Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（嶋田裕光君）　この法律案によりまして休日となる日は、他の法令における休日の規定が適用されることによりまして、国、地方公共団体、それから銀行等が業務を行わない日となるところでございますけれども、必ずしも民間企業がそういう休日を強制されるというものでございません。
　また、いろんな機関、病院とか御指摘のようなものにつきましては、先ほど厚生労働省からの御答弁がありましたように、連携を、緊急事態とかで連携を取りながら配慮していくというような御答弁ございました。
　そのようなことで、国民生活に支障が生じることのないように、関係省とよく連携を取り合って、政府としても万全を期してまいりたいと思っております。
○清水貴之君　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○木戸口英司君　希望の会（自由・社民）の木戸口英司です。どうぞよろしくお願いいたします。
　本法案でありますけれども、退位に係る立法の契機となりましたのは、平成二十八年八月八日、天皇陛下が国民に向けてビデオメッセージで語られたお言葉でした。御自身の御高齢と象徴天皇としての役割についてのお気持ちを述べたこのお言葉は国民の幅広い共感を受け、立法府としても重く受け止めて、衆参正副議長の下で議論を行いました。これを踏まえて、昨年六月、天皇の退位等に関する皇室典範特例法が制定されております。
　自由党は、この間一貫して、天皇の生前退位については一世一元の制を導入した経緯を見ても慎重であるべきで、本来、摂政を置かれることが望ましい、しかしながら、さきの陛下のお言葉を踏まえると立法府は国民的な合意を得る努力をすべきと考える、ただし、将来の天皇制の安定のためにも皇室典範の改正で対処すべきであり、同時に、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきであると主張し、特例法案の採決に当たっては、天皇の地位は国民の総意に基づくとの憲法の規定を尊重して対応をいたしたところです。
　特例法成立後、十月二十九日には高円宮家の三女絢子様が御結婚されるなど、女性皇族の婚姻に伴う皇族の減少の動きが進んでいます。このような中、皇位の安定的な継承、皇室の御公務の在り方を探ることが一刻を争う課題となっていることを初めに指摘しておきます。
　天皇陛下は、一昨年のお言葉の中で、日本国憲法下で象徴と位置付けられた天皇の望ましい在り方を日々模索してこられたと述べられました。そして、即位から二十八年間を振り返り、人々の傍らに立ち、声に耳を傾け、思いに寄り添うことを大切にお考えになり、全国を御訪問になりながら、国民のために祈ってこられたことにも言及されています。
　岩手県選出の私は、東日本大震災発災後、天皇皇后両陛下に何度も本県においでいただいたことを思い、誠に有り難く感じたところです。
　お言葉は、単に御自身の退位の御意向をにじませたことにとどまらず、天皇の崩御と即位に伴う行事が同時に進行することによる負担への懸念、象徴天皇の務めが安定的に続いていくことへの願いなど、率直なお気持ちを述べておられます。
　私は、今回お言葉を何度も読み返しましたけれども、国民の共感を得たこの内容がどれほど実現に向かっているのかと、そのことを考えるところです。
　そこで、改めてですけれども、このお言葉について政府としてどのように受け止められたのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　一昨年八月の天皇陛下のお言葉は、これまでの御活動を天皇として自ら続けられることが困難となるというお気持ちを国民に向けて発せられたものである、このように理解をしております。
○木戸口英司君　こうして直接国民に語りかけられたと。そして、最後には、国民の理解を得られることを切に願っていますという言葉で結ばれております。
　こういう中で、政府が、そのお言葉が発せられるまで、そして発せられた後、どのような対応をしてきたか、そして今後どういう検討を重ねていくか、これはやはりオープンな形で国民的な議論をしていかなければいけないこと、重く受け止めなければいけないことだと思います。
　陛下は、お言葉の中で、高齢となるに従い、これまでのように全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが難しくなるのではないかと案じていると述べられました。天皇の高齢化に伴う対処の仕方が国事行為やその象徴としての行為を限りなく縮小していくことには無理があろうと思われますとも述べられています。
　ですから、これを踏まえて翌九月に設置された総理の私的諮問機関の名称が、天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議であったことには、率直に言って違和感を覚えました。その会議でさえ、最終報告の終わりには、今回退位が実現すれば皇族数の減少に対する対策が一層先延ばしのできない課題となるとして、速やかな検討が必要だと指摘するに至っています。
　総理も、また官房長官も、当初は、御公務の在り方について憲法の規定を踏まえた上で引き続き考えていくべきものだという認識という発言をされてきましたけれども、御公務の在り方から退位についての特例法制定となった経緯について改めて伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　政府においては、平成二十八年九月に天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議を設置をし、公務の負担軽減等について、退位の問題も含め、予断を持つことなく静かに議論を進めていただいたというふうに思っています。
　そして、その後に、国会においては、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致をされて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われ、その中で立法府としても今上天皇が退位することができるように立法措置を講じることが共通認識になった、このように承知をいたしております。
　政府としては、その議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映させて法案を立案したものであります。
○木戸口英司君　分かりました。
　このお言葉が発せられたこと、そして、それに対しての政府の対応ということ、そこにしっかりとした意思の疎通があったのかどうかということ、いろいろ考えるところもあるわけでありますけれども、今後、やはりしっかりと、国民から理解される皇室としてということ、やはりここを政府、そして国会、しっかりと考えていかなければいけないということだと思います。
　その中で、来年四月三十日の御退位に続く五月一日の御即位の日は国民こぞってお祝いするための休日ということになりますけれども、政府や国会にとっては、また国民にとってもですけれども、お祝いして終わりということではなく、安定的な皇位継承の確保などの課題について、いよいよ先延ばしせずに検討を始めるときでもあると考えます。
　そこで、今後の議論について伺います。
　安定的な皇位継承を確保するためには、どなたに担っていただくかの議論はもちろん大事ですけれども、安定して担っていただくための環境整備、これが必要です。特例法には、安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うよう附帯決議が付されています。安倍総理も、特例法成立を受け、安定的な皇位の継承は非常に重要な課題であります、政府としては附帯決議を尊重して検討を進めてまいりますと記者会見で述べられています。
　来年の御即位をこぞってお祝いするためには、広く安定的な皇位継承の確保に関わる基本的な問題について、今後速やかに国が責任を持って議論し、前に進めることが必要です。恒久的な制度を設ける皇室典範の改正もここで必要になってくると考えますが、官房長官の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本に関わる極めて重要な問題であります。男系継承が古来例外なく維持されてきたその重みなどを踏まえ、慎重かつ丁寧に検討をして行う必要があると考えています。
　安定的な皇位継承を確保するための諸課題については、今般の皇室典範特例法の審議に際し衆参両院の委員会で可決された附帯決議の趣旨、これを尊重し、しっかりと対応していきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　先ほど女性宮家の創設についても質疑があったところでありますけれども、私からも、この点、改めてお聞きをしたいと思います。
　憲法第一条では象徴天皇制、憲法第二条では皇位の世襲制が規定されています。そして、皇位の継承については、男女の別には触れず、国会の議決する皇室典範に委ねられています。
　自由党は、女性宮家の創設など、基本的な議論を深めるべきと主張してきました。女性宮家の創設、女性天皇についても、安定的な皇位継承のため重要な課題であり、国民の総意が形成されるよう議論することが求められておりますけれども、今後、この点についてどのように考えていかれますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど申し上げましたけれども、皇位継承を維持することは国家の基本に関わる極めて重要な問題であり、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、これは慎重かつ丁寧に検討を行う必要があるというふうに考えております。
　また、女性皇族の婚姻等による皇族数の減少等に係る問題については、様々な考え方、意見があり、国民のコンセンサスを得るためには十分な分析、そして検討と慎重な手続が必要であるというふうに考えています。
　ただ、いずれにしろ、衆参両院の委員会で可決をされました附帯決議、その趣旨を尊重して、ここはしっかり対応していきたいというふうに思います。
○木戸口英司君　天皇陛下のお言葉に、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在し、人々の期待に応えていくかを考えつつ、今日に至っていますとあります。伝統ある天皇制が、憲法の下、国民主権と民主主義の社会において国民に受け入れられる皇室でない限り、安定的に存続し得ないことをおっしゃっているのだと思います。さきの大嘗祭に対する秋篠宮様の御発言も同じ考えによるものではないかと拝察をいたします。
　天皇制と皇室に対し国民の理解がより深まり、安定的に存続していくよう、その在り方について、前例踏襲にとらわれず、常に検討し、様々な課題に取り組んでいく責任が政府にある、そのことを指摘し、質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○田村智子君　私は、即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を休日とする法律案に反対の討論を行います。
　日本共産党は、天皇が即位する日を休日とすることそのものには賛成です。日本国憲法に適合するものとして代替わりをどう進めるかを国民の代表である国会での話合い、国民的合意をつくることが大切だと繰り返し主張してきました。
　天皇の退位については、国会を構成する全ての政党会派の代表が衆参両院正副議長の下で会議を持ち、議論と意見の取りまとめが行われました。内閣は、これを踏まえて天皇の退位等に関する皇室典範特例法案を国会に提出、国会での審議を経て、全会一致で可決、成立したのです。
　我が党は、代替わりの進め方、儀式等についても、憲法の国民主権と政教分離の原則にのっとり、国会の全ての政党会派の意見を反映し、国民的な議論による合意を形成していくべきと政府及び衆参両院議長に申入れを行いました。
　ところが、政府は、国会や国民の意見を聴くこともなく、今年四月の閣議決定で一方的に一連の儀式を決めてしまいました。剣璽等承継の儀、即位後朝見の儀、即位礼正殿の儀などの儀式を国事行為である国の儀式とすることは憲法と矛盾します。政府は、閣議決定した儀式について平成の代替わり儀式を踏襲したと説明しますが、これらは明治憲法の下でつくられた登極令を参考としたもので、登極令が戦後、新憲法制定時に廃止されたことを見ても、国民主権、政教分離を原則とする今の憲法と相入れないものだと言わなければなりません。閣議決定した儀式を前提として、それら儀式を行う日を休日とすることに賛成することはできません。
　天皇家の伝統的行事として行う儀式は天皇家の権限で決められるものですが、国事行為である即位の儀式は現憲法を踏まえ、広く国民が合意できる内容にすることが求められており、その努力は今からでも尽くすべきであることを表明し、討論を終わります。
○委員長（石井正弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○矢田わか子君　私は、ただいま可決されました天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、日本維新の会及び希望の会（自由・社民）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行により、来年の四月二十七日から五月六日まで、土曜日、日曜日を含めて最大十日連続の休日となるため、奉祝の機運が盛り上がる、経済効果が期待される等長期間にわたる休日について歓迎する声がある一方で、国民生活に与える様々な影響への懸念も生じている。
　　よって政府は、本法の施行による長期間にわたる休日に伴い、国民生活に支障を来すことのないよう、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　国民が天皇の即位をお祝いし、長期間にわたる休日を安全に安心して過ごすことができるよう、電気、ガス、水道等のライフラインの維持はもとより、金融システムの稼働、災害時の対応等に関し、関係機関の緊密な連携協力の下、十全な体制がとられること。
　二　長期間にわたる医療機関等の休業により患者の治療等に支障を来すことのないよう、当該期間中における各医療機関等の休業日等の周知徹底、休日における医療機関等相互の連携協力体制の確実な運営の確保等、適切な対応がとられること。
　三　当該期間中及びその前後に、各交通機関の大混雑、宿泊施設の不足等の混乱が予想されるため、関係機関・団体等の密接な連携協力の下、これらの混乱をできるだけ避けるよう、適切な対応がとられること。
　四　需要の増加により混乱を来すことが懸念される運輸業、小売業等において、予想される状況についての業界による周知徹底等により、取引先、消費者等の理解と協力が得られるようにすること。
　五　当該期間中に勤務する労働者が長時間労働をすることなく、また、休日の増加が時給制や日給制によって雇用されている労働者の収入減少を招くことのないよう、有給休暇の追加的付与や特別手当の支給など各事業主等において適切な対応がとられること。
　六　当該期間中、保育施設等を利用する労働者の子どもの保育が確保されるよう、当該労働者の勤務日、勤務時間等についてその事業主ができるだけ配慮するようにすること、複数の保育施設等における連携が確保されるようにすること等、適切な対応がとられること。
　七　新年度を迎えた直後の学生、生徒、児童及び園児が長期間にわたる休日により心身に影響を被る可能性に十分留意し、これらの者の心身の健康が保たれるよう、関係機関の連携協力により適切な対応がとられること。あわせて、この時期に、ぱちんこや公営競技を経験し始める若年者が多いことから、年齢による入場規制等が徹底されるよう関係機関の対応を強化すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　全会一致と認めます。よって、矢田さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、菅内閣官房長官から発言を求められておりますので、この際、これを許します。菅内閣官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（石井正弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十八分散会
平成三十年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　進藤金日子君　　　　　岡田　直樹君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　岡田　直樹君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　　　　　国土交通副大臣　　大塚　高司君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　原田　憲治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　誠君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　参考人
　　　　　　　全国漁業協同組
　　　　　　　合連合会代表理
　　　　　　　事会長　　　　　　岸　　　宏君
　　　　　　　公選　宮城海区
　　　　　　　漁業調整委員　　　赤間　廣志君
　　　　　　　香川海区漁業調
　　　　　　　整委員会会長　　　濱本　俊策君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○漁業法等の一部を改正する等の法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、進藤金日子君及び礒崎陽輔君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び青山繁晴君が選任されました。
　また、本日、岡田直樹君が委員を辞任され、その補欠として進藤金日子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、公選　宮城海区漁業調整委員赤間廣志君及び香川海区漁業調整委員会会長濱本俊策君に御出席いただいております。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席いただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、岸参考人、赤間参考人、濱本参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございますが、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、岸参考人からお願いいたします。岸参考人。
○参考人（岸宏君）　おはようございます。全漁連の会長の岸でございます。
　先生方におかれましては、日頃から我が国の水産業の振興につきまして特段のお力添えをいただいておりますことに、改めてお礼を申し上げる次第であります。また、今日はこのような発言の機会を賜ったわけであります。感謝をいたしております。
　私は島根県の小さな漁村の……
○委員長（堂故茂君）　お座りになっていただいて。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、赤間参考人にお願いいたします。赤間参考人。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　次に、濱本参考人にお願いいたします。濱本参考人。
○委員長（堂故茂君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　本日は、お三方、本当にお忙しいところ、ありがとうございました。また、大変大事なお話をお聞きすることができたと、こんなふうに思っております。
　日本の水産業は、私が十分知らないのに、皆さんの方が圧倒的によく御存じなわけでありますから、かつては漁獲高がそれこそ世界一だというふうに言われたこともあります。今はこれをずっと減らしているわけです。漁船もそして減らしているわけでありますから、世界各国、これは日本も含めての浜の埋立てみたいなこともありましたから、それから海洋汚染もありますし、さらにまた、過剰漁獲と言っていいんですかね、そういうことも一時期やっぱり相当あったのではないかと、こんなふうに思うところであります。
　一方、我が国からとると、海洋漁業からの締め出しと言っていいんですかね、水産物の輸入自由化もあったわけであります。もちろん世界の漁業資源も減っているということもあるんだというふうに思います。かくのごとく、日本周辺のこの海域におきます、ないしは水域におきます資源の悪化やいろんな課題がずっとこうして出てきた結果じゃないかというふうに思います。
　先ほど来も一番心配されていますが、これ、漁業だけじゃなくて農業もそうでありますが、漁業の方がもっと大変なのかなというふうに思いますけど、担い手が圧倒的に高齢化して、そして若い就業者も、漁業関係も比較的出てきているよという話はお聞きしたわけでありますけれども、容易じゃないわけです。
　それから、離島、漁村も大変消滅しております。大型漁船も減っております。そして、水産加工の経営体も減少しているということがあるわけですね。まさにこういう動向をどんなふうにちゃんと活性化するか、再生するかというのは、漁業者の関係者の皆さんの最大のそれこそ課題であると、そういう問題意識をお三方からもそれぞれおっしゃっていただいたというふうに思います。
　まず、その中で最初にお話しいただきましたＪＦグループの岸会長にお尋ねしますが、全漁連といいますかね、ＪＦグループは浜の活力再生プランという形で相当精力的な取組をずっとこの間続けてこられたわけで、私は、この取組を高く評価するわけであります。
　しかし、こうした状況の中で、御案内のとおり、漁業関係につきましても、一年前と言ったらいいんですかね、一年半前ですかね、突然、規制改革推進会議が、漁協を中心にした取組に対して、新たな資本、技術、人、販売力の強化等を主張して、漁業法や水協法の見直しを言い出してきたということがあるわけであります。
　このことは、私がずっと仕事をしてきたのは、全国農協中央会で、農協の組織でありました。議員になりましてから、今日の農林水産委員会の多くのメンバー、この中で一緒に仕事したのは三分の二ぐらいの方々になるんですが、農協法の改正が提起されまして、それこそ大きな大きな政策転換と攻撃を、私から言わせますと様々な攻撃を受けたということがあるわけであります。
　見ていまして、私は、この漁業法、水協法に対します規制改革会議等周辺の課題提起というのは、どうも農協改革のときの主張とも大変よく似た論調ではないかと、こんな受け止めをしているわけであります。浜の漁業者の皆さんがそれこそ大変な努力をされて、そして長年にわたって我が国の大事な資源の確保に向けて大変な努力をされてこられたわけで、漁獲から始まって水産加工、それから流通等々についても役割を果たしてこられたんですが、しかし、それを、一本こうして通じた、一気通貫するといいますか、通じたシステムの転換をやっぱり狙ってきているといいますか、主張してきているところがあるというふうに思うわけであります。
　まず岸会長さんにお尋ねしたいんですが、大変な努力を続けてこられましたＪＦグループの皆さんが、これらの主張を一体どんな形で受け止めておられるのか、そして、それを日本の、まあ私から言うと語弊があるかもしれませんが、やはり漁獲高を落として、高齢化してという、漁業者も少なくなってきている、場合によったら、これは皆さんの責任じゃないんだけれど、浜の状態も環境が悪くなってきているということの中で、いかに日本の水産業を守るか、漁業を守るか、漁業者の取組を守っていくかということが物すごく大事になるわけでありますが、この点について岸会長は、規制改革の動きなり、それから浜の再生プランの取組も含めまして、どんなふうに受け止めておられるのか、どんな決意で臨もうとされているのか、まずお聞きしたいと思います。
○参考人（岸宏君）　今の山田先生の御質問に対して、今回の水産政策の改革についての私の基本的考え方は、先ほども述べましたように、今、漁業の現状を、このままで本当に将来展望が開けるのか、今よりもっと良い漁業が、漁村が本当に構築できるのかといえば、私は、決して現状では難しい、そういうまず基本認識の中で、今回のこういう水産政策の改革、漁業の成長産業化、あるいは漁業者の所得増というものをしっかり捉えて我々自身がまず自己改革をするというのが今回の基本的なスタンスであります。この点につきまして、私は会長になった当時から、今のままでは良くならない、しっかり固定観念を捨てて、前向きでみんなが自分の進むべき道しるべをつくろうということで浜プランを作ってきたわけです。
　こういう中で今回の規制改革会議の問題提起があったわけでありますが、私は規制改革会議からは二回ヒアリングを受けました。私からは、国民の皆さんへの漁業者の役割である水産物の安定供給や国境の監視、それからまた、漁業者、漁協がこれまで果たしてきた多様な役割や具体的な取組、さらには、漁業権制度が漁場利用の秩序維持など沿岸漁業の基盤を担ってきた重要性について御説明もし、お話もしたわけであります。その後、六月に規制改革会議が取りまとめた水産政策の改革につきましては、漁業権制度の果たしている資源管理や漁業をめぐるトラブル回避の役割が認識され、今後とも漁業権制度は維持するということが明記されたわけであります。
　したがって、この考え方に基づいて今回の法律改正が行われておるというふうに承知しておるわけでありますが、先ほど山田先生もお話のあったとおり、これからやはり漁業者が良くなるためには、先ほど申し上げたとおり、実践するのは漁業者でありますから。国でもない、県でもない、市でもない、私どもがやはり自らがしっかりそういう認識を共有しながら前向きにこれからの漁業の将来展望を開いていく、それが今の私の考え方であり、お答えであります。
○山田俊男君　岸会長の大変な努力、それから決意ですね、この環境の中ですから、大変な御苦労を受け止めておりながら、しかし大事な漁業者それから漁協の取組をどんなふうにちゃんと守っていくか、発展させていくかということを苦しんでおられるということをお聞きしたわけでありまして、どうぞ、いろんな課題があるというふうに思い、まだまだ出てくるというふうに思いますから、それらに本当に全力を挙げて取り組んでいただきたいと、こんなふうに思うところであります。
　ところで、赤間さん、濱本さんからかなり厳しいお話で、かつ現場でお仕事されているわけだから、その立場での率直な御意見をいただいた次第であります。
　漁業権について、そして、これはしっかりやっている漁協に優先的に免許を与えるんだよということで、法の方向はそれで出しているというふうに思うんですね。これはどんなふうに評価されますか。赤間参考人にお聞きします。
○参考人（赤間廣志君）　質問ありがとうございました。
　私は、高校を卒業して、それで漁協の青年部活動をずっとやってきまして、直接漁業経営には参画はしていませんが、ただ、やっぱり農業も漁業も、作ったものが自分たちの生活に、安心できるような価格で売れれば私はいいんですよ。やっぱり農協、漁協の販売、これはやっぱり生産者の生活できる価格で販売するというのが一番だと思うんですよね。
　私、ちょうど三十年前に、今でこそ六次化ということがありますけど、六次化がないときに、三十年前、実は海藻の加工の会社をつくりました。今年で大体三十年になりますが、なぜそのときつくったかというと、塩蔵昆布を作ったら、自分たちの生産で合わない価格で、もうなぶり殺しみたいな感じの値段でやっちゃうんですよ、共販でね。私はこれでは駄目だと。やっぱり何とかして、もちろん自分で原料を買う場合は、やった場合、その扱った分の、販売手数料としていた分は漁協に当然納めました。だけど、その値段で生産してもなかなか食べていけません。
　そこで、やっぱり、その当時、塩釜は揚げかまぼこの産地でありまして、昭和五十五年代、今でもスーパーにありますけど、おでんセットという製品がちょうど出回った頃で、それには必ず昆布を使いました、結んでね。しからば、よし、その昆布を作ろうということで会社を立ち上げて、昆布を作って。なかなか漁業者、経営学を学んだわけでもない、いろいろ大変でした。でも、入札で出すよりは、自分で納得した製品作って売るんですから、多少利幅が狭くとも自分で納得しました。
　ですから、私は、やっぱり漁協、農協というのは、一番は、漁業者、農業者の生産したものをとにかく適正な価格で、まあ適正かつ十分ということは申しませんが、それと同じような価格で売れれば、やっぱり農業者も漁業者も安心します。
　宮城県の場合、震災後、漁業後継者がおかげさまで全国で第一位の増加を示しています。それで、うちの会社も私の子息が、長男、三男が私と共に漁業と会社経営を一緒にやっています。
　そして、もう一人、水産庁の漁業就業者フェアで高校三年生のときにそれに参加して、どうしても漁師になりたいという若い男の子がいまして、それで岩手県の釜石のイカ釣り船に乗りました。その子は三月生まれで、それで、イカ釣り船に乗ったものの、日本海、能登半島から津軽海峡、釧路、根室沖、三陸沖、皆様御承知のとおり、イカはここ三年、四年、ここに、鈴木さんなんかは詳しいと思いますけど、結局は給料も払えないということで、就職した年の十二月に解雇されて、それでも漁師になりたいという希望を持って、明くる二月のカキ祭りに行って、行けば漁民と会うと……
○委員長（堂故茂君）　赤間参考人、大変恐縮ですが、おまとめいただきたいと思います。
○参考人（赤間廣志君）　はい、今終わります。
　それで、その観点で、私の方に、漁業をしたいということで今働いています。
○山田俊男君　濱本参考人にちょっとだけ質問をさせてもらって。すぐ終わりますから。
○委員長（堂故茂君）　もう時間が終わっておりますので。
○山田俊男君　一言。
　濱本さんに質問できなくて大変申し訳ないと思いまして。オーバーしましたが、ちょっとあります。
　濱本さんは県職員をおやりになって、かつ、それから香川区の漁業調整委員もおやりになって、行政の役割と関係団体との連携についてしっかり役割を果たしておられるところへもってきて、知事による選任制はこれはいかぬぞという声をしっかり聞いたわけであります。これをどんなふうに今後対策を取っていくか。しっかり……（発言する者あり）はい、もう終わりますが、どうぞほかの委員の皆さんが後は続けていただいて、どうぞこの大事な話をよろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかでございます。
　今日は、三人の参考人の先生方、貴重な機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私の方から、まず岸参考人にお話を伺いたいと思います。
　参考人質疑は着席のままに行うことが通例でございますので、諸先輩方は立っていらっしゃったのに、大変恐縮なんですが、私は着席で行わせていただこうと思いますので、是非参考人の先生方も、よろしければお座りのままで、ゆったりとされた状態でお答えいただければと思います。ありがとうございます。
　岸参考人にお伺いしますけれども、公明党は、今般の水産政策の改革に当たりまして、水産物の安定供給の確保及び水産業の健全な発展という水産基本法の基本理念の下、水産関係者の理解と安心を得られるようにということで、今回の法改正につきましても、しっかりと丁寧な説明を地域の漁業者の皆様に行うように政府に対して求めてまいりました。そういった中で、我が党としても、漁業者の皆様からも様々な御意見、お声を伺ってまいりまして、政策にお声を反映してきたというふうに思っております。
　岸参考人も先ほどお話の中で、改革というのは実際に行うのは現場の漁業者の皆様ですから、その皆様に御理解をいただくということがなくして、私もこの改革は成功しないだろうというふうに思っております。
　こういった観点で今回の法改正を見ますと、様々多くの重要な改正点もございます。漁業者の皆様から厳しい御指摘もいただいてまいりました。
　ただ、そういった議論を続けていく中で、全体としては、条文上、また運用も含めて、決してその地域の漁業者の皆様の御意見を軽んじたりとかそういったことではなくて、引き続き、地域の海のこと、漁業のことをよく熟知をされている皆様による、そうした皆様を主体とした管理、調整、こういったことが今後も継続をする、こういう方向性が私は全体として位置付けられたのではないかなと、このように理解をしているんですけれども、この点については岸参考人はどのように評価をされていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○参考人（岸宏君）　先生の質問にお答えしたいと思いますが、いわゆる今回の改正法案に対する私どもの評価といいますか、ということでお答えさせていただきたいと思います。
　先ほどお話ししましたように、漁獲量の減少とか、あるいは魚価が安いとか、いろいろ漁業は厳しい状況が続いてきておることも事実であります。こういう中で、漁業所得の向上を図るということで、我々、浜プランもやり、また国の方も漁船のリース事業等新しい事業も打ち出していただいて、漁業者所得が徐々に上向きになる、それからまた意識も変わってきたというまず現状があると思っております。
　さらに、こういう前向きの思考を、今回の改革を機会に大きにまた転換して更にステップアップするというのが大事であろうと思っておりまして、それは今だと私は実は思っております。そのことは、この改革と含めて我々が共有しながら展望を開いていくという今つもりであります。
　今回の改正の議論に当たりましては、当初からいろいろマスコミ等でも、この改正は外から企業を入れて、我が物顔で入ってくる、そういうような感触の報道もなされたり、そのことが漁業で、浜で漁業者を排除していくというような側面の受け止め方もあったように私は受け止めております。そのことが浜の混乱も一つは生じておるのではないかという思いもありますが。
　このような中で、今回の改正の内容におきましては、今までどおり有効、適切にきちっと管理しておる漁業者は今後も同じような状況で漁業に従事できるという基本があるわけでありまして、これから新しい新規の漁業権の設定においても、やはり漁業者あるいは漁協の考え方、そういう利害調整関係者の意見を聞いてやりますということでありますので、我々がそういう紛争が起こらないような調整をするということの規定があるわけでありますので、改正内容そのものも、やはり未来志向の中での私は今回の改正内容であるという受け止め方をいたしております。
　ただ、冒頭申し上げたように、具体的なことは政省令の中で書き込んでいくというようなこともたくさんあることも事実でありますので、そういう点も踏まえながら、今後もしっかり漁業者が良くなるような、そういう法律にしながら、それを我々も活用しながら、漁業が、また漁村が良くなるように努力してまいりたいというのが考え方でありますし、また現状の評価であります。
○佐々木さやか君　ありがとうございました。
　引き続き、運用面等現場の御意見をしっかりと伺っていく必要があるというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、赤間参考人と濱本参考人に同じ質問を伺いたいんですけれども、私は比較的若手の議員でございまして、そういうこともありまして、地元は神奈川なんですが、若手の漁業者の皆様のお話をお聞きをしたり、そういったことが多くございます。
　人材の確保という点については非常に漁業も大変な課題があるなと思っておりますけれども、先ほど、赤間参考人からは、宮城県の場合には非常にこの点うれしい傾向にあると、こういうお話もございました。漁業に携わる人材の確保という観点からは、私は、やはり漁業者の所得向上というのが非常に大事かなと思っております。岸参考人のお話の中では、この点、成果も出てきているという評価もございましたけれども、今回の法改正を含む水産政策の改革というのは、やはり漁業者の所得向上というものを更に後押しをしていく、そういうものになる必要があると思います。
　そこで、この漁業者の所得向上、また若手を中心とした人材の確保という問題について、現場での様々な観点から、何が重要というふうに考えていらっしゃるか、また課題ということについて、改めて赤間参考人と濱本参考人から教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○参考人（赤間廣志君）　じゃ、私も座って話します。
　今回の法案で一番心配しているのは、安心して漁業を営めるかというのがやはり一番の現場の漁業者だと思うんですよ。さっき濱本先生も言いましたけど、やはり安心感を、安心を持って漁業を営めるかどうか。それで、やはり、あと販路。実際、宮城県ではこの四年間、おかげさまでＪＦみやぎはかなりの業績を上げていい線をいっています。
　それで、さっきも述べましたけど、この販路開拓というのは漁業者自らは難しいです。六次化にチャレンジしたとすればまた別ですけどね。これはやっぱり、漁協、上部団体の漁連と全国共販をつかさどっている全漁連さん、この力というのが一番大事だと思うんですよ。だから、私からすれば、もっと全漁連さん頑張ってよと、基本的にはですよ。
　例えば、ここ最近の関係では、ワカメが物すごく売れています。しかしながら、岩手県が最大の主産地で、それに準ずるのが宮城県ですけど、いかんせん、やっぱり震災で生産者が離れたということでワカメが不足しています。だから、そういう点で、私は、全漁連さんが司令塔となって、全国に、何を作れば売れるのか、何を作れば漁民が豊かになるのか、その司令塔というのがやっぱり全漁連さんだと思うんですよ。
　もっと述べたいんですけど、濱本さんの時間がありますので、これにします。
○参考人（濱本俊策君）　佐々木委員の御質問、座ってお答えさせていただきます。
　非常に難しい、一言で言いにくい御質問です。本来だったらこれは現職の人間、高給を取っている現職の人間が日々確実に真剣に考えないかぬ、そういう仕事です、そういう課題ですが。私の経験で申しますと、香川県はハマチ養殖発祥の地ですから、八年ぐらい、現職のときから退職後も販売促進、販路拡大を東南アジアまで行ってやってきましたけれども、これは相当な金と相当な熱意と、それからいろんなノウハウが要りますね、やはり。
　輸出一つにしても、水産庁は今回、生産を増やした部分は海外に輸出したらええわと言っていますけど、そう簡単にいくわけがないんです、非常に複雑な。それから、海外で既に産地間競争やっている、鹿児島のブリと長崎のブリが競争したり。そういう中でそんな安易に考えることじゃない。要はハマチ一つでもそれだけ手間が掛かる。
　これが、元々魚は副食材ですから、多種多様な魚が必要です。それぞれにそれぞれの売り方、捉え方が必要です。そういうものはやはり現職の人間にしっかりやってもらいたいと。
　非常に失礼な答えですけれども、そういうことで私の方は終わらせていただきます。
○佐々木さやか君　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○鉢呂吉雄君　立憲民主党・民友会、鉢呂吉雄でございます。
　今日は、参考人の皆さん、大変ありがとうございます。端的にお聞かせをいただきます。
　まず、岸参考人にお聞かせをいただきます。
　私も浜を回って漁業者に聞きますと、中身を知らない方が大変多い。二日間回って五人ほどに聞かせていただきました。そういう中で、六月以降、方向が示された中で、先ほど、各浜で意見、要望を聞いて不安の解消に努めてきたと。率直に、岸参考人として、組合員の理解はこの法案について進んでおると、こういうふうに言えますかどうか。
○参考人（岸宏君）　先生の質問に対してのお答えでありますが、今回の改正の考え方、またその内容等、私ら自身、全漁連も全国で三ブロックに分けて数度にわたって説明を行いました。また、各県も県漁連が、それぞれ地域によってやり方は違う、また参集範囲も違う部分もあると思いますが、かなり水産庁が出向きながら説明をしてきたというふうなことでありまして、そういうまず一つの漁業者の代表者レベル、その辺の理解はかなり進んでおると。それから、地域によっては、やはり漁業者の点までかなり理解も進んでおるなということもあります。
　ただ、総体的に全体でどの程度云々ということになりますと、まず、漁協の組織からすれば、漁協の役員、業種別の代表者の皆さん方、まずそこがしっかり理解していただく、さらにまた、末端のそれぞれの漁業者の方にも御理解いただくような努力をしていくということであろうと思っております。
　したがって、今後、やっぱり法案の内容、それから政省令等も含む運用の考え方等々が出てまいりますので、それも含めて、さらに我々系統としても各県の漁連を通じて説明していくわけでありますが、国の方でもしっかりそれは漁業者のレベルまで説明していただくように強く求めていきたい、このように思っております。
　総体的に、私は、個々の県によっては違いもあるかと思いますけど、かなりそういう改正の部分についての大枠の理解は進みつつあるというふうに思っております。
○鉢呂吉雄君　続きまして、同じく岸参考人に、今の最初の陳述等で、漁業権については従来と変わらないかのような御発言があるんですが、もう少し詳しくその点、私ども、法案からいけば、大胆に七十年来に抜本的に変わっちゃうと、こういうふうに見受けられるんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（岸宏君）　先生の御指摘につきましては、免許の優先順位が廃止されることから漁業者の不安が出ておるということではないかと思っておりますが、今回の漁業法の改正によって、参入する漁業が地元漁業者を押しのけて浜に混乱をもたらすのではないかという、そういう不安が漁業者の中にあることは私も受け止めております。
　六月の「水産政策の改革について」では、漁業権制度の果たしている資源管理や漁業をめぐるトラブルの回避の役割が認識されて、今後とも漁業権制度を維持するということが明記された。これは先ほど申し上げたとおりです。そこには、やはり漁業者間の話合いの重要さ、それから調整を担う漁協の役割が位置付けられたと私は評価しております。
　一方で、今度は、都道府県が漁業権を付与する際の優先順位の法定制を廃止するという考え方があるわけでありまして、優先順位がなくなり、どこで免許するかはその知事が勝手に決められるのではないかというような心配もあることも事実でありますが、免許の際の判断基準が全てなくなって知事が勝手に免許できるということは私はないと実は思っております。
　法案では、採海藻や刺し網等を行うための共同漁業権、これは今までどおり漁協、漁連に免許されることが法定されることとなっておりますが、加えて、養殖などの既存の漁業者については、適切、有効に活用している漁協には引き続き優先的に免許されることが定められていることからして、多くの漁業者の不安、そういう疑念というものは払拭されておるというふうに私は考えております。
○鉢呂吉雄君　適切かつ有効、これは指導的な助言を国が示すだけで、権限は県知事に委ねられると。ここに恣意性が出る場合があるのではないか。これについてはどのように、岸参考人に聞きます。
○参考人（岸宏君）　要件となっております適切かつ有効に活用している場合の解釈を知事が勝手に、まあ勝手と言っては失礼でありますが、行って、各県がばらばらの状態が出てくるというような心配もあることも事実でありますが、これについては、先ほど先生も御指摘のように、適切かつ有効に利用しておる部分については引き続きの免許を与えるというのが骨子でありますが、具体的な判断の基準等は国が示すこと、また、漁協に免許されている漁業権については、行使規則に基づいて、組合員が適切な管理を行いながら持続的に生産力を高めるよう漁業や養殖業を行っている場合など、漁協本来の取組が適切に行われていれば適切かつ有効に該当することということが明確にされておりますので、私は、知事が恣意的にこれを行うということはあり得ないと思っております。
　また、漁業権の活用状況を毎年知事に報告することから、漁協系統としても漁業権を適切に管理運用するように指導していく、こういう考え方であります。これは既存の漁業権に対する更新の場合の考え方ですね。
○鉢呂吉雄君　それから、先ほど岸参考人が、この間の水産庁等との話合いで、多面的機能の配慮について百三十四条で入れた、あるいは密漁罰則の強化等についても入ったと。最初のところの目的がその主体的な位置付けが変わらなかったというようなことを、ちょっともう少しそこを詳しく、どういうふうに水産庁との話で、そこは皆さんの、漁連さんの意見が反映されたのかどうか。
○参考人（岸宏君）　今回の目的の冒頭に、漁業が国民に対して水産物を供給する使命を有しておるということと、かつ、漁業者の秩序ある生産活動がその使命の実現に不可欠であることに鑑みと、この言葉が入ったことによって、漁業者主体にした漁場利用、海区の委員会の運用も含めて、私は、漁業調整の基本がここにあるという理解をいたしております。
○鉢呂吉雄君　衆議院の農水委員会で長谷長官は、六月から八月末の五十五回の説明で意見を取り入れたものがあるのかという質問に対して、資源管理のセーフティーネットあるいは公認会計士、これは漁協の公認会計士の導入に当たっての配慮規定、この二つだけを述べたわけであります。水産庁自体がこの目的を皆さんの御意見で変えたというふうには言っていないわけでありますけれども、その点は、水産庁の原案というのはどんな形だったんでしょうか。若しくはお聞かせをいただければ。
○参考人（岸宏君）　先生の御質問については、私、農林水産委員会に出ておるわけではありませんので、その詳細、存じ上げておりません。
　そういうことの中で、今回の目的等々についても、いろんな議論をする中で今回の目的というものが最終的には決定したということでありまして、その点については私ども評価しておるというふうに考えております。
○鉢呂吉雄君　ありがとうございます。
　それでは、赤間参考人にお聞かせをいただきます。
　宮城県ということで、七年前の大震災以降、県知事主導で石巻市の桃浦地区の水産特区について赤間参考人はどういう評価をされておるか、お聞かせをいただきます。
○参考人（赤間廣志君）　赤間です。
　失敗と言いたいんですが、成功とは言えないというのが私の気持ちです。それで、この宮城海区委員会に報告がある過去五年の年ごとの黒字、赤字を見る限り、財務的にはかなり厳しいのではないかと。
　それで、我々は、ここに宮城県石巻市桃浦地区における復興推進計画の検証、これは宮城県の農林部水産振興課、三月に出したやつです。これに対する私の率直な思いというのは皆さんの資料にある河北新報に書かれていると思うんですけど、要するに、販売力はあるが生産が追い付いていない。現に、与えられた漁場、これは有効かつ適切に使わなければ漁場を取り上げられるんですけど、この五年間を見ると、沖合漁場ががら空きなんですよ。理由は、波浪が激しいと、垂下式でやっているカキがぶつかって落ちるから空けていると。しかし、その沖には県漁協のノリ漁場があるんですよ。ノリ養殖業者は漁場が欲しいんですよ、更なる。ですから、もう生産には限りがあるなと、私は、今のＬＬＣでは。
　したがって、私、新聞にも書いたんですけど、養殖部門は県漁協に入って、販売部門、原料が足らなければ、その周辺のカキを県漁協から譲ってもらえば倒産しないでずっと、投じた五億円の税金も無駄にならずしてやっていけるのかなというふうに私は思っています。
　ですから、はっきり言って、現状では成功とは言えないと。いわゆる今回のあしき事例ではないかというふうに私は思っています。
○鉢呂吉雄君　濱本参考人にお聞かせをいただきたいと思います。
　濱本参考人は、知事任命制の弊害というものを先ほどもおっしゃいました。「漁業と漁協」という冊子を読まさせていただきましたが、その中で、現状でも、過去の経験で、五年間、瀬戸内海広域漁業調整委員会の委員を務められたということで、その中でも、魚のサワラの例を挙げて、漁獲規制の強化、あるいは企業免許の拡大という形について、任命制になれば更に弊害が広まるのではないかと。
　このサワラの例を挙げてどんなことが予想されるか、御教授いただければ有り難いと思いますが。
○参考人（濱本俊策君）　鉢呂委員の御質問にお答えします。
　瀬戸内海の場合は、まず委員構成からお話ししますと、十一人が各県の、府県の代表で出てきておる委員です、これは海区の委員ですけれども。それから、残り三人が大臣認定になっております。その三人のうちの一人が会長になるようにこれはルール化されております、国の方から打診がありますから。だから、その方が、大臣認定の方がリードをしていくわけですね。
　今回、サワラのことにつきましては、私も、現職のときから資源管理、かなり力を入れて仕事をしてきました。私がしてきたのはサワラとハマチです。その二つに絞られるような仕事をずっとしていますので、特にサワラについては思い入れがあるんですが。
　サワラにつきましては、平成二十四年に資源回復計画が終わっておりますが、その後も今現在のこの瀬戸内海の委員会で規制が続いております。そういう中へその各県の代表者が出ていきますが、瀬戸内海全部から出てきますので、サワラにも濃淡があります。非常に熱心な香川、岡山、兵庫、この辺りはいろんな意見も出ますし、それから愛媛もそうですけれども、その濃淡がある中で調整する。それから、その中で委員会指示を決めますね。それを持って帰って、漁業そのものも違いますから、いろんな不整合が出てきます。だから、一律に国の方でそういう規制を広域のこの委員会でやっていくのは非常に難しいと思います。そういう印象を持っています。
○委員長（堂故茂君）　時間ですのでおまとめください。
○鉢呂吉雄君　終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　国民民主党・新緑風会の徳永エリです。
　三名の参考人の皆様、それぞれのお立場で貴重な御意見をありがとうございました。
　今回のこの新しい法律が出てくるまで、水産庁とか水政審でどういう議論があったのかって全く分からないんですね。なかったのかもしれないというぐらい全く分からないんです。私たちが分かっているのは、国家戦略特区ワーキンググループ、規制改革推進会議の水産ワーキング・グループ、ここで議論された内容はこれ議事録がありますので分かっています。企業の養殖等の参入、これを進めていくと。漁業の成長産業化ということであります。
　今回のこの改革の主体は、漁民ではなくて企業であります。そして、企業の参入障壁となるのが海区漁業調整委員会であり、特に漁業委員、漁民の代表なわけであります。そして、漁業権の優先順位、これ皆さんも御案内のように、これまで入札制度にしたらいいんじゃないかと、そんな話もあったようであります。
　ですから、漁業者が主体となっている現行法を、これ一部改正ではなくて、もう全く違う法律にしてしまうということになるわけでありまして、赤間さんのお話にもありましたけれども、改めて、この第一条、現行法の、本当になくなることが残念であります。特に、浜の民主化の象徴が漁業調整委員会の漁業者委員、漁民代表委員の公選制であって、知事による選任制に変わるということは、これはもう民主化の後退であって、浜に混乱と対立をもたらしかねないと私は思っております。
　改正案の条文には、都道府県知事は漁業調整委員会の意見を聴かなければならないと幾つか書かれていますけれども、法改正後は海区漁業調整委員会の権限は弱まることになるのではないかと思っております。
　これまで、海区漁業調整委員会の権限は、諮問機関として、あるいは建議機関として、決定機関として強い権限を持っていたわけであります。それが、法改正後は、例えば免許の内容等の事前決定、海区漁場計画等、これ第十一条の第三項ですけれども、都道府県知事に対して免許の内容等の事前決定を行うべきとの意見、これがなくなります。それから、漁業の免許、第十四条第一項、適格性を有さない旨の認定、これもなくなります。それから、漁業権の制限又は条件、第三十四条第四項、許可後に、都道府県知事に対して、漁業権に制限又は条件を付けるべき旨の申請、これもなくなります。第三十八条の第三項、優先順位の規定によれば本来免許を受けないことが明らかな者が実質上漁業権の内容たる漁業の経営を支配しているとして、漁業権を取り消すべき旨の申請、これもなくなってしまいます。
　特に、私は、漁業の免許の、第十四条の第一項、この一号、二号でありますけれども、まず一号は、海区漁業調整委員会における投票の結果、総委員の三分の二以上によって漁業若しくは労働に関する法令を遵守する精神を著しく欠き、又は漁村の民主化を阻害すると認められた者であること、二号は、海区漁業調整委員会における投票の結果、総委員の三分の二以上によって、どんな名目によるものであっても、前号の規定により適格性を有しない者によって、実質上その申請に係る漁業の経営が支配されるおそれがあると認められる者であること、これがなくなっちゃうんですよね。これ、この三分の二条項がなくなるというのは大変に問題で、本当に権限が弱まると思います。
　この点に関して、赤間参考人、そして濱本参考人にお伺いをしたいと思います。
○参考人（赤間廣志君）　何回も申し上げますが、七年前のあの水産特区問題、宮城県で。知事が強引な知事さんですから、創造的復興という美名をもってやってきたと。そのとき、全漁連さん、全て全国の漁協が大反対をしました。だけど、今回のは特区の大型版というか、全体が特区になるとは思わないんだけど、その可能性もなきにあらずと。
　そういう段階で、我々この特区を、ずっと漁業に関わってきて、さっきも言いましたけど、知事の権限の増大、これは私、事実だと思うんですよ。そうすると、岸会長は、まあ同じ漁業人ですけど、若干その点の、特区で直接漁業に関わった者からすると、これはちょっと心配だなと。たまたま皆さんに配った資料に、静岡の海区漁業調整委員、学識委員の田中さんが作った新漁業法の内容と問題点、海区委員会と漁業権に関してと、これを一読すれば、なるほどなと皆さん理解すると思うんですよ。私もこれは同感だと思うんです。
　ですから、知事の権限の強化、ましてや今度、海区委員は明治時代に戻って官選、官が選ぶ、これは時代逆行だなと。また、知事が権限を強くする、これもやっぱり時代錯誤じゃないかなと。やっぱりその点を私は一番危惧しているんですよ。
　ですから、やっぱりこの点の、漁業者が主役である、いや、これは漁業者のエゴを守るというんじゃないですよ。やっぱり漁業に携わっている、かごに乗る人、担ぐ人、そのまたわらじを作る人、いわゆる役割分担の中で、こういう今現在過酷な海にも漁師さんが行って、ワカメ養殖とか刺し網、みんなやっているんですよ。それで、そういう漁業者がやっているということがやっぱり一番主役だと思うんですよね。
　その点で、むしろテンション落としちゃって、漁業者の生産力が減退するんじゃないかと、むしろ私はその方を恐れています。やはり生産者の意欲を立てるような法律だったら、私はもろ手を挙げて賛成します。