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○河野（正）委員　今国会で成立しました所得税法等改正案において、これまでの非課税措置等に加えて、持ち分なし医療法人へ移行した場合の持ち分放棄によって医療法人が受けた経済的利益への贈与税の非課税措置が講じられたと思います。こうした税法上の措置により、どの程度移行が進むというふうに想定しておられるのか、政府の見解を伺いたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　今国会で成立いたしました特別措置法の改正におきまして、持ち分なし医療法人への移行計画の認定制度による認定を受けた医療法人につきましては、持ち分に係る相続税等の納税猶予制度が三年間延長されるということに加えまして、先生御指摘ございましたように、認定を受けた医療法人については、移行の際に贈与税を課さないという扱いにされたところでございますので、先ほど申し上げたような原因の一つが解消されることになりますので、移行をする法人が増加するのではないかというふうに考えております。
　病院団体等が行いましたアンケート調査によりますと、病院等では約三割、診療所では五％程度が移行したいという意向もその中では表明いたしておりますので、そういったアンケート調査などを前提にした推計によっては、一千法人程度は移行が進むのではないかというふうに見込んでおります。
○河野（正）委員　今回の措置も、三年と期限を区切ったものであります。このような措置を講じたとしても、三年後になお持ち分あり医療法人が残っていることは、今の答弁からも容易に想像できるわけであります。
　再々延長というのは選択肢としてあり得るのか、逆に、非営利性の徹底が難しいことを理由に、営利目的の法人による医療機関経営を求める検討を始めることとなり得るのか、政府の見解を塩崎大臣に伺いたいと思います。
○塩崎国務大臣　移行計画の認定制度につきましては、租税特別措置として恒久的な措置は認められていない中で、持ち分なし医療法人へのできるだけ迅速な移行を促す観点から、三年間の時限措置としたわけでございます。
　新制度におきましては、認定をする医療法人について、移行の際に贈与税を課さないという特例が認められたことから、まずは新制度に関する周知を図って、この制度を利用した移行の促進に力を入れてまいりたいと思っております。
　なお、御指摘のあった株式会社等の営利法人の参入につきましては、これはいろいろな議論がかねてよりありますけれども、患者が必要とする医療と株式会社の利益を最大化する医療とが一致せずに、必ずしも患者に適正な医療が提供されないおそれがあるということなどの懸念が指摘をされておりまして、原則として認めておらず、慎重に検討すべきことと考えておるところでございます。
○河野（正）委員　先ほど医政局長に答弁いただきましたように、四万法人程度あって、移行が進むのが千法人程度ということでありますので、持ち分なしに移行するのが極めて大変な事業なのかなというふうにも思っております。
　また、診療所が五％程度ということでありますので、私は、医療法人制度、一人医療法人というのもありますけれども、そういったところ、いろいろ問題があって進んでいかないのかなというふうに思っております。私自身は医療法人の理事長なんですけれども、持ち分なしになっておりますので、そういった意味で、かなりさまざまな政策を考えていかなければいけないのかなというふうに思います。
　次に、特定機能病院のガバナンスについて伺いたいと思います。
　特定機能病院制度は、高度の医療の提供、医療技術の開発、研修を実施する能力等を備えた病院について厚生労働大臣が承認するもので、ことし四月の時点で全国に八十五病院、認められているということであります。八十五病院のうち七十八病院が大学病院本院というふうになっておりまして、特定機能病院のガバナンスの問題の多くは、大学病院のガバナンスを問うものかと思います。
　今般、東京女子医科大学病院、群馬大学医学部附属病院の二つの病院で発生した重大事案を受けて、医療安全確保のための取り組みが進められるとともに、特定機能病院の承認が取り消されることとなりました。
　特定機能病院でなくなると、その病院に対する医療法上の立入検査は地方が担うこととなりますが、これまでの経緯を踏まえれば、国による関与も必要ではないかと思います。これに対して、政府の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔三ッ林委員長代理退席、委員長着席〕
○神田政府参考人　先生御指摘のとおり、特定機能病院については、厚生労働大臣が承認をする病院でございますので、医療法に基づく立入検査につきましては、地方自治体が実施いたします立入検査に加えまして、厚生労働省としても立入検査によって、特定機能病院の承認要件の適合状況を中心に検査を行っているところでございます。
　御指摘のとおり、特定機能病院の承認が取り消されることになりますと、法律上は地方自治体のみにより立入検査を実施することとなり、法律上は厚生労働省としての直接の関与というものはなくなりますけれども、東京女子医科大学、それから群馬大学医学部附属病院については、承認取り消しに当たりまして、社会保障審議会医療分科会から、関係する自治体とともに連携して継続的に指導を行っていくべきとの御意見をいただいております。
　こうしたことを踏まえまして、厚生労働省としても、現在も半年に一回とか定期的に、両病院における医療安全に関する取り組みの状況の聴取を行っているところでございます。
　今後とも、こうした取り組みによりまして、両病院における改善に向けた取り組みの状況をしっかりと確認していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　今回取り消された二つの病院のうち、東京女子医科大学病院は、御存じのように、二度目ということになります。再承認した判断の妥当性も含めて検証を必要とするのではないかと思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　平成十三年に東京女子医科大学病院で心臓手術を受けた女児が術後に死亡した事故につきましては、院内の医療事故等の報告制度が機能しておらず、安全管理委員会への報告が行われていなかった、また、遺族から指摘があるまで、医療事故に関する事実関係についての原因究明や御遺族に対する説明がなされなかったなどを初めとして、病院管理運営上の問題点が明らかになったということで、厚生労働省として、平成十四年に、社会保障審議会医療分科会の意見を聞いた上で、同病院の特定機能病院の承認を取り消したところでございます。
　その後、同病院の改善策といたしましては、医療安全管理室の設置などの医療安全管理の充実、それから、診療録ですとか看護記録など、分散して管理、保存されていた患者情報の一元化、医療安全管理責任者たる病院長が、人事ですとか事業計画とか、そういったことについて権限の強化が図られたこと、こうしたことを再度医療分科会で審議を行いまして、実地調査も行った上で、平成十九年に承認要件を満たしているというふうに判断いたしまして、特定機能病院として再承認をしたものでございます。
　しかしながら、平成二十七年に再度承認取り消しとなりまして、その際に、再承認を受けるに当たって病院が示した改善策が、病院内での周知ですとか実施状況についての調査、見直しが病院によって行われていなかったということが医療分科会からも指摘されておりまして、極めて遺憾であるというふうに考えております。
　また、厚生労働省としても、立入検査の際に改善策の実施状況について確認できておらず、フォローアップが不十分であったことについても深く反省すべき点であるというふうに考えております。
　厚生労働省としては、再承認後に明らかになった問題も踏まえて、同病院について、改善に向けた計画だけではなく、今回の承認取り消しの審議を行った医療分科会での意見を踏まえた、病院長が管理者として責務を果たせるようなガバナンス体制の強化などが適切に実施されているかどうか、また、昨年六月に行いました特定機能病院の承認要件の見直しを踏まえた取り組みがしっかりと実施されているかどうか、継続的に改善、取り組み状況をモニタリングする必要があるというふうに考えております。
○河野（正）委員　あと、時間がもうありませんので簡単に伺いますが、聖マリアンナ医科大学におきまして、指定医の不正取得問題というのがございました。患者さんの死亡ということではないものの、人権上は極めて大変な問題、我が国のこういった精神保健制度の根幹を大きく揺るがせる問題ではなかったかと思います。
　厳しく不正に対応することが再発防止への取り組みにもつながると考えますが、さきにお話しした二つの大学病院と異なり、聖マリアンナ医科大学附属病院が特定機能病院取り消しと判断されていない理由、異なる判断となったポイントを伺いたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、精神保健指定医の不正取得についてでございますが、二十七年の四月、六月におきまして、聖マリアンナ医科大学病院において、同一症例、同一入院期間についてのケースレポートが提出されるといったことがございまして、精神保健医の不正申請があって、不正を行った医師二十三名に対して指定の取り消し処分を行った件であるというふうに承知いたしております。
　この件につきましては、取り消し処分を踏まえまして、厚生労働省から大学に対しまして、適正化を含めた今後の取り組み方針について提出を求めているところであります。その後、追加的な処分事案も含めまして、指定医の不正取得に関する調査結果と再発防止策の提出を求めており、今後、報告を受ける予定となっております。
　精神保健指定医の不正取得につきましては、今申し上げたような指導を行っているところでございます。
　これと別個に、臨床研究についての不正事案というものも聖マリアンナ医科大学については出ておりまして、この精神保健指定医の取り消し処分を受けた三名の医師が実施しました二十二件の臨床研究につきまして、七件の臨床研究について研究計画からの逸脱があったということでございますとか、利益相反委員会が開催されておらず、適切な利益相反管理がされていないということを私どもの方では確認いたしておりまして、この病院に立ち入りによる調査も実施しているところでございます。
　こうしたことから、今後、聖マリアンナ医科大学につきましては、ことしの三月に、病院に対しまして、過去五年間の全ての臨床研究の点検をするようにという指示をすることとあわせまして、利益相反管理体制の整備と周知を図ること、臨床研究を実施するに当たり遵守すべき指針等の学内教育の徹底等の改善を求め、取り組み状況の報告を指示しているところでございます。
　こちらの臨床研究の不正等につきましては、指示に対する病院からの回答を待っているところでございまして、厚生労働省としては、病院からの回答を踏まえて、必要な措置を検討していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
○中島委員　民進党の中島克仁です。
　きょうは、質問の順番に御配慮いただきました。委員長、理事、委員の皆様には心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
　法案の内容に入る前に、きょう、医療法等の改正案、二回目の質疑でございますが、法案の中身に入る前に大臣にお尋ねをしたいというふうに思います。
　先週末、ドイツ・ベルリンで開催をされました主要二十カ国・地域保健大臣会合、欠席をされた。資料の一枚目にその記事がございます。ということでございます。そして、実際に欠席されたと伺っておりますが、この記事によりますと、欠席の理由は、受動喫煙対策をめぐり、難航する自民党と、党内との調整を優先したことが理由とされています。
　大臣に端的にお伺いいたします。本当にこのような理由で国際会議を欠席されたんでしょうか。
○塩崎国務大臣　先週十九日金曜日の午後、それから夜にかけて、そして二十日の土曜日の午前に、Ｇ20の保健大臣会合がドイツ・ベルリンにおきまして初めて開催をされまして、健康危機のシミュレーションと薬剤耐性、いわゆるＡＭＲ対策、これについて議論が行われました。
　私自身はぜひ参加をしたいと考えておりましたが、国会会期中でございましたので、金曜日は参加はできないということでありました。残る翌日、実は、土曜日の会合にも、金曜日の深夜のフライトで立っても遅刻を少しする、そういう状況でありましたが、それでも、やはり現場に行くというのは大事だと思って、行くことにしておったわけでございます。
　ですから、何時間かの滞在だけではありますが、参加をした方がいいだろうというふうに思ったわけでありますが、結果的には、国内におけるさまざまな課題にしっかりと対応するということが必要であるということで、大変残念でありましたけれども、これを欠席するということにいたしました。もともと、ゼロ泊二日で二、三時間の会議参加ということではございましたけれども、行けなかったことは大変残念なことでございます。
　もちろん、かわりに幹部の厚労省の事務方を出席させて、今申し上げた健康危機、そしてＡＭＲ対策の議論に関しましてはしっかりと、当初予定していた発言案をもとに貢献をしてまいったというふうに思いますので、議論自体は非常によかったというふうに報告を受けているところでございます。
○中島委員　先週十七日でしたか、当初は、行くと、大変過密な日程だということで今御答弁いただきましたが、事前に準備もされていて、短時間だけれどもいようというふうに思っていたけれども、今回はやめた。その理由について、この記事にあるのは、受動喫煙対策、こちらを優先したという記事になっていて、もしこれが本当なら、今またちょっと御答弁、それが理由ということでいいんですか。
○塩崎国務大臣　それを含めてさまざまな課題がございまして、それに対応するために、総合的に判断をして欠席をさせていただきました。
○中島委員　それも含めてということで、この記事を見たとき、大変私、残念だなというふうに感じました。今大臣からも御答弁いただいたように、今回の国際会議、新感染症対策であり、ＡＭＲ、薬剤耐性菌に関する非常に重要な内容であったと聞いております。
　そして、きのう厚労省に確認したんですが、各国の大臣の出席状況、詳細はまだわかりませんけれども、これまで日本が主導で進めてきたＡＭＲであったり、まさに今、昨今、エボラ出血熱がコンゴで新たに発生をして、感染拡大の懸念もされておる、こういった国外の状況を情報収集するに当たっても、大変重要な会議であったのではないかなと。
　やはりここは、大臣が出席をする、そして従来、主導で進めてきた部分でいえば、日本のプレゼンスを高めるためにもやはり大臣が、最初から準備もされておって、短時間だけれども行きたかった、私はそのように受けとめましたが、もしその理由の一つにこの受動喫煙対策、これが関係しているのであれば、大変、私はやはり行っていただきたかったな、そのように思うわけです。
　今回の詳細はまだわかっていません。内容をきのういただいたんですが、英文で、全部目を通すわけにはいかなかったわけでありますけれども、国際会議、さまざまな議論もされますし、内々で合意もということもあると思います。そういう意味では非常に残念だと。
　そして、その一つに受動喫煙対策に対する調整があったということは大臣否定をされませんでしたが、大臣がそれほどまでに、以前から我が党の議員からも、受動喫煙に対する質問に、大臣も並々ならぬお考え、決意もあられるようでございますけれども、その重要視している受動喫煙対策について、自民党の部会において、先週、自民党の大西英男議員から、がん患者は働かなくていいと発言があった、このことが大きく報道されました。その後、大西議員、謝罪はされましたが、その発言自体は撤回をしておりません。その誤解をされたという発言について、その理由が、喫煙可能な店で無理して働かなくていいのではないかという趣旨だったという、また、その誤解をされたという趣旨も意味がわからない。
　私は、やはりこのことはしっかりと、謝罪は当然であります、もうされておりますが、誤解を招いたこと自体が問題だと私は思います、大臣には、このような発言、誤解では済まされない、あってはならない発言だと、この場で明確にお示しをしていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　御指摘の議員の御発言は、私も出席をした、受動喫煙防止対策についての党の厚生労働部会での発言ではないかというふうに思いますが、これは国会議員の発言でございますので、私は、政府の者としてコメントは差し控えたいと思います。
　ただ、その前提として提起をされた、がん患者やぜんそく患者など弱い立場の方々の働く際の健康の問題、これは極めて重要だというふうに思っていますし、働き方改革実現会議でも、生稲さんが委員としてずっと参加をされ、人知れずがんと闘っておられたときのお気持ちをお聞きするに当たっても、やはりがんの患者として、あるいはサバイバーとしてどう働くかということを考えていくと、弱い立場の方々が働く際の健康の問題、つまり、どうすれば望まない受動喫煙が実効性のある形で防止ができるのかという点は、皆で考えなければならない大変重要な問題だというふうに思います。
　厚生労働省としては、働くがん患者やぜんそく患者の皆様方、つき合いなどで喫煙店に行かざるを得ないがん患者の皆様方のいわゆる嫌々受動喫煙といったものが表示義務で本当に防げるかどうかという点については、よく考えていかなければならないと考えているところでございます。
○中島委員　大臣としてのコメントはということで、きのうも大臣、記者会見でこの件についてコメントもされており、私も拝見をさせていただいております。
　この大西議員は、過去にもたびたび問題とされる発言をされておる。そして今回、四月には、山本地方創生大臣は、がんを排除の例として出される発言もされておる。やはり、基本的な認識、本当に大丈夫なのかなと疑わざるを得ない状況だと私は思います。
　大臣も内心は本当にそのように思っておられるというふうに私は確信しておりますけれども、今も御発言がございましたように、昨年のがん対策基本法の改正案、がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指す、さらには、この三月、働き方改革実行計画の中でも、「病気の治療と仕事の両立支援を含め積極的に取り組むことを強力に推進する。」と、もう直近でそういう内容、計画も立てているにもかかわらず、たびたびこういう発言がされるということ、やはり大臣には、与党内に対してより指導力を持っていただきたいと強く思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間もありませんので、法案の中身について質問させていただきたいというふうに思います。
　前回は特定機能病院ガバナンス強化に対する質問をさせていただきましたが、最後に検体検査について一問質問しました。質問の内容は、ゲノム医療が普及している中で、遺伝子関連検査の精度管理のみならず、今回、全ての検体検査の精度管理が対象となっている理由、経緯についてお尋ねをして、大臣からは、遺伝子関連検査以外の検体検査の精度管理について、日本には法令上の規定がない現状から、今回、全ての検体検査について法令上の規定を設け、整備することとなったと御答弁をいただきました。
　この御答弁をもとに、現状認識、確認でありますが、法令上の整備がされていない検体検査について、現状で、品質、精度管理についてばらつきがある、いわゆる実地、施設間の格差があるというふうに厚労省として考えているんでしょうか。また、この精度管理の担保の責任はどこにあるのか、お尋ねをしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　特に医療機関におけます検体検査の精度管理につきましては、二十七年七月現在、内部精度管理及び外部精度管理の実施などを要件といたします診療報酬上の検体検査管理加算を算定している医療機関は六千存在するものの、これは医療機関の中のごく一部ということになってございます。
　また、衛生検査所につきまして、開設者に対して検査業務の外部精度管理調査を受ける義務を課しておりますけれども、一定の精度は確保されているものと考えておりますけれども、平成二十七年度の都道府県による立入検査においては、三割の衛生検査所に対しまして精度管理の向上に対する事項を指摘しているところでございます。
　また、検体検査の実施主体ごとの具体的な検体検査の質とか精度のばらつきについて、厚生労働省として直接把握しているということではございませんけれども、今回の法改正によりまして、医療法上に検体検査の精度に関する基準を設けまして、適切な基準を新たに定めることとなりますので、先ほど申し上げた医療機関ですとか衛生検査所等における検体検査の精度の差が是正されるものというふうに考えております。
　また、精度管理の責任がどこにあるのかということでございますけれども、医療機関で行われる業務につきましては、医療機関の管理者が責任を負うということになりますけれども、医療機関の中で行われる検体検査のうち、受託業者が行うものにつきましては、精度管理につきましては精度管理責任者が責任を負い、受託業務全般については受託業務責任者が責任を負うという仕組みに現在なってございます。
○中島委員　今、御答弁いただきました。それぞれ施設内で検査をしているものから委託業者に委託しているものを含めて一定の精度は担保、確保できている、ただ、調査によると三割近くが指導された実績もあると。要するに、では、ばらつきがあるという認識をされておるということですね、それが一定内にとどまっておると。
　これは、言うまでもなく、検体検査、今データヘルスも重要視されておりますが、診断のそもそもの根拠となるものであります。この精度管理について、その管理の主体は管理者であり、委託している場合には委託の責任者ということでありますが、これも時間がないので飛ばしていきますけれども、病院、みずから検査がある病院も含めてですが、一方で、小規模の施設、診療所を含めた検体検査の精度管理については厚労省としてどのように認識をされておりますか。
○神田政府参考人　現状におきましては、診療所等医療機関の中で行います検体検査については精度管理等の基準が設けられておりませんので、先ほど申し上げましたように、診療報酬上の検体検査管理加算などによって一定の精度は管理されているところがあるものの、かなりのばらつきがあるというふうに考えております。
　今後、小規模施設等を含めて検体検査の基準を設定していくことを検討することになるわけでございますけれども、それにつきましては、医療関係者等が参加します検討会で具体的な議論をしていきたいというふうに思っております。
　この中で、例えば、大規模な病院ですとか中小規模診療所など規模や能力がどうであるか、また、遺伝子関連検査のように高度な技術を伴うものであるかどうかといった検査の内容などに応じて適切な基準が設定できるように議論することとしているところでございます。
　御指摘の診療所のような小規模の医療機関の負担等についても考慮いたしまして、検体検査の品質、精度が確保できるように努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　先ほど、ばらつきはあるけれども一定の範囲ということだったんですが、これは、診療所を含めますと、精度管理ということからいくと相当ばらつきがあると私は思います。
　当然ながら、簡易な検査キットであったりとか小型検査装置を用いて診療所がみずから実施している場合、この精度管理しているのは医師であったり看護師さんがやっている場合もある。これは、専門の臨床検査技師さん、臨床検査医がやるのとは全く意味が違ってくるんだというふうに思います。
　こういったことに関して、この精度管理、そういう一般診療所で行われるような精度管理について、今御答弁いただきましたが、ある一定の基準も設けていくということであります。しかし、私も自身で検体検査をやることもございますから、これは、過度な規制、基準を設けてしまうと実際に現場が回らなくなる。さりとて、先ほど言ったように、診断の根拠となる検体検査、この精度はより精度を高めていかなきゃいけない。大変悩ましい問題ではあるわけでありますけれども、やはり何かしらの仕組みが必要になってくる。
　先ほど、病院の規模等でいろいろ分類していくというお話がございましたが、今後、その基準のあり方については検討会で検討されるということなんですが、やはり、この精度管理について、診療所も含めてある一定程度の基準は設けた方がいいだろう。しかし、余り過度な基準を設けてしまうと実際に診療所等小規模施設でやられている検査が実際には回らなくなってしまう可能性もある。大変悩ましい問題ではあるわけですが、やはり、これは、今後検討事項ということでありますが、ぜひ現状に合った、さらには精度をより縮めていく、大変難しいとは思いますけれども、ここについては慎重かつ丁寧に検討を加えていただきたいというふうに思います。
　この目安になるのが、やはり検体検査管理、人員基準であったり設置基準、検査実施体制、外部精度管理ということになるというふうに思いますが、アメリカではＣＬＩＡ法等で項目を分けているということもございます。そういった観点からいって、やはり今後の検討が大変重要になるということでございます。
　そもそも、先ほども少しお尋ねをいたしました、今、日本は国民皆保険で、診療報酬で全て賄われておる。そういう状況で、精度管理の重要性というのは先ほども言ったように大変重要になってくる根拠となるものでありますが、そもそも、それの専門家である臨床検査医、臨床検査技師、この位置づけを厚労省としてどのように考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○神田政府参考人　お答えいたします。
　臨床検査技師につきましては、臨床検査技師というその名称を用いまして検体検査ですとか生理学的検査を行う者というふうになってございまして、必ずしも業務独占ということにはなっておらないわけでございます。したがって、検査そのものにつきましては、必ずしもこれらの有資格者によって実施しなければならないということにはなってございません。
　しかし、先ほど先生御指摘のような検体検査の重要性に鑑みまして、衛生検査所の管理者や、医療機関内で検査業務を受託する業者でありますブランチラボの受託業者の責任者というのは医師または臨床検査技師でなければならないということにしているほか、衛生検査所やブランチラボにおいて検査の精度を適正に保つ精度管理責任者については医師または臨床検査技師を置かなければならないということで、精度管理の担保をしているところでございます。
○中島委員　時間がないので飛ばしていきますが、そもそもこの検体検査、精度管理のあり方については、先ほど、一定の範囲で保たれているというのは、内部精度管理と外部精度管理、ここに委ねられておる結果だというふうに思いますが、基本的には、例えば外部精度管理は、日本医師会がやっていたり臨床検査技師会が年に一回やっているものに提出をして、その精度を確認していくと。ただ、この回数であったりとか評価の対象は全て病院の自主性に任せられていることであったり、そもそもその外部精度管理の担保というのは、日ごろの内部精度管理、機械のメンテナンスであったりとかさまざまな機会、そういった面、内部精度管理がその質の担保になる。その基準が今まで全く設けられていなかった、このことに問題があるというふうに思います。
　その専門家である臨床検査技師さん、そういった検査の専門家を、やはり今後チーム医療の中でどうやって活躍の場を広げていくか、これは働き方改革にも資することだというふうにも思います。
　どんどん飛ばしていきますが、私、実際に医療現場にいて、専門外の検体検査等についていろいろアドバイスをいただいたりすることもあります。そういった意味からすると、臨床検査技師さん初めそういった方々の活躍の機会をもっとふやすべく、施策を進めていってもいいのかなというふうに感じている次第であります。
　これは、病院、診療所で検体検査という話をしましたが、今、地域包括ケアシステムであり、そして、その中で在宅医療を推進するということで、検体検査、検査自体、行われるのは医療機関にとどまりません。実際に介護施設であったりとか在宅で検査をすることもあるということで、これも確認ですが、そういう精度管理について、介護施設、在宅での精度管理についてどういう認識を持たれているのか、また今後どのような体制を整えようとして考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○神田政府参考人　御指摘のように、今回の医療法の改正におきましては、医療機関の管理者が医療機関において実施する検体検査について、精度管理の基準を定めるための根拠規定を新設するというものでございます。
　先生御指摘のとおり、在宅医療の現場ですとか介護施設における検体検査についてもその精度管理は重要となってまいりますけれども、基本的には、在宅ですとか介護施設で行われるものにつきましては、経過観察等の目的で簡易的に行われているものが多いのではないかというふうに考えられることから、現状、医療機関で行われる精度の高い検査と同様の基準を課するということは考えておりません。また、生理学的検査につきましては、直接人体に検査をする医行為ということになりますので、医師とか臨床検査技師等、有資格者によって行うことによってその質が確保されているものというふうに考えております。
　今後、検体検査の特性ですとか、今申し上げましたような内容等に応じまして、必要性を含めて検討していきたいというふうに考えております。
○中島委員　もう時間になってしまって、一問だけ大臣にお聞きしたいと思います。
　今、チーム医療の中での検査の専門家の役割ということでお話をしましたが、私もこの間、臨床検査技師会の方と話をして、今、在宅事業、そのモデル事業をやり始めたり、大臣の御地元、愛媛の宇和島での認知症診断、何か、資料を見たら、塩崎大臣と意見交換という内容が入っていたんですね。
　そういう意味からして、今後、地域包括ケアシステム、さらにチーム医療を進めていくために、これは臨床検査技師さんだけにとどまりません、薬剤師さんであったり、栄養士さんであったり、さまざまの職種がさまざまな事業モデルとしていろいろ考えていらっしゃる。そういったことに対して、これは働き方改革にも資することだというふうに思いますが、医療にかかわる多職種それぞれがやられている事業に対して後押しをすべく、大臣にも後押しをしていただきたいというふうに思いますが、お考えを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○塩崎国務大臣　先ほど来、チーム医療の話が出ておりましたが、これからは、医療はタスクシェアリング、タスクシフティング、いろいろな方々に関与していただきながら、保健、医療、介護、これを進めていかなきゃいけないと思っております。
　その中で、認知症の問題についてお触れをいただきましたが、平成二十七年の一月に新オレンジプランというのを国家戦略としてつくりましたが、政府横断で、認知症の早期診断あるいは早期対応のための、かかりつけ医の認知症に対応する知識や技術の向上を進めるとともに、専門医療機関である認知症疾患医療センターの設置を推進するということを唱えているわけであります。
　臨床検査技師の皆さん方については、認知症疾患医療センターなどを含めて、各種医療機関において、他の医療従事者に対して、検査内容やあるいは結果に基づいて認知症の容体を解説していただくなどの専門的な役割を果たしていただくことを期待しているわけでありまして、在宅そしてまた高齢者施設そしてまた医療機関、それぞれにおいて臨床検査技師の皆様方には専門職として御貢献をいただいて、チーム医療の高度化に御貢献をいただきたいというふうに思います。
○中島委員　ありがとうございました。
○丹羽委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、医療法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○丹羽委員長　この際、本案に対し、とかしきなおみ君外四名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。岡本充功君。
○岡本（充）委員　私は、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　医療法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、安全で適切な医療提供体制を確保するため、本法の施行に当たり、次の事項に万全を期すべきである。
　一　検体検査の品質・精度管理の具体的な基準の策定に当たっては、医療従事者及び患者にとって信頼に足るものであるよう、拙速に行うことなく慎重に検討を重ね適切に設定すること。遺伝子検査ビジネスについては、医療に関する分野も多く、消費者の期待もあるため、実態把握に努め、対応を早急に検討するとともに、検体検査以外の臨床における検査の基準についても医療従事者及び患者にとって信頼に足るものであるよう、品質・精度管理について、学術団体等の作成するガイドライン等に対し、国としても必要があれば関与し、検討を加えること。
　二　遺伝子関連検査など検体検査の分類を策定するに当たっては、医療法の適用範囲に含まれるものを明確にするとともに、今後の検査技術の研究の進展により新たな検査が生じた場合も遅滞なく検査の安全性等の評価を行い、品質・精度管理についての基準を設けるよう努め、必要に応じてその結果を受けてのカウンセリングへのアクセスの確保を実現するよう体制を整えること。
　三　遺伝子関連検査を含む検体検査及びその他の検査において得られた情報の管理に当たっては、医療機関内はもとより、衛生検査所等で必要な措置が講じられるよう施策を講ずること。とりわけ、情報の管理を行う機関の廃業等の場合には情報の流出等を来さないようとりわけ注意を払うよう万全の措置を講ずること。
　四　特定機能病院におけるガバナンスについては、開設者と管理者の独立性の確保のみならず、医療安全及び医療の質の確保に向けた管理者の権限が発揮される体制が構築されるよう検討するとともに、大学病院の診療と教育機能の関係性の課題についても検討を加えること。
　五　高難度新規医療技術を評価するに当たっては、特定機能病院において制度制定及び運用状況のみならず、実施状況、安全性・有効性の評価状況について把握するとともに、特定機能病院以外における取組状況の把握に努めること。
　六　改正法第十九条の二に定める事項について、特定機能病院以外の医療機関にも適用することについての適否を検討するとともに、実施する医療機関に対する支援措置を考慮すること。
　七　特定機能病院の承認の取消しを受けた医療機関の再承認に当たっては、再発防止対策はもとより、ガバナンスの強化や、医療事故当事者の心情に十分配慮し真摯に向き合う相談体制の構築等の承認要件への対策の状況について十分に確認し、検討をすること。
　八　医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会とりまとめにおいて広告可能事項を限定すると医療情報の提供促進に支障が生じるとされたことに鑑み、医療機関のホームページについて、広告可能事項の限定の解除要件を検討するに当たっては、過度な規制とならないよう留意すること。
　九　医療情報の提供を促進し患者の選択を支援する観点から、適正な情報発信が阻害されることのないよう十分な移行期間を確保するとともに、ホームページの適切事例及び不適切事例等を具体的に示すなどその支援を行いつつ、客観的事実に基づく比較や体験談等の扱いについて医療機関ホームページにおける広告規制の在り方について検討を加え必要な措置を講ずる一方、医療広告の禁止事項とその解釈の安易な拡大がなされないよう必要な措置を講ずること。
　十　柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等のホームページを新たに規制強化する場合には、患者の選択に役立つ十分な情報提供ができるよう配慮すること。
　十一　美容医療における痩身や美白や脱毛を始めとした全身美容術を業となす者と提携した悪質な事案の実態の把握に努め、必要な措置を講ずること。
　十二　持分あり医療法人の持分なし医療法人への移行については、法人運営の適正性要件の設定に当たっては安易な要件とならないよう他の法人とのバランスを考慮しつつ設定するとともに、移行に係る課題の調査を引き続き進め、必要な措置の検討を行うこと。
　十三　病院及び診療所等の開設者の経営の適正さを確保するため、医療法人以外の法人及び個人の経営状態を把握する方法の検討を行い、適正な医療が継続して提供できるよう必要な措置を講ずること。
　十四　助産所と医療機関との連携については、助産所、医療機関双方の負担に十分配慮しつつ、適正に連携が図られるよう支援をするとともに、分娩方法に関する情報の把握に努め、妊産婦等への適切な情報提供について検討すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○丹羽委員長　次に、内閣提出、児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○塩崎国務大臣　ただいま議題となりました児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
　児童虐待防止対策に関しましては、平成二十八年五月に成立をいたしました児童福祉法等の一部を改正する法律において、子供の権利を初めて法律上明確に位置づけるなどの抜本的な見直しを行いましたが、この法律の附則第二条第二項において、要保護児童を適切に保護するための措置に係る手続における裁判所の関与のあり方について、検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとされました。
　この規定を踏まえ、児童の保護についての司法関与の強化等を行い、虐待を受けている児童等の保護を図るため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、虐待を受けている児童等の保護者に対する指導への司法関与であります。
　家庭裁判所は、里親委託、施設入所等の措置に関する承認の申し立てがあった場合は、都道府県等に対し、保護者に対する指導措置をとるよう勧告することができることとするとともに、勧告を行った上で申し立てを却下する審判をする場合においても、家庭裁判所は、都道府県等に対し、当該指導措置をとるよう勧告することができることとしております。また、家庭裁判所がこれらの勧告を行ったときは、その旨を保護者に通知するものとしております。
　第二に、一時保護に対する司法審査の導入であります。
　二月を超えて引き続き一時保護を行うことが親権者等の意に反する場合は、都道府県知事等は、家庭裁判所の承認を得なければならないこととしております。
　第三に、接近禁止命令を行うことができる場合の拡大であります。
　都道府県知事等は、保護者の同意のもとで里親委託、施設入所等の措置がとられ、または一時保護が行われている場合にも、児童虐待を行った保護者が児童の身辺につきまとってはならないこと等を命ずることができることとしています。
　この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　政府は、この法律の施行後三年を目途として、児童相談所の体制の整備の状況、家庭裁判所の関与のもとでの要保護児童を適切に保護するために児童相談所等がとる措置の実施状況等を勘案し、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願い申し上げます。
○丹羽委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成二十九年五月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　西銘恒三郎君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　岩田　和親君
　　　理事　中根　一幸君　理事　西村　明宏君
　　　理事　宮内　秀樹君　理事　津村　啓介君
　　　理事　本村賢太郎君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋本　真利君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大西　英男君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　門　　博文君　　　　金子　恭之君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　小島　敏文君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　津島　　淳君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　野中　　厚君
　　　　　　橋本　英教君　　　　藤井比早之君
　　　　　　古川　　康君　　　　堀井　　学君
　　　　　　前田　一男君　　　　村井　英樹君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　水戸　将史君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　横山　博幸君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　北側　一雄君　　　　中川　康洋君
　　　　　　清水　忠史君　　　　本村　伸子君
　　　　　　椎木　　保君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤井比早之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　根本　幸典君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁審議官）　　　　福岡　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　谷脇　　暁君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　栗田　卓也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　由木　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　佐藤　善信君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　古川　　康君　　　　　小林　史明君
　　望月　義夫君　　　　　村井　英樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　史明君　　　　　助田　重義君
　　田畑　裕明君　　　　　門　　博文君
　　村井　英樹君　　　　　望月　義夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　野中　　厚君
　　助田　重義君　　　　　古川　　康君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　中谷　真一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案（内閣提出第四四号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○西銘委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省土地・建設産業局長谷脇暁君、都市局長栗田卓也君、住宅局長由木文彦君、航空局長佐藤善信君、観光庁長官田村明比古君及び消費者庁審議官福岡徹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○西銘委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木憲和君。
○鈴木（憲）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木憲和です。
　本日は、質問の機会をいただきましたので、しっかりと質疑をしていきたいと思います。まず冒頭、盛大な拍手をどうもありがとうございました。
　本日議題となっております不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について、何点か質問をさせていただければというふうに思っています。
　我が国は、今現在、人口減少社会を迎えているわけですが、その最先端を行っているのが地方の自治体であるというふうに思っています。人口減少している地方の自治体が、しっかりと先を見据えて、安心して地域を引き継いでいけるのかという観点が日本の将来を左右するというふうに私は思っています。本日は、この法案がどのように地域の再生につながっていくのかという観点から、ぜひ議論をさせていただければというふうに思っています。
　まず、人口減少社会を迎える中で、地方か都市部かを問わず地域社会で課題となってくるのが空き家と空き店舗の問題だというふうに思います。人が減るわけですから、当然、今までよりも空き家がふえていく、そして空き店舗がふえていく、これは、ある意味でいうといたし方ない結果なんだろうというふうに思います。
　私の暮らす山形県でも、自分自身も中山間地域に住んでいます。どのぐらいの場所かというと、最近、私の家の横に、日中でもカモシカが毎日来るようになりました。そんなに自然の中というわけでもないんですけれども、実際は、そこまで鳥獣が来るようになっている。
　そういう場所に住んでいると、実際にだんだんと空き家がふえてきたなということを大変感じます。自分自身の住んでいる集落でも、ここ数年の間に、二人暮らしの方の、例えば旦那さんが亡くなった場合、奥様が、一人だと山の中だとなかなか厳しいのでということで、町場のアパートに引っ越しをされて、一軒空き家がふえたり、もしくは、家族でまるっと交通の便のいい場所に移転をしたりということで、一軒一軒実は空き家がふえているということで、地域としては大変寂しいなという思いもするわけです。
　同時に、空き家って大変問題だなというふうに思うのは、管理がしっかりとされていればまだいいですけれども、管理がされない場合は、例えばイノシシが来るとか、やはりそういった人間以外のもののすみかになってしまって、それは、その地域社会にとっては大変な問題になってくるわけです。
　空き家や空き店舗については全国的に増加傾向であるというふうに思いますが、まず、この現状認識について、国土交通省の見解を、できれば地域別にどういった傾向があるのかということも触れていただきながらお伺いできればというふうに思います。
　　　　〔委員長退席、西村（明）委員長代理着席〕
○由木政府参考人　お答えいたします。
　まず、全国におきます空き家の総数は、平成二十五年時点で約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二倍に増加いたしております。このうち、売却用とか賃貸用のものを除きました、いわゆるその他空き家というふうに称しておりますが、この、その他空き家につきましては、平成二十五年時点で約三百十八万戸でございます。十年間で一・五倍に増加しておりますので、全体の増加率よりも高い増加率でふえているということでございます。
　地域別でございます。
　その他空き家、今申し上げました三百十八万戸でございますけれども、これは、全国の平均の空き家率で申し上げますと五・三％になりますが、例えば都道府県別で申し上げますと、都道府県別で一番多いのは鹿児島県の一一％でございます。一般的には西高東低で、西日本の方が高い傾向がございます。
　統計をとりますと、人口減少率や高齢化率が高い都道府県については一般的にその他空き家の率が高いという傾向が見られますが、ただ、例外もございまして、御地元の山形県は、五・一％ということで、全国平均よりも低いわけでございますけれども、高齢化率はまだかなり高い方でございます。そういった状況で、それぞれ地域の状況によって異なっているということがございます。
　また、同じ都道府県でも、例えば県庁所在地とそれ以外の地域ではかなり状況が異なっておりますので、やはり市町村ごとにその状況をきちんと把握して対策をしていただくことが必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○鈴木（憲）委員　御答弁ありがとうございました。
　今局長から御答弁いただいたとおりで、十年間で一・五倍、本当にすごいスピードで空き家が、しかも使われない可能性のあるものがふえているということで、自分自身も、この法案の審議の前に、空き家率がどのぐらいあるのかということを、実は市町村別にも自分の地元を調べてみました。
　今、全国で一番空き家率の高い県が、これは一般論としての空き家率ですけれども、二二％という県があって、自分の出身の山形県もさぞかし高いんだろうというふうに思いましたところ、平成二十五年の調査では一〇・七％で、全国では四十五位と、比較的多いなと感じる一方で、現実の数字は低い数字が出ているわけです。
　先ほど局長から説明のあった賃貸用や別荘等を除いた空き家率、これはその他空き家というふうに言っていますけれども、これも、山形県の場合は五・一％で、全国平均よりも多少低くなっています。
　住んでいる者の実感としては、周辺に大変空き家が多くなってきたなというふうに感じる一方で、これは私の推測ですけれども、山形の場合、これは秋田もそうですけれども、雪国ですから、冬場、積雪すれば、空き家の場合、積雪してそのまま放置すれば潰れて大変なことになるということで、恐らく除却しているケースがかなり多いのではないかなというふうにも感じるわけです。
　調べてみてわかったんですけれども、地域別に空き家率に大変違いがあって、こんなにも違いがあるのかというぐらいの違いがあるわけですけれども、ちょっとこれは、大臣に所感をお伺いしたいというふうに思います。通告をしていませんが、申しわけありません。
　こういう、地域別に空き家率が相当違うんだということを、なぜそういう数字が出ているのかということも含めてこれからよく分析していただいて、実はこれは、国土交通省の方に、どうしてこんなに違うんですかということをお伺いしたところ、数字は実際違うんだけれども、なかなかその細かい原因の分析までちょっとまだよくできていませんということでしたので、今後、いろいろな対策を打っていくに当たって、まず、この数字の分析というのをしっかりとしていただくことをぜひお願いしたいというふうに思いますが、一言、大臣からいただければと思います。
○石井国務大臣　今委員御指摘いただいたとおり、空き家の状況は、都道府県でも相当状況が異なっておりますし、同じ都道府県内でも、市町村によって状況が異なってございます。
　空き家につきましては、利用できるものは利用し、除却するものは除却するという方針で臨んでおりますけれども、その前提として、空き家の発生している状況等についても私どもも研究していきたい、このように考えております。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。多分、そこの分析なくしてなかなか有効な対策は打てないと思いますし、これは、全国一律で対策を打てばいいという話ではきっとないんだろうなというふうに思いますので、大変だと思いますが、細かくやっていただければというふうに思います。
　私も、今まで述べてきたとおり、空き家対策というのは、人口が減りますから、やはり除却というのがまずベースなんだろうというふうに思います。それと同時に、ただ潰せばいいんだということであればなかなか寂しい思いがとまりませんので、やはり、使えるものについては有効活用して、にぎわいを取り戻していくためのツールにしていくということも大切なんだろうというふうに思います。
　そこで本法律案の出番になるわけですが、ここ数年の中でも、実は、国土交通政策の中で、例えば、中古住宅市場をいかに流動化させていって活性化させていくかとか、また、人口減少時代という時代に対応していくのと同時に、外国人観光客数がふえているという、いい意味での新たなニーズにも対応していく必要があるというような不動産政策全体を考えたときに、本法律案を提出することになった経緯と目的について、また、不動産政策全体の中での本法案の位置づけについて御答弁をいただければというふうに思います。
○谷脇政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきまして、地域の個性を重視した地方創生を実現し、経済成長を支える国土・地域づくりを実現していくためには、地域に根差した民間事業者の活躍が不可欠だというふうに考えております。
　今御指摘ございましたように、全国で空き家あるいは空き店舗等が増加しておりますけれども、そういう中でも、民間の意欲ある事業者がこれらを再生し、宿泊施設や商業施設などとして活用する取り組み、こういったようなものも地域で少しずつ広がってきております。
　一方で、こういうような事業を立ち上げまして、あるいは広域展開しようといたします際に、出資金を用いて増改築した不動産を賃貸し、あるいはその収益を投資家に分配するというような場合には、この不動産特定共同事業に該当するということになるわけでございまして、現行の法律でございますと、この許可要件が、一億円の資本金が必要であるということで、資本金要件として一億円以上ということにされてございます。このため、地域の事業者、宅建業者等にとりましてはハードルが高いという声がございました。
　また、空き家、空き店舗等や古民家などの再生を行う際に、空き家、空き店舗等でございますので、不動産の担保価値という意味では低いということで、現状では、金融機関などからの資金調達には限界があるということで、プロジェクトの企画、内容に基づいて投資家から資金を調達できる不動産特定共同事業、これは、資金調達の多様化の点から、こういう事業に期待したいという声もございました。
　こういうような声が現場で事業をしている方から私どもの方に寄せられる中で、国交省の方で、有識者の方々に集まっていただきまして不動産投資市場のあり方について御議論いただくために、不動産投資市場政策懇談会というものを設置して御議論いただきました。幾つかの御指摘をいただいたんですけれども、その中での一つ大きな指摘といたしまして、今の日本の地域の状況を考えますと、小規模な不動産特定共同事業に係る特例の創設をすべきではないかという提言もいただきました。
　そういうようなことを踏まえまして、今般、小規模不動産特定共同事業を創設いたしまして、地域に根差した不動産事業者やまちづくり会社による地域づくりの取り組みにおける資金調達手法の多様化を図ることとしたところでございます。
○鈴木（憲）委員　局長、ありがとうございました。
　私もこの法律に大賛成でありまして、特に、今まで地域の宅建業者の方がこういった分野でやろうと思ってもなかなかやれなかったことを今回後押ししていただく意味でも、本法律案、しっかりとやっていただければというふうに思っていますが、政府によくお伺いをしたいのは、本法律案の目標と効果のところであります。
　政府からいただいた資料だと、今後五年間で地方の不動産会社等の八百社の参入と、そして、空き家、空き店舗等の再生で、五年間で投資額大体五百億円ということでありますけれども、これは、国全体で考えたときに、例えば、この五百億円という数字がどうなのかとか、あとは、八百社という数が目標として一体全体妥当なのかどうか、普通の方が聞いてぱっとわからないと思いますし、この点をぜひこれからわかりやすく説明していただければというふうに思います。