Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　先ほども申し上げましたけれども、やはり公判前整理手続で十分に争点を整理する、これが制度が動くかどうかのキーポイントになるわけでございます。そういう観点からこの制度を設けているわけでございまして、まず、検察官が取り調べ請求をしました証拠の証明力を適切に判断することができるようにするということによって争点の整理が十分になされる、そういうことを考えたわけでございます。そこで、その証明力を判断するために重要な一定類型の証拠、これを開示しなければならないとしているわけでございますけれども、例えば証拠物、それから鑑定書、証人請求予定者の供述書などにつきまして、開示の必要性とその弊害等を勘案して開示するものとしたわけでございます。
　また、被告人・弁護人が公判前整理手続におきまして、例えばアリバイ、それから正当防衛など、公判でする予定の主張を明らかにした場合、これに関連する証拠を開示することによって争点整理や被告人の訴訟準備をさらに十分なものとすることが期待されるわけでございます。そこで、被告人側の主張に関連する証拠につきましても、同様に開示の必要性と弊害等を勘案して開示することにした、こういうものでございます。
○漆原委員　今回の証拠開示は被告人側からの開示請求があってから開示されるというふうな制度になっております。被告人・弁護人は、検察官が取り調べを請求した証拠以外の証拠については検察官がどのような証拠を持っているか具体的にはわからない。にもかかわらず、適切な証拠開示の請求をすることができるのかという批判がありますが、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　今回の改正法案におきましては、被告人が証拠開示を請求する場合、「開示の請求に係る証拠を識別するに足りる事項」、これを明らかにしなければならないというふうにしております。
　それで、この意味でございます。これは、どのような類型の証拠をどのような範囲で開示することを求めるのかということ、これが識別できるだけの特定を必要とするとともに、その程度の特定で足りるという趣旨でございます。
　もうちょっと具体的に言えば、何月何日付何がしの検察官に対する供述調書などと、開示を求める証拠を標目等によって個別に特定することまでは必要なくて、犯行現場から押収された証拠物、犯行状況の目撃者の供述書、それから被害者の死因に関する鑑定書、こういうような特定で足りる、概括的な特定で足りるということを意味しているわけでございまして、そういう概括的な特定ならば、被告人あるいは弁護人の側からも十分可能であろう、こういうことでございます。
○漆原委員　その点はよくわかりました。
　今回の改正によって導入される証拠開示のルールは、開示の必要性と弊害を勘案して開示するか否かを決めるということになっておりますが、開示による弊害というのは具体的にどのようなことを考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○山崎政府参考人　大きく分けて三つほどありまして、まず一つは、証人威迫等の関係でございます。被告人に不利な供述をしている証人予定者に対して、被告人の関係者等が脅迫、買収等の手段によって被告人に有利な証言をするように働きかけをするというような、そういうことによる罪証隠滅あるいは証人威迫、こういうことが一つ考えられます。
　それから二番目といたしまして、会社ぐるみの犯罪において、検察官の立証に必要ではないが、捜査の端緒となった内部告発者の供述書が明らかになることによって、その当該内部告発者に対し、嫌がらせあるいは解雇等の報復が行われるおそれがあるということ。
　それから三番目でございますが、被害者等の私生活にわたる事項が記載された日記、手帳等の証拠物や供述書の内容が第三者に明らかになることによって名誉、プライバシーの侵害が起こるおそれがある、こういうようなものが典型的に弊害があり得る場合であるということでございます。
○漆原委員　確かに、その点はよくわかります。だけれども、検察官が開示の必要性と弊害を勘案して相当と認めるときは証拠を開示する、こういうシステムになっているわけですから、ある意味では、開示するかどうかというのは検察官の胸三寸にかかっているのではないかというふうな指摘もされておりますが、この点について、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　今回の法案では、検察官は取り調べ請求をした証拠を開示するほか、それ以外の一定の証拠についてもその開示の必要性と弊害を勘案して開示しなければならないというふうにされているわけでございますけれども、検察官は、開示の必要性と弊害とを比較考量して開示の要否を判断しなければならず、恣意的な判断が許されるというわけではございません。
　また、被告人側が検察官の判断に不服がある場合には裁判所に裁定を求めることができるものとしておりまして、最終的には裁判所が証拠開示の要否を決するということにしているわけでございまして、被告人側には請求権を与え、それから検察官側には義務を課し、最終的には裁判所が判断をする、こういう構造をとっているわけでございまして、こういうことから、検察官の自由裁量にゆだねられるというものではないということでございます。
○漆原委員　検察官による証拠開示については、従来から、いわゆる全面開示すべきだ、手持ち証拠の全面開示ということも主張されてきましたが、今回の改正案はそういう全面開示論をとっていない。手持ち証拠全面開示ということについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。
○山崎政府参考人　全面開示を前提にいたしますと、先ほど申し上げましたけれども、罪証隠滅、証人威迫あるいは関係者の名誉、プライバシー、こういうことが侵害されるおそれがあるということが一つ理由がございます。
　もう一つ理由がございまして、検察官が取り調べを請求した証拠の証明力を判断するために重要ではなく、かつ被告人の主張とも関連しないけれども、開示の必要性が認められていないような証拠であっても開示をするということになるわけでございます。要するに、争点と関係のない証拠が仮に大量にあるという場合にも、これを全部提出をしなければならないということになるわけでございまして、これを提出することによって判断をするということは、かえってこれで審理がおくれてしまうおそれもある。
　こういうような二つの理由から、全面的な開示ということは相当でないというふうに考えているところでございます。
○漆原委員　被告人・弁護人の方からすると、検察官が何か持っているのではないか、何か持っていて隠しているのじゃないか、こういう不信感が今まであるわけですね。したがって、今度の開示は非常にいいと思うんですが、弁護人・被告人が検察官の持っているもの、裁判所に開示請求する場合の資料にもなるものとして、証拠を全面開示とは言わないまでも、持っている手持ちの証拠のリストを開示すべきだという考えもあるんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○山崎政府参考人　このリストについても私どもの検討会の方でも議論をいたしましたし、この法案を作成するに当たっていろいろ議論がございました。
　この点につきましては、まず、例えばリストをつくるときに供述調書、鑑定物、証拠物といったような証拠の標目だけが記載されたリストを被告人側に開示しても、余り意味がないのではないかということでございます。それからもう一方、各証拠の内容とか要旨まで記載したリストを開示するということになりますと、証拠開示の弊害があっても検察官手持ち証拠をすべて開示するのに等しくなってしまうのではないかというようないろいろな議論を経まして、このようなシステムはやはり適当ではないということから導入をしなかったということでございます。
○漆原委員　時間になりましたのでこれで終わらせてもらいますが、若干残っておりますので、また機会を見て質問をさせてもらいます。
　ありがとうございました。
○柳本委員長　富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　裁判員制度は、司法制度改革の中で大きな位置づけを持っていると思うんですが、私自身は、正直、ちょっとどうなのかなと個人的には思っております。
　その前提でちょっと御質問をさせていただきたいんですが、司法制度改革推進法の第二条に基本理念という項がございます。「司法制度改革は、国民がより容易に利用できるとともに、公正かつ適正な手続の下、より迅速、適切かつ実効的にその使命を果たすことができる司法制度を構築し、高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保その他の司法制度を支える体制の充実強化を図り、並びに国民の司法制度への関与の拡充等を通じて司法に対する国民の理解の増進及び信頼の向上を目指し、もってより自由かつ公正な社会の形成に資することを基本として行われるものとする。」というふうに書かれております。
　この「並びに」以下の「国民の司法制度へ」云々のところで裁判員制度ということが出てきたんだと思うんですが、その前提として、ここに書かれております「高度の専門的な法律知識、幅広い教養、豊かな人間性及び職業倫理を備えた多数の法曹の養成及び確保」、これが大前提になると思うんですが、現在、ここの部分について法曹の養成、確保が着実に進んでいるんでしょうか。そのあたりについてはどのような御認識ですか。
○山崎政府参考人　この点につきましては、もうおととしになるかと思いますけれども、この法務委員会でも御審議をいただきました、法科大学院制度と新しい司法試験制度の導入を図ったわけでございまして、まさに今御指摘の点を実現するために法科大学院を設けて、この四月から全国で六十八の法科大学院ができまして、その中で今、大体五千五、六百人ぐらいの生徒を受け入れてスタートを切ったところでございます。この理念は、まさに、ただいま推進法の理念を読まれましたけれども、その理念を果たすべく、こういうものを設けたわけでございます。
　これは、従来は法学部で、後は予備校でという形になるわけでございまして、では法学部でどれぐらいの教育ができたかというと、やはり法学部は会社に勤める方もおられますし、行政庁に行かれる方もいる、さまざまおられますので、法曹のための特別な教育をすることができなかったわけでございます。そうなりますと、その分を補うために予備校に行く、こういうことになりまして、試験科目だけを一生懸命やるということになってしまいまして、その弊害がいろいろ言われておりました。そういうことを取り除くためにこの法科大学院を設けたということで、これを一生懸命法曹としてもお手伝いをしていいものにして、法曹が育つようにこれから頑張っていきたいというふうに思っております。
○富田委員　今事務局長が言われたように、法科大学院というのは、法曹実務者の養成という意味で物すごい意味があるというふうに私も思うんですが、この四月一日からスタートして、二年、三年と法科大学院で勉強されるわけですけれども、その後、今度司法試験の合格者が三千人程度にふえてきますよね。今事務局長の言われた法科大学院、現在でも五千五百から五千六百の定員がある。半分は合格しないわけですよね。ここのところをどういうふうに考えて今後の法曹の養成とかに取り組むのかという問題点もあると思いますし、私自身は、三千人毎年合格者を出して、この人たちは一体どこに就職するのかなと非常に素朴な疑問を持っているんです。
　それはともかくとして、新しい司法試験制度、また法科大学院制度というのは、司法制度改革推進法の理念にのっとっていると思うんですけれども、法務省の方からいただいた資料によりますと、平成二年までは、司法試験の合格者は毎年五百人前後でした。それが平成三年にまず六百名を超えて、平成五年には七百名、平成十一年に一千名、平成十四年度で一千百八十三名という資料をいただきました。この平成三年以降の、法科大学院の卒業生が出てくるまでの間、この司法試験の合格者、これまでずっと五百人ぐらいで来たものが急に増加していったということによって、ここの法科大学院の卒業生が出てくるまでの間の司法試験の合格者、増員した分、ここの人たちの専門的な法律知識とか幅広い教養とか豊かな人間性というのが本当に備わっているのか、また、そういう資質を備えるべく司法修習がなされているのかということについては、私は本当に非常に疑問に思うんですが、そのあたり、どうですか。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり、採用人員というんですか合格者をふやしてきているわけでございます。これは、やはり世の中の需要が非常に増してきている、そういう世の中に対応できるような法曹を輩出していこう、こういうことを考えたわけでございます。
　それにつきまして、確かに、それでは今までそれにきちっとした対応、教育等が完全にできるかという問題を控えているわけでございます。この点につきましては、前に司法修習の期間を一年半に短縮するとかそういう議論を、平成十年ごろですか、行ったわけでございますけれども、そのときの議論は、やはり事前の教育だけではなくて、それは仕事についてからも徹底した教育をしていくということ、それから、短い修習の期間であっても、やはり広い範囲について知識が得られ能力がついていくということ、あるいは幅広い識見等が備えられるようにそういう実務の運用の中で工夫をしていこう、それから仕事を持った以降も、それはそれぞれのところで、きちっとした研修等を踏まえて、立派な人間が出てくるようにやっていこう、こういう理念でやってきたわけでございます。
　ただ、これが三千名というようなすごい人数になったときに、そういう運用だけでは到底たえられないということも考えまして、この法科大学院の制度を設けた、こういうふうになるわけでございます。
○富田委員　今、修習期間を一年半に短縮して、残りはその実務についてからそれぞれ研修していただくんだという話ですけれども、実際に司法修習生たちが自分の進路をどう決めるかということを見ると、実は、私の法律事務所にも私のパートナーにことし司法修習生がつきました。一月から三月まで私の事務所で修習されていました。私の事務所は、民事、刑事、家事事件も行政事件も、あらゆる事件が来ますので、彼にとってはすごいいい修習ができたと思いますし、今回、児童虐待防止法の改正案をつくるに当たっても、彼に資料を見せて、自分でどういう案をつくれるかやってみろというようなこともしましたので、実務修習としては結構充実したんじゃないかと思うんですが、彼の話を聞いていますと、もう実務修習につく段階で自分の進路をほぼ決めてしまっている。じゃ、何のための実務修習なんだと。
　実は、事務局長の後ろにいる辻参事官は、私の司法修習の同級生ですが、実務修習に行って裁判官や検事にじかに接して、自分は弁護士になろうと思っていたけれども、ああ、裁判官に向いているな、検事に向いているなと思ってそれぞれ進路を決めていくなり、それぞれまた裁判官や検事の皆さんから見て資質的にこっちの方が向いているぞというような指摘をされて自分の進路を決めていかないと、司法制度改革推進法で言うような本当の意味での法曹というのは育ってこないんじゃないかというふうに私は思うんですね。
　だから、今のやり方は決してベストではないんじゃないかなというふうに思います。もう少し司法修習のあり方を考えないと、本会議場でパフォーマンスするだけの弁護士出身の議員が出てきたりしちゃうんですよ。本当にそういうところをよく考えていただきたいなと思います。
　こればかり質問するわけにいきませんので、この法案について一つ質問したいんです。
　裁判官と裁判員の人数、構成について一つお尋ねをしたいんですが、現行では、重大事件を扱う法定合議事件は三人とされて、または重大事件でなくても、事実関係が複雑な事件では裁判所の裁量で三人とすることができる裁定合議事件というのがありますね。なぜこういうふうな制度がとられているかというと、このような事件については、より慎重に判断するということが裁判への信頼を確保する上で必要だと考えられている、また被告人の権利を守るという意味でも、大きな事件ですから、一人の裁判官で判断するよりは合議体で判断した方がいいというふうなところからこういうふうにとられていると思うんです。
　今回、裁判員制度を導入するに当たって、裁判員制度の対象事件は、法定合議事件の範囲内で一定の重大事件に限定されていることから、裁判員制度の対象とならない法定合議事件等との均衡から、より重大な事件を対象とする裁判員制度においても三人とすることが適当だというような考え方のもとに裁判官の方はまず三人だというふうに考えられたというふうに、調査室の方からいただいた資料にも記載がありますが、これはこれで間違いないですか。
○山崎政府参考人　それはそのとおりでございます。
○富田委員　それだとすると、一定の条件がついておりますけれども、法案の第二条第二項、第三項、第四項で、一定の条件のもとに、裁判官を一人、裁判員を四人とする合議体が構成できるというふうになっていますけれども、今の裁判官を三人とするんだという原則論からすると、裁判官を一人、裁判員四人というのはどうも論理的整合性、原則論と例外が論理的整合性に欠けるんじゃないかというふうに思われるんですが、そこはどうですか。
○山崎政府参考人　まず、合議、何で三人で行うかということです。もちろん、事件が重大であるということと、やはり複数の目できちっとチェックをしましょう、こういう要請に基づくものだろうというふうに思います。
　これを、今回、一人と四人というものをつくったわけでございますが、まずここに至るステップといたしまして、当初は、三人の裁判官で公判前整理手続を行うわけでございます。そういうような行った結果として、ここに要件が書かれておりますけれども、争点が、被告人が争っていないということ、あるいは法律解釈や訴訟手続上の問題がないであろう、そういう予想をされるもの、あるいは量刑上もそう大きな問題が起こらないだろうというプロの判断がまず先行して入るわけでございます。その上で、これだったら裁判官は一人でいいだろうというふうにするわけです。
　それから、量刑上の問題はまだ残るわけでございますけれども、これは、裁判官は一人かもしれませんけれども、裁判員の方、四人入るわけでございまして、複数の目でチェックをするという要請は、これは満たしているというふうに考えるわけでございまして、そういう点では論理的整合性はとれているというふうに考えております。
○富田委員　今、最初に一回、裁判官のプロの目が入っているというふうに言いますけれども、この裁判員制度の対象にならない法定合議事件は、依然として裁判官三人の合議体ですよね。それより重い事件だということで、プロの目が入るとしても、そうすると、今度、裁判員制度の対象にならない法定合議事件の方の裁判官の人数も、それだったら一人でいいじゃないかというように、なし崩し的になっていくんじゃないかという懸念を持っている人たちもいます。
　また、裁判官三人、裁判員六人という制度がベストなんだということで、本来、ここで、法案で決めているのに、一たんプロの目が入ったからといって、裁判官一人、裁判員四人というのは、今度、裁判員の意見、国民の常識を広く裁判システムに反映したいんだと言っていることからすると、なぜ六人が四人に減らさなきゃならないんだ、そこはやっぱり説明がついていないと思うんですが、いかがですか。
○山崎政府参考人　いや、それは、そういう御意見もございますけれども、国民の負担ということですね、これの面もあるわけでございまして、先ほど申し上げましたような単位の事件であれば、それは、国民に多大な御負担をいただくということまでしないでも、ある程度の結論、きちっとした相当な結論は出てくるだろうということでございまして、両者のバランスで物を考えたということでございます。
○富田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、通告していたのがちょっと終わらなかったので、またぜひ質問の機会をいただきたいと思うんです。
　ちょっと最後に、委員長、紹介させていただきたい手紙があるんですが、私が修習中に千葉地裁で指導を受けておりました刑事裁判官、後にいわゆるロス疑惑事件で東京高裁で無罪判決を書いた裁判官から、ことしのお正月、年賀状をいただきました。こういうふうに印刷されていました。個人的に書いていただいた部分もあるんですが、印刷部分に、「今、伝えられている裁判員制度を、試しに在官中に担当しためぼしい事件に当てはめてみると、率直に言って疑問続出。また、世間に広まったワイドショウ的予断に流されない公正な判断をするには、職業的勇気と訓練が不可欠というのが実感で、報道規制ができない国では、裁判員らしい判断は育ちそうにない、と思う。」と書いてあります。私もこういうふうに思っております。
　以上で質問を終わります。
○柳本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　　午前十時六分開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　青山　　丘君　理事　伊藤信太郎君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　今津　　寛君　　　　宇野　　治君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　小渕　優子君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　上川　陽子君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　田村　憲久君　　　　津島　恭一君
　　　　　　西村　明宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　平井　卓也君　　　　山際大志郎君
　　　　　　富田　茂之君　　　　石井　郁子君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学副大臣　　　　　　原田　義昭君
　　　文部科学大臣政務官　　　　田村　憲久君
　　　文部科学大臣政務官　　　　馳　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　加茂川幸夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　崎谷　康文君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上川　陽子君　　　　　津島　恭一君
　　城内　　実君　　　　　佐藤　　錬君
　　近藤　基彦君　　　　　平井　卓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　城内　　実君
　　津島　恭一君　　　　　上川　陽子君
　　平井　卓也君　　　　　近藤　基彦君
　　　　—————————————
四月五日
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第八六号）
　文化財保護法の一部を改正する法律案（内閣提出第八七号）
同日
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（前原誠司君紹介）（第一三〇七号）
　父母負担の軽減、私学助成の拡充に関する請願（鈴木淳司君紹介）（第一三一五号）
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（末松義規君紹介）（第一三一六号）
　すべての子供たちへの行き届いた教育に関する請願（末松義規君紹介）（第一三一七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　私立学校法の一部を改正する法律案（内閣提出第五九号）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
　再度理事をして御出席を要請いたさせますので、しばらくお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○池坊委員長　速記を起こしてください。
　民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、私立学校法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫でございます。
　私立学校法の改正案に対しての質疑、先日、金曜日に参考人を呼んで参考人質疑をしたところでございまして、問題点も浮き彫りになったところでございます。そういう審議に際しまして、民主党さん、社民党さん、出席がいただけないというのは大変残念でございますし、遺憾に思います。しかしながら、共産党さんはこのように御出席をいただいておりまして、やはり審議をすることが国民に対する責務だ、私たちこのように思うわけでございまして、共産党さんに対しても敬意を払うものでございます。
　さて、質問に入らせていただきます。
　今回の私立学校法の一部を改正する法律案、これまで、いわゆるマイナーなチェンジはたくさんございましたけれども、いわゆる大改正というのは昭和二十四年にこの法律が制定されて以来初めて、五十五年ぶりの大改正、本体に手を入れるのは初めてという大改正だそうでございます。
　このような大改正を行うに至った背景、現在、特区でございますけれども、ＮＰＯ立とか、株式会社立とか、学校法人ということに対していろいろな批判もあり、新しい制度も提案されているところでございます。今回の大改正の背景そして目的を、わかりやすく端的に大臣にお答えいただきたいと思います。
○河村国務大臣　斉藤委員御指摘のとおり、教育界全体についても、今まさに見直しをしなければいけないときに来ておるわけでございます。教育の根本から見直そう、教育基本法の改正を初めとして大きな流れの中にある。
　こうした中で、私学、私立学校というものが公教育の中で果たしている役割の大きさ、そういうものを考えれば、当然これからの、私学の成り立ちの根本であります私立学校法人制度そのもの、これもやはり時代に対応したものにしていく必要があろう、見直しが非常に重要になってきた、こういう背景があるわけでございますし、特に近年の少子化をめぐる状況、社会経済情勢の大きな変化、こういうことが、私立学校全体の競争といいますか、非常に厳しい競争環境にもあるわけでございます。
　そういう中で、学校法人が、さまざまな課題に戦略性を持って主体的、機動的に対処できる体制にしていく必要もある、こういうことも極めて重要な点であるという視点に立って、今回の私立学校法の改正を求めておるわけでございます。
　特に、これまでのややもすると事前規制といいますか、それが強過ぎたという嫌いもありますが、むしろ事前規制を緩やかにしながら事後チェックへと、これが大きな社会全体の流れの中にあるわけでございまして、特に大学等の設置基準の弾力化、こういう課題もございます。国立大学もいよいよ法人化する、こういう現況下にございまして、そうした設置基準の弾力化等の規制緩和、これも進展をしなければならぬ、こういう状況下でございます。
　また、先ほど御指摘のように、株式会社の学校経営の問題、あるいはＮＰＯ法人の学校経営の問題、こうした動きが、特区制度といいながら出てまいりました。こういうことで、学校法人を取り巻くさまざまな制度改正がこれから行われなければならぬ、こういう状況下にあるわけでございます。
　このような背景を踏まえながら、今回、私学関係者等の主体的な取り組みのもとで、学校申請制度の改善を行うことにした、こういうことでございます。
○斉藤（鉄）委員　大きな目的はよくわかりました。
　それでは、ちょっと具体的に質問させていただきたいと思います。
　今回の改正、三本柱があると言われておりまして、一番大きな柱といいましょうか、一つの柱が学校法人における管理運営制度の改善、このように言われております。この管理運営制度、理事、監事、評議員会の制度ということから成るわけですが、まず、今回の改正の大きな柱となっている理事制度については、具体的に何が変わるんでしょうか。
○加茂川政府参考人　理事制度の改正内容についてのお尋ねでございます。
　学校法人が、大臣も答弁いたしましたように、少子化を初めとしますさまざまな課題に適切に対応しつつ安定した学校経営を行っていくためには、学校法人の管理運営機能の一層の充実を図ることが必要であるわけでございます。そのためには、学校法人の業務についての決定権限を有します理事機能の強化が不可欠でございます。
　そこで、今回、次のような改正を行うことといたしてございます。
　第一に、機動的な意思決定ができる体制を整備するとともに、責任の所在を明確にするという観点から、理事会を法律上規定いたします。そして、学校法人の業務の最終的な意思決定機関として位置づけようとするものでございます。
　また第二に、現行法では、原則としてすべての理事が平等に代表権を有しまして、寄附行為によってこれを制限できる仕組みとなっておりますけれども、学校法人の実態に即した制度に改めるため、原則として理事長のみが代表権を有しまして、必要に応じ、他の理事にも代表権を与えることができる制度に改めようとしております。
　また第三に、学校法人の運営に多様な意見を取り入れまして経営機能を強化する観点から、理事選任の際に、現に当該学校法人の役員または職員でない者を一名以上選任する、いわゆる外部役員、外部理事でございますが、選任することといたしてございます。
　加えまして、評議員会における適正な判断に資するよう、理事長が評議員会等に一定の報告等をすることを義務づけておることも含まれておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　理事、理事会、そして理事長の権限が大幅に強化されるということで、いわゆる管理運営体制は強化するということですけれども、学校法人をめぐる事件が起きるのを新聞記事で読んでおりますと、理事長の専横、専断、恣意的運営というふうなこともよく目にするところでございます。そういう心配はないのか。
　また、いわゆる教学、運営と教学のバランスが必要だと言われておりますが、研究教育の、その教学の部門からの発信力が弱くなって、学校運営にその声が反映されなくなるのではないか、こういう強い危惧の念、我が党もそういう方々から陳情を受けたわけですけれども、こういう心配についてはどうなんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　理事会、理事長の専横、独断についてのチェックについての御心配でございましたが、先ほどは理事会制度の改正について申し上げましたが、今回の改正では、これと同時に監事制度、評議員会制度についても改正をお願いしてございます。内部のチェックが十分に働くような改正も含まれておるわけでございまして、御心配のような独断、専横についても、もちろん私学の自主性を尊重するという大前提はございますけれども、内部の相互チェックが働くことを想定しておるわけでございます。
　また特に、教学サイドの意見の反映についての御質問もございました。
　今回の改正内容としましては、実態として置かれている理事会を法定化いたしまして、経営責任の所在をはっきりとさせて機動的な法人経営ができるようにすることを目的とするものでございます。教学サイド、例えば教授会との関係、評議員会等との関係が問題になるわけでございますけれども、今回の改正では、こういった両者との関係で、理事会に対し、特別の権限を与えるようなことは内容としてございません。従来の制度、現行制度が維持されてございまして、教学サイドの意見が改正によって反映されなくなるおそれはないものと考えておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　この点についての危惧をされる方もたくさんいらっしゃいますので、ぜひこの点、強調していただきたいと思います。
　それから、先ほど一部、答弁に出ましたけれども、いわゆる監事制度についても大幅に改善をするということでございます。
　理事会、理事長の権限を強めるということであれば、それに対応する、バランスをとる意味でも、監事制度を強化しなければいけない、これは非常によくわかるところでございますが、具体的にどのようにするのか、何が変わるのかについて御質問いたします。
○加茂川政府参考人　監事制度の改正内容についてお答えをいたします。
　監事機能の強化のためには、その監査の実効性あるいは客観性を高めることが必要だと考えておりまして、今回は次のような改正をお願いしてございます。
　第一には、監事がみずからの職務に責任を持って取り組むことができるよう、監事の職務として、監査報告書の作成及びこれを理事会へ提出することを新たに義務づけまして、あわせてこの監査報告書につきましては、他の財務書類とともに閲覧に供する、公開をするということといたしておるわけでございます。
　また、第二に、監事に適切な人材が得られますよう、監事の選任の際に、現に当該学校法人の役員または職員でない者一名以上選任をする、いわゆる外部監事でございますが、この選任を求めておるわけでございます。
　また、第三に、現在は監事の選任方法については法令上の定めはございません。監査される立場の者のみで監事を選任することのないように、監事の選任に当たっては、新たに、評議員会の同意を得て理事長が選任をするということを法律に定めることといたしました。
　また、現行法では監事の任期、選任、解任手続について法令上の定めはございませんでしたけれども、これらにつきましても、各学校法人の寄附行為によって必ず定めることといたしておるところでございます。
　さらに、監事と理事の兼職は現在禁じられておりますけれども、監事の独立性を確保するために、さらに監事と評議員の兼職についても禁じることといたしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　監事の強化についてはわかりました。
　今回、その一環として、先ほどもありましたけれども、学校法人の役員または職員以外の者を監事に選任する、いわゆる外部監事を導入するということが新たに決まったわけですけれども、この規定を置いた趣旨、今の答弁でも大体わかるんですけれども、もう一度改めて質問します。
○加茂川政府参考人　いわゆる外部監事の導入の趣旨についてお答えをいたします。
　現在の監事につきましては、先ほど申しましたように、理事や職員との兼職は禁止されておるわけでございますけれども、必ずしも外部から選任する必要はございませんでした。就任前に理事や職員であった者を引き続き監事として選任されることができた、まあ禁止されておらなかったわけでございます。このため、実態といたしましては、学校法人の職員を退職後、引き続き名誉職的に監事として選任される例も見られたわけでございまして、このような場合、ともすると、監事が理事、理事長等に遠慮をいたしまして、十分に本来の職責、監事機能を果たせないおそれも考えられたわけでございます。
　このため、今回、監事につきましては、内部から選任した者ばかりで占めることのないよう、最低でも一名は外部監事として、いわゆる外部から選任することを求めているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　私立学校とはいえ、公的責任の非常に重い学校法人に対して外部監事を導入するということは、非常に重要なことだと私も思っております。
　さて、次に、管理運営制度の三番目、評議員会制度の改正、これも具体的にわかりやすく、どのように変わるのか、御説明をお願いします。
○加茂川政府参考人　評議員会制度の改正内容についてお答えをいたします。
　学校法人が機動的かつ安定的に経営を行っていくためには、先ほど来お話をしております理事、理事会制度、監事に加えまして評議員会、評議員も、それぞれが適切な役割分担のもとに協力をして学校運営、学校法人経営に参画することは大変重要だと思っております。
　このうち、評議員会は、理事会が行う法人の業務に関する決定に際しまして、当該決定が適正なものであるかどうかを的確に判断し、意見を述べるという役割とともに、学校法人の公共性を高めるために必要なチェックを行うことが求められておりますし、必要であると考えております。
　このような役割を適切に果たすことができるよう、今回の改正におきましては、第一に、理事長は次年次の事業計画の策定に当たってあらかじめ評議員会から意見を聴取すること、また、理事長から評議員会に対し前年度の事業の実績について報告するという二点を義務づけることといたしております。
　また、監事が責任を持って職務に取り組むことになるよう、監事が作成した監査報告書を評議員会へも提出させることといたしておりまして、これを義務づけております。
　さらに、先ほども申し上げましたが、監事の選任方法については、監査される立場の者のみで監事を選任することのないよう、その選任に当たって、評議員会の同意を得て理事長が選任することといたしておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　先ほど、理事長の専横とかそういうことが話題になることがあると言いましたけれども、逆に、学校法人によっては、理事会側がほとんど権限を持たなくて、評議員会がすべての実権を握っているというところもあるやに聞いております。
　それはまた、ある意味で、非常に公的な責任を有する学校法人として大変問題だな、こう思うわけですけれども、理事会と評議員会の力関係について、何らかの方向性を持たそうとしているのか、変更させようとしているのか、この意図があるのかどうか、そういうことについてお伺いします。
○加茂川政府参考人　理事会と評議員会との関係のお尋ねでございます。
　両者の関係につきましては、それぞれの学校法人の特色でございますとか歴史を踏まえていろいろ取り扱われておるところでございまして、例えば、現在、評議員会の議決が必要となっている、内部で、寄附行為上そう定めることができるわけでございますが、そういった個別の学校法人の手続等につきましては、今回の法改正によりましてその取り扱いを変更することまでは考えてはいないわけでございます。
　今回、評議員会の位置づけにつきましては、諮問機関であるという基本的位置づけを明確化しようとしておりまして、理事会による学校法人運営が適切に行われることを期待しておるわけでございます。
　現在の制度、すなわち、例えば理事長があらかじめ重要事項について評議員会の意見を聞かなければならない、その際、寄附行為をもって評議員会の議決を要するものとすることができるという仕組みは維持しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　私立学校の学校法人ですので、その自主性は十分尊重されなくてはならないところでございまして、文部科学省として指導をするとかそういう立場にはないのはよくわかりますけれども、地方などに行きますと、明らかにバランスを欠いた運営をされているところがあって、文部科学省として何らかの指導ができないのかという声も実は我々のところに届いてまいります。
　そういう意味で、今回の改正がより適正な方向に行くというふうに我々も信じておりますけれども、そのように運営をするといいましょうか、指導という言葉はよくないかもしれませんけれども、御考慮をいただきたいと思います。
　次に、改正の二番目の柱でございます財務情報の公開ということでございますけれども、今回の改正により、貸借対照表や収支計算書などの財務書類を閲覧に供することとした趣旨は何かということについてお伺いします。
○加茂川政府参考人　財務書類の公開について、その趣旨についてのお尋ねでございます。
　学校法人は、その公共的性格から、在学生あるいは保護者を初めとする関係者に対して積極的に情報公開に努めるべきでございまして、現に多くの学校法人では主体的な取り組みとして財務情報の公開を行っておるわけでございます。
　私立学校法上は、これまで、その法律の精神でございます私学の自主性を最大限尊重するという観点を重視いたしまして、財務書類の公開については、法律上の規定としては定めていなかったわけでございます。
　しかし、今日、さまざまな分野でいわゆる情報公開が進んできておりまして、先ほど大臣の答弁にもございましたように、いわゆる事前規制から事後チェックへという規制緩和の流れ、これにしっかり対応すべきことが求められておりますこと、さらに、学校法人以外の他の公共的な法人におきましても財務情報の公開規定の整備等が進んできましたことも踏まえまして、学校法人が主体的に説明責任を果たすという観点からも、現状を一歩進めた対応が求められていたところでございます。
　そこで、今回、他の公共的な法人の例に倣いまして、私立学校法上に財務書類の公開、利害関係人への閲覧に関する規定を設けることとしたわけでございます。これによりまして、学校法人の管理運営面の透明性を高めまして、適正な管理運営が図られることを私どもとしては強く期待をしておるわけでございます。
○斉藤（鉄）委員　先日の参考人質疑の中でも、ここが一番大きな問題点として浮かび上がっていたように思います。
　現在、大きな大学等ではもう財務情報を公開しております。財務情報を公開している学校法人はどれくらいあるのかということと、それから、参考人質疑で大きな問題になっておりました、いわゆる幼稚園とかそういう小規模法人に対しては、これは非常に過重な負担になるのではないかという意見が出されました。小規模法人へ配慮するとともに、他方で、大規模法人についてはより積極的な公開を求めるべきではないかと思いますけれども、この小規模法人への配慮、特に、こうすることによって、その財務内容が明らかになることによって、あの学校は将来つぶれるのではないかといったような風評被害、風評被害という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、そういうことも考えなくてはいけないというふうな参考人の御意見もございました。この点について御質問いたします。
○加茂川政府参考人　第一点目は、財務情報の公開の実績、実情についての御質問でございました。
　財務情報の公開につきましては、かねてより各種会議等を通じて、各学校法人の主体的かつ積極的な取り組みを私どもとしても要請、指導してまいったところでございます。毎年度、財務の公開状況に関する調査を実施いたしまして、その結果を公表いたしております。あわせて、各学校法人にこの公表結果を情報提供しておりまして、その際には、さらに一層積極的な取り組みを求めているところでございます。
　そういったこともございまして、文部科学大臣が所管する学校法人、いわゆる大学法人でございますが、これらの法人のうち、何らかの形で財務情報の公開を行っております法人の割合は、平成十五年度では約九六％にふえております。このうち、資金収支計算書、消費収支計算書、さらに貸借対照表、いわゆる財務書類でございますが、こういったものをすべて公開している学校法人の数も、概要の公開といった形態も含めますと全体の七六％になっておりまして、財務情報の公開は年々着実に進んでおると私どもも評価をしておるところでございます。
　また、財務情報の公開には小規模法人への配慮が必要ではないかという御指摘、御質問でございました。
　今回の改正につきましては、設置する学校の種類でありますとか規模、あるいは学校法人の多様な実態を踏まえながら、法律によりすべての学校法人に共通に義務づけるべき最低限の内容を規定しようとしております。したがいまして、法律上の義務につけ加えて、より積極的な対応をすることにつきましては、それぞれの学校法人の主体的な対応を期待しておるところでございます。
　先生御指摘のございましたように、私学関係団体からの懸念の表明もございました。いろいろお聞きをしますと、特に小規模法人にあっては、不当な目的による開示請求への対応の難しさ、あるいは実際の事務負担等への不安も持っておられるということをお聞きしたところでございます。
　今回の法案では、そういったことも踏まえまして、また、他の公共的法人の例も踏まえながら法案を作成させていただきました。
　第一には、閲覧の対象者を在学者その他の利害関係人と限定をしております。さらに第二に、明らかに不法、不当な目的である場合など、正当な理由がある場合には閲覧を拒むという例外的な判断もできる、対応もできるようにしておるわけでございます。さらに、特に幼稚園等小規模法人のことを念頭に置きながら、公開の対象となる財務書類につきましても、各学校法人の便宜のために、それぞれの様式、参考例を示すことを私どもとしては考えておる次第でございます。
　一方、大規模法人への対応でございますが、特に複数の大学を設置するような大規模な学校法人におきましては、現在でもかなり積極的な取り組みがなされておるわけでございますが、より積極的な対応を各法人の判断でなされることもさらに期待をしたいと思っておるわけでございます。
　従来から、広報誌あるいはインターネットのホームページへの掲載など、そういった取り組みが進められるよう私ども指導してきておりまして、先ほど申しました十五年度の調査でも、広報誌等の刊行物への掲載を行っておるものが約六九％、さらに進んで、ホームページを利用しておるものが約一八％ございまして、こういった取り組みがさらに一層それぞれの法人の判断で進んでいくことを大きく期待しておるところでございます。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　三番目の柱であります私立学校審議会の改正、この間の参考人質疑では、両参考人とも大学関係者でしたので、この私立学校審議会のことについては余り話題になりませんでしたけれども、今回、都道府県知事の権限が大幅に強化されるということでございます。公正さが確保されなくなるのではないかという危惧もございます。この点も含めて、どのような観点から今回改正を行われたのか。済みません、時間がありません。最後に大臣と副大臣に質問を残しておりますので、端的にお願いいたします。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　私立学校審議会の委員の選任等についての法改正の趣旨についてのお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、私立学校審議会は、都道府県知事の私立学校に対する行政の適正を期するために都道府県に置かれております審議会でございます。
　この現状につきましてはいろいろ批判、御指摘もあるわけでございますけれども、現行制度において、その構成の四分の三を私学関係者が占めていること、推薦方法について詳細な規定を定めていることについて指摘、批判があるように受けとめております。
　こういった詳細な規定が各都道府県における私学行政を過度に規制しかねないといった指摘が総合規制改革会議よりも出されております。これを踏まえまして、今回、法改正をお願いしておるわけでございまして、委員の構成、推薦手続等に関する規定を削除いたしまして、都道府県知事の地域の実情を踏まえた判断にゆだねることといたしたところでございます。
○斉藤（鉄）委員　時間があと数分、二、三分になりました。大臣と副大臣に御質問させていただきたいと思います。
　いわゆる私学の振興というのは非常に大きな、重要な課題だと思っております。一兆円近いお金がいわゆる公費としてその振興に使われているわけですが、まだまだそのレベルは低い、このように私自身考えております。
　この私学の振興についての副大臣また大臣、政治家としての御決意をお伺いしたいと思います。
○原田副大臣　今回の法案でもそういうことを目指しておるところでありますけれども、日本の学校教育の中で私学の役割、これはもう大変大きいものがあるわけであります。そういう意味では、国の支援も含めまして、これからしっかりこの問題に取り組んでいかなければいけない、そういうふうに考えておるところであります。
○河村国務大臣　御案内のように、大学生が七五％、高校生三〇％、幼稚園においてはもう私学八割、そういうふうに言われております。
　この役割の大きさからいっても、私学振興というのは日本の教育界における大きな課題でありますし、まさに二十一世紀は私学の時代だと言われるのもそのゆえんであろう、こう思っておりまして、これを私学支援のあり方、私学助成のあり方、いろいろな角度からあるわけでございまして、いわゆる財政的な面、それを支援する税制の問題、この問題についてももっと力を入れていかなければいかぬだろう、こう思っております。
　あわせて、奨学金制度の問題、そういうことについてもまさに公私の格差是正、こういうことも言われておりますが、そういう視点に立って、全体の私学振興政策、これは国の重要な施策としてこれからも取り組んでまいりたい、このように考えております。
○斉藤（鉄）委員　今回、五十五年ぶりの大改正、この改正が真の意味での私学振興につながり、また、国としても財政的にこれをしっかり支えていく必要があろうと思っております。そういう方向に弾みがつく改正になるように祈りまして、質問を終わります。ありがとうございました。
平成十六年四月七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　平成十六年四月七日
　　　午前十時開議
　第一　航空業務に関する日本国とウズベキスタ
　　ン共和国との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件
　第二　外務省設置法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の
　　確保等に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　第四　児童虐待の防止等に関する法律の一部を
　　改正する法律案（衆議院提出）
　第五　破産法案（内閣提出）
　第六　破産法の施行に伴う関係法律の整備等に
　　関する法律案（内閣提出）
　第七　日本学術会議法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、出入国管理及び難民認定法の一部を改正す
　　る法律案及び難民等の保護に関する法律案（
　　趣旨説明）
　一、中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小
　　企業基盤整備機構法の一部を改正する法律案
　　及び中小企業等投資事業有限責任組合契約に
　　関する法律の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案及び難民等の保護に関する法律案について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（野沢太三君）　出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　近年、外国人犯罪の深刻化に伴い、その温床とされる不法滞在者を大幅に減少させることが求められており、また、我が国に適法に在留している外国人の中にも不法就労活動を行ったり犯罪を犯す等、公正な出入国管理を阻害する者も少なくなく、これらの者に適正かつ厳格に対処する必要性が生じてまいりました。
　さらに、近時における国際情勢の変化に伴い、我が国の難民認定制度を取り巻く状況が大きく変化したことにかんがみ、より公正な手続で難民の適切な庇護を図る観点から、難民認定制度の見直しを行うことが求められているほか、障害者の社会活動への参加を不当に阻むことのないよう、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しを行う必要もあるところであります。
　この法律案は、以上に述べた状況にかんがみ、所要の法整備を図るため、出入国管理及び難民認定法の一部を改正するものであります。
　次に、この法律案の主要点について御説明申し上げます。
　第一は、罰則の強化を始めとする不法滞在者等対策であります。
　不法滞在に係る罰金を大幅に引き上げ、悪質な不法滞在者に係る上陸拒否期間を伸長する一方で、自ら当局に出頭した者については簡易・迅速に出国させるための出国命令制度の新設等を行うことにより不法滞在者の自主的な出頭を促す措置を講じるほか、偽りその他不正の手段により上陸許可を受けるなど、本来我が国に入国・在留することのできない外国人に対して、意見聴取を行う等の手続を取った上で、その在留資格を在留期間の途中で取り消すことのできる制度を新設するものであります。
　第二は、仮滞在許可制度の創設等を含む難民認定制度の見直しについてであります。
　難民認定申請中の者及び難民と認定された者の法的地位の安定化を早期に図るため、不法滞在者である難民認定申請中の者について、仮滞在許可制度を創設することとし、同許可を受けた者については、退去強制手続を停止し、難民認定手続を退去強制手続に先行して行い、難民認定を迅速に行うとともに、難民として認定された者のうち一定の要件を満たす者には一律に在留を認めることとするものであります。なお、仮滞在許可制度の濫用防止を図るために、許可をする際には住居及び行動範囲の制限等の条件を付し、その条件に違反した場合は許可を取り消す規定及び許可期間中に逃亡する行為等に対する罰則を整備しております。また、難民認定手続の中立性、公正性をより高める観点から、難民不認定処分等について異議の申立てがなされた場合に、その申立てに対する処分の決定に当たっては有識者等から成る難民審査参与員の意見を聴くことを義務付ける制度も設けることといたします。
　第三は、精神障害者に係る上陸拒否事由の見直しについてであります。
　現行の出入国管理及び難民認定法においては、精神上の障害のある外国人について一律に上陸拒否の対象としているところ、これを改めまして、精神上の障害により判断能力を欠く常況等にある外国人が本邦における活動を補助する者を随伴しない場合に限って上陸を拒否することとするものであります。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　江田五月君。
　　　〔江田五月君登壇、拍手〕