○土井たか子君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、竹下総理大臣の施政方針演説に対して質問いたしますが、それに先立ち、まず最初に、去る一月七日お亡くなりになられました昭和天皇に深い哀悼の気持ちをささげたいと存じます。
　さて、竹下総理、私は、本日この質問を、昨年の臨時国会冒頭の代表質問と全く同様に、政治腐敗に対する弾劾から始めなければならないことを、日本の政治のために悲しんでおります。
　十八世紀初めの英国宰相ウォルポールは、ある目下院の議場を見回しまして、この議員たちは皆それぞれの正札をつけていると言ったそうであります。私も、今ここで与党席を拝見しながら、ほとんど同じ思いを持つと申し上げねばなりません。ここには、リクルート社製の正札をつけた方々が随分目立つのでございます。（拍手）
　この言葉を一九二一年に引用したプライスは、議会を買収する方法として、一会社の株式を額面以下で若干の懇意の筋に分配し、二、三週間内に必ず額面以上に騰貴すると暗示することなどを列挙した上で、民主政治の最も執拗にして悪らつなる仇敵は全力であると断じております。今日の日本政治の状況を七十年前に見てしまったかのような描写でありまして、さればこそ、欧米諸国から今回のスキャンダルは封建時代の政治倫理などとやゆされることになるのであります。まことに恥ずかしい限りであります。日ごろ愛国心を説いてやまない自民党の方々は、このように外国に恥をさらし、侮りを受けていることに対して、どのような釈明を御用意なさっているのでありましょうか。
　もはや事件の経過を事改めて申す必要はないでありましょう。お尋ねいたしたいのは、責任のとり方についてであります。
　ここで、私の第一の質問は、総理、あなたがみずからの進退をどのように考えておられるかということでございます。総辞職か解散をして総選挙で民意に問うべきだと考えますが、いかがでありましょうか。総理の明確な御存念を伺います。（拍手）
　総理は、施政方針演説において、みずからのすべてをかけて政治改革に取り組むと言われました。既に明らかなみずからの道義と目の前のリクルート事件解明に目をふさぐ方に政治改革を語る資格があるとは到底思えないのでありますけれども、あえて総理の考えておられる政治改革のねらいと具体的な内容、それに理念とを伺っておきたいと存じます。施政方針演説からは具体性が何らうかがえないからでございます。
　また、これも施政方針では多くを触れておられませんが、総理は、最近しばしば衆議院選挙区定数の是正を口にされます。政治改革の一環との位置づけのようであります。私も議員定数の抜本的改革は取り組むべき重要な課題と認識しておりますが、あなたや自民党のねらいは、議員の関心の深いこの問題を、特に定数減をちらつかせることでクローズアップし、リクルート疑惑の追及から論点をそらそうとするものではないかと疑っております。もしそうでないとおっしゃるのなら、リクルート疑惑にかかわる責任を明らかにする覚悟をお示し願いたいのであります。（拍手）
　私は、政治改革に何より必要なのは政治倫理の確立であり、その第一は、あなたの党の先輩である今は亡き三木元総理も提案されたような、政治倫理に関する法制度の確立であると考えます。民主政治が金権の攻撃から身を守るには、正しい世論とともに高い規範性を持つ法律が必要であることは、多くの先進民主主義国の法制度が既に一世紀以上も前から実証しているところであります。議員資格剥奪を含む強い罰則を恐れず、政治家、高級官僚の資産公開なども内容とする実効ある政治倫理法の制定が強く望まれます。第二に、企業の政治献金にメスを入れる必要があります。
　この際、諸悪の根源とも言える企業の政治献金は禁止すべきであり、政治資金規正法に基づく届け出を必要とする金額も、現行の百万円から十万円に引き下げるくらいの措置が必要であると考えます。献金ではなくパーティー券である、あるいは経済行為としての株の取得であるといった抜け道もふさぐべきであります。
　第三は、国民の政治参加についてであります。
　どのような選挙制度にあっても、有権者の一票の重みはできる限り平等に近づける努力が必要であり、少なくとも格差は二倍以下にしなければならないと私は考えております。しかし、そうした是正を責任があいまいな審議会や私的諮問機関にゆだねたりすべきではありません。定数決定の計算法は法律に定め、選挙区の合・分区など、境界線の変更などについては権威ある審議会にゆだねる場合があったとしても、できるだけ恣意の入り込まないよう、適切な基準を設けるべきであります。
　現在、与党方面からは小選挙区制やこれに伴う政党法などを提案する声がちらほら聞こえてまいります。小選挙区制を基本とした制度では、小党を抹殺し、死に票を大きくし、しかも、よく言われる金のかからない選挙との宣伝とは裏腹に、現行法ではむしろ金権選挙を助長するものであることは、現存する小選挙区である鹿児島・奄美群島区の選挙を見ただけで歴然としております。小選挙区制には反対であります。それよりも、選挙権の十八歳への引き下げ、国民の政治への直接参加拡大のための国民投票制度の法制化などを実施すべきであると考えます。総理の明快な御見解を承りたく存じます。
　総理、繰り返しますが、政治改革の中心は政治道義の確立に置かれなければなりません。民主政治において、その基本は、国民に対する公約を政治家がいかに忠実に守るかということであります。公約を守らなかった場合は責任をとらねばならないと書いた法律の条文は確かにございません。しかし、そうであるがゆえに、これは民主政治の最高の道徳なのであります。あなたのおっしゃる政治家の責任と良心の問題とは、このことではないでしょうか。
　総理、あなたは消費税について、昨年の三月十日には、逆進性、不公平感、低所得者への過重な負担、税率の引き上げ、事業者の事務負担、物価上昇という六つの懸念を表明なさいました。ところが、六月二十三日にはハワイで、これに加えて、価格に転嫁できるかという七つ目の懸念を明らかにされました。さらに十月十三日には、地方財政運営に支障を来さないかという八つ目の懸念を、そうして、ことし一月十日にも、課税が不徹底になるのではという九つ目の懸念を相次いで出しておられるのであります。
　国民の反対を押し切って消費税を提案し、強行採決の末に成立させておきながら、あなたの言うところの懸念はふえる一方で、何一つ解消しておりません。減税や福祉に対する施策で懸念を中和するとあなたは弁明なさいましたが、どれだけ実効が上がるでしょうか。減税によっては、ほとんどの中低所得者の税負担は軽くならず、福祉も臨時的なものばかりで、制度的には何も充実策がございません。うそとごまかしで固められた消費税と申しても決して言い過ぎではございません。
　全国の税務署は、消費税に関する説明を始めました。企業や自治体も、価格や料金値上げの準備をしています。中小企業、商店は帳簿のけけ方、消費者への説明に頭を悩ませています。税金を払うのに消費者や元請メーカーからは取れない、価格転嫁の方法や税額の表示方法も千差万別で、消費税なのか法人税なのかわからなくなっています。自治体の議会でも大騒動です。こうして、全国の町には大きな混乱が起きようとしているのです。これはもう悪税としか言いようがなく、みんな大蔵省や自民党にだまされたと言っています。国民は、懸念などとのんきなことを言ってはいられないのです。総理、あなたはこのような混乱をどう考えておられるのでしょうか。
　それにしても、不公平税制の是正はどうなったのでしょうか。例えば土地税制です。あなたは、昨年の税制改革では、土地基本法の作業をしているからと言って、土地税制の改革を見送られました。ことしになると、土地基本法案は出すが、土地税制については、全体の税制改革は終わったのだからと言って、何も手をつけないというのです。これでは、不公平税制の是正も土地問題の解決も、目指す姿勢は全くないと断ずるほかはございません。
　大企業優遇税制についても、税の自然増収が大きいから八九年度は見送るとされました。自然増収が大きいのなら、消費税の導入こそ見送るべきではありませんか。政治家のパーティーへの課税も宗教法人課税、医師優遇税制も、すべて改めようとせず、懸念ばかりがふえ続ける消費税だけを国民に押しつける政府の政策のどこに公平、公正があるでしょうか。私は、消費税の四月実施を中止して、不公平税制の徹底的な是正を要求いたします。そして、膨大な自然増収に示されるような低所得者、年金生活者などからの税金の取り過ぎを是正するために、課税最低限をさらに引き上げること、税率構造を一層改善すること、年金減税、家賃控除の創設などを要求いたします。これらについて、総理の誠意ある御答弁をお願いいたします。（拍手）
　次に私が伺いたいのは、国民の暮らしの実質の問題であります。
　日本が世界一の債権を持つ金持ちの国であることは、紛れもない事実のようであります。それなのに国民にそれほどの豊かさの実感がない、とりわけ弱い者にとっては、格差が広がり、取り残される思いが募るのはどうしたことでしょう。
　年金はどうでしょう。基礎年金は、四十年間保険料を払ってもわずかに一人五万円であります。代表的な年金である厚生年金は平均十三万円、老齢福祉年金に至っては月三万円に満たないものであります。このような低水準の年金のもとで、政府は、現在の年金六十歳支給開始を六十五歳に繰り延べようといたしております。消費税を導入する口実は何だったのでしょう。高齢化社会に備えて福祉を整備するためというのではなかったでしょうか。それとも、三％の税率では給付を引き下げるしかないとおっしゃりたいのでしようか。
　あなた方は、こうした正当な批判をかわすために、予算が余っているということで、八八年度の補正予算で、福祉年金受給者や在宅寝たきり老人扶養世帯にそれぞれ一万円、五万円のお金を配るとしています。苦しい世帯にとって、もちろんこれはありがたいお金でしょう。しかし、では来年はどうするのでありますか。八九年度予算で福祉年金は月にたったの二百円引き上げられるだけであります。消費税を設ける口実とされた福祉の充実策が、実際には臨時的な一時金の支給と百円玉が月二つでしかないというのが現実であります。
　国内の施策がこうであっては、世界の繁栄に貢献するなどと言っても、国民はとても支持する気持ちになれず、世界もまた信用しないでありましょう。総理の正直な御答弁をいただきたいと存じます。
　さらに、土地と住宅の問題は深刻です。
　東京圏では、通勤時間片道九十分のところに敷地約百平方メートルの家を買おうとすれば、ローンの利息を別にして、平均年収の八倍以上を投じなければなりません。政府は今ごろ土地基本法を国会に提案するなどと言っておられますが、私たち野党は、一昨年既に土地基本法を提案し、土地税制の抜本的改革について、ここ数年来それこそ口を酸っぱくして言い続けてまいりました。社会党は、国民の住宅確保のための住宅保障法案を十年も前に提案しているのであります。（拍手）
　十年前のそのころウサギ小屋に住む働きバチと西欧に酷評された状態は、今日になっても解消するどころか、ますますひどくなる一方であります。ウサギ小屋はどんどん遠くなり、こんなに遠くから通勤するようでは、もうウサギではなくまるで伝書バトだ、そうだ、ハト小屋だなどと自嘲するようになっているのであります。こうして、土地を持つ者と持たない者との富の格差は広がり続け、公正な政治などだれも信用しなくなっているのが現実であります。ハト小屋となった国民の住宅事情にどんな手を打つのか、総理、具体的なお答えをお願いいたします。
　竹下総理の看板であるふるさと創生について、一言触れねばなりません。
　「住民の創意工夫を生かした町づくり、村づくり、地域づくり」は、言葉の上では結構なことと申せます。しかし、現実の施策では、政府は地方との約束をまたもや破って、補助金カットを一部は恒久化し、一部は再延長しております。これで補助金カットの影響額は，五年間で六兆円を超えることになります。これが果たしてふるさと創生と言えるのでありましょうか。
　恐らく竹下総理は、全国の自治体に一律一億円ずつ、計三千数百億円を配る新政策を誇られるのでありましょう。福祉の一時金と同じで、これもまた臨時のお金をばらまく、見せかけの人気取り政策であります。しかも、そのお金は、政府のお金ではなく、自治体の固有財源である交付税ではありませんか。地域の新しい振興策を本当に考えるのなら、補助金のカットをやめた上で、政府の一般会計から出すのが本当であるはずなのであります。（拍手）例えば、交付税の精算額が昨年度と今年度で二兆円以上あるのですから、それを原資として地域振興基金をつくり、自治体の行う町おこし、村おこしの事業に永続的にお金を出すようにしたらどうでしょう。
　私は、補助金カットをまずやめ、一回限りの臨時のばらまきにかわる永続的施策を改めて提案するよう、総理に求めたいと思います。総理のお考えをお聞かせください。
　主として国内にかかわる問題の終わりに取り上げたいのは、女性の問題であります。特に、女性の社会的進出に伴う制度的な保障について伺います。
　日本経済は好景気を持続し、労働力不足の傾向さえあるとされていますが、その労働力のかなりの部分が女性のパート労働によって補われているのが実態であります。しかも、パート労働者は雇用や身分保障すら安定せず、極めて低い労働条件のもとに置かれております。日本社会は、そうした労働力としてばかりでなく、よく知られているように、育児や老人、障害者の介護でも女性に依存する度合いが極めて大きいのでありますが、育児休暇や介護休暇制度は整備されているとは申せません。それなのに、年金財源などでは働く女性が大きな負担を強いられております。いわば女性を踏み台にして経済成長を続け、福祉の穴埋めまで女性にしわ寄せしているのが経済大国日本の実態なのでございます。私は、とりあえず育児休業法とパート等保護法の制定を今国会で行うべきだと考えます。総理の御所見を伺います。（拍手）
　なお、内政に関してもう一つ最後に申し上げねばならないのは、大学入試に関する共通一次試験のことでございます。政府は、受験生の迷惑を考えず、学歴主義、偏差値教育を助長しながら、試験制度を猫の目のようにくるくると変え、今年度は試験の後になってまで採点で場当たり的なことをして、多くの受験生を苦しめ、混乱を招いております。共通一次の制度は、受験生の方でボイコットなどの抵抗手段のない、その意味で若い人たちが一方的に弱者の立場に置かれている問題であります。このような失態を重ねたことについて、総理から受験生に納得のいく御答弁をいただきたいものでございます。（拍手）
　さて、次に、私は外交、防衛問題について竹下総理の御所見を伺うことにいたします。
　さきの日米首脳会談では、二十一世紀に向けての人類の平和と繁栄のための日米協力の新たな門出という表現で、バードンシェアリングすなわち責任分担を創造的に展開するとされました。しかしながら、総理は、この責任分担の中にアメリカは日本の軍事面での肩がわりは期待していないと言われました。
　総理、そうなんでしょうか。総理が訪米直前に閣議決定した八九年度予算案では、防衛関係費がまたも突出し、三兆九千百九十八億円と、三年連続ＧＮＰの一％枠を突破いたしました。一般歳出の伸び率は三・三％、しかも消費税関連支出を除けば二・四％程度の伸びなのに対して、防衛関係費は五・九％も伸びております。そして、こうした予算に対してアメリカが高い評価を与えていることは、総理が一番よく御存じのはずでございます。
　すなわち、アメリカの一九九〇会計年度国防報告においては、バードンシェアリングの中で最も重要なのは日本であるとして、マイナス予算の中で一九八三年度から実質五％増の防衛費を計上してきた、九〇年には日本の防衛費は他の主要同盟国と比較して世界でも最大規模の一つになると指摘しています。
　また、次の駐日米国大使となることが決まったアマコスト国務次官は、ニューズウイーク誌上で、日本の防衛費は今や約四百億ドルに達し、ヨーロッパのどの主要同盟国をも大幅に上回る額だと強調し、とりわけ在日米軍駐留軍事費にかかわるいわゆる思いやり予算について、どの同盟国より貢献度が高いと、最大限の評価をしているのであります。
　アメリカ国防総省が昨年四月に発表した「共同防衛への同盟国の貢献度」によれば、長期的に見ても、アメリカを除くＮＡＴＯ加盟諸国の過去十五年間の防衛費の増加率が三一・四％であるのに対して、日本のそれは実に一三八・七％もの急成長を遂げているのであります。
　総理、これらの記述はすべてアメリカが日本の軍事面での肩がわりをどんなに期待し、また、日本がどんなにそれにこたえているかを示しているものであります。これでもあなたは、日本は非軍事的な責任分担に徹していると言われるのでありましょうか。
　世界には、今、ブッシュ米大統領も言われるとおり新しい風が吹き、アメリカ、ソ連、中国などを初め、各国が緊張緩和に向かう大きな展開の中で軍事費の削減に動いております。このようなとき、ひとり日本だけが防衛費の増強を続けていることがどんなに異常なことなのか、アジアの近隣諸国がどんなに警戒感を深めているか、総理が御存じないはずはないと私は思います。それにもかかわらず、なぜこうした風に逆らい、軍備増強をお続けになるのでしょうか。世界の反核・軍縮・平和に貢献するために、日本も軍備を減らすこと、また、非核三原則を厳格に守るとともに、アジアに非核平和地帯をつくるといったお考えは全くお持ちでないのか、御見解を伺います。（拍手）
　なお、米国ブッシュ政権の国防長官に予定されているタワー氏は、さきの議会証言において、日本の憲法をおとしめ、防衛費の対ＧＮＰ比の枠か無視するような証言をされておりますが、日本の総理である竹下さんは、これについて毅然とした態度でブッシュさんに抗議はなさったのでしょうか。念のためお尋ねしておきたいと思います。
　また、この際、農産物の自由化、とりわけ米の問題は日本農政の根幹であり、今後の日米関係において極めて重大な問題になると思われますが、どう対処なさるおつもりなのか、総理にあわせて明確なお答えを求めたいと思います。（拍手）
　ＯＤＡ、政府開発援助を中心とする対外経済協力についても、多くの大切な問題があります。八九年度の日本の援助額は百億ドルを突破し、アメリカを抜いて世界最大の援助国になります。量的に見れば、これは結構なことと言わねばなりません。しかし、問題は中身であります。
　ＯＥＣＤ開発援助委員会の指標を見ても、日本は下の方に位置しているのであります。対外経済協力の本来の目的である発展途上国の民生向上、経済の自立化への貢献度は低く、フィリピンのマルコス疑惑のように、独裁者や権力者の利権や基盤強化、人権抑圧、環境破壊あるいは日本企業の進出や輸出市場拡大のてことなり、被援助国の民衆からは日本の援助に対する返上論さえ出ている場合があるのが実情であります。
　ＯＤＡを通じて日本が世界に貢献するというのであれば、民衆と民衆とが心の通い合った信頼と協力の関係をつくり上げることを目指すべきであり、そのためには被援助国の生活習慣や経済水準に即して、農業などの技術移転、生活、福祉、健康衛生、教育などが援助の重点に置かれなけれげなりません。北欧諸国に見られるように、民間レベル、市民レベルの援助システムをつくることも重要であります。やはり、我が党が提唱しておりますように、対外経済協力基本法を制定し、援助の質を向上させることが必要ではないでしょうか。総理の御所見を伺います。
　ところで、総理、国際協力は経済の枠だけにとらわれてはならないことは改めて申すまでもありません。人権問題についても同様であります。我が国は、人種差別撤廃条約さえ批准していないありさまです。総理はどのように考えておられるか、お答え願いたいと存じます。
　「世界に貢献する日本」という場合、アジアに位置する立場を重く見るならば、大事なことは、近隣諸国との信頼関係を基本に、緊張緩和を定着させ、平和共存、平等互恵の関係を築き上げていくことでございます。
　中でも、朝鮮半島の情勢は、日本とアジアの平和の安定に真っすぐに結びつく最大の問題であります。朝鮮半島に二つの政府が存在することは厳然たる事実であります。ところが、歴代自民党政府の地図には朝鮮民主主義人民共和国は存在しないことになっているのです。
　朝鮮民族は一つでございます。総理、私たちは、三十六年にわたる植民地支配によって朝鮮民族に与えた惨禍と苦痛に対して、率直に陳謝し、その幸せを願うことは日本民族の道義だと考えますが、いかがでしょうか。
　今、朝鮮半島では南北対話の機運が高まり、年内にも南北首脳会談が開かれる可能性も生まれております。朝鮮民族の悲願である南北統一の実現に対する協力は、日本の義務でもございます。政府は、日中の国交正常化に至るまでの経済、文化、技術の交流などを思い起こし、朝鮮民主主義人民共和国に対する敵視政策を改め、日朝関係改善のために具体的な行動を示すべきだと考えますが、いかがですか。総理の御英断を求めます。（拍手）
　さて、質問を終えるに当たりまして、私は、昨日行われました参議院議員福岡選挙区補欠選挙の結果につきまして、ぜひ竹下総理を初め閣僚、与党の皆さんに申し上げたいことがございます。
　既に御承知のとおり、我が党の候補者渕上貞雄さんは、従来の選挙に示された社会党の得票率、得票数だけでは当選は難しいと言われる中を、公示前の予想を覆して福岡県民の御支持をちょうだいし、当選させていただきました。福岡県民の皆さんの御判断に敬意を表します。（拍手）
　私は、この当選が決して社会党の力量だけによるものではないことを痛いほど承知いたしております。それは、社会党支持というより、竹下総理、リクルートゲートによって白日のもとにさらされた自民党長期政権下でもたらされた政治の汚濁、腐敗、それに消費税の世論を無視した強行に対して、「もう我慢ならんばい」という声を突きつけたものであると思うのであります。そして、それは決して福岡県民だけの特別な事情によるものだとは考えられません。全国の普通の人々の正直な気持ちそのものであります。そのことは、この選挙以前、既に各種の世論調査が竹下内閣支持率の急落と不支持率の過半数に及ぶさまを劇的に見せていたことからも明らかであります。（拍手）
　総理、事ここに至るであります。民心は既に竹下内閣を遠く去ったと申し上げざるを得ません。よく思いをいたされまして、総辞職か、さもなくば本院を解散し、民意に問われることを改めて強く要求いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣竹下登君登壇〕