Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川勝也君　では、検討してください。見舞いじゃないのに見舞金という支出はおかしいじゃないですか。ちゃんとしていただきたいと思います。
　それで、この問題をずっと追及するつもりはないんですけれども、その会社というのは脱税でも追いかけられているし、不法投棄の実態ももうすぐ明らかになる。明らかになってから支出してもよさそうなものを焦って支出した。何かあるのではないかなというふうに疑ってしまいます。廃棄物の不法投棄の結果が出てからまた追及していきたいというふうに思っております。
　次は、文部大臣、文部省にお伺いいたします。
　一つは、これは私の田舎の選挙区の実体験でございますが、Ｊリーグなどというものができまして、日本において相撲とかプロ野球のほかにプロスポーツができました。そのほかに、高校生が頑張っている春の選抜高校野球なんというのもあります。そのほかに、例えば地域を高揚させるさまざまなスポーツがいわゆる実業団、社会人に多くございます。北海道で言うと、例えば拓銀であるとか白老にございます大昭和白老、こういうところが野球の名門だったわけでございます。それとかウインタースポーツ、特にアイスホッケーの実業団チームなどというのがやっぱり地域の意気を軒高にするために活躍をしてくれています。
　そんな中で、今私が申し上げた拓銀の場合は、その会社自体がなくなったので拓銀野球部もなくなる、こういった場合は残念ですけれども仕方がないと思います。そのほかにも、会社の経営が不振なために、みんなに親しまれて、あるいは部員の方も頑張ってこられたそういう実業団の野球を初めとするさまざまなチームがございます。これは、いわゆる公的資金を支出するための確固たる理由のないチームあるいは内容だというのは重々承知をしております。しかしながら、スポーツくじというのができました。これは、何もオリンピック選手を、金メダルをとるためだけにつくられたものではないというふうに思います。地域に密着した、地域に愛される、そんなチームの苦しいときの支援に何とかお考えいただけないだろうか、そんなことを思った次第であります。
　この点に関しまして、文部省、文部大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　実業団チームが減ってきたことは大変残念だと思っております。
　実業団チームというのは、我が国の最高水準の選手強化に大変大きく貢献をしておりますし、今御指摘のように、地域全体のチームを応援するということになって地域のスポーツ振興にも大いに役に立っている、ひいては地域の活性化にも寄与しているということは重々承知しております。最初に申し上げたように、しかしながら企業の経営事情が悪くなったことにより休部があったり廃部があったりするチームが少なくないということを大変残念に思っております。
　しかしながら、今のスポーツくじというふうなことで果たしてこうした事業団チームを直接支援できるかというと、この点に関してはやっぱり非常に難しいと残念ながら判断せざるを得ないと思います。しかし、そのスポーツ振興投票法第二十一条においては、地方公共団体及びスポーツの振興のための事業を行うことを主な目的とする団体に対して、地域スポーツ施設の整備やこうした施設で行われるスポーツ事業団などへの援助を、助成を行うこととされておりますから、そういう意味で事業団チームそのものの運営に対して直接ということは不可能でございますけれども、そういう地方ごとの施設で行われますスポーツ事業であるとか地域スポーツ設備の整備というふうなことで、間接的には何らかの格好でお役に立つことがあり得ると思っております。
　しかし、残念ながらスポーツ振興投票の利益から直接助成を行うということは、今のところ困難であろうと判断をいたしております。
○小川勝也君　もう一点関連をして、競技スポーツの支援の方をお伺いしたいと思います。
　例えば、冬で言いますと北海道出身の選手が多いんですけれども、ジャンプの選手団がヨーロッパを転戦して次々に金メダルというそういう知らせを毎日の新聞に載せてくれます。非常にうれしいことであります。しかしながら、そういう一流選手は大体が小学校、中学校から一流を目指して練習するわけでございます。例えば、指導者であるとか遠征であるとか、大変に厳しい環境の中で育てられた人たちであることも事実だと思います。
　今のスポーツ振興くじの概念をどうとらえるかという問題とも絡んでくると思いますけれども、そういういわゆる金の卵、小学生とか中学生とかのまだ強化選手になっていない選手の支援、これにはどういうお考えをお持ちなのか。
　私といたしましては、スポーツ振興というのは地域の発展と大きく関係をしておりますし、あるいは健康とかそういうことにも物すごく大きな影響を持っておるところでございます。何とかそういう素材に日の目が当たるような何らかの支援がないだろうか、そんなことを思うものでございますので、あわせて御回答をいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私ども文部省といたしましても、すぐれたアマチュア選手を育てるということに対しては重大なる関心を持っております。
　我が国におきましてアマチュア選手は、先生御存じのように学校や企業に所属する選手が中心となって行われております。その育成についても、日常的な活動はそれぞれの所属チームで行われているのが通常でございます。そういうことから、例えば先ほど御指摘の実業団チームというものが果たしてきているアマチュア選手の育成における役割というのは極めて大きいということも認識いたしているわけでございます。
　文部省といたしましては、アマチュア選手の育成については、従来より実業団チームに対し直接援助を行うというそういう枠組みはとっておりませんけれども、日本オリンピック委員会、ＪＯＣや各競技団体、選手個人に着目して施策の推進を図っております。
　具体的に申し上げますと、ジュニア期からの一貫指導システム構築のためのモデル事業を実施する、あるいは強化合宿等に対する補助金、助成金を出す、あるいは最高水準のトップレベルの選手等に対する活動費の援助を行う等々の援助を行っているところでございまして、今後とも我が国の競技力の向上のための施策の充実を図りたいと思っております。
　先生御指摘のスポーツ振興投票すなわちスポーツくじの収益の活用についてでございますが、具体的な配分方式は今後検討することといたしております。それにしてもスポーツ振興投票の実施等に関する法律第二十一条において、国際的レベルの競技施設の整備やそうした場でのスポーツ事業、国際的規模の競技大会等に対して助成できることになっております。この枠組みの範囲内で選手の強化活動に助成が行われるものと考えている次第でございます。
○小川勝也君　万感の思いで通したスポーツくじの法律でございますので、なるべく条文は条文として、気持ちが多くのスポーツを愛する国民に伝わるようなそんな運営、実効を期待したいと思います。
　次の質問は少子化関係でございますが、きょうは殊にいわゆる私立幼稚園の経営という点でお伺いしたいと思っています。
　昨年暮れ、あるいはことしだったでしょうか、札幌で私立幼稚園の経営が破綻をいたしました。そんな中で、卒園を控えた子供たちが自分の幼稚園がなくなってしまうという悲惨な事件がございました。情報によりますと、いわゆる幼稚園経営本体の問題ではなくて、経営者がほかの部門に対する投資をして失敗してそうなったというふうに聞いております。
　しかしながら、この少子化時代におきまして、必ずしも幼稚園経営がすべての園において順風満帆というわけにはいかないというふうに聞いております。
　一つは、子供がだんだん減っていって経営が苦しくなっているということであります。これは町づくりの形とも大いに関係してくるでありましょうけれども、例えばベッドタウンと呼ばれているところは、大体住宅を取得する親の年齢というのはある程度の幅の中におさまりますので、子供たちがふえる時期というのも大体固まってまいります。そのときに開園をいたしますと、だんだん先細りになってしまうわけであります。いわゆる園児が少なくなっていく幼稚園。それからもう一つ、例えばよく多摩ニュータウンが例にとられておりますけれども、そのベッドタウンが成熟をして子供が極端にいなくなってしまう場合、そこに園が成り立たなくなってしまうわけであります。
　しかしながら、幼稚園経営者の中には、やっぱり子供が好きでどうしようもない、子供を育てることを生きがいにしたいという方もございますし、今まで培ったそのノウハウを別な地域でも果たしていきたい、そういうふうに考える方もおられると思います。一つは、園児が減って苦しいけれども何とかその地で幼稚園経営を踏ん張りたい、もう一つは、全く子供がいなくなったので別な地域で開園したい。
　少子化の波が押し寄せるとさまざまな問題が起きてくると思いますが、そんなときに、今まで果たしてきた役割が小さくない私立幼稚園の経営に対する支援あるいは施策の問題について、文部大臣に今の私の例を参考にして御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず第一に、男女が一緒に働くという男女参画時代でございますので、子供の幼児期の教育というのは極めて重要であると思っております。そういう意味で、文部省といたしましては、厚生省ともいろいろ協力しながら、保育園及び幼稚園というふうなものの役割をさらに評価しつつ、やりやすいように努力をしているところでございます。
　今御指摘の点について申し上げますと、先生おっしゃられるように近年の少子化に伴い、また過疎化の進行を原因といたしまして幼稚園の数は減ってきております。ただ、非常に減っているというようではないようです。昭和六十年には一万五千二百二十園ありましたけれども、その後少しずつ減っておりまして、平成十年五月現在では一万四千六百三園ということでございますので、それほど大幅に減っているわけではないようであります。
　ただし、一つの園当たりの平均園児数で見ますとかなり減っております。昭和六十年には百三十五・九人だったものが、平成十年には百二十二人に減少いたしております。これは十人以上の減になっております。地域によっては園児の急減により、さらに経営にさまざまな工夫や努力をしてもなかなか困難な問題にぶつかっておられる幼稚園もあると理解いたしております。
　しかしながら逆に、先ほど申しました男女参画時代の重要な役割を演じていただくというふうなことからいろいろ弾力的に対応していかなきゃならないということで、幼稚園ではそれぞれの地域の事情や幼児を取り巻く環境の変化などに弾力的に対応しております。例えば三歳児を保育する預かり保育の時間、例えばふやすわけですが、預かり保育を充実する、それから幼稚園における子育て支援などの機能の充実を大いに図っているところでございまして、保護者の多様な要望に対応することが期待されております。
　そこで、具体的に文部省としては、ではどういうことを考えているかと申しますと、今申し上げましたような状況を踏まえながら、保護者に対する就園奨励のための助成、それから私立幼稚園の経費の助成、さらに設備整備のための助成等の支援を行いつつ幼稚園教育の振興を今までも図ってまいりましたし、今後も大いに図ってまいりたいと思っております。
○小川勝也君　御答弁にありましたが、少子化時代を迎えまして、今まで想定しなかった個々のケースがたくさん出てくると思います。これも大臣が今おっしゃられましたように、弾力的に個々のケースを見ながらさまざまな運用をしていただければありがたいと思います。
　続きまして、農水省にお伺いをしたいと思います。
　まず、単刀直入にお伺いをいたしますが、よく新規就農支援という言葉が出てまいります。言葉のとおりすぐ理解をするわけでございますが、実はこれは並大抵のことじゃないだろうなというふうに思います。今回、審議されております八年度、九年度にも予算が支出をされております。どのぐらい役に立っているのか想像もつきません。この農林水産省が関係した新規就農支援策と額、そして効果の評価をお伺いしたいと思います。
○政府委員（樋口久俊君）　金額にわたる部分がございますので、私の方から答弁を申し上げたいと思います。
　まず、我が国の農業が持続的に発展を続けるためには自主性があって創意工夫を発揮していただく、そういう生産性の高い農業経営が広範に営まれる、そういう形になることが重要であると思っておりまして、新規就農者につきましてはいろんなルートから入っていただくということが大事なことだと思っております。
　したがいまして、農林水産省としましては、農家の子弟だけではなくて、都市で育たれた青年の方とかほかの産業に現在従事をしておられる方、そこから入っていただく、そういう幅広い新規就農の促進を図るということでやっておりますが、おおむね大別して三つほどのハードルといいますか、ネックがあるのではないかと思っております。
　一つは、技術等が十分身についておられないケースがございます。それから、経営開始をされるためにはある程度のまとまった資金の手当てが必要だということだと思っております。それからもう一つは、農業経営はどうしても経営基盤となります農地を確保しないといけないということでございまして、これらの施策にさまざま対応しているわけでございます。
　事例で若干御説明を申し上げますと、一つは、技術等の習得につきましては、道府県の農業大学校におきまして研修教育を実施する、そういう施設の整備のために八年度と九年度でそれぞれ十五億円余ずつを予算措置いたしております。それから、ほかの産業に従事をしておられます方が働きながら農業の基礎を勉強される、そういう就農準備校というものを開設いたしておりまして、それなどに八年度と九年度それぞれ一億円ずつということでございます。
　それから、二番目に資金の手当てをお話し申し上げましたが、これにつきましては就農前の技術習得のための就農支援資金というのがございまして、これは無利子の貸付枠でございますが、八年度と九年度それぞれ二十一億円余ずつでございます。それから、経営開始に当たられまして機械とか施設を導入されるということで、これも無利子の経営開始資金でございますが、八年度、九年度それぞれ百二十四億円ほどの貸付枠を用意いたしております。
　最後に、農地を中心としましては、都道府県に就農のための新規就農ガイドセンターというものが設置をされておりますが、農地の確保ということを中心にいろんな情報提供あるいは農業法人への就職、就農の促進ということで事業を支援いたしておりまして、八年度が一億円余、九年度が二億円余、予算措置をいたしているところでございます。
○小川勝也君　その策がどのぐらい効果があったというお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　効果あるいは評価につきましては、今局長から答弁いたしましたような施策を自治体と一緒になって、あるいは場合によっては集落と一緒になって、新しい就農者の形、農家の後継ぎ、新規の都市からの青年、あるいは若年の仕事から農業にかわるというような人々、それぞれニーズが違うと思いますが、共通するのは技術、資金力、そして農地だろうと思います。
　そういう観点から、今いろいろな支援策を事務当局から述べましたが、効果につきましては、例えばまず二千四百人がそういう技術習得のための受講をした、あるいはまた農地の確保等についての問い合わせが新規就農ガイドセンター等において、これは八年、九年合計でございますが、二万五千件ほどの問い合わせあるいは相談があったということでございます。
　こういう施策、そしてまたいろいろな情報提供を通じまして、三十九歳以下の新規就農青年が平成二年には四千三百人であったものが平成七年には七千六百人、そして九年には九千七百人、また農家子弟以外の新規就農者も七年が二百五十一人から九年は三百五十三人ということでございまして、この効果は総合的に、先ほど申し上げましたように自治体等々、あるいは体面的な部分も大事だろうと思いますが、着実に成果が上がっているというふうに考えております。
○小川勝也君　実は私も将来農業をやりたいと思っておりますので、非常に関心を持ってこの施策を聞いております。しかしながら、中川農林水産大臣、樋口局長ともに大変御指導をいただいているわけですが、私はこの質問の項目で嫌みを言うために質問させていただきました。
　それは何かといいますと、農業以外の人が支援を受けて農業に従事する、非常に聞こえはいいですし、いい話だと思います。しかしながら、現在農業をやっておられる方が非常に苦しくて経営をもう続けられないといったときに、そんな甘いものだろうか。あるいは農家に立派な後継ぎ候補がいながらも、親がこんなに苦しいんだったら農家を継がせたくない、こんな農家がたくさんあります。あるいは自分の息子に農家になってもらいたいと思っていても、都会に出ていく息子をとめられない。それが日本の農業だと私は思います。ごく一部しか知りませんが、北海道においてはそういう苦しい環境で農業をやっている人がたくさんいると思います。
　新規就農、大いに結構でございますが、そのこともお忘れなきように、中川大臣、よろしくお願いをしたいと思います。
　関連をさせていただきますけれども、ウルグアイ・ラウンドでたくさんの予算がつきました。六兆円というのは農業予算の中でも相当大きな額でございます。今のところどの分野に幾らのお金が使われたか、概略を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（高木賢君）　お尋ねのありました六兆百億円は、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の事業費でございます。そこで、それがどこまで進捗したかということでございますが、平成十一年度の当初予算までで総事業費に対する進捗率を見ますと、公共事業、農業農村整備事業ですが、これにつきましてはおおむね八五％程度になっております。その他の事業、非公共事業につきましてはおおむね八九％ということで、全体で申し上げますと八七％という進捗状況になっております。
○小川勝也君　六兆百億円の使い方のさまざまな批判を耳にいたします。私は農村部の出身でございますので、いうところの土地改良の重要性は大いに認識をさせていただいている者の一人でございます。批判を受けながらも批判の心も持っている、非常につらい立場でありますが、そんな中で農家の方々の声を総合すると、御承知だと思いますが、一番多い声を御紹介したいと思います。
　それは、国の土地改良に関するメニューが硬直化している。一から十までのすべての施策をやらないとその事業を受けさせてもらえない。自分のところの土地は一から七まででいいんだ、あるいはおれのところは五と六の部分は大丈夫だから一から四と七から十までのメニューにしてほしい、そういった御意見がよく寄せられます。
　国の硬直化した土地改良メニュー、これは何とかならないものか。都道府県なのか市町村なのか、あるいは農家個々なのかわかりませんけれども、メニューをたくさんこなせばたくさんの費用がかかるのは当たり前のことなので、それを広く薄く、あるいはニーズにこたえた形で土地改良事業の細目を見直す、このことについてのお考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　農業農村整備事業、御案内のとおりでありますけれども、地元のニーズ、地元の同意、それから地元からの申請、これが大前提でございます。
　御指摘がございました耕種の問題でありますけれども、最近では特に総合化し、あるいはメニュー化するということで、必要なものだけを選択できるアラカルト方式というふうな方向に転換してきております。
　それからまた、整備水準といいますか、どの程度まで事業をするかということにつきましても、例えば農作業のための道について言えば、アスファルト舗装にするのかバラスにするのかそのままにするのかといったようなことも、地元の御意向を踏まえてやるというふうな方向に変えてきておりますし、これは計画段階だけではなくて、事業が何年間かにわたるわけでございますので、それぞれの年の初めにことしはこれでやりたいというふうなことを御相談の上、進めさせていただくというふうな方向をたどっております。
　御指摘もございましたので、コストの問題、工期の縮減の問題、耕種それから整備水準、さらには費用対効果の面も含めまして、不断の見直し、検討をするという方向で対処させていただきたいと思っております。
○小川勝也君　多くは申し上げません。たくさんの批判の声も全部届いておられると思います。今のいい方向に向かっているというお答えを信じさせていただきますので、今御答弁の方向で御努力いただきたいと思います。
　次に、森林をめぐる問題についてお伺いしたいと思います。
　非常に厳しい議論の中で、国有林野の法案が昨年通りました。山の施業に対して非常に心配をするものでございます。そんな中で、今国会、鳥獣保護法という法律案が環境庁から提出されております。これはどういう法律かというと、シカ、クマ、イノシシ、猿は農地等に甚大な影響を与えるので、都道府県でその個体数を管理して、ふえ過ぎていると判断したときにはその駆除や狩猟を行う、こういった内容なのでございますが、私のところにたくさんの手紙、ファクスが送られてきます。一部の意見かもしれませんけれども、どういう意見かというと、今言った四種の動物が里におりてくるには理由がある、それは山にえさがなくなったからだ、こういう御意見があります。えさとは何だ、ブナを初めとするドングリだと。ドングリは何かというと、それは広葉樹の実でございます。
　御案内のとおり、森林行政は今でもそうですけれども企業会計でございますので、木を植えて育てて売って何ぼでございますので、早くすくすくと伸びて売れるようになるという目標で植えられました。御案内のとおり、本州では杉が物すごく多く植えられました。北海道ではカラマツがたくさん植えられました。この環境が動物たちにとって非常にすみにくくなった、あるいは樹齢が何年といういい広葉樹は売れるものだから、ばかばかと切られてしまってその後の手当てがない、こんな感想を持っておられる方がたくさんおります。逆に、その反対の意見を持っておられる方もいることを私は承知しております。
　私は、その針葉樹林をすべて引っぱがして広葉樹を植えろと言うつもりはありませんけれども、これは森林、特に国有林というのはだれの反対もなく後世に、国費を使って税金できれいに整えて、だれからも恨まれない一番大事なものだと思いますので、その広葉樹を植えていくということに対して中川大臣に御感想を求めるんですけれども、よく私も現地に視察に参ります。大雪山系の、中川農林水産大臣の反対側の美瑛なんというところに見に行って、机上の空論ですけれども、私が営林署の関係の方に、こういう意見があるからどんどん広葉樹を植えてくださいよと、こういう話をしたら、いや、そんな話もよくわかりますけれども、それは夢の夢のまた夢の話だ、実は植えた針葉樹の、北海道で言うとカラマツですけれども、その枝打ちや下草刈りもろくろくできないんだ、人を減らされて、自分たちの山が荒れていくのが忍びない、枝打ちも間伐も下草刈りもしたいんだ、こんな声がありました。
　私は、その夢のまた夢の話をしているわけでございますけれども、今植えている山の管理をまずして、その後適性に応じて混交林をふやしていく、そんなことはできないのかなと。中川農林水産大臣に御答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　もとより、日本の国土の三分の二が森林でありまして、そのうちの半数以上が国有林という現状の中で、しかも日本の非常に急峻な中での多雨という条件は、まさに去年のたび重なる災害の中で山の大切さというのを改めて認識したところであります。
　一方、戦後、二千六百万ヘクタールほどの森林のうちの一千万ヘクタール以上が人工林になっておりますが、特に先生と私の共通の北海道におきましてのカラマツがまだ適齢伐期に達していない。もうあと一齢級か二齢級たつとそろそろというぎりぎりの状況に来ておるということも先生御承知だと思います。確かに、過去におきましては、針葉樹に頼り過ぎているというような時期もあったというふうに考えております。今回の森林法改正によりまして、新たに広葉樹の適切な育成を行っていくということが公益的機能の一層の発展につながっていくというふうに考えております。
　なお、昨年の林野三法の御議論で先生からも御指摘いただきましたが、今回は、五五対四五というのを現業部門二割、公益的機能八割ということで、山を守っていくことを中心にした国有林野行政をやっていくということも大きなポイントになっております。
　さらには、先生冒頭御指摘の鳥獣被害につきましても、これは北海道としても、全国的にもシカや猿等々農作物あるいは森林資源に与える実損額が大変大きな数字になっております。農産物被害では二十八万ヘクタール、また森林のシカ、イノシシ等による被害が八千ヘクタールということで、これはまた増加傾向でございますので、環境庁あるいは一部文化庁、さらには自治体とも十分協議をしながら、この鳥獣被害対策、あるいは補償のことも含めて、いろいろと検討をさせていただきたいというふうに考えております。
○小川勝也君　山が果たしていた役割というのは物すごく大きいと思います。そんな中で、人工林がふえ、林道を通す、あるいは山奥じゃないけれども高速道路で山が分断されるなどということによって動物たちもすみにくくなるし、ある面で言うと保水力も低下するし災害が起きやすくなるし水もかれるなどという非常に悪い循環が起きてきているんだと思います。そしてまた、山に動物や昆虫や微生物がいることによって海がよみがえる、こんなこともある程度科学的に実証されておられると思います。
　冒頭私が申し上げたとおり、国費をどぼどぼ投入しろとは申しませんけれども、山のために、山を復活させるために、山を守るために税金を使うことは後世の子供たち、後世の人たちにいささかも非難を受けないと私は思いますので、山をよくわかっておられる中川農林水産大臣のときに道筋をつけていただければありがたいと思います。
　動物のことも関連して触れていただきましたが、山にすむ場所がなくなったので里に出てきて、シカがビートを食う、何でも食べる。それはそうなんですけれども、撃ち殺すのもわかるんですけれども、その動物たちにすむ場所があって生態系というのが守られていた、それを人間が壊したのに、それを先に撃つということにはならないと思います。山がよみがえるために施策を打つ、そして、今御答弁にありましたとおり、農作物被害に関して言うと補償を検討していただく、その先に駆除ということが起きてくるならば多くの国民の御理解も得られやすいんじゃないかなというふうに思うわけでございますので、一層の御努力をお願いしたいと思います。
　次に移らせていただきます。
　次は、通産大臣にお伺いをしたいと思います。
　先日の新聞に石油公団関連の問題が出ておりました。これは、天下りかと書いてあったんですけれども、新聞記事がちょっと見つからないので省略をいたしますけれども。
　私、決算委員会に前も所属させていただきまして最初に疑問に思ったのは、この調査費という項目、何にでも使えるのかなというふうにも思えてしまいますし、なかなか不透明、そしてこの委員会で諸先輩が質問してもその全容がなかなか明らかにならない、そんな感想をずっと持たせていただいておりました。
　そんな中で、先日新聞に、内容は、石油公団の国内における資源の調査に通産省から予算が振り分けられており、その振り分けられた金額のうち七割が通商産業省からＯＢが行っているところだったと、こういう記事でございます。
　私は、実はこういった例はこの一件だけではないというふうに思っているわけでございますけれども、私が思っているだけではしようがありませんので、通産大臣にどういうことなのか御説明をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　国内石油・天然ガスの基礎調査は、昭和二十九年以来、石油審議会において答申、建議された計画に基づき実施しているものでございます。
　現在、平成六年に石油審議会から答申された第八次計画、すなわち平成七年度から十一年度が対象ですが、これに基づきまして国内における石油・天然ガス基礎調査を実施中でございまして、平成十一年度予算額は百四十一億円、計画を開始した昭和三十年度から平成十一年度までの累計予算額は二千二百十八億円であります。
　この調査の目的は、まず第一に最も安定的な供給源である国内の石油・天然ガスの埋蔵の可能性をより確実に把握し、第二には探鉱リスクの高い地域における民間企業探鉱の先導的な役割を果たし、第三に我が国の石油開発分野における技術力の向上を図るために、国の事業として行ってきております。
　この調査の実施につきましては、探鉱投融資事業などを通じ、調査に必要な知見、ノウハウを蓄積している石油公団に対して委託をしておりますが、具体的な作業につきましては、石油公団から、探査作業を行う能力を有し、調査地点についての地質情報を有している者に対して作業の再委託等を行っており、平成七年度から始まった第八次五カ年計画はこれまで七社に対して委託等が行われております。
　これらの会社の中に、石油資源開発株式会社など、通産省、石油公団ＯＢが在籍している会社もあることは事実ですが、こうした会社が契約先となっているのは、石油・天然ガスの探査に関する技術的な能力を有し、鉱業権者または出願人として調査地点の地質構造について情報を有していることによるものでございまして、通商産業省や石油公団のＯＢの在籍状況に関係しているものではありません。
　また、通産省や石油公団ＯＢが石油開発会社に在籍しているのは、石油開発会社が石油開発事業の性格に照らし、各人の個人としての識見、経験、調整能力、国際感覚、人脈等を評価したことによるものと考えております。
　なお、現在実施中の第八次計画は平成十一年度で終了することから、平成十二年度以降の国内基礎調査のあり方につきましては、現在、石油審議会の開発部会におきまして、中立的な立場の研究者から構成されるワーキンググループを設置して検討を行っているところでございます。
○小川勝也君　先ほど防衛施設庁関連で防衛庁長官にお尋ねをした問題と非常に似通っていると思います。ＯＢを就職させることと、この場合は天下りというふうになると思いますけれども、受注をするということが何らかの因果関係を持っているのではないかというふうに疑われているということであります。先ほどは、自衛隊の方の事情はよくわかっておりますので深くは追及できませんでしたが、この場面は絶対怪しいと思います。
　大臣、天下りが行っている会社が半ば独占的、恒常的に受注をするという形、これは改善する必要性が全くないとお考えですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　根拠を示さずに怪しいと言われるのは、国会議員の御発言としては、私はもう少し詳細に述べてからそういう御発言をしていただきたいと思います。
○小川勝也君　怪しいと言ったのは問題があったかもしれませんが、いわゆる石油関係というのは、前大臣が怪しいとは申しませんでしたけれども問題があるということで議論を醸し出した問題でもありますし、この関係というのもその中にインクルーディングされている問題だというふうに認識をいたします。
　会計検査院はどうでしょうか、この問題。
○会計検査院長（疋田周朗君）　ただいま御議論になっております石油開発基礎調査費につきましては、先ほど通商産業大臣から御説明がございましたように、資源エネルギー庁が石油公団と委託契約を締結いたしまして、石油・天然ガス基礎調査委託費として支出しているものでございます。それで、石油公団では地域ごとに石油資源開発株式会社等に基礎調査を再委託する、こういうことになっております。
　これらの契約につきましては、資源エネルギー庁とそれから委託先でございます石油公団に対します私どもの会計検査の際に、契約関係の書類の提出を求めるなどいたしまして検査を行っているところでございます。
　それからまた、再委託先のうちで石油資源開発株式会社につきましては、会計検査院法二十三条に規定しておりますいわゆる孫出資法人でございまして、これも毎年検査を行っているわけでございますけれども、この委託費につきましては石油公団の場合と同様の検査を実施しているところでございます。
　それで、私ども会計検査院といたしましては、従前から石油関係の事業につきましては、事業費の額の大きい海外における探鉱投融資事業、それから備蓄事業などに重点を置きまして検査を行ってきたところでございますが、今後はただいまの御議論も踏まえまして、国内における石油等の基礎調査につきましても検査を充実してまいりたいと考えております。
○小川勝也君　検査を充実していただくのは一向に構わないんですが、この新聞の記事に何と書いてあるかというと、「通産省の石油開発基礎調査費百五十億　七割がＯＢ関係会社に　「天下り対策」の声も」、こう書いてあるわけでございます。
　私はこれを見て怪しいと言ったので、これは毎日新聞に言っていただければわかりますけれども、なぜこういうふうに私が指摘をするかといいますと、いわゆる天下り、再就職ＯＢがいるいないと受注の因果関係、会計検査院はそこに着目をしながら検査をやっていますでしょうか。
○会計検査院長（疋田周朗君）　再就職の問題につきましては、それぞれ所管の省庁がございますので、そちらの方で直接的にはいろいろおやりになっておられることと思いますが、私ども会計検査院といたしましては、実際に実施されております事業あるいは予算執行が適正に行われ、なおかつ経済的、効率的、有効なものになっているかどうか、こういうような観点から検査を行っているところでございますので、そういった点につきましては御理解を賜りたいと思います。
○小川勝也君　御答弁にも限界があるだろうと思います。
　会計検査院が何をどのように調べるかということはわからないわけでありますけれども、大体新聞がこういうふうに書くということは、何らかの火があるわけですね、火のないところに煙は立たないという。そういったことも参考にしていただきながら検査をしていただくと、血税の使い方をチェックする会計検査院の役割は今以上に果たせるのではないかというふうに私は思います。御提案をさせていただきたいと思います。
　次に、運輸大臣にお伺いをしたいと思います。
　エア・ドゥという航空会社が誕生いたしました。私は北海道でございますので、日本航空や全日空にも乗りまして大変お世話になっているわけでございますが、エア・ドゥというのは「道民の翼」というキャッチフレーズでございますので、非常に愛着、アイデンティティーを持っています。
　そして、不況に苦しむ北海道経済の中で、航空会社というのは普通の人が考えたら逆立ちしてもできない分野だったと思うわけでございますが、北海道の中の有志が航空会社設立までこぎつけた。暗い北海道の中ですばらしいニュースだった、そう思います。それまでの御苦労はいろんな方からお伺いをいたしました。そして、おおむね運輸省の中からも支えていただき、応援をしていただいた、こういうことも伺っております。
　ところが、テークオフをいたしましたエア・ドゥのことでございますが、最初はまあまあ順調にいったという話でございます。しかしながら、今、三往復しか枠がないわけです。そんな中で、エア・ドゥは一万六千円で飛んでいるんです。既存の各社は、かつては二万五千二百円だったわけです。ところが、エア・ドゥが一万六千円で飛んだときに、各社がエア・ドゥのタイムテーブルを挟むようにして値下げをしたわけです。エア・ドゥが飛ぶ時間帯の前後の便を値下げした。それは、三往復でございますので、朝、昼、晩と、その時間帯だけサンドイッチにして値下げをしてきた。
　これは、エア・ドゥの当初の設立の目的が、いわゆる東京—札幌間、千歳—羽田間の航空運賃が高過ぎるんじゃないか、だから自分たちが航空会社をつくってほかの会社を下げさせようと、こういった意味も込められておりました。それからエア・ドゥを挟んだ便以外もだんだん値段が下がってきたんです。そうなら、エア・ドゥが飛ぶ前に下げてくれりゃいいじゃないかと。あるいは、逆に言うとエア・ドゥをつぶすためにわざと値下げしているんじゃないか、そんな声も聞かれます。
　運輸大臣の知っていることと御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　福岡—羽田間にスカイマーク、そしてその次に札幌—東京間にエア・ドゥ、二社が新規参入を果たしたわけでございます。
　私は、ＮＴＴ関係も少しやっておりましたのでそのときを思い出すわけでございますけれども、電電公社をＮＴＴにするとき、長距離に三社が参入をいたしました。東京—大阪間だけをその三社が商売をするとかなりもうかるであろう、しかしそれを認めてしまうとＮＴＴ全体のネットワークが崩れる、したがってこの三社も当然全国的な展開をしてもらおうと。必ずしも法律でかぶせたわけではありませんけれども、三社の理解もやっぱり日本を相手にしてやっていく通信業者としてやる。したがって、いいところ取りではなくて全体でＮＴＴの長距離と闘う、こういう民営化であったと思っております。
　今回の場合は、今御指摘がありましたように、東京—札幌間、東京—福岡間というのは世界の三大ネットワークと言われておるところで需要が多いところでございます。そこへ、いいところだけでもいいから出てきなさいという新規参入を認めたということになります。したがって、これからローカルネットワークをやりなさいということは私どもは申し上げておりません。しかし、一方でＪＡＬとかＡＮＡにはローカルネットワークはやっぱりしっかり持ってもらわなきゃなりませんよ、それはやってくださいよ、こういうお願いをしております。
　したがって、そういった中の競争でありますので、私は北海道開発庁長官もやっていますからエア・ドゥがしっかり成功してほしいと思います。しかしながら、民民の闘いでありますから過保護になる必要は全くない、私はこのように思っております。
　じゃ、我々が何ができるんだということになると、第一番目に、東京の羽田は極めて混雑いたします。しかしながら、優先的にまず割り当てをいたしたところでございます。
　それから第二番目に、既にやっておるＡＮＡとかＪＡＬに対しましては、運賃を幅の運賃制度ということでここからここまでの幅ならいいですよということで認めております。それから、割引が入るわけでございます。したがって、その割引率というものも定められておりますので、ある程度料金は初めから想定される。はっきり言えば、ＪＡＬ、ＡＮＡはどこまで下げてくるかなということが想定される中で、この新しく出た二社についてはフリーに決めなさいということで料金設定も自由にさせたというところが実は新規参入二社に対する私どもの措置と言ってもいいんだろうと思います。
　したがって、私どもが常に頭の中に置かなきゃなりませんのは、国際的な、例えばアメリカの国内、それからヨーロッパの中、その運賃と我々国内における運賃というのはどのぐらいの開きがあるか、またこっちがまさっているか、こういうことをしっかりウオッチしながら、うまく民民が競争しながら、そして最後の目的であります国民に対するいいサービスを提供していく、ここに到達できるように我々もしっかり見ていきたい、こういうふうに思っております。
　ただ、今いろいろな議論がありますけれども、民民で一生懸命やっておるところですから、余り政治とか行政は触れない方がいいだろう、このように思っております。
○小川勝也君　いいとこ取りの議論はよくわかっているつもりであります。例えば、ＪＲは分割・民営化いたしました。例えば山手線だけ持っている会社なんというのはもうかってしようがないわけですね。そんな中で、世界ナンバーワン路線東京—札幌だけの効率のいい参入であることは間違いないと思います。
　しかしながら、北海道開発庁長官も兼ねておられる大臣にはわかっていただけると思いますが、じゃ今まではどういう状態だったかといいますと、ドル箱の札幌—東京間の運賃でほかのローカルネットを支えてきたということなんです。我々北海道側からすると、例えば沖縄なんていうのは特例がありますよね。北海道だってもっともっと特例が欲しいぐらいだ。ましてや、例えば今航空網が物すごく発達をいたしまして、本州の中にもたくさんの地方空港があります。ところが、何を隠そう北海道は海を隔てているんです。飛行機しかないのにその飛行機が高くて、それでほかのローカルネットを支えてきた。
　今その新規参入をめぐっての問題というのは悩ましい理論があると思います。しかしながら、今までの東京—札幌間を利用する人がそのほかのところの面倒を見ていたという図式がやっぱりおかしかったんだと思いますね。北海道が面倒を見てもらいたいぐらいなのに、北海道経済の一部がそれを負担していた、そんな現状。大臣から総括ありましたように、意図がうまくいきましてほかの三社も値段を下げてくれましたので、所期の目的が達成されていい方向に向かっていることだけは間違いないと思います。
　そして、政治、行政は口を出すべきではない問題をもう一点心配なのでお伺いします。
　さっき申し上げました「道民の翼」エア・ドゥがもう一機ふやしたいと、こういった希望を持ったときに、今までは整備の部分を日本航空に委託してやってもらっておりました。しかしながら、日本航空にも当然のことながら事情があるでありましょう。スカイマークにあおられ、エア・ドゥにあおられ、今度は週刊誌とかが飛行機の中から消えるんだそうです。そして、スチュワーデスさんも契約で雇ったりと、そういったように涙ぐましい努力をしておりまして、整備の部分もできるだけ合理化したいのでエア・ドゥの分まで整備の面倒は見られないよと、こんな感想やら憶測が飛んでおります。
　余りかかわるべき問題ではないという前提でお尋ねをさせていただきますけれども、そのエア・ドゥの四機目の整備の問題、小耳に挟んでおられると思いますが、大臣の御感想をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　スカイマーク、エア・ドゥがだんだん大きくなりますとそんな話も出てくるかなと、既に発言はあるわけですけれども、そこのところはお互いの話し合いだろうと思っております。そして一方で、スカイマークとエア・ドゥはこういった問題についても話し合いを始めてきたということも事実でございます。
　先ほど申し上げたように、余り口を出すべきことではないと思いますけれども、余り弱い者いじめにならないように注意もしたいなと思っております。
○小川勝也君　今の御答弁に感謝申し上げて、そのおつもりで見守っていただけたらいいなというふうに思います。ありがとうございました。
　続きまして、郵政大臣にお伺いをしたいと思います。
　昨日、私もうっかりしておりまして、法律もいろいろ審議されていたのを詳しくわからなかったのですが、北海道の民放各社から陳情に見えられまして、いろいろとお話をさせていただいたところ、テレビデジタル化の問題でたくさんお金を使わなきゃいけない、そんなお金はないんだけれどもどうしたらいいんだろうと、こんなお話でございました。
　それで、余り詳しくないものですから、何でまた今ごろデジタル化なのかなというふうな疑問もあります。なかなかわからない中で質問するとこんがらがってしまうんですけれども、例えば、デジタル化になると文字や図表が送れるようになる、そんなメリットも伺っております。あるいは衛星だとかケーブルだとかＣＳだとかＢＳだとか、何が何だかさっぱりわからないんですけれども、やっぱりこれからも地上波が大事なのかな、そんな感想も持っています。
　郵政大臣にデジタル化の意義を簡単におまとめいただき、これが本当に負担が重い投資になる、それでも意義があるんだということであれば、そのお話をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答え申し上げます。
　デジタル化というのは、単に今お話がありましたテレビのことだけではなく、もう既に日本においては電気通信、もともとパソコンなんかは既にデジタル化されているものでありますけれども、今国としても積極的に取り組んでいるのがこういうさまざまな情報通信の世界をトータルデジタルネットワークということにしまして、それぞれが融合することによってさらなる新産業、または生活がよりよく豊かになるようなそういうサービスとか、そういうものをつくっていこうということで、政府を挙げて今取り組んでいるところであります。
　地上波のデジタルについて陳情があったということでございますが、恐らく、地方の民放の方たちも、デジタル化することによってメリットがあるんだということを前提に先生の方にお話があったのだと思うところでございます。
　そこで、世界は今どうなっているかというと、既にイギリスとかアメリカではデジタル放送がスタートされておりますし、日本のようにこれからやっていこうと予定をしている国々も数カ国ございますし、検討中の国もどんどん出てきているところでございます。
　これはどうしてかというと、アナログからデジタルに変えることによって、今も先生が御指摘になったような、例えばよく言われるのは、地上放送でもゴーストのないハイビジョンが見れるようになりますとか、列車とか車の中などでもぶれない画面でテレビを見ることができる、さらにはデータ放送が実現する、またはテレビ自体がデジタル化によってパソコンのような機能を持つようになりますから、蓄積することができて例えば自分の好きな時間にテレビを見ることができるとか、インタラクティブ、つまり双方向性なんかもアナログにはないデジタルとしての魅力が出てくるのであろう。そういうことによって、利用者というか国民はそういうデジタルテレビによって新たなる豊かさなり放送文化の向上の恩恵を受けることになるであろうということで世界でも進めているところでございます。
　ですから、そういう中で日本だけがやらないというのは、非常に国民にとっても不利益を生ずるのではないかということで、しっかり取り組んでいきたいと思っているところなんです。
　また、日本の国だけのことを申し上げるならば、今お話がありましたとおり、二〇〇〇年の十二月からは衛星デジタルがスタートします。ＢＳデジタル放送が開始されますし、これももう御存じと思いますけれども、ケーブルテレビもデジタル放送が可能になりつつあります。放送だけじゃなくて、今まさに通信の道具として使っている携帯電話にしましても、二〇〇〇年以降になると携帯テレビとしての機能も果たせるようになるだろうということが言われております。
　つまり、地上波以外のさまざまな映像メディアに関してはＣＳ、ＢＳ、これは衛星です、またはケーブルテレビ、これも皆さん使っている、こういうところでもう既にデジタルが進んでいく中で、基幹的な放送である地上放送がよりよく基幹放送としての役割を果たしていくためには、同様なメリットを視聴者に提供することが不可欠な課題ではないかというふうに考えているわけです。
　そういうことで、放送政策として、衛星放送、地上放送、ケーブルテレビがそれぞれの放送システムとしての特徴を持って発展していただく中で、デジタル化によってより一層、今申し上げたような特徴を生かし、国民に喜んでいただける、または放送文化を高める、そういうことに取り組んでいただきたいというのが今の国の取り組みでございます。
○小川勝也君　御説明いただきましたが、私の懸念といいますのは、例えば北海道だけで放送局各社で大体六百億円ぐらいの投資が必要だということであります。そしてまた、このデジタル化によりまして受信機、いわゆる家庭用のテレビにも何らかの細工をしなきゃならないのでお金がたくさんかかるということであります。そしてもう一つ、これは技術的にわからないわけでございますが、例えば中国が電話を普及させている途中に携帯電話が普及したので、電話線が中国全土にめぐらされる前に携帯電話の方が先に到達してしまったと。今回、地上波が中国における電話回線にならないかどうか、そんな懸念が私の中のどこかにあったんだろうと、こういうふうに思います。その懸念にもお答えをいただきたいわけでございます。
　もう一つ申し上げますと、例えばテレビ局という、地上波の場合は収入はコマーシャルですね。デジタル化しても収入がふえないわけです。設備投資をたくさんすればそれだけ借金がふえるわけでございまして、それはちょっときれいになるかもしれないけれども、収入がふえないのに経費の負担がある。これは民間企業にとっては大変大きな問題だと思います。
　野田大臣にあわせてお答えをいただこうと思いますけれども、もしこの場合、本当は投資したくない民間テレビ会社が、国がデジタル化するんだよということで投資をしなきゃならない、あるいは家庭でテレビを持っているユーザーが、テレビに何らかの附属品をつけるか部品を取りかえるかわかりませんけれどもしなきゃならない、こんなところの国の施策あるいは補助というのはどんな考え方になっているのか。大変多岐にわたりましたが、あわせて御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　整理させていただきますと、まずデジタル化をすることによって国民の側、利用者の方はテレビを買いかえたりいろいろそういう費用がかかるではないかということでございます。
　まさに、アナログからデジタルに変えるということで私たちが一番最初に取り組まなければいけないのは、国民の多くの人たちがデジタル化されることによってメリットがあるという、そういう実感ではないかと思います。そのために今、間もなくですけれども、全国七カ所で地上デジタル放送の実験が開始されることになっていますし、あわせて先ほど申し上げたように衛星によるデジタル放送が二〇〇〇年十二月から始まることになっています。そういうものを通じて、そのすばらしさ、高精細とか、さまざまなメリットを実感されるように私たちは努力をしていきたい。つまり、デジタル放送を見ることに価値があるという、そういういわゆる投資、負担というよりも情報に対する投資意欲を視聴者が持っていただけるような努力をしていきたいと思っています。
　そうはいっても、情報化投資であってもコストはやはり安い方がいいわけでありますから、私たちとしては、これはメーカーがつくっていただくことでございますので、今技術革新が大変進んでいる中でローコストでそういうものが国民にとって入手しやすいものになるように、そういう御努力を引き続きお願いしてまいりたいと思っています。
　さらに、今度は事業者の方の設備投資に関してなんですけれども、先ほど申し上げたとおり、やはり地上放送は日本の国にとっては何といっても基幹放送、基幹メディアということで、そのために、ほかがどんどんデジタル化が進んでいる中で取り残されるわけにはいかない、そういうふうに考えています。
　そこで、デジタル化の投資というのは今後地上放送がその役割を果たすためには必要不可欠なものだと受けとめており、また先ほど申し上げたように、政府としてもさまざまな国の経済社会発展等のための一つの柱として位置づけているわけです。
　そこで、郵政省としては、そういうデジタル放送を順調に進めていくために、平成十年度の予算以来、例えば地上デジタル放送のパイロット実験とか全国十カ所の共同利用実験、さらには法人税、固定資産税の軽減措置、政策金融機関の低利融資制度などの支援措置をやってまいりました。これからも引き続きデジタル化の進展、ステップがあるわけですけれども、それに応じた支援策を真剣に検討していきたいと思っています。
　先ほど、中国の電話と地上波というようなお話がありましたけれども、ちょっとどういうふうに受けとめていいかよくわからないんですが、いずれにしても、今私たちはデジタル革命ということで、生活に密着しておりますさまざまな情報通信機器をデジタル化させることによって、そのメリットをより多くの人に受けとめていただこうという努力をしているところでございます。
　地上波が取り残されるのではないかというふうな御懸念もあるわけですけれども、くどいように申し上げますけれども、やはり何といっても日本における地上波の放送というのは基幹メディアである、そういう位置づけがありますので、今後とも、逆にデジタル化することによってさらなる魅力を事業者の努力によって膨らませていただき、多チャンネルとか双方向性とかいろいろなメリットを存分に武器として広めていただきたいと思っております。すばらしいコンテンツが視聴者、多くの国民に理解される、そういうコンテンツづくりに邁進していただければ、恐らく広告の方も追って上っていくのではないか、そういうふうに期待をしているところでございます。
○小川勝也君　まずデジタル化ありきというふうなかたい決意を受け取ったわけでございますが、私の懸念は、これだけ衛星が多用されている時代で、衛星デジタル網はやるわけですから、そんな多大な投資をしてまで地上波にしがみつく必要性が放送局側にあるのかなと。もうビッグバンが進んでいまして、地上局だのＢＳ局だの衛星局だのという概念がなくなってしまうんじゃないか、そんな懸念を持ったものでございます。
　これは政府委員の方で結構なんですけれども、二〇一〇年をめどに現在のアナログ放送を打ち切ると。これは北海道のことが書いてあるんですけれども、デジタル放送のために北海道では二十二万世帯のテレビ受像機のチャンネル設定を一斉に変えなければならない、これらの費用として北海道で約八十億円かかる、こう書いてあるわけです。
　そうしますと、何らかの投資をしないと二〇一〇年で今やっているテレビが見られなくなるということなんですか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今大臣からも御答弁申し上げましたように、アナログ放送からデジタル放送に移行する、これはデジタル放送そのものの設備投資も要りますけれども、私どもが考えておりますのは、アナログ放送はきちっと視聴できるようにしたままデジタル放送にいかに円滑に移行するかということでございます。ただ、その際に、機器をつくられる側も放送される側も視聴者も一定の共通のカレンダーがありませんと、これはうまくいかないと。
　したがいまして、二〇一〇年と。過去いろいろメディアの普及を見ますと、十年というのが一つのサイクルのようにも、経験則的にも行われます。それから、この十年というのを目途に立てましたのは、いろいろな専門家の御意見も伺いながら一つの目安として立てたところでございます。
○小川勝也君　見られなくなるのかということなんです。
○政府委員（品川萬里君）　アナログ放送も見れるようにしたまま二〇一〇年を迎えるようにするということでございます。
○小川勝也君　二〇一〇年以降は。
○政府委員（品川萬里君）　二〇一〇年以降は全部デジタルに切りかわる。ただし、その場合には、デジタル機器が普及して全部デジタル放送で見れる状況でアナログ放送が終えんするというように、十年かけて円滑に移行していこうということが……
○小川勝也君　機器をかえなくても見れるのか。
○政府委員（品川萬里君）　アナログ機器の場合にはアダプターをつけてデジタル放送も見れるし、デジタル機器を御購入の場合にはそのままそれでアナログ放送が見れる状況で円滑にデジタル放送全体に移行していただくようにいろいろ工夫をしてまいりたいということでございます。
○小川勝也君　アダプターをつけなきゃ見られないというふうにお答えをいただければよかったと思います。
　関谷建設大臣、申しわけありませんでした。時間切れであります。
　御答弁をいただいた皆さんに感謝を申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　平成八年度、九年度決算に関連して質問させていただきます。
　ダイオキシンの血中濃度測定結果と今後の対策について、まず労働大臣に質問をしたいと思います。
　本年三月二十七日に労働省が発表しました豊能郡美化センター労働者の血中ダイオキシン濃度等の調査結果では、平均値八十四・八ピコグラムＴＥＱパー・グラム・ファット、最高値八百五・八と異常に高い値であることが判明しました。
　私は、二年前の平成九年四月十五日の厚生委員会で、一部の市町村のごみ焼却施設において基準値の五倍以上のダイオキシン類が排出されている結果が判明したことより、そのような職場の労働者の健康調査をすべきであると主張いたしました。
　労働省は、その後、二年間たっておりますけれども、どのような調査をしてきたのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。