Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸山委員　まさに私はそうだと思うんですが、問題は、何を申し上げたいのかというと、当時、二年ほど前ですかね、あのときは総理も大臣も、あらゆる閣僚の方々が、アメリカが絶対に入る必要があるんだ、アメリカがなければ意味がないんだとまでおっしゃっていました。
　例えば、一六年十一月のアルゼンチン訪問時、ＡＰＥＣに総理が出られているんですけれども、安倍総理は当時、記者会見でも、ＴＰＰは米国抜きでは意味がない、ここまで断言されているんです。再交渉が不可能であるのと同様、根本的な利益のバランスが崩れてしまうという御発言をされているんですね。
　当時、じゃ、この根本的なバランスというのは何をお考えになっていて、何が今変わったのかというのは当然国民も気になる部分ですし、我々としても、あれだけ質疑してきた中で、ずっと意味がないとおっしゃっていた中で変わっているのはどういうことだというのは自然な疑問だと思うんですけれども、それはこの協定では崩れていないという認識なんでしょうか。根本的なバランスって何なんでしょうか。
○河野国務大臣　まず、ＴＰＰ12協定は、アメリカの参加を前提として、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げてきた、いわばハイスタンダードでバランスのとれた、ガラス細工のような協定だと思います。
　この利害を調整しバランスのとれた協定をつくり上げた、これはもうガラス細工を積み上げたような協定でございましたので、その微妙なバランスを指して、根本的なバランスというふうに総理が発言をされたものだろうと思います。
　日本は、先ほど申し上げましたとおり、このアジア太平洋地域における高いスタンダードの枠組みを早期に確立する観点から、アメリカが離脱を宣言した後も、十一カ国でまずこのＴＰＰを早期に発効させ、ＴＰＰ12が持っている高いスタンダードのものを維持しながら十一カ国全てが合意できるバランスのとれた協定というものをつくることができたというふうに思っておりますが、我々は依然として、アメリカにとってもＴＰＰ11参加国にとっても、アメリカの復帰というのが最も望ましい、最も利益を高めることができるものというふうに認識をしておりますので、アメリカに対してＴＰＰの持つ意義を粘り強く説明をし、ＴＰＰ復帰への建設的な議論を引き続き行ってまいりたいというふうに思っております。
○丸山委員　若干理屈としては厳しいかなというのは正直思っていまして、ＴＰＰ12のときは、さんざんアメリカなしには意味がないんだという強弁をされていまして、今回、11の方になった場合には、なくても前に進めるんだという理屈で、私は、それは言えることは言えると思います、11に対して。私は必要だと思っていますし、12も、それは米国が入ればいいと思うんですが。しかし、国会審議で、逆に言えば、米国抜きでは意味がないとまでおっしゃる、逆に、あのときにそこまでおっしゃる必要があったのかなと今は思います。それは、入っていただきたいし、入るように交渉を持っていくのは重要ですが、一方で、そこまで言うことで、逆に言えば、ある意味、うんっ、どういうことだろうというふうに国民に疑念を抱かせてしまっています。
　特に、総理は、国会答弁で強弁されることも結構あると思います。だから、今回の加計問題の件にしてもいろいろなところでひずみが出ているのは、若干発言が、一歩踏み込んだ発言をされるところがあるからかなというふうに思っていまして、そういった意味で、このＴＰＰも当時は少し言い過ぎだったんじゃないかと思いますが、結果として、しかし米国は抜けるという判断をした、その中で日本の国益はどこにあるのかというのを追求されて11というのを結ばれたという点に対しては、しっかりやっていただいていると思うし、更に前に進めていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、今大臣御答弁あったように、アメリカを、やはりまだ何とかこれは交渉したいという思考でいらっしゃるということでいいんですよね。それは、マルチの、多国間だけじゃなくて、二国間も含めて締結していくんだというふうに政府としても考えているという認識でいいんですね。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国は、自由貿易の旗手として、世界で最もダイナミックに成長していますアジア太平洋地域において、あらゆる手段を通じて自由で公正な貿易ルールを構築していくというのが大戦略であるということでございます。
　アメリカとの関係では、アジア太平洋地域の現状をしっかり踏まえた上で、地域のルールづくりを日米が主導していくことが重要であるというふうに考えております。
　どのような枠組みが日米経済関係あるいはアジア太平洋地域にとって最善であるかということにつきましては、引き続き建設的に議論していくということでございます。
　その上で、ＴＰＰでございますけれども、ＴＰＰ12は、日米がリードして世界に二十一世紀型の経済秩序をつくり上げるという観点から、協力して、米国とともに、もともと十二カ国で推進してきたものであります。そういうことを踏まえましたら、日本としては、ＴＰＰが日米両国にとって最善であると考えておるわけでございます。
　大臣からも答弁申し上げましたとおり、ＴＰＰには、経済的な重要性に加えて、戦略的な意義も非常に大きいわけでございまして、最もグローバル化や技術革新が進んでいる米国でありますので、ＴＰＰが米国の経済や雇用にとってもプラスになるものであるということを引き続き粘り強く説明してまいりたいというふうに思います。
○丸山委員　その方針において、アメリカとしては、基本的には、彼らが主張した部分は、今回、11では軒並み凍結されているわけですね、アメリカから見れば。そうした部分というのは、アメリカがこのＴＰＰに入る、復帰する、若しくはそういったふうな交渉をする中で、非常にある意味弊害にもなってくるというふうに思いますが、この点、どのように関係を考えていらっしゃるのか、政府の答弁を求めます。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　我々として、米国の通商政策につきましては、米国の内政と密接にかかわっていることもございますものですから、そこについてはしっかり情報を収集し、分析を行っているところでございますけれども、ＴＰＰ11協定における凍結項目は、ＴＰＰ協定が有しているハイスタンダードな水準を維持しながら、十一カ国全てが合意に参加できるという観点から、バランスのとれた協定を実現するためのさまざまな考慮、判断、そして交渉した結果でございます。
　御指摘のとおり、米国が強い関心を有する項目も含まれていますが、八千ページの協定の中の二十二項目が凍結されたということで、ＴＰＰのオリジナルの、ＴＰＰ12がそこで規律した多くのマーケットアクセスルールは、基本的には11でも維持されているというふうに考えております。
　いずれにしても、十一カ国としては、ＴＰＰ11協定を早期に発効させる、それが米国の復帰を促すことにつながるだろうというふうに考えておりますし、米国に対しては、ＴＰＰの持つ経済的、戦略的意義を粘り強く説明して、引き続きＴＰＰへの復帰を働きかけていくという考えでございます。
○丸山委員　八千ページ中の二十二項目と、ページと項目が一緒の土台なのがよくわからなかったんですが、しかし、何でもそうなんですけれども、交渉事というのは、ほとんどは合意するものがもう入っているわけですよ。でも、その中のごく一部に関して非常にそれぞれの国の国益がぶつかって、その細かい交渉をして、恐らくこの二十二項目を含めてアメリカは入れ込んだ部分もあるわけで、恐らくそこが最重要なんですね。日本の国益だって、八千ページ全部がもちろん大事とおっしゃるでしょうけれども、その中での交渉の部分はごく限られているわけで、そういった意味で、私は、その一部だという論は若干論理が飛躍しているというふうに思いますが。
　問題は、米国が復帰の可能性を示唆した場合、トランプ大統領の外交を見ていますと、非常に急激に急旋回をする可能性を多分に含んでいるなと思いますし、また、急旋回するときは非常に高目の球をお投げになるというのがトランプ外交の基本姿勢だというふうに、これまでの外交の動きを見ていて感じるところなんですが。
　こうしたＴＰＰ復帰の話、ＴＰＰに復帰しましょうよと日本から呼びかけて、ほな復帰しますか、ちょっと協議しましょうかという話になったときに、問題は、じゃ再修正に関して協議する、再交渉する、ガラス細工でつくり上げたものを、もう一回またそれを再交渉するという認識でまず政府としてはいらっしゃるんでしょうか。そこはどうなんですか。
○山野内政府参考人　お答え申し上げます。
　従来申し上げているとおり、これは総理大臣も国会で答弁されていますが、ＴＰＰは、参加国のさまざまな利害関係を綿密に調整してつくり上げた、ハイスタンダードで、バランスのとれた、いわばガラス細工のような協定であります。政府としては、一部のみを取り出して再交渉する、変える、こういったことは極めて困難であると一貫して述べてきているところでございます。
○丸山委員　結局、またこの間の二年前と私同じことを感じるのは何かといいますと、米国抜きでは意味がないんだという形でずっと答弁されてきたわけですよ。それに対して、今回、結果として11になる、アメリカ抜きでやって、非常に、それも国益だといって、しかもガラス細工だという話があって、一方で、米国には入るように交渉していく、言っていくんだという姿勢で、しかし、この再交渉に関しては、非常にガラス細工だから、11に関してもこれをいじるのは難しいという今御答弁ですけれども。
　そうしたら、この再交渉なんて難しいんじゃないですか。むしろ、アメリカに入ってくれというのは難しいんじゃないか、また答弁が覆るんじゃないかなと非常に危惧しているんですが、このあたりの整合性について、どういうふうに捉えればよろしいんですか。
○河野国務大臣　ＴＰＰは、たびたび申し上げておりますように、さまざまな国の利害を調整してつくったガラス細工のようなものでございますから、これを、一部を取り出して再交渉する、変えるというのは極めて難しいというのが、恐らく十一カ国の共通認識なんだろうというふうに思います。
　アメリカは、もともとのＴＰＰ12の中で最もグローバル化あるいは技術革新が進んでいたのがアメリカ経済ということを考えると、アメリカにとって、恐らくＴＰＰというのが、アメリカの経済、雇用にとって、恐らく加盟国の中でも最もプラスになるものなんだというふうに考えておりますし、恐らく当初アメリカはそう考えていた。だからこそ、アメリカがイニシアチブをとったＴＰＰ12というのができたわけだと思います。
　そうした、もともとのＴＰＰの持っている、アメリカにとっての雇用のプラスということ、そして、このアジア太平洋地域における戦略的な意義ということをやはりアメリカにきちんともう一度理解をしてもらうというのが大切だと思いますので、今回、茂木大臣、ライトハイザー通商代表の間で行われる、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議でしたか、略称ＦＦＲと呼ばれるような場、あるいはペンス副大統領、麻生副総理の経済対話、こういった場を使って、アメリカに、ＴＰＰの意義あるいはアメリカの経済、雇用にとってのＴＰＰのもたらすであろう利益というのをもう一度しっかり認識をしていただいて、アメリカにＴＰＰへの復帰を促すということになるんだろうと思います。
○丸山委員　大臣、その意気込みはわかりました。ぜひそれはやっていかなきゃ、国益につながる部分だと思うんですが。
　私が聞いているのは、そこの国益の部分というよりは、答弁の今後の整合性も含めて、そこまでおっしゃる必要はないんじゃないのというところなんです。もともとは米国抜きでは意味がないとおっしゃったようなものも、今回ある意味覆っているわけで、同じように危惧しているのが、今回の御発言で、ガラス細工のようにつくっている、これはＴＰＰ11の方も同じだと。同様に、今非常に複雑な交渉の中でやっているから、これを変更することに対し否定的な御答弁をされているわけです。
　しかし、米国が入る余地があるんだったら、恐らく答弁としても、それは各国との交渉の中で非常に意味があるのであれば変わる可能性もあるという答弁でいいと思うんですが、そこに関して、要は、一貫して否定する中で、なぜか米国だけ取り入れるんだと言われたときに、聞いている方は、それは大丈夫なのかな、どういうことなんだろうというのを考えるのが自然だと思うんですが、この辺についてどういうふうに答弁されるのかというのをお伺いしたいんですよ。
　だから、その意気込みに関しては、大臣おっしゃるとおりやっていただきたいし、しっかりアメリカも取り込んでいくんだというのは国際社会の中で非常に重要だと思うんですが、一方で、そうするためには、ある程度この条項に関しても、その場合にですよ、仮の場合なので答えにくいのはわかっていますが、アメリカを引き込んでいくんだというんだったら、この交渉内容だって、自然に、そこは見直す部分も出てくるかもしれないというのが当然の理屈だというふうに考えるんですが、そこに関してどうなんですか。答えられないんですか。
○河野国務大臣　繰り返すようで恐縮でございますが、このＴＰＰというのは、ガラス細工のように積み上げてきたものでございますから、これを一部取り出して直していこうというのは極めて難しいというのが、恐らく十一カ国の共通認識でございます。
　その上で、アメリカにとっても、ＴＰＰに復帰するのがアメリカの経済、雇用にとっても重大な利益をもたらすということは、アメリカの政府に対して再認識していただく必要がある。日本として粘り強くそれをアメリカに対して働きかけるという政府の方針に変わりはございません。
○丸山委員　まあ、これ以上申し上げても同じ答えが続くと思いますが、非常に私自身もこれは前に進めていただくべきだと思いますし、米国抜きであろうが、米国はもちろん交渉の中で取り込んでいくんだというのは私も賛成なんですが、非常にこの御答弁だけ、若干、矛盾まではいきませんが、将来的に言われるようなところだと思いますので、非常にそこは危惧しております。
　一番気になっておりましたので、長い時間を使いましてお話をお聞きしましたが、残りの時間で細かい部分をお伺いしていきたいと思います。
　このＴＰＰに関して、政府は、これは二十一世紀型の新しい自由で公正なルールなんですよというお話をたびたびされてきました。その例として、投資とか電子商取引、あとは国有企業等々、幾つか具体的なものを挙げられていて、肯定的な評価をされていますが、この辺について、まず、具体的なものを挙げて評価されている、この具体的なものを挙げた理由というのはどういうふうにお考えでしょうか。
○山野内政府参考人　委員御指摘のとおり、ＴＰＰは、単に関税を下げるというマーケットアクセスのところだけではなくて、投資、電子商取引、国有企業の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域につくり出すものでございます。
　投資の自由化、あと、安全かつ自由に電子商取引を行う環境の促進、民間企業も公的企業も公正に競争できる環境の整備、これは、成長の著しいアジア太平洋地域に大きなサプライチェーン、バリューチェーンをつくり出すものでございまして、こういったルールが相まって、地域の人、物、資本、さらに情報、これの往来を活発にするというものでございまして、その点が、まさに二十一世紀型の自由で公正なルールであるというふうに考えております。
○丸山委員　私もそう思いますが、具体的に挙げられたものはこれだけという認識なのかという点に関しては、非常に、何でこれを挙げられたのかなと思っていまして、例えば、このＴＰＰ協定の条項を見ていますと、労働関係だとか、あと環境とか、ほかの部分も具体的に挙げられたらいいんじゃないかなというふうに思います。安倍総理も、実際にこうした部分に関しても発言されていますが、どうしてこれらの部分は挙げられていないんでしょうか。
○山野内政府参考人　先ほど、質問が投資、電子商取引、国有企業ということでございましたのでそこに絞らせていただきましたけれども、委員御指摘のとおり、環境あるいは労働、こういった分野の規律も非常に二十一世紀型の自由で公正なルールであるというふうに我々は認識しておるところでございます。
　例えば、環境ということでいえば、高い水準の環境の保護あるいは効果的な環境法令の執行の促進、こういった点が規定されております。労働につきましては、ＩＬＯの宣言に述べられている権利をそれぞれの締約国の法律で採択し維持するといったようなことも挙げられているところでございまして、こういった点はまさに二十一世紀型の貿易・投資のルールをアジア太平洋に広げていくということにつながるものであるというふうに認識しております。
○丸山委員　資料を拝見していて、非常にそこだけ役所チックじゃないといいますか、何となく、役所の皆さんだと、網羅して全部入れちゃって、逆に、こんな全部網羅したらどこが重要かわからないというふうにお叱りを受けていらっしゃるのをよく見るんですが、一方で、逆に今回は絞っていらっしゃるなと思って、特に環境とか労働なんというのはよく言われそうなところだと思ったので気になってお聞きしたんですが。でも、絞り込みは大事だと思いますが、しかし、抜いているからといってこれをそういうふうに捉えていないわけじゃないというのが今御答弁でわかりましたので、ありがとうございます。
　そうしましたら、関連して、ＲＣＥＰの関連をお伺いしたいんですけれども。
　今、今回、ＴＰＰということですが、将来的にはＦＴＡＡＰもＲＣＥＰも、大臣もたびたびお話しされていますように、その先に見据えての部分だというふうに思いますが、一方で、関係各国の動きを見ていますと、ばらばらとまでは言えませんが、非常に思惑がそれぞれあって、ずれを感じるところもあります。
　例えばマレーシアなんかは、インドとかオーストラリアとかニュージーランドあたりは若干外したがっているんじゃないかとか、また、シンガポールなんかは中南米との動きみたいなものを模索しているみたいな報道もあって、非常にずれを感じるところもないとは言えないんですが、このあたり、政府としてどのように捉えられているのか、見解をお伺いできますか。
○山野内政府参考人　ＴＰＰ11協定は、何度も申し上げておりますけれども、二十一世紀にふさわしいハイスタンダードな貿易・投資ルールの基礎となるものであるというふうに考えておりますが、こういったＴＰＰ11協定の早期発効が、ＲＣＥＰを含む我が国が交渉中のそのほかの経済連携協定の交渉の加速につながるものというふうに期待しておるところでございます。
　ＲＣＥＰにつきましては、ＴＰＰに参加していない中国や韓国、あるいはＡＳＥＡＮの国々も含んでおります、インドも含んでおります、非常に大きな巨大広域経済連携であるというふうに考えております。我が国企業にとって、世界で最もダイナミックに成長する地域のサプライチェーン、バリューチェーン構築に寄与するものというふうに考えているところでございます。
　同時に、ＲＣＥＰ、十六カ国で交渉しているところでございます。交渉事である以上、各国の思惑、各国の利害がさまざまに交錯するところでございまして、そういう中で、各国とも国益をかけて真剣に交渉しているというところでございます。
　いずれにしても、我が国といたしましては、アジア太平洋地域において自由貿易をしっかり推進する、そういう観点から、ＴＰＰ協定の早期発効を目指すとともに、ＲＣＥＰをできる限り質の高いものとすべく、精力的に交渉を進めていくという考えでおります。
○丸山委員　不思議なのは、ＲＣＥＰとＦＴＡＡＰに関しては、国際交渉の場でそれぞれの国益を主張してそこで合意に至るのでという話があるのに、それまで、今までお聞きした、米国がもし仮に入った場合には、その部分に関して変わることはないんだ、変えることは難しいんだという御答弁を前にされていて、なぜかここだけこういうお話をされることに非常に私は違和感を感じながらお聞きしていたんです。しかし、恐らく、ＴＰＰが合意された中で関係各国との関係上申し上げられない、また、国会答弁の状況上、変えるとまで言ってしまったらぎゃあぎゃあおっしゃるような方が出てくるかもしれないということも裏にはあるのかもしれませんが、ちょっとそこは今びっくりしながら聞いていたんですが。
　最後、時間がなくなってきましたので、もうちょっと細かい部分、特に国内への影響について、終わりたいと思うんですが、特によく言われる懸念で、よく聞くのは、結んでしまうと人件費の安い国に更に生産拠点が移っちゃうんじゃないのと、事業効率化をどんどん考えていった中でですね。そうすると、産業の空洞化とか雇用創出みたいな部分に関して非常に懸念の声も高くなっていると思うんですが、これについて政府はどのように御答弁されますか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ＴＰＰのような広域的な経済連携は、既存の貿易が拡充する効果のみならず、従来のサプライチェーン、これの枠組みを超えた新たなバリューチェーン、これが生まれてくる効果が期待される、このように考えておるところでございます。
　具体的には、我が国の高い技術力を持った中堅・中小企業が新たなバリューチェーン、これを通じてビジネスチャンスを広げる、ひいては我が国への投資、これにつながる、こういうことが期待されると考えております。
　また、ＴＰＰ協定の原産地規則におきましては、完全累積制度、これが導入されることによりまして、締約国のどこでつくっても関税優遇を受けられるということになるわけでございます。このため、技術力を持った日本の中堅・中小企業、我が国の企業が国内にいながらにして海外展開を行う、こういったことも可能になると考えておるところでございます。
　昨年十一月に、私ども、総合的なＴＰＰ等政策大綱、これを改定したわけでございますけれども、ここでは、ＴＰＰ等を通じた国内産業の競争力強化、これを政策の柱に、大きな柱の一つに据えているところでございまして、今後とも、この政策大綱に基づく各種施策を展開することで、ＴＰＰの効果を国内の産業の活性化、これにつなげていくよう関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○丸山委員　直接お答えいただいていませんが、しかし、今の御答弁だと、基本的には、国内にいながら、しかし国外での生産ということは、生産は国外なわけで、そうすると国外に雇用みたいな形が逃げる可能性もないとは言えないと思うんですけれども、どっちもあると思うんです。逆に言えば、日本で労働需要が伸びるような産業もあり得ると思うんですが、このあたり、どういうふうに想定されているんですか。伸びる部分もあれば、下がる部分もあると思うんですけれども、この辺をお伺いしたいんですけれども。
○三田政府参考人　お答え申します。
　政府としては、ＴＰＰの12、そしてＴＰＰ11に係る経済効果分析、これを行っているところでございますが、これは、ＴＰＰによる経済成長のメカニズム全体を明らかにして、これによって生み出される我が国全体のマクロ経済的な効果、これを試算したものでございます。
　産業別の細かい分析でございますが、これを行うにはかなり多くの仮定とシナリオ、こういうのを想定する必要があって、このような分析は現在行っていないところでございます。
　ただ、政府といたしましては、やはり個別の分野、要はここでの影響というのはありますので、金融、情報通信、医療、環境等、具体的な十一の分野につきまして、ＴＰＰ協定による関連規定あるいはメリット、影響、こういったものについて、ＴＰＰの分野別ファクトシートとして資料を作成して公表しているところでございます。
　今後も、こういったまさに具体的な分野、これが重要になってくると思いますので、ここにおけるＴＰＰ協定によるメリットあるいは影響、こういったものをしっかり説明していきたい、このように考えております。
○丸山委員　劇的な雇用の変化というのは非常に難しい部分がありますが、中長期的に見れば私は当然の流れだと思っていますし、日本自体の人口が減っていく中で、生産は海外でしながら、その富としてはこちらにもある程度、一定程度いただくというのは、先進国の最終的な形としては当然あり得るものですし、今よくいろいろなもので出てくるＡＩとかも、うまく使えば、人間が働く時間を減らしながら富をふやしていくという非常に次の時代にふさわしい形をつくっていけると思いますので。
　その中では、やはり調査していく、予測していくための統計をとって、それでそれを政策に反映するというのは非常に大事です。そういった意味で、内閣官房さん、内閣府さんの力というのも非常に大事になってきますので、難しいのはわかっておりますが、しっかりと政府としても、実はこの後、総務委員会で統計法の審議があしたあるかもしれないという話になっていまして、そこでもお話ししようと思いますが、政府統計は非常に大事だと思います。そういった意味で強化していただきたいというふうに思います。
　最後にお伺いしたいのは、政府としても一応、大綱で目標を出しておられまして、二〇二〇年までに中小企業、中堅企業の輸出額を二倍にするんだ、あと、一九年の農水産物、食品の一兆円目標達成を目指すという目標もきっちり掲げられているんですが、これは、具体的には、どのような輸出先でどのような品目を輸出されようというもくろみなのか、ここはかなり具体的にされているんですが、これについてはどんなお考えなんですか。
○三田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員から、二つの目標、ＴＰＰ等関連政策大綱におきまして、中堅・中小企業の輸出額を二倍にする、あと農林水産物、食品の輸出額一兆円目標という御指摘がございました。
　まず、前者の、二〇二〇年までに中堅・中小企業等の輸出額を二〇一〇年度比で二倍という目標でございますけれども、これは工業品だけでなくて農産品、食品も含む幅広い品目について、ＴＰＰの参加国、そしてあとＥＵ、こういった国への展開を図る中堅・中小企業を支援していくというふうに考えてございます。
　また、農林水産物、食品の輸出額一兆円の目標でございますけれども、これは、ＴＰＰと日・ＥＵ・ＥＰＡでは、水産物、緑茶、牛肉、こういったものを含みます我が国の輸出重点品目のほとんど全てについて関税の撤廃を獲得してございますので、これによってＴＰＰ参加国あるいはＥＵ向けへの輸出の拡大が期待される、このように考えております。
○丸山委員　時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○穀田委員　私、河野大臣そして政務官堀井さんと、今度のＴＰＰの問題と日米関係を中心に議論したい、御質問したいと思います。
　ホワイトハウスの副報道官によりますと、トランプ大統領は四月、ＴＰＰへの米国復帰を検討するよう、ライトハイザー米通商代表とクドロー国家経済会議委員長に指示したと言われています。
　そしてトランプ氏は、思い出しますと、二〇一六年の大統領選挙でＴＰＰを最悪の協定と批判し、就任直後の一七年一月、ＴＰＰから永久に離脱するとした大統領令に署名しました。ところが、ことし一月になって、スイスのダボス会議に出席した際に、米国のテレビとのインタビューで、我々にとって明らかに十分によい協定になるならＴＰＰにはオープンだと述べ、再交渉を経て復帰することもあり得るとの考えを示しました。
　安倍総理は、五月八日の衆議院本会議で、トランプ大統領から米国がＴＰＰに参加する可能性について言及があったと強調されましたが、その前提は、米国に有利になることを前提としたＴＰＰへの復帰ということではないのか。
　全体の問題について、まずお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　たびたび答弁申し上げておりますように、アメリカにとりまして、ＴＰＰに復帰するということがアメリカ経済並びにアメリカの雇用にとって非常に有益なものになると考えております。だからこそアメリカは、ＴＰＰ12というものをリーダーシップをとってつくり上げてきたわけでございますので、我々としては、アメリカにそれをもう一度しっかり理解をしていただくということが大切だというふうに思っております。
○穀田委員　その問題について言いますと、大体答弁はいつも、有益であるということを理解してもらう、それを説得する、こうくるんですね。
　今、河野大臣は、ＴＰＰの当初の問題についてのリーダーシップも含めてアメリカのことについて言及されました。しかし、トランプ大統領は、四月十二日のツイッターで、オバマ大統領のものより明らかによい協定になる場合にだけＴＰＰに加わると述べています。したがって、次元といいますかね、どういう線を引いているのかということをよく見なくちゃなりませんし、トランプ氏が検討を指示したというＴＰＰへの復帰は、あくまでも現ＴＰＰよりも米国に有利な協定であることが前提だということは、この一連の言動からしてはっきりしていると私は思います。
　その上で、ＴＰＰはもともと、国境を越えてもうけを追求する多国籍企業を後押しする協定だと私どもは考えています。トランプ氏がＴＰＰに批判的だったのは、アメリカ第一、米国第一の立場からすると得るものがまだ少ないと考えてのことだと私は考えます。ＴＰＰ復帰を検討した結果、米国の業界の要望も取り入れ、現ＴＰＰに盛り込めなかった米国の、より身勝手な要求を突きつけてくるおそれは十分にあるんじゃないでしょうか。その辺はいかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　それは、要求を突きつけるというのはどの国もやるわけでございますが、このガラス細工のようなＴＰＰ11をなかなか変えるというのは難しいというふうに十一カ国が思っているわけでございます。
　トランプ大統領にも、ＴＰＰというのが実はアメリカにとって有益なんだということを理解していただくというのが、まず日本政府がやらなければいけないということだと思いますので、それに向けてしっかり働きかけはやってまいりたいと思います。
○穀田委員　河野大臣、何回聞いても、大体、要するに、有益だ、有利だ、おたくのところももうかるんやからというような話をいつもしはるねんけれども、そういうことで済むのかなと思うんですよね。
　といいますのは、トランプ大統領の指示は、ＮＡＦＴＡの再交渉、それから鉄鋼、アルミニウムの輸入制限、そして知的財産権侵害を理由とした対中国制裁関税の予告など、米国の一方的行動と並行して行われたわけですよね。だから、これらの通商交渉への効果を考慮したと考えるのが私は自然だと思うんですね。相手が何を考えて、どう行動しているかということだと思うんです。
　しかも、調べてみますと、ことし二月、米共和党の上院議員二十五名が大統領宛てに出した、ＴＰＰ交渉復帰を支持、奨励する書簡ではどう言っているかといいますと、加盟国・地域における同盟国との関係強化に寄与し、中国の影響への対抗手段となり、同国が前向きで実質的な経済改革を選択するための圧力を強められる、カナダ、メキシコとの貿易近代化に向けた機会を提供すると、ＴＰＰの効果を強調しています。ですから、彼らの考え方が何であるかということをしっかりつかまなくちゃならぬと思うんですね。
　そこで、これは常識的な話なので聞いておきますけれども、堀井政務官、ＴＰＰ11の十一カ国のうち、米国とＦＴＡを締結している国は何カ国ありますか。
○堀井（学）大臣政務官　豪州、ニュージーランド、カナダ、メキシコ……（穀田委員「ニュージーランドは違うでしょう」と呼ぶ）
　大変失礼いたしました。通告を受けておりませんので、後ほど調べて回答したいと思います。
○穀田委員　普通のことだったので。それは、要するに、さっきも言いましたように、上院議員なんかも含めて、どういうふうにやろうとしているかという、推進勢力全体が何を考えているかということの一つの基本軸というのは二国間協議なんですね。だから、二国間協定を、簡単に言うとＦＴＡ、自由貿易協定を締結している国は何カ国かと。大体、数字は六カ国と、普通は言うんですよ。通告していなかったからと言うんだから、それはそれでいいですけれども。
　私が知っている、また、みんなも知っているのは、オーストラリア、シンガポール、チリ、ペルーがＦＴＡを締結し、先ほどありましたけれども、カナダ、メキシコとはＮＡＦＴＡを締結している。これが、世界で言うところのいわば協定ですよね。
　そこで、トランプ大統領は、ことし一月のダボス会議の際に、ＴＰＰ11のうち、オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ペルー、メキシコの六カ国との間でそういう議論をしているわけですよね、そういうことを締結していると強調して。結局のところ、二国間交渉を引き続き重視する姿勢を示しているわけです。そこで言っているのが、長年貿易で米国を手痛い目に遭わせてきた日本とも話し合っていると述べているわけですね。
　だから、政府は、米国の復帰を働きかける一方で、復帰しない場合でもＴＰＰを実施できる本協定、つまりＴＰＰ11の締結を主張してきました。しかし、本協定はＴＰＰの装いを変えただけにすぎず、しかも、米国のＴＰＰ復帰の道も用意した協定ということではないんですか。性格ですね、それについてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　このＴＰＰ11というのは、ＴＰＰ12でつくり上げたスタンダードの高いルールを維持しながら、アメリカが復帰ができるように考えてつくったものでございます。
○穀田委員　スタンダードの高いというのがいつも、これもまた常套句であります。
　御承知のとおり、この協定の文書も六ページほどで、そして、別の協定とはいえ、一部を除いて旧協定の条文をそのまま組み込んであって、簡単に言えば、ＴＰＰをよみがえらせるものだということが言えると思うんですね。
　そこで、四月の日米首脳会談は、新たな通商協議の枠組み、ＦＦＲを立ち上げることを合意しました。
　会談で安倍総理は、ＴＰＰから離脱したトランプ大統領に、ＴＰＰが日米両国にとって最善と考えていると復帰を促しました。しかし、トランプ氏は、ＴＰＰには戻りたくないと拒絶された。これほど日米両国首脳の食い違いが、記者会見の場でそういうことが鮮明になったというのは異例のことだと思うんですね。
　そこで、昨年二月の日米首脳会談では、麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話が設けられました。これに加えて、四月の首脳会談では、通商問題の担当閣僚による協議を立ち上げることで、結局、米国が具体的な要求を突きつける枠組みができた。
　どの国もやるし、しかし変えるのは無理だという話は先ほど大臣がおっしゃって、またそういう答弁が返ってくるのではちょっと困るわけで、結局、新しい枠組みをつくることによって、米国が具体的な要求を突きつける枠組みにまた更に踏み込んだんじゃないのかという、事柄の性格について聞いています。
○河野国務大臣　自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議という、随分長ったらしい名前の協議でございますが、これは、公正なルールに基づく自由で開かれたインド・太平洋地域の経済発展を実現するために、日米双方の利益となるように日米間の貿易や投資を更に拡大させていこうという目的で行われるものであって、ライトハイザー・アメリカ通商代表と茂木経済再生担当大臣の間で協議を行い、その結果を麻生副総理、ペンス副大統領の日米経済対話に報告をしていくというものでございます。
　これは、要するに、日米双方でこのアジア太平洋地域の経済を実現、発展をさせるために、そして、それが日米双方の利益となるように何をやったらいいんだろうかという議論をするものであって、当然、アメリカ側からもいろいろな意見は出ると思いますが、日本側からもいろいろな意見を出し、そこで議論をしていこうというものでございます。
○穀田委員　二つのそういう枠組みを、形式的にはこういうことになっているというふうに述べたにすぎないと私は思うんですね。
　そこで、日米は、七〇年代以降、繊維や鉄鋼、自動車などの貿易交渉を繰り返してきました。トランプ氏が会談で、米国は日本との間に巨額の貿易赤字を抱えている、対日貿易赤字を縮小し、できれば均衡を達成したいと発言し、さらに、米国製自動車を日本に輸出する際の障壁を取り除かなければならないと述べています。
　しかし、既に日本の輸入車関税はゼロ、その一方で、米国は輸入日本車に二・五％の関税をかけているではありませんか。そして、米国全体の貿易赤字に占める日本の比率は下がっているのではありませんか。それは、外務省、堀井さん、いかがですか。
○河野国務大臣　日本への自動車の輸出関税はゼロでございますし、アメリカは、乗用車で二・五％、トラックで二五％でしたかの関税がいまだ維持されている。しかも、対日貿易赤字は八〇年代と比べると大幅に減り、今、アメリカの貿易赤字の相当部分は対中貿易の赤字という状況になっているわけでございます。
○穀田委員　今、河野大臣から状況認識がありましたように、そのとおりなんですね。だから、トランプ大統領が言っているところの、巨額な貿易赤字を抱えている、こういう問題の意識というのは明らかに、一九八〇年代は六割五分近くあった比率。それが今や、お話がこれからもあるんでしょうが、中国に取ってかわられて、全体の比率は、日本の占める比率は下がっているということですよね。
　だから、確かに、米国の商務省の米貿易赤字の国別内訳推移を見ますと、日本の比率が断然下がっているということは明らかであり、アメリカも認めているわけです。それをこういうふうに言ってくるわけですからね。そういう点でも、私は、状況認識が違うし、そこをきちんと指摘しなくてはならぬと思うんです。
　トランプ政権が、今述べた貿易赤字をやり玉に上げるのは、これは米国第一というものの立場であって、全く筋の通らない主張だと私は考えます。
　トランプ氏は共同会見で、米国による鉄鋼、アルミニウムの輸入制限について、新しい合意を米国と日本で模索すると、これまた述べています。安倍総理は五月八日の衆議院本会議の答弁で、トランプ大統領の発言にある新しい合意や交渉材料の意味するところについては私の立場でコメントすることは差し控えたいと答弁していますが、これは、日本への関税除外は協議次第だというふうに理解してよろしゅうございますか。
○河野国務大臣　日本の鉄鋼生産量は恐らく一億五百万トンをちょっと超えているぐらいなのではないかと思いますが、そのうち、アメリカへ輸出されている鉄鋼の量というのは百七十一万トン、二％未満でございます。
　そういう中で、このアメリカへ輸出されている鉄鋼のほとんどは、自動車製品、あるいはシェールガス、シェールオイルのパイプ、あるいは鉄道のレールといった、大変高い品質で、アメリカ製の鉄鋼では置きかえられないものが大部分でございます。今現在、二五％の関税をかけられても、アメリカの市場の中では、日本製の鉄鋼製品というのは価格競争力を維持できております。
　恐らく、この関税をかけるよと言われたときに、ちょっと数字がうろ覚えで申しわけございませんが、アメリカ国内でトン当たり七百十ドル程度だった鋼板、中国市場で六百五十ドルぐらいだったと思います。今現在、トン当たりの中国での価格は六百五十ドル近辺を維持しているのに加えると、アメリカでのトン当たりの価格というのは大幅に上がってきております。これは、アメリカの自動車産業あるいはシェール産業といった、日本製品を置きかえられないもの、産業からしてみれば、単純にコストが上がり、アメリカの産業に対して大きな向かい風になっているという現実があるんだろうというふうに思います。
　そうしたことを私どもはアメリカにきちんと伝えると同時に、だからいいということではなくて、このアメリカの一方的な措置というのは、ＷＴＯ、戦後、この国際経済を発展させてきた自由貿易体制の基礎になっているＷＴＯを基礎とする体制に対してかなり悪影響を及ぼすというところが、日本としては受け入れがたいということをアメリカにも伝えているところであります。
　一方、ＥＵあるいは韓国は、この適用除外を求めるために数値目標、数値割当てというようなものとバーターにされる、てこにされるということがございますので、日本としてはそういうＷＴＯルールに違反をするような措置は受け入れないということを明確にして、しかし、日本製の鉄鋼、アルミに対して関税をかけるということは、ひいてはアメリカの産業、アメリカの経済に対して悪影響を与えるものであるということを伝えているわけでございます。
　ですから、先ほどから委員おっしゃるように、ＴＰＰに復帰をするということは、アメリカの経済にとって、アメリカの雇用にとって、アメリカとしてベストの選択なんだということをしっかりとアメリカに伝えることによって、トランプ大統領にもそれを理解していただく。
　トランプ大統領に、日本の鉄鋼に二五％の関税をかけるのはアメリカ・ファーストに実はなっていないんだ、同様に、ＴＰＰにアメリカが復帰することがむしろアメリカ・ファーストにつながるんだということを日本としては粘り強く働きかけをする、そしてアメリカが復帰したＴＰＰ12になるというのが、アジア太平洋の地域的にも、アメリカにとっても、日本にとってもいいことなんだということを粘り強く働きかけをしていきたいというふうに思っております。
○穀田委員　そこは、私、論点がちょっと違うといいますか。つまり、米国第一ということが、それは日本が提供する新しいＴＰＰ11も含めてそうなりますよという話を、簡単に言えばわからせようということですわな、簡単に言えば。
　私はそれではないと思うんですね。ＴＰＰが持っている負の側面、少なくとも、日本の国民の経済やさまざまな分野に与える影響について、これをまず我々は考えて物事を処理しなくちゃならぬという立場から物を言っていますからね。そういう意味で、さらに、米国が言っているそういう新たな、オバマ時代よりも比べても更にとか、そして、今述べている鉄鋼の関係にしましても、それを交渉材料に使っているということの状況をしっかり見ながらやらないとだめなんじゃないかということであります。
　米側が日本に求めているのは、自動車市場の障壁の撤廃や、とりわけ、さらに、農産物市場のさらなる開放、そして米国製武器の直接購入の拡大など、もっとリアルにきているんですね。農産物に関しては、クドロー国家経済会議委員長が、日本に幾つかの市場開放を求めていきたい、特に農業分野だと、米国のメディアに語っています。
　トランプ政権は、十一月に中間選挙を控え、農民の支持をつなぎとめようと、日本に米国産農産物の輸入拡大を迫っています。起点となるのは、ＴＰＰ交渉で日本が米国に譲った線であります。これはさきの、さきとは、まあ、ＴＰＰのいわば国会で議論の行われたところの中心問題の一つでもありました。
　それで、今後の日米協議では、ＴＰＰ以上に、日本国民の利益と日本の経済主権に反する取決めが話し合われることになるんじゃないか、それが我々の視点であります。そういう疑問を私は持たざるを得ない。
　そこについて、いかがお考えでしょうか。
○河野国務大臣　アメリカの農業者は、今、アメリカの政権に対してＴＰＰに早期に復帰するように求めている。つまり、ＴＰＰに復帰することがアメリカの農業にとって非常に大きなメリットをもたらすということを、アメリカの農業界はよく理解をしてくださっているということなんだろうと思います。ですから、さまざまな二国間交渉をやっても物事は動きませんけれども、ＴＰＰに入れば同じメリットをアメリカは享受することができるようになる、それはもう業界の方はよくわかっているわけですから。
　アメリカのさまざまな産業界と一緒になって、やはりトランプ大統領にＴＰＰ復帰のメリットをしっかりと理解していただくということをやらなければならないというふうに思っております。
　トランプ大統領はいろいろなことをおっしゃっておりますけれども、それは、なかなかできないものを一生懸命おっしゃるよりは、できることをすっとやった方がメリットがあるということを、恐らくいつかの段階で気づかれるんだろうというふうに期待をしているところでございます。
○穀田委員　それははかない期待になるだろうと思います。
　今、お話があったように、アメリカの農業界というのは、このままでいけば、ニュージーランドやオーストラリアを始めさまざまな大きな農業国に日本の市場が大きく食い荒らされる、それに後で行けばなかなか難しい、だから早く参入せよと。それは当たり前の話ですよ。
　問題は、それを受ける側の日本の農業がどうなるか。そういう、経済主権、日本国民の利益がどうなるかという視点がないということがはっきりしたと私は思います。
　そこで、二国間という話が出ましたから。
　クドロー委員長というのは、首脳会談の直前、どこかの時点で日本とＦＴＡを結ぶことを望むと、日米ＦＴＡを目指す姿勢を明らかにしています。トランプ大統領は安倍総理との共同記者会見で、二国間協議の方がいいと明言しています。関税だけでなくて経済ルール全体にわたって取り決めるＦＴＡ交渉は、米国が日本に際限のない譲歩を迫る場となることは明白ではないでしょうか。その点、いかがですか。
○河野国務大臣　米国は二国間ディールとトランプ大統領がおっしゃっているのは承知をしておりますが、我々は、ＴＰＰが両国にとって最善だと思っておりますので、そうしたことをしっかりとアメリカに認識していただけるように、このＦＦＲという場を利用していきたいと思っております。
○穀田委員　だから、私は明確に、際限のない譲歩を迫る場となるという可能性が強いということを言っているわけであります。
　そこで、いつもそういう、通商代表の問題や、今、話合いの場ということを必ず強調されるわけですけれども、ライトハイザー通商代表はことしの一月のワシントン米商工会議所での講演で、日本との経済関係について、いつかはＦＴＡを結びたいと思うと語っています。
　こうした流れを見ても、二国間協議は、米側が狙うＦＴＡに一段と踏み込むものではないかと私は考えます。日本の経済主権も食料主権も踏みにじられ、自動車にとどまらず、牛肉や米を含む農産物など、ＴＰＰ以上の要求を突きつけられることになるんじゃないかと率直に危惧するんですが、いかがですか。
○河野国務大臣　繰り返すようで恐縮でございますけれども、アメリカは二国間ディールがいいと考え、我々はＴＰＰがいいと考えているわけでございまして、別に、このＦＦＲは、ＦＴＡ交渉をやる場でもなければ予備交渉をやる場でもございません。アジア太平洋にしっかりとした貿易・投資のルールをつくって、日米双方にとってメリットのあるようなことを考えていこうという場でございますから、ライトハイザー通商代表と茂木大臣の間で、当初はさまざまな自説を述べるということがあるかもしれませんけれども、その後はしっかりと、何がお互いにとってベストなのかという議論をする場になるんだろうというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、そこでさまざまな議論をいたしますけれども、アメリカの経済にとって、さまざまなアメリカの産業にとって、ＴＰＰに復帰すれば、これはもうさまざまなメリットをその場で受けることができるわけでございますから、これはアメリカの産業界の中でも理解が広まりつつあるわけで、大統領にも認識していただけるようにしっかり努力してまいりたいと思います。
○穀田委員　前半の答弁は、本会議でも総理大臣が行っているところであります。
　我々が危惧しているのは、やはり日本の経済主権、食料主権の話であって、相手がもうかる、日本がもうかる、日本がもうかるとは日本の国民が別にもうかるわけじゃないんですよ。そこははっきりしておきたいと思うんです。なぜ私たちがこういう問題を気にしているかといいますと、一連の歴史的経過を振り返ってみると、譲歩、譲歩の繰り返しではなかったのかということを私どもは認識しているからです。
　そこで、ＵＳＴＲがことし三月に公表した二〇一八年の外国貿易障壁報告書の概要を見ると、二十二項目にわたって政策が列記されています。
　最初の項目の貿易関係の概観にはどのようなことが記されているか、紹介してほしいと思います。
○堀井（学）大臣政務官　先ほど失礼いたしました。
　先ほどの六カ国でありますが……（穀田委員「もうそれはいいです。僕、言いましたから」と呼ぶ）大変失礼しました。
　米国の貿易収支でありますけれども、先ほどの質疑であります。中国、四六・三％、そして日本は八・六％、ちなみに、メキシコは九・四、ドイツは八・〇、カナダは二・九となっております。
　ただいまの質問でございます。
　さきの日米首脳会談では、経済については、日米両国がリードして、インド・太平洋地域に自由で公正なマーケットをつくり上げていくことが確認され、自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議を開始することで合意されたところであります。
　議論の詳細については、外交上のやりとりであり、お答えは差し控えたいと思います。
　以上であります。
○穀田委員　時間を浪費して、前の話はするわ違うことは答えるでは、ちょっとあかんのちゃう、それでは。
　私が言っているのは、報告書はありませんかと。それの第一項目、貿易関係の概観を述べてくれと言っているわけだから。
○堀井（学）大臣政務官　昨年九月に施行した新たな……（穀田委員「時間をとめてよ、ここで」と呼ぶ）
○中山委員長　答弁者はしっかり答弁をしてください。
○堀井（学）大臣政務官　大変失礼いたしました。
　米国の日本との物品貿易の赤字は、二〇一七年、六百八十八億ドルで、二〇一六年からは〇・一％の増加……（穀田委員「委員長、それはさっきもう終わりました。今言っているのは、報告書について述べろと言っているんです」と呼ぶ）
○中山委員長　まず、答弁を言ってください。
○堀井（学）大臣政務官　はい。
　国境における障壁及び、日本市場における米国製品やサービスを参入させそのプレゼンスを拡大するに当たっての障壁を含め、米国輸出に係る幅広い障壁を除去することを求めていくため、米国政府は、日本政府と引き続き緊密に連携していくこととなります。
　また、原料原産地表示制度についてでありますが、日本の国内産品が輸入原料を使用して生産される場合、日本の生産者は、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性があります。また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合、誤表示の可能性も残しております。
　以上であります。
○穀田委員　最初に、一、貿易関係の概観と言ってくれればいいんですよ。そして、中身を言っていただきたい。
　二番目の話はまだ聞いていなかったんですけれども、二番目もお話があったので、両方聞くということが多分伝わったんでしょう。
　私は、まさに身勝手な要求じゃないかと思うんですね。この中身が、よく見たらわかりますように、こういう形で相手は要求している。
　一九八〇年代末には日米構造協議が持たれる、それから二〇〇一年には対日経済指針が出されて、成長のための日米経済パートナーシップを立ち上げて、そこで年次改革要望書がまとめられる。その結果、それを実行せざるを得ないということになっている。だから、ＵＳＴＲの元官僚も、年次改革要望書は二国間交渉の一つの理想型でしょう、文書に掲載することで、日本が米国の意向を酌み取り、国内調整をして貿易障壁を取り除いてくれるのですからということで、アエラに、二〇〇五年四月十八日号で述べているほどなんですね。
　ですから、極めてこれは、何というんですか、そう簡単じゃなくて、日米間におけるそういうやり方をよくつかんでおかないと、あかん。
　今、せっかくですから、二番目が原料原産地表示制度でありますね。ここには、今お話があった、日本の生産者はということで、原産地表示の負担を最小限に抑える方法として、米国を含む複数国からの食材を使用することを避ける可能性があるため、米国の輸出食材に悪影響を及ぼす潜在性がある、また、日本の食品加工会社が、原料が海外から調達されている場合の誤表示の可能性も残している、これは今お読みになったところですよね。これはまさに新しい概念という形でなってきていまして、こういった方向性について、では、せっかく堀井さん、お話がありましたから、このような米国の認識を日本政府は是とするのか、この今述べた内容は。
○堀井（学）大臣政務官　昨年九月に施行した新たな原料原産地表示制度は、消費者庁で所掌しているものでありますが、加工食品の重量割合上位一位の原材料について、その原産地の、原則、国別重量順で表示する制度がありますが、複数国の産地のものを使用していて国別重量順表示が困難な場合には、過去の実績等に基づき表示を行う、又は表示や大くくり表示を認めていると承知をいたしております。
　米国は、ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の中でこの新たな原料原産地表示制度について、米国産の食材調達状況に悪影響を及ぼす懸念があることなどに言及していると承知をいたしております。
　しかし、この新たな原料原産地表示制度については、消費者の自主的かつ合理的な選択に資するための制度であり、表示を実際に行う事業者の実行可能性にも配慮して、有識者等の意見も踏まえてできたものであり、我が国としては、今後も機会を捉えて、米国側の懸念を払拭すべく、消費者庁においてしっかりと新たな表示の意味などについて説明が行われるものと承知をいたしております。
○穀田委員　消費者庁の話にしているねんけれども、そういうやり方で来ていることについて、いろいろ分けて防御していくみたいな言い方をしているねんけれども、そういう考え方を是としているのかということの、そこの本質を聞いているんですよ。
○河野国務大臣　済みません、ちょっと質問の御趣旨がよくわからないんですけれども。
　これは別にアメリカだけが求めているわけでなくて、日本も当然アメリカに対して、こういうことをおかしいとかこういうことをやれとかということは言っているわけでございます。
　その結果、例えば、今スーパーに行けば、豆腐なんかに、これは遺伝子組み換えはしていませんという表示がありますけれども、あれはもともとアメリカが猛反対をしていましたけれども、日本の消費者にちゃんとした情報を与えるための科学的根拠のある表示をやることがどこがおかしいのかといって、それはアメリカも認めて、ああいう表示がきちんとできるようになっているわけでございますから。それはこの表示の問題一つをとっても、日本は日本の主張をし、アメリカはアメリカの主張をし、お互いそれを考えて、消費者の利益になることはやる、国益に反することはやらない、そういうことをやってきたわけでございます。
○穀田委員　しかし、そういう経過を通じてこれは随分争い事があった。消費者問題特別委員会で、私、この問題もやってきましたよ。いかに大変だったかということについては、圧力の問題も暴露してきたところであります。
　問題は、新しい概念でそういう形でやってきているのを是とするのかということについて、やはり、明確な態度が示されないということだと私は思います。
　私は、最後に、米国抜きのＴＰＰ、本協定は日本が国際的に約束した市場開放や規制緩和の到達点であって、米国との二国間協議は、この到達点に立って、より大幅な譲歩を求める米国にとっては新たな出発点になるんじゃないか、その枠組みの、問題の性格の理解についてお聞きしたいと思います。
○河野国務大臣　繰り返しで恐縮でございますが、このＴＰＰ12は、アジア太平洋地域に経済の質の高いルールをつくるだけでなく、地域の平和と安定にも寄与する戦略的な意義があるということで日米で一生懸命やってきたものでございまして、日本としては、アメリカがこのＴＰＰに復帰をするのが、地域にとってもアメリカにとってもベストだというふうに考えておりますので、今度の場は、そうした日本の思いをアメリカにしっかりと伝えていく場として使用させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○穀田委員　それは、私、はっきり言って、もちろんトランプ氏とのかかわりで、先ほど大臣は、いろいろなことを言う人だ、最後はこういうことを理解してもらうと言っていますけれども、そういうふうにはなかなかならぬということは一つ言っておきたいと思います。
　米国にとっては個別交渉というのは、多国間交渉と比べて、言っていますよ、短時間で処理が可能であって安全保障などの政治問題との抱き合わせがしやすいということだということをはっきり、彼らは戦略的な位置づけを述べています。したがって、貿易の政治問題化が進んでいくだろうということははっきりしていると思います。
　私は、ＴＰＰ交渉で譲歩した線をスタートとして日米ＦＴＡ交渉で際限のない譲歩を迫られることが強く危惧される上に、米国大企業の身勝手な要求の受皿となる可能性がある、危険性があると。
　今求められているのは、私は改めて言いますけれども、先ほど、アメリカにとっても利益になる、日本にとっても利益になるという、肝心なところの、じゃ、日本国民にとっての利益、日本国民の主権や経済主権、こういうことになると言を左右にして大体語らないというこの間の経過があります。私は、何といっても、各国の食料主権それから経済主権を尊重した平等互恵の経済関係を発展させる道に進む、こういう大道に立って立ち向かっていくことが必要だということを述べて、終わります。
○中山委員長　次に、井上一徳君。