Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川参考人　非常に大きな問題意識と、それから少し具体的な政府紙幣の話ということもございましたので、少し答弁が長くなってしまうことをお許しいただきたいんですけれども。
　まず、経済、金融の情勢について非常に厳しいという認識を持っていることについては、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　中央銀行の使命ということについてのお話がございました。
　私、去年の四月九日に総裁の辞令を拝命して以来常に思っていることでございますけれども、自分の仕事というのは、日本銀行法の使命達成のために全身全霊を挙げて仕事をしていくことだというふうに認識しております。具体的には、物価の安定それから金融システムの安定をしっかり確保して、そのことを通じて持続的な経済の発展に貢献していく、それが日本銀行の仕事である、使命であるというふうに認識しています。
　先ほど、百年に一回の危機というお話がございまして、非常に厳しい状況であるということをあらわす言葉として百年に一回という言葉が今使われているんだというふうに思いますけれども、今回のことを考えてみますと、文字どおり百年か、あるいは五十年に一回かは別にして、大変に異例の事態が今生じているわけです。
　二〇〇七年八月以降に顕在化したいわゆるサブプライムローン問題に端を発する現在の金融危機の背景、いろいろな背景がございますけれども、実は、これに先立つ二〇〇三年、四年、五年、六年、七年、このあたり四、五年間ですか、特に二〇〇四年から二〇〇七年の世界経済の成長が非常に高かった。高い成長率が長期にわたって続いたということで、実はこれも、百年に一回かどうかわかりませんけれども、現在の危機が仮に百年あるいは五十年に一回の危機だとすれば、その前の四年間は五十年に一回の好景気であったということでございます。
　改めて、二〇〇〇年に入ってからのいろいろな経済の展開を考えてみますと、非常に大きな変動をしている。そのときの短期的な状況とそれから長期的な姿というのも、時として随分変わってきているなと。
　改めて日本銀行法を読み返してみますと、要するに国民経済の持続的な発展、つまり持続的ということが書いてあるわけでございます。そういう意味で、私に課せられた、あるいは日本銀行に課せられた使命というのは、物価の安定と金融システムの安定を通じて、持続的に経済が発展するということを常に考えながら、今度は、その時点その時点で経済の状況について予断を持つことなく丹念に点検していく、そういう構えで政策をやっていくということだというふうに思っております。
　現在の日本銀行の政策の枠組みにつきましては、先ほど冒頭の説明で申し上げました。先生のこの後の御質問の展開がございますので、今申し上げますと円滑に答弁ができないかなと思いますので控えますけれども、私どもとしては、現在の政策の柱、体系の柱、つまり政策金利の引き下げ、金融市場の安定それから企業金融の円滑化ということをしっかりやっていこうというふうに思っております。
　その評価というのは自分で行うものではありませんから、しっかり行い、できるだけ早く日本経済の安定的な成長軌道への復帰に努力をしていきたいという気持ちでございます。
○鈴木（克）委員　最後、中小企業の資金繰りでもちょっと谷本副大臣にお伺いしたいものですから、もう一点だけ申し上げて総裁への御質問を終わりたいんですが、きょう、私ここに、森永さん初め歴代の総裁の皆さんのずっとやってみえたことを持ってまいりました。
　森永さんは、石油危機から立ち直るということ、そして安定経済成長に乗せた。前川さんは前川リポート。それから澄田さんは、いわゆるバブル経済の引き金になったということはあれですけれども、そういうような状況があった。それから三重野さんは、バブル経済を抑えたけれども、逆に言えば、失われた十年の端緒を発してしまった。松下さんは、不良債権の累積、そしてデフレ経済への突入。速水さんは、いわゆるゼロ金利政策をやり、また戻し、またさらに復帰したというか、そういうような状況。そして福井さんは、そういった状況の中から本格的な回復軌道に乗せていったということで、例えばイギリスのエコノミスト誌が二〇〇四年の二月十四日に、グリーンスパンやトリシェＥＣＢの総裁ではなくて、世界で最もすぐれた中央銀行総裁というのは福井俊彦だ、こういうことを書いたことがあります。
　私、何が言いたいかというと、ぜひ、最もすぐれた中央銀行の総裁は白川さんであるというふうに歴史に名を残していただきたいと思うんです。もちろん、名を残すことが目的ではありませんけれども、今未曾有のこの本当に大変な状況を日銀が果敢に、そして勇気を持って、従来の慣例に縛られずに、そして規律に縛られずに、日銀としてやれることはすべてやる、もうこれで本当に大丈夫だというぐらい私はダイナミックにやっていただきたい。
　もう一度申し上げますけれども、物価の安定を図り経済の健全な発展に資する、そして経済システムの円滑な運行を確保し金融システムの安定に資する、これがまさに日銀の使命なんですよね。私は、今まだ十分ではないというふうに思うんですが、最後に総裁、もう一遍決意を聞かせていただけませんか。
○白川参考人　中央銀行の政策について、いろいろな評価はもちろんありますし、私自身は常にいろいろな声に謙虚に耳を傾けて、その上で先ほどの使命達成に努力したいという思いであります。
　過去十五年間ぐらいの世界の金融政策の運営、あるいはそれに対する評価というものがどういうふうに変わってきたかということを改めて考えていきますと、私自身が非常に思うことの一つは、評価というのは、そのときの評価とそれから後の評価が実に変わってきているなという感じがいたします。
　例えば、これはまだ議論に決着がついているわけではございませんけれども、今回これだけの危機が起きた背景を考えてみますと、それに先立つ時期のマクロ経済の運営、あるいは金融政策の運営、それから金融機関の規制、監督のあり方、そうしたものが今もう一回問われているというふうに思います。
　ＦＲＢの金融政策運営、あるいはグリーンスパン議長のもとでの金融政策運営についても、当時の評価とそれから現在は、また別の評価が出てきているというふうに思います。私自身は、現在の評価が正しいとかあるいは当時の評価が正しいというわけではなくて、結局評価自体もやはり変わってきているというふうに思います。
　もちろん、いろいろな意見があるわけですから、私自身はあくまでも、先ほど議員が御指摘になった日本銀行法の使命達成、そのことだけを頭に置いてこれからも仕事をやっていきたいというふうに思っています。
○鈴木（克）委員　谷本副大臣、申しわけない。ちょっと時間がなくなってしまいました。また次回御質問させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○和田委員　おはようございます。和田隆志でございます。
　前にありましたお二人の委員の御質疑を聞いておりまして、私の質問もある程度重なっておりましたので、ここから先、もう少し深掘りさせていただきながらお聞きしてまいりたいと思います。私、白川総裁には初めて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　先ほどまでの質疑をお聞きしておりまして私なりに思っておりますことは、きょうの質疑を通じまして、やはり日銀と政府とのかかわり合い、日銀を大きく政府ととらえる考え方も世の中にはございますが、中央銀行がいわゆる内閣との間でどのような関係でおありになるべきなんだろうかという視点から幾つか御質問させていただければというふうに思っています。
　私も行政府に身を置いてきた人間でございますので、こういった未曾有の経済危機に陥っている中で中央銀行が最大限の努力を払っておられることには非常に敬意を表しております。ただ、その中で、もう少し内閣、政府との連携をとっていただければもっと効果が上がるのではないかなと思われるようなところが幾つもございます。きょうは、そういったところを幾つか取り上げながら、中央銀行としての役割、また逆にそれを受けての政府としての役割を考えてまいりたいというふうに考えております。
　そういった観点から、三つほど題材を取り上げてみたいと思います。
　一つは、今現在、中央銀行、日銀が実施しておられる政策の中身につきまして、これを政府としてどのように考えているか、全体としてうまく機能しているかという論点。次は、この経済危機を何とか克服するために国内ではいろいろな政策が提言されておりますけれども、その政策をめぐって、中央銀行である日銀と政府とがどのような関係、またどのような議論を行っていくかという視点。最後には、それこそ、きょうは総裁にはこちら、国内に残っていただいて恐縮でございますが、きょう国際的には大きなＧ20の会合がございます。世界の経済危機を救っていくのに世界各国が協調しなければいけないということを議論する場でございますが、こういった国際会議の場における中央銀行、日銀と政府とのかかわり合い。こういった三つの視点を持ちながら、質疑をさせていただければというふうに思っております。
　まず、第一の視点でございます。
　今、お二人の御質疑の中で、総裁からもるる御説明がございました。今現在、中央銀行としては、日銀としては本当に異例の措置だったと思います。私も、過去にいろいろと日銀にお伺いして、いろいろな政策の是非について議論をお伺いしていたことがございますが、今回発動されましたＣＰの買い取りと社債の買い取りにつきましては、本当に、私自身も思い切った措置だろうというふうに思っています。
　先ほど御質疑の中で出てまいりましたが、この二つの内容につきまして、ＣＰの買い取り額はもう事前に資料でいただいておりますので私なりに評価しているところがございますが、ＣＰの買い取り状況とそれから社債の第一回が行われた状況について、今、総裁としてはこういった実績値についてどのような評価を下していらっしゃるか、お答えいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、木村（隆）委員長代理着席〕
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、ＣＰでございますけれども、本年一月に買い入れを開始して以降、現在まで九回、総額で一・九兆円の買い入れを行いました。社債につきましては、三月四日に第一回目の買い入れを行いまして、その際の落札額は四百四十九億円でございました。これは計数でございますけれども、これらの政策の効果についての評価でございます。
　まず、ＣＰについては、昨年の秋にかけてＣＰ市場の機能が大きく低下したということでございますけれども、昨年末以降、このＣＰの発行レートが低下するとともに、発行金額も徐々に増加に転じるなど、ＣＰ市場の機能は明確に回復に今向かっているというふうに思います。直近三回の買い入れでは、応札額が買い入れ予定額に達しないいわゆる札割れということが生じておりまして、これはいわば日本銀行に持ち込むより市場で消化した方がもはや有利になるほど市場環境が好転をしてきているということですから、買い入れ金額が減っているということは状況の改善を示すというもので、むしろポジティブに受けとめております。
　一方、社債の買い入れでございますけれども、これはまだ一回しか実施しておりませんで、その効果をこれ自体として見きわめるにはまだ時間が必要であるというふうに考えております。先ほどの他の議員の質問に対する答えとも若干重複しますけれども、第一回のオペでは応札額が少額にとどまりましたけれども、これはオペ対象先における買い入れ対象社債の保有が少な目であったこと、それから初回の買い入れだったので様子を見た先もあったということが原因だというふうに考えています。
　ただ、いずれにしても、この社債の買い入れにつきましては、日本銀行が社債の機能を全面的に代替していくということをねらっているわけでは必ずしもございません。証券会社や投資家の社債売買を促進して社債市場の機能改善をいわば後押しする効果、あるいは、金融機関の貸し出し余力がその分生まれてまいりますので、そうした効果を通じて企業金融全体の円滑化に寄与するということをねらったものであります。
　ただ、いずれにしても、社債の買い入れについては始まったばかりなので、今後とも注意深く見ていきたいというふうに思っています。
○和田委員　今の総裁の評価では、概括すると、コマーシャルペーパーにつきましては、非常に初期の段階で効果があり、これから先は市場において買い入れが進んでいくということで、中央銀行の役割よりは市中銀行の方の役割がふえていくであろうという御認識だというふうにお伺いしました。それから、社債については、始まったばかりということでございますので、これから見きわめるということのようでございます。
　この社債につきましては、先ほどの質疑にも若干関連した部分がございましたが、第一回の買い入れが行われたときのいろいろな報道ぶりでは、市場の声に対してマッチングされていない買い入れではないかという声がたくさん上がっていたようでございます。私自身いろいろな新聞報道等を見てみまして、金融機関からすれば対象を広げてもらえればもらうほど自分たちがやりやすくなるので、そうした意見が出てくることはごく当然のことだろうとは思いますけれども、それにしましても、日銀さんとして千五百億円の買い入れを予定している中で三分の一に終わったという結果からすれば、実施された方からしてもミスマッチが起きているというふうに分析されてもおかしくないのではないかなと思ったんですが、今の時点で総裁はこの点についてはどのようにお考えでしょうか。
○白川参考人　実は、ＣＰの買い入れそれから社債の買い入れを行うに先立ちまして、日本銀行は企業金融に係る債務といいますか商品を買い入れる際の基本的な考え方を公表いたしました。今回の社債の買い入れもそうした全体の基本的考え方に沿って買い入れを行ったものでございます。
　その基本的な考え方の骨子でございますけれども、例えばＣＰ市場なりあるいは社債市場の機能が低下をして、これが企業金融全体の逼迫につながっていく、そうした事態を解消する上で中央銀行の買い入れが有効である、中央銀行の買い入れが日本銀行の使命達成に効果的であるという場合に実施するという原則を立てました。もう少し個別の、具体的な原則と考え方ということも公表いたしましたけれども、実は、これは常にトレードオフがあるという感じがいたします。
　つまり、基準を緩和して買い入れ金額を思い切ってふやす、そうしますと、確かに今現実に機能が毀損したその市場を中央銀行が全面的に肩がわりするということになりますから、とりあえずその市場について見るとそれはプラスになるということでございます。しかし、それが余り行き過ぎますと、今度はまたその市場自体が本来的にみずからを回復していくという力、機能を回復していく力それ自体を逆にそいでしまう。そうすると、すべての市場に中央銀行が介入していくということはできませんから、一方で介入しながら、他方で市場の自律的な回復力も、その芽もつぶしてはいけないということでございます。
　それから、買い入れ基準を緩和していってその結果損失が発生した場合には、それは中央銀行の財務の面にも影響してくるということです。これは、日本銀行がみずからのバランスシートをきれいにしたいということ、そういう意味ではございませんで、結局、国民が中央銀行の政策遂行に対してどれだけの信頼を持っていただけるか、その面に影響が出る可能性もございますし、それから、個別の特定企業に係る損失が非常に大きくなってまいりますと、今度はまた中央銀行の中立性に対する信頼感が失われてくる。そうしたことも配慮しながら、実はいろいろな細かな制度設計を行っているということでございます。そういうことをすべて考えた上で、先般、社債の買い入れ要領を発表して、実施したということであります。
　そのときに、今、日本銀行の内部的な評価に照らしてもこれは少なかったのかどうかということでの御質問でございました。これはもちろん、政策委員会で決めますから、またそれぞれいろいろな見方があると思いますけれども、これは多少未達が生じても、しかしこういう枠組みがあるということがやはり安全弁にもなるという話なので、金額は多少多目であってもいい。その限りでは、そのある基準に照らして、その金額は千五百億円であってもいいというふうに思っております。
　ただ、いずれにしても、これはまだ始まったばかりですので、金額的な評価について行うためには、もうちょっと時間をいただきたいというふうに思っています。
○和田委員　今の白川総裁の御答弁を聞いておりまして私なりの感想を申し上げれば、御自分の与えられた職務の中で必死にもがいておられるという感じがしてならぬのですが、少し視点を変えて質問してみたいと思います。
　竹下副大臣は、金融政策決定会合にはずっとオブザーバーで御参加されているものと思います。そういったことは何のために行われているのかというふうに考えてみますと、中央銀行が自分の金融政策を遂行していくのに、委員の合議制ではございますが、一つの独立した組織形態の中で政策を決定していくときに、政府側からオブザーバーとして参加されておられる、こうした中で、日本銀行の独立性を維持しながらも、日本全体としてどういうふうに経済危機を克服していくかの観点から、いわゆる財政当局として何をやるかということを考えていただくべきお立場にあるんじゃないかと思うんです。
　そういった意味で、今白川総裁がＣＰや社債の買い入れについて中央銀行のお立場と分析状況についてお話しになりましたけれども、財務副大臣としては、今の、現在の中央銀行のとっておられる政策を見られて、それそのものにコメントを出されることは非常に難しいのかもわかりませんが、そこから先、今度は政府側として、こういった事態を受けて何をやるんだということをお考えいただくべき責任はおありだと思います。
　今回題材に取り上げましたＣＰと社債の今の市中からの買い入れ状況をごらんになって、私が勉強した限りでは、二次補正で政策金融公庫を通じてＣＰの買い入れを行われるという政策を打ち出されましたが、どうも先ほどの中央銀行総裁の御説明をお聞きしますと、既にＣＰについては市中の力によって何とかできるのではないかというふうにお考えのような御答弁でございました。逆に、今度は社債については、自分のところは日銀の健全性を確保するためにはここまでと思って条件提示をしているけれども、第一回目が終わってみてこれから検討していくとおっしゃっておられます。
　少なくとも、日本全体にとりまして、今、流動性を確保していく上で社債をどのように処理していくのかということについては、財務省としても責任を持ってお考えいただかなければいけないんだと思いますが、このＣＰと社債の買い入れについて、今財務省としてはどのようにお考えでしょうか。
○竹下副大臣　御指摘いただきましたように、日銀の金融政策決定会合に毎回出席をさせていただいておりまして、これは政府側を代表して出席するということで、決定の表決には参加をいたしませんが、議論には積極的に参加をさせていただいておるという状況にございます。
　そして、ＣＰにつきましては、政策投資銀行が買い取りを発表した時期、それから日銀として買い取りを決められた時期、多少のずれはありますけれども、ほぼ同時期にやろうということに踏み切っていただいた経緯がありまして、その結果、先ほど白川総裁がお話しになりましたように、ＣＰの発行環境をめぐる状況というのはかなりよくなってきておる、割とＣＰは出しやすくなってきておるというふうに認識をいたしております。
　また一つは、ＣＰの買い入れ、二つの機関が今やっているわけですが、政策投資銀行の方は大企業、中小企業の資金繰り対策ということを目的としてスタートした、一方、日本銀行の場合は、極めて低い金利の効果が金融市場や企業金融に十分浸透していくためというねらいがここにあるわけでありまして、手段としては同じＣＰの買い取りでありますけれども、ねらいにおいて若干の違いがある。大きな目標は日本経済、日本の金融をスムーズに回していくためということでありますけれども、そういう状況にあるのではないかな、こう思っております。
　それから、社債の問題でありますが、先ほど白川総裁がお話しになりましたように、確かにまだスタートしたばかりで、どういう状況にあるか。政府サイドといいますよりも、企業から話を聞いておりますと、社債の買い入れの格付、残存期間についてもうちょっと幅を広げて考えてほしいという要望があることは承知をいたしておりますけれども、それは日本銀行の方で、先ほどお話しになりました日本銀行の財務の健全性も含めて、健全性がすべてではありませんが、健全性も含めて御判断をいただくことだというふうに思っております。
○和田委員　今の御答弁をお聞きしておりますと、ＣＰについては私はそれほど大きな違いはないように思いますが、とにかく、今御指摘したいのは、同じような政策を中央銀行と政府側とで提示なさっておられて、一方はある程度役目を終えたように考えているというふうにおっしゃられる中で、一方の政府の方は、この前二次補正で通したばかりでございますので、これからということにメッセージとしてはなるわけでございます。
　もし、政府と中央銀行とでこうしたことについての実態認識がすり合わされていたならば、要するに一気に短期に実施して効果を上げるという方向に向かっているか、もしくは、一方が実施した後あとの一方は、少し時期は遅くなっちゃったけれども、そこから先はどうも市場がテークオフしたようだからということでその財源は、貴重な財源でございますので、ほかの方に回すこともできるのではないかと思って御指摘申し上げたわけでございます。
　それから、社債につきましては、今御答弁になられたのは、日銀の健全性の観点から、その限界があるのではないかということを政府側としても理解するという答弁ではございました。しかし、日本国全体がうまく回らなきゃいけないわけでございますので、では、日銀にはちょっとここまでは踏み越えさせてはいけないなと政府側としてお感じになるのであれば、やはりそこから先、社債の全体の分布図を見られて、この部分についてはだれが救済していくのかということをお考えになるべき責任がおありになるように思うんですが、いかがでしょうか。
○竹下副大臣　社債の発行あるいはＣＰの発行にいたしても、どちらもそうでございますが、リスクゼロではないわけでして、そのリスクをだれがとるかという問題に帰着していくわけであります。
　ＣＰについていいますと、さっきちょっとお話しし忘れましたが、政策投資銀行の場合は、新発債、新規発行の部分を引き受けるという任務を主として背負っております。日本銀行の場合は、既に発行されて市中に出回っている分、あるいは端的に言いますと金融機関が保有している分を買い取るという形になっております。
　それから、今度は社債についてリスクをどうしていくか。これは、ＣＰの場合は割と短い期間のものでありますが、社債は期間が結構長い長期の資金でありますので、長期の資金をどう手当てしていくかという考え方の中で、その中の一つの大きな柱が社債である。あるいは、社債だけではなくて、借り入れでも長期資金の借り入れというのももちろんありますし、いろいろなものがありますが、そういう部分は政策投資銀行の中で長期の大企業、中堅企業に対する資金供給ということも含めて検討していく、リスクをとっていくという姿勢であろうと思います。
　ただ、リスクのとり方については細心の注意が必要であるというふうに考えております。
○和田委員　今の御答弁を聞きますと、社債の中長期的な債務であるという性格からして、政策投資銀行等によって、買い取りではないのかもわかりませんが、いろいろなツールを発動されるということを御答弁いただいたように思います。私は、それであれば納得ができるというふうに思っています。
　ただ、一つだけ、この点について最後に政府全体、日銀を含めた大きな政府全体に要望しておきたいのは、こういったことが、国民の皆様方また今問題となっている中小零細事業者の皆様方からすれば、政府は救う救うと言っていながら、だれも自分たちのところには手が伸びていないという御不満が高まっているようでございます。そうした意味で、一つ一つが独立独歩しているという意識も必要かもわかりませんが、政府全体として責任をとり切れていないという自覚をもう少し持っていただければというふうに思って申し上げました。
　それでは、次の論点に移りたいと思います。
　次は、今回、これだけの経済危機でございますので、いろいろなことをやってみるべきじゃないかという意味で、いろいろなところから政策提言が行われているということ、そのこと自体は非常によいことだろうというふうに私は思います。
　そんな中で、今、中央銀行と政府全体、政府としてのかかわりの中で、先ほども話題に出ておりました政府紙幣を発行して全体のマネーサプライをふやしたらどうかとか、それから国債の買い取りを、今までは市中銀行を通じてということでありましたが、直接日銀に引き受けさせてはどうかというような御提言、先般も、有名になりましたので、与党の議員連盟の方から行われたようでございます。
　こういった考え方、とにかくありとあらゆる可能性を考えてみるということ自体は否定すべきものではなかろうと思いますが、少なくともこういった話題が世の中に出るときに、中央銀行と政府の中でどういった議論が行われてきた上でこういったものが出てくるのか。どうも私には、今までの経験上も、中央銀行と政府・与党側が非常に戦っている中で、あいつをとにかく言い負かしてやれと言わんばかりにこういったものが出てきているように思うわけでございます。こうしたものが出てくるときには、公表できる意思のすり合わせと公表できない部分のすり合わせとあるとは思いますけれども、もう少し整合性をとっていただいた上で出していただければというふうに思いながら、この話題を選びました。
　まず、政府紙幣の発行につきましては、国内で通貨供給、流通を担う日銀としては非常にセンシティブな話題だろうと思います。この点について、与党から出ているということを前提にされるのではなくて、一般的に、政府紙幣を発行するという概念について、通貨の総量を調整していらっしゃる日銀としては、今新しくこういった手段が加わることについてはどのようにお考えでしょうか。
○白川参考人　一般論として、政府紙幣の議論をどういうふうに考えるかということでのお尋ねでありますので、そういうふうにお答えしたいと思います。
　日本銀行といいますか世界の中央銀行は銀行券、紙幣を発行しているわけでありますけれども、私が日本銀行に、前回いたときもそうですし、今回参りましてから思うことは、銀行券を出す、お札を出すということは、単に出せばそれで終わりということではなくて、そのお札を多くの方、多くの国民の方が安心して使えるという環境をつくって初めてお金が使っていただけるという感じを強く持っております。
　具体的には、例えば偽造券が、にせ札が横行しますと、これはみんな安心してお金を使えないわけですし、あるいはいろいろな機械の対応、これは券売機もそうですし銀行のＡＴＭもそうですけれども、そうしたものが十分に整備されませんと、結局お金は出してもすぐ戻ってくるということでございます。したがって、日本銀行は、こういう銀行券が円滑に流通するための基礎的なインフラづくりといいますかその努力を、実は物すごい努力をして行っているということでございます。
　そこに政府紙幣というものを出した場合に、そもそも政府紙幣が国民の方に使ってもらえるかどうか、使ってもらうためにはまた新たに相当のいろいろな準備をしないといけない。そうしたものがない、例えば機械の対応ができていないままで政府紙幣を出しますと、それは多分すぐに日本銀行の方に戻ってくるということになるように思います。日本銀行の窓口に持ち込まれまして、その際、政府が還流してきた政府紙幣を引き取るために資金調達が必要になりますので、その段階で新規に国債を出すということが必要になってくるということでございます。しかも、そのラグが比較的短いという感じがいたします。
　一方、日本銀行がこれを保有し過ぎるという事態を仮に想定しますと、これは日本銀行が無利息の永久国債を引き受けるということに等しいわけでありますから、これは大きな弊害が生じるというふうに思います。まず、収益も生まず、買い手もつかない資産を日本銀行券の裏づけとするということは、我が国の通貨に対する信認を害するおそれがございます。また、政府がこうした仕組みにより資金調達を行うということに仮になりますと、これは国の債務返済に係る方針やあるいは財政規律に対する市場の疑念を惹起し、長期金利の上昇といった事態を招くおそれもあると考えられます。
　こうした点を踏まえますと、一般論として、中央銀行の出す銀行券とは別に政府紙幣を出すということについては、非常に慎重な考慮を要するものだというふうに思っています。
○和田委員　財務副大臣、今の中央銀行総裁、日銀総裁の御答弁をお聞きになられて、とにかく景気を底上げしなければいけないという財政的な観点から、財政政策をお預かりになる立場でございますので、いろいろと世の中でそういう方策を考えている動きに対して、財務省として責任ある応対をとられなきゃいけないんだと思います。
　その中で、政府紙幣の発行なり国債の直接引き受けなりということは、とにかく市中に出回るマネーを大量にふやすという政策ではございますが、今まで経済的にいろいろな方々が分析してこられたのは、今回の経済危機というものの最も大きな原因は、流動性が不足しているということよりは、本当の意味での実需が不足しているということであろうかと思うんです。そういう実需を喚起するような政策が相まっていればまだしも、どちらかというと実需の方がおくれにおくれている。その中で、こういった流動性だけが高まっていくというような政策がもしとられるとするならば、今、日銀総裁がお述べになったようなことが非常にリスクとして顕在化してきてしまうということだろうと思うんです。
　世の中、とにかくこういったコメントが出ていく際に、それそのものを悪いというふうには出ていきませんが、非常に日本全体が、世界から見て、流動性だけが高まっていき、実需の部分が追いついていないという評価を下されると、余計に国際的な評価をおとしめていくということにつながりかねないように思うんですが、全体の経済政策を運営される観点から御答弁いただけますでしょうか。
○竹下副大臣　与党の検討していらっしゃる議員連盟の方から、要望は確かに財務大臣が受け取っております。その中には、政府紙幣あるいは国債の直接引き受け等々、さまざまなことが書いてございます。いろいろなことをいろいろな角度から検討されること自体、それ自体が悪いことだとは全く申しませんし、こういう厳しい状況にありますので、考えられることすべてを議論してみることというのは、それはそれでいいことだろう、こう思うわけであります。
　ただ、先ほど日本銀行の総裁がお話しになりましたように、まず政府紙幣の発行という観点について言いますと、これは我々、ハイパーインフレを引き起こしたという本当に体のしんまでしみついた苦い経験を持っております。ですから、財政法第五条という規定をつくりまして、日銀に国債を直接引き受けさせない、あるいは日銀から直接資金を借りないということを規定しておるわけであります。
　ですから、その意味で、あくまでも頭の体操でありますが、政府紙幣を出しても、それが日銀に還流したときに、それを買い取る財源をではどうするんだという議論を当然やらなければなりません。さらに、これは財政法第五条との関係で本当は議論すべきでないかもしれませんが、頭の体操として、日銀にそのまま政府紙幣を持たせておくと、先ほどお話しになりましたように無利子、無期限の国債発行と同じということになりますので、これはやってはいけないことだろうなというふうに私どもは考えております。
　それから、実需との関係でございますが、私どもが学生時代に習った経済学は、金利が下がれば企業家がお金を借りて設備投資をする、そしてそこにさまざまな需要も発生をし、経済が活性化していく、金利が下がるというのは、経済活動にお金が回りやすいというか、設備投資が出てくるという図式があったわけです。
　今起きておりますこの世界規模の金融不況あるいは経済の厳しい状況というのは、世界の金利は、日本銀行の〇・一％が一番底ですけれども、アメリカでもゼロから〇・二五、あるいはヨーロッパでも〇・五といったような、コンマ以下の数字であります。しかし、それでも設備投資が積極的に出てこないという大変なジレンマに今陥っているわけでありまして、和田委員がお話しになりましたように、実需を、需要をどう喚起するか。これは金融政策だけでできるものではありませんので、財政政策、特に財政政策も、民間需要を眠っているのをたたき起こすような、そういうもので実はあってほしいなと。
　我々も今まで、一次、二次、そして今御審議いただいておる来年度予算の中で、いろいろな経済対策を盛り込んでおります。かなりのものを、今まででは政府としても考えられなかったレベルのものまでぶち込んだという思いはありますけれども、まだまだ経済の状況を見ながらさまざま検討していかなければならない事態であるなというふうに今痛感しておるところでございます。
○和田委員　今お述べになったところを私なりに評価させていただきますが、実需を喚起するということが大事であるという認識は共通いたしました。眠っているのをたたき起こすぐらい、いろいろなものを考えているんだという御答弁も私なりに評価しますが、もう一つ加えさせていただければと思うのは、その眠っているという言葉の中に、将来こんな新しい付加価値を持ちたいというような欲求、希望、こうしたものも喚起していただけるような政策を実行していただきたいというふうに思うわけでございます。
　つまりは、今までの政府が実施してきている需要喚起策というのは、目の前に転がっているものをいろいろ、とにかく設備投資をしてくれという趣旨で拾い上げるということはできているように思うんですが、どちらかというと、十年、二十年、三十年先をにらんで、こういったものが日本の中では内需を喚起する一番付加価値の高くなっていくものであるというものを発掘する努力というものが、どうも諸外国に比べてまだまだ十分でないのかなというふうに思っている次第でございます。そういった新しい分野に対して目を向けていただくような財政運営を御要望したいというふうに思います。
　それでは、時間が残り少なくなりましたので、第三点に題材として取り上げました国際会議について申し上げたいと思います。
　きょう、これからＧ20がロンドンで行われ、その中でいろいろな提言が諸外国から行われるようでございます。先ほども論点として出ていましたけれども、この未曾有の世界的な経済危機から脱していくために、世界各国が共同して財政政策を、つまり景気対策を発動すべきだという提言、その中に、具体的な数字でいえば、ＩＭＦの方からの呼びかけでＧＤＰ比の二％を確保すべきだという主張が行われております。
　こういったものを世界各国との交渉の中で、今回は与謝野財務大臣がいらっしゃっていますけれども、財政政策の発動という観点と、それから、議題には入っているようでございますが、今まで金融危機を起こすに至った十数年の歴史を振り返ってみるのに、巨額のマネーが世界じゅうを駆けめぐっているという状況を、本当にそれでいいのかというふうにもう一回見直すべき時期に差しかかっているんじゃないかというメッセージがこの会議には与えられております。
　そういった意味で、今回、財政政策としてそれだけの規模を発動すべきという提言がこれから行われるわけでございますので、その部分について、直接的な責任は財政当局を預かる財務大臣が所管されますが、しかし、今までの十数年間、巨額のマネーフローが生じた上でアメリカ発の金融危機が起こったという観点からすると、今まで世界に流れに流れておったマネーの規模がこれでいいんだろうか、また、流れるペースを規制するためにいろいろなことが考えられてよかったのではないかとか、そんないろいろな論点があります。
　まず、きょうは日銀総裁に最初に御答弁いただきたいと思いますが、そうした世界経済のマネーフローについて、今、日本が世界各国との交渉の場でどのような意思を持って臨もうとされておりますでしょうか。
○白川参考人　ただいま和田委員が御指摘のとおり、現在の未曾有の危機に先立つこの十数年間を考えてみますと、世界にお金が非常にあふれていたというお話がございました。私も同じような認識を持っておりますけれども、その場合、お金があふれているということを分解しますと、二つの要素があるというふうに思います。
　一つは、先ほども少し触れましたけれども、経済の高い成長が長期間続く中で、実質的に低い金利が長期間にわたって続くということでございます。そうしますと、こういう状況がこれからもずっと続くというふうに多くの経済主体が思っていく、その結果、リスク評価が甘くなり、さまざまなリスクテーキングがされていく、それで不均衡が蓄積していくという意味でのお金の過剰ということがあったと思います。
　ここで問題になってまいりますのは、一つは、金融政策の運営がどのようなものであるべきなのかということと、金融機関に対する規制それから監督、これがどうあるべきか、二つの論点があるというふうに思います。
　今和田委員から御質問があったのは、主として金融機関に対する規制、監督という世界だと思いますけれども、ここではいろいろな論点があります。今一番大きな論点は、ちょっと英語で恐縮でございますけれども、プロシクリカリティー、つまり、景気と金融が同じように増幅をしてしまう、そういう傾向でございますけれども、そうした傾向を規制が助長してはいないだろうかということでございます。そうした観点から、これをいかに緩和するかという議論を行っておりますけれども、この点は日本銀行も非常に大事だと思っておりまして、議論に今積極的に参加をしております。
　それから二つ目は、金融危機に先立つ時期において、経済全体、金融全体として、マクロ的にどのようなリスクが蓄積しているのかということを的確に分析し、判断し、行動を起こしていくということでございます。今回のサブプライムの問題も、その直前にはいろいろな形で警告は発せられてはおりましたけれども、しかし、ここまでのことは必ずしも十分認識されていなかった、この点はやはり大きな反省事項だというふうに思っています。この点も、いろいろな場で日本銀行としても働きかけを行っていきたいと思っています。
○和田委員　時間が来ておりますので、短く申し上げて、最後、もしよければ御答弁を簡潔にいただいて終わりたいと思います。
　今総裁がお述べになったようなことを受けまして、私の気持ちとしては、国際会議に臨む前に、表面的には独立性を保っていただいているんだと思いますが、財政当局と金融当局とで本当にやりとりをしながら、国際会議の場で統一した意思を表明なさっていただきたいというふうに思っています。
　そういった意味で、谷本副大臣と竹下財務副大臣に一言ずつ、この国際会議に寄せる思いを語っていただければと思います。
○木村（隆）委員長代理　質疑時間が終了しておりますので、簡潔に答弁をお願いしたいと思います。
○竹下副大臣　与謝野大臣が今まさに国際会議に出席をしていただいております。
　日本国としてどういう形で世界の経済の安定に貢献をしていくか、日本独自の経済立ち直り政策と世界に対する貢献というものを同時にあわせて打ち出していかなければならない。ＩＭＦに対する一千億ドルの資金供給というのもその一つであると思います。
　そして、先ほど和田委員がお話しになりました世界じゅうを動き回るお金に対する規制について、これは本当に英知を結集してやらなければ、では、どうする、どういう案があるという具体的なレベルにまでなかなかなってきていないという実情がございますので、真剣に議論しなければならぬことだろうと思っております。
○谷本副大臣　金融庁といたしましては、現在の金融危機、これが、世界じゅうに国の枠を超えて広がった新しいビジネスモデルに対して適切なリスク管理ができなかったという点にあると考えておりますので、その点を含め、今後国際的に、各国当局あるいは国内の関係当局としっかり連携をしながら、新しい金融の国際分野における規制の再構成にしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○木村（隆）委員長代理　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まずは、国際金融危機への対応についてお聞きをしたいと思います。
　きょうからＧ20財務大臣・中央銀行総裁会議というのが始まろうとしているわけですけれども、前回のＧ20では、金融危機がこれ以上深刻化しないようにという観点から、各国の協調等が合意された。同時に、新しい特徴として、国際的に活動している金融機関に対する監視を強めるという方向が出された。これは、今までにない新しい方向だと私は思ったわけでございます。
　その具体化が、四月のＧ20でいろいろな合意が図られようとしている。ですから、今回のＧ20というのは、それに向けた一つの中間的な議論が行われるんだろうというふうに思いますけれども、このＧ20に向けて、日銀として、どのような姿勢で何を提案するつもりであるのか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、今回のＧ20では、昨年十一月サンパウロで開かれました前回の会合に引き続きまして、緊張が続く国際金融資本市場と大幅に悪化している世界経済の現状と先行きをめぐって、活発な議論が行われるというふうに思います。また、各国が実施、検討している政策対応や国際的な金融システムの安定に向けた規制、監督のあり方についても率直な意見交換がなされるというふうに考えています。
　日本銀行からは西村副総裁が出席し、最近の我が国の金融経済情勢と、これを踏まえた日本銀行の政策対応について説明することになります。その上で、各国の政策対応について相互理解を深めつつ、世界経済の安定確保に向けた議論に積極的に貢献してもらいたいというふうに思っています。
　今委員が御質問の点の中で、監視を強めていくという話がございました。日本銀行自身はいわゆる規制当局ではございませんけれども、しかし、日本銀行は金融機関に対する考査を行っていますし、それから金融市場を現実に毎日見ております。それから、決済システムを運営しているという立場で、この金融システムの問題は、日本銀行にとっても非常に関係の深い問題というふうに受けとめております。
　したがいまして、このＧ20の場ももちろん重要なんですけれども、それに向かっていろいろなワーキンググループが実は進行しておりまして、そうした場で、新しい規制、監督のあり方について、積極的に議論に参加をしているというふうに自負をしておりますし、今後もそういうふうにやっていきたいと思っています。
○佐々木（憲）委員　今回の金融危機を発生させた原因をどのように見るかという点についてはさまざまな議論があると思うんですが、私、金融機関のこの十年来の変質という問題が大変大きな要因としてあるのではないかと思っております。
　従来、金融機関というのは、釈迦に説法になりますけれども、本来なら、貸し出して利子を受け取っていくというのが基本の活動でありまして、そこで利益を上げていく、貸出先も、企業が安定して発展していく、相互のそういう関係が基本だったと思うんですね。
　ところが、この間の規制緩和で、例えば証券と金融の垣根が非常に低くなる。アメリカではグラス・スティーガル法というのが緩和されて、そして、銀行と証券が融合し一体となるような複合巨大金融機関というものが生まれる。そういうのが国際的にも非常に大きな力を持って新しい金融商品を開発し、それがさらに組み合わさって派生的な商品が次々と生まれる。これは大規模に取引が行われて、価格がつり上げられて、世界じゅうから資金が吸収されていく、こういう状況が生まれたのではないか。つまり、銀行は、利子をもとにした収入ではなく、それはもちろん基本ですけれども、手数料ですとかトレーディング収入とか、そういうものに頼るような状況になった。それから、ヘッジファンドなどは、この巨大金融機関からの資金を大規模に取り入れる、そういうことも可能になって、ますます投機的な市場というものがつくられていった。
　やはりこういう変化というものを見据えて、それに対してどう対応するのかということをやらないと、なかなか新しい今の状況に対応できないのではないかというふうに私は思うわけですけれども、総裁はどのようにお考えでしょうか。
○白川参考人　今回の金融危機の発生の原因について、現在いろいろな議論がなされております。もちろん、今コンセンサスが得られているわけではございませんけれども、しかし、だんだん浮かび上がってきた議論の多数説を組み上げていきますと、私は、高成長、低インフレ、低金利という良好な環境が長く続く中で、サブプライムローン問題に代表されるような金融経済活動の行き過ぎが生じ、さまざまな不均衡が積み上がってしまったということが背景にあると。今、その積み上がった不均衡が逆の巻き戻し、修正の過程に入っているということでございます。
　それでは、こうした不均衡がなぜ蓄積したのかということでございますけれども、これはマクロの面とミクロの面、両方に分けて考える必要があると思います。
　今佐々木委員が御指摘のとおり、さまざまな金融機関のいろいろな活動が行き過ぎたということがあると思いますけれども、その背景には、一つは、金融機関がどういう経済環境のもとで仕事をやっていたかということを考えてみますと、やはり経済の実態に比べて低い金利が長期間続いたということが、そういう環境を生み出す一つの要因になったということだと思います。
　一方、どのような環境のもとでも、金融機関は適切な経営を行っていく必要がございます。そういう適切な経営を行っていくためには、金融についてはやや金融の特殊な性格を反映して、やはり規制それから監督というものは大事だというふうに思っております。
　その点では、近年、規制緩和などを背景に金融のグローバル化やイノベーションが急速に進む一方で、市場参加者による金融商品の価値とリスクの適切な評価、ディスクロージャー、それからリスク管理などがやはり十分に機能しなかったという事情があるように思います。この点で大事なことは、金融市場や金融機関が資金の効率的な配分を安定的に行うことができるよう、規制、監督も含め適切な枠組みを再構築していくということが大事だと思っています。
　細かい話は省略いたしますけれども、その際には、個々の金融機関に対する規制、監督の話ももちろん大事ですし、それから金融システム全体として、どこにどういうふうなリスクがあるのかということについて適切に把握するアプローチ、これはよくマクロプルーデンス政策というふうに呼んでおりますけれども、そうしたことが大事だと思っています。
　現在、各国の当局は真剣に議論を行っています。非常に大きな難しい問題であるために、今直ちにすべての問題について答えが出ているわけではありませんけれども、しかし、今回のＧ20でもある程度の方向性が出てくるということを期待しております。
　　　　〔木村（隆）委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　日本の場合はよく、アメリカ発金融危機の影響を受けたというふうに今の危機の原因を説明される場合があるんですけれども、私は、単に金融危機のいわば被害者のような関係だったのではなくて、実は日本も、この金融危機の大変大きな要因をつくったのではないか、こういう観点も必要だと思っております。
　といいますのは、ゼロ金利政策のような低金利政策、日本が国際的に見て相対的に非常に低い水準を長期にわたって維持した、そのことが、円を調達してドルで運用するといういわゆる円キャリートレードというような状況を大量に発生させて、その資金がアメリカに大規模に供給される。
　その規模がどのくらいかというのは、なかなか計算は難しいと思いますけれども、例えば昨年の日経の七月三日付のコラムには、過去四年間で日本の海外への資金供給は六十兆円以上になった、こういうふうに書かれてもおりまして、そういう意味では、あのバブルを発生させた大変大きな要素として、日本の責任は大きいのではないか、こういう指摘もあるわけです。私もそういうふうに思うわけです。
　日本の中央銀行としての低金利政策、これは必要だった、以前そういう御答弁もいただいたことがあると思うんですけれども、しかし、その反面として、このようなアメリカの金融バブルを発生させていった要因をつくったという面もあるんだ、やはり両面をよく見て対応することが必要ではなかったのかと私は思うわけですけれども、この点でのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○白川参考人　現在の世界的な金融危機の発生の原因につきまして、先ほど申し上げましたとおり、これに先立つ四年あるいは五年の間に世界経済が非常に良好な環境を続けたということが挙げられます。高い成長、低いインフレ、そのもとで低い金利が長期間にわたって続いたということが原因だと思います。
　今御質問の金融政策という面でいきますと、これは世界全体として、そういうふうな金融の行き過ぎが生じた背景に世界的な低金利の持続があったということは、現在、比較的多くの人の同意を得つつある見解だというふうに思います。その世界全体の金利水準の中に日本の低金利も含むということは、それはそのとおりでございます。
　そういう意味で、日本銀行の金融政策も世界全体の金融に影響がなかったかというと、日本の政策も影響はあったと。ただ、これは日本銀行だけではなくて、世界全体がそのような低金利政策を長期にわたって続けたということでございます。
　日本について申し上げますと、日本が低金利といいますかゼロ金利を長く続けたということは、当時の日本経済のことを思い起こしてみますと、企業の過剰債務、過剰設備の解消あるいは不良債権問題、金融システム不安の克服ということが大変大きな課題で、厳しい調整過程にありました。そうした中で、ゼロ金利あるいは量的緩和というものは必要であったというふうに思っています。ただ、そうした政策が長く続くと、またさまざまな弊害を生み出すということは十分に認識しないといけないと思います。
　その点、現在これは世界的に、例えば、改めて二〇〇三年以降のマクロ経済を振り返って、あのころは政策当局者あるいは学者の方、マスコミの方もデフレの危険を非常に懸念して、低金利を続けた方がいいという議論が世界的な規模で展開されたわけでありますけれども、しかし、今日こういう事態を迎えたこともまたもう一つの事実でございます。
　そうしたことも含めて、先ほど佐々木委員がおっしゃった、両方の要素を常に考えながらしっかり政策をやっていくべきであるということはそのとおりだというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　世界的な低金利が発生していたことは、発生といいますかそういう状況がつくられたということはそうだと思いますが、日米関係でいいますと、その間、金利差というものがあったと思うんです。そのために、円で調達してドルにかえてドルで運用するというやり方が非常に膨らんでしまったということなので、そういう意味で私は、日本の低金利政策というものがアメリカとの関係でどうだったのかということを、もう一度再検討する必要があるのではないかという問題提起をさせていただいたわけでございます。
　さて次に、中小企業に対する金融の問題について伺いたいと思います。
　先ほどの概要説明をお聞きしておりましたら、中小企業を中心に資金繰りや金融機関の貸し出し態度が厳しいとする先が依然増加するなど、厳しい状況が続いています、こういうふうに説明をされました。
　お配りした資料の一枚目は、日銀短観の最新の資料を載せてあります。昨年の九月の段階では、資金繰り判断、大企業はプラスの一五、中堅企業が三。これに対して中小企業は、昨年九月の時点でマイナス一一。十二月になりますと中小企業はマイナス一五というふうに、ますます資金繰りが厳しい、こういうことであります。マイナスがずっと続いているわけですね。
　それから次は、下の方にありますのが金融機関の貸し出し態度ですね。これも九月の時点では、大企業が一三、中堅企業が七に対して、中小企業はマイナス三というふうにマイナスになっております。それから十二月では、全体としてマイナスが広がっておりますが、中小企業の場合はマイナス九。ますます、中小企業に対して金融機関の貸し出しが厳しくなっているというのが日銀の調査でもはっきり出ているわけであります。
　次のページを見ていただきますと、企業向け貸し出し前年比ですけれども、これも中小企業の場合は、二〇〇七年の末ぐらいからマイナスがずっと続いているわけであります。大企業の方はそれに反してプラスが続いている、急速に貸し出しがふえている、こういう状況であります。
　このように見ますと、全体として、大企業向けの銀行の貸し出しというものは比較的順調に行われている、もちろん、最近の厳しい状況というのは多少あるんでしょうけれども。しかし、中小企業は、これに比べますと非常に厳しい状況にある、ますます深刻な事態になっているというのが日銀の統計からも明らかになっていると思います。
　そこで問題は、先ほど来、資金供給は潤沢な状況が続いている、しかもそれをいろいろな角度で、いろいろな手段で補強してきた、こういうことでありますが、肝心の銀行から先、これがうまく回転しない、資金が供給されていないというのが今の実態だと思うんです。
　日銀としては、ＣＰとか社債の買い入れということで、これは異例中の異例という説明をされています。しかし、ＣＰ、社債というものは比較的大きな会社が発行するものでございまして、しかも日銀は優良なものを購入する、つまり、日銀の資産を毀損しないようにできるだけ優良なものを買い入れるんだ、こういうふうなことが基本原理だというふうに説明を受けました。
　そうなりますと、銀行から先の貸出先は、中小企業は非常に厳しいんだけれども、大手企業に対しては銀行は一定の貸し出しはやっている、しかも日銀はそこに異例中の異例の支援も開始した、しかし中小企業は一体どうするのか、これが残るわけです。しかも、日本経済にとって一番肝心なのは、雇用にしても生産にしても、中小企業の部分が一番の土台になっているわけでありまして、この中小企業向け融資というものを一体日銀としては、ここに資金を供給するどのような手だてがあるのか、あるいはまだ考えられていないのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽参考人　中小企業向けの貸し出し拡大策として、日本銀行としてどのような策を講じることができるのか、こういう御質問というふうに思います。
　去年の秋のリーマン・ブラザーズの破綻を契機に、金融の環境は大変急速に悪化してございます。中小企業を含みます企業の資金調達環境は、大きくこの中で悪化してございます。こうしたもとで、日本銀行が現在やっております措置でございますが、大きく分けて二種類ございます。
　一つが、潤沢な資金供給を通じた金融市場の安定確保という点でございます。もう一つが、ＣＰとか社債を買い入れることによりますいわゆる企業金融の円滑化措置でございます。この二つの側面から対応をしてきてございます。
　このうちのまず前者、潤沢な資金供給でございますけれども、こちらは、金融市場の安定を確保することによりまして、金融機関が与信活動を行うための資金調達に安心感を与えているというふうに思います。
　もう一つの企業金融、つまり金融機関からＣＰや社債の買い入れを行うことにつきましては、金融機関の貸し出し余力を拡大する、そういった効果があると思います。つまり、ＣＰとか社債を引き取って、その分銀行のバランスシートに余裕ができる、そういう効果をねらっているものでございます。
　今申し上げましたような措置は、結局、金融機関の与信活動を支えることを通じまして、中小企業向けの貸し出しにも、最終的にはプラスの効果を及ぼすというふうに私どもは考えてございます。
　今、大変厳しい金融経済情勢が続いているというふうに見ておるわけでございますけれども、私どもとしましては、今申し上げましたような措置を活用しながら、企業金融全体の円滑化に向けて全力を挙げてまいりたいというふうに考えております。