Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西委員　ですから、先ほどから、きょうの論議をずっと聞いておりましても、先にそうした法律なりなんなりを全部整え、そして先ほど出ておりましたように、例えば労働安全衛生法、こういう問題だとか、あるいは法人に移行するに当たっての、移行前の問題だとかあるいは移行後の問題、そういう財政的なもの、これがなきゃ大学運営はできませんからね。そういうふうなものをちゃんと、人に言われてから、急いで今から調査するなんていうようなことをさっき言っていましたけれども、こんなことで私たちに論議をせよということ自体が、委員長、どう思いますか、余りにも不見識なんです。国会軽視なんですよ。
　これは、与党の皆さんもみんな、与党の皆さんは、先にこの論議をずっとしておるからある程度理解はしておるといたしましても、我々、ここで論議するところですから、こうした点がやはり不十分だということは十分考えていただかなくちゃならぬと思うんです。
　そこで、時間がもうなくなってまいりましたから先を急ぎますけれども、私は、本来大学のあり方というのは、むしろ、国際競争力ということよりも、これからの日本のあり方自体、問題になりましたように、財政諮問会議から出されたときに野依さんが言われましたように、これから先は、日本を支えるこういう四分野を、次に来るところを大学なりなんなりで本格的に研究する、基礎研究をする、そのために資金をどんと投入するということを言わなきゃだめだというんですよ。そういう指摘が盛んに今されておるわけでしょう。ですから、私は、競争ということよりも、むしろ貢献をどうしていくかということがこれから大学なりあるいは日本の果たす大きな役割ではないかと思うんですね。
　あるいは先端技術。例えば金のかかる先端技術なんというのは、さっきから言われておりますように、国際的に協力して各国の分担ですみ分けをしたりすればやれるようなことがたくさん今あるじゃないですか。一国でやれ、そして突出をせいというやり方をやったらだめなんですよね。もうそういう時期じゃないということなんです。
　あるいは、国益を争う前に国際的な連携をして、人類の課題をどう解決していくかという問題等を中心にして、これから基本的な理念をどこに置いてやるかということをやっておかぬと、大学のあり方そのものがおかしくなると私は思う。そうなればなるほど、大学間における競争だけではまだ問題がある。
　ですから、私は、少なくともこれからは競争より連携、このことが大学のあすを開いていくようになるんじゃないかという気がしてなりませんので、こうした基本的な理念というものをもう一つ打ち出してもらって、合意をした上でやっていくという形をとっていただきたいと思います。もう時間がありませんのでやめますけれども、こうした点についてお願いをしたいと思います。
　それから、細かいことになりますけれども、これは通った後また問題になる点があると思いますから。
　法第三条の、「国は、この法律の運用に当たっては、国立大学及び大学共同利用機関における教育研究の特性に常に配慮しなければならない。」こうあります。中期目標あるいは計画策定の際に文科省と財務省との協議が行われるであろうが、第三条を十分に踏まえて行われなくてはならぬと私は思います。予算は単年度主義でありますから、この点について、この計画を達成していくためには裏打ちする財政措置、これは絶対必要なんです。この点、財務省はどのようにお考えか。
○杉本政府参考人　国立大学等におきます教育研究につきましては、その自主性、自律性を尊重することが重要であることはもとよりのことでございます。
　先生御指摘のように、国立大学法人法三条、法律の運用に当たっては常に教育研究の特性に配慮しなければならないと記載されていることは、私どもも十分承知しておりますので、財政当局といたしましても、中期目標及び中期計画の協議におきましては、このような国立大学法人の教育研究の特性について十分配慮していくことが必要だと考えております。
　次に、国立大学法人に対する財政措置についてでございますが、これにつきましては、中期計画の定めるところに従いまして、運営費交付金及び施設整備費を毎年度の予算編成の中で確実に手当てすることとしております。具体的には、中期計画において期間中の予算額算定のためのルールを定めまして、各年度の予算編成におきましては、このルールの具体的な適用を図る予定でございます。したがいまして、国立大学法人に対する予算につきましては、単年度予算を前提とする国の予算制度のもとにおいても確実に措置されることになると考えております。
○中西委員　財務省はあのように言ったんですから、今度は文科省がどれだけ頑張るか、主張がどう通っていくかということが問題ですから、ひとつ頑張ってください。
　それから、私、かつて地方公務員をやっておった経験がありますので、二、三について、時間がもうありませんけれども、聞きます。簡単に聞きます。きのう質問要綱を通知してありますから、それについてお答えいただければと思います。
　一点は、教職員にかかわる特例法です。教育公務員特例法は、教職員にかかわる特例法と理解できるかが一つです。
　それから、二つ目です。教職員、特に職務と責務の特殊性に基づく教職員の範囲についての確認、これがどうなるのか。例えば、事務職員、栄養職員、現業職員などを含みまして、地方公務員法五十七条による特例措置と理解してよろしいかどうかです。
　そして三点目。この点につきましてはいろいろずっとありますけれども、現行法の中でも一般職員に比べましていろいろ特例が多く出ています。採用、昇任、あるいは給与の問題、あるいは研修、さらにまた勤務成績の評定などなどたくさんございますけれども、こうした点については、教育公務員特例法の制定趣旨を踏まえて協議することが必要だと思いますけれども、この点についてお答えください。
○矢野政府参考人　ポイントをお答え申し上げます。
　まず、教特法を教職員にかかわる特例法と理解してよいかということでございますが、教育公務員特例法は、地方公務員法五十七条の規定による特例法に該当するものでございます。
　また、法人化に伴って非公務員となることについての教員等の身分取り扱いについての何点かのお尋ねがございましたけれども、一括して申し上げますれば、国立大学法人化後の公立学校の教員等の身分取り扱いにつきましては、先生が今御指摘の点も含めてでございますが、これは教育公務員特例法等の関係法令を今回整備いたしておりますので、それによりまして、引き続き現行と同様の制度を維持することにいたしております。
　特に、教員の給与でございますが、教員の給与について申し上げますれば、これは、給与水準の決定は各都道府県にゆだねることとしたところでございますけれども、現行の教員給与体系の基本は維持することといたしております。
○中西委員　時間が参りまして大変恐縮です。ですから、先ほどから申し上げましたように、何人かの方が指摘しましたように、労働安全衛生法の問題にいたしましても、財政問題等につきましても、やはりそうした計画をちゃんと出して、我々国会側にこれだけ要求しているわけですから、いついかなるときにするということまでして、今度は我々に示していただくということを、ぜひ委員長の方からもお約束させていただければと思っています。
　まだ多くの問題がたくさんありますけれども、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○古屋委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより各案及び国立大学法人法案に対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　私は、自由民主党、公明党及び保守新党の三党を代表して、政府提出法案につきましては賛成、民主党・無所属クラブ提出修正案につきましては反対の討論をいたします。
　我が国の二十一世紀を輝ける世紀とするためには、私たちは、時代の潮流に応じた教育立国と科学技術創造立国という大きな目標に向かって、国の礎づくりをハイスピードで進めていかなければなりません。そうした中で、高等教育と学術研究の双方を担う大学、とりわけ国立大学の役割と責任は極めて大きいものがありまして、その改革に対する国民の期待は高まっていると私たちは確信をしております。
　そのためには、各国立大学がお互いに競い合い、魅力ある教育や特色ある研究を展開することが可能な環境を整備することが、とりわけこれから大学で学ぼうと高い志を持っている若者たちにとって必要であります。
　以上のような点にかんがみますと、政府提出法案につきましては、国立大学を法人化し、大学の自主性、自律性を高めるとともに、民間的経営手法の活用などによる責任ある経営体制を確立することによって、国の責任のもと、国立大学の役割を一層しっかりと担うことなどを目指すものでありまして、必ずや日本の高等教育の新しい夜明けを招くものと確信をいたします。
　一方、民主党・無所属クラブ修正案につきましては、大学運営の基本的方針である中期目標等についての国の関与を否定するとともに、経営協議会の半数以上は学外有識者で組織する旨の規定の削除などを主な内容とするものでありますが、中期目標などの仕組みは、国が財政措置を行う上で必要最小限の関与であると思いますし、大学運営を学外者の参画を得つつ、開かれ、かつ機動的、戦略的なものとすることが現在強く求められていることなどを考えますと、修正案は、国立大学への国の責任をあいまいにするとともに、大学運営をむしろ閉鎖的なものにしかねない、そう問題点を私たちは指摘せざるを得ません。
　以上のことから、我々は、勇気を持って新しい改革を進めるという決意を改めて固めて、政府提出法案に賛成をし、民主党・無所属クラブ提出修正案につきましては反対の意思を表明するものであります。（拍手）
○古屋委員長　次に、牧野聖修君。
○牧野（聖）委員　民主党の牧野聖修です。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、内閣提出の国立大学法人法案に反対し、民主党修正案に賛成する立場から討論を行うものであります。
　委員会審議の中でも明らかになりましたように、政府提出の国立大学法人法案は、多くの点で欠陥があります。特に、大学法人の中期目標を文部科学大臣が定めるとする政府案第三十条は、大学の自治、研究の自由を否定するものであると断ぜざるを得ません。
　また、政府案では、経営協議会や教育研究評議会、学長選考会議の構成について細かく規定し、また個別大学の理事数を法定化するなど、おおよそ遠山大臣の言う「さまざまな束縛から大学を解放」するという姿からはかけ離れた内容であり、断じて容認できません。
　大学法人の評価についても問題があります。政府法案は、各大学の生殺与奪権を握ると言っても過言ではない評価委員会の構成や運営交付金の算定基準など重要な部分をすべて不明確にしたままで、見切り発車をしようとしています。これでは、各大学は、文部科学省官僚の顔色をうかがいながら大学運営に当たらざるを得なくなるでありましょう。こんな状況を許していいわけがありません。
　また、議会人として、このような重要な点が不明のままこの法案に賛成するということは、無責任のそしりを免れないと言わざるを得ないと私は思います。
　これらの点について、民主党の主張する修正がなされない限り、我が党は、国立大学法人法案並びに国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案には反対することを表明いたします。
　また、独立行政法人国立高等専門学校機構法案については、全国五十五の、本来ならばそれぞれに特色のある国立高等専門学校を乱暴にも一本化し、文部科学大臣が策定した中期目標を押しつけるという内容からも明らかなように、国立大学法人法案以上に各学校の独自性、主体性、学問の自由を否定するものであり、反対であることを明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）
○古屋委員長　次に、石井郁子君。
○石井（郁）委員　私は、日本共産党を代表して、国立大学法人法案など関連六法案について反対の討論を行います。
　我が国の高等教育の大改革と言われながら、法案の審議は、参考人質問二日を入れてたったの五日というのでは、立法府として余りにも無責任と言わなければなりません。審議は尽くされたどころか、審議されなければならない多くの問題が残されたのです。独立行政法人メディア教育開発センター法案などは、全く審議されないまま採決されようとしています。こうした中の無謀とも言える委員長職権による採決の強行に厳しく抗議するものであります。
　この間の短い審議にもかかわらず、国立大学法人法案は、憲法に反する欠陥法案であることが浮き彫りとなりました。
　大学の中期目標を文部科学大臣が定めるなどということは、世界に例を見ません。また、中期計画について文部科学大臣の変更命令に従わなかった場合、二十万円以下の過料が課せられるという異常なものです。
　その上、中期目標や中期計画がどれだけ達成されたか、文部科学省内に設置された国立大学評価委員会で評価された上に、総務省内に設置された政策評価・独立行政法人評価委員会の評価を受けなければなりません。そして、中期目標終了時、すなわち六年ごとに、文部科学大臣は、廃止、民営化を含めて所要の措置を講ずるとしているのです。
　これでは、大学の自主性、自律性どころか、憲法に保障された学問の自由、大学の自治を奪う教育研究への国家介入、統制強化法にほかなりません。
　しかも、国が立てる目標を忠実に実行できるように学長の独断専行体制の確立とともに、学外者の権限を極端に肥大化させているのも問題です。
　さらに、一兆三千億円もの巨額の債務を附属病院を持つ国立大学法人に押しつけることや、労働安全衛生法という労働者の生命と安全を守る国の基準を満たさず、違法状態のまま出発せざるを得ないことも明らかとなりました。
　まさに法案は、我が国の高等教育機関の発展と国民の教育権を危うくするものです。このような欠陥法案は廃案にすべきです。
　民主党の修正案についても、国による大学の設置責任の放棄、財政責任の法人への転嫁、教職員の身分問題など、政府案と基本的スキームは変わらず、反対せざるを得ません。
　この間、我が国の大学の行く末を憂慮した多くの大学人がこの委員会傍聴に駆けつけています。また、学部教授会の批判的決議が相次いで上げられているように、この法案の大学関係者の合意はなされていません。国立大学協会が六月十日に総会を開き、意見を集約すると言っています。自主性、自律性を言うならば、法案を押しつけてはなりません。
　このことを強く指摘し、討論とします。（拍手）
○古屋委員長　次に、山内惠子君。
○山内（惠）委員　社民党の山内惠子です。
　国立大学法人関連六法案に反対の立場で意見を申し上げます。
　私は、大学は改革されるべきだと思っています。しかし、今回の法案は、多くの人々の願いにこたえるものではありません。どなたかがおっしゃったように、文科省による文科省のための改革と言われても仕方がないような法案です。
　国立大学法人法案は、国立大学の制度的なあり方を根本的に変更するものであり、ひいては私立大学を含む日本の大学制度全体に影響を与えるものです。だからこそ、学長のみならず、大学の教職員の皆さん、学生、保護者の方々、国民の声に耳を傾けるための公聴会を開くべきだったと思います。
　この法案によって、文科省・官僚の統制が強くなる一方で、予算一つを見ても、21ＣＯＥの考え方が示すように、競わせて淘汰していく。その結果、何が起こるのか。財政の逼迫している地方の大学や、弱い私学はつぶれていくことになるでしょう。そのことによって、地方では、仕送りのできる家庭の子供だけが中央の大学に進学できるという時代を迎えることになるのではないでしょうか。
　だからこそ、審議の途中でワンクッション置いて、危機感を持っている地方の声、私学の声に耳を傾ける地方公聴会が必要だったと思います。なぜこんなに急ぐのか、理解ができません。
　法案の内容もひど過ぎます。先日の山岸参考人は、法案の最大の問題は、中期目標を大臣が定めることだとおっしゃっています。大学の自治、学問の自由は保障されなくなります。
　大学のありようは、富士山型ではなくて、八ケ岳型がいいとおっしゃっていますが、法案による大学のありようは富士山型です。これでは、この国の学術の研究は必ず行き詰まります。
　今回の法案では、富士山の頂点に強大な権力を持つ学長を置いているように見えます。学長が大学をうまく運営すれば、その学長が再任される、しかし、問題があれば解任する、それは当然のことですけれども、学長選考会議のあり方は八百長まがいのシステムになっていると指摘した方がいます。学長選考会議に学長が入っているからです。これでは、被告と裁判官が同一人物であるという、八百長だということではないでしょうか。その上、その学長の任命権と解任権を文部科学大臣が握っています。ひどいではありませんか。
　ですから、今後、我が国の教育が一層困ったものになるのは、文科省を頂点とする峰が一つとなるということが見えるからです。この法案は、八ケ岳のようなたくさんの峰をつくる道を閉ざす法案だと私は思います。
　また、このたび明らかになったように、国大協文書に見られるように、二〇〇四年四月一日法人移行は、違法状態を生み出しかねません。移行のためにかかる費用、移行後の費用が明らかでないので、法案の前提条件が保障されていないというふうに私は思います。法人化したけれども財政支出はふえた、これでは、国会として国民に対して責任をとれません。それも、教育研究のための費用がふえるというならまだしも、そうではないでしょう。
　国大協文書にあるように、不安材料があり過ぎます。しかも、この文書に対して、文科省の虚偽答弁は許せないものでした。通り一遍の答弁、この審議を通して具体的なことが全く明らかにならなかったと思います。明らかに審議は不十分です。
　この法案は、日本の高等教育、学術研究の将来にかかわる重大な法案です。しかし、法案の内容がひど過ぎます。答弁の内容がひど過ぎました。やり方が急ぎ過ぎました。これでは理想の大学改革はできないということを指摘して、反対の討論を終わります。（拍手）
○古屋委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　これより順次採決に入ります。
　最初に、内閣提出、国立大学法人法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、牧野聖修君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人国立高等専門学校機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人メディア教育開発センター法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　この際、ただいま議決いたしました各案に対し、鈴木恒夫君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。山元勉君。
○山元委員　私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　国立大学法人法案、独立行政法人国立高等専門学校機構法案、独立行政法人大学評価・学位授与機構法案、独立行政法人国立大学財務・経営センター法案、独立行政法人メディア教育開発センター法案及び国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法の施行に当たっては、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一　国立大学の法人化に当たっては、憲法で保障されている学問の自由や大学の自治の理念を踏まえ、国立大学の教育研究の特性に十分配慮するとともに、その活性化が図られるよう、自主的・自律的な運営の確保に努めること。
　二　国立大学の運営に当たっては、学長、役員会、経営協議会、教育研究評議会等がそれぞれの役割・機能を十分に果たすとともに、相互に連携を密にすることにより自主的・自律的な意思決定がなされるよう努めること。また、教授会の役割についても十分配慮すること。
　三　役員等については、大学の教育研究や運営に高い識見を有し、当該大学の発展に貢献し得る者を選任するよう努めること。
　四　文部科学大臣は、中期目標の作成及び中期計画の認可に当たっては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って適切に行うこと。
　五　国立大学の評価に当たっては、明確かつ透明性のある基準に従って行うとともに、基礎的な学問分野の継承発展や国立大学が地域の教育、文化、産業等の基盤を支えている役割にも十分配慮すること。また、中期目標等の業績評価と資源配分を結びつけることについては、大学の自主性・自律性を尊重する観点に立って慎重な運用に努めること。さらに、評価に係る業務が国立大学の教職員の過度の負担とならないよう努めること。国立大学法人評価委員会の委員は大学の教育研究や運営について高い識見を有する者から選任すること。
　六　運営費交付金等の算定に当たっては、公正かつ透明性のある基準に従って行うとともに、法人化前の公費投入額を十分に確保し、必要な運営費交付金等を措置するよう努めること。また、学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、適正な金額とするよう努めること。
　七　国立高等専門学校については、各学校の自主性・自律性を尊重し、教育研究の個性化、活性化、高度化が一層進むよう配慮すること。
　八　国は、高等教育の果たす役割の重要性に鑑み、国公私立全体を通じた高等教育に対する財政支出の充実に努めること。また、高等教育及び学術研究の水準の向上と自立的な発展を図る立場から、地方の大学の整備・充実に努めること。
　九　職員の身分が非公務員とされることによる勤務条件等の整備については、教育研究の特性に配意し、適切に行われるよう努めること。また、大学の教員等の任期に関する法律の運用に当たっては、教育研究の進展に資するよう配慮すること。
　十　公立の義務教育諸学校の教職員の処遇については、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法を今後とも堅持し、国家公務員に準拠する規定が外されることにより同法の趣旨が損なわれることがないよう、十分配慮すること。
以上であります。
　何とぞ御賛同くださいますようお願いを申し上げます。（拍手）
○古屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古屋委員長　起立多数。よって、各案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。遠山文部科学大臣。
○遠山国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。
　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○古屋委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十一分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　平成十五年五月十六日
　　　午前十時開議
　第一　独立行政法人日本学生支援機構法案（内
　　閣提出）
　第二　独立行政法人海洋研究開発機構法案（内
　　閣提出）
　第三　食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　特許法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　特定都市河川浸水被害対策法案（内閣提
　　出）
　第八　密集市街地における防災街区の整備の促
　　進に関する法律等の一部を改正する法律案（
　　内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、特別委員会設置の件
　一、裁判官訴追委員予備員辞任の件
　一、裁判官訴追委員予備員の選挙
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　武力攻撃事態への対処に関連する諸法案を審査するため、委員四十五名から成る武力攻撃事態への対処に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。
　本特別委員会を設置することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（倉田寛之君）　過半数と認めます。
　よって、本特別委員会を設置することに決しました。
　本院規則第三十条の規定により、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名いたします。
　　　　─────────────
　　　議長の指名した委員は左のとおり
○武力攻撃事態への対処に関する特別委員
　　　　　　阿部　正俊君　　　　愛知　治郎君
　　　　　　荒井　正吾君　　　　泉　　信也君
　　　　　　加治屋義人君　　　　木村　　仁君
　　　　　　北岡　秀二君　　　　国井　正幸君
　　　　　　近藤　　剛君　　　　椎名　一保君
　　　　　　田村耕太郎君　　　　武見　敬三君
　　　　　　谷川　秀善君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　中川　義雄君　　　　福島啓史郎君
　　　　　　舛添　要一君　　　　松山　政司君
　　　　　　山崎　正昭君　　　　山下　善彦君
　　　　　　山本　一太君　　　　吉田　博美君
　　　　　　池口　修次君　　　　岩本　　司君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　川橋　幸子君
　　　　　　佐藤　雄平君　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　榛葉賀津也君　　　　谷林　正昭君
　　　　　　広中和歌子君　　　　松井　孝治君
　　　　　　若林　秀樹君　　　　遠山　清彦君
　　　　　　山口那津男君　　　　山本　香苗君
　　　　　　山本　　保君　　　　池田　幹幸君
　　　　　　岩佐　恵美君　　　　小泉　親司君
　　　　　　吉岡　吉典君　　　　田名部匡省君
　　　　　　田村　秀昭君　　　　平野　達男君
　　　　　　田　　英夫君
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　この際、お諮りいたします。
　佐藤道夫君から裁判官訴追委員予備員を辞任いたしたいとの申出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　この際、欠員となりました裁判官訴追委員予備員一名の選挙を行います。
　つきましては、裁判官訴追委員予備員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することとし、また、予備員の職務を行う順序は、これを議長に一任せられたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、裁判官訴追委員予備員に堀利和君を指名いたします。
　なお、同君の職務を行う順序は、第三順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第一　独立行政法人日本学生支援機構法案
　日程第二　独立行政法人海洋研究開発機構法案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長大野つや子君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大野つや子君登壇、拍手〕
○大野つや子君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、独立行政法人日本学生支援機構法案は、日本育英会を解散して独立行政法人日本学生支援機構を設立するとともに、奨学事業及び留学生交流推進事業を同機構に行わせる等の措置を講じようとするものであります。
　次に、独立行政法人海洋研究開発機構法案は、海洋科学技術センターを解散し、その組織と東京大学海洋研究所の組織の一部とを統合した独立行政法人海洋研究開発機構を設立しようとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、独立行政法人海洋研究開発機構における船舶の運用等の業務の概要、新たな奨学金の返還免除制度の内容、高校奨学金の地方移管後の財源措置、保証機関が行う事業の概要、留学生に対する支援施策の一層の充実の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して畑野委員より両法律案に対して反対の意見が述べられ、続いて、順次採決の結果、両法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十九　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第三　食品安全基本法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、食品の安全性の確保に関する施策を総合的に推進するため、食品の安全性の確保に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び食品関連事業者の責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、食品の安全性の確保に関する施策の策定に係る基本的な方針を定め、かつ、内閣府に食品安全委員会を設置しようとするものであります。
　なお、衆議院におきましては、「食品供給の行程」を「国の内外における食品供給の行程」に改めるとともに、附則に検討条項を加える修正が行われております。
　委員会におきましては、谷垣国務大臣等に対して質疑を行い、また、四名の参考人から意見を聴取したほか、厚生労働、農林水産の両委員会との連合審査会を行い、坂口厚生労働大臣、亀井農林水産大臣等に対しても質疑を行うなど、慎重な審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、リスク評価とリスク管理の分離の在り方と食品安全委員会の独立性の確保、食品安全における消費者の役割、研究者の育成と海外の学識経験者の活用、いわゆる食育の重要性、食品安全委員会と他の機関との連携や情報収集体制、海洋の汚染と水産物の安全性、添加物や残留農薬の基準設定の在り方等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し八項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百二十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第四　特許法等の一部を改正する法律案
　日程第五　不正競争防止法の一部を改正する法律案
　日程第六　不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案は、出願者間の費用負担の不均衡を是正するため、特許関係料金の改定等を行うとともに、迅速かつ的確な紛争処理を実現するため、異議申立て制度と無効審判制度とを一本化する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案は、事業者の営業上の利益を適正に保護し、事業者間の公正な競争を確保するため、営業上の利益侵害によって生じた損害額の立証を容易化する規定を導入するとともに、営業秘密を不正に取得、使用、開示した者に対する処罰規定を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案は、公正な競争の確保による一般消費者の利益の一層の保護を図るため、商品又は役務の性能、効果等について合理的な根拠がない表示を不当表示として規制する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上の三法律案を一括して議題とし、特許関係料金制度の在り方、特許審査体制の充実、営業秘密保護の実効性の確保、不当表示規制強化の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して西山委員より特許法等の改正案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決に入り、まず、特許法等改正案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して八項目の附帯決議を行いました。
　次に、不正競争防止法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して二項目の附帯決議を行いました。
　次に、不当景品類及び不当表示防止法改正案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、特許法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　次に、不正競争防止法の一部を改正する法律案及び不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。
　両案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　日程第七　特定都市河川浸水被害対策法案
　日程第八　密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長藤井俊男君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井俊男君登壇、拍手〕
○藤井俊男君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案は、特定都市河川及び特定都市河川流域の指定、流域水害対策計画の策定、河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水の浸透を著しく妨げる行為の許可等の措置を講ずることにより、総合的な浸水被害対策を推進しようとするものであります。
　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は、防災性能を備えた建築物への建て替え及び防災上重要な公共施設等の整備を促進することにより、密集市街地の防災機能の向上等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、二法律案を一括して議題とし、特定都市河川の指定基準と大都市に限定する理由、市街地の開発と都市型水害との因果関係、地下街等における水害対策、道路の透水性舗装等の推進、防災街区整備事業の施行要件と事業の利点、事業施行に当たっての地区外転出者、高齢者等への対応、借家人等の関係権利者の合意形成その他について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して富樫委員より密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案に対し反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、特定都市河川浸水被害対策法案は全会一致をもって、また密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案は多数をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、二法律案に対してそれぞれ附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　これより採決をいたします。
　まず、特定都市河川浸水被害対策法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　次に、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（倉田寛之君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大仁田　厚君　　　　　愛知　治郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　大仁田　厚君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○特別委員会に関する件
○裁判官訴追委員予備員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、特別委員会に関する件を議題といたします。
　武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の設置についてお諮りいたします。
　本件につきましては、お手元の資料のとおり特別委員会を設置することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮崎秀樹君）　次に、裁判官訴追委員予備員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名すること及び職務を行う順序を議長に一任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、特別委員会設置の件でございます。武力攻撃事態への対処に関する特別委員会の設置について起立採決をもってお諮りいたします。設置することに決しますと、議長は、議席に配付いたしました氏名表のとおり特別委員を指名されます。
　次に、裁判官訴追委員予備員辞任の件でございます。佐藤道夫君申出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官訴追委員予備員の選挙を行います。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名すること及び同予備員の職務を行う順序を議長に一任することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、同予備員に堀利和君を指名され、職務を行う順序を指定されます。
　次に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、文教科学委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第三について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四ないし第六を一括して議題とした後、経済産業委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第四を採決し、次いで日程第五及び第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第七及び第八を一括して議題とした後、国土交通委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
平成十五年五月十六日（金曜日）
　　　午前十時三十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　栄一君　　　　　魚住裕一郎君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　正司君　　　　　山根　隆治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　国務大臣　　　　　細田　博之君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　米田　建三君
　　　　　　　防衛庁副長官　　　赤城　徳彦君
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　村田　保史君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　内閣府国民生活
　　　　　　　局長　　　　　　　永谷　安賢君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総括審議官　　　　安藤　隆春君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　瀬川　勝久君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　宇田川新一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　畠中誠二郎君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　有冨寛一郎君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　大野　慎一君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　　博君
　　　　　　　法務省民事局長　　房村　精一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　金森　越哉君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　松井　英生君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣
　提出、衆議院送付）
○行政機関の保有する個人情報の保護に関する法
　律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　ただいまから個人情報の保護に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、山下栄一君が委員を辞任され、その補欠として魚住裕一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（尾辻秀久君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、来る二十日の委員会に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣審議官村田保史君、内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、内閣府国民生活局長永谷安賢君、警察庁長官官房総括審議官安藤隆春君、警察庁生活安全局長瀬川勝久君、防衛庁人事教育局長宇田川新一君、総務省行政管理局長松田隆利君、総務省自治行政局長畠中誠二郎君、総務省政策統括官大野慎一君、法務大臣官房審議官河村博君、法務省民事局長房村精一君、文部科学大臣官房審議官金森越哉君、厚生労働省政策統括官水田邦雄君及び経済産業大臣官房審議官松井英生君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の以上五案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松井孝治君　民主党の松井孝治でございます。
　この法律案について質疑を続けさせていただきたいと思いますが、まず、これは事前通告をいたしておりませんが、非常に基本的なことでございますし、衆議院でも確認されている事項でございますが、細田大臣に確認をさせていただきたいと思います。
　この法律の、個人情報保護法案の第二条の「定義」に、「個人情報データベース等」という定義がございます。この第二条第二項の第一号にその定義がございますが、いわゆるホームページなどの検索エンジンですね、グーグルとかヤフーとかございます。これはこの第二条第二項第一号の個人情報データベースには当たらないということがもう衆議院の委員会でも確認されていると思いますが、具体的にこれどういうところがこの定義に、普通の一般の常識でいうと、特定個人情報を電子計算機を用いて検索できるように体系的に構築されているようなデータベースというふうに一般の方は読んでしまうと思うんですが、これは具体的にどの部分でこれ検索エンジンはこの個人情報データベースに当たらないのかということを大臣、可能でしたら御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（細田博之君）　この検索エンジンというのは、一般的には、例えば私自身の姓名によっても検索ができますし、あるいは個人情報保護法制なんというのでもできたり、あるいはいろんな事件、出来事等についてもできますですね。したがって、本来、そもそも体系的に個人についてのタグが付いていないということから、これは個人情報が体系的に構成されていないものとして個人情報データベース等に該当しないというふうにお答えしておるわけでございます。
○松井孝治君　タグが付いていないから、私は、昨日、政府の関係の方とお話をしていまして、テキストのデータベースをそういったグーグルの方とかヤフーの方はお持ちじゃなくて、世の中に存在するいろんなホームページをざっと検索をしてくるから、タグが付いていないというのは自分でテキストデータをデータベースとして保有していないからというような御説明も部分的に受けたんですが、それは、そうすると、テキストデータベースを持っているかどうかということが基準になるわけではないんですか。
　大臣、ちょっとテクニカルな話ですから、もしあれでしたら政府参考人からでも結構です。
○政府参考人（藤井昭夫君）　お答えいたします。
　データベースに該当するかどうかというのは、検索エンジン全体としての機能として考えているわけではなしに、あくまで検索用のソフトそれそのものがデータベース等という概念に当たるかどうかという考え方にしております。したがいまして、今御指摘の点についても、あくまで検索用のソフト自体は全体の個人情報、いわゆる識別可能な個人情報が体系的に言わば整理されて記録されているものというふうには見られないということから、個人データベース等には入らないという考え方になっておるわけでございます。