Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○若林国務大臣　東京都が新たに設けようとしております調理された冷凍食品というのがどういうものであり、それに対してどのような原料原産地表示を中身として義務づけようとしているのかというのは、私どもまだ明らかでございません。
　しかしながら、今我々が承知している限り、原料原産地表示を義務づけるということにつきまして、その表示の方法については、容器とか包装への表示に限らずに、例えば、ホームページに出してもいいんだ、ファクスなどの表示方法も含めるんだ、あるいは、電話の問い合わせがあればちゃんと答えができればいいんだといったような、そんなお話も聞こえてくるわけであります。
　いずれにしても、もう少し詳細を聞かないとわかりませんが、東京都が消費者からの疑問に対してあるいは不安に対してこたえよう、そういう姿勢で、これが今のような形であるならば、我々も各事業者に対して、自主的な、可能な限り、そういう表示も、する場合はこういう表示をしたらいいじゃないかというようなことを指導しているということもございますので、事業者がいろいろな形で行います積極的な情報提供を促すという意味で、これ自身は有意義な試みではないかというふうに私は考えているわけでございます。
○菅野委員　この点についても、これから少し推移を見ながら議論していきたいというふうに思います。
　関連して、アメリカではトウモロコシ栽培の八割が遺伝子組み換えになり、日本の商社も食用として遺伝子組み換えトウモロコシを輸入せざるを得なくなったと報道されています。遺伝子組み換え食品については、安全性が確保されたとはとても言えないわけです。消費者の目線にも大変厳しいものがあります。
　現状では、遺伝子組み換え農産物の使用比率が全体の五％以下なら表示義務はないわけですが、少なくとも、消費者の選ぶ権利を保障するため、遺伝子組み換え農産物を使った食品にはすべて表示義務を課すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○佐藤政府参考人　御説明申し上げます。
　委員御指摘ございましたけれども、一つには、遺伝子組み換え農作物でございますけれども、高品質、高機能、あるいは低コストでの生産というような可能性を秘めているわけでございます。
　一方、新しい技術によって生み出されますものでございますことから、食品としての安全性の確保、あるいは生物多様性への悪影響の防止ということを図っていく必要があるわけでございます。
　この関連で、食品衛生法あるいは飼料安全法、カルタヘナ法等に基づきます審査をいたしまして、問題のないものだけが承認されるという形になっているわけでございます。
　それで、五％未満の関係の表示でございますけれども、現在、遺伝子組み換え農作物につきましては、品種ごとに科学的な評価を行いまして、安全性が確認されたものだけが輸入、流通、生産される仕組みとなっております。現在、大豆、トウモロコシなど七種類の遺伝子組み換え農産物及びその加工品について、食品衛生法及びＪＡＳ法に基づきまして、表示を義務づけているところでございます。
　このうち、加工食品の原材料として使用される遺伝子組み換え農産物の表示につきましては、加工食品は、多種多様な原材料を使用いたしまして、さまざまな加工段階を経るというようなこと、それから、コーデックス規格で、全原材料中で重量が五％未満の複合原材料については、その原材料名の表示を省略できること等を踏まえまして、重量比で五％未満の原材料については表示を義務づけていないところでございます。委員の御指摘のとおりでございます。
　このように、遺伝子組み換え食品の表示制度につきましては、食品加工の実態や関係者の意見等を総合的に検討した上で定められております。したがって、直ちに制度を見直す状況にあるとは考えておりませんが、今後、国際的な規格制定についての新たな動きがあれば、その検討状況等を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○菅野委員　今答弁ありましたけれども、やはりまだまだこの遺伝子組み換え作物に対する消費者の安全性への不安というのがぬぐい去られていないわけでありますから、消費者サイドに立った検討というものをしっかり行っていただきたい、私はこのことを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　　　　　————◇—————
○宮腰委員長　次に、内閣提出、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣若林正俊君。
　　　　—————————————
　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○若林国務大臣　食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　本法は、食品の安全性の向上と品質管理の徹底に対する社会的要請を踏まえ、国際的にも推奨されている管理手法であるＨＡＣＣＰ手法の導入を促進することにより、食品の製造過程の管理の高度化を図るため、平成十年に、その適用期限を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　本法のもとで、ＨＡＣＣＰ手法の導入に必要な施設の整備についての金融上の支援措置を講ずること等により、食品の製造または加工を行う事業者においても、この手法に基づく高度な製造過程の管理の考え方が着実に広まってきております。しかしながら、大手企業に比べ、中小規模の企業におけるＨＡＣＣＰ手法の導入率が低位にとどまるとともに、昨年以来の食品に関する事件の相次ぐ発生を背景として、食品についての安全性、信頼性の確保や品質管理の徹底に対する社会的要請は、一層の高まりを見せております。
　このため、食品の製造過程の管理の高度化を引き続き促進することとし、本法の適用期限を五年間延長するとともに、株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う規定の整備等を行うこととした次第であります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○宮腰委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十一分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　正久君　　　　　中村　博彦君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　植松恵美子君　　　　　徳永　久志君
　　　　　松野　信夫君　　　　　佐藤　公治君
　　　　　中村　博彦君　　　　　佐藤　正久君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　徳永　久志君　　　　　轟木　利治君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四月二十五日、松野信夫君及び植松恵美子君が委員を辞任され、その補欠として佐藤公治君及び徳永久志君が選任されました。
　また、昨日、牧山ひろえ君、喜納昌吉君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として米長晴信君、谷岡郁子君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高村外務大臣。
○国務大臣（高村正彦君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在青島日本国総領事館及び在ナッシュビル日本国総領事館の新設を行うことであります。
　改正の第二は、在マカッサル日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第三は、以上の新設総領事館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額等を改定することであります。
　改正の第四は、その他の在勤手当について支給要件の見直し等を行うことであります。
　なお、本法案は、平成二十年四月一日に施行されることを想定しておりましたが、これが実施されませんでしたので、所要の調整を行うため、衆議院においてその一部が修正されましたので、申し添えます。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞよろしく御審議をお願いいたします。
○委員長（北澤俊美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中谷　智司君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　若林　正俊君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤本　祐司君　　　　　中谷　智司君
　　　　　若林　正俊君　　　　　塚田　一郎君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　松　あきら君　　　　　山本　博司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　中野　正志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○中小企業における経営の承継の円滑化に関する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、直嶋正行君及び松あきら君が委員を辞任され、その補欠として加賀谷健君及び山本博司君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山根隆治君）　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、直ちに採決に入ります。
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○鈴木陽悦君　私は、ただいま可決されました中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会及び公明党の各派並びに各派に属しない議員松下新平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　地域経済の活性化を図るためにも、中小企業の経営の承継の円滑化のための取組を支援することが重要であることにかんがみ、政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　遺留分に関する民法の特例措置の適用に当たっては、遺留分権利者全員との合意とともに経済産業大臣の確認及び家庭裁判所の許可を経る必要があることから、具体的な要件を明確にするとともに、諸手続が円滑に行われるよう必要な指導及び助言に努めること。あわせて、同特例措置が、真に中小企業の経営の承継の円滑化のために用いられるように運用すること。
　二　非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度の具体的な設計に当たっては、継続的な雇用の確保等にも配慮しつつ、中小企業の実態に即した活用しやすい要件を定めること。
　　　また、今後の相続税制の抜本的な見直しに当たっては、本委員会での軽減割合を一〇〇％に引き上げるなどの要望も視野に入れつつ、中小企業の経営実態等を十分に踏まえて、その事業活動の継続に支障が生じることのないよう留意すること。
　三　中小企業の経営の承継に係る様々なニーズに対応するため、事業承継支援センターの全国展開を早急に進めるなど事業承継支援ネットワークの拡充を行うとともに、独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う事業継続ファンドを一層促進すること。
　　　また、親族内承継のみならず、親族外への経営の承継についても、その円滑化が図られるよう、事業承継資金融資制度等の支援策を一層拡充すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山根隆治君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午前十一時四十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　中村　博彦君
　　　　　塚田　一郎君　　　　　若林　正俊君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　轟木　利治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松浪　健太君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○介護従事者等の人材確保のための介護従事者等
　の処遇改善に関する法律案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、佐藤正久君、塚田一郎君及び風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として中村博彦君、若林正俊君及び轟木利治君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案及び介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案について、政府から趣旨説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
○国務大臣（舛添要一君）　ただいま議題となりました介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　介護保険制度は、介護サービスの利用者数、事業者数共に大幅に増加するなど、国民の間に広く定着してきておりますが、その一方で、一部の広域的な介護サービス事業者による悪質かつ組織的な不正事案が発生しております。このため、このような不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図るため、介護サービス事業者に対する規制の在り方について見直しを行うこととした次第であります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、介護サービス事業者における法令遵守等を徹底するため、介護サービス事業者に対し、業務管理体制の整備を義務付けるとともに、厚生労働大臣等に対し、適正な業務管理体制の整備のための勧告権及び命令権を創設することとしております。
　第二に、不正行為への組織的な関与の有無等を確認するため、厚生労働大臣等に対し、介護サービス事業者の本部等に対する立入検査権を創設することとしております。
　第三に、不正事業者による処分逃れを防止するため、事業の休廃止の届出について、事後届出制から事前届出制に改めることとしております。
　第四に、事業廃止時における利用者のサービスを確保するため、事業を休廃止しようとする介護サービス事業者に対し、必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の介護サービス事業者との連絡調整等の便宜の提供を義務付けることとしております。
　以上のほか、介護サービス事業者の指定及び更新に係る欠格事由として、新たに、監査中に休廃止の届出をした事業者及び同一法人グループ内の密接な関係を有する者が指定取消しを受けた事業者を追加するとともに、指定等の取消処分を受けた事業者に関し、その処分の理由となった事実等を考慮して指定及び更新をすることが相当と認められるときは、都道府県知事等は介護サービス事業者の指定及び更新をできることとする等の所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　次に、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案について、提出者衆議院厚生労働委員長代理大村秀章君から趣旨説明を聴取いたします。大村秀章君。
○衆議院議員（大村秀章君）　ただいま議題となりました介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　本案は、高齢者等が安心して暮らすことのできる社会を実現するために介護従事者等が重要な役割を担っていることにかんがみ、介護を担う優れた人材の確保を図るため、平成二十一年四月一日までに、介護従事者等の賃金水準その他の事情を勘案し、介護従事者等の賃金を始めとする処遇の改善に資するための施策の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするものであります。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願いを申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十一分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　増田　寛也君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　秀行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案、両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。増田国務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　この度、政府から提出いたしました地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　初めに、地域再生法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地域再生は、地域の知恵を生かした自主的、自立的な取組を国が支援することにより、我が国の活力の源泉である地域の活力を再生しようとするものであります。地域再生法の施行後三年にわたり、千九件の地域再生計画が認定され、全国各地で創意工夫にあふれる様々な取組が行われてまいりました。
　今般、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を推進するため、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して地域再生計画を作成すること及び地域再生協議会を組織することを求めることができることとするほか、地域再生に資する事業に対して貸付けを行う金融機関に対する地域再生支援利子補給金の支給について定めること等を通じ、地域再生を更に推進するため、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の概要を申し上げますと、第一に、地域再生に資する事業を行おうとする者等が、地方公共団体に対して、地域再生計画を作成することを提案できるものとするとともに、地域再生協議会を組織することを要請することや自己を地域再生協議会の構成員として加えるよう申し出ることができるものとしております。
　第二に、地方公共団体が地域再生計画を作成し、地域再生法に基づく内閣総理大臣の認定を受けた場合において、当該計画に基づき地域における雇用機会の創出その他地域再生に資する事業を実施する事業者等に対する貸付けを行う金融機関で内閣総理大臣の指定を受けたものに対し、地域再生支援利子補給金を支給することができるものとしております。
　第三に、公益法人制度改革に係る寄附金税制との整合性を図るため、特定地域雇用等促進法人に対する寄附等に係る課税の特例についての規定を削除するとともに、必要な経過規定を置くものとしております。
　次に、構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　構造改革特区は、地方や民間が自発的に構想を立案し、それぞれの地域の特性に応じた規制の特例を導入することにより、構造改革を更に加速するための突破口となるものであり、同時に、地域の活性化の手段となるものです。これまで、構造改革特別区域推進本部においては、全国から提案募集を行い、規制の特例措置を決定してまいりました。
　今般、これまでの提案募集を踏まえ、酒税法の特例を構造改革特別区域法に追加すること等を通じ、経済社会の構造改革を推進するとともに地域の活性化を図るため、この法律案を提出する次第であります。
　この法律案の概要を申し上げますと、第一に、酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において農林漁業体験民宿業等を営む農業者が、自ら生産した果実を原料とした果実酒を製造するため、果実酒の製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を適用しないことその他所要の規定を整備しております。
　第二に、同じく酒税法の特例として、内閣総理大臣の認定を受けた構造改革特区において地方公共団体の長が地域の特産物として指定した農産物を原料とした果実酒又はリキュールを製造しようとする者が、果実酒又はリキュールの製造免許を申請した場合には、当該製造免許に係る最低製造数量基準を引き下げることとしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（岡田広君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　米長　晴信君　　　　　牧山ひろえ君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　米長　晴信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　岩永　浩美君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　澤　　雄二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（郡司彰君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案に対する質疑は既に終局いたしておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○主濱了君　民主党の主濱了でございます。
　私は、ただいま可決されました森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法案に対する附帯決議（案）
　　気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の第一約束期間が二〇〇八年に開始され、我が国は二〇一二年までに六パーセントの温室効果ガス排出削減約束を義務付けられている。そのためには、森林吸収源で三・八パーセント、千三百万炭素トンを確保することが極めて重要となっている。しかし、我が国においては森林資源の蓄積が増大する一方で適切な施業が行われていない森林が増加するなど、森林の整備、特に育成林の整備が遅れている状況にある。
　　一方、森林には、水源のかん養、国土の保全等国民生活を広く支える機能をはじめ、生物多様性の保全やレクリエーションの場の提供などの多面的機能があり、その恩恵を将来にわたり享受するには、森林を健全な状態に維持していくことが重要である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、我が国の森林吸収量の目標が確実に達成されるよう、また、森林の有する多面的機能が維持されるよう、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　間伐等の森林整備を推進するに当たっては、地方公共団体及び森林所有者の費用負担が必要とされているが、森林整備は国際約束である京都議定書目標を達成するために欠かせないこと及び森林の多面的機能の発揮に資することから、森林整備に関する国の財政措置を拡充するなど支援措置の充実を図ること。
　二　森林整備に係る森林所有者の費用負担の軽減を図るため、間伐材の用途開拓をはじめとする間伐材の利用促進に向けた取組を一層強化すること。
　三　平成二十四年度までの間における追加的な間伐の実施を促進するため、間伐の補助対象齢級見直し等森林整備に関する補助事業の採択要件緩和を検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（若林正俊君）　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、今後、最善の努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（郡司彰君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十年五月八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金子　恵美君　　　　　今野　　東君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川口　順子君　　　　　舛添　要一君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　松浦　大悟君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　舛添　要一君　　　　　岸　　信夫君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　松野　信夫君　　　　　佐藤　公治君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　佐藤　公治君　　　　　松野　信夫君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　信夫君　　　　　舛添　要一君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　　寛君　　　　　大島九州男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　鳩山　邦夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　古川　禎久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　小泉　博嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　一夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房消費者
　　　　　　　行政一元化準備
　　　　　　　室長　　　　　　　松山　健士君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府犯罪被害
　　　　　　　者等施策推進室
　　　　　　　長　　　　　　　　殿川　一郎君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　井上　美昭君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　米田　　壯君
　　　　　　　警察庁交通局長　　末井　誠史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　久元　喜造君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　法務省保護局長　　西川　克行君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　富田　善範君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（携帯電話フィルタリングサービスによる人権
　侵害に関する件）
　（厳罰化による少年凶悪犯罪の抑止効果に関す
　る件）
　（自衛隊イラク派遣に関する名古屋高裁判決に
　関する件）
　（志布志事件における違法取調べの実態に関す
　る件）
　（違法行為による被害回復・救済対策に関する
　件）
　（外国人単純労働者受入れ問題に関する件）
　（取調べの可視化に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、金子恵美君、川口順子君及び鈴木寛君が委員を辞任され、その補欠として今野東君、舛添要一君及び大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（遠山清彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に内閣官房消費者行政一元化準備室長松山健士君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、内閣府犯罪被害者等施策推進室長殿川一郎君、警察庁長官官房長米村敏朗君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局長米田壯君、警察庁交通局長末井誠史君、総務省自治行政局選挙部長久元喜造君、法務大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省保護局長西川克行君、法務省人権擁護局長富田善範君、法務省入国管理局長稲見敏夫君、防衛大臣官房長中江公人君及び防衛省運用企画局長徳地秀士君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（遠山清彦君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の松浦大悟でございます。
　こちらの会派に入らせていただいて初めての質問となります。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、法務省に伺いたいと思います。
　法務省は人権問題を所管されておられますが、法務省の人権問題に対する役割の確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（富田善範君）　法務省の人権擁護機関は、国民の間に広く人権尊重思想が普及徹底するよう各種の啓発広報活動を行うとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて被害の救済及び予防を図る役割を担っております。
○松浦大悟君　法務省が人権問題を啓発するために行っている人権週間などでは強調すべき主な人権問題がうたわれているというふうに聞いております。どのようなものか、簡潔に教えてください。
○政府参考人（富田善範君）　法務省の人権擁護機関では、平成十九年度の第五十九回人権週間において、女性の人権を守ろう、子どもの人権を守ろうなどと並んで、性的指向を理由とする差別をなくそう、性同一性障害を理由とする差別をなくそうなどを強調事項に掲げ、性的指向や性同一障害を理由とする偏見、差別をなくし、理解を深めるための啓発活動を実施しております。
○松浦大悟君　では、法務省といたしまして、企業が人権侵害をした際にどのように指導を行うのか、またどの程度行っているのか、教えてください。
○政府参考人（富田善範君）　法務省の人権擁護機関では、人権相談などを通じて企業による人権侵害の疑いを認知した場合は、人権侵犯事件として速やかに調査を開始し、両当事者のあっせんをしたり、調査の結果、人権侵害の事実が認められれば、当該企業に対し勧告や説示等、当該事案に即した適切な措置を講じているところでございます。
○松浦大悟君　では万が一、例えば人権週間でもうたわれている、被差別部落は有害だと、あるいは障害者は有害だということを言っているような企業があったとした場合に、法務省としてはこれは指導を行うということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（富田善範君）　具体的な事案を検討してみる必要がございますが、それが具体的な特定の国民に対する人権侵害であるという場合には、先ほど申し上げましたような説示、勧告等の措置をとります。また、それが差別を助長する行為であると認定した場合にも、例えばインターネット上の記載であればその削除を要請したりといったような活動をしております。
○松浦大悟君　では、万が一に、同じく人権週間でうたわれている、性同一性障害は有害だだとか同性愛は有害だというようなことを言っている企業があるとするならば、法務省としてはこれも指導を行うということでよろしいですね。
○政府参考人（富田善範君）　一般的な発言が直ちに人権侵害に当たるかどうかということについては、それは具体的に検討してみないと申し上げられないところがあります。具体的な差別が生じるおそれがあると認められる場合にそういう指導を行うということでございます。
○松浦大悟君　何が言いたいかといいますと、実は現在、携帯電話会社各社は、子供に対して違法、有害なサイトから子供を守るためとしてフィルタリングサービスの提供を行っています。有害サイト規制については去年十一月の当委員会においても少し質問させていただきましたけれども、去年の十二月に増田総務大臣の要請によりまして、未成年者の携帯には原則これが適用ということになりました。また、民主党でも、私も議論に参加させていただいているんですが、フィルタリングについての法制化を検討しており、また与党でも法制化を検討していると報道で聞いております。
　このように、現在、急速に未成年者の携帯電話へのフィルタリングの適用が進んでいるのですが、実はここで一つ指摘しておきたいことは、現在のフィルタリングの一部が性同一性障害者や同性愛者といったセクシュアルマイノリティーの人権を侵害しているということなんです。
　どういうことかといいますと、携帯電話会社四社のうち大手を含め二社では、フィルタリングで排除するカテゴリーにライフスタイルというのを設けているんです。このライフスタイルというのがどういうものかといいますと、ゲイ、レズビアン、トランスジェンダー、いわゆる性同一性障害などの生活スタイルに関する各種情報の提供ということになっているんですね。
　このフィルタリングというのがどういうものであるかというと、説明のところには、有害サイトなどへのアクセスを制限というふうに掲載されています。つまり、性同一性障害は有害なので排除をすると、同性愛は有害なので排除をするというふうに受け取られても仕方がないわけです。
　ここで一つ、誤解されるとまずいので付け加えさせていただきますが、同性愛のポルノは、これはアダルトカテゴリーの中に入ってアダルトとして規制の対象になっているんです。ですから、私、今言っているのはポルノの話ではありません。同性愛の十代の子たちを支援するＮＰＯのサイトであったりだとか、あるいは一般の同性愛者の方たちが、何月何日どこどこ公園に何とか君とデートに行ってきましたというような日記サイトであったりだとか、そうした健全なサイトさえも今、有害サイトとして規制の対象になっており、見られない状態になっているんです。私は、これは人権上非常に問題があるのではないかというふうに思っています。
　民間企業であるとはいえ、今や携帯電話会社はかなり公共性の強い事業であり、社会的影響の大きさからいってかなり問題のあるやり方ではないかというふうに思うのですが、法務省としてこうした企業に対し指導すべきだと思いますが、その辺りのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（富田善範君）　携帯電話事業者が提供しているフィルタリングサービスによって排除されるものの中に同性愛や性同一障害に関するウエブページが含まれているということでございますけれども、それにつきましては、業者がどのような内容に関する事項についてどのような趣旨で排除しているかなどの詳細は現在のところ承知しておりません。
　先ほど申し上げましたように、具体的なサイトにつきましてフィルタリングで排除されたウエブページの管理者等が人権侵害であるとして携帯事業者等を相手方として親告した場合には、その内容につきまして検討をし、その理由等を調査した上で、それが人権侵害に当たるかどうか、適切な措置を講ずることになると考えております。
○松浦大悟君　私が今申し上げているのは、同性愛や性同一性障害そのものがカテゴリーとして排除をされているということ自体が差別であるということを申し上げているんです。
　例えば、松岡先生は被差別部落の問題について長年取り組まれてこられました。このフィルタリングに被差別部落が排除の対象となっていた場合に、これは差別だと怒りますよね。今野先生はクルド人の問題についてこの委員会で取り上げました。クルド人についての情報がフィルタリングサービスによってすべて排除されているとすれば、これは差別だというふうに怒りますよね。これと同じなんです。同性愛がカテゴリーとして排除をされている、これを差別と認識しない人権擁護局というのは何なんでしょうか。答弁をお願いいたします。
○政府参考人（富田善範君）　このインターネット上の違法・有害情報に対するフィルタリングの在り方につきましては、現在、総務省のインターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会において検討されていると承知しております。
　私どもが承知している限り、このフィルタリングを利用するかどうか自体をこれを利用者の選択に任せる、どのようにやっていくかといったようなことも含めて検討されると承知しておりますので、そのような形が直ちに一概に人権問題になるということにつきましては、具体的な事案を見てみないとまたそこは申し上げられないということでございます。
○松浦大悟君　今この審議は、インターネットテレビを通じて全世界に流れているんです。これが日本国の人権擁護局の態度だということでよろしいんでしょうか。カメラがあなたをとらえているんですよ。今の発言を全世界に流しているんです。同性愛を排除していることが差別である。今現在においてそうなんですね。将来この企業がどういう対応を取るとかそういう話ではないんです。今現在において人権擁護局はどう対応を取られるのか、それを伺っているんです。お答えどうぞ。
○政府参考人（富田善範君）　先ほど申し上げましているように、差別的取扱いに当たるのかどうか、あるいは差別助長行為に当たるのかどうかということは、具体的事案においてどういう理由でどういうふうな形でそのサイトが見られないということになるかによって異なってまいります。
　したがいまして、それが、保護者がそのフィルタリングを選択して子供に見せていないのかどうかといったようなことも含めて検討しませんと、そこを一概に人権問題、人権侵害であるということは言えないと考えております。
○松浦大悟君　女性がカテゴリーとして排除されていたら、これは差別ですよね。お年寄りが排除されていたら差別だと私は思うんです。同じことなんです。
　大臣、今のこのやり取りでお分かりになったとおり、この国のセクシュアルマイノリティーに対する偏見というのはかなり根強いものがございます。こうしたセクシュアルマイノリティーを排除するような思想を人権擁護局そのものが持っているということ自体が私は問題だと思いますが、大臣はこうした根深い偏見をいかに取り除いていかれるおつもりなのか、所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　本来、男性と女性が引き付け合い、雄と雌がそれぞれフェロモンで引き付け合うというのが自然界の当たり前の現象ではありますが、実際に同性愛とか性同一障害の問題がございますね。
　これは、性同一障害と戸籍の関係で子供がいてはいけないとかという随分議論が今進んできているようでございますが、実際に同性愛の方がおられ、性同一障害という、障害という言い方は何かかわいそうな気がしますね。何か、あなたは今セクシュアルマイノリティーとおっしゃったけれども、むしろそういう言い方の方がいいので、性同一性というのは障害なのか、むしろ当たり前の、ややマイノリティーではあるけれども、当たり前の何らかの発現なんだろうと、そう思うわけですね。
　そうしますと、同性愛の方や性同一云々の方の人権というのも、それは立派に守っていかなければならない。松浦さんが先ほどからおっしゃっていることの論旨は、私は決して間違っていないと思います。ただ問題は、そのフィルタリングして有害情報を排除したいというのは国民全体の願いだろうと思います。むしろ、だから性同一障害とか同性愛というのはおかしいんだ、おかしいんだというめちゃくちゃな書き込みがあれば、そういうページこそ本当は除外をしたいということですから、あくまでも中身の問題ということになるわけでしょうが。
　今後フィルタリングの問題が本格化してくる。現在総務省で、今年の秋までにはインターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討会が結論を出そうとしている。その結論を受けて携帯電話やインターネットの会社に対してどういうフィルタリングを求めていくかということになっていくんだろうと、こう思います。ただ、そういう中で、性同一の問題あるいは同性愛の方々の問題を、これは明示的にフィルタリングするようなことがあれば、これはあってはいけないことでございますから、人権擁護の観点で我々は物を言わなければならないだろうと。それは、人権局長はなかなか苦しい答弁をしておりますけど、私はその辺はある程度は割り切ってもいいのではないかと、こう思っております。
　ただ、内容が問題ですからね、本当は。内容は一つずつ本当は大問題なんだけど、一つずつフィルタリングするということはこれは絶対不可能ですから。そう考えた場合に、一つの概念として性同一の方の情報をフィルターに掛ける、あるいは同性愛の方々のことをフィルターに掛けるということは基本的にはあってはならないことと思っています。
○松浦大悟君　今、性同一性障害の方のお話が出ましたけれども、十代のこうした性的マイノリティーの方たちの自殺率というのは非常に高いんですね。性同一性障害の十代の子が二十歳になったら個別の性別の変更ができるということで、何とかその日まで一日一日生き延びていこうということで、そういうＮＰＯのサイトを見ながら自分を鼓舞しながら一生懸命生きている、そういう姿を応援していきたいんです。
　私は、保守であればこそ、こうした人たちを困っている国民の一人として応援していくべきだというふうに考えています。そうした観点からも、是非こうしたフィルタリングで性的マイノリティーを排除している会社に対しては指導していただければというふうに考えています。
　五月十七日、来週の土曜日ですが、国際反ホモフォビアデーなんです。これはＩＤＡＨＯと言われていますけれども、五月十七日は同性愛が病気じゃなくなった日というふうに言われています。ＷＨＯの精神疾患のリストから同性愛の文字が消えた日なんです。これ消えたのが実は一九九〇年、つい最近のことなんです。私たちの一つ一つの活動がこうした差別からマイノリティーの人たちを守っていくことにつながっていくのだということを強く訴えさせていただきたいと思います。
　さて、続きまして、来年の五月から裁判員制度が行われますが、その裁判員制度が行われる、始まるということで、よし、いよいよ市民参加型の司法制度になる、期待したいと思う反面、本当にこれで大丈夫なのかというような事件が相次いでいます。今日はそのことについて質問させていただきたいと思います。
　大阪の澤野事件というものが最近テレビで報道されました。大阪、澤野事件。これは交通事故なんですが、八年前の交通事故です。右折する乗用車と直進するバイクが衝突をいたしました。バイクに乗っていた澤野祐輔さん、当時十八歳の方が遷延性意識障害、いわゆる植物状態という重い障害を負いました。バイクで直進していた澤野さんが赤信号で交差点に進入したときに車にぶつかったと、澤野さんの方に重い過失があるとされたんですが、実はこの裁判の過程でその証拠となる目撃証言調書に大きな疑惑が浮上しています。目撃証言調書の捏造について大きく報道で取り上げられているんです。
　当局に伺いますが、なぜこのような報道につながったとお考えになっているでしょうか。この事件についてどうとらえていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（末井誠史君）　お答えを申し上げます。
　本件につきまして、報道があり、また今般御質問をちょうだいいたしましたので、大阪府警察に確認をいたしましたところ、証人として出廷をした警察官、当時の事件そのものについての記憶がないということで、高等裁判所におきましていろいろな証人尋問の際にそのやり取りの中でいろんな御指摘を賜ったものと考えております。ただ、大阪府警察において調査をいたしましたところ、供述調書の作成を含めまして捜査は適正に行われたものであるとの報告を受けているところでございます。
○松浦大悟君　記憶がないということでありますから、それが捏造されたものであるかどうかということも分からないということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（末井誠史君）　お答え申し上げます。
　作成の事実と捏造の事実ということには分けられるとは存じますが、それぞれについて、例えば事件の記憶がない、ただしかし、公判廷において提示を受けました調書を見ると当該警察官本人の署名、押印があるということであれば、これは私が作成したものであるというようなやり取りがあったと報告を受けておりまして、直ちに、記憶がない、したがって、例えば捏造したということもそれではあったのかもしれないがそれさえも分からないのではないかと言われると、それは直ちにそのようなこともないのであろうと。それぞれの事実について確認をする必要があると存じます。
○松浦大悟君　目撃証言をされた方がテレビでも証言されているんですが、現場で事故を目撃したとされる三人のうち二人が調書を捏造されているというふうに言っているんですね。現場で実況見分に立ち会っていない、事実が逆、目撃位置が違う、調書の日付に警察に行っていない、さらには手書き一、二枚の調書にサインしたのにワープロ書き五枚の調書に変更されていると、こういう証言を法廷でされていると伺っているんですが、警察庁、これは事実でしょうか。
○政府参考人（末井誠史君）　大阪府警察の人間が本件について確認をしたところ、そのような御主張があるというふうには私ども報告を受けております。