Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、通信、電力、鉄道等十三の分野を重要インフラ事業者等としておりますけれども、こうした事業者等から各所管省庁を通じてＮＩＳＣに報告された情報連絡の件数でございますが、平成二十六年度は百二十四件でございます。
　このうち、実際に被害が生じたものといたしましては、情報の漏えいが九件、情報の破壊が十四件、ウエブサイトの閲覧障害等が三十八件となっておりまして、攻撃は一層深刻化、巧妙化をしてきているというふうに認識しているところでございます。
○吉川（元）委員　通告していないんですが、ちょっとだけ確認させてほしいんですが、いわゆる大学等々というのはこの重要インフラというところに入るのか、それとも政府、行政機関の中に入るのか。その確認だけさせてください。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　大学等につきましては、大学自治等との関係もございますので、今申し上げた重要インフラというところには入ってございません。
○吉川（元）委員　それでは、新聞報道なんかを見ますと、ＮＩＣＴの調査で、国内外から日本のネットワークに向けられたサイバー攻撃の関連の通信が一五年には少なくとも五百四十五億に達した、過去最高だった二〇一四年の攻撃件数から倍増したというふうにも言われております。
　恐らくこれは氷山の一角なんだろうというふうに思いますし、コンピューターだけではなくて、最近は複合機も含めてＩＰアドレスが割り当てられたところもありますし、そういうことの攻撃の危険性も考える必要があるんだろうと思います。
　聞き及ぶ範囲でいえば、ネットワークやコンピューターに侵入できる欠陥、いわゆるソフトの脆弱性をついたものが大半と言われておりますが、中には、一度に大量のデータを送りつけてホームページをダウンさせる、これはよく、時々新聞なんかもにぎわせておりますけれども、ＤＤｏＳ攻撃も見落とせなくなっていると承知をしております。
　近年のサイバー攻撃の特徴というものがあれば、ぜひ教えていただければと思います。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　最近のサイバー攻撃の特徴でございますけれども、委員御指摘のとおり、大量の通信を集中させてウエブサイト閲覧障害等を起こすいわゆるＤＤｏＳ攻撃、それから、いわゆる特定の者に対してメールを送って、そしてマルウエアに感染させる標的型メール攻撃、こうしたものが非常に深刻化をしてきております。
　また、最近、諸外国も含めて起きておりますが、ランサムウエアによるものでございまして、いわばパソコンの中の情報を暗号化いたしまして、そして身の代金としてビットコイン等を要求する、こうしたものも最近は出てきている、こういう状況でございます。
○吉川（元）委員　恐らく、どのようなネットワークも、それからコンピューター、それから複合機も含めて、攻撃の危険と隣り合わせという状態なんだろうというふうに思います。
　とりわけ、大量の個人情報を保有する行政機関や、それから、先ほど十三分野にわたる重要インフラということで、そうした民間の事業者、しっかりした防衛策を講じていく必要があるんだろうと思います。
　今回の法改正で、国の行政機関や重要インフラ事業者のサイバーセキュリティー演習をＮＩＣＴの業務に追加することになるわけですけれども、これまで国の行政機関や重要インフラ事業者の演習はどのように行われてきたのか、そして、ＮＩＣＴは、恐らくそれぞれ事業者ごとにあるいは行政機関ごとに独自に行われてきた演習もあろうかと思いますけれども、これにどのように関与してきたのか、これについて御説明をいただきたいと思います。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　総務省の方で、試行的に予算事業として、ＣＹＤＥＲという名前で実践的なサイバー防御演習を実施してまいりましたが、これは民間事業者に委託をして実施してきたところでございます。
　ただ、これを実施するに当たりまして、ＮＩＣＴが持っております特にハードウエア部分の演習基盤というものの提供をお願いしていたということでございますが、演習基盤の提供にこれまでの関与の仕方はとどまっておりまして、ＮＩＣＴの中に蓄積されていきましたさまざまなサイバーセキュリティーに関する攻撃情報に関する知見でありますとかノウハウというものを必ずしも十分に生かし切れていなかったということで、今回の改正法によりまして、そういった知見を十分に生かし切れるような体制に改めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川（元）委員　これも通告していないんですけれども、ちょっと今お聞きしたいんですが、つまり、ＮＩＣＴが行う演習業務については、行政機関、それから重要インフラの事業者というのは必ず参加をしなければいけないということになるのか、また、非常に日々変化をしておりますから、どの程度の頻度で参加を望まれているのか。この点について、いかがでしょうか。
○南政府参考人　お答えを申し上げます。
　実は、平成二十五年からこの実践的なサイバー防御演習を試行的にやってございまして、延べにいたしますと、中央省庁は全て、それから一部の自治体さん、それから重要インフラ事業者の方々、一部の独立行政法人を含めて百三十五の機関が参加をしていただいております。
　予算の範囲内で参加者を募るという形をとらせていただいておりますので、我々は強制することはありません。御要望を踏まえて予算の範囲内で実施をさせていただいていますので、最近は要望の方がふえておりまして、参加をお断りするというケースも出ているところでございます。
　今後、そういうことが起こらないように、安定的に、その対象規模も拡大できるように対策を講じてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○吉川（元）委員　昨年、先ほどもお話ししましたが、日本年金機構における情報流出案件ですけれども、大量の個人情報が流出をしてしまい、多くの方が非常に不安を感じて、また、直接ではないですけれども、これによって振り込め詐欺的なものが幾つか発生をしたというふうにも報道等でも報じられております。不審な電話があった等々が報じられております。
　この経過をたどると、厚労省に対して昨年四月二十二日に類似の標的型攻撃が行われ、百二十五万件の個人情報流出が判明した五月二十八日までの間、初動態勢はおろか、その一カ月余りの間の機構それから厚労省の双方の対応は大変ずさんだというふうに聞いております。年金という老後の生活を左右する貴重な個人情報を管理する機構、厚労省の個人情報保護に対する意識も希薄ではなかったのか、そういうふうにも感じております。
　そこで、今回のＮＩＣＴ、演習を実施するということでありますけれども、昨年日本年金機構を舞台にして起きた事案を例として取り上げた場合、どの程度、こうした事案に対して防衛効果といいますか、そういうものが上げられるというふうに考えておられるのか、この点についていかがでしょうか。
○南政府参考人　年金機構の情報流出事案が起きました後に、実はサイバー防御演習に初めて年金機構さんも参加をしていただいたところでございます。その年金機構の事案がございましたものですから、私どもとしては、最新のサイバー攻撃の手法にのっとったできるだけ新しいシナリオを御用意するということにしておりまして、こういった年金機構の標的型攻撃というものを想定したシナリオを実は今年度は御用意して演習を実施させていただいたところでございます。
　今後とも、こういう最新シナリオを御用意して、できるだけ多くの方々に参加していただくことによりまして、何か事が起きた場合に非常に冷静にかつ適切に初動対応が行えるということで、被害の拡大を抑止できる効果というものが期待できるというふうに考えております。
　この私どもの演習に参加していただいた政府系機関、あるいは重要インフラ事業者の皆さんからの声としても、非常に実践力が身についた等々の、非常に効果的な演習だったという声が寄せられているところでございます。
○吉川（元）委員　次に、年金機構のこの流出事案に関連してなんですけれども、昨年八月に検証委員会が報告を取りまとめられたということで、読ませていただきました。
　報告書の最後には再発防止の提言というものが記載されておりまして、そこで強調されているのは、人的体制の整備ということです。
　報告書を読ませていただきますと、日本年金機構においては、副理事長をトップとする形だけの情報セキュリティー体制があるだけで、全く機能していなかったことが指摘をされております。そして、判断力を持った責任者のもとにセキュリティー対策本部を設立すること、それから、緊急時に対応できるＣＳＩＲＴというチームが必要だというふうにも提言がされております。
　また、厚労省の方でも、日本年金機構の業務を監督する年金局と、厚労省全体の情報セキュリティーを担当する政策統括官付情報政策担当参事官室が、非常に長ったらしい名前ですが、通称情参室というんですか、設けられています。しかし、そこのセキュリティー担当の係は、専門家でないばかりか実質一名で、事案が発生した当時はちょうどマイナンバーの制度施行のための業務も担っていたというふうにも報告されています。
　これが重要な個人情報を管理する厚労省のセキュリティー対策の実態かと思うと、ちょっとこれでは幾ら何でもというふうに思わざるを得ません。
　演習は、いずれ今回の法改正で充実はしていくんだろうと思います。ただ、同時に、行政組織においてはまず人的な体制というのを整備しないと、幾ら何でも一人で、しかも余り詳しくない人がやるなんということは、幾ら演習をしたとしても無理だというふうに思いますので、行政機関の各組織における情報セキュリティーの人的体制の整備というのが必要だと思いますし、そうしたことをきちんとリーダーシップを持ってやっていく司令塔としての役割、こうしたことはどの機関が担っていくのか、この点についていかがお考えでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の日本年金機構の事案でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部におきましても昨年の八月に原因究明の調査報告書を公表させていただいておりまして、これに基づいて、政府機関における所要の措置を講じているところでございます。
　委員御指摘のとおり、政府機関におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図るためには、そのための体制を各府省庁において整備していくことが重要だと考えております。
　このため、先月でございますけれども、サイバーセキュリティ戦略本部におきまして、サイバーセキュリティ人材育成総合強化方針というものを決定しております。
　この中で、各府省庁は、平成二十八年度に新設をいたしましたサイバーセキュリティ・情報化審議官等の主導のもと、セキュリティー、ＩＴに係る体制の整備、あるいは人材の拡充等に取り組むこととしております。
　このように、サイバーセキュリティー政策の司令塔であるサイバーセキュリティ戦略本部のもとにおきまして、内閣官房においても、引き続き、各府省庁と連携の強化を図りながら、政府一体となってサイバーセキュリティー確保のための体制の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、原田（憲）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　ちょっとそれに関連してお聞きしたいんです。
　たくさんいろいろな組織があります。国の情報セキュリティーの取りまとめ役としては、サイバーセキュリティ戦略本部だろうと思います。個々の施策を進める機関というのが複数存在しておりまして、例えば、内閣官房が所管するＮＩＳＣ、内閣サイバーセキュリティセンター、それから経産省所管のＩＰＡ、独立行政法人情報処理推進機構、そして、今まさに議論しておりますＮＩＣＴ、これは総務省所管になっております。
　それぞれ、役割分担といいますか、あるいは各機関の連携の実態について、どういうふうになっていくのか、このあたりについての説明をお願いします。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のサイバーセキュリティ戦略本部でございますけれども、サイバーセキュリティー政策の司令塔として、サイバーセキュリティ戦略の策定等、サイバーセキュリティーに関する施策の総合的かつ効果的な推進のための企画立案、総合調整を行っております。
　そして、ＮＩＳＣは、このサイバーセキュリティ戦略本部の事務局といたしまして、政府機関に係る不正な通信の監視、監査、原因究明調査等の事務を行っております。
　また、ＮＩＳＣにおきましては、ＩＰＡそれからＮＩＣＴとの間において、それぞれの機関における専門的な知見の共有等の観点からパートナーシップを締結いたしまして、連携を図ってきているところでございます。
　さらに、ＩＰＡが持つインシデント対応等に係る知見を活用してサイバーセキュリティ戦略本部が行う監査、原因究明調査の事務の一部をＩＰＡに委託することを内容とする、サイバーセキュリティ基本法及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出して、御審議をいただいているところでございます。
　さらに、本日御審議をいただいておりますＮＩＣＴ法の改正案によりまして、ＮＩＣＴが行う行政機関、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習について、ＮＩＣＴの有する演習基盤や、攻撃観測、分析で得られた技術的知見等を活用して、サイバーセキュリティ戦略本部と連携を図りつつ実施しようとするものでございます。
　今後とも、こうした関係機関と一層緊密に連携をして、我が国におけるサイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　非常に早口で、聞いていても、それぞれの組織がどういう関係を持つのかというのが非常にわかりにくいんですけれども、業務が重なったりですとか、重なる分はまだいいんですけれども、それはそっちでしょうということで、ぽこっとあいてしまうようなところが出てくるのではないかというような危惧を持ちましたので、しっかり情報共有あるいは連携を図っていただきたいというふうに思います。
　今回のサイバーセキュリティ基本法改正と並行して、情報処理促進法の改正案も審議されていると聞いております。そこでは、サイバーセキュリティーの専門家たる人材育成を目的に、サイバーセキュリティーに関する相談、情報提供、助言を行うことができる情報処理安全確保支援士という資格を創設するというふうにも聞いております。
　当面、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックまでの間に三万人の人材を確保したいということですけれども、この支援士というものはどういった役割を果たすことが期待をされているのか、また行政組織においてはどのように活用されていくことが想定されるのか、お答えください。
　　　　〔原田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕
○前田（泰）政府参考人　お答え申し上げます。
　情報処理安全確保支援士でございますけれども、サイバーセキュリティーに関する高度でかつ実践的な知識あるいは技能、経験を持つ専門人材を想定しております。
　情報処理安全確保支援士は、政府機関あるいは情報インフラの事業者あるいは重要な情報を保有する企業のユーザー側及びこれらにサイバーセキュリティーサービスを提供するベンダー側、双方において活用が期待されているところでございます。
　行政機関におきましてどのようなサイバーセキュリティーの専門人材を活用するかにつきましては、先月取りまとめられましたサイバーセキュリティ人材育成総合強化方針において具体化されると思いますけれども、この支援士の積極的な活用も含めまして、ぜひお使いいただければというふうに思っております。
○吉川（元）委員　そうしましたら、次に、ＮＩＣＴの業務体制について、ちょっと二点ほどまとめてお聞きしたいと思います。
　一つ目は、ＮＩＣＴというのは、ＩＣＴ分野の基礎的、基盤的な分野の研究開発という役割を担っております。今回、演習というものがまた業務として加わっていくわけでありますから、そうなった場合の機構の人的体制やあるいは組織図はどういうふうに変わるのか、基礎的、基盤的な研究がおろそかになるということがあっては本末転倒だというふうに思いますので、この点をまず一点お聞きしたいということ。
　それから、ＮＩＣＴのホームページを見ますと、二〇一四年度事業報告書では五百七十七億円の繰越欠損金が計上されております。これは、中身はどういうものなのか。それから、中長期目標でも、「繰越欠損金の着実な縮減」、これは総務省と財務省でつくられた目標ということになるのかと思いますが、これは具体的にどのようにその計画を進めていくお考えなのか。
　この二点についてお聞きします。
○南政府参考人　一問目の御指摘につきましてお答えをさせていただきます。
　今回、演習業務を追加するに当たりまして、ＩＣＴ分野の基盤的、基礎的な研究開発を行うという機構本来の役割に支障を来すことがあってはならないというふうに考えておりますので、必要な財政措置を含めて、総務省として十分に留意しながら進めたいと思っておりますし、受け入れ体制の強化につきましても、今般の業務追加を受けまして、ＮＩＣＴの中にこの演習業務を専門的に行う組織を新たに整備するなど、具体的な準備を進めてまいりたいというふうに思っております。
○富永政府参考人　御指摘の二点目についてお答え申し上げます。
　情報通信研究機構の民間基盤技術研究促進事業、これは、情報通信分野の基盤技術研究を促進するということで、広く民間企業から研究開発課題を公募いたしまして、研究開発を委託する事業でございまして、平成二十二年度からは新規案件の募集を停止しております。
　この事業では、研究開発委託費がまず一括して費用として計上されまして、繰越欠損金として累積されます。研究開発終了後に、研究開発の成果物である製品等に係る売り上げが生じた際に、その一部を納付してもらうスキームとなっております。
　しかしながら、企業を取り巻く事業環境の変化などによりまして、製品等の売り上げによる黒字化のめどが立たなくなったことなどから、平成二十六年度末時点では、繰越欠損金といたしまして累積された額が約五百七十四億円となっております。
　総務省では、今年度からの新たな中長期目標におきまして、ＮＩＣＴに対しまして、繰越欠損金の着実な縮減に向けた取り組みを指示してございます。
　ＮＩＣＴでは、この目標に基づきまして、今年度からの中長期計画におきまして、経営、知的財産等の各分野の外部専門家を活用して売り上げ向上に向けた課題を把握し、実効性ある改善策を助言するなど、繰越欠損金の縮減に向けた取り組みを着実かつ効率的、効果的に進めることとしております。
　総務省といたしましては、この取り組みが着実に実施されるよう、しっかり注視してまいります。
　以上でございます。
○遠山委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　一言、委員長から、委員各位に申し上げます。
　本日の法案審議の委員会におきまして、委員会の品位を疑われるような発言があり、委員長としては遺憾に思います。今後は、委員会として充実した審議を行うよう、委員長として、委員各位に要請をいたします。
　お互いにそのことを認識した上で、討論、採決に移りたいと思います。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。梅村さえこ君。
○梅村委員　私は、日本共産党を代表して、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の改正案に反対の討論を行います。
　まず、円滑化法改正案についてです。
　本法案は、他者の利用を前提とするテストベッドの整備やデータセンターの地方分散化を施す支援、助成の業務をＮＩＣＴの業務に追加するものです。
　名乗りを上げている多くは、大手のＩＴ関連企業や通信事業者です。これは、設置を提供する事業者への支援であり、大企業支援にほかなりません。
　ＮＩＣＴの信用基金の剰余金の運用益で行うとしていますが、もともと、信用基金への出資金のうち、二十八億円は旧日本開発銀行時代のものであり、いわば国民の税金も原資にした基金であり、看過できません。
　次に、機構法改正案についてです。
　本法案は、ＮＩＣＴの業務に国の行政機関、重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティー演習を追加します。
　国民のために安全で安心な情報通信ネットワーク環境を実現することは極めて重要です。
　しかし、この業務について、総務大臣がＮＩＣＴの中長期目標の認可、変更をする際に、国家安全保障会議と密接に連携するサイバーセキュリティ戦略本部の意見を聞くとしています。
　新日米ガイドラインに、サイバー空間の安全保障分野の連携強化に取り組むと位置づけられています。研究開発機構であるＮＩＣＴが安全保障上の役割も担わされることになりかねません。
　なお、電気通信基盤臨時措置法について、我が党は、事業で利益を上げる大企業への支援であると反対してきました。廃止は当然と考えます。
　以上、表明して、討論とします。（拍手）
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　次回は、来る十二日火曜日午後一時二十分理事会、午後一時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
平成二十八年四月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　徳永　エリ君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　中泉　松司君
　　　　　徳永　エリ君　　　　　野田　国義君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　藤本　祐司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　坂下　広朗君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海上交通安全法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、和田政宗君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君及び中泉松司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海上交通安全法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、海上保安庁長官佐藤雄二君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（金子洋一君）　海上交通安全法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○阿達雅志君　おはようございます。自由民主党の阿達雅志です。
　今回の海上交通安全法等の一部を改正する法律案でございますが、この中身は、災害時の危険防止と平時の海上交通の一元化ということで、二つに分けて改正の中身があるわけですが、このふくそう海域における平時の海上交通の一元化の目的は、このふくそうする海域における船舶航行の安全性の向上と効率性、国際競争力強化ということだと思いますが、ここで言う国際競争力というのは、今回、指定港というのが東京湾ということを鑑みますと、国際戦略コンテナ港湾の効率性の向上ということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上交通安全法等の改正を含めた東京湾の一元的な海上交通管制を構築し東京湾の混雑を緩和することは、京浜港の国際競争力強化を図る一つの施策となっております。
　今般の改正では、東京湾における管制の一元化により、海上交通安全法と港則法に基づく航路など航行に関わる事前通報を一本化し、手続を簡素化することとしております。これにより、新海上交通センターにおいて湾内の航路などを航行する船舶の管制計画を一体的に作成することが可能となり、信号待ちや渋滞の緩和による船舶の運航効率の向上が期待されます。例えば、東京湾口から京浜港の東京西航路までの航行時間が、現在約百八十分から平均約二十五分程度短縮されることとなります。
　以上のことから、物流の一層の効率化が図られ、東京湾における国際戦略港湾を始めとする港の国際競争力の強化に資することになるものと考えております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　このふくそうする海域をしっかりと効率よく安全に運営していく、これは非常に大事なことだと思います。ただ、その前提は、やはり日本の海事産業、港湾が国際競争力をしっかり有していることではないかと思うんです。
　そのためには、日本商船隊がしっかり日本の輸出入を支えているか、それから船齢が新しい、安全性、効率性の高い船舶への代替が着実に行われているか、こういったことがキーになってくると思いますが、現状についてどう捉えていらっしゃるでしょうか、海事局長、お願いします。
○政府参考人（坂下広朗君）　お答えします。
　まず、日本商船隊でございますけれども、日本の輸出入の約六割を担っておりまして、我が国の経済、産業の活動を支える非常に重要な役割を担っております。
　また、船舶の寿命は二十五年程度というふうに言われておりますけれども、世界の船舶で船齢が八歳以下の船舶の割合というのは大体約三割でありますのに対しまして、日本商船隊ではその割合は約七割というふうになっておりまして、新しい船への代替が着実に行われているというふうに認識をしております。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはり、この物流というのは経済活動の本当にもう最重要なインフラであると思います。特にこの海上輸送、これは海洋国家日本にとっても非常に重要な部分になるということで、やはりこの海事政策というのは日本としてもしっかり進めていく必要があるかと思います。
　また、今基本合意ができましたＴＰＰについても、このＴＰＰの効果を実現するためには、また海外との物流あるいは国内の物流、これをしっかりと進めていく、効率よく進めていくということが必要かと思います。
　また、海事産業を支えるための造船業ということを捉えても、造船業というのは地方創生の観点からも非常に重要な日本の国内産業を担っているのではないかと思います。
　こういう海事産業の重要さ、海洋国家日本にとっての海事産業の重要さというのを考えると、やはり体系的かつ包括的な海事政策を国策としてしっかり位置付けていくべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。国交大臣、お願いいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　海洋国家である我が国におきましては、海上輸送が貿易量の九九・六％を占めておりまして、海運業は我が国の経済や国民生活を支える物流の根幹となっております。また、我が国の造船業は九割以上の部品を国内で調達し、九割以上の船舶を地方圏で生産をしております。地域の経済と雇用を支える重要な産業となっております。
　このため、国土交通省といたしましては、海運業、造船業を中心とする海事産業の成長を主要施策として位置付けておりまして、昨年七月には交通政策審議会海事分科会において、今後の海事行政が目指す基本的な方向性について取りまとめたところであります。
　今後ますます激化する国際競争の中、海事産業が成長することによりまして経済再生や地方創生に貢献し、海洋国家日本を前進させていくよう、国策として更に力強く取り組んでまいります。
○阿達雅志君　どうもありがとうございます。海事産業をしっかり国策として取り組んでいくという非常に力強いお言葉をいただきました。
　やはり、海運の安全性、効率性を高めていくためには、世界的な船舶余剰や運賃、用船料の低迷というこの今の厳しい環境下でも、外航船、内航船における老朽船舶の代替を着実に進めることが中長期的に日本の海事産業の競争力を強化することになるのではないかと。ですから、逆にこのピンチをチャンスとしてしっかり捉えていくことが必要ではないかというふうに思います。
　そのためには、確実な発注を支えるための税制、特別償却ですとか買換え特例としての圧縮記帳、あるいは中小企業の投資促進といったことも大事だと思いますし、また船舶を購入する際の共有制度、こういった制度、既にある制度、これをしっかりと来年度以降も継続してこの海運産業をしっかり支えていただきたいというふうに思います。
　特に、今外航船は非常に厳しい国際競争と事業環境にさらされています。実際、バルクに関するバルチックの海運指数というのは、最近を見ますと、二〇一五年の八月、一二〇〇、これが今年の二月には二九〇まで落ちていると。今月に入ってちょっと四〇〇まで戻してはいますけれども、そうはいってもこの四〇〇というのはもう非常に歴史的にも低いレベルでないかと思います。何とかこれ円安のおかげでドル建て用船料の受取額が膨らんでいること、あるいは原油価格が下がったために辛うじてもっていたわけですけれども、今円高、原油高の兆候というのも出てきておりますから、非常に厳しい経営環境にあるということは間違いないのではないかと。これは最近の第一中央汽船の破綻でも明らかになっていると思います。
　こういう中で、海外船社と比較した場合に日本船社というのは自己資本比率が非常に低いのではないかと。大手三社、四社見ても、大体自己資本比率が三〇％程度になっていると。それに対して海外の船社、大きいところだとやっぱり四五とか五〇％近い自己資本比率を持っているところもあるということでございます。そうすると、やはり自己資本比率が低いというのは市場環境の変化に対する耐性が弱いということになってくると思うんです。
　じゃ、自己資本比率がなぜ日本の船社の場合低いかということを考えたときに、いろんな要因はあるとは思うんですけれども、私は、やはり一つは、トン数標準課税、これが、こういう自己資本比率が高い船社が属している外国の場合は一〇〇％認められている。それに対して日本というのは今大体一七％ということで、この自己資本比率とトン数標準課税というのに相関関係があるのではないかというふうに私は感じるわけです。そうすると、この外国船社との税制面でのイコールフッティングをしっかり図っていくということがやはりこの日本の海事産業を支えていくためにも非常に重要なことではないかというふうに思います。
　もう既に登録免許税、固定資産税、いろんな措置もいただいているわけですけれども、やはりここはもう一歩進んでトン数標準課税を大幅にこれから拡大することも考えていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　現在、世界の外航海運市況は、中国経済の減速やリーマン・ショック前に大量に建造発注された船舶の就航などの影響を受けまして、運賃は過去最低水準にあるなど大変厳しい状況にあると認識をしております。
　このような中、国際海上輸送のほとんど全てを外航海運に依存する我が国におきましては、安定的な国際海上輸送を確保していくことは我が国経済の維持発展を図るために極めて重要であります。このため、国といたしましても、トン数標準税制等によりまして、日本商船隊の国際競争力の強化及び日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保を図っているところであります。
　トン数標準税制は、平成二十九年度末に適用期限を迎えますが、今後、海運市況の動向、関係者の御意見等を踏まえながら、その取扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
○阿達雅志君　このトン数標準課税、導入するタイミング、あるいはどのレベルを基準にするかによって船社さんにとっては非常に大きな影響もあると。逆に、今非常に厳しいこういう環境の下でトン数標準課税を入れていくというのは、場合によっては船社さんにとっては負担が増えるということになるかとは思うんですが、やはりここは長期的な観点でその船社さんの自己資本を厚くしていく、これが最終的には国際競争力につながると思いますし、また今の国の財政状態を考えたときにも、やはり議論できるときにしっかりと議論をしていくということも必要ではないかと思います。これは特に財務当局との間ではいろんな議論もあるかとは思いますが、引き続きこのトン数標準課税をしっかりと拡大していく、そして中長期的な船社の競争力強化を図っていただきたいと思います。
　この海事産業、海運の方も非常に大事でございますが、それとともにやっぱり港湾自体の国際競争力を付けるということも非常に大事ではないかと。特に、港湾の国際競争力を付けるためには、やはり国が責任を持って国策として港湾整備、港湾運営を行うことが不可欠ではないかと思います。特に今、集貨、創貨、国際競争力強化を推進するということでございますから、この機会にしっかりと韓国からの貨物の奪還を図ってやはり日本の競争力を高めていくべきではないかというふうに思います。
　そういう中で、港湾運営会社が港運事業者の協力を得て効率的な港湾運営を行うということは非常に大事なことではないかと思いますけれども、具体的に今後どのように進めていかれるのか、国交省のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　近年、コンテナ船の大型化が進んでおりまして、アジアの港湾における国際競争が激化する中、我が国港湾への基幹航路の寄港が減少しておりまして、これを放置すると我が国の産業立地競争力が低下するおそれがあります。このため、国土交通省といたしましては、特に北米、欧州に直行する基幹航路の維持拡大を図るため、国際コンテナ戦略港湾政策を国策として推進をしております。
　具体的には、京浜港及び阪神港を国際コンテナ戦略港湾として選定をいたしまして、ここに国内の貨物を集約する集貨、港湾背後への産業集積により貨物を創出する創貨、大水深コンテナターミナルの整備等による国際コンテナ戦略港湾の競争力強化に取り組んでいるところであります。
　阪神港におきましては平成二十六年十二月に、京浜港においては平成二十八年三月に、それぞれの港湾運営会社に国が出資を行い、国、港湾管理者、民間のオールジャパンで運営する体制を構築したところであります。この結果、例えば集貨につきましては、神戸港における平成二十七年のコンテナ貨物取扱個数が阪神・淡路大震災以降で過去最高を記録するなど具体的な成果が現れております。
　国土交通省といたしましては、港湾運送事業者など関係事業者の協力も得つつ、港湾運営会社が行う集貨事業への国費補助、荷主説明会の開催、トップセールスの実施など、引き続き国が前面に立って強力に取り組んでまいります。
○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今お話ありましたとおり、阪神大震災以降、やはり神戸が非常に国際的な競争力を失ってしまったと。そういう中で、日本の産業立地そのものが揺らいでくる、特に韓国に取られてしまうということが起きたわけでございます。そういう中で、今回、阪神港について国がしっかり出資をして国策として港湾運営を進めていただく、これは非常にすばらしいことだと思いますし、今、横浜、川崎でも同じように港湾運営会社ということでつい先日も設立されたというふうに聞いております。
　やはり、港湾それから海運の部分というのは国の本当に経済基盤として大動脈でございますから、やはりこれを国が責任を持って国策としてしっかりやっていくということは非常に重要なところだと思っております。今後とも、引き続きこの海事全体を国策としてしっかり取り組んでいただきたいというお願いをして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として藤本祐司君が選任されました。
　　　　─────────────
○広田一君　民進党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　この度、非常災害時における海上交通の機能維持を図るために所要の改正を行うということでございますけれども、その契機となったのが東日本大震災の発生に伴う東京湾における衝突のリスクと湾内のふくそうの高まりだと、こう理解をいたしております。
　率直に申し上げて、当時の東京湾において大規模な衝突事故の発生がなかったのは不幸中の幸いだというふうに言わざるを得ません。地震が発生したのが午後三時前で船舶の動きも閑散としておりました。しかし、もしこれが朝晩のラッシュ時のときや高潮のときであれば、全く違った結果になったかもしれません。また、津波体験談によりますと、的確な緊急速報や緊急避難指示がなく、船長さんなどはいかなる行動を取るべきか分からず混乱した旨の報告もございます。さらに、多数の船が錨泊をするのに苦労された、こういった証言もあるわけでございます。その意味で、東日本大震災の教訓を生かした今回の法改正は必要であり、重要な意味を持つと考えます。
　そこで、まず当時の東京湾の状況について御説明をいただくとともに、今回法改正をしなければならない立法事実は何であったのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊の隻数が、通常の約百隻から、震災発生後には各港や湾外からの避難船舶などにより約四百隻までに増加したところであります。このため、東京湾では平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、大型船などに適した錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生したところであります。
　このような東日本大震災の教訓を踏まえ、東京湾のような船舶交通が著しくふくそうする海域において船舶交通の危険を防止するための措置を講ずることが求められておりました。また、平時から信号待ちや渋滞による船舶交通の混雑が発生していることから、安全かつ効率的な船舶の運航を実現することが併せて求められておりました。本法案は、このような背景を踏まえ、所要の措置を講ずるものであります。
○広田一君　今、佐藤長官の方から御説明がございました。これを受けて具体的に聞いていきたいと思います。
　今回の海上交通安全法の第三十三条の改正で、海上保安庁長官は非常災害発生の周知徹底の義務を負います。また、第三十五条の改正では、航行の制限、禁止、撤去命令、そして移動命令などの本当に強い権限が付与されることになります。
　第三十五条の権限行使は、これは船舶交通の危険を防止する必要がある場合に限られるわけでございますが、これは具体的にどういう場合を想定をされているのか、判断基準も含めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上交通安全法第三十五条の航行制限などは、海上交通機能の維持に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止するため、指定海域などに避難してきた船舶の安全な海域への移動や通航路を確保するために命ずることができることとしております。
　具体的な場合としては、例えば大津波警報が発令されたときに、港内において大型船をロープで岸壁につないだままにしておけば津波により転覆するおそれがあるため、直ちに港外に出港させ安全な海域に誘導する必要がある場合や、同じく大津波警報が発令されたときに、湾外から津波を避けるために湾内に避難しようとする多数の船舶により湾内が著しく混乱し、船舶の乗り上げ、衝突などの海難の発生の蓋然性が高まることが見込まれる場合で入湾制限を掛ける必要がある場合などに同条に基づく措置を講ずることを考えております。
○広田一君　今、佐藤長官の方から具体的な想定例についてお話がございましたが、判断基準については示されておりません。具体例はよく分かりましたけれども、判断基準についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　実際のところ、この規定がまだ現在設けられておりませんので、この規定が新たに設けられて施行された場合に、それらの準備のために、まずは関係する港湾管理者やあるいは海事関係者と訓練あるいはシミュレーションを行って、どのような形で判断をして、どういうタイミングで出していったらいいかということをより具体的に今後精査していくこととしております。
○広田一君　佐藤長官、そのような作業、関係者との協議、訓練、それは、訓練は施行後でなければなりませんが、そういった作業をした上で今回この法律というものを出すべきではないでしょうか。つまり、どういった場合にこの三十五条の強い権限を行使するのか、判断基準が明確でないままこの法律を通すというふうなことには率直に疑義が出てくるのではないかなというふうに思うわけでございますが。
　じゃ、確認ですけれども、今はこの三十五条の権限行使のための判断基準はないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　先ほども申し上げましたが、要は、湾内にいるあるいは港内にいる船舶に危険が生じるおそれがあるということが一つの判断基準だというふうに考えております。ただ、それではそれは基準なのかというお問合せでございますけれども、それについては、私どもとしてはより詳細に、例えばどういう場合に出すのかということについては訓練やシミュレーションを通じてより詳細に決めていく必要があるというふうに考えておるわけであります。
○広田一君　長官、よく分かりますけれども、しかしながら、まさしく危険を生じるというふうなもの、何をもって判断をするのか、その基準がなければ権限行使をすることは難しいわけでございますので、これは委員長にお願いでございますけれども、当委員会にこの三十五条の権限を行使する際の判断基準について提出をしていただきますように、御協議をお願いしたいと思います。
○広田一君　次についてお伺いをいたします。
　海員の体験談に基づいて出ていた要請について、一点お伺いをしたいと思います。
　先ほど長官の方から大津波警報云々というふうなお話がございましたが、例えば今回の法改正で、明らかな大震災が発生をした場合、津波警報が発令される前に入港制限の対応は取れるようになるのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　海上交通安全法三十三条の非常災害発生周知措置については、非常災害の発生により、指定海域内において船舶交通の危険が生ずるおそれがある場合に、当該危険を防止する必要があると認めるときに講じることとしております。そのため……
○広田一君　いや、長官、三十三条じゃなくて三十五条。
○政府参考人（佐藤雄二君）　済みません、失礼しました。
　海上交通安全法三十五条の航行制限等は、通常、大津波警報などの発令を踏まえて発出することを想定しております。ただし、地震により港湾機能が喪失し、港内から港外へ避難しようとする船舶や、入港できなくなった船舶が湾内に多数発生し、船舶交通が著しくふくそうし、衝突の危険性が高まってきた場合などには航行制限などを命じることがあるものと想定しております。
○広田一君　今は津波警報発令が大前提であるけれども、状況によっては入港制限を取る場合があるというようなことでございますので、まさしくこの判断基準が何なのかということが大事になってくるわけでございますので、是非とも早期の基準制定をよろしくお願いを申し上げます。
　次に、三十三条に関連してお伺いをいたします。
　海員の地震体感によりますと、当時、衝撃から地震の発生を感知しつつ、その後の地震の実態、津波情報につきましてはテレビに依存したとの報告が多々あります。まず、重要な情報をテレビに依存している実態がある点について、この点についての御所見と、あわせて、今回海上保安庁長官による災害時における周知措置を制定することによってどうなるのか、今回の法制定目的と併せてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　今般の改正では、海上交通安全法第三十三条に基づく非常災害発生周知措置を新たに創設することにより、非常災害が発生した場合に、指定海域、指定港及びその周辺海域にある船舶は、海上保安庁長官が提供する災害に関する様々な情報を入手できるようになります。
　一方、新しい海上交通センターでは、非常災害発生周知措置が講じられた場合には、指定海域及び指定港にある船舶に対し災害に関する情報などを提供しなければならず、一定以上の長さの船舶は提供される情報を聴取しなければならない義務を負うことになることから、これまで以上に災害に関する情報を入手することが可能になるものと考えております。
○広田一君　今、佐藤長官の方から御答弁がございました。様々なニュースソースといっても、多様化して、それによって適切な判断に資すると、そういったことが期待をされるわけでございます。
　次に、お伺いをしたいと思います。
　この度、海上交通安全法の第二条の改正で指定海域が設定をされております。指定海域とは何なのかということがこれは定義をされているわけでございますが、しかしながら、指定海域と周知措置のときなどに密接な関係にあります周辺海域につきましては定義がありません。つまり、どこが周辺なのか判然としないわけであります。
　そこで、周辺海域の定義並びに指定海域やその他の海域との線引きの基準についてお伺いをいたします。
○政府参考人（佐藤雄二君）　まず、指定海域は、非常災害発生時に船舶交通が著しくふくそうすることが予想される海域として政令で定めるものであり、東京湾を現在想定しております。
　その周辺海域は、指定海域に入湾してくる蓋然性の高い位置にいる船舶が分布している海域を考えております。
○広田一君　長官、今おっしゃった定義的なものについては、やっぱり本来は法律に書き込むべきだというふうに思うところでございます。
　といいますのも、先ほど申し上げたように、今回の三十三条の周知措置の場合も非常に密接な関係にあるわけでございます。さらに、三十五条のそれぞれの権限行使の場合においても、この一番のところ、二番のところ、つまり、指定海域に進行してくる船舶の航行を制限しというふうなところなんか、まさしく周辺海域から来るわけでございますので、まさしく指定海域と同等の権限行使がなされるわけでございますから、そういった意味でも周辺海域とは一体何ぞやというふうなところについては、これもきちっと定義をしていただいて、そして実施をしてもらいたいというように思います。
　確認ですが、先ほど佐藤長官が答弁の最後の方でおっしゃった周辺海域の考え方、これを定義というふうに理解してもよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　そのような御理解で結構だと思います。
　周辺海域は、指定海域に入湾する蓋然性の高い位置にいる船舶が分布している海域というふうに先ほど申し上げましたけれども、できるだけ多くの船舶に非常災害の発生あるいはその状況を周知させることが必要だと考えております。したがって、このため、より広範囲に及ぶことが望ましいものと考えることでありますが、その周知方法としてＶＨＦ無線や電話、あるいはＡＩＳ、中短波放送などの不特定多数の船舶に対して迅速な周知が可能となる方策によることを念頭に置いて行うものとしております。
○広田一君　私も、周辺海域においてどのような措置をするのか、今御答弁のあったことを迅速、的確にやること、これは賛成でございますので、そのこと自体に疑義を呈しているのではなくて、どうしても周辺海域、指定海域、今回設定することによって様々な権限が付与されるわけでございます。ですので、それを的確にするためにも、それぞれの指定海域、周辺海域といったものの線引き、定義というものをしっかりした上で、今、佐藤長官がおっしゃったようなことの実効性を高めるように努力をしていただければと思います。
　それでは、話が若干変わりますけれども、南海トラフ巨大地震対策について最後にお伺いをしたいと思います。
　御承知のとおり、南海トラフ巨大地震は今後三十年以内の発生確率が七〇％程度まで上昇をいたしております。震度七の揺れと巨大津波の発生の脅威が切迫をしているところでございます。このため、高知県を始め大規模な被害が想定される地域は、時間的制約と闘いながら実効性の高い地震・津波対策への優先的な投資が必要であります。
　今、皆様方のお手元に昭和の南海地震の写真をお配りをさせていただいております。その後の長期浸水のイメージと併せて御覧をいただければ、こういった甚大な被害が発生をするわけであります。特に、県人口の四五％が占められている県都高知市、地震によって約二メートルもの地盤の沈降が発生して、それに伴って市街地が広範にわたり長期浸水になることが予想されているわけであります。すなわち、県庁所在地が長期にわたり機能不全に陥るというのは、他に例を見ない都市災害であります。その中で様々な対策を講じていくわけでございますけれども、その一つとして、津波対策として、今年度予算で三重防護についての事業化が始まったところでございます。
　そこで、お伺いをしますが、その概要とともに、この事業を国の重点施策として位置付けて取り組むべきと考えますけれども、この点についての石井大臣の御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（石井啓一君）　東南海・南海地震が発生した場合、高知港周辺では、広域地盤沈下、液状化の発生による防潮堤の沈降が懸念されており、そこに津波が来襲すると長期間浸水すると想定をされております。このため、国土交通省は、高知県と連携をいたしまして、三つのラインで重層的に津波から防護する三重防護方式による対策を取ることとしております。
　具体的には、第一ラインとして、第一線防波堤、これは津波エネルギーを減衰させる効果を期待をしております。第二ラインとして、浦戸湾外縁部、湾口部の防波堤及び防潮堤、これは津波の浸入を抑制する効果を期待をしております。第三ラインとして、浦戸湾の内部の護岸、これは背後に浸水することを防止する効果を期待をしております。
　この対策につきましては、既に平成二十五年度から、第一ラインである高知港の第一線防波堤の補強に着手をしております。第二ラインである高知港海岸の浦戸湾外縁部、湾口部及び第三ラインである湾内部の対策につきましては、平成二十八年度より事業化したところであります。
　国土交通省といたしましては、南海トラフ地震等の大規模災害から生命と財産を守ることは重要な課題と考えておりまして、高知港の地震・津波対策につきましても、海岸管理者である高知県とともにしっかりと進めてまいりたいと思います。
○広田一君　先ほど石井大臣の方から御答弁がございました。この事業は、総事業費は六百億円、二〇三〇年度の完了を目指しているわけでございます。先ほど大臣がおっしゃった事業効果、いち早く発揮できるように更なる取組を要請をいたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○藤本祐司君　一年十か月ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりまして、メンバーも半分ぐらい入れ替わったのかなという感じがしますが、大分雰囲気変わったような気もするし、同じような気もしますが、質問させていただきたいと思います。
　この法律に関しては、平成二十五年度から調査あるいは着手を始めたというふうに認識をしておるんですが、私の記憶が正しければなんですけれども、ちょっと確認をさせてもらいたいんですが、今回、平成二十九年度末に運用開始という話になっているというふうに承知しているんですけれども、元々はもうちょっと後だったような気がするんですが、その認識が正しかったのかどうか、もしそうだとしたら、前倒しになっているその主な理由といいますか、そこについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　新海上交通センターの整備につきましては、平成二十五年度から平成三十年度までの六か年の計画とし、必要な予算総額は約六十億円を見込んでおりました。
　今般、平成二十八年度当初予算で、東京湾における一元的な海上交通管制の構築に関し約二十六億円を計上し、重点的に整備を行うこととし、運用開始時期を当初計画よりも一年以上前倒しした二十九年度中を目指して準備を進めております。
○藤本祐司君　ということは、思った以上に予算が付いて、割と機器整備も含めて様々な整備が早まったというか、一年ぐらい早くできるようになったという、そういう認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　はい、そのとおりでございます。
○藤本祐司君　これ、二十五年度は調査で二千万と、もう同時に実は機器整備とかは始まっているんですね。普通に考えれば、何か調査をして、その調査の結果を基に整備を始めるんですが、これ平成二十五年度から実は調査と同時に整備が始まっているという状況になっているんですが、このときの調査というのは、具体的にどういう調査をされて同時に整備が進んだのかなと。予算の段階でもう既に調査費用と機器整備費用が多分平成二十五年度は計上されていたんだろうという認識を持っているんですが、このときの調査というのは、どんな調査をやって、同時に機器整備ができるようなものだったのかどうか、ちょっとそこは具体的に教えていただければと思うんですが。
○政府参考人（佐藤雄二君）　二十五年度の調査につきましては、一元的な管制業務の実現のため、情報の収集や機器の制御等に必要な回線などのシステム調査、それから信号所の設置に必要な局舎、鉄塔の設計に係る調査を実施しており、契約方法については一般競争入札を採用し、複数者の競争を経て契約が締結されております。
　工事の方は、機器整備の方が始まった段階でありまして、まだ実際に工事が始まったわけではございません。局舎の整備とか、そういったものは後回しであります。
○藤本祐司君　普通、例えば道路を造るとか鉄道を造るとか何とか造るとかという、何か公共事業をやったりする場合は、調査をして費用対効果を見て、どのぐらいの効果があるのか、もちろん数字で表せない効果というのはあるんだろうと思いますけれども、そういうのを見ながら造っていくというのが普通なのかなと思ったんですけれども、今のお話だと、調査についてはもうやることが前提になって、その前提の中での調査という、そういうふうにちょっと思えるので、効果についても後ほどちょっとお聞きしたいと思います。
　今長官、全体で六十億という話が、事業費が、なので、これは総事業費が六十億円だという認識でよろしいんですか。
○藤本祐司君　そうすると、平成二十八年度までにもうおおよそ六十億が計上されているので、二十九年度は特段予算を計上することなく、もう今のまま淡々とやって二十九年度末の運用開始ができるという、そういうことでよろしいんですよね。