Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○升田委員　今回のこの地震で、まず、直接体に被害を受けた方もおります。震災というのはそのことが第一義であります。これは即座にやらにゃいけません。
　しかし一方で、第一次産業というか、農業ですね、農業関係。大地が変わっていくわけでありますので、そこでまた今度は、あしたの暮らしをどうしようかという二次的被害が同時に発生している。
　この二つの目線で、地域の困り事と産業的な困り事を同時に対応していかなきゃいけない、私はこのように思うわけであります。この災害でもって、その対応がおくれて、いわゆる経済対応、産業の支援の対応がおくれて、よもや、みずから命を絶つようなことが断じてあってはならない、私はこう思うんですね。これはみんな連鎖ですから。これは、働いている人も、けがされた人も、みんなつながりがありますので、その点は十二分に踏まえておいてほしい、このように思います。
　東北は、今、観光にも力を入れて、インバウンドが五十万人、ようやく昨年そういう数字になりました。これは東日本大震災が起こる前の数字なんですね。実は、あの大震災があってから、外国人の観光客がぐんと減少し、政府の御支援もあっただろうし、何よりも各自治体の頑張りがあった。しかし、五年かかって、ようやくもとに戻ったということです。
　この五年間、関係している方々は相当苦労したんですね。私も、いろいろな人から、観光業者から、あるいはホテルの経営者から、今の状況が半年続くならばうちはもう倒産だというようなことを聞きました。座して死を待つわけにはいかないので、もう社員全員で営業をかける。そして、地元が地元を救うという意味で、地元のホテル、旅館を使ってもらいたい、居酒屋を使ってもらいたいと、みんなで地域を盛り上げてきました。
　そこで、私が気になるのは、九州というのは、これも有数な観光地であろうと思うんですね、すばらしいところだと思うんです。私も何度も行きたいぐらいのところなんですが、このすばらしい観光地がもとに戻るまで相当力を入れていかなきゃいけない。
　これに対して、経産大臣、今どんな考えで、そして何を先にやろうとしているか。これは国交ですかね、観光ですから。（発言する者あり）国交大臣がいない。なぜ国交に観光があるのかも私は不思議なんですね。本来は、これは経済の問題でありますから経済産業大臣がお答えするのに、なぜ国交省が。これは委員会でも私は申し上げさせていただきましたけれども。
　では、総理、どうぞ。
○安倍内閣総理大臣　熊本県を中心に九州エリアの皆さんは、連休を前にしておりますので、多くの観光客が熊本及び九州を訪れることを大変期待しているわけでございます。しかし、現在のところ、新幹線、また在来線が一部運休となっております。また、高速道路も被害を受けております。
　そういう中におきまして、既に復旧に取りかかっておりまして、在来線におきましては、運行が停止をしていたところも運行が再開をしているところもございます。また、高速道路等につきましても、今全力を挙げて復旧に力を入れているところでございます。
　いずれにいたしましても、今、日本への外国人観光客は、八百万人からこの三年間で二千万人を超えるところになりました。ことしは恐らく二千万人を大きく超えていくんだろう、こう予測をしているわけでございますが、我々といたしましても、この震災の影響をできる限り抑えていきたい、このように思いますし、今後、ある程度中期的に、しっかりと、地域の皆さんにとって、海外からの観光客及び観光が復旧復興に大きな役割を果たしていくように努力をしていきたい、このように考えております。
○升田委員　私に与えられた時間があと三分あるかないかなんですが、やはりこういう震災のときは、ＴＰＰの委員会を開かず、これに集中すべきだなと思います。ただ、せっかくの機会でありますので、私は、残された時間、青森県の農家の方々に寄り添う気持ちの中で、お時間の関係上、一点ぐらいでしょうか、安倍総理にお伺いをしたいと思うんです。
　長い時間をかけて、十月の五日ですか、ＴＰＰの大筋合意がなされました。今農家の方々はどんな心境でおられると総理は思っていますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まだ私が野党時代でありましたが、当時、民主党政権において、当時の菅総理が、ＴＰＰ交渉参加を検討する、こういうお話をされたわけであります。
　当時は、我々は野党でございましたし、私ももちろん役職についておりませんから、地元に帰ることが多かったわけでございまして、地域の農家の皆さんといろいろな話をさせていただきました。その中において、多くの農家の方々が不安を持っておられましたし、私の地元の農協も反対でございました。ぜひ安倍さんも反対をしてもらいたい、こういう話も伺っております。
　そこで、私も何回かミニ集会等を開きながら議論を行ったわけでございますが、ただ、当初はこのＴＰＰについて随分誤解をしておられた方々もたくさんいらっしゃるわけでございまして、専ら花卉をつくっておられる方々につきましては、ＴＰＰの影響はほとんどないわけでございますし、また、野菜物につきましては、実際、ほとんど影響がない。むしろ、中国や韓国からの輸入品に対しての心配はあるようでございましたが、ＴＰＰ加盟国との関係においてはそれほどさわりがなかったわけでございます。
　ただ、大切なことは、多くの皆さんが、やはり国の基であるこの農業を一生懸命、時には自然と闘いながら支えてきたんだという気持ちで、何とかこのことは政治の場にいる皆さんにもわかってもらいたい、こういう切々とした訴えがございました。確かにそのとおりでありまして、守るべきものはしっかりと守っていかなければならない。
　同時に、平均年齢は六十六歳を超えているわけでありまして、このままでは、残念ながら、大切なこの国の基である農業も守っていくことができなくなるわけでありまして、守るためには、改革、そして新しい地平を開いていく必要がある。このＴＰＰについては大きなチャンスになり得る、このように思っております。
　ただ、もちろん多くの方々がいまだに心配をしておられるんだろうなと思います。そうした御心配に対応するために我々は対策を打ち出したところでございまして、対策の中身、どういう影響があるか、あるいは、それにどういう手を打っていくかということを丁寧にしっかりと説明していきたいと思っております。
　また、このＴＰＰを機会として、若い皆さんが農業に夢や情熱を託せる、そういう分野に変えていく農政新時代をつくっていきたい、このように考えております。
○升田委員　時間が来てしまいました。私、答弁を求めるよりも私が述べた方がよかったなと今反省しておるんですが。
　今、総理は、チャンスだとか、前向きなことを言いました。それはそれで否定しません。しかし、農家の方々と会うと、もうそんな状況じゃないですね。ですから、この辺はもう一回時間をとって、相当国内対策に覚悟がないと大変なことになるなということを私は今実感しておりまして、これはまた別なときにしっかりとさせていただきたいと思います。
　きょうは本当に、こういうＴＰＰの云々よりも、生命財産を守る、そういう時間にしたかったな、こう思います。
　以上です。
○西川委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時十分開議
○西川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。黒岩宇洋君。
○黒岩委員　民進党・無所属クラブの黒岩宇洋でございます。
　まずは冒頭、このたび痛ましい震災が起きてしまいました。熊本、大分を中心に、九州地方で起きましたこの大地震で亡くなられた皆様、また御遺族の皆様に、心からのお悔やみ、哀悼の思いを申し上げさせていただきます。また、被災されました皆様に、心からのお見舞いを申し上げるところでございます。
　さて、きょうはＴＰＰ特別委員会ということですが、午後からこのチャンネルをごらんになった方はおわかりだと思いますが、午後一時からのＮＨＫのニュースでも、この九州地方での大地震、大きく取り上げられていました。非常に不幸な出来事でありますが、被災者の皆様はもちろん、また全国の皆様も、やはりこの震災に対する対応や政府の姿勢に対して大変関心を持っていらっしゃる。そのように、きょうは午前中から、私ども民進党は、この災害対策を中心に議論させていただきました。
　もともとは、やはりこれだけの大震災でありますから、総理を初めとして、政府のきょういらっしゃる重要な閣僚の皆様には、まずは震災対応に専念をしていただきたいというのが私どもの願いでありました。仮に国会を開くのであれば、ＴＰＰも大変重要でありますが、しかし、今そこにある国民の生命そして財産の危機に対応していくのが、私は、政治の場での優先順位が高い、やはりこのプライオリティーをしっかり考え、議論をしていくべきだ、そのように思っております。
　そして、けさの与野党国対委員長会談で、私ども民進党からも、今申し上げた旨をお伝えしました。これは、私どもの国対委員長から私どももしかと聞きましたけれども、なぜそのように震災対応に総理を初めとして政府が専念をされないのか、そして、この国会でもＴＰＰの審議をどうして国民の生命や財産よりも急ぐのか、このことについて、安倍総理、自民党総裁からの強い意向もあって、ＴＰＰを一歩でも先に進めたいという意向によって、今、震災対応の議論よりもＴＰＰをということで承っております。
　私は、残念ながら、総理として、その意向というのはいかがなものかと思っておりますが、総理、お答えいただけますでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの黒岩委員の御指摘は、これは全く誤りでございまして、我々の政権が国民の生命財産を守る義務をないがしろにするということはあり得ないことでありまして、その優先順位が下だということは、全くこれはあり得ないわけであります。
　ですから、我々は、木曜日に発災以来、本当に一生懸命、私も陣頭指揮をとってきたつもりでございます。金曜日も土曜日も日曜日もそうでございます。
　その中におきまして、まずは、まだ残念ながら行方不明者の方々がおられます。そこで、自衛隊、警察、消防、あるいは救急部隊の方々が、まさに夜を徹して、昼夜を分かたず、一生懸命、救命活動、救助活動に当たっているわけであります。そこに全力を尽くすように、それに必要な部隊の手当て等はもう既に行っておりまして、彼らには今後とも全力を尽くしてもらいたい、こう考えております。
　また、避難されている方々に対する水や食料の手当て、これは、国としてはしっかりと、民間会社等からも調達をしつつ、あるいはまた、コンビニエンスストアに十分な品ぞろえをするように協力をお願いしながら、昨日中に、コンビニエンスストアにおいては七十万食を用意していただき、それはそれぞれのお店に届いたという報告も受けております。
　それとは別に九十万食用意しておりますが、それがしっかりと、さらには避難所に届いているか。そこは、残念ながら滞っているところもございますので、そこがなぜ滞っているのかということを点検しながら、それぞれの避難所をしっかりと確認しながら、そこへの交通手段と人手を確保すべく、これは自衛隊等にも御協力をいただきながら、民間のトラックだけでは不十分でございますから、そういう指示をもう既にきのうも出してきたわけでございます。また、きょうの朝も確認をいたしました。また、先ほど昼にも少人数で会議を開きまして、指示も出しているわけでございます。
　その中において、他方、重要なこの法案の審議については、審議するかどうかは私が決めることではなくて、委員会において、国会が決めることでございますから、国会が審議をするという御決定をされた以上、政府として義務を果たしていくのは当然であろう。
　しかし、この義務を果たしていく上において著しい支障が出るのであれば、それは我々政府としても応じかねるということは申し上げるわけでございますが、我々がやらなければいけない対応を、政府としての対応を横に置いておいてこの審議を先に進めるということは、毛頭、全く考えていないということは、これははっきりと申し上げておきたいと思いますし、基本的には、やはり、国会は国会として、委員会は委員会として、自主的に判断をしていくというのが三権分立のあり方ではないか、このように思っております。
○黒岩委員　総理、午前中から、国会のことは国会のことだというお話ですけれども、これは与野党間という天下の公党で話をして、その中身を私どもも国対委員長から聞く限りは、総理の強い意向でＴＰＰ審議の方を先に進めていくんだということで承っておるんですよ。
　そして、総理の思いは今お聞きしました。きょうの議論の中でも、総理御自身でおっしゃっていました。確かに、木曜日に発災し、そして、その後、金曜日の時点では、一旦被害も把握したという認識であった。しかし、実は、木曜日の地震は本震ではなく、その後本震が起きて、状況は変わってきたということを総理はおっしゃっていました。
　また、きょう気象庁に確認しても、この被害の地域は拡大している、地震は活発である、これから一週間程度はさらに強い揺れも警戒しなければならない、こういう状況で、今この質疑をごらんになっている九州地方の被災者の皆さんは、今総理は思いをおっしゃいましたけれども、その思いをどういう思いでお感じになっていると総理はお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　これは、発災以来、私ども全力で取り組んでおりまして、それがそうではないということであれば、それはどこが間違っているかということを御指摘いただきたい、こう思う次第でございます。
　同時に、もちろん、救命救急、救助に全力を尽くしていく、あるいは、避難をされて不安な時を過ごしておられる方々に対して、しっかりとその気持ちに寄り添いながら必要なものを届けていく、そのために、被災者生活支援チームをつくって、現地に派遣をしながら、自治体と一体となって、連絡も行いながら、連携しながらしっかりと支えていくチームをつくりました。
　これは、食料や水やトイレ等も含めて、ありとあらゆる生活にかかわる支援をしていきたい、また医療の支援もしていきたい、メンタルケアもしていきたい、こう考えている次第でございますが、そういう指示ももちろん出しております。
　であるならば、国会審議がずっと停滞していていいのかということは、これはまた別の課題でありまして、もし新たな地震が起これば、先ほども申し上げましたように、直ちにこの委員会も中止をしていただきたいと思いますし、また、私が離席をする必要があれば離席をさせていただきたいということはお願いをさせていただきたい、このように思います。また、特に河野防災大臣においては、質問等がなければ、できる限り職務にも当たらせていただきたい、こう考えている次第でございます。
　ただ、同時に、我々は国務大臣として、また私は総理大臣として、法案審議において求められれば答弁に立つという義務を負っているわけでございまして、委員会を開くというのは委員会の御決断だろう、このように思います。
　そして、その中におきまして、我々は、特に支障があれば今私はここに立って答弁をすることは控えさせていただき、きょうではなくてまた別の日にというお願いをさせていただくところでございますが、本日この段階においては、既に私のレベルで指示することは指示をしております。きょう朝も指示をいたしましたし、また昼も指示をしたわけでございますし、また、終わり次第、本部の会議を開くことを予定しているわけでございますが、そうした対応において十分に対応は可能であろう、こう考えている次第でございます。危機管理監のもと、また杉田副長官のもと対応しているわけでございます。
　ですから、私がそれを横に置いておいてどうしても委員会をやりたいなんということは全くないわけでありまして、委員会で法案を審議していくというのは、これはまさに委員会が託された責任だろう。委員会が託された責任を果たしていかれる、その中で、政府の立場にある私たちが求められれば答弁をしていくというのも義務でございますということは申し上げておきたいと思うわけでございます。
　であるならば、我々がさまざまな政務上の、政府としてのさまざまな日程において、こういう日程があるから国会を延期してもらいたいということは、できる限り我々は差し控えさせていただくようにしておりまして、国会の要求には優先的に対応しているつもりでございます。
　今回開くということを御決断されたのは、皆さんの党もそれは理事会で御決断をされているわけでありますから、委員会で決めたことについて、それはあなたの責任だと言うのはおかしいのではないかと思いますし、私どもは誠心誠意お答えをさせていただきたい。同時に、今、災害対応も政府として一丸となって全力を尽くしているところでございます。
○黒岩委員　総理、今私が総理に質問したのは、今ここで、国会で審議している、これはやはり災害対応よりも別の事象を優先するということに対して被災者の皆さんがどうお考えになるか。このことについて、残念ながらお答えがいただけなかったと思っております。
　そして、総理が今、国会を停滞させてはいけないと。それは確かに私どももそう思っております。ですから、私どもは、予算委員会でのこの震災に対する集中審議や、また災害特の早急なる開会を求めました。
　そして、きょうはこのＴＰＰに対しては、私どもも審議をすること自体拒否をするつもりはありませんので、ですから、午前中から、今回はこの場を使わせていただきながら、この震災に対する総理としての姿勢や政府としての対策についての議論を、ここから情報を発信することによって、全国の皆さんや、また被災者の皆さんも一定以上の御理解をしてくださっている、そのように私は思っております。これは私どもの主張として、姿勢として、今ここで審議をさせていただいているということを改めて訴えさせていただきます。
　それでは、防災担当の河野大臣にお聞きします。
　私は新潟県の選出の議員ですけれども、この十数年のうちに私ども新潟県も、不幸にも二〇〇四年には中越大震災、六十八名の方が亡くなるという大変大きな被害に襲われました。また、二〇〇七年は中越沖地震、これも十数名の方の貴重な命が奪われる、そういう大きな震災に遭いました。
　そのときには、ライフラインがとまりますね、電気も、水道も、ガスも。こういったときに、私の新潟の自宅もひびが割れて、私も被災した一人でありますけれども、やはり頼りになるのは政府なんですよ。何とか政府に対応してほしい、最優先に対応してほしい。自衛隊のことを総理もおっしゃいましたけれども、自衛隊の皆様の制服姿を見るだけでも安心できる、そんな声が私のもとにも本当によく聞こえてきました。
　その点において、河野大臣、きょう私どもは真摯にこの災害対応について議論をしているというのは、河野大臣からごらんになっても、これは望ましい姿だと思われませんか。
○河野国務大臣　発災以来、政府は全力を挙げて救命救急並びに物資の支援に努めてきております。それ以外のさまざまな対応を今順次やっているところでございます。
　国会に報告を求められれば、この場で御報告をしたいと思います。
○黒岩委員　私の問いに真正面からお答えいただけていないような気がするんですけれども、ただ、きょう、私ども同僚議員と河野防災担当大臣でいろいろな議論をする中で、今の現状認識や、また政府の対策が少しずつ、被災者の皆様にもさらに認識を深めていただく機会としては望むべき形だったなと私は思っておりますし、河野大臣も決してそのことを今否定はされませんでした。
　次に、森山農水大臣にお聞きしたいと思います。
　ＴＰＰといえば、きょうごらんになっている方も、やはり農業、農林水産分野に大変関心の高い方も多いと思います。そして、今回の被災地、熊本や大分、この九州地域も農業地域でございますので、このことに対しても大変被災者の皆様も関心が高い。農林水産業の被害についても、私は大変心配されていると思いますよ。もちろん、私の地元の皆さんでもＴＰＰに関心が高い方もいますけれども、それでも今は、この九州での大震災についてどういう対応をしてくれるのかと。
　そこで、農水大臣、今、それこそきょうの議論にもありましたけれども、地元のスイカの選果機が壊れているとか、地元の麦のカントリーエレベーターも破損しているとか、こういうような状況であるわけですから、農水大臣としても、やはり第一にこの震災対応について議論をしていく、こういったことに対して前向きな姿勢を私はお答えいただきたいと思います。
○森山国務大臣　黒岩委員にお答えをいたします。
　御指摘のように、熊本を中心とする九州地域におきましては、第一次産業の非常に盛んなところでございます。今回の震災のことも大変気にしておりまして、農林水産省としては、先ほども御答弁を申し上げましたが、現地に局長も派遣をさせていただきましたし、各部署におります熊本県に出向の経験のある職員も一緒に熊本に派遣をしております。
　今、災害の状況についても把握をしつつありますし、それをどう今後対応していくかということも省内で議論を進めているところであります。
　できるだけ、地震がおさまり、復旧に一日でも早く対応できるようにしなければなりませんし、そのときにスピーディーに対応ができるようにしっかり頑張っていくということが大事なことだと思っております。
　もう一つ、我々に課せられております大事な役割は、食料、水をどう供給していくかという課題がございます。おかげさまで、九十万食準備をするようにという総理の御指示に従いまして努力をしてまいりました、何とかそれはめどがついておりますけれども、どう輸送して被災者の皆さんのところまでお届けするかというところは、熊本県や関係自治体とも連携をさせていただいて、確実にお届けできるようにしたい、そういう対応を今しておりますことを御承知いただきたいと思います。
　以上であります。
○黒岩委員　今も農水大臣、私どもがやはり一番優先しなければいけないというこの震災対応に対する真摯な御答弁もいただきましたし、きょう午前中から、この議論の中で、被災者の方たちも、また農業に対する関心の高い方たちも、少しずつ安心が高まってきているのかなと私は思っております。
　そこで、やはりまだまだいろいろな対応はしっかりやっていただかなければいけないということはこれからも続くことになります。
　きょう、激甚災害指定の話が出ました。これは、さまざまな災害が起きたときに、特に自治体から真っ先に、激甚災害に指定してくださいと。なぜならば、農業分野であれ社会インフラであれ、または例えば学校であれ、そういったものの被害について国の補助率がかさ上げされるわけですから、大変これが早く決まると、自治体としても対策、対応に動きやすいということになります。
　そして、きょう、総理の答弁でも、それは速やかにという話ですけれども、速やかに行うためには、実際に激甚災害に指定するかどうか、これは確かに政令で決まります。ただ、ここにいらっしゃる農水大臣や、先ほど申し上げた学校だったら文科大臣、主務官庁の大臣がその区域を告示するという行為がなければ激甚災害に指定されないわけですよ。そうしますと、今言った農地被害だとか学校の被害だとか、こういったものの積算がしっかりされないと、激甚災害に指定するにもできないんですね。
　そこで、農水大臣、とにかく一日も早く、これは常に滞るんですよ。確かに農地というのは、土砂崩れがあったときに、どこまでが被害かというのはなかなか積算するのが難しい面があることは承知していますけれども、だからこそ、本当に一日も早くこの対応に取りかかっていただきたいですし、きょう、こういった審議の場で私どもからも要求させていただくことは重要なことだと思っております。
　ぜひ速やかな対応を、もう進めていっていると思っておりますけれども、進めていただきたい、このことについて御答弁いただけますでしょうか。
○森山国務大臣　私も地方議員として、激甚災害の指定を受けて本当に安堵したことを今思い出しておりますが、大変大事な御指摘だと考えております。
　農林水産省といたしましては、農地、農業用施設、林道といった関係施設の被災状況の把握に今努めておりまして、早期に結果が得られるように、関係する自治体とも連携をさせていただきまして、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○安倍内閣総理大臣　指定におきましては、今委員がおっしゃったように、自治体の皆さんは大変心配をしておられると思いますので、今大臣が答弁をさせていただきましたように、早急に事務作業も進めてまいりますが、基本的には、被災者の方々の側に立った気持ちでしっかりと指定はさせていただきたい、このように思っておりますから、どうか御安心をいただきたい、このように思います。
○黒岩委員　その総理の決意が現実のものになるように、各省庁、主務官庁の大臣におかれましては、その積算について、本当に今からもう早急に取り組んでいただかなければいけないということを改めて申し上げさせていただきます。
　そして、きょうの議論にもあったんですけれども、国と被災地の、地域との連携という意味で、私どもは三・一一の東日本大震災のときに、その連携を図るために、内閣府の副大臣を、当時はたしか宮城県に常駐してもらって意思疎通を図りました。そして、甚大なる被害のあった福島県、岩手県に、やはりこれは事務方ではなく政務三役がその地域に派遣されて、そして地域の自治体と調整を図る。
　私も実は、当時政務官をしておりましたので、岩手県の政府現地対策室の責任者として何度か現地に行きました。その一つの大きな役割は、きょうも出ていましたが、各省庁からリエゾンと言われる、派遣されている職員がたくさん来ます。これは、国交省であれ農水省であれ経産省であれ文科省であれ、皆が別々の色の災害服を着ているわけですよ。
　ただ、これが縦割りですと、省庁ごとで何をやっているかは、省庁はわかるんだけれども、横でなかなかわからない。であるがゆえに、今言った現地対策室に政務官が行って、そして、その情報を全て内閣府防災担当に、大臣、副大臣に伝えるという、一元化を図るという、私たちは組織的な対応をしたんです。
　今、防災担当の副大臣が行かれているということなんですけれども、河野大臣にお聞きしますけれども、そういった縦割りだけではやはり被災地の皆さんの暮らしを、今、救命救助、これから被災者の生活再建に入っていく、このことに対して、各省庁横断的に、網羅的な対応がとれているのかどうか、これは大変重要なことですので、大臣の今の御認識をお聞かせいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　最初の地震の直後、内閣府防災部局から四名の先遣隊を現地に、これは自衛隊機で送っていただきました。松本副大臣が翌朝直ちに入りまして、現地対策本部を立ち上げて、そこに内閣府防災部局のほかに各省のリエゾンが今入ってきて、県知事を初め、県と調整をしているところでございます。
　また、自衛隊と警察、消防に関しましては、阿蘇と宇土に合同調整所を設けて三機関の調整を図っております。
　また、官邸では、対策本部のもとに被災者生活支援チームを立ち上げまして、各省庁から代表者に出てきていただいて、それぞれ垣根を越えて切れ目なく支援をする、そうした体制がとれております。
　毎朝、その生活チームから報告を、一元的に取りまとめて対策本部に報告をしていく。また、対策本部で総理からの新たな指示があれば、それをきちんと本部及びチームで受けて動いていくということになっておりますので、垣根のない、また切れ目のない支援を今行っているところでございます。
○黒岩委員　そのような状況認識は、これは本当に現実のものとしてお願いしたいと思っています。
　当時、私どもも、朝晩と本当に十数にまたがる省庁の方々と全て情報共有し、それを知事に伝え、そして防災担当大臣に伝えるということを丁寧にやりながら、何といっても、被災者の方々に何が一番今必要なのか、こういったことをしっかりと的確に捉える努力をしてきた。そういったことをぜひ今回の震災に対しても続けていっていただきたいと思います。
　時間の関係上、もう一つ。きょうも話が出ていました。いろいろな不足物資を送っている。きょう河野大臣もプッシュ方式という言葉をおっしゃいましたけれども、これは、自衛隊がとにかくいろいろな支援物資をまずは現地に送る。ただ、きょうも、市町村までは届いていますけれども、各一人一人の被災者であるとか、また避難所のニーズとマッチングできるかどうかについては、明確な御答弁がありませんでした。
　現実に行くと、物は届くんだけれども、本当に必要なものか、そして、それが適切に、その方たちにとって大事なものか、このマッチングなしには、送ったら送りっ放しで終わってしまうということは避けなければならない。このことについてのマッチング、この対応についてはどのように今しっかりと見据えているのか、それを河野大臣、お答えいただけますでしょうか。
○河野国務大臣　県からの要請がありました十一万食の食料を初め、現地からの要請があったものについては、ほぼ現地に届いております。
　政府側といたしましては、九十万食の食料を初め、水、トイレ、その他の物資を、今、鳥栖、福岡市、その他、拠点を設けまして、そこから日通及びヤマト運輸などの協力会社の支援をいただいて、現地に届けているところでございます。
　また、自衛隊、米軍にもこの物資の輸送の御協力をいただくことになっておりますので、今までは高速道路を使って、その後三号線で入れておりましたが、航空部隊その他の支援をいただいて、これは直接それぞれの自治体に届けることがもう間もなくできるようになるかと思っております。
　なかなか、自治体の中には、職員の中で被災した方もいらっしゃって、対応に苦慮しているところでございますが、全国知事会、関西広域連合、あるいはその他の都道府県、政令市から、既に五十名を超える職員が現地に入っていただいて、そうした手の足らないところの対応に努めてくださっております。
　また、今後は市町村ごと、一対一の外からの応援といったことが始まってまいりますので、もうしばらく時間はかかるかもしれませんが、既にきめ細かな対応ができるような作業は開始をしております。
○黒岩委員　これは、防災担当の内閣府だけでなく、先ほど申し上げた、各所管省庁の政務三役の皆さんも、今はなかなかすぐに入れなくても、ここ永田町や霞が関だけで物を考えていても物事は的確に進みません。やはり被災地という現場をしっかりとごらんいただいて、そして、何が今望まれているかということについて、しっかりとした政府としての対応を再度強く求めさせていただきます。
　きょうは、とてもＴＰＰに対して落ちついて議論ができる状況ではありませんでした。私の地元でも、ＴＰＰの議論を楽しみにしてくださっている方もいたかもしれませんが、しかし、冒頭申し上げた、やはり政治の優先順位は、今そこにある生命や財産の危機に対してどのように真摯な対応をしていくのか。このことを私どもも提案をし、今回の私たちの議論の時間は、九州地域での震災対応、対策について、しかと政府の今の状況や今後の対応について議論をさせていただきました。
　今後も、ＴＰＰも重要です、ＴＰＰの議論もしていきます、しかし、今起こったこの大震災に対して、総理を初めとして政府の真摯な対応を強く強く要請いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○西川委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　熊本県、大分県を中心とした九州地方地震で亡くなられた方々に、心からのお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に対して、心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
　今なお大規模な地震が続き、被害は広域に及んで、多くの方々が路上や駐車場などでの避難生活を強いられておられます。被害が甚大なもとで、今、政治は、救命、被災者救援にこそ全力を傾けるべきであります。与野党対決となっているＴＰＰの審議は延期すべきだと私たちも民進党とともに強く求めてきたところであります。
　政府は、救命救援に万全の措置、被災者への支援、そして二次災害や被害の拡大防止を最優先の課題として、関係自治体とよく連携して全力を集中することを求めていきたいと思います。
　日本共産党も、即日対策本部を設置して、国会議員が現地に入りまして、地元の党組織、地方議員らと救援活動に全力を挙げているところであります。官邸にも、先週末、緊急の申し入れを行いましたが、今後も解決すべき必要な情報提供も行ってまいります。
　そこで、何点か総理に質問いたします。
　一つは、避難所での最低限の生活を維持するために、水、食料、電源の確保が緊急に求められております。政府は、昨日十七日夕刻、河野防災大臣のもとに被災者生活支援チームを設置して、関係省庁の職員を被災地の市町村に派遣して業務を手伝わせるとしております。
　昨日の非常災害対策本部の会議で、安倍総理は、食料や水の支援も倉庫に届くだけでは役に立たない、被災者一人一人の手元に届かなければ全く意味がない、こう述べられました。私も全く同感であります。被災者支援ではこのことを徹底して貫いていただきたいと思います。
　そこで、具体的に伺います。
　益城町、西原村でも、住宅は軒並み倒壊。南阿蘇村では、交通手段が寸断されて孤立するような被害を受けている。備蓄米や家庭の在庫の米や食料を持ち寄ってつくったおにぎりも足りなくなって、お年寄りや子供たちを優先するということで、みずから我慢されたり、寝るところも足りずに車で寝ているということなど、どこも深刻な実態であります。
　水や食料などの物流が、熊本県庁あるいは熊本市役所には届くけれども、その先、なかなか各地に行かない現状があるということでありますけれども、そういう場合に、例えば、九州各地から直接被災地に、つまり県庁や市役所に一旦持っていくんじゃなくて、直接被災地に届くように広域の対策をとるなど、総理が言われる被災者一人一人の手元に届くように直ちに手を打つべきではないか。
　水と食料については、指定避難所だけじゃなくて、自宅のお庭やガレージにシートを敷いたり簡易テントを張って過ごす住民の方々、路上や駐車場などで車中で寝泊まりされている、そういう避難生活を余儀なくされている方々がたくさんおられます。
　文字どおり、そういう方々も含めて被災者一人一人に届け切ること、まさに総理の言葉どおりに、きょうじゅうにもやる必要があるんじゃないかと思うんですが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　具体的には河野大臣からお答えをさせていただきましたが、まさに今、笠井委員が言われたように、私も申し上げたことでございますが、いわば集積地まで、あるいは自治体の特定の場所まで行ってそこで滞ってはならないわけでありまして、被災者の方々お一人お一人に届けなければならないと考えております。
　そこで、確かに滞っているところがございます。しかし、まずは集積地、あるいは地方自治体の特定の場所までは相当の量が届いております。これから個々の避難所に全て当たりながら、そこにしっかりときょうじゅうに物資が届くように全力を尽くしていきたいと思います。
　また、南阿蘇は、当初は孤立をしていた場所でございますが、アクセスがなかなか困難な状況にもあるわけでございまして、ここにもきょうじゅうにしっかりと必要な食料、飲料水が届くようにしていきたい、こう考えております。
○笠井委員　そのことはしっかりやっていただきたいと思うんですが、今、総理は、南阿蘇村のことをおっしゃいました。あそこでは、避難所とされている福祉センターの電源がなくなったために、テレビによる情報も得られない、冷蔵庫も使えずに、食料を在庫することができないということも訴えられました。
　電源車の配置など一刻も早い電源の確保、そして簡易トイレ、これは本当に大事な問題だと思うんですが、それも大量に確保するということで、これは緊急にやるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　南阿蘇は、確かに熊本側からは道路が寸断されてアクセスができませんが、大分側からはアクセスができるようになっておりますので、米四千五百キロが既に届いております。電源車につきましては、経産大臣のもと、各電力会社から集めて必要なところには動かしていく手配ができております。
　また、阿蘇につきましては、航空部隊等を利用して物資が入ることになっておりますので、きょうじゅうにはそれなりの物資がしっかりと現地に届くことになると思います。
○笠井委員　これはしっかりやっていただきたいと思います。
　三つ目の問題ですが、西原村、ここでは約二千五百世帯の六割に及ぶ住宅が全半壊の被害を受けている。益城町でも住宅が壊滅状態の地域があるということで、住民の皆さんは、生活に必要なものをとりに倒壊の危険のある住宅に帰ったりしている。今求められているのは、被害を受けた住宅の危険度の判定だと思うんです。これは大事な問題だと思うんです。被災宅地の危険度判定も含めて早急にやり切る体制をとることは、二次被害による被害の拡大を防ぐためにも、被災者の生活を確保する上でもまさに必要になっていると思います。
　国土交通省は、被災建築物に関する応急危険度判定について、益城町で十五日に二十件、十七日には約六十名の体制で行うとしておりますけれども、益城町以外も含めて、一体いつまでにこれをやり切る計画なのか、その点、答弁をお願いしたいと思います。
○河野国務大臣　この応急危険度判定につきましては、最初の地震の発災の直後に新潟県の泉田知事から全国知事会に呼びかけをいただきまして、これが恐らく一番最初に必要になるだろう、それで必要になるのはマンパワーだということで、全国知事会から人を出すということを御連絡いただいております。
　そのほか、建築士協会を初めとする大勢の関係の皆さんのボランティアを今いただいておりまして、四月十七日、益城町では六十名近い人数に出ていただいて対応しているところでございます。
　二度目の地震がありまして、その後の余震が続いているものですから、その作業自体なかなか危険を伴うところもあるものですから、今のところいつまでにやり切るという計画を出せていない状況でございますが、余震が落ちついてまいりましたらば、きちんと計画をお示しできるようにしてまいりたいと思っております。
○笠井委員　きちんと計画を出して、速やかにということでやっていただきたいと思います。
　四つ目の問題で、被害の大きさに直面した被災者の方々の中には、住宅を再建できないということで、もうここでは暮らせないという気分が広がりつつあるということも声として伺っております。
　中越地震や東日本大震災では、木造の一戸建ての住宅の活用を積極的に行うことが被災者を励ましてきたということが経験としてあると思います。今回も、仮設住宅のあり方については、プレハブ住宅を一律に押しつけるんじゃなくて、被災者が被災前に住んでいたところに帰れることを展望して進めるということが必要ではないかと思うんです。
　総理、この点でも、かけ声だけではなくて、まさにおっしゃったように、一人一人の被災者の思い、そこに届くことが大事だということも言われたわけですから、やはりそういう思いを反映するということで徹底する、そういう立場で臨むことが必要ではないかと思うんですが、総理の基本姿勢について伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まずは、体育館等避難所で生活しておられる方々がよりよい住環境に移られるように力を入れていきたい。仮設住宅等も含めて、借り上げ等、あるいはまた旅館施設等を活用させていただきながら今の状況を改善していきたい、それに全力を尽くしていきたいと思います。
　そして、その先において、もと住んでおられたところにまた生活を再建していくことができるように、生活再建の支援にも力を入れていきたい。それは、お一人お一人の気持ちに寄り添いながらきめ細かく対応していきたいと考えております。
○笠井委員　一人一人の気持ちに寄り添いながらきめ細かく対応するという点でいうと、私、問題提起させていただいたように、これまでの体験からいっても、仮設住宅のあり方、やはり、もといたところに住めるようなことを展望してそういうことのあり方も考えるということが極めて重要になっていると思いますので、その点はしっかりと検討して、具体的にやってもらいたいと思います。
　さて、こういう状況下で、隣接する鹿児島県の九州電力川内原発、これが稼働を続けていることに多くの不安の声が寄せられております。
　震源域が九州横断的に拡大しているということで、この地震が今後どのように広がるかは予測がつかないということであります。現に、きょうの午前の質疑でも、橋田気象庁長官が、地震の予測は難しい、少なくとも一週間程度は強い揺れ、地震活動に警戒が必要だということで、この場でも答弁されたとおりだと思うんです。
　しかも、あそこでいいますと、新幹線、それから高速道路が不通ということで、万が一原発事故が起きた場合に、避難に重大な支障が生まれることは明らかだと思います。
　そこで、日本共産党は、不測の事態に備えて川内原発を直ちに停止することを求めたいと思います。その上で、少なくとも、稼働継続ありきではなくて、稼働継続していいのかどうかという是非についても、政府として、専門家の英知も持ち寄り、結集して真剣な検討を行って国民、住民の不安に応えるべきじゃないかと思うんですが、このことについて、いかがでしょうか。
　私たちとすれば、原発は直ちに停止すべきだということでありますけれども、しかし、少なくとも、稼働継続ありきじゃなくて、継続の是非について、政府として、英知を結集して真剣かつ具体的な検討を行って不安に応えるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　まず、稼働中の川内原発についてでありますけれども、今回の地震による最大の地震加速度が約十二ガルと、原子炉を自動停止させる基準値八十から二百六十ガルよりも十分に低いということから、原子力規制庁は現状において停止する必要があると判断していないわけでございます。
　また、他の停止中の原発も、最大で玄海原発が十七ガル、伊方原発が十ガル、島根原発が二ガルと、基準より十分低くなっているところでもございます。
　原発の状況については、経産省から九州電力に対しまして、正確な情報を迅速に発信するよう指導したところでございますし、官房長官からも原子力規制庁に対して、正確な情報を迅速にしっかり発信するよう指示が行われておりまして、規制庁において対応されているものと承知しているものでございます。
　原発そのものに関しましてでありますけれども、電源に乏しい我が国は、安全性の確保を大前提に、経済性、気候変動の問題に配慮しつつ、エネルギー供給の安定性を確保しなければなりません。その際、徹底した省エネの推進、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、資源の確保等々に全力で取り組み、原発依存度を可能な限り低減していく。
　その上で、原発の再稼働については、安全神話の信奉が招いた東京電力福島原発事故を片時も忘れず、真摯に反省し、その教訓を踏まえていくべきことは当然のことでございまして、再稼働については、高い独立性を有する原子力規制委員会が科学的、技術的に審査し、世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると判断した原発のみ、その判断を尊重して、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針でございます。
○丸川国務大臣　原子力防災の点から申し上げますが、川内原発の避難については、現時点における避難経路の寸断等の事象はございません。
　また、本日朝十時半から原子力規制委員会の臨時会議が開催をされまして、川内、玄海、伊方、島根の各原子力発電所について、規制委員会において、今のところ安全上の問題がないと判断されたと報告を受けております。
　また、地震の広がりに変化があれば、臨時に原子力規制委員会を開催するということも伺っております。
○笠井委員　今答弁を伺っていまして、この場でも、私、予算委員会などでも、繰り返しこの原発問題、避難計画のことも含めて質問させていただきましたが、率直に言って、両大臣の御答弁を伺いながら、本当にわかっていないな、福島事故がどうだったのか、まさに安全神話ということを口にされながら、またみずからがそういう形に入っているんじゃないかということを強く感じたところであります。想定外というのは許されないわけであります。
　私が議論しているのは、原発をこれからどうするかということについて議論することは、それはそれで議論はあっていいですよ。だけれども、結局、稼働継続の是非について、今このまま川内原発を動かしていいのか、あるいは伊方も触れられました、そういうことも含めてしっかりと、今の時点でまずとめるべきじゃないか、少なくとも英知を結集すべきじゃないかということを提起しているわけであります。想定外ということは絶対許されないわけですよ。
　しかも、原子力規制委員会の話をされましたが、避難計画というのはこの新基準の中にはありません。繰り返しやりましたよ。規制委員会が基準の中に避難計画を入れているわけじゃないわけですよ。
　だから、規制委員会がいいと言ったって、例えば、今、避難経路と言われた。では、どうやって避難するかとなれば、薩摩川内市でいえば、市長自身が新幹線を活用したいと繰り返し言われているわけです。そういう形でやっていて、今回の地震によって事故になると限らないわけですよ、別の要因で川内原発で過酷事故が起こるかもしれない。そのときにどうやって逃げるかということについては、寸断されたり、新幹線がなかったり、どうするのかという問題があるわけですよ。
　そういうことについてもまともな検討もせずに、英知を結集してとにかくどうしたらいいかよく考えようということもなしに、ただただ継続するということは、私は許されないと思います。
　これ以外にも、まだまだ解決すべき問題、地震に関しては山積であります。政府が行う救援、被災地、被災者支援の活動を促進して、問題点を速やかに解決する取り組みこそ、現下の国会の最大の任務だと思います。
　そういう意味では、ＴＰＰを審議している場合じゃない。だから私たちは延期せよと言ったわけですが、それでも政府・与党が審議するというのであれば、審議の前提となる基本問題として、私は、残された時間、ＴＰＰに関する情報開示について質問をしたいと思います。
　四月五日の衆議院本会議で、私が、ＴＰＰ、環太平洋連携協定、これについて十分な情報開示を求めたのに対して、安倍総理大臣は、交渉参加の際の秘密保護に関する書簡による制約はあるというふうに答弁されました。
　この秘密保持に関する書簡による制約というのは何のことですか。
○石原国務大臣　具体的な秘密保護に関する書簡についての話でございますので、まず私から簡単に御答弁させていただきたいと思います。
　この書簡の内容については各国とも表に出さないということでございますので、その書簡がどういうものであるかということは御勘弁を願いたいと思いますが、秘密とするべき情報が外部に出ないようにするというものでございます。
○笠井委員　石原大臣、この書簡、秘密保持契約というのは、いつ、誰が署名したものですか。
○石原国務大臣　正確な年限は今ちょっと手元にないんですけれども、鶴岡首席交渉官が署名をしたものだと承知しております。
○笠井委員　いつですか。
○澁谷政府参考人　政府代表鶴岡公二が、三年前の七月二十三日、マレーシアのコタキナバルで、我が国が正式に交渉に参加したときに署名をしたものでございます。
○笠井委員　鶴岡代表が、日本が交渉に参加した二〇一三年の七月二十三日に署名をしたということであります。
　この秘密保持契約というのはどんな内容か、改めてきちっと答えてください。
○石原国務大臣　先ほども御答弁をさせていただきましたとおり、この書簡に記載されている内容については、その内容についても公にしないということで加盟国が合意をしているということでございますので、その内容については、制約があると総理が御答弁をされているとおり、制約があるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　内容についても明らかにできなくて、制約があると言われても、国会も国民もわからないですよね、何が制約なのか、どんな制約か。
　では、総務省の情報公開・個人情報保護審査会、お越しいただいていると思いますが、伺います。
　平成二十七年、二〇一五年の四月二十八日付の審査会の答申書というのがここにございます。この秘密保持契約について、審査会が、諮問庁、内閣総理大臣に確認した内容について、この中で何と書かれているか、紹介をしていただきたいと思います。
○山内政府参考人　委員御指摘の答申書の該当箇所を読み上げさせていただきます。「当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本件対象文書において合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやり取り等の具体的交渉内容を秘密にすることはもちろんのこと、本件対象文書の内容自体も秘密にすることを合意したものであるとのことであった。」
　以上でございます。
○笠井委員　今答弁にあったように、諮問庁である内閣総理大臣に確認したところ、二つだと。一つは、合意した内容は、ＴＰＰ協定交渉に参加した後の各国とのやりとり等の具体的交渉の内容を秘密にすることはもちろん、もう一つは、二つ目に、秘密保持契約の内容自体も秘密にすることを合意したものだというものであります。
　総理、交渉の入り口で、その交渉に入った日に、既に情報を開示しないと約束をしていたということだと思います。しかも、秘密保持契約の内容まで秘密にするというのは、驚くべき秘密主義の二乗、三乗ぐらいになりますね。そういうことじゃありませんか、総理。
○安倍内閣総理大臣　ＴＰＰ交渉につきましては、これはまさに、バイの交渉よりも、十二カ国で交渉を重ねていかなければならないわけであります。十二カ国でマルチの交渉を進めていく上においても、それぞれバイの交渉もするわけでございます。日米もやれば、日豪もやれば、あるいは米国とニュージーランドがそれぞれ交渉しながら、それを積み上げていき、最終的にはマルチでバインドして協定がなされるわけでございますが、途中でそれぞれの交渉が外に出るということは、それぞれの国にとって、いわば国内での議論が沸騰するということとともに、Ａという国とＢという国がこういう交渉をしていたのかということが、またＣという国とＢという国との交渉にもはねてくるということになるわけでありまして、そういう、いわばガラス細工のような交渉を進めていく上においては、やはり交渉が妥結するまでにおいて当然秘密は守らなければならないということでございます。
　とともに、どういう交渉をしたかということは、それぞれ、国と国との信頼関係にもかかわってくるわけでございますし、また、それぞれの国が、今後経済連携交渉を行っていく上においての戦略自体を表にさらしていくことにもなるわけでございますから、そうしたことも含めまして秘密にさせていただいているところでございますが、十二カ国それぞれが了解した上においてなされた書簡でございます。
　と同時に、この書簡にサインをしなければ交渉には参加できなかったという厳然たる事実もあるということも御理解をいただきたいと思います。
○笠井委員　だから、最初から日本政府としては、秘密で言えないということはわかっていたということであります。
　しかも、今総理は、途中で情報が明らかになるとそれぞれの国内で議論が沸騰すると言われましたけれども、ある意味当然だと思うんですよ。だって、国民生活や経済活動にとってどういう影響があるのか、プラスマイナスがあるのかを含めて、それは議論が沸騰して当たり前で、主人公は国民ですから、それ抜きに問題を進めるということ自体が私は本当に問題だと思います。
　私、外務委員会でも何度も通商協定の問題の審議にかかわってまいりましたが、日本政府が、これまでの貿易交渉、経済交渉、バイの場合、マルチの場合と言われましたけれども、いずれにしても、そういう通商協定をめぐっての交渉の中で、今回のＴＰＰ交渉のような秘密保持契約を交わしたという事例がこれまでにありますでしょうか。
○木原副大臣　お答え申し上げます。
　我が国の経済連携協定交渉において、ＴＰＰ交渉参加の際のように、今御議論になったような秘密保持に関する書簡や契約を交わした例はございません。
○笠井委員　ないんですよ。これまで、バイ、マルチで交渉があったって、秘密保持契約なんかやったことはないということであります。他の貿易交渉、経済交渉とも異質だということが大きな問題としてあると思います。
　そこで、総理、平成二十五年、二〇一三年三月十五日、その直前に、私は二回、直接、予算委員会でもＴＰＰ問題を議論させていただきましたが、その後、三月十五日に、ＴＰＰ交渉に参加する決断をしたということで、記者会見をされました。そのとき、何と国民に約束をされたか。ここに官邸の会見録がございます。これを見ますと、総理は、ＴＰＰにさまざまな懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然だと言われた上で、交渉に参加すれば今よりも大分情報が入手しやすくなると考えています、公開できることは進捗の状況に応じてしっかりと国民の皆様に提供していきたい、こう表明されました。
　参加すれば今よりも大分情報が入手しやすくなると考えている、公開できることは進捗の状況に応じてしっかりと国民の皆様に提供していきたいと言われました。間違いありませんね。
○安倍内閣総理大臣　当然、交渉に参加しなければ、中でどういう議論がなされているかは、我々は情報を入手することができません。交渉に参加するということは、交渉が成立をして協定が発効するということとイコールではないわけでありまして、まず交渉に参加をしなければ、ＴＰＰでどういう議論がなされているかはわからない。ですから我々は交渉に参加しました。と同時に、交渉に参加した中におきまして、秘密を保持していくという書簡にサインをしているわけでございます。
　しかし、その中において、可能な限り、我々は、交渉の過程においても、澁谷審議官の方からブリーフできることは相当程度ブリーフしているものと承知をしております。
○笠井委員　可能な限りといったって、重要な情報は出さないというふうなことを最初から約束しているじゃないですか。ＴＰＰの情報開示に制約があるというふうに先日の本会議で言われたどころか、交渉の入り口から秘密保持契約で国民と国会には明らかにしない仕組みを認めていた、それで入って交渉してきたということであります。国民に約束していたことと全く逆、言っていることとやっていることが違うんじゃないかと思います。
　だから、甘利・フロマン会談の記録ということで、こんな墨塗り、黒塗り文書が出てくるんじゃないかと思うんですが、こういうことじゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　これまでも、通常、通商交渉にしろ外交交渉にしろ、基本的には、交渉過程においては、相手国との関係があって、それは外交的な機密扱いとなり、機密はそれぞれの国で保持をされるわけでございます。それが全くない交渉というのは基本的にないわけでありまして、そうした交渉について、基本的に文書はそうした外交機密となっている、今までもなっているわけでございます。
　ただ、その中においても、それが、事実として、結果として漏えいしたことも多々あった、それぞれの国からもあったわけであります。そうしたことがあったからこそ、今回、このＴＰＰ交渉においては、そうしたことが絶対ないようにしなければ、この十二カ国で初めての試みはなし遂げられないだろう、成就できないだろうという中において、我々が参加する前にこのＴＰＰ交渉に既に参加している国々はそういう判断をし、今回は書簡を交わしたわけでございます。
　誤解をされると困るわけでありますが、今までも、交渉過程についてどんどん外へ出していいということではないわけでありまして、日本においては、交渉過程においても基本的に極秘あるいは秘密扱いには当然なっていたわけでございます。特定秘密ではございませんが、外交秘密には当然なっていたのは常識であろうと思いますし、それぞれの国でそうなっているのは事実であろう。
　ただ、今までそうしたことで、それが外に出ていけば、とても志の高いこの協定は成就することは不可能であろうということから、そうした書簡が交わされた、こういうことでございます。
　ちなみに、先ほど挙げられた甘利、フロマンのやりとりにつきましては、それは記録は残っていないというふうに承知をしております。