Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田委員　その方向ではもう酪農家は希望を持てませんよ。まじめに、輸入自由化しても日本の酪農経営を守るんだというお気持ちがあるなら、その考えを変えなければならないのです。
　ところが、あなた方が昨年の九月に発表いたしました「稲作以外の主要経営部門についての経営の展望と政策展開の基本方向」、いわゆる酪農新政策を見ますと、その方向性は引き続く規模拡大でありまして、生産性の向上ということを一貫して強調しています。九一年度の生産費調査の平均を一〇〇とした場合、十年後には生産費を、北海道で七四、都府県で七九にまで引き下げようというものです。そのために経営規模は、北海道で経産牛八十頭、総飼養頭数百十四頭、都府県で経産牛四十頭、総飼養頭数六十一頭にまで拡大していこう、まさに現在の二倍の規模に拡大をするべきだ、こういうことなんです。そのための総労働時間は、北海道で六千百時間、都府県で四千七百時間に達します。一人で経営するとなると、北海道では毎日十七時間近く働かなければならないわけであります。しかも、この六千百時間というのも、実はフリーストール・ミルキングパーラー方式という最新鋭の飼養管理方式を導入して達成できる時間でありまして、ここでまた新たな負債が加わるわけです。しかし、これを導入しなければ、一体一日どれだけ働いたらいいのかということが本当にわからないような、そういう代物であります。
　大臣、北海道にしても都府県にしても、もう規模拡大しようなんて考えている酪農家は数えるほどしかありません。今、北海道に参りましても、酪農家は、生きるためにマイペース酪農だ、みずからの生活のゆとりが確保され、所得が確保される規模で酪農経営を考えなくちゃ、このままでは規模拡大で殺されてしまうということを言っているのです。それでも、こんな規模拡大に酪農家を追い立てようとするのでしょうか。高価なフリーストールを買わされ、負債を大きくし、乳価は引き下げられる一方。そして自由化、さらなる生産調整をかけられてくる。それで一体どうして生きよというのか。私はここで大臣にはっきりその答えを求めたいわけであります。
○畑国務大臣　物事の展開に当たりましては、一つの指針を立てまして、その指針の内容につきましての関係者の論議の中から方向づけといいますものが当然決められていく。とりわけ、ただいま御指摘ございましたような酪農関係等々にございましては、さような中にございましての当事者のお立場、そういうものを絶えず念頭に置きながら政策展開をやってまいりたい、かように考えております。いろいろなケースがあろうというふうに考えるわけでございますが、経営規模の拡大ということについて、引き続きお取り組みが願えるというお立場の方々に対しましては、それ相応のこちら側の対応も進めていかなければならない、かように考えております。
○藤田委員　そんなことをここでは言っていないのです。「今後育成すべき代表的な」云々ということで挙げられているのです。そこに政策のライトを当てていこうというわけでしょう。そういう方向に進めていこうというわけでしょう。これではもう生きていけないじゃないか。大臣の今の御答弁は答弁になっていませんよ。酪農家は、そうかと言うわけにはいかないのです。今、本当に答えを求めているのです。
○東（久）政府委員　先ほどお述べになった数字についてちょっとコメントさせていただきたいと思います。
　まず一つは、六千百時間というのは家族労働全体でございます。主労働二千時間、補助従事者千七百時間二人、雇用労働も含めての時間でございます。
　それから、五十円云々ということでございますが、五十円というのは生産コストでございます。したがいまして、先ほどの乳価とは違う形でございます。乳価は工場渡しの価格でございます。
　そこで、これらのものにつきましては、一つの指標でございます。指標で、このような規模というものは既に北海道では相当程度いっておりまして、労働時間等の問題が今生じているのが実情でございます。
　それからまた、酪農家につきましては、私が聞いておりますのは、時間があればふやしたい。それから、計画生産がきついとおっしゃる農家もありますが、やはりそれだけの枠があったら絞りたい、それでチーズ用の牛乳を別途つくってくれという声があって、チーズ基金というものが発足しております。
　そういう意味で、そういう意欲的な農家の声が強いということだと私は思います。
○藤田委員　あなた方、酪農家の実態にもう一度しっかりと目を向けるべきだ。いろいろの理屈を言わないで、一回酪農家の皆さんと懇談してごらんなさいよ。このままじゃ本当に大変だなとだれだって思いますよ。別海という大きな酪農地帯でも、行くたびに自殺者が出ていたり、離農者が出ていたり、どうするのだという思いでいっぱいになるのが今の実態であります。
　いみじくも今労働時間の問題について触れられましたけれども、確かに新政策の中では、酪農経営では六百時間から八百時間をヘルパー雇用等により対応すると麗々しく書いておられます。ならば、このヘルパーの皆さん方に対して、政府として賃金助成に取り組むべきではありませんか。九〇年のヘルパー基金創設時にも、賃金助成は制度定着の必須条件だと強く主張されていたわけでありますが、今ヘルパー制度が広がって、利用組合の財政基盤の確立が酪農家のヘルパー利用率の向上に直接つながる、そういうことも明らかになってきている以上、政府としては賃金助成に取り組むべきだと考えますが、御答弁を求めます。
○東（久）政府委員　酪農ヘルパー事業というのは非常に重要な事業であることは事実でございまして、これが大変高く評価され、今利用度が上がっていき、さらに副次的なことを申しますと、その中から酪農のお嫁さんになる方だとか、後継者になる方というようなことが出てきて、非常に歓迎されているところでございます。
　我々も、できるだけの御援助をということで、ヘルパー利用組合に対して、事務所の借り上げ料ですとか、ヘルパーの活動車、通信機器のリース料など、ヘルパーの人件費以外のところでは相当いろいろな手を講じております。そのための基金を造成してやっていっております。
　ただ、人件費につきましては、他の農業部門でも、雇用というものは自己の、みずからの負担で労働者を雇用するという体制が基本であると考えておりまして、それを助成対象とすることは不向きではないかというふうに考えております。
○藤田委員　何を言ってもそれではこたえてもらえないということになるわけです。
　最後に大臣、このヘルパー体制の確立のためには、ヘルパーの社会的地位の確立とそのための利用組合の財政的な確立が不可欠だというふうに考えます。
　最後に、大臣のヘルパー制度を拡充していくための決意といっても、さっきの答弁からいったら決意のしようがないかもしれませんが、しかし、拡充していくんだというその心意気だけは見せておいてください。
○畑国務大臣　平成六年度予算の中にございましては、いわゆる自治省サイドにおきましても、市町村段階でのヘルパー事業等に対する地方財政的な措置等々が盛り込まれておるというようなことに見られますとおり、政府側としましてもこの分野に対する力を入れておるわけでございますが、農林水産省としましても、その重要性を認識をしながら今後も取り組んでまいりたい、かように考えております。
○藤田委員　時間が参りましたのでこれで終わりますが、私は、新政策に示されたような悪循環、これまでも立証されてきた悪循環をさらに大きくしていく、そういう方向性は今本当にまじめに検討し直さなければいけないときだということと、それから今度の乳価の決定というのは、これは本当に酪農家にとっては生きるかどうかという問題にかかわっておりますので、ぜひとも二十年昔の価格、それと今日もなお同じ価格という、このどう説明されても納得のできない実態を改め、乳価を引き上げていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　この際、二田孝治君外六名から、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び改革の会の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。二田孝治君。
○二田委員　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、さきがけ日本新党、公明党、民社党・新党クラブ及び改革の会を代表して、畜産物価格等に関する件の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国農業の基幹的部門である畜産業は、牛肉の輸入自由化等の影響が顕在化する中にあって、昨年十二月、乳製品の関税化をはじめ、牛肉・豚肉の関税率引下げ等を含むガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉について政府が合意したこと等により、農家は一段と先行きにつき不安を感じている。
　　このため政府に対しては、いわゆる「新政策」に基づく諸施策を強力に展開すること等による畜産経営基盤の強化が望まれているところであるが、平成六年度畜産物価格の決定に当たっては、左記事項の実現に万遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、副産物価格の低迷、農家の営農意欲等を総合的に勘案し、また、長期にわたり生乳の生産調整を実施している実情を踏まえて、生乳の再生産を確保することを旨として決定すること。
　　　また、加工原料乳限度数量については、特定乳製品の需給動向と酪農経営の安定に配慮しつつ、国産生乳供給の十分な確保を旨とした生乳需給計画の下、適正に決定すること。
　二　豚肉・牛肉の安定価格については、再生産の確保を図り、経営の安定が図られるよう適正に決定すること。
　三　肉用子牛の保証基準価格については、繁殖農家の再生産の確保を旨として適正に決定し、合理化目標価格については、我が国の肉用子牛生産の実態等を十分考慮して適正に決定すること。
　四　畜産物の安定的供給と畜産経営の健全な発展を図る見地から、畜産物生産の新たな中長期目標の設定を検討するとともに、生産基盤の整備、担い手確保対策、環境保全対策の充実強化など総合的対策を講ずること。
　五　畜産経営の安定を図るため、生乳の需給調整機能の強化対策並びに国産ナチュラルチーズ生産振興対策、酪農ヘルパー制度等の充実などを講ずるとともに、子牛生産の拡大奨励対策、肉用牛肥育農家に対する経営安定対策、都道府県肉用子牛価格安定基金協会の財政基盤の強化対策、肉豚生産の生産性向上を図る特別対策等を引き続き実施すること。
　六　国産畜産物の消費拡大を図るため、新商品の開発、販売促進対策等を強化するとともに、原産国表示を含め表示の適正化を促進すること。特に、バターの過剰在庫の解消に努めること。
　七　牛肉輸入の急増が我が国食肉需給に悪影響を与えていることにかんがみ、その影響を緩和し、国産食肉の安定生産を確保するための適切な措置を講ずること。
　　右決議する。
　以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　二田孝治君外六名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決定いたしました。
　この際、ただいまの決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。畑農林水産大臣。
○畑国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討を加えてまいる所存でございます。
○竹内委員長　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　————◇—————
本国会召集日（平成六年一月三十一日）（月曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　山本　有二君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　山田　正彦君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　静香君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　津島　雄二君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　星野　行男君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　大口　善徳君　　　　富田　茂之君
　　　　　　吉田　　治君　　　　正森　成二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　徳田　虎雄君
─────────────────────
平成六年三月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　高橋　辰夫君
　　　理事　小澤　　潔君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　山本　有二君
　　　理事　小森　龍邦君　理事　山田　正彦君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　津島　雄二君　　　　浜野　　剛君
　　　　　　坂上　富男君　　　　永井　哲男君
　　　　　　渡辺　嘉藏君　　　柴野たいぞう君
　　　　　　西川太一郎君　　　　山岡　賢次君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　富田　茂之君　　　　若松　謙維君
　　　　　　吉田　　治君　　　　正森　成二君
　　　　　　笹川　　堯君　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　三ケ月　章君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　佐々木秀典君
　　　　　　　　法務大臣官房長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　永井　紀昭君
　　　　　　　　法務省民事局長　濱崎　恭生君
　　　　　　　　法務省刑事局長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務省矯正局長　松田　　昇君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　筧　　康生君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　涌井　紀夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　　務総局行政局長　今井　　功君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　高橋　省吾君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　平本　喜祿君
　　　　─────────────
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉田　　治君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　吉田　　治君
三月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　星野　行男君　　　　　西川太一郎君
　　大口　善徳君　　　　　若松　謙維君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川太一郎君　　　　　星野　行男君
　　若松　謙維君　　　　　大口　善徳君
　　　　─────────────
三月二十四日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第九号）
同日
　不動産訴訟の貼用印紙額の算定等に関する請願
　（錦織淳君紹介）（第五六二号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
二月二十八日
　死刑制度の廃止に関する陳情書
　（第一〇号）
　法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡
　充・強化に関する陳情書
　（第一一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第九号）
　　　　　────◇─────
○高橋委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政に関する事項
　法務行政及び検察行政に関する事項
　国内治安に関する事項
　人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所涌井総務局長、今井民事局長兼行政局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、趣旨の説明を聴取いたします。三ケ月法務大臣。
　　　　─────────────
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○三ケ月国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　まず第一点は、裁判官の員数の増加であります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件の
適正迅速な処理を図るため、判事補の員数を十人増加しようとするものでございます。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数の増加であります。これは、一方におきまして、地方裁判所における民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件及び破産事件の適正迅速な処理を図る等のため、裁判官以外の裁判所の職員を五十七人増員するとともに、他方において、裁判所の司法行政事務を簡素化し、能率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員を三十二人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十五人増加しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○山本（有）委員　それでは、この法律改正案について御質問いたします。
　まず、この法律案の取り扱いでございますが、この取り扱いについて、日切れ法案であるか否か、随分いろいろもめた経過がございました。あえて毎年これを日切れにしている、それは厳密に言えば日切れではない法律案を日切れにしている、そういったことの必要性をお聞きいたします。
○涌井最高裁判所長官代理者　この裁判所職員の増員に関する定員法の改正、従前から一貫して日切れの扱いでお願いしてきておるわけでございまして、厳密に言いますと、確かにおっしゃるように、この法律が三月中に成立しませんと法律上その増員措置をとることができなくなるのかと言われますと、法律上はそういうことは確かにございません。ただ、現実の問題としまして、裁判官の増員の場合で御説明いたしますと、判事補増員の給源といいますのは、司法修習生として二年間修習を終えました修習生、そこにしか実は給源はございません。この修習生といいますのは、御承知のとおり三月には二年間の修習を終わりまして、四月からいよいよ任官するということで、いわば待機をしておる状況でございます。
　ことしの場合、幸い皆様方の御支援のおかげもございまして、百名以上の裁判官任官希望者を現在のところ確保できております。仮に今回この十名の増員が三月中にお認めいただけませんと、実はこの百名を超える者のうち十名程度の者は任官時期を四月にはできない。法律が通りますまでの間、ほかの人よりおくれた形で任官をしていただかないといけない、そういう事態になってくるわけでございます。
　裁判官の場合は、判事補になりましてから十年経過いたしますと判事になるというふうな後の処遇といいますか、そういうものがこれからいわば一生おくれてしまうという事態にもなりますので、それはやはり人事管理としては避けないといけないことであろう。そういうふうな観点から、従前からこの法案の処理を日切れでお願いしておるわけでございます。
○山本（有）委員　任官希望者、裁判官になる人の数がふえる年は不況だと言われておるのですが、まさしくそれを反映しているような、そんなことでありますが、いずれにしましても、裁判官の任官がふえることは、事件処理については大変有効なことでありますから喜ばしいわけであります。
　もう一つその法律についてでございますが、我々にとりまして、毎年度末になりますとこの法案が出てまいります。何となくそれでは、ほかにも公務員の皆さんがたくさんおいでになるわけだし、特に検事さんだって裁判官さんと似たような仕事であろうと思うのですが、この裁判所の職員法だけがこうやってどんどん出てくる。それに対して疑問もあるわけですね。総定数を決めて欠員補充をしたらどうかというような考え方もあるわけで、その方が毎年毎年国会を煩わさずに済むわけですから議会の能率上いいような気もいたしますけれども、そこのあたり御所見はございますでしょうか。
○涌井最高裁判所長官代理者　従前から何度か今委員御指摘のような指摘を受けておりまして、確かに定員数の計画的、弾力的な運用と申しますか、そういう面からいたしますと、御指摘のように総定数を法律で決めておきまして、毎年の細かいといいますか、増員は、予算なりあるいは最高裁判所で決めます規則等で決めていけばいいではないかという御指摘、なかなかもっともな点があるというふうに考えておるわけでございます。
　ただ、実は裁判所の定員の場合は、行政機関全体についての総定員法の考えと違いまして、行政機関全体の総定員法の考え方といいますのは、各省庁で取り扱っておられます分野の行政面での需要がその時代時代によって各省庁動いてくるであろう。それを全体として見まして一定の人数で賄う、そういう枠を決めまして、その時代の動きに応じて各省庁ごとの定員を流用していくといいますか、そういうふうな考え方で運用されておるのかと思います。しかし、裁判所の場合は、やはり基本的には事件を処理する官庁でございますので、事件処理の需要がどの程度出てくるかということに応じて定員が決まってくるという面がございます。
　そうしますと、今委員御指摘のように、将来の一定のある時期を一応目標にしまして、その時点でどの程度の裁判官なり裁判官以外の職員数が必要かということを見きわめて、ある程度大きな枠をつくっておくという考え方をとるにいたしましても、その時点でそれではどの程度の事件数が見込まれるかとか、あるいはいろいろな裁判事件の処理の方法がどういうふうな形に固まっていくだろうかというふうなところを見定めませんと、なかなか理想的な人数というものは設定が難しいわけでございます。事件数というのは、これは非常に時代によって変わる面がございまして、最近ですと、バブル経済後の不況を反映した破産事件、執行事件というのが急激にふえておりますが、これまた少し社会状況が変わりますと減ってしまうというふうな時期もございます。
　それから、実は裁判のやり方自体必ずしも確立したモデルというものができておるわけではございませんで、現に現在民事訴訟法の改正が議論されておりますが、そこでは民事訴訟の運営自体についていろいろ新しい試みを検討されておるようでございまして、今後、この検討がどうなるかによりまして民事訴訟自体の運営の仕方というものもかなり変わってくる面がございます。そういうふうな面をすべて見ながら、将来、例えば十年後、裁判所全体としてどれだけの人数があれば支障なく事件を処理していけるかということを計算するとなりますと非常に難しい面がございまして、そういう面があるものですからなかなか御提案のような方策が実現できないわけでございます。
　ただ、御指摘の点には非常に示唆に富む面があろうかと思いますので、我々の方でもいま少し時間をかけてこの問題を検討させていただきたいと思っております。
○山本（有）委員　毎年毎年、そして日切れで扱うということはもういたし方ない必要性があるように、私もそれはその御説明でも思いますが、なお検討をよろしくお願いいたします。
　今度の法律改正案では判事補さん十名を増員するということですが、過去十年ぐらいをずっと見てまいりますと、去年が七人、その前の年が七人、その前の年が五人、その前の年は簡裁判事が五人というようなことで、最近では一番増員数が多いのですね、もちろん任官者も多いかもしれませんが。簡裁の民事、刑事の推移を見ますと、簡裁の事件というのは六十年ぐらいからぐっと減っているし、少年事件も最近は減っているし、あるいは少年保護事件も減っていますし、そういうようなこ
とを考えていきますと、十人ふやしてかつ職員を二十五人ふやす、こういうことについてもう一つわかりにくい点があるわけです。その点についてお伺いいたします。
○涌井最高裁判所長官代理者　増員必要数をどういう手法で計算していくかというのはなかなか難しい面がございまして、統一的な理屈をつけてというところが非常に難しい面がございます。特に裁判官の場合、委員御指摘のように、人数をふやしましても果たしてそれだけの候補者を確保できるかどうかという面もございますので、任官候補者がどの程度確保できるかというふうな点も見ながら、この増員をお願いする数を検討していかなければならないという面もございます。
　今回の増員の理由としましては、提案理由にもございますように、大きく分けますと三本の柱がございまして、一つは地方裁判所の民事訴訟事件の審理の充実という点でございます。これもどうも抽象的な説明になってしまうわけでございますけれども、最近非常に社会生活のテンポも速くなっておりますので、そういう社会生活のテンポから見ますと、現在の民事訴訟といいますのは、簡単な事件だと比較的早く判決が出るのでございますけれども、少し難しい事件になりますと判決までに二年以上の時間がかかってしまうというふうなものが非常に多いわけでございまして、そういうテンポというのはやはり今の時代の要請からすれば問題があるんじゃなかろうか。こういう問題を解決するためには、やはりもう少し民事訴訟事件の審理の運営の仕方自体、今までと違ったいろいろな工夫をやっていく必要があるんじゃなかろうか。
　例えば、民訴の審理というのはどうしても公判廷での審理が中心になってくるわけでございますけれども、公判の審理を開きます前に十分当事者との間でいろいろな形で連絡をとって準備を進めていくとか、あるいは各公判期日の間にも当事者と裁判所の間で十分連絡をとって、公判期日以外で処理できるようなものはできるだけその段階で処理してしまうというふうな、そういう工夫も要るんじゃないか。そういうふうな工夫をいろいろ重ねることによって民事訴訟の審理期間をこれまで以上に短縮していきたいという考え方があるわけでございまして、そのためにはやはり裁判官を中心とします人的な陣容を従前以上に強化していきませんと、なかなかそういう工夫も実現できないという面がございます。
　それからもう一つの柱が、執行事件それから破産事件の急増に対しまして、その事件処理の体制を充実強化していきたいという点がございます。
　最近、新聞等でも出ておりますので御承知かと思いますけれども、執行事件、破産事件、五年前に比べますと、平成五年あたりの事件数はもう四倍とか五倍とかいうふうな事件数になっております。執行事件とか破産事件といいますのは判断の内容もいろいろ難しい問題がございますが、それに付随しまして、いろいろな関係者に照会を出したり、通知をしたりというふうな、いわば判断に付随する事務と申しますか、そういう事務が非常に煩雑でございまして、その関係の手数というのが非常にかかる事件でございます。こういうふうに急増しております執行事件、破産事件の処理のためには、やはり裁判官というよりはむしろ書記官を中心とした増員をお願いしまして、処理体制を強化していく必要があるのではなかろうか、そういうふうな観点から今回のような人数の増員をお願いしておるわけでございます。
○山本（有）委員　御答弁にございましたように、執行事件、破産事件、これはバブルの崩壊という世の中の現象でありますし、そういう世の中の現象に合わせて裁判官を決めていくということでございますから、それに対しては、これは私も認めさせていただくところでございます。
　しかし、考えて見ますと、この法律というのは紛争がなければ職員は要らないという考え方に基づいているようでありまして、理想国家、紛争がなくなれば裁判所がなくなるというおもしろい考え方をしているなと私は逆に思いまして、世の中、太古の昔から紛争はなくなっていませんからこれはあり続けるだろうと思いますけれども、なくなる世の中をお互い希求していきたいと思いますので、裁判官が増員できないような、そんなふうな国であればいいなというような感じがいたします。
　次に御質問をさせていただきますのは、こうやって予算を使って人をふやすというのは、今の風潮からするとちょっとおかしいのではないか、
　一瞬、新聞、テレビを見まして、裁判官がふえる、職員がふえるというのは、何となく今のトレンドに合ってない。何でそう感じるかというと、それはやはり臨調、行革審、こういった最終答申が出ているにもかかわらず、一方でこういう話題が出てくるというのは、もう一つ理解しにくいところが国民の皆さんにあるのだろうと思います。
　そこ交臨調、行革審、特に第三次行革審の最終答申を見ましても、裁判所あるいは立法府、そういったところのコメントはございません。
　調べてもらいますと、過去の臨調答申に、昭和五十六年六月二十二日の第一専門部会等で初めて「立法府や司法府においても同様の観点から自発的に効率化の努力をされることを要望したい。」あるいは行政改革としての性格上、行政部門だけではなくて、国民各層が負担を分かち合い改革に努力するという趣旨から、立法府、司法府においても合理化、効率化の努力をしろ、さらに会計検査院においても、あるいは司法府においても簡素化、効率化を徹底されたいというような言葉が散見されておりまして、いわば司法府も、裁判所もこれの例外でない。とにかく政府が余り大きくなって国民に負担を強いるというのは、今の世の中、おかしいぞ、こういうような意見が出ております。
　そこで、裁判所が自分の体をスリムにするようにダイエットしているかどうか、その御努力を、今までの御努力それから将来の努力目標、メニュー、そういったものがありましたらお聞かせください。
○涌井最高裁判所長官代理者　御指摘の臨調等の答申におきまして、その組織の簡素効率化という要請というのは、何も行政機関のみに当てはまる問題ではなくて、司法府についても同様に当てはまる時代の要請なのだ、そういう指摘があることは私どもも承知しております。また、実はこういう指摘をまつまでもなく、裁判所におきましても、組織の効率化あるいは簡素化という観点から裁判所の運営の自主改革を行っていく必要があると考えまして、いろいろな面で努力を行ってきております。
　実は裁判所の仕事、大きく分けますと、裁判の事件を処理します裁判の部門と、それからそれ以外の、例えば裁判所内部の人事の問題だとかあるいは会計の問題を処理します事務局の部門、この二つの部門がございまして、事件を処理します裁判部の方について申しますと、これは先ほど申しましたように、やはり事件数がある程度どう動いてくるかでその業務量が自動的に決まってくるような部門でございますので、一律に削減目標というようなものをつくりまして人員なりなんなりを削減していくということは非常に難しい面がございます。ただ、それ以外の一般的な事務局の部門、これは一般的な行政事務をやっておりますので、こういう部門につきましては、ほかの行政庁の組織でお考えになっておりますような効率化という点を同様に進めていかなければならないだろうというふうに考えております。
　そういう観点から、これまでも年次計画のような形で、行政部門について一定の人員を順次削減していくという計画を実行してきておりまして、最近十年間では、合計いたしますとこの部門で、全国でいいますと三百六十七名ぐらいの人員の削減を行ってきております。
　それから、裁判部門につきましては、先ほど言いましたように、なかなか行政部門と同じような形での合理化というのは難しい面がございます。といいますのは、基本的に事件の処理というのは、個々の事件ごとの裁判官の判断と申します
か、そういうものが中核になってまいりますので、そこのところを機械化したりというような面は非常に難しいわけでございます。
　ただ、事件によりましては、中心的な判断以外の周辺的なところといいますか、例えば書類を作成したりあるいは計算事務をやったりというふうな面の事務が非常に多いという事件もございます。執行事件でいいますと、これは一定のいわば法則に基づきまして配当の計算をしまして配当金をお支払いするという手続でございますので、計算事務が非常に多うございます。それから、督促事件、支払い命令の事件では、いろいろな書類をつくりましてそれを発送したりするという事務が非常に重要になってまいります。そういう面につきましては、コンピューターでありますとかワープロでありますとか、そういったいわゆるＯＡ機器を用いまして事務の合理化を図ることができるわけでございます。
　裁判所におきましても、かなり大規模なそういうＯＡ機器の導入をこういった分野の事件につきましては考えておりまして、いろいろ工夫をやってきておるところでございます。今後ともそういった工夫を我々の方としても進めていきたいというふうに考えております。
○山本（有）委員　やはり裁判所は紛争処理という定めがありますから、この部分を削るわけにはいきませんが、ほかの部分、一生懸命努力していただきたいと思います。
　裁判所がそういう臨調、行革審にうたわれている心を体現するならば、裁判所が一生懸命臨調、行革審の魂を具現していこうと努力するならば、要はやはり事件の処理能力の向上だろうというように私は思います。処理能力向上を図れば図るほど、国民の皆さんは早期に紛争が解決しますし、それからまた、裁判所に対する信頼がどんどん出てくるだろうというように思います。
　そこで、私がいろいろ散見する中で、二、三点あるいは四、五点、事件処理能力について今御努力いただいているのではないかなと思うことをちょっとお伺いさせていただきます。
　まず最初に和解。これは和解というのは、双方が出てきて、話し合いしたらそれでもう訴訟が終わるわけですから、和解をできるだけ早くして、判決書きせずにそのまま当事者納得の上で帰ってもらう、それが訴訟の進め方としては、訴訟事件がなくなるわけですから、一番いいと思うのです。
　和解でも、とにかく和解の手続一つとっても、なかなかすぐに和解に入ってくれなかったり、タイミングを失していったりするようなこともありますし、和解のテーブル自体も、例えば裁判官さんの方が偉いところに座って、何となく和解しにくいところがあったりというようなこともあって、例えば高知地方裁判所なんかでは、新聞に載っていましたけれども、丸いテーブルを導入したと。なるほど丸いテーブルを導入するだけでもちょっと気分的に違うかなと思ったりしまして、裁判所も味なことをやるわいというように思ったわけですが、こういう和解についてどのように御努力されているか、お聞かせください。
○今井最高裁判所長官代理者　和解の話でございますが、今御指摘がございましたように、民事裁判は私人間といいましょうか、国民の私人間の争いでございますので、本来話し合いで解決できれば一番都合がいいといいましょうか、そういうことで、裁判所としても、最近は和解に相当努力をしておるということであります。
　昔は、もう相当前に我々が任官したころは、和解剖事になるなかれというようなことを言われまして、安易に和解をしてはだめだ、ちゃんと判決をしろ、こういうようなことを言っておられた方もあるのですけれども、最近はむしろ和解の紛争解決機能ということを重視しまして、例えば、判決がありましても、執行というところになりますといろいろ問題がありますし、なかなか難しいところもある。ところが、和解ですと、納得ずくということですので、その履行も十分確保できるというようなことでございます。最近では、大体全国の事件のうちの三分の一強というのが和解で行われております。
　それで、和解のためにどういう努力をしておるかということでございますが、何といってもこれは当事者の話をよく聞くということが前提でございます。話を十分聞いて、その上で両方の納得のいく解決ができなければいけない。そのためには、今おっしゃいましたような和解の場といいましょうか、和解をする部屋でございます。これは施設の問題でございますから、一朝一夕にすぐというわけにはいきませんけれども、庁舎ができるときにまできるだけ和解室、和解の部屋をたくさん確保するというようなこともいたしております。
　それから、和解室のしつらえでございますけれども、先ほどラウンドテーブル、丸い方というような話がございましたが、ラウンドテーブルは実は和解というよりはむしろ傍聴席も設けたいわゆる法廷として設けたものでございます。したがいまして、そこでは、口頭弁論といいましょうか、当事者がどういう主張をして、どういうところを争い、また争わないか、そういうような主張の整理のために使うという、これが主目的ではございます。しかし、そこでももちろん、ああいう部屋でございますから、和解は十分できるし、雰囲気も非常によろしいんじゃないかということでありまして、いわゆるラウンドテーブルというのは、ここ数年来全国に設置をするということで、大体ほとんどの地方裁判所に少なくとも一つはこしらえるということで今進めておるというところでございます。
　そのほかにも、いろいろ環境整備というようなことには配慮をしていかなければいけないだろうと思っております。
○山本（有）委員　事件の処理のことを聞く上において、やはり今の事件の現状、そういうものを先に聞いた方がいいかとも思いますので、ここで、最近の事件の動向、そして民事、刑事訴訟の事件数、こういったものの推移と、そして原因、対一策、こういったものがわかればちょっと教えてください。
○今井最高裁判所長官代理者　まず、民事の関係について御説明いたします。
　お手元に「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案関係資料」という資料がございますけれども、その十九ページ以下に事件の新受件数が出ておるわけでございます。
　民事の関係で言いますと、最も主要な訴訟について申し上げますと、地方裁判所におきましては、十九ページの下側の表であります。ここでおわかりいただきますように、第一審訴訟を見ますと、昭和六十年ごろに一たんピークであったわけですけれども、その後ずっと減少いたしまして、平成二年が底になっております。それから、平成三年、四年というふうに増加をいたしております。この表にはございませんけれども、平成五年の地裁の民事第一審訴訟でありますが、二十二万八千八百八十二件ということで、急増しておるわけであります。
　それから、同じように簡易裁判所の第一審訴訟をとってみますと、次の二十ページの下の表の一番上でありますけれども、これも平成二年ごろに底になりまして、平成三年、四年と急増いたします。平成五年でございますけれども、これも一どうも失礼しました。今二十二万八千八百八十二件と申し上げたのは簡易裁判所でございます。大変失礼いたしました。地方裁判所の平成五年は十五万二千四百一件でございます。こういうことで非常に訴訟は増加しておる。
　それから、ほかの事件も大体同じような傾向でございまして、執行事件でございますが、これは一番最後の二十二ページに表がございます。上の表であります。不動産等競売事件、これは強制競売、担保権の実行としての競売合わせまして、ここの表にございますように、やはり平成二年ごろに底でございましたが、その後増加をいたしまして、平成五年、これは表にはございませんが、六万二千八百九十一件、こういうことで増加してお
るわけであります。債権その他の強制執行あるいは事情届に基づいて執行裁判所が実施する配当等の事件というのも増加しております。
　それから、よく話題になります破産事件でございますが、これもまさに急増ということでありまして、平成二年あたりが一万二千件ということでありましたが、平成三年にその約倍、それから四年にもまたその倍ということでございます。幸いにしまして平成五年は平成四年とほぼ横ばいでございまして、四万六千二百十六件、こういう状況でございます。
　これは、いずれも民事事件と申しますのは経済事情の変動に非常に大きく左右されるという傾向がございまして、恐らく最近のバブル崩壊に基づく不況というものが非常に大きく影響しておるのではないかということでございます。
　この対策でございますけれども、先ほども総務局長が答えましたけれども、例えば民事訴訟におきましては、審理の充実ということで今いろいろ努力をしておるわけでございます。どういうことをしておるかということでありますが、かいつまんで申しますと、民事訴訟の審理の中で、最も中心的なものは法廷における口頭弁論、こういうことでございますけれども、それは裁判官及び両当事者代理人が一堂に会しまして、しかも法廷という場を使ってやるということで、なかなか日程的にもそうすぐに日がとれないというようなことがございます。したがいまして、その大切な口頭弁論期日を充実するためには、その準備が非常に大事だ、こういうことでございます。
　具体的に申しますと、訴状をお出しいただく場合に、訴状の記載事項の充実と言っておりますけれども、骨だけの訴状ではなくて、なぜこういうことになって訴状が出たのか、相手方は争っておるのかいないのか、こういうようなことも書いていただく。あるいは書証の早期提出ということでありますが、登記の事件ですと登記簿謄本、それから離婚の事件ですと戸籍謄本、あるいは契約書を出してもらう、こういうようなことをやっていただく。あるいは答弁書につきましても同じようなことでございまして、単に争うということではなくて、なぜ争うのか、どの点を争うのかということを書いていただく。このようなことによりまして、争点をできるだけ早くつかみまして、そこの争点に絞りましていろいろ証拠調べをする、こ－のようなことをやっておるわけであります。
　これについては民事の場合ですと、裁判官あるいは裁判所だけでできることではございません。どうしても代理人である弁護士さんあるいは弁護士会の御協力というのがなくてはならないわけであります。そこで、各地におきましては、それぞれ対応の弁護士会といろいろ協議をさせていただきまして、その中で、今申し上げたようなことを代理人、弁護士さんにお願いをして審理の充実に努める、このようなことをやっておるわけでございます。
　ほか、執行事件あるいは破産事件につきましては、先ほど総務局長が申し上げたような対策をとりまして、できるだけ裁判所を利用される国民の期待にこたえたい、こういうことでございます。
○山本（有）委員　事件の傾向等を御説明いただいて、本当に経済の実態をあらわしているように思います。その意味でも今が難しい時代で、本当に処理について御苦労だろうと思いますけれども、バブル後の後始末というものを裁判所もしっかりやっていただきたいと思います。
　それで、このバブル後の後始末で、僕はだんだん日本も貧富の差が出てきているような気がいたします。その中でやはり簡裁事件の件数がふえているというのは、そういう貧しい人たちが払えなくなって、どうしても困り切って結局裁判ざたになってしまうというようなことなのだろうと思います。このことはこれからも大変続くような気がしますし、その意味では少額裁判というものに対する理解あるいは認識というものが、まだ日本は現状、おくれているのではないかなと思います。確かに九十万円以下は簡裁というものを設けて一生懸命簡裁処理しておるわけでありますが、なお足りないという認識だろうと思いますし、これは法務大臣の専門でもあるかもしれませんが、大臣に答えていただくようには通告しておりませんので　　いや、答えてもらってもいいのです。それじゃ大臣に一言、この点についてちょっと御見解をお伺いいたします。
○三ケ月国務大臣　少額裁判制度の改正につきましては改めてまたお尋ねがあるかと思いますので、ただいまのような御質問、すなわち、少額事件についての姿勢の問題というふうなことに限って、とりあえずお答えさせていただきます。
　おっしゃるとおりでございまして、国民の権利意識というふうなものが浸透してまいりますと、小さな事件でもどんどん裁判所に参ります。ところが、訴訟法というふうなものは、やはり昔、十九世紀に骨格のできましたものでもって、むしろ慎重、公正という方を第一に考えておりますがゆえに、小さいものには小さいものという対応というものはなかなかどうも、特に外国の法律をそっくり日本に持ってきてこれが訴訟だという形で学びました日本としては、自分の手で新しい実験をつくり出すということがなかなか難しかったということもございますが、おっしゃるとおり、時代の要請ということがございますので、今後は考えていかなければならない問題であると私も考えておる次第でございます。
○山本（有）委員　そこで、民訴法改正の作業がどんどん進められていると思うのですが、この改正作業の中で、少額裁判についてどのように御検討されているか、そのことについてお伺いさせていただきたいと思います。
○濱崎政府委員　委員既に御案内のとおり、法制審議会の民事訴訟法部会におきましては、平成二年の七月から、民事訴訟手続を、国民に利用しやすくそしてわかりやすくということを目標にいたしまして、全体について見直しをするということで調査審議を行っていただいているところでございまして、昨年の十二月に、それまでの審議の経過を踏まえまして、事務当局で民事訴訟手続に関する改正要綱試案というものを取りまとめて公表いたしました。現在各界から意見をいただいているところでございます。一応締め切りが四月中ということで意見の提出をお願いしておりまして、これが出ますれば整理して、それを踏まえてさらに最終の要綱案の確定のための審議をお願いするということを考えておるところでございます。
　委員ただいま御指摘の少額事件についての裁判制度という問題、これも今回のこれまでの検討におきましては一つの大きなテーマとして、そういう制度を新設するという方向で検討が行われておりまして、既に御案内かと思いますが、改正要綱試案におきましてもこれについての案が示されております。
　御指摘のとおり、現在の民事訴訟法は、訴額が比較的少額な事件につきまして簡易裁判所の訴訟手続の特則を設けておりますけれども、また運用上もその中でいろいろ工夫がされておりますが、やはりこの特則は、少額事件をその訴額に見合った経済的な負担で迅速に解決するという観点からは十分ではないのではないかという指摘を受けて、そういう検討をしているわけでございまして、諸外国の法制も見ながら検討が進められております。
　現在、大ざっぱに申しますと、三十万円以下の金銭訴訟について、一般市民がより低廉な費用で迅速に裁判を受けることができるという特別の少額事件手続というものを設けようということで、その手続では原則として一回で審理を終えて、即日口頭で判決を言い渡すというようなことで考えております。
　また、これは大変重要な問題でございますので、例えばその被告の方にも、そういう手続ではなくて通常の手続でやってくれという申し立て権を認めるのかどうか、あるいはそういう事件につきまして不服の申し立ての手続はどうすべきかというような点については、大変重要な問題でありますので、複数の案を提示して御意見を伺っているというような状況でございまして、御意見を踏
まえてさらに最終的な慎重な審議が行われるものというふうに期待しておるところでございます。
○山本（有）委員　少額事件というのはゆゆしい問題でありまして、五万円貸して、それで毎日毎日訴状や答弁書やそういうものを書かなければならぬという煩わしさ、裁判所まで出向かなければならぬという苦痛、そういったものを考えてみますと、泣き寝入りというものが大変多いと思いますし、やはりそんなことのない国であってほしいという意味からも、どうしても少額裁判というものを早期にうまく実現していただきたいと御要望申し上げます。
　破産事件、確かにこれは急増しておりまして、破産事件やら民事事件について、昭和六十年ぐらいまではサラ金の問題が多かったかもしれません。現在はバブル崩壊とカード破産かもしれません。そういうことを考えたときに、特に東京地裁なんかでの破産の部はもう飽和状態で何ともならない、全部処理するのに何年も先になる、四、五年先になるというようなことであるならば、またまたこれは銀行も困るでしょうし、償却することもなかなか容易ならざるところであるだろうし、また経済が通常に戻るためにもなかなか困難な作業だろうと思うのです。これが早く進まないと景気がうまくもとへ戻らないという点もありますが、この破産事件について、本当に膠着状態で何ともならぬという、岩の上に上がった船のようなことでしょうが、これについて何か対策を講じていられるかどうか、その点について裁判所にお伺いいたします。
○今井最高裁判所長官代理者　御指摘のように、この破産事件は、先ほども御説明しましたように、最近平成二年から三年、四年と倍々というようなことでふえておりまして、大体四万五千件あるということであります。
　ただ、その中身を見てみますと、今御指摘がありましたようないわゆるカード破産が、個人のカード破産でございます、非常に多いわけであります。昔は企業破産といいましょうか、あるいは事業をやっておる人の破産ということで、非常にそれが多かったわけでありますが、最近はむしろ個人のカード破産、しかも自己破産ということでございます。
　この自己破産と申しますのは、御案内のとおりでございますが、破産をいたしまして、その御免責の申し立てをして、免責を受けてその方が新しい再出発をする、こういうことを目的としてきておるものでございまして、関係人の数とかあるいはその破産者の財産というものは、企業の破産に比べますと相当数が少ないといいましょうか、そういうことでございます。それにいたしましても、債権者の数とかいろいろございますので、そういうことで裁判所の事務が大変忙しくなっておる、御指摘のとおりでございます。
　そこで、破産につきましては、増員ということで国会の方にもお願いいたしまして、昭和六十年から平成五年までの間でございますが、書記官、事務官、かなりの増員をお願いしたわけであります。また、今御審議いただいております定員法におきましても、破産事件の処理のために、二十人ということで、書記官の増員をお願いしてあるわけであります。
　そのほかに、それだけでは足りませんわけでありまして、先ほど組織の見直しというようなこともございましたので、東京地裁におきましても、ほかの部門から破産部の方に職員の内部的な配置の転換というようなことをいたしまして、その体制を整える。あるいは、ある程度これは定型的、機械的な処理ができるものもございますので、その面につきましては、パソコンを配りまして、例えば管財人の選任であるとかあるいは債権者に対する通知、それから官報への公告とか、いろいろなある程度の機械的事務がございます。そういうＯＡ機器の配付、あるいは各官庁関係者に対する書類の通知あるいはそれを受けるという関係では、ファクシミリがございますが、そのようなものを配付いたしました。
　また、先ほど申しました自己破産の方は、大体専門家でないといいますか、素人の方が多いものですから、そういう人たちに対しまして、破産手続というのはどういうものか、それから破産になればどういうことになるんだ、裁判所に提出する書類はどんなものが必要かというようなものをわかりやすく解説しました簡単なリーフレット、こういうものを窓口に置きまして、それをごらんいただいて申し立てなりあるいは相談に応じる、このようなことで、できる限り効率的な事務の処理ということに努めておるわけでございます。
○山本（有）委員　なお一層御努力を賜りたいと思います。
　その訴訟の迅速な処理ということで、刑事事件でございますが、最近海の向こうのアメリカでおもしろい処理があったので、これについてお伺いします。
　「ケリガン事件〝灰色決着〟」と三月十七日の読売の夕刊に載っているのですが、これはオレゴン州の州法に訴追妨害罪という刑事罰があって、五年以下の禁錮と罰金十万ドル以下の重罪、それにハーディング選手が適用されて、十万ドル払うことになった。
　ただ、ここでおもしろいのは、司法取引があったわけでありまして、この司法取引というのは、実際にケリガン選手の襲撃事件に関与したかどうかというよりも、夫がそれに関与したということを捜査当局に話をしなかった、不作為によってこの罪についたという、いわば捜査妨害罪なんだというようなことで「事後の関与の部分だけを認めることで「実」をとった」というようにこの新聞も書いておるわけでありますが、いわば実体的真実をぎりぎりっと見きわめずに、手前でとにかく有罪を認めれば、一部認めただけでも、もうそれで許してやろうじゃないか、それで社会的制裁も罰も受けるからいいじゃないか、特に日本での世界選手権の出場停止とか、あるいは五百時間の社会奉仕とか保護観察だとかいうようなことで許してやろう、．こういうことがあったわけでありまして、アメリカの有罪判決の二割が司法取引だ、こういうような状況でございます。
　これは、それこそ日米構造協議からいうと、おまえのところもこんなものをつくって早くしろということも言われなくもないような気もするわけでありますが、こういうような観点から、今の日本の法律も、略式裁判とか交通即決とか、いろいろ工夫はあると思うのです。今の日本の法制下の中でこういう司法取引というのが可能かどうか、これについて法務省にお伺いいたします。
○則定政府委員　このアメリカ合衆国で頻繁に行われているいわゆる司法取引でございますけれども、これは御指摘のとおり、通常重い罪よりも一段軽い罪について有罪答弁をする、あるいは幾つかの訴因のうちの一部を認めるということにおいて検察側と被告人、弁護人側とが取引をして、起訴状の認否の段階で被告人が有罪の答弁をする、それで一件落着、あとは会計手続に移る、こういうことでございます。
　これは、通常いわゆる有罪の答弁と結びついて簡便なあるいは迅速な刑事裁判ということにもなっているのだろうと思うわけでございますが、アメリカの場合には、司法取引に付随し有罪の答弁を行われるケースが七割程度というふうに私ども承知をしておるわけでございます。そういう意味におきましては、訴訟の迅速という点、これはひいては被告人、検察官あるいは裁判所の負担という面においては大きくプラスに作用するということは否めないかと思います。
　しかしながら、一面ではそういうメリットがございますけれども、こういう制度を採用いたしました場合に、今おっしゃいました実体的真実との兼ね合いで、被告人は実際に犯した罪よりも軽い罪でのみ処罰されるということになるわけですが、その結果に対して、その場合、つまり取引に応じなかった者との対比におきまして不公平の問題が生じないだろうか、それからまた、たとえ軽い処罰を受けても、早く刑事手続から解放されたいという気持ちから虚偽の自白をするおそれがあるのではないか、あるいはさらに、自己の刑事責
任を軽くするために他人をも犯罪に引き込む危険性がないだろうか、そういう刑事裁判の本質にかかわる問題をはらんでいるという指摘もございます。
　したがいまして、こういう制度を日本の今の刑事司法制度のもとで採用するかどうか、採用できるかどうか、この点につきまして考える場合には、我が国の全体的な法制度、それから国民の法意識、果たして司法取引というものが国民の法感情になじむものであるかどうか、それからまた、諸外国におきますこれらの制度の運用の実態等を十分踏まえまして慎重に研究する必要があろうか、こういうように考えておるわけでございます。