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○草川委員　公明党・国民会議の草川昭三でございます。
　一番最初に、少し日程を変更いたしまして、悪徳商法の問題を一つ挿入をいたします。
　私は、実は前回のこの物価問題特別委員会あるいは予算委員会の場あるいは昨年の予算委員会の分科会あるいはこの委員会で悪徳商法、なかんずく豊田商事の金まがい商法を取り上げてまいりました。しかも対象者は、先ほどもお話がございましたけれども、ひとり暮らしの老人にその被害者が多い。金のまがい商法が行き詰まってくるや、今度はダミーというのですか、関係の鹿島商事というのを使いまして、ゴルフの会員権を売りつける。しかもそのゴルフの会員権は全国共通会員権と称して、市営住宅に住んでおみえになるおばあさんに売る。もちろん当事者はゴルフができませんから、そのゴルフの会員権を預かり証という形で相手側に置き、年一二％の預かり賃を置いてくる。こういう一種の非常にあくどいやり方をしてきておるわけでございます。
　豊田関連グループは、私が調査をいたしました昨年のデータでは、十一月でございますけれども、月に百二十億前後の売り上げというのですか、回収金額を持っておる。ただいま申し上げました鹿島商事は八億、九億という金額を毎月取り上げている。こういう事件を取り上げたわけでございます。
　そこで、きょうは警察庁においでを願いまして、ただいまのところ、警視庁において鹿島商事株式会社の社員を詐欺罪で検挙し、本日この関係でこの企業の事務所の捜索を実施をしているようでございますけれども、本件についての捜査状況と今後の対応について特別にお伺いをしたい、こう思います。
○上野説明員　お答えいたします。
　お尋ねの件につきましては、警視庁に被害者の方から四月十一日の未明被害届が出されまして、その後所要の捜査を実施いたしまして、四月十一日に鹿島商事の飯田橋第一支店の社員一名を逮捕いたしております。さらに四月十五日、同支店の社員一名を同じ詐欺事実で逮捕の上、これまでに両名を東京地方検察庁に送致いたしまして、本日同社の捜索を実施するなど、事犯の解明に努めているところでございます。
　なお、逮捕事実の概要でございますが、ただいま申しました鹿島商事社員二名は、今年四月十日でございますが、区役所職員を装いまして、新宿区内の被害者方に、年金のことについて説明するから職員を差し向けるなどと電話をいたしました後、被害者方を訪れ、六十一年度から銀行や郵便局の金利も下がるし年金も出なくなる、私のところの知っている銀行に金を入れておくと利息もそのままだし年金ももらえるなどと申し向けまして、その旨被害者を誤信させ、定期郵便貯金証書二十通、額面金額合計九百万円でございますが、これと印鑑の交付を受けてこれを受取したというものでございます。
　ただいま申し上げましたように、まだ検挙の緒についたばかりでございますが、今後事犯の糾明に努めてまいりたいということでございます。
○草川委員　これも長官にお伺いをいたしますけれども、前回の委員会でも、こういう悪徳商法の流通ということについて我々も十分対応したい、非常に明確な御答弁をなすっておられるわけでございますし、ただいま警察庁の方からも非常に積極的な対応をしておみえになる御答弁がございましたが、国民生活を守る上に立っての長官の御見解を賜りたい、こう思います。
○金子国務大臣　前回の委員会でも、草川先生からこういう問題に関する御指摘がいろいろございました。私も、率直に、こういう悪徳商法がまかり通るような社会にしておいてはいかぬ、何らかの具体的な対応策を立てなければいかぬという気持ちでいっぱいでございまして、目下事務当局においても、こういった問題に対する対応策を具体的に検討中でございます。
○草川委員　ぜひ今のような基本的な姿勢で、警察庁の方もあるいはまた経企庁の方も、国民生活を守る上での御指摘をしていただきたいと思うわけでございます。
　ちなみに、もう一回申し上げておきますと、たまたま私どもが手に入れました五十九年十一月の鹿島商事の売り上げの対象者は、契約件数だけでも一カ月間五百八十九件あるわけでございます。しかも、これは北海道から九州の福岡まで全国的に散らばっております。この五十九年十一月度の鹿島商事株式会社の売上報告書の内訳を見ますと、今申し上げましたように五百八十九件の売り上げでございますし、金額は九億八千万円ということでございます。本来ならばこれは預かり金として計上をすべきものを、この会社の売上報告書の内訳として、いわゆる売上金として計上しておるわけであります。売り上げても何でもないわけであります。預かったわけであります。預かった金額が売り上げということで計上されている資料が私の手元にもあるわけでございます。しかも一その対象者が全くの独居老人、こういう方々が多い。今の警察庁の御答弁でも、区役所の職員をかたって売り上げをふやしていく。こういうことは、我々近代法治国家において許すべからざる存在だと思うわけでございますので、ひとつ警察庁におかれましても、また警視庁におかれましても、一層の糾明を行っていただいて、国民生活の安定に寄与をお願いしたいということを申し上げて、この特別の質問を終わりたい。警察庁の方、結構でございます。
　そこで、きょうの本来の質問に入るわけでございますが、先ほども私どもの同僚の小谷さんの方からいろいろとお話がございましたが、今、日本のたくましい経済力が非常に国際的にあだになっておるというのでしょうか、非常に批判を受けておるわけでございます。私どもも戦後育ちでございますから、どうも個人の生活からの実感にはそぐわないわけでございますが、日本の力というのは、世界の国民総生産の一〇％、一割を占めるような経済大国になっておるわけであります。そういう立場に立って、私どもは国際的な協調、こういうことも大きな柱として進めていかなければならないと思うのでございます。
　近く西ドイツのボンで先進国首脳会議、いわゆるサミットが五月に開かれるわけでございますけれども、その足固めとも称すべきＯＥＣＤ、経済協力開発機構の閣僚理事会が十一、十二日パリで開かれたわけでございまして、金子長官も御出席なされて、大変御苦労なことだと思います。そこでいろいろな経済問題、貿易あるいは発展途上国対策、その他いろいろな問題もあったわけでございますけれども、ひとつ忌憚のない、コミュニケの要旨、あるいは長官の新ラウンドに対する前向きの姿勢も随分評価をなされておるわけでございますが、問題点の報告をお願い申し上げたいと思います。
○金子国務大臣　先ほど来もＯＥＣＤの状況につきましてはごくかいつまんで申し上げたところでございますけれども、やはり一番の問題は、日本の貿易黒字をいかにして世界各国に還元し、世界貿易の均衡を図るかという点に議論が集中されておりました。これに対して、私どもの立場といたしましては、日本の黒字は自然にでき上がったわけではないので、やはり一番の問題はアメリカの財政赤字に伴う高金利、それがドル高を呼び、急速にアメリカに対する輸出貿易の黒字ができたのだ。黒字貿易罪悪論はもってのほかだ。黒字貿易を抱えておるのは日本だけではなくて、西ドイツもカナダも、大概みんな持っているのですから、基本的にはアメリカのドル高の是正をすることが必要なので、そのためにはアメリカに、ひとつ世界各国が協調して赤字是正を要請しようじゃないかということで、これは各国とも皆私と同じような主張をしておりました。それに対してベーカー財務長官は、財政赤字の削減をしたい、レーガン大統領自身も言っておるとはっきりと申しておったのでございます。
　ただ、現実の問題として、日本の大幅貿易黒字のために、あるいは日本の貿易攻勢のために世界各国の輸出がなかなか伸びない、日本勢にやられる、むしろ失業を輸出するような日本の貿易のあり方に何らかの対策が必要であるという、これはもうほとんどの国が一致した厳しい目で、日本がどういう対策をとるかを考えておったのでございますが、これに対しまして私どもは、去る四月九日に決めました対外経済対策、並びに昨年の十二月に決定し、既に実行に移しております、例えば東京ラウンドによる関税の前倒しの問題ですとか、その他、あるいは電電公社、専売公社の民営の問題でございますとかを具体的に説明すると同時に、今回も市場アクセスのために、例えば基準・認証制度についてこういう対策をとるんだとか、非関税障壁についてのアンフェアだという感触を一掃するためにかくかくしかじかの対策をとろうとしておるんだという具体的な説明をいたしますと同時に、極力今のディレギュレーションによって民間活力を盛り上げるような努力をしておる最中であるということを説明いたしましたが、この点につきましては各国とも非常に高く評価してくれたようであります。
　スピーチをやっておる間、ああそこまでやっておるかというようなうなずき方を率直に各国代表者やっておりまして、安倍外務大臣が前日貿易問題についてスピーチをやったときは、日本の黒字に対する非難を各国相当強烈に浴びせたようでございますが、私はマクロの経済中心のスピーチでございましたものですから、名指しで日本を非難するような国はございませんでしたが、やはり気持ちとしては皆、日本の黒字を何とか一日も早く減らしてくれ、それについては私の説明しましたような対策をしっかりフォローしてもらって、それが一体どの程度効果を上げるか見守ろうという気持ちであるということを、後で各国代表が口をそろえて言っておりましたような状況でございます。
○草川委員　同じく出席されました安倍外務大臣が記者会見の中で、各国は最後まで「テンション」の字句明記に非常にこだわった、日本の黒字問題で多くの妥協案が出されたけれども、「テンション」の字句だけは消えなかった、それだけ日本の置かれている現状が厳しいものだ、こういうような感想も述べられておるわけでございます。率直に申し上げて、九日に発表されました市場開放政策、今長官はこれは評価をされたやに御答弁なすっておられますが、九日に発表された日本の市場開放政策というものが各国に本当に好感を持たれているのか、なおそれだけでも不十分だというきつい態度があったのか、率直なところをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　「テンション」の文字はコミュニケの草案にあったものであります。日本の黒字が貿易上のテンションを引き起こしているという表現がございましたので、先ほどもちょっと触れましたように、あの黒字は何も日本だけの責任ではないし、同時にまた日本だけの問題でもないので、その問題を片づけぬ限りはテンションという言葉を使うのは不適当だということを主張いたしまして、これは外しました。それは申し上げておきます。
　それから、今御指摘の、四月九日の対策だけで効果が上がると向こうは見ておるのかどうかということにつきましては、そう簡単に一遍に黒字が吹っ飛ぶとは向こうも考えていないのではなかろうか。ただ、日本は今関税の障壁はほとんどなくなっております。しかも日本は新ラウンドを提唱することによって、工業製品については一〇〇％関税無税のところまで持っていったらどうだというような主張もしておるのですから。昨年やった東京ラウンドの関税前倒しも、アメリカやＥＣはまだやっていないことなので、関税は日本が世界一低いことは認めておるわけですが、問題は日本のアンフェアな輸入制限に対する不信感を非常に持っておることでございまするけれども、それを除くことに今最大限の努力を傾けておるということについては、向こうも高く評価してくれでおると思うのでございます。
　私は、今度の席ではいつも言ったのでございまするが、これは日本は経済計画、ソビエトのように国家計画をやっておるわけじゃない。自由貿易なんですから、統制経済をやっておるわけじゃございませんので、あれ買うよ、これ買うよと言って黒字を一遍に減らせるものではない。やはりそれを買う人は民間の消費者なんですから、消費者が喜んで買えるような安い、いいものをしっかり売り込んでもらう、これが大事なんだということを繰り返して言っておるのですが、向こうもまた同時に、それはよくわかっている、要するに日本がアンフェアな、不透明な扱いをしてくれなければいいということにまず最大の重点があるんじゃなかろうかと私は見受けてまいりました。
　しかし、もちろん黒字が一日も早く減ることを期待しておることは事実でありまするが、これは草川先生、統計をごらんになるとおわかりいただけますけれども、一昨年から昨年にかけて対米黒字が急速に伸びております。ＥＣに対する黒字はむしろ減っているんですよ。そういう点を、おまえさんたちは日本が世界各国に輸出をうんと伸ばして黒字を稼いでおると言うけれども、実は違うんだ、ドルが高いからアメリカへずっと伸びておるんだという具体的な説明も、十分納得する程度にしておきました。
○草川委員　大変御苦労なすってみえる長官にこういう質問をするのも恐縮でございますが、今ＥＣに対する黒字の関係は改善されておるというような御答弁でございますが、ＥＣ、欧州共同体のドロール委員長は十六日に、日本に市場開放を迫るため米国と欧州諸国が共同で圧力をかけるよう呼びかけた、同委員長は、日本がその経済力からしてもっと開放的な姿勢をとらなければいけないことを理解するよう、米国と欧州が圧力をかけるための条件は整っていると述べた、ドロール委員長は二十二日から一週間の日程で訪米の予定、こういうニュースがあるんですね。
　せっかく長官がＯＥＣＤで努力をなされても、その後でＥＣの委員長が全然承知をしていないかのごとき発言をするのもいかがなものかというより、これはＥＣの主体の問題ですけれども、逆に言うならば、我が国の説得力が不足をしておったのではないだろうか、こういうことにもなるわけでありますし、たまたま、この十三日の韓国の通信、ソウルの連合通信によりますと、韓国政府も日本政府の市場開放策に遺憾の意を表するというようなニュースが後追いのように出てきておる。これが非常に現実の姿と言えば姿でありましょうし、本音かもわかりません。
　そこら辺について、せっかくの御努力ではございますけれども、長官としてはこのＥＣの委員長の対日圧力へ米欧が協力をしようということについて、大変遺憾だと思いますけれども、どのような御見解がお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　これは日本に黒字が出まする限り、各国の日本に対する反発というものはそう簡単に消えるものだとは私は思っておりません。同時にまた、日本は貿易によって稼いできて、とにかく国民生活を支える国でございますから、その努力を放てきするわけにはまいりません。問題はやはり、どしゃ降り的な輸出を一国に集中的に浴びせて失業者をふやすということではなくて、やはり秩序ある輸出を伸ばしていくことが必要であるし、また、これだけ大きな黒字を抱えている以上は、その世界経済における国際的な責任というものを日本が果たしていかなければなりません。
　それは、日本は例えばＯＤＡの問題にいたしましても、一方においてはこういうこともやっているのですよ、あるいは一方においては各国に対する直接投資もやっておるのですよと、いろいろな説明はそれなりにやっておるのですが、そういう問題はこれは別だ、現実の輸出上の黒があって、そうして我が国の産業がそのためにこれだけの打撃を受けているのだ、これをどうしてくれるのだというのが、アメリカを初め関連する各国の日本に対する不平の種でございまして、とてもそれはＥＣの委員長——これはＥＣの委員長がどこまでＥＣ全体を代表しているか、ＥＣの各国が皆同じ気持ちかどうかは別といたしまして、そういう気持ちを持っておることは否定できないと思います。しかし、それをうのみにして、もう一切やめたというわけにも、これは我が国の国益上まいりますまい。できるだけの努力はしながら、しかし世界的な責任を別途果たしていくということが大事なことであろうと思います。
○草川委員　今の御答弁が現状の姿だと思いますけれども、そこで私ども、我が国の中でどのように対応したらいいのかということになっていくわけでございますが、たまたま四月の九日に、先ほども触れました対外経済対策を総理が御発表になる。その中で総理は、国民一人百ドルずつで舶来品を買えば、百二十億ドルの輸入が実現をする、こういう一見非常にわかりやすいような呼びかけをなすっておみえになるわけであります。
　通産省の方も早速、百ドルのイメージ、夢を描いてみませんかと称しまして、例えば女性が舶来のブローチを買うとか手袋なんかを買えば百ドルになりますといったようなＰＲを始めておるようでありますし、十四日から東京、大阪の国鉄や私鉄に、総理の顔写真入りの舶来品愛用呼びかけの中づり広告が十万枚用意をされたという。その費用が一億五千万円だ、こういうことで、非常に活発な呼びかけでございます。私ども率直な言い方をすれば、それは御結構なことでございます。御結構なことでございますけれども、一人百ドルといいますけれども、赤ん坊から寝たきり老人までみんなが購入をすれば、確かにトータルでは百二十億ドルの輸入になるかもわかりませんが、その中にはマージンも入っておるわけでありますし、流通経費も入っておるわけでありますから、必ずしも百ドルの呼びかけが百二十億ドルということの結論にはならぬと思うのでございますけれども、本当に何となく具体的な提案としては、こういう呼びかけは問題点をそらすようなＰＲのやり方ではないだろうか、こう思うのでございますが、この百ドル購入についてのプランというのは、経済企画庁が参与なすってこういう総理の提案になっておるのか、お伺いをしたいと願います。
○金子国務大臣　私、留守中の話でございますので、調整局長からお答えさせまするけれども、物が安くて品物がよければ、これはほっておいたって日本人、買わないはずばないと思うのですよ。その点は私も向こうで会った代表団の諸君には口を酸っぱくしてしゃべりまして、アメリカで売れるから日本人も買うのは当然だという物の考え方は間違いなんで、やはり日本の貿易がここまで伸びたのは、市況調査、市場調査を日本人が十分にやり、しかも現地語で売り込み作戦をやって成功したんで、やっぱり日本へ売り込むには日本の市場を十分に研究して日本語で売り込まぬと、なかなか売れませんよ。買うのは民間なんですから、それに対して私どもは押さえつける気持ちは毛頭ないんで、原則自由でやらせよう。それを邪魔しておった障壁があるとすれば、それは思い切ってやめさせるように努力いたします、こういうことを申してきた次第でございまして、その今のキャンペーンの決定につきましては、私の留守中でございましたから、担当局長からお話しいたしますけれども、総理自身もそういうお気持ちで努力しておられると考えております。
○赤羽政府委員　四月九日に対外経済対策が発表されました際に、総理が直接テレビで国民に訴える、この企画が行われましたけれども、この企画自身は総理御自身の発案でございます。それに当たりまして、経済企画庁もいろいろな資料あるいはアイデアを提供するように要請されたことは事実でございまして、御記憶かと思いますけれども、テレビに映りましたグラフ、そのパネルなどは私どもで用意をして作成をしたものでございます。
　また、この百ドルという数字自体につきましては、今先生が御指摘になりましたようなマージンの問題はどうか、そういったような問題はあると思います。ただこの場合、百ドルというよりは、百ドルを二万五千円と計算をし、一家族四人ということで十万円が即百ドルになるというところに問題があるわけでございまして、必ずしもマージンがあるから百ドルにならないということではないと思います。
　それはともかくといたしまして、国民の皆様方に外国製品を受け入れていただく、しかも外国製品の中には国民生活を豊かにする、国民経済の発展に役立つものも当然ある、こういうことで意識を変えていただくと申しますか、そういったような方向で考えていただく。こういう意識の変革と言えばやや大げさでありますけれども、そういうことを訴えたい。それには一人当たり百ドルというのはいわばキャッチフレーズとしてもいいのではないか、こういうふうにお考えになったことだろうと思います。現にその後もこれだけ話題になっておるわけでございまして、この企画の効果というのはあったのではないか、こういうふうに思っております。下請をいたしまして下働きをした者としては、そういうふうなことで効果があったなというふうに感じておる次第でございます。
○草川委員　私は、今貿易摩擦の問題は中身が非常に深刻だと思っておるのです。ですから、総理自身が一人百ドルという呼びかけ、百ドルとにかく外国製品を買えという呼びかけを直接国民に訴えられるということは、一つ間違いますと、お上の言うとおりに我々の個人生活のパターンを変えなければいけないのかということにもつながりかねないわけでございまして、私としてはもっと本質的なところに総理は努力をしてもらいたい。例えばいろいろな補助金行政等についての日本に対するアメリカの強い態度もあるわけでありますから、それがなかなか解決されないところにもどかしさがある。そういうところにもっと力点を置くべきではないか、こう思うわけであります。
　さらにアメリカのシュルツ国務長官は、日本の大幅な貿易黒字は、貯蓄率が高い反面、これが国内投資に使われないことによるものである。日本の高貯蓄率というものは消費の低さを物語っているという、経済構造の批判までしてきておるわけです。これは逆に言うならば、まさしく日本の国民の考え方をもっと変えると外から注文がつく。我々にしてみれば、将来の社会保障の不安だとかさまざまな要件があるからこそ老後の心配を持って、これが日本人の美徳という形になるのかわかりませんけれども、そういうものを持っているわけです。内外からそういう日本人の置かれている条件というものを覆すことは非常に重要な問題ではないか、私はこう思うのでございますが、この点については長官、どう思われますか。
○金子国務大臣　昔から勤倹貯蓄が日本の一つの生活の目標でございましたし、貯蓄率が高いからといって消費が伸びなかったわけでもないのでございまして、それは貿易の黒字、赤字と関係なく、今日まで同じような水準をたどってきたんだろうと思うのです。
　ただ、シュルツ長官がああいう発言をいたしました背景には、やはりもっと貯蓄を消費に回せよという願望が含められておったんだろうと思うのであります。コミュニケの草案を議論をいたしました際にも、アメリカ代表から、補助金を出して貯蓄を奨励しているそうじゃないかという話もございましたから、とんでもない話だ、あれは零細所得者が老後の備えをするための零細貯蓄に優遇税制をやっているだけで、貯蓄自体が日本の税法の優遇の対象になっているわけじゃないぞという論争までやりまして、きょうはそんな話はやめておこうやということになったわけですけれども、アメリカとしてはなかなか細かいところまで調べて、大いに日本攻略の武器にしようという努力をしていることは率直に認めざるを得ません。
○草川委員　何回もて申しわけございませんが、また長官にお答え願いたいのでございます。
　シュルツ発言と相前後して、アメリカ政府から、飢餓国への食糧援助用に米国の穀物の大量輸入の打診が持ちかけられているわけです。これは本会議で私どもの代表が触れておるところでございますけれども、総理は緊急輸入は無理だというような御答弁をなさっておみえになるわけです。それに対して河本特命大臣は、理屈の上から言うとできないと言って差し支えないが、総合的な立場からできるかできないかは検討してみるべきだと言って、ニュアンスが違いますね。河本さんの方は、穀物の輸入についても前向きの御答弁をなさっておみえになるわけでございまして、この日米摩擦の問題について政府の中でも意見が違うのではないか、こう私どもは受けとめているのでございます。事は非常に重要な意見対立にもなると思うのでございますが、経済企画庁の代表としての長官はどのように御判断なされるのか、お伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　私の理解に間違いかなければ、飢餓国に対する食糧援助の際にはまず発展途上国から、例えばＡＳＥＡＮ各国から食糧を購入すべしというのが大前提になっている、こういうふうに考えておるのでございまして、アメリカから大量の食糧を購入することは、その点から見ても必ずしも適切ではないと考えております。
○草川委員　河本さんの御意見に対してどのような御評価をなさっておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　河本さんの答弁、実はまだ読んでおりませんので、後刻答弁いたします。
○赤羽政府委員　河本大臣の御発言について直接伺ったわけではございませんけれども、前々から河本大臣は、経済援助の一環として、特に最近のアフリカにおきます人々の窮状にこたえるということ、こういうことも一つのアイデアということで食糧援助をふやすべきだ、こういう御主張がございました。そういうところへアメリカ側から一千万トンというような要請があったということを契機といたしまして、もう一回そういったような問題についてもやはり検討していいのではないかということをサジェストされた、こういうふうに理解しておりますけれども、その問題につきまして、政府としては食糧規約などの関係からこれ以上のことはこたえられない、そんな大きなものはこたえられない、こういうことではないかと思っております。
○草川委員　長官からの見解を聞きたいのですけれども、それは続いての質問の中であわせてお伺いしたいのでございますが、食糧の緊急輸入の問題は今の程度にとどめておいたとして、問題は日米の経済摩擦に関連して、政府の中でも内需拡大論というのが日ごとに強まってきておると私どもは承知をしておるわけであります。ところが、総理はこの内需拡大論について、一番大事なのは赤字国債をまず出さぬことだという基本的なスタンスというものがある、財政再建ですね。それから物価の安定である、政治で非常に重要なのは物価の安定だと述べておられるわけですから、これは結構なことでございますけれども、私はその後、新聞等でいろいろと各実力者の方々の意見を拾ってまいりますと、やはり民活論というのですか、民間の活力をこの際出していきたいというような御見解を持つ大臣もお見えになるようでございますし、経済企画庁長官はどちらかといえば財政再建を優先にしたいというような御意向のようにもお伺いをしておるわけでございますが、一体どちらを私どもは国の基本的な政策として理解をしたらいいのか、非常に注目をしておるわけであります。
　特にここは物価問題特別委員会であり、長官もお見えになるわけでございますから、ひとつ長官としてどういう景気対策を今後打ち出したらいいのか、あるいは内需拡大論、それぞれの御意見があるようでございますが、どういう批判をなされるのか、お伺いをしたいと思います。
○金子国務大臣　ことしの問題としては、財政情勢が御承知のとおりのところでございますので、今すぐ公共事業費を大幅に増額するとか、あるいは減税をこの際、年の途中でやれるというような状況では、率直に申し上げましてないと思うのでございまして、私どもといたしましては、これから七月、八月と景気がどんなふうに上向いていくのか、また、アメリカの景気がどんなふうになっていくのか、一時アメリカの景気は相当急ピッチで落ちるのじゃないかというような見通しもございました。それはどうもそれほど心配したことはないようでございますが、ただ、輸出が最近相当顕著に鈍化しておることは事実でございます。それに伴いまして、またドル高もある程度是正されつつありますので、やはりこれからの世界経済、それに伴う日本経済の動きというものを慎重に見きわめながら、内需拡大の方途をまさぐっていかなきゃいかぬと考えておる次第でございます。
　ただ、四月九日に河本長官に提出されました対外経済問題諮問委員会の報告書にも、明年度の税制改正の問題につきましては一項目特に挙げて触れておりまするし、これはやはり緊急の研究課題であると考えておる次第でございます。総理自身が、来年度は相当所得税重点の減税をやりたいということを言っておることは、先生も御承知のとおりでございます。私どももぜひこれはひとつ何とか考えたい。
　要するに、ある程度ごとし日本の景気を、今申し上げましたような民活論やらディレギュレーションやら、あらゆる手を講じて、とにかく財政をある程度身軽にして、その上で今の公共事業費をふやすならふやす、あるいは減税をやるならやるというように、そういった財政に頼るにいたしましても、まず現在の財政の状況を身軽にすることがこれはもう先決でございまして、一部に言われるような、日本は世界の機関車になって大いに景気浮揚、世界のために景気を上げろなんということにうかうか乗りますと、これは物価を上げることになります。私は、物価を上げたら本当に元も子もなくなるので、我々の生活、これからの先行きに対する不安というものが高まりますから、これだけは避けながら、それじゃどううまく景気の浮揚を続けながら市場開放策をとっていくか、そこら辺を実はじっくりと今、方向をまさぐっておる段階であることを申し上げておきたいと思います。
○草川委員　先ほどの質問者にも、何が有効か模索中だという御答弁があったわけでございますが、私は、所得税の減税また逆に間接税の増大、こういう形では内需の刺激は残念ながら実現をしない、こう思うのであります。私どもは今本当に冷静に考えるならば、日本が対米で来年度末には四百億ドルを超すだろうという貿易黒字を本当に解消するには、私は、いま少し日本の産業構造あるいは価格の構造というものにもメスを入れる必要があると思うのです。例えば自動車であろうと電機であろうと、相当大幅な利益を上げるわけでありますけれども、その利益がそのままアメリカに流出をするわけですね。
　ですから、その利益を上げたものの分配、例えば分配率の問題、労働者に対する分配率、あるいは今自動車産業でも電気製品でも、近代工業国家と言われる製品を支えておるのは中小零細企業であります。中小零細企業の取り分という堺労働者が賃上げすればしわが寄って、合理化をしなければいけない。社長が今まで営業をやっておったのですが、営業をやる暇もなく、一工数として働かなければ、中小企業の存続というのは許されていないわけであります。そういうところにこそ利益を落としていく。あるいはその結果として若干のコストアップになっても、それは逆に集中豪雨的な輸出につながらないわけでありますね。
　ところが、肝心のこの種の議論というものが政府部分でも行われていない。あるいは総理自身が、国民の皆さん百ドル買いなさいという形ですりかえられていくわけであります。私は、そういう意味ではもう少し全員が知恵を働かせるならば、今日的な問題の解決は十分なされるのではないかと思うわけであります。きょうはこれはまだあと大分議題が残っておるのであれでございますが、時間の関係もありますので、何が有効か模索中かもわかりませんが、ひとつぜひ私どもが今指摘をした形で、真の意味での内需刺激ができるような経済政策を行うべきではないかと思います。
　それで、これは長官に最後になりますけれども、今度の新しいサミットの経済宣言の素案というのが発表されておるようであります。これは十六日に明らかになったと言われておりますけれども、ここの中では日本の名前を名指しで批判を避けておるというようなことでございますが、これなんかはどういうふうに理解をしたらいいのか。ボン・サミットが今後どういう形で取り組まれていくのかわかりませんが、ひとつ最後に長官の御意見を賜って私は終わりたいと思います。
　きょうは、あと建築物価の生コンクリートの価格問題とか流通問題を取り上げようと思っておりましたけれども、時間が来ましたので、その質問は終わりたいと思います。関係省庁の方々、申しわけございませんが終わります。最後に、今の私の質問に長官に答えていただいて終わります。
○金子国務大臣　今草川先生からお話しの素案なるものは、実はまだ私ども見ていないのでございますけれども、恐らく物の考え方といたしましては、世界経済のバランスのとれた発展を図るためには、お互いに先進国が名指しで悪口を言い合っておったのじゃうまくいきませんので、やはり協調態勢をとって自由貿易を伸ばしていく、保護貿易主義だけはぜひ抑え込むような努力をしておく、そのために必要な財政金融政策、お互いに共同でやろうじゃないかということに主力が置かれるんじゃなかろうか、こういうふうに私どもは考えておる次第でございます。
○竹内委員長　次に、塚田延充君。
○塚田委員　対外経済摩擦問題は、特に日米間におきましては日米貿易戦争という物騒な言葉が使われていることでわかるくらい、大変な国際問題になっているわけでございます。アメリカの議会の動きは、日本に対して、経済面において宣戦布告をするに近いような状態にまでそのいら立ちが高じていると伝えられているわけでございます。しかし、日本の側から見ますといろいろ言い分やら言いわけがあるわけでございまして、例えばそれはドル高が大きな要因である、そしてその原因もアメリカ側にあるんじゃないかとか、または、今までかなりいろいろな面で市場開放の策を講じてきたけれども、結局のところ、アメリカを初め外国側の輸出努力に問題がある、だから日本への輸出が伸びなかった、このような言いわけができているわけでございます。だからといって、現在のアメリカの議会の動きであるとか、また、議論になっております、アメリカから穀物を飢餓国への輸出用として、援助用として輸入してほしいというような提案もあるわけでございますが、これは、アメリカ側が感情論ばかりで押しまくっているとか、不当な内政干渉または日本に対する圧力である、このように私たち日本側も変に感情論で受けとめてはいけないんじゃないか、このように考えておるわけでございます。
　ところで、翻ってみますと、このような対外経済摩擦というのは最近急にぽっかりと起きてきたわけではございませんで、大分前からいろいろな形で摩擦は起きていたわけでございます。そのゆえもあって、政府におきましては、過去において六回にわたり市場開放措置を行ってきているわけでございます。
　そこでお尋ねしたいのですが、その六回のいわゆる市場開放措置につきまして、そのそれぞれの場合、まず主な具体的な措置の内容と、そしてそれを発表したとき外国側はどういうような反応を示したのか、そして、そのとき目標とした輸入増の目標値と実際に効果を上げた実績の数字、この辺をおさらいの意味で挙げていただきたいと存じます。
○金子国務大臣　塚田先生の御指摘、これは具体的にタッチいたしました政府委員から答弁をさせます。
　それぞれそのときには一応の評価をされたものと考えておるのでございますが、特に今回のアメリカ側のいら立ちは、御承知のとおり、議会を中心としてこれが国民的なムードに高まろうとしておるという点に一つの、今までと違った空気があると私ども考えでおるのでございまして、大統領府自身は、日本側の立場はよくわかるけれども、なかなか議会側を抑え切れないので、その点はよく考えてくれよということを口を酸っぱくして言っておるような次第でございます。今までと違った点がそこに一つあるということだけは申し上げておきたいと思うのであります。
　それから、累次いろいろな対策を講じておりまするけれども、やはり一つは、関税の方はだんだんと下がってまいりましたけれども、非関税障壁の問題が外国人には理解できない点が多いのではなかろうか。その非関税障壁の撤廃をできるだけやらなければいかぬという気持ちで、今度の対策でも取り上げているという点だけを私から前もって申し上げておきたいと思います。
○赤羽政府委員　日本政府は五十六年以来、つまり八〇年代に入って以来過去六回の市場開放策をとったわけでございますけれども、主としてその内容は関税の引き下げとか輸入制限の緩和、基準・認証制度の改善あるいは輸入検査手続の簡素化、改善、それから製品輸入の促進あるいは金融・資本市場の自由化、さらには投資交流の促進、こういったような措置をとりまして、それぞれの個別の措置によりまして意味合いは若干違いますけれども、全体として見ますと、これは直接輸入金額を幾らふやすといったようなことを目的とするのではなく、輸入のための市場アクセスを改善をする、こういう措置がとられたわけでございます。市場アクセスが改善されますと、それだけ日本の市場へのアプローチが容易になるわけでございますから、これは当然輸入の拡大に役に立つ、こういうことでありますけれども、実際の輸入というのはそれ以外にもいろいろな要因がございます。そういうことで、これらの効果が、それぞれの措置によりましてどれだけ輸入拡大の金額に結びついたのか、黒字がそれによって、もしそれがなければもっとふえていたのがどれぐらい減ったのか、こういったようなことは計算ができない、こういうふうに考えております。
　しかしながら、全体として見て、諸外国から我が国市場に対するアクセスはかなり改善されているものと、このように評価しておりますし、先日発表になりました諮問委員会の評価におきましても、市場アクセスの改善という面で相当の効果があった、こういうことを評価していただいております。ただ、そうは申しましても、先ほど大臣がお答えになっておられましたように、日本の黒字が大きい限り、あるいは外国の赤字が大きい限り、日本に対する批判、不満というものは厳しいものが続いている、こういう状況であろうと認識をしております。
○塚田委員　過去の処置におきまして市場アクセスがかなり改善された、それもそれなりの評価も与えられていいのじゃないかというような御答弁でございます。しかしながら、やはりそれが細切れ的に——六回もやったということは、これは細切れの象徴じゃないかと思うのですけれども、いわばせっつかれてどうにもならなくなって小出し的に対策を打っていく、言うならば泥縄的な対策が続いてきたのじゃないか、このような感じが強いわけでございます。そういうことで、これではいかぬぞということでもございましょうか、この前の中曽根内閣の改造におきまして、河本国務相が特別にこの任に当たれというようなことで任命されたわけであり、それだけ泥縄以上のやり方をきちんと責任者を決めてやろうじゃないか、そこまで追い込まれているのだという認識が高まってきたということは評価されてしかるべきだと思うわけでございます。
　そこで、政府部内において現在対外経済問題の最終的な調整機関、ひいては最終的な意思の決定などはどうなっているのか、この辺の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、昨年十二月二十日に発足して、このたび四月九日に報告書を提出いたしました対外経済問題諮問委員会、これはどういう機関のもとに設置された委員会でしょうか。
○赤羽政府委員　お答え申し上げます。
　お尋ねの対外経済問題諮問委員会というのは、対外経済問題関係閣僚会議に対する諮問委員会として設けられたものでございまして、対外経済問題関係閣僚会議、これは経済対策閣僚会議の中に設けられたものですから、言葉をかえて申しますと、上部委員会であります経済対策閣僚会議、その中で特に対外経済問題に対する問題を取り扱ういわば小委員会、こういう形で設けられたものということになっております。対外経済問題関係閣僚会議を委員会といたしまして、小委員会の議長として河本特命大臣、これを座長として会議が運営されたわけでありますけれども、これの上になります上部委員会、いわばアンブレラとしての委員会であります経済対策閣僚会議の方は、経済企画庁の大臣が座長として会議の運営を進める、こういう関係になっております。対外経済問題諮問委員会は、この下部委員会でありますところの閣僚会議に対する諮問委員会、こういう形になっております。
○塚田委員　しかし、言葉の解釈でございますが、対外経済問題関係閣僚会議ということですと、読んで字のごとしということになりますと、対外経済問題というのはすべてこの会議において調査を行い、また各省庁との調整を行い、その上で関係閣僚が集まって決めれば、対外経済関係のことはすべておさまってしまう、このような義務及び権限があるのではないかと私は考えておったのですが、これはやはり経済対策閣僚会議の下部機構というのが実体なのでございましょうか。
○赤羽政府委員　御質問のとおりでございます。
　もうちょっと敷衍をいたしますと、経済対策閣僚会議というのは、激動する内外の経済情勢に対処し、効果的、機動的な経済運営を期することを目的として設置されている。これに対しまして対外経済問題関係閣僚会議は、対外経済問題の処理を円滑に推進をする、これを目的として設置された。対外経済問題関係閣僚会議におきましていろいろ審議されまして、こういう方向で対外経済問題を処理すればいいだろう、こういうことが決まりましたところで経済対策閣僚会議に報告をし、経済対策閣僚会議として決定をしていただく、こういうことになっておりますので、決定機関は上部委員会である経対閣、こういうことになっております。
○塚田委員　マスコミの報道で、ほんの一部だったのですけれども、九日の件の報道について、大来氏を座長とする対外経済問題諮問委員会が報告書を、Ｍ９と言われております対外経済問題関係閣僚会議の座長に提出した。ここまではよろしいのですけれども、それを受けてすぐ経済対策閣僚会議が決定を行った、私はそういうふうに読んだものですから、となると、対外経済問題関係閣僚会議というのは一体どういう役割をしたのだろうか。今度のこの諮問委員会の報告書をきちんと検討して、しかも調整を行い、検討し、その上で経済対策閣僚会議に出したのかどうか、疑問を持ったわけでございますが、ちゃんとこれはその順序、手続は踏んでいるのでございましょうか。
○赤羽政府委員　諮問委員会の答申でございますけれども、この答申をまとめるために、諮問委員会としては十一回にわたって会議を開いて討議をなさいました。それぞれの話間委員会の会議におきましては、対外経済問題関係閣僚会議のメンバーである各省庁の代表も会議に出席をいたしまして、会議の模様をフォローさせていただくとともに、また、委員からの質問に対してもお答えをする、さらには委員から要求がございましたいろいろな資料を作成する。主たる作業部隊は、特命室というのがございまして、この特命室の職員が当たったわけでありますけれども、それ以外にも、関係の省庁といたしましても資料を整える、こういったようなことで全面的に協力をしたわけでございます。
　発表は四月九日でございましたけれども、四月二日ぐらいには最終稿が作成完了していた。その後、英訳をいたしますとか、あるいは発表のための印刷にかけるとか、こういったような物理的な時間が一週間ぐらいございました。その間にも経済対策閣僚会議の下部機構といたしましての、Ｍ９と言っておりますけれども、対外経済問題関係閣僚会議においてこれを検討した、こういうことでございます。
　大変重要な答申を受けたわけでございますから、政府としてこの答申に対してどういう受けとめ方をするのか、こういうことを決定することが、九日の経済対策を決める上での重要な要素ではないか、こういうふうに考えまして、その日の経済対策の第一項目として、諮問委員会の答申に対する受けとめ方というのを決定していただいた、こういうことになっております。十分検討する時間もあったということでございますし、また、検討の過程で、下部機構であります関係各省も参加をしていた、こういうことでございます。しかしながら、執筆はあくまでも委員会の責任においてなされたものである、こういうことでございますので、その点は申し添えさせていただきます。
○塚田委員　一部のマスコミの報道によりますと、中曽根総理は、市場開放の具体的推進のために、新たに内閣官房に直結する形で対外経済対策推進本部の設置を考えていると伝えられていたわけですけれども、さらにけさのテレビの報道などによりますと、中曽根総理がみずから本部長となって設置を決めた、しかも第一回の会合を明日にでも開こう、こういうような報道があるわけでございます。となりますと、今まで——私もちょっとわからないから今お伺いしたわけで、対外経済問題関係閣僚会議とそれから経済対策閣僚会議との担当分野の別といいましょうか、今のお話としますとそうじゃなくて、もう上下みたいな関係にあることがよく理解できたわけでございますが、いずれにせよ、そのような二つの会議体がある。そこにまた屋上屋を重ねるような形になりはしないか。そして先ほど指摘しましたように、こういう問題については、特命を受けた特別部隊が、きちんと処理しなければいかぬぞという意味から河本大臣がその任に当たっており、特別対策室も政府部内に実動部隊として存在しておるわけでございます。そのような、いわゆる非常に込み入った関係になりそうな気がするのですけれども、実際のところそうではなくて、それはきちんと整理された形でこの推進本部というのができるのではなかろうかと私は期待しているわけでございます。
　実際、この推進本部というのは、一番最初の報道は、内閣官房に直結するという形になっていたけれども、そういう形じゃなくて別な形になるのか。そして今言ったような特命室との関係であるとか、二つの閣僚会議との関連であるとか、そして推進本部というからにはこれは実動部隊、昔の経済安定本部とかいうような名前と同じような響きを持つわけでございまして、実施機関じゃないかという感じがするわけでございます。となりますと、それには別途新しくスタッフ部門を設けるのか。例えば行政改革審議会の場合、また臨教審の場合、それぞれ特別に部隊が、各省庁からかどうか知りませんが、えりすぐられてスタッフを構成したというケースがあるわけでございますが、それと同じように新規にスタッフが構成されることになるのでしょうか。それとも今ある、例えば経済企画庁がその事務局を担当されるのか。または現存の別な、どこそこの部隊というのがそのままそれをもあわせ引き受けていくというような形になるのか。その辺の事情について御説明いただけたらと存じます。
○赤羽政府委員　お答えいたします。
　けさほどの新聞などでも報道されました対外経済問題推進本部、これは対外経済対策推進本部という名前になるわけでございますけれども、これにつきまして現在部内で検討していもことはそのとおりでございますけれども、まだ検討の段階でございまして、最終的に細目まで決定したということではございません。しかしながら、ただいま仰せになりましたように、できるだけ早く発足させたいということで最終的な詰めを急いでいるということもそのとおりでございます。まだ細目まで決定しているわけでないものですから、余り確定的なことは申し上げられませんけれども、全体として総理大臣を本部長とし、それから与党の役員なども含めまして、大体全閣僚をカバーした政府と与党一体として対外経済対策の推進に取り組む、こういうことでつくられるものでございます。
　ただ、新しくそこへスタッフを設けるような組織がつけ加わるということはない、こういうことでございまして、これまでＭ９あるいはその諮問機関でございました諮問委員会に対するサポートをする組織といたしまして、作業部隊のような形でいわゆる河本対策室、特命事項対策室でありますけれども、そのスタッフもおりますし、さらにはＭ９あるいはその上部機関であります経対閣に対する事務方でございます関係局長会議というのがございます。これの事務局と申しますか、運営に当たっておりますのが経済企画庁の調整局長ということになっておりますけれども、そういうふうな既存のスタッフを利用して本部の推進を進める、こういうことになるわけでございます。
　今検討されております案で申しますと、この本部はむしろ実動部隊という性格づけでございまして、経済対策閣僚会議がいわば政府の経済政策、経済対策の政策決定機関であるのに対しまして、むしろ実動部隊として、政府部内あるいは与党におきましてもそれぞれ対外経済対策に真剣に取り組んでいただいているわけでありますけれども、それをさらに応援し推進をする、督励をするということで日本政府の努力というものを一層盛り上げたい、またそれを内外に評価もしてもらいたい、こういうことで検討が進められているということでございます。
○塚田委員　事務局と申しましょうか事務スタッフのあり方についてはわかりましたが、この推進本部が政府部内で組織図上位置するところはどこなのか。いわゆる上下関係と申しましょうか、先ほど私が申し上げたように内閣官房に直結する形になるのか、先ほどの経済対策閣僚会議のところに横並びか何かで設けられる形になるのか、そういうような組織図上のあり方はどうなるのでしょうか。
○赤羽政府委員　組織図上でどういうふうに位置づけるのか、こういう御質問でございますけれども、私ども相談をしておりますところでは、本部の庶務ということになりますと当然これは内閣ということになるだろう。しかし、実際の仕事ということになりますと、本部をサポートする意味での関係局長会議、こういうところの取りまとめをやります経済企画庁調整局、これが実際の仕事を進める上で下部機構として大いに働く、こういう形になります。したがいまして、関係局長会議などの庶務は経済企画庁がやる、こういうことでございまして、多少入り組んでいる点はありますけれども、経済企画庁自身もまた総理府の一部でございますし、内閣全体としてこれを推進をする、それをサポートするための機能分担という形で、内閣審議室あるいは経済企画庁がそれぞれ協力をし合ってこの本部の仕事を支えていこう、こういうふうな考え方になっております。そういう方向で相談をしている、こういうことでございます。
○塚田委員　それでは、次に通産省関連事項についてお尋ねしたいと思います。
　この経済摩擦問題について、通産省独自で、貿易黒字減らしのための輸入促進対策の具体的計画を決めたようでございます。これは大変に意欲的な発表を行っているようでございまして、結構なことだと評価したいわけでございます。まず民間企業数千社に文書を発送し、製品輸入の拡大に努めてほしい旨要請するそうですが、その数千社というのはどういう基準で発送先を選定して、結局は何社ぐらいになり、いつ文書を発送し、そしてその内容としては、単に頼みますよ、ぜひ輸入拡大にあなた方も頑張ってくださいねというようなお願いのしっ放しなのか、それともその中にはかなり具体的な指示事項であるとか、もしくは輸入に関する実態調査的なものも含めるのか。さらには、お願いしたからにはどうなったのか、答えを求めるような形になっているのか、その辺について御回答いただきたいと思います。
○奈須説明員　お答えいたします。
　私ども、現在展開しつつあります製品輸入拡大対策、これは先ほどの経済対策閣僚会議の決定に基づきまして、それをさらに敷衍して実施しようとしているものでございます。先生お話しございました関係企業への働きかけ、対象といたしましてはできるだけ広く訴えたいと思っておりまして、そういう意味で現在通産省関係の諸団体を検討いたしまして、どれだけ訴えるべきか、鋭意調整しているところでございます。
　先生の御指摘にもございましたように、単にお願いするだけじゃなくて、さらにもっと強力な働きかけを行うべきじゃないかという点でございます。そういう観点から、私ども二段階で考えておりまして、文書を発送するというのをできるだけ多く、先生お話しありましたように数千というようなことになるよう頑張って、今調整しておるところでございます。そういう広範な企業の模範といいますか手本となっていただけますように、主要な企業を約六十社選びまして特に重点的にお願いしたい。六十社につきましては、それらの企業の責任者の方々に、実は四月二十二日、来週月曜日を予定しておりますけれども、通産省においでをいただきまして、通産大臣から直接輸入拡大への努力をお願いする。さらに、でき得れば何らかの社内体制の強化とか、これからどういうふうなことをやろうということとか、そういうお考えをまとめていただきたいというようなことをお願いしようと思っております。したがいまして、六十社についてこういう具体的なアクション、フォローアップもできるだけやりたいと思っておりまして、それ以外の企業につきましても、可能な限りあらゆる機会をとらえて、十分に輸入拡大の努力の状況をフォローしていきたいと考えております。
○塚田委員　今御答弁いただいた中で、主要な企業六十社ほど特別により抜いて、その責任者の方々に、特に輸入促進についてお願いするプロセスを考えておるということでございまして、非常に結構なことだと思います。
　この六十社の選び方でございますが、もう大手輸出企業、自動車であるとか鉄鋼であるとか電機とかいうようなところを選んでおられますし、これは商社とか、いわゆる小売業もこの六十社の中に入っておりますけれども、こういう流通業界を別として、こういう輸出に非常に力を入れ、また、実績を立てておる会社を選んだということはユニークじゃないかと私は思います。そして、それらの会社に対して、特に輸出企業に対しては、あなた方はこんなに輸出しておるんだから、その見返りとして、できる限り輸入について、今からでもいいからプロジェクトチームをつくって、考えてくださいよというお願いをするわけでございますけれども、個別企業というのはそうは簡単にいかぬわけですね。いわゆる企業というのは、その利益にかなえば、通産省の行政指導がなくたってどんどん輸入するわけでございます。しかしながら、輸入することによって何のメリットもない、もしくは難しいことに手を出して赤字でも出すということになれば、これはもう絶対に手を出さない、これが企業としての行動原理じゃないかと思うのです。
　ということで、輸出企業そのものに輸入を頼むということは、非常に困難な、また難しい仕事だと思うのです。その難しい仕事をあえてやろう。消費者に頼むのは頼みやすいかもしらぬけれども、自動車メーカーとか電機メーカーに頼むのは大変難しいと思う。となりますと、やはり彼らの企業利益に合うような何かくすぐりをしなければ、うまくいかないのじゃないか。すなわち、何らかの報償策があるとか、もしくは逆に、あなた方はそれだけの義務を、道義的かもしらぬけれども、負っているんだから、その道義に反した場合には、こういうマイナス面を受けるかもしれませんよというような誘導をしないと難しいのじゃないかと思うのです。これは簡単に言えば、何か事をやらせるためには、あめかむちかどちらかがなければだめじゃないか、こんな気がするのですけれども、そのような頼みっ放しては無理だと私は思うので、何か具体的な報償策みたいなのがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○奈須説明員　私ども今やろうとしております各企業へのお願い、これは基本的な考え方といたしましては、まず日本の企業全体に認識していただきたい。すなわち、自由主義経済体制というのをとっております我が国におきまして、我が国の置かれた現在のこういう国際貿易をめぐる状況、これを十分認識していただく、これが第一じゃないか。
　第二に、そういう認識を踏まえまして、輸入拡大のため、各社がそれぞれの英知を発揮して、輸入拡大のための計画をつくって、どういうことをやるかというプログラムをつくって、最大限の努力をしていただきたいということを求めたいと思っております。したがいまして、まず一番重要なのは、各企業自身にこういう認識を持っていただいて、経営の基本方針に反映していただくこと。こういう働きかけを私どもが若干やっておるということは広がりつつありまして、幾つかの企業の方でも真剣に検討を開始されたというふうな若干の情報もございます。そういう意味で、具体的な、先生がおっしゃいましたあめとかむちというのは現在考えておりませんけれども、私どもとしては、企業の方は必ずや私どもの期待、または国民各位が企業に持たれている期待にこたえていただけるのじゃないかと思っております。
　もちろん政府としましても、こういう企業の努力を応援するために、製品輸入金融を拡充するとか、国民大衆へのこういう努力を理解していただくようなキャンペーンをするとか、そういう側面からの協力は十分したいと考えております。