Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川大我君　トイレとか更衣室は法務省にもあるわけですけれども、そこで外観要件がクリアしていない、つまり、外観が自分の望む性別と同じような外観を整えていなくてもですね、これは、もうこれ判決が指摘しているんですけれども、これは、こっちですね、トイレや更衣室の利用についても、男性の外性器の外観を整えた者が、心の女性が性別であると主張して女性用のトイレに入ってくるという指摘があるけれども、それは、トイレなどにおいては通常他人の外性器に係る部分の外観を認識する機会が少なく、まあそれはそうですよね、その外観に基づく区分がされているものではないから、五号規定がトイレ等における混乱の回避を目的とするものとは解されないというふうに言っています。
　この点について、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　今先生がお述べになった点もこの個別の意見でございますので、私からコメントすることは差し控えたいと思います。
○石川大我君　今日は、浜地雅一厚労副大臣にもお越しいただいております。
　厚労副大臣のお考えはいかがでしょうか。公衆浴場など管轄をされていると思います。
○副大臣（浜地雅一君）　まず、先生御指摘の令和五年十月二十五日の最高裁決定、この反対意見の中で、今御紹介いただきました意見が付されたことは承知をしております。
　先ほど法務大臣もお答えいただきましたけれども、我々厚労省としましては、まず、同法の所管ではございませんので、これについてのコメントは差し控えますけれども、厚労省としてお答えするとすれば、この法務省所管の性同一性障害特例法の規定は、性別変更の要件として規定をされております。我々厚労省が所管をするこの公衆浴場等における男女の取扱いについては、あくまでも身体的な特徴で判断するものと厚労省としては考えております。
　以上です。
○石川大我君　大事なことを言っていただいたというふうに思っております。
　お風呂、公衆浴場に関してでは、もう既に通達が出されていて、外観的な特徴を見て、これを、見てというか、それを判断して、公衆浴場、男性の方に入るか女性の方に入るかというのを決めるということですから、五号の規定があったとしてもなかったとしても、これ、公衆浴場に入ることができる条件というのは変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（浜地雅一君）　先ほど申し上げましたが、この法務省所管の性同一性障害特例法における性別変更の要件につきましては私からはコメントする立場にございませんけれども、公衆浴場における男女の取扱いについては身体的特徴をもって判断をしていくものと考えるのが我々厚労省の考えでございます。
○石川大我君　なかなかもどかしいあれですけれども、答弁でございますけれども、解釈するに、この五号規定というものがあったとしてもなかったとしても、たとえ女性が、性別、戸籍上の性別が女性になったとして、なった男性としての外性器を持っている方が、将来的にですね、外性器に関しても、外観要件に関してもこれ違憲というふうに判断をされる、あるいは法改正で外観要件というものがこれ撤廃をされるということになりますと、男性器のある女性という方が新たに生まれ、生まれるというか、そういった概念の方がいらっしゃるようになるわけですけれども、その方が、じゃすぐに、戸籍上の性別が女性になったから、男性器があるけれども女性用のお風呂に入りたいといって入ってきたからといって、これは、先ほど答弁をいただいたと思いますけれども、外性器によって判断をするということなので、これは入らないと、入れないということだというふうにも思います。
　そもそも、この判決も指摘しておりますけれども、性同一性障害者という方というのは、医師の診断に基づき他の性別に適合しようとする意思を有する人なわけですから、つまり、男性として生まれたと、だけれども女性としての認識を持っていると、自分は女性だと、その人たちのお話を聞きますと、例えばお風呂に一人で入って鏡を見たときに自分の体が男性的であるというところを見て非常に心が折れてしまう、非常につらい思いをしてしまうという方のお話を聞くことがよくあります。
　そういった方が、あえて、あえて自分が男性器があるにもかかわらず女性のお風呂に入って混乱をさせようというようなことを考えるということは本当に考えられないわけですけれども、この法律、ああ、ごめんなさい、判決でもですね、他の性別の人間として受け入れられたいと望みながら、あえて他の利用者を困惑させ混乱を生じさせると想定すること自体現実的でないというふうに指摘をしておりまして、昨今のそういった誤解に基づく、あるいは悪意に基づく誤解というんですかね、そういったものに基づくトランスジェンダーの方たちに対するヘイトというのが非常に蔓延をしているわけですけれども、そういった問題は本当にあってはならないというふうに思いますが、副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（浜地雅一君）　先ほど委員が御指摘の、当事者の皆様方がそういった御意見があることも私もお聞きをしたことがございます。
　そういった個々の事情というよりも、今の私の立場での答弁としましては、何度も申し上げますが、公衆浴場等については、その取扱い、男女の取扱いは、厚労省としては、あくまで身体的な特徴で判断をしていくものということになろうかと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　法務大臣にも少しお伺いをしたいんですが、トランスジェンダーの皆さんに対する本当に誤解に基づく、あるいは誤認に基づく、ある意味うそに基づく差別が広がっています。こういったことに関して、やはり法務大臣から、こういったことはあってはならないんだというお言葉がいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　あくまで一般論として申し上げますけれども、誤解に基づく様々な差別、差別的な発言、行動、そういったものはあってはならないと思います。
○石川大我君　そして、また少しこれは法務大臣とお話をしたいと思うんですけれども、今回の、今お話ししたのは三人の方の意見ということですけれども、今度は十五人の方の一致した意見のお話をしたいんですね。
　で、その一致した意見としては、四号の方の生殖不能要件の方が、これが違憲だということを言っています。自分の体を侵食されるというか、侵襲されるという言葉を使っていたと思いますが、自分の体を侵襲されないという自由があるんだと、そこに対して、これが行き過ぎた規制であるというか規定であるということを言っているわけですけれども、これ、五号要件についても当てはまるんじゃないかなというふうに思うんですね。つまり、四号要件を違憲だというふうに言っているわけですけれども、その五号要件を満たそうとすると、四号要件も自動的にこれ満たしてしまうというようなことが起こります。
　ちょっとこんがらがるので丁寧に説明しますと、例えば、女性から男性のトランスジェンダーであれば女性、生まれながらにして女性ですよね。この方は、男性ホルモンを飲むことによって外見的な特徴が男性に似たものができると、それによって、外性器を手術をする、外見的な特徴的を備えるという手術はしなくてもよくなると。そして、四号の方がこれ違憲判断が出ましたから、手術は一切しないで、女性から男性の場合は、これは性別の変更ができるようになりました。しかし、男性から女性のトランスジェンダーの場合ですと、外観要件を整えようとすると、精巣を取らなきゃいけないと、外観を整えなきゃいけないと。
　そういうことになると、その、合憲というか、まだ判断が、高裁に差し戻されていますけれども、今のところ違憲の判断がされていない五号要件を満たそうとすると、つまり法律を守ろうとすると自動的に四号の憲法違反もクリアしてしまうというか、そのことも満たしてしまうという、そういったことは極めて不公平なんじゃないかなというふうに思うわけですけれども、その辺り、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この四号要件ですね、特例法の第三条の一項の四号要件、それと、そして五号要件、この二つの要素についてのお話でございます。
　これも、個別案件にということではなくて、あくまで、あくまで一般論としてのことでありますけれども、四号要件というのは機能ですね、一つの機能、そして五号要件は外観、そこを焦点にして規定されている。ですから、それは、その限りにおいては、機能と外観、そこをどう捉えるかという問題だと思います。
　これ以上はちょっと個別案件に入っていくことになりかねませんので、お許しをいただきたい。
○石川大我君　いろんな議論が必要だというふうに思っておりまして、私としては、五号の外観要件を満たそうとすると、男性から女性のトランスジェンダーは四号要件、憲法違反とされた四号要件も同時に満たしてしまうというところが、これはちょっとおかしい、法律的におかしいのではないかという指摘をさせていただきました。
　そして、あと国会図書館にも調べていただいたんですが、このまま最高裁の判断どおりの法律を作ろうというふうに法改正をしようとしますと、女性から男性のトランスジェンダーは手術がなくても性別の変更ができると、だけれども、男性から女性のトランスジェンダーは手術をしなければならないということになるわけですけれども、こういった国があるかというふうに調べてみると、世界の国の中で、国会図書館に調べてもらった限りでは、こういう国はないわけですね。
　そういった意味でも、ちょっといびつな形になってしまうということから考えると、やはり改めてですけれども、閣法でこれをしっかりと、四号要件、五号要件を削除した形での、手術要件を削除した形での法改正が望まれると思いますし、私たちは議員立法、これをしっかりと用意をしておりますので、立法府の責任としてこれはしっかりと私たちも取り組まなければならないということをお伝えをしたいというふうに思います。
　ちょっと時間の関係がありますので、次に進みたいと思います。
　そうしましたら、浜地厚生労働副大臣に関しましてはこれで結構でございますので、ありがとうございました。退席をいただいて結構でございます。
○委員長（佐々木さやか君）　浜地厚労副大臣につきましては、退席されて結構です。
○石川大我君　次に、補完的保護対象者、これも前回話題になりましたけれども、十二月一日よりもう補完的保護対象者の認定制度が始まっております。
　大臣は、施行が三か月ほど早まったことを非常にグッドニュースになるとおっしゃっています。これ、どのような点がグッドニュースになるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これは、今、在留特別許可ということで個々の案件ごとに対応させていただいている、本当に保護する者を迅速に保護するという行政執行の中で、今回補完的保護対象者制度、その認定制度というものを法律に基づいて決めましたので、より確実に、より安定的に、より迅速に、より確実に救うべき人を救うことができる、そういう意味で少し前倒しをして施行していこうと、そういう判断を取ったところでございます。
○石川大我君　これ、補完的保護対象者の審査について、一次手続段階を担当する職員、前回も少し話題になりましたけれども、各入管で何人ぐらいずつこれを増やそうという、そういった計画でしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　申し訳ありません、ちょっと今手元に確実に答えられる……
○石川大我君　では、後日教えていただければというふうに思っております。やはり増やしていくという方向性を見せていただきたいというふうに思います。
　そして、この補完的保護対象者なんですけれども、どういった方が対象になるかということですが、アメリカの国土安全保障省が発表しているＴＰＳ、一時的庇護ステータス対象となる国々における紛争や人道的危機状況から避難してくる人たち、これがいるわけですけれども、このアメリカの対象国リスト、これは参考にされていますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　アメリカの事例も含めて、可能な限り、入手できる限りの各国の状況を踏まえて検討させていただいてまいりました。
○石川大我君　どうもこの範囲というのがちょっとよく分からないというふうに思うわけですけれども、ウクライナの件があるわけですけれども、例えばウクライナは助けるけれどもアフガニスタンやミャンマーは駄目といったようなことは、これ決してあってはならないというふうに思います。例えば国別とか民族別とか人種別に助ける人助けない人、これがあってはならないというふうに考えますが、法務大臣の見識をお聞かせください。
○国務大臣（小泉龍司君）　それはまさにそのとおりでございます。もちろん各国によって置かれている状況が違いますから、その違いは勘案される要素になり得るかもしれませんけれども、およそ国によってその在り方を変えるということは全く考えておりませんし、それはあってはならないものだと思います。
○石川大我君　あってはならないという答弁をいただきました。
　引き続きまして、同性婚についてお伺いをしたいと思います。
　時間が少し少なくなってきたんですが、国会における議論が進んでいくべきというようなお話もいただいております。大臣は、具体的にこれどのような課題、議題がこの同性婚に関して問題があるというふうに思っていますでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　これ、なかなか表現ぶりが難しいんですけれども、お一人お一人の国民の心の奥深いところにある価値観、あるいは家族観、あるいはその文化、伝統、歴史、慣習、そういった様々な要素が深く心に根差していて、そこからいろいろな御意見がまた出てきているという状況だと思います。
　最終的には国民のコンセンサスが必要だと思いますが、その手前の段階でオープンに繰り返し深い議論をするということが現段階では一番重要なことではないかなというふうに感じております。
○石川大我君　これまたぼやっとした表現かなというふうに思うわけですけれども。
　同性カップルがいるわけですけれども、この同性カップルを結婚を認めるというような法改正をした場合にどんな不都合が生じるのかというのは、私はよく分からないんです。世界の国々では、もう同性婚の制度を認めて、これをやめようというふうにした国というのは、大臣、一つもないわけですね。つまり、制度を導入した、だけれどもこれはちょっとまずかったんじゃないかと、だからこれやめにしましょうというような国というのは一つもこれまでないわけで、そういった意味では、この同性婚という制度は幸せにする人を増やすけれども、不幸になる人は僕は一人もいないというふうに思うわけですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　この同性婚を導入した場合、親子関係に例えば次のような影響が及ぶということが指摘をされております。
　これ、女性同士のカップルが同性婚によって結婚したと、婚姻と認められたというときに、一方の女性が出産した子について、一方の女性が出産した子について、他方の女性が子の親となるのか、親となるとしても、女性たる、女性としての父親となるのか、もう一人の女性たる母、二人目の母になるのか、あるいは新たな概念をそこにつくり出す必要があるのか、こういった点についての検討が必要になってまいります。また、それについての国民の判断も必要になってくると思います。
　そして、その同性婚の御夫婦と親族関係を結ぶ方々が周りにいらっしゃるわけでありまして、当然、権利義務関係に影響が及ぶということになります。
　これ、やはり国民生活の基本に関わってくる問題でありますので、やはり慎重に検討する、幅広く検討する、国民の幅広い理解を求めていくということがやはり重要になってくると思います。
○石川大我君　今、具体のお話が出てきたのはこれは初めてだなというふうに思っておりますので、是非、法務大臣、そして法務省も、こういった問題があるんじゃないかというような問題提起をしていただくのはいいことだというふうに思って歓迎をしたいと思いますが、荒井秘書官の問題が以前ありましたけれども、同性婚を認めたら日本を捨てる人が出てくるというふうにおっしゃいました。この点について法務大臣は賛同はいたしませんよね。
○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、どなたが言われた。
○石川大我君　荒井秘書官がいらっしゃいました。同性婚の問題について、同性婚が認められたら日本を捨てる人が出てくるというような強い差別的な発言、暴言があったわけですけれども、これには法務大臣は賛同しないですよねという確認です。
○国務大臣（小泉龍司君）　ちょっと、そのどなたがいつどのような趣旨で、脈絡を含めて、発言されたか、今把握しておりませんので、この時点ではお答えを控えたいと思います。
○石川大我君　とても話題になりましたので、その辺り、是非認識をしていただきたいというふうに思います。
　これ、同性婚が認められることによって異性愛の方が日本を出ていくのではなくて、同性婚がむしろ認められないことによって、当事者の皆さんが、もうある意味、日本ではこれは幸せになれないということで海外に出ていってしまうということがあるんだというふうに思います。
　先ほど幾つか論点もいただきました。これ、まさに議論をすべきということですから、これはもう、これずうっと私、安倍総理のときから申し上げておるんですけれども、しっかりと法制審に、しっかりとですね、これ、同性婚を認めるべきなのかどうなのかということを問うべきだというふうに思いますけれども、是非、法制審、これ、かけていただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（小泉龍司君）　法制審の運用についていろいろ考え方あると思いますが、これまでの状況を見ますと、やっぱり立法の入口ですよね、立法の入口に立って諮問をするというケースがほとんどだと思われます。
　まだ、まだ先、我々日本が今置かれている状況は、深く議論をする、そして多くの方々にその議論を聞いてもらい、理解をしてもらう、そしてやがてそれがコンセンサスの方向に向かっていく、そういう状況を見定めるべき時期にあると思いますので、今の時点で法制審に諮問するということは考えておりません。
○石川大我君　るる御説明いただきましたけれども、国民の間では七割がもう同性婚賛成というデータもあります。同性婚というのは幸せな人を増やすだけであって、誰も不幸にならないということを訴えているわけです。
　そういった意味では、是非法制審にもう諮問するべきだというふうに私は改めて言いたいと思いますが、ただ、法制審に諮問しなくとも、例えば法務大臣の下にワーキングチームですとか検討会とかそういったものを設置するべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私の勝手な持論なのでお許しいただきたいのですが、やはり国民各界各層での議論、マスコミも含めた議論、そして国会での議論、あるいは裁判例、地方での動向、そういったものを総体として国民が受け止めていくということになると思いますので、こうした国会の場における議論も含めて、それが活発化していき、国民の心に入り、国民が判断をし、何とか方向性が見出せるものならば、そういう思いはございます。
○石川大我君　もう時間がなくなってまいりましたが、大臣に確認をしたいんですけれども、この人権の問題というのは、これ多数決で決められない問題だというふうに思うんですね。この人と幸せになる、自分の愛する人と幸せになる権利ということを考えるならば、この同性婚という制度が多数決で決めるということではないと思うんです。まあ仮に多数決だったとしても七割が賛成しているわけですから、僕は速やかにこれは導入すべきだと思いますけれども、人権というものが、マイノリティーの人権ということを考えたときに、それが多数の人によって承認されないとその権利が付与されないということではないということはここで確認したいんですが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　多数決の問題ではないと思います。これは、人の心に関わる、何度も申し上げますけど、心の深いところにあるものに関わる問題ですから、やはり数ではなくて、多数決ではなくて、深い理解ですよね、それが進むこと、それが一番大事だと思います。
○石川大我君　どうも政府・自民党と我々野党そして国民の間にこの考え方の差があるというふうに思うんですけれども、法務大臣として、この政府の考え方や自民党さんの考え方の中に、例えば特定の宗教団体、まあ統一教会などですね、そういった極端な考え方を持つ、そういった宗教団体の影響があるということはお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　それは今、党の話をされたと思います。それは私、政府の立場では答弁できません。
○石川大我君　じゃ、政府の立場として、政府に対して特定の宗教団体が影響を及ぼしていると、そういったことはないと考えてよろしいですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　政府においてはないと思います。
○石川大我君　ありがとうございます。
　時間になりましたのでまとめますが、是非、やはりこれを機に議論を是非進めていただきたいというふうに思っております。
　そういった意味では、この委員会の中でも多くの委員の皆さんから、同性婚に関して賛成、もちろん反対も含めてですね、議論が活発化されることを望んでおります。
　委員長におかれましては、是非、この法務委員会の場でこの同性婚についてやっぱり集中して議論をすると、そういった場を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石川大我君　引き続き、この問題取り組んでいきたいと思いますし、大臣とも議論していきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○鈴木宗男君　小泉大臣、御苦労さまです。
　小泉大臣の答弁見ていると、なかなかいいと思っています。それは、身ぶり手ぶりを交えてね、小泉流と言っていいでしょう、独特な私はやっぱりそのスタイルを持って、熱心さが伝わってきます。非常に私は法務大臣適任だなというふうに感じております。
　そこで、大臣、来月にはもう予算政府原案が決まります。先週の委員会でも、入管庁の定員の問題だとか出てまいりました。
　私はやはり、定数、国家公務員の定数ですね、これは小泉さんのときから削減という方向で一つの流れをつくられてきましたけれども、例えば入管業務なんというのは増えてくるわけですね、インバウンド、インバウンド言っているわけですから。ならば、当然、定数は増やさぬといけません。あるいは、税関の職員なんかもそうなんですね。そういったことになれば、一律に削減というのは、私は、時代に合っていなければ、間違っていると、こう思うんですね。
　その中で、少なくともこの出入国管理体制についても、私は、これは定員増があって当たり前だと、こう思っているんです。あるいは、この公安調査庁なんかもマンパワーがなければ情報が取れませんから、是非ともこの定員というのは重きを置いて取り組んでもらいたいと思うんです。
　これについての大臣の心構えをお尋ねします。
○国務大臣（小泉龍司君）　応援の弁をありがとうございます。
　公安調査庁一つ取ってみましても、日本を取り巻く安全保障環境、厳しさを増す中で、情報の、情報取得、情報分析の重要性が日に日に高まっております。そして、最終的にこれはマンパワーを要するということでありまして、令和六年度概算要求において八十九人の要求を出しております。
　年度末定員は千七百六十八人、対して八十九、決して多い数字ではないんですけれども、こういった桁の人員を着実に継続的に取りたいと、そういう思いで財務省とは全力で今折衝しているところでございます。
○鈴木宗男君　法務大臣、元々、本籍、大蔵省でスタートしているわけですから、ここはまさに大臣の出番だと、こう思っております。特に、事務方が事務方同士で折衝しても、定数、最後は大臣の判断になりますから、私は是非とも、今からしっかり根回しして、さすが小泉法務大臣だという結果を出してほしいと思いますね。
　そこで、来年度要求、これ、公安調査庁の体制強化のために八十九人要求していると、こう思うんですね。これ、前年、さらには前々年なんかから比較すると、この数字でいくと、恐らくまあ四割ぐらいの査定になるんでないかと私は思っているんですよ。是非とも、小泉大臣、これ、五割取るぐらいの気合を持って今から取り組んでもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（小泉龍司君）　私も、着任しまして最初に出かけたのが財務省です。財務省主計局に乗り込んで、まあ生の表現は使いませんけれども、是非というお願いをしてまいりましたので、今、大変温かい、また厳しい御叱責もいただきました、応援もいただきましたので、全力を尽くしたいと思います。
○鈴木宗男君　大臣、全力尽くすんじゃなくて、やっぱり数字は正直ですから、結果出ますんでね、やっぱり実員何ぼ取った、これを出していただきたいと思います。
　あわせて、この出入国管理庁の数についても、ここは是非ともやはり、今のところ要求が四百一人ですけれども、恐らくこれも三分の一は当然行かないんじゃないかと私は踏んでいるんです、まあ事務的に行ってしまえばね。やはりここも、少なくとも、出入国管理事務所、名古屋なんかでも管理局で不祥事が起きたというのも、人が少ないとどうしてもやっぱり精神的にいらついたり、やっぱり不安定になりますね。ある程度の数がいて余裕があれば、また対応も違ってくると思うんですよ。
　これ、やっぱり国際的な日本の信用のためにも、最低の定数、マンパワーが必要でありますから、併せてこの出入国在留管理庁についてもですよ、ここは大臣、気合を入れて取り組んでもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小泉龍司君）　私は、そもそも今の日本が置かれた状況は、真の意味で開国をすると、国を開くという段階にあって、どう開くべきか、その内容、タイミング、そういうやり方、それを今御審議いただいているわけです。我々もまた考えているわけです。
　しかし、長い歴史の中で本当の意味での国を開くということになれば、やはりそれにふさわしい予算、それにふさわしい人的体制、それにふさわしい政策の知恵、全部そろわなければ、世界に、来てくださいと、見てくださいと、これ言えないと思いますので、また、今日新しくきっかけをいただきましたけれども、もう一度その初心に戻って、そういうところから説き起こして財源確保に全力を尽くしたいと思います。
○鈴木宗男君　金田勝年法務大臣以来の大蔵省出身、今の財務省出身の法務大臣でありますからね、是非とも過去の経験、大臣が一番その仕組み、やり方知っているわけでありますから、頭に入れて結果を出していただきたい。心から応援もしますし、ここは小泉大臣の出番だという激励をしておきたいと、こう思います。
　大臣で、岸田政権になってからもう法務大臣四人目ですけれども、私は古川さんの時代からこれ刑務所用語の見直しについてこの委員会で言ってまいりました。私自身が刑事施設でお世話になって刑務官見てきての経験からしても、刑務官を先生と呼ぶのは私はおかしいと思います。もちろん私は呼びませんでしたけれども、どうしても中には印象を良くしてもらうために、先生、先生と言って、もう少しでも、何でしょう、仮釈放に点数を加算されるような、見ていて、何をやっているんだという態度があるんですよ。
　私は、そういった意味では、是非ともこの刑務所用語はやめらせて、正常な、あるいは日常の日本語を使わせる、これが大事だと思います。
　令和七年六月から拘禁刑がスタートするわけですから、なお私は社会復帰させたいというならば、なお一般に使われている言葉でやらせるべきだと思うんです。私はそれを古川大臣のときからも言っていれば、前の齋藤さんにも、ちょうど一年前ですけれども、十二月、二回もここの委員会では言っているんですね。改善しますと言っていますけれども、どのような改善になっているのか、ここは具体的に教えていただきたいと思います。
○国務大臣（小泉龍司君）　確かに先生おっしゃるように、人間が使う言葉と人間の意識というのはつながっているんだと思います。使う言葉が間違っていれば意識もそれに応じてゆがんでくるということの中で、令和七年六月、拘禁刑という新しい仕組み、新しいこれも考え方が入ります。それに併せて、是非組織風土を変革したい、我々も必死の思いで今それに取り組もうとしているところでございます。
　まず、この先生という言葉、こういうものをなくしていこうということで、一例でございますけれども、名古屋刑務所においては、今年の八月から、被収容者から刑務官への呼称について、担当さん、職員さん、こういう名前に変えました。そして、先生という言葉をなくしました。その結果はどうですかということを、若い方々、刑務官も含めて名古屋刑務所で、所内でアンケート調査をしたわけですね。六割の職員が支障はないという回答をしています。短い時間ですけれども、定着してきているというふうに私は受け止めました。
　この名古屋の経験を全国展開したいというふうに思っておりまして、つい先日、出張に行って見てきましたけど、きっちりフォローして、なるべく早く、少なくともこの先生、これはやめていく、当然それに付随する別の言い方もやめていく、担当さん、職員さん、こういう平らな言い方にしていく、それが意識を変えていくんだと思いますので、しっかりと続けて取り組みたいと思います。
○鈴木宗男君　あわせて、大臣、各施設によって対応が違うんですね、その言葉の使い方にしても。これは全部一律にすべきだと思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　いや、全くおっしゃるとおりなんです。各矯正施設ごとにちょっとカルチャーというか歴史が違っていて、一律にいかないところがあるんです。
　そういう意味で、この名古屋をまず、にしっかり先頭を走ってもらって、これを、まあモデル化ということでもないんですけれども、見習ってもらって横へ広げていきたいと、そういうやり方を今取ろうとしているところでございます。
○鈴木宗男君　これ、法務大臣、徹底しなければいけません。
　同時に、恐らく、今日出席の委員の先生方もこの刑事施設の流れ、歴史、どういう経緯で来ているかというのは分からないと思うんですよ。私なりに調べたら、これ元々は陸軍のやり方なんです。だから大きな声で番号を呼ぶだとか号令掛けるだとか、あるいは食事の出し方もそうなんです、昔の陸軍のやり方なんです。今、それが受け継がれている。これは本にもなっていますから確かだと私は思うんですけれども。
　やっぱりここは時代に合ったというか、当たり前、当然のことを、特にやっぱり更生してもらうためにいろいろ作業させたりしているわけですから、今度はそれが拘禁刑となったら教育という時間が多くなってくるわけですから、そのためにも言葉遣いというのは大事だし、日常のこの生活のスタイルというのが極めて大事だと思うんですね。ここは全国しっかりと一律にしてもらいたい。
　同時に、テレビでも、あるいはラジオにしても、それぞれ施設の判断になっているんですよ。これもおかしい。もうＮＨＫ、テレビならＮＨＫテレビは何時から何時まではどこの施設も同時に流すとか、ラジオは流すとか、ここはきちっと私は小泉大臣のときにもう一日も早くやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　ありがとうございます。
　私もそれを自分の努力目標として意識しておりましたが、今日、先生に、はっきり言えという厳しい御指摘もありますので、全国が一律に、呼称も含めて、テレビの時間の使い方も含めて、一律な待遇として前へ進めるようにやります。やります。
○鈴木宗男君　小泉大臣からやりますというお言葉二回もいただいたものですから、一回でも十分なんですけれども、これを二回ということはもう駄目押しでありますから、ここは控えている事務方の皆さん方もしっかり、今日、矯正局の人は私は呼んでいませんから来ていませんけれども、大臣の答弁は恐らく役所では見ているはずでありますから、ここはしっかりとお願いしたいなと思います。
　拘禁刑が二年後にスタートするわけですから、私は、やはり刑務官の態度一つで励みになったりやる気を持ったり、あるいはより更生して早く出ようだとかという気持ちになると思います。
　中には、やっぱりちょっと行儀の悪い人というか意地悪な人もいますから、やっぱり我々政治家でも変わったのがいるようなもので、あるいは時々不祥事を起こすのがいるようなもので、様々なんですけれども、やっぱり数多いですから、数多いですからね、中にはやっぱりもうちょっと優しくやってやればいいのになという思いで見る場面が多々あったですね。
　そういった意味でも、是非とも、先ほど来大臣の力強い答弁聞いて私も意を強くして、私も今、更生事業なんかにも参画して少しでもお手伝いしようと思って、古畑弁護士なんかとも協力し合いながらやっているんですけれども、どうか大臣、今日、大臣から非常に前向きな答えをいただきましたので、もう即実行していただくようお願いして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　前回に引き続きまして、今後難民認定の手続が変更されることに伴う様々な変更点等について、前回に引き続き、積み残した質問を確認させていただきたいと思います。
　まず、補完的保護対象者の認定制度の導入の時期、本年十二月一日からということになっておりますが、この難民申請書の様式を変更するということが伝達をされております。この変更の正確な時期について、入管庁さん、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管法等改正法のうち補完的保護対象者の認定制度に関する規定は、本年十二月一日から施行されることとされております。
　難民及び補完的保護対象者の認定申請に係る新たな申請書の様式については、十二月一日から申請者の方々に使用いただくこととなります。この点、本年十一月六日に出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が公布され、既に新たな申請書様式も公表されております。
　現在、新たな申請書様式を各国語に翻訳する作業を進めているところであり、その作業が終わり次第速やかに、難民等の認定申請を希望する外国人の方々が事前にこれらの様式をホームページ等で入手することができるよう、必要な対応を行ってまいります。
○川合孝典君　十二月一日以前にウェブ、ホームページ上で書式を確認して入手ができるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（丸山秀治君）　今御指摘ございましたように、今月中に掲載できるようにしたいと思います。
○川合孝典君　それと同時に確認させていただきたいんですけれども、旧式の申請書も当然あるわけで、それで難民申請の手続の準備をしていらっしゃる方もいらっしゃることが想定されるわけですが、これ、一定期間この旧式の申請書での申請も受け付けるという理解でいいのかどうか、これ確認させてください。
○政府参考人（丸山秀治君）　今御指摘ございましたとおり、旧様式でも引き続き受付はいたします。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　先生方御存じかと思いますけど、今回この難民申請、十二ページあるんですよね。かなりのボリュームの難民申請書ということになっておりまして、自分自身のその迫害理由、難民申請を行っている理由を十全にこの申請書に記入するためにはやはり準備が実は必要でありまして、これまでの実態を、大臣も入管庁視察をされておられると思いますけど、実際、この難民申請の手続の現場では、場所がなくて椅子の上で書いているとか、壁に押し付けて書いているとか、割とどたばたで書いていらっしゃるケースというのが非常に多うございます。
　ただ、難民申請、何度もできるわけではないわけでありますから、丁寧に準備を行った上で申請をしていただけるような枠組みというものをやはりちゃんと準備をしておく必要があるのではないのかというのを、この間の難民入管法の議論で我々、皆さんで視察等も行う中で、強く感じたことです。
　あわせて、この難民申請自体、ほぼ東京入管で、その九割方が東京入管に集まってこられているということなんですけど、実際に東京入管にやっぱり何度も行ってようやく申請書受理していただいているといったようなケースの方もいらっしゃるんですね。したがって、その準備をきちっとしていけるかどうかで、交通費も使わなければいけないですとか、時間的な制約もあるといったような、難民申請者の方は個別にやはり事情をお抱えになられていますので、そういうことも含めて、この難民申請の手続の様式が変わるこのタイミングで、今私が指摘をさせていただいたことも含めて、小泉大臣の方でちょっと確認をしていただいた上で、速やかに円滑に難民申請手続が行えるような体制というものをもう一度ちょっと整理していただく必要があるんではないのかと思っておるんですが、大臣の御所見、今聞いた話で御所見があればお伺いします。
○国務大臣（小泉龍司君）　私もまだその実務のレベルの詳しい事情はよく把握しておりませんけれども、まあこの機会にですよね、この機会にこそ捉えて、そういう実態まで、私もできる限り下りてみて、難民申請される方々、入管に来られる方々が納得できる対応になっているかどうか、私の立場で行けるところまで下りていって確認をしていきたいと思います。
○川合孝典君　有り難い御答弁をいただいたと思います。
　大臣が行かれると聞いたら何かフロアがきれいになっている可能性もありますので、そのことも含めて、実態を正確に把握していただく必要があるということも併せて御指摘させていただきたいと思います。
　時間の関係がありますので、次の質問に参りたいと思います。
　難民申請者の案件の振り分けについて確認です。
　御存じの先生方もいらっしゃるかと思いますが、難民申請者の方については、それぞれ案件によって振り分けの作業を行っております。Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、四つありまして、Ａ案件というのが、難民条約上の難民である可能性が高い又は本国が内戦状況にあることにより人道上の配慮を要する者という、これがＡ案件。そして、Ｂ案件が、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している者、これがＢ案件。そして、Ｃ案件が、再申請である場合に、正当な理由なく前回と同様の主張を繰り返している者、何度も同じ理由で申請をしていらっしゃる方、これがＣ案件。そして、Ｄ案件が、上記以外の案件と。この四つに分けて、難民申請者の申請に基づいて振り分けを行っているのが現在の実務の現場ということであります。
　このうち、今回、補完的保護対象者の考え方が導入をされるということになりますが、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している者、いわゆるＢ案件の方と補完的保護対象者との区別をどう行うのかということ、この考え方について入管庁のお考えをお聞かせいただきたいということと、あわせて、補完的保護対象者というのはどの要は案件にカテゴライズされるのか、ここについても入管庁の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　従前から、申請書の記載内容等により申請案件振り分けを行っているところ、御指摘のＢ案件とは、難民認定申請者のうち、難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を主張している者をいい、これについては迅速処理の対象とするとともに、在留を認めない措置をとってきたものです。
　補完的保護対象者につきましては、迫害を受けるおそれのある理由が難民条約上の五つの理由に限定されない者であるため、迫害を受けるおそれが明らかに難民条約上の理由によるものでないことのみをもってＢ案件と同様の扱いにはしないと、あっ、扱いとすることは考えておりません。申請内容に応じてＡ案件、Ｂ案件と振り分けてまいります。
○川合孝典君　ということなんですよね。
　そのことを確認今させていただいたんですけれども、結局、そこの案件の振り分けのときにどう判断していくのかということに、その判断が実は肝の部分なんだけれども、ブラックボックスになってしまっているということがこれまでも法案審議の中で指摘されてきたことでありますので、この案件の振り分け、私なんかは、新たな概念としての補完的保護対象者ということなのであれば、Ａ、Ｂ、Ｃ以外の、上記以外の案件というところに入るのかなと実は私なんかはちょっと感じたわけでありますけど、この辺りのところの取扱いもどこに入れてしまうのか、Ｂに入れてしまうということになると当然補完的保護対象者としての可能性がその時点でかなり落ちてくるということにもなろうかと思いますので、ここの、実は案件の振り分けというのが極めて重要になるということを指摘をさせていただきたいと思います。
　今日のところはここまでとさせていただきたいと思いますが、ちょっとこの辺りのところの考え方の整理も是非入管庁さんの中でお願いをできればと思います。
　次の質問に参りたいと思います。
　難民不認定者の在留許可に関する取扱いということなんですが、法改正が全面施行された後も、いわゆる難民不認定者のいわゆる在留特別許可についての判断がどのようになされるのかということについて、これをちょっと確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山秀治君）　お答え申し上げます。
　入管法等改正法では、難民認定申請中の在留資格未取得外国人で難民又は補完的保護対象者と認定されなかった方などについては、入管法改正法の第五十条第一項に基づき、退去強制手続において、申請により又は職権で在留特別許可の判断をすることとなります。
　その上で、どのような場合に人道配慮による在留特別資格の対象となるかについては、個々の事案に応じて判断することとなるため一概に申し上げることは困難ですが、例えば、本国情勢の悪化などにより人道上の配慮が必要と認められる方には我が国への在留を認めることになると考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　実は、今御答弁のあったとおり、現行制度における人道的配慮による在留許可というのは、本国情勢に加えて本邦の情勢も考慮したものがあるわけでありまして、実は必ずしも補完的保護の定義には当てはまらないということにこれはなるわけであります。
　法改正後、在留資格のない難民申請者がどういった取扱いを行われるのかということについては、補完的保護が入ったから残りのものはばっさり切り捨てるということになってしまいますと、そこに問題が、今度新たな問題が生じるということも懸念されておりますので、したがって、今後、法改正の全面施行後も、新法の下で手続、難民申請の手続が行えるこの枠組みというものをきちっと担保していくということの必要性があるということを小泉大臣にはちょっと聞いておいていただければ有り難いということで、指摘をさせていただきました。
　次の質問に参りたいと思います。
　日本語教育の提供体制についてということで、本日、文科省さん、お越しいただいております。ありがとうございます。
　現在も、欧米諸国に比較すると難民認定者数という意味では桁違いに少ないわけでありますけど、日本は、その一方で、難民認定とは別に人道的配慮から在留が特別許可された外国人は、令和三年、五百八十人だったものが、実は去年、千七百六十人ということで、三倍以上の増加ということになっています。
　これは、この問題と真摯に所管省庁が向き合っていただいていることの一つの数字的な裏付けにもなっているということで、私自身は、この数字は前向きに評価をさせていただきたいと思いますが、今回、今年の三月に入管庁が難民認定基準というものを策定しており、六月の難民入管法の改正によって補完的保護が始まる、このことによって、今後安定した在留資格が付与された外国人の方が日本語教育を無償で提供されるという、そういう枠組みになってまいります。
　そこで必要になるのが日本語教育の提供体制をいかに充実させていくのかということになるわけでありますが、この日本語教育の提供体制の整備の進捗状況について、文科省さんにお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（中原裕彦君）　難民認定されました外国人に対しては、日本語教育の定住支援プログラムとしまして、昼間六か月又は夜間一年間の五百七十二時限の日本語教育や、日本語教育相談員による日本語教育相談、あるいは定住後の日本語教育教材の提供などの支援を行っております。
　補完的保護対象者に対する日本語教育につきましても難民と同様の日本語教育プログラムを提供するということとされておりまして、令和六年度の概算要求において必要な予算を要求し、難民及び補完的保護対象者が我が国で生活するために必要とする日本語教育を支援してまいりたいというふうに存じます。
○川合孝典君　文科省さんに、ここから先は通告しておりませんけれども、確認なんですが、こうしたプログラムを整備することによって、いわゆる外国人の方の日本語力をいわゆる上げていくための効果というものがどの程度出てきているのかといったようなことについての検証は行っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　これまでのところ、アンケートなどにおきまして、実際にどうした向上があったのかというところの検証を行っているというふうに理解をしております。
○川合孝典君　プログラムは、数字的に今お聞きいただいてかなり充実した日本語教育のプログラムを作っていらっしゃるということなんですが、この教育プログラムに実際にアクセスできるかどうかということの方が大事でありまして、その教育の場を、要は、日本の各地にいらっしゃる該当者の方に提供していく上でのインフラの整備というものについては何か行っていらっしゃるでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　地域日本語教育体制の充実事業といったようなことで、それぞれの地域におきまして、各外国人の方がアクセスできるような努力というものをしているところでございます。
○川合孝典君　ウェブを使った例えば通信教育みたいなもの、そういうサービスはございますでしょうか。
○政府参考人（中原裕彦君）　いわゆるつなひろといいまして、つながるひろがるということで、ウェブにおきましても日本語教育のプログラムを受けられるような、そうしたサービスをホームページ等で提供させていただいているところでございます。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで最後の質問にさせていただきたいと思いますが、そうした充実した教育プログラムを作っても、そこに実際にそういうものの存在があるということを理解した上でそこにアクセスしていただかないと、作っても使う人がいなければ何の意味もないということにもなりますので、体制整備と同時に、活用状況等についてもきちっと検証していただくことの必要性があるということ、このことだけ指摘をさせていただき、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　性犯罪をなくすために、今日は、直接、性犯罪者、加害者の指導に当たる保護観察の体制についてお尋ねをしたいと思います。
　お手元に、保護局が取り組んでいる性犯罪者処遇プログラムのワークブックから私の方で主要な点を抜粋させていただきまして、お配りをしております。
　大臣、もう既に御覧いただいているかと思うんですが、資料でいうと三枚目になるんですけれども、性加害につながりやすい認知というものがあるんですよね。前国会で不同意性交等罪を中心にした性刑法の改正が行われました。この参議院の法務委員会も、二〇一七年の前回の改正なども含めて、性暴力の被害者、性犯罪の被害当事者が、フリーズあるいは混乱、恐怖などの反応、心理的な反応を起こし、一見、拒絶をしていないかのように見えることがある、そうした反応に陥りやすいということを共有する中で法改正に至りましたし、新法の、性刑法の新法の条文そのものがそういう組立てでできているという理解を私はしておりますけれども、ところが、加害者はその状態を自分に都合よく受け止め、思い込む、そうした性加害につながりやすい認知ということがあるんではないかと思うんです。
　そのワークブックの十九ページ目のところにも、相手は逃げなかったのだからそれほど嫌ではなかったのだろうとか、その次のページ、上から二つ目の四角ですが、嫌だと言っていなければ性的な行為を拒否しているわけではないとか、合意の上だったのにお金が欲しくて後から訴えられることがあるなどの、こうした認知で性加害に至っているという加害者がやっぱりかなりいるからこそ、このワークブックにも例としてピックアップしているのではないか、これを認知の癖というふうに呼んでいるんじゃないかなと思うんですが、保護局長、この認知の癖というのはどのようなものなんでしょうか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　同じ出来事や状況に対する考え方や受け止め方が人によってそれぞれであるように、認知の癖は誰にでもあるものですが、人によっては自分の行動を許すためにその行動を正当化したりマイナスの結果をわざと小さく考えたりすることがあり、性犯罪再犯防止プログラムの中ではこうした考え方や思い込みを認知の癖として取り扱っております。
　性加害に及ぶ者の中には、例えば、嫌だと言っていなければ性的な行為を拒否しているわけではない、デートの誘いに応じてきたら性行為を望んでいるはずだ、被害に遭っても時がたてば事件のことは忘れてしまうなどの性加害につながりやすい認知の癖を有する者がおり、本プログラムにおいては、こうした認知の癖を本人に気付かせ、別の認知に変えることを課題として考えさせるなどの指導をしています。
○仁比聡平君　大変な仕事だと思うんですよ。大変な働きかけだと思うんですよね。
　前国会の法案審議のときに参考人としておいでいただいた斉藤章佳さんの「「小児性愛」という病―それは、愛ではない」という本を皆さんもお読みになられたのではないかと思うんですが、冒頭で、余りにもおぞましい認知なので、私がここで言葉にできるだけのところだけ読みますけど、今日のＸは最初からすごく積極的だった、困ったような顔をしていたけど、あれは恥じらってみせて僕を誘っていたんだなと、塾講師の性加害者が小学校の中学年、高学年の女子との関係の中でそんなふうな認識を持っている。あるいは、十二歳の女子児童に対する性加害をした四十九歳の男性、私とＹちゃんは付き合っていました、恋人同士だったんです、それを周りの人たちがぶち壊したんです、私がロリコンでＹちゃんは被害者だといって引き離したんです、私はそんな人たちによって犯罪者にさせられました、おかしいのはどっちだって言いたいです、というような認識を持っている性犯罪の加害者がこうした性犯罪を再び起こさないように、そのことによって新たな被害者絶対に生まないように、直接この加害者に働きかけ指導すると、で、再発防止の計画まで立たせるというのが、立てさせ守らせるというのがこの保護観察官が取り組んでいる性犯罪者処遇プログラムというものだと思うんですけれども、皆さんのお手元の資料の二枚目にこうした認知行動療法という考え方、考えというか取組ですね、プログラムについて概要が書かれていますけれども。
　そこで、保護局長、こういう身勝手な認知をこのプログラムでどのように克服させるのかと、再発防止のためにどんな取組を実際されるのか、ちょっと御紹介いただけますか。
○政府参考人（押切久遠君）　保護観察所においては、性犯罪再犯防止プログラムの中で、性加害を肯定するような認知の癖に気付かせ、これを別の認知に変えるための課題に取り組ませるなどして、性犯罪に結び付くおそれのある認知の癖や自己統制力の不足等の問題を改善し、再び性犯罪をしないようにするための対処法を習得させています。さらに、プログラムにおいては、子供に対する性加害を行った者については子供への性的空想の影響等を自覚させ対処方法を学ばせるなど、その特性を踏まえた指導内容を個別に追加して実施し、処遇の実効性を高めているところです。
　引き続き、保護観察所においては、本プログラムの着実かつ効果的な実施に努めてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　もう一度三枚目のところを見ていただいたら、子供に対する性加害者の認知の癖というのが下の方に列挙されていますよね。愛情を持っていれば子供に性的な行為をしても構わないとか、子供と性的な行為をすることはその子にとって性教育になるとか、子供であってもしぐさや態度で大人を誘惑してくることがある、子供が性的な行為をされても親に言わないのは性的な行為をされることが嫌ではないからだなどなど。こうした認知のゆがみを抱えた性加害者に再犯を絶対にさせないというための今ほど御紹介いただいたプログラム、それをほぼ一対一で保護観察官と性犯罪者が行っているものなんですよ。
　これ、とても重要で、けれども、余り知られていないという取組かと思うんですけれども、まず先に、効果をどう評価するかと、こういう取組の評価についてですけれども、令和二年の三月に再犯等に関する分析結果というのが出されました。御覧のとおり、プログラムの非受講群二六・二％が性犯罪の再犯に至ったのに対して、このプログラムの受講群は一五・一％ということで、再犯抑止効果が示唆されたという評価になっていまして、それはそうだろうなと思うんですね。
　けれど、このプログラムを終了してなお一五・一％の受講者が性犯罪を再犯していると、これは重大ですよね。この平成の年代に、十八年頃から始まったこのプログラムの取組というのは大切な成果を上げていると思うし、工夫もされてきていると思うんですけれども、なおプログラム受講者の一五％程度が再犯に至っていると。
　これを更にもっと効果を上げて性犯罪をなくしていくというために、保護局、取り組むべきことは何ですか。
○政府参考人（押切久遠君）　お答えいたします。
　性犯罪再犯防止プログラムについては、子供に対する性加害を行った者等に対応した指導内容を追加するなど、その一部を改訂し、昨年四月から実施しているところですが、今後も、改訂後のプログラムの運用状況等を把握しつつ、保護観察対象者の再犯防止に一層効果的なものとなるよう、その着実な実施に努めてまいります。
　また、プログラムを効果的に実施するためには、性犯罪者処遇に関わる保護観察官の処遇能力の向上が重要です。この点、法務省においては、保護観察官を対象として、性犯罪者に対する処遇を効果的に行うための技能を向上させることを目的とする性犯罪対策研修を毎年実施しており、こうした研修等を通じ、保護観察官の処遇能力の向上に努めてまいりたいと存じます。
○仁比聡平君　そのとおりだと思うんですよね。そのとおりというのは、つまり、この再犯の防止にとってゴールはないわけですよね。言わば模索しているということでもあろうかと思うんですよ。その最前線といいますか、直接、性犯罪者なり、あるいは再犯に至ること絶対にさせてはならない犯罪者の保護観察に取り組んでいるのが保護観察官、一人一人の保護観察官だということだと思うんですよね。
　この認知の癖、これを新たな認知、この犯罪に至らない認知に変えさせてそれを守らせ続けるという、この取組というのは本当に大変だと思うんですよ。ゆがんだ認知が、現実に性加害を行ったということによって、それを正当化しようとする心理が働いて更に固着されると。で、それが強化されていく。日常を一旦取り戻したような感じがあるけれども、その中でストレスがため込まれて、何らかの引き金で、例えばこの子はかわいいとか、付いていこうというみたいな、対象が目の前に出てくるとつい歩いて付いていってしまうとかいうですね、そういうことが引き金になって再犯に至るというようなことを絶対にやめさせるという取組ですよね。言わば、対象者の人格の底深い、奥深いところに踏み込んで自覚させて、そしてそうしたゆがんだ認知に基づく犯罪を犯さないためのスキルを身に付けさせるということだと思うんですけれども。
　ちょっと先に、大臣、こうした保護観察官の専門性というのはこれもうとっても高いものだし、それから重い役割を担っていただいていると思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（小泉龍司君）　思いますね、非常に強く。今日お話を伺って、その高度な専門的な知識と実行力、そういったものがなければ対応できないでしょうし、また、そのプログラム自体がまた開発されつつ、改良されつつ、更新されていくものなんでしょうね。そういったものを学び取って実践の場で力を出すというのは非常に高度な技術であり、高度な人間性が必要だし、また、でも、それに大きな効果、これからだと思いますけれども、期待したいですね。また、この分野についての力を入れていくという、そういう認識も持ちました。