Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（成相善十君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、嶋崎均君、高木正明君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君及び添田増太郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　休憩前に引き続き、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　お諮りいたします。
　本案に対する質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案の修正について北君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北君。
○北修二君　私は、ただいま議題となっております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合を代表して修正の動議を提出し、修正案の趣旨及びその概要を御説明いたします。
　修正案の内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨及び概要について御説明申し上げます。
　修正の内容は、第一に、年金額の政策改定の要素に賃金を加えることであります。政府原案では、この法律による年金である給付の額は、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものとしておりますが、改定の要素として国民の生活水準等のほか「賃金」という文言を加えることとしております。
　第二は、職域年金相当部分の支給要件を緩和することであります。職域年金相当部分の年金額については、政府原案では組合員期間二十五年以上で厚生年金相当部分の二割相当としておりますが、これを二十年以上とすることとし、これに伴い所要の修正を行うこととしております。
　第三は、本法の施行日前の期間を有する組合員の平均標準給与月額の計算については、政府原案では五年間平均補正方式を採用することとしておりますが、これに加えて個人ごとの全期間平均方式による額を参酌した調整を行うこととしております。
　なお、この修正により必要となる経費は、昭和六十五年度約一千百万円と見込まれております。
　委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成相善十君）　ただいまの北君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　御可決された暁には、その趣旨を体し、農林漁業団体職員共済組合制度の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
○委員長（成相善十君）　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○稲村稔夫君　私は、日本社会党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び修正案に対して反対の討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、年金制度は、組合員の老後生活の支えとして大きな役割を果たしてまいりました。また、今後は、高齢化社会の急速な到来が予想される中にあって、豊かな老後を保障し、安心して生活できるような社会を構築することが政府の責務であります。
　しかるに、財界主導の臨調答申を受けて実施される一連の年金制度の改革は、将来の就労人口構造や労働環境の見通しなしに、単に年金財政が悪化することのみを主張し、公的年金制度全体の長期的安定と整合性のとれた制度の実現という口実で、国民に一層の負担と給付の削減を強いるとともに、国の財政負担を削るなど、社会保障を拡充するという近代国家の担うべき今日的役割に逆行する改悪であり、断じて容認できるものではありません。
　特に、改正の中心であります基礎年金制度の導入につきましては、最低生活を保障するにはほど遠い内容のものであるばかりか、公的年金水準全体の低位平準化を促進し、その固定化を図ろうとするものと言わざるを得ないのであります。したがって、その給付水準や費用負担のあり方が再検討されてしかるべきだと考えるのであります。
　また、共済年金の給付水準も逓減され、年金水準が三〇％以上も切り下げられ、既裁定年金のスライドが一部停止されるなど、これまで共済年金制度の維持と発展に大きく貢献してきた年金受給者や組合員のいわゆる既得権、期待権を侵害する不当なものであります。
　さらに、類似の公的年金制度に比べて、低額年金である農林年金制度の実情を無視し、他制度と一律に扱われていること、あるいは農林漁業団体の定年制の実態を考慮せず、退職年齢と年金支給開始年齢との間に空白期間が生じかねない内容を持つものであること等を考え合わせますと、本改正案は、農林漁業団体役職員の老後生活を不安なものにさせるばかりか、本制度設立の趣旨を失わせかねないものであると断言せざるを得ないのであります。
　政府は、二十一世紀に向けて、公的年金制度の健全化を図るため、みずから果たすべき責任とその基本姿勢をまず明確に示すべきなのであります。それにもかかわらず、逆に、財政的見地から共済制度に対する国庫補助を廃止し、しかも、いまだに将来の年金政策の展望すら不明確なまま放置しているのであります。こうした政府の姿勢は、その主張とは全く逆に、公的年金制度の維持、発展の基本であります制度の信頼性を大きく損なうものであり、極めて遺憾であります。
　私は、本案が速やかに撤回され、制度本来の趣旨に沿った改善がなされるよう期待いたしまして、反対の討論といたします。
○星長治君　私は、ただいま議題となっております農林漁業団体共済組合法の一部を改正する法律案について、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、原案並びに修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、年金制度は、国民の老後生活を支える重要な柱であり、社会保障制度の中核的な役割を担っている制度であります。
　このような年金制度をめぐる情勢は、老齢人口の急速な増加、社会経済情勢の著しい変化等に伴い、そのよって立つ基盤に重大な変化が生じてきているのであります。
　私は、このような社会経済情勢の変化に対処するとともに、二十一世紀を展望して公的年金制度の健全かつ安定的な運用を図っていくことが緊急の課題になっていると認識しております。
　このような立場に立って年金制度の改革を実施するに当たりまして、最も重視して考えなければならないことは、公的年金制度の長期的な安定と、公平性の確保、さらには国民各層の全幅の信頼を得られるような制度に改めていくという視点であろうと存じます。
　私は、今回提案されております農林年金制度の改正は、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の制度の改正と同様に所要の改正を行おうとするものでありまして、今日の情勢から見て当然の措置であると考えるものであります。
　すなわち、本制度に基づく年金の給付につきま
しては、原則として基礎年金に上乗せして支給する給与比例年金といたしておりますが、職域年金部分を加算することはその特殊性を配慮したものであり妥当な措置であると存じます。
　また、年金額算定の基礎となる俸給につきましては、全期間の平均標準月額とするとともに、その他年金額の算定方式についても厚生年金と同様の考え方に基づいた設計がなされており、給付水準及び給付の内容について類似の公的年金制度間相互の均衡を図ることとしているなど、まことに適切な措置と考えられるのであります。
　また、今回の改正において最も関心が寄せられておりました既裁定年金の取り扱いにつきましては、世代間の公平等を考慮して給付水準の見直しを行うこととする一方、従前の既得権及び現行制度に対する期待権も十分に尊重し、給付水準の見直しの際に従前の年金額を保障する等所要の措置を講ずることとしているのであります。
　さらに、今回の改正に当たりましては、本制度の長年の課題となっておりました消費者物価による自動スライド制を導入する改善措置も講じているところであります。
　自由民主党・自由国民会議といたしましては、これらの措置を内容とする今回の改正案は、年金制度をめぐる諸情勢の変化に対応して、農林年金制度の長期的な安定と整合性のある発展を図るための適切な内容であり、十分評価できると認められますので、賛意を表するものであります。
　以上をもちまして、今回の改正案に対する私の賛成討論といたします。
○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案及び修正案に反対する立場から討論を行います。
　今回行われます共済制度の改革は、本格的な高齢化社会の到来を前に、各種の年金制度が分立することによって生じている問題を解決し、長期的に安定した制度体系を確立することを目指すものであると考えます。
　すなわち、従来の国民年金を全国民を対象とする基礎年金に改め、これを共通基盤として二階建て、三階建ての年金を構築しようとするものであろうと思います。
　この基礎年金構想については、昭和五十一年以来、我が党が提唱し続けてきた国民基礎年金構想と、その基本的考え方の方向性においておおむね一致するものであり、本改正案は、まさにこの抜本改革の一環をなすものであるだけに、その限りにおいては一応の評価を与えることをやぶさかとはいたしません。
　しかしながら、本改正案の内容には、これまでの委員会質疑を通して指摘されてきたごとく、さまざまな問題点があることを言わざるを得ません。
　我が党としては、農林共済年金について、十四項目に及ぶ具体的な修正を要求したわけでありますが、残念ながら、一部を除いて修正要求は受け入れられることになっておりません。
　以下、我が党が要求しつつも実現できなかった修正内容の基本的考え方をも含め、本改正案に反対する主な理由を申し述べます。
　その第一は、他の共済制度の改革と同様、本改正案に導入される基礎年金そのものが、給付水準や掛金負担のあり方等において、基礎年金本来の基本理念にほど遠いものであるなど、重大な欠陥を持っている事実を改めて指摘せざるを得ないということであります。
　その第二は、既裁定年金を含め、今回、各種の共済年金を厚生年金に準ずる方式に改めるに当たって、従前の共済年金の受給要件または給付水準が厚生年金より不利になっていたものについては、この際、当然国の社会保障水準である厚生年金並みに引き上げるべきであったと考えるものであります。しかしながら、他の共済年金の改正内容と同様、本改正案においても、このような考え方が甚だ欠落している部分を多く残してしまったということであります。
　その第三は、本改正案において、各種の共済制度と公的年金制度が再編される中で、今後、農林共済制度もどのような過程をたどっていくことになるのか、もう一つ明確になっていないという点であります。とりわけ、国鉄年金の救済策が将来にわたり明示されていない現状は、公的年金制度に対する国民の不安をも増長させるものであることを、あえてつけ加えておかなければならないと思うものであります。
　以上の主な理由をもって、本改正案並びに修正案に反対の意を表明し、私の討論を終わります。
○田渕哲也君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につき、修正案及び修正部分を除く政府原案に賛成の討論を行うものであります。
　御承知のとおり、我が国は高齢化社会が進行する中で人生八十年時代を迎えました。老後はまさに第二の人生であり、この人生をいかに豊かに生きがいに満ちたものとするかが、国民各層の重大な関心事になっております。そのためには経済的基盤が万全でなければなりませんが、老後生活を支える所得保障の最大の柱は、何といっても公的年金制度でありましょう。
　しかし、我が国の公的年金制度は、官民格差、給付と負担の不均衡など多くの社会的不公正や矛盾を抱えているとともに、制度が多岐に分立しているがゆえに、国鉄共済のごとく個別制度が破綻に瀕している例も見られます。現在、国民の間に、多年にわたり保険料を納めて本当に年金がもらえるのかという不安が増大していることは否めない事実であります。これらの国民の不安を解消し、年金財政の長期安定と公正な制度を確立することが急務となっております。
　政府が、今回の改正において、基礎年金制度の導入と所得比例年金、さらに職域年金部分を加えた三階建て構想によって、現実に即しながらも年金の一元化に踏み出したことは、遅きに失したとはいえ評価すべきことと考えます。
　この改正に対し、不満や不平があることは十分承知しておりますが、この改正を断行しなければ公正な年金制度の確立は大幅におくれ、何よりも年金財政がパンクし、老後の経済不安を惹起するとともに、老後の給付を支える現役で働く人々の保険料負担が耐えがたいまで上昇することは必至であります。国家百年の大計を考えれば、今回の改正は必要不可欠であります。
　我が党は、この見地から今回の改正に基本的に賛成するものでありますが、若干の問題点があるため、一部について修正するよう主張いたしました。
　その結果、第一に、職域年金部分については、二十五年未満二分の一支給するという事項を二十年未満とするよう法修正がなされました。第二は、年金額の改定に当たり、賃金スライドを明確にするよう修正されました。その他、標準給与月額に関するもの等の修正についても評価できるものと考えております。
　私は、以上述べた事由により、同法案に賛成の意を表するものであります。
○下田京子君　私は、日本共産党を代表し、政府提出の農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の同修正案に対し反対の討論を行います。
　政府は、今回の年金改革について、高齢化社会の到来等に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るとしています。しかし、改正案の内容は、発展どころか、公的年金制度としての国の責任である国庫負担を削りに削って、給付水準の大幅引き下げと掛金の大幅引き上げを行おうという年金制度始まって以来の大改悪です。
　戦後、より豊かな老後の保障をと、国民的運動で年金制度の改善を実現してきた成果を一挙に奪い去るもので、まさに中曽根内閣の戦後政治総決算路線の年金版と言うべきものです。
　第一の問題は、給付水準の大幅な引き下げです。私が具体的な事例で示したとおり、標準給与の算定基礎や計算方式の変更、支給率の削減などによって現行制度に比べ年金額は三、四割もダウンし、単身者の場合は五割近くも切り下げられます。政府は富民格差是正などと言っておりますが、これはより低い水準に合わせることによって年金水準全体を切り下げるための口実でしかありません。
　ましてや、農林年金の場合、現役時代の低賃金、若年定年制による組合員期間が短いこともあって、その給付水準は他の共済年金や厚生年金と比べて最も低い水準です。現状でも年金だけでは生活できないのに、それをさらに引き下げるということは断じて許すことができません。
　また、既に年金を受給している人たちにまで、一時年金のスライドを停止するというやり方は、年金額の実質引き下げであり、公的年金制度におけるスライド実施という既得権を脅かすものです。
　第二の問題は、掛金の大幅引き上げです。政府は給付と負担のバランスをとると、さも給付水準の引き下げによって負担が軽くなるかのように言っております。しかし、政府の試算によっても、将来の掛金率は現在の二・七倍にもはね上がり、給与の一五％が年金の保険科として天引きされることになります。年金制度研究会の意見でも、保険科負担の限界が一二％程度と言われているにもかかわらず、これを大幅に上回る今回の改定案は、生活の実態を全く顧みないものと言わざるを得ません。
　第三に、年金支給開始年齢の引き上げも重大な問題です。農林漁業団体の定年延長が遅々として進まない中で、退職しても年金がもらえないという深刻な事態が現に生じております。再就職といっても、雇用がますます厳しい中、死活の問題です。
　また、男女差別の定年制が、農協の場合五百二十七組合も残っております。また男子に比べ賃金水準も低く、女性であるがゆえの差別が老後の年金水準をさらに低いものとしています。婦人の自立した老後生活を保障する真の年金権の確立のためには、男女差別の是正など、婦人の労働条件の改善と年金の最低保障水準の大幅引き上げこそが必要です。ところが、今回の年金改革案は、給付水準引き下げという婦人の年金権確立に逆行するものです。
　第四の問題は、国庫負担の大幅削減です。政府の収支見通しに基づき試算すると、昭和九十年度、農林年金だけで、現行に比べ改正案では二千二百億円の国庫負担削減、厚生、国民年金、国公共済、地公共済、私学共済合計すると、実に十二兆一千百億円もの削減になります。ここにこそ、今回の年金改革の真のねらいが示されております。
　臨調行革前の昭和五十六年度予算と六十年度予算を比較すれば、社会保障はわずかに八・三％の伸び、一方、軍事費は三〇・七％と大幅に伸びています。まさに大軍拡が福祉を押しつぶしております。人口高齢化と制度の成熟化が進むにつれて、年金の必要財源が全体として大きくなることは当然のことであり、それだけに、老後保障の財源を圧迫する軍事費や大企業奉仕の不要不急経費の大胆な削減こそが今求められているのです。
　以上の理由で、我が党は、政府提出法案並びに政府提出法案の改悪部分を何ら手直ししない自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合提出の修正案に反対するものです。
　最後に、参考人質問を実施していないなど、極めて不十分な審議のまま採決を強行することに抗議するとともに、軍拡最優先、大企業奉仕の財政運営を抜本的に見直し、年金の労使負担割合を三対七に切りかえることを含め、国庫負担を拡充し年金制度の抜本的改善を実施することを改めてここに要求し、討論を終わります。
○委員長（成相善十君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、北君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、北君提出の修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決されました修正部分を除いた原案全部の採決を行います。
　修正部分を除いた原案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、修正部分を除いた原案は可決されました。
　以上の結果、本案は多数をもって修正議決すべきものと決定いたしました。
　浦田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。浦田君。
○浦田勝君　私は、ただいま可決されました農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、農林漁業団体職員の老後保障等を確保するため、本制度の沿革等を踏まえつつ、本制度の長期的安定と運営の円滑化が期せられるよう、次の事項を検討し、その実現を図るべきである。
　　一、　今回の改正は、共済年金制度の歴史上例をみない抜本的な改正であるので、組合員はもとより国民全体の理解と納得を得られるよう周知徹底を図ること。
　　二、　公的年金一元化の内容及びスケジュールが依然として具体的にされていないので、できるだけ速やかに、その内容等につき明らかにすること。
　　三、　基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、国民年金法の附則の規定に基づき、今後できるだけ速やかに検討に着手すること。
　　四、　今回の改正における職域年金相当部分の根拠、水準が必ずしも明確でないので、この点につき、社会経済情勢の推移、他の共済年金制度との均衡等を考慮し、引き続き検討を行うこと。
　　五、　既裁定の遺族年金について、最低保障の改善を図ること。
　　六、　禁錮刑等による給付制限措置については、今回の改正後、組合員の掛金相当部分については行わないこととすること。
　　七、　併給調整について、その実施過程における問題を見極めた上で再検討すること。
　　八、　遺族共済年金に係る生計維持関係の要件について、制度間の不均衡の是正に努めること。また、被扶養配偶者の認定基準については、適正なものとすること。
　　九、　農林年金財政の健全化に資するため、今後とも必要な補助額を確保し、その財政基盤の強化等に努めること。また、昭和五十七年度から昭和六十年度までの間減額された国庫補助額については、適正な利子を付して速やかにその減額分の補填を行うよう努めること。
　　十、　一定期間を超えて雇用されるパート等臨時職員の組合加入を一層促進するよう指導すること。
　十一、　農林漁業団体の経営基盤の強化に努めるとともに、年金の支給開始年齢の引き上げに対処し、団体職員の定年制の延長等雇用条件の改善が図られるよう適切な指導を行うこと。
　十二、　本制度の今後の改善に当たっては、公的年金制度として整合性ある発展を図りつつ、制度発足の経緯、沿革等にも配慮し、農林漁業団体の育成及び職員の人材確保を図る趣旨が損なわれないよう制度の維持に万全を期すること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成相善十君）　ただいまの浦田君提出の附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　多数と認めます。よって、浦田君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいま可決されました決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　次に、農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　藤原君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤原君。
○藤原房雄君　私は、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び二院クラブ・革新共闘の各派共同提案に係る北洋漁業の安定確保に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　北洋漁業の安定確保に関する決議（案）
　　我が国の遠洋漁業は、二百海里体制の定着等に伴う沿岸諸国の漁業規制の強化により、深刻な影響を受けて、その対応に苦慮している。
　　このような情勢の下で、米国は、我が国北洋漁業において重要な地位を占めているさけ・ます漁業が、北米系さけ・ますを混獲しているとして、その禁止を要求するとともに、それに応じなければ、米国二百海里内における底魚の対日漁獲割当を停止するとの厳しい姿勢を打ち出してきている。
　　このような事態を放置するならば、国民食料の安定供給、漁業関係者の生計の維持、関係地域の社会経済に重大な影響を及ぼし、社会問題を惹起することは必至である。
　　よって、政府は、強力な対米折衝その他所要の措置を講ずるよう最大限の努力をすべきである。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（成相善十君）　ただいまの藤原君提出の決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（成相善十君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、佐藤農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。佐藤農林水産大臣。
○国務大臣（佐藤守良君）　ただいまの御決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、今後とも鋭意努力してまいります。
○委員長（成相善十君）　本調査につきましては、本日はこの程度にとどめます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（成相善十君）　次に、請願の審査を行います。
　第三号米作と食糧の安定供給等に関する請願外六十件を議題といたします。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（成相善十君）　速記を起こして。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第四二号農林水産物市場開放阻止に関する請願及び第七六号昭和六十一年産米の良質米奨励金現行確保に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三号米作と食糧の安定供給等に関する請願外五十八件は保留とすることに一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成相善十君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十年十二月十九日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
十二月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高木健太郎君　　　　　服部　信吾君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部　信吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　衆議院議員
　　　　　　　内閣委員長　　　　中島源太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　松永　　光君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　西崎　清久君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　五十嵐耕一君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　阿部　充夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省年金局年
　　　　　　　金基金指導室長　　和田　　勝君
　　　　　　　厚生年金局数
　　　　　　　理課長　　　　　　坪野　剛司君
　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　整室長　　　　　　鶴岡　啓一君
　　　参考人
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合理事長　　保坂　榮一君
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合常務理
　　　　　　　事　　　　　　　　平間　　巖君
　　　　　　　私立学校教職員
　　　　　　　共済組合常任監
　　　　　　　事　　　　　　　　宮園　三善君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する
　法律案（第百二回国会内閣提出、第百三回国会
衆議院送付）
○国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
○租税教育の推進に関する請願（第二〇号外二件
　）
○学校事務職員等に係る義務教育費国庫負担制度
の堅持に関する請願（第七七号）
○公立学校に勤務する女子事務職員の育児休業制
　度適用に関する請願（第七八号）
○国民の休日に関する請願（第九七号）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第九八号外
　三件）
○てんかんに悩む児童・生徒の教育充実に関する
　請願（第三〇七号）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教
　育費国庫負担制度の維持に関する請願（第五〇
　五号外一〇六件）
○学生寮の充実・発展に関する請願（第五二六号
　外九件）
○信州大学大学院総合科学研究科（博士課程）の
　設
　置に関する話題（第七一六号外三件）
○私学共済年金法の改悪友対に関する請願（第八
　一七号）
○継続審査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（林寛子君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　ただ、その前に一言委員長から申し上げたいと思いますけれども、過日、当委員会において、本岡議員、中西珠子議員から、共済の基礎年金の拠出金の一覧表を、大ざっぱでもいいから出していただかないと質疑ができないという御要望がございまして、厚生省、文部省とすり合わせて、おおむねでもいいから資料を提出いただきたいという委員長のお願いをいたしましたところ、資料が出てまいりましたので、本日、全員の皆さんにこの表をお配りいたしたいと思います。
　事務局からお配りください。
　それでは、質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　今、委員長の方の計らいで配ってもらいました「私学共済基礎年金拠出金額の推移」、これについて御質問をいたします。
　この資料は、これしか出ないということでもらいました。しかし、私たちは、拠出額に見合うものとして、私学共済の組合員が何人基礎年金をその年度にもらうのか、その年金額の総額は幾らになるのかということがわからなければ、この拠出額だけ示されても何の意味も持たない。こういう資料をもらってもどうしようもないんです。これは中西委員も一緒だと、こう思うんですがね。私はやはり、二日間でこれだけのことしかできなかったと。しかし、これだけのことをしていただいたその御苦労は多とし、ありがとうございましたととにかく言わしていただきますが、しかし、これではまことに不備で、私学共済そのものの論議はできません。しかし、だからといって私は質問をやめるわけにいきません、それはほかにたくさんしなきゃならぬことがありますから。
　それで、せっかくいただいた資料でございますから、一、二問質問をしておきます。
　それでは、昭和六十一年、これは一番最近の問題であります。昭和六十一年度、来年の問題。四百億円の拠出金というものが予想される、推計として。それでは、それに対して昭和六十一年、私学共済で何人の方が基礎年金をもらうのか、その基礎年金の全体としてどれだけの給付額になるのか。そのこともわからぬと言われたら、私はどうももう質問を続ける気にならぬです。来年のことなんですよ。それも推計として出せるんじゃないですか。昭和百年のことを私はあえて今は問いません。昭和六十一年度の分については言えるんじゃないんですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　実は、私ども、基礎年金でどういうふうになるかということにつきましては、私どもだけではちょっと把握できない点がございまして、それからもう一つは、基礎年金全体がかつて私学共済でもらっていた人等、入っておられた方等がおられまして、先ごろ全体の異
動がありまして、私どもだけではなかなか把握ができないという点がありますことを御了解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　いや、私はその私学共済の理事者でも何でもないですが、私学共済の法律を審議している者として、昭和六十一年度に四百億のお金をその基礎年金に拠出するということはわかって、あとはもう全然わからぬと。とにかく、私学共済の組合員の中で一体何人の人がその中の基礎年金をもらうのか、人数も金額もわからぬと。そういう先、何もわからぬような状態でこの法律を審議しておること自体が、これおかしいじゃないですか、委員長。僕は、こんな形ではそれこそ審議できません。せめてスタートの段階で、一体どうなるのかということもわからぬまま突っ込んでいくんですか、この私学共済というのは。そんなあやふやな、国共済をこうするとか厚生年金をそうするとかというだけで、我々は何にも知らされないままこれやらすんですか。
○委員長（林寛子君）　厚生省でわかっているんですか。
○説明員（坪野剛司君）　基礎年金の受給者数、六十一年の数字をという御質問でございますので、私たちの推計におきましては、基礎年金の法律が提出されているときに推計した数字でございますので、その各共済ごとの数字は持ち合わせておりませんけれども、共済全体といたしましては、基礎年金の受給者数は昭和六十一年におきまして約百六十万人というふうに推計しております。
○本岡昭次君　いや、私たちは共済を、年金を審議しているんじゃないんですよ。私学共済を審議しておるんですよ。だから、私学共済がこれからどうなるのかという行き先の問題を逐一わからずしてこれ審議できない。第一、一階の土台もわからぬまま前に行かせようとしておるんですから、僕は絶対、これ、一体どうなるのか、基礎年金との新しく導入した部分と私学共済がどうかかわるのかということを抜きにして審議しておること自体がおかしいと思っておるんですよ、初めから。だから、それをぜひ言ってくださいよ、その百六十万というその全体じゃなしに。全体がわかるんなら私学共済もわかるでしょう。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私ども今申しました国民年金自体の数字は持っておりませんですが、退職年金受給者数としましては六十一年度は一万七千人という数でございまして、このうちの相当数が基礎年金のものも入っているというふうに推計しておるわけでございます。
○委員長（林寛子君）　五十嵐総務審議官、総額。
○政府委員（五十嵐耕一君）　その場合の拠出金額は四百億円ということでございます。
○本岡昭次君　これ私の方でたくさんあと質問したいことがあるのにこんなんで時間食われたらかなわぬですよ。だから、これはちょっと後回しにさせてください、保留して。でなかったら時間のむだになってしまいますから。だから、とにかく一万七千人ぐらいだろうと。こっちも大ざっぱな四百億というやつですから、一万七千人でよろしいじゃないか。そこに十人や二十人、百人前後したって。
　そうすると、一万七千人という人がどれだけのそれではおよそ基礎年金という部分の一階部分を今私学共済に入っている人がもらうことになるのかということを、私の質問の終わるまでにちゃんと概数出して説明してください。
　委員長、よろしいですか。それは保留させていただいて。
○委員長（林寛子君）　結構です。文部省でそれを本岡委員の質問の終わるまでに概略提出してください。
○本岡昭次君　それでは次に、標準報酬の算定基礎について文部大臣に伺います。
　これは粕谷理事の方から繰り返し長時間にわたって質問がなされておりますので、文部大臣にひとつその問題はこういうふうにして考えていこうじゃないかというひとつまとまった考え方を示していただいて、この質問は終わりにしたいと、こう思うんです。私も本会議質問の中でこの標準報酬額の算定基礎については、改正法では国家公務員共済に準拠する方式と、現に採用している厚生年金方式の全期間平均のいずれか有利な方を選択させる以外に問題の解決はないのではないかという立場で質問をいたしました。結論として言えることは、今回の共済年金のこの改正は給付の面では従来の共済年金方式を厚生年金方式に統一していくということがこの基礎にあるわけなんですね。その立場に立ってくると、私学共済年金も厚生年金の方式で計算できるというその全期間というものの試算ができる人たちが大部分で、ごく一部の人にそれができない人がいるというこの状態から考えれば、国家公務員共済に絶えず準拠してきたからという理由だけをもって、その全期間の標準報酬額を保有していない国家公務員が補正率をもってそれにより近づけていくというこの暫定的な措置をとった。それにまた準拠していくということは適切ではないと、こう考えるんです。だから、私学共済そのものが厚生年金方式でもって計算できる人たちが大部分であるというこの実態であり、また損得の実利の問題からしても、質問の中で明らかになったように、全期間厚生年金方式で計算した方が有利になるという人が六万人近くもいるという実態をこの改正の中でみすみす損失を与えるということは見過ごすことができない、こう私たちは判断をしています。したがって、やはりこの問題の解決は、法律には附則の中に各共済年金制度共通の五カ年補正方式というものが出ているんですから、それは一つのそれに準拠していくことを基本としながらも、一方、全期間方式によって計算をできる人たちが一方たくさんいるんですから、その特殊性というものを考慮して何らかの調整を行っていくということが最もこの私学共済における妥当なこの問題の解決の方法ではないかというふうに私は思うんですね。そういう意味でひとつ文部大臣の御見解を伺っておきたい、こう思います。
○国務大臣（松永光君）　本法施行前の平均標準給与の算定方式の問題でありますが、これも何回も申し上げたところでございまして、今先生仰せのとおり、官民格差の是正、それから世代間の給付の公正というふうな点を考えますと、厚生年金方式、すなわち全期間の平均給与と、これでいくのが純粋に理論的に言えば筋が通っているような感じがいたします。いたしますが、まあ、前から申し上げているように、私学の場合にはかっては非常に月給安かったと、一般的に言えば。それが私学に対する公費助成が始まってからだんだん高くなってきて、そうして国立学校の教職員の水準に達してきておるということを考えると、国共済がとっている方式に準拠した方が実利から言って得をするといいますか、そういう人が多いであろうというようなことも考えて今提案しているようなことにいたしたわけでありますけれども、これは二方式あるわけですね、通算方式と五年補正方式と。これどちらにするかという問題があるわけでありますが、同時にまたどちらにするにいたしましても、通年方式の方で実利が出る人と五年補正方式で実利が出る人と両方あるものですから、これをどう調整していくかという問題であるわけですけれども、これにつきましては、理論的には通年方式が正しいとするならば、それよりも低い方式で計算をされるという人の立場がなかなか御理解がしにくいであろうという点は確かにあろうかと思います。したがいまして、それについて何らかの措置を講ずべきではないかということが先生を中心にしてたくさんの先生方から御指摘がなされているところでありますが、その問題につきましては、いろいろ与野党間での協議もなされておるというふうに漏れ承っております。したがいまして、私どもといたしましては、御提案しているのが最善と考えて御提案をしたわけでありますけれども、審議をする権限は委員会にあるわけでありますから、与野党間での協議がなされておると漏れ承っておりますので、各党間で合意が成立するならばその結果を私どもは十分尊重をしていかなきゃならぬ、尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　それではもう一つ、賃金スライドの問題について文部大臣に伺います。
　私もこれ随分時間をかけ、大きな声を出して文部大臣にお伺いをしてきたのでありますが、既裁定者のスライド問題をやりますとまた大変な平行線になりますので、それで既裁定者のスライドだけじゃなくて、要するに年金額全体を改定していく方式の問題であります。これはすでにこの改正された国民年金法の一部を改正する法律案を審議した際に、この本参議院段階において幾つかの修正をしましたが、その中の一つに年金額の改定というものがあります。その項目はこういうことであったと思います。年金額の改定は、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」というこの現行法に対して、「賃金」という字句を加えて年金額の改定は「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に」云々と、こうなったのであります。このことによって、年金額の改定は賃金スライドということも含むというふうになり、多くの皆さんが非常に喜んだのでありますが、この私学共済の場合も同様に「国民の生活水準」という言葉の後に賃金スライドを含め、賃金スライドという問題を含める意味において同様に、「賃金」という言葉を、これを入れる必要があるのではないか、こう思うんですね。基礎年金の問題もやれと言われたから言いましたら、それは基礎年金全般の問題だから私学共済としてやる必要はない、こういう答弁でありました。しかし、この年金額の改定に当たって何を基礎とするかという問題について、横並びに「賃金」という話句を入れることはこれは当然のことであるように思うんですが、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　厚生年金法改正の際に、先生今御指摘のような経過で年金額改定の仕方といたしまして、国民の生活水準それから賃金その他の事情というふうに、「賃金」という言葉が挿入されたことは、先生御指摘のとおりであります。
　私どものこの条文の読み方としては、「生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合」というふうに御提案申し上げている法案にはなっているわけでありまして、その中の、「国民の生活水準その他の諸事情」の中には政策改定の指標としての賃金上昇の要素も解釈上読み取ることは可能であるというふうに考えまして、それで御提案を申し上げたわけでありますけれども、この点につきましてもいろいろな議論をしていただいたところでありますし、またその取り扱い方につきましては種々協議がなされておるというふうに漏れ承っておりますので、この協議の結果を尊重してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　次に、職域年金について伺います。
　私学共済年金に職域年金という三階部分を新設した理由は何ですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　職域年金でございます共済年金グループは、公務員の共済年金と、公務員に準ずることを建前としております私学教職員の共済年金等から成っておりますが、これらの共済年金はいずれも公的年金としての性格と職域年金としての性格をあわせ有しているものでございます。
　それで、公務員の共済年金におきましては公務の能率的運営に資するというようなこと等にかんがみ、また民間におきます企業年金の普及状況などを考慮いたしまして厚生年金相当部分に職域年金相当部分を加えまして公務員の職域年金としての設計を行っているところでございます。私学共済年金におきましても、私学教育の振興に資するという目的及び教育基本法の第六条の趣旨にのっとりまして、従来から公務員の共済年金に準ずることを建前としてきた経緯があること、あるいは他の共済年金グループとの整合性を図るという観点から、国家公務員等の共済組合と同様の厚生年金相当部分の二〇％という水準設定を行ったものでございます。
○本岡昭次君　今の答弁の中にありましたその水準を、報酬比例部分の二〇％相当としたということですが、それではその根拠をどのようにして決められましたか、その根拠を明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（五十嵐耕一君）　この根拠でございますが、これにつきましては一つは先ほど申しましたような職域年金としての性格、それから過去におきます私どもの共済年金グループの給付の経緯、それから民間におきます。そういう年金の普及状況等を見まして、千分の一・五といいますものの設計を行ったわけでございます。
○本岡昭次君　今の答弁ではもう何かはっきり全然しないんですがね。民間の企業年金を参考にしたという言葉もありますし、私も民間の企業年金というものがかなり意識されてこれが取り入れられたと考えています。民間の場合に今までは定額部分と報酬比例部分と上に企業年金部分ということが実態としてあった、しかし企業年金部分はまだ半数程度しかそれは普及してないということもあって、必ずしも全体とは言えませんけれども、そういう形態があった。そして今度新しく改定するについて、全体の水準を今の方式のままでやると下がり過ぎるし、そしてまた厚生年金とのいわゆるバランスの問題ということで企業年金に相当するものとして職域年金を持ってきた、それによって全体の厚生年金とのバランスなりあるいは今までの共済年金の水準が大幅に下がらないようにそれによって対応した、こういうふうに私は理解をしております。
　しかし、民間における企業年金の実態、水準、あるいは費用負担の割合、そうしたものはまさに千差万別でありまして、衆議院における質疑の段階でも、大蔵省も具体的にこれが民間の企業年金であるというようなこともはっきり言えないという現に実態があるんです。だから果たして千分の一・五というのが本当にそうした問題を解決するにふさわしい比率であるかどうかということについては極めてあいまいな状態であるというふうに私は判断をいたします。
　それで、それでは私学共済としてただその横並びで、国家公務員共済が一・五にしたから私学も一・五にしたんだという、僕はやっぱりそういう考え方だけでこうした問題を論議したくないんですよ。私学共済としてやはり一・五というものが妥当であっただろうというそういうものを一本持ち合わせていなければ、我々が何もここで審議する必要が全くないわけで、国公共済の方をじっと見ておって、それを済ましたらはいオーケーと言えばいいんですよ。だから、そういう意味でここで論議すべきことは、そうしたら私学の中にも厚年グループに入っている私学があるんですからね。そうすると私学の中の厚生グループに入っているところはどういうそれでは一体企業年金というものをそこに積み上げているのか、その実態はどうなのか、あるいはまた私立学校というのはこれは民間でありますから、公務員のように退職金がこうとかいうことを別に全国一律に決めているわけじゃないから、そこに企業年金というものを共済年金があっても、それに似たようなものを持ち込むことは僕は可能だと思うんですよ。つくってはいけないという法律も何もないわけですから。だから共済年金グループのところにも詳細に調べれば恐らく年金にプラス上積みのようなものがあってもおかしくない、私はこう考えます。独自の上積みみたいなものですが、あってもおかしくないわけなんです。そういう意味で一体私学共済としてそれでは私学共済グループ、あるいはまた厚年グループの中でそういう企業年金的なものが実態としてどういうふうなものがあるのかということをやっぱりつかんで、そして一・五というものが相当であるというふうな一つの判断もやっぱりしてもらわなければいけないんじゃないかと考えるんです。
　それで、今言いましたような実態を恐らく把握されておると思うんですが、その実態についてここで教えていただきたい。
○政府委員（五十嵐耕一君）　私学は非常に幼稚園
から大学までさまざまございまして、そこにおきます、先生の今お話しの企業年金的なものがどれだけ設けられているかということの全体は把握しておらないわけでございますが、私ども一部の学校法人からいろいろお聞きして、そういう調査をしたことがありますので、それにつきまして若干御報告をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　これは、いわゆる先生のお話にございました適用除外校の例が一つと、それから私学共済加入校でも設けておりますので、その例を一つずつ申し上げさせていただきたいと思います。
　その一つの、これは適用除外校の例でございますが、加入者が全専任の教職員で構成をする。で、費用の負担は学校法人と教職員の両者で負担をします。退職金との関係は一応別枠である。それで、モデル年金額は退職前三年間の平均俸給月額の四カ月ということでございまして、これの支給要件は、在職が二十年以上というようなことでございます。
　それから、私学共済加入校の例でございますが、これは加入者がやはり全専任の教職員。費用の負担は学校法人と教職員の両者で負担をします。で、退職金との関係では退職金の年金化というふうにとらえておるというようなことでございまして、モデル年金額は加入期間十五年で四十八万ということでございまして、支給要件は加入期間十五年以上というようなことでございまして、この申し上げました例はいずれも大学を持っている大きな、ものであるということでございます。
○本岡昭次君　それでは、厚生省の方にお伺いしますが、企業年金の実態について教えていただきたいのであります。
　私たちが基本的な部分として承知しているのは、この報酬比例部分と企業年金相当部分のいわゆるプラスアルファというんですか、それは報酬比例部分の三〇％以上にしなければならないというふうにされているように私は理解をしておりますが、実際には平均して五四％程度のプラスアルファがなされているやにも聞いております。この企業年金の実態はどのようになっておりますか。
○説明員（和田勝君）　お尋ねの企業年金の状況でございますが、企業年金には、御承知のとおりでありますけれども、厚生年金の給付の一部を代行いたしますとともに、それに企業といいますか、基金独自の上乗せの給付を行うもの、これが厚生年金基金でございますが、それ以外に税制適格年金あるいは任意の自社年金といったようなものがございますけれども、そのうちの厚生年金基金について申し上げますと、厚生年金基金の認可の私どもの基準といたしましては、厚生年金の給付の代行部分、これは報酬比例部分のうちからスライド再評価の部分を抜いた部分でございますが、その代行部分の三〇％以上をプラスアルファすることということを条件にいたしております。それで、このプラスアルファの平均でありますけれども、これは代行部分の額に対する割合で見てみますと五四％になってございます。現状では五四％でございます。
　さらに、これをもう少し正確に申し上げますと、丁寧に詳しく申し上げますと、報酬比例部分全体で見てみた場合は、その方が正確かと思いますが、報酬比例部分全体で見てみた場合には、物価のスライド再評価の部分を抜いておりますので、それを入れて計算しなければいけない、こういうことになります。これは将来の賃金なり物価スライドをどう織り込んでいくかという点でなかなか難しい問題もございますけれども、現状の報酬比例部分に対する代行部分の割合というものを、すなわち基金が発足しまして昭和四十一年以来、ずっと十九年間加入していた者の割合であると仮定をした場合でございますけれども、それで計算いたしますと三一％になる。報酬比例部分に対して三一％のプラスアルファの平均値になっているということでございます。
○本岡昭次君　ちょっと私の今から申し上げることは、算術的で、ちょっと年金の論議にはふさわしくないかもしれませんが、私なりの一つの理解できる数字として出してみたいと思いますので、間違いなら間違いだというふうに指摘をしていただきたいんであります。
　要するに、一階というところに基礎年金という部分があって、その上に二階、三階と積んでいくことになるんですが、二階の報酬比例部分というのは、二十年かけてこの基礎額から、千分の十から千分の七・五、そこへ下げていくようになるんですね。そして、その職域年金部分も、これは千分の〇・五から始まって、二十年かけて千分の一・五にまでこれは漸次内容を高めていく。そうすると二十年たった段階では千分の七・五と千分の一・五で、合わせますと千分の九ということになってくるんです、乗率というものが。
　そして、それと同時に、この厚生年金の方も同じように二十年かけて千分の七・五にしていくんですが、今度はその上に積む二階、三階部分というのは、今お聞きしましたように三〇％あるいは三一％というふうに言われておりますが、二階と三階と合わせた部分が、それでは共済のグループと厚生年金のグループとの全体の二十年以後の水準の問題として企業年金部分の方が内容的に不明確であるということと、やろうと思えばかなり上積みされる可能性もある。一方はもう千分の一・五というところで二十年上限が決められて縛られるということから、二階、三階部分のトータルとしての水準が厚生年金が共済年金を上回るということにはならないのかどうか。もちろん、それは厚生年金のすべての事業所に企業年金がこういう形で導入されたという前提に立たなければいけないと思いますが、しかし、現にその企業年金を導入している厚生年金グループと、共済年金のグループの二階、三階を比べた場合、私が考えているような、素人が考えているようなことになるのかならないのか。ちょっと何やややこしいこと言うたんで、おわかりにくかったかもしれませんが、その二十年たった時点において二階、三階段階における水準というものはいかがなものになるのかという点、どうでしょうか。
○説明員（和田勝君）　お尋ねの件でございますが、二階部分といいますか、そこまでは共済、厚年、基本的には同じ設計になるわけでありますから同じで、三階部分だけを取り出しての比較ということになろうかと思いますが、先ほど申し上げました中で、厚生年金基金の職域年金部分といいますか、そこの部分はスライド再評価を含んでいない本体部分だけを行っているということで、それに対する比率で基本的に取り出しておる。将来その数字が変わらなければ、先ほども申し上げたんでありますが、三〇％程度、三一％程度になるであろうということを申し上げたわけでありますが、そこの、将来どれだけのものを見込むかというのはなかなかこれ技術的には難しいわけでございまして、そういう意味ではなかなか一概には比較しにくい面があろうかと思っております。そういうことでございます。
○本岡昭次君　そうすると、報酬比例部分に対してスライドの部分を加えたら三一％程度になるんじゃないかとおっしゃいましたが、それで共済のように職域年金の部分をやると二％以上になりますね、二％で一・五ですから。
○説明員（和田勝君）　御指摘のように、その数字が変わらないとすればそういう数字になるかと思います。
○本岡昭次君　今も文部大臣お聞きのように、給付の内容、水準について各年金間のバランスをとると。その中に官民格差と——私は官民格差と言いたくないんですが、掛金たくさん掛けて長期にいる者とこれからの者と、それは経過的にいろんな差が出てくるのはやむを得ないわけで、公務員の年金が官民格差で高過ぎるという一方的な形だけでのダウンということについては賛成できないんですが、しかし全体の水準を同じようにしていくということについては賛成を私はするんですね。賛成するんです。やはり高齢化社会に向かったときはそういう手法でなければいけないと思います。そういう意味で職域年金というものを設けていくということは、それはそれなりに意味があ
りますが、今言いましたように、職域年金を一・五に抑えてしまう、厚生年金は三〇％とすれば二・一か二、三、そのあたりのところにくるんじゃないかと思うんですが、それがそのままずっと移行していった場合に、企業年金というものが全産業に広がって、そしてそれが厚生年金全体のものになってきたときの状態を見ると、私は職域年金の千分の一・五という内容はやはりまずいと思うし、これを固定的に二十年という長期にわたって、厚生年金はどうなるかわからぬと言いながら、共済年金だけは二十年にわたってそこへ近づけていくという手法はどうしても賛成できないのであります。もしするんならば、するならば千分の二・〇、千分の二・〇としてやっていくことが厚生年金とのバランスというものがとれるのではないか、こう判断をするんですね。そういうひとつ職域年金の水準設定の問題ですね、乗率、これは今回のこの改正時に、私が言うように二・〇とすべきではないかということを直ちに受けられないとしても、やはり近い将来厚生年金との関係も含めながら検討を十分してみなければならない部分ではないかと、こう思うんですが、文部大臣いかがですか。
○政府委員（五十嵐耕一君）　ちょっとその前に私の方から御説明的に申し上げさしていただきたいと思いますが、先生御案内のように、私立学校共済の対象といいますのは幼稚園から大学までさまざまな規模の学校を対象としておりまして、これらの学校の教職員につきましてひとしく国公立学校の教職員と同等の年金を保障するという今回の措置はまあ妥当でありまして、それ以上一律の水準を設定することというのはなかなか、やっぱり今の全体の私学の状況からいってなかなか困難ではないかというふうに考える次第でございます。それで、先ほど御説明申しましたように、各学校法人におきましては別途いわゆる企業年金的なものを設けることは可能であるというふうな実態にあるということを申し上げさしていただきました。