○大木浩君　いろいろと御意見がございましたけれども、昨年八月に細川政権ができました、それからまた最近羽田政権ができたということでございまして、この両政権とも外交ないしは安全保障についてはおおむね自民党以来の、前政権以来の基本的なものは継ぐんだと、細かい点は別といたしまして、そういうお話をしておられますし、きょう、上田先生のお話は別といたしまして、ほかの連立与党の先生方のお話というのは、この問題については、安全保障とかそれから全般的な外交姿勢ということについてはそれほど大きな差はないと思います。
　ただ、たまたま上田先生がおっしゃったように、共産党としては従来からの日米安保条約あるいは現在の米軍のアジアにおけるプレゼンスというものについて、むしろネガティブな評価をしておられるように私は受け取っておるわけです。しかし、今先生自身もおっしゃったように、現在のところ国際的な集団安全保障体制というものは十分にできておりませんから、過渡的には日米安保体制というものを、少なくとも従来の自民党政府あるいは現在の羽田政権もそうだと思いますが、おおむねこれを認めておるということでありますし、アジア各国もそれぞれ限られた経済力の中である程度軍事力を持っておる、こういう状況でございますから、私は、にわかに今の日米安保体制というものを崩す、あるいはアメリカのアジアにおけるプレゼンスというものを全くネガティブなものだと見ることについては、いささか同意はできないという感じであります。
　しかし、これは基本的な問題でありまして、これ以上ここでは議論をするつもりはございませんが、少なくとも私個人としては、あるいは自民党の大多数の人はそういう考えを持っておるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
　と同時に、日本も現在、先般来のカンボジアにおけるＰＫＯ活動等々、自衛隊というものをある程度そういった国際的な仕事に関与させるということについても、これもやはり私は現在の状況では一つの政策として妥当な選択ではないかというふうに考えておりますということだけを申し上げておきたいと思います。
　それから、二番目にＯＤＡの問題ですが、これは私も実は自分でかなり外務省の役人のとき以来ＯＤＡに関与しておりますから、ずっとＯＤＡの歴史というものを振り返ってみますと確かにいろいろと試行錯誤もございましたし、何せＯＤＡというものは日本のどの役所にとっても新しい経験だったわけであります。たまたまＯＤＡというのが一つの外交政策の大きな要素ということからも外務省がかなり中心になってやってきましたから、外務省にとっても非常に新しい経験だったということで、当然そこには試行錯誤があり、また結果としていろいろな過ちもあったと思いますけれども、ＯＤＡというか開発途上国に対する経済協力、援助というものはやはり相手があることでありまして、一つは相手の政権というものがある、相手の行政組織というものがある、それから相手の社会的ないろんな慣行というものがあるということを考えますと、なかなかやっぱり全く日本と同じ物差していいの悪いのと言っても、それはできないという面もあると私は思います。
　ですから、その点は割り引きして考えなきゃいかぬし、いろいろと間違いもあったけれども、まあまあ最近の十年二十年といった歴史というものは、少なくとも私はアジアにおきましてはそれなりの成果を上げてきたのではないかというふうに考えます。
　ですから、これからは基本的には、やっぱりそれだけの積極的な効果があったという前提で、しかしまだまだ足らざるところはどういうところがあるんだということを考えるべきではないかというふうに考えております。例えば、ＮＧＯの役割というのは非常に大きいし、今後ますますそれは拡大していってもいいわけですけれども、しかしＮＧＯだけで相手国に対する経済援助というものを全部見るというわけにもなかなかいかないでしょう。ですから、ＮＧＯをさらに質的にもあるいはできれば量的にも強化するということについては全く賛成でありますけれども、同時に政府ベースのＯＤＡというものもさらに改善をしながら続けていくということが必要ではないかというふうに考えております。
　それから、多くの先生方から経済協力の基本法云々の話が出ました。これも各政党が基本的に一致しておるならば、それを一つの基本法にまとめ上げるということもいいと私は思うんですけれども、一体どういうふうに基本法を使うかと。先ほど国会の関与をもっとしっかりと明記しろというようなお話もございました。それはそれでいいんだと思うんです。
　ただ、関与といいましても、例えば個々の経済協力案件についてあらかじめ始める前からいいの悪いのと、こういうところまで関与するというのは、相手国との外交政策をスムーズにやる上においてかなり問題があるんじゃないかということがあるので、私は事後的にはしっかりと審査をする必要もあるし、あるいは決算委員会的な事後のいろいろな検討というものもする必要があるしというようなことは思いますけれども、ですからどういうふうに使うか。単に、抽象的にいろいろなお経的なものを並べただけじゃ余り意味がないんじゃないかという感じがするわけでございます。ですから、これはそういった面も含めて、本当にその基本法をつくることによって現実にこういうことがきちっとよくなるんだというようなことがあるなら、これはまあいいですけれども、ただ何かお経をつくって、結局外交的にはもっと機動的に経済協力をやりたいんだけれどもできない、時間がかかるというようなことではかえってまずいんじゃないかという感じがするわけでございます。
　それから、第三に、きょうは余り皆さんの御議論の中にこういったことは出てこなかったんですが、アジア地域における各国の経済発展あるいは日本との経済関係あるいは貿易とか投資とか、そういった経済関係一般でありますけれども、これはアジア諸国もいわゆる経済的なテークオフをしまして、だんだんに強い経済力を持つということでございまして、これからのアジア諸国と日本との経済関係というのは、一方においてもちろん近隣諸国として、また友好国として協力関係もありますけれども、同時に競合関係もあるわけであります。ですから、どうやって平和的な競争というものが維持できるか、これは相当難しい問題だと思います。そういう点につきましては、やっぱりきょうのテーマがアジアの安全保障とそれから繁栄という言葉も入っていますから、これは日本とアジア諸国がそれぞれ経済的に共存共栄できるためにはどういうことが必要かということもいろいろと議論をしなきゃならぬというふうに考えております。
　それから、これは多少個別的な問題になるんですけれども、非常に重大な問題として、例えば最近のアジア諸国と日本との間で一つ難民問題がございます。これはもうここのところ数日、大分テレビの方でもいろいろと問題が取り上げられておるわけでございますけれども、やはり人の動きというものをどういうふうにとらえるかということをよく考えておかないと、例えばここ二、三年ちょっと下火になっておりますけれども、外国人労働者問題というのも、最近はちょっと日本側の景気が悪いものですから、むしろ余り使えないという方の問題がありますけれども、一時はとにかく外国人の労働者を欲しいというのがむしろ企業側の意向であった。しかし、現実に入ってきた後の、何と申しますか態勢というのができ上がっていなくていろいろの問題を起こしたということもありますし、それからいろいろと外国人が入ってこられるのに伴ってのネガティブな問題というのも実はないではない。例えば麻薬の問題とか、いろいろ犯罪の問題もありますし、そういった問題について私は、労働者ばかりじゃありませんけれども、外国人が入ってこられることについての問題というのは、日本側の態勢をよほどきちっと整えておかないと、結局、言葉では友好だ友好だということでどうぞおいでくださいと言っても、結果的に問題が生ずるという考えを持っております。
　したがって、これにつきましては、先ほど言いました国と国との間の経済関係、あるいはもっと文化関係、社会関係全般ももちろんありますし、そのまた一部としての外国人の入国問題というのをよほど気をつけて扱わないと、これが一つまた問題点になるんではないかというようなことだけ、問題だけ指摘いたしまして、きょうは私の発言を終わりたいと思います。