Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舞立大臣政務官　お答えいたします。
　大野先生におかれましては、党の特命委員会で事務総長を務められるなど、本当に御活躍いただいているところでございますけれども、御指摘の特命委員会におきまして、実際に社会的事業に取り組む多くの事業者などからのヒアリングを通じて、人材育成や資金調達など、現場の声を踏まえた課題と対応について御提言いただいたものと承知しております。
　政府といたしましても、その提言も踏まえながら、総合戦略の記述も充実しつつ、社会的事業の支援に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、事業の社会性を評価、認証する仕組みの検討、また、社会的事業の起業に必要な知識、ノウハウを誰もがオンラインで視聴できるｅラーニング講座の開講、そして、ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドなどの手法を活用して社会的事業の推進に取り組む地方公共団体の事業に対する地方創生推進交付金による支援などに取り組んでいるところでございます。
　さらに、来年度予算案をお認めいただければ、東京圏からＵＩＪターンする方々や地域の方々が地域のさまざまな課題の解決に取り組む社会的事業を起業される場合に、地方創生推進交付金を活用して最大で三百万円の支援金を支給し、その取組を後押ししていきたいと考えております。
　民間の知恵と活力を活用しつつ地域の社会的課題解決に取り組む事業は、今後の日本社会におきまして重要な分野であると承知しております。政府といたしましても、実際に社会的事業に取り組む方々やＮＰＯ、そして支援機関などとも連携しつつ、これらの取組を通じまして、その一層の発展、活躍に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　今、政務官がおっしゃったＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンド、これはファイナンスのツール、スキームとしても非常に有効活用できるんじゃないか、そう思ってございます。
　数年前にイギリスで提唱された制度だと承知をしておりますけれども、現在のＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの市場が大体十一兆円ぐらいと言われております。一方で、日本のこの市場規模というのが、二、三年前のデータではありますけれども、三百四十億円。二桁も三桁も違うような現状であります。
　このスキームは、実は科学技術イノベーションでも使えるスキームだとは思っておりますが、後ほど触れさせていただきたいと思います。
　このＳＩＢ、現在、政府で具体的にどのような活用、促進事例があるのか、あるいは、今どういった規模で行われているのかを御教示賜れればと思います。
○石川（卓）政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドを活用した件数全てにつきましては詳しく承知しておりませんけれども、関係省庁に確認しましたところ、政府においては、例えば、大阪府における養育里親の支援事業、兵庫県神戸市においては糖尿病性腎症重症化予防事業、大分県におきましては服薬見直しの勧奨による健康増進、医療費適正化事業を始めとして、平成三十年末までに十九件のＳＩＢによる事業に対し支援を講じているということでございます。
　昨年六月に閣議決定されました、骨太方針二〇一八、未来投資戦略二〇一八及びまち・ひと・しごと創生基本方針二〇一八に基づき、議員御指摘のＳＩＢを含む成果連動型民間委託契約形式の活用と普及を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○大野分科員　ここだけにこだわるということではありませんけれども、有力なツールであると承知しております。これは行政のコストの合理化という意味でも大変重要なツールだと思っていますので、ぜひ、政府におかれましては、引き続き積極推進に努めていただければと思います。
　最後に、舞立政務官、このＳＩＢを含めて、ソーシャルベンチャー、改めて、取り組むに当たって意気込みをまた示していただければと思いますので、お答え、よろしくお願いします。
○舞立大臣政務官　お答えします。
　今後とも、大野先生の御指導もいただきながら、しっかりと、重要な分野と言われる社会的事業、政府といたしましても、いろいろな、地方創生推進交付金等の活用も含めまして、さまざまな面から取組を進めてまいりたいと考えております。
○大野分科員　ありがとうございました。
　それでは、続きまして、科学技術イノベーション政策に移りたいと思います。大臣、大変お待たせをいたしました。恐縮でございます。
　まずは、国際競争力についてお尋ねをしたいと思うんです。
　数年前に、ネイチャーという有名な雑誌、ここに、日本の研究開発力、これが結構弱体してきたんじゃないかというような御指摘がありました。これは結構インパクトがありまして、国内のメディアでも取り上げられ、また、科学技術力の低下が危ぶまれているのではないかという指摘も政府自身もされているかと思います。
　また、著名な研究者自身も、例えばノーベル賞の、先般の本庶先生も、私まではまだノーベル賞はとれるかもしれない、だけれども、十年、二十年たって、このままの制度が続いていたのではもうノーベル賞は出ないかもしれない、そんなことをおっしゃっておられました。
　もちろん、国の科学技術政策はノーベル賞をとるためにやっているわけではありませんが、一つのバロメーターとして、結果的にノーベル賞がどんどん輩出されるような、そういったイノベーティブな国にしていかなくちゃいけない、そう思ってございます。
　まずは、大臣、この科学技術イノベーション、これは何がいけないのか、どういう課題があるのか、そういったところを基本的な認識としてお伺いをさせていただきたいと思います。
○平井国務大臣　大野先生、質問ありがとうございます。
　まず、お礼を申し上げておかなきゃいけないのは、研究開発力強化法の一部改正、名前が変わりましたね、科学技術・イノベーション活性化法、御尽力いただきまして、通していただいて、それは恐らく、今、研究開発力、アメリカと比較してという話がありましたが、そういう危機感の中から大変御尽力いただいて、さきの国会で通して、この予算の中で手当てをせよというようなことだと思います。
　今、世界において、破壊的イノベーションというもの、これをどう見るかというのがあると思うんですね。どちらかというと、日本は、得意なのは持続的なイノベーション。しかし、よくよく考えると、かつての日本は破壊的なイノベーション、スタートアップみたいなことが得意だった時期もあるんです。ただ、やはりしばらく、非常に持続的なイノベーションはやるものの、ハングリー精神というか、思い切ったことに取り組むというマインドセットがちょっと弱かったんではないかという思いがあります。
　今、やはり、考えていることは、これまでの延長線上で科学技術イノベーション政策を進めるというのではもうだめだ、ここを変えようという意味で、統合イノベーション戦略においては、新しい目標を置いて進めています。
　特に、ソサエティー五・〇という言葉は、もう経団連の皆さん、いろいろなところでお話しになるんですが、では、一般の人にどの程度伝わっているかということが少し心配にもなるんです。要は、サイバー空間と実態のリアルの空間、ここをデジタルのいろいろな技術を使って、今までとは違う新しい、人間が幸せを感じられるような社会をつくるチャレンジというふうに説明をしていくべきだろうというふうに考えています。
　いろいろな問題点を、私、今回、大臣になって以降気づきました。というのも、こういう変化の激しいときには現場の声を聞くべきだということで、かつてエストニアが国としてやっていたピッチ・ツー・ザ・ミニストリーというのがあるんですね。役所に対して直接ピッチをする、プレゼンをすると。そこをちょっと変形しまして、ピッチ・ツー・ザ・ミニスター、私自身が直接、イノベーションに取り組んでいる現場の意見や科学者やスタートアップの企業やいろいろな方々から、彼らの今考えているやりたいこと、そして問題点等々について直接話を伺うということをずっとやってきました。
　そこで、やはり、イノベーションエコシステムをつくるに当たってのいろいろなギャップがあるなと。そのギャップをどうやって埋めていくかだと今思っています。それはやはり、分析だったり、資金だったり、ネットワークだったり、人材だったり、教育だったり、多岐にわたるんですが、まず一番最初に一番欠けていたのは情報共有、つまり、どこの誰が何をやっているか、どこの誰と一緒にやれば何かできる可能性があるということを、検討すらしていないケースもある。
　今、いろいろなスタートアップ企業や、特に大学の若手研究者なんかは非常に野心的な取組もしているんですが、そこがいま一つ知られず、広がらず、人とめぐり会えない。というか、それはこれから我々がやっていかなきゃいけないというふうに思っていて、今、ＡＩ、バイオ、量子の三分野における戦略の策定、あとガバナンス強化、人事給与マネジメント改革、民間資金獲得のためのインセンティブの付与と大学改革、野心的な構想を掲げ挑戦的な研究開発を推進するムーンショット型の研究開発制度の創出、そしてもう一つ、世界に伍するスタートアップエコシステムの拠点を形成していくべきだろうというふうに考えています。
　ここはまず、マインドセットを変えるということもさることながら、機関横断的創業支援、そしてオープンイノベーションを加速させるための方法論について、もうこれを具体的に実行に移す段階に来ているというふうに思いますので、大野先生、ずっとこの分野に取り組んでおられました。ぜひ、今だと思いますので、党の方からもどんどん積極的な御提言をいただければと思います。
○大野分科員　ありがとうございます。
　まさに思っているような内容の御答弁を賜りました。
　この分野は非常に多岐にわたる改革が必要なんだと思います。実際に資料を拝見させていただくと、大学改革とか、あるいはその人材をどう供給するのか、先ほど大臣がおっしゃったような話が盛り込まれている。それは全て重要なんだと思います。
　その中で、例えば資金というのに着目すると、現在、例えば、政府というよりも、むしろ、科学技術基本計画の中ではＧＤＰの一％を目指しましょうというふうに書いてございます。この一％すらもまだ実際には到達していない。もちろん、お金があれば全てが解決するなんてことは絶対なくて、中身を変えていかなくちゃいけないのは事実ですけれども、まずここの部分から、資金を獲得するような努力をぜひしていただきたいと思います。
　まず、この点について、大臣の意気込みを。
○平井国務大臣　ありがとうございます。
　対ＧＤＰ比の話になるんですけれども、二期から四期までの科学技術基本計画期間、対ＧＤＰ比一％との政府研究開発投資目標は、非常に苦しいというふうに思います。
　ことしの予算に関して、平成三十一年度予算案における科学技術関係予算は、対前年度比約四千億円の増、一〇％以上ふえたということです。平成七年の科学技術基本法制定以降で最大規模となる四兆二千億円余りを計上しているところですが、対ＧＤＰ比一％、五年間で総額二十六兆円を目指すということになると、これはもう一踏ん張りでは足りない、二踏ん張りも、どんどんやらなきゃいかぬというふうに思っています。
　それと、ムーンショットの一千億にしても、結局、どれだけ民間のお金を同時にやはり使っていただけるようにするかということで、これは大学もそうですけれども、プロジェクトに対しても、民間ができるだけ将来に投資できるというような環境をつくっていくこと、ですから官民挙げてという形にしないと。
　また、調達であったりそういうものにも一工夫を加えていきたいというふうに思っておりますし、やれることは全部やって、目標に近づければと思っております。
○大野分科員　ありがとうございました。
　なぜ改めてこの予算の話を申し上げたかというと、冒頭申し上げたように、予算をつぎ込めば全てバラ色だということは全くない。ところが、日本の研究開発投資というのを中身を見ると、政府の支出の割合というのは、世界各国に比べてみてもパーセンテージは明らかに低いわけですね。
　政府の役割とそれから民間の役割、これはもちろん、私が地方創生の中で、冒頭申し上げたように、官民一緒にやるんだ、そして、政府は呼び水、巻き込まれて皆さんの、民間の力を活用する、一緒になってやるんだ、この分野もございますけれども、民間だけで言えば、やはり直近に成果が出るような研究開発。政府は、やはり長期的に息の長い支援をして、そして、全然成果が見えなかった領域に突然成果があらわれて、それが社会的なインパクトを生じせしめる、そういうような課題があると思うので、政府の役割というのも非常に重要だと思ってございますので、ぜひ積極的な取組をこれからも行っていただければと思います。
　その上で申し上げれば、今大臣がおっしゃった話で、私、一番注目しているのは何かというと、エックスプライズ方式なんですね。エックスプライズ、これは御存じのとおり、ファンディングのアレンジをする財団がエックスプライズであって、そこにメーンのファンダーがいて、そこで、価値を中心、事中心ですね、を中心にして、お金も集める、そして研究者も集める、そして実施する企業も集める。これは例えば、直近で言えば、全日空さんが今アバターというプロジェクトをエックスプライズでやってございますけれども、オープンイノベーションという意味では究極のオープンイノベーションだと思っていまして。
　どちらかというと、現在のオープンイノベーション、もちろん、企業側でおっしゃっているのは本質的なオープンイノベーションのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、どうも、政府の中で議論されているオープンイノベーションというのが、大学中心のオープンイノベーションに近いような概念じゃないかと私も前からちょっと心配をしておりまして、より価値中心に全てが集まっていく、研究者も集まっていく、そういった構造にしていかないといけないんだと思うんです。
　それはなぜかといえば、企業にとってみれば、どこの大学に出資をするということではなくて、どういったことができるかという価値に出資をするわけですので、幾らどの大学とあの大学を連携するといっても、価値中心にならないとなかなかうまく進まないんじゃないか、そんなことを思ってございます。
　そういった意味で、エックスプライズ方式というのは、政府の中でぜひ取り組んでいただければなと、前々からその御指摘をさせていただいているんですけれども、例えば、先ほどスタートアップの話をお触れになられました。あるいはムーンショット型の構図もおっしゃいました。ある程度近くなってきたのかな、そういった感じは、私、しているんですけれども、中身についてつぶさに承知しておりませんので、こういった観点から、本当に必要な科学技術あるいは研究開発、それから社会実装、これは社会実装が何よりも一番大切だと思っていますので、そういった観点で、現在の状況について、先ほどおっしゃったスタートアップの話も含めて、御答弁いただければと思います。
○平井国務大臣　大野先生と私、全く同じ気持ちでおります。
　さっき例に挙げたムーンショットなんかは、要するに、今までの、研究シーズに対してお金を出す、どこの大学の何先生というのでは全くなくて、野心的な、今、日本が直面しているいろいろな問題をこうやって解決するんだ、そういうプロジェクトに対して世界から人を集め、なおかつ、そこに国のお金そして民間のお金を集めてやるというようなことは、まさにこれはやれるかどうかなので、ここは非常に我々も重要だと思っています。
　そして、さっき全日空のアバターの例もありましたけれども、いろんな企業がやり始めました。それは非常にいいことだと思っていて、一時はやはり自分の本業に近いところだけをやっていたのが、今はそうではなくて、人に対してそういうものを、お金を出すという意味では、少しずつ姿勢は変わってきたんだと思います。
　それと、オープンイノベーションについてもお話しになりましたけれども、産官学連携功労者表彰というのを、ことしから日本オープンイノベーション大賞という形でスタートして、ことし第一回目になるんですけれども、選考の中身を見ても、いいなと私も思っています。これをもっと広げて、オープンイノベーションというのは、もう全く同じ感覚で、民間のあらゆるいろんな技術、大企業が持っているものから大学が持っているもの、個人のもの、いろんなものを全部、いろんなものをオープンにして、そこから新しい価値を生むというようなことにチャレンジしなければならないと考えております。
○大野分科員　ありがとうございます。
　冒頭、ソーシャル・インパクト・ボンドの話を触れさせていただきました。これは地方創生の中で私が取り組んでいる話でございますけれども、どういった指標にするのかというのは別にしても、科学技術イノベーションという分野で社会に与えるインパクトをある程度指標化して、それに向けて出資を募る、いわゆるインパクト投資を募る、募った後に、その指標に到達したならば、政府はある程度の、成功報酬型の、換金と言っちゃいけないですね、補助を出すというような形もありだと私は思ってございますので、ぜひ大臣、そういった観点も含めて取組をいただければと思ってございますが、何かおっしゃられることがありましたら。
○平井国務大臣　このソーシャルビジネスのスタートアップというのも、実はたくさん、今多くの方々が取り組んでいるというのに私は知らなかったんですが、ピッチでいろんなところに行って話を聞いていると、出てきました。日本でやるのみならず、海外でソーシャルビジネスをやるというようなチャレンジも起きてきているというのは、やはり大分変わってきたんだと思います。特に、若い人たちがそういう問題意識を持ち始めているし、今、高齢化の問題とか地方の疲弊の問題とか一次産業の衰退とかいろんな問題がある中で、これは時代の要請だと私は思います。
　どのようにすれば進められるか、こちらでも検討を開始したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○大野分科員　最後に、ムーンショット型について、ちょっと時間がなくなってしまったんですけれども、端的に事務方にこれはお答えいただければと思います。
　私、結構これは感動した部分がありまして、それは何かというと、ステージゲートを経た上で、最終的にオープン・クローズ戦略も視野に入れて行う。つまり、ど真ん中の産業政策をやっていこうということだと私は理解しました。
　もちろん、オープン・クローズになじまない研究領域、成果領域というのもあるとは思うんですけれども、そこを銘打ったというのはすごく期待したいなと思うんですけれども、一体、過去のＩｍＰＡＣＴというプログラム、どういったところが問題があって、どういった課題があって、そして、今回どうやってこのムーンショット型が本当に時代を切り開いていくのか。これは端的にわかりやすくお答えいただければと思います。
○中山主査　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いをいたします。
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたＩｍＰＡＣＴ、革新的研究開発推進プログラムでございますけれども、ハイリスク・ハイインパクトな挑戦的研究開発を推進するという我が国初の試みでございました。光の量子効果を活用した新型コンピューターなど、大きな研究成果を得ることができたものと考えてございます。
　他方、研究者の既存の研究シーズから描いた目標を設定したプログラムが多かったということから、将来の産業社会を大きく変革させるような大胆な斬新さ、そういうものがなかったのではないかという側面でございますとか、行政側におきましても、プログラム一つ一つを成功に導く、どうしても成果を重視する従来型のマネジメントであったために、失敗も想定した大胆な挑戦を誘導することができなかったのではないかという側面もあったのではないかと考えております。
　したがいまして、御指摘のムーンショット型研究開発制度におきましては、破壊的イノベーションの創出というものを目指しまして、困難な社会課題の解決等を目指しまして、人々を魅了する野心的な目標及び構想を国が掲げ、その実現に向けて世界じゅうからトップ研究者の英知を結集させる仕組みとし、また一方で、特に基礎研究段階にあるさまざまな知見やアイデアを最大限に引き出して、失敗も許容しながら革新的な研究成果を発掘、育成すること、そして、御指摘のございました将来の事業化というものを見据えてオープン・クローズ戦略の徹底を図ること、これらをあわせて基本的考え方として、平井大臣のもとで具体的な目標やマネジメント方法というのを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○大野分科員　終わります。ありがとうございました。
○中山主査　これにて大野敬太郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田仁志君。
○黄川田分科員　よろしくお願いします。自由民主党の衆議院議員の黄川田仁志でございます。
　本日は、ＡＩ社会に向けた国際的な動きと我が国の取組についてということで質問させていただきます。
　まず、報道によりますと、ロシアのプーチン大統領が、ＡＩを制する者がこの世界を制すると発言したということがございました。
　また、私は、先々週、ＯＥＣＤのグローバル議員ネットワークの会合に出席いたしまして、そこでの主要議題の一つに、社会における人工知能の原則についてということが取り上げられて、議論してまいりました。
　今後、さまざまな分野において国際社会をリードしていくためには、ＡＩ技術、またそれを活用したＡＩ社会をいかに構築していくかが重要であると考えます。
　そこで、来年度、平成三十一年度の当初予算におきまして、ＡＩ関連予算が、前年度と比較して一・五倍の一千二百億円を計上されているということ。年々予算が増額されていることについては、この国際社会の流れに合致しているということで大変評価できるというふうに思っていますが、また、他国と比べると、特にアメリカの政府では、二〇一八年では予算は五千億円、中国政府は四千五百億円ということで、これらの国々と比べると、まだまだ少ないというふうに言わざるを得ません。
　単純比較はできないということはわかっておりますが、我が国も将来を見据えてＡＩ関連予算を更に強化をしていくべきだというふうに考えておりますが、この点について、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○平井国務大臣　平成三十一年度政府予算のうち、内閣府を始め関係各省によるＡＩ関係施策を合算すると、初めて一千億を超えて、約一千二百億になったところです。
　しかしながら、米国、中国と比べると少ない。これは、しかし、国の予算ということで、民間の研究開発はもうゼロが一個違う以上に差が開いているということで、日本もできるだけ頑張っていきたいというふうに思います。
　ＡＩの研究開発とか社会実装で世界がしのぎを削っている中、世界に伍するための国家戦略を策定することが急務と考えておりまして、現在、官房長官を議長とする統合イノベーション戦略推進会議のもと、議論を進めています。
　ＡＩ戦略においては、特に人材育成が最大のポイントであるというふうに考えていて、世界に通用するグローバルトップのＡＩ人材の育成、文系、理系を問わずに全ての人がＡＩリテラシーを身につける社会の実現といった大きな目標に向かって、小中高校や大学教育、さらにはリカレント教育に至るまで、教育システム全般にわたる大胆かつ具体的な制度改革を盛り込むべく戦略の今具体化を進めているところで、ことしの夏までに総合的なＡＩの国家戦略として取りまとめ、日本の特徴を出しながら、スピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　民間はまた一桁以上も違うということで、官民挙げてのＡＩ技術、ＡＩ社会に向けての取組というものはより力を入れていかなければいけない、そういう中で人材育成に特に力を入れていくというようなお話でした。
　このような予算の中で、どこにしっかり投資をしていくかということについては、それぞれ選択と集中が必要だということも私は考えております。
　そういう中で、研究者の中で、ＡＩと一言で言っても、それを大きくただ見てしまうとなかなか見えにくいということも言われておりまして、このＡＩについては、技術的にはＩＴ、ビッグデータ、ディープラーニングの三つに大別されるとも言われております。その中で、特にディープラーニングに対しては投資をできるだけ集中すべきという意見もあります。
　ＩＴ分野は既にＧＡＦＡに席巻されておりまして、日本がどれだけ頑張っても、投資しても、なかなかこれらの巨大ＩＴ企業に追いつくというのはかなり難しい状況だと私は考えております。また、ビッグデータに関して言えば、中国などの巨大人口を有する国家、かつ個人情報に関する個人の権利に対する国民の意識がそんなに高いとは言えない国が有利になるというふうに考えております。
　このような世界情勢を踏まえまして、我が国は、ＡＩ、特に技術の方ですね、どの技術に焦点を置いて戦うべきか、大臣はどのように考えていられますでしょうか。
○平井国務大臣　私も、海外のデジタル関係者の会合等々に行くと、このＡＩ、ＡＩの社会実装、そのときの倫理の問題等々が必ず議題になるんですけれども、社会実装という意味では、やはり各国これからだと思っています。
　ＡＩの倫理に関してといいますか、社会実装するに当たって、その基本原則等々では日本は主導的な立場でこれからやっていけるとは思うんですが、じゃ、技術ということになりますと、はっきり言って、ディープラーニング系等々はもう既に社会実装されているものもあるし、組合せ最適化みたいなものも一種のＡＩといえばＡＩだし、ＡＩという言葉の範囲が最近広くなり過ぎて、何でもかんでもＡＩというところもある。
　しかしながら、我々は日本なりの強みをやはり出していかなきゃいけないというふうに思います。特に、現在検討中の新たなＡＩ戦略においては、農業における世界最高水準のスマート農業の早期実現、健康、医療、介護分野におけるデータ利活用環境整備、このあたりをＡＩの有識者の提言を踏まえた上で進めていきたいというふうに思っております。
　ＧＡＦＡに対しては、ＥＵもいろいろな考えをお持ちです。我々も、要するに、情報を全部とられて、そして勝手に分析されてというモデルに対して、今後、やはり安心や安全にデータを流通、活用できるような環境をつくっていく必要があるというふうに思っています。そして、ＡＩはデータによってどうにでもなるので、やはりデータ・ウイズ・トラスト、これは総理も言っておりますが、そういうことも必要だと思います。
　そこで、日本特有の取組という意味では二つあると思います。まずは情報の銀行、信託、そしてデータ取引市場、この二つは今のところ日本しかありません。
　これは、利用者からパーソナルデータの信託を受けて、安全に管理しながら、個人の包括的な同意に基づいて他の事業者に提供する事業、これを一応情報銀行と言っているんですが、これははっきり言ってＧＡＦＡとは全く違う、逆の考え方だと思います。
　巨大プラットフォーマーのようにビッグデータを蓄積するのではなくて、データの保有者とデータの活用希望者を仲介する環境を公正なルールに基づいてやるというのがデータ取引市場で、これがもう既にスタートしているのは日本だけです。
　ここらあたりの動きが世界的に広がっていくかというのはこれからだと思うんですが、ＧＡＦＡとは全く違う、要するに国民の立場に立ったデータの扱いというようなことに関しても、これからどんどん前に進めていかなければならないと考えています。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　いかに質の高いデータを蓄積し取引をしていくかということで、世界にはない形のＡＩ社会またＡＩ技術をつくっていくということと理解しました。
　そういう中で、今大臣が公正なルールということが必要だということをおっしゃっていたと思います。ＧＡＦＡという巨大ＩＴ企業の活躍する場とは違ったＡＩ社会を構築するということであるということで、これには、日本だけの市場じゃなくて、国際的にも情報銀行、情報市場という考え方をつくっていくためには、国際的なルールづくりというのが大変重要であるというふうに考えます。
　私が先ほど言及しましたＯＥＣＤグローバル議員ネットワーク会合に参加した際、ヨーロッパを中心とした参加国の国会議員やユネスコの文部科学を担当している事務局次長と会談した際に感じたことは、国際機関とヨーロッパ各国と日本は、ＡＩ分野において共有できる価値観を持っているのではないかというふうに思いました。そういう意味で、これらのヨーロッパ、国際機関と一緒に、公正なルールにのっとった情報共有ということをやっていかなければならないというふうに思います。
　そして、そのチャンスがことしはあるというふうに思っておりまして、ことしはＧ20の議長国であるということで、日本に対して非常にこのＡＩ分野の国際的なルールづくりにおけるリーダーシップをとってほしいという期待が高まっていました。そういうことで、国際ルールをつくる中で、まずは日本がどういうルールをつくるかということが注目をされております。
　そういうところで、政府は、人間中心のＡＩ社会原則検討会議を設置いたしまして、日本発のＡＩ分野の国際的なルールづくりを進めていこうとしていると思います。この人間中心のＡＩ社会原則について、パブリックコメントも終了しておりまして、最終段階に入っているというふうに思いますが、政府が進めているこの人間中心のＡＩ社会原則、今のところ案でしょうけれども、案についてお話をいただければと思います。
○佐藤（文）政府参考人　ありがとうございます。お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおり、ＡＩ分野の国際的なルールづくりは大変重要だと考えております。政府においては、諸外国の動向も踏まえつつ、産学、民間の民、官のマルチステークホルダーから成る人間中心のＡＩ社会原則検討会議で、昨年の五月より、社会が留意すべきＡＩの基本原則について議論を進めているところでございます。
　本会議での議論を踏まえ、プライバシーの確保、セキュリティーの確保、公正競争の確保など、七つの原則から成る人間中心のＡＩ社会原則を本年三月に政府として取りまとめる予定としておりまして、これにより、ＡＩ分野の国際的ルールに貢献してまいりたいと考えております。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　詳細な内容はこの三月にできるということでございました。これを踏まえて、また六月には、つくば市で開催されますＧ20デジタル経済大臣会合で同原則が取り上げられるとも聞いております。我が国の人間中心のＡＩ社会原則という考え方をＧ20の首脳会談等の会議でどのように反映させていくかということが今後大変な作業になってくるというふうに思います。
　現在、このＡＩ分野の国際ルールづくりにおいては、デファクトスタンダード、これでいいんだということで押しているアメリカ、中国等の陣営と、日本やヨーロッパ、また国際機関が考えている、ルールに基づく、デジュール側と言ってもいいでしょう、そういう陣営との綱引きであるということであると思います。
　こういう観点から、Ｇ20の場でも結構激しい綱引き合戦があるようにも推測されておりますが、特に、アメリカをやはり味方につけないといけないというふうに思っておりますが、そのあたりの見込みといいますか、どのようにアピールしていったらよいかという点についてお話をいただければと思います。
○佐藤（文）政府参考人　お答えいたします。
　日本が議長を務めることしのＧ20においては、現時点での決定はしておりませんが、ぜひ、ＡＩ原則をアジェンダの一つとして取り上げるべく、関係省庁とも連携し、各国との調整を図ってまいりたいと思います。
　例えば、ＥＵにおいては、現在、我が国と同じようなＡＩ倫理原則を策定中でございますので、これまでもＧ20に向けた連携や意見交換を行っているところでございます。
　他方、御指摘のとおり、ＡＩ分野の国際ルールづくりにおいては、米国との連携が大変不可欠であると考えておりまして、価値観を共有できるＥＵやあるいはカナダなどとも連携しながら米国に働きかけてまいりたいなと思いますし、さらには、先ほど先生からお話がありましたとおり、ＯＥＣＤやユネスコといった国際会議の場も活用しながら、ぜひ、各国と協調、連携をしつつ、Ｇ20において我が国のＡＩ原則を世界に発信できればと考えておるところでございます。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　ことしは、日本がＧ20の議長国を務めるということでありますので、今後の公正で公平なＡＩ社会のルールづくりにはこの機会を逃してはならないというふうに思っておりますので、ぜひ、日本がリーダーシップを持って、アメリカ等も巻き込んでやっていっていただければというふうに考えております。
　また、国際世論をつくっていく上で、また特に大事だと思うのが、アフリカの存在だと思います。アフリカ五十四カ国が、日本が考える人間中心のＡＩ社会原則に賛成していただかなければ世界は動いていかないというふうに考えております。
　そこで、本年は、東京におきまして、アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７も催されるということで、この機会を逃してはならないというふうに考えている次第でございます。
　また、国際世論、アフリカの数の力というものも必要としていますが、アフリカ自体も、インフラのおくれ、また貧富の格差、いろんな問題を抱えている中で、情報においても格差を広げてはならないというふうに考えております。
　このような事態を防ぐためにも、ＴＩＣＡＤ７で人間中心のＡＩ社会原則の考え方を、アフリカ各国の首脳や政府関係者に積極的にアピールをしていくべきだというふうに考えております。そのあたりの考え方について、大臣、よろしくお願いいたします。
○平井国務大臣　御指摘のとおり、国際世論の形成のためには、アフリカ諸国に対して、日本のＡＩ原則に対する理解、賛同を得ることが非常に重要だと考えています。
　他方で、世界の国々は、それぞれの地域、文化、伝統等によって多様な価値観を持っておりまして、必ずしもそういった国々との間の調整は簡単ではありません。
　このため、昨年十二月には、モロッコのマラケシュで開催されたユネスコの国際会議に、日本から人間中心のＡＩ社会原則検討会議の構成員を派遣して、我が国のＡＩ原則の考え方についてアピール、説明をしています。アフリカの諸国からの参加者にはおおむね高い評価であったとの報告をいただいています。
　さらに、ことしの八月には、横浜で第七回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７が開催されます。
　アフリカ諸国に対して、日本のＡＩ原則の考え方に理解、賛同いただけるよう、これから積極的に働きかけていきたい、そのように思っております。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　アフリカは非常に、こういう言い方が正しいかわかりませんが、おくれているというところはありますけれども、電話で例えると、普通の電話がつく前に一気に携帯電話とかスマートフォンとかに、一気に技術的、社会的受入れ体制も、受け入れてしまうので、一気にＡＩ社会が到来できるとも考えられます。
　また、アフリカの中でいち早くこのＡＩを取り入れて発展したいという国もあるというふうに聞いておりますので、そういうような国を、そういうパートナーとなる国をしっかり見つけて、五十四で対するのもそうでしょうけれども、そういう興味のある国を味方につけて一緒に歩んでいける体制をつくっていっていただければと思います。
　ちょっと角度を変えて、あと二、三問質問させていただきたいと思いますが、ＡＩ社会が構築されれば、もちろん私たちの生活は今よりももっと便利になるというふうに思います。その一方で、国民の間から不安の声も聞こえてくるわけでございます。その一つが個人情報保護についてでございます。
　個人情報そのものが商品化されまして、保護できないのではないかというような話が一つと、また、プラットフォーマーによって大量の個人情報が独占的に利用されて、その独占的な立場を利用して、国民が自由な形の取引ができなくなるのではないかというような懸念も生じているというふうに聞いております。
　そういう観点で、ＥＵは、プラットフォーマーに対してＧＤＰＲ、一般データ保護規則をつくりまして、個人情報はあくまでも個人にあるものであるというデータ主権の回復に努めておりまして、またさらに、個人情報の独占的利用の規制を検討しているというふうに聞いております。
　そこで、日本政府による、プラットフォーマーと個人情報にまつわる動きを教えていただきたいと思います。
　まずは、ＡＩ社会が構築される中で、今後ますます個人情報が商品として扱われることを踏まえまして、個人情報そのものをどう扱うべきであるか、また、個人情報保護の観点から政府の考え方を教えていただきたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のおっしゃったその個人の主体のというところは、非常に大事な個人情報保護法の精神でもあるというふうに考えております。
　我が国では個人情報保護法が平成十七年に全面施行されておりますけれども、個人情報保護制度というものは、それぞれの国、地域によりまして文化的、歴史的な背景もございますので、国によりさまざまな制度が存在しているのが現状でございます。
　一方で、グローバルスタンダードの観点からは、ＯＥＣＤにおきましてプライバシーガイドラインという共通の考え方が示されております。我が国の個人情報保護法もこれに即したものとなっておりまして、国際的な制度調和を図っております。
　さらに、本年一月二十三日に、日本と欧州連合の間で相互に個人データを移転できる枠組みが実現をいたしました。その中で、我が国の個人情報保護法とＥＵのＧＤＰＲは、条文が全く同じというわけではありませんけれども、個人情報の保護について同等性があるということで、欧州当局との間で確認をしてございます。
　こうした中で、当委員会におきましては、個人情報保護法の附則の規定に基づきまして三年ごとに見直しを行うことになっておりますので、まさに今検討を行っているところでございます。その中で、個人情報保護に関する国際的な動向、技術の進展、それから産業の発展等を勘案いたしまして、各方面の御意見も伺いながら、先生御指摘の個人の主体の権利利益というあり方も含めまして検討を進めてまいりたいと思います。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　また、本日、日本経済新聞にも載っておりましたが、公正取引委員会が、プラットフォーマーが、大手ＩＴ企業が地位の濫用をしているのではないかということで、実態調査を行うという報道がございました。この新聞記事においては、大手ＩＴ企業が中小企業に対して不当な取扱いをしていないかということでございましたが、私は、そういう観点もあると思うんですけれども、個人に対してもこの地位の濫用ということが考えられるのではないかというふうに思っております。
　フランスでは、特にフェイスブックの利用が高いということで、フェイスブックを利用しないとあらゆるサービスにアクセスできないということもあって、消費者が、知らずにといいますか、強制的に情報を提供しないと普通の情報インフラにアクセスできないということも生じているということであります。そのあたり、公正取引委員会の考え方を教えていただければと思います。
○菅久政府参考人　お答え申し上げます。
　経済のデジタル化が進展しておりまして、人々が便利な商品やサービスを利用でき、メリットを享受するようになってきておりますが、その一方で、プラットフォーマーと呼ばれる企業の一部によりまして、市場が寡占化する傾向が指摘されております。
　このような寡占化自体が独占禁止法上問題となるわけでございませんが、例えば、これを背景に形成された力が濫用された場合には、優越的地位の濫用として問題となり得ます。これまで、優越的地位の濫用規制は、事業者間の取引にのみ適用されておりまして、事業者と消費者の取引に適用されたことはございませんが、公正取引委員会としましては、デジタル社会を見据えますと、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対して優越的地位の濫用規制を適用することは、独占禁止法を執行していく上で排除されないものと考えております。
　ただ、この適用に当たりましては、デジタルプラットフォーマーの取引上の地位、これが消費者に優越していると言えるかどうか、デジタルプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を与えていると言えるかどうか、また、デジタルプラットフォーマーの行為が競争に悪影響を与えていると言えるかといった点につきまして、個々個別のケースに応じまして判断する必要があると考えております。
　今後、デジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査、この結果なども十分に踏まえまして、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引に対する優越的地位の濫用規制の適用、これについて検討していきたいと考えております。
○黄川田分科員　ありがとうございます。
　もう一つの懸念は、課税のことでございます。
　伝統的に、恒久的な施設がその国にあるとか、内国法人の子会社があるかとかいうことで、物理的な店舗があるかどうかで税金を取る取らないということが今までは主流でございました。しかしながら、ＩＴ上では、スマートフォンにアイコンがあれば、それはお店のごとく商取引ができるということでございまして、また、それによって巨額な利益をこれらの大手ＩＴ企業は得ているということであります。
　しかしながら、実際の経済活動においては、社会的インフラを使用したり、その上げた利益の中から、国としては、所得の再分配とかいうことでしっかりと税金を集めて、それをインフラ又は再分配に使わなくちゃいけないということを考えると、ＡＩ社会を見据えて、また新たな租税のあり方ということを考えていかなければならないと思います。
　ＯＥＣＤでもＢＥＰＳプロジェクトということで研究が行われているということでございますが、我が方のこの租税のあり方について、最後に御答弁をお願いいたします。
○中山主査　恐縮ですが、申合せの時間が来ておりますので、端的にお願いします。
○安居政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、現在認められております国際課税の原則におきましては、外国の企業の事業所得に課税するためには、自国の中に物理的な拠点がないといけないということになっております。
　ただ、議員御指摘のとおり、デジタル企業につきましては、必ずしも物理的な拠点を持たずに事業をしているということで、これに対する課税をするためには国際課税の原則の見直しが必要ということで、今ＯＥＣＤで一生懸命議論しているところでございます。
　ＯＥＣＤの中では、二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるということを目指して今議論をしておりまして、我が国としましても、Ｇ20の議長国として、二〇二〇年の解決に向けてしっかり議論をしていくように頑張ってまいりたいというふうに思います。
○黄川田分科員　時間が来ましたので、ありがとうございました。
○中山主査　これにて黄川田仁志君の質疑は終了いたしました。
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○中山主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）分科員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。自民党の中谷真一でございます。
　夜遅くまで、大臣、御苦労さまです。また、本当に皆様、御苦労さまでございます。
　本日、質問の数が多いので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　まずは、政府が進めておられますデジタルガバメントについての質問でございます。
　このデジタルガバメント、デジタルファースト、私もこれは推進をしていかなければいけないというふうに思っております。国民の利便性向上、また、スピーディーな行政というものを実現していかなければいけないというふうに思っているんですが、少々問題があるなというふうに思っておりますのは、私の地元は山梨県でございまして、ここには判この町、印鑑の町というのがありまして、これは市川三郷町というところでございます。ここの六郷というところが判この町ということを言っておりまして、そこには判こを彫る職人さんがたくさんいるというものであります。判こで生計を立てている人たちが非常に多いというところでございます。
　このデジタルファーストを進めるに当たって、印鑑が非常にネックになっているのではないか。印鑑を、今までは特に法人印ですね、今、会社設立とか、こういうことを言われていますので。この法人印の義務化を廃止するとか任意化するとか、こういうことが今言われているところであります。ただ、この法人印を要らないというふうになると、非常に大きな打撃を受けるというところもございます。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、デジタルファーストにおいて法人印が問題となっているというふうに政府は言われているんですけれども、その理由についてまずお聞きしたいと思います。
○佐藤（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　法人設立手続のデジタル化に当たりましての、法人が印鑑を用いることに係る課題についてのお尋ねというふうにございますけれども、成長戦略の取りまとめを担います内閣官房としまして、三点ほど課題があるかというふうに考えております。
　まず一点目に、デジタルで手続が完結しないということがございます。すなわち、我が国の法人設立手続におきましては、現行では会社代表者の印鑑届出が義務化されておるということでございまして、そうしたもとにおきましては、オンライン申請の場合であっても、紙に押印をした上でこれを郵送又は持参するというアナログな手続が求められているという状況がございます。
　二番目に、書面で行われる印鑑届出の手続におきましては、ビジネス界からの迅速化の要請になかなか応えづらいという点もあろうかと思います。具体的には、我が国では、法務局におけます優先処理的な扱いによりまして、法人設立登記につきまして、従前の七日程度から三日以内に完了させるべく昨年三月から取組を新たに始めているというところでございます。
　ただ、他方、海外の方に目を転じますと、既にデジタル化によって、二十四時間以内、一日以内に登記手続を終えるという取組が各国で加速中であるという状況もございます。
　最後に第三点目でございますけれども、近年の技術進歩によりまして、印鑑使用に伴うセキュリティー上の問題、課題も生じているというふうに認識しております。具体的には、スキャナーや印刷技術の進化によって、押印した書類の偽造が容易になるといったようなこともございます。あるいは、３Ｄプリンター技術等が安価になりまして、その結果としまして、印鑑そのものの偽造も容易になってきているといったことも認識しております。
○中谷（真）分科員　三点ですよね。デジタルで完結できない、これは、紙に押印をしてやらなければいけないので、紙がどうしても発生するということをおっしゃったんだと思います。あとは、法人設立、二十四時間以内でされているところもあるということで、いわゆる紙を郵送しなきゃいけないということで時間がかかるということを言われている。あと最後は、安全性、いわゆるコピーできるのではないかということが言われているというところであります。
　私は、これを何とかクリアしていって、印鑑を、今まで日本がつくってきた制度、文化でありますから、ぜひ使用できるような体制をつくっていっていただきたいなというふうに考えているんです。
　それで、今までこの日本国において、法人印、あとは実印とか、印鑑を用いた制度をやってきているわけなんですよね。今回、法人印が問題になっています。
　そこで、私、法務省にお聞きしたいんですが、法人印は、今までこの日本において、どういう役割なのか。そして、法人印というものの法務省の評価というか、これまで法人印を用いてきた、この制度を用いてきた法務省の評価というものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○筒井政府参考人　お答え申し上げます。
　法人の登記の申請に際しましては、法人の代表者はあらかじめその印鑑を登記所に提出しなければならないこととされております。その意義は、登記官が登記の申請を審査するに当たり、申請書に押印された印影と登記所に届け出られた印鑑の印影とを照合することにより、適正迅速に申請人の同一性を確認することを可能にすることにございます。
　この届け出た印鑑について発行されるのが印鑑証明書であり、登記所が発行する印鑑証明書は、法人の代表者の印鑑であることを証明するものとして広く取引実務に利用されているものと認識しております。
○中谷（真）分科員　この取引においても、今現時点で、ふぐあいがそんなに出ているのかといったら、私、これは出ていないと思うんですよね。そしてあとは、今、登記手続した代表者というんですか、それが本当の人なのかどうかという同一性を確認するものだというふうにおっしゃいましたけれども、私、印鑑というのは、まさに本人であるという確認を印をもって行うということと、あとは、これを私は認めました、そういう行為であるというふうに思います。
　それで、私は、そういう行為がなくなるのかといったら、これはなくならないと思うんですよね、デジタル化になったって。それが誰なのかとか、あとは、これは私が認めますよということは、デジタル化になってもなくならない行為だというふうに思います。
　では、その行為を今後どうやってやっていくのかといったときに、私は、これはサインに取ってかわられるのでは違うのじゃないかな、今まで日本がつくってきた制度でありますから、印鑑でぜひこれをやっていくべきではないかなと。今までつくってきて、しかも、これは今運用している制度でありますから、やり方によっては、うまく利用できるのではないかなということを考えているんですよね。
　そしてまた、印鑑というのは非常に便利でして、特に法人印の場合は、代表者があなたに託しますよといって印鑑を渡して、その人がつくこともできるとか、実はそういう利便性もあるんです。そういったものでありますので、私が以前聞いたときに、法務省さん、これはどうなんですかと言ったら、いや、私たちはこれは信頼できるいい制度ですよということをおっしゃるんですよね。
　ですから、私は、これは、やり方によっては、何も排除しなくてもデジタルファーストの中に取り込めるのではないかなというふうに思っているんです。
　そして、三つ目の質問をさせていただきますけれども、自民党の中に議連があるんです。日本の印章制度と文化を守る議員連盟というのがありまして、私はそこの事務局長をやっているんですが、そこでちょうど勉強会を今重ねております。
　そして、私たちが何を勉強しているのかというと、デジタル化にぜひこの印鑑というものを乗っけてもらいたいということを今お願いしているんですよね。勉強したり、そういう技術はどうなのかとか、あとはお願いをしていくということをやっているんですが、例えば、例えばというか、先日、この議連を開きまして、そこにちょっと企業に来てもらったんです。ＮＥＣさんでした。そのＮＥＣさんに何をお願いしたかと申し上げますと、印鑑をいわゆるデジタルで登録できるように、そういう技術はないのかなということを申し上げたところ、それはできますよといって、そこで展示もしてもらったんです。
　これは簡単でして、スマートフォンに本当に印鑑を、そのときはちょっと器具をつけていましたけれども、くっつければ、その印影がとれる。そしてまた、それをデジタルに乗っけて、すぐ登録できるというようなものでした。
　ですから、今問題になっている、押印をして紙を送るということではなくて、デジタルに乗っけてパソコン上で登録できるというようなことは、私は十分可能だなということをそこで思ったわけであります。
　また、安全性の問題が結構指摘されているんですけれども、これは安全性の問題でいきますと、押印、押したということだけではなくて、ＮＥＣさんの展示で見せてもらったアプリケーションというかシステムでは、いわゆる凹凸もとるんですよね。それも認識をするというものでありました。ですから、非常に一致させるのは難しい、彫りの深さまでやるわけですからね。これは指紋に似ているというものでありまして、顔もそうなんですけれども、そういうものだというふうに思います。
　だから、これは安全性も非常に高まるということであります。そして、最初に言われていたデジタルで完結することもできるということでありまして、これは今懸念されている三つをクリアできるんじゃないかと私は非常に思っているところなんです。
　また、それ以外の認証制度で、よく生体認証とか言われますよね。指とか顔とか、こういう認証もあるんですけれども、ただ、これは、私が申し上げたいのは、一回とられちゃうと、指は取りかえられませんから。顔もそうなんですよ。印鑑は取りかえられるんですよね。ですから、そういう意味でも、私は印鑑がいいのではないかなというふうに思っているんです。
　ぜひ、私は、法務省が今後、デジタルファーストに乗って、いわゆる会社設立二十四時間を目指されるときに、印鑑も同じようにデジタルで登録できるシステムをつくっていただきたいなというふうに思っているんです。
　そこで、大臣に御答弁いただきたいのは、ＩＴを担当される大臣として、今私が申し上げたことに対しての御所見をいただきたいと思います。
○平井国務大臣　まず、この国会に提出するデジタル手続法案は、判こをどうするということとは全く関係ありませんので、そのことをまず委員に御理解をいただいた上で、結局、これはよく誤解を受けるんですが、デジタル化自体は我々の目標ではないんですよ。要するに、社会全体がデジタル化が進む中で、いかに国民の利便性を上げていくか、セキュリティーを上げていくか、それが目標でありまして、その一つの手段だと思います。
　私がもう一つ担当しているのがクールジャパンでして、判こ文化はまさしく日本のクールジャパン・コンテンツの一つであることは間違いなく、海外の人たちもお土産で大量に買っていったりするし、ここは、またそれはそれでひとつ委員にも応援をいただいて、クールジャパンの観点からの判この普及と判この販路拡大というのはあるというふうに思います。
　今のお話を聞いていて、結局、ＩＤ、パスワードのかわりに判こというようなイメージで私お聞きしたんですが、それは技術的には十分可能だと思います。
　そこで、もう一つ委員にも考えていただきたいのは、マイナンバーカードの中に入っている利用者証明書と署名のチップというものは、まさにいろいろな形で、それが誰が最後に使ったのかというような意味で、非常に重要なんですね。それと、いろいろな書類でいうと、いつ押したかというタイムスタンプ。
　お年寄りがＩＤ、パスワードを覚えるというのが難しいものの代替としてなるのであれば、これは人に優しいデジタルの技術として一つ可能性はあるなと今お話をお聞きしていて思いました。
　そういう意味で、このデジタル化というのは、いかに人に優しいかというところがポイントなので、判こを守るというよりも、高齢者の方々とか、デジタル化にストレスがないとか、そういう観点からの技術をぜひまた御検討いただければと思います。
○中谷（真）分科員　法務省からもお願いいたします。
○平口副大臣　お答えをいたします。
　現行の制度のもとでは、法人の代表者の印鑑の届出は、印鑑を押印した書面を提出することによってするということとされておりまして、オンラインによる届出は認められていないところでございます。
　印鑑届出をオンラインで行う方法としては、申請人がスキャナーで取り込んだ印影の画像を登記所に送信する方法も考えられますが、この方法によりますと、送信された印影と実際の印影とが同一サイズであることの確保や印影の鮮明度等について、技術的な課題があるものと認識しております。
　法務省といたしましては、このような技術的な課題やオンラインによる印鑑届出のニーズ等を踏まえ、オンラインによる印鑑届出の可否について検討していきたいと考えております。