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○国務大臣（久保亘君）　私の方からお答えいたします点は三点であろうかと思いますが、既に総理の方からお答えのありました点については省略をいたします。
　ＪＲ共済から厚生年金への移換金についてのお尋ねに関しまして、今回の統合に伴う国鉄清算事業団の負担は、所要の積立金を確保しなければならないという事業主の年金制度上の義務に関して、旧国鉄時代の事業主として負担するものであり、国が直接負担すべき性格のものではないと考えております。いずれにせよ、積立金の移換については、国鉄清算事業団負担分を含め今回の改正法案の規定に基づき確実に実施することによって、統合後の年金財政に悪影響を及ぼすことのないよう万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、ＪＲ共済の給付抑制措置についてのお尋ねがございました。
　鉄道共済が自助努力の一環として実施しております給付抑制措置のうち、標準報酬再評価の繰り延べ措置につきましては、公的年金制度の一元化に関する懇談会の報告書において、統合に際し見直すことが適当であると指摘されているところであり、統合後は鉄道共済に係る受給者についても厚生年金水準の年金を支給することが適当であると考えられることから、統合に伴い解除することといたしております。なお、既裁定年金の一〇％スライド停止については、鉄道共済の給付水準を厚生年金相当水準に合わせるという趣旨で実施しているものでございますから、統合後においても見直すことは考えておりません。
　最後に、福祉ビジョンについてのお尋ねに財政当局の立場からお答えいたします。
　今後の社会保障のあり方を考えるに当たっては、社会保障も経済活動の一環であることから、経済財政との整合性に留意することも重要な要素であると認識いたしております。今後、社会保障に係る給付と負担の将来見通しや今後の社会保障のあり方について検討が進められる過程において、このような観点からの検討も必要であると考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　福島議員の御質問にお答えいたします。
　各制度の負担の分担の見直しについてのお尋ねでございますが、各制度の負担である拠出金は、半分は標準報酬総額に基づく案分で計算され、残りの半分は費用負担の平準化を勘案した形での案分によって、毎年度、各制度の状況に応じてその額を算出し、それぞれの制度から拠出することとなっております。したがって、このような考え方のもとで、各制度の成熟度の進展など状況の変化に応じて負担の分担が行われることになるものと考えているところであります。
　また、ＪＲ共済等の保険料率についてのお尋ねでございますが、公的年金制度の一元化に関する懇談会の意見書において、旧三公社共済の厚生年金への統合に際し、厚生年金より高い保険料率については従来の経緯を踏まえて段階的にその格差の解消を図るべきとされております。これを踏まえまして、ＪＲ、ＪＴ共済加入者の保険料率について厚生年金の保険料率が追いつくまでの間は据え置くことといたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、社会保障への理解についてということのお尋ねでございます。
　社会保障は、言うまでもなく、国民一人一人の自立と社会連帯の意識に支えられた相互援助を基本とする仕組みであり、世代と世代の支え合いが重要であると考えております。このため、社会保
障に対する国民の理解と協力を得る観点から、これまでも、二十一世紀福祉ビジョンにおける社会保障に係る給付と負担の将来見通し、公的年金制度の財政再計算結果といった制度の運営についての具体的な情報の提供に努めてまいったところであります。また、制度改正の内容等について各種パンフレットを作成するなど、総合的な周知啓発活動にも努めてきたところであります。今後とも、こうした情報提供や広報活動を通じて、国民の理解、特に若い皆さんの理解と協力を得るように一層努力をしてまいりたい、このように考えております。
　次に、厚生年金基金の財政悪化への対応についてのお尋ねでございます。
　制度創設から三十年を経て、かつてのような経済成長が期待しにくくなっている今日、厚生年金基金の今後の安定的な発展を図っていくためには、制度全体について見直しが必要と考えております。このため、現在、基金関係者や学識経験者等による研究会において、支払い保証の制度の充実も含め制度全体について検討し、夏ごろをめどに報告をまとめていただくこととしております。この検討結果を受けて、年金審議会や関係者の御意見を聞きながら、必要な制度の改正に取り組んでまいりたい。大変厳しい状況であることを認識しておりますが、その上で制度改革に取り組んでまいりたい、このように考えております。
　また、国際年金通算協定の締結についてのお尋ねでございます。
　国際的な人的交流の活発化に伴い、年金受給権の保全や二重適用の解消を図るため、国際年金通算協定の締結の必要性が増大してきております。
　平成八年四月二十五日衆議院会議録第二十口戸ドイツとの間におきましては、先ほど議員もおっしゃったように、昨年九月の予備交渉に続きまして、現在交渉団を派遣しておりまして、協定締結のための交渉を進めているところであります。また、今後、我が国との人的交流の多いアメリカ、イギリスにつきましても、日独の交渉の状況を見ながら適切に対応してまいりたい、このように考えております。
　御質問の最後に、福祉ビジョンについてのお尋ねであります。
　二十一世紀福祉ビジョンにお示しした社会保障に係る給付と負担の将来見通しについては、その後の状況の変化や高齢者介護保険制度の検討状況も踏まえ、必要な見直しを検討してまいりたいと考えております。また、高齢化の進展に伴って社会保障に係る費用が増大していくことは避けられないものと考えておりますが、厳しい財政事情のもとで、社会保障制度全体の構造改革ということを図りながら、その効率的な提供に努力していく所存であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　横光克彦さん。
　　　　〔横光克彦君登壇〕
○横光克彦君　私は、自由民主党、社会民主党・護憲連合、新党さきがけを代表いたしまして、ただいま議題となりました厚生年金保険法等の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係閣僚に質問させていただきます。
　我が国は、合計特殊出生率一・四六人という少子化と、四人に一人以上が六十五歳以上の高齢者になるという、世界に類を見ない少子・高齢社会を迎えると言われております。この中で、雇用システムのあり方や、社会保障における現役世代と高齢世代の負担と給付のバランス、子育ての社会的支援、新たな介護システムの創設など、社会経済の仕組みを少子・高齢社会にふさわしいものに改めていかなければなりません。
　高齢期の所得保障の中核をなす公的年金制度もまた将来にわたり国民に信頼される制度として継続していくためには、制度を支える現役世代と年金受給者の所得水準とのバランスに配慮すること、また同時に、制度間の給付と負担の均衡を図る、いわゆる年金の一元化に取り組むなど、不断の改革を進めていく努力が必要であろうと思います。
　年金の一元化を国民合意のもとで進めるには、何のために一元化するのかという哲学を明らかにする必要があります。財政が困っている制度を財政余力のある制度が救済するというだけではなく、全国民の連帯による公正公平な年金制度をいかにして確立していくかという観点が強調されなくてはなりません。もう一つは、産業構造や就業構造の変化に対応できる弾力的で安定的な制度を構築していくという視点も忘れてはなりません。まず総理にお伺いしたいのは、年金一元化の基本的な目標は何であるかということであります。
　さて、本改正案の趣旨でありますが、ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴの各共済年金を厚生年金に統合することに際しましては、厚生年金が過大な負担を負うことのないようにしなければ厚生年金加入者の理解は得られません。統合される三共済は、合計二兆五千百億円の積立金の移換を行いますが、厚生年金に移換すべき積立金に対しては各共済組合がきちんと責任を持たなければならないということは申すまでもありません。
　特にＪＲ共済は、国鉄清算事業団が八千億円、ＪＲ各社が二千億円を負担し、現有積立金の二千億円と合わせ約一兆二千億円を厚生年金に移換することになり、その負担についてＪＲ各社の最大限の経営努力が求められております。しかし、国鉄清算事業団の債務については現在約二十数兆円にも上ると言われており、ＪＲ共済年金の厚生年金への統合に伴う国鉄清算事業団の負担はどのようにして賄われていくのでしょうか。この点について運輸大臣の御見解をお伺いいたします。
　年金の一元化は、他の共済年金についても、財政危機に陥る前にできるだけ早く対応し、進めていくことが大切ではないでしょうか。それには、それぞれの年金制度の財政状況や将来の見通しについての情報を公開し、中立公平な機関によって定期的に検証していくことが必要で、それを踏まえた上で一元化の具体的な方法を検討しなければならないと考えますが、年金財政の情報公開やその検証方法の確立について政府が積極的に取り組まれるその御決意を厚生大臣にお尋ねいたします。
　さらに、旧三公社共済の厚生年金への統合後は、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の財政安定措置を検討すること、また、農林漁業団体職員共済組合、私立学校教職員共済組合について、被用者年金制度全体の中でのあり方を検討すると先般閣議決定されたところでありますが、政府は、財政単位の拡大と費用負担の平準化という年金一元化の基本的な方向を踏まえ、今後の一元化の全体的方策を国民に示す必要があろうと思います。この点について、年金問題担当大臣であ
ります厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　さて次に、二十歳以上の全国民に共通する基礎年金部分に係る課題についてお尋ねいたします。
　まず、国民年金の空洞化についてであります。
　国民年金は、かつての自営業者、農業従事者を対象とする制度から、一九八五年の改正により、全国民共通の基礎年金制度へと生まれ変わりました。しかし、自営業者等の第一号被保険者に対しての保険料は強制徴収となっておりません。そのために、多くの未加入者、保険料滞納者が生じ、制度の空洞化が生じております。未加入、滞納は、本人にとって将来の低年金、無年金につながり、ひいては国民年金の形骸化にもつながるわけでございます。この国民年金の空洞化について早急に対応策を検討しなければなりませんが、この点について厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　また、年金の空洞化解消との関連において、一昨年の年金大改正の際に議論され国会修正が行われました基礎年金の国庫負担引き上げ問題について、政府はどのように考えておられるのか、総理のお考えをお聞かせください。
　加えて、来年一月から実施される予定の基礎年金番号についてお尋ねいたします。
　基礎年金番号の導入は、先ほど述べました国民年金の空洞化を防ぐ一つの方策になると考えております。これにより、国民年金への加入状況の正確な把握が可能となり、未加入者の発生防止に役立つと思われるからであります。しかしながら、基礎年金番号の設定に当たっては、プライバシーの確保に万全の対策をとっておかなければなりません。日本は今や急激にコンピューター化が進んでおりますが、しばしば個人に関するさまざまな情報が漏れるという事態が発生し、社会問題化しております。この制度導入に伴って留意しなければならないプライバシー確保対策について、厚生大臣の御見解をお伺いいたします。
　年金制度は、世代間の助け合いによって成り立つ制度であります。年金制度は、マスコミ等で報じられておりますように、年金の危機とも誤算とも言われる状況であります。これからますます少子・高齢社会が進みますが、現在保険料を支払い、高齢者を社会的に扶養している勤労世代が高齢期を迎えたときに、そのときの現役世代が十分な負担をしてくれるかどうかという不安感が生まれております。また、低金利や激しい企業のリストラ、さらには産業構造の変化の中で、厚生年金基金の運営の困難性も指摘されているところであります。
　こうした年金制度に対する不信あるいは不安を取り除くためにも、将来の年金ビジョンを明確にしておかなければならないと思いますが、この点について最後に総理の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　横光議員にお答えを申し上げます。
　まず、公的年金制度の一元化の基本的な目標についてというお尋ねでありました。
　これは申し上げるまでもなく、その長期的な安定、そして負担の公平、そして給付の公平が一番重要なことだと思います。そして私は、公的年金制度の一元化の目標と申しますなら、まさに長期的な安定、そして給付と負担の公平だと思います。今日までもそうした考え方で政府は進んでまいりましたが、今回の三共済組合の厚生年金への統合に続きまして、今後も、就業構造の変化あるいは制度の成熟化の進展などに応じながら、公的年金制度の安定化と公平化を図る、そうした視点からの再編成を着実に進めてまいりたいと考えております。
　次に、基礎年金の国庫負担の引き上げ問題であります。
　御指摘のとおり、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律案の審議の過程におきまして、「財源を確保しつつ、基礎年金の国庫負担の割合を引き上げることについて総合的に検討を加える」旨、附則検討規定が修正追加をされました。この規定におきましても、「年金事業の財政の将来の見通し、国民負担の推移、基礎年金の給付水準、費用負担の在り方等を勘案」すべきこと、そうされております。そして、先ほどの御質問にもお答えしたところでありますが、私は、医療や福祉も含めて社会保障施策全体の中での優先順位をどうするかなど、この問題については幅広い観点から検討していく必要があると思っております。
　年金の将来のビジョンについても同様のことが言えると思います。年金制度というものは長期保険でありますから、五年ごとの財政再計算の際には、人口構造の変化等を踏まえた将来の長期的な年金財政見通しを作成し、公表いたしておるわけであります。年金制度のみならず社会保障制度全体に共通することだと私は思いますけれども、国民の信頼を確保していこうとするなら、制度運営に関する情報提供を積極的に行い、国民の理解を得るよう努力することは絶対に必要でありますし、社会経済の変化に対応した必要な改革を進めること、同時に、長期的に安定した制度の確立に向けての取り組みを真剣に行っていく必要がある、私はそのように考えております。残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　横光議員の御質問にお答えを申し上げます。
　まず、年金財政の情報公開や検証方法の確立についてのお尋ねでございますが、国民の老後生活にかかわりの深い年金の財政運営状況に関する情報については、わかりやすい形で国民に提供していくことは、広く年金に対する国民の理解と信頼を得ていく上で極めて重要なことだと考えております。このため、今後とも各制度がそれぞれ適切な情報を公開していくように努めるとともに、社会保障制度審議会年金数理部会において、専門的、中立的な立場から各制度の安定性や公平性について検証を行っていただくことといたしております。
　次に、今後の一元化の全体的方策についてのお尋ねでございます。
　御指摘のように、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の財政安定化措置を検討すること、また、農林漁業団体職員共済組合、私立学校教職員共済組合について、被用者年金制度全体の中でのあり方を検討すること等を内容とする基本方針を定める閣議決定をしたところでございます。今後は、この基本方針に沿って、制度の安定性、公平性の確保に関し、財政再計算時ごとに検証を行いつつ、その具体化に努めてまいりたい、このように考えているところです。
　次に、国民年金の未加入、未納対策についてのお尋ねでございます。
　国民一人一人の将来の年金権を確保するとともに、公的年金制度の健全な運営を図っていくためには、未加入者、未納者の解消は極めて重要な課題であると認識しております。このため、二十歳到達者に対する手帳送付による適用、国民健康保険との連携の強化、基礎年金番号の導入による適用対策の推進を図るとともに、保険料の口座振替の促進、専任徴収者の増員等、納付対策の推進に努めることとしております。また、国民の理解と信頼を深めるための各種広報活動の強化充実にも努めてまいりたい、このように考えております。
　最後に、基礎年金番号に係るプライバシー保護についてのお尋ねでございます。
　基礎年金番号は、現行の制度ごとの年金番号を各制度で共通して使用できるものとすることにより、年金サービスの向上と未加入者の解消を図ることを目的としているものでありますが、同時に、プライバシー保護についても万全を期していきたいと考えております。このため、個人情報保護法を踏まえまして、年金目的以外の利用、提供は行わないこと、また、年金番号管理室を設置し、情報へのアクセスの制限、情報提供の際の本人確認の徹底を行う、さらに、万一番号が悪用され本人が不利益を受けたような場合には番号の変更を行うなど、プライバシーの保護について遺憾なきよう徹底した対策を講じてまいりたい、このように考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　横光議員にお答えをいたします。
　ＪＲ共済年金が厚生年金に統合される際の移換金について国鉄清算事業団はどのように負担をするのか、このような御質問でございました。
　清算事業団が抱える長期債務等の償還については、昭和六十三年一月二十六日の閣議決定において、土地、株式の資産売却収入等の自主財源を充ててもなお残る事業団の債務等については、「最終的には国において処理するものとする」とされているところであります。今回の鉄道共済の厚生年金への統合に当たり必要とされる移換金に係る負担についても、平成八年三月八日の法案提出時の閣議決定において、「既存の債務等と同様の取扱いをするもの」とされたところであります。
　なお、各年度における支払い額を初めとする移換金の具体的な支払い方法等については、今後関係者間で調整を図ることといたしております。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
○辻委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自動車ターミナル法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。亀井運輸大臣。
　　　　—————————————
　自動車ターミナル法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○亀井国務大臣　ただいま議題となりました自動車ターミナル法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、御説明申し上げます。
　自動車ターミナル法は、昭和三十四年に制定されて以来、自動車運送事業の発展を支える基盤施設として自動車ターミナルの整備を促進し、自動車輸送網の健全な拡大、発展に大きく寄与してきたところであります。
　しかしながら、近年、自動車運送事業の輸送網の中心において、需要に見合った自動車ターミナルの設置に必要な用地を確保することが困難になってきております。一方、高速バスや空港アクセスパスの充実等バス輸送の多様化が進展し、また、物流につきましても連絡運輸、共国運行等の輸送の効率化の動きが活発化してきており、これに伴い、自動車ターミナルの施設に求められるニーズも多様化しております。また、都市内における道路交通混雑も深刻化し、事業用自動車の停留場所を道路外に集約化する自動車ターミナルの役割に対する新たな期待も高まってきているところであります。
　このような状況の変化を踏まえまして、自動車ターミナル事業を免許制から許可制とすることにより事業への参入を容易にするとともに、施設の変更、使用料金の変更等の事業運営上の手続を簡素化することにより自動車ターミナル事業者による多様なサービスの提供を促進するため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、自動車ターミナル事業の参入規制を免許制から許可制とし、安全性を含めた自動車ターミナルに求められる機能を確保する観点から定めた一定の基準に適合していれば参入を認めることとし、自動車ターミナルの位置が輸送網の中心であるか否か、規模が当該地区の輸送量に対して適切なものであるか否か等についての審査を廃止することとしております。
　第二に、自動車ターミナル事業の事業運営上の規制につきまして、工事施行の認可を廃止し、使用料金の設定または変更について認可制から届け出制とする等、簡素化することとしております。
　第三に、自動車運送事業者がみずからの事業のために設置する専用自動車ターミナルにつきましても規制を簡素化する等、所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提出する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○辻委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
平成八年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前八時四十二分開議
出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　櫻内　義雄君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　二階堂　進君
　　　　　　原田昇左右君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　岡田　克也君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　中野　寛成君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　若松　謙維君　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　細谷　治通君　　　　園田　博之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　後藤　　茂君
出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　　長　　　　　　　佐藤　俊一君
　　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　　フリカ局長　　　法眼　健作君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　西原　政雄君
　　　　　　　　大蔵省銀行局調
　　　　　　　　査課長　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　　国際業務室企画
　　　　　　　　官　　　　　　　小島　俊朗君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　大村　雅基君
　　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　　金課長　　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部総務課航空
　　　　　　　　企画調査室長　　谷山　　將君
　　　　　　　　運輸省航空局監
　　　　　　　　理部国際航空課
　　　　　　　　長　　　　　　　柴田　耕介君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂　憲次君　　　　　柴野たいぞう君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴野たいぞう君　　　　小坂　憲次君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　細谷　治通君
　　吉岡　賢治君　　　　　後藤　　茂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細谷　治通君　　　　　秋葉　忠利君
　　後藤　　茂君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　―――――――――――――
四月二十三日
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民
　主共和国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第五号）
同月十二日
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（秋葉忠利君紹介）（第一七
　七八号）
同月十六日
　ＷＴＯ協定改正の提起に関する請願（古堅実吉
　君紹介）（第一八五七号）
　日米地位協定の見直し等に関する請願（東中光
　雄君紹介）（第一九八八号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一九八九号）
同月二十五日
　米軍基地の撤去に関する請願（岡崎宏美君紹介
　）（第二一二五号）
　インドネシアヘの原発輸出に対するＯＤＡ使用
　反対に関する請願（金田誠一君紹介）（第二二
　〇〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月十二日
　ＩＬＯパート労働条約の批准に関する陳情書
　（第一七六号）
　台湾海峡における中国の軍事演習即時中止に関
　する陳情書外三件
　（第一七七号）
　途上国飢餓撲滅に関する陳情書
　（第一七八
　号）
　米軍基地にかかわる日米地位協定等に関する陳
　情書外五件
　（第一七九
　号）
　在日米軍基地縮小・撤去に関する陳情書
　（第一
　八〇号）
　沖縄普天間基地の岩国移転反対に関する陳情書
　外四件
　（第一八一号）
　福島県白河布引山への米軍実弾演習場移転反対
　等に関する陳情書
　（第一八二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民
　主共和国との間の協定の締結について承認を求
　めるの件（条約第四号）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国と
　の間の条約の締結について承認を求めるの件
　（条約第五号）
　　　　　――――◇―――――
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　—————————————
　航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び
　　　　脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○池田国務大臣　ただいま議題となりました航空業務に関する日本国とエティオピア連邦民主共和国との間の協定につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、エチオピアとの間で航空協定を締結するため、エチオピア政府と交渉を行いました結果、平成八年三月二十五日にアディスアベバにおいて、我が方浜田駐エチオピア特命全権大使と先方メシェシャ民間航空庁長官との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とエチオピアとの間の定期航空業務を開設することを目的としており、そのための権利を相互に許与し、業務の開始及び運営についての手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。また、この協定は、我が国が従来締結した多くの航空協定と形式、内容においてほぼ同様のものであります。
　この協定の締結によって我が国とエチオピアとの間の人的交流及び経済的交流が増進され、両国間の友好関係の一層の強化に資することとなることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とメキシコ合衆国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、メキシコとの間で租税条約を締結するため、メキシコ政府と交渉を行いました結果、平成八年四月九日にメキシコシティーにおいて、我が方寺田特命全権大使と先方オルティス大蔵大臣との間でこの条約に署名を行った次第であります。
　この条約は、これまでに我が国が諸外国との間で締結してきた租税条約と同様に、経済的交流、人的交流等に伴って発生する国際約二重課税の回避を目的として、メキシコとの間で課税権を調整するものであり、条約全般にわたってＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものとなっております。
　この条約の主な内容としまして、まず、事業所得につきましては、企業が相手国内に支店等の恒久的施設を有する場合に限り、かつ、当該恒久的施設に帰属する利得に対してのみ相手国で課税できるものとしております。また、国際運輸業所得に関しましては、船舶及び航空機のいずれの運用による所得に対する租税につきましても国際運輸業を営む企業の居住地国においてのみ課税し得ることを定めております。また、投資所得につきましては、配当、利子及び使用料についてそれぞれ源泉地国における限度税率を定めております。
　この条約の締結によって、我が国とメキシコとの間での各種所得に対する課税権の調整が図られることとなり、両国間の経済及び文化の面での交流が一層促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げます。
○関谷委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　自由民主党、社会民主党・護憲連合のお許しをいただきまして、御質問させていただきたいと思います。
　まず第一点目は、メキシコとの租税条約関連でございます。
　東京国税局の税務調査によりますと、首都圏の外国企業や外国人に支払った特許使用料や報酬などの非居住者等の所得からの税金の源泉徴収に関しまして、昨年六月までの一年間、九四年の事務年度でございますが、計三百四十二億円の所得からの徴税漏れが見つかったと報告されております。そして、この徴税漏れ所得の内容では、利子、配当が二百一億円と、全体の五八・八％を占めております。また、その多くは、外資系企業の日本法人が親会社から運転資金などを借り入れた際の利息の徴収漏れということになっておるそうであります。
　また、今般のメキシコとの租税条約におきましては、幾つかの場合においては低減税率が一〇％ということで、その他の場合には一五％ということで、これは従来我が国が締結をしてきた租税条約と比較をいたしましても、その適用範囲が広くて、かなり漠然としたものになっているという印象を受けます。
　こういうことを踏まえまして、このような多額の徴税漏れの現状についての政府の認識、並びに執行上どのように対処されるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○大村説明員　ただいま先生からお話がございましたように、先生御承知のように、企業活動の国際化に伴い、物、人、資金あるいは技術、さまざまな分野におきまして国際交流が活発化し、非居住者や外国法人に対する国際課税に係る問題が、今先生から御指摘のございました源泉所得税を含め、非常に重要になっているというのは我々も認識いたしております。このため、国税当局としましては国際課税の適切な執行について常日ごろより努力しているところでございます。
　例えば、今御指摘の源泉所得税を例にとりますと、課税上有効な資料、情報の収集に努め、これらの資料と源泉徴収義務者から提出された資料を総合検討しまして、源泉所得税の納付漏れが想定される場合には実地調査を行うなどにより、適正な課税の実現に努めておるところでございます。また、その一方で、源泉徴収漏れを防止するために源泉徴収義務者に対しては例えば税制改正等についての周知に努めるなど、その指導、広報にも意を用いているところでございます。
　また、そのほか、国税当局におきましても国際化に対応した適切な対応を図るべく、人材の育成それから取引実態の把握に努め、源泉徴収義務が適正に履行されるように努めておるところでございます。
　今後とも国際課税の適正な実施に向け努力していきたい、そういうふうに考えております。
○前原委員　ありがとうございました。
　続きまして、エチオピアとの航空協定関連で御質問したいと思います。
　アジアの成長と航空需要の拡大が予想されます中で、アジア諸国では、自国の航空需要の増加に対し、さらにアジアのハブを目指して、国際ハブ空港の整備が急ピッチでございます。これらの国々の動きからいたしますれば、我が国の国際ハブ空港整備は相当おくれて、アジアの玄関としての役割が他のアジアの国に移ってしまいかねないという危惧がございます。
　そこで、関西国際空港など国際ハブ空港整備の現状と、我が国の国際空港がアジア諸国の空港と着陸料などあらゆる面を踏まえて競争可能なものとなるかを、運輸省、御説明をいただきたいと思います。
○谷山説明員　運輸省におきましては、首都圏の成田空港、近畿圏の関西国際空港につきまして、第六次空港整備五カ年計画におきまして国際ハブ空港として位置づけまして、その整備を推進してきたところでございます。その結果、関西国際空港につきましては平成六年九月に開港したところでございます。
　しかしながら、これらの両空港はいずれも滑走路一本で運用されておるわけでございまして、成田空港につきましては既に滑走路処理能力は限界に達しております。また、関西国際空港につきましても近々その処理能力が限界に達するものと予想され、両空港の能力増強というものが急務と
なっているわけでございます。
　このため、昨年の八月末に航空審議会において打ち出されました第七次空港整備五カ年計画に関する中間取りまとめにおきましても、二十一世紀に向けて我が国が今後とも国際社会の中で安定した発展を続けていくためには、これら国際ハブ空港等の整備を最優先課題として取り組む必要があるとされたところでございまして、運輸省といたしましてもその整備に積極的に取り組んでいく所存でございます。
　具体的には、成田空港につきましては、円卓会議の結論を尊重いたしまして、話し合いを通じて平行滑走路等の整備を推進いたします。関西国際空港につきましては、八年度より二期事業として上下主体分離方式により平行滑走路の整備に着手することとし、そのための予算を政府予算案に計上しております。
　また、アジア諸国との空港間競争につきましては、航空会社が路線を形成する重要要素というものは、基本的には後背圏の経済力、すなわち利用者の需要であると考えております。我が国の場合、その後背圏の経済力はアジア諸国に決して劣るものではないと考えておりまして、国際ハブ空港の整備を積極的に推進することにより、アジア諸国の空港に十分対抗できるものと考えております。
○前原委員　最後に外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今のハブ空港の問題に関して、やはりこれからポイントとなってくる政策課題は以遠権の問題ではないかと思います。運輸政策上以外の問題として、アジアにおける位置づけなど外交政策上のお考え、またどういうふうな立場で今後の交渉に当たられるか御説明をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、日米航空関係におきましては以遠権の問題が非常に大きな争点になっている、このように認識しております。
　もともと、現在日米の旅客輸送で見ますと七対三ぐらいの比率になっているわけでございまして、それにはいろいろな要因があると思います。やはり基本的には競争力の問題であり、我が国企業としても路線の開発であるとかあるいはリストラの徹底とか、そういうことで体力を強化していくということが大切だと思います。
　しかしながら、それだけではなくて、やはり協定上の不平等その他の問題があると思うのでございます。そして、とりわけ今御指摘のございました以遠権につきましては、これは航空協定の文言上は、私どもといたしましては、やはり以遠権というのは二次的、副次的なものであって、基本はやはり米国と日本との間の輸送だ、こういうふうに考えておりまして、したがいまして、旅客輸送についても我が国としては五〇％以下に制限するとか、それがあるべき姿だと思っておるわけでございますが、米国の側の解釈は、いや、その点は無制限なんだ、こういうことを言っておりまして、現に米側の航空企業の幾つかの路線におきましては以遠輸送の方が輸送全体の中で大きなウエートを占めておる、場合によっては大部分と言っていいぐらいの比率になっているという実情がございます。これは先ほど申しましたような協定の解釈上の争いもあるわけでございますが、米国との協議において以遠権の本来あるべき姿に戻していきたい、こう思っております。
　それともう一点は、これはこれまでの歴史的な経過もございまして、米国の先発企業については我が国からの以遠権というのは大幅に認められているのに対して、日本の場合はそれが非常に限定的であるという不平等性の問題がございます。とりわけ、ただいま委員も御指摘になりましたように、アジアの方がいわゆる成長センターだということでどんどんそちらの方の旅客需要がふえておりますので、この不平等性が一層顕著になってきた、また実質的にも問題になってきたと思いますので、こういった点を踏まえながら米側と粘り強く折衝してまいりたいと存じます。
○前原委員　ありがとうございました。
　終わります。
○若松委員　新進党の若松謙維でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、議題となっております日本とメキシコの租税条約について質問をさせていただきます。
　今回のメキシコとの租税条約、これはいわゆるＯＥＣＤ型モデルという形での締結ということで、これは非常に評価できるのではないかと思います。ただ、やはりメキシコ自身が発展途上国という状況もあり、いわゆる国連型モデルも含めた条約、こう理解しているところですけれども、この条約の中に、第十条第二項（ｃ）、いわゆる配当所得のところで、配当の支払いに関して源泉税が免除される条件という条項がございます。この配当所得は、今国際的に話題になっておりますトリーティーショッピング、いわゆる租税条約のいいとこどりというところで、租税条約も国際競争の中での一つの武器というところで、これからの租税条約を組むに当たっても、この配当所得に関する条約というのは大変重要になってくるのではないか。
　特に今回の日本・メキシコ租税条約に関して見ますと、この配当所得に関しては、特にフランスと比較しますと、源泉税が免除される条件として、フランスと日本との租税条約は日本にとって大変有利なんですけれども、メキシコの租税条約は、細かい話をすれば、「及び」というところで非常に不利になっております。どうしてこの「及び」という言葉になったのか、その経緯を簡潔に説明していただきたいと思います。
○西原説明員　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の、配当金の支払いに関します源泉税が免除されるという条件につきまして、最近改定になりましたフランスの例と今回の例では適格者要件に違いがあるのではないか、この点についての御質問でございます。
　この源泉税を免除するという場合には、これを条約上で無条件に免税するということを認めますと、やはり締約国以外の第三者の国、第三国の居住者が免税の特権を利用して租税回避を行うというようなことが可能性としてあるものですから、やはり免税の対象をある程度限定しようということで、こういう規定、限定を設けるわけでございまして、配当受領法人が締約国の証券市場に上場しているという条件とか、いろいろな一定の条件を満たしているものに限定しておるわけでございます。
　先生御指摘のとおり、今回の条約におきましては、最近改定のフランスとの条約に比べますと、免税となる範囲がより限定されているということでございます。これは、メキシコに隣接いたしております諸国と我が国との密接ないろいろな経済関係ということにかんがみまして、これらの諸国の居住者によって本条約の乱用ということがあってはならないという観点から、より要件を厳格化したということでございまして、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
○若松委員　今の御説明、やむを得ない面は理解いたしました。しかし、先ほどの「及び」またはフランスで使っている「又は」、これの言葉一つによって日本の国益というものが大きく変わりますので、いわゆる租税交渉の中でぜひともしっかり我が国の立場を主張していっていただきたいと思います。
　この条約に関しまして、隣の韓国との租税条約なんですけれども、これは、一九七〇年につくられてまだ改正されていないという、今の状況におきましてやや陳腐化した状況なのかなと思っております。つきましては、今韓国との条約改正、日本としてその意向があるのかどうか、または現状について御説明いただきたいと思います。
○加藤（良）政府委員　韓国につきましては、御指摘のとおり、昭和四十年代に締結した条約があるわけでございます。
　最近、私たちといたしましては、租税条約の締結に当たりまして、各条項の規定ぶりをＯＥＣＤにおける議論などを踏まえて改善しているところでございます。また、こうした最新の条約締結方針や、より合理的な規定ぶりを条約に適切に反映
させるために、締結後相当期間経過した条約についても必要に応じ改正等の見直しを進めているところでございます。
　具体的に、韓国との間の租税条約につきましても、こういうような方針に基づきまして対処いたしております。それで、現行条約の見直しのための交渉をこの四月の上旬以来進めているところでございます。
○若松委員　条約改正の議論は進めているというお答えでしたけれども、今特に韓国の税務当局から日本の企業に対してさまざまな、特にＰＥ、これは日韓の租税条約でいいますと五条ですか、恒久的施設、ＰＥの認定の問題で一般的に言ってかなり不当な主張が韓国の税務当局からなされている、私はそう認識します。
　具体例といたしまして、個人名を言うのは不適切じゃないと思うのですけれども、ただこれは被害者なので、私が代弁させていただきますと、ニコンという会社があって、半導体装置の据えつけ、このためのＰＥ認定の解釈をめぐって税務当局から大変不当な言い分がなされている。そういう状況に対して、どうしてこういう問題があるのか、さらにこの問題を解決するために今どのようにされているのか、そういった点について、御説明いただきたいと思います。
○小島説明員　先生の御指摘のありましたように、ニコンが韓国税務当局から問題点の指摘を受けているとの報道があったことは承知しております。しかしながら、個別企業の税務問題についてでございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論として申し上げますれば、条約相手国の税務当局の措置によりまして条約に適合しない課税を受け、あるいは受けるに至ると認められる場合には、納税者からの申し立てに基づき、相手国の税務当局と租税条約上の相互協議を行い、条約に適合しない課税を排除するよう最善の努力を行うこととしております。
○若松委員　ＰＥの認定なんですけれども、確かに発展途上国型の国連モデルですといわゆる半年間という期間が一般的となっております。それで、この国連モデルというところを適用するかというのはいろいろ考え方があるでしょうけれども、例えば世銀卒業基準、ＧＮＰ一人当たり大体五千ドル超の場合にはいろいろと発展途上国型の租税条約は適用しない、こんな国際的な慣行もありまして、韓国の場合は既にそれはクリアしていると思います。
　そういう中で、まだＰＥ認定六カ月、ＯＥＣＤモデルですと十二カ月というところで、半年と十二カ月、これは非常に大きな現実の違いとなってあらわれるわけで、そういった点から、どういう姿勢で韓国当局また韓国と租税条約の交渉をされるのか、再度お伺いします。
○西原説明員　先生御指摘のように、世銀の卒業基準を超えている韓国、こういうことでございますので、今後いろいろな租税条約の見直しをしていく際には、ＯＥＣＤをモデルにするのかあるいは国連をモデルにするのか、そういった議論がいろいろあるわけでございます。ただいまの話はＰＥに関してでございますが、そのほかみなし外国税額控除、こういった面につきましても同じように議論があるところでございます。
　こういった点につきましては、国によって経済発展の段階や事情がやはり違うわけでございます。その当初は、韓国、相手国の経済状況にかんがみまして合理的な範囲内でもってこのような条約を結んだわけでございますが、現段階で経済発展が世銀の卒業基準を超えているという状況でございますので、そういった点も勘案しながら、今後、条約の改定交渉についてはやはりいろいろな点で見直しを行っていきたいというふうなスタンスで臨みたいと思っております。
○若松委員　外務大臣にお伺いします。
　この租税条約、私もロンドンに四年おりまして、こういった関係のアドバイスをしてまいりました。特にオランダというのが国際的に非常に魅力のある租税条約を多く持った国ということで、世界の資本が集まる仕組みになっております。ですから、租税条約は、大蔵省任せではなくて、国益の代表たる外務省、外務大臣も、それぞれの国に行って、ぜひともそこら辺も勉強して、交渉をしていただきたいと思いますけれども、そういった意向はお持ちでしょうか。
○池田国務大臣　世界経済がこれだけグローバル化、ボーダーレス化している時代でございます。とりわけ我が国の経済活動というのは、全世界大に展開されておるわけでございます。そういった中で、企業あるいは個人の国境を越えての経済活動が円滑に進められるためには、租税面での障害というものが極力少なくなることが望ましいということは論をまたないところでございます。
　そういった意味におきまして、それからまた、ただいま委員の御指摘もございましたように、我が国に対していろいろな投資あるいは海外企業の事業活動が展開される、それを促進するという観点からも望ましいわけでございますので、今後におきまして、租税協定につきましては外務省におきましても大きな関心を持って積極的に取り組んでまいりたいと思います。もとより租税協定だけではなくて、投資の関係その他、人的なあるいは事業活動の展開に伴う障害を取り除くための環境条件の整備といった広い観点の中で非常に重要な地位を占めるもの、そういう位置づけで取り組んでまいりたい、こう思います。
○若松委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　続きまして、エチオピアとの航空協定について質問をさせていただきます。
　歴史的にも我が国と長い関係のあるエチオピアとの航空協定ができたということで、これは大変うれしいことだと思います。しかし、今エチオピアはさまざまな国内の問題等を抱えていると思います。そういった締結国エチオピアの現状というものをかいつまんで御説明いただきたいと思います。
○法眼政府委員　エチオピアは一九七四年に帝改廃止の革命がございまして、御案内のようにハイレ・セラシエ皇帝が退きました。その後軍事社会主義政権が成立いたしまして、その間内戦がかなり激化いたしました。それで、この内戦は九一年五月に終結いたしました。内戦が終わりました後、暫定政府ができまして、それによる統治が始まりました。それがずっと続いておりまして、去年の五月に複数政党制による総選挙が行われまして、去年の八月に連邦民主共和制及び各種人権保護にかかわる規定を骨格とした新憲法が公布されまして、メレス首相を首班とする議院内閣制の新政府が発足いたしました。
　エチオピアは、ソマリアとかスーダンといったような不安定な国がすぐ近くにある国でございまして、いわゆるアフリカの角における安定勢力でこれからは進んでくれるのではないかと思っております。ＯＡＵの議長国として、今アフリカの一つの中心国として再起しつつございます。
　経済は、内戦とか干ばつによりかなり疲弊いたしましたが、世銀、ＩＭＦ等の構造調整計画に合意いたしました後、市場経済を導入したり国営企業の民営化を柱といたしまして、経済の自由化を推進しております。
　このように政治、経済両方の面で民主化、民営化、市場経済化を進めておりまして、安定の方向に進んでおると私どもは見ております。
○若松委員　このエチオピアとの航空協定もさることながら、ことしの一月三十一日に京都におきましてアジア・オセアニア地域国際航空フォーラムが開催されました。これに対して今アメリカが、アジアとオセアニアだけのフォーラムであって、どうもアメリカ排除じゃないかと、非常に心配をする国柄ですからこういう危惧を、アメリカがいろいろと言ってきているように伺っております。特にアメリカの場合にはオープンスカイ、いわゆる航空市場開放、こういった政策を掲げているわけですので、アメリカが今言っておりますアジア・オセアニア地域国際航空フォーラムに対するさまざまな意見、これに対して我が国としてどういうふうにお考えなのか、見解を求めます。
○柴田説明員　お答え申し上げます。
　本年一月末から二月初めにかけまして、京都におきまして先生御指摘のアジア・オセアニア地域国際航空フォーラムを開催いたしました。我が国といたしましては、世界の国際航空輸送市場の約三割を占めます米国市場を米国航空企業に留保する等しながら米国航空企業の世界市場におけるシェア拡大をねらう米国政府のオープンスカイ政策、これには賛成するものではございませんが、本フォーラムは、ＩＣＡＯ、国際民間航空機構で推奨されました各地域における地域協力を進める観点から、それぞれの国々の政策、考え方について自由に意見交換をするために開催したものでございまして、特定の国の特定の政策に対して対抗する意図に出たものではございません。
　我が国といたしましては、こうしたフォーラムの場を活用いたしまして、アジア・オセアニア地域におけるそれぞれの国の声を聞きながら、さらにこの地域の国際航空輸送の発展に努めていきたいと考えている次第でございます。
○若松委員　外務大臣も同じようなお考えですか。
○池田国務大臣　オセアニア地域も含めまして、世界のいろいろな意味での交流が進んでいくことは望ましいことだと思います。それは航空の分野でも同じだと思うのでございます。
　しかしながら、いわゆるアメリカのオープンスカイ政策というのは、掲げておる理念としてはそういった自由な方向へ進めていくということでございましょうけれども、現実にそれの持つ効果という点から考えますと、ただいま運輸省から話がございましたけれども、圧倒的な競争力を持っている米国の航空企業というものを前提にしまして、航空マーケット全体の中で米国のいわゆるオープンスカイ政策をどんどん進めていくことが果たして真の意味での航空に対する需要に適切にこたえていく道なのかどうかというのはよく考えてみなければいけないのじゃないか、こういう感じがするわけでございます。そういった意味で、一方において自由な競争ということも大切なら、他方においてはやはり適切な秩序というものも存在する航空の世界というものを考えなければいけない。
　そういった意味で、アジア・オセアニアの問題につきましても、先ほど運輸省からお話がございましたように、決して特定の国に対して対抗するための連合といいましょうか、連携をつくるという意図ではない。意図は持たないにしましても、やはりそこのところは、航空マーケットの実態というものをよく頭に入れながらあるべき航空秩序というものを模索していく、そういうフォーラムとして活用していくことが肝要か、こう考える次第でございます。
○若松委員　航空協定についてはこれで終わりにいたします。
　この際、国際年金通算協定の交渉状況等について質問をさせていただきます。
　私も、当委員会を含め二回ほど年金の国際条約というところで指摘をさせていただきました。特に日本の企業が海外進出して、日本でも年金を払っている、海外でもその国の法律で年金拠出を要求される、こういう二重払いに対して、二重払いを回避するための年金協定というものが、アメリカは二十カ国近く、さらにドイツも二十カ国近く締結されているにもかかわらず、日本はゼロでございます。そういったことで、約二、三千億円ぐらい日本の企業は条約があれば回避できるものを負担されている。
　こういう現状に対して、まずお伺いしたいのですけれども、なぜ二十年間も交渉していながら、いや、交渉していなかったからなのか、この国際年金通算協定というものが締結されなかったのか、その原因の所在というところをお聞きしたいと思います。
○阿曽沼説明員　年金通算協定についてのお尋ねでございますが、我が国が当初から協議を始めた国はドイツでございまして、日独の例で申し上げますと、日独年金通算協定の締結を念頭に置いた年金当局間の事務レベル協議は、一九六八年、昭和四十三年から開始をされております。途中一時中断をいたしまして、昭和六十年、一九八五年の十月に再開をされたわけでございますが、協議再開後は年一回のペースで協議を行いまして、着実に前進が図られたわけでございますけれども、このような協定は我が国にとって初めての分野でございますとともに、我が国とドイツの年金制度においては、障害年金あるいは遺族年金など仕組みの大きく異なる部分もかなり多うございまして、慎重な検討を要してきたところでございます。しかしながら、昨年の六月に年金当局間の事務レベル協議におきまして、障害年金、遺族年金の取り扱いなど残された課題につきましてはぼ決着する見通しが立ったこともございまして、昨年九月から政府間交渉が開始をされているというところでございます。
　厚生省といたしましても、こういう国際化時代に即応します年金通算協定の締結という目標に早期に到達できるように、今後とも外務省とよく相談をして努力をしていきたいというふうに考えております。
○若松委員　政府間交渉に移ったということで、特にドイツとの交渉状況並びに展望についてお伺いいたします。
○原口政府委員　現在ドイツとの間で、昨年九月の政府間交渉の予備交渉に続きまして、四月の二十二日から同国のボンにおきまして、日独社会保障協定、これは仮称でございますけれども、この締結のための政府間交渉を行っているところでございます。
○若松委員　それで、いつごろ締結なり、また国会への上程が期待されますでしょうか。
○原口政府委員　ただいま鋭意交渉中でございまして、現時点で申し上げられることは、できるだけ早くということしか申し上げられませんが、できるだけ早くともかく妥結点を見出したい、そういうふうに思っております。
○若松委員　できるだけ早くでもいいのですけれども、この条約一つ締結するだけで一千億円の日本としての支出がセーブできる。十年間それが延びれば一兆円です。
　厚生省と外務省両方にお伺いしたいのですけれども、まず、厚生省としては、例えば公的介護保険等の導入に今一生懸命、大変だと思います。しかし、厚生省の体質として、支出に一生懸命時間を取り計らって、こういういわゆる支出のセーブというところには努力を怠っているのではないか、そう思いますけれども、そういう観点からいかがでしょうか。
○阿曽沼説明員　先生御指摘のように、確かに二重適用の問題がございまして、二重適用に伴いまして、例えば日本とドイツの関係で申し上げますと、日本がドイツに負担している額とドイツが日本に負担している額の間に不均衡があるというのは御指摘のとおりでございます。
　私どもといたしましては、二重適用の防止、それから掛け捨ての防止という観点から年金通算協定の早期締結を急いでいるわけでございまして、今後ともその点につきましては全力を挙げて、外務省ともよく相談をし、早期締結をしていきたいというふうに考えております。
○若松委員　それで、外務省に伺いますけれども、今回の普天間基地等の削減によりまして、米軍基地の移転コスト、ある人は一兆円生じるであろう、こういったところですけれども、この条約を締結することによって大変コストのセーブというものもできます。外務省、そういった観点から一生懸命努力されているのでしょうか、改めて聞きます。