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○小林正君　今文部大臣から御決意を賜りましたが、日米構造障壁協議の中でも公共事業の拡大ということで既に約束がされている一方で、具体的には国公用地の保有率が極めて低いというのが日本の特徴であるということもこの中で指摘をされてまいりましたけれども、大蔵省の言っている資産として自治体に残るのだから自治体が勝手に買えばいいということであっては、国土計画全体の中に占めるそうしたものの位置づけという視点から考えてみましても、やっぱり問題がある言い方ではないか、こういうふうに思います。
　また同時に、過大校という問題は、本来適正規模というのは十八—二十四学級、こういうふうに言われていて、それが学校教育を行っていく上で望ましい姿だ、こういうことできているわけですけれども、なかなかそうした規模を守り切れない。一時は過密が教育を破壊するといったような言い方すら行われた時期もございました。それは、学校の中での子供同士の交流や、なかんずく教師間の交流、職員室で、こちらでしゃべって末席の方まで声が届かないとか、第二職員室をつくって、ふだんめったに出会わないというような教職員の問題等々、いろいろマンモス校の抱える教育上の困難性というものがあるわけです。
　そういう点は、やはり適正規模に持っていくということを基本に据えて、当面過大校をどうするかというところだろうというふうに思うんですが、それについて、こうした大蔵省の対応があるということについては極めて遺憾でありますし、そういう状況であればあるほど、文部省としても厳しい予算折衝を強いられるということになろうかと思いますが、私どもとしても、ともに共通の課題として一生懸命アピールをしてまいりたい、このように考えているところでございます。
　次は、初任者研修制度について御質問をしたいというふうに思います。
　この問題については、昨年の百十六臨時国会の中で十二月に申し上げました。初任者研修制度、私はこうした制度よりも、教師というものがスタートをして一人前になる過程というのは、やはり子供と取っ組み合いをしながら、そして先輩教師と子供の間に入って一人前の教師になっていくんだということからすると、現場から隔離して免許皆伝なんということはあり得ないということを申し上げたと思います。その考え方は基本的に今も変わっておりませんし、ぜひそうした視点から、より現場に密着した形での研修が行えるような御配慮をいただきたい、こう考えているわけでございます。県、市町村のそれぞれの地域の中で教育というものは行われるわけですから、できるだけそうしたものに密着をした形で教師が成長していくということが望まれるわけであります。
　ひところ教師にもやはり五月病なんていうのがございまして、大変職業選択の問題として子供と取り組みをしながら悩んでしまって、自殺をするなどというケースも神奈川でも幾つかございました。そうした人たちに対して、共通の問題として手を差し伸べて、自信をつけて頑張ってもらえるようなということが本来の研修、とにかく元気づけて頑張ってもらうということが基本だというふうに思うんです。管理して、そして押しつけていくということでは、その教師の意欲というものがどうなのかということは、やっぱり学ぶ教師の側に立って配慮すべき課題であろう、こう考えているわけです。
　そうした教師観に立ったときに、これは教特法の十三条の二の問題でありますけれども、公務員全般が、六カ月間の条件つき採用期間の中で研修を行いながらそして仕事をスタートをさせていくわけですが、この教特法の立場からいうと、一年間の研修ということから条件つき採用期間もまた一年と、こういうふうになっているわけであります。これはどうしてもおかしいんじゃないかというふうに思うんですね。身分的に不安定な時期が一年間も続くということ、このことが教師を志してなってきた人たちを鼓舞激励をして、条件は整えるから頑張りなさいということであればいいんですが、様子を見てやめてもらいますよというのが背景にあって条件つき採用期間が六カ月から一年になったということでは、ほかの公務員との関係からしてもおかしい。
　仮にこの条件つき採用期間が小学校の段階で行われて、中学校の段階へ行く。その中で言うと、小学校の段階は初任者研修制度がスタートしたから、同じ年に入った小学校の初任者は一年の条件つき採用期間という、そういう制度でスタートするわけですね。そして、初任者研修制度が実施されない段階の中学校では、同じ年に中学に入った初任者は半年の条件つき採用期間、こういうことになってきたわけです。そういうことも矛盾の一つですけれども、大体において公務員公平の原則からいって、何で人権にかかわるような問題について一年なのかということはどうしても納得できません。
　そして今、このことから何が起こっているかといいますと、それは育児休業の問題ですね。条件つき採用期間が六カ月の従来の形であれば問題にならなかったようなことが、一年にしたために、育児休業を受益できるできないという問題にまで今なっている。子供を産むというようなこととのかかわりで、初任者が、そうした言ってみれば人権上の問題、と言っても私はいいと思いますけれども、に今遭遇しているわけです。このことについては何としても問題がありますから、見直しをぜひ早急にお願いをしたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（倉地克次君）　先生お尋ねの条件つき採用期間の問題でございますけれども、これは教員の職務の特殊性、それから学校の勤務状況の特殊性という問題からこうしたことは出てきた次第でございます。
　若干御説明さしていただきますと、教員の職務の特殊性でございますけれども、これは教員は単なる知識にとどまらないで、豊かな人間性でございますとか、深い教育的愛情などを備えているということが要請される次第でございます。こうした資質、能力については全人格的に評価することが必要になるわけでございまして、その評価が極めて困難であったということでございます。
　それから、学校の特殊性ということでございますけれども、これは教員には春休み、夏休みなどがあるわけでございまして、教育活動に従事する期間が比較的短くなるということもあるわけでございます。また、教員の活動と申しますのは、何と申しましても教室とか運動場が中心になるわけでございまして、評定者の校長とは離れた立場にあるという点もあるわけでございます。こうしたことから従来とも六カ月ではなかなか勤務評定が難しいという問題があった次第でございます。
　それに加えまして、今回初任者研修が実施されたわけでございますけれども、この初任者研修が実施されますと、その一年間は研修を行いつつ勤務するという状況になるわけでございまして、従来以上に教員の資質、能力の評価ということが難しくなってくるということが指摘される次第でございます。
　また、学校の教育活動全体から見ましても、これはやはり学年を通じて教育活動計画が組まれるわけでございまして、そこにおきます教員の職務の遂行能力というものは、一年を単位として考える方がより合理的ではないかということが考えられる次第でございます。
　こうしたことから、六カ月の条件つき採用期間を伸ばすことは合理的だというふうに考えられるわけでございますけれども、現行の公務員一般の条件つき採用期間の問題を考えてみますと、これが最大一年間ということになっている次第でございますので、そうしたもろもろの事情を考えまして条件つき採用期間を一年とした次第でございます。
　こういうことでございますので、何とぞ御理解のほどをお願いする次第でございます。
○小林正君　育児休業についてお答えをいただきたいのでございますが。
○政府委員（倉地克次君）　御指摘のように育児休業という問題があるわけでございますけれども、この主な理由でございますが、これは女子教育職員が職務に慣熟した時期に中途で退職されるということは、教育界におきましても非常に損失の多い問題でございますので、そうした慣熟した先生方につきましては、ぜひ継続して勤務していただきたいという要請から出ているというふうに考えている次第でございます。そういうことでございますので、条件つき採用期間の職員につきましてこの規定が適用にならないということは、やむを得ないのではないかというふうに考えている次第でございます。
○小林正君　制度をつくって間もない段階ですから、今のようなお答えにならざるを得ないのかなと、一面そういうこともあるのかなというふうに考えますが、冒頭申し上げましたような立場からいたしますと、初任者研修制度というのはそもそも何のためにできたのかというそのことにかかわって考えて、そしてまた教師を志して、大変厳しい試験もある、単位制度も大変厳しいわけですが、そういうのを乗り越えて教師になる。そして一年間は条件つきだよと、研修に明け暮れて、現場との関係でもいろいろあるので、条件つきの採用期間が一年であってしかるべきだと、こういうことなんですけれども、私はやはりそれはあくまでも管理発想じゃないのかと思います。
　せっかく志した人たちをどう育てて、教職という場の中で情熱を持って頑張ってもらえるか、そのための条件整備として研修というものは本来あるんだろうというふうに私は思うんです。権利と義務の関係からいったら、職務を遂行するに当たって必要な研究と修養が保障されるという立場から、自分の仕事に対する専門職ということへの自覚というものも生まれてくるんだろうと思うんです。
　そういうことを含めまして、今の制度の持っている問題点というものは、スタートをしていろいろな事例が出てきているわけですから、やはりそれを検討しながら是正していくという姿勢が基本的にはなきゃならないだろうというふうに思いますし、同時に、条件つき採用期間が半年から一年にといったようなことから生じてくるさまざまな問題というのは、本来そういうものとは次元の異なる、より基本的な人権にかかわる問題ですから、そのことについてまで、今御答弁いただきましたような言い方の中でくるめられてしまうということではいけないんじゃないかと私は思うんです。
　公務員公平というより前の段階の問題として、慣熟した云々というお話がございましたけれども、子供を産むという行為について、いつが適切なのか、たまたまその時期とこれが重なったということだけの問題でありまして、何でそのことが受益の対象にならないのか全く理解できないわけでありまして、このことは人権にかかわる基本問題としてやはり受けとめて対応せざるを得ない課題じゃないんでしょうか、もう一度御質問いたします。
○政府委員（倉地克次君）　育児休業法の問題自体は、今突然のお尋ねでございますので、若干恐縮な点にわたることがあるわけでございますけれども、これは議員立法でございまして、そのときの御説明が、たしか慣熟した女子の教員の方について継続して勤務していただくためにこのようなことを定めるのであるという御説明があったというふうに記憶している次第でございます。
　それで、そういう考え方に従いまして申し上げますと、先ほど御答弁したようなことになるわけでございまして、そのときの立法者の意思に忠実に従って守っていくことが、私どもの職務であるというふうに考えている次第でございます。
○小林正君　この問題、きょう突然ということじゃないんですよ。きのうお伺いをいただいたときにもお話をしてございます、育休問題との絡みもあるよという話は。
　ですから、非常に今現場にいて期待を持っている女子教職員の問題として、文部省としてやはり新しくスタートした制度の中での問題ですから、ぜひ今のようなお答えではなくて、御検討いただいて、しかるべき時期にまたお答えを賜ればというふうに思っているところです。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま拝聴いたしておりまして、初任者研修の問題、私は私なりにとらえておりますが、やはり子供の教育というのは、子供さん御自身とそれから学校の先生、さらにまた保護者との間の連携が必要だと思っております。保護者の方々、それぞれ社会でお働きになっていらっしゃいますから、先生方も社会に対するいろいろなお勉強をなさっていただきたい、これは私自身そう思います。
　そういう意味で初任者研修がスタートをし、さらに今、身分の問題についてもお触れをいただき、いろいろなお話をいただいたわけでございますが、私自身もこの問題については勉強をしてみたいと、こういうふうに思っておりますので、いろいろとまたお説をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
○小林正君　今の文部大臣の答弁で、期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、いわゆる第三のテストと言われる問題についてお尋ねをしておきたいというふうに思います。
　子供の権利条約が昨年十一月に国連で採択をされました。子供の権利条約は大変進んだ条約でございます。これから国内法や条例そしてまた学校の校内における校則問題等さまざまな課題が出てきて、学校を新しく大きく開いていく上での大変大きなインパクトを与える課題だというふうに考えているわけでありますが、そうした子供の権利条約の趣旨等から考えてみましても、いろいろな問題が学校教育制度の中にはまだ山積をしているというふうに思うんです。
　その中で特に最近マスコミでも話題になっておりますＩＱの問題、その信頼度の問題、それから性格診断テスト、心理テスト、知能テストといったようなものが、果たしてどれだけの信頼度があるのだろうかということと、これが数量的に明らかにされて、それが例えば指導要録といったような公簿に記載をされる、あるいは先生方の指導事項としてそれが申し送りをされていくというようなことの中から、逆にこのことが子供たちのそれぞれの発達というものを保障する上からいって、一定の固定観念を一人一人の子供に植えつけてしまうのではないかということが懸念をされているわけであります。
　今学校現場で、ＩＱというのは指導要録に記載をされているのかどうか、まずその辺からお伺いしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校内でいろいろ指導上の必要から、今御指摘の心理テストとか知能テストを実施する場合がございますが、実施されます場合には、それを、指導要録に標準検査の記録欄がございますので、現行の指導要録では必要に応じて記載するということになっております。
　ただ、これは文部省が、ぜひこれはやらなきゃいけないとかやるべきでないとかということを言っているわけではございませんので、学校の先生方の御判断にお任せしているということでございます。
○小林正君　指導要録の問題、今お話がございましたけれども、現行ということで考えてみまして、今、指導要録については改訂の作業が進んでいるような情報も得ているんですけれども、どういうふうに手続的に、そしてまたいつ改訂が行われるのか、その辺伺っておきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘いただきましたように、現在指導要録の改訂のための作業を進めております。これは、学習指導要領が変わりますと、教科名とかその履修の仕方等が当然変わってまいりますので、毎回指導要領の改訂のたびにこの指導要録の方も改訂をしてきたわけでございます。
　今回は、特に小学校で生活科という新しい科目がふえておりますので、それについての評価等をどうするかということは、小学校では重要な問題でございます。それから、中学校では今度履修の仕方が変わりましたので、その分についての評価はどうするのかというようなことが学習指導要領改訂に直接伴う問題でございます。
　しかし、それ以外にも、もちろん従来からいろいろ御議論がございます絶対評価であるのか相対評価であるのか、ないしはそれをどの程度加味した方法をとるのかというようなことがございますし、とりわけ音楽とか美術とか、そういう従来から言われております一種の技能教科的なものについての評価のあり方が現行のままでいいのかというような問題もございます。
　さらにプライバシーの観点から、その保存年限等につきまして、現行のままでいいのかという御指摘もいただいておりますので、以上申し上げましたようなことのほか、その他必要な事項を含めまして、現在文部省に指導要録の改善に関する調査研究会議を設けまして、教育学者、心理学者、それから小中高の各学校の先生方、さらには一般有識者等を含めます検討会議において鋭意検討を進めているところでございます。おおむね今年いっぱいには何らかの結論をいただきまして、来年の初めには方向を出していきたいというふうに考えております。
○小林正君　現行の保存期間と、それから今検討されている保存期間をちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　現在は学校教育法施行規則におきまして、たしか二十年となっているわけでございますが、実際は二十年たちましても学校はなかなか廃棄し切れないで、ずっと保存をなすっていらっしゃることが多いわけでございます。それで、たまたま何かありますと、二十年前ないしはそれより前の人の記録が表に出るというようなこともないわけではないわけでございまして、こうしたことから、本当に個人のプライバシーの観点から、こういう保存期間が必要なのかどうか御指摘をいただいております。したがいまして、私どもは、個人のプライバシーの観点を含めまして、この保存期間につきましては目下検討しているところでございまして、まだ何年という方向は出ておりません。
○小林正君　指導要録の扱いの問題につきましては、企業の要請にこたえてコピーが出回ったとか、いろいろプライバシーにかかわる問題もあるようでございます。そして、二十年というのはいかにも長過ぎるという気がするわけでありまして、人間形成のある一断面をとらえて全人的評価ということはできないわけですから、そうした意味で、やはりこの扱いについては、できるだけプライバシーという視点、人権という視点に立って対応する必要があるだろうというふうに思います。
　それから、今申し上げました第三のテストですけれども、今までいろいろ言われてまいりました標準検査の記録がございます。現場段階では、一つの指導資料としてそれを使うということは従来行われてまいりましたけれども、全国的に見ますとかなりばらつきがあるというふうに思います。全然こういうものは信用度が低いから利用しないんだということで使っていないところもありますし、あるところでは、ずっと今日に至るまで営々として使い続けているというようなこともあるようです。
　そして、その中で一番問題になりますのは、そうした子供の問題が数量的に明らかになると、それを唯一の客観的基準、よりどころとして指導に利用しようとする傾向というようなものが一部にあるということであります。ある極端な例ですけれども、この子はお掃除をするのに大変性格的に向いているというようなお掃除性格診断テストみたいなものまであったということも聞いているわけであります。そういう形で子供のことを全部、性格、心理、知能に至るまですべて数量的に明らかにして、自分が本来であれば教師として子供の顔を見ながら、子供と会話をしながらその中で自分の知性というもの、あるいは感性というものを通して子供の実態を知り、どういうふうに方向づけていったらいいのか、何よりも子供と触れ合う中で教育なり指導がされていくというのが一番望ましいわけでありますが、そうしたテストをよりどころにして、それを武器にして子供と対面していくといったような教育指導のあり方というのは、基本的に間違っていると私は考えて、できるだけそうしたことが、少なくとも公簿である標準検査の記録として延々と残り続けるようなことがあってはならないというふうに思います。そういう点で、要録改訂に当たって、ぜひそうしたことへの配慮もお願いをしたいというふうに思います。
　最後に、これは総合的な問題になりますけれども、何よりも二十一世紀の担い手である子供たちにとって、今私たちが何ができるかという視点から考えてみますと、ＮＨＫで放映された「二十一世紀は警告する」というさまざまな政治的に解決を迫られている課題が多いわけであります。そうした問題について、本当にこの場で子供たちのために何ができるかというのが文教委員会としての使命と課題だというふうにも思います。できるだけ現場実態に触れながら、地域の父母や国民の皆さんの声が反映できるような文教行政のあり方というものも含めまして、これから文部省も九〇年代、新しい時代へ向けて大きくイメージアップを図っていただきたいというふうに思うわけであります。
　そのことの基本原則は何かというと、やはり教育というのは地域で父母と子供とそして教師、これが当事者です。そして、その中で成功するか失敗するかという課題があるわけですから、できるだけそこに着目をする中で教育行政が支援していくという体制が望ましいと思うんです。やはりそのためには、従来のトップダウン方式ではなくて、ボトムアップで教育行政が進行する。
　どちらかというと文部省は大変今まで御苦労され、大変健闘してきたというふうに私は思いますけれども、一部にやはり責任過剰というようなところがなかったのかどうかというふうに思うんです。それは、すべておれたちに任しておけというような気負いというものが、結果としてトップダウンにつながったんではないかというふうにも思うんですけれども、やはりあくまでも教育というものが国民の側からどういうふうに見られているかということを含んで考えてみまして、国民自身が教育に参加し責任を負うといったような体制、教職員が参加し責任を負うといったような体制、そして子供のために全体が協力し合う、この関係をつくっていって、ボトムアップでそのために文部省が力量を発揮していくという関係をぜひつくっていっていただきたいと思うんです。
　いろいろ臨教審設立の経過からいいましても、文部省について当初解体論まで出た経過もあるわけですから、大変マンモス化している教育行政全般の中にあって、やはり文部省ができるだけ権限を地方にゆだね、そして地方から教育への活力がわき上がってくるようなことの中で、責任ある教育行政というものを文部省が志向していく、こういうあり方をぜひ九〇年代の文部行政として追求をしていただきたい。大変若い文部大臣が誕生したわけでありますから、ぜひそういう方向性の中で御尽力をお願いしたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいま二十一世紀を見据えての教育のあり方について、委員からいろいろと御指摘をいただき、拝聴させていただきました。私は、教育は、もとより立派な人格を形成していくために、あるいは立派な体をつくり上げていくために努力をしていかなければならない、こういうふうに感ずるところでございますが、やっぱり一つの視点というものは、先ほど「二十一世紀は警告する」というようなお話もございましたが、人間社会、さまざまないろいろな困難にぶつかることが多いかと思います。この困難を乗り越えていく判断力を養うということも必要なことだろうと思っております。
　そういったこと等もいろいろと考えながら日本の教育を今まで進めてきております。御承知のように、世界の中でも日本の教育はうまくいっていると評価をしてくださるところもございますが、なおさらによくしていくために私どもも努力を重ねていかなければならない、このように考えておるところであります。
○森暢子君　幼稚園の問題について御質問をしたいというふうに思います。
　その前に、けさテレビを見ておりましたら、ある十七歳の少年が仲間たちのリンチに遭いまして亡くなったというのをテレビが取材をしておりまして、その中でお葬式の場面がありまして、お父さんが、こういうふうな事件は自分の息子だけでもう終わりにしてほしいというふうなことを涙ながらに訴えておられる場面がありました。けさちょっと出がけに見たんですけれども。こういう問題を見ておりますと、もう胸が痛くてどうしようかと、こう思うんですが、そういう事件が今までにあちこちで起こっておりました。そういうことについて、いろいろと起こった事件につきまして大臣にお聞きしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（保利耕輔君）　けさたまたまいろいろと勉強いたしておりまして、テレビを見ておりませんでしたものですから、今の具体的な例については、まだ私承知をいたしておりませんけれども、教育行政を預かる文部省といたしましては、早速事態等について勉強いたし、情報等を収集いたしまして、解析をした上で御意見を申し上げたいと存じますが、もしそういう報道されているようなことがあるとするならば、大変遺憾なことだと存じます。そういうことのない社会をつくり上げていくために努力をしていかなければならないと思っております。
○森暢子君　そういう事件を見ておりまして私ども考えますのに、私たちが小さいころは、地域で、六年生とか三年生とか一年生とか、小さい子供が一緒に転げ回って遊んでおりまして、その中で自然に人間同士のつき合いであるとか、それからお互い先輩が後輩をかわいがるとか、いろんな人間関係というものが育っていったように思うわけですね。それで、そういうものから今の生活環境の中で子供たちは本当に隔離されまして、そういう手かげんとか、けんかのやり方とか、友達同士のつき合いとかというものが全然育っていないという現状を大変悲しく思っております。これはひとえに大人の責任であり、社会の責任だと思っているわけです。
　それで、やはり小さい幼児教育のころからの、大人がそれにどう対応するかということが大変大切になってくると思うんですが、先般、学習指導要領も幼稚園教育要領というのが改定されまして、実に二十五年ぶりの改定だということなんです。そういう中で、幼児教育の課題、つまり文部省として幼児教育をどのように思っていらっしゃるのか。何を目指していらっしゃるのか。つまり、幼稚園教育要領の趣旨というふうなものについて、ちょっとこの場でお話し願えたらと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘いただきましたように、幼稚園の教育要領、これは幼稚園だけは教育要領と言っているんでございますが、学習指導要領と同じでございます。二十五年ぶりに改定いたしました。その間、もう少し回数を多く小中並みに改定すべきであったかもしれませんが、そのときどきのいろいろな事情がございまして二十五年ぶりになったわけでございます。
　今回の改定の基本的なねらいを申し上げますと、幼稚園教育といいますのは、幼児期の特性を踏まえまして、環境を通して行うということをまず第一の基本に据えております。すなわち、子供を取り巻く環境といたしましては、もちろん自然的環境もございます。それから幼稚園自体も一つの環境でございます。そこにいらっしゃる先生も環境でございますし、それを取り巻く仲間も環境、そういうことで、その環境を通して行うということを基本としております。
　そして、そのためといたしまして、教師は幼児との信頼関係を十分に築く、そして幼児とともによりよい教育環境をまた創造していく、そういうことに努めるということを基本に据えまして、重要な視点としまして、一つは、幼児は安定した情緒の中で自分を十分に発揮する、そして発達上の必要な体験を得ていく。そのためには子供たちの主体的な活動を促して、子供にふさわしい生活が展開されていくようにする、こういうことを第一の重点に置いております。
　そして第二といたしまして、幼児の自発的な活動、それは遊びを通して行うわけでございますけれども、心身の調和のとれた発達の基礎を培う重要な学習である。幼児期におきましては遊びということが何よりも大事なのでございまして、何かを教え込むということではなくて、子供たちが、自発的な活動を遊びという活動を通して行う。ですから、幼稚園の指導はその遊びを中心として、その中で総合的な発達をねらう、総合的な指導をしていくということにしております。
　第三としましては、幼児の発達は心身、心と体の両面が相互に関連し合って多様な発達をたどるわけでございます。幼児の生活体験がいろいろ異なりますけれども、子供一人一人の特性に応じまして発達の課題を達成していく、発達を促していくということが重要である、こんなことを今回の改定の基本に据えて行っているものでございます。
○森暢子君　いいことだと思うんですが、この中で、環境を通して行うと。その環境というのは、幼稚園自体もそうだし、先生もそうだし、仲間もそうだというふうにおっしゃっていただきました。
　その中で、ちょっと幼稚園の教育条件整備の問題についてお伺いしたいんですが、やはり教師が一人一人の幼児に目を行き届かせて、その子供たちのそれぞれの可能性を見出しながらそういう自主的な面を育てていく、こういうふうになりますと、今一クラスの子供の数、それが一応今までは四十人ということできております。一人の教師が四十人の小さい子供を見ていて、どうして本当に環境的に行き届いたそういうことができるかということが大変疑問であります。
　私も、いろんな関係で幼稚園をいろいろ訪問させていただきましたが、小さい子供というのはもう本当に走り回っておりまして、そしてけがもする、泣いている、おしっこもしている、そういう中を一人の女の先生が見ていくというのは大変なことなんです。それで、仕方がありませんので枠をつくって、ある教室の中から出られないようにして入れ込んでいる。私どもが行きますと、子供たちが人なつこくもう両手を上げて跳んでくるわけです。抱いてほしいと言うんですね。スキンシップが足りないといいますか、そういう状況へ行きまして、何か涙ぐましい感じがいたしました。
　やはり四十人というのは無理であるということから、文部省の方もそれを三十五人学級にしようというふうなのを決めていらっしゃるようです。ですが、その状況ですね、三十五人学級以下に引き下げる方針の幼稚園設置基準が文部省省令で出されているということなんですが、その後の状況、それと、今後どうしていくかというあたりをお聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、幼稚園の学級編制につきましては、いろいろこれまでも経緯がございます。臨時教育審議会の答申におきましても学級定員の引き下げの提言がございますし、私どももこの提言などを踏まえまして学級定員の引き下げを促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　現在の状況を申し上げますと、三十六人以上の学級が国立では一一・四％、それから公立では八・六％、私立では一九％という数字になっておりますので、三十六人を超えます学級というのはかなり解消されてきている、大部分は三十五人以下になっているという実態がまずございます。
　しかし、なおこの三十六人以上の学級がございますので、私どもといたしましては今年度の平成二年度の予算におきまして、各幼稚園において三十六人以上の学級定員を三十五人に引き下げたい。その場合には、保育室等を増築する必要がございますので、そうした場合に新たに増築に要する経費の一部を補助できるように制度を改めていきたい、このように考えております。
　また、それに伴いまして教員等の増の必要がございますが、これは地方交付税等で教員の定数をふやしていただくようなお願いを別途いたしているところでございます。
○森暢子君　児童数がだんだん減ってきておりますので、自然に三十五人になるだろうということもあるかもわかりませんが、今一応三十六人以上が一一％ということなので、これを、もう一一％ですから、早急に三十五人にやれないかという要求が今幼稚園からたくさん上がってきているわけなんですけれども、あと一一％の三十六人以上をどのくらいの期間に解消しようとお考えになっているのかお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（菱村幸彦君）　もう私から申し上げるまでもございませんが、幼稚園の設置者においてこれはいろいろ措置をしていただく問題でございますので、各設置者がどのようにお考えになるかということも一つございます。しかし、今御指摘ありましたように、子供の減少等もございますし、各設置者においてもその努力をしているようでございますので、いつまでということはちょっと申し上げられませんけれども、いずれ学級定員の引き下げの方向へ進んでいくものと、また私どももその努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　一日も早くひとつ文部省の方から御指導をいただいて、本当に三十五人、もっともっと少なくていいわけなんですけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。いろいろ訪問していまして、あのたくさんな子供たちの中で一人の女の先生が頑張っている姿というのは大変なものでございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、やはり学校教育法に、「幼稚園に入園することのできる者は、満三歳から、小学校就学」までの間というふうなのがあるんですけれども、幼稚園教育は三年間にわたって行われることを基本としているというふうに言いながら、公立幼稚園において三年保育を実施しているところが大変少ないという現状があります。依存と自立が共存している時期であり、やはり周囲のものに対して大変興味や好奇心、そういうものが旺盛な時期です。創造力豊かな遊びをする時期でもありますし、三歳からそういう大勢の仲間たちの中で大きくなっていくというのが理想であろうかと思うんです。私立の方では今三歳、四歳、五歳と、こうあるんですけれども、公立幼稚園はほとんどが四、五歳で、少し三歳があるということなんですね。
　それで、こんなことを言うと私立に悪いんですけれども、働いている人たちは、やはり三歳から行けるところへ預けようかということになって、御存じだと思うんですけれども、今公立幼稚園はどんどん人数が減って、その存続すら危ぶまれているわけですね。そういうことについて、私立とのバランスもありましょうけれども、公立の幼稚園というものをどう考えていらっしゃるかということに疑問を感じますし、そこに働いている幼稚園の先生たちは幼稚園教育に意欲を燃やしていらっしゃっているのに、自分の身は次はどうなるかという不安もあるわけですね。そういうことで、公立の実情ですね、三歳、四歳、五歳の実情、また、どうしようとしていらっしゃるか、そういうあたりをお聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、三歳児就園は圧倒的に私立の幼稚園が多いわけでございまして、公立につきましては、幼稚園数が六千二百三十九ありますうち、三歳児のいる園というのは二百七十四でございまして、四・四％で、御指摘のように大変低いと思います。これに対しまして私立の場合には、八千七百九十三ございますうち、三歳児のいる園は八千二百四十四でございますから、九三％が三歳児を入れている、こういうことでございます。
　私どもとしましては、公私を問わず幼稚園教育の振興には力を尽くしていきたい。したがいまして、これは設置者の判断でございますけれども、五歳児、四歳児、三歳児の就園につきましては振興を図ってまいりたいというふうに考えております。
○森暢子君　一年間に幼稚園にどれだけお金がかかるかということを調べてみましても、やはり私立の幼稚園の方がお金がたくさんかかるわけですね。それで、今例えば英語教育をするとか音楽教育をするとかというふうな特色を出しまして私立幼稚園が園児を募集しているという園児の取り合いということもあるんですけれども、幼児期の人間形成というのは大変大事ですから、お金のあるなしにかかわらず、子供たちをみんな平等に幼児として健全に育てていきたい、こういうふうに思いますと、公教育の中の幼稚園の教育というのは大変大切だというふうに思うわけですね。
　そのあたり、どうしても教育というのは高校とか大学に主眼がいきまして、幼稚園の教育というと、本当に隅の方に追いやられているという感じが強いわけですね。ですけれども、教育というのは、一番もとは小さいころですから、小さいころを豊かな環境の中で本当にすばらしい人間関係を築きながら自分をつくっていくというのが大事だと思うわけです。そういう意味で、余りにも貧弱な幼稚園の環境とか実情に対して、ぜひ前向きに御指導なり、取り組んでいただきたいというふうに思います。
　その中で、もう一つは幼稚園の園長の問題なんですね。これが兼任園長が多いわけです。つまり、隣接の小学校の校長が園長を兼ねているというのが多いわけですね。もちろん、兼任の園長も積極的にそういう園務を一生懸命やっていらっしゃるということは認めるわけですけれども、しかしやはり幼稚園の先生方といつも一緒におり、そしてそういうことによって子供たちと接する機会を多く持つ。スキンシップをするとか、だっこするとか、手をつなぐとか、そういう機会はどうしても兼務の園長は少なくなります。
　そういう意味で、先生方の悩みを聞くとか、それから保護者の悩みを聞くとか、いろいろとあると思うんですね。できましたら専任の園長、または園長ができなければ教頭の配置、そういうものを園の中に置いていただきたい。これも、回ってまいりましたら、幼稚園の先生のもう切実な願いであるわけですね。このあたり、ひとつどのような状況であるか、それからどのようにお考えか、よろしくお願い申し上げます。
○政府委員（菱村幸彦君）　公立の幼稚園六千二百三十九のうち専任が二千二百十でございますから、御指摘のように専任の園長さんは公立の場合少ないことは事実でございます。私どもも、できるだけ専任であってほしいと思っておりますので、そういう指導は県を通じてお願いしておるわけでございますけれども、しかし、これは設置者の判断なさるところでございますので、なかなか難しい問題もあろうかと思います。
　ただ、前半で御指摘いただきました幼稚園教育がどうしても隅に追いやられるということは、私どもとしてはそういうつもりは全くないわけでございまして、私の初中局をごらんいただきましても、高等学校課から小学校課、中学校課と並びまして幼稚園課も置いてこの仕事に専任で当たっているわけでございます。
○森暢子君　ひとつ厳しく指導していただいて、各市町村に専任の園長または教頭を置くような御指導をお願いしたいと思います。本当を言えば、幼稚園に養護教諭とか事務職も欲しいところでございますが。
　本当に幼稚園に行ってみますと、先生方がみんな出払っております。職員室にだれもいないわけですね。それでどんどん私どもも中に入っていきますと、子供たちとまみれてやっていらっしゃる。電話がかかってきても出る人がいないというふうな状況です。そして、四十人もいるクラスの中で、一人の子供がけがをしますと、それに先生がとられますと、あとの子供はどうするかという問題ですね。そういうあたりが、十分やっているとおっしゃってくださって、それは大変ありがたいんですけれども、ぜひ行ってごらんになりまして、本当に小さい子供たちがあの中で喜々として遊んでいながら、泣いている子もおりますし、大人が訪問しますと、本当に喜んで跳んでくるというあの状況を見たときに、ああもっと大人たちがすばらしい環境の中で子供たちを遊ばせてやりたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、幼稚園の待遇の問題なんですが、小中学校と同じように一生懸命やっていらっしゃるというお答えなんですけれども、小中学校に比べて、今言いました施設とか予算の面において諸条件が大変不利になっている場面が多いわけです。それで、幼稚園の先生方は四時間なんですね、つまり子供がいる間は。これも問題なんですけれども、四時間だからいいではないか、こういうふうに思われるかもわかりませんが、実際は一日じゅう腰をおろす間もないわけです。そして、園児が帰った後は、園庭や植物の手入れであるとか、動物の世話、園舎の掃除、それから学級の事務処理、続いて研究・研修、それから保護者や地域の人々の相談に応じてともに解決の方法を考えるとか、大変忙しいんです。大変なものなんです。
　それでいながら、幼稚園教員の俸給なんですけれども、教育（三）表の適用ということを大変幼稚園の先生方はお願いしているわけですが、やはりこれがいろいろ地方によって、または県におきましても、その自治体においても給料表が違うわけです。そのあたり教育（三）表の適用という方向はどうなんでしょうか、お答え願えたらと思います。
○政府委員（倉地克次君）　今先生の御指摘ございましたように、教育公務員特例法二十五条の五によりまして、公立学校の教育公務員の給与の種類と額は国立学校の教育公務員のそれを基準として定めるということになっている次第でございます。
　それで、公立の幼稚園教員でございますけれども、これは国立幼稚園教員に適用されております教育職俸給表（三）相当の俸給表を適用することが原則だというふうに私ども考えているわけでございまして、従来からその旨を指導しておるところでございます。ただ、先生のお話にもございましたように、現実といたしましては、市町村によっては同一市町村内にあります保育所の保母さんとの均衡を考えたというようなこともございまして、行政職の俸給表を適用しているところもあるわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも幼稚園の教員につきましては、教育職俸給表の（三）を適用するように指導を続けてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○森暢子君　私のおりました岡山県のある市ですけれども、そこの市の幼稚園の先生の特別の給料表があったんですけれども、教育職と行政職の給料表を両方出しまして、そして初任給が幾ら、そして皆さんが退職するときには幾らというのを出したんです。行政職の方が、入ったときは少ないのだけれども、終わりに退職するときには教育職よりもランクが上なんです。つまり金額が大きいわけです。それを二つを示しまして、皆さんどっちかに決めてください、こういうことがあったわけです。それで、そこの市の幼稚園の先生は、全員集まりましていろいろと相談したんです。どちらをとるべきか。終わりに給料が高い方がいいではないか、入ったときは少ないけれども、ずっと勤め上げたら給料がよくなるのだからとか、どうするかということを相談したんです。もう二日も三日もみんなでどうすべかといって相談したわけです。
　その結果、そこの市の人たちは何を選んだかといいますと、どんなに少なくても私たちは幼稚園教育者だ、私たちは幼稚園教育の専門家なんだと。そういうことから、教育職でいいと全員一致してそれをはね飛ばした、こういう事件があるわけです。
　その中には、どんどん公立幼稚園の子供が少なくなるので、一緒に集める。その余った先生をどうするか。そうしますと、今度は役場に入れて事務職に回すというふうな考えがあるわけですね。そうするためには行政職の給料表にしておいた方が便利がいいわけです。ややこしいのから逃れるわけですね。そういうことで、そこの市がそういうものを提案してきた、こういうことがあるわけです。
　そのほか、各県の市町村でもいろいろあるわけですね。そういう中で幼稚園の先生方は大変悩んでいらっしゃる。この実情をぜひお考えいただきまして、幼児教育に対して文部省が本当に熱意を持っていらっしゃるなら、本当に厳しくこの教育（三）表適用ということを各県の行政に指導していただきたいということを強く要請しておきます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳川覺治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十一分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部省所管を議題として、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○森暢子君　それでは、続きまして私がいろいろとお話を申し上げたいんですが、子供の権利条約につきまして次はお願いしたいと思います。
　御存じのように、昨年の十一月二十日の第四十四回の国連総会で、満場一致で採択された条約でございます。五月十六日の予算委員会でも本岡委員が質問をなさいまして、大臣も本条約の締結については、今後検討を早急に進めるというふうな御返事もいただいているようでございます。
　この条約を批准するには、いろいろと国内法の整備が大変だと、前の私の質問の中でそういうお返事をいただきました。大変だと思いますけれども、やはり早期に批准を願う世論が今大変巻き起こっております。特に文部省は、学校現場の対応というのは大変なことではないかというふうに思います。
　そういうことで、まずお尋ねしたいのは、文部省、厚生省、法務省にきょうはお願いしてあるんですけれども、それぞれ自分たちの省にどういう抵触する法律があるか、また批准に向けてどのような取り組みをなさっているかという、現段階のそういう状況をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（川村恒明君）　ただいまお尋ねのございました子供の権利条約でございますけれども、御案内のとおり、かなり大きな長い条約案でございます。それで、前回予算委員会での御審議の際にも政府側から答弁がございましたように、現在外務省を中心に関係省庁が集まりまして、各条ごとに内容の吟味をし、中身の確認をしていると、こういう状況でございます。
　その作業がまだ現在進行中というふうなこともございまして、全体としてどこにどういう問題があるかということを、きちんと整理をしているわけではございません。ただ、私どもとして、条文を見た中で、その考え方を整理した方がいいかなという部分も幾つかあるわけでございまして、それは、その条文を私どものつたない英語の読解力で読んでおると、間違ったりなんかすることもございますから、その辺は外務省を中心にその言葉の意味を押さえながらやっていると、こんなことでございます。
　そんなことでございますので、全体としてこれだということを今にわかに申し上げるわけにまいりませんが、例えば気のついた点を申しますと、二十八条に教育を受ける権利という規定がございますが、そこを読みますと、種々の形態の中等教育の発展を奨励するという文脈の中で、無償教育の導入ということも考えてはどうかというふうな規定がございます。この無償教育の導入というのが、中等教育全体について後期中等教育までいうとすれば、これは我が国において高等学校をどうするかという問題もございますし、それ以前の問題として、この無償教育の導入ということが、文脈として、例えばそういうことなどもという意味で言っておるのか、それをやれというふうに言っておるのか、なかなかそこは難しい解釈の問題もございます。そんなことで、内容について現在精査をしていると、こういう状況でございます。
○説明員（太田義武君）　お答えいたします。
　児童福祉の分野におきましては、基本法とされております昭和二十二年制定の児童福祉法というのがございまして、これがこの分野における中心の問題になるかと思いますが、この児童福祉法の目的には、「児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努め」るものとするという、いわゆる児童福祉の理念が語られておりますけれども、この理念と本条約の趣旨は一致するというふうに考えております。
　したがって、基本的には私ども問題ないと理解しておりますけれども、ただ個別、具体的にどの条項がどういうふうに関係し合うかについては、さらに、ただいま文部省の局長さんからもお話がありましたように精査する必要がありますので、私ども現在部内で検討をいたすと同時に、ただいまお話ありましたように、外務省を中心として関係省庁と一生懸命検討を進めておると、こんな段階でございます。
○説明員（頃安健司君）　お答えいたします。
　ただいまの文部省、厚生省のお答えと同じようなお答えになるかもしれませんが、委員お尋ねの児童の権利に関する条約につきましては、私ども法務省が所管するいろんな法律におきましても、おおむね条約の要求する権利の保障が行われているものと考えておりますが、なおその条約の各条文の細部にわたって意味、内容を確定することが必要であると考えております。
　したがいまして、私どもも現在関係省庁と協力いたしまして、条約の文言の意味、内容を確定し、条約批准のための国内法整備に当たっての具体的な問題点の有無の検討を鋭意進めているところでございます。
○説明員（角崎利夫君）　ただいま各省の方々から御説明ございましたとおり、外務省が中心となりまして、各条文につきまして国内法との関係、それから他の条約との整合性等につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。この検討を早急に進めつつ、本条約の締結を目指して努力しているというところでございます。
○森暢子君　外務省が窓口でありますので、各省庁をしっかり指導していただいて、早くこういうことはやっていっていただきたいと思うんですけれども、今文部省の方から、やはりあれを翻訳するのに、つたない翻訳で、意味の取り方がいろいろあるというふうなことをおっしゃっておりましたので、前のときに私、翻訳を政府の方がきちっと出していない、民間レベルではいろいろ邦訳が出ているんですけれども、出ていないというふうなことで、急いでほしいということをお願いしたのですが、外務省の方できちっとそれを出されないと、各省庁がそれをどのように読むかが大変だと思いますが、外務省、そのあたりどんなのでしょうか。
○説明員（角崎利夫君）　翻訳の点につきましても、各省庁との間で、その訳をどういうふうに訳すのが一番適当かということも含めまして検討しておるわけでございまして、その辺がまとまり次第に、また翻訳を固めてまいりたいというふうに思っております。
○森暢子君　しっかりよろしくお願いいたします。すぐ急いでいただきたいと思うんです。
　それから、これも先日の五月十六日の予算委員会の中で本岡委員がいろいろとあれした中で、海部総理大臣が、ユニセフの事務局長が訪ねてこられたときも、私は国会の日程等の調整が許されるならば子供サミットに出席したいと申したというふうなことを答弁されておるわけです。
　九月に子供サミットがあるということなんですが、私どもとすれば、やはり文部大臣にぜひ、それこそ日程の調整が許せばこの子供サミットにも参加していただきたいというふうに思います。
　それと、行かれるからには、何か日本の態度とか、どうしようとしているか、批准しようとする姿勢なのか、何かそういうものを持たなければ、ただ参加して見てきただけではいけないと思いますし、参加するお気持ちがあるかどうかということと、参加するためには、どういう姿勢で行かれるかということをお聞きしたいと思います。文部大臣。
○国務大臣（保利耕輔君）　九月に子供サミットがあるというお話は、両院の予算委員会でもしばしば出ておりました。総理からも、前向きにこれに対処したいという御答弁をいただいているところでございますが、この子供サミットへの招待者は、各国の元首あるいは総理大臣といったいわゆる行政府の長に対して招待が来るという形になっております。したがいまして、私が総理にかわって出席というようなことは、この子供サミットの運営からいうと、ないようでございます。
　しかし、私がくっついて見に行くとか、あるいは勉強しに行くとかということは、私の気持ちとしてはしたいと思っておりますが、あくまでも主体的に御参加をなさるのは各国の元首あるいは行政府の長ということでございますので、私はなかなかお答えがしにくうございます。
○森暢子君　それでは、次に移りたいと思いますが、日本はこの条約を審議した国連の人権委員会及びその作業部会に、だれか委員を送っていらっしゃるはずですね。その委員を通じて日本側の考えを表明なさったと思うんですけれども、文書があるかどうかということと、文書が提出できなければ、どういう日本側の意見をそこで述べられたかということをひとつお願いしたいと思います。
○説明員（角崎利夫君）　我が国は、御指摘の人権委員会におきます立場説明の中で、同条約草案を完成させた作業グループの努力に謝意を表明し、条約草案のコンセンサス採択に加わるという旨を述べました。それとともに、条約草案につきまして、国連の第三委員会においてさらに審議を尽くすことが望ましいという観点から、我が国のとりあえずのコメント、例えば条約第九条の親から分離されない権利及び第十条の家族の再統合に対する配慮についての上記作業グループの理解の確認等を指摘いたした次第でございます。
○森暢子君　一九九〇年二月一日発行のジュリストという本の中に、きょうおいでの角崎利夫さんが「児童の権利に関する条約の採択」という一文を載せていらっしゃるわけですね。その中に、採択に当たって「我が国を含め多くの国が投票理由説明を行った。」というのがありまして、その行った文章については、終わりのところに国連人権委員会サマリー・レコードにあるというふうなことなんですね。どういう説明を行ったのかということや、できましたらその文章などが示していただければ大変ありがたい、つまり日本側の態度が知りたいわけです。資料を出してほしいということです。
○説明員（角崎利夫君）　その資料につきましては、もし御要望がございましたら後で御提示いたします。
○森暢子君　ぜひいただきたいんですけれども、ちょっと今ここでその内容を、簡単にでもいいですから、おっしゃっていただけたらと思いますが。
○説明員（角崎利夫君）　これらのコメントにつきましては、人権委員会における当時の考え方を述べたものでございまして、先ほど申しました条約第九条、第十条に関するコメント及び二十一条、二十二条、二十八条、第四十条に対するコメントを述べておりますが、詳細につきましては、長くなりますので、後でそのものを提出するということでかえさせていただきたいと思います。
○森暢子君　せっかくきょうこれだけ大勢の方がいらっしゃるし、男の方も大勢いらっしゃるし、そういう中で何条何条何条と言っても中身がわかりませんので、簡単でもよろしいから、その内容を言っていただけたらと思いますが。
○説明員（角崎利夫君）　第九条、第十条の諸点につきましては、先ほど申しましたように出入国管理との関連でございます。それから第二十一条と申しますのは養子縁組に関連する条項でございます。それから第二十二条は難民の児童に関する条項でございます。二十八条につきましては、先ほど御指摘がありましたように無償教育に関連する条項でございます。第四十条は刑事手続における児童の取り扱いという部分でございます。
○森暢子君　じゃ、そういうことに問題点があると指摘しながら、やはり日本としては採択し、そして批准に向けて努力するということでございますね。
○説明員（角崎利夫君）　先ほど申しましたように、これらのコメントにつきましては、人権委員会におきまして当時の考え方を述べたものでございまして、現在、これらの諸点を含め鋭意検討しているという状況でございます。
○森暢子君　鋭意検討するという言葉は、よく使われまして大変いいんですけれども、やはり具体的にそういうふうなものは急いでいただきたいというふうに思います。
　次は、文部省に対してなんですが、文部省もこの審議に対しまして、文部省としてはどうするかという、政府部内のそういう協議ですね、そういう中に参加して意見を述べられたんではないかと思うんですけれども、文部省としては、この子供の権利に関する条約について、一番何を問題点になさっていらっしゃるでしょうか、ちょっと重複するかもわかりませんが。
○政府委員（川村恒明君）　ただいま御指摘がございましたように、大変に幅の広い条約でございますけれども、私どもの関係で申し上げますと、ただいまの二十八条の教育を受ける権利、二十九条の教育の目的などが比較的関心の深い分野でございます。
　それで、こういう採択に当たりましては、外務省が中心になられまして、政府としてどういう対応をするかということを事前に相談するわけでございます。これは全く政府部内の相談ですけれども、そんな御相談の中で、私どもとして、やはり事柄を正確に理解をしなければなりませんから、先ほどちょっと例示をいたしましたけれども、中等教育における無償教育というものをどういう位置づけで規定をしようとしているのか、その辺の趣旨を明確にしてもらいたいということが中心であったように思っております。
○森暢子君　それでは、これはちょっと文部省の方にきのうも資料をお渡ししたんですが、田無市の市議会で「子どもの権利に関する条約の批准と政治・行政権力による教育介入の中止を求める意見書」というのが出されているわけです。提出先が文部大臣というふうになっているわけです。その中には、「戦後制定された日本国憲法は、平和、国民主権、基本的人権、地方自治等を柱とし、その実現はひとえに教育にあるとして教育基本法を定めた。」、ところが、教育に不当な支配があるということは、子供の人権、子供の権利に関する条約にも触れるんではないか、だから「学習指導要領や行政指導などによる政治・行政権力の介入・強制はやめるべきである。」、こういうふうなことで、一致してそういう要請を出しているわけです。
　この意見書につきましてどのようにお考えか、ちょっと御意見をお聞きしたいと思います。