Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中覚君）　私も補完機能がますます高まってくるんだろうと思います。
　先ほど冒頭、私の方から申し上げましたように、特に三重県は「新しい時代の公」づくりに今入らさせていただきましたから、必ずしも、住民票を交付する、納税書を交付するのが役場でなかったらあかんということではなくなってきて、地域にとって一番便利な機関が何ですか、それではこの地域、団地にある郵便局がその代わりをしていただけたら一番いいんではないかというふうなことをもう実践的に名張市でやっておりまして、それで、地域住民の方々は結構便利だと、このように評価をしていただいておりますから、更に三重県の場合はその共同、コラボレートがより進んでいくというふうに確信をしております。
○大門実紀史君　私もこれからますますそういう関係が強まると思う中にこういう民営化法案が出されていて、それがずたずたにされる危険性が高いということで今、国会で議論しているところでございますけれども。
　具体的に言えば、最大の問題点は、金融の二サービス、郵貯と簡保が今のサービスが維持できるかどうかということですが、もう考えてみれば分かることで、郵貯は民間銀行になる、簡保は民間の生命保険会社になると。これではもう、官から民は何でもいいというふうにおっしゃる方もいらっしゃいますが、要するに市場原理で動くわけですよね。当たり前のことです、企業ですから、もうけるのは。その原理で動くわけですからいろんな心配が生まれていまして、竹中さんは、御存じのとおり、四段階で手当てを打っているとかいろいろおっしゃいますけれども。もう一つは、竹中さんおっしゃるのは、金融のネットワークというのは価値があるんだと、だから民間になってもそれを維持するはずだと、それだったらそういう手当てを打つ必要ないという、矛盾したことを提案されているわけなんですけれどもね。
　いずれにせよ、何といいますか、郵貯法と簡保法で全国あまねくと、こうなっているネットワークの世界とその市場原理の民間企業のネットワークの世界は全然違うわけですね。これは金融のことを知っている人ならみんな分かるわけですけれども、そこらが郵貯のネットワークと同じように物を言うから混乱を生んでいるということだと思います。
　何が起こるかといいますと、もう指摘されているとおり、皆さんから御意見あったとおり、店舗が、なくなる店舗は必ず出てまいりますし、仮に店舗があっても、民間の銀行になるわけですね、民間の保険会社になるわけですから、今までの郵貯や簡保と同じサービス内容になるわけがないということでございます。
　そういう中で、小口、個人が相手にされないとか、あるいは簡保の内容が今のまま維持できないということで議論が起きているということですけれども、官から民に賛成という方もいらっしゃいました。私も、何でも官であるべきだということではありません。今回のは、そういう理屈を使って、中身は非常に問題だという点でございます。
　これも基本的な考えをお聞きしたいんですけれども、それぞれ自治体の責任者あるいは住民要求をとらえておられる方として、私は、郵便貯金と簡易保険というのは、何といいますか、国民の公的な最低限の基本的なセーフティーネットではないか、セーフティーネットではないかと。構造改革論というのは、競争、市場原理を主にするわけですから必ず弱者が生まれる、だからセーフティーネットを用意しましょうというのが政府の提案しているその枠組みでございます。その枠組みのセーフティーネットの部分が、今申し上げた、金融でいえば郵貯と簡保だと。だから、これをなくしてしまえば、政府の言う構造改革論のセーフティーネットもなくなってしまいますよというふうに私は思うわけですけれども、この郵貯、簡保が果たしている公的な保証、このセーフティーネット、これについてそれぞれ参考人の方々の御意見を聞きたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　セーフティーネットというふうに位置付けるのかどうか私も定かには判断いたしかねますけれども、先ほども申し上げましたように、やっぱり地域の実態としては、特にやはり過疎地域などでは、やはり預金といえばやっぱり郵便貯金、それから保険といえば簡易保険という形でもう定着をしてきているという実態がやっぱりあるんだろうと思うんですね。それが言わば地域の住民の皆さん方の安全、安心のやっぱりよりどころになっておるという、私はこういう実態をやっぱり直視していく必要があるのではないかというふうにも思います。
　恐らく、何か民営化されるともう採算重視で、採算が取れないところからどんどんもう撤退をしていってしまうとか、ただし、少し次元が違うのかもしれませんけれども、石川県内でも、ＪＲが民営化された後、やっぱりＪＲバスなんかどんどん撤退をしていきました。ただ、県内にある鉄道会社、民間の、ここは民間会社だけれども、自分たちがやっている事業は住民の足を確保するという極めて公共性の高い事業をやっているんだというやっぱり意識とかモラルをお持ちです。そういったところは、たとえ分社化をしてでも、分社化ということはそこの社員の給料が少し下がるということですけれども、分社化をしてでも住民の足を確保するという、そんなやっぱり意識をお持ちなんでして、ですから我々とどれだけの信頼関係がやっぱり構築できるのか。ＪＲが撤退した後はその県内の鉄道会社が、あとバスを走行させていただいてやっぱり住民の足を確保していただいたということがありますので、お互いにそういう工夫をし、努力をし合えるような関係が築けるのかどうか。
　もう民営化しちゃえば、採算が取れないから全部撤退、オール・オア・ナッシングだと、もう間の調整は何にもないんだと、こんな形でもし行われるとすれば、これはいろんな問題を巻き起こすんじゃないのかなと、こういうふうに思いますね。民営化されても、やっている事業は公共性が高いんだという意識をどこまでお持ちになるのかということなんじゃないかというふうに思いますけれども。
○参考人（末永美喜君）　私は、そんなに違いません。ただ、一つだけお願いしたいことは、民間の銀行の支店もない、あの集落には、そして農協、漁協のいわゆる信用事業をやっているところも撤退していると。残っているのは郵便局なんです。そうしますと、銀行に預けようとしたら、一日に二回か三回あるバスに乗って、一時間近く乗っていって、納めてきて、また帰ってくるのは一日仕事です。そんなことはしないと思います。
　だから、やはり田舎に、我々の離島にとっては、郵便貯金は当たり前のことであると。そして、簡易保険にしても、そんなに難しい審査は要らない、比較的簡単に入れるということで、両方相まって、それと郵便と相まって、やはり三つは、郵便局といったらこの三つをやってもらえるものだと、もう常に、生まれたときからそう思っていますので、そういう考えです、私は。
○参考人（渡部英一君）　公共性ということの重視あるいはセーフティーネット、段階的に、一時期にはすぐには行かないというふうに思っておりますが、その段階的に行く過程での公共性の重要性、あるいは、やはり民間になるということでもっては、同じ舞台に立つ、同じ土俵に立つ。先ほどもちょっと私の発言が物足りなかったんでしょうけれども、完全に民営化ということになると、今までの、例えば簡保の話は、同じ舞台でない、同じ土俵に乗っていない、優遇されているというところが違いがある。だから同じ舞台に立つことによって、これから民間でも、あるいはもう一つにはその公共性というのは重視しながらやっていくことができるんじゃないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○参考人（田中覚君）　言葉遊びをするわけではないんですが、セーフティーネットという言い方よりも私はナショナルミニマムの部分なのかなと強く思います。そして、そういう意味では、郵便局がない地域で例えば農協、ＪＡがきちっとそのナショナルミニマムを果たしていただいているところもありますし、その逆に郵便局しかないところは郵便局がその役割を果たしていただいております。
　繰り返すようですが、三重県はその郵政事業そのものが地域において果たしている公共性とか社会性を十分に御理解をいただきたいということを強く申しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○大門実紀史君　谷本知事と末永さんにお伺いしたいんですけれども、先ほど財投も全部無駄ではなかったというお話もありました。今回、民営化で、郵貯が民営化されると。そうすると、政府系金融機関とくっ付けてしまおうというような話も出ております。
　これは皆さん、それぞれの地域で中小企業あるいは地域金融機関がいろんなことを今頑張っておるわけですけれども、郵貯が民間銀行になって貸出しの部分で政府系金融機関と統合してやり出すというようなことがもしも実際にそうなったら、地域の金融機関あるいは中小企業にどういう影響を与えるというふうに思われますか。
○参考人（谷本正憲君）　ちょっと具体的に何か事態がなかなか想定はできませんけれども、ただ、かつて民間の金融機関が金融破綻を相次いで起こしたときに、我々はやっぱり大変、一番頼りになりましたのはあの商工中金だとか中小企業金融公庫、こういったところが言わばセーフティーネットという形でいろんな融資制度を起こしていただいた。そのことによって相当再生をしたやっぱり企業もあるわけですね。我々も、ＲＣＣに分離された企業、そこへ行ってしまえばもう地獄の一丁目で、こちらへ帰ってこれないなんという話もありましたけど、我々は一つ一つ丹念にそういった金融機関の皆さん方と御相談をしてこちらへ呼び戻したという、そんな経過もあるわけでありますんで、御指摘のような形になっていけば一体どういう事態が生ずるのかということについては、いずれにしても、中小企業の皆さん方にやっぱり激変を生じさせるような事態はこれはやっぱり避けてもらわなきゃいかぬなという、そんな思いがしています。
○参考人（末永美喜君）　私には全く考えられないことですけれども、国民金融公庫にしても商工中金にしても、政府系金融機関、長崎県内にある所在場所は長崎市と佐世保市なんです。そうしますと、五島の人間が利用するとしますと、八時のフェリーに乗って十一時半に長崎に着いて、で、その日のうちに帰るには、夕方五時の船がありますけれども、今度、帰った先が今度バスがないということで一泊しなくちゃならないと。とてもそんなこと私たち考えられないんですよね。だから、今の御質問ですけれども、先生に言っているんじゃないです、荒唐無稽な感じがいたします。
○大門実紀史君　今、国会ではそういう荒唐無稽なことばかり議論されているわけでございます。
　今日、お話の中で、情報不足、説明不足で内容が伝わっていないとおっしゃりました。私も地方の議員の方とお話しすると、よく分からないんだと、法案のことというふうによく聞かれます。ただ、法案そのものが説明不足の法案になっているんですね。だから議論が深まらないというふうなところがありまして、法案そのものがそんなに難しい法案じゃないです、骨子は。それが伝わっても私は、伝わらないから慎重にとかじゃなくて、伝わったらもっと慎重にとなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども。
　先ほど説明不足という、何人かおっしゃいましたけれども、もう最後ですので、田中参考人にお聞きいたしますけれども、この法案の内容が伝わったとしたら賛成は増えるんでしょうか。
○参考人（田中覚君）　私は、先ほどもやっぱり触れさしていただきましたが、その減っていくんではないかという総理大臣の御答弁を津々浦々まで承知したときには、やっぱり地域住民の方は不安を抱く、いや、今までの不安よりも更にその不安は増大するものだと、私はそのように確信しております。
○大門実紀史君　じゃ、末永参考人もいかがお考えか。
○参考人（末永美喜君）　今のことを、先生の質問を聞きながら、長崎県では大変なことになると思いますし、それと、これはまああれですけれども、郵便局というのは本当に私たちに密着していることは事実です。
　どうか、先生、残すということですね、全国津々浦々の今のシステムを残すということで、今年の一杯掛かって議論してもいただいていいんじゃないかという気はいたします。より良きものをつくっていただきたいということを私は先生に是非お願いをしたいなと思います。もう答弁になりませんでしたけど。
○大門実紀史君　済みません、時間がまだありますので。谷本知事さん、もしこの法案がちゃんと伝わっても石川では、伝わったら石川では賛成が増えてくるんでしょうか。
○参考人（谷本正憲君）　なかなか難しい御質問ですけれども、いずれにしても、県議会で意見書がやっぱり採択をされたというのは、先ほど私、内容をそのとおり読み上げましたけれども、結局、収益の向上とか採算性ばかりが重視をされて利潤追求型になってしまうと。この郵便ネットワークがずたずたになるのではないかという、その不安があるということなんで、だから慎重に検討してほしいと、ここに僕は尽きると思うんですよね。この不安が今の法案で解消できるのかどうか。
　ですから、今の郵便局ネットワークは基本的に維持しますとか、そういう分かりやすいやっぱりメッセージというのも必要なのではないのかなって私は思いますけれどもね、はい。
○大門実紀史君　あとはもうダブっておりますので、これで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○又市征治君　社民党の又市でございます。
　今日は、何かとお忙しい中、国会までお出掛けいただきまして感謝を申し上げたいと思います。
　先ほどからお伺いしておりますと、やはりこの郵便局ネットワーク、つまり公的サービスは維持してほしい、大変そこのところが不安だということが一様におっしゃっておるわけでございますけれども、そこで順次お伺いをしてまいりたいと思いますが、今度の政府の郵政民営化法案に、四十七都道府県、そして九八％の市町村議会が、反対若しくは慎重だ、やれと、こういうことで決議を上げておいでになる。自治体側がこうした決議を上げて政府に意見を出された理由は先ほど来述べられておるわけですけれども、私が今日の最後でございますので、もし漏れている点、もう少しここのところは言い足りないなという点や、あるいは特に強調しておきたいと、こうお思いの点を順次御発言いただければと思います。
○参考人（谷本正憲君）　繰り返しになるわけでありますけれども、やはりこの郵便局のネットワークが、裏を返せば非常に住民の生活の中にもう定着をしているということなんだろうと思います。これが民営化されることによって、なくなるとか、ずたずたになるということがあれば、これは大変なことになると、住民サービスの低下につながると、やっぱりこんな危機感が私はあるんではないかと思いますし、そんな思いがやっぱり議会の方にも上がってきた。だから、まあ石川県の場合は反対ということではありませんけれども、慎重に是非これは議論をしてほしいと、私はこんな意見書に、これは全会一致でそういう意見書になったんだろうというふうに思います。
○参考人（末永美喜君）　長崎県の場合、表題が郵政事業の民営化に反対する意見書となっております。このことは、お互い我々自由民主党の県議団あるいは民主系の皆さん一緒になって話をしたことであり、そしてそのことが国会で一顧だにされないということには非常な憤りを私は感じております。
　私事ですけれども、一月に、私、県連の幹事長をしておりまして、各県に対して法案の説明をちゃんとしてくれと、そのことによっていわゆる自民党の各県の幹事長も賛成になる人もおるか分からぬということを言ったんですけれども、昨日、幹事長会議を開いております、どういう内容だったか分かりませんけれども、以来開かれませんでした。
　同時に、国会の先生方の審議の御様子が新聞等で報道されていますけれども、そのことについても新聞で知る限りですから、私たちもこれが本当にどうなのかなということもあります。
　どうぞ、そういうことで、私は慎重な審議でもって、そして国民の納得のいく、で、両院協議会というのもあるはずなんですから、こんなこと、幅ったいこと言っちゃ怒られますけれども、参議院と衆議院の意見が違ったら両院協議会というものあるはずなんですから、そういうところも大いに活用しながら、今年一杯、先ほども言いました、今年一杯かけてでもいい法案、いい法案と思ってたら、いい法案作りに邁進してほしいと私は思う毎日です。
○参考人（渡部英一君）　猪苗代で意見書の陳述を提出したときは、十分な議論をされなかったというのも一つでありますし、情報が不足していたというのも否めない事実であります。
　その中で、確かにまあ多数決ということでありまして、意見多数の採決であったわけですが、まあその中には民営化賛成という意見もあったわけでありまして、まあ議論が少し、あるいは情報が足りなかったところでの意見書の提出だったのかなというふうに今考えております。
○参考人（田中覚君）　あえてもう一度強く申し上げたいと思います。
　地方議会でございますから、先ほども触れましたように、私たちは統治される側、税金を払う、支払う側から頑張れということでそれぞれ議席をお与えをいただき、地方議会でございますから、余り、三重県議会の場合は政党色よりも議会が一枚岩になりましょう、議会は統治される側の代表だから、なるべく政党間の論理、こんなことを排除して、県民の代表として頑張りましょう。片や、県民の代表の知事と十分に政策議論いたしましょうということを申し上げております。
　その私たち県民の代表が、全会一致で、文書も全部各会派間で十分にこうすり合わし、合意を得てできたのが意見書でございますから、是非ともその意見書が国に届いたときには、ああ、税金を払う人たちの思いがここにこもっているんだな、それぞれ四十七都道府県の思いが集まってきたんだな、このように御理解をいただきたいと思いますから、東京だけの論理とか、若しくは神奈川も含めて関東の論理で地方を測っていただきたくないということをあえて申し上げたいと思いますし、もう一度、私の地元の、私は市民でもあり県民でもあるんですが、その市民の伊賀市は郵政民営反対に関する意見書、きちっと反対ということを明言しておるということもある中で、県議会は慎重審議を求めておりますけれども、私は片や伊賀市民としては反対を、私たちの代表の市会議員は反対を求めておるということも十分に御審議をいただきたいと思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、先ほども出ておりますし、末永さんからも御指摘がございましたけれども、この十五日の参議院のこの場所での審議で、小泉総理は、私は都道府県議会の反対決議があるから、これが全国民の意見であるというふうにとらえる必要はないと、こういうふうに議会決議が住民の声と乖離していると言わんばかりの発言をされたわけでありますけれども、正に地方自治をも否定をするようなとんでもない発言だと、こう思いますけれども、これについて皆さんからの率直な感想、御意見を、これ知事さんを除いて議会人の皆さんからお聞きをしたいと思います。
○参考人（末永美喜君）　いろいろな情報不足でそういう発言なさったか分かりませんけれども、その場に私自身が現実におりませんけれども、いませんでしたけれども、非常に遺憾であると私は思いますし、同時に、その背景をよく精査していただいた上での発言とすれば、これはゆゆしき問題だと思う。ただし、その後御訂正なさっております。ただ、人間の習性としては、一番最初に言ったことが本音じゃないかなと私は個人的に思っております。
○参考人（渡部英一君）　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、採決の際にはやはり情報不足だったということもありますし、全員がではなくて多数だったということに関しては、賛成の方もいれば反対の方もいたということを言いたかったのかなというふうに私なりに解釈しております。
○参考人（田中覚君）　この小泉総理大臣の発言に対して、全国議長会でも随分とその議論がございました。三重県議会としましても、先ほど申しましたように、私たちが県民の代表として三重県の将来を議論している中で、このような小泉総理大臣の発言は、三重県議会を否定したり、またその三重県にお住まいの県民の方々を否定したりしているんだろう、このように思います。
　特に、私たちはやっぱり地方議会の議員としましても自覚なり責任を持って地域の、地域づくりをしていかなくてはならないと思っておりますから、そういうことを国では、ああ、地方は地方、ああもう大したことないと、このように見られているというのは本当につらいところでございます。
○又市征治君　ありがとうございました。
　そこで、今日、長崎の末永さんの方から日本郵政公社九州支社長崎県本部の資料をお持ちいただいているんですが、このことでお伺いをしたいと思いますが、特に二ページの真ん中のこの点についてお伺いをしたいと思いますが、その前置きとして、御承知のとおり、既に同僚議員からも話がございますように、このたびの郵政民営化法案というのは、三事業一体の郵政公社を郵便事業会社、郵便貯金銀行、そして郵便保険会社及び郵便局会社、つまり窓口会社、こう四つにばらばらにして収益優先の一〇〇％民間会社にするということですね。三事業一体だから、三事業一体だからこそ今日二万四千七百というネットワークが実は築かれてきたということなのであって、これ四つにばらばらにしますと、こういうことになれば、当然のこととしてこれは縮小あるいは廃止されてくるところが出てくる、当たり前なことであります。まして民間、完全なる収益優先の民間会社ということになるわけですから。
　そうしますと、この長崎で出されておる二ページの枠囲い、ちょうど真ん中の枠囲いになりますけれども、今こうした現在の郵便局が三事業一体だからこそこうした地域貢献事業、こういうことがやられていると、こう思っているわけですが、このようなことを、ここに書かれているようなことがもうほとんどできていかなくなるんではないか、このように私たちは思いますから、こういう観点からも反対をいたしておりますけれども、皆さん方それぞれの立場から見て、この点についてどのような御感想をお持ちになるか、お聞きをしておきたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　先ほどもお答えをしましたけれども、やはりこの郵便局のネットワーク、やっぱり津々浦々にこれが張り巡らされている。そのことについて我々自治体も最近やっぱり気が付いたということですね。毎日やっぱり郵便配達をしておられる、地域の事情を非常によく知っておられる、御存じだと。こういうものをやはり自治体の行政サービスの中にやっぱり生かしていかなきゃいけないという、そんなところからこういうネットワークが、お互いの取組がやっぱり進んできたということなんで、私はそういう取組はこれからも大事にしていかなきゃいけないということだと思います。
　そういう意味では、こういうネットワークは是非やっぱり維持をしていただきたいなと、こんな思いが率直にしております。
○参考人（末永美喜君）　私も谷本参考人と一緒ですけれども、仮に民間会社になったときにこういうことをやって、局員というんですか、どういう名前になるか、社員の皆さんが、おお、よくやってきたなと言う経営者はいないんじゃないかと思います。もうちょっと貯金を取ってこいよ、保険を勧誘してこいよという経営者がほとんどじゃないかなと思いますので、こういう仕事はなくなると思います。
○参考人（渡部英一君）　やはり、基本的なネットワークの重視というのは否めない、それを堅持していただきたいということでありますが、やはり、例えば国鉄が民営化になって、あるいは電電公社がなって確かに、不便になったんでしょうか。私は、そういう観点からすると、大きな政府から小さな政府にするということに関しては一日も早く、効率性ということだけではなしに、このネットワークの重視というものを堅持しながらやっていかなくてはいけないというふうに思っております。
○参考人（田中覚君）　私は、郵便局が地域で果たしていただいている役割というのは重いものがあるんだろうと思います。
　例えば、建設会社で、その建設会社が行っていただいた公共工事の評価の中に地域の貢献度というのがありまして、地域の貢献度をした会社がプラス点、しなかったらマイナス点ということなんです。純粋な民間会社ですと、そのように地域の貢献度まで数字で測って、それで経営審査の点数に反映されるということ。したがって、自分のところの営業成績のために、次の入札のために地域の貢献を無理やりやるという姿勢と、今郵便局が担っていただいている地域の貢献度というのは全く違うものがあって、これこそ、地域で信頼された公共性のある社会的な位置付けのある郵便局でしかできないものだ、私はこのように思います。
○又市征治君　次に、私たちは、この今の公社をやはり維持をしながら、そしてもちろんのこと、公社の中だって幾つか改革をしていくことはあるだろうと。今、第一期の中期経営計画の二年目が終わったところでございますから、四年間の実績をしっかり見ながら、この間に、郵政公社に移って郵便事業まで黒字になってきた、三事業とも黒字だと、こういうことにもなっているわけですから、そういう点で、こうした今の郵貯、簡保に集まってくる資金、今現在三百四十兆円、巨額の資金ですけれども、これは政府保証を維持しながら、もっと私は地域金融、すなわち中小企業とかＮＰＯとか、なりわいを起こすという意味の起業、こういうものの資金、あるいは地域マネーシステムの試みであるとか、地域経済に還元していくということが、この郵貯、簡保に集まってくる資金を、そういうことが非常に大事ではないか、私たちはそう思っております。
　ところが、今、小泉首相や竹中大臣が言っているのは、郵貯・簡保資金にたまった三百四十兆の資金を民間に流すんだと、こう言っているわけですが、実態は、一方でますます国債を増発せざるを得ない、こういう状況になって、この資金の半分は郵貯、簡保に頼っているわけですね。郵貯・簡保資金がむしろその半分を国債買っている、こういう状況にあるわけですから、極めて矛盾したことを言っているんだろうと、こう思います。
　ですから、むしろ本音は、郵貯資金やあるいは保険会社を民営化をしてアメリカ系の投資顧問会社に資金が流れるようにするということもねらいの大きな一つだろうと、こう見ているわけですが、そうなれば庶民のとらの子であるこの資産のリスクというのは非常に大きくなる。そうでなくても収益優先の民間会社になれば、今皆さん方がおっしゃっていただいたように、一体全体これはどういう役割を果たすか。あの大銀行がやった悪名高き貸し渋りや貸しはがし、そして中小企業泣かせの巨大金融機関ができるだけ、こういうことになりはせぬか、決して地域の活性化だとか地域貢献には生かされないんじゃないか、こんなふうに思うわけですが、これはもう時間がなくなってまいりまして、お二方ぐらいからしかお聞きできないと思うんですが、できれば谷本さんと末永さんの方からお聞きをしたいと思います。
○参考人（谷本正憲君）　何度もお答えしていますが、この郵政民営化というのが採算重視にばかり走ってしまうということになれば、私はこれは本末転倒だというふうに思います。やはり、住民のサービス向上につながるというやっぱり側面がなければいけないというふうに思います。
　ですから、今先生がおっしゃったような方向に仮に行くとすればこれは大変な私は問題をはらんでいるというふうに思いますし、やっぱり地域で集めた資金を地域に還元するというのが私は一つのやり方ではないのかなと、こんな思いがしております。
　ただ、この行政改革というのは、我々も現場でやっていますけど、難しいのは、今我々も、県の出先機関が九か所ありますけど、これを再編しようとしています。ただ、もうこれ昭和三十年代にできた九か所なんですよね。もう四十年以上たっています。道路事情物すごく良くなりました。本当は九か所も要らないんですけれども、やっぱりこれを、九か所を一挙に五か所にするということになるとこれはなかなか問題が起きてくるということで、我々は、目標は高く持ちながら、まずは九か所のうち五か所を基本的な事務所にして、あとの四か所はそのまた出先にするというような形で一歩一歩着実に進めていくと。そんなことも必要ではないかなという、そんな思いがしますが。
○参考人（末永美喜君）　谷本参考人と全く大体同じですけれども、ただ長崎県は、谷本知事さんのところは陸路でつながれていますけれども、私のところはほとんど海で隔たれていますから、その辺のハンディキャップというのは非常に大きいと思います。
　同時に、先生がおっしゃるような方向に仮に行くとすれば、日本国民は悲しみ、アメリカのインベストメントは喜ぶというような結果にならないように御尽力をお願いしたいと思います。
○又市征治君　済みません、もうちょっと時間がございますので、田中参考人、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○参考人（田中覚君）　私も全く谷本参考人、末永参考人と一緒の考えでございます。
　どうか、納税者であるとか地域住民であるとか、国民お一人お一人の立場での御議論をいただけませんか。その方々にとって一番いいサービスとは何なんだろう。それで、その金融の問題であるとか様々な問題もそこで知恵を出し、日本流のそのサステーナブルというんですか、持続可能なシステムの構築というのが大事ではないか。アメリカ・スタンダードなりグローバルスタンダードというよりも日本的なスタンダード、持続可能な仕組みづくりを是非ともお願いしたいと思います。
○又市征治君　ありがとうございました。
　今、田中さんから是非そこに視点を置いてというお話ございましたが、私たちはそういうつもりで一生懸命やっているわけですが、どうもそうではないのが小泉総理と竹中さんじゃないかと、こういうふうに思っているわけでありまして、是非力を合わせてこんなものをぶっつぶしたいと、こう思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で谷本参考人、末永参考人、渡部参考人、田中参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御礼のごあいさつを申し上げます。
　参考人の方々には、長時間にわたり御出席を願い、貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を再開いたします。
　郵政民営化法案外五案を一括して議題といたします。
　本日午後は、大磯町長三澤龍夫君、廿日市市長山下三郎君、東大阪市議会議員佐野寛君及び千曲市議会議長原利夫君、以上四名の参考人の御出席をいただき、御意見を聴取し、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、本日の議事の進め方について申し上げます。
　まず、三澤参考人、山下参考人、佐野参考人、原参考人の順序でお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず三澤参考人からお願いいたします。三澤参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、山下参考人にお願いいたします。山下参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、佐野参考人にお願いいたします。佐野参考人。
○委員長（陣内孝雄君）　ありがとうございました。
　次に、原参考人にお願いいたします。原参考人。
○参考人（原利夫君）　長野県千曲市議会議長の原利夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　若干背景を申し上げますと、千曲市は、長野市と上田市のはざまに位置した、人口六万五千、面積百二十平方キロの極めて小さな市であります。市の中央を千曲川が流れ、長野新幹線あるいは中央道と関越道が日本列島のちょうどど真ん中でジャンクションするという交通の要衝でもございます。周辺には、御存じのとおり、おば捨て山だとか田毎の月、日本一のあんずの里、あるいは信州の誇る戸倉上山田温泉などが点在をいたしております。
　現在、千曲市には郵便物の配達局が二局、そして特定局が九局、簡易郵便局が七局と、十八の郵便局がございますが、これは昭和の大合併前の自治体数とほぼ同数で符合をいたしております。
　市内の金融機関は市街地に集中する傾向にありますが、十八の郵便局は市域に極めて細かくバランス良く配置をされております。市内には市街地から遠く離れた山間の集落も多く、高齢化率も本年四月現在で平均二三・五％と進行をいたしております。このような実態の中で、身近で安全に利用できる拠点として、郵便局は生活インフラとして不可欠の存在となっております。
　実は、平成十六年九月二十八日付けで、郵政事業の現行公社経営形態の堅持に関する意見書を参議院議長、内閣総理大臣を始め七機関の代表に提出をいたしました。たかが六万五千人程度の地方議会の意見書にすぎませんが、議決をもって提出した意見書であり、国会において重く受け止めていただくべきであると私は考えております。
　ましてや、市町村議会の八八％強が反対の議決をしている現実を国会、特に良識の府と言われる参議院の先生方には強くこれを御支持いただくように要請をしておきたいと思います。
　この意見書を提出するに至る若干の経過を申し上げます。
　昨年、平成十六年八月二十三日に、千曲市老人クラブ連合会、これは六十五歳以上の方々ですから先ほどの二三％、人口の二三％以上になります、それからＮＰＯ法人カトマンドゥ、それから千曲市消費者の会の連名で、国民のための郵政民営化の阻止を求める請願書が提出されました。平成十六年の九月定例会で審査の結果、賛成多数で採択となり、意見書を提出いたしました。
　意見書の概要を申し上げますと、千曲市では、市民の日常生活の郵便局とのかかわりは極めて深く、局の担う役割は極めて大きいということであります。
　このたび、長野県下で初の合併を行いました千曲市は、既に市内七か所の郵便局で証明、住民票、印鑑証明等のワンストップサービスを実施し、重要な役割を担っていただいております。郵便局のこうしたサービスが合併推進に寄与してきたことは事実であって、これが後退するということは、合併そのものを失敗させることにもなるかと思います。
　民営化となった場合、収益性の乏しい当市のような背景の郵便局の統廃合は採算上避けられず、結果として、住民サービスの低下につながると懸念をいたしております。このため、郵政事業は公社としての経営形態を堅持し、一層の努力をされて、しっかりとしたものにしていただきたいというのが我々の基本的な考え方であります。
　さきにも申し上げましたが、住民票交付事務などは予想をはるかに上回る利用がございます。このほか、郵便局では、通常業務に加えて地域の市民に密着した独自活動も行っていただいております。具体的には、平成十五年十一月一日に、災害時における千曲市と郵便局の相互協力協定を締結いたし、災害発生時の協力体制を郵便局に取っていただきました。
　このほか、環境問題ではクリーンアップ作戦、あるいは福祉では独り暮らしの高齢者訪問。これは、郵便配達をしていただく際に、独り暮らしのお宅にはできるだけ顔を出していただくというようなことでこれを確認していただく。大きく貢献されているように、我々としてはこの行為を高く評価しております。
　このように、地域住民と密接な関係にある郵便局について、今回の法案では、過疎地等を除いて郵便局の設置義務は極めて緩和されるようでありますが、収益性の乏しい地方、いわゆる千曲市のような、長野県、特に千曲市のようなところでは、整理、統廃合、廃局は避けられず、結果として住民サービスが低下してしまうのではないかと市民の間から心配、懸念をするのは当然のことであります。
　他方、公社のままでは規模も利益も縮小して、将来は更に厳しくなるとの御議論があることも聞いておりますが、民営化して新規事業に進出すれば一兆円もの利益が見込めるとのお話も一方でございます。しかし、当千曲市では、経済・雇用情勢は思うように回復をいたしませんし、本年度予算は合併という手段を講じてなお前年対比マイナス六・七％の編成しかできないという厳しい状況であります。
　また、郵政の法案に関する認識が住民の中に欠けているのではないかという御懸念がありますが、国会の討論の中で、総理と閣僚と国会議員の先生方の御議論を我々は注意深くお聞きをいたしておりますが、国民がその程度の認識しか持てない議論が行われていることは誠に残念であると言わざるを得ません。
　こうした状況で郵政が民営化されたとしても、うまくやっていけるだけのノウハウがどこかにあるのかということでありますが、我々としては、郵貯、簡保その他の役割は極めて過疎地域の千曲市のようなところには必要なものであり、もう欠くべからざるものであるということで、国会での議論や法案のすべてを私は精査し精通しているわけではありませんので、情緒的なお話に終始するかと思いますが、改革の先で、民営化の先で郵便貯金あるいは郵便物、保険の三事業がだんだんに我々の生活の中から遠のいていくという、こういう現実にそういうことを一人一人の市民が極めて真剣に深刻に懸念しているということを是非参議院の先生方に御理解をいただきまして、この際、地域にとって必要不可分な局が更に充実されることを切望する次第であります。そのためには、現行公社の経営形態を堅持していただくということにほかなりません。
　私の方では、四番目ですから、大体重複を避けてこの程度で切り上げさせていただきますが、どうぞ御理解をよろしくお願いいたします。
○岩城光英君　自由民主党の岩城光英と申します。
　台風七号の上陸、これが予定されておりますけれども、被害のないように祈っておりますが、そうした中、お忙しい中にもかかわりませず四名の参考人の皆様方においでいただきまして、それぞれのお立場からの貴重なお話をいただきました。心から感謝を申し上げたいと存じます。
　とりわけ、山下参考人のお話をお伺いしますと、私が質問するよりは藤野公孝先生が質問立たれた方がよかったのかなと、こんなふうに思っておりますけれども、お許しをいただきまして質問をさしていただきたいと存じます。
　さて、今日はそれぞれ行政を運営されているお立場から、あるいは議会の代表と、住民の代表という立場からの皆様方に御出席をいただいておりますので、地域における郵便局の在り方あるいは行政と郵便局とのかかわりがどうあるべきか、そういったことを主として質疑を、質問をさしていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　何年か前でした。ある村の村長さんからこんな話を聞きました。村の行政と郵便局、これは正に双子のようなもので切っても切れない間柄なんだということであります。私も、これから地方分権がより一層進んでいき、そしてまた市町村の合併が進み、あるいは広域的な行政の展開、こういったものが進んでまいりますと、やはり市町村の行政にとって身近な郵便局というものをいかに活用していくか、これが一つの課題になってくるものと、こんなふうに考えております。そうした中に今回の郵政民営化の法案の審議があるわけであります。
　これまで、三澤参考人からは、町の中で全町的な話題になっているわけではないと、こういったお話がありました。山下参考人からは、将来に対する不安ですね、郵便局がなくなってしまうのではないか、あるいは料金の値上げになるんじゃないか、それから金融のサービスが維持できるかどうか、そういった不安があるというお話がありました。原参考人からは、我々の国会での論議が国民の皆様方に、住民の方々に十分にアピールしていないんじゃないかと、こういった指摘があったわけでありますけれども、その郵政の民営化の問題にかかわりまして住民の皆様方の関心の度合いというのはどの程度なのか、一番住民の皆さんにとりまして身近な議員という立場であります佐野参考人、原参考人からそれぞれ御見解を承れればと思います。
○参考人（原利夫君）　民営化の法案に関する住民の認識の度合いですけれども、必ずしも深いとは言えないと思います。
　それは、国会の議論をメディアを通じてそして国民が知るというそういうシステム、そして、我々が今回受け付けました請願を審議する際には、地元選出の関係国会議員の先生方、これは党派を問わず我々としてもお話を承りました。平成十六年九月議会当時はほとんどの先生が反対を明確にされました。いよいよ採決になったら変わった方も何人かいらっしゃいます。
　ですから、国会議員の認識もまちまちだなというふうに思いますが、間違いなく、今御指摘のように、国民の認識が本当に法案の中身、必要性、そういうことを精査してきちんと認識しているかと言われたら、この点については極めてあいまいな部分があるのではないかと、私はそういうふうに思います。
○参考人（佐野寛君）　私も、今回ここに出させていただくために、いろいろ地域の方々とお話ししました。大半の方は真ん中の部分は全然御存じありません。取りあえず郵便局がどこか民間会社になるんじゃないかという単純なことで、そのプロセス等については何の情報も与えられていないというのが実態であります。私なりに考えまして、よく中身を知っているという方はどなたもいらっしゃいませんでした。
　これはやはりＮＴＴのときと全然違うのは、支店なり営業所なりが何の動きもしないからなんです。もしやりたければ、窓口で反対なら反対と表示しなさいよ。それをやらなかったら国民の皆さんは絶対分かりません。そこが、真ん中の部分が抜けちゃっているからおかしくなったと私は思っています、地域の方と話して。ＮＴＴの場合は、移行する前にいろんな情報を、まだ確定の段階じゃないですけれども、こういうふうに考えていますねんという意思表示をしました。
　そういうことで、地域の方々は本当に何も御存じないというのは、新聞の記事で何か国会で議論してはるなと、その程度だったと思います。
○岩城光英君　大変重要な御指摘であろうと思っておりますし、それらをしっかりと受け止めながら我々も審議をしていかなければいけないと、こんなふうに考えております。
　そこで、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行政と郵便局とのかかわりということにつきまして、山下参考人からは、市の方で、例えば廃棄物、不法投棄の問題ですね、これの通報とか、あるいはお年寄りへの声掛け、そういったものが郵便局員にお願いされていると、こういう例示がありましたし、原参考人からは、住民票の交付等のワンストップ行政の展開あるいは災害協定、それから高齢者への訪問と、こういったことがなされているということで御説明がございました。
　そこで、これは四名の、四人の参考人の方にちょっとお伺いしたいんですが、それぞれ今触れられたことも含めまして、それぞれの行政で具体的に郵便局とどういうふうな連携を取りながらの仕事をしていらっしゃるか、郵便局にどんなことをお願いしているか、もう御説明あったところはそれで構いませんが、それと同時に、これが民営化になった場合にはどういうふうになるものと予想されているのか、この点についてお伺いいたします。三澤参考人から。
○委員長（陣内孝雄君）　順番に。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　先ほどの意見陳述の中でも述べましたように、今この郵政民営化、大磯町、全町的な話題になっておりません。また、行政といたしまして、郵便局とのかかわり、余り色濃いものがないと。例えばお年寄りの安否確認等ですと、宅配のお弁当の集配のときに確認していただくというようなこともございます。それと、他の自治体でもいろいろな取組されております子供ＳＯＳ的なもの、そういうものもされている自治体もあろうかと思いますが、今私の方では余りそのような交流、深いものもございません。
　ただ、民営化になりましたら、これからそのメニューというのが大変増えてくるんではないかなと、そういう可能性はあるんではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○参考人（山下三郎君）　それでは、先ほど申し上げましたが、それぞれ郵便局と自治体とのかかわりについては、それぞれの自治体の特異性もあると思うんです。私の合併前の町は四十八平方キロだから、コンパクトにできておるからそんなこと余り大きな問題はなかった。しかし、三百八十八になり、次、十一月には四百八十九になるわけですから、そして過疎地がどんどん編入されてくると目が行きたわないと。もう六八％、七〇％の高齢化率の地域があるわけですから、集落が。そんなところはやっぱり行政の者も余り行くところがないような感じ、用事がなければ。そうすると、やっぱり郵便局は毎日そこへ何らかの形で配達に行っているわけですから、そういう意味で郵便局とそういう協定は我々の自治体としては大きなメリットがある。しかも、郵便局も極めて良心的にその辺を積極的に協力していただいておると、こういうことで大きなメリットがあると、こういうふうに考えております。自治体の規模によってかなり違うということです。
○参考人（佐野寛君）　行政とのかかわりでございますけれども、東大阪市においては特段の積極的な結び付きというのはほとんど郵便局とはありません。
　大阪市内等においては、行政の清掃作業員が高齢者に声を掛けていると。そういうことで、もし東大阪市にそういうふうな郵政さんの志があればそういう仕事もやっていただくと、配達の途上に。そういうこともやはり手を出していただいたら、これからの高齢化社会に向けて明るい展望が開ける一つになるんではないかというふうに私は思います。
○参考人（原利夫君）　今、行政と郵便局が正確に提携をして実施している事業は、先ほどもちょっと触れましたが、災害の協定が結ばれています。
　それから、郵便配達の皆さんが市内をくまなく歩いていますので、その間に道路の補修が必要だとかなんとかという情報の収集、パトロールを郵便局と自治体とで結んでいます。
　それから、先ほど来お話のありますように、各種の証明業務などのワンストップサービスで印鑑証明その他をやっています。
　そのほか、お年寄り、独り暮らしのような方々を住宅地図の中にマーキングしておきまして、それを、今日は健在なのかなということを、もう毎日行くわけではありませんけれども、それを情報として提供していただくということも協定しております。
　そして、不法投棄の、環境問題でごみなんかも、市のパトロールよりもきめ細かいわけですから、それもお願いしています。
　それから、先ほど山下参考人からお話がございましたようなミニ美術館、街角美術館のようなもの、あれは学校で飾っても見に行く人が余りいないというようなことから、郵便局の窓口で写真展とかそういうのはいいだろう。
　そして、多分、民営化したら、採算性を重視したときにこれらのことができるかどうか。実は、土木業者が除雪事業などを、こっちは雪が降りますので、やっていただくことは、次の指名に対して優遇処置を講ずるような点数を持っておりますから、そういう部分は収益性との関連の中でやられているが、郵便局が果たして今羅列したようなことができるかどうかということは住民の懸念材料の一つであり、法律がそれを規制するわけではありませんので、ちょっと問題があるなというのが我々の方に寄せられている意見です。よろしくお願いします。
○岩城光英君　先ほどお話しいただきました三澤参考人の町は別といたしまして、大方の市町村は財政的に非常に厳しい状況にございますね。そうした中で、自治体サービスの一部を例えば郵便局に担っていただいて、財政的な軽減を、負担の軽減を図りながらサービスの水準を維持していく、こういったこと、これから求められてくると思うんですね。
　そういう意味では、今度の法案では、民営化仮にした郵便局で様々なサービス、こういったものが提供されるということが想定されているわけでありますけれども、そうなった場合に例えば、例えば具体的に、今まで以上にこんなことも考慮してほしいとか、こんなことも行政の一部として取り入れて郵便局にやっていただきたいというような具体的なこと、提案というものでもありましたら、お教えいただければと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　どなたでも。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　私、先ほど申し上げました財政力指数一ですが、これから将来的には財政破綻の危険性があるということで、恵まれた財政状況ではないということをまずお話しさせていただきます。
　大磯町、現実といたしまして、十七・二三平方キロの面積の中で市街化区域が三〇％でございまして、大体、町並みといいますか、一つの場所に集まった形で住んでおられるというようなところがございます。
　ですから、今、例えば他のボランティアであるとか他の社会福祉協議会であるとか、様々なところで今お手伝いはいただいておりますが、今現実に郵便局の皆様と何か提携してやっていくというようなことは今のところは考えておりません。
　ただ、民営化ということになりますと、先ほども申しましたように、その選択肢というのは増えてくるんではないかと。先ほど少し申しましたお弁当の宅配サービスのようなもの、今これ、ボランティアの皆さん、社協の皆さんでやっていただいておりますが、まだまだ満足できるものではないということで、今やっている町の事業等のまた改めて補完していただく、そんなようなこともお手伝いできるんではないかなと、そんなふうには考えております。
○委員長（陣内孝雄君）　どなたか。
○参考人（原利夫君）　どなたもお答えないようですから申し上げますが、先ほど申し上げましたような幾つかの問題を将来とも我々としては担保できることが、もう郵便局なくして、こういうことが実際に自治体の仕事として、毎日郵便配達と同じように道路を回って歩くなどということはちょっと困難な問題なんですね。それから、街角美術館のようなものを配置するということも、郵便局舎、十八ありますから、そこでちょっとずつやっても、十八美術館造るなんということはちょっと無理なんですね。そういうことを考慮すると、極めて密着している。
　だから、これだけはもう将来とも担保してほしいという七項目を先ほど申し上げました。
○参考人（佐野寛君）　東大阪市も、他の需要自治体と例外ではございません。今後三年間で約二百億以上財源不足を今来しております、収支展望でございますけれども。
　このような状況下の中で、今の郵便局、東大阪市内には五十二ほどあるようですけれども、行政から見て郵政省の事業ときちっとすみ分けをして、やはりこういう業務については委託しようと、で、コストを下げていくと。今現実には、東大阪市には七つぐらいの行政サービスセンター、証明業務をやっているところがあります。それを補完する小さなミニセンターもあります。そういうふうに分散しているわけです。だから、そこでやってもらっているいわゆる証明、住民票とか戸籍謄本とか、そういう証明業務については一部やっていただくとか、きちっとすみ分けをすればコストの減になって、市自体も財政負担が緩やかに減っていくのではないかというふうに私は思っております。これはあくまでも個人的な私見でございます。
○岩城光英君　将来の民営化した場合の郵便局のイメージということで、竹中大臣の答弁の中では、将来的には地域の活性化の拠点としたい、地域づくりの拠点として郵便局を活用していただけるんじゃないかと、こういったお話もあるわけですけれども、三澤参考人、それから山下参考人のお二人に、そういった面で、例えば市あるいは町の行政の中で、イメージとして郵便局をこんなふうに位置付けていったらまたこれも一つの行政の施策の展開の中で市民の利便性が図れるなということがありましたらお教えいただきたいと思います。
○参考人（三澤龍夫君）　はい、お答えいたします。
　大磯町は郵便局が一局、特定郵便局一局でございます。やはり大磯の中心の場所に郵便局ございまして、例えばそのフロアを貸していただくであるとか、何らかの施設をそこに入れていただくというようなこと、そういうような考えは町として当然のように持っております。町の中心部に駐車場の完備したスペースがあるというのは我々にとって大変な魅力でございまして、子育て支援センターをどこにしようとかいろいろ悩んだりもしますので、そんなようなときには大いに活用させていただければと、そのように考えております。
　以上でございます。
○参考人（山下三郎君）　私ども、過疎地域を抱えておりますので、今までの郵便局とのそういう協調関係の中でずっとやってまいりましたが、新しい民営化の郵便局、なかなか浮かんでこぬのですね、どんなものができてどうなるのか。やっぱりぱっとくるのは国鉄民営化。これは確かにあれだけの赤字があったんだから当然のことだと思うが、しかし、最近になってあの福知山線の問題、あれはやっぱり合理化し過ぎたんじゃないかとか、いろんな命の問題出てくるわけですから、やっぱりそういうことを考えてみますと、これから、まあもちろん法律通れば考えにゃいけぬと思いますが、今のところ、新しい民営化された郵便局、どんな姿か目に浮かびませんので、そういう期待を持っておりませんので、今のでやっていけば一番いいと思っております、はい。
○岩城光英君　それでは、最後になりますが、佐野参考人に一点だけお伺いしたいと存じます。
　先ほど意見陳述の中で御自身のＮＴＴに移行されたときの体験からのお話が、様々なお話がございました。参考にさせていただきました。もし仮に郵政公社から民営化進む場合に、郵政公社の職員として心構えておくべきこと等アドバイスがありましたら御教示いただきたいと思います。
○参考人（佐野寛君）　一言で簡単に言いますと、挑戦であります。職員を伸ばすためにも、人を大事にするためにも、今の仕事をずっとやらせていいのかと、そういう思いをやはり上層部は持ってほしいと思います。この方の能力を伸ばしてあげたい、新しい分野に挑戦させてやりたいと、そういう心が郵政公社にあるかどうかです。それに懸かっておると思います。
○岩城光英君　終わります。
　どうもありがとうございました。
○山根隆治君　実は私は埼玉県出身なんですが、選挙区にしておりますが、地方議会の出身者でございまして、地方議会の果たしている役割、そして議会の権威ということを守っていくために今日まで地方議会で、市議会で十六年、県議会で六年、二十二年間地方議会に議席を置きました。
　そういう者からすると、実は先般、当委員会で、七月十五日、総括質疑が行われましたときに、小泉総理が地方議会の諸決議に対して非常にそれを軽々しく扱うような、そういう発言がありまして、私も後ろの席にいて大きな声を出して抗議をさせていただきました。
　当時の議事録を見てみますと、私は、総理の発言です、地方議会、全国の都道府県議会で反対決議がされているという話を聞きましてね、果たしてそうかなという疑問に思っているんですよ、いまだに。という発言が冒頭ありまして、そして、それぞれ議会の議員さんは特定郵便局長さんの御支援いただいたりしているからしようがなかったのかなというふうな趣旨の発言もされているんです。
　ところが、最後には、問題になりまして、与野党協議の中で、総理が最後にペーパーを持たれまして発言をされました。それを読んでみますと、全国の地方議会の御意見の背景にある国民の不安感や懸念を払拭するように努め、国民の理解を賜るように誠実に対応していきたいと、こういうふうな発言が実はあったわけでございます。
　これをもって総理の本当の趣旨が地方議会を尊重していくという決意に聞こえるかどうかというのは、私自身は疑問な部分がございますけれども、皆さんは首長でありそして議会の議長さんでもあられますので、あるいは議員さんでもあられますので、まずその辺の見解について、地方議会の決議に対する権威というものについて一言ずつ御見解を聞かせていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　この順番にお願いします。
○参考人（三澤龍夫君）　お答えいたします。
　私も今、町長という立場でございますが、その前に町会議員を三期近くやったわけでございます。様々な決議をその定例会ごとに幾つかやるわけなんですが、実際これが国へ届いてどれだけの効果があるかなというところ、不信感というのは当然持っておりました。
　ただ、やはり地域住民から選ばれた議員がそれなりの考えで一つの考えをまとめたというその意味、それはやはりきちっと国の方でも取っていただきたいと、そのように考えております。
○参考人（山下三郎君）　私は、地方議会を含めて五十年、二十五歳で村会議員から五十年、今日までやってまいりまして、やっぱり地方議会にそれは国が与えた権限だと思うんですよね、地方議会で議決をするという。それが我々ちょっとやっぱり議会も権限をつくって一遍の議会で三つも四つも出すことがありますが、やっぱり大事な分だけ、ある程度選択すればいいものを、何もかんも出すというのが、ねらいもあるように思いますが、やっぱり地方議会に与えられた権限だから、法律で認められた。やっぱりこれを重く認めてほしいと、こういう願いだけでございます。
　以上です。