Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　その考え方はさっきの原点に戻っていくんですよ。その答えしか出てこないというのはなぜかといえば、外国人労働者としての定義ができていないからなんですね、この日系の人たちの受け入れについて。制度化していないんですよ。これは、違う明文の中で、いわゆる身分ということの中で働きに来るんじゃなくて、たまたま日系だから日本に来るんだ。ところが、彼らの目的は働きに来るんですよ。そこのところが、結局、来たところでやはり外国人なんですね。だから、社会全体として受け入れようと思ったら、それだけの体制をつくらなきゃいけない。その体制のためには、やはりお金が要るわけですよ。
　その仕組みをしっかりつくっておかないと、結局はすべてが中途半端な形になって、一番犠牲になっていくのが、海外から働きに来た人たちへ向いてしわ寄せが行っているということと、それから地域社会へ向いてそのしわ寄せが行っているというこの現実に、やはりしっかりと目を向けるべきだというふうに思うんです。
　それを、さっきの大臣の答弁は、いや、これは外国人じゃないんだよと、企業が雇った一般的な労働者と同じ条件で、企業も税金を払っているからそれは地域社会で還元できているでしょう、そういう答えなんですよ。ここに一つ矛盾があるんだ、問題があるんだということをしっかりと認識していただきたいというふうに思うんです。
　これと同じような構図というのが、この日系の外国人労働者だけじゃなくて、もう一つの、研修を目的とした研修制度の中にもあります。これは、中国人あるいは東南アジアを中心に、ベトナム、タイ、今、非常に大きな制度として発展をしてきております。これも目的は何かといったら、国際交流とそれから技術移転なんです。日本の受け入れの体制というのはそういう形で定義をされている。
　ところが、実際に来ている人たちというのは、働きに来るんですよ、出稼ぎに来るんですよ。そのつもりで来るから、基本的に、いろいろなメディアでこれも報道されているのをもう改めて個別には示しませんけれども、例えば、時間給でいえば三百円、その程度で研修の中で働かされて、結局手にするのは月々五万円ぐらいしかないよ、あるいは三万円ぐらいで生活しているんですよ、そういう事例が方々に出てくる。あるいは、人身売買的な行為で働かされているというような事例もあちこちで出てくる。さまざまな問題が今これでうっせきをしてきております。
　そういうことに関して、今、この技能研修の制度、これを基本的に見直していく必要があるんじゃないかというその機運が出てきているんですけれども、厚生大臣、これをどのように受けとめられておりますか。
○柳澤国務大臣　外国人研修・技能実習制度というものがありまして、これは国際協力による技能移転を目的としている、今委員の御指摘のとおりでございます。この目的に沿った研修・技能実習が行われるよう、国際研修協力機構、ＪＩＴＣＯを通じまして、技能実習移行時における研修成果の評価であるとか、受け入れ団体、企業に対する巡回指導等を行っているところでございます。
　しかし、今御指摘のように、一部の受け入れ企業にとっては、研修生を実質的に低賃金労働者として扱っているというようなことも存在するわけでありまして、このことは制度の趣旨として問題である、このように考えているところでございます。
　このため、今、厚生労働省として何をしているかといいますと、先ほどの、いわば最初の受け入れの枠組みをつくっているところの国際研修協力機構を通じた、全受け入れ機関に対する自主点検それから巡回指導の強化、こういうようなものを行い、また、労働基準監督機関において監督指導を強化する、それから、入管当局を初めとした関係行政機関と連携をして、それぞれこの制度が適正な運用を図られるよう取り組みを強化しているところでございます。
○中川（正）委員　大臣、それは役所から出てきた答弁だと思うんです。読んでいて気がつかれているんだろうと思うんですが、むなしいでしょう。これは、取り締まりを強化する、強化するだけで解決できる問題とそうじゃない問題があると思うんです。そうじゃないというのは何が問題なのかといったら、制度的な矛盾があるんですよ。それで、その制度的な矛盾を何とか取り繕いながら現状を維持していこうとするから、そんなふうにむなしい答弁になる。
　だから、私が言っているのは、基本的に、この外国人労働者の受け入れということの中でちゃんとしたカテゴリーをつくって、それでもう一つ一番大事なところは、この単純労働を今認めていないからこういうことになるんですが、実質的には単純労働としてみんな入ってきているんです。これが現実なんですよね。それを日本の国家としてどれぐらいの割合で許容していくのか。その割合を許容できれば、それをちゃんとした制度で法制化して、行政の中にもそのカテゴリーをつくってしっかりとした体制を整備するということ、ここまで行かないとこんなものは解決しませんよ。
　そういう意味で、もう一回聞きますけれども、厚生労働省としては、単純労働で現実的に来ているこの外国人労働者というのをどれぐらいの枠組みで日本としては受け入れていこうとしているのか、この政策はちゃんと決まっていますか。
○柳澤国務大臣　そう余り性急な御質問を畳み込まれると困るのでございますが、そこで、昨年末に、規制改革・民間開放推進会議というものがございますが、そこから第三次答申というものが出まして、そこでは、実務研修中のこれらの研修生の法的保護のあり方について、遅くとも平成二十一年通常国会に関係法案を提出するなど必要な措置を講じろ、こういうこととなっているところでございます。
　したがいまして、厚生労働省としては、研究会を設置して、制度の適正化やあり方に関する事項について、問題点の整理等それに基づく検討を行っているところでございまして、今後、関係省庁と連携しながら、できるだけ早期に結論を出して事態の整理をしていきたい、このように考えております。
○中川（正）委員　相変わらず役人答弁で、苦笑いをしながら答弁していますが、ちょっとこれは真剣に取り組んでいくという体制をつくる必要があると思いますし、ここのところをしっかり解決しておかないと、例えば今ヨーロッパでは、外国人労働者をどのように社会に融和させていくかというのは最大の課題になっていますよ。これは、過去に整理をしていなかったから、そのツケが今ヨーロッパは回ってきているんですよ。日本はまだ間に合う。だから、そういう意味で、これはしっかりとした定義、まず認知をするというところから始めていただきたいというふうに思うんです。
　それから、こればかりやっていると、もう一時間たっちゃうので。まだ何か言いたいですか。自分の言葉で言ってください、役人の言葉じゃなくて。
○柳澤国務大臣　今、中川先生から、私も実は個人的にも強い関心を持っておる分野での御質問がありました。
　ただ、私、逃げじゃありませんけれども、この問題というのは、国策全体の上で非常に重要な問題なんですね。したがって、一厚生労働省だけで解決できる問題ではないということも、もう当然中川委員御存じのところでございましょうけれども、ぜひ御承知おきいただいて、またいろいろ御指導をお願いできればと思います。
○中川（正）委員　この問題は、総理も含めてまたやっていきましょう。
　次に、三位一体改革によって各地方自治体でいかに格差が生まれたかということを議論していきたいというふうに思います。
　ちょっと時間が足りなくなったので大枠で説明しますけれども、今回の三位一体で、国庫補助負担金というのが四・七兆円削減された。税源移譲で三兆円が地方に戻された。地方交付税、これが、結果的には交付税そのものは二・一兆円の減なんですが、もう一つ、臨時財政対策債、これは、地方債を発行したものを交付税で裏書き、いわゆる将来は負担をしていきますよという形でなされたもの、これが削減をされました。これは三兆円削減されて、これが交付税ショックと言われているんですが、三兆円と二・一兆円で五兆円の地方交付税、これが削減をされたという結果になっています。
　その結果何が起こっているか、こういうことなんですが、配付をさせていただいた資料の、さっきの外国人関連予算の次ですね、一覧表です。これは、予備的調査というのをかけまして、衆議院の調査局の方が調べたものなんですが、平成十六年をベースにしていて、十六、十七、十八とこうしたさっきの大枠の、マクロの改革がされた結果、市町村を中心にして、わかりやすく言えば、どれだけ得してどれだけ損したか、そういう一覧表なんです。それを、神奈川県の分と、我が三重県の分と、それから高知県、それぞれ類型的に代表的な県を並べました。
　一番右端の調整結果というところを見ていただくと、このパーセントの数字はどういうことかといったら、いわゆる補助金がカットされた分とそれから税源移譲された分、それの割合なんですよ。一〇〇％以上というのが、結局は税源移譲で得した分がこれだけですね、こういう話です。一〇〇％を切っているものは、結果的には財政的には削られたというところ、それの割合なんです。
　これを見ていただいてわかりますように、市町村の中には不交付団体と交付団体がありまして、不交付団体は黒いシャドーで塗ってあります。交付団体は真っ白です。これは一目瞭然なんですが、不交付団体は、結局は地方交付税で調整されませんから、交付された分、いわゆる税源移譲で自主財源として入ってきた分は一〇〇％ふえるんですよね。
　一般的には、いわゆる交付税が五兆円からのカットがされていますから、結局は過疎団体に対しては非常に厳しい状況になっていまして、私の三重県なんか見ていただくと、地理的に頭に入っている部分で説明できるんですけれども、結局は、過疎地域で、特に伊勢から紀州路、紀伊半島のずっと名古屋から離れれば離れていく、そういう過疎町村に行くほど厳しい状況になっていて、名古屋に近い不交付団体というのは一〇〇％以上。それから、神奈川あたりに行きますと、不交付団体がほとんどですから、結果的には三〇〇％とか一八〇％とかという形で偏りがある。
　結果的に、この調査の傾向というのを見ていると、都市部で豊かなところがさらに豊かになって、過疎地域はその結果非常に疲弊をしてきたということ、こういう結果が三位一体の税源移譲ということで出ていますよねというのがこの一覧表なんですね。
　これを見て総務大臣、どのように解釈されますか。
○菅国務大臣　確かに、今委員が指摘した資料では地域間においてばらつきがある、そういうことになっておりますけれども、三位一体の改革というのは、財政力格差の拡大に懸念をし、対策も実は講じておりまして、例えば個人住民税については、一〇％の比例税率化を行って税収が特定の団体に偏ることのないようにしている。あるいは、税源帰属の適正化を目的とした法人事業税の分割基準の見直しを行った。こういう結果によって税源の偏在を緩和することに実はなっております。
　いずれにしろ、これ以外に、今の資料にはこの法人事業税分等が含まれておりませんので、結果的にはその分には交付税で措置をしている、そういうことで理解をいただきたいと思います。
○中川（正）委員　大臣もやはり役人の書いた文書を読んでいて矛盾を感じていると思うんですが、そういうことをした結果がこれは出ているんですよ。特に、所得税を住民税に置きかえた、それもフラット化したということで説明していますけれども、結果が出ていない。
　なぜかといったら、交付税で調整されちゃって、結果的に、交付税をこれだけ下げたことによって不交付団体が非常にふえたんですよ。豊かなところ、大体いけるところは不交付団体になってきた。なってきたところへ向いて地方税に置きかえられたから、それは一〇〇％生きてくるわけです。カットされた分は過疎地域へ向いてもろにきいているということ。これを交付税で調整しようと思っても、交付税が五兆円からカットされているわけですから、調整機能が十分に果たされていないというところで、そこへ向いてしわ寄せが来ている、だからこれだけの格差が出ているんだということ、これを認識していただきたい。
　それからもう一つは、都道府県でいったら、これは東京のひとり勝ちなんです、そういう意味でいけば。東京は莫大な税収増になっているんですが、それを、さっきの話で、法人税のいわゆる分割基準で地方の工場へ向いてえり分けましたよ、こういう話なんです。これは都道府県の場合の調整なんですが、ところが、はっきり出ているように、工場がちゃんと立地していたところはそういう形でおりているけれども、もともとの過疎地域で工場も来ていないようなところにこの制度が働くはずがないんです。だから、こういう形ではっきりとした格差が出てきているということなんです。
　これは制度が破綻していますよ。三位一体というのは何てことをしたんだということなんです。これは、今夕張の話が出ていますけれども、夕張の問題だけじゃない、この改革は制度的に欠陥があるんですということを指摘しておきたいというふうに思います。
　さらに、時間がなくなってきたのでもう一つ行きますけれども、これは、行政あるいは財政的な制度の欠陥だけじゃなくて、政策的にもさまざまなところで民間の資金が地方から一たん東京へ向いて集まって、それから再配分されるという流れができてきている。その例を一つ挙げましょう。これはＰＦＩなんですね。
　ＰＦＩという制度ができました。うちの地元でも小学校が三つぐらい建つことになって、同時にやらなきゃいけないからというので、ＰＦＩを勧められて、やったんです。ところが、普通なら、小学校一つ一つは地元の企業が全部受けてやっていた。ところが、ＰＦＩでやった途端に東京からゼネコンがやってきて、それで全部とっていっちゃった、こういう形なんです。
　これはもっと調べてみたらどんなことかといったら、ＰＦＩをやりますよ、これはノウハウが要りますよというので、東京にＰＦＩ協会という協会があるから、そこで話を聞きなさいというので、そこからコンサルタントが入ってきて、うちの市の中でそういう協議会というのができて、学者や地元の人たちも入った。その中でＰＦＩの手法が組み立てられたんですが、何と、このＰＦＩ協会の方から地方へいわゆる指導にやってきた人というのは、学者で、もともといわゆるＰＦＩのガイドラインをつくったときにその推進委員会の主力メンバーであって、この制度設計を自分でやった。自分でやったそれを地方へ広めるんだというので、地方へやってきた。ところが、その地方では、だれがこれを入札するのかということと、どういう資金の特に組み立てをするのかという指導も含めて、審査委員にもなっている。
　ところが、東京で何をしているかといったら、この人は、ゼネコンやその関係業者をいっぱい集めてＰＦＩ協会というのをつくって、二十万円の協賛金を取って、それで協会をなしているわけです。それで、四日市へ来て、こんな形でＰＦＩでやりますよということをオープンにしたときに、だれが入札に参加してきたかといったら、その自分の協会にいるメンバーが全部おりてきて入札に参加しているわけですね。それで、結局のところは、地元抜きで、東京へ向いてこれは全部発注しなきゃいけませんよという話になって、金が、あるいは仕事自体が東京へ向いて吸い上げられるという構造がこれはできているんですよ。
　これは、たまたま四日市で、私の地元でこういうことが起こっていますが、これは今どれぐらいの範囲でこのＰＦＩが広がっているか。これは内閣の方ですね、大臣。
○大田国務大臣　ＰＦＩは次第に広がっておりまして、今、合計して全国で二百六十件実施されております。
○中川（正）委員　恐らく、どこも似たり寄ったりの話をやっているんでしょう。
　新しい制度をつくったら、これは東京でつくるわけですね、東京でつくったら、地方でこれをやろうと思ったら、だれかに相談しなきゃいけないというので、いっぱい何とか協会とか何とかコンサルタントとかというのができているんですよ。それが地方へ行ってやっている間に、ちゃんとゼネコンで東京で集めて、それを引き連れて地方へ行っている。こういう構造、これはどうするんですか。
　それと同時に、こうしたＰＦＩだけじゃなくて、新しい金融システム、特にＲＥＩＴなんかが象徴的ですけれども、こうした直接金融で物を組み立てていくその手法というのは、地方でなかなか成り立たないんですよね。だから、これも質問の中で徹底的にやるつもりでいたんですが、全体的に見ていて、地方のいわゆる金融機関が地方で貸し出す金額というのはぐっと縮んでいるんです。地方で回らない。地方でどちらかというと預金を吸収して、それを東京へ持っていって東京で再投資していくわけですから、東京にはこれだけ高層ビルが建ってくるという構造がある。
　こんなものも全部含めて構造的に考えていかないと、何が地方分権だ、こういう話になっていくわけでありまして、きょうは問題の指摘だけさせていただいて、もう時間が来たのでとめておきますが、そういうところまで掘り込んだ議論をしていかないと、この日本の状況というのはますますゆがんでくる、おかしくなってくる。
　これは、各地域で活動をしておられる国会議員というのはみんな感じていることなんですよ。そこへ向いて切り込むという議論をしっかりしていかないといけないということ、これを指摘させていただいて、きょうは、外務大臣、済みませんでした、ちょっと大事なところ、できなかったのでまたやりますから、終わりとします。
○金子委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。
　次に、末松義規君。
○菅国務大臣　今委員からさまざまな、前段からのアメリカの例等の御説明もありました。そうしたことの指摘を受けて、私どももさらにしっかりやらなきゃならないという、今委員の質問の中で、私は思いを新たにしたわけであります。
　今どうなっているかと申し上げますと、地方公共団体が果たす役割というのは非常に多岐にわたっておりまして、厚生労働省や関係省庁と連携をして地方公共団体における対策の把握に今努めておるところでありますけれども、全都道府県において新型インフルエンザ行動計画というのは既に実はできております。
　しかし、今御指摘いただいた点も踏まえて、初期の、初動の大切さというんですか、そしてこの新型インフルエンザの恐ろしさというものを徹底するように努めていきたい、こう考えています。
○末松委員　ぜひ、そこのところは各大臣にお願いしたいと思う。そういった意味で、きょうはいろいろな大臣にも御出席を賜っているわけです。
　例えば、アメリカの方は非常に具体的なんですね。資料の二枚目にございますように、新型インフルエンザ大流行時のチェックリストということで、これは出典がＣＤＣ、米国疾病予防管理センターと書いてありますが、米国の保健福祉省もこれを出しているわけですけれども、具体的に家庭の皆さんにわかりやすいように、こういうチェックリストが配られているんですね。
　厚生労働省の、今度、一月三十日に出ました新型インフルエンザのガイドラインがありますけれども、あれを見ても、一言、二週間分の食料あるいは日用品の備蓄があった方がよいでしょう、こういう感じで書いてある。何をどういうふうに、どんなものが必要なんだと、ここまできちんと国民の皆さんに言わないとわからないと思うんですね。
　ここでは、もう本当に個々具体的に、水、食料の備蓄とか、裏に書いていますように、缶詰とかクラッカーとかベビーフードとか、あるいは体温計とか、いろいろ書いてございます。
　そういったことを本当にしっかり踏まえて、国民が見て、ああ、わかりやすいよね、こういうことをすればいいんだということ、そこをぜひお願いしたいと思います。
　厚生労働大臣、特に国民への広報ということについて、一言お願いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　末松先生、大変新型インフルエンザのことを御研究いただいておりまして、いろいろな機会に私どもにこうした形でいろいろな問題点を指摘していただいて、私どもの準備に対して非常に参考になる情報をもたらしていただいていることに、まず感謝をいたしておきます。
　そういうようなことで、今も、この文脈から、アメリカの個人、家庭用のチェックリストはこれほど具体的ではないか、こういう御指摘をいただいたわけでございますけれども、私も国立感染症研究所の女性研究員の出した例の本を読んでおりまして、あの最後のところのチェックリストを見ておりまして、非常によく注意をすべきところを注意していただいているリストになっているということで、感心をして見ておるわけでございます。
　私ども、今いろいろな形で、国のやることなものですから、まず行動計画を決め、そしてフェーズ３までのガイドラインを決め、そして今フェーズ４以降のガイドラインをパブリックコメントに出している。その間に、それぞれのガイドラインに応じた実際の訓練を、机上訓練を過去もう二回、せんだっては地方団体まで含めての訓練を、二回行ったわけでございますけれども、これで最終的にガイドラインが固まった後、さらにまたどうしていくか。
　それから、特に国民の皆さんに対する啓発活動というものをどうしていくかということをやらなくてはいけないということであると思いますけれども、その節には、このぐらいの具体的なチェックリストというものを、これは地方自治体を通じてだろうと思いますので、地方自治体の皆さんにお願いをするということになると思いますけれども、やはり、ここまでいかないと本当の意味の準備というものにはならない。それで、先ほどのセントルイス型の対応というものが各自治体でとられるように私どもは持っていかなければいけない、このように考えております。
○末松委員　厚生労働大臣はそれなりに危機意識をお持ちだと私も認識はしているところでございますが、ただ、では具体的に、先ほど机上訓練を二回ほどやられたという話でございましたけれども、二回目が二月の六日でしたか、今月の六日にやられたわけでございますが、その訓練の想定がどういうふうになっているか、大臣、御存じですか。
　今、具体的に問うことはせずに私が申し上げますけれども、実は徳島県で一人新型インフルエンザの患者が発生した、これは海外から帰ってきた方ということかと思いますけれども、それで、三月二日に発生したということから、三月六日、つまり四日間で発熱を訴えた方が二十名おられた、そしてインフルエンザにかかった方が、感染者が二名、たった二名、この想定で机上訓練をやっているわけですよ。世界から見たらこれは笑われますよ。
　私、ちょっと、それに対するに、なぜ笑われるかということについて説明をしたいんですけれども、これは二月二十六日号のプレイボーイという雑誌に載ったんですけれども、そこで、権威のある国立感染症研究所の研究員の方が学会で報告したシミュレーションがあるんですよ。
　これを見ると、海外で感染してから三日目で八王子で二人感染しましたという前提が置いてあって、それが、どんどんふえていって、十日目にどれだけ感染したかというシミュレーションでいくと、十二万六千九百五十一名感染したと。ここまで一挙に広がるぞという話のシミュレーションが堂々と載っているわけですよ。これは学会で発表したので、だから、いいかげんなものじゃないですよ。
　それで、政府の机上訓練の前提が、二人感染しましたと。これは余りにもお粗末じゃないですか。このプレイボーイでも、とんでもないじゃないかと言われているんですけれども、これについてコメントございますか。
○外口政府参考人　二月五日に行われました新型インフルエンザ対応総合訓練でございますけれども、これの想定となった発症患者数につきましては、これは、この訓練が新型インフルエンザ発生初期における対応に重点を置いた訓練であったことから、専門家の御意見も踏まえて、限定した範囲での感染を想定したシナリオとしたものでございます。
　つまり、二十人発熱した方が出て、二人その中で確認された、そこで終息するという形ではなくて、もちろん、そこからまだ広がっていく可能性があるわけでございますけれども、一番最初の段階の初動態勢をチェックするということを重点にそういったシナリオとしたわけでございます。
　もちろん、さらに広がったときどうするか、そういった訓練も今後やっていくわけでございますけれども、やはり順番にやっていこうと考えておりますので、先日のような訓練となったわけでございます。
　発生時に適切な対応が迅速に講じられますよう、引き続き対策を推進していきたいと考えております。
○末松委員　それは非現実的なんですよ。つまり、四日間だけの訓練ですというのはあり得ないんですよ。
　ちょっと外口局長、あなたもよくやっていらっしゃるから余りそこは私も批判したくはないんだけれども、十日間で十二万何人かかるというようなことまで、たった五日の違いで十数万人かかるという。ところが、あなたの想定では、今回、ぶつ切った、四日間だけで、あとはまた別途やりますと。では、それから例えば一万人とか二万人とかかかるのに、どのくらいの日数をあなたは見ているんですか。
○外口政府参考人　どのぐらい広がるかは、これは感染力によるわけでございますけれども、例えば、さっき先生が御紹介されました研究のように、都心部で発生し、それが中央線とか山手線とか利用された方を通じて広がっていくということになると、先ほど想定のような数字の大変な数になると思います。
○末松委員　だったら、そこまで、十日間ぐらいの想定でシナリオをつくるのが当たり前じゃないですか。
　都心部、都心部と言うけれども、徳島県というのはそんなに人がいないんですか。二人ですよ。ちょっと冗談じゃないですよ。しっかりとここは、何かやる気があるのか、要するに、全体像が見えるような形でやっているのかと。続いてどんどん起こるわけですから、そこのところをしっかりやってもらわないと困るんですよ。まさしく、本気でやっているとは思えない。
　だから、次にやるときは、本当にリアリティーがあるような形でやっていかないと、ＷＨＯで、日本がこんな訓練やりました、実は四日間で限定してやっているんですと言ったら、本当にこれは笑われますよ。そこは、ぜひお願いしたいと思います。
　このプレイボーイの記事で、もう一点ちょっと私気になったことがあったんです。それは何かというと、宮崎で、実際に消毒を行った職員の血液検査、これは通常やるという形で厚生労働省がお達しを出しているんですけれども、それが、もうやらなくてよくなったというようなことが報道されているんです。これは宮崎県の県の職員から言われているわけですよ。これは実際に事実なんですか。
○外口政府参考人　鳥類でインフルエンザＨ５Ｎ１が発生した際の防疫作業従事者の血清中の抗体検査につきましては、これまで、作業に従事することによる感染の有無を確実に把握して防疫作業従事者の適切な健康管理につなげるために実施してきたものであります。
　しかしながら、二〇〇四年に京都府において実施した調査の結果、適切な個人感染防護具の着用の効果が確認されたことや、発症しなければ、防疫作業従事者の健康被害はなく、また周囲への感染拡大も起きないこと、さらには、抗体検査は、その人の過去の感染を示唆するものの、検査時点での感染の有無の確認ができないことなどから、昨年十二月に、防疫作業従事者に対しましては、研究目的での協力を求めるということは今後もありますけれども、一律に検査することはせずに、個人感染防護具の適切な装着及び本疾患の潜伏期間を考慮した十日間健康監視の徹底を要請することとし、血液検査は義務的には求めないというようにしたものでございます。
○末松委員　それは、実際に消毒している人たちの人権もしっかり考えてくださいよ。要するに血液検査、まずその人たちも不安になるわけですし、それから実際に、ひょっとしたら幾ら防護服を着ていても何かでかかるかもしれない、そういうときに、前の例では、ありませんから、だから今回もない、これからはないという前提でやっていきますという話はないんじゃないですか。
　再度、本当にそこは徹底してやらないと、実際に菌があるところで作業しているわけですから、そこを守ってあげないと大変なことになると思いますよ。もう一度そこは再検討していただきたいと思います。これは要望しておきます。（発言する者あり）では、そこは再検討するということを言っていただきたいと思います。
○外口政府参考人　新型インフルエンザ対策は、そのときそのときの科学的知見に応じて適宜適切なものとすべきだと考えております。
　また、研究目的での検査等も今後とも行うことと考えておりますので、そういったことも含めて、最もよい方法を今後とも検討していきたいと考えております。
○末松委員　大臣、ちょっと今の答弁は、何か答えていない答弁なんですよ。大臣からも、ちょっとそこを指示してくれませんか。
○柳澤国務大臣　外口局長としては、研究目的でというようなことをおっしゃって、結局はやるということを言っているようにも私には聞こえましたが、しかし、これは、本当に今、防護服の効用があるということが確認されたのでその必要はないというふうに思ったということが答弁だったんですが、やはり念には念を入れてということでやらせたい、このように思います。
○末松委員　大臣、そういったきちんとした答弁、ぜひ下に下して、実現していくようにしてください。
　さっき、研究目的という話でしたけれども、これは研究じゃないんですよ。だって、人の命がかかっているわけだから。そこのところ、ちょっと勘違いしないようにしてくださいね。
　先ほど大臣から、国立感染症研究所の女性の研究員の方ということで、私もこの本を愛読させていただいています。岡田晴恵さんという研究員の方で、「強毒性新型インフルエンザの脅威」「パンデミック・フルー」という、これは非常に評価の高い本でございます。
　そこで、私、ちょっと気がかりなことを感じたんです。この岡田先生の著書に関することで私は彼女と連絡をとったりしていたんですけれども、最近になって、いや、それは国立感染症研究所の所長の許可がないと答えられません、許可がないと応じられませんというような、彼女自身もそういったことを、直接には言われませんけれども、どうも言葉の端々に出ているんですよね。
　どうも、そのままいくと、何か国立感染症研究所の規定で、外部の者は所長の許可がないと一切だめだ、そういうふうに言われているということで、それを犯すと人事上えらい大変な、不適切なというか、措置を食らうということで、そこは彼女は直接言っていませんけれども、私から見たら、そういうふうに受け取られるような、何か圧力を感じるんです。
　そういった著書に関すること、これがどんどん、結局は答えられません、許可がおりませんという話になったら、私ども議員とかあるいはマスコミを含めて、これはまずいと思うんですけれども、そこら辺はどうお感じになりますか。
○西山政府参考人　結論から申し上げれば、私どもが研究員に対して、いろいろと情報の封じ込めだとか、そういうことに対して指導した事実はございません。
　現在、原則としては、さまざまなお問い合わせに対しまして、総務部が窓口になっております。しかも、研究者や職員に対しまして、直接、外部からの説明の御依頼があった場合でも、それを禁止したり、事前に許可をする、そのような事実といいますか、そのような制度はございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○末松委員　私はちょっとほかの方にも聞いたんですけれども、そういうふうな内規があるという話が、紙になっているという話があるんですけれども、それもうそだということですね。
○西山政府参考人　内規も見させていただきましたけれども、今、私申し上げましたように、原則として、研究者や職員に対しましても、直接外部からの説明の依頼等があった場合でも、それを禁止したり、事前に許可をとるというようなことはないというふうに考えております。
○末松委員　そこを本当にもう一度、私、ちょっとねちっこくて恐縮なんですけれども、例えば、そういった著書に関することとか情報公開のレベルで、私ちょっと思ったんですが、前も言ったし今も言っていますけれども、国立感染症情報センターの情報は非常に甘い記述が多いんですね、ほとんど問題ないよみたいな言い方をして。それが根本的におかしいというのが、多分、この岡田さんの著書から感じることなんですね。そういった場合に、何か、余り危機感をあおるなみたいな言い方をされているんじゃないかと私は懸念するわけなんですね。
　ですから、そこで、例えば人事上とか、岡田さんのだんなさんなんかも研究所にお勤めだというお話ですけれども、そういった意味を含めて、何か人事上のおかしなこととかいうことがないように、私は、ないはずだと思っているし、これから情報の制限、そういうことはないはずだと思っていますけれども、そう考えてよろしいですね。
○西山政府参考人　先ほど申し上げましたように、研究者の方たちが外部に対してどう説明するかということに対して、事前に禁止をするとか、そういうことは規定としてございませんけれども、先生が言われたようなことがもしも仮に起こるとすれば、私どももチェックしていきたいと思います。
○末松委員　しっかりとチェックしてくださいね、そこは。
　次に、このワクチンについてお伺いします。
　タミフルについては、二千五百万人分が備蓄をされるというのが来年の三月なんですね。実態上、もし違ったら言ってください。ワクチンは、プレパンデミックワクチンというんですか、要するに、流行前に飲む。それと同種の、例えばインドネシアとか中国とかベトナムではやった型のワクチンを飲めば、抵抗力がついて、二、三割生存率が上がるという状況というのを聞いておりますけれども、このプレパンデミックワクチンは、つくっていないとまずい。
　なぜかというと、例えば、日本で患者が出て、そのパンデミックのワクチンが必要だといったときには、そのウイルスから研究をしてやるのに、日本で手に入るまで一年間かかる、そういうふうに言われているわけなんです。ですから、一年後に言ったって遅いよと、当然、みんなそう思っているわけなんですね。だから、プロトタイプというか、プレパンデミックワクチンというのは、まずつくっておかなきゃいけない。
　アメリカは今それが四千万人分あるというふうに私は聞いております。日本の場合は今月末に一千万人分ができるという予定だと聞いているわけですけれども、ただ、ことし分というか、ことし、もうそれ以上つくらないのかというと、これは参議院予算委員会で澤議員が御指摘をしていまして、それに対して予算をとったのかと言ったら、厚生労働大臣は、それに対しておっしゃっていなかったですね。直接答えていなかったんですけれども、そこはしっかりととる気があるのかどうか、そこをお伺いします。
○柳澤国務大臣　プレパンデミックワクチンのことにつきまして御質疑をいただいたわけでございますけれども、今日までのところでは、ベトナムではやったトリ・ヒトのワクチンを原株にしまして、それをもとにつくったワクチンが半分、五百万人分、それから、その後インドネシアで同じようにトリ・ヒトで感染したウイルスからつくったワクチンが五百万人分、これを二月末までに全部原液で製造できて備蓄をするということですので、合計一千万人分がこれで備蓄できる、こういう体制が整いました。
　問題は、その後をどうするかということでございますけれども、その後、やるとすれば、多分、今度の宮崎のウイルスも、中国の安徽省ではやった安徽型とでもいいましょうか、そういうものであったということですので、そちらの方がより後に出てきたウイルスですから進歩している。その進歩した形のものからワクチンを製造するというのがいいだろうということになるかと思います。
　これについての予算措置は現在どうしているかということでございますけれども、今現在のところは、予算措置を講じているということはございません。しかし、私どもとしては、いろいろ将来のことも考えまして、これらについても、どのように適切に対処していくかということについては、検討をしているところでございます。
○末松委員　ぜひ、検討というか、厚生労働大臣としては、とるんだと決意を述べてほしいんですね。
　といいますのは、どうしてかというと、一千万人分というのは、これは、だれから配るかというと、大変な話になるわけですよ。今言われているのは、医療従事者はまあ当然だろうねと。なぜかというと、スペイン風邪のときに一番最初に死んでいったのはだれかというと、医者と看護婦ですよ。患者はどんどん押し寄せてくるわけでしょう。ゴホゴホ言いながら来るわけです。それで感染してまず倒れたんですね。だから、医療従事者の方は、まずはこの配給があるべきだ。
　次に、治安関係者とかいろいろ社会の、ベーシックなニーズといいますか、例えば電力とかそういった方なんかにもやはりこれは必要だろうと私は思うんですよ。しかし、よくよく調べてみたら、大体、この医療従事者、すそを広くとれば、日本でそういった治安関係とか全部含めて一千万人以上いるというんですよ。そうしたら、その人たちに配れば、では結局、一般の人にどういうふうに手に入るんだ、それで足りるのかという話になるんですけれども、それはどう思いますか。
○柳澤国務大臣　今のこの一千万人分につきましては、今委員が御指摘になられたように、まず医療関係者、それから社会機能維持者というカテゴリーの方々を大体対象として備蓄量を考えているということでございます。
　したがいまして、これまた、これも専門家でないとなかなかわからないんですが、私は書物から得た程度の知識でございますけれども、それで申し上げますと、次々に新しいものができてくる、それから、プレパンデミックワクチンということで、本当のそのときはやっているウイルスのワクチンではありませんから、どの程度効くかもまだ定かでないというような状況もありまして、また、ワクチンの有効期限というものもあるというようなことも総合勘案しまして、次に対して備えていくということを私どもとしては考えていきたい、このように考えます。
○末松委員　私の質問に直接答えていませんけれども、一千万人だったら足りないんじゃないですかと。だから、もっと、あれは一たんつくると数年間もつという話なんで、そこはきちんと、やはりしっかりと予算をとってプレパンデミックのワクチンを、何か卵で培養するというんだけれども、卵を確保できなかった、つくれないという話になるわけでしょう。だから、澤議員もそこはしっかり言われていましたけれども、そこのところをきちんとやっていくんだということを、ちょっと改めて決意を表明していただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　今私どもの間で話し合いましたこの問題点につきましては、きちっと検討して対応していきたい、このように思います。
○末松委員　そこはよろしくお願いします。
　アメリカはどこまで覚悟があるかというと、財務省の報告で見ると、プレパンデミックワクチンというのは、アメリカは四千万人分今持っていると言われている。さらに、どんどん突然変異を繰り返すので、そこはなかなかつくりにくいのはそうなんですが、もしアメリカではやった場合には、そのはやったワクチンを半年以内にアメリカの全国民に供給するということが財務省のレポートを見ると書いてあるんです、二億八千万人すべてに半年以内にワクチンを供給するんだと。日本のこのガイドラインを見ると、一年かかると書いてあるんですよ、パンデミックワクチンをつくるのに。
　この半年の差というのは何なんですか。要は、日本というのは技術的に劣っているのか、何か手続的に面倒なのか、どうなんですか。アメリカは半年でやる、可能だと書いてあるんですけれども、そこはどうですか。
○外口政府参考人　アメリカのワクチン対策と日本のワクチン対策の差についての御質問でございますけれども、まず、プレパンデミックワクチンにつきましては、これは、先ほど大臣から答弁申し上げましたように、本年二月末までに、目標量約一千万人分の確保を目指しております。
　米国の状況でございますけれども、これはワクチンを二回打って一人分になりますので、アメリカの場合四千万ドーズで二千万人分だと思いますけれども、その事前備蓄を目標としているものと承知しております。
　それから、パンデミックワクチンでございますけれども、これはアメリカの考え方でございますけれども、議員御指摘のように、六カ月間で、三億回接種分というと一人二回接種にすれば一億五千万人分、これの生産が可能となることを目標にして、現在、新たな製造方法、今、通常のつくり方は卵を使うんですけれども、新たな製造方法というのは組織培養の方法でございます。
　ただ、組織培養の方法というのは、タンクで培養してということでかなり速くできるという利点がございますけれども、安全性の確保という点でかなり詰めが必要でございまして、使った細胞の中の異種たんぱくがアレルギー反応を起こすかどうかという等、かなり詰めなきゃいけませんので、まだ開発中でございまして、実用化にはもうちょっとかかるようでございます。もちろん日本でも、そういった意味の研究は進めておるところでございます。
　他方、日本の方のワクチン対策でございますけれども、これは今の通常期のインフルエンザワクチンの生産は卵でやっておりますけれども、もしパンデミック、はやったときには、これはガイドラインでも規定してありますけれども、直ちに通常型の製造ラインを切りかえて、それでパンデミック型をつくり始めるということにしております。それで、感染の拡大状況に即して、追加的なワクチンの生産が必要かの検討なども含めて、できる限りの対応をすることとしているところでございます。
　今後とも、各国の状況等も見ながら、いろいろ頑張っていきたいと考えております。
○末松委員　外口局長、あなたも一生懸命やっているから私も言いたくないんだけれども、記述を客観的に述べるのはいいんだけれども、とにかく、半年なら半年で、血眼になって国民のためにワクチンを開発するんだという意思でやっていますというのが欲しいんですよ。アメリカの何かあれは不確かでどうだこうだと言って、問題ないと、日本の場合はもうちょっときっちりやるから、でも一年かかるよねといったら、どっちが多く死ぬんだと。そこは、政治家たる大臣にもちょっと一言決意をお願いしますよ。
○柳澤国務大臣　現在、アメリカのプレパンデミックの段階のワクチンというのは、人口のことを考えますと、日本とほぼ同水準の備蓄ということで理解してよろしいんではないかと思います。（末松委員「二倍じゃないの」と呼ぶ）いやいや、それでいい、こういうことです。
　問題は、パンデミックワクチン、本物のワクチンをどうやってつくるか、どうスピーディーにつくるかということについて、アメリカは、有精卵でつくるというようなこととは別の技術を今開発している、それで、目標としては、もっと短期間に大量のワクチンが製造できるような手法なんだ、こういうふうなことなんですけれども、我々の方として、それは研究はしているんだろうけれども、今は現実的な有精卵によるワクチンの製造ということを考えざるを得ないのではないかということを言っておるんです。
　いずれにしても、我々も、これは国際的な情報の交換をしょっちゅうしております。そういうようなことの中で、まさかアメリカも、そういうものが技術開発ができたときに、どこどこのところでまさにパンデミック状態になったときに、その技術を供与することはどう考えるべきだなんといってヘジタントになるようなことは私はないと思いますが、いずれにしても、両方とも競争するような形で、そうしたものをとにかく開発して間に合わせるような勢いでやっていかなきゃいけないということ、そういう委員の御主張はよくわかりますので、これからそういった意気込みで取り組んでまいります。
○末松委員　ならば大臣、そこで満足しないでください。だったら、有精卵、それの確保はマストでやってくださいよ、日本は有精卵じゃないとだめだと言っているんだから。そこは、何か大臣から大きくうなずかれましたので、決意があると私は認めますが。
　ちょっと時間がなくなって恐縮ですけれども、一点、これまたバイタルなんですけれども、医療機関の協力が得られないんじゃないかということで、今非常に、この前、総務省の行政監察の報告書、これで問題だと指摘をされていたわけでございます。とにかく、保健所とか、拒否しているところがあるんですよ。それも監察結果でそう出ている。そして、あと、感染した患者の移送車両が県で一台から五台ぐらいしかないというので、正直言って、ほとんど移送もできない状況があるんですね。
　特に、お医者さんなんかは、本当に、自分の生死にかかわる問題です。確かに、患者がどんどん来て、これまた非常に致死的な患者が来るのに対して、聞くと、自分たちも協力したいんだけれども、マスクやゴーグルや、どうしても必要な備品が全く供与されていない、そこの約束もなくてどうやって自分たちが協力できるんだということを物すごく言われているんですね。
　そこのところは、しっかりした体制をつくっていないんですか。そうしないと、医者の協力が得られなかったら大変なことになるじゃないですか。医師会ともまだ協議が調っていないと思うんですけれども、それも含めて、大臣、いかがですか。
○外口政府参考人　新型インフルエンザ対策の中で、御指摘の医療体制の整備、大変重要だと思います。
　それで、新型インフルエンザ発生時におきます医療機関の確保については、現在お示ししております医療体制に関するガイドラインの案におきまして、患者数の増加に応じた、結核病床を持つ医療機関等も活用する、それから発熱外来の設置における患者の振り分けを通じた感染拡大の防止等の対応をお示ししているところでありまして、引き続き、体制の確立に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
　それから次に、御指摘の、患者さんの移送についてでございますけれども、以前課題でございました消防機関等との連携の問題でございますが、これも、事前協議を通じた移送体制の確立につきまして、訓練を踏まえて、かなり話し合いが進んでおります。
　それから、ガイドラインの案の中におきましては、民間の患者等搬送事業者の活用等の普及啓発も示しておるところでございます。これは、実行上はまだまだ検討すべきところはありますけれども、鋭意努力していきたいと思います。
　それから、医療従事者の問題でございますけれども、これは、全国の医療従事者等を対象に、プレパンデミックワクチン、これを優先的に接種していただくことになると思います。それから、現在お示ししております医療施設等における感染対策のガイドライン案におきまして、マスクやゴーグルなどの着用等、適切な感染防止対策を示しているところでございます。
　これの具体策については……（末松委員「供与したのか、供与するのか、国が」と呼ぶ）この供与というか、実際にどう確保するかについては、具体案はまだ検討中でございます。ガイドラインを今いろいろ詰めておりますので、引き続き、そういったことの中で対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○末松委員　確かに、ガイドラインを詰めるのは、一番先で、必要なんだけれども、それに対して、しっかりと関係者に交渉して、働きかけて、そこで合意を得るというところまでやることが重要なんですよね。ぜひそこは、何か、詰めればもう私たち仕事が終わったんだみたいな形はちょっと困るので、しっかりと働きかけて、必要な合意を得てほしいんですよ。
　だから、その意味できょうはたくさんの大臣を呼んでいて、もう五分前になっちゃったので、ちょっと関係省の方にまずもって簡単にお答えいただきたいと思いますが、経産大臣と、それから文部大臣もお願いを申し上げます。
　経産大臣の方は、各企業、まだほとんど緊急時計画、アメリカのように、全米五十州を関係の専門家が回って、各企業とか各役所とか各学校とか、それから宗教団体も含めて、いろいろな団体全部、説得というか広報をして回っているということなんですね。企業なんか、私の周りの企業に聞いてみたら、新型インフルエンザ、そんなもの関係ないよというか、ほとんど、そんなのあるのかという状況なんですよ。それは文部大臣、学校もそうですよ。それは私ども一部報道で知っておりますが、まさかと思っていますということなんですね。
　そこをしっかり把握していただいて、特に経産大臣は、石油関係とかエネルギー、それからあと電力ですよ。電力がもしとまったりしたら、それこそ、自宅に皆さんいなさいと言っていて、電力がとまったらほとんど生活できないという話ですから、電力会社の緊急時計画なんかはできる限り公表すべきだと思っているんです。
　そこはどうお思いですか。経産大臣と文部大臣に、その意識と決意をお伺いします。
○甘利国務大臣　今、厚労省で事業者向けのガイドラインのパブコメ中であります。並行して私どもは事業団体とやっておりまして、恐らく三月一日の期限のパブコメを受けて、三月中には詳細が決まると思います。
　我が方もそれに即して対応してまいりますし、特に、電力、社会インフラを担当しておりますところには、例えば交代要員をどう確保するかとか、あるいは電力の融通、既に融通体制というのはできておりますが、事態を想定してシミュレーションをしっかりするということの連絡をとりつつありますが、具体的には、ガイドラインができて、それに沿って早急にやりたいというふうに考えております。
○伊吹国務大臣　学校現場には、平成十八年の一月に、鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザが出た場合の対応計画を立てるようにという要請をしております。
　しかし、その要請の概要も、どういうものかというのを私ずっと読んでみました。先生がおっしゃっているように、これはもうペストのようなものだという危険性の記述がやはり非常に少ないと思います。
　それからもう一つは、その要請に従って、教育委員会が各学校に、つくれ、こういうことを言っているわけですが、現実は非常に少ないです、つくっているのが。それで、これは地教行法の改正のことにもかかわるわけですが、こちらがお願いしたことをやらなかった、国がお願いしたことをやらなかった場合のラストリゾートが、国には権限がないんですよ。これは非常に困ったことなんですが。
　きょう、たまたまなんですが、健康担当の各教育委員会の職員の会議が東京でございます。きょうのお話をよく伝えて、危機意識を持って各学校でもう一度しっかりと行動計画をつくってもらうように、私から担当の局長に指示をしておきたいと思います。
○末松委員　最後になりましたけれども、官房長官に、こういった議論を聞いて、各大臣が所轄の範囲内で一生懸命やっていただかないと、もし、ぱっとパンデミック、いつだってあり得るわけですよ。ですから、そのときに慌てないように、このガイドラインを見ると、フェーズ４以降の、何か、後で新型インフルエンザの対策本部をつくるんだみたいなことを言っていますけれども、そうじゃなくて、今すぐに、安倍総理大臣も、これについては自分が先頭に立って頑張っていくという話をされていました。ぜひそこは、政府で、今、省庁の連絡会議とかそんな役人のレベルじゃなくて、大臣が知らなきゃだめなんですよ。役人さんが幾ら知っていても、大臣がそこでその意識を持っていないと、そういうふうに動こうとはしません。
　ですから、対策本部をしっかりとつくってもらって、閣僚レベルでそこは検討してもらって、こういくんだということをやっていただくべきだと思います。民主党も今、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザの対策本部を持っていますけれども、そこを、決意をお伺いしたいと思います。
○塩崎国務大臣　今先生御指摘のように、この新型インフルエンザの問題というのは、世界的にも、それぞれの国で真剣に対策を練っているところでありまして、先ほど申し上げたように、我が国も二回訓練をやりましたが、最初は官房副長官補がヘッドでやりましたが、今回から私がヘッドでやるということで、厚生労働大臣と一緒にやっているところであります。先ほど不十分だという話がありましたが、その点についてはよくわかっております。理解をいたしました。
　ということで、今お話あったとおり、関係省庁対策会議というのがございますが、このもとでやはり政府としては一体となってやらなきゃいけないということであります。
　本部の問題については、今お話がございましたけれども、今はこの鳥インフルエンザ等に対する関係省庁対策会議というところでやっているわけでありますが、新型インフルエンザということでありますので、政府一体として取り組みの中で考えていきたいというふうに思います。
○末松委員　とにかく、今度の机上訓練は総理大臣みずから本部長になるような感じで、ぜひ頑張っていただきたい。
　そういうことで、とにかくこれは、その前にどれだけ準備できるかが勝負なので、そこはぜひ、死んでからでは遅いということを肝に銘じていただいて頑張っていただきたいと思うし、もしできなければ、民主党がかわってやるような意気込みはありますので、どうかぜひ頑張ってください。
　終わります。
○金子委員長　これにて末松君の質疑は終了いたしました。
　次に、松木謙公君。
○松木委員　民主党の松木謙公でございます。
　予算委員会は初めての質問になります。世の中このごろいじめが多いので、やじのいじめはやめていただいて、拍手は可ということで、よろしくお願いしたいと思います。
　そして、初めに北見のガスの問題をやろうと思ったんですけれども、松岡大臣がちょっと御不幸があられたということでございますので、松岡大臣は、いや、後でもいいですよということでございましたけれども、自分のことをかんがみると、何か不幸があったら、やはりそこに一分でも早く行ってあげたいというのが人情ということで、先に松岡大臣の質問からさせていただきたいというふうに思っております。
　それでは、平成十九年度予算に対する我が党の小沢代表の所信と総理への質疑は、今政治がなすべきことは憲法改正よりも生活維新であり、根本的な制度改革に手をつけない限りはなかなか格差の是正は困難であるということを基本にして、明快な各課題での民主党の政策を述べたわけでございます。我が党の小沢代表の政策こそが今国民のために必要であると確信して、我々は一生懸命日々努力をしているわけでございますけれども、弱者切り捨ての政治、しているつもりではないのかもしれないけれども、結果的にはそうなっている今の政治、これをなるべく早く終わらせたいというふうに思っておるわけであります。
　その立場から、地方振興の上でも最も大きな柱となる農業のことについて取り上げて論議をしていきたいというふうに思っております。
　先日、我が党の菅代表代行が取り上げられましたが、自民党の報道局長さん、そして広報局長さんの名前で、必ず本人がお読みをくださいということで政策批判のファクスニュースが配付され、そこには、何度も繰り返して、民主党案は財源から逃げるばらまき案とあり、そして、特に農業の戸別直接所得補償の提案に対して、安倍総理の所信にもありましたし、中川政調会長さんの代表質問にもあった。そしてまた、丹羽総務会長の質問にも同様の批判があったように覚えております。
　そこで、農水大臣にお伺いしたいんですけれども、これまでの農政によって、専業農家、兼業農家含めて、総農家数は本当に減る一方でしたですよね。釈迦に説法で大変恐縮なんですけれども、お配りしました資料一を見ていただきたいんですね。古いことは書いてありませんけれども、昭和三十五年、私は三十四年生まれなんですけれども、そのころには約六百万戸以上あった農家が、今では、見てのとおり非常に減っておりますね。半数以下になっている。平成二年から十七年だけ見てもかなりの数減っていますですね。
　特に、経営耕地面積が三十アール以上または農作物販売金額が五十万円以上の販売農家が平成の時代になってもどんどん減り続けているということですね。平成二年では、専業農家が四十七万三千戸、そして一種兼業農家が五十二万一千戸、二種兼業農家が百九十七万七千戸、つまり、農業所得を主とされる農家は、既にこの時点で百万戸を切っていたということだと思いますね。それが、平成十七年では、専業農家では四十四万三千戸、一種では三十万八千、そして第二種兼業農家では百二十一万二千戸、農業所得を主とされる農家は七十五万一千戸、平成になってからも大分減っているということですね。
　平成の時代に入って四十万戸以上の農家が減っており、簡単に言えば一億三千万人の人口をその減った農家の皆さんが支えている、食を支えているということになるわけですけれども、自給率が四〇％になってしまっているという現状、これも、耕作放棄地は三十八万ヘクタールにも及んでいるわけですからしようがないのかなというふうに思うわけでございますけれども、農林大臣、なぜこんなに農業人口が減ってきたと思われるでしょうか。