Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩山委員　まさに政治の哲学なんですよね。約束は実行する。不言実行じゃなくて有言実行であるというふうに私は聞き取りました。
　それで、きょうは、補正予算というと緊急性の高いもの。富山県も、皆さん御存じのとおり、豪雪地帯であります。災害も非常に多い。補正予算でこれからどのように国土の保全を守っていくのか、国土交通大臣、ひとつお答えを願いたいと思います。
○冬柴国務大臣　災害から国民の安全、安心を守るということは、国家の基本的な義務でありますし、それを担当させていただいている国土交通省にとって厳粛な使命である、このように思っております。
　そのような中で、昨年、平成十八年七月には、御案内のとおり、梅雨前線豪雨というものにより日本国土諸所で大きな被害を出しました。典型的なのは、長野県の天竜川のはんらん、あるいは鹿児島県の川内川のはんらん等の激甚災害であります。
　こういうことから、河川やあるいは道路というものを早急に復旧復興させなければなりませんので、その対策費として二千六十六億円を補正計上をお願いいたしました。
　このようなことで、同じような災害が繰り返さないように、また、地震によって橋梁が落ちる可能性のところもたくさんあります。そういうものを耐震補強するためにも、また、昨年十一月には北海道の佐呂間町で、恐ろしい、わずか十分以内でございますけれども、九人のとうとい命を奪って去ったあの竜巻被害というもの、これを予想できないのかということで、いろいろ考えまして、気象ドップラー・レーダーというものを張りめぐらせることによって、ある程度のエリアでそういうことが起こる可能性がある、そういうものがあるということで、それを早急に整備しようということで、いわゆる災害防止という観点で、二千三百六十六億円を補正計上していただきました。
　合計四千四百三十二億円の補正をしていただきまして、我が国の国民の安全、安心、それから災害に強い国土の形成ということに頑張ってまいるつもりでございます。
○萩山委員　災害というのは、昔は原状復帰だけの予算しか計上されませんでした。やはり、原因を究明して、そこに予防策を立てるということが災害の主たる任務だろうと私は思います。どうぞ、そういう意味において、二度と災害を起こさないような措置をしていただきたいと思います。
　次に、厚生労働大臣にお伺いいたします。
　大臣も今大変な時期で、御同情申し上げます。あなたの御家族は、奥さんも、それからお二人のお嬢さんも、そして一人のお孫さんも、全部女性なんですよね。もちろん奥さんは女性ですから、全部女性なんですよね。だから、ほとんど女系家族の中で大臣はお過ごしになっていらっしゃる。だから、あの文言が出てきたときに、前後の文脈というものを考えないで中だけ抽出してしまったんじゃないかなと私は思っているんです。だから、私も同情している一人でございますので。
　私は、次の質問に移らせていただきます。
　昨年四月に施行されました障害者自立支援法について、障害のある人の自立を支えるという改革の趣旨、目指すべき方向について、おおむね理解が得られております。関係者の間で、利用者負担が急激に増加した者がいる、一部の事業者には経営上大きな影響が生じている、さまざまな御意見があることは事実であります。
　そういった実情の中で、自民党、公明党といたしましても、この法律を円滑に運営していこうという心構えができているわけでありますが、厚生労働大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　冒頭、萩山委員からも、私の過日の発言について御指摘をいただきました。大変不適切な発言をしまして、皆さんには大変な御迷惑、また御不快、またいろいろな御不都合を生じていることに対して、心からおわびを申し上げます。
　さて、御質疑のことでございますが、障害者自立支援法、これにつきましては、今仰せのとおり、方向性としてはこれでいこうではないか、これが与党の皆さんの御意向でもございました。
　ただし、その円滑な運用ということを考えると、この改革、かなりの大幅な改革でありましただけに、いま一つの激変緩和のためのいろいろな措置を講ずるべきである、こういう御意見をちょうだいいたしました。したがいまして、私ども、今般、特別対策ということで、合計千二百億円の特別対策をいたしました。
　まず、利用者の関係でございますけれども、利用者の負担軽減のために二百四十億円の予算を考えておりますが、これは通常の予算ということで、十九年度の当初と二十年度にこれを計上する予定ということで対処いたしております。
　きょう御審議をいただいております補正予算におきましては、今委員御指摘の事業者に対する激変緩和措置、これは、通所の障害者に対して日割り化ということで報酬を支払うことにいたしましたけれども、そういうことで大変事業者に負担をかけたんじゃないかということでございます。これは、現行は従前の八割を保障しますということで措置をいたしておったわけでございますが、それを九割にする。従前の報酬の九割は保障いたしますということにさせていただく等の措置を講じまして、三百億円の補正をさせていただくことにいたしました。
　それからもう一つは、これは都道府県あるいは市町村に、いろいろな移行措置ということで、経過措置をかねてから計上させていただいておるわけですが、例えば小規模作業所に対する助成というようなことで、四人ぐらいでお母さんたちが集まって通所の作業所を設置しているというようなところ、これを、考え方としては、法人化していただきたいというようなこと、少なくとも収容の障害者を十人程度にしてもらいたいということを言っておりましたけれども、いきなりそういうことを言ってもということで、今度はいろいろな配慮をさせていただくことになりましたが、これに当たる地方団体に対して六百六十億円の補正をさせていただきまして、もう少し現状からの経過をよく面倒見てもらいたい、こういうようなことで対処していただくことにいたしております。
○萩山委員　よくわかりました。
　菅総務大臣、通告しておきながら、申しわけございません、時間がほとんどないものですから。
　それから厚生労働大臣、我々はあなたの味方ですから、一生懸命に支えていきますから、元気、勇気を出して、国家国民のための施策を遂行してください。
　心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて萩山君の質疑は終了いたしました。
　次に、実川幸夫君。
○実川委員　実川幸夫でございます。
　大先輩の先生の後の質問ということで、大変やりにくいんですけれども、安倍総理また関係大臣に何点か質問をさせていただきます。なお、多少重複する点があろうかと思いますけれども、御了承のほど、よろしくお願い申し上げます。
　まず、総理にお伺いをいたしますけれども、昨年の九月に御就任になりました。その後すぐに韓国また中国等を訪問されまして、すぐその後も精力的に各国を訪問されました。その間、先ほどから質問の中にもありましたけれども、御自身の主張いたします美しい国また国家観ということも各国の首脳に御説明をなさったというふうに思います。これは、各国の首脳の皆さんもそれなりに理解をされ、そしてまた総理も確かな手ごたえを受けてお帰りになってきたものというふうに思います。
　その後、九月の臨時国会におきましても、いわゆる国の礎となります教育基本法でありますとか、あるいは防衛庁を防衛省に昇格する法案、これらを成立させていっております。
　その後、ことしに入りまして、総理は、あらゆる年頭の場所におきましても、ことしは美しい日本を創造していく中での元年だ、このようなことも申しております。
　その後、今国会が始まりまして、その施政方針演説におきましても、昨年の九月の臨時国会の所信よりもさらに一段と踏み込んだ中身の演説ではなかったかというふうに感じ取っております。
　そこで、総理にお伺いしたいわけでありますけれども、総理が目指します美しい日本、今三人の先生方からいろいろな角度から御説明がありましたけれども、まさにことしがその元年でありますけれども、その際、私は、国民の皆さんからの御意見というものも大変大事なことではないかなと思います。
　総理は、ことしの一月になりまして、いわゆる美しい国具体的プロジェクトというものを御指示なさったというふうに聞いております。いわゆる日本のよさ、日本らしさ、みんなで考えてというようなことを、国民を巻き込んだプロジェクトをおつくりになる、こういうことを御指示なさったというふうに聞いております。これは大変すばらしいことだと思います。これから総理が目指します美しい国、国家観、国民の皆さんが参加して、それこそ国民の皆さんの信頼できる、そういう国づくりではないかと思います。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、その具体的なプロジェクト、それらを含めて、安倍総理が目指します国家観を含めた理想の国を国民の皆様にわかりやすく御説明いただければ、このように思います。
　　　　〔委員長退席、森（英）委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　先ほど大島先生との議論の中で、今や世界がグローバル化をしているという話があったわけでございます。
　このグローバル化社会、また、特に経済はそうですが、文化においてもだんだんそういう世界の文化が融合していくということも起こっていくかもしれないという中にあってこそ、やはり日本は日本人としてのアイデンティティーをしっかりと確立していくことが必要であろう、このように思いますし、また、日本のよさ、この日本のよさというのは、日本の自然であったり、文化であったり、そして私たちが積み重ねてきた歴史であったりするわけでありますが、そういうものを私たち自身がしっかりと認識し、そしてそのすばらしさを世界に発信していくことも大切であろう、このように思うわけであります。
　このグローバル化する中において、私たちは、しっかりと自分たちの残すべき価値を認識しながら、さらに、日本が世界において魅力ある、光り輝く国であるためにも、そのよさを発信していくことも大切ではないかなと思います。
　日本が経済の上において発展していく中において、日本の競争力というのは、ただ単に経済力等々だけではなくて、やはりその背景には、文化がちゃんとあって、すばらしい伝統を持っていて、そして価値観もすばらしい、共鳴できるというものでなければならない、このように思います。
　そこで、日本のいわばカントリーアイデンティティーというこの「美しい国、日本」について、日本の今までの私たちが培ってきた伝統や文化、そういうものをもう一度再認識するために、多くの有識者の方々に御参加をいただいて御議論をいただいて、そして、私たちのこのすばらしさを再認識しながら、それを世界にわかりやすく発信をしていきたい、そのためのプロジェクトを立ち上げていきたい、このように思っているところでございます。
　私たちがどういう国を目指しているのか、何を価値と認めているのかということを世界に発信をしていくことによって、日本に対する信頼感もさらに高まってくるのではないだろうか、このように思います。
○実川委員　どうぞ、我が国の理念、また目指すべき方向、らしさ、これらを含めて総理の目指す国を築いていただきたい、このように思っております。総理が申しております正攻法で堂々と前へ進んでいただきたい、このように思っております。
　次の質問に入ります。
　頑張る地方応援プログラム、これは総理の所信表明の中にも入っております。いわゆる地方が独自の取り組みをしながら魅力ある地方に生まれ変わる、こういうことだというふうに思いますけれども、まさに地方が元気なくして日本の経済成長はあり得ないと申しますけれども、先ほどから三先生の御質問の中にありましたけれども、地方の活性化、私からは総理に具体的に質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる地域交通の活性化、再生についてでありますけれども、御承知のように、長い間、我が国は地方に行けば行くほど地方鉄道あるいはバス等に頼ってきたところが大であったかと思います。また、小学校、中学生、高校生、児童、また生徒の皆さんもこの足に頼ってきたことは間違いないと思います。また、高齢化が進む中で、お年寄りが病院に行くとか、あるいはちょっとしたお買い物に行くとか、これらもすべて地域のバスあるいは地域鉄道に頼ってきたのではないかなというふうに思います。
　そこで、質問に入りますけれども、パネルをごらんになっていただきたいんですけれども、お手元に資料も届いていると思います。
　棒グラフに示してありますけれども、これは三大都市圏以外でございます。赤に塗りつぶしてありますのが公共交通、バス、鉄道でございます。そして、青色につぶしてありますのがマイカーになっております。昭和五十年におきましては、五〇％、五〇％を利用されておりますけれども、平成十五年になりますと、マイカーが何と八四％を占めるようになっております。そのかわり、公共交通が一六％に落ちてしまっております。これを見てわかりますように、いかに公共交通が減っているかが一目でわかると思います。
　次に、もう一枚の資料でございますけれども、この五年間で鉄道が全国でこれだけ減っております。水色に塗ってありますのが、もう既に五年間で廃止した路線、そしてまた、黄色に塗ってあります、四カ所ございますけれども、これはことしじゅうに廃止するわけでありますけれども、合わせますと、全国でこの五年間で十七カ所廃止することになっております。
　これだけ、これまで地方の足と言われました、活性化に大きく寄与してまいりました地方鉄道がなくなるということになります。そういうことで、このようなこれからの振興、観光等も進めていく中で、大変な危機的な状況ではないかなというふうに思います。
　この点で総理にお伺いいたしますけれども、ただ、一方では、鉄道を廃止したことを地域の人たちが利用しまして、成功した事例もございます。お座りになっております法務大臣の地元だと思いますけれども、富山市、ここでＬＲＴということを利用しまして、昨年の四月に開業したんですけれども、その当時は三千人ほどの方が利用したと聞いておりますけれども、一日のうちに五千人の方が利用した、そういう結果も出ております。これはまさにその地域の知恵あるいはやる気だと思いますけれども、これから活性化に向けていろいろな地域がこのようなアイデアというものを出してくると思います。
　そこで、総理にお伺いしたいんですけれども、このような地域交通の活性化あるいは再生に向けてどのようにお考えになっているのか、質問させていただきます。
　　　　〔森（英）委員長代理退席、委員長着席〕
○安倍内閣総理大臣　実川先生がおっしゃった、やはり地域の公共交通は、地域の住民の皆様の生活にとって、また将来の活性化にとって極めて重要であろう、私もこのように認識をいたしております。
　また、こうした公共交通というのは環境の面においても大切なことであって、みんながマイカーを運転するのではなくて、いわば公共交通を利用することによって効率的なエネルギーの利用にもつながっていくということになるんだろう、こう思います。我々が目指している京都議定書の目標達成の上においても、この公共交通機関というのは一定の役割を担っている、このように思うわけでございます。
　良質な公共輸送サービスを何とか確保していく、この課題は重要だろう、こう思うわけでございますが、政府としては、やはり地域、地方のニーズを一番よくわかっているのは地域自身であって、地域自身による公共交通についての取り組みに対して、我々、支援をしていかなければならないと思っております。
　予算等による支援に加えまして、今国会に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律案の提出を予定いたしております。この法案を活用して、国としても十分に取り組んでまいりたいと考えております。
○実川委員　ありがとうございました。
　これからも、そういういいアイデアを出してくる地域にとりましては、積極的に御支援のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次の質問に入りたいと思います。
　厚生労働大臣また法務大臣にお尋ねをさせていただきます。
　先ほどから、いじめに対してのいろいろ御議論がありました。今大変な問題になっておりますけれども、子供対策、もう一つ大事なことがございます。いわゆる児童虐待の件でありますけれども、これは我が国も大変な社会問題になっております。我が国だけではなくして、ヨーロッパまたアメリカはもちろんですけれども、今大変な社会問題になっております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、児童虐待法、これは我が国では、二〇〇〇年、平成十二年に児童虐待防止法、議員立法で制定されました。もう六年になるわけでありますけれども、その間、関係機関、厚生労働省はもちろんですけれども、警察あるいは各県の福祉課でありますとか各町村の児童相談所、ＮＰＯ、そしてまた大変地元で御苦労なさっております民生委員の方もそうです、また青少年相談員の皆さんもそうですけれども、大変な御苦労をなさっているにもかかわらず、大変な勢いでこの児童虐待が伸びております。一昨年ですか、十七年度では、御承知ないと思いますけれども、三万四千件にふえております。このように、今大変な社会問題になっているのがこの児童虐待だというふうに思います。
　今まさに補正予算の審議でありますけれども、先ほど大島先生からも、補正予算で、いじめ、また虐待に四十五億円という予算がついたというふうに聞いておりますけれども、これは地元の皆さんも大変喜んでいらっしゃいまして、児童虐待に携わる皆さん、いわゆる施設でありますとか児童相談員の数をふやすとか、この点については大変喜んでおります。尾身財務大臣にも御礼を申し上げたいというふうに思います。
　そこで、お尋ねをしたいんですけれども、厚生労働大臣、児童虐待がふえているというふうに申しましたけれども、昨年、福島あるいはまた京都府などでは、大変痛ましい、死に至る児童虐待が起きてしまっております。
　実は、昨年、委員会で長岡京市に行ってまいりました。私も同行したんですけれども、その際、児童相談員、また現場の皆さんからもいろいろな意見を聞きました。この痛ましい事件でありますけれども、児童相談員がいろいろな形で携わったにもかかわらず、お子さんがとうとい命を落としてしまったわけであります。こういう問題は、いろいろな形で解決しなければなりません。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですけれども、再発防止に向けて、児童相談所あるいは市町村の体制整備も大事ですけれども、今後どのような取り組みをしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　昨年の京都府長岡京市の事件、まことに私は抜かりがあったというふうに残念に思って、その報に接したわけでございます。
　再発防止に向けて早急な取り組みが必要だということでありました。それでも、やはり役所の仕事というのはかなり組織的に進めますので、まず実態調査を徹底的にするというようなことの中で、我々、今、児童相談所等の運営指針というものを決めているんですけれども、それを改正するということで、この体験を教訓に生かしたつもりでございます。
　私自身も、一月の十五日に、全国厚生労働関係部局長会議というものがございますが、その場で、私の直接見聞をしたある児童相談所の例等も引きまして、気を引き締めて取り組んでもらいたいということを指示したところでございます。
　私が視察したところというのが非常に充実した虐待に対する対応をしておりまして、待ったなし、空振りなし、すき間なしということを標語にしていらっしゃいました。それで、現実に成果を上げておられました。
　この長岡京市の事件を見ましても、まさに、待ったなし、すき間なしという、その標語に反した取り扱いをしたというところにこういうような悲劇が生まれたということを考えますときに、私は、この標語というのはまことに的を射た標語ということで、先ほどの会議においても披露させていただいた次第でございます。
　今回の補正の関係でございますけれども、補正におきましては、被虐待児童を緊急に保護するための施設というものが、一時保護ということの施設が必要でございますが、その整備に資金を、予算を振り向けるということをいたしました。
　また、市町村の要保護児童対策地域協議会を設置して、さっきのすき間なしというものにしっかり対応してもらいたいということをやりました。
　それから、市町村に児童福祉の専門家を配置する、派遣するということもさせていただきました。市町村においては、やはり児童虐待等に余りなれていない職員が配置されている例もありますので、専門家の派遣が必要という判断に立った措置でございます。
　これらを今回補正予算に計上させていただいた次第でございます。
　なお、児童相談所の職員の充実につきましては、これは地財措置ということで菅総務大臣にお願いをしたという次第でございます。
　以上でございます。
○実川委員　いじめ問題と並びまして児童虐待も大変な大きな課題でありますので、積極的に担当大臣として取り組んでいただきたい、このように思っております。
　今、柳澤大臣からいろいろ御説明がございましたけれども、この児童虐待防止対策、単に児童相談所あるいは市町村の体制強化、あるいは運営面の見通しだけでは足りないというふうに思います。前回の児童虐待防止法の改正では、見直しの問題といたしまして、立入調査を実効的に行うための方策、また医療ネグレクトなどの親権の制限を必要とする場合の対応、これが大きな宿題になっております。
　ちょうど現在、衆議院の青少年問題に関します特別委員会におきまして、議員の間で三年前のこれらの課題について勉強会が開かれております。現場の児童相談所あるいは学識経験者からは、親権の制限に関し裁判所の関与を求める声が大変大きくなっております。
　そこで、法務大臣にお伺いをしたいんですけれども、この具体的な改正案については、今後、関係議員とともに私ども検討を進めていくわけでありますけれども、基本的な方向としては、児童虐待問題に関する司法の関与を拡大し、これが大変大事なところでありまして、児童虐待を行う保護者の親権に関し一定の制約を課していくことが必要であるというふうに考えております。法務省として、大臣の御見解をお伺いいたします。
○長勢国務大臣　まずもって、富山市のライトレールを高く評価いただきまして、ありがとうございました。
　お答えを申し上げます。
　厚生労働大臣からもお話がございましたように、大変残虐な痛ましい事件が起きておることは大変残念なことであります。深刻に受けとめなければならないと思っております。
　そういうことから、昨年来、お話しのような、衆議院青少年問題に関する特別委員会に関係されておられる議員の皆さん方で、法改正等を含めて継続的に勉強会をなさっておられるということに対して心から敬意を表したいと思います。
　今お話しになりました立入検査あるいは医療ネグレクトに関して、司法といいますか、裁判所の関与をしたらどうかという御意見が大変強いということも伺っておりますし、ただ、具体的なやり方、またそれにより生ずる別の問題等々、検討すべき点もあろうかと思いますけれども、先生方の御審議を踏まえながら、法務省としても真剣にその方向でやらせていただく、一緒に努力させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
○実川委員　法務大臣、この点について積極的に取り組んでいただきたい、このように思っております。
　次の質問に入ります。
　政治と金についてでありますけれども、できれば野党の皆さんもいた中での質問をしたかったのでありますけれども、その点、多少残念でございます。
　今問題になっております、いわゆる事務所費の問題でありますけれども、これはたしか一月三日に赤旗が取り上げまして、次に朝日新聞が追いかけるように同じような内容の報道をしたわけでありますが、賃料ただの議員会館に政治家の資金管理団体事務所を置きながら高額の事務所費がかかっていることがおかしい、こういうような内容ではなかったかというふうに思います。これだけですと、何か誤解されるような内容ではなかったかというふうに思います。
　基本的なことでございますけれども、この点について御確認をしたいというふうに思います。
　総務大臣にお伺いいたしますけれども、事務所の基本事項についてでありますけれども、議員会館に資金管理団体の事務所を置けるのかどうか。二つ目、資金管理団体に複数の事務所があれば一括で計上できるのかどうか。この二点を質問いたします。
○菅国務大臣　政治団体が主たる事務所の所在地をどこに置くかについては、政治資金規正法上、特段の制約は設けられておりません。なお、衆議院、参議院とも、両院のそれぞれの取り決めによって、議員本人の資金管理団体に限り、議員会館の議員事務室を当該団体の事務所に使用することができる、このようになっております。
　そして、政治団体が複数の事務所を持って、それぞれの事務所において家賃などを支出した場合は、それらの経費を当該団体の事務所費として一括して計上すべきもの、このようになっています。
　具体的に申し上げますと、例えば、資金管理団体が主たる事務所を議員会館に置いて、従たる事務所を地元に置いているような場合、地元の事務所の家賃や電話代、その他事務所の維持に通常とされるような経費については、議員会館にある当該資金団体の事務所費として一括して計上される、このようになっています。
○実川委員　次に、これも総務大臣にお伺いいたします。
　政治資金の公開についてでありますけれども、今問題になっております資金管理団体の事務所費は政党助成金ではないかというふうに誤解がございます。政党交付金の使途の公開基準はどのようになっているのか。もう一点、事務所費に関する領収書の保存義務と公開。この二点をお伺いいたします。
○菅国務大臣　政治資金規正法に基づいて、政治資金収支報告書においては、人件費、光熱水費、備品・消耗品、事務所費の四項目すべての経常経費については、項目別の金額を報告すれば足りる、このようになっております。
　一方、政党助成法に基づく政党交付金使途等報告書においては、これらの経常経費のうち、備品・消耗品及び事務所費の二項目については、一件五万円以上の個別の支出についても報告をしなければならない、このように分かれております。
　そして、領収書の件でありますけれども、政治資金規正法においては、政治団体の会計責任者は、会計帳簿や領収書等を収支報告書の要旨が公表された日から三年を経過する日まで保存しなきゃならないこととされております。事務所費に係る領収書も、この三年間の保存義務が適用されておるところであります。
　また、政治団体の会計責任者は、一件当たりの金額が五万円以上の政治活動費について領収書等の写しを提出することとされておりますが、政治資金規正法上、事務所費を含む経常経費については領収書等の公開の義務はないところであります。
○実川委員　最後に、総理にお伺いいたします。
　政治活動の自由を考慮しながら政治資金の透明性を高めていく、これは当然ですけれども、国民から疑惑を持たれないようにしなければなりません。これも当然でございます。そのためには、法律で一律に規制するところもあれば、あるいはまた、政治活動の自由を認めるかわりに、各政党または各政治団体がそれぞれの内規を定めて規律を保つようにすることもあってもよいのではないかと思いますが、この点について総理のお考えをお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　政治において大切なことは、国民の信頼であります。国民の信頼なくしては政策を実行していくこともできないわけでありまして、政治家は常に襟を正していかなければなりません。
　その考え方のもとで、この事務所費を含む政治資金のあり方について、私は自由民主党総裁として、党改革実行本部に対して政治資金規正法の法改正も含めて検討するように指示をしているところでございます。政治活動の自由あるいはまた政治資金の透明性といった観点から検討をしていかなければならない、このように考えております。各党各会派においても議論が進められることを期待いたしているところでございます。
○実川委員　ありがとうございました。
　国土交通大臣、通告があったんですけれども、時間が参りましたので、申しわけございません。
　時間が参りました。終わります。
○金子委員長　これにて実川君の質疑は終了いたしました。
　次に、斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　平成十八年度補正予算について質問をさせていただきます。
　まず初めに、この補正予算の審議に野党の委員の皆さんの御出席がないということについて、強く抗議を申し上げたいと思います。
　この補正予算は、災害対策、また学校耐震化、これは喫緊の課題でございます。また、障害者自立支援法の円滑活用、円滑実施、いじめ・虐待対策、そして子供安全見守りシステムなど、今の国民生活に本当に重要な、急いで成立をさせなくてはいけない課題でございます。そのような予算案審議に参加をしない。もしいろいろな御意見があれば、参加をして、ここで堂々とその意見を開陳されるべきである、また質問されるべきである、このように最初に申し上げさせていただきます。
　次に、総理に、昨日の中国残留孤児の代表とお会いになった件について質問をさせていただきます。
　一昨日、裁判の結果が出ました。そして、昨日の朝、総理が、その裁判のために全国から上京されている代表の方に会うという決断をされて、自由民主党、公明党の中にございます中国残留孤児問題プロジェクトチームの代表と一緒に会われた、このように聞いております。
　そして、その中で、まず厚生労働大臣が発言をされて、厚生労働大臣が、総理から次のような指示、電話があった、一昨日の六時半、電話があったと。その内容は、残留孤児の問題について、判決や法律論とは別に考えてもらいたい、皆さんは御苦労され、お年も召していらっしゃる、今まで日本政府としていろいろやってきましたが不十分と考えています、皆さんの生活が厳しい状況です、そのような方々に対して政府として新たな対応が必要だと思います、厚労省だけではなく、第三者の有識者や残留孤児の皆さんの声を聞いて、新たな対応策をつくるように、こういう指示があったと、厚労大臣から皆さんにお話があったそうでございます。
　これを受けて、総理は、皆さんに会いたいと思っていました、政府としては、残留孤児の問題、これまで対応してきたが、不十分な点がありました、新たな対応が必要だと思いますと。私は、厚生労働大臣に新たな対応をするよう指示をしました、厚労省だけでなく、皆様の声、有識者の声も聞いて案をつくってもらいたい、御苦労さまでした、日本に帰ってきてよかったという案にしたい、このように総理がおっしゃったそうでございます。
　そして、いろいろな代表の方がお話しになったそうですが、ある方は、私は、ゼロ歳から養父母に育てられました、そして人の顔色を見ながらびくびくして生活をしてきました、日本に帰って、生活保護というのは、あれを使っちゃいけない、これを持っちゃいけないという、まさに人の顔色を見ながらびくびくするような制度です、どうかこの現状をわかってくださいという声もその場であったそうでございます。
　私は、今回の総理の決断は、本当に、美しい日本といいましょうか、温かい日本、その祖国に帰ってきてよかったということを感じていただける大決断ではなかったか、このように思います。
　総理から御感想をいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日、残留孤児の皆様とお目にかかりまして、本当に切実なお話をいただきました。
　日本人として生まれて、しかし異国の地で生活をしなければならなかった、その中で、大変な苦労をされる中で、何とか自分は日本人であるから日本に帰りたい、そういう夢を見ていた、そして、やっとその夢が実現されたけれども、しかし、残念ながら自分の生まれ故郷である日本に裏切られた気持ちである、そういうお話を伺ったわけでございます。
　我々は、今、戦後、この繁栄した日本に生きる者として、この皆さんに、本当に日本に帰ってきてよかったな、やはり祖国というのは温かいと思っていただけるような対応を誠意を持って行っていかなければならない、このように考えました。
　判決は判決として、また、法律の問題は法律論の問題として、それとはまた別に、皆さんが、日本に帰ってきてよかったな、こう思っていただけるような、そしてまた生活に不安がないように、そして何よりも、日本人としてやはり尊厳のある生き方ができるような対応が必要だろう、こうした観点から、厚生労働大臣に新たな対応を検討するように指示をいたしました。厚生労働省だけではなくて、有識者、そして、もちろん残留孤児の皆様方の意見も聞きながら、そしてまた、皆様本当に高齢になっておられるわけでございますから、時間を余り置かずに案を取りまとめるように指示をいたしました。
　私どもの気持ちが、短時間でございましたが、伝わったかどうかは私も定かではございませんが、しかし、今のように裁判でお互いに争うという関係から、やはり皆さんが、繰り返しになりますが、日本に帰ってきてよかったと、こういう案を何とか取りまとめるように努力をしていきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　夏まで、どうかよろしく、すばらしい案をつくっていただけるようにお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　二月八日から北京で六カ国協議が再開されます。この六カ国協議で、拉致の問題、そして北朝鮮に核の放棄を迫る、そして一歩でも前進をさせる、日本の安全保障のためにもどうしても必要でございます。このことにつきまして総理の御決意を伺いたいわけでございますが、その前に一言、私自身の考え方を申し述べさせていただきます。
　ことしは、パグウォッシュ会議、ラッセル・アインシュタイン宣言から五十一年、また、核兵器を絶対悪と位置づけた歴史的な原水爆禁止宣言を世に問うてからちょうど五十年の節目を迎えます。日本は、唯一の被爆国として、私は、核兵器廃絶という基本的な、ある意味で目指すべきところを決して忘れてはならない、このように思います。
　確かに、日米安保条約によりまして、アメリカの核の傘、そして、いわゆる抑止論と言われるもので日本の安全が守られているという現実がございます。その現実からもちろん目を背けるわけにはいきません。しかし、この抑止論の根底は、やはり不信感であり、恐怖感であり、猜疑心でございます。そういうものに依拠した今の平和ではなく、最終的には核兵器を廃絶するということに向かって、我々、唯一の被爆国である日本が進めなくてはいけない。
　そのときに大切なのは、北朝鮮やイランという、これから核を持とうとしている、核拡散につながる国だけではなく、今既に核保有がＮＰＴで認められているそういう国に対しても、誠意を持って粘り強く核軍縮を進めていくように日本が訴えていく。その姿勢があればこそ、私は、北朝鮮に対しても、核を持つな、核を持つことを絶対許さないということを言える、その基本的な説得力が出てくると思います。
　そういう意味で、核保有国に向けての唯一の被爆国としての日本の努力、これも総理としてぜひしていただきたい、このように考えるところでございます。
　この北朝鮮、核をどう廃棄させるか、また拉致問題について、六カ国協議が始まるに当たりましての総理の御決意をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　日本はまさに唯一の被爆国として、世界、人類の理想である核の廃絶に向けて努力をしていかなければならない、こう考えております。
　核軍縮、また核不拡散体制の維持、前進を目指して努力をしていくわけでございますが、現実的な、また漸進的なアプローチといたしまして、国連の総会のたびに核軍縮決議案を日本が提出をしているわけであります。こうした努力は、今後とも続けていかなければならないし、続けていくべきである、こう思っているところでございます。そうした観点からも、この北朝鮮の核保有、これは断じて許せないわけであります。
　八日に再開される六者会合において、北朝鮮がこの世界の懸念にこたえる形で核廃棄に向けて具体的な対応をとるように我々は強く求めてまいりたい、こう考えております。
○斉藤（鉄）委員　前回の六カ国協議は成果が出なかったとも言われております。今回はぜひその成果を上げなければならないと思っておりまして、我々も与党を挙げて支援いたしますので、どうか満腔の決意で臨んでいただきたい、このようにお願いをする次第でございます。
　次に、政治と金の問題についてお伺いをいたします。
　政治と金、二つ今話題になっているかと思います。一つが官製談合でございます。
　官製談合も、いわゆる中央のお役所、官僚がかかわった官製談合と、それから地方の官製談合、これはまさに選挙で選ばれたいわゆる政治家、ある意味では我々と同じ立地点に立つ政治家がこの官製談合に携わっている、こういう問題が大きく取り上げられておりますし、税金の無駄遣いをなくすという意味でも、この官製談合、談合そのものもですが、多くの談合は官製談合ではないかという疑いの目を国民は持っております。根絶に向けて我々は頑張らなくてはいけないわけです。
　五年前に自由民主党と公明党で官製談合防止法をつくりました。そして、公取の権限を非常に強化いたしました。今、地方政界で官製談合が浮き彫りになってきて、逮捕された知事が三人おりますけれども、これも、ある意味では今まで水面下にあったものが、この自民党と公明党でつくった官製談合防止法によって浮かび上がってきた、このようにも言えるわけでございます。
　昨年の臨時国会でその法律の効力をいよいよ増すような改正も自公で行ったところでございますけれども、国土交通大臣、今も国土交通省が関与した官製談合の問題が大きくクローズアップされておりますけれども、この国民の不信、政治と金の問題について不信を取り除くには、この官製談合防止についての抜本的な前進が必要だと思いますが、その御決意をお伺いします。
○冬柴国務大臣　地方や国までも談合、とりわけ官製談合ということが頻発しているなというような報道がなされた、そういうことについては本当に遺憾なことであるというふうに思っております。
　また、不正行為の排除の徹底を図るためにも、昨年の二月に策定されました公共調達の適正化に関する関係省庁連絡会議による取りまとめに従いまして、関係省庁とも連携を図りながら、一般競争入札の拡大、それから総合評価方式の拡充、さらには、その条件整備としての入札ボンド制の導入等を柱とする入札契約の改善に取り組みを徹底してきたところであるだけに、残念で仕方がないわけであります。
　今般、国土交通省直轄の水門設備工事の発注に関しまして、入札談合へ元職員の関与が報道された、いろいろ指摘されたということは、まことに残念、まことに遺憾なことでありまして、私は、この報道があった直後、一月の九日でございますけれども、幹部職員全員に集まっていただきまして、直ちに入札談合防止対策検討委員会というものを設置せよということを指示いたしました。
　そして、それのトップは事務次官がみずから担当しなさい、そして、職員だけではいけません、職員以外の有識者、例えば元裁判官とか検察官とか、弁護士の現職というような法曹人等も含めて、そういう人たちにも委員会に入っていただいて、その人たちに企画立案、実行もやっていただきなさいということで、そういう指示をいたしまして、十一日にはそのような委員会を立ち上げ、十七日には第一回を、そのような立派な第三者も含めた委員会で発足したところでございまして、今後、指摘された事実関係の調査、そしてまた入札談合防止対策の検討を開始いたしまして、これを徹底して再発防止に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、再就職、天下りとも言われますが、再就職と官製談合の関連については、あらぬ誤解を受けることがないように、当省では、再就職に関して、これまでも国家公務員法や人事院規則で定められた基準に基づくチェックや承認の厳正な運用を行ってきたところでございますが、橋梁工事にかかわる談合ということが、大規模な事件が公取によって摘発されたことがあります。
　そのときに、平成十七年七月二十九日でございますけれども、重大な法令違反に関与した企業、四十七社があります、日本の巨大企業ばかりですが、そこへの再就職は国土交通省の全職員、再就職はしてはならない、それから、これは退職後の期間を問わず、五年たってもだめだ、その当該企業が社会的にコンプライアンスが確立したということを認められる状況になるまで、そういうことは一切、再就職はできないということにいたしております。
　また、幹部職員、指定職以上でございますが、直轄工事受注企業への再就職は認めないということをいたしております。これは退職後五年間でございます。五年間はそこへは絶対にだめだと。それから、国交省との間で密接な関係があるとされる営利企業のうち、当該発注の公共工事の受注実績のある企業、相当な数になりますが、ここへも、営業担当部署へ新たに就職することも退職後五年間自粛をしてもらうということも、これは他省庁とは極めて違う厳しい自粛措置をとっているところでございます。
　今後も、政府全体としても再就職のあり方について公務員制度改革全体の中で検討が進められているところでありますが、その検討結果も踏まえつつ、国土交通省としては、本当に身を引き締めて、こういうことが起こらないように頑張ってまいる所存でございます。
○斉藤（鉄）委員　公明党を代表して内閣に入られている冬柴大臣に大きく期待しておりますので、どうか厳しくやっていただきたいと思います。
　次に、政治と金、事務所費問題でございます。
　今回、いろいろな問題点が指摘されました。庶民感覚からも余りにかけ離れているのではないかという声も我々聞いております。これまで、どちらかというと金の入りの方に、我々、領収書の添付を義務づけるなど厳格な政治資金規正法の改正を行ってきたわけですが、これからは、金の出の方についても、やはり国民の皆さんが不信を抱かないような形、ルールにしていく、改正をしていく必要があるのではないか、このように考えます。
　政治活動の自由を担保しつつ透明性をどう高めていくか、国民の皆さんから不信を抱かれないようにしていくかということが大切かと思いますけれども、この政治資金規正法の改正について、先ほども実川委員にお答えになっておりましたけれども、総理、お考えをちょうだいできればと思います。
○安倍内閣総理大臣　私が自由民主党の党改革実行本部の本部長をしておりましたときにも、自由民主党におきまして厳しい内規を決めました。また、公開の基準、自由民主党独自の基準として、インターネットにおいてホームページに公開をするということにおいても、各党に先駆けて自由民主党はかなり透明性を高めてきたつもりでございます。
　今般の事務所費等の経費の問題等につきましても、先ほど実川委員の質問に答えましたように、これは今斉藤先生がおっしゃったように、出口の議論も含めまして、政治資金のあり方について、政治資金規正法の法律の改正も含めて議論を行うように、私からも今、党の党改革実行本部の方に指示をいたしておるところでございます。
　今後、各党各会派においてこの問題について議論が進んでいくことを期待したい、こう思っております。
○斉藤（鉄）委員　公明党としても議論を進めております。また、与党としての議論も進めておりまして、成案を得て、野党の案よりいいというものをつくり出していかなくてはならない、このように思っております。
　次の質問、人権擁護法案につきまして総理にお伺いいたします。
　昨年の通常国会におきまして、小泉前総理より、政府・与党内でさらに検討を進め、この人権擁護法案をできるだけ早期に提出できるよう努める旨の答弁があったところでございます。
　この問題では昨日も参議院で質疑が行われたようでございますが、私も、これまでの国会審議も踏まえ、与野党が議論を進めた上で早期に実現を図ることが望ましいと考えます。改めまして、人権擁護法案提出に向けた取り組みについて、総理の御所見をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　国内における人権の擁護は極めて重要な政策課題でございます。
　御指摘の人権擁護法案につきましては、与党内においてもさまざまな議論がございました。そうした点もつぶさに検討をしながら、そのあるべき姿について真摯な検討を行ってまいります。
○斉藤（鉄）委員　どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、今国会の大きなテーマと言われております労働法制について質問をさせていただきますが、柳澤厚生労働大臣に御答弁をいただくことになります。
　御答弁をいただく前に、どうしても私から一言申し上げさせていただかなくてはならないことがございます。
　島根県松江市での御発言につきまして、大変不用意な発言であった、女性の尊厳を傷つける発言であったということで、強く反省をしている、こうおっしゃっておりますけれども、心からの反省をお願いしたいと思います。
　私の部屋にも、実はたくさんのファクスやメールで抗議が届きました。そのうちの一つをちょっと御紹介させていただきたいと思います。
　「私も二児の母ですが妊娠十ケ月のつらさ、また出産という母親が自分の命を懸けて我が子をこの世に送り出す行為は本当に無償の愛であり、崇高な行為と考えます。男性の方にはどうしても理解できないことかもしれません」。このように、この方がおっしゃるとおり、我々男性の想像を超えた崇高な行為が私は出産だと思います。そういう意味で、その女性の方々に敬意を持って接していかなければならないのではないでしょうか。
　私も、党内で少子化対策、先日、少子社会トータルプランという議論をまとめましたけれども、私自身、こういう敬意を持ってその政策づくりに携わったかと反省するところが多でございます。今回、これから我々、女性の社会参加、少子化対策を議論するに当たって、こういう心を心として政治家が議論をしていかなくてはならないのではないか、このように考えます。
　したがいまして、大臣にも、まさに少子化担当大臣、女性の社会参加担当大臣でございますので、本当にこういう方々に喜んでいただけるような政策をつくっていただけるよう、深い反省から出発をしていただきたい、このように思います。一言だけ申し上げさせていただいて、質問に入ります。
　長時間労働の是正についてでございます。
　日本の長時間労働、それも一部の方の長時間労働は想像を絶するものがございます。週六十時間以上、ですから、週二十時間残業していることになります。一月で大体八十時間から百時間。この十年で百万人以上増加して、約六百五十万人になった。労災で認定された過労死は、昨年で百五十件、四年前の三倍になっている、このように言われております。そして、その中心は、三十代を中心とする中堅、若手社員の長時間労働が顕著になっている、このように言われております。
　三十代の働く女性、働く男性、子育ての中心を担う世代の人たちが、このような長時間労働。私は、これは本当に心して是正していかなくてはならないと思いますが、労働現場における長時間労働の現状をどのように認識しているか、また、どのような対策を講ずるべきか、基本的認識をお伺いします。
○柳澤国務大臣　御質問にお答えする前に、公明党を代表して斉藤政調会長からも私の過日の発言について御注意をいただきました。本当に、私も、深く反省をし、今後、今先生御指摘のように、女性に対する敬意というものをしっかりと心の底に置きながら、与えられた任務、殊に少子化対策等の立案のために精進をいたしてまいりたい。おわびをしながら、私の決意を申させていただきます。
　そこで、御質問でございますけれども、今委員御指摘のとおり、非常に企業の中の特別な方々にこの長時間労働が集中している、全体として勤務時間、労働時間が高どまりしているわけですけれども、その中でも時間外労働というものが、正社員、また三十代の男性というようなところに集中をしているという状況が看取されるわけでございます。
　これは一体どういうことが背景にあろうかということでございますが、その背景といたしましては、やはり、グローバル化の進展の中で企業間の競争が非常に激しくなっている。こういう全般的な背景の中で、いわば既存の戦力というか、そういうものに依存してこの競争を勝ち抜こうとしている。新規戦力を導入する、新規採用をするとかというようなことではなくて、既存の戦力をとりあえず大いに活用するということの中でこうした事態が起こっているのではないか。私は、そのように見ているわけでございます。これをどのように克服していくかということ、非常に重要な課題であるというふうに思っております。
　我々の国の労働時間の歴史を見ますと、例のプラザ合意後の不況の中でいろいろな考え方が出てきまして、やはり、労働時間を短縮することによって個人の消費というようなものをあおろう、増嵩を期待していこう、週休二日制をやることによって個人の消費を期待していこう、こういうようなことで労働時間の短縮化を図ってきたというようなことが事実としてございまして、この辺のところに広くは政策の展開を再び求めていくのかなというようにも考えるわけですが、我々、労働行政の現場におきましては、今のような事態に対しては、まず、サービス残業等の法違反に対して厳重な監督指導を徹底していく、これが一つでございます。
　それからまた、時間外労働の削減に取り組む中小企業に対しては助成金でもってそれを応援していくということがさしずめ労働行政の中でとっているところでございますが、社会全体として働き方の改革が進むように、今後とも労働法制の構築等で配意をしてまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　この長時間労働をいかに是正して暮らしと仕事の調和を図るかということ、また一方で、非正規雇用の方もたくさんいらっしゃる、そういう方と正規雇用の方との、言葉は適切でないかもしれませんが、ワークシェアといいましょうか、労働時間を平準化していくということも必要で、いろいろな方策が考えられておりまして、今国会に提出をされているそれらの法律を今国会でどうしても成立させなくてはいけないと思っております。
　ホワイトカラーエグゼンプションでございますが、そのような長時間労働が常態化している中でこのホワイトカラーエグゼンプションを導入すると、詳しくはもう申し上げませんが、長時間労働の助長につながるのではないかという不安もたくさんございます。そういう中で、我が党の太田代表は、年頭に、この日本版ホワイトカラーエグゼンプションの導入については、慎重の上にも慎重を期して議論をすべきだと発言させていただきましたし、安倍総理も、いまだ国民の理解を得られているとは言えない、このようにおっしゃっております。
　ホワイトカラーエグゼンプションを前提とするような、いわゆる職務規定といいましょうか、仕事の責任と範囲、英語で言ういわゆるジョブディスクリプションという考え方が明確でない社会にあってこれを導入すると、もう際限なく、仕事は忙しいやつにやらせろと。私も民間会社におりました。有能なやつに仕事が集まる、だから有能なやつは忙しい、だから忙しいやつに仕事をやればきちんとやるということで、一部の人が本当に長時間労働になってしまうのではないかという心配もございます。そういう意味で、慎重にしなくてはいけないと思いますが、総理のこのことに対しての御意見。
　それから、一部に、このホワイトカラーエグゼンプションを今回やらないのであれば、いわゆる残業代割り増しの、いわゆる欧米並みにこれをふやす、またパートタイム労働法や最低賃金法、これもやらない、このような声が、これは民間からですけれども聞こえてきます。私は、そういうこと自体、このホワイトカラーエグゼンプションを賃金カットに使おうといった本音のあらわれではないか、このように思うわけでございます。
　そういう意味で、ホワイトカラーエグゼンプションについては国民の理解が得られた上できちんと議論するということを前提に、しかし、残業代の割り増し賃金、パートタイム労働法、最低賃金法の改正、これはきちんとやるんだということを私たち公明党は主張したいと思いますが、総理、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの御質問にお答えをする前に、先ほどの、厚生労働大臣の発言に対する厳しい御指摘がございました。私も、極めて不適切な発言であった、このように思います。多くの国民の皆様、また女性の方々には特に心を傷つける発言であったと思います。私からもおわびを申し上げる次第でございます。
　子供を産み育てるという営みは、これはかけがえのない崇高な営みである、このように思いますし、母親が子供に注ぐ愛情というのは、これはかけがえのないものであると思います。こうした観点から、我々、少子化対策も含めまして、家族を支援していく政策を遂行していきたい、こうした政策を厚生労働大臣に着実に推進していっていただくことによって、また国民の信頼を得るべく努力をしていっていただきたい、このように思います。
　いわゆる労働法制の問題につきましてでございますが、働き方についての法制につきましては、これはやはり、働く方々、また国民の皆様の理解がなければ円滑な運用はできないであろう、このように思うわけでございます。
　いわゆるホワイトカラーエグゼンプション、まだこの法案についてそんな名前がついているわけではないわけでありますが、かなりいろいろとひとり歩きをして誤解されている側面は多々あるんだろう、このように思うわけでございます。そういう中で、さらに国民の皆様方に理解をしていただく努力をしてまいらなければならない、このように思います。まだ現在検討中でございますが、御指摘のございました長時間労働の懸念も含めまして、さまざまな議論を踏まえた上で適切に判断をしてまいりたい、このように思います。
　そうした中で、労働法制全体の取り組みについての御指摘がございました。
　最低賃金、これは四十年ぶりに改革を行うわけでございます。最低賃金は、これは実は岸内閣のときに制定されたものでございまして、意外とそうなんですね、安保条約しかやっていなかったように思われがちでありますが、こうした最低賃金の制度も定めたわけでございます。
　この最低賃金制度がセーフティーネットとしての機能を十分に果たしているかどうか、検討をしていく必要は当然あるわけでありますし、また、パートタイム労働について、均衡の待遇、あるいはまた、今後、正規雇用に道を開いていく、そうした観点からもさまざまな検討をしていくべきなのではないか、このように思います。
　また、御指摘の超過勤務に対する手当の問題等々についても、総合的にこの労働法制について検討をしてまいりたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　安倍内閣に対しての国民の期待にこたえる意味でも、この労働法制、ぜひ今国会でやり遂げたい、このように思っております。
　働き方と同時に、やはり子育てに対する経済的支援、この二つが少子化対策について非常に大切だと思っております。フランスは出生率二・〇という、先進国としてはすばらしい数字を達成いたしましたけれども、子育てに対しての経済的支援と働き方改革、この二つが柱だと言われております。
　きょうはテレビがあるかと思いまして、パネルをつくってまいりました。これは、自公連立政権以来の児童手当の伸びでございます。この折れ線グラフは対象児童でございまして、ここは三歳、ここで小学校入学まで、ここで所得制限が緩和されます。そして、ここが小学校三年生まで、そして、ことしから小学校六年生までとなりました。金額も八千五百億円までふえてきたところでございますが、今年度、ゼロ歳、一歳、二歳、この乳幼児加算、第一子、第二子は月五千円ではなくて月一万円にするということで、予算も一兆円を超えました。このように、自民党と公明党で子育て支援を一生懸命やってきたという図だと思います。
　そして、先ほど申し上げました、子育ての世代の人たちが仕事と生活を調和させて、子育てを家庭で楽しみながら仕事も頑張っていただくということが必要ではないかと思いますが、この経済的支援とそれから働き方改革、これを両方ドッキングさせて、そのスケジュールを、将来展望を示していくことが希望につながっていく、だから、結婚して子供を産もうというふうに若い人に思っていただけることにつながると思いますけれども、総理の御所見をお伺いいたします。