Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成六年六月九日（木曜日）
　　　　午後五時五十八分開議
出席委員
　　委員長　井上　一成君
　　　理事　今津　　寛　　理事　武部　　勤君
　　　理事　古屋　圭司君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　小坂　憲次君　理事　茂木　敏充君
　　　理事　緒方　克陽君　理事　山口那津男君
　　　　　　亀井　善之君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　細田　博之君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　宮崎　茂一君
　　　　　　森田　　一君　　　　若林　正俊君
　　　　　　上田　清司君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　須藤　　浩君　　　　二階　俊博君
　　　　　　吉田　　治君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　左近　正男君　　　　細川　律夫君
　　　　　　西　　博義君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　石田　勝之君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　二見　伸明君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　黒野　匡彦君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　越智　正英君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　　長　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長　　　　　　尾松　伸正君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　小川　健兒君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局船員部長　高橋　伸和君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　関　　　一君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　福田　　進君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小立　　諦君
　　　　—————————————
委員の異動
六月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　若林　正俊君
　　江崎　鐵磨君　　　　　上田　清司君
　　石田　勝之君　　　　　枝野　幸男君
　　志位　和夫君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　正俊君　　　　　横内　正明君
　　上田　清司君　　　　　江崎　鐵磨君
　　枝野　幸男君　　　　　石田　勝之君
　　寺前　　巖君　　　　　志位　和夫君
同日
　理事渡辺浩一郎君同月三日委員辞任につき、そ
　の補欠として茂木敏充君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月八日
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　二号）（参議院送付）
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等に
　よる国際観光の振興に関する法律案（内閣提出
　第五二号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第五〇号）
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六九号）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登
　録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣
　提出、承認第三号）
　船員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三
　二号）（参議院送付）
　国際会議等の誘致の促進及び開催の円滑化等に
　よる国際観光の振興に関する法律案（内閣提出
　第五二号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○井上委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　去る六月三日理事渡辺浩一郎君が委員を辞任され、現在理事が一名欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に茂木敏充君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○井上委員長　次に、内閣提出、道路運送車両法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。亀井善之君。
○亀井（善）委員　大臣には、参議院の予算の審議でお疲れのところを引き続いて大変御苦労さまでございます。もう時間も遅目のようでございますので、早速今回の道路運送車両法の一部改正案についてお伺いをいたしたいと存じます。
　第三次行革審及び運輸技術審議会において自動車の検査と点検整備制度の緩和が審議されて、今般車両法が改正されることになったわけであります。その趣旨は、自動車の安全面、公害防止面を後退させることなく、かつ国民負担の軽減の見地から、このように承知をしておるわけでありますが、我が国の自動車にかかわる検査及び点検制度が確立していることにより、交通事故中、自動車の整備不良を原因とする割合は諸外国に比較をして格段に低い、私はこれはいちいろのデータで承知をしておるわけでもございます。それはやはり予防的な整備が行われている、こういうことに起因をし、また、年間の整備費用は諸外国に比較をして低位にある、このようにデータ等で感ずるわけであります。
　そこで、車検ということになりますと、後できょうは大蔵省にも伺うわけでございますけれども、車検のときに自動車重量税であるとかあるいは自賠責の保険料であるとか、実際の整備費用だけでなしに、そういう負担を一緒にしなければならない。こういうことから、実際は国民の皆さん方からも、革が安全に走ることができる、こういう願いをだれも持っておるわけでございますが、どうも誤解を受けているような一面があるようにも感ずるわけでございます。
　そこで、今回の制度の改正の基本的な考え方、まずこのことについてお伺いをいたしたいと存じます。
○二見国務大臣　委員御指摘のように、日本の、整備不良と申しますか、そうしたことによる事故というのは、確かに諸外国から比べるともう格段に低いことは事実でございますし、その面から、いわゆる車検制度というものの存在はそれなりに大きな理由があると思います。
　ただ、今回改正しました理由と申しますと、やはり私は、モータリゼーションが成熟化する中で、自動車の安全の確保と公害の防止を図りつつ、時代の要請に対応した自動車社会を形成していくためには、自動車の検査及び点検整備制度について、自動車の使用者による自主的な保守管理を促すとともに、最近における自動車技術の進歩及び使用形態の多様化に適切に対応した点検整備の簡素化を図る等の見直しを行う必要があると感じているわけでございます。
　このような状況にかんがみまして、平成四年六月の臨時行政改革推進審議会の答申、平成五年六月の運輸技術審議会答申等の趣旨を踏まえまして、自動車の安全の確保及び公害の防止を前提としつつ、あわせて国民負担の軽減にもつながるよう配慮し、今回自動車の検査及び点検整備制度の改正を行うというわけでございまして、どうか御趣旨を十分御理解賜りますことを心からお願いするわけでございます。
○亀井（善）委員　今大臣からお話がございましたけれども、やはり国民の皆さん方、ユーザーの皆さん方にもこの趣旨というものがわかるような努力を役所としてもしていただきたい。
　そういう中で、一つは自己責任と申しますか、私は、そういうものが一番大切なことではなかろうか。規制緩和でいろいろ緩和はいたしますものの、どうも我が国のいろいろな歴史的なことを考えますと、そういう自己責任という面では、ほかの国に比較をいたしますと、おくれているというか、まだまだそういう努力をしなければならないようなところにたくさん気づくわけでございますので、その辺をひとつよろしくお願いを申し上げます。
　そこで、先ほど大臣からも、自動車の安全面あるいはまた公害防止面、特に排ガス問題等々は大きな問題であるわけでございますが、今、業界の皆さん方あるいは運輸省の皆さん方が御協力されて、街頭でいろいろ検査をされております。これは、神奈川県と申しますか、いろいろ業界の皆さん方がおやりになったことを承ったこともあるわけでございますが、一つ街頭検査の例で申し上げますと、約三千百台検査をしまして、そのうちの五百七十九台、いろいろ不良の車両があった。一八・三％不良の箇所が出てきた。その不良箇所といえば、灯火装置であるとか保安装置、こういうようにいろいろ指摘をされているようでございまして、安全確保、公害防止上の問題を見出すことができるわけでもございます。
　そこで、今申し上げたように、整備不良の車が相当見受けられる。今回の制度改正で自動車使用者の保守管理責任が明文化され、これの担保手段としての点検等の勧告制度が設けられても、ペナルティーがない勧告制度では私は意味がないのではなかろうか。やはり、定期点検整備の不履行による無整備車が横行し、事故の多発というものが懸念をされる。
　また、きょうはこのように梅雨に入り雨が降っておるわけでございまして、私も毎日車でこちらに来るわけでございますが、ふだん東名高速道路で一時間少しぐらいで来るところが、きょうは三時間かかった。その原因は、事故で渋滞をしておるのではなしに、車が故障して一台多摩川の橋の上にあった、こういうことで三時間もかかってしまう。やはり車を使用する人は点検をして、私も運転免許を持っておるわけでございますけれども、ボンネットをあけて点検をする、いろいろ書いてあるわけでございますけれども、いわゆる専門家でないもので、なかなかわからない。そういう整備のためのいろいろの努力をしなければならないわけでございますけれども、どうもなかなかそこまでやるマイカーの運転をする人はないというような実情であるわけでございまして、やはりそういう面で大変国民的な利益につながらない、今回のこういう中でも、ちょっとそういう懸念をするわけでございますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。
○樋口政府委員　お答え申し上げます。
　今回の制度改正は、自動車技術の進歩等を踏まえまして、安全面及び環境面での後退がないよう十分配慮して行うものでありまして、これによって事故が増大することはないものと考えております。
　また、本来自動車の保守管理は使用者の責任において行われるべきものであるため、点検整備が確実に行われないことによって事故が増大することのないよう、使用者に対し保守管理意識の高揚を図るとともに、定期点検整備の促進対策を図っていくこととしております。
　なお、整備不良車両につきましては、検査により排除するとともに、街頭検査等において整備を命ずることによりまして、保安基準適合性を確保して事故防止を図っていくこととしておる次第でございます。
○亀井（善）委員　そこで、整備不良の車がもとで交通事故、こういうようなことに対して、私は、自己責任という観点からも、対策の一つとして、自動車損害保険の免責率の引き上げ等を検討すべきではなかろうか、こう思ったわけでございますけれども、このことについてひとつお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○越智政府委員　お答え申し上げます。
　整備不良が原因で起きました事故、その原因者に対して何らかのペナルティーをというお考えは大変心情的には理解できるわけでございますが、今御提案の自動車損害保険の免責率の引き上げにつきまして申し上げますと、自賠責保険と申しますのは、被害者救済の観点から、保険会社の免責事由が故意が明白な場合ということに限られているということで、被害者に確実に保険給付がなされることが一番重要な問題でございます。このため、整備不良という被害者の責めに帰さない事由で保険給付に差を設けることは私どもは困難だろうと思いまして、やはり自賠責というのはまず被害者の救済ということが最大の目的であるというふうに考えている次第でございます。
　また、それでは掛金というか保険料率に差を設けたらどうかということでございますけれども、保険を締結する段階において、整備をするかしないかということが必ずしも明らかでありませんものですから、やはりそれもかなり難しいのかなという感じで見ております。
　しかし、いわゆる任意保険というのがまた別にございますけれども、例えば任意保険につきましては、場合によっては、今度は保険契約におきまして、整備不良におきます事故、自損事故でございますけれども、その場合には保険金を減額するといったような保険契約の導入ということにつきまして、私ども関係者と勉強してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○亀井（善）委員　そのことに関連をして、今回の改正で定期点検整備記録簿及び分解整備記録簿の様式を廃止し、また自由化する、こういうようなことになっております。車両の実態や故障による事故原因が正確に把握できなくなるのではなかろうか。
　我々も人間ドックに行きましても、いろいろと検査したとかチェックしたとか、そういうものがわかっておりますと安心して生活ができるわけでありまして、やはり車というものは、全く体と同じように安心して乗ることができる、こういうことが当然必要なことではなかろうか、そういうようなことで今回の廃止、自由化、そういう点からどのように御指導されるのか、私はこのことについて伺いたいと思います。
○樋口政府委員　ただいま先生の御指摘のとおり懸念されるかと思われますが、今回の制度改正におきましては、使用者の保守管理意識を高揚いたしまして、定期点検整備の励行を促進することとしておりますけれども、そのためには定期点検整備記録簿を使用者にさらにわかりやすく、それと身近なものにする必要がある、そういった観点から図解を入れるなどの創意工夫を図る必要があるのではないか。現在国が統一様式を定めているわけでございまして、そういった限りにおきましてはなかなか難しさがあるわけでございます。
　そこで、自由化をするに当たりましても、様式は自由化しますものの、記載すべき事項であります点検の結果あるいは整備の概要、こういったものにつきましては、従来どおり法令上明確に規定をしておくということで担保させたいというふうに考えております。
○亀井（善）委員　これは安心というか、安全な車を使うということが一番大切なことでありますし、やはり心理的なものも大変影響するわけであります。ぜひそういう面で、特に最近の車の性能、コンピューターの導入であるとか、素人と申しますか、メカに弱い者にはそういう面で特にわかりにくいし、またブレーキ等々、これは大変重要な部門であるわけでございますが、キロ数であるとかあるいは年数であるとか、そういう中で摩耗するということもあるわけでございますので、そういうものが整備をされ、わかりやすいような形で常時あるということが必要なことではなかろうか、こう思いますので、ぜひその辺、様式を廃止し、自由化するということが今回改正の中で出てくるわけでございますが、やはりそのフォローと申しますか、ひとつお願いを申し上げる次第でございます。
　今回この検査、前後を問わないという中で、前検査は全車種に適用するということを考えているようでありますが、バス、大型ダンプあるいはトラック等、乗車定員や積載量の多い車や重量車もそういう形でよろしいものかどうか。そういう面から自家用乗用車、軽自動車に限ると申しますか、やはりそういうことが必要ではなかろうかな、私はこう思うわけでございますが、この辺のことについてお考えを伺いたいと思います。
○樋口政府委員　ただいまの前検査、いわゆる定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないこととする対象車種につきましては、これによりまして自動車使用者の保守管理意識の向上や整備事業の健全な発展を促進するという趣旨を踏まえますと、原則的にはすべての車種に対して適用されるものであるというふうに考えております。
　しかしながら、自動車は使用に伴いまして劣化、摩耗していくものであるため、定期的な点検整備といいますのは必要不可欠なことであるということはそのとおりでございます。したがいまして、自家用乗用車や軽自動車は別といたしまして、いわゆるトラック、バス等の革につきましては、重量物を運搬する、あるいは不特定多数の乗客を輸送する車両である、そういった点から考えまして、運輸省といたしましては、整備管理者の研修等のあらゆる機会をとらえて点検整備の必要性を徹底してまいりたい、そういったことによりまして検査前に点検整備が励行される蓋然性は高くなっていくであろうというふうに期待しているわけでございます。
　その結果といたしまして、点検整備の実施時期は検査の前後を問わないことにつきましては、先生御指摘のように主として自家用乗用車と軽自動車になるものというふうに考えております。
○亀井（善）委員　トラックであるとか大型の車につきましては、整備が不良、こういう中で事故が一たん起きますと大変大きな事故につながるわけでありますので、またその辺のご指導もぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　そこで今回、この国会でＰＬ法、製造物責任法が審議をされることになっておるわけでもございます。そこで、自動車の安全を確保する観点から、道路運送車両法によって検査・整備制度が設けられており、また今回リコール制度が法制化されることとなっているわけでありますが、道路運送車両法による制度と今国会で審議されている製造物責任法との関係について、ひとつ大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○二見国務大臣　私は、両々相まって事故が防げる、あるいは被害者が救済されるということになるんだろうと思っております。と申しますのは、今回検査・整備制度、さらにリコール制度が法制化されることになりますね。一方、今国会で審議されるいわゆるＰＬ法は、事後的に被害者を救済するわけですね。ですから、安全性の確保、事故防止という立場から考えますと、まず点検整備やリコール制度がある、それにたまたま例えば欠陥車がある、メーカーが全部引き取りますね。そうすると、落ちこぼれというか、うっかり見落としもありますね。それで事故を起こした、その場合はＰＬ法なのかなというふうに思っておりまして、私はこれは両方相まって事故を起こさない、あるいは被害者を救済できる、さらに公害や安全性に両方とも配慮していくということになるのではなかろうかと考えております。
○亀井（善）委員　大変微妙な難しいケースも出てこようかと思います。そういう面で、この法律に基づき、また特に運輸省におきましては、道路運送車両法、こういう中での今回の改正というものを契機にさらに意を尽くしていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、大蔵省に来ていただいておりますが、先ほども申し上げましたが、私たちは車検に革を出します。そうしますと、請求書をちょうだいするわけであります。その段階で自動車重量税があり、また地方税として、これは自動車税を納めておるかどうか、先月五月末までに自動車税は地方税として支払いをしたわけであります。そうして、支払ったという証明書をつけて、またあわせて自賠責保険、こういうものも一緒に請求書の中に入ってくるわけです。地方税の自動車税は違うわけでございます。これは納付をしたという証明書を添付をして車検に行くわけでございますけれども、重量税並びに自賠責、これは民間のことでありますけれども、やはり納めてあるかどうかということと同時に、その時点から保険が効力を発するということで車検の中に入ってきております。
　そこで、自動車税については保安基準とかかわりのない確認行為、こう考えることができると思うのです。自動車検査とは分離をして考えるべきではなかろうか。そういう面で、地方税の自動車税と同じような形で使用者が納付をして、そしてこういう自動車検査ということにならないものか。
　そしてもう一つ、自動車重量税の意義と申しますか、どういう考え方で自動車に重量税が課せられているか、このことについてまずお伺いしたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　先生命御指摘のございました自動車重量税の納税義務者は自動車の使用者でございまして、今お話のございました自動車の整備事業者が自動車重量税を便宜代行納付しているという事態がありましても、それは納税義務者たる自動車の使用者とのいわば私的な取引として行われるものでございまして、おっしゃいましたように、納税義務者が直接陸運支局等に納付するということが認められているわけでございます。
　次に、自動車重量税の意義ということでございますが、これにつきましては、自動車が車検を受け、また届け出を行うことによって道路を走ることができる、そういう法的地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税であり、納税義務も車検証の交付等のときに成立する、こういうこととなっておりまして、車検制度と密接にリンクした税である、こういうふうに考えております。
○亀井（善）委員　車検制度と一緒になっているというか、これは納付の場合、印紙を購入して収入印紙で納めるような形態になっておると思いますけれども、普通、税はそういう形で納めるのは少ないわけで、自動車税等々は、地方税等はお金を持っていって納付をするわけです。これは車検のときに印紙を購入して重量税を納付をしているのではなかろうかと思いますけれども、これで間違いございませんか。
○福田説明員　原則として先生今おっしゃったとおりでございます。
○亀井（善）委員　原則としてということになりますと、先ほどのお話のとおり、これは納付書を使用者に出して、そしてそれぞれ使用者が納付をするという制度にはならないわけでございますか。
○福田説明員　先ほどもお話しいたしましたように、一種の権利創設税でございます自動車重量税につきましては、車検等の際に納付する、しかもそれは簡便な印紙で、印紙を張って納付していただく、そういう方式が非常に簡便な方式であり、簡素性の観点からもまた最も合理的な課税方式であると私どもは考えております。
○亀井（善）委員　これは法律的に担保されて、法的にそのようになっておりますのかどうか。
○福田説明員　これも原則的にそのとおりでございます。
○亀井（善）委員　法的にそのようになっておるということは、これはどういう条文か、根拠の法律名等をちょっと教えていただきたいと思います。
○福田説明員　お答えいたします。
　自動車重量税法の第八条でございますが、「自動車検査証の交付等を受ける者は、その自動車検査証の交付等を受ける時までに、当該検査自動車につき課されるべき自動車重量税の額に相当する金額の自動車重量税印紙を政令で定める書類にはり付けて、当該自動車検査証の交付等を行う運輸大臣若しくはその権限の委任を受けた地方運輸局長若しくは地方運輸局陸運支局長又は協会に提出することにより、自動車重量税を国に納付しなければならない。」
　以上でございます。
○亀井（善）委員　そういう面で、重量税が入っているということで、車検に際してユーザーはどうも高いというか、そういう実際の車検の代金というものが非常にわかりにくいところもあるわけであります。
　そこで、次にちょっとお伺いしたいことは、自動車税は廃車したときにはその月数によって還付を受けるわけであります。先ほど自動車の権利税、こういうようなお話をされたわけでございますが、廃車をしたということは自動車の権利がなくなるわけでありますので、当然この重量税はその分自動車税と同じように還付をされてしかるべきだと思うのですが、このことについて伺いたいと思うのです。
○福田説明員　先ほども御答弁申し上げましたように、自動車重量税は、自動車が車検を受け、また届け出を行うことによって道路を走ることが可能になるという法的な地位あるいは利益を受けることに着目して課税される一種の権利創設税でございまして、一たん車検が有効なものとなっていれば、現実に自動車がどの程度走行するか、あるいはどの程度走行し得るかといった問題とは直接関係ないことになっております。この点で、課税物品の消費あるいは保有に着目した税とは性格が異なっております。つまり、具体的に申し上げますと、保有課税である自動車税とは異なっているわけでございます。むしろ登録免許税に類似した性格を有しているわけでございまして、このような税の性格からいたしまして、車検の有効期間内に廃車された場合でも、既に有効な車検を受けて道路を走ることが可能になるという地位を与えられていた以上、税を還付するということは考えられないわけであることを御理解いただきたいと思います。
　なお、登録免許税におきましても、例えば家を登録いたしまして税金を納付した後に火災によって仮に消失したというような場合に、税を還付するということはできないわけでございます。これがいわば保有課税と権利創設課税の違いであろうかと考えております。
○亀井（善）委員　ちょっと理解ができないようなところもありますが、時間の関係でこれで終わりますけれども、ぜひひとつ運輸省、今回のこの改正はいろいろ負担の軽減、こういう面で出てきたところもあります。先ほども申し上げたように、ぜひ安全に走るという観点からやはり自己責任、こういうものを規制緩和をするということはそれなりに私どもは大変利益を受けるわけでありますけれども、それには自己責任というものも必ずついておるわけでありますので、その辺の周知徹底と申しますか、行政の面でのさらなる御努力をお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　若林正俊君。
○若林委員　亀井委員は大臣も委員長も御承知のとおり大変紳士でございまして、紳士的な意見開陳、御質問であったと思います。私は残念ながら野人でありますので、ややお聞き苦しい、耳ざわりなことがあるかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　私は、この法案提案の背景、そしてまたこの経緯も承知いたしております。自動車時代に入り、大変便利になった反面、しかし、交通戦争と言われるような交通事故、事故死が急増をする。また、排ガスなどによって、空気、環境が汚染されるといったような問題もあわせ引き起こしているわけであります。先ほど冒頭大臣の御説明にもございました今回の法案の提出は、自動車の安全の確保と公害の防止を前提としつつと、こうおっしゃっておられます。果たしてその前提がしっかりと確保できるのかどうか、いささか危惧を持っている一人でございます。
　日本は、世界でも珍しいほど車両の点検整備体制が整っているということの結果でありましょう。交通事故のうち、車両整備不良によるものというのは大変低いですね。そこで、政府委員の方にお伺いしますけれども、日本と欧米の交通事故中に占める整備不良車両の事故の割合はどんなことになっていますか。比較してどうですか。
○樋口政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の交通事故のうち、自動車の構造、機能に起因する事故の割合につきましては、調査方法等が異なるため諸外国と一概に比較することはできないわけなんですが、一般的には我が国におきましては事故率は〇・〇四％という状況になってございます。
　それに対しまして、欧米における整備不良による事故発生率につきましては、ドイツで三から三・五％、それからイギリスで六から八％、フランスで二〇％という状況になってございますが、なお米国におきましては、安全の検査を実施している州におきましては〇・五から一・五％、安全の検査を実施していない州におきましては〇・五から三・五％という状況になっておるということを把握してございます。
○若林委員　今御答弁ありましたように、二けたも違うような状況でございます。そこで私は、今回の改正によって車両の点検整備体制が弱まって、この事故率が上昇するのではないかということを大変心配をしているわけでございます。
　そこで、法律の四十七条の使用者の点検及び整備の義務、また四十七条の二の日常点検整備の項についてお伺いしたいと思います。
　これについては、従来にない自動車使用者の点検整備等の管理責任を強化する、法形式的にはその点を明らかにしたということが説明されているわけであります。しかし、果たして今日のドライバーにそれだけの点検整備についての知識を持っている者がいるのかどうか大変に疑問でありますし、また、自動車の点検基準とか保安基準についてドライバーが十分承知しているのかどうか、甚だ疑問に思っております。私を含め、家族あるいは友人のドライバーの状況を見ますと、大変に心配をするものであります。
　そこで、これらの点検整備の義務づけというのは、法制的にいいますと、これは単なる訓示規定といいますか、こうしなければならないという、言いっ放してございます。しかし、自動車の点検整備に限らず、こういう訓示規定というのは守られていないというのが、残念ながら我が国の風土といいましょうか、実態であると私は思うのです。そういう意味で、今回のこの改正が、形の上では強化された形になっていますけれども、馬の耳に念仏といったようなことになりはしないか。そのような意味でまずはどういうふうにこの訓示規定が守られていくのか。先ほど技術安全部長、えらい自信を持って、胸を張ってこのことによって事故がふえることはないと断言をしておられますし、また、点検整備についてはこれをみんなが受けるように大いに積極的な指導をしていく、こういう説明でありました。具体的にはどういう措置によってこの点検整備が守られるようにしようとしているんですか。
○樋口政府委員　まず使用者に保守管理責任を十分認識していただくということが重要であるかと思っておりますが、そのために点検整備が確実に実施されますように、まず保守管理の必要性、検査と点検整備の目的と役割につきまして、国を初め関係者が協力して周知徹底すること、また検査の際に定期点検整備記録簿の提出を求めまして、定期点検整備の確実な実施を指導すること、さらに点検整備に必要な技術情報を自動車メーカーが使用者に提供するようにするとともに、点検整備に関する手引を作成し公表することなどの施策を講じて、周知徹底を図っていくこととしております。また、単に定期点検整備の義務励行のための指導だけでは使用者の意識を高揚する上で十分な効果を期待できないため、法に基づく勧告制度を設けまして、点検整備の確実な実施を図っていくこととしているところでございます。
○若林委員　きれいごとなんですよね。このために行政上で予算措置あるいはこの指導強化のためにどのような体制整備、定員上の措置を講じようとしているのですか、言ってください。
○樋口政府委員　使用者が定期点検整備等の実施方法を容易に理解することができますよう、先ほども申し上げましたように、手引を作成し、官報に告示すること等によりまして、その周知徹底を図っていくこととしております。また、点検整備の促進に当たっては、従来から関係団体と連携いたしまして、全国にキャンペーンを展開しているところでありますが、平成六年度におきましては、新たに自動車の保守管理の徹底のための経費を計上いたしました。それと同時に、整備業界が行う自動車点検整備講習等に要する経費につきましても、所要の予算を確保するなど、促進対策の充実を図っていくこととしておるわけでございます。また、点検整備の促進対策の推進に当たっての所要の定員につきましても、その確保を図っているというところでございます。
○若林委員　予算額と定員のことをちょっと具体的に言ってくださいよ。
○樋口政府委員　平成六年度におきます予算、定員等の状況につきまして、具体的にお話し申し上げたいと思いますが、自動車の保守管理の徹底のための対策費ということで新規に二千九百万円、今国会に計上させていただいているところでございます。それから、関係団体が行う自動車点検整備講習等に要する経費の一部を補助ということで、今年度六千四百万円ほど計上させていただいております。また、組織、定員につきましては、本省に点検整備推進対策官という組織を創設させていただくとともに、地方に専門官を一名増員させていただくということになってございます。
○若林委員　これは、支局みんな一名ずつですか。
○樋口政府委員　地方につきましては、近畿運輸局一名でございます。
○若林委員　それで十分であるかどうかについては論議をしている時間がございませんので、先を急ぎたいと思います。
　次に、四十八条の定期点検整備について伺いたいと思います。
　このたび自家用乗用車等について六カ月点検整備を廃止するというのは、今日の自動車の性能の向上などから理解できるわけでありますけれども、今までやっておりました、車検前に点検整備を指導するということを、いわば行政が介入しないという姿勢に改めると聞いているわけでございます。
　現在、実態を見ますと、六カ月点検あるいは十二カ月点検について、その実施率はこの配付されました資料、五十五ページですか、これを見ましても、定期点検整備実施率は、六カ月点検で五三・一％、十二カ月点検で五二・二％、半分の実施率であります。これは、事前の点検整備を行政指導しながらこういう実態になっているわけですが、今回、この事前の点検整備を行政指導としてしないという方針と伺っておりますが、それはなぜしないんですか。
○樋口政府委員　本来、自動車の保守管理につきましては、使用者の責任において自主的になされるべきものであるというふうに考えております。しかしながら、検査前の定期点検整備の実施によりまして、使用者の保守管理意識の向上を阻害している面もあります。また一部には、車検のための整備ということで、車齢あるいは使用状況等に対応しないで一律に整備が行われるというような状況も見受けられておる、こういう状況にあります。
　このため、現状のままでは使用者の保守管理意識の向上が望めないということで、その結果、定期点検整備の実施率が向上しないこと、また、整備事業者の努力にもかかわらず、整備に対する使用者の理解、信頼が得られないこととなりまして、その結果、整備事業の健全な発展を妨げる、こういったことを考慮いたしまして、さらに諸外国におきましても、検査と整備が分離されている状況になっている、そういったいろいろな状況を踏まえまして、定期点検整備の実施時期は検査の前後を問わないことといたしまして、使用者の自主的な管理にゆだねるという方向づけをしたいというふうにしたところでございます。
○若林委員　結論を言いますと、私は納得できないんですよ。今挙げられた理由でいいますと、整備業者に対する、過剰な整備をしないようにとかその他いろいろの種々の行政指導をもって的確な、適正な整備をさせるということはできるんですね。また、整備箇所について、整備項目を今度減らしたでしょう、結構なんですよ。最低必要なことを点検整備の義務づけにしながら、行政指導までやめてしまうというのは、私はきれいごと過ぎると。相当この行政改革の論議の過程で運輸省が打たれたことは私はよく知っています。しかし、打たれたからといいまして、もっと意識を向上するためにもうそういうのはやめたんだ、行政指導はやめたんだ、そしてユーザーの善意にまつ、一生懸命干渉はするけれども善意にまっというのは、私は、行政が責任放棄をしているというふう、に考えているわけであります。
　とりわけ、法制度上、四十八条に定期点検の義務づけがあるにもかかわらず、今までの五十三条の二、点検等の指示、報告を廃止して、そして五十四条四項で勧告のみにしているわけですね。その結果、従来百十二条にありました罰則も削除する。こういうのを残しておいて、実際どこまでやるかについては行政側がユーザーの取り組み方、まあ、ユーザーの善意、悪意いろいろありますけれども、それらの指導をした上で、最終的には担保する規定がなければならない、私はそう思うのでございます。
　この問題はこういうふうに、どうしてこんなにしり抜けにしてしまうのか、私は理解ができない。さらに、いろいろ言われていますから、どうもユーザーに甘くしまして、法律が守られない状況をさらにエスカレートしてしまうのではないかということを大変心配をしております。
　現在の実施率を、先ほど言ったようにこれから大いに高めていく、しっかり行政指導と自信を持って言っておられますけれども、大臣、今の自動車の整備の実施率よりも高くできる、そして事故がこれ以上、欧米並みに高くならないということを保証できますか。大臣、どうです。
○二見国務大臣　大変難しい御指摘でございますが、私は、今回の法改正は二つの面で言えると思います。
　一つは技術面といいますか、六カ月点検をなくして十二カ月と二十四カ月にして、しかも点検の項目も減らしましたですね。これは、技術面では心配ないという判断だと思います。もちろん、車にかかわる規制というのは、やはり安全性とそれから環境、排ガスですね、この問題が一番大きな問題だと思います。これを阻害するような、安全性を損なうような、あるいは環境にマイナスを与えるような形での規制緩和というのはこれはいけないわけですね。それで、技術的にはそれは問題ないんだろう。
　問題は、十二カ月点検、二十四カ月点検をきちんとユーザーがやるかどうかでしょう。私も同じドライバーで、年じゅう車に乗っていますから、先生の御心配も全くわからないわけじゃないけれども、先ほどから技術安全部長が何度も何度も御答弁申し上げておりますように、やはりこの問題はユーザーの自己責任の原則というものも確立しなきゃならぬと思います。その点で私は、今回の緩和によって事故率が一挙にはね上がるとかこういうことはないんだろう。行政の我々もいろんな努力をしますけれども、この緩和措置を通してオーナードライバーのマイカーの自己責任の確立、自分の車は自分できちんと保守管理するんだという意識を向上することが大変大事だし、そのことによって、むしろいい結果が出てくるのではないかなというふうに私は考えております。
○若林委員　これは水かけ論みたいなものですよ。しかし、結果は出てくるんですからね。
　そこで、申し上げておきたいのですけれども、これで実施に入って点検整備率が上がらない、また事故率がどうも上昇の傾向が出てくるというふうになったときには、これ行政指導なんですから、そういう事実が出てきたときには事前点検整備を行政指導する、これは国の責任において、事故率が上がったりしちゃ困るわけですから、皆さん、上がらないと言っているんだけれども、上がるような状況が見えてきたときには見直すということを私ははっきり言ってもらいたいと思うんですが、どうですか。
○越智政府委員　今先生の御指摘、私どもは今回の制度改正の結果……（若林委員「結論だけでいいですよ。説明はいい」と呼ぶ）では、説明は省略いたしますが、明確なお約束というのはいたしかねます。
○若林委員　まことに無責任だ。事故率が上がってくる、あるいは定期の点検整備率が下がるというふうになっても事前の指導は戻さないというようなことを１もういいよ、答弁は。無責任きわまりないよ、そんなものは。事実、国民の命が失われるのですよ、あるいは環境が破壊されていく。そういうのが、結果が出てきても行政指導を変えないなんて、ばかなことがあるか、局長、いや大臣。
○二見国務大臣　例えば私たちは、定期点検整備を励行するために、できれば関係省庁とも密接な連携を図りながら街頭検査を強化するなど、これは緩和したから事故がふえたと言われてはたまりませんから、いろいろなことをやります。私は、まず恐らくそういう事態はないと思います。しかし、一〇〇％ないかと言われればそれはわかりません。万々が一、このことによって事故率がどんどん上がってくる、こうなれば、それに対する手を打つのは当たり前のことです、それは当たり前のことです。恐らくそうなることはないだろうなというふうに思っておりますけれども。
○若林委員　これは見解の相違ですから。しかし、結果が出てきますから、しかも法律改正なんかしないで、これは運用でできるわけですから、そのときには真剣に取り組み、点検整備の整備率が確保できるように、また事故が上がらないようにというのは、これは国の責任だと思います。
　そこで、現実の検査のことについて伺いたいのですけれども、実際、今の持ち込み検査の所要時間はそれぞれによって違うようですけれども、大体一台当たり五分から十五分といったような、それでもかなり効率的に検査が行われているのですね。私は、こういう短い時間で検査が能率的に行われているというのは、現実には、自動車整備業者、特に振興会が予約制度をとりまして、認定工場などから持ち込まれているものについては自分の責任において一応チェックしたものをラインに乗せているのですね、それが多いのですよ。そういうことによってその所要時間も短くて済んでいるもの、私はそのように理解をしています。
　しかし今回、点検整備をしていない車を直接検査に持ち込んでくる。これは検査の制度からいえばそうあってもおかしいわけじゃありませんけれども、しかしそれについては、点検整備をしている車とそうでない車とはチェックの仕方もかなり違ってくると私は思うのですよ。
　そこで、これは要望ですけれども、もう時間がありませんのでここで答弁は求めませんけれども、きちっと点検整備をしている車については、従前どおりやはり予約制度をちゃんとしてスムーズに車検が進むようにする、そうでない車については、ラインを別にして、それはそれなりの別のラインの検査をするというような形で、検査時点で差を設けるべきだというふうに私は思っています。現場における混乱といいますか、そういうことを避けていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。これは意見を申し述べるだけにとどめたいと思います。
　次に、いわゆる出張車検についてですけれども、出張車検というのは、地域によっていろいろ差があるのですね。だから、全体で、持ち込みの車検の中の一割ぐらいのところもあれば三割ぐらいのところもある、いろいろ地域によって違うのですけれども。いろいろ業界から話を聞いてみますと、出張車検場を確保して、そして運輸省の検査官に来てもらってやるために、実際は借り上げ料などに比べましてかなり実質的に業者負担がかかっている、現実にそういう実態にあるというふうに私は承知をしているめですが、その点どうですか。
○樋口政府委員　ただいま全国で出張検査場は百二十六カ所ございまして、年間の予算が借り上げ料としましては約二千七百万円ということでございますので、一回当たりの施設借り上げ料という点から見ますと、かなり割安だという感じはあるかもしれません。
○若林委員　生易しいことじゃないのですよ。場所を借りまして、施設を整備しまして、機材なんかも協力しまして、運輸省から検査官に来てもらってやっているのですよ。だから、日当から、それを補助している補助機材の問題、補助員の人件費などを考えますと、とてもそんな運輸省が用意しているのではできないのです。ただ、業者は弱いですから、頼んでこちらでやってもらっているんだということですから、だから余り文句宣言わないで出張検査でやってもらっているというのが実態なんですよ。
　そこで、本来いえば、全額きちっと負担すべきだ、これは当たり前のことですけれども、そう申し上げたいところですけれども、予算上の措置がそこはすぐできていないと思います。そこで、今までのようなことを続けるのであれば、いわゆるユーザー車検、代行車検の、そういう負担をしていないような人たちは、この出張車検場での車検は受け付けない、本検査場へ持っていってやってくれ、こういうことぐらいはやるべきだと思いますけれども、どうですか。
○樋口政府委員　出張検査場につきましては、地域の整備事業者が自主的に検査施設をつくりまして、国に出張検査を要請する、それで国がこたえて出張するわけでございます。そういった関係もございまして、出張検査場は基本的には自動化が図られていないというような問題もございまして、検査になれた特定な人が利用するという状況になってございます。
　このため、ユーザー車検の受検につきましては、受検のための案内標示でありますとか、安全かつ適切な受検に配慮された設備等を有する国の検査場において実施をしていきたい、こういう指導を行っていきたいというふうに考えております。
○若林委員　ぜひ徹底をしてください。
　それでは、次に移ります。
　先ほども当局の方からお話ありました、街頭検査など徹底を図って、勧告制度の活用など自動車の安全性を高めるようにやっていく、こういうお話でありました。なるほど、この街頭検査は大変効果が上がっていると私は思います。これは、地域によって違いますけれども、交通安全週間などに警察の道路交通法の規制の中で警察がとめてくれて、そして運輸行政部門も入ってやっておられる、それに業者が協力している、こういう姿で行われていると思います。大変効果が上がっていると私は思います。いろいろ実績も持っていますけれども、時間がありませんので、お話はいたしません。
　そこで、これを警察と協力して、もっと今度運輸行政が責任を持って、きちっきちっともっと頻度を高くして、そういうシステムをつくって街頭検査をやる、街頭検査を実施して、そして不良な車両については的確な行政指導をしていくという体制をきちっとつくらなければいけない、私はそう思うのですけれども、その点についてどうですか。
○二見国務大臣　大変大事な御指摘だというふうに思います。整備不良で事故を起こして、本人だけではなくて周りにも迷惑をかけるわけですから、街頭検査ですか、そこでもって整備不良の車をきちんとしたことをやるということは大事だと思います。それは運輸省だけではなくて、むしろ警察当局と密接に連携をとりながらそうしたものを検討してしかるべきだというふうに考えております。
○若林委員　実際は警察がかなり主体的にやっているのですよ。それで業界も、運輸省を通じての協力要請で協力している。ところが、業界人の中には、こんなことを言われる人もいるのですよ。何か仕事をふやすためにおまえら出ているんじゃないか、チェックして、これは整備しなさい、それで整備、整備を確保するためにやっているんじゃないか、こういうふうに言われてせつないというのですね。本来からいえば、これは運輸省が主体になりまして、警察とよく協力し合って、そしてこういうシステムを年に四回なり五回なりきちっとある頻度で実行する、こういうふうにして、これは業界の協力を仰ぐのもいいですけれども、厳密に言えば、そこに補助員として出てくれる業界の人には、やはり手当を払わなければいけないと思うのですよ。私はそう思っています。
　もう時間がなくなりましたので、私はそう思っているということで、その辺も含めてぜひ検討していただきたいと思います。
　きょうは警察の方にも来ていただきまして、警察も運輸省と一緒になってやってもらえる、やります、こう言ってもらえるようにお話をしていたのですが、もう時間がありませんので、警察の方と運輸省、よく相談してやってもらいたいと思います。
　最後に、これは要望でございます。今度の改正車両法の九十四条の五でございますが、指定自動車整備事業者の自動車検査員が検査した車両については、保安基準に適合する旨の証明をしたときは新規検査または予備検査、いわゆる廃車後の登録抹消を受けた乗用車ですけれども、これについては、登録抹消証明書とともに有効な保安基準適合証を提出することによって、車は持っていかなくていい、現車の提示、保安基準に適合したものとみなされるというような規定、これは結構なことだと思いますね、そういうことを設けました。
　これによって、新規登録し自動車登録番号標の交付を受けた場合には、十一条による運輸大臣または委託を受けた者から封印の取りつけを今受けるようになっていますが、今回の改正によって検査時の現車提示が省略されたにもかかわらず、封印の取りつけを受けるために、今までの受託者といいますか、そこまで現車を持ち込まなきゃいけないというようなことになってしまうんですね。いろいろ御検討をしていただいているというふうに聞いていますが、これらの封印の取りつけにつきましても、二十八条の三に基づく省令ですね、十三条、この辺の再検討をしていただいて、自動車整備事業者にも、あるいは新たな受託の範囲を拡大をして、せっかくのこういう改正が、現車提示のためにまた今までどおりやらなきゃいけないというようなことがないようにぜひとも措置してもらいたい、このような希望でございます。
　このことに限らず、私は、こうして安全が守られている現在の制度を、ユーザーの要望あるいはその他もろもろの規制緩和などの要請の中で今次改正のようなことも行われるわけですが、くどいようですけれども、建前論できれいごとでやってこれがうまくいかないということを大変恐れているものであります。うまくいかないというような兆候が出てきたときは、さっき大臣が言われたようにこんなに急に上がったなんていう、上がらなくても兆候が出てきたときには積極的な行政指導をすると同時に、どうもそれだけではうまくいかないなという判断があったときには、誤りを改むるにはばかるなかれということで、やはり安全と環境保全には十二分に責任を持ってやってもらいたい、これは要望でございます。
　終わりたいと思いますが、何か一言大臣ありますか。よろしいですか。じゃ、お願いします。
○緒方委員　それでは、道路運送車両法の一部を改正する法律案について質問をいたします。たった二十分しかありませんので、具体的にもう既に質問項目はお知らせをしておりますので、端的にお答えをしていただきたいと思います。
　まず第一は、自動車の使用者に対して自主的な保守管理を義務づけた理由は一体何なのかということ。そして、使用者による保守管理責任が確実に果たされるためには、自動車の点検整備の必要性について使用者に対して十分な周知を図らなければ、これはいろいろ問題が起きるということははっきりしているわけでありまして、どういうような具体的な対策を立てられようとしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○樋口政府委員　お答え申し上げます。
　使用者による自主的な保守管理が励行されますよう、法律に使用者の点検及び整備の義務を明記することといたしました。この保守管理責任を十分使用者に認識していただき、点検整備が確実に実施されますよう、まず保守管理の必要性、検査と点検整備の目的と役割について、国初め関係団体等協力しまして周知徹底に努めるということが一つございます。また、検査の際に定期点検整備記録簿の提示を求めまして、定期点検整備の確実な実施を指導することとします。それからさらに、点検整備に必要な技術情報を自動車メーカーが使用者に提供するようにするとともに、点検整備に関します手引を作成し公表する、こういった施策を講じ、周知徹底を図っていきたいというように考えております。
○緒方委員　今、手引を作成し公表するということですが、公表ということは、何百万部刷られるのか、何千万部刷られるのか知りませんけれども、公表みたいなことではこれは徹底できないのではないか。車は六千四百万台というふうに言われているのですが、どういう数をされるのですか。
○樋口政府委員　基本的には官報で告示いたしますと同時に、パンフ等を作成いたしまして検査場、あるいはリーフレットを作成しまして該当検査等の際にユーザーに配付するというような対応を図っていきたいというふうに考えております。
○緒方委員　今のようなことでは周知徹底は私は恐らくできないというふうに思いまして、もっと具体的な手だてをすべきだということを申し上げておきたいと思います。
　それから次に、自家用乗用車に対する義務づけで、運行前の点検から日常点検というふうにしたわけでありますけれども、その理由と、バスなりあるいはトラックなどについてはこの日常点検の義務づけをしないということになったわけでありますが、その理由はなぜであるかということについてお答えをいただきたいと思います。
○樋口政府委員　自動車を常に保安基準に適合した状態に維持するためには、定期点検整備とは別に、例えばランプの球切れのように突発的なふぐあいに対応できるようにするために、運行前点検というのが義務づけられているわけでございます。
　今般、自家用乗用自動車等につきましては、その技術の進歩あるいは使用形態の多様化に対応いたしまして、点検は必ずしも一日一回運行前に実施する必要がなくなったという状況になりましたので、運行前点検の規定を緩和いたしまして、使用者の自己責任に基づき、使用者みずからが自動車の走行距離でありますとか運行時の状態等から判断して適切な時期に点検し、必要に応じ整備を行えばよいという日常点検整備に変更をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、事業用トラック、パス等につきましては、整備を必要とする率が相変わらず高いこと、ふぐあいが発生した場合の影響が大きいこと、こういった点を考慮いたしまして、従来どおり一日一回の運行前の点検の義務づけを継続することとしたいというふうに考えたところでございます。
○緒方委員　次に、整備費用の負担の軽減の問題についてお尋ねをいたします。
　六カ月点検の廃止、そして十二カ月、二十四カ月点検項目の半減ということに今回なるわけでありますが、今回の制度改正によりまして、車を所有している人の整備費用の負担というのはどの程度軽減されるのか、具体的に明らかにしていただきたいと思います。
○越智政府委員　お答えいたします。
　今回の制度改正によりまして使用者の負担がどれくらい軽減されるかということでございますが、点検整備料金というのは自由料金でございまして、業者が自由に決められるというものでございます。
　一応全国の平均ということで試算をいたしますと、今回の見直しによりまして、例えば自家用乗用車で、普通の家庭で使われているような小型の乗用車でございますけれども、現在、二十四カ月点検整備につきましては、二十四カ月で六万七千円ぐらいかかっているということでございまして、これは点検項目等の削減によりまして大体五万九千円程度になるだろう。それから、十二カ月点検整備につきましては、二万二千円ぐらいかかっておりますが、これは一万八千円程度に下がる。それから、六カ月点検整備につきましては、大体一万五千円ぐらいかかっておりますが、これは不要になるといったようなことでございます。
　いずれにいたしましても、こういった制度改正によりまして、整備事業者としては、その点検整備について使用者の理解を得ながらやらないといかないということになりまして、やはり競争原理が働いていくというような中で、やはりそこで整備料金、整備内容の適正化、透明化が図れるのではないか、私どもはかように考えております。
○緒方委員　今局長は、競争ですか、そういうものの中で適正な料金になっていくのではないかというふうに言われましたが、具体的にはそれは下がっていくということに見ているということですか。どういうことでしょうか。
○越智政府委員　先ほども部長から答弁いたしましたけれども、ややもいたしますと一律な整備、要するに車の使用状況とか車の使用年数とかと無関係な整備が行われているという傾向が見られるといった中で、使用者というものが自覚を持っていく段階におきまして、一律な整備というものができなくなるというのか、やはり必要なものは必要なものとしてやる、不必要なものはやらないというふうになりますと、そこで必然的に整備料金が下がっていくのではないか、私どもはかように考えておる次第でございます。
○緒方委員　それでは、次に法律改正に伴う混乱をどう防止するのかということについてお尋ねをいたします。
　今回の改正法案では、前点検後整備は陸運支局あるいは事務所の検査ラインに現車を持ち込んだ場合にしか適用されないということになっているわけでありますが、車検需要の過半を扱う民間指定整備工場などでは、従来どおり予備検査の後に保安基準適合検査を受けるという方法しか実際には選択できないということになると思います。そういうことになりますと、このままでは、民間指定整備工場で前検査後整備を期待して見えるユーザーとの間で、話が違うじゃないかということでトラブルの発生が懸念されるというふうに私は思うわけでありますが、こういうことがもしも起きれば大変問題であります。
　具体的にこのようなことについて混乱防止の予防措置を講ずるということが必要だと思いますけれども、これは大変重要な問題だというふうに思います。大臣、どういうふうにお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○二見国務大臣　今回の制度改正におきましては、民間能力を活用する指定自動車整備事業制度を一層充実することとしております。
　これによりまして、自動車使用者は指定自動車整備事業者から新たなサービスを受けることが可能となりますが、一方、指定自動車整備事業者においては、いわゆる前検査はできないこととなっており、これらを含めて、指定自動車整備事業者の行えるサービスの範囲をめぐって、自動車使用者との間にトラブルが発生することのないよう、適切な対応をしなければならないというふうに考えております。
○緒方委員　適切な対応をしなければならないということはお答えいただいたわけですが、具体的にはよくわかりませんから、そこを具体的にどう対応されるか、ぜひ具体的に明らかにしていただきたいと思います。