○公述人（渡辺泰宏君）　渡辺です。
　しんがりを務めます社団法人東北経済連合会の渡辺泰宏です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の仙台での公聴会に、私、公述人として参加できる機会を得られましたことに、大変うれしく今感じているところであります。
　私は昭和二十九年生まれですが、ちょうど社会人となった昭和五十三年はほぼ戦後三十年の時間がたっておりました。当時は石油危機という未曾有の危機がありましたけれども、大体総じて日本は戦後の新憲法の下で、言わば一応与えられた形、所与の枠組みの中で私も生活を社会人として歩み始めてきたわけです。また、当時は、今日のように大学時代で学んだ憲法改正がよもや議論の対象になるなどとは全く夢にも思っておりませんでした。それから三十年がたち、言わば戦後六十年を経て、現在はあらゆる社会の枠組みが変わろうとしていることを最近痛切に感じております。身近なところでは裁判員制度もそうでありますし、また長期的に見れば、安倍政権が力を注いでおられる道州制論議も、同じ社会の、日本の国家、枠組みを変える大きな変革期にあると感じているところであります。
　いずれにしても、我が国が、戦後一貫して右肩上がりの高度経済成長時代から二十世紀末、一九九〇年代の平成不況を経て、日本という国が大きく変わろうとしている時期を迎えていることは間違いないことだと思っております。言わば日本社会が先進国と言われる欧米諸国の経済水準に到達した中で、これから現代は個性を尊重しながら個人の豊かさを体現できるような社会に変わろうとしているわけです。
　このような中で、国民投票法案が我が国の将来を国民がじかに考えていく機会を与えておる、あるいは与えられた重大なテーマであると私は認識しております。その中で、私は本日、経済界の一員として見解を述べることといたします。
　まず、私は、この国民投票法案に対して基本的に賛成でございます。
　私自身、賛成と考えるポイントは、五点ほど私として考えておる部分がございまして、その点を中心に御説明申し上げます。
　一点目は、国民投票制度は、民主主義の具現化、体現化にあるということであります。
　なぜならば、国民投票は、国民が直接憲法改正に対する法律案に投票が認められている唯一の権利であり、この権利を行使するための法制度を整備することは、立法府を始めとする国の責務であると考えているからであります。
　日本国憲法は、その前文で主権は国民にあることを明言し、かつ加えて、国会の代表者を通じた国政の運営をうたっていることから、要は、この理念というのは紛れもなく議会制民主主義制度に基づくものであると感じておるわけであります。
　そこで、そのような観点から憲法第九十六条を見てみますと、ここにおいては、国民の代表者である国会議員が議論を真摯に進めて、衆議院議員と参議院議員のそれぞれ三分の二以上の承認がなければ可決できないという厳しいハードルを設けているだけでも、この憲法改正というものは実に重々しいものと受け止める次第であります。
　逆に、国民の代表者の三分の二以上の総意というものは、ある意味ではその代表者ということでありますので、議会制民主主義における民意の反映とも言えると私は感じております。加えて、主権者である国民が直接意思を反映できる国民投票というものも憲法に設けられていることでありますので、これは憲法の重みと二院制を踏まえた言わば究極の民主主義国家の一つの体現ではないかと感じているわけであります。
　次に、二点目に、国民投票に関して申し上げます。
　国民投票に関しては憲法改正に限るというのが今回の衆議院を通過した法案内容であると思いますし、私も、相沢公述人もお話ししておりましたが、投票の対象が憲法の改正に限定するという部分については全く同感であります。一部の議論で国政の重要問題まで広げようとする御意見もございますが、私はそれについては反対いたします。
　私の理解では、そもそも憲法改正を記述した九十六条自身は憲法改正に限定しておる記載であり、仮に将来九十六条自体が改正対象とならない限り国政の重要問題まで広げるべきではないと考えているからです。言わば憲法改正という極めて次元の高い部分での国民の意思表示と、国民を代表して重要な国政問題を審議する立法府に代えて国民投票に転じようとすることは、私としては、議院内閣制自体の存在を問いかねぬことに、そういった点は慎むべきではないかと考えるところであります。
　また、三点目は、投票権者について申し上げます。今回の原則十八歳以上について申し上げます。
　我が国はもう既に人口減少社会に突入しており、また少子高齢化社会を迎えております。このような中で、多くの国民の意思を発現あるいは発露する機会があってもいいのではないかと私は感じております。特に、日本の国家の将来の帰趨を決めるような憲法問題に関しては、若い世代、将来世代を担う若い世代を含めて大いに議論したり意思を表明することが重要であると感じている次第です。
　もっとも、個人的には、二十歳を超えたとはいえなかなか大人社会に入れない若者も少なくないと私自身感じる場面もありますが、今の世界の趨勢を見ても選挙権は十八歳というのが大勢であり、若い世代には早い段階から選挙を通した社会参画をさせるということは、長い目で見た場合の大変効果的な方策であると考えるわけであります。もちろん、若い世代への意識喚起や、あるいは現行の選挙権二十歳以上というような、そういう部分の法改正は今後必要になるのは自明のことであります。
　四点目は、有効投票に関してであります。
　ここは公述人の方々にも意見の分かれているところではありましたが、私は投票の可否は有効投票の過半数ということでよろしいと思っております。
　具体的なテクニカルなところまでは私もすべてを承知しているわけではございませんが、私の言いたいところは、既に立法府で三分の二以上の総意を経て民意を問う以上、私は投票の可否については、それはもう過半数で十分ではないかと考えるわけですが、その中で、賛成、反対の例えば意思表示をする方法や具体的に投票用紙の記載方法などについては、憲法調査会等や他の機関で十分検討していけばよろしいと思っております。
　そこで、一つ、一部に有効投票の多い少ない、いわゆる多寡を問題にする声もございますが、自らの生活の根本にかかわるような憲法改正問題、つまり国民が憲法改正という国家としての最重要事項に関して無関心であるはずがあるのでしょうか。私は、そこをまず一番最初に考えてみたいと思っておるわけであります。先ほど別な公述人の方もお話しされていましたが、逆に、一定の水準を設けたりすることは逆に国民を軽んじる、あるいは国民の認識度を問うようなことになりかねないかと感じているわけであります。
　ただし、その場合に、国民投票に際しては、憲法改正案が提示されるまで、それから投票までの期間に至るまで、やはり十分な理解と啓蒙活動が必要であります。低いからといって是認するのではなく、やはり何らかの効果的な方法を考えて理解と啓蒙活動を図っていく。そうして、それがやがては有効投票自体が話題にならないような、そういう仕組みづくり、私は今はそのアイデアは持っていませんが、そういう仕組みづくりも必要である、またそういう仕組みづくりを望む次第であります。
　最後の五点目としまして、国民の世論喚起という観点から申し上げます。
　いずれにしても、憲法改正論議につながる国民投票法案については、国民の世論喚起が極めて重要な問題であります。そもそも、憲法改正案がどのような形で国会議員から発議され、それがどのような経過で衆議院議員の中で、あるいは参議院議員の皆さんの中で議論されていくのか。そして、そこでの賛成、反対の論点や問題は何かなど、国民が自らの視点でしっかりと考えていくことが重要であります。これをしっかりとフォローあるいは捕捉、伝えるのは、できるだけ客観的な事実や報道や情報を提供できるような仕組みづくりや体制などが必要ではないかと考えているところであります。
　以上五点、私の意見を経済界として代表して申し上げました。
　終わりになりますけれども、今や我が国は国際的にも国内的にも大きな変革期を迎えているのは、冒頭から述べたところでございます。その中で、我々国民は将来世代に禍根を残さぬように、今の時期に十分な議論を尽くして、しっかり自分で判断すべきところは判断すべきであると感じているところであります。
　憲法前文では、日本国民は恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚することをうたっております。国際社会の中での役割を我が国が任じた上で、戦後六十年を経た二十一世紀社会でも日本が輝ける国になり続けることを祈念して、私の公述を終えることといたします。
　御清聴ありがとうございました。