Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武見敬三君）　この点については、ちょっと石橋委員と異なる認識があります。やはりフリーランスの中には、実際にそうした個人事業主としてフリーランスの形を自ら好む方々もいるわけです。したがって、全労働者に同じ考え方でこれを適用するというわけにはいきません。私は、むしろこの仕組みというものが悪用されて、そして実際にその健全な労働環境が整備されていなかったとしたら、それは極めて深刻な問題だというふうに考えております。
　したがって、そのときに、実態として労働者に該当する方であるのか、労働基準関係法令による保護を適切に受けられるようにすること、これが重要であるというふうに考えております。同様の形態へ、働く方への周知を図るなど必要な対応をきちんと検討をしていき、こうした仕組みというものが先ほど委員申されたような形で悪用されることがないように、その取締りの仕組みをしっかりと強化していくことが私は必要だと思っております。
○石橋通宏君　決して全てのフリーランスにということは全然言っていませんので。今回でいけば、アマゾンの配達員、下請、こういう働き方をされている方々はたくさんおられるので、少なくとも、まずこういった働き方をされている方々についてはもう明確化すべきではないかということを申し上げているわけです。
　大臣、じゃ、悪用されないように、まさにこれ悪用されているわけです、残念ながら。悪用されないように取締り、取組、じゃ、具体的に何をされるんですか。具体的にどうされるのか、それちょっとここで大臣の決意をお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　今申し上げたとおり、この労働者に該当された方々が実際に存在して、実際に事業主の方でのこうした違反が認められる場合には厳正な監督指導が行われるように徹底させるのが私の役割であります。
　したがって、令和四年十二月に取りまとめられました全世代型の社会保障構築会議の報告書を踏まえて、労働基準監督署において労働者であると判断した事案については、日本年金機構や都道府県労働局に情報提供することとなっております。この仕組みを活用をして、この社会保険、労働保険の適用促進も図っていく。そして、このフリーランスなどの労働関係法令の適用対象外とされる働き方をする方の就業者保護の在り方については、本年四月に成立をいたしました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の附帯決議において、本法の施行状況等を踏まえ、検討して必要な措置を講ずるということになっておりますので、この趣旨に沿ってその役割を果たしていきたいと思っております。
○石橋通宏君　だから、その趣旨に沿って、もう今回はこういうアマゾンの配達員に対する労基署の判断が出たわけですから、同様の類似の方々が一々事故に遭ってから、事故に遭って、じゃ、労災申請しますから、個別の判断じゃないでしょうと申し上げている。もう汎用性ある働き方なんだから、これについてはちゃんと、厚労大臣、大臣の責任においてしっかりともう周知徹底してくださいということを申し上げているんです。
　そして、法改正に向けてもうイニシアチブを取ってくださいとお願いをさせていただいているので、大臣、改めてこの件についても……
○委員長（比嘉奈津美君）　申合せの時間が参りましたので、おまとめください。
○石橋通宏君　具体的に我々提案をさせていただきますので、是非、大臣、前向きな対応をいただくこと、お願いをしておきたいと思いますので、そのことを最後に申し上げて、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（比嘉奈津美君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（比嘉奈津美君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　まず、資料一ですけども、これは新型コロナウイルス感染症診療の手引きであります。極めて分かりにくく、誤解を招きやすいと考えておりまして、今日は大臣に修正をお願いをしたいと考えているところであります。
　ちょっと内容を少し私が感じたところだけ指摘をいたしますけども、まず、赤で囲ってある、これは私が囲みました、四角①のところを見ていただきますと、まず発症から三から七日以内、ちょっとこの意味、不明であります。恐らく、それぞれの薬の承認条件によって、三日以内、五日以内、七日以内の間違いかなと思っておりますし、ここで、症状の進行が予期されるかされないか、イエスかノーかで分かれておりますけど、初発の段階でこれを見極めるというのは極めて難しいと私は考えます。
　そして、ダイダイ色、イエスで行った場合、二を見ていただきますと、重症化リスクが低いと高い、ここで分けているんですけど、低い場合、三のところに対症療法と書いてあって、対症療法をしないと、エンシトレルビル、ゾコーバを服用することができないように見られてしまいます。対症療法をしてからもしもエンシトレルビルを服用すると間違って捉えてしまったならば、コロナの治療薬は早く飲むほど効くわけでありますので、対症療法をしているうちにどんどんウイルスが増えてしまうということになりますと、薬が効果を出すそのタイミングを失ってしまいかねない誤解を招くものじゃないかと考えております。
　さらに、五、重症化した場合、五のところを見ていただきますと、重症化した場合のお薬としてニルマトレルビル、リトナビルと、右上にモルヌピラビル、書いておりますけど、この理由は重症化リスクのある患者さんを対象として治験を行ったということが多分背景にあるんだろうと思いますが、一方で、右下のエンシトレルビル、これは重症化リスクに関係なく効果があると承認が得られたものでありまして、これが重症化リスクが高い方に載っていないという、これもまたミスリードを起こす、必要があると思います。
　そして、六番目のレムデシビルであります。これは、コロナの初動時に私自身国会で提案したお薬でもあります。非常に思い入れがありますけども、点滴薬が飲み薬より優先することが本当に実態に即しているのかといったような思いも持ちます。
　極めて誤解を招きやすく、そしてミスリードする可能性が極めて高く、大臣のリーダーシップに期待をして見直しを求めたいと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘の手引き、私も見させていただきましたけれども、これはっきり言って、余り、分かりにくかった。この新型ウイルス感染症の診療のための知見を集めたものだということでありましたけれども、二〇二〇年の作成ですね。それで、これ適宜その見直しをも行ってきているということで、二〇二三年八月に最新の十・〇版を公表しているということです。
　国内外の最新の知見等に基づいて、専門家から成る編集委員会の議論を踏まえた上でこの作成、改訂を行っているというんでありますけれども、御指摘の部分は、日本感染症学会に加えてＷＨＯや米国のＮＩＨが示す薬物治療のガイドライン等を参考に、重症化リスクに応じた治療薬選択のフローチャートを記載しているということであります。
　しかし、誤解を招くという今の委員の御説明、非常によく分かりました。やっぱり、新しい新型のコロナの診療を行う医療者が分かりやすく使用できるように、この国内外の新たな知見を盛り込むこととも併せて、これ、しっかり診療の手引きの改訂をちゃんとさせるように指示出すことにいたします。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　これは是非早急にお願いをしたいと思います。間違って何かあってはなりませんので、早急な御指示、早急な更新をお願いしたいと思います。
　資料二を御覧をいただきますと、これは、新型コロナの発症初動時に、横浜港に停泊したクルーズ船の集団感染、これは非常に有名な話でありましたけれども、実は長崎港にも停泊した集団感染も、クルーズ船の集団感染も発生をいたしまして、このとき、長崎県庁及び私の母校であります長崎大学に、支援の意味も含め、防衛省より移動ＣＴ車をお借りいたしまして、クルーズ船に横付けをいたしまして、長崎大学が作ったアプリを使って怪しいと思われた方にＣＴの写真を撮ってみると、一見元気に見える方、酸素濃度が下がっていない方に肺炎を多く起こしているということが分かりまして、肺炎を早く起こしているということが分かったから適時適切に大学に搬送することができて、右下にありますけど、死者ゼロということでありまして、これはまだレムデシビルなかった時期です。レムデシビルがなかった時期でも死者ゼロ、百四十九名の集団感染に対して死者ゼロを実現をしたということでありまして、このＣＴの活用が非常に大きな貢献を表したものです。
　今でこそ、新型コロナの中等症のⅠが肺炎で中等症のⅡが酸素濃度の低下ということは誰でも分かっておりますけれども、この初動の時期に、ＣＴの力を借りてそれを分かったことで全ての命を守り抜いたということであります。
　ちょうどこのときに、当然、診療所の登録をしなくては使えないわけでありますけど、このときはちょうどコロナの特措法がありましたので、コロナの特措法に基づいて、厚労省に相談をするだけで臨時の医療施設をつくることができて、それで命を守ることができたんですけど、これ、例えばほかのこれからまたパンデミックが起きたときに、あるいは災害が起きたときに、そういう初動のときに、実は、放射線技師法第二十六条に基づく診療放射線技師法施行規則、これ、ＣＴは、つまり医療機関外で技師さんが撮れないということに施行規則で決まっておりまして、これは初動を遅らせる可能性がありますので、コロナの経験を踏まえ、移動ＣＴ車あるいはＣＴのコンテナといったものは、災害時等に限りこの施行規則を改正する必要があるのではないかと考えますが、これも大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　現状でも、一定の手続などによって診療放射線技師が医療機関以外でＣＴ撮影を実施することができるというふうにはなっております。
　例えば、実際に医療法に定める医療機関の開設許可が必要だというのは前提ではありますけれども、ただし、ただしですね、著しく異常かつ激甚な非常災害の発生した場合には、地方公共団体の長が開設する臨時の医療施設について開設の届出等に関する規定は適用されないと、これが現状なんですね。
　ただ、委員御指摘のように、災害時などにおいて必要な場合には、どのようにすれば更に迅速な対応が可能であるのかということは、やはり人命を助ける意味で徹底的に重要でありますので、これに関する法令、きちんと踏まえつつ検討していきたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　先ほど申し上げたとおり、放射線科医又は診療放射線技師の貢献は非常に大きいということでありますけれども、これまで一般的に使われていたレントゲンフィルム、これは医療機器に位置付けられてきたことでありますけど、最近デジタル化が進んでおりまして、医療用画像表示ディスプレー、これが位置付けられていないことで、維持も、そして保守も管理もこの対象から外されてしまっているというのはちょっと時代にそぐわないんじゃないかと思います。
　これまでお願いをしてきたところでありますが、進捗あればお伺いをしたいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　鈴木労働基準局長。（発言する者あり）ごめんなさい。城医薬局長。
○政府参考人（城克文君）　医薬局長でございます。
　御指摘の医療画像表示モニターでございますが、エックス線画像などのデジタル画像データを取り込みまして、画質を調整した上で画像表示をする装置ということで、診断等に使用されるものと理解をしております。
　厚生労働省におきましては、この医療画像表示モニターを維持、保守、管理の対象とするために、医療機器の一般的名称の新設を通じて、医用画像表示モニターを特定保守管理医療機器に位置付けたいと考えているところでございます。引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　特定保守管理医療機器に位置付けていただきますと、今お願いしたこと全てかなうかと思います。よろしくお願いいたします。
　資料四ですけども、かつてフィブリノゲンが薬害を起こしました。この資料三ページ目の左下に書いていますけど、その薬害を起こしたことで適応を失ってしまいまして、産科領域あるいは心臓血管領域、大出血、危機的出血、このときに使えないという非常に困った事態が続いておりました。
　なかなかこれが改善できなかったときに手を挙げてくれたのが、薬害ＨＩＶ訴訟団の大平さんであり、花井さんでありました。薬害の方々が手を挙げてくれて、そして推進をしてくれて、そして先般、産婦人科領域において適応拡大を本当に実現をすることができて、これで多くの命が守れるということになったわけでありますけども、薬害の方々が心配をしていたこと、それは、また漫然と使われてまた薬害を起こす環境につながってしまうのであれば自分たちが頑張ったかいはないということが非常に心配でありまして、そういうことはなかったんですけど、やっぱり命を守るためにどうしても必要なお薬でありますので、若干ちょっとまた使用量が増えてきているように私も見受けているところであります。
　こういったことは、薬害の患者さんもいらっしゃる薬食審においてきちっと議論をして、二度と薬害を起こさない、これ大臣も所信でおっしゃった話であります、その是非リーダーシップ取っていただきたいとお願いしたいと思いますが、大臣の見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　フィブリノゲンの使用状況については、現在、産婦人科学会におきまして、全ての症例を登録させた上で使用がされております。また、製造販売業者でございます日本血液製剤機構においても、使用状況の調査を行い、その状況を定期的に確認もしております。
　今後、産婦人科学会により登録された症例について取りまとめなどが行われた際には、厚生労働省としても、その内容を適切に確認した上で、薬事・食品衛生審議会への御報告を進めてまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。
　次に、私の地元でもあります福岡、それから長崎でも伺った話であります。それは、トラック運転者の改正基準告示、改正をされます。非常に高く評価をしております。十五時間以内にするということ、そして例外として十六時間まで認めるということ、大きく働き方改革を進めてくださったと思っております。
　一方で、特にこの九州とか、東京から距離がある地域の特段の事情ということなんですけども、例えば十六時間運転をして、あと三十分運転をすることができたら家で休むことができる、こういった方というのは実は少なくありませんで、特に高速道路から離れた山奥でありますとか半島の先でありますとか、そういったところまで隅々まで物流を行うことができるのがトラックのメリットということでありますけども、そのあとちょっと運転をすることができたならば、家でゆっくり例えばお子さんの顔も見ながら休むことができる。
　こういった例外を認めていただいた上で、また更にちょっとお願いをするのは若干心苦しい部分もあるんですけども、こういう九州とかいった特段の事情がありますので、是非こういったことについて、例えば拘束時間が十六時間から十七時間、十八時間に延ばしていただけるんだったら休息時間もちゃんと延ばすといったような運用で、その方々にとって例外的な運用というのを柔軟化できないか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（鈴木英二郎君）　今回改正されました改善基準告示につきまして、議員から御指摘いただいたような様々な御意見があることは承知しているところでございます。
　せっかくお話をいただきましたので、よく関係者からお話を聞いてみたいと思いますし、引き続き、中小運送事業者の実態をよくお聞きしながら、国土交通省を始めとしました関係省庁と連携し、自動車運転者の労働条件の改善を図ってまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　働き方改革に決して逆行させるつもりは毛頭ないんですが、もうあと少し運転することができていたならばという思いで申し上げをさせていただきました。
　昨日は、第三者の精子又は卵を使って用いる医療について定める特定生殖補助医療法案のたたき台の二回目を、石橋委員、それから及び梅村委員らと一緒にお示しをさせていただいて、今、各党の手続をお願いをしているところであります。
　令和四年の不妊治療の保険適用に当たっては、こういった医療につきましては、中医協にて、この法案の成立を見届けるといったようなことで、様子を、この法案の状況を見てから検討を、中医協で検討していただくという形で整理をしていただいたところでありますけども、一方で、この法案の基となった二〇二〇年に成立をいたしました議員立法、生殖補助医療、改めて石橋委員も梅村委員も発議者でありますけども、この法律の中では、女性の健康の保護とか生まれくる子供の福祉とか、こういったことを理念として定めておりまして、これまでも、そしてこれからも、こういった法の基本理念にのっとって中医協等の議論を行っていただきたいと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　御指摘の生殖補助医療法における生殖補助医療は、不妊治療として、その提供を受ける者の心身の状況などに応じて適切に行われるようにするとともに、これにより懐胎及び出産をすることとなる女性の健康の保護が図らなければならないとされております。また、生殖補助医療の実施に当たりましては、必要かつ適切な説明が行われ、各当事者の十分な理解を得た上で、その意思に基づいて行われるようにしなければならないと、こういう基本理念が定められておりまして、とても重要なことだと考えてございます。
　不妊治療の保険適用に当たりましては、こうした生殖補助医療法の理念も踏まえまして、例えば、三十歳代後半以降では女性や子供への健康影響等のリスクは上昇傾向にあると、あるいは、当該患者さん、そしてパートナーに適切な説明を行い文書による同意を得ることと、こうした課題にも着目しながら議論や検討を行ってまいりました。
　この不妊治療の保険適用に関しましては、令和六年度の診療報酬改定に向けての影響の調査、検証も行っておりまして、この結果も踏まえながら必要な対応を図ってまいりたいと考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをしたいと思います。
　私は、強度行動障害とともに生きる方々と大変親しくたくさんさせていただいております。その触れ合いの中で、過去にはコロナワクチンの接種などもお手伝いをさせていただいてまいりましたけども、そういった触れ合いの中で、事業者の方々が取る環境要因を整えることの重要性について本当に新たに思いをさせていただいているところであります。
　きちっと環境要因を整えると、強度行動障害とともに生きる方々の自傷とか他害とか、こういったことが大きく減って穏やかに過ごすことができる。私自身も、コロナのワクチンの接種をするときは、正直な話がちょっと身構えたのも事実でありますけども、一回打って、三週間後にもう一回伺ったならば、みんな袖をまくって、最後はピースサインみたいなことをして喜んでいかれるような、そういう環境づくりというのは改めて必要と考えまして、令和四年の予算委員会でも、当時の佐藤副大臣に対してもこういったお話をさせていただいて、この環境の要因を評価することの重要性を御提案をさせていただいて、検討していただくということで御答弁もいただいているところでありますが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　強度行動障害のある方への支援につきましては、令和四年予算委員会の先生からの御指摘も受けまして、当時、佐藤副大臣から、施設整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると、また、議員の御提案については厚生労働省としても大変貴重な御意見であると考えている旨、御答弁をさせていただいたところでございます。
　また、本年三月に取りまとめられました検討会の報告書におきましても、強度行動障害を有する方に対しては、個々の障害特性をアセスメントし、強度行動障害を引き起こしている環境要因を調整する支援が重要であり、こうした支援を地域においてチームで行うために、事業所等の現場支援の中心となる中核的人材と高度な専門性により地域を支援する広域的支援人材の育成が必要とされたところでございます。
　このため、令和六年度障害福祉サービス報酬の改定に向けて現在チームで議論を行っているところですが、特に、支援の困難な状態像の方を受け入れつつ中核的人材を配置することですとか、状態が悪化した場合に、広域的人材との事業所が、広域的支援人材と事業所等が共に適切なアセスメントを行って環境調整を進めていくこと、また、施設入所者生活介護といった通所施設等に加えて、グループホームにつきましても施設や設備などの物理的な環境調整の観点も取り入れた初期アセスメントを行うこと、こうしたことについて、こうした支援を行う場合の報酬上の評価について御議論をいただいているところでございます。
　具体的な内容は今後更に検討を進めていくこととなりますが、環境調整の重要性をしっかりと踏まえながら、強度行動障害を有する方に対する支援の充実に取り組んでまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　アセスメントとおっしゃっていただきましたのは本当に重要な視点で、感謝申し上げたいと思います。
　次に、テクノロジーの活用で、介護職員の皆様の負担軽減や科学的介護を進める方向に大賛成であります。
　その上で、見守りについて、移動ということだけでなくバイタルサインも見ながら、その変化などを見ていただくようなことで利用者のモニタリングを容易にする、そのことで結果として職場環境を良くし、ケアの質を上げてはどうかと長きにわたり御提案をしてきたところでありますが、これにつきましても進捗、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（間隆一郎君）　ただいま委員から御指摘がありましたように、今後、介護サービスの需要が更に高まる一方で、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれますので、必要な介護人材の確保を図るとともに、職場環境の改善、ケアの質の向上を図る観点から、介護ロボット等のテクノロジーの活用を一層推進していく必要があると、このように考えております。
　その推進に当たっては、やはりエビデンスが重要だというふうに考えております。これまでいただいた委員の御指摘も踏まえまして、令和五年度は、バイタル情報など見守り支援機器とＩＣＴを連携させて常時把握する仕組みについて、一つは、夜間の見守りの負担軽減や記録業務の効率化、もう一つは、取得したデータ等から重度化の兆候を検知した場合の速やかな対応やケアプランへの反映等によるケアの質の向上などの効果を検証する実証事業を行ってございます。
　先般閣議決定されました総合経済対策におきましても生産性向上に向けた取組を強力に推進することとしておりまして、今後、先ほど申し上げました実証事業で得られました結果も踏まえまして、介護現場における介護ロボット、ＩＣＴ機器の一層の普及に向けて引き続き必要な対応を行ってまいりたい、このように考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　最後に、ＢＮＣＴ、ホウ素中性子捕捉療法、これ日本で開発されたもので、がん細胞がホウ素を取り込みやすいという性質を生かして、ホウ素を取り込ませた上で中性子線を当てることで中性子の爆発を起こす、その範囲が細胞の中にとどまるということでありまして、がん細胞だけを特異的に退治、治療することができる日本で生まれた画期的な治療法でありまして、頭頸部がんにつきましてはもう既に薬事承認、保険適用ということで、多くの命、本当に顔を失うような手術が必要な方も命が守られているところでありますが、頭頸部がんについて、なかなか通らない、先駆け指定をされているところであります。ちょっと進捗、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（城克文君）　委員御指摘のＢＮＣＴでございますが、これに用いる医薬品及び医療機器につきましては、御指摘のように頭頸部がんを対象に現在承認をされているところでございます。その他、悪性神経膠腫等に対する適応追加は、お話があると思いますが、これにつきましては今後企業から承認申請がなされれば速やかに審査を進めてまいりたいと、そういう状況でございます。
○秋野公造君　よろしくお願いします。
　終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　厚生労働委員会で質問をさせていただくのは七年半ぶりとなりまして、委員長、理事、委員の皆様、武見厚労大臣を始め政府の皆様、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　これまでの質疑と重なる部分もあろうかとは思いますが、是非丁寧な御答弁をお願い申し上げます。
　まず、福祉・介護職員の人手不足について伺います。
　地元大阪を回っておりますと、人手不足の話をよく伺います。特に、高齢化が進む中で、福祉・介護職員の需要が更に高まっております。一方で、日本全体の生産年齢人口は減少しておりますので、なかなか必要な人手を確保できないとの声が多くございます。
　そこで、まず、福祉・介護職員の人手不足の現状をどのように捉えているのか、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（朝川知昭君）　高齢者の増加と生産年齢人口の減少、これが進む中で、将来にわたって必要な福祉・介護人材を安心して受けられるよう、その担い手を確保することが重要な課題と考えています。
　現在の第八期の介護保険事業計画、こちらの介護サービスの見込み量等に基づく介護職員の必要数、こちらは二〇四〇年度で二百八十万人と推計しておりまして、直近二〇二一年の介護職員数は二百十五万人という状況です。今後も長期的に介護職員の大幅な確保を図っていくことが必要と考えています。
　このため、その福祉・介護人材の確保に向けまして、累次の処遇改善、あるいは養成校に通う学生のために介護福祉士の修学資金の貸付けなどによる人材養成への支援、あるいはＩＣＴや介護ロボット等のテクノロジーを活用した職場環境の改善、それを支援する、あるいは外国人の介護人材の受入れ環境の整備など、様々な取組を総合的に実施しているところでございますので、引き続きこうした取組を進めてまいります。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたとおり、様々な対応を今進めていただいているところでございますけれども、午前中の質疑、午前中からの様々な質疑でもございましたとおり、やはりこの処遇改善、これをしっかりと進めていかないといけない、なかなかこの賃金水準が他産業と比べてもまだまだ低い状況が続いているのではないかというふうに思います。
　そういった中で、まず、これまでの処遇改善、福祉・介護職員の処遇改善施策としてどういったことを行ってきたのか、その内容と成果についてまず確認をしたいと思います。
○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。
　障害福祉及び介護分野の人材確保のため、処遇改善は重要な課題でございます。令和元年十月には、経験、技能のある人材に重点化した処遇改善、また、令和四年二月からは、月額平均九千円相当を引き上げるための処遇改善など、これまで累次の処遇改善に取り組んできたところでございます。
　令和四年二月から行いました月額平均九千円相当の処遇改善措置がどのように給与に反映されているか調査を行いましたところ、新設した加算を取得している事業所における基本給などにつきまして、障害福祉分野は対前年で月額約一・二万円の増、介護分野は対前年で月額約一万円の増となっておりまして、いずれも一定の成果はあったものと考えているところでございます。
○杉久武君　今御説明いただいたとおり、これまでの累次の様々な処遇改善施策によりまして、一定の改善は見られたというお話でございました。ただ、午前中の質疑でも様々ございましたとおり、昨今の賃上げにやっぱり十分にまだまだ追い付いていないというふうにも感じております。
　そういった中で、先週閣議決定をいたしましたデフレ完全脱却のための総合経済対策においては、医療、介護、障害福祉分野においては、二〇二四年度の医療、介護、障害福祉サービス等報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じると、このように明記されたところでございます。
　これには、やはり、その介護所へ、福祉の業界の皆さんも非常に期待をしているところでございますので、まだ様々折衝中の部分もあろうかとは思いますけれども、今回のこの新しい総合経済対策に盛り込まれた福祉・介護職員の賃上げ対策について内容を確認するとともに、福祉・介護職員の持続的な賃上げを実現するための報酬改定に向けた決意を大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　昨今、高水準となる賃上げの動向や人手不足の状況を踏まえれば、福祉・介護分野における賃上げを始めとする人材確保の対応は非常に重要な課題であると認識をしております。
　今般の経済対策でも、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講ずるとしたわけでございます。現在、この処遇改善の金額を含めて、具体的な対応策の内容についてはこの検討を最終的に行っているところでございますので、これに速やかに対応していきたいと思います。
　その上で、この令和六年度の同時改定において、この経済対策における様々な対応を踏まえて政府として産業全体の賃上げを考えていく中で、この福祉・介護分野においてもその賃上げの在り方を考えてまいりたいと思います。
○杉久武君　しっかりとここは、その業界の皆さんがやっぱり他産業と比べてもしっかり上がったという実感がしていただけるように、最後までお取組をよろしくお願いを申し上げる次第です。
　続いて、年収の壁・支援強化パッケージについて伺いたいと思います。
　配偶者の被用者保険の被扶養者の範囲内で就業したいというニーズがある中で、最低賃金の持続的な引上げの中、百六万円、また百三十万円といった年収の壁を意識し、年末に就業時間の調整がなされるということが大きな問題となっておりまして、その対策として、我が党からの提言も受け入れていただきまして、今回、年収の壁・支援強化パッケージが示されたところでございます。
　この支援パッケージの内容につきまして私もしっかり見させていただきましたし、ＱアンドＡ等も一通り確認をさせていただきました。
　そこで、まず、今回のこの支援パッケージの中身は、社会保険における百六万円と百三十万円の壁についての、それを乗り越えられる、そういった対応策を取りまとめていただいたものと理解をしておりますけれども、非常にこれもなかなか簡単な仕組みではありませんので、まず確認として、この百六万円の壁と百三十万円の壁について、それぞれの制度の内容についてまず厚労省に確認をしたいと思います。
○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。
　いわゆる百六万円の壁につきましては、賃金月額が八・八万円以上などの要件を満たした場合に健康保険、被用者保険、あるいは厚生年金が適用されるものでございます。この賃金要件につきましては、最初、労働者の方と企業の雇用契約、この内容が月額賃金で八・八万円以上かどうかで判断されるものでございまして、その労働者の方が残業したりというようなことで一時的に賃金が増えても、それが直ちに影響することはございません。
　それに対しまして、百三十万円の壁につきましては、年収が百三十万円以上などの要件を満たした場合にいわゆる被用者保険の扶養から外れまして、国民健康保険や国民年金に自ら加入することとなるその基準でございます。この年収要件につきましては、主として被保険者により生計を維持される者の判断基準ということですので、誰かに扶養されているということになるものですから、その収入の性質にかかわらず、その方が継続して見込まれる全ての収入を勘案して判断するということとなってございます。
○杉久武君　ありがとうございます。
　今御説明いただいたとおり、よく百六万円の壁、百三十万円の壁、これが今問題になって、これを克服していかなきゃいけないということが様々言われるわけでございますけれども、中身がやっぱり大分違うと思うんですね。やっぱり百六万円の方というのは、どこかに百六万円と書いているわけでは決してなくて、月額八・八万円、これを十二倍した数字がベースになっておりますし、こちらは今御説明いただいたように雇用契約上の水準であって、仮に残業した場合等はここの判定には含まないということであります。
　一方で、百三十万円の方については、これは明確な年収上の目安になっておりますし、また、これは扶養認定の話になりますので、当事者だけではなくて、配偶者の健康保険組合の扶養認定の手続の中でこれは見ていくことになろうかというふうに思っております。
　また、いろいろ私もこの件について様々レク等を受けてくる中でも、この扶養認定のタイミングというのは結構この保険者によって回数やタイミング等はいろいろな、まちまちだということを聞いておりますので、やはり働いているパート労働者側にしては、いつどういうアクションを取っていけばいいのかというのがやっぱりまだまだ十分に伝わり切れていなくて、伝わり切れていないんではないかなというように思っておりますので、この点について、やはりしっかりとやっぱり明示をしていく、しっかりと相談にも乗っていくという形を取っていく必要があるんではないかなというように感じているところでございます。
　そういった中で、次に、この百六万の壁の方について確認をさせていただきたいというふうに思います。
　百六万円の壁の方につきましては、これは仕組みとしては、解消するためにこのキャリアアップ助成金、これを活用していただくという今回仕組みになっていると思いますけれども、これは、労働者の意思というよりかは事業主がしっかりと今回のこの仕組みの方を活用していただいて、百六万円以上の労働をするような状況になったときの社会保険料負担分、これをしっかり国が助成していくということだというふうに思いますけれども、現状どういった事業主側からの反応があるか、教えていただければというふうに思います。
○政府参考人（堀井奈津子君）　お答えいたします。
　今、杉委員からも御紹介いただきましたが、今般、年収の壁・支援強化パッケージにおきます当面の対応策の一つといたしましてキャリアアップ助成金に新コースを設けて、労働者の収入を増加させる取組を行った事業主の方を支援をすることとしたところでございます。
　本パッケージにつきましては、パートタイム労働者、アルバイトの方々やその方々を雇用する事業主の皆様にその支援策を広く知っていただき、実際に御活用いただくことが非常に重要でございます。ですので、積極的に周知、広報に取り組んでいるところでございます。
　具体的に、多くの事業主に本助成金を活用していただけるように、助成金につきまして、まず、経済団体、業界団体を通じた事業主説明会での周知や、都道府県労働局や日本年金機構における周知、そして政府広報との連携などを今実施をしているところでございます。
　また、事業主の方々が助成金を申請しやすくする工夫といたしまして、あらかじめ御提出をいただきますキャリアアップ計画書の記載内容を簡素化するとともに、キャリアアップ計画書の提出について、来年一月末までは事後の提出を可能とするように提出期限を一部緩和をして、その旨を併せて周知をしております。
　現在、そのようなことで十月二十日から受付を始めまして、いろいろなところで周知を図っており、徐々に事業主の方々にもそのような助成金についての枠組みを御理解をしていただける方々増えてきているのではというふうに期待をしておりますが、引き続き様々な機会を捉えて積極的に周知、広報に取り組んでまいりたいと存じます。
○杉久武君　今御説明いただきましたが、やっぱりこれ、事業主が早くこの活用について判断をしていかないといけないと思うんですね。
　今日も実は地元大阪の地方議員から相談がありました。その方の住んでいる地域の方から、そろそろ今年の年末のもうシフトを決める時期になると、百六万円の壁を超えそうなのでどうしようかと、この今御説明いただいた支援パッケージの活用の可否を会社の上司に聞いてもよく分からないという回答がいまだ返ってきている状況ですので、やはりこの年末のシフトを組むにはやっぱりもう十一月の中旬になってきております。
　やっぱり十二月のシフトはそろそろもう決まってくる時期になりますので、やはりその計画は一月でもいいというお話でしたけれども、やはり事業主としての意思決定というものはやっぱりそろそろしっかり示していただかないと、この活用が進まないんではないかなというふうに思いますので、寄り添った対応を是非お願いしたいというふうに思っております。
　続いて、先週末、また、私は、地元で障害福祉サービスを行っている事業所でお声を伺う機会がございました。そこで二つお声がございました。
　その会社は常勤雇用が三十五人程度ですので、短時間労働者の適用拡大、来年の五十一人以上になってもまだ適用にされない規模の会社でございます。そこでもやっぱりなかなか人手不足で採用に苦慮されておりまして、いろいろな方の採用をしようと取り組まれておるんですけれども、例えば一人親の方がいらっしゃいますと、やはり一人親なので、いざというときのためにやっぱり厚生年金や傷病手当金のある社会保険に入る形での就労を望んでいらっしゃるんですけれども、子育て世代という、子育ての時間も必要だということで、週二十時間を少し超えるぐらいしか働けないということであります。
　そういった場合は短時間労働者の適用拡大の対象になっておりませんので、なかなかその事業所には就職してもらえず大手の会社に行ってしまうと、こういうお声がありましたが、こういった問題について厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　一定の要件を満たします短時間労働者には、被用者にふさわしい保障の実現、そして社会保障の機能強化、こういった観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険を適用しております。これ、スタートのときには従業員五百人超の企業を対象としておりました。
　この短時間労働者への被用者保険の適用につきましては、順次その後拡大に取り組んでいるところでございまして、令和二年の法改正によりまして、従業員百人超の企業までは昨年十月に既に実施されまして、従業員五十人超の企業は令和六年十月から実施されるということになっております。
　さらに、本年六月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針二〇二三、いわゆる骨太方針二〇二三におきましては、企業規模要件の撤廃など短時間労働者への被用者保険の適用拡大ですとか、あるいは常時五人以上を使用する個人事業所の非適用業種の解消など、こういったことにつきまして、次期年金制度改正に向けて検討することとされております。
　また、平成二十九年四月以降でございますけれども、企業規模が小さくて適用拡大の対象となっておらないそういった事業所にも、労使合意による任意適用という道が用意されているところでございます。
　引き続き、次期年金制度改正に向けまして更なる適用拡大の議論を進めますとともに、先ほど申し上げましたように、任意適用の仕組みというものも積極的に御活用いただけるように、その周知等に努めてまいりたいと考えております。
○杉久武君　ありがとうございます。
　任意適用できるということについては私もしっかりとお伝えをしていきたいと思いますし、規模要件の撤廃、これについてもお願いをしたいというふうに思います。
　続いて、百三十万円の壁に関する方の別のお声がありました。私の地元大阪は、この十月から最低賃金は千六十四円となりました。これに、先ほどいろいろ御説明いただいた処遇改善というのをしっかり上乗せをしていくと、時給はもっと高くなります。その時給で週二十時間働くと、実はもう年収が百三十万円を超える水準になってくるという現状であります。
　そういった中で、結局、百三十万円を超えないようにするために労働時間を減らした結果、二十時間、週二十時間を切り、その結果、雇用保険からの適用除外になったというお声でありました。今は相対的に最低賃金の高い大都市だけの問題かもしれませんけれども、やはりこの百三十万円の壁を気にすることによって、実は雇用保険にも入れなくなってきているという状況もあります。
　今回の支援パッケージでは、この今のような事例というのは多分被扶養者の認定ができる対象にはならないんではないかなというふうに思いますけれども、こういった状況についての厚労省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　雇用保険制度においては、週の所定労働時間が二十時間以上である等の要件を満たす労働者は被保険者として一律に適用しておりますが、一時的に週の所定労働時間が二十時間を下回るような場合には継続して適用することとしており、そうした取扱いについて周知を徹底してまいりたいと思います。
　また、本年六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇二三等において、多様な働き方を支える雇用のセーフティーネットを構築する観点から、雇用保険の適用拡大に向けた検討を進めており、二〇二八年度までを目途にそれを施行することとされており、現在、労働政策審議会において議論をいただいておるところでございます。
○杉久武君　多分、ただ、今の私が示した事例というのは、多分、最低賃金が上がり、処遇改善加算されたベースでもう週二十時間を恒常的に切るような多分パターンになっていますので、一時的というのはなかなか、そちらで対応するのは難しいんではないのかなというふうに感じておりますので、是非、この雇用保険の適用拡大、先日の大臣所信の中でもこれを検討するということが明記されておりますので、この点についても、現場の実態に踏まえながら適切な対応をお願いしたいというふうに思っております。
　あと、最後になりますけれども、やはりこの年収の壁・支援強化パッケージ、これ、まだまだ具体的な対応方法、仕組みについて十分に現場でやはり周知徹底がなされていないんではないかなというふうに感じております。
　例えば、先ほど御紹介した事業所においても、今回の支援の仕組みを知りたいのでハローワークに、身近なハローワークに問い合わせたところ、この会社は短時間労働者の対象では、適用事業所ではないんですけれども給付金の話をされてしまったというように、なかなか十分に現場の問合せに対してまだまだ対応が進んでいないんではないかなというように感じております。
　この年末の就業調整を起こさせないためにも、もう一度、いま一度しっかりとこの周知、この年収の壁・支援パッケージに対する相談窓口の充実を図るべきだと思いますけれども、厚労大臣に御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（武見敬三君）　もう委員御指摘のとおりでございます。
　この支援パッケージ、事業主が申請するという形になっておりますので、この働き手とともに事業主がこの内容をよく理解していただかなければ、実際に活用していただく形にはつながりません。
　そういう意味で、厚生労働省としましても、十月の三十日より、労働者、事業主双方からのお問合せをワンストップで受け付けるコールセンターを開設をいたしました。初日には一千件ほどありました。その後ちょっと減ってきてはいるんですけれども、こうした形をとにかく周知徹底させていく必要性があると思います。
　そしてまた、各省庁を通じて、パート、アルバイトを多く雇用する業界団体向けに、このコールセンターの連絡先も記載した周知用資料を提供して協力をお願いするとともに、説明会も開催をしております。
　これに加えて、政府広報との連携や、都道府県労働局、日本年金機構における周知などを実施しているところでございまして、様々な機会を捉えて、こうして引き続き本パッケージやコールセンターについて積極的に周知、広報に努め、対応させていただきたいと思っております。
○杉久武君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　特に、私、やっぱり今月は大事だと思います。やはり十二月になってからはもうほとんどシフトも時間も決まってきて、やっぱり就業調整ということが起きてしまいかねませんので、今月がやはり一番大事な時期になってまいるというふうに思いますので、できるだけ多くの事業者、また多くの労働者が今回の支援パッケージを活用して、この働く意欲がある皆さんですね、そういった働けるやっぱり時間をしっかりと確保していただくように、厚労省を挙げて取り組んでいただきたいということを最後お願いを申し上げまして、時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。今回、今国会より厚生労働委員会に所属することにしました。
　早速ですが、資料一で、僕は、「日本国・不安の研究」という本を二〇二〇年の一月に出したんですね。二月にすぐコロナになっちゃいまして、日本の医療の在り方の構造改革について調査報道的な要素を踏まえた本として出したんですね。お読みになりました。今度読んでくださいね。
　それで、僕が何を言いたいかというと、この「日本国・不安の研究」で書いたのは、日本は世界に冠たる自動車産業があるんですが、これは、日本の五百五十兆円のＧＤＰのうち五十五兆円なんですよ、一割、雇用も五百万から六百万。もう一つの巨大産業、これは医療、介護産業なんですね。結局、医療が大体四十三兆円、介護が十二兆円、五十五兆円産業なんですよ。これ自動車産業と一緒ですね、規模が。しかも、そこで雇用されている人はやっぱり五百万から六百万。
　つまり、日本のＧＤＰのそれぞれ、自動車と医療、介護産業が一割占めているわけですね。それだけ大きな産業で、その日本の二大産業だという位置付けをしながら考えていく必要があるので、その場合に、自動車産業の場合は、これは国際競争があるから非常にそのイノベーションに迫られながら進んでいくわけですけれども、大半が税と保険で賄われている医療、介護産業の場合にはそういうインセンティブが働きにくい。そこで、様々な問題、課題が山積している。先ほど、大臣、この本をお読みになっていないようですが、厚労省の改革を志向している方は読んでいる人たくさんいます。
　そういうことで今日話を進めたいんですが、今年の三月二日の予算委員会で僕が質問に立って、コロナ対策に合計百兆円使っていると、三年間で。東日本大震災で三十兆円ですよ。百兆円もお金が使われたんだけれども、それで取りあえず五類に移行するということで、五月八日から五類に移行した。五類に移行したならば、もう無駄な出費はないだろうと思いたい。しかし、この半年の間に、つまり、昨日がちょうど五類移行の五月八日から半年です、十一月八日。この半年間で、じゃ、五類移行して、どういうふうに国費が投入されてきたかということを検証する必要があるんです。こういうお金は、百兆円というお金はほとんど国債発行で賄われて、次世代のツケになるわけです。
　この五類移行後の様々な特例措置、特にコロナワクチンの調達、在庫の状況とか接種の在り方とか、そういう医療機関向けの国費の投入についていろいろただしていきたいと思うんですね。
　武見大臣は、去る十一月七日の当委員会で、新型コロナウイルス感染症への対応については、来年度より通常の医療提供体制に移行できるよう取り組みますと、こういうふうに所信で述べられた。これまで三年間続いた特例措置による多大な税金投入がいよいよ終了するんだと、そういうふうに僕は理解したいわけだが、この半年、五類移行が決まっても、ずるずるずるずるといろんなお金が出ていっているんですね。
　資料二ですが、この資料二のタイトルですね、これは新型コロナウイルス感染症対策本部決定の紙ですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等についてと、こういう文書なんですね。じゃ、見直し、ちゃんとすればいいんですね。
　五類への変更後の医療提供体制や高齢者施設への対応及び公費支援の見直しが記されているんだけれども、緑色のところを見てもらうと、マーカー付けたところですけれども、特別対応から自律的な通常の対応に移行していくと、こう明記されているんですね。ところがですよ、全部で十四ページあるこの文書ですけれども、一番最後でワクチン接種について触れているんですが、一番最後のところ、緑のところですね。令和五年度のワクチン接種については、秋冬に五歳以上の全ての者を対象に接種を行い、高齢者等重症リスクの高い人たちには、秋冬を待たず春夏にも追加で接種を行うこととともに、引き続き自己負担なく受けられるようにすると。
　つまり、三月七日にこういう方針が決められて、通常対応に移行するんなら、無料の特例臨時接種を継続するということがそこで決められちゃっているんですけれども、なぜ五類に移行した時点で季節性インフルエンザと同じ仕組みにしないで、特例臨時接種を続けることにしたのか。つまり、例えばですよ、三か月ごとに見直すとかそういうふうにすればいいじゃないですか。三月七日に、一年後までずっと無料でやりますと決めちゃっているんですね。これはずるずるずるずる行くだけですよね。そこのところをちょっと大臣にお伺いしたい。
○国務大臣（武見敬三君）　今回のコロナを通じた経験で、やはり初動時期というのも非常に難しい。また同時に、その中間期の対応も、極めて経済社会活動と共存させる上での対応が難しかった。しかしまた、収束期というのも、その持ち方というのを国民にきちんと安心感を持っていただきながら、この収束期を上手に通常の時期に組み替えていくということの難しさを今私どもは痛感をしております。
　その中で、三月七日に開催されました審議会におきまして、この時点で流行は継続しており、感染症の流行周期や規模が明らかになっていなかったことやワクチンの有効性の持続期間等について十分なデータが得られていなかったこと、高齢者のみならず健常者を含め一定の割合で重症者が生じており、全ての年齢の者を接種対象として接種を行うべきこと等の議論が行われました。その結果として、この審議会から、蔓延防止上緊急の必要性を認めてこの特例臨時接種を延長することが適当との見解が示されたことを踏まえて、今年度中はこの特例対象にすると、こういう考え方になったわけでございます。
○猪瀬直樹君　一年前に一年先のことまで決めちゃう必要ないんで、三月七日にそれやるんだけど。五月八日から五類になるんだから、五類になった経過を見ながらやるべきなんですよ、これは。まあいいや。
　それで、実際に、じゃ、これ無料にずっとすると、このワクチン接種、無料にして、有料と比べて接種率上がったんですか。これ分析してますか、これ。つまり、費用対効果が、無料にしたから接種率上がるというのが費用対効果だから、それについての効果の検証というのをしていますか。これは参考人だけどね。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、仕組み的なもので申し上げますと、予防接種法の特例臨時接種があって、それで新型コロナウイルス感染症の蔓延予防上緊急の必要がある場合にこの仕組みになっておって、国民への円滑な接種を行うことを目的としていることから全額負担を行っていると思います。
　今委員御指摘の、じゃ、自己負担がないことが接種率の向上にどの程度寄与したかということですけれども、これのみに絞っての分析というのは行っておりません。ただ、先生から、委員から御指摘いただいたことも踏まえ、複数の研究者とも話をしている中で、初めて新型コロナウイルス感染症というものが我が国に来たと、で、誰もその時点で国民は抗体を持っていなかった、そうしたときに、国民が希望する方全員に対して行っていただくために無料という枠組みを導入した、それによって、じゃ、有料だったら無料だったらというその比較自体が、その前提が極めて難しいのではないかということをお話をしたところでございます。
　ただ一方で、これのみに絞っての分析は行っておりませんが、結果を申し上げますと、初回接種率が一回目でいうと八〇・九、二回目も七九・九、こういった分析結果、分析というか接種実績はございます。
　以上です。
○猪瀬直樹君　初めは無料に決まっているんですよ。だから、五類移行してからどういうふうに考えるかということですよね。それは、五類移行ということはインフルエンザと同じだということですからね。
　次に進みましょう。資料三です。
　これを見ていただくと、これもまたちょっとタイトル長いけど、財政制度審議会の財政制度分科会に提出された社会保障の資料なんですけど、これ、全体で百六十ページもあるんですよ。その中で、この一番上の緑のところなんですけれども、特例臨時接種は今年度で終了し、来年度以降は安定的な制度の下で実施するというふうに書かれているんですね。
　さすがに来年四月以降は、もう五類移行から一年たつわけだから、来年の四月以降は、コロナワクチンの接種については、季節性インフルエンザと同等の疾病として定義して、高齢者以外は実費負担をすることで間違いないですね。これ、ずるずるずるずる行ってしまうといけないんで、確約しますね、武見大臣、これは。
○国務大臣（武見敬三君）　全額国費で実施をしております現在の特例臨時接種を今年度末で終了することが了承された上で、来年度以降の接種プログラムについて、重症化予防を目的とするか、六十五歳以上の高齢者など重症化リスクの高い方を対象とするか、毎年秋冬に一回接種を行うこととするかといった論点を示したところでございます。
　今後、年内の取りまとめを目指して議論を進めているわけでありますけれども、これらの論点の整理を踏まえて、定期接種に位置付けるか否か、さらには委員御指摘の自己負担の在り方も含めて、そこで改めて検討を続けていきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　何言っているか分からないけどね。
　次に、同じ資料三ですよ。
　コロナワクチンの単価についてなんですが、これまで大体二千円から三千円ぐらいで推移してきたんですけれども、左の下にある緑のところですね、一番左の下ですね、ここに書いてあるのは三千八百五十六円と書いてあるんですが、これはオミクロン株のものなんですね。ところが、最新のその二〇二二年補正でのＸＢＢ株対応のワクチンは五千二百七十八円に大きく値段が上がっているんですが、この理由を説明してください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　まず、この資料、今委員お示しいただいたところの下の注に、予算単価は予算措置額割る購入数量による機械的に算出とあります。
　実際、このワクチンの購入単価について申し上げますと、これ、それぞれの企業と秘密保持契約を結んでいるその対象になっております。なので、国が契約を締結した各企業に対して、じゃ、公表していいかということを確認いたしましたが、これは公表しないでくれと、これグローバルな話でもありますので。
　まず、この数字を解析する上での重要な購入単価そのものについては、今申し上げたとおりお答えは差し控えたいとは思いますが、一方で、その御指摘のこの単価を計算する際の予備費措置額等には、先ほど申しましたワクチンそのものの単価に加えて、流通その他に必要な費用等も含んでおるものでございます。
　なので、これがすなわちそのワクチンの単価そのものとはならないということと、そのワクチンの単価そのものについてももう一つだけ補足いたしますと、これ、例えばですと、ドル建てで購入する場合、為替の変化というのもございます。これ、令和三年で、そして直近のこの数字を考えると、大体、為替レートをお考えいただければと思います。
　また、材料費、部素材費、流通費用、これもまた影響を受けるものでございますし、さらには、この新しいワクチンをという契約ですと、当然、次の新しい株が出たときにはその株に向けた開発費用も乗ると、そういう構造になっているということをお答えいたします。