○深川一太君　おはようございます。深川製磁の深川です。
　私は、経済同友会と経営者協会のメンバーであるためにここへ出席していると思います。ある意味では大変微妙な立場におるんですが、特に、地方財政委員会に私も出席するんですが、その中でやはり一番私が感じますのは、基本的には東京とその他なんですよね、地方ではなくて。東京があってその他、こういう形ですね。だから、ある意味で、御存じのように、経済同友会の代表幹事である北城さんは、この民営化の促進にメンバーの一人として一番頑張っておられますので、その大親分が同友会の一つのかじ取りとしていろいろなことを新聞等でおっしゃっている中で、私の立場としては、北城さんの考え方も踏襲しながら、地方の現状も踏まえて話し合わなきゃいけないという大変微妙なところで、一つ間違えると、何か妙な踏み絵をしているような感じがして、どうも座っているのも妙な感じなんですが、私の意見を述べさせていただきます。
　今回のいわゆる郵政の民営化というのは、小泉総理がいつもおっしゃっている官から民へ、それから民業にできることは民にやらせようと。要は、小さくても効率的な政府をつくるんだということが基本的な、一貫したいわゆるスローガンですね。そのもとにやっておられて、我々もそのたびに、金融改革から始まって地方財政という形で、絶えず大変高き山を登らされました。そのたびに、汗どころか仲間を失うこともたくさんありました。
　ただ、目標が正確にあって、この地点に行けば日本は必ずよくなるんだよと。ということは、全体として七百兆もあるいわゆる債務を未来にただ置き去りにするわけにいかないという悲壮な覚悟のもとでやっておられたので、それについては私も大変賛成するところなんですが、ただ、今回の郵政の民営化というのはどうもちょっと合点がいかないところがある。その合点がいかないというところを、お話しさせていただきたいと思います。
　先ほど一番最初に言いましたように、私は経済同友会のメンバーでもありますけれども、経済同友会というのは各個人が自由に発言をしていいということで、同友会の総意じゃありませんので、ここのところは間違えないようにしてください。
　まず、今回の問題で、小泉さんがおっしゃっている官から民へ、民間にできることは民間でやるようにという、もう本当に決まり文句でおっしゃっている中で、やはり一番問題なのは、民営化したときに一番困るのが、現状の、経営している地方の産業ですね。ここが一番打撃をこうむるんではないかという警戒感を持っております。
　本来ならば、確かに四十万人、二十七万人ですか、という公務員制度も含めて国の改革はどんどん進んでいくんでしょうけれども、その結果として、いわゆる民業、先ほどお話がありましたけれども、地方の金融機関もようやく安堵している、ようやく峠を越えたかなという環境です。その中で巨大な銀行とか保険会社が出てくるということは、やはり相当、セーフティーネットとか、よく言うイコールフッティングをしいても、恐らくそれはとめられない。
　要するに、市場の競争原理というのは非常に残酷で、我々は経営者として身を置いているんですが、会社はだれのためにという形になってくるんですが、よく今事故がある、事件が起きるのは、最終的には、経営者の資質ももちろんあります、ただ経営者というのは、我々学校で勉強しているときに、やはり利益の追求というのが、もうこれが一つです。利益の追求ということなくして会社というのは存続いたしません。そういう意味では、今後、民営化されるごとに利益の追求をどんどんどんどん推し進める形になろうかと思います。
　その中で、最初に私、申しましたように、東京の巨大企業は恐らくそう大きな被害はこうむらないと思います。ただ、八割の中小企業というのは、地方においては、目に見えないというよりも、目に見えるところも含めて相当大きな、経営の困難に立ち向かう気力を失うような、要するに、企業がいろいろな業態をやっていく、しかも、私は郵便制度に反対しているわけじゃないんですが、特に疑問に思っているのは、今度私は資料をちょうだいしてびっくりしたんですが、地域貢献基金ですか、いわゆる地域貢献の資金を用意しているんだと。会社でひもつきというのは絶対ないんですよ。こういうことをやれば会社じゃないんですよ。それをあえてやるということは、やはりちょっと無理しているなと。
　その他は、もちろん最初申しましたように、これだけの長期負債がある中で、債権がある中で、やはり財政改革をしていかなきゃいけないことはよくわかっているんですが、ただ、会社というものを少し軽んじられているんではないかというのはそこにあるわけですね。
　会社というのはもともと、四つに分割するとかなんとかということは別として、会社その一つずつが明確なフィロソフィーを持たなきゃいけないんですね。私の会社はこういう会社だから、今後こうやって成長するよということを、一番大事なのは、ステークホルダーである従業員にまず話さなきゃいけないんですよ。従業員に、うちの会社はこうだから将来こうなるよ、だからついてきてくれという話を明確にしなきゃいけないんですね。それを怠って、ただ今後こうなるよというのはやはりお上の考え方だし、経営というのは、最終的に会社をつくるということは、当然廃業することも含まれているんですね。
　会社というのは未来永劫ありません。驚くことは、郵便事業というのは百三十年続いているわけですね。我々はせいぜい百十年ですよ。株式会社では、やはり今二百年、三百年ということはありません。それはやはり会社を経営していると、あしたはだめになるかなというような、絶えずそういう危機感でやっております。そうなると、もし会社が非常に厳しい状況にあるときに、特に我々は伝統産業なんですが、よく有田焼というのは褒められます。まあ、世界でも冠たる有田焼、こうおっしゃいます。今、有田焼は非常に危機に瀕しておりますが、だれも助けてくれません。もうこれはつぶれるに任せる以外にないんですよ。
　要は、企業努力をしなきゃいけない。この企業努力というのは、先ほど申しましたように、国が何らかの交付金を与えてその会社を存続させるということはフェアではないと私は思います。だから今回、その他の事業体に関しては、今の国の状況からして、やはり民営化というのは避けられない方向だと思います。
　ただ、私は、郵便事業に関してはちょっと稲田さんもおっしゃっていましたけれども、地方の現状を見れば、やはりこれが開放されればそこにセブンイレブンみたいな形の業態ができてくる。そうすると、既存のセブンイレブンも勝てないと思いますよ。そういうものが、ましてや三ちゃんでやっているような小さな小売店はもうあっという間につぶれるという形になっていく。ただ、それも今回は企業目的が正確に見えてこない。確かに書いてあります、いろいろと目的は。ただ、フィロソフィーじゃないんですよね。これが存続するためのこういうサービスをしますよという、いわゆるサービス目的なんですね。それではないということをやはり我々は企業家として思います。
　一番最後になりますが、何度も申し上げて申しわけないんですが、やはり企業原則に基づくということであれば、イコールの競争原理をすべて導入するということなくして、企業を立ち上げるというふうに簡単に考えてほしくないと私は思います。あえて言わせてもらえば、小泉さんの改革は、私は、ここまでは、いろいろな意見もあるでしょうけれども、成功したと思います。ただ、郵政に関しては、ちょっと時間が足りないのかな、もう少し郵便制度ということをまじめに考えれば、もうちょっといろいろな一工夫があるのかなと。
　私の会社がちょうどきのう、ミラノに店を出しました。帰ってきた社員に聞けば、ミラノにイタリア・ポストというのがありますが、信用できないよと。これは民営化されているんですね。信用できないよ、スイスのポストの方がいいよと。スイスのポストは宅配してくれるそうですよ。こういうことがボーダーフリーの中で起こってくると、本当の意味で、やはり信用も含めて、従来のいわゆる郵便制度の安心感というのが守れるのかなと私は思います。
　代表幹事には大変申しわけない発言をしているんですが、恐らくこれが終わった後に何と言われるかわかりませんが、本当に東京というところと地方は全く違うということは、認識しないといけないと私は思います。
　以上です。（拍手）