Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（金井道夫君）　外環道につきましては、先ほど大臣お答え申し上げましたとおり、事業実施をする場合は、事業実施時に最新の交通需要予測、最新の評価手法に基づいて改めて算出をさせていただくと、このようなことになるかと思っております。
○大河原雅子君　外環道ではそれはいつ出るんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほど申し上げましたとおり、まだ整備計画の時期その他未定でございますので、先ほど大臣申し上げましたとおり、整備計画を出すのであれば、国幹会議を開くのであれば、その前までには算出をさしていただきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　外環道では今何が未定なんでしょうか。
○政府参考人（金井道夫君）　先ほどから御説明申し上げますとおり、基本計画は策定をされております。まだ地元でＰＩ、それから地域ごとのＰＩであるとか、いろいろな活動をさせていただいております。そのような地元の状況、それから予算の状況、まだ予算は全く未定でございますので、そのようなものを踏まえて今後整備計画をどうするのか、国幹会議をどうするのか、これから議論をさせていただかなければいけないというふうに考えておるところでございます。
○大河原雅子君　恐らく望洋としてこの外環計画のものが具体的に見えないと思うんですよ。だれが造って、幾ら掛けて、どういう方法で造るか、はっきりしない限りこの議論はできないと思うんですけれども、ＰＩの中でもそれは十分ではなかった。これから事業計画をつくるに当たっても、情報公開をちゃんとしていくという確約もなかなかいただいているようには思えないんですけれども、どうですか。
○政府参考人（金井道夫君）　例えば地元の方々から地下水の話であるとか大気の話であるとか、いろいろ御指摘をいただいておると承知をいたしております。そのようなことに対してもちろん真摯に取り組みたいと思いますし、必要な情報についてきちっと提供できるように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
○大河原雅子君　外環道は本当に議論は国会では行われていないというふうに思いますので、当該の委員会で是非取り上げていただきたいと思います。
　時間が少なくなってまいりましたが、次、ダム。金子大臣、ダムの問題は去年から随分とこの八ツ場ダムも含めて問題になっておりますし、自治体の首長が利水から撤退をすると、ダム計画から撤退すると言っております。
　タスクフォースの設置というのをなさっておりますけれども、何でしょうか。
○国務大臣（金子一義君）　川辺川ダム、大戸川ダム、地元知事さんたちがこの事業の中断を求めるというのが続いております。そういう事態に、そもそもなぜそういう状態が起こっていくのかと。ダムというのは当然、造り始めてから、地元をスタートしてから事業化するまで非常に時間の掛かる話でありますし、川辺川ダムのようにダムを造らないで今度は洪水守る、つまり治水というふうに今度切り替えるかどうかというような手続についても、今のところ造るのか造らないのかだけが争点になってしまっている。
　やっぱりこれだけ川辺川あるいは大戸川について事象が出てきますと、河川法上あるいは手続上あるいは資金繰り上、その他いろいろな面で、どういうところに問題があるのかということについて有識者の皆様方の御意見を承っていこうということで、タスクフォースをつくらせていただいたところであります。
○大河原雅子君　四回しか開かれない会議と聞いておりますけれども、目的は何ですか、いま一つはっきりしませんが。
○国務大臣（金子一義君）　今申し上げたとおりでございまして、ダムについて、手続、主に事業手続になりますけれども、は見直すべきところは見直したいということであります。回数を四回という限定したつもりはありません。
○大河原雅子君　長く時間が掛かるダム事業ですので、要所要所で再チェックをするということが大事です。
　八ツ場ダムのＢバイＣですが、去年の六月に民主党の富岡議員が取り上げまして、十九年の評価、それから二十年の評価、そしてつい最近、二月の二十四日にも再評価が行われて、変わっております。
　ＢバイＣの変化を御説明ください。どのような理由で変わったのでしょうか。
○政府参考人（甲村謙友君）　お答え申し上げます。
　八ツ場ダム建設事業のＢバイＣの変遷でございますけれども、八ツ場ダムのＢといたしまして、洪水調節にかかわる便益、それから流水の正常な機能の維持のための便益ということで便益を算出しております。
　八ツ場ダムの再評価でございますけれども、これまで平成十年十二月、平成十五年十二月及び平成二十年三月と、おおむね五年ごとに実施してきておりまして、また今回、八ツ場ダムのダム本体工事にかかわるということで、平成二十一年度に更に再評価をやっております。
　その間のＢバイＣの変化でございますが、平成十年十二月時点では一一・七、平成十五年十二月では三・七、平成二十年三月では二・九、今回行いました平成二十一年では三・四となっております。
○大河原雅子君　去年、二・九のＢバイＣもすごくおかしいということが分かったんですよ。あの場所に七百三十万人の観光客が訪れるというようなことまで入っていて、それでおかしいおかしいって富岡さん追及をしたら、今度三・四に上がっているんですよ。ダムの規模、事業計画自体、ダム自体も縮小されているのに何でこんな数字が出るのか分かりません。
　この便益調査の計算書といいますか資料をすべて委員会に御提出いただくように、委員長、要求をさせていただきます。
　そして、ここまで来ましたので、総務大臣と財務大臣、公共事業の見直しについて、予算それから事業の評価、そういうことからも御感想があろうかと思います。お二人に是非御感想をお聞かせいただくようお願いします。
○委員長（溝手顕正君）　まず、資料請求ですが、後刻理事会で話をさせていただきます。
○国務大臣（与謝野馨君）　必要な公共事業はやらなければならないと思っております。これは、国民生活の利便性を向上するもの、あるいは国全体としての社会の生産性を向上させるための公共事業はこれからもやらなければならないと思っております。
　ただ、道路の特定財源という考え方から離脱しましたように、やはりお金が入ってくるから道路を造ると、そういう思想は捨てなければなりません。何が必要かということが合意されるということが大事であると思っております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私は、どちらかというと緑のダム派の方なものですから、今のＢバイＣって大体どうやって計算するのかと、これは道路のときも同じなので、この委員会、予算委員会、ずっとしりが痛くなるまで座っておりますとＢバイＣの話はもう昨年からさんざん聞かされておりますが、どういうふうに計算するのが正しいのかという、私は専門家でないから分からない。
　せめて、先ほど行政評価でいたしましたように、これは、頻繁に需要予測はすること、それからどういう数値を使って需要予測をしたかということを透明性を持たせる、これはとても大事だなというふうに改めて思った次第でございます。
○大河原雅子君　十二日に千葉の県知事選挙が告示となりますけれども、この五人の候補者の方々はすべて八ツ場ダムに関しては、見直しやら再評価やら効果が少ないやらとおっしゃっております。必ずこの事業の評価というのは、着実に合意、共感をもってされなければならないと思います。
　ダムにとどまらず、スーパー堤防についても、今後、私、取り組ませていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（溝手顕正君）　以上で尾立源幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十一年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。岩城光英君。
○岩城光英君　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　水産業それから漁業を取り巻く環境というのは非常に厳しいものがあることは御承知のとおりであります。その上に、昔から板子一枚下は地獄と言われるように、今も危険と背中合わせであることは変わりありません。安全な操業に細心の注意を払い、そして漁をして家族の元に帰る、この当たり前のことが、ある日突然、予期せぬ海難事故に遭い船員の命をなくしてしまったとき、その肉親の悲しみ、それから関係者の精神的重圧は想像して余りあるものがございます。
　平成二十年の海難事故は計二千四百十四隻を数え、その割合は、まずプレジャーボート、これが九百一隻、三七・三％を占めます。次に、漁船が七百三十二隻、三〇・三％、貨物船が三百五十一隻、一四・五％となっております。海難種類別では、衝突が八百十二隻、三三・六％と圧倒的に多く、次に機関故障の三百六十一隻、一五％、乗り上げの三百十四隻、一三％と続きます。原因別を見ますと、操船不適切や見張り不十分などの人為的要因が千七百八十五件で、約七五％になります。ほかには、材質構造不良、不可抗力、そしてその他原因不明というものが三十三件あります。
　さて、昨年の六月二十三日午後一時過ぎ、福島県小名浜港を母港とする巻き網漁船第五十八寿和丸は、千葉県犬吠埼沖で転覆、沈没しました。三名の生存者を除き、死亡者四名、行方不明者十三名を数える惨事となりました。事故当初は、三角波あるいはフリーク波が原因という可能性が指摘されておりました。
　しかし、七月二十三日の新聞報道によりますと、当時の横浜地方海難審判理事所が原因究明に当たっており、救助された乗組員は、体験したことのない衝撃を機関室の右舷船底部から受け、急激に右舷側に傾き沈んだと証言し、また、機関室下の燃料タンクから漏れたと見られるＡ重油が海面に大量に浮いていたことが分かった。さらに、証言から、高波なら波の進行方向に船は傾くが、寿和丸は波を受けた右舷側に大きく傾き、左舷側へは傾いていない。そして、船内には空気があるため転覆しても最低数時間は浮いているのに、寿和丸は数十秒で転覆、そして約十五分で沈没したなど、通常の転覆事故とは異なる状況も判明したとあります。当初推測された三角波等による転覆事故ではなく、船首右舷前方からの二度にわたる衝撃による船体の損傷による転覆沈没事故の可能性が浮かび上がったのであります。
　その衝撃の原因が何なのでしょうか。自然災害によるものなのか、船体の構造によるものなのか、あるいはそれ以外の原因が存在するのでしょうか。国土交通省の組織改編により、昨年十月からは運輸安全委員会に引き継がれ現在調査がなされております。
　ところで、さきに述べました原因不明の案件三十三件ですが、例えばこれはエンジントラブルが起こってそのトラブルの原因が不明なもの、それから、火災により沈没してしまいその出火原因が不明というものであり、この第五十八寿和丸のように、原因そのものが不明という例はほかにありません。このような状態のままでは、乗組員に安心して操業させることに不安を持つのは船主だけではありません。また、乗組員の御家族の心情を考えますと、大変忍びないものがございます。人命を預かる船主始め漁業関係者にとりまして、多くの熟練した乗組員を一挙に失ってしまったことを考えますと、その正確な原因の究明を望むことは当然のことであります。
　昨年九月に、関係者が原因究明のための潜水調査による船体確認についての要望を国土交通省、海上保安庁、水産庁に行っております。その後、年が明けましてから、関係者、市長、市議会議長が実に十四万五千六百八十三名の原因究明を求める嘆願書を添えて国土交通大臣並びに運輸安全委員会に対して潜水調査船による原因究明を要望し、さらに安全操業、原因究明の支援を求めて水産庁長官に要望をされました。
　こうしたことを受けまして質問をさせていただきます。
　まず、運輸安全委員会の調査の現状とこれからの見通しについていかがなものになっているか。また、調査の重要な道筋としまして、潜水調査船による原因究明調査についてもどのようにお考えになっておるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（柚木浩一君）　お答えいたします。
　お答えに当たりまして、まずもって、この事故でお亡くなりになられました十七名の非常に数多くの皆様方、その御冥福を改めてお祈り申し上げたいと思います。
　ところで、今御指摘のございました私どもの運輸安全委員会におきまして、昨年の十月一日以来、鋭意調査を進めているところでございます。
　具体的な調査の方法として、先ほどお話ありましたように、三名の方の生存がございます。助かられた方のお話、あるいは近くで一緒に漁をされていた仲間の船の方、そういった方々からそのときの状況のお話を種々伺っております。一方で気象条件とか海象条件とか、そういったことを加えて現在解析を進めております。できるだけ早く結論を得るように努力したいと思っております。
　とりわけ、今潜水調査についてお話があったわけでありますけれども、委員御承知のように、この寿和丸が沈没した海域というのが、実はその沈没したとされる地点の水深が五千八百メートルという非常に深い、いわゆる深海と言われるところでございます。かつ、潮流とか海流といったものの影響を多分に受けまして、実際海底のどこに沈んでいるかというところがなかなか特定し難い、そういう海域であるということ、そういうことも含めて、なかなかそういう潜水調査をすることの実効性、あるいは物理的な難しさということを含めて、直ちに潜水調査を行うというのは非常に難しい状況にあろうかというふうに考えております。
　この点についてはまず御理解いただきたいと存じますが、いずれにいたしましても、関係者の方々が安心して引き続き漁業に従事をしていく、それが可能となるように、できる限り真実の究明、原因の解明ということに努めた上で、再発防止に少しでも資することができるような取組を最大限努めてまいりたいというふうに思っております。
○岩城光英君　この件につきましては、国土交通大臣の方にも要望が地元からなされておりますので、副大臣から見解をお示し願いたいと存じます。
○副大臣（加納時男君）　今、岩城先生からいただきました御質問でございますけれども、この第五十八寿和丸の転覆沈没事故は、地元で漁業に携わっておられます十七名の乗組員の方々の貴重な命が一度に失われた大変に痛ましい事故であるということを私ども感じております。
　御家族、御関係の方の御心情を考えますと、先ほど岩城先生がおっしゃいましたように、私どもとしては何としてもこの原因を追及したいというふうに考えているところでございます。亡くなられた十七名の乗組員の方々の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、そして原因追及ということになってくるところでございます。
　今答弁がございましたように、運輸安全委員会において現在原因究明に向けた調査が行われているところでございます。今、岩城先生から御紹介いただきましたように、様々な新聞情報等もあり、私も関心を持ってもちろん拝見しておりますけれども、いろいろ深海調査、当然潜水して調べるということが必要なことが一般的でございますけれども、何分、現状が五千八百メートル近いという大変に深いところであって場所の特定が難しいという報告も聞いておりますが、この調査につきましては運輸安全委員会において原因を追及するという体制で臨んでおります。私どもとしましては、関係者の方々が安心してまた漁業に従事されることができますような、そのような原因究明を望んでいるところでございます。
　いただきましたいろいろな御要望書につきましても、これを真剣に受け止め、そしてこの原因究明に向けた調査にこれを活用させていただく、生かさせていただくつもりでございます。
○岩城光英君　潜水調査については非常に難しいんだというお話がございましたけれども、乗組員の御家族の心情を察しますと、どうしても船体を確認し、その映像を見たいという気持ちがございます。
　それから、沈没位置につきましては救助・捜索活動時の情報によりほぼ特定されておると思っておりますし、水深五千八百メートルの深海でありましてもそれを確認する技術というものは独立行政法人海洋研究開発機構の保有する潜水調査船により確立されているものと私どもは考えております。今後、事故の再発防止、船舶の安全運航や漁船の安全操業、そういったものを確保するという視点からも何とか真相、原因究明のために今後も努力をしていただきたいということを強く要望をいたします。
　それで、事故当時はいわゆるパラシュートアンカーと呼ばれる設備を用いての停泊中でありまして、技術的にはこれは安全だと一般的に言われているものであります。しかし、その中で事故が起こってしまったということでありますので、その機能に不足があるんであれば技術的にその安全を改めて検証する必要があるのではないかと、このように思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂君）　お答え申し上げます。
　まず、先生のお話のありました第五十八寿和丸の事故でございますが、これは非常に痛ましいものであると考えておりまして、私ども船舶の安全にかかわる者の一員としても非常に重く受け止めております。
　御指摘のパラシュートアンカーの技術的な安全性ということでございますが、これは通常、船の場合は、アンカー、鉄でできておりますアンカーが届くような深さのところはそれを用いておりますが、パラシュートアンカーはそういった通常のアンカーが届かない深さのところで荒天の気象条件の中でも船体が安定するように用いられているものでございまして、本船も事故の発生時には使用していたと伺っております。
　もう少し具体的にこの機能を御説明申し上げますが、このパラシュートアンカーは、船首を風上に向けることによりまして、いわゆる横波とかあるいは横揺れによる海水の打ち込みによる転覆を防止するということで一定の効果はございます。ただ一方で、パラシュートアンカーのみで完全な安全確保あるいは事故防止が図れるというものでは残念ながらございません。
　先ほど加納副大臣からの御答弁もございましたとおり、現在、本件の事故については運輸安全委員会で事故原因について調査が行われているところでございまして、この調査結果を踏まえまして必要がありましたら海事局としても適切に対応をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　それでは、次の質問に移ります。
　昨年の十月一日に待望の観光庁が発足しました。観光立国を打ち出し、観光と地域活性化、国際交流を結び付ける大きな一歩となりました。
　観光立国の意義としては、まず、国際観光の推進は我が国のソフトパワーを強化するものと位置付け、観光は少子高齢化時代の経済活性化の切り札とも位置付けております。さらに、交流人口の拡大による地域の活性化を図り、観光立国により国民の生活の質を向上させる、こういったことがうたわれているわけであります。全国各地の歴史、文化、伝統、芸能、自然景観、地域地域の暮らしぶりなどを国内外の観光客に味わっていただくために様々な方策が講じられていることは御承知のとおりであります。
　そこで、観光庁のアクションプランでは、インバウンドの推進として、訪日外国人旅行者数を二〇一〇年までに一千万人、二〇二〇年までに二千万人、アウトバウンドの推進として、日本人海外旅行者数を二〇一〇年までに二千万人と挙げております。
　しかしながら、入国・出国推計値を見ますと、一月は訪日外客数が六か月連続の減少で、前年同月比一八・四％減の五十八万一千人、出国日本人は二十一か月連続の減少で、前年同月比一二・九％減の百十七万九千人となっております。単純計算では、十二か月をこれに掛けますと、訪日では約七百万人、出国では約一千四百万人と、この目標には遠く及ばないことになってしまいます。
　そこで、昨年秋以降の世界的景気後退あるいは円高の影響を受けての現状を見ますと、平成二十二年までの訪日外客数の目標達成は相当のてこ入れが必要なのではないかと思われますが、その見通しと対応策について伺います。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　ただいま岩城委員から御指摘ございましたように、外客誘致一千万人という目標を掲げて進めているところでございますが、昨年後半からの景気後退の影響あるいは円高の影響を受けまして、二〇〇三年以降非常に順調に伸びておりました外客誘致の数が急ブレーキが掛かりまして、前年の実績では、結果的には対前年〇・一％増の八百三十五万一千二百人にとどまったところでございます。
　今後の見通しにつきましては、引き続いての景気低迷あるいは円高、こういうものがございますので極めて厳しい状況にあると、こういう認識を持っているところでございます。
　一方で、日本全体の認知度はまだ低いところがございまして、認知度の向上などによってマーケットの開拓が可能な部分もあるということで、例えば韓国を始めとする各市場におきまして、リピーターを中心としたいわゆる日本の固定ファン層とか、あるいは比較的景気の影響を受けにくいこういう層を対象にした誘致活動、プロモーション活動を強化しているところでございます。
　その一環といたしまして、この三月一日から、緊急対策として、台湾と香港に向けました個人旅行の魅力のアピールという広告展開を実施しているところでございます。大変いい反応も得ておりますので、こういうものを使いまして引き続き訪日旅行の促進を図りたいと、このように思っているところでございます。
　今の情勢が長く続きますと、一千万人という目標、当然難しくなるわけでありますけれども、外部環境が早急に改善すれば、日本の魅力あるいは人気というものが浸透しつつあるところもありますので、一千万という目標、まだあきらめるには早いのではないかなと、このように考えております。
○岩城光英君　引き続き努力をお願いしたいと存じます。
　一方、日本から韓国などへの観光客、これは増えているというふうに聞いておりますが、全体的に見ますとまだ厳しいと思われます。日本から海外への渡航目標に対して、今後の見通しと、また対応につきまして併せてお願いいたします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　日本人の海外旅行者数、これも昨年は、景気の影響、それから先生も御案内の燃油サーチャージの高騰、こういうものもございまして大きく数字が下がっております。対前年で七・六％下回りまして千五百九十九万人という数字になったところでございます。特に、内容を見てまいりますと、最大の渡航先であります中国への旅行者が四川省の大地震などによりまして大きく落ち込んだということが全体に影響をしているところでございます。
　今後の旅行者数についても景気状況等を考えますと引き続き厳しいものがあると思っておりますが、ただいま先生からも御指摘ありましたように、最近の円高の影響を受けまして韓国向けが大きく増えたりしておりますし、また、新たな旅行目的地として注目されておりますクロアチアやマカオ、あるいは本年度の観光交流年を設定しております香港などについて日本人のお客さんが前年を上回る状況も出てきております。
　観光庁といたしましては、こういう動きを更に力強いものにするために、例えば、海外旅行の促進という観点から国際航空チャーターについて大きく規制緩和をいたしまして、第三国の航空会社を利用したチャーター便の促進などが可能になるということで、地方空港発の海外旅行もしやすいような状況を整えたところでございます。
　また、昨今の状況を見ますと、若年層の出国者数がずっと落ち込んできておりまして、これは将来にもつながることでありますので、青少年交流を活性化するということで、若年対策などにも努めているところでございます。
　今後の見通しについて若干申し上げれば、四月から燃油サーチャージが大幅に減額が予定されております。こういうものも一つの機会といたしまして、日本旅行業協会が中心となって進めておりますビジット・ワールド・キャンペーンなどの民間の取組とも一層連携して渡航推進に努めたいと、このように考えております。
○岩城光英君　国内ではそれぞれの地域で観光立県とか、それから広域的な地域独自の取組も観光面で行っておりますが、地域振興の観点から国としてどうそれを支援していくかということにつきましてお尋ねをいたします。
○政府参考人（本保芳明君）　お答え申し上げます。
　国内の観光について御覧をいただきますと、実は、旅行消費の六五％以上、金額にいたしまして十五兆円を超えるものが宿泊旅行で発生をしております。したがいまして、観光を通じた地域振興という観点からはこの宿泊旅行の拡大が大変重要だと、このように思っておりまして、これに対する、地域の取組に対する支援をしているところでございます。
　例えば、昨年十月から観光庁では、広域的に地域が連携いたしまして二泊三日以上の滞在型観光を促進する観光圏整備事業、これを推進しておりまして、地域への支援を行っているところでございます。このために、昨年は関係の予算の増額、具体的には、観光圏の整備に係る補助金につきまして第二次補正予算において所要額も計上させていただきまして、二十一年度政府予算要求案におきましても二十年度に対して二・〇九倍の予算を計上するということで支援を強化しているところでございます。
　それから、あわせて、人的な資源の充実強化、あるいは雇用の確保、こういうものも大事でございますので、景気、雇用創出の観点から、中小企業庁が進められております人材対策事業におきまして、観光庁も連携いたしまして、観光分野における雇用創出や雇用維持を図るための従業員研修などを実施することとなっております。
　こうした取組を通じまして、今後とも観光振興を通じた雇用の創出に取り組みたいと、このように考えているところでございます。
○岩城光英君　今御説明ございました雇用創出、そういった観点から観光の面でも活用できると思うんですね。
　例えば、全国主要駅の国際観光案内所や両替所、この増設には人員が必要となりますし、あるいは宿泊施設における病弱者等のための特別の料理提供に必要な栄養士の雇用に対する支援、そういったものも考えられると思いますので、今後とも取組をよろしくお願いしたいと存じます。
　次に、自転車の活用、これを観光にどう生かすかという側面から二点ほどお伺いをいたします。
　環境に関心の高いヨーロッパ各国では自転車を有効に活用している都市が多いのですけれども、日本でもようやく追い風が吹いてきまして、自転車への関心が高まりつつあります。サイクリングを楽しむ人や自転車通勤する人も増え、自転車のかかわりから環境問題を考えていこうとする団体もあります。また、外国をサイクリングでツアーしながら人情や風情に触れる魅力を味わう方々も多くなってまいりました。また、外国のサイクリストが日本においでになって、日本で自転車で回るということも広く行われているんですが、一つ問題があるんです。
　そういった海外のサイクリストが関西国際空港に降りて、自転車を組み立てて乗ろうとすると、連絡橋が、これが自動車専用道路になっておりますので通行できません。それで、バスに乗ろうとしたら、バスの乗車は自転車を持っては駄目だということで断られてしまう。そして、フェリーで神戸に行くことを勧められたというんですが、その高速フェリーも予約をしないと乗れませんので、半日以上待つことになってしまうので、タクシーに自転車を分解して、ばらして積み込んで、それで対岸に渡ったと、こういう事例があるんです。
　これは恐らく中部国際空港でも同じようなことが考えられるのではないかと思うんですね。ちょっと恥ずかしい部分もございます。サイクリストの利便性を向上させる、そういった工夫があってもよいのではないかと思いますが、現状のこの連絡橋を何か工夫して、改善して、自転車が通行できるようにすることはできないものかどうか、まずおただしをいたします。
○政府参考人（金井道夫君）　大変恐縮でございますが、関空の連絡橋、これは現在、道路法の道路ではございませんが、道路交通法の規制が掛かっている。それから、中部国際空港の連絡道路につきましては、道路法の自動車専用道路に指定されており、規制が掛かっておるということで、現状では自転車の通行は不可能でございます。通行させるためにはそれなりの通行区分をつくりまして、改めて構造を見直す必要があるかなと考えております。
○岩城光英君　この辺はちょっと工夫をして、是非とも考えていただきたいと思いますし、あわせて、どうしても自動車道への乗り入れが困難であると、そういうことであれば、例えば自転車を積み込むスペース、そういったものを持つ車両、鉄道車両ですね、これの導入はできないのか。何らかの方法で、サイクリストが空港に降りてから、それから対岸に自転車で、まさに自転車に乗るために日本においでになるわけですから、そのことをやれる方法を国土交通省として御検討いただきたいと思います。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　現在、中部国際空港とか関西国際空港、ここには連絡鉄道が入っておりますけれども、中部国際空港については名鉄、名古屋鉄道、関西国際空港についてはＪＲ西日本と南海の二つが入っておりますけれども、いずれの鉄道事業者につきましても、自転車を折り畳んでいただいて袋に収納するような形を取っていただければ鉄道車両内に積み込むことができると、こういう取扱いを行っているところでございます。
　折り畳まずにそのまま自転車を積み込む、これは、地方の鉄道におきましてはサイクルトレインとして実施している事例もございますけれども、このことについては、鉄道事業者の方でお客様の動向だとか数ということを勘案した上で、経営上、営業上の観点から御判断していただくものじゃないかというふうに考えております。
○岩城光英君　自転車に対する文化の違い、歴史の違いというのは明確になっていると思うんですが、これは引き続き私どもの方も提言をしてまいりますので、国土交通省として一体となって今後の取組について御考慮いただきたいと思います。
　それで、次の質問に移りますが、タンデム自転車というのがあります。これは二人乗り自転車ですね。ハンドル、サドル、ペダルが二人分付いているもので、例えば、健常者が前に、視覚障害者が後ろに乗って自転車を走らせることができます。パラリンピックの自転車競技の中にもタンデムの種目がありまして、昨年の北京では二種目、その中で大城選手という方が入賞を果たしました。
　ところで、このタンデムは一般的に走行できないんですね。道路交通法では、いわゆる軽車両の走行については都道府県が定めることになっております。現在、このタンデム自転車が公道を走行できるのは長野県と兵庫県の二県だけなんです。兵庫県警によりますと、道路交通法施行細則の一部改正により、昨年七月一日から公道走行が可能になったとのことであります。その理由は、視覚障害者と健常者が二人で運転することにより障害者の利便性を図るということと、自転車活用を健康増進の一助とするということのようでありました。
　そこで、このタンデムに乗って観光に使うとかサイクリングするということを可能にするために、都道府県での道路交通施行細則の改正により公道での走行が可能となるわけでありますけれども、現状ではですね、これを道路交通法そのものでこういった軽車両についての規定はできないのかどうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（東川一君）　お答えいたします。
　道路交通法上、軽車両の乗車人員につきましては都道府県の公安委規則で定めるということになっております。都道府県公安委員会では、タンデム自転車についても、その利用実態を把握しつつ、各地域の道路交通環境等に応じて規則を定めているものというふうに承知しております。
　タンデム自転車などの軽車両の乗車人員は、各地域の道路交通の実情に応じて利用の在り方を定め、国が一律に定めていないというのが現行の法の考え方でございますが、今議員御指摘のような新たなニーズを踏まえつつ、各都道府県警察において引き続き適切な対応がなされるように指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩城光英君　自転車が安心して走行できるためには、何といいましても自転車専用道路の整備、これが必要なわけでありますけど、これまでも国交省として取り組んでこられたと思いますが、現状と今後の計画等についてお伺いします。
○政府参考人（金井道夫君）　お答えいたします。
　現在、いわゆる自動車から分離されて安全に都市内を走れる自転車道、歩行者とも分離されているということでございますと約二千八百キロということでございまして、ヨーロッパその他の自転車で安心して走れる町と比べますと遅れているという認識を持っております。そのようなことから、昨年から全国九十八か所をモデル地区選定をいたしまして、延長約二百九十キロの自転車走行空間の整備を現在推進をしているところでございます。
　さらに、ヨーロッパ流にいわゆる町全体を自転車で走れる地域づくりも必要かなと思っておりまして、いわゆる自転車重点都市というものを指定して重点的に取り組みたいと、このように考えておるところでございます。
○岩城光英君　次の質問に移ります。
　スポーツの振興を考えましたときに、大きく三つの柱があると思われます。一つには、世界で活躍するトップレベル競技者の育成強化などの国際競技力の向上、二つ目に、生涯スポーツの推進、三つ目に、学校体育などを通じた子供の体力向上を目指すことなどでありますが、これらにつきまして、平成十二年のスポーツ振興基本計画制定以降どういった成果が現れてきているのか、御説明を願います。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のように、平成十二年に策定されましたスポーツ振興基本計画、十年計画でございますけれども、これに基づきまして、現在、スポーツ振興に努めているところでございます。
　まず、競技力向上の点でございますけれども、例えば昨年の北京オリンピックにおいて、六人の選手がメダル獲得の連覇を成し遂げる、あるいはフェンシングで初のメダルを獲得するといったこと、あるいは入賞者まで含めますと前回のアテネに並ぶ七十七人が入賞というふうな成果を収めたところでございます。
　また、生涯スポーツの観点でございますけれども、週一日以上スポーツを行う成人の割合というのが、平成十二年の三七％から、十八年には四四％という形で上昇をしております。
　また、子供の体力向上という点でございますけれども、ここ十年間、子供の体力、小学校では余り大きな変化は見られませんが、中学生以上になりますと若干の向上傾向が見られるというふうなことがございます。
　このように、スポーツ振興計画を策定以降、競技力の向上、生涯スポーツ、子供の体力、それぞれ着実な成果が生まれつつあるのではないかというふうに考えております。
○岩城光英君　着実な成果が現れているということでありますけど、まだまだ課題も多いんだと思うんですね。例えば、アスリートの支援制度の整備等についてでありますが、トップアスリートになるまでの経済的な負担、それから常にトップでいるための競技生活における経済的負担というのは大きなものがあります。
　現在、スポーツ振興基金による助成事業というのはありますけれども、それだけでは十分でありませんので、例えば学生に対する奨学金制度のようなアスリート支援策についてはいかがなものかと思いますけれども、どうですか。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のように、トップアスリートが競技活動にしっかりと専念するという意味でも、その支援というものをしっかりしていく必要があると思っております。競技力、競技活動に対する助成としては、アスリートの方、選手本人に対する助成と、それを支えますコーチの方、これに対する助成というところを今行っているところでございます。
　アスリートの支援については、現在、御指摘のように、スポーツ振興基金による日常的なスポーツ活動あるいは海外での研さん、こういうものに対する助成を行っているところですけれども、これについて、今後、スポーツ振興くじの財源といったものも活用いたしまして、先生御指摘のような助成の額をもっと充実する、あるいはジュニアを含めまして助成対象を拡充するというふうなことについても取り組んでいきたいというふうに思っております。
　また、コーチにつきましては、平成二十一年度の予算案におきまして、競技団体のナショナルコーチを設置する、これに対する助成事業を行うことということを考えておりますし、またＪＯＣ助成を通じたコーチ助成の充実、あるいはスポーツ振興くじの財源も活用しました基金でのコーチ助成の拡大拡充といったことも図っていき、こういうことをＪＯＣあるいはスポーツ振興センター等の関係の機関とも連携いたしまして、しっかりとアスリートの助成に、まだまだ不十分でございますので、充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　あわせまして、今は現役時代の支援ということでお尋ねしましたけれども、多くのアスリートにとって引退後の生活についてこれをどう確立するかということは大変問題であると、難しいものがあるとかねがね指摘をされておりました。このことについて、例えば支援策とか今後講じられようとされることはございますか。
○政府参考人（山中伸一君）　トップアスリートが第一線で安心して活躍できるという期間は、競技によりますけれども、やはり限られております。引退後に不安を抱えずに選手としてしっかりと競技できるように、そういう環境をつくっていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　一つの点といたしましては、現役時代、選手の時代から、やめた後どういうふうな形で生活設計をしていくのかということについて選手にもしっかりと考える機会といいますか、そういうものを与えていくという点と、それから、引退後も指導者としてその経験あるいはノウハウというものを後進の育成なんかに活用できるといったそういう能力、そういう学習機会を提供していくという、この二つの点について今取り組んでいるところでございます。
　具体的には、日本オリンピック委員会がナショナルトレーニングセンターで実施しております現役の今のトップアスリート、この人たちに対する引退後のキャリアカウンセリング事業といったものに対する援助、これはまたさらに、ジュニアの選手にも、今の現役で活躍している選手あるいはもう引退されている選手の方、そういう方の話を聞く機会とか、そういうものも拡充していきたいと思っております。
　また、現実に、現在活躍しているアスリートが行います海外での研修、指導者の研修ですとか、あるいは国内の大学、大学院での研修、学習、こういうものに対しての助成というところも行っているところでございますけれども、まだまだこれも不十分でございます。
　引退後の選手が安心して取り組めるような、そういう環境づくりというものに引き続き努めてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　昨今の景気の低迷によりまして、多くの競技で企業スポーツの休部、それから廃部、こういったものが相次いで発表されて社会的な反響を呼んでおります。日本のスポーツの競技におきまして企業の果たしている役割は大きいものがありますので、これらに対して、この企業スポーツの存続、そういった観点からどういった対策を講じられようとしているのか、併せてお伺いいたします。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のように、昨今の経済状況の中で、例えば西武がアイスホッケーから撤退というふうな、いろいろな企業がスポーツからの撤退、あるいはスポンサーを降りるというふうな状況が生じていることでございます。
　企業のスポーツへの参入あるいは撤退というのはそれぞれの企業のお考えによるところでございますけれども、広報宣伝活動あるいは従業員の福祉厚生の一環、あるいは社会貢献活動の一環として企業としてスポーツを支えているという、そういう判断で行われているところでございまして、それぞれの企業の責任においてお考えになるところであるのが基本であるというふうには思っております。
　ただ、企業スポーツの中には我が国の競技力というものを支え、あるいはそれぞれの地域において地域おこしでございますとか社会貢献活動の一環ということで活躍されているというチームも多く存在しております。そういうときに、このようなチームが、企業がもう撤退するというふうに決めたときに、継続してそのチームとして活動したいというクラブチームとしての活動を希望するといった場合もございます。こういうふうなクラブチームへの円滑な移行といったもの、それに対するノウハウでございますとか情報を、こういうやり方があるといった情報を提供するとか、いろんな形での支援の在り方はあろうかと思っております。
　文部科学省といたしましても、企業チームがクラブチームに移行する場合のそれぞれのチームごとあるいは地域ごとの特性といったもの、そういうものも踏まえました支援の在り方といったものについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　今クラブスポーツについて触れられましたけれども、私たちの身近でもスポーツクラブが数多く見られるようになってまいりました。非常にいいことだと思っております。その中で、総合型地域スポーツクラブ、これはレクリエーションとか軽スポーツなどを中心としたクラブが多いようです。この総合型地域スポーツクラブにつきまして、その設立はどういう目的であったのか、改めてお伺いしますと同時に、それらの施設の現状と課題などについてお教え願いたいと思います。
　さらに、例えばオーストラリアやイギリスにはアクティブ・アフタースクール・コミュニティー・クラブと呼ばれる、より子供たちが早い段階から様々なスポーツや身体活動を通じて競技や仲間と親しむ機会、あるいはプログラムを提供することから始め、その中から適性や能力を発掘、開発するような制度があると伺っております。我が国にとりましても参考になるようなものがあると思いますけれども、こういった先進事例についてもお知らせを願います。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のスポーツクラブ、総合型の地域スポーツクラブでございますけれども、サッカークラブとか単一の競技をやっている地域のスポーツクラブございますけれども、総合型というのは、青少年あるいは住民の方がそれぞれの地域でいろんな複数のスポーツを親しむ機会、こういうものを提供できないかということで展開しているところでございまして、平成二十年の七月現在で全国市区町村の五八％に当たります千四十六の市区町村で二千七百六十八のクラブというのが設けられているという現状でございます。これはまた小さいものから大きいものまでいろんな形のクラブが存在するわけでございますけれども、こういうクラブの設立によりまして地域の住民の皆さんのスポーツに参加する機会が増えた、あるいは年齢層も非常に幅広く参加されておりますので、そういう交流が活発化されたというふうな、そういうふうな成果が報告されているというところでございます。ただ、そうはいいましても、助成がなくなるとその存続が難しい、あるいはそれをやはりボランティア的な形でやっておりますので、指導者の方の確保が困難になってくるという面がある、そんなふうな問題もあるところでございます。
　先生、先進的な事例ということでございますけれども、例えば北海道の美深町のびふかスポーツクラブというふうなところではエアリアルスキーのトップアスリート育成、こんなものを目指して小学校から高校生まで一貫した形でのそういう指導、体力づくり、指導を行っているとか、あるいは年齢層という面では、福島県いわき市の勿来スポーツクラブでは、これは幼稚園から高齢者まで約千名の方が会員になって、野球、サッカー、テニス、武道からハイキングに至るまでいろんなスポーツの機会を提供しているというふうな例もございまして、いろんな先進的な取組事例というものを市町村の方に、関係者の方にお知らせすることによって、それぞれの地域で総合型のスポーツクラブというものがより盛んになるように私どもとしても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○岩城光英君　私が中学生のときに東京オリンピックが開催されました。非常に感動を覚えたのが今でも頭の中によみがえってまいります。特に、私の地元の円谷幸吉選手がマラソンで銅メダルに輝いた、その映像が今でもくっきりと残っております。
　東京オリンピックの招致につきましては、平成十九年に閣議了解され、そして、昨年十二月には超党派の議員連盟、これも設立されております。早期に国会決議ができるよう努めていかなければいけない、こんなふうにも考えているわけでありますが、子供たちに大きな夢を与え、また将来のアスリートの卵に目標を与え、そして全国各地での様々なスポーツの振興に大きな影響を与え、国民が一体感を持って応援できるオリンピック、このオリンピックの招致に向けまして大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩谷立君）　私も岩城委員と同年でございますので、中学校のときにオリンピックを経験しまして、いまだにその感動を覚えているところでございますが、いずれにしましても、このオリンピックの開催については、国際親善、スポーツの振興に大きな有意義な意味はあるわけでございまして、また、子供たちや大人にとっても夢や感動を与えるということで、多分、四十代以下の皆さん方は余り覚えていないし、経験がないと思っておりまして、そういう意味では、是非また東京に誘致をしてそういった感動を覚える機会をつくっていきたいと思っております。
　政府としましても、この二〇一六年のオリンピック競技大会の日本招致実現に向けて、海外の政府要人に対する機会をとらえた働きかけ、そして財政保証を始めとする各種政府保証書の発出など、オリンピックの日本招致を積極的に支援をしているところでございまして、来月中旬には国際オリンピック委員会の評価委員会による現地調査が予定されており、より高い評価を得られるように政府としても関係機関と連携を図りつつ最大限の努力をして、東京が二〇一六年の開催地に選定されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○岩城光英君　最後の質問になります。
　地方が元気を出すことが日本の活力につながる、あるいは地方の活性化なくして我が国の活性化はないと、こんなふうに言われております。私もそのとおりだと思っております。
　そこで、総務省が推進しております定住自立圏構想を始めとしまして、現在、省庁横断あるいは単独の様々な地域活性化策が提案されております。例えば、地方の元気再生事業、農商工の連携の推進、農山漁村地域力発掘支援モデル事業、頑張る地方応援プログラム、地域自立・活性化交付金による支援、広域連携共生・対流等対策交付金等、数多くの豊富なメニューが用意されておりますが、それぞれの政策メニューは名称、施策内容が似通っている場合も多く、また、地方公共団体等が政府の活性化策を利用する場合に、その地域にどのメニューが自らの地域の実情に合ったものなのかなかなか分からないといった声も聞かれるわけであります。
　そこで、施策の内容を整理して地方公共団体等に分かりやすく伝達するなど、これらの施策、事業の効果的な整合性について、担当の部局の御説明、これからの取組をお伺いいたします。
○政府参考人（上西康文君）　内閣官房よりお答えを申し上げます。
　ただいま議員御指摘のとおり、様々な地域活性化のための施策を政府として用意をしておるところでございますけれども、それぞれの施策、これを分かりやすく説明してほしいといった御要望を地方公共団体等からちょうだいをしておるところでございます。
　私ども地域活性化統合の事務局といたしましても、この地方再生のための戦略というものを取りまとめて公表しております。そこでは、地方の課題を、地方都市、農山漁村、それから、より基礎的条件の厳しい集落、そういった類型に分けてとらえ、そしてその上で地域の成長力の強化、地域生活基盤の確保、そして低炭素社会づくりの三つの分野、これを重要な柱としてこの政策を体系的に取りまとめているところでございます。
　また、地域を活性化させたい、どのような施策を使ったらいいのかといった御相談に対しては、私どもも、全国八つのブロックに地方連絡室というものを設けまして、省庁横断的あるいは施策横断的な視点に立って地域からの相談にワンストップで対応できる体制を整えているところでございます。
　ただ、このような状況ではございますけれども、なかなか、この支援メニューが場合によって中身が似ておったり、あるいは縦割りであるというようなことで、利用者本位のものになっておるかということについては必ずしも十分でない面もあろうかと思っております。そういった面で、省庁間の連携を更に強めていくということ、更に重要であるかと存じます。
　私どもといたしましても、特に地域を活性化していくための人材力を強化をしていく、そして、そうした人材を活用しながら、農林水産業、建設業、あるいは先ほども御質疑のありました観光業といったような地域の産業、これを複業化していく。これはサブの副ではなくてダブルの複でございますけれども、複業化をして総合展開をしていくということによって地方を支えていく、そんなことがこの省庁間連携を強めていく上でまず着手する必要があるかなと思いまして、二十一年度に向けてそういったこと等を心掛けていきたいと考えております。
○委員長（溝手顕正君）　関連質疑を許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　自由民主党の佐藤信秋でございます。関連して質問をさせていただきます。
　幾つか数字を確認させていただきながら財務大臣にいろいろ御要望をと、こういう形にもなろうかと思います。
　最初に、お手元に表をお配りしてございます。表の一番というのが国税と地方税を合計したものを、これは一般会計ベースですが、取り方によっていろいろあるので、一般会計ベースの国税、地方税の収入の合計であります。
　御覧いただきますと、平成二十一年度当初は両方合計で八十二・三兆円。実は、この中で道路のガソリン税の関係の七千億、四分の一ですね、七千億が直入から一般会計に振り替わったと、こういうのがありますので、それを引くと、ベース一緒にすると八十一・六兆円、ＧＤＰ比でいえば一六％を切ると、こういう状態になっているわけであります。二十年度当初に比べましたら十二兆円以上の減額と、こういう形になるわけであります。
　確かに、経済が非常に厳しい、百年に一度の未曾有の経済危機と、こういう状況の中で、こうした税収見通し、やむを得ない面もあろうかと思います。国税、地方税それぞれ二十年度当初と二十一年度、こうした比較をしてみた場合に、主な税目といいますか、原資というのはどこにあるんだろうという点について、主要な項目を最初に国税の方から教えていただけましたらと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　お答え申し上げます。
　ただいま、まず、国税の方でございます。先生御指摘のように、二十一年度の一般会計税収、昨今の急激な経済状況の悪化ということを踏まえまして、一般会計で四十六兆一千億円を見込んでおります。二十年度の当初予算、五十三兆五千億の見込みに比べますと七兆五千億の減でございますが、このお尋ねの内訳は法人税がその大宗を占めておりまして、六・二兆円でございます。残りは所得税が七千億、消費税が五千億円の減となっております。
○佐藤信秋君　平成十年度もここに決算ベースで載せてあるんですが、四十九・四兆円。たしか平成元年度のころは国税、地方税合わせるとＧＤＰの二〇％を超えていたと、こう思います。平成十年に比べても三兆円ぐらいの減額と、こういうことですから、国税の方ですね、この辺の分析というのはありますかね。
○政府参考人（加藤治彦君）　今お尋ねがございました十年度との比較でございます。これも先生御指摘のように、十年度の決算との比較において、二十一年度の税収は約三・三兆円、三兆三千億円の減でございますが、この場合の内訳は、所得税が一・四兆円の減、法人税が〇・九兆円、印紙収入で〇・六兆円となっております。
○佐藤信秋君　つまり、平成十年度ごろに比べると所得税の減りが目立つと、二十年度よりは、そういうことですね。
　昨日も議論がありました、労働分配率が減っているんではないかと、こうしたことがこの税の方に現れている、長期的にですね。そんなふうに見ればいいのかなと思いながら、地方税の方はどうでしょう、二十年度に比べて。
○政府参考人（河野栄君）　お答えいたします。
　まず、二十年度と二十一年度の比較でございますけれども、資料にございますように、平成二十一年度の地方税収の見込額、これは三十六・二兆となっておりまして、二十年度の地方財政計画額四十・五兆と比べますと四・三兆円の減というふうになっております。
　その理由でございますけれども、企業収益の急減によりまして、急激な悪化によりまして、地方法人二税、これが四兆円減少するということが最大の要因でございます。なお、この中には、現在、法人事業税の一部を分離いたしまして地方法人特別税とする暫定措置を講じておりまして、この影響額も一兆円ほど含まれているわけでございます。そのほかの税目といたしましては、ちょっとけたは小さくなりますけれども、自動車取得税が時限的な負担軽減措置の導入等によりまして前年度比で約千五百億円減少、さらには自動車税、軽油引取税、地方たばこ税、それぞれ六百億円から七百億円の減少というふうになっております。
　それから、十年度の決算額との比較でございますけれども、これも資料にございますように、平成十年度の地方税の決算額、これは超過課税等を除いた地方財政計画ベースの数字を記載いただいておりますけれども、これは三十五・四兆円でございまして、二十一年度の地方税収見込額三十六・二兆円は、これに対しまして〇・八兆円の増加ということになっております。
　その増減の内訳でございますけれども、個人住民税につきましては、三兆円の税源移譲がございましたので、約三・三兆円の増となっております。ただ一方で、個人住民税以外につきまして全体で約二・五兆円の減となっております。その主なものは、法人二税が先ほどの暫定措置の影響も含めまして約一・二兆円の減、それから、個別の税目で幾つか申し上げますと、軽油引取税が約三千六百億円、自動車取得税が約二千四百億円、それから不動産取得税が約千八百億円の減となっておるところでございます。
　以上でございます。
○佐藤信秋君　ということで、大変税収という面から見ると非常に厳しいというのはもう明らかにこの十年見ても、去年と比べて、二十年度と比べてもと、こういうことだと思います。特に、二十一年度の税収見込みでいえば、まだまだ経済が落ち込んでいくという可能性を考えると更に落ち込みが考えられ得る、こういう問題だろうと思って心配しているところでありますが、心配していてもしようがありません。いろんな対策を取らなきゃいけない、こういう問題でもあろうかと思います。
　そういう意味で、次に歳出の方で表の二を用意いたしてみました。
　いろんな工夫を二十一年度当初予算おやりいただいていると、こう理解しています。その中で、この表自体はいろいろ見方があるんだと思うんです。二十年度当初と二十一年度と比べた場合には、国の方ですが、国債を除く歳出は五・四兆円増やすわけですから、そういう意味ではこの経済危機に対応してしっかりとやっているな、こういうことも言えるかと思います。十年度の決算に比べると、六十六・七と六十八ですから、そういう意味では同様な額かいなと。
　ただし、いろんな議論がありますが、公共事業なんかは十三兆が七・一でありますから、随分落ちているな。この七・一の中でも、先ほど申し上げました、ガソリン税の直入の分は元々が十年度あるいは二十年度の予算上は一般会計に計上されていませんから、その七千億の分を控除して考える必要があるんだろうと、同じに比べるなら。したがいまして、実力ベースでいけば、平成二十一年度当初、公共事業というのは七・一ではなくて、この表の、平仄を合わせるならば六・四、こういうことであるわけであります。
　しかしながら、いろんな工夫と、こういう意味の中でいえば、二十一年度については経済の緊急対応予備費、これ一兆円を含んで一・四兆円、ここがこの経済の変動状況といいますか、いろんな状況を見ながら当初予算でしっかりと支えていこう、経済をと、こういう意味で工夫の産物の一つ、こんなふうに評価させていただいているところであります。
　そういう意味では、この予備費の使い方について、使う内容あるいはいつごろ発動するか、予備費ですから緊急の折にと、こういうことだとは思いますが、気持ちでいえば、私なんかの気持ちでいえば、もう四月からどんどんと使い方を決めて出してほしいと、こんな思いもあるわけでありますが、しかしながら財務当局としてどんなふうにお考えか、お教え願いたいと思います。
○副大臣（平田耕一君）　御承知であろうかと思いますけれども、世界の経済・金融情勢、大変な状況でございます。特に、不確実でございますので予見し難いリスクが生じやすいだろうと、そのために生活防衛のための緊急対策として、今後大きな状況の変化が生じた場合、国民生活と日本経済を守るために果断に対応するためのセーフティーネットとして経済緊急対応予備費として設けることとしたわけであります。
　本予備費は、景気回復を図ります中で、予見し難い経済情勢の推移等によりまして、雇用対策、中小企業対策、公共事業等の経費に予算の不足が見込まれる場合に機動的に対処し得るようにするためのものであるということでございます。