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○国務大臣（橋本龍太郎君）　昭和三十八年に老人福祉法が生まれる前、我が国の法制度の中に老人という法律用語がなかったことは委員も御承知であろうと存じます。同時に、その当時までの日本においてはまさに平均寿命が比較的短く、長生きをされる方が少なかった中で、長寿の方々がおられることは家族の誇りであり、また親族の誇りでありました。そして、国あるいは地方公共団体がお年寄りへのお世話をと言い出すまでもないという雰囲気であったことも御承知のとおりであります。しかし、三十年代の後半になりまして、当時の先輩方がおぼろげながらに高齢化社会というものを予見しつつ老人福祉法をつくられたのが我が国の法制度の中に老人という言葉が生まれた最初でありました。
　委員が御引用になりました海外の方のお話、たしかサンコンさんという方のお話でありますが、私も読み、往時をしのんだことであります。そして、お年寄りを大事にしなければならないという点では、恐らく委員がこれを読まれて受けとめられたと同じ感じを持ったと思います。
　しかし同時に、昭和三十八年、初めて日本政府が百歳以上人口の統計をつくりましたときには、我が国には百歳以上の方は百五十三人しかおられませんでした。私が厚生大臣を務めておりました昭和五十四年で九百三十七人、十六年間で六倍であります。しかし、逆に言えば十六年かかってその間にふえた百歳人口は八百人足らずでありました。一昨年の敬老の日、我が国の百歳人口は二千二百七十一名でありました。昨年の敬老の日、その数字は二千六百六十八名となりました。本年初めて三千人の大台を超え、我が国の百歳人口は三千七十八名と敬老の日に報告をされております。
　まさに長寿は喜ぶべきことであります。しかし、その長寿者の生活が苦しくなってしまい、その生活を支えるすべがなくなったのではまさにその長寿社会というものは地獄になります。だからこそ、そのお年寄りたちが不幸せにならないで済むような仕組みを今から用意していこう。しかも、我が国はなお長生きになりつつあるわけでありますし、委員みずからが引用されましたとおり、従属人口は変わりませんでも、その中の比率は大きく老年人口に変わるわけであります。その高齢化社会というものに対する対応を今我々の世代として準備しておこうというのが私は間違っているとは思っておりません。
　税制広報につきましても御批判がありましたが、政府としてもっとＰＲをしろという国民の声が非常に強かったことも御承知のとおりでありまして、事実そのとおりの状況を申し上げております。
○吉川春子君　税金問題について政府のＰＲをもっとせよという意見があった、こういうお話ですけれども、消費税問題について言えば、これはもう国論を二つに割っての大きな論議が展開されていたわけであり、また参議院選挙の結果、それが一定程度反映されたということも政府もお認めになっていることですね。そういう問題について政府広報という形で、まあ言ってみれば大蔵大臣の意見広告ですよね。こういうふうに考えますと、そういうことをもし政府が国民の税金を使って堂堂とやれるということであれば、それに対して、じゃ国民の反論する権利というのはどういうふうになるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私はそういうふうな難しいとらえ方をいたしませんでしたけれども、私自身が、負け戦に終わりました東京都議選、そして参議院選、幹事長として国民の前に立ちましたとき、消費税の一点のみが関心の的であり、税制改革全体についての姿が知られておらなかったということについてもたびたび痛感させられました。
　それだけに改めて、税制改革というものが昭和五十年代の後半になって非常に強く改正を求められる国民の声が起こり、しかもそれが所得税あるいは法人税に非常に負担のかかる中で、そうした分野に対しての減税を求める声と相まって出てきたということは委員も御承知のとおりであります。そして、その結果として、ここは税制特ではありませんから税の議論をするつもりありませんけれども、所得税及び法人税、住民税の大幅減税とあわせ、問題のありました物品税の廃止を行い、同時に広く、薄くお互いが支え合う仕組みとして消費税というものを私どもは採用し、現在それを実施に移しておるという状況について、改めて知っていただく必要は私どもは本当にあると思います。
　そして、あの広告を出しまして以来、十一月の末で一万八千通を超える国民のお手紙をいただきました。そのお手紙の中に賛否両論があり、また税制に触れる以前の問題として、リクルート事件に対する御批判や国会における審議状況に対する御批判が二％程度あったことも私は隠すつもりはありません。ただ同時に、特定のグループ等がまとめてそのグループの方々に投書をさせたような同じような文章のお手紙がほとんどなかった。一人一人が御自分の生活の中から意見を述べていただいたことを非常に幸せに思っております。
　詳細を今ここには持ち合わせておりませんけれども、その中には無条件でこれを支持される方、また条件つきで支持される方、反対だがその見直しの内容によっては是とされる方、全く反対と言われる方、それぞれの投書がございました。私どもは国民の御意見を生にこうした形でちょうだいをしているつもりであります。
○吉川春子君　例えばアメリカなどは、政府が意見広告をする、そういう広報というのは国民の世論が大変厳しいのでできないというふうに聞いています。こういう法律ができました、何月何日から施行されます、申し込みはここですとか、手続はこうですとか、こういう伝達のための広報というのはもちろんやらなければならないでしょうが、テレビとか新聞とか、マスメディアを使って政府の消費税の宣伝というのはイコール自民党の政策の宣伝にもつながるわけですけれども、そういう内容にわたるものを多額の広報予算というものを使ってもし政府がおやりになる場合に、国民はそれとは違うんだと、こういう反論の権利というのはどういうふうにして持ったらいいんでしょうか。そういう形で私は、大臣のお考えはお考えとしてあると思うんですけれども、それを広報という形で広報予算を使ってやるということについて大変疑問に思うんです。
　じゃ、政府広報をおやりになる場合に、もう全くフリーハンドで、どういうことをやっても構わない、限界がない、こういうふうにお考えでいらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は広報を主管しておりませんので私個人の考え方として申し上げますけれども、政府が行おうとしている施策についてその内容を国民に熟知していただくための広報活動、また御理解を求めるための広報活動というものは私は否定をされるものではないと思います。
　ただし、その意見の中に例えば意識した間違いがあったり、そういうものがあれば、それは御批
判を受けるのは当然でありましょう。しかし、政府の施策に対して国民に周知徹底させるための努力を行うことは私は許されることだと思っております。
○吉川春子君　この問題についてはまだ日本はいろんな点で成熟していないと思いますし、今後も国会でも詰めていかなきゃならないと思うんですが、一つ検討課題として、政府はどんなことでも意見広告を、括弧つき意見広告ですね、政府広報をできる。そのために広報予算も大分ふえているんですけれども、そういうものを自由に使えるということは、やはり民主政治という立場からいっても非常にフェアではないというふうに思うわけです。
　また、結局政府は高齢化社会のためと言って消費税を強行的に導入した。それをどうしても定着させるんだとおっしゃって、ごく最近発表されました自民党の消費税見直し案、これは既に各方面から厳しい批判を浴びています。例えば食料品小売段階非課税、これで税収減が九千九百億というふうに言っていますけれども、静大のグループの試算でもどう見積もっても四千億程度にしかならないとか、水増しの疑いも指摘されているわけです。そしてまた、非課税の範囲が複雑でありますけれども、自民党の渡辺元政調会長は、これは高松市の講演なんですけれども、消費税を取られたか取られなかったかをわからなくするのが今度の見直し案だと、こういうふうに述べたと報道されているんですね。これは、事実だとすれば全く国民をばかにしたものだと思うんです。こういう消費税を定着させるために政府広報を利用するということは私はとんでもないことだ、このことを指摘しておきたいと思うんです。
　それで、この論議ばかりに時間を費やすわけにはいきませんので次に進みたいと思うんですけれども、国公共済の掛金の引き上げ問題ですが、国公共済の掛金が一足早く大幅に引き上げられました。大蔵省に対しては共済掛金の引き上げ反対の声が各省庁から寄せられたと思いますけれども、その内容はどういうものでしょうか。また、なぜ労働者の反対を押し切って強行したのでしょうか。
　国公労連の八九年の春闘のアンケートでは、家庭への負担で共済年金と答えた人が三四％で最も多いわけです。三十代、四十代という階層です。若者の中にも悲鳴に近い不満の声も上がっているわけです。共済組合はやめられないか、こういう声まで出ているわけですけれども、こういう声にどうこたえられるのか、お伺いします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　共済掛金の問題は事務方から説明させますが、その前に自由民主党の見直し案並びに我が党所属の議員の名前を挙げての御意見がありましたので、この点だけは申し上げておきたいと思います。
　先日、本院の違った場におきまして、本院だったと思いますが、近藤忠孝議員から同様の趣旨の御質問をいただきました。政府は、自由民主党の御意見もちょうだいをいたしました、そして政府税制調査会の審議を経まして、年末の予算編成時までに次年度の税制改正内容というものを確定してまいります。
　そして、自由民主党につきましての御意見は、これは私が御答弁申し上げることではございませんけれども、私どもは消費税というものは必要な税制だと本当に信じておりますから、国民に御理解をいただく努力は今後ともさせていただくつもりでおります。
　共済につきましては、関係者の方から答弁をいたさせます。
○政府委員（小村武君）　財政再計算期に当たります本年の十月一日におきまして、国家公務員共済組合連合会を例にとりますと、財政調整分を含めた千分の百二十二・六から千分の百五十二に引き上げられたところでございます。
○吉川春子君　どうこたえるんですか。
○政府委員（小村武君）　財政再計算期におきましては、国家公務員共済組合におきまして将来の給付財源を確保するという一つの平準保険料を算定いたしまして、これは何も社会流出しているわけでございません、将来の年金給付財源あるいは現在の受給者等にも回り回ってその財源が手当てをされるわけでございます。このほかに国庫負担が基礎年金部分について三分の一ある。老後保障の年金の水準を確保するためにこうした負担をお願いしているというふうに理解を賜りたいと思います。
○吉川春子君　国公共済の掛金の引き上げが法律事項ではなくて定款事項ですね。これはなぜかといえば、国公共済というのは独自の意思を持つ機関であり自主性を持たなくてはならない、こういうことにつながっていくんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（小村武君）　御指摘のように国公共済は昭和三十四年に発足して以来、共済組合方式をとっております。厚生年金の場合には保険者は国でございまして、財政再計算をするのも国でございます。共済組合は共済組合において保険者であります、国ではない別の法人の共済組合連合会が再計算を行い、責任を持って運営するという意味で、定款で保険料率を定めるということに相なっておるわけでございます。
○吉川春子君　そうしますと、やはり自主性とか主体性とか、こういうものはかなり尊重されなければならないわけですね。
○政府委員（小村武君）　年金の制度は各年金におきまして成熟度がまちまちでございます。したがいまして、各制度独自にその責任において財政再計算を行い必要な保険料率を設定しているということでございまして、あくまでもそういう意味では独自性を持っているということでございます。
○吉川春子君　第九条の国公共済の運営審議会は現在メンバーが十名ですけれども、二十四省庁すべての代表を参加させるということをすべきじゃないかと思うんですけれども、全省庁参加というのは何か障害があってできないんですか、立法の問題は別ですが。
○政府委員（小村武君）　連合会の運営審議会の委員数は十六名でございます。これは他の運営審議会等々とのバランス等を考えてみましても適当な規模ではないかということで法定されたものと理解をしております。
○吉川春子君　全省庁の代表を参加させても不都合なことはないわけですね。
○政府委員（小村武君）　現在の十六名というのはそれなりに各制度、例えばＮＴＴの共済組合等々と比較しましても大体同じような人数できております。したがいまして、単位組合の代表ということでなしに、国家公務員共済組合連合会の業務、年金、病院経営、運営等々におきましてその内容について十分組合員の意見が反映されるということで十六名中八名が組合の代表者で占められておりまして、これで十分対処し得るものというふうに考えております。
○吉川春子君　連合会の役員も天下り、理事長、常任理事はすべて各省庁からの天下りで二、三年で交代していますね。それで、労働組合を代表する者が一人もこの中にいないわけですけれども、これは大変問題ではないかというふうに思うわけです。やはりこういう代表も役員の中に入れていくべきだと思いますけれども、それはいかがですか。
○政府委員（小村武君）　現在連合会の役員は理事長一名、理事十二名以内ということで定められておりますが、連合会の業務は技術的、専門的にわたる部門が多いこと等から、これらの事務に精通した方々、経験のある方、こういった方々が任命されているというふうに理解をしております。
○吉川春子君　そういう事務に精通した方々を役員に据えるということと労働者の代表を一人も入れないということとは別に理論的な必然性というのはないわけで、これはよくないことだと思うんです。組合自身の自主的な権限を持たせるべきだし、それは社会保障綱領、一九五三年のこの原則におきましても、また社会保障憲章、一九六一年の原理にしても、官僚主義を防ぎ、労働組合の参加を義務づけているわけです。だから自主性、主
体性、こういうことをきちっとそういう労働者の代表に持たせることなくしては共済制度本来の役割は果たすことはできない、このことを強く指摘しておきたいと思います。
　それから鉄道共済の問題、きょうもたびたび出たわけですけれども、既裁定年金の切り込み、国鉄清算事業団、ＪＲの労働者の間には強い不安感を持っているわけです。また、青年の中には、六十五歳の支給とか掛金の引き上げに嫌気が差して、もう共済をやめたい、こういう声すら聞かれるわけなんです。こういう不信感を持たれるということは社会保険の存立にもかかわることだと思いますが、この問題についてはどうお考えでしょうか。
○政府委員（小村武君）　今回鉄道共済年金問題を御審議いただいておりますが、鉄道共済につきましては、先般来御説明申し上げておりますように、旧国鉄時代の制度、運営に起因する側面あるいは産業構造の変化、人口高齢化等に起因する側面がございまして、まず鉄道共済自身の問題であることから最大限の自助努力を行うことが最も肝要である、こういう基本方針に基づいて年金受給者、被保険者、ＪＲ、清算事業団等々の合わせた自助努力、それに今回、年金一元化の地ならしとして負担面で制度間で調整をしようという手当てがございまして、合わせて三千億円の赤字の解消策を図ったということでございまして、ひとえに公的年金の信頼性を確保し、老後の保障の主たる柱である年金制度を確立していくという観点からの改革でございます。
○吉川春子君　鉄道共済の破綻の問題、そして旧国鉄の問題について私ども繰り返し国会で論議をしてきましたので、きょうは繰り返しませんけれども、国鉄共済の今日の状況について現在の年金受給者、そしてＪＲの職員も、まして他の年金の組合員に責任はないと思います。国鉄の赤字は歴代自民党政府による無責任な政治路線、新幹線工事の膨大な借金を当時の国鉄に押しつけた結果であり、またさかのぼれば、あの戦争のときの事後処理、無謀な戦争のツケを今国民が払わされている、こういう側面もあるわけなんです。私どもとしては、国鉄共済の赤字を他の年金の加入者に押しつけるのではなくて、政府の責任において補てんするように強く要求して、次の質問に移りたいと思います。
　だんだん時間がなくなってきたんですが、介護休暇についてお伺いしたいと思います。
　労働省、お見えでしょうか。「老親介護に関する労働者福祉対策のあり方について」、この「長寿社会における女子労働者等福祉に関する調査研究会中間報告」、この結果の概容量について御説明いただきたいと思います。
○説明員（堀内光子君）　今先生御質問の長寿社会におきます女子労働者等福祉に関する調査研究会の中間報告の内容について簡単に御説明申し上げます。
　高齢化社会の進展に伴いまして、老親介護の問題は女子労働者の職業生活と家庭生活との調和を図る観点から大きな問題になっているということで、労働者にとりましても大きな問題であるというふうに認識いたしております。このため、労働省としましては、その問題に対応する企業におきます介護休業等労働者家族福祉制度のあり方を検討するために昭和六十二年度から今申し上げた研究会に調査結果を委託いたしておりまして、本年八月その調査結果の成果を中間報告としておまとめいただいたものでございます。
　この報告の内容といたしましては、現状の老親介護に関します企業及び労働者の実態をお取りまとめいただいた。そういった調査結果も踏まえまして老親介護に関します企業内福祉制度や国の労働者福祉対策として望まれることといたしまして、介護休業制度の普及促進策の検討の必要性等の御提言をいただいたものでございます。
　調査結果の内容でございますけれども、この研究会で行いました調査結果から見ますと、実際に何らかの形で老親介護のために企業で制度をお持ちだという企業は約半数ございました。そのうち介護休業制度を実施している企業が一割強ございました。制度の対象につきましては、ほとんどの企業が男女労働者を対象としておりまして、対象となる家族の範囲は本人の親、配偶者の親、配偶者、子供とするところが多くなっております。また、休業期間に関しましては、一カ月未満から一年までさまざまな形でございました。
　それから、調査対象になりました労働者の中でかなりの方が実際に介護に携わったという結果が出ておりまして、この労働者の中で介護に中心的に携わった方々は、男子の場合には配偶者、親、それから女子の場合には自分や親ということで女性の方が多かったと。そういう介護を実際に行った方からの実際の企業内の福祉制度に対しますニーズとしましては介護休業制度が最も高かったという結果になっております。
　以上、簡単でございますが、研究会の報告内容を御説明させていただきました。
○吉川春子君　そうしますと、労働省といたしましては介護休暇を普及するためには奨励措置が必要だと、こういうふうにお考えですね。その概算要求している中身についても御説明いただきたいと思います。
○説明員（堀内光子君）　ただいま申し上げましたとおり、労働省といたしましても、高齢化、核家族化を背景といたしまして老親介護の問題が労働者にとりまして大変大きな問題となってきているというふうに考えております。介護休業制度はそのような問題に対応いたします有効な制度の一つであるというふうに考えております。
　ただ、先ほど御説明申し上げましたとおり介護休暇制度の普及率は現在一割程度という状況でございますので、行政といたしましては、現在企業で実施されております制度の内容、効果、問題点等を十分勘案いたしましてその対応につきましては十分検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○吉川春子君　大蔵省に概算要求しておられますね。この内容について簡単に説明していただきたいと思います。
○説明員（堀内光子君）　労働省といたしましては、今御説明申し上げましたとおり、介護休業制度の普及促進策をできるだけやってまいりたい、取り組みたいということで現在概算要求をいたしたというところでございます。
○吉川春子君　最近労働省が発表されました婦人労働白書によりますと、既婚婦人が働き続けるということは大変いろんな困難が伴うということです。定年まで働き続けている既婚婦人というのは何％ぐらいいるんでしょうか。
○説明員（堀内光子君）　先生御指摘がございました婦人労働白書、私ども婦人労働白書を最近発表しました中では、就業構造基本調査を特別集計いたしました結果から、同一企業におきまして継続就業者ということで、二十四歳以前から企業にお勤めの方が同じ企業に二十五歳以後もお勤めの有配偶女性の方は全体で大体二割ぐらいではないかというふうに結果を出してございます。
　年齢別で見ますと、大体二十代の後半で有配偶の雇用者のうちの六四％が二十四歳以前と同じ企業にお勤めである。それから、三十歳代前半で四割弱になりまして、三十歳代後半では二一・四％、四十歳代前半になりますと一三・五％、四十歳代後半一〇％ということで、年齢が高くなるにつれまして二十四歳以下、二十五歳より前から企業にお勤めの方の割合が低下しているという結果になっております。
○吉川春子君　五十代後半までわかりませんか、その数字は。
○説明員（堀内光子君）　お答えいたします。
　ただいまの数字の続きでございますけれども、五十代前半が九・三％、それから五十五歳以上で七・三％という数字でございます。
○吉川春子君　五十代後半というのは定年までほぼ勤めたというふうに受け取っていいかと思いますけれども、そうしますと七％、あるいは五％ぐらいかもしれませんね、そういう数字になって、女の人が働き続けるというのは大変難しいわけな
んです。
　私は「女が職場を去る日」という沖藤典子さんの本を見たんですけれども、だんなさんの単身赴任、そして自分のお父さんの発病、娘の高校受験、こういうものが重なってキャリアウーマンがつらい思いをしながら職場を去っていくという本で、かなり話題を呼んだと思うんです。これは十年以上前の本ですけれども、今日も女の人が働き続ける上でいろいろ問題があるということは、国公労連の婦人協議会とか、あるいは全司法の労働組合でこういうパンフレットを出しているんですが、特に今問題なのは、家族が病気になったときに看護の問題で大変つらい思いをしながら職場を続けているという問題なんですね。それで介護休暇の必要性ということが出てくるわけなんです。
　これは全司法の労働組合の「三十七人の発言」の中からですけれども、例えば熊本の方は、昭和五十六年にお母さんが入院して、看護で交代で病院に泊まり込んで病院から出勤する毎日だった。そして、その後またお父さんが倒れて五年間入退院を繰り返して、亡くなるまでの半年間泊まり込みの看病を夫と交互にしたと。あるいは福岡の方は、十七年間半身付随のお母さんに付き添って看護を続けながら働いたと。あるいは福島の方は、お姉さんが骨折のために入院して、看病で十キロ体重がダウンしたと。あるいは、いまだに借金が払い切れていない、亡くなってもう既に三年を過ぎたけれどもまだ借金の支払いが続いているとか、老親だけでは必ずしもありませんけれども、そういう人々を抱えながら職場を続けることの大変さということがここに書かれているわけです。
　さっき労働省のお話にもありましたけれども、そこで介護休暇の必要性ということが出てくるわけなんです。そこで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、ことし労働省は介護休暇の促進策について予算要求をしているわけです。ひとつこの制度をぜひ認めてほしい、けってしまわないで、第一歩ですので必ず介護休暇の奨励策については予算をつける、そういう御努力をいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　予算編成過程で十分相談をいたします。
○吉川春子君　先ほど大蔵大臣の御持論である多世代間同居というお話も伺いましたけれども、幾つかの世代が同居して、そして楽しく仲よく暮らせればこれは本当に幸せなことだと私も思うわけでございます。
　同時に、そういうときに、病気になったときに公的ないろんなサービスが不十分な場合は家族の看病、看護に頼らざるを得ないわけなんです。そういう中で大変それが女性に降りかかってきているわけですので、介護休暇というのをどうしても認めて、期間はいろいろありますけれども、一定の休暇の後はまた再びその職場に戻れるというような制度がどうしても必要だという声が今高まっているわけです。だから、大臣の多世代間同居の論を実現される上でもこの制度は必要ではないか、それに反するものではないと思うんですけれども、予算編成の大変厳しい中ですけれども、その点についてはぜひよろしくお願いしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私の母親自体が現在、昨年八月に倒れましてから五回の手術を繰り返して、病状が改善をしたり悪化をしたりの繰り返しでございます。昨年の八月から暮れにかけて私自身がほぼ週に三日ぐらいずつは病院に寝泊まりをしておりました。現在この仕事につきましてからその余裕がありませんために付き添いの方をお願いし何とかこれをカバーいたしております。家に連れて帰るところまで何とか病状が好転をしてほしいと願っておりますけれども、残念ながら今日なおその願いはかなっておりません。ですから、問題の所在はお話しをいただくまでもなく私自身がよく今日も存じております。
　そして、私は比較的若く父親も亡くしました。一年余りの闘病の後に父親を亡くしました。家族の負担というものも存じております。また、母方の祖母の死も私の家でみとりました。ですから、問題の所在はよく知り尽くしておりますけれども、今具体的なお尋ねとして労働省全体の施策の中における位置づけがどうなっておりますのか、率直に申しまして私は要求の中身をよく存じておりません。ですから、この施策が大事でないと決して申し上げるつもりはありませんけれども、労働省全体の施策の優先順位等々も十分私は聞きながら予算編成をしていこうと考えております。
　むしろ、情にほだされて無責任な返事をいたすことの方が私はこの問題に対しては礼を失することだと思っております。
○吉川春子君　人事院はお見えでしょうか。――この介護制度は男女を問わずすべての労働者に適用される制度なんですけれども、とりわけ女性労働者に切実に求められている制度なんです。どうしても医療制度の不備の中で介護という問題は女性の肩にかかってしまう、そして老親の介護のために職場を去らなければならない、老親に限りませんが、こういうことが後を絶たないわけです。
　今航空管制官とか気象観測官とかも含めて女性の職場も物すごく拡大しているわけです。だから、女性が働き続けるためにも介護制度というのはどうしても必要で、民間の介護制度の促進のための施策を労働省は一歩踏み出そうとしているわけですけれども、人事院としても国家公務員のためにぜひこういう制度を早急につくっていただきたい。そのことについて質問いたします。
○政府委員（大城二郎君）　国家公務員の休暇制度の問題に関連いたしましても、今お話のありましたような介護休暇という問題の重要性が高まってきているというふうに理解しております。各方面の御意見、御要望などもいろいろ出てきております。また、民間での導入もかなり進みつつあるというふうに理解しております。
　そういう中で人事院としてはこの状況を踏まえまして重大な関心を持って研究を進めているという状況でございます。民間に先駆けてということはなかなか難しいと思いますけれども、国家公務員につきましても、そういうことの必要性は今後ますます高まると思っておりますので、今後とも真剣に研究を進めていきたいと考えております。
○吉川春子君　そうですね。じゃ、このことは早く実現するように強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
　国家公務員の職場の勤務環境について最後に伺いたいんです。
　私は、埼玉県に住んでおりますので、埼玉県の職安、法務局に視察に行きました。それを例にして伺いますけれども、恐らく全国的に同じ状態であろうかと思います。
　例えば、川口の法務局には四十人の職員が働いており、そのうち女性は二十人います。ところが、女性用のトイレは二階、三階にはなく、一階のみに職員と来客兼用の男女別トイレがあるという状態です。しかも、川口は鋳物の町だったんですけれども、今はマンションの町に生まれ変わりつつありまして、十日に一個マンションが建つのではないかと言われているくらいで、登記の、登記所の仕事というのも物すごく多いんですね。人員ももうふやしてもらわなきゃならない、これも強い要望です。女性のお客さんも多いんですけれども、女性用のトイレは、こういう場で恐縮ですけれども、便座は二つしかなくていつも満員なんですね。女子職員の利用にも差し支えている状態なんです。
　それからまた浦和の職安では、三十八人の職員の中で女性は十三名です。ここでは競輪、競馬で働く婦人の皆さんが非開催日に失業手当を受け取りに来るんですけれども、この問題は別に取り上げたいと思いますが、朝の七時半から十時過ぎまで、五百人とか六百人の方が、女性がやってくるわけなんです。ところが、ここでもトイレは一階に男女別々のが一カ所あって、それで便座は一つしかない。二、三階は男女一緒のトイレなんですね。ところが、もう十時過ぎまで三階まで含めてトイレが全部外来者に占領されて、職員はほとんど利用できない状況なんですね。外来者にして
も、このトイレの数では大変御不便で御不自由だと思うんです。国民に対するサービスの点からも好ましくないと思うんです。
　それで、まず建設省と人事院に伺いたいんですけれども、埼玉県内に十四の職安があるんですけれども、浦和、大宮、川越など五つの職安では男女別のトイレがないわけなんです。特に女性側からすると、男女一緒のトイレというのは大変利用しにくいものなんですね。労働安全衛生規則六百二十八条には、トイレは男女別々にせよと規定しているわけですけれども、比較的最近できた建物でもこういうものがないわけなんです。なぜ男女別々のトイレをつくらなかったのか。まずその理由からお伺いします。
○説明員（石岡征也君）　トイレにつきましては、男女別にしております。
○吉川春子君　いや、していないから、なぜかって聞いているんです。
○説明員（石岡征也君）　一つでもあれば、しているということになります。
○吉川春子君　そうするとこの安全規則は、トイレは男女別々につくるべしと書いてあるんですけれども、これは一階のトイレはと、こういうふうに読む条文なんですか、どうですか。――意味がわかりませんか。もう一度言いましょうか。
　トイレは男女別々にすべしと書いてありますね、規則で。でも、このトイレはという意味は、一階のトイレはという意味なんですかと伺っている。
○説明員（石岡征也君）　一階、二階とそういう区別はしておりませんで、全体で考えております。
○吉川春子君　そうしますと、とにかくトイレというのは男女別々にしなきゃならないというふうに書いてあるわけですが、なぜ別々にしなかったんでしょうか。
○説明員（石岡征也君）　職員数あるいは来客数等を考えて、当時そのようになっていると思います。
○吉川春子君　浦和や川口のトイレは、来客数も考えてのトイレの数になっていませんよね。
○説明員（石岡征也君）　当時としては全体として、先ほどから申し上げていますが、全体として男女区別ということで考えておると思います。
○吉川春子君　当時というのはいつのことです
○説明員（石岡征也君）　川口については六十年でございます。
○吉川春子君　今はじゃ違うんですね。
○説明員（石岡征也君）　個別の具体の事案については状況は把握しておりません。
○吉川春子君　私はきのうちゃんと質問通告してありますよ。外来者の数を考えてトイレの数はつくってありますか。例えば職安とか法務局とか税務署というのは必ず外来者がたくさん来ますでしょう。そういう数も含めてトイレの数を決めているんですか。
○説明員（石岡征也君）　外来者の数についても十分考えて設計しております。
○吉川春子君　建設省でしたっけ、あなたは。
○説明員（石岡征也君）　はい。
○吉川春子君　外来者の数も含めた数ですか、この労働安全規則のトイレの数というのは。そうじゃないでしょう。これは職員の数だけを考えた数じゃありませんか。
○政府委員（大城二郎君）　今のお話、国の職場につきましては、私ども人事院の規則で基準を定めておりますけれども、それは一般の民間の事業所と司じように定めるということで、労働安全衛生法に基づく事務所衛生基準規則、その例によるということにいたしております。
　その中では、今お話しのように、トイレにつきましては、使用する、就業する労働者の数を基準にしまして基準が定められておりますから、恐らく外来のいわゆるお客さんについては別だというふうに考えてよろしいかと思います。
○吉川春子君　職員の数だけを厳密に数えると今のトイレの数でもいいかなというふうに思われるんですね。ところが、御承知のように職安とか登記所というのは外来者の数が多いんですね。御存じかどうか、登記所は今、三時間も四時間も待たされるんですよね。外来者が多いのと待ち時間が長いから実際大変なんですね。そういうようなことを考えて、なおかつこのトイレの数だと、こういうふうに建設省はおっしゃるんですか。
○説明員（石岡征也君）　当時の状況から状況が変わっておるというふうに認識しております。
○吉川春子君　もう少し長い言葉で答えていただけませんか。
　というのは、当時の状況とどこがどう変わったからこうなったのかという意味がわからないんです。
○説明員（石岡征也君）　来客の数について、当時から現在では相当状況が変わっているということでございます。
○吉川春子君　ちょっと済みません、私意地悪な質問をするつもりはないんですけれども、六十年と現在と来客の数なんて変わっていないんですよ。もちろんふえているということはありますけれども、大体川口も浦和も来客の数というのはうんと多かったところですから、この三年間にそういうふうにふえたということじゃなくて、最初からもう全然来客の数なんか念頭に入れないで設計しているんじゃないですか、そうでしょう。
○説明員（石岡征也君）　浦和の職安については四十七年でございますので、職安の方は相当変わっているというふうに思っています。
○吉川春子君　川口はどうですか。
○説明員（石岡征也君）　川口については六十年でございますので、正確には存じ上げませんが、どんどんふえてきているというふうには考えております。
○吉川春子君　あのね、じゃ要するに一階のお客さんが、外来者が来る男女別のトイレは、トイレは一つで便座も一つ、法務局とか職安とか全国でも有数のお客さんがそこに来る、そういうお客さんを賄えるような、で職員もいるわけでしょう、そういうトイレの数だと大体思いますか、どうですか。
○説明員（石岡征也君）　その件につきましては今後十分実態を調査して対処してまいりたいと思います。
○吉川春子君　トイレの問題で私お願いしておきますけれども、設計図を見せていただいても、スペースが別に狭いからとれなかったというんじゃないですね。大体最初から念頭にないわけなんですよ。要するにトイレは男女別々に各階ともつくらなきゃいけないとか、外来者が来るからこれぐらい広くしなゃやいけないとかという、そういうことが全然配慮されていない設計図なんですね。恐らくそういうことは関係なかったと思うんです。で、少なくともトイレは、もうくどいようですけれども、男女別々につくる、そして来客の数も十分検討に入れて、そして今後つくっていただきたいと思うんです。
　大蔵省、ついでにこの点についてお伺いしますが、例えばトイレの数を外来者の数も入れて予算要求したのに大蔵省が予算の関係で来客の数のトイレだけ切っちゃう、そういうようなことはまさかしないでしょうね。どうですか。
○政府委員（小村武君）　官庁施設のトイレの設置につきましては、その施設の用途、規模等を勘案いたしまして私ども適正な平米当たりの単価を設定するということでありまして、トイレは不必要だ、そういった観点から無理やりにそれを査定す
るということはいたしておりません。
○吉川春子君　すみません。時間がなくなりました。要望申し上げておきます。
　休養室も男女別々になっていないし、大体更衣室がないわけですよね。ロッカーはあるんだけれども、カーテンを引いて外は男性がいるみたいな、そういうところで更衣しているとか、着がえをしているとか、そういうところもあるわけなんです。ですから私は人事院にも建設省にもお願いしておきますが、職員が働いている場所は、休養室とかロッカーとか更衣室とか、そういうものも設計の段階できちんと、労働組合の意見も聞いて、働いている人たちが十分仕事ができるようなそういう環境にしていただきたいと思います。どうですか。
○説明員（石岡征也君）　更衣室につきましても必要に応じまして設置するように努めておりますし、今後とも先生のおっしゃる方向で対処してまいりたいと思います。
○中川嘉美君　本年五月に行われた総理府の世論調査によりますと、いわゆる日常生活の中で感じている悩みとかあるいは不安、こういったもののうちで、やはり老後の生活設計あるいは健康、こういったことの項目が非常に上位を占めているというこういうことでありますけれども、まさに長寿の中の国民総不安時代を物語る、こういう感がするわけですが、我が国としてはこのような国民の悩みとか不安を解消する施策というものは、これはもう当然積極的に推進し、かつ実現するように努めていかなければならない、このように考えます。
　そのためには、まず全国民を対象としているナショナルミニマムとしての基礎年金、この充実を図るべきであると、このように当然思うわけであります。基礎年金の給付水準、これが今回の給付見直しを図ったとしてもなお低い、暮らせる年金になっていない。また、将来の国民年金の保険料は平成元年度価格で一万六千円以上になることが想定されておる。この保険料の半額以下であった昭和六十三年度における国民年金の保険料でさえ、払えない、いわゆる免除となっている人々が約二百二十四万人。さらに、国民年金第一号の被保険者の数となりますと、約千八百万人のうち一六％近い人々が保険料を滞納して、無年金者になるおそれがあるわけであります。
　私は、先ほどからいろいろ御論議が出ているわけですけれども、以上のことからやはり基礎年金に対する国庫負担率、これは三分の一から二分の一に引き上げることによって云々という先ほどの山口委員の御意見にも同感である。特に、我が党としても前々からこれを主張しているわけですけれども、基礎年金額を老後の生活を保障するに足る水準に引き上げるという先ほどの御論議、特に所得比例保険料を導入して所得の低い人たちの保険料を引き下げるべきだと、このように考えるわけですけれども、ここで厚生省並びに大蔵大臣の御見解をまず承っておきたいと思います。
○説明員（阿部正俊君）　基礎年金の水準の問題についてまずお答え申し上げたいと思うわけでございますけれども、私どもが基礎年金の水準を決める際に立っている考え方でございますけれども、基礎年金は国民共通の一番基礎的な年金でございますし、それによりまして老後のお一人お一人の基礎的な消費支出部分を賄えるに足る水準というふうな考え方に立っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、老後の六十五歳以上の方の単身の方の実際の消費支出の調査を基礎データにいたしまして、基礎的な衣食住及び光熱費等につきましておよそ賄える程度の水準というのが、前回の新しく基礎年金制度が発足いたしましたときからの考え方でございまして、今回の改正におきましても、そういったふうな視点から新しい調査データ等も加味いたしまして五万五千五百円というふうな水準にいたしておるところでございます。
　なお、基礎年金によりましていわば生活の最低保障機能を持たせるべきではないかというふうな御主張でございますけれども、年金制度といいますのは国民全体をいわば対象にし、一般制度としてどれだけの給付を行うかということでございますので、個人個人の生活の実態から見ていかなる保障をすべきかというふうな観点からのものではございませんので、その点は社会保険というのを一つの原則としながらの年金制度の中で国民全体の、ある意味ではナショナルミニマムといいましょうか、というふうなものをその年金制度だけで構成するというのは難しいのではないかというふうに考えております。
　それから国庫負担の問題でございますが、これも午前中からの御審議の中での繰り返しになりますけれども、全国民公平にということで、基礎年金の三分の一ということで制度発足以来とった措置でございますし、これから先の費用の増高傾向、あるいは一方での国家財政というふうなものを両面あわせて判断いたしますと、これを引き上げていくというのは大変難しい問題だというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今厚生省の方から御説明がございましたけれども、私どもの立場から申し上げることはほぼ以上で尽きております。むしろ、受益と負担の関係というものが、明確な社会保険のシステムというものを考えてまいりましたときに、私どもは今基礎年金にこの三分の一の国庫負担を集中する方式というものは必ずしも批判をされるべきものとは考えておりません。
○中川嘉美君　公的年金一元化、これは平成七年をめどに進めるとしているわけですけれども、現在までのところ具体的に公的年金一元化に至るまでのプロセス、さらにはそのあり方等が政府から示されていないわけでありまして、いわば自民党の公的年金等調査会のスケジュールがひとり歩きをしているんじゃないか、こう言っても過言ではないと私は思うわけですけれども、果たして政府が考えている公的年金一元化の具体的姿というものはどんなものなのか。法律の一本化なのか、あるいは給付と負担の一元化なのか、あるいは別の形をとるものか。この際、この点はぜひ明確に示すべきじゃないかと思いますし、またその際の共済制度は厚生年金に併合されるのか、あるいは制度が残ってもどのような形で残るのかとか、そういった点に関して政府の見解を承っておきたいと思います。
○説明員（阿部正俊君）　平成七年ということを一つのターゲットにいたしまして、公的年金制度の一元化、特に被用者年金部分の二階部分を含んだ制度の一元化というのが一つの課題になっているわけでございますが、その最終的な姿につきましてどういうものになるのかということについては、まだ私ども確たるものを持っているわけではございません。ただ、その中で年金審議会から一つの考え方が示されておるところでございますが、それによりますと、各制度は一応存続させたままでその負担と給付面についての均衡を図るという観点から、同一給付・同一保険料の単一の新しい仕組みをつくりまして、そこに各制度がいわば二重加入するというふうなことにより、一元化のねらいでございます負担と給付の均衡化ということを実現するという一つの意見が出されております。
　私どもとしては、年金制度の一元化の姿につきましては、そういったふうな関係審議会での御検討なり、あるいは現在提案されております制度間調整法の推移等を見きわめながら具体化していくということになろうかと思うのでございます
が、したがって現在のところ、先生が今おっしゃったように法律を一本化するのかとか、あるいは統合するのかどうかというふうな点について明確にお答えする用意はございません。ただ、いずれにいたしましても、一元化の理念的な意味での目標は負担と給付の両面にわたる均衡を図るというのがいわば必要にしてかつ十分な条件ではないかというふうに思いますので、そういったふうな点を考え方の基礎にしながら、各制度間で協議を進めながら具体的な姿を描いていきたいというふうに考えています。
○中川嘉美君　少なくとも現時点で考えた場合には、今の御答弁ですと非常にまだ漠然としたものにしかすぎないというふうに受けとめられるわけです。こうなってきますと、受給者の不安を増加させるだけじゃないだろうか、私はこういうふうに思うわけで、もっともっと政府としてのビジョンというものは今からしっかりと明らかにする方向にひとつぜひ向かっていただきたい。こんなふうにここで要望しておきたいと思います。
　六十五歳への年金支給開始年齢引き上げ、これについて衆議院における修正で一応の合意を見ているようでありますけれども、五年後には再度問題になることは必至ではないか、こう考えます。そこで、共済年金としても本年三月二十八日の閣議決定、この閣議決定にあるように、いずれ六十五歳への年金支給開始年齢引き上げについて厚生年金と同様に法改正をもくろんでくるということは間違いないと私は思うわけで、その場合に、雇用の確保というものがなされていかなければ、これはもう賛成できないわけです。
　政府は、四月二十日の関係省庁申し合わせによって公務員共済年金制度改定問題に係る雇用問題検討委員会、これを設置して検討を行っていることと思いますけれども、どのような観点からどのように検討を行っておられるのか。年金支給開始年齢の引き上げについては、現行の六十歳支給維持を含めて慎重に協議すべきものと考えるわけですけれども、この点に関して大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○政府委員（服藤収君）　共済年金の支給開始年齢と国家公務員の雇用問題との関係につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、関係省庁の局長クラスを構成員とします検討委員会をこの四月に発足させまして、同時に設置されました関係課長クラスによる幹事会をも活用しながら、種々の観点から調査研究し、検討を進めているところでございます。今後とも同委員会におきまして、雇用に係ります制度運用のあり方、共済年金に係ります制度運用のあり方、それから民間企業における同種の制度運用状況、諸外国における同種の制度運用状況などについて検討を進めていくこととしている次第でございます。
　なお、国家公務員の定年制度は、計画的な人事管理を通じまして公務の能率的運営を図ることを目的としております。したがいまして、定年の延長につきましては、共済年金の支給開始年齢との関連はもちろんのこととしまして、公務の能率的運営に与える影響とか民間企業の定年制度の動向など、諸般の事情を総合的に勘案する必要があるというふうに考えております。こういった観点から今後も引き続き検討を進めていこうというふうに考えているわけでございます。
○中川嘉美君　もし共済年金の年金支給開始年齢というものを六十五歳にするならば、先ほど述べたように、定年制との関係で雇用と退職を一致させるべきである、このように思いますけれども、この点に関して、公務員の勤務条件及び共済年金の調査検討を行う立場にある人事院並びに総務庁、できれば大蔵大臣、ごく一言ずつで結構でございますが、御答弁をいただきたい。
○政府委員（森園幸男君）　公務員制度におきまして公務員の退職年金は、相当年限忠実に勤務して退職した公務員が退職後に適当な生活を維持できるようにとの目的で設けられているものでございますから、したがいまして現在、今御指摘ありましたような問題につきましてもこの制度の趣旨から考えまして、当然、支給開始年齢と職員の雇用という両者の関係につきましては十分な配慮がなされなければならないものだというふうに考えております。
　先ほど人事局からも御答弁ございましたように、定年年齢といいますのは、もちろん職員の退職後の生活保障というのも大事でございますけれども、片や公務員制度全体といたしまして公務の能率的な公正な運営を図るということで、定年退職制度といいますのはその中で適正な新陳代謝を図りながら公務の活力を維持するという大きな目的もございますので、六十歳を超えた人たちの能力あるいは体力、意欲というようなものとのかかわり合い、あるいは今御指摘がございましたような公務員の重要な勤務条件の一つでもございますから、民間企業で高齢者雇用問題等についてどういう方向が打ち出されるかということをにらみながら、総合的に検討していく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今御意見を伺いながら考えておりましたけれども、年金の支給開始年齢と定年制など雇用の問題というものを機械的に一律のものとしてとらえてしまうと、これは私は実は、殊に一般論として申し上げました場合に、民間企業等におきましてさまざまな問題が生じるのではないかという危惧の念は持ちます。しかし同時に、年金と雇用というものが密接な関連を持っているというのはこれは御指摘のとおりであります。ですから、今後支給開始年齢の引き上げを進めると仮定して考えました場合には、高齢者雇用促進などの条件整備というものと密接に連携をさせるなど、そうした施策を総合的に進めていく必要がある。その意味では委員の御指摘のとおり、そのように理解をいたします。
○中川嘉美君　じゃ、お二方に御答弁いただきましたので次に進みます。
　公的年金一元化の問題とも関連しますけれども、国共法の附則第二十条の三にあります旧三公社の年金制度適用の検討条項、これについてちょっと一言伺いたいと思いますが、この規定によりますと、「公的年金制度全体の再編成が行われる時点で検討を加え、その結果に基づいて必要な見直しを行うものとする。」と、このようになっておりますけれども、この条項の基本的な考え方ですね、これについてちょっとお答えをいただきたい。
○政府委員（小村武君）　三公社の民営化に当たりまして、将来の年金制度のあり方等について議論がなされたことは承知しております。三共済、今私ども国家公務員共済と同じ共済グループに入っております。国家公務員共済も含め、平成七年の一元化を展望しつつ、今後どういう形でその一元化を図っていくかという検討が進められると思います。今回お諮りをしております制度間調整法は、負担面においての年金一元化の地ならしであるということを御理解願いたいと思います。
○中川嘉美君　この旧三公社の年金制度適用についての見直しですけれども、制度の沿革等いろいろ問題を含んでいることから、早目の検討を行って対処方策を示して、この点に関する論議とかあるいは審議、こういったものの余裕を持たせることが必要じゃないだろうかと私は思うわけで、ですから、今現在の検討状況はどうなっているのか、いつごろまでに検討結果を出してその実施方を行えばよいと考えておられるのか、ちょっと今の御答弁であれですが、もう少し今現在の検討状況とか、今度はその辺についてのお答えをいただ
きたいと思います。
○政府委員（小村武君）　旧三公社の共済年金制度とともに全体の年金制度、公的年金制度の一元化という中で私どもはその位置づけを検討していきたい、こういう意味でございます。
○中川嘉美君　平成七年の一元化間際に検討結果を出すようなことだけはこれはもう避けなきゃならないことですし、早目に出して検討に要する時間をぜひともこれは確保していくべきだと、このように意見としても述べさしていただき、また要望をしてまいりたいと思います。
　次に、鉄道共済年金にかかわる既裁定年金額の削減、これは年金史上初めての措置と言われているわけですが、このような措置をとることに至った理由はどういうところにあるか、この点はどうでしょうか。
○政府委員（小村武君）　今回お願いしております鉄道共済の自助努力の部分のうち、受給者の方々について退職時の特昇分の削減をさしていただいております。これは、鉄道共済は最終退職時の俸給をもとにして算定されるわけでございますが、その際、退職時に特昇を行いまして年金額のかさ上げを行っているということでございまして、他の公的年金よりも有利になっている部分、こういったものにつきまして、今回制度間調整法で各年金からも支援をいただくという意味からも自助努力の一環としてその削減をお願いしているということでございます。
○中川嘉美君　自助努力とはいいましても、けさほど来いろいろ論議が交わされているとおりで、受給者に責任はないというふうに私たちは思いますし、むしろ当時の国鉄当局の人事管理ということによる責任ではないかと我々も思っておるわけで、この点についてどのようにまず考えておられるか。もういろいろと御答弁はいただいておりますが、先般来の、先ほど来の御答弁にさらにというか、いま一度ここで確認だけはしておきたいと思います。
　このような措置が財産権とかあるいは既得権の侵害に当たるのではないか、特に訴訟問題が起こる可能性もあると考えますけれども、こういったことについての大臣のお考え、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ちょうど運輸大臣在任中に鉄道共済の将来を私は心配いたしまして、当時大蔵省にお願いをいたし、有識者懇をつくっていただいたわけであります。そして有識者懇で、これはもう労働者代表の方も、いろいろな方方にお入りをいただいて御議論をいただきました。そしてその中で、いわば社会経済情勢の変化の中で国鉄自体に責めを帰すべきでない原因、同時に、例えばその退職時給与をベースにいたしておりました点、またそれを労務政策に利用いたした部分がありましたような面等々、さまざまな部分から日本国有鉄道自体が責任を負うべきであると判定をされた面、非常に厳しい御意見がこの中から出てきたわけであります。そして、本来鉄道共済自身の問題であるということから鉄道共済に対して最大限の自助努力というものが求められてまいりました。
　そうした中で、今回明年度以降年間三千億という巨額な赤字を生ずることが明らかな状態になり、その中で鉄道共済についての将来方策を検討いたしますと同時に、一方では平成七年度を目途といたしております公的年金制度の一元化の構想が進展をし、制度間調整が一方で進んでまいりました。その制度間調整の中におきまして、たまたま今回いわば受け取り側という位置づけになりましたのは鉄道共済とたばこ共済、この二者であります。そしてその中で、非常に厳しい鉄道共済については自助努力というものが関係各方面から求められまして、ぎりぎり、先ほど穐山委員には私は実は大変複雑な気分であるということを申し上げましたけれども、合意の求められる点を求め、また一方では旧国鉄時代からの積み立て不足等、こうしたところに着目をし、清算事業団に負担を願ったということでありまして、現時点において私どもとしては最善を尽くした案を国会に御審議願ったつもりでありました。
　衆議院におきまして所要の、御審議の中で各党の御相談の中から御承知のような修正が行われ、私どもは現在これを実施すべく御審議を願っておるところであります。
○中川嘉美君　財産権あるいは既得権の侵害に当たるんじゃないかということで先ほどもちょっと私は質問の中で申し上げましたけれども、確かにそれに関してもやっぱり訴訟問題とかそういったことが起きる可能性というものが今考えられるということで、そこの最後のところでちょっと申し上げたわけです。この点についてはどうでしょうか、どういうふうに考えられますか。
○政府委員（小村武君）　先ほども申し上げましたように、最終俸給を基礎として年金額を算定するわけでございますが、本来旧公共企業体共済法が予定いたしましたのは、退職時に特別昇給を行ってその年金額をかき上げするというようなことは予想していなかった運用でございます。今回各制度から相互扶助の精神に基づいて応援をいただくという場合には、やはり他の制度よりも優遇されている部分についてはその部分について削減をさしていただくということは十分御理解願えるものと思います。
　さらに、この特別昇給分のカットの対象者でございますが、一般職員はおおむね削減の対象外でございまして、管理職以上、四十七万人の鉄道年金受給者のうちの約六万人が対象になるという実情でございます。
○中川嘉美君　時間の関係で、いろいろ詰めたいところですけれども、それでは飛び飛びになるかと思いますけれども、ちょっと二、三点まとめて最後に伺っていきたいと思います。
　鉄道共済年金の自助努力の一環として国共済の財政調整が行われることが予定されておりますけれども、その手続、それから額、保険料率換算等について御説明をいただきたい。これが第一点。
　それから、社会労働委員会で審議されているいわゆる被用者年金の制度間調整法案、これになぜ国共済が入っていないのか、また入っていたとしたら国共済の立場はどのようになっているか。これが第二点。
　それから、国共済はこの鉄道共済の自助努力の中に組み込まれた上、制度間調整からも除外されているという二重のハンディを背負うようなことになったわけですけれども、今後財調委員会、運営審議会と手続を経ることにはなろうと思いますけれども、国共審答申、それから現役組合員の意見を尊重すべきであるという、こういう考え方に対してどのように考えておられるか。
　ちょっと項目的で恐縮ですけれども、この三点まとめて伺っていきたいと思います。