Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　実は、佐川氏は私が民主党時代の復興大臣の直属の部下です。まあ大変厳しいときに一緒に仕事しました。だから、彼の仕事ぶりというのは私、大変評価していますし、この事件に関わったというのはいまだにちょっと信じられない面があります。
　ただ、今、太田局長は、そういう、最近だということもありますけれども、一方で、財務省の中では書換えをやったというその職員はずっといたし、その事実を知っていた人がずっといたということですよね。これは、組織の在り方そのものも物すごいやっぱり大きな問いかけがされているというふうに思います。これは西田さんが財務省の体質の問題だと言いましたけれども、そう言われてもしようがないですよ。そういうことが出てこないという体質だったんですよ。そういうことを、誰もこの一年間、こういうことをやりましたということを言ってくる人がいなかったということだから。
　そんな中で、その結果としての一方で、もしこれが事実だとすればあれなんですが、自殺者まで出てしまったということについては猛省の上に猛省を重ねなくちゃならないし、そして、繰り返しになりますけれども、国会にはうその文書を出したんですから、ここの背景説明は、国会にまず一番最初にぎっちり、そして国民に、検察の捜査もさることながら、早く説明してくることをこの件に関しては重ね重ね強く要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　まだまだいっぱい言いたいことあるんですが、ＴＰＰについてもお伺いしなくちゃなりません。
　ＴＰＰ11、三月八日調印をいたしまして、これからこれの発効に向けた審議を国会でもやっていくというふうに思いますが、総理にお伺いしますけれども、このＴＰＰ11の意義ということについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰの意義について御質問がございました。
　このＴＰＰは、単に関税を下げるだけではなくて、知的財産の保護、環境、労働規制、そして国有企業の競争条件の規律など幅広い分野について、二十一世紀型の自由で公正なルールをアジア太平洋地域に作り出すものであります。良いものが良いと評価される広大なマーケットが生まれ、品質の高いものをこしらえてきた我が国の農業者や中小企業にとって大きなチャンスであると、こう考えています。
　昨年一月に米国がＴＰＰからの離脱を表明した後、一時的にモメンタムが失われかけたわけでありますが、昨年の七月の箱根での会合以降、日本が議論を主導して立て直しを行い、僅か半年の交渉で三月八日に署名に至ったところであります。茂木大臣が閣僚会合で共同議長を務めるなど、各国間の意見の調整に直接当たりましたが、私自身も節目節目で豪州、ベトナム、メキシコの首脳などと直接話を行いました。そして、合意に向けてリーダーシップを発揮することができたと考えております。こうした日本の主導的役割に対しては、ＴＰＰ11署名式に先立って行われた閣僚会合において全ての国から謝意が表明されたところであります。
　　　〔委員長退席、理事宇都隆史君着席〕
　我が国としては、引き続きＴＰＰ11の早期発効に向けて主導的な役割を果たしていく考えでございます。
○平野達男君　このＴＰＰは、元々アメリカが入った十二か国で締結をするということを目指しまして、一旦は十二か国で締結したんですが、残念ながらトランプ大統領がやめると言って撤退をしてしまいました。
　このＴＰＰ11でこれが発効しますと、これはまあできるだけ発効した方がいいと思いますが、最低六か国の批准でこれ発効するということなんですが、ちょっと私が気になるのは農産物であります。土地利用型農業につきましては、これは前の国会のときにもちょっと申し上げましたけれども、かなり上手に付きまして、麦についても米についても砂糖についても、国内の生産にはほとんど影響が出ないという仕組みをしっかり導入しています。
　気になるのは牛肉なんですね。今の牛肉の輸入というのは、アメリカ産と豪州産が輸入牛でほとんどを占めています。一時、アメリカでＢＳＥが発生したときにどんと落ち込んで、豪州産の牛肉がどっと入ってきて、そこからアメリカは一生懸命努力しながら、多分努力したと思いますけど、その牛肉のシェアを戻してきました。
　今、これが発効していきますと、対豪州産は実は日豪ＥＰＡで既にもう下がるプロセスに入っているんですが、ＴＰＰ11でいきますと更に下がるプロセスに入るわけですね。アメリカの牛肉業界はなかなかこれは黙っていないだろうなというふうに思います。そのときに、アメリカが二国間というものをやっぱり持ち出してくる可能性もこれは排除できないと思うんですね。
　しかし、私は、今回元々これ、ＴＰＰは十二か国が入って十二か国で共有することで効果も非常に大きいというふうに理解していますし、安倍内閣の姿勢としては、あくまでもアメリカからそういうものが来たときについては、十二か国に入ってくださいということで対応をするというふうに理解したいと思いますが、茂木大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　ＴＰＰ11、参加国の様々な利害関係ありまして、率直に言いまして苦労しました。それを綿密に調整して作り上げた、ハイスタンダードかつバランスの取れた言わばガラス細工のような協定でありまして、そこの中で一部のみを取り出して再交渉する、さらには変えるということは極めて困難である、これが十一か国の共通認識であります。
　そのことはチリにおいても改めて確認をさせていただいたところでありますが、チリでの署名式において発表されました閣僚声明にあるとおり、十一か国としてまずこのＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げる考えでありまして、ＴＰＰ11協定が発効した後、つまりこれは六か国若しくは半分以上という形になるわけでありますが、新たな国・地域が加入する場合には締結国全ての同意が必要ということになるわけでありまして、いずれにしましても、我が国として、基本的にこのＴＰＰが発効した後これを拡大していくということについては大きな方向として賛同しておりますが、その上で、なかなかこれは、米国であれ、どこの国であれ、この協定そのものを見直すということは極めて困難であると、また国益に反するような再交渉はしないと、こういうつもりでおります。
○平野達男君　もしアメリカ、米国に言うにしても、今のイレブンの枠組み、元々で言えばトゥエルブでやったわけですけれども、十二の枠組みの中で入っていただくということを求めるという、それが基本姿勢だというふうに理解をいたしました。
　それから、アメリカにつきましてはもう一つ気になることがございます。鉄鋼、アルミについて制裁関税を掛ける、要するに輸入制限を掛けるということをトランプ大統領がもう決めたということであるらしいんですが、これをやっていきますと、例えば、日本がその対象になるかならないかという問題もありますが、やっぱり中国、ＥＵと、ほかの制裁関税を課された方が報復関税を課すというような状況になりますと、これはもうＷＴＯの枠組みそのもの自体も脅かしかねないという、かなり深刻な、深刻というか、事態になってくるのではないかなと思います。
　今、これからアメリカとはこの件に関してどういう姿勢で、何をこれ、アメリカに訴えようとしておられるのか、この件についてお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　アメリカの通商拡大法二百三十二条というものに基づいて、鉄鋼、アルミの輸入に対して追加関税を課すということになったわけです。
　まさに、今、平野委員御指摘のように、そういうことが行われると、アメリカからあぶれた鉄鋼やアルミがこれ、ほかのマーケットへ回っていって市場が混乱する、さらに、それが回ってきた各国が今度は自分のところでセーフガードを打ち出したら、これはもう多角的貿易体制が崩壊してしまうわけでありまして、そういう意味で、私は先日、ライトハイザーＵＳＴＲ通商代表に強く遺憾の意を申し入れてまいりました。
　今回のこの発動は、いわゆるガットの安全保障例外というのを根拠にしているわけでありますけれども、であるならば、同盟国である日本の鉄鋼やアルミがアメリカの安保に影響を与えるわけはない、これはＥＵも同じ思いだと思いますけれども、日本を除外することということも強く求めてまいりました。
　この事の本質は、確かに鉄鋼の過剰生産で非常にアメリカも苦しい状況にあるというのは事実、そこはよく理解をいたしますが、事の本質はやっぱり過剰生産している国がある、そこに国の補助金、公的補助金なんかがバックで入っている、そして、その国からあぶれた鉄鋼がいろんな国を迂回して世界を流れている、これが本質でありまして、こういった問題に各国が連携して対処していくことこそがこの問題の本質を改めることにつながるということ、この辺もアメリカにも強く申し上げました。
　また、今委員おっしゃるように、対抗措置の応酬なんということになったら、これはもう自由貿易体制の崩壊であります。ブリュッセルでマルムストローム欧州委員ともお会いしました。そのこともＥＵともしっかりと議論をさせていただいているところであります。
○平野達男君　何としても、これが自由貿易体制にひびが入るとか、あるいはＷＴＯ体制にひびが入るというようなことがないように、これは総理も是非御努力を願いたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、東日本大震災でありますが、先般七周年の追悼式が行われました。岩手県でも県主催は宮古市で行ったんですが、八年目に入るということでありまして、復興がかなり進んだという面がある一方で、様々なやっぱり問題も出てきています。
　私が復興大臣、前の予算委員会でも申し上げましたけれども、人口減少社会ということを十分に入れないまま計画を作った面があって、縮小すべきところは縮小すべきだというところが十分でなかった面があったということは、前に予算委員会でも安倍総理出席のときに申し上げたかと思いますが、現実、今復興が、進めている反面、高台移転とか何かで用地ができたところの用地の使用先が、住宅の再建が進まないとか、そういった空き地問題も出てまいります。そういった新しい問題にもしっかり向けながら、復興に、引き続きこの加速化に向けて取り組んでいただくことを心からお願い申し上げたいと思いますし、福島につきましては、これは本当に最後まで国が責任持って復興をやるという、その体制をつくってくださることを、つくらなければならないということを申し上げまして、私の質問に代えさせていただきたいというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○理事（宇都隆史君）　以上で平野達男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（宇都隆史君）　次に、横山信一君の質疑を行います。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　私からは、森友の決裁文書問題について取り上げさせていただきます。
　三月二日に新聞報道によって書換えの疑惑が持たれて以来、本予算委員会ではこの決裁文書の提出を求めてまいりました。しかし、八日に財務省から提出された決裁文書のコピーは既に公表済みの文書と同じ内容であるなど、財務省の対応は誠実とは言えないものでございました。その僅か四日後の十二日に書換えの事実が明らかになりました。しかも、五日には国交省から連絡があったにもかかわらず、この十二日に書換えの事実を明らかにした。この間、八日には参議院にこのコピーを提出しているわけですから、これほど国会をなめた話はありません。国会は国民のものですから、財務省は本当に国民をばかにしている、まさにそういう行為だった、それがこの八日から十二日の間の出来事でございました。
　本来であれば、この時期の参議院は予算審議の真っただ中でございます。ところが、国民生活に直結する平成三十年度予算案、それとは直接関係のないこの決裁文書の書換えという問題を取り上げなければならない。国会審議を無用に混乱させてきた財務省の責任は重大です。まず、冒頭このことを申し上げておきます。
　一連の報道を見聞きをしている国民からすると、このような大それたルール違反、これを財務省理財局だけの判断でできるのかという疑問を持って当然だというふうに思います。もっと別の力が働いたんじゃないか、あるいは上からの指示があったんじゃないか、こう考えるのが普通だと思いますけれども、この点どう考えるか、総理にお伺いいたします。
　　　〔理事宇都隆史君退席、委員長着席〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、経緯について財務大臣から答弁させまして、その上でお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、財務省といたしましては、これはもう御存じのように、国有財産のいわゆる管理、処分というものに関しましては、これは度々御答弁をさせていただいておりますが、相手がどのような方とかどのような機関とか、いろんな表現あろうかと思いますが、それに関係なく、これは法令に基づいて行ってきているというところであります。
　書き換えられる前の文書を見ましても、政治家等々の名前が幾つか挙げられておりますけれども、不当な働き方があった旨ということが記されているわけではございませんでした。
　書換えが行われた経緯や目的については、これは最終的に、書換えというものの経緯等については、これはいわゆる調査結果を踏まえる必要があろうとは存じますけれども、この本書の書換えの件は、昨年の二月下旬から四月等々にかけて国会対応を担当する当時の理財局の一部の職員が行ったものであろうと想像がされるところでありまして、書き換えられた文言というものを見る限りにおきましては、これまでの国会答弁、主として佐川ですけれども、佐川の国会答弁に誤解を受けることにならないようにするために行われたものだと思って、不当な圧力が等々にということではないと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経緯につきましては財務大臣から答弁したとおりでありますが、いずれにせよ、今回のこの一連の書換えについて、行政全体に対する信頼を揺るがしかねない事態になっておりまして、行政の長として責任を痛感しております。改めて国民の皆様におわびを申し上げたいと思います。
　そして、今回、国民の皆様から厳しい目が向けられている、このことをしっかりと真摯に受け止めながら、捜査に全面的に協力をしていく、これは当然のことでありますが、とともに、なぜこんなことが起こったのか、全容を明らかにするためにしっかりと調査を進めていく、麻生大臣にはその責任を果たしてもらいたいと思います。
　その上で、全てが明らかになった段階において、二度とこうしたことが起こらないように、信頼の回復に向けた組織の立て直しに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　今後とも、国会審議の場などを通じてしっかりと説明責任を果たしてまいりたいと思います。
○横山信一君　違法性の有無は今後の捜査によって明らかにされることだというふうに思いますけれども、私、本当に不思議に思うのでありますが、決裁文書の書換えというこれほどのルール違反に対して、一部の職員というふうに財務大臣も説明をされておりますけれども、一人の人間の仕業ではなく一部の職員でということになるわけですが、これほどの重大な行為に対して複数の職員が関わっていたとすれば、なぜ止められないのかと、こっちの方が不思議に思ってしまいます。
　理財局長、これどうして止められなかったのですか。
○政府参考人（太田充君）　おっしゃることはよく分かります。その上で、今、誰がどういうふうに関与してこういうことになったかということはまさに調査をしているところでありますが、委員のおっしゃるとおり、基本的に、これは仮に上がいて下の職員がいたとして、上が仮にそういう指示をしても、下の、下と言うと言い方は悪いですけど、ポストとして下の職員が、いやいやそんなことをしてはやっぱり駄目だということがならないといけないし、ただ、上が物すごく強くて強くてということもあるので、そこのところをよく調べてということですが、いずれにせよ組織の問題であり、あるいはそのときの出てくる個人、固有名詞の問題と、そういう面もあると思いますが、それは本当に徹底的に調べ、あるいは徹底的にそのことのうみを出さない限り二度と立ち直れないというふうには思っております。
○横山信一君　理財局の中では、財務大臣も三月十二日のぶら下がりでも財務省理財局からの指示で書換えが行われたというふうに答えているわけですから、理財局の中では誰の指示でやったのかということはもう分かっているはずなんですね。どういう系統でというか、決裁の流れって基本的に仕事の中であるわけですから、そういう意味では、誰の指示で書換えを行ったのかということはもう当然分かっているというふうにも思います。
　少なくとも佐川さんは知っていたというふうに思うんですけれども、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　誰がと言われると、今の段階で特定のいわゆる人の名前を申し上げられる段階にはないんだと思いますが、最終的に書換えの経緯等々については、これは今やっております調査結果を踏まえる必要があろうと思いますんで、ちょっとこれは、今の段階で誰がということをお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、いずれにしても、この進行中であります捜査というものに関しまして私どもこれ全面的に協力するとともに、財務省としては引き続き更なる調査をさせていただきますんで、その上で、私どもとしては、これはきちんとせぬと信頼回復ということにつながらぬと思いますんで、そこのところはきちんとさせていただきたいと思っております。
○横山信一君　組織としてというか、理財局としてこの書換えという行為を止められなかったということは、これは、もう少し敷衍して考えると、決裁文書の書換えというのが日常化していたんではないのかというふうに思われてもしようがない。また、報告のあった決裁文書以外にもやっているんじゃないのか、ほかにもあるんじゃないかというふうにも疑われてもしようがないというふうに思いますけれども、理財局長、どうですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今の状況下で、委員がおっしゃられていることに、委員の皆様方、国民の皆様方に納得をいただけるような状況ではないというのは重々承知をしております。
　その上ででございますけれども、今回、本当にそれはもう我々としても必死なので、必死に確認をして、最終的に捜査当局の御協力もいただいて提出をさせていただきました。
　今回のこの書換えについては、今回十四件お出しをさせていただいたわけですが、我々としては本当にぎりぎりできるだけのことをやって、これで本当に全てだと思っております。我々がまた至らなくてということも心配され、あるいは懸念を持たれるのは重々分かっておりますが、我々としては本当にこれで全て、事実関係については、少なくとも何があるかという事実関係については全て出せているものだと、本気でそう思っております。そういうことだということは、御理解はいただけないと思いますが、私どもがそう言っているということだけはお聞きをいただきたいというふうに思います。
○横山信一君　本当にこれで全てだと言いながら、今日もまた出てきたんですよ。私たちは、野党等の対応もある、そういう意味では財務省をある程度信用しながら、出てきたものに対してですよ、対応してきたわけです。それを裏切られたんですから、それで信用しろと言ってもそれは信用できない。
　先ほど来話が出ていますが、この出てきた報告書、新しい書換えの報告書を見ますと、全体的には今まで言われてきたこと、聞いてきたことと何ら変わりなく、新しい事実が出てきたというわけではありません。それよりも、先ほど来話に出ているように、むしろ全部出した方がよかったんじゃないのかと、むしろそういう内容でありまして、様々な与野党の国会議員からの問合せに対しても、面会しても意味を成さないとか、価格についてはどうにもならないというふうに出てきて、むしろ現場ではちゃんとやっているじゃないかという、そういう事実の方がよく浮き出ている、そういう報告書であります。
　それなのにですよ、それなのに、何でわざわざ削除しなきゃいけないのかということが本当に分からないことなんですけれども、佐川さんが自分の答弁のためにやったという、その答弁にそごを成さないように書き換えたんだという話が出ているわけでありますけれども、当時、佐川さんが理財局長だった、その同じ今立場に太田局長がいて、同じ公務員として、その同じ立場として、同じ官僚として、何でわざわざ削除する必要があったのかということについてどう考えますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今ほどの御下問は私の個人の意見を言えというような御趣旨かと思いましたので、そういう意味で申し上げさせていただきます。
　私も去年の夏からこのポストで答弁をさせていただいております。やっぱり国会で答弁をさせていただくということは大変責任が重いですし、正直に申し上げて、物すごく緊張しているということは事実でございます。ただ、ただ、そういう中で、だからといって、自分が答弁をしたということと、それが誤解を招かないようにということで決裁書を書き換えるということは、私としては、どう考えてもそれは結び付く話ではありません。
　やはり答弁をするのは大変、私が至らないんですが、大変なんですが、やっぱりそれは一生懸命整理をして勉強して、その上で、もちろん発言をしても、答弁をしてもなかなか上手にできなくて理解いただけないということは多いと思いますが、それをやるのが私どもの仕事だと思っておりますので、そういう意味では、このことは、正直に申し上げると、私個人にとっては理解ができないということではございます。
○横山信一君　役人にとってもなかなか理解できないことだったということなのかもしれませんが、我々にとってみると、なお一層分からないんですね。
　この決裁文書と、先ほども言いましたけれども、大臣のお話の中で、佐川前理財局長の答弁との間にそごがあったから誤解を招くことのないように書き換えたというふうに説明をされているわけですが、この説明の中には、答弁が先か、それとも書換えに基づいて答弁したのかと、どっちなんだという疑問が残ります。さきに、二月下旬から四月に書換えが行われたというふうに報告をされておりますので、書換えの日時は理財局では分かっていると思うんですね、いつ書き換えたのかという。
　あるいは、フォルダーの中を、幾つもフォルダーを探していったらあるというわけですから、そのファイルを書き換えた、あるいはファイルを登録したその日時を見ればそのことも分かるはずであります。言ってみれば、答弁が先か書換えが先か、これはファイルで当然今分かっていると思うんですけれども、このことについてどうですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　二月下旬から四月にかけて書換えをしているというふうに御報告をしております。
　我々が今調べて、調べられる限りのところで御報告申し上げれば、書換えというのは、一つの決裁文書についてある一日をもって書換え前と書換え後が生じているというわけではないというふうに認識をしております。要すれば、何回か何回か、全てではもちろんありませんが、何回か何回かある意味で書き換えていって、最終形といいますか、書換え後のものができ上がっているというふうになっているというふうに承知をしております。
　要すれば、二月下旬というのは、二月十五日に初めてこの件について国会で質疑があったときですから、まだ非常に割と最初の時期でございますし、三月は相当御議論があったときであります。要すれば、二月から三月にかけて、三月の方がもちろん審議、日にちも多いですし、審議、何というか、時間も多いんですが、その答弁があって、それとの関係を考えてこういうことをしていたというふうに考えられるというふうに思ってございます。
○横山信一君　一つ一つ佐川さんの答弁と書換えの日時を明らかにすべきだと思いますけれども、今の説明ではちょっとよく分からない。答弁が先かそれとも書換えが先かは言えるんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　ぴったりということではないと思いますが、というのは、答弁あるいは国会での議論をある程度先まで読んで、あるいはこういうことがありそうだということも含めてという面もあるかもしれませんが、どちらが先かというのを、どちらかと言われれば、それは答弁が先だということだというふうに認識をしております。
○横山信一君　そう言ってくれればいいんですね。答弁が先だったということだということであります。
　質問を変えますけれども、現在、財務省内で調査が引き続き行われているわけでありますけれども、今回のことによって国民の多くは財務省を信頼できなくなっているということであります。理財局の責任だと言っている以上、既に財務省は全容をある程度把握しているんだと思うんですね。もちろん、地検の調査は続いていますから、その調査に全面的に協力をしなければなりません。
　しかし、国民の信頼を失っている以上、理財局自ら、明らかになったことはどんどん国民に明らかにしていく、そういうことが必要じゃないかというふうに思うんですけれども、財務大臣、どうですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、元々この決裁文書というものを書き換えるというようなことはこれは誠にゆゆしきことなんであって、これは甚だ遺憾で、これ度々御答弁申し上げ、おわびを申し上げたところであります。
　今後、この進行中の捜査に、これは当然、全面的に協力するのは当然にしても、これは財務省として引き続き更なる調査というものを進めさせていただいてこの信頼回復に努めていくというのは必要なことなんだと思っておりますが、いわゆる書換えというものが、当時の本省の理財局の国会答弁担当、対応する職員ということになろうかと思いますが、どの職員がどの程度関与したかということの調査にも、これは当然ながら着手をしておるんですが、しっかりとこの調査を尽くす必要があろうと考えております。
　したがいまして、捜査当局によります捜査への影響というものも十分に配慮をせにゃいかぬところだと思いますが、御指摘を踏まえて、できるだけ速やかにこれは対応していかねばならぬ、それをもって信頼回復に当てねばならぬと思っております。
○横山信一君　国民は注目しておりますので、是非それを実行していただきたいと、誠実に実行していただきたいというふうに思います。
　三月二日の予算委員会におきまして、我が党の魚住議員の行政文書管理の質問がございました。そのとき梶山大臣は、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要なので、各府省職員向けの研修の充実を通じてルールの徹底を図るというふうに述べておられます。
　この問題は、やはり官僚の、何というか、傲慢さというか、そういうことが見え隠れしてしまう部分があって、財務省だけの問題として捉えられるべきものではないというふうに私は思っております。公文書の管理の運用というのは各省庁に任されておりますので、その公文書管理の希薄化ということも背景にあったのかもしれません。そういう意味では、この行政文書管理の在り方というのをしっかり職員に徹底をしていくということは大事だというふうに思います。
　公文書管理法という法律がありますけれども、五年ごとの見直しがなされておりますが、今も見直しに向けて検討が行われているというふうに承知をしておりますが、これまでの見直しの結果というのは附則を変えているだけなんですね。ですから、その本体の中身について触れられていない。ましてや、今回の事案のような、決裁文書を書き換えるなんてことを全く想定していないんですね、この公文書管理法というのはですね。
　そういうことを考えると、この法律の見直しも含めてしっかりと今取り組んでいかなければいけないというふうに思うわけですが、一方で、職員に対してどうするのかということについては、昨日の公聴会でも公述人の意見陳述の中にありましたけれども、公文書管理研修、しっかりやっていかなきゃいけないと、またそれの講師も足りないんだという発言もございました。
　この公文書管理研修の行政機関の受講者を調べてみると、これ、もう驚くべき数字でございまして、二〇一三年が二・二％、二〇一四年が二・四％、二〇一五年が二・七％で、ずっと二％台しか受講していないというこういう実態もある。そういう実態を見てみると、やはりこの公文書管理の意識の低さというか、そういうのが見えてくるわけであります。
　そういう意味で、全省庁が公文書管理の意義をもう一回捉え直す必要があるというふうに考えるんですけれども、梶山大臣、お願いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今回の決裁文書の書換えは、公文書への信頼を揺るがしかねない行為であり、誠に遺憾に思っております。
　公文書管理は現在と将来の国民に対する説明責任を全うする上において極めて重要なインフラであるとの認識を全行政機関の全職員が共有をし、適正な管理を実践することが重要であります。
　公文書管理の見直しについては、昨年末に行政文書の管理に関するガイドラインを改正をいたしました。これは、今委員御指摘のように、二十三年四月に公文書管理法が施行され、五年の見直しを外部の有識者から成る公文書管理委員会のメンバーにしていただきました。その御指摘事項が入ることと、あと、昨年、様々な事案があり、様々な御指摘がありました。それも踏まえて年末にガイドラインの改正を行ったところであります。
　そして、さらに、行政文書の管理規則ということで、今年度末までに、外部の、先ほど申しました有識者による公文書管理委員会でチェックを今行っているところであります。そして、新年度からそれらを適用していくという今作業を行っているところであります。
　ルールの見直しに加えまして、公文書を扱う職員一人一人の意識をより一層高めていくことも重要であります。研修の充実を通じてルールの徹底を図っていくことは極めて重要であると考えております。
　具体的には、先ほど研修の参加の比率のお話がありましたけれども、各府省において全職員が少なくとも毎年度一回研修を受講させることを求めることといたしました。ほかにも、出先機関の職員等も含め、各府省の全ての職員が公文書管理に関する研修を受講できるよう、内閣府においてもｅ―ラーニングやサテライト研修の導入を進めているところであります。
　このほか、公文書管理の専門職員の育成を図っていきたい、また、各府省における公文書管理業務を支援する専門職員の配置等についても検討を進めるなど、公文書管理の質を高めるための不断の取組を続けて改正ガイドラインの実効性を高めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　ここは非常に大事なところだと思いますので、積極的に取り組んでいただきたいんですが、どうでしょうか、大臣、今回の事案を踏まえて、公文書管理の在り方というか、公文書管理法の内容が今回の決裁文書の書換えみたいなところまで含めて見直されるのかどうか、その点、今の状況でお答えできることがあれば。
○国務大臣（梶山弘志君）　現在、財務省の事案については調査をしているところということで、その推移を見守っているところでありますが、全ての可能性を排除せずに、できるところを努力をしてまいりたい、このように考えております。
○横山信一君　最後の質問にしたいと思いますけれども、総理にお聞きをいたしますが、財務省は、今まで立法府と国民を欺いてきたということを深く反省をして、説明責任をしっかり果たしていただかなければなりません。そして、今後二度とこのようなことを起こさないようにしなければならない。そういう意味では、今言ったような公文書管理の研修なんかも非常に大事なんでありますけれども、この再発防止と併せて、国民の信頼をどのように回復するのか、最後、総理にお聞きをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど答弁をさせていただきましたが、国民の皆様は、なぜこのようなことが起こったのか、こう思われておられるんだろうと思います。その意味におきまして、しっかりとこの疑問に答えていかなければなりません。捜査において、もちろん全容を解明するために我々全面的に協力をしていくところでございますが、同時に、財務省においてもしっかりと調査を進めていくことが求められている、そのことについて麻生大臣にその責任を果たしてもらいたいと、こう考えております。
　その上で、やはり再発を防止をしていく、二度とこうしたことを起こさないようにしていくためにも全容を解明する必要がございます。全容をまず解明し、そしてその段階において、こうしたことを二度と起こさないように、組織の在り方、先ほど委員が御指摘になった文書管理について、果たしてしっかりと公務員の皆さんがそれを意識しているかどうか、二％しか受講していないではないかという重要な御指摘もございました。こうした点も踏まえて、言わば行政全体としても、二度とこうしたことが起こらないようにしていく上において対策をしていく、そして組織をしっかりと立て直していくことが求められている、その我々責任を果たしていきたいと、こう考えております。
○横山信一君　以上で私からの質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。矢倉克夫君。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　私からも、公文書の書換え問題について。事は、財務省を始め役所が国民の財産である情報を私物化しているんじゃないかと、その姿勢がまず問われているわけであります。
　この問題が現実化した後も、私も議運の理事として、また筆頭の国会対策副委員長として、様々厳しく激しくやり取りはさせていただいたんですが、やはり感じたのは、もう率直な印象としては、捜査を隠れみのにして逃げていると、本当にそう思っております。二点目には、捜査中だから捜査中だからと、こういうことを言うわけでありますが、確かに、個人が刑法を始め構成要件に該当するかという刑事罰、これが科せられるかどうかの捜査権は重要なんですけど、それよりもまず、国民から財務省、霞が関が信用できるかどうかということが今問われているわけなんですよ。どちらが大事かという話じゃないかもしれませんが、捜査だからこれをなおざりにしてはいいなんという話では全くない。
　しかし、とにかく決裁後の書換え文書であります。官僚による情報操作が考えられるわけでありますが、国民に提供された情報が勝手に書き換えられたおそれもこれはあるわけであります。もうあってはならないことが起きた。信用問題ですし、信頼されない行政機関、政治というのは権力基盤としての基礎をなくしているわけなんです。国家の基というものが、これは今瀬戸際にある状態だと、もうそういう重大な事態であるということを財務省はよく理解をして真摯に対応していただきたい。とにかく捜査に最大に協力する、そのためには、まだ出せないものがあるなんという姿勢はもう全く許されない、国民や国家をないがしろにしていると、このように改めて強く申し上げたいというふうに思います。
　私も弁護士させていただいたことがありますが、確かに、地検の方などに資料があった、その原本は出せないかもしれませんが、いろいろと協力してお願いをすればコピーはすぐ出してもらえる事例はたまにあります、よくあります。それなのに、三月六日にもこのような事例でというような形で財務省から紙が出てきた。全力で挙げてやります、しかし紙の半分以下はこういう事情があって出せませんという言い訳のような文書が出てきた。本当に、例えば、地検にしっかりとコピーでもいいから出させてくださいとその時点でお願いしたのか。そんな努力もしないで捜査中だから出せないなんという姿勢は、全く隠れみのに捜査を利用していて、やるべきことをやっていないと、このように改めて強く申し上げたい。
　是非、財務大臣、これは役所がどうかというようなことを役所だけに任せていては全く事は進まない。本当の意味での政治主導をしっかりとやっていかなければいけないタイミングであるかというふうに思います。財務大臣から、とにかく全部出せと、これ自分たちが丸裸になってもいいぐらいの気持ちで出すんだと、その出す姿勢が信頼回復につながっていくと、それが政治家の役回りでもあると思いますし、それを号令していただくのが、今非常に課題に直面しているこの国政の、ある意味麻痺と言ってもいい、その状態から回復する上で第一歩であると思います。
　是非財務大臣の強い指示をいただければというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これ、度々申し上げておりますように、決裁が行われた行政文書というものを書き換えるなんというような話は、これは極めてゆゆしき事態なんであって、これもう誠に遺憾という話で、先ほど何％とかいう話が出ていましたけど、この種の話はそのパーセントがあるほど出るはずはありませんから、これまで幾つかないわけじゃありませんけれども。
　そういった意味では、私どもとしては、今回は極めてゆゆしき事態であることはもうはっきりしておりますので、今捜査中というのは事実でありますので、いろいろ職員の調査をすると、誘導尋問、その話と口裏合わせということを捜査当局から言われますので、私どもとしてはなかなかそこはしにくいというのは事実。これはもう弁護士しておられるのでその種の話はお分かりだと思いますので、私どもとしてもできる範囲があろうとは思いますけれども、いずれにしても、財務省としては引き続き調査というものをきっちり進めさせていただいて、信頼回復というところに行き着かないとどうにもなりませんので、そこのところが一番肝腎だと思っておりますので、私どもとしては、ある程度捜査への留意はしつつも調査をきちんと進めさせていただきたいと考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　誘導尋問であるというようなことを役所が言っていると。本当に捜査機関がそういうことを言っているのか、そこはやはりしっかりチェックをしなきゃいけない。そういうことが懸念があるんであれば、そのような疑念を持たれないような形で内部にしっかりと調査をするやり方はあると思います。独自に第三者にでもチェックをするであるとか、そういう体制をつくることがやはり政治の役回りでもありますし、とにかく役所は、今のいろんな今までの答弁の姿勢を通じても、いろいろとにかく理由を付けて出さないように出さないようにしている、そこを是非財務大臣のリーダーシップで打ち破っていただきたいと、改めて御期待を申し上げたいというふうに思います。
　改めてですが、財務省に何度も申し上げますけど、とにかく情報が小出しに出てくる、どう責任逃れをするかばかり考えて、自分たちが言い訳できるような情報になったら初めて出してくると。こういうような姿勢がつながっているから、もっと早くに出せるものを出さなかったんじゃないか、自分たちは逃げているんじゃないかという疑念が今国民いっぱいにどんどん広がっているわけなんです。その姿勢をまず改めていただかなければいけない。
　先ほど来からも、五日の時点で国交省から異なる内容の文書が財務省に通知が行っていたというような話もあります。何でそういう事情を含めて八日の時点で出さなかったのか。理由は何かといえば、いや、要求されたのは近畿財務局にある原本のコピーを出せと言われた、だから我々はそれだけ出したんだと。じゃ、我々の要求の仕方がまずかったから出さなかったのかと、そういう問題じゃないでしょうと。あなた方は今自分たちがどういう状況に置かれているのか本当に分かっているのかと。国民に対して国民が求めたい情報をなぜすぐ提供できないのか。本当に内部で書換えがあったのかどうかということを知っているわけで、それに対して我々が判断する基礎になるような情報もなぜ出さないのか。出さないで言い訳ばかりする、こういうような姿勢は本当に改めていただきたいというふうに思います。
　もうこの週明けにも、こんな改ざんの、これだけの文書がばっと出てきた。これが、週末だけで一気にこれが分かったのか、もっと早くからこういうのがあり得るという情報はあったんじゃないか。何でそういう情報が出せなかったのか。もっと早くに情報を出すべきだと思いますが、太田局長、今後の情報開示について改めて姿勢を問いたいというふうに思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　もっと早く出すべきだったと委員から、あるいはそれまでの質疑でも厳しいお叱りを受けたのは重々もちろん承知をしています。承知をしておりますが、我々とすれば、きちんと確認をして全貌、全体をお示ししないとなかなか御理解がいただけないので、もちろんこれで御理解がいただけるなんて思っていませんけれども、ということがありました。
　今回の十四の文書でも、どれかあるいはそのうちの三つ、四つだけを捉えると全体の印象が相当違うことになるかなと思っております。物によっては政治家の先生の名前が割と随分出ているものもあれば、全く関係ないものもあって、そういうものを全体を御覧いただかないと、こいつらは何をやっていたんだというのが分かっていただけないかということと、それから、やっぱりとにかく事実を確認しないといけないということで、最後こういうことになりました。
　ただ、いずれにせよ、遅いというお叱りはもう重々承知をしています。今後、本当に早く出さないといけないというのは肝に銘じて行動させていただきたいと思います。
○矢倉克夫君　だから、それを判断するのは我々なんですよ。あなた方が勝手に判断をして選別している。その時点で情報を私物化していると言われてもこれは致し方ないところ。何を出すべきか、それは自分たちの利害の中で判断する、そういう意図があるからそういう姿勢を取るのであって、出せるものは全部出す、そして我々の判断に値するような情報は全部出す、そういう姿勢を財務省は本当に持っていかないと、財務省自体の信頼の基礎がなくなって、存在意義がなくなっていきますよ。本当に考えないと大変な問題だということを改めて申し上げたいというふうに思います。
　また改めて局長に聞きたいと思うんですが、書換えは理財局の一部だというようなことをおっしゃっていました。一部というのにこの佐川氏の関与というのが全くないと、これ断言できるんですか。お伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（太田充君）　佐川当時の局長は、先ほど来申し上げて、大臣から御答弁がありますように、基本的には国会答弁が誤解を招かないようにという、招かないようにするためということだったと、この書換えは、私ども考えておりますが、とすると、当時の理財局の最高責任者、トップは佐川局長でございますし、国会で答弁を主としてやっていたのも、これも当然、佐川局長でございますので、佐川局長の関与といいますか度合いといいますか、そういうものは大きかったんではないかというふうに私どもとしては思ってございます。
○矢倉克夫君　それでは、その関与の度合いが大きかった、それを裏付けるような調査もされていると思いますが、はっきり、終了次第にすぐに我々にも、今すぐできればお答えいただきたいというふうに思いますが。
○政府参考人（太田充君）　そこは、今私どもの中で、人事当局がそういうところの、誰がどういう役割、重さでということは今調査をしておる最中でございます。一方で、捜査の話をすると委員からお叱りを受けますのであれですけれども、捜査の方もやっておられるので、それも、いろいろ見極めなければいけないと思っておりますが、大臣からも先ほど来御答弁がありますように、捜査のことも見極めるけれども、できるだけ早くできるよう、やるようにするという大臣からも御答弁がございますので、私どもとして、財務省としてそういう基本的な態度で臨んでいきたいというふうに思ってございます。
○矢倉克夫君　捜査の方の刑事罰に該当するかどうかというようなために必要な基礎事情と、また、我々が今説いている、行政が本当に信用できるのか、中で行政の文書を書き換えするような事態があったのではないかというような、組織の在り方そのものに判断するための情報というのは必ずしも全く同一ではないと。出せる情報はあるわけであります。何でもかんでも捜査、捜査といって逃げるというような姿勢は本当にやめていただきたい、こんなことを続けていると本当に信頼関係が失ってしまいますので。
　改めてでありますが、大臣にも、全省を挙げてこれは調査するとおっしゃっていただいています、財務大臣にも。これは財務省の全職員が当事者であるという意識で当たるという、もうこれは決意表明であるというふうに私は理解させていただいております。
　他方で、この一昨日の大臣の御報告では、理財局の一部がこれは関与したと。理財局の一部のみの特異事例のような認識も若干確認されるところでありますが、一方で、同じ報告書の中で、報告の中で、捜査が今は継続中であるから調査は終局していないと。調査が終局していないのに、他方で理財局の一部だけと断定するというのは、これは非常に矛盾している感覚もございます。
　やはり、役所は、都合のいいところの情報だけ大臣に上げていろいろと話をするようなシナリオを持っていこうとしている。理財局の一部であることは、確かに今のところの事実ではそうなのかもしれませんが、本当にこれ全省的な問題として、財務省のどこにどういう問題があるのか、これを徹底的に立て直す、組織全体の体制を立て直すぐらいの思いで財務大臣が、役所は言ってくることは言ってくるとしても、そこはまた役所の言い分は言い分として聞いた上で、御自身の判断でしっかりとリーダーシップを持ってやっていただく必要はあるかというふうに思いますが、改めて財務大臣から一言いただければ。
○国務大臣（麻生太郎君）　この件につきましては、これは国会の論議の中で非常に大きな問題になったということを我々としては非常に重く受け止めて、財務省としてこれは全省を挙げて職員等々への聞き取りを、また文書の確認等々を行って、加えて捜査当局の協力というものもいただいた上で、決裁文書の書換えの事案についてこれは調査を実施したというのがこれまでの経緯です。
　それで、書換えが行われた経緯につきましては、これは最終的にはまだ、今後の調査結果の報告がまだ、を踏まえる必要はあろうかとは思いますが、一部の人間が関与していたということに関して、理財局の一部の人間が関与したということになれば、本来であれば調査結果を待たなければ示せるものでは、できないのではないかという御指摘なんだと思いますが、これは職員の聞き取りとか文書の確認などを通じて、今般の件につきましては、この今の指摘につきましては、これは二月下旬、昨年の二月下旬から四月にかけての理財局の一部の職員による決裁文書の書換えが行われたとこれは判断ができたと、私どもはそう思っておりますので、この部分を出させていただいたということだと思っております。
　また、これまで行われました目的とか経緯とかいろいろ疑問の残るところではありますけれども、どの程度の関与があったのかなどの詳細については今後更に調査をしていかねばならぬというように考えております。
○矢倉克夫君　特に、今回お一人の方がお亡くなりなった、大変痛ましいことであるというふうに思います。本当に心から、どういう事件の背景があるのかというようなことはまたこれから調査中であるといいますが、心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
　実際に関係した財務本省やまた近畿財務局の方、こういう職員の声、やっぱり生の声を聞かないといけないなというふうに思います。国会に呼ぶかは別にしても、彼らにしてみたらやりたくないことをやらされたというような犠牲者である部分もあるかというふうに思います。そういった方々の声もやっぱりしっかりと聞いていくというようなことも必要であるかなというふうに思います。
　是非、これからも国会の要請があったら、財務大臣からも関係者の聴取にしっかり対応いただくように、是非省内をしっかり御指導いただきたいなというふうに思います。
　また、あわせて、今回、全ての公文書、これは改ざんがなされないというような前提で今制度があったわけでありますが、それが書換えがなされたという、これはあってはいけないようなことが行われたと。役人というのはそういうことをしないんだという性善説で立っていたわけでありますが、これからはやはりそれを省内でもちゃんと相互にチェックする、その体制づくりというのはこれは必要、これも是非、これは財務省に限らず、総理も含めて全省的にこれはやっていただきたいというふうに思います。
　その上で、今回のようなことが起こると良くないことなんだということをやはり認識付けるためには、許されざる行為を繰り返さないためにも、書換えを指導した責任者はこれしっかりと処罰をしなければいけないというふうに思いますが、その点について財務大臣から御意見いただければと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、決裁文書の書換えが行われるというようなことがあり得るかもしれぬという前提でいわゆる公文書規則が作られているわけではありませんのじゃないかと、いわゆる性善説に基づいているのではないかという、これは矢倉先生の御指摘はそのとおりだと思いますが、大体こういったことが行われるというのは、これは極めて異例であって、私どもの知っている範囲で過去にそんなたくさん例があるわけでは、ゼロではありませんけれども、例があるわけではありませんので、私どもとしては極めてこれは特異な例だとは思っております、今回のことに関して。
　しかし、今後、進行中であります今捜査というものを見た上で、いろんなことを考えにゃいかぬところだと思いますが、二度とこうした事態が起きないようにするということに関しましては、私どもとしてはしかるべき対応を考えねばならぬということだと思いますので、これは公文書の管理につきましては、いわゆる行革担当というか、担当の大臣とも話をさせていただかなきゃいかぬところだと思いますので、公文書管理のガイドラインというのを踏まえまして、踏まえた上で、私どもとしては文書管理規制というものを適切にこれは改正をするということも考えにゃいかぬところだと思っておりますので、こういったものを、研修等々、改正した後の研修等々を通じて職員のいわゆる意識の向上というものを徹底してやらにゃいかぬ、また制度も改めにゃいかぬというところをきちんとやっていく必要があろうというように考えております。
○矢倉克夫君　事は、信頼が、本当に失われた信頼を取り戻すかどうか、もうこれは国政全般について本当に重要な今岐路に立たされているというふうに思います。
　総理には、これ全省の問題だということを、今後の公文書の在り方も含めて、また、こういうことが起きた背景に何があるのかということをしっかりお考えいただいて、是非全省に対して指導をいただきたいというふうに思います。どうぞよろしく、御要請だけで、申し上げたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、残りの時間を使ってＴＰＰについて御質問をしたいというふうに思います。
　私も党の方ではＴＰＰの総合対策本部事務局長をさせていただいております。日本の外交努力というのを見てきました。今回の署名に至った経緯というのは、非常に日本のリーダーシップがあってここまでの形でまとまったかなということで、今後の日本の通商交渉も一皮むけた印象でありました。非常に敬意を表したいなというふうに思います。
　改めて、署名に出席された茂木大臣に、まずＴＰＰに対しての評価をいただければというふうに思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　冒頭御報告をさせていただいたとおり、三月八日にチリでＴＰＰ11の署名式、行われたわけであります。昨年、アメリカがＴＰＰから離脱をする、一時は漂流するんではないかなと、このように言われていたＴＰＰでありますが、昨年七月、箱根での首席交渉官会合以降、我が国が議論を主導し、私自身もベトナム・ダナンの閣僚会合で共同議長を務めたり関係国の閣僚と協議を重ねたり、総理にも、折に触れてベトナムのフック首相であったり、またメキシコの大統領等々とも電話会談もしていただいたり、こういった形で、僅か半年で署名に向けた準備を整えて署名をすることができたわけであります。これは、我が国にとっても、またアジア太平洋地域にとっても画期的な成果であると、こんなふうに思っているところであります。
　具体的に、ＴＰＰは、これまでの二国間のＥＰＡと違いまして、二十一世紀型の自由で公正な新たな共通ルールをアジア太平洋地域につくり上げて、人口でいいますと五億人、そしてＧＤＰで十兆ドル、さらに貿易総額でも五兆ドルという巨大な一つの経済圏、これをつくり出していくものでありまして、昨年末に公表させていただきました経済効果分析では、日本の実質ＧＤＰを約七・八兆円押し上げて四十六万人の雇用を生み出すと、このようにも試算をしております。
　各国とも国内手続をこれから進めることになるわけでありますが、日本としては、ＴＰＰ11の早期発効に向けて、引き続き、各国との連絡調整、これも今まで日本が主導してきたわけでありますが、そういったことも含めた事務局的な機能を果たしていくつもりでありまして、また、そういった役割、日本が主導的な役割を果たすことが各国からも期待をされているところでありまして、しっかり、そういった意味で、そういった役割を果たしながら、ＴＰＰ11の早期発効、目指していきたいと思っております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　まさにこのＴＰＰ、今、後ほども申し上げますけど、やっぱり世界に極端な保護主義があるわけでありますが、それに対する、しっかり対峙をする旗頭として日本が存在感を発揮し、こういう形になったと。各国からも日本のリーダーシップに更に期待をするという声が非常に高まっていると、現にそういう声が署名式でもあったというような報告もいただいたところであります。是非引き続きこの意義を発していただきたいというふうに思います。
　私からはこのＴＰＰについて、今日はお手元にも資料はお配りをさせていただいたんですが、まず強調したいことは、やはり日本としては、このＴＰＰを使って、グローバル経済下において、海外に行った仕事を取り戻す関連で、この日本にいる中小企業が日本にいながらにして世界につながっていく、そういう力があるんだということを示したいがために今書類を付けさせていただきました。
　時間も関係もあって簡単に御説明はしたいというふうに思いますが、やはり今までの、上の段の、まあ今までのＴＰＰがなかった時点でありますが、これは完全累積制度を排した話なんですけど、Ａ国、Ｂ国で作った部品をＣ国で組み立ててＸ国に輸出をするという場合で、例えば関税ゼロでの輸出のためには六〇％以上の付加価値を付ける必要があるとしますと、（資料提示）この上の場合においては、これは付加価値が、結局、二国間ＦＴＡがあったとしても、Ｃ国で二〇％だけですから関税ゼロにはならないと。こういうような事態にあり、この結果どうなったかというと、日本の大企業も含めて、やはりこれ、例えばＡ国が日本だとしましたら、Ｃ国の方に拠点を全部移すことでこういう関税ゼロのメリットを受けようと。やはりＡ国からＣ国の方に製造拠点が動くというような機転があったわけであります。
　これがＴＰＰ11の場合に、やはりＡ国、Ｂ国、Ｃ国でそれぞれもう全ての付加価値が、高まりがかさ上げられることで、まさにメード・イン・ＴＰＰというもので関税ゼロがこれは実現をすると。こういうＴＰＰの枠組みで、今までの域内関税の撤廃とか、通関手続の円滑化などで事業コストの内外価格差がなくされていく、こういう事情が、結局大企業とかも、日本を含めたサプライチェーンを再構築しようという動きに大きくなっていくわけであります。
　政府としても、是非これを武器として、これまで海外に行っていた仕事をどんどん国内に回帰させる。さらには、日本企業の中小企業、とりわけですね、やはり日本にいながらにして世界につながるというような、そういう政策を更に後押ししていただきたいというふうに思いますが、それについての具体的政策を問いたいというふうに思います。