Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　私、きょう時間がありませんから提言しておきますが、国民はどうなるかわからないから、自分が結局損するかもしれないというので、手を出して加勢することをしないということもある。だから、安心してどしどしやってくれと警察も言うかどうかというのは大変な問題なんでございますので、どうぞ国民に、こういうときはどうやってもけんか両成敗なんかで一生懸命やった人が罰されるというようなことはないんだということを広く理解を求めるようにされたらよかろうかと思います。
　三点目には、そのように勇気を持って立ち上がった人が暴力犯により大けがをさせられたり、不幸にも命を落とすといった結果になった場合の国家の補償が十分か。また、そういった補償のあることを国民は周知しているか、ちゃんと国民に知らせているか、こういったことが環境づくりの三点だと思いますので、この点もどうぞよろしく御検討をお願いいたします。
　時間がありませんので、そういうことで私の質問の最後の問題に入りたいと思います。
　戦後四十年を経た今日、なお幾多の戦後処理問題が全面的に解消していないことはまことに遺憾であります。とりわけ中国残留孤児問題の早期全面解決は急を要する課題であります。政府においても努力されていることは認めますが、この際、孤児等の基本的人権を保障し、国際信義にのっとり、国の責任において早期かつ全面的解決の方途を講ずる時期が到来しています。この見地から、次の基本方策の実現を政府に強く求めるものであります。
　一つ、肉親捜しについては昭和六十一年度までに全員訪日調査を完了すること。二つ、永住帰国希望者については昭和六十三年度までに全員集団計画帰国させること。三つ、帰国者が日本社会に適応し、自立、自活できるよう万全の施策に関する具体的な整備計画を策定すること。四つ、永住帰国しない者については別途援護の方途を講ずること。五つ、全養父母に対して感謝の措置を実施すること。六つ、残留婦人も施策対象者とすること。
　以上の六項目について昭和六十三年度までに全面的に解決すべきでありますが、具体的施策について厚生大臣にお伺いいたします。
○増岡国務大臣　御指摘の問題は、人道的な見地からも、政府として全力を挙げるべき課題であると考えております。
　そこで、項目別にお答えいたしますが、現在判明しております残留孤児が訪日いたしまして調査をいたしますことは昭和六十一年度でほぼ全員終了させる方針で、六十年度は五十九年度に比べ、百八十人から四百人に増員しておるところでございます。
　次に、集団帰国のことでありますけれども、これは帰国孤児がその里親に対していろいろ話し合いをして、それが成り立った後に帰国するわけでございますので、集団ということでなくして、希望者を希望するときに受け入れることが当然ではないかというふうに思いますし、そういう意味から、時間を切ることもなかなか困難ではなかろうかというふうに思っております。
　三番目の、帰国者の自立、自活のための方策につきましては、従来から関係機関の御協力を得まして、今後とも施策の充実に努力をしてまいり、帰国孤児及びその家族の日本社会への定着化を図ってまいりたいと思います。
　四番目の、永住帰国しない者に対しましての別途援護のお話でございますけれども、これは中国国民に対しまして我が国、いわば外国政府が援助をすることになるわけでございますので、多少の問題があろうかと思うわけでございます。
　全養父母に対して感謝の措置をしろということでございますけれども、これは精神的には、機会あるごとに、総理が中国を訪問されたり前大臣が参りましたときにもそういう感謝の意を表明しておられます。けれども、やはり金銭的な援助ということになりますと、先ほどの帰国しない者に対する別途援護、これについても同様の意味合いが残ると思うわけでございます。
　最後の残留婦人でございますけれども、戦争中あるいは戦前から向こうで結婚なさった方が帰国される場合も、同伴家族、未婚の方を含めて帰国の援護と定着の援護等の対象といたしておるところでございます。ただ、問題になっておりますのは、定着促進センターへ入所させるかどうかということが、今残留孤児の問題が片づいておりませんので、しばし時間をちょうだいいたしまして、今後とも御趣旨に沿うように検討してまいりたいと思います。
○木下委員　国籍、戸籍に関して三点の実現を求めたいと思います。
　一つ、孤児の戸籍就籍手続は原則として国が行うものとする。二つ、残留婦人について中国人との結婚によって当然国籍を失ったものとする現行取り扱いを改善する。三つ、同伴中国籍家族の帰化手続を簡素化する。
　以上三点について政府の対処方針をお伺いし、時間が参りましたので、私の質問は終わります。
○嶋崎国務大臣　お答えいたします。
　戸籍は個人の戸籍及び身分関係を公にする、証明する制度でありますから、その処理は関係法規に従って適切に処理しなければなりませんけれども、中国の残留孤児の戸籍につきましては、その範囲内でできるだけ迅速に処理することができるよう配慮してまいりたいと思います。
　また、国籍関係については、旧国籍法施行当時、昭和二十五年でございますが、それ以前に結婚された方につきましては国籍を失っておるというような事情があるわけでございます。というようなことで、先ほど御質問がありましたような、国籍を失っている方についての御質問が出たんだと思いますが、当時中国人と結婚しておられる中国の残留婦人の中には、日本国籍を法律上喪失している方もしたがって非常に多いわけでございます。このような方々及びその御家族、子孫の方々につきましては、できるだけ簡易な手続で国籍が取得できるように精いっぱい配慮をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○天野委員長　これにて木下君の質疑は終了いたしました。
　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　私はまず、日本が国是としている非核三原則の問題について総理の認識をお聞きしたいと思います。
　先ほどから総理は、非核三原則は安保条約の運用に関する問題であるというふうにおっしゃいました。私はむしろこれができたときの非核三原則のその精神を重視するものであります。
　御承知のように、一九六七年にこの非核三原則が打ち出されたわけでございますが、当時は佐藤総理でございました。その佐藤総理が翌年の一月二十七日の施政方針演説の中で、次のような内容のことを述べています。「人類の理性が核兵器を支配する正常な国際環境を」つくるよう国際世論を喚起する、そのことを強調されながら、また、唯一の被爆国民の発言は「世界政治のあり方に重大な示唆を与え、大きな指標となるべき」だ、こう述べているわけですね。つまり非核三原則の精神というのは、日本のこの発言というのが世界政治のあり方の大きな指標になる、この抱負を佐藤総理は述べられたわけでありますが、中曽根総理、あなたはいかがでしょうか、抱負について。
○中曽根内閣総理大臣　日本は独特の憲法を持っておる平和国家でございますから、その平和国家の理念のもとにすべての政治を実行してまいりたいと思っております。
　非核三原則につきましては、先ほど木下委員にも申し上げましたように、日本の領域、日本の防衛に直接関係する背景の問題であり、ＳＤＩにつきましては、これが宇宙にまで拡大されて、日本と直接関係のない部分も非常に多々あるわけでございますから、今後よく検討してまいりたいと思いますが、いずれにせよ、この独特の憲法を持っておる平和国家の理念というものは貫いていきたいと思っております。
○岡崎委員　平和国家の理念と言われているのですが、当時の佐藤総理は、はっきりと世界の指標にしたいという抱負を述べられているわけですね。そういう姿勢が必要だと思います。
　それに関連しまして、最近ニュージーランドでロンギ政権が核積載可能艦の寄港を拒否するという政策をとったわけですが、同じ太平洋国の一員であり、同じ核兵器の持ち込みにノーと言っている日本政府の態度が問われていると思うのです。先ほど言いましたように、非核三原則が打ち出された当時のこの精神に立つならば、ニュージーランドのとっているこの非核政策について、最小限でも総理は理解を示す必要があるんじゃないか、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　ニュージーランドはニュージーランドの独特の政策をお持ちだと思いますが、日本は日本独特の平和憲法のもとにおける非核政策というものを持っておるのでありまして、外国は外国、日本は日本、日本は日本独自のものを貫いていく、そういう考えが正しいと思います。
○岡崎委員　あなたはレーガン大統領と会ったときはＳＤＩに理解を示したんじゃありませんか。アメリカはアメリカ、日本は日本だったらそういうことを言う必要なかったのでしょうが、少なくとも太平洋国家の一員で、日本が念願としてきているその非核政策をとっているニュージーランドについては、理解ぐらいは示すのが当然じゃありませんか。私そう思いますけれども、もう一度お願いしたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩは防御兵器、非核兵器で、核兵器を廃絶するという目的がある、そういう大きな理念、そういう体系という話でありますから私は理解を示したのであります。ニュージーランドはニュージーランドとしての、現在の労働党政権が、選挙の結果を踏まえ、国民に対する公約を実行して今のような政策をおとりになっておるので、ニュージーランドはニュージーランド、日本はちゃんとした安保条約のもとに事前協議という制度を制度的にも堅持してやっておるのでありまして、現在の日本の政策は結構であると思っております。
○岡崎委員　アメリカはアメリカ、ニュージーランドはニュージーランド、いろいろおっしゃいますけれども、日本の国会の決議、これは総理も御存じのように、八二年の五月ですが、「世界の各地域に非核武装地帯の設置が実現するよう国際的努力をする」ことを政府に強く求めているわけですね。そうしますと、非核政策をとる国がニュージーランドにできたということは、これは当然日本としては好意を持つべきであるというふうに思うのです。最近、ニュージーランドを初めギリシャやオランダやベルギー、カナダ等々、核兵器の持ち込みは御免だ、そういう政策をとる国がふえているわけですが、総理はこのような非核政策をとる国々がふえていることを望ましいとお考えになっているのか、そうじゃないのか、お答え願いたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　その国には皆その国の環境、条件、生存の環境というものがあるわけでありまして、日本は日本のこういう環境のもとに、また歴史的因縁のもとに現在の政策をとっておるのでありまして、日本の非核三原則を堅持しているという政策は世界でも知っておると思います。日本は日本の独自の政策を堅持していけば結構である、そう思います。ほかの国がどうするかということを一々論評することは差し控えたいと思います。
○岡崎委員　国会決議に、世界の各地に非核武装地帯ができるように努力せよと言っているのですよ。日本のことは日本のこと、世界のことは世界のことという姿勢じゃないわけですね。少なくともこういう決議を実行する立場に立つ政府であるからには、やはりニュージーランドの非核政策については理解を示す、あるいはそういう姿勢をとっている各国に対しては望ましいというふうに姿勢を示す、このことが必要だと思いますが、それさえも言えないわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　一つの御意見として拝聴しておきます。
○岡崎委員　つまり同じ太平洋地区であり、同じ核持ち込みノーという政策をとっている国について、理解も示すことができない、そのことを今はっきりおっしゃったと思うのですね。
　では、ちょっと角度を変えてお聞きしますが、ニュージーランドに対してレーガン政権は盛んに圧力を加えているようですが、日本が一九六七年当時、非核三原則を打ち出したときに圧力はございましたか。どなたか…。
○栗山政府委員　我が国の非核三原則に対してアメリカから圧力が加えられたというようなことは承知しておりません。
○岡崎委員　ニュージーランドのロンギ首相は、アメリカからあからさまなおどかしを受けているというふうに批判をしていますが、なぜこのように違うのか。同じような核持ち込みノーという政策をとっているニュージーランドと日本とではまるで百八十度違うわけですね。そこから、ニュージーランドの方が核持ち込みノーという政策では本物であって、日本は事前協議制があるという形で核持ち込みはないと言っているけれども、それは建前だけであって実際は抜け穴があるのじゃないか、こういう国民の疑惑が新たに広がっていると思うのです。総理、これについてどうお答えになりますか。
○栗山政府委員　アメリカとニュージーランドの間の問題は、先ほど総理が御答弁になりましたとおりでございまして、我が国としてとやかく言うべき問題ではないと思います。これはアメリカとニュージーランドの間で解決されるべき問題だというふうに私ども認識しております。
　日本とアメリカとの関係に関しましては、委員も御承知のとおり、安保条約に基づきます事前協議制度というものがありまして、これによって核の持ち込みについては対処するということに、これは条約上の仕組みとして、アメリカも合意をしてそういう仕組みが存在しておるということでございます。
○岡崎委員　少しもお答えになっていない。国民は、なぜニュージーランドと日本に対してアメリカがこう態度の違った姿勢になっているのか、ここに疑問を持っているわけですね。今の説明では少しも国民は納得しないというふうに思うのです。
　それで、アメリカはなぜ圧力を加えるのか。これはアメリカ自身がはっきり言っています。アメリカ国務省の声明の中には、これはＡＮＺＵＳ条約の同盟関係を損なうものだというふうに警告しているわけです。また、レーガン政権の陰の政策立案機関だというふうに言われて影響力似あるヘリテージ財団の「ＡＮＺＵＳの危機」というレポートですが、これにははっきりと「ＡＮＺＵＳの存在そのものを脅かすものである」というふうに書いているわけです。つまり、核積載艦船の寄港を拒否するということがアメリカの核戦略、同盟政策の根幹にかかわる、そういう認識なんですね。
　ニュージーランドに比べて日本はソ連にも近いし、より戦略的な拠点であると思うのですが、日本のとっている非核三原則、こういう非核政策というのはアメリカとの同盟関係を損なうことにならないのはなぜなのか、当然ここにも疑問が生まれてくるわけですが、それに対しては総理、どうお考えになりますか。
○栗山政府委員　日本の非核三原則につきましては、沖縄返還のときその他累次の機会に、アメリカ政府の責任ある立場の人から、日本国民のそういう感情については理解をしておる、他方におきまして、安保条約及びその関連取り決めについてはアメリカとしては今までも遵守をしてきているし、今後とも遵守をするつもりである、こういうことで累次確認を得ておるわけでございますので、我が国の非核三原則に対するアメリカの態度は、そういう経緯からも明瞭であろうというふうに存じます。
○岡崎委員　どうも今のような説明で国民が納得するはずないのです。これは、同盟政策を損なうというアメリカの認識というのは、ニュージーランドについで強く圧力となっている。日本の場合は、ロン・ヤス関係で非常に親密な関係にある、だから、日本の非核三原則によって日本には核兵器は持ち込まれていない、事前協議制によって持ち込まれていないという、そういう政府の答弁というのは、これはおかしいんじゃないかというのは当然起こってくるわけです。
　最近一年間の新聞等の世論調査をとりましても、核が持ち込まれている、あるいは持ち込ませずという非核三原則のその条項については不信だ、全国新聞、それぞれ六五％あるわけです。ニュージーランドのロンギ政権は三分の二の国民の要求に従って、同盟関係は続けるけれども、しかし核兵器積載艦については断るという政策をとったわけですが、日本の政府は、六五％の国民が不信を持っていることについて、それを確かめようとしない。私はここはおかしいと思います。
　トマホーク積載艦が次々に入港しておりますし、さらにカール・ビンソン等の寄港が行われましたし、世界的な新たな動きが起こってきている、こういうときだからこそ、いつまでも灰色状態にするのではなくて、やはり私は非核であるという保障をはっきり求めるということが政府にとっては必要な段階に入ってきていると思うのです。いつまでもごまかすわけにいかないと思いますが、総理、今度はじかに答えてもらいたいと思います。どうでしょうか。
○安倍国務大臣　安保条約の事前協議制度というのが非核の証拠です。
○岡崎委員　そこに皆さん疑問を持っているわけですよ、六五％の人が。だから、そういうのはだめだと言っているわけです。総理はこれに答えることできませんか。
○岡崎委員　それが国会かと思います。
　先に進みましょう。
　政府は、昨年秋の第三十九国連総会に西ドイツなどとともに「核時代における戦争防止」という表題の決議案を共同提案したのです。これは非同盟や中立諸国の非難を受けて撤回を余儀なくされたわけですが、そのとおりですね。
○山田（中）政府委員　お答え申し上げます。
　政府は、国連におきます軍縮交渉の中の一番大きな目的といたしまして核廃絶ということを従来から唱えております。第二回国連軍縮総会にその作業文書を出したわけでございますが、それを進めるものといたしまして、昨年の総会におきまして核廃絶のための二つの道、一つは、核兵器の削減のための効果的具体的措置をとること、もう一つは、核兵器を使用を排除するためには紛争の防止が必要である、この二つの観点から、その趣旨を盛り込みました決議案を提出いたしました。
　なお、この決議案を提出いたしました後、代表団との間に広範な協議を重ねましたが、特に非同盟の諸国の中におきまして我が方の案に共鳴する国が相当出でまいりましたが、他方、核のみに絞った決議案にしたいということを強調する非同盟の諸国がございまして、非同盟の中に意見の分裂が生じました。私どもといたしましては、非同盟というものは軍縮交渉を進めるに対して非常に大きな勢力でございます。非同盟の中の分裂を招くことは望ましくございませんので、昨年の総会では投票を求めることなく、さらに本件についての検討を進めるよう要請したわけでございます。
○岡崎委員　もっと簡単でいいのですよ。要するに撤回したわけです。その前文は、「各国が自国を守るに必要な措置をとる固有の権利を想起し」とうたっています。主文の二では、「個別的集団的自衛という固有の権利の行使を除き、いかなる武器をも決して使用しない」、このように述べているわけですが、このような内容の決議案を国連に出したのは中曽根内閣が初めてですね。簡単に答えてもらいたいと思うのです。
○山田（中）政府委員　決議案の形で提出いたしましたのは昨年が初めてでございますが、先ほども申しましたように、第二回軍縮特別総会の場合に、作業文書としてその考えを提出いたしております。
○岡崎委員　作業文書と決議案は違います。決議案は中曽根内閣が初めて出した。この中身ははっきり、その裏を読むと、自衛権の行使の場合はいかなる武器も、つまり核兵器も使ってよいというふうになっているわけです。核兵器の使用権が保有国にある、このように読んでよろしいですね。
○山田（中）政府委員　先生御指摘の主文の第二項でございますが、そこで私どもが主張いたしましたことは、各国が国連憲章に基づいて紛争を防止すること、したがいまして、各国は国際関係を核兵器、通常兵器を問わず武力行使で解決してはならない、ただし、自衛権の場合は別であるということでございます。
○岡崎委員　自衛権の場合はいかなる兵器も使っていいということではありませんか。核兵器も使っていいということでしょう。
　昨年、ロンドン・サミットの前に中曽根総理は党首会談で、核兵器を使うか使わないかというのは核保有国の勝手だというふうに述べられて、問題になったことを御記憶だと思うのです。核兵器の使用権を認めるということは、その際いろいろと発言をなさいましたけれども、結局のところは、核保有国は核兵器も使用することはできるというふうになりませんか。つまり、使うことは核保有国の権利、勝手だというふうになりませんか。これは総理自身のお言葉ですから、はっきりお願いします。
○中曽根内閣総理大臣　今戦争を防止している力はやはり抑止力に依存しておる、その抑止力の中には核兵器も含まれている、そういうふうに前から申し上げているとおりでありまして、そういう意味におきましては、戦争抑止力として核兵器もそういう効果を持っておるという現実はお互い見ておるとおりであります。そういう意味において、その文脈においてそういう考えを申し上げておるのであります。
○岡崎委員　それが問題になったときに総理は、これは国際法の問題と政治は別だ、核保有国が核兵器を使ってよいという権利、これはあるけれども、使っていいとは思わないというふうに述べられていますが、いいとは思わないというのは、使うべきじゃない、使ってはいけないというふうになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、使うということは望ましくないに決まっています。
○岡崎委員　望ましくないと使ってはならない、これは随分距離があると思うのです。望ましくないというだけなんですが、今度のこの国連への共同提案というのは、これまで核保有国は核兵器を使う権利があると言ってきた政府の見地を国連へはっきりと共同決議案で出したという点では、これは極めて重大であるというふうに思っているのです。これは先制使用の権利も含むのですか。端的にお答え願いたい。
○山田（中）政府委員　先ほど申し上げましたように、国連憲章二条四項では、核、通常兵器にかかわらず、侵略に武力を行使することは禁じられております。
○岡崎委員　わかったようなわからないようなことですが、先制使用は入っているかどうかということなんです。入っていますね。
○山田（中）政府委員　もし先生のお尋ねが、通常兵器の攻撃に対する自衛権の行使としての反撃の場合の核の先制使用ということでございますれば、自衛権の行使であるとすれば、通常兵器、核兵器にかかわらず、現在の国際法上ではそれを禁じておるものがないということでございます。
○岡崎委員　これは重大な発言です。自衛権、自衛権と言われますけれども、過去の戦争の場合いつも自衛権の名前で戦争が行われてきました。日本の場合でも、中国大陸への侵略戦争も自存自衛と言ったのじゃありませんか。ベトナム侵略戦争の場合でも、これは自衛権の行使だというふうに言ったのじゃありませんか。そうしてベトナム戦争のときやあるいはその前の朝鮮戦争のときに、アメリカ軍部が核を使用する計画を持っていたことは、これは歴史の証言にもあるとおりなんです。今、自衛権の行使の名目で核兵器が使われたらどうなるか、そのことを私たちは真剣に考えるべきときではないかと思います。
　その核兵器というのは、わずかな使用だけで地球の凍結や人類絶滅につながる、そういう残虐兵器なんです。人類の存在と核兵器は両立しない、このことを私たちは、強く、広く訴えていく必要があるわけですが、いかなる名目であってもこの核兵器の使用は正当化されない、許されない、これが被爆国日本の姿勢ではありませんか。ところが、自衛権という名前で先制使用までも正当化する、これは許せないというふうに思います。この決議案は、大量破壊兵器である核兵器と、それから通常兵器とを同一視しているのですね。総理、これは誤りではありませんか。
○山田（中）政府委員　我が方の決議案で主張いたしておりますところは、現在の情勢において通常兵器による紛争というものが核のエスカレーションに及ぶ危険がある、したがって、あらゆる紛争を防止する手だてを行わなければならない、そこに重点があるわけでございます。
○岡崎委員　通常兵器と残虐兵器である核兵器とは同一視できないのじゃないか、そういう見方は誤りじゃないかということを聞いたわけです。そういう見方だということなんですね。総理、それでよろしゅうございますね。核兵器と通常兵器とを同じく見る見方は誤りであるというふうに思いますが総理、どう思いますか。
○中曽根内閣総理大臣　理念としては、核兵器も通常兵器も使うべきではない、私は理念としてそう思っている。しかし、現実の国際社会というものを見れば、国連憲章というもので規制しておるので、我々は国連中心主義という考えを持っておるので、国連憲章の指示する方向において我が国は進退をする、そういう考えを持っておるわけです。
○岡崎委員　これは答弁になっているわけではないです。
　国連の場で日本の共同提案したこの決議案に対して、非同盟のインドのドウベイ氏はこう述べています。「起草者たちは、自分たちの自衛権の行使にあたって、核兵器を使用する資格があると総会全体が我々に信じさせ、総会にこれを承認させようとしている」「私たちはこれら少数の核大国およびその同盟国に、世界と人類全体を自分たちのいわゆる自衛の人質としておさえる権利をだれが与えたかと尋ねたい」。これは私は、非同盟インドのドウベイ氏の声だけではなくて、世界の多数の声であると思います。また、日本の国会の声でもあったのです。
　一九八二年五月の御承知の国会決議、衆参両院で全会一致で採択した国会決議は、核兵器の全面禁止と使用禁止の実現のためにせいぜい努力するように政府に義務づけているわけなんですね。この国会決議から見て、中曽根内閣が初めて出した核兵器の使用を是認するような共同決議案は、違反じゃございませんか。総理、どうです。
○中曽根内閣総理大臣　違反であるとは思いません。
○岡崎委員　ここではっきり中曽根内閣の姿勢が、核兵器の先制使用も核保有国のそれは権利であるから当然だ、日本はそういう姿勢で国連でもどんどんやっていく、このことをみずからおっしゃった、こう理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、現実の世界というものを見ますと、我々は理念としては、核兵器というようなものは業の兵器であって地上から一日も早く抹殺すべきである、そう考えてはおりますけれども、この兵器というものによって均衡が成立され戦争が防止されている、こういう現実も否定できない、現に核兵器を持っている国があるという今日の状況から見れば。そういう現実に立脚して今後も戦争を起こさせない、そういうためには、そういう起こさせないだけの力あるいは恐怖心というものがやはり存在している、そういう状態で今の平和が維持されている、まことに残念ながらそういうことであります。そういう事実の上に目をつぶらないで我々はやはり平和を維持していかなければならぬ、そういうことなのです。
○岡崎委員　事実の上に目をつぶるかつぶらないか、これは中曽根総理やレーガン大統領のそういう目と、先ほど言いましたインドのドウベイ氏のような、そういう大多数の核兵器の使用を正当化することは許されない、こういう声とはっきり違いがあるというふうに思います。
　そこで話を進めますが、政府は、六二年から核兵器の使用禁止決議については、これは一貫して棄権ないし反対の態度をとられてきておるわけです。昨年の三十九国連総会でこの決議に賛成した国は百二十八なんです。国連参加の圧倒的な国々が賛成している。しかし、日本政府はこれに棄権ないし反対。今、核兵器使用禁止の要求というのは、核戦争の不安や脅威にさらされている世界諸国民の念願であるというふうに私は思いますし、総理も「新しい保守の論理」の中にそのことをちょっと書いたと思うのです。
　ところで、総理は核不使用決議に賛成しない理由を、これは実効性がないんだということをしばしば言われておりますが、昨年二月十五日の衆議院予算委員会で我が党の不破委員長の質問に答えてこう言っているのです。「単に口先だけでそういうこと言うというのでは、これは抑止力が崩壊するという理論も出てくる」。ではここで聞きますが、核兵器をお互いに使わないということを禁止することがどうして抑止力の崩壊になるのか。総理にお聞きしたいのですが、そもそも核抑止力とはどういうことをお考えになっていますか。ぜひそのことをはっきりお答え願いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　要するに力と力の均衡、しかもそれが核という恐るべき兵器、そういうものの均衡によって、相手がお互い同士使えない、そういう状態を現出させておる、そういうことだと思います。
○岡崎委員　使えない状態と言われましたけれども、しかしいつでも使っていいという権利を持っているそういう状態、まことにこれは危険な状態なんですね。しかし、核抑止力の立場に立つならばこの核使用の手を縛る不使用決議に賛成することはできないということになると思いますが、そのことで、一九八一年三月十四日の参議院の予算委員会で我が党の上田副委員長の質問に対して、政府答弁はもっとずばりこのことを言っています。「核使用を一切の場合に禁止するということは、核抑止力とは両立いたさない概念」であり、「核を使わないということは核兵器の使用に対して一定の予断を与えるわけでございますから、核抑止力の見地からはこれに賛成することはできない」。ここにははっきりと、核抑止力の立場からは核の使用を禁止することはできないんだ、つまり核抑止力というのは核の使用と不可分だということを言っているわけです。
　これは核抑止力というお考えの方々によく考えてもらう必要があると私は思いますが、核の使用というのは、抑止力と言いますけれどもいつかは使うとなれば、これは核戦争なんですよ。核の使用を前提として成り立つ論理というのがいかに危険であるかということを示していると思うのですが、そのように核抑止力を理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　核兵器を使用しないということは結構なことなんです。ただ、使用しないということが安心して任せられる状態をつくらなければ結構でない、何が起こるかわからぬという状態では。したがって検証であるとかあるいは実地検査であるとか、そういうことによって本当に安心してやれるという状態をつくることが先決だ。そういうことを考えないで演説だけやっているのは空想的廃絶論であって、やはりそういう現実的にどうしても使えない状態をつくり出しておいて、そうして安心してやるのが現実的な廃絶論である、科学的廃絶論である、こう申し上げておるのであって、何回も申し上げておるとおりです。
○岡崎委員　どちらが科学的でどちらが空想的か、じっくりきょうはやってみましょう。ともかく核抑止力というのが、核の使用を前提に成り立っている論理だということは暗に認めざるを得ないと思うのです。
　先に進みますが、総理は不破委員長の質問に対して答えてない部分がある。それは、核抑止力論では西側陣営が核戦力で優位に立ては立つほど抑止力は強まるという考えかどうか、これを聞きましたが、答えてない。これは昭和四十一年三月十八日の衆議院外務委員会で、当時の椎名外務大臣も似たようなことを言っているのです。「いわゆる自衛のための報復力であるのでありますから、それが弱いよりも強いほうがいいと私は考えます。」総理もこのように抑止力というのは弱いよりも強い方がいい、大きければ大きいほどいいというふうにお考えですか。
○中曽根内閣総理大臣　ともかく有効に効いている状態というのは必要だと思うのです。
○岡崎委員　有効に効くというのは、これは大きければ大きいほどいいということですね、相手よりか。優位に立つということですね。
○中曽根内閣総理大臣　要するに抑止力として成立している状態を現出させておけばいいということです。
○岡崎委員　抑止力として成立する状態というのは均衡だとおっしゃる。均衡といっても、これは極めて主観的なんですよ。おわかりのとおりなんです。どうしても相手より軍事的に優位に立とうとする、これが抑止力論なんですね。軍事的優位に立とうとするならば、これはどうしても軍拡になるのじゃありませんか。だから抑止力論というのは、安心できる状態といいながらかえってこれは核軍拡になっている。お認めになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　その論争はもう何回もやっているのであって、しからば今のようにやめさせる方法は何か。それは結局、検証とか実地検査とか、安心させる手だてがなければそういうことはできないのですよ。前から申し上げているとおりです。だから、そっちの方の研究とそっちの方の政策をもっと進めたらどうですかね。単に口でやめようやめようとか、どっちが強いとかどっちが少ないとかという問題よりも、現実にやめさせるために、じゃモスコーへ入るとか、あるいはバンデンバーグ基地へ行くとか、そういう具体的な方法で論議を進める方がもっと実りのある論議だと思うのです。
○岡崎委員　それをやめさせるためにこそ、我が党の宮本議長を先頭にちゃんとモスクワに乗り込んだのですよ。その問題については、私はちゃんとやります。
　それで、今の核抑止力論に立った核軍縮交渉というのは決して成功していない、このことははっきりしていると思うのです。核の保有を前提にして、そして抑止と均衡の立場から核兵器の削減とか軍備管理とか、これまで何回やってまいりましたか。幾つの条約ができ、幾つの協定ができましたか。しかしそれは決してレベルダウンになっていない。あなたは盛んに現実に安心できる状態をつくることの方が大事だ、検証が先だと盛んにおっしゃるけれども、成功した例はないじゃありませんか。一路拡大じゃございませんか。そこが問題なんですよ。
　このことについて我が党の松本国対委員長が質問したときに、よく議事録を読みますと、間接的ですけれども、あなたはこれを認めているような発言をされています。そういう軍備拡大、核軍拡になっているということについては、「業の兵器である、人間のさがである、悲しいけれどもそういうものはあるんだ、」というふうに言われたのですが、これは現に認めたような文脈になっています。昨年の六月の二十日でしたが、衆議院の外務委員会で、私の質問に国連局長が答えました。「結果といたしまして縮小が行われたかというと、残念ながら現状はそうでないと思います。」これは歴史の事実なんですね。事実問題ですから、総理、もう一度はっきりと確認してもらいたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　なかなか進まぬということが現実ですね。しかしＳＤＩというのが出てきて、ソ連の方もジュネーブで会おう、こういうことになってきたのは、やはり世界じゅうが喜んでいるんじゃないかと思います。
○岡崎委員　進まないだけではなくて、縮小均衡じゃなくて拡大均衡になっていることは認めますか。
○中曽根内閣総理大臣　第二次ＳＡＬＴにおいて千五十四発ですか、そういうような数字で、そういう数字からいうとその辺で今停滞している。ただ、性能においては前進しているかもしれませんね。その数については、今のように交渉中断という状態ですから、我々第三者が容喙すべからざるものだ、こう実際は思いますね。
○岡崎委員　量も質も、とにかく拡大していることは事実なんです。質の点ではお認めになりましたが、安倍外相はもっとはっきり言っていますね。参議院の決算委員会、一月二十三日でございましたか、「この抑止と均衡も拡大均衡に至っては困るんだ、縮小均衡の方へいかないと世界の平和にとって脅威である」、脅威であるというふうに言われているのです。――総理いないのは、まことにこれは困るのですね。
○天野委員長　生理的現象だ。
○岡崎委員　生理的現象ですか。
　それから、朝日の一月一日のインタビューで、同じ安倍外相は次のように言われているのです。「一面では「抑止と均衡」によって軍拡が行われている。要するに均衡を保って拡大してきている。」総理は今質だけ言いましたけれども、安倍外相の場合は「均衡を保って拡大してきている。」ということをはっきり言われている。（発言する者あり）――失礼な話ですよね、休憩しますか。
○天野委員長　続けてください。
○岡崎委員　「これは非常に危険なことだ。」というふうに言われているのです。「このへんで「抑止と均衡」も大事だが、縮小しながらでなければ意味がない。」これは安倍外相がはっきりとインタビューに答えて言われているわけです。つまりここでは安倍外相自身はっきりと、今までのやり方では縮小均衡に行ってないんだ、むしろ拡大均衡に行っている、これは非常に脅威であるし、非常に危険だということを外相は言われているわけですね。私はこれが実際だと思います。――総理はどこへ行ったのですか。
　この問題について、やはりはっきりする必要があると思いますね。安倍さん。
○安倍国務大臣　それは私の現状認識といいますか持論を申し述べただけでありまして、ジュネーブの軍縮会議でもそういうことを言いました。ＳＡＬＴだとか、いろいろと軍縮会議あるいは軍縮の協定を結ばれましたけれども、今のＳＳ２０の展開等を見てみますと、決して状況はよくなってないというのが認識。ですから米ソの核軍縮交渉が始まる、それに対して世界が非常な期待を持っているということでありまして、やはり核については拡大均衡じゃなくて縮小均衡の方へ持っていかなければならない、そして最終的には絶滅させなければならないというのが日本の理想であります。
○岡崎委員　委員長、総理質問なんで、ちょっとおきます。――今、大事なところを言っているところでした。安倍外相との別に矛盾をつくわけじゃございません。しかし、これは私は正直なところだというふうに思いますので読み上げたわけでございますけれども、安倍外相は、今のやり方では縮小均衡じゃなくて拡大の方へ向かっている、これは非常に脅威であるし、危険なことだというように言われているのですね。私は、これは正直な事実を述べられていると思うのです。
　そこで、今、安倍外相の発言があったわけでございますけれども、従来の軍縮交渉では不毛であったということを安倍外相自身がお認めになっているわけなんですよ、従来のやり方では。つまり、盛んに言われましたその安心できる状態という形で、お互いが核軍備競争を制限するかのようにしながら、実際上は拡大している。抑止と均衡と言いながら、実際上、核保有を前提にしたような核軍縮交渉がどういう成果があったか。ここに安倍外相、言ったとおりなんですね。
　それで安倍外相や総理にお聞きしたいのです。これまでのようなやり方では縮小均衡に向かわない、盛んに言われるレベルダウンにはならないということがはっきりしているわけですが、それではどういう方向で新しい転換をなさろうと考えておいでになるか、そのことについてお答え願いたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これまで何回も軍縮交渉が行われてまいりましたし、また米ソ間でＳＴＡＲＴ等についてのお約束もできたわけで、あるいは核不拡散条約等も存在をしておるわけですから、それはそれなりに米ソもあるいは世界も軍縮には努力をしておると私は思うわけですが、しかし残念ながら、先ほどから私が言っておりますように、今日の状況は、例えばＳＳ20の展開等を見てみますと、やはり大変な状況になってきておる。そういうことを見ると、やはり今の世界は核軍縮というよりはほっておいたら核軍拡の方向へ移っていってしまう、そういうところに今回米ソの核軍縮の交渉が再スタートを切るということは、世界のために大変好ましいことである、ぜひともこれを成功をさせて、そして核軍縮交渉が成果を上げ、さらにそれが最終的には核絶滅というところに向かっていくことを我々は心から念願をしておる、こういうことであります。
○岡崎委員　ジュネーブの米ソ交渉に非常に期待するということは私たちも同じなんです。これは従来の交渉とどこが違うのかといいますと、三つのグループについて分けていろいろと折衝があるわけですが、あらゆる分野において核兵器の廃絶をこの交渉自体の目標にしているということ、ここが新しいと思うのです。ここに今度の交渉が従来と違った画期的な意義があると思いますが、これはそうお認めになりませんか。
○安倍国務大臣　これはもう我々人類の目標だと思いますね、核の絶滅を図っていくというのは。しかし、そのために一挙に、ただ目標にしているからといってこれが実現するものじゃなくて、今の三つの分野に分けて、いわゆる戦略核あるいはまた中距離核、宇宙兵器、そういうものについて具体的に詰めていって、そういうところからやはり最終的には絶滅の方向へ持っていこう、これはやはり、米ソの今の世界に対する認識というものは私は正しいんじゃないか、こういうふうに思います。
○岡崎委員　今の説明だけでは従来のやり方と変わらないのですよ。あなたが懸念されている拡大均衡に向かうばかりなんです。違う点というのは、転換というのは、核兵器全面禁止を今度の交渉の目標に掲げている、ここだと思うのですね。これが画期的だと思うのですが、総理はそうお思いになりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　よく核兵器全面禁止、核廃絶を目的にして初めてとおっしゃいますけれども、今までのＮＰＴ条約でも完全軍縮ということを言っておるので、完全軍縮というのは核兵器の廃絶まで含んでおる、我々はそう思っておる。だからＮＰＴ、核拡散防止ということを言っておるのであります。それからＳＡＬＴの場合でもそういうことを、完全軍縮ということを目標にしているということはうたわれていたと思います。ですから、今度が何も初めてのことじゃない。
○岡崎委員　全面完全軍縮と核兵器廃絶とは相当中身が違うのです。しかし、いずれにせよ、このような方向で新しい型の軍縮交渉が行われていくことは望ましいというふうに思うのです。
　そういう機運の中で、私たちの松本国対委員長が総理に質問しましたが、核兵器廃絶協定を促進するための決議について、総理はよく検討しますというふうにお答えになったわけですが、ことしは被爆四十年であります。その国際的な機運を促進するためにも、被爆国日本がイニシアチブをとってこの秋の第四十国連総会に提出することが望ましいと思いますが、総理いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　よく研究したいと思いますが、問題は、いかにそれを検証して安心のいくやり方で持っていくか、現実問題になるというと、それが一番の大事なポイントなんですね。ですから、そういう面も含めて研究いたします。
○岡崎委員　今言ったのは、促進の決議をお出しになるかどうかということなんです。これは促進ですからね。完全禁止という問題の協定ができる場合は、当然検証問題ができてくるでしょう。しかし、促進決議は、これはそういう機運をつくるものでございますから進んでやるべきだと思いますが、今度の四十国連総会にお出しになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　促進にしても廃絶にしても、ともかく安心のいけるということがやっぱり大事なことなので、そういう点も含めて研究いたします。
○岡崎委員　では、ＳＤＩの方に話を進めます。
　この問題については、各委員から質問が多く出されましたので、私はちょっと角度を変えて述べたいと思いますが、総理は、ＳＤＩの研究に理解を示した理由の一つに、これが核兵器を究極的に廃絶することを目標にしているものであるからだというふうに言われました。ＳＤＩが果たして核兵器の廃絶につながるかどうか、それも論点になると思いますが、アメリカのワインバーガー国防長官が四日に議会に提出した国防報告では、この核兵器の廃絶の課題というのをＳＤＩが成功することによってできると、全くＳＤＩ任せになっているわけです。これは、今緊急の課題である核兵器の廃絶という問題をＳＤＩが成功する十年先まで事実上棚上げするようなものになるわけなんですね。私たちはそれは逆じゃなくちゃいけないと思います。ジュネーブでの米ソ交渉もあるわけだし、核兵器が廃絶されればＳＤＩの使用は要らぬわけでございますから、やはりこの見地に立って核兵器の廃絶のための、それは検証問題も結構でございますよ、それを含めて大いに進めることが必要であって、決して、アメリカの国防報告のように、ＳＤＩによって核兵器が廃絶されるからそれを待てばいいんだということは言うべきじゃないというふうに思います。総理もよもやこの国防報告の見地にお立ちになっているのじゃないと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　国防報告のそのところを私、正確に読んでおりませんから何ともコメントできませんが、今まで申し上げたとおりのことです。
○岡崎委員　それでは国防報告のように、核兵器の廃絶というのは、それができればいいんだという見地じゃないというふうに理解してよろしゅうございますね。
○中曽根内閣総理大臣　今まで申し上げたとおりです。つまり検証とか安心のできる、そういうもので安心してやれるような状態ができなければ責任をしょった仕事ではないというのです。
○岡崎委員　そこで、これは二月十一日のニューヨーク・タイムズに載っていましたが、レーガン政権のＳＤＩ研究というのが、これは単に弾道ミサイルを破壊する、そういう防御システムをつくるだけじゃなくて、もう一つの研究がある、それは相手方が同じようにＳＤＩをつくった場合、それを突破するやりの研究もしているんだ、つまり、新しい盾と同時にやりの研究もしているということ、こういうことが書かれていましたし、現に八六年度の予算の中にも一億七千四百万ドルの重点配分が予算上なされているということが述べられているわけです。また、アメリカの空軍もこのことを確認したというふうに書いてありますが、この見地に立ちますと、これは単に防衛的なものだけじゃなくて、それとあわせてやりの部分、つまり、相手のＳＤＩを破壊してさらに攻撃を加えるという、そういう非常に危険な攻撃的な内容も含んだものであるということ、こういう攻撃的な構想の一環だということがはっきりするわけですが、この点については総理はレーガン大統領から説明を受けなかったでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　そういう細かいところまでは話ししません。
○岡崎委員　これは細かくないのです。つまり、片一方しか説明を受けていないわけですね。
　実際のところ、これはホワイトハウスの「レーガン大統領の戦略防衛構想」という報告の中にもはっきり書いてあるわけですが、アメリカがＳＤＩの研究を進める理由を三つ挙げています。その一つに、既にこの分野ではソ連が積極的に努力をしている、現にこういうふうに相手方がＳＤＩの研究もやっているんだ、だから私たちやらなくちゃいけない。こういう見地からＳＤＩの研究をしますと、これは当然、単にＳＤＩだけじゃなくて、相手がＳＤＩ類似のシステムをつくった場合、これを突破するものをつくるのも、研究するのも、これも軍事常識だと思うのですね。
　だから、ＳＤＩの説明を受けた場合は当然そこまで聞くべきであったと思いますし、それも聞かずに理解を示すというのは、私はこれは十分じゃないというふうに思うのです。今からでもこのことについてはっきりお確かめになったらどうでしょうか。これは総理がお答え願いたいと思います。
○栗山政府委員　ホワイトハウスが発表した文書の中で、アメリカがＳＤＩの研究を進める理由として三つ挙げておりまして、その中で、委員御指摘のように、ソ連が弾道ミサイルに対する防御システムについていろいろ研究をやっておるということを挙げておることは、そのとおりでございます。
　ただ、先ほど委員御指摘の、アメリカの空軍のポスチャーステートメントに出ております問題は、これはソ連のＳＤＩ云々と申しますよりは、ソ連が現在行っておりますいわゆるＡＢＭ、ＡＢＭ条約のもとで認められている範囲のものでございますが、そういうＡＢＭの近代化、さらには、場合によってはそういうＡＢＭ条約で認められている範囲を超えてそういうソ連の能力の近代化を進めていくのにやむを得ず対応するためのものであるというふうに空軍態勢報告には書いてございますので、そういうものでございまして、ソ連のＳＤＩ云々というのとは、これはまた別の問題であろうというふうに理解しております。
○岡崎委員　いずれにせよ、ニューヨーク・タイムズでもそうはっきり指摘していますし、予算措置もとられているわけですね。
　そうしますと、中曽根総理は大変楽しそうにＳＤＩについて説明なすっていますけれども、この面だけじゃない、危険な面があるということを言われているからには、確かめてみることは必要じゃございませんか。これは総理自身、盛んにあなた自身が言われているのですからね。やっぱり確かめるということをはっきり言ってもらいたいと思うのです。
○中曽根内閣総理大臣　ともかくＳＤＩというものにつきましては、アメリカ大統領が私に直接、今まで申し上げたようなことを言ったのであって、政府の最高責任者が言ったということはそれなりに信じていいことである、そう思っております。
○岡崎委員　言ったところはそのとおりかもしれませんよ。しかし、もう一面があるわけです。あなたには盾の面だけしか説明していない。あわせてやりの面の研究があるのですよ。それがすっぱ抜かれておるわけですね、予算措置もあるんだということを。だから、あなたは盛んにこの盾の面の説明をなさるのだったら、あわせてやりの面も軍事常識からいうとあり得るし、指摘されているんだったら、その面についても問い合わせてみましょうというのが当然じゃありませんか。両面で進むのが今の軍事の科学なんですね。あり得ることなんですよ。当然これは政府として責任を持って調べてもらいたいと思いますが、どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　ＳＤＩについては、それがいろいろ前進して勉強が進んだときには情報を供給してもらいたいと言って、向こうも承知しておりますから、それにつきましてはいずれ必要に応じてやってみ、研究もしてみたいと思います。
○岡崎委員　ＳＤＩだけでなくて、ＳＤＩを破る方の研究も、つまり盾の面だけじゃなくてやりの面についても同時に情報を得るようにしてもらいたいと思うのです。
　それで、時間も迫りましたので、自衛隊と日米共同作戦の問題を幾つか絞って質問したいと思います。
　総理はロンドンサミットの際、イギリスの国際戦略研究所で講演をされたわけです。これは、総理自身が大変光栄だというふうにこの中で述べられていますが、また、よく練りに練った文章であったというふうにも聞いています。この中で、私たちが読むと非常に重大な中身があるように思います。それは、みずからの防衛力、つまり日本の自衛隊は従来「その目的と性格を自国の防衛のみに限る」としてきたが、その後、「防衛力を漸進的に建設していくことによって、我が国の安全保障を全うするとともに、極東の平和及び安定の維持に寄与すること」にした。
　まず聞きますが、翻訳上の間違いはこれはございませんね。記者クラブに配ったのがこれなんです。これは「演説終了後使用のこと。」と書いてありますから、はっきりした記者クラブ用のものなんですね。総理自身は英語でおやりになったんですが、翻訳上の間違いがないということをお確かめ願いたいと思うんです。――早く願います。
○西山政府委員　日本語のテキストはそのとおりでございます。
○岡崎委員　それは翻訳上の間違いがないということですね。時間がもったいないから、はっきり言ってください。
○岡崎委員　そうしますと、これはかなり重大な問題を含んでいると思います。これまでの防衛白書によりますと、日本の防衛力の向上というのは、結果としてアジアの平和と安定に貢献するというふうに言われてきました。しかし今度の場合は、結果としてではないのです。従来は、日本の防衛のみに限られたけれども、その後、防衛力が漸増することによって、日本の安全保障とともに、もう一つは極東の安定にも寄与しているんだ。二つの任務を果たすようになった。つまり、自衛隊の位置、任務というのは極東の範囲にまで拡大したことになっているわけですが、これは実体的にそうなっているということでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　それは当たり前のことであって、前とちっとも変わっていないのです。日本の列島について、自衛隊がだんだん成長して、そして力を持ってきて侵略を阻止する、そういう力が培養されて戦争が起こっていないというこの現実自体は、極東全体の平和と安全に結果的には寄与しておるのです。ですから、今申し上げたとおりだと思います。
○岡崎委員　今、結果的だとおっしゃいましたね。結果的になると言っているのはこれまでの防衛白書なんですよ。防衛白書の場合ははっきりと、その結果アジアの平和、安定に貢献するとなっているんです。しかし、あなたがロンドンで演説なすったのは、その結果じゃないんですよ。これはもうはっきりと、日本語で読むならば、日本の自衛隊が日本の安保だけではなくて、アジアの安定にも貢献するんだ、つまり、極東まで自衛隊の任務が拡大するように述べられているわけです。これは従来とは変わっているわけですよ。同じじゃありませんね。もう一回御答弁願いたいのです。
○中曽根内閣総理大臣　今読まれた日本語の文章を読んでみても、今私が言ったとおりのことを言っていると思いますよ。自衛隊というものが漸増されて、そして抑止力がある程度十分になってきた、そして日本への侵略は阻止され、アジアの平和と安定に寄与している、そういうことだろうと思います。
○岡崎委員　そういうことを言われると思って私は現物を持ってきていますが、ここでははっきりとそういう文脈になっていないんです。（中曽根内閣総理大臣「なっているよ、読んでみなさい」と呼ぶ」）なっていませんよ。読んでみましょう。「自らの防衛力については、憲法の規定に従い他国に対し脅威となるような軍事力はこれを保有せず、その目的と性格を自国の防衛のみに限ることといたしました。」これは前のことなんですよ。この後なんです。「そして、その後、」なんです。「我が国は、日米間の相互信頼と提携を強化し、自らの節度ある防衛力を漸進的に建設していくことによって、」――「よって」なんですね。
「我が国の安全保障を全うするとともに、」――「よって」は「全うするとともに、」ともう一つ、「極東の平和及び安定の維持に寄与することとしたのであります。」この日本の防衛力の漸増ということが、日本の安保ともう一つは極東の安全、二つにかかっているんじゃありませんか。従来のは、日本を守ることが結果として極東の安定に寄与する、貢献すると言っていたんですよ。今度はそうじゃなくて、二つの役割を持っているんですね。これは従来の自衛隊の任務からいっても大きなエスカレートだと思うのですよ。これは中学生だって、読めばあなたと違う解釈になりますよ。どうでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛を全うするとともに、極東の安全維持云々、そういうことで、「とともに」ということでありますから、自衛隊の充実ということがまず出てきて、そしてそれと同時にこういうことになったというのでありますから、ちっとも変わっていない。
○岡崎委員　あなたは俳句をおやりになるそうですから、日本語では正確なはずなんですよ。これは正確に読んでも、はっきり、日本の防衛力の漸増が、一つは日本の安全保障に役立ち、「とともに」ですから、同時に極東の安全にも役立つ。これははみ出しじゃありませんか。どんなに読んでもそうなるんですよ。国会の場で、やはりこれは正確にすべきだと思います。こういうことではちょっと困ると思いますね。これは中学生が読んでもそうなっているのですよ。権威あるロンドンの国際戦略研究所で言われたわけです。公式の発言ですから、これは非常に重大なんですね。
　じゃ、あなたの場合は、これははっきりと結果としてということだというふうにおっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　同時にという意味ですね。とともに、という意味です。
○岡崎委員　これはどんなに読んでも、同時にと言ったって、同時にというのは二つあるでしょう。日本の防衛力が漸増することによって、日本自体の防衛と同時に極東の安定というわけでしょう。結果としてというのと違うのですよ。
　あなたがこのように言ったのは、実はシーレーン防衛とかなんとかで、実際上は、実体としては日本が極東まで自衛隊の役割をエスカレートしてきている、そういう背景があるというふうに私たちは思いますが、これは憲法やあなた方の言われる専守防衛からも反するものだというふうに思うのですね。こういう誤解を招くようなことは、国際的な舞台での発言ですから、はっきり取り消す必要があると思いますが、そうなさいませんか。
○天野委員長　よく教えなさいよ。
○中曽根内閣総理大臣　別に必要はないです。今申し上げたように、「とともに」ということであって、日本語を知っている人なら、みんな私の方の解釈だと思うでしょう。
○岡崎委員　総理が国会審議の中で日本語をそういうふうに不正確に、また昔の防衛白書に引き戻したような形で言うのはよくないと思うのです。やはりこれはあなたははっきりとシーレーン防衛などを意識し、極東の範囲まではみ出したということを世界の舞台でおっしゃってきている。しかし、そういうことを国会で追及されると、いや、実は昔言ったのと変わりないんだというふうにお逃げになる。これはよろしくないというふうに思います。この点についてはさらに後へ問題を残しておきたいというふうに思うのです。
　それで、自衛隊の米軍との共同作戦についてお尋ねしたいのですが、この非核三原則というのは、自衛隊がどこに行っても、つまり公海上においても適用されるというふうに理解してよろしゅうございますね。簡単にお願いします。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　非核三原則というのは、我が国の政策といたしまして、核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずということでございまして、持ち込ませずというのは我が国の領域に持ち込ませないということでございますので、ただいま御指摘のありました公海の問題は、また別の範疇ではないかというふうに思います。