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○国務大臣（森山裕君）　准組合員の利用制限に関してのお尋ねでありますが、改正農協法附則の五十一条三項では、准組合員の事業の利用に関する規制の在り方については、五年間調査を行った上で検討を加え、結論を得ることとされております。私もこれには幾らか党の立場で関わってまいりましたので、非常にそこに現場の皆さんの不安なお気持ちがあることはよく理解をしております。
　また、この五年間の調査につきましては、正組合員、准組合員の利用状況と農協改革の実施状況について行うことが明記をされているところであります。仮に正組合員、准組合員の人数のみを基準に判断するのであれば、今もう分かっているわけですから、あえて調査をすることもないわけであります。これとは別に調査事項を法律に明記してあることからいたしましても、正組合員、准組合員の人数のみを基準にして規制をするということにはならないと考えておりまして、林前大臣の考え方と同じ考え方であります。
○中泉松司君　今、大臣として頑張っておられますけれども、先ほど大臣自身がおっしゃった、党の立場でも関わったというお話がありましたが、そこら辺の今までの経緯も踏まえて是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　また、もう一つ、農協の監査の在り方についてお伺いをしたいと思います。
　これも昨年の農協改革の議論で公認会計士監査を入れるということが決定をされましたけれども、三年半の移行期間を設けて、二十八年四月からですか、やっていくということになります。
　これも、実態調査ということで九千六百万円の予算が要求されておりまして、三年半を掛けて、農水省、金融庁、そして全中と公認会計士協会の四者で協議をして内容を詰めていくということになるのだと思いますけれども、この予算の内容はどういったものになるのか、また、今後のいわゆる移行するに当たっての四者協議の見通しというものはどういったものになっているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　農協の監査の問題でございますけれども、改正農協法の附則第五十条第一項におきまして、公認会計士監査への移行に関しての配慮事項、これが決まっております。その中には、農協の実質的な負担が増加することのないことということも書かれているわけでございます。この配慮規定を踏まえまして、二十八年度の予算案の中で農協の監査費用に関する調査事業というのが仕組まれておりまして、九千六百万円を計上しているところでございます。
　この調査事業では、監査法人が調査をするときに、実際の監査に要する人数がどのくらいかとか日数がどのくらいか、こういった見積もることも必要ですし、農協が公認会計士監査を受ける場合の費用、これを試算した上で、監査費用を左右する要因、これにどういったものがあるかと、こういったことも確認をする必要があると思っております。こういうようなことを調査いたしますが、これも調査の詳細については現在まだ検討中でございます。
　一方で、改正法の附則の五十条二項のところでは、四者協議ですけれども、農林水産省と金融庁、それから日本公認会計士協会、それと全中による協議の場を設けるということになっております。この場を設けまして公認会計士監査への円滑な移行のために必要な事項について協議をすると、こういうことになっておりまして、既にこの四者協議の場は立ち上がっておりまして、監査報酬を抑制するための環境整備に関する事項、こういうものも含めて、先ほど申し上げました、今年からやる調査の結果も踏まえて検討していくということになります。
　御指摘ありましたように、この監査制度の移行は三年半の猶予期間がございますので、平成三十一年九月末までに移行すると、こういうことになりますから、これまでに新しい方式に円滑に移行できるということを旨として協議を進めていくと、こういうことでございます。
○中泉松司君　議論をぶり返すつもりは全くありませんので、きちんと決まった方向性に沿って進むということは必要だというふうに思います。
　その上で、実質的な負担が増えないようにということがやっぱりポイントになるというふうに考えておりますので、そういった観点から分析をしていただきたいと思います。やっぱりそれぞれの地域で一番心配をしているのは、監査の実質的負担が増えてしまうというのは避けたいというのが一番強い思いだというふうに思いますので、是非ともその思いに応えるような格好の調査にしていただきますようにお願いをしたいと思います。
　次に、次にというか、もう最後になると思いますが、農地中間管理機構、いわゆる農地集積関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど山田先生からもいろいろお話があったので内容は省きますが、平成三十五年まで十年間を掛けて担い手への八割集積を目指すということでありまして、平成二十六年度からは農地中間管理機構の事業もスタートをして、更に加速をしていくということであります。
　八割に対しての現在の状況と今後の取組についてお伺いをいたします。
○政府参考人（奥原正明君）　農地の中間管理機構でございます。
　農業の成長産業化を図っていくためには、担い手への農地利用の集積、集約化、これが極めて重要でございます。このために、十年間で現状担い手が五割利用しておりますのを八割に引き上げるということで、各都道府県に農地中間管理機構を整備をさせていただいたわけでございます。
　初年度は平成二十六年度ということになりますが、二十六年度の実績を見てみますと、機構が借り入れた面積が二万九千ヘクタール、それから機構が転貸した面積が二万四千ヘクタールと、こういう状況でございました。それから、二十六年度の担い手の農地利用面積ですけれども、これは機構を経由しないものも含めてでございますけれども、前年度から約六万ヘクタール増加をしております。十年間で五割から八割といいますと、一年間で大体十四万ヘクタールが移動するということですけれども、二十六年度は機構以外含めて六万ヘクタールが増加をしたと、こういうことでございます。担い手への集積率も四八・七％から五〇・三％へ、一・六％上昇したということでございます。
　したがいまして、この機構の整備によって近年停滞をしておりました農地流動化が再び動き出した、これは間違いございませんけれども、初年度の実績は目標に照らして十分とは言えないというふうに我々も総括をしております。
　このため、事業開始二年目、これが二十七年度ですけれども、これにつきましては、五月、六月の段階で、一年目の実績の問題点も踏まえて改善策を決めて取り組んでおります。例えば、機構の意識改革とか役員体制の改善を進める、それから現場でコーディネートを行う担当者の増員を図る、あるいは地域の担い手との話合いを進めていく、それから農地整備事業との連携を強化する、こういったことを決めて推進をしているところでございます。
　この結果として、二十七年度、本年度でございますけれども、県によって濃淡はございますけれども、多くの県では、初年度、やっぱり一年目は手探り状態ということがございましたが、この手探り状態を脱しまして、自信を持って取り組む県が増えてきているところでございます。本年度の機構の借入・転貸面積の実績は、昨年度の実績に比べて大幅に増加するのではないかというふうに思っております。
　今後とも、各都道府県の取組状況を注視をいたしまして、全都道府県で機構を早期に軌道に乗せるように全力を挙げていきたいと考えております。
○中泉松司君　大変厳しい目標だと思いますので、是非とも頑張っていただきたいというふうに思います。
　加えて、二十六年度なんかの実績を見ますと、手前みそで恐縮ですが、秋田県は一応全国で三番目ぐらいの実績を上げていたと。ただ、目標に対して考えると、まだまだそれでも全然足りないという状況でありまして、これ、全農地の八割を集積していくということになりますと、担い手に集約していくということになりますと、本当にまだまだ高いハードルがあるんだなというふうに考えています。
　加えて、実際、全国各地いろいろお話を伺ってみますと、水田県が非常に進んでいて、進んでいる県と進んでいない県の差が結構あるなということを率直に感じています。
　今年度までのいわゆる基金でやる部分の協力金ということに関して言うと、秋田県でも枯渇をしましたし、岩手県でも花巻市にお伺いをしたら、枯渇をしてしまったと。元々、真水、いわゆる新規の部分だけでなく付け替えの部分も認めますよという話で進めてきて、それぞれの自治体によっては、そういうことだからということで優先順位を付けずにやってしまったところがもしかしたらあるのかもしれません。
　秋田県なんかは、優先順位をきっちり付けた上で付け替え部分は一番優先順位を落として、北海道さんなんかは、詳しく聞いたわけではありませんけれども、そもそも集約がされているから基本的には新規の分しか認めないとか、そういった優先順位を付けた上でやってきたのだというふうに思いますけれども、これからまた来年度以降は取組を進めていかなければいけないわけでありますので、是非とも、そこに関しては我々も協力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がほぼ参りまして、最後にちょっと一言。先ほどの山田先生の、企業の農地の所有の問題でありますけれども、ちょっとすごく思うところがあります。
　今の現状においては、やはり余りに拙速なのではないかなというふうに感じます。というのは、私も農家の息子なんでありますけれども、そもそも無意識に、根底に農家には今現状として、御先祖様から我が土地は受け継いだものだというふうなプライドというか意識といったものがあるんだというふうに思います、これは良い悪い別にして。
　実際のところ、そういうことを言いながらも、農家は一方で、自分の息子にはこんなつらい思いはさせたくないなんて言いながら、公務員にしようとしたり様々な企業に入れようとしたりして、私の場合は国会議員になってしまいましたけれども、そういうふうな、私自身も、農家のせがれとしておまえは将来専業で農業をやるんだというふうに育てられた覚えがありません、正直に言って。そういうものなんだと思います。そういうものな中で、だから後継者をつくることができなかった、それで高齢化してしまった、先ほどの話でも、それが現状なんだというふうに思っております。その上で、今後将来的に変えていかなければいけない。
　今の現状からいくと、所有のプライドというものをうまく活用していくのがリース方式というものだというふうに思っておりまして、そのリース方式というのは、やっぱり農家の自分の土地ですよというプライドを守ってあげた上で、でもあなた作れませんよね、やっぱり活用していただける人にやってもらいましょうというのが、これがその気持ちとの折り合いを付けた上での現段階での最善の方法だと私は思っています。
　将来的に、経営感覚に優れた若者が次の世代にバトンを渡す六十代、七十代になったときには、それよりももっと早くかもしれませんけれども、そのときにはまた意識というものは変わっているかもしれない、変わっているべきだというふうに思います。そのときには、きちんと所有をしていただいてこういうふうにやっていくんだというような話が出てきてもいいと思いますし、それに向けての議論はしていくべきだと思います。
　ですけれども、今、現段階においてそういう気持ちをないがしろにして議論を進めてしまうということが、政治はやっぱり我々農家のことを分かってないなみたいな、そういうふうな不信につながっていくものだと私はちょっとすごく強く感じていますので、もう時間が参りましたので答弁をいただけませんけれども、是非ともそういったところを念頭に置きながらこういった議論を進めていただければというふうに思います。
　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○委員長（若林健太君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農林水産に関する調査を議題とし、平成二十八年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小川勝也君　午後一番の質問をさせていただきます民主党・新緑風会の小川勝也です。
　大臣所信に対する質疑ということでございますけれども、我々の抱えている課題は山積をしておりまして、特にＴＰＰに関する課題、そして、ＴＰＰに備えたであろう農地の集積に関する中間管理の法律の後どうなっているのか、あるいは、この委員会でも大変多くの議論の時間を費やしました農協改革の行方がどうなっていくのか、そしてその後、農村と我が国の農業がどうなっていくのか、大変大きな課題があるわけであります。衆議院の方でも特別委員会の設置を議論しているようでありまして、参議院の方でもＴＰＰの閣議決定に基づいて特別委員会を設置して議論するということも予定されているようでありますので、そちらの方で濃密な議論をまたさせていただこうかと思っております。
　私の方からは、大臣所信に関して大まかな点を質問させていただいた後、余り参議院の委員会でも議論されていない課題について、大臣の所信についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　まずは、私の感想でありますけれども、攻めの農政という言葉に若干の違和感を持っています。農業というのは、一番大事なのは私は持続という言葉なのではないかというふうに思っています。世界の人口がずっと生きてこられたのは、人たちが生きてこられたのは、農業が持続をしてきたからであります。そして、特に我々の国も、瑞穂の国という安倍総理の言葉を使わせていただきますと、縄文、弥生から農業が定着をして、そのことによって、成功によって人口を増やしてきたわけであります。持続可能ということが一番大事であるということと、そして、持続可能な農業を支えるのはまさに農業だけなのかという問題であります。農業だけで地域が支えられるわけではないということに着目したときに、私は、再三この委員会でも申し上げているとおり、農業を支える農村集落の大切さを身にしみて痛感をしているところであります。
　私の選挙区は北海道、今日この委員会には北海道選出議員が多数おりますけれども、北海道は農業専業地帯ということでいち早く効率的な農業を目指してまいりました。その反面、戸数をどんどん減らしていく中で、農村集落の維持が大変困難になってきた歴史をたどってきています。
　今、私の懸念は、先ほど申し上げましたＴＰＰの懸念もありますけれども、農地の中間管理の法律、あのことによって、農村集落、すなわち定年になってからまた集落に戻って農業をやろうとか、あるいは都会から田舎に戻って農業をやろうとする人たちにそのインセンティブを失わせ、ひたすら大型化あるいは大規模化を目指すことによって全国の農村集落が大きなダメージを受けるのではないかというふうに私は懸念をするものであります。
　この懸念は、まさしく森山大臣も共通のものとして御認識をいただけるものと思いますが、大臣の、農村集落の大切さと施策との関係において、今後どうなっていく懸念をお持ちなのか、所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　小川委員にお答えをいたします。
　我が国の農業は、生産者の高齢化や耕作放棄地の増大等、課題が山積をしておりまして、農業を活性化していくということは待ったなしの課題だと思います。
　ただ、委員がおっしゃいますとおり、農業は持続性が非常に大事なものであることはそのとおりだと思います。ただ、持続をしていくためにどう農業を魅力あるものにしていくかということもまた一つの大事な課題なんだろうなというふうに思っています。また、持続性を持たせるために、中山間地を含めてどう農村集落を維持していくのかという課題も大変大事なことだなと思っております。
　何遍も申し上げますが、いろんなところを訪ねさせていただいて、一番皆さんが気にしておられるのは、米政策大丈夫かなということと、中山間地を含む農村集落が維持していけるんだろうかというところに現場の皆さんの御心配があるなということはよく理解ができます。私は、このことをしっかりと理解をしながら政策を務めさせていただかなければならないというふうに思っているところでございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、農林水産業・地域の活力創造プランに基づいて政策を進めさせていただくということもそのとおりだと思いますし、また、ＴＰＰ政策大綱に基づいてＴＰＰへの備えも怠りなくやらせていただくということも大事なことだなというふうに思っております。
　また、日本型直接支払制度の創設をさせていただいておりますので、このような共同活動をしっかり支援するということも大事なことだと思いますし、また、鳥獣被害というものがやはり都市部の方々には御理解いただけないぐらいひどいものがありますので、そのことにもしっかりと取組をさせていただかなければならないと思っております。
　今後とも、総合的な取組をさせていただいて、新たな国際環境の下でも強くて豊かな農林水産業、そして美しく活力ある農山漁村をつくり上げていくべく努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○小川勝也君　持続ということでの御評価もいただいたわけであります。
　それから、攻めの農業でいいますと、いわゆる輸出が成功した農産物について記述が総理の答弁書にもよく出てまいります。輸出を否定するわけではありませんけれども、これはまさに点であります。私は、農業にとって大事なのは、持続ということと面という点だろうというふうに思っています。
　一人だけが輸出で成功してもうかればいいというものは農業の分野では大変小さい価値でありまして、複数の経営者が、あるいは複数の農業者が面的に持続可能であるということが大事だろうというふうに思っています。そのことについてはまた後刻議論をさせていただければというふうに思います。
　次に、農薬の問題についてお伺いをしたいと思います。
　かつてこの委員会で、私もネオニコチノイド系農薬について質問をさせていただきました。これはもう御案内のとおりでございますけれども、蜜蜂が世界的に減少していることとネオニコチノイド系農薬がいわゆる使われたことに因果関係があるのではないかということであります。
　おさらいからスタートをさせていただきたいと思います。
　私たちの国において、まずは、特定の農薬を使用した農産物の輸入許可がどのようになされるのかということと、それと、特定の農薬の使用許可を得るまでにどういう手続によってもたらされるのか、確認をさせていただきたいというふうに思っています。
　まずは、これは一般論でありますけれども、特定の農薬を使用した農産物の輸入許可がどのように得られるのか、厚生労働省からおさらいの意味で答弁をいただければと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　我が国に輸入される農産物は残留農薬が日本の基準値の範囲内でなければ輸入することができないため、例えば国内で使用されていない農薬を使用した農作物を輸入する場合には、その農作物の摂取が健康に影響が及ばないことを確保するための農薬の残留基準値を設定する必要がございます。
　その具体的な手続といたしましては、厚生労働省が関係企業等から基準値設定の申請を受け、食品安全委員会による科学的な評価の結果を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて食品中の残留農薬の基準を設定することとなります。これにより、輸入される農作物の残留農薬が設定された基準値の範囲内になれば輸入することができるものでございます。
　以上でございます。
○小川勝也君　今のは農産物の輸入でございます。
　次に、農薬については、農林水産省から厚生労働省へとリレーというような手続がなされるように伺いました。農林水産省、厚生労働省の順で答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　農薬の登録の仕組みでございます。
　農薬につきましては、農薬取締法に基づきまして農林水産大臣の登録を受けた農薬でなければ、製造、輸入、販売、使用などができない仕組みになっております。農薬の登録の申請に当たりましては、薬効、薬害に関する試験、残留に関する試験、毒性に関する試験、環境影響に関する試験などの試験成績をメーカーに提出させております。これらの試験成績に基づきまして、食品安全委員会が食品健康影響評価を実施、あるいは環境省が水産動植物への影響評価を実施、また、厚生労働省では食品中の農薬の残留基準値を設定しております。これらを踏まえまして、農薬の安全性、また品質が確保されることを確認した上で農林水産省が農薬の使用基準を定め、登録しております。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　農薬の登録に当たり、その農薬について新たに食品中の残留基準を設定する必要がある場合には、農林水産省から厚生労働省に対し残留基準値の設定依頼がなされるところでございます。農林水産省からの依頼を受け、厚生労働省は、食品安全委員会によります科学的な評価の結果を踏まえ、薬事・食品衛生審議会の意見を聞いて、国民の健康に影響が及ぶことがないよう、食品中の農薬の残留基準を設定しているところでございます。
○小川勝也君　ということで、特定の農薬を指すということではなく、一般論としてお伺いをいたしました。
　冒頭申し上げましたとおり、蜜蜂との関係において、ＥＵなどでは様々規制をしているような薬品が増えている、あるいは、お隣の国、韓国などでも規制を強化しているというふうにも伺っております。また、アメリカ合衆国においては、詳しい制度まで知悉しているわけではありませんけれども、一部の州では、いわゆる使用禁止の拡大をいろいろ図っているということも聞いているわけであります。
　そんな中で、今一番注目されている薬品名といたしましては、ネオニコチノイド系農薬とほぼ同じ働きをされるというふうにも言われておりますスルホキサフロルという農薬であります。このことにつきましては、今まさにパブリックコメントが終わった段階というふうに伺っておりますけれども、ちょっと経緯についておさらいをしたいというふうに思っております。
　まずは、アメリカ合衆国で使用されるということから、アメリカ合衆国においてスルホキサフロルを使用した農産物について、我が国において輸入が可能であるか審査したという結果、事実はございますでしょうか。
○政府参考人（小風茂君）　私の方からは、スルホキサフロルのアメリカの状況についてお答えしたいと思います。
　アメリカにおきましては、平成二十五年にスルホキサフロルを有効成分といたします農薬を、ＥＰＡ、アメリカの環境保護庁でございますけれども、これが登録をいたしましたが、昨年十一月に登録が取り消されております。これは、養蜂団体などの申立てを受けました裁判所の方が、農薬のメーカーから蜜蜂の影響に関する十分なデータの提供を受けずにＥＰＡが登録を行ったことは無効であるということで、ＥＰＡに対して登録の取消しを命じたためと承知しております。現在、農薬メーカーは、アメリカにおきまして再度登録申請を行い、ＥＰＡが評価を行っているというふうに承知しております。
○小川勝也君　うまく通告がなされなかったかもしれませんけれども、今局長から御答弁いただいたとおりであります。
　アメリカ合衆国では禁止されました。禁止される前にアメリカ合衆国でその農薬がもし使われたとすれば、アメリカによって生産された農産物が、我が国に輸出したいという希望を持って、我が国においてそのことを審査したという事実はございますでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答え申し上げます。
　スルホキサフロルの残留基準値につきましては、農林水産省からの依頼及び関係企業からの申請を受けまして、食品安全委員会によります科学的な評価の結果を踏まえ、昨年九月の薬事・食品衛生審議会農薬・動物用医薬品部会で基準値案が一旦了承され、残留基準の設定に向けた手続を進めてきたところでございます。その後、昨年十一月に米国におきまして同農薬の登録が取り消されましたが、その理由は蜜蜂への影響に関連したものであり、食品を通じた人への安全性に懸念があったものではないと承知をいたしております。
　一方で、今回の基準設定の理由の一つは、米国で同農薬を使用した食品を我が国に輸入できるよう対応する基準値の設定について申請があったものであるところでございまして、今回の登録の取消しにより現在米国では同農薬が原則使用できない状況を踏まえれば、このまま基準値の設定を進めるのではなく、まずは米国での状況を見極める必要があるというふうに考えてございます。
　現在、先ほど御答弁ありましたが、米国では、同農薬の再登録の申請が行われていると承知をしてございまして、我が国としては、米国の再登録の状況を踏まえた上で、改めて残留基準値の設定について検討する予定でございます。
○小川勝也君　わざわざ御足労いただいてまどろっこしい言い方をさせていただいて、御答弁をいただいております。
　すなわち、アメリカで使用したいと思ったスルホキサフロルについて、日本に輸出を前提に許可をお願いをしていたけれども、アメリカ合衆国自体で使用禁止になったので、そのこと自体がもう不要になったということであります。そのことが起きた後、アメリカで使用禁止になったものを日本で使えないだろうかということで今審査をしているというふうに私は伺っています。
　これは考えたら分かるわけで、アメリカでも使って安心、安全なので日本も使ってどうだというなら私どもも聞く耳があるわけであります。しかし、アメリカで安全性が確認できていないから使用禁止になったものを日本で使わせろというのは、僕は変な話だと思う。これがまず皆さんに御理解をいただきたかった一点であります。
　そして、答弁の中で、今聞いていただいた方は分かると思います。基準が蜜蜂なのか人なのか、残留の基準は人になのか蜜蜂なのかであります。厳密に言うと、今のこの基準を、仕組みを、わざわざ答弁をいただきましたけれども、蜜蜂に対してという基準はないんですね。けれども、残留の濃度を人体に対してということであれば辛うじてあるわけであります。まあ人が一番大事だといえばそれまででありますが、まずは、ネオニコチノイド系農薬が蜂に非常に影響があるということは様々な知見がもう出ています。
　このことについて、野生の蜂は環境省が所管であります。それから、いわゆる飼われている、養蜂にされている蜜蜂は、これは農林水産省の所管でありますので、いわゆる蜂に対するネオニコチノイド系農薬がどのように影響を与えているのか、現在まで把握しておられる知見について、両省からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（早水輝好君）　まず環境省からお答えいたします。
　環境省では、今御指摘のあったように、ネオニコチノイド系農薬等が環境中で野生の蜜蜂等に与える影響についての調査を支援しております。この調査は、競争的資金であります環境研究総合推進費というもので、平成二十六年度から平成二十八年度までの三か年の予定で実施をしているものでございます。内容といたしましては、野生の蜜蜂等の昆虫類について、フィールド調査などによりまして、農薬による野生の蜜蜂など様々な昆虫類への影響についての調査をしているということでございます。
　なお、このほか、環境省では、我が国の水域生態系の重要種であり、影響が懸念されているトンボについても影響調査を行っておりまして、これらの調査によりまして、ネオニコチノイド系農薬等の野生蜜蜂などに対する影響に関する科学的知見の充実に今努めているところでございます。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　委員からも御指摘ございました農薬による蜜蜂の影響の状況につきまして、発生状況を正確に把握いたしまして、その要因を踏まえた対策を検討するということで、平成二十五年度から二十七年度までの三か年間、蜜蜂の被害と周辺の作物の作付け状況、それから農薬の使用状況、この関連性につきまして調査を行っております。
　二十六年度までの調査におきまして分析をいたしましたところ、蜜蜂の被害は水稲の開花期及びその前後に多く発生いたしております。水稲のカメムシの防除に使用した殺虫剤、これを浴びたことが原因ではないか、可能性があるのではないかと考えられております。これに対しまして、水稲のカメムシ防除の時期に養蜂家の方がそこに巣箱を置かないようにとか、その情報共有を図ることを徹底いたしております。
　二十六年度に呼びかけを行いました結果、水稲のカメムシの防除の時期におきましては情報共有が徐々に図られておりますけれども、これも更に徹底するという対策を今講じているところでございます。
○小川勝也君　今言われた話は、前の委員会でのやり取りでも私は聞きました。カメムシの防除に一番多く使われているので、カメムシの防除をするときには養蜂家に近くに寄らないでくれというふうに宣伝をすると。やらないよりはいいかと思いますけれども、非常に消極的であります。一つは、使用中止に向けて知見を重ねていただきたいというのが一点。
　そして、国立研究開発法人農業環境技術研究所というところが、全て数字に表すのは私は好きではありませんけれども、いわゆる花粉を運ぶ昆虫、蜂などが経済、農業に与えている価値が非常に大きいというふうに研究をしております。誰か数字を言える人いますか。
○政府参考人（小風茂君）　済みません、数字はちょっと手元に持ち合わせがございませんが、独立法人の農研、研究開発機構の草地研究所が試験研究を行っています。蜜蜂の水田への飛来を低減する技術の開発、あるいは花粉を、水田の水に由来した農薬暴露の可能性の解明、これに向けた試験研究を実施しております。これによりまして、農薬に由来しますものが蜜蜂に対してどういう生態系への影響を及ぼしているかということにつきましても今分析を進めているところでございます。
○小川勝也君　ここの私が持っている数字で言いますと、耕種農業生産額五兆七千億円の約八・三％、四千七百億円が送粉貢献、蜂などの昆虫によってもたらされている価値だというふうに言われています。これはこれで蜂を大事にしていただきたいということが一点。
　今少し答弁半分していただきましたけれども、ネオニコチノイド系農薬が怪しいというふうに言われておりますので、ほかの農薬、ほかのやり方でいわゆるカメムシ等の防除や果樹の防除に代替政策があれば私は望ましいというふうに思っております。
　そういう研究に力を入れていこうという思いはあるかないか、御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（小風茂君）　委員御指摘ございました先ほどの研究開発機構の方の成果といたしまして、例えば稲の開花時期には蜜蜂は花粉を取りにいくと。その花粉に対して農薬を散布した場合、それがどういうような、蜜蜂に移行するかと、こういう成果につきましても、防除の、蜜蜂に対する影響はどのように与えるかと、こういうものも相互の情報交換とかあるいは情報共有にどういうふうに役立っているか、蜜蜂の被害を低減するためにはどうしたらいいかと、そういうことを、効果を生かしていきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　今のは、先ほども評価いたしましたけれども、蜂には二種類います。それは、野生の蜂といわゆる飼われている蜂であります。今農林水産省が答弁したのは飼われている蜂であります。そして、環境省にも来ていただいて先ほど御答弁いただきました。
　額にするのは私は好きではないというふうに申し上げましたけれども、先ほど御理解もいただきました国立研究開発法人の農業環境技術研究所の試算によると、四千七百億のうち、野生の蜂が三千三百三十億、そして飼われている蜂の価値は約一千億と、こういうふうに言われています。ですから、開花時期にネオニコチノイド系農薬をまかないというのを養蜂者に通報するというのは、まさに三分の一に対する施策でしかないわけであります。
　ですから、私は、今まで相当ネオニコチノイド系農薬と蜜蜂に関しては知見がそろってきているので、なるべくならば使わない方がいいというふうに思っています。
　資料の一ページを見てください。
　これは少し前の二〇一四年の十月十六日、韓国の平昌でのＦＡＯの研究チームのプレスリリースです。この黄色いところだけ読んでいただければもう分かるとおり、大変大きなコンセンサスになっています。
　そして、先ほどの原点に戻るわけでありますけれども、農薬に対するいわゆる許可については、人体に対する影響ということをベースにした残留農薬基準しかないわけであります。ですから、なかなか、蜜蜂に影響があるからといって、一概に規制できないというのが今の我々の国の歯がゆいところであります。
　しかし、ベストではありませんけれども、私たちにはいい法律があります。農薬取締法の第三条一項三号、答弁者に渡せる人はいますか。農薬取締法の第三条一項三号。誰か答弁できますか。
○政府参考人（小風茂君）　三条につきましては、農薬取締法第三条、記載事項の訂正又は品質改良の指示ということで、農林水産大臣が記載事項、これに対する訂正あるいは品質の改良を指示することができるという規定でございます。
○小川勝也君　まだ捨てたものじゃないんですよ、この国は。いい法律があるんです。
　今御答弁をいただいたように、農林水産大臣の権限で、当該農薬を使用するときは、使用に際し、危険防止方法を講じた場合においてもなお人畜に危険を及ぼすおそれがあるときに、保留をしたり品質の改良を指示することが農林水産大臣ができると書いてあるんです。
　なお、その人畜の畜の中に蜜蜂は含まれますか。人畜の畜の中に蜜蜂は含まれますか。農林水産省、どうぞ。
○政府参考人（小風茂君）　先ほど御答弁いたしましたけれども、農薬の登録の申請に当たりましては、環境影響、言わば、その残留性に関する試験成績の中で、水産動植物の影響に関する試験成績、例えば水生動物、ドジョウとかです、そういうものに対しても試験成績を出すということになっております。もちろん、水産動植物以外の有用生物の影響に関する試験成績、こういうものも評価のデータの対象になっております。
○小川勝也君　蜜蜂の担当は生産局の畜産部でしょう。だから、人畜の畜の中に蜜蜂が含まれますかと聞いているんです。
○政府参考人（小風茂君）　蜜蜂は、もちろん養蜂として有用な動物でございます。これは畜産物として対象に入っております。
○小川勝也君　だから、先ほど申し上げましたように、アメリカ合衆国でもう禁止したものを日本で使ってどうだと言っています。残念ながら、私たちの国は、アメリカ合衆国以上に蜜蜂に対する影響を審査、研究、あるいは成果として出す能力がありません。アメリカで使っているから日本も使えというなら百歩譲って分かりますけれども、アメリカで使っては駄目だというものを日本で使えるわけがないんですよ。
　ということを含めて、この責任の所在は、農薬取締法に書いてあるとおり、農林水産大臣にあるんですよ。ですから、農業生産が大事だと思う農林水産大臣は、蜂も大事だし、しっかりと判断をしていただきたいと私はお願いをする次第であります。大臣の御所見をお願いします。
○国務大臣（森山裕君）　農業というのは、ある意味、自然との対話が必要なことなのだろうと思います。そういう意味では、蜜蜂との問題というのは非常に大事な課題だなと思っておりますし、蜜蜂をもって受粉をする農家というのは三万五千戸ぐらいに上がっておりますから、蜜蜂をどう守っていくか、育てていくかという視点も大事でございますし、また、その農薬の問題は更にまた大事な課題でございますので、ただいまの御意見をしっかり受け止めさせていただいて、間違いのない判断をさせていただきたいと思います。
○小川勝也君　ありがとうございます。
　大臣の所管は大変広くて、いろんなことを勉強していただかなきゃいけないので大変だと思いますけれども、責任も権限も重大であるということをしっかり御認識をいただきたいと思います。
　また、次に、余り御関心があるのか知見があるのか分かりませんけれども、アニマルウエルフェアについて大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　これも、私も勉強して間が浅いものですから全てを知っているわけではありません。幾つか例示をさせていただきます
　私たちが学んだときは、日本は先進国だというふうに習ってきました。ですから、私たちはこの祖国に誇りを持って育ってまいりましたけれども、実は近年、私たちの国が世界の中で置いていかれているな、劣っているなと思う分野が幾つか出てまいりました。
　この委員会には関係ありませんけれども、私の個人の思いをちょっと羅列させていただきますと、一つは教育を受ける権利。これは、世界の中で私たちの国は大変ぼろいというか、おぞいという、これは北海道の言葉なんですけれども、劣っている国になりました。それから、後にこの委員会で議論させていただきますけれども、水産大国日本の船がぼろくなってきました。お隣の韓国や中国の立派な漁船に比べて、私たちの国が持っている漁船が高船齢化して、少し劣ってくるようになりました。
　一番劣っているのがこのアニマルウエルフェアの概念だというふうに思っています。一番進んでいるのはヨーロッパの考え方であります。そして、それに倣ってどんどんその考え方を進化させてきたのは、そのヨーロッパに輸出をしようと思っている国々であります。ヨーロッパにいわゆる畜肉を輸出しようとする国は、ヨーロッパの高い基準に合わせて輸出をしなければならないので、様々な基準を満たしていく国になりました。
　今、先ほど、所信にも述べておられましたとおり、私たちの国はいわゆる牛肉を中心に輸出にもこれから力を入れていくんだというときに、ヨーロッパまで肉が行くかどうかはまた別でありますけれども、いろいろと研究していかなければならないんだと思っています。残念ながら、私たちの国の牛肉も豚肉も鳥肉も、諸外国に比べて価格競争力がなかったので、輸出のいわゆるメリットのある品目ではありませんでした。ですから、このアニマルウエルフェアの概念がなかなか進んでこなくて、言葉で言うとガラパゴス化してきました。
　世界動物保護協会の評価が、いわゆる特定の国の名前を挙げてしまうのはちょっと恐縮ですけれども、中国やフィリピンよりも評価が低い、ランクＤの国であります、私たちの国。様々なヨーロッパの基準や、あるいはＯＩＥが様々な指針を示しております。
　大臣にもまず実感として思い浮かべていただきたいので、質問をさせていただきます。
　牛が屠畜されるときに、多分車で屠畜場まで運ばれます。そして、屠畜場からいわゆる屠畜ラインにまでスタンガンで追いやられる。そして、屠畜の順番を待つまでの間に自由に水を飲ませてもらえる環境にない。こういう牛がいるときに、ＯＩＥは、その畜肉に対して、あるいは屠畜の方法に対して、基準を満たしていないというレッテルを貼ります。そんな大事な点は、大臣、御認識がおありになったでしょうか。
○国務大臣（森山裕君）　ＯＩＥの基準について私が詳しく理解をしているわけではありませんが、現場を回らせていただいて、畜産農家あるいは養鶏農家、養豚農家等を見させていただいて、アニマルウエルフェアの基準というものをしっかり認識をしなければいけないなというところは多々あると理解をしております。
○小川勝也君　これを機に意識を高めていただければと思います。
　ＯＩＥの福祉基準では、しっかりと水を飲む自由を与えて屠畜に向かわせろという基準を作っています。残念ながら、今の日本の現状では、牛の屠畜現場で水を飲めない牛の割合が約五〇％、豚においては八六％が水を飲めないというふうに言われています。もっと悲惨な話をしますと、水が飲めない中で、あるいは劣悪な環境の中で屠畜に向かう中で、いわゆるほかの豚のし尿を飲む豚がいるのも我々の国の現実なんです。
　ですから、私たちは、あるいは私は、日本の牛肉が一番好きだし、日本の豚肉が一番好きだし、日本の鳥肉が一番好きだ。けれども、世界基準からいうと、そういう残念な部分があるというのも大臣に理解をしていただかなければなりません。
　資料の二ページを見てください。
　様々な基準を列挙いたしました。ＥＵの事例が比較的進んでいます。豚の妊娠ストールの禁止。豚の麻酔なしの去勢についても、終了目標を掲げています。豚の歯の除去、豚の尾の切断、採卵鶏のバタリーケージ、採卵鶏のくちばしの切除、これを例示をさせていただきました。余り心地いい時間ではありませんけれども、若干言及を加えさせていただきたいと思います。
　三ページの資料を見てください。
　繁殖用の雌豚です。大体身動きができない中で育てられているのが私たちの国ではほとんどであります。一部、分娩については、子豚に対する間違いが起こらないようにということでストールの使用が、ヨーロッパなどでも使われておりますけれども、この妊娠ストールの禁止もヨーロッパでは進んでいます。
　そして、豚に関してでありますけれども、麻酔なしの歯の切断、これは悲惨です。ニッパーみたいなもので歯を切断するというんですけれども、人間の歯と豚の歯とそう違いはありません。想像してみてください。麻酔なしで歯をニッパーでカットしようとしたらどういう現状になるでしょうか。歯が砕けます。神経がぼろぼろ出ます。そこからばい菌が入って病気になるやつもいます。あるいは、ずっと痛みにさいなまれる豚もいます。これが私たちの国で行われている豚の飼養なんです。
　それから、何で豚の尾っぽを切らなきゃいけないか。これは、いわゆる負のスパイラルという言葉があります。豚にストレスが多いと、かみついたりかみつかれたりということが起きていきます。豚というのは、御案内のとおり清潔好きでありますし、どれだけ清潔に保たれた豚舎などでもハエが結構蔓延しています。そのハエを追い払うために大変重要なのが牛や豚の尾っぽです。これを私たちの国では、知見が足りないのか農林水産省の指導がないのか分かりませんけれども、八〇％切断している。これが私たちの国。
　それから、バタリーケージ。御案内のとおり、これは前もこの委員会でも説明をいたしました。なるべく狭いケージで小さい鶏で卵をたくさん長期間産むように改良に改良を重ねてきたのが私たちの国の鶏卵生産現場です。そのおかげで物価の優等生だというふうに言っています。私たちは、鶏から生まれた卵によって栄養をいただいて、子供たちが大人になっていきます。私たち人間の都合だけで、物価の優等生だということで鶏を不幸せにしていいんでしょうか。くちばしを切断します。神経があるので痛いのではないかというふうに言われています。
　鶏という動物はどういう動物かというと、一日に一万五千回地面をつつく、そして彼らも生まれてきた特徴があります。止まり木が必要である、砂場が必要である、そして地面をつついて餌があるかどうか探したい、これを全部人間の欲望だけでくちばしをカットしてバタリーケージに押し込めているのが世界に冠たる経済大国、農業大国日本の姿なんです。ですから、私たちは、日本の鶏卵を信用しているし、日本の鳥肉を一番おいしいと思っているけれども、もっともっとすばらしい農業や養鶏や畜産にしていただきたいと思います。
　ここまで、大臣、所見があればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　アニマルウエルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針というのは、実は割と早いタイミングでずっと示してきております。しかし、これが現場で徹底されているのかどうかということが大事なことだと思いますので、先生の御指摘を踏まえまして、現場がどうなっているかをしっかりと見させていただいて、この指針に沿った飼養管理をしていただくようにさせていただきたいと考えております。
○小川勝也君　今大臣から前向きな答弁をいただきました。
　生産局長、ＯＩＥの指針はしっかり和訳されていますでしょうか。それから、牛について、豚について、鶏についてしっかりと指導がなされていますでしょうか。御答弁お願いします。
○政府参考人（今城健晴君）　お答えいたします。
　委員御指摘のＯＩＥにおける指針でございますけれども、これは和訳されております。
　それで、私ども、先ほど大臣から御答弁ございましたように、団体でございますけれども、そこにアニマルウエルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針というものを作って、それを普及拡大していくということに努めております。
　ＯＩＥ指針ができましたのは、二〇一三年五月にブロイラー、肉用牛、それから乳用牛につきましては二〇一五年五月にできたということでございますが、私どもの飼養管理指針、私どもと申しますか団体に作成いただいている指針につきましてはそれより早い段階でできておりました。ただ、最新のこのＯＩＥ指針を反映させたものになるよう現在改定作業をさせておりますので、またこれを速やかに改定した上で普及拡大していくということに努めたいというふうに考えております。
○小川勝也君　僣越ですけど、一気にヨーロッパと同じになれるわけがありません。ですから、ヨーロッパではこうしている、日本なりにそれをいわゆる加工して日本なりの基準を作っていかなければならない。それから、全部の経営者がそれをやれるかどうかは別問題なので、いろいろな考え方があろうかと思います。きっちりその基準を満たした生産者については、その生産品についてそれだけの価値が認められるように啓蒙するとか、いろんなやり方があろうかと思います。一朝一夕にゼロから一〇〇％に行くとは思えませんので、様々な努力をいとわないでやっていただきたいと思います。
　欧米ではいろんな考え方があります。例えば飲食店で、そういう畜肉は使わないという飲食店があります。あるいはそういう畜肉を販売しないという小売店もあります。いろんな観点がありますので、これはいろんな企業が努力をしています。すなわち、生産由来のはっきりしない原材料は輸入しないという様々なメーカーもありますので、農林水産省も大事なセクションでございますので、最新の知見を勉強しつつ、日本に合った指導をしていただければというふうに思っています。
　残念ながら、日本ではまだまだ有機農産物とか、本当にアニマルウエルフェアに基準を満たした畜肉とか生産品というような区別がまだないようでありますので、一層の御努力をお願いをしたいというふうに思っているところであります。
　冒頭申し上げました、輸出が大事、成長が大事、もうかる農業、これは全部否定しません。しかし、私たちの国の農業は、持続、点、それから共存、これが大事であります。人間さえよければ家畜はどんなことをしてもいいんだという概念は私は間違っていると思う。もっともっといい国にしようじゃありませんか。家畜に焦点を当てた畜産政策について、大臣、今発想、何か思い浮かんだら御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（森山裕君）　御答弁申し上げます。
　畜産、酪農の経営安定を図りまして生産性を向上させていくためには、規模拡大や法人化を目指すだけではなくて、家畜の能力を最大限発揮させ、品質の高い畜産物を生産することができるようにきめ細かな飼養管理を推進することが重要であるというふうに考えております。
　このために、畜産におきましては、乳用牛の飼養期間の延長による生乳生産量の確保、快適で衛生的な飼養管理による受胎率の向上など、取組を支援をしてきております。今後も、畜産クラスター事業とか、あるいは飼養管理の改善や熱対策等をしっかりと支援をさせていただきたいというふうに考えております。
　このような支援は、家族経営や中規模の生産者も広く支援をしているところでございまして、今後とも品質の高い畜産物を生産できるように、現場の意見を踏まえながら必要な施策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○小川勝也君　大臣から前向きな御答弁もいただきました。
　いわゆる酪農における牛を大事にしてほしいというのは私も何度もここでお願いをしている話であります。また、今日はアニマルウエルフェアについて大臣にも御認識を聞かせていただきました。日本というすばらしい農業国でありますので、誰からも指を指されるということがない、そして世界のお手本になるような我が国農業であってほしいと、私のみならず、みんな思っているんだというふうに思っています。
　人間のみならず、自分のみならず、相手も、そして市場もお客さんも家畜も、みんな幸せになれるような日本の農業を目指して共に努力をさせていただきたいと思います。
　今日は議論、ありがとうございました。
○郡司彰君　民主党・新緑風会の郡司でございます。
　同じ党でこういうことを言うとおかしいかもしれませんが、小川議員の質問、大変勉強になりましたし、生物多様性国家戦略を具体化するというのは、いろんなところでいろんなことがあるんだなということを今改めて感じさせていただきました。
　　　〔委員長退席、理事山田修路君着席〕
　森山大臣、御就任おめでとうございます。初めて質問をさせていただきます。私ども、野党という立場でございますので、政策、法案に対しては厳しい批判の目でより良い内容のものを作っていきたいというふうに思いますと同時に、森山大臣にはしっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。先日、所信表明をお聞きをしておりまして、少しお疲れぎみかなというような感じもいたしました。鹿児島の黒酢でもお飲みになって元気を出していただければなというふうに思っております。
　今日は、所信の中で、最初の一ページ、二ページ、三ページぐらい、大きくこれからの考え方について記されております。その中で、強くて豊かな農林水産業というような言葉がございまして、現内閣はおおよそ、強いあるいは攻める、こういう言葉が結構好きなのかなという感じがしておりまして、しかし、それは一方的に良しあしということではなくて、攻めなければいけない部分というのは当然これから日本の力として持っていなければいけないんだろう、このように思っております。
　そういうことの考えの中で、私自身はこれまでも、ＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、コールドチェーン、トレーサビリティーというような一連のものを国内の中でどういうふうに定着をさせるか、このことも大変重要なことではないかなという思いを持っておりました。
　まずこのことについて、大臣の方から総体的な御意見をいただければと思いますが。
○国務大臣（森山裕君）　郡司委員にお答えをいたします。
　郡司委員、私はいつもこう思っています。強いということは、優しさがなければ真の強さではないんだろうと思います。攻めるということは、しっかり守っておかなければ攻めるということができないのだろうと思います。ですから、農業においても、攻めるということは、守るべきものをしっかり守るということが大前提であろうと思いますし、強いということは、やはり優しさがあって初めて強いという評価をいただけるのではないかなというふうに思っておりますので、私が農林大臣を務めさせていただいている間はそのような考え方で農林行政を進めさせていただきたいと思います。
　ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理は、農業生産活動の持続性を確保する上で非常に必要なことでありまして、これによって各工程の管理、改善を行う取組ができるということでありますが、ＧＡＰに取り組んでいる地域は、平成十九年の四百三十九産地から平成二十六年には二千七百十三産地に増加をしてきております。ＧＡＰに取り組んだ農家へのアンケート結果によりますと、販売先への信頼が改善をした、品質が向上した、資材の不良在庫が削減された、従業員の責任感や自主性が向上したなどの効果があったとの回答が寄せられております。
　一方、ＧＡＰの取組の水準にばらつきが見られているところでありますが、このため、農林水産省では平成二十二年にガイドラインを策定をしまして、一定水準以上のＧＡＰの普及拡大を推進してきましたが、こうしたＧＡＰの導入は千十産地にとどまっております。このため、平成二十七年三月に官民共同でＧＡＰ戦略協議会を設置いたしまして、取組の拡大に当たってどういう課題があるか、解決に向けた議論を行っているところであります。同時に、ガイドラインに即したＧＡＰの習得経費や指導者、農業者のリーダーの養成に関わる研修の開催経費等を支援をしております。
　今後とも、なお一層農林水産省のガイドラインに即した一定水準以上のＧＡＰの普及拡大の推進に努めてまいりたいと考えております。
○郡司彰君　ＧＡＰについてお答えをいただきました。今年の関連予算からすると、どのようなことになっているんでありましょうか。これも前年との比較等でおおよそのことについてお話しいただければと思います。
○政府参考人（今城健晴君）　二十八年度におきまして、国内におけるＧＡＰの普及拡大、それから国際的な取引にも通用する規格の検討や普及ということでございますので、これを支援するため、五千六百万円の予算を確保させていただいております。
○郡司彰君　額が多いから少ないからということではありませんけれども、これから、強い、攻めるという先ほど大臣からのお考えがありました。私は、強い、攻めるということは、前々から言っておりますけれども、消費者が信頼をしているということが強い、攻めるということなんだと、こういうようなことでございまして、ＧＡＰも、これからの日本のいろんなところで取り組んでいくためには、予算的にはそうそう大幅な伸びが期待できるようなものではないんではないかなという感じがしております。
　この後、先ほど午前中の議論もありましたけれども、直接支払とかそういうこともどうするかという議論の中で、ＥＵのＧＡＰというのは、直接支払の対象を、受ける方についてはそれがきちんとやらなければいけないとかというようなことがございます。輸出になると、グローバルギャップはまた、率は低いけれども、マーケットのシェアで言うとかなり高いとか、いろんな意味で日本という国もこれからこのＧＡＰについては更に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　続いてＨＡＣＣＰの関係でありますけれども、これも御存じのように、ＦＡＯ、ＷＨＯ合同のコーデックス委員会の中での基準であります。こういう中で、ＧＡＰと同じように、ここ十年来ぐらいの普及率の状況、それから、これは平成十年だったでしょうか、ＨＡＣＣＰの支援法が作られておったと思いますけれども、それ以降の予算の流れ、成果等について伺いたいと思います。
　これは厚労省と農水省の共管ということでございますので、厚労省の方は七日の日に会合を開いてこれからの方向性も決めたなどという報道がございましたけれども、厚労省、農水省、それぞれから御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　ＨＡＣＣＰにつきまして、これまでの導入率についてまず御答弁させていただきます。
　食品製造業者のＨＡＣＣＰの導入について、平成十八年度と平成二十六年度、当省の統計で調べてみました。全事業者の平均が、十八年度が一五％、二十六年度が二九％、この中で事業規模の大きな層でございますけれども、これは七三％から八八％、一方で、大宗を占めます中小の事業者につきましては一六％から三四％と、ＨＡＣＣＰの導入率は三割程度となっております。
　それから、予算につきまして、平成二十八年度の予算をお願いしていますけど、まずは人材育成、情報提供につきましては、研修会の開催等につきまして一億六千九百万円、それから水産加工業者、産地市場へのＨＡＣＣＰの研修、現地指導等でございますが、これ水産庁でございますけれども、二億四千四百万円の内数となっております。
　そのほか、ＨＡＣＣＰにつきましては施設整備の支援がございまして、ＨＡＣＣＰ支援法に基づく食品製造事業者への長期低利融資、これは日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫等でございますが、そういった金融的な支援、それから水産加工業流通施設の改修支援ということで、平成二十七年、これは補正でございますけれども、二十億円。それから、農畜産物輸出に向けました、輸出先国がＨＡＣＣＰを求めておりますので、その衛生条件を満たすために必要な施設の整備支援、これ生産局でございますが、平成二十七年度補正予算額で四十三億円となっているところでございます。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　食品衛生管理の国際標準でありますＨＡＣＣＰは、事業者自らが使用する原材料や製造方法に応じて管理の方法を策定、実行するものであるため、従来の画一的な衛生管理の基準と比較いたしまして、異物混入でございますとか食中毒の防止など、食品衛生の確保を図る上で有効性が高いものと認識しています。このため、欧米等を始めとした諸外国では、ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の義務化を含めた制度化が進んでおるところでございます。
　厚生労働省では、引き続き、国内流通する食品に加え、輸出入する食品の安全性確保のために、農林水産省と連携してＨＡＣＣＰ普及策を推進するとともに、先ほど御質問ございましたが、新たに食品衛生管理の国際標準化に関する検討会を立ち上げたところでございます。
　この検討会では、食品事業者等の意見を聴取しつつ、義務化の対象となる食品業種や事業規模等、制度の在り方を検討し、我が国の食品の安全性の向上につなげてまいりたいと考えております。