Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小島政府委員　今回の専門家会議は、昨年以降アメリカカリフォルニア州で発生しておりましたミバエの発生状況が、秋以降急速に改善されつつあるという状況を踏まえまして、そろそろ昨年八月以前の状態に戻してくれてもいいのではないか、こういうアメリカからの要請に基づいて行われたものでございます。結果的には、規制緩和の時期につきましては当方の見解でありますように、アメリカの八月に飛び火をいたしましたスタニスラウス郡、ロスアンゼルス郡、その両郡のチチュウカイミバエ絶滅宣言を待ちまして、八月以前の扱いに戻すということで押し切ったわけでございますから、そのことについては何らの配慮が行われておらぬわけでございます。
　またレモンにつきましては、レモンそのものがアメリカの実験結果によりましても、一番この虫がっきにくい果物であるということ、それから冬場という発生の非常に鈍い時期であること、また、これまでチチュウカイミバエの発見が行われた郡で生産されたものでないことなどを条件といたしまして、この四月十日までの暫定的な取り扱いを決めたというものでございます。さらにもう一点の船上での冷却処理、こういう技術的な問題について決定をいたしたもので、たまたま安倍大臣の訪米ということと時期が重なりましたものですから大変な誤解を受けておりますが、全く技術的な見地から相談をして決めたものでございます。
○新盛委員　その問題はまた後ほど同僚議員の方から追及があるかと思います。
　林業の関係について質問をいたしますが、現下の木材産業の不況、これは大変なことになっております。木材産業の再編成対策など、いろいろと具体的に対策は立てておられるとは思いますが、また新たに第六次の治山事業五カ年計画、そういうことも進められているようであります。これからのこうした林業対策について、造林なりあるいは取り組まれる第六次治山事業もそうでありますが、大臣は一体どういうふうにお考えになっておるのか。例の所信表明演説では、ただ単にこれからの振興政策の一端がうたわれているようでありますが、ひとつ決意をお聞かせをいただきたいと思います。
　ついでに、松くい虫の対策については、後刻法律の説明もありましょう、また論議もしますが、全体的にこれまで空散というのが大体主力であった。しかしこれからは、それもやはり残してはいくけれども、伐倒あるいは焼却、そういう防除方法に変わっていかざるを得ない。これは森林のいわゆる害虫防除全般的な問題でありますけれども、松くい虫に限らず、いまからこうした人手がかかる方向へ山を守るという意味で転換をされたというふうにわれわれとしては受けとめていいのかどうか。言うならば、ただ薬をまき散らしてスミチオン、薬会社をもうけさせているだけでは事は済まされない。この際は、やはり山を守るための政策が伐倒、焼却という方向で進んでいく、こういうふうに変わってきたというふうに思われますが、その辺についてどういう背景があるか、お聞かせをいただきたい。
○田澤国務大臣　森林、林業界の現状は大変な不況の状況でございますのは先生御指摘のとおりでございます。それはやはり景気の落ち込みが住宅着工率を大きく下げたということによるものが大きいわけでございまして、また林業の面ではやはり老齢化も非常に大きな影響を与えております。そういうようなことで国内林業活動が非常に停滞いたしております。したがいまして、造林、伐採あるいは間伐等の作業が非常におくれているという状況にございますので、私たちとしては、まず各木材業者のいわゆる不況対策のために林業再編対策のための予算を計上してございますし、また治山五カ年計画も立てましてこれらの対策を進めているというのが現状でございます。
　また、この山に対しては何としても思い切った対策を考えて進めなければいかぬ。それは資源の不足な日本としては、一つは教育の積み上げによって人材をつくるということと、もう一つは、山に造林することによって資源を得るあるいはまた水資源あるいは治山治水のための大きな役割りを果たすということが私たちのこれからの大きな役割りじゃないだろうか、こう思いますので、そういう点を配慮しながら今後進めてまいりたい。そのためには、やはり林業を中心とした定住ということを十分配慮しながら今後対策を進めてまいらなければならない、かように考えます。
　また、松くい虫については、いま先生御指摘のように、単に薬剤を散布するというだけにとどまらず、今後は、伐倒、破砕、焼却という点をも考慮した対策を進めなければいかぬ。また、市町村にも参加していただいてその対策を考えていただくために、新たに法制化をいま準備しておりまして、近くこの委員会にもお願いしなければならないと思いますので、その折はどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　なお、具体的な面については林野庁長官から御説明をさせます。
○新盛委員　林野庁長官からお答えをいただく前に、国有林野事業の経営改善計画に基づいて、今般、七営林署の統廃合がすでに昨年の十二月二十五日官報に掲載をされて、三月からこれが一斉に実施される経過になったようであります。これに対して、もちろん地元等の意見を十分にお聞きになったと思うし、当該の労働組合との間の交渉等も続けられたと思いますが、一体この辺の経過についてはどうなっているか。特に、地元からは強い反対の要求がございました。あるいはまたそれにかわる請願などもあったと思いますが、こうしたことに対して、林業対策として、先ほど大臣が決意を申し述べられたその趣旨に沿うならば、当然地元の要求等も入れられなければならないわけでありますが、この七営林署統廃合のことについて、例を大島営林署、特に遠距離の場所にありますだけに、どうされたかを含めて、お答えいただきたいと思います。
○秋山政府委員　お答えします。
　先生御指摘の営林署の統廃合につきましては、国有林野事業の経営改善の一環ということでやってまいっておるところでございます。九月十八日に署名の提示をいたしまして、二十五日に計画説明をいたしまして以来、営林局長、林野庁挙げて、地域の皆さんの御理解をいただくべく努力してまいった次第でございます。
　そこで、昨年十二月二十五日に、地元の皆さんの御意向を踏まえまして、当初予定しておりました統廃合の実施期日を一カ月延長いたしまして、五十七年三月一日をもって統廃合をするという告示を行ったところでございます。地元対策等につきましては、以来、営林局を通じまして地元の皆さんといろいろと話し合いをしてまいっておりますが、特に、具体的に申し上げますと、地域の実態に合いますように、地域の振興施策につきましていろいろといま打ち合わせをしておりますし、さらに、統廃合の後の地元サービスの低下を来さないように、営林事務所を必要に応じて設けるというようなことでも対応しています。
　特に、先生御指摘の大島につきましては、離島でございますので、大島営林事務所につきまして特に代行会計機関を設置いたしまして、従来よりも契約金額等も上げましてこの機能の確保に努めておるところでございますし、また、統廃合によりまして職員の労働条件等につきましても低下を避ける意味で意向を十分聞きながら、三月一日付で配置転換を円滑にしてまいりたい、かように考えて現在進めておるところでございます。
　以上でございます。
○新盛委員　続いて水産関係に入りたいと思うのですが、御承知のように、各国々の二百海里設定等の規制強化はもう目に余るものがあります。燃油価格は相変わらず上昇の一途をたどっております。魚価は低迷をして、しかも現在では、漁業経営者はもはや経営を維持することができないほどに、負債の残高が生産額を上回っているという状況まで来ております。
　遠洋漁業が特にこうした大きな危機的状況をもたらしている一つの問題は、入漁料などをいままでは多額に払っていましたが、ミクロネシアその他、もはや二百海里内では魚をとってはならない、外国船を規制をするという措置に出ておりますし、また、海まき転換だと称して、いま日鰹連等が続けておられるマグロ、カツオなどの減船政策は大変なことであります。例の、減船する側の皆さんは一億五千万の減船補償。ところが今度は、残る人たちも、共補償で三千七百万ぐらいを払わなければならない。残るも地獄、行くも地獄で、これは大変なことになってきた。こういう全体的な状況から見て、もはやこれから、足の長いいわゆる遠洋漁業よりは、つくり育てる漁業へという転換が迫られている状況ですね。
　水産業というのは、日本人の動物性たん白供給源の最たるものであります。これは最近、この経費が非常に高くなる、漁業経営は著しく悪化している。融資残高が、昨年の例でいきまして三兆円強で、漁業生産額は二兆九千九百億、約三百五十億円も負債の方が上回っているのです。これは大変なことであります。
　しかも今回、予算を見ますと、実は漁業安定資金として、これは融資政策として三百五十億つきました。逆に油対策は、一千億が今度は三百億減らされて七百億であります。いわゆる内部の操作によってできているじゃないか。ただ単に、特定漁業再編のためへの十億が二十億になった。これは、例の海まき転換あるいはそれに伴う減船補償と共補償を含めての措置ではないかと思うのです。こういう融資政策だけが、実は漁業を振興させる唯一の手段か。もはやそうではなくて、抜本的な漁業対策を立てない限り、これから一、二年のうちに、特に、伝統的な一本釣りカツオ漁業などはもうつぶれてしまう。
　現に、私は鹿児島だから、枕崎のあの浜では、いまキロ当たり二百円を割っているんだそうです。本来、三百二十円ぐらいなければとても採算がとれない。それが、アメリカへの缶詰の輸出が停滞をしたり、あるいは海まき転換で一網打尽にとってくる過剰生産のためにそうなってきたのか、あるいは調整保管事業が悪かったのか、何にしましても危機的状況であります。これをどういうふうに打開されるのか。さらにつけ加えて、この海まき転換というのは、五隻をつぶして一隻に統合し、いわゆる一カ統と称しておるわけですが、五十四年までは十一隻おったのが、五十五年に十二隻になります。六十隻つぶすのです。五十六年には十隻。五十隻つぶす。そして結局三十三隻がいわゆる四百九十九トン型の大きな船に変わっていくわけです。
　一本釣りのカツオ漁業者あるいはマグロの方も、これは当然減船ということになります。ここで働いている漁船員は、マグロの方で三千五百人、カツオの方で九百人、この人たちは即座に職場を失うのであります。どこへ行くのか、離職者の対策について何ら——北転船のときにも議論がありましたが、これからのこうした対策についてどうされるのか、何らの政策も出されていない。こういうふうに、遠洋マグロはえ縄、遠洋カツオ、五十六年、五十七年、百九十九隻も減船になる。他国で何かそんなことが起こっているらしいぐらいの感覚であります。まさに国内の漁業経営者全体にとってみればこれは大変なことでありまして、このことについてはもう一括申し上げましたから、ひとつ随時お答えをいただきたいと思います。
○田澤国務大臣　具体的な内容については水産庁長官から御説明させますが、基本的な問題だけを申し上げたいと思うのでございます。
　いま先生御指摘のように、二百海里規制の強化、燃油価格の高騰によりまして、新しい秩序をいま求めなければならない状況にあることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、私たちとしては、沿岸漁場の整備を図る、それで、わが国沿岸水域の豊富な水産資源を活用する、そうして育てる漁業を推進してまいらなければならない、こう思います。
　一方、遠洋漁場についても、やはり今後も漁業外交を積極的に進めまして、遠洋漁場の確保もしてまいらなければなりません。もちろん燃油価格の高騰が、いま先生御指摘のような状況に実態はなっておるわけでございますが、それに対して、消極的な政策でございますけれども、減船対策あるいは燃油価格の高騰等に対してある程度の対策を講じてまいっております。基本的には、沿岸漁場の整備を積極的に進めて水産日本としての新しい姿をつくり上げていかなければならない転換の時期でもあろうと思いますが、これをいま直ちに新しい秩序に切りかえることもなかなかむずかしいというのが現状でございます。
○松浦（昭）政府委員　お答え申し上げます。
　先生幾つかおっしゃいましたので、区分けをしながらお話を申し上げたいと思います。
　まず第一に、経営の安定対策でございます。先生御指摘のように、漁業の生産額に対しまして負債残高が非常に多くなっているという実情でございまして、しかもその内容を見ますると、最近における燃油の高騰に対しまして魚価が低迷しておるという状況から、各漁業とも皆赤字の状態になっておるということは御指摘のとおりでございます。このために従来から、固定化債務の整理のための漁業経営維持安定資金、あるいは燃油価格の高騰に伴います対応策としての漁業用燃油対策の特別資金、あるいは国際規制の強化に伴いまして、これの対応策といたしまして、国際規制関連経営安定資金といったような諸資金を貸し出してまいったわけでございますが、御指摘のように、このような応急の資金の手当てだけではとうてい対応できないという事態になっておることは事実でございます。
　そこで、私ども基本的に考えてみますことは、一つは、生産構造の再編成と申しますか、ただいま大臣もお触れになりましたが、減船をも含んだ基本的な生産構造の再編対策ということを考えなければならない時期になっているのではないかというふうに考えまして、先ほどお触れになりました三百五十億の負債整理資金をこのような生産構造の再編に資するということで、漁業者の間の自主的、計画的な減船計画、あるいは合併等によりますところの経営の合理化というものを推進していきます際における必要な負債整理のための整理資金を今回設けたわけでございます。また、このほかに共補償資金の拡充といったようなこともやっております。また、特定企業生産構造再編推進事業のための二十億の資金も確保し、信用基金制度のファンドの樹立といったような諸般の金融政策をこれに対応させて設けまして、構造的な再編成に備えることを考えたわけでございます。
　もとよりこのような制度を進めてまいるわけでございますが、一方におきまして、従来の資金につきましても、これは急遽一挙に返還するわけにはまいりませんので、従来の資金もそれ相応に供給してまいるという考え方でございます。また同時に、このような危機的な経営の状況に対応いたします長期的な政策としましては、やはりコストを下げていくということが非常に重要でございます。さような意味で、省エネの徹底ということの対応策から、金融なりあるいは税制面での省エネの促進ということを図ってまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　次に、やや混同してお聞きいたしましたけれども、お触れになりましたマグロの減船の問題、それから海まきの転換の問題、これを分けて御説明いたします。
　まず、マグロの減船でございますが、カツオ・マグロ船につきましては釣獲率がきわめて低下しているし、また世界的な傾向でございますところの二百海里の設定によりまして、漁場も次第に狭まってまいっております。このような中におきまして、何と申しましても先ほどから申しておりますところの生産構造の再編成ということをマグロ・カツオ業界も実施していかなければいかぬという状況になっておりまして、その中でまさに自主的なカツオ・マグロ業界の対応といたしまして、二割の減船を五十六年度及び五十七年度の二カ年間にわたりまして実施していこうということを考えてまいっておるわけでございます。これは全く業界の自主的な動きでございます。
　これに対応いたしまして、私どもも共補償の資金の充実だとかあるいは五十七年度につきましては、負債整理資金の充実といったようなことでこれに対応してまいりたいというふうに考えておるわけでございますけれども、何分にも百六十五隻という大幅の減船をしていくということでございまして、そのための諸般の対策というものが必要になってまいりますので、これに対しましては、政府といたしましてもできるだけの支援をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　特に、お触れになりました漁業の離職者の雇用問題、これは非常に重要な問題であると私どもも思っております。そこで運輸省及び労働省ともすでに協議をいたしておりまして、特に漁業再建整備特別措置法の適用、それから雇用対策法の適用ということを考えておりまして、職業訓練なり就職指導なりあるいは職業転換給付金の支給といったようなことをすでに話し合っております。また特に今回は、離職者の発生を極力少なくするということがやはり基本であろうというふうに考えますので、労使間におきましてこの問題について十分に話し合ってもらって、特に漁船同盟と日鰹連あるいは全漁連の三者の間で、できるだけ離職者を少なくするということで話し合ってもらいたいということで、鋭意指導いたしている次第でございます。
　次に、海まきの方でございますが、海まきにつきましては、先生も先ほどお触れになりましたけれども、昭和五十二年までは海まきの増隻は凍結されておりました。ところが近年に至りまして、特に海まきにつきましては周年操業が可能になったという技術的な開発もございましたが、一方、カツオ釣りの漁業につきましては燃油も高騰いたしましたし、また五十三年の大不況がございまして、カツオ釣り漁業の中から、むしろこのような経営不振を打開するためにはどうしても海まきへの転換を一部考えなければならぬという気持ちも出てまいったわけでございます。もとより私どもは、カツオの釣り漁の方を将来ともなくすなどということは考えておりません。それはそれなりに生きていっていただかなければならぬと思っておりますが、やはり世界の大勢というものを考えてまいりますと、アメリカなりあるいは韓国なりで相当の海まきの漁船をつくって太平洋に出しております。したがいまして、このようなことから、私どもとしましては一方で減トンをして転換をしていくということを考えながら、海まきの漁船を三十三隻までふやしていきたいというふうに考えているわけでございます。ただ、この政策は五十七年度まででございまして、それから先は当分の間増隻をするつもりはないのでございます。
　以上でございます。
○羽田委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　田澤農林大臣の農政に対する所信に関連して、若干御質問をしたいと思いますが、まず最初に、行政改革と農業の位置づけということについて質問します。
　ことしは行革も二年目になるわけでありますが、昨年の結果が問われるわけでありまして、それは予算の面で明らかにされていると思います。一般会計が六・二％の伸びを示しておりますが、これはまあ一〇％を割った、国債も二〇％を割ったということで一七・七ということになっておりますけれども、一般会計四十九兆六千八百八億の中で、農林予算が三兆七千十億、これは総額に対して七・四％であり、一般支出に比べても一一・四％となって、五十三年の一一・九から毎年〇・一％ずつ減じている、こういうことになっている。
　そこで、一方防衛費の方を見ると、五十三年の一般支出におけるシェアは七・四％、本年は伸び率が七・八、そのシェアは七・九と、二兆五千八百六十一億という形になっている。食糧は国の安全保障である。農業はそれを生産する重要な基盤であるということをしばしばここで決議をし、答弁もされている。にもかかわらず、こういう大きな矛盾というものは、これはどういうふうにお考えになるか、大臣の所見をひとつ伺いたい。
○田澤国務大臣　農林水産の予算についての、防衛あるいはその他の予算から見て全体が低いのじゃないか、どういう考えを持っているんだということでございますが、先ほど申し上げましたように、農林水産省としては、まあ皆さん方からも一番心配されたのは、補助金制度というものは一体どうするのか、これは大きく削減されるのじゃないだろうかという心配があったのでございますが、農林水産省としては、やはり行政にとっては補助金制度というのは、一番いま重要な役割りを果たしてこれまでもきましたし、今後もまた進めてまいらなければならないものでございますから、これに対する考え方をまず貫かなければならないということから、先ほど申し上げましたように、これまでは各部局でそれぞれ要求しておりました補助金を、統合メニュー形式でこれを要求して、千二百件ほどの補助金が六百件に縮小されたのですから、その事態を見ますというと、確かに影響あるように見えますけれども、このことによって決して農業の政策の面においてマイナスな点を与えないという点を御理解いただきたい。そのほか、公共事業等についてもそれぞれ適当な措置を施しておるのでございまして、私はいま先生御指摘のような表の面だけでそれを農林水産行政のマイナスじゃないかというようなことはちょっと当たらないのじゃないだろうか、内容にわたって御審議いただきますならば、私は十分御理解いただけるものと思いますので、今後ともひとつ御協力を願いたい。
○竹内（猛）委員　せっかくの説明だけれども、なかなか理解ができないですね。というのは、行革とは農業の予算をだんだん削る、あるいは社会福祉を削る、教育の費用を削って、そして防衛費をふやすという方向にどうしても集中している傾向がある。これは最近の数年の状況を見てもそうなんです。一般予算の中で農林予算が〇・二％しかふえてない。にもかかわらず、防衛が七・八もふえているということは、これはどうしても考えられないことなんです。本来であれば、まず食糧が確保される、そしてその食糧を生産する基盤が強くなる、そういうことでなければいけない。にもかかわらず、いまの話は確かに一千二百あったものが六百ぐらいに補助金がなりましたが、それはいままで裏表で千二百あったやつを一本のそれにすれば、裏表が一つになれば半分だって結構やれるわけなんだから、それはやはり名称のつけ方であって、その一本の中身がふくらむか細るかということになると、これは細っているという形にしかならない。だからやはり後退だと、こういうふうになる。どうでしょうか。
○田澤国務大臣　具体的な内容については官房長から説明をさせますけれども、食糧の確保の面から言いますと、新しい食管制度を基本にしながら、食管会計は決して後退するような形にはできておりませんので、そういう点はひとつ御理解を願いたい、こういうことでございます。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま竹内先生からお話しございました予算の伸び率についての御指摘は、そのとおりでございます。しかしながら、五十七年度予算の編成にあたりましては、御承知のように赤字公債は削減はいたしましたけれども、過去に累積されました公債の利払い等が非常に多くございまして、五十七年度におきましては、前年度対比一七・七％、あるいは所得税、法人税、酒税、三税の三二％を地方に対します交付税に当てておりますが、これは法律上必ず交付しておるわけでございまして、この伸びが一四・二％というように、財政の非常に厳しい中におきまして、私ども農林水産関係の所要の予算を確保するために最善の努力をしたわけでございます。
　この際、臨時行政調査会におきましては、たとえば公共事業費の前年同の抑制とかあるいは新規事業の抑制あるいは食糧管理、水田再編対策あるいは基盤整備、構造改善事業その他につきましても非常に厳しい合理化あるいは節減の努力を要請されたわけでございますが、私どもこの限られた予算事情の中におきまして、先ほど大臣からお話しございましたように、補助率の一割削減に対しましても、各種の補助金の統合化あるいはメニュー化によりまして、農家あるいは農村の実態に即した、また計画性を持った予算が執行できるということで、これらの予算の不足額あるいは減少額をカバーしていく、そういうような努力をしてきたわけでございます。
○竹内（猛）委員　これは意見ですけれども、食管にしましても、生産者米価を何年も何年も値上げをしない、消費者米価を値上げをするということで食管の問題を始末をしているわけであって、これは政府も大蔵省も痛くもかゆくもない。農民と消費者に責任を持たせただけの話だ。そうでしょう。だから、たとえば五十年のときには食管の赤字は四〇・一あった。今度は二六・七ですか、こういうふうになってきて、それは確かに食管の赤字も減っている、世間からいろいろ言われるけれども。しかしそれは、つまり農民の米価をこうやって何年か抑えたでしょう。去年だって抑えたですね。ことしも値上げをしないような状況だ。そして消費者米価を上げれば、当然それはそうなる。これは意見だから、これ以上のことを言ってもしようがないから、これからの議論。
　そこで、大臣、先ほども議論があったけれども、農業の過保護論というものがある。財界の大体、労働界の一部、それから学者の中にもそういうことを言うのが出てきている。これに対して、率直に言って大臣はどうお考えか。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、農業は自然を相手の産業でございますので、やはり生産性の向上あるいはまた農業生産の再編成を進めなさいと言いましても、鉱工業生産のように直ちに切りかえることはできないという性格を持った産業でございますので、やはりある程度の保護をして差し上げないというと、農業は活気ある農業にならないと私は思うのです。しかもこれは、日本の一億の民がすべて鉱工業生産に従事してこの国が成り立つならそれでよろしゅうございますけれども、一億の民は、あるいは鉱工業生産に従事する人、公務員の人、あるいは農業を営む人、中小企業の人、この人たちがすべてこの産業を維持する、経営することによって日本の経済が支えられているわけでございますから、日本の国民生活は維持されているのでございますから、そういう面からいいますと、私は、あくまでもやはり農業はこの程度の保護は当然して差し上げなければならないもの、かように考えております。
○竹内（猛）委員　そこで、先ほどからずいぶん議論になっている問題で、いわゆる自由化の問題がある。これは農林水産省とすればむしろ被害みたいなものなんです、実際の話が。たくさんの穀物を輸入していて、その上にさらに今度は残った部分についての完全な開放をしろ、こう迫っているわけでしょう。通産省の方ではこれに対して、制度的に見てどういうふうにこれを取り扱っていくお考えか、ちょっと通産省から説明をしてもらいたい。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　通産省全体といたしましての貿易政策は、世界経済の安定的な拡大と自由貿易体制の維持発展を図るためには、世界経済の中で重要な位置を占めておりますわが国の輸入の拡大のための努力が必要だと考えてはおりますが、先生御質問の農産物の輸入につきましては、関係諸外国との友好関係の維持増進といったことに留意しつつ、その需給動向あるいはわが国農業の健全な発展との調和のとれた形といったようなことが基本的に重要であると考えて対処をしているところでございます。
○竹内（猛）委員　なお、もう一点お伺いしますけれども、残された部分を仮に輸入するとすれば、金額で幾らくらいになるか。
○横山説明員　お答え申し上げます。
　ただいま割り当て制のもとにあります品目を全部自由化したら幾らくらいの輸入になるかという御質問でございますが、輸入を自由化しました後の価格体系がどうなるか、それに基づきます需給関係、需要動向がどういうことになるのかといった問題、むずかしい問題がありますので、的確な数字を申し上げるわけにはまいりませんが、御参考までにただいま割り当て制、特に残存輸入制限品目になっておりますものの輸入総額は、大体四十億ドル強でございます。そのうち三十億ドル程度が石炭でございますので、農産物関係は十億ドルをちょっと超える程度のものとなっているのが現状でございます。
○竹内（猛）委員　けさほどからも議論があるように、大臣、ひとつ自信を持って輸入は阻止をしてもらいたい。というのは、百九十億ドルの赤字の中で全部やっても十億ドル、これは小さい、小指の先のあかみたいなものですから、そういうものについては断固として国内の農業を守ってもらいたいということと同時に、大事なことは、いま各地で非常に心配しているのは、たとえば落花生でもコンニャクでも、コンニャクはアメリカには関係ありませんが、落花生あるいはトマトに関する問題でも——この前あるところを自由化すると、台湾からたくさん入ってきたという形になっている。そういうものからオレンジ、まだたくさんあります。各地域における特産物だ。技術と土壌それからいわゆる経営能力というものがちゃんと備わっているところであって、米にやや匹敵する、より以上の収入のあるところでそれが存続している。これを自由化してくるとなれば、それはみんなつぶれてしまうということになっては——一方においていま米が生産調整で値が上がらないという段階、畜産物もちょっとこれは怪しいというときに、日本の農業は全部だめになってしまうんだからこれだけは絶対にがんばってもらいたいということで、先ほどから、決意ははっきりしている。総理大臣も何かしら決意をしたようですけれども、もう一つ断固として阻止するという決意を明らかにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
○田澤国務大臣　先ほど申し上げましたように、この対外経済摩擦の問題は政府としては非常に重要な問題である、したがいまして、これまでも貿易拡大のためのそれぞれの措置は進めてまいりました。しかし先ほど申し上げましたように、いわゆる関税率の引き下げの問題だとかあるいは輸入手続の緩和等の措置を講じてまいったわけでございまして、この点を極力アメリカあるいはＥＣに説明をし、そして日本の農林水産業の実態を理解していただいて、この残存輸入制限品目にできるだけ触れないように私たちはしてまいりたい。私は閣議等においても、あるいはまた対外経済閣僚会議においても、農林水産大臣としてこの点については積極的に説明をし、そして理解を求めて、今後この点には努力をしてまいりたい、こう考えております。
○竹内（猛）委員　これはぜひがんばってほしいということを要望し、いまの御発言のようにさらにひとつがんばっていただきたい。
　さてそこで、やがて問もなく養蚕の価格、繭の価格を決める時期が来ますけれども、その中身のことは申し上げませんが、この間からの局長等との話の中で、私は一点確認しておきたいことは、価格を決めるときに蚕糸業振興審議会の中に製糸業の労働者の代表を加えてほしいという強い要望がありました。これは話を聞いていると、ごもっともなことだと思う、実際の話が。確かに生産者あるいは消費者、それにそれぞれの専門家——糸をとる労働者というのは各地に組合製糸やそれぞれの製糸がありますから、その代表の意見を聞くということはいろいろな意味で大事なことだから、ぜひそれはやってもらいたい。これについてはいかがでしょうか。
○小島政府委員　蚕糸業振興審議会は、生糸の生産、流通、加工、関係する団体、業界が非常に多うございますので、それらの業界の代表をもって構成をいたしておるわけでございますけれども、これまでは一つの業種の中で労使間で見解が分かれるという問題は少のうございました。その意味で経営側の代表が入っておればそれでいいのではないか、こういう考えで運営をしてきたわけでございます。この事情については恐らく今後もそれほど大きく変わることはないのではないかと思いますが、製糸関係の労働者の団体からは前々から御要望もございます。したがいまして、この次の改選時期にはひとつ検討してみたい、かように考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひこれは検討して、前向きに処理をしていただきたいと思います。
　そこで、大臣の方針の中でもいろいろありましたし、先ほどからのお答えの中にもありましたが、中核農家をつくっていく。中核農家と、わが国の農業の中で圧倒的に多い第二種兼業との関係をどういうふうに取り扱われるのか、まずそのことから……。
○角道政府委員　お答え申し上げます。
　中核農家と申しますのは、農業生産力の発展の担い手となる技術や経営能力にすぐれ、高い生産性と農業所得を上げる、いわば農業を本業としている農家、こういうものでございまして、私ども、今後の農業の発展のための中核になるという意味で、これらの農家を中核農家と申しているわけでございます。しかしながら、中核農家の農業生産量に占める割合といいますものは、必ずしも土地利用型農業におきましてはそう多くはないわけでございまして、施設型農業、畜産とか野菜、その他については相当大きなシェアを占めておりますけれども、土地利用型農業におきましては必ずしもそのシェアは大きくないわけでございます。むしろ第二種兼業の方々の占める地位が大きいということもございまして、今後の農業生産の発展を考える上におきましては、中核農家を育成することは無論でありますけれども、そればかりではなしに、やはり兼業農家と中核農家というものが手をつなぎ合うといいますか、地域ごとに組織化をされた形で、中核農家あるいは兼業農家が手を取り合って一つの地域として農業が発展をしていく、そういう方向を私どもは考えているわけでございます。
○竹内（猛）委員　なかなかどうもはっきりその形が浮かんでこないのですが、専業農家が非常に少なくて、しかもそれは北海道、東北方面に多い。そして都市の近郊や関西方面は二種兼業、一種というところで、しかもそれが土地利用型であるよりは、施設、資本を使っての経営で、単収から言えばその兼業の方が上がっているというところに特徴があるわけでしょう。そういうときに、中核農家というものにかなりウエートを置かれて予算も編成をされているようだ。この議論は、これはまあきょうの議論じゃなくて先の方にしますけれども、少し突っ込んだ議論をしないと、どうもはっきりイメージが出てきませんからね。これはまあ時間がありませんから次に移ります。
　私どもの方では、そういう関係から、最近の宅地並み課税の問題等々の関連で、宅地並み課税が始まると、都市の周辺が反対と、こうくるわけです。これは何回かいろいろな処置を講じてきたわけですが、この際思い切って、三大都市圏並びにその他の都市的な地域におけるところの市街化地域の中にある農地、これについて何らかの振興の法律をつくりたい。言ってみれば、都市農業振興法というような仮称のものをいま考えておるのですが、このことについて、局長の答弁の前に、これは建設省が新都市計画法の中でいろいろ扱っておることでありますから、まず建設省の方から、この土地の扱いについて、かなりの部分がこの市街化区域の中に農地がある、この問題について建設省の方からまずちょっとお伺いしたいと思います。
○田村説明員　お答えいたします。
　都市計画法が、新しい法律ができまして十四年経過したわけでございますが、この間、市街化区域、それから市街化調整区域に関する都市計画によりまして、都市の無秩序な外延的な拡大を防ぎながら、市街化区域内の計画的整備というものが一定の進展を見てきたと私どもは思っておりますが、一方で、市街化区域内の都市基盤の整備の観点、あるいは大都市圏における宅地需給の観点等からいろいろ問題点が指摘されているわけでございます。特に市街化区域内に農地がなお大量に相当存在しているということは事実でございますし、また、三大都市圏の市街化区域内農地に対する課税の適正化、いわゆる宅地並み課税の新たな措置が実施されることになっております。
　このような現状にかんがみまして、良好な市街地の形成を図るための都市整備の具体的な方策について、過日建設大臣から都市計画中央審議会に諮問したところでございまして、農地の問題、都市整備の問題含めましていろいろ御審議をいただこうというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　そういう事情のもとで、農林水産省としてはどういうふうに考えられますか。
○森実政府委員　問題は、都市農業と市街化区域の農業というものをどういうふうに関連づけて考えるかという問題だろうと一つは思います。確かに都市農業自体は、ただいま農家戸数で言えば一割とか、農地面積で言えば七％というふうに非常に重要な役割りを持っております。地歩を持っておりますし、また野菜とか花卉とか養鶏等については重要な生産比重を持っていることも事実でございます。ただ、市街化区域の農業というのは、実はこの都市農業の中の一部でございまして、私どものいろんな推計では三分の一程度ではないだろうか、こう見ているわけでございます。
　そこで二番目に、しからば市街化区域の宅地化がどういうテンポで進んでいるかという問題が一つ問題になるだろうと思います。現在、市街化区域の農地は確かにまだ二十二万ヘクタールぐらいございます。二十一万五千ヘクタール正確に言えばあるわけでございます。現在、宅地になっております農地が年間約一万ヘクタールでございます。実は二十二万の中から、その半分の五千ヘクタールはカバーされている。あとの、五百万ヘクタールを超える膨大な農地から宅地に回っているのはわずか五千ヘクタールであるという実態がありまして、やはり法律、制度の性格の本質だけではなくして、事実として市街化区域の農地が宅地化の一番中心になっているということは、これは私否定できないところだろうと思います。
　そこで、やはり現在の制度の枠組みの中で、またそういった実勢の中で、市街化区域の農業をどう考えるかということが私は現実的ではないだろうかと思っておるわけでございます。なかなかそう簡単に一方通行で急速に宅地化される現実でないことは、私も否定いたしません。そういう意味で、一つは、本年、税制の改正で、政府といたしましても、農業を長期にわたって継続する意思を有し、また客観的に一定の条件を満たすというものについては、いわゆる実質農地課税という税制の道を開いたわけでございますし、また農林省といたしましても、特に効用が長期に及ぶ施策は別として、野菜対策とかあるいは災害復旧の問題とか病害虫の防除の問題どか、あるいは養鶏等で問題になります立地公害等の問題につきましては、具体的な施策を継続しているのもそういう趣旨でございます。
　　ただ、御指摘の点はこれからいろいろ勉強さしていただきたいと思いますが、なかなかそう一義的に一つの形として割り切れる実態でないということは御理解を賜りたいと思います。
○竹内（猛）委員　ここですぐ答えを出すわけにもいきませんでしょうが、先ほどの官房長のお答えの中で、二種兼業の問題もありましたし、それから中核農家の問題もありました。それから建設省としてもこれについては新しい諮問もされているという状態の中で、私どもも、市街化地域の中にある農地というものに対して、やはり情熱を持って農業をやろうという者に対して一定の援助と助成をしていく必要はあるだろうということで、いま取り組んでいるということを申し上げながら次にいきますが、先ほど話がありましたように、大臣は岩手県で……（田澤国務大臣「青森県です」と呼ぶ）いや青森県の御出身ですけれども、岩手県でお話しになったんでしょう。だから東北ですから、農業の中心地ですから、あの大臣のお話は、あのとおりだとすると大変いい話で、先ほどもちょっと話を聞いたところが、まことに結構な話だと思うんですね。ああいうふうにやってほしいわけだ。つまり調整ができれば減反などという——いままでに土地改良をやり、品種改良をやり、米がとれるようにやってきたわけですよ。農林省の仕事はそれが中心じゃなかったですか。それをいまやめろと言っている。やめなければ今度は補助金をくれない。ペナルティーだと言っておどかしている。まじめな農家ほどこれに反感を持っているのですよ。そうでしょう、世論調査をすると。いま言う二種兼業の方々はほかに収入があるわけだ。農業を一生懸命やろうとする、皆さんが育てようとする者が、これは困ったと言っているわけだ。そこで、大臣の話は結構な話だから、ぜひこの辺で一いままで四年間やった。四年間やって二次に入っておりますが、そのうちの二年間は通常の状態であり、二年間は冷害がありましたね。だからそういう点で、どの地域でこれがうまくいってどの地域がどうだというくらいのトータル、総括くらいはして、一遍これは報告してもらいたいと思うのです。そして、本当に大臣が言ったように一千万トンの米ができれば自給がうまくいくということであるならば、それならば一千万トン以外の農地をどう転用するのか、これが先ほど言う適地適産、その地域における伝統的な生産物に力を入れて、そこに鋭意農家が努力をしてもらう。そこにはやはり補助も助成もする、こういうような農政をして、生産者に創意と工夫と意欲を持たせなければいけないと思うのですね。そのような農業を進めてもらいたいと思うけれども、どうですか、大臣。
○田澤国務大臣　水田利用再編対策を進めたのは、先生御承知のように、米の過剰という一つの大きな課題を処理するための政策でございまして一これは、将来米の消費がどのくらいになるだろうかという当時の計算からいいますと、昭和六十五年度には一千万トン程度でよろしいのじゃないだろうか。そうなりますと、七十六万ヘクタールやはり転作をしなければならないという一つの計算が出てまいりまして、それにのっとっていま第一次、第二次水田利用再編対策を進めているわけでございますが、私も、いま先生御指摘のように、本当に米の需要がどの程度あるのだろうか、将来米消費拡大を進めてまいりまして、どの時点でどれだけの米が必要なのかということをできるだけ早い機会に把握する必要があると思います。それによって、それでは水田利用再編対策をどの程度に押さえる必要があるか。また備蓄もしてまいらなければいけない。この備蓄をどういう幅にするのが適当だろうかというようなことを二期対策の間に、ある程度方向をつけていかなければならないのじゃないだろうか。ただ単に、六十五年度の目標があるからそれにただ沿うて進めていこうというような形では、私は、農家、農民の方も協力していただけないし、団体の方も水田利用再編対策に協力していただけない、こう思いますので、できるだけ早い機会にこの水田利用再編対策事業というものを完了したいためにも、やはり二期対策の間に一つの目標をつくって、そうして一方ではやはり集団化、定着化を図って、そうして新しい農政の基盤をつくらなければいかぬ、こういうように考えて実は岩手県であのような発言をいたしたわけでございますので、今後もその点には十分積極的に政策を進めてまいりたい、私はかように考えております。
○竹内（猛）委員　ぜひ早い機会に再検討をしてもらいたいと思います。評判が非常に悪いのですから、いまの減反というのは。
　そこで、次の問題は、いまの話と関連をいたしまして、米をつくるように基盤整備も土地改良も、いろいろなことをやってきている、品種改良もやってきている。できるのですね。そこで、米しかできないところがある。たとえば茨城県の場合には霞ケ浦の周辺というのはこれはどうしても湿田、だれがやったってそうなんです。それから信濃川の周辺とか、いろいろなところでは、排水をしなければやれないところで——レンコンをたくさんつくればつくれるけれども、そのレンコンばかりというわけにもいかない。そうなると、米以外できないところにやはり割り当てが出てくる。そうすると、これはヨシが生えるかあるいは雑草が生えるかという形になる。そういうところに補助金が出ているというのは、これこそ本当にばかな話だ。だから、そういうところにも稲をつくって、その稲を、大臣もときどきおっしゃられますが、たとえばサイロに入れてえさにする、サイレージ、あるいはえさ用の米をつくってこれをえさに回していく。さらには多収穫米をつくって、これはアルコールに回す、工業用にするとか、こういうような多くの活用の道があるであろうと思うのですね。そういう点で、米の多目的利用というものについてこれはやはりどうしても考えてもらわなければならないと思うのです。
　そこで国会においては、自民党の根本龍太郎先生を会長にして、米から酒をとろうじゃないか、こういう議員連盟が党派を超えてできている。これなんかも一つの大きな知恵だと思うのですね。
　そこで、きょうは大蔵省見えていると思いますが、米から酒をしぼるということについての隘路として若干あると思うのですね。この隘路があるとすれば何が隘路であるかということについてちょっと説明をしてもらって、これは早急にできるところからやって、なるべく減反などというものは小さくしていく。そして水田を活用していって、今日土地改良でたくさんの金を入れて品種改良をしているんですから、なるべく土地が十分に活用できるようにしていくのがいい政治というものじゃないでしょうかね。ひとつ大蔵省、説明をしてください。
○新藤説明員　お答えいたします。
　米の消費の拡大の観点から、その米を酒造用のためにたくさん使ったらどうかという御指摘でございますけれども、現在のところ大体五十数万トンを酒造米として使っているわけでございます。
　いまの酒造の方法といたしましては、純米酒のほか、アルコールを添加したりあるいは糖類を加えたりということで、純米酒以外のものもつくられているわけでありますけれども、端的に申しますと、米の消費をふやすことになりますと、この純米酒以外のものから純米酒に近いものをつくっていく、こういうことになるわけでございますけれども、純米酒ということになりますと、原料の問題で価格が高くなるということもございますし、それから消費者の嗜好も純米酒から、あるいは淡白なアルコール等の添加されたものもございますし、それから急に純米酒に移行するということになりましても、製造者の方の設備とかあるいは技術とか、いろいろと問題があるわけでございます。したがって、急速に酒造米の量をふやすということはむずかしいわけでございますけれども、酒の品質の向上ということにつきましては各企業とも大変努力を重ねているということで、最近の傾向を申し上げますと、アルコールの使用量は逐年減少してきているというふうに聞いているわけでございます。
　現状はそういうところでございます。
○竹内（猛）委員　いまの答えを足場にしてこれから、これは超党派ですから、酒米の活用については改めて交渉します。
　そこで大臣に、いまの点、酒米についての所感をちょっと、大臣としてどうですか。
○田澤国務大臣　酒にお米を原料とするということは、私としては本当に望むところなのでございますが、いま大蔵省からの答弁にありましたように、いろんなむずかしい点もあるようでございますので、今後この点については検討してまいりたい、かように考えます。
○竹内（猛）委員　酒米についてはいまのような話ですけれども、先ほど私が申し上げた米及び稲の多目的利用という問題についてはどうでしょう。
○岸政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の米の食糧以外への利用という問題についてでございますが、農林水産省といたしましては、そういったことのためにも、米を基本的には超多収の品種をつくるということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、そのために、昭和五十六年度からプロジェクト研究といたしまして、超多収作物の開発と栽培技術の開発ということで研究を実施いたしております。
　それからもう一点の、先ほどお話に出ておりました米のアルコール化の件についても、現在のところ、いまの技術でもアルコールにすることは別にできるわけでございますけれども、これを非常に能率的にやるためにはまだ研究すべきことがたくさんございますので、私どもといたしましても現在バイオマス計画というような名前で研究を実施しておりまして、その中で、資源からアルコールを能率的に、低廉な価格でつくるような技術の開発を図っているところでございます。
○竹内（猛）委員　最後に一点だけお伺いしますが、今度の国会で農地開発公団の法律を改正して、海外の調査研究をしていこう。このことについて早くもいろいろな誤解がありまして、また日本が海外に手を伸ばして略奪や収奪をするのか、こういうことがありますのいで、その真意及び誤解のないようにひとつ親切な説明をしておいていただきたい。
○森実政府委員　今回、提案申し上げて御審議をお願いしております農用地開発公団法の改正の背景をまず申し上げますと、最近、発展途上国で農業開発の問題というのは共通の非常に大きな課題になってきておりまして、わが国に対して技術協力の要請が増大してきております。量的に増大するだけではなくて、非常に大規模、複雑なものについてのアドバイスを求めてきているケースがふえております。
　今回の法律改正は、いわば窓口でございます国際協力事業団が相手国政府に要請されて、その国際協力事業団の委託を受けまして農用地開発公団がいわば下請的に、調査団の編成なり、調査の実施なり、さらに事前、事後の情報の整理等を行おうとすることをねらいとした法律改正でございます。したがって、これはあくまでも相手国政府の要請に基づいて、かつ、窓口である国際協力事業団の委託によって実施するものであるということ、二番目は、純粋に農業開発のための技術協力の一環として行うものであるという点でございますので、むしろこれは発展途上諸国の要請を受けとめるべきための仕事として観念しておりまして、御懸念の向きは全くないものと思っております。
○竹内（猛）委員　では、これで終わります。
○羽田委員長　この際、暫時休憩いたします。本会議散会後直ちに再開いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時三十一分開議
○羽田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。質疑を続行いたします。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、昭和五十七年度予算とそれに関連してわが国の主要食糧である米の問題について質問をいたしたいと思うわけであります。
　最初に、先ほど来の論議の中で、いろいろな農産物輸入の問題というものが非常に焦眉の急の問題として提起されているわけでありますが、最近においては、アメリカのカリフォルニア州あるいはアーカンソー等において大変良質な米が産出される、しかもアメリカ全体で六百万トンぐらいの米の生産になってきていて、農産物のわが国に対する輸出攻勢の中では、米もひとつ日本に輸入してもらおうではないか、そういうような話も出ているというようなことを伺うわけでありますが、わが国は、やはり二千年来近く日本民族が誇りとして営々としてつくり上げてきた米というものがあるわけでありまして、そういう意味では、われわれはこの主要食糧としての米を大切にしていかなければならない、こういうふうに考えるわけであります。今回、農林水産大臣に就任された田澤大臣も、やはり産地は東北の、いわば農山漁村に位置するところであって、それだけに米の問題に対してはやはり深い関心なり造詣をお持ちになっていらっしゃる、こういうふうに思うわけでありまして、そういう意味では、米の輸入というような問題が一部にうわさをされているわけでありますが、そういうことに対して、わが国の食糧というものを主食は米なりということで維持していくというお考え、そういう点についてどういう御所見を持っていられるか、最初にまず大臣にお伺いしたい。
○田澤国務大臣　米については当然国内で賄う方向で参りたい、かように考えます。
○小川（国）委員　外国からの輸入というような話がかりそめにも起こってくる、そういう事態がありました場合には、どういうようなお考え方を持っていかれますか。
○田澤国務大臣　先ほどお答えいたしたのでございますが、アメリカとの関係は、現在ですら穀物で約二千万トン輸入しているわけでございまして、そういう関係からいいますと、小麦ですらこれ以上輸入することは不可能な状況でございますから、ましてや、日本ではむしろ過剰ぎみのお米を輸入するわけにまいらぬ状況を極力これはアメリカ等に説明をして理解をいただこう、こういう考えでございます。
○小川（国）委員　そこで私は、先般来いろいろ当委員会でも取り上げてきている問題でございますが、モチ米の輸入の問題についてただしてみたいと思うのです。
　昭和五十年以降モチ米の輸入数量はどのぐらい輸入をなすっておられるか、ちょっと五十年以降の輸入数量について御説明をいただきたい。
○渡邊（五）政府委員　五十年以降のモチ米の輸入量について申し上げます。
　このモチ米には、緊急輸入的なものと沖縄におきまして主食等の用途に向けられるものと含めております。五十年が二万トン、五十一年が四千トン、五十二年七万五千八百五十トン、五十三年八千トン、五十四年二千五百トン、五十五年が三万三千トン、このようになっております。五十六年度におきます数字は、二月現在の数字で申し上げますと、輸入量は四万七千五百トン、こういう数字でございます。
○小川（国）委員　五十六年度、五十七年にかけまして、これからの輸入数量はどのぐらいを予定されておりますか。
○渡邊（五）政府委員　五十七米穀年度と申しまして、私ども米穀年度の考え方で申し上げますと、五十七米穀年度、昨年の十一月から本年の十月までになるわけですが、いま手当ていたしておりますのは、中国からモチ米三万トン、タイから二万トン、計五万トンの輸入を緊急輸入として予定いたしておりますが、そのほか、先ほど申しました沖縄県におきます主食用等の分も若干ございます。
○小川（国）委員　これの取扱商社はどこの商社で、何トンぐらいずつ取り扱われるわけでありますか。
○渡邊（五）政府委員　取扱業者につきましては、いまオファーを出しまして、これからの問題でございまして、特別な予定はいたしておりません。
○小川（国）委員　中国から輸入予定の三万トンのうち、一万五千トンはすでに発注済みということなんで、それでもなお商社が決まってないのですか。
○渡邊（五）政府委員　中国から輸出しますのは向こうの公社が輸出しますが、こちらの商社名は、いま私、手元に持っておりません。
○小川（国）委員　まだ決まっていないと言って、今度は、決まっているじゃないかと言ったら、手元に持っていない。大変ずさんなんじゃないですか。私、きょうはモチ米の輸入問題を質問するということは申し上げてあるのだし、それからあなた、私が最初に聞いたときには、まだ決まっていないと言うんでしょう。だけど、一万五千トン早々に入港してくるものがあるわけなんで、それの商社が決まっていないはずはないと言ったら、手元にないと言う。おかしいじゃないですか。決まっているものはこういう席で明確に答弁していただきたいと思うのですよ。
○渡邊（五）政府委員　先ほど、四万七千五百トンの五十六年度の数字の中には、一万五千トン分は含んでおります。
　それから、私が五万トンと申し上げましたのは、五十七米穀年度内におきます緊急輸入分が五万トンと申し上げたわけでございます。
　取扱商社は、私、いま手元に持っておりませんので、わかりません。
○小川（国）委員長　官だけではなく、きょうは食糧庁の輸入の担当の部課長にも出ていただきたいと申し上げていた。しかも、五十年から五十四年までの輸入実績で見れば、もう商社名というのは明らかに決まっておりまして、それがいま手元になくて答えられないような内容ではないはずなんですよ。それぞれ、中国からはどういう商社が輸入実績を持っている、タイにはどこが持っている、アメリカにはどこが持っている、しかも、取扱商社は限定されているでしょう。当然、いま輸入手続中のものについては、皆さん方は国内の輸入手続は一切そういう商社にお任せになっているのですから、その商社はわかっているのじゃないですか。
○渡邊（五）政府委員　中国の取扱業者、輸入登録業者としては十三社あるようでございます。これらの社がそれぞれ取り扱うものと思っております。私ども、具体的にいま商社がどれだけ扱うということまで資料を持っておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○小川（国）委員　輸入数量が決まっていて、しかも、もう入管手続の寸前まで来ていて商社が決まっていないというのは大変不誠意ですね。私は直ちに、これからの五万トンの予定、それから五十五年度六万トンを含めて資料として提出を願いたいと思いますが、いかがでございますか。
○渡邊（五）政府委員　申し上げますけれども、十三社分についての申込数量なりは、いま私どもの手元にございませんので、私の方で調べてみますけれども、営業等の関係で提出できない部分があるかもしれませんが、できるだけ御要望に沿うように研究いたします。
○小川（国）委員　ふざけるんじゃないですよ。食糧庁長官、もうちょっとまじめにやるべきじゃないですか。出せないものがあると言うけれども、私は、五十年から五十四年までの資料を皆さんの方からとっているし、商社名もとっているし、割り当て数量等もとっている。モチ米の輸入商社の取り扱いが物によって出せないものがあるなら、ここではっきり何が出せないと答弁してください。
○渡邊（五）政府委員　従来、取り扱いにつきましては、それぞれの具体的な商社名を掲げないで、Ａ、Ｂ、Ｃ等の略称をもちまして資料提出した経過もございます。そうした関係で、私ども直接商社名まで区分して出せるかどうか、これまでの経過もございますので、そうした点を見まして資料を提出いたしたい、このように申し上げておるわけでございます。
○小川（国）委員　何でその商社名を隠さなければなりませんか。
○渡邊（五）政府委員　これは従来もお話し申し上げてきた点だと存じますが、営業上の問題あるいは対外的な問題等で資料を提出できない。ただ、御審議の便に供するために、私どもとしてはできるだけＡ社、Ｂ社というような略称をもちまして資料を提出いたしておりますので、そのように扱わせていただきたいと考えております。
○小川（国）委員　モチ米は、商社の営業上のためにあなた方は輸入をなすっているのですか、だれのために輸入をなすっているのですか。