Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（池田要君）　これはけさほど開きました委員会におきましても、今回のほかにあとまだ三回ほどでございましょうか、数回の会合を重ねる必要があるといったことのようでございます。これは、何分にも期限を区切ってそれまでに結論を出すべきということでもございませんので、主査、それからメンバーの先生方には事故調査委員会の報告自身、委員会としてまとめていただく必要がございますから、公開の場で衆目環視のもとで皆さんが納得するような技術的な結論をきちんと出していただく必要がございますから、私ども事務方としましても、先生御指摘のように私ども十分問題意識は持っておりますけれども、いつまでにということはなかなか申し上げられない。むしろ、急ぎながらも慎重にきちんとした議論をして結論を出していただきたいとお願いをしている状況でございます。
○海老原義彦君　慎重なのは結構ですけれども、急がなきゃならぬです。あと三回やるというなら、三回の日を詰めて行うとか、そういうことで急がなきゃならない。こうやって何が何だか原因もわからないでほうっておくと、原子力というのは恐ろしいものだということだけが国民に残ってくるわけです。
　原子力は、私は本来クリーンエネルギーだと思うんです、異論のある方もおられますでしょうけれども。少なくとも地球環境上問題のあるＣＯ２を出さない。そういう意味で化石エネルギーとは違う地球環境のためになるエネルギーだと考えておる。いわばＣＯ２削減の決め手の一つにもなるものだろうと思っておるわけです。ところが、これが放射能汚染をもたらすというようなことであったらもう問題外でありまして、そんなものは使えないぞということになる。私は国民がそういう気持ち、そういうおそれを抱くことを非常に心配しているんですよ。
　でありますから、一刻も早く事故調の結論を出すと同時に、今後は無事故の実績を積み重ねて国民の信頼を取り戻さなければならないと思うんですが、この点につきまして動燃理事長及び長官の御決意を伺いたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　私、安全意識あるいは危機管理が不十分だ、その根底にあるものを考えてみますと、どうしても今まで動燃の技術集団の傾向として、技術的なことは我々だけわかっておればいいじゃないかと、そういった独善性といいますかあるいは閉鎖性といいますか、そういうものが確かに感じられます。
　それからまた、放射能に関しましては、基準値以下ならばいいじゃないか、何のための基準値だといった意識がございます。これは一般と大きく乖離しているところでございまして、一般の方は、放射能が出たか出なかったか、危険な状態にあるかないか、そこが非常に厳しく問われているところでございます。
　それからまた、先ほど来エクストルーダーの話も出ましたけれども、新しい開発には結構熱意を持ちますけれども、設備の運転、保守ということになりますとどうしても関心が薄れる、事故はここから起こる、こういう問題がございます。
　したがいまして、そういった乖離を埋めるためには社会に安心していただける設備、運用も含めまして、そのための総点検をここでしっかりやる。それから、品質保証活動を企業務にわたって徹底していく。それから、先ほど申しましたが、行動規範、動燃マンとしてあるべき姿、社会的な常識を踏まえてどう行動すべきか、その基準をつくりまして、一人一人徹底的な研修、教育、評価をやり、またそれは人事評価にも反映させたい、こう思っております。
　そういうことで、動燃の体質を何としても改善していきたいと思っておりますので、さらなる御指導のほどをお願いいたします。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、海老原委員がおっしゃいましたように、原子力というのは、地球温暖化とかそういう問題に対して、化石燃料に比べるとはるかにクリーンなエネルギーである、これを何とか推し進めて成功させたい、私はそういうふうに思っておりますが、その前提が安全性だということはもうおっしゃるとおりだと思います。
　今回の事故を振り返ってみますと、やっぱり事故は起こってはならないことでありますけれども、起こしたものは徹底的にそれから学ぶということがなければいけないと思います。とかく従来、原子力に関しては、臭い物にはふたと言うと語弊があるかもしれませんが、事故を隠すような体質もあるいはあったんではないか。だから、今回の場合は、先生御指摘の事故調査委員会でも徹底的に問題点を分析してもらって、やっぱり今回の事故に十分学ぶということが私は必要だと思っております。
　それから、今、近藤理事長からも今後の進め方についていろいろ御決意の披歴がございましたけれども、八月一日の動燃改革検討委員会の報告書、これは私も熟読させていただきましたけれども、なかなか周到な報告書であると思っております。今、近藤理事長も言われましたように、従来、動燃はとかく研究開発というようなものには重きを置いて進んでいくけれども、運転面とか安全管理面において、ほかの産業界や日本の科学技術がつくってきた安全管理のシステム等現在の水準を取り入れていくのに必ずしも熱心でなかったというような指摘がこの報告書でも行われておりまして、そういうことができるような体質に、新しい法人に組みかえていくということでやはり安全性を確保していかなければならないと思っております。
　しかし同時に、今の理事長のお話の中にもあったわけでありますけれども、組織をつくり変えるということだけで本当に安全性が確保できるのか、やはり新しい法人に参加される方々の意識改革というものがなければならないと思っております。報告書の中にもございますように、核燃料サイクルをきちっと基礎づけていく上におきまして、今まで動燃が積み重ねてきたノウハウや経験というのは、日本だけでなく世界的にも貴重なものだと私は思っているわけでございまして、何とかこの貴重な遺産を意識改革をやり遂げて新しい組織の中で生かしていけるように私も全身全霊を挙げて臨んでいきたい、このように思っております。
○及川順郎君　それでは質問させていただきます。
　我が国のエネルギー政策の展開、こういう観点から、いろんな事故が起きているゆゆしき時代のときに、問題多いときに御就任になられました谷垣長官や加藤次官、私は祝意とともに、どうかこの問題解決とよりよき方向へ展開できるようなリーダーシップを冒頭心から期待をいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、動燃の理事長、先ほど来からの答弁を聞いておりまして、もう一回私は確認をしたい点がございます。今のエネルギー産業の中で水力や風力や火力やあるいは太陽エネルギーやさまざまな利用方法というものがございますけれども、その中において原子力エネルギーに対してはいまだに賛否両論ある。しかし、その中において、我が国のエネルギー確保、エネルギー政策の展開においてこの原子力エネルギーの平和利用、これを否定したんでは今のエネルギー事業の展開は成り立たない、これは非常に私もいたく感じているところであります。
　同僚委員からも発言がございましたが、クリーンエネルギーという点から考えますと、核燃料を使うというのは、放射性廃棄物があるという点においてはクリーンとは言い切れない部分がある。その点での比較から考えれば、むしろプラズマを熱エネルギーに変えていく今研究が進んでおります核融合エネルギーの方がはるかに平和利用の面でクリーンである、こういう議論も承知をいたしております。ただ、これらの政策の展開の底流で一番大事なものは何かということなんです。それは安全管理体制の確立とともに、国民が安心して信頼を寄せられるに足る事業展開、これが私は必要だと思うんです。
　三月の火災爆発事故のときも私は現場にお邪魔いたしました。今回のピットの問題化した状況の中で先日私も現場を見させていただきました。大変丁寧な御説明をちょうだいいたしましたが、私は、一つの技術水準として考えた場合に、現在問題になっているピットはかなり前のものかもしれませんが、浸透水が出るようなピットでは、本当に放射性物質を安全管理する、処理する、貯蔵するものとしては失格だなと。私は、表現がどうかということはありますけれども、仮設住宅に例えるならばその部類かなと、こういう感じをいたしました。
　いみじくも私は、その中において、やはりこれは安全管理に対する職員の人たちや関係者の緊張感、それから事業展開に対する厳格さの欠落だろうかということも考えましたけれども、今、理事長がお答えになった中で、むしろ我々だけがわかっていればいいという思い、それから安全基準以下であればいいという思い、この考えが事業展開をする当事者に上から下まであったならば事故はなくならない。
　もし理事長がこのことを本当に思っておられるならば、生命にかかわる危険物の取り扱い、安全管理体制の確立ですから、理事長もその責任の上に立って、命がけでこの改革をなし遂げていこう、そういう姿勢が動燃にも、それから所管の科技庁あるいは資源エネルギー庁にもそういう緊張感がぴんと出たときに、そして、それが持続的に具体的に目に見えるような形で国民の前に展開されたときに、失墜した信頼を取り戻す第一歩が始まるんではないか、こんなぐあいに思うんです。ぜひこの点について、まず理事長の所感を伺いたいと思います。
○参考人（近藤俊幸君）　今、先生御指摘のように、現場を見ていただいて、あの状況は技術水準からいって一応保たれているかもしれないけれども、見たところああいう管理の状況は失格だとおっしゃいました。私も失格だと思います。
　三十年前に建設されたものではございますが、やはり外の目、社会の目というのは年とともに非常に厳しくなってきております。恐らく、外が変わってきておるにもかかわらず動燃自体の変わり方が非常に遅い、あるいは変わっていない部分もあるやに感じます。何としても、この時代に合った管理、先ほど申し上げましたように、動燃の方では基準以下ならばいいじゃないかというふうな感覚がまだ残っておると私は感じ取っております。
　それに対して、先ほども言いましたように、社会の感覚は非常に鋭いものになっておりますので、これに当然合わせて、また、本来放射能は危険なものでございますので、本来そうあるべきだと思いますが、もっと厳しい管理を今後やっていく必要がある。そのためには、手法だけでなくて根本になる意識の改革をぜひともここでやらねばならぬというふうに思っております。これにとにかく真剣に取り組んでいきます。よろしく御指導のほどをお願いします。
○及川順郎君　くどいようですけれども、もし自分たちだけがわかっていればいいというような考え方を持つ者があったらかわってもらう、この意識を明確にして今後ぜひ取り組んでいただきたい、こう思います。
　具体的な問題について伺いたいと思いますが、ドラム缶の中身です。一般に報道されている状況は承知しておりますけれども、こういう事態が発覚して問題化されてから、あの中身について検査、検討をされましたでしょうか。
○参考人（中野啓昌君）　まず、あのピットの周りの状況でございますが、先生御視察いただきましたように水がたまっておりましたので、その措置といたしまして、まず中の水を全部出しました。ごらんのようにさびたドラム缶もあり、また非常に配列も悪く、あのままの形では取り出せない状況になっております。したがいまして、中の観察はまだ行われておりません。
　この後、ピットの上をあけるためには、上に建屋を建ててきちっとした管理をしなきゃなりませんので、建屋を建てて、その上でピットにふたをあけ、中を調査していきたい、そのように思っているところでございます。
○及川順郎君　ドラム缶の中身を取り出そうと思えば取り出せます。マンホールの寸法から考えますと技術的にそれは可能です。問題は、もし仮にそれができないとしたならば、これを貯蔵したときからの記録の保管状況はどうなっていますか。
○参考人（中野啓昌君）　規制法に従いまして、こうしたピットの中に廃棄物を保管する場合には、数量それから内容物等につきましての記録を保管することになってございます。現在までのところ、調査をいたしておりますが、いかんせん昭和四十二年ころからのものでございまして、まだ発見されておりません。そういう状況でございます。
○及川順郎君　記録が保管されている状況がきちっとないということ自体がもうずさんそのものです。危険物を貯蔵し管理するという姿勢がここでも欠落していると言わざるを得ない、大変申しわけないけれども。
　資料としてお願いして出していただきましたけれども、ピット内にあるドラム缶の本数は数字として伺いました。その中で、腐食して穴があいているのはどのぐらいの推計と見ておられますか。
○参考人（中野啓昌君）　先生の御要請がございまして、ピット内にございます現在のドラム缶の数が、いろいろの調査の結果からおおよそ二千本ぐらいではないかということで報告させていただいております。
　腐食したドラム缶の数量でございますが、現状では上の方の観察はできますが、下の方のドラム缶に関しましての観察ができない状態でございまして、数量の把握が困難な状況にございます。今後、詰めかえ作業等を行っていく中で確実にしていきたいと思っておるところでございます。
○及川順郎君　これは中の状況がつまびらかになっておりませんから、現状ではやむを得ないところだと思います。問題は、貯蔵ピットの中の放射能数値ですけれども、これは測定した数値がございますが、この測定した状況が安全基準値と比べてどうだったのか。また、周辺のことも言われておりますけれども、動植物などの生態系に対しては影響がない、こういう先ほどの御答弁がございました。これを裏づけるものはどういうものかということをもう一度お答えいただきたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　現在、調査中ではございますが、ピットの中のウランの濃度につきましては既に測定をいたしておりまして、ウランの濃度といたしましては、一番高いもので十三ベクレル・パー・ミリリッターでございます。この数値は、ピットから水を放出する際の基準値、これはトータルアルファについて申し上げておりますけれども、一掛ける十のマイナス三乗ベクレル・パー・ミリリッターに比べますと数万倍のオーダーになるわけでございますが、一応ピットの中にあるものということで、今の比較は排出する場合の基準と比較した次第でございます。
　そこで、周りに影響がないのかということにつきましては、事件後、このことが発覚いたしました直後にも直ちに実施いたしましたし、また、従前私どもの事業所の周辺にございます家庭用の井戸水とか河川水あるいは河底土等の中のウランの濃度等々を分析してきております。
　そして、その結果につきましては先日も国の委員会の方に御報告させていただきました。その範囲の中では、特に環境への影響、人体への影響、健康への影響はないというふうな御評価をいただいておるところでございます。
○及川順郎君　これも持続的な状況の中でなお正確に今後実態をつまびらかにしていただきたいと思います。
　視察の際に、私、お願いをしましていただきました書類に目を通させていただいた中に、滞留水の処理施設も拝見させていただきました。その処理方法とか処理の濃度、水の濃度ということについては御説明の中でよく理解できましたが、問題は、まとめました資料の中に、ピットの中の状況、滞留水の多い槽の放射能濃度はすべての排出基準と比較して約十倍程度、ところが滞留水のわずかな槽の放射能濃度は十の三乗から十の四乗倍の濃度がある。このことは、空間の多いところは濃度が高いわけですよね。水があるところの空間の少ないところは濃度が低いと。ということは、かなりこれはドラム缶の中身が高い放射能濃度の廃棄物じゃないかということが、これは中身を見てみなきやわからないが、推定されると。
　ですから、そういう意味でもなるべく早い時期に中身をサンプリングでもいいから取り出して、そして調査を急いでいくべきではないか、私はこのことを強く要望いたしたいと思いますが、それに対応する姿勢はございますか。
○参考人（中野啓昌君）　先生、中身について今御言及されましたので若干つけ加えさせていただきます。
　あのピットの中に入れてございますドラム缶の中身につきましては、昭和四十年代初めから四十年代後半にかけましてあそこでウラン製錬を実施いたしておりました。そのウラン製錬の工程から出てまいりました廃棄物がまずナンバーワンピットを主体にいたしまして保管されておるものと推測いたしております。
　また、ナンバーツーピットにつきましては、これは過去の記録からかなり明らかになっておりますが、それらの製錬施設を解体いたしましたときに出てまいりました建築物とかあるいははつりましたコンクリートとか、そういったものが保管されておるようでございます。
　現在、写真なども調査の中で出てきておりますので、今後も調査を続けていきたいと思っておりますが、中のウラン濃度等につきましてはできるだけ早い時期に測定はしてみたいと思いますが、ただ固体廃棄物でございますので、なかなかそういった放射能の測定という意味では技術的に難しい点がございます。まずは中身を確実に確認をし、そしてそれらのものが全体としてどの程度汚染されているものかといったようなことを確実にしていくべきではないかというふうに思っております。
　私どもも、先生おっしゃるように、できるだけ早い時期にそういった調査に入りたいと思っております。
○及川順郎君　三月の火災爆発事故の後、施設の総点検をおやりになったというふうにさっきお話しになりました。ところが、報道等によりますと貯蔵ドラム缶施設だけは対象外になっていた、これが今回科学技術庁の立ち入りで明らかになったわけです。
　理由は何だったのかということなんですが、その後中野理事が記者会見で発表して、点検しなかったことは故意ではないと聞いている、非常に重要な問題なので経緯を詳しく調べると。調べましたでしょうか。もしお調べになっていたとしたならば、その結果について御開陳いただきたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　先生御指摘の、私が記者会見の中で当該ピットが安全総点検から外れていたので、これについては故意ではないとは信じるけれどもきちっと状況を調査いたしたい、御報告申し上げたいということで、九月五日の記者会見で答えております。
　その後、調査をいたしました結果につきましては、九月十一日に記者会見をいたしまして、改めて調査状況を発表させていただきました。
　その内容でございますが、本社及び東海事業所の私ども安全担当のレベルでは、一斉点検の対象がこのアスファルト固化施設の爆発の後でございましたので、火災爆発にかかわる施設に関して一斉点検を行うという認識が非常に強うございました。もちろん、詳細に私どもが立案した計画書の中には、そういうものをまず重点的にやるとともに、放射線を取り扱うような施設についてはすべてということはきちっと指示の中に書いておったのでございますが、どちらかというと今申し上げましたような火災爆発にかかわる施設という認識が非常に強うございまして、まずはそういったところから施設がリストアップされていったということでございます。
　この点検リストを現場で検討いたしました際に、担当者が貯蔵ピットが抜けているんではないかという報告を現場の責任者に報告しております。それに対しまして、現場の責任者は、一斉点検の対象が火災爆発にかかわる施設という認識が非常に強かったために、簡単にそうではないかと思い込んで、それはいいんじゃないかということで除外してしまったようでございます。
　また、一斉点検にかかわる計画をつくっていた時期でございますが、ちょうど東海アスファルト事故の虚偽報告が行われたことが発覚いたしました。また、当時、東海事業所での幹部の更迭があったりいたしました時期で、非常に本社及び所の幹部が一連の対応に忙殺されておりましたために、十分なこうしたリストのチェックがなされないままに、結果として除かれた形で安全総点検が実施されたというふうに考えております。
　先ほども先生おっしゃられましたが、私も新聞記者会見で言っておりますが、何度も当人たちに確認をいたしておりますが、意図的に隠そうとした意思はなく、一斉点検の対象が火災爆発にかかわる施設という誤った認識が強かったために生じたものということで新聞記者会見で報告させていただいております。
○及川順郎君　そうしますと、宮原監事が九日の記者会見で、この問題に関連して、安全上の問題はないと判断した、外部に管理の実態が知れるくらいなら工事を急ぐ必要はないと考えた、世間に説明してもわかってもらえない、手間がかかるだけだと。隠ぺい工作、そういう指示をしたかのようなことが報道されておりまして、衆議院におきましては、参考人で出てきてくれと言ったが病気を理由に出てこなかった。この発言は、今の関連でいいますと宮原さんの個人的な考え方であって、今の報告が実態であるというぐあいに受けとめてよろしいですね。
○参考人（中野啓昌君）　宮原所長の発言に関してでございますが、私、書類等を送りまして、現在入院中のものでございますから、当人から直接面談して聞いたわけではございませんけれども、いろいろ伺った上でまとめて申し上げますと、いわゆる宮原監事御自身が所長時代に、ピットの中を観察されたときの感想として、管理上好ましい状況ではないけれども、安全上特に問題があるというふうには考えなかったという感想を言ったようでございます。
　したがいまして、彼の発言はどちらかといいますとその当時の考え方として申し述べたものではないかというふうに思っておりまして、今回のリストアップから除かれたものとは直接的には関係していないというふうに私ども考えております。
○及川順郎君　きょうの段階はその御答弁をそのまま受けておきたいと思います。
　なお、宮原さんにはその辺のところは直接お聞きする事態があるかもしれませんので、今後当委員会において開催される時期がありましたときには委員長にその取り計らいをお願いすることがあるかと思いますので、その点もぜひそのときには取り計らいをお願いしたいと思います。委員長、いかがですか。
○委員長（山下栄一君）　承りました。
○及川順郎君　科学技術庁は、調査官がピット内の浸水を指摘したというのは十五年前ですね。その後ずっとこの水がたまっているのが引き継ぎ事項になっている。具体的にどんな引き継ぎ事項だったんでしょうか。
○説明員（池田要君）　ただいまの件は動燃事業団の中でどういうふうに引き継がれたかということかと存じましたけれども、私ども役所の……
○及川順郎君　いやいや、動燃ですよ。動燃の所長の引き継ぎ事項を答えてください。
○参考人（中野啓昌君）　大変失礼いたしました。科学技術庁の中でというふうに伺ったものですから、手を挙げませんでした。
　昭和五十七年に、先生、先ほど来御指摘のように、科学技術庁の立入調査におきまして貯蔵ピット内の管理の改善が指摘されております。これを受けまして事業団といたしましては、当時五カ年計画で廃棄物の詰めかえ、移転の計画を立てまして概算要求を直ちに実施いたしたわけでございます。概算要求を行いまして、五十八年、五十九年に廃棄物の調査、移転費をちょうだいいたしております。
　この計画に基づきましてピットの中を点検いたしましたところ、ドラム缶の状況をさらに詳しく調べ、その結果をもとに工事方法等の詳細検討が必要になったと。要するに、もっと細かく見ないとなかなか工事方法が定まらないということ。それから、科学技術庁による立入調査の際に、移転先に予定しておりましたウラン系の廃棄物貯蔵庫の管理状況の改善についても御指導がございまして、その作業をまず優先すべきではないかといったようなことを総合判断いたしまして、これらのピットのものにつきましては減容処理施設の見通しがついてから処理するといったような経緯がございました。
　その後、六十年には本件につきまして担当部におきまして報告書が作成されておりまして、ウラン系廃棄物屋外貯蔵ピットの現況と問題点ということで引き継がれております。また、六十一年及び平成元年の組織改正におきましても、本件につきましてはそれぞれ当時、担当部が技術部から環境工学開発部、さらに平成元年には環境施設部という違った組織になっていっておるわけでございますが、引き継がれてきております。
　その後、平成四年に至りまして貯蔵ピットの改修につきまして事業団としての概算要求をし、現在に至っておるわけでございまして、部の中でこうした問題があるということにつきましては引き継がれておりますが、具体的に先生がおっしゃいましたように、どういう書類でどうなってということにつきましては、特にこれこれこうで引き継ぐよといったような書類はございませんが、そういう問題があるということは認識しておるところでございます。
○及川順郎君　大体、人の記憶だとかしゃべったとかというのは忘れちゃうものですから、やはりきちっとした書類をもってやるのがもうイロハです。そういうところがまだ全然緊張感、厳格さ、こういうのを一貫して私は申し上げておりますが、その点が欠落しているということを指摘せざるを得ません。
　それからもう一つ、現地へ参りまして、茨城県や周辺自治体から非常に情報公開についてあるいは連携についていろいろ声がありました。地元自治体等につきましては、原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書を取り交わしておりますね。ところが、現状は管理状況の隠ぺいがあったり報告がおくれたり、あるいは当然守られているという状況が評価できるような状況で機能していないという声が非常に強くあります。先月の二十七日にも県と周辺十四市町村が立入調査を行って具体的な申し入れを行っていると。
　ですから、この周辺自治体と住民の不安を取り除くために、連絡、連携、事故が起きたときの通報、これに対してどういう改善策を考えているのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○参考人（中野啓昌君）　地元と締結しております安全協定をきちっと遵守していくということが信頼関係を築く上で非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。地元の自治体への通報連絡に関しましては、安全協定があるか否かにつきましては自治体の御判断もあるかと思いますが、本件につきましては、安全確保のために動燃といたしましてはできるだけ速やかに連絡すべきというふうに考えております。
　具体的にどんな措置をとったかという先生の御質問でございますので、私どもといたしましては、先ほど理事長が申しておりましたように、事の大小を問わず、できるだけ速やかに外側に向かって発信をしていくということをベースにいたしまして、地元の市町村並びに県それから隣接の市町村等々にもこういった情報をできるだけ早く出していくということで改善を進めておるところでございます。また、消防署等の関係機関につきましては、ホットラインといいましょうかをつけまして、すぐに連絡がとれるような方法をとったりいたしておるところでございます。
○及川順郎君　三月の火災爆発事故の後、原子力発電関係団体協議会から出された要望書の中に「地方自治体への通報義務を国と同じく制度化すること」というのが第四項目めに盛り込まれております。これは科技庁と資源エネルギー庁両方に対しての要望になっておるわけでございますが、どういうぐあいに具体的な対応を考えておられますか。
○説明員（池田要君）　御質問にございました緊急事態が発生しましたような場合に、第一報の通報を初めとしまして、例えば放射性物質の放出の状況でございますとか事故の推移、こういった情報が国ばかりでなく地方自治体にも迅速かつ正確に連絡される必要があると私ども考えております。そのための体制整備をしなければならないと思っているところでございます。
　この点につきまして、先ほど御指摘ございましたように、五月の段階で原子力発電関係団体協議会から御指摘がありましたような要望が出されてございます。
　私ども事業者からこういった地方自治体への連絡につきましては、災害対策基本法に基づきます地域防災計画、それから事業者と自治体との間の安全協定、こういったものによって既にいろいろと定められているところではございますけれども、さらに原子炉等規制法の運用によって改善できないか。例えば保安規定等にいろいろ緊急時の措置等を決めておるわけでございますけれども、そういった過程でこういった通報につきましても何らかの格好で位置づけるといったことができないかといったことにつきましても検討してまいることとしてございます。
○説明員（平岡英治君）　原子力発電関係団体協議会の通報に関します御要望につきましては、私ども資源エネルギー庁の方も承っておるところでございます。
　原子力発電所におきます通報の問題につきましても、万一緊急の事態が発生したような場合につきましては、災害対策基本法に基づく防災計画といったようなもので電気事業者から地方自治体への通報というものは定められておるわけでございます。また、緊急時に当たらないようなトラブルの発生におきましても、電気事業者と地方自治体の間で締結しております安全協定等に基づきまして迅速、適切に通報連絡を行うということになっておるものと承知しております。
　当省といたしましては、地方自治体、具体的には県とか市町村ということになりますが、この通報連絡につきましては、国に対する通報連絡と同様、迅速かつ適切に行うということが重要と考えておりまして、この点で電気事業者に対して厳しく指導をしてきておるところでございますが、地元の理解と協力が大前提でございますので、今後とも引き続き適切な指導を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○及川順郎君　制度化するということで理解してよろしいですか。
○説明員（平岡英治君）　通報義務というものにつきまして、法律上の要求とすることについてはいろいろ検討すべき事項が多いかと考えておりますが、今現在、地元と電力会社の信頼関係で安全協定というものがございまして、この遵守について徹底的に指導していくという方針をとっておるところでございます。
○及川順郎君　制度化する方針を確認しているというぐあいには今の答弁では受けとめられないんですよ。制度化するという方向で取り組む、このことを強く要望しておきます。あなたに言ってもしょうがないから。
　次の問題に移ります。一般紙で報道されております予算の流用問題です。
　予算の八割ぐらいが目的外に流用されていると。このことについては先ほどの答弁で法的に問題はないと承りましたが、その理解でよろしいですか。
○説明員（加藤康宏君）　一般論といたしまして、動燃事業団におきましては動燃事業団法の規則等におきまして弾力的、効率的な執行が認められております。そして、最初に申し上げました予算の流用の際には人件費等の特殊なものを除きまして監督官庁の許可等を要することになっておりません。
○及川順郎君　今度のことは問題ないと。問題であるかないかと、そこだけです。
　私の認識では、動燃事業団法施行規則に基づいて今のような判断が出てきたというぐあいに認識してよろしいですか。
○説明員（加藤康宏君）　施行規則に従いましてそういう判断をしておる次第でございます。
○及川順郎君　第十条にあるんですが、「事業団は、支出予算については、当該予算に定める目的のほかに使用してはならない」、原則論を定めてありますね。目的をどのように限定した形で予算を計上したか、こういうことなんです。お答えいただけますか。
○説明員（加藤康宏君）　動燃事業団の予算につきましては、目的と申しますのは、例えば高速増殖炉の開発に要する経費が幾ら、新型転換炉の開発に要する経費が幾ら、それから今回当該のものは燃料の開発でございますから燃料の開発に要する経費が幾ら、そういうような形で一応整理してございます。
○及川順郎君　ちょっと今の答弁では……。では、一つ限定しましょう。原則としてはやってはいけない、これは原則でしょう。この解釈はどうですか。
○説明員（加藤康宏君）　したがいまして、その目的が高速増殖炉の開発に必要な経費は高速増殖炉の開発のためにだったら使えるわけです。それ以外のことについてはそうでないわけでございますが、現在この当該のものにつきましてはその目的の中でございますので、我々はこの規則で言っております流用とは言っておりません。
○及川順郎君　ただし書きのところであくまで例外、例外規定を盾にそういうことを言っていると思いますけれども、今回の流用の内容、理由、本当に事実上適切、必要であったのかどうなのかということは、私は今の答弁とは変わった見方をしております。
　というのは、国会は予算審議をする場ですから、予算計上されたものを審議して、決められた予算の八割、報道で言うならば八割がほかのものに流用されている。これを例外あるいはまた例外規定、ただし書き規定で釈明するというのは無理がある、私はこう思います。これは谷垣大臣が私の方のこっち側の質問する側に立ったときも同じような考え方に立つと私は思います。これは無理である、こう思います。
　もしこのようなことを本当にこれからも続けると言うならば、これは予算、決算でこういう予算執行についてのあり方について引き続き私は追及せざるを得ない。少なくとも今回の出来事を謙虚に受けとめて、以後こういうことのないように予算の計上、執行については改めるという姿勢を私は持ってもらいたい。この点についての御答弁をいただきたい。
○説明員（加藤康宏君）　その点はまさしく先生の御指摘のとおりでございまして、今回安全管理上重要な改修のために予算化された経費を止水工事等応急措置に使いまして、抜本的な対策を講じなかった。あるいは予算要求におきまして計画変更があった段階で、その変更された計画で予算要求しなかった。こういうことはまことに問題でございまして、今後そういうことがないように適切な指導をしてまいりたいと考えている次第でございます。
○及川順郎君　長官の見解も伺っておきます。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、加藤局長が申しましたように、本来、適切なウラン廃棄物の処理をできるような目的のために予算がとられたものでないかと私は思っておりますが、それが止水工事等の応急措置に使われた。それから、そういう変更をされたのに、以後その形で予算要求がなされていないというのは私は甚だ不当だと思っております。
　そこで、見て奇異な感じがするということを先ほど申しましたけれども、今までの大体の私たちの常識ですと、予算がとれなかったから仕事ができないというのは今まであったわけでありますけれども、予算がとれているのに本来の目的のために使われていない、ここに私は非常に奇異な感じを受けているわけでございます。
　でございますから、予算執行状況等の業務状況調査、これを今までも実施してまいりましたが、今後も引き続き調査を行いまして、問題点をえぐり出した上で適切な対応、改善措置を講じなければならないと思っております。
○及川順郎君　今回の一連の事故がやはりいろんなところに影響が出ているのは否めないと思うんです。私たちも当委員会に籍を置いて責任を分かち合っている者としてはこういうやりとりはなくて済むならばないにこしたことはない、こういう思いはみんな持っていると思うんです。今回のようなことを二度と繰り返さないという状況の中でぜひこれから取り組みをしていただきたい。
　ただ、私が憂慮しますのは、今回の一連の事故が核燃料リサイクル技術の今後の研究開発とか実用技術開発に影響が出てくるんじゃないか。現に、プルサーマル計画の実施に備えた同使用済み燃料の再処理技術を研究していた動燃の工場は三月の事故以来閉鎖になっておるわけです。
　それから今、電力会社が立地自治体においてこれを何とか理解を求めようとしているけれども、地元の住民の反感や自治体の理解が得られているという状況には立ち至っていない、むしろ不信感や反対の声が増幅している、こういう状況があるわけです。
　非常に残念なことですが、こういう状況を踏まえまして、これらの計画見直しを含めて、科学技術庁と資源エネルギー庁としてはこの問題にどういうぐあいに取り組んでいこうとしておられるのか、これは非常に私は関心のあるところ。きょう、私は、これに対して所見を伺いたいと思ったんですが、動燃改革検討委員会の報告書にもその位置づけも明確じゃない状況の中で答弁を求めるというのは時期尚早かなと思いますので後に譲りまして、最後に長官に質問して私の質問を閉じたいと思っております。
　今回の橋本内閣の行革会議では、科学技術庁解体論が焦点の一つになっている。中央省庁の削減改革では、理念を置き去りにして数合わせだど、こういう批判も非常に強い、そういう指摘もある。こういう状況も承知しておりますが、長官は過日の記者会見で、一連の動燃不祥事を教訓といたしまして、解体して新しいものをつくる気持ちでないとモラルの立て直しはできない、繰り返し起こるのはモラルが欠如している証拠であると、非常に私は適切にごらんになっているな、こういうぐあいに率直に思いました。
　この改革に対する取り組みというのは、これは動燃改革だけではなくて科学技術庁にも、科技庁改革にもやはり当てはまることではないか。縦割りでもって今省庁が少なくなって仕事を分散させれば済むという問題じゃない。そういう状況の中で、私は、科学技術創造立国として立ち行く我が国の将来性というものは私も同じ方向を見ているわけでございまして、この点についての長官の所見を求めまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、行政改革は橋本内閣が六つの改革の中の一つに位置づけまして推し進めておりまして、私としても一番今重要な政治課題である、これに協力をしなければならないと思っております。
　先般八月に取りまとめられました行政改革会議の中間報告でございますけれども、これはこれから議論が煮詰められる、一読いたしまして、非常に議論が進んでいるものとまだ十分に煮詰まっていないところが私は率直に言ってあるように思うんです。
　それで、科学技術関係では、今、及川先生御指摘になりましたけれども、科学技術行政とそれから教育・文化・学術行政を統合して文部・科学技術省をつくろう、それから、内閣府に人文・社会・自然科学を総合した総合科学技術会議というものを設置して強力な調整を行おう、こういうふうにされているわけです。これは、先ほど申しましたように、まだ大きな方向性を示したもので、これから議論を煮詰めなきゃいけないと思っておりますが、私は、及川先生がおっしゃったように、科学技術創造立国というものをきちっと位置づけていくということが、我々この行革に臨む上でも基本的な視点でなければならないと思うんです。一府十二省にまとめていくという大きな方向が出ておりますから、それを前提として考えますと、この文部・科学技術省というのは一つの方向だとは思うんです。
　ただ、科学技術政策を後退させないという観点から申しますと、大学等で行われている学術研究というもの、これは学問の自由とか大学の自治とかいうことが当然なければいけないんだろうと思いますが、私どもが推し進めなければならない科学技術政策というのは、かなり長期的に幅広い見地から行わなければならないというまた別の要請があるわけでございまして、そういう科学技術を推し進めていくという観点が後退しないような形でこれから議論をさせていただくということが肝要ではないか、こんなふうに思っておりまして、今後ともいろいろと御指導をお願いする次第でございます。
○中尾則幸君　民主党・新緑風会の中尾でございます。
　ただいまの質疑あるいはこれまでの質疑を伺っておりまして気づいたことを二、三点、質問通告にはございませんけれども、御質問申し上げたいと思います。
　私も、この問題について先週の十七日の参議院決算委員会で、予算流用問題を中心に質問させていただきました。その際、これまでの「もんじゅ」あるいは東海村の火災爆発事故、「ふげん」、そして今回の事故等々の背景にあるものは何かということを私はお尋ねしましたら、近藤理事長が、先ほど来も答えておりますように、動燃技術者特有の閉鎖性にあると、一つは。もう一つは、社会一般への常識のずれ、いわゆる安全性へのずれ等々にあるということを重ねて答弁されました。
　私は先週の委員会で理事長に重ねて伺ったのは、動燃技術者のみの閉鎖性ではない、少なくとも今回の事故には、東海事業所長といういわゆる事業所の最高責任者が非常にかんでいる。ですから、私は理事長の発言を聞いていまして、これだったら動燃改革は難しいなと思ったんです。もちろん技術者の閉鎖性もあるでしょう。しかし、私はきちっとお答えいただきたかったのは、動燃そのものの管理体制、いわゆる管理責任者の問題が第一義的にあると私は答えていただきたかったわけです。このことについてはもう結構です。
　それから、先ほど池田局長の話を、ただいまの及川先生とのやりとりを聞いていまして、ここにも問題があるなと思ったんです。少なくとも予算の目的外使用、例えば架空の存在もしない建屋の予算要求をなさる。そうしたいろいろな、一般の国民から見て非常にこの予算の使われ方はおかしいぞと指摘しているわけです。確かに動燃事業団の施行規則十条にはあります、ただいまも質疑にもありましたけれども。しかし、答弁の中に最初に出てくるのは、例えばそういう法律に書いてあるじゃないか、例外規定にあるじゃないかということだけが先にあって、突き詰めていくとやはり責任はあると刀なぜ一般国民の目線に立った答弁ができないのか、私は非常に腹が立ってしょうがないんです。
　ただ一つ救われるのは、長官の発言でございました。国民の目線に立ってきちっと答えられている。業務の状況調査をしなきゃいけない。私は新長官に期待するところはそこでございます。ぜひともその国民の目線に立ってやっていただきたい。初めに言い逃れしようということが、私もこの二月からずっとこの問題やってきていて、言い逃れ先にありきじゃだめなんですよ。
　ですから、いろいろ聞きたいんですが、関連してお伺いしたいのは、先ほど来の質疑の中で情報伝達の話がなされていました。私も、当委員会で再三、情報伝達は簡素なシステムが必要だ、それから現場の発見者、例えば警報が鳴ったときにすぐ地方自治体に、先ほどホットラインと言いましたけれども、そういうシステムが必要なんだ、迅速が先にあって、その後に確実性がついてくると。迅速かつ確実と言っているからだめなんです、今まで。まず一義的なものは、住民に知らせることではなくて、地方自治体の担当者に第一報を迅速に送ること、そのシステムを簡潔にすることを私は指摘してきました。迅速かつ確実ではだめなんです。まず迅速ありき、続いて第二報は確実性の問題なんです。
　これについて、中野理事にお答えいただきましたね、今どんなようなことをやっていますか。
○参考人（中野啓昌君）　従来の委員会でたびたび先生から通報連絡の迅速化について御指摘いただいたことは御指摘のとおりでございます。その後、ハード面それからまたソフト面、両方の面からさまざまの改善を行いつつあるところでございます。
　具体的に申し上げますと、東海事業所、全事業所でございますが、まず一番最初に第一報を入れるということから一斉ファクスの設備を全事業所に入れました。この一斉ファクスの相手先でございますが、地方自治体それから主なる部落の代表者の方、そういう方も含めて、東海事業所の場合でございますと、第一回だけで四十回線から五十回線ぐらいたしか使ったかと思います。数字につきましてはまた後ほど正確に申し上げたいと思いますが、そういう改善を行っております。それから、先ほど申し上げましたようなホットラインをつけるとかといったハード面の訓練をさまざま行っております。
　一方、ソフト面でございますけれども、要するに、いろいろなことをやってみますと、どういう情報をどういうふうに伝えるかという訓練が日ごろ行われていませんと幾らハードがそろってもちゃんと情報が伝わらない、それがよくわかりました。それで、ただいま二、三の事業所におきましては、宿直者には毎晩訓練の一斉ファクスを入れさせるというようなことをここ数カ月続けております。いましばらく続けていきたいと思っておるところでございます。
○中尾則幸君　マニュアルだけをつくってマニュアルを覚えて、ようやく習知したときに課が変わるということはあるんですよ。ですから、マニュアルを見たんですけれども、すごい、屋上屋を重ねている、それはやめていただきたい、簡潔にしていただきたいと要望を申し上げます。
　それでは、ウラン廃棄物管理に関する問題を何点かお伺いします。
　科技庁は、八月二十六日から原子炉等規制法に基づいて立入検査を行っております。今までの調査を踏まえて、この炉規法等違反があったと判断しているか、もしあったとすればどの点か、いわゆるどういった部分か示していただきたいと思います。
○説明員（池田要君）　これまでの調査によりますと、貯蔵ピットの内部に水がたまっておって、その水から放射性物質が検出されていること、それから容器の一部に腐食があること、それから内容物についての点検、監視をすることが困難なピットの構造になっていること、こういったことに加えまして、この貯蔵ピットに保管されております放射性廃棄物の記録が保存されていないこと、それから、貯蔵ピットにつきまして許可申請と違って防水モルタル施工をしていないといった事実が明らかになったこと、それから最近、滞留水の処理を行った際に法律に基づきます許可を得ない施設を使用していたことなどがこれまでに明らかになってございます。
　こうした点につきましては、法令上問題がある事項と考えております。
○中尾則幸君　先ほど来から質疑もありましたけれども、貯蔵ピットの廃棄物の内容について今も御答弁がありましたが、正確な記録が残っていない、内容の把握がなかなかできない、ドラム缶の中身が、昭和四十年代の初めなので、ナンバーワンピットはウラン製錬の工程から出てきたものであろうというようなことが先ほど来の質疑にございました。そして、貯蔵ピット内のドラム缶の数量についても今なおはっきりしていないということでございます。
　このような動燃の廃棄物に対する管理状況、ずさん管理、これは保安規定上違反しているのではないかと思われるんですが、いかがでしょうか。
○説明員（池田要君）　放射性廃棄物を廃棄します場合には、事業者は、原子炉等規制法に基づきまして、放射性廃棄物の種類、数量及び放射性物質の数量、それから容器の数量及び比重、それから廃棄の日時、場所及び方法、こういったものを記録いたしまして、廃棄施設を廃止するまで保存しておかなければならないといったことになってございます。また、保安規定においても同様に定めているところでございます。
　そうした意味では、保安規定に違反ということがいかがかというお尋ねでございますけれども、むしろ法律上の規定に対して問題があるといったことをまず申し上げなければなりません。
　こういったことから、現在、廃棄物の記録がいかがかといったことも調査しているところでございますけれども、備えられていないといったことを確認したところから、今後、この調査の過程で、こういったことにつきましての規制法上の取り扱い、こういったことにつきましてもさらに検討する必要があると考えております。
○中尾則幸君　昭和五十七年の四月に科学技術庁が保安規定遵守状況調査として調査を行ったと先ほどの質疑もございました。その結果に基づいて、ピットの底に水たまりができているので、その水を取り除くこと、また廃棄物の異常の有無を定期的に確認することと指示した、これは任意の調査であったというふうにお聞きしました。
　これを受けて、動燃は文書で、底の水たまりの除去を完了し、適切な点検方法等を検討する旨一カ月後に回答してきたと。残念ながら、科学技術庁は、その後、指示どおり適切な対応が行われていたかどうかをフォローアップしなかったということで、今回の問題の背景にあるフォローアップがなかったと私は指摘してもいいのではないかと思います。
　問題のあることを認識しながら、なぜその後フォローアップ、いわゆる実際に確認することができなかったのか、放置しておいたのか、科技庁内部のどのシステム、どの仕事のやり方がまずかったのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（池田要君）　ただいま御指摘の点につきましては、確かに御指摘のとおりに、五十七年の四月に私ども任意の調査によってその現場を見る機会がございました。
　その際に、問題点を指摘して改善を指示したわけでございますけれども、ただ指摘しつ放しということではなくて、それを確約させるために事業団から一カ月後に文書による報告を受けたといったことでございました。その際に、廃棄物の異常の有無を確認しなさいといったことにつきましては、時間がかかるといったことから、改めて第二次報告として出すといったことで約束をしていた次第でございます。しかるに、その報告が出ないままに時間を経過してしまったといったことでございました。
　この間、事業団がどういうふうに考えていたといったことにつきましては、以前の御質疑の中で事業団からその経緯につきましての御報告はございました。私ども、こういった事情につきましても現在まだ私ども自身確認する必要もございますので、立入検査の一環として調査をさせていただいているところでございます。
　ただ、今御指摘のように、科学技術庁自身がそういう指摘をし、事業団からの改善報告を求める状況のままで時間を経過してしまった、その後、継続的にフォローすべきだったのではないかといったことでございました。確かに、この点は当時、職員が見ました現状を私ども聞いておりますけれども、底の方に水たまりがあったといったことでございました。
　それから、廃棄物の状況につきましても、適切でないといったことを含めて先生から御指摘のあったような指摘をしたわけでございますが、その当時に、将来の、その後ドラム缶が浸るほどの水が入るといったこともあるいは予見されておれば、それなりのフォローもできたのかもしれません。むしろ、そういった意味で、私どもこういう指摘をし、かつ、その後のフォローが必要なような事態があったときに、組織としてそれを受けとめて、たとえ時間がかかり担当者がかわるようなことがあっても、しっかりそれを見逃さないような仕組みを確保する必要があるのではないかと考えております。
　こうした点につきましては、今回の件を大変貴重な教訓だと思っておりまして、私ども、こういう現場に問題が生ずることがないように教訓を生かして取り組んでまいりたいと考えております。
○中尾則幸君　ぜひ今回の教訓を生かして取り組んでいただきたいと思っております。
　会計検査院、見えていらっしゃると思いますけれども、会計検査院では科学技術庁に対しても九月十日から定例検査を行ったということでございますが、動燃のいわゆる予算流用に関する経緯や背景についてどのような説明を受けられているのか、また動燃からの予算要求に関して、実態を把握せずに予算を認めていた科技庁の対応について会計検査院はどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（小川光吉君）　会計検査院は行政から独立しております官庁で、今現在検査もこの問題について実施中でありまして、詳細には答弁は御容赦いただきたいのでございますけれども、先ほど来本委員会で科学技術庁の方から答弁があったようなことと同様の説明を受けているところでございます。
　それから、後段の科学技術庁の対応についての本院の見解でございますけれども、検査院といたしましては、科学技術庁の認可に基づく予算でございますので、予算そのものを取り上げて、その適否につきまして言及するということはなかなか困難でございますけれども、予算執行の結果を検査しまして、その結果、不適切な事態が現に生じていると認められるような場合については予算についても言及するということがあるわけでございます。
　今回の流用に関する問題につきましては、科学技術庁の予算執行の結果をもう少し調査した上で結論を出していきたい、そういうふうに考えているところでございます。
○中尾則幸君　質問通告していなかったんですが、先ほどの関連でちょっと質問したいんですが、いわゆる予算流用の問題なんです。
　動燃事業団法施行規則第十条に「当該予算に定める目的のほかに使用してはならない」ということと、それから適用除外といいますかただし書きがありまして、「ただし、予算の実施上適当かつ必要であるとき」と。これは必要であるという話は先ほどから何度も聞きました。しかし、この前に「適当」という言葉がございます。いわゆる理にかなったということだろうと思いますけれども、今回の一連のこういういわゆる予算流用について、現にかなった、「適当」という規定に当てはまるのかどうか、所見を承りたいと思います。
○説明員（小川光吉君）　先ほど来、団の施行規則の十条について御議論があっているわけでございます。
　形の上と申しますか、十条の規則からだけで判断いたしますと流用は認められる、先ほど科学技術庁さんの方から答弁がありましたけれども、というふうに思われます。
　しかし、先生おっしゃいますとおりに、予算の実施上適当かつ必要であるかどうかということにつきまして、今後いろいろな、多角的と申しますか、事態がかなり長い年月継続している、認可された予算が使われていないとか、あるいは実態にそぐわない予算が認可されているとか、そういうことが長いこと続いているというようなこともございます。
　したがいまして、そういうところの原因でありますとか、なぜそうなったかということでありますとか、そういうことをきわめてみませんと、予算の実施上適当かつ必要であるかどうかという判断は今のところなかなか困難でございまして、今そういうところも視野に入れながら検査を実施しているところでございます。
○中尾則幸君　あと残り一分三十秒になりまして、最後に長官、ひとつよろしくお願いいたします。
　今回の一連の不祥事、第一義的には動燃にある、これは疑うところではないんですが、やっぱり科学技術庁の責任も大きいと私は言わざるを得ません。また、原子力委員会や原子力安全委員会のあり方も問われているのではないかと思っております。
　長官は原子力委員長という地位でもありまして、こういった点についてどう認識され、どう改革していくのか、簡単に一分以内でお答えいただきたいと思います。
　これで質問を終わります。
○国務大臣（谷垣禎一君）　今、中尾先生がおっしゃいましたように、一連の問題に関しまして、科学技術庁がやっぱり現場をよく把握して適切に指導監督をしていれば不祥事ないし事故が防げたのではないか、こういうふうに考えますと、科学技術庁の責任というものは私は否定できないと思っております。
　この点についても私もいろいろ考えていかなければならないと思っておりますが、現場の把握というものができていないということが今の問題の一つの基本でありますので、やはり現場をよく踏んでみずからの目でみずからの行政課題を確かめていく、こういう気風をもう一回起こす必要があるのじゃないか。そういう実態を把握し、それを踏まえた業務監査の実施等に取り組んでいかなきゃならぬと思っております。
　また、原子力委員会についてもお尋ねがございました。
　ことしの八月一日に委員長談話を発表しておりまして、その中で、今般、類似の事故の再発を防ぎ得ず、動燃のあり方を根本的に問われる状況を招くに至った状況等を真摯に受けとめる、新法人の運営に係る原子力委員会の責任を果たしていくということが述べられております。
　私といたしましても、科学技術庁長官あるいは原子力委員会の委員長として、動燃を抜本的に改革して、原子力行政への国民の信頼をもう一回回復することができれば政治家として甚だ責任を果たせる、このように考えておりまして、全力を挙げて取り組みたいと思っております。