○真柄公述人　どうも皆様御苦労さまでございます。また、与野党の皆様方、私どもいろいろな機会に要求だとか申し入れだとかあるいは話し合いの機会を与えていただいてまいりまして、この機会に一言お礼も申し上げさせていただきたいと思います。
　きょう、私に与えられた限られた時間でございますので、以下、早速意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、新年度の予算案でございますが、私ども国民の立場から見て、この予算案にどんなことが期待されているのだろうかということを前提に考えてみますと、一つはやはり経済環境が大きく変わっているのじゃないか。端的に言えば、瞬間風速で絶好調だとかいろいろなことが言われますが、やはり新しい持続的な成長、そういうときを迎えているわけでございますから、予算そのものもそれに見合って、がらっと思い切って予算のつくり方、内容においてもっと考えられてよかったんじゃないかな、こういう印象を持つわけであります。
　特に、経済大国、こう言われていますが、国民生活の実感からいうと、どうもいま一つそのことが受けとめかねるわけでございます。例えば、ことしの一月二十九日に発表しました総理府の経済構造調整に関する世論調査などを見ましても、国民の七割の方々が世界の最高水準に達したＧＮＰに見合った生活の豊かさを実感できていない、政府の世論調査でもこういう傾向があらわれているわけでございます。加えて、やはり資産を持っている人と持っていない人との格差、あるいは社会的に見たそれが不公正といいますか、そういう感じがいろんな具体的な事柄を踏まえて言われているわけでございます。
　そういうことを念頭に置きながらこの予算案を考えてみますと、どうも発想としては依然としてゼロないしマイナスシーリング、こういう基本的な姿勢を変えてないんじゃないだろうか、もっと生活基盤なり社会の公共サービス、そういうものを大事に考えるべきではないだろうか。
　ただ、手法を見てみますと、各省庁ごとのバランスの上に予算がつくられている。年々歳々、去年との比較でどう色をつけるか、どうふやすかとかいうような、言ってみれば予算構造が変わらない姿で予算がつくられるというのは、私ども、時代の環境ががらっと変わりつつあるときに、思い切ってやはりそういう予算のつくり方から大胆な手法があって、国民生活から見ればことしの予算は総体的にも魅力があるな、こういうふうになっていただければよろしいんじゃないかな、こう思います。
　抽象的な事柄は以上におきまして、具体的に少し指摘をしたい点は、一つは地方自治体に対する例の国の補助率カットの問題であります。これはたしか一九八五年、昭和六十年度においては臨時緊急措置、こういう形で財政が回復されたらもとに戻すという約束事であったはずだ、こう私ども記憶しておるのですが、どうも基本的には補助率カットが恒久・固定化をされた、こういうふうに考えざるを得ないわけでございまして、御案内のとおり生活保護が、補助率が最終的には十分の七・五に固定をされました。十分の七まで落としてそれを七・五に戻したわけですから、一定の評価はするものでございますが、カット以前は十分の八であったわけでございますから、どうも納得しがたい。あるいはまた保育所、老人ホームの運営費、これなどはかつて十分の八、八割が補助の対象であったのですが、これがカットによって十分の七に、七〇％に落とされておったわけですが、今回は十分の五、半分の補助率に固定をされたというようなことを見ると、どうもまずいんじゃないかな。そして、ふるさと創生というようなことで一億円のお金を交付するというような話も
あります。我々の感覚からいうと、そういう発想なり具体的措置を考えるんだったら、やはり生活保護とかあるいはまた保育所、老人ホームに対する補助率カットというものをまず正常な姿に戻しておいて、なおかつそのようにおやりになる方が皆さんもみんな評価をするし、喜ぶんじゃないだろうか、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、こんな機会でございますので、年金問題に一言触れさせていただきたいと思うのであります。
　私ども、立場柄いろんな機会にいろんな地方や現場の人たちに接するわけでございますが、少しオーバーな言い方をしますと、ことしの賃金引き上げ、それへの期待というもの以上にこの年金問題に鋭い反応があることは事実でございます。それというのも、一言で言えば、やはり自分たちの生涯生活設計というものが根底から崩される、そういうことに対する不安、時として憤りというものが感じられるわけでございます。
　とりわけ、そういうことを具体的に考えてみますと、やはり雇用と年金との絡みがどうなっているのか。少し余談になりますが、果たして政府・与党はこれを、年金審議会にかけたなどの手続、それから、これからこなしていこうとする法案要綱等において、気持ちの面で本当に一致したコンセンサスがあるのだろうかというようなことがふっと気になるわけでございます。本当に将来に向けて六十五歳年金支給開始年齢の設定をするとするならば、当然これに見合う雇用というものが前提になるべきでありますが、御案内のとおり、雇用という角度から見れば六十歳はようやく六割程度というようなところに、大変なギャップの中で六十五歳問題というのが将来的に固定されておる、こういうような点はどうもやはり一つの具体的な立場からいうと問題ではないだろうか。
　それから、日本のこうした年金制度は大変な種類によって成っているのですが、民間の厚生年金だけが突出した形で六十五歳支給開始年齢というものが提起をされて、端的に言えばその他の年金制度はその様子をじっと見ているという、必ずしもバランスのある手続、手法がとられてない現状というのはこれもまたどうも腑に落ちない。
　要すれば、やはりもう少しトータルの角度から、日本の高齢化社会は世界一の急テンポでやってくるということが言われているわけですから、トータルの立場から日本の高齢化社会というものをどう考えるか、それに伴って年金制度というものがどうであり、雇用の問題がどうであり、さらには社会福祉という視野から公共部分の受け皿がどのように設定されるか、こういう中で国民それぞれが、公の立場からの公助、みずからがどの程度関与していくかという自助、お互いが助け合うという共助、こういう公助、自助、共助の三点セットで将来社会に対して国民が話し合っていく、こういう一つの行き方が率直に言って望まれているんじゃないだろうか。
　端的に言って、日本の高齢化社会のピークは二〇一〇年から二〇二〇年とも言われています。一番その入り口は二十一世紀とも言われています。こう考えできますと、あと十年というものが、じっくりみんなが相談し、土台固めをしながら日本の高齢化社会を考えるという意味ではまだ時間的ゆとりがあるわけでございますから、何か突如としてその部分だけが持ち出されるということじゃなくて、高齢化社会をみんなでどのようにしたら安心して暮らせるか、生きがいを持って暮らせるか、こういう総合的視野からのバランスのある手法と検討が望まれておるにかかわらず、どうもこの国会に出される機運にあるようであります。これについて私どもは明確に、それはまずいんじゃないか、こういう立場を鮮明にさせていただく。
　それから同時に、消費税のときにも、高齢化社会が来るから間接税というかその路線が必要なんだ、こういう説明もかなり聞かされたわけでございますが、にもかかわらず消費税とのかかわりは全くなく、年金財政のいろんな困難、将来に対する困難があるからということは、やはりその角度からでも問題があるのでなかろうかというふうに思います。
　端的な結論的な言い方をすれば、高齢者の雇用、政府のお調べによっても五十五歳以上の求人倍率はたしか〇・一四のはずでございます。全体的な求人状況は改善されて一・一、けさ産労懇があって資料をいただきましたが、一・何がしのまことに売り手市場になっていますけれども、高齢者の雇用の関係というのはまことに寒々しい実態にあることは事実でございますし、企業サイドから見ましても、高齢者の雇用確保あるいは雇用継続、つまり定年問題、これを延ばすというようなことについてまだ私どもとしては皆安心できる状態になってないわけです。雇用をふやすことによって年金を受けるという実質的な期間が延びる、あるいは雇用をふやすことによって保険財政に対する拠出部分がふえていく、そのことによってトータルの視野からいえば年金支給に要する経費も相対的に減ることが見込まれる、こういうようなことも言い得るわけなんでありまして、この辺が必ずしも整合されてないまま厚生年金問題が突出提起されているということについて、重ねて反対の立場を明らかにさしていただきたいと思います。
　それから次に、国際環境について一言見てまいりますと、新しい緊張緩和の時代に入ったと私は見ていいんじゃないか、米ソの動き、中ソの動き、あるいは朝鮮半島を含めてアジアのいろいろな動きを見てみますと、やはり私は新しいデタントの時代、こう見ていいのではないか。その角度で見ますとどうも軍事費の突出というような感じ。これは予算構造上もＧＮＰ一％枠を三年連続突破するなど具体的なことを含めて、世の中ある意味で平和な方向に向かっているのに何でふやさなきゃいかぬのかなということを根本的に考えざるを得ない点、一言だけ触れさしていただきたいと思っています。
　それから、消費税問題についてちょっと述べさしていただきたいのですが、私は今これがスムーズな形で国民に受け入れられるのだろうかどうかということを大変懸念をしています。その一つの例と言ったらいいと思うのですが、例えば東京都を初め全国の十三の自治体が転嫁を見送る、こういうようなことなど一つ考えましても、せっかくいろいろな無理な姿で消費税が実施を予定されるに至ったのだけれども、どうもそれがスムーズにいく保証というのがないのじゃないだろうかということを言わざるを得ません。
　例えば、個人タクシーなんかは、法人タクシーと違って三千万以下の年間営業なんですから、やはり法人タクシー同様に値上げの方向というのは理論的にも実際的にもあってはならないことなんでありますが、東京の場合はどうもそうでもなさそうだ。逆に大阪の方を見ますと、法人タクシーの一部はいろいろ企業に対する合理化も含めて見送る。東京と大阪でも一つとらえただけでもちぐはぐな感じがある。そこを同一地域同一連賃の原則というようなことを優先させようとしても、私は、やはりあれだけの一つの大きい関心の中で制定された消費税というものを優先的に考える場合に、いろいろな矛盾というのが現にここに出されているのじゃないだろうか、こういうふうに一つの例として申し上げるところであります。
　要するに消費者、国民の立場から見るならば、適正な転嫁とは一体何なのかということが見えない。だから消費税に対する一つの信頼性というものがどうも生まれてない。むしろ便乗値上げに対する危険あるいはそれへの不安、不信、これが物価の上昇を誘導していくのではないか、政府は一・一％の予測をしていますが、そこに落ちつく保証というのはひょっとしならないのじゃないか、こう思わざるを得ないことを含めまして、政治レベルではいろいろな話し合いもこれからあるのかないのかただいま時点では承知いたしておりませんが、とりあえず延期ぐらいのところで、よく問題点や矛盾の解明に当たっていただいたらどうかというふうに思います。
　それから、政治不信の問題についてもやはり一
言触れる必要があろうか、こう思うのでありますけれども、皆さん方それぞれの角度で熱心なやりとりをしていただいているわけでございますが、我々としては、国会の中で明らかにすべき点はやはり明らかにしながら、国民が政治に協力をする、こういう一つの努力を今後ともぜひお願いいたしたいし、国民の側からするならばそうした必要な説明を聞く権利がある、こういうふうに私は思うのであります。
　端的に言って、政治改革を言う前にリクルート疑惑の解明というのをやはりすっきりやってほしい。そうでないと、何か国民の側から見てもいまいち協力するという気分にならないのじゃないだろうか、こういうふうに思うわけでございまして、私は、一番いいことから言うならば、私が思っているというよりは国民の感じから言うならば、やはり一遍国会を解散してというような感じがいいのですが、きょう皆さん方にそんなことを真っ向から言うのは恐れ多い話でございますが、国民の受けている感じは大体そんなところが率直という感じでいますので、この機会に述べさせていただきたいと思います。
　幾つかまだ、私ども労働団体という立場でもございますし、したがって春闘その他の問題についてもお願いしたり申し上げたい点もございますが、後ほどまた御質問もあろうかと思いますので、総じてこの新年度の予算に対する総括的な印象を含めた意見といいますか、とりあえず以上申し述べさせていただきまして、必要があればまた後ほど補足の機会を与えていただきたい。
　以上で一応、時間の制約もありますので終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）