Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　ぜひ増員に向けて取組を強化していただきたいと思っております。
　それでは次に、技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームの報告書について質問させていただきたいと思います。
　先日二十四日の質疑の中で、源馬委員の質問に対する答弁で、門山政務官が、今回の調査で賃金台帳等を確認することができた二千九百九十三機関のうち、おおむね九百機関強については失踪直前の時期に最低賃金額と同額の給料が支払われていたものとうかがわれるところでございますという答弁をなさいました。配付資料の二にも紹介しておりますけれども。
　きょうはちょっとそれについて、その後、佐々木長官から答弁いただいた部分について確認を幾つかしたいと思っております。
　佐々木長官はこの後、幾つかおっしゃっておりまして、例えば、そもそも、雇用契約を結ぶときにどのくらいの額で雇用契約を結んだかという資料も、もともと入国審査のときのものがございまして、中には、そのときもその額であったというものもございますと言っております。
　長官にお聞きしますが、この九百強の機関のうち、入国審査のときも最賃と同額だったものは幾つあるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答えいたします。
　今回の調査につきましては、失踪当時の労働条件に関して、労働関係法令違反の疑いや暴力その他の人権侵害がなかったか否かについて実施をしたものでございまして、入国時の契約賃金につきまして、資料を有しているのは御報告したとおりでございますけれども、その入国時の契約賃金について網羅的に調査しておりませんので、件数についてはお答えはできません。
　ただし、必要に応じまして、調査の過程で入国時の契約賃金について確認をしたものがございまして、その中には最低賃金と同額であったものもあったという報告を受けておりましたので、せんだってそのように申し上げました。
○藤野委員　いや、長官自身がそうおっしゃって、要するに、否定するためにそうおっしゃったわけです。要するに、九百あるけれども、それは入国時からそうだったんだというニュアンスで長官が答弁されているから聞いたわけですね。だから、これは答えていただかないと、その九百という数字そのものもどうなのかということになるわけです。
　だから、細かい数字はいいですから、どれぐらいなのか、固まりとして。
○佐々木政府参考人　ただいま申し上げましたように、その点に着目をして網羅的な集計を行っておりませんので、ボリュームも含めて、お答え申し上げられません。
○藤野委員　それはちょっと、ぜひ調査を求めたいと思います。時間の関係でできなかった側面もあるかもしれませんので。
　ですから、なぜこういうことを聞くかといいますと、技能実習制度においても賃金は日本人と同等でなければならない、そういうルールなわけですね。ところが、答弁のあった、まあなかったわけですけれども、最賃と同額が、もし入国時で仮に少ないということになって、それより多いものが例えば九百件のうち八百件ぐらいありましたということなんですが、それが九百件にふえたということは、その入国したときの契約と違って、実際の現場では最賃張りつきの同額の契約を強いられたということになるわけです。だから聞いているんですよ。
　つまり、皆さんが九百件については最賃と同額だとおっしゃいますけれども、長官自身が、いや、それは入国時もそうだったんだとおっしゃった。だとすれば、そうじゃない部分があるわけですよね。そうじゃない部分については必ず上のはずなんです、上じゃないと皆さん判こを押さないはずなんです、入国審査で。最賃以下の契約で技能実習を認めるわけがありませんから。だとすれば、上のものがあったはずで、それが最賃までおりてきた理由は何なのかということが問題になるんです。そういうものがあるはずなんですが、そういうものがあるとして、なぜだというふうに分析されているんですか。
○佐々木政府参考人　私ども、在留期間の更新の際等に、その賃金が最賃を満たしているかどうかということはその都度チェックをいたします。
　ただ、それの上がり下がりについて、その背景等についてまで一つ一つ調査をしているわけではございませんけれども、今お話しのような、もともとは上を行っていたのが、その後、最賃に張りついたというものにつきまして、これは一般論で申し上げるものでありまして、先ほど言いましたように網羅的に集計をしているものではございませんけれども、あるケースといたしましては、その後、最賃が引き上げられたことによって、その額が最賃になってしまったというケースもあると思います。
○藤野委員　いや、もちろんあると思いますよ、あると思いますけれども、だから、それも含めてきちんと分析が必要だということなんです。
　最賃と同額なんて、どう考えても不自然なわけですね。それが九百強という大きな固まりとしてあるということがわかったわけですから、それをちゃんと中身も含めて分析していただきたい。今言ったような内容もあるかもしれませんが、逆に、日本人と同等というルールが守られていない可能性だって大いにあるわけです。ですから、そこは今後も引き続き注視して、質問していきたいというふうに思います。
　もう一点、佐々木長官は、この日の答弁で、源馬委員が、それは実習生に確認したんですかという質問に対して、確認できる、要するに実習生がいるところについてはインタビューしておりますと答弁されております。これは何人にインタビューされたんでしょうか。
○佐々木政府参考人　実地調査を実施した千五百五十五機関のうち、その場で現役の技能実習生から事情聴取ができたのは、これは速報値でございますけれども、約八百六十機関です。
　その八百六十機関のうちに最低賃金と同額の賃金を支払っていたのがどれだけかという内訳につきましては、そのような集計の仕方をしておりませんので、お答えできません。
○藤野委員　佐々木長官の答弁というのは、自分の都合のいいときに使うわけですね。ちゃんと確認しようとした質問とか、あるいはそれはどういうことなのかという質問に対して、長官自身が、いや、それは入国のときもあったんだとか、いや、それは実習生にも聞いたんだとか、御自分でおっしゃっているんです、質問者を否定するというか、それに反論するために。それを更に聞いたら、いや、中身はわかりませんと。御自身の答弁の信憑性にかかわるんですよ。
　そんなに多くないはずですよ、ちょっと、答えてください。
○佐々木政府参考人　その点に着目をした集計を行っておりません。
○藤野委員　だったら、こういう答弁はしないでいただきたい。何だか、いかにも裏づけがあるかのようにおっしゃるわけです。しかし、裏づけを聞いたら出てこない。これでは質疑は成り立たないわけですね。皆さん方がおっしゃっていることが本当なのかどうかわからない。
　それで、もう一点お聞きしたいんですが、長官は、ここの一番下に、さらなる調査の深掘りというのはまだしていくわけでございましてとあるんですね。このさらなる調査の深掘りというのは、どのような調査で、いつまでに、どのように進めるんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今回の調査対象となりました実習実施機関に現在も技能実習生が在籍をしている場合につきましては、今年度中にもう一回実地調査をして、更に詳細な調査をするということは御報告を申し上げています。
　技能実習生や特定技能、その実習実施機関が特定技能外国人を受け入れるという可能性もございますので、加えまして、その審査の場におきまして、賃金が適正に支払われているかといった技能実習生に対する待遇などにつきまして、技能実習生の聞き取り、それから、せんだって御示唆をいただきました給与明細書の確認なども含めまして、事実確認に努めてまいります。
○藤野委員　いずれにしても、中身ははっきり、よくわからないんです。
　先ほど質問した九百のうちの入国審査の場合とか実習生にインタビューした数とかも含めまして、今後も、調べた結果がわかったら国会に報告をいただきたいというふうに思います。私も確認していきたいと思っております。
　その上で、報告書の四十四ページの部分なんですが、申告制度、相談制度でございます。
　ここの四十四ページによりますと、二〇一七年の十一月から二〇一九年二月、つまり、新制度が始まってからことしの二月上旬までで、申告の数が四十七件、母国語相談の数が二千三百八十七件とあります。相談件数二千三百八十七に対して、申告件数が四十七と圧倒的に少ない、異常に少ないんですが、これは何でこんなに少ないんでしょうか。
○佐々木政府参考人　まず、ここで申しております技能実習生に対する母国語相談、これにつきましては、賃金や休暇等の労働条件に関するものから、日常生活や職場の人間関係に関するものまで、非常に幅広く、多岐にわたります。
　他方で、ここで申し上げている法律上の申告につきましては、あくまでも監理団体や実習実施者の役職員に技能実習法令上の規定に違反する事実がある場合という定義づけがなされておりまして、技能実習生さんが申告の制度とそれから相談の制度、必ずしもきっちりわかって訪れるわけではないと思いますので、初めに相談として寄せられたものでありましても、内容をつぶさにお伺いする中で、技能実習法令違反が疑われる事案につきまして、この申告制度を説明して、申告として受け付けるということを行っております。
　ですので、範囲が、相談の方が広いということでございます。
○藤野委員　ちょっと、答えになっていないです。
　それにしたって、皆さんがそう誘導されているんであれば、相談の中から、いや、これは申告に上げるべきだというのも誘導されているんであれば、二千三百八十七に対して四十七ということにならないんじゃないかと逆に思うわけですね。
　ちょっと時間の関係で、大臣にお聞きしたいんですが、今いみじくもおっしゃったんですけれども、やはり相談の中に、本来申告なのに、そう至らず、相談に終わってしまったというのもかなりあるんじゃないかと思うんですね。
　実際、愛知労連の相談状況を聞きますと、三年間で相談は百一件、これに対して、申告に至ったものが五十三件なんですね。百一件の相談のうち五十三件も申告に至っている。半分以上であります。ですから、そういう実態から見ましても、やはりこの報告書の二千三百と四十七というのは余りにもおかしいと思います。
　大臣にお聞きしたいんですが、やはり今あったような相談のあり方の改善といいますか、申告のあり方の改善でもあると思うんですが、この報告書では、例えば実習生への案内とか実習先企業への通知ということが改善策として書かれてはいるんですけれども、やはりそれではちょっと実効性が上がるとは思えないわけで、もっと踏み込んで、きっかけは相談だったとしても、不正行為をすくい上げるような何らかの強化策が必要だと思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○山下国務大臣　まず、周知及び活用に関しましては、これはまず、例えば監理団体による入国後講習という機会もございます。また、外国人技能実習機構による実地検査など、さまざまな機会を利用して、技能実習生に対して、母国語相談や実習先変更支援、一時宿泊支援などの保護、支援制度をよりわかりやすく周知するよう、関係機関と連携して取り組んでまいりたいと思っております。
　また、外国人技能実習機構作成の技能実習手帳、これは入国時に、技能実習生に配付しているところでございますが、これをよりわかりやすいような内容にするように、効果的な改善を図ってまいりたいと考えております。
　関係機関に対しては、必要に応じ通訳を活用するなどしながら、効果的な周知に努めるように指導していきたいと考えております。
　そして、相談を端緒とする不正行為への対応体制を強化するということにつきましては、これは、厚生労働省や外国人技能実習機構と連携して、各機関内及び関係機関相互の情報共有をより迅速かつ効果的に行うということをしっかりやっていきたいということで、取組を強化してまいります。
　具体的には、相談内容が実習実施者等の不正行為等に関係する場合には、速やかに実地検査の担当部署に情報を共有し、技能実習生の保護を図りつつ、迅速かつ効果的な実地検査等を実施するよう取り組んでまいります。その上で、事案の内容に応じて、行政処分等の措置や捜査機関への告発を含め、不正行為に対し厳正に対処してまいりたいと考えております。
○藤野委員　やはりこれは、失踪を減らしていく、あるいは死亡に至る事案を減らしていく上でも重要だと思っております。
　もう一点、五十五ページには、人権侵害行為の禁止規定等の運用実績が少ないことという指摘があります。「罰則の適用例がこれまでに見当たらないことを含め、適用実績は未だ少ない。」という記述が報告書にあるんですが、いまだ少ないというのは、実績は何件なんでしょうか。
○佐々木政府参考人　今、入管庁として把握しているものでのお答えになりますが、平成三十年九月末までに外国人技能実習機構が実施した実地検査の結果、まだ集計途上かもしれませんが、技能実習法第四十六条から第四十八条までの禁止規定違反の疑いによる改善勧告を行っている事案は四件です。
○藤野委員　やはりこれは非常に少ないわけですね。
　こういう人権侵害行為を、罰則を含め、その段階でしっかり適用していく。そのことが、失踪や死亡事案を減らしていくという上でもやはり重要だというふうに思うわけです。
　なぜこの実績が少ないのか、この理由について、法務省、どのように認識しているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　さまざまな要因があるものと考えられますが、例えば賃金や労働時間に関しましては、今回の調査に使用したものでもありますが、法定の賃金台帳等の客観的な資料があり、その精査によりまして不正行為を発見できる場合がありますが、人権侵害行為につきましては、必ずしもそうした資料が存在するとは限らないという点も一つの要因であると思います。
　いずれにしましても、この禁止規定等についても適切に適用していくことが重要でありまして、調査手法の改善あるいは調査能力の向上などに取り組んでまいります。
○藤野委員　これについては、大臣にも決意をお願いしたいと思います。
○山下国務大臣　まず、現在、外国人技能実習機構において、八カ国語で対応する母国語相談窓口を設置しており、技能実習生からの相談及び申告を受け付けておりまして、その中で人権侵害行為を含めた不正行為の疑いを認めた場合には、最優先で実地検査を実施することとしております。
　また、今後、人権侵害行為の禁止規定を一層適切に適用するために、技能実習生からの相談、申告や、失踪の届出を端緒とする迅速かつ効果的な実地検査により、不正行為の早期の発見、是正を図ることが重要と考えておりまして、ここにつきましては、母国語相談等の周知を徹底し、活用を拡大するとともに、不正行為が疑われる場合には、連携して迅速に実地検査等の対応をとるようにしてまいりたいと考えております。
　また、失踪事案に対する初動対応の強化、これも重要でございまして、特に人権侵害行為がある場合には、早期にこれを発見し、是正を図ってまいるということ、さらには、人権侵害行為に関する調査手法を共有する、あるいは聴取票の書式、これももう少し細かく聞いていくということなども通じて、関係部門の調査能力の向上も図っていくというふうに考えております。
○藤野委員　さらなる改善を求めたいと思います。
　配付資料の三を見ていただきたいんですけれども、外国人技能実習機構のホームページでは、今おっしゃったように母国語でいろいろな相談を行っております。災害時の相談、日本における労働基準監督法令についての紹介、労災保険請求のためのガイドブック、年金機構の説明、豚コレラの説明もあります。
　お話が先ほどありましたけれども、技能実習手帳というのはこれなんですけれども、百三十ページ以上あるんですが、中国語、ベトナム語、タガログ語、インドネシア語、タイ語、カンボジア語、ミャンマー語、英語とありまして、なかなか中身もそれなりだなというふうに思いました。
　今回の報告書も、私、ぜひ翻訳して、こういうホームページに載せたらいいんじゃないかというふうに思うんですね。
　技能実習手帳について、失踪という項目もあります。しかし、これを読みますと、こう言っちゃなんですけれども、あなたが誘われちゃだめですよとか、この報告書にあるような到達点が全く反映されていないわけです。いろいろな要因があるとか、人権侵害もあった上での失踪というところが反映されていないページになっておりますので、ぜひ大臣、これをホームページで、翻訳して載せていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　もう時間を過ぎていますので、簡潔に、山下大臣。
○山下国務大臣　まず、翻訳についてどのような方法が可能か。
　例えば、報告書の概要をまず、翻訳をホームページに掲載することなどを含め、技能実習生等の周知を図るため、いかなる方法が必要かつ的確かについて検討してまいりたいと考えております。
○藤野委員　終わりますが、これは百三十ページを超えているわけです。今回の報告書、六十四ページですか、三ページですか、十分可能だというふうに思うんですね。しかも、この手帳では、やはり、あの失踪分野の記述というのは非常におくれていると思います。
　そういう点で、ぜひこれは実現していただきたいということを求めて、質問を終わります。
○葉梨委員長　以上で藤野保史君の質疑は終了いたしました。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田でございます。
　昨日ですか、高齢者の自動車の事故における記者会見が遺族の方によって行われて、御主人でしたけれども、もう本当に言葉もない、つらい思いを私もしました。
　そういう意味で、ちょっと時間の関係で詳細を質問するつもりはありませんが、先ほど源馬委員からも大変詳細な質問もありましたし、私としてはちょっと提案をさせていただきたいんです。
　昨年、内閣委員会で提案させていただいたんですけれども、免許証の中にオートマ限定というのがあるわけです。これと同じように、高齢者にも、自動停止装置つきという、そういう限定免許にしたらいいんじゃないか。一番理想的なのは、源馬委員が質問されたように、自主返納が本当はどんどん促進されたらいいと思うんですけれども、なかなかうまくいかないときに、アクセルが戻らなかったというようなことではなくて、人間がとめられないんだったら、車がとめるしかないんじゃないかというようなこともあります。
　法務省としましては、例えば、自動車運転致死処罰法の第五条に、「運転上必要な注意を怠り、」となっているんですけれども、そこの「注意」の後ろに、又は技能に応じた装置を設置を怠りというような形で、自動停止装置つき車両を運転の限定にするというようなことで、そうでなかったら、観念的に自主返納がいいんだとかいろいろなことをいいながら、家族が幾ら注意してもそれに応じないというような方が多い中で、何か政府がやるとしたら、そういうようなことも私は考えてもいいんじゃないかと思うんです。
　これは、ちょっと通告の後に記者会見があったものですから、質問の中に入れていなかったんですけれども、大臣、ちょっとお考えがあればお聞きしたいと思います。
○山下国務大臣　所管外の部分がございますので、御指摘については所管省庁とも共有をさせていただきたいと思っておりますが、法改正の部分につきましては、現段階では、その必要性については検討しておらないところでございます。
　これは、自動運転装置を所管する例えば国交省であったりするかもしれませんし、免許は警察庁等であるかもしれません、そういったところと問題意識を共有してまいりたいと思います。
○串田委員　ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　それでは、本件の問題についてお聞きしたいと思います。
　先ほど、浜地委員から大変いろいろな問題点の質問があって、それに対する回答も非常に詳細にわたっていたということで、今回の法案については、かなり政府も、いろいろな多方面のところから問題点というものを検討しているんだなというのを非常によくわかりました。
　そういった中でのちょっと延長線上になるんですけれども、表題部を登記されたときの是正というものに関して、浜地委員から大変細かな質問もありましたけれども、国民にとっては非常にそういう意味で重要なことなので、一つだけちょっと確認させていただきたいんです。
　この是正の方法の中で、審査請求、処分に対する審査請求、あるいは行政不服審査、そして、民間人における当事者間でのというようなことを幾つか挙げられたんですけれども、この真ん中の、行政処分に関する点なんですが、この行政処分で、表題部が所有者が不明であったという状況の中で、審査員が誰かを、Ａという人をやったといった場合に、その行政処分を争うときに、当事者適格というのが行政訴訟の場合はいつも問題になるんですね。それは、もとに戻させるとしたら表題部に所有者がいなくなる状況を求めることになるので、そうなると、当事者適格としては、あらゆる人が該当してしまうんじゃないか。
　そうだとするならば、この場合には、当事者がある一定の、当事者Ａとして決まったんなら自分がＢなんだということで、民事上の当事者としての争いに限られていくんじゃないか。あえて無駄な、棄却を求めるような行政処分の訴えもできるんだということをここで明言して、それをやっても、私としては、ちょっと時間の、あるいは費用の問題も無駄になるんじゃないかと思うんですが、表題部に所有者が不明であるということ、もとに戻すということも当事者適格としてあり得るということなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　審査請求あるいは処分の取消しということになりますと、例えば、登記官がＡと判断してＡと記載した、それを直すということになりますので、いわば白紙の状態、そういうことを求める審査請求あるいは行政訴訟になろうかと思いますが、ただ、そういったような審査請求あるいは行政訴訟を提起するのは、やはり自分が所有者である、そういったことを主張して、そういう審査請求あるいは行政訴訟を提起するのではないかというふうに考えております。
○串田委員　そうすると、Ａというのに不服で、当事者が不明な状況に戻すわけですよね。当事者が不明な状況に戻すのも当事者適格があるということになるんですか。この三条でいろいろな議論がなされたりしているんですけれども、回復に利益がある、要するに、不明な状況に戻すこと自体が行政事件としての当事者適格があるということでよろしいんですか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　現実に審査請求あるいは取消し訴訟で処分等が取り消された場合でございますが、登記官といたしましては、やはりそういった審査請求あるいは行政訴訟の理由に拘束されまして、結局、今回の特定、探索の結果の特定として例えばＡというように判断してＡと登記したわけですが、それがやはり審査請求なり処分の取消しで否定された場合には、その理由で例えばＢだというふうになった場合には、そのＢであるという理由に拘束されて、改めてＢというふうに特定してＢを登記する、こういうことになろうかと思います。
　ですから、そういったことを求めて審査請求あるいは行政訴訟を提起することが考えられます。
○串田委員　そうなると、今度はＡがＢを、Ｂにしたこと自体に行政訴訟を起こすんじゃないかなとちょっと思いますので、そういうループを起こさないためにも、その場合にはＡとＢとが当事者間で争わせた方が私はいいんじゃないかなとちょっと思うんですけれども、その後の実務に関しては、そういったようなことも検討に入れながら適切な運用をしていただきたいと思うんです。
　もう一つ、今回においては、表題部に関して、最終的にはこれは売却ができるということなんですが、売却することができるときの判断基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　売却に関しましては、まずは、特定不能土地等管理者におきまして、善管注意義務に照らして売却をすることが相当であるというふうに判断することになるわけでございます。例えば、対象土地が現状では空き地状態になっているところ、当該地域一帯で公共事業を実施するなどの必要があってその売却を求められるといったケースですとか、あるいは対象土地の利活用の具体的必要性が認められるケースについては、売却を行う旨の判断がされるものと思われます。
　また、売買契約の内容につきましても、特に価格設定において適正な売却価格となるように売却先と交渉を行う善管注意義務が課せられておりますので、真の所有者にとって不利益とならないような配意がされるものと考えております。
　裁判所におきましても、こういったことを判断して、個々のケースにおける具体的な判断でございますが、許可をするかどうかを判断するものと考えられます。
○串田委員　これは非常に画期的というか、私としては非常に評価したいと思っているんですが、この今の売却というのが、いわゆる今までの所有者不明、これは九州ぐらいの土地になっているんだというような話もありますけれども、所有者不明に関しても、売却という規定というものは、例えば類推適用とか、あるいは何か適用されていくものなんでしょうか。
○小野瀬政府参考人　お答えいたします。
　今回の管理の仕組みといいますものは表題部所有者不明土地に限った制度でございまして、それ以外の所有者不明土地、例えば相続登記がされていないような土地、こういうものにつきましては、既存の制度であります民法の不在者財産管理制度ですとか、あるいは相続財産管理制度を利用することとなります。
　ただ、現在、法制審議会の民法・不動産登記法部会におきましては、所有者不明土地問題の抜本的な解決に向けて審議を行っているところでございますが、その中では、所有者不明土地を円滑かつ適正に利用するための仕組みを整備する観点から、これらの財産管理制度の見直し、例えば、現在は不在者ですとか相続財産全般を管理する制度でございますが、特定の、一部の財産を管理する方策の検討、こういったことも含めて、今、審議が行われているところでございます。
○串田委員　法務委員会でも、私、所有者不明のときに提案させていただいたんですが、登記がなされたからといって、どんどん処分が決まっていくわけではないんですね。
　相続登記がなされても、法律家であれば皆さん御存じだと思うんですが、採算がとれない、例えば調停を起こす、遺産分割の調停を起こす、遺産分割の訴訟を起こす。といって、自分の方に回ってくるのが、採算がとれないから放置されているんであって、こういったようなところでやはり売却をされていくということが非常に大事なんじゃないかなと思うので、法制審議会でそういったような検討もなされているということから、こういったようなことの応用を前向きに検討していただきたいということをお願いをいたしまして、時間になりましたので、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で串田誠一君の質疑は終了いたしました。
　次に、井出庸生君。
○井出委員　よろしくお願いします。きょうも、まず性犯罪から伺います。
　法案にはお経読み、提案理由の説明というのがありまして、そのことに改めて思いをいたして一昨年の刑法改正の提案理由説明を見ていたのですが、その中で、性犯罪は被害者の人格や尊厳を著しく侵害する、そういう文言が出てくるんですが、この文言を具体的にわかりやすく少し解説していただくと、刑事局長、どういうことでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　平成二十九年の第百九十三国会に提出いたしました刑法の一部を改正する法律案の提案理由として、「性犯罪は、被害者の心身に多大な苦痛を与え続けるばかりか、その人格や尊厳を著しく侵害する悪質重大な犯罪でありますことから、厳正な対処が求められております」と説明したところでございまして、委員御指摘のところでございます。
　お尋ねの人格や尊厳を著しく損害するという部分につきましては、具体的に申しますと、例で申しますと、もとより性犯罪の被害に遭われた方々の受けとめはさまざまではあるんですけれども、法制審議会でのヒアリングを例にさせていただきますと、そのヒアリングの中におきましては、人間としての存在そのものを壊された、あるいは、人や物音におびえ、学校や仕事にも行けず、食事も食べられず、眠れなくなるといった被害者が多くいるなどといった指摘がなされているところでございます。
　こういった指摘等も踏まえまして、この提案理由説明におきましては先ほどのような説明をさせていただいているところでございます。
○井出委員　一つ私からも、人格や尊厳を著しく侵害するというところで、被害者のお気持ちを紹介したいんです。
　これは、最高裁の事務総局が研修教材としてつくられている参考資料集というものがございまして、その中で、平成二十九年に司法研修所で行われた公益社団法人被害者支援都民センター臨床心理士斎藤さんの講演録の中に出てくるくだりがあって、性犯罪被害の何が一番被害者にとって傷ついているかといいますと、自分の意思を無視されたということ、自分自身が人として扱われなかった、当たり前にあるはずのコンタクトをとって、自分の意思を尊重されて行われるはずの行為が全く尊重されなかったということ、個人領域、プライベートな領域とか、自分が安全だと思っていたことが侵害される、これが性暴力であるということを斎藤さんはおっしゃっているんです。
　この部分というのは、人格ですとか尊厳の侵害と合致し、そういうことのないように刑法の改正というものを提案の理由として説明し、であるからには、刑事局長がおっしゃっていただいた事例もそうですし、私が申し上げたものもそうなんですが、そういったことのないように刑法というものを考えていかなければいけないと思いますけれども、刑事局長、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおりかと思っております。
○井出委員　次に、保護法益のところ、これもなかなか抽象的な話なので、一度具体的に聞いてみたいなと思っておったんですが、性的な事項についての自己決定の自由、この自己決定と、それともう一つ、自由、これはわかりやすく言うとどういうことなのか。
　それともう一つ、あわせて、性犯罪の処罰の前提として、同意のないことが前提であるというような話をずっとしてきているんですが、その同意というものについても、この際、わかりやすく具体的な見解を求めておきたいと思います。
○小山政府参考人　不適切な言いかえを行いますとかえって誤解を招きかねないとは思いますけれども、お尋ねでございますので、御趣旨に沿うかはわかりませんが、まず、性的な事柄についての自己決定の自由を言いかえるとするならば、性的な事柄について、すなわち性的な行為に及ぶか及ばないかなどの性的な事柄について、自分自身の意思によって決めることができることというような趣旨で用いられてきているものと考えております。
　また、もう一つのお尋ね、同意についてのお尋ねでございます。
　これもあえて説明させていただきますと、同意の一般的な意義としては、これは辞書的な意義でございますけれども、意見、求めなどに対して賛成、承諾すること、あるいは、他の者がある行為をすることについて賛成の意思を表示することなどと辞書的にはされているところでございますが、本年一月二十三日の当委員会の委員からの御質問にお答えいたしましたとおり、一般に、被害者の真意に基づく承諾がありますれば刑法百七十七条前段の強制性交罪等は成立しないとされておるところでございまして、その承諾につきましては、自由な意思決定による真意のものである必要があるなどと説明されているところでございます。
　そういうことでございまして、お尋ねの同意も、このような承諾と同様の意味で申し上げているところでございます。
○井出委員　性犯罪の現場で、被害者と加害者がどのようなことを感じているのか。きょうは少し加害者の言葉を紹介したいんですが、「性暴力の理解と治療教育」、藤岡淳子さんが誠信書房から出されている本の中に、藤岡さんが性犯罪を繰り返していた少年から聞き取った話であります。
　その少年によれば、強姦は、彼女とのセックスとは全く違った。それはそうだと思います。それから、泣き叫ぶ被害者の衣服を剥ぎ取り、殴りつけてセックスをするといった、ビデオで見たような、自分が思っていた強姦とも全く違った、実際には、ホテルの部屋に連れ込んで仲間三人で取り囲んだだけで、被害者は全くおとなしくなった、進んで服を脱ぎ、少し省略しますが、こちらの機嫌をうかがって何でもした、自分が強くなったようだったということを言っております。
　先ほどの斎藤さんの講演に戻るんですけれども、被害者の側からすると、生命の危機に対する恐怖というのを多くの被害者の方が感じておられる。また、被害の最中、被害者の頭の中に何がよぎるのかというと、やはり最悪の事態であったり、最悪の事態が起きたニュースといったものが頭の中に流れる。それから、抵抗をしても勝てる感じがしない、逃げ切れる感じもしない、じゃあ、どうするのかというと、諦める、あるいは体が動かないという状態になる。それと、さらに、被害状況を生き延びるために、自分に起きていることを過小評価したくなる、我慢をしていれば終わる、ただのセックスと同じで、こんなことは何でもないとおっしゃるのですが、大体、皆さん、その後の精神症状は大変重いです、自分が悪いことをしてしまった、恥ずかしいことをした、自分が悪いと思う方も結構いらっしゃる、被害者が、暴力ではなく性行為だと過小評価をすることで、心を守ろうとする側面があると思いますと。
　加害者も、自分が思っていたものと現場は全く違っていたと。そこには、私が読み上げたこの斎藤さんの被害者心理だけが全てだとは思いませんが、斎藤さんという方は本当に多くの被害者と向き合ってきた方ですので、大変重要な指摘であろうと思います。
　先ほど言われた自由ですとかそれから同意、今のところ国会答弁では真の同意ですとかそのあたりの言葉しか出てこないんですが、やはり、この間ちょっと三角で同意、不同意というようなものを示したんですけれども、私自身も、同意と不同意のこの線引き、私が簡単に引いた線は一体では何を線引きするんだと言われると、明確な解はないんですね。
　ただ、法律改正の中で法律に書くかどうかは別として、やはり被害者側の自由それから同意というものをもう少し突き詰めて、法務省も、この国会答弁でもう少し突き詰めたものが出るように研究をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○小山政府参考人　お答えをいたします。
　なかなか難しいお尋ねでございます。今先生がおっしゃいましたけれども、同意と不同意のラインが個々の事例ごとに決まっているところもございまして、難しいところがございます。
　また、言葉の使い方として、先ほど申しましたように、同意とか承諾とか、これまで法律用語としても使ってきているところでございますので、それがまた非常にわかりにくいということなのであれば、我々としても何か考えなければいけないのかもしれないとは思っております。
○井出委員　現状のものはわかりやすいと思っていらっしゃるのか。今紹介したように、加害者も実際自分が思っていたものと違ったと。で、被害者の心理もある。果たして、では今まで説明してきたものはわかりやすいという御認識なのかどうか、そこだけちょっと詰めておきたいと思います。
○葉梨委員長　質疑時間が終了しています。小山刑事局長、簡潔に。
○小山政府参考人　少なくとも、いろいろな解釈上用いられているところでございますので、そこに、すごく難しい内容ではないのではないかと思っているところでございます。
○井出委員　平成の最後は大変苦しい答弁だったので、元号が変わっても引き続きやりたいと思います。
　法案の方は、先生方に深めていただきましたので、私、納得しました。
　終わります。
○葉梨委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、宮崎政久君外六名から、自由民主党、立憲民主党・無所属フォーラム、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、日本維新の会及び社会保障を立て直す国民会議の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。源馬謙太郎君。
○源馬委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　登記官が行う表題部所有者不明土地の所有者等の探索を行う土地の選定に当たり、選定過程の透明性及び公平性が確保されるよう努めること。
　二　表題部所有者不明土地に関する所有者等探索及びそれに基づく登記への反映が迅速かつ適切になされるよう努めるとともに、効率的な予算の執行に努めること。
　三　所有者等特定不能土地及び特定社団等帰属土地の管理及び処分に関し、不当に真の所有者の権利が制約されることのないよう努めること。
　四　所有者不明土地が、災害の復旧・復興事業の実施など様々な場面において国民経済に著しい損失を生じさせていることを踏まえ、所有者不明土地の発生の抑制・解消に向け、相続登記の在り方や土地所有権の放棄の在り方等に関する法制審議会における議論も見据えながら、相続登記についての相続人の負担軽減策を含め、政府が行っている所有者不明土地等対策の更なる推進を図るよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○葉梨委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山下法務大臣。
○山下国務大臣　ただいま可決されました表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　偉民君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　神山　佐市君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　村井　英樹君
　　　理事　義家　弘介君　理事　菊田真紀子君
　　　理事　城井　　崇君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小此木八郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　下村　博文君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　高木　　啓君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中村　裕之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　百武　公親君
　　　　　　船田　　元君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　八木　哲也君　　　　川内　博史君
　　　　　　中川　正春君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　村上　史好君　　　　山川百合子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　稲津　　久君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　串田　誠一君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　吉川　　元君
　　　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　階　　　猛君
　　　文部科学大臣　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　文部科学大臣政務官　　　　中村　裕之君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　政府参考人
　　　（消費者庁政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　高田　　潔君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　筒井　健夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　伯井　美徳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　文部科学委員会専門員　　　吉田　郁子君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中谷　真一君
　　高木　　啓君　　　　　百武　公親君
　　福井　　照君　　　　　神谷　　昇君
　　宮内　秀樹君　　　　　岡下　昌平君
　　宮川　典子君　　　　　三谷　英弘君
　　宮路　拓馬君　　　　　谷川　とむ君
　　村上　史好君　　　　　山川百合子君
　　中野　洋昌君　　　　　太田　昌孝君
　　杉本　和巳君　　　　　串田　誠一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡下　昌平君　　　　　宮内　秀樹君
　　神谷　　昇君　　　　　福井　　照君
　　谷川　とむ君　　　　　宮路　拓馬君
　　中谷　真一君　　　　　小田原　潔君
　　百武　公親君　　　　　高木　　啓君
　　三谷　英弘君　　　　　宮川　典子君
　　山川百合子君　　　　　村上　史好君
　　太田　昌孝君　　　　　中野　洋昌君
　　串田　誠一君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　青山　周平君
　　　　—————————————
四月二十六日
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（丹羽秀樹君紹介）（第九一二号）
　同（浅野哲君紹介）（第九二八号）
　同（近藤昭一君紹介）（第九二九号）
　同（福井照君紹介）（第九三〇号）
　同（吉田統彦君紹介）（第九四三号）
　同（熊田裕通君紹介）（第九七三号）
　同（泉田裕彦君紹介）（第一〇〇一号）
　同（生方幸夫君紹介）（第一〇〇二号）
　同（木村弥生君紹介）（第一〇二〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第一〇二一号）
　同（中谷一馬君紹介）（第一〇二二号）
　同（西村明宏君紹介）（第一〇二三号）
　同（早稲田夕季君紹介）（第一〇二四号）
　同（石崎徹君紹介）（第一〇三七号）
　私立幼稚園の充実と発展に関する請願（菊田真紀子君紹介）（第九二七号）
　同（中川正春君紹介）（第九四六号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（小宮山泰子君紹介）（第九三一号）
　国の責任による三十五人以下学級の前進、教育の無償化、教育条件の改善に関する請願（浅野哲君紹介）（第九三二号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第九五六号）
　同（吉良州司君紹介）（第九六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第九六八号）
　特別支援学校の設置基準策定に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第九四四号）
　学校現業職員の業務をトップランナー方式の対象から外すとともに、学校現業職員の法的位置づけを求めることに関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第九四五号）
　給付奨学金をもっとふやすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一〇二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　司法試験法等の一部を改正する等の法律案（階猛君外二名提出、衆法第五号）
　　　　　————◇—————
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律案及び階猛君外二名提出、司法試験法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁政策立案総括審議官高田潔君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、大臣官房司法法制部長小出邦夫君、文部科学省高等教育局長伯井美徳君及び高等教育局私学部長白間竜一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○亀岡委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。初鹿明博君。
○初鹿委員　立憲民主党の初鹿明博です。
　きょうは平成最後の委員会になりますので、平成最後の質問をさせていただきます。
　きょうの議題は法科大学院の改正法案ですけれども、その法案の質疑の前に、前回の質問で取り残してしまった東京福祉大学の問題について先に少し、何点か質問させていただきます。（発言する者あり）はい、厳しくいきます。
　前回、ちょっと時間がなくて途中で途切れてしまったんですが、実は一番大臣にお伝えしたかったことが伝えられなかったんですね。一番大臣に伝えたかったことというのは何かというと、今、学生の皆さんが非常に困惑をしているということなんですね。
　先日、我が党の部会で関係者の皆さんに来ていただいたときに、今、四月から四年生になった学生二人に来ていただいて、お話を聞きました。非常にこの状況に困惑をしていて、四年生ですから今就職活動を始めているところですが、明らかに就職活動に悪い影響が出ているということなんです。
　本当に我々も心してこの問題は取りかからないといけないと思うんですが、大学のおかしい部分を厳しく指摘をしていくということは非常に重要だし、ここをちゃんと正していかなければならないと思うんですが、それによって大学の評価が下がっていくことによって、誰が一番不利益をこうむるかというと、今通っている学生の皆さんがやはり一番不利益をこうむる。
　しかも、その中でもとりわけ今就職活動をしている四年生は、やはり、テレビのニュースとかでこの大学が問題だ問題だということをやられている中で企業を訪問しても、ああ、あの大学ねということになってしまって、本人の能力とは別のフィルターがかかって見られてしまうということで、本当につらい思いをされているということなので、それを考えても、この大学の立て直しというのを本当に早急にやらないとということを強く感じているところです。
　その上で、学生の皆さんが、特に四年生が今一番何で困っているのかというと、カリキュラムが、最初に入学したとき、受験をするときの募集要項から大幅に変わってしまっているということなんですよ。それも、よい方に変わっているならばいいんですけれども、そうではないという状況に今あるんですね。
　お手元に資料をお配りさせていただいておりますが、二月の六日に、文部科学省に対して学校の法人がいろんな質問に対して回答した文書を見てみると、二ページ目、めくっていただくと、ちょうど大きな段落の切れる一番下のところですね、創業者の方が、創立者の方が授業を見学したりしている、そういう指摘に対していろいろ回答しているんですが、その中で、まず、「この授業見学について学生から本学への苦情は一切ありませんでした。現在も学生から新しい授業方法について本学への苦情は一切ありません。昨年度と今年度の公務員や教員採用試験等の合格実績を見てその授業方法に学生は十分に満足しております。」という答えをしているんですね。
　では、実際に学生は満足しているのかというと、我々がヒアリングをした二人の学生の話からすると、全く逆です。満足しているどころか、非常に、不満どころか、困惑をしているのを通り越して、学生の中には、もう学校にも行きたくない、精神的にも嫌になってしまっているという学生も出ているということなんですよね。
　具体的にどういうカリキュラムになっているのかというと、東京福祉大学は、この間に、公務員試験での合格者の実績をふやすんだということに変わったと。もともとは、社会福祉士だとか保育士だとか、そういう資格を取るということもあったんですが、今は公務員試験での合格実績を上げることに非常に偏っているということなんですね。
　それによって、キャリア開発演習という科目ができて、それが必修科目となっているということなんです。それで、四年生の段階で、七十七こま、週に七時間、合計で百十五時間何分かが必修になるということなんですよ。それによって、ほかの科目がとれなくなって、保育士の資格を取ろうという人がその科目がとれないとか、そういう不都合も出ている、そんな状態になっているということなんですね。
　また、授業の内容がこれまたひどいんですよ。先ほどちょっと触れましたが、授業にしばしば創立者の中島氏が見に来ていると。先生に対して授業中にいろいろ指図をするらしいんですね。その授業の内容がどういうものかというと、公務員試験の過去問をひたすらみんなで読み合わせる、公務員試験の過去問を丸暗記させるという授業をやっているそうなんです。丸暗記ですよ。それで、先生がここの部分はこういうことだよと解説を入れようとすると、創業者が、教員を制止をして、やめろ、解説するなということを言っていたと。
　要は、授業を受けている学生は、それがかなり威圧的なので、それ自体も怖いと思うし、そもそも、過去問を丸暗記して公務員試験に受かるようになるのか、普通に考えたら疑問ですよね、それで、この授業を延々と受け続けるのがいいんだろうか、そんな思いになっていると。四年になって就職活動とかしなければならないわけでありますが、そこでそんな時間をとられるというのは本当に苦痛だ、そういうことなんですね。
　そこで、まず伺いたいのは、そもそも学校法人は大学の教育内容に介入するべきではないと私は考えるんですけれども、こうやって授業の場に教員でない人が出てきて授業の内容を指図するというのは介入以上の何物でもないと思うんですよ。しかも、それが理事長でも役員でもない人というのも、またこれもとんでもないと思うんですが、今は、どうも四月以降は中島氏は授業には来ていないらしいです。ただ、中島氏との関係が強い職員、学校法人の関係者が今でも来ていて、実際に授業中に教えている教員に対してあれこれ言っているということもいまだにあるということをきのう学生から伺いました。そういう状態なんですね。
　こういう、授業をやっているところに介入するということ、これはいいんだろうかと私は非常に疑問に思うんですよ。ただ、大学の自主性を尊重しなければならないということから、文科省としてそこにいい悪いの判断をしづらいのかもしれませんけれども、このまま放置していいと私は思わないんですが、大臣、いかがお考えでしょうか。
○柴山国務大臣　いろいろと経緯を御案内かと思うんですけれども、この創業者の中島氏が教員研修の一環として教室内で授業を見学したことは大学から報告を受けていたところではありますけれども、大学みずからがこの中島氏を学校運営に関与させないと文部科学省に報告の上、公表していたにもかかわらず、今御説明をいただいたとおり、中島氏が授業を見学したこと自体そもそも不適切であります。
　また、当該授業を担当するにふさわしい教育上の能力を有する担当教員が指導計画をつくって、そしてそれに基づいて授業を実施することが適切であるということからも、中島氏など教員以外の者が個別の授業の実施に関与し、あるいは口を挟むといったことは不適切であって、許容すべきではないと考えております。
○初鹿委員　ありがとうございます。
　ぜひ、もう一回、本当に授業の実態も含めてきちんと調べていただきたいと思うんですよ。だって、過去問を丸暗記するんですよ。丸暗記するような授業で本当に試験に受かるようになるんですか。ちなみに、官僚の皆さんが来ておりますが、伯井高等教育局長は、試験に受かっていると思うんですが、過去問を丸暗記して公務員試験は受かるものなんですか。
○伯井政府参考人　暗記も非常に重要ではございますが、それだけでは通らないということで、やはり思考力、判断力、表現力というものが求められると思います。
○初鹿委員　模範答弁だと思いますが、普通に考えて誰でもそう思うのを、暗記だけさせて解説をするのを制止している、こういうことをしていると。
　それで、実は学生の方から言われているのは、学生も教員に対して、こんな授業でどうなんですか、こんなことをしないでくださいといって、真摯に受けとめてくれている教員もいて、学校側といろいろ話をしてくれているような教員も中にはいるそうなんですが、そうやって学生の側に信頼をされ学生の立場に立ってくれるような教員は次々とやめさせられたり、また降格をされたりということが起こっているということなんですよね。これは本当にひどいと思います。
　そんな状態であるんですが、皆さんの手元に資料をお配りさせていただきましたが、四月の二十二日付の通知書というものをお配りさせていただきました。こちらは、さすがにもうやむにやまれぬ思いになったんだと思いますが、学生の何人かが有志で弁護士さんに頼んでこういう通知書というものを学校側に出したということです。
　ここにも書いてありますけれども、通し番号の九ページのところを見ていただきたいんですけれども、キャリア開発演習１を受講していない四年次生に対しても、キャリア開発演習２を必修単位として、出席を強制しています、今こういう状況だと。ここに、先ほど言ったように、キャリア開発演習は、講義の内容は、過去問を引きながらそれを音読するというだけのものだ、公務員試験を受けるつもりがない者まで履修を強要している、そういうことなんですね。
　次のところをまた見ていただきたいんですが、昨年のキャリア開発演習は九十分掛ける三十こま、四十五時間で二単位、キャリア開発演習２は九十分七十七こま、週七こま十一週で、百十五・五時間で四単位となっています。しかしながら、本在学契約の内容を記載した履修要項では単位制について、一学期間十五週の毎週九十分の授業で二単位となっている。この記述を見ても、七十七こまもやって、それで四単位で、通常の単位、二単位もらえるのと随分これは差がありますよね。当初の約束と随分違うわけですよ。
　そこで、きょうは消費者庁、また法務省にも来ていただいているんですが、学生と学校との、この入学をするに当たって、これも一種の契約だと思うんですね。学生が消費者に当たると思います。こういうふうに募集要項で示したカリキュラムを入学後に大幅に変更して、しかも、それが契約当事者である、消費者である学生には何ら相談もなく一方的に契約内容が変わって、履修内容が変わって、そして学生が望んでいなくてもそれを履修しないと卒業できないような、そういうことにカリキュラムが変えられてしまっているということが起こっているわけですが、これは民法や消費者契約法に抵触はしないんでしょうか。それぞれ法務省、消費者庁の見解を伺います。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、大学と学生との間の在学契約がどのような内容のものであるのか、また、大学が募集要項で示していたカリキュラムを入学後に変更した場合に、それが教育内容についての学生の期待や信頼を損なうものであるかどうかなどといった観点から、個別の事案における具体的な事実関係を踏まえて裁判所によって判断されるべきものでございますので、恐縮ではございますが、一概にお答えすることは困難でございます。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　本件につきまして事案の詳細を承知しておりませんけれども、一般論として申し上げれば、消費者契約法では、勧誘に際して重要事項について事実と異なることを告げたか、消費者の利益を一方的に害する条項が使用されていたか等、法に定める要件を満たしているかどうかにより、契約の取消し又は条項の無効を主張することができるかどうかが判断されます。
　いずれにせよ、消費者契約法は民事ルールであるため、最終的には裁判所において個別具体的な事例の該当性が判断されるものでございます。