Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真嶋政府委員　ただいまの白金の問題でございますが、実はその当時は協会がそういうことをやるという仕組みができておらないということで、公団が直接にそういう建物を建てまして関係の方々にお貸しするという形にいたしまして、それが現在まで続いているということでございます。
　それで、管理委託につきましては、こういう定型的なものを公団が直接やられるというよりは、業務の合理化を図る上でそういう協会というようなところにお願いするのがよかろうということでやっていることは事実でございますが、お話しの、普通に納めるときは銀行に、ちょっとおくれると協会にというのは実は私ども承知しておりませんで、今ちょっと問いただしたのですがまだよくわからない点がございますけれども、いずれにしろこういう一々の徴収事務、そういうものは公団が直接やらずに、公団の事務について習熟している協会にやらせるということは一つの方法であろうというふうに私どもは考えております。
○小川（国）委員　皆さんは私よりも、公団監理官というのも建設省にあって公団を管理しているのだけれども、こういうところの実際を全く把握していないと思うのです。恐らく局長さんも、ここに住んでいる方がどういう領収証を持っていらっしゃるか知らないと思う。私の手元にはその領収証がございますが、さっき申し上げた公団の指定した銀行口座に払い込む領収書になっている。私がその口座の先はどこだと調べたら公団になっているわけです。だから、これらの人たちは家賃は公団に直接振り込むようになっている。その家賃が振り込めなかったり何かの事情でおくれたら協会に納めに来いというのです。それだけのことなんですよ。だから、皆さんが徴収委託をしているというけれども、その協会がやる仕事というのはないのですよ。なぜおくれたのは公団が直接催促なさらないのか。公団が催促すれば七百万払う必要ないのです。しかも普通の公道を公団が掃除する必要もないのですよ、住民が掃除するでしょうし、自治体が清掃するわけですから。それをあなた方は料金の徴収と委託料という名目で七百万払っている。だから、これは全く払う必要のない経費じゃないのか。だから、こういうところにトンネル協会というか天下り協会というか、そういうものをつくってお金を稼がせてやろう、そういう考え方がある。
　それから、もっと端的に言うならば、さっき言った占用料も、何もこの当時は協会がなかった、協会ができたから今度協会へ行ったというのはおかしいのですよ。そのことは、皆さん方がそういう天下りの外郭団体を育てるために——本当は、占用許可というのはこの規則でいえば公的なものしか従来許可にならなかった。私が調べたところでは、通達について調べましたら、昭和三十三年のころにはこういうものはなかった。それが三十三年十一月の「道路法施行令の一部を改正する政令の施行について」のときに、「占用物件の追加について」というので、「高架の道路の路面下に設ける事務所、店舗、倉庫、住宅その他これらに類する施設及び自動車駐車場を追加したこと。」こういうところで、皆さんが天下り団体をつくったらこういうことがやれるようにということでこんな改正をしたのじゃないかと私は疑いたくなるほど、占用の法的な概念とか原則、そういうものを踏みにじって、公的な公園とか緑地とかあるいは公的な駐車場まではいいのですよ、それを逸脱したこういうような店舗や事務所をつくらせて又貸しをさせる、そのためにこういう通達を変えているのですね。だから、これは皆さんは通達をねじ曲げてきていると私は思います。
　前回のいろいろな無料券の発行も、皆さんが道路法施行令なり道路整備特別措置法なり施行令なりをねじ曲げた通達を出してきている。これもやはり通達をねじ曲げた通達をふやしてきて、そして外郭団体をつくらせてそういう仕事をやらせて、払わなくてもいいお金を払って、そして法の精神をまた踏みにじっている。これはやはり変えてもらわなければならないと思います。
　局長さんも、残念ながら私が見ている領収証もごらんになっていないし、払込先も確認してないようですから、これは十分お調べいただいて、私は、次回には、これを是正するなら是正する、そういうひとつしっかりした考え方を持っていただきたいと思います。いかがでございますか。
○真嶋政府委員　ただいまの領収書の件は実は不勉強で承知いたしておりませんので、それは調べてみます。そのときに判断させていただきたいと思います。
○小川（国）委員　それからもう一つ。今申し上げたように、南池袋の場合はそういう二重占用みたいなことをやって、又貸しを認めさせるために、本来これが直接公団が貸したならば八千万のお金が入るものを、実質は占用料二千万円しか入らない、こういう事態があるわけですね。細かい数字は別にして、そういうふうな差があるわけです。こちらの麻布・白金のように直接皆さんがお貸しになれば、その家賃は公団の収入として入ってくるわけです。ここを是正するだけでも公団の収入を一つ確保できるわけですね。こういう点を検討されるお考えはございませんか。
○真嶋政府委員　東麻布と池袋の五号線の対比の問題でございますが、形は確かに違いますけれども、一つの全体としての収支として考えた場合には、協会を使うのと直接やるのとでの差はないものであるというふうな報告を私どもは受けており、そのように理解をいたしております。
○小川（国）委員　協会がやるのと直接やるのと差はない。それでは、皆さんにさっき申し上げたように例えば掃除の方ですね。それでは清掃はどういうことをやっているか、これは局長わかりますか。私は現地まで行ってきのう調べてきたのですよ。駐車場の維持管理はどういうことをやっているかと言ったら、来なくてもいいと言うのだけれども、おばあさんが一人来て掃除をして帰るんだ、駐車場をおばあさんが格好だけほうきでやってもらっても、出入りの迷惑になることの方が多いからいいと言っているんだと言うのですよ。その辺の維持管理しかないというのですよ。どんな管理をなすっていらっしゃるのか、その維持管理にかかっている中身はどういうことなのか。
○真嶋政府委員　その維持管理の全体の数字は先ほど申し上げたようなことで私どもは公団から報告を受けておりますが、実態の中身につきましては、私ども適正に行っているものというふうに思っておりますが、なお、今御指摘のようなお話もございますので、もう一度公団の方に調査をさせてみたいと思っております。
○小川（国）委員　参考に伺いますが、道路にかかった人たちの地権者が要求して、それを協会がつくりますときに、地権者から幾らお金をお集めになったか把握していらっしゃいますか。
○真嶋政府委員　地権者からお金をいただいたということは伺っておりますが、額までは実は調査してございません。
○小川（国）委員　早く言えばそういう保証金的なもの、それから協力金的なもの、そういうものを合わせて取って、それで十年償還を約束している、こういう実態は御存じですか。
○真嶋政府委員　そのように報告を受けております。
○小川（国）委員　十年償還というのは、その占用の原則に照らして違反だというふうにはお考えになりませんか。
○真嶋政府委員　十年償還ということと占用とは直接に関係ないのではないかというふうに考えております。
○小川（国）委員　建物を貸しまして店舗を入れまして、あるいは事務所を入れさせまして、そしてお金を出させてそれを十年で償還させるということになったら、十年間はその人はいるということになりますよね。そういうことになりますよね。そうすると、これはもう占用ではないですよ。占用というのは貸し付けを一年以内に限っているのです。そうすると、もうそこで道路協会のやっていることは占用の概念を逸脱していることになりませんか。
○真嶋政府委員　十年間で扱っていることと十年間保証するということは、別のことだというふうに理解をしております。
○小川（国）委員　では、その協力金はどういう性格のものでございますか。
○真嶋政府委員　これにつきましては、建設コストをそういう形で下げていくということがねらいであろうというふうに思われます。
○小川（国）委員　占用許可を受けた公的管理能力を有するという協会が、みずからのお金でつくったのならわかるのですよ、そうじゃなくて、それをつくるに当たって保証金を取り協力金を取って、それも少額ではない、多額のお金を取って、そしてその協力金については十年間であれする、こういう形になれば、占用というのはもう一年以内というのが皆さん、建設省が全国に指導をしていることでしょう。これはそういうことに反してくることですよ。それは同じことですよ。そういうことを皆さんが協会にやらせているということは、公的立場に立つ者とは思えないと思いますよ。占用のもう明らかに原則に反した、だから私は又貸しだと言っているのですよ。
○真嶋政府委員　だから十年の話と占用とは直接関係があるということじゃございませんけれども、占用期間につきましてはもう少し長いものも法令上認めております。そういう金を取って十年間で返すということと、それから占用をそこで認めたということは、先ほど申し上げたとおり必ずしも同じように考える必要はないのではないかと、理屈の上でそうではないかというふうに私どもは理解をいたしております。
○小川（国）委員　時間が参りましたのであれなんですが、皆さんは、そういうお金を取っている、どういう性格の内容かも把握せずに、実態も把握されてない、こういうことではこの又貸しの疑惑は晴れませんよ、どう説明しても。もっと具体的事実を挙げてまたただしたいと思いますが、皆さんの方も、この南池袋のやり方と麻布・白金のやり方で共通しているところは、皆さんが天下っていく外郭団体を太らせるだけのことだ、結局損をするのは国民の方である、利用者の方である。公的な高速道路の下を、皆さん方が外郭団体のためにそれがもうかるような仕組みに一つ一つ仕組んでいる、こういうところだけは絶対改めていかなきゃならぬ、そういうことについて皆さんの是正を強く要望して、質問を終わりたいと思います。
○野中委員長　草川昭三君。
　　　　〔委員長退席、魚住委員長代理着席〕
○草川委員　草川であります。
　まず、最初に長官にお伺いをしたいと思うのですけれども、ことしの六月にトロント・サミットがあったわけでありますけれども、そのサミットの中で、今回は経済宣言、この経済宣言の中に環境問題というのが幾つか提案をされております。
　例えば三十一、環境と開発に関する世界委員会のレポートについての問題提起、三十二では「環境に対する脅威は国境を越えたものである。その緊要性に照らしすべての国に国際協力の強化が求められる。」云々がございまして、「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール。議定書は画期的なものである。」こういう幾つかの提言がございます。
　最近、竹下総理も、フロンガスによるところのオゾン層の破壊、炭酸ガスによる地球の温暖化など、地球的規模の環境問題についての国際会議を日本で開催したい、こう非常に積極的な意向を提唱されたと聞いておりますけれども、それはどういう経緯なのか、あるいはまたそれは事実なのか、ひとつ基本的な問題について環境庁長官の見解を明らかにされたい、こう思います。
○堀内国務大臣　現在、地球規模の環境問題についていろいろな懸念がございます。それらの原因をいろいろ考えてみますと、我が国とアメリカ合衆国との両方で大体半分ぐらい、そういう影響を持つのじゃないかという認識のもとに、私は、アメリカの環境庁長官であるトーマスさんと会って、この問題について十分討議をしなければならないということで、ちょうどお盆のお休みのときにアメリカへ参りました。そのときに、たまたま出発に当たって総理大臣にあいさつに参ったのでございますが、そのときに私の考えなり、さきの御指摘のトロント・サミットにおける総理の発言等についていろいろ話し合う機会がございました。そのとき竹下総理は、そうだな、日本は世界に何か貢献しなければならない、そういうことであると、今環境問題としてはいろいろな地球規模の懸念があるわけであるから、それらに対する科学的知見を確立するような方法、いわゆる世界的な専門家あるいは知見を持っておられる科学者等がいろいろ一堂に会して、そうして地球規模の環境問題について、いたずらに不安を持つ者もございますから、何かの高い知見を集める方法といえば、やはり東京で国際会議を持つというのも一つの方法ではなかろうかなというような示唆がございました。
　たまたまちょうど、今申しましたようにアメリカへ行くときでございますから、アメリカでもこの話についてのならしというのか、協力をしてもらうというのにもってこいの機会でございましたので、私はアメリカへ行って、トーマス長官にもこの話をして賛同を得た、そういう経緯の中で、今竹下総理が示唆されたのもそういう経緯の中でできたことでございます。
　私どもは、そのために、環境庁としては大分大きな仕事になるので、全庁挙げてこれと取り組む準備をしているところでございます。
○草川委員　今長官の答弁にもありますように、日本の役割というのは非常に大きいし、また責任も大きいと思うので、ぜひこの国際会議、せっかくやられるならば、成功し、また実績を挙げるような会議になるよう万全の努力をされたい、非常に強くこれは要望しておきたいと思います。
　また、後ほど質問しますが、ただいま国連の環境計画の国際会議も開かれておるようでございますので、大いに国際的な視野のもとに行われたいということを要望しておきたいと思います。
　第二番目に、今も出ておりますが、地球規模の環境問題というのは、相互にいろいろな関係をし合って発生をするものが多いと思うのです。例えば、このフロンガスは大気の温室効果の原因物質の一つとして挙げられていますけれども、一体その因果関係というのはどの程度認識をされているのか。また、そもそもこの温室効果、温度が上がっていく温室効果というのはどういう仕組みになっているのか、簡潔にお答えを願いたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　太陽から地球に降り注ぎます太陽光線のうち、まず七〇％を大気と地表面が吸収しまして、残りの三〇％は大気中の微粒子や雲、さらには地表面から反射されまして宇宙空間にまた戻される、こういう形になっております。
　今申し上げました七〇％の太陽光線のうち、大気には一九％が、地表面には五一％がそれぞれ吸収されまして熱になりまして、この条件があるわけでございますが、この条件から地球の気温を求めますと、氷点下マイナスの十七度Ｃになるというぐあいに言われておるところでございます。しかしながら、実際に観測されております地球の気温は大体十五度Ｃ前後でございますから、理論的なマイナス十七度Ｃとの比較におきましては、現実的には大気は三十二度Ｃ分だけ暖められておるということになろうかと思うわけでございます。
　この暖める役割をしておりますのがいわゆる大気中にございます二酸化炭素やあるいは水蒸気でございまして、地表面から放出されます波長の長い赤外線が二酸化炭素や水蒸気に吸収されまして、再びまた地表面に向かって赤外線を放出しておるということによりまして、先ほど申し上げましたような地球の温度が大体十五度Ｃに保たれているわけでございます。このような保温の仕組みを温室効果というぐあいに考えているところでございます。
　なお、大気の主成分でございます窒素とか酸素といいますのは、非常に量が多いわけでございますけれども赤外線をほとんど吸収いたしませんので、温室効果には寄与しないわけでございますが、先生のお尋ねのフロンガスにつきましては、赤外線を吸収するということで温室効果との間に因果関係があるわけでございまして、そのフロン等につきましては、その一分子当たりの地上気温の上昇効果と申しますのは、二酸化炭素の一万倍にも匹敵するということで、そういう保温効果、温室効果につきましては、かなり影響の強い物質であるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○草川委員　今言われたように、フロンガスの効果というのですか、環境破壊は国際会議でもほぼ認知をされておるところでありますけれども、最近異常現象というのが非常に多いわけです。これはいろいろな論文等が出ておりますけれども、環境庁として、オゾン層の破壊との因果関係、関連はどのように把握をしているのか、見解をお尋ねしたい、こう思います。
○長谷川（慧）政府委員　先生のお尋ねの異常気象とオゾン層の破壊、フロンとの関係ということでございますけれども、環境庁といたしましては、非常に難しい問題でなかなか御納得のいただけるようなお答えができない状況にございます。
　先生のお尋ねの趣旨とは異なることになるかもしれませんけれども、せっかくのお尋ねでございますので、私どもが承知しております最近の異常気象といいますか、そういうものについて申し上げたいと思っております。
　まず第一には、最近百年間の北半球地上の平均気温の上昇の幅は約〇・三度Ｃでございます。それから、一九六八年から七七年間の十年間の平均気温といいますものと七八年から八七年間の十年間の平均気温を比較いたしますと、ヨーロッパを除きまして全地球的に温度が上がっている地域が多くあるわけでございます。それからまた、この十年ごとに異常の高低温の発生頻度というのを見ますと、八〇年代に異常高温の発生が目立っておるという状況にございます。それから、二酸化炭素あるいは二酸化炭素以外の特定のフロン、メタン、亜酸化窒素等のいわゆる温室効果ガスと言われているものでございますが、これらの大気中濃度がいずれも増加傾向を示しておるというようなことを聞いているところでございます。
○草川委員　そこで、非常に地球大な話でありますから簡単に結論は出ぬと思うのですが、問題はかかわり合いがあると言われるフロンガスの生産量の状況でございますが、世界の生産量は年間約百十万トンと言われております。私が過日、政府に質問主意書を出しました場合に、政府の方は、昭和六十二年度で約二十万トンという数字があるわけです。ところが、けさも二、三の新聞に出ておりますが、日本の生産量は十六万トンだというような数字も出ております。通産省、十六万トンとか二十万トンとか言っておりますが、実際日本の生産量は最近のところ一体幾らなのか、お答えを願いたいと思います。
○寺西説明員　ただいま御質問のフロンの生産量でございますが、昭和六十二年で仮にとってみますと、フロン全体の総生産量は約二十万トンでございます。しかし、この中には必ずしも今回規制されますフロンでないものが入っておるわけでございますので、それを除かなければならないわけでございます。したがいまして、そういった数字を両方とも把握いたしております六十一年の数字で大変恐縮ですが申し上げますと、昭和六十一年のフロンの総生産量は約十八万トンでございました。そのうち、問題となります規制対象のフロンにつきましては約十三万トン、こういうことでございます。
○草川委員　そこで、また新しい問題になりますけれども、オゾン層の破壊によって最近皮膚がんの発生が出ている。このオゾン層の破壊と皮膚がんの発生についてのトータル数字を、問題提議をした財団法人日本環境協会の数字によりますと、大学病院での皮膚がんの頻度と紫外線量の相関について、全国四十四の大学病院の皮膚科での皮膚がん症の症例について見ると、その発生頻度は地域の紫外線の量との関連があることがわかるという数字が出ております。これはひとつ事実か、またオゾン層の破壊と関係があるのか、これは環境庁にまずお伺いしたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　紫外線と皮膚がんとの関係でございますが、先生の方からお話がございましたように、オゾン層が破壊されることによりましてこれまでオゾン層に吸収されておりました有害な紫外線が地上に直接降り注ぐことによりまして、これが皮膚がん等の発生の増加をもたらすということが指摘されているわけでございます。これは、科学的知見を整理いたしました国連環境計画のオゾン層調整委員会の報告書の中におきまして、オゾン全量が一％減少した場合には皮膚がんが種類によりまして四ないし六％増加するというような報告があるわけでございます。
　それからまた、先生のお話の中にございましたように、この皮膚がんの発生につきましては人種間で差があるということも言われているわけでございます。それから、同一人種では紫外線量の多い地域に住む方々ががんの頻度が高いということも知られているところでございます。しかしながら、これは緯度によりまして紫外線の照射量が異なるということによるというぐあいに考えられているところでございまして、現在既にオゾン層が薄くなっていることを示している証拠というぐあいには考えられていない状況にある、こういうぐあいに理解いたしております。
○草川委員　これは文部省に今のような答弁も踏まえましてお聞きをするわけですが、文部省には科学研究補助費というものもあるわけでありますし、オゾン層の破壊と皮膚がんとの関連という今のような答弁もあるわけでありますから、少ししっかりとした研究の充実を進めてもらいたいと思うのですが、文部省の見解を求めたいと思います。
○砂子田説明員　科学研究費補助金は、我が国の学術研究を振興するため、学術研究の動向に即して特に重要なものを取り上げ研究費を助成するものであり、文部省としましては毎年その拡充に努めてきているところでございます。
　御質問にあるような環境及びそれに関連する課題は、社会的にも学術的にも重要な課題でございますので、従来科学研究費補助金、環境科学特別研究により研究を進めてきたところでございます。
　昭和六十二年度からは、学術的、社会的要請にこたえ、重点的、機動的に研究を推進させることを目的として新たに重点領域研究という研究種目が設けられましたが、これ重点領域研究に、環境が人体に及ぼす影響が大であるという観点から「人間—環境系の変化と制御」を六年計画で設定いたしました。一つは「人為起源物質の環境中の循環と制御」、それから二つには「環境要因の人体影響」等の研究項目を柱といたしまして、これを中心に組織的、計画的に研究を推進し、その充実に努めているところでございます。
　既にこの研究によりまして着々と成果が上げられ、フロンガスの測定等は難しい高度の技術を要するものでございますが、東京での初測定に成功するなど新聞報道等もなされているところでございます。
　昭和六十三年度からは、これらの研究課題としまして九十四件、金額にいたしまして六億二千七百万円の助成を行っているところでございます。
○草川委員　今、文部省ではかなりの金を出して大学の研究を進めておるという答弁ですけれども、もっとその成果を多くの国民に理解できるような積極的な成果の開陳というのですか、ＰＲをやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
　今度はまた環境庁の方に問題を戻しますけれども、今月の十七日からオランダのハーグで国連環境計画による国際会議が開かれて、環境庁も出ておると思うのですが、アメリカはその会議において、フロンガスの使用の、生産ではなくて使用の全面禁止と有機溶剤トリクロロエタンの使用規制を提案するというように聞いておるのですが、アメリカはこれらの提案を行ったのかどうか。これは一番新しいニュースですからつかんでおみえになると思うのですが、その点はどうですか、お伺いをいたします。
○長谷川（慧）政府委員　私どもも新聞等で拝見しまして、先生お話しの現在の会議においてアメリカ側がそのような話を提案するのかなというぐあいに思っておったのでございますが、現在まで入っております情報によりますと、そういう話を会議の場においての開陳はなかったというぐあいに聞いているところでございます。なお、まだ今後、法律の関連の専門家会合等もあるわけでございますので、これからそういう形のものの開陳があるのかどうか、私どもとしましては、先生お話しございましたように環境庁からも会議に出席いたしておりますので、情報につきましては十分集めてまいりたいというぐあいに考えております。
○草川委員　いずれにいたしましても、アメリカの方は、既にことしになって環境庁にＮＡＳＡの学者が来て、もっと使用制限に力を入れるべきだ、こういうようなことも言っておるようでございますので、我が国としての対応も十分できるようにしておきたいというように思うわけです。
　今問題になりましたトリクロロエタンですけれども、これはウィーン条約において、オゾン層の化学的物理的性質を変化させる可能性のある物質として、条約の中で挙げられているわけですね。ところがモントリオール議定書の規制物質の対象にはなっていないのですね。この理由は一体何か。またトリクロロエタンがオゾン層に及ぼす影響、そのメカニズムについてのどういうような見解を持っているのか、これもお尋ねします。
○長谷川（慧）政府委員　トリクロロエタンについてのお尋ねでございますが、先生もお話しございましたように、ウィーン条約と申しますのは、オゾン層の保護のための適当な措置の実施なり、科学的知見を集積させるための研究及び組織的観測の推進、あるいはオゾン層の保護のための国際的な協力の実施に関する義務等を規定したものでございまして、御指摘のトリクロロエタンにつきましても、国際的に研究や組織的な観測を進める対象の一物質でございます。
　モントリオール議定書におきましては、ウィーン条約で取り上げられております物質のうち、オゾン層を破壊する程度や削減措置の適用可能性等を勘案した上で、規制対象物質を定めたものというぐあいに理解いたしております。モントリオール議定書の規制物質の追加といいますことにつきましては、今後の国際的論議の結果によって決定されるものであるわけでございますが、今後、環境庁といたしましては、実際のオゾン層の破壊の状況等についての科学的知見の集積を行うこと、あるいはトリクロロエタンの規制の必要性やその程度についても検討を進めてまいりまして、こうした国際的な議論に参加してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　それから、トリクロロエタンは、我が国におきましては金属の脱脂洗浄剤などとして一年間に約十二万トンほど使われているわけでございます。我が国におきましては、地下水汚染等の原因物質ということでいろいろ問題になっておるところでございまして、昭和五十九年以降、暫定的な排水基準が定められておるということでございます。それから、大気中にもトリクロロエタンなど各種の塩素系溶剤が検出されているところでございまして、環境庁といたしましては、必要な調査等を行って観測を行っておる状況にございます。
○草川委員　けさの新聞にも、いろいろと洗浄剤の処理についての中間報告が報道されております。オゾン層の保護に関する法律を見てみると、環境庁長官と通産大臣は、特定物質を業として使用する者が排出抑制と使用合理化のために講ずる措置を示す指針を策定するということになっておりますけれども、この指針の策定というのは一体中間報告を経て出すのか、もう既にできておるのか、いつ発表になるのか、お伺いをしたいと思うのです。
○長谷川（慧）政府委員　お答えいたします。
　排出抑制と使用合理化の指針に関するお尋ねでございますが、本日の新聞等に載っておりましたものにつきましては、環境庁の方では検討会を設けまして、排出抑制にかかわる指針についてはどのような指針がよろしいのかということについて、専門家の方々の御意見をいろいろ聞いておったわけでございます。その専門家の御意見がまとまりまして、昨日その中間報告といいますか報告書が出されたということでございます。
　また通産省におきましては、現在、このフロンの使用の合理化にかかわる観点からの検討をいろいろ行われているわけでございますので、そういう通産省の検討、それから私どもの検討といいますものが、先生方の御意見をいただきながら大体出そろった以降におきまして、私どもの立場から申しますと、通産省と十分協議をして年内を目途に、法律に書いてございます排出抑制、使用の合理化の指針といいますものを定め、公布いたしたいと考えているところでございます。
○草川委員　通産省には使用合理化のための指針はちょっと後でお伺いしますが、今言われておりますのは、特にベアリングだとか半導体だとかいろいろな部品の洗浄にフロンを大量に使うわけですけれども、その工程を、シンガポールだとかマレーシアだとかタイあるいは台湾などに工場を移して、そこで作業をしそれを逆輸入をするのではないか、あるいは事実そういう点がある、こういう問題も指摘をされております。
　そこで、その議定書では今言いましたような非加盟国からのフロンの輸入というのは禁止をされておるわけですけれども、今回できた法律ではこの措置は定められていませんね、商工委員会で議論のあったのは。法律制定の過程でどのような議論があったのか、これは環境庁に聞きたいと思います。
○長谷川（慧）政府委員　先生も御案内のことでございますけれども、フロンの生産、輸入及び輸出の規制に関しましては通商産業省の方の所管であるわけでございますが、議定書第四条第一項に基づきます非加盟国からのフロン輸入の禁止というお尋ねでございますが、これにつきましては、外国為替及び外国貿易管理法によります輸入の承認の措置の対象となっているわけでございまして、この法律に基づきまして議定書第四条第一項に基づきます措置が担保できると考えておるわけでございます。
○草川委員　今そうだとおっしゃいましたけれども、いろいろなレポートの中には、最近では韓国やインドなど議定書の非加盟国からの輸入というものが非常にふえてきておるというようなレポートもあるわけであります。もしそれがしり抜けになっていくとするならば問題があると私は思いますし、問題は、フロンの使用者における対策が徹底をしないと、フロンの生産あるいは消費の削減というのをせっかく目標を決めて行ってもうまくいかないのではないか、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○長谷川（慧）政府委員　先生の御指摘のとおりだろうと私は考えております。
○草川委員　ぜひ、このフロンの使用について、通産と環境庁はしっかりと話し合いをしていただいて進めていただきたいと思うのです。
　そこで、今度は通産省にお伺いをいたしますが、通産省も当然のことながら法律を策定したわけですから、フロンの使用を抑制することに真剣な対応を立ててもらわなきゃいかぬと思うのですね、これは当たり前の話ですけれども。
　ところが、過日来私が質問主意書で問題提起をいたしておりますけれども、フロンを使用して製品をつくるわけでありますが、その製品は具体的には我々の日常生活に大変影響のある畳の床なんですね。いわゆる脱わら床。普通の畳というのはわらでございますが、わらではない化学床をつくろう、こういうことで化学畳と一般に言っておりますけれども、フロンを使用してつくられた化学畳について、ＪＩＳ規格というのですか、ＪＩＳ規格化をしようとしているわけであります。
　私は、オゾン層を破壊するフロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォームを素材とする畳床のＪＩＳ規格をなぜ急ぐのか、どう考えてもわからぬわけであります。畳の品質管理を目的にＪＩＳ化を急ぐという意見があるわけでありますけれども、それは結果としてフロンガスの使用を増加させることにつながると思うのであります。
　これは議論すると長くなりますので、通産省にお答え願いたいのは、このＪＩＳ規格化を一体いつごろ決めようとしておみえになるのか。十一月中旬ぐらいには決めると言っておられますが、まずその目標をお聞きしたい、こう思います。
○加藤説明員　お答えいたします。
　ただいま日本工業標準調査会におきまして、通産大臣から御指摘のＪＩＳ規格案の付議がございまして、建築部会で審議をするわけでございますが、本件、いろいろな方々の御意見もいただくためにさらに専門委員会を設置いたしまして、昨年来審議をしているわけでございます。御承知のように、一年近くの審議をしているところでございまして、大詰めになってきているとは思いますが、必ずしも十一月ということではなくて、やはり審議会でございますので、審議の推移によりまして明年になったり、多少まだ不確定の要素はあるかと思います。
○草川委員　そこで、これもちょっと前後いたしますが、過日の私の質問主意書に対して政府の方は、いわゆる化学畳床に用いるポリスチレンフォームの生産にフロンガスを使うということは認めたわけですね。全部が全部じゃないけれども、一部そういうものはあります。今の答弁にある専門委員会においても、フロンガスが用いられることの罪、このことがどの程度議論になっておるのかという質問をしましたところ、「法を踏まえた審議が行われている」という答弁があるわけであります。ところが、私なりにその委員会に参加をされている方々に聞きますと、フロンガス使用の問題点、環境破壊に及ぼす影響、これは非常に大きい問題だからこの委員会では議論をしてもらいたくない、あくまでも畳床のグレード、いいか悪いかという議論をするＪＩＳ規格の議論をしてもらいたい、本論は大き過ぎるので、この委員会では議論すべきではないではないかということを通産省の方が各委員に言った、こう言うのでございますが、それは正式な会議ではありませんけれども、その点はどうでしょう。
○加藤説明員　お答えいたします。
　フロンガスによります環境破壊ということにつきましては、全地球的な規模で評価が行われるべきであると思いますし、それを反映いたしまして、ことし五月にいわゆるフロン法が制定されたわけでございます。その法律の規制に基づきまして、引き続き一定量のフロンガスが使用できる、あるいはその範囲においてポリスチレンフォームの生産にフロンを使うこととか、それを使ったものを畳床に使うこともできるわけでございます。また他方、関係業界におきましても、その法律の附帯決議に示されましたように、代替品の開発に努力しているというふうに承知をしております。
　したがいまして、質問主意書で御答弁申し上げましたのは、専門委員会ではフロン法の規制に従ってポリスチレンフォームが生産され販売される、そういう前提のもとで畳床の審議をしているという趣旨でございまして、地球環境の評価に関するそういう問題につきましては、同専門委員会の検討の対象外と考えているわけでございます。したがいまして、その専門委員会におきましてもそうした審議はされていないということでございます。
○草川委員　質問主意書の答弁と今の答弁はちょっと私は食い違うと思うのですね。要するに私の質問は、フロンガスを使用して生産されるポリスチレンフォーム、これが畳床になる。これを包んだところの畳のグレードを決めるＪＩＳ規格をなぜ急ぐのか。ＪＩＳ規格を急ぐとするならば、ポリスチレンフォームを使った畳床がＡというグレードになれば、公団住宅だってそれを採用しますね。そうすると、ポリスチレンフォームがたくさん生産をされるということになる。ということはフロンガスがたくさん使用されるということになる。地球破壊になるじゃないか。だから、少なくとも代替品が出るまでの間は待つべきではないかというのが私の意見なんです。私の立場というのは、代替品ができるまでは待つべきなのになぜＪＩＳ規格を急ぐのか、環境破壊に及ぼす影響が大きいんだからこの議論はしたんですか、こう聞いたら、法を踏まえた議論をしているものと思う、こう言う。今の答弁は、フロンガスの話は大きい話だからこの委員会では問題があるからちょっと、こういう話。あくまでもグレードでいいか悪いかの議論をその専門委員会でやる。
　これは私は、おたくの課長の立場というのはそれでいいと思うのですよ。しかし、今我々が議論しているのは、日本の国全体、国際条約を踏まえた世界の大きな地球破壊という立場から議論しているわけですから、そんな話はほかでやっておきなさいよ、私の方は私の方だというのはＪＩＳ規格の精神からいってもおかしいし、またＪＩＳ規格も、その他の環境条件等を反映したＪＩＳ規格というように常に対応が柔軟でなければいけない、こう思うのですが、その点はどうでしょう。
○加藤説明員　フロンの使用の問題につきましては、先ほどの五月にできました法律によりまして全体の製造等に関する規制がされ、さらに使用の合理化等に対しても指導があるわけでございますので、そちらの体系に任せるという立場でございます。
○草川委員　そうすると、もう一歩踏み込んで聞きますが、今専門委員会が開かれて、来月も開かれると思いますね。私が指摘をしたように、とにかくフロンを使用して製造するポリスチレンフォームというもののＪＩＳ規格化については早急な結論を出すべきではない、少なくとも代替品ができるまではＪＩＳ規格というものを認めるべきではないと私は思うのですが、その点はどうか、これをお伺いします。
○加藤説明員　お答えいたします。
　まず、ＪＩＳという規格は強制的な規格ではございません。国の機関につきましてはそれを尊重していただくということになっておりますが、民間におきましてはＪＩＳの規格を使う、使わないは自由でございまして、畳の場合はむしろ民間における住宅の方がずっと多うございますので、まず強制的なものではない。したがいまして消費者、使用者そういう方々の需要があれば、そういう製品はＪＩＳの規格にかかわらずつくられる。現実にＪＩＳの規格がないにかかわらず、現在生産されているわけでございます。
　それからもう一点は、先ほど申しましたように、フロンにつきましては法律等で製造等が規制されておりまして、その枠内でしか使用できないという一つの制約がかかっているということでございます。
　それからもう一つ、我々がつくっておりますＪＩＳ規格につきましては、発泡剤というのは特に規定しておりません。したがいまして、フロンを使っても使わなくても、そういうポリスチレンフォームができればいいわけでございまして、現に一部フロンを使わないポリスチレンフォームもあるわけでございます。したがいまして、今後代替品ができましたとしてもそういう規格は有効でございます。したがいまして、そういうような代替品の製造、代替品によるポリスチレンフォームの製造、そういうものの生産も今後増大するものと期待しておるわけでございます。
　以上のようなことを勘案いたしまして、ＪＩＳ化を見合わせる必要はないものと考えているわけでございますが、先ほども申しましたように、現在標準調査会の委員会で審議中でございますので、その議論を、審議を踏まえて対処したいと思っております。
○草川委員　非常に重要なことですから何回か言いますけれども、確かにＪＩＳという規格の認定だけを考えれば今のような答弁でいいと思うのです。それで、現実にフロンを使用しない発泡剤というのもあるわけですから、それはそれでいいのですけれども、私が何回か言うように、今グレードアップというのですか、Ａ、Ｂ、Ｃということになるのかどうか知りませんが、ＪＩＳで認定されれば、住宅公団であろうとどこそこの町の住宅公社であろうと、化学畳を採用することはふえてくると思いますね、やはりその方が軽いわけですから。だけれども、私どもは少なくとも、少しでも早くフロンの使用をやめさせるべきだ、こう言っているわけでしょう。みんながそれに力を合わせよう。長々と環境庁の答弁をとってきたのもそういうことなのです。
　ところが、ここで一点、それはそれ、これはこれで、グレードを急ぎたい、そして、そんな大きい話をここへ持ち込んでもらっては困るというのが材料規格課長のお話だと思うのですけれども、まさしく、その場でこのような議論をしないと、いいものはいいじゃないか、とにかくＪＩＳを早く認めようじゃないかということになってしまう。それは全体として、せっかく今フロンを規制しようという国際会議もやろう、日本で総理大臣が先頭になってやろうというときに、実は通産省は、フロンを使う化学畳についてはＪＩＳ規格を決めて推薦しましたよ、買う買わぬは自由だとおっしゃいましたけれども、やはり公団であろうと何であろうと、公的な住宅はＪＩＳ規格以外のものは使いませんね。私はそういうことを思うので、暫時これは延期をすべきだと思うし、フロンの被害というものをぜひこの専門委員会で一回議論してもらいたいと思うのです。大きな基本的な話を長々とやれというのではなくて、ごく常識的な、フロンによるところの環境破壊というものとこれは関係があるよ、それでもやりますか、こういう前提で話を決めてもらいたいと思うのですが、その点はどうですか。
○加藤説明員　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、我々が事務局をしております専門調査会にはそれぞれ目的がございます。しかしながら、草川先生の御指摘もございますので、専門委員会の先生にはこういう御指摘があったという御紹介はさせていただこうと思います。
○草川委員　ぜひ、そのようなことを踏まえて議論していただきたいと思うのです。
　そこで、ついでながら、ポリスチレンフォームを中心とする畳床というのはこういうものなのです。このサンドイッチになっておるのがフロンを使ったポリスチレンフォーム、そしてこの横にありますのは、おがくずのようなものですが、インシュレーションファイバーボードというもので、サンドイッチにしまして、これを畳表を入れまして化学畳と称しておるわけですが、非常に軽いわけですよ。だから、住宅公団だとか東京都の住宅供給公社なんかも、非常に運びやすいものですから入れるということです。ただ、これが非常に弱いために、この上にたんすなんかを置きますと畳が非常に崩れる。だから通産省の方はＪＩＳを急ごう、こういうわけなのです。趣旨はそういうことなのですよ。ただ、私の方は、この中身がフロンさえ使わなければそれは自由なんだけれども、また日本の古来からの畳床というのは健康にもいいのですが、それはきょうは別といたしまして、そういう議論をしてくれと言っているのです。
　消防庁にお伺いをいたしますが、これが非常に難燃性だということを言われておるのですけれども、実際は、例えばたばこの火を落としますと、もぐさのようになってずっとこれが燃えていきまして、そして難燃性だというものの、お互いの特性が集約されましてぼっと火がついてしまう、防火上非常に危険ではないか、こう言っておるのでございますが、消防庁はその点をどのように把握をしておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○海老説明員　お答え申し上げます。
　建物の火災の際に、その中に収容されておりますところの建材あるいは家具、衣類等の可燃物が燃焼することによりまして、煙を初めとして、燃焼生成物というふうに呼んでおるわけですが、これが発生をするわけでございますが、その種類とかその量といったようなものにつきましては、そのときどきの燃焼条件によって当然のことながら変わってまいるわけでございます。いずれにいたしましても、火災によりまして発生をするこういった燃焼生成物の中に含まれますところの燃焼生成物のガスの毒性の問題といったようなものにつきましては、一般的に留意すべき事柄であるというふうに私どもとしては考えておるところでございます。
○草川委員　今のは、わかりやすく言うならば、煙については注意をしなければいけない、こういう答弁だったと思うのですが、そのとおりだと思うのです。
　それで、ちょっと時間が過ぎてきましたのであれでございますが、この化学畳を使い捨てたときに一体どういう処置になるか。今、私これをたまたま机に置きましたけれども、このインシュレーションファイバーボードというのは物すごくこれはほこりなんですよ、委員部の人に迷惑をかけますけれども。これをどこへ捨てるかということですね。当然のことながら私が捨てれば一般廃棄物ですよ。畳屋が捨てるならば産業廃棄物ということになりますね。あるいは公団がまとめて排出をするならばこれも産業廃棄物ということになりますが、畳でありますから、それが大量に市町村の焼却工場で処理をする場合にかなり問題が出てくるのじゃないかと私は思うのです。これはもう純粋な一般論という形で結構でございますから、厚生省に、仮にこのような大量の化学畳を市町村の焼却工場で処理する場合は問題はないのか、こういう質問をしたいと思うのですが、どうでしょうか。
○藤原説明員　先生御指摘のように、事業者がこのようなものを排出いたしますと、法律に基づきましてこれは産業廃棄物になるわけでございます。仮にこれを市町村の焼却場に大量に持ち込んだというふうな場合はどうなるかという御指摘でございますが、市町村の焼却工場で大量にこういうものを焼却いたしますと、燃焼温度が一定以上に高くなりますので、炉材の損傷、それからクリンカーの生成、窒素酸化物の発生などがありまして、焼却工場内，の円滑な運転が阻害される場合があるというふうに考えております。
○草川委員　今もお話がありましたように、一部のところでは化学畳はもう困るという状況もあるわけであります。でございますから、私どもはそういうことも踏まえまして議論をしていきたいと思うのです。
　ここで、建設省お見えになっておられますが、建設省は、今のような議論を聞いて、今後化学畳についで、特にフロンを使用して製造する化学畳を今後とも採用するのか、あるいは各市町村の住宅供給公社等があるわけでありますが、どのような指導をされるのか、お伺いをしたいと思います。
　　　　〔魚住委員長代理退席、委員長着席〕
○曾根説明員　お答えいたします。
　化学畳の採用につきましては、住宅・都市整備公団におきましては、現在のところ、日本工業規格に定められました畳床を採用しておるわけでございます。現在、わら畳のほか、一部の住宅につきまして、先生御指摘の化学畳につきまして、ポリスチレンフォームサンドイッチ畳床を採用しておるわけでございます。
　今後につきまして、従来と同じように、日本工業規格に定められております畳床を採用していくこととしているというふうに聞いております。
○草川委員　ちょっと念のために、もう一回私の質問を聞いていただきたいのですが、我々が今ここで議論をしたフロンを使用して製造する化学畳が今の規格に当てはまるならば、フロンを使おうと使うまいとどんどん採用するということを言っているのか、もう一度お尋ねしたい。私は要するにフロンをという前提がありますから。
○曾根説明員　先生御指摘の点もございますので、その点につきましては留意いたしまして、今後適切に対応していきたいというふうに考えております。
○草川委員　ぜひ検討していただきたいと思います。
　そこで、いろいろと議論をしてきたわけですけれども、国民の健康と暮らしを守るためには、環境保全に役立つ商品というものを政策的に環境庁が推薦をしていくことが必要ではないか、そういう時期が来たのじゃないかと思うのです。
　消費生活上、環境保全意識の高揚を図るためにエコロジーマークというのですか、この実施が急がれるべきだと思うのですが、展望はどうかということです。
　私、たまたま手元にスプレー、これはドイツですけれども、ここに国連のマークのようなマークをつけているわけですね。だから、これにはフロンは入っておりませんよということのスプレーですけれども、消費者としては、ここにエコロジーマークというものがあれば、これは安心をして環境破壊につながらないものだといって使用する。スプレー以外にもたくさんあると思うのですけれども、そういうことについてまず政策的に推奨すべきである。これはたまたま西ドイツの例でありますが、国際的な動向はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
○安原政府委員　環境保全型の商品の推奨の問題でございますが、国際的にはＯＥＣＤでこの問題が取り上げられておりまして、昭和五十四年のＯＥＣＤの環境大臣会合におきまして、各国が環境・保全の商品の使用を促進させるようということで、予見的環境政策に関する宣言というのを出しております。また、個別の分野におきましても理事会勧告がございまして、例えば騒音低減とか古紙回収等の分野で、環境保全型商品の表示を利用して普及促進をすべしというような理事会決定が行われておるわけでございます。
　実際にその事業を実施しております国としましては、先生今御指摘のとおり西ドイツがやっておりまして、一九七八年でございますから、五十三年から環境保護マークという事業として実施をいたしております。
○草川委員　今七八年からやっておるといいますが、ただいまの現状で西ドイツはどのような商品、例えば品目がたくさんあると思うのですが、そのうちの二、三主なものを紹介をしてもらいたい、こう思います。
○安原政府委員　西ドイツの事業におきましては現在五十品目を決めておりまして、商品の数にいたしますと約二千を超えることになっております。二、三の例といたしましては、例えば今御議論がございましたフロンを噴射剤として使用しないスプレーがございますし、あるいは再生紙を使用しましたトイレットペーパーとかノート等が対象品目になっております。
○草川委員　今西ドイツの例が紹介をされましたけれども、一番最初に質問をしましたように、日本は国際会合をやろう、こういうところまできているわけですから、代表的なものだけでもいいですから、環境庁は積極的にエコロジーマークの実施を図るべきだと思うのですが、現状と展望についてお伺いをしたいと思います。
○安原政府委員　エコロジーマークにつきましては、六十二年度の環境庁委託によりまして、日本環境協会の方で、そのあり方につきまして調査をいたしまして、報告書にまとめてもらっております。私どもとしましては、この報告書を踏まえまして、できるだけ速やかにエコロジーマーク事業を実施したいと考えております。現在、その準備に当たっているところでございます。具体的には、ただいま日本環境協会の方でマークのデザインの、公募をやっておるところでございます。
　他方、暮らしと環境に関する研究会を設けまして、その場で、今後このエコロジーマーク商品としてどういう対象品目を取り上げていくべきか、そこいらの基準的なものについて御議論もいただいておりまして、近くその中間報告をいただくことになっております。それを踏まえまして、その対象品目の選定あるいは実施の具体的方法につきまして、日本環境協会の方が中心になりまして固めをやっていただくことになっている。それによりまして、来年のできるだけ早い時期に実施に移したいと考えておる次第でございます。
○草川委員　ここで、本当はアスベストの使用規制と代替品の問題について質問をしなければならぬ、予告もしたのでございますが、時間がありませんので、建設省の方には申しわけございませんけれども、それは十一月一日の次の委員会に回すことにいたしまして、最後になりますので、環境庁長官に、これだけの議論をしておるわけでございますし、地球規模の大気汚染対策への積極的な取り組みについての長官の決意をお伺いしたい思うのでございます。
　特に、先ほどのトロント・サミットの宣言もございますし、一九九二年に見込まれています国連の人間環境会議の二十周年の記念会合もあるわけでございますから、長期的な展望を立て、また、今答弁がありましたように国民の皆さんにも理解がいくようなエコロジーマーク等のわかりやすい対策、あるいはまた広く産業界あるいは国民の協力を得るような対策を立ててもらいたいと思うのです。また諸外国にも、ＯＤＡ予算があるわけでありますから、日本のノーハウというのですか、ソフト技術というものを積極的に活用するようお願いしたいということを要望して、最後に長官の決意をお伺いをして、質問を終わりたい、こう思います。
○堀内国務大臣　地球環境についていろいろな懸念がございます。先ほども申しましたように、アメリカへ参りますと、トーマス長官は、今度の大統領選挙には環境問題について一つのテーマになっているという話を聞きました。また、この間ＥＣの事務局長に会いましたそのときには、先進工業国で、特にソビエトのゴルバチョフ書記長が非常にこの問題に関心が深いということを強調されておりました。また、さきに総理が日中平和条約十周年記念で訪中されたときに、その記念事業について李鵬首相から、環境問題についての記念事業をしてほしいというような希望もあり、その経歴を見ますと、非常に環境問題についての知見をお持ちの方のようであります。そういう意味からいっても、現在、世界の洋の東西を問わず、環境問題については非常に御心配をいただいておる。そういう意味からいうと、我が国が環境問題について、特に地球的規模の環境問題について貢献する最もいい時期だと私は考えておるのであります。
　特に、さきに国連の世界委員会で持続的開発という知見が出されまして、それにおいて、私の諮問機関であります地球懇では、ことし、どういうふうに今後の対策を講ずるべきかという基本的な見解が出されました。我が方としては、この報告書をもとに、いかにして我が国が地球規模の環境問題に貢献するかというテーマのもとに、一致協力してこれから進めていきたいと考えているところでございます。
○古川委員　極めて短時間でございますが、私は、先端技術にかかわる環境汚染などについて若干質問をいたしたいと思います。
　初めに、ハイテク産業にかかわる環境汚染のキーワードの一つにテトラクロロエチレン、トリクロロエチレンがございます。いわゆる有機塩素系の溶剤でございまして、ドライクリーニングであるとかメッキ工場、そしてまた半導体工場で使われているわけでございます。
　こうした二種類に限らず、有機溶剤による健康被害というものがあるいは労働災害として多く報告をされているわけでございますけれども、体内に蓄積して肝臓、腎臓障害や中枢神経障害を起こすほか、ごく微量でもがんを引き起こしやすい、そういう疑いもかけられております。厚生省では既に昭和五十八年の秋からそうした指摘をいたしておりますが、環境庁のお調べによると、全国の地下水にこれらの物質の汚染がかなり広まっているという調査をなさっておりますが、その調査の実態について、最初に御説明をいただきたいと思います。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきましては、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施した地下水汚染実態調査の結果におきましては、全国にわたり広範な汚染が判明いたしております。五十九年度以降、各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果から、六十一年度までの三年間で約一万二千本の井戸をやっておりますが、トリクロロエチレンで三・三％、テトラクロロエチレンで三・六％、１・１・１トリクロロエタンで〇・一％の井戸で水道水の暫定水質基準を超える濃度が検出されております。
○古川委員　極めて概括的な御報告であったわけでございますが、申すまでもなく、こうした先端技術というのはもう日進月歩どころではない、大変な進歩を遂げている時代でございます。したがって、数年前の調査の実態というものもまた大きく変貌しているのではないかと考えられますし、地下水への影響ということも心配をされますと同時に、先ほど来御議論のありました、例えばフロン１１３といった有機塩素系の溶剤のほかにも、三塩化硼素あるいはシアンあるいはホスフィン、四塩化珪素、そうした百数十種類に及ぶ特殊ガス、その大半が有毒ガスだと言われておりますが、そういったものが今の先端技術の中に使われている。そういったものの環境汚染、環境への影響についてその後追跡調査は続けられているのかどうか、実態がどこまで明らかになっているのか、その点はいかがでございますか。
○岩崎政府委員　私どもが今調査いたしておりますのが、先ほど申しましたようにトリクロロエチレン等の三種目を中心に調査しているということでございまして、水質関係の調査を今申し上げたような形で調査している、こういうことでございます。
○古川委員　大気の方はいかがですか。
○安原政府委員　私の方から、ＩＣ産業環境保全実態調査を環境庁を初め厚生省、通産省、労働省で合同で調査をいたしましたので、その結果につきまして御報告申し上げたいと思います。
　調査いたしました内容は、全国のＩＣ工場におきまして、使用化学物質あるいは排出防止技術につきましてのアンケート調査という形でやっております。さらに、そのうちのＩＣを一貫してやっておりますＩＣ一貫工場十工場を選定いたしまして、この工場につきましては大気、水質、廃棄物処理、作業環境、これらの項目について実態調査を行ったわけでございます。
　その調査の結果から見ます限り直ちに対応を要するような問題は特に見出されなかったということでございますが、各工場における処理施設の維持管理等に今後とも万全を期す必要があるというのが結論であったわけでございます。
○古川委員　ただいま御答弁のありましたＩＣ産業環境保全実態調査検討会の皆様による調査の結果について、これは昨年の六月二十九日に発表なさったものを私も拝見しているわけでございますが、これは各企業に対してアンケートという形をとって実態の調査をしていらっしゃる。これは地下水の汚染に及ぶ問題あるいは大気汚染にかかわる問題、いずれについても言えることでありますが、こうした有害物質について調査をしていく、実態を明らかにしていく上で、先ほど申し上げました大半が有害であるガス、そうした物質についてほとんどが未規制、規制ができない、規制をしていない物質ではないか。あるいはアンケートという調査の方法にも物語られておりますようにいわゆる企業秘密、トップシークレットに属することが極めて多くて、実態を深く掌握できない、そういう姿があるのじゃないかということをまず考えるわけでございますが、これはせっかくの御調査ではございますけれども、その辺についてはどのようにお考えでございますか。