございますので、捜査をするわけではございませんから、やっぱりそれなりのいろいろの苦労はあると思いますけれども、今までのいろんな経験の蓄積の中で、そのときそのときの判断はしっかりされていただいていると、私はそう思っていますし、そう働いてもらうようにしっかりとお願いしたいと、そう思っています。
　その上で被害者の救済、これどうするかということについては、これは当然これからもしっかりと、何が起こったのかと、どういう人たちがどういうお金の回し方をしていたのかということが明らかになることによって、その先何をどうすればいいのかということは分かってくると思います。まだそこは見付けられていない状態ですから、これからの捜査の、厳正な捜査をして調べていただくことによって、それで我々もまたそれに一緒になって調査することによって内容を明らかにすることから始めたいと、そう思っています。
　今回の逮捕による厳正な捜査に非常に期待していると、そういうことです。
○西田昌司君　なかなか、いずれにしましても、現状がこれ分からないと我々も様々な制度の改変を始め、これできないんですよ。
　ですから、委員長にお願いします。
　今回はここに来ていただけませんでしたけれども、是非、証券取引等監視委員会の委員長に出席していただいて、この問題を我々委員会としても議論したいと思いますので、御検討をお願いします。
○委員長（尾立源幸君）　ただいまの申出については理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○西田昌司君　それで、続きまして、日銀の白川総裁に質問させていただきます。
　先ほどから申し上げてまいりましたように、要するに、私はこのＡＩＪ事件だけではなくて、年金のこの元本割れというやつですね、結局代行割れというやつですね。この背景にあるのは、投資の失敗、運用の失敗という以前に、そもそも世の中がデフレ社会に落ちてしまって、株価だって物すごく下がっていますよね。こういうものがあると、どうしようもないわけですね。
　ですから、この物価の安定というのが日銀の仕事ではありますけれども、何度も聞いていますけれども、デフレが物価の安定ではない、インフレ局面ですよね。このごろようやくその数値も多少言われるようになりましたけれども、ほかの国が言っている数値がもっと高いものですから、結局向こうが三％と言ってこっちが一％とか言ったら、やっぱりその差額分デフレなんですよね。
　だから、もう少し白川総裁がまずこのデフレ局面からインフレの方に誘導していくという認識がないと、こういった問題、この投資の失敗の問題は救われないんですよね。まず、その辺についてどうお考えですか。
○参考人（白川方明君）　まず、中央銀行、日本銀行の役割でございますけれども、日本銀行法に規定されていますとおり、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということと、それから決済システムの安定を通じて金融システムの安定に貢献していくと、この二つが中央銀行としての大事な仕事だというふうに思っております。
　先生御指摘のデフレのことでございますけれども、日本銀行として、デフレから脱却し、物価安定の下での持続的な成長軌道に復帰するということがこれは極めて大切な課題だというふうに思っております。
　その際の物価安定の姿として数字的にどれぐらいのイメージなのかということは、先生御指摘のとおり、先般はっきりこの数字をお示ししました。日本銀行が今示している数字は当面一％ということでございます。もう少し高い数字の方がいいんではないかという議論があることはもちろん承知しております。ただ、日本経済がデフレになった、物価上昇率がマイナスになった九八年以前を実は振り返ってみても、日本の物価上昇率は欧米対比、これは低いと。あのバブルのときでも実は、一九八七年、八年、あれは〇％台でございました。あの空前のバブル景気のときですら実はそういう数字でございました。そういう中で、今、日本銀行が突然二という数字を出して、そのことだけで直ちに達成できるわけではございません。そういう意味で、日本銀行としては当面一％ということをはっきり意識しまして、中央銀行として金融面からしっかり取り組んでいく、あわせて、成長力を高めていく努力、この二つがあって日本経済がデフレから脱却していくという思いでございます。
　そういう意味で、日本銀行としての役割はしっかり果たしていきたいと思っています。
○西田昌司君　そこで、そういうふうに総裁おっしゃるんですけれども、なかなかそれがそう容易ではないわけですよね、実際問題。日銀がやるこの金融政策といいますと、金利の調整ですよね、政策金利の決定の仕方。これが今〇・一％ぐらいですか、〇から、そうなってきています。そうすると、もうほとんど金利で調整するというのはできませんよね。
　そうなってきますと、あとはどれだけ要するに銀行にお金を供給するかということで、今その供給をされておられます。それが、今までいわゆる銀行券ルールという中で長期国債の保有の金額の中で買入れをやりますとかいう形があったんですが、それを超えて、今度は基金をつくってやりますということで、事実上これは銀行券ルールというのはこれは破棄されて、より一層買取りをするという、そういう意思表明をされたということですよね。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　多少技術的なことになって恐縮でございますけれども、先生よく御存じのとおり、日本銀行は今二種類の国債の買入れを行っております。一つは経済の成長に伴って趨勢的に増加する銀行券需要、これに対応して長期国債を買い入れるというものでございます。これについては、従来同様、資金供給の性格からして銀行券ということを意識しております。
　一方、基金での買入れ、これは先生御指摘のとおり、金利がこれだけ低くなっていますから、そういう中で長めの金利に働きかけていくという趣旨からこれは長期国債の買入れを増やしております。これはいわゆる銀行券ルールの対象としていません。ただ、こちらの方はあくまでも目的は物価安定の下での持続的な成長ということで、そのことははっきり意識して政策運営を行っている、決してそういう意味で何か破棄をした、日本銀行の政策目的を破棄しているわけではもちろんございません。目的をしっかり意識してやっております。
○西田昌司君　まあ白川総裁、学者ですから言葉がなかなかこだわりがあるようで、事実上しかし我々はそういうように認識しているんです。
　そこで、私はびっくりしましたのは、たしか先月、買いオペをされて国債を買い取りますということで銀行に出したら、これは応札ができなかったんですね。要するに、札割れが起こったんです。この札割れが起こったということは大変だということで、国債がこれから暴落するんだというとんでもないことをおっしゃっている方が世の中にはおられるんですが、ちょっとこのことについて、白川総裁、説明してください。
○参考人（白川方明君）　これも少し技術的なことになりますけれども、先生御指摘のとおり、国債の買入れにおきましていわゆる札割れというものが生じました。
　どういう国債の買入れで札割れが生じたかというふうに申し上げますと、残存期間一年以上二年以下の国債において応札の総額が日本銀行としての買入れ予定額に満たないというケースが発生いたしました。これは五月の初旬から中旬でございます。それから、五月の中旬にかけては、これは銀行券見合いの国債買いオペにつきましても残存期間一年以下の買入れにおいて札割れが発生しました。
　先生御質問のこの札割れの発生した背景でございます。これは二つございます。一つは、こうした期間、ゾーンですね、金利水準が一段と低下しているということでございまして、これはそれだけ日本銀行の金融緩和が浸透しているということでございまして、金融機関からするともう国債を売るインセンティブが余りないということでございます。
　もう一つは、欧州債務問題が発生し、全体に質への逃避ということが起きました。つまり、安全な資産に買いが集まるということで、したがって、日本銀行が国債を買おうと思ってもなかなか売ってこないということでございます。したがって、これは需給的にむしろその需要が強いということで日本銀行はむしろ買えなかったということです。
　ただ、こういう事態は生じておりますけれども、しかし、日本銀行としては様々な方法を使って国債の買入れをしっかり行って資金供給を行っていくということでございます。
○西田昌司君　つまり、これはいわゆる世間で言われている札割れで国債が暴落するというのは全く逆さまなんですよね。むしろ、国債が非常に国際的にも信用が高い、金融機関も国債を持っておる方が得だと。売って日銀の当座預金に置いておいても、本来ゼロ％ですが、今〇・一％政策金利付けておられますけれども、それよりも国債を持っていた方が、一％なくてもそれなりの金利が付くと。だから、民間銀行は要するに、本当は民間の方に資金需要があれば当然国債を日銀に買い取ってもらって、その資金で今度は新たな投資、融資をするんですよ。ところが、その融資の貸出先がないから、それをしないと。
　それからもう一つは、今ヨーロッパの欧州危機なんかがあって何が起こるか分からないと。そのときに安全資産で固めておこうという、この二つの意思があって今回札割れをしてしまったと、こういうことでよろしいですね。
○参考人（白川方明君）　そのとおりでございます。
○西田昌司君　ということは、全く国債が、今、逆に言うと市場から、これは幸か不幸か、本当に市場の方が日本の国債を要求しているわけなんですよ。だから、日銀が買い取るんじゃなくて、今こそ政府が市場に安全資産である国債を供給する。そのことによって政府の方にお金が入ってくる。そのお金を基に、有効需要をつくる基となる雇用のためのこういう公共事業を始め耐震化のための、防災のための、そういう列島いわゆる強靱化というような公共事業整備を今する千載一遇のチャンスなんですよ。
　少なくとも、余り政策的なことを言うと白川総裁は答えるのを拒否されますから、拒否せず素直に言っていただければそれでもいいんですけれども、要するに、少なくとも、今国債が市場で消化される可能性があるどころか、どんどん要求していると、このことだけは言えるでしょう。どうなんですか。
○参考人（白川方明君）　まず最初に、国債金利が低下をしていることの意味合いについて、先ほどお答えしたとおりでございますけれども、少し補足させていただきたいというふうに思います。
　まず、現在札割れが生じている背景として二つ挙げましたけれども、最初の金融緩和が浸透しているということでございますけれども、それは言い換えますと、その分、これは日本銀行だけじゃなくて海外の中央銀行もそうでございますけれども、国債市場で中央銀行の存在が大きいということでございます。ある意味では、国債市場が中央銀行に依存する度合いを高めているということでございますから、こうした状況がずっと続くというふうに人々が思えば別でございますけれども、しかし、過去の例からしてずっと続くわけではないということも一方でやっぱり市場参加者は意識しているというふうに思います。
　それから、二つ目の安全資産選好、質への逃避でございますけれども、これは現在、欧州の債務問題がこれだけ厳しくなっているわけでございますけれども、逆に欧州の当事者がしっかりこの問題に取り組み、安全資産に逃避する必要がないと思ったら、今度はその瞬間に逆に実は長期金利は上がる要因にもなってまいります。
　そういう意味で、現在の状況の説明としては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これが安定的にどの程度続くかということは、これはまた別の判断でございます。いずれにせよ、国債の市場の状況については、今申し上げたとおりでございます。
　それから、財政政策の運営、こうした国債の市場と財政政策運営の関係でございますけれども、先生が御指摘のとおり、中央銀行総裁の立場から本来政府、国会で議論される財政政策そのものについてコメントするということは、これは差し控えたいと思います。
　その上で、かねてこの席でも申し上げておる一般論をまた申し上げたいわけでございますけれども、確かに財政政策を拡張していくということは、これは短期的な意味での需要をつくり出す効果があるということはそのとおりでございます。
　ただ、他方で、我が国における財政赤字が拡大し、政府債務残高もこれだけ増えているということになりますと、国債の将来にわたる返済能力というものも、これは非常に大事なことでございまして、そうした財政の持続可能性に対する信頼をしっかり得ていくということも大事でございます。そういう意味で、財政政策をどういうふうに運営していくのかということは、この二つのバランスをどう取っていくかと、それはまさに、政府、国会において議論されているというふうに思います。
　私どもとしましては、大事なことは、中長期的な財政の健全化について、しっかりとした信認を確保しながら、またその中長期的な成長期待の向上につながるような財政の在り方を考えていくということが大事だというふうに思っておりまして、抽象的なお答えで恐縮でございますけれども、そんなふうに考えております。
○西田昌司君　今、欧州問題もちょっとおっしゃいましたんですが、しかし、欧州問題は、一応ギリシャがユーロを離脱はしないような形ですが、これしかし、白川総裁、ユーロをギリシャが離脱しようが残ろうが、そのまま残ろうが、いずれにしましてもユーロ危機はずっと続くんですよ。つまり、ユーロの中に残るんなら残るで、ギリシャに対して誰が支援するのか、当然のことながら、これはフランス、ドイツ、こういう大きな国が自らのお金をそこに突っ込んでいくということをしない限りギリシャは助からないし、それを選択、一応したんですね、する方向の結果になっていると。しかしまた、離脱するんだったら、これはその代わり、知りませんというけれども、大きなデフォルトが起きるんですよね。その代わり、ギリシャは、いわゆるデフレからインフレになって、大インフレになるかもしれませんが、これ逆に言えば、輸出ができるようになって、ある種の均衡が出てくる可能性もある。
　いずれにしましても、これから先出てくるのは、どっちの選択になってもユーロ自身は円に対して上がるんじゃなくて下がる、つまり円高の、そういう日本にとりましては円高リスクというのがずっと付いてくるはずなんですよね。そうなってきたときに日本は、それに引きずられてドルも安くなってきますから、要するに円の一人高というのがこれからしばらくずっと世界の経済、特に日本の経済を考えたときに一番大きな私はリスク要因だと思いますよ。
　そうすると、ではこの中でどういうふうにするかといえば、外国に要するに輸出をして日本の経済を立ち直らせていくというそういう形じゃなくて、内需、外需じゃなくて内需の方でやっていくという選択をせざるを得ないし、また逆に言えば、先ほど言いましたように、今その内需の最たるものが何かといえば、民間が国内で使ってくれてもいいですよ、しかし、それがデフレだから使えませんから、市場の中でも国債に対する需要が物すごい大きいときですから、今、政府が出して国内にそのお金を使っていくという物すごく一番大事なときだと思うんですね。
　だから、そういうことを踏まえますと、円高ということを考えましても、この円高を考えるためにも今やっぱり何をすべきかというと、国債発行して国内でその民需を増やしていくと、それから通貨量をそれによって増やしてくるということ以外ないと思うんですが、いかがですか。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　まさに財政政策につきましては、私の立場からは先ほどのお答えに尽きるものであると。
　ただ、日本銀行の政策の構えということで申し上げますと、欧州の問題というのは、世界経済、したがって日本経済にとってこれは最大のリスク要因だというふうに認識しております。この欧州の問題が日本経済に悪影響を与えていくということは、これを防がないといけない、経済の安定をしっかり維持する必要があるというふうに思っております。
　その意味で、まず、リーマン・ショックの後の経験が示すように、ギリシャの問題あるいはスペインの問題がきっかけとなって世界の金融システム自体がおかしくなりますと、このこと自体が最大のやっぱりリスク要因になってまいります。そういう意味で、各国の中央銀行と協力をして金融システムの安定をしっかり維持していくということが大事でございます。
　それから、内需、外需の問題でございますけれども、これは私は、外需を取り込むことも大事ですし、それから内需をしっかりつくる、これ両方ともやっぱり大事だというふうに思っております。
　財政政策そのものについては、先ほど申し上げたことに尽きるというふうに思っております。
○西田昌司君　今日は、本当は安住大臣と一緒にお話を聞かせていただきたかったんですが、残念ながら大臣はおられないので白川総裁だけに話になっているんですが。
　もう時間もないので最後にちょっとお伺いしたいのは、要するに、ちょっと白川総裁もお話しになるんですけれども、要は日本の中で今、ヨーロッパは知りませんよ、ほかの国は知りませんが、金融システムの危機があると、しかし今の日本の中で金融システムの危機なんてものは存在しないはずなんですよ。将来は分かりませんよ、それはもちろんね。今のこの状況の中では金融システムとしては日本は世界で一番安定しているんじゃないですか。
○参考人（白川方明君）　厳密に世界で一番と言えるかどうかは分かりませんけれども、少なくとも先進主要国の中で日本の金融市場は非常に安定しています。これは様々な金利の指標、例えば銀行間の資金調達の緊張度が表れてくる指標、これ短期金利の幾つかの指標がございますけれども、そういうのを見てみますと、日本の金融機関の状況あるいは円の資金指標、これは先進国の中では非常に安定しているというふうに思っております。
　ただ、そう申し上げた上で、これ金融というのは信用の上に成り立っていますので、しっかりと安定を維持する、これは中央銀行としての責務だというふうに思っております。
○西田昌司君　ですから、こういうことを考えますと、実は今、税と社会保障の一体改革あります、言われています。我々自民党は元々、この一兆円以上毎年毎年いわゆる社会保障費が増えていきますから、その分に、当然これはいわゆる所得移転になるものですから、これを当然税金で賄っていく、若しくは保険料で賄っていく、当たり前ですから、これはいいんですよ、これはいいんです。
　ところが、問題は、それ以前にまず今やらなきゃならないのは、経済がデフレ化してしまっていると。このデフレ経済をどうやって立て直していくかということが一番大事なんですよ。そのときの手法として先ほどから私は、金融システム自体が非常に安定している、先進国の中でもピカ一であるという日銀総裁からの話もありました。そして、この前の先月の日銀の買いオペでは、日銀が買いますと、国債を、言っても銀行が売ってくれない。これが、札割れという現象が起こるぐらい、実は民間銀行の中では投資先がないので困っているという現象がある。
　ですから、まず我々はしなくちゃならないのはこちらの方なんですよ。ところが、これをしようと思ったら、要するにこれ、税でも何でもないんですね。予算の執行権なんですよ。予算の執行権を分かっている人が執るということが一番大事なんですね。ところが、残念ながら、先ほどから私は皆さん方に質問してまいりましたけれども、今日は安住大臣おられませんけれども、予算の執行、編成する側の人間に、この一番の根本的な認識が非常に欠けている。一緒にしてしまっているわけですよ。つまり、本当は経済の今の、金融システム一番安定しているし、日本は世界で一番いい状態なのに、あえてお金を使わずに、政府がですよ、小さな政府路線でいってしまったと。そして、更に間違ったことは、いわゆる子ども手当やそれから高速道路無料化という本来税でやるべきものを赤字国債でやってしまって財政を悪くする。そして、それは当然雇用につながりません、乗数効果は一以下でありますから。そんなことの繰り返しでこれはＧＤＰが落ちてきたと。しかし、世界の経済から比べるとまだ随分安定しているんです。
　ですから、白川総裁が何度もおっしゃっていますように、安定はしているけれども、そのままほっておいて国債何ぼでも出したらいいということを私言っているんじゃないんです。だから、国債に頼るだけじゃなくて、今使うべきものは、今我々の世代で使うべき所得移転に係るような政策は全部税でやるように、当然やらなきゃならない。しかし、将来投資又はこれから大きな防災のための、そういうようなものは国債でどんどんやっていっても、市場が信認しているということですよね。
　だから、こういう質問なら白川総裁答えられるんじゃないですか。もう少し大きな質問の仕方ですから。どうですか。
○参考人（白川方明君）　先ほど日本の金融システムは安定しているというふうに申し上げましたけれども、これは日本の金融機関の間の資金調達について不安はないということを申し上げたわけです。
　ただ、一方で、日本の金融システムを見ていくときに潜在的な問題としては、やはりこれは、日本の金融機関は非常に多額の国債を有しております。最終的にその国債についてしっかり元本、利息の返済を行えると、つまり財政の持続可能性に対する信頼が今あるということで、この均衡が成り立っているわけでございます。
　仮に財政の持続可能性についてクエスチョンマークが付いてきますと、先ほど来の議論がこれは変わってまいります。そういう意味で、今、内外の投資家は、日本の財政の状況は確かに悪いけれども、しかし、最終的に日本はしっかり財政再建に取り組んでいく意思と能力があるはずだというふうに今信じていると、そういうふうな期待があるからだと。逆に言いますと、そうした期待が裏切られますと、この今私どもが議論していることが必ずしも妥当しなくなってくるということも、これは中央銀行の総裁としてやっぱり認識しているということでございます。
○西田昌司君　もう少し本音の話ができるように、また次回以降、白川総裁に、安住大臣と一緒に質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○荒木清寛君　まず、ＡＩＪ問題につきまして警察庁にお尋ねをいたします。
　先ほど浅川和彦被疑者始め四名の逮捕については御報告がありました。まず、この件につきましては、証券取引等監視委員会と共同歩調といいますか、一体となって情報を共有しながら捜査を進めていると、こういう理解でよろしいんですか。
○政府参考人（舟本馨君）　そのとおりでございます。
○荒木清寛君　監視委員会の方では三月二十三日に初回の強制調査を実施したということで、我々、浅川被疑者の逮捕ももう間もなくではないか、こう思って注視をしておったんですが、意外と時間が掛かりましたですね。これは、相当この逮捕に時間が掛かったのはどういう背景があるんでしょうか。
○政府参考人（舟本馨君）　やはり関係被疑者の取調べあるいは関係者の取調べ、また財務捜査等々でこうしたスキームの解明というのに所要の時間が掛かったというふうに認識をしております。
○荒木清寛君　今回の逮捕は、被害者は二つの基金、長野市のＡ年金基金と練馬区のＢ年金基金でありまして、被害総額は七十億円ということでございます。我々承知しているのは、八十四基金から千四百五十八億円契約、受入れをしているわけで、もう当初からこのいわゆるファンドは赤字であったということですので、これはこの八十四基金のうちの相当の部分について詐欺が成立する可能性もあるのではないか、こういう見立ても成り立つと思うんです。
　それで、先ほどなぜ検察ではなくて警察なのかというお話がありましたが、私はそういう背景の中で相当大掛かりな捜査をしているなというふうに思っていたわけでありまして、そういう意味では、当然、今回の逮捕はもう序の口で、今後どんどん再逮捕、また全容解明といいますか、一網打尽に立件される、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（舟本馨君）　お答えいたします。
　今後の捜査の具体的な内容にかかわることでございますので、詳細は控えさせていただきたいと存じますけれども、今日逮捕に至りましたのは、二つの年金基金に関しましての詐欺罪が容疑が固まったということで四人の被疑者を逮捕したわけでございまして、今後、当然、被疑者の取調べを始めもろもろの捜査を尽くしまして、全容解明に向けて警視庁として捜査を尽くしてまいるというふうに承知をしております。
○荒木清寛君　それと、もう一つお聞きしたいのは、高橋成子被疑者を逮捕しているわけですが、我々も証人喚問しようとしましたところ、入院しておられて、病状が許さないという、こういうお話でありましたが、どこで逮捕されたんですか。
○政府参考人（舟本馨君）　具体的な逮捕場所のことにつきましてはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じますけれども、被疑者につきまして留置に耐え得るという医師の判断も得まして逮捕をしたところでございます。
○荒木清寛君　これはまさに国民の関心が高い事件でありますので、全容解明に向けて全力投球をしてもらいたいと、このようにお願いをしておきます。警察庁に対しては以上であります。
　次に、監視委員会にお尋ねをいたします。
　この三月二十三日に初回の強制調査で、今日は二回目ということでございますけれども、前回の強制調査とはまた別のそういう事案を想定をして調査をしたのか、あるいは前回の調査後どうした事実が判明してきているのか、お答えを願います。
○政府参考人（岳野万里夫君）　今先生から本日二回目の強制調査を監視委員会として実施している点についてのお尋ねかと存じます。
　私どもは、三月に金商法の投資一任契約の締結の偽計に係る嫌疑で関係先の強制調査をいたしましたけれども、今回も投資一任契約の偽計に係る嫌疑で関係先の調査をしているわけでございます。
　二回目の強制調査でございまして、先生のお尋ねは中身が大分変わったのか、大きな進展があったのかということでございますが、私どもの犯則嫌疑者は、三月あるいは今日共にＡＩＪ投資顧問の浅川社長、高橋取締役ということでございまして、犯則嫌疑者に変更があるわけではございません。
○荒木清寛君　厚労副大臣にもお尋ねをいたします。
　今回は、八十四年金基金でその加入者、受給者は八十八万人に及ぶとされております。このＡＩＪに委託をした部分についてはもう大宗が失われているわけでありますので、相当程度の加入者あるいは受給者に影響が及ぶ可能性があります。
　この点につきまして、厚労省はＡＩＪ問題がこの年金基金の加入者、受給者に与える影響について、どういう対策を取ってきたのか、あるいは取るのか、教えてください。
○副大臣（辻泰弘君）　ＡＩＪ投資顧問に投資を行っておりました企業年金の多くは、中小企業が集まってつくる総合型の厚生年金基金でございまして、今回の事件はこうした中小企業の経営及び従業員の老後生活に大きな影響を与える問題であると認識しているところでございます。
　私どもの対応といたしましては、現在、ＡＩＪ投資顧問に運用委託を行っておりました厚生年金基金等の平成二十三年度決算に関するデータを各基金それぞれから徴集、収集をいたしまして、その財政影響等を分析しているところでございます。各基金において決算を確定いたします今年の秋までには掛金引上げのやり方など一定の方針を示したいと、このように考えているところでございます。
　ＡＩＪ投資顧問に対する委託額が多かった基金では積立て不足が生じ、掛金引上げが必要になる場合もあろうかと考えるわけでありますけれども、その場合には母体企業への影響も十分に考慮して対処していきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　委員長、警察庁は私もう結構ですので、よろしく。
○委員長（尾立源幸君）　それでは、舟本刑事局長、御退席ください。
○荒木清寛君　次に、このＡＩＪ投資顧問に対する検査あるいは監督の在り方がもう少し早く手を打てなかったのか、こういう点でお尋ねをしたいと思います。
　まず、金融庁と監視委員会にお尋ねをしますが、アイティーエム証券は、二〇〇九年二月に「年金情報」という専門誌がＡＩＪが分かる形で投資顧問の詐欺容疑について掲載をしました。その直後に顧客に対して、そうではなくて当局のお墨付きがあるかのごとく内容の手紙を送っていたという報道がございますが、こうした事実関係については金融庁あるいは監視委員会において確認をしているのか、お尋ねします。
○政府参考人（細溝清史君）　今委員御指摘の報道があったことは承知しております。
　ただ、その報道の中で、アイティーエム証券が顧客あてに送付した手紙の中にあります、金融庁に問い合わせたところ、事実ならとっくに検査に入っているとのコメントでしたといった記述でございますが、これは金融庁、証券取引等監視委員会及び関東財務局としては、アイティーエム証券からそのような問合せを受けた事実はありません。したがって、そうしたコメントをした事実もありません。
　仮に、アイティーエム証券が事実に反し報道したとおりの文面を顧客あてに送付していたとすれば、極めて遺憾でございます。
○荒木清寛君　そもそも、二〇〇九年二月の「年金情報」という専門誌に投資顧問の投資疑惑が報道され、それはＡＩＪ投資顧問を指すことは明らかであったわけですから、その時点で何か金融庁等において対応を取ったのか、教えてください。
○政府参考人（細溝清史君）　Ｒ＆Ｉがいろんなレポートを出していたということについては承知しておりますが、これはもう一般論として申し上げますと、日常の監督におきましては、同社からの定期的な報告や外部からの情報を含め、様々な情報を活用して監督を行っているところでございます。
○荒木清寛君　監視委員会にお尋ねしますが、午前中の質疑でも、アイティーエム証券に対しては二〇〇六年、二〇〇九年に単独の検査に入ったということでございました。
　ＡＩＪ投資顧問に対してはそうした検査を行っていたんでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　ＡＩＪ投資顧問につきましては、本年一月に入りました検査が第一回目の検査でございます。
○荒木清寛君　私は証人質疑でも取り上げましたが、このＡＩＪ投資顧問の浅川社長につきましては仕手筋との好ましくない関係等、うわさされていたわけですよね。そういう、いわく付きとは言いませんですけれども、様々なそういう良からぬうわさがあった者が社長をしている投資顧問でありますから、そういう観点で目を付けたということはなかったんですか、これまでは。
○政府参考人（岳野万里夫君）　結果として、検査に入ったのは今年の一月が初めてでございました。
○荒木清寛君　大臣にお尋ねしますが、金融庁あるいは監視委員会においてもう少し早く何か手を打てたのではないかという、そういう反省はありますか。
○国務大臣（松下忠洋君）　大変厳しい環境での調査だったと思いますけれども、四件のいろんな情報提供があったり、本人も呼んで、そしていろいろ事情を調査したというような経緯もありましたから、やはりもう少しよく今回のことを掘り下げて、そして検証して、何をすべきだったかということはしっかりと再発防止のために生かしていきたいと、そう思っていますし、我々としても反省すべきところはあったんじゃないかなというふうにも思っています。
○荒木清寛君　今日も午前中も、この金商法の対象であります投資運用業者は三百社ぐらいあって、毎年十社程度検査するのがもうこれは手一杯だという、こういうお話だったかと思います。平成二十二年度も十五件しか検査できなかったという実情がございます。
　今回の事件の反省を踏まえるという意味では、証券取引等監視委員会の陣容の充実ということはこれは十分検討しなければいけないと思いますけど、そうした意味も含めての先ほどの大臣の答弁であったんですか。
○国務大臣（松下忠洋君）　相当複雑な中身の込み入った調査でございますから、これは相当気を遣いながら、しかも多くの労力を使いながらやってきた調査だったと思っていますし、現在もそれを続けております。
　その中で、やっぱり現在のある陣容、現在存在する陣容を使って、人員を使って、そして二十四時間それなりの労力を使ってやっていることについては、私たちはよく頑張ってやっていると思います。それでも、やはりもっと人数は多ければよい、もう少し事前に何か情報をつかんで的確に対応すればよかったという、そういう工夫の仕方はいっぱいあったと思いますけれども、まだ我々は与えられた人数で今努力しているということしか言えない、たくさん人があればそれでいいという人たちもおられますけれども、質を高めて、そして現在の陣容で努力していくということをしているわけであります。
○荒木清寛君　今回のＡＩＪ問題を受けまして、二月二十九日、金融庁は投資一任業務を行う全ての金融商品取引業者に対する一斉調査を行うことを公表し、回答を得、この第一次調査について四月六日にその結果が公表されております。
　この第一次調査において判明した業者の傾向、問題点について、金融庁に説明を求めます。
○政府参考人（細溝清史君）　第一次調査から得られました投資一任業者の全体的な傾向といたしまして、大きく三点、代表的なものを御紹介したいと思います。
　現に顧客と投資一任契約を締結しております二百二十九社のうち、年金と投資一任契約を締結している業者は百二十二社、約五三％でございます。
　この百二十二社のうち、運用総資産の八〇％以上を国内年金から受託している業者は二二・七％、かなりいるということでございます。一方、国内年金からの受託割合が二〇％未満の業者は五六・三％、過半は二〇％未満であったということでございます。
　それから、この投資一任業務に関しまして、外部監査、業務監査を受けている業者、これは二百二十九社中百十二社、約半分、四八・九％ということが判明しております。
○荒木清寛君　この第一次調査結果公表の際に、一部の投資一任業者に対して更に深度ある第二次調査を実施する旨を明らかにしておりますが、そういう意味では、どういう点を問題としてこの第二次調査を一部の業者について実施をしたのか、その問題点について、今の報告も踏まえて御報告願います。
○政府参考人（細溝清史君）　この第一次調査は、そもそもより深度のある第二次調査を行うために全投資一任業者に対して実行したものでございまして、その中から問題点といいますか、よりリスクがありそうなところを第二次調査の対象先として選定して第二次調査をやっているところでございます。
　その選定に当たりましては、例えば運用に占める年金の受託比率の状況でありますとか、外部監査の状況といった点を踏まえて選定して、今調査をしているところでございます。
　なお、この第二次調査の対象とならなかった業者につきましても、逐次ヒアリングを行っていくこととしております。
○荒木清寛君　先ほどからも議論になっておりますが、規制緩和によりまして、こうした投資運用業者につきましては登録制になったわけでございます。旧投資顧問業法に基づく監督とこの金商法に基づく、登録制に基づく監督とでどのような差異があるのか、お尋ねします。
○政府参考人（森本学君）　お答えいたします。
　現行の投資一任業者と旧投資顧問業法の投資一任業者の規制の差でございますが、旧投資顧問業法におきましては、投資一任業務を行うためには内閣総理大臣の認可が必要であったわけでございますが、現行の金融商品取引法におきましては、登録が必要となっております。
　ただし、両者を比較いたしますと、投資顧問業法の認可基準と現在の金融商品取引法の登録拒否要件はほぼ同等であるといったことがございますし、また、業者の行為規制につきましては、現行の規制の方が適合性の原則の適用がある等、充実している面がございます。
　また、参入後の監督の枠組みにつきましては、これは大きな差がないといった状況になっておるところでございます。
○荒木清寛君　先ほど、投資一任業を行う者に対する第一次調査の結果、外部監査をしている業者はおおむね半分であったと、こういうお話でございました。私は、この認可制から登録制になっても、逆に厳しくなっていますよというお話だったんですが、この外部監査を受けているところがおおむね半分であったという点は、これは今後検討の余地のあるデータではないかと思っております。
　公認会計士の連盟のニュースを読みましても、こうした私募ファンドといいますか、投資運用業者に対しましては監査法人による監査を義務付けるという、こういう客観性のある規制の強化が必要ではないかという提言もいただいておりまして、私も賛同するものでございますけれども、この点について松下金融担当大臣はどのようなお考えを持っておりますか。
○国務大臣（松下忠洋君）　今回の事案で様々なことが明らかになってきています。これをまずしっかりと我々は検証して整理しなけりゃいけないと、そう思っています。基本は、国民の資産、これの安全な運用、これをどうやって担保していくかということが大事だと思っています。そのためにも、再発防止策、これは徹底させる。そして、事前にあらゆる情報をしっかりと取り上げた上で、それがこういう災害を事前にどこまで察知できて予防できるかというところも大事だと、そういうふうに思っています。
　とにかく、実効性のある、そして再発防止策、これをしっかりとつくり上げていくこと、これに尽きると、そう思っています。
○荒木清寛君　まだ具体的なお話じゃなかったんですが、大臣もおっしゃったように、監視委員会の陣容を増やすということはそうなかなか現実的にすぐできないわけでありますから、こうした外部監査を義務付ける等は是非、すぐできることでありますから、今後検討してもらいたい、このように思います。
　厚労副大臣に重ねてお尋ねをいたします。
　厚生年金基金等の資産の運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定める五・三・三・二規制が存在をしましたけれども、平成九年に撤廃をいたしました。こうした規制を撤廃した経緯について、まず説明をお願いします。
○副大臣（辻泰弘君）　荒木先生御指摘いただきましたように、厚生年金基金等の資産運用につきましては、かつては資産の種類ごとに配分割合の上限を定めるいわゆる五・三・三・二規制と言われるような資産配分規制がございました。
　しかしながら、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、投資顧問の参入、運用規制の緩和等が行われ、経済界や企業年金関係者からの御要望等もいただく中で、平成九年にいわゆる五・三・三・二規制と言われるような運用の規制は撤廃された次第でございます。
○荒木清寛君　今回のＡＩＪ問題では、年金基金の側がその預かっている基金の相当部分をＡＩＪに一括して預託をしていたと、そういう事実もございます。これは一般の常識でも、やはりリスクを避けるために分散投資をするというのが、まあそういうお金を運用する一つの原則ではないかと思いますけれども、そうしたことにはなっていなかったわけですね。
　今の五・三・三・二規制が撤廃されましても、その後、厚生年金基金の運用に関するガイドラインが策定されまして、分散投資をその中では掲げているということでございますけれども、実際には、それはガイドラインで掲げたものの余り守られていなかったという、こういう現状にあったんでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生年金基金等の資産運用状況につきましては、各基金から毎年度提出されます資産運用業務報告書によりまして、各基金の総資産額や債券や株式等の資産構成別の資産額、信託銀行、生命保険会社等の運用機関別の資産額などについて把握しているところでございます。
　しかしながら、運用規制撤廃後は、どのような資産にどの程度委託するか、あるいはどのような運用機関に委託するかは各基金が自主的に判断することとされておりまして、厚生労働省として、これまでこれらの点について具体的な指導は行ってきていないところでございます。
　こうした厚生労働省のチェックの在り方につきまして、現在開催しております有識者会議でも論点の一つとして挙げられているところでございます。御指摘いただいております分散投資の状況がより適切に把握できるよう、報告書の内容等の見直しや監査におけるチェック事項の見直しが必要ではないかとの御意見もいただいているところでございまして、今月末を目途に検討結果をまとめていただくことになっておりますので、その結果も踏まえ、また皆様方の御意見も踏まえつつ必要な見直しを図っていきたいと、このように考えております。
○荒木清寛君　今、副大臣からありました有識者会議の六月下旬における取りまとめでは、お話がありましたように、この分散投資の徹底等についてどういう方向性が打ち出されるということなんでしょうか。大体、今もうある程度のことは出ているんですか。
○副大臣（辻泰弘君）　先ほど来申し上げております有識者会議は今年四月に発足をさせていただいて、個別の厚生年金基金などからのヒアリングを含めてこれまで六回審議をさせていただいたところでございますけれども、この有識者会議におきましては、厚生年金基金等の在り方について、資産運用、財政運営の両面から検討させていただいたところでございます。そして、資産運用の在り方につきましては、五月中旬の会議におきまして、分散投資の徹底、運用体制の強化、行政監査等におけるチェック機能強化などを柱とする見直しの方向性をたたき台としてお示しをいたしまして、おおむね御了承をいただいたところでございます。
　先ほど申しましたように、今月末の最終的な検討結果の取りまとめを踏まえて対処していきたい、このように思っております。
○荒木清寛君　年金基金につきましても、きちんと預託者といいますか年金の受給者等に報告をするために財務諸表の会計監査を私は活用すべきだと思っておりますが、そうした点についてもこの報告書あるいは厚労省のまとめで取り入れていきますか、いく予定はありますか。
○副大臣（辻泰弘君）　厚生労働省といたしましては、これまでも各基金に対しまして業務執行体制やその内容、それをチェックする内部監査の実施内容等についての点検を行うよう指導させていただいてまいりました。
　御指摘いただきましたような年金基金の財務諸表の外部監査の義務付けにつきましては、最終的に事業主がその分の負担をすることになろうかと思いますが、その負担をどう考えるかという課題、あるいは、これにつきまして、義務付けにつきましては法改正も必要になるのではないかという問題もございますので、それらの課題をどうするかということがあろうかと思っております。
　有識者会議におきましても、資産運用の在り方について、先ほど申しましたけれども、チェック機能の強化などを柱とする見直しの方向性をお示しいただいて了承をいただいたところでございますけれども、それらの問題も含めて検討していきたいと、このように考えております。