Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今津委員　どうもありがとうございました。
　撤収については無事をただ祈るだけでございまして、防衛庁としてもいろいろ配慮をひとつお願い申し上げたいと思います。
　最後に、プロンクというオランダの開発協力大臣が現地へ行ったときの感想を述べておりますので、このことだけ御紹介申し上げたいと思います。
　　日本の自衛隊にお目にかかれたのは今回の出張中自分たちが唯一ほっとできる瞬間であった。まさに必要とされる仕事をしておられると感じた。また、失礼な言い方にもなるかと思うが、特に軍隊を含めた現地の組織と比べて全く質の異なる立派な組織で、会談後、大臣以下、敬意を感じつつ宿営地を後にした次第である。緊張の続く仕事のところをお目にかかれて感謝している。謝意と任務の御成功をお祈りしていることとを改めてお伝えいただくべくお願いするとともに、本国の支援、理解を維持されることが重要と考える旨付言させていただきたい。
これはオランダの大臣の感想でございまして、自衛隊の皆様方に心から感謝を申し上げたいと思います。どうもありがとうございました。
　さて、国会決議との関連でございます。何回も繰り返しでまことに申しわけないのですけれども、少し明快に整理をしたいのでお許しをいただきたいと思います。
　今までも、言うまでもありませんが、国会決議が米の輸入自由化問題について三回ございます。五十五年四月の第九十一国会、五十九年七月の第百一国会、そして六十三年九月の第百十三回国会。この国会決議というものは非常に重いものであると思いますし、いわば私ども、松岡さん、さっきいたのですが、いなくなりましたか、自民党の特別行動議員連盟というのがございまして、その中でも、私がかつて自民党でお世話になったときに、国会決議というのは憲法と同じ重みを持つものである、こういう主張をしながら、例外なき関税化、これについては反対をするということを主張した経験を私も持っているわけであります。
　内閣法制局にお聞きをしたいと思いますが、この国会決議の持つ意義、拘束力などについて、簡単で結構ですから、お聞かせいただきたいと思います。
○野田政府委員　国会決議の拘束力につきましてのお尋ねにお答えいたします。一般論としてお答え申し上げます。
　いわゆる国会決議は、議決の形式で行われる衆議院または参議院の意思表示でありまして、国会を構成する各議院の意思として示された決議の趣旨を尊重して政府が行政を遂行すべきことは当然のことであると考えます。その意味におきまして、政府は国会決議の趣旨を尊重し、その実現に努力すべき政治的な責務を負うものと考えます。
　しかしながら、いわゆる国会決議は法律とは異なるものでありまして、法律と同様な意味での法的拘束力はないものと考えております。
○今津委員　これは平成五年二月三日の予算委員会で二見委員の質問にも全く同様の答弁があるわけであります。この委員会でもいろいろ議論が出ておりましたが、平成六年六月二十三日、当時社会党委員長、今も委員長ですが、村山現総理が枠外ということを明確に言ったあの大会のときに、自民党は、総合農政調査会長の山本富雄先生が出席をしているのですが、そのときに、三度の国会決議に基づいて与党も野党も批准国会に臨めばいい。要するに、これはその当時与党の連立与党が自由化に踏み切ろうとしても、しかし国会の決議というものは重いものだ、我々は、国会議員は国会決議に基づいて行動するからというようなことを、生産者あるいは系統の代表の方々に明確に約束しているのであります。
　また、山本先生だけではなくて、公正なガット合意を求める自民党特別行動議員代表団というのに私も参加をいたしておりましたが、「そのため、たとえ日本政府が、ガット交渉でコメの関税化を受け入れたとしても、それを実施するための国内法改正は、国会において成立せず、」もう明言しているわけです。「事実上、日本政府は、ガット交渉において、コメ関税化の合意ができない現状にあります。」これはできませんよということを言っているわけです。させないということを言っているわけであります。
　それから、日本の農業を守る特別行動議員連盟、先ほど私が申し上げましたが、これは血判状まで示しておる。私と松岡さん、血判状を示して、これは当時官房長官にお届けしたのかもしれませんが、そんなこともありました。
　日本農政刷新同志会、これは桜井先生が会長でありましたけれども、それはもっと強くて、当時、政府におかれては、拒否、代表団引き上げの措置も辞さない強い姿勢で臨め、こういうことを言っていますし、自民党の農林水産物貿易対策委員会、これは保利先生が会長でないかなと思いますが、これも同様な確認事項というものを出しているわけであります。
　こういう状況の中で、当時の連立与党が苦渋の選択をし、そして国際間の、先ほど大臣のお話がありましたが、約束の中で、我々がこれを受けながら新しい道をむしろ前向きに進んでいくんだ、こういうことでありますが、大臣、これについて、自民党の昨年十二月までの主張と、その後の今回の国会に臨む自民党の姿勢と、やはりきちっと国民にわかるようにもう一度御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　今津議員が今整理されたのは、極めてうまく整理をされたというふうに私は伺いました。
　私ども自由民主党は、過去三回にわたる国会決議というものがございまして、それは尊重されるべきものだというふうにかねがね考えておりました。そういう状況の中で、しかし一方、ウルグアイ・ラウンド交渉というものが進んでくる、ダンケル提案さらにはドゥニ調停案、さまざまな調停案が出てくる中で、私どもは日本の農業というものの存続というものを考えて、できる限り我が国の主張が反映されるべく最後まで努力をしてほしいということを繰り返し申し上げてきたわけでございます。
　自由民主党が野に下った後も、細川政権下におきましても、私どもは最後まで、交渉は我が国の主張というものを反映されるべく最後まできちんと主張してほしいということを申し上げておったわけでございますが、これが今、今津議員お話しのとおり、細川政権下におきまして、苦渋の選択でしたか、総理の御判断でドゥニ調停案を受け入れるという御判断が出たわけでございまして、そのことについては自由民主党としては大変驚き、我々の同志、理解者である農民の方々の気持ち、もちろん気持ちばかりではない、直接的な表現もございましたけれども、こうしたものを聞き、そして党声明も出し、国会でもそうした声を背景にしていろいろと議論をしたということでございます。しかし、さらに時間は推移をいたしまして、四月になってウルグアイ・ラウンド交渉が全面的に合意をする、最終文書の確認のための署名が行われるという事態になったわけでございます。
　しかしながら、それでもなおかつ、国内的にはさまざまな議論がございました。今、議員がおっしゃいますような国内手続においてまだまだ交渉の余地がある。その交渉の余地というのは、もちろん政府との間の交渉の余地ということになろうかと思いますが、しかしそれもその四月の最終文書が確定をし、さらにその数カ月後に政権が交代するという状況、それは村山政権になるという意味ですが、村山政権になるという状態になりまして、村山内閣は外交は継続という原則を打ち出され、私どもも外交の継続、しかもこれは多国間の約束事であるということにかんがみ、さらば、農業、農村対策に厳しい財政状況の中であっても、政府・与党一体となってでき得る限りの農業対策、農村対策というものを打ち出して、それによってこのＷＴＯ法案には賛成をするということになったという経過でございます。
○今津委員　大臣、それだけに、今さら言うまでもありませんが、昨年の十二月十七日の閣議了解事項、すなわち「政府としては、この農業合意の受入れが農業に携わる人々にもたらす影響を最小限に食い止め、その不安を払拭し、安んじて営農にいそしむことができるようにするとともに、我が国農業の将来展望を切り拓いていくため、農業の多面的機能にも留意しながら、」云々ということがありますが、こういう内容でなきゃならぬということですよね。これが前提になっているということだと思うのです。
　そして、今国会に提案されました法案並びに条約というものが、国民の皆さん方のこういう不安を払拭するというものでなければならぬ、すなわち国民の皆さん方の理解を得なければならぬ、そういう内容になっていなければ、その前提そのものが崩れていくというふうに私は申し上げたいと思うわけであります。
　そういう面においては、きのう、中央と地方と公聴会が開催されましたけれども、私は福島の地方公聴会に出席をさせていただきましたけれども、四人の陳述人の方はすべて、大変不安な心境を吐露されておりまして、今回の提案に賛成であるという方はただの一人もいなかったわけであります。
　ある人などは、今度の六兆百億というのは今死にかかっている病人に香典をくれているようなものだ、こういう言葉が果たして適当かどうかわかりませんが、そういうような表現で反対だということを明確に言っている方もいたわけでございまして、ずっと委員会で議論している限りにおいては、残念ながら、いまだに私どもも十分な国内対策がとられているとは言いがたい内容でありまして、昨日、福島の公聴会において、記者会見で、改革の日笠理事が、法案についてはすべてが賛成なわけではないという姿勢で我々はいるということを明確に申し上げたのは、実はそこに理由があるわけでございます。
　さて、こういう本がございまして、これは、私、実はアメリカへ松岡君と一緒に行ったときに、アメリカの国会議員が持っていたものでありますけれども、日本のお米がいかに大事かということを日本語と英語で書いてあるわけであります。その中で、私もそうだったのですが、先輩の皆さんも全部そうだったと思うのですけれども、「「昔はご飯を粗末にしたら目がつぶれるよと言われて育ったものだからねえ」といっておじいちゃんとうなずき合うと、最後の一粒までていねいに食べてしまいました。」これは文の中の一部分ですけれども、一節ですけれども、こういうふうに私たちは育てられたのであります。
　昨年の冷害のときに二百万トンに及ぶ外米を緊急輸入いたしましたが、私は、その後の私ども国民の態度、姿勢というものはまことに残念であると思います。
　これは大河原農林水産大臣にお聞きをしたいと思いますが、一つは、ある電気屋さんがお客を呼ぶためにお米を売りましたね。これは日本の法律ではできないことになっているわけであります。しかし、何と数千人の行列ができて、そしてマスコミの方も買ったというふうに聞いているのですが、これは事実かどうかわかりません。これは、例えばアメリカあたりであれば、むしろ批判されて、そういう商いをしようとしている人は糾弾をされて、社会的にやっていけないのではないかというふうに私は思うのです。
　そういう社会正義というものがきちっと、日本の場合はマスコミも出さないということだとか、あるいはタイのお百姓さんが御苦労されてつくられたタイ米を、セット販売の中の日本のお米だけは食べるけれどもタイ米は捨てるという事実があったりして、これはそんなに多くはなかったと思いますけれども、これはタイの方にしてみたら、もう日本という国にどんなことがあったって助けてやらぬぞ、そんなふうに私は思うのですね。
　そういう面で言えば、本来は文部大臣に聞くお話かもしれませんけれども、昨今の日本国内の状況を見ますと、いろんな悲惨な事件も起きておりますし、スキャンダルも起きていますし、自分勝手で他人のことはどうでもいいというような風潮があって、そういうものが食糧あるいはお米などにもあらわれていると思うと非常に残念であると思いますが、これについて率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　今、外米の緊急輸入とその後の国内の流通に際しての御指摘がございましたが、そのとおりだと思いまして、食糧問題を言いながら、飽食の時代で、それになれた日本人の一つのおごりだというふうに思っております。
　それから、やはりこういうことに対しては、我々としても十分考えなくちゃいけないというのは、国内産米に対する国民、消費者の強い嗜好という点についても感じたところでございます。
○今津委員　どうか関係閣僚におかれましては、食糧を大切にする、そういう考え方を国民に植えつけていただくように、特に子供たちに教えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、農業政策の基本なんですけれども、農業をどうとらえていくのか、農業は産業なのか、あるいは産業ではない、例えばこの本などは、命よりも最も大切な日本の文化そのものである、こう書いているわけです。そして産業であれば、これはやはり規制の緩和というものは当然必要になってくるわけでして、自由な競争というものを導入しなければならない。しかし、そうではなくて日本の国の存在そのものをつくっていく大切なものだとすれば、地球環境だとか災害対策だとか、そういうものを含めて、そういう問題だとすれば、やはり私は、国がその大切さというものを国民に知らしめて、そして理解をしていただいて、国が積極的に、全力挙げてそういう農業の保護に取り組んでいくべきものだと思いますが、それについて農林水産大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　やっぱり農業も一つの産業であることは間違いないと思いますが、しかし、今お話ございましたように、国民生活の基礎物資である食糧の安定供給なり、あるいは今も今津委員るる申されましたような多面的な機能を果たしている、伝統文化の維持という役割を果たしている、各般の問題で、単なる経済効率だけで律せられない産業であるということと、また我が国は特にしかりでございますけれども、家族農業経営というような経営体で農業が支えられておる。このことは、やはりこういう成長経済といいますか、そういう中ではどうしてもおくれがちになる。それに対する各般のやっぱりサポートと申しますか、そういうものは必要である、さように考えております。
○今津委員　そういう意味で、国民の皆さん方の理解をいただいて、そして将来のために、我々日本という国が存続するためにも、どうかよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、山本拓君の議論以来、いわゆる枠内なのか枠外なのか、別なのか、これはもう数回ずっとこの議論ばかりしているわけですが、私も先ほどから聞いていてもやっぱりわからないわけですね。わからないのです。だから、具体的にお聞きをしますので、わかるように今御説明いただきたいと思うのでありますけれども、先ほど小平委員の質問に、三兆五千五百億の公共事業費の国費は約半分だ、こういう御答弁だったのですが、六兆百億円、全体としては国費あるいは市町村負担、受益者負担、割合はどんなふうになっているでしょうか、大蔵大臣。
○武村国務大臣　同じように、約半分でございます。国費は全体の約半分と御理解いただきたいと思います。
○今津委員　そうすると、全体として国費は半分ということになりますから、先ほど小平議員は三兆五千五百億の公共事業の市町村の負担あるいは受益者負担だって大変じゃないかということですから、六兆の半分ということになりますと、また負担がそれだけふえるわけですから、さらにこの心配があるということ。
　それから大臣、農林水産省の予算、平成四年、五年、六年とどういうふうに動いているか、数字を教えていただきたいと思います。
○高橋（政）政府委員　大体三兆四千億程度で推移してきております。
○今津委員　農林水産省の予算は、四年が三兆三千百億、五年が三兆三千六百億、平成六年が三兆四千億、御案内のとおりでありますが、先ほども大蔵大臣、御説明ありましたが、七月二十六日に概算要求の方針を決定しておりますが、投資的経費は五％上乗せしてよろしい、しかし経常経費は削減だ、こういうような方針を出しているようであります。
　今度のこのウルグアイ・ラウンド対策費というものが全くないとすれば、これはもちろんあって出てきているわけですから、全くないとすれば、平成七年度は大体どういう感じの予算になるわけですか、金額。平成七年度ですね。
○武村国務大臣　これはまだ明確に申し上げることはできません。
　御承知のように、これから予算編成は正念場を迎えるわけでございますが、何といいましても全体のフレームといいますか、歳入の展望をまずしっかり見詰めなければなりません。特に税収がどうなるか、これは経済情勢にも影響されますが、はっきりしていることは、四年連続で予算を下回る状況に至っておりますだけに、来年度の税収の見積もりというのは大変厳しいと言わなければなりません。そういう歳入全体の枠の中に、この予算編成の最終の姿を求めていくわけでございます。概算要求はあくまでも要求でございますから、この要求額を各省ごとにあるいは事業項目ごとに一つ一つ精査をしながら最終の判断をさせていただくということになります。
○今津委員　近年、特に後継者対策、担い手対策などを中心として思い切ってやはり農業予算をつけるべきだという自由民主党の考え方、しかし旧連立のときには何かランクが下になっていて、そしてこれはもう間違っているのではないか、その判断は間違っているのではないかというようなことで議論をしたことを覚えているのですが、年々、四年、五年、六年と約五百億円ぐらいずつ実は農林省の予算というのは伸びているのですね。
　そこで、平成七年度はこれからもちろん予算編成をするわけでありますが、このウルグアイ・ラウンド対策についてはその予算編成のときに考えるんだ、こういうようなことも大臣がお話しなさっているようでありますが、いわゆる通常の農林水産省の予算の増減、これと今回の六兆百億円のかかわり合いというのは、すなわち簡単に言いますと、通常のいわゆる農林水産省の予算とこの六兆百億円との関係を、もう少し明快に御説明していただきたいと思うのです。
○武村国務大臣　概算要求全体に対する姿勢は、先ほども申し上げましたように、歳入の見通しをしっかり踏まえながら判断をしていくことになろうかと思います。既に概算要求の方針としましても、閣議では一つ一つ制度の根本にまでさかのぼって見直しをしていただきたいということを言っておりますし、たとえ必要な予算であっても、相互間の優先順位を論議をいただいて、より優先度の高いところに予算をつけていく、逆に言えば優先度の低くなったものは目をつむって縮小する、あるいは削ることもあるということでございまして、そのことが予算査定であり、予算精査ということだと思っております。
　総枠が大変厳しい中でございますから、ここは農林予算だけで申し上げているわけじゃありませんが、全体の予算として、そういう大枠の中で最後の仕上げを図っていかなければならないということであります。
○今津委員　要するに、平成六年度は三兆四千億円の農林水産省予算なんですが、これには入る予算なんですか、入らない予算なんですか、例えば平成七年度としては、この六兆百億円というのは。これとは別の予算なんですか、これの中に組み入れられる予算なんですか。
○大河原国務大臣　繰り返して申し上げておりますように、六兆百億、七年度はそのうちの一部が計上されるわけで、これは全く新しい事業でございまして、従来の予算には入らないというわけです。
○今津委員　それではもう一度確認しますが、ちょっと先ほどの小平さんのときよりも不明確だったのですが、それじゃ、要するにいわゆる枠外と、村山総理があの日比谷公会堂で枠外と言った、その枠外であるという認識でよろしいのですか。
○武村国務大臣　枠外であるとは、もうたびたび御答弁申し上げておりますように、申し上げておりません。枠内、枠外という表現を避けておるところでございます。あくまでも予算編成全体の中で、財政状況も見ながら総合判断をしていくということであります。
　しかし当然、これは新しい事業として、政府・与党が六年間この金額を合意をして、国民の皆さんに発表をいたしていることでございます。その初年度が来年度の予算編成であります以上は、政治的にはこの初年度はしっかり、発表いたしております事業の第一年度として責任を全うしていかなければいけないというふうに思っております。
○今津委員　農林大臣に同じような御質問をさせていただきたいと思います。
○大河原国務大臣　ただいま大蔵大臣も申し上げましたが、国内対策の第一年目、新しい事業、これに対する財政的裏づけは政府・与党として責任を持って措置するという認識でございます。
○今津委員　ということは、農林水産大臣の認識も大蔵大臣と同じで、全く通常の農林水産省予算とは別枠で、全く別枠で、新しい事業ですから、今までの当然やる事業、当然しなければならないという目標で毎年事業というのは積み重ねているわけですから、それとは別にウルグアイ・ラウンド対策費として六兆百億円、全く新しいものとしてやるということでなくて、今までの積み上げている事業と同時に、ウルグアイ・ラウンド対策費として組み入れなければならないものは組み入れて、責任を持ってやっていきますよ、そして、その規模は六兆百億円という六年間の規模ですよという認識でよろしいのでしょうか。もう一度確認させてもらいたいと思います。
○武村国務大臣　どうぞ私どもの繰り返し答弁を申し上げていることに理解をいただきたいと思うわけでありますが、予算編成、もうそれほど日時がありません。今は前でございますから、こうして厳しく、繰り返しお尋ねを受けておりますけれども、間もなく結果がはっきりするわけでございます。
　申し上げてまいりましたような、圃場整備にしましても、あるいは過去の土地改良の債務の問題にしましても、一般の債務軽減にしましても、あるいは共同事業や後継者対策にしましても、あくまでもやはり、このガット・ウルグアイ・ラウンド合意という、日本農政にとっては大変大きな困難を乗り越えて、文字どおり力強い新しい農業構造をこの国につくり出していくのだという決意のもとに取りまとめられたものでありますし、そういう考え方に立った新しい事業でありますから、結果によってはっきりこれは証明されるわけでございまして、逃げようのない話でございます。
　別枠か別枠でないかという議論に対しては、繰り返しお答えをしているとおりでございますが、農林大臣がお答えしましたように、新しい事業としてその初年度、しっかり責任を全うしていきたいと思っております。
○今津委員　やはり私はおかしいと思いますのは、大蔵大臣がおっしゃるように、今予算編成しているのだから、その編成の結果を見て判断をしなさい、ちゃんとやるよということなんでしょうけれども、我々今判断する者としては、あるいは国民としては、どういう内容によって、どういう年度でどういう予算で事業をしますよということが明確にわからなければ、これは判断のしようがないじゃないですか。だから、国内対策もきちっとしてほしいということが前提で議案に賛成するかしないかという議論になるわけですから、その前提が何もないわけですから、判断のしようがないじゃないですか。
　私どもは、それじゃこの法案の、あるいは条約の賛否の判断というのは予算編成まで待たなきゃならぬということになると思いますけれども、いかがですか。
○武村国務大臣　予算編成そのものは、お答え申し上げたように、まだこれから議論をして詰めていかなければならない基本的な、歳入の見通し等、要素がたくさんございます。そういう中で今お答えをしておりますから、明確に数字を含めた答えはここでするわけにはまいりません。そこは御理解いただきたいし、あとは、言葉でいろいろ説明を繰り返し申し上げておりますが、ぜひ信じていただきたいということを私は申し上げたわけで、まあこれは禅問答みたいな感じもあるかもしれませんが、結果がはっきりしますので言葉で逃れるわけにはいかない、そういう気持ちを持って私はお答えをしているつもりでございます。
○今津委員　では、具体的にお聞きしますが、公共事業の三兆五千五百億円、これの中身は、高生産性農業基盤整備緊急促進事業、その中の、一、大規模水田農業地域対策、二、畑作農業地域対策、三、複合経営地域対策、そしてもう一つは、中山間地域活性化緊急促進事業となっておりますが、これの中身の金額についてお知らせください。
　　　　〔委員長退席、中川（昭）委員長代理着席〕
○大河原国務大臣　今、今津委員お尋ねの金額を申し上げますと、高生産性農業基盤整備促進事業、これが二兆二千億でございます。それから、畑作農業地域対策、これが七千億でございます。それから、複合経営地域対策、二千億でございます。中山間地域活性化緊急促進事業、一兆四千億でございます。
　以上です。
○今津委員　それでは、年次計画をお知らせいただきたいと思います、六年間の。
○大河原国務大臣　年次計画はまだございません。平成七年度からスタートいたしまして、その年次計画を実施期間六年間を置いて立てるわけでございますから、今、それこそ予算編成の過程で決めるわけです。
○今津委員　その六兆百億円の財源のことについて、大蔵大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
○武村国務大臣　今の段階でまだ財源を詳細に申し上げられる状況ではありません。全体の中で総合判断をさせていただきます。
○今津委員　委員長自身も私どもと、私も委員長の御指導をいただきながら——委員長代理ですか、中川先生、部会長の御指導をいただきながら一緒にその問題に当たってきた者としては、甚だ、やはり立場は違ったとはいえ心配をしておられて、口に出したいことがたくさんあるのかもしれないし、私以上に、ここに立ってむしろ財政当局の決意というものを確かめなければ中川先生自身があの法案に対する賛成というのはなかなかできない状態だということは、今私の議論を聞いていてもわかったと思うのですね。
　それは今、石破先生が私の関連でこの問題についてはやりますので、一応私はこれでこの問題についてはやめますが、しかし全く納得していない。そして、予算編成のときでなければその概要が明確にならないということですから、それならば、今の時点で私ども改革としては法案、条約の賛否はできない、私は実はそう思うわけでございます。
　時間でありますが、養蚕のことについてちょっとお聞きをさせていただきたいと思います。
　私、自民党のときに繭糸の小委員長をやっていたものですから、養蚕農家が大変苦しんでおられる、あるいは機屋さんが困っておられる、そういう姿を見ているものですから、そういう感じで御質問したいと思います。
　時間がないので、端的に申し上げたいと思いますが、絹糸、絹織物の輸入については、中国、韓国との政府間協議が行われ、通産大臣の輸入承認制がとられているが、このような中で、輸入承認の対象となっている絹織物を輸入管理の行われてない二次製品に見せかけて輸入しているいわゆる偽装二次製品、この輸入問題については、本年四月から通産省が従来の取り扱いを見直したと聞いているわけでありますが、その措置の概要及びその効果について、橋本通産大臣、お知らせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　過去の経緯はよく委員が御承知でありますので、要点のみお答えをいたします。
　絹二次製品と偽って脱法的輸入を行うケースが頻発してまいりました中で、本年四月一日から事前確認制の対象範囲の拡大、制度の運用強化など、絹製品の輸入管理を強化し、悪質な脱法的輸入を防止することといたしました。
　その内容は、一つは事前確認制の対象国の拡大でありまして、和装用の下着あるいは帯等の和装用絹製品につきましては、これまで中国、韓国、台湾からの輸入についてのみ偽装二次製品かどうかの事前確認の対象としておりましたが、今回、その他の国からの輸入についても事前確認の対象に加え、偽装品かどうかのチェックを行っております。
　また、事前確認制の対象品目の拡大といたしまして、洋装の刺しゅうの布、細幅織物、精練後の混交織物というのでしょうか、ちょっと私、術語がよくわかりません、刺しゅうの入った絹製のベッドリネンについて、新たに偽装品かどうかの事前確認の対象に追加をいたしたというところでございます。
　で、四月にこの規制を実施して以来、脱法的輸入が行われているという事実は現在までのところ確認をいたしておりません。今後ともに厳重なチェックをしてまいりたいと考えております。
　なお、事前確認制の運用強化といたしまして、書面審査が中心でありましたが、今回、現物の審査を大幅に拡大し、偽装品のチェックを厳密に行うことといたしました。
○今津委員　この間、汽車の中で本を読んでいましたら、タイかカンボジアで五万円ぐらいで日本の着物に刺しゅうをするんだそうです。そうすると、日本では五百万円ぐらいで着物を売っているんだそうです。びっくりしちゃったんですけれども、要するに流通でかなり高くなっている。そして、養蚕農家とか機屋さんの持っている利益分というのでしょうか、これはもう全く採算線にいっていないという状況の中で、外国からいいものがどんどん入ってくる状況になってさらに厳しい状態になっていくのではないか。もう壊滅状態に追い込まれていくということなんですね。
　例えば、養蚕業で九千七百九十円であったものが、結局最後のところは、最終価格というのは、一つの例としては三十五万円ぐらいになって、三％ぐらいが養蚕の取り分。もちろん経費も入っているわけですから、全くそれはもう取り分にも何にもならないという状態で、途中の流通コストというものをやっぱり整理しなければこの業界というのは相当厳しい状態というのがさらに続いていくだろうという予想がするわけでございます。この流通の整理といいましょうか、削減といいましょうか、そういうことについてこれからどういうふうに通産省としてお取り組みいただくか、お聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　日本の和装業界といいますものが、景気の低迷ばかりではなく、生活様式が洋装化、環境が洋式化をしたところから需要が減少して、非常に厳しい状態にあるということを私どもとして受けとめております。同時に、確かに今委員も御指摘になりましたように、和装業界の流通構造というものが非常に複雑でありまして、広範囲にわたって古い取引慣行が温存されているという事態は十分認識しております。
　で、昨年十二月に答申されました新繊維ビジョンに基づきまして、これは繊維業界全体でありますけれども、繊維産業全体として市場の求めるものを把握、生産販売するという、市場志向型産業の構築を図っているところでありまして、和装業界につきましても、取引慣行の改善を図り、今後、情報化を通じた流通構造の改革を進められるように支援をしていくつもりであります。
　また、このほかに絹の需要振興対策として、絹の新製品開発試作事業などの施策も実施しておりまして、今後とも引き続き和装業界の構造改善を促進していきたいと考えております。
○今津委員　もう一問させていただきたいと思いますが、今回のＷＴＯの協定の繊維分野の取り決めを受けて、我が国の絹糸、絹織物の輸入規制は十年以内に自由化することとなっているのでありますけれども、今言った状況でありますから、これは国内の蚕糸業に重大な影響を与えていくということでありまして、したがって、絹糸、絹織物の自由化時期については、繊維協定上許される十年後ぎりぎりの設定をするべきだというふうに私個人は考えるわけでありますが、今後の検討もこのような点を十分に踏まえていただけるかどうか、大臣、いかがでしょうか。
○橋本国務大臣　通産省といたしましては、今後、関係業界の意見を十分に聞かせていただきながら、また政府部内での調整も図りながら計画を策定していく考え方であります。
○今津委員　ということで、やはり通産当局の理解とそれから指導がなければなかなか養蚕というものは成り立っていかない産業だと思いますので、農林水産省だけではやはり限度がありますから、よろしくお願いをしたいと思います。
　石破さんの時間を私の方へまだ少しいただけるということなので、続けさせていただいてよろしいですか。
○中川（昭）委員長代理　それじゃ、結構です。
○今津委員　持ち時間二時間の中で。
○中川（昭）委員長代理　石破さんが終わる時間までに終わっていただければ。
○今津委員　そうですか。
　我が国と韓国とのこのウルグアイ・ラウンド対策に対する姿勢の違いですね。韓国が後進国ということで——この間雑誌を見ていますと、韓国のマスコミの人なのですが、日本で自分は生活をしているけれども、自分が韓国に住んでいたときよりも日本の方がいわば生活程度が低いですよ、我々韓国の方が実は高度な生活を一人一人していますよなんということが週間誌に出ていましたけれども、その韓国が日本より後進国扱いで特例を受けているわけですよね。
　そこで、それに対して日本は、不公平ではないか。韓国と日本と比較をして、日本はもっと頑張る余地があったのではないかというあのときの議論というのは忘れていないわけでありますが、これを受け入れた後、この国内対策もやはり日本と韓国との姿勢の違いというものがあるように私は思うのです。
　当時、連立与党は羽田孜先生が外務大臣、それから畑先生が農林水産大臣で、もっと積極的にやってほしい、こういうことを私は申し上げた経過があったと思うのだけれども、その後、これを受け入れた後も韓国は、新税を取り入れて、そして国費ということで一年間で二千億円、これは従来の農漁村予算とは全く違う立場で予算を組むということを明快にして、内容も明らかにされているというように伺っているわけでありますが、その韓国のウルグアイ・ラウンド受け入れ後の概略について御説明いただきたいと思います。
○東政府委員　韓国の国内のウルグアイ・ラウンド関係の農業に対する対策ということでございます。
　今先生御指摘のとおり、農漁村特別税ということで、十年間で十五兆ウォン、一年間一・五兆ウォン、邦貨にして二千億円の税収をもって事業をやるということでございますが、これは、この特別税の税収を財源として実施する新たな事業、主なものを見ておりますと、再耕地整理、耕地整理だと思います、それから流通センターの設置でございますとか、農漁村道路拡充とか生活用水の開発でございますとかというようなことをやるようにしております。
　ただ韓国は、先生御承知のとおり、我々途中でいろいろ聞いておりますと、百何品目かのＩＱ品目を持っていただけに、この農村に対するショックというのは、もちろん韓国の場合関税化の特別の措置がございますけれども、大変なショックであったということでこういう措置をとったと聞き及んでおります。
○今津委員　質疑は省略をしますが、意見を申し上げますが、その受け入れの後についても、日本と韓国と、やはり私は、意気込みだとか、現実に形にあらわれているものとしては迫力それから気迫、それから情熱、危機感、すべて乏しいというふうに残念ながら思うのですね。やはり、これは私ども自身が議論をしていて、予算の総枠については御説明いただいたけれども、しかし、その中身についてこれからどのような展開があるのだろうかということがわからないぐらいですから。私は、もっと明快に国民にきちっと説明する責任を政府は持っているというふうに思います。
　それから、最後になりましたが、農林大臣、日本の農業はこれから一体どうなっていくのですか。例えば自給率については今後一年間で農政審でその目標をこれから議論をするということなどを言っておりますけれども、例えば米価はこれからどういうふうに展開をしていくのですか。あるいは保証乳価はどうなっていくのですか。限度数量はどうなっていくのですか。それから就業人口は、二十代はめっきり少なくなって六十五歳以上が極めて多くなってきていますが、こういう現況はどうなっていくのですか。
　六年後あるいは十年後、簡単で結構ですけれども、こういうものを目指していくのだというものを具体的に、今の時点と対比をしながら、例えば自給率についてはこうやって上げていくのだとか、あるいは米価というのはこんなふうになっていくだろうとかという予測と、それからこういうことに目標を置いていくのだということをちょっと御説明いただきたいと思います。
○大河原国務大臣　なかなか難しい御質問でございますが、例えば米価については、このたびの目標、すなわち稲作経営の担い手、望ましい担い手を今後十年間を目標に育成する、その場合のコストは現在の六割ということとか、乳価その他についてもそれぞれの目標をねらって、十年後にできるという、もう途中でもどんどん担い手はできていくわけですけれども、そういうことを考えておるわけでございます。
　したがって、保証乳価とか政策価格がどうであるかという点についてはなかなか難しいわけでございまして、生産の合理化が酪農経営でも進めば、ある意味で言えば再生産に必要な保証価格は、水準は下がってくる。それから乳業の方も、合理化が進めば取引基準価格はもっと支払い能力を持つとか、いろいろそれぞれの価格政策についてはあるかと思うわけでございます。したがって、一義的に、前提がいろいろございますから、価格の目標、政策価格の水準がどうなるかまではお答えしにくいのじゃないかというふうに思っています。
○今津委員　私の地元ですが、酪農であれ水稲農家であれ畑作農家であれ、後継者がいなくて、そして負債を抱えているお年寄りの生産者の方々の関心は、この六兆百億円の中身ではなくて、農地を売り渡したときの特別控除の税額の限度、これは八百万を一千五百万という、あるいは北海道あたりは三千万と言っているのですが、こういうことに興味がいっているのですね。そして、いつ負債を整理をして利用しようかというタイミングを考えておられるという姿というのが私は実態でないかと思うのです。非常に残念なことだと思うのです。
　ただ、新規の学卒の就農者が、平成五年は四年よりもふえたのですね。これは私は、そういう中にあって明るいことの一つだなというふうに思いますし、それから、サラリーマンなどをやめて新しく農業につきたいという人も急速にふえています。相談の件数もふえていて、現実に農業につかれる人はまだまだ少ないのですけれども、しかし相談をしている人たちはふえてきている。こういう新しい日本の農業を担っていく意欲を持っている青年や若い人たちがふえてきたということは、その中にあって私は特筆すべきだというふうに思いますが、どうか関係閣僚におかれましては、日本の農業を守るためにこれからも御精励いただきますことをお願いをして、終わりたいと思います。
○中川（昭）委員長代理　次に、石破茂君。
○石破委員　いよいよ審議も大詰めでございます。本会議の質問も入れれば、私は四回目の質問をさせていただくことになります。また出たかというような顔をなさらないでお聞きをいただきたいと思います。
　私が初めて当選させていただいたのは昭和六十一年の七月七日なんですね。一番最初に国会議員として会議に出させていただいたのは、これは実は米価だった。そのときには中曽根内閣であって、選挙の前に農業団体がそれぞれの議員に対して、米価どう思いますかというような御質問をなさって、みんなが下げないというふうに言いましたね。それで、その大会が一番最初だったのです。
　自来ずっとこの問題にはいささかなりともかかわってきたつもりでございますし、そして、本当に一生懸命やってきた人間は、これは本当にいいんだろうかなという思いを皆がひとしく持っておるだろうというふうに思います。
　昨年、政務次官をしておったときに、私、ある新聞に公開質問状をいただきました。つまり、あなたは米の自由化はしないんだというふうに言っているけれども、それじゃ消費者の利益にならぬじゃないか、そういうふうに選挙向けのことばかり言わないで、もっと国全体のことを考えなさいな、そういう公開質問状をちょうだいをいたしました。ある地方紙でございます。
　それにお答えして、国会の決議もしているのだし、そしてまた選挙のときに公約をしたことなのだから、これは守らなきゃいけない、民主主義というのはそういうものである、国政選挙のときにそういうような公約をした人は一人もおらぬのだから、少なくとも任期中にはこれを守りましょうということを言ってまいりました。
　そして、これを受け入れなきゃいかぬということになって、私はこの間そういうような大会に出て、選挙のときに御審判を賜ります、一〇〇％守れませんでした、申しわけございませんというふうに申しました。
　私は、本来これはある意味で国民に信を問うてもいいような、そういうような性格のものじゃないかと思っているのです。少なくともそういうつもりで、私は三期こういうことに取り組んできたつもりであります。ですから、今回の六兆百億円にしてみても、そしてまた新食糧法案の中身についても得心がいくような結論をいただきたい、そう思いまして、またきょうも立たせていただきましたので、お許しをいただきたいと思います。
　まず、外務大臣にお尋ねをいたしますが、七年目以降どうするかということであります。それは、そのときになってみなければ外交交渉であるからわからないということではなかろうかと思います。ただ私どもは、例外なき関税化ということだけは阻止をしていかなきゃいけない。ミニマムアクセスというのは、例外なき関税化を受け入れろと言われて、それはだめだ、せめてミニマムアクセスということでとめてきた。そして、七年目になるまでに一生懸命日本の国内の農業生産性を上げていこう、力強い農業をつくっていこうということだけれども、しかしながら、例外なき関税化というものは、関税さえ払えば幾ら入れてもいいんですよということ、それには幾ら何でも日本農業は耐え得ないだろうというふうに思っております。
　なかんずく米は無理であろう。人件費からいきましても、そしてまた規模からいきましても、土地の値段からいきましても、それはまず無理。例外なき関税化だけは阻止をするということ、たとえ、七年目以降のことはそのときになってみなければわからない、そうは言いながら、例外なき関税化は阻止するんだという国のそういうような強い意思というものは必要ではないか。そしてまた、それを展望しながら六年間のいろいろな対策というのは講じていくべきだ。それはそれ、これはこれということじゃなくて、七年目以降に例外なき関税化だけはだめだよ、そういうような政府のお気持ち、それがおありか否か承りたいと存じます。
○河野国務大臣　科学技術の進歩、これは、ただ単に科学の世界だけではなくてさまざまな分野に我々がびっくりするような変化をもたらすということもございます。今我々、石破議員もそうですけれども、五年前の我々はどういうことをしていたか、あるいは五年前の日本社会というものはどういうものであったかということを考えると、随分違っている部分があります。しかし農業というものはそれほど変われるものではないということもまたそうだろうと思います。
　そうではありますけれども、しかし技術の進歩あるいは科学の進歩というものは我々の想像を超えるものもあるかもしれないということを頭に多少置きながら、しかし少なくとも現時点におきましては、我々は、我々がこれまで主張してきた考え方というものは最も我が国の農業にとって大事な主張なのであるという基本的認識を持って、今後見ていかなければならないと思います。しかしそれは、今繰り返し申し上げますが、さまざまな変化というものもまた、一切それを受け付けないとか、見ないとか、目をつぶってしまうとかいうことではないということだと思います。
○石破委員　同じお尋ねを農林水産大臣にさせていただきたいと思います。
　要は、七年目以降どうなるかがわからない、その中でこの六年間どうやっていくかということではいかぬと思うんですね。もちろん努力はしていかなければいけません。しかしながら、私どもはずっと、例外なき関税化はとにかく阻止するんだ。もちろんミニマムアクセスも受け入れないにこしたことはないが、しかし例外なき関税化は阻止するよ、やはりそれは国の方針として、確かに外務大臣がお答えのように、どんなイノベーションがあるかわかりません、どのような技術革新があるかわからない。しかしながら、やはり土地の値段や人件費や、いろいろなものから、生活水準から勘案してそれは無理ではないかというふうに思っておりますが、いかがですか。
○大河原国務大臣　七年目以降の問題については、たびたびお話があるように六年目の交渉で決めるわけですが、それが例外なき関税化という、特別取り扱いを継続するか、関税化にするかという問題は、その時点における諸般の事情を勘案して国としての方針を決めるべきだというふうに今までもお答え申し上げておりますが、やはり日本の稲作のために一番役に立つ、これが役に立つ、守れるのだ、最小限に被害がとめられるのだというような方式は何か、いずれを選ぶかというような点については、やはり今から慎重な検討を続けながらその交渉の時点までに考えるべきことだと私は思っております。
○石破委員　この時点でそれをはっきり、例外なき関税化は阻止するんだということを国の方針として明確にするというのは難しいのかもしれません。しかしながら、本当に七年目以降何を目指してやっていくのかということ、それを明らかにした上の六兆百億円であり、三兆五千五百億円であり、新食糧法案であるということになりませんと、農家に対して展望は開けないんじゃないか、私はそう思っておるのです。
　やはり例外なき関税化というものは阻止しなければいけないんだということは国の方針として、規模拡大をしなきゃいけないというその努力は別にして、貫くべきではないか。それが、今まで我々が言ってきたこととこれから先やるべきことと、それに整合性をとることであるというふうに考えております。外交交渉の方針としてやはりそれは明示をしていただきたい、それは私のお願いでございます。
　さて、別枠論というのももう何度も何度もいたしました。それで、先ほど農林水産大臣から三兆五千五百億、これの中身につきまして御提示をいただきました。私は、先般質問させていただいて、それでは検討してみようということでお答えをいただいたと思っております。もう一度それをお話しいただいて、そしてまた個々具体的に、それぞれちっちゃな事業を言ってくださいとは申しません、それがどのようなものを目指すものであるかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○大河原国務大臣　具体的な事業等でございますので、構造改善局長から答弁させます。
○入澤政府委員　前回の御質問に答えまして、高生産性農業基盤整備につきましては全体の六割、二兆二千億円程度、それから中山間地域活性化対策につきましては全体の約四割で、一兆四千億円程度と、こうお答え申し上げました。
　その後、都道府県のヒアリングを今しておりますけれども、大蔵省とも、大体おおよその目安として、細かい事業費ごとにどのくらいの金額を目途にして査定をやっていこうかと打ち合わせをしました。そうしまして、大規模水田農業地域対策につきましては一兆三千億円程度、これは高生産性農業基盤整備の約六割を充てようじゃないか、それから畑作農業地域対策につきましては、全体の高生産性農業基盤整備の約三割に相当する七千億円程度、それから複合経営地域対策につきましては、高生産性農業基盤整備の約一割に相当する二千億円程度を見込んで、これを目安にして査定作業を進めようじゃないかというふうに意見の一致を見ております。
○石破委員　内訳はわかりました。
　そうすると、いま一つよくわかりませんのは、概算要求が八月の時点で出ております。そしてまた、昨年の四月九日ですか、閣議決定において土地改良の長期計画が決まっております。そして今回、この三兆五千五百億というものの中身が出てきた。それはどういう連関を持つものなのだろうかということなのです。
　新しい事業なんだということでありますが、新しい事業の新しい事業たるゆえんは何であるかということなんですね。新政策というものをまとめ、新政策の延長線上に土地改良長期計画というのはあったはずだ。そしてまた、新政策の中に概算要求もあったはずだ。少なくとも概算要求の時点では村山政権だったのであり、ラウンド受け入れということは、外交も継続だという総理の就任時のお言葉の中に含まれておったはずだ。そして今回そういうような額が出てきた。それぞれどういう連関を持つのかなということが、私にはいま一つよく理解ができないのであります。
　土地改良長期計画の目指したもの、そしてまた概算要求で目指したもの、そして今回の対策の中に出ておるもの、今回が新しい事業なんである、別枠かどうかは別にして、新しい事業として従来の農林水産予算に支障を与えない、いやしくもそこから財源を生み出すようなことはしないということであるならば、長期計画、そしてまた概算要求、そして今回の対策、その差異は何であり、新しさのゆえんは何であるかということであります。
○大河原国務大臣　お答えいたします。
　第四次土地改良長期計画四十一兆、これについては、本年の概算要求における農業農村基盤整備事業もその年度別進捗をねらったものでございます。国内対策としてのこの農業農村基盤整備、我々は緊急と言っておりますけれども、農業農村対策事業については、その中で、大区画圃場整備、その他生産性向上の基盤整備事業、あるいは畑作地帯であれば営農の効率的発展のための畑地かんがい事業だとか農道整備、そういうものを重点に置くというわけでございますし、複合経営地帯であれば排水事業等を重点に置くというような、それから中山間地帯では地形条件に即応したような基盤整備事業をやるというようなことになっておりまして、特に事業効果の早期の発現とか、それから例えば圃場整備事業が中核になりますが、それと関連した排水事業はもちろん、かんがい事業もセットにして集中的に行う事業とか、それぞれの物差しを当てまして、そして全体としては、平成十四年までの土地改良長期計画の重点、加速的実施といいますか、前倒しというふうに考えております。その事業については、今申し上げた緊急、三兆五千五百億の事業費をとった事業については前倒しであるというふうに考えて、事業を立てておるわけです。
　　　　〔中川（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○石破委員　大臣、確認をいたしますが、第四次土地改良長期計画は前倒しで行うということでよろしゅうございますか。
○大河原国務大臣　第四次土地改良長期計画四十一兆円の中で、今申し上げました緊急のその事業を前倒しで行うということです。
○石破委員　済みません、くどくて恐縮なんですが、この第四次土地改良長期計画ができたのは五年の四月九日、一年以上前のお話でございますね。これは宮澤内閣において決まったもののはずでございます。これは前倒しでやるんだということ。しかしながら、それじゃこの四十一兆円の中に、この三兆五千億なるものは入るのか入らないのか。
　つまり、これは新しい事業云々かんぬんという話が出るずっと前に決まったものであって、新しい事業と言うからには、前倒しとか早期発現とかいうこととは別のファクターが入っているんじゃないかというふうに考えるのです。これを前倒しで早くやるというのはまことに結構なことでありまして、それは我々も心から望むところであります。しかし、この四次土地改良計画四十一兆の前倒しなるものも新しい事業という中に含まれるというふうに理解してよろしゅうございますか。
○大河原国務大臣　四十一兆円の総事業費は、平成五年に、平成十四年までの十年計画で確立しました。その中から、先ほど申し上げましたように、大河川流域地帯の平たん部であれば大区画圃場整備事業その他をやる、重点に置く。それから畑作地域においては、その営農の効率的な展開のための畑地かんがい事業その他をやったり農道の整備もやるとか、それぞれその中で緊急な基盤整備事業を行うような事業を引き抜いて加速度的に重点的にやる、そういうことです。
○石破委員　大蔵大臣、新しい事業の定義は何だと思われますか。大臣が査定をされる際に、とにかく六兆百億、三兆五千五百億というふうになっているわけですから。それは査定のときになってみなければわからぬ、これから考えてみるというようなことなのかもしれないけれども、しかし、査定のときには、もうこの国会は終わっているわけですね。よほど延長すれば話は別ですが。そのときに査定をする、何が新しいかはそのときに考えてみる、新しいことの何が新しいかは、そのゆえんはよくわからぬと。
　今大河原大臣のお答えになったことは私よくわかるのですよ。ただ、大区画圃場整備にしても、農道にしても、かんがい排水にしても、それは今までいろいろなメニューの中に出ておることであって、それをいかに加速度的に集中的にやっていくかということは、それはある意味で言えば、量的という言葉はおかしいかもしれませんけれども、量的差異、質的差異という言葉を使えば、とにかく早く効果が発現するようにしよう、大規模なのが早くできるようにしよう、それはよくわかるのです。ただ査定のときに、私どもがこれは新しい事業なんだからぜひお願いしますよと言うときに、大臣は何を物差しとして新しいというふうに思われるのですか。
○武村国務大臣　今大河原農水大臣が答弁されたとおりでありますが、しかし、石破委員がおっしゃるように、何が新しいのかわからぬとか、そのときの話だ、そういういいかげんな考え方で対応してはならないと思っております。何よりも、政府・与党で発表いたしております大綱がございます。これは考え方、文書を基本にしたものでございますが、これがまずベースにならなければいけないというふうに思います。
　そしてこの六兆百億円の事業につきましても、先ほど土地改良事業の内訳について少し説明がございましたが、基本的には、ガット・ウルグアイ・ラウンドという、いわば農政の国難に対応して、それを乗り越えて新しい農政の展望を開いていこうというのが新しい事業だと私は認識をいたしておりまして、先ほど、例えば土地改良を例にとれば、たとえ土地改良十カ年計画に入っている事業であっても、もちろんあそこには大規模圃場整備も入っているわけですから、やはり集中的に投資効果が出るように推進するという姿勢も大事でありますし、圃場整備を例にとれば、それと密接な関係のあるかんがい排水事業も圃場整備を加速すれば並行して、一体であるかんがい排水事業も予算もふやして並行して推進をしていくということではないかと思っております。
　さらに少し申し上げますと、負担対策というのがございますが、これも、土地改良の負担軽減措置は、今までも石破議員なんかも御苦労いただいて第一歩を踏み出しておりますが、これを今回の対策の中でさらに進めようといたしております。米、麦等、新たな自由化関連作物を追加していきたい。
　さらにもう一つは、担い手への農地利用集積に積極的に取り組んでいく地区に対し、新たな負担軽減、助成を進めていきたい、これなんかは一つの例でございますし、一般的な負債対策につきましても、新規投資、過去の負債を背負っていながら、なお意欲を持って新しい農業投資を進めていこうという方々に対し、既往の負担の軽減を図るためにこの支援措置を講じていこうという考え方であります。
　自作農維持資金につきましても、新たな利子助成等の措置をとって特別融資を行うのもその考え方でありまして、いずれにしましても、負債対策といっても、さらに前向きに頑張っていこうという方々を激励していきたいし、圃場整備の負担軽減につきましても、先ほど申し上げたような姿勢で全体を整理して、全体としては六兆百億円、文字どおりそういう考え方に立って、新しい事業に意欲的に取り組む助成であるという姿勢を貫いていきたいというふうに思っております。