Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　ありがとうございました。
　引き続いて、今、同じことになるのかもしれませんが、総務省が行政指導を乱発をしている現状を見て、放送法第三条などが正しく運用されているとかどうかということを今言わずもがなおっしゃっているんだろうと思いますが、本来ならば政府や国会が言論活動を許すとか許さないとか議論すること自体が異常なことであって、放送法はそこまで行政指導を認めるものではなかったはず、私はこんなふうに思っています。ＢＰＯの機能強化が放送人によって自主的に本来やられるべきなんですが、そうではなくて総務省から行われることは、むしろこれはもう警戒すべき問題と、こんなふうに思います。
　先般、衆議院で附帯決議が上げられているんですが、ちょっとこの中でも、附帯決議の中身はお目通しなさっているかもしれませんけれども、六項のところは随分問題だなと。政府は、環境整備に配慮することなんて、政府に何か義務付けるみたいなことが衆議院側で上げられているのはいかがかなという危惧もいたしておりますが。現行法の趣旨からしてこの行政指導は趣旨に反している疑いがあるわけであって、放送業界、ＢＰＯが唯々諾々と従う必要はないし、むしろここは毅然と物を言ってほしいなと、こういう感じを私は持っています。ＢＰＯには正に放送人の自己規律という大任を担っているわけでありまして、総務大臣答弁で最終的な評価が総務大臣にあるとしている部分は、むしろ放送法第三条に照らして越権行為ではないのかと、こういう感がいたします。
　そういう意味では、ＢＰＯの独立性というものを自覚をして今やっていただいているんだろうと思うんですけれども、このＢＰＯでの審査中の案件であるとか結果が出た問題について、行政指導はむしろ御無用に願いたいというくらいの強い姿勢が必要ではないかと、こんなふうに私は考えますけれども、お二方の御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（川端和治君）　放送界が自主的、自律的に問題を解決していくべきであるというのはおっしゃるとおりでありまして、私自身は法科大学院で憲法訴訟を教えている立場でもありますけれども、言論の内容に対する政府あるいは国家権力の規制というものは、非常に重要な目的を実現するためにどうしてもそれをしなければならない、その規制が必要最小限であって、ほかに手段がないというようなことが必要であろうというふうに考えております。
　その意味で、やはり行政指導というような形で内容に対する規制が行われることは放送界にとって決して好ましいことではありませんので、自主的、自律的にきちんと問題を解決していかなければならないというふうに考えます。であるからこそ、この五月に放送倫理検証委員会というものも設置されたというふうに理解しております。
　したがって、この放送倫理検証委員会が、あくまでも放送界の自主的、自律的なルールを尊重しながら、いろいろな問題に対する見解を明らかにしていくことによって政府がわざわざ口を出すまでのことはないという実績がつくられていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
○参考人（音好宏君）　私も全く川端先生と考え方、同様でございます。
　本来であれば、変な言い方なんですけれども、ＢＰＯは暇である方がいいんだと思うんです。つまり、放送局自身が自らを律して、そこで視聴者と向き合って問題が解決できればいいことで、できるだけそれがＢＰＯに行かない方がいいんだと思います。ですけれども、正に同じ放送業界、放送界の中で起こった問題を自ら解決をする、自らそのことについてチェックをしていくということでＢＰＯというものがあるんだというふうに思います。
　変な言い方ですが、民主国家というものを考えると、正に言論、表現の自由がどれだけたくさん、しっかりと担保されているのかということが民主国家の一つの指標だというふうに言うことができるかと思います。その意味においては、放送ということに関して公権力が介入がいかにされないかということはやっぱりすごく大事だというふうに認識をしております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　最後に上澤参考人にお伺いをしたいと思います。
　今日ずっとここで議論をされてまいりましたように、放送業界は当面ＢＰＯの機能を強化する方法によって自浄作用を働かせようと、こういう努力をされているんだと思います。ただ、本来は、それぞれの放送事業者が放送倫理を守って、ジャーナリズム精神をしっかり発揮して番組作りをするのが良いことは今もおっしゃったとおり望ましいことであります。
　そこでお伺いをするわけですが、北海道文化放送は、今年、民放連の番組コンクールでテレビ報道部門の最優秀賞を受賞なさったそうでありまして、受賞された番組は財政破綻をした夕張。私はこの破綻という言葉は余り好きじゃないんで、この破綻の責任は大いに中央政府にもあると思うんで、破綻という言葉は括弧付き、留保付きにしたいと思うんですが、この夕張市と東京と石炭の産地でもあるベトナムを石炭というキーワードでつながれたドキュメンタリー番組、これを作られたということで、そのことが受賞されたことのようですけれども、このように世界の中で自分たちの地域をとらえる視点もこれからの地域メディアには望まれることなんだろうし、先ほどもそのようにおっしゃったというふうに聞きました。
　デジタル化で中央からの雑多な情報の洪水の時代ということになるんだと思うんですが、大切なのは、この例のように、自分たちの地域に奉仕する、あるいは地域ジャーナリズムの担い手としての心意気が非常に大事になってくるんではないか、このように思うんですが、そういう意味では、民放を代表してということになるかどうか分かりませんが、上澤参考人の御決意も含めてお伺いをしたいと思います。
○参考人（上澤孝二君）　今日は、北海道の事例を中心に、今進めておりますデジタル化計画の状況について、放送事業者の経営者の立場から、国の支援をお願いしておりますということをお話し申し上げ、さらに、今先生がおっしゃった自浄努力ですね、これについても努力していかなければならないと、このようなことを申し上げました。
　そこで、私どもの番組の紹介もしていただきましたが、決意表明しろということでありますので。
　私、四年前に地元の新聞社からテレビ局に来まして、最初に耳にしたのが、地方のテレビ局で自主制作番組を作ると経営が危うくなるぞ、注意した方がいいぞと、こういう非常に親切な御忠告をいただきました。実際に地方の番組を支えるマーケットといいますか、これは圧倒的に中央に依存しておりまして、なかなか経費をつぎ込んで自主制作番組を作っても、それをサポートする体制というのはなかなか難しいんでありますが、しかし、先ほどもちょっと紹介しましたが、他局の例で見事にそういう状況を克服して成功されている局もございます。したがって、構造的には確かにそのように言えるかもしれませんが、歯を食いしばって、そうではないぞというふうに申し上げて社員を督励しているところであります。
　たまたま今年度の民放連の報道部門で私どもの社の夕張問題を取り上げた作品が有り難いことに最優秀賞という賞を得ましたが、北海道文化放送、開局してちょうど今年で三十五年です。三十五年にして初めて栄えある賞をいただいたということで、非常に励みになっているところでありまして、これは何度も先ほどから出ております視聴率ということで言えば、これは圧倒的に視聴率は取れないんです、この種の番組は。ドキュメンタリーで、もう本当に見ていただきたいと思っているんですけれども、なかなか視聴率は取れません。
　しかし、視聴率は取れなくても、今先生御紹介いただきました夕張のエネルギーの問題が、今そのエネルギーの石炭開発技術がベトナムに行って花を開いているという側面があって、しかしまた花の東京の膨大なエネルギーの消費量という社会があってという、地方から見た東京、それから世界といいますか、そういう人々がいずれもきちっと住んでいる地域地域の落差といいますか、こういうものについてどう考えたらいいのかと。別に特段の主張があるわけでもありません番組ですが、そういう番組を地方から発信していく余地は十分にあるものだというふうに考えています。
　デジタル化も一生懸命やらなくちゃいけませんし、あわせて、番組内容、地域への貢献といいますか、引き続き頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（高嶋良充君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　本日は貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　青木　　愛君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　姫井由美子君　　　　　米長　晴信君
　　　　　横峯　良郎君　　　　　藤原　良信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　農林水産委員長　　宮腰　光寛君
　　　　　　　農林水産委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　宮路　和明君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のた
　めの特別措置に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、広田一君、横峯良郎君及び姫井由美子君が委員を辞任され、その補欠として青木愛君、藤原良信君及び米長晴信君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長宮腰光寛君から趣旨説明を聴取いたします。宮腰衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案は、農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等に係る被害が深刻な状況にあり、これに対処することが緊急の課題となっていることにかんがみ、鳥獣被害の防止のための施策を総合的かつ効果的に推進し、もって農林水産業の発展と農山漁村地域の振興に寄与することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、農林水産業等に係る被害の防止に係る施策の責任者である農林水産大臣が、被害防止施策を実施するための基本指針を定めることとしております。
　第二に、最も現場に精通し、今日その対策に腐心している市町村が、主体的に被害防止施策に取り組むことができるようにするため、農林水産大臣が策定する基本指針に即して、単独で又は共同して被害防止計画を作成することができるようにするとともに、その際、市町村が、都道府県知事に対し、必要な援助を求めることができることとしております。
　この被害防止計画を作成した市町村については、都道府県知事が有している有害鳥獣捕獲許可権限を委譲することができる仕組みを設けるほか、この計画に基づく施策の実施を支援するため、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講じることとしております。
　第三に、市町村が、捕獲、防護さくの設置等の被害防止施策を組織的かつ効果的に実施するため、鳥獣被害対策実施隊を設置できることとし、その隊員については、非常勤の公務員とするとともに、狩猟税の軽減その他の必要な措置を講じることとしております。
　第四に、人と鳥獣の共存に配慮する観点から、国及び地方公共団体は、鳥獣の良好な生息環境の整備及び保全を図るため、間伐の推進、広葉樹林の育成その他の必要な措置を講ずるとともに、被害防止施策を講ずるに当たっては、生物の多様性の確保に留意するとともに、数が著しく減少している鳥獣等について、その保護が図られるよう十分配慮するものとしております。
　そのほか、この法律案では、一、国及び地方公共団体等の連携、二、農林水産業被害の実態、鳥獣の生息の状況及び生息環境の把握、三、被害原因の究明、調査研究の推進、四、人材の育成、五、農林漁業の振興及び農山漁村の活性化などに関する規定を設けております。
　また、附則において、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の改正を行い、鳥獣の生息の状況等について定期的に調査を行い、その結果を同法の適正な運用に活用する旨の規定を追加することとしております。
　以上が、本案の趣旨及びその主な内容でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は御発言願います。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　質問の時間をお与えくださいましてありがとうございます。早速、それでは提案者に質問をしたいと思います。
　私ども日本共産党は、野生鳥獣による農作物などの大きな被害が出ている実態がある下で、その被害防止対策というのがこれ必要だと、当然だというふうに思います。そのための対策は、駆除一辺倒の対応ではなくて、野生鳥獣の生息地の管理や鳥獣の保護管理計画に基づいて駆除と保護管理が総合的に取り組まれなければならないというふうに考えているわけですが、この点についての提案者のお考えをお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　今回の特措法につきましては、鳥獣保護法と相まって、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を実現しようとするものであります。
　したがいまして、本法案におきましては、農林水産大臣の定める基本指針については鳥獣保護法の基本指針と、また、市町村が定める被害防止計画につきましては、都道府県の定める鳥獣保護事業計画や特定鳥獣保護管理計画とそれぞれ整合性の取れたものでなければならないこととしております。
　御指摘の総合的な取組の重要性につきましては提案者としても十分に認識しているところでありまして、被害防止計画には、捕獲ばかりではなくて、防護さくの設置等鳥獣の捕獲以外の被害防止施策についても定めるものとしております。さらに、総合的かつ効果的に被害防止施策を実施するため、被害の状況、鳥獣の生息状況等を把握するための調査に関する規定を設けるほか、その原因の究明等に関する規定も設けております。また、人と鳥獣の共存に配慮した生息環境の整備及び保全に関する規定や、被害防止施策を講じるに当たって生物の多様性の確保に留意すること等の規定を設けております。それに加えて、附則において、鳥獣保護法の改正を行い、鳥獣の生息状況等についての定期的な調査に関する規定を設けたところであります。
　以上のように、提案者といたしましては、今回の特措法と鳥獣保護法が相まって、総合的かつ効果的な被害防止対策が講ぜられることとなると考えております。
○紙智子君　もう少しお聞きします。
　荒廃している奥山や里地などの生息地の管理、それから十分な予算を伴う効果的な防除対策、今一定触れられたところもありますけれども、野生鳥獣保護管理のための専門家の育成ですとか、農業共済による被害補償制度の拡充、それから野生鳥獣との共生を旨とした被害補償制度の確立などの総合的な被害防止対策が必要だというふうに思うんですけれども、この点については今後の対応をどのようにされるおつもりでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　紙委員御指摘のとおり、鳥獣による被害を効果的に防止するためには、被害防除や鳥獣の生息地管理及び被害対策に関する専門家の育成等の取組を総合的に実施していくことが重要であると考えております。
　このため、農林水産省においても、鳥獣害対策予算につきまして、十九年度予算で一・九億円だったものを二十年度予算要求においては二十八億円と大幅に拡充をし、被害の現場である市町村が防護さくの設置等の被害対策に総合的に取り組むことができる事業を要求していると承知しております。また、特別交付税制度の拡充により市町村の負担軽減を図ることとしております。そのほか、普及指導員や市町村職員等を対象とした技術研修会の開催等、被害現場における専門家の育成確保を一層推進すべきであると考えております。
　そして、御指摘の農業共済による被害補償制度につきましては、現在、鳥獣による被害を補償するための支払が大幅に増えていると認識しておりますが、農業共済制度が今後ともしっかりと持続していくためにも、農業被害の発生そのものを防止すべく、総合的な被害防止対策を実施していくことが重要であるというふうに考えております。
○紙智子君　今回の鳥獣被害特措法によりまして、鳥獣捕獲の許可の権限が都道府県から今度は市町村へということで委譲されるわけです。市町村が防止計画を策定をして、そしてその判断で捕獲できるようにすると。そうなりますと、捕獲駆除一辺倒になるおそれも危惧されているわけです。
　鳥獣被害の著しい地域でそれぞれの市町村が徹底的な駆除を進めるということになりますと、鳥獣保護法に基づく総合的な保護の管理の施策、これが機能しなくなるのではないかという心配もあるわけです。その点、どのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　この法律案につきましては、趣旨説明でも御説明いたしましたとおり、日々鳥獣による農林水産業等に係る被害に苦しんでおり、その対策に腐心しております市町村が主体的に被害防止施策に取り組むことができるようにすることを基本とするものであります。
　農林水産業等に係る被害の防止についての鳥獣の捕獲の許可権限につきましては、現在も相当程度市町村に権限が委譲されているところでありますけれども、現地調査等におきましても、いまだ委譲されていない市町村やその地域の農林漁業団体から強い要望が出されていると聞いております。
　本法案におきましては、そのような状況を踏まえ、鳥獣の捕獲の許可権限が市町村に委譲されることができる仕組みを設けておりますが、許可権限の委譲については都道府県知事の同意が必要であること、また、鳥獣の保護を図る観点から、必要があるときは都道府県知事が指示を行うことができるなど、その適正化が図られることとなっております。
　そして、捕獲以外の手段も被害防止施策の重要な柱として位置付けていること、鳥獣保護事業計画との整合性の確保につきましては先ほど述べたとおりでありまして、さらに環境大臣も意見を述べることができるなど、鳥獣保護法に基づく保護管理の各種施策とバランスが取れたものになっているというふうに考えております。
○紙智子君　私どもといたしましては、この市町村の被害防止計画の策定については、都道府県の鳥獣保護事業計画に基づいて、野生鳥獣の専門家や研究者も参画をして科学的に作成をし、野生鳥獣の個体数の調整を含む特定鳥獣保護管理計画に沿ったものにすべきであると、そして、捕獲の実施に当たっても、鳥獣の専門家の意見を聴いて都道府県や関係自治体と協議をし慎重に行われなければならないというふうに考えておりますが、その点についていかがでしょうか。
○衆議院議員（宮腰光寛君）　市町村の被害防止計画の作成につきましては、先ほど申し上げましたとおり適切に行われるものと考えておりまして、その実施に当たっては、必要に応じ都道府県や関係自治体との連携協力が行われることになるものと考えております。
　なお、適切かつ効果的な被害の防止のためには、その関連する業務に携わる者が知識、経験を有していることが重要であることから、衆議院農林水産委員会におきまして、政府及び地方公共団体は研修の機会の提供、技術的指導を行う者の育成その他の当該業務に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を講ずる旨の決議を付したところでありまして、御理解をいただきたいというふうに思います。
○紙智子君　法律が通りましたらこれで終わりということではなくて、様々な懸念があるわけですから、払拭されるように今後とも努力を心から要請いたしまして、質問といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（郡司彰君）　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○主濱了君　民主党・新緑風会・日本の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　農山漁村地域において鳥獣による農林水産業等への被害が深刻化しており、これに対処することが農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に際して緊急の課題となっている。
　　よって、政府及び地方公共団体は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止を適切かつ効果的に実施するためには、その関連する業務に携わる者が鳥獣の習性等鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する事項について知識経験を有していることが重要であることにかんがみ、研修の機会の提供、技術的指導を行う者の育成その他の当該業務に携わる者の資質の向上を図るために必要な措置を適切に講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重させていただき、関係省庁との連携を図りつつ、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十六分散会
平成十九年十二月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　福島みずほ君
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島みずほ君　　　　　山内　徳信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　衆議院議員
　　　　　　　法務委員長　　　　下村　博文君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○借地借家法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、近藤正道君が委員を辞任され、その補欠として山内徳信君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　借地借家法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院法務委員長下村博文君から趣旨説明を聴取いたします。下村博文君。
○衆議院議員（下村博文君）　ただいま議題となりました借地借家法の一部を改正する法律案について、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　御承知のように、現行の借地借家法では、更新等がなく契約上の存続期間が経過すれば確定的に終了する事業用の定期借地権は、存続期間十年以上二十年以下の間でしか設定することができません。そのため、存続期間五十年以上の一般定期借地権によってもカバーされていない存続期間二十年を超え五十年未満については、事業用の定期借地権を設定することができないこととされております。
　しかしながら、建物の減価償却期間は二十年を超えるものが多く、これまでの事業用の定期借地権の利用例も上限の二十年に集中し、各方面からも事業用の定期借地権について償却期間に応じた存続期間の設定を可能とするよう見直しの必要性が指摘されております。
　こうしたニーズにこたえるため、事業用の定期借地権について、存続期間十年以上五十年未満の間で設定できるように改めることを内容とする本案を提出した次第であります。これによって、貸主にとっては土地の賃貸方法の選択肢が拡大されるとともに、借主にとっては事業用の定期借地権の利用用途が拡大されることとなり、土地の有効利用が促進されるという経済効果も期待することができるものと考えております。
　次に、本案の内容につきまして御説明を申し上げます。
　第一に、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として借地権を設定する場合に、その存続期間を十年以上五十年未満とすることとしております。
　第二に、この法律は、平成二十年一月一日から施行することとしております。
　なお、この法律の施行前に設定された借地権については、従前の例によるものとすることとしております。
　以上が本案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（遠山清彦君）　以上で趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○仁比聡平君　日本共産党を代表して、借地借家法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。
　我が党は定期借地権の導入に反対いたしましたが、それは借地期間が導入前と比べ大幅に短縮され、借地人の居住や営業の安定性が大きく損なわれるということからです。本改正案は、事業用定期借地権について、現行法では設定不可能である二十年以上五十年未満の期間にも設定できるものとして活用の可能性を広げようとするものですが、これにより普通借地権での契約しかできなかった三十年以上五十年未満の期間にも事業用定期借地権への道を開くこととなります。それでは、工場など建物の三十年を超える減価償却期間に合わせて、これまでは普通借地契約で保護されていた借地人が定期借地契約も迫られ得ることとなり、中小零細業者の営業に重大な影響が出る可能性があるからであります。
　以上です。
○委員長（遠山清彦君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　借地借家法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠山清彦君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
○茂木委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理上西康文君、金融庁総務企画局審議官河野正道君、総務省大臣官房審議官高橋正樹君、行政評価局長関有一君、法務省大臣官房審議官二階尚人君、文部科学省大臣官房審議官土屋定之君、厚生労働省大臣官房審議官荒井和夫君、医政局長外口崇君、健康局長西山正徳君、医薬食品局長高橋直人君、労働基準局長青木豊君、職業安定局長太田俊明君、職業安定局高齢・障害者雇用対策部長岡崎淳一君、職業能力開発局長新島良夫君、社会・援護局長中村秀一君、社会・援護局障害保健福祉部長中村吉夫君、老健局長阿曽沼慎司君、保険局長水田邦雄君、年金局長渡辺芳樹君、社会保険庁長官坂野泰治君、運営部長石井博史君、国土交通省大臣官房技術審議官佐藤直良君、総合政策局次長北村隆志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子君。
○西本委員　自由民主党の西本勝子でございます。
　今国会から厚生労働委員会に所属させていただきまして、初めての質問でございますので、どうかよろしくお願いいたします。
　今回は、障害者自立支援法における本人負担や生活保護法の補足性など、社会的弱者の支援に対する弱者側の負担と申しますか、福祉における受け手側の問題も含めてお尋ねいたします。
　まず、通常の人の営みとしては、人間、生まれてからほぼ成人までが弱者で、就労につくころから強者になって、年金生活を始めるころからまた弱者になって生涯を終えるもので、これらの弱者を強者が中心となって社会全体で支え合うのが広い意味での福祉であると私は思っております。
　従来からの福祉施策というのは、社会的弱者に対する直接、間接的な給付が中心であったのですが、社会保障という枠組みの中で考えるようになってからは、福祉の受け手側である弱者であっても、家庭や社会からのそれなりの支援によって強者に近づくことができるし、さらに弱い弱者に対して福祉の担い手にもなれるといった方向で福祉施策が進められてきて、成熟した福祉の方向に向かっていると私は感じています。
　支援の方法としては、福祉の受け手側が支援に頼り切ってしまわないよう、自立の気概を持たせていくことをあわせ持ったものでなくてはならないと考えるのですが、近年の傾向として、生活保護における世帯をまたいでの保護や稼働年齢世帯の長期保護、児童扶養手当においては事実婚状態での不正受給、介護保険では家庭介護の放棄による介護事業への丸投げ状態の実態などの絡みを見ますと、どうも、公的福祉への担い手意識が薄く、受け手としての依存度が高くなっているのではないかと感じるのですが、いかがでしょう。
　つまり、社会的弱者とはいえ、国が何らかの形で保護、保障してくれるものへの依存度が高いと感じるのですが、現在の社会福祉に対する受け手側の認識やその実態をどのようにお感じになるでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○岸副大臣　最近の福祉サービスのあり方につきましては、障害者の自立支援、生活保護受給者の自立助長、要介護者の自立支援、介護予防など、自立自助的な視点に立って支援を行うということが必要とされております。
　例えば、これからの障害者施策のあり方については、障害者を一生懸命支援して自立を進めてタックスペイヤーになっていただこうという考え方、例えばですけれども、そういうことを、いわば国、地域、民間の皆さんが力を合わせて自立を支援していく。ただ単にそれは福祉の受け手として支援を受けるということにとどまらないで、社会に障害者がみずから納税者となって参画していく、地域において普通に暮らすことのできる自立と共生の地域社会づくりを目指していると言えるかと思います。
　また、支援を必要とする方に必要な支援を行っていくことは当然でございますが、社会的に援護を必要としている方々が支援に頼り切るということを決して思っているわけではありませんでして、一人一人の能力を十分に発揮されて、地域において自立した普通の暮らしをすることができるように支援していくことが支援する立場から見て最も重要なこと、こういうふうに考えております。
　今後とも、この視点に立って、きめ細かな福祉サービスの推進と自立、就労の支援、こういったことに力を注いでいかなければならない、このように考えております。
○西本委員　副大臣の御答弁、まさにそのとおりだと私も思っておりますが、いささか自立に対しての国の施策それから市町村の施策というのが薄いような気がいたします。
　また、こんな出来事がありました。この障害者自立支援法を決めたとき、故郷に帰りまして、ある身体障害者の男性が、西本さん、本当によくこれを決めてくれましたねと。僕たちは何か、ちょっと言葉が悪いですけれども、施しを受けているような気がした、これによって僕も国民の一人として、県民の一人としてこれから自立して生活ができるような気がしますというようなことを言われまして、私は目からうろこが落ちる思いをいたしました。ちょっと自分の認識も、何となく補助金を上げることで救われているという気もしておりましたけれども、やはり障害者自身もそういうお気持ちになっている方がいらっしゃるということはとてもうれしかったです。
　次の質問に移らせていただきます。
　平成十八年十月より施行している障害者自立支援法は、障害のある人の自立生活と就労を進める観点で立法化しており、障害者基本法の理念に基づき、自治体からの自立支援や給付について定めていると認識しておりますが、法施行以来問題になっているのが、本人負担と施設への支弁費についてであります。特に本人負担については、一部負担を徴収することの適否と、過度な負担を課しているかどうかということが問われていると思います。
　この問題を考えるとき、障害者の権利としては、必要な支援を受けながら地域において自立した生活を営むこと、本人の意思、選択によって自分にとって最善の利益を追求することが、この問題における障害者としての権利の直接的なものではないでしょうか。これらの権利を行使できるようにするためには、障害者の利用可能な物理的環境を提供することは法で課せられた行政の責務であります。
　以上述べたことは障害者自立支援法のそもそも論ですが、このような理解のもとで実施する自立支援のサービスが、全面給付ではなく利用者に一部負担を求めることの考え方についてお尋ねいたします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法は、障害福祉サービスを必要としている方々に対しまして、質、量ともに十分なサービスが提供できるよう全国的な基盤の強化を図るために制定されたものでございます。
　このため、本法では、障害福祉サービスに係る費用を広く国民全体で分かち合おうという観点から、国の費用負担を義務化し、地方負担を含めまして九割以上を公費で負担する一方、利用者にも所得に応じて、かかる費用の最大一割までの負担をお願いしているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　一部負担ということに対しては是であるという御意見とお伺いしてよろしいでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　今申し上げたとおりの観点で負担をお願いしているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　社会的弱者を多くの人が支え合うということからすれば家族も支え合うし、自立を目指すことからすれば本人の能力の活用は当然だと思います。私も一部負担の考え方は必要だと考えています。これは、社会保障の負担と給付といった財政論としてではなく、福祉のあり方としてそうあるべきだと思っております。
　福祉政策の視点から生活保護法はどうなっているのかと見てみますと、御案内のとおり、生活保護法は、憲法第二十五条の理念に基づき、困窮の程度に応じて最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としているものでありまして、現行法律の題名は生活保護法となっていますが、内容は生活困窮者自立支援法でもいいと考えています。
　実際の保護の実施に当たっては、まず世帯単位で実施する、つまり同一世帯の中に弱者がいても家族みんなで補い合うということです。そして、法律で定めている補足性の原則から、資産、能力その他あらゆるものを生活維持のために活用することを要件とし、民法で定める扶養義務者の扶養を保護の優先としています。それでも網の目から漏れた人の生活を支援し、社会の中で自立していくことを手助けするのが保護のあり方であります。
　このように、憲法で定めた最終のセーフティーネットとはいえ、社会的弱者である者を社会環境の中で支え、弱者の度合いによって支援の内容や程度が違うのはごく当たり前の考え方であると思います。こういう意味合いからも、障害者自立支援法を施行する上で、資力のある者から一部負担金を徴収することの考え方は是とするものと私は思っております。
　しかし、障害のある人は一般の生活困窮者とは違い、大きなハンディキャップがありますので、就労による自立の道は並大抵ではありません。ですから、個人としての収入は、大概、障害者年金が主なものでありますので、負担金徴収にはそれなりの合理性のある配慮があってしかるべきと考えるのですが、法制度の中で、個人の負担割合の決定についてはどのようなことに配慮したのか、お伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○中村（吉）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、障害者自立支援法に基づく利用者負担につきましては、最大一割の負担をお願いしているところでございますけれども、障害程度が重い方の負担が過大なものとならないように一カ月当たりの負担上限額を設定するとともに、負担上限額の設定に当たりましても、障害年金のみで生活しておられる方や預貯金の少ない方に対しまして負担上限を引き下げるなど、所得等に応じたきめ細かな軽減措置を講じているところでございます。
　さらに、本年四月からは、特別対策によりまして、通所サービスや在宅サービス、障害児世帯を中心に、負担上限額のさらなる引き下げあるいは軽減対象の拡大など、さらなる負担軽減措置を講じておりまして、この結果、平均的な負担率は四、五％ということになっております。
○西本委員　今御答弁がありましたように、一定の配慮がなされて負担が決められているということですが、法律によりますと、施行後三年での見直し規定となっているにもかかわらず、法施行の年から特別支援という形で、利用者負担や施設への支弁費に対して、さらなる引き下げや激変緩和措置などを実施しているのですが、どうして法律の一部改正で制度の内容を改正するのではなく、補正予算という形で特別な支援をしなければならなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法は、障害者の地域生活への移行であるとか、あるいは就労支援の強化など、障害者が地域で安心して暮らすことのできる社会を目指すものであり、この流れを着実に定着させていくことが大変重要であるというふうに考えております。
　一方で、この法律による改革の内容が抜本的なものでございましたので、さまざまな御意見がございました。こうした御意見に丁寧に対応して、この法律の円滑な運用を図るために、今お話がございましたように、利用者負担のさらなる軽減あるいは事業者に対する激変緩和措置などを実施することといたしまして、三年間で国費千二百億円の特別対策を実施することとしたものでございます。
○西本委員　確かに、サービスの利用者にしても新たな負担が生じたわけですし、特に利用者の親としても、現行制度では将来への不安が非常に大きいということが現場の声として上がってきたものですから、これらの声にこたえる形で、三年間で一千二百億円の特別支援を実施しようというもので、これは法案提出者としては、三歩進んで二歩下がるような感じがしないでもないのですが、現場を直視した場合、必要な措置ではないかと私は考えております。
　それでは、この措置が三年間に限ってのものかどうか、また心配している向きも多いのですが、平成二十一年度のことで答弁しづらいとは思いますが、次期法改正には、少なくてもこの特別支援の内容は盛り込まれるものと理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　去る十二月七日には、障害者自立支援に関する与党プロジェクトチームの報告がまとめられております。
　この中で、利用者負担につきましては、低所得者の負担をさらに軽減するとともに、特に障害児を抱える世帯の負担感や子育て支援を考慮することとされておりますし、また、特別対策による利用者負担につきましては、二十一年度以降も実質的に継続することが提言されております。
　一方、事業者の対策につきましては、二十一年四月にサービス費用を改定するとともに、サービス利用の日払いは維持した上での緊急的な改善措置や基金事業の見直しを行うこととした上で、現在実施しております事業者対策については、障害福祉サービス費用の額の改定や新体系への移行状況を踏まえた上で、その後の必要な対応につき検討するということが提言されております。
　厚生労働省といたしましては、このような御提言を十分に踏まえた上で、まずは緊急措置を講ずるとともに、二十一年度以降の措置についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○西本委員　ありがとうございました。
　私も与党の障害者自立支援法のプロジェクトチームの会に参加しておりまして、先日、与党の骨子案が提出されまして、その内容を見ますと、本当に現場の実情というものを十分酌み入れた案が出ていると思いますので、ぜひともこの案を採用していただいて、現場の人たちが少しでも安心できるように早急にお願いしたいと思っております。
　次に、現在予算措置において実施している支援策は、あくまでも法律の一部改正までの暫定的な特別支援であるということで、それは現状、意味のあるものと評価するのですが、現在、障害者自立支援法はその効力を発揮しているのですから、やはり現行法の目的、目指す方向など法のねらいを、障害のある人や御家族、障害者福祉施設など広く国民に周知し、御理解をしていただくことも肝要かと思います。
　次の法の見直しまでの間、法の趣旨を理解していただくために何か対応するおつもりがあるかどうか、お伺いいたします。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　障害者自立支援法は、先ほども御答弁いたしましたように、障害者の地域生活への移行や就労支援の強化など、障害者が地域で安心して暮らすことができる社会を目指すものでございます。こうした法の理念を広く国民に周知することは大変重要であるというふうに考えております。
　このため、従来から都道府県や市町村を通じてさまざまな周知対策を講じてきたところでございますけれども、今後、特別対策を有効に活用いたしまして、相談支援を充実するとともに、就労支援や地域移行につきましての好事例を収集し、定期的に自治体にフィードバックするなど、さらなる制度の普及、定着に努めてまいりたいというふうに考えております。
○西本委員　せんどころ障害者自立支援法が制定されて、現場でいろいろな不平不満が出たということは、やはりこういう施策というのが足らなかったような気がいたしますので、本当にしっかりと、そういう下へおろすことを実行していただきたいことをお願い申し上げます。
　障害者の完全な社会参加を目指すには、この法律だけでは達成できないことは承知のとおりでありまして、関連法や制度設計もだんだんに進んでまいりました。
　現時点では、社会保障面での支援に労働、教育、住宅、交通、各種の情報も加えて、障害のある人々に対する社会生活上のさまざまな環境が整いつつありますが、障害のある人が安心して差別なく普通の生活ができる社会であるよう、現行制度で足らざる面は鋭意整備しなければなりません。
　特にこれからは、障害者自立支援法など関連法に基づき、障害のある人たちの社会参加への訓練が進み、社会も理解が深まる中で、重要なのは就労支援策に重きを置くことであろうと考えるのですが、障害者自立支援法の問題は今後さらに議論の場があろうかと思いますので、質問は次に移ります。
　三回目の質問でも少し触れましたが、生活保護法に関することであります。
　去る十一月三十日、生活扶助基準に関する検討会での議論を終え、この報告を受けて保護基準の見直しを予定しているようですが、扶助費の基準は、年金や最低賃金などと間接的ではありますが関連するものであります。国民生活への影響も大きいことから、消費生活に関する調査やいろいろな経済指標などをもとに、客観性のある見直しを望むものであります。
　私は、ここでは、扶助費の多寡ではなく、生活保護制度の根幹をなしている補足性の中身についてお伺いいたします。
　生活保護の適正な執行に当たっては、保護基準に照らして厳格に把握し運用しなければならないのが世帯の認定であり、加えて、収入の認定、資産の活用、扶養義務者からの援助といった最低生活費から差し引く収入となるものであります。これらの認定については、実施主体である県、市の取り組みに温度差が見受けられるとも聞くのですが、会計検査院の検査や指導監査などの報告から見て、保護の執行上、法の補足性の原理が守られているかという視点では、現状をどう認識しておられるのでしょうか、お伺いいたします。
○岸副大臣　先生がおっしゃったように、生活保護につきましては、その方の収入や資産、能力など、そういったあらゆるものを活用してもなお生活に困難を来している方々、そういう方々が健康で文化的な生活を最低限できる、保障する、これが我が国の制度でございます。
　御指摘の補足性の原理、これは最低生活の保障とあわせまして生活保護制度の根幹をなす原理の一つであり、まずは自立自助に努めた上で、最低生活に必要な保護費を補足的に給付するという制度の基本的な考え方は、制度を運用する行政側として、また同時にこれを利用する生活保護受給者の方々についても、先生のおっしゃられますように、法に基づいてしっかりとした理解と認識とまた運用を必要としているということは当然のことでございます。
　個々の生活保護受給者が抱える困窮の原因や程度はさまざまであることから、行政側といたしましても、しゃくし定規にならないように、実際の必要に応じて適切に保護を実施するということは重要でありますが、補足性の原理のような大原則については、その運用について各自治体でいろいろと違いがあるということは、やはり先生のおっしゃるように問題はあろうかと思います。
　したがいまして、厚生労働省といたしましては、各都道府県等に対する事務監査等を通じまして適正な運用に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○西本委員　総括的な状況は理解できましたので、個別にお伺いいたします。
　まず、生活保護法の事務は、地方自治法上は自治事務ではなく法定受託事務でありますから、一定の部分、国の関与が及ぶものと理解しているのですが、そうすると、適正な保護の執行ができていない場合は指導助言を徹底すべきと思うのであります。
　そこで、まず、保護決定時における世帯の認定であります。
　同一の世帯でありながら世帯分離をする場合、実施主体によっては、保護基準の分離要件を申請者側に立って広く解釈し、保護決定の権利を濫用しているケースがあるのではないかと考えています。また、資産の活用については、居住用資産以外の不動産で収入を得ていない田畑や山林を所有しながら、早期に処分できないため保護を開始したケースで、法第六十三条の規定を明示せず保護を開始しているものや、保護廃止後、費用返還義務を理由なく免除する場合が見受けられるのですが、これらはいずれも法の補足性の原則から逸脱し、公平公正を欠くものであり、福祉行政の信頼を失うものであります。
　これらの問題があった場合、国は指導助言をどのようにするのか、お伺いいたします。
○中村（秀）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からも御説明いたしましたように、毎年、厚生労働省の方では、全都道府県、指定都市に対しまして、生活保護の執行状況について監査をいたしております。また、都道府県や指定都市は、全福祉事務所、全国に千二百四十二ございますが、年一回、監査を実施しております。その際、全被保護世帯の一割のケースを個別にチェックするということでございまして、ランダムに一割取り出してチェックいたしておりますので、委員から御指摘のありましたような三つのケースについても、そういうケースをチェックして、不適正なものがあればまず是正をお願いし、例えば余分に費用が、生活保護費が出されているような場合には、福祉事務所の方にもう一回取り立てをお願いする、こういうようなことをやっております。
　具体的には、委員からお話ございましたように、世帯は、世帯ごとに生活保護は原則として適用する、世帯の認定は、同一の住居に居住しておれば原則として同一世帯員として認定するということでございますが、そうなかなかいかない場合もございますので、そういったことについては、通達でその運用基準を決めております。その基準に照らして、委員からお話がありましたように、逸脱しているようなケースについては指導させていただいているところでございます。
　不動産も、大きな不動産については処分していただくことが必要でございますが、急に保護が必要な場合になかなか処分できないということがありますので、そういった場合には、保護を開始するときに、処分した上で、その分の費用については保護費を返還していただくということ、これは保護を決定する場合にきちんと御説明し、それでやらなければならないということがなされていなかったり、それから、いろいろなケースで、お渡しした生活保護費をお返しいただく、こういうことになっておりますが、保護を廃止した後、それがうやむやになっているようなケースにつきましては、そういうことがあってはなりませんので、冒頭に申し上げましたように、国や都道府県の方が保護を実施している福祉事務所に対していろいろ指導監査を行って、適正化に努めているところでございます。
○西本委員　ありがとうございました。
　今、少子高齢化に伴い、将来が心配されている医療、年金、介護などの社会保障関係は、できるだけ多くの人々が支え合ってこそ、制度設計が成り立つものであります。そういう視点に立って、障害のある人や生活困窮者においても、依存から少しでも自立に向かうよう、個別ケースに合った支援をお願いします。
　最後になりましたが、せっかく厚生労働大臣がお見えになっておりますので、私の質問内容をお聞きになって、成績をつけていただければありがたいと思います。
○舛添国務大臣　西本委員、大変すばらしい御質問をなさって、基本的な理念は私も全く同じでございます。
　山井先生や私どもは、介護をめぐって北欧のことをいろいろ勉強してまいりましたけれども、例えばノーマライゼーション、こういう考え方がありまして、その中に残存能力の活用、自己決定の原則、人生の継続性の原則、こういうものを、これは一九七〇年代から北欧がやっている、これを日本に定着させないといけない。
　簡単に言うと、例えば、私が事故で、今指が五本あります、四本失った。日本の場合、あなた、四本ないじゃないか。そうじゃない、一本残っている。この一本をどう活用するか、それが基本でないといけない。したがって、やはり自立を助けていくんだ。だから補助器具をつくるんですね。今ＩＴが非常に進んでいますから、ＩＴを使えば一本の指でも手紙が書けます。いろいろなことができる。いい時代が来たと思います。そういう意味での自立を促す。
　先般、銀座で、スワンベーカリーという、障害者がおやりになっている。これはまさに、冒頭おっしゃった、施しじゃないんだ、自分らはやれるんだということを障害者の方が喜んだとおっしゃった。施しじゃないんです。自分たちで仕事をしている。また、物すごくおいしいパンをつくってくれるんですね。こんなおいしいパンならもっとお金を払ってもいいぐらいのをつくって、そして、レジのような難しいことを障害を持っておられる方がやられる。大変感激しました。
　こういう自立を支える、自助を支える。それからやはり、コミュニティーを含めてみんなで支える、共助、ともに支える、こういうことが必要ですし、そういうことでできない方々には公助、公の生活保護と、いろいろなことで支える。そういう理念でもって、私は、自助と共助という考え方を、西本さんがおっしゃったようなのをもっと広めないと、何でもかんでも公助、最後のセーフティーネットは公助ですけれども、自助と共助、こういうことを前面に押し出された西本先生の御質問は大変すばらしいものであったということを申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○西本委員　どうもありがとうございました。私も、大臣の御答弁に感動いたしました。
　ありがとうございました。
○萩原委員　おはようございます。
　きょうは、じん肺問題、そしてハンセン病問題、遺骨の収集、その他、できれば保育までお伺いしたいと思うんです。
　私は、この一年半、じん肺問題に携わってきまして、いろいろな勉強をいたしました。患者の方というか、もともとは、労働者として日本の国土形成に一生懸命努力された方々の中における仲間を本当に大切にする気持ち、あるいは家族としてその活動を支えてこられた女性たちの思い、そういうものを学びましたけれども、途中で、そういった熱い思いというものが役所の組織にはなかなか伝わらないんだなということも知り、一方で、言葉を選び、場所を考え、そしていい仲介をすると、役所の方々が本来持っている善意と、今申し上げた団体の方々の熱い思いというものが連携できるんだということも学んだし、そこに政治の大きな役割があるんだという大変得がたい経験をさせていただきました。おかげで和解ができまして、先般も大臣にも伺いましたけれども、厚労省として本当に前向きな対応をしていただいています。
　省令改正、今の状況等について御確認をお願いできたら、よろしくお願いします。
○舛添国務大臣　まず、萩原議員がこのトンネルじん肺訴訟を含め、じん肺問題の解決に大変御尽力をなさった。そしてまた、与野党を問わず、議員の皆さん方がこの問題に取り組まれた。やはり、行政府もしっかりやりますけれども、立法府としてこういう問題に取り組まれている姿勢というのをまず非常に高く評価したいというふうに思います。
　その上で、このじん肺対策の強化のための省令を改正しまして、今月四日に公布をしたところでございます。現在、施行が来年の三月一日でございますので、その準備作業を進めておりまして、引き続きこのじん肺対策に省を挙げて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。