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○小島政府参考人　私ども、十一月中に配分委員会から各市町村にまず交付されるというふうに聞いております。
　それで、現在、市町村において被害状況の調査を行っておりますので、その被害状況が把握されないとどのくらいの金額がまた行くかというのは、それをもってはっきりするんじゃないかというふうに考えております。
○村井（宗）委員　要するに、調査しているから、まだ配分できるかどうかわからない。でも、そういうふうに言ってしまったら、またまたおくれてしまうと思うんです。ですから、今回の今避難されている方、そして亡くなられた方、困っておられる方、私は、一刻も早く、できれば二カ月ぐらいをめどにお渡しした方がいいと思うんです。
　例えば、私なんかもいろいろな形でボランティアなんかに行ってきました、今回の新潟。いろいろな支援物資を皆さんも持っていかれたと思うんです。支援物資は比較的すぐ手元に届きました。一週間寝ていたなんというのはほとんどないと思うんです。だけれども、寄附してすぐに届くと思ったお金は、いまだに調査のために手元に行っていない。その事実なんかを私は非常に残念に思います。
　そこで、また社会・援護局長にお聞きしますが、この義援金、今回だけじゃなくて今後全体の話なんですが、義援金の迅速かつ公平な配分のため、地域防災計画において、義援金配分委員会の設置と委員の構成などをあらかじめ定めておく必要があると思うんですが、その辺、都道府県、市町村の取り組み状況と、その国の連携なんかについてお答えいただきたいと思います。
○小島政府参考人　ただいまお尋ねの義援金の配分委員会でございますが、厚生労働省防災業務計画におきまして、被災都道府県、市町村の役割として、「支援関係団体で構成する募集（配分）委員会を組織し、義援金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、報道機関等の協力を得て、適切かつ速やかな配分を行う。」という旨を定めております。
　これに基づきまして、各都道府県におきましては、質問いただいてから私どもで調べたんですが、ほとんどの県で配分委員会あるいはメンバーを選定しております。防災計画に定めてなくても実施要領で定めているという県もございました。市町村は子細に状況を承知しておりませんが、新潟県におきましても、あらかじめ定められてあった配分委員会でもって今機能をして適切に対応しているというふうに考えております。
○村井（宗）委員　配分委員会が定められた、もう既にできているという話なのに、まだ支給がされていない。そうしたら、例えば、配分委員会の設置だとか人員をあらかじめ決めておくだけじゃなくて、国の協力でガイドラインのような指針などをあらかじめ作成しておくというのはどうでしょうか、局長。
○小島政府参考人　これも、阪神・淡路大震災の経験と反省を踏まえまして、日赤を中心といたしまして、義援金取り扱いガイドラインというものについて策定をいたしまして、これを参考としていただけるよう都道府県に周知を図っているところでございます。
　今後とも、義援金の迅速かつ適切な配分を行うという観点から、要領等の策定については、各都道府県あるいはまた市町村にも策定をしていただきたい、私どももお願いをしてまいりたいと考えております。
○村井（宗）委員　最後に大臣の方にお聞きしたいと思います。
　今までのこの話の取りまとめで結構ですので、阪神大震災のときは三分の二の義援金が実際半年間寝てしまった、そして今、新潟の中越地震の義援金も、現在調査中ということでいつから配分されるかめどが立っていない、そんな中で、具体的にどのぐらいから、そしてどんなふうに取り組みをされるのか。迅速な対応をするための具体的な手法だとか御意見とか、お考えぐらいでも結構ですので、お答えいただければと思います。
○尾辻国務大臣　阪神・淡路大震災でボランティアとして活躍された委員のお話、よく聞かせていただきました。そして、実態としてまさにそういうことはあるんだろうなということは痛感もいたしました。
　ただ、まさに金なものですから、配る方も非常に慎重になるんだろうなと。物であればぱっと配れますが。だから、その辺がどうなるのかなと正直に思いながらお聞きをいたしておりました。
　そして、厚生労働省ができますことは、やはり都道府県、市町村が実際には配るお立場であって、いわば助言だとか、こうしてくださいとかというようなお話を申し上げるということになりますので、よく事情を聞いてみて、そして私どもがどういう助言ができるか、支援ができるか、改めて考えてみたいと思います。
　おっしゃっているお気持ちというか、その実態はよくわかりますので、最大限我々が何ができるかを検討してみたいと、こういうふうに思います。
○村井（宗）委員　それでは、少しだけ話を変えまして、義援金の話ありがとうございました。集中豪雨による市街地の浸水被害対策についてお聞きしたいと思います。
　今、世界各国で、歴史上あり得なかったとか、ここ数十年全く起こらなかったというような大雨が平気で降るようになっています。私は地球温暖化などがその原因の一因であると思うんです。特に、最近の異常気象、日本だけじゃなくて、いろいろな国で、今まであり得なかったという、数十年に一回というのが平気でばんばんばんばん起こる。そんな中で国土交通省にお伺いいたします。
　最近の集中豪雨の被害状況を見ると、市街地の浸水対策がますます重要になってくると考えますが、下水道による都市部の浸水対策についてどのように取り組んでいくお考えでしょうか。
○竹歳政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、近年は集中豪雨が頻発していることに加えまして、都市化によりまして雨が地中へしみ込む量が減っているとか、地下空間の発達により、都市の浸水に対する安全度が相対的に低下しております。そういう意味で、下水道の役割はますます重要になっています。
　このため、河川部局等とも連携しながら、ハード対策とソフト対策、これを組み合わせた効率的な浸水対策が必要になっております。
　ハードとしては、下水道の管渠やポンプ施設のほか、調整池とか浸透升、こういうような総合的な対策が必要でございますし、また、ソフトとしては、ハザードマップの作成、それから、リアルタイムで地域住民に降雨情報を伝えるため、こういうようなソフト対策が必要だと考えておりまして、今後とも国土交通省としては、都市部の浸水対策について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○村井（宗）委員　それと同じように、下水道だけではなく、河川の方でも河川改修の推進が急務であると考えます。
　そこでまず、河川局長としては、今までの水の量よりも明らかにふえているんじゃないかという認識を持っておられるのかどうか、そして、今後そこにますます力を入れていかなければならないと考えているのかどうなのか、その辺、お聞かせいただければと思います。
○清治政府参考人　御指摘がありましたように、最近は非常に豪雨がふえております。また、都市化の進展によりまして、今下水道のお話がありましたが、下水道を受ける河川の方としてもしっかりとした対応を図っていかなければならないと思っていますが、河川としましては、重点投資をしていこうということで、限られた予算を重点投資する制度を幾つか持っております。
　これを有効に活用していくということと、それから、実は本年五月に施行された特定都市河川浸水被害対策法という法律がございまして、これは、河川、下水道、そして関係する自治体、こういうところが一緒になって計画を作成して、流域内でのいろいろな対策を効率的に講じていこうというような取り組みをしているわけでございまして、こういうスキームをしっかりと活用して、この厳しくなっている自然条件に対しても都市の脆弱性をなるべく少なくしていくような努力を今後とも続けてまいりたいと思います。
○村井（宗）委員　今、重点投資のお話が出ました。そこで、いつどのような場所を重点投資の地域に指定するのかなんというのをお聞きしたいと思います。
　例えば、今回水没したところなどが優先されるのか、それとも、どういった基準で早急な重点投資の地域を選ばれるんでしょうか。
○清治政府参考人　被害につきましても、一たん起こると大きい被害になってしまうという場合もありますし、また、余り大きくないけれどもしばしば起こるというような浸水被害もあるわけでございます。それぞれの特性に合わせた対策が必要かと思います。
　それぞれの問題河川につきまして、連携を深めながらしっかりと取り組んでいく所存でございます。
○村井（宗）委員　それでは、最後に国土交通大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
　近年の集中豪雨を原因とする浸水被害の対策について、今お答えいただいたものを踏まえ、大臣のお考えをお聞かせください。
○北側国務大臣　委員御指摘のように、ことしが代表的だと思うんですけれども、最近集中豪雨が非常に多い。これは年によって違うんですが、例えば十年単位で見ていきますと、やはり間違いなく集中豪雨の回数というのがふえております。これからもことしのようなこうした集中豪雨がやはりあるということを前提にして、災害対策、防災対策をしっかり見直していく必要があるというふうに思っておりますし、また、ことしのさまざまな被災の中でやはり教訓としなければいけないことで、高齢者等のいわゆる災害弱者と言われる方々が非常に多く亡くなられたというふうなことがございました。
　我が社会は、日本の社会はこれから本格的な高齢社会になっていくわけでございまして、こういう超高齢社会の中でやはり防災のあり方をどう考えていくか、ここもしっかり見直しをしていく必要があると思っております。
　等々、ことしのさまざまな台風被害、また地震も含めまして、こうした災害について教訓としなければならないことがたくさんあるというふうに思っておりまして、私も、省内に、防災対策のあり方についてしっかり総点検をしてもらいたいということを指示してございます。
　今、専門家の方々によりまして豪雨災害対策総合政策委員会というのを設けました。実を言いますと、きょうも第二回目の会合をやっておりましたが、この豪雨災害対策総合政策委員会におきまして、今週中にでも、まず当面緊急的に対応すべき事柄につきまして中間提言をちょうだいいたしたいと思っています。来年度予算、また、制度の改正に反映すべきものはしっかり反映をさせてまいりたいと思っています。また、今年度末までに抜本的な見直しを図るための総合的な政策について御提言をいただきたいというふうに今考えているところでございます。
　いずれにしましても、災害から国民の生命を守るというのは国の基本的な責務であるというふうに思っております。しっかり取り組みをさせていただきたいと思っております。
○村井（宗）委員　今おっしゃられたような浸水対策、しっかりとやっていただきたいと最後にお願いをさせていただきます。
　そして、質問の主な論点でありました義援金の問題、これも、まだ調査中だとか詳しい数字がわからないとか言うんじゃなくて、せっかく多くの国民の善意なわけですから、より一刻も早く被災者の手元に届けていただけたらと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　関係大臣並びに政府委員に質問をさせていただきたいと思います。主に、新潟県中越地震の対策等につきまして中心に御質問をいたしたいと思います。
　中越地震が起こりまして一カ月が過ぎました。その間、大変な被害の中で復興に向けて全力で取り組まれてきた村田防災大臣を初め政府関係者に、深甚の敬意を表したいと思います。また、それとともに、まだまだこれから寒い時期に向かう中で、本格的な復興はこれからだと、こういうふうにも思っておりますので、そういう点も踏まえまして、きょうは具体的なことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、昨日、我が党の冬柴幹事長を筆頭に、公明党の調査団が山古志村に視察に入りました。これは、衆議院、参議院それぞれ調査に行ったときにもやはり山古志村には入れない、こういうことで、大変な被害の中で一番被害のひどいところが逆に視察ができていなかったと、こういう状況でございます。上空からということも、いろいろ検討も委員長を中心にしていただきましたけれども、残念ながらできずに、山古志村については国会としても調査が入っておらないと。政府の方はもちろんやられたと思いますけれども、そういう中で党が昨日正式に調査団として入りまして、現地でいろいろな状況調査をしてまいりました。
　さて、その中で、私はまず最初に、国土交通大臣中心に国土交通省に関係することでお伺いをしたいんですが、一つは観光ということでございます。これは、直接的に被害があって家が壊れるとかそういうことではありませんけれども、大変な影響を受けている、これは御存じのとおりだろうと思っております。
　そういう中で、これから本格的な冬のスキーシーズンも迎える。そのときに、現状を見ますと、十一月の早い段階でありますけれども、宿泊予約数の七割から八割がキャンセルになっていると。これはいろいろなことがあろうと思いますけれども、例えば交通アクセス、これについて、新幹線がとまっている絵がずっとテレビで流されたり、また、大きく道路が寸断をされている、こういう絵柄が流されますと、現実にはもう全然影響がない地域につきましても、新潟はもうとても行けないんじゃないか、こういうふうな思いがどうしてもテレビを見ている方の中に残ってしまって、ではほかのところにしようかと、こういうことも私はあろうかと思います。
　まずお聞きをしたいと思います。新幹線の復旧状況についてはこれは現在どうなっているのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
○北側国務大臣　上越新幹線でございますが、先般、ＪＲ東日本の方で発表させていただきましたが、十二月の二十八日を目標に復旧を今目指しているところでございます。
○石田（祝）委員　これは一つは、先ほど申し上げましたように、スキーということで観光面も影響が大きい、そして、この時期になりますと帰省客の方も当然大きく利用したい、こういうことであろうかと思いますから、ぜひ、十二月二十八日が目途ということでありますが、一日でも早く、安全を確保しつつお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
　そして、道路の方の状況について、関越自動車道を含めまして道路関係はどうなっておりますでしょうか。
○北側国務大臣　北陸自動車道また関越自動車道、高速道につきましては、全区間で既に四車線通行が可能と今なっております。また、高速道以外の直轄国道においても既に復旧がなされているところでございます。
○石田（祝）委員　今、国土交通大臣から御答弁いただきましたように、大きな交通インフラである上越新幹線そして道路、高速道路を含めて、新幹線では十二月二十八日ですか、年末年始には大丈夫と、こういうことでありますが、実はこれは、それぞれ利用しようとされている方からしたら、なかなか一つ一つを確認するということについては大変これは手間がかかるし、いっそのこと、ではほかの方に先ほど申し上げましたように行こうかと、こういうことにもなりかねない。
　そういう中で、いろいろな観光での応援団もやられているようでございます。特に私、新潟県の観光振興課は、「がんばってます!!にいがた」をテーマにキャンペーンを展開、旅館のおかみが約五十人東京に集結して関係省庁や旅行業界に支援を要望した、こういうこともやられております。
　ですからこれは、国土交通省の方で、交通アクセスについては、段階的にではあるけれども、この時点ではもう全部大丈夫ですよと、こういうことを大いにＰＲしていただきたいと思うんですね。そうしないと、利用する方がわからない。先ほど申し上げましたように、ほかのところに行こうか、こうなったらば、せっかく復興に向けて頑張っていらっしゃるところにこれは援助にならない、こう思いますけれども、交通アクセスが問題ないんだ、いつからはもう全部大丈夫だよと、こういうことのアピール、ＰＲについてどうお考えでしょうか。
○北側国務大臣　極めて大事なお話であると思っております。これまでも、国土交通省、または旅行会社にもお願いしまして、ホームページ等を通じまして、今おっしゃいました交通手段の確保の点も含めまして、現地の正確な情報の旅行者への提供を今努めているところでございます。
　ちょっと話が飛ぶかもしれませんけれども、これはある大手の旅行会社でございますけれども、こういうふうな企画もやっていただいております。ワンコインバスといいまして、首都圏から新潟県内に五百円でバスで行ける、帰りも五百円、片道五百円、それで上げた収益については、全部新潟県に寄附をするというふうなこういうキャンペーンも、「がんばってます!!にいがた」応援キャンペーンということで、これは民間の旅行業者がこのような企画をやっていただいておりますし、また、国土交通省といたしましても、さまざま支援をしてまいりたいと思っておりまして、新潟県とも連携をとりながら、新潟県観光復興会議というものを十二月の一日に、今週でございますが、もうあさってでございますが、現地で設置をいたしまして、会長に新潟県の商工会議所の会頭になっていただきまして、また観光関係者にも入っていただいて、国土交通省も参画をいたしまして、ＰＲ、そしてお客さんを引っ張ってくる誘客活動など、具体的な観光復興方策を検討し実行をさせていただきたいと思っておるところでございます。
　例えば、いろいろな会議なんかも新潟県でやっていただく、新潟県のホテルとか旅館を使っていただいて大企業の会議なんかもやっていただくだとか、そういうことも考えられるというふうに思っておりますし、また、今、国土交通省ではビジット・ジャパン・キャンペーンというものを展開しております。このビジット・ジャパン・キャンペーンにおいても、新潟県の海外宣伝の強化もしていくだとか、さまざまな支援を国土交通省としてもさせていただきたいと考えております。
○石田（祝）委員　これは大変私はすばらしい話だろうと思っております。特にその、ワンコインでやるんですか、五百円ですよね。ある民間大手とおっしゃいましたけれども、できたら、こういう場でもう宣伝してあげた方がいいぐらいじゃないかなと。これはまずいかもしれませんが、それぐらいの私は協力だろうというふうに思います。
　ですから、あと大臣がおっしゃったように、できるだけ応援をできる体制で、いろいろな会議等も新潟で開くとか、いろいろなことをぜひこれはこれからもお願いをしたいというふうに思います。
　それで、観光の方は以上にさせていただきまして、ちょっと仮設住宅のことでお伺いをいたしたいと思います。
　二十四日から仮設住宅への入居が始まったと、こういうことでございますが、この仮設住宅について、現在の建設状況また入居状況について、これは厚生労働省になりますか、ひとつお答えをお願いします。
○小島政府参考人　応急仮設住宅の整備状況についてでございますが、十一月二十九日現在、三千四百六十戸の建設に着手いたしまして、そのうち六百六十七戸が完成済みでございます。十二月中旬までにすべての住宅の建設を完了する計画であると聞いております。
　また、入居状況につきましては、同じく十一月二十九日現在で、全体で四百二十戸の入居が完了しております。
　また、仮設住宅の建設とあわせて、民間住宅の借り上げによる対応につきましても、百七十六世帯が入居をしたというふうに聞いております。
○石田（祝）委員　これはちょっと確認をしたいんですが、今、三千四百六十戸というふうにお聞きをいたしましたけれども、これが、一応、仮設住宅に入居したい、こういう人の希望の戸数すべてですか。
○小島政府参考人　新潟県、市町村で調整をいたしまして、これで希望の方に対する対応ができるという戸数でございます。
○石田（祝）委員　それで、この仮設住宅についていろいろな疑問というか心配をされている方がいらっしゃいまして、いろいろと御検討いただいて、この三千四百六十戸、十二月の中旬までに完成をする、こういうことでありますが、その中で、新聞の記事等も見ますと、仮設入居は二年間が限度だ、こういうふうなことが新聞にも書かれておりまして、これは二年間たったらもう翌日から明け渡さなきゃいけない、出なきゃいけない、こういう認識の方もいらっしゃるんじゃないかというふうに私は思います。
　確かに、いろいろな建築基準法等で建物そのものは仮設のものは二年、こういうことだろうと思いますけれども、現状、本来でしたら、自分の生まれ育った、生活してきたところで住みたい、しかし住めないので仮設に入るわけですから、二年間でではめどが立つかと、生活それからまた仕事を含めて、そう考えたときに、二年間というのは、意外と長いようであっという間に来るという感じもいたします。
　ですから、この仮設住宅の入居二年間というのは、これはもう絶対守らなきゃいけないのかどうか、これについてお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　まず、応急仮設建築物の建築基準法に定める規定について御説明いたします。
　建築基準法では、非常災害のときに応急措置として建設いたします仮設建築物については、建築基準法令の適用を除外しております。その上で、できました応急仮設建築物について、使用期間は三カ月とまず決めた上で、三カ月を超えて御使用になる場合は、地方公共団体の許可を受けて二年間に限ってこれを使えるというふうに定めております。これが建築基準法の規定でございます。
　しかしながら、極めて大きい災害におきまして、阪神・淡路大震災を機に法律が制定されておりまして、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律という法律が規定されております。これは、各措置ごとに政令で措置を動かすかどうかを指定することになっておりますけれども、これによりますと、公共団体の許可によりまして、一年ごとにさらにこれを延ばすことになっております。
　一応基準法の本則が二年となっておりますのは、この二年間のうちに被災者は住宅再建に取り組んで再建されるであろうということを想定されてできているわけでございますけれども、もし二年を超えてさらに仮設住宅を使う必要があるということになった場合には、この特別措置法に基づいた措置を発動して、引き続き仮設住宅を使っていただくというふうに取り扱うということになると思います。
○石田（祝）委員　そうしたら、ちょっと確認しますが、今回のあの新潟県中越地震はこれに当てはまる、ですから頭から二年でばっちりと切れるのではないよと、こういう理解でよろしいですか。ちょっとそこのところの答弁をお願いします。
○山本政府参考人　今現在は政令でまだ指定しておりませんけれども、その必要が生じれば、間違いなく政令で指定して措置するという考えでございます。
○石田（祝）委員　本来でしたら、二年間でそこを出られるように、そういう状況になれればこれは一番いいわけでありますけれども、やむを得ずもう少しお願いしたい、こういうときには大丈夫と、こういう御回答、御答弁をいただいたと思います。
　それから、阪神・淡路の大震災のときに、大勢のお年寄りの方が入居したのはいいんですけれども、中で孤独死をされておった、ストレスの中でだれにも気がつかれずにお亡くなりになっていたと。こういうことを防がなきゃならない、こういうことで、仮設住宅で、なかなか大変な財政状況で建てていただいていると思いますけれども、そのときの経験を踏まえて、集会所を何戸かに一戸の割合で建てる、こういうことでされていると思いますが、私の承知している範囲では、今回の計画の中では、どこかのところに一カ所しか何か設けられていないように聞いておりますけれども、これについては、そのストレスを防いで孤独死を防ぐ、みんなが触れ合える場所をつくろうと、こういう観点からお考えになったと思うんですけれども、現状はどうなっておりますか。
○小島政府参考人　先生御指摘のように、災害救助法におきましては、おおむね五十戸以上の応急仮設住宅を設置する場合には集会施設を設置することができるという運用になっておりまして、今回の新潟県中越地震におきましては、十六の仮設住宅団地で十八カ所の集会所の建設が今進められているところでございます。
　五十世帯に及ばない場合には談話室というものの設置も認めているところでございまして、今御指摘の一カ所と申しますのは、介護を必要とする老人のデイケア機能を持った集会所、いわゆるデイケアセンターというものが長岡市に一カ所整備をされる予定だということになっております。
○石田（祝）委員　今お答えいただきましたように、デイケアの機能も持った集会所も一カ所あると、こういうことですから、本来の趣旨にのっとると、これは五十戸以上ということでございましょうけれども、ここのところもぜひ御検討いただければというふうに思っております。
　それで、村田防災大臣の所管の内閣府、また柴田統括官にお聞きしたいんですけれども、十一月二十四日に復興復旧支援会議、こういうものが開かれたというふうにお伺いをいたしております。これから、一カ月を過ぎて本格的な復興復旧に取り組んでいく、こういうことで会議が開かれたとお聞きをいたしておりますけれども、これは、具体的に現地の人たちにとってどういうふうに希望がこの会議で出てくるのか、どういう方向でこの会議をこれから開いて実行に移していくか、このことを簡単に御答弁をお願いしたいと思います。
○柴田政府参考人　発災から一月を過ぎたわけでございますが、一月間、非常災害対策本部のもとで、村田防災担当大臣御出席のもと、二十一回の本部会議を開催いたしまして、政府一丸となって応急対策に全力を尽くしてまいりました。かなり避難所等も落ちついてまいりましたので、応急段階から本格的な復旧復興段階に移っていく状況になってきているわけでございます。
　災害復旧事業につきましては、早期の事業着手、あるいは、先日行いました激甚災害の指定などにより最大限の支援を行っております。
　さらに、今御指摘のように、支援を推進していくために、林田内閣府副大臣を長とする新潟県中越地震復旧・復興支援会議を設置いたしました。この中では、いろいろと今後本格的に復旧復興に向けて県が動いてまいりますので、それを支援していこうと考えてございます。
　例えば、新潟県の方から復旧復興につきましての要望もいただいてございます。これらにつきましても、早急に先週の二十四日に第一回を開きまして、各省庁に対し真摯な検討を進めるようにということでお願いをいたしておるわけでございます。
　また、山古志村等、雪を迎えまして、雪対策あるいは山古志村の対策等も非常に重要な問題になってございまして、それらのプロジェクトチーム、支援会議なんかも開いておるわけでございまして、これらにつきましても、国といたしましてもこの会議等を通じて支援をしていきたいというぐあいに考えております。
○石田（祝）委員　ぜひ、復旧復興の希望が持てる会議にしていただきたいと思います。
　それでは、続きまして、山古志村が全世帯が避難をされている、そういう中で被災者生活再建支援法に基づく長期避難世帯、こういうふうなことが私は認められるんじゃないかと、こういうふうに思いますけれども、これが認められれば、それを前提にして新潟県はいろいろと政策を考える、こういうことでありますが、この長期避難世帯として認められるのかどうか、これについていかがでしょうか。
○村田国務大臣　委員が今言及された被災者生活再建支援法でございますけれども、避難指示とか避難勧告が継続しておおむね六カ月以上にわたった場合、その場合には、長期にわたる避難ということで、長期避難世帯といたしまして全壊世帯と同じように扱う、こういうことなので、山古志村のケースではこの長期避難世帯ということが適用されるというふうに思います。
　したがいまして、この法律に基づく長期避難世帯というそういう規定を、制度を利用しまして生活再建支援に役立てていただきたい、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　ということは、これから冬に向かうのを勘案して六カ月以上になるだろう、こういう前提で長期避難世帯、こういう認定がされるだろうと、こういうお答えをいただきました。
　そういたしますと、大臣、新潟県がその指定に基づいて方針をとられる、こういうことでこれはよろしいというわけですね。
○村田国務大臣　その規定を、その制度を県としては御利用なすって、被災者の皆さん方にそういうＰＲをしていただければよいのではないかというふうに思います。
○石田（祝）委員　それでは続きまして、質問の順番が変わりますが、私はちょっと米づくりについてお伺いをいたしたいと思います。
　新潟のこの地域は、ブランド米の人気のある魚沼コシヒカリの産地である。こういう中で、今回は新潟県で農地被害の面積が約千五百三ヘクタールにも及ぶ、こういうことでございます。
　それで、現実に、例えば山古志村もまだ入れない、そしていろいろなところが棚田を含めて被害を受けている。では、一体米づくりが来年できるのか。ことしについては、十月二十三日という時期でありましたので、ほぼ刈り取りが終わっていた。そして出荷もされて、出荷というかライスセンターに集まっている。しかし、来年度はどうなるか、現実に米づくりができるのかと。そうしたら、米づくりができなかったら、米作農家の方は収入はどうなるんだと。これが、作物を植えて途中で被害に遭えば補償金、保険金もあるでしょうけれども、植えていないとなったら、では一体これはどうなるんだと。
　ここのところについて、例えばそこを生産調整の地域に指定をするとか、大きくちょっと厚目に生産調整の割り当てを当てるとか、これはいろいろなことがあると思うんですけれども、そういう地域に対して、米づくりの観点から、米作農家、こういう人たちにどういうふうな支援ができるか、これをお願いします。
○岩永副大臣　お答えいたします。
　一万四千カ所の農地、農用地の被害が出ました。金額にして六百八十九億円という報告を受けております。だから私どもも、特に来年の米作に向けての対応を早めなきゃならぬということでございまして、各県から応援をいただきまして、延べ八百八十四人の皆さん方に査定前着工の対応を積極的にしていただこうと、こう思って今頑張っているところでございます。
　そういうことで、普通だったら机上査定は二百万まででございますが、今回は八百万までの枠に広げる、そして、簡易な災害復旧事業の算出方法の対象範囲は五百万だったのを二千万までに広げるというようなことで、もうでき得る限りの査定の迅速化、簡素化をやっているところでございます。
　それから、もう一つ先生がおっしゃいました、その被害水田に対して転作助成ができるのかどうかと、こういうことでございますが、御承知のとおり、転作に対する助成金については、従来の転作助成金が平成十六年度から産地づくり交付金というのに変わりました。
　それで、産地づくり交付金の具体的な使途は、米の生産調整の推進と水田を活用した作物の産地づくりの推進、そして、担い手の育成の範囲で市町村単位の協議会において自由に決定していただく、こういうことでございますので、今回の当該被災水田においての米の作付が行われなければ、生産調整に該当することから交付金を交付することができる、このようにしております。
　それで、できましたら地域の中でよく御検討いただいて、そして活用いただければ、私どもはそれを対象にしていきたいと、このように思っておりますので。
○石田（祝）委員　この米づくりは、私も現実に自分でつくったことはないわけですけれども、いろいろお聞きをすると、やはりもう二月ぐらいから代かきをしてやらなきゃいけない。そうすると、もう二月の段階で、米をことしつくるのかつくらないのか、水を張らずに例えばほかの作物をつくるのかとか、いろいろ決断をしなきゃならぬ。そうすると、やはり何にもないと決断もできないと思うんですけれども、米作で今まで頑張ってこられた方、来年はだめでも再来年という希望をつなぐ意味でも、これはぜひともの御支援をお願いいたしたいと思いますが、副大臣のちょっと最後御決意を、そこのところだけお聞きをしたいと思います。
○岩永副大臣　これは、山古志はニシキゴイの露地池が多うございまして、案外水田が少ないんでございますが、特に長岡それから小千谷、そしてから小国町、ここらあたりが多うございますので、もう何をさておいても復旧に万全を期して早くやれということで督励をいたしておりまして、これは風水害の部分にも、来年に間に合うようにということで相当力を入れてやっておりますので、先生の御意図を受けながら、決意を固めて頑張ってまいります。
○石田（祝）委員　大臣並みの御決意をいただいたというふうに思いますけれども。
　最後に、道路のことを国土交通省の関係でお聞きをしたいと思います。
　これから冬に向かいますので、いわゆる道路の凍結防止で消雪、また新幹線を含めまして、いろいろな、私は高知県の出身で、比較的暖かいところですから雪国の御苦労はわからないところもございますが、そういう冬季に向かうに当たって、道路、そういう交通アクセス等へどういうふうにこれから取り組んでいかれるのか、最後にお聞きをいたしたいと思います。
○谷口政府参考人　お答えします。
　委員御指摘のとおり、国土交通省としましても、被災地における復旧復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と考えております。
　直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において一・二キロメートル、これは全体の施設延長の約三％に相当しますが、で被災がございましたが、積雪前の十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。
　新潟県の管理道路の消雪パイプ、流雪溝等の雪寒施設につきましては、施設延長十二・九キロメートル、これは施設延長全体の約三％に相当しますが、で被災があったところでございます。
　市町村道につきましては、各市町村の調査にあわせ、国土交通省職員による調査支援及び復旧支援を行っておるところでございますが、残念ながら、全体はまだお答えできる状況ではございません。
　例えば、被災地の小千谷市では、雪寒施設の一・六キロメートル、これは施設全体延長の約二％に相当しますが、で被災している状況でございます。県管理の道路、市町村道につきましては、おおむねでございますが、積雪期前に復旧を目指すという基本方針でございますが、残る区間につきましては、除雪車による機械除雪を可能とするということで道路交通の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○石田（祝）委員　済みません。厚生労働省にも通告をいたしておりましたが、時間の関係でまた次の機会に譲りたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　地震発生から一月以上が過ぎました。冬が迫る中で、被災者の皆さんはどんなにか不安な気持ちでおられるでしょうか。十一月二十四日の参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で泉田知事が涙ながらに訴えておられたのを拝見し、国政の責任を痛感いたしました。何としても、暖かい春が迎えられるよう最大限の支援をお願いしたいと思います。二十六日に激甚災害の指定がされたことは、約一月で指定を決めたという関係者の皆さんの御苦労にまず感謝をしたいと思います。
　今回の政令案を見ますと、第七条、水産動植物の養殖施設、いわゆる地元の強い要望があった養鯉施設がこれに当たりますが、そのほかにも、第十四条、事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助、第二十二条、罹災者公営住宅建設等事業に対する補助の特例など、これらは大きな意味があると思います。いわゆる、よく知られている公共土木や農地等の災害復旧などのように数字で決められた指定基準ではなく、災害の実情に応じ、その都度検討するとされていることが重要だと考えております。最大限、法に照らして可能なものは活用すべきと思います。
　二十条の母子寡婦福祉法による貸し付けの特例、二十五条、雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例なども期待をされているところです。
　そこで、当然、時間の経過によって新たな指定が追加されたり、あるいは、先に指定されていた災害、台風二十一号や二十三号などでも追加指定されることがあり得ると思いますが、この点を確認させてください。
○柴田政府参考人　新潟県の中越地震及び台風二十三号の災害につきましては、被災した地方公共団体が安心して災害復旧が取り組めるよう、早期の激甚災害指定が最重要課題であると考え、国の職員が現地に出向かい、簡易な方法などを通じて現地の実態把握を行い、今回政令指定をさせていただきました。
　そういうことでございますので、今後、現地の詳しい被害状況の把握が進みまして被害の実態が明らかになる中で、特別の財政援助の措置の追加が例えば必要になった場合、こういった場合には、政令の改正により措置の追加指定を検討していかなければならないというぐあいに考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　少しでも現行法で使えるものは使うという立場で自治体への支援を強くお願いしたいと思います。
　次に、今回の地震の特徴として、がけ崩れや宅地の崩壊、農地の崩壊等、いわゆる地盤災害がその特徴だとして、泉田知事と被災自治体などは、特別立法等による特別な支援を要請しております。国土交通省の専門家チームによる調査では、地震による宅地被害は、長岡、小千谷市など約三千カ所のうち四百三十九カ所が危険と判定されたというものですが、この数字がさらに拡大することが懸念されます。
　また、長岡市の高町団地では、外周道路沿いは土地の崩壊や地割れなど地盤の被害が相次ぎ、十二日付の新潟日報の数字では、全五百五棟のうち八十一棟が立ち入り危険、宅地では七十五カ所が危険と判定されました。
　この盛り土を支えていたコンクリートの擁壁は高さ四、五メートル、この擁壁と道路は業者が施工し、造成完了後、市に寄附、移管されたものであります。そうなると、道路に地盤が崩れ落ちて、宅地と市道、市の持ち物の境目が入り組んで損壊があるわけですが、そういう場合は、最大限公共の力で災害復旧として対応すべきと思いますが、まずこのことについて伺います。
○清治政府参考人　公共土木施設であります長岡市道と、それから民地であります宅地を例にしてお話しをいただきましたが、公共土木施設を災害復旧で対処するに当たりましては、民地部分に影響を与える場合とか、民地部分を含めて復旧工事を行わなければならない場合が出てまいります。こういう場合には、被災の状況でありますとか地形の状況、こういうものを勘案いたしまして、個別の対応になりますが、適切な範囲を対象といたしまして復旧工事を行うことといたしております。
○高橋委員　入り組んでいる場合、民地を含めたとしても、影響を与えるという点では公共で手当てできるという道が開けるかなと思って今の答弁を伺いました。
　次に、宅地については、先般の参議院の委員会の質疑の中でも、被災者生活再建支援法による整地費用で整備が可能との答弁がありました。ただ、私は、個々の対応に任せるだけでは不十分である、地域全体としての居住の安定性、安全性の確保が不可欠と思われます。
　そういう視点で国土交通大臣に伺いたいのですが、行政が地盤調査と復旧計画を行い、そこに国が支援するスキーム、地域全体という観点からです、そういうスキームを検討するべきと思いますが、いかがでしょうか。
○北側国務大臣　お答えします。
　委員の御指摘、ごもっともであるというふうに思っております。
　現在、宅地防災の専門家を被災宅地復旧支援隊ということで現地に派遣をしております。十二月中旬まで延べ六百人態勢で今実施をしているところでございまして、被災の状況というのはその被災地域に応じて全く違います、その被災状況に応じた復旧方針等を検討して、これは技術的に、専門的にやはりアドバイスをする必要があると思っておりまして、県、市町村と連携をとってしっかり支援をさせていただきたいと思っておりますし、また、学識経験者から成る被災宅地復旧技術検討委員会というものを設置しておりまして、年内じゅうに復旧に資する技術指針等も策定をさせていただきたいと思っております。
　いずれにしましても、復旧支援隊の調査結果等を踏まえまして、県、市町村とよく相談してしっかり対応策を講じてまいりたいと考えております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　あくまでも、宅地だから個人の問題ということにしないで、地域全体として知恵を出し合って支援をしてくださるように強く要望したいと思います。
　さて、災害復旧や防災工事をしても依然として危険を取り除くことができない、あるいは居住に適当でないと認められる区域内の住居に対し、防災集団移転促進事業というのがありますが、一方、集団でなくとも、がけ地近接等危険住宅移転補助事業というのもあると聞いています。最悪の場合にはこうした手段もあるということを周知した上で選択の幅を広げるべきと考えますが、見解を伺います。
○山本政府参考人　お尋ねのがけ地近接等移転事業でございますが、具体的にその場所に建築基準法で言う災害危険区域がかかっているか、あるいは新潟県が、基準法に基づく条例で建築制限をかけている、そういう区域の建築物であればこの事業の適用が可能でございますので、積極的に運用したいと思っております。
○高橋委員　ありがとうございます。
　私は、やはり選択肢が多様にあるということが非常に大事だと思うんですね。避難勧告が続いているために、やむを得ず仮設で冬を越す方がたくさんいらっしゃいますが、しかし、それをカバーするのが、本来支援法の役割だと思います。雪の被害も当然加味されると思います。自宅の再建が困難な方には、公営住宅もある、あるいは最悪の場合は、今言った移転も含めて選択肢があるということ、そのことが十分に納得がいく形で住民に知らされ決定できるということが望ましいのではないかと思います。
　新潟日報の八日付に、栃尾市半蔵金の報道があります。冬に三メートルも雪の降るこの地域で、家にも帰れず、棚田も壊れ、生活の基盤が奪われました。五年前に夫を亡くし、ひとり暮らしだという六十七歳の女性が、「頼りにしていたいとこが長岡へ行ってしまった。他人にわがままは言えないし、切なくてすぐに涙が出てしまう」と打ち明け、余震が怖くて自宅へ戻ることができず、「一人でいるのが心配で心配で。二人で避難している人を見るのがうらやましい」と涙をぬぐったといいます。
　こうしたひとり暮らしで考えあぐねている方を初め、個別の相談に乗り、再建への道筋を、資金面も含めてケアプランのようにコーディネートできる支援体制が今求められていると思いますが、いかがでしょうか。内閣の大臣に伺います。
○村田国務大臣　発災をして、きょう現在で五千人をちょっと超える程度の避難者になりましたが、発災をしてしばらくしてから、私どもはそうした住宅相談の窓口も開きました。そして、住宅公庫も、特別の窓口を開いてその融資の相談に伺っていたというふうに聞いております。
　私どもとしては、県が、「被災者生活再建の手引き」と、主に罹災証明とか、いろいろな住宅にまつわる始めから終わりまで、再建のところまで含めてパンフレットをつくるというお話がありましたものですから、我々の方で知恵を出して、共同していいパンフレットをつくって少しでも理解に役立つようにしなさいということで、県と協力してこういうものをつくってもらいました。わかりやすくできていると思います。
　しかし、紙だけ渡しても、これも市町村に配っているんですが、あれですが、人間でやはり相談に来られる体制を整えるということが一番大切だと思っておりますので、今後とも相談に乗っていく体制は維持してまいりたいと考えております。
○高橋委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、いよいよまた支援法のお話になるんですけれども、新潟労働局のまとめでは、五十社四百二十人が解雇されたと言われております。
　中越新潟県労連などでつくる地震救援・復興被災地労働者センターが、今月の十一、十二日に小千谷市、長岡市のハローワーク前で被災者アンケートを実施しました。その中の声では、とても仕事のできる状態ではない、家のローン、子供の学費のローンが残っている、不況なので解雇、家も仕事もなくなりテント生活、地震のショックで子供に留守番をさせられなくなり仕事もやめることになった、母子家庭で、子守を頼める人もいないのでとても困っているなど、深刻な声が寄せられております。
　もちろん、雇用対策でも緊急雇用対策などの事業が求められておりますが、同時に家も仕事も失った、家が決まらなければ仕事どころではないという方たちに、あなたたちは昨年の所得があるから対象になりませんよというので納得していただけるでしょうか。
　例えば、住宅ローンが残っていて、再建のために二重のローンを組まざるを得ない方、解雇され、あるいは倒産、休業に追い込まれ、現在収入がないことがはっきりしている方など、実態に合わせて所得要件を緩和するべきではないかと考えますが、見解を伺います。
○柴田政府参考人　被災者生活再建支援法は、「生活基盤に著しい被害を受けた」というだけではございませんで、経済的理由や高齢者等の理由で自力により生活を再建することが困難な、真に支援が必要な者について、「その自立した生活の開始を支援することを目的」といたしております。そういう意味で一定の収入要件を設けているところでございます。
　要件の設定に当たりましては、四十五歳以上の世帯や六十歳以上の高齢世帯、要援護世帯については収入要件を緩和しているところでございます。
　なお、本制度は、対象世帯等の認定については被災日を基準といたしているため、基準とする収入も前年収入を用いざるを得ないところでございます。
　また、その年の収入がわかるのを待たずに被災者生活再建支援金を速やかに支給するということで、結果として、被災者の自立した生活の開始を迅速かつ確実に支援することにつながるものと考えてございます。
　また、世帯の所得ということについて、一つの家族に数世帯おられた場合に、それを合計して、おじいちゃん、おばあちゃん世帯それから自分らの若夫婦世帯、足して世帯の全体の家庭の金額にするのではないかという誤解もございましたので、これにつきましても、おじいちゃん、おばあちゃんが一つの世帯、それから若夫婦が一つの世帯の場合には、若夫婦の世帯でもって収入要件について収入をカウントするということについて通知を出させていただいたところでございます。
○高橋委員　確かに、今の最後のお話の、二世帯のところを明確に分けるんだとされたということは非常に多とするものかと思っております。
　この所得要件の問題は、先ほどの質疑の中でも大臣の御答弁ありましたけれども、確かに理屈は十分わかっております。ただ、目の前に、もう既に仕事がないんだ、もう収入の道が途絶えたという方がはっきりわかっているときに何の手だてもないということを改善すべきかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○村田国務大臣　制度につきましてさまざまな御意見があることは、きょうの午後からの御審議を承りまして私もよく存じておりますが、公助としてのぎりぎりの制度をつくったわけでございますので、個別のケースについて大変気の毒なケースが生じてしまうということもやはりあると私は思いますが、今申しましたように、税金の使い方として、一定の条件を設けて、そしてお使いになっていただくという制度になっておりますので、どうかひとつ、そこは御理解を賜りたいというふうに考えておるわけでございます。
○高橋委員　この点については、他の、本体への経費なども含めて支援法の問題については、さらに本当に求められる制度になっているのかということを検討されていただきたいということを要望するにとどめたいと思います。
　最後になりますが、新潟県知事は、十六日の臨時県議会で、復興を財政健全化に優先して取り組みたいという決意を述べられました。新潟県が、財政再建団体も危ぶまれるような、財政的には大変逼迫しているということは、残念ながら周知の事実であります。それでも、現実に苦しんでいる県民のためにと、県独自の災害救助法や支援法への上乗せ制度を創設したり、風評被害を受けている観光業者への融資適用を含め、産業支援策や雇用対策など独自の支援策で必死に取り組んでいらっしゃいます。
　また、みずからが被災者でありながら、自宅の復興を後回しに奮闘されている職員の皆さん方、この方たちの人件費なども十分考慮しながら、国として特別交付税措置を含めた財政支援をするべきと考えますが、見解を伺います。
○今井副大臣　高橋委員にお答えを申し上げます。
　今回の新潟県の中越地震は、被災した地方公共団体みずからも含めまして、この地域に大変な、甚大な被害を及ぼしたわけであります。そのための応急対策あるいは復旧対策、さまざまな経費について相当の財政負担が生じている、これが現状でございます。
　総務省といたしましては、御質問ございましたが、これら関係地方公共団体の実情を十二分にお聞かせいただきまして、特別交付税あるいは地方交付税、地方債による地方財政措置を講じまして、その財政運営に支障の来さないように適切に対処してまいりたいと、かように考えているところであります。
○高橋委員　ありがとうございます。
　特段の御配慮をお願いして、終わりたいと思います。
　　　　　————◇—————
○西村委員長　次に、仙谷由人君外五名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。松原仁君。
　　　　—————————————
　被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松原議員　ただいま議題となりました被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表して、その趣旨について御説明申し上げます。
　自然災害による被災者がその被害から回復するためには、日常生活の再建とともに、その生活の基盤たる住まいの再建を欠かすことはできません。また、被災地における住宅再建は、単に個人のレベルにおける再建だけではなく、地域社会全体においていかに迅速な復興を遂げるのか、すなわち、地域再生の見地からも極めて重要であります。
　阪神・淡路大震災を契機として制定された本法には、当初の附則において「住宅再建支援の在り方については、総合的な見地から検討を行う」との文言が盛り込まれていました。しかし、さきの通常国会にて成立した本法改正では、住宅再建の支援について、瓦れき撤去費やローン関係経費など周辺部分に対する支援策の追加にとどまり、肝心である住宅本体への支援策が見送られたことは、皆様周知のとおりであります。
　しかしながら、その後、ことしの夏になり、相次ぐ台風来襲や集中豪雨、地震など、数多くの災害が生じたことは記憶に新しいところであります。とりわけ、新潟県中越地震災害においては、全壊、半壊、一部損壊を合わせ五万棟を超える住宅が被害をこうむり、これらの住宅の再建問題が大きな課題としてクローズアップされています。
　また、マスコミによる世論調査などにおいても、被災住宅の再建に公費を投入することについて多くの方が賛意を示しており、住宅再建支援制度の創設に対する世論の理解も進みつつあります。
　そこで、本法を真に被災者のために役立つ法制度とすべく、立法府の責務において、ここに改正案を提出するものであります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　第一に、被災者生活再建支援金の支給対象となる経費として、住宅の建築費、購入費または補修費を法定するものとしております。
　第二に、被災者生活再建支援金の支給制度については、この法律の施行後一年を目途として、新法の施行の状況を勘案して総合的な検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする旨の規定を追加するものとしております。
　第三に、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、本改正による被災者生活再建支援金の支給対象経費の拡大措置は、平成十六年四月一日以降に生じた自然災害に係る支援金の支給について適用することといたしております。
　以上でありますが、何とぞ本案の趣旨を御理解いただき、委員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○西村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十二月二日木曜日午前十時五十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十四分散会
平成十六年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　肥田美代子君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　佐藤謙一郎君
　　　　　　田島　一成君　　　　長浜　博行君
　　　　　　松野　信夫君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　高木美智代君　　　　土井たか子君
　　　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　高野　博師君
　　　環境大臣政務官　　　　　　能勢　和子君
　　　政府参考人
　　　（林野庁国有林野部長）　　辻　　健治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　深野　弘行君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岩田　悟志君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　岩井　良行君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　田村　義雄君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　滝澤秀次郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　小野寺　浩君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　城内　　実君　　　　　柴山　昌彦君
　　長浜　博行君　　　　　松野　信夫君
　　土井たか子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴山　昌彦君　　　　　城内　　実君
　　松野　信夫君　　　　　長浜　博行君
　　山本喜代宏君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　環境保全の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として林野庁国有林野部長辻健治君、経済産業省大臣官房審議官深野弘行君、経済産業省大臣官房審議官岩田悟志君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長岩井良行君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省総合環境政策局長田村義雄君、環境省総合環境政策局環境保健部長滝澤秀次郎君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省自然環境局長小野寺浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松野信夫君。
○松野（信）委員　民主党の松野信夫でございます。
　本日は、水俣病問題につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ことしの十月十五日にいわゆる水俣病関西訴訟の判決が最高裁でありました。国及び熊本県の責任が認定されたわけであります。大臣は当日声明も出されて、厳粛に受けとめる、こういう声明になっております。原告団の方々との交渉も、判決当日と、この日は私も立ち会いましたが、その後、十一月二十四日にも実施をされているようでございますが、どうも余り進展が見られない。
　改めて大臣にお伺いしたいと思いますが、最高裁で認定された国の責任、これについてはどのようにお考えになるか、その御所見をいただきたいと思います。