Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金丸委員長　この際、連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会において審査中の行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案について、地方行政委員会、大蔵委員会、文教委員会、社会労働委員会、農林水産委員会、運輸委員会及び建設委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金丸委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、連合審査会は来る十九日及び二十日の両日開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三分散会
本国会召集日（昭和五十六年九月二十四日）（木
曜日）（午前零時現在）における本委員は、次の
とおりである。
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石田　博英君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　近藤　元次君
　　　　　　桜井　　新君　　　　白浜　仁吉君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　上田　　哲君　　　　高田　富之君
　　　　　　田中　昭二君　　　　和田　一仁君
　　　　　　辻　　第一君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　山口　敏夫君
—————————————————————
昭和五十六年十月十六日（金曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　伊東　正義君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　近藤　元次君　　　　桜井　　新君
　　　　　　白浜　仁吉君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　高田　富之君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　園田　　直君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（内閣官房長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮澤　喜一君
　出席政府委員
　　　　　　　　総理府北方対策
　　　　　　　　本部審議官　　　藤江　弘一君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　和田　　裕君
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　武藤　利昭君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　村田　良平君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　天羽　民雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　　衛課長　　　　　澤田　和彦君
　　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　　局人事第一課長　山崎　博司君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小宅　庸夫君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　英　　正道君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　中村　順一君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部海外子女教育
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　國雄君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局為替金融課長　広海　正光君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
九月三十日
　辞任
　　山口　敏夫君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　伊東　正義君
十月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　楢崎弥之助君　　　　　山口　敏夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　敏夫君　　　　　楢崎弥之助君
　　　　—————————————
九月二十四日
　会計検査院法の一部を改正する法律案（新村勝
　雄君外四名提出、第九十三回国会衆法第一二
　号）
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　昭和五十四年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十四年度政府関係機関決算書
　昭和五十四年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（外務省所管）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期するため、本会期中において
　一、歳入歳出の実況に関する事項
　二、国有財産の増減及び現況に関する事項
　三、政府関係機関の経理に関する事項
　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　五、国又は公社が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　————◇—————
○國場委員長　次に、昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、外務省所管について審査を行います。
　まず、外務大臣から概要の説明を求めます。園田外務大臣。
○園田国務大臣　昭和五十三年度外務省所管一般会計歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　歳出予算現額は二千二百四十八億二千四百九十四万円余でありまして、支出済み歳出額は二千二十二億八千九百二十二万円余、翌年度繰越額は百九十七億七千二百七十七万円余、不用額は二十七億六千二百九十五万円余であります。
　歳出予算現額の内訳は、歳出予算額二千百六十三億三百二十五万円余、前年度繰越額七十四億二百六十一万円余、予備費使用額十一億一千九百六万円余でありまして、前年度から繰り越したものの内訳は、国際文化団体補助金一億五千七百八十四万円余、経済開発等援助費六十八億八千七百八万円余、在外公館施設費三億五千七百六十九万円余であります。
　支出済み歳出額の主なものは、エネルギー対策のための国際原子力機関に対し同機関の憲章に基づく分担金及び拠出金として十億三千七百三万円余、並びに各種国際機関に対する分担金等として五十六億九千八百三十三万円余。
　次に、経済協力の一環としての技術協力の実施につきましては、コロンボ計画等に基づく技術研修員三千二百八十二名の受け入れ及び専門家八百七名の派遣事業のほか、青年海外協力隊派遣、開発調査、センター協力、機材供与、保健医療協力、農林業協力、開発技術協力、開発協力、専門家養成確保などの事業、アジア諸国等の開発途上国に対する経済開発援助及び国連開発計画等の多数国間経済技術協力のための拠出等に要した経費一千百五十七億六千七百三十三万円余であります。
　次に、翌年度繰越額について申し上げますと、財政法第十四条の三第一項の規定による明許繰り越しのものは百九十七億七千二百七十七万円余でありまして、その内訳は経済開発等援助費百八十三億二千百二十万円余、在外公館施設費十四億五千百五十七万円余であります。
　不用額の主なものは、外務本省の項で国際友好団体補助金を要することが少なかったこと、経済協力費の項で経済開発等援助費を要することが少なかったこと、国際分担金その他諸費の項で為替相場の変動に伴い、経済協力国際機関等拠出金を要することが少なかったこと並びに在外公館の項では、職員諸手当を要することが少なかったこと等のためでございます。
○佐藤会計検査院説明員　昭和五十三年度外務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○井上（一）委員　私は、常々、世界のすべての国からなくすべきは核と差別であり、守るべきは平和と人権であるということを強く訴えてまいりました。
　ところで今日、強いアメリカを志向するレーガン大統領に比べて、世界における人権外交を推進してきた前カーター大統領に対して、わが国はどのように評価し、またそれにこたえて、外国の元首としての最高の栄誉を与えてもしかるべきではないかと考えるわけでありますけれども、この点についても外務大臣はどのように考え、どのような対応をなさろうとしているのか、まずは聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　御指摘のカーター前大統領は、米国の指導者として日米関係の増進に多大の功績を払われた方でありまして、その御行為に対してはできるだけのことをすべきであると考えております。
○井上（一）委員　具体的に今日何らかの形で敬意を表する、そういう点についてはいかがなんでしょうか。
○園田国務大臣　具体的な問題については、一つの方法は日本の栄典制度の持つ叙勲の問題でありますが、この点についても御発言のとおりに順次そのように努力をしているところでございます。
○井上（一）委員　御努力中ということは、すでにその手続に入ったと理解してよろしゅうございますか。
○園田国務大臣　栄典制度、叙勲の問題でなかなか微妙でございますけれども、そういう方向でいろいろやっているところでございます。
○井上（一）委員　さらに、今日世界的な軍縮の動きというものについて、ここで大臣からのお考えを私は承っておきます。
　先日も西ドイツ・ボンで反核デモが熱気を呼び起こして、世界的に報道されたわけでありますし、イギリスにおいては、労働党が核軍縮を決議をするという事態が起こっているわけであります。こうしたＮＡＴＯ諸国の核に対する反対、この感情を高めている原因はどこにあるか。このことについての大臣の受けとめ方をまずは聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　核兵器に対する脅威というのは、日本では特に広島、長崎の先例があるわけでありまして、特別のものでありますが、他の国々においても本能的な脅威をみんな持っているわけであります。したがいまして、平和について、一方には力の均衡と叫びながら、一方にはこういうものが使われないような対話を願う、一方にはこういうものの廃絶、軍縮、制限、こういうことを考えるのは、各国を通じた人民の願望でありまして、その一つのあらわれだと考えております。
○井上（一）委員　アメリカの核配備の強化という、そのような政策に対する純粋な反対運動、もっと根本的なものでは、民衆が生き残れるかといういわゆる人間の生存の原点に立った問題として反対運動が展開されている。そういう時点でとらえるならば、政治家がじっと黙ってこれを傍観する、ただ単に言葉だけの問題として議論していく、そういうことではいけないし、そういうときではない。人間の生存の原点であるというそういう立場に立って、強い積極的な、着実に実行のできる一つの行動を示していくべきである。いまこそ軍縮水準の歯どめをつくることが緊急な問題である、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、国連ではイスラエルのイラクに対する攻撃に対する非難決議等もなされておりますけれども、米ソ両国だけに軍縮を求めるという、そういう単純なものではなく、各国に呼びかけて議論を高めるという、そういう行動、さらには核保有国に対しての核実験の自制を求めていくべきである、こういうふうに考えるわけですけれども、外務大臣のお考えを承っておきます。
○園田国務大臣　私も御発言のとおりに考えておりまして、核実験の禁止というのは前々からわが国は各国に呼びかけているところでありますが、今後とも実験の廃止、最終の核兵器の廃絶を目指して努力をする所存でございます。
○井上（一）委員　私は常々、園田外務大臣が行動的な日本外交を推進されているということについては心から敬意を表して、高く評価をしているわけなんです。
　それで、高い軍縮水準、いわゆる低い軍備の水準の設定は、米ソ間だけではなく、アジアあるいは中東、アフリカなどの紛争地域にとってもきわめて重要、緊要な問題である。そこで、そのために地域地域による地域的な軍縮交渉の実現について何らかの努力が必要ではないであろうか、こういうふうに思うわけであります。
　たとえばそれが二国間から始まったものであったとしてもいいじゃないか。外務大臣が訪問をされる国々に対しては必ず軍縮を提起していく、できればアジア地域で軍縮会議を開くための問題提起をしてもいいのではないだろうか。そういう積極的な取り組みをやはりこの際、日本の外務大臣として広く世界に示していくお考えを持っていらっしゃるのかどうか、この点についても聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　軍縮、核廃絶、実験禁止等、これは米ソの両大国に強く要請をしているところでありますが、さらに私は、これは核を持っている大国だけの問題ではなくて、国連に集まる国々、集まらない国々もすべて含んで、すべての国々の責任である、こういうふうに訴えております。
　御趣旨はもっともなことでありまして、私、機を見、折を見て訪問先等でもその点は訴えてまいり、いろいろな具体的な問題が起こってくる素因をつくりたいと考えております。
○井上（一）委員　地域的軍縮会議の問題提起をするという、その努力を惜しまないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○園田国務大臣　地域的軍縮会議あるいはその他の問題等はなかなか日本だけでひとり相撲がとれることではございませんし、他の国々の御意向もあることでございますから、十分相談をしながらそういうことを腹に入れて努力をしたいと考えております。
○井上（一）委員　私は、外務大臣が訪問する、あるいは国際的な会議があるたびにこの軍縮問題は取り上げて、ひとつ広く軍縮の輪を広げていくべきである、こういう提言をしているわけなんです。それにこたえてくれますねということなんです。
○園田国務大臣　いまの御発言の趣旨は十分了解をいたしておりますので、今後折に触れてそういう方向で発言をし、あるいは努力をしたいと考えております。
○井上（一）委員　ブラント委員会の報告で、武器輸出をする場合の一部を南北問題のために拠出をするという考えを訴えているわけでありますが、私はこのようなことからでも始めないと、いまの軍拡の歯どめはかけられない実情である、こういうふうにも思うわけです。
　そこで、大臣は国連演説等でもりっぱにその所見を述べられております。しかし、効果がどれほど上がったかというと、この点についてもわれわれとしては若干の疑問があるわけでありますし、その意に反してなかなか効果が上がらない。いまも申し上げたように、何かを提起し、そして着実に実行できることから始めなければ、軍縮、いわゆる軍備水準を低めていくということについてはただ単なるお題目になってしまう。それで、具体的に世界の武器輸出は、近年先進国から第三世界へ大量に流出をしている、その実態を政府はどのように把握しているのでしょうか。あるいはまた、武器輸出の規制措置について、国際的に歯どめをかける提案はできないものなのかどうか、国際的な武器輸出に関する申し合わせ等を提唱する考えは私はぜひ園田大臣に持っていただきたいし、そういう機会をぜひつくってほしい、こういうふうに思うのですが、大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○門田（省）政府委員　お答え申し上げます。
　各国からの第三国に対する武器輸出の実態につきましては、実情の把握はきわめて困難でございます。
○園田国務大臣　武器の移転、輸出、こういう問題があるわけであります。率直に申し上げまして、核兵器の最終の廃絶とか兵器制限とか、こういうことは案外多数国の支持を受けるものでありますが、一般兵器の転移ということになると、現に紛争を起こしている国々は非常に多いわけでありまして、これは日本が言ったこともありますが、抽象的な言葉は通りますが、なかなか現実の動きとしては出てこない。しかし、これは大事な問題でありますから、絶えず繰り返して訴えることに考えております。
○井上（一）委員　わが国の武器禁輸三原則、これは私は世界の軍縮の役割りを非常に大きく果たしているという理解をしているわけなんですが、大臣はどうお考えでございますか。
○園田国務大臣　武器輸出の三原則というのは憲法の精神に基づくものであって、日本としては守らなければならぬ問題であるし、また世界の国国に先駆けてやっていることであると私は考えております。
○井上（一）委員　外務省は日米軍事技術協力問題について、日米の特殊な同盟関係から考えて、メーカーの同意を前提に提供は可能だとの見解をまとめたというふうに報道されているわけであります。これは事実なのかどうか、さらに外務省が提供可能とする根拠は一体何なのか、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
○淺尾政府委員　お答えいたします。
　現在アメリカが考えていることは、従来、技術の移転についてはアメリカ側から一方的に日本に技術が提供されてまいりました。それをいわば両面交通にしたいというのがアメリカ側の基本的な考え方でございます。しかし、アメリカ側から特定の技術あるいは具体的な希望ということはまだ来ておりません。
　いまお尋ねの、外務省としてこの問題について何か基本的な方針をまとめたのではないかということでございますが、私たちとしては、まず政府として基本的にはアメリカについても武器輸出三原則あるいは政府統一見解、これに基づいて対処するという考えでございます。ただ、対米関係につきましては日米安全保障条約等の関係もございますので、この点について現在考え方を、関係省庁の御意見もいずれ徴することになりますが、どういうふうにしたらこの間の調和が図れるかということをいま検討している段階でございます。まだ一般的にそういう考えについて部内で検討している段階でございまして、外務省としての考えが固まったというほど前進はしてないわけでございます。
○井上（一）委員　ということは、関係省庁、たとえば防衛庁なり通産省との話し合いはまだ持っていないということになるわけですね。
○淺尾政府委員　外務省が関連する側面は、主として安保条約とか相互防衛援助協定、それの解釈でございます。したがって、主務官庁から御相談を受けた場合に外務省としてどういうふうに対処するかということでございまして、もちろん防衛庁との間には、先般の装備局長の訪米がございましたことなどもあって一般的な意見の交換はしておりますが、具体的にどういうふうにするかという点についてまでまだ協議が進んでおりません。
○井上（一）委員　通産省について尋ねたいと思いますが、通産省は武器禁輸三原則、国会決議、この点についてはしかと遵守するという考えに変わりないと思いますけれども、ここで確かめておきます。
○広海説明員　お答えします。
　通産省といたしましても、今後とも武器輸出三原則及び政府統一方針、それから先般の国会決議を踏まえまして、対米関係についても対処する方針でございます。
　ただ、先ほど外務省から申し上げましたとおり、条約等との関連というものを外務省で検討するやに聞いておりますが、まだ結論が出てないと承知しております。結論が出た段階で政府全体としてどう対処するかということが検討されることになろうと思いますけれども、通産省といたしましては、武器輸出三原則、政府統一方針、国会決議を基本といたしまして対処する考えでございます。
○井上（一）委員　通産省は明確に遵守する。外務省は通産とはこの問題については話し合いを持たれてないわけですね。
○淺尾政府委員　主として防衛庁が主体となる問題でございまして、まだ通産との間で具体的な話はする段階には至っておりません。
○井上（一）委員　外務省は、軍事転用可能な汎用技術の対米提供は武器輸出三原則に抵触しないとの解釈、これはあくまでも解釈ですが、そういう解釈をしていらっしゃる、こう思うのですが、そういう解釈をしているのでしょうか。
○淺尾政府委員　一部にそういう報道がございましたけれども、現在私たちが考えているのは、汎用技術ということでなくて、軍事技術、その点について先ほど申し上げましたようなことを検討しているわけでございまして、汎用技術について外務省が特段の意見を持っているというわけではございません。
○井上（一）委員　軍事技術の提供、これまたなおさら問題であるわけでありまして、検討段階だということであれば、検討しているということであれば、検討部分は何なのか。むしろ検討段階でなく説得の段階だ、通産なら通産、関係省庁に対して外務省は説得の段階である、時限がもう過ぎているわけであって、説得が終われば結論だ、私はこういうふうに理解するわけです。だから外務省の解釈を広くとり、さらには検討段階という形の中で関連省庁に説得をしていく、こういうのが実態ではないでしょうか。
○淺尾政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、条約とか協定の解釈について意見が当然外務省として求められるわけでございまして、それについてどういうふうに考えるか、それとの関連で武器禁輸三原則あるいは政府統一見解との関連をどういうふうに考えるかということでございまして、外務省がこの点について各省に説得するということでございませんで、そういう関係省庁と、いずれ相談する段階になるかと思いますが、まだそこまでは至ってないわけでございます。
○井上（一）委員　外務大臣にお聞きをしたいと思います。
　武器輸出の三原則は、これはもうすでに、私から論ずるまでもなく衆参両院の決議になっているわけでありますし、政府の政策決定であるわけであります。日米相互防衛援助協定の第一条はあくまでも原則規定である。義務規定ではない。これ自身はいわゆる行政ベースにおける解釈の問題になるわけであります。私は、これらのことを決定するのは政府の判断である、しかし、国会の決議というものを尊重して判断すべきことが当然である、こういうふうに思うわけです。行政府だけの一方的解釈というものは、判断というものは、これは国会決議を無視したものになる、こういうふうに指摘をしておきたいわけであります。大臣のお考えを聞かせてください。
○園田国務大臣　まだ具体的に問題が提起されてないわけでありますが、主管官庁、それから防衛庁等々と具体的な話がありますればその段階で検討するわけでありますが、その検討する際、当然武器輸出三原則及び国会の決議等はこれを十分考えに入れて検討すべきことであることは御発言のとおりでございます。
○井上（一）委員　大臣、通産省は武器禁輸三原則を厳守する、外務省の事務レベルではいろいろ解釈も含めて検討ということなんです。私は、細かいいろいろな問題があるでしょうけれども、もういまはそんな時期じゃないし、そんな行政ベースの問題ではないのだ、むしろ軍縮を下敷きにしたいわゆる政治的な判断が今日必要である、こういうふうに思うのです。行政ベースでの解釈からやはり政治的判断にこの問題は任されたというのでしょうか、政治的判断を待つ段階だ、こういうふうに思うのです。国会決議に反するような判断は、大臣としてはあり得ないでしょうね。
○園田国務大臣　国会の決議の御意向に従って処理することは、当然であります。
○井上（一）委員　大臣が国会決議を尊重するという力強いお答えであります。十分、事務レベルでも、そういう大臣のいまの答弁を強く認識して、いわゆる国会の決議を無視するような、事務レベルでの、行政ベースでの勝手な解釈、勝手な判断は、私は強く慎んでもらいたいということを申し上げておきます。
　さらに、御承知のように、一九八八年のオリンピック開催がソウルに決定したわけであります。そのソウル開催を契機に、韓国政府は各国に対してオリンピック参加を呼びかけ、外交関係の改善に取り組む方針を明らかにしております。私は、ここでソウルのオリンピック決定に伴う韓国政府のそのようなソフトな姿勢の変化は、韓国を取り巻く国際情勢は今後流動的になると考えるわけでありますが、外務大臣もそのようにお考えになるでしょうか。その点について聞いておきます。
○園田国務大臣　オリンピックの開催地が韓国に決定したこと、競争しました名古屋が落ちましたことは、感情的には残念であります。残念でありますが、決定した以上は、韓国のオリンピックというものが成功すればいいと極力願い、かつまた協力する点があれば協力したいと思っておるわけでありますが、このオリンピック開催によって韓国とそれぞれの国との関係がよくなって、そして韓国の外交、国内情勢が安定することを隣国として期待するものでございます。
○井上（一）委員　将来的なことですから、いま必ずこうであるということは言い切れないと思いますけれども、少なくともソウル決定がもたらした国際情勢は、今後流れていく、いわゆる流動的である、こういう理解をぼくはしているわけなんです。だから、期待をするとかそういうことではなく、外務大臣として——流動的になる、流れるのだ、いまのままの状態ではないのだ、ぼくはこういう認識なんです。その点はどうなんでしょうか。
○園田国務大臣　流動的という苦業がなかなかいろいろ解釈できるわけであります。少なくとも韓国でオリンピックが開かれることによって、韓国といろいろな国々との関係がよい方向へ進んでいく、そういう意味において動いていくとは考えます。
○井上（一）委員　私は、よい方向に、いわゆる流動的——私と同じ認識なんですね。動いていく。それは厳しく動くのか。あるいはやわらかく、いわゆるソフトな動きをよい方向に持っていく。それで、大臣はよい方向に、と。そのことは、緊張が緩和の方向に、緩和されていく、こういうことなんですね。そういうことなんです。そうでしょう、よい方向に動いていくということは。
○園田国務大臣　韓国と諸外国との関係がよい方向に進むということは、安定していくという方向へ動く、こういうことでございます。
○井上（一）委員　いや、大臣、私は、よい方向ということは緊張が緩和されることでしょうね、と。それはいろいろな国がありますから、ただ南北の問題ということに限りませんけれども、そういうことを申し上げているので、そういう理解でよろしゅうございますね。
○園田国務大臣　韓国にとって一番大きな問題は南北問題だと思います。これによって南北問題がどう動くかということは私には判断できませんが、それ以外の国々との関係はよい方向に動くと存じます。
○井上（一）委員　いま問題なのは、よい方向にというのは、南北を抜きにして韓国の国際情勢はあり得ないのですよ。私は、南北の問題もやはり緊張緩和の方向になる、こういうふうに思うのです。大臣、さっきの流動的な、よい方向に流れるのだということであれば、ではどうして北だけはいまのままになるのですか。あるいはまだ厳しくなるのですか。流れるのですから、どっちに流れるのですか。これもよい方向に流れるのではありませんか。そのためにオリンピックはソウルで開催される。国際的な世論はそれを認めたわけであります。そうでしょう。
○園田国務大臣　韓国の大統領は、北に対して対話を呼びかけております。そこへオリンピックでありますから、そういうことも考慮に入れながら南北の問題もいい方向へ流れることを期待をいたします。
○井上（一）委員　大臣、期待というのと、流れる、大臣の自分の考えですね、期待ではなく、流れると理解するわけですね。考えるわけですね。実際にはどうなるかわからないけれども、私はそういうふうに思う。期待とそこらを大臣、もうちょっとはっきりと、流れるのだから、緊張緩和の方向になるという予測を大臣は持っていらっしゃる、こういうことでしょう。
○園田国務大臣　いい方向に流れればよいと思って見ておりますけれども、実際問題はどうなるか、他国の国境線のことでございますから、私が断定するわけにはまいりません。
○井上（一）委員　大臣もこれは答えがしにくいだろうと思うのですよ、期待だとか。私は、やはりよい方向に流れていくと思う。みんながそういう認識に立ってソウル決定が実現した、こういうことなのですよ。大臣、答弁はしにくいだろうけれども、ここはそういう認識であるということをやはり明確に答えるべきですよ。そして、そのためにわが国はどのようなお手伝いをしていこうか、こういうことじゃないでしょうか。
○園田国務大臣　南北の間がよくなることは常々から願っているところでありますが、オリンピックということによってこれがさらに前進するように心から願うものであります。
○井上（一）委員　さっきから私が軍縮の問題でも取り上げたように、願うこととアクション、行動を起こすこと、これはやはり違うわけですよ。願うことがあって、行動がそれに伴わなければいけない。大臣はそういう行動を——これからできる範囲内の行動がありますよ。できることとできないことがあるでしょうけれども、そういうことについて、南北の緊張緩和のために大臣として行動を、努力をするのだというおつもりはないのですか。
○園田国務大臣　私は国連の一般演説においても、南北の間で平和的に話し合いができることを希望する趣旨の演説をやっているわけでありますから、そういうことを願い、かつまた、日本としてできるだけの努力はするのが当然だと考えております。
○井上（一）委員　さっき言うように、国連で大臣が一生懸命やっていただいているということについては評価をし、ぼくも御苦労さまと労をねぎらいたいと思う。いまオリンピックを一つの契機に、南北の緊張が緩和されるという予測の中で、その努力をわが国は具体的にどうなさるのですか、どんなお考えを持っていらっしゃるのですか、こういうことを聞いているのですよ。
○園田国務大臣　オリンピックが開かれることによって、韓国とよその国との関係、特に北と南の関係がよくなるように願うものであり、かつまた、それに対して日本が力を尽くすことがあればいろいろな問題でやりたいと考えております。
○井上（一）委員　南の全斗煥は話し合いということも提起されているわけですけれども、朝鮮民主主義人民共和国、通称北朝鮮は軍縮を望んでいるとも言われているわけです。
　私は、この際、北との交流もより拡大をしていくことも緊張緩和の一つの策ではないだろうか、こういうふうに思うのです。この点についてはいかがですか。
○園田国務大臣　北の方と日本との関係は、いままでずっと発言しておりますような方針で、民間あるいは文化、そういうものの交流はやっていきたいと考えております。
○井上（一）委員　さらに拡大をしていく、そういう考えはお持ちじゃないですか。
○木内政府委員　先ほど大臣が申されましたとおり、民間のレベルにおける交流一つ一つを実現していくということでございまして、現在のところ、政府が前面に出るということは考えておらないわけでございます。
○井上（一）委員　大臣、私は、オリンピック開催を契機に、南北の緊張を緩和していくべきであるし、それを予測してわが国の外交も展開をしていくべきである、それぐらいの中期展望をきっちりといまから据えなければいけないと思う。恐らく外務省は、緊張と均衡ということをよく言葉にされますね、緊張の中での均衡、緊張に均衡するために、北の軍事力優先に対して南をそこまで引き上げていくのだ、そういういわゆる持論で外交を進めるのではなく、むしろもうそのバランスは縮小されながら、軍縮と一緒なんですよ、縮小されながらバランスを、均衡を保っていくべきであるという私の認識なんです。
　その意味では、北に向けては交流を拡大していく、南に対してはそれに合うべき対応をしていく、そのことがいま必要ではないでしょうか。そういう考え方に立ってこれからの外交を取り組んでいくべきではないでしょうか、こういうことを申し上げているのです。だから、いまこれをこうだ、ああだというその具体的な策でなく、大臣として将来を、少なくともオリンピックの八八年をめどに日本の朝鮮半島における外交はどう展開をしていくかということをひとつ聞かしてください。
○園田国務大臣　たびたび申し上げておりますとおり、軍縮はすべての問題、すべての国に呼びかけているわけでありまして、朝鮮半島における南北でも、できるだけ両方が軍備を制限、縮小して、なるべく低い水準で均衡を保つ、そして、その均衡を保ちながら話し合いをするということが私も考えるところでありまして、そういうような雰囲気ができるように努力することはまた日本の務めであるとは考えております。
○井上（一）委員　それじゃ、大臣、今度は逆に、南の韓国に対する取り組みを聞きますけれども、アジアで開くソウル・オリンピックを意義のあるものにしていきたい。さっき、名古屋が競争で負けたことは残念だ、私は残念だとか残念でないとか、そんなことを聞こうとは思っておりません。あくまでも日本の外交という問題、それは常に平和であり、人権がきっちりと尊重される、生きることの原点をわれわれは守っていくべきである、こういう持論に立って質疑をしているのです。北とは、いわゆる朝鮮半島の緊張緩和という流動的なそういう予測の中で北との交流を拡大したらどうだ、こういうことを言っているのですが、事務レベルでの答弁は、拡大の意思は表明しない。大臣、南に、いわゆる韓国のオリンピックを意義あらしめるためにも、韓国自身も国づくりに一層の力を入れていくであろう、そのような国づくりに対する協力は、外務大臣は異議はないのでしょう。そんな国づくりに異議があるのですか。異論はないでしょう。私は、これは異論はないとお答えになると思いますけれども、異論があれば異論がある、異論がない、それなら北に対しても交流の拡大を図っていくということにどうして異論があるのか、どうしてちゅうちょされるのか、あえて尋ねたいのです。だから、北に対しても南に対しても、わが国のなすべきことをきっちりとやはりここで方向づけをはっきり定着させなければいけない、こう思うのです。
○園田国務大臣　オリンピックを契機にいろいろなよい条件が出てくるわけであります。たとえば、韓国から北に出場を要請するとか、あるいはうまくいけば北からも出てくるとか、そういう一つのいい条件が出てくるわけでありますから、そういう条件のもとに南と北の緊張が緩和をし、平和的な話し合いをできる空気ができることを期待し希望するということは、いまの御意見に異存はないということであります。
　ただしかしながら、日本は、置かれた環境、外交の方針からいって、北と南は等距離というわけにはまいりません。したがいまして、そういう現実に即しながら、いま言われたような方向で努力をします、こう言っているわけであります。
○井上（一）委員　私の指摘した、いわゆる北への交流拡大にも努力するということですね。
　さらに南に対しても、国づくりの支援体制というものはオリンピックの意義を踏まえて検討を加えていく。縮小バランスということを私は申し上げました。わが国が隣国の安定、正常を図るために、やはりいろいろと協力をしていく、助言をしていく、このことは必要であるわけです。そういう私が指摘したことに大臣は異論はないということだし、その方向でいくという。
　外務大臣、日韓定期閣僚会議がいわゆる中身のない形の中で終えて一カ月余りたつわけでありますね。私は、韓国がアジアのとりでだなんという、そんな認識の中での外相会議というものは、あるいは経済援助なんというものはよろしくない、こういう指摘もしてきました。緊張緩和のために、あるいはソウル・オリンピック成功、意義あらしめる、国際情勢をより緩和の方向に持っていくために、ここで日韓両国の外相会議を、改めて日本の外務大臣がそのような立場に立ってならあえて会談を持つというお考えを表明されてもいいのではないだろうか、こういうふうにも思うのです。大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　日韓の外相会議というお話でありますが、これは隣国でありますから、いつでも会って、用件があればそういう会談は気軽にやって相談すべきだと考えております。しかしながら、いまの経済協力の問題では、まだ相談し合う段階に来ていないと私は判断するわけで、経済協力には基本的な方針がございます。その第一は、いかなる理由があってもよその国の防衛、軍事の肩がわりはできない。これは私の判断ではなくて、できないことになっているわけでありますから。次には、経済協力の基本的な問題は、両国がお互いに案件を出して、それを調査をして、実際にその協力が相手国の民生の安定であるとか国民の生活向上になるとかということを何方で確認し合って、それから大体額が決まって、その額を積み上げてから大体年間の協力が決まるわけでありまして、つかみ金で六十億ドル、五年間でということでは、これまた相談にならない筋合いでございます。したがって、われわれが韓国のことも理解しなければならぬが、韓国の方も日本の実情、行政の制度、こういうものを御理解願って、相談できる段階にならなければ外相会議をやってもなかなか相談にならないと思いますから、そういうものもよく考えながら、外相会議は必要があれば開くつもりでおります。
○井上（一）委員　大臣、私は、六十億ドルの経済援助の問題について云々、外相会議をやりなさい、あるいはいままでの事務レベルでの積み上げてきた問題についての議題をその外相会議のメーンに取り組みなさい、さっきから申し上げているのはそういう話じゃないわけなんですね。ソウルでオリンピックが開催されるという一つの事実、これに基づいての日本としての対応、名古屋でやったって日本の政府も相当な力を入れなければいけないし、負けたからといって残念やなんという、そんなことで、成功を期待しますなんというようなことで高みの見物、これまたどうかと思うのです。私は、オリンピックの問題を一つの契機にして南北の緊張が緩和されるという事態を、やはり日本の外交もそれに手伝っていくべきである。それは何も六十億ドルを経済援助をするということではないわけなんです。
　だから、議題が云々と言われますけれども、スポーツの交流はいま北ともあるわけなんですね。やはり話し合うことからそこに何かが生まれてくる。話し合いの場も持たずに、ただこう考えますあるいは期待します、どうしますと言ったって、なかなか新しいものはつくり出されない。そういう意味から外務大臣に、あえて行動的に外交を展開される園田大臣だから私はこれは申し上げているのです。ほかの大臣ならこんな意見は言いませんよ。いわゆる文化交流、スポーツ振興さらには世紀の祭典、政治的な背景が常にオリンピックにはつきまとっているのですよ。ソ連のモスクワのオリンピックでもそうでしょう。わが国はいろいろな理由でこれは——しかし、いまそんなことを議論するわけじゃない。だから、あえて、ソウル・オリンピック開催が決定されたことを契機に、ひとつ両国の外相会議というものを持たれて、緊張緩和に日本も一役買うべきではないか。大臣、お忙しいでしょうが、もう南北サミットにも出かけられるし、あるいは国会も行革でいろいろ忙しい時期ではありますけれども、国会が終えてから、あるいはいろいろな日程があるでしょうけれども、先方にも、韓国側にもその意があれば、そのことでの話し合いは持つべきである。そのことがやはり流れを緩やかなものにし、相当な状態をつくり出すことになるのですよ。それぐらいのことは園田大臣はやってくださるだろうという、私はむしろ大臣に強い期待があるから。六十億ドルの経済援助のそんな問題で会うなんということは、これは私だって、そんなばかなことしなさんな、いま会えますか、こう言います。その問題じゃない。六十億ドルの問題なんというようなものはもうたな上げもたな上げ、そんなことは一銭も要らぬかもわからぬです。もっともっと日本が韓国に対して協力のできる何かが生まれてくるかもわからない。どうですか、近くで、そんな二日も三日もかからぬですよ。御足労だけれども、御苦労だけれども、韓国からそういうような話し合いの申し込みがあればあえて受けて、外相会談をセットする、臨むのだというぐらいの考えを持ってほしいと思うのですが、大臣、いかがでございますか。
○園田国務大臣　御発言の中で、折に触れ、機会をとらえて南と北の緊張緩和ができるように努力しろ、こういう御発言は十分拝承いたしました。ただ、だからといって、オリンピックが決まったからオリンピックで相談しよう、先生が韓国の外務大臣なら私はすぐ会うわけでありますが、現実にはなかなかそうまいりませんので、オリンピックで会おうやということになって、会ったら、すぐ六十億ドルがどうの北の脅威がどうだのということをいまの段階で言われることは必至でございます。したがいまして、向こうの方から相談もないのに、オリンピックが決まったから、おめでとう、会おうやということは、私は行動的だと先生からはほめられますけれども、一方からは出しゃばりだと言って大分たたかれておりますから、その点も十分注意してやりたいと考えておりますが、いまのところ外相会議を韓国に申し出るつもりはございません。
○井上（一）委員　このことだけで議論を進めるとまた時間がなくなります。南北問題については十分な対応をなすべきであるということを私は強く指摘をしておきます。
　それから、ちょっと中東問題に入る前に一点聞いておきたいことがあります。
　先日来、いわゆるわが国の兵隊が南ソロモン群島のベララベラ島に残留しているのではないかという報道、さらには、それに対しての捜索が行われたように報道をされております。外務省はこの点については十分な報告を現地から在外公館を通して受けているでしょうね。
○武藤政府委員　ベララベラ島は欧亜局の所管でございますので、お答えさせていただきますが、これは現地からの報告体制は厚生省の方に入るという体制になっておりまして、私どもの方は厚生省の方から折に触れてお話は伺っておりました。それから現地にお入りになる前後等に、わが方の在外公館の方とも若干の打ち合わせ等がございまして、その時点における報告等は在外公館の方から受けた、そのような二重のチャネルで現状は報告を受けていたということでございます。
○井上（一）委員　戦争の痛ましい体験がややもすると忘れられがちな今日、あるいは戦後派世代がふえたという今日、この事件は私は非常に重視をしております。外務省の在外公館から外務省本庁に何も連絡がないということはおかしいじゃないですか。在外公館がきっちりとそこでの情報収集あるいはそれに対する対応を当然なされてしかるべきだ。厚生省に入った、厚生省にだけだ、大使は現地を訪れたのでしょうか。あるいはそういうようなことについては本庁に連絡をしなくてもいいのですか。在外公館は何をやっているのだ。もし、生き残り兵というか、一人の人でもそこに生存があるとしたら、これは在外公館の役割りなんというようなものは大変なことですよ。どういうことなんですか、大臣。
○武藤政府委員　先ほど申し上げましたとおり、二重のチャネルで状況は報告を受けていたということでございまして、外務省がつんぼさじきに置かれていたということではなかったわけでございます。
○井上（一）委員　どんな報告を受けたのかと言って聞いているでしょう。どんな報告を現地から受けたのですか。
○武藤政府委員　突然の御質問でございまして、手元に資料がございません。早速調べまして御報告申し上げます。
○井上（一）委員　大臣、私は在外公館の情報収集力というものにも定員等の問題で限りがあろうと思います。決して不十分な体制であったとかそういうことをここで指摘するのではなく、すべて厚生省が主管だと厚生省任せで済ませる問題ではこの問題は少なくともない、こういうふうに思うのです。外務省も現地での情報を最大限収集するための努力がなされてもしかるべきである。そういう意味で、もしここに有力な情報が出たとき、あるいは生存の可能性についての何らかの証拠が見つかったとき、即時に対応のできるそのような心構え、心づもり、あるいはそのような体制がやはり必要である。これはもう外務省も、向こうには兼務ですけれどもちゃんと臨時大使、代理大使もいらっしゃることですから、私はそういうことについては十分な報告があったという上での話でございます。
　そういうことで、たとえば開発途上国に対する農業指導あるいは林業指導あるいは医療救護班、いろいろな形でわが国の若い青年が献身的な努力を続けてくれているわけなんですね。私はそういうことと並行して、そういうことと兼ねて、やはり現地への対応、体制づくりが必要ではないかというふうに思うわけなんです。大臣、報告を聞いてからの質問になりますけれども、いま私が指摘したようなそういうことも一つの手法であるということですね。どうですか。
○園田国務大臣　青年協力隊員等の派遣その他は、いろいろな日本の外交からいっても、あるいは経済協力あるいはその他情報収集、あらゆる意味において一番効果の上がる問題でございます。これは十分検討してまいるつもりでありますが、ただいまソロモン諸島には一名の派遣隊員が派遣されておりますが、このベララベラ島には派遣はしておりません。そこで、ソロモン諸島の政府から要請があれば、十分検討して、こちらも得する——得すると言ったら悪うございますが、ありがたいことでございますから、十分検討してやりたいと思っております。
　なお、残留兵の問題、おしかりはごもっともでございまして、縦割り行政であろうとも、所管でないから無関心だということは、これはおしかりを受けるのは当然だと思います。しかし、私、弁解するわけではございませんけれども、厚生省に援護局というのがありまして、これが遺骨の収集、残留兵の捜査。そこで外務省でも、そういう情報があれば、民間情報あるいは新聞情報、あるいはあった徴候というものは、外務省に電報がございますれば同時に厚生省にもそれは打電しておるわけでありまして、厚生省でこれに伴ってこれの捜査をやる、こういう段階になれば外務省がその国と折衝をやるわけでありますが、今後おしかりのないように十分そういうことにも関心を持って、連絡を緊密にして、手落ちがないようにしたいと考えております。
○井上（一）委員　私は、手落ちを責めたり、そういうことじゃないわけですね。要は、一人といえども、もし生存の可能性があるのならば、最大限の、私たちは行政としてはそれこそ努力をしなければいけない、こういうことなんです。そういうお考えをやはりきっちりと聞かしてほしい、一つは。いま大体わかりましたけれども。むしろ外務省サイドが在外公館等を通して、あるいは海外青年協力隊の御協力をいただいて、その情報を持って厚生省が捜索をしていくというのが本来は望ましいわけですね。海外青年協力隊、ベララベラ島には一名もいないということです。これは相手国の要請も必要でありますし、きょう言ってあしたというわけにはまいりませんけれども、園田大臣が、いま海外青年協力隊の果たしてくれている役割りというものも、私同様高く評価していらっしゃるわけですし、相手国の同意があり、要請があれば、捜索も含めて、医療救護あるいは林業指導、どんな形になるかは別として、派遣をする用意があるということでございますね。
○井上（一）委員　私は、このことについては、ぜひそのように方策を講じて、一日も早く戦後をきっちりとしたものにしてほしいと心からお願いをしておきます。
　現地大使の報告は後で聞きます。私は、本当に日本の戦後というものが、この報道だけで知る範囲で、まだ御苦労を願っているその人たちに対して、最大の捜索に対する努力を、外務省もひとつ厚生省に任せずに、先頭を切ってむしろ厚生省を動かすぐらいの力になってほしい、こういうふうに思います。それでは、この問題については後で報告はくれますね。とりあえず、海外青年協力隊の派遣ということの外務大臣の答弁で、今後を期待し、心からお願いをしておきます。
　続いて中東問題に移るわけでありますけれども、サダト大統領が死去され、そのことによって中東の情勢は緊迫した様相を呈した、あるいは国際的には政治、経済両面において大きな影響を及ぼすおそれが強いのではないだろうかと、こういうふうにも思うわけです。そこで、大臣は政府代表としてサダト大統領の葬儀にも参列をなされ、各国首脳との会談等を通じて中東情勢をどのように把握されてきたのか、あるいは、これはアメリカの中東政策等も踏まえて、どういう認識を持っていらっしゃるのか、まずは聞いておきたいと思います。
○園田国務大臣　中東情勢についてはすでに詳しく御承知でありますから簡単に申し上げますが、イランの内政の問題、イランとイラクの問題、それから中東和平交渉の問題と、いろいろ問題がありますが、早急にこれが解決されるという見通しはなかなか困難でありまして、これこそ非常に流動的であると考えておるわけであります。その中で、中東和平交渉の問題、これは少しは動いてきたかなという感じでありまして、いま非常に大事なところへ来た、イスラエルの方もこの前来られたＰＬＯの代表者の方も、これを取り巻く関係国も、やはり中東和平交渉は何とかして片づけなければならぬ、しかもその中東和平、恒久的、包括的な和平というものは、やはりＰＬＯがこの中に、交渉に参加すべきだという方向へ動いてきた、そこへもってサウジの八項目の提案等もございますから、これこそ楽観は許しませんが、少しはいい方向へ動き出してきたかなという感じが、私が向こうへ参りましたときの実感でございます。
○井上（一）委員　いままでのわが国の中東政策の中での協力関係というものは、主に経済協力の分野であったわけであります。さらに、産油国にとりわけ強い関心が示されてきた。中でも民間企業ベース、あるいは局間企業の努力に頼ってきたというきらいがあったと思うのです。現段階、いろいろな情勢の変化等も踏まえて、イラン・イラク戦争、いろいろな状態の中で、中東外交政策というものは、いま変化を求めて、あるいは検討を、これこそ検討を加えるべき時期に来ているのではないかと、こういうふうに思うのです。大臣はどうお考えになりますか。
○園田国務大臣　この紛争の中にあって中東和平交渉に対するわが国の方針は、公正、中正、両方の言い分を聞き、両方に必要なことを要請をして、そして、終局の目的であるＰＬＯが和平交渉に参加する、その前提としてイスラエルはＰＬＯの自決権を認める、ＰＬＯはイスラエルの生存を認めると、こういう話し合いの場所をつくることだと考えておりますが、こういう問題について、大体外務省のいままでの方針は正当な線を動いている、今後は起こるべきいろいろ具体的な現象によって逐次具体的な対策を変えるなり確立するなり推進するなりやっていけばいいと私は考えております。
○井上（一）委員　ＰＬＯの問題も後で触れたいと思いますけれども、まず経済援助の問題で、サダト大統領の死去という事態を受けてスエズ運河の第二期拡張工事、いわゆる食糧増産プロジェクトを対象とする経済援助の増額に踏み切る考えを明らかにされているわけなんですが、政府自身がこの段階でエジプト援助を早々と打ち出したということ、私はその理由、根拠を大臣からお話があろうと思いますが、ＰＬＯの問題に触れられたわけですけれども、いま私が指摘したことが何を意味するのか、あるいはどのような根拠でこの経済援助に踏み切ろうとなされているのか、この点について聞いておきたいと思うのです。総理の訪問を進言したり、あるいはむしろ政治不安のてこ入れではないのかというふうにも勘ぐられるわけなんです。そこらはやはりきっちりとしておくべきではないか、このことを大臣から答えてください。
○園田国務大臣　エジプトに対する日本の経済協力は、いま発言されましたいろいろな問題があるわけでありますが、それは踏み切ったわけではございません。
　もう一つ申し上げると、サダト大統領が逝去された、あるいは中東が非常に動いてきた、そういうことでいまこれが出てきた問題ではなくて、もう数年前からエジプトの経済協力については両国間で検討されておった問題であります。そこで、だんだんと両国間の調査が出てまいりましたので——率直に言いますと、サダト大統領が来月日本に訪日されることになっておりました。そこで、その訪日されたときにこれを打ち出そうかと数年前からのずっと積み重ねたことを考えておったわけでありますが、大統領が亡くなられて日本に来られなくなりましたので、正直言うとそれを出すきっかけがなくなったというのがいまの実情でございまして、いまの変化に応じてこれが出てきた問題ではございません。
○井上（一）委員　中東政策の拠点をエジプトに置いた、そういうような感触がこのことによって受けとめられるわけです。反面、われわれが主張しておりましたＰＬＯのアラファト議長が訪日したということとエジプト拠点政策のようなわが国の経済援助のあり方、中東外交政策のあり方、これはどうも余りにもおかしいのではないかというふうに私は受けとめ、むしろアメリカ外交の延長路線上に日本の中東政策は乗っていないということが言い切れるかどうか、あるいはわが国は独自の中東政策を持っている、そしてそれはこのようなものであるということを言い切れるかどうか、大臣、いかがですか。
○園田国務大臣　御承知のとおりに、まずイスラエルとエジプトの対立、これは必ずしも足並みは一致しておりません。一致してないから、両国の自治交渉というのがうまくいくかどうかは一つの問題になっているわけであります。また、もう一つは、エジプトとかつては友好関係にあった穏健アラブ諸国との間がうまくいくことも中東和平の一つの要素になっております。その両方の兼ね合いの中にＰＬＯを現実にどうやってうまく交渉の中に入れていくか、こういうことを考えますると、やはりエジプト、サウジアラビア、ＰＬＯというのは中東和平の一つの拠点でございます。したがいまして、中東地区の和平については米国とは足並みをそろえてないということを私はしばしば言いますし、米国にも、日本はこの問題では米国とは足並みはそろわないということはしばしば言っておるだけではなくて、米国が中東の現実に応じて本当に和平交渉ができるように行動されるよう、しばしば要請しておるところでございます。現に国連決議、それからＰＬＯの独立国家を含む自決権、こういうこと等を日本は西欧諸国よりも一番先に公式の場面で打ち出しているわけでありまして、もちろん、西欧諸国、米国、エジプト、サウジ、ＰＬＯ、これがどのようなことを考えておられるか、よく意見は交換しなければならぬが、足並みは決してそろえておるわけではありません。
○井上（一）委員　エジプトの経済困難を援助していくことについては、そこにイスラエルとの和解に反対するいわゆるイスラム原理主義者の反政府行動、そのことはいつエジプトの社会情勢を変えていくかわからないという一定の不安もあるわけなんです。
　私自身は、特に中東の場合、政教分離による経済援助では中東外交としての重みというものは欠けるのではないだろうか、やはりその根源には、いま大臣も少し触れられましたけれどもイスラエルとアラブとの紛争、対立がある、パレスチナ問題の解決あるいは石油問題等が絡んでいる、端的にはパレスチナ問題の解決なくして中東政策なんて成り立たないのだと言っても過言でない、そのことはなおのこと、中東紛争をいかに解決していくか、解決を見出すか、さらには平和を維持していくかを中東政策の基本に置かない限り、中東政策とは言えないのではないだろうか、こう思うのです。そういう意味で中東政策というものをとらえていかなければ誤った方向に行くのではないか。中東紛争の解決、このことを中東政策の基本に置いた政策をやはりわが国はとるべきであるということ、そのための努力がなされるべきである、こういうことなんですが、もう一度大臣から聞いておきます。
○園田国務大臣　中東地区に対するわが国の一番大事なことは、いまおっしゃいましたように、中東地区の和平交渉を実現させることだと思います。したがいまして、それに重点をしぼって全力を挙げて努力をするつもりでおります。