○河合参考人　本日は、いわゆる特安法の改正問題を含めて素材産業問題について、経済界の立場から考えを述べさせていただきますことは非常によい機会だと思って、感謝いたしておる次第でございます。
　わが国の素材産業は、二回の石油危機に伴いますエネルギー・原料コストの高騰によりまして、最近急速に国際競争力を失いつつあり、多くの業界では輸入の急増に見舞われておるというのが実際の現状でございます。
　また、需要が低迷する中で過当競争が激化しておりまして、これが企業の体質を弱めて、このため、多くの素材産業では工場閉鎖が相次いでおりますし、中には産業としての存続すら危ぶまれているものも出ておるのが現状でございまして、ここらの点についてはすでに御承知のとおりでございます。
　経団連といたしましても、このような素材産業の現状を放置すれば、問題は当該産業のみにとどまらず、そのユーザー業界、ひいては日本経済全体に重大な影響を与えるおそれがあるということで、私が委員長を務めております経団連の産業政策委員会を中心に、一昨年の秋以来検討を続けてまいった次第であります。そして昨年五月には、「個別産業対策に関する要望」という書類を、また、十二月には「わが国経済における素材産業の重要性」と題する要望意見を取りまとめ、素材産業に対する適切な対策の実施を関係方面にお願いしてきたところであります。
　経団連といたしましては、エネルギー・原料コストの低減、過当競争を自粛し、業界の構造改善を進めるための独禁政策との調整、そして業界によりましては、緊急避難対策としての輸入適正化対策の三点が素材産業対策の重要なポイントであるという考えを持っております。
　今回の特定産業構造改善臨時措置法案は、そのうち、特に独禁政策との調整に焦点を当てられたものと理解しております。素材産業など構造的な不況に見舞われている業界は、慢性的な需要低迷の状態に対処いたしまして、今後業界の協調により構造改善を積極的に進めていかねばなりませんが、現行独禁法のもとでは事実上それは不可能でございます。私どもといたしましては、独禁法並びにその運用を根本的に見直し、低成長時代に即応した独禁政策を確立することが何より基本的に重要なことだということを考えております。しかしながら、当面の素材産業の構造改善は非常に急を要しますので、とりあえずの対策といたしまして、特安法を改正、延長して、時間を限って素材産業の構造改善のための条件を整備する必要があると思っております。この意味で、改正法案を今国会においてぜひ成立させていただきたいと考えておる次第でございます。
　改正法案では、過剰設備の処理と設備投資の制限のための指示カルテルを現行法どおり独禁法の適用除外にいたしますとともに、新たに業界が共同販売や生産の受委託の事業提携を進めるに当たりまして、通産大臣と公正取引委員会の間で協議する制度を設けることになっております。この制度を通じて、通産省と公正取引委員会が緊密に連絡をとりつつ、独禁政策が業界の実情に即して弾力的に運用されるようになりますと、業界の構造改善もそれだけ進むことになろうと存じております。通産省と、特に公正取引委員会に期待するところが大きい次第であります。
　また、改正法並びにその運用につきましては、業界の自主性を十分尊重し、官僚統制を避けることが構造改善を円滑に進める上で非常に重要であろうと存じます。この点につきましては、改正法案では、法律の対象業種への指定は業界の申し出を前提としておりますし、また、事業提携計画の大臣への提出については、これを義務づけではなく、提出するかしないかは業界が自主的に判断する仕組みになっております。また、当初考えられておりましたアウトサイダーに対する勧告制度は結局見送られることになったということでありますので、少なくとも法律の上では業界の自主性が確保されていると考えております。
　しかしながら、現行の特安法でも法律の上では業界の自主性が確保されておるわけでありますが、実際の運用についてはこれを懸念する向きもないではない、そういった声もございます。
　今後の新法における自主性の確保という点につきましても、その法律の運用に当たりましては、この点十分御配慮いただければ幸いと存じております。新法におきましてはいろいろその点配慮されて考慮せられておると存じますが、一層その点いろいろ御配慮願いたいと考えております。それと同時に、やはり当該産業自身が不退転の決意を持って自主的に構造改善に取り組んでいくことが基本的に大事なことであります。企業の自己責任を徹底させることが官僚統制の弊害を生じさせない前提であると思う次第であります。いずれにいたしましても、産業界といたしましては、こうした自立自助の精神で構造改善を進める覚悟でございますので、御理解、御支援のほどをお願い申したいと存じます。
　次に、冒頭述べましたように、多くの素材産業では、国際競争力の弱体を反映して輸入が急増して、これが業界の構造改善にとって支障になっている面があります。御承知のとおり、ガットでは輸入が急増して国内産業に重大な損害を与える場合にはセーフガード措置を講ずることが認められております。また、ダンピングなど不公正な輸入については対抗措置をとることもガットで認められておるわけであります。わが国といたしましても、こうした要件を満たすケースにつきましては、あくまで緊急避難措置として、国際的に認められた手続に従って輸入安定化措置をとることも考えてよい時期に来ているのではないかと思われます。この点で、わが国の場合は、こうした措置を実施するための国内手続すら十分整備されておらないということを聞いております。
　わが国が輸入適正化対策を実施することは、通商摩擦をますます激化させることになるとの批判もあろうかと存じますが、輸入製品に対する通関手続の簡素化や農産物等の段階的自由化、流通の合理化など市場開放を思い切って進めていくことが必要でありまして、このような努力が払われれば、国際的に認められた輸入適正化措置を実施するための国内手続のようなことは当然整備しておくものであり、国際的にも理解を得られるものではないかと考えております。先般、政府におきましても、輸出入取引審議会の場で本問題につきまして検討を開始いたしましたが、おくればせながら大変結構なことだと考えております。
　最後に、エネルギー・原料コストの問題について触れさせていただきたいと存じます。
　申すまでもなく、わが国の素材産業が苦境に陥っている最大の要因は、エネルギー・原料コストの高騰であります。私どもは、この問題の根本的な解決を図らない限り、素材産業の苦境は打開できないのではないかと考えておる次第でございます。
　この問題につきましては、石油ショック以降、原油自体が世界的に高くなったことはやむを得ないといたしましても、問題は、わが国の場合、原油価格の安かった高度成長時代にさまざまな制度がつくられ、それが今日まで続けられてきたことによって、産業のエネルギー・原料コストが結果として人為的に押し上げられてきているということであります。したがって、これを除去、是正していく必要があろうかと存じます。
　経団連では、このような観点から石油諸税の軽減、特に諸外国に例を見ない石油税や原油関税の撤廃、電力関係諸税の減免等を関係方面にお願いしておるところでございます。幸い、石油化学産業につきましては五十八年度から石油税の負担が実質的に免除される予定となっておるようでありますが、その他につきましては残念ながらわれわれの要望はいまだ実現していないのが実情であります。それどころか、むしろ原油値下げに伴い、石油税の税率引き上げというような議論も一部にあるようでありますが、エネルギーについては単に量的な安定供給の確保だけでなく、コストの削減が重要な政策課題になっております今日、石油税増徴等のエネルギー課税強化はまさに時代に逆行するものであり、私どもとしては絶対に反対でございます。
　電力につきましては、これまで電力需給調整契約の拡充等の措置が講ぜられてまいりましたが、もはやこれだけでは電力多消費産業の生産の縮小に歯どめをかけることは困難な状況でございます。欧米各国に比べて電力料金コストは非常に格差がございまして、日本が異常に高い状況になっておりますので、これを何とか是正する見地から、この電力料金コストの抜本的検討並びに電気料金体系のあり方について、またいろいろ御検討願いたいということをお願いする次第でございます。
　以上、エネルギーコストについて私どもの考えを述べさせていただきましたが、今後原油の値下げというような新しい情勢をも踏まえて、エネルギーコストをどのようなかっこうで引き下げていくか、経団連といたしましても積極的に検討していきたいと存じております。立法府を含め関係方面におかれましても御検討いただければ幸いと存じます。
　以上、新特定産構法に賛成いたしますと同時に、また素材産業を取り巻く環境につきましていろいろなお願いをする機会をいただきましたことをお礼申し上げて、私の陳述を終わります。ありがとうございました。（拍手）