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○山口説明員　ただいま仰せになりましたとおりの経過でございます。一昨年の十二月でございますから、ちょうど一年前の冬を越せるようになるべく早く要請品目などを出してくれということを申しましたが、それが出てまいりましたのが三月の今ごろでございまして、それについてもいろいろ紆余曲折がありまして、昨年の七月ぐらいに大体こういう品目だなというところが固まりました。その後、相手国の受け入れ先の銀行等々につきまして議論を重ねてまいりましたが、今仰せのとおりソ連邦がなくなりました。そこで、だれを相手方にしたらいいのかということで再び振り出しに戻ったような格好になりまして、現在ではロシア共和国連邦を相手に、そのロシア共和国連邦り対外経済貿易銀行というのを窓口にするということで話を進めております。
　旧ソ連を形成する国々は大変外貨事情に困っておりますので、債務の支払いが困難でございます。それにつきましてはＧ７諸国と相談して、元本だけ、デファーラルと申しますけれども、一時棚上げするという措置を講じてまいりました。金利につきましては払ってくださいということを申し上げておったのでございますけれども、いまだ金利が滞納状況にあるということでございまして、その面も障害になっております。まず政府間で交換公文について交渉をしていただき、その調印を得た後に私ども融資承諾をする手続を踏みたいと思っております。まだ、いつというめどが立たないような現状でございます。その次に、昨年の十月にコミットと申しますか意図を表明いたしました五億ドルという緊急支援もあるわけでございますから、私どもとしましては、まず一億ドルについて一日も早く決着することを期待しております。
○東（祥）委員　もう当然考慮に入っている問題なんだろうと思うのですが、一億ドル支援の前の状況というのは十五共和国を包含した旧ソ連邦だった。今のお話ですと、ロシア共和国を窓口にしてやる。そういった場合、当然他の共和国といいますか、独立国家の集合体みたいなことになっているわけですから、当然他の地域にもこの支援が及んでいく、こういうふうに理解してよろしいんですか。ロシア共和国だけやってしまうと、他の地域からも、話が違うではないかということになるんじゃないのか、こういう素朴な素人の疑問が浮かんでくるんですけれども。
○江沢政府委員　この輸出入銀行の融資につきましては政府ベースでも議論をしておりますので、便宜私からお答えさせていただきます。
　当初交渉いたしましたときには、この一億ドルの輸銀融資はソ連邦を対象にしておったわけでございます。そういうことで、従来からずっとソ連と交渉してまいりました経緯、それからロシア連邦が旧ソ連邦を継承したということもございまして、ロシア連邦を中心とする方向で融資を行うように先方と折衝中でございます。
○東（祥）委員　時間がないので次にいきます。最後の質問でございますが、輸出入銀行に関してですが、今環境問題が全地球的レベルで大きく取りざたされてきておりますし、輸出入銀行でも環境問題審議役というのですか、審議役を置かれている。環境問題に関してどのような配慮在されて融資しているのか。いやしくも、例えばの話ですが、フロンガスを製造する企業だとか、言うなれば環境に優しくないものを製造している、こういったところには融資していないというふうに言い切れますでしょうか。それを最後に終わります。
○山口説明員　環境問題が世界的に関心が高まっていることはただいま御指摘のとおりでございます。輸銀といたしましても、融資の対象となります事業が環境破壊等の問題を惹起することのないよう十分念頭に置いてやっておるわけでございます。
　具体的には、今御指摘にありましたような内部体制を整えながら審査を行っているわけでございまして、やや具体的になりますが、環境ガイドラインというものをつくりましてチエックポイントを検討しながら審査を行っているわけでござい圭すが、同時に、融資実行後におきましても必要に応じましてフォローアップの調査をするというようなことをやっております。そしてそれは、輸銀のスタッフもおりますけれども、それだけで必ザしも十分を尽くすことができない技術的な問題火あろうかと思いますので、外部専門家の活用を回るとかあるいは国際機関等、例えば世銀でございますけれども、情報交換するというようなこと北やってきております。さように、一件別に万全を尽くしているつもりでございます。なお、最近はそういう環境面への配慮をそれぞれのプロジェクトについて行うという、言ってみれば消極的な面だけじゃなしに、積極的に環境保全のためのプロジェクトというのも出てまいりました。例えば、メキシコの大気汚染対策のプロジェクトというのはそうでございまして、これは我が国が海外経済協力基金の融資と輸銀の融資と向方活用しましてメキシコを支援しているわけでございますけれども、そういう萌芽も出てまいりました。今後におきましても、こういう面への協力の可静性についてさらに検討してまいりたいと思っております。
○正森委員　まず、関税定率法等について聞かしていただきます。
　ＴＱが導入の際の法案審議で、私が八六年に大蔵委員会で質問したのですが、通産省の当時の浜岡生活産業局長は「一次枠の運用でございますが、一つは市場アクセスの改善という国際的な要請、もう一つはいわゆる同和対策地域の基幹産業と言ってもいいような産業分野の将来の地位を確保するという、この両方をにらみながら、いわばまた裂きにならないように対応していくというのが基本であろうと思っております。」こういうように答弁をされました。ところが、その後の革靴等の輸入状況を見ますと、当時の新聞は、一次税率枠運用についての政府の方針として、今後五年間にわたって毎年ほぼ一〇％ずつ拡大する、六十五年まで一〇％ずつふやすと報道しておりましたが、実際はそうではございませんで、八六年が二百四十五万足余り、八七年には二百七十万足で一〇％余りの増でしたが、八八年以後は一五％以上輸入されまして、九一年には一七・二三％、四百八十三万足にもなっております。九二年はとうとう二〇％増の五百七十九万六千足、八六年の実に約二・四倍になっておりますが、これでは事実上また裂きになって、同和地域の基幹産業が十分に保護されていないのじゃないですか。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、一次枠の決定につきましては、基本的には関税率審議会の審議及び国会等の審議によりまして決められるものでございますが、六十一年の浜岡局長が答弁いたしましたとおり、国内産業の位置づけそしてウルグアイ・ラウンド等国際的な市場アクセス改善要求、両方が重要な配慮要因であるということは基本的に変わっておりません。
○正森委員　全然答弁になっておらないのですね。ここに大蔵省の関税局が出しました「関税と税関のてびき」という本があります。それの十ページを見ますと、関税割り当て制度の説明がしてありまして、「一次税率が適用される数量（関税割当数量）は原則としてその物品の国内需要量から国内生産量を差し引いた数量です。」こういうぐあいに説明がしてあります。
　ところが、実際はそうではございませんで、現在では国内の需要の三五％を上回っているのじゃないですか。そして、国内の生産量はかつてのＴＱが設けられたときから比べましてほとんど百万足近くも減産になっております。ですから、国内の生産量をはるかに上回って輸入が拡大されておる、ＴＱ制度の本質から見て非常に問題があるというように思うのですが、いかがですか。
○吉田（道）政府委員　今先生から一次税率枠のお話が出ましたが、この「関税と税関のてびき」と申しますのは、税関の仕組みを一般的に御理解いただくために比較的簡略に書いているものでございまして、ここのところにも書いてございますように「原則として」と書いてありますのは、実はいわゆる需給調整方式、今先生がおっしゃったような意味のものが非常に多うございます。ところが、関税割り当て制度というのはガットでも一条、ガットの十三条に一項しかございませんで、関税割り当て制度の具体的な仕組みについて国際的なコンセンサスがないわけでございます。現実問題として、日本におきましては大体今先生がおっしゃいました需給調整方式のものが多うございますが、外国におきましては固定方式あるいは一定率増加方式といろいろな形がございまして、必ずしも日本の今やっている仕組みが関税割り当て制度の基本であるという形にはなっておりません。具体的にはまた通産省の方から御答弁いただきたいと思います。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　皮革、革靴の関税割り当て数量につきましては、先ほど申し上げましたとおり国内産業としての位置づけ、そして片や諸外国からの市場アクセス改善要求、その両方を勘案して決定するということでやっておりまして、現実にＴＱ品目であります革靴につきましては、例えばＥＣ等からの要求は、国内シェアを三〇％くらいにしろというようなことを要求されているわけですが、国内産業の現状から考えまして、現状でも内需の大体一〇％以内という水準でその要求との調整を図っているというところでございます。
○正森委員　大臣、ここにアメ横で買ってきた靴があるのですわ。委員長のお許しを得て持ち込んだのですけれども、これ、立派な革靴でしょう。——うなずかれましたからね。ところが、これが運動靴ということで入っているのですよ。スポーツ用品ならこれはＴＱ枠の範囲外なんですわ。だから、これは外側は完全な革靴で、これ、七千八百二十円で売っているのですよ。それで、これはスポーツ用品だからといって千五百万足も入っているのですよ、こういうのは。これでは幾らＴＱ制度をつくったって、それは問題にならないんじゃないですか。こんなものがスポーツ用品だということで脱法的に入っているのですよ。
　だから、スポーツ用品というのをもっと制限するか、あるいは何らかの方法を考えないと、委員長のお許しを得ましたから大臣、何なら手にとって見てください。それはだれが見たって革靴だと思うでしょう。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　従来ＩＱ制度がありましたときに、そのＩＱの対象になっておりました革靴がそのまま現在のＴＱの対象品目となっております。その当時からいわゆる革製のスポーツシューズというのは対象になっておりませんで、その基準については、底の厚さとか先端のかたさ等によって判断することが内規で定められております。ただ、非常に脱法的なおそれのあるものが多いということもございまして、我々としては大蔵省関税局と御相談いたしまして、総合的な見地から内容を判断しているというところでございます。
○正森委員　通産省の役人が幾らいろいろ説明しても、現実にこういう靴をつくっておられる、同和地域が圧倒的に多いのですが、大体従業員が九人以下の零細企業が七〇％を占めていることは御承知のとおりですね。一番最近の調べでは、こういうものがスポーツ用革靴ということで実に千五百二十三万足も入ってきているのですよ。そうしたら、ＴＱの一次割り当てで大体二百四十五万足が一〇％ずつふえるというのが最近は二〇％で、九二年は五百七十九万なんですが、それ以外にま七千五百万も入ってくるということでは、これは国内産業に重大な影響を与えることは当然であると言わなければならないのですね。これ、今持ってきたのは韓国製です。韓国製は千二十四万足も入ってきております。だから、それによって日本のスポーツも含めた革靴、あれがスポーツ靴というのですからね、それが重大な打撃を受けているわけであります。
　そのほかに、革靴の部分品輸入ということで、随分部分品として入ってきて組み立てられているという問題もありますが、通産省それから関税局、お役所仕事みたいなことを言わないで、国内の産業を守るという見地からやはり考えていただく必要があるということを私は心からお願いしたいと思うのですね。
　羽田大蔵大臣、何か御感想ありませんか。大臣でもこの靴だったら買おうと思うんじゃないですか。——肯定しているものな。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　スポーツシューズにつきましては、先ほどお見せいただきました靴、あれは登山靴タイプと呼ばれているものですが、そのほかにいわゆるテニスシューズ、革製の白いテニスシューズ等ございまして、これがここ四年ほど一千四百万足台の水準で推移しております。こういう品物がＴＱ品目と競合するということは事実でございますけれども、片やこれを対象を広げるということはできませんので、そういう脱法的な運用がなされないように注意してまいりたいと考えております。
○正森委員　ウルグアイ・ラウンド交渉の中で政府や通産省は、ＴＱ制度そのものの改悪に踏み切ろうとしていることは非常に重大であります。最近の報道を見ましても、日本政府は一九九〇年の終わりに、二次税率を六〇％から四〇％に引き下げる用意があると提案しました。ＥＣはこれをなお不満としておりますということですが、最近の新聞を見ますと、例えば渡部通産相は「（現行の六〇％の）関税率を三分の一削減する案を軸にＥＣ側と調整する」というような考えを示しているようであります。これは九一年十一月二十六日の日経の夕刊に出ております。
　こういう点については一体どうしようとしているのですか。一次の輸入枠を二〇％にどんどんふやす上に、それを超えた場合に高関税を課せられる、その六〇％を四〇％にするということになれば、一次税率は二七％ですから、その差は一三％しかないようになるのですよ。それじゃＴＱ制度の意味そのものがなくなるじゃないですか。
○島田説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在のウルグアイ・ラウンド交渉で二次税率について六〇％を革については四〇％、それから靴につきましては六〇％または四千八百円を四〇％または四千三百円に下げるという提案を行っております。
　ただ、ＴＱ制度につきましては、基本的にウルグアイ・ラウンドで諸外国からそのものを撤廃しろというような強い要求が来ている関係、それから特にウルグアイ・ラウンドの中間合意でタリフピーク、高い関税率をなくせという合意がされているという点に勘案しますと、我が国としてはＴＱ制度の維持を前提としつつ、ただ批判の強い二次税率についてはある程度の妥協を図ることが必要であるということで、各国に説明を進めているということでございます。
○正森委員　さすがの通産省もＴＱそのものを撤廃する考えはないというように今お答えになりましたが、そもそも六年前にこのＴＱ導入の際に、我が国は非常に大きな代償措置をとったでしょう。その代償措置を簡単に説明してください。時間がないから、簡単でいいです。
○吉田（道）政府委員　今おっしゃいましたように、六十一年にはガットでクロの裁定を受けまして、皮革、革靴のＴＱ制度を導入したわけでございます。その当時百九十九税目の関税率を引き下げまして、その減収額は約二百億円でございました。
○正森委員　今二百億円だと言われましたが、二百億円だけじゃないでしょう。関税収入の減収見込みは、もろもろのものを入れますと、アルミがあったでしょう。アルミが翌年から行われたのを入れると大体五百億円上回ったんじゃないですか。アルミを除外したらいかぬです。
○吉田（道）政府委員　この当時の代償として出しましたのは二百億円、この百九十九品目でございました。それにもかかわらず、米国は満足しませんで、米国の我が国から輸入される皮革・革靴、同じ品目の分類の中身でございますが、それについて四〇％まで関税率を引き上げたということがございまして、今もそのままになっております。
○島田説明員　ちなみに、その対米輸出の減少額でございますけれども、履物につきましては、八五年が一千三百万ドル程度あったものが、その翌々年には四百万ドル、現在では九十万ドル程度に落ち込んでおります。それから、皮革につきましても、六百万ドルあったものが現在では十万ドル以下になっております。
○正森委員　だから、アメリカの言い分も入れた全体で見れば五百億円をはるかに超えたのですよ。いや、アルミを入れれば超えているじゃないですか、彼が言うたのを全部入れれば。あなたが言うたのは、当時の工業品目八十八品目の関税率の引き下げ、それから百十六品目の譲許税率をアクションプログラムに係る原則二〇％引き下げ税率と同一水準まで引き下げるということについては、大体二百億円ぐらいだった。ところが、アメリカはそれに満足しないでさらに要求を出してきて、それを入れるとああいうように大きな損害を我が国としては受けているということ、通産省が認めているじゃないですか。それぐらいの大きな損害を受けてこのＴＱ制度を導入したのですよ。ところが、それでも足りないでまだああしろこうしろということを言ってきて、我が国の皮革産業というのは重大な影響を受けているわけであります。
　そして、我が国の靴産業は、先ほども言いましたけれども、従業員九人未満の事業所が七〇％以上を占めております。ここに資料を持ってまいりましたが、靴工組合の大会の報告によりますと、平均年齢が五十一・五歳、本人の労働時間は、十時間以上十二時間未満が二七・二％、十二時間以上十四時間未満が四四・二％、十四時間以上十六時間未満が二二・四％、十六時間以上が一・二％、つまり、十時間以上働いている方が八六％に及ぶという状況で、やっと生活しているのですよ。
　ここに、私のところに、靴工組合に加入した方から手紙が参っております。この手紙を見ますと、「私は今年五十五歳になる靴の底づけ職人として働いている男性です。昭和三十一年私が二十歳の時に東京浅草に出て来て靴職人として請負い仕事を始めました。朝八時から夜九時頃まで十二時間ぐらい毎日働きました。夜ねるだけの生活に驚きました。私も五十五歳になると体力もなくなり、この先退職金もない靴職人では不安でなりません。世間では景気のよい時もあったようですが、靴職人らは昭和六十三年頃から年々悪くなる一方のような気がします。六年前の工賃と現在の工賃は変りないのに物価の方は年々上るし、世間並みの給料を取るには、一日十二時間働いてもおいっきません。どうか靴工たちみんなが将来に希望のある世の中になってほしいと思います。」云々という手紙をよこしているのですよ。
　だから、昭和六十三年ごろから一層大変になったというのは、このＴＱ制度が実質どんどん悪くなってきたときに照応しているわけであります。私は、こういう点を政府としては考慮していただく必要があるというように思います。
　そこで、羽田大蔵大臣にお伺いいたしますが、あなたは、入閣直前のインタビューで、米の関税化について、「関税化は、絶対に受け入れられませんか。」との問いに、「当初は輸入しにくい高率関税にしたとしても、日本のようなガット受益国はすぐに「関税率を下げろ」といわれる。これまでも、その歴史を繰り返してきた」。これは九一年十一月一日の朝日新聞であります。こういうお答えをされまして、ここににこやかなお顔で載っておりますから間違いないと思いますが、大臣は、米の輸入関税化について、高関税率なら当分入ってこないと思って受け入れても、それはすぐに関税率を下げろ下げろと言われるというので、大体反対のニュアンスで物をおっしゃっているのです。これはちょうど靴を見たら明らかじゃないですか。初めはＴＱで六〇％にするから大丈夫だと言っておってもどんどんと下げていかれるということですから、靴に関連して言うのもいかがかと思うのですが、米の問題もよほど慎重にしていただかなければいかぬと思うのですが、いかがですか。
○羽田国務大臣　今の新聞のあれはそのとおりでございますし、また私がちょうど入閣する一カ月ほど前に、アメリカあるいはドンケル事務局長をジュネーブに訪ねましてお話をいたしました。
　そのときにも、私は、みずからがほかの問題でもずっとこういったものを扱ってまいったものでございますから、日本のように受益国、あるいは大きな貿易国というのは、どうも去年下げても、またことし下げなさい、また下げなさいとやられる。結局、せっかく高い関税を上げますと今言われても、あなたがおやめになったら一体どうするのですかというようなことを申しまして、我々としては、そういったことについての歯どめとかそういったものは一体どうなっているのですか、そうじゃないと、実際に関税化でまとめなければならない、あるいはみんなが合意をしなければならない、するためには関税化で包括的にやることが一つの道だろうというその考え方はわかるけれども、しかし、それの対象品目になったものは大変なことになるのですよというお話をしながら、そういったことがきちんと理解されるようなものをしてもらわないと困りますということをずっと申し上げてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、我々の方としては、いわゆる国会の決議なんかもございます。そういう中で、今農林水産省あるいは外務省なんかも一緒になりながら、よくそういった事情というものをガットの場で発言をされておる、厳しい交渉をしておるということであります。
○正森委員　時間がございませんので、ＩＦＣとＭＩＦについて一言だけ質問をさせていただきたいと思います。
　読売新聞の九一年九月二十六日付を見ますと、九一年度の世銀の貸付実績について、「東、中欧に貸し付けが集中し、東、中欧全体の合計貸し付けは前年度の十八億ドルから二十九億ドルに増えた。」というように述べております。また、昨年十月バンコクで開かれたＩＭＦ・世銀総会でも、「アフリカ、中東、アジアなど発展途上国の国々から「ソ連・東欧への資金対策に重点を置き過ぎている」との批判」を出されているようであります。これは九一年十月十七日の毎日新聞等に載っております。
　今必要なことは、ＩＦＣは、収益性の高い民間企業に対して民間資本、民間金融機関と協調して融資するという性格から、最も援助を必要としている国々よりも比較的豊かな国への融資が多いようでありますが、今必要なのは、生きるための最低限の援助を必要としている国々にひものつかない温かい援助の手を差し伸べることではないかと思いますが、いかがですか。
○江沢政府委員　世銀の貸し付けにつきましては、いろいろな候補案件の中から個別プロジェクトの緊急度あるいは経済性を十分審査した上で実行することになっておりまして、地域的な配分枠があるわけではございません。確かに先生御指摘のとおり、九一年度の中・東欧向けの世銀の融資は承認ベースで二十九億ドル、全体の一八％に上昇しておりますが、これはポーランド、チェコ、ブルガリア等が加盟をいたしまして、これらの貸し付けがたまたまふえたというふうに考えております。
　中・東欧につきましては、既に欧州開銀が業務を開始しておりますし、また世銀の資金的な余裕も現在のところは比較的あるわけでございまして、中・東欧向けがふえたからといってほかの地域に金が回っていかなくなるというふうには私ども考えておりません。
　先生御指摘のとおり、アフリカ、ラテンアメリカ、アジア地域からの援助要請というのが非常に高いことは事実でございまして、私どもはそういう中・東欧以外の地域の援助のニーズにも十分こたえていかなければいけない、その点は十分配慮していきたいと考えております。
○正森委員　米国は、レーガン時代、二国間援助重視、国際機関を通じての援助軽視から、ＩＭＦ・世銀活用へと戦略転換して、ＩＭＦ・世銀が政治色を強めていると言われるようになりました。こういう中で、ブッシュ大統領が提唱をいたしましたＭＩＦにＥＣ諸国が冷ややかで、一国としてはせいぜい三千万ドル程度の出資しかしていないのに対して、我が国が米国と並んで五カ年で五億ドルというけた違いの出資をするというのは、戦略的な米国の援助政策に我が国が世界に率先して加担するということになるのではありませんか。
○江沢政府委員　中南米地域は日本にとっても非常に重要な地域であると考えております。
　それはまず第一は、世界経済の安定的な発展にとりまして、中南米諸国を中心といたします累積債務問題の解決が非常に重要である。また、日本の金融機関がアメリカに次ぐ巨額の債権残高を抱えておるというふうに言われておりまして、このＭＩＦによりまして中南米諸国における民間投資が拡大をし、輸出が増加し、海外からの資本が流入してくるということになれば、累積債務問題の解決にも好影響を与えるというふうに考えております。
　それから二番目には、このＭＩＦによりまして中南米諸国に対する域外からの投資が拡大をし、これら諸国の経済が開かれた市場として成長をしていくということは、世界経済がブロック化のおそれがある状況のもとで、多角的自由貿易体制を志向する我が国にとって重要な課題ではないかということでございます。
　それから第三番目には、中南米諸国は、ブラジルを中心といたしまして多数の日本からの移民を受け入れているわけでございまして、北米地域と並んで大規模な日系人社会をつくっております。ペルーのフジモリ大統領が日系人として初めて大統領に選出されるというふうなこともあるわけでございまして、我が国との関係も近年ますます緊密になってきておるというふうに考えております。そういうことで、私どもといたしましては、中南米諸国に対して応分の協力をしていくということが必要ではないかと考えております。
　ちなみに、我が国の地域開発金融機関に対する出資あるいは拠出の累計を見ますと、アジア開銀に対しましては七十五億ドル、それから、アフリカ開銀に対しましては二十六億ドルを出資あるいは拠出しておりますけれども、米州開銀に対しましては、今回の五億ドルを足しましても全体で十三億ドル強にすぎないということで、ラ米偏重というふうには私どもは考えていないわけでございます。
○正森委員　これで終わらせていただきますが、大蔵省は、今度の平成四年度の予算が通りましたら、貿易不均衡是正策の一環として、米国車を初めて一台官用車として購入するそうであります。ところが、八五年から八六年に米国車を一台買った外務省は、故障が多くて部品の手当ても十分にできなかったため現在はその車は使っていないと、九二年二月二十八日の東京の夕刊で報道されております。こういう経験にかんがみても、なおかつアメリカから買うのですか。——答える人いないのか。それじゃ、答えなくていいです。
○中井委員　法案の質疑に入ります前に、簡単に二、三、現行の景気についてお尋ねをいたします。
　私は、株というのはやはり景気を見る鏡の一つだ、こんなふうに考えておりますが、昨日来からいろいろと現行の株価について御答弁がありました。しかし、今の株の商いの薄さあるいは株価の安さ、こういったことを考えると、もっと、ああいう期末的なものだとかそういうことじゃなしに、景気対策の面で真剣に受けとめていかなけりゃならないんじゃないかと考えていますが、大臣、いかがですか。
○羽田国務大臣　確かに、二万円を割ってしまったという現実、我々はこれはやはり重く受けとめなければいけないと思っております。これについては、もう御案内のとおり、ちょうど決算のときを迎えておるというようなことで、それぞれの企業なんかがみずからの持ち株を放出しておるというような現状がやはりあった。それが特に、たしかきのうあたりですかの株の扱いも、この一カ月間を振り返ってみますと、割合と大きなものが実は扱われておるというようなことでございまして、売りが非常に多かったということがあろうと思っております。
　それと、日本の場合には、景況等が、それぞれの機関によって発表されたもの、これが割合と景気の減速感が広がっておるという現状の中にあろうというふうに考えておりまして、私たちは、こういったものをやはり重く受けとめながらそれぞれ対応していく必要があろうというふうに思っております。
　ただし、有効求人倍率なんかも今一・二八と、多少下がっておりますけれども、しかし、しっかりとしておるということ。あるいは物価等も割合としっかりしておるということ。それともう一つは、やはり大きくバブルで膨れ上がったという状況の中でそういうものが崩壊したということになりますと、どうしてもやはり、何というのですか、在庫調整を初めとして調整局面というものが必要であろうというふうに思っておりまして、そのあたりをやはり十分見きわめながら対応していきたいというふうに思っております。
　なお、自民党の方からもいろいろと話がございまして、先ほども関係経済閣僚あるいは党の役員等が総理のもとでいろいろと議論をされておりまして、こういった中で、私たちもよく冷静に見きわめながら、必要なものについてやはり機敏に、的確に対応していく、これが大事なところであろうというふうに考えておりまして、ただ、今の株価の動きというだけでなくて、全体を見きわめながら対応していきたいということを申し上げたいと思います。
○中井委員　そうしますと、ここ一カ月余りで円が随分安く、円安という形で推移しております。この動向については、大臣、どうお考えですか。
○羽田国務大臣　対外的な関係というのが非常に強いということがございますし、アメリカが割合と住宅ですとか一部のデータがいいものが出てきたということが言えます。しかし、まだ緩やかな足取りであるわけでありますけれども、案外そういったものが評価されてドルが高くなる、それにつれて円が安くなっておるということが言えるんじゃなかろうかと思っております。
　それともう一つ、やはり日本の方の景況というのが余り明るいものが見えてないということで、日本の円が安くなっておるのだろうというふうに見きわめております。
　いずれにしましても、私どもはＧ７でもこの問題についてもいろいろと話し合っておりまして、各国がお互いによく状況等を連絡し合いながら、その都度協調して対応していきましょうということになっておりますので、私どももこの成り行きについてはやはりよく見きわめていきたいというふうに思っております。
○中井委員　アメリカが確かに少し明るさが出てきたというのは事実であろうかと思いますが、まあそれでも回復してもせいぜい一％台の成長じゃないでしょうか。日本は、皆さん方は三・五だと、こうおっしゃるが、まあまあ悪くてもそれは三％前後いく成長は間違いないとたれしもが思っておる。そういう状況で大臣等がお答えになるファンダメンタルズがしっかりしておると言いながら、この円安へじりじりと進んでいく。このことはやはり物価にも影響が出てくる。ことしの春の賃上げもそう大したことは望めない。失業率の問題がありましたけれども、あれが高いからといって、雇用がどんどんふえているわけでもありませんし、企業マインドが冷え込んでいるのと同じく、やはり消費者の冷え込みというのも出てくる。そうすると私は、かなり思い切った景気対策をやっていかないと、日本の三％台の成長、あるいは世界に対する貢献、こういったことも不安面が出てくると思います。いろいろと冷静にというお話もございましたが、時期的なことを間違いなく御対策いただけることを重ねて要望をいたしておきます。
　それからもう一つ、簡単にお教えをいただきたいと思うのですが、昨日ペルーのフジモリ大統領が本会議でスピーチをなさいました。これに対して国として無償資金協力三十五億円、それから米州開発銀行と協調融資の形で円借款一億ドル、発表なさいました。これは例えばもう既に予算化されておるものなんですか、それとも別にお出しになるのか、米州開発銀行と協調融資というのはどういう形で行われるのか、ここらのことをちょっと参考までにお教えをください。
○江沢政府委員　このペルーに対します円借款は、海外経済協力基金の今年度の融資計画の中から一億ドルということで実行するわけでございます。これは米州開発銀行がペルーに対します構造調整融資を行いますので、それに協調する形で融資をするというものでございます。現在の海外経済協力基金の事業計画の中から実行するものでございます。
○中井委員　無償協力は。無償資金の方は。
○江沢政府委員　無償資金も外務省の予算でございますが、無償援助の枠の中から……（中井委員「今年度ですね」と呼ぶ）はい、実行するものでございます。今年度実行するものでございます。
○中井委員　この対外援助を日本がやれるようになった、また、世界でも有数の援助国になれたということ自体私どもは誇らしく思いますし、これからも世界経済の安定と平和のために大いにやれぽいいと思います。
　しかし一方、このペルーの問題は別にしまして、大臣や総理大臣が行かれるたびに、どこどこの国へ幾ら援助を、こう新聞に大きく見出しで出る。国民から見ると、よくあんなお金あるな、そんなばらまいてというか、よその国へやるんだったら税金まけてくれ、年金何とかしろという話も、率直に言いまして随分あるわけであります。この海外に対する、今回法案で出てまいりましたような国際金融機関への出資、こういったことを含めて莫大な金になっておる。これらに対してやはり国民の理解というものを十分得ていく、このことも考えていただきたい、これが一つであります。
　同時に、私どもからしますと、日本の経済力の外形から見てこれだけ出さなければならない、義務感みたいに出していくものもあろうかと思いますが、国際金融機関にほとんど二番目ぐらいの出資をさせていただいておる。一向、何か感謝してもらってないなという率直な気持ちが私どもにはあります。私どもは、本当に何もお礼ばかり言ってほしいというわけではありませんし、義務として出すべきだとも考えておりますが、何も感謝されないというのは、先ほどから御議論ありましたし、また私も昨年の委員会でも議論したと届うのですが、これらの機関等へも、あるいは国連へも含めて、やはり人的貢献というのが足りないんじゃないか。先ほどは英語、語学力の問題だなんて言いましたが、それは皆さん方政府の、文部省の教育の方針が悪いのか何か知りませんが、しかしもう少し人的貢献というのを、ＰＫＯじゃありませんが、考えないと、私どもは去年の湾岸戦争で本当に貴重な経験をしたわけであります。そういう意味で、去年からことしにかけて、国際金融機関の中の日本人、こういったものがちっともふえておらないという現状、これはもう少し考えて、きちっとふやしていくんだという方針のもとに政府としてお取り組みをいただきたい、この二つの点を要望いたしますが、いかがですか。
○羽田国務大臣　今御指摘のありました点につきまして、特に感謝されないというお話があるわけでありますけれども、私が大臣に就任して以来大変な数の、多くの国の方々が来られました。そして率直にいろいろとお話ししておりますと、これに対してやはり感謝の声というのはあることはある。ただ問題は、大臣ですとかあるいは大統領ですとか、そういった方々から感謝されるだけではいけないので、やはりその国の、あるいはその地域の皆さん方から感謝される、本当の心からの感謝というものでなければいかぬだろうということで、私たちはそれを心がけなければいけないというふうに思っております。
　私は、かつて難民対策の方の責任者をやっておりましたときにあちこちの国を回りましたけれども、英国なんかでは、例えば児童基金なんという基金が病院をバスでつくっておりまして、そこにちゃんと英国のフラッグを立てましてそれでやっているんですね。これが物すごい評価されているんですね。ところが、ＵＮＨＣＲを通じてお金を出しているのはどこが一番出しているかといったら、日本なんであったのです。
　それから、タイのバンビナイというところに行きましたときに、あそこのＵＮＨＣＲのタイのお嬢さんが我々をずっと案内してくれたんですけれども、そのときにしみじみと言ったことは、日本が一番お金を出してくれていることは私が一番よく知っているんです。ところが、どうもみんなにぱっと評価されないんですよね。ごらんなさい、あそこにはどこどこのキリスト教の教会のあれが、もうどこどこの国ということをきちんと出しながら、それで一生懸命やっている姿。しかし日本の人たちの場合には、また来てくれる人は物すごいよくやってくれるんだけれども、よくみんなにわかるように、しかし、ただ宣伝するというんじゃなくて、本当に動く中でみんなに理解されるやり方というのがどうも余り上手じゃないので、私はいつもアジアの人間としてじだんだを踏んでいるんですというようなことを実は言っておられまして、私どもも、今言われたのはもっと広い意味で言われたんだと思うんですけれども、ただお金を出すということではなくて人的な貢献というもの、やっぱり人がそこに行くということになるとそこに心のつながりができてくる。その心のつながりというのは物すごい広く広がるものなんですね。だから、そういう意味では、まあ今ＰＫＯをここで出すのはどうかと思いますけれども、そういった問題も含めて、やっぱり人的な貢献あるいは技術を交換するための貢献というものもしていかなければいけない。ですから、きょうも実はペルーのフジモリ大統領ともお目にかかりましてお話をしたわけでありますけれども、今度はただお金というだけではなくて、向こうから人を、技術者たちを養成しましょうということのためのお手伝いで大変な数の人を受け入れましょうというような話し合いも実はできたということであります。
　それから、この間ＡＤＢの総裁、そしてつい最近でカムドシュというＩＭＦの専務理事、この皆さん方が私どものところをお訪ねいただきましてお話をいたしましたけれども、あの人たちも、日本の職員というのは非常によく働いてくれると言うんですね。そして、私たちと一緒に仕事をする仲間あるいは幹部の中にもそういう人が欲しいし、若い人も欲しい。だから、ぜひそれぞれの分野に対して日本人がチャレンジしてもらいたい。私たちはその人たちを受け入れる用意というのは本当にあるんですよと、心から実は言っておられたわけであります。ただ、処遇の問題ですとかいろんな問題なんかがありまして難しさはあるんですけれども、しかしそういうことを、そういう国際機関が受け入れようとしているんだよということをもっと国民にも知らせると、若い人は、ただ、今お金が少し余計に入るからということよりは、そういうところで働いてみたいという人は日本人の中で私は多くあると思う。そういうことをこれからもよくＰＲすると同時に、国際機関にもきちんと日本人が入っていけるような環境づくりを私どもはやっていきたいというふうに思っております。
○中井委員　大変行き届いた答弁を賜りましてありがとうございました。私どもも、党は党の立場でいろんな機会にそういったことを国民にＰＲをしていきたいと思いますが、政府としても格段のお取り組みをお願いいたします。
　これまた税関の職員の待遇問題について、後で附帯決議等でも盛られますし、毎年のことでありますが、私も去年少し質問をいたしました。関西国際空港の開港を目前にしまして、これが開港されますと二十四時間空港になりますので、去年こういったことを踏まえてこの職員の配置あるいは人数、一年や二年で職員が育つわけではありません、おやりをいただきたい、こういうことをお願いをいたしました。現実にもうこういう二十四時間空港ができる。それに対して税関職員等含めましていろいろと準備があると思いますが、大蔵省においてはこの税関職員対策というものが十分この二十四時間空港に向けて進んでおる、このように理解してよろしいですか。
○吉田（道）政府委員　関西新空港につきましては、現在の見込みとしましては平成六年の夏ごろ完成ということが言われております。私どもとしましてもできるだけ早くそういう要員の養成をしたいわけでございますが、今現実の行財政事情からいたしますとなかなかそういう先付的な定員というのはいただけない。昨日も御質問がありまして御説明申し上げましたが、ことし久しぶりに純増二十人という増員をいただく予定になっておりますが、それがつきましてもやはり現在のところ、まあ当面の成田二期のターミナルビルが完成するというものの増員でございまして、そこまではいっておらないのが実情でございます。いずれにしましても、やはりそういう問題も含めまして、私どもはできるだけ今ある定員の中でも機械化等をしましてできるだけ効率化をする、その上で足らない部分につきましてはさらに増員をお願いするべく最大の努力を続けたいと存じております。
○中井委員　次に、この石油関係の関税等の改正で一つだけお尋ねをいたします。
　今回また、十年間この関税率、変更しながら延長になるわけであります。エネルギー政策の大転換でありましたからこういった措置が今日までとられてきた、やむを得ないことだ、こう思います。しかし同時に、日本では、一つの制度というものをつくる、そうするとなかなか一遍には廃止にいかないものだなという実感を感じております。漢方薬のようにじわじわといくのか、外科手術みたいにすぱっといくのかという手法の違い。どうも日本は政治の面においては漢方薬でいかなきゃならないか、しかしこの漢方薬も余り長いと高くつくなという感じも実はしないでもありません。これは今回十年で二段階にわたって引き下げるわけですが、十年でもって終わる、このように理解をいたしますが、間違いありませんか。
○小村政府委員　後ほど通産省からも御答弁があると思いますが、私ども大蔵省といたしましては、今後の石炭勘定のことであろうかと思いますが、それにつきましては各年度の予算編成過程で検討してまいりたいと思いますが、先生御案内のように、平成三年六月の石炭鉱業審議会の答申にもございますように、九〇年代を国内石炭鉱業構造調整の最終段階と位置づけるということがございまして、こうした趣旨を踏まえて御要求があろうかと思います。私どもはそれに対して適切に対応してまいりたいと思います。
○土居政府委員　ただいま大蔵省次長からお話がありましたように、石炭鉱業審議会の答申によりまして、石炭鉱業は九〇年代を最終段階として構造調整を進める。それから鉱害対策、これは戦時中の増産等によりまして非常に今でも残っておりまして、四千億近い鉱害が残っておりますけれども、これについても十年間で終了ということで、この十年間で石炭の構造調整対策を完了するということとしております。
○中井委員　それじゃ、時間ですのでもう一つだけお尋ねをして終わります。
　輸出入銀行法の改正の中で、法律が変わりまして、ツーステップローンの中で日系の合弁企業等に、しかも日本企業の一〇〇％子会社を融資先として追加をするということが盛り込まれております。この目的は、要は日本企業の子会社が海外進出をしやすくするということでお考えになったのか。これらの目的はどういうことであるのか。同時に、輸銀が外国の銀行等へ金を貸して、そして現地の日本企業の一〇〇％子会社に融資をするということになると、逆にこの融資が日系企業ばかりに偏るということはないのか。そんなことを心配いたしますが、いかがですか。
○土田政府委員　今度お願いしております輸銀法改正の中で、いわゆるこのツーステップローンの貸付先に日本企業の一〇〇％子会社を追加するということを提案させていただいておりますが、これは、従来からこの日本企業の現地合弁企業に対しましてその投資、ツーステップローンの業務を行ってまいりましたところ、最近途上国などにおきまして、外資規制の緩和によりまして外資一〇〇％での進出が認められるケースが増加しておるということにもかんがみまして、この一〇〇％子会社をツーステップローンの対象に追加するという趣旨でございます。ただいま申しましたが、従来から日本企業の現地合弁企業につきましてはツーステップローンの対象とされてきたものでございまして、私どもは、今回の改正によってこの現地との合弁企業よりも制度的にこれを特別優遇することにはならないというふうに考えておる次第でございます。
○太田委員長　これにて各案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○太田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに各案について採決に入ります。
　まず、関税定率法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○太田委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、井奥貞雄君外四名から、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党及び進歩民主連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。中井洽君。
○中井委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　世界経済における我が国の立場を踏まえ、多角的自由貿易体制の維持・強化と世界経済の安定的な発展に引き続き貢献するとの観点から、ウルグアイ・ラウンドが成功裡に終結するよう努めること。
　一　関税率の改正に当たっては、我が国の貿易の動向等を踏まえるとともに、国内産業、特に農林水産業及び中小企業への影響に十分配慮しつつ、国民経済的観点に立って国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　国際化の著しい進展等による貿易量、出入国者数の伸長等に伴い税関業務が増大、複雑化するなかで、その迅速で適正な処理に加え麻薬、覚せい剤、銃砲、不正商品、ワシントン条約物品等の水際での阻止が国際的、社会的要請として一層強まっている税関業務の特殊性にかんがみ、新たな業務処理体制による税関業務の一層効率的、重点的な運用に努めるとともに、中長期的展望に基づく税関職員の定員の確保はもとより、その処遇改善、職場環境の充実等に特段の努力を行うこと。
以上であります。
　何とぞ御賛成賜りますようお願い申し上げます。
○太田委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。羽田大蔵大臣。
○羽田国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○太田委員長　次に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○太田委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十九分散会
平成四年三月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　木村　義雄君　　　　野田　　実君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　前田　　正君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　石井　　智君　　　　小岩井　清君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　日程第一ないし第三につき、太田大蔵委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び第二で、共産党及び民社党が反対でございます。二回目は日程第三で、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成四年三月十八日
　　　　正午開議
　第一　租税特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　第二　法人特別税法案（内閣提出）
　第三　相続税法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　なお、来る二十四日火曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。高井和伸君。
○高井和伸君　連合参議院を代表いたしまして、質問させていただきます。
　昨日、国会におきまして、フジモリ・ペルー大統領の演説を聞かせていただきました。宮澤総理も渡辺外務大臣も最前列で聞いておられましたけれども、四十年ぶりの日本語を使っての演説は大変私感銘を受けました。冒頭の、私は全ペルー国民の代表として皆様にごあいさつ申し上げるとともに、一八九九年よりペルーへの移住を開始し、多くの困難を乗り越えて、ペルーで人数も多く進歩的なグループの一つとなった日本人移住者及びその子孫の代表として皆様にごあいさつ申し上げますという言葉に、私大変感銘を受けました。
　経済の再建に取り組まれまして、さらに麻薬問題の解決に立ち向かっていると訴えられ、そして友好国としての日本の支援を求めておられました。日本からペルーに既に四百万ドルの支援がなされ、四万人のペルーの児童のための学校も完成したとの報告もなされました。
　フジモリ・ペルー大統領は、日本とペルーとの新たな時代に向けて、五つの提案をされました。ペルーをラテンアメリカにおける日本型経済発展のモデルとして、ペルーと日本がパートナーとなり、ペルー発展のために莫大な資源を活用し、アマゾン地域の環境を守るために投資を促進し、効果的な麻薬対策を進め、米州開発銀行を通じての協力を行う、こういう提案がなされました。
　総理及び外務大臣はこの提案をどう受けとめられ、どう対応されるのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま先生からお話がありましたように、日系人の大統領が初めてできた。そればかりでなくて、フジモリ大統領は再建のために、人気取りでなくて本当に国家再建のための、国民にとっては大変苦しまなければならない一時期、そういう非常に苦難を伴う政策を実行しつつあるわけであります。
　もちろん、これに対しましては物すごい反発がございますが、全体から見ると国民の理解はかなり高い。それはやはり誠心誠意やっているというところにあるんでしょう。しかし、誠心だけではうまくいくわけがありませんので、我が国といたしましては、昨年約四億ドルの円借款と三十五億円のノンプロをやったんですが、ことしになりましてから、きのう総理からさらに一億ドルの円借款の供与をお約束し、さらに三十五億円のノンプロジェクトの無償協力資金を供与するという約束をいたしまして、大変喜ばれておるところでございます。
　私からは、向こうからそのほか希望のありました投資保護協定、これについては締結する用意が日本としてございますということをけさ申し上げました。
　もう一つは、いろんなそういうことをやるのに当たって、きのうも演説の中で日本のまねをしたい、まねと言ってはなんですが、日本を見習いたいというようなお話がございましたので、そういう御希望があるならば、我が国におけるその方の専門家、経済改革を初めいろんな専門家がたくさんおりますので、そういうような方と大いに接触を深めてください、そのための事務的な接触をぜひとも持ってぐれれば幾らでも協力をいたしますということも申し上げました。
　なお、九二年度から三年間でペルーからの研修生五百人を日本に受け入れて、お役に立つように御協力を申し上げたいということもお話しした次第でございます。
　いずれにいたしましても、私の聞いたところでは十二名の閣僚の中で日系人が四人とかおるという話を聞きました。非常にみんなでペルーの再建に頑張ろうということでございますので、できるだけ支援をして、七〇〇〇％のインフレを百何十％にまで下げたと、たった二年ぐらいの間で。でございますから、ぜひともこれを成功させるように官民を挙げて協力してまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　フジモリ大統領が訪日をされましたことはまことに意義の深いことでございますし、また昨日の国会における演説も、高井委員と同様に、私も感銘を持ってお聞きをいたしました。
　昨日、会談もいたしましたが、ただいま外務大王臣からお話しになられましたような心構えで、今後とも、私どももペルーの再建のための大統領の努力にできるだけの貢献をしてまいりたいと思っております。
○高井和伸君　困難な事態に敢然と立ち向かっておられますペルー国のために、さらなる支援を期待しております。
　続きまして、けさの新聞でまた少し気になる記事がございました。朝早く質問通告いたしましたけれども、毎日新聞の朝刊に、ある種の疑惑というような報道のされ方がされております。
　渡辺郵政大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、芝公園にホテル計画の会社から献金と顧問料ということで一千八百万円ほど渡辺郵政大臣に渡っていると。これは開発規制の緩和直後の八八年からというようなことで、ある種の疑惑というふうに私はこの報道を受けとめております。職務に関連してこのようなことが行われたとすれば大変重大な問題だろうと。
　この新聞記事によりますと、特に官房副長官を退任した後に、東京タワーを所有する日本電波塔という会社、そこの顧問に就任されて、そして、そこで民活の事業の全国初のスタートということで、公園内に建築できないホテルを建築するような方向での力を注がれた云々というような記事になっています。この事実関係はどのようなことなのでしょうか、お尋ねします。