Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（二）分科員　ぜひお願いいたしたいと思います。
　二月の七日に、政府はこのニッソーの代執行でフィリピンから回収いたしました廃棄物二千二百八十四トンの焼却処理をすべて終えたという発表がございました。東京都、それから横浜市、川崎市の三自治体と民間の廃棄物処理業者に委託をいたしまして焼却処分した費用が合わせて一億九千八百万円、そしてコンテナの返却費用に二千二百万円、総額で二億八千万円もの費用がかかったということでございます。この代執行費用は当然ニッソーに請求することになろうかと思いますけれども、事実上倒産状態になっているということで、実際には国費が使われることになるとの報道でございました。
　この事実に間違いがないのかどうか、また、この費用につきましては、国民の大切な税金で肩がわりが行われるということになるわけですけれども、なぜ国費が使われなければいけないのかという国民の素朴な疑問や怒りもございますので、御説明いただきたいと思います。
○柳本政務次官　お答えいたします。
　おおむね先生の御指摘のとおりでございます。不法輸出に伴う廃棄物の回収及び処理は、本来、原因者たる輸出者の責任で行うべきものでございます。したがって、今回の事件につきましても、環境庁長官、厚生大臣及び通商産業大臣の連名で、輸出者である産業廃棄物処理業者に対しまして、日本への回収、処理等を適正に行うよう命令したところでございます。
　しかしながら、バーゼル条約に違反する有害廃棄物の自国への回収を輸出先国から通報があってから三十日以内に行い、適正に処理することは、バーゼル条約に基づく輸出国の国際的な義務であること、第二に、実際、フィリピン政府からは早期解決を求められ、我が国として迅速な対応が不可欠となったこと、三番目に、輸出者である産業廃棄物処理業者が期限までに回収等に着手しなかったことから、国が行政代執行を行ったものでございます。
　今回、国が実施した行政代執行に要した費用の合計は、御指摘のとおり約二億七千六百万円でございます。当該費用につきましては、行政代執行法に基づき、廃棄物を違法に輸出した産業廃棄物処理業者から徴収することとしておりまして、今後、義務者から徴収するために最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○青山（二）分科員　最大限の努力をしていただきたいことは当然でございますけれども、このように倒産状態になっているということで、それは可能なのでしょうか。
○柳本政務次官　最大限努力してまいりたいと思っております。
○青山（二）分科員　では、よろしくお願いいたします。
　私の認識では、有害廃棄物の輸出には、まず外為法に基づく承認、これは通産省でございますね、バーゼル条約に対応する国内法に照らしての確認、これは環境庁でございますか、そして関税法に基づく許可などが必要であるということで、幾重にも輸出につきましてはハードルが設けられておりますが、今回の業者は、条約の対象外の再生用古紙として輸出申請し、この三つの関門をやすやすとくぐり抜けているわけでございますけれども、なぜこのように簡単にすり抜けることができたのでしょうか。
　今回のように内容を偽れば、書類審査だけで見抜くのは難しいことは承知をいたしております。しかし、有害物質の届け出がなければチェックできないというのもおかしな話でございます。いわゆる悪徳業者がみずから申請するとはとても思われないわけでございます。
　現行の制度では、バーゼル条約の対象となる貨物を輸出する事業者に通産大臣の承認の義務を課しているものと認識をしておりますけれども、この規制品目に該当するかどうかの判断は一体どのようにされているのでしょうか。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律、いわゆるバーゼル法でございますが、そこに規定しております特定有害廃棄物等を輸出する場合は、今先生が御指摘のように、外国為替及び外国貿易法に定める輸出承認が必要となっております。
　輸出しようとしている物品が特定有害廃棄物等に該当するのかどうかというのが輸出者において判断が難しい場合、通産省、環境庁、厚生省の三省庁はバーゼル法の運用の一環といたしまして相談というものを受け付けております。今回の案件につきましてはその相談がございまして、先方の説明、書類等によれば、フィリピン向けリサイクル用の原料である古紙及び廃プラスチックとのことでございました。この内容でございますれば、特定有害廃棄物には該当しないということを判断いたしまして、その旨回答いたしております。
　しかしながら、これは、輸出承認を受けて判断をし、輸出承認をするあるいはそれを拒否するというものではございませんで、事前に輸出者がバーゼル法にこれは該当するものかどうか、承認を申請すべきものかどうかという判断ができないときに参ります事前の相談という性格のものでございます。
　なお、本件フィリピン向けに違法輸出された貨物は、相談時の説明内容とは全く異なるものでございまして、特定有害廃棄物に該当するということは先生の御指摘のとおりでございます。
○青山（二）分科員　輸出されるのが規制外の資源ごみで、本来は輸出できない廃棄物が紛れ込んでいないかどうかというチェックをする方法といたしましては、実際には関税法に基づく税関の検査だけという現状のようでございます。ですから、今回、税関で抜き打ち検査をするなど水際でのチェックができなかったのかどうかと思うわけでございます。
　このような事件は、日本に対する不信感を強めまして、バーゼル条約の存在意義さえも損なうことになりかねません。
　今回、通産省は、事実上不法輸出を書類上認めたとの批判を受けまして、文書が悪用される可能性もあるとして、この輸出確認の文書化を中止するなどという改善策をとった、そんな報道もございましたが、さらなる厳正な検査が望まれているわけでございます。
　そこで、今回の事件を契機といたしまして、事件の再発防止のため、輸出のときのチェック強化など輸出手続を全面的に見直すべきであると考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○清水国務大臣　先生の御指摘のように、今、あの事件が起きましてから、どうしてこの事件が防げなかったのか、どうしたら防げるのかということにつきまして、関係省庁、特にバーゼル法の主務官庁でございます環境庁、厚生省、通産省、さらに外務省、大蔵省、警察庁及び運輸省、こうした関係七省庁におきまして再発防止策の検討を行っておるところでございます。
　具体的中身につきましては、まだ検討中でございまして、近く結論が出るかと思っておりますけれども、考えておりますのは、一つには、国内における適正処理の推進の問題、二つ目には、輸出管理の強化の問題、三番目には、問題発生時における迅速な対応のための措置、こんな三本立てにいたしまして、個々の省庁が実施する対策のみならず、関係各省庁が連携して取り組むべき課題について整理を進めているところでございます。
　しかし、こういった問題につきましては、ごみが出たらどう処理するかというような問題だけでなくて、やはり基本的な問題の解決にはごみを出さないということが大事なわけでございまして、循環型社会の構築に向けまして、廃棄物の減量あるいはリサイクルの推進あるいは廃棄物の不適正処理の防止など廃棄物・リサイクル対策の充実強化を進めるということが大事だというふうに考えておりまして、今国会におきましても、そういった面に関しまして、循環型社会基本法といった法律を今環境庁が中心になってまとめているところでございまして、各省庁連携しながら対策を練っているところでございます。
○青山（二）分科員　本当にこの問題は一つの省庁で解決できるという問題ではございませんので、連携を密にして、今大臣がおっしゃられましたように、対策をしていただきまして、二度とこんな不名誉な、また恥ずかしい事件が起こらないようにと心から切望する次第でございます。
　問題の業者、ニッソーでございますけれども、この事件以外にも、茨城県あるいは長野県など国内のあちこちに産業廃棄物を不法投棄した疑いがございます。この業者は、九八年のあのダイオキシン規制強化に対しまして、焼却施設の改善ができずに、施設を廃止した後に不法投棄を拡大した、このように見られております。
　こうしたことからわかりますように、ごみの規制強化で不法投棄がふえますと、さらに規制強化が後追いをするという悪循環、こういう循環の結果が今回の海外不法投棄にまで拡大していったと言える、このように考えるわけでございます。
　現在の廃棄物処理法では、資格を持つ業者に処理を委託すれば、その後不法投棄がされても排出企業の責任を問えないものとなっておりまして、今回のごみの委託事業者がわかったとしても、この処分の責任は問われないわけです。ですから、処理業者は安い価格で請負競争に走り、また排出者は少しでも安い処理業者に、たとえ不法投棄をするようないい加減な処理業者であったとしても、委託してしまう、こういうことが起こるわけでございますね。
　この悪循環を断ち切るためには、排出者は、処理業者に委託すればその後の法的な責任がなくなるのではなくて、排出者に処理を最後まで見届け、責任を負わせる以外にないのではないか、このように思うわけでございます。すなわち、排出者の責任を強化することがどうしても必要ではなかろうかと考えております。そうすれば、排出者はきちんと業者を選んで処理をする、こういうことになるのではないかと思うわけでございます。
　排出事業者の責任を強めて、廃棄物の適正処理を確認する義務や、また不法投棄など、不正な処理の場合の原状回復にも排出事業者の責任を求めるべきであると考えておりますけれども、いかがでございましょうか。
○西本政府参考人　お答えをいたします。
　悪質な不法投棄の増大によりまして、廃棄物の適正な処理に支障が生じておりまして、御指摘のとおりでございます。
　今通常国会におきまして提出させていただく予定の廃棄物処理法の改正法案におきましては、排出事業者責任の徹底と、そのための規制を強化するということがこの主な内容でございます。
　具体的に申し上げますと、第一点は、産業廃棄物管理票、マニフェストと呼んでおりますが、これを活用いたしまして、排出事業者が最後まで適正に産業廃棄物の処理が行われたことを確認する、これが第一点でございます。
　第二点は、不法投棄等の原状回復を命ずる措置命令につきまして、投棄を行った実行者のみならず、不法投棄に関与した土地所有者やブローカーなども対象といたしますとともに、明らかにきちんと処理がされていないことを認識しながら排出事業者に委任した場合におきましては、その事業者に排出者責任を問うことができるようにすることなどを内容といたしておりまして、このようなことから、不法投棄等の不適正処理を防止することができるというふうに考えておるわけでございます。
○青山（二）分科員　やはりこういうことをいたしますと、産業界からの反発もいろいろと出てくるかと思います。また、今までにも強かったのではないかと思いますけれども、その辺はいかがでございましょうか。
○西本政府参考人　確かに、御指摘のような向きがないとは申せませんが、最近はいろいろ産業廃棄物処理場をめぐる逼迫状況について、各方面での御理解が随分と進んでおりまして、我々も業界にも随分説明に参りまして、なるたけ御理解をいただくように努めておる次第でございます。
○青山（二）分科員　今回のこの事件の中で、医療廃棄物が含まれていたということも大きな問題になっております。
　医療廃棄物の中でも、感染の可能性を持った感染症廃棄物は、特別な管理、そして処分が義務づけられておりまして、一般の廃棄物の約十倍のコストがかかる、このように言われております。そのために、ダンピング受注が横行して、適正に処理されないまま捨てられている、こういう指摘もあるわけでございます。さらに、感染症の廃棄物を実際に扱える業者かどうか、病院関係者なども知らずに委託してしまう、こういうこともあるということが指摘をされているわけでございます。
　厚生省は、感染症廃棄物を処理できる業者の実態を早急に調査をしていただきまして、公表をして、病院関係者が適正な業者を選べるような情報を公開すべきであると考えております。そして、業者の許可要件の厳正化とともに、指導監督の強化など、徹底して悪徳業者を排除すべきであると考えております。
　それとともに、感染症廃棄物などの有害な産業廃棄物につきましては、事業者に申告の義務を負わせるということも必要ではなかろうかと思います。
　医療廃棄物の適正処理のための方策について、厚生省のお考えをお伺いしたいと思います。
○西本政府参考人　御指摘のように、医療廃棄物の中には、感染性を有するものがございますために、その適正処理は厳しく確保されなければならないという認識を私どもも持っております。
　平成三年の廃棄物処理法改正の際にも、既に感染のおそれのある医療廃棄物を特別管理廃棄物として位置づけまして、特別な管理のもとで処理を義務づけてまいったところでございます。また、感染性廃棄物処理マニュアルを作成いたしまして、病院などの排出事業者や処理業者に対して周知を図るなど、その適正処理に努めているところでございます。
　今後とも、このような施策の充実を図ることによりまして、医療廃棄物の適正処理の推進に努めてまいりたいと考えておりますが、先ほど申し上げましたように、今国会に、排出事業者責任の徹底などを含めた不適正処理対策等を内容とする廃棄物処理法等の改正法案を提出することといたしております。これによりましても、医療廃棄物を含む産業廃棄物全般の適正処理のより一層の確保に努めてまいりたいと考えております。
○青山（二）分科員　通告はしておりませんでしたけれども、今回の廃棄物の中に医療廃棄物がまじっていた、これはどういうことが原因だとお考えになっておられるのでしょうか。
○西本政府参考人　その件につきましては、警察当局もかなり調査をされたようでございますし、また現実にごみの中から一部の医療機関のカルテ等のようなものも出てまいったということもございますけれども、それ以上の詳しいことについては、現実では把握していないという状況でございます。
○青山（二）分科員　この問題は、本当に大変な問題でございまして、腹を据えて各省庁が取り組まなければならない問題だということが、今御答弁を聞いておりましてもわかるような次第でございます。
　それで、最後になりますけれども、廃棄物規制につきまして、二〇〇一年から環境省が担当することになりまして、環境行政を抜本的に転換することが期待をされております。ですから、大臣の責任も今以上に重くなってまいりますけれども、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄という産業構造を変えること、また、ごみの焼却、埋め立てという廃棄物行政を大きく転換していくことが重要であると考えております。
　我が党は、ごみゼロ社会の実現を目指しまして、循環型社会への道を切り開く循環型社会推進のための法整備を提唱するなど、積極的に取り組んでまいりました。そして、我が党の主張が実を結びまして、与党三党の連立政権合意におきましても、二〇〇〇年度を循環型社会元年と位置づけることになったわけでございます。
　循環型社会への流れはもう時代の要請でございまして、循環型社会元年こそ政治主導による本格的なごみ、環境対策をスタートさせる絶好のチャンスであると思います。循環型社会基本法の提出も予定されておりますが、循環型社会の実現に向けて、大臣の御決意をお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○清水国務大臣　先生の御指摘のように、御党におきましても、大変この問題について御関心が高く、今与党三党におきまして、この法案を着実なものにしようということで準備が進められているところでございます。
　御指摘のように、今までのように、たくさんのごみをつくって、そして資源をむだにしていたこの生活の仕方、経済社会のあり方を大きく転換しなければならないという意識が非常に盛り上がってきているところでございまして、製造から流通、消費、廃棄に至るまでの過程で、物質の効率的な利用、あるいはリサイクルを進め、途切れのない物質循環の輪を構築することがどうしても必要ではないかという意識を持っております。
　このため、政府といたしまして、廃棄物・リサイクル対策につきましての施策の総合的、計画的な推進の基盤を確立するために、今、環境庁が中心になりまして、循環型社会の構築に関する基本的枠組みとなる法案を今国会に提出すべく準備を進めているところでございまして、与党三党ともよく十分御意見をすり合わせながら法案をつくりたいと思っているわけでございます。
　当然、この法案は、あくまでもこの基本的枠組みとなる法案でございますので、先ほど厚生省からもございましたけれども、各省庁でつくられる、あるいは検討されております廃棄物・リサイクル関係の法案と一体化して整備するということが大事なことでございまして、そういうことによりまして、循環型社会の構築に向けた取り組みを実効あるものにしたい、こんなふうに考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○青山（二）分科員　長官におかれましては、唯一の女性大臣でございますので、私どもも一生懸命後押しをしてまいりますので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　大変ありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて青山二三君の質疑は終了いたしました。
　次に、平賀高成君。
○平賀分科員　日本共産党の平賀高成でございます。
　私は比例の東海ブロック選出の議員でありますので、今の東海地方には、岐阜県の徳山ダムだとか愛知県の愛知万博とか静岡県の静岡空港というように、本当に大きな公共事業がメジロ押しになっております。ところが、こうした大規模な公共事業を進めるに当たりまして、絶滅危惧種になっていますオオタカが発見されているにもかかわらず、十分なアセスメントや、またその保護対策が行われていない、そういう実態にあることは、私は大変重大だと思います。
　特に、静岡空港の建設予定地には、絶滅危惧種のオオタカを初めとして、貴重な植生でありますタコノアシなどが生息しているにもかかわらず、静岡県は、二月二十二日の早朝七時過ぎから、突如約百四十名の職員や作業員を動員しまして抜き打ち的に、しかもオオタカの営巣木から伐採をするというとんでもない暴挙を行いました。こんなやり方はかつてなかった異常な事態であります。
　静岡県は、新幹線や東名高速、こういうものがありますから、なぜこの静岡県に空港建設が必要なのか、また、そのために貴重な自然環境を壊すのか、こういう怒りが急速に今広がりつつあるわけです。
　私は、きょう長官に見ていただくために写真を持ってきました。これがオオタカの営巣木です。巣が乗っている写真です。これがその写真です。
　それから、今現地はどういう状況かといいますと、これが、山が削られてどんどん造成されていく写真です。
　私は、静岡空港の建設に当たって、オオタカの保護のあり方についてきょうは質問したいと思います。
　最初にまず、私たちの生活とのかかわりの中で、オオタカの保護や、これを守っていく重要性、位置づけについて種の保存法ではどういうふうにそれが位置づけられているのか、このことを伺いたいと思います。
　長官に。
○清水国務大臣　先生御指摘のように、オオタカは、絶滅のおそれのある野生生物の保護を進めるための科学的基礎資料でありますレッドリストにおいて、絶滅危惧２種に位置づけられております。そして、種の保存法におきましても国内希少野生動植物種に指定されているところでございます。
　したがいまして、環境庁といたしましても、オオタカは特に保護の配慮が必要な種というふうに認識しているところでございます。
○平賀分科員　法律に基づいてしっかり保護されるべき動物だ、そういうふうに答弁があったと思います。
　それで、今オオタカが多くいるところ、人里に比較的近い場所を営巣地域にしてオオタカがいるわけですね、それを保護する場合、各地でいろいろな公共事業と衝突をするといいますか、そういう状況にあります。そういうケースは全国で五十四カ所にも上る、こういう新聞報道もあるわけです。
　それで、これまでオオタカが発見されてその生育が確認された場合、具体的にどういうふうな保護対策が講じられてきたのかという点についていいますと、例えば、常磐新線の建設に伴って、オオタカが生育している流山市の市野谷の森を保護目的で県立都市公園とする整備計画が策定されるとか、それから中部国際空港の土砂取りの対象となっていた南知多町、ここではオオタカの営巣が確認されたら事実上土砂取りを中止する、こういうふうな状況が全国の実態だと思います。そういう形でオオタカの保護が具体的に進められてきたと思います。
　そこで、長官に伺うわけですが、オオタカ保護のガイドラインがあります。このガイドラインの中で営巣中心域はどういうふうに書いてあるかといいますと、これは、営巣木及び古巣周辺で営巣に適した林相を持つ一まとめの区域、給餌物の解体場所、ねぐら、監視のためのとまり場所、巣外育雛期に幼鳥が利用する場所を含む、広義の営巣地として一体的に取り扱われるべき区域だ、そういう重要なところだということが書いてあります。そして、生育地域で最も重要な区域が、今書いてあったように営巣中心域だと。
　その営巣中心域の中にあるのが営巣木だと私は認識しているわけですが、この認識で間違いありませんね。
○清水国務大臣　そのとおりでございます。
○平賀分科員　それで、実際にそういうふうな営巣木を守ることがやはり大変重要な問題だということなんですが、それにもかかわらず、静岡県の空港建設の問題では、先ほどお話ししましたように、二月二十二日の早朝七時過ぎから一気に百四十名も職員や作業員を動員して、しかもオオタカが巣をつくった営巣木から最初に切っていく、これで二ヘクタールの森林が伐採されました。
　そもそもこういう営巣木を切るということは、種の保存法が制定されて以後初めての事例だと私は思いますが、この点についてはどうでしょうか。
○松本政府参考人　いろいろな地域で開発行為とオオタカなどの猛禽類の保護をめぐる問題が起きているのは御指摘のとおりでございますが、私ども環境庁において承知している範囲内では、オオタカの保護が課題となっているこのようなケースで営巣木を伐採した例は把握しておりません。
○平賀分科員　やはりこの問題でも、営巣木を切ったというのは多分環境庁もつかんでおられないぐらい初めての事態だと私は思います。
　このような、営巣木を伐採するというとんでもない暴挙は、開発を優先させていく静岡県の特有な姿勢だと私は思うのです。
　このような暴挙が行われた背景には、環境庁の指導によって静岡県では静岡空港オオタカ保護対策検討委員会が設置をされまして、これは九六年に設置をされておりますけれども、そこのところが検討をやって、そして広域保護だという提案がされて、その中で起こっていった事態なんですね。
　私は、この広域保護論でオオタカが保護されるというのも種の保存法が制定されて初めてのことだと思うのです。こういうふうな事態が起きていった原因は、やはり何といっても静岡県の環境影響調査が非常にずさんなものであったということが原因だと私は思っているわけです。
　ここでちょっと資料を長官にお渡ししたいのですが、委員長、いいですか。
○杉浦主査代理　どうぞ。
○平賀分科員　そこで、静岡空港の建設計画というのは、一九八七年に静岡県空港建設検討専門委員会の審議結果を受けて、島田市の榛原地区に建設地が決定されまして、一九八九年に空港の位置と規模を示した静岡空港基本計画案が発表されました。同時に、静岡県の方は、それに先駆けまして一九八八年の十一月から九四年の六月まで、民間の調査機関に委託をしまして鳥類の調査を行ってきたわけです。
　しかし、この五年半にわたる調査で大問題なのは、今長官のところにもお渡ししましたね、空港の本体がつくられるＩという地域があるんですけれども、このＩという地域は一貫して繁殖調査が行われてこなかったことなんです。
　そのために、九五年の一月に静岡県が発表した静岡空港整備に係る環境影響評価書、これではどういうふうな評価になっているかといいますと、繁殖期の確認地点は地形改変区域外の南西部に集中しており、営巣地も地形改変区域外で確認されました、このことから、オオタカへの影響としては、越冬時の採餌環境の減少が考えられますが、次の保全対策の実施により、オオタカのえさとなる小型から中型の鳥類や小型哺乳類、爬虫類等の生息環境の代償、保全を図りますと。
　ですから、繁殖期に確認されたところが、空港本体の地域以外のところでそれが確認され、営巣地も空港本体以外のところにあったんだ、だから冬のえさの問題などで代償措置をとればいいんだ、そういうふうな趣旨の環境影響評価書が出ているわけです。
　要は、静岡県のその環境影響評価というのは、一つは、今お話ししたように、本体以外のところで見つかったし、営巣地があったんだと。同時に、本体部分について営巣地があるかどうかについては一切言及はないのです。ですから、静岡県がつくったこの環境影響評価書というのは、まさに空港本体の部分の繁殖調査をやっていないものだということになるわけですが、これで間違いありませんね、長官。
○清水国務大臣　今先生の御指摘のように、静岡県が環境影響評価のための調査として、六十三年から平成六年にかけて空港予定地周辺で鳥類全般の調査をしている、そのときの調査では、空港予定地内ではオオタカの営巣が確認されなかったということでございまして、しかし隣接区域でその営巣が確認されていることから、この影響評価におきましては知事の意見がつけられました。
　知事の意見というのは、計画地に隣接する区域にオオタカの営巣が確認されていることから今後とも継続的な調査を実施することという意見が出されて、それが一つの契機になって、また、アセスの手続終了後も事業者が平成七年から八年にかけてさらに追加調査をやった、そしてその結果、空港予定地の中でオオタカの営巣が発見されたというふうに聞いております。
　以上の経過を見ましても、県としてはかなり長い間調査を実施しているわけですよね。そして確かに、先生御指摘のように、その調査の精度が十分であったかどうかという議論はあるにいたしましても、一概にこの県の調査が不十分とは言い切れないのではないかというふうに理解しております。
○平賀分科員　今、いろいろ調査もやってきたし、それから、その中で発見もされているというふうな答弁があったと思いますが、そこで、長官に渡した二枚目の資料を見ていただきたいと思います。
　これは昨年の十二月に環境庁の指導によってつくられた、オオタカの保護対策検討委員会が出した最終的な提言です。その歴史的な経過に基づいてどういう調査をやってきたのかということが一覧表になって出ているわけです。
　これを見ていただきますと、今ちゃんと調査をやってきたんだと言うのですが、このＩという地域が一番上に載っています。ところが、全部棒線が引いてありますよね。棒線は何かといいますと、その欄外のところを見ますと、棒線というのは「調査実施せず。」というふうな資料が出ておりますでしょう。長官、ごらんになっておりますか。
　ですから、肝心かなめの、空港本体ができる、そこのところの繁殖調査というのは、その調査結果を見ましても、調査をやっていないんですというふうに書いてあるわけですから、県の方はそういうふうなずさんな環境アセスメントをやってきたというのは明白じゃないでしょうか。
○松本政府参考人　先生今御指摘ありましたように、オオタカの繁殖状況そのものに着目しての調査は、確かに、その時点で環境影響評価の中としてやっておられなかったということは事実だろうと思います。ただ、大臣が答弁いたしましたように、全般的な調査をやり、それから環境影響評価の結果を踏まえてさらに継続的な調査をやった結果、オオタカの営巣地が空港の地域の中でも見つかってきた、こういうことであります。
　それで、どの程度が望ましい調査かということになるのかと思いますけれども、大臣申しましたように、こういう数次にわたる県の調査を一概に不十分という判断はできないと思いますけれども、一般論として申しますと、計画の早い段階から、できるだけ広い範囲で繁殖の有無を含めたオオタカの生息状況を把握していくことが望ましいということは確かだろうと思います。
　ただ、今回の静岡空港の件につきましては、そのスタート時点から、御承知のとおり、現在の環境アセスメント法によります環境庁の関与という機会が基本的にないというような形であったわけでございまして、そのアセスメントの事前調査の段階から積極的に環境庁が関与するというわけにもいかなかったという事情もあったわけでございます。
○平賀分科員　この問題では、私は、一般的にどの程度まで調査をやる必要があるのかという議論は確かにあるかと思いますよ。しかし、実際に空港本体ができる部分のここのところは、例えば仮にその周辺でオオタカが見つかったにしても、つくるところですから、一番中心的な部分ですから、一般的な調査などということではなくて、十分な調査をやって、例えば空港本体部分の上空で、しかも繁殖時に飛翔などが確認されていない場合についても、その一番中心的な部分についてはちゃんと繁殖調査をやるべきだというぐらいは思いませんか、静岡県の調査結果を見て。
　長官、いかがでしょうか。今局長がいろいろ答弁されておりましたけれども、少なくとも空港をつくる一番中心的な部分の繁殖調査ぐらいはやるべきだとは。幾らその資料を見ても、全部、実施せずということになっているわけですから。その点、どうでしょうか。
○清水国務大臣　先生の御指摘でございますけれども、今局長が申しましたように、恐らく、今新しい形でこの空港が出てくればかなり広範な調査が行われたかもしれませんけれども、この時点では、県が責任を持って、事業者が責任を持って調査をされたということでございまして、そのときにはとにかく見つからなかったという御報告をいただいているわけでございます。
　しかし、その後におきまして、環境庁が関与できましたのが平成八年の八月、これは空港設置法がいよいよ出てくるということで、そこの施行令を改正するときに、環境庁もそれなりの意見を申し上げて、オオタカ等につきましての生息状況調査を実施して、専門家の方々、学識経験者あるいは行政機関の方々、十分協議の上、十分に対応できるようにということを申し上げたところでございます。
○平賀分科員　見つからなかったと言いますけれども、事実は、その報告書にあるとおり、繁殖調査をやらなかったというのが実態なんです。
　それで、空港建設予定地でこのオオタカの営巣が確認されたのが九六年だというのも、それに書いてあると思います。確認したのは静岡県のオオタカ研究員からの聞き取りで、県が確認したものではありませんけれども、いるということがわかりました。翌年の九七年に、検討委員会は、オオタカがふ化した後、消失とその資料に書いてありますよね。九八年、九九年には営巣行動なしとしているわけです。
　私は、こういうふうな事態になったのは理由があると思うのです。これは、今までいなかった、どんどんいろいろな調査をやってきた、それで発見されたけれども、その後ひなが消失して、九八年、九九年はいないということになっていくわけですけれども、オオタカ保護のガイドラインで、オオタカは具体的にどういうふうな特性を持っているのかということを見ますと、「この区域においては、住宅、工場、鉄塔などの建造物、リゾート施設および道路の建設、森林の開発は避ける必要がある。また営巣期（二月から七月）における人の立ち入りについては、オオタカの生育に支障をきたす恐れがある」、いろいろな問題に対してそれぐらい敏感な鳥類だというふうに書いてあるわけですね。
　長官に渡した資料の中にもこれは載っているかと思いますが、こうしたガイドラインから、九八年、九九年には営巣行動なしだということになっていますが、九六年に空港設置許可及び空港整備法に基づく政令告示がなされる以前から、空港予定地域に調査の立ち入りがなされているわけです。静岡県の開港までの工程によると、この図面がありまして、それに、そういうふうな調査活動をやる、ボーリング調査などもやるということが出ているわけです。そして、九五年の十二月に運輸省に静岡県が設置申請を出すわけですけれども、その直後からそういう調査が行われているわけです。
　結局、そういう調査によって営巣が放棄をされていくということになっていったのではないのか、そういう環境をつくってしまったのではないのかというふうに私は今思うのですが、この点についてどうでしょうか。
○松本政府参考人　今御指摘の工事については、当該営巣地そのもののある谷のところには入っていなかったというのが事実であろうかと思います。
　いずれにしろ、先生のおっしゃられるのがその原因だったのかどうか、実は私どもも定かでない、こういうことではないかと思います。
○平賀分科員　私は、いろいろな全国の調査や現状からいいましても、やはり音の問題とか立入調査の問題とか、そういう問題が大きく影響していると思います。もともとこれは、本体の部分の中でも営巣などが現に行われていて、それが、言ってみればまともな調査もやられないままいろいろな調査が始まって、それでオオタカが営巣を放棄するということになっていったということを言われても仕方がないのではないかというふうに私は思うのです。幾ら違うというふうに言われましても、いろいろな経過からいっても、そういう可能性が極めて高いと私は思わざるを得ないわけです。
　それで、このような疑いが残る調査を前提にして環境影響評価の結果や検討委員会の報告が行われることになったのは、先ほど局長が、いろいろな環境庁の責任についてはなかなか、ないと言われる趣旨の答弁がありましたけれども、私は環境庁の責任は非常に重大だと思います。
　環境庁は、少なくともこの静岡県の環境影響評価などについて二回発言するチャンスがあったと私は思うのです。
　一つは、九五年の十二月十九日に静岡県が空港建設の申請を運輸省に出した時点です。このときに県が提出している環境影響評価は、これは先ほど来問題になっている空港本体の部分の繁殖調査がない、そういう環境影響評価書が出されているわけですよ。
　先ほど局長は、これに対してコメントする法制度上の根拠がないんだということを言われました。私もいろいろ説明を受ける中で、確かに環境庁がみずから言葉を言うということじゃなくて、運輸省や県などからその見解を求められたら、どうなんですかと環境庁に求められた場合について環境庁は言うことができるけれども、環境庁がみずから進んで言う、そういう仕組みにはないんだというふうなことを伺いました。けれども、たとえそういうふうな制度上の問題があったにしても、少なくとも、空港本体がつくられる、そこの肝心かなめの部分の繁殖調査がやられないままの環境影響評価書が出てきて、これに対して環境庁が資料をもらっても何も物を言わないというのは、私は大問題だと思うのです。この点についての反省の弁はどうでしょうか。
○松本政府参考人　重ねての話になるかもしれませんけれども、先生おっしゃいますように、当時の閣議アセスによりますれば、このケースでいきますと運輸省、運輸大臣の方から環境庁に意見を求めた場合には、環境庁がそれに対して環境庁としての意見を述べられるという形になっているわけでございます。
　それで、今回の静岡空港の場合には、運輸省はその必要がないと判断をいたしまして環境庁に意見を求めなかったということだったわけでございまして、それは、まずそういう当時の制度の仕組みからしてなかなか限界があったということは、御理解いただきたいと思います。
○平賀分科員　当時の制度の仕組みからいいましても限界があると言われますけれども、少なくとも、そういう不十分な環境影響評価書が環境庁にも行っているわけですね。それを見て何も意見を言わないというのは、私は、本当にその点では環境庁の責任が問われる問題だと言わざるを得ません。
　それから、環境庁が意見を言うもう一つのチャンスというのは、実際に空港整備法に基づいて運輸省と環境庁が協議をやりますね、その九六年八月十二日の時点のことになるわけなんですが、このときに環境庁がちゃんと発言をしていると思いますが、この点については具体的にどういう対応をされたのでしょうか。
○松本政府参考人　具体的に、平成八年八月の段階でありますけれども、静岡空港の設置許可が正式に出されまして、それを受けた形で空港整備法の施行令、政令でございますけれども、これの改正を運輸省が予定いたしまして、政令でございますから閣議で決定をするということになる。したがって、そこで環境庁も当然、内閣の一員ということで正式の協議を受けたということであります。
　そこで、環境庁の方としましては、要約で申しますと、事業の実施に当たっては、事前に生息状況調査を実施し、学識経験者及び関係行政機関と協議の上、適切な保全対策を講じるよう事業者を指導する、これは運輸省に対してでございますけれども、事業者というのは静岡県でございます、事業者を指導すること、こういうことを意見として申し上げたということでございます。
○平賀分科員　そういうふうな意見をつけた。専門家の意見を聞きなさい、そういうふうな意見をつけたということなんですが、しかし、私は、そういう学識経験者及び関係行政機関などに白紙委任をするものじゃないのかという疑問を持たざるを得ないのです。
　それで、九六年のオオタカが発見された時点で、みずから保護対策の検討委員会をつくりなさい、具体的なその対策を講じなさいということを指導してきたわけでしょう。それに基づいて昨年の十二月に具体的な提言ということで、広域保護だ、たとえ空港本体の中の営巣木を切っても、その周辺で守られたらそれでいいんだという、言ってみれば、今まで環境庁がやってきたこととも明確に食い違うようなそういう提言を出したわけですね。
　本当にこれで環境庁の責任が果たせるのかどうなのか。是正問題も含めて、私は環境庁長官に、具体的にこの対策をどう講じるのか伺いたいと思います。
○清水国務大臣　先生ずっと御指摘でございますけれども、今局長が答弁しましたように、環境庁の意見が出されましてから早速に、次の月には静岡空港のオオタカ保護対策検討委員会が設置されて、そして先生の御指摘のように、昨年、その提言書が出されたわけでございます。
　確かに先生おっしゃるように、「猛禽類保護の進め方」にありますように、まず、営巣木を中心として、重要な地域では直接改変はしないということが原則でございます。当然のことでございます。御参考に申しますれば「猛禽類保護の進め方」というガイドラインも、平成八年八月にできたものでございますけれども、基本はそんな考え方です。
　しかし、一方におきまして、既にもう事業が進行しており、そして立地の変更が不可能である、困難であるというような場合に、真にやむを得ないと判断される事情がある場合におきまして、オオタカ保護対策検討会が一つの提案をしたわけでございますけれども、こうした広域的な観点から地域全体のオオタカの保護を確保しようという、代償措置のような考え方も一つの方策としてあり得るというふうに考えているところでございます。
○平賀分科員　だとするのでしたら、もう事業が進んでしまっているというのでしたら、集約が上がってきた時点でなぜ環境庁として意見を言わなかったのかという私の指摘のとおりのことが、現に起こっているじゃありませんか。ですから、そういう意味で、環境庁には二つ発言の機会があったけれども、きちっとみずからの責任を果たしてこなかった結果がこういうふうな事態を招いているのだということを、私はしっかり自覚をしてもらいたいと思いますし、みずからの責任を果たしてもらいたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　静岡県の方は、空港本体の部分の繁殖調査を一切やらないできて、それで空港設置の申請を出して、営巣木の伐採を強行していったのです。そういうことを片方でやりながら、空港設置の土地の買収については、確実にやれるんだと言いながらいまだにちゃんとできていないわけですよ。まさに静岡空港建設ありきのこういう態度に、本当に怒りを持って私は糾弾をしたいと思います。
　特に、事態の経過からいいましても、本当に環境庁の負っている責任は大きいわけですから、ぜひこういう広域保護だなどというやり方をやらせないように明確な指導を要求して、私は質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○杉浦主査代理　これにて平賀高成君の質疑は終了いたしました。
　次に、知久馬二三子君。
○知久馬分科員　社会民主党・市民連合の知久馬二三子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、大久野島の毒ガス兵器、遺棄化学兵器の問題についてお伺いしたいと思います。
　御案内のように、この大久野島というのは瀬戸内海国立公園のほぼ中央、広島県竹原市忠海町の南方約三キロの沖合に位置する、周囲が四キロの島でございます。島全体が瀬戸内海国立公園の第二種特別地域及び大久野島集団施設地区に指定され、家族連れや修学旅行などが利用する健全なレクリエーションの地でもあり、また旧軍の施設を活用した平和学習の場ともなっております。
　私も今回、この問題の調査のために、昨年の十一月二十二日に現地を視察してまいりました。この大久野島というのは、海に囲まれた、風光明媚で国民休暇村として本当にすばらしい島でありますし、環境でもあります。
　しかしながら、この美しい島は、二十世紀の負の遺産を人類に対する戒めとして語り継ぐ場所でもあると思うのでございます。大久野島砲台が一九〇一年に設置され、軍事基地となり、その後、毒ガス工場、そして米軍の弾薬庫としてその役目を担わされてきました。この島は、日本の地図からも抹消された島でございます。また、国民休暇村になったのは一九六三年のことです。そして、戦後、この島には、六十五万発の化学兵器が島内に埋設処分されたとされています。
　昨年の十二月七日に、私は、市民団体である毒ガス島研究所の皆さんと一緒に環境庁に要請に参りました。それは、九六年の七月に、環境庁が大久野島全域で実施された砒素による環境汚染調査の公表とそれに続く土壌汚染対策で、事実上の安全宣言が出されたにもかかわらず、汚染土壌撤去工事に伴って、次々と砒素が残留する遺棄化学兵器が見つかり、住民の皆さんが極めて不安に陥れられているのでございます。
　私どもは、島内の砒素汚染の再調査と、捨てられた兵器の徹底確認、化学兵器処理に関する資料の公開、島内に残る化学兵器の完全廃棄と汚染物質の除去を申し入れました。
　そのとき担当された国立公園課の方からの回答は、遺棄兵器の所在確認や廃棄については、戦後の連合軍の指揮による処理は適切だった、埋設物を掘り返すとかえって危険になりかねない、土壌汚染の再調査も、土地の改変する機会をとらえながら調査していくというものでございました。
　そこで、環境庁の長官にお尋ねいたしますけれども、長官はこの大久野島の問題についてどのような御認識をお持ちでしょうか、お伺いしたいと思います。
○清水国務大臣　環境庁といたしまして、瀬戸内海国立公園にあります旧陸軍の毒ガス工場が存在しておりました大久野島、その土地の管理者として、従来から国立公園の利用者の安全の確保に万全を期してきたところでございます。
　平成七年に毒ガス製造に由来いたします土壌汚染が環境庁の調査により明らかになったのは、先生御指摘のとおりでございます。そのため、専門家から成ります検討会の中間報告に沿いまして、砒素による汚染程度の高い地域についての汚染土壌を掘削しまして、そして島外の専門工場におきまして洗浄処理をする抜本的な対策工事を、平成十年の九月から開始いたしまして、十一年の六月に完了したところでございます。
　さらに、今後、同検討会の最終報告に沿いまして、その他の砒素汚染土壌等対策を実施するとともに、定期的な水質のモニタリングを実施することにしております。
　このような対策を講ずることよりまして、今後とも国立公園の利用者の安全の確保に努めていきたいというふうに考えております。
○知久馬分科員　昨年の十一月に、大久野島土壌等汚染対策検討会が処理対策について報告書を出されました。汚染地域の調査をされ、土壌対策、水質対策を続けておられることはよくわかります。その中の記述に、「島内全域が国立公園に指定されていることから、自然の保護を最優先して自然破壊を伴う大規模な地形改変は極力避けるべきであることなど、大久野島としての特殊性を踏まえ検討を行った」とあります。これは、全面調査をしないという言いわけのようにも私には聞こえるわけなんですが、いかがでしょうか。
　そして、地域住民の方々の不安を解消するために全面的な再調査を行うお気持ちはないかどうかということも、お伺いしておきたいと思います。
　私が市民団体の方々と話をしていますと、環境庁は調査をしているけれども、そもそも調査地点が根本的に間違っているのではないかということをよく言われます。仮に全面調査が無理であっても、もっと当時の毒ガス処理の関係者の話をよくお聞きになり、目撃された住民の方の証言をよく聞いていただいて調査地点を定めるなど、努力されるべきだと思うのです。
　さっきも言いましたけれども、地域の住民の方々の声が、非常に調査の的が外れたところの調査じゃないかということを言われますので、その点についてどのように考えておられますか、お聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　環境庁といたしましては、大久野島島内の汚染状況の概況を把握するために、いわゆる赤筒と申しますが、赤筒が埋設されている可能性のある横穴ごう周辺、それから、当時の毒ガス製造施設の配置状況を推察いたしまして、大久野島島内に十の区域を設定いたしまして、それぞれの主要地点などについて、平成七年に概況調査をやっております。
　それから、その概況調査の結果を踏まえまして、さらに土壌処理対策を行うために必要な詳細調査、そしてその補完調査を、平成八年から平成十年にかけて実施しているわけでございます。
　それで、その調査地点などについても、住民の意見もよく聞きながら設定していくべきではないかという御指摘もございましたけれども、今申しましたような土壌調査の検討に当たりましては、毒ガス製造に従事された方々の書物、例えば大久野島毒ガス資料館が発行いたしております「戦争と平和の島」という本、資料がございますが、ここに掲載されている毒ガス製造当時の大久野島、この施設配置なども十分に参考にさせていただいた上で、調査地点を設定しているわけでございます。
　こういうことから、環境庁といたしましては、これまでの数次にわたる調査結果から、島内の汚染状況は十分把握できているのではないかと考えているわけでございます。
○知久馬分科員　今、十の区域を設定されて調査したということですけれども、今聞きますと、資料等を見ながらしたということでしたけれども、実際に地元の方々の声というか、地元の方々に案内してもらうとかという現場の調査はなされなかったわけなんでしょうか。その十区の地域、そこに当たられた経過ですけれども。
○松本政府参考人　客観的なデータとして、先ほど申しましたような毒ガス製造に従事された方々の書物などを参考にさせていただきましたけれども、住民の方から直接にお話を聞いたということはありません。
○知久馬分科員　やはりそこに住む方のしっかりした証言なんかを聞かれるべきだと思います。
　昨年の三月に見つかった九個の、さっき赤筒と言われたのですけれども、これは地元の方は大赤筒ということで言っておられます、私も専門的なことはわかりませんけれども。
　環境庁から外務省に問い合わせされたところ、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の観点から資料の提出を求められており、現在その準備作業をされていると聞いております。
　化学兵器禁止条約国際機関に届けるかどうかの判断は、いつごろどこでされるのか、その点を明らかにしていただけないでしょうか。
○松本政府参考人　大久野島の土壌汚染問題、先ほどいろいろと御指摘のあった問題とはまた別に、新たに昨年の三月に、大赤筒、これが九個ほど発見をされ、現在、環境庁の現地の事務所が保管をしているという状況にございます。
　この大久野島で発見されました大赤筒につきましては、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷと申しますけれども、ここへ届け出が必要かどうかの判断をする必要があり、該当しますと、そのルールにのっとって処理をするということが必要になってくるわけであります。最終的な判断は外務省にお願いをすることになっているわけでございますが、外務省の方から私ども環境庁に対して、いろいろなデータといいますか、状況など、資料請求が参っておるのが現状であります。
　私ども、現在外務省から求められております資料の収集、調査をしているところでありまして、それをできるだけ早くまとめて外務省の方に報告をし、外務省はそれを受けて、その資料に基づいて、外務省みずから九つの大赤筒について現物の確認をするという手順を踏むことになろうかと思います。その確認を行った上で、化学兵器の禁止条約に該当するか否かの判断がなされるものと承知しております。
○知久馬分科員　大変難しいことだろうとは思いますけれども、よろしくお願いしたいなと思います。
　昨年の七月からですけれども、大久野島の砒素汚染土壌の洗浄処理が秋田県の大館市の花岡鉱業で行われたようですが、その特徴や経過について少しお聞かせいただきたいと思います。
　私の聞くところによりますと、砒素だけでなく鉛が回収されているようです。また、大館市民の中には、地元住民に対する説明不足や、一度許可したから他の地域からなし崩し的にいろいろなものが持ち込まれてくるのじゃないかということで、汚染土の搬入に随分反対があったということを聞いておりますけれども、その辺はどのようなことだったでしょうか、お聞かせください。
○松本政府参考人　秋田県の大館市の花岡鉱業松峰選鉱場というところで汚染土壌の洗浄事業を行ってもらったわけでございますけれども、それは、鉱山選鉱技術という技術を応用いたしまして、重金属で汚染された土壌を浄化土壌、きれいな土と、重金属を濃縮した土壌に分離をしていく、こういう技術でございます。
　そして、浄化された土壌は、きれいなものですから、大久野島に持って帰って使うということでありますが、重金属を濃縮した土壌につきましては、今先生お話がありましたけれども、鉛などが入っておるということでありまして、鉛のリサイクルのための製錬の原料として利用をしたということでございます。
　なぜ鉛が入っているかというのは、どうも毒ガスをつくるときに、こういう化学物質でございますから、一般の金属ですと腐食をしやすいということで陶器を使う、その陶器の内側の方に鉛を張りつけてやっている、こういうことのようでありまして、それが出てきたのではないかということであります。
　そして、住民の方々の心配ということでございますが、この大館市内の汚染土壌浄化事業に当たりましては、大館市の環境保全条例に基づく手続によりまして、あらかじめ大館市長と協議をし、御同意を得た上で実施をしたところでございます。
　なお、花岡鉱業松峰選鉱場へは約六千五百トンの汚染土壌を搬入して処理をしたわけでございますけれども、処理の結果として、セメントの副原料、それから再利用土壌、そして先ほどの鉛などのケースでございますが、製錬原料、こういうようなものに分けて持ち出した、こういうことでございます。
○知久馬分科員　いずれにいたしましても、大久野島の周辺住民の遺棄化学兵器に対する不安はまだ解消されていないと思うのです。環境庁としての、この問題の解決に向けて、今後とも私どもの話をよく聞いていただきたいと思います。この件につきましては、一応終わらせていただきます。ありがとうございました。
　続きましては、法務省の関係で少しお伺いしたいと思います。
　ＣＩＱ、税関、出入国管理、検疫などの業務の充実改善についてお伺いいたしたいと思います。
　私の地元、鳥取県では、環日本海、東海の国際交流を進めるために、米子空港のソウル便の開設を目指している一方、一昨年秋には、隣の島根県や岡山、香川、高知の各県とともに、鳥取県西部地区を中心に、運輸省から国際観光テーマ地区に指定され、外国人観光客を誘致するために広域的な観光ルートの形成を進めておるところでございます。
　そこで、今回問題になっておりますのが、ＣＩＱ業務ができないために、外国からの観光客の誘致が進められないという問題があるのでございます。
　鳥取県内では、現在、貿易港で輸入促進地域にもなっている境港に、ＣＩＱ業務にかかわる法務、大蔵、厚生省などの出先機関があるだけです。出入国ができるよう指定されていない鳥取空港、米子空港では、チャーター便が就航する場合には、旅行業者などの要請によって、各機関が個別に係官を派遣して対応しているというような現状でございます。
　広島入国管理局境港出張所には、人員がわずか二名配置されております。日本人の出入国の場合とは違い、外国人の入国については特に慎重な対応が求められているために、県内からのチャーター便の出発については協力してきたが、人員や設備、手続などを考えれば、県内の空港での外国人の入国管理業務は難しいのが実情だと言われております。
　昨年、十二月十五日から二泊三日の日程で韓国から約百三十人の団体客を鳥取市に誘致した旅行業者が、当初、鳥取空港へのチャーター便での入国を希望したのですけれども、ＣＩＱ業務ができないために、直接の乗り入れを断念しております。それで、岡山空港の定期便で入国するということもありました。
　そこで、法務省にお伺いいたしたいのは、全体的に出入国管理業務の現状はどうなっているのでしょうか、それが一つ。それと、自治体の国際交流が進む中で、人員の強化や弾力的な対応についてどのように取り組まれているのか、お聞かせ願いたいと思います。
　そして、ＣＩＱ業務は、税関の大蔵、出入国管理の法務、検疫の厚生、農林省と多岐にわたっていますが、四省庁で、地方自治体の国際交流の増大について連携強化し、具体的な対応策が協議されているかどうかということについて、お聞かせ願いたいと思います。
○町田政府参考人　まずお尋ねの、出入国管理の実情について御説明いたします。
　手元にたまたま、昭和五十五年と平成十年を比較した数字がございますので御紹介いたしますと、外国人の入国者数で見ますと、昭和五十五年を一〇〇といたしますと、平成十年が三五一。それから、日本人の出国者数で見ますと、今、さっき約三・五倍でしたが、日本人だと四倍。それから、国内におきまして、外国人が国内に入ってきますと、在留審査といいまして、いろいろな国内における資格審査等の仕事があるわけですが、それが約二・六倍になっております。それからまた、入管法に違反した人を退去させるというような事務で見ますと、十九倍以上になっております。それから、外国人登録事務で見ますと約一・九倍というように、客観的な業務量が非常に増大いたしております。
　それでは、入管の職員がこの間どうなっているかと申しますと、約一・四倍から一・五倍にふえました。そのように、かなり行財政事情の厳しい中で、関係省庁の御理解をいただきながら増員をしていただいているわけですが、その増員と比較いたしますと、客観的な業務量が非常に伸びが激しい。そういうことから、いろいろな意味でなかなか十分対応できていない部分があろうかと思います。
　ところで、その関係につきましては、それでは我々としては、今ある職員を業務量の多いところに重点的に配置するというような職員の再配置、あるいは業務全体をコンピューター化して合理化するというような作業、そういったようなことをやりながら、懸命にやってきているわけでございます。
　お尋ねの地方空港の国際化の問題でございますが、鳥取県の片山知事、確かに私、昨年もお会いいたしまして、いろいろお話を伺いました。また、広島入国管理局におきましていろいろな陳情を受けているということも、よく承知いたしております。
　ところで、私、昨年八月に局長に就任したばかりでございますが、その後、非常に痛感いたしましたのは、鳥取県だけではなくて、広島局の管内で言いますと、岡山空港だとかその他全国の、空港を国際化したいということで各地の知事さん等からＣＩＱの充実について配慮を願いたいという強い要望を受けております。
　私どもも、地方空港が国際化すること、そして地方が活性化することは日本の国のためであるとは思っておりますので、できる限り最善の努力を尽くして御協力すべきである、そのように考えております。そのために、我々も努力いたしておるわけですが、先ほど申しましたように、業務量の増大が余りにも激し過ぎて、まだまだ十分対応できていない、そういうところが実情でございますので、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。