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○本岡昭次君　私は、この第十八項に書いてあるようなことを、学校の実態の中で、学校の教職員が子供を育てていくことについてお互いに協力し合っていこうということの中で皆で話し合って自発的に行っていくということであれば、その学校の教職員の問題として、してはいけないとかいう事柄にあえてする必要もないと私は思っているのであります。
　だけれども、こういうものを法律に書くと、これはもう完全に教える教えられるという立場に立つわけでありまして、それは単に協力するとかいうことじゃないと思うんです。中学校の子供の生理の問題はよう教えんという若い体育の先生が、養護教諭の先生ちょっと来て助けてくれ、協力してくれと。そうですかと言って、補助的に養護教諭の方がその先生と一緒になってこうこうこうですよと言ってやっていくというふうなことは、私はあってもいいと思うんです。だから、学級担任であっても、片方のクラスの子を自習させておいて、複数の教員でもってその学級の何か新しい教え方をやったって、それは学校の教職員の教育を推進していく協力体制の問題だから、法律に触れることをやったらだめだろうけれども、それはいいと思う。そういう範囲のことであるならば私も許容できるが、法律に書くともうそうでなくなる。だから、その場合は、先生が一人で子供と相対峙して教える教えられるの関係になるか、必ず評価をしなければいけないということに当然なるわけで、そういうことをするというふうなことが養護教諭の本務なのかどうなのかということについてはやはり大きな問題があると私は思います。だから、評価をさせてはならないというふうに思うんです。
　それは、基本的な問題と同時に、現状、子供たちが養護教諭のいる保健室に皆駆け込んで、保健室登校というふうなものが非常に多いというふうに聞いています。また、そういう実態も見ました。しかし、それはなぜそういう状況になるのかというと、それは養護教諭が子供を評価する、評定するという立場にないということで、子供は文字どおり身も心も養護教諭に開放して、悩みを打ち明けたり自分の弱点もさらけ出して助けを求めたりするんであって、その養護教諭が教える立場に立って自分を評定するんだということになれば、子供は恐らく胸を開いて心のうちを教諭に打ち明けて、何とか助けてくれというふうなことにならなくなってしまう、私はこう思うんです。
　だからといって、保健室登校が正常な状態だとは思っておりません。そんなもの本来あってはならぬと思います。だけれども、現状そういうものがあるということを踏まえた上で、さらに養護教諭にそうした負担をさせる。そのことすら養護教諭にとっては大変な負担ですよ。そうでしょう。それは本務といえば本務かもしれないけれども、朝から子供は保健室に登校してくる。その子供の悩みを聞いてやり、どこまで指導していいのか、私はちょっと難しいと思う。それでも、一生懸命養護教諭の皆さんは自分の本務だと、こう考えてやっているのが現状なんです。そのことをどう解決するのかということを抜きにして、私はこんなことをやるべきではないと思います。
　もしこういうことを考えていくならば、今複数配置の問題が出ましたけれども、仮にその人が学校の協力体制の必要上そういう協力をするというと、保健室を一定時間あけるというときに、だれか保健室にきちっといなけりゃいかぬでしょう。養護教諭としての本務を放棄することになるじゃありませんか。その人は子供を教えていることで仮に養護教諭としての本務の一端を果たしているとしても、学校そのものが養護教諭の本来いなければならない保健室にいないということを容認することになります。
　だから、もしこういう議論をしていくならば、その前提として養護教諭の複数配置を今のように三十学級規模のところが精いっぱいでありますというふうなことを言うと、三十学級規模というと、中学であれば一学年十学級ですね。これは大変なマンモスなんですよ、もう既にそのことで。それ以下のところは養護教諭一人しかおらへんでしょう。だから、少なくとも私は、司書教諭を配置する基準というのが十二学級規模以下は小規模として、それ以上のところに配置をしていこうじゃないかという、その配置も併任、兼任いろんなことを含めながらあるわけで、とすれば、養護教諭も最低まずそういうところまでは複数配置をしていく。そして複数配置をした条件の整ったところはこういうことを検討してもいいというふうなことにしなければ、そういう条件整備をしないでこんなことだけを持ち込むというのは私はとても無謀だと思うんですよ。
　町村文部大臣、どうですか。このためにというのじゃなくて、基本的に養護教諭そのものの複数配置というのは三十学級規模というところで精いっぱいということであってはならぬわけなんですよ。だから、そういう意味で複数配置の基準をやはり思い切ってずっと下げて、そして心の教育であるとか保健やそういう面について従来以上に多く配慮しなければならない学校教諭の中にあって、養護教諭の果たす任務、本務、それは非常に広くなっている、多様なものになっている。だからということがなければ、この免許法のこういうところだけさわるということは私はいけないと思うんですが、そうした問題に本気になって取り組まれる決意があってこういうものが出てきているのかどうか、そこはひとつ文部大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　伝統的なといいましょうか、昔から養護の先生と、保健室の先生と僕らは言っていたと思いますが、ちょっとけがをしたら応急処置をするとか、先ほど本務はとおっしゃったけれども、それは確かにありますよね。それに加えて、今、本岡委員御指摘のような新しい事態、保健室登校等々、あるいは性のいろんな逸脱行動への対応とか、確かに新しいそういう仕事が加わってきて、私はそれもまた本来業務だと実は思うんです。常に時代が変わったことに応じて新しい仕事をやっていくということは、私はある意味では養護教諭の重要性というものの再認識といったことも含めて大変意義あることではないかなと。
　ただ、その中で、やたら忙しいというまた御指摘もあります。実は先月、三月末に全国の養護教諭を代表するお立場の方々十名ほどと懇談をする時間をいただきました。いろいろなお話を率直にそのとき聞いたのでありますが、今回のこの法律改正、要するに自分たちも保健の授業に場合によったら立てるということは、大変生きがいがあるというふうに皆さん異口同音に実は言っておられました。そして、確かに保健室登校でもうてんてこ舞いのときもあります。しかし、それもまた我々の非常に重要な仕事だと思って今一生懸命やりますと。しかし、特に今委員御指摘のように、非常に規模の大きな学校で一日に三十人も四十人も保健室に来ると、正直言って対応し切れないケースも、あるいは本当に一人当たり二、三分で対応しなきゃならないような事態もあって、なかなかその辺は大変なんですという率直な悩みも聞きました。
　したがいまして、これまた先般委員から御指摘のあった今の定数の問題がございますけれども、仮にその後の問題を考えるときには、これは一つの大きな私は考慮すべき要素であろうなと。今、一つの学校に三十学級以上という配置の基準が局長申し上げたようにあるわけでありますが、そこはやっぱり先々は引き下げる方向で考えていくということは現下の保健室の実情を見ると当然考えられてしかるべき一つの要素ではあるなと、私はそのように思っております。
○本岡昭次君　いや、一つの要素というのでは、お願いしますいうわけにいかないわけでして、もう少し文部省も体系的にその問題の解決をするということをやっていただかなければいかぬのじゃないかと思います。これは免許法だからあそこの分野だと。しかし、それは免許法だけにかかわらずすべての問題にかかわってくるわけで、だから、養護教諭がそういうふうに学校の保健計画に参画し、自分たちの立てた計画に対して子供たちがどうかかわるのか、できれば教えてみたい、また教えたいという願いがあっても、頭からそれはしてはならないんだということもまた極めて難しい問題だと思います。だからといって、現状のような状況の中で免許法の分野だけをこういうふうに変えていって、そして本来基本的に解決すべき問題が先送りされていくということはまずいし、やってはならないと思うんです。
　だから、養護教諭の定数改善問題ですね、全校複数配置というふうなことは今言っても絵にかいたもちというようなことかと思うので、少なくとも私は、小学校は十九学級規模以上を複数配置に、中学校、高校は十六学級規模以上を複数配置というふうなところまで複数配置を持ってくると、学校における養護の問題、また児童生徒の保健体育にかかわる問題、また心の教育にかかわるさまざまなそうした新しい問題に関してかなりの対応ができるんではないかと思いますので、来るべき養護教諭の定数改善は、今私の言ったようなことぐらいは最低のところに押さえて次の計画を立てるというぐらいのことを文部省として決意を持っていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　重要な御指摘として受けとめさせていただきます。
○本岡昭次君　この法案、全体苗にもろ手を挙げて賛成という気持ちにはなれないんですが、さりとて反対してという気持ちにもなれず、この辺で手を挙げようかなと思っておるんですが、ちょっと幾つか関連しながら改善する問題が議論できたらと思ってやっているんですよ。
　それで、問題は、先ほども言ったように保健室の機能そのものがかなり従来とは変わってきた。今、大臣もおっしゃったように、手に傷をつけたから赤チンをちょっとつけるとか、熱があるから体温計ではかるとか、しばらくそこのベッドで寝ていらっしゃいとかいう、そういうふうな応急的な介護とか看護とか手当てとかいったことじゃなくて、いわゆる子供の心の問題、ストレスの問題を唯一解消する場である、子供が元気を回復してあしたからまた学校へ出てくるわというふうなことを支援する場になるというふうなことに、悲しいかな、なっているんです。
　そういう状況で、私は現場の養護教諭の皆さんに、今何が欲しいかい皆さんがそういう大変な仕事にかかわってもらうについて何か一つといったら何かというようなことをよく聞くんですよ。いろんなことをおっしゃいます。その中で、これは文部省のやることではないと思うんだけれども、心の問題に関して文部大臣が一つの詩のようなものを書いてメッセージを子供に送られるというような時代でございますから、かなり細かいことまで文部省は言えると思うんです。それで、専用電話が欲しいと言うんです。
　学校というのは、電話はどこに置くかというのは何かで決まっているのかどうか知りませんけれども、要するに、校長室にあり職員室にあり、公衆電話があるところもある。職員室にあるのは教頭の前にある。それから、事務室というところには事務室専用の電話がありますよ。それで、養護教諭のところにはないのかと言ったら、ほとんどのところがなくて、何かといえば職員室のところまで走って電話をかけなければならない、あるいは事務室のところでかけなければならないということが多いと言うんですよ。私が聞いた話ですから実態でないかもしれませんよ。
　しかし、養護教諭が本来の勤務場所として働く保健室、この保健室が先ほど言ったように従来にないさまざまな機能を持ち、そして学校の中で非常に重要な部分として存在をしていくようになりました。そういうことの中で、当然保健室に専用の電話があって、さまざまな緊急事態に対して養護教諭が連絡をとり、また養護教諭としての本来の仕事を果たすということについて極めて私は重要だなというふうに認識するんです。
　それで、そういうふうな実態を文部省はお調べになったことはないと思うんですが、そこへ設置しなければならないという学校設置基準のようなものの中には恐らく僕はないと思うんです、事務室には配置するということになっておったとしても。だから、養護教諭の勤めている保健室に電話を設置するようにやれということを文部省から言っても言い過ぎではないと思うんだが、これはどうですか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘ございましたが、私どもは具体的にどういう規模の学校に電話がどこに何台入っているというようなことについて承知し得る資料を持ち合わせておりません。
　しかしながら、保健室の機能全体の充実を図るということは大変重要なことでございますので、文部省といたしましても、例えば新しい小中学校の校舎の基準面積の改定におきましては、保健室の面積の改善を図るとか、あるいは保健室におきます相談活動の手引の作成配付等におきまして、保健室の機能の充実を図るような全体的な指導はさせていただいているところでございます。
　なお、昨年九月には、保健体育審議会の答申におきまして、保健室の役割の変化に対応するという観点から、相談活動ができる相談室をもっときちっと広く整備をすること、さらにはパソコンなどを設置いたしまして関係機関からさまざまな情報を収集して適切な指導に活用するというような保健室の機能の充実に関する御提言もいただいておりますので、今後、各都道府県教育委員会等にも、こういった答申等も踏まえながら、御指摘の点も踏まえまして、機会をつかまえて保健室の機能全体について充実が図られるよう指導してまいりたいと思っているところでございます。
　なお、この機会をかりまして、先ほど私ちょっと御説明の中で混乱いたしまして間違った点がございますので、お許しをいただきまして訂正させていただきたいと思います。
　先ほど養護教諭を教諭または講師に発令すると、こう申し上げたときに、養護助教諭を講師と、こう申し上げましたが、養護助教諭を教諭または講師に発令する道はこの法律では開かれておりません。あくまでも正規に採用されまして三年以上勤務経験のある養護教諭という職の方に限って教諭または講師という形で発令できるということでございますので、お許しいただきたいと思います。
○本岡昭次君　もう時間も来ましたので、いろいろ申し上げましたが、若干確認をさせていただきます。
　一つは、この附則十八項にかかわって、教授を担任するというふうになるということですが、その場合に、附則二項に言う免許外教科担任というふうな扱いはしないということは間違いありませんね。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のとおり、養護教諭が兼ねた教諭に保健の領域以外の他の教科につきまして免許外教科担任を許可するというような手続は法律上とり得ないものと考えております。
○本岡昭次君　それから、教壇に立って子供を教えたことに対する評価をしなければならない、あるいはまた、その評定そのものに対する義務を負わせるというふうなことを行政的に強制するということはありませんね。
○政府委員（御手洗康君）　具体的な事業計画自体をどのようにするかということは、保健や体育の教諭も含めまして、あくまでも各学校におきまして校長の指導のもとに関係者の共通理解を得て実施するということでございますので、全体計画の中で養護教諭がどのような役割を果たすかということを位置づけた上で行われるものと考えておりますので、その中で各学校の実態に応じて適切な指導のあり方というものを考えていただくようお願いをしてまいりたいと思っております。
○本岡昭次君　養護教諭の本務の問題もいろいろ議論いたしました。それで、養護教諭はあくまで学校教育法二十八条の七項による本務に基づいて学校に勤務しているわけでありますから、まず本務が阻害されることのないようにということが最大の条件になりましょうし、それから、この法律が改正されたからということで、一斉に学校現場で養護教諭が授業を担当するのかしないのかといったことが行政指導において行われるというふうなことは、混乱を起こし弊害を招いていく、私はこう思います。
　それで、あくまで学校の実情、そして学校の組織というふうなものに応じて弾力的にこれは行われなければならない、その基本はあくまで養護教諭の本務を阻害してはならないということにきちっと置いた上での法律改正後の指導が必要であると思いますが、そのようなことになりますか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘の点は極めて大事な点でございます。あくまでも各学校の実態に応じて校長が関係者の共通理解を図りながら、学校の判断を尊重して教育委員会は兼務の発令をしていくというような形で指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○本岡昭次君　最後に、兼職させる、兼務させる、いろんな言葉があると思いますが、そのときに校長は、学校で校務分掌をそれぞれ決めるような段階の中で養護教諭に、あなたも一カ月当たり教壇に立って何々するんですよというふうに、学校の校務分掌的なことの中でこれが決められていって、あるいは任意的な立場なのか、あるいはまた業務命令というふうな内容を持ったものになって兼任、兼務というふうなものが行われるようになるのか、そこのところはいかがですか。
○政府委員（御手洗康君）　養護教諭の本来の職務はあくまでも養護をつかさどるということで、その職務内容の範囲はおのずと限られております。
　今回の措置は、その養護教諭に対して例外的に直接児童生徒の教育をつかさどる道を開こうということでございますので、法律論はともかくといたしまして、実際の運用におかれましては、これを強制的にするというようなことではなくて、学校の実態に応じて関係者の理解を得て、その中で校長の判断で教育委員会の方に兼職等の実際上の意見の具申をして行われるということで、保健の授業を本来担当すべき保健の先生あるいは体育の先生、こういった方々の共通理解も得た上で行われなければならないものと考えております。
○本岡昭次君　今の、教育委員会の方にこの養護教諭は授業を担任させるということの報告というんですか、そういうものはきちっとされるということですか。
○政府委員（御手洗康君）　最初の御説明で私も多少混乱している部分があったかと思いますけれども、現在行われているような形で年間のある時間に、端的に一こまぐらい教えていくのが各学級ごとに十こまぐらいあるというようなケースでありますれば、現在でも通常は、先生御指摘のように、本来保健の授業を担当すべき小学校であれば学級担任、中・高等学校であれば体育や保健の教諭と同時に指導するということになろうかと思いますから、そういった場合には従来どおり兼職の発令をすることなく指導していくということは、これは今後とも当然あるわけでございますが、年間を通じて例えば小学校の高学年で性教育を、あるまとまった時間を必ず五年生と六年生に責任を持って保健の先生にやってもらうといったような形になる場合には、これはあらかじめ都道府県教育委員会から兼職の辞令を発令した上で、責任を持ってその部分の指導を行うというようなことを今回の法律改正では考えているわけでございます。
○山本保君　公明の山本保です。きょう初めて文教・科学委員会で質問をさせていただきます。
　最初に大臣にお伺いしたいわけでございます。実は私は教育行政学を特に研究しておりまして、それから厚生省へ入りまして児童福祉の方の実務と企画関係をやってまいりました。子供の見方というのが教育の見方と福祉の見方と相当違っていでこれが非常に面白いんですけれども、自分なりにその辺で非常に子供を見る目ができてきたかななんて思っておるんです。
　大臣にちょっとまず最初にお聞きしたいのは、最近ナイフの問題でありますとか、いわば去年の中学生の犯罪というふうなものもございますし、非行、これが全部学校の責任であるというふうにはもう言えないと思います。しかし、今の学校教育、特に中学校ですね、前期中等教育のこの段階というものの問題点といいますか、そろそろ大きな問題としてとらえるべきではないかなとも思うわけでございます。
　これにも触れていただければと思うんですが、文部大臣、まずこの現在の学校教育における問題点といいますか、こういう非行問題についての全般的な所感をお願いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　大変幅の広い御質問でございますので、どういうお答えをしたらいいのかちょっと戸惑ったところでありますけれども、さまざまな問題があるなと思っております。今、最近のナイフ事件等の御指摘ございましたので、そこに少し焦点を当ててお答えをさせていただきます。
　なぜああいう事件が起きるのかというのは、これまた今委員御指摘のように、学校の中だけではない、社会全体の大きな影響がその学校の中に及んでいることもあるでしょうし、あるいは複雑なといいましょうか、昔ほど単純ではなくなった親と子の関係といったようなこともあろうかと思います。また、学校の中だけを取り上げましても、多分私どもが学校に通っていたころはストレスといったようなものを感じたことはほとんどなかったのでありますが、最近の学校は非常にいろんな意味でストレスが大きいとか、いろいろな要素が複合的に重なり合ってああした事件が起きているのであろうな、こう思っております。
　したがいまして、基本的には私は、特に小学校とか中学校、高校までは学校に行くのが楽しくてしようがないというような場にできればしたいものだなと。そのかわり、大学に入ったらば本当に厳しく勉強する、そういうような姿に何とかできないだろうか。そういう苦味で学校にできるだけゆとりを持たせていく、心が豊かになるような場であってほしい、そんな思いから今、教育改革という大きな六大改革の一つのテーマの中で、心を育てられるような学校をつくるにはどうしたらいいだろうかな、ゆとりのある学校ということで、例えば週五日制といったような問題を今一年早めてこれを実現できないであろうかとか、学ぶ時間が少なくなるわけですから、教える内容、学習指導要領もできるだけ厳選して、しかし確実に基礎だけはそこで学んでもらうといったようなことを一つ大きな課題として実現していきたい。
　また同時に、どうしても学校で大切なのは先生と生徒の関係でありますから、非常に昔よりは変わってきた生徒に対していろんなことで対応できるような対応力のある、豊かな指導力のある、そういう学校の先生を養成するために、今回のこうした法律改正もその一環として考えたい、こういうことでこの法案を出させていただいている次第でございます。ちょっとお答えになっているかどうかよくわかりませんが。
○山本保君　ありがとうございます。
　今大臣が言われました楽しい学校にというのは、本当に簡単塗言葉ですけれども、今の教育の一つの課題を、また方向性を示したものではないかなというふうに、私は非常に今のお言葉には賛同いたします。
　ただ、一つだけ私の専門の分野から考えますと、やはり文部省としましては学校教育に責任があるということも大きく見る必要があると思います。この機会をおかりしまして一つだけちょっと指摘させていただきますと、今の学校教育法というのは、これは後ろに専門の方がおられますからあれですが、戦前の小学校令と全く同じ構造を持っております。これは条文が似ているとか、いろんなところが似ている、こういうものはありますが、一番その中で大きなことは、戦前の学校教育というのは、これは天皇陛下が、国が国民を教育する、こういうものでありましたから、この学校教育に対して親や子供が参加するという発想はありません。
　ところが今、児童福祉でもそうですし、それからそのほかの法律、子どもの権利条約もそうですが、子供にすら、子供の発達に応じては子供すらですし、もっと言えば、親に関しては当然自分たちの子供の最終責任、第一次責任は親が持つんですから、それを学校にお願いしておるとなれば、その学校教育に対して、直接的な形も含めて、また間接的な形も含めて、もっとより多く参加していくという発想がなくてはなりません。ところが、今の学校教育法等の構造では、保護者というのは全くそういう権利主体としてはとらえられておりませんで、学校に行かせなければならないという義務が課せられているだけだと言うのも言い過ぎではないと思います。
　ですから、ぜひ私は今の学校教育というものをもっとオープンにしていくこと、これは細かな問題ではございませんが、原理として一つ申し上げたいと思うんです。
　そのことから考えますと、今回、この免許法でいろんな社会人が参加する道ができて広げていくということについては、私は賛成したいと思っておりますが、ただ、御説明などで社会人の活用というような、これは細かい言葉でございますが、これは私は、このような見方自体が、学校というのは教師だけがやるものであって、その必要に応じてやらせてやるよと、こういう感覚がいまだに抜けていないなという気がいたしますので、この辺は改めていただきたいと思っております。その中身についてはまだ後でもう一度やります。
　そのことで今度はもう一つ、三月十日ですか、文部大臣緊急アピール「子どもたちへ」という一枚のものを出されました。アピールを大臣が出す、行政的に言って文部大臣が国民に対してこういうことを言うということはどういう権限に当たるのかなという気がしないでもありませんし、戦前、戦後、特に戦中のいろんな忌まわしい記憶からいきまして、大臣が国民に対して訓辞をするというようなことになったのでは大変なことだと思っていたわけでございますが、読みました限りそのような感覚はないのかなと思ったわけでございますが、大臣、このアピールを出した真意といいますか、その辺について御説明いただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　一月の下旬に栃木県で中学一年生が女性の教師を刺し殺すという事件がありました。そしてその後、東京だったでしょうか、警察官を襲うとか、あるいは生徒が生徒を殺すといったような一運の事件が次から次へと起きてまいりました。まるで何か伝染病が急に広がるような、そんな不安もありました。大変衝撃も受けました。したがいまして、どういう権限があってと言われると、そこまで私正直言って詰めて考えたわけじゃございませんけれども、もうこうした流れを断ち切りたい、こういう思いで子供たちにアピールを出しました。また同時に、子供たちを取り囲む親、あるいは学校の先生、社会全体に対しても、今の大切さ、あるいはナイフを持ち歩くのはそもそも法律違反でやめようと、そういうことをアピールしたわけでございます。そうした何か急にわっと伝染病のように広がる病気を何とかどこかで食いとめたいな、一度立ちどまってみんなでこれは考えてもらいたいな、そんな思いであのアピールを出したというのが私の心情でございます。
○山本保君　私は、この限りにおいては今のお気持ちを素直に受けとめたいと思っておりますが、ただ、行政的な形としては、いろいろこういうことがもしほかの場合でも安易に使われるというようなことはどうかなという気もいたしますので、この辺は慎重にしていただきたいと思いますが、大臣の気持ちはよくわかります。
　この中身について、私も福祉側としての仕事をした面からちょっと申し上げますと、残念な気がするんです。というのは、言葉も易しいし非常にわかりやすい訴えでございますが、私読ませていただいて、子供たちがナイフを持ったり、または非行というような行動をしたり、それは何も、テレビ映画、アメリカ映画などで暴力をまさに喜んで行うような活劇シーンがあるわけでございますが、決してそんなものではないわけでして、子供たちも非常に悩み、そしてそのことの昇華として、もしくはこれが自分なりに考えて一番男らしい、または仲間の中でこういう行動をとらなくてはならないというような、それなりの判断をしてやっております。判断ができずに悩んで行っている場合もございます。今回これを読みますと、「もうやめよう。」、「明るく前を向いて」、こういう明るく正しい子供の像というのも確かにありますけれども、しかし、子供たちの悩みというものを共感してあげているという、こういう姿勢をぜひ大臣または文部省は持っていただきたいと思うわけであります。
　なぜそんなことを感じたかといいますと、一昨年、実は奥田文部大臣がいじめについてというやはり緊急アピールを出されまして、これの方が構造がもっと非常に明確でございまして、いじめられている子には頑張れと、いじめている子にはもうやめろと、こういうパターンでございます。これは子供というものをいじめる側といじめられる側というふうに、ある子をステレオタイプで見まして、そしてその子供に対して正しい御指導をしてあげましょうという感覚がどうも出ているような気が、これは私今言い過ぎたかもしれませんけれども、そんな気がいたします。ぜひ悩んでいる子供たちへの共感ということをまた訴えていただきたいなと思います。
　次に、先ほど申し上げましたように、実は私は、今、学校というのは大変変わりつつあると思っておりまして、今回の免許法の改正というのもその流れで見ますとよく意味がわかるわけでありますけれども、いろんな専門家を学校に参加させる、またはその専門家と連携をすると。つい二、三週間前にも初中局の協力者会議の方から、専門機関と連携をするそういう教師像、学校像というのが出されました。私は、これは基本的にその方向をもっと進めるべきだと思っているんです。その立場から何点かお聞きしたいと思っております。
　最初に、先ほど本岡先生が大変詳細にされましたので、ここを先に取り上げましてちょっとだけ補足的にお聞きしたいと思っております。養護教諭の問題でございます。
　養護教諭の方が保健室で子供たちを、学校に行きたくない不登校の子供たちや、また悩んでいる子供の心を受けとめている、こういう状況がある。文部省はこういう状況についてどういうふうなとらえ方をされているんでしょうか。これは質問通告にはなかったんですけれども、例えばこれは学校として当然のことであって結構なことだというふうにとらえられているのか、または、これは何らかの問題があってやむを得ず今やっていることだととらえられているのか、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（工藤智規君）　先般も実は、最近のいろんな問題点にかんがみまして、養護教諭の方々にお集まりをいただきながら、さらなる御奮闘あるいは御工夫を含めたお力添えをお願いしたところでございますが、その際、大臣ともじきじきいろいろお話を聞いていただきまして、大変御苦労のほどを私もしみじみと感じた次第でございます。
　今お話ありましたように、養護教諭は児童生徒の養護をつかさどるという立場で保健室においでになるわけでございますが、ふだん何もなければ、ちょっと転んだときに昔風に言うと赤チンをつける、そういう立場ではございますけれども、今や子供たちの心と体の健康全般について日夜奮闘して、全く頭の下がる思いをしているわけでございまして、それは児童生徒の養護をつかさどるという本来の職務であると私どもは認識しているわけでございます。
○山本保君　養護をつかさどるという用語もぜひ大至急変えていただきたいですね。養護といいますと、福祉の方では例えば特別養護老人ホームというようなものがあります。または養護施設というのも、今回これは法律改正して直しましたけれども、また文部省の方だって、養護学校と言うときの養護とこの養護教諭の養護と同じ言葉ですけれども意味は全然違うんじゃないでしょうか。まさにこの辺は戦前の小学校令以来の表現ですけれども、ぜひここは直していただいて、養護教諭はもちろん学校令にはありませんでしたが、このような内容は変えていただきたいなと思います。
　さてそこで、具体的に本岡先生がお聞きになったこととダブらないようにちょっとお聞きしたいんですが、学校というのが、まさに選別をするという社会的な機能があること、そしてある一定の労働能力を高めていくということがあること、これについて評価というのは必ず必要であること、これは私も認めます。これは仕方がないといいますか、当然教育の一つの社会的な重要な機能でありますが、養護教諭といいますと、今のお話にもありましたように、どうもそれとは違うのではないかと思うわけです。子供たちがそこへ直感的にわかって行きますのは、先ほどお話がありましたように、まさにこの先生に話したってだれにもどこにも流れていかない、校長先生にも担任の先生にもわからない、そして話しながら自分の悩みが聞いていただけて、自分の悩んでいる心が支持されまして、サポートされて、そして自分なりに安心したり先が見えてくる、こういういわゆるカウンセリングということをやっていられるということだと思うんですよ。
　そうした場合、今度の改正についてお聞きしますけれども、担当なのか担任なのかとかその辺もちょっとあるんですけれども、授業を一年間やるというのは、これはどうなんでしょう、私はこれはやらないんだというふうに認識しておりました。というのは、教養審の中の養護教諭のカリキュラムのあり方についての報告を読みましても、これを素直に読めば、これは今の性の問題であるとかまたは不登校の問題であるとかいじめの問題であるとか、こういう問題についての専門的な識見とか経験を生かして参加してというふうに読めるんですね。一年間とか一学期間授業を担当して、それで指導要録に記入するというようなことを、またはそれを自分で記入しなくても、先ほど答弁では専門の先生にそれを引き継ぐと、こう言われましたけれども、同じことでありまして、自分で記入しなくたって引き継いでおればこれは評価しておることですから、こんなことでいいんでしょうか。
　これともう一つついでに一緒にお聞きします。
　ということは、保健体育もしくは保健の専門の先生、免許状を持った先生がいないところに養護の先生をやらせるというような、まさかこんなことは絶対許さないんでしょうね。当然、専任の先生がいて、そして先ほどのような問題について授業を担当する、こういうふうに私は理解しておったんですけれども、違うんでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　養護教諭が本来保健室で行いますカウンセリングや子供等の相談につきまして評価するということがないことは当然でございます。
　しかしながら、今回の改正につきましては、年間を通じましてある部分、例えば先ほど申し上げましたように小学校高学年の性教育の部分を一定時間数まとまって担当するとか、あるいは中学生に薬物乱用防止教育をやる場合に、養護教諭が持っております専門的な識見を活用いたしましてある一定時間をまとまってやる、そういったような場合には、現状で行われておりますように、一時間程度担当の学級担任やあるいは体育の教諭と一緒に行うという形じゃなくて、ある程度責任を持って年間の全体の体育あるいは保健体育の授業の計画の中に位置づけて、ある部分のまとまった時間数を教えていくといったような場合には、あらかじめ今回のような措置を設けて、養護教諭に責任を持って行わせるといったようなことがあってもいいのではないか、こういった制度的な道を開いたわけでございます。
　したがいまして、各学校の実態によりますけれども、小学校におきましては一応全教科を学級担任が行うということになっておりますので、保健体育の教官がいるかいないかというようなことは問題にはなりませんが、中学校におきまして、僻地等で場合によっては体育の教官が三学級の中学校でどうしても見つからないというようなケースも、それは個々の学校の実情においては場合によってはあり得ると、理論的にはあり得るとは思います。
　そういった場合に、先生御指摘のように、養護教諭がそういったときにやってはならないかということになりますと、それもまたそれを否定的に解する理由もないわけでございます。いずれにいたしましても、あくまでも保健室等におきます養護教諭の本来の業務に従事しながら、各学校の教職員配置や生徒指導の実態あるいは教職員の協力体制、こういったものを見きわめながら、実情に応じて各学校において判断していただくというようなことを考えているところでございます。
○山本保君　まさに僻地などでいない場合にこそ、これからまた話が出てきます特別非常勤でありますとか、それから先ほども出ました、本当はいいことではありませんけれども、教科外の先生を担当ということにして、そしてその足らざるところを補うというような形をとるべきではないか。もっと言えば、そんないない学校を何とか早く解消するように指導されるのが仕事ではないかという気がいたします。
　安易に授業を担当するということになりますと、もちろん高校入試などで大した影響がないではないかというような、こんな全然教育学的発想じゃないことは言われないと思いますが、しかし子供にとって授業というものの意味とそして心を打ち明けるということとの意味は違いますので、今までせっかく子供たちにとって居場所があったのがなくなってしまうというようなことになっては困りますので、先ほどの言葉では私はちょっと承服しかねるんですけれども、運用はきちんと専門家の意見を聞いてやっていただきたいと思っております。
　ではこの問題はこれにしまして、今度はそれと関連しまして、こうなりますと、これは養護教諭の方の反対があるかもしれませんが、逆に親の側から、国民の側からと考えますと、学校にはもっとさまざまの専門家がいるべきではないかと思うわけです。教師だけが子供についての聖職であるというのは、これはもう二百年来の考え方でありますけれども、今は児童福祉にしても、臨床心理にしましても、その他遊びの専門家、子供の進路にしましても、さまざまの専門家が社会の中にはいるわけであります。余裕があるならばぜひこういう方を学校に置くべきですし、また都会地などで置かなくともちゃんと周りにいっぱい人材がいるのであれば、その方たちに参加していただく方法を考える、連携する方法を考えればいいと思うわけであります。
　そのとき、スクールカウンセリングでございますね、スクールカウンセラーという方がやはり臨床心理家として学校にいるべきではないかなというふうに思うわけであります。時間がありませんので、私、そのことは評価しますが、一つこういう考え方でございます。
　例えば、児童相談所などでも実際にカウンセリングなどを担当する職員というのは大変な心の圧迫を受けます。一生懸命相手と同苦、苦しみを同じにしましてその解決策を頭の中で考えながら、なおかつ指導しないように、その方の自分の理解というものを高めていこうと。これを次々とやりますと、本当にこの方たちは自分自身がすごい疲労といいますかまた心理的にも危ない状況になってまいります。必ずこういう専門家の組織の場合にはその上に、上にといいますか、スーパーバイザーという方を置きまして、この方が個々の相談員の方の悩みをまた解きほぐすというような仕事をするというふうに決まっているわけなんでございます。
　私は、学校教育というのは、カウンセリングをやるのは専門家だけで、あとの教員はさあ頑張れ頑張れという、こういうものではないと思うわけでありまして、学校の先生方はできる限りで子供たちのことを聞き、悩んでおられるわけでありますから、カウンセラーを置くのももちろん大事ですけれども、学校にも臨床心理のスーパーバイザー的な方を置く、こういう方が私は効果が高いのではないかと思いますけれども、これについてどうお考えでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいまの先生のお尋ねでございますけれども、学校の先生一人一人がカウンセリングマインド、カウンセリングについての指導力といいましょうか、能力を高めるということが大変大切なわけでございますけれども、昨今見られるような、さらに専門的な知識、技術を踏まえた対応が必要であるというときに、先生にだけこれを担当させるということではなく、外部からの専門家を仰ぐということが必要であるということ。そのことで、現在、スクールカウンセラーというもの、平成十年度には千五百校ほどに配置をするということになっております。現在は、このスクールカウンセラーとして学校にお迎えした方に、場合によっては、子供のカウンセリングに当たっていただくと同時に保護者のカウンセリングにも当たっていただく。と同時に学校の先生の相談にも乗っていただくというような形の仕事をしていただいております。
　したがいまして、今、先生のお尋ねがさらにその上のスーパーバイザーということでありますと、これはこれからどう考えていくか慎重に検討していかなければならないと思うわけでございますけれども、まずは、平成七年度から今のような考え方でスクールカウンセラーというものを逐次配置してきておりますので、その成果を見守っていきたい、こんなふうに考えております。
○山本保君　スクールカウンセラーがいいものだということは認めますけれども、やはりこの発想に、学校というのは教師が中心であって、そのほかこういう方たちはその指導を受けて、その指揮を受けるなり、または全然ノーマルでないところで対応しなさいよという、こういう発想がどうも見えるのでございます。ですから、そうではなくして、学校教育全体が子供の心を支えるようになっていかなくちゃいけないわけですから、それなりの権限を持った人を置かなくてはならないと思います。
　ですから、例えば生徒指導主事がいるわけです。この方たちのまさに一つの必要な力量というのはこのことである。個々の子供のカウンセリングだけではなくて、個々に相談をしている教師のまた心を支えていけるような、こういう方が生徒指導主事になるべきだと思います。時間もありませんので、この辺は御意見はいただかずに先へ進みます。
　それからもう一つついでに言いますと、施設や機関ごとの連携というのは、口で言うのは簡単でございますが、本気になってやり出しますと大変なことで、普通は問題が起こったときに慌てて連絡し合う、この程度になってしまいます。今回の意見にしましてもそうではないわけですから、いわゆるコーディネーターです、このためにはそういう方が常時その子供たちのためを思って地域の中を走り回る必要があります。
　私は、今こういう方は学校の校務分掌で考えれば教頭さんの仕事だと思うんです。ですから、ぜひ教頭さんにはこういうことについてきちんと訓練なりをされて、そのことも本務としてやるべきであると、こうはっきりさせるべきだと思います。
　もう一つ、最後にこのことについて一つだけ。
　そうしますと、学校には私はお医者さんがいるべきでないかと思うんです。今、私は主に労働。社会政策委員会なんですけれども、労働関係で言いますと、五百人以上の事業所には産業医を置かなくてはならないんです、必置義務なんです。そういう時代なんです。この方たちは別に健康診断をやるためにいるわけじゃないんです。それもやりますけれども、もっと言えば、生活環境たる職場環境がいかに健康的なものになるかということについての発言権を持ち、それは社長にだって事業主に対してだって言わなくちゃいけない、そういう責任が持たされているわけですよ。
　ですから、成長発達段階の途上にある重要な子供たちですから、例えば三百人なりそれぐらいの学校には学校医を必置すべきではないか。その場合、精神科などについてもある程度の経験を持った方を置くべきではないかなと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　学校には学校医それから学校歯科医、学校薬剤師を置くこととなってございまして、その財源措置については地方交付税で措置しているわけでございます。御趣旨が、今のような形で本業のお医者さんの方に学校においでいただいているわけでございますが、それを専任として置くべきという御提案であるとすれば、貴重な御提案でございますけれども、今専任でないから本当に学校で困っているかというと、必ずしもそういう事例は聞いていないわけでございまして、もちろん子供たちを取り巻く心身の健康づくりの上では、担任あるいは養護教諭等々の学校内の教職員だけではなくて、学校外のそういう非常勤ではございますが学校医あるいはスクールカウンセラー、地域の保健所でございますとか児童相談所でございますとか、いろいろな専門家すべての方々の連携協力が必要なんだと思うわけでございます。
　仮に学校医の方を専任でお迎えするとなりますと、一つには財政負担の問題があるわけでございますが、果たして地方公務員になっていただいたときに、本業のお医者さんをやめておいでいただくときに、待遇上御本人にとっても魅力的かどうかという問題もあるわけでございます。今必ずしも連携がうまくいっていないという問題意識はないわけでございますが、今後ともそういう学校医の方々を含めて学校内外のいろいろな方々の連携を図りながら、子供たちのより一層の保健環境の整備に遺漏のないようにしてまいりたいと存じております。
○山本保君　もっと積極的な対応をぜひ検討したいですね。教育委員会に置かれてもいいです、もしそれならば。そして、学校の担当を決めまして一週間に一遍なり必ず行かれて状況を見ると。問題が起こってから対応するんじゃなくて、あらかじめそうという体制をとらなければ、今の学校医さんではとてもできない。やっていないと思いますよ。やれるような体制でもないと思います。
　今、医療面においては、お医者さんはそんなに難しくありませんし、そういうお医者さんもまた出てきておられます。たくさんもうけるというのじゃなくて、公務員ぐらいのお金があればやろうということもありますし、また制度面からいっても診療所扱いするというふうな方法もあるかもしれません。これはぜひ、どうしたらいいのかという形で対応すべきなので、できない理由を幾ら挙げられても何にもならないと思いますので、ちょっと嫌な言い方ですが申し上げます。
　次に、今度は教員養成制度です。これは一括してお聞きしますが、いわば大学で教員を養成する、この開放制というのが戦後の教育改革の一つの大きな柱でしたし、養成の原理となっておりますけれども、今回の改正がそれをやっぱり事実上告しくするんじゃないかなという気もしないわけでもない。文部省としては、この教員養成というものについて、この開放制の問題はどのようにとらえていかれるのか、もうやめてしまうという考えなのか、その辺についてお答えいただけますか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘がございましたように、現行の教育職員免許法におきましては、教員養成のルートを戦前のように特定の機関に限定せず広く一般の大学において養成するということにしておりまして、これがいわゆる開放制教員養成制度の原則と言われているわけでございます。現実にも、教員の養成ルートは国立の教員養成大学・学部が主として小学校教員を中心にしているのに対しまして、一般の大学・学部は高等学校等が中心になってございますし、中学校におきましてはほぼ半々程度の形で現在教員の採用が行われているという現状もございます。
　今回の免許法の改正におきましても、ただいま申し上げましたように、広く一般の大学において教員養成を行っていくという開放制の原則のもとにおきまして、現在求められる教員の資質を考えまして、最低限の基準の改善を行ってまいりたい、こういう趣旨でございます。
○山本保君　それについてもう少し確認的にお聞きします。
　今回、教職専門科目をふやして、そして教科関係を減らす、教職専門科目というものをふやす考え方ですね。はっきり申し上げて心配なのは、いわば戦前の聖職教師に戻そうとしているんじゃないか、そんなことはないと思いますけれども、一体どういう意味で教職科目を重視するのか、これについてお答えいただけますか。
○政府委員（御手洗康君）　教職科目の重視につきましては、六十三年の教員免許法の改正の際にも生徒指導等充実を図るということで行ってきたところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、その後の児童生徒の問題行動をめぐります状況等に対応いたしまして、とりわけ教員採用側からは、教員養成大学を出てきて直ちに児童生徒の教育に当たるという教員の役割にかんがみまして、できる限り児童生徒の理解がよくできるといった資質、あるいは子供たちとのさまざまな体験をできるだけ積んでくれるような経験、そういったものを重視した教員養成を求めているという状況があるわけでございまして、今回はそういった現場の要求等にこたえるために、全体として大学のカリキュラムを教職重視の方向で改めて改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山本保君　午前中の審議の中で大臣はこれからの教師像、教員像というものの御質問に答えられまして、子供の意欲を引き出すと、そういう先生であると、こういうふうな表現をされました。私も全くそう思います。
　ただ、その場合ちょっと心配なのは、意欲を引き出すためにはまず教科の構造をよく知っていなくちゃいけませんし、子供の発達の状況もよく知っていなくちゃいけません。意欲を引き出すという言い方だとか心の教育といいますと、何か気持ちだけ一生懸命やればいいんだというような感覚がどうもあるんじゃないかという心配があるんですよ、これも杞憂かもしれませんけれども。専門職としての教師でございまして、何でも元気を出してやればいいとか、頑張れ頑張れと言ったり、そういうものでは決してないと思いますが、この辺ももう当然のことですけれども、確認的に、教員のあるべき姿というようなものはどのようにお考えなのか、簡単で結構ですが、お答えいただけますか。
○国務大臣（町村信孝君）　余り私も精神論だけで申し上げているつもりはございません。そういう意味では委員とそう考えていることは違わないのかなと思っております。
　ただ、先ほどちょっと戦前型の聖職に戻すのかという御指摘がありました。戦前型の聖職の意味するところはいろんな意味合いがあるんだろうと思いますが、ややもすると、戦後、教師は労働者であるという言い方がありました。やっぱりそれは私はおかしいと思います。それは労働者的側面があることは間違いがありませんけれども、非常に大切な職業ですよという意味でもし聖職という言葉が使われるのなら、私はそれはまさに聖職という気持ちでやっぱり先生方は現場に立っていただきたい、こう思っております。
　なお、子供の意欲と先ほど私申し上げましたが、それは一つの側面を申し上げたので、それさえできればあとは教科のことは何もやらないでいいのかとかいったら、それはそうではなくて、それはそれとしてきっちりやるべきことはやった上で、なおかつ大切な部分はそういうところなのかなという私の考え方を申し上げたというふうに御理解をいただければと思います。
○山本保君　当然であると思いますが、聖職という言葉が意味するものは、子供の心、子供の成長発達という前に、まさに国家目的というものがあって、これに基づいて子供をつくり上げていく、こういうものを称して言われているわけでありまして、もちろんそんなものではないということでお答えになったというふうに思っております。
　ただ、先ほども道徳教育というようなことがありましたけれども、これは辻村局長もおられますからはしょりますけれども、道徳というものについてもどうしても日本の場合は徳目主義になりまして、何でも教えればいいんだと。
　私は、よく御存じだと思いますけれども、いわゆる非行少年という子供たちの施設の担当もずっとしまして、子供たちとも話をしますと、子供たちは、何をやったらいいのか、よくないのかということを知らないわけではありません。よくわかっています。ただ、先ほど申し上げましたように、子供なりに悩んだり考えたりして、我々もそうですが、悩んでいますと目というのは狭くなって、ほかの方法は考えられないということになってその判断をする。または、そこでどちらをとったらいいのか、まさに情か理かというようなことで子供なりに悩んだ判断をしていく場合がほとんどであります。
　私は、こういう場合に、専門的になりますけれども、アメリカで二十年ほど前に大分評価が高まって日本でも相当言われましたけれども、コールバーグという学者がいまして、ただ単に教え込むだけではなくて、子供たちにそういう限界状況みたいなものを子供の状況に応じて出しまして、そして、そこでどういう判断をしていったらいいのかということを話し合っていくというような方法。ぜひ道徳教育というもののイメージを変えていただきたいなと思っておりまして、きょうは道徳教育論が出ましたのでちょっとお話しさせていただきました。
　次の課題です。
　さっきの問題なんですが、いわゆる単科大学みたいな大学で教職課程をとるというのは厳しくなってくると思うわけでありますけれども、この前、高倉先生にその辺もお聞きしましたら、専任教員の配置とか教職課程の任用基準などを改める、こういうような意見を出しているんだというお話がございました。
　文部省としては、この辺の対応はどのように進められるのでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　御指摘のように、今回の基準の引き上げに伴いまして、教職科目につきまして設置するのがなかなか困難であるというような私立の単科大学等の意見があることは承知いたしております。
　そのような実情を踏まえまして、教養審の答申におきましては、一つは、教職に関する科目につきまして、現在いわゆる他学部聴講等を認めているのと同じように、他大学において単位互換協定を結んでいる場合に、他大学におきます科目を履修するということで教職課程の認定を行うようにというような答申がされております。また、課程認定に際しまして、教職に関する科目の専任教員数の基準が学生数に応じまして定められているわけでございますけれども、これの緩和等の提言がなされているところでございます。
　私学の関係団体等にもその趣旨を十分御説明いたしまして今回の法改正につきまして一定の御理解をいただいているところでございますので、法案が成立いたしまして具体の省令あるいは基準等をつくります際には、この答申の趣旨を踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
○山本保君　それでは次に、今回の改正の中で、大きな柱の一つに盲・聾・養護学校の免許制度について弾力化を図るというものがございます。
　弾力化というのは非常に聞こえはいいんですけれども、私はちょっと心配になりますのは、こういう専門的な力量を持った先生が相対的にその地位を下げられるのではないかという心配を感ずるんです。この辺について少しお聞きしたいわけでございます。
　時間もありませんので一つ具体的にお聞きいたしますけれども、盲学校の教員の方で「特殊」という言葉、これも法律上おかしな言葉だと思いますが、「特殊の教科」というのですか、今ほとんどのところで使われていないと思いますけれども、私はこんな言葉が残っているのはおかしいと思います。
　まさに盲人の方に非常に関係の深いものについての免許状、これはどこで出しているのかなと見ますと、筑波大学理療科教員養成施設というのがあって、ここで出しておられる。しかし、ここは筑波大学の共同研究機関になっておるようでございますけれども、大学ではない。では、専門学校なのか、専門学校でもないと。今回、学位授与機構との関係で、そういう大学に入っていなくともいろんな形で勉強をされ、そして経験された方には上級の、またはちゃんとした資格が与えられていくというときに、大学でもない、専門学校でもない、専攻科であるというような形で特に理療科の教員免許状が出されているというふうになっておりますけれども、これはどうなんでしょうか。
　今回、特に特別非常勤講師であるとか特別免許状というような形でそれを広げましたね、拡大しましたね。この辺についても、一般の方といいますか、そういう教員でない、免許状を持っていない方もできるとかまた普通の教員であってもこれができる、ほかの教員でも盲・聾・養護学校の先生ができるというような形で、緩和ということは逆に言えばこの分野の専門家の意味が低くなるんじゃないか、私はこんな気がするわけですけれども、この辺はどうお考えでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　まず、今回新たに附則十九項によりまして、盲・聾・養護学校の教諭の免許状を持っていない教員について、小・中・高等学校等の免許状を有していれば盲・聾・養護学校のそれぞれの相当する部の教諭となることができるという規定が新設という形で設けられているわけでございます。これは先生も御案内のとおり、昭和二十九年に仮免許状を廃止しました際に、これらの盲・聾・養護学校等におきます小学校、中学校、高等学校の免許状とあわせて盲・聾・養護学校の免許状を要することとされています二枚の正規の免許状を持った教諭を確保することが当時の需給関係から極めて厳しかったという状況から設けられ犬ものでございます。
　今回は、全体の法律改正に伴いましてこれを原始附則の十九項の方へ整理をした上で持ち込んだわけでございますけれども、現状におきましても、盲・聾・養護学校の教諭等の状況を見ますと、盲学校で盲学校の免許状を持って正規に発令されている教員は二割程度、聾学校では三割、養護学校では五割をちょっと超えるというような状況でございまして、現場におきます教員の実際の人事異動上の必要性から、なお今後ともこのような特例措置を存続させるということで整理をさせていただいたところでございます。