○参考人（半田良一君）　半田でございます。私は京都大学農学部で林業経済、林業経営等々の研究をしてまいりましたが、現在は岐阜県にあります中京短期大学に勤務いたしております。
　私は、五つの点にわたりまして意見を述べさしていただきたいと思っております。
　まず第一に、森林、林業、山村という三つの関係から見ましたこの保健機能が注目されるようになった背景でございます。世界的に森林の保全ということが注目されておりますが、森林は適度の利用活動を行うことによって保全の実が上がるものであります。ところで、その利用の内容というのは、経済の発展あるいは生活様式の変化に伴って変わってまいっておりますが、大まかに申しますと、燃料利用から用材利用、そこへ近年アメニティーの提供、この法律の言う保健機能と申しますのは、アメニティーと同じ意味で考えております、と変わってきております。いずれにしましても、森林に対しましては生産力を高め、国民の求める福祉に役立てるという視点から適切な管理区分を行って、その上で、保全の枠内で森林施業の内容を改善し高度化するということが基本的方向であると思います。
　一方、山村の立場から申しますと、恵まれた森林を対象にした生産活動によって所得を上げるようなシステムをつくるということが活性化のポイントであります。生産活動の分野としましては、木材の販路を開拓すること、次にキノコなどの特用林産物を導入すること、第三に、森林の保健機能を生かしてレクリエーションの場を設定管理するということが重点であると思います。
　第二番目に、保健機能の意義ないしはアメニティーに対する需要の背景について申し上げます。以前は、人々はいわば身の回りの自然の中から無意識のうちにアメニティーを享受して暮らしておりました。観光など意図的にアメニティーを求めるという行為は特殊なことというふうに考えられておりました。しかし、経済が発展し大都市へ人口が集中し生活環境が悪化いたします。また、社会生活におけるいろんな緊張が激しくなります。総じて都市生活のひずみに伴って、アメニティーを日常の生活圏の外部へ出て意図的に求めるような行動様式が一般化するようになってきたと思います。その求める対象は、いわば人工的な都市空間の対極にある自然であります。そして森林というのは、その自然の中で最もポピュラーな存在であります。
　森林に代表される自然と接するということは、勤労者にとってはみずからの労働力を再生産する上で、また青少年にとりましてはバランスのとれた人格を涵養する上で、さらに高齢者の場合には安らぎと生きがいの場を見出すという意味で現代の社会に不可欠の要素になっておりますし、今後ますますその重要性を増していくことと思われます。
　もっとも、保健機能と申しましてもその具体的内容はさまざまであります。森林に対して何を求めるかということも、例えば利用者の年齢あるいは個人利用か集団利用かという利用形態によって違いがあります。しかし、森林は単に休息の場を提供するというだけでなく、大なり小なり活動の場あるいは創造の場という要素が求められていると思います。こういったニーズに対応するためには、森林そのものだけでなく施設と一体化したものであることが望まれます。
　翻って、自然ということについて若干申し述べたいと思いますが、学術的に価値が高い貴重な自然があります。例えば原生環境保全地域あるいは自然公園の特別保護地区等であります。これらは人為を加えずに将来に残すべきものであります。したがって、公共的管理のもとに置く必要があります。ここに言う保健機能の利用増進の対象からはこれは区別すべきものであります。さらに広域的な景観としての自然を保全することも重要であります。こういった広域的な森林景観の保全もまた公共的管理の役割である。森林計画制度などが今後ともその役割を果たすことになると思います。
　しかし、そういった広域の森林景観の中の個々の森林あるいは森林団地につきましては、一定の公共的規制のもとで特定の保健機能を求める需要者、それと森林所有者が施設の整備等適正な森林施業を媒介として結び合いまして、機能の高い森林をつくり出して提供する、そういった関係の設定が可能であると思います。また、その試みが地域活性化の契機になっている事例は既に少なくないところであります。
　次に三番目に、従来の山村振興施策と特別措置法の施策との関係でございます。一九七〇年代から林業に関する諸施策は地域振興的な色彩を次第に濃くしております。その中に、森林の保健機能を利用して地域振興に結びつけようといった構想も見出されます。例えば第二次の林業構造改善事業に始まりました森林総合利用事業は代表例でありますし、山村振興事業の中でも森林を利用したレクリエーション開発は積極的に取り上げられております。
　しかし、従来こうした施策は概して施設の整備が中心でありました。修景施業といったこともありますが、それは施設の周囲のせいぜい数ヘクタールの単位の森林にとどまっておったと思います。もちろん施設型のレクリエーション施設が山村振興の上で効果が大きいということはこれは事実でありますが、しかし森林を生かすことに力点を置き、森林をベースに置いて比較的小型の施設と有機的に結びつけるといったレクリエーションについては、例えばドイツなどに比べまして日本の場合には未発達であります。これを成功させることにおいて保健機能は一段と増進することが期待されます。すなわち、森林所有者をパートナーとすることによってそういった施設と森林との一体的整備の受け皿をつくり出すということ、これがこの特別措置法の趣旨であると思います。したがって、この法案は森林に対する国民のニーズに対応するという意味と、山村の地域振興に資するという意味との両方で時宜を得ているというふうに考えます。
　そこで、この特別措置法の意義でありますが、これを総括的に次の三つの点で評価したいと考えております。
　第一に、森林施業と施設整備の、一体的な開発のための制度的受け皿を初めてつくり出しているということであります。第二に、森林所有者またはその委託を受けた市町村あるいは森林組合が所有ないし管理する森林の保健機能の開発に能動的にアプローチできる枠組みをつくっているということであります。これによって、懸念されますデベロッパーによる大規模な開発あるいは森林破壊に歯どめをかけることになると思います。第三に、森林所有者が開発を実施する過程において
も、森林法に基づく監督権限を行使することによって臨機応変に規制を加えることができるという点であります。
　以上のように、この法案の内容につきましては評価するものでありますが、ただ法律の運用に対しまして若干希望したい点がありますので、それを最後に、五番目に申し述べたいと思います。
　その第一は、保健機能というのはそもそも精神的な価値でありますから、人によって評価のばらつきが大きい点であります。ですから、特定の森林の機能増進計画を樹立するに当たりまして、開発か保全かといった対立が超こる可能性があります。ですから、計画を樹立する際には森林所有者だけでなく地元代表者、市町村、森林組合などの関係者が十分に話し合いまして、結びつくようないわば合意と協力に基づく推進体制をつくることが大切であります。言葉をかえれば地域ぐるみの取り組みを指導してほしいと思います。都道府県もまた広域レベルでこの種の施設の適正な配置を保つように常に目配りをして、計画策定段階から指導を行ってほしいと思います。
　第二番目に、今申し述べたことと関連いたしますが、保健機能森林の運営主体としましては、市町村が直接当たる場合、森林組合が当たる場合、あるいは地域、例えば集落が当たる場合などが多く考えられます。しかしながら、例えば集落というのは一般的には法人格を持っていないという限界があります。また、市町村は公共団体の性質として収益事業まで手を出しにくいといった限界もあります。したがって、そういったいわば地域の管理の責任に当たる三つの集団がそれぞれの能力を高めるとともに、お互いに連携しまして適切な役割分担をしていくことが大切であると思います。いわば地域マネージメントのためのシステムの整備ということであります。
　第三番目に、業者と同じようなやり方で保健機能の宣伝活動を行って客を集めようとしても、これはなかなか難しい点があると思います。それから、都市住民のニーズにうまく対応していくためには、不特定多数の都市住民に対して情報活動をするというよりも、むしろ特定の地域あるいはグループとの間で一種の縁組関係をつくるような形がむだが少ないのではないかと思います。
　今都市住民の間では、山村を理解し山村と交流しようというムードが着実に醸成されていると思います。これをうまく引き出していくためには市町村や森林組合が窓口になり、例えば姉妹協定などを結んで各種のプロジェクトを持ちたいと思います。こういった関係が成り立ちますと、保健機能というものの提供からさらに都市住民と山村住民との人間的な相互理解に進み、両者の共存のきずなは強固になると思います。今のことを反面から申しますと、一般的にリスクが大きいと言われますレクリエーション事業の需要面の基盤を安定させ、また時には利用者側の注文をも取り入れまして、保健機能提供の内容を一層高度化することができることと思います。こういった山村と都市との結びつき、縁組に行政は積極的な支援をしてほしいと思います。
　最後に四番目に、現在一部のデベロッパーの間、また一部の自治体の間でも根強い観光開発期待のムードがある、これは事実であります。特に総合保養地域整備法が施行されましてこの方、政府の施策が全体として大型観光開発の推進にあるような受け取り方がされ、危機感と期待感とが交錯しているという世相であります。この法案をよく読めば、こういった大型開発とは縁がなく、むしろそれを抑制する内容のものであるということはよくわかるわけでありますが、ただ保安林の伐採や林地開発の許可制が緩められているという一点をとらえて開発に道を開くものと早合点されるおそれも事実として存在すると思います。法のねらいは、あくまでも森林の保健機能を地域振興に結びつけようとする地域住民の自発的な創意と努力、これをプロモートするということにあると考えておりますが、その趣旨を政府レベルでも機会のあるごとに明確にし、いわば思惑による混乱を引き起こすことのないように注意をしていただきたいというふうに思います。
　以上、私の意見をつたないまとめ方でありますが、取りまとめて陳述させていただきました。総体的に申しまして、ただいま述べましたような理由から、この法案につきましては積極的に賛成するという立場でございます。
　どうもありがとうございました。