Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（石山陽君）　ただいま飯田委員仰せのように、宗教教護は政教分離の建前から、国が戦前やっておりましたように国の公務員であります宗教教講師をもって実施するための経費というような位置づけには新憲法下ではなっておりません。
　したがいまして、国は個々の被収容者の信教の自由を保障する建前から、先立つのは援助的な活動といたしまして、その希望を入れて、民間の篤志家であります宗教家と会っていろいろ信教の自由の保障される見地から宗教の情操教育を受けたいとか、信仰に目覚めたいということに対する協
力助成活動を行っておる、こういう意味でございます。したがいまして、これがもし国の経費で当然なすべきものでありますればむしろ経費という形になりますので、宗教謝金という言葉はちょっとおかしいわけでございますが、この趣旨を考えまして私どもは現在、予算的に見ますと、たまたま三十五ページは現在の少年院の被収容少年に対します宗教家の経費としての宗教謝金を書いておりますが、金額は三百万程度のごくわずかなものでございます。
　実態を申しますると、おいでいただきます教誨師の先生方の交通費、実費にも足らない程度のものでございます。その趣旨といたしましては、謝金はそれぞれ全体としては目として諸謝金で統一されまするけれども、従来から大蔵省要求の際等には、各謝金いろんな性質のものがございますので、積算の内訳でそれぞれで違った積算方法をとっております。それの積み上げの金という形により、積算の内容の明細上は区別して各目の細分ごとに金額を書いておると、こういう形になっておるわけでございます。
○飯田忠雄君　よくわかりました。これは単なる計算上、仮に書いただけだということで了解をいたします。
　それから、三十三ページ、三十六ページ、三十七ページを見ますと、そのほかのところにもありますが、燃料費と光熱水料というのと分けてありますが、光熱水料の光熱というものと燃料というものと区別しなければならない特別の理由は一体何でございますか。
○政府委員（石山陽君）　これは、小規模の施設でございますると光熱水料という中に、ただいま委員仰せのように、例えば水道料、それから電気代、それから都市ガスのごく小さな湯沸かし程度のもの、これらを含めて光熱水料という例もあるやに伺っておりますが、私どもの矯正施設は二十四時間生活をつかさどる収容施設でございまして、かなり大きな部門の燃料費というものが要るわけでございます。そこで、従来から伝統的に積算上これを二つに分けまして、燃料費は被収容者の炊事あるいは入浴あるいは寒冷地におきます舎房の暖房料、こういったものに使います重油とか白灯油あるいはプロパンガス、こういったものの購入経費を示すものとして積算され、それから光熱水料は、基本的な生活経費のやはり一部でございまするが、水道料あるいは照明あるいは工場で使います機械の動力用の電気代、こういったものを示すという形で従来から分けられているものでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それで、この光熱水料というのは、これは庁費の方にもございませんか。これは、ここで今おっしゃったのは被収容者の光熱水料の意味でしょうか。
○政府委員（石山陽君）　三十三ページの表を拝見しますと、確かに庁費の中に光熱水料と入っておりますので、これは一般的に庁舎の維持管理その他を含めました基本的な生活費として必要な分でございます。私どもの燃料費は収容諸費という費目の中に別途に計算しておりますので、燃料費と光熱水料を別目に分けてそれぞれ積算しているのが実情でございます。
○飯田忠雄君　それでは、次に四十四ページのところをごらんになっていただきたいですが、ここでは地方入国管理官署の予算が書いてございます。
　そこでお尋ねしたいのは、入国管理をするに当たって届け出主義をとっておられるのか、あるいは調査摘発主義をとっておいでになるのかという点です。これはどちらの主義をとっておられるかによって予算が随分変わってくると思われますので、お尋ねするわけです。
○政府委員（小林俊二君）　お答え申し上げます。
　入国管理官署におきます業務は、大別して二つに分けることができます。一つを正規業務と言い、他を不正規業務と私どもは呼んでおります。
　正規業務と申しますのは、入国あるいは上陸の許可であるとか、あるいは既に上陸、入国しておる外国人の在留期間の更新であるとか、あるいは在留しておる外国人に与えられた在留資格の変更であるとか、そういう業務でございます。これらの業務は、いずれも入国しあるいは在留している外国人の申請に基づいて業務が行われるものでございます。申請があって初めて業務が行われるという種類の仕事でございます。
　一方、不正規業務と申しますのは、出入国管理法に違反する疑いのある事案の処理でございます。最も典型的なものが不法入国であり、あるいは定められた在留期間を超えて在留する不法残留の問題であり、あるいは認められた業務を超えてそれ以外の業務に従事する資格外活動といったような案件でございます。これらの不正規事案は、当局の方からさまざまの情報に基づいてあるいは端緒に基づいて摘発を行って処理するということでございます。
　したがいまして、先生の御質問に対するお答えといたしましては、申請に基づいて行われる業務とそれから当局の方から調査摘発をする業務と双方があるということでございます。
　一つつけ加えますと、最近の業務量の推移を見てまいりますと、もちろん正規業務も増大いたしておりますけれども、特に目につきますのは不正規業務の増大でございます。すなわち、不法入国あるいは不法残留といった案件に関する処理が極めて量的に増大しておるというのが最近の目につく傾向でございます。端的に申し上げますと、過去五年間に不正規業務の案件は三倍に増大しておるということが言えるのでございます。
○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは、次の問題に入りますが、四十五ページと四十六ペ−ジに例をとってみますと、そのところには、いわゆる報償費というのと、それから調査活動費というのと調査旅費というのと、三つ出てくるわけです。この三つは、その金の使い方、内容からいきますと、どうも大体同じようなものではないかというふうに考えられますが、実体的な問題で、あるいはこれは実体的に同じものではない、だからこう別にするのだということかもしれませんが、もし同じようなものなら予算面で一本にできないかという疑問でございますが、こういう点についてはどうでございますか。
○政府委員（小林俊二君）　先生御指摘の三つの費目はそれぞれ異なった目的を持っておるものでございます。
　第一の報償費は、これは出入国管理法に規定のございます報償のための経費でございます。報償と申しますのは、部外者からの通報に基づいて法違反事案が摘発され、そして不法入国者等に対する退去強制令書が発行された場合には、この通報者に対して協力に対する謝礼として報償を行ってよろしいという規定がございます。これが最も典型的な例でございまして、こうした事例に対して報償の意味で一定の金額を支払うというのが最も典型的な例でございます。それから、そのほかに入国管理行政について特に功労があった部外者に対して慰労あるいは報償を兼ねて経費を支出するということもございます。金額はさして大きなものでございませんけれども、そういう趣旨の費目がこの報償費でございます。
　次に調査活動費は、出入国管理行政の適正な運営という一般的な目的のために情報の収集あるいは調査活動を行うというために設けられている経費でございまして、ただいま申し上げましたような個別的あるいは一時的な功労ないし貢献のあった部外者に対する報償とは全く趣を異にするものでございます。
　第三の調査旅費は、これはただいま申し上げました一般的な施策の充実等の目的ではなくて、個個の案件の処理のために必要な調査に要する旅費でございます。すなわち、さらに具体的に申し上げますと、在留関係の諸申請、先ほど申しました在留期間の更新申請あるいは在留資格の変更申請といったような個々の申請がございましたときに、その申請の背後にある理由あるいは事情が真実のものであるか、信憑性に問題はないかといったような点を把握するために職員が実地に現地に
赴いて事情を調査するために必要な旅費でございます。それは在留関係でございますけれども、先ほど申し上げた違反調査についてもこの調査旅費は使われるわけでございます。すなわち、不法入国者がおるあるいは不法残留者がおるといった情報が入手されましたときに現地に赴いて個々の案件について調査をする、そのための旅費がこの調査旅費でございます。
　したがいまして、以上三経費は、いずれも極めて明確に異なった目的を持っている費目であると申し上げることができます。
○飯田忠雄君　それでは、次に三十七ページのところに、被収容者食糧費というのが二億二千九百二十五万円組まれておりますが、これだけの費用で賄えるかという心配があります。大体一人当たり年額どのくらいの勘定でこの予算が組まれておるでしょうか。
○政府委員（石山陽君）　三十七ページの御指摘の被収容者食糧費とございますのは、これは私どもの矯正組織の中の一部門をなします少年鑑別所に収容される少年、その部分だけについての食糧費でございます。したがいまして、金額的には二億二千九百万程度ということになっております。ただ、矯正全体で申しますというと、被収容者食糧費は六万人余り入っております成人受刑者等を含めますので、かなり多額の金額になるわけでございます。
○飯田忠雄君　現在、大体少年関係の人数はどのぐらいございますか。
○政府委員（石山陽君）　少年の正確な今数字は持ってきておりませんが、昨年の年末現在で約一日平均収容人員が五千五百から七百ぐらいの間だと記憶いたしております。
○飯田忠雄君　それでは、その次に四十六ページの船の問題ですが、舟艇維持費とか建造費がございますが、この舟艇というのはどういうところに配置されておるでしょうか。
○政府委員（小林俊二君）　地方入国管理官署に配属されております舟艇は、現在合計三十三隻でございます。これらの舟艇は、特に臨船審査のために用いられておるわけでございます。すなわち、港に着岸しないで沖待ちの間に、特に乗員でございますが、その上陸審査を行うという際に係官がその船に赴いて審査を行う、そのための舟艇でございます。
　この三十三隻の舟艇のうち二十八隻が十二メートル艇と申します。残りの五隻がより大きな十五メートル艇でございます。これらの舟艇の建造あるいは維持のための経費が舟艇に関する経費として予算に計上されておるわけでございます。
○飯田忠雄君　裁判所の方の明細書の中の八ページのところにございます費目を見たわけですが、裁判費の中で証拠収集のために用いられる費用というのはどのぐらいあるでしょうか、お伺いいたします。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　検証その他証拠調べに要する予算としては、項、裁判費の中に計上されております。その主なものとしては、現地検証のための出張旅費として、目、裁判旅費、また証人、鑑定人等に裁判所に出頭してもらうための旅費として、目、証人等旅費がございます。
　これらの予算は、直近の年度の支出額、事件数の傾向等を勘案して計上しておりますが、昭和六十一年度の予算案におきましては、裁判旅費といたしまして十一億七千六百万円、証人等旅費といたしまして一億一千六百万円を計上しております。
○飯田忠雄君　その中からいろいろ裁判官が検証なさる旅費その他が出るということでございますか。
○最高裁判所長官代理者（吉丸眞君）　さようでございます。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題をお尋ねいたしますが、これは実は法務省及び裁判所の明細書の中には載っていない費目でございますけれども、人権保障という観点から他の官庁に組まれておるものでありましても関心を持つという意味で、これは法務省の人権擁護局関係の問題ではないかということでお尋ねをするわけです。
　実際にはほかの省がやっておられるということで、まず第一が、現在、中国から帰ってこられるいわゆる孤児という人たちですが、こういう人たちの救済費というものはやはり人権保障という点からなおざりにできないのではないか、こう思われるわけでございます。御承知のように、この人たちは自分が好きこのんでおったわけではない、明らかに日本政府の政策によって捨てられた人でございますから、これは当然、政策によって捨てた以上は、政策をもって救済すべき人たちである、こう考えられるわけでございます。
　そこで、どういうような方策でやっておられるかという問題につきまして予算委員会でも少しくお話を承りましたので、詳しい説明は要りませんのですが、大綱ですね、どこの省の予算書の中のどういう費目にどのように組まれておるかということについてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　各地の法務局の人権擁護部や地方法務局の人権擁護課あるいは人権擁護委員の自宅では人権擁護に関する相談を受けております。このほか、大勢の方が集まるデパートでございますとか公民館といったところに特設相談所を設けて人権相談もすることがございます。これらの相談におきましては、非常に多岐にわたった相談が行われるわけでございまして、必ずしも法務省の所管事項に限らず、いろいろの他の官庁の所管に属する事項についても相談がございますが、このような場合につきましては、私どもは、その所管の官庁をお教えするとともに必要に応じて連絡をとって差し上げるといったような処理をいたしておるところでございます。
　このような予算関係といたしましては、職員がそこへ出張して行う場合のために人権相談関係の旅費、また特設相談所開設のための借用料といったものが予算化されております。また、相談事案の調査、照会のための通信連絡費としては事件調査費が計上されておりますので、こういった費目の中でやりくりをしておるというわけでございます。また、人権擁護委員がそういった人権相談に出ていただくということについてはいろいろ費用がかかるわけでございますが、それにつきましては人権擁護委員に対する実費弁償金が計上されておりますので、それの中から必要経費を支払っておるというのが実情でございます。
○飯田忠雄君　ただいまの調査費だとか人権擁護に要する費用というのは、法務省の予算でございますか、それともほかの省の予算なんですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　今申し上げたのは法務省の予算でございます。
○飯田忠雄君　それでは、そのほかの例えば養父母を日本に招待してみるとかあるいはこちらに帰ってきて日本に永住することになった人たちの生活をどのように保障するとかという問題、こういう問題についての予算は法務省じゃなくてよそのところでしょうか。もしよその方の官庁だとすると、それはどこの省で、どのような予算が組まれておるかという点は御調査になっておるでしょうか。
○説明員（浅見敏彦君）　飯田先生御指摘の、いわゆる満州近辺の中国残留孤児の問題でございますが、これは人権の観点から御相談を受けた場合等につきましては人権擁護行政ということでお受けするわけで、今法務省の局長から御答弁申し上げましたように、法務省に計上された予算で対応することになるわけでございます。一方、先生御指摘のように、今問題になっております中国残留孤児の問題あるいは養父母の問題ということになりますと、これは厚生省のいわゆる援護行政ということでいたしておりますので、いわゆる厚生省予算の中にしかるべく計上されているわけでございます。
　本来ですと担当の省庁お越しでございますからお答えいただけばいいかと思いますが、時間のこともありますので概略、先生御高承のこととは存じますが、御説明申し上げますと、この中国残留孤児の問題は人道上の問題で、非常に早期解決に
向けて政府、国民とも全力を挙げて取り組むべきだということで、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、六十一年度はこういった関係の予算、前年度の六億五千二百万に対しまして十三億七千二百万ということで、二・一倍にふやしているわけでございます。
　こういった配慮、例えばいわゆる肉親捜しのために訪日していただく方の対象人員を四百人から七百人にふやして、おおむね本年度中に終了をしたいというようなことでございますとか、あるいは孤児のいわゆる定着を促進するために中国帰国孤児定着促進センターというような施設を新たに建設いたしまして、その収容能力も、現在延べ三百三十人でございますが、これを六百六十人にするというようなことですとか、定着自立促進事業を地方公共団体等とも緊密に連携をとりまして充実強化を図るといったような施策を講じております。この予算は、お手元の法務省の予算からはごらんいただけないわけでございますが、厚生省の予算の中で私どもとしては最大限の努力をしておるということでございます。御理解を賜りたいと思います。
○飯田忠雄君　それでは、次の問題に入りますが、最近いろいろ陳情を受けるわけですが、その陳情の中にシベリア抑留旧軍人の補償の問題でいろいろの陳情がございまして、外務省の方でいわゆる条約の翻訳を間違えているという陳情がございます。「捕虜条約のあやまり訂正に関する件」という陳情ですが、これにつきまして、この捕虜条約というのは国会でも承認をいたして今日有効なものとして行われておりますので、誤りだということになりますと、これは国会の責任でもあるということで大変重要な問題ですので、もし間違っておれば国会で訂正する必要があると思うものであります。
　そこで外務省にお尋ねしますが、この捕虜条約というのには全抑協の方から申し入れておられるような誤りが実際にあるのかないのか、その点について御研究になったかどうか、お尋ねをいたします。
○説明員（谷内正太郎君）　ただいま先生から御指摘のございました捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーブ条約第六十七条の邦語訳の問題に関しましては、本件条約の作成経緯及び訳文の作成経緯、その他関係国の見解あるいは実行等、今綿密にかつ誠意を持って調査しておる段階でございまして、現在の段階で最終的な結論を申し上げることはできませんけれども、今後さらに一層誠意を持って調査を続けまして最終的な結論を出したいと、このように考えております。
○飯田忠雄君　これはぜひ早くやっていただきたいのは、陳情が出ているのは去年の十二月二十日で、数カ月たっておりますので、ひとつ馬力をかけてやっていただきたいんです。
　その部分は余り多くはない、ほんの一部分でございますが、これはやはりこれを承認した、つまり政府として条約を結ばれ、批准をしたわけで、それを国会が承認しておるわけですから、国会が十分調査せずに承認したからいけないという御非難はちょっときつ過ぎるので、そういう非難はされないで、外務省でぜひ早く調査をしていただいて、国会が正しい行動に出られるようにしていただきたいということを申し上げておきます。いつごろまでにできるかちょっと言ってください。
○説明員（谷内正太郎君）　ただいま先生の御指摘の点につきましては私どもも全く同様に考えておりまして、可及的速やかに最終的結論を出すということで今努力しておる段階でございます。実は三月八日の予算委員会におきましても安倍外務大臣より六カ月を目標に全力を挙げたいという趣旨の御答弁をなさっておりますので、私どももそれを踏まえまして、できるだけ早く結論を出すべく、さらに努力を続けたいと思っております。
○飯田忠雄君　本件に関しまして、シベリアに抑留をされた旧軍人の補償の問題はまだ片がついていないようですね。これは補償するということが我が国の法規上無理なのか、あるいは何か融通をつければできることなのか、そういう点についてはどのような御見解でしょうか、お尋ねします。
○説明員（谷内正太郎君）　ソ連に抑留された人々が強制労働を強いられるなど大変御苦労なさったことはまことに遺憾なことであったと考えておりますけれども、さきの大戦に関しましては、戦中、戦後を問わず、国民のすべてが多かれ少なかれ戦争による各種の犠牲をこうむっているということもまた事実でございます。これらのいわゆる戦争犠牲については国民のひとしく受忍しなければならなかったところでございまして、国に補償する義務があるとは必ずしも考えておらない次第でございます。
　また、戦後強制抑留者問題を含め、戦後処理問題について二年半にわたる検討を行ってきた民間の有識者によります戦後処理問題懇談会は、シベリアに強制抑留されたこともまた国民がそれぞれの立場で受けとめなければならなかった戦争損害の一種に属すると言わざるを得ず、戦後強制抑留者問題を含め、戦後処理問題についてはもはやこれ以上国において措置すべきものではないとの意見を取りまとめまして、昭和五十九年の十二月二十一日、内閣官房長官に報告しているところは先生御承知のとおりでございます。
○飯田忠雄君　次に、これも陳情案件ですが、台湾人で戦時中日本軍人の身分を持って活躍した人が軍人恩給について救済、補償をしてくれと、こう言ってきておりますが、こういう問題については政府はどのような対応を考えておられるのか、お尋ねします。
○説明員（木本忠男君）　お答えいたします。
　いわゆる台湾人元日本兵問題につきましては、昭和六十年五月二十四日でございますが、総理府に台湾人元日本兵問題関係省庁連絡会議というものを設けまして、以後その連絡会議及び幹事会でこの問題についてどう考えるかについて鋭意検討しているところでございますが、本問題につきましては、御承知のとおり現在最高裁判所において係争中でございますので、最高裁判所の最終的な判断を注視する必要があると考えております。
　そのほか、この問題につきましては、日台間の全般的な請求権問題が未解決であること、他の分離地域等との公平及び波及あるいは我が国の財政事情といった種々困難な問題がございますので、今後とも誠意を持って検討を続けていく必要があると考えております。
○橋本敦君　私は、まずマルコス疑惑関係から質問に入りたいと思います。
　法務大臣の御所見を伺いたいのでありますが、この問題は文書が公表されて、フィリピンへの海外経済協力に関連をして日本の企業が大体一五％のいわゆるコミッションあるいはリベート、これを支払ったという事実が極めて大きく浮かび上がってきているわけであります。第一次から第十三次までのフィリピンへの海外経済協力総額は約四千六百億でありますから、仮にこの一五％がリベートとしてマルコス及びその側近に行ったと仮定いたしますと、約七百億という大変な金になるわけであります。いずれもローンアグリーメントによる借款だとはいっても、この円借の基金は国民の税金であり、あるいは年金や郵便貯金という国家の公金でありますから、それが七百億もリベートに使われたという事態はまことにゆゆしい事態であります。昨日の報道に接しますと、サロンガ行政管理委員会のダザ委員長代行は、この献金総額は五億ドルに上るというように言っておるようでありますが、五億ドルといえば現在一ドル百八十円として約九百億、一五％を超える巨額のものであります。
　そこで、こういったマルコス疑惑と称せられるこの問題については、法の公正と秩序をあずかる法務大臣としても徹底的な解明を含めて厳正な対処をなさるべきが当然だと私は思っておるわけでございますので、この点について、まず大臣の御所見をお伺いしたいのであります。
○国務大臣（鈴木省吾君）　ただいまのお尋ねの件は、案件そのものがまだ具体的にわかっていない
わけですから、その件について私がどうこう言うことは、これは差し控えなきゃならぬと思いますで一般的には、たびたび申し上げてありますように、刑罰法令等に触れる事案があれば検察当局は適正に対処していくでしょうと、こういうことでございます。
○橋本敦君　刑罰法令に触れる事案があれば厳正に捜査をする、これは当然であります。大臣の政治姿勢として、こういった重大な問題について性厳しい態度で臨むという、そういう御所見が私はあってしかるべきだと思ったものですからお尋ねをしたわけでありますから、その点はそれとして、それでは刑事局長に伺いますが、前回も私は質問したんですが、日本の企業、日本の会社の人がフィリピンで受注に関して便宜な取り計らいを得たいという目的で、権限のあるフィリピンの公務員に対して法の規定にない金を支払ったとすれば、それがわいろだと認定されれば当然フィリピンの刑法において贈収賄罪の適用を受けるはずだということをお尋ねをしたときに、フィリピン刑法詳しくわからないが、そうなるだろうというお答えがございましたが、それは間違いございませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　私どもの承知いたしております範囲では、フィリピンにも刑法典等がございまして、贈収賄の規定があるということを承知いたしておるわけでございます。具体的にその法令に触れるかどうかは、フィリピンの国内法の問題でございますので、私も正確なことは申し上げかねるわけでございますが、一般的に言いますれば、贈収賄という規定の要件に当たるような行為があればそれに触れるだろうと、これはまことに一般論でございますが、そういうような感じを持っているわけであります。
○橋本敦君　具体的にその問題が具体化し始めているわけであります。今お話ししたサロンガ行政委員会のダザ委員長代行は、フィリピンの反汚職・贈賄法、それから改正刑法、これがリベートに関連をして日本の企業に適用が可能であるという見解を示したと報ぜられています。特に五企業が問題のようでありますが、捜査中のためにその名前は明らかにされませんでしたけれども、そのうち二企業については証拠が明らかだというように報ぜられているわけであります。したがって、一般論として今おっしゃった問題は、具体的にフィリピンの改正刑法あるいは反汚職・贈賄法、こういった法律の適用が可能だという、こういう方向に動いている状況がこの報道によって明らかになっているわけであります。
　そこで、法務省にお願いしておきたいのは、現在のフィリピンの伝えられている刑法、贈収賄法、反汚職法、この法律を速やかに入手をされて私にも報告していただきたいのでありますが、いかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　私ども、一般的に外国の法律、制度等も調査いたしておりますし、必要に応じましてそういう調査はいたしたいと思っております。
○橋本敦君　現に問題がこう動いてきておるから国会としても論議をする必要があり、私も検討したいので、資料として、外国の法律ですから、取っていただいて提出してほしいという要求でありますから、これはこれにこたえていただけるのではありませんか。別に秘密のことでもない、捜査の問題でもない。
○政府委員（岡村泰孝君）　国内で現に有効に行われている法律ということになろうかと思いますし、恐らくその辺のところは外交ルートを通じて、もし照会するのであれば照会するということになろうかと思いますが、検討させていただきたいと思います。
○橋本敦君　ぜひその点は検討をお願いして、外交ルートを通じて、現在適用される法律を明らかにしていただきたいと思います。
　そこで、フィリピン側は恐らく捜査を進行させるでしょう。そして、日本にとっても総理も徹底的な調査解明が必要だとおっしゃっておられるように、日本側としてもこの問題の調査が必要でしょう。そこで、具体的に今言ったフィリピンの刑罰法令に触れる事案のこれからの捜査や調査ということになりますと、企業が日本ですから、フィリピンの国内だけでフィリピン捜査当局が捜査をするということで十分でなくて、日本に対して日本での捜査協力を要請するという事態に発展する可能性がある。私はこういう問題を予測した上で刑事局長に対して将来の対応を質問したのでありますが、刑事局長は事態の発展の推移を見て国際捜査共助法等の適用を含めて検討していく姿勢だということをお話しになりました。
　そこで、事態の発展に対応して今後どういうような問題が検討される必要があるかということを個別的に私は考えてみたのでありますが、まず第一にフィリピンの捜査官が日本に来て、フィリピンの法に触れる犯罪容疑についての事情聴取と資料調査等をしたいということを外交ルートを通じて申し入れがあった場合に、どういうように問題はなるでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　国際捜査共助法によりますと、共助の要請を受けまして、その要請に応じて国内で証拠の収集活動を行う場合は我が国の検察官あるいは警察官等が行うという定めになっておるわけでございまして、フィリピンの検察官あるいは警察官が日本に参りましてみずから取り調べ等をするということはこの法律の趣旨等から見ましても相当でないことである、かように思っております。
○橋本敦君　そうすると、国際捜査共助法によって、外交ルートを通じての正式の依頼があれば、日本の捜査官憲が捜査に協力するということになるわけですね。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは、具体的に捜査共助の要請がありましたときに、その具体的案件につきまして国際捜査共助法の要件に従っているかどうか、ここをまず判断しなければならないわけでございまして、その要件を満たしておるという場合は我が国の検察あるいは警察官等において証拠の収集を行う、こういうことになるわけでございます。
○橋本敦君　その要件というのは、具体的に言うとどういう要件ですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　これは国際捜査共助法の二条に規定されておるわけでございますが、一つは共助犯罪、すなわち相手国がこういう具体的犯罪について証拠の収集をしたいという要請をしてくるその当該犯罪でございますが、これが政治犯罪であるときには共助はできない、あるいは政治犯罪について捜査する目的で行われたものと認められるときにも行われないということが一つの要件でございます。
　次に、二つ目の要件は、その共助犯罪に係ります行為が日本国内において行われたとした場合において、その行為が日本国の法令によれば罪に当たるものでないときも応ずることはできない。いわゆるフィリピンから仮に要請があったといたしますと、フィリピンで犯罪とされる行為、その行為が我が国においてもやはり犯罪とされるものでなければならないというのが第二の要件でございます。
　それから第三の要件は、日本が仮に当該外国に同様の捜査共助を要請いたしましたときに、当該外国がその要請に応じるという保証がないときも応ずることはできない、いわゆる相互主義の保証があるということが要件になり得ます。
　第四番目は、証人尋問あるいは証拠物の提供をしてもらいたいという要請につきましては、その証拠が捜査に欠くことのできないものであることを明らかにされないとき、これは要請に応ずることはできない、こういうことになっております。
　その他、一般的に外交関係その他諸般の事情を考えまして要請に応ずるのが相当でないと判断される場合は応じない、こういうことになっております。
○橋本敦君　今要件の御説明がございましたが、私は今の御説明によっても非常に明確になったと思うのであります。
　フィリピン側は、日本企業とフィリピン官憲の間における総額五億ドルに上る献金問題につい
て、これは政治犯罪とはとらえておりませんで、贈賄あるいは収賄、こういった刑法犯としてとらえていることが明らかですから、第一の要件はクリアできる。第二番目に、同様の行為が日本国内の法令に照らしてどうかということになりますと、日本でも刑法上贈収賄罪の規定は現にあるわけですから当然第二の要件も合致をする。それから、第三の相互主義でありますけれども、フィリピン側はしばしば、報道を通じてでありますけれども、日本との調査の協力を言っておりますから、明白にこの点については外交ルー小を通じて話し合えば相互主義が貫かれる、そういう状況が客観的に明らかであります。そして、仮に嘱託尋問やあるいは証人尋問等の問題になれば、当然犯罪の捜査に欠くことのできないそういった要件を明示することは、これは常識からいっても当たり前のことでありますから、恐らくこの要件も満たされる場合に限って要請があるであろう。
　こういうことを考えますと、私は、現在フィリピン側が捜査を進めようとしている汚職犯罪については国際捜査共助法の要件をクリアをして、当然日本側からもこれに対して協力するという方向が可能性の問題としては十分にあるというように見るのが当然だと思っておりますが、いかがですか、法の解釈、適用の問題として。
○政府委員（岡村泰孝君）　先ほど来申し上げておりますように、一般的には私が先ほど御説明いたしました要件を満たしているかどうかを判断して、満たしておれば、かつ相当と認めるならば要請に応じるというわけでございますが、要は、その具体的に要請を受けましたその具体的案件につきまして判断されるべき事柄であると思っております。
○橋本敦君　それはもっともですよ。もっともですが、今私が指摘したこの問題に関して要件に明らかに合致しないという事情は今のところ存在していないということもまた言えますね。例えば政治犯だとか日本国内法令で処罰できないという事情はありませんね。
○政府委員（岡村泰孝君）　仮定の問題または一般論の問題でございますが、そういうことに一応考えられるだろうと思います。
○橋本敦君　犯人引き渡しの問題については、アメリカと日本は犯罪人引き渡し条約がありますが、フィリピンとの間にはない。具体的な犯人引き渡しという段階に進んでまいりますと、これはフィリピンとの間ではどうなるでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　この点につきましては、逃亡犯罪人引渡法というものが日本の国内法としてあるわけでございまして、逃亡犯罪人の引き渡しの請求を受けましたときには、この法律に従って判断していくことになるわけでございます。フィリピンとの間には引き渡しの条約がございませんので、もしフィリピンから引き渡しの要請を受けましたときには、やはり先ほど申し上げましたような相互主義の保証があるということ、これは一つの要件でございます。その他いろいろな、例えば政治犯罪であるときとか逃亡犯罪人が日本国民であるときとか、そういった場合には引き渡しに応じないといういろいろな要件がまた規定されておるわけでございます。
○橋本敦君　したがって、今私が指摘した問題についてもそういった要件をクリアできるならば、犯人の引き渡しということも当然出てくるわけであるということですね。
　ここで話題を変えまして経企庁にお伺いしたいのでありますが、端的に言ってフィリピンへの円借款、これについて一五％前後のコミッションが入っているかどうかということについて全然これまで検討されなかった、発見されなかったという事態は、これは手続上の問題としても反省すべき重大な内容を含んでおるわけでありますが、どういう書類で審査を今までしてきたんでしょうか。
○説明員（小川修司君）　本件は手続との関係がございますので若干御説明させていただきますと、円借款の手続には、まず日本政府と相手国政府との間でこの円借款供与に関する取り決めということで交換公文というのが結ばれます。そういう過程が一つあるということでございます。第二番目には、その交換公文に基づきます政府間の取り決めの枠組みの中で、相手国政府とこの円借款の実施機関であります海外経済協力基金との間の借款契約を結ぶという過程がございます。その過程で経済協力基金としてもその事業の適切性あるいは達成可能性ということについて審査をいたすわけでございます。それからさらに三番目に、そういうことで借款契約が締結された後に、今度は相手国政府がその借款の資金を前提といたしまして実際その事業を実施に移すという過程がございまして、この段階で事業実施のためのいろいろな工事の発注あるいは契約というようなことを行うという過程がございます。
　それで、今回いろいろ問題が起こったとされておりますのは最後の段階、すなわち相手側の政府と受注の企業との間で起こったということとされている問題かと存じます。したがいましてこの過程は、基本的にはまず相手国政府の調達の行為であるということでございますけれども、この過程におきましても経済協力基金といたしましては、その発注、あるいはいわゆる調達の段階と我々呼んでおりますけれども、調達の段階でいろいろなチェックは行っております。すなわち、入札関係のいろいろな手続のチェック、これは原則としてこういう調達をやるときには国際競争入札に付してもらうということで、そういう国際競争入札に付しているかどうかというようなチェックをいたしております。さらにまた実際、向こうの政府と受注企業との間の契約締結の段階につきましてもチェックをいたしておるということでございます。それで、このような……
○橋本敦君　どんな書類を最後の段階でチェックしたかという私の質問です。プロセスは私もわかっていますから。
○説明員（小川修司君）　それで、この受注契約の実際の価格につきましてでございますけれども、基金といたしましては、これが国際競争入札によって自由競争のもとで決められた、そういう過程を経て決められた価格であるということでチェックいたしておりまして、それがその中の原価構成というところまで立ち至ってチェックはいたしておりませんで、そういう国際競争入札の結果決められた価格をもって妥当な価格とするということにせざるを得ないというのが基金のチェックの実際でございます。
　いずれにしましても、今回こういう問題が起こっておりますので、私ども、外務省、大蔵省、通産省と一緒に円借款の問題を取り扱っておりますけれども、いずれにせよ今回のどういうことが起こったかという真相究明には努めてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　入札をしてその価格が出てくるそれをチェックするといっても、価格の中身にまではチェックをやっていないというのですから、一五％にしろ一〇％にしろ、これのコミッションあるいはリベートが価格に水増しされておったって、これは発見のしようがないということになりますね。端的に言って、結論としての価格だけ見るのでしょう。
○説明員（小川修司君）　その点につきましては、入札の結果決まった価格をもってそういうふうにやっております。
○橋本敦君　だから、もう一つ聞きますが、今日まで一次から十三次まで随分と今言ったような手続でチェックをされてきたというんですが、実際上一五％前後、こういった、言ってみれば法外なコミッションが支払われることになっているというような契約内容やあるいは価格システム、そういったものは全然見当たらなかったと、こういうことですね。
○説明員（小川修司君）　基金がチェックいたしました契約上はきちんと事業目的のための契約であるということでございます。
○橋本敦君　発見できなかったというのは客観的事実ですね。もし一五％というような法外なコミッションを入れてあるということがわかった場合は、監督指導の仕方はあるのですか。
○説明員（小川修司君）　経済協力基金と相手国政府との間の借款契約におきましては、この円借款の資金がこの事業の実施達成のために使われるということが取り決められておりますので、仮にそういう契約条項を逸脱するようなことにその資金が使われていたということがわかれば、契約違反ということで契約上の責任追及ということはできると考えております。
○橋本敦君　それは今まで一回もやった件数はありませんね。あるかないか。
○説明員（小川修司君）　この辺は、そのようなことをチェックをして、その事業目的に使われるということを認定いたしましてから貸し付けの実行をいたしておりますので、そういうことはございません。
○橋本敦君　きれいにだまされてきたわけですよ。報道によれば、リベート相当分は日本側の粗利益の中に巧妙に隠されておって、受注額の一〇％から一八％、ひどい場合は三〇％も要求されたこともある。こういう相手の要求を入れながら入札価格をいかに安くするか、これが日本企業の頭痛の種だった。ある新規参入会社がリベート水増しの慣行を知らずに工費を見積ったところが、商社から忠告をされて、そしてロドリゲス次官と相談したこともあった。一五％の上乗せをその際公然と要求されたという報道もある。
　それから、さらに私が見逃せないのは、あなたの方に出している書類と実際のフィリピン政府と企業との交わす書類とが違うという二重構造があったという重大な情報があるんですよ。そういう操作をやっているという事実なんですけれども、これはマニラからの報道によりますと、複数の人たちの証言からわかったことだけれども、日本の経済協力基金への提出書類のほとんどは、今言った一五％、こういったコミッションを入れ込んだ操作をやっている。それを含めた金額で書類をつくるということを組織的、構造的なリベートづくりとして最近までそういうことをやってきた。そしてもう一方、今度は、一五％はこれは官憲に渡してしうわけですから、実際の政府と受注企業との契約はそれを抜いた実際の価格を基本にした契約書をもう一本つくる、こういうようにして二種類の見積書ができ上がると、水増しした方で日本政府から円借款を引き出し、正規分で実際の建設工事を行うというようにやっていたという重大な情報があるんですね。もしこういうことが事実だとすれば、これは本当に許せないと思うんです。
　ここで刑事局長に私は御見解を聞きたいんですが、国からこれは直接に企業がローンアグリーメント及びＬＣを開いてもらって、プロジェクトに関する企業が、これは基金から直接に受け取るわけですね。この口座は御存じのとおり。国からこの金を受け取るのにこういう二重の帳簿操作、契約操作をして一五％の上積みを隠して国から金を引き出して、そして一五％のリベートを官憲に贈る、こういうことをやっているのは刑法上の詐欺罪に当たりませんか。一つの法律適用上の問題としていかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　仮定の事実につきましてどういうふうな犯罪が成立するかということは非常に申し上げにくいわけでございます。特にこの円借款の関係でございますと、フィリピン政府等も入った一つの複雑な仕組みがあるわけでございますので、単純にこうだということを今の時点で申し上げがたいわけでございます。
○橋本敦君　お医者さんが診療報酬請求やるのにごくわずかのことでも水増しやったら、これはすぐ問題になる。刑事局長、これは詐欺で立件された例があるんじゃないですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　そういう単純な仕組みの場合は恐らく詐欺罪の成立ということが考えられるだろうと思います。
○橋本敦君　今私が指摘した場合は、これは事実を正確に把握をして、まず事実が大事ですから、その上で法律の適用ということになるということでありますから、事実の究明がまず第一であることは私も異存ありません。しかし、少なくとも詐欺ということに該当するような不法な行為の一環であるという状況はあり得るんですよ。
　経企庁にお尋ねしますが、こういう事実があるかないかは、私が今報道によって指摘したんですが、当然調査をしてもらわなきゃ困りますが、調査してくれますか。
○説明員（小川修司君）　いずれにせよ、真相の究明には全力を挙げてやるということにいたしておりますので、そういうことの一環としていろいろ調査いたしたいと思います。
○橋本敦君　会計検査院にお伺いするのでありますが、会計検査院は会計検査院法の権限を定める二十二条あるいは二十三条によって、このフィリピン経済援助問題については、経企庁は当然でありますけれども、海外経済協力基金に対する会計上の検査はその権限の中で行うことは当然できるでしょうか。
○説明員（深田烝治君）　お答えいたします。
　海外経済協力基金で実施しております経済援助の検査につきましては、毎年二回ほど同基金本部におきまして、経済援助に関する関係書類、交換公文とか借款契約あるいは事業の進捗についての報告書等でございますが、その関係書類を検討いたしまして、経済援助が計画どおりに執行されているかどうか、その検査をしているところでございます。
○橋本敦君　今まで基金を検査されたところでは問題はなかったということですか。
○説明員（深田烝治君）　そのとおりでございます。
○橋本敦君　これはまた巧妙な手法によって会計検査をごまかしておると私は思わざるを得ないんです。実際に一五％というコミッションがコミットメントされていると公表文書で明らかになってきておる事実は、支払ったという会社だって言っているわけですから、この仕組みの解明が会計検査によってもこれまででは足りなかったということであります。
　そこで、もう一つ私はお尋ねをしたいのでありますけれども、海外経済協力基金、これについて定めております海外経済協力基金法がありますが、これの第二十一条は、次の各号に該当する場合に限って貸し付け、出資をすることができるとして、その第二号に「その開発事業に係る事業計画の内容が適切であり、その達成の見込みがあると認められる場合」という規定がある。また、前の第二十条は「第一条に掲げる目的」、つまり海外経済協力、民生安定も含めて、その「目的を達成するため、次の業務を行なう。」として貸し付けを決めている。だから、はっきり言って、マルコス及びそのクローニーと言われる側近グループに不法な資産形成利益を得させるようなそういう海外経済協力援助というのはあり得ないし、またそういうことをやればこの二十条、二十一条の趣旨に、基本的には第一条の目的に違反するということは明確だということは明らかだと思いますが、会計検査院もそのようにお考えでしょうか。
○説明員（深田烝治君）　お答えいたします。
　二十条、二十一条の件でございますが、この二十条、二十一条で規定しておりますことが今回の事案とどういうふうに関係するのかということでございます。この点につきましては、先ほども経企庁の方からお答えがございましたように、それぞれ外務省とかあるいは経済協力基金等で今見直し作業をやっている、そういうことでございまして、私どもといたしましてはその結果に基づきまして検査を行う、そういう考えでございまして、現段階におきまして今回の事態の内容というものをまだ十分把握していない状況でございます。したがいまして、今回の事態が二十条、二十一条に違反するのではないかという点につきましての判断といいますか、それにつきましては答弁を差し控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　それは、私は明確にしてもらった方がいいと思いますよ。経企庁は、先ほど私が言ったように、この法律に基づいて三十三条で監督権を持っておるんですよ。だから、もしも申請した書類を分析検討して、法外なコミッションを支払うというような内容が隠され含まれているとする
ならば、それは是正するようにチェックをするということを答弁されたんです。当然だと思うんですよ。
　だから、会計検査院としても累次検査をなさってきたわけですが発見されなかったということはわかりましたが、仮に公表文書で指摘されたような一五％に上るこういうコミッションがマルコス及びその側近グループ等官憲に贈られるという状況が仮にあったとするならば、それは会計検査をされるあなたの方の立場から見て、違法事項というように会計検査院法の三十四条で指摘すべき事柄ではないかと、三十四条の解釈、適用の問題として私は聞いているんです。もう一度御検討して御答弁をお願いしたいと思います。
○説明員（深田烝治君）　会計検査院法の三十四条といいますのは、「検査の進行に伴い、会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事項がある場合には、直ちに、本属長官又は関係者に対し当該会計経理について意見を表示し又は適宜の処置を要求し及びその後の経理について是正改善の処置をさせることができる。」ということで、いわゆる処置要求事項というものがこの三十四条に当たるものでございます。もう一方、二十九条の三号には「検査の結果法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項」、これがいわゆる不当事項と言われるものでございます。
　それで、この不当事項にしろ処置要求にしろ、その原因となった過失の程度、あるいはその法令違反、あるいは不当の程度、そういったものを総合的に検討いたしまして、そして国会に報告をすべきものと認めたものが不当事項でございます。
　したがいまして、先ほども申し上げましたように、先生が御指摘になりました点につきまして今、外務省あるいは海外経済協力基金におきまして見直し作業をやっている。そして、私どもはその結果に基づきまして検査を行いたいということでございまして、仮定の条件でお答えいたしかねることをひとつ御理解いただきたいと思います。
○橋本敦君　これから検査するのだからということですけれども、はっきり言って、会計検査はやるんです。また、やってこられたんですよ。それで、会計検査院は権限があって、違法、不当事項の指摘、これはその職務としておやりにならなくちゃいかぬ問題なんです。
　そこで、いいですか、どの企業がどうだと私言っているんじゃないんです。一般的に今度の問題で一五％以上のコミッションが基金から出された金の中から支払われた可能性が出ている、こういう事態ですよ。だから、経企庁の方も、それがわかっていたら当然チェックして是正させましたと、こう言っている。だから、会計検査院の方も、当然のことだけれども、こういうようなコミッションは国家資金の引き出しなんですから、それは相当だと言えないことは当たり前じゃないですか。
　法に照らして言えば、今私が指摘した海外経済協力基金法、あるいは法ではないけれども、交換公文に示されている、適正に使われなきゃならないという交換公文の条項、こういったものとの関係において、検査の結果、三十四条あるいはあなたがおっしゃった二十九条に基づいて違法または不当事項として指摘をする可能性が十分ある問題だと、問題の性質からそれは当然のこととして言えるのじゃありませんか。これはもう常識ですよ。
○説明員（深田烝治君）　私どもが検査をいたしまして二十九条三号の不当事項あるいは先生が御指摘になりました三十四条、そういう事態に当てはまる事態がございますならば、それぞれの条項によって処置されるということになろうかと思います。
○橋本敦君　当てはまることがあったらやるとおっしゃるのは当たり前のことなんです。やらなきゃなりません。
　私が言うのは、こういう一五％というコミッション、これを海外経済協力基金というところから引き出して、そしてマルコス蓄財に使われたという状況が明らかになっていくようなプロセスがこれから解明されるのでしょうけれども、いずれにしても、こういうコミッションを明確に明示をして、それで認可を受けてやっているんならいいですよ。今言ったように、全然わからなかったじゃない、経済企画庁は。検査院も検査してわからなかったじゃないか。それだけ巧妙な手口で隠匿をやっている。そういうコミッションがあるということが検査の過程でわかったならば、私が指摘した法や交換公文その他に照らして、それは違法あるいは不当事項だというように検査院としてやる、当然そういう可能性がある問題としてとらえて真剣に取り組んでもらわなかったら、だまされたままじゃ、国政はこれは腐敗したままじゃありませんか。
　会計検査院に対する私の期待としても、当然こういった一五％リベート問題は、検査の結果、今私が指摘した違法、不当事項ということになる可能性があるという認識でやってもらわなきゃ困りますが、いかがですか。もう一遍聞きますが。全然そんなものは問題ないという今の認識なんですか。私は、そういうことはあり得ないと思いますよ。
○説明員（深田烝治君）　この問題につきましては、先ほど来御説明申し上げておりますように、ただいま担当官庁でございます外務省あるいは経済企画庁、海外経済協力基金等におきまして見直し作業をされているということでございます。それで、私どもはその結果につきまして検査を行いたいと考えておりますし、その検査の結果、先ほど申し上げましたように、二十九条三号の不当事項、それから三十四条の処置要求事項、そういう事項に該当するような実態がございますれば、それぞれの条項に基づきまして処置をする、そういうことになろうかと思います。
○橋本敦君　同じ答弁の繰り返しですな。それはもうちょっとはっきりした姿勢を示してもらわぬと、これは会計検査院に対する信頼の問題もありますよ。
　端的に聞きますけれども、一五％というこういう巨額のコミッションを経済協力基金から引き出している事実が明らかになったら、それは会計検査上問題は全然ないということですか、どうなんですか。問題あるでしょうが、私が指摘したように。全然問題はないという考えで今の答弁されたのか、問題がないとは言わぬけれども、慎重に検討しなくちゃならぬという立場で、私の指摘している問題よく理解した上でおっしゃっているはずだと私は思うんですけれども、はっきり言ってください。全然、会計検査上問題はないですか。経企庁は、問題があったのだと、わかっていたら是正したのだと、こうおっしゃっている。私は正しいと思いますよ。どうですか、これは会計検査院、問題ないですか、一五％コミッションは。
○説明員（深田烝治君）　会計検査院法上、私どもの検査がどこまで及ぶかという問題も一つございます。
　御承知のように、基金が行います援助につきましては外国政府等に対して円借款という融資により行われているものでございまして、その融資の相手方に対しては会計検査院法上、検査権限が及ばないということになってございますし、また援助の相手方が外国政府等であるということから主権の問題との絡みもございまして、援助に係る外国政府等が行った契約の内容、金額の適否にまでは及んでいないということでございます。したがいまして、私どもの検査対象でございます海外経済協力基金の会計経理におきまして、先生がおっしゃられますような事実といいますか、それがございますれば不当事項なりあるいは処置要求という形で処理する事態もあり得るかもしれない、そういうことになるだろうと思います。
○橋本敦君　今の答弁、当然だと思いますよ。そういう姿勢でなくちゃならぬと思って、時間が随分かかっちゃっている。そういう姿勢でやってもらいたいと思うんですよ。当然だ。だから会計検査院というのはある。
　そこで、もう一つ、今私が指摘したような二重の契約書を使って経企庁や基金をごまかしてやっ
ているというようなコミッションの巧妙な隠匿手法というものが出てきますと、今はなくなりましたが、これは昭和五十二年、三年当時、輸出貿易管理令、これがありまして、それによれば、一〇％以上のコミッションは貿易管理令に基づく通達で大臣に別に申請をして許可を受けなくちゃならぬ、こうなっていたと、こういうことでありますから、その点は虚偽記載ですから輸出貿易管理令違反という問題もあった。それから、今私が指摘したように、事実いかんによっては今度は日本企業が日本政府に対する詐欺、これはいろいろ法律上、適用、問題あることは私知っていますよ。知っていますが、詐欺ということも考えられる事態も生まれてくる。そのほかどういう違法事態があるかもしれない。
　そこで、会計検査院法三十三条は「会計検査院は、検査の結果国又は日本国有鉄道の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない。」こうなっています。
　そこで、経企庁なり基金、これからいろいろお調べいただくわけですけれども、業者との癒着でこういう不法なことが行われているようなことが仮に出てくれば、会計検査院は犯罪の通告義務に基づいて検察庁に通告しなくちゃならぬ、こういうこともあり得ると私は思っておるわけであります。これは法律にそう書いてあるから、犯罪が発覚を認知されれば、そうされるに違いない、こう思います。いずれにしても、私が指摘したように、この問題は今後の事態の究明と進展に待たなくちゃなりませんけれども、ないがしろにできない重大な問題を数多く幾つも含んでいるわけであります。
　法務大臣にもう一度重ねて聞きますけれども、今後の事態の進展に即応して厳正な対処で不法、違法な事態を厳しく明らかにし、かつまた対処していくという御決意のほどが例えれば聞きたいということで御所見を伺いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木省吾君）　冒頭申し上げましたように、一般論として申し上げたわけでございますけれども、国内の刑罰法令に触れる事案があれば厳正に対処するべきであろうと考えております。
○橋本敦君　そこでもう一つ、法務大臣、刑事局長も事態の進展の具体的状況によってということで御答弁いただいたわけですが、フィリピン政府はフィリピン刑法に触れる贈収賄問題について捜査をやるという決意を表明し、日本に対しても協力を要請しているという状況が報道されております。したがって、国際捜査共助法の適用という事態が予想されますが、これについては法の規定に基づいて真相究明ができるように前向きに対処をしていくということが私は必要だと思いますが、法務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（岡村泰孝君）　具体的に捜査共助が参りました場合は、国際捜査共助法に基づきまして適切に対処いたしたいと思っております。