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○柏原ヤス君　先ほどから大変御熱心な御答弁をいただいておりますので……。
　次に、私学助成の関係でお伺いいたします。
　今年度の私学助成の予算を見ますと、私立大学等の経常費補助は前年度と同額、高校以下の経常費助成補助は二十億、わずか二・五％増というまことに寒々とするような内容であると思っているわけです。こういう実質的に後退した予算、これはどうしてなのか、臨調の答申を受けてこのようになったのではないかと、こう思うわけですが、この点いかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御案内のとおり昨年の七月に臨時行政調査会の第一次答申がございました。この中で私学助成につきましては「前年度と同額以下に抑制する。」と指摘されております。政府はこの答申を受けまして、これを最大限に尊重するという閣議決定がいたされまして五十七年度の予算編成作業に入ったわけでございます。また、ゼロシーリングという大変厳しい財政の要求枠の中で、特に補助金につきましては原則一割削減という基本方針がとられまして、その中で例年にない厳しい環境の中での予算編成でございましたが、文部省といたしましては最大限の努力を行った結果、五十六年度と同額の二千八百三十五億円を計上したという経緯でございます。当然に同額以下に抑制ということの同額のところをがんばるのが精いっぱいであったということでございます。これは一割削減という原則の中で同額の確保ということはそれなりの意義があることだというように存じております。
　また、先生御指摘のとおり、私立の高等学校から幼稚園までの経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましては、たまたま私立高等学校の生徒急減のときでもございましたので、これに対応した安定した私学教育が果たされるよう五十七年度予算において二十億円の増を図りまして八百五億円の予算が計上されました。これと関連いたしまして、地方交付税による財源措置が百二十二億の増がございまして二千二百三億円の交付税の積算がなされました。この八百五億の国庫補助金と合わせまして三千八億円という国の財政措置が図られまして、それなりに全国の高等教育の八割を占める私立大学と、また全国の二八％の割合を占める私立高校で、それぞれ優秀な者から、またあるいは世の中を自分なりにがんばって生きようとする子供たちの教育に対しまして、それなりの成果を得たと思っております。
○柏原ヤス君　いつも言われることですけれども、わが国では大学と幼稚園の学生、園児、こうした数は四分の三前後、また高校の生徒の場合は三割近くが私立学校に在籍しているというのが現状でございますが、この数から見ても国の教育施策の大部分は私立学校が背負っていると言われているわけです。その私立に依存しているというこの体質は変わっていない。ところが、私立助成の見直しは必要であるというようなことになっているんですが、私は経済政策の誤まりから起きたこの財政難を私立学校にしわ寄せするようなことは根本的な間違いだと、こう思っております。この点、大臣はどうお考えになっているか、そして大臣は私立学校の果たす役割りの重要性についての認識がどういう御認識でいらっしゃるのかも伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　私立学校は現在高等教育機関の八割、それから高校の三割、幼稚園の七割、学校教育において占めておりまする比重、非常に大きゅうございまするし、それぞれの独自の校風に従って活発な教育活動を展開して教育の振興に大いに寄与してまいったものでございます。
　本年度の予算につきましては、先ほど局長から答弁申し上げましたように、補助金一割削減という条件をつくられましたさなかで五十六年度並みの数字を獲得するについては財務当局との折衝がまことに困難をきわめたわけでございますが、仕上がりはようやく御高承のような数字になったわけでございます。これから先も私学振興のためにはあとう限りの努力をしてまいるつもりでございます。
○柏原ヤス君　私立学校の経営というものは非常に厳しい、また父兄の収入も決して十分でない中で教育をするという、非常に問題があるわけです。いろいろの調査にもそうしたものが出ております。私が見た東海銀行の子供の教育費といった調査ですが、幼稚園から高校卒業までかかる費用、公立だけのケースでは百三十三万円、私立のケースだと六百九十九万円、その差は五百六十六万円と、実に五・二倍私立学校のケースはかかるわけです。大学の場合でも、入学時の費用を見ただけでも、国立は二十二万三千円なのに私立は八十万もかかるというふうに調査されております。私立というのは非常に財政的に大変だと、こういう裏づけと言おうか根拠がはっきりあるわけです。文部省としても、なぜ財政当局に弱腰なのかと、もうそのように言わざるを得ないわけです。五十八年度の予算もこれから取り組むわけですけれども、今後力強い取り組みをしていただきたいという意味を含めて、私は大臣の御所見を、しかも力強い御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　五十八年度予算につきましては、まだ臨調の最終答申もちょうだいをいたしておりませんし、シーリングにつきましても確定をいたしておりませんので的確なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても非常に厳しい状況のもとで予算の折衝をしなければならない、かように覚悟をいたしております。しかし、私学の振興ということ、非常に大事な問題と心得ておりまするので、最善を尽くして努力をするつもりでございます。
○柏原ヤス君　オイルショック以後の四十九年度から五十五年度までの消費者物価指数一・五四倍、その中で、一方では私立大学の学費は二・三五倍にはね上がっている。最近所得の実質目減りの状況から見ても、家計への圧迫は非常に大きい。こうした情勢を引き比べてみて、五十六年度の対前年度比の二百三十億の増、それから五十七年度は一挙に伸びがゼロと、こういうふうになったわけですが、こういう中で私大の学生納付金にどの程度のはね返りがあったのか、どのように見ていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御心配のとおり、五十七年度の私大等の経常費補助金が前年同額となったため、五十七年度、初年度の学生納付金に相当の影響があるのではないかと私どもも当然に危惧いたしてまいりました。この面につきまして、国家財政の大変厳しい状況を私立大学側にも申し上げまして、私立大学の自主的な御努力を期待してきたところでございますが、実態は、調査によりますと学生納付金が八十万円という額でございまして、対前年度比の上昇が六・〇％となっております。この上昇率は過去十年間で最低のものでございました。昨年が七・六％でございました。以前は二百億、三百億の国庫補助金の増はございましたが、経営の安定等の、あるいは給与が低かったというような面から一〇％を超える納付金の枠があったわけでございますが、本年度は幸い六・〇％という低い状態で終わりました。これは私学の側が経営努力を行いまして、学生納付金の額の引き上げの抑制に最大の御努力をされたと考えられますが、今後ともこの面の一層の努力を期待してまいりたいと思いますし、このことは一面で学生の納付金にかなりの限度が来ているという面も、またこれあるのかということも考えられるわけでございまして、国としても、私学助成につきまして、財政状況を踏まえながら、これまた最大限の努力をいたしていくことであろうかと思います。
○柏原ヤス君　大いに努力していただきたいわけですが、いまの御説明で六・〇％の上昇だと、これは過去十年間で最低の上昇率だというふうにおっしゃっています、最低の上昇率ですよと。けれども、上昇率は上昇率ですよね。上がっていることは上がっているわけです。それだけ父兄負担がふえているということは間違いない。最低だ最低だと言ったって、最低でも上がっていることは事実なんです。そういうふうに私は受けとめていきたい。上昇しているというこの事実をやはり真剣に受けとめていかなきゃならないと思うんですね、最低の方ばかりに力を入れないで。
　そこで、今回六・〇％になったのは、いまのお話のように大学側が努力してアップ率を抑えたと、こういうふうに御説明でございますが、その努力は大変なものだと私は思いますが、これがまた来年度の補助がことしと同額かそれ以下というふうに今度はなった場合に、当然今回学生納付金もアップを低く抑えた大学側が今度は一気に大幅アップを図るのではないかと考えられるわけなんです。抑えられるところまでは抑えた、だけれどももうこれは限度だ、そうなればいままで抑えてきただけに大幅アップというふうになるのではないかと考えられるんですが、文部省としてもそういうお考えをお持ちですか。この点をどういうふうに見ていらっしゃるかお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　確かに本年度の国庫補助金が前年度と同額であったというその影響は、五十七年度の財政収支に絡む問題でございますので、その面での影響が来年度の当初の学納金につきましてどのように影響するか、これまた危惧しているところでございますが、国の財政が再建という大変厳しい環境にあるということ、これにつきましては私学側も十分御承知をされておるところでございまして、私学側のさらに一層の自主的な経営努力というものに国は期待をかけていくということは、それなりにゆえあることと思いますが、今後、先ほど来大臣が申されましたとおり、私学の果たすわが国の教育の重要性ということにかんがみまして、この私学側の経営努力とともに、国としての、文部省としての努力を重ねていくということであろうかと思います。
○柏原ヤス君　このような助成策では私大の教育研究条件は向上するどころか、教育研究条件というのはこれから複雑化する、高度化する、こういう中でむしろ現状維持すらできないのではないかと、こういうふうに心配しております。
　そこで、大臣にお聞きしたいんですが、さきの行革法案の審議のときに私学助成に関する渡辺大蔵大臣の答弁がございましたが、その中にちょっと気にかかるところがあるわけです。それを二、三拾い上げて申しますと、国立よりも高い給料を払っているとか、放漫経営だとか、文部省ももう少し目を光らせてしっかりやれというようなことをおっしゃっているわけです。一部の私学の実情にはそういうふうに言われるところもあるかもしれません。あると思います。しかし、これは少なくとも一部の私学の例であって全体を評価する論法ではないと私は思います。こうした大臣の答弁は非常に私は気にかかるわけで、大蔵大臣の発言について、文部大臣もそこでお聞きになっていたと思うんですが、どうお感じになっておりますか。
○国務大臣（小川平二君）　大蔵大臣の答弁申し上げましたことは、きわめて率直に申しまして、文教行政というものが果たしておる意義、役割りを正しく認識した発言ではない、大いに批判されてしかるべき発言だと存じております。
○柏原ヤス君　はっきりおっしゃっていただいて、文部省がんばっていただきたい。また、私たちも大いに力強く今後の文部行政に期待を持っていきたいと思います。
　そこで、管理局長が、私学助成のカットについて従来の配分方法に改善を加える一方、私学の経営努力を促すという答弁をされていらっしゃいますが、経営努力といっても私は限界がある。助成の伸びのゼロを前提にして教育研究内容の質を落とさないような配分方法というのはあるのかしらと、局長さんにお聞きしてこの疑問を解きたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（柳川覺治君）　いま私立大学等に対します経常費助成につきましては、一般補助と特別補助とで行っておりますことは先生御案内のとおりでございます。
　具体的に申しまして、前年同額の二千八百三十五億円が本年度予算で計上された。そのことは、本年度、当然に人件費の単価改定に伴う所要経費もございますし、また人員増等の要素もあり、物件費につきましてもその増が見込まれる。したがいまして、約二百三十一億円が所要経費ということでございまして、これにつきまして配分方法を工夫することによりましてこの当然増の要素を吸収していくという必要がございます。この面をいま配分に当たりましてどのようなよりよき配分方法をとっていくか、鋭意検討を進めているところでございますが、配分に当たりましては、やはり私大経常費補助が私学の教育研究条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という目的を持っておるものでございますので、この基本を踏まえながら私学側の一層の自主的な努力を促し、またそれに応じたより効率的なものと配分方法がなるように、いま関係者の御意見を十分集めながら慎重にこの面の改善方策の考究に入っておるところでございます。御指摘のように大変厳しい状態でございますが、国の補助金のより適正な配分と、私学側の努力ということでこの状態を切り開いていくということに尽きるというように感じて、お答え申し上げた次第でございます。
○柏原ヤス君　最後に、大臣に、一言お聞きいたしますが、今年度の私立大学に対する経常費助成は伸び率ゼロになった、したがって経常費に占める割合は当然低下すると思います。そこで私は、私学助成は毎年たとえわずかでも増額をかち取りたい、また、法律にうたわれた二分の一助成へ少しでも近づけることが文部省の使命だと、こう思っておりますが、文部大臣として将来へ向けてのはっきりした決意をお伺いし、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　仰せのような認識のもとに、非常に環境は厳しゅうございますが、懸命に努力をしてまいりたいと思っております。
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○委員長（片山正英君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮之原貞光君が委員を辞任され、その補欠として大木正吾君が選任されました。
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○佐藤昭夫君　今回の共済改正案の一番の問題点は、午前から同僚委員こもごも触れておられますように、例年四月から引き上げるべき年金額を一カ月繰り下げて五月からの実施としているこの問題であります。私学共済として一カ月据え置かなければならない理由は、どこにもない。いわばこれは昨年の臨時国会で成立した行革一括処理法案による私学共済への国庫補助のカット、これが背景、その理由とされているわけでありますが、一カ月分の総額五千九百万円のうち、国庫補助金というのはわずかに八百万円。その削減のためにただでさえ低い私学共済年金受給者にしわ寄せが向けられておるということは実に許されない問題だと思うわけでありますが、当然こうした点で私ども後刻野党そろってこの点についての修正案を提出するわけでありますが、文部省に確認を求めますが、今回のこういった措置は五十七年度予算編成をめぐっての財政危機という、こういう異常な事態からとられてきた異例の措置であるというふうに確認をしていいわけですね。
○政府委員（柳川覺治君）　ここ当分、実施時期は、給与改定が完全に実施されました場合、それと対応いたしまして既裁定年金につきましてもその改定時期を四月から施行するということが恒例になっておりまして、その面で、本年度のこの改定につきましては一カ月おくれで改定をするということは、それなりに従来の例とは異なったケースでございます。
○佐藤昭夫君　そういうふうに歴史的推移から見れば、本年そういう異例の措置をとらざるを得なかったということであるわけでありますけれども、文部大臣、決意をお尋ねしたいと思いますが、明年といいますか、五十八年度に向けて、極力従来の四月実施、給与改定と同時期の実施、こういう方向に向けて、文部大臣としては他の省庁大臣にも働きかけて最大限の努力をするというのが、大臣としての責務、今後対処をしてもらうべき方向だというふうに思うんですが、大臣の所信、どうでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま局長から答弁申し上げましたように、今回の措置は、言うまでもなく、異常な事態に対処するための異例の措置でございます。明年度におきましても、財政の逼迫した状況、ますます厳しいものがあると存じますが、私といたしましてはただいま仰せのような方向で努力をするつもりでございます。
○佐藤昭夫君　昨年の五月十四日の当委員会で同様の私学共済法案が出ました際に、私は学校法人足立学園の岩本光司教諭の共済組合員の喪失をした資格の回復問題について文部省としての積極的な指導、援助を提起をいたしました。この種の問題については、この足立学園の件を残してはほとんどすべて資格回復が解決をされているにもかかわらず、この件のみが経営者側のきわめて不当、頑迷な姿勢のためにまだ解決を見ておりません。文部省として、この問題の速やかな解決のために、引き続き指導の強化に努めていただきたいと思うわけでありますが、どうでしょう。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の件につきましては、愛知県当局におかれてもその適切な指導をするように私どもの方も進めておるところでございますし、また学校法人の運営等に関する協議会におきましても、この面につきましての趣旨の徹底を図ってきておるところでございます。本年一月二十六日に都道府県の私立学校主管部課長会議を招集いたしまして学校法人の運営等に関する指導をいたしましたが、その際、学校法人の当局も出席されましたので、私どもの担当官からもさらに御指導を申し上げたところでございますし、その後二月には県の総務部の私学振興室の方で、これまた校長に対しまして指導を重ねてきておるという状態でございます。
○佐藤昭夫君　ぜひ一層の速やかな問題解決のための指導の強化をお願いをしておきたいと思います。
　ところで、時間の関係がありますので、次に私学助成に関する問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思いますが、御存じのように、五月の二十九日、臨時行政調査会は第一部会報告を発表いたしました。重要行政施策のあり方の一つとして文教政策についてもかなり重要なことを述べております。
　まず文部大臣にお尋ねをしますが、この部会報告お読みになりましたでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　読んでおります。
○佐藤昭夫君　報告は、その中で、私学助成の総額抑制など財政支出を減らす問題、この問題にとどまらず、中学校を含む中等教育での能力別学級編制あるいは大学進学率の引き下げ、専修学校等の役割りを重視した高等教育の多様化問題、プロジェクト別の私学助成配分など、教育内容、教育制度の改変にまで踏み込んだ報告を行っているわけでありますが、ここで思い起こしますのは、かつて中曽根国務大臣が、私は第二臨調の次に必要なものは教育大臨調だと思っているというふうにさえ語っておったわけですけれども、今回の臨調部会報告をよく見ますと非常に重大なことがいろいろ提起をされておる。こういったいわば教育への、制度これ自体、教育制度、教育内容にも立ち入ってくるような、いわばこういう教育介入とも言えるようなこういう報告に対して、文部省として一定の発言があってしかるべきだというふうに思うんですが、今日まで何らかの公式の見解表明をされたでしょうか、どうでしょう。
○国務大臣（小川平二君）　臨時行政調査会に対しまして、政府は財政再建の方途について白紙で諮問をいたしておるわけでございます。答申を得た上は最大限度にこれを尊重しよう、かようなことになっておりますことは御高承のとおりでございます。したがいまして、答申を得ざるに先立って閣僚が公然これを論評することは慎もう、かようなことを閣議で申し合わせておるわけでございまして、私もそうあってしかるべきだと考えておるわけでございます。私がただいまの時点でかれこれ論評をいたしますことは、徳義の問題、徳義上の観点から慎むべきことだと存じますので、答申を得ました時点で私の考えも申し上げ、あるいはその趣旨を体して実行すべき措置があると考えますれば、それについても申し上げますが、ただいまひとつ私が自分の意見を表明するということは御容赦をいただきたい。お願いを申し上げておきます。
○佐藤昭夫君　まだ部会報告という段階であって、臨調としての正式の答申ではないので文部省として、あるいは文部大臣としての見解を表明をする段階ではない、こういう御意見かというふうに伺うわけでありますけれども、しかし、どうでしょうか、いろいろ新聞に報道されております、それで私どもは承知をしているわけですが、たとえば国鉄を初めとする公企業の分割民営化問題、こういった部会報告に対して、たとえば国鉄問題であれば国鉄の総裁あるいは運輸大臣、こういう方々が、ああいう形で性急に事が進められるということになった場合には重大なことが予想されるということでの批判的な発言をやっておられる。あるいは電電の問題についても郵政大臣の発言、専売公社の問題については公社の総裁、それぞれの発言があるわけですし、国土庁と北海道沖繩開発庁との統合の問題についても、それぞれの関係庁の大臣の発言が出ている。こういう時期に、さっきも言いました教育の制度自体をいじるという問題にも踏み込んだような部会報告、これが出てきているという局面で、いや、まだ言うべき時期じゃない、答申が出てから言わんならぬときには言いますわ、こういうことで一体文部省は国民の立場に立って本当にがんばってくれるだろうかというふうに国民は不安を持っていると思うのですね。
　この間も、私、私学の関係者の方々と一緒に同道をして文部省への申し入れ行動に付き添って行っておったわけですけれども、これだけ私学助成の問題も含めて、教育内容、教育政策についての全面的な洗い直しというか、改変というか、こういうことがやられようとするときに、文部省としての公式の発言が何にも出てこぬということに対して非常に強い不安が表明をされておるということを、文部大臣、そういう国民が気持ちを持つということは理解をされると思うのですけれども、それでも、いや正式の答申が出るまでは黙っておるんだということで終始をされるおつもりですか。
○国務大臣（小川平二君）　教育行政の果たしておりまする特殊の意義、役割り、あるいは現行のもろもろの制度が果たしておりまするそれらの制度の存立の意義等々につきましては、あらゆるルートを通じまして臨調に対して正しい理解を持っていただくように努力をいたしております。
　ただ、繰り返しになりますが、私はただいま文教の府に身を置いておる者でございますから、徳義にもとり、エチケットに反するような発言はいたしかねる、こう申し上げざるを得ません。
○佐藤昭夫君　徳義にもとるような発言というのが何を言われているのか私はよく理解できませんけれども、昨年の第一次答申をめぐる、あの昨年の段階では、まだ正式の答申が出ない時期に臨調に対して、文部省としては私学助成の問題あるいは義務教育教科書無償措置の問題あるいは育英制度の問題、四十人学級問題等々こういう一連の問題について、文部省は文書によって、臨調に文部省の考えの説明という形でありますけれども、見解表明をやっていますね。やっていますね。やっているということをひとつお認めになるかどうかということと、去年の策一次答申のあの段階ではそういうことをやれたんだ、事が一層重大化をしてきておることしの段階でなぜ徳義とか何とかそういう言葉でもって文部省の発言をしていくことをためらうのか。ここはどうしても私は理解できませんね。
○国務大臣（小川平二君）　先ほど申し上げましたように、文部省といたしましてはさまざまのルートを通じまして文部省の意見を臨調に伝えておるわけでございます。昨年も同様であったと存じますが、白紙で諮問をしておいて答申の出ない先にかれこれ物を言うということは、これは明らかに徳義に反する事柄だ、これは御理解いただけると存じます。
　部会の報告につきましては、いろいろの意見も出ておるようでございます。そもそも臨調というものが教育内容にまで立ち至って審議すべきものかどうかというような御批判も出ておるわけでございますが、私といたしましてはこの場で公然これを論評するということはどうしてもいたしかねますので、これだけはひとつ御容赦をいただきとう存じます。いろいろ部会の報告を見ておりますると、文部省として仮にこれが最終答申になりました場合には、よほど慎重に対処しなければならないという感じを受けておる点もございまするし、いろいろございますが、私がこの場でかれこれ申しますことはぜひとも差し控えさせていただきます。
○佐藤昭夫君　私はどうしてもいまの大臣の御答弁では納得ができません。しかし、このことをこれ以上繰り返しておっても議論が前へ進みませんので、どうしてもいまのような文部大臣の態度は納得できないということを重ねて申し上げて次へ進みます。
　臨調に説明者としておいで願うことにしましたので、ここで若干臨調にお尋ねをいたしますが、部会報告で私学助成問題について、当面総額を抑制するという表現を使っておられますけれども、当面というのはいつまでを考えておるのか。それから、総額抑制というこの意味は、五十七年度私学助成総額を、これをずっと踏襲をしていくということか、それとも減らせるだけ極力さらにそれを減らすと、こういう意味なのかということが一つ。それから二つ目には、教育・研究プロジェクトについての助成を今後考えていくという表現が出てくるわけですけれども、これはどういう内容のことを考えておるのか、この二点お尋ねいたします。
○説明員（糠谷真平君）　お答え申し上げます。
　先ほど先生もお話ございましたように、臨時行政調査会は五月末までに四つの部会から部会報告を受けまして、ただいま親部会の調査会の方で審議をしているところでございます。ですから、最終的な結論は調査会の審議にまたなければいけないということでございますけれども、第一次部会の報告の中で言っております考え方につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　私学助成につきまして「当面総額を抑制」と、こういう言い方をしておりますけれども、第一部会といたしましても、高等教育の中での私学の重要性といいますか、そういったことは十分認識をしているわけでございますけれども、現在先生も御承知のように大変厳しい財政状況でございますので、できるだけそこのところは効率的にやっていただくということで、当面総額抑制というふうに言っているわけでございます。
　この「当面」という意味でございますけれども、部会で当面というのが何年から何年までと、こうびしっと決めて言っているわけではございませんけれども、審議の中では、たとえば財政再建をやっている間とか、そういったような議論があったところでございます。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
　それから、「総額を抑制」という意味でございますけれども、抑制という中身につきましても、一次答申では「前年度と同額以下に抑制」という言い方をしているわけですが、「抑制」の中には、そういった抑制の仕方もございましょうし、あるいは当然ふえるべきものをできるだけふえないようにするという抑制の仕方もあるわけでございます。そういったところにつきましては、実際的には最終的には政府予算編成の問題でございましょうし、そこのところをはっきり言っているわけではございません。
　それから「適切な教育・研究プロジェクトについての助成を重視する」ということでございますが、これにつきましてはやはり私学でございますので、できるだけ特色のある教育、研究を進める、そういったものに対して国としても助成をしていくということが本来の助成のあり方ではないだろうかということで、たとえば現在私学助成の中にも特別補助というんでございますか、があるようでございますけれども、たとえばそんなものをもっとふやしていくというようなことが考えられないだろうかというのが部会の審議の概要でございます。
○佐藤昭夫君　議論の前提になりますので、臨調の御説明を正式にここでお尋ねをする意味でお出まし願ったわけですけれども、もう結構でございます。
　そこで、臨調が昨年の七月には例の第一次答申を出しまして、その中で私立大学等に対する補助金を前年度と同額以下に抑制をするという、こういう方向を示して、現に昭和五十七年度の補助金は五十六年度と同額の二千八百三十五億円に据え置かれるということになったわけでありますが、この結果、私立大学等の総経常費に占める補助金の比率、これは文部省の方からいただいておる数字によりましても、たとえば五十六年二九・八％、これが五十七年——これは推定ですけれども、二八・九％という、こういうことになるだろうと、明らかに補助金比率、これが逆行、後退をする、逆転をすると、こういうことは確認できることですね。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の五十七年度におきます経常的経費の総額につきましては九千八百六億円と見込まれます。これに対しまして国庫補助金が二千八百三十五億、前年同額でございまして、計上費総額に占めます補助金額の割合が二八・九％でございます。前年度一九・八％は御指摘のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　御確認のとおり、補助金比率が明らかに五十六年に比べて五十七年度の方が後退をするだろうと。そこで五十八年度予算、これがさらに臨調の第一部会報告の言うように、「当面総額を抑制」という形で抑えられるということになれば、この比率が一層低下をして、それが教育、研究条件の後退をもたらしていくことは明らかな問題だと思うのです。今日まで二分の一助成というあの基本方向に沿って、決して十分とは言えませんが、私学助成措置が年々努力をされてきた。このために、これが背景になって教育、研究条件の私学における改善が少しずつ前進をしてきているわけでありますけれども、しかし依然として国立大学と私立大学の格差は著しいという問題は歴然としているわけであります。
　これは、昨年の十一月、私が当委員会で質問をした際に文部省の方から御提示のあった数字ですけれども、逐一繰り返す必要はないと思いますが、たとえば教員一人当たり学生数、五十六年度で国立大学八・一人、私立大学二十六・五人、格差三・三倍。職員一人当たりの学生数、五十六年度、国立大学六・三人、私立大学十七・八人、約二・八倍。学生一人当たりの経費、国立大学百八十九万円、私立大学では七十一万円、三七・七％。日本育英会奨学金の貸与率、昭和五十六年度、国公立大学二五・一％、私立大学七・六％、約四分の一。あるいは図書館の蔵書数、学生一人当たりの蔵書数、国立大学百十九・六冊、私立大学三十・四冊、約四分の一。その他一つ一つ指標を挙げる必要ないと思いますけれども、依然として著しい格差が今日もあるということで、私学に対する助成を一層強めて、教育の機会均等の見地からこの格差を解消をしていくための努力が、国として文部省としてますます必要になってきているという問題だと思うんですけれども、この基本方向、教育条件の格差解消のための私学助成を強化をしていくというこの基本方向は、当然今日もなお文部省としては確認をしてその努力をやっていくんだということで間違いありませんね。
○佐藤昭夫君　ところで、さっき臨調の方にお尋ねをした際に、教育・研究プロジェクトとは一体何でしょうということでお尋ねをしたら、私学の特色ある教育の充実発展、具体的にはいま行われておる文部省の私学助成の特別補助制度、これを拡充していくという方向が考えられるんじゃないだろうかという御説明であったと思うんですけれども、この特別補助というのは、さっきも柏原さんに対する文部省の答弁で、経常費補助の総額の五％以内、これを原資にして、勤労学生の教育、あるいは各大学の教育、研究条件の向上、こういうことのために使っていく配分方法だという説明でありますけれども、私もその内容の資料をいただきましたけれども、総額八十億のうち大学院教育のために五十三億六千万、六六・五％、半分以上、半分以上というかもう三分の二、大学院教育のために特別補助制度というのを使っておる。あと確かに、夜間学部のところに対して、通信教育のところに対して、あるいは国際交流について、大学の公開講座のために云々と、ずっとこう項目が挙がっていますけれども、三分の二が大学院。こういうふうに見たときに、いま私学助成の一番大きな重点課題である、教育の機会均等という見地から国立大学と私立大学の教育条件の格差解消を図っていくというこのことに一層役立つような特別補助制度ということでは必ずしもないわけですね。今回臨調が言っている教育・研究プロジェクト、これによって、総額は抑えても、この教育・研究プロジェクト、すなわち特別補助、このことによって抑えた分はカバーできますよと、こういう論法には私はならないと思うんです。私はこういうふうに思うんですけれども、文部省のお考えどうでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　臨調の第一部会での御報告、また、この報告をもとに本調査会で検討がされておることにつきましては文部大臣から御答弁がありましたとおりでございまして、私ども、この私学助成費が本年度前年同額で据え置かれました、そのことによりまして、当然増とみなされる部分につきましてこれを何らか配分方法によりましてできる限り吸収していく、またその面につきまして私学側の自主的な御努力を期待してまいっておるところでございまして、私学助成が私立学校における教育、研究条件の維持向上を図るということ、また経費負担の軽減に資する、あるいは私学経営の健全化を目指すということのこの私学助成、経常費助成の目的の基本に立ちつつ、御指摘の特別補助等につきましても、より私学の自主的な学校運営が誘導されるようなそういう方途があればということで、いま各方面の御意見を承って、より配分の改善方法につきまして検討を進めておるところでございます。
○佐藤昭夫君　私が提起をしておる問題についてのきちっとしたお答えになってないと思うんですけれども、私は、私立大学が特別補助制度というこのことも活用をしながら一般社会人に対して大学を開放する、公開講座をどんどんやっていくとか留学生を受け入れていくようなそういう条件を整えるとか、こういうことを何も否定しているものではない。それはそれで必要なことで、どんどんやられることはそれは必要だろうというふうに思っておるわけですけれども、この私学助成に関して一番の根本問題、一番の重点とすべき問題は、教育の機会均等という見地から、国立大学と私立大学との教育条件の非常に大きな格差がいまもなお厳としてあるというこの格差、教育条件の格差をどうやって解消をしていくか、ここに私学助成の一番の中心問題があるはずだと。片一方、臨調は総額を減らすと言っていると。しかし、総額を減らす、それをカバーする措置として教育・研究プロジェクト云々ということを言い出している。それは一体内容は何ですかということでさっきも聞くと、特別補助制度のようなもの、あの内容のようなものを拡充をすることだという説明だった。そうすると、大学院教育を何ぼふやしてみたところで、そこへお金をつぎ込んでみたところで、教員一人当たりの学生数が国立に比べて私立はうんと多い。職員一人当たりの学生数というのはうんと多い。いわばそういうマンモス教育になって行き届いた教育ができない状況にある。教員一人当たりの研究室というのも非常に狭い。あるいは学生一人当たりの蔵書数も少ない。校地面積、運動場も狭い。こういう状況をどうやって格差解消するかというこれに役立っていくような特別補助制度ではないじゃないか。だから、どうしても、いまこそ文部省として必要なのは総額をふやすというここに一層の重点をかけて臨調によく文部省の意見を反映をしていく努力をやる必要があるのじゃないかというこの点について文部省の意見はどうですかと、こう聞いているんですから、この点について答えてください。
○政府委員（柳川覺治君）　私立学校の教育条件、研究条件につきまして、年々改善はされてまいってきておりますが、また、その財政状況も好転の傾向にありますが、先生御指摘のとおり、国公立学校と比較いたしました場合まだ十分でないということは私どもも十分承知しているところでございます。いま、臨調第一部会の報告では、当面総額を抑制すること、また配分方法を改善することの提言がされております。当面の厳しい財政状況を踏まえての提言と思われますが、大変厳しいものと感ずる次第でございます。
　なお、この中での配分方法の改善に関連しましてのプロジェクト補助の意義につきましては、先ほど御説明がありましたとおり、現在運用上行っております特別補助のことと理解いたしておるわけでございますが、これらの特別補助、また従来の一般補助——一般補助におきましては専任の教員あるいは職員の方々の給与につきましてその標準経費の二分の一補助というごとの実現を目指して、またそれなりの実効を得てきた過程でございます。
　いずれにいたしましても、今後の配分方法につきましては、先ほどもお答え申しましたとおり、経常費助成が私学の教育、研究条件の維持向上、あるいは経費負担の軽減という目的の実現を期しまして、また私学側の一層の自主的努力を促しまして、より効率的なものとなるよう十分検討、努力を重ねておるところでございます。文部省といたしましては、臨調の関係の方々が私学助成の意義、役割りを十分認識、御理解されるよう、あらゆる方途を講じてできる限りの努力を重ねてまいる所存でおる次第でございます。
○佐藤昭夫君　もう時間がありませんから、最後にお尋ねをしておきますけれども、五十八年度の私学助成の予算が、五十七年度水準の維持はおろか、マイナスシーリングという言葉で、それさえさらに削られようとするという、こういう動きを私ども大変心配をしているわけでありますけれども、さっきも触れましたように、五十七年度が五十六年度と同額であったということのために、私学の経常費の中での国庫補助額の占める比率は明らかに低下をしてきているということで、したがって五十八年度が五十七年度の同額でももちろん、さらにそれより減るということになれば、一層国庫補助の占める比率というのが低下する、その結果は私学の教育、研究条件の重大な後退を来すということは、もう明瞭だと思うんです。
　そこで、これからの概算要求作業に各省庁入っていくわけでありますけれども、文部省としては五十八年度概算要求については、当然私学助成についての自然増、当然増ですね、これを含めた概算要求をしていくと。もう臨調がいろいろ言うとるからということで文部省自身が手控えて概算要求をつくっていくという、こういう教育関係者に背を向けるような態度はとらないと。当然自然増、当然増を含めた概算要求をしていくという立場でのこの作業をやってもらう必要があると。それこそ文部大臣の最善を尽くすという当面の方向というのは、そのことじゃないかというふうに私は思うんですので、その点大臣に決意を伺っておきたい。
○国務大臣（小川平二君）　概算要求の策定の作業を開始いたします前提でありまするシーリング、あるいは臨調の最終答申、まだいずれも確定をしておらない今日の時点で、具体的にどのような予算要求をするかはっきりお答え申しかねるわけでございますが、いずれにしましても、いま仰せのように、私学については当然増二百億と予想されておりますが、よほどの努力、工夫、やりくりが必要な問題になってくると存じます。私といたしましては、最善を尽くしまして私学の振興助成を図っていくための法律の目的が大幅に後退することがないように努力をしてまいりたいと、こう考えております。
○佐藤昭夫君　もう一点。そういう努力をしていただいていわゆる経常費の二分の一助成というこの文部省としての基本方向、これは堅持をして今後とも努力をやっていくと、その速やかな達成を目指して努力してやっていくという、このことは確認するまでもないと思いますけれども、念のために確認をしておきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　長期の目標といたしまして二分の一に逐次近づけていく、これはもう当然でございますから、今後引き続いてその方向で努力をいたしてまいります。
○小西博行君　きょうは三十分の時間をいただいておりますので、質問を数点にしぼってやらせていただきたいと思います。
　　　〔理事大島友治退席、委員長着席〕
　まず、私学共済組合の財政状況なんかにつきましても実はお尋ねしたいと思いましたが、これも同僚議員の方から質問がありまして、かなり詳しい御回答をいただいておりますので、ダブることはやめたいというふうに考えます。
　それからもう一点は、この私学共済が将来どのような財政状況で、しかも現在きわめて良好というふうに言われておるのですが、これが果たしてどうなんだろうかと、他の共済に比べて永遠に有利に展開していくんだろうか。これも二十二年後までは何とかいけるというお答えをいただきましたので、これも了解いたしたいと思います。
　それから、ここで各委員の議論を聞かせてもらいながらふと感じたわけですが、先ほど大臣の方から、私学の戦後果たしてきた役割りというのは大変大きなものがある、したがって今後も私学に期待したいというふうな、そういうお話が実はございました。一概に私学といいましても、実はこれは前々回ぐらいに私も質問させていただいたと思うんですが、私学の財政あるいは教職員の給与というような問題で議論されたと思います。新聞なんかでは、非常に私学の先生方は給料がいいんだというようなお話がございました。中には三〇％ももう給料が国公立の先生に比べていいんだと。ところが、実際にデータをとってみますと、大体約半数ぐらいは何か赤字経営をしているのだというようなお話もこれ伺ったわけです。そういうふうに考えてみますと、私学というのは、これは経常費補助といえば、先輩の先生方からもお話がありましたように、二分の一というようなことがずっと長年言われておりますが、どうやら現在平均では大体三〇％ぐらいだというふうにこれも理解しているわけです。そのように、私学の教育条件を全体から見ますと、やはり相当劣っているという感じがいたします。教育条件ではやっぱり三分の一かあるいは四分の一ぐらいではないかなと。月謝にいたしますと、これはもう国公立の倍以上じゃないかなと。このように非常に条件の悪い中で、しかも平均的にはそこに働く教員というのは何となく賃金がいいんだと、したがって、年金も国公立に働く先生方と同じような形でもらえるんだと、このような議論が私されると思うんです。
　そこで問題なのは、平均は確かに似通っているというふうに判断してもいいと思いますが、そのばらつきというのが一体どうなんだろうかな。年金では上限、下限ということで収入を規定しておりますので、それには十分入るようなかっこうになると思いますが、果たしてこの上限、下限のばらつき、特に私立学校の場合の教職員の賃金のばらつきというものは国公立に比べて実態的にかなり大きいんではないんだろうか、そのように感じるわけですが、いかがでしょう。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、平均でいたしますと、仮に私学にいまおられます教職員の方が国立学校におられた場合ということで給与換算いたしますと、それとの比較では一二・四％ほど給与は平均して私学の方が高くなっておるということでございますが、これにつきましては、先生も御指摘のとおり、教員一人当たりの受け持つ学生の数が三倍近いとかいうような諸条件があろうかと思います。また、地域的に特に私学の果たしている役割りの中に、全国各地に私立大学がございまして、その地方におかれまして高等教育に特性を持った教育を実施されておるという努力をされておる大学あるいは短期大学があるわけでございまして、私も先日来その幾つか回らせていただきましたが、そのようなところでは大変定員の確保につきましてもそれなりに苦労がございますし、またそれとの関係もございまして、給与につきましては国立学校にとうてい及ばないというような中で、全国各地での高等教育の普及充実を図っておられるということでございます。
　いま具体のそのばらつきの材料をここに持ち合わせておりませんけれども、都市部あるいは市街化地域あるいは全国の僻地とまでいきませんがかなり僻地化していくようなところにおける学校の御努力、またそこでの教職員の方々の御努力は並み大抵のものでないという姿を見させていただいた状態でございます。
○小西博行君　確かに私立学校の場合、特に大学の場合は国公立の停年になられた先生方を採用しているということで、実際はそうだと思うんですね。ところが現実にその大学でずっと入って研究生活を続けておられる方々が、あと十年あるいは二十年後にどういうような賃金体系になっていくんだろうか、学校の格差というのが相当あるというふうに私も理解しているわけです。主に大手の私立大学の場合には非常に補助金も大きいということもありますけれども、大変経営的には豊かであるというようなことも知っております。大変小さい学校がむしろそういう面では問題だと思うんですね。そういう意味で、学校のそういう条件というのが、教育条件というのが非常に悪い中でがんばってこられた人が、実際にこれは私立学校ですから経営努力によっては相当給与体系というのは自由につつける部分だと思うんです。それだけに、努力次第ではいい学校になり、まあいい給料ももらえる、そういう喜びを持ってがんばるというのは当然だと思うんですね。ただ、国からの助成をいただいているということで、この年金関係だけが非常に公務員と同じような、スライドといいますか、ケースでもって計算される。それなら、先ほどの私学助成経常費二分の一、これを実現するということが何よりも先決問題ではないかなというように私は考えるわけですけれども、その辺の考え方に対して大臣はどうなんでしょうか。私はそのように考えるわけですね。条件は二分の一という目標が一つあるわけですかち、そういう形になって、そして片や年金その他につきましては国公立と同じような計算をしていく、これならよくわかるんですけれども。
○政府委員（柳川覺治君）　先生の御趣旨の点が大変大事なところでございますので、かねて経常費助成の一般補助におきましては、専任の教職員につきましては標準給与——これは国立学校に準じたものでございますが、標準給与、それの二分の一補助ということは内容的に実現しております。いまの補助金の配分に当たりまして実現してまいっております。その他、一部の労務系職員とかいろんな形の大学には職員がおられるわけでございますが、そういう方々の分がまだ計上されておらないというような問題、また学生一人当たりの経費とか教官の研究等に伴う経費、これまた国立学校に準じた経費が出されるように従来とも努力を重ねてきたところでございますが、給与につきましては標準給与の二分の一は専任の方については見ておるということでございます。したがいまして、ある大学が定員どおりの学生を入学させておる、また、それにかなった適正な教員が配置されておるということであれば、そういうような教育条件を高めようと努力しておられる大学等につきましては傾斜配分で一三〇の配分をするというようなことで、この面の私学側の努力を期待して誘導していくというような配分は一応でき上がっておるということでございます。
○小西博行君　この大学の数も非常に多いものですから、同じ賃金はどうだということを調べるんでもわれわれの力ではなかなか調べにくい分野があるんですが、文部省にはそういうようなデータというのは、学校の規模別あるいは専門別というか、何か層別して明確に統計資料としてはあるんでしょうか。いただけますでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　私学振興財団で、この面の配分に当たりまして当然必要なものでございますから、それなりの実態は把握してございます。
○小西博行君　それではその問題はそれで終わりたいと思いますので、資料をぜひとも一度見せていただきたいと存じます。
○政府委員（柳川覺治君）　はい。
○小西博行君　次の点ですが、第二臨調第二部会でいま論議されております各種年金の統合案ですね、先ほどもその質問があったと思いますけれども、その問題点、年金を統合していこうということは非常に私はむずかしい問題じゃないかというふうに考えているわけですが、統合案が出ておりますですね。統合していくのには確かに大変だと思います。私学の方ではかなり経済的にゆとりがあると、ところが国鉄の場合はもう大変だと、こういう問題がございますので、その統合していく場合に文部省としてどういう問題があるのか、あるいは大臣は統合についてどのように考えておられるのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　年金制度を一元化しますということは究極的にはもちろん望ましいことと考えておりますが、それぞれの年金が設立の趣旨、目的あるいは沿革等それぞれ異なっておりますために、これを一元化していく作業というものは大変むずかしいことと存じております。
○小西博行君　局長どうですか、問題点。
○政府委員（柳川覺治君）　わが国の公的年金制度は八つに分かれているというように、分類されております。それぞれが、いま大臣がお答え申し上げましたとおり、生い立ち、目的を持っておるわけでございまして、具体に給付の水準あるいは負担の割合、国庫負担等につきましても制度間に若干ずつ格差がございます。最終的にこのような制度間の不公平をなくしまして、国民全体のこの面の適正な保障がなされていくということが望まれるわけでございますが、これにつきましてはそれぞれの不均衡の是正措置、またそれに伴う負担の問題がございますので、これにつきましては、いま大蔵省に置かれます基本問題調査研究会で鋭意この不均衡の是正の問題を中心にしつつ研究がなされておるところでございます。終局的には望ましい方向ということが言われておりますが、具体には大臣の御答弁されたとおりでございます。
○小西博行君　確かに、わが国の場合は老齢者社会とよく言われますが、そういう方向でいっておりますので、何か特別なそういう推進機関なんかを設けて、徹底的に研究していかなくてはならないんじゃないかなあという感じを私は持っているわけです。そういう意味で社会保険省、これつくったらどうだろうという御意見もあるように聞いておりますが、社会保険省と文部省の関係、この辺に対して一体どのように考えておられるのか、もしこの社会保険省というのができるということになれば、文部省の対応の仕方ということもいまからもうすでに考えておく必要があるんじゃないか、このように考えております。社会保険省ですから、当然担当大臣を置いてじっくり調査研究していく、こういうことになるかと思うんですが、それに対する考え方はいかがでしょう。
○政府委員（柳川覺治君）　臨調の第二部会報告におきまして、年金行政機関の機構の一元化を図るに当たりまして、先生御指摘のように、年金に係る現業の業務を社会保険庁で一元的に処理することを提案されておりますが、これにつきましては種々問題があり、なお慎重な検討を行う必要があろうというように受けとめておるところでございまして、その理由は、先ほど大臣が申されましたとおり、制度が異なっている、そのことから、記録、管理、裁定、支払い、苦情処理、相談業務等の内容が全部異なっている。現業業務の一元化といいましても、逆に処理が複雑になり、効率化、サービス向上に逆行する等の問題がありまして、制度そのものの一元化が先決ではないかという意見もあるわけでございます。
　また、厚生年金や国民年金、船員保険は、政府が保険者であるため、国の機関である社会保険庁が現業業務を行っているのでございますが、各種共済組合、厚生年金基金等は、共済組合等別法人を保険者として、これら法人職員が現業業務を行っているというような違いがあるわけでございます。この保険者の相違につきまして、法人職員を公務員に切りかえるのか、あるいは逆の形が望ましいか等の仕組みの問題も生ずるということで、この面につきましてはかなり慎重な検討の課題であろうということが言われておる次第でございます。
○小西博行君　大臣、きょうの質疑を実際にお聞きになりまして、年金というのは非常にややこしい計算式でありますし、それから過去のいきさつもいろいろあると思うんです。そういう意味で、これからは何かそれを本格的にひとつ文部省の中でも取り組んでもらわないとぐあいが悪い。ここの審議の中でなかなか答えられないようなことでは大変私は問題があるんじゃないかという心配をしておるわけですね。
　そういう意味で、ぜひとも、将来どうなるかわかりませんが、そういう社会保険省というようなものがもしできましたら積極的にひとつ取り組んでいただきたい、またできる方向で取り組んでいただきたい、このように考えておるんですが、大臣の御意見だけでも結構です。
○国務大臣（小川平二君）　年金の問題は非常に技術的な側面を持っておりまするので、私などにはもとより非常にむずかしい問題でございまするし、ことに、将来これを一元化するというようなことになりますると、まずもって問題点を洗い出すことが必要でございましょう。これは、なかなか文部省だけでできる仕事とも存じておりませんが、大蔵省で鋭意研究を進めておるわけでございまして、問題点がだんだん明らかになりますのに対応いたしまして、文部省としても真剣に研究をしてまいるつもりでございます。
○小西博行君　今度の法案は、五月分から支払いするとか、あるいは三分の一という問題がございまして、従来の法案と多少変わっておるわけですが、毎年この種のもの、年金の改定というものは質疑されているわけですね。また、そこで別に何もなければ、人事院で決めた給料に従って恩給が定められ、そして年金の計算がされるという一連の作業がほとんどじゃないかというように思います。そういう場合には、これ政令事項というようなかっこうで処理できないんだろうかなあと、実はそういう感じを受けておるんですが、それに対する考え方はどうでしょう。
○政府委員（柳川覺治君）　そのような形があり得るのか、それのためには、共済年金の改定につきましても、厚生年金が物価スライド制をとっている、そのように自動スライド制が取り入れられるということが可能であるかどうかということとも関連することだと思いますが、現に私学共済年金の給付水準につきましては、国公立学校の教職員のそれと均衡を保つこと、それをたてまえといたしまして、従前から国家公務員共済制度の年金の改善に合わせましてその改善を図ってきている。その国家公務員共済の年金は、国の重要な施策として法律の改正により行われます恩給の改善にこれまた準じて改善を行っているというところでございます。したがいまして、恩給に準じて改善を行うという各共済年金の引き上げにつきましても各委員会で先生方の御審議をいただき、法改正によってその改善を図ってきたということ、現在におきましてはこの形がとられていくべきものと考えられますが、なおこの面につきましては、各共済の扱いとも関連する問題でございますので、また先生方の御指導を受けてこの面の検討がなされていくべきことであろうと思っております。
○小西博行君　それでは最後にお尋ねいたしますけれども、この私学共済組合に加盟してない大学というのは結構数が多いんですね。たとえば、東京では早稲田とか慶応というようなマンモス校、こういう学校が加入してないというように聞いておるんですが、東京近辺では大体何校ぐらいあって、実際単独でそういう共済組合的なものをやっていると思うんですが、その場合の財政的な状態というのは一体どうなのか、一遍お伺いしたいと思っていたわけですが、どうでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　この私学共済組合の制度が発足いたしましたのが昭和二十九年でございます。その際に加入を選択しなかったいわゆる未加入校でございますが、百七十一校ございまして、その後、これらの未加入校から加入の要請が起こってまいりまして、これを受けまして、昭和四十八年の立法措置によりまして再度加入の機会が与えられたわけでございます。その結果、未加入のまま残りました学校が五十九校ございまして現在に至っておるという状態でございます。
　この非加入の理由につきましては、個別には必ずしもつまびらかではございませんが、たとえば健康保険組合を独自に組織し、しかも保険料は学校側が多く負担している等のため、教職員にとりまして共済組合加入の利益が必ずしもないと判断されたことなどの理由が主たるものではないかというように思われます。
　また、昭和四十八年の立法措置の際には、各学校法人に対しまして、今回が最後の機会となるので、法律の趣旨を十分理解して加入の態度を決定するよう指導した経緯もございまして、それ以来の間、この問題につきましてさらに三度目の加入の機会を与えろという要請はいま必ずしも出てないように感じております。したがいまして、各未加入の法人につきましてはそれなりの対応がなされておるというように理解しておるところでございます。
○委員長（片山正英君）　他に御発言もないようですから質疑は終局したものと認めます。
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○委員長（片山正英君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、増岡康治君が委員を辞任され、その補欠として関口恵造君が選任されました。
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○委員長（片山正英君）　本案の修正について小野君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。小野君。