Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島則夫君　日本人妻の安否の調査とかあるいは里帰りが実現できないのは、いま大臣もちょっとお触れになりましたけれど、国交がないからだという理由を挙げる人がおりますけれど、私は必ずしもこれが全部理由にはならないというふうに考えております。なぜならば、わが国と朝鮮民主主義人民共和国との国交がないとはいいながら、年々在日朝鮮人の再入国の許可は増強されておりますことも事実ですし、また人道的なケースとしてはほとんど許可を与えられているという現状もよく承知をいたしております。さらにスポーツ、学術、文化関係、国際会議、こういったものでさえも許可が出ております。そこで、その再入国者数、まあ在日朝鮮人の再入国者数と、北朝鮮からの、朝鮮民主主義人民共和国からの入国者ですね、これは大づかみで結構ですけれど、ここ数年来どんな傾向になっておりますか、ちょっと教えていただきたい。
○政府委員（木内昭胤君）　北朝鮮からわが国への入国者数、最近三年につきまして申し上げますと、五十三年が二百六十二人、五十四年が百九十一人、五十五年八月末現在で百八十七名になっております。
　それから北朝鮮に向けまして出国しまして再入国を許可された在日朝鮮人の人々は、昭和五十三年が千百九十七名でございます。うち親族訪問が八百三十三人。五十四年が二千五百十六人、うち親族訪問が千九百六十九人。五十五年が九月末現在で三千七百三十七人になっておりまして、うち親族訪問は二千八百七十五名と承知いたしております。
○木島則夫君　御報告のように、日本国政府は——以下便宜上北朝鮮というふうに呼ばしていただきますけれど、先方との国交がないとはいいながら、いまの数字からもわかるように、寛大な措置がとられているというわけでありますから、先方がその人道上の問題である日本人妻の里帰りを許可することは、われわれの常識からすればこれはしごく当然であると思うわけでありますけれど、残念ながらいまだに実現をされていない。
　そこで、具体的に少しお尋ねをしてまいりたいのでありますけれど、去る九月の八日から十八日まで、これは自民党の方々でありますけれど、ＡＡ研のグループの方が訪朝をされておりますね。その際に金日成主席との間で日本人妻の里帰り問題が話し合いに出された、これは確かなようであります。その際、金日成主席から、日本人妻の里帰りと、日本にいるその家族の訪朝を歓迎をするという意向が示されたと聞いております。で、外務省としましては、この金主席の意向をどのように受けとめておられるか、公的な発言として確認をしていいのかどうか、まずこの辺を大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　九月に自民党のＡＡ研の方が行かれて金日成主席に会われたときに、そういう発言があって、具体的には対文協の人々とよく相談をしてほしいという発言があったということを聞いております。そういう報告を受けました。まあ国交がございませんので、正式に政府と政府との話ではこれはございませんが、そういう話がＡＡ研の人にあったということはわれわれ聞いておりますので、結構なことだと、こう思っております。
○木島則夫君　もう一度確認をいたしますけれど、日本人妻の里帰りと、日本にいるその家族の訪朝を歓迎するという金主席のこの発言は、外務省として公式にこれをお認めになるんだと……。
○国務大臣（伊東正義君）　いまも私申し上げましたように、国交がございませんので、正式に政府と政府の間の話し合いでございませんので、公式かと言われますと若干そこは疑念、言葉自体が疑念がございますが、向こうの主席がそういうことを言われ、対文協の方と具体的に話すようにと言われたことにつきましては、私はこれは単に私的とか、あえて言ってという問題じゃなくて、やっぱり向こうの責任者が話されたことだというふうに受けとめております。
○木島則夫君　公的な発言として受けとめておられるというふうに受け取ってよろしいと思います。
　この発言がなされましたのが九月の八日から十日間の間であったということでございます。約二カ月それからたっておりますので、この発言を一つの土台として何らかの具体的な話し合い、まあ政府間交渉というのはございませんから、この辺は私のお尋ねの仕方があるいは短絡的なのかもしれませんけれど、外務省が把握をしているこの金主席の発言以後の接点と申しますか、そういうものが着実に進んでいるのかどうか、その辺はどんなふうに外務省は把握をしておいででありますか。
○政府委員（木内昭胤君）　金日成主席がこの問題について、先ほど大臣が触れられましたように、公的な発言があったわけですが、そうして、事務的には対外文化連絡協会と話を詰めるようにと言われた由に承っておるわけでございます。
　で、ＡＡ研の議員の方に伺いましたところ、この金日成主席の発言を受けまして対文協関係者と話をした、そのときに先方が提起しました問題点、あるいはつけました条件と申しますか、はっきりいたしませんが、相互主義により実施したいと述べた由でありまして、この相互主義というものが具体的にどういうものであるのか。先ほど挙げました数字に、在日朝鮮人で親族訪問を行っております方々はことしすでに八月末現在三千人近くになりますが、それに見合う相互主義であるのか、あるいはほかのことを意図しておられるのか、その点まだ十分確認していないのがただいまの現状でございます。
○木島則夫君　よくその相互主義というものに問題点があるんだということをおっしゃる方がおいでになる。それは、里帰りは許すけれど、そのかわり要人の入国など、そのほかを相互的にやっぱり条件としてのんでほしい、認めてほしいというような、きっと相互主義が一つ大きな問題点になるんじゃないかと私は思うのであります。
　で、いま局長が触れられましたように、すでに八月末現在で親族訪問をされた人が三千人近くもいるということは、同じ境遇にある人をこれだけ多く、いわゆる北朝鮮に入国を許可しているんだからという意味からすれば、その相互主義というものを同じ境遇にある人同士の問題として受けとめていいんじゃないでしょうか。この辺は外務省はまだ詰めていないというふうにおっしゃったけれど、お考えを聞かしていただきたい。
○政府委員（木内昭胤君）　これは今後私どもとしましても、日赤等を通じまして、あるいは訪朝される国会議員の方々にお願いしまして詰めなければならない問題でございますが、私どもの希望といたしましては、この相互主義が北朝鮮を親族訪問している在日朝鮮人の方々に見合う相互主義であることを希望いたしておりますことは事実でございます。
○木島則夫君　それからもう一つ、これは家族の方々の切なる願いでございまして、きょうも傍聴席にはそういう大臣の、あるいは外務省の一言、一言に耳をそばだてていらっしゃる関係者の方もたしかおいでのはずでございます。安否調査というのはいままでも行われてきたとは思いますけれど、外務省としてこの安否調査をきちっとおやりになるという、そういう御意向はございますか。
○政府委員（木内昭胤君）　これまでに引き続きまして日赤等を通じまして安否調査を継続して行う考えには変わりございません。
○木島則夫君　そうしますと、金主席の発言は事態解決のために一歩前進であり、これを足がかりとして何らかの事態の進展につながる明るい見通しなんだというふうに外務省はこのことをお考えになっていて、まあ政府対政府——相手は対文協というようなお話がありましたけれど、これから具体的に個々ばらばらでこういうものに当たっても仕方がないから、何かしかるべき民間団体を代表窓口にしてこの問題を積極的にお進めになろうという御意向など、構想など、いまもうＡＡ研の方が接触をされて二カ月ぐらいたっているわけでありますから、お考えがあったらひとつ伺わさしていただきたい。これは皆さん非常に関心を持っている問題で、切実なんですね。したがって、私、しつこく伺いますけれど、その辺もよろしかったら聞かしていただきたい。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問は、私が大臣になる前にこの問題に若干関係したことがある、その経験から言いますと、主席がこういう発言をされたということは私は非常に——こういうことは私どものときはなかったわけでございますので、
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
私は一つの前進の足がかりだと見ております。それで、これは本当に人道的な問題でございますから、いま安否調査の話も出たわけでございますが、これは南北間のいろんな話し合いが向こうであることもございます。また、向こうの、朝鮮半島の緊張の問題、いろいろございますが、しかしこれは本当に人道問題としてこういう問題を私はやっぱり少しでも解決していくということは必要だと思いますので、これはよく検討いたしますし、ＡＡ研の皆さんとも、あるいは赤十字ともよく話してみます。
○木島則夫君　いま外務大臣がおっしゃった、金主席の発言が事態解決のための前進であるという御認識をしていただいて、私は非常に力強いと思いますし、これから当然それに伴っていろんなことが展開されなければならない。しかし、それをいまここでどうやって、ああやってということはこれはおっしゃりにくい問題もあるだろうし、私はあえてここではお伺いをいたしませんけれど、この金主席の意向をこれから実現をしていくとなった場合に、たとえば里帰りの場合、現地で夫がすでに死亡をし、日本人妻が強烈に里帰りを切望をしていて、しかも日本にいる家族が里帰りをした後の身元を保証するというケースですね。さらに、日本の身内ですでに非常に高齢の方がたくさんでして、八十歳、九十歳というような、一日千秋の思いで再会を願っている方たちが、もしこのことが実現をされるような段階になったときには、いま私が申し上げたような方が最優先されるということはいままで外務省の御指導にもあったと思います。この辺は確認をしておきたいところでありますけれど、いかがでございましょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　木島委員御指摘のとおりでございます。
○木島則夫君　いずれにいたしましても、今回の金日成主席の発言は事態打開の一歩前進と受けとめられまして、日本にいる家族の方々のこれにかける気持ちはまことに大きなものがあると同時に、やはりいろんな問題があり、障害はあるにしても、人道上の立場から早期の解決にひとつ努めてほしいというお気持ちを込めて私もここで大臣に申し上げておきたい。
　そして大臣ね、これは私の私見でありますけれど、こういったことが緒につきますと、これを機に朝鮮動乱のときに悲惨な家族の離散、分散、こういうようなことが行われた、そのこと自体の、また何というんでしょうかね、照会とか連絡とか交流ということにも私はつながっていくんではないだろうか。したがって、日朝のこういう人道上の問題の糸口、一つ端緒ができれば、そのことをきっかけにしてまた朝鮮半島の平和なりというものがそれによって重みを増してくるんだということにもつながる問題であるというふうに、これは私見であるけれど、私は理解をするわけであります。外務大臣、この辺はどんなふうにお考えになりますか。
○国務大臣（伊東正義君）　朝鮮半島の北と韓国との間で対話——御承知のような平和的に話し合いをしようという、話し合いの内容に、手紙の往復でございますとか、あるいはそういう親族同士の相互訪問の問題とか、人の交流の問題、そういう問題がいろいろ話題に出ているということは、私ははっきりはわかりませんが、仄聞をしていることでございますが、私は、そういうことが緊張緩和のまず第一歩と言ってはなんでございますが、役立つことだというふうに、そういうことができるということがあればというので、私は重大な関心を持って見ているということでございまして、それがまた大いに役立つことの一つの手段じゃないかというふうにも見ているわけでございます。
○木島則夫君　最後に局長に。こうした金主席の発言が事態解決の前進のために大変好ましいものであるという外務大臣のお言葉を受けまして、これからいろんなことで政府同士でこれをやることがむずかしいというならば、具体的に問題の処理、事務的な処理をしていかなければならないというふうに思いますが、局長ひとつこれは早期にやっていただきたいということでめどをつけられませんかね。具体的なめどというのはございませんか。
○政府委員（木内昭胤君）　具体的なめどとおっしゃられますとお答えしにくいんですが、木島委員のお気持ちを十分に体して、このめどをつけたつもりで対処いたしたいと思います。
○木島則夫君　残余いろいろ質問がございますけれど、この問題をいずれフォローして私もやらしていただくことで、とにかく一歩前進に向かって事態が打開をされたという明るい空気の中で、人道問題としてこの日本人妻の里帰りの問題と、いわゆる家族の訪朝が実現されますように、大臣ひとつ最後に決意のほどを語っていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　いまおっしゃったように、本当にこれは人道的な問題でございますので、長年の懸案、国交はなくても何とかできないかという関係者の長年の懸案でございますので、ひとつ積極的にこれ努力をしてみます。
○木島則夫君　結構です。どうもありがとうございました。
○理事（松前達郎君）　本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十五分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午後一時三十八分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十一月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　赤桐　　操君
　　　　　江田　五月君　　　　　森田　重郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　園田　清充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衛君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、坂倉藤吾君及び江田五月君が委員を辞任され、その補欠として赤桐操君及び森田重郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（宮之原貞光君）　農住組合法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。——別に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○茜ケ久保重光君　私は、日本社会党を代表して、農住組合法案に対し反対の意を表するものであります。最近の住宅、宅地問題は、特に大都市圏を中心に深刻さの度合いを一段と強めております。すなわち、住宅、宅地の価格の上昇は著しく、政府の地価公示においてさえも東京圏の宅地は年間一八・三％と勤労者の所得の伸びをはるかに上回る暴騰を示しておりますが、これに対し、政府による有効な手だてが講じられていないため、都市勤労者にとって住宅の取得はまさに高ねの花と化しているのであります。
　われわれは、かかる状況に対し、国土利用計画法の積極的な運用や良質、低廉な公共賃貸住宅の大量供給を要求してきましたが、政府はこれらに対し消極的な姿勢に終始し、一方、景気対策と称して公庫融資や民間金融ローンの拡大による持ち家政策を促進してきたのであります。
　しかし、こうした結果は、地価の上昇を助長しただけでなく、都市環境の悪化やローン返済事故の増加などを引き起こし、住宅問題の根本的な解決にはつながっていないのであります。
　このような中で、宅地の供給促進措置として本案が提案されておりますが、本案の内容は、都市のあるべき姿を明確に示し得ないまま、都市の農地をつぶして農民に不動産経営を奨励しようとするものであります。本来、政府が責任を持って供給すべき住宅を個人の自助努力と民間賃貸住宅に責任を転嫁する従来の政府の住宅政策の延長であって、住宅難に苦しむ勤労者の期待にこたえるものとはなり得ないものであります。
　われわれ日本社会党は、都市において緑とオープンスペースを確保し、生鮮野菜の供給地として都市農業を積極的に位置づけるべきだと考えていますが、本案においては営農地区の位置づけも当面の営農を認めるにすぎず、営農を継続する意思を有する農民にとってきわめて不安定で、将来の生活設計も立てられないことにもなりかねません。
　また、政府は、本法といわゆる宅地並み課税との直接の関連はないと言ってはおりますが、対象地域も三大都市圏に限っており、将来、本制度の営農地区かあるいは宅地並み課税かの選択を迫られる危惧を払拭できません。
　組合の地区は、一団の土地として二ヘクタール以上とされておりますが、市街化農地のどの程度がこの規模以上でまとまっているか実態の把握もされておらず、宅地の供給見通しも、政府が希望的に見て十年間で四千ヘクタール程度と勤労者の期待に遠く、かえってデベロッパーの介入による価格の上昇すら予想されるのであります。
　以上、反対の理由を簡単に申し述べましたが、住宅、宅地問題への取り組みには地価の抑制が第一に必要であり、地価の安定なくして供給の増加はあり得ません。第二には、自治体の財政力の強化が不可欠であります。第三は、宅地開発に際して、開発者ひいては入居者負担において整備が行われている関連公共施設の整備に対する助成の格段の充実が求められるのであります。これらの措置と相まって良質、低廉な公共賃貸住宅の十分な供給が住宅、宅地問題の抜本的解決の前提であることを強調し、反対の討論を終わります。
○増田盛君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました農住組合法案に対しまして賛成の討論をいたすものであります。
　本法律案は、大都市地域において、住宅地及び住宅の供給を促進し、あわせて市街化区域内農地の所有者等の経済的、社会的地位の向上を図るため、これらの者が協同して、当面、営農の継続を図りつつ農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う農住組合を設立することができることとし、その組織、事業内容等について所要の規定を整備しようとするものであります。
　御承知のごとく、最近の地価動向を見ますと、大都市地域の住宅地を中心として上昇が続いております。その原因の一つとして住宅地の供給不足が指摘されており、特に、宅地需要の根強い三大都市圏におきましては、宅地供給の促進を図ることが当面の土地政策の緊急な課題となっております。
　このため、各般の宅地供給策が推進されているところでありますが、現在、三大都市圏の市街化区域内には、約九万五千ヘクタールの農地があり、今後の主要な宅地供給源として期待されております。しかしながら、これら農地については引き続き営農の継続を希望する農家も多数あり、その宅地化は十分に進んでいない現状にありますので、本制度が速やかに実施に移されますことは、現に政府において進められております宅地需給長期計画の策定と総合的な土地政策の推進と相まって、宅地供給の促進につながり、あわせて地価安定に寄与する現実的かつ有効適切な施策であると思われます。
　また、本法を実施し、その成果を期するためには、政府、地方公共団体の積極的施策と努力はもとより、関係農民の創意工夫が特に重視されなければならないことは言うまでもありませんが、この際、あわせて民間供給能力の積極的活用にも十分配慮されますよう期待するものであります。
　以上申し述べました理由により、私は本法律案につきまして賛成するものであります。
○上田耕一郎君　私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されております農住組合法案に対して反対の討論を行います。
　大都市圏における住宅、土地問題をこれほどまでに深刻にした主な原因は、自民党政府による国民不在、大企業本位の住宅、土地政策の結果にほかなりません。高度成長時代からの産業と人口の大都市集中と無秩序な乱開発を放任、助長した責任、大企業、大地主の投機的利益を保障する一方、世界一とも言うべき地価高騰を招いた責任、公共賃貸住宅の建設をなおざりにして勤労国民に過重な負担を負わせる持ち家主義、民間自力建設中心の住宅政策を押しつけた責任はきわめて重大と言わねばなりません。
　反対の第一の理由は、政府が本来緊急に行うべきは総合的土地対策の実施であるからであります。三大都市圏における企業の販売用保有土地一万二千ヘクタール、区画整理の未市街化宅地二万四千ヘクタール、さらには米軍、自衛隊基地など必要量の五年分にも相当するこれらの土地を活用する対策を初め、投機的土地取引の規制や遊休地に対する税制の強化などによる地価抑制策などこそ、早急に行うべきものであります。ところが、今回政府がとった措置は、都市農地の吐き出しだけをねらったものにすぎません。
　第二の理由は、農住組合が行う事業は、宅地造成から住宅の建設、賃貸住宅の管理、経営及び本来の農業にまで及んでいますが、農家にとってこうした一人三役はとうていできるものではなく、メリットも少なく、結局のところ、資金力と技術力を持っている民間デベロッパーの進出を招き、営利追求の対象にされてしまう危険が強いということであります。
　第三の反対理由は、三大都市圏の市街化区域内農地所有者の大部分、たとえば東京圏の九七％の農民は、長期にわたって農業の継続を熱望しているからであります。さらに、三大都市圏農地は緑のオープンスペースとして、また遊水機能や防災機能を果たす広場として、さらに生鮮野菜の有力な供給基地として都市住民の生活にとって積極的な役割りを果たしているからであります。
　ところが政府は、昭和五十七年度宅地並み課税の強化を再三強調することによって、農地の全面的宅地転用という基本方針を態度表明いたしました。このことは、農住組合への誘導策を示唆したものになっていますが、仮に当面営農を続けても、それも十年以内には宅地化していく方針に固執していることであり、これでは将来の都市のあり方からいっても、断じて容認できないことは明らかです。
　日本共産党は、土地の投機的買い占めや銀行の土地融資の規制を初め、地価の高騰を抑えて地価の安定を図る緊急措置を行い、国民の生活用地確保のため、国公有地の拡大や民間宅地開発の指導の強化など、強力な土地対策をとることを強く要求するとともに、都市圏の農地の果たす役割りを正しく評価し、営農の意欲を持っている農民を、税金の面からやむなく農地を手放させるような宅地並み課税にも反対することを表明いたします。
　以上の理由によって、本法案に反対するものであります。
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました農住組合法案に対しまして、次の理由により賛成の意を表明するものであります。
　第一は、本法の適正かつ円滑な運用により乱開発の防止と計画的整備が促進されることであります。
　昭和三十年代に始まった大都市地域を中心としたスプロール化は依然として進展しており、ことに最近ではミニ開発が活発に行われ、生活関連公共施設も不十分な劣悪な居住環境が各地に見受けられ、防災対策と相まって大きな社会問題となっております。かかるときに、本法に基づく土地区画整理事業の実施により新市街地が計画的に整備され、良好な居住水準が確保されることは望ましいことであります。
　第二は、本法が積極的に運用されることにより、三大都市圏の住宅、宅地事業の緩和に貢献することが挙げられます。
　建設省の住宅需要実態調査によると、全世帯の三八・九％が依然として住宅困窮を訴えており、中でも三大都市圏の住宅事情は深刻であります。また、新市街地における宅地供給量は、昭和四十七年の一万四千五百ヘクタールをピークに、昭和五十三年には八千六百ヘクタールと毎年減少の傾向をたどっています。こういう状況の中で、本法の積極的な運用が図られれば良好な宅地や住宅の供給促進につながることが期待されるのであります。
　第三は、都市近郊における農業者の生活の安定と営農の継続が図られることであります。
　大都市地域の農業者は、急激に都市化の進む中で、農地や農業用水の汚染の問題、宅地並み課税の問題、さらには転業の問題など、さまざまな難問を抱えており、農業経営や生活の長期安定見通しが全く立たないのが現状であります。そのような状況のもと、本法では土地改良事業を行うことにより、良好な農業基盤を確保して営農の継続を図りつつ、必要に応じて賃貸住宅の経営等を行い、生活の安定と営農の継続を図ることが可能となってくることであります。
　以上が本法案に賛成する理由でありますが、本法に関連して若干の要望を述べさせていただきます。
　第一は、強力な地価抑制策の確立についてであります。
　三大都市圏の住宅地の地価上昇は、昭和五十五年一月の地価公示によると、対前年度比一六・三％と高いものとなっています。この土地価格の抑制こそ内政の大きな課題と言えます。政府は、国土利用計画法十二条の規制区域の指定について、投機がないとして消極的な見解をとっておりますが、現状は昭和四十八、九年の地価狂乱にも匹敵するものがあります。政府は、規制区域の指定を初め実効ある地価規制を図るとともに、規制区域の指定要件を弾力的に運用できるよう法改正を含めて見直しを行うべきであります。また、本委員会におきましても、小委員会等を設置して十分な論議が図られますことを要望するものであります。
　第二は、宅地並み課税の問題についてであります。
　わが党はかねてより、住宅事情の深刻な三大都市圏の市街化区域内農地に限って選択的宅地並み課税を導入すべきことを提唱しています。これは宅地並み課税を全く行わないかわりに一定期間農地のままにしておくことを義務づけ、宅地転用を禁止するか、あるいは農地の宅地転用も譲渡先も制限しないかわりに宅地並み課税を完全実施する、この二つの方式のいずれかを農業者に選択してもらうことであります。この柔軟性のある制度を、現行特例措置が終了する昭和五十六年度末までに確立されますよう要望いたします。
　第三は、土地区画整理事業施行地区内の土地についての建築義務づけを図ることであります。
　法案質疑の中でも明らかにされたように、首都圏で昭和四十九年現在、一万八千ヘクタールが市街化されずに残っており、今日ではかなりの休眠宅地が残っているものと予想されます。そこで、この有効利用を図るため、区画整理事業組合に対する行政指導の強化、市街化義務づけについての検討を強く要望いたします。
　最後に、今回の農住組合関係予算として各種既存の補助、融資等を中心に来年度予算に要求が出されておりますが、大幅な予算確保により農住組合の実効が上がるよう切望するとともに、農地等を組合に譲渡した場合の特別控除等の税制面の配慮をお願いして討論を終わります。
○委員長（宮之原貞光君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　農住組合法案を問題に供します。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮之原貞光君）　多数と認めます。よって、本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、坂野君から発言を求められておりますので、これを許します。坂野君。
○坂野重信君　私は、ただいま可決されました農住組合法案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党…国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農住組合法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては次の事項に留意し、適切な措置を講ずべきである。
　一、大都市圏における勤労者の住宅難を解消するため、良質低廉な公共賃貸住宅の供給、地価抑制対策を強力に推進すること。
　二、国、地方公共団体は、農住組合の健全かつ民主的な運営が行われるよう、かつ必要に応じ民間供給能力を活用する際には、弊害がおこらないよう適切な指導、助言に努めるとともに、組合が譲渡する住宅建設用地については、できる限り公的住宅用地として活用されるよう配慮すること。
　三、国、地方公共団体は、本法の事業にともなう関連公共公益施設の整備及び低利資金の融資に十分配慮して、適正な家賃、価格の形成に努めること。
　四、農住組合の営農地区の設定に当たっては、都市の緑と空間の保持及び生鮮な食品等の供給に配慮して、適切な指導をすること。
　五、本法といわゆる宅地並み課税とは直接の関連を有するものではないことについて誤解を与えないよう十分留意すること。右決議する。
　以上のとおりでございます。
○委員長（宮之原貞光君）　ただいま坂野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（宮之原貞光君）　全会一致と認めます。よって、坂野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、原国土庁長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。原国土庁長官。
○国務大臣（原健三郎君）　本法案につき、本委員会におかれては熱心な御審議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後、その趣旨を生かすよう努めるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分体して努力する所存でございます。
　ここに本法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○委員長（宮之原貞光君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮之原貞光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時一分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　建設委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　原　健三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　杉山　克己君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　建設政務次官　　　住　　栄作君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衛君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第三課長　　　　源氏田重義君
　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　得税課長　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　渡辺　　功君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農住組合法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
　　　〔建設委員長宮之原貞光君委員長席に着く〕
○委員長（宮之原貞光君）　ただいまから建設委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私、建設委員長が連合審査会の委員長の職を務めます。
　それでは、農住組合法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○山田譲君　私は、農住組合法案につきましていろんな角度から御質問をさしていただきたいと思います。
　まず最初に、国土庁の関係の方にお伺いをしたいと思うわけでありますけれども、話の都合上最初に、地価の問題が非常に問題になっておりますけれども、これについて国際比較がどのようになっておるか、まず最近のデータをお知らせ願いたいと思うわけであります。これはごく事務的なことでありますから、国土庁長官でなくてもどなたでも結構でありますから。私の手元には去年の国土利用白書ですか、これによる資料が、日本と西独、アメリカ、英国と比較したものがございますけれども、それ以降新しいものがあるかどうか、それをまずお示しいただきたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　諸外国におきましては、土地、建物込みという売買等が一般的でございまして、地価についての国際比較を行うのは大変困難でございます。したがいまして、私ども昨年の白書に載せました際に、いま先生お示しのようなものをこの間やってみたわけでございますけれども、その後、時系列的にとらえてはおりません。そのときのデータをひとつ申し上げてみたいと思います。
　白書にも記載したわけでございますが、わが国の地価を西ドイツ、アメリカ及びイギリスというのと比較してみました。住宅地の一九七六年、これは昭和五十一年の時点でございますが、その当時の時点の一平方メートル当たりの平均価格でございますが、日本では約三万五千円でございました。これは都道府県地価調査によります住宅地の平均価格でございました。それに対しまして西ドイツでは約六千百円、六分の一。それからアメリカでは約三千九百円、九分の一。イギリスでは二千百円、約十七分の一というふうなことになっておりました。それから同時に、これと、特に資料が比較的整備されておるのが西ドイツでございました。西ドイツの同規模の都市別について比較をしてみておりますが、五十万都市でございますフランクフルトでは約二万二百円、ハノーバーでは約一万六千九百円ということでございました。わが国の同規模の都市でございます千葉市では約四万八千円、仙台市では約三万九千五百円というのが昭和五十一年当時の大体の状況でございました。
○山田譲君　確かに、おっしゃるとおり地価を単純に比較するということは非常にむずかしいことであると思います。そしてまた人口密度であるとか、あるいは可住区域の面積であるとか、そういったものが当然あるわけでありますから単純に比較はむずかしいとは思います。しかしいずれにいたしましても、いまお聞きになったようなことで、日本が非常に地価が高くなっているということはもう厳然たる事実でございますけれども、そういう事実に対して、なぜこのように高くなっているか、このことについてひとつ国土庁長官から御回答願いたいと思います。そのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御承知のように、わが国の地価が外国に比べて高水準となっている原因は、可住地面積当たりの人口密度が非常に高いこと、それから経済活動の水準が高いこと、こういうような原因において土地の需給のバランスが非常にうまくいっていない、こういうのが、いろいろ原因ありましょうが最大の原因であろうと存じております。
○山田譲君　可住地域の問題等を勘案しましても、私の考えとしてはかなり日本の地価というのは高くなっているというふうに考えますけれども、それはそれといたしまして、いずれにいたしましても、いま長官おっしゃられたように、非常に地価が高いということは事実として認められるところだと思います。
　その次にお伺いしたい点は、それでは地価の抑制のためにどのような基本的な考え方に立っておられるか、そしてまた、その基本的な考え方に立ってどのような地価の抑制政策を考えておられるか、あるいはすでにとってこられたか、これについてひとつ長官からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　山田さんにお答え申し上げます。
　これは、ただ一つで直ちに抑制ができるという名案はなかなかむずかしゅうございます。余りばっさりやるとその他の弊害も出てくるし、あの手この手でやっておるというのが実情でございます。
　第一は、効用増によるものと、根強い住宅地の需要に対して供給が不足していることが主因であると考える。いま申し上げたとおりであります。このような状態を踏まえた今後の土地対策の基本的課題は、長期的には大都市への人口と産業の集中を抑制することであり、他方、地方定住を促進して過密過疎を解消し、国土の均衡ある利用を図ることでありますが、当面の課題としては、引き続き投機的土地取引の抑制を図りつつ宅地供給の促進を図ることであると考えております。このため、投機的取引の抑制策としては、とにかく急激に上がるのは投機的取引でございますので、これを抑制することが非常に根本的なことでございますので、そのためには、国土利用計画法の的確な運用による地価の抑制と投機的土地取引の排除。
　第二にはまた、投機的土地取引の抑制効果の強い短期重課税制の堅持。第三には、不要不急の土地取引に対する融資の抑制。また、宅地供給促進策としては農住組合制度の創設をいま参議院で御審議願っておりますが、これらの創設等において大都市地域の市街化区域内の農地の宅地化の促進をしていく。さらにまた、遊休地の活用等も考えております。それから宅地供給の促進のための財政上、金融上の措置の拡充もやって、金融上、財政上の対策をやりたい。第四には、都市再開発の推進であります。第五には、宅地供給促進の見地から土地税制の活用。これもあの手この手、各般に及ぶ諸施策の総合的展開を図ってきたところでありますが、今後においてもこれらの施策の着実な実施を図っていくことが何よりも重要であると考えております。
　今後においても、引き続き地価動向を注視しつつ、必要な対策、検討を怠らないつもりでございます。
○山田譲君　いろいろと今後の対策といいますか、政策についてお話があったわけでありますけれども、私がまずお聞きしたがったのは、そういうこともさることながら、要するに、地価に対するあるいは土地問題に対する基本的な考え方、哲学といいますか、そういうものをまずお示しいただきたかったわけであります。
　つまり、私どもが考えますのは、地価というものが社会的な発展とともに自動的に上がっていく。ある程度上がることはこれはやむを得ないことだというふうに考えます。しかしながら、それはその地主さんの努力によって地価が上がったんではなくして、社会が発展したことに伴って地価が上がったのである。そうしますと、当然その地価が上がったことによります利潤といいますか、これはやはり当然社会に還元されるべきじゃないか、一地主が独占するのはおかしい。全然労せずして大もうけするというのはどう考えてもおかしいわけであります。したがって、私どもとしてはそういった社会的な発展に伴って地価が上がったような場合は、その利益については社会に還元するのが当然じゃないかということを基本的に考えておりますし、私どもの都市政策としてそれを基本に置きたいというふうに思っているわけです。
　そこで、いま冒頭に申しましたように、お伺いしたがった点は、そういう私どもの考え方に対して国土庁としてはどういうふうなお考え方を持っておられるか、地価の高騰に対します基本的な哲学をちょっとお伺いしたいというわけでございます。長官にお伺いしたいんですが。
○国務大臣（原健三郎君）　御趣旨の点は非常に同感でございます。大体、そういう土地というものに対する考え方は先生のおっしゃったとおりでございます。そういうわけでございますから、投機的なものが非常に土地の高騰をしますので、これを抑制する、あるいは税制面においてもこれをやる。このたび提案しております農住組合法も大体そういう考えに立って、土地を自分で抱え込んで温めておって金もうけをしようというようなことのないように、現実的にそういうことを排除するような方針でこの農住組合法を出しておるし、そういう方面に向かってせっかく努力中でございます。
○山田譲君　後で当然御質問申し上げたいと思いますけれども、農住組合法が果たしてそういう哲学のもとにできているかどうか、私はいささか疑問に思うわけであります。投機的な問題は当然でありますけれども、そうでなくっても自動的に土地が上がっている。それについての利益を私としてはやはり社会的に還元すべきであるというふうに考えておるわけでありますけれども、それについていかがでしょうか。
○政府委員（山岡一男君）　いま先生のお話がございましたように、私どもは、地価の値上がりの原因というのを大きく分けまして三つのパターンがあると思っております。
　一つは、公用の増でございます。たとえば地下鉄なり新線ができた、それに伴なって上がる。先生おっしゃいますように、自分の努力でなくて、社会のために値段が上がるというものでございます。これにつきましては、開発利益の吸収という問題があろうかと思います。それにつきましては、わが国の各種税制の中に特に土地譲渡等につきましては相当の税額が見込まれておりまして、そういう意味で私どもは開発利益の吸収について相当のことが行われていると思っております。
　第二のパターンが、投機的土地取引、いわゆる反社会的な土地転がしというものでございまして、これにつきましては先ほど長官から御答弁ございましたように、国土利用計画法の運用なり、それから税制の活用なり融資の抑制なりという対策で抑え込んでおるというふうに思っております。
　残る一つが、需給のギャップということでございまして、特にこの需給のギャップが最近の土地値上がりの主因だというふうに考えております。
　農住組合法の発想につきましても、そういう需給のギャップを埋めるにはどういう手があるだろうかという中で、一つは再開発の促進、一つはやはり未利用地の活用という問題でございますが、あわせて大都市圏の中に九万五千ヘクタールございます市街化区域内農地、特にそれが都市計画上の区分で見ますと、その九〇・四％は住居系の地域に指定されております。一種住専、二種住専、それから住居地域九〇・四％が入っているわけでございます。したがいまして、そういうものの適切な住宅地等への利用転換というのが非常に望まれる、そのための対策はないかということで農住組合法なども発想したということがございます。
　いまの値上がりが生じますと、どういうふうな現象が起きるかと申しますと、やはり一つは、そういう投機的土地取引という問題が起きてまいりますし、一つは、将来の値上がりを見込んで資産保有をする、売り惜しみをするという問題が生じます。しかしながら、その売り惜しみというものに対しまして農家の方々の気持ちを分析いたしますと、将来とも営農を続けたいという皆さん、それから一部は転換してもいいけれども、一人じゃ不安だなという皆さん、それからずっと資産のまま保有したいという皆さんがおられるわけでございます。
　われわれは、その中の一部は転換してもいいとおっしゃる方々に着目をいたしまして、一部の当面の営農を続けながら反面宅地化を促進していただく、そういう手だてが何かないだろうかということで模索して考えましたのがこの農住組合法でございます。したがいまして、そういう地価の状況等に対応して需給ギャップを埋めるために、自主的に皆さん方にそういう手段を提供するというのが農住組合法の考え方であるというふうに御理解いただきたいと思います。
○山田譲君　そうしますと、やはり私が申しましたように、社会的な発展に伴って地価が上がっていく、こういうふうな利益は当然社会的に還元させるべきものであるという基本的な考え方については、国土庁としても大体賛成していただけるわけでございましょうか。
○政府委員（山岡一男君）　基本的にそういうふうに考えております。
○山田譲君　そういうことであれば、やはりそういう考え方にのっとってもっと積極的にその線で都市政策を行うべきであると私は考えますけれども、一応そういうことで先へ進みたいと思います。
　その次に、農住法の問題になってまいりますけれども、まず最初にお伺いしたいのは、農住法は一体だれのためにつくったかということでございます。つまり、都市に働いております一般の勤労大衆のためにつくろうとするのか、あるいは地主のためにつくろうとしているか、あるいは市街化区域にある農業をさらに進め続けていきたいという農民の人たちのためにつくられたのか、この三つが考えられるわけでありますけれども、一体その三つのうちのどこに重点を置いておつくりになろうとしたか、その点をお伺いしたいと思います。これはひとつ、申しわけないけれども、長官にお願いしたいと思うんです。
○国務大臣（原健三郎君）　これは言うまでもなく、勤労者に対して良好なかつ低廉な住宅を供給するということが第一の眼目でございます。
　第二は、それならそれだけがすべてかというとそうでもないので、営農をいたしたいという営農希望をする者に対しては、当面の営農の安定的な継続ができるようにも考えております。
　それから第三には、住宅地等への転換を希望する者に対しては、安心してそれが実現を図ることができることにしておりますが、主たるものは、勤労者に対して良好かつ低廉な住宅地を提供するというところに眼目を置いております。
○山田譲君　恐らくそういうことをおっしゃると思いました。要するに農住法としては、いわゆる二兎じゃなくて三兎を追うというのが目的である。それで第一には、働いております勤労大衆のためにやるんだというお考えのようでございます。
　私はお伺いしたいんですが、大体法律というものはいろんな要望があって、ぜひこういう法律をつくってほしいとか、こういう制度をつくってほしい、こういうことがあって、それにこたえる形として法律ができ上がっていくというのが普通の形ではないかと思います。もちろん、それより別に全く国の立場からそういうことなしに考えていくということもあると思いますけれども、一般にこの種の法律というのは、だれかぜひこういうものをつくってほしいというふうな希望があって、それに基づいてそれにこたえる形でもって法律をつくるというのが普通じゃないかというふうに思いますけれども、この法律の場合は、そのような希望なり要望が一体どこからどういう形で出てきていたかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　現在、国土庁におきまして土地利用転換計画の策定費の補助というのを予算で持っておりまして、市町村を通じましてそういう農地の土地利用転換につきまして計画の策定をするというようなことの補助金を出しております。そのさなかにおきまして、やはりそういうものにつきまして、土地利用転換計画をやってスムーズにいくためには、どういう事業が必要であるかというようなことの話になりました。したがいまして、そういうようなものの事業主体をつくって差し上げるというのが非常に大事じゃないかと。発想はもちろん私どもいたしましたが、そういうふうな土地利用転換計画の事業をなさっている方々、それから特に農協の皆さん方等にも意見をいろいろ交換をいたしまして、こういうふうな方向がよかろうという成案を得たというようなことでございます。
○山田譲君　そうしますと、さっき長官がお答えになったように、都市に働いております一般勤労大衆、こういった人に対する対策として一番そこに目的を置いたんだというふうなお話でありましたけれども、いまのお話ですと、必ずしも都市に住む労働者がぜひこうしてほしいというふうな要望が出てきたわけじゃないんですか。
○政府委員（山岡一男君）　先ほど長官からも答弁ございましたように、最近の地価の問題の中で一番私ども頭を悩ましておりますのは、その原因といたしまして需給のギャップということでございます。その需給のギャップに対しましては、供給を促進するということが息長く考えまして一番の決め手でございます。したがいまして、そういうことから言いますと、一般勤労者の方々に対して土地を提供しなきゃならないということから考えますと、その転換源として一番豊富でございますし期待される農地というものについて考えるということは、勤労者の皆さん方の御要望というよりも、私どもがはだで感じておる対策の一環だというふうに考えております。
○山田譲君　需給ギャップの問題はまた後で触れたいと思いますけれども、その前にいまの問題でお伺いしたいのは、一般的に言って地主さんは土地を高く売ろうと考える、それでまた勤労大衆の方からすればできるだけ安く買い求めたいと思う、これは人情だろうと思います。そしてまた、その中で農業を続けたいと思う人は当然農業をそのままにやっていきたいというふうに思うわけですね。ですから、三兎を追うというふうに言いましたけれども、それぞれ利害がどっちかというと対立する関係にある人たちじゃないかと思うんです。そういう場合に、この法律をつくることによってそういった利害の対立する人たちに対する問題の調和が図れるというふうに思っていらっしゃるかどうか、そこのところを聞きたいと思うんです。
○政府委員（山岡一男君）　最近の地価動向にかんがみまして、大都市地域におきまして、先ほど来申し上げますように、宅地供給の促進ということが当面の重要な課題になっております。大都市地域の市街化区域内には相当大量の農地があるという現実がございます。今後の主要な宅地供給源として期待されておりますし、先ほど申し上げましたように住居系の地域の中に九〇・四％が含まれております。市街化区域内農地でありましても引き続き営農の継続を希望する農地所有の方もいらっしゃることは事実でございます。私どもの調査によりますと、今後十年を目途として四五％ぐらいという数字が出ております。農地を住宅地等へ転換する意思を持っておられても、単独で行うにはやっぱり事業の実施、住宅経営にとって不安がという方もいらっしゃいます。農地が無秩序に宅地化されることは、残存します農地におきます営農の継続上も、それから良好な市街地の形成上も望ましいことではない、こういう問題が錯綜いたしておるわけでございます。
　したがいまして、それらのものをアウフヘーベンいたしますと、大都市地域における土地問題の現状にかんがみまして、現実の対策といたしましては、この農住組合法のように、勤労者の方にも営農を継続しょうとなさる方にも住宅地へ転換を希望なさる方にも、こういうふうな自主的な努力によりまして協同組合的な組織をつくって、いままでのように土いじりをしたら解散ということではなくて、初めから終わりまで総合的、一体的にやる組織というものを基幹にするということは非常に時宜を得た問題ではあるまいかという意味で、勤労者のためにはでき上がった宅地の供給が大いに役に立つと思いますし、それから、営農の継続を希望される方には当面の営農を認められるという意味のことがございますし、宅地へ転換する方のためには、みんなが方々から技術なりその他の援助をいたしましてそれを全うしていく道も全うされますし、現実的な問題といたしまして私ども実現可能なものであるというふうに判断した次第でございます。
○山田譲君　非常にいい話で、法律ができれば、さっき言ったようなお互いに利害の対立するような関係にあります三者の力関係が、この法律によって非常にうまく調和が図られるというふうなお話でございます。私としては、そう簡単にこの法律ができたからといって土地が安くなったり、あるいは農業がそのまま安んじて営めるようなことにはならないと思いますけれども、それはまた後ほどお聞きすることにします。
　その次に、土地の供給が不足している、不足しているというふうにおっしゃいますけれども、土地が本当に足りないのか、あるいはまただれかがどこかで売り惜しみをしていて出てこないという状況があるのか、そこのところは、先ほどちょっとお話もありましたけれども、もう一遍はっきりとお答え願いたいと思います。
○政府委員（山岡一男君）　三全総とか住宅の五カ年計画とかで大体新規宅地が毎年どれぐらい必要かということを大ざっぱに推計いたしますと、毎年一万三千ヘクタールぐらいの供給があればいいなというふうに見られております。ところが、それに対しまして最近の供給では一万ヘクタールを切っております。したがいまして、需要と供給の間にギャップが生じているというふうに私ども見ているわけでございます。そういうようなものにつきまして供給をふやすということになりますと、大都市圏等におきましては、従来のものを高度化して使う、もしくは低利用のものを活用する、その次は、やはり何といいましても賦存量が非常に大きくてその転換源として期待されている農地の転換を促進をする、この三つしか供給促進のための対策はないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　実際の土地取引の状況を見ますと、四十七、八年当時までは家計の方が相当たくさん大量に売りまして、それをデベロッパーなり金融機関なり一般生保なりが買うというスタイルでまいったわけでございますが、四十九年以後うんと減りました。たとえば五十三年度の例で見ますと、一般の家計の中には農地が非常に多いわけでございますが、その中から売っているものは四十八年度に比べて十分の一という状況になっております。したがいまして、やはりそういう意味の供給不足ということは否めない現状だというふうに思っております。