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○福川政府委員　ボタ山から産出いたします低品位炭につきましてその活用を図るべしという御指摘は、国内資源の有効な活用の一つの方法であろうという点は、私も同様の認識を持つものでございます。現に、地域によりましては、水洗炭という形でエネルギー源として利用する場合、あるいはまたセメントの材料を兼ねた燃料として利用する場合、あるいは建築材料として利用するといったような利用が図られておるわけでございます。
　しかしながら、このボタ山の利用につきましては、そのボタ山の崩壊等によります危害の防止が非常に重要な問題でございまして、この点については十分留意をして活用が図られていかなければならないと思うわけでございますし、またかなり低カロリーのものということになりますと、その経済性についても十分検討して取りかかる必要があろうと思いますし、またハンドリング等の面からの制約があるというふうに思うわけでございます。
　したがって、そのような客観的な状況が許します場合には、このボタ山の利用ということを考えていくべきものと思いますが、そのような利用が非常に広く普及していくということについては困難があろうと思いますが、先ほど申しましたような諸条件を十分考慮して、ボタ山の利用ということについて進めていくことは一つの方法であると考えております。
○岡田（利）委員　産炭地というのはかつて石炭を掘り出しておったところでありますから、いわば石炭になじみの深い地域であります。したがって、昨今の石炭火力発電所の建設計画等から考えますと、もちろん立地条件によりますが、産炭地に積極的に石炭火力発電所を建設するという方が理解も得やすいし、望ましいのではないかと思うわけであります。松浦等は旧産炭地域でありますし、そういう意味ではこういう地域に火力発電所を設ける、あるいは茨城も産炭地でありますから石炭火力を設置する、あるいはコールセンター等も立地が許すならば産炭地に設ける、崎戸などはまさしく産炭地に設けられるという地点だと思うわけです。
　あるいは最近、ＣＯＭの問題が出ておるわけでありますが、小名浜にＣＯＭの製造基地をつくる、これも産炭地域であるわけです。いわば、石炭に関連する意味において、コールセンターとかＣＯＭの基地だとか火力発電所というものは、産炭地振興の面から積極的に立地をさせる、こういうことが特に大事ではないか。
　また、火力発電所ができれば灰の利用、これは研究開発を進めておるわけで、もうヨーロッパでは灰利用の技術は相当開発されておるわけでありますが、これらも産炭地振興の一助になるんだろうと私は思うのですね。そういう点を、これからの産炭地計画の中で新たなエネルギー情勢に対応してもう少し積極的な位置づけを図るべきではないかと思うのですが、この点はいかがですか。
○福川政府委員　御指摘のとおりに北海道、九州あるいは常磐、宇部といった諸地域に石炭火力発電所の立地が進められていくということは、最近の状況から、石炭のなじみと申しましょうか利用度といったことから地元の同意が得やすいということは、私どももそれなりに御指摘のような点があろうかと思っておるわけでございます。
　それで、産炭地振興対策を考えます場合には、地域の経済的あるいは社会的な疲弊の解消ということを目的としておるわけでございますし、そのようなかって石炭を利用したそれぞれの社会的な諸条件等が残っております場合には、これを利用するというのは確かに一つの有効な方法でもございますし、また、それによって社会的な疲弊の解消につながるということになろうかと思っておるわけでございます。
　コールセンター、ＣＯＭあるいはそのほか石炭火力発電所といった石炭関連事業、これはもちろん、石炭火力発電所となりますと、それぞれエネルギーの有効利用という需要面からの配慮が必要ではございますけれども、産炭地域振興を考えていきます場合に、御指摘のような事業につきましてもそのような目的に合致するものという場合であれば、前提となる諸条件を十分考慮した上で、私どもとしてもこの推進につきましては十分検討をして、そのような方向に進むように努力をしてまいりたい、またまいらねばならないと思っております。
○岡田（利）委員　石炭産業というのは労働集約型の産業でありますし、また石炭関連も物量的に大量なものが動くわけでありますから、そういう意味で雇用力も他の場合と違って非常に大きいと思うわけであります。私は、そういう点をもう少しこれからの新しい十カ年計画の中にきちんと位置づけをしていく、そういう積極的な姿勢を期待しておきたいと思います。
　そこで運輸省にお伺いしますけれども、産炭地鉄道の問題が先ほど来いろいろ出ておりますけれども、私が聞きたいのは炭鉱が生きている歌志内線とか幌内線、しかも歌志内線は七億ぐらいの収入があるわけですね。幌内線も五億以上の収入があるわけですよ。ところが、人中心のローカル線の計画基準が決められたという点について、この二つの線はどうもなじまないのではないか。たとえば上砂川には上砂川鉄道というのがありますけれども、これは函館本線に含まれているというだけにしかすぎないわけですね。果たしている役割りは、上砂川鉄道も歌志内も幌内も全く同じなわけであります。
　百万トン程度の出炭規模を持っている炭鉱が存続しておる間は、この鉄道の廃止というものは不可能ではないのか。やるということに閣議でも決まったのでしょうけれども、後期に入れたという点についてどうも理解ができないわけです。これはもう確実にやり得る自信があってこの基準の中に含めたかどうか、承っておきたいと思います。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　現下のエネルギー事情にかんがみまして、周辺地域において産出される石炭を相当量輸送している路線につきましては、第一次選定の対象から除外するよう政令上措置が行われたところでございます。貨物輸送につきましての運輸省としての考え方を申し上げますと、大量定型貨物輸送を行う路線につきましては、御承知のように幹線として位置づけられておるわけでございますので、特定地方交通線にかかわる貨物輸送の量といたしましては、鉄道としての特性を発揮し得ない量である、基本的にはトラック輸送により貨物輸送需要に応ずることができるというふうに考えておるわけでございますけれども、特定地方交通線の第二次以降の選定につきましては、通産省を含めまして関係省庁と御相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　既存の炭鉱の中で国鉄が直接石炭を輸送している線というのは幾つありますか。これは三つよりないですよ。あとは皆、あれでしょう、大夕張の場合は南大夕張鉄道、夕張新鉱がつながりますわね。ですから、いま言ったこの二つと、夕張とそれから上砂川しかないわけです。あと、太平洋も三池も、島の方は国鉄はないわけであります。だから、そういう意味で、このわずかな産炭地の石炭輸送の鉄道のうち、二線だけを後期に入れた、これはどうも理解ができないわけですね。これは人間だけを考えるのではなくして、鉄道輸送をふやす、むしろこういう施策を進めるべきではないか。
　たとえば北海道で最も新しい内陸発電所の奈井江火力なんかは、鉄道の引き込み線がないからトラックで運ばざるを得ないわけですよ。これは引き込み線があれば皆鉄道で運ぶわけです。むしろそういうところに努力をすべきであって、そこに引き込み線をつけないから結果的にトラックで輸送するということになるわけですね。あるいはまた苫小牧火力発電所、これは鉄道が迂回して、将来変更するわけですね。そして貯炭場に引き込み線がないから、これはトラック輸送しているわけですよ。引き込み線をつければ貨車輸送ができるわけですね。そうすると、山元から苫小牧まで石炭はずっと輸送されていくわけです。
　そう考えますと、いろいろな効果が出てくるのだと私は思うのですね。そういう合理性を追求することが先であって、機械的に二つのところに、百万トン規模の炭鉱の鉄道を後期で——これもまあ恐らく第三セクターというわけにはいかないでしょう。これはちょっと行き過ぎだと私は思うのですが、そういう反省はないですかね。
○金子説明員　お答え申し上げます。
　今度の地方交通線対策で、貨物輸送については、幹線の基準として輸送密度が四千トン以上という基準があるわけでございますけれども、この四千トンと申しますのは、国鉄が一定の合理化を行った上で、貨物の個別収支において均衡し得るというラインなんですね。ところが、御指摘のたとえば歌志内線、幌内線を考えてみました場合、輸送密度的には千トンぐらい、おおよそそれぐらいでございますので、国鉄の財政再建という観点から見ますと、四千トンの個別収支でさえ均衡を図ることが非常にむずかしいというライン、四千トンがボーダーラインでございますので、千トンというふうな状態を考えますと、そういった国鉄の財政再建との兼ね合いからいって、運輸省としては非常に問題があるのではないかというふうに考えておるわけなんでございます。
○岡田（利）委員　あなたはここで、この基準を変更するような発言はできないだろうと思うのですね。だがしかし、歌志内の場合も、トラックで輸送するといったらこれは大変なことですよ。道路事情からいって、または冬期間の輸送等考えますと、国道でも、雪がうんと降るとこれは一車線になってしまうわけです。北海道の場合にはそういう特殊的な条件もあるわけです。したがって、この二線の廃止ということはやるべきではないし、むしろ合理的な方法を他に追求すべき二線であるということを指摘して、今後この問題についてはしつこく議論をしていきたい、私はこう思っておりますので、これらの対応策をもひとつ十分検討しておいていただきたいということをまず要請申し上げておきます。
　そこで私は、石炭関連についてずっと述べたわけでありますけれども、産炭地振興政策の中における石炭及び関連というものをもう少し積極的に考える、こういう私の物事の考え方について、通産大臣はどう考えますか。
○福川政府委員　産炭地域振興法では、鉱工業等の計画的な発展を図るということになるわけでございますが、現に稼行中の炭鉱を所有いたしております産炭地域、これにつきましては、もちろん石炭第六次政策、現在実施中でございますが、さらに今後第七次政策ということでその方向づけを考えていくわけでございますが、もちろん、現在稼行中の山につきましては、それぞれの炭鉱の維持あるいは合理化を図っていく。これは、広いエネルギー全体の立場から評価をし位置づけをしていかなければならないわけでございますが、それは石炭政策の一環として、そのような炭鉱の将来のあり方というものについては十分配慮をしてまいる必要があろうと思います。それの社会的な関連施設あるいは石炭鉱業以外の産業の導入、あるいはその地域の振興といったものにつきましては、産炭地域振興法の考え方からいろいろな地元の努力、創意工夫をそれに組み合わせてやっていくということが必要であるというふうに思うわけでございまして、そのように、稼行中の炭鉱というものは石炭政策、エネルギー政策の一環としての石炭政策の中で十分その将来の方向づけをし、いわゆる社会的な基盤あるいは広い産業的な基盤、この辺は産炭地域振興対策ということと両々相まってやっていくべきであろうというふうに考えております。
○岡田（利）委員　今度の答申の中にも炭鉱跡地の利用について述べられておるわけです。たまたま参考人の意見を聞きますと、ほとんどが、旧炭住、空き家の炭住を含めて鉱業財団の担保に入っている。そういうことで、この担保対策ということがこれから必要になってくるだろう、こう思うのです。現在、政府の関係では、第二次肩がわりの政府資金は五十七年度で終了するわけですね。残るのは第三次肩がわり分だけであります。第三次肩がわり分は特に政府関係金融機関のウエートが非常に高いわけですね。現在、残高は、第三次肩がわりは民間、政府系に分けて、どうなっておりますか。
○福川政府委員　第三次肩がわりの残高は、五十五年度末、八社の合計でございますが、政府関係金融機関で二百九十四億円、市中金融機関で四十億円、合計三百三十四億円、この残高がございます。
○岡田（利）委員　したがって担保対策、あるいは炭住を解体する場合、担保に入っているためになかなかむずかしいという問題もあるわけです。したがって、答申が炭鉱跡地の利用について特に触れられておるわけでありますが、これらの対策についてはどういう考え方を前提にしてこの答申が行われたのか、ひとつ御説明願いたいと思います。
○福川政府委員　ただいま岡田委員が御指摘のように、この炭鉱の跡地、特に炭住の存在しております跡地、これについては特に鉱業財団を組成いたしております関係で非常に権利関係が錯綜しておるという問題がございまして、それがこの炭鉱跡地の合理的な利用の妨げになっておるという認識をその答申の中ではうたっておるように理解をいたしております。
　したがいまして、今後これをどのようにしていくかという点が一つの大きな問題でございますが、私どもといたしましては、それぞれ各地方で利用計画を立て、そして関係者間での話し合いをしていくということが一つの大きな柱であり、また若干の事例におきましては、そのような地方公共団体の努力によりまして、合理的な跡地利用というものがなされているケースもございます。したがいまして、そういう関係者間での話し合いで、このような錯雑した権利関係を解きほぐして、利用が進められていくということが一つの重要なポイントではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　そのために私どもも、もちろん地元の努力を促していくということも必要でございますが、また同時に、いろいろな権利関係をそれぞれのケースに分けて把握し、炭鉱跡地再開発といったようなものの諸問題を類型化して、解決策を見出していくということのために、五十六年度からこの跡地に絡む諸問題の調査をしよう、そして地元の努力を中心としながら、必要な問題点の解決に努力してまいりたい。こういうふうな趣旨で答申が出ておるわけでございまして、それに沿いまして、私どもも予算要求等をして跡地調査等の予算を準備いたしたわけでございます。
○岡田（利）委員　地域振興公団の造成された団地でありますけれども、かっては、団地を譲渡する、そこで工場の立地が行われない場合は二年たつと金利の分を見て買い戻す、こういうことになっていたわけですね。これは最近は一年延びて三年間立地しない場合には戻してもらう、こういうことになっているわけですね。しかし、最近は団地もなかなか売れないものですから、なかなかそのとおりにはなっていないのではないかと思うのです。したがって、この譲渡団地のうち、工場立地計画を示して団地が譲渡されるわけでありますから、そのうちの利用率というのは一〇〇％ではないと思うのですね。何％ぐらいなのでしょうか。
○福川政府委員　公団造成の団地のうち譲渡済みの部分につきまして、現在その利用率はどのぐらいであるかというお尋ねでございますが、五十六年の二月末現在の譲渡済みの土地は千六百七ヘクタールでございまして、これに対しまして工場の建設に着手した案件の土地の合計は千四百六十四ヘクタールということになっておりまして、この比率は九一％でございます。
○岡田（利）委員　各地方の団地の譲渡率というのが資料で出されておるわけです。北海道が一番低いのであります。譲渡率五九・六％、こういう数字が出ておるわけであります。しかし、北海道には大型団地が建設されておりまして、たとえば釧白工業団地というのはほぼ造成は完成しておるが、一工区と四工区が完成団地、これが百二十ヘクタール、二工区と三工区合わせて百八十ヘクタール程度あるわけです。あと水道をつけると完成だということになるわけでありますけれども、ほぼ完成している団地、こう言って差し支えないわけです。これらをもし完成団地として見れば、北海道の譲渡率というのは五〇％以下なのです。そう認識することの方が私は正しいと思うのです。
　したがって、こういう実績から見ますと、北海道の団地に対する企業の誘致、あるいはまた特に九州でも内陸地の団地の企業の誘致ということは、普通、臨海部の工業団地と同じような政策ではなかなか企業の立地はできないのではないかと私は思うわけです。せっかく団地はつくったけれども、半分程度しか譲渡ができないということになるわけであります。
　そうすると、もう一歩進めて、特定団地に対しては特定政策というものをむしろ考えなければならないのではないか。これは中核的な誘導企業でありますから、資本金とか雇用力、こういう面で特定される企業にもちろんなると思うのです。全般的にやるということは私は政策上困難だと思うのです。だがしかし、そういう大型の団地や内陸の譲渡率の悪い団地については一定の基準を設けて、一定の雇用率あるいはまた投資額、こういうものに基準を設けて、特定のいわば誘導政策のための政策をとらなければ、なかなか企業の立地というものはできないのではないか、こう思うのですが、今回の答申にはそういう検討がなされていないようでありますけれども、現実問題として、そういう政策をとって十年間の成果を上げるということがきわめて重要であると思いますが、この点はいかがでしょうか。
○福川政府委員　御指摘のように、地域振興整備公団の土地造成事業の目的は、鉱工業等の企業の立地にあるわけでございます。したがいまして、長期にわたり工場等を建設することなく推移をする場合につきましては、契約の解除あるいは買い戻しあるいは譲渡希望企業への譲渡努力というようなことで、企業を持ってくるという点に努力をいたしておるわけでございます。しかしながら、御指摘のように、経済環境の急激な変化とかあるいは災害等の事情などによって、三年の期間内に建設できなかったケースで、なお若干の余裕を与えることによって工場建設が可能というようなケースに関しましては、むしろ期間を延長することによって企業の立地が促進できるというようなケースがあるのではなかろうかということで、そこは私ども弾力的な運用を図っておるわけでございます。
　さらにまた、譲渡率の悪い団地、いま特定団地というお話がございましたが、このようなケースに関しまして、従来から、地域振興整備公団におきます長期低利融資あるいは税制上の優遇措置といったようなもので企業の誘致を図っておるわけでございますが、いま御指摘のような六条地域の中でも特に立地条件に恵まれないもの、たとえば北海道などの団地に立地いたします企業につきましては、地域振興整備公団の融資に当たりまして融資比率を引き上げるなどの措置、最高七〇％まで引き上げるというようなことで、このような諸施策を組み合わせることによりまして、企業の立地の促進に努力をしてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　そういう努力については私も理解をしておるのですが、果たしてそれだけで所期の目的が達成できるかというと、まだ疑問が非常に多いと思うのです。これから十年間でありますから、これからの実績も見守りたいとは思いますけれども、そういう点についても対応策をぜひ研究していただきたいということを申し添えておきます。
　次に、融資の対象企業体の問題でありますけれども、従来は会社でなければ融資対象にならないわけですね。たとえば地方自治体が振興公社をつくる、これはもちろん民間も出資をしておるわけです。第三セクターのようなものですね。ここは融資の対象にならないわけです。もちろんそういう形態で、会社であれば対象になるわけですね。あるいは協同組合、これも対象になっていないわけです。これからもやはり、投資の内容を見ても、こういう自治体と民間が一緒になってやる公社制度とかあるいは協同組合、こういうケースも出てくると思うのです。したがって、これからはこれらについてもぜひ融資対象の企業主体として認めるべきである、こう思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　地域振興整備公団の融資に当たりましては、公団法の十九条の第一項第七号によりまして産炭地域の振興に必要な鉱工業等を営む者を融資対象にするということになっておるわけでございます。確かに、株式会社がケースとしては多いわけでございますが、御指摘の事業協同組合につきましては、従来から融資対象ということで取り上げてまいっております。
　それから、地方公共団体の公社の御指摘がございましたが、この公社も法人の形態としては株式会社形態をとるもの、あるいは民法上の法人の形態をとるもの、いろいろございますが、株式会社の形態をとります公社等につきましては従来も融資対象にいたしたわけでございます。今後具体的な事例に即しまして、その事業内容等から見て、先ほどの定義で融資対象とすることができるかどうかを検討して、その適否を決めてまいりたいと考えております。
○岡田（利）委員　確かに事業協同組合は対象になっています。たとえば夕張の額縁事業協同組合、これなんか対象になっているわけです。ただ、それ以外の福祉協同組合、これは対象にならないわけです、生活協同組合ももちろん対象にならないですね。そういう意味で、私が言っている協同組合というのは一つの協同組合、事業協同組合じゃない協同組合、これなんかもこれから対象にした方がいいのではないか、こう思うわけですね。
　それから、公社のような場合には、債務負担行為というのはそれぞれの自治体の議決を経ることになっているわけでありますから、株式会社でなくとも、そういう公社に対して融資の対象にしてもいいのではないか。もちろんこれは必ず議会の議決を要するわけですから、厳格な規制があるわけです。そういう点、私はぜひ対象にしていただきたい、対象にすべきだ、こう思っておりますので、御検討願いたいと思うのですが、いかがですか。
○福川政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、この融資につきましては、法律上産炭地域の振興に必要な鉱工業等を営む者を融資対象とする、こういうことに相なっておるわけでございます。この定義に即しまして、具体的なその事業内容等を見まして、融資対象とすることの適否を検討さしていただきたいと思います。
○岡田（利）委員　「鉱工業等」の「等」が問題なんですね。「等」というのは全部入るわけですよ。ホテルの場合もあるわけでしょう。あるいはまたレジャーセンターの場合もあるわけです、対象になっているわけですから。したがって、「鉱工業」の「鉱工」まではいいですけれども、「等」の内容が出てくるわけです。そういう意味で、なかなか企業の立地ができないとすれば、それぞれの状況を生かしながら自治体も工夫するわけでありますから、そういう意味で申し上げておるのであって、余り多くはないけれども、内容を検討していきますと非常に幅広いわけですね。そういう意味で御検討願いたい、こう思います。
　次に、この法律ができていままで出資事業というものが行われてきたのですが、私の記憶では、いま残っておるのは羽幌の無菌豚の出資事業一つではないかと思うのですね。あと九州でセラミックですか、二つの出資事業のうちこれは成り立たなくて解散したという実績があるのだと思うのですね。したがって、これからの十年間の産炭地振興に対して出資事業をどう活用するかということはきわめてウエートを置いて考えなければならぬ問題ではないか、私はこう思うのですが、今回の答申に当たって、この出資事業についてどのような検討がなされたか、承りたいと思うのです。
○福川政府委員　公団が出資をいたします事業は、産炭地域の立地条件を活用いたしまして新技術の企業化を図る事業で、早期に収益が上がることが期待できないで企業化が見送られるというものに対して公団が出資をしようということで、このような制度が昭和四十一年に創設されたわけでございます。
　御指摘のように、制度創設以来現在まで二件の出資を行っているわけでございます。実績が少なかった一つの理由といたしましては、産炭地域の立地条件を活用した新技術の開発案件が少なかったということが挙げられるわけでございます。今後は、この産炭地域がかなり基盤整備も進んできておる、立地のしやすい状況にもなってきておるといったことでございまして、産炭地域の地方公共団体と連携をとりながら、この制度の広報、ＰＲにも努めながら、優良な案件の発掘ということに努めてまいりたいというふうに思うわけでございます。今後、特に新技術の利用ということと組み合わせました立地というのが、産炭地域にもいろいろな波及効果を及ぼすというようなこともございますので、今後とも弾力的な運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　私は、さしあたりいま石炭技研などで進めている火力発電所の灰の利用、これなんか出資事業としてリスクも多いわけでありますから、積極的にやってみるということは、エネルギー政策の観点からいっても、産炭地振興の面からいっても、望ましいのではないかと思うのです。完全に完成するまでは企業化しないというのでなくして、一歩進めて企業化する。そのためには公団が出資をする。こういう積極的な姿勢があっていいのではないかと思うのですが、こういうような面は考えられませんかね。
○福川政府委員　出資は、御承知のように融資に比べまして特に優遇された措置であるわけでございます。いま新技術の例として灰の利用ということにお触れになったわけでございますが、私どもも産炭地、それから新技術というこの二つの要件の中で、新技術の定義、これをどういうふうにするかという点はケースとしていろいろあろうかと思いますが、御指摘のようなケースにつきまして、これも地元の振興に役立つケースがあろうかと思いますので、ケース・バイ・ケースで十分検討させていただきます。
○岡田（利）委員　今度設けられた十一億円の調整基金の交付の基準についてまだ検討中なのか、大体交付の基準ができ上がって予算が十一億円ついたのか、この点はいかがですか。
○福川政府委員　特定事業促進調整額制度でございますが、これは広域的な経済生活圏の発展に資するために行うものでございまして、従来の施策体系によりまして必ずしも十分な推進が図られないような特定事業を促進して、それぞれ六条市町村を対象にいたしまして、その地域特性を発揮させていくというところに主眼を置いているわけでございます。今後、市町村が道県の作成をいたしてまいります発展計画、これに基づきまして広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤の整備、あるいは教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備等の特定の事業を行います場合に、これらの事業のうち国庫補助事業として採択されましたもので、産炭地域振興法十一条の規定による国庫補助率のかさ上げの措置の対象とならないようなものを中心にいたしまして、それぞれの地域特性を発揮できるような形でこの調整額を運用してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○岡田（利）委員　この交付基準はいつごろでき上がりますか。
○福川政府委員　この点につきましては、この法律が成立いたしました暁に産炭地域振興審議会にお諮りをいたします基本計画あるいは実施計画、その前提となります道県の考え方といったようなものとの連関であるわけでございますが、私どもも、これをなるべく弾力的に運用いたしますために、この交付基準はなるべく早くつくることにいたしたいと思っております。時期をいつかという点は、私もまだここでいま明確に申し上げかねますけれども、今後、道県の振興計画等をつくってまいりますのに支障のないタイミングではつくりたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間ですから、最後にもう一問質問して、終わります。
　問題は、卒業生活圏地域といいますか、六条、十一条から卒業させる、適用を除外する、俗に卒業地域とわれわれ言っておるわけでありますけれども、問題は卒業のさせ方なんですね。卒業のさせ方によってはなかなか卒業できないことになりかねないと思うのです。たとえば一つの例を申し上げますと、閉山した場合に閉山交付金というのが交付されるわけです。これもいろいろ歴史的な経過があって、最終的に行われたのは初年度一〇〇％、二年度目は七五％、三年度目は五〇％、四年度目は二五％、五年度目からゼロ、こういう閉山交付金交付制度というのが従来とられてきたわけです。
　卒業させる場合には、少なくともそのような段階的なアプローチがないと、生活圏の中にはもちろん差もあるでしょうから、平均してこうだとかいっても、自治体によっては同じ水準じゃないと私は思うのですね。ですから、相当慎重な卒業方式を考えないと、地方自治体の財政上大きな問題になるのではないかと私は思うのです。少なくともいま私が述べたような段階方式による卒業方式は当然考えられておると思いますけれども、この点の考え方があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○福川政府委員　ただいまのいわゆる卒業のことでございますが、この産炭地域振興審議会の答申におきましても「産炭地域振興対策の目的を達成したと評価される経済生活圏に属する市町村については、必要に応じ経過措置に配慮しつつ、一般的な対策に委ねることにより自立的かつ恒常的な発展への道を歩ませるべきである。」と書かれておるわけでございます。この指定の解除の基準につきましては、さらにそれに続きまして「地域指定の基準を勘案し、地域の振興の実態を端的に表わす内容のものによってなされるべきである。」こういうふうに相なっておるわけでございます。
　地域の指定の点につきましては、主として財政力指数あるいは補足的な基準として生活保護率といった指標があるわけでございますが、そういうものを勘案しながらその基準をつくっていくということで考えておるわけでございますが、御指摘のようにこれを一時にすぐ卒業ということにつきましては、地元等のいろいろな混乱等もあろうかと思いますので、私ども何がしかの経過措置ということは考えなければならないというふうに思っております。
○小渕（正）委員　この産振法の質疑については、前国会から、答申が出された直後からも質疑をやっておりましたので、私は、主にこれから十年間の産振法をどのようにやっていくかということを中心にして、二、三お尋ねしたいと思うわけであります。
　今回の答申の中では、特に従来の経験にかんがみて、一つの経済生活圏といいますか、そういうものを設定して、一つのブロックごとにものを考えながらやるべきである、こういうようなことが新しく盛られておるわけであります。そういう意味では、地方自治のそれぞれの市町村ごとでなしに、一つの大きな経済生活圏といいますか、そういう関係の中でこれから考えていくということについては、これは非常にいいことではないか、かように思うわけでありますが、その場合に、そういう経済生活圏というかそういったものをどのような考え方でくくるといいますか、一つのまとめをやっていくのかということと、そういった場合の手続といいますか、そういうものがどのような形の中で進められることになるのか、そこらあたりについてお尋ねしたいと思います。
○福川政府委員　今後残された最後の十年間に産炭地域振興の目的を達成しようということで、当委員会でも御質疑がございますように、地元関係者の主体的かつ自発的な努力というものを中心にいたしまして、近隣市町村が一体となって効率的な発展を図っていこう、こういうことをこの新しい対策の考え方として産炭地域振興審議会は答申の中に提案をしているわけでございます。この経済生活圏をそのような観点の中でどのように設定するかというお尋ねでございます。
　現在、御承知のように産炭地域は九地域ございますが、この地域の中を効率的に機能分担のできるような生活圏の設定をいたしていきたいというふうに考えておりますが、基本的な考え方といたしましては、いわゆる六条市町村を中心にいたしまして、それぞれの生活圏の中には六条市町村を必ず入れる。その中でそれぞれの地域特性に応じて鉱工業的な機能、これはいろいろな産業が中心になるわけでございますが、さらに農業機能あるいは都市機能あるいはベッドタウン等々の機能、これを分担をして相互に影響し合いながら一体的に発展を図っていく、こういう圏域で考えてまいりたいというふうに思うわけでございます。
　現在、こういう広域的な考え方といたしましては、自治省が中心にお進めになっておられます広域市町村圏、これは市町村行政の効率化を図るということで考えられている施策の体系でございます。さらにまた、建設省がお進めになっておられます地方生活圏といったものがございますし、さらにモデル的なものでございますけれども、定住圏構想といったものがございます。私どもも、このような既存の圏域の考え方、これとの調和、融和を図ってまいらねばならないというふうに思うわけでございます。したがいまして、私どもも、その産炭地域の九つの区域を幾つかに分けます場合には、最低単位としましては広域市町村圏を最低の単位といたしまして、それを複数組み合わせる。その中には、先ほど申しましたように、六条市町村が必ず入るというような形で圏域を考えていくのがよろしいのではないだろうかというふうに考えております。
　さらに手続の点についてもお尋ねがございましたが、私どもといたしましては、この答申の中に流れます思想を尊重いたしまして、地元の自主性を尊重していくということで、関係の市町村の協力を得て、どのような圏域がいいかということを道県を中心にお考えいただきまして、さらに産炭地域振興審議会の意見を聞いて最終的には決め、それに基づいて基本計画、実施計画をつくっていくというふうにいたしたいと考えております。
○小渕（正）委員　そうしますと、手続的なことをお尋ねしますが、地元の自主性を尊重されて、それぞれ都道府県の中で一つの基本計画というか一つの計画ができ上がる、そういうものを出した上で審議会の中に一応中身をかげながら最終的に基本計画として通産省の方で決める、こういうことでいまの御答弁を理解していいですか。
○福川政府委員　基本計画あるいは実施計画はいまお尋ねのような広域的な経済生活圏をベースに作成するわけでございます。私どもも、道県が関係市町村の協力を得ておつくりになりましたような生活圏の範囲、さらにその上に展開されます今後の広域的な機能分担というようなことを尊重をしていくわけでございまして、現在延長をお願いしております法律によりますと、基本計画、実施計画は産炭地域振興審議会の意見を聞くことになっておりますので、その一環といたしまして、それぞれの圏域の範囲、それからその圏域において果たすべき機能分担の将来の展望をその中で諮問をしながら明らかにしていく、その場合には地元の意見は十分尊重していくということにいたしたいという趣旨でございます。
○小渕（正）委員　経済生活圏のくくり方、先ほどいろいろ説明がありましたが、広域市町村圏を最低単位にするということで、その場合に六条地域を必ず入れるということでありますが、これを具体的な例として考えてまいりますと、私、長崎の出身でございますが、長崎県も、産炭地としては、南部は離島を中心にいたしました伊王島、香焼、高島、それからずっと北の方に行きますと、北松と言われておる佐世保以北の現在松浦市あたりを中心にした産炭地域がたくさんあるわけです。そういうようなことを考えて、長崎で、いまのお話を承った場合に、どのような形で生活圏といいますか、そういった経済生活圏のくくりをしていくか、非常にむずかしい感じもするわけであります。
　しかし、特に長崎の南部を私、見た場合に、離島が中心でございますから、こういった点についてもやはり一つの大きなブロックとして生活圏を考えていかないことには、それぞれの自治体だけでは、市町村だけでは、産振法を十年延長してやろうとしても、なかなか立ち直りができぬのではないかという気もいたします。
　そういう意味で、いま申し上げたような考え方といいますか、いま私が例を長崎県にとった場合に、南と北は非常にいろいろ特殊的で生活圏が違うわけでありますが、大体どういうブロックごとに一くくりできるというふうな考え方があるか、例示で結構ですから、何も固定的でないわけですけれども、一応そういった点で御参考までにお聞きしたいと思います。
○福川政府委員　長崎の産炭地域は、いま広域市町村圏では実は四つに分かれておるわけでございます。お話のように、長崎県の産炭地域を広域市町村圏で分けて見てみますと、伊万里・北松地区、佐世保地区、県央地区、それから長崎地区ということで四つの広域市町村圏が設定をされておるわけでございます。
　これを、先ほど申しましたように、単数あるいは複数でその広域的な機能を発揮させるという観点から圏域を設定していってはどうかということになるわけでございます。いま私どもでは、これは私どもの一つの案でございまして、これから県、市町村の御意見によってこれはさらに固めてまいるわけでございますので、とりあえずの感触ということでお聞き取りいただきたいと思いますが、北松地区、佐世保地区につきましては、一つの広域市町村圏域を一つの広域経済生活圏とすることが可能ではなかろうかというふうに考えておりますが、県央地区は、大村が実は十条地域でございまして、県央地区には六条地域を含む圏域がございませんので、この点が一つの問題点になるわけでございます。長崎地区には、大瀬戸町、外海町とそれから香焼、あるいは伊王島といったようなものが地理的に離れているといったような問題がございます。
　これは今後どのように県でお考えになるかということでございますが、先ほど申しましたように、県央地区だけですと六条市町村が入っておりませんので、これはしかるべきところと一体として考える、また考えられる経済的な地域特性があるかどうかという観点を踏まえまして、もう一つの広域市町村圏との合体を考えるということになるのではないかと思うわけでございます。確かに、御指摘のように非常に島が離れておるといったような点につきましてもこれは一つの問題ではございますが、これもそれぞれの圏域として一体になるかどうかということで含めて考えていくというようなことになるのではなかろうかと思っております。
　いずれにいたしましても、長崎県と私どもも十分協議をいたしまして、産炭地域振興の観点から適当だと思われる圏域を見つけ出してまいりたいというふうに思います。
○小渕（正）委員　確かに、いまお話のありました常識的に一くくりの生活圏でとらえても、北松地区、佐世保を単位とした地区、これは大体一つのそういう関連性を持った経済圏ということでは私も理解できるわけであります。問題は、県央、というのは大村でありますが、あの辺あたりは産炭地は別にございませんが、長崎地区に入れるべきかどうかということでは、先ほどお話がありました大瀬戸とか外海町。外海町は現在生産出炭鉱山を持っているところでございます。大瀬戸というところは松島火力が実際に現在も稼働している地区でございます。
　それと、かなり南に下ったところに本当の意味での一番救済を必要とする伊王島地区とか高島とかがあるわけです。高島は現在生産活動をやっておりますが、そういう点では確かにここらあたりをどうくくるのかなというのが一つの大きなポイントじゃないかという気がいたします。ただ、問題は、私どもがながめてみました場合に、同じ産炭地域といいましても、伊王島とかこういった本当にもう炭鉱が閉山になって過疎化現象でどうにもならぬようなそういう自治体と、大瀬戸とか外海町とか香焼とか——香焼は御承知のように三菱重工の造船所が進出したという意味で、日本的にも、地方自治体の単位で見ればかなり裕福な財政を持ったところになっていますし、大瀬戸あたりは松島火力の関係、電源三法の関係から、かなりまた財政的に見たら伊王島あたりと比べると比較にならぬような、そういう意味では同じ産炭地町村の中でもかなり格差があるわけですね。
　そこらあたりをどうくるめるかということは非常にむずかしいと思いますが、そういう意味では、私は、南部の島関係はやはり長崎地域としての経済生活圏の中で考えていかなければいかぬのじゃないか、こういう気がするわけです。そういう中で一番いま問題になっているのは、そういう外海町と大瀬戸町に隣接する崎戸という島がございます。これは大島町と崎戸は隣接した島でございますが、大島の方は松島炭鉱の大島鉱業所があったのが閉山になったところでありますが、大阪造船が進出しまして、まあまあそういった意味では大体大島町はかなり立ち上がっておるわけであります。そのお隣の崎戸町は三菱鉱業所があったところで、これが現在一番疲弊しているところであります。
　そういう意味で、今回崎戸の方にコールセンターの設置の動きがかなりございまして、ほぼ間違いないというところまで来ておるのじゃないかという気がするわけであります。これは特に九州電力を中心にして計画が取り組まれるというふうに思うわけでありますが、特にこのコールセンター設置にかなり崎戸町自身が期待しているわけであります。そこらあたりに対して、現在ほぼ間違いないところに来ているのかどうか、そういう計画について御説明できる範囲で結構ですからひとつお知らせいただきたい、かように思います。
○福川政府委員　コールセンターの建設につきましては、今後海外炭の需要がふえていくというところから、この設置促進ということが今後のエネルギー政策の中で一つの重要な課題になるわけでございまして、そのような観点から、コールセンターの立地条件の調査ということを実施をしてまいったわけでございます。
　崎戸に関しましては、五十五年度基本設計調査を実施をいたしたわけでございます。昨年の十一月、この基本設計調査を踏まえまして、九州電力が、これが石炭の大口の需要家でございますけれども、コールセンターの建設に参加するという方針を発表いたしておりまして、現在同社を中心にいたしまして具体的な検討がなされているわけでございます。
　崎戸のコールセンターに関しますフィージビリティー調査の結果によりますと、これは五十五年二月から十月にかけて実施をいたしましたが、大きく分けて第一期と第二期という工事に分けてしてはどうだろうかという考え方でございます。なお今後さらに、需要家でございます九州電力を中心にいたしましてこの計画が練られてまいると思いますが、フィージビリティー調査の結果といたしましては、年間の扱い量を大体第一期分で七百万トン程度、貯炭の能力を百二十万トンぐらいに置きまして、面積三十五ヘクタールということで設計してはどうだろうかということでございます。
　また、船につきましては、これは御承知のように非常に大型船で輸送コストを下げていくということが一つの大きな課題でもございますので、受け入れのバースといたしましては二万五千トンから十五万トン程度の船が入れるようにというようなことでございます。さらに、これに払い出しのバースが付置されなければならないということでございまして、そのようなことで、大体考え方として七百万トン程度のコールセンターを第一期にしてはどうかということでございます。第二期としては、さらに三百万トン乗せて、将来としては一千万トン程度のものを念頭に置いてはというのが基本設計調査、フィージビリティースタディーの結果でございます。
　これを一つの案といたしまして、今後、九州電力などを中心にいたしまして具体化していくものと思われるわけでございますが、そのためには、需要家の将来にわたる利用のめどと同時に、港湾の条件あるいは地元の支援といったことでございますが、幸いにいたしまして長崎県、埼戸町も積極的なバックアップをしていただけるということのようでございます。したがいまして、これにつきましては、今後、九州電力の方がこの石炭を利用いたします火力発電所の建設のテンポ等を見ながら実行に移していくというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（正）委員　先ほどちょっと触れましたが、先ほどから御質問の中で、経済生活圏である程度目的が達成されたというところは逐次解除といいますか、そういうことに対する考え方は財政力指数、そういったものを含めて勘案していくということを言われておりました。そういう点で考えますと、先ほど例に挙げましたが、香焼町なんかは財政だけから見るならばかなり裕福な町なんです。だから、そういう全国平均を上回るような裕福な町の財政力指数で見るならば、真っ先に対象除外という形になることは必至だと思うのですが、そういう意味では単なる一単位として見ないで、一つの生活圏単位として見るということで、個々の町のそういうことだけでは考えないのかどうか、そこらあたりはどのようにお考えですか。
○福川政府委員　指定地域の解除の点のお尋ねでございますが、私どもも、これは経済生活圏を一体としてとらえ、それを総合的に判断をいたしたいと考えておるわけでございます。
　いま香焼町の財政力指数の点がございまして、たしか最近では一・三五ということで、これは確かに財政力指数はかなり豊かな方の部類に属するわけでございます。もちろん、産炭地域振興の考え方は、いま委員も御指摘になりましたように、近隣市町村が一体的に発展し得るようなまとまりということが重要であるわけでございますので、指定解除につきましても、そのような考え方で経済生活圏を単位として総合的に考えてまいりたい。したがいまして、香焼町単独で指定を解除することは、いまのところ適切ではないのではないか、私どもも総合的に判断をいたしたいと考えております。
○小渕（正）委員　先ほど私がちょっと長崎県の特異性というか地理的な条件と環境について申し上げたわけでありますが、確かに、長崎の北の方、佐世保寄りの北の方の北松、松浦を中心の産炭地は、どちらかというと福岡の筑豊地帯に似たような性格を持っておる、集団的にかたまった市町村が隣接している。もちろん、そういう意味での町の規模はまだ小さいわけでありますが、大体そういった性格がある。ところが、南の方はいま申し上げたように、個々に分離されたような中での自治体がそれぞれあるというわけであります。
　これから産振法で、十年間の延長の中で何とか立ち上がらせようというわけでありますが、そういう意味で、何か長崎県の限られたといいますか、ほかの県と違った産炭地の特殊事情がある。特殊と言ったら悪いのですが、そういう状況の中で、長崎の場合にはこういう方面を重点にしたこれからの発展計画を考えるべきではないか、そういう指導的なものをでき得れば中央の行政当局としても持ちながら指導していただければ非常にいいのではないかという感じがするわけでありますが、そこらあたりについて何かお考えがございますれば、お聞きしたいと思います。
○福川政府委員　長崎県の産炭地域は、三市十九町で県北から県南まで分散いたしておるわけでございます。今後、長崎県が関係市町村と協議をいたしまして発展計画を策定していかれるわけでございますが、一般的に見ますと県北、県央、県南というところにそれぞれの地域的な特性があるやに私どもも感じております。
　県北につきましては、松浦市を中心にいたしまして臨海工業地帯が存在をいたしておるわけでございまして、あるいはこの地域にはその部門の鉱工業に属する企業の誘致ということを中心にいたしまして、それに加えて農林あるいは水産業の育成、融和を図っていくということも必要ではなかろうかと思います。
　県央につきましては、佐世保を中心といたします地域にはすでに造船業等も存在いたしておりますが、豊富な水資源があるわけでございまして、今後水資源を利用したダム建設等を行い、あるいはそれを利用しながら工業立地を促進するということで、この点につきましても鉱工業の発展の促進が期待されるのではなかろうかと思います。また、国立公園等もございますので、いわゆる観光立県としての一つの拠点ということで、観光業、観光産業の発展ということも、一つの有力な発展のための資源になるのではなかろうかと思います。
　県南でございますが、長崎市を中心といたします県南におきましては、産炭地域が確かに散在をいたしておるというようなところがございますが、非常に歴史的な地域でもございますし、観光産業の育成あるいは沿岸の漁業の振興といった点が非常に期待できると思うわけでございます。
　このように、確かに長崎県の産炭地域につきましても多様な特性の発揮が期待できるという気がいたしますので、長崎県を中心にいたしましてそれぞれの特性を発揮して、相補い合って、今後の産炭地域振興の目的が達せられるということになることを期待をいたしております。
○小渕（正）委員　確かに、従来のようにどちらかというと企業誘致、しかも鉱工業を中心にして何とか産炭地振興を図ろうということ一本やりでは、なかなか当初の目的を達成することはできないと私は思います。そういう意味で長崎県は、特に先ほど私が例示しました大瀬戸にいたしましても外海町にいたしましても、ああいった西彼杵半島というのは優秀な観光資源を持ったところでございますので、もっと多様的に見て、そういう形の中で全体的に産振法の趣旨に沿ってそれぞれが自立できるような、そういう方面での御指導を特にお願いしておきたい、私はかように思うわけであります。
　次に、先ほどからお話がありましたが、今回新しく予算化いたしました十一億円の特定調整額ですか、この使い方といいますか、その考え方等について具体的なものがあれば、お示しいただきたいと思います。
○福川政府委員　特定事業促進調整額制度でございますが、経済生活圏としての広域的な発展に資する事業であって、従来の施策体系では必ずしも十分効果が発揮し得ないような場合に、その特定の事業を促進するために、その事業を実施する産炭市町村のうち財政疲弊の特に著しい市町村に対し財政援助を行うということを考えておるわけでございまして、これによりまして広域的な特性というものを発揮できるということを念頭に置いておるわけでございます。
　確かに十一億円という金額でございますけれども、これはそれぞれの六条市町村におきまして、それぞれ考えておる幾つかの公共事業についての助成措置に上乗せをして誘導をしていくということでございますので、この金額は十一億円という規模ではございますが、それの基礎的な部分につきましての助成ということが加えられておるわけでございますので、私どもは、これはむしろ一つの誘導的な効果を発揮するものというふうに考えておるわけでございます。広域的な経済生活圏におきまして、六条市町村を対象にいたしまして、それぞれ道県が作成をされました圏域の発展計画に基づきまして、広域的な共同施設の建設あるいは地域特性に応じました市町村の機能分担を高めるような基盤整備の事業、さらに教育、文化、福祉といったレベルアップを図るための施設の整備といった事業を行う場合に、これらの事業のうち補助事業として採択されたものを対象にしたい。これを効率的に予算を配分いたしますために、産炭地域振興臨時措置法十一条の規定によります国庫補助率のかさ上げ措置の融資対象とならないもので、非常に広域的な機能分担に役立っていくようなものを中心に、その経費の一部に相当する金額について助成をしていくということにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
　若干の例示を申し上げてみますと、たとえば広域的な共同施設といたしましては、広域水道水資源開発とかあるいは広域的な医療といったものを考えるのも一つの方法であろうかと思いますし、あるいは市町村の機能分担を高めるための基盤整備といたしましては、たとえば土地改良事業とかあるいは漁業振興施設といったようなものも考えたいと思いますし、さらに教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といたしましては、公民館とかあるいは青少年の家とかあるいは老人福祉施設とかといったようなものをいま例示的に考えておるわけでございますが、先ほど申しましたような考え方で効率的な配分をし、誘導効果を発揮してまいりたい、そのような運用を期してまいる所存でございます。
○小渕（正）委員　いま御説明いただいたのでは非常に多面的に、なかなかいい内容のものであるわけでありますが、それじゃ、この十一億の根拠はどういうところから出たのですかね。ただ漠然とこれだけあればいいだろうというわけにはいかぬでしょうし、そこらあたり初めての予算化なので御苦労はあったかもわかりませんが、一応根拠となるものがある程度ないことには、いま申されたそういういろいろな事業にはこう出していくのだ、効率的にということだけで果たしてどうなのかなという感じがするわけであります。たとえば二十億出したけれども大蔵省との折衝ではこれしか確保できなかったと言えばそれまでですけれども、何かそういうことについての根拠がございましたら、ちょっとお聞きしたいのです。
○福川政府委員　昨年八月末、大蔵省に概算要求をいたします際に、このような構想が、当時産炭地域振興審議会でも議論されておりまして、その考え方を踏まえまして関係道県のヒヤリングをいたしまして、それぞれの希望を取りまとめまして、一応十一億円という予算の積算をつくったわけでございます。もとより、財源の非常に限られた時期でございましたので、それで各ヒヤリング等から採択率等を考慮いたしまして十一億円にまとめたわけでございますが、予算折衝の過程におきましては、一応私どもの要求を満額財政当局にお認めいただいたという経過になっておるわけでございます。しかし、これはあくまでも要求時のことでございますので、私どもといたしましては、その予算の範囲内で今後さらにそれぞれの各県、市町村の実情等を十分調査をして、この発展計画の内容等を吟味しながらその配分を考えてまいりたいというふうに考えております。
○小渕（正）委員　根拠はわかりましたが、そうなりますと、各省の産炭地関係でのいろいろなそういう中からの、集まった中での金額はこういうことだったというわけですから、まあ、いま後から部長は申されましたけれども、基礎的な、大体こういうところでこういうものをしたい、こういうところではこういうものをしたいなという一つの、確定的ではないにしてもそういう基礎になるようなものが大体現在はある、こういうふうに一応見ていいですか。
○福川政府委員　予算要求時にいたしましたヒヤリングでございますから、これは各道県あるいは市町村もそのとおり確実に実行するというコンクリートの計画を持っていたわけではないと思いますが、一応財政当局と折衝いたしますのに足る根拠ということとして採択をいたしたわけでございます。これを今後活用してまいります上におきましては、関係道県、市町村もより具体的な計画をつくるわけでありますが、その場合には、道あるいは各県がそれぞれどのような将来の発展の計画を描き、そして地域特性、機能分担を図っていくかということを地方の自主性、創意工夫をこらしていただいた上でつくっていくということになってまいりますので、いまそれじゃ関係道県あるいは市町村に相当確固たるものがあるかと言われれば、あるいはそこらはまだあいまいなものがあるのではなかろうかと思いますが、今後道県、市町村の検討の過程でその辺が徐々に固まってまいるのではなかろうかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　わかりました。
　実は産炭地関係の市町村の中での一つの悩みは、跡地利用といいますか、炭鉱の跡地を何とか利用しようとしても——たとえば古い炭住、何かちょっとしたいろいろな炭鉱の建物、そういうものを取っ払ってきれいにして何とか活用したいなという意欲は持っているようでありますが、では跡地はどういうような形で、どのようなものをやるのかという跡地再利用の計画をぴしゃっと出さぬことには、なかなかあれができない。ところが地方自治体の中では、そこまでのはっきりとしたものはないにしても、ともかく一回きちっとそこらを、きれいに跡地を整理して、それに立っていろいろの計画を立てて考えてみたいというような空気が非常にあるのです。
　ところが、そういうことをする場合に、地方の町村ではお金がない。だから、そういう炭鉱の跡地の施設を撤去するための特別な起債を何か認めてもらえれば自分たちとしては非常に助かる、またいろいろなことを考える上に立ってもいいのだけれどもと、こういう悩み事を私ども二、三相談を受けたのです。いまの制度でいくならば、跡地利用をどうするのだというぴっしゃりした計画を持って出さぬことには、なかなかできないことになっておる関係から、そこまでのあれがなかなかまとめにくい段階で、でき得れば、地方自治体で自分たちで後のことを考えてやるから、とりあえず撤去、きれいに整地するだけのお金が欲しい、こういうことがよく言われるのですけれども、何かこういうものについての手だては、いまの制度の中でできませんでしょうかね。それと、自治体としては、この点でそこまでのあれができればもっと何か考えていきたい、そういうことがよく言われておるわけでありますが、ちょっと念のためにお尋ねいたします。
○福川政府委員　炭鉱の跡地利用につきましてはいろいろ問題がございますわけですが、一番大きな問題は、そこの炭鉱の跡地がこれは権利関係が大変複雑になっておる、特に鉱業財団に入っておりますためにこの権利関係がなかなかうまく整理できない、そのためにいろいろな事業が進まないということが一つの大きな問題であろうというふうに思うわけでございます。
　現在、そのようなことで、私どももこの跡地の現状と権利関係を把握いたしますために、もちろんこれまでもすでに成功した事例等もございますので、それも参考にしながら、地元の努力をしていただくということと同時に、さらに、もしこの問題がございますれば炭鉱跡地開発の調査ということを行いまして、その跡地利用に絡みます問題点の類型化を図って、地方の努力をバックアップする方法がどういうものがいいかということを検討してまいりたいというふうに考えております。