○玉置一弥君　質問に先立って、天皇陛下御不例の報は全国民が深く憂慮するところであり、私たちもまた陛下の一日も早い御快癒を心からお祈りをするものであります。（拍手）
　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま提案のありました税制改革六法案について、竹下総理並びに大蔵大臣に質問を行うものであります。
　今、国民の最大の関心は税制改革であります。総理府の行った税制改革に関する世論調査を見ても、実に国民の八〇％が税金の不公平を訴えております。また、本年三月の調査では、税制改革の必要性を認めている者は九七・二％に達しております。現行の税制は不公平で、重く、複雑でわかりにくい、だからきちんと論議をして改革をしてほしい、これこそが国民の切なる願いであり、今こそシャウプ税制以来の大改革を行い、国民の期待にこたえることが政治の使命であります。（拍手）それゆえに、税制改革は手順を間違えず、国民の合意を得ながら進めていくべきであり、やるべき課題を棚上げにし、国民の声を無視した拙速な改革は、断じて容認できるものではありません。
　我が党は、まず第一段階として、所得税など直接税の大幅減税を進め、国民各層から不公平と言われるものについて抜本的改革を進め、その上で
行財政改革の計画、高齢化社会の福祉ビジョンを明らかにし、国民の合意を得て間接税の改革を進めるという二段階の改革を提唱しています。この見地から、我が党は、六月十五日の塚本委員長談話で税制改革の前提となる三条件を示し、その実現を政府・与党に求めてまいりました。
　その結果、第一の条件である六十三年減税の早期決着、第二の条件である不公平税制の是正の与野党協議の場が設置され、真剣に論議されていることは評価しております。第三の条件である行政改革の五カ年計画、国債費減額の具体案並びに高齢化社会の福祉ビジョン策定についてはいまだ具体化のめどが示されておらず、今後とも強く要求するものであります。
　我々は、この三条件という手順を経ることなくして税制の抜本改革について国民の理解と協力を得ることは不可能と考えるが、総理の御所見をお伺いいたします。
　次に、国民が切実に求めている不公平税制の是正について質問します。
　株や土地に対する資産課税、政治家のパーティー券への課税、公益法人課税、国際課税など、国民が不公平だと感じている分野への政府の対応は極めて怠慢であると断ぜざるを得ません。これらの諸点について与野党協議が行われておりますが、総理は、この協議を尊重し、合意に達した改革について速やかに実行に移すべきだと考えますが、御所見を賜りたいのであります。
　私は、特に、今国民の間で広がっている資産格差についてお伺いいたします。
　株や土地の異常な高騰はさまざまな社会的ひずみを生じさせておりますが、特に資産を持つ者と持たない者との格差は放置できない状況であります。所得、消費、資産のバランスをとることから考えると、資産課税を強化すべきではないでしょうか。
　まず、株売却益に対する課税を強化すべきであります。リクルート問題など、国民は株売却益課税に対する政府の無策に強い憤りをあらわしています。政府も原則課税に改めようとしていますが、政府案は結局一％のみなし課税を奨励するものであり、断じて容認できません。私は、まず株取引カードを導入し、捕捉体系を整備し、将来は総合課税を早急に行うべきだと思いますが、総理の見解をただすものであります。
　また、リクルート問題などの再発をなくするため、株取引の厳格なルールづくり、大口短期の株式売却益への重加算税制度の創設なども早急に実現しなければならない緊急課題でありますが、総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、土地税制については、個人、法人の居住権、営業権を阻害しないよう配慮し、固定資産税及び相続税についての課税評価額を一本化する方向で、資産の格差が拡大しないよう新たに再構築することを提唱するものでありますが、土地税制の改革についての総理の御見解をお伺いいたします。
　次に、私はさらに減税の充実を求めるものであります。中堅サラリーマンの重税感を払拭するために、とりわけ物価調整減税制度の創設、退職所得減税の実施、交通費の全額非課税、実額控除制度の根本的な改革を進めるべきだと考えております。
　これらの諸点について政府がどう前向きに取り組んでいく決意か、総理の明快なる答弁を求めるものであります。
　次に、消費税についてお尋ねをいたします。
　我々は、正しい手順によらず、国民の合意を得ずに消費税を拙速に導入することには反対であります。さらに、消費税自体も数多くの問題点を有しており、国民に不安をもたらしています。国民の中には、なぜ今消費税導入なのか、疑問を持っている人もたくさんおります。竹下総理御自身も消費税導入の問題点として七項目にわたる指摘をされておりますが、しかし、このうちのどれ一つ取り上げてみても、抜本的な対策、解決策が講じられておりません。
　特に、私は次の三点について質問をいたします。
　まず第一に、逆進性の問題についてお尋ねをいたします。
　消費税は、低所得者ほど増税を強いるものであります。政府が考えている生活保護基準の引き上げや人的控除の二万円ばかりのアップだけでは逆進性は解決されません。また、非課税世帯が重税になることも明らかであり、政府はこれらの人たちに対して適切な処置を講ずるのか、明確にしていただきたいと思います。
　第二に、税率の歯どめ措置についてであります。
　欧州諸国の例を見ましても、付加価値税の税率は安易に引き上げられています。我が国の人口の高齢化、財政再建を考慮すると、今後安易な税率引き上げが予測されますが、税率の歯どめ措置について法律上明記すべきだと考えておりますが、総理の明快な答弁を求めるものであります。
　第三に、税の転嫁についてお伺いいたします。
　今回の消費税は、帳簿方式、簡易課税制度、限界控除制度などを採用したため、税金が転嫁できないのではないかと業界の人たちが不安を抱いております。税の転嫁が不完全であれば、消費税はもはや付加価値税ではなく、それは第二事業税そのものではありませんか。それでも総理はその人たちから消費税をお取りになりますか。政府は独禁法の適用除外を行っても、競争力の弱い会社は、場合によっては赤字法人課税となり、消費税によって倒産してしまうケースが生ずることは明らかであります。
　繊維業界のように十段階以上の経路がある産業や流通業者は、なすすべがありません。また、石油業界のように消費税を単純併課されると、企業の存立が危ぶまれます。この見地から新たな産業政策を策定するとともに、税の完全な転嫁が行えるような措置が必要であります。
　以上の諸点について、納得のいく答弁を求めるものであります。
　次に、地方財政との関連でお尋ねをいたします。
　政府案は、国と地方の行政事務のあり方、それに伴う財源配分のあり方など、我が国税制の大前提となる諸問題について何の検討も行わないまま法案を提出した結果、三割自治から二割自治への転落を危惧するがごとき地方自主財源の低下をもたらすものとなっているのであります。総理は、この法案が成立することにより、地方財政、ひいては地方自治の確立にどのような影響が及ぶと考えておられるのか、明確に御答弁をお願い申し上げます。
次に、間接税論議に入る前提として、我々は行財政改革と高齢化福祉ビジョンの策定を強く求めております。この見地に立って、まず行政改革について質問いたします。
　税制の抜本改革を進め、消費税導入によって国民に新たな負担を求めるためには、まず行政改革を徹底し、税金のむだ遣いを是正することが大前提であります。しかし、政府の進めてきた行政改革は、国鉄、電電の民営化など一部評価できるものを除けば、歳出の一律削減方式によるつじつま合わせや地方自治体へのツケ回し、国民への負担押しつけに終始しております。また、会計検査院によれば、昭和六十一年度で約二百十四億円に及ぶ税のむだ遣いや徴収不足等が指摘されるなど、国民の期待を裏切るものとなっております。
　今後とも行政改革を強力に推進していくためには、従来の一律削減方式を見直すとともに、新たな決意と方法論に立った行革の中期計画を策定し、その実現に取り組むことで行政の徹底的なスリム化を図らなければなりません。
　その際には、中央省庁の統廃合、本年の国家行政組織法見直し時期に合わせた官房及び局の総数の削減、現業部門を除く国の出先機関の原則廃止、補助金等の大幅な削減、公社公団等特殊法人の整理合理化、一万件を超える許認可事務の整理、国の必置規制の廃止や機関委任事務の地方への原則移管等、地方への権限移譲などを盛り込むべきであります。税制抜本改正の前提として、これらの内容を織り込んだ行政改革の五カ年計画を速やかに策定し、国民の前に公表するお考えがあるかどうか、お伺いをいたします。
　次に、財政再建について質問いたします。
　我が国財政は、百五十九兆円の国債残高を抱え、一般歳出の二〇・三％に当たる約十一兆円を国債の利払い等に支出しており、極めて厳しい状況に置かれています。景気の回復と税の自然増収などにより、六十五年度赤字国債脱却についてはその達成が可能な状況になりつつあります。しかし、財政再建は国債残高そのものを削減し、一般歳出の国債費を削減することによって、財政の持つ資源の再分配、所得の再配分、景気調整機能など、本来の機能を十分に発揮することであります。
　そこで、赤字国債脱却後における新たな財政再建計画を策定するとともに、ＮＴＴ株、たばこ産業株、ＪＲ株等政府保有株を売却すること及び国有資産を売却することにより、国債費の削減が可能と思いますが、総理の明快なる御答弁を求めるものであります。
　最後に、高齢者福祉ビジョンについてお尋ねをいたします。
　人口の高齢化は確実に進行しております。年金、医療、社会福祉サービス等の受給者は増大し、これを支える若い人たちの負担増は避けて通れない状況となっております。今後の高齢化社会を支える福祉と負担のあり方について、新たなビジョンを今国民は求めております。
　年金制度、医療保険制度の一元化、高齢者雇用の確保、寝たきり老人や痴呆性老人への医療福祉サービス、国、地方公共団体、民間の役割分担、住宅、住環境と福祉サービスの統合、在宅サービスの保障等、それぞれどのように改革されるのか。今の縦割り行政の枠の中で処理をしようとする政府の姿勢では解決できません。政府が一体となって進めるための新たな福祉ビジョンを策定し、国民負担率を国民の前に明らかにしていくことが緊急の課題であると考えるものであります。
　これらの問題を含め、行革・福祉ビジョンの提示について、政府は我が党に対し、今国会の審議の参考として提出することを約束されましたが、具体的にはいつ、どのような内容で、我が党だけでなく国民全体の前に明らかにされるのか、総理の御所見をお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕