Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　環境基本法案におきましては、国、地方公共団体、事業者、国民、それぞれの行動原理としての基本理念、これを受けた責務をうたっておりますが、これにとどまらず、施策の指針や環境基本計画、各種各種の具体的施策に係るプログラム規定など、環境政策の具体的な枠組みを規定した法律案になっております。この基本法が成立の暁には、この枠組みに従いまして政府といたしまして環境政策を積極的に推進してまいりたい、このような心構えでおります。
　政府としてはこれまでも的確な環境影響評価の推進に努めてまいりましたが、この法案成立の暁には、内外の制度の実施状況等に関し関係省庁一体となって調査研究を行います。その結果を踏まえまして、法制化も含め所要の見直しについて検討してまいりたいと思います。
　次に、ＵＮＣＥＤの会合におきまして私から環境分野へのＯＤＡの大幅拡充につきまして発表をいたしました。また、援助の内容につきましても、地球の緑、水、空気の保全及び途上国の環境問題対処能力の向上に貢献をしていく旨の立場を明らかにいたしました。
　これは約束をしたが大丈夫かというお尋ねであったわけですが、これから改めまして五年間のＯＤＡをやがて策定していかなければなりません。既にその作業はかなり進行いたしておりますが、従来の五年間に比べまして相当の増額をいたさなければならない。またそれができる見込みがはっきりいたしておりますので、先ほど御指摘のありました九二年度より五年間にわたり九千億円から一兆円を目途とする環境関連の援助、開発援助、これは間違いなく実施をいたしてまいるつもりでございます。
　それから、その際に、途上国側のいろいろな事情あるいは各国の抱えております環境問題の実情をよくよく考えました上で、環境を悪くしないような援助計画というものには当然配慮をしていかなければならない、そういう心構えでやってまいりたいと思います。
　それから、国際協力の実施につきまして、当該国際協力に係る事業がその地域において環境保全の上で害があってはいけない、これは当然のことと思います。現在、三十五条で「配慮するように努めなければならない。」と言っておりますのは、地球環境保全等に配慮をするよう努める旨のそういう規定でございます。政府としては、もちろん援助をいたします上で環境配慮をさらにいたしていくことは当然のことでございます。
　それから、ＮＧＯ等々につきまして、これまでＮＧＯ、民間団体の関係者の安全確保のため、関連情報の提供、通信連絡体制、備蓄の整備のため努力をいたしてまいりました。今後とも、海外、特に開発途上国において活動しておられますＮＧＯ、民間団体の皆様の安全確保には、もちろん適切に、最大の努力をいたしまして対処をしてまいります。
　環境庁の問題でございますが、今後政府一体になって環境行政の取り組みをいたさなければなりません。環境庁におきましては環境行政のいわば中枢として、環境庁の機能が十分に発揮されるように対応してまいりたいと考えております。残りの問題につきましては関係大臣からお答、えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣林大幹君登壇、拍手〕
○国務大臣（林大幹君）　中村先生にお答えいたします。私に対する御質問は、基本法案の第二十二条第二項についてでございます。
　今日の環境問題を解決するに当たりましては、規制措置等の従前の施策に加えまして、市場メカニズムを通じた経済的手法を活用することの有効性が期待されております。法案第二十二条の第二項は、このような考えを踏まえまして、経済的な負担を課することにより誘導する経済的手法一般を規定したものでございます。
　具体的にどのような内容の措置が必要かということにつきましては、本条文は予断を与えるものではありませんので、今後、本条文の趣旨にのっとり、各種の措置につきまして適切に調査研究を行うとともに、その結果などを踏まえ、必要があると認められる場合には、その措置に係る施策について広く国民的議論を行い国民の理解と協力が得られるように努めてまいりたい、そのように存じております。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。
　ＯＤＡの実施に当たっては現地における徹底したアセスメントの実施が不可欠であると思うがいかがと、こういう御質問でございますが、援助を実施するに当たりまして環境に配慮することが極めて重要であることは当然でございます。政府は、政府開発援助大綱、昨年つくりましたものでございますが、ここにおきまして、環境の保全を援助の基本理念としたほか、環境と開発の両立を原則として掲げております。
　このような観点からいたしまして、援助の実施に当たりましては、途上国との対話の強化、環境配慮のためのガイドラインの作成及びその実施体制整備等を通じまして、アセスメントの実施を含めた環境への配慮が十分なされるよう、今までも努めてまいりましたところでありますが、今後一層このような努力を行ってまいりたいと思います。
　次に、海外で御活躍になっているＮＧＯボランティアの方の安全対策は、先ほど総理から御答弁いただいたとおりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　六月五日を「環境の日」として祝日にしてはどうか、こういう御提言、お尋ねでございますが、これが祝日法の趣旨に照らしてふさわしいものであるかどうか、あるいは、我が国は既にもう祝日を十三日持っており、この十三日という祝日が数において多いか少ないか、こういう判断、さらには、祝日としてはどうかという御提言が既に随分たくさんございます。例えば、働く者の日、あるいは海の日、あるいは障害者の日、こういった日を祝日としてはどうかという御提言が既に参っておりまして、それぞれ国会においても御検討をなされておりますが、私どもとしても検討をしているところでございます。
　さらに、「環境の日」とはあるいはいささか趣が違うかもしれませんが、既に「みどりの日」、これは「自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。」ということで国民の祝日として決めている日もございます。そうしたことなどを考えまして慎重に考慮する必要がある、こう考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇、拍手〕
○国務大臣（田名部匡省君）　中村議員のお尋ねにお答え申し上げますが、ＩＷＣの京都総会、これを機に脱退しろという声が非常に多いことは十分承知をいたしておるわけであります。
　今後の対応については、どうすることが一番いいのかという問題もあります。十分検討することにしておりますが、今回のＩＷＣにおいても、我が国が行っておる調査について各国から評価も高まっておるわけでありまして、今後一層、科学的根拠に基づいた主張を粘り強く継続することも必要でありますので、諸外国の理解を得ることと、先ほど申し上げたように、さらにどうするかということは検討してまいりたいと考えております。（拍手）
○副議長（赤桐操君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成五年五月二十四日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　釘宮　　磐君　　　　　井上　章平君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　章平君　　　　　釘宮　　磐君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　鈴木　重夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　警　務　部　長　　有馬　道夫君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　渉　外　部　長　　川島　　純君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（前田勲男君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る二十日、衆議院から送付されました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党・護憲民主連合一人十五分、公明党・国民会議、民社党・スポーツ・国民連合、日本共産党及び民主改革連合おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　環境基本法案（閣法第六二号）及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の趣旨説明でございます。林国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、中尾則幸君、横尾和伸君、江本孟紀君、西山登紀子君、中村鋭一君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間の見込みでございます。
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。串原義直君。
○串原委員　初めに、一言発言させていただきます。
　昨日の本委員会における鴻池委員の質疑中、我が党の東京都本部幹部であった今正一君に関する記事についての発言がありました。その記事には、同氏が同記事を否定した記事も掲載されていることを、鴻池理事を初め、理事会において確認いたしました。
　では、質疑に入ってまいりたいと思います。
　初めに、ＰＫＯ問題について伺ってまいります。
　国際貢献の名のもとに、自衛隊の部隊を中心とする本格的な要員派遣はカンボジアであります。カンボジアＰＫＯにおいては、既に日本人関係者の犠牲者が出ました。文民警察官高田晴行さんが亡くなり、文民警察官四名の方々が負傷、国連ボランティア中田厚仁さんが死亡されました。犠牲になられた方々に心より哀悼の誠をささげ、家族の皆様方にお悔やみ申し上げたいと存じます。そして、負傷された皆さんの一刻も早い全快を祈っております。同時に、ＰＫＯ法を審議した国会議員の一人として、心よりおわびを申し上げたい気持ちでいっぱいであります。
　なお、我が国の派遣要員が現地の住民を交通事故で死亡させるという事態も起こっており、カンボジアＰＫＯへの参加について疑念が強まっているのであります。また、和平協定の弱さも明らかになって、この際、カンボジア問題とは何なのか日本のカンボジアＰＫＯへの参加とは何を意味するのかなとを明らかにする必要があると私は思うのであります。
　まず、カンボジア問題に対して我が国はどのような対応をしてきたのか、振り返って確認をしておきたい。
　十九世紀後半にカンボジアはフランスの保護領となっていましたけれども、第二次大戦中、本国がドイツ占領により弱体化していたフランス支配の間隙を縫って、一九四〇年に日本軍が当時のフランス領インドシナに進駐して、私は大変な迷惑と犠牲を強いたものと考えているのであります。一九五三年、フランスから独立をから取った後も、カンボジアはベトナム戦争などをめぐって国際政治のはざまで厳しい対応を迫られてきた。一九七〇年には、アメリカのバックアップでロン・ノルのクーデターが成功し、シアヌーク殿下は中国に亡命をいたしました。この時期を前後に、四、五年にわたるアメリカ軍、南ベトナム軍のカンボジア進攻、爆撃で国土は荒廃し、約百万人の死傷者が出たと言われているのであります。
　こうしたアメリカや当時の南ベトナムのカンボジア侵略に対して、日本政府はどのような態度をとったのか。当時、支持をしていたのではありませんか。お答えを願います。
○池田政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほど先生御指摘の米軍、南ベトナムによるカンボジア進攻というのは、七〇年五月の米軍と南ベトナム軍が行ったカンボジア領内の共産軍の聖域掃討作戦のことかと思われますけれども、当時、我が国政府はカンボジアにおきましてはロン・ノル政府を支持いたしておりまして、また、ベトナムにおきましては南ベトナム政府を承認しておりました。
　そして、ただいま御指摘のいわゆる掃討作戦に対して我が国の政府といたしましては、その立場としまして、そのような事態が一日も早く収拾されて、この地域に平和が到来されることを願っているというものであったというように承知いたしておりまして、我が国として積極的な支援を表明したという経緯はなかったというように承知いたしております。
○串原委員　積極的に支援をした、それは平和の到来を願ってという大義名分のもとに支持をした。
　そこで、伺います。
　一九七五年、ロン・ノル政権が倒れました。ポル・ポト派の主導の民主カンプチア政権が誕生いたしました。その後、一九七八年末にはベトナム軍が進攻し、ベトナムに亡命していたヘン・サムリンを国家評議会議長とするカンプチア人民共和国が誕生するのでありますが、日本政府はそれを承認しなかったはずであります。そして、八二年に成立したシアヌーク、ソン・サン、ポル・ポト派の三派から成る民主カンボジア連合政府に国連代表権を認めていたのではありませんか。三派の連合とはいっても、プノンペン政権に実質的に対抗していたのはポル・ポト派であったが、それでも認めていたのではありませんか。それについて政府は、正しい判断であった、こう考えておられるのかどうか、お答えを願います。
○池田政府委員　八二年の七月に、ただいま御指摘のいわゆる三派連合によります政府というものがシアヌーク殿下を大統領として成立したわけでございまして、我が国はこの政権を正統政府というように判断したわけでございます。当時、もちろん国土とか人口の大部分を占めておりましたのはプノンペン政権でございましたけれども、この政権は当時ベトナム軍の軍事介入によって成立したという事実がございました。したがいまして、その面で、外国の軍事介入によって成立した政権を支持することはできない、そしてシアヌーク殿下を大統領とする三派連合政府を支持するということが我が国の姿勢であったわけでございまして、しかもこの姿勢は当時のＡＳＥＡＮ諸国、中国、欧米、大多数の国々によって支持されていたわけでございまして、我が国の当時の判断は正しかったというように判断しているわけでございます。
○串原委員　私は、判断が正しかったかどうかだんだんと歴史的に明らかになってくるであろうということだけきょうは申し上げておくわけでありますが、そこで、その後、一九九〇年九月には、カンボジア最高国民評議会、ＳＮＣが設立され、九一年十月にはパリでカンボジア紛争の政治的解決に関する協定が関係当事者間で調印されている。国連主導のカンボジア和平が進められることになりました。
　こうして見てくると、カンボジアが内戦状態を継続し、人的犠牲を拡大し、国土を荒廃させ、混乱させた大きな原因は、フランスの植民地支配は言うに及ばず、ベトナム戦争期のアメリカの爆撃やベトナムの干渉を理由にした連合政府支配に見られるように、大国の干渉にあったと言っても私は過言ではないと思う。日本もそれに無関係ではなかったはずであります。短いやりとりでしたけれども、今の御答弁にもそれがあらわれています。そうした大国の干渉については全く反省も責任追及もせず、紛争当事者間では和平は実現できなかった。カンボジアの人々だけでは復興も無理だ、だから国連の関与を求めた、日本もそれに協力したというのは、カンボジア問題の歴史的事実を意図的に歪曲ないしは看過しており、御都合主義と言われても弁解できないのではないか。
　政府は、カンボジアが混乱を続け、荒廃してきた歴史的事実に対してどのような認識をお持ちなのか。私は、これは大事な点でありますから、総理からお答えを願いたい、こう思っているのであります。
○宮澤内閣総理大臣　ただいまお述べになられましたような長い間の経緯がございます。そのおのおのの段階においてそれがだれの責任であったかということは、また歴史としていろいろ判断が下される時期があると思いますが、ともかくもそれらの結果としてカンボジアの国民が非常に不幸な状態にあり、そして内戦が続いたということについて、これはやはり国連あるいは関係国の何とか和平に導かなければならないという努力が結局パリ協定になって結実をしたということと考えております。
　したがって、今行われておりますＵＮＴＡＣを中心とする平和協力は、一日も早くカンボジア人のカンボジアという国づくりを実現をしたい。ただ、従来戦っておりました各派でございますから、自分たちだけではそれができないということから、国連がここにＵＮＴＡＣのもとにそのための努力をし、我々が協力をしておる。したがいまして、一番考えられますだれにも異存の少ない方法として、選挙によって制憲議会をつくってカンボジア人の国づくりというものを実現したい、そういう過程の最後の段階に今我々はいる、こういう認識をいたしております。
○串原委員　後ほどの議論、将来のためにも重要ですから、もう一点総理に伺っておきます。
　今お答えをいただきましたが、冷戦後の国際問題の特徴として、民族紛争や内戦の勃発、激化が指摘されているところでありますけれども、多くの内戦は外国の干渉や武器援助などがなければ落ちつくところに落ちつくものであろう、こういう歴史と経過を私たちは認めざるを得ないと考えています。
　カンボジア問題でも、外国の武器援助などの支援を中止するなど、カンボジアの人々みずからの手で和平が行われる条件をつくり出すことが最も重要な基礎的条件であろうと私は思っております。つまり、自主独立、このことを評価、認めることが重要な課題であろう。それがない。そこにポル・ポト派から、ＳＮＣはお飾りである、名目だけの存在だとする批判を招くことになった一つの原因があるのではないか、私はこう理解しているのでありますが、総理の見解を伺っておきます。
○宮澤内閣総理大臣　カンボジアを例にお挙げになりましたが、例えばユーゴでありましても、あるいはその他の今国連が努力をしている幾つかの紛争が、各国から提供された武器がなければこのような状況にならなかったであろうと言われますことは、その限りにおいて私は間違いではないと思いますが、現実にはそのような武器が大量に争う各派に所有されておって、それによって争いが激化をしたという、しているというその現実の事態に我々は対処をいたさなければなりませんので、過去においてそういうことがなければこのような事態は起こらなかったであろうとおっしゃることに私は誤りはないと思いますものの、現にあります。その事態をどのようにして平和に解決していくかというのが今我々に与えられた課題であろうというふうに思います。
○串原委員　過去の歴史に若干触れてきたわけでありますが、ここで多くの時間をとる余裕はありませんけれども、つまり私の申し上げたいのは、カンボジア、まあベトナムもそうでございましょうけれども、それぞれの地域の地域紛争、これは民族紛争、時によれば宗教紛争である。そこへ大国の干渉があるところにいよいよ混乱をさせる要因があった、あるのだ。これは私は、将来ともに厳しく承知をしながら外交上も対処していかないと大きな誤りを犯すと考えますから、あえて本日の質問の冒頭に取り上げさせていただいた次第であります。
　そこで、カンボジアの現状と和平プロセスについて触れてまいりたい。
　まず、総理に伺っておきます。
　総理は、ポル・ポト派は和平協定を守ると表明している、ＳＮＣからも脱退しているわけではないから、停戦違反の事実はあるが、停戦合意の基本的枠組みは崩れていないとしているようであります。しかし、日本がＰＫＯ協力法を成立させ、カンボジアＰＫＯに参加する以前から、ポル・ポト派は和平プロセスの第二段階の武装解除に応じてこなかった。ところが、ＵＮＴＡＣは、予定の武装解除も実施できず、さらには総選挙へのポル・ポト派の参加も実現できないまま、和平プロセスの日程の遂行、つまり総選挙の実施をまず優先させてきた。これではポル・ポト派の反発を招くのは当然ではありませんか。
　そもそもＰＫＯ協力法に従えば、日本政府は、ポル・ポト派が武装解除に応じ、それぞれの派が武装解除に応じて、和平プロセスを履行することをきちっと正確に確認してからでなければＵＮＴＡＣに参加してはならなかった、ＰＫＯ要員を我が国から外国に派遣する行為を行うべきでなかった、こう私は思う。この重大な責任を総理はどのようにお考えになっていらっしゃいますか。
○武藤国務大臣　パリ和平協定においては武装解除もするということでございまして、ポル・ポト派もそのパリ和平協定を承知をし、それを遵守をするということを言っておるわけでございまして、確かに結果的にはポル・ポト派が武装解除をしなかったということはございますが、その後もポル・ポト派は、あくまでパリ和平協定は遵守をする、こういうことを言っておるわけでございまして、そのパリ和平協定に基づいてＵＮＴＡＣがカンボジアから委任を受けて、和平プロセスを進めてきておるわけでございます。私どもは、そのパリ和平協定に基づいて進めてきておる和平プロセスに、何とかうまくいくようにということを願いながら、参加をしてきたわけでございます。
○串原委員　次の質問は総理から御答弁ください。
　ある人は、カンボジア問題はドミノである。つまり最初のボタンのかけ違いが次から次へとボタンのかけ違いの連続になって今日に至っている、こう表現した人があります。私もそのとおりだと思う。
　そこで、ただいま外務大臣から御答弁になりましたけれども、総理は、戦闘は部分的停戦違反にとどまっているとしておりますけれども、和平プロセスは守られていないとして総選挙に参加せず、その妨害活動を強め、ＳＮＣの会合への参加にも消極姿勢を示し、ＵＮＴＡＣにさえ反発を強めているポル・ポト派の対応を見れば、明らかに和平協定は破られている、こう見なければならないと私は思うんですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
　今外務大臣は、パリ協定は守るとポル・ポト派は言っているのでという表現がありました。しかし、現実にはもう実質的にパリ協定は崩壊している、空洞化していると言えるのではないかというふうに思っておるのでございます。つまり、停戦合意も中立性も守られてはいない、言いかえるならば、ＰＫＯ協力法の派遣の五原則は実質的に崩壊をした、無視されている、こう私は考えるのであります。政府の責任はまことに重い。総理の見解を伺っておきます。
○河野国務大臣　委員は、停戦の合意が守られていないではないか、こういう御指摘でございます。停戦の合意、すなわちパリの和平協定の大きな柱でございますが、先ほど外務大臣から御答弁ありましたように、パリの和平協定につきましては、再三、繰り返し各派ともにこれを遵守するということを述べておるわけでございます。選挙の投票がもう間近になって、北京におきますシアヌーク殿下呼びかけによります、非公式でございますが、ＳＮＣ参加メンバーによります会合、これは残念ながらポル・ポト派は欠席をされましたけれども、ポル・ポト派を除く三派はシアヌーク殿下とともにその会議の後共同コミュニケを発出されまして、その共同コミュニケの中には、パリの和平協定の遵守、そして選挙実施を確認をいたしております。そして、その北京の会合に欠席をいたしましたポル・ポト派は、その翌日、ポル・ポト派としてのプレスブリーフをいたしまして、そのプレスブリーフの中で、我々はパリ和平協定を遵守する、しかし、そのパリ和平協定がむしろ厳密に守られていないことが極めて遺憾であるという意味のことを言っているわけでございます。それは、例えば、ベトナム人が完全にカンボジアから撤退していないではないか、その他幾つかの例を挙げて、こういう点をもっと厳密に守れということをポル・ポト派は言っておりまして、つまりポル・ポト派はパリ和平協定を遵守する、むしろもっと正確に守れということを言っているわけでございまして、一つの会合で、全体として言ったわけではありませんけれども、三派及び翌日のポル・ポト派のプレスブリーフをあわせ聞けば、四派ともにパリの和平協定を遵守することをつい最近も確認をしているところでございます。
　こうした停戦の合意は、合意という、つまりそれぞれの意思でございますから、それぞれの合意をした四派がそれぞれの意思を確認する以上、我々がその意思四派にありと見るのは当然のことではないかと考えております。
○串原委員　やはりこれは総理からお答えください。
　私は、今の官房長官の回答、答弁は、まさに詭弁というふうに聞こえる。それは、確かにポル・ポト派はパリ協定は守ろうというふうには言っているようでありますが、その中身、内容は守られていないと見るのが至当であろうと思う。パり協定の内容がきちっと守られていない、だからだめなんだ、こう言っているのであります。三派が了解しているから、一致しているからではだめなのであります。だから、さっき私は、歴史的な経過について、短かったけれども、触れてまいりました。四派全体が、カンボジア全体が一致しなければ和平はないのであります。私は、この点は厳しく検討しなければならない、判断しなければならないところだろうと思う。私は、やはり総理の判断をお聞きしておきたい。
○宮澤内閣総理大臣　今官房長官がお答えしたことに尽きておりますけれども、さらに申し上げるならば、クメール・ルージュの立場からしましても、パリ協定そのものを否定してしまうことは決して利益ではない、そういう問題がもう一つあると思います。したがって、この協定を基本的に認めているという立場をとっておると考えています。
○串原委員　パリ協定は守りましょうとポル・ポト派は言っているというのでありますけれども、実際は、カンボジアの和平というものは、武装解除が完全に行われなければ平和でないのであります。パリ協定が完全に実施されるということは、武装解除から実は出発するのであります。それがないところにカンボジアの和平、国民の合意、人民の合意はない、そう判断しなければいけない、こう思っているのです。いかがですか。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、武装解除が行われるということは極めて重要なことでございます。停戦の合意、パリ和平協定におきましても、それぞれは七〇％の武装解除を行うべし、こういう取り決めになっていると承知をいたしておりますが、それが行われていないことは極めて残念、遺憾千万なことでございます。
　この点は我々も各派に自制を求めながら、そのことによって犠牲が出ることのないように自制を求めつつ、このＵＮＴＡＣ活動に参加をしているところでございます。
○串原委員　お話しのように、武装解除は、七〇％解除する、これが話し合いの基本でした。ところが、ポル・ポト派は、申し上げましたように、武装解除を全然していない、合意をしていない、ここに実は出発点の大きな誤りがある。パリ協定は成立をしているとは言葉では言いますけれども、中身はそうでもありません。そうなっていないではないか。武装解除が完全に各派とも実行されたときに初めてパリ協定は生きてくる、成立する、このことを厳しく私たちは判断をしていかないと誤りを犯す、既に誤りを犯しつつあるわけであります。
　そこで、これは総理大臣に伺います。
　日本国憲法、ＰＫＯ協力法に基づけば、日本のＰＫＯ参加は武力行使に至ることがあってはならない。武力行使に至る危険なところには派遣しないということは、国会の審議に際しても再三確認されたことであります。実は私は当時のＰＫＯ特別委員会に参加をいたしまして、自分も議論をし、同僚委員の議論も随分と聞いてまいりました。そのときの特別委員会委員長は今の大蔵大臣の林さんでした。激しいやりとりをいたしました。そのやりとりの中で、このことは繰り返し繰り返し確認されたことであります。
　ところが、カンボジアの現状は、日本ばかりでなく、ＵＮＴＡＣ要員等が何人か武装集団の襲撃によって殺害されるといった状況で、自衛隊の派遣部隊などは、今まで兵器を一定のところに保管するということが原則であったわけでありますけれども、その銃をこのところ携帯するようになったと聞いているのであります。これは事実であろうか。正当防衛での武器使用に限定される保証は、私は、厳しいゲリラ戦が行われている現地を考えますと、なかなかない。これによりまして、武力行使や威嚇による国際紛争の解決を禁じた憲法に反する事態も予想され、仮に業務として自衛隊が銃を携行することになったということが追加されれば、なおさら凍結されているＰＫＦ活動へのなし崩し的踏み込みにならないか。私は、まさに業務を中断して撤収する以外にない、こう考えているのであります。この判断について総理に明快なお答えをいただいておきたいと思っています。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、この法律案の成立過程におきまして大変に長い御熱心な、しかも厳しい御議論が両院でございまして、その結果、現在の法律ができております。
　ただいまのお尋ねについて申しますならば、我が国はこのような憲法を持っておりますから、第一に、武器を万一使用しなければならない場合について法律が極めて厳しい制約を加えております。それから、もっと現実の問題としては、携帯の武器の種類について同様な目的から極めて厳しい制約を、これは現実の問題として加えておりまして、いずれの場合においても、御指摘のような武力の使用というような事態は、現実の問題としても、また法律上の問題としてもあり得ないと考えています。
○串原委員　そこで伺いますけれども、昨日、西元陸上幕僚長は記者会見で選挙監視要員に対する安全対策を明らかにいたしました。テレビで放送もされましたし、けさの新聞でも大きく取り上げられているところであります。
　報道によれば、あるいは私は若干の関係者からの文書もいただいておりますが、これによりますというと、選挙監視要員の安全確保に関心を抱いていると前置きをして、国連カンボジア暫定統治機構、つまりＵＮＴＡＣなどと治安情報の収集、分析、提供や意見交換、自衛隊の緊急時の対応を選挙監視要員に説明をする、それからＵＮＴＡＣから要請があれば選挙監視要員の輸送、給水、給食活動を行う、偵察チームを編成して各投票所に毎日一回は立ち寄り、治安情報を伝える、選挙監視要員の無線送信を傍受し、フランス軍歩兵部隊とも連絡態勢をとる、部隊に医官を含む緊急医療チームを編成して待機させる等々六つの対策を立てまして行動を起こす、こういうのであります。
　特に問題になりますのは、陸上幕僚長は偵察と説明していますけれども、自衛隊の施設大隊に付与された、つまり橋、道路などを建設、修理をする建設事業あるいは物資の輸送などの業務に関係のないことになっていくのではないか。必要なものと位置づけておるようでありますけれども、実質的には、つまりカンボジアのＰＫＯの実施計画に規定がなくてやりませんと言ったはずのパトロール、つまり巡回行為になると思うのでありますけれども、これはいかがでございますか。どう判断しておりますか。そうして、このことはだれが了解をして陸上自衛隊に実施させることにしたのですか。お答えを願います。
○畠山政府委員　巡回の問題についての御質問でございます。
　陸上幕僚長が昨日記者会見で述べたうちの巡回についての御質問でございますけれども、我が国の施設大隊は、実施計画、実施要領に従いまして、ＵＮＴＡＣの指図を受けて国道二号線それから国道三号線という、いわばタケオの地域を縦断しております幹線道路の橋あるいは道路それ自体の修理の業務を実施するというミッションが与えられているわけでありますが、その道路、橋の修理の業務を行うに際しまして、修理を行うことが予想されている地域の地形等の状況、これは本格的な雨季を迎えまして状況がかなり変わっているということもございます。そういった周辺地域の状況やあるいはさらに周辺全般の治安情勢といったようなことについても事前に調査を行いまして情報を入手するということは、道路、橋の修理を行うという事業を遂行するためのいわば当然の前提となる必要な事項であるというふうに思っておりまして、陸上幕僚長の発言は、このような情報収集を行うに際して、近傍の投票所にも立ち寄って必要な情報交換を行うということもあり得るということを述べたものでございまして、その意味におきまして、情報収集のための回り歩くという行為は、いわば橋、道路の補修の前提条件として当然に要求される附帯業務といいましょうか、前提の事業として、実施計画、実施要領の予想するところであるというふうに理解しているところでございます。
　それから後段の、だれの指示かということでございますけれども、総理、官房長官からそういった——今私が申し上げましたのは、道路、橋の修理に伴って必要となる情報収集ということでございますけれども、同時にまた投票所に立ち寄るということは、投票所の人たちからも情報を得、かつまたこれらに対して情報を提供するという意味におきまして、選挙監視要員に対するいわば安心材料ということにも同時になるかと思います。そういう意味におきまして、総理、官房長官から、選挙監視要員に対してどのような支援ができるかということを検討せよという御指示がございましたのを受けまして、私どもがそういう形で、本来の業務に必要なものであり、かつ選挙監視要員のいわば安心材料といいますか、ひいては安全対策につながるというものを模索した結果として報告をして、了解を得ているということでございます。
○串原委員　冗談じゃないよ。今の答弁は何だ。詭弁だよ。冗談じゃありません。何だ、その答弁は。そんな適当な答弁で委員会の審議になると思いますか。
　私は余り興奮をして怒りたくはないが、道路の改修や建設が業務であって、二号、三号線、タケオ地域の道路の状況がどうなっているか事前に調査をする必要がある、それはそのとおりでしょう。認めよう。そのついでに投票所もちょこちょこっと回って情報を収集する、それが安心剤になる、何だ、この答弁。そのときをごまかそうというような答弁はだめですよ。私は、こういう言い方は余りしたことはない、委員会審議の中で。冗談じゃない。
　それでは、きちっと答弁しろ。いいかい。陸上幕僚長は、どの程度の規模の偵察行為になるか明らかにしなかったが、百カ所ある選挙サイトを一日に一回は回る、複数の車両でチームをつくると言っているので、相当な規模、場合によっては施設大隊を挙げての巡回になるのではないか、こう判断する。幕僚長はちゃんとそういうふうに言っているのですよ。橋の巡回じゃないんだ、幕僚長がきのう記者会見した話は。いいかげんなことを言うな。明確にしろ。
○畠山政府委員　幕僚長が言っておりますのも、これから雨季を迎えるに当たって、橋、道路の状況を調査する必要があるということもはっきり記者会見で述べておりまして、それと同時に、やはり一帯の治案情勢を把握するということもまた、道路、橋の工事を行うに当たっては必要なことであるということから、選挙監視要員のところにも赴いて情報も提供し、また情報を得るということが必要である、そういうための巡回をするということを言っているわけでございまして、私、先ほど答弁したことにおいて、陸幕長の発言と何ら異なるところはございませんで、そういう趣旨で陸幕長は申し上げたということを申し上げているわけでございます。
○串原委員　それではいいかげんな答弁で、不愉快だ。つまりこれは、重大なところだから聞きますが、防衛庁長官、いいですか。幕僚長がきのう記者会見して言明をした、投票所を回る、大体百カ所、投票所を一日に一回は回る、場合によれば複数の車両チームをつくると言っているというのは誤りであり、そんなことはない、そんなこと全然考えていない。この辺についてはどうなっているのですか。つまり、監視要員がいるということもあるでございましょうけれども、投票所、大体百カ所あって一日一回回る、こういうことは全然考えていない、こういうことなんですか。
○畠山政府委員　一日に一回、百カ所を全部回るというふうに記者会見で言ったとすれば、それは、なるべく多くのところから情報を得、多くのところに行きたいという趣旨を述べたものでございまして、別に、今具体的に一日一回全部の箇所を同時に回るということが計画されているということではございません。なるべく多くのところを巡回しながら情報を得、情報を提供したいという趣旨を述べたものでございます。
○串原委員　そういう詭弁を弄しちゃいけませんよ、先ほど言っているように。投票所を回るということは、施設大隊の任務以外の問題になるわけですよ。
　防衛庁長官に聞きましょう。明確にお答えください。これはシビリアンコントロールに抵触しませんか。
○中山国務大臣　串原先生がかねてからカンボジアの和平達成、あるいは自衛隊員あるいはＵＮＴＡＣ要員の安全につきまして、熱心に御心配をいただいていることに敬意を表するわけでありますが、今回の幕僚長の記者会見での話、これは、総理もたびたび国会で御答弁申し上げておりますように、我が施設大隊に与えられたＰＫＯ法あるいはＵＮＴＡＣの指図、そういうものに抵触をしない範囲で、物心両面にわたってできるだけの安全対策を図る、そういうことが総理、官房長官を通じまして防衛庁の方に伝えられておりますし、私自身も、かねてからそのような同じような趣旨のことを隊員に指示をしております。そういうことで、その趣旨の中で、その厳しい規制に抵触しない範囲で自衛隊あるいはＵＮＴＡＣ要員の物心両面にわたる安全を保持するための一つの、現場の責任者としての考え方を述べたものであろうと思っております。
　巡回について御疑念があるようでございますけれども、いわゆるＰＫＦの方で想定をされております巡回というのは、ある程度の武力を持って巡回をして、何か事件が起きたときには力で制圧をする、そういうことも含まれていたものと思いますが、今回のこういう偵察行為は、あくまでも状況を判断をする、いち早くいろいろな情報を得ることによって要員の安全を図るという趣旨でございます。私は、これはぎりぎりの判断であろうと思っているわけでございます。
　以上でございます。
○串原委員　私は、投票所あるいは選挙にかかわる要員のいるところを巡回して回る、これは絶対に容認することはできない。ということは、シビリアンコントロールに間違いなく抵触するからだというふうに考えております。
　そこで、総理にも伺っておきますけれども、今まことに危険なと思われるような一歩を、施設大隊の任務を外れる、外すというような御答弁をいただきました。非常に危険だと思っているわけでありますから、そこで伺いますが、総理は、施設大隊の要員が橋、道路の修理、巡回、事前調査以外の業務、今答弁をされたような業務に携わっていくとするなら、ＰＫＦになし崩し的に一足ずつ入っていくという危険を私は感じておりますが、どう判断しておりますか。まさにこれは法の拡大解釈、大変な拡大解釈の何物でもないと思う。危険な行為を許してはいけない。総理、官房長官筋からの指示もあってという答弁が先ほどありましたから、ここは明確に総理からお答えを願っておきたいと思っています。
○宮澤内閣総理大臣　御指摘のように、非常に緊迫した状況のもとで、私は、憲法、法律の許す範囲でベストを尽くせという指示をいたしております。指示をしたのは私でございますから、シビリアンコントロールの問題はございません。
　次に、ＰＫＦとの関係で申しますならば、法案のいわゆるイ、ロ、ハのロに言います「緩衝地帯その他の武力紛争の発生の防止のために設けられた地域における駐留及び巡回」、これがＰＫＦの業務でございます。これは、レバノン等において戦争の間で緩衝地帯を現実に設けて、その緩衝地帯をパトロールする、装備を持ってパトロールするということを言っておりますので、それはＰＫＦで確かにロに掲げられていることでございますけれども、ただいま申しておりますように、施設部隊が実際橋をつくる、道を直すということについては、治安というものは重大な関心事でございますから、そのための情報を収集するということは、私は、本来の業務、むしろ当然の仕事であろうとすら思います。
○串原委員　今の答弁は、私はいただけません。
　それ以外の業務というのはどこで限度があるのですか。どこで、だれがそれを判断するのですか。施設大隊の業務は先ほど申し上げたとおりであります。これ以外の業務であるかないかという判断はだれがするのですか。どこで、だれがするのですか。
　私は、従来の経過から見て、順次なし崩し的に行動の拡大、業務の拡大を図る、それがシビリアンコントロールに触れる、ＰＫＦに足を一歩踏み入れていく、簡単に看過できない重大な問題である、そういう立場で触れているのであります。ただいまの総理の答弁は、私は絶対に承知するわけにはいかない。その他の業務というのは、だれが、どこで、どういうふうに線引きして判断するのですか、お答えを願います。
○河野国務大臣　今、総理の御答弁で尽きておると思います。
　今御指摘の情報収集等について、それがその他の業務でだんだん拡大されるではないかという御心配があるやに承りましたけれども、まさに総理がおっしゃったように、橋をかけ道路をつくり、あるいは施設大隊の業務の中には輸送業務も含まれているわけでございますから、そうした本来の業務を行うためには、周辺の治安状況その他を知っておくということは、当然、本来の業務を円滑に進める上で重要なことであることは疑う余地はないと存じます。
○串原委員　道、橋の修理、調査、情報収集、それはわかります。それと、間違ってはいけませんのは、投票所の管理、状況を調査するということと、自衛隊の施設部隊との業務の関連はどこにあるのか。だから私どもは、ＰＫＯ特別委員会において、次から次へと業務の拡大が行われて大変な事態になることを憂慮する、厳しく厳しく厳しくコントロールしてもなかなか歯どめがきかないというのが残念ながら紛争地帯における行動であろう、こういうことを言ってきました。したがって私は、投票所の調査、監視、巡回、それと施設大隊の本来の業務とは関係ない、安全対策は別に考えられるべきものである、こう考えているのであります。したがって、この点について、総理、いま一度お答えを願います。
○河野国務大臣　総理大臣からの御指示は、法令の範囲内、法令の許す範囲内で行えという指示でございます。
　これはタケオに百名前後の選挙監視要員の配置が決まったこともございまして、私からも防衛庁に伝えたところでございます。あくまでも法令の範囲内、本来の業務を行うという法令の範囲内においてベストを尽くせということを指示してあるわけでございまして、仮に法令を超えるようなことが行われるあるいはそういうことが予定されるということであれば、私はそうしたことは承知できない、了解できないということでこれを抑えることは十分可能でございます。
○串原委員　じゃもう一度総理に伺います。重要なことですから、具体的に伺っておきましょう。
　二、三回、私ここで触れてきましたけれども、報道されておりますように、施設部隊が百カ所程度ある選挙サイトを一日に一回は回る、複数の車両でチームをつくる、そういう行動をする、こうなったときには、施設部隊が法の範囲内で行動している、こう総理は受けとめますか。
○宮澤内閣総理大臣　私が指示いたしましたのは、憲法、法令の許す範囲でベストを尽くせということでございますから、その具体的な実施方法は現地において考えるべきものであります。
○串原委員　総理、現場で判断すると仮にしても、私は今具体的に聞いているのです。幕僚長が記者会見で明らかにしたというから聞いているのです。選挙サイト、これが百カ所ほどあって、それを一日に一回は回る、場合によれば複数の車両でチームをつくって回る、こう言われているというのであります。この行為は法に触れますか、法の範囲内でしょうか、総理はどう判断しますか、こう聞いているのです。
○宮澤内閣総理大臣　そのことは先ほど政府委員が申し上げましたとおり、百とかなんとかということに意味があるのではなくて、ベストを尽くすということを申し上げたのだと思いますという答弁で私は十分だと思います。ベストを尽くしてもらいたいと思っています。
○串原委員　ベストを尽くすということが、線引きは難しい、判断が難しいではありませんかという立場で私は伺っているのであります。
　官房長官は、法に触れないようにして、法に触れることはやめさせる、こういうふうに先ほど言われた。じゃ官房長官、関連して、総理がお答えにくいとするなら、今申し上げておるように、百カ所あるカンボジアの選挙サイト、一日に一回回る、施設部隊が回る、複数の車両でチームをつくって回っていくということは、法の範囲内になるでしょうか、法を逸脱すると判断されますか。これについてお答えください。
○河野国務大臣　先ほどから防衛局長からも御答弁があったように、百カ所という箇所数について、その数を特定して申し上げているとは私も思いません。多くの箇所という意味で言っておるというふうに考えておりまして、今総理の御答弁がございましたように、ベストを尽くす、法令の範囲内でベストを尽くすということの指示を受けて現場において対応するということと確信をいたしております。
○串原委員　それでは逆な言い方をいたしましょう。
　今申し上げた法令の範囲がどうかということと同時に、選挙サイト、百カ所あるところを一日に一回回って、それが複数の車両チームで施設大隊が回る、これはベストな行動ですか。
○畠山政府委員　まず、複数の車両で回るということがどうかというお話でございますけれども、実は安全性を考えまして、車両移動をするときには一般に必ず複数の車両をもって移動することということにもなっておりまして、複数の車両で移動することが安全上の観点から特に必要なわけでありますから、それが別に法令との関係で特段問題になるとは思いません。
　それから、百カ所という話がございますが、これは先ほど来御答弁申し上げているとおり、なるべく多くのところから情報を得たいという意味で、なるべく多くを回りたいという意味を述べたものにすぎないということでございまして、実際に、安全状況等を確認し、みずからの安全状況等を確認したりあるいはそのときの能力といったようなことも勘案して、そういうどこまでを回れるかというのはその具体の状況に応じて決定されるということであると思います。
○串原委員　今局長が答弁された。しかし、私は自分で考えて今、回数、箇所のことを言っているんじゃありませんよ。ともかく陸上幕僚長が記者会見のときに明らかにしたことを申し上げているのであります。それは具体的ではあろうけれども、申し上げているのであります。したがって、ぜひこれは総理から答弁してください。
　先ほどから申し上げておりますように、陸上自衛隊の施設大隊、これが百カ所ほどある選挙サイトを一日に一回は回る、その回る場合も複数の車両チームをつくるというふうに言っていることは、ベストな行為でございますか、対策ですか、お答えください。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから政府委員が申し上げているとおり、百ということに特段の意味があるわけではないと思います。とにかく私はベストを尽くせと言っておるのですから、それを実行してもらえばいいのです。
○串原委員　じゃ、その百ということとかなんとかいうことには全然こだわりませんが、それじゃ、ベストを尽くすということになって、現地で判断したら、二百カ所とかなんとかという話になっても、それでもいいということなんですか。
○河野国務大臣　施設大隊には施設大隊の仕事があるわけです。現在でも道路の舗装をいたしておりますし、橋梁の補修もいたしております。そうした本来の業務に支障を来すようなことがあってはならぬと思います。
　先ほどから申し上げておりますように、法令の許す範囲内、そして施設大隊の本来の業務に支障を来さない、そういったことも考慮されるというふうに思いますが、いずれにせよ、選挙、投票が行われる、そして選挙監視要員等がその地域にいるということになれば、そうしたものに対する関心を持つということは当然あり得るだろうと思います。そうしたことを踏まえて、しかし繰り返し申し上げますが、法令の範囲内で、本来の業務に支障のない状況の中でベストを尽くすということで、十分その行為の範囲といいますか限界はあるというふうに思っております。
○串原委員　現場はそれほど単純なものではないと私は思う。
　そこで法制局長官、あなたの見解を伺っておきましょう。
　今申し上げてきたように、法の範囲内でという御答弁を政府からいただきました。施設大隊がこういう行動を、橋、道路の改修、調査等以外に行動を起こしていく。具体的に幕僚長は百カ所くらいな投票所、選挙サイトを一日に一回は回る、こういうふうに記者会見で言われたようでありますが、これは私は、ＰＫＯ協力法の許された範囲外である、こう考えているのであります。その点について、法制局長官としてはどういう御見解をお持ちですか。私は具体的に、幕僚長が会見をしたときに言われたということを引用して言っているわけであります。見解をお示しください。
○大出政府委員　ただいま引用されました幕僚長が具体的にどういうお話をなさったかということは、私は具体的には承知しておりません。
　ただ、一般的な考え方として申し上げさせていただきたいと思いますが、まず施設大隊の場合には、法律、それから実施計画、実施要領によりまして一定の仕事を与えられておるわけであります。その仕事を遂行するためにいろいろな必要な調査を行う、これは当然なし得ることだろうと思います。
　それからさらに、この法律の仕組みの上で申し上げますというと、四条の二項三号というところでございますけれども、国際平和協力業務の具体的な内容を把握するための調査、あるいは実施した国際平和協力業務の効果の測定、分析、その他国際連合の職員その他の者との連絡に関する、そういう事務を行うというような規定がございます。そしてそれを受けまして、この法律の十三条の二項の後段の方でございますけれども、施設大隊の構成員として派遣をされました自衛隊員につきましては、同時に平和協力隊員としての身分を持ち、そして先ほど申し上げました、四条二項で申し上げているそういう調査等を行うことができる、こういう法的な仕組みになっておるわけであります。
　国際平和協力業務の円滑な実施というような観点から必要な調査を行うということは、その限りで可能であるというふうに考えております。
○串原委員　今の御答弁はまことに明確さを欠いているわけでありまして、私は具体的なことを挙げて伺ったところでありますが、しかしこの問題は、この件は、私どもは了解するわけにはまいりません。明確にこの際申し上げさせていただきまして、この問題は集中審議等々におきましてそれぞれの立場から明確にしてまいりたい、こう考えておりますから、次に移ってまいりたいと思っています。
　総理にこの点は伺ってまいります。
　国連、ＵＮＴＡＣが、パリ和平協定や停戦合意の枠組みは崩れていないとの認識であり、ＵＮＴＡＣの業務中断や撤収などの判断は下していないため、それに従うとし、今後も国連の指揮を第一に日本の派遣要員も行動するとしたら、政府の国会等における従来の説明とは大きく異なることになると私は思います。
　当時、特別委員会の審議を通じてきちっとお互いに確認したことは、国連から指図は受けるけれども、撤収の判断は日本が行うということであり、日本独自の判断で撤収するとしていたはずであります。そして、先ほども少し触れましたけれども、ＰＫＯ協力隊員は安全なところに行くのであるから、それぞれの皆さんが平和的な条件をつくって安心なところへ行くのだから、安全という立場からは問題はない、全然心配はない、血を流すなんてとんでもない話だ、そんなことを今想定するなんてちょっと行き過ぎではないかというような議論まで起こって、安全である、心配ない、万が一のときには日本の部隊の責任者の判断で撤収をいたします。こういうことで国会の議論はお互いの確認を得て法案ができたはずだと私は思っているところであります。
　ところが、今になって、状況判断等については国連の判断と異なることはあり得ないから問題はない、ＵＮＴＡＣが撤収しないのに日本だけが撤収することは外交上困難であろうなどと言うのは、余りにも国会や国民を愚弄するものであると言わざるを得ない。基本的な合意の上に審議が行われ、一定の方向が出された。それは今申し上げたように、安全の問題と、危険な場合には、何か事があったら、日本が日本の立場で判断して撤収するということであったのに、今になって、国連が一切判断するのだから日本はそれはできないとか、ＵＮＴＡＣの判断が下されない限り日本は動けないと言うのは、まさに私は国会を愚弄するものである、あのときの答弁は詭弁であったのか、こういうことになります。
　総理から御答弁ください。
○宮澤内閣総理大臣　法案の御審議中に答弁を申し上げたことと、少しも変わりはございません。
○串原委員　それではもう一度確認をさせていただきますが、日本の部隊の責任者、派遣された組織の責任者の判断によって撤収すべきだと判断したら撤収をいたします、こういう理解でよろしゅうございますか。
○宮澤内閣総理大臣　その判断は、本部長がいたすべきものと思います。
○串原委員　いま一つ確認しておきます。
　かっての委員会における審議等々でも議論いたしまして確認されたと思っていますが、今御答弁になった立場で、日本の憲法の枠の範囲、立場から、ＰＫＯ五原則は国連に説明、了承を得ていることであるということも、繰り返し審議の中で国会で御答弁になったはずだと思っている。そのことも、ただいまも間違いございませんね。
○宮澤内閣総理大臣　間違いありません。
○串原委員　次に伺います。
　報道によりますと、ＰＫＯ要員の避難計画を策定したと伝えられております。輸送の飛行機、つまり輸送機を何様、どこへ配置する、あるいは輸送船艦をある港に配置するということも含めて避難計画を策定したと伝えられているわけであります。それがあったとしますならば、その内容はどんなものでありますか。この際、お示し願っておきます。
○畠山政府委員　防衛庁といたしまして、カンボジアヘの施設大隊の派遣に当たりまして、万一の不測事態に備えまして検討を行うことは当然必要であるというふうに考えておりまして、そういった問題についても検討を進めていることは事実でございますが、その内容につきましては、これは事柄の性質上、避難計画と仮にそういう名称で呼ぶといたしましても、いずれにしても、一たん何かあったときにどう安全に対処するかという事柄の性質上、その内容について公表をするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○串原委員　検討はしているけれども、事柄が事柄だから内容はちょっと差し控えさせてくれということでありますから、これはきょうは深入りはしないことにいたしましょう。
　しかし、ここで明確にしておきたい。相当具体的に検討されているのではないかと想定される、報道によりますと。といたしますと、これは当初予想していた行為ですか、対策ですか。