Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　是非、情報共有をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣に、ちょっと質問半分しかできなかったんですけれども、サイバー防衛隊を拡充していってサイバー防衛部隊にするんだという話がございました。これ反撃能力を持つ人員の育成をするんだということがありますけれども、こういったコンテストを開催するということも聞いております。この高度な人材を確保するということは極めて重要だというふうに思いますけれども、この件についてのお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　サイバーに関しましては、やはり人材の確保というのがこれは最大の要点だと思っております。防衛省内で人材の教育もやらなければいけませんし、外からそういう人材を採ってくるということもこれは積極的にやらなければいけませんので、コンテストなどを開いてそういう人材を発掘をする、あるいは官民の交流をしっかりやっていく、あるいは優秀な人間を一度大学などのコンピューターサイエンスの部門に送り戻して教育をしてもらう、また次官並みの給与まで払えるようにルールを作っていただきましたので、そうしたことを踏まえながら、この人材の獲得、育成、しっかりやってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　時間が来ましたので、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　イージス・アショアの計画が突然停止となりました。地元住民と地方自治体が粘り強い反対の運動を続けてまいりましたが、この間のずさんな調査に怒りが広がって、さらにブースター落下問題で、安全だとしてきた従来の説明が破綻をしたというものであります。配備ありきの中で、地元自治体と住民は振り回されて多大な負担を強いられてきました。
　大臣は、山口、秋田両県を訪問されました。昨日の秋田県の訪問では、知事は、住民説明会での様々なトラブルや二転三転する説明と、防衛省のこれまで二年以上の対応は大変ずさんだったと述べて、計画撤回の早期判断を求めておられます。この言葉をどう受け止めているのか、そして、この言葉どおり早期の撤退を決めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどから申し上げているとおり、二〇一七年八月、九月にかけて北朝鮮の弾道ミサイルが毎週のように発射され、日本の上空を弾道ミサイルが飛び越えていく、そういう状況が起きたわけでございます。国民の命あるいは平和な暮らしを守るためにどうするかという議論の中で、二〇一七年の十二月、イージス・アショアを配備をする、そういう政府としての決定を行いました。
　イージス・アショアの配備場所の検討の中で、山口県、そして秋田県にイージス・アショアを配備することによって、この日本の国土全域を最も効果的に防護することができる、そういう判断がなされ、山口県のむつみの演習場、秋田県の新屋演習場が候補地として選定をされたわけでございます。
　地元の皆様への説明会の中で、この第一段ロケットに当たりますブースターを、むつみの場合には演習場の中に、新屋の場合は海上に確実に落下させる、そういう御説明をしてきたところでございます。
　当初の認識は、ソフトウエアを改修することによってこのブースターをしっかりと落下させることができるという認識でございましたが、日米間で協議をする中で、ソフトウエアの改修だけでは確実にむつみの演習場内に落下させると言い切れない、秋田の場合は、再調査、そしてゼロベースで検討をするということでございましたので、詳細にはあれでございますが、むつみの場合にはハードウエアの改修をしなければ演習場の中に確実に落下させると言い切れないということが分かりました。
　そのためには、恐らくＳＭ３ブロックⅡＡ、日本側で一千百億円、アメリカで恐らく同額あるいはそれ以上の開発費を使っております。また、ブロックⅡＡ開発期間十二年ということがございました。
　今回もそれに近い改修が必要になる、二千億の費用と十年以上の歳月を掛けてこのブースターをコントロールをする、これはなかなか合理的とは言えない、そういう判断をするに至りまして、これまで地元の皆様にはブースターを確実に演習場に落下させる、そう申し上げてきたところでございますので、防衛省としては、このイージス・アショアの配備のプロセスを停止をする、そういうことを申し上げ、金曜日、日曜日に山口県と秋田県に私、出向きまして、おわびと御説明を申し上げてきたところでございます。
　この二〇一七年の十二月の決定は、国家安全保障会議と閣議による決定でございますので、防衛省としてまずイージス・アショアの配備のプロセスを停止をしたことを国家安全保障会議に報告をし、そこで議論をしていただきたいと思っております。
　防衛省としては、なるべく速やかに国家安全保障会議の開催をしていただく、そういうことを求めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　イージス・アショア、当時の中期防には盛り込まれておりませんでしたけれども、二〇一七年、トランプ・アメリカ政権から、米国本土防衛のために導入を求められました。十一月にトランプ氏が訪日をして、重ねて米国製武器の大量購入を求めるという中で、直後の十二月に閣議決定をされたものです。
　それで、今、計画停止の理由として、現状ではブースターが演習場内や海に確実に落下する保証がないというふうに言われました。当時はソフト改修で可能と考えていたと言われますが、当時がいつのことなのか、今日の議論でもはっきりしないわけですね。
　まず聞きますけれども、このＳＭ３ブロックⅡＡは共同開発ですけれども、ブースターを安全な場所に落下させるということは、このイージス・アショア導入に当たっての要求性能にちゃんと含まれていたのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアを配備するに当たって、このブースターの落下についても何らかの措置をとることによって安全を担保することが必要だ、そういう認識であったと考えております。
○井上哲士君　契約するわけでありますから、明確に要求性能に入れていたのかどうかということをお聞きしています。入っていたんでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　大臣から御答弁申し上げましたとおり、導入の決定当時におきましても、ブースターの落下に関する影響について何らかの安全措置が必要との認識でございました。
　ただ、この要求性能といたしまして、演習場内に確実に落下させるということは書き込まれていたということではございません。
○井上哲士君　当初の要求性能にはないんですね。元々、まともに認識をしていなかったんではないか。
　河野前統幕長が、六月十七日付けの日経でこういうふうに言われています。ブースターの落下については当時は焦点になっておらず、地元調整の中で出た話だと言っているんですね。実際、一八年六月の防衛省のこの住民説明の資料を、私、手に持っていますけど、この中にはレーダーの電波の住民への影響についてしか書いていないんです。小野寺大臣がハワイに行ったことも書いてありますが、そこでもレーダーのことしか書いていないんですよ。
　結局、この一八年六月の住民説明会で住民から危惧の声が出て、そこからアメリカと具体的な協議を始めたということではないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇一八年の八月の、八月だったと思いますが、説明会で、ブースターの落下について、演習場の中に落下させるという御説明をしたというふうに、したんだと思います。それまでの間に日米間でこのブースターについて協議を始めたというふうに私は認識しております。
○井上哲士君　説明では、一八年六月以降具体的協議を始めたというのが防衛省の方の説明でありました。しかし、その後も、この危険性に対する認識に相当乖離があるんですね。
　十月の住民説明会の席上で防衛省の課長が、このブースターの基地の外への落下、陸上への落下について、二、三段目が落ちる可能性はゼロでないと、そうであったとしても、弾道ミサイルが我が国を直撃することに比べると可能性も被害も比べ物にならないと、こういう発言をいたしまして、住民、町民の激怒を買ったんですね、自分たちの安全はいいのかと。
　当時は、やっぱりブースターの落下について危険性はこの程度の認識だったというのが実態だったんじゃないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　防衛省として、イージス・アショアの配備に当たっては周辺住民の皆様に影響がないように配備、運用をすることが大前提と考えており、配備候補地の住民を犠牲にして配備するという考えは全くございません。
　こうした考えは当時も今も変わっておりません。
○井上哲士君　この発言が非常に大きい怒りを呼びました。
　当時も、ちょうど一年前のこの委員会などでも、これは不適切な発言だったと、こういう謝罪の言葉もあったんですね。しかし、私は、その後の事態を見れば、こういう認識だったのだとしか思えないわけです。
　先ほどありましたように、当初の説明資料には全くこのブースターの問題はありません。住民の不安が広がる中で、二〇一九年の五月の住民説明会で安全だという説明がされるようになります。手元には十二月の資料を配付しておりますけれども、この電柱が、分かりやすくするために電柱柱の絵がありますけれども、五月は、これ以外は全く同じ資料が一九年五月に配られました。
　この中で、ブースターを演習場内に落下させるための措置をしっかり講じますとして三つの計算方法を示して、これらを基にブースターの落下位置をあらかじめ予測することができますとしております。
　この三つの計算方法で落下位置を予測することができるというのは、アメリカと合意した内容だったんでしょうか。そのアメリカ側の判断はいつ日本に示されたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　ブースターの落下、これをソフトウエアの改修でむつみ演習場の中に確実に落下させることができるという認識は、日米協議の中でそういう認識に我が方として至ったものでございます。
○井上哲士君　私の質問は、この三つの計算方法で予測することができると、この説明の紙に書いてある中身はアメリカ側と一致している内容だということなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米で協議をする中で、ソフトウエアを改修することによってブースターを演習場の中に落下させることができるという認識に立ったものでございます。
○井上哲士君　それはいつ日本に示されたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米間で、イージス・アショアの配備に関しては、技術的なことを含め緊密に協議をしてきたところでございます。その協議の中で我が方としてそういう認識に立ったということでございます。
○井上哲士君　協議の中で我が方としてそういう認識に立ったと言われるんですけど、果たしてアメリカ側がそういう、確実に予測できるというふうに認識していたのかどうかということなんですね。大体、イージス・アショアというのは、住宅地周辺への配備を予定していないんじゃないかと。
　秋田魁新報が、一八年九月二十九日付けで、ルーマニアにあるアメリカのイージス・アショアの基地を訪問して司令官を取材したことを報道しております。それによれば、アメリカ軍は、ルーマニア政府に対して基地周辺にブースターが落下する危険性を説明しているというんですね。そして、取材に対して司令官は、ブースターの落下位置を制御する難しさについてこう述べています。統計に基づく落下予測はあるが一〇〇％想定の範囲内に収まるとは言えない、最も確実な安全策は基地の周りに住宅を造らないことだと。これが世界で唯一実戦配備されているこのイージス・アショアの米軍の基地の司令官の言葉なんですよ。
　一〇〇％の予測はできないと、安全なのは基地の周りに住宅を造らないことだと、これがむしろアメリカ側の認識だったということではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ側の認識についてお答えする立場にございません。
○井上哲士君　アメリカと協議してソフトだけでできるとおっしゃるから、本当にそうだったのかということを私はお聞きしているんですよ。
　そもそも、こういうアメリカ側の認識にかかわらず、この一九年の五月の説明会以降、防衛省は安全を明言するようになります。直後の六月三日のこの決算委員会で、当時の我が党の仁比議員に対して岩屋大臣は、演習場内に落ちるような運用を行ってまいりたいと明言をされました。河野大臣も十二月に、山口県知事らの質問に、風向き、風速を把握し、ブースターの落下位置を計算の上、迎撃ミサイルの発射を正確に制御することは可能だと明言をされました。十二月十三日の会見でも、むつみ演習場は安全に配備、運用ができる場所と認識していると述べられております。
　ところが、お手元のこの配付資料を見ていただきたいんですけど、注として、見えにくい字でありますが、アメリカ政府と連携しながら検討、分析を引き続き進めてまいりますと、こう書いているんですね。要するに、検討途中だということを書いているんですよ。検討途中なのにもかかわらず、なぜ安全な配備、運用ができるんだと、こう明言をされたんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　当初、ソフトウエアの改修でブースターを演習場内に落下させることができると、そう認識をしておりました。
○井上哲士君　それは検討途中と書いているじゃないですか、自分たちが。果たして、そういう、じゃ、検討ができる状況にあったのかということなんですね。
　イージス艦の導入にも関わった海上自衛隊の元海将香田洋二氏が、一九年五月二十八日のＮＨＫでこういうふうに述べているんですね。ブースターというのはミサイルを加速するためのロケットで、誘導する機能はないので、それを特定の場所に落とすということになると相当なシミュレーションを重ねて検証する必要があると。しかし、新型迎撃ミサイルは迎撃能力のテスト中で、ブースターがどこに落ちるかという検証の段階には至っていないと。これ五月の時点ですよ。
　つまり、当時、岩屋大臣が安全な運用ができるという発言をした時点で、そもそもまだ検証の段階に至っていないという状態だったと。にもかかわらず、何で安全な運用ができる、ソフトの改修でできると、検証もせずにどうしてこういうことが断言をできたのかということをお聞きしています。
○国務大臣（河野太郎君）　その方がどういう理由でそういう発言をされたかはよく分かりませんが、防衛省としてはソフトウエアの改修で演習場内に落下させることができると認識をしておりました。
○井上哲士君　香田さんは、安保法制のときに与党推薦の地方公聴会にも来られた方であります、元海将と。その方がこういう発言をされているんですね。
　何でこういう状況でソフトの改修で運用できると日米間のことで判断ができたのか。そもそもアメリカ側は、先ほど来いろいろ挙げました、こういうことをそもそも想定しないという中でそういう判断に本当に立っていたのかと。私は、日米間でいつどのような協議が行われて、アメリカからどういう判断が下されたのかと、そのことをきちっと資料にして提出をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　イージス・アショアの能力について公にすることは差し控えたいと思います。
○井上哲士君　能力じゃありません。ブースターの安全問題についてどのような協議が行われてきて、アメリカからどのような判断が下されたのかを示していただきたいと言っているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　技術的な協議の内容を外に漏らすことは日米間の信頼関係を壊すことにもなりますので、差し控えたいと思います。
○井上哲士君　確定的でないことを安全かのように、そしてそれが日米間の合意であったかのように住民に言っていることの方が国民との信頼関係壊しているんですよ。だから私聞いているんですね。こういうことを、先ほど甘かったという答弁もありましたけど、それで済ませたならば、これから防衛省が言うことを信用できなくなりますよ、住民は。本当にきちっと検証が行われたのか。だから私は求めているんですね。ブースター落下の危険性などを考慮しないままにこの住宅周辺に設置計画を決めて、住民から安全について危惧の声が広がったら、検証の段階にすら至っていないにもかかわらず安全だと断言をして、結局住民を欺いて進めようとしてきたと。そのことの責任は極めて重いと思います。
　それで、なぜこういうずさんな計画が合意になった、行われたのか。冒頭述べたように、アメリカからは本土防衛と米国製武器の爆買いを求められる中で導入決まりました。しかも、その迎撃能力は限られていて、多弾頭とか超高速度の弾道ミサイルには対応できないという指摘もされてきたわけですね。
　安倍政権との関係も深いアメリカのシンクタンク、戦略国際問題研究所が昨年五月、「太平洋の盾　巨大なイージス艦としての日本」と、こういう題名する文書を発表いたしました。要するに、日本が巨大なイージス艦として盾になってアメリカを守るんだと、それでアメリカの財政負担も減るんだと、こういうことを言ってきたんですね。
　こういうまさに要求に応えたものだから、とにかく配備ありきだということで、ずさんな説明で進められてきたと、こういうのが実態ではないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカのシンクタンクが発表したことについてお答えする立場にございません。
○井上哲士君　このシンクタンクは自民党や政府とも大変深い関係があるところでありますし、アメリカの下院の公聴会でもアメリカ軍太平洋軍の司令官が、イージス・アショアの配置によって米軍の負担が減るんだと、こういうことをはっきり述べているんですよ。こういうことがあるから、結局まともな説明なしに強引に進めようとしてきたと。
　こういうことに対して明確な説明をして、停止ではなくて、一刻も早く撤退という決定をすることを強く求めまして、時間ですので質問を終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　在日米軍の新型コロナ感染の問題について伺います。
　米国防総省によれば、六月十五日現在、新型コロナウイルス感染者は、米兵八千九十四人、軍属一千九百三十四人、家族や請負業者を含めると一万二千人を大きく超えます。
　在日米軍の感染者について、河野防衛大臣は三月三十一日の記者会見で横須賀海軍施設と嘉手納飛行場に所属する計八人の感染を明らかにしましたが、米国防総省が感染者の基地別や部隊別の人数や詳細について非公開とする方針を発表したことから、これ以降、政府からの情報公表は一切行われていません。
　四月三日、衆議院安保委員会で我が党の赤嶺議員が、感染発生を隠すことは日本の感染症対策上問題であると質問しましたが、茂木外務大臣は次のように答弁をされています。新型コロナウイルス感染症対策については在日米軍と緊密に連携している、日米合同委員会合意に基づいて米側から適切に連絡を受けている、感染者が発見された場合、在日米軍の各病院の責任者からその地域を所管する日本の保健所長に通報され、日本の衛生当局間で対応を協議していくと。この答弁は資料としても配付しましたので、繰り返していただかなくて結構です。
　二点、お答えいただきたいんです。
　一つは、それでは日本政府は米軍基地ごとの感染者数を公表はしていないが全て把握しているということなのか、そして二つ目に、米軍各病院から保健所への通報を外務省及び厚労省は把握をしているのか、お答えください。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきまして、日本政府としては、在日米軍と緊密に連携しており、これまでも日米合同委員会合意に基づいて国内における在日米軍関係者の感染者数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報について米側から情報提供を受けております。
　その仕組み等につきましては、平成……（発言する者あり）分かりました。それでは、先生から御指摘がありました三月三十一日、米国防省は米軍関係者の新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表についての指針を策定しております。
　この中で、各地域において米軍と地元の保健当局との連携を改めて指示する一方で、感染状況の個別の事案の詳細、個々の部隊、基地における感染事案の総数について対外的に明らかにすることは、安全保障上、米軍の運用に影響を与えるおそれがあるとの理由から、軍種別を含む世界における感染者の総数のみを公表するとの全世界的な統一の指針を示しました。同時に、この指針は、透明性と運用上の安全のバランスを保てるように最善を尽くすとも述べております。
　日本政府といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、国内における在日米軍関係者の感染の数や感染者の出た施設・区域などの必要な情報については、その時々の状況について緊密に米側から提供を受けております。他方、各施設・区域の詳細を公表することにつきましては、我が国の安全保障や米軍の運用に影響を与えるおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、公衆衛生上の観点から、日米合同委員会合意に基づきまして、米軍施設・区域の医療機関と地元の保健所との間で、感染者の行動履歴等の追跡を含めて必要な情報共有を行い、感染拡大防止のために緊密に連携していくことを確認していくこととなっております。
　在日米軍関係者の感染に関する個別事案の状況につきましては日米間で調整の上公表されることでございまして、御指摘の点につきましても厚生労働省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○田村智子君　つかんでいるかどうかもお答えできないというのはちょっといかがなものかと思いますし、これは外務省にお聞きしましたら、保健所にいついつ通報が行ったというのはつかむシステムになっていないというふうに言っているんですね。そうすると、本当に保健所にちゃんと連絡が行っているのかどうか、私たちチェックもできないんですよ。
　アメリカ海軍協会の四月二十三日付けニュースでは、横須賀基地に整備のため停泊中の空母ロナルド・レーガンで十六人が感染していると報じています。これは誰でも見ることができる情報です。インターネットで今でも見ることができます。ところが、横須賀基地の感染者として公表されているのは六人です。
　外務大臣、外務省はこの十六人、全て情報をつかんでいるんでしょうか。そして、横須賀市保健所には十六人の情報は全て報告されているのかどうか、分かりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、田村議員御指摘の米海軍協会、ＵＳネーバル・インスティチュート、これ米政府とは直接関係ない非営利研究機関でありまして、様々な研究機関、様々なレポートを出しているわけでありまして、そのニュースレポートの一つ一つに対して政府としてはお答えする立場にございません。
○田村智子君　それは、でも、米軍から情報を得なかったら、こんなの出せるわけない情報ですよね。誰でも見ることできるんですよ、十六人感染。空母や戦艦でクラスターが起きていますからね、そういう情報としてあるんですよ。これも答えられないんですかね。
　六月十七日、朝日新聞デジタル版、米軍三沢基地で複数人がコロナ陽性、県側に詳細伝えずと報じています。県によると、十七日早朝、米軍三沢基地から、米軍関係者の感染が確認され、基地の公式フェイスブックに情報をアップしたとの連絡が危機管理局にあった、三沢市を所管する上十三保健所を通じて詳しい情報提供を求めているが、夕方までに回答はなく、基地外での濃厚接触についての情報もないと。こういう報道なんです。
　フェイスブックを見てくれと。これは三月に嘉手納基地で感染が確認されたときも同じような対応が行われたんですね。保健所が問い合わせてもなかなか回答をよこさない。外務大臣、これが適切な対応なんですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど申し上げましたのは、そのニュースレポートを見ることができないと私は申し上げておりません。あたかも委員が、米海軍協会、これが政府の機関であるような御質問をされたので、このＵＳネーバル・インスティチュートは米政府と関係のない非営利研究機関でありまして、そのニュースレポートの一つ一つについてお答えすることは政府の立場としてはできない、このようにお答えをしたところであります。
　また、三沢飛行場の件につきましては、六月十五日に三沢飛行場に到着した一時展開部隊に所属する複数の軍人が新型コロナウイルスにウイルス感染症の陽性反応を示したと。いずれも症状は示していないものの、米軍の指針に基づき、施設・区域内で医療隔離されていると発表したと承知をいたしております。
　また、三沢市は、隔離施設外におけます感染者の行動履歴はなく、接触者は一部に限られていることから、感染拡大の可能性はないものと考えていると発表したと、そのように承知をいたしております。
　米側からは、現在、当該感染者の三沢飛行場到着後の行動については調査中であり、その結果、必要となれば統一軍法典に基づいて処罰をする、他方で、当該感染者は米軍施設・区域外には出ていないと、そのように説明を受けております。また、感染者の濃厚接触者の追跡調査及び施設の消毒を行うため、全ての関係者について原則二十四時間自宅待機とするなどの感染拡大防止措置をとったと承知をいたしております。
　なお、この事案につきましては、保健所、さらに三沢市にも通報が行われていると、このように承知をいたしております。
○田村智子君　いや、フェイスブック見てくれというのが最初の通報ですからね。これが適切なんですかとお聞きしたのに、それもお答えにならないんですね。私、適切じゃないと思いますよ、フェイスブック見てくれ。保健所に連絡が行ったのは保健所が問い合わせて半日以上たってからなんですよ。
　これ、報道見てみますと、十五日にアメリカの本土から三沢基地に航空機で到着をしたと。アメリカの部隊で感染者が確認されたことから、十六日にＰＣＲ検査を行い、十七日未明に陽性者が数名いると。人数分かりません。この間、基地の中の一部施設を利用していたことから濃厚接触者の確認を急いでいるという記事なんですよ。これは三沢基地の司令官の説明に基づく報道なんですけれども。隔離と言いながら基地の中の一部施設は利用していたんですね。だから、基地の中の濃厚接触者の確認を急いだということです。
　奥本菜保巳三沢市議、我が党の三沢市議から、じゃ米軍から市への通知、その後どうなっていますかということで資料をいただきました。六月十九日には濃厚接触者を隔離、移動制限、二週間の経過観察を行うという通知があったとあるんですね。日本では濃厚接触者は今ＰＣＲ検査全部やるんですけれども、これやっていないのかなという疑問も浮かびます。それから、六月二十日にはまた新たな感染者が数名出たと。十五日にアメリカ政府のチャーター機で到着した別の部隊で感染者がいたようなんですね。それについての通知は、機内で近くに座っていた人を検査した、結果は陰性だったと。そうすると、チャーター機全部をすぐにＰＣＲ検査するわけでもないのかなと。
　これ、相当に日本と検疫のやり方、検査の仕方が違うんだろうかという疑問も湧いてくるわけですね、まあアメリカにはアメリカのやり方あるかもしれませんけれども。もちろん、アメリカ軍だって自分のところで感染拡大がしたら大変ですからね、適当なことをやっているとは思いませんよ。だけども、そういう情報が、一体どこで何人感染していて、どういうふうな隔離やどういうふうな検査やっているのかということを、私は当該自治体にさえちゃんと通知していないということは大変問題だというふうに思います。
　大体、アメリカ軍は、パンデミックで国際的に人の移動が厳しく制限している中でも、日本の検疫当然なしに自由に国境を越えて基地の中に入ってきていました。このことも、四月三日、外務大臣は安保委員会で聞かれて、衆議院の安保委員会で聞かれて、六十日間あらゆる国との移動を禁じているというふうに答弁されたんですけれども、米空軍機機動軍団の公式トラベルページで確認できるものだけでも、アメリカ本土、グアム、ハワイ、韓国、ディエゴガルシアなどから日本への移動は、四月から六月八日で三沢基地で十七回、横田基地で二十七回、嘉手納二十一回、岩国十回と。全然制限、まあこれでも制限なのかもしれませんけどね。じゃ、その制限が終わったら一体どれだけ移動しているんだろうということにもなるわけですよ。
　これ、地元では、やっぱり基地の中に日本人の従業員も入るわけですから、不安が広がっているという声もお聞きしています。もっとちゃんと基地ごとの感染者、それに対する対応、詳細な情報をやっぱり求めるべきだと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（茂木敏充君）　六十日間の話については、今突然お話しになりましたが、答弁の中で、恐らく私として、原則とか必要がない限りとか、きちんとそれは注釈を付けて申し上げていると、そのように思っております。
　そして、在日米軍からは、米軍関係者によります我が国への入国については水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしており、厳格な渡航制限措置を維持している旨の説明を受けております。
○田村智子君　それで国民の不安に応えることができるのかということなんです。
　さっき基地の中での日本人の感染が不安という声紹介しましたけれども、では在日米軍基地で働く日本従業員の感染の状況はどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　在日米軍従業員、これまでに七名が感染し、全員が回復し職場復帰しております。
○田村智子君　もう少し詳細にお聞かせいただけませんか。キャンプ座間ではクラスターが起きたんではないですか。
○国務大臣（河野太郎君）　米軍の横須賀海軍施設所属の二名、米陸軍キャンプ座間所属の五名が感染をし、いずれも回復して既に職場に復帰しております。
○田村智子君　私が防衛省にお聞きしましたら、このキャンプ座間の五人というのは基地の中の感染だと。基地の中の消防隊の活動をしている方だというふうにも聞いているんですけれども、そこには米軍の方も入ってきている活動なんですよ。だから、そういう感染がどうなっているのかということをなぜちゃんと知らせないのかなんですよね。
　横須賀の場合、六人の感染者のうち、これは公表されているものです、三人が米軍施設外に居住をしていて、二人が池子住宅地から基地に通っていたということ、これ横須賀市のホームページで分かるんですね。
　やっぱり、在日米軍に対して、どのように検疫が行われているのか、感染者が何人なのか、それすら当該自治体も詳細に知ることができない。国会でも、こうやって答弁求めても、ほとんど詳しい答弁得ることができない。どうやって私たちは日米合意がちゃんとやられているということを確認することができるんでしょうか。
　ちょっと先に進めますけれども、今アメリカ軍の基地がある十五都道府県知事、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会は、外務大臣と防衛大臣に、五月二十七日、新型コロナウイルス感染症に係る感染者情報の取扱い等に関する緊急要請、提出をしています。その中に、在日米軍基地における新型コロナウイルス感染症の発生状況や米側の措置について、積極的に公表されるよう米側に働きかけるとともに、国の責任において情報収集に努め、適時適切に公表することと、こういう要望書も提出をされているわけですよ。
　これはアメリカ側に求めるべきだと思います。そして、日本側だって場合によっては適切に公表すると、これやるべきだと、要望に応えるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明申し上げましたとおり、三月三十日、米国防総省は、米軍関係者の新型コロナウイルス感染症に関する情報の公表についての指針を作成しております。その際に、この指針の中で、透明性と運用上の安全のバランスを保てるように最善を尽くすとも述べております。この方針に、指針に従いまして、在日米軍も必要に応じ情報を公表しているところでございます。
○田村智子君　要望するということもおっしゃらないわけですか。
　アメリカは公表していない公表していない言いますけど、例えば在韓米軍はこれ基地ごとに何人出ましたということをそのたびホームページに出していると思われるんですよ。例えば、五月八日の発表、米国政府のチャーター便で日本から韓国に到着した際、陽性反応を示した、こういう情報もあるんですよ。つまり、日本の基地にいたときには既に感染していたということなんですよね。一体どこの基地からの移動なのかなというふうに思いますね。
　また、これアメリカ軍の兵士だけじゃないんですよ。米軍の家族や基地で働く米国の請負業者の感染についても詳細に情報が公表されているんです。例えば、六十一歳の女性の患者はキャンプ・ウォーカーの売店を訪れました、接触者追跡を積極的に行っているなど、一人確認されるごとにそういう情報を出しているんですよ。
　ところが、日本では、アメリカからフェイスブック見てくれですよ。そこに感染者の人数も書いてないんですよ。もうちょっと言うと、それどころか、アメリカ軍の岩国基地では、基地の中の感染防止のためだといって、日本人従業員に対して、六月七日までおたくの子供さんを公立小中学校に登校させないようにと、こんな要請までしているんですよ。自分たちは基地の中の感染情報を明かさない、それで日本の従業員の子供は感染持ち込まれたら困るから学校に行くなと言うと。
　これが私は主権国家の姿なのかと情けなくなるような思いなんですけれども、外務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　在韓米軍の関係につきまして、米側からは、在韓米軍によります対応は、先ほど来説明をさせていただいております三月三十日付けの国防省の指針に基づいたものであって、米軍の運用に影響を与えるおそれのある情報については公表していないと、このように説明を受けております。
○田村智子君　本当に、地位協定を見直して、日本が検疫できるように、そしてせめて韓国と同じぐらいの対応をさせるように、これ政府を動かさなきゃいけないと思います。
　終わります。
○委員長（中川雅治君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
令和二年六月十九日（金曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　衛藤　晟一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　渡辺　孝一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　川辺英一郎君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　宏彰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　宇山　秀樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　河津　邦彦君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡野　正敬君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　寺門　成真君
　　　　　　　文化庁審議官　　　杉浦　久弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局商務
　　　　　　　・サービス政策
　　　　　　　統括調整官　　　　江崎　禎英君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　長井　俊彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　高木　健司君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　健至君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（小西洋之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官川辺英一郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小西洋之君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査のうち、沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子です。
　本日、私がいただきました質問時間は合計十分でございます。御準備をいただきました答弁者の皆様に御礼を申し上げ、明快で簡便な御答弁をいただきたいと御協力を仰ぎます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今年一月、東京霞が関に領土・主権展示館がオープンしました。私自身も一時間半掛けて全展示を拝見いたしましたが、我が国固有の領土、北方領土、竹島、尖閣諸島に関して大変充実した資料がそろっています。日本の領土を平和的に守るために、一人でも多くの方々にも関心を持っていただきたいと思います。
　この領土・主権館は、国内向けのいわゆる国威発揚の場ではなく、正々堂々と世界に開かれた歴史的事実、根拠のある主張を展開しています。コロナ禍が終息して入国が緩和された後には、ロシアや韓国や中国など、近隣諸国の皆さんも是非先入観を持たずに御覧になっていただきたいと思います。
　この展示館は、新藤義孝衆議院議員の熱心な御提案もあって領土・主権展示館という名称になっていますが、この主権という言葉は、用語としては知っていても、なかなか説明するには難しい概念かもしれません。
　そこで伺います。主権とは何ぞや、主権の意味するところを具体的に教えてください。
○政府参考人（岡野正敬君）　国際法上、主権とは、一般に、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいうと解しております。
○有村治子君　まさに外務省が今お答えいただいたように、他国からの干渉や支配を一切受けることなく自国の領域を統治する権利であります。
　政府におかれましては、主権の概念、また独立国として主権を守り抜くことの価値をもっともっと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。立法府の一員として私自身も努力をいたしてまいります。
　現在、中国は、沖縄県尖閣諸島沖での挑発行為をエスカレートしています。中国海警局による航行は連続六十日を超え、過去最長を更新しており、直近では、民間人である日本の漁業者、漁船を追尾、威嚇したり、ロシアと連動する暴挙に出ています。日本を含め世界中が感染症に向き合っているこの苦しいときにおいても、新型コロナウイルスの感染源である当の中国が日本の領海における緊張を意図的に高めている、この現実を直視して私たちは今後の日中関係を考えねばなりません。
　力による現状変更をもくろむ中国によって海域の緊張も高まっている現在においても、日本政府は一貫して尖閣諸島には他国との間にそもそも領土問題は存在しないとの立場を堅持されています。当然のことだと思います。
　領土問題は一切存在しないとする日本政府の主張はどのような意味を持つのでしょうか、簡潔明快に御解説ください。
○政府参考人（田村政美君）　お答えいたします。
　まず、委員御指摘のとおり、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題は一切存在しておりません。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いのないところであり、現に我が国はこれを有効に支配しているものでございます。
　一九七〇年代以降、中国が尖閣諸島について独自の主張を始めたことは承知しておりますが、これは国際法上の根拠がないものと考えております。したがって、我が国としては、尖閣諸島の領有権について中国と交渉すべき問題はないと考えております。
　日本政府は、一八九五年に尖閣諸島を沖縄県に編入いたしました。これは、単に尖閣諸島が無人島であるだけでなく、清国を始め、どの国の支配も及ばないことを慎重に確認した上で行ったものであります。その後も、尖閣諸島が中国に支配されたことはなく、我が国としてこれを有効に支配しているものでございます。
　外務省としましては、引き続き、尖閣諸島に対する対外発信、一層取り組んでいくとともに、我が国領土、領海、領空、断固として守り抜くという決意の下、毅然かつ冷静に対処していく考えでございます。
○有村治子君　無主の地、すなわち持ち主がいなかったことを慎重に確認して、日本国が国際法にのっとって沖縄県に平和的に編入した、今御答弁のとおり、明治時代から現在に至るまで、尖閣諸島は紛れもなく日本の領土であり続けています。敗戦後のアメリカによる沖縄統治時代も含め、尖閣諸島が他国の領土になったことは一度たりともありません。
　この度、沖縄県石垣市議会において、尖閣諸島の地名を石垣市字登野城から石垣市字登野城尖閣に地名変更する議案が審議をされます。六月議会です。従来から地番や字名があてがわれている尖閣諸島について、行政の効率化のために地方自治法に基づいて行われる字名の変更であります。沖縄県知事も、ちょうど一週間前の記者会見で、尖閣諸島の字名を変更することは市町村事務であり、石垣市で決定されることだと明言をされています。これは、今この瞬間も尖閣諸島を統治している沖縄県石垣市が地方自治としての施政権に責任を持ち、日本国として主権を発揮しているという証左でもあります。
　そこで、衛藤大臣に御尽力をいただきたい具体的な提案がございます。
　石垣市中山市長の確かなリーダーシップと石垣市民五万人の民意を代弁する市議会議員の皆様が懸命に地方行政を進めておられます。その地方行政を尊ぶ立場の国政であればこそ、日本政府は常に、主権を行使している尖閣諸島のことを沖縄県尖閣諸島あるいは石垣市尖閣諸島と明確に粘り強く呼称し続けるべきだと私は考えます。日本政府が発行する尖閣諸島についての全ての啓発資料において、尖閣諸島が沖縄県石垣市の所管だという事実、この自明の理をもっと明確に、一番最初に書いていただきたいと思います。
　今日の配付資料を御覧のとおり、現在は、内閣官房及び外務省パンフレットにおいても、尖閣諸島が日本固有の領土だと説明しながらも、沖縄県石垣市の島々であるという行政事実の記述がない、あるいは極めて小さい扱いになっています。尖閣諸島が何県の何市にあるのか明確にイメージされる国民の皆様が一体何割おられるでしょうか。領土や主権を保全する国民運動において、この視点、この事実の告知が足りません。
　それが証拠に、昨日、尖閣諸島関連の記事を国会図書館で検索すると、沖縄県という記述が全くない尖閣諸島の記事は、この一年間でも、読売新聞で四十六件、朝日で三十一件、日経で三十件、毎日で二十四件ございます。尖閣諸島を報道する際、産経新聞は沖縄県石垣市を明記することを基本とされているようであります。
　我が国固有の領土、現に沖縄県石垣市が地方自治に責任を負って確かな施政権を続けているのですから、日本政府も是非、その主権行使を明確に発信する意図と領土を守り抜く意思を持って、沖縄県石垣市の尖閣諸島と冒頭に明言あるいは明示する習慣を付けていただきたいと思います。
　最後に、領土担当大臣から、首相官邸を始め外務省、国土交通省、文部科学省を含む全ての省庁、全閣僚に働きかけていただきたいと考えますが、大臣の御所見、御決意をお伺いします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　尖閣諸島は歴史的にも国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、行政区域としては沖縄県及び石垣市に含まれております。
　委員の御指摘は、各種の公的な記録等において沖縄県石垣市尖閣諸島と、尖閣諸島は沖縄県及び同県石垣市に属することを明示することで我が国が主権を有するということを国民に周知すべきであるという趣旨、内外共に明らかにするという趣旨で理解いたしました。非常に重要な御指摘をいただいたと考えています。私としても、領土問題も担当する大臣として、尖閣諸島の所在に言及するよう努めてまいりたいと思います。
　そしてさらに、やはり領土問題が存在しないというからには、やっぱり実効支配をどう確立するかということであります。領土問題として存在していないのでありますけれども、しかし、ほかの国はそうでない動きをしているわけでございますから、いかにして、経済的にも、それからいろんな意味でもちゃんとした領土としての扱いをしていくということを、実質上の扱いをやっぱり我が国も確立していかなければいけないという具合に思っています。
　以上です。
○有村治子君　衛藤大臣、茂木大臣、両大臣の御活躍を念じて、私、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○徳永エリ君　皆様、お疲れさまでございます。共同会派、国民民主党の徳永エリです。
　まずは冒頭、一言申し上げたいと思います。
　国会閉会直後、特別委員会が開かれて大臣所信に対する質疑が行われるというのは、異例中の異例であります。平成十三年の省庁改編後、初めてということでございます。こういったことが二度とないように、まずは政府・与党に猛省を促したいと思います。
　そして、通告いたしておりませんけれども、質問に入る前に、茂木大臣、衛藤大臣にお伺いをいたします。
　昨日、現職の国会議員である河井夫妻が参議院選挙をめぐる買収容疑で逮捕されました。地元議員や首長、延べ九十六人に約二千五百七十万円を配って票の取りまとめを依頼したという公職選挙法違反であります。お金を配って票の取りまとめをする、こんなことはあってはならないことだと思います。
　両大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　河井克行議員、また、あんり議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたと、捜査中の案件でありますので事案に対するコメントは控えたいと思いますが、いずれにしても、国会議員、政治活動に対してきちんと国民に対して説明責任を果たしていくことが極めて重要だと考えております。
○国務大臣（衛藤晟一君）　私も、今捜査中であり、逮捕されたところでございますので、コメントする立場にはありません。しかし、検察も、日本の検察は私は公平だという具合に思っておりますので、やっぱりこういう事実について真摯に受け止めて、ちゃんと説明責任を果たさなければいけないでしょうし、また我々も、私も襟を正して、政治家として精進してまいりたいという具合に考えております。
○徳永エリ君　是非とも今おっしゃったようにしていただきたいと思いますが、法をつかさどる立場の法務大臣が逮捕、これは異例の立件でありまして、安倍政権、自民党への影響は大変に大きいと思います。また、コロナ禍において一番大切なことは政治への信頼であります。この問題は、政府・与党に対する影響だけではなくて、その政治、政治家に対する国民の不信につながりかねない、大変に安倍政権の責任は重たいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、本日、私は沖縄の抱えている課題についてお伺いをいたします。
　まず、沖縄の子供の貧困対策について、皆さんに資料をお配りさせていただきました。子供の貧困に関する指標であります。
　大臣、改めてこの指標を御覧になって、そして沖縄の子供の貧困率ですが、全国の平均一三・九％のところ、その約二・二倍の二九・九％という大変に深刻な状況であります。これに関して改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　ただいま御指摘いただきましたように、沖縄における子供の相対的貧困率が二九・九％、全国平均は一三・九％で、二・二倍であります。また、沖縄は一人当たりの県民所得も全国で最下位、四十六番目の県と比べましても約九割程度であります。そして、母子世帯の割合も全国で最も高いという具合になっています。
　このため、内閣府沖縄担当では、平成二十八年度から沖縄子供の貧困緊急対策事業として、食事の提供や学習支援などを受けながら子供が安心して過ごせる子供の居場所の運営や、子供を支援につなげるための調整等を行う支援員の配置を支援しています。
　私も就任以来、特にこの子供の貧困の問題について、沖縄にもこのコロナの前は何度もお伺いして、そして、そういう支援をいただいている施設も訪問しながら激励をしてまいってきたところでございます。
　こうした事業の実施によりまして、子供たちが必要な支援に着実につながり、貧困の連鎖を断ち切ることができるよう、今後とも沖縄県や市町村ともよく連携し、しっかりと対策を取っていくことが必要だという具合に考えております。
○徳永エリ君　皆さんにお配りした指標ですけれども、少し古い数字もあるんですね。今御説明があったような、沖縄でも、そして国でも対策を打ってきたわけでありますけれども、具体的にどういう対策を取ってきて、そしてその成果はしっかり上がっているのか、あるいは、この指標の数字、改善されたものがあるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄県におきましては、沖縄県子どもの貧困対策計画に定められました四十一の指標につきまして、毎年度、施策の点検評価を実施してございます。
　指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
　例えば、県全体で見ますと、緊急事業を開始する前と比べまして、例えば小中学生期の子供のいる世帯で経済的に困窮している世帯の割合が四・九ポイント改善いたしまして二五％になっているでありますとか、生活保護世帯に属する子供の高校等中退率の割合が一・三ポイント改善しているでありますとか、そういう状況でございます。
　ただし、困窮する世帯は依然として高い割合でございます。子育て家庭の生活実態は大変厳しい状況にあるということを踏まえまして、引き続き本事業などによる支援を行っていく必要があると思っております。
○徳永エリ君　成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。
　特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。新型コロナウイルス感染症の影響が沖縄の子供たちの生活にどのように現れているのか、食事は取れているのか、学校に行けているのか、虐待はないのか、こういった調査を早急にしていただいて、継続的な支援だけではなくて、コロナ対策における支援、これもしっかりと沖縄と連携してやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　直接的に、新型コロナウイルス感染症対応によります学校の休校や外出自粛等に伴いまして、子供や家庭の状況変化に対応いたしまして、適切な感染対策を行いながら必要な支援が継続されることが重要だと考えてございます。また、経済的な状況につきましては中長期に見ていかなければならないものと考えてございます。
　今般の新型コロナウイルスへの感染防止のために、子供の居場所では、通う場としては、一時的に休止していたところはございますけれども、直近の状況を申し上げますと、県内九割以上の子供の居場所が既に開所をしているという状況にございます。
　また、休止している居場所におきましても、いわゆる三密を避けながら子供に対する支援を継続するために、例えば曜日で学年を分けるでありますとか、オンラインでの面接あるいは学習支援、それから弁当での食事の提供等々の工夫をしている居場所もあるというふうに伺ってございます。現場におきまして、職員の方々が工夫をされながら貧困家庭の子供への支援に取り組んでいただいているものと承知をしてございます。
　今般、今御指摘いただいた中長期の経済的影響等々につきましては、注視してまいりたいというふうに思ってございます。
○徳永エリ君　子供の貧困対策については、沖縄県では亡くなられた翁長前知事が大変に力を入れていた施策でもあります。そして、沖縄の子供の貧困率、大変に高い目標ですけれども、一〇％を目指しているということであります。今後も、もちろん沖縄県の努力もありますけれども、国の支援もしっかりとしていただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
　さて、沖縄経済をリードしてきた観光産業の先行きが不透明さを増しています。沖縄県では、平成三十年度の入域観光客数が一千万人を初めて超えました。また、二〇一九年の沖縄県内へのクルーズ船の寄港回数は、那覇港が過去最高となる二百六十回を記録し、初めて全国で第一位になりました。令和元年度後半も、新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの九百四十六万九千二百人、外国人観光客、インバウンドはその約三割ということでありました。しかし、今年四月は昨年同月の八十五万千四百人の九〇・九％減の七万七千三百人、インバウンドはゼロであります。
　また、沖縄県では、東京オリンピック・パラリンピックの開催によって、インバウンドの増加を見込んで新しいホテルや施設などを建設してきたことも皆さん御案内だと思います。もう何十億、何百億とそういった投資をして、今年になってオープンしたものの全くお客さんが来ないという状況です。
　これまでは大変に好調だった沖縄の観光産業を今後どのように回復させていくのか、国はどのような支援をしていくのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（衛藤晟一君）　委員御指摘のとおり、沖縄の観光産業は新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けていると認識いたしております。
　そうした状況の中で、沖縄県を対象とする緊急事態宣言が本年五月十五日に解除された後、二十一日には沖縄県による休業要請が解除され、さらに、本日からは国内の渡航自粛要請が全国的に解除されたものと承知いたしております。
　内閣府としては、こうした動向を引き続き注視してまいりたいと思っております。そして、この沖縄経済を牽引する役割を果たしてきた観光産業の反転攻勢に向けて、必要に応じて沖縄振興予算を活用しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　こういう具合に解除になりましたので、国内の動きが大きくなると、国内での動きとしては、沖縄に相当今から集中して行けるのではないのかと思っています。ですから、私どもとしては、沖縄県にも、やっぱりこのコロナ対策をやりながら、何かあったときに、もう一回、第二波が沖縄に来ないようにその受入れ体制もちゃんと準備していきながら、観光振興も一緒にやっていくということを同時に要請して、そしてこの地元の取組をしっかり支援してまいらなければいけないという具合に考えております。