Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　よく、周知をした方がいいということを言うと、ホームページに載せていますと、必ずそういう回答をほかのことでもするんですけれども、高齢の方ですから、なかなかホームページを見る方は少ないんじゃないか。むしろ見ない人の方が圧倒的に多い。見ないからこそ返納した方がいいような方なのではないかなと思いますので、ぜひ、やはり周知の方法というのを考えていただきたいと思います。
　先ほど浅野議員の質問の中で、交通事故の九割ぐらいがヒューマンエラーによる事故だというお話がありました。これが、自動運転がどんどん導入されていくとその部分は相当数減っていくんだろうということが想定されるんですけれども、そうはいっても、自動運転の車がこれから出てきたとしても、買いかえなければ自動運転の車にならないわけですから、今車を持っている人たちが全員買いかえるようになるには、それはもう十年では済まないぐらいな時間がかかると思いますので、やはりこのヒューマンエラーをいかに少なくしていくかというのは非常に重要なんだと思います。
　最近ちょっと気になっているのは、この数カ月の間にアクセルとブレーキの踏み間違いの事故でかなり深刻な事故が起こっていて、それが高齢の方が起こしているということで、このアクセルやブレーキの踏み間違えを高齢のドライバーが多くする、むしろ高齢のドライバーがアクセルやブレーキの踏み間違いをしているというような印象が少し強くなってしまっているような気がします。いろいろな人と話したり、横で話をしている会話とかを聞いていると、何となく、若い人からすると、自分はそんなことはしないよね、何で踏み間違えちゃうのかねみたいな、そういうことを言っている方が多いんですが。
　皆さんのところに資料をお配りをさせていただいております、三枚目を見ていただきたいんですが、ｐ５と書いてあるところ、自動車の運転をしている人の事故の要因でブレーキとアクセルの踏み間違いの交通事故件数の推移という表をつけさせていただきました。
　済みません、ちょっと小さくて見づらいんですが、これを見ていただくとおわかりのとおり、七十歳以上も多いですが、それと同じ、まあ最近は若干七十歳以上よりも減っていますが、以前は十歳から二十九歳という若い人の方が多かったんですよね。確かに高齢の方の増加が、まあ多くなっているということはあるのかもしれませんが、必ずしも高齢の人がアクセルやブレーキを踏み間違えているわけではなくて、若い人も踏み間違えているということがあるわけです。
　この実態を免許取りたての人だとかまた最初に更新をする人だとかに改めて周知をして、高齢者だけの話じゃなくて、自分たちもそういうことがあるんだよということをやはり徹底をした方がいいんじゃないかと思います。そこで、免許の更新のときなどにこのデータの数字というのはやはりしっかり改めて周知をした方がいいと思います。高齢の人だけの話じゃないということをぜひ若い人たちにも理解をして気をつけてもらえるように、更新時に周知をするようお願いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成三十年中の交通事故のうち、自動車の運転者がアクセルとブレーキを踏み間違えたことによりまして発生した死亡事故を見ますと五十三件、これは死亡事故全体の一・五四％になりますが、この中では七十五歳以上の高齢運転者によるものが全体の約半数を占めております。三十歳未満では五十三件中二件となってございます。
　その一方で、委員が先ほどの資料でお示しいただきました全体の事故を見ますと、足し上げますと四千四百三十一件かと存じますが、これは全体の人身事故の一・〇三％となっておりまして、お示しの資料のとおり、若者による踏み間違い事故千四十六件というのは全体の四分の一になってございます。
　交通の教則というのがありまして、その中では、発進時にブレーキペダルを踏んでいることを確認した上でエンジンを始動するとかチェンジレバーの操作をするというようなことをＡＴ車の運転の方法に記載すること、また、それによりまして、免許を取るときに自動車教習所ではそういうことを教えまして、また急発進したときの対処方法も含めて教えているところでございますが、ただいま免許の更新時というお話もございましたので、そういう交通安全教育の場における踏み間違い事故発生状況あるいは防止のための啓発ということについても考えてまいりたいと存じます。
○初鹿委員　ぜひお願いをいたします。
　まだ道交法の質問を用意していたんですが、若干時間が延びてしまったので、法案についてはここで切り上げさせていただいて、別の質問に移ります。
　皆さんのお手元に「桜を見る会」と書いた資料をつけさせていただきました。今回は、総理主催の桜を見る会の予算が三倍に膨らんでいる、そういう指摘がありますので、その点について取り上げさせていただきます。
　内閣府からいただいた資料をもとに、うちの事務所でまとめさせていただきました。二十六年から三十一年までは資料が残っている、五年保存ということで残っているんですが、それ以前はないということでありました。しかし、報道のニュース、過去のニュースなどを調べてみたら、二十五年度の参加者数は一万二千人だったというのが出てきましたので、ここは一万二千と仮置きでさせていただいております。それと、一番最後のページに、こちらは行政改革実行本部が出している資料なんですが、随意契約を行ったものの公表資料という中に平成二十五年度の桜を見る会における飲食物の提供業務というのが載っておりまして、これが九百七十二万二千円ということなので、それも二十五年度のところで記載をさせていただいているのがこの資料であります。
　これを見ていただくとおわかりのとおり、予算の額として計上しているのは一千七百六十六万六千円で、二十六年からずっと変わっていないんですよ。ところが、実際に支出した額というのは、二十六年が、この時点から予算額よりも多いんですよ、三千万なんですよ、約三千万。それで三十年度は五千二百万を超えているというように、一・五倍ぐらいに金額がなっていて、予算額からすると三倍になっている。
　この予算の計上の仕方というのは明らかにおかしいと思うんですよね。前年度、この予算の範囲で足りないんだったら、次の年は実際に使った金額に応じた予算計上をするべきだと思うんですよね。そもそも予算の範囲で事業は行うべきだと思います。これができないんだったら、やはりきちんと実際に合う予算額を出す必要があると思いますが、これは不適切だと思いませんか。それで、これは改善できませんか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　桜を見る会につきましては、準備、設営に必要最低限となる経費を前提に予算を計上しているところでございます。
　他方、実際の開催に当たりましては、その時々の情勢を踏まえ必要な支出を行っており、結果的に予算額を上回る経費がかかっているところでございます。
　来年度以降につきましては、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　何か、結果として多くかかったような言い方をしているんですが、それはうそでしょう。
　何でかといったら、会場設営業務、飲食物提供業務というように、二つの業務を企業に受注させているわけですよね、入札をして。もうこの時点で金額がオーバーしているわけですよ。つまり、結果としてふえているんじゃなくて、最初からこの予算よりも多く支出することを決めてやっているわけですよ。これはやはり不適切過ぎると指摘をさせていただきます。
　その上で、この会場等設営業務、見ていただきたいんですが、まず、飲食物提供業務もそうなんですが、ずっと同じ会社がとり続けているんですね。ずっと同じ会社なんですよ。
　それぞれいきますけれども、まず会場等設営業務なんですが、二十六年は七百四十四万六千六百円でした。それが、平成三十年になると一千六百万、三十一年は一千八百万と倍以上になるんですよね。設営ですから、人数が、参加者の数がふえれば、それなりに対応する人もふえるから多少ふえることはあり得るのかもしれませんけれども、それにしても、人数のふえ方に比べて金額のふえ方が大きい。
　一人当たりの金額というものを割り出してみました。そうしたら、二十六年は一人当たり五百四十四円だったのが、三十一年は九百九十七円と倍になっているわけですよね。つまり、一人当たりの経費も上がっている。こうやってウナギ登りになっているんですよ。
　また、私、非常に不可解だなと思ったのは、これは一般競争入札なんですが、実は、入札がきちんと行われたのは二十六年だけで、次のページに入札の情報を載せておりますが、二十六年は確かに三社応募していて、ムラヤマが落としているんですね。それ以降は一者応札なんですよね。ずっと一者なんです。
　私は何が一番不可解かというと、同じ業務を行うわけです、桜を見る会と。それで、きのう確認をしたら、参加者数は、入札を行う時点では前年よりふえるのかどうかわからないということなんですね。つまり前年と同じことをやるのに、このムラヤマという企業は前年よりも高い金額で入札しているんですよ。
　確認ですけれども、一般競争入札ですから、予定価格があって、予定価格をオーバーしたら落札できないですよね。
○井野政府参考人　御指摘のとおりだと思っております。
○初鹿委員　ここを皆さん考えてもらいたいんですよ。前年やったのと同じことをやる、入札で一番安い金額が落とされる、入札する時点では競争相手がいるかどうかわからない、その段階で前年よりも高い金額を毎年入れているんですよ。不自然だと思いませんか。入札の金額が前年よりも高い、そういう自信がなければ高い札は入れられませんよ。まあ、二十六年は入札をしたから、もしかしたら予定価格よりもかなり安くとったかもしれません。しかし、これを見てください。二十七年が一千万だったのが、二十八年は一千四百万。前年と同じことをやるのに四百万円も高い金額を入れる。結構な勇気ですよね。これは、どう考えても、この予定価格を知っていたんじゃないかと疑わざるを得ないような、そういう状況です。
　ただ、それはわかりません。仕様書を見て、それで、仕様書の中身が違うのかもしれないです、新たな何か対応しなきゃいけないものがふえているのかもしれませんけれども、それにしても、一人当たりの単価とかを考えても、これは尋常じゃないなというふうに思うんですが、不自然だと思いませんか。
○井野政府参考人　お答え申し上げます。
　同一業者が続いているとの御指摘でございますけれども、一般競争入札への参加はそれぞれの企業の判断によるものでございまして、当該業務につきましては、公正な一般競争入札を経て、結果的に同一業者が落札しているというものでございます。
○初鹿委員　私が問題にしているのは、同じ業者がずっと落札していることを問題にしているんじゃなくて、同じことをやっているのに次の年に高い金額を入札している、なぜ高い金額を入れられるのかということが不自然じゃないのかと言っているんですね。
　落札率を聞けというお話がありましたが、きのう、落札率をでは出してくれと言ったら、そうすると予定価格がわかるから公表できませんというお答えだったんですが、これはやはり不自然なので、落札率、予定価格が幾らだったのか、全て、もう済んだことですから、明らかにしてください。いかがですか。
○井野政府参考人　終了した事業の落札率、予定価格につきましても、同種の契約の予定価格の類推が容易となりますので、非公表とさせていただいております。
○初鹿委員　それだと不可解なことがわからないから、これは公表すべきだと思いますよ。
　では、何で、毎年同じことをやるのに高い金額を入れられるのか、その根拠を教えてください。仕様書が明らかに変わっているようなところがあるんですか。どこでこの予定価格が変わるのか。
　予定価格の決定は誰が行って、積算はどなたがやっているのか、どういう根拠があるのかということをまず教えてください。
○井野政府参考人　予定価格の積算方法ですとかその決定過程の御質問でございますけれども、予定価格は、その内容を公表することにより、予定する価格が類推され、公正な競争が阻害されるおそれがございますので、積算方法を含め、非公表とさせていただいております。
○初鹿委員　皆さん、これ、納得できますか。与党の皆さんも納得できますか。さすがに与党の皆さんだって、こんな、同じことを毎年やっているのに、どんどんどんどん予定価格が上がっていて、その予定価格に合うように同じ業者が金額を上げて入札し続けている、これを不自然だと思わないでいられるのか。本当に不思議ですよ。皆さん、多分、不自然だと思っていると思います。ぜひ、予定価格、済んだところでいいですから、公表することをお願いをいたします。答弁はもういいです。
　では、次、飲食物提供業務の方に入ります。
　ここも、ずっと同じ会社がやっているんです。ただ、こちらは、一般競争入札ではなくて、企画競争型の、企画提案型の、そういう入札になっております。二十七年と二十九年だけ別の会社が参加をしていますが、このジェーシー・コムサというところがずっと落札し続けているという構造なんですね。
　先ほど示した二十五年の数字ですと、九百七十二万二千円なので、一人当たりの単価は八百十円なんですよ。ところが、三十一年になると、二千二百万近くになっていて、参加者数で割ると千二百四円になるんですね。
　皆さん、与党の先生方も、パーティーをやられると思うので御理解していただけると思うんですが、立食ですよね、立食パーティーでしたら参加者数がふえればふえるほど一人当たりの単価は下がりますよね、これは当たり前ですよね。ところが、参加者が一・五倍まではいかないけれども、それぐらいふえているにもかかわらず、二十五年から三十一年までの間に一人当たりの単価が一・四倍になっている。やはりこれは不自然だと思うんですよ。不自然だと思いませんか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　毎年の桜を見る会の開催に当たりましては、前年の実施状況などを踏まえつつ毎年見直しを行っておりまして、その時々の必要な経費を計上しているところでございます。飲食物提供業務につきましても、前年の状況などを踏まえながら、その年々の必要なものを提供するということでやっているところでございます。
○初鹿委員　必要な経費を計上していると今言いましたけれども、誰が計上しているんですか。
○井野政府参考人　我々内閣府の方で必要なものを検討いたしまして、それで契約する業者との間で決めているところでございます。
○初鹿委員　企画競争入札ですが、これは企業の側が、どういうものを提供するかとか、内容とあわせて金額も提案をされているんじゃないんでしょうか。
○井野政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○初鹿委員　皆さん、今聞きましたか。
　つまり、毎年金額がふえているのは、この受注している企業が提案をして毎年金額がふえているんです。その結果、二十五年は九百万だったものが、三十一年には二千百万になっているんですよ。これはさすがにちょっとやり過ぎだと思いませんか。これ、同じ予算なんですよ。予算はずっと千七百六十六万六千円なんですよ。これなのに、予算は変わっていないのに、九百七十万だったのが二千百万になる、これは不適切だと思いませんか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　その時々の状況を踏まえまして支出を行っているところでございます。今後につきましても、予算の効率的な執行に向けて努力はさせていただきたいと思っております。
○初鹿委員　どこが効率的なんですか。
　では、その時々の状況と言いましたけれども、二十五年の状況と三十一年の状況で何が違うのか、答えてください。
○井野政府参考人　人数等が異なっているということがあると思います。
○初鹿委員　では、二十五年、参加者が一万二千人で、三十一年は一万八千二百人になっているということですが、倍までふえていないですよね。となると、サーブする人も倍にはならないですよね。まあ一・五倍にもならないんじゃないかと思いますが、金額は倍になっていますよね。一人当たりの賃金も変わっているのかもしれませんけれども、それが、では、どの程度、一人当たりの働く人の賃金が変わっているのか、そして人数がどれぐらいふえたのかということはきちんと把握をしているんでしょうか。それで、それが妥当だという判断を誰がしているんでしょうか。
○井野政府参考人　今御指摘いただきましたような分析につきましては、必ずしも十分できているわけではないかもしれませんけれども、前年の状況などを踏まえながら、必要な経費を計上しているということでございます。
○初鹿委員　十分に分析できていないって、多分、全く分析なんかできていないんですよ。これはきちんと中身を精査した方がいいですよ。というか、精査してくださいよ。少なからず、これは国民の税金でやっているわけですからね。こんな、五年間で倍にも膨れ上がるような、予算が増大しているというのはやはり尋常じゃないと思います。ほかの予算でありますか、こんな倍になるような。これは、しかも、さっき言ったように企画提案型で、ずっとこの一社しか提案していない状況が続いているわけですよ。それでどんどん金額が上がっている。これはやはり不自然過ぎます。ぜひここはきちんと精査をしていただきたいと思います。
　そもそも、競争原理が働かないような状況で同じ一社に受注させ続けるというやり方で本当にいいんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　一般競争入札あるいは企画競争という制度を利用しておりますので、そこのところは適切にやらせていただいているものと考えております。
○初鹿委員　飲食物提供業務を企画競争でやるのをやめたらどうですか。このやり方だと、業者の言いなりというか、業者が出してきた金額をそのまま追認するようになって、何社かあればいいんですが、一社でこのやり方というのは、やはり、予算の執行ということを考えると、ちょっと問題があるんじゃないかと思うんですね。
　やはり、上限金額がどれぐらいかというのはきちんと決めていかないと、どんどんどんどんこうやって上がっていってしまうということになると思うんですが、この入札の仕方を改めるということは検討できないでしょうか。
○井野政府参考人　飲食物提供業務が企画競争になっているということでございますけれども、飲食物の調達に当たりましては、招待者へ提供する飲食物につきまして、例年と同等の品質が確保されたものを提供する必要があるといったような事情もございます。
　いずれにいたしましても、御指摘につきましては参考にさせていただきたいと考えております。
○初鹿委員　皆さん、例年と同等の品質というお答えが来たんですが、平成二十六年から三十一年までのこの五年間の間に、こんなに、一・五倍も金額が上がるくらい物価が上昇していることはないですよね。つまり、同等以上のことをしているか、量をふやしているのか、どちらかなんだと思います。
　先ほども言いましたけれども、入札の段階では人数がふえるかどうかもわからないで入札している。一応、要項では一万人程度ということになっているわけですよね。それが同行者もいたりするからふえて、ことしは一万八千二百人にもなっているということでありました。
　そう考えると、同等以上になっているんじゃないか、若しくは量をふやしているんじゃないかと思いますが、そこはきちんと確認をした上で、この金額でお認めになっているんでしょうか。
○井野政府参考人　お答えいたします。
　量でございますけれども、毎年、前年の状況を踏まえながら、前年の状況に応じて必要な対応を次の年には行っていく必要がございますので、例えば、前年に飲食物が少し不足ぎみだったというようなことがあれば、少しことしはふやそうかといったようなこともございます。
　量と価格につきまして厳密な分析は十分にできておりませんけれども、適切に今後検討してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　前年食事が少ないからふやすというお話が今ありましたが、それだったら、予算額をきちんとふやして計上すべきじゃないですか。前年よりもふえるということがもうわかっているというような答弁ですよね、足りないんだから。
　だったら、毎年一千七百六十六万六千円でずっとそろえてきて、この計上の仕方が明らかに誤っていたということになりませんか。このやり方は誤っていたとお認めになっていただけませんか。
○井野政府参考人　最初にもお答え申し上げましたけれども、桜を見る会につきましては、準備、設営に必要最低限となる経費を前提に予算を計上してきたところでございます。
　来年度以降につきましては、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　もう一回、ちゃんと答弁してもらいたいんですが、今までの実績から見ても、予算額よりもはるかに多くの支出をしているんですよ。必要な経費を計上していますということではないでしょう、明らかに。必要なものも載せずに予算額を少なく見積もっているというか、少なく見せかけるように毎年同じ金額を出して、実際には、わからないようにどんどんふやしていたということじゃないですか。
　これはやはり是正しないといけないと思いますが、今までのやり方は間違っていたということをここできちんと認めた上で、来年度からは前年度の実績に応じた予算を計上するということを約束してください。
○井野政府参考人　来年度以降でございますけれども、予算額の計上につきましては、財政当局とも相談していく必要がありますので、しっかりと、そこのところは、先ほど申し上げましたように、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　財政当局と何を相談するんですか。
○井野政府参考人　もちろん、予算計上に当たりまして、実際にかかる経費を、できるだけ効率的に行うことも必要でございますので、それも含めまして、必要な相談をさせていただくということでございます。
○初鹿委員　もう時間が来ましたので、最後に、もう一回、改めて聞きますが、今までの予算計上の仕方は間違いだった、認めてもらえませんか。
○井野政府参考人　繰り返しになりますけれども、桜を見る会につきましては、準備、設営に最低限必要となる経費を前提に予算を計上しているところでございます。
　来年度につきましては、これまでの予算計上の考え方及び実際の支出状況などを踏まえつつ対応してまいりたいと考えております。
○初鹿委員　では、これで終わりますけれども、最後に、一つ委員長にお願いなんですが、先ほど、この会場等設営業務の入札の金額が非常に不可解だということを指摘しました。この入札の情報について、きちんと、まず予定価格の積算根拠も含めて資料を提出するように求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○初鹿委員　では、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○浦野委員　日本維新の会の浦野です。よろしくお願いをいたします。
　きょうは道交法の質疑ですけれども、まず一つ目の質疑に入りたいと思います。
　過去に、運転中のスマホゲームが原因で死亡事故が起きました。その後、ゲーム運営会社が自主規制をしているというふうに聞いております。その部分のちょっと確認をしたいのと、もう一点、私は、これは法律として制限する必要があるんじゃないかなというふうにも考えたんですけれども、その点の御意見を伺いたいと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の、スマホゲームが原因で死亡事故が起きたということでございますが、愛知県におきまして、平成二十八年十月に、スマートフォン用ゲームアプリを操作しておりましたトラック運転手が、横断歩道を横断中の小学生を死亡させるという事故が発生いたしております。
　このことに関しましては、同年十一月、愛知県警察本部長が、このゲームアプリの運営事業者に対しまして、車両の運転中にこのゲームアプリが起動しない、又は操作できないよう、システム上の措置を講じることなどを文書により要請したところでございまして、同年十二月、警察庁におきまして、このゲームアプリの運営事業者から聞き取りをしましたところ、一定の速度を超える速度で移動している場合には、このゲームアプリを操作することができなくなるようにシステム改修を行ったということで報告を受けているところでございます。
○浦野委員　法律としてこれを制限する必要はないかという部分の、政府でいろいろな検討があったのかというのをちょっとお聞きしたいと思います。
○秋本政府参考人　お答えいたします。
　運転中のスマホゲームの利用に関する法規制につきましては、道路交通法第七十一条第五号の五において、運転者の遵守事項として定められておりまして、一義的には道路交通法において措置されているものと認識をしております。
　携帯電話事業者における対応といたしましては、加速度センサーなどを備えたアプリケーションを開発いたしまして、移動中における端末の使用を抑制する機能を無償で提供しているものと承知をしております。ただし、このようなアプリケーションをお使いになる場合、例えば、電車やバスなど公共交通機関で移動されている場合、あるいはエスカレーターで移動中の場合にも、移動中であれば一律に携帯端末の使用が抑制されてしまうといったことや、消費電力が大きくて頻繁な充電が必要になるといった技術的な課題があるために、利用者サイドでなかなか十分に普及が進んでいないというふうに聞いております。
　突き詰めますと、本件は、個々のスマートフォン利用者におきまして、道路交通法第七十一条を遵守することが何よりも肝要と考えております。既に、大手携帯事業者におきましても、契約している利用者の方々に対しまして、自転車に乗ったり自動車を運転しながら操作をしない、歩きスマホをしないといった注意喚起を行っているところでございます。
　総務省といたしましても、警察庁、消費者庁等の関係省庁と連携をいたしまして、こうした利用者向けの注意喚起に継続して取り組むよう、携帯電話業界に促してまいりたいと考えております。
○浦野委員　丁寧な答弁をありがとうございます。
　今の答弁のように、なかなか技術的なハードルもあって、どんどんスマホの性能が向上していくにつれて、複雑なそういったゲームというのはこれからもまだまだ出てくる可能性もあります。その中で、同じようなことが起きるんじゃないかという私は危惧をしておりまして、もちろん、ゲームをつくっている会社のそういう自主規制も必要だとは思いますけれども、そういうものをしっかりと縛れる仕組みが本来は必要になってくるんじゃないかということを思っていますので、これからまだまだいろいろと、技術的な課題とかそういったものも含めて、注視をしていただけたらと思っております。
　次に、高齢者の運転による死亡事故が最近立て続けに起こりました。非常に残念な死亡事例もありますし、本当に胸の締まる思いですけれども、この自動運転というのは、今回の法案の更に向こうには、そういう事故をなくしていこうという意図もあると私は思っています。
　今、免許制度、例えば、私も今眼鏡をかけていますけれども、視力が基準以下の人は眼鏡をかけなければ運転をしちゃいけないという制限が免許にはあります。免許は、そう思えばいろいろ制限があって、例えばオートマ限定であったりとか、もちろん、小型、中型、大型とか、そういう大きさによっても免許の制限はかけてあります。
　今、高齢者の認知度の違いによって、ブレーキ、アクセルの踏み間違いとかそういったことが問題になっている中で、この自動運転の話と免許制度の制限などの整合性に関する議論というのはどういったものがあったのかというのを、ちょっとお聞かせいただけたらと思います。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　高齢運転者による事故が多発しているということが問題となっております。先ほども答弁申し上げましたが、自動運転というものが普及することによりまして、現在、死亡事故の約九割を占めているヒューマンエラーによる事故というものは減少される、そういう中で、高齢者においても安全に移動手段を確保できるということになると考えております。
　当面の話を考えてまいりますと、より安全な車といたしまして、安全運転サポート車、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載している自動車でございますが、こういう自動車に限って運転できるというような枠組みをつくるということも一つの方策として考えられているところでございまして、平成二十九年七月の政府の交通対策本部決定におきましては、こうした安全運転サポート車に限定した、それを条件とした免許の導入ということにつきましても検討するということとされてございまして、現在、警察庁では、有識者の検討会を開催して、実車試験、また限定条件付免許というようなものの導入の可否につきまして検討を進めているところでございます。
○浦野委員　今乗っている車がそれに対応していなかったら、車を買いかえないといけないという話になりかねないので、それはちょっと経済的な負担が大き過ぎるんじゃないかなというふうに思いますし、今乗っている車に後づけで、アクセルに恐らくつける装置ですけれども、アクセルをそのまま踏んだだけでは踏み込めないような装置もありますよね、実際。一段階操作をしないとアクセルを踏み込めない。
　要は、アクセルの踏み間違いを防ぐ安全装置というのが今売られています、実際、今でも。そういったものをつけることもそういう免許制限をする中の対応に含まれるように私はちょっとしていった方がいいんじゃないかなと思っていますので、そこら辺はぜひまた、検討をする中で調べていただけたらと。
　我が党、そういった、免許を制限すべきじゃないかという議論が党内であります。そういう法案も提出すべきじゃないかという議論もありますので、そこら辺はまだこれから、議論がまだ煮詰まっていませんので、議論が煮詰まった段階でまた政府の方にもお願いをしに行きたいなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。
　最後に、今回の法律、後段の部分で、後段というか、ほかにも道交法の関係でいろいろと細部にわたって改正されている部分があります。その中で、私、ああ、ちょっと質問時間が終わっちゃいましたね。
　最後に、自転車に傘をつける、傘を差すときに、アタッチメントがありますよね、あれを今つけたらあかんということで、よくとめられます。これから梅雨になる時期で、例えば保育園に子供を送るお母さんが、たまに鬼の形相で、子供を乗っけて、雨の中、チャリンコに乗ってくるわけですね。でも、あれをつけないと逆に危ないじゃないですか。でも、これをオーケーにするような議論というのはなかったんですかね。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　自転車に傘を取り付ける装置、アタッチメントをつけてということでございます。
　自転車を運転する際に、片手で傘を差すことはもとよりでございますが、御指摘のようなアタッチメントをつけて傘を差して雨の中を走行するということ自体におきましても、自転車の走行が不安定となったり、視野が妨げられたり、傘が歩行者と接触したりということは、そういう危険が生ずるおそれはございます。
　手で持つことと比べて安全かどうかということではなくして、傘を取り付けて自転車で走るということが必ずしも安全とは言えないというように考えてございまして、実は現在、例えば大阪府警察におきましても、自転車向けのチラシをホームページに掲載し、その中で、傘スタンドを使用して傘を差して自転車を運転することが、直ちにではございませんが、場合によっては道路交通法違反になるということについての啓発をしているところでございまして、私どもとしては、できれば、傘を差した形での自転車の走行は御遠慮いただきたいと考えてございます。
○浦野委員　もう時間がないんですけれども、皆さん興味のある話だと思いますので、最後に。
　これは、省庁の方に来ていただいたときに、できたら、じゃ、かっぱを着てもらいたいという話もあったんですけれども、梅雨の時期は、かっぱなんか着たら多分もうそれこそ地獄ですから、透明の傘だったらいいとか、そういう何か仕掛けが欲しいなと思います。
　アタッチメントを売っていますからね、普通に。そこまで言うんやったらアタッチメントを売ることを規制せなおかしいとは思いますけれども。そこら辺はしっかりと、より安全な方はどっちかというのをちょっと真剣に検討していただいて、保護者の皆さんの味方になっていただけたらと思います。
　以上で終わります。
○牧原委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。清水忠史君。
○清水委員　私は、日本共産党を代表し、道路交通法改正案に対し、反対の討論を行います。
　本案は、レベル３の自動運転を解禁するものです。運転者が認知、予測、判断、操作に至る一切の動作を行わず、システムが運転する新たなステージに踏み込むには、交通の安全を目的としている道交法に自動運転の安全確保策を盛り込むことが不可欠です。
　ところが、本案に盛り込まれているのは、自動運転の運転者の遵守事項として、国土交通大臣が装置ごとに付する使用条件の外での自動運転を禁止することです。これでは、解禁する自動運転はレベル３であると規定しているだけで、安全確保策としては不十分です。
　安全面での重要な課題である、条件から外れたら直ちに運転者がシステムから運転を引き継ぐことができるのかという点について、警察庁は、運転者に適切に引き継げるシステムであることが前提と述べるだけで、運転の安全性を確保できるとは明確に答えていません。一方で、システムからの引継ぎ要請が何秒あれば十分な対応ができるかは、国際的にも議論がされているところと答弁しました。これでは、現状では安全な引継ぎは確立できないことを露呈したものです。
　ほかにも、自動運転装置ごとに異なる使用条件の十分な理解への対策、システムにトラブルが起こった際の対処など、国際的にも結論が出ていない安全面での課題が残されています。
　しかも、本案の大前提は、自動運転を適切に行う自動運行装置を備えた車両が存在することです。現在の段階では、各メーカーとも確実に安全な自動運転車の開発を見通せているとは言いがたく、このような開発状況、国際的議論の状況で、レベル３の自動運転を実用化するのは時期尚早と言わざるを得ません。
　そもそも、本案の提出の背景に、安倍総理による、二〇二〇年までの実用化発言があります。実用化は、何よりも安全確保が第一であるべきです。
　また、携帯電話使用などに起因する交通事故の増加対策としての、いわゆるながらスマホ運転の罰則強化は、社会的な批判を受けたもので、反対するものではありません。
　しかし、一方で、本案には、自動運転中のながらスマホ運転の禁止を要件つきで免除する規定を盛り込み、レベル３の自動運転のセールスポイントとしています。
　交通事故防止の観点から、ながらスマホ運転は対処すべき重要な課題であるにもかかわらず、これを容認する改正を行うことは、運転者や国民に誤った理解を生じさせることになり、認められません。
　以上、レベル３の自動運転の解禁となる本案は、安全確保策として不十分で、時期尚早であり、反対であると述べ、討論を終わります。
○牧原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、道路交通法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山内委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。
　一　自動運行装置を使用して自動車を運転する場合には、運転者に課せられる義務が一部異なること等に鑑み、自動運転中であること等が外形的に判別可能となるような、自動運転車の外観表示の要否や在り方等について速やかに検討すること。
　二　自動運行装置を使用して自動車を運転する者が許容される運転操作以外の行為の判断の基準について、可能な限り明確化した上で周知徹底を図ること。
　三　自動運行装置から運転者本人による運転に移行する必要が生じた場合に、円滑に運転操作を引き継ぐため、自動運転車を運転する者に対し、自動運転車特有の操作や挙動における留意点等について事前に十分な説明がなされるよう万全の措置を講ずること。
　四　自動運転車に関する交通ルールについては、自動運転車の普及状況や交通事故・違反等の発生状況、技術開発の動向等を踏まえ、自動運転レベル４への対応を含め必要に応じて見直しを行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山本国務大臣　ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○牧原委員長　次回は、来る二十九日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
令和元年五月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　葉梨　康弘君
　　　理事　石原　宏高君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　源馬謙太郎君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　上川　陽子君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　茂樹君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　古川　禎久君
　　　　　　和田　義明君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　森田　俊和君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　井出　庸生君　　　　柚木　道義君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　山下　貴司君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　安東　　章君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　小山　太士君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁長官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　矢野　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸本　周平君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森田　俊和君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五一号）
　　　　　————◇—————
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官田中勝也君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長小山太士君、出入国在留管理庁長官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官岡野正敬君、文部科学省大臣官房審議官矢野和彦君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君及び厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局刑事局長安東章君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤野保史君。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　先日、二十二日の参考人質疑というのは、大変、私自身、認識が深まりました。その際、複数の参考人から、児童養護施設等の処遇の改善も必要という意見をいただきました。法案に入る前に、この問題についてお聞きをしたいと思います。とりわけ、実態の把握という点で幾つかお聞きをしたいと思っております。
　まず、外国人の子供の実態把握についてお聞きをしたいと思っております。
　配付資料の一を見ていただきたいんですけれども、これは、東京都の児童相談所が調査をされている、調査といいますか報告されている実態概要というものの二〇一八年度版であります。
　児童又は親の少なくとも一人が外国人である相談を外国人ケースとして集計をしているわけですけれども、それによりますと、これを見ていただきますと、養護相談というものが、この棒グラフなんですけれども、やはりこの間、二〇一三年から二〇一七年の間にほぼ倍になってきているということであります。二〇一三年は六百十四件だったんですけれども、二〇一七年度は千二百四十四件ということでありまして、こうした実態を東京都は把握をしているわけです。
　厚労省にお聞きしたいんですが、やはり、全国的には、こうした社会的養護を必要とする外国人の子供の実態というのは把握されているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設に入所している外国にルーツを持つ子供の人数につきましては、全国的には、私ども把握はしてございません。
　外国にルーツを持つ子供を含めて、子供の個別のニーズに対応するということは重要であると考えておりまして、厚生労働省といたしましては、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員ですとか、あるいは心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的ケアを実施する心理担当職員や看護師の配置の加算など、こういったことで配置を促進しておりまして、個別的な対応が必要な子供に対して適切な対応ができるように、必要な支援に取り組んでいるところでございます。
○藤野委員　後半の方は後でまた聞く予定なんですが、まずは、実態は把握されていないということであります。
　配付資料の二、裏を見ていただきますと、これは全体の個別の中身がわかる資料なんですが、二十九年度、二〇一七年度でいいますと、全体は千七百四十四件なんですけれども、このうち施設入所というのは七十九名で、傾向としては大体八十数名とか七十数名ということで、施設入所自体は、こういう規模で一応推移しております。
　ただ、右側の方に行くと、助言というものが、例えば、二十五年度は六百十一件だったのが、二十九年度、二〇一七年度は千三百八件ということで、やはり相談がふえているということが中身としてはわかると思うんです。
　そのうち、やはり養護相談というのが非常に多いわけですけれども、これはちょっとこのページには載っていないんですが、この養護相談のうち、二〇一七年、千二百四十四件なんですが、このうち、被虐待、要するに虐待を受けているというものが千二十六件、東京の調査ではある。ですから、相談のうち、虐待にかかわるものが八二％なんですね。
　これは東京の事例ではありますけれども、やはり外国人の子供にとっても、虐待の問題というのが深刻なんじゃないだろうかということをうかがわせる調査だというふうに思っております。
　厚労省にお聞きしたいんですが、今後、今はされていないということなんですが、やはり虐待の問題についても、外国人の子供というのが深刻な可能性があるわけですから、個別の対応とおっしゃいましたけれども、前提として、国としてもこうした調査を行うべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の点でございますが、厚生労働省といたしましては、児童養護施設等においても、できる限り家庭的な環境となるように、小規模かつ地域分散化を進めているということでございます。こうした取組を進める上で、施設に入所している子供の実態を把握することも重要であるというふうに考えております。
　ですので、外国にルーツを持つ入所中の子供についても、把握の必要性ですとか、どのような方法があり得るのかなどにつきまして、検討はしていきたいというふうに考えております。
○藤野委員　ぜひこれはやっていただきたいというふうに思います。
　中日新聞のことしの四月一日の報道では、中日新聞は調査をされたんですね。全国ではなくて、中部地方を中心とした九県、愛知、岐阜、三重、長野、福井、滋賀、石川、富山の百四の児童養護施設についてアンケート調査をされていまして、このうち九十四施設から回答があった。その回答によりますと、外国籍かあるいは無国籍かという子供が八十七人入所していたことがわかったということなんですね。これは、九十四施設の入所者全体の二・四％だということであります。
　ただ、これは報道だけでは、数はわかるんですけれども、国籍もわかるんですが、何で入所をされたのかということがよくわからない、うかがい知れないということで、あるいは相談のこととか、東京の調査などでわかっている中身まではなかなか伝わってこないという面もありまして、やはり、こうした実態をつかんでいく必要がある。
　この調査によりますと、施設の側としては、通訳の力をかりたいという要求がかなりあるそうであります。当然だと思うんですね。子供ですから、そもそも言葉にできにくいということもありますし、さらに、話を聞こうと思ったらば通訳が必要だということでありますので、ぜひ、こうした要望も上がっておりますので、厚労省としては、実態把握、そしてそれに基づいた対策というのをやっていただきたいと思っております。
　法務大臣にもちょっとお聞きしたいんですが、やはりこれは、現状でも急増している、東京の調査ではありますが、ふえております。今後、更に大臣のもとで外国人の受入れが拡大していくということでありますから、政府全体としても、こうした外国人の子供のやはり社会的養護の必要性の実態等を把握していく必要があるというふうに思います。どのようにお考えでしょうか。
○山下国務大臣　社会の国際化が進展する中で、我が国に居住する外国人が更に増加し、議員御指摘のとおり、社会的養護を必要とする外国人の子供が増加していくことも予想されているところでございます。
　社会的養護を必要とする者を含め、誰一人取り残されることがない社会を実現することというのは、政府としても重要な課題であると認識しておりまして、御指摘のような調査の必要性も含め、厚生労働省を始め関係府省庁と連携して検討してまいりたいと考えています。
○藤野委員　その上で、厚労省に重ねてちょっとお聞きしたいんですが、参考人から、今厚労省が進めている小規模化との関係で、小規模化はそれ自体必要なんですけれども、しかし、例えばですが、影山参考人は、小規模化すれば当然のことながら職員の人数も少なくなる、大きな施設であれば何十人という職員で、場合によってはみんなでバックアップしてやっていけるのが、小規模化することによって少ない人数で対応しなきゃいけない、ましてや経験年数が非常に短いということで、より困難になってまた職員がやめていく、こういう悪循環に陥っている、そういうところもあるという指摘がございました。
　厚労省としては、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、この点について、職員の経験不足の問題も含めて、悪循環という指摘、これはどのように改善していこうとされているのか、御答弁ください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　児童養護施設等の施設の小規模化についてのお尋ねでございました。
　施設の小規模化につきましては、個別の対応が必要な子供への対応を適切に行うという観点から重要な政策課題であるというふうに考えておりまして、そのため、施設の職員の配置等につきましても充実を図ってきているところでございます。
　例えばでございますけれども、個別の対応が必要な子供への対応を行う職員の配置ですとか、それから、やはり、子供の障害がある場合、あるいは医療的なケアが必要な場合ということもふえておりますので、心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的なケアを実施する心理療法担当職員や看護師を配置する場合の加算の措置、それから、小規模な施設につきましては、今年度、プラス一人、常勤で加配をするというような予算についても確保しているところでございます。
　また、今年度中に、都道府県におきましては社会的養育の推進計画を策定をいただくということにしておりますので、各都道府県におきまして、そういった施設での取組ですとか県での支援体制、こういったことについても計画を定めていただくというふうにしておりますので、こういったことを、全体として取組が進むように厚労省でも支援を進めていきたいというふうに考えてございます。
○藤野委員　配置の問題がございました。ぜひ進めていただきたいんですが、同時に、影山参考人は、配置してもなかなか定着しないという話もありまして、二、三年でやめてしまう実態もあるという指摘もありましたので、やはり待遇改善という要望もありました。ですから、そういうことも含めて、あるいは研修等もあると思います、ぜひ検討いただきたいと思います。
　あわせて、伊藤参考人からは、児童養護施設なんですけれども、やはり地方公共団体の施設になっているということで、別の県との関係で連携がなかなか難しいという指摘もされておりました。事案によっては親との距離をとらせたいということがあるんだけれども、なかなか神奈川から別の県へということが実務の上では難しいというふうに伊藤参考人はおっしゃっておりました。
　そういう点で、こうした都道府県の間の児童相談所間の連携ということについては何か検討されているんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　都道府県間の移動などに伴うお子さんの支援について、切れ目なく行っていくということが非常に重要であるというふうに考えております。
　児童虐待の事例におきましても、例えば県間を移動するような転居のケース、その間に支援が切れないようにということは非常に重要な観点だと思っておりまして、児童相談所間での連携ということと、特に、事案についてきっちりと引継ぎを行っていくというふうなことを、現在、児童相談所等に対して周知、指導を行っているところでございます。
　こういったことをしっかり取組を進めていくことによりまして、事案について、転居等で移動した場合にも支援が切れ目なく行われること、また、入所措置をする場合にも、やはり県の中だけで対応できるケースばかりではありませんので、この場合、例えば、ある県の児相から別の県の児相に対して協力依頼をするようなこともございます。こういったことも、切れ目がないようにしっかりと指導をしていきたいというふうに考えております。
○藤野委員　入所以前の一時保護の段階でそうしたことが必要ではないかというのが伊藤参考人の指摘でしたので、そこも踏まえて対応いただきたいと思います。
　次に、法案についてお聞きしたいと思うんですが、法案では、十五歳に達している場合には、特別養子縁組の成立に当たってその者の同意が必要だということであります。一昨日の参考人質疑の中でも、じゃ、十五歳未満の場合はどうやってその意思を確認していくのか、尊重していくのかということがかなり議論になったと思っております。
　大村参考人からは印象的な発言がありまして、十五歳未満については手続の方で従来も対応しているということで、そちらに委ねるという説明をいただいたんですね。グラデーションがあるんだろうという表現もありました。聞き方も年齢に応じてさまざまな工夫が必要だろうということを審議会の場では確認しているということであったんです。
　しかし、十五歳未満というのは手続の方で従来も対応しているという話なんですが、従来はほとんどが乳幼児であって、今回のように大きく引き上げていくという場合には、やはりなかなか、従来の発想や方法というのがどこまで対応していくのか。しかも、グラデーションがあるというんですね。
　これをどのように法務省として、あるいは厚労省として検討しているのか、ちょっとお聞きしたいと思っております。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のとおり、養子となる者が十五歳未満の者である場合でありましても、家事事件手続法の第六十五条の規定によりまして、家庭裁判所が特別養子縁組の成立の審判をするに当たっては、養子となる者の意思を把握するように努め、その者の意思を考慮しなければならないこととされております。
　家庭裁判所におきましては、実際にも家庭裁判所調査官による調査等の適切な方法によって子供の意思を把握するように努めておりまして、審判をするに当たっては、子供の年齢や発達の程度に応じて、その意思を適切に考慮しているものと承知しております。
　子供の意思の把握でございますが、年齢、発達の程度に応じて適切な方法で行うことになりますけれども、家庭裁判所調査官が養子となる者と面接したり、家庭を訪問して養子となる者の様子を観察し、養親となる者との適合状況を分析したりすることにより、子供の意思を把握していることが多いものと承知しております。
　御指摘のとおり、今後、養子となるべき者の年齢の上限が引き上げられますけれども、これまでのこういった家庭裁判所調査官における意思の把握等々、そういった経験、知見を活用して、今後も適切に意思の把握がされていくものだというふうに承知しております。
○藤野委員　今お話がありましたように、やはり家庭裁判所の調査官というのが非常に大事な役割を担ってくると思っております。
　とりわけ、現場の調査官、現役の調査官の方にもお話を聞いたんですが、非常にその方が心配されていたのは、告知、つまり、いろいろなケースがあると思うんですけれども、子供の意思を尊重しつつ、どの段階で告知をしていくのか、これを大変気にされていらっしゃいました。
　子供にとっては、小さい場合は実の親だとずっと思っている場合もあるわけでありまして、そうしたケースもあれば、そうでないケースもあるということで、逆に、親にとっても、子供との間に血縁関係が知られたくないというケースもあって、この意向調査を拒むことも予想されるというお話もお聞きしました。
　ですから、この告知について、とりわけ申立人の、親に理解してもらうということも含めてなんですが、とりわけ告知についてはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　特別養子縁組の養親が養子に対して縁組の事実を知らせる真実告知でございますが、養親からもし知らされないで、養子がみずからその事実を知った場合ですとか、あるいは第三者から真実を知らされた場合などに養子が受ける精神的衝撃を未然に防止して、養子の心理的安定を確保するために必要とされているものと承知しておりまして、養親がこれを行う場合にも、養子の精神面に与える影響等を考慮して慎重に行うべきものであると承知しております。養親はみずからそういったことを自覚された上でこれを実施すべきであって、その実施時期につきましても、基本的には養親自身が適切な時期を選んで行うのが相当であると考えられます。
　そこで、養親には、事前に、その告知の重要性ですとか、あるいはこれを行う場合の注意点等について十分に理解をしていただく必要があると考えておりまして、厚生労働省の児童相談所運営指針ですとか民間あっせん機関が適切に養子縁組のあっせんに係る業務を行うための指針におきましても、児童相談所や民間あっせん団体は告知に関する支援をすべきこととされているものと承知しております。
　法務省といたしましては、今回の改正案が成立した後は、その見直しの内容はもちろんのこと、特別養子制度自体についても、養親となられる方などに対して十分に周知する必要があると考えておりまして、関係諸機関とも協力しつつ、効果的な周知活動のあり方について検討してまいりたいと考えております。