Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺喜美君　ＩＭＦも言っているようですけれども、エネルギーとか穀物価格の高騰というのは、これかなり長期間続くと考えた方がいいと思いますね。そうすると、財政政策においてこうした対策をやっていかなきゃいけない。
　何度も議論されていますように、ガソリン価格、二十五円補助金出して、蔵元にですね、値上げしないようにというわけでありますが、バレル百二十ドルとかいう水準だったら何とか持ちこたえるかもしれませんけど、百五十ドルだ、百八十五ドルだということになっていくときに、果たして、蔵元に二十五円出して、それで済みますというわけにいかないんじゃないですかね。
　やっぱりここは、トリガー凍結解除、これをやった上で、それでも足りないというときに蔵元に補助金出すという合わせ技が必要かと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　渡辺先生ただいま御指摘になられました、燃料油価格の激変緩和事業でございますが、現下の価格急騰による国民生活などへの影響を緩和するために、先週の金曜日、四日の日に関係閣僚会議において拡充を決定し、支援の上限を五円から二十五円に引き上げたところでございます。
　それで、これは取りあえず三月中の措置であるわけでありまして、三月中は予備費からの、令和三年度一般会計予備費からの三千五百億円、これは、二十五円この支援を発動した上で、対象も、対象となる石油製品の使用量を、新型コロナ発生以前の平時の平均的な使用量が生じても対応できるような規模としておりますので、少なくとも三月中はこれで大丈夫でございますが、その先、原油の価格の動向というものも見極めなければなりませんが、四月以降の燃油価格高騰対策については、国民生活や企業活動への悪影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点から、政府全体として引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えています。
○渡辺喜美君　とにかく非常事態の中ですので、国家の反射神経を研ぎ澄ましてやっていただければと思います。
○委員長（豊田俊郎君）　大変申し訳ございませんけれども、申合せの時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○渡辺喜美君　以上、質問を終わります。
○委員長（豊田俊郎君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（豊田俊郎君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。鈴木財務大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　政府は、成長と分配の好循環の実現に向けた積極的な賃上げ等の促進、カーボンニュートラルの実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げ等を促す観点からの賃上げに係る税制措置の拡充等及びオープンイノベーション促進税制の拡充等を行うこととしております。
　第二に、カーボンニュートラルを実現する等の観点から、住宅ローン控除制度の見直しを行うこととしております。
　このほか、住宅用家屋の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（豊田俊郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十二分散会
令和四年三月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　デジタル副大臣　　小林　史明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　宗清　皇一君
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　新井　孝雄君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　高原　　勇君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　小林　　渉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪本　克彦君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局新型コロナウ
　　　　　　　イルス感染症対
　　　　　　　策等地方連携推
　　　　　　　進室地方連携総
　　　　　　　括官　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　総務省統計局長　　井上　　卓君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　消防庁次長　　　　小宮大一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　江口　純一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　高橋　謙司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
　　　〔理事滝波宏文君委員長席に着く〕
○理事（滝波宏文君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　平木委員長が都合により出席できませんので、委員長の委託を受けました私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（滝波宏文君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君外二十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（滝波宏文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○理事（滝波宏文君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○舞立昇治君　おはようございます。自由民主党の舞立昇治でございます。
　私は総務省出身でございますが、長らく農林水産委員会に所属していたところ、今回訳あって、縁あって、議員九年目にして初めて総務委員会に所属することになりました。今日は不在ですけども、大学同クラ同期で国会議員も当選同期の平木大作委員長始め、理事、委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻、よろしくお願いいたします。
　そして、金子大臣、改めて大臣就任おめでとうございます。一昨年から昨年春にかけて、大臣は自民党の有明海・八代海再生ＰＴ座長といたしまして特別措置法の改正に大変御尽力いただきましたが、その際に私も党の水産部会長として御一緒させていただいたことを懐かしく、そして光栄に思っております。
　大臣の人脈の広さと抜群の行動力、リーダーシップを見て、早く大臣になられないかなと思っていたところ、予想どおりすぐに大臣になられ、私も大変うれしく思っておりましたが、なぜか私は予想外で総務委員会所属になり、これも何かの御縁と思いまして勝手に個人的に親近感を感じておりますので、よろしくお願いいたします。
　総務省には私の先輩方がまだまだたくさんいて大変やりにくいところですが、地元の厳しい現状を見るにつけ、ふるさと山陰を始め地方と国の発展のため、まだまだ政府や総務省には高みを目指していただきたい、政策予算を充実していただきたいという思いから結構厳しい質問をすることもありますが、事務方の皆様もどうぞよろしくお願いいたします。
　今の日本の経済状況は、御承知のとおり、第二次安倍政権以降、デフレではない状況にまでは何とか来れましたが、平成初期のバブル崩壊後、先進国の中で唯一日本だけ長期間にわたってデフレの闇に落ち、日本だけ経済成長が止まり、失われた二十年、そして三十年が過ぎようとしています。そうした中で、昨年岸田政権が誕生し、経済あっての財政の考えを踏襲した上で新しい資本主義の実現を掲げました。
　一九八〇年代以降、世界の主流となった、市場や競争に任せれば全てがうまくいくという新自由主義的な考えは、世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生んだと総理も所信表明で述べられたように、世界の主流となった新自由主義、これは過度なインフレや人口増が顕著なときは効果的ですけども、デフレの日本でも主流にしてしまったこと、そして社会保障以外の他の政府支出の対ＧＤＰ比が先進国で最低水準になるまで財政支出をカットしてしまったことがここまでデフレを深刻化させた主な要因と思いますが、岸田政権はこれを是正していく方向性を出されましたので高く評価しております。
　一方で、新しい資本主義の主役は地方と位置付ける中、行き過ぎた集中によって生じた都市と地方の格差に触れられておりますけれども、前総理、前総務大臣のときにはあった東京一極集中の是正という言葉がなくなり、ちょっとというか、かなり悲しく思っております。コロナショックを経験して、過密から過疎へ、集中から分散へという考え、地方のお金では換算できない多面的機能、多様性をより重視することが一層重要になり、集積のメリットよりも過密のリスクの方が大きくなった東京の一極集中をどう解消していくのか。喉元過ぎれば熱さを忘るのではなく、いま一度政策のど真ん中に置く必要があるという問題意識で質問いたします。
　新しい資本主義は、効率性最優先の過度な競争主義、市場主義、人口主義を是正し、地方を主役として歴史的スケールでの経済社会変革に挑戦するものです。様々な内容が包含されていると思いますが、その内容に東京一極集中の内容は含まれているんでしょうか。また、都道府県、市区町村いずれもですが、人口が多くて経済的、財政的に豊かな地方団体と、その逆の人口が少なくて経済的、財政的にも貧しい地方団体との間の過度な格差を是正する内容も含まれているでしょうか。もしもこれらが含まれていないのであれば重点項目の一つに位置付けるべきと考えますが、御説明をお願いいたします。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　新しい資本主義の成長戦略の柱は、デジタルを活用した地方の活性化でございます。高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新しいデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によりまして地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいというように考えております。
　具体的には、デジタル田園都市国家構想によりまして、サテライトオフィスの整備やリモートワークの推進、デジタル人材の地方での活躍等に取り組みまして、地方が抱える人口減少などの課題を解決し、東京への一極集中の是正につなげるとともに、地域の個性を生かした地域活性化を図ってまいりたいと考えております。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　予想どおり、ちょっとど真ん中ではなかったわけでございますが、なかなかデジタル、これは非常に遅れておりましたので重要だと思いますけども、デジタルはあくまで課題解決の手段であって、目的ではございません。地方の人の流れを一極集中を解消して増やしていくためにも、なかなか、まち・ひと・しごと本部、そして田舎の県や市町村が幾ら頑張っても、東京都を始め東京に集中する政府機関、大企業、大学が後ろ向きでは遅々として進まないと懸念しております。
　人材、食料、エネルギーを供給してきた地方が倒れ、その役割を果たせなくなっていけばやがて東京も倒れることを、また、東京の企業、住民にとっても、地方分散を図ることは人口減少や社会保障問題、多様な人生設計の実現など、あらゆる面で良い効果があることをもっと理解していただきたいというふうに考えております。
　続きますけども、平成二十八年の参議院選挙から合区が導入され、鳥取、島根、徳島、高知の四県は二県で一人前、一県では半人前という地方をばかにした地方軽視の政治が一層鮮明になり、今般、衆議院の小選挙区の十増十減、比例も合わせれば十三増十三減、東京は七増えるという見直しが行われようとしており、更に地方軽視、地方の声が一層届きにくくなる事態になろうとしております。
　現在の都市と地方、地方団体間の格差を拡大させる衆参双方の選挙制度は、新しい資本主義や地方創生の考えに逆行するものと考え、早急に是正する必要があると考えますが、大臣はどのように評価されているでしょうか。一般論しかお答えできないと思いますけども、日本の国会議員の人口当たりの数の海外比較や、世界の諸外国における投票価値の平等への考え方、一票の較差のばらつき状況等を程よく織り交ぜながら、御見解をお聞かせください。
○国務大臣（金子恭之君）　舞立委員には、冒頭温かいエールを賜りまして、ありがとうございます。これまでも地方の代表として一緒に仕事をさせていただきました。これからも、立場は変わりましたけれども一緒になって頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　政府の最重要政策でございます、取り組んでおりますデジタル田園都市国家構想を始めとする、地方の人口減少を食い止めていくことは重要な政策課題と認識しております。また、地方の繁栄なくして国の繁栄なしという強い思いの下、地方行財政の発展や地域の安全、安心の確保など、総務省挙げてしっかり全力で取り組んできております。
　その上で、委員御指摘の諸外国の状況でございますが、それぞれ憲法の規定などの相違があるため一概に比較はできませんが、幾つかの国について申し上げると、上院、下院合わせた議員一人当たりの人口については、日本が約十七万八千人であるのに対し、アメリカは約六十一万五千人、ドイツは約十万四千人、フランスは約七万人、イギリスは約四万三千人となっております。
　また、下院における選挙区間の最大較差については、日本が二〇二〇年国勢調査による人口で二・〇九六倍であるのに対し、先ほど述べた四か国のうち、最も大きいイギリスは二〇一九年総選挙時有権者数で五・二六倍、最も小さいドイツは二〇一五年十二月三十一の人口で一・六一倍であるものと承知をしております。
　我が国の選挙制度について申しますと、衆議院、参議院共に定数配分規定が違憲状態である旨の最高裁判決や衆議院議長の下に設置された調査会の答申等を受け、累次の議員立法により較差是正のための取組が行われてきたものと承知しております。
　いずれにしても、衆議院及び参議院の選挙制度の在り方については、議会政治の根幹に関わる重要な問題であることから、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えております。
○舞立昇治君　大臣、ありがとうございました。
　日本は、議員一人当たり人口、まあアメリカは非常に多いところでございますけれども、非常に、海外で見るとむしろ国会議員の数は少ないということ、そして下院でさえ、イギリスで五倍以上、フランスで二・四倍、カナダで約五倍といったことで、一票の価値の考え方というのは様々なんだということで、もっと憲法や法律に向き合う必要があるなと考えております。
　これは、各党会派の議論に委ねられますので総務省に幾ら言っても仕方ございませんけども、都道府県間、都道府県の間、市区町村間でここまで拡大した人口や財政力の格差を是正するために総務省が果たす役割は大きいので、残りの問題はこの問題に当てたいと思います。
　都道府県間の格差に焦点を当てますけども、都道府県の人口格差、御案内のとおり、最大は東京都の千四百万人で、最小は鳥取県の五十四万人です。都会の議員からは、鳥取県のことをばかにして、政令市よりも小さくて県としてちゃんとやっていけるの、県全体で市になったらとかいってからかわれたり、哀れんだりしておりますけども、私に言わせれば、はやり歌にあるうっせえわでございます。
　さきの敗戦後、昭和二十一年に、鳥取県、戦後直後五十五万人が今五十四万人と、ほとんど変わっていないんですよね。小さくとも、いや、小さいだけに県民に身近で小回りの利く県政ができており、平井知事が鳥取県初の全国知事会長になられたことからも、多くの県から評価されているのは御承知のとおりです。
　問題なのは東京都の方です。昭和二十一年には四百万人でございました。明治二十六年までは新潟県が最大の人口でございました。今は千四百万人、二十三区の人口九百七十万人を引けば、それこそ戦後の四百万人程度になり、いかに二十三区が異常な状態か分かると思います。
　次に、財政力の格差を見てみます。
　これは財政力指数で見ることが適当と思いますので、コロナ前の令和元年度で見ますと、最高は都道府県唯一の交付税不交付団体の東京都、一・一八。これ、イメージが分かりにくいので、基準財政収入額と基準財政需要額の差額で見ると、一兆三千億の収入超過です。もう笑いが止まりません。さらに、基準財政収入額、独自財源の余地を残すために基本税収見込みの七五％換算なので、ざっくり割り戻すと二兆円程度の収入超過の状態になります。
　厳しいことしか言わない財務省や、これまで東京一極集中を支えてきた、そして衰退の危機に直面している地方と、もっと共有しながら国全体の持続可能性を高めるべきと思うのは私だけでしょうか。
　一方で、財政力最小は島根県の〇・二六。この数字の低さだけで、なかなか独自施策をやる余地はほとんどないことがイメージできると思います。町村レベルでは〇・一もないところも存在します。
　人口最小の鳥取県、財政力最小の島根県、両方を選挙区とする私や青木一彦先生の思いを、そして選挙区をなくされ比例議員として我慢している三浦靖総務大臣政務官や竹内功先生の思いを、そして、深刻な人口減少にあらがいながら、地方で大切な国土を守りながら精いっぱい頑張っている地域住民の思いをどうか酌み取っていただきたいと思います。
　先週お聞きした所信の中で東京一極集中の是正という記述はなかったものの、総務省は、国民生活に密着した分野が多く、新たな国家像や社会構造を築く上で基盤となる多くの政策を担っていると、重要な文言を入れていただいています。
　まさに総務省は、あるべき国の形、地方の形、グランドデザインを企画立案、実行する内政で最も重要な省庁と思っております。今後、世界に類を見ないスピードで日本の人口減少が予測される中、さらには直下地震、南海トラフ地震に加え、より強毒な感染症のパンデミックもいつ起こるか分からない中、まさに歴史の転換期の中、新しい資本主義により名実共に地方が主役となるためにも、異常に拡大した都道府県間、市区町村間での貧富の格差、つまり人口や財政力の格差の更なる是正を図ることは総務省の喫緊の課題と考えます。
　本年に入ってから第三十三次地方制度調査会がスタートしましたが、その場の議論で先ほど触れた課題は論点に入っているのかも含め、現在の議論の進捗状況をお聞かせください。これがまず一点でございます。
　そして、あえて反発を恐れず、勇気と真心を持って話しますが、合区の私が歴史的、社会的、政治的に異なる対等な二県を平等に、そしてきめ細かく見るのが困難なように、四百万から千四百万人まで増えちゃった、このもはや九百七十人もいる東京二十三区、都知事の対応レベルを超えていると思います。今回のコロナをめぐる政府と都、保健所所管の二十三区の対応を見ても指揮命令系統や責任の所在が不明瞭で、もっと深刻な有事が起こった場合に結局一番不幸なのは、しわ寄せが来るのは都民だと思います。
　この際、究極の二重三重行政解消の観点からも、過密になり過ぎた二十三区は都から国へ移管して、国の機関、国の特別自治区として直下型地震や感染症への対応を一気通貫でしやすくする、そして世界に冠たる東京の機能を国益上最大化して、よりエッジの利いた先進都市としつつ、エッジ化の過程で特に東京になくてもよいものはできる限り地方に分散して地方の持続可能性も高めていく、これを正面から議論すべきと思います。
　つきましては、新しい資本主義を実現する観点から、地方制度調査会とか、もう多分無理だと思いますけれども、やはり総務省が主体となって都制度の再編、つまり二十三区の国への移管とその際の丁寧な経過措置の在り方について、また、依然として大きく残る財政力格差の原因たる地方団体間での税財源の更なる偏在是正を図る税財政制度の見直しについて、是非腰を据えて議論して具体的な方向性、方針を出していただきたいと思いますが、大臣の御見解、御決意を伺います。
○政府参考人（吉川浩民君）　まず、私から第三十三次地方制度調査会についてお答えをさせていただきます。
　総務省におきましては、これまでも、都市部から地方への人の流れの創出や地域経済の活性化などを通じて、過度な東京一極集中の是正に向けて取り組んできたところでございますが、第三十三次地方制度調査会におきましては、岸田総理より、社会全体のデジタルトランスフォーメーションの進展や新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と自治体及び自治体相互間の関係などについて諮問があったところでございます。
　今般の感染症対応をめぐっては、自治体の創意工夫による対応策が国や他の地域に取り入れられる一方で、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方や役割分担をめぐる課題も指摘されております。また、社会全体のデジタル変革が進展する中で、地方行政の在り方についてもデジタルを前提としたものへと変革していくことが求められております。
　具体の審議事項や審議の進め方などにつきましては今後調査会において決定するものと承知しておりますが、先ほど申し上げた観点を含め、あるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く御議論をいただくことになるものと考えております。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えする前にちょっと訂正をさせていただきたいんです。先ほど上院、下院合わせた議員一人当たりの人口において、イギリスは四万三千人と申し上げたようでございます。正式には四万八千人でございますので、おわびを申し上げて、訂正をさせていただきたいと思います。
　舞立委員から熱く今の状況についてお話をいただいたわけでございますが、特別区については、これまで、都の事務権限の移譲や区長公選制の復活、基礎的な地方公共団体への位置付けなど累次の都区制度改革が行われ、現在の姿に至っております。御指摘の特別区の国への移管等については、国、地方の基本的な在り方に関わるものであり、幅広い観点から慎重に議論が行われるべきものと考えております。
　税源の偏在是正については、地域間の財政力格差の拡大や経済社会構造の変化等に対応し、企業の事業活動の実態以上に大都市部に税収が集中する構造的な課題に対処するため、令和元年度税制改正におきまして、特別法人事業税、譲与税制度を創設したところでございます。
　また、地方財政計画において、この措置により生じる財源の全額を活用し、地方団体が地域社会の維持、再生に向けた幅広い施策に取り組むための経費として地域社会再生事業費を計上しております。
　今後とも、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を引き続き構築していくことが必要と考えており、地方の御意見も踏まえながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○舞立昇治君　ありがとうございます。
　言うはやすし行うは難しだと思いますけれども、金子大臣のお名前なら言うはやすし行うもやすしだと思いますので、どうかこれからもよろしくお願いいたします。
　終わります。
○木戸口英司君　立憲民主・社民、木戸口英司です。
　まず冒頭、ウクライナへの侵略を進めるロシア軍の攻撃は一層激化し、市街地、インフラが破壊され、多くの民間人が犠牲、民間人に犠牲が発生しております。原子力発電所への攻撃、占拠、これら暴挙を厳しく非難し、国連で採択された非難決議にあるように、ロシアには即時完全無条件撤退を要求いたしたいと思います。
　これは通告しておりませんが、政府の一員として、大臣、一言コメントをいただけますでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員と同じで、政府としても、この度のロシアの侵略行為に対してはしっかりと対応させていただきたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、統計不正の問題から何点か質問をさせていただきます。
　私は、国土交通省の統計不正が発覚した直後、予算委員会において、総理、国交大臣にこの問題について質問をさせていただきました。平成三十年末に発覚した厚生労働省による統計不正に続き、またもや不正が起こってしまったことについて、一義的な責任は国土交通省にあるとしても、統計制度を所管し、統計委員会という専門家集団を有する総務省の責任も非常に大きいと考えます。
　厚生労働省による統計不正問題を受け、統計委員会では、令和元年九月に公的統計の総合的品質管理を目指した取組についての建議を行ったほか、令和二年六月には公的統計基本計画の改定を行うなど、統計不正の再発防止に向けた取組を進めてきています。
　国土交通省による統計不正を受け、本年一月に公表された統計委員会のタスクフォースによる報告書では、公的統計基本計画に様々な取組が盛り込まれたが、それらはまだ実施の途上にあり、各府省の統計業務に十分浸透、定着するには至っていないと書かれています。
　厚生労働省の統計不正発覚からは三年以上、基本計画の改定からも一年半が経過しているにもかかわらず、なぜ各府省において再発防止策の浸透、定着が図られていないのでしょうか。今後、統計委員会の下に設置された特別統計チームにおいて詳細な分析が行われることとなると思いますけれども、公的統計基本計画に基づく不正の再発防止策について、現時点の進捗状況とその評価について総務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えを申し上げます。
　毎月勤労統計調査の事案を受けまして改定した公的統計基本計画に基づき、改善策といたしまして、各府省が調査計画どおりに調査を実施しているか否かの点検、評価、専門家である統計監理官を各府省に派遣し、助言や支援を行う第三者監査の導入、統計研究、研究所の研修を通じた人材育成などの取組を進めてまいりました。これらの改善策は着実に実施に移されているものの、効果を発揮するまで長時間にわたって取り組まなければならないものが多く、各府省の統計業務に十分浸透、定着するには至っていない状況でございます。
　このため、現在、統計委員会において、今般の事案の精査を行い、その背景となった課題や問題を抽出した上で、公的統計の改善施策の更なる充実や改善に向けた議論がなされているところでございます。
　総務省といたしましては、統計委員会の検討を全面的に支援をし、再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　ＧＤＰへの影響について再三委員会等で質問がされているところですけれども、まあこれは所管外ですけれども、山際国務大臣からは、現時点では軽微だと、影響はですね、そういう答弁が繰り返されているわけでありますけれども、現時点がどうか、これからなんですね、軽微かどうか分かるのは。
　こういった発言からいっても、政府内でこの統計を軽視する、そういう傾向が強い、だからこういう発言が出ているんではないかと私はそう考えますが、この点について、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員のおっしゃるとおり、これまで、従来から我が国の統計分野の問題についてはしっかりと取り組んできたわけでございますが、結果として今回の事案が発生したということでございますので、そのこともしっかりと、国土交通省においては検討委員会で精査をされ、そして総務省の統計委員会においても、事前に、国土交通省の報告が来る前に総務省としての、統計委員会としての精査をしたところでございます。
　これから統計委員会において、特別チームにおいてこの全体のことも含めて議論していくつもりでございますので、しっかりとこれから公的統計の信頼を回復するためにも努力をしていきたいというふうに考えております。
○木戸口英司君　国土交通省が設置した検証委員会による報告書では、再発防止策の第一に業務過多の解消を挙げ、その背景として人事政策における統計業務の軽視があるように見受けられると書かれています。また、検証委員会が建設工事受注動態統計調査を担当する歴代職員に対し行ったヒアリングでは、必ずしも体調が万全ではない職員や時間外労働等に従事することが困難な職員が配置されることが多かった等の事情から、慢性的な人員不足に陥っていたとの記述もあります。
　このような業務過多、人事政策における統計業務の軽視は国土交通省に特有の課題ではなく、他省庁の統計担当部局にも共通の課題であると考えますけれども、統計担当部局の業務の現状について総務省としてどのように認識しておられるのか、またその問題の解消に向けて具体的にどのように取り組んでいくのか、御説明を願います。
○国務大臣（金子恭之君）　木戸口委員御指摘のとおり、従来から、我が国の統計部門の職員数については国際的に見ても少ないのではないかという各方面からの御指摘をいただいておりました。また、毎月勤労統計調査の不適切事案の際には、一部の府省の統計部局では経験者が乏しいといった現状も確認されております。
　こうしたことから、改善に向け、政府一体となって、各府省の統計職員数を増やすこと、総務省に各府省からの業務相談体制を設けることなどの取組を進めてまいりましたが、今回の事案を防げなかったこと、誠に遺憾でございます。
　現在、統計委員会において公的統計の改善施策を検討する中で、更なる検証の充実や専門性の高い職員の確保、育成の促進など、統計人材に関する施策の拡充や見直しについても議論されているところでございます。
　総務省としては、その検討結果を真摯に受け止め、必要な体制整備にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○木戸口英司君　基幹統計の一斉点検は、経済産業省の不正を受けた平成二十九年、厚生労働省の不正を受けた平成三十一年と近年二回行われています。どちらの点検においても、今般の国土交通省による不正は見過ごされているというのが現実です。
　一方、今回の統計不正が発覚する契機の一つとなったのは、参議院決算委員会の要請により行われた会計検査院による調査であります。統計委員会のタスクフォースによる報告書では、平成三十一年の一斉点検において総務省が国土交通省による二重計上を把握できなかったことについて、リスク要因を全て網羅した複雑多岐にわたる点検を一斉に行うことは現実的ではないとして、点検の初期段階で明らかになった問題がほかの統計で生じていないかを確認する手法を取ることに一定の合理性があったとされていますが、タスクフォースのこの評価は少し甘いんではないかという感じがいたします。
　今般の統計不正を受け、統計委員会の特別検討チームにおいて基幹統計の点検作業が進められているところですけれども、過去二回の一斉点検の反省を踏まえ、統計不正を見逃さず、うみを全て出し切るよう丁寧に取り組んでいくべきと考えますけれども、見解を伺います。
○国務大臣（金子恭之君）　御指摘の繊維流通統計調査や毎月勤労統計の事案を受けましてその改善策に取り組んでいた中で、今回の事案を防げなかったことは誠に遺憾であります。
　現在、統計委員会に設置されました公的統計品質向上特別検討チームでは、今般の誤り事案の発見や修正だけではなく、将来的な誤り事案の発生につながりかねないリスクを丁寧に把握することなど、事案の背景にまで遡った点検を行うことが重要であるとの認識の下、今般の事案の精査を行い、課題や問題の抽出に向けた議論を行っているものと承知をしております。
　総務省としては、統計委員会におけるこうした議論を全面的に支援するとともに、点検の結果を踏まえて取りまとめられた再発防止策を推進し、公的統計の信頼回復に努めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　なかなか、統計委員会、常勤ではないという方々が就いておられるということで、なかなか、まあ真摯に取り組んでいただいていると思いますけれども、限界もあるんではないかということも感じております。どのようにこの体制を強化していくかということ、非常に重要なテーマであると思いますので、国会も一緒に考えていきたいと、そう考えております。
　統計不正が生じるたびに、統計人材の不足や組織としてのガバナンスの欠如など様々な課題が指摘され、再発防止策が提言されてきておりますけれども、厚生労働省の不正発覚以降も国土交通省において不正が続けられてしまったように、予算や人員の十分な確保を伴わない付け焼き刃の対策では統計行政が抱える課題を解決することは非常に難しいのではないかと考えます。
　例えば、統計委員会の初代委員長を務めた竹内東京大学名誉教授は、各省庁に分散している統計担当の職員を集め、更に人員を増強した中央統計局のような独立した機関に編成すべきであると提言しています。こういった議論はずっとあったと思います。
　本年は、公的統計についておおむね五年間の政府の基本方針を定める公的統計基本計画の改定の年にも当たっています。総務大臣に、統計人材を始めとする統計リソースの確保に向けてリーダーシップを取っていただきたいと、統計行政の在り方の抜本的見直しについても是非検討に着手していただきたいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　我が国のように、各府省がそれぞれ統計を作成する分散型の統計行政体制には、各府省がそれぞれの所掌分野に関する知見を十分に活用できるなどのメリットがあると承知をしております。一方、中央統計局のような集中型の統計行政体制には、統計の専門性が発揮されやすいメリットがあることは承知をしております。
　いずれの統計行政体制においても、統計人材を始めとする統計リソースの確保は大変重要だと認識をしております。現在統計委員会において行われている公的統計の改善策の検討の中で、統計リソースの確保の議論に加え、統計行政体制の整備についても検討課題になるものと考えております。
　総務省としては、検討結果を真摯に受け止め、国民に信頼される統計行政体制を確立すべく、私が先頭に立って全力で取り組んでまいりたいと思います。御指導よろしくお願いいたします。
○木戸口英司君　検討するということですので、是非オープンな形で議論を進めていただければと思います。
　それでは、先ほども質疑にありました第三十三次地方制度調査会について何点かお伺いをいたします。
　日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするため、地方分権ということは非常に重要なテーマだと考えます。一方で、新型コロナウイルス感染症への対応、コロナ対応の役割分担が明確ではないや緊急時に国の権限を強化することを検討すべきだといった声も聞こえています。
　こうした状況の中、本年一月に第三十三次地方制度調査会が発足し、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の関係その他の必要な地方制度の在り方について調査審議を求める旨の諮問がなされています。
　諮問内容には新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえとあり、岸田総理大臣も第一回総会において、新型コロナ対応については、例えば、国、都道府県、市町村の間の連携等をめぐって課題も指摘されておりと述べていますが、この課題とはどういったものなのか、その認識をお伺いいたします。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　今回の感染症対応に当たっては、例えば、当初、保健所が設置されている市や特別区の感染者情報が都道府県や国で十分に共有できず、お互いの連携不足につながった、また、緊急事態宣言に基づく事業者への休業要請等の措置の是非や範囲をめぐって都道府県と国の意向が異なり混乱を招いたなど、国と地方あるいは自治体間の関係の在り方をめぐる課題が指摘されていると認識しております。
○木戸口英司君　その中で、国の権限強化については地方側から懸念の声も聞かれております。国と地方は対等な関係、一方的に議論を進めるのではなくて、地方の意見も聞き、反映させながらコンセンサスを得る努力が必要だと考えます。
　まさに国の対応が後手後手に回る中で、私は、やはり地方自治体の現場力でこれまで感染対策、医療、また検査体制、ワクチン接種体制も進んできたという認識でありますので、むしろこの現場力をしっかり支えていく、国にとってはそのことを進めるようにしっかりと連携をしていくということ、大事でありますし、その意味では総務省の役割は大きいと考えますけれども、今後の議論の進め方について、どのように地方の意見を反映させていく考えか、総務大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　地方制度調査会の具体の審議の進め方などについては今後調査会におきまして決定されるものと承知をしておりますが、調査会には地方六団体の代表にも委員になっていただいているほか、自治体等からヒアリングを行う予定とされているものと承知をしております。地方の意見や実情を十分に伺い、議論に反映させながら調査審議を進めていただくことを期待しております。
○木戸口英司君　これまでの地方分権の流れを評価しつつ、コロナ禍において示された課題を踏まえ、もう一度地方制度の在り方を見直す時期に来ていると思います。しっかりと検証し、これからを立て直していくということ、大事だと思います。
　そこで、総務大臣は、これからの地方制度の在り方についてどう考えていて、地方制度調査会にはどういった議論を期待しているのか、今も答弁ありましたところですが、改めて御自身の考えを御披瀝いただきたいと思います。
　また、コロナ禍による危機に直面している中で、早期に改善すべき課題については、調査会の検討結果を待つことなく随時取り組んでいくべきと考えますけれども、その点についても所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　ありがとうございます。
　私といたしましては、社会全体のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくるとともに、感染症等への対応を推進し、次なる時代に向けた持続可能な社会基盤を確保していくことが重要だと考えております。
　第三十三次地方制度調査会においては、こうした観点を含め、コロナ後も見据えたあるべき基本的な国と地方の関係などについて幅広く議論がなされていくことを期待しております。
　感染症対応としては、今後、関係省庁において、これまでのコロナ対応を客観的に評価をし、次の感染症危機に備えて、本年六月を目途に、司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、必要な対応を取りまとめることとされております。
　総務省としても、自治体による感染症対策について、丁寧な課題の把握とその解決のための対応に努めているところであり、引き続き自治体に寄り添って適切に対応してまいります。
○木戸口英司君　その上で、これまで政府は、まち・ひと・しごと創生法、まち・ひと・しごと総合戦略など地方創生に取り組んできたところですけれども、先ほども議論あったとおり、東京一極集中はまだまだ止まりません。地方からの人口流出ということは止まりません。地方創生、また東京一極集中の是正ということをもう一度検証し、総務省内でもしっかりとこれからどのように取り組んでいくか、その議論を我々も待ちたいと思いますし、共に議論をしていきたいと、そう思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　基準財政収入額の精算制度と減収補填債制度についてお伺いをいたします。
　資料一をお配りしております。ちょっと細かいですが、眺めながら聞いていただければと思いますけれども。
　地方交付税制度における基準財政収入額は、標準的な地方税収入等を算定するものであり、課税実績との間に乖離が生じても精算は行わないことが原則です。ただし、地方団体の財政運営に与える影響を考慮して、一部の税目については特例として精算制度を設けています。減収補填債の発行、普通交付税の精算措置、特別交付税による措置ということで、資料一にあるとおりであります。
　地方交付税における基準財政収入額の算定における一部の税目が実際の税収に比べて過大又は過小となった場合、その差額の七五％、一部一〇〇％が翌年度から三年間の地方交付税で精算されることとなり、令和三年度の地方交付税算定では実際の税収が算定額を大きく上回ったことにより、今年度、令和四年から六年度においてその精算として地方交付税が減額されることへの対応として、減額相当分を基金に積み立てるための予算が各自治体で来年度予算に組まれることとなります。
　まず、令和三年度における税収の増加に伴う地方交付税法附則第八条による精算額の見通しについてお伺いをいたします。（発言する者あり）ちょっとまだあります。お待ちください。
　その上で、この制度は地方税の大幅な減収に対応するために大切な役割を果たすものと理解していますが、一方、現在の厳しい財政、地方財政の状況において、税収の増加に伴う後年度の交付税の減額措置については、地方自治体が予見可能性を持って安定的に財政運営を行っていく観点から一定の配慮があってもよいのではないかと考えますが、総務大臣の所見もお伺いいたします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　前段の問いについてお答え申し上げます。
　普通交付税の算定に当たりましては、法人関係税等は景気の動向が反映されやすく、基準財政収入額と実際の収入額との乖離が起こりやすい税目でございます。そのため、翌年度以降の普通交付税の算定におきまして精算を行うこととしております。
　令和三年度の税収に係る精算額の見通しに関してでございますが、現時点では、年度途中でありまして各自治体の決算額は明らかではないものの、全体的な傾向といたしましては、令和三年度の足下の地方税収は堅調でございまして、法人関係税等の実際の収入額が基準財政収入額の算定に用いた各々の収入見込額を上回ることが見込まれると考えているところでございます。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　普通交付税の精算の実施に当たっては、地方団体の計画的な財政運営に資するとともに、精算額を平準化させる観点から、単年度で精算するのではなく、三年度間掛けて行うこととしております。
　なお、この精算制度は既に自治体において定着をし、自治体としても十分予見可能なものと考えておりますが、精算額が生じる自治体については令和四年度以降の精算に備えるよう、適切に助言してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　制度としては理解をいたします。もちろん過小になったときには地方自治体としては非常に助かる制度でありますので、ただ、今回、過大となったということで、精算、結局返す形になるわけですよね。ただ、今コロナで非常に厳しい地方財政、また今後ウクライナ情勢もどのように進展してくるか、非常に地方財政に影響を及ぼす可能性も出てくるわけでありまして、この辺り、今後柔軟な制度としていろいろ検討もあっていいんじゃないかということで、今回問題提起をさせていただいたところです。是非、地方等のお声も聞きながら、今後進めていただければと思います。
　次に、減収補填債の発行についてお伺いいたします。
　景気による変動が大きい法人事業税等が基準財政収入額の算定において見込んだ税収額を下回ると見込まれる場合に、この減収を補填するために発行することができ、当該地方団体はその年度の収入が確保されるという制度です。
　令和二年度においては、これまで景気に対して安定的とされてきた税目についても、新型コロナウイルス感染症の影響により想定を超える大きな減収が懸念されることから、昨年一月のいわゆる補正、交付税法により、令和二年度に限り、地方消費税など従来認められていなかった税目についても減収補填債が認められることとなりました。
　その後、令和四年度の税収は、前年に比べ全体としては増加が見込まれていますが、コロナ禍が依然として続く中、回復の動きは都市部と地方部など自治体により大きなばらつきがあるのではないかと考えます。
　そこで、令和二年度限りとされていた地方消費税等に対する減収補填債の特例的な発行について、その実績と地方側からの評価をお伺いいたします。あわせて、今後についてもコロナ等の状況を踏まえ再び減収補填債の特例を認める可能性について、総務大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　委員御指摘のとおり、令和二年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により地方財政計画の税収と実際の税収との乖離が大幅に生じたことから、臨時特例の措置として減収補填債の対象税目を拡大することといたしました。
　減収補填債の発行額は全体で一兆五十五億円であり、そのうち地方消費税など令和二年度の特例で追加した税目分は三千四百七十一億円となっております。この特例措置について、地方六団体からは、地方の資金の確保に配慮したものとして高い評価をいただきました。
　この特例措置は令和二年度限りのものとなっておりますが、引き続き、新型コロナウイルス感染症による地方税収への影響などを注視をし、地方団体の財政運営に支障が生じないよう適切に対応してまいりたいと思います。
○木戸口英司君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは次に、ワクチン接種、三回目のワクチン接種について、現状認識、お伺いをいたします。
　新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に対し、高齢者を始めとするワクチン三回目接種が今進められておりますけれども、遅れぎみと言われております。
　政府は、二月中にはほとんどの自治体で二回目から六か月たった高齢者に打ち終える見込みとしていましたが、三月一日現在で、全国六十五歳以上の高齢者で接種した人の割合は五三・九％、全人口に占める割合では二〇・四％にとどまっています。
　政府は、一日百万回の接種目標を突如として掲げることで地方自治体をせかしてきた結果、一日百万回を超える回数となったとしていますが、遅れを取り戻すところまでは至っていないことは事実です。現状に対する認識をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　ワクチンの三回目接種につきましては、これまで政府として、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、希望する方々が接種できる環境を整えてまいりました。
　二月中旬に一日百万回の接種を実現をし、接種ペースも上がってまいりました。二月末までの対象者数である三千七百万人のうち約七割の方に三回目接種を受けていただいております。
　こうした状況を踏まえ、全体としては希望する対象者への接種はおおむね進んでいると認識しておりますが、他方で接種券を受け取っても未接種の方がおられることも事実であり、引き続き三回目接種の必要性や交互接種の有効性等の広報に努めてまいります。
　なお、一部の自治体からは、例年以上の積雪や寒冷によりまして、特に高齢者の外出控えが見られたといった事情により接種が伸び悩んでいるという声もあります。一定の地域差が生じているのはやむを得ない面もあると考えておりますが、しっかりとそういうことも各自治体から丁寧にその辺の事情もお聞きしながら、どうやったらそれが進むのか、そういったことも含めて、関係省庁等対応して今努力をしているところでございます。
　今後とも、こうした地域も含め、全国の自治体と協力をしながら、更なる追加接種の促進に努めてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　やはり、百万回という大きい目標はいいんですけれども、そういった細かい地域の実情ですね、これをしっかりと把握いただいて支援をするということが大事だと思います。
　その上で、総務大臣は二月の記者会見で、地方三団体の意見交換等を通じて、打ち手や会場の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題である旨述べています。この時点ではそういう問題意識だったんだと思います。まあ、少しずつ解消はされてきているんだと思いますけれども、しかし、スタートがやはり遅れたということは言えると思いますので、ワクチン三回目接種の時期は昨年秋頃から検討されていたにもかかわらず、この段階でこれら課題が挙げられていることについて、総務省として、国と地方の連携、連絡調整の役割がこの時点で果たし得ていたのかと疑問を言わざるを得ません。
　今後、接種促進に向けて総務省としての役割、もう一度大臣から所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　三回目のワクチン接種につきましては、昨年十二月からの開始に合わせて自治体においても準備を進めてきたところでありますが、今年に入りオミクロン株の感染が急拡大したことを踏まえ、私自身、一月の十一日に総理から直接御指示をいただき、前倒し接種のペースアップに取り組むことになりました。
　その取組の中で、改めて、ペースアップのためには打ち手の確保、医療関係者等との調整、接種券の円滑な発送等が課題であることを把握をし、後藤厚生労働大臣や堀内ワクチン担当大臣とも共有した上で自治体の取組を支援してきたところでございます。
　総務省としては、今後とも、引き続き全ての都道府県、政令市との間の連絡体制を活用し、国の最新情報を提供するとともに、取組状況や課題を丁寧に聞き取り、関係省庁にフィードバックすることで、ワクチン追加接種を始めとした自治体の新型コロナ対策の取組を後押ししてまいりたいと思います。
○木戸口英司君　それでは、公立病院の経営についてお伺いいたします。
　地域における基幹的な公的医療機関、地域医療の確保のため重要な役割を果たしております。また、コロナ対応を受けて、その重要性は改めて認識されました。
　令和二年度の地方公営企業等決算によると、病院事業全体の収支としては、国からの補助金等により黒字となった一方、新型コロナウイルス感染症による受診控え等から料金収入については減少し、一般会計からの繰出金が一層重い負担となっております。補助金頼みという状況に今なっているわけです。
　そこで、公立病院数と病床数の推移や公立病院の経営状況を踏まえ、公立病院改革の現状に対する認識についてお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　公立病院は、平成十九年の公立病院改革ガイドライン及び平成二十七年の新公立病院改革ガイドラインを踏まえて改革プランを策定をし、再編・ネットワーク化や経営形態の見直しなどに取り組んでまいりました。その結果、平成二十年度と令和二年度を比べると、病院数は九・五％の減、病床数は一〇・七％の減となっております。
　公立病院については、令和二年度決算において四割以上が経常赤字となるなど、依然として医師不足などによる厳しい経営状況が続いていることから、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには公立病院の経営強化に取り組んでいく必要があると認識をしております。
○木戸口英司君　そこで、一般会計からの繰出金については、所要額が毎年度地方財政計画に計上され、その一部について普通交付税及び特別交付税により地方財政措置が講じられていますが、十分とは言えない状況であります。
　診療報酬の増額によってもなお不足する公立病院経営の状況について、地方財政措置の一層の拡充が求められておりますけれども、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（金子恭之君）　総務省では、これまでも公立病院の繰出金に対する財政措置の拡充に努めたところでございます。
　直近では、令和二年度に不採算地区中核病院に対する特別交付税措置を創設をいたしまして、また、令和三年度には不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてまいりました。令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象経費を拡充するほか、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。
　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいります。
○木戸口英司君　今、不採算地区の公立病院に対する地方財政措置の話がありました。これは、新型コロナウイルスの蔓延、拡大ということに対応した措置ということにされております。
　今後、令和五年度以降においては、新型コロナの感染状況次第でありますけれども、基準額が引上げ前に戻すことになる、そういう可能性はあるんでしょうか。むしろ、不採算地区病院は地域医療の重要な役割を担い、地域にとって欠かせない存在であることを踏まえれば、基準額を更に引き上げてもよいのではないかと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　今般のコロナ禍におきまして、過疎地等に所在する不採算地区病院の病院機能の維持に支障を生じないよう、令和三年度に特別交付税措置の基準額を三割引き上げたところでございまして、これにつきましては、お話にございましたとおり、令和四年度も継続することとしております。
　令和五年度以降の取扱いにつきましては、不採算地区病院が地域医療の確保において重要な役割を果たしていることも踏まえながら、新型コロナ感染症の感染状況や不採算地区病院の経営状況なども勘案しまして適切に検討してまいりたいと考えております。