Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（中山研一君）　では、私の方から申し上げます。
　私も個人的には、このような修正案万やむを得ないという面も、もちろんよくここまで妥協案のようなものをお考えいただいたなとは思いますけれども、かえって二つの死ができて論理の説明としては非常に苦しくなるという面も避けられませんし、移植の場面に限ってだけなぜその死を認めなきゃならないのかという積極的な理由がなかなか今度は難しくなってまいります。そうしますと、やはりこれは従来のいきさつとか脳死一元説の案がもう既に出ていることを前提にした妥協でしかないという形で説明がつく以外にはないと思います。
　むしろ、そのことを離れて金田案、猪熊案の点を考えれば、これは私前から言っておりますが、従来の死の定義を一切変えないということでは一番すっきりしておりますし、非常にわかりやすいということがあります。ただ、これはまた別の面でといいますか、それならなぜまだ死体ではない心臓の動いている体から心臓を摘出することが許されるのか、なぜ殺人罪にならないのかという、そういう深刻な問題に直面いたします。だからそこは、先ほど違法阻却ということを申しましたけれども、一定の条件のもとで殺人が許容されるような極端な事例というものを新しくつくる、それを法律に認めるということをあえて決断されるのであれば、猪熊案でも説明は可能だと思います。
　ただ問題は、そこの点について刑法学者の中で、私も実は本当に全面的に違法阻却されるかについては自信がありません。かなりの人は違法阻却でよいと言いますけれども、私は、やっぱりそれは生きている限りはなお全面的に許されるというふうに踏み切るにはやや問題があって、やむを得ないという点の、これは非常に難しいので処罰はしないという点でなら許容いたしますけれども、それが医療行為としてよろしいと言えるかどうかについてはかなりまだ疑問が残っている。そのあたりの点をクリアできるのであれば、私はやっぱり猪熊案の方が一番今何も変えなくて済みますし、移植も認められる、そして厳しい限定をする、将来もその限定を動かさないということをしっかりわきまえるなら、先ほど牧師の先生も言われましたように、脳死だとやっぱり大脳死の方へ動く可能性がありますので、アメリカでもその動きはありますから。
　しかし、逆に生きている人ならだれでもいいということになりますと脳死状態だけではなくて広がるおそれもありますから、いずれにしましても、それが広がらないような形での枠組みだけは絶対必要で、ただ、それを刑法上違法阻却という説明をするのかそれとも死体損壊として説明するのかという問題だけになりました場合は、私は両方十分可能であると。そして、今日本の国民がそこまで踏み切ることについて合意があるのかどうか、どちらに一体合意があるのかということが勝負になると思っております。
○公述人（深谷松男君）　私が申し上げたのは、民法上の用語で言うと権利能力の完全性という理論との衝突なんですね。つまり、人はすべて権利義務の法的主体とされる、その点においてはすべての権利義務について平等に認められるのだ。これがいわばそれこそ基本的人権の思想と同じレベルから出てきた大事な考え方なんです。脳死状態になっている人は生きている人だけれども、この人の場合はその重要な臓器を、肝臓とか心臓とかをとってもよいのだとされるほどにその法的主体性をいわば狭められた形で認めるという、だから完全性がそこで崩れるわけですね。そういう意味でちょっと理論的に説明がつかないことになるだろう、こう申し上げました。
　それからその次に、山崎委員が挙げられた例のことに関してですけれども、つまり、両方とも心臓死だってわずかのずれが出た場合のことと同じではなかろうかという意味のことをおっしゃられたかと思うのですが、私が申し上げた条件設定は、臓器を提供するという意思を明確に表示している方がその夫婦の一方であるという限定が入っております。そして、その上でその両方ともが脳死状態になっておる。そうしたときに、脳死判定の作業は臓器提供意思を表明している場合だけはやってよい、あとはしないでおくというような立法の仕方は可能だけれども、その場合には、その片方だけが脳死と判定されて臓器提供が行われる。ですから、これは心臓死の上でももう既にそちらの方が先に起こるわけです。
　だから、私が申し上げたのは、今出ている脳死判定拒否に対するいわば抜け道というか、そこを何とかうまく解決して出てくるところの考え方について、そういう問題性を持っているということを指摘したんです。そういう意味で、ちょっと山崎委員の挙げた設例とは違いますので、人はだれでも先に死ぬ後に死ぬということはあり得ることで、そのことによってどうこうということはこれは問題ではありません。
○山崎順子君　わかりました。ありがとうございました。
○渡辺孝男君　平成会の渡辺でございます。きょうは本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　私からは、なかなか国民の中には医療不信があって、臓器移植に対して本当に公平公正に行われるのかどうか疑念を抱く人もあるわけなんですが、そこでちょっと高橋公太公述人の方にお伺いしたいんですが、これまでかなり腎移植の方は行われてきておりまして、ドナーの方に適合するレシピエントが複数いて非常に選択に困ったというような事例というのは実際起こっておりましたでしょうか。
○公述人（高橋公太君）　実は、先ほども申しましたけれども、平成七年の四月に日本腎臓移植ネットワークというのが発足いたしまして、そちらの方ですべてきちっと管理をしております。例えば私たち移植医がそういうレシピエントを選ぶということはございませんし、日本腎臓移植ネットワークではルールを決めておりますので、そういう迷い、私たちが迷うということはございません。
　ただし、例えば、医学的にその選ばれた人が何か合併症があって手術を受けられないとか、受けられないほど体がおかしいとか、そういうことがあれば私たちは意見を申しますけれども、最初の選択でそういう私たちが何か申すということはありません。
○渡辺孝男君　黒田珠美さんにちょっとお伺いしたいんですけれども、本当にオーストラリアにまで行って向こうの方の恩恵を受けまして移植が受けられたということであります。諸外国ではかなり脳死者の方から提供される臓器で移植手術が、先ほどのお話では日常的に行われている医療というような形で表現されておりましたけれども、外国に行きまして、日本ではなぜこういう脳死臓器移植というのが行われないのかというような、そういう質問といいますか問いというのは向こうで投げかけられたことはございますでしょうか。
　日本でどうして行われないんでしょう、わざわざ外国まで来なければいけないんでしょうかと、日本の状況を不思議に思われるような、向こうの方が思っているようなことはございませんでしたでしょうか。
○公述人（黒田珠美君）　私も向こうで手術を受けたわけですけれども、私も英語がちょっとできませんものですからそんなに深く込み入った話をしたわけではないんです。
　私たち移植に行っている者が、私が行っていたときに多いときで六家族か七家族いまして、皆さん患者本人と家族といますので、行っている私たちは、なぜここまで来てこれだけ精神的にも経済的にもつらい思いをして外国に頼らなければいけないのか、また、オーストラリアの病院や、国民の皆さんがドナーになってくださるわけですから、私たち外国人を本当に受け入れられるくらい浸透して理解が深まっているのだから、日本でもきっと徐々にはできるんじゃないかということでした。向こうの先生の話では、最初はオーストラリアでもなかなか、やっぱり最初からうまくいくというものではありませんから、手探りで始めた状態で、後から法律がついてきたと申しておりましたので、先生方もなぜできないのかと本当におっしゃっていましたけれども、近い将来できるだろうというお考えを少しお聞きいたしました。
○渡辺孝男君　ありがとうございます。
　高橋公太公述人にもう一度お伺いしたいんです。
　先生の方でも米国の方から腎臓を提供されて移植されたというようなお話が先ほどございました。外国の方は日本に提供してくださって非常に寛大であるというふうに私は思っているんですが、最近諸外国では日本のそういう臓器移植を望む方に対しての臓器提供というのに非常に批判的な意見もあると聞いておりますけれども、先生は外国の方とお話しする機会も多いと思うんですが、どのように日本のそういう医療の状況を評価されておりますでしょうか。
○公述人（高橋公太君）　実は一カ月前にサンフランシスコのメディカルセンターからシャロン・イノグチ先生がいらっしゃったんです。そこには実は我が国から数十人移植を受けに行っております。行っている方は、行きましたら向こうのＵＮＯＳ、アメリカのネットワークに登録して、そしてある程度一定のルール、それから外国人の枠、その中でやっておるわけです。そういう点は非常に米国の国民というのはやはり懐が深いというのでしょうか、そういう感じがいたします。
　ただし、こういうことはやはり将来いろいろ問題点が上がってくると思いますね。何で我が国でできないのかという問題をいつも私も考えております。今のところ向こうは好意でやっていただきますけれども、もうそろそろ限界が来ているのではないかなという気がいたします。
○渡辺孝男君　深谷松男公述人にお伺いしたいんですが、先ほど先生からいただいたプリントの六番ですけれども、「死の判定は、三徴候と脳死判定による。三徴候説も、脳の死の判定方法の一つ。」というような記述がありましたけれども、三徴候説も脳の死の判定の一つであるというふうなお考えというのは、もう少しちょっと説明していただければと思うんです。
○公述人（深谷松男君）　私も医学上のことを正確にはわかって申し上げていないところがあるかもしれません。
　北陸医事法研究会というのがございまして、そこで医学部のこの脳死の問題にかかわる教授たちとの話の中でいろいろ聞かせてもらいながら勉強した方ですから不確かであろうと思いますが、瞳孔の散大というのは明らかにやはり脳死判定の基準の中の大事なものに入っておりますね。
　問題は恐らく、瞳孔は散大しているが呼吸や循環が残っているというあの脳死の状態を見ているときに、それは心臓は機能しており肺は機能しておるというふうに理解するところから、これは脳死と関係ないというふうにお考えになられるところからくるいろいろの疑問かと思うんですね。私も初めはそういう疑問を持ったんです。ところが、やはりそれは普通三徴候で心臓が拍動しなくなるというのは早い話が脳からの指令がそこで途絶えたからだ、脳の機能が終わったからそれで拍動しなくなる。呼吸についても同じ。
　私が実は一番疑問を感じて何度も医学の専門の方々に聞いたのは、なぜ人工呼吸器その他の装置を備えておいても必ず一週間なり十日なりで心臓停止になるのかと、つまり永久になぜ動かないんだという大変素人の質問を何回かしました。そこで、初めはなかなかお医者さんたちも説明に困ったような顔をしていましたが、要するに、脳の働きほどに精密に心臓拍動や呼吸のすべての随意筋の働きを指令できないんだと。それはもともと脳がだめになっているからそういうことが起こっているので、だから、むしろこれは脳の死がそこにあらわれていると見るべきものだと、こういう説明を受けてなるほどと思ったのです。私は今でもそうではないのかなと。
　そう見ていくと、三徴候死というものがあるのではなくて、三徴候による脳の死の判定というのがあるんだというふうに理解すれば、死というものは一つで判定方法が二つあるというふうに考えることができる。ただし、その脳死判定基準の方は厳密にしなきゃならぬことは、もうこれは申すまでもありませんけれども。
　私の知っているところは以上でございます。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　黒田公述人には、もっともっと幸せになっていただきたいということを冒頭御祈念を申し上げたいと思います。
　深谷公述人にお伺いいたしますが、公述人がその他の問題点として指摘をしております提供者の年齢の下限の問題。というのも私は、今審議をしております中山案そして参議院のいわゆる猪熊案両方に、臓器を提供可能な年齢というのはどう考えておるんだということを委員会で質問してまいりました。中山案の発議者は、法文には書いてないけれども、遺言可能年齢の十五歳というのをおおむね目安にしていると、あとは法の運用でと、こう言うわけですね。猪熊案の発議者は、そこは厳密によく考えておらないと、今のところ。ただ、もちろん臓器を提供することの意味というかそれを十分理解し承知をする意思能力というのは当然前提でありますが、私はやっぱり法文で明確化すべきじゃないか。例えば、オランダの法案のように十八歳以上とか、そういうような形で法文で明確化しないと紛争が起こるんじゃないかと思いますが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○公述人（深谷松男君）　一昨年でしたか昨年になるのかちょっと忘れてしまいましたが、厚生省の委託研究でその点の部分を取り扱って短い論文を書いたのですが、今回慌ただしくて私も学会が終わってすぐこっちへ来るようなありさまだったものですから今その論文を持ってきていませんが、私が考えたことをごく粗筋だけで御勘弁いただければ申し上げてみたいと思います。
　まず、この現在考えられている法案では、本人の意思というのを重視しますね。ですから、本人が臓器提供の意思を明確に述べることができるものでなければならない。おのずからある種の意思能力は当然そこで前提になっていること、意思能力があるとした上で何歳をもって下限とするか、こういう御質問というふうに承りますが、そうした場合には、今出てまいりました十五歳は私もかなり大事な線だろうと考えております。
　民法では十五歳というのが、例えば、親と氏が異なる場合には、子供は十五歳になれば家庭裁判所に請求して親と同じ氏に変更できる。これは親権者の代理や同意を必要としない。あるいは十五歳になりますと、子の親が離婚するときどちらに引き取られることを望むか子供はその意見を述べることができる、家庭裁判所はその陳述を聞かなければならぬ、こういうような規定もあるし、そして今出てまいりました遺言の規定がありますね。もう一つ、十五歳になると親権者の代理によらないで本人の意思だけで養子縁組ができる、もちろんこれは未成年者ですから家庭裁判所の許可を必要としますけれども。その次に、最後にこの遺言のことが、今照屋理事のおっしゃった十五歳となれば遺言ができる。
　このように見てまいりますと、やはり人間としてその人生の重要な問題、人生にかかわるような重要な問題についての意思決定をいわばまさに自己決定権として認めるのは、我が国の民法では十五歳あたりが妥当の線と考えていると見てよかろうかと思います。もちろんそれはこの臓器移植の場合も民法と同じように考えなければならぬというものではありませんから、それから先は臓器移植の本人の意思の重視というところをどういうふうに見るかによって若干のずれが出てくると思いますが、私は十五歳より下げるのはふさわしくない、上げるのならばそれなりに妥当な範囲を定めて上げることならできる。しかも、できれば年齢は明記した方がよいのではないか、現場にゆだねるわけにはいかないのではないか、そんなふうに考えております。
○照屋寛徳君　中山先生にお伺いいたします。
　先生がお書きになりました六月十日付の朝日新聞の「論壇」を私も読ませていただきました。
　何点かお伺いいたしますが、まず第一点として、先生は脳死を一般的に人の死とすることについて我が国では社会的な合意が得られている、受容されているんだと、こういうお考えなんでしょうか。
○公述人（中山研一君）　いや、そうは思っておりません。
○照屋寛徳君　先生の「論壇」での論文にもありました、けさの意見要旨でもお伺いしたわけでありますが、今報道されている修正案ですね、これだとどうしても統一的であるべき死の概念というのが何か混乱しているというか、二つ存在することになるのではないかと。
　しかしながら、死というのはいわば民法上もその他の法律でも権利主体を失うという意味でも大変重要な意味を持っているわけで、どうしても私は修正案で言っている「脳死した者の身体」というのは言われている中山案の「脳死体」と変わらない法概念じゃないかと思いますけれども、死ということについて法律上の概念が二つ生ずる、このことについては私はまずいんじゃないかと思いますが、もう少し先生のそこら辺の刑法学者としての論拠をお示しいただければありがたいなと思います。
○公述人（中山研一君）　おっしゃるとおり、それは非常に苦しいと思います。
　だから、修正案は確かに実際的ではありましょうけれども、そもそも人の死という定義をどう考えるのかというふうに言われますと、この修正案としては非常に説明しにくい。そこで私は、先ほど、もし説明可能だとすれば脳死も人の死の一つだというふうにしか言えないと。だから、全面的に人の死だということは言えないということは、修正案は明らかにそういう立場を表明しております。しかし、一つと言っている意味は、しかもそれは移植のドナーが問題になる場面においてのみであるという限定つきで辛うじて脳死が死としてあらわれる場面を認めるということになりますと、今度は、それじゃそういう考え方は、一般的な人の死は従来どおり三徴候死だけれども、例外的にそういう場面だけに脳死を限るとしますと、脳死説を前提とした妥協案ではなくて、先ほど私申しましたように、むしろ猪熊案を前提とした妥協案ではないかというふうにも考えられます。ちょうどこれは中間案なものですから。
　そこで、これは非常に難しいのですけれども、一番中山案に近い修正案を考えるとすれば、いわゆる拒否権方式と申しまして、原則として脳死はすべての場合について死である、ただし、拒否した者についてだけは例外的に猶予をすると。これなら脳死を死とすることが大前提であるという点は崩れませんけれども、今回の修正案のようになりますと大部分の場合は従来どおりということを認めますから原則と例外が逆転してしまうというおそれがありますので、それならもう一歩行ってその例外の部分も消せと、例外の部分も死としないのであればそれは猪熊案というふうになるのではないか。
　そこで、繰り返しになりますけれども、その点の合意についてやはりまだ論争が残っているというふうに私は思います。いずれも説明は論理的に可能ではありますけれども、二つの死を認める方が説明は難しい。しかし、一つの方の説明も、違法阻却の説明が難しいのです。両方とも難しいのです。
○川橋幸子君　私は民主党に所属しております川橋幸子と申します。
　きょうは公述人の方々、どうもありがとうございます。公述人の方々は遠くからお見えになられた方がいらっしゃるようですが、私どもも東京から参りましたが、私は新潟生まれ新潟育ちというその一人で、新潟でこういう公聴会が開かれますことを新潟の皆様に知っていただくことがとてもうれしいと思っている人間でございます。
　さて、時間が短うございますので十分ではないかもしれませんが、先に自分の立場を明らかにしてお尋ねするのが公述人の方々への礼儀かと思います。私も臓器移植には賛成の立場に立ちます。それから、脳死状況の人々といいますか、脳死した人の身体というのでしょうか、二案あるわけでございますが、そういう状況の人からの移植、これももし理想的に行い得るならば賛成という、そういう立場でございます。
　さてそこで、死とはという大きな疑問点が来るわけでございます。今までは法律上の二つの死、脳死に始まって心臓死に終わるこの二つの死の間のグレーゾーンの話でございますが、法律上の問題は、あるいは国民自身が選択できる問題であるとすると、それはかなり理論的な整理をすれば済むような感じがいたします。そこで、あとは社会的に日本がこれを受容できるような状況になっているのかどうか、その実態面のお話を伺いたいと思います。
　まず、向井承子さんに伺いたいと思いますが、臓器移植に関しましては、医療への不信、医師への不信というものが一つ大きな障害になっているのではないかと思います。日本というのはどうも偉い人に服従してしまう、あるいは偉い人もより弱者に対して、インフォームド・コンセントとこの分野では言われることが、御本人はやっていらっしゃるつもりでしょうけれども、やはり強者と弱者という関係の中から、それが水平の状況で対等な状況でなかなか行いにくいのではないかという感じがいたします。
　そうした医療、医師への不信というものが解消されなければいけないと思いますが、今回の法案のためにはどういう条件づくりが必要か、お伺いしたいと思います。
○公述人（向井承子君）　基本的に、医療不信という言葉は非常によく使われるので、何に対する医療不信かということがあるかと思います。
　私どもが感じているのは、日常的な医療の中で十分な説明が行われていないところに対する小さな憤りの積み重ねだと思います。それで、そういう不信が積み重なったところで、突然のアクシデントによって救命救急センターに担ぎ込まれたような状態で患者がインフォームド・コンセントに耐え得る状態であるかということがまず問われなければいけないと思います。
　そうすると、この修正案で脳死の判定の拒否権ということがありますけれども、この拒否権という権利を設けるということは、同時に、その権利をぼんやりと行使しなかった場合には同意するという、そういう結果を招くことになるんだろうと思います。日本においてまだインフォームド・コンセントがどのようにあるかということは現場ではさほど問われていない状態でありますので、これはまだまだ考えなければいけないところが多いのではないかと思います。
　それから同時に、もう一つ、現在、終末期の医療の状態が高齢者、重症の難病者にもう既に尊厳死、安楽死が進行しているのではないかと言われる状況がございます。私自身も、病院の取材をし、また老親のみとりを通じまして、この終末期医療、治療停止なんという言葉を今さら言うのも不思議だというような状態があります。そして、そういう現状の中でほとんどインフォームド・コンセントというものは行われておりませんで、現実的な判断によってのみ医師のもとに服従するという形、あるいは家族がその権利を放棄するという形で流れているのが実情だと思います。
　こういう特に臓器移植のような基本的に生命の侵襲に結びつく医療行為の場合には、ドナーカードにおける意思のあり方、それから治療行為に対する意思の表明のあり方というものに患者もまた医師も十分習熟している必要があると思います。その意味では、どの施設でも、ドナーを摘出するのに提供する施設としてふさわしい施設であるかということは、私はそういう施設は数少ないのではないかと思っております。その施設の適格性も含めて社会の意見を聞く必要があると思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　さて、岸本先生にお伺いしたいと思います。大変味わい深いペーパーをちょうだいしまして、後でよく私もまた帰りの電車の中で読みたいと思います。一番理解しやすい単純なところでお伺いさせていただきたいのは、きっとドナーは少ないだろう、その場合は少ないドナーをレシピエントにどうやって公平にやっていけるのだろうかと、この疑問を投げかけていらっしゃいます。私も多分少ないだろうと思いながら、少ない臓器が適切に公平に提供されればいいと思うんですけれども、日本の場合どうも談合社会の中でこれもまた談合が生ずるようなことが本当に心配でございます。そのあたり先生も御心配と言っていらっしゃいますが、このあたりの心配をもう少し先生の言葉で御説明いただければと思います。
○公述人（岸本和世君）　大変難しい質問で、その現場にいない者が申し上げることではないかもしれないという気がするんですが、それぞれの医療センター、特に移植などをする医療センターが、やはり日ごろから何が一番重要かということを考えておく必要があるんじゃないかと思います。何か大変抽象的ですけれども。
　というのは、こういう脳死あるいは臓器移植ということは緊急に起こりますね。日常的に起こるわけでない、緊急に起こるために、そこで初めてそのことを取り上げるなんてことがあってはならないわけですから、日常的に、これももう生命倫理の問題でしょうが、よく状況を考え、そして準備をしていく。また、いわゆる移植のためのコーディネーターがいらっしゃると思いますけれども、こういうコーディネーターをたくさん養成して、そこで十分に話し合うという準備が必要なんじゃないかなというふうに思います。
　ちょっと先ほど抜いたことを一つだけ申し上げておきたいんですが、私は大変医療不信を感じているんです。なぜ医療不信ということを感じているかというと、私は前にこういうことを岩波の「世界」に文章を書いたことがありますけれども、大学関係の病院の倫理委員会というのはほとんど内部者で占められている。向井さんのような方が入っておられると私聞いて大変うれしいんですけれども、ほとんど内部者ですね。ですから、内部でそれを固めてしまうということによって見えなくなってしまうこと、あるいは覆い隠してしまうようなことが起こる。この移植に関しても同じことが起こるんじゃないかと思います。その点をしっかりと越える努力をしていかないと、大変不公平が起こると思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　高橋先生の方は何か反論がありそうでございますけれども、受けとめていただくだけできょうは我慢していただきまして、最後に中山先生と深谷先生に、私持ち時間が三十六分まででございますので、ごくごく短いお答えをいただきたいことがございます。
　今、国会の中では、十分審議を尽くすか、もうそろそろかという、単純に言いますとそういう状況が来ております。参議院の中の審議も大変いろんな角度から衆議院ではなされなかったような議論が煮詰まってきておりますし、修正案の骨格のようなものも御理解いただいているところでございますが、今参議院の審議に対してお二人の先生は、そろそろまとめに入るべきなのか、もっと国民的な議論を巻き起こしていくべきなのかという、その単純なお答えをお願いしたいと思います。
○公述人（中山研一君）　結論的に申しますと、修正案はもうちょっと煮詰めて修正案らしくしていただく努力をお願いしたいと思います。そして、中山案の方とは大分距離がありますが、金田案との接点はまだもう少しあるのではないかという感じもいたしますので、ぜひそのようにお願いをしたい。
　ただし、先ほどちょっと申しましたが、脳死も一つの死だという考え方は合意はないにしてもそういう考え方を持っておられる方もかなり多いということも前提にしないとぐあいが悪いものですから、そのあたりのところは拙速を避けて最低限度で合意できる最大公約数を探すということが今一番大事ではないかというふうに思います。
○公述人（深谷松男君）　私の印象は、急に動き出したというのがここ数日の、そう申し上げたらおわかりいただけるかと。
　今までの審議の進め方の中で、参議院に行ったら、厚生省令に託するとした部分、あそこを本当は参議院の英知、良識でもっと議論してほしいと思っていました。
　私はどちらかというと、どこかで一歩前に出なきゃならぬと考えていますけれども、しかしちょっとそこのところをもう一度期待することを申し上げたいと思います。
○栗原君子君　新社会党の栗原君子でございます。
　まず、黒田珠美さんにお伺いをいたしますが、私は三人の子供を持つ母親でございます。今、子供たちにドナーとして登録をするようにと言うことは、母親の立場ではできないような状況です。黒田さんはかわいい正豪君をきょうもお連れになっていらっしゃいますけれども、正豪君が成人されたときにドナーとして登録をするようにとお勧めになりますでしょうか。
○公述人（黒田珠美君）　私も、正豪が物心わかるといいますか、ちゃんと話ができるようになったころから、自分自身の話や移植の話、オーストラリアの話、すべて少しずつしていきたいと思っていますので、そういうふうに育てると多分ドナーになるというふうに言うようになるのではないかとは思ってはいますけれども、正豪も一人の人間ですから、その意見を尊重しまして、私の意見を押しつけるようなことはしないようにと思っています。
○栗原君子君　向井承子さんにお伺いしますけれども、先般、日本医科大学の附属病院に参りましたときに、これから議論されようとしておりますいわゆる中山案の修正案では臓器が出ないと、このことをドクターが心配をしていらっしゃいました。私は当然だと思うんです。
　そうした中で、既に関西の方では臓器のスキンバンクがありまして、もうさまざまいろいろ保存されているわけですけれども、そうしたことも含めまして、アメリカではこうしたことが既に商品化されているといったような話も伺います。
　それとあわせまして、今日、あえて国の名前は申しませんけれども、途上国では臓器の売買がなされているとか、あるいは死刑囚がターゲットに挙がっているとか、ストリートチルドレンがターゲットに挙がっているとか、そういった大変人権にかかわる問題が報告をされているわけでございます。
　臓器は絶対量が少ないわけでございます。約一千万人の人がドナーとして登録をしてくださるならばといった専門家の声も聞いておりますけれども、そうした中で、登録カードを持つ人たちが犯罪に巻き込まれるとか、あるいはさまざまそうした事件に巻き込まれるとか、人権無視になるとか、そういったことの心配についてはどのようにお考えになりますか。
○公述人（向井承子君）　人体の商品化、部品化というものは、移植というパンドラの箱をあけてしまったために起きてしまった当然の結果でありまして、このことに関しては「ヒューマンボディショップ」という本が出ております。化学同人社というところから出ておりますが、これはぜひごらんいただければと思います。
　また、このことに関してインドその他に研究に行き調査報告している学者の方もいらっしゃいます。この精細については今ここでお答えする時間はないと思います。
　それで、先ほど、救急医の方が中山案以外では臓器はとれないんだと。私も先日、さるシンポジウムで大変高名な移植医の方と御一緒になりましたけれども、金田案では臓器はとれないと豪語いたしまして、私は驚いてしまいました。
　つまり、今問題になっていることは、脳死は人の死であるかどうかということを論じなければいけないという、これは最終的な命の、最後の生き方の選択の問題として自己決定権の対象となり得るのかどうかということも含めて論議しなければならない問題です。
　それともう一つ、移植に対してはどのような厳重な制約が行われなければいけないのか、どのような手続であるならば社会の納得を得られるのかということがまた時間をかけて論議されなければいけないのですが、移植医の方はそこを一緒に考えられ、また救急医の方は自分たちが罪に問われなければそれでいいという非常に安易な目的意識を持ったために、今日の膠着状態を招いたのではないかと思います。
　先ほど黒田さんが「社会が先で法律が後から」という言葉を言われたというのは、黒田さんは本当にきょう誠実な素朴ないいお言葉をたくさん使われていると思って、私は感動して伺っておりました。日本のドクター集団に自分たちがみずから愛する命を守るべき人は自分が訴訟を受けても命を守るというその決意があれば、このように法がないから、あるいは私が何かといいますとおまえらは反対派だというようなことを言われることはなかったのではないかと思います。そういう手順を踏んで、法は必ず社会通念を後から支える、そっと支えるものではないかと私は考えております。
　同時にまた、臓器売買あるいは臓器のあっせん業あるいはやみ取引ですね、こういうものは厳罰にしなければいけません。先般、ワシントン・ポストを読んでおりましたら、この中に、私は真偽のほどを確認しておりませんので単にワシントン・ポストの記事ということになりますが、マフィアが中に入って開発途上国の臓器を売買しているのに非常に日本のお金がそこに寄与しているということが書いてありまして、私は大変ゆゆしいことだと思っておりました。
　一言だけ申し添えますと、先ほど高橋先生がおっしゃっていたＵＮＯＳからの臓器提供のことですが、東京女子医大のＵＳ腎以降、私もＵＮＯＳに調査に参りまして、結局わからないのです。これは、わからないというのは、きちんと公開された情報の中で日本に送られたものというのが、ＵＮＯＳは完全情報公開と言っております、その中に入っていないのですね。
　やはり、そういう意味では、日本の中でさまざまな情報が公開され、訴える権利もあれば訴えられる義務もある、そのことに対してまた訴える権利もあればという双方の公平な、対等な立場の中で社会通念がつくられていくのが正しいのではないかと思っております。
○栗原君子君　高橋公太先生にお伺いいたしますけれども、今でも肝臓とか腎臓とか角膜は移植できるわけでございますね。
○公述人（高橋公太君）　はい。
○栗原君子君　それで、あえてここで臓器移植法をつくろうということで賛成論者でいらっしゃるようでございますが、臓器を摘出する場合に、大変新鮮なぴんぴんした臓器を摘出しなければつかないわけでございます。そうすることになりますと、助かる可能性のある人からとると、裏返せばそのようにも思えるわけでございます。それから、治療を放棄しないということをドクターはおっしゃるわけでございますけれども、早い段階で一定のところで治療を放棄いたしまして、救命の治療をやめて今度は移植の方に動いていく、臓器を新鮮に保つためのそうした治療が行われることになるということを聞いたわけでございますけれども、このように解釈してよろしいですか。
○公述人（高橋公太君）　私は、決してそういうことがあってはならないし、ないと思っております。といいますのは、私の個人の意見ですけれども、やはり脳死を個体死、医学的な死と判断した上で、その上でこの脳死臓器移植が行われるわけですから、助かる人からとるとか、そういうことはまずあり得ないと思います。
○栗原君子君　深谷先生にもう一度お伺いします。
　提供者の年齢の下限を委員会でも十五歳、遺言可能年齢といったことが出ておりますけれども、とかく子供の臓器が欲しいということが世界の流れになっておりまして、先ほど申しましたように、ストリートチルドレンがねらわれているとか、そしてまた、年をとりました五十、六十になった人の臓器というのはそう使えないんだということも聞くということになりますと、将来、低年齢化していく可能性はあるとお考えでしょうか。
○公述人（深谷松男君）　先ほど申しましたのは、今回出されておる臓器移植法案の基本的な考えに立った上で申し上げたわけです。つまり、本人の提供の意思を一番重視するという立場で。そうすると、私は低年齢化ということはあり得ないと思います。
　それとまた別に、全然別のところで改めて臓器移植の問題を論ずるとすれば、それはいろいろ議論は出てくると思うんです。しかし、その場合にも私は、必要とされるから、だから提供する方の、ドナーの方のいろいろの法的保護の点は手抜きになるというわけにはいかない問題が常にこれはあるわけですから、軽々に私は低年齢化するとは判断できないと思っております。それは、もうある意味では限界、人間の世界における一つの限界として考えなければならない問題が出てくる。もちろん、国によっていろいろの立法がありますから、まだまだいろいろの可能性は秘めておるんでしょうけれども、少なくとも今の段階ではその予測は私にはございません。
○団長（関根則之君）　どうもありがとうございました。
　これにて公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には長時間にわたりまして有益な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。拝聴いたしました御意見は、本委員会の審査に十分反映してまいりたいと思います。本日は御多忙中のところまことにありがとうございました。派遣委員を代表いたしまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて会議は滞りなく終了いたしました。おかげをもちまして、我々が遺憾なく所期の目的を果たし得ましたことはひとえに本日御出席をいただきました公述人の皆様の御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。
　また、本地方公聴会のため、種々御高配、御尽力を賜りました関係者の各位に対しましても厚く御礼を申し上げます。
　傍聴の方々、きょうは大勢お出かけをいただきまして、本当にありがとうございました。傍聴の方々にも長時間にわたり御協力いただきましたことに対しまして、重ねて厚く御礼を申し上げます。
　以上で参議院臓器の移植に関する特別委員会新潟地方公聴会を閉会いたします。
　　　〔午後三時五十分散会〕
平成九年六月十六日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　保坂三蔵君　　　　　　平田　耕一君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局長　　　　　　　谷　　公士君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　楠田　修司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　際部長　　　　　　長谷川憲正君
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　　本日の会議に付した案件
○電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
○ＮＴＴの分離分割、五万人削減反対に関する請
　願（第一〇二八号外五件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、保坂三蔵君が委員を辞任され、その補欠として平田耕一君が選任されました。
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○委員長（渕上貞雄君）　電気通信事業法及び電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○魚住裕一郎君　平成会の魚住裕一郎でございます。
　今回、ＷＴＯのサービスの関連で今議題となっている法律案が出てきておるんですが、要するに外資規制の撤廃あるいは緩和という趣旨であります。現行法は、かたくなにというか外資規制をきちっとしているわけでありますが、この外資規制の主な目的というか根拠、これはどういうものだったんでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　電気通信事業につきましては、国民生活それから社会経済活動にかかわる重要な公益事業であるということから、我が国それから我が国民の安全を確保いたしますために一定の外資規制を行う必要があるものという考え方でございまして、これは我が国にとどまらず国際的にも各国とも従来おおむねそういった対応をとってきたところでございます。
○魚住裕一郎君　これは公益事業ならばみんなそうですが、よく言われるお話ですが、それは電力事業も公益事業ですし、ただ公益事業ということだけではちょっと納得できないんですが、もうちょっと詳しく教えてくれますか。
○政府委員（谷公士君）　確かに、通信事業に限らずもろもろの公益的な事業につきましては、それぞれの国の主体性、自主性を確保するということが大変重要だという点については同じだと思うのでございますが、とりわけ通信事業につきましては、各国ともに従来からそういった観点からこういう制限を行ってきたところでございます。
　それからまた、通信事業におきましては電波も使われるわけでございますが、電波の利用につきましては、周波数が限られたものであるということから、各国とも無線局の開設の関係につきましては外資の制限というものが守られてきたという状況がございました。
○魚住裕一郎君　いろんな資料とか読みますと、いわゆる外国からの過度の影響性を排除するというような趣旨であるとか言われておるわけでございます。ちょっとまだ納得できないんですが、今、谷局長がおっしゃったこと、今度外資規制を撤廃するあるいは緩和する、今までおっしゃった外資規制の根拠、この整合性、それとももうそういう規制をする必然性がなくなったというように理解していいんでしょうか。そして、そう判断した根拠というものはどういうものだったのか教えてください。
○政府委員（谷公士君）　御案内のように、近年社会経済活動が非常に国際化をしてまいりました。そういった中で国際的な相互依存関係が増大してまいりますので、財・サービス貿易の一層の自由化が求められているわけでございます。
　我が国といたしましても、自由貿易体制の利益を大きく受けるという国柄でもございまして、こういった体制の維持促進という観点から、諸外国の状況も踏まえながら、国際的に調和のとれた資本参加の自由化を図る必要があるという考えでございまして、先般のＷＴＯ基本電気通信交渉におきましても、そういう観点から基幹的な通信事業者でございますＮＴＴ、ＫＤＤにつきましては留保いたしまして、その他の第一種電気通信事業につきまして無線局免許も含めて一切の外資規制を撤廃するということを約束したところでございます。
○魚住裕一郎君　それからあと、いろんな言われ方をしました、外資規制のこの根拠というのが。その中で非常災害時の重要通信の確保という言われ方もしてまいりました。確かに阪神・淡路大震災のようなときを考え、かつそれが外資の場合すぐ対応できないとかいろんなことがあるんだろうと思いますが、この非常災害時の重要通信の確保、こういう側面については今回の外資規制の撤廃との関連ではいかがなものなんでしょうか。
　そして、ＮＴＴ、ＫＤＤは二〇パーセントという規制がかかっておりますけれども、この二〇パーセントを規制することによって非常災害時の通信の確保という要請はきちっと担保されているというふうに考えているのか。あるいは、ＮＴＴ三分の一保有義務というのがあるようでありますけれども、これをもって確保している、その辺の因果関係といいますか、その辺を説明していただけますか。
○政府委員（谷公士君）　まず非常災害等を含め重要通信の確保のための措置でございますが、御指摘のありましたように、現在の我が国における基幹的な通信事業者でございます国内のＮＴＴ、国際のＫＤＤ、これにつきましては現在の外資規制二〇パーセントをそのまま維持するということをいたしております。
　さらに、現行法上、我が国及び我が国民の安全を確保するために一定の措置が確保されております。例を申し上げますと、例えば外国為替及び外国貿易管理法におきましては、国の安全を損ない、公の秩序維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を来す場合には対内直接投資等の留保、内容の変更、中止の勧告及び命令を行うことが可能となっております。また、電気通信事業法、電波法及び有線電気通信法におきましては、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合における重要通信確保の命令を行うことができるようになっております。また、電気通信事業法におきましては、さらに通信の秘密に支障があると認める場合には、郵政大臣が電気通信事業者に対して改善命令を行うことができるようになっておりますほか、通信の秘密が侵されました場合には罰則の適用、許可の取り消し等が可能となっております。もちろん、これらの措置は外為法の場合を除きますと、内資であるか外資であるかという区別にかかわらずに適用されるわけでございます。
　いずれにいたしましても、こういった措置がありますので、基本的には御指摘のような場合の対応に支障がないものと考えております。
　具体的に、例えばＮＴＴ、ＫＤＤの二〇パーセントによってこういった外資に対する懸念が解消できるのかという点につきましては、我が国の主体性、自主性を確保するための外資の制限と申しますのは、いわば抽象的、一般的な懸念に対する措置でございまして、そういう意味で、外資であるがゆえに具体的な危険が生ずるというものではないわけでございます。そういった抽象的、一般的な懸念に対しまして世界各国ともそういう措置をとるという国際情勢でございますので、国際的なバランスの中でやはり考えていくということになるのではないかというふうに思うわけでございます。
○魚住裕一郎君　今回の改正によって、第一種通信事業者、またＣＡＴＶ業者もいるわけでありますけれども、その両方、ＣＡＴＶで第一種通信事業者の場合はこの外資規制がなくなるわけです。ＣＡＴＶだけをやっている人はまだ放送ということで外資規制があるわけですが、何というか、非常にアンバランスな感じがするんです。もちろん、放送の地域独占性というような根拠を使いながら我が国民に対する影響性があるから規制するんだと、いろんな言い方がありますけれども、一方で通信事業を同じ会社がやればそれがなくなるというのであれば、そもそも公益性とか言っていること自体が根拠薄弱になっているんではないのかという思いがするんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（楠田修司君）　放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。
　したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制を設けるということをやっておるわけでありまして、ＷＴＯでも、放送分野そのものが交渉において外資を撤廃するということは課題にはなっておりませんでした。
　先生御指摘のケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビの分野におきましては、これは放送ではありますけれども、通信との融合が一番早く今進展してきているところであります。例えば、ケーブルテレビ会社が電気通信の分野に進出するというのももう既に日本では認められておりますし、幾つかの事業者が通信に入ってくるということになっております。
　そういう中でこれをどう考えるかということになりますと、電気通信においては外資規制が撤廃される、ケーブルテレビが電気通信を行うという場合、これは通信・放送が世界的に進む段階においてやはり通信の方にマッチさせるということも必要であろう、こういうことで、ケーブルテレビの中で電気通信を行う者は外資規制を撤廃するという方向を示しているということでございます。
　ただ、放送そのもので若干それでは矛盾があるではないかという御指摘でありますが、確かにございます。ただ、放送の基本的な考え方は変わりませんけれども、こういう通信と放送の融合の進んでいるところにおきましては、やはり世界の動きに従いましてこれを撤廃するということがいいんではないかということで判断したわけでございます。
○魚住裕一郎君　今回、各国ともウルグアイ・ラウンドの関係で自由化の約束が出ておるわけでございますが、いろいろ各国比較して、日本が非常に突出して自由化しているというイメージを持つんです。アメリカと比較しても規制撤廃の度合いが非常に大きいというふうに思うんです。
　そんな中で、ＮＴＴの米子会社あるいはＫＤＤ米子会社の免許がずっと留保のままになっているというようなことがございます。この関係で、理由づけとしてさきのＮＴＴ分割の質疑の中でも出てきましたけれども、ＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％規制は今後どのように進展をしていくのか、また郵政省としてはどのような対応をとっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　郵政大臣あるいは郵政省として書簡を二回ほど出しておられるようでありますけれども、反応はいかがなものなのかということを教えていただきたいと思います。郵政大臣、お願いします。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま魚住先生から御指摘の件につきましては、三月十四日、私からＦＣＣ委員長に対しまして早期認証を求める書簡を送付いたしたところでございます。先方からは五月八日付で返書が送付されてきたところでありますが、本申請の取り扱いや具体的なスケジュールについては何ら言及されていなかったところであります。
　既に申請から四カ月以上経過いたしておるわけでございまして、米国政府がこの問題の解決に向けた措置を講じていない状況はまことに遺憾であると思っております。
　そこで、五月二十二日付で再度書簡を送付いたしました。内容につきましては、第一点がＮＴＴ及びＫＤＤの両子会社に対する早期の認証付与、第二点が本年二月のＷＴＯ基本電気通信交渉の合意の線に沿って米国の参入手続の透明化について、書簡を送付いたしたところであります。
　今後、引き続き米国政府に対しましてこの問題の解決を強く要求してまいりたいと考えております。
○魚住裕一郎君　ＷＴＯの合意に基づいて最恵国待遇という形で多国間におけるテーブルで交渉するという方向性が出ているわけですが、今のアメリカのやり方、相互主義というか二国間で話し合いをすると、その理由づけとして外資規制の問題とＮＴＴの調達が出ているようですが、平行線になるかもしれない。
　そうすると、来年の一月一日までずっとこのままの状態で推移しかねない。郵政省としては、そのまま本年が経過して、来年正月が来るのを待っているのかなというふうにも見えるんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　現在のところ、大臣の書簡に対して反応はございません。
　ただ、二点のうち一点のＮＴＴ調達問題につきましては、九月末日をもって現行の取り決めが終了することになりますので、その後の取り扱いについてはアメリカも当然に関心を持っており、一定の時間的猶予をもってこの話し合いをしたいということになるのは当然だろうと思っております。
　それから二点目の外資の問題でございますけれども、アメリカ自身も来年一月以降のＷＴＯの条約の実施に向けましてＦＣＣの規則の改正案を今公表いたしまして意見の調整をしているところでございます。これによりまして、アメリカとしましては相互主義を撤廃するということを言っておるわけでございます。
　その内容につきましてはまだ幾つか懸念されるところがございまして、この内容を十分分析いたしました上で、日本としてもその改善を求める取り組みをしていきたいというふうに考えておりますので、いずれそういう動きの場というのは出てくるだろうというふうに思っております。
○魚住裕一郎君　今局長のお話を聞いても、要するにアメリカ任せになるのかなというような印象をぬぐえないんですが、その点は置くといたします。
　このたび外資規制の撤廃がなされようとしているわけですが、それによって外国資本の投資というのはどの程度なされるのか、どのような予想を持っておられるのか。またこの規制が撤廃されることによって、我が国のＮＴＴ、ＫＤＤを除いた電気通信事業者の再編問題、どのように郵政省として予想されているのか、お教えいただきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のとおり、今回の外資規制の撤廃によりまして、外国資本が従来以上に活発に我が国の電気通信市場に参入することは十分予想されるところでございますけれども、ただ、それは今回の外資規制撤廃のみによって来年の一月以降展開されることかと申しますと、従来より第二種電気通信事業につきましては一〇〇％外資規制の自由が認められておりましたし、現在の枠の中でも必ずしもすべての枠を使い切って展開しておるわけでもございません。
　むしろ、全体的な国際的なグローバル化通信の展開の中でもう既にそういう動きは出てきておるわけでございますし、あるいはまた、今年内に国際通信の公−専−公の自由化ということも実現いたします。新しい技術的なシステムも出てまいります。それからエンドエンドサービスへの志向ということもございまして、またお認めいただきましてＮＴＴ再編成の展開もございます。
　そういったもろもろの事情全体を踏まえて外国系の事業者の事業展開も行われてくるというふうに思っております。どの程度の展開になるかということは、なかなか予想は難しいところでございます。
○魚住裕一郎君　予測が難しいというお話でございますが、通信事業、雇用の面にしてもあるいは日本経済全体を引っ張っていくリーディング産業という面も含めて、電気通信事業の育成ということもやっぱり考えなきゃいけないだろうというふうに思うんです。この外資規制撤廃に伴って、今予測はしがたいといってもかなりいろんな展開があり得る、そんな中でどのようなこの分野の事業の育成を図っていこうとしておられるのか、郵政大臣の所見を承りたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生も御指摘されましたが、情報通信産業は各国の経済を牽引するリーディング産業として大きな期待を持たれております。したがって、世界各国とも二十一世紀の戦略産業と位置づけてその国際競争力の強化について取り組んでおる次第でございます。
　したがって、今回ＷＴＯの基本電気通信交渉の妥結、成功というものは、今後六十兆円と想定されます世界電気通信市場の自由化に向けて大きな貢献をするものとして私ども高く評価をいたしておるわけでございます。
　今まで相互主義でありましたが、今後は最恵国待遇原則が適用されてまいりますので、内外無差別の自由化が実現するもの、こういうように期待をいたしておりますし、世界各国の競争が一層促進される、そういうふうに期待をいたしております。
　そういう観点から、我が国といたしましても、このグローバルな環境を念頭に置きまして、競争環境の整備を積極的に推進してまいりますし、そして国内競争の活性化を積極的に推進してまいります。そのことによって、我が国の情報通信産業が切瑳琢磨されることによって国際競争力を強化してまいる所存であります。
　また、海外市場への進出に当たりましては、私どももその事業者に対しまして積極的に支援をしてまいりたい、こういうように考えておる次第であります。
○魚住裕一郎君　グローバルな競争というようなお話もございましたけれども、これと関係して、今携帯電話も我が国においても非常に普及をしました。ここ数年で爆発的に十倍ぐらい伸びていると思いますけれども、世界的に見てもやはり携帯の通信というものが伸びているようであります。
　ただ、その方式というものが、ＮＴＴのＰＤＣというのですか、そういう方式というのは非常に日本に限られた方式のようでありまして、欧米のＧＳＭというのでしょうか、そういう方式、百カ国ぐらいで採用されている。そんな中で、世界じゅうどこでも使えるというような方式も模索されているようでありますが、この辺は一体日本としてどういうふうに取り組んでいこうとされているのか。
　もう既に、メーカー的に連合を組んで、国家間の合意の前にメーカーの中における合意で事実上の世界スタンダードをつくってしまおうというような動きもあるやに聞いておるんですが、郵政省としてこれはどのように考え、また取り組んでいかれようとしているのか、その辺をお聞きして終わりにしたいと思います。