Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、歴史的緊急事態の早期指定について、先般の審議の中でも言及があったところでございますが、新型コロナウイルス感染症の発生及びその蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念される状況に鑑み、新型インフルエンザ対策特別措置法の一部を改正する法律案を提出するのに合わせて、政府として今般の事態を歴史的緊急事態とすることとしたいと、このように考えております。
　いずれにせよ、今回の事案については、担当省庁において、事後的な認定を待つことなく、適切に、また検証可能なように文書を作成、保存をしているものと認識しておりますが、今後更なる徹底を指示をしていきたいと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　総理からの徹底した指示により、その文書を国会に御提出いただく、お約束いただきました。
　ちなみに、今日が、その二月二十四日、これからの一、二週間が急速な拡大か終息かの瀬戸際になると言われたその瀬戸際のデッド、二週間目に当たるという認識でよろしいんですか。総理の答弁が、いつ聞いてもこれからの一、二週間とおっしゃるので、確認です。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、いつも申し上げているのは、これからの一、二週間が瀬戸際であるという専門家の提言を受けてということでございますから、当然それは提言を受けたときから一、二週間ということがですね、ということであると。そして、その後どうなるかということの判断等については、これは厚労大臣が常に、既に、この国会ではございませんが、述べているとおりであろうと、このように、それは当然述べているとおりでございます。
○伊藤孝恵君　総理が、一斉休校のときも、入国制限のとき、一連の判断において、この専門家会議に諮っていなかったこと、それからＷＨＯの示す数字を参考にせずにお決めになったことというのが、これまあ日本中知っているわけですね。だから、今回また専門家の意見をというふうにおっしゃいましたけれども、専門家の意見の医学的根拠、数的根拠などによって今日が自粛の、瀬戸際のデッドラインというふうな御認識でいるということ、確認させていただきました。
　また、我々は、根拠のない政治判断によっていろいろ日常が変わってしまうということに、先行きも分からない、それが非常に不安の根底にあります。
　例えば、総理、一斉休校を言い出したのは二月二十七日木曜日夕方でしたね。うちには五歳と六歳おりますけれども、中一日あって土曜日が会見でした。そして、日曜日を挟んでもう月曜日から学校に行かないわけですね。この営業日が中一日しかないというのは、もうそれはそれは、総理にとってはささいなことかもしれませんけれども、私たち、身一つじゃないわけです。子供たちを、一人でお留守番できない子供たちを一分の隙もなくどこかで預かっていただかなきゃいけない、自分が見ていなきゃいけない、そういったものを調整するのに中一日では非常に苦しい。
　今回、十五日というふうに加藤大臣おっしゃいましたけれども、十五日、これ日曜日なんですよね。十五日に判断をし、そして迅速に公表したとしても、翌日月曜日から普通の生活に戻ることなんてできません。一体、いつ、何の根拠に判断をして、そしていつ公表されるのか、そのめど、もう一度教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、専門家の方々から、こうした施策、要するに感染防止措置をとった、そして、実際効果が現れるまでこれ二週間を見ていかなきゃいけない。それから、二週間たったらすぐ数字が上がってくるわけではありません。その数字を刈り取るというか収集して、そして分析をするにも一週間程度、場合によってはもう少し掛かるかもしれません。そういうことを含めて私は申し上げたということであります。
　いずれにしても、専門家会議で今引き続き分析をしていただいていますから、そういった分析を見ながら、また最終的に政府としての方針を決めていくと、こういう流れになると思います。
○伊藤孝恵君　であるならば、これから二週間が三月二十三日月曜日ですね。そこで効果が現れる二週間を取ったとして、効果分析に一週間取るとおっしゃった、ということは三月三十日ですね。そうしたらば、取りあえず三月いっぱいはこのような自粛要請続きますよというのに、早めに発出していただかないと、私たち、特に子育て世帯、どうしたらいいか分かりません。
　もう一度答弁お願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私、今から効果が、防止措置をとったわけじゃありません。既に防止措置をとっております。先ほどあった、二十六日にたしか事業、大規模イベントの自粛、二十七日が小中高の臨時休業だというふうに記憶をしておりますけれども、そうした一連の措置をとって効果が出るまで二週間、プラス一週間前後をまた分析に掛かり、それを踏まえた判断、こういうことになっていくんじゃないかということを踏まえて、先日、テレビ等でもそういうことを申し上げたということであります。
○伊藤孝恵君　分かりやすく、では、三月の下旬とか中旬とか、そういっためどがもし今大臣の中にあるなら教えてください。そして、それをいつ広く国民に対して広報していただけるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いずれにしても、今日、またその関係含めて専門家会議を開くことにしておりますので、そこでどのぐらい分析に掛かるのかという一定の目安もお示しいただきながら判断を、まずは当面どのぐらいか、そしてその段階で次どうするかといったスケジュール感をお示ししていくということになるんだと思います。
○伊藤孝恵君　発表する目安がいつです、このいつですを言っていただくだけで全然違うんです。どうか頭の隅に置いておいていただければと思います。
　加藤厚労大臣に引き続き、武漢では一旦回復した患者が再び陽性になるケースが相次いでおり、退院後十四日ではなく二十八日の隔離措置がとられることになったというようなニュースがございます。こういったものもこの自粛要請に関係してきますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今のところは、私ども、一応十四日ということ、これはＷＨＯ等の指摘を踏まえてやらせていただいております。
　ただ、それとは別に、一度要するに陽性で入院をして、そして陰性の判断を、これ通常、日本もどこも大体二回やって退院をして、また一定たったら陽性になったという事例、中国のみならず日本でもありますので、そこは今ちょっと専門家の方によく分析をしていただいて、そこはどういうふうに我々捉えたらいいのか、また、その二回目になった方の感染の状況と初めて感染したときの状況は、例えば感染性ですね、他人に対して感染をする度合い含めてどうなのかを含めて、ちょっと今議論というか検討していただいているというところであります。
○伊藤孝恵君　総理、この後は、感染症や医学の専門家に加えて、社会学や経済学、リスクコミュニケーションの専門家も入れて是非御議論いただきたいと思います。
　官邸の指示によって始められた厚労省や内閣官房の公式ツイッターは、これリスクコミュニケーションの失敗事例になってしまっております。
　厚労省のツイッターは、特定の番組を名指しして不正確な反論をし、逆に番組側に再反論され、訂正するに至ったと承知しております。公官庁のアカウントでも誤情報が発信されるんだとしたら、国民は一体何を信じればいいんでしょうか。
　また、特措法改正に総理がこだわる意図について、今までの対応の後手後手批判を払拭するため総理主導で進んでいるとアピールしたいのだと分析した政治アナリストの見解を紹介した番組に対し、内閣官房国際感染症対策調整室が反論ツイートしておりますけれども、こういうことをすると、意見が異なる国民から信頼を失います。まさに、映画「新聞記者」の中に描かれていた世界観そのものじゃないかと思われます。
　国民の意見が分かれるものに対する反論は、役所が行うのではなく、政治家が責任を持って行うべきだと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症に関する現在の状況は、国民全てにとって重大な事態であります。したがって、報道機関において様々な情報が発信されることは望ましいところでございますが、その情報は正確なものでなければならないわけでありまして、今般のツイッター投稿は、誤解を招きかねないと考えられる情報に関連して関係省庁が政府側の情報や考え方、事実関係を発信したものであります。
○伊藤孝恵君　これは、官邸の指示ではなくて、各省庁が自主的にやっているということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは広報室と各省庁で行っていると、このように認識をしております。
○伊藤孝恵君　もう一度。官邸の指示ではないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　官邸において、官邸というのは、我々が一つ一つこの番組を見てそれに反論をしろと言っているわけでは全くもちろん、そもそも私はほとんど今テレビを見る時間がございませんから、それは全くないのでございますし、官房長官もそうなんだろうと、こう思います。当然それは、広報官、またあるいは各省庁で行っているものと、このように認識をしております。
○伊藤孝恵君　私も記者出身ですけれども、戦前や戦中はそういった放送の自由がありませんでした。そして、それどころか政府や軍部の宣伝機関として利用された。その反省に立って先人たちが定めたのが新聞倫理綱領であり、放送による表現の自由を目的に据えたのが放送法であります。
　報道が事実と違うと総理が思われるのであれば、たった三十六分で記者会見を打ち切ったりせず、記者からの質問にとことんお答えになったらいいと思います。多忙を極める厚労省の現場に反論ツイートのタスクなど、余りにも無慈悲ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　事実関係を間違って伝えられることによってこれは不安を呼び起こすということも、これはあり得るわけであります。政府がどのような対応をしているのか、あるいは能力がどれぐらいあるのかということもそうなんですが、そうしたことについてはしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないかと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　総理、そこなんです。リスクコミュニケーションの失敗事例と先ほど申し上げたのは、厚労省公式ツイッターが間違った情報を流すことがあったんです。実際にあったんです。そういった部分で信頼を失ってしまうぐらいならば、政治家が責任を持ってその情報は違いますとおっしゃったらいいじゃありませんか。公官庁にやらせなくていいじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　間違った情報を発信したというのは、私、承知をしておりませんので、答弁のしようがないところでございますが、基本的に間違った情報があれば、それを間違っているかどうかというのは当該官庁でなければ明らかにできない場合もあるわけでございまして、そうした観点から反論を行っているものと承知をしております。
○伊藤孝恵君　でも、本当に今、厚労省の現場ですね、突然の政治の意思決定によって、準備もないまま、超短期間で難しいタスクが次々と降ってくる状態です。一斉休校の対応、様々な助成金制度立案、医療機関等へのマスク配付、中韓からの入国者に対する停留、隔離措置。船内作業をしていた即戦力は、今二週間の出勤停止中です。特措法改正のために内閣官房に緊急出向している方もいるそうです。かつて経験したことのない、限度を超えた業務量、それも時々刻々と追加される。
　コロナ対応そのものに役所のリソースを集中させるため、国民民主党では、四日の党首会談の際、与野党政府合同会議の設置を総理に提案いたしました。東日本大震災の際、政府からの状況説明と各党からの要望提案の場として設置され、頻繁に開催されたと聞いています。
　総理、今の厚労省には、今までの通常のやり方を超えた業務の効率化、体制の確保、必要だと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、大変今厚労省には大きな負荷が掛かっているところでございますが、厚労省の皆さんもまさに国民の健康、命を守るために全力で今職務に当たっていただいているところでございます。
　また、各省から応援の部隊を出しているところでございますが、同時に、これは全省、政府一丸となって当たらなければならないわけでございまして、対策本部の下、全省一丸となって対応していく考えでございます、対応してきているところでございますし、また今後、より効率的な対応の仕方についてもしっかりと、この日々、時々刻々変化する中において体制をより強化していく、これ当然我々も常に考えていかなければならないことであろうと、このように考えております。
○伊藤孝恵君　もう現場は限界を超えているというふうに聞きます。どうか総理、皆さんがその専門性を発揮できる環境をつくっていただきますよう、目配りの方、よろしくお願いいたします。
　それから、総理は七日の対策本部で、学校給食中止の影響を受けている生産者についてきめ細かい支援を行うと言明されました。本委員会でも、牛乳や野菜、肉や魚等の食品供給者及び卸については既に質問があったところであります。
　総理、ここには当然、米や小麦を現物支給されてパンや米飯に加工のみを行う、学校に納品している業者の救済、つまり加工費、加工賃というのも支援対象という認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　あした正式に御答弁できると思いますが、その方向で前向きに検討したいとは思っています。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　要請の対価は損失補填にほかなりません。学校給食の食材費は一か月およそ四百十億円とも言われております。そういった、子供たちの健康を今まで支えてくださっている地域の商店、それから中小企業への目配りも必ずお願いいたします。
　さて、我々は二〇二〇年度予算について衆議院で編成組替え動議を提出いたしました。要旨は主に二点で、一点目は新型コロナウイルス感染症対策費の計上、二点目はその対策費を捻出するため削るべきものを削ること、具体的には三十八億円のカジノ推進費と、マイナンバーカードを新たに発行した方に付与するポイント予算二千四百七十八億円の削減です。マイナンバーカードは、二〇一六年一月の交付開始以来四年二か月で、現在の普及状況は一五・六％です。
　高市大臣にお伺いいたします。
　二〇二〇年度予算及びこれまでに投じたマイナンバーに関連する予算の総額を、金額合計だけで結構ですので教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、二〇二〇年度当初予算についての総額は、先ほどおっしゃったマイナポイントを活用した消費活性化策の関連経費が総務省と経産省の合計で約二千四百七十八億円、マイナンバー制度そのものの関連予算としてマイナンバーカードの交付に係る経費や情報連携のシステム整備に係る経費が約二千十億円ですから、合計額が約四千四百九十億円となります。
　それから、これまでのというのは、マイナンバー制度、済みません、マイナンバー法が成立した平成二十五年度から令和元年度までの累計でいいますと、合計約四千八百六十億円となります。内訳は割愛させていただきます。
○伊藤孝恵君　パネル一を御覧ください。（資料提示）
　こちら、国家公務員、地方公務員については、昨年六月に閣議決定をいたしまして、二〇二〇年三月末、つまり今月末までに家族も含めてマイナンバーカードを取得するよう、書面による上司への報告も課して普及推進されていると伺いました。パネル上段、国家公務員の取得率は赤括弧囲みのところですね、三五％。パネル下、地方公務員は三〇％。足下ですらこの状態であります。
　麻生財務大臣に伺いたいというふうに思います。
　大臣は、昨年九月の記者会見で、マイナンバーカードはとてもじゃないけど利用範囲が少ないから持っている人も使ったことがないということになっていると課題を端的に指摘されました。おっしゃるとおりなんです。であるならば、まだ利用範囲も広がっていないのに、ただただ発行枚数を稼ぐためだけのポイント付与に今予算措置をしなくてもいいんじゃないかと思うんですけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　マイナンバーカードはいつからできたか御存じですか。ほぼ一号に近いぐらいから持っていますけどね、総務大臣として。必要ないとその頃からもう申し上げておりましたけれど。
　これ、利用する人がいないんですよ。そこが問題なんだ。利用できなくなった理由は、使える範疇がすごく狭めてあるから。これを利用すれば非常にいろんなものが有効に使えるようになりますし、引っ越しなんてこれ一枚あればできるようになりますから、いろんな意味で簡単なことができるんだから、この利用できる範囲を広めるというのを条件にこれできるんじゃないのかと申し上げた記憶があります。
○伊藤孝恵君　利用する範囲を広げることを条件にこの予算を認めたということですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　利用範囲はいろいろな形であの当時に比べて随分広まっておりますんで、そういった形になれば、広められる方向になるということがはっきりしてくれば使える範疇も増えるだろうと思っております。
○伊藤孝恵君　割と甘く通していただける予算なんだなというふうに思いました。
　これ、内閣府が二〇一八年十月に実施した世論調査によれば、マイナンバーカードを取得しない理由第一位は必要性が感じられない、五七・六％。二位は身分証になるものはほかにある、四二・二％。三位は情報漏えいが心配、二六・九％。結果、全体の五三％は取得していないし、今後も取得する予定はないとしています。
　高市大臣に伺います。
　氏名、生年月日、性別、住所、顔写真、個人番号、これらが全て一枚に書いてあるカードを持ち歩くリスクに対する認識を教えてください。紛失、盗難による悪用が多発した場合の現状、場合はどうするおつもりでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、マイナンバーカードの安全性について申し上げます。
　カードのＩＣチップには、電子証明書など本人を特定する情報が記録されるのみですから、そもそも税や年金などの機微な情報は記録されておりません。また、対面での利用時には顔写真によって本人確認を行うことができますし、オンラインでの本人確認については電子証明書と暗証番号によって行います。また、暗証番号の入力を一定の回数連続して誤るとロックが掛かる仕組みになっております。持ち歩いていて、仮にカードを落としたり盗まれたりしたとしても、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡することで速やかにその機能の一時停止を行うことができます。過去に、アメリカのソーシャル・セキュリティー・カードなど、それを悪用した事件が起きましたので、そういうことがないように徹底した本人確認ができるようになっております。
　更に申し上げますと、先ほど麻生大臣答弁されました、マイナポイントが、そのまだ利用率が、マイナンバーカードの普及率が低いことをもってマイナポイントという政策が不要じゃないかという問題意識なのかと思いますが、先ほど来話がありましたように、例えばＧＤＰの非常に下方修正があったり、今朝、株価が二万円を割り込むというようなこともありました。このマイナポイント制度は、そもそもは東京オリンピック・パラリンピック後の消費の下支えをするという総合経済対策の一環として準備をしていたものでございますが、今のように新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響が深刻になるような場合というのは、あらゆる景気対策を打っていかなきゃいけない。だからこそ、私は令和二年度に、より重要な政策になったと考えております。
　そして、既にマイナンバーカードを持っておられる方々は、家から出なくても、様々な行政手続、子育て支援のための申請ですとか、それから確定申告もそうですが、家の中で自分のパソコンやスマホでできるようになっておりますので、こういう感染症の発生時にこそ、また非常に重要な基盤システムであると思います。
　来年からは健康保険証としても使えますし、自分の服薬履歴も見れるようになりますから、そうなりますと、このように感染症が発生して、必ずしもかかりつけ医のところに行かなくてもちゃんと診ていただけると、そのようなメリットもございます。
○伊藤孝恵君　我が国と同じく背番号制を取っているアメリカのお話ありましたけれども、アメリカや韓国では、成り済まし犯罪悪用対策に手を焼いております。
　そして、マイナンバー制度の隠された課題として、パネル四、お願いいたします。
　総額八百億円もの開発費と毎年百億円もの維持管理費が掛かっていると言われている中間サーバー問題が挙げられます。中間サーバーとは、簡単に言うと、マイナンバー制度とハローワークとか、マイナンバー制度と労働基準局など、各組織の既存のシステムとマイナンバーをつなぐものです。
　こちらのパネル四の、既に新聞で報道されている整備費と利用率、それから独自で調べた数字も入れております。数字が入っていないところについては、昨年五月二十二日の決算委員会にて、会計検査院に対し、国会法第百五条に基づき検査要請しておりますので、追って本委員会にも報告させていただきます。
　赤字を御覧いただくと、例えば、マイナンバーカードのサイト、マイナポータルは、向かって右の新聞記事を御覧いただくと、整備費百億円掛けたのに、利用率は僅か想定の〇・〇二％でした。現在はクラウド化しておりまして、整備費五十五億円、管理費百三十一億円、利用率は二八・一％になっております。次、総務省の中間サーバー・プラットフォームは、整備費百四十五億円、管理費百七十億円、利用率六・五％。日本年金機構は、整備費八十一億円、管理費三十七億円、利用率は教えていただけませんでした。職業安定局は、整備費六十三億円、管理費二十九億円、利用率は〇・三八％。労働基準局は、整備費三十二億円、管理費三十一億円、利用率五・二％。医療保険者向け中間サーバーは、整備費三百五十三億円、管理費百二億円、利用率一二・五％でした。
　さて、財務省に伺います。
　国家公務員共済組合連合会の中間サーバーの整備費、管理費、利用率、今まで調べたことがないので分からないんですというふうに言われましたが、分かりましたか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の国家公務員共済組合連合会というのは、その中間サーバーの御指摘ですけれども、構成員の負担する年金保険料を財源として、国家公務員の退職者等について年金の手続に必要な情報を地方公共団体から取得したり、逆に地方公共団体が必要な年金情報を地方公共団体に提供するという情報インフラでございまして、情報照会のシステムは昨年の四月の十五日から、情報提供のシステムは昨年の六月十七日からと日が浅いものでございます。
　整備費は二十九・八億円、運営費は三億円でございまして、これまでの利用実績ということですが、最大値は本年一月の八千四百八十七件ということで、設定当時の最大利用件数と想定したものが七十一万五千件でございますので、それに対する割合は一・二％、最小値はスタートした最初の頃……（発言する者あり）よろしいでございますか、はい。
○伊藤孝恵君　平均では〇・六％だそうです。
　竹本大臣に伺いたいというふうに思います。
　このほとんど使われていない中間サーバーに莫大な予算が費やされていることについて、ＩＴ担当大臣の課題感、おありになりましたか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　まず、中間サーバーにつきましては、情報連携をする、そのための、情報連携でございますので、それにつきましては、年金が去年から情報連携始めまして、今年から更に増える予定でございますので、それらが増えますと十分な情報連携が成り立つものというふうに思っておりまして、そうなりますと、利用率は今よりうんと上がると考えております。
○伊藤孝恵君　中間サーバーだけではございません。パネル七を御覧ください。
　会計検査院が指摘しているシステム投資における不適切事例一覧です。直近三年のみにもかかわらず、総額二十六・三億円、向かって右側の記事にあるとおり、中には一回も、十八億円使って開発したのにただの一回も使用しないまま廃止したシステムも含まれます。過去十年も聞いてみましたら、あらゆる省庁にまたがって、全二十件、総額百十八億円にも上る不当事項が会計検査院から指摘されております。
　今度こそ、竹本ＩＴ担当大臣、この指摘に対して、担当大臣として現在どんな改善を図っておられるか教えてください。
○国務大臣（竹本直一君）　昨年末に閣議決定いたしましたデジタル・ガバメント実行計画におきまして、全ての政府情報について一層適切なプロジェクト管理が実施されるよう、政府ＣＩＯの下で、予算要求前から予算執行までを始めとした年間を通じた一元的なプロジェクト管理を実施することとしております。
　内閣府の中に、ＣＩＯ、内閣情報通信政策監というのがおられまして、この方は民間御出身の方なんです。だから、民間でのこういったプロジェクト管理の経験も踏まえて、政府の中におけるより効率的な施行、管理を徹底しようということで、今努めておるところでございます。
　こういう一元的なプロジェクト管理を着実に実施し、政府情報システムの統一的かつ効率的な管理の抜本的な強化に取り組んでまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　政府ＣＩＯ補佐官の存在は存じ上げております。プロジェクト一元管理をするというのも存じ上げております。
　これ、既存のシステムの見直しというのは含まれているんですか。
○政府参考人（向井治紀君）　お答え申し上げます。
　含まれてございます。
○伊藤孝恵君　それは予算の上限とかはありませんか。
○政府参考人（向井治紀君）　政府ＣＩＯでは、既存のシステム、例えば年金システムとか大型のシステムを随時見直しておりまして、これまで運営費で二割以上の減を出す見込みとなっておりますけれども、これらをずっと続けていくということでございまして、当然、それはその運営費とかあるいは整備費なんかが、何といいますか、減りますと、それは当然予算に反映されてくると、そういうことでございます。
○伊藤孝恵君　二〇二〇年度の開発予定のシステムについても全部トレースしたという認識でよろしいですか。
○政府参考人（向井治紀君）　二〇二〇年度の予算につきましては、一部、内閣官房で一元的に計上したものもございますけれども、基本的には予算を成立する、予算を編成する過程で主計局等と協議しながらやらせていただきましたけれども、実際にまた調達する過程で、ＩＴ室も各府省とともに一元的に管理ということでございますので、政府ＣＩＯの下でしっかりとそういう見直しはやっていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　それじゃ、また無駄なシステムつくっちゃうんじゃないですか。
　ちゃんと、このシステムが何のためにあるのか、そのシステムは既存のものと整合性が取れているのか、そういったところを見なきゃいけないんじゃないですか。
○政府参考人（向井治紀君）　おっしゃるとおりでございまして、そのシステムがまさにその業務上本当に最適かとか、その業務上、最適かだけではなくて、全体のシステムとして有効にできるか、そういうふうなのも含めて、政府ＣＩＯの下、チェックしてまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　パネル八を御覧ください。
　今年度予算にも、極めて必要性の感じられないシステム開発に関する予算七・八億円に加え、自治体のシステム改修費用として一自治体当たり四千万円、最大百八十三億円の予算が計上されております。これによって何ができるようになるかというと、今まで郵送やファクスでやり取りしていた児童相談所の書類をＰＤＦで共有できるようになると、まあそれだけのシステムです。
　東京都目黒区で、パパ、ママ、もうおねがい、ゆるしてと、覚えたての平仮名で両親に許しを請いながら五歳の短い生涯を閉じた女の子のふびんを思い、多くの官僚や議員が奔走した結果、昨年六月、児童虐待防止法が改正されました。閣法の修正率は過去百国会平均で二・三％と、ほとんど野党の提案は受け入れていただけない中、この法案には修正が加えられ、与野党全会一致をもって調えられました。児童虐待をなくしたいという国会の総意だと思います。
　しかし、そこから生まれてきたはずのこのシステムは、残念ながら子供たちを救うものにはなっておりません。全国一律のシステムをつくるのであれば、結愛ちゃんのように社会と接点が切れてしまった子供たちをどうしたら救い出せるかをまず考えるべきです。それが多忙を極める児相職員の経験不足を埋め、業務を軽減し、日々直面する複雑な判断をサポートするシステムにもなるなら、導入する意味があると思います。
　総理に是非指示していただきたいんですけれども、これ、多機関情報連携しか子供たちを救い出すことができないと思います。児相と自治体のみならず、保育園、幼稚園、小学校、スクールソーシャルワーカー、病院、警察や裁判所も必要かもしれません。例えば、あざを発見する人、給食の食べ方がおかしいなと思う人、この子着替えていないんじゃないかなって気付く人、それから外でずっと泣いているのを保護する人、そういういろんな大人たちの目があってこそ、その仕組みをＩＴやそういったもので担保してこそ、子供たちを救い出せるというふうに思います。
　総理の御指示で、やっぱりこんなものをつくっても、今まで書面だったものをＰＤＦ化したところで子供たちを救い出すことができません。抜本的にもっと子供たちをちゃんと救い出すシステムを考えていただけるよう、指示出していただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさにこの児童虐待、残念ながら子供たちの命を救えなかった、あのときの反省は、言わば、児相の皆さんも非常に頑張ってはおられるんですが、この児相や学校や教育委員会やあるいは警察、そういう様々、もちろんソーシャルワーカー、カウンセラー、様々な方々の持っている情報を寄せ集めて、その中で判断をするということが必要ではないかという、この国会の議論でもそういう判断となった、我々もそのように指示をしていたところで、そのような言わばまさにチームで、そうした子供たちを守るチームを連携を高めていくことが必要だということになったところでございますが、このシステム自体が、今私もつまびらかに承知をしているわけではございませんが、当然そういうものとなっていくことが望ましいと、このように考えております。
　ただいまの御指摘も踏まえまして、担当において、これは担当、厚労大臣から詳細については答弁させていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘があった目黒の結愛ちゃんを始め、直近でも本当に幼い子供さんが亡くなられるという痛ましい事案が続いております。そうしたものをどうやって防いだらいいのか。
　その一つは、やはりそれぞれの機関が対応しているわけですけれども、連携が不足だったということがこれまで指摘をされている。児相間であったり、児相と警察であったり、あるいは医療機関から出てきた情報がきちっと現場に下りていなかったり、そういったところを補うための一つとして、今回は児相と地方公共団体がまず使うネットワークをつくろうということでありますけれども、ただ、委員御指摘のように、要対協というのがありますよね、やっぱりそういったメンバーの皆さんとどうつないでいくのか、もちろんセキュリティーの問題等々ありますけれども、そういったことは念頭に置きながらしっかりやらせて、そのシステムをつくり上げていきたいというふうに思っています。
○伊藤孝恵君　今回の二〇二〇年度予算にも、削れるものは山ほどございます。いま一度精査し、新型コロナウイルスや児童虐待防止など、もはや一秒のこういった後れも取ることができない、命を守るための予算を計上していただくことをお願いし、質問を終わらせていただきます。
○委員長（金子原二郎君）　以上で伊藤孝恵さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、木戸口英司君の質疑を行います。木戸口英司君。
○木戸口英司君　立憲・国民．新緑風会・社民の木戸口英司です。
　早速質問に入らせていただきます。
　新型インフルエンザ等特別措置法改正法案、今準備をされております。安倍首相は、緊急事態宣言を実施可能とする法整備に向けて急ぐと、野党にも早期成立の協力を求めております。しかし、これまでの対応、この委員会でも議論がありましたけれども、マスクの増産を要請しても国民の手に届かない、ＰＣＲ検査体制を拡充しても国民が検査をなかなか受けられない、ダイヤモンド・プリンセス号、クルーズ船乗客の船内待機時から下船後における感染拡大、安倍首相による法的、科学的根拠のない小中学校等の一斉休業、本日になって中韓両国からの入国制限強化、新型インフルエンザ等特別措置法を適用せず法整備はこれからと、後手後手、場当たり的、施策の一貫性が欠けているように思えてなりません。危機感と準備の不足があったんではないでしょうか。
　こうした危機管理時には、強力なリーダーシップの下に、縦割りを排し、組織全体が効率的に稼働し、専門的、科学的見地を踏まえた施策の目的が終始一貫して実現されなければいけません。安倍総理のトップダウンに、政府全体のガバナンスが機能しているようにはとても見えません。
　もし感染が拡大し、特措法による二つの要件を満たすことになれば、緊急事態宣言が発出されるという初めての事態となります。起きてはなりませんが、その間、大規模自然災害等、他の重大な緊急事態が発生する可能性もあります。緊急事態宣言に備えて政府のマネジメント体制は整っているのか。今回の新型コロナウイルスを含め、危機管理時の人員、体制、権限など、政府組織の在り方の十分な準備なくして非常事態宣言を出すとすれば、混乱が極まることは明らかです。安倍総理に伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の新型コロナウイルスへの対応に当たっては、現在、私を本部長とし、全閣僚をメンバーとする対策本部を設置し、同本部の下、政府一丸となって対応に当たっているところであります。また、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくため、政府対策本部の下に専門家会議が設置をされています。さらに、特措法については、新たに西村大臣を担当大臣に任命し、対応に当たらせることとしたところであります。
　他方で、御指摘のとおり、感染症に係る危機管理体制を強化していくことは重要な視点であり、今般の事案対応を踏まえつつ、今後、危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　危機管理への対応は、もう言うまでもありません。やっぱり、準備、そして日々の訓練、情報共有と、この辺り、大事なところはもう言うまでもありません。その点、これまでどうだったのかと、検証が十分に必要だと思います。
　その中で、二〇一三年四月施行の新型インフルエンザ特別措置法、都道府県及び市町村に多くの対応を求めるものとなっております。政府は、前年の法公布後、約一年掛けて、地方自治体への説明会開催から対策本部条例制定、これは地方自治体によるものです、行動計画の策定を求めております。
　今回は法改正にとどまるものですけれども、改正法への対応に地方では手続と時間を要することにはなりませんでしょうか。現特措法が適用されていれば新たに掛かることのなかった負担と時間を、既に危機対応に追われている地方に掛けるようなことがあってはなりません。その上で、地方への周知徹底と、国の責任で地方の感染対策の取組を支えていかなければなりません。
　総理の所見を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに委員が御指摘になるように、地方との連携が極めて重要であり、地方の力なくしてこのコロナウイルスに対応することはできないと思っております。
　その中で、この特措法においてどのような対応をしていくかということでございますが、担当する西村大臣から答弁させていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、政府としてはあらゆる可能性を想定をして、国民生活への影響を最小化するために、新型インフルエンザ等対策特別措置法を一部改正し、新型コロナウイルス感染症を特別措置法の対象とすることを検討いたしております。法改正がなされた場合、特に緊急事態宣言がなされた際には都道府県知事に様々な権限が与えられることになるため、御指摘のように、しっかりと周知をし、連携を図っていく必要があるというふうに考えております。
　他方、この新型インフルエンザ等対策のために、各自治体においては既に作成をいただいております行動計画がございます。この行動計画について、新型コロナウイルス感染症に対しても原則としてそのまま用いることを想定をしております。また、既に学校の一斉休校の要請等、この特措法の中に明記されている対策の中には、もう既に各自治体にお願いをして対応をしていることも多くございます。この間、知事の皆さんとも意思疎通を図ってきておりますし、私自身も意見交換などを行ってきております。また、明日には地方六団体との協議の場もあります。
　そうしたことを通じてしっかりと自治体と連携を図っていく、また、御理解を既にいただいている部分もありますし、今後、引き続き意思疎通を図っていきたいと考えておりますけれども、法案成立後はこうした状況を踏まえて速やかに施行することを考えているところでございます。
○木戸口英司君　全国知事会からも先週末も政府に要望が、提言が出ております。医療版テックフォースの創設、また、マスク、民生用品の供給、確保、検査体制、治療体制の確立、そして学校再開の基準明示と、もうこれは深刻な問題です。しっかりと対応をしていただきますように。
　また、先ほど予備費の活用について指摘がありました。予備費を使うこと、そのことは私も十分理解いたしますけれども、いずれ額が小さい、そして遅いんじゃないでしょうか。予備費の効果がもう今既に各地域、また各困っている皆さんのところに届いていなければいけない。予備費を活用するのであればスピード感がもっとあってよかったはずですが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に引き続きまして、現在、第二弾の取りまとめを行っているところでございまして、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応、事業活動の縮小や雇用への対応、事態の変化に即応した緊急措置等、必要な対策を、対応策を盛り込み、明日にも決定を行いたいと、このように思います。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分に注視をしながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政対策を行っていく考えであります。
○木戸口英司君　学校の問題も随分言われております。その緊急対策と同時に、ちゃんと届くことをしっかり踏まえてからやっぱり出すべきだったんではないでしょうか。
　私もこの週末、岩手へ帰ってまいりました。まだ感染者は出ていない岩手でありますけれども、子供たちを取り巻く環境、非常に混乱しております。また、商業も、それにまつわる農業も影響が非常に大きくなっている、悲鳴を上げたくても上げる場所もないと、これが実態であります。
　続いて質問をさせていただきます。
　今、景気判断、若干出てまいりましたけれども、現在の景気に対する認識、二十六兆円の話ございました。これ後で触れますけれども、この閣議決定された十二月五日、この冒頭に書いてあるのは、我が国の景気は内需を中心に緩やかに回復基調にあるという非常に楽観的な書き出しで始まる二十六兆円のこの総合経済対策です。この後、消費増税、増税後の景気の落ち込みから政府は短期間で抜け出すシナリオだったんではないでしょうか。しかし、この景気判断自体が正しいのか。この新型肺炎の感染拡大で、景気回復、見通せなくなっているどころか、景気の急激な悪化のおそれが強まっております。
　現在の景気の認識について、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、この新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が、我が国経済にも相当厳しい影響をもたらしてきているものというふうに認識をいたしております。もう既に御案内のとおり、インバウンドであったり自粛であったり、様々な形で影響をもたらしてきております。
　本日、先ほど発表いたしました景気ウオッチャー調査でも、消費税率引上げの影響が十月、十一月、十二月とだんだん良くなってきておりましたので、その影響が薄らいできた中で、今回発表した二月の調査では、現状判断、先行き判断、共にＤＩは大幅に低下をしております。特に飲食業、小売業、サービス業、観光、旅行代理店等、相当厳しいコメントが寄せられているところであります。
　このように、景況感はこの感染症の影響により急速に厳しい状況になっているという認識をしております。更にこれが長引けば、先行きは一段と厳しい状況になるということを懸念されるところであります。
　まずは、この感染拡大を防止するということが大事でありまして、当面の対策として、第一弾の金融資金繰りあるいは雇用維持の対策に加えて、二千七百億円を超える予備費を活用して、明日にでもこの第二弾をまとめて、しっかりと経済の下支えをしていくという考えでございます。
　今後、今の段階で観光とか消費を喚起するような段階ではありませんので、この状況がどのぐらい長引くのか、どのぐらい影響を与えるのか、このことをしっかり見極めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、この影響を見極めながら、必要かつ十分な政策をちゅうちょなく行っていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　この第二弾の景気対策、緊急対策、このことを今聞こうと思ったんですが、今の答弁からいくと、当面、新型コロナウイルスの感染拡大の防止、こういう当面の対策にまず重点を置くと、その先の景気の落ち込みへの幅広い対策については今後という答弁だったと受け止めました。
　そこで、黒田日銀総裁、今日はお忙しいところ、来ていただきました。
　今朝の速報で、日経平均株価、約一年二か月ぶりに二万円の大台を割り込んだという報道もありました。黒田日銀総裁は、三月二日に、この新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受けて混乱する金融市場の安定化に向けて、異例の緊急談話を発表されております。潤沢な資金供給と市場の安定確保に努めていくということであります。この景気を支える日銀の役割と、追加金融緩和の圧力も今大きく掛かっているのではないかと思います。
　その談話に伴う日銀の対応として、金融機関からの国債の借入れ、上場投資信託、ＥＴＦの買入れなども進めておりますけれども、狙いと効果についてお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　まさに委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によって経済の先行きに対する不透明感が強まって、投資家のセンチメントが非常に悪化しております。この結果、世界的に株価は大幅に下落、長期金利も低下、為替市場では円高が進むという不安定な動きが続いております。
　こうした中で、委員御指摘のとおり、先週、談話を発表して、今後の金融資本市場の動向を注意しつつ、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて、潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めていくという方針を明確にいたしました。
　具体的に、既に追加的なオペによって金融市場への資金供給を増額しております。また、ＥＴＦ買入れを通常の一回七百億円から一千億円に増額して実施するなど、金融調節面からの対応に努めております。前者が潤沢な資金供給を行うということでありますし、後者は、特にいわゆるリスクプレミアムに働きかけて株式市場の安定を図るという意味で行っております。
　このほか、実は、御承知のとおり、各国も金融、財政面での対応を表明しておりまして、その面では一定の支援をしているわけですけれど、まだ市場では神経質な動きが続いておりまして、日本銀行といたしましても、引き続き、先ほども申し上げた方針に沿って、適切にちゅうちょなく対応していきたいと考えております。
○木戸口英司君　確かに、今日の株価の動きも大変厳しい動きであります。
　資料一を、皆さんの手元に資料一、配っておりますが、この間、三月三日、Ｇ７財務相・中央銀行総裁による電話会議が、会談が行われ、共同声明が発表されております。その意義について、黒田総裁、どのように受け止めておられますでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　御指摘のとおり、先週三日に電話会談を行いまして、Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁の声明を発表いたしました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、これまで中国経済というものに非常にフォーカスされた議論だったわけですけれども、世界経済全体について、先行き不透明感が高まって世界的に金融市場が不安定化しているということを踏まえまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁として、新型コロナウイルスの感染拡大と、その市場や経済状況に与える影響を相互に連絡しながら監視していくとともに、適切かつ効果的な施策について更なる協力を行う用意ができているということを確認したわけでございます。
　また、声明では、特にＧ７の中央銀行につきましても、経済成長と物価の安定を支えるとともに、金融システムの頑健性を維持するという中央銀行の使命を引き続き果たしていくということをかなり明確に述べておりまして、今後とも、先ほど申し上げたように、この経済の不透明性、それから金融市場の不安定というものに中央銀行として最大限の努力を払って安定を図っていきたいと思っております。
○木戸口英司君　世界的に危機感を共有したということだと思いますが、日本がそれにどのように対応していくかということ、その実績がこれから問われてくるんだと思います。
　今、アメリカでも、ＦＲＢ、政策金利〇・五％へ引き下げたと、それによって効果は出るかということでしたけれども、その後も、米ダウ工業株三十平均、日々千ドル前後も乱高下し、週末は下がった状況で閉じたところであります。
　金融緩和を求める圧力が強いということで、米国の動きも今大きく日本に影響のあるところですけれども、この受け止めをお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　ＦＲＢも含めまして、どの国の中央銀行も、それぞれの国の経済、物価の安定を実現することを目的として、それぞれが置かれた状況に応じて最も適切な政策運営に努めているわけでございます。
　御指摘のＦＲＢによる利下げは、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の不透明感の高まり、そうした下での米国の国内経済、物価の動向を踏まえたものであるというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、金融市場で不安定な動きが続く下で、日本銀行では、適切な金融市場調節あるいは資産買入れの実施を通じて潤沢な資金供給と金融市場の安定確保に努めているわけでございます。
　日本銀行としては、引き続き、新型コロナウイルス拡大の影響、そして特に内外金融資本市場の動向を注視して、必要に応じて適切な対応をちゅうちょなく取ってまいりたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　それでは、麻生財務大臣、円高が進んでおります。今日も、為替市場一時ドル百一円台と大幅な円高であります。どのように受け止めておられますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは木戸口先生よく御存じのとおりなんだと思いますけれども、今答弁しておられました黒田総裁を含めまして、財務大臣、各国財務大臣、中央銀行総裁は、いわゆる足下の為替市場に非常な神経質な動きが出ているということはもう私たち重々知っておりますけれども、緊張感を持ってこの為替を見ておるということで、これから先どうするというようなことを言える立場にありません。何で言えないかは御存じのとおりだと思いますので。
○木戸口英司君　黒田日銀総裁、お忙しいところでしょうから、御退席をいただいて結構です。
○委員長（金子原二郎君）　日本銀行黒田総裁、御退席いただいて結構です。お疲れさまです。
○木戸口英司君　まあ、言えないということを理解しないわけでもありませんが、今、経済界、非常に動揺しているところでありますから、メッセージ、ひとつ出していただいてもよろしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　何回も申し上げて恐縮ですけれども、介入するとかしないとか、いろんな話をよく言われるところですけれども、少なくとも、こういったことに関してコメントをすることイコール振れることになりますので、そういったことを私どもとしては極力避けるという立場にあります。
○木戸口英司君　それでは、先ほど日銀総裁にお聞きした共同声明について。
　この日銀の対応、追加緩和策も検討されると思いますけれども、現在、マイナス金利政策、緩和余地は少ないです。十分な景気刺激効果は見込めないと思います。また、これ以上の引下げには副作用の懸念も強い。ＥＴＦ買入れ額は年間の枠である約六兆円にもう近づいていると聞いております。
　今回の新型肺炎による実体経済の下振れリスクに対応するには、金融政策による景気刺激策の対応では難しく、財政出動への期待の声が強いと思いますけれども、この点はいかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもは、三月の二日でしたか、日銀総裁の公表した総裁談話につきましては、これは、今総裁、答弁しておられましたように、金融市場の安定というものを努めるとともに、そういったメッセージあって、それなりの効果もあったんだと私どもも思っております。
　また、その後開かれました中央銀行、財務大臣の電話会談というのを緊急にその次の日なんかやらせていただきましたけれども、一週間前までは、リヤドで会ったときはもう皆、コロナウイルスの話なんかどこの話というような顔した、イタリアでしたけれども、一週間後の電話じゃもうほとんど一番忙しそうな形になっていましたので、おまえが言ったとおりになったという話もしていましたけれども。
　いろんな意味でばたばたしておられるところも、急に出てきたところ等々はイタリアに限りませんけれども、イランとかほかにもいろいろあるようですけれども、少なくとも、私どもとしては、今の段階で金融でやれる範囲というのはかなり限られたものになってきているので財政を出動をすべきなんであって、我々としてはこんなことをやっておるという話も説明をしておりますし、今それも、もう急激にそれに振ろうとしているイタリアとか、まだまだ余裕を持っているドイツとか、いろいろ国によって事情が違うんですけれども。
　少なくとも、木戸口先生御心配のように、各国は少なくともこれまとまっていかないと世界経済に影響するので、中国のおかげで世界がみんな迷惑するというような話になるというような話も誰か言っていましたけれども、そういったような形で私どもとしては協調でやっていくということに関しましては、金融だけでなく財政もということを含めて対応していかねばならぬもんだと思っております。
○木戸口英司君　そのとおりなんだと思います。その意味で、これから、今予備費の段階ですけれども、次の第三弾、第四弾というところ、今検討していくところというか、もうすぐ対応しなければいけない、そういうところに来ているんだと思います。その上で、やはり今の経済の実態を正しく捉えるということが大事であります。
　二〇一九年十から十二月期、ＧＤＰ落ち込み、これはコロナウイルスの影響が出る前の数値、先ほども議論がありました。今日改定値が出され、前期マイナス一・八％、年率マイナス七・一％と、速報値から更に落ち込みが激しくなりました。当初の数値に対しても、西村経済財政担当大臣、正直言って想像より大きい数字になったと発言をされております。この点、大臣の見解をお伺いいたします。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、本日公表しました二〇一九年、昨年の十―十二月期のＧＤＰでありますけれども、二次速報、法人企業統計季報ですね、法人企業統計と言われていますけれども、こうしたものを反映した結果、設備投資などが下方修正されまして、実質成長率は前期比マイナス一・八％となったところでございます。
　私自身、この減少は、一次速報の時点から私が想像していた、を超えたものだということで申し上げてきたところでありますけれども、当然、消費税率の引上げを行いましたので、その影響はございます。駆け込みと反動減も、当然我々もそれはある程度は見込んでおりましたけれども、様々な対策を打っておりましたので、結果としてそれは前回ほど大きくはなかったものというふうに認識をしておりますけれども、それに加えて、台風の被害あるいは暖冬の影響も重なってマイナス幅が大きくなったものというふうに認識しております。
　昨年の十二月期のボーナスなども、連合の調査でも高い数字が出ておりました。まさに、雇用、所得の環境が続く中で、その時点、それから一月の上旬も数字はいい数字がありましたので、景気が持ち直し、すなわち消費税率引上げの影響が薄らいできつつあったのかなと、そういう認識をしておりましたが、その後のコロナウイルス感染症の影響が拡大しているという状況だというふうに認識をしております。
○木戸口英司君　まあコロナの前ですからね。（資料提示）しかも、前回、二〇一四年ほどではないということでありますけれども、そのときは七・四％、今回七・一％ですから。しかも、前回は三上げて、今回は二しか上げていない、しかも様々な対策を打っていてと。しかも、十一月、十二月、良くなったといっても、マイナス幅が小さくなっただけであって厳しい状況は続いている。やはり消費税の影響は大きかったという捉え方をしなければいけないと思います。
　それでは、また成長率についてであります。
　マイナス成長、五四半期ぶりということでありますけれども、増税の悪影響を抑えるために様々な対策も打ってきての結果であります。
　政府は一月に経済政策の土台となる一九年度の成長率見通しについて実質〇・九％程度と閣議決定したばかりであります。ほぼ不可能となったと思います。政府の経済見通しは極めて楽観的で、実現可能性は乏しいと言えるんではないでしょうか。また、この一月から三月期のＧＤＰ、更に悪化する可能性、これは火を見るより明らかであります。
　政府は二〇年度の成長率見通しも実質〇・六％程度としていますけれども、これも下方修正が迫られるんではないでしょうか。一九年度、二〇年度の成長率見通しについて伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、政府経済見通しでは、令和元年度は実質成長率〇・九％、名目成長率一・八％程度としているところであります。
　本日公表されました先ほどの二次ＱＥの結果を見ますと、これを達成するためには、この一―三月期に実質成長率は前期比二・六％程度、名目成長率は前期比三・三％程度の成長が必要となってくるということで、これはなかなか厳しいものというふうに認識をいたしております。
　まさに、この足下でコロナ感染症が拡大がしている中で、世界で拡大している中で、我が国経済にも相当の影響をもたらしてきているというふうに認識をしております。これがどの程度広がるのか、またどの程度の期間掛かるのか、これを引き続きしっかりと見極めていきたいと思いますし、必要な政策を、必要かつ十分な政策をちゅうちょなく打っていきたいというふうに考えているところであります。
○木戸口英司君　この数値の影響もそうですし、税収も落ち込んでいる。来年度もこの見込みの六十三兆円余、これ税収確保難しいんではないかと考えます。ここは指摘にさせていただきますが、昨年度の税収の落ち込みというものも、結局、消費税増税のてん末ではないでしょうか。
　そこで、ちょっと時間もなくなってきましたので、最後、この経済対策の最後の質問になりますけれども、総合経済対策、先ほど来、この総合経済対策をしっかりとやっていくという答弁であります。しかし、その効果、その内容は経済対策の規模ありきという評価がされてきました。また、市場では見た目ほど効果は期待できないのではないかという指摘が出ております。もちろん、これコロナウイルスの蔓延を前提としていない対策でありますので、これから更に厳しい対応が迫られるというのは間違いないと思います。
　そこで、この見えない恐怖と闘うという心理的な萎縮、外出を控え、経済活動を縮小させ、深刻な景気後退につながる懸念は更に大きくなっております。国土強靱化等とは別次元の、国民が冷静にふだんどおり安心して生活できるようにするための生活密着型の新たな経済対策が必要だと考えます。
　フリーランスや自営業者を含めた休業補償、事業者の資金繰りや損害の補償、生活物資の十分な確保、地域経済の下支え、施策の内容面では、今回のリスクに的確かつ十分に対応するための新たな総合経済対策の策定と大規模な予算編成、これは本予算であれ補正予算であれ、早急に行うべきではないでしょうか。また、その中で消費税減税、所得税減税も大胆に行い、財源は国債に求めればいいんではないでしょうか。
　見解、総理、いかがでしょうか。