○竹田四郎君　ただいま議題となりました昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。
　昭和五十四年度決算は、昭和五十五年十二月二十六日国会に提出され、同五十七年四月二十三日当委員会に付託となり、昭和五十五年度決算は、昭和五十六年十二月二十五日国会に提出され、同五十七年五月十四日当委員会に付託となりました。また、昭和五十四年度の国有財産関係二件は、昭和五十六年一月三十日に国会に提出され、同日当委員会に付託となり、昭和五十五年度の国有財産関係二件は、昭和五十七年一月二十九日国会に提出され、同日当委員会に付託となりました。
　当委員会では、昭和五十四年度決算外二件及び昭和五十五年度決算外二件を異例の措置として一括審査することとし、その審査に当たりましては、国会の議決した予算が、法規に基づき厳正かつ効率的に執行されたかどうかについて審査するとともに、あわせて広く国民的視野からの政策の実績批判を行い、その結果を内閣による将来の予算策定に反映させるべきであるとの観点に立って審査を行ってきたのであります。
　この間、審査のための委員会を開くこと十七回、別に述べるような内閣に対する警告にかかわる質疑のほか、財政再建、行政改革、外交、防衛の問題を初め、教育、社会保障、景気対策、経済摩擦、土地・住宅対策など、行財政全般について熱心な論議が行われましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。
　五月十六日質疑を終了し、討論に入りました。昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算の議決案は、第一が昭和五十四年度決算の是認、第二が昭和五十五年度決算の是認、第三が内閣に対する八項目の警告であります。
　討論では、日本社会党を代表して和田委員、公明党・国民会議を代表して峯山委員、民社党・国
民連合を代表して小西委員、日本共産党を代表して安武委員、無党派クラブを代表して中山委員より、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の決算はいずれも是認できないが、内閣に対する警告案には賛成である旨の意見が述べられ、自由民主党・自由国民会議を代表して降矢委員、ほかに森田委員より、昭和五十四年度及び昭和五十五年度の決算はいずれも是認するとともに、内閣に対する警告案にも賛成である旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算についてはいずれも多数をもって是認すべきものと議決され、また、内閣に対する警告案については全会一致をもって警告すべきものと議決された次第であります。
　昭和五十四年度決算及び昭和五十五年度決算にかかわる内閣に対する警告は次のとおりであります。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化については、これまで本院において数回にわたり決議を行い、その実現方につき政府の努力を要請してきたところである。
　　　政府は、会計検査院の検査機能の充実に関し、当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、同院の検査の重要性にかんがみ、今後とも同院の行う検査の実施にあたつては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　（２）　公務員等の地位利用による選挙運動並びに政治的行為については、公職選挙法、あるいは国家公務員法等により、禁止または制限されているところであるが、近時、一部省庁において、これに違反すると疑われる事態が数多く指摘されていることは看過できない。
　　　政府は、公務員等がその行動において、この種の疑惑を受け、ひいては行政そのものに対する国民の不信を招くことのないよう十分注意し、綱紀の厳正な保持に一層努めるべきである。
　（３）　近時、福岡刑務所等の行刑施設において、服役中の受刑者が散弾銃を密造し、契約企業の作業指導員を介して外部へ搬出し、これが暴力団抗争に使用された事件、あるいは刑務所職員または作業指導員によるたばこ、甘味品などの不正物品搬入事件が発生したことは、まことに遺憾である。
　　　政府は、行刑施設における規律の維持に努め、いやしくもこの種凶器となりうる製品の密造、不正物品の搬入を未然に防止するとともに、施設職員の職場環境の把握、作業指導員の選定、同施設への出入の際の検査の徹底などを行い、この種事態の根絶に万全を期すべきである。
　（４）　公安調査庁の職員が、官名を利用して、開業医の脱税収拾工作及び裏口入学のあつせんをするなどと称して、詐欺行為を行い逮捕、起訴されるという不祥事件が発生し、同庁職員の諸活動に対する国民の不信を招いたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、本事件の発生を深く反省し、同庁職員の採用時の前歴調査及び日常の公私の行動の把握等、管理監督の徹底に努め、この種事態の根絶を期すべきである。
　（５）　国立琉球大学において、同大学識員により、大学用地の一部が部外者へ不正に売却され、所有権の移転登記、占有使用がなされていたのに、その事実の一部が判明した後もなお適切な措置をとらず、加えて同職員が無断で長期欠勤していたにもかかわらず、これに対しても適切な措置をとらず、国有財産の管理並びに人事管理に著しく不当な事態が生じたことは、極めて遺憾である。
　　　政府は、当該国有財産保全等の事後処理に万全を期するとともに、このような不祥事態の再発を防止するため、国有財産の厳正な管理並びに適切な人事管理に一層努めるべきである。
　（６）　日本私学振興財団が、私立学校振興助成法に基づき、経常費補助金を交付している私立大学等の一部について、毎年のように会計検査院から不当事項の指摘を受けているが、今般、九州産業大学において、事務職員を専任教員と偽つて申請を行うなどして、数年間にわたり、過大な補助金の交付を不正に受けていたことが明らかとなり、補助金の返還を求められるような事態が発生したことは遺憾である。
　　　政府は、このような前例をみない悪質な学校法人及び当該責任者については、強く反省を求めるとともに、この種事態の発生を防止するため、私立学校の自主性を尊重しつつ、有効な方途の確立に努めるべきである。
　（７）　厚生省所管の国庫補助事業のうち、地方公共団体が事業主となつて実施している簡易水道施設整備事業等において、入札にあたり、予定価格に対して、著しく高率の最低制限価格を設定したため、より低廉な価格で契約の適正な履行が可能と思われる入札者が失格として排除され、割高な価格で契約が行われた結果、国損を生じた事例があつたことは遺憾である。
　　　政府は、当該補助金の効率的使用の観点から、地方公共団体に対し、最低制限価格制度の趣旨を徹底するとともに、その基準の明確化を図り、同制度を適用するにあたつては、適正な価格設定を行うよう指導すべきである。
　（８）　住宅・都市整備公団が、土地の所有権等を有する個人又は法人にかわつて、住宅などを建設し譲渡する民営賃貸用特定分譲住宅制度については、割賦金の償還に関し、事前の審査が必ずしも十分でなかつたこと、滞納発生後の措置が緩慢であつたことなどを原因として、滞納事案が増加し、滞納総額も累増していることは遺憾である。
　　　政府は、同公団が事前の審査を強化し、滞納発生後、迅速・的確に対処するための基準等を整備するとともに、これを厳正に励行するよう指導監督に努めるべきである。
　以上であります。
　次に、昭和五十四年度の国有財産関係二件及び昭和五十五年度の国有財産関係二件につきましては、採決の結果、いずれも多数をもって異議がないと議決された次第であります。
　以上御報告申し上げます。（拍手）
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