Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○千葉景子君　それはぜひ進めていかなければいけないことだというふうに思います。これについては法的な整備等も含めて必要な問題でもございます。
　具体的には、ぜひそれを進めていただくと同時に、やはり総理を本部長にして、そして政府が一体となって男女共同参画社会を目指していこうという機構になっておるわけですね。そうであれば、例えば定期的に男女共同参画に向けたさまざまな諸施策、あるいはその意味合い、こういうものを政府全体でいわば勉強していただいたりあるいは課題について総合的に取り組んでいく、こういう何か仕組みをつくっていただかなければいけないのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま先生の言われたとおりだと考えておりまして、政府としても、今後具体的にこれに取り組んでいくのにどういう方法を考えるかということもあわせて十分政府部内で検討して頑張っていきたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　続長官、長官の御出身の公明党さんは大変男女共同参画という問題にも積極的にお取り組みをくださってきたことだというふうに私も受けとめておりますが、この西村問題、続長官はどうお考えでしょうか。政務次官としては辞職をされたということでもありますけれども、国会議員としての身分はそのままでもございますし、あるいはその後の御発言などもいろいろ取りざたをされております。こういう状況を見ながら、長官としてはどう受けとめておられますか。
○国務大臣（続訓弘君）　千葉景子委員が冒頭におっしゃいました。きょうは忌憚のない意見を交換しようじゃないか、こんなお話がございました。私も率直に私の意見を申し述べさせていただきます。同時に、千葉議員の意見も私は伺わせていただければと思います。
　まず、この問題につきましては、直ちに浜四津代表が実は公明党の立場で官邸に申し入れられましたことは千葉議員も御承知のとおりだと存じます。事ほどさように、今御指摘のように、人権問題あるいはこの女性べっ視の問題等については公明党としても従来にも増して実は関心を払ったわけであります。
　そういう意味では、総理が、国会の冒頭にこんな発言がございました。「女性べっ視の発言に至りましては、女性の気持ちや人権を踏みにじるものであり、全く論外であります。任命権者として、国民の皆様に心からおわび申し上げます。」と。私は、まさにこの総理の発言のとおりだと私自身も思います。
　したがって、青木官房長官からお話がございましたように、これはこれで終わった問題ではない、これから我々が真剣に取り組むべき課題だと、こんなふうに認識しております。
○千葉景子君　さて、この男女共同参画にかかわりましてお尋ねをするんですけれども、この男女共同参画社会を進めるに当たって一つ大きな懸案の問題になっておりますものに、選択的夫婦別姓などを含んだ民法の改正というものがございます。これはもう御承知のとおり、長きにわたりまして議論がなされてきた問題です。法制審から答申が出ましてからもう大分の時間が経過をいたしますが、残念ながら、政府の方からはこれに積極的にお取り組みになる、あるいは国会へ法案などを提案して議論の場に付する、こういう姿勢は一向に見受けられません。
　長官、男女共同参画社会、これから一丸となって積極的に進めるというお話でもございました。これも、女性の自立あるいは女性の人格、こういうものを尊重するという意味では大変大きな問題ではないかというふうに思います。それについて、長官どうでしょう、積極的にお進めになろうという御決意はありますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　民法改正についてのお尋ねでございますが、選択的夫婦別姓制度の導入等につきましては、婚姻制度や家族のあり方とも関連する非常に重要な問題であると認識をいたしております。ただ、先生御承知のように、国民や各方面の意見が非常に分かれた問題でございますので、やはり国民各層の幅広い意見を聞き、各方面に議論をしていただきながら、政府としてはいずれ決定をしていかなきゃいかぬ問題であると考えております。
　非常に国民の間に男女を問わず意見の分かれた問題でありますので、十分その議論を見守っていくべきであると政府としては考えております。
○千葉景子君　いつもそういうお答えを聞くような気がいたします。いずれ、いずれ、いつになったらいずれという時期が来るのでしょうか。
　それと、人権という問題は決して世論で決める問題ではない。少数の意見をきちっと踏まえるということが、本当に人権の尊重であろうというふうに思います。
　続長官、これは公明党さんも議員立法などで提案をされている経過もございます。一緒に私どもも進めさせていただいてきた、こういうお仲間でもあるわけです。今の官房長官の御意見を伺いますと、どうもやろうという気配がない。長官、御自身も進めてこられた立場からどうお考えですか。
○国務大臣（続訓弘君）　千葉景子議員の質問を受けながら、私も実はかつて同じ仲間として法案の準備をした経緯もございます。ただ、私は閣僚の立場になりましたものですから、かつてのように余り積極的に、はい、やります、というわけにもまいりません。
　というのは、世論調査の結果を見ても、これは八年の世論調査でございますけれども、通称名を使用する、二二・五％、別姓の賛成は三二・五％、別姓の反対が三九・八％。こういう状況を見ますと、政府としては、今せっかくの御質問ではございますけれども、やはり国民世論の動向を見ながらあるべき方向に法案をまとめていくというのが必要ではなかろうかな、重要ではなかろうかなと、こんなふうに認識しております。お許しをいただきたいと思います。
○千葉景子君　私に許しを請うていただいても、そうですかというわけにはまいりません。
　というのは、せっかく長官、公明党からも入閣をされまして、ある意味では、それによってこの政権もまた公明党の御意見なども含まれて新しい方向に行くはずでもあります。そうでなければ、なぜ連立政権が組まれたのかわからなくなってしまうわけです。その違いをどうやって調和させていくか、あるいは続長官御自身がお考えになってこられたことをこの政権に生かされなければ、何だ結局は自民党さんにのみ込まれただけか、あるいはやっぱり何とか目当てかな、こういう言われ方しかされないのではないかという気がいたします。
　長官も、閣僚になったら急に世論調査がというお話でございまして、どうですか、基本的にそのお考え方が変わったんですか。
○国務大臣（続訓弘君）　これとは直接関係ございませんけれども、例の企業献金の問題、私どもは党として徹底的に主張し続けてまいりました。法律どおりに一月一日からこれを実施してほしい、こういう要請をし続けてまいりました。どうでしょうか。きのうの総理の発言で決断をされました。これも、私は、先ほど御指摘のように、私どもが政権の中に入り、そして三党がスクラムを組んで一つの結論を出した、こんなふうに思います。
　本件につきましても、やはり中に入りながら、私どもはこの問題についてお互いにスクラムを組みながらぜひ実現に向けてという主張を続けさせていただきたい、党としては、と思います。それを我々が受けて法案として御提案を申し上げ議論をしていただく、こんなふうに考えております。
○千葉景子君　それじゃだめですよ、長官、急に世論調査があれになりましたのでなどと言っては。それはちょっと話に矛盾があるんじゃないですか。それならば、やっぱり政府の中でぜひこれを実現するように長官がいろいろな形で御努力をされる、あるいは党の御意向あるいは国民の声、こういうものを体して積極的に進めていかれるということが必要なんじゃないですか。急に、世論調査ですから、閣僚になりましたら遠慮しますじゃ、何の意味かよくわからなくなります。
　改めて御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　私は、先ほど前例を申し上げました。それは企業献金の問題であります。私は、記者会見のときにも堂々とそのことを主張しました。必ず理解が得られるであろう、また得られるように努力します、こう申し上げました。その結果、先ほど申し上げたような決着がついたと思います。
　したがって、本件の問題につきましても、やはりそういう姿勢でこれからも臨みたい。今、国民世論の動向等を踏まえながら、私どもが千葉議員の御指摘のような動きをすれば必ず理解は得られる、こんなふうに思います。ただし、時間が若干かかるかもしれません。その辺はお許しをいただきたいと思います。
○千葉景子君　私どもも、この実現に向けて準備作業を進めさせていただいておりますし、立法として御提起もさせていただきたいという考え方でおります。
　長官、議員立法で提出させていただきましたら、御賛成いただけますね。
○国務大臣（続訓弘君）　御趣旨のとおりにさせていただきます。
○千葉景子君　今の御発言は、私どもがもし議員立法で提案をしたら、続長官は賛成ということで御発言があったと受けとめさせていただきます。そして、政府内で積極的に賛同を得るために頑張っていただける、こういうものだと受けとめさせていただいておきたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　私は閣僚の一人ですから。ただし、趣旨には賛成であったとしても、果たして投票行動ができるかどうかは、これは私の選択でやらせていただきます。
○千葉景子君　さて、次に官房長官にお尋ねをいたします。
　官房長官というお立場でいろいろお感慨深いところもあろうかと思いますが、藤波元官房長官に対する判決がございまして、有罪が確定をいたしました。これによっていわば官房長官の職務権限というものもある意味では一つ明らかになったということも言えるのではないかというふうに思います。
　この有罪判決などを踏まえて、当時藤波さんは官房長官だったということもございます、官房長官としてその職責を全うする上で、何か御決意あるいは御覚悟はございますでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　藤波元長官の今度の問題については、私も個人的には非常に古い友人、先輩の一人であり、政治家として非常に残念なことだと考えております。
　ただいま藤波元長官の例を挙げられて私の考え方をお尋ねなさいましたが、私も政治家の一人として、自分の職務権限がどういうものであるかということを常日ごろ自覚しながら、絶対にこういうことが今後起きないようにしっかりと私の職務を全うしていきたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　有罪判決を受けまして、藤波氏は自民党を離党されたということでございます。
　ただ、私はやはりそれで済む問題ではない、本来であれば、今の法制下であれば議員を失職すると言ってもよい、そういう事態でございます。しかし、残念ながらこういう状況には至っておりません。辞職をされておられない。そういう中で、私たちがこれにきちっとけじめをつけるのであるとすれば、やはり議員辞職を求めていくということではないかというふうに思っております。
　その点について、確かに党は離党されたということがございますけれども、その罪の重さあるいは現在の法の建前ということから考えて、今の状況をどう考えられますか。やはり議員を辞職する、そういうことできちっとけじめをつけるべきではないかというふうに思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか、官房長官。
○国務大臣（青木幹雄君）　藤波議員は今すぐ辞職をすべきじゃないかということでございますけれども、これはやはり本人の判断、自覚の問題だと思っておりまして、私がこれについてこの段階でコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
　今後、こういうことがないようにするためにおたくの党からも法案が出されているように承知いたしておりまして、そういうことを通じて各党がいろんな意見を闘わす中で今後のそういう問題に対する姿勢は示していかなかきゃいかぬだろう、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　続長官、これもやはり公明党にあられましてはこれまで政治倫理、こういうものには大変厳しく対処をされてこられた党であろうというふうに思っております。党のお名前そのものが本当に公明だということでもございます。そういう意味で、続長官のお考えとしてはどう考えておられますでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　今、いみじくも公明党のお話をされました。
　公明党の場合は、非常に厳しい倫理規程がございます。したがって、選挙の公認の問題等々に対して今お話しのような事案があれば、直ちに公認はされません。しかし、これは公明党以外の党であります。したがって、他党のことに対して私自身がとやかく申すことではありませんけれども、一般的な話として申し上げれば、やはり政治家の倫理というのは非常に重く受けとめるべきだ、このように思います。同時に、出処進退については御本人がお決めになるテーマだと私は思います。
○千葉景子君　ただ、この問題については、衆議院の方では議員の辞職を勧告する決議案が出されており、審議がされようとしているわけです。これについては、残念ながら本会議上程が見送られているということでもございます。それは、もう御承知のとおり、公明党さんも含めまして与党の皆さんの側でこの上程について反対をされておられるということでもございます。
　続長官、やはりこういう国会の意思、これが論議をされるに当たって公明党さんがこの辞職勧告決議案について上程に反対をされているということは、大変私は残念なことであるし、それからこれまでの厳しい倫理をモットーとしてきた党としてこれは矛盾するのではないか、こう思いますが、長官はいかがお考えですか。
○国務大臣（続訓弘君）　本件につきましては、恐らく党の中でいろいろな議論をされて、そして今もお話しのような状況になったかと存じますけれども、これは党の話でございまして、私は実はその相談にあずかっておりませんので、ここで具体的なコメントができる状況にないことを御理解賜りたいと存じます。
○千葉景子君　相談にあずかっていないというお話でございますけれども、やはり党同士が連立を組んで合意をして、そしてその閣僚として長官がおいでになるわけです。全くあずかり知らない無縁なことだということには私はならないだろうというふうに思います。
　しかも、先ほど長官も率直に大変倫理には厳しいんだというお話をされました。私はこの今の態度と、それから倫理に厳しいということとは矛盾をするとしか思えない。改めて長官、どうでしょう、やっぱりこういうことについて一つの政府、あるいは連立とはいえみずからの政治倫理、しかもそれぞれの議員の本当に基本にかかわるようなことでもございます。そういうことについて毅然として対応されるということをお考えになりませんか。
○国務大臣（続訓弘君）　先ほどの企業献金問題とも関連をいたしますけれども、私どもの党は、今、千葉委員がおっしゃいましたように、政治倫理の問題については大変関心を持ち続けております。したがって、党と党との話し合いの中で恐らくそういう真剣な議論が闘わされると思います。そういう中で三党がスクラムを組んで一定の正しい方向への結論を導き出される、こんな今汗をかいておられる最中だと私は認識しております。したがって、その協議を見守り続けさせていただきたい、こんなふうに思います。
○千葉景子君　どうも長官も閣僚になられますと何か大分トーンが弱まってこられまして、大丈夫かいな、そういう気がいたします。
　そういう意味では、もう一つこれもお聞きをしたいんですけれども、いわゆるあっせん利得行為、これを処罰すべきではないかということで、これも国会に法案が提案をされております。実はこのあっせん利得罪、私も提案者の一人になっておりますけれども、提案をするに当たりましては公明党さんの御賛同もいただきまして、共同で提案をさせていただいているところでございます。
　官房長官、先ほど法案が出ておるということにもお触れになられましたけれども、このあっせん利得、藤波元官房長官の問題もございますけれども、やはり厳しく、こういう法律を整備して、そして政治倫理そして国会議員の職務の倫理を確立するということが必要だと思いますが、どうでしょう官房長官、出されている法案にぜひ一緒に賛同をいただきまして成立させていくと、御同意をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　民主党、公明党の皆さんからこういう法案が出されておるということは十分承知をいたしております。しかしながら、この問題はやはり各党間で十分議論をされるべき問題だと考えておりまして、私どもはその議論を踏まえながら対応していきたい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　続長官、いかがでしょうか。ついこの間まで御一緒しておりまして、そして賛成者にもなっていただいているのが長官でございました。ぜひこれを成立させるために引き続き一緒に頑張っていきたいというふうに思いますけれども、長官、まさか閣僚になったので遠慮いたします、こういう御意思ではありませんでしょうね。
○国務大臣（続訓弘君）　千葉委員は自社さ政権の経験がございます。やはり党として、主張がその政権の期間中通った事例とそうでない事例があったかと存じます。しかし、お互いに真剣に議論を闘わされたと思います。
　同じように、私ども本件の問題については、その政権の中で議論を闘わせ、そして今お話しのような方向にまとめたいと存じます。そのことは本会議の席上でも私は申し上げました。与党の枠組み、政党の枠組みが変わりました、しかし、変わったは変わったで、その中でせっかくの法案に対して理解、協力を求めていきます、こういうふうに申し上げました。今の姿勢で、与党三党の中で恐らく協議を懸命に続けられると思いますので、その協議の推移を見守らせていただきたい、このように思います。
○千葉景子君　懸命に協議がなされるというお話でございますが、官房長官、協議、一緒にしていただけますか。そして、このような意見に真摯に積極的に耳を傾けて一緒に頑張ろうという御決意はございませんか。
○国務大臣（青木幹雄君）　先ほどお答えを申し上げたとおりでありまして、各党、皆さんの議論を十分見守って対応したい、そういうふうに考えております。
○千葉景子君　どうも話を伺っておりますと、協議を見守って、こういうお話ばかりしか伺えませんが、続長官のお話も伺いますと、どうもせっかくここまでいろいろ積み重ねてこられたものをいま一つ生かしていこうという御姿勢あるいは意欲、こういうものがちょっと伝わってこない。確かに、協議をしてそして合意を形成していくということはわかりますけれども、やはりそれには、続長官も孤軍奮闘かもしれませんけれども、そのリーダーシップをとって、そして閣内あるいは政府内を大きく動かしていこうというくらいの覚悟あるいは迫力が必要なのではないかと思いますけれども、どうですか。どうもきょうのお答えはちょっと遠慮がちになっているようですけれども、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（続訓弘君）　せっかくのお言葉ではございますけれども、法案を通過させるには数が必要です。例えば、法案を提出するだけではこれは御案内のように実りません。せっかくいい法案であれば、その法案が実際に通る、そして国民の期待にこたえる、そういう私は法案でないとだめだと思います。その意味で、与党三党が汗をかき、そして御党も、そして大勢の党の皆さんの御理解もいただきながら、この法案が成立することを私は願うわけです。
　そういう意味で、与党三党間で汗をかく、これが一番千葉景子議員がおっしゃるような趣旨にも沿う、このように私は確信しておりますので、そういう汗をかかせていただきたい。同時に、三党がこの汗をかかれます、それを見守らせていただきたい、こんなふうに申し上げているわけでございますので、そのことを御理解を賜りたいと存じます。
○千葉景子君　議論はまた今後もたび重ねてあろうかというふうに思いますので、引き続きやらせていただきたいというふうに思います。
　時間があともうわずかなので、一点お聞きをして終わりたいというふうに思います。
　情報公開法が成立をいたしまして、今さまざま政省令の整備などがなされておるところであろうかというふうに思います。実はこれにつきましては、パブリックコメントの手続をとられるというこれまでお話も伺っておりますが、その手続がまだとられておらないように思います。今後の手続の進み方、そしてパブリックコメント、やはり手続をとる以上はそれをきちっと生かしていく、こういうことが必要であろうというふうに思いますが、見通しについてお聞かせいただけませんでしょうか。
○国務大臣（続訓弘君）　本来の意味のパブリックコメントは、例の規制の問題だとか規制の改廃の問題だとか、そういうときにこのパブリックコメントをやるということになっておりますけれども、今御指摘のパブリックコメントは実はそれに準じて私どもが総務庁で実施しようとするものでございます。
　確かに、報道機関の中では近々それが行われるであろう、こういう報道がなされておりましたけれども、私はせっかく総務庁がパブリックコメントに準じて、今の手数料の問題だとかそういうものを国民の皆様に訴えるとするならば、ちゃんとした成案を得て発表させていただきたい、こんなふうに思いまして、ただいま私のところでけんけんがくがくの議論をさせていただいております。
　近々発表させていただきたいと存じますけれども、その発表にはいろんな工夫をして、なるほど政府はいいことをやったな、これがパブリックコメントだなと思われるようなパブリックコメントをやらせていただきたい、こんなふうに今準備中でございます。どうぞ御期待をしてお待ちいただきたいと存じます。
○千葉景子君　それだけ期待のできるものであれば大変結構だというふうに思いますので、それを裏切らないようなものにしていただきたい。そして、情報公開制度のそもそもの趣旨からいっても、やはり幅広くきちっとした国民の意見をそれを通じて取り込んでいくということが大変重要なことであろうというふうに思いますので、その意見を十分盛り込んでいくということも含めて再度御決意を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　せっかくの千葉景子議員の御提案も含めた御質問でございました。私も必ずそういう国民の期待にこたえられるような情報公開制度にしたい、こんなふうに思います。
　したがいまして、いろんな案を出して、しかも一月ぐらい国民の皆様に我々が投げかける、そしていろんな多種多様の意見を吸い上げる、そして最終的に閣議にお諮りして決定していただく、そういうつもりでおります。
　その準備は恐らく年内にできると思います。近々のうちにできると思いますけれども、せっかく私どもが各省に先駆けてやるパブリックコメントであるがゆえに今お話を申し上げたようにちゃんとしたものにしたい、そういう準備中でございます。御理解を賜ります。
○山下栄一君　公明党の山下でございます。
　私は、最初に総務庁の方に質問させていただいて、後から官房長官の方に質問させていただきたいと思うんですけれども、最初に行政評価制度につきまして質問させていただきたいというふうに思います。
　昨年の中央省庁等改革基本法、そして先国会の総務省設置法等で行政評価制度の仕組みがスタートしたわけでございますけれども、ただ具体化はこれからではないかというふうに思うわけでございます。
　特に、総務省設置法でも書いてございます「政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価」、この観点から質問させていただきたいと思うわけでございます。また、政策評価に関する方針、これはことし四月二十七日の中央省庁等改革推進本部決定の中では、「総務省の政策評価」の中でございますけれども、第三者的評価を可能とする仕組みということでございます。これは、私は特に外部評価という観点から第三者的評価制度というのをやはり厳格にやるべきである、こういう観点から質問をさせていただきたいと思うわけです。
　平成七年の春に、他の役所の話で申しわけございませんけれども、日本下水道事業団の入札談合事件というのがございまして、これは建設省の所管の特殊法人でございますけれども、最終的には建設省のところじゃない別の行政委員会ともいうべき組織、公正取引委員会が告発しまして、刑事事件になり裁判になっていったわけでございます。このときに私も、決算委員会で実は取り上げさせていただいたんですけれども、要するに下水道事業団の中にも内部監査の仕組みがある、さらに監督官庁である建設省にも監察官制度というのがあって監査する仕組みがあったわけです。
　それだけじゃなくて、当時はたしか野坂建設大臣だったと思いますけれども、当時社会党だったと思いますが、要するに下水道事業団の総裁を呼んで、何度も入札談合のことがマスコミで取り上げられ、公正取引委員会も立入検査までやっておるぞ、しっかり調べなさい、こういうことを一回だけじゃなくて三回も四回も総裁を呼んで徹底して言ったわけです。結局、内部監査ともいうべき下水道事業団の談合事件は建設省内ではほとんど働かなかった、内部チェック機能が。公正取引委員会の告発を受け、刑事事件になっていったと。
　僕は、行政の中の内部チェック体制といいますか、そういう仕組みは幾ら厳格につくったといってもなかなか機能しない、そういう習慣になっているというふうにそのときしみじみと思ったわけです。私は、行政に対する信頼は日本の国民の中には定着しないどころか不信にあふれている、こういうふうにも思うわけです。その意味で、私は総務庁の行政監察局なんかに非常に期待しており、行政監察のさまざまな報告も一生懸命読み、もっともっと応援したいな、もっと強化してほしいなという気持ちがずっとあったわけです。そういう意味で、この行政評価制度というのは非常に期待もし、国民の皆さんも非常に関心を持っている仕組みじゃないかなと。
　具体化はこれからであるというふうに思いますので、この中央省庁等改革推進本部が決定したそこに書いてある第三者的評価を可能とする仕組み、この中身についてちょっと確認させていただきたいわけでございます。
　ここで言う、仮称ですけれども、政策評価・独立行政法人評価委員会、これは民間有識者から構成される、こういうふうに書いてあるわけですけれども、総務省になってからだと思いますが、行政監察局が行政評価局というふうな名前になるんだと思うんですけれども、この行政評価局と第三者機関の評価委員会との関係はどうなっておるのか、どうとらえておられるのかということをまず確認させていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（東田親司君）　お答え申し上げます。
　まず政策評価制度、今般新しく導入されますが、その中におけます総務省の位置づけは、先生御指摘のとおり、府省の枠を超えた立場から「政策評価の総合性及び厳格な客観性を担保するため」の評価を行うことが任務だというふうにされております。この総合性、厳格な客観性の担保のための評価といううちの「厳格な客観性を担保する」、ここをどのように実効あるものにするかということで、先般の「方針」におきまして総務省の中に民間有識者から構成されます政策評価・独立行政法人評価委員会を設けるということにいたしたところでございます。
　現在、具体的な肉づけの検討作業をいたしておるところでございますが、今想定しておりますのは総務大臣の諮問に応じまして総務省が行います政策評価の計画、具体的にどのようなテーマを取り上げるかということでございます。それから実施状況、それから取りまとめが終わりました後の主要な勧告等について諮問に応じて答申をいただく、そのほか、諮問がなかった場合でも政策評価に関しまして意見を言うことができるというような任務にする方向で今検討しているところでございます。
　私ども事務局であります行政監察局は、総務省移行後は行政評価局に移行するように予定してございますけれども、その際、私ども全国の出先もございますので、調査機能を活用いたしまして調査データを提供する、この委員会の事務局的な機能を果たすというふうにお考えいただければと思っております。
○山下栄一君　今もちょっと権限の中身みたいなものに触れられたんですけれども、その前に確認させていただきたいんですが、この第三者機関の政策評価委員会というのは具体的にこういうことをするんですよ、メンバーの構成はこうですよというようなことをどこかで決めるんだと思うんです。その法形式はどういう形になるんですか。
○政府参考人（東田親司君）　この委員会の設置なり所掌事務等につきましては、政令で設置させていただくというふうに考えております。
　今後、来年度予算の成立後、適切な時期に政令をお諮りしていくという形になろうと考えております。
○山下栄一君　今おっしゃった答申なり意見は、今度は総務大臣にお出しになるわけですよね、別に国会に出すわけでも何でもなくて。それで、これは諮問を受けた者でないと意見が言えないとか答申が出せないということなんでしょうか。
○政府参考人（東田親司君）　任務といたしましては二つのタイプがございまして、諮問に応じて答申するという任務と、もう一つは諮問の有無に関係なく政策評価に関して意見を言うことができる、この二つの任務を担うことを想定しております。
○山下栄一君　例えば、意見を言ったと、単なる意見でどの程度尊重されるのかということです。意見はあったけれども、それは聞きおくということだけじゃ余りにも使命が果たせないのではないかなとも思うんです。その意見の重みについてはどういうふうに考えておられるんですか。
○政府参考人（東田親司君）　先ほど申し上げましたが、この委員会の設置の趣旨が、総務省の行う政策評価の厳格な客観性を担保するために民間有識者の方々に御参集いただいて御審議いただくということでございますので、この趣旨にかんがみまして、この委員会から出される答申なり意見というのは、総務大臣が政策評価の計画の決定とか勧告を最終的に決定する際に当然十分に尊重されるべき性格のものであるというふうに考えております。
○山下栄一君　よくわかるんですけれども、私は、総務省の中の行政評価局というのが今の行政監察局をさらに強化したような役所だと思うんです。そこでやった仕事について意見を言うわけですから、ある意味じゃ総務省の仕事についても評価するみたいな形になっていくと思うんです。そんなことが果たして本当にできるのかなという疑問があるんですけれども。
　これは、一般国民もそう思うんじゃないかなと思うんです。要するに、わかりやすく言えば、行政評価局のもとに審議会的評価委員会がつくられるような感じですから、そういう立場、位置づけで、行政評価局が行われた仕事をきちっと再チェックするみたいな仕事が本当にできるかということについては非常に疑問があるんですけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（東田親司君）　この委員会の具体的な役割についてのお尋ねかと思いますが、例えばどのような政策評価のテーマを選定するかという計画の段階で考えてみますと、例えば各省庁の評価の実施状況を見てみる、あるいは評価の結果を見てみて、この委員会の御判断で、ぜひこの分野は総務庁らしい政策評価をやるべきではないかというような御指摘が出る可能性があると思います。
　また、私ども事務局が全国の出先を動員して調べた結果を見ても、例えばデータがもう少し足りない、こういう項目についてこういう視点からの調査も追加すべきではないかというような御指摘をいただくことも考えられます。また、評価結果につきましても、このような提言では不十分で、もっと強い提言をすべきではないかという御意見をいただくということも考えられると思います。
○山下栄一君　今もおっしゃったように、この政策評価委員会、第三者的機関の事務局は分析調査能力を持つ独自の組織はないわけで、今おっしゃったように総務省が事務局を預かるということですから、おのずから限界はあるような気がするんです。
　私は、総務庁長官にちょっと御提案したいというか御意見を求めたいと思うんです。自公合意、また自自公三党合意の中でも、行政評価の客観的基準という言葉、またこの行政評価法という新しい法律形式で検討をやっていこうというふうな言葉もあるわけです。今のところ総務省の中にこの第三者的政策評価委員会がつくられることになっていますけれども、この仮称行政評価法の中に第三者的機関の権限なり構成メンバーをこうするとかというようなことも含めたことを法律規定でやることの方が国民の納得を得やすいのではないか。
　冒頭申し上げましたように、行政に対する不信感が何となく強い。また、先ほど申し上げたような事件に対する対応を見ても、ともすれば内部評価という観点の範囲内の、今もこの行政評価委員会のあり方、組織ですので、そういうことからも法律の中にそういう第三者的機関の権限等を規定するような仕組みの方が、スタイルの方が国民の納得を得やすいのではないかというふうに考えるんですけれども、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、山下委員からいろんな提案を含めながら御質問がございました。
　私は、まず今回の中央省庁改革のキーポイントは何か。一つは官から民へ、中央から地方へ。そしてそれは結果として、今一府二十二省あるそれを一府十二省に変える。なぜか。二十一世紀はまさに自由でかつ公平な社会をつくろう、そのためには隗より始めよ、こんな目的のために中央省庁の再編が行われる。その一環として、それでは今御指摘の政策評価をだれがやるんだ、どういう手法でやるのか、人事評価をだれがどうやるのかというそういう問題が提起されました。同時に、今御指摘がございましたように、与党三党から政策評価について、一番重要な問題だ、したがってちゃんとやれ、こんな協議が私どもに突きつけられたと認識しております。
　したがって、それが法律でいいのか、あるいはそうでなくて、法律ではなくて済むのかという議論はあります。しかし、私どもは法律でなくて今の枠組みの中で、政令の中できちんとした対応を考えております。その意味では、御趣旨を踏まえながらその対応を考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○山下栄一君　官房長官にちょっとお聞きいたしますけれども、今、青少年をどう育成していくか、私たちの後継者をどう育てていくかということはもう極めて深刻な問題で、なかなかうまくいかない。うまくいかないどころか非常に大人自身が自信がなくなってきているという状況が大変あるというふうに思うわけです。
　それで、青少年問題審議会というのがございまして、ここで二年間かけて「「戦後」を超えて―青少年の自立と大人社会の責任」という題の答申が出ておるわけです、二年間かけて。これは、小渕首相の時代じゃございません。橋本総理の時代だったと思いますが、平成九年からことしの夏まで二年間かけて、幅広く意見をまとめて答申という形ででき上がったものなんですけれども、私はこれを見ながら感じることが多かったんです。
　確かに形としては、これはぜひ官房長官、もうお読みだと思いますけれども、再度また読んでいただけたらと思うんですが、非常に骨太の提言がされているなというふうに思うんです。
　ただ、僕が問題だと思うのは、あくまでもこれは、もちろん審議会ですから提言はどっちに向いているかというと役所に向いておるわけですね、内閣にこういう意見を御提言しますと。僕は、もっともっとそういう形よりも国民に、こういうふうに代表メンバーを集めて、このメンバーの方々もそうそうたる方々が各界、単に教育関係だけじゃなくて幅広く出られているわけですけれども、非常に提言としてすばらしいなと。それは国民の方に向いていないわけです。総理大臣から諮問を受けたからということで、どうしても形としては内閣への政策提言みたいな形になってしまっているわけです。
　僕は、そういう形式はもう幾ら繰り返したところで国民的な議論に広がらないということを本当に痛感しております。青少年問題審議会以外にも、例えば中央教育審議会が文部省のもとにある、それから生涯学習審議会、また厚生省には中央児童福祉審議会、集まっている方々はいろんなところから集まっているんだけれども、せっかくいろいろ議論しても役所の方に向かって言っているから、こういうすばらしい提言が出されているということも、どこかで国民に知らせる道はあるのかもわからぬけれども、せっかくの提言が国民の議論に広がっていかないというのは私は非常に残念なことだなというふうに思っておるわけです。
　それで、与党の方でも教育改革国民会議というのが提案されているんですけれども、僕は、またこれ、政府に向かってこんなことをやったらどうですかみたいな提言をやっても、もう何遍も同じことを繰り返されている、場合によってはメンバーも重なっている場合もある。この青少年問題審議会の提言というのはすばらしいけれども、それをテーマに、家庭で、地域で、学校の中でも、こういう提言をされているけれども自分はこう思うとか、これは反対だとかというふうに広がっていったら意味があると。だから、内閣に向かっての政策提言じゃなくて国民へ発信する問題提起みたいなとらえ方が、教育改革国民会議という形をとるんでしたら、中央でもそういう議論をいろんな人が集まってやっている、それで国民に向かって発信すると。
　ここで言っているのは、中央から下におろすんじゃなくて、地域が大事だ、地域コミュニティー、そこがポイントだ、そこから大人にいろいろ提言するんだ、現場は地域だというようなことを言っているわけです。だからそれは、僕は、別に地域でなかったらいかぬということはないと思う、中央でも議論をやったらいいと思う。いろんな人がそういう青少年問題に対していかに深刻な課題があるかということを共有する、悩みを。悩みを共有する中から知恵が出てくる。まとまった、かしこまった提言を幾ら何ぼ並べても、書物で終わってすぐ忘れられて、別の審議会ができてまた提言がされるというようなことが繰り返されていくんじゃないか。
　だから、今度設置されようとしている教育改革国民会議というのは、まさに名前のとおり、会議の形で問題提起機関だ、政策提言に終わらせないと。そして、それを契機にして国民に発信して、それも一つの参考にしながら議論を日本列島全域に広げていくことによって大人自身の意識変革をやっていく。ここにも大人の意識変革が大事やと書いてあるけれども、大事やということを集まった人は認識したと思うけれども、集まった人と、あと役所だけで終わっているわけです。だから、そういう形じゃない形をとらないと、この青少年問題というのは深まっていかないし、何かお上から下におろされるみたいなことで終わってしまうというふうに感じまして、こういう審議会方式の仕組みを抜本的に見直すようなことが大事だと。
　政治、行政主導型の青少年問題の解決というのは僕はあり得ないと思うわけでございますので、中央でやるのも勝手だけれども、いろんなところでやるというふうな癖をつけていかないと、何か予算を組んで、そして政策提言して、それを役所で検討してというようなことだけで終わっていたらかえって逆効果になってしまう。大人のすべての意識変革をやらないかぬ、こういうふうに書いてあるけれども、そんなことになっていかないというふうに感じておりまして、こういう審議会をつくってまとめて答申するみたいな形のあり方をもうやめる、教育問題とか青少年問題については。
　これは問題提起なんだ、そしていろんなところでこれを材料にして議論してくださいという形の方が、教育改革国民会議をやるんでしたらその方がいいんじゃないかというふうに私は思いまして、教育改革国民会議でまとめたやつを役所で検討して法律をつくるとか、そんなやり方はもうかえって逆効果である、一つも意識変革になっていかないということを考えておるわけですけれども、官房長官のお考えを、青少年問題担当大臣だと思いますので、お願いします。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいまの先生の御意見は、私も全く同感でございます。
　青少年問題審議会で出された答申は非常に立派なものであるので、十分これが生きるように政府としても真剣に取り組んでいけということが一点であろうと思います。
　それからもう一点は、これからつくる、いわゆる三党協議によってでき上がることになっております審議会についても、幅広い人選をして、文部省の言うようにいわゆる教育関係者だけじゃなくて、幅広い層から委員を選んでしっかり検討するようにということだろうと考えておりまして、私どももそういう基本線に従って今後この委員を選任していきたい、そういうふうに考えておりまして、決して委員の選任については文部省の言いなりになる考えは一つもございません。
○阿部幸代君　日本共産党の阿部幸代でございます。
　私、十月二十六日の決算委員会で官房長官に質問通告をしておきながら時間の関係で質問ができないという大変失礼なことをしてしまいました。きょう改めて質問をしたいと思います。
　辞任をした西村前防衛政務次官の雑誌誌上における暴言問題です。
　西村氏の暴言というのは、「日本も核武装したほうがええかもわからんということも国会で検討せなアカンな。」、「核とは「抑止力」なんですよ。強姦してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔になってるやん。」とか、「集団的自衛権は「強姦されてる女を男が助ける」という原理ですわ。同じように言えば、征服とは「その国の男を排除し、征服した国の女を強姦し、自分の子供を生ませる」ということです。逆に、国防とは「我々の愛すべき大和撫子が他国の男に強姦されることを防ぐこと」」等々というものでした。
　引用が長くなりましたが、非核三原則は日本の国是です。しかも、女性に対する暴力の根絶が人権問題として重要視されている今日、このような暴言を吐くなどというのは不見識も甚だしいと私は思います。
　繰り返しになると思うんですけれども、官房長官はどのようにお思いになりますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　阿部議員にお答えいたします。
　阿部議員のただいまの質問は、先ほどの千葉議員の質問と同じような趣旨のお尋ねじゃないかと考えておりまして、私どもも今申されましたように、いろんなことを相手にわかってもらうためにいろんな例を引いて話をすることがございます。
　しかし、今度の西村政務次官がそういう形の例を引かれたということは、私は、まことに不見識であり、政府の一員としてこれは許すべからざる発言であった、そういうふうに解釈をいたしておりまして、私どももそういうことが今後ないように、先ほど申し上げましたように、総理も本会議で国民の皆さんに反省をし、お断りをし、また政務次官会議を緊急に招集して厳重に今後こういうことがないようにやったような次第でございます。
○阿部幸代君　念のためにお聞きしたいんですけれども、直接西村前政務次官にお会いになっていると思うんです、報道によれば。注意もなさっているそうですが、この問題についても直接西村氏に注意なさいましたよね。
○国務大臣（青木幹雄君）　ちょっと長くなりますが、私が知ったのが十九日の三時過ぎでございまして、私は直ちに西村前政務次官に連絡をとりました。彼は大阪の夜の会議に出席のため新幹線に乗っておりましたので、次の日の八時半に本人に会い、本人からこの週刊誌におけるインタビューの真偽についてただしました。
　今、先生は注意をしたかどうかということをおっしゃいますが、私はもう注意をすべき問題を通り越した問題であって、本人の進退の問題である、そういうふうに考えておりました。
○阿部幸代君　注意をすることが前提で、もう進退を迫ったと、進退を迫るべき内容だということですね。
○国務大臣（青木幹雄君）　注意で済むような軽い問題をもう通り越した問題であるということを申し上げています。
○阿部幸代君　はい、わかりました。
　なぜこだわったかといいますと、私のところに男性から要望がありまして、女性をべっ視し、さらには女性と対等な関係をつくろうと努力している男性たちを冒涜するものだから追及してほしい、こういう要望があったものですから念のためにお伺いしました。
　男女共同参画担当大臣として御存じのことと思いますが、男女共同参画審議会は五月に「女性に対する暴力のない社会を目指して」と題する答申を出して、また女性に対する暴力部会が調査と審議を進めています。また、参議院では共生社会に関する調査会が設置されて、女性に対する暴力を一つのテーマとして調査が進められています。
　実は、これらの取り組みや関連施策が来年ニューヨークで開かれる女性二〇〇〇年会議を前に北京行動綱領実施状況に関する質問状への日本政府の回答の中に盛り込まれて、既に国連に提出もされているわけです。九五年、北京で開かれた第四回世界女性会議で採択された北京行動綱領の重大問題領域の一つとして、女性に対する暴力を挙げているからなんです。
　防衛政務次官として一たん任命された西村氏の不見識は、そういう意味でも対外的にも本当に恥ずべきものであったと思います。官房長官には女性に対する暴力の根絶の問題を女性の人権問題として国際的な視野で見ていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害し、また男女共同参画社会の実現を阻害するものであって、決して許される問題ではないと認識をいたしております。
　現行の政府の行動計画でございますが、男女共同参画二〇〇〇年プランにおいては、女性に対するあらゆる暴力の根絶を重点目標の一つに掲げて取り組んでおります。政府としても、従来からこの問題に真剣に取り組んでおりますが、今後とも一生懸命これには取り組んでいきたいと思っております。
　また、今、先生おっしゃいましたような、本年五月には男女共同参画審議会から内閣総理大臣に対しまして、「女性に対する暴力のない社会を目指して」と題する答申が提出をされました。この提出を踏まえて、政府として男女間における暴力に関する実態調査や広報啓発活動に取り組んでいるところでございますが、今後とも女性に対する暴力の根絶に向けて政府全体として真剣に熱心に取り組んでいこうと考えております。
○阿部幸代君　国際的な視野で見るということについてはどうでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　当然、国際的な視野でこれをとらまえていかなきゃいかぬ問題だと考えております。
○阿部幸代君　このことともかかわって、次に、いわゆる従軍慰安婦問題の解決について質問したいと思います。
　私はこの問題に関連して、九七年、文教委員会において、九八年、本委員会において質問した経緯があります。政府自身が公表した資料やあるいは九三年の当時の官房長官談話、あるいは九五年の村山総理当時の国会答弁など、あるいは国連人権小委員会のマクドガル報告などを踏まえて質問いたしました。
　日本政府は、慰安所政策が陸軍省や内務省など、いわば国家ぐるみで進められてきたということ、また本人の意思に反する痛ましい強制があったということ、これらを認め、国として道義的な責任を認めて一定の反省とおわびもし、一定の措置をとってきたというふうに私は思います。
　　　〔委員長退席、理事広中和歌子君着席〕
　そこで伺いたいんですけれども、官房長官は日本政府の到達点を当然踏襲しておられると思うんですけれども、念のために従軍慰安婦問題にかかわる基本的な歴史認識について伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　いわゆる従軍慰安婦問題につきましては、平成五年八月四日の官房長官談話にあるとおりでありまして、当時の軍の関与のもとに多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるというのが政府の基本的な認識であり、その認識については現在も何ら変わってはおりません。
○阿部幸代君　報道によりますと、韓国、フィリピン、中国、オランダの元慰安婦の方に続いて、台湾の元慰安婦の方が九人、七月十四日、裁判を起こしています。また、十月一日には、宮城県在住の元慰安婦の方が東京地裁で請求棄却の判決を受けているようです、本委員会でも取り上げられたように思うんですけれども。
　この問題、こうしていつまでも裁判任せ、あるいは国連など国際舞台任せにしておいてよいのでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　決してそういう問題、人任せにしておるわけじゃありませんで、いわゆる従軍慰安婦の問題を含めてさきの大戦による賠償並びに財産及び請求権の問題につきましては、政府といたしましては、サンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びその他関連する条約等に従って誠実に対応してきておりまして、これらの条約等の当事国の間においては法的にはすべて解決済みであるという基本線に立っております。
○阿部幸代君　その段階での日本政府の対応がまだまだ根本的な解決に至っていないというのが現状なんだと思うんです。
　北京行動綱領実施状況に関する質問状への日本政府の回答では、このいわゆる従軍慰安婦問題は女性に対する暴力問題の七番目に盛り込まれていますが、ここではアジア女性基金事業の推進に最大限の努力を行っていると、こういう報告がされています。
　　　〔理事広中和歌子君退席、委員長着席〕
　この国民の善意に依拠した基金では納得と理解が得られないからこそ最終的な解決に至っていないんだというふうに思うんですね。違うんでしょうか。
　八月には国連の人権促進保護小委員会が従軍慰安婦を含む武力紛争下での女性に対する性的暴力を非難し、犯罪者の処罰と賠償を行うよう各国に呼びかける決議が採択されています。報道によりますと、マクドガル氏を初め何人もの方が日本政府に遺憾の意を表明したということです。事実認識に基づく反省とおわびを本当に道義あるものにするためにあと一歩の努力が求められているんだというふうに思うんです。
　官房長官、本当に決断のときなのではないでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　先ほど私が申し上げたのは、日本の基本的な姿勢を申し上げたわけでございます。しかしながら、政府としては、本問題が多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるとの認識から、今、議員おっしゃいましたように、これまでもおわびと反省の気持ちをいろいろな形で表明してきております。
　また、元慰安婦の方々の国民的な償いをあらわす事業、すなわち女性の名誉と尊厳にかかわる事業等を行う女性のためのアジア平和国民基金に対して、最大限の協力を今日まで続けてきたところでございます。
　また、本問題に係る我が国の対応については一部にいろいろな批判があることは十分承知をいたしておりますけれども、一九九八年の差別防止・少数者保護小委員会においては我が国の対応を本問題の解決に向けた前向きな対応と評価する決議が採択されるなど、アジアの女性基金を通じた我が国の取り組みへの理解が示されており、引き続き私たちも国際的な理解が十分得られるよう、これからも努力を続けていかなければならないと考えております。
○阿部幸代君　完全な解決に至っていないという認識で努力を続けられるということですね。
○国務大臣（青木幹雄君）　先ほど来申し上げておりますように、法的には既に解決してございますけれども、それだけでは済まないいろんな問題がございますので、今後とも努力を続けていくということでございます。
○阿部幸代君　私は、六月二日、来日したマクドガル氏のお話を直接聞く機会がありまして、大変感銘を受けました。このようなことをおっしゃっていたんです。
　戦時下の性的奴隷や性暴力は一つの国、一つの紛争の中の出来事ではありません。悲しいことに歴史上女性の立場、女性の尊厳がじゅうりんされてきました。太平洋戦争のみでなく紛争につきものの歴史なのです。しかし、日本政府には世界に向かって一つの模範を示す巨大なチャンスがあるのですと。こういうことをおっしゃっていました。
　私は、国際社会における名誉ある地位を得るために立法府に課せられた課題も大きいというふうにも思っています。ですから、国会での対応を遠からず実らせたいというふうにも思っています。それは私の決意なんですが、それを踏まえて次のまた質問に移ります。
　今度は、韓国籍の旧日本軍軍属の補償問題についてですが、報道によりますと、旧日本軍軍属として徴用され、南太平洋で米軍の機銃掃射を受けて右手の指四本と右目の視力を失った方が日本国籍を離れたことを理由に戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金が受けられないことで起こした裁判で、大阪高裁が、国籍で戦後補償を差別するのは憲法や国際人権規約に反する疑いがあるとする判決を出しています。
　この問題では、既にことしの三月に、当時の野中官房長官が、二十世紀の残された問題を今世紀中に解決しなければならないという、こういう立場を示しておられました。具体的に何らかの指示があったのでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　具体的な指示があったかどうかということでございますが、この問題は法的には既に解決しておる問題だと認識しております。しかし、それだけでは、これらの方々の置かれた現状を考え、私どもは、一つは従来の法制、制度の問題点がありはしなかったか、また二つには戦後処理の枠組みとの関係がどうであったか、三つ目には韓国における処理の状況、そういうふうなものを今後対処するに当たっていろいろな問題点につき現在検討を行っているところでございます。
　そういうことを野中前官房長官は言われたのじゃないか、そういうふうに解釈をいたしておりまして、その問題については私も引き続き野中官房長官の意を受けて、ただいま申し上げましたような調査を続けながら、できるだけ解決に向けて努力をしていきたい、そういうふうに考えております。
○阿部幸代君　検討を続けておられるということですけれども、もう少し具体的に検討の内容を教えていただけませんか。
○国務大臣（青木幹雄君）　今申し上げましたように、検討の内容は、一つには従来の法制、制度の問題点がどうであったか、二つには戦後処理の枠組みとの関係がどうであったか、三つ目には韓国における処理の状況がどうであったか、そういう点について鋭意調査を今続けているところでございます。
○阿部幸代君　要するに、国籍でもって戦後補償について差別をするのはおかしいと。ということは、現行法制度上は国籍条項があるわけですね、ですから、これを改正するのかどうかという問題や、あるいは戦後補償全体の枠組みで何とかならないかという問題や、等々ということですね。
○国務大臣（青木幹雄君）　そういうことでございます。
○阿部幸代君　大阪高裁は異例の所見で、日本が国際社会において占める役割や地位をもう十分考慮の上として、是正措置を呼びかけたそうです。従軍慰安婦問題も韓国籍の旧日本軍軍人軍属の補償問題も、野中前官房長官がおっしゃったように、二十一世紀に持ち越すことなくぜひとも解決したい問題だというふうに私は思うんです。解決の方向で具体的な検討をするべきときだと思うんですけれども、解決の方向で具体的に、官房長官、それから総務庁長官の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（青木幹雄君）　今申し上げた観点からいろいろ鋭意検討をいたしておるところでございまして、議員の言われることも私も十分よくわかりますので、そういうことも含めて今後検討を続けていきたい、そういうふうに考えております。
　できれば、二十一世紀を迎える前に、皆さんの納得いく解決ができたらと、そういうふうに考えております。
○政務次官（持永和見君）　先生がおっしゃったことは、国籍条項の問題についてのどういうふうなことかということも含んでおられると思いますけれども、御案内のとおり、恩給法、それから遺家族援護法、これは国籍条項が残っております。これは実は、恩給は、国籍条項がありますのは恩給制度としての基本的な約束事であります。そういう沿革がございますし、それを裏打ちする形で援護法にも国籍条項がございますが、今の韓国人の問題は、韓国籍の元軍人軍属の問題は、官房長官がお話しのとおり、内閣官房の方においていろんな観点から何とか処理ができないかということで検討をされております。私どもの方も、当然その検討の一環の中で御協力申し上げることは御協力申し上げたいということで、今取り組んでおるところでございます。
○阿部幸代君　次の質問に移りたいと思います。
　国家公務員の介護休暇についてです。
　この制度は一九九四年から始まっていますが、今日までどのくらいの人が利用しているのか、取得状況について、これは人事院に伺います。
○政府参考人（佐藤信君）　私どもの方で行った調査で新しいのが平成八年度の一年間でございますけれども、それによりますと、延べで二百二十二名が取得をしております。
○阿部幸代君　一九九六年、平成八年度で二百二十二人。国家公務員全体ですと約五十万人ぐらいで、そうすると、単純に計算しますと〇・〇五％ぐらいになりますよね。
○政府参考人（佐藤信君）　この対象になる職員は今おっしゃられましたように非現業の国家公務員約五十万人ベースでございますけれども、そのうち介護休暇をとる必要のあるいわゆる介護の対象となる家族を抱えている職員というのがどのぐらいいるかということについては、私どもこのときの調査ではデータを取得することができませんでしたので、それについて言えば必要のあるうち何割がとっているというふうなことまでについての分析はできないわけであります。
　休暇の取得は本人からの申請によるものでございまして、休暇を取得する必要のある職員につきましては適正に法律に従って承認がなされているものと、それによって休暇を取得しているものというふうに考えておりまして、少なくとも私どもの方で聞いている限りでは承認が行われなかったという者はないというふうに思っております。