Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追委員　ぜひ財政再建にはとにかく必死になってやらないと、今はいいかもわかりませんけれども、我々の次の世代を考えますと大変なことになるわけです。そのいい例が今のアメリカにある。アメリカの財政赤字というのは、今回ＯＥＣＤも指摘しておりますけれども、とにかくひどいものでありますし、レーガン大統領がレーガノミックスを唱えてからもなかなかできていない。こういう現状にありますので、要するにカンフル注射とか応急処置ばかりで毎年毎年乗り切っていけばいいというふうなことにはもうしてはならぬ、そういうのは限界が来たのじゃないか、私はこう思いますから、ぜひ大臣、先ほど来いろいろ私の主張もお認めになりながら大臣のお考えというのは伺いましたので、国民が納得できるような、また将来安心できるような、そういう財政再建策とともに経済運営をお願いしたいと思うわけでございます。
　最後に、きょうは私まだあと一時間近くございますけれども、皆さんもお疲れだと思いますし、もうあとわずかで終わりますが、昨日大蔵省、通産省が、為替の投機的な売買の自粛、これを金融界に要請をされたということでございます。その効果が円が百四十円後半になった、少し効果が出てきたということでございますが、ただ、長期的にはこれぐらいのことでいいのかどうか、その点をどうお考えになるか、これがまず第一点。
　その次に、円高の問題でございますけれども、こういうことを言うと非常に失礼な言い方になるかもわかりませんけれども、大蔵大臣は非常に苦労されてＧ５あるいはＧ７で頑張ってきておられるのですが、ちょうどそういう会談をやるごとに何か円が上がってきておる。私、矢野委員長のお供をしてワシントンへ行っておりましたときに、ちょうどＧ５、Ｇ７をやっておられまして、ニュースが入りまして、うまくいったのかなと思っておりましたらまた上がってきた、こういうふうなことでございまして、何か皮肉な結果になっております。実際、そういうことをやると、これからやらぬ方がいいのかなと思ったりもするわけです。
　本当に円の安定、これは投機の面も一つありますけれども、この問題も、次はサミットがございますが、これは日本だけの問題ではございません、アメリカにも大きな責任もあると思いますし、また世界全体が協力しなければならぬ状況でございます。実際問題これは本当にどの辺までいくのか、大変難しい問題でもございますし、今まで百八十円までやってくれなければ困ると言っていたのが、百五十円になった、百四十円になった、また百二十円までいくとか百円までいくとかいろいろな予想、議論がございますけれども、これから、サミットにせよ、Ｇ５、Ｇ７にせよ、やはり環境づくりというものをどうやって、どういうふうに持っていくのか。今回は、ＯＥＣＤの要請のように、内需拡大、総理は五兆円の大型補正というようなことになっておりますけれども、一つは、私はまず公約を実行しなければいけないということ。それからもう一つは、まだまだ日本もやらなければならぬかわりに、相手国もやってもらわなければならぬと思いますが、今後Ｇ５に臨まれる方針といいますか、そういうものもあわせてお聞かせいただければありがたいと思います。
　以上です。
○宮澤国務大臣　昨日、大蔵、通産両省から関係者に対して要請いたしました問題につきましては、先刻堀委員からお尋ねがございまして詳しく申し上げましたので簡略に申し上げますが、要するに私どもは市場経済のメリットというものを信じて経済運営をしてまいりました。ただ、それにしても、投機というのは、殊に為替について投機が起こりますと、やはりこれは国民生活、国民の雇用、中小企業の人がとにかく一生懸命まじめに案をつくりましても挫折をするというようなことになりかねないので、どうかそのいわゆる投機というものは自粛をしてほしい、もちろんヘッジというのはもともと投機ではございません。これは自分自身の投資を保護するのでございますから、そういうことをかれこれ言うつもりはないし、実需原則とか言うつもりもございません。ただ、短時間の間にディーリングでその差益をもうけるという話は、これはどうもいかにも大豆や生糸をいじるのとは違うのでというごくごく当たり前のことをお伝えをしたわけでございますが、こういうこと自身、あるいは介入もそうでございますけれども、もともと為替相場そのものは各国の政策協調ということが私は基本でなければならないと思うのでございます。介入というようなことはそのときどきの変動を小さくするという補助的な役割しか持っておらないわけでございますから、政策協調ということが必要である。
　それにいたしましても、ここのところの展望でございますが、この間中曽根総理大臣とレーガン大統領の共同声明の中で、アメリカの大統領がこれ以上のドルの下落がアメリカ自身のためによくないということを言われましたのは、ここへ来ましてドルの下落、急落というものがアメリカ国民にやはりある程度かかわり合いを持ってきたというふうに私は考えております。それは、御承知のように非常に金利が上がり始めまして、それも玄人のビジネスの金利と申しますよりは、一人一人の住宅の御承知のようにモーゲージの金利がまた二けたになるというようなことになりますと、これはもう政治家として選挙をする者が関心を持たざるを得ない国民的な、いわば国民生活に関することである。そういうことがかなり顕著になってまいりましたので、アメリカ自身がかなりこれについては本気になったと申しますか自分のこととして心配をし始めだということが、これがこの間の大統領のあの言明にもあらわれておるのではないかと思っております。
　そういうこともございまして、まだかなりプラザ合意からも時間がたっておりますので、やがてアメリカの国際収支も好転をする時期ではないかとあれこれ考えまして、ここへ来まして米国自身がかなり事を心配し始めたということもございまして、そこから相場が安定をし、円に対して好転をするということを私ども期待をしておるわけでございますが、御指摘のように基本はやはり政策協調ということにありますことは間違いがございません。
○池田委員長　次回は、明十五日金曜日午後三時五十分理事会、午後四時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時四分散会
本国会召集日（昭和六十一年十二月二十九日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　粟山　　明君　理事　小澤　克介君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　村井　　仁君　　　　森山　欽司君
　　　　　　若林　正俊君　　　　木間　　章君
　　　　　　村山　喜一君　　　　安井　吉典君
　　　　　　貝沼　次郎君　　　　冬柴　鉄三君
　　　　　　山原健二郎君　　　　佐藤　孝行君
―――――――――――――――――――――
昭和六十二年五月十四日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　粟山　　明君
　　　理事　小澤　克介君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　矢追　秀彦君　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　若林　正俊君　　　　木間　　章君
　　　　　　村山　喜一君　　　　安井　吉典君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　武田　　昭君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　佐々木壽康君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　奥村　明雄君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　消防庁地域防災
　　　　　　　　課長　　　　　　次郎丸誠男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　林　　政義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団業
　　　　　　　　務部長）　　　　奈古　俊彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任
　　村井　　仁君
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山原健二郎君　　　　　不破　哲三君
同月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　相沢　英之君
　　菊池福治郎君　　　　　宇野　宗佑君
　　竹内　黎一君　　　　　細田　吉藏君
　　中山　太郎君　　　　　山下　元利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　有馬　元治君
　　宇野　宗佑君　　　　　菊池福治郎君
　　細田　吉藏君　　　　　竹内　黎一君
　　山下　元利君　　　　　中山　太郎君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
　　不破　哲三君　　　　　山原健二郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
同月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冬柴　鉄三君　　　　　大久保直彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大久保直彦君　　　　　冬柴　鉄三君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　欽司君　　　　　村井　　仁君
同月十四日
　理事矢追秀彦君同日理事辞任につき、その補欠
　として貝沼次郎君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、この際、謹んで御報告申し上げます。
　長らく本委員会の委員として御活躍されておりました森山欽司君が、去る五月二日、逝去されました。まことに哀悼、痛惜の念にたえません。
　ここに、委員各位とともに故森山欽司君の御冥福を祈り、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
　御起立を願います。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○原田委員長　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　この際、理事辞任についてお諮りいたします。
　理事矢追秀彦君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に貝沼次郎君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　科学技術振興の基本施策に関する事項
　原子力の開発利用とその安全確保に関する事項
　宇宙開発に関する事項
　海洋開発に関する事項
　生命科学に関する事項
　新エネルギーの研究開発に関する事項以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　三ツ林国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。三ツ林国務大臣。
○原田委員長　次に、昭和六十二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。矢橋官房長。
○原田委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君、同理事植松邦彦君及び同業務部長奈古俊彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。若林正俊君。
○三ツ林国務大臣　ただいま先生から科学技術の重要性に関しまして非常にありがたいお話をいただきました。
　御質問の関係は、我が国の科学技術振興の基本的な考え方ということでございますが、御案内のように、資源に乏しい我が国が豊かで安定した社会経済を維持していくためには、人間の知的創造力にその生存基盤を求めていくことが必要であります。したがって、二十一世紀に向けての発展には、諸外国以上に科学技術の振興に期待するところが大きいわけでございまして、これは今後の我が国の重要な政策課題と考えております。
　このような状況にかんがみまして、政府は総合的な科学技術の展開を図るため、科学技術政策大綱を昨年三月に閣議決定したところであります。この大綱におきましては、次の三点を基本方針といたしております。まず、次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究の強化を中心として、創造性豊かな科学技術の振興を図る。二番目に、人間及び社会のための科学技術という原点に立ち、人間及び社会と調和した科学技術の発展を図る。三番目に、国際社会における我が国の果たすべき役割の増大に対応し、科学技術面での国際的貢献が重要であるとの認識のもとに、国際性を重視しつつ科学技術の展開を図る。今後、この大綱を基本といたしまして、長期的観点から総合的、機動的な科学技術政策の展開を図ってまいる所存であります。
○若林委員　ただいま三ツ林大臣から科学技術政策大綱に基づきます力強い所信を伺ったところでございます。その点に関しまして、やや踏み込んでさらに御質問をさせていただきたいと思います。
　今、とうとうたる技術革新の世界的潮流に少しでも乗りおくれるようなことがあれば、ごく短期間で世界の水準から取り残されるおそれがありますので、現在の適切な対応のいかんがあすの日本の運命を決めると言っても過言ではない状況にあると思います。
　このような重要な時期に当たり、我が国は、従来のように先進国からすぐれた技術を導入し、改良発展させるといった追随型の技術開発ではなく、創造性に富んだ自主技術の開発が必要不可欠です。確かに今までは、導入技術を中心として我が国はその科学技術の水準を向上させ、その結果、我が国は驚異的な経済の繁栄を得ることができました。今や我が国は、エレクトロニクス等特定の分野においては世界のトップクラスに位置することができましたが、今後新たな発展が期待される基礎的・先導的な科学技術分野、例えば新物質・新材料の創出、ライフサイエンスの基礎的な分野などにおいては、残念ながらなお立ちおくれていると言わざるを得ません。我が国が今後の存立基盤を科学技術に求め、かつ、世界の科学技術のトップランナーになっていくためには、創造的な科学技術の振興が不可欠なのであります。
　しかしながら、これは一朝一夕になし得ることではありません。地道な基礎研究の積み重ねにより初めて達成できるものです。二十一世紀を考えた場合、基礎研究に対する我が国の現在の取り組みではいささか不安と言わねばなりませんが、我々は、今こそ創造的な基礎研究を強力に推進するシステムを考え出していくとともに、資金、人材など研究資源を惜しむことなく注ぎ込んでいかなければならないと思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、国として次の時代の技術をはぐくむ基礎的研究を強化するためにとのような方策を講じようとしているのか、お聞きしたいと思います。
○三ツ林国務大臣　お話しのように、独創的な基礎的研究の強化は、まず科学技術政策大綱においても特に指摘されておるところでありまして、我が国が二十一世紀に向けて発展していくためには不可欠と認識をいたしております。このため、政府といたしましては、基礎的研究における国や大学の役割の重要性にかんがみまして、具体的には、例えば大学等における科学研究費補助金、特別研究員制度の拡充、二番目に新しいタイプの基礎的研究システムである理化学研究所の国際フロンティア研究システム、新技術開発事業団の創造科学技術推進制度等の充実、三番目に科学技術振興調整費による基礎的・先導的研究の強化等、基礎的研究を重視した施策を遂行しているところでございます。
○若林委員　ただいま三ツ林大臣から大学あるいは国立研究機関などによります研究開発を拡充強化していく、こういうお話がございました。そのことに関しまして、なお若干踏み込ましていただきたいと思います。
　基礎的研究は申すまでもなくリスクが大きく、直ちに生産技術に結びつかないために、民間企業には多くを期待できません。また、その成果の公共性から見ても国が大きな役割を担わざるを得ず、どうしても国の研究所や大学の役割が重要になってくると思われます。今の国立研究所は、行政の必要性に基づいて研究を進めています。しかし、今後は重点的に基礎的研究を強化していく体制を整備していくべきだと思います。
　殊に独創的な研究は、若い研究者の頭脳によってなされる場合が多いことはよく知られています。我が国のノーベル賞受賞者を見ても、例えば江崎玲於奈氏は三十三歳でエサキダイオードを発明しているし、福井謙一氏も同じく三十三歳でノーベル賞の受賞理由となったフロンティア理論を構築していると聞いております。一説によると、独創的なアイデアがピークとなるのは三十歳前後と考えられ、この三十歳前後のアイデアを生かすことが独創的研究開発の大きな推進要因となると考えられます。すなわち、三十歳前後の若手研究者が自主的な研究を推進し、能力さえあれば人、物、金をある程度自由に動かすことができるような仕組みを確保することが大切だと思います。その点から、国立研究機関が現在直面している研究者の高齢化、研究体制、組織の硬直化等の諸問題は創造的研究の推進にとって大きな問題であり、その抜本的解決が不可欠であると思います。
　一方、大学は、本来基礎的研究の中心的な役割を担うところであると同時に、教育機関として人づくりの機能を持つ場でもあります。しかしながら、時として研究の指導的立場にある年長の研究者の判断により研究課題の選定、予算の配分、人事等の決定がなされるといった徒弟制度的な体質が残っている一面もあります。創造的な研究の多くが自由な雰囲気の中で優秀な若手研究者のアイデアから生まれていることを考えるならば、従来のような閉ざされた体質をかえて、技術評価システムの確立や競争原理の導入などによって人事の硬直化を打破し、科学技術全体の振興という観点から開かれた体質に脱皮していくことが必要ではないでしょうか。文部省の大学行政とも十分協議して真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　一方、創造的な科学技術の推進に当たっては、創造的な人材を育てていくことが極めて大切です。日本人には創造性がないと言う人もいますが、過去においても、例えば、鈴木梅太郎氏がビタミンＢ１を発見したり長岡半太郎氏が原子模型を発表したりしたように、日本人の手による幾つかの世界的業績もあります。今後は、特にこのようなすぐれた資質が埋もれることなく十分発揮されるような人材育成、研究所における研究体制等の環境条件の整術が重要だと思います。例えば、創造的研究を振興するためには独創性を育てるような研究評価を採用することもまた重要でしょう。研究者も人の子であり、よりよく評価される方に向かって進むものだと思います。研究管理者が独創性を重視して評価すれば、組織は自然に独創性を生む方向に動くと思います。そのためには、独創性を重視する研究評価の確立が必要なのではないでしょうか。確かに創造性豊かな人材を育てるということは、日本の社会の年功序列制や家庭における情操教育など、政策だけでは対応し得る問題ではありませんけれども、政府としても政策の展開に当たって十分な配慮が必要だと思います。
　そこで大臣、創造的な研究開発の推進のための条件整術をどのようにしていこうと考えておられるのか、基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
○三ツ林国務大臣　先生の力説されております創造的・基礎的研究の強化、これにつきましては、今後とも全力を傾注してまいる所存でございます。
　ただいまの条件ということでございますけれども、昨年三月閣議決定された科学技術政策大綱においても、創造性豊かな科学技術の振興を図るため、これを支える体制、推進条件の整備強化を図ることが重要と指摘をされております。人間の創造性を育て、引き出すためには、家庭環境、教育制度、社会制度等に左右される面も多いことでございますが、本大綱を踏まえて、国としてはすぐれた人材の育成、独創性を重視する研究評価の確立、柔軟な組織体制の確立等の施策を実施してきているところでございます。
　具体的には、従来からすぐれた若手研究者に対し研究の場を与えるための特別研究員制度の充実、独創的な研究者を研究リーダーに選任し、そのリーダーの裁量のもとに研究を実施する新技術開発事業団の創造的科学技術推進制度の拡充、科学技術会議における研究評価のための指針の策定、科学技術振興調整費を活用した基礎的研究の強化など、各般の施策の推進に努めてきているところでございます。さらに、基礎的研究の担い手となる国研の中長期的あり方を科学技術会議においても審議しているところでございまして、今後ともこの方針に沿って一層施策の充実に努めてまいる所存でございます。
○若林委員　今大臣から御説明がございましたけれども、若い研究者がそれぞれの専門専門相寄りまして共同して課題に取り組む、そういうプロジェクトチームを課題ごとに弾力的に編成をしていく、こういった人事面も含めました配慮が行われなければ、なかなか形の上で制度を整えて予算をつけても実効が上がらない。大変難しい分野と思います。ぜひともこのような雰囲気づくり、自由な環境づくりというものに御配慮を願いたいと思います。
　次に、こうした基礎研究の中で、近年とりわけ大きな注目を受けておりますバイオテクノロジーについて伺わせていただきます。
　既に御承知のように、産業革命以来、先進国は膨大な石炭、石油といった化石燃料を消費して工業製品をつくり出し、社会経済の発展を果たしてきたところであります。至って軽便かつ経済的な化石燃料の使用は、まさに近代社会の発展と軌を一にして伸びてきました。したがって、これら石炭、石油の確保は国の死命を制する問題となっており、多くの国際的紛争もこれを契機として起こったことが珍しくありませんし、あるいは近く第一次オイルショック、第二次オイルショックがいかに世界経済に甚大な影響を与えたかは、私どもの記憶に新しいところであります。さらに、近年化石燃料の使用によって環境問題や全地球的な気象問題までも引き起こされることが明らかとなり、今までのように無条件に化石燃料に頼り切っていくということは許されない状況となってきております。
　こうした中で思い起こされるのが、従来の工業的な手法とは異なる生物を利用した生産方法であります。農業は有史以来人間が利用してきた生産手法であり、これにより私たちの先祖は長い歴史を生き抜いてきたわけであります。高温、高圧、急激な化学反応を中心とした工業的生産方法にかわって、常温、常圧、緩やかな化学反応で必要なものを、しかも循環的に生産する生物的生産方法に着目することは、大変意味のあることであります。とりわけ、最近バイオテクノロジーとして発展してきた分野は、分子生物学など最先端の科学技術として結晶してきた分野であり、基本的には、今私が申し上げてきた化石燃料の時代からバイオの時代への転換をもたらす重要な技術分野と考えるのであります。
　とりわけ、我が国では、バイオテクノロジーの分野においては、みそ、しょうゆ、酒などの醸造を初め伝統的な産業活動が活発で、技術の蓄積が多いのであります。例えば、酒づくりのときに行われる火入れは低温殺菌の手法としてパスツールが発明する二百年も前から行われていたことであり、我々の先祖が経験から学んだ事実をいかに技術として活用していたかがしのばれるのであります。また、風雨に強く連作が可能で収量が多い稲の開発は、気象の変化が激しく耕地面積の乏しい我が国にとっては必須の事柄であり、多くの新品種が作出され、利用に供されてきているのであります。またさらに、昆布のうまみ成分であるグルタミン酸は、明治時代に池田博士が世界で初めて抽出に成功したものであります。このような発酵あるいは農業などの実務に即したいわゆる応用研究、実用化開発については、我が国は世界に冠たる水準を歴史的に確立してきております。
　さて、今日注目を浴びているバイオテクノロジーの歴史は極めて新しいものであり、第二次大戦後、二十代のアメリカのワトソンと三十代の英国のクリックによって、遺伝子が二重らせん状のＤＮＡから成り立っていることが発言されて以来、多くの革新的な発見、発明が相次ぎ、極めて急速に進歩を遂げてきている分野であります。この分野の技術の発展には、我が国からも東京大学の長野泰一博士によるインターフェロンの発見、大阪大学の岡田善雄博士による細胞融合の成功等、偉大な貢献があるのでありますが、その中心となったのはやはり欧米諸国の学者であると言われております。このことは、ノーベル医学・生理学賞の受賞者がいまだ我が国からは出ていないということからも明らかでありますし、また、一国の科学技術水準は論文の引用数によってはかられると申しますけれども、ある資料によりますと、引用度の高い千人の研究者のうち七百三十六人がアメリカ人、八十五人がイギリス人で、我が国からの研究者は十一人という調査のあることからも、そのことは否定できないことだと思うのであります。
　そこで、事務当局からで結構でありますが、このような中で我が国のバイオテクノロジー研究の現状が一体どうなっているのでしょうか、まずお伺いしたいと思います。
○長柄政府委員　バイオテクノロジー分野の現状でございますが、この分野の研究は、先生の御指摘のとおり非常に古くからあるものでございます。最近、バイオテクノロジーといいますと、分子生物学の発展に相当する遺伝子組みかえとか細胞融合、こういう非常に新しい分野も出てきておりまして、これが発展いたしますと医学、農学、農業、環境保全等あらゆる分野で利用できるということで、次の技術革新をもたらすものだろう、こういうふうに見られておるわけでございます。
　政府といたしましては、昭和四十六年以来バイオテクノロジー、ライフサイエンスの研究が非常に重要であるという科学技術会議の答申もいただいておりますし、種々の答申をいただいております。
　現状でございますが、政府の予算といたしまして、各省庁含めまして六十一年度が約五百五十億円でございます。六十二年度は約一割ふえて六百億を超えたというようなことでございまして、非常に力を入れている分野でございます。ただ、残念ながらと申しますか、特に米国等と比較いたしますと、基礎分野でございます遺伝子の組みかえ、細胞融合、それから作物の育種の問題、医薬品の開発、こういう分野についてはおくれている。ただ、日本の伝統的な発酵法に基づく新しい物質の合成、こういう点については外国より進んでいるわけでございまして、我々といたしましては、特に基礎研究の分野に力点を置いてこの研究を今後とも推進していきたい、こう考えているところであります。
○若林委員　技術蓄積の多いバイオテクノロジーの分野で我が国に基礎的な研究成果がなお少ないというのは、今お話がございましたように、一つには研究費の不足に起因しているのではないかというふうに考えられるのであります。例えば、今お話にございました米国でありますが、保健、医療分野の研究を担当している国立衛生研究所の年間研究開発予算のみで約八千億円でありますが、これは、我が国の産学官すべての応用研究を含む研究開発費に匹敵する額です。したがって、研究費を大幅に増額し、基礎的・創造的研究を拡充することが我が国にとって緊要な課題と考えるのであります。政府においても、今後、バイオテクノロジー分野の研究開発を強力に推進するようにお願いしておきます。
　さて、先ほど申し上げたように、組み替えＤＮＡ技術や細胞融合技術等先端的技術の発展により、バイオテクノロジーは新たな時代を迎えようとしているのであります。私たちの身近な場面でどのような応用が可能かを考えてみますと、まずその第一に医療関係が挙げられます。従来製造が困難であった新たな医薬品の大量かつ安価な生産、生体に影響の少ない医薬品の提供がこのバイオテクノロジーによって可能となります。糖尿病の治療に必要なインシュリンは化学的な合成が困難なため、従来、豚の膵臓から抽出されており、極めて高価な薬品でありますけれども、これが最近では遺伝子を組みかえた大腸菌による生産が実用化されてきております。また、小人症の治療に必要なヒト成長ホルモンなども、現在積極的に開発が進められているのであります。また、Ｂ型肝炎、インフルエンザ、マラリア等のワクチン開発にも組みかえＤＮＡ技術は活用されてきています。バイオテクノロジーは、さらに治療や疾病の予防などにも大きく役立つものと期待されております。我が国における死亡原因の第一位となっているがんについては、中曽根総理の提唱により対がん十カ年総合戦略が策定され、研究開発資源の効果的な集中的な投入によりさまざまな発がん遺伝子が発見されているのは御承知のとおりであります。また、エイズにつきましても、病原ウィルスの遺伝子は捕捉されてきているのであります。こうした研究の成果を見ますと、私たちがこのような病気の苦痛から解放される日が必ず来るだろう、このように信じられる次第であります。
　しかしながら、現状においてこの分野における私たちの知見はまだまだ小さいと言わなければなりません。遺伝子がどのような条件、メカニズムで体内で発現し、疾病に至るかということは、ほとんど解明されていない状態であります。実際、我々が持っている生命現象に対する理解は、残念ながら極めて未熟な状態であると言わなければならないのです。健康な状態についてみても、認識、思考、免疫による生体防御などの高次の生命現象についてはいまだ初歩的な知見しか得られておらず、さらに、システムとしての生命現象の解明には長期にわたる取り組みが必要となっています。
　このように考えると、私たちがバイオテクノロジーに対して取り組むべき姿勢もおのずから明らかであると思います。人類は今まで多くのフロンティアに挑戦してきました。最近では宇宙、これは長い間人類の夢でありましたが、ついに人類は月に第一歩をしるし、土星や金星の内側をのぞくに至りました。また深い海の底、そこにすむ不思議な生物や地球創成の秘密は、私たちに無限の知識を供給してくれます。そして、こうした意味で私たちに残った最後のフロンティアが実は私たち自身の問題、すなわち生命現象であったわけであります。
　そこでお伺いいたしたいのですが、こうしたことから、人間における生命現象の研究について科学技術庁はどのような取り組み方をしておられるのでしょうか。
○長柄政府委員　人間の生命現象といいますのは、非常に複雑で、非常に高度なものがございます。そういうことで、先生の御指摘のように人間の生命現象というものの解明はまだ進んでおりません。ただ、これが進みまして脳・神経あるいは免疫、老化のメカニズム、こういうことがわかってまいりますと、これを医療、工学、薬学、こういうところへ応用されるものというふうに考えておりまして、人間系の科学技術はバイオテクノロジーの中でも特に重要なものだというふうに考えております。
　この人間の科学技術の研究につきましては、総理大臣の諮問機関でございます科学技術会議でも指摘されておりまして、実は昨年春に決定したわけでございますが、長寿社会を迎えてだんだんと老化が進む、この老化がなぜ進むのか、これをいかにすれば防止できるのかという研究目標を政府としては決定しております。さらに、引き続きまして現在進めておるわけでございますが、脳・神経、またエイズ等を解明するための免疫の研究、こういうものの研究目標を同じく科学技術会議において検討されております。政府としましては、この方針に基づきまして、免疫、脳・神経、それから長寿社会のための老化の研究等を進めたい。科学技術庁では科学技術振興調整費を活用いたしますほか、理化学研究所、新技術開発事業団、放射線医学総合研究所、こういうところでも人間系の科学技術の推進に努めているところでございます。なお、この人間系科学技術を進めます場合非常に注意をしなければいかぬことは、人間の尊厳の問題ということに大変注意を払って慎重に進めなければいかぬということでございます。
○三ツ林国務大臣　若林先生の農業とバイオテクノロジーとの関係について、私もちょっと申し上げておきたいと思います。
　今局長の方から人間における生命現象、バイオテクノロジーの関係はお話がありましたけれども、実は農業との関係も最近非常に世界的といいますか、日本の方でも非常に活発に進んできたわけであります。そういうふうな関係から、私どもの方も積極的に進めよう、こういうことにいたしておりまして、私も長官に就任いたしましてから、サンシャインのバイオの展覧会であるとか、最近は晴海のバイオの農業関係の博覧会であるとか、また、農林次官が機構の長になりました生物系特定技術推進機構というのが大宮にできましたので、いち早くそこに参りまして、組織であるとか研究の目標だとかいろいろお話を承ってきたわけでございますけれども、先生非常にバイオテクノロジーと農業の関係に御熱心でございますので、私もそういうふうに懸命に努力しているということをひとつ申し上げておきたいと存じます。
○若林委員　三ツ林大臣は大変に農業の問題に造詣が深く、御熱心に取り組んでいただいておりますことに心から敬意と感謝を日ごろ申し上げている次第でございます。
　つくば万博におきましても、あのトマトのお化けのようなものに黒山のような人だかりがしておりまして、多くの一般の人たちが農業分野におきます新しい品種の作出などについても大きな関心を寄せているところでございます。この問題につきまして、さらに私自身考えておることなどをこの機会に大臣に聞いていただきたいと思うのでございます。
　申すまでもなく、気候や土地、地力に影響されないで、同時に、高品質、多収穫の産物を安定的に供給をして消費者のニーズの多様化にも対応したバラエティーのある農業生産の展開をしていかなければいけない、こういう時代であります。既にこうした観点から、ラン、菊、ユリなどの園芸植物の品種改良、イチゴ、リンゴ、ブドウなどの苗のウイルスフリー化、キャベツとコマツナの雑種の千宝菜、キャベツと白菜の雑種のハクランなどの新作物の創出が組織培養により実用化されてきています。また、病気に強い稲を目指したヒエと稲の融合体のヒネとか、耐寒性にすぐれたオレンジを目的としたオレンジとカラタチの融合体のオレタチなどが細胞融合によってつくられてきているのであります。
　このように植物では、細胞融合、組織培養といった細胞、組織レベルでのバイオテクノロジーは順調に発展してきているところでありますが、植物では明らかにされている遺伝子が少ないというようなことから、そのような発展にもかかわらず組みかえＤＮＡ技術の適用についてはなかなかなお困難な問題がございます。したがって、耐病性、耐寒性などに関与している種々の遺伝子の探索技術、目的細胞への遺伝子導入技術の研究が農業にとっても急務となっているのであります。
　このように、比較的変化の少なかった農業のやり方についても、今後は大きく変わろうとしています。しかし、農業にバイオテクノロジー、特に組みかえＤＮＡ技術を適用する際には、農業が一般には屋外の活動であるということから、環境への影響が重要な問題となってまいります。既に、先月でありますが、アメリカでは作物に対する霜の害を防止するために、霜の原因となる凍りやすいバクテリアの遺伝子を操作して凍りにくくしたものを農薬として散布する実験が行われておりますが、これに先立ってアメリカの環境保護庁等が慎重に検討を行った末、安全に問題なしと判断して踏み切ったというふうに聞いております。これまで、組みかえＤＮＡ技術につきましては、一歩ずつ着実に安全性の検討と確認が行われてきたところでありますが、遺伝子を組みかえた生物を環境へ放出する場合には、生態系への影響を綿密に評価し、従来にも増して安全の確保を図ることが重要と考えられるのでありまして、十分な安全性を確保して進めていただきたいと思うのでございます。御要望だけ申し上げておきます。
　なお、バイオテクノロジーの応用分野としては、既にお話がございましたような医薬、農業のみならず、バイオリアクターとしての工業利用、廃棄物処理などがあり、それそれ効率の高い微生物、酵素及びその利用方法が研究されています。このようにバイオテクノロジーはさまざまな分野で応用が進められるとともに、その基礎となる微生物、植物、動物などの各種生命体の機構解明が進められております。これらの研究には、生物学はもとより、医学、農学、工学等幅広い分野からのアプローチが不可欠であり、研究に向けられている努力を有機的に連係していくためには、その基礎となる生物資源の確保、各種情報の集積と流通、研究に必要な実験動物、試薬、計測機器等の開発、供給が前提となります。特に、近年のエレクトロニクスや情報技術の進歩により、従来の試験管での実験を離れ、生体を生きているままで計測することや、遺伝子レベルでの情報を大量に処理することも可能となっております。ますます研究開発の総合的な取り組みが重要になってくるのでありますが、これらは多くの基礎研究に共通していることでもあります。バイオテクノロジーの推進については、特にこうした必要性が高いように思います。
　そこで最後に、バイオテクノロジー関係の研究開発推進の基盤となります施策について、その取り組み方を事務当局からお伺いしておきたいと思います。
○長柄政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、我が国のバイオテクノロジーの特に基礎部分におきまして諸国におくれているということの原因の一つに、先生の御指摘の研究開発の基盤の整備がおくれているということがあろうかと思います。科学技術庁は、各省庁の研究の推進の裏方、調整役を担っておりまして、基盤の整備については従来より意を用いてきたところでございます。特に、遺伝子資源の確保、微生物の系統保存、また、バイオテクノロジー関係のデータベースの整備、実験動物の開発、いろいろな計測機器等の開発に大変力を入れてきたところでございます。今後とも、このような基盤の整備につきましては関係省庁ともよく協力し、調整しながらさらに進めたいと思っております。
　なお、先生が先ほど要望されました遺伝子組みかえの環境への放出の安全性確保の問題でございますが、農業関係の研究開発は主として農林水産省がやっておりますけれども、安全性問題は従来から科学技術庁を中心として進めております。我我としましても、特に生態系への影響はどうかというようなことを十分確認しながら安全性の確保に努めてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○若林委員　どうもありがとうございました。
　先端科学技術の代表としてバイオテクノロジーについて伺ってまいったわけでありますけれども、このことは、結局すべての先端科学技術に共通していくように思われるのであります。例えば、研究の進め方について幾つかの問題を取り上げましたが、これ以外にも研究協力のあり方など、ぜひ触れたかった問題があります。昨今、民間企業においても基礎研究が拡充されつつありますし、最近の超電導研究などを見ましても、大学、国の研究所、企業等がこぞって科学の最先端をめぐっていい意味での熾烈な競争を展開しているわけで、基礎、応用、開発の垣根がなくなりつつあります。応用、開発だけでなく基礎研究においても、産学官がそれぞれの特徴を生かしながら協力できる領域が拡大しつつあると言えるのではないでしょうか。その観点から、昨年度成立を見た研究交流促進法を今後十分に活用して、研究の交流を進めていく必要があると考えているのでありますが、この点についてはまだ機会を改めて伺わせていただきたいと思います。
　以上、私の考えを申し述べながら幾つかの質問をしてまいったわけでありますが、最後に、最も大切な点に触れたいと思います。
　それは、個々の政策の重要性もさることながら、いかに我が国の基礎的・先導的研究の底辺を拡大し、二十一世紀の種となるものを生み出していくかという総合的な視点であります。我が国の国民一人当たりの基礎的研究に使用している資金は、政府の機関で見た場合、アメリカの二分の一、西ドイツの四分の一にとどまっているのが現状とのことでありますが、これだけの経済大国となった我が国としては、基礎的研究に対しＧＮＰ、国民総生産の一定の割合、何％かを割り当てまして、その成果は日本の二十一世紀のためにも使い、世界にも還元していくという政策を私は新たに打ち出すべきではないかと思うのであります。これがすなわち国内においては長い目で見たときの社会経済の構造の転換であり、内需の拡大にもつながり、世界の国々との摩擦の解消にもなると考えますので、大臣におかれましてはぜひとも総合的な見地から一層我が国の科学技術の研究開発、振興に御尽力いただきますように切に要望をいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○三ツ林国務大臣　今の御趣旨に合うように、基礎的研究、産学官、また創造的研究、懸命にやってまいりたいと思います。
○原田委員長　塚原俊平君。
○塚原委員　大体十一時五分くらいまでに仕上げようと思いますので、七項目質問通告をいたしておりますから、大体一本につき二分半のペースでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　昨年四月に起きましたソ連チュルノブイルの原子力発電所の事故は、原子力発電に関する国際協力の重要性を再認識させるものであったわけです。このような情勢を背景にして、原子力開発を最近大変活発に行っております隣国の韓国を三ツ林大臣が御訪問されたということでありますが、まず三ツ林大臣の今回の訪韓の目的及びその成果につきましてお伺いいたします。
○三ツ林国務大臣　私は、四月二十九日から五月の二日まで韓国の原子力関係を視察してまいりました。もちろん、ソ連チュルノブイル事故を契機として原子力安全に関する国際協力の重要性が増しておりまして、我が国としても積極的対応を図ってきておりますが、韓国は原子力開発を活発に行っており、昨年は総発電電力量の四〇％以上を原子力発電が占めております。既に相当の実績を有しているとともに、我が国と地理的に極めて近い関係にございますので、このような観点から、原子力安全に関して日韓両国で互いの認識を深めることが重要と考えまして、今回李科学技術処長官との会談、原子力安全に関する意見の交換等を行うため訪韓をした次第でございます。
　李科学技術処長官との会談におきましては、一番目に、我が国は原子力利用の推進に当たっては安全確保を大前提としていること、二番目に、原子力安全は各国共通の課題として国際協力が重要であること、特に、東京サミットでの提唱を受けて取りまとめられた原子力事故または放射線緊急事態の場合における援助に関する条約及び原子力事故の早期通報に関する条約は原子力安全のための国際協力強化の観点から極めて重要であるとの認識を有していること等、原子力安全に関する我が国の基本的考え方を申し述べたところでございます。
　一方、李長官からは、原子力安全確保の重要性については韓国も同様に考えていること、二番目に、二条約については韓国としても近い将来署名すべく準備を進めていること、三番目に、さらに両国間の原子力安全に関する国際協力は順調に進んでおり、今後ともその一層の推進を図りたいこと等の発言がありまして、原子力安全及びその国際協力の重要性に関し、基本的に日韓両国で意見の一致を見たところであります。このことから、今回の訪韓は原子力安全に関する日韓両国の相互理解を深めるとともに、原子力安全に関する協力をより一層推進する契機となったものと考えているところでございます。
○塚原委員　大変な御成果を上げられまして御苦労さまでございました。
　あと事務方でも結構でございますから、ぱぱっとお願いします。
　ソ連チェルノブイルの原子力発電所事故につきましては、実際広範囲に防災対策がとられた初めての事例でございます。したがって、十分に調査検討を行う必要があるわけですが、原子力安全委員会のソ連原子力発電所事故調査特別委員会においても、現在精力的に調査検討が進められているというふうに伺っておりますが、今回の事故にかんがみ我が国の防災体制について見直すべき点はいかがかということについてお伺いいたします。
○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　防災対策につきましては、災害対策基本法に基づきまして、国、地方自治体等が計画を策定しておるわけでございますが、スリーマイルアイランドの事故の後、特に重要性の認識が高まりまして、中央防災会議でいろいろな整備のための決定をしておりますし、安全委員会におきましても指針を策定いたしております。その結果、緊急時の連絡網であるとか医療体制とか、こういうものが整備されておりますし、防災訓練の実施等も地方自治体等において行われておりまして、防災対策は現在万全になっているというふうに考えております。
　しかし、今回のチュルノブイルの発電所の事故という事態を踏まえまして、原子力安全委員会におかれましてもいろいろ幅広く何か問題点がないかというようなことを再検討しておりますが、事故の経過から見て学ぶべき点があればそれを教訓として、より我が国の防災対策をきめ細かく実効性のあるものにしたいということで今後努力をしていきたいというふうに考えております。
○塚原委員　これはやり過ぎということはないわけですので、徹底的にお願いをしたいと思います。
　チュルノブイル事故を契機に原子力発電に対して懸念をあらわす向きも一部にはあります。国内資源に乏しい我が国が今後とも長期にわたって安定的なエネルギーを確保していくためには、安全確保を大前提に原子力発電を着実に進めていくことが肝要であるわけです。そのためには、現在原子力発電の主流を占めている軽水炉の安全性向上のためにたゆまぬ努力が不可欠であります。このためには技術開発を積極的に進めていかなければいけないわけですが、日本原子力研究所においてもＲＯＳＡＷ計画を初めとして、軽水炉の安全研究の分野で国際的にも大変高い評価を受けているというふうに地元の方で聞いております。我が国における軽水炉の安全研究の現状及び今後の見通しがどうなっているのか、お伺いをいたします。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、軽水炉の安全研究につきまして、原子力施設の安全研究全般でございますけれども原子が安全委員会のもとに専門部会がございまして、そういうところで毎年安全研究の計画をチェックし、レビューするという形で進めでございます。具体的には、日本原子力研究所あるいは国立試験研究機関等が中心となりまして研究を進めておるわけでございます。またさらに民間の電力会社、メーカー等におきましても安全研究を進めておるわけでございます。今後につきましては、軽水炉利用の高度化に対応いたしまして、そういった高燃焼度に関する研究あるいは負荷追従運転に関する研究等が中心になっていくと思いますし、さらに、チュルノブイルのこともございましたものですから、シビアアクシデントに関する研究あるいはマン・マシン・インターフェース、人的要因、そういったものの研究をさらに国際的に輪を広げながら強化していくということを考えております。
○塚原委員　原子力施設を建設、運転をしていくまでには、一般に大変長い期間リードタイムが必要となります。したがって、原子力の研究開発利用を円滑に進めていくためには、エネルギーの需給、技術開発の動向等を踏まえて、長期的な視点に立って整合性のとれた計画を策定して、その実現に向かって官民が協調していくということが大変重要だと思います。このような観点から、現在原子力委員会の場において原子力開発利用長期計画の改定作業が進められているということですが、どのような方向に向けて検討を進めているのか、伺います。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、原子力委員会で現在長期計画に関して作業をしております。これは三十年代から原子力委員会が一応十年くらいを見通しまして計画をつくり、それを五年ごとにレビューしていく、そういう形でやってきております。今回は、一つは、原子力開発利用を進めてから三十年たったという節目がございます。そういう意味で、今までの成果を一応総点検いたしまして、今後いかにあるべきかということを現在検討してございます。
　特に具体的には、原子力をめぐる時代の環境が少し変化してきたという問題がございます。すなわち、例を申し上げますと、経済の国際化が進んでおる、したがって原子力分野においても国際社会に貢献していくという要請が強まってきていること、それから世界的なエネルギーの需給が緩和してきておること、それからもう一つは、チュルノブイル事故を契機とした安全確保の重要性の再認識、そういった時代の環境の変化、そういうものを踏まえまして現在鋭意検討を進めております。それで、予定としては来月、六月ごろには一応まとまるのではないかというふうに考えております。
○塚原委員　原子力発電の場合は、今はちょっと石炭が安くなった、石油が安くなったという話がありますが、石油、火力等のほかの化石燃料に比べまして供給安定性においては格段にすぐれた特徴を有しておると思います。しかしながら、我が国の現状においては、天然ウランのみならず、核燃料サイクルにおける多くの役務を海外に依存しており、またウランの利用効率も低いので、原子力の特徴が最大限に発揮されていないわけです。今後、原子力を準国産エネルギーとして確立していくためには、自主的な核燃料サイクルを確立するとともに、プルトニウム利用体系への展開を図っていくことが必要であると考えます。その際、動力炉・核燃料開発事業団の東海再処理工場、高速実験炉「常陽」等において得られた技術開発の成果、運転経験等を十分に活用して、円滑に研究開発が進められるよう環境整備に努めることが肝要であると思います。この観点から、我が国がプルトニウム利用政策を推進していくに当たっての基本的な方針をお伺いいたします。
○松井政府委員　先生御指摘のとおり、天然資源に乏しい我が国としてウラン資源を有効に活用していくということが重要かと考えてございまして、そのために、まず一つは使用済みの燃料につきましては再処理をするということで、動燃事業団におきます東海工場でその運転をしておるわけです。さらに海外に再処理委託をする、さらに現在は青森県の六ケ所村において民間が再処理工場を建設するという計画ができておるわけでございます。
　それで、プルトニウムの利用につきましては、あくまで高速増殖炉、これで利用するというのがウラン利用効率が一番高いわけでございます。それを基本としてございます。ただその間におきましては、当然軽水炉におけるプルトニウム利用あるいはＡＴＲ、新型転換炉によるプルトニウム利用、そういうものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○塚原委員　さらに原子力技術は、先端的な科学技術として未開拓の技術分野を切り開いていくとともに、一般の科学技術水準の向上にも大きな役割を果たすものとして期待をされております。この期待にこたえることのできる技術の例としては、特に核融合の研究開発が技術波及効果の大きなものとして注目をされております。茨城県那珂町の日本原子力研究所においても、臨界プラズマ試験装置ＪＴ６０による研究開発が本年末臨界プラズマ条件達成を目指して順調に進展をしていると聞いております。この分野における国際協力も新たな局面を迎えようとしているわけでございますが、このような状況の中で、米ソにより国際熱核融合実験炉ＩＴＥＲに関する国際協力が提案されているというふうに伺っておりますが、これに対して我が国としてどのような対応をするのか、お伺いをいたします。
○松井政府委員　現在核融合の研究につきましては、臨界プラズマ条件、言い方をかえますと科学的実証の段階でございます。これを達成すべく、日本では那珂町にある原研のＪＴ６０、それからアメリカではプリンストン大学のＴＦＴＲ、ＥＣではロンドンにございますカラム研究所のＪＥＴ、この三つの装置が競っているわけでございまして、日本としても、しからばその臨界プラズマ条件を達成された後どうするか、その次の装置をどうするかということで、原子力委員会の核融合会議の場で次期装置についての検討を進めておるわけでございます。
　一方、先生御指摘のとおり、一昨年のジュネーブの米ソ首脳会議、それから昨年のレイキャビクの会議等々でその次の装置を共同で国際建設しようじゃないか、こういう提案がございまして、今その検討が進められているという状況でございます。それで、とりあえずことしも、三月でございますけれども、日本とＥＣとアメリカとソ連の四カ国がウィーンで会合を開きまして、その辺につきましての検討を始めでございます。
　それで、我が国といたしましては、今までそういった同じような性質のＩＡＥＡの場で、ＩＮＴＯＲという次期装置の設計協力の議長国をやっているという意味合いもございまして、ＩＴＥＲ、イーターと言っておりますけれども、そういった装置の設計及び処理技術というふうなことができるということは非常に有益であろうということで、今までのＩＮＴＯＲと同じようにその技術の検討作業グループに入りまして、そこでむしろ各国をリードしていく、あるいは積極的役割を果たしていく、そういう形で臨もうというふうに考えている次第でございます。
○塚原委員　ＩＴＥＲがイーターと読むことを教えていただきまして、本当にありがとうございました。
　チュルノブイル事故の影響により原子力開発が停滞するのではないかとの懸念も一般的にあったわけですが、原子力が我が国の石油代替エネルギーの中核として今後とも積極的に開発を進めていかなければならないもので、これはわかります。原子力委員会の委員長でもある三ツ林大臣の今後の原子力開発利用に対する決意を伺いまして、私の質問を終わります。
○三ツ林国務大臣　我が国の原子力の研究開発利用は、原子力基本法に基づき、平和の目的に限り安全確保を大前提に推進中であります。今日では、総発電電力量の二七％が原子力発電により賄われ、既に国民生活に不可欠な存在となっております。今後の石油需給につきましては種々の見方が存在しておりますが、長期的には再び需給が逼迫するとの見方が一般的でありまして、石油依存度の低減を図っていくことは国内資源に乏しい我が国のエネルギーの安全供給にとって重要な課題であることから、先生御指摘のとおり今後とも原子力発電を着実に進めていく所存であります。
　なお、ソ連チュルノブイル発電所事故に際しては、原子力開発利用において安全確保が大前提であることを改めて痛感したところでありまして、これは新たな警鐘と受けとめ、今後とも安全確保に万全を期してまいる所存であります。私といたしましても、安全確保については真剣に取り組んでまいる決意であります。
○塚原委員　終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　次に、平沼赳夫君。