Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田国務大臣　ただいまの質問に対しましては、テロ等準備罪に関する法案の具体的な内容のお尋ねと受けとめております。いまだ成案に至っておりませんので、現在もぎりぎりの最終的な検討を行っております。法案の具体的な内容等に関する御質問でございますので、政府としては、責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたい、このように考えております。
○山尾委員　全然よくないんですね。成案の具体的な内容を聞いているのではありません。与党に提示をした法案の中にテロという言葉が入っていましたか、入っていませんか、こういう基本的な事項を尋ねています。お答えください。
○金田国務大臣　成案を得る前の検討中、ぎりぎりの検討中と申し上げました。その検討中の法案に関します与党との個別のやりとりについては、御説明をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　なぜ差し控えるべきだと考えるのですか。
○金田国務大臣　法案につきましては、いまだ成案に至ったものではありません。現在もその内容について、先ほどから申し上げましたが、ぎりぎりの最終的な検討を行っているものであります。その過程において、その進捗状況を踏まえながら、必要に応じて適時適切に与党と相談をさせていただいているというところであることを御理解いただきたいと思います。
○山尾委員　全く理解ができないのですけれども。
　立法過程というのは、国民、国会にとって非常に重要な判断材料の一つであります。いざ成案が出たときに、報道を見ますと、テロという言葉が入っている可能性は高いというふうに私自身は見ております。そういう中で、もし、当初、最初に与党に提示した法案にはテロという言葉が入っていなかったのに、国民に成案として提示するときだけテロという言葉が入っていたら、当然国民は素朴な疑問を持ちます。
　最初に提示した法案、法務大臣のチェックをしっかりと受けて提示された法案、最初のこの法案にそもそもテロという言葉が入っていなかったんだったら、本当にこの法案はテロ対策なんだろうか。だとしたら、では、なぜ法務大臣がチェックをして提示をした最初の法案にはテロという言葉を入れなかったのだろうか。後から私たち国民に示されたこの法案にはテロが入っているけれども、後から言葉をちりばめただけなら、本来は不要だと大臣は判断したのではないか。なぜ、言葉を入れる入れないの判断を変えたのか。国民を言葉でだますためではないとおっしゃるのなら、その経過説明をきちんとしてもらう必要がある。
　国民は当然そのように思うと思いますし、私も当然そのような疑問を生じます。だから、聞いております。
　成案の中身を今聞いているのではありません。与党に最初に提示した法案の中にテロという文字は入っていたのですか、入っていないのですか。
○金田国務大臣　先ほどもお答えをいたしました。
　成案をまだ得ておるわけではございません。テロ等準備罪に関する法案の具体的な内容は、いまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っている段階であります。
　法案の具体的な内容等に関する御質問について、政府として責任を持ってお示しをできる、成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたい、このように考えております。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　山尾志桜里君、再度質問をお願いします。
○山尾委員　大臣からは、成案の具体的な内容等についてお答えできないという答弁が続いているんですけれども、私は、成案の具体的な内容は今何も聞いておりません。与党に示した法案の中にテロという言葉が入っていましたか、いませんかということを聞いております。
　そして、この議論が成案を得てからやるべきなのかそうじゃないのかということは、大臣、予算委員会で、御自身の記憶の中で、これは大きな問題提起があったはずですよ。
　私は、この紙、いまだにずっと持っております。大臣が御自身の判断で出した紙ですね。成案を得た後に充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にもかなうものである、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会においてしっかりと議論を重ねていくべきものと考える。
　撤回したけれども、今だってずっと、理由にならない、成案を得た後。撤回したけれども、態度は変わっていないじゃないですか。だから、私は申し上げている。成案を得た後じゃないと答えられないことは、今聞いておりません。
　与党に提出した法案の中にテロという言葉があったのかなかったのか、お答えください。
○金田国務大臣　ただいまの質問にお答えをいたします。
　先ほども答弁を申し上げましたが、国会においては、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で、その具体的な内容に基づいて説明を行う予定であります。
　いまだ成案に至っておらず、検討中の段階で、すなわち、まだ内容が流動的である状況において責任あるお答えをすることは困難でありまして、現在は、必要に応じて適宜適切に与党と政府の間で相談もさせていただいているのはそのとおりでありますが、そういう状況の中で、責任あるお答えをすることは成案が出るまではお待ちいただいて、そしてお答えを申し上げていくという対応が適切ではないか、このように考えているわけであります。
○山尾委員　それでは、なぜ、今よりもより内容が流動的で成案が固まっていないこの一カ月、二カ月、大臣は、中身も固まっていないにもかかわらず、前の共謀罪とは全く違う、あるいは、本当かどうか知りませんけれども、正当な活動を行っていた団体がたまたま一回だけ犯罪を行ったことで犯罪集団と認められるようなことはあり得ないと、かなり、全く違うというような大きな話から、あるいはこの組織的犯罪集団の当てはめの細かい部分まで、御自身の都合のいいところは答弁を続けながら、なぜ私たちの質問に対してはそれを避けるんですか。合理的な理由を説明してください。
○金田国務大臣　これまで、予算委員会で多くの質問を賜りました。そして、私も答弁できるところは答弁をさせていただいたつもりであります。そのときに、やはり立案の基本的方向を示すことが適切であると考えていたところを答弁させていただいたというのが私の思いであります。
○山尾委員　要するに、大臣自身が恣意的に選んでいる、何について答えるか答えないか、それは自分自身の思いの中で選んでいる。合理的じゃないじゃないですか。
　このことについてさらに質問を続けますけれども、与党に最初に示した法案、これは公文書ですか、公文書じゃありませんか。
○金田国務大臣　私の方からお答えいたしますが、検討中の政策の内容にかかわる部分でございまして、公文書であるとは考えていません。
○山尾委員　本当に今の確定した答えでいいんですか。与党に提出した……（金田国務大臣「私の思い」と呼ぶ）思いを聞いているんじゃありません。法務省として与党に提出したこの法案というのは公文書なのか、イエスかノーか。
　よろしいんですか。公文書ではないと明快に答弁されました。よろしいんですか。公文書でないなら、その理由をお答えください。
　時計とめてください。相談するなら時計とめて。
○金田国務大臣　ただいまの御質問についてですが、通告をいただいておりません。そういう状況も踏まえて、よく整理した上でお答えをさせていただきたいと思います。
○山尾委員　ということは、先ほど公文書ではないと明言されましたけれども、これを一旦撤回されるということですか。
○金田国務大臣　ただいま申し上げましたように、よく整理した上でお答えをさせていただきたいと思います。
○山尾委員　予算委員会の質問のときにも幾たびも感じたんですけれども、大臣は、思いをお話しになるのは、気持ちはわかるときはあるんだけれども、その後、結局、それも含めて検討するというふうに、事実上撤回されることが散見されたんですね。やはり、こういう答弁のあり方を少し修正していただきたいと思います。どの言葉を信じていいのか。私たちはやはり、大臣の言葉あるいは刑事局長の言葉、一つ一つの言葉を前提として議論を進めていくわけですから、しっかりと検討をしていただきたいというふうに思います。
　そして、この公文書のことにつきましては、やはり、名前をテロ等準備罪と変えたけれども、本当にテロ対策なのか。そもそも、この前提となっている条約は、テロを取り締まることが主目的ではなくて、お金もうけの組織犯罪を取り締まることが目的の条約である。そういう中で、突然衣がえをしてテロ等準備罪となっているけれども、本当にテロ対策なのかということが、今回、最初の大きな論点になっているわけです。
　この論点について、一つの判断材料として、大臣がチェックをして最初に与党に提示をしたその法案の中にテロという言葉が入っていたのか入っていなかったのか。これは、私たち、そして国民にとっても、この法案を是とするのか非とするのか、必要不可欠な大きな判断要素です。これを、きょうは絶対にお答えをしないというように、答えを避けました。私から言わせれば、大臣、チェックしたんだからお答えは知っているんでしょう、テロという言葉が入っているのか入っていないのか。
　では、確認のために聞きますけれども、大臣、この最初に提示した法案の中にテロという言葉があったのかなかったのか、それは大臣、御存じなんですか。
○金田国務大臣　まず、ただいまの御指摘に対しましては、テロ等準備罪に関する法案の具体的な内容は、いまだ成案に至っておりません。現在もぎりぎりの最終的な検討を行っております。法案の具体的な内容等に関する御質問でございますので、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で十分に説明を尽くさせていただきたいと思います。
　それから、もう一点申し上げたいと思います。できるだけ、自分の考えではなくて、しっかりと努力をしたいと思います。先ほどの質問です、御指摘に対して。しかし、私の方からは、ぜひ前日のうちに通告をしていただければ、その準備もできるということもあわせて御指摘をさせていただきたいと思います。（発言する者あり）
○金田国務大臣　先ほど申し上げましたが、条文案の内容につきましては認識はしております。その内容については、検討中の法案ですので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山尾委員　きょうの私の質問は、大変恐縮ながら、大臣の資質を問う質問です。
　そして、与党に提示した法案をチェックされたとおっしゃるので、あれだけテロ等準備罪とおっしゃってテロ対策だというふうに説明をされてきたので、その法案の中にテロという言葉が入っていますか、入っていませんか、そして、それについては答えられないとおっしゃるので、では、そもそも入っているかどうか、そのことについて大臣御自身御存じですかという質問を先ほどからしております。御存じですか。
○金田国務大臣　先ほども申し上げましたが、条文案の内容につきましては認識はしておりますが、その内容については、検討中の法案でありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山尾委員　はっきりしたことは、好意的に受け取れば、大臣は、最初に示した法案の中にテロという言葉が入っているのか入っていないのか、私は知っている、認識している、でも答えない、こういうことでありました。答えない理由の説明が検討中だからということで終わらせるのでは、この紙を出したときの大臣の姿勢と変わらないんですよ。
　では、成案を出されたら、最初に提示したものの中にテロという言葉が入っていたかいなかったか、お答えされるんですか。どうですか。
○金田国務大臣　政府提出法案につきましては、法務省による法案に限らず、成案を得る過程において、その進捗状況も踏まえて、必要に応じて適宜適切に与党とも相談させていただいているものと承知をしております。
　国会におきましては、政府として責任を持ってお示しできる成案を得た段階で、その具体的な内容に基づいて説明を行う予定と考えておるわけであります。いまだ成案に至っておらず検討中の段階で、すなわち、まだ内容が流動的である状況において責任あるお答えをすることは困難でありまして、かつ適切ではない、このように考えております。
○山尾委員　全く質問にお答えになっていません。
　成案を得たら、最初に提示した法案の中にテロという言葉が入っていたのかいなかったのか、きちっとお答えいただけるんですかという質問です。
○金田国務大臣　成案を得た段階で必要に応じて説明をさせていただきたい、このように考えております。
○山尾委員　必要に応じてという言葉が入りました。ということは、大臣が、もう成案がこのとおりなのだから、自民党に最初に提示した法案の内容について説明をする必要がないと判断された場合には説明されない、そういうことですか。
○金田国務大臣　必要に応じて丁寧に説明をしていきたい、そのように申し上げる思いです。
○山尾委員　結局、今の段階でも、何ら隠す必要がない、もう既に報道も多数されている与党に提示した法案、テロ対策と言っていたのにテロの言葉がなくておかしいんじゃないの、ちまたでこう言われているにもかかわらず、今この段階でわかっていても、その言葉が入っていないとは言わない。そして、成案を得てからとおっしゃるから、では、成案を得たら、実際その言葉、その答えをいただけるんですかというふうに御質問しても、お答えをするとは言われない。
　なぜ隠すんですか。（金田国務大臣「隠していない」と呼ぶ）このように最初の経緯を隠したまま突然成案の中にテロという言葉がちりばめられたとき、私たちは、これは何なんだと言いますよ。大臣、なぜ隠すんですか。（発言する者あり）いや、隠す理由を合理的に説明していただいていないから私は申し上げているんです。
　何かこれまでの答弁以上につけ加えることがあるなら御答弁いただきたいですし、ほかにないなら時間の無駄ですので結構ですが、大臣、いかがですか。（発言する者あり）
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　山尾志桜里君、質問を続けてください。
○山尾委員　もう一度質問せよということなので質問しますけれども。
　最初に自民党に提示した法案の中にテロという言葉があるのかないのか、それについて大臣はお答えにならないということですので、なぜお答えにならないのか。御存じなのになぜお答えにならないのか、合理的な理由があれば、どうぞお答えください。もし今までのと重複であれば、時間ももったいないので結構です。
○金田国務大臣　ただいまの御質問、テロ等準備罪の中に、条文の中にテロやテロ組織等の文言が入るかという趣旨である、このように受けとめております。その点は、その必要性等も含めてまさに現在検討中でありますことから、その必要性等も含めて現在検討中であることから、現時点でこれ以上お答えすることは、責任ある答弁を行うとの観点から困難でありまして、かつ適切ではないと考えるわけであります。もちろん、成案を得た後に必要に応じて丁寧に説明をする、このように先ほどから申し上げているつもりであります。
○鈴木委員長　速記を起こしてください。
　まず、金田法務大臣。
○金田国務大臣　テロ等準備罪については、まだ成案を得ていない。したがって、その内容等について、与党との相談を継続して行っている現状にあります。そのような検討中の段階で、そのため、条文の内容についても変わり得る状況において、国会の場で具体的な条文の内容を踏まえなければならない答弁をすることは、責任ある答弁を行うことの観点から困難である、かつ適切ではないと考えているということが今まで申し上げてきた理由になります。
○山尾委員　予算委員会のときも、私が全く質問していないほかのことを長く答弁された上で、それを御認識になっていたからこそ、さて山尾さんの質問は何だったでしょうか、こういうことがあったんですね。
　そして今も、私は、成案の中にテロという言葉が入りますか、入りませんかと一度も聞いていないんですよ。にもかかわらず、二個前の答弁のときに、それに対する説明をるるされていたようですけれども、なかなか議論の積み上げが難しいんですよ、こういうやりとりだと。それを予算委員会で私たちはずっと感じてきて、そして、きょうもこうじゃないですか。
　私、時間ももう足りなくなってきているので、もう一つお伺いしますけれども、先ほど自民党の宮崎議員とのやりとりで、なぜ個別の予備罪を創設するのでは足りないのですか、こういうことを聞かれたときに、大臣はこのようにお答えになっていました。予備罪は予備行為を処罰するものであって合意を処罰するものではないからだ、こういうお答えでした。つまり、条約締結をするためには合意を処罰することが必要だ、こういう御認識と伺ってよろしいんですか。
○金田国務大臣　それでよろしいと思います。
○山尾委員　そうすると、今検討中の新しい共謀罪の中身というのは、合意を処罰するものということなんですね。
○金田国務大臣　合意に加えて実行準備行為が行われたときに処罰をするものであるということであります。
○山尾委員　もう一つ。同じ質問者とのやりとりの中で、大臣はこういうふうにおっしゃっていました。予備では客観的に相当の危険性がなければ処罰できない、こうおっしゃっておられたのは覚えておられますよね。よろしいですか。そういうふうにおっしゃっておられましたが、そうすると、新しい共謀罪というのは、つまり、客観的に相当の危険性がないにもかかわらず処罰するものなんですか。
○金田国務大臣　実行準備行為のあり方については、成案を得た段階でしっかりと御説明をしたい、このように考えております。
○山尾委員　もう一度聞きます。
　実行準備行為の定義を聞いているのではありません。大臣が御自身で、きょう、このようにおっしゃった、予備では客観的に相当の危険性がなければ処罰できないんだと。要するに、予備では足りない理由を聞かれて、予備では客観的に相当の危険性がなければ処罰できないからだめなんだ、こうおっしゃったから、これは確認ですよ、つまり、客観的に相当の危険性がないにもかかわらず処罰することが必要だ、こうおっしゃっているんですねというごく基本的な質問です。どうぞ。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の具体的な内容は検討中とは申し上げてきました。確定的なことは成案を得てから御説明をいたしますが、実行準備行為が現行法の予備行為以前の行為である場合があり得ることを申し上げておるつもりであります。
○山尾委員　つまり、実行準備行為というのは客観的に相当の危険性がない段階でも当たり得る、そういうことですよね。
○金田国務大臣　御指摘のようなものとして検討をしているところであります。
○山尾委員　だんだんはっきりしてまいりました。今回検討されている新しい共謀罪、共謀プラス実行準備行為とおっしゃっていますけれども、この実行準備行為に関しては客観的に相当の危険性を必要としない、客観的に相当の危険性を必要としない、こういう初めての法務大臣の答弁だったと思います。
　そこで、私は、ここで最も基本的な質問をしたいと思います。客観的に相当の危険性を必ずしも必要としない段階で処罰をする包括的共謀罪をつくること、これは憲法に違反しないんでしょうか。
　最初に伺いたいと思います。この新しい包括的な共謀罪、これによって、憲法上の人権はいろいろありますけれども、どういう人権に触れる可能性があるか、どういう人権にきちっと着目して、合憲だということで検討しなきゃならないのか、もう既にされていると思いますので、それをおっしゃっていただければと思います。
○金田国務大臣　テロ等準備罪、これにつきましては、重大な犯罪の合意に加えて実行準備行為が行われたときに初めて処罰できるものとして検討をしているところであります。もちろん、憲法には違反しないものとして立案を、検討をしているところであります。
○山尾委員　全く質問に答えていないので、もう一度だけ質問します。
　この法案の検討に当たって、憲法上の人権全て挙げよとは申しません。幾つか、どの人権との関係をきちっと検討したのですか。
○金田国務大臣　思想の自由、内心の自由、そうしたものを対象として検討はもちろんしております。
○山尾委員　最初に思想、内心の自由、十九条、これが出てきたので、私自身は、法務省の方々、今回は内心を処罰するものではないんです、あくまでも行為を処罰するものなんですと相当私たちにおっしゃってきたので、まさか最初にこれが出ると思わなかった。思想、内心の自由、まずやはりこの人権制約があり得るということを今法務大臣はおっしゃったんですけれども、それでよろしいんですか。
○金田国務大臣　委員も御承知だと思いますが、過去にそういう批判がなされたということを踏まえておるわけであります。
○山尾委員　過去の、そういう内心を罰するものではないかという批判を踏まえて検討したということでした。
　そうしますと、この十九条、思想、内心の自由、そしてもちろん、これは刑罰権ですので、内心の自由や表現の自由の前提となる人身の自由、三十一条、こういったものも問題になる、それを検討されたんでしょうね。
　ということであればお伺いしたいんですけれども、こういった人身の自由、あるいは思想、内心の自由、最も人間にとって大事な重要な権利、こういったものとの調整が必要だと。これを大臣がおっしゃったのは、私はすばらしいことだと思います。では、こういったものとの憲法適合性が問題になるときに、合憲だということを立証する責任は、権利を制約する側にあるんですか、される側にあるんですか。
○金田国務大臣　刑罰を科す側にその立証責任というか、違反ではないことを示していく必要があると思います。
○山尾委員　私も同感です。
　そうであれば、この包括的な共謀罪、さっきのお話によれば、客観的に相当の危険性を必ずしも要しない段階で共謀を処罰する法律を包括的につくる、こういうものと、内心の自由、思想の自由、あるいは人身の自由、これを考量するときに、どういう判断基準を用いてこれが合憲だというふうに判断をされているんですか。
○金田国務大臣　憲法との具体的適合性につきましては、成案を得た段階で、必要に応じて御説明をさせていただきたいと思います。
○山尾委員　どういった判断基準を用いてこれを判断するべきかということは、成案を得る前でも成案を得た後でもお答えは変わらないはずです。
　最後の質問になります、時間が来ましたので。どういう判断基準でこの憲法適合性を判断されるべきだと法務大臣はお考えですか。
○金田国務大臣　その判断基準というお話でございました。
　刑罰を科すことに、その必要性なり合理性なりがあるかどうかを判断していく、そういうふうに考えております。
○山尾委員　きょうはこれで終わりにします。でも、必要性、合理性の基準というのは、合憲性判定基準の中では、厳格な基準ではなくて緩やかな基準です。大臣は、内心、思想の自由と考量しなきゃいけない、最も重要な自由と考量しなきゃいけないとおっしゃりながら、用いる基準は必要性、合理性ということで、私はＬＲＡとか、やはり厳しい基準が出てこなきゃおかしいんですね、具体的な名前は出ないにしても。引き続き議論しましょう。
　ただ、今おっしゃった判断基準は緩やかな基準です。今回のこの包括的共謀罪の憲法適合性を判断するのに適切な基準ではないと私は思います。ぜひ御検討し直していただきたいと思います。
　以上です。
○階委員　民進党の階猛です。
　金田大臣、予算委員会以来何度も質問させていただいております。昨年の秋からこうしてやりとりをさせていただいていますけれども、私、当初は、隣の秋田、私は岩手なので、親近感も覚えて、そして比較的建設的な意見を私も述べさせていただきました。
　ただし、先ほど山尾さんも辞任要求しているんだということをおっしゃっていましたけれども、私もやはり、一番私は問題だと思ったのは、例の二月の六日の文書です。撤回されると言いましたけれども、私は、何が何でもあれは法務大臣としていかがなものかなということで、二月八日の質疑でも私このことを取り上げて、身を引くべきではないかというふうに申し上げました。
　もう一回、そのときに何を理由として辞任を求めたかということを申し上げます。三点、私は理由を言いました。一つ目は、国会の行政府への監視機能を奪い、国会の存在意義を失わしめる内容の文書を出したという意味において、国会に対する、いわば事実上のテロ等準備行為を行ったに等しいということ。それから二つ目は、国会で説明責任を果たすという法務大臣の資質を欠くことを自白したということ。そして三点目は、人権を守る立場でありながら報道の自由に介入しようとした。以上三点において法務大臣として失格ではないかということで、潔く辞任すべきではないかというふうに申し上げました。
　この大臣の資質の問題、今も変わっていないと思っています。ですので、きょうも、大臣の資質を問う質問を少し厳しくさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
　そこでまず、先回のこの委員会での大臣の所信表明、聞かせていただきました。
　まず、冒頭で言われていたのは、国会の場における答弁等について、「常にこの基本的な姿勢のもとで臨んでまいりましたつもり」だというくだりがありまして、しからば、その基本的な姿勢というのはどんなものかということがその前の部分に書かれておりました。
　一つは、「法務省は、国民の皆様の安全、安心な生活を守る基盤を支える重要な任務を負っておりまして、職務を着実に遂行すべき」ということ、それからもう一つは、「法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民の皆様に思っていただけるよう努めること」ということを大臣はみずからの基本姿勢だというふうに言われていたわけです。
　しかしながら、職務を着実に遂行するとか、あるいは身近で頼りがいのあるように思っていただける、この部分について、残念ながら、これまでの答弁を見る限り、到底そうは言えないんじゃないかと思っております。
　この大臣の基本的な姿勢、これは揺るぎないということを自信を持って言えるんでしょうか。大臣、お答えください。
○金田国務大臣　階委員は、同じ東北におられて、非常に頼もしい、そういう思いを持って、昨年、今の仕事を始めたときからの御縁には非常に感謝をしているつもりであります。
　そういう中で、私は、先日、三月三日でございましたか、所信表明をさせていただきましたが、本当にあそこで申し上げたことは私の思いそのものでありまして、その思いが通じるとき、通じないときというのはあろうかとは思います。でも、あの思いは一貫しているものでありますから、そこをぜひ御理解いただいて、これからも御指導を賜りながら、そしてまた私も、一生懸命、法務行政に対しましては、自分の職責を全うすべく誠心誠意頑張っていきたい、このように考えておる次第であります。
○階委員　別に私も個人的な恨みはないんですけれども、法務省の仕事を、職務を着実に遂行できるのか、それから、法務行政が身近で頼りがいのあるものであると国民に思っていただけるのか、私は、ここ、甚だ疑問なんですね。それは国会の答弁を聞く限り、そう言わざるを得ません。
　きょうも山尾さんの質問に対して、私は、一々役所の人に御指示をいただかなくても、自分の言葉で答えればいいと思うんですよ。その方が議論も前に進みますし、そんなに厳しいやりとりにもならないと思うんですね。ですから、法務省のトップとして、やはり、今の大臣の姿勢、今の大臣の仕事のやり方では務めるのは厳しいのではないかなと思いますよ。
　大臣、本当に今のままでこの先、たくさん重要な法案、この共謀罪だけじゃなくてありますけれども、やっていけると思いますか。
○金田国務大臣　皆様の御協力もいただいてやっていきたい、このように考えております。
　しかし、一言だけお願いをさせていただけるとするならば、ぜひとも階先生にもお願いをしたいことがあります。
　私は、確かに、二月六日の件につきましては反省をいたしております。しかしながら、予算委員会の中で、議論の中で、私どもは成案を得なければお答えすることが難しい、そういう御質問もあるんですね。ということもお踏まえいただいて、まだ成案にどういうふうにたどり着くかわからない状況の中で、議論をして検討をして、私の部下の職員の皆さんが頑張っている、そういう中で、お答えできることはお答えしたいんですが、それができる場合、できない場合がある。そういうことに対して、私に常にいろいろと教えてくれる部下もいます。その皆さんに確認をしなければ話ができないこともあるんです。
　それはどういうことかといえば、前の晩からここに着くまでの間にそういうことをやってもいいのかもしれません。でも、それは通告のあり方にもかかわってくるんだと思います。私は、通告の中で、どうか、先生方のその温かいお心、法務行政を思う心をしっかりと踏まえて、私たちに質問をしっかりと、あしたはこういうことを聞くぞということを投げかけていただければ幸いだな、そういう思いを持っております。
　ここにたどり着くまで、共謀罪について聞くぞと言われれば、ああ、そうですかとなります。でも、それがわからないと、やはりその都度、お話をいただいたことに対して、行政としての判断、そういうものを、参考意見を私の同僚から、部下から聞かなきゃいけないときも出てくるんだということを御理解いただいて、やはり私は、実りある議論に持っていきたいなという思いは、いまだにそれは持っているわけであります。でも、そこのところは、通告の仕方はいろいろだろうと思います。
　ですから、私が思っている一端を申し上げましたが、そこのところはぜひお願いをできれば、お互いにプラスになるのではないのかな、この委員会が活性化してくるのではないのかなという思いは持っております。
○階委員　今の点については二つ申し上げますけれども、まず、大臣の資質を問うということを私は事前に申し上げておりますが、資質について疑念が生じたのは、二月六日の文書、大臣が指示をして出された、ここに原因があるわけですから、これはみずからまいた種だということを御理解いただきたい。そして、資質を問うと言っている以上、何も細かい専門的なことを聞くつもりはありません。成案を得てからでないと答えられないことも聞くつもりはありません。だからこそ、自分の言葉で答えていただきたいと思います。
　そこで、お尋ねします。
　さきの大臣所信の中で、二枚目でしたか、「テロ等準備罪の創設等を含む組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案をできる限り早期に国会に提出」というくだりがありました。
　ここで明確にテロ等準備罪の創設とおっしゃっています。テロ等準備罪という罪名はもう確定したものなんでしょうか、お答えください。
○金田国務大臣　そのテロ等準備罪というのは呼称であります。
○階委員　これはどういう意味なんですか、呼称というのは。正式な罪名ではないということを言われたんですか。どちらですか、お答えください。
○金田国務大臣　テロ等準備罪の具体的内容につきましては現在検討中でありますが、基本的な考え方として、対象を組織的犯罪集団、つまり重大な犯罪等を行うことを目的とする集団に限定することを検討しております。国内外の犯罪の実態を考慮すると、そうした犯罪組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロ組織によるテロである、このように受けとめております。
　また、テロ等準備罪は、重大な犯罪の合意に加えまして実行準備行為が行われたときに初めて処罰されるものとすることを検討いたしております。
　したがって、テロ等準備罪という呼称は、このような罰則の実態を反映したものとして、呼称として適切である、このように考えておる次第であります。
○階委員　端的に答えてください。正式な罪名ですか、違いますか。
○金田国務大臣　呼称であるというふうに考えております。（階委員「だから、答えていない。正式な罪名かどうかと聞いているんですよ。イエスかノーで答えてくれればいいんです。とめてください」と呼ぶ）
○鈴木委員長　今準備しています。待ってください。
　金田法務大臣。
○金田国務大臣　全ての罪について正式な名称がついているわけではないのであります。その中で、あくまで呼称と呼んでおります。
○階委員　正式な罪名かどうかということを聞いております。真正面から答えてください。呼称かどうかということは聞いていません。正式な罪名かどうか、イエスかノーでお答えください。
○金田国務大臣　階委員の御質問についても、成案が出た段階で、その呼称についてはどういうふうに判断をしていくのかということを御説明できるかと思います。
○階委員　なぜ質問に対して明確に答えられないんですか。
　今の段階で正式な罪名は決まっていないということを今言われたいんでしょうか。未定だということを言われたいんですか。それならそれで答えてください。正式な罪名は未定ですと今答えてください。
○金田国務大臣　成案の時点で正式にお話しできると思いますが、そのような問いであれば、今の段階では未定ということになろうかと思います。
○階委員　これぞまさに印象操作ですよ。未定なのに、テロ等準備罪という言葉をしきりに使って、大臣の所信でも使っている。おかしいじゃないですか。なぜテロ等準備罪という言葉を使うんですか。
　これは誰が名前を考えたんですか。名づけ親は誰ですか。お答えください。
○金田国務大臣　テロ等準備罪という呼称は、法務省内部において、ＴＯＣ条約の担保法案の内容を検討していく過程で、法案の実態を踏まえた呼称として徐々に使われ始めました。そして、やがて収れんして用いられるようになった呼称であります。いつ、誰が使用し始めた呼称であるかは不明であります。
　いずれにしても、テロ等準備罪という呼称は、本罪を新設する趣旨や本罪が対象とする犯罪を端的にあらわすものとして適切である、このように考えている次第であります。
○階委員　いずれにしても、正式な罪名とはまだ決まっていないものを、あたかも、「テロ等準備罪の創設等を含む」ということで、大臣の所信の中では呼称とも仮称とも全く書いていないわけですよ。そうやって世論を誘導しようとする。これこそまさに、安倍首相がよく言われる印象操作だと思います。
　それで、このテロ等準備罪について、いわゆる準備罪というのは現行法もありますよね。予備罪との並びで準備罪という犯罪類型があります。ところが、これは、準備罪といいながら合意を処罰する、先ほど言われていましたよね。合意を処罰するのに準備罪、これは今までの刑法の言葉遣いとは明らかに違います。これもまた錯覚を招くものです。
　また、テロ等と言っていますけれども、等という方が実は、この四年以上の罪という、ＴＯＣ条約に言う「重大な犯罪」の中では、等の方が大きいわけです。普通は、テロ等といったら、テロに関する犯罪が圧倒的多数で、その他が少数な場合にテロ等というんじゃないですか。
　何か呼称としてふさわしいようなことも言っていましたけれども、仮にこれが正式な罪名じゃなくて呼称、仮の名前だとしても、私は全く適切ではないと思いますよ。
　テロ等準備罪、なぜこの言い方が適切だと考えるのか、わかりやすく説明してください。先ほどと同じことを繰り返されるなら答弁は要りません。同じことを何度も言われていますから、同じことの繰り返しでしたら言わなくて結構です。しかも、原稿を見ながらだったら答えなくてもいいです。今、私の問題意識に応えられる言葉があるのでしたら、お答えいただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　ただいまの御質問にお答えをいたします。
　国内外の犯罪の実態を考えてみるときに、そうした犯罪の実態を踏まえると、組織による犯罪の中で重大なものの典型がテロである、テロ組織によるテロであるというふうに考えております。
　したがいまして、このテロ等準備罪の呼称というのは、現在検討をしております中においては、呼称としては非常に妥当な呼称ではないかなというふうに考えております。
○階委員　ちょっと私はよく理解できませんでしたね、なぜこの呼称が適切なのか。
　準備罪というのであれば、現行法だと、予備罪、準備罪というのは、まさに具体的な危険がある行為を準備罪と呼んでいますし、テロ等というのであれば、テロがメーンで、等という部分に含まれるのは少ない数、付従的なものということになると思いますよ。
　このテロ等準備罪という呼称、今後も、これは呼称だから使われるということになるんでしょうか。私はやはり、今までの議論を踏まえますと、まだ正式な罪名も決まっていないということであり、また現行の準備罪とも違う、あるいは、テロ等という割には、等が付従的でテロがメーンなのかということも決まっていないということであれば、こうした言葉は誤解を招くので、国民を誤導するものであるので、共謀罪という従来どおりの言葉でいいんじゃないかと思うんですが、大臣、これの呼び方、呼称テロ等準備罪は改めて、従来どおり共謀罪という言葉を使われるべきではないかと思うんですが、いかがですか。
○金田国務大臣　いずれにいたしましても、テロ等準備罪という呼称は、本罪を新設する趣旨あるいは本罪が対象とする犯罪を端的にあらわすものとして適切であると考えておる次第であります。
○階委員　それは皆様方が言っているだけであって、根拠はやはり乏しいと思いますよ。まして、法案の中にテロという言葉が入らなかったりしたら、まさしくテロ等準備罪というのは印象操作のための方便にすぎなかったということになりますので、そこは肝に銘じていただきたいと思います。
　大臣所信に戻りますけれども、復興のことについても触れていただきました。昨年の秋も復興のことについて触れていただいて、もうすぐ三・一一も近づいている中で、これは私、被災地の議員としては非常にありがたいことだと思っています。
　ところで、この所信、あるいは昨年の秋の臨時国会での、これは所信と言わずに挨拶というんでしょうか、この両方で復興について触れられていますけれども、特に今回新しく加わった部分、従来と変わった部分というのはあるんでしょうか、ないんでしょうか。お答えください。
　すぐ答えられなければすぐ答えられないで、結構です、時間がもったいない。
　ちょっととめてください。
○金田国務大臣　今回入ったものの中に、相続登記の促進という事項があったのではなかったかなというふうに思います。
○階委員　この相続登記の促進というのは、被災地でも重要ですけれども、これは全国的な話ですよね。なぜ復興のところにあえて入れているのか。
　予算に関する資料、私、きょう持ってまいりましたけれども、この中で、相続登記のことについて、ポンチ絵があります、相続登記の促進ということで。これは、当然大臣もわかった上で所信に入れられていると思ったんですけれども、相続登記の促進というのは全国的な問題だと思います。所有者不明の土地あるいは空き家がふえている中で、これは全国的な話だと思うんですけれども、あえて復興のところにだけ入れたということはどういう意味を持つんでしょうか。
　大臣、お答えください。所信で言われたことですので、大臣、答えられると思いますので、教えてください。
○金田国務大臣　今委員がまさに御指摘なさったと思うんですが、所有者不明土地問題それから空き家問題、こうした問題が全国的に取り上げられる中、これら問題の要因の一つとしては、相続登記が未了のまま放置されていることが指摘されておったと思います。
　これらの問題の拡大を防ぐためには相続登記の促進が重要だということが被災地の復興を機にクローズアップされたものだ、こういうふうに私は認識をしておる次第であります。
○階委員　これも明確な答えをいただいていないんですけれども、全国的な問題ではありますよ。
　それで、相続登記の促進という目的はいいでしょう。問題は、目的に即した手段になっているかどうか。これは、大臣、この手段について御存じなのかどうか、本当にこの手段でいいと考えていらっしゃるのかどうか、お答えいただけますか。
○金田国務大臣　法務省としては、相続登記の必要性についてまず理解が進むように、平成二十七年、おととしの二月から、相続登記の促進に関する記事を法務省のホームページに掲載をして、広報を開始いたしております。昨年五月、二十八年五月には、法務省では関係資格者団体と共同してリーフレットを作成して、そして各地の法務局において、そのリーフレットを、市区町村の協力のもと、死亡届を受理する窓口等へ備えつけたり、相続登記を促すポスターを掲示したりしているところであります。
　このような広報活動に加えまして、昨年三月には、相続登記の添付書面に関する通達の一部見直しを行いまして、手続を簡素化しまして申請手続の負担を軽減するということを行っているわけであります。
　法務省としましては、こうした各種の取り組みを通じまして、関係省庁とも連携をしながら、引き続き相続登記の促進に向けて取り組んでいく必要がある、このように考えている次第であります。
○階委員　大臣、よくこの件、調べた方がいいですよ。
　これは東日本大震災の復興の文脈で書かれていますけれども、そもそも、自分が相続人だということであらわれていないから問題であって、手続をしたいと思って登記所に来る人の手続が今までよりも簡単になりましたということで解決できる問題じゃないんですよ。そもそも、そういう人が手続に来てくれないのが問題なんですよ。手続を簡単にしたからといって登記の促進にはならないですよ。復興の中で論じているのは全く的外れです。
　今後、相続が全国あちこちで発生するときに、この相続登記の促進策というのが功を奏すかどうか。これもまたよくわからないところがあります。相続登記を促進するための新たな証明制度を導入と言いますけれども、この新たな証明制度を導入したところで、最初に登記所に持っていく書類は従来と変わらないわけです。だから、別に、手続が相続登記ということに関して言えば簡便になるわけでもない。震災の復興にもプラスにならないし、また、今後の相続登記の促進という意味でも私は必ずしも効果的ではないと思っています。
　こういうことを、私は、大臣、国民の代表で大臣になっていらっしゃるわけですから、本当に国民の目線で、官僚の言われたことをそのままうのみにするのではなくて、厳しくチェックしていただきたい。そうじゃないと大臣でいる意味がないですよ。だから、私は、これは大臣の資質というところで重視しますよ。
　大臣、今の私の見解を受けて、何かお答えございますか。
○金田国務大臣　階委員からの相続登記の促進についての貴重な御意見をしっかりと受けとめて、これからの法務行政にどのような形で努力を続けていくかをまた考えてみたい、このように思っております。
○階委員　それから、訟務局というのが最近法務省に置かれましたよね。所信の中で、訟務機能の充実ということについても触れられていました。その中で、「法的紛争を未然に防止するための予防司法機能の充実」ということも書かれております。
　ところで、昨今話題となっている森友学園の問題、あれは同僚議員も予算委員会で毎日のように追及していますので、大臣も仄聞しているかと思います。あれは、なぜ簡便な手続で八億円のディスカウントをしたかということを私たちも追及しているんですが、その中で、財務省側の答弁は、急がないと三月の期限に間に合わなくなって訴えられるリスクがある、損害賠償を求められるリスクがあるから急ぐためにやったんだということで、急ぐために簡便な手続でああいう八億円のディスカウントをやったんだという話をされるんです。
　訟務機能の充実という中で、法的紛争を未然に防止するのであれば、そのようなやり方、これは当然訟務局に相談があってしかるべきだと思うんですけれども、これは大臣の方に、お耳に届いていますか。いかがですか。
○金田国務大臣　私の所信の内容に関連をして、訟務局の事務にかかわるものとして、ただいま、またアドバイスをいただいております。非常に貴重なアドバイスを数々いただいてありがたいのですが、個別の案件についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　では、一般論としてお聞きしますけれども、例えば、原局、それぞれの担当部局で、これは訴訟リスクがある案件だというふうにその当該部局が判断したという場合に、訟務局に事前に相談される仕組みにはなっているんでしょうか。当然なっているものだろうなというふうに推測するんですが、その点、いかがなんでしょうか。基本的なことなので、大臣、お答えください。
○金田国務大臣　訟務局におきましては、我が国の行政の法の適合性、これをより高めていく、そしてまた、法の支配が貫徹された国家として我が国の国際社会における地位をより高めていく、そうしたためにも予防司法の強化というものに取り組んでおるわけであります。
　その一環として、各府省庁から寄せられます行政施策に関します照会事案に対しては、具体的な法的な紛争が生じる前であっても、これまでの訴訟対応等によって得た知見を提供するといったような形で、法的問題について助言をしたりしているところであります。
○階委員　幾ら専門的な知見が法務省にあったとしても、相談がなされなければそれを発揮することができないわけですよね。相談がなされる体制になっているのかどうか。
　もともと問題が生じた部局でこれは訴訟リスクのある案件だというふうに判断したときに、相談を受ける体制になっているのか、相談が来る仕組みになっているのかどうか、これをお答えください。
○金田国務大臣　訟務局の相談体制として、関係省庁ごとに窓口を設置いたしております。そして、関係省庁において必要に応じて相談がなされて、法的問題について、その必要に応じて回答をするというやり方をとっているというふうに承知しております。
○階委員　これも一般論としてお尋ねしますけれども、私の、この法務省が作成した予算関係の資料でも、「「国が訴えられる」防ぐ法律相談」ということで、「活用三百三十件」という新聞記事のコピーがここに載っていますね。それで相談を受けると思うんですよ、いろいろと。
　訴訟リスクがある場合に、私も一応弁護士なので、まず最初に申し上げるのは、相手との交渉経緯というものはちゃんと記録にとっておきましょうということはイの一番で申し上げます。
　皆さん法務省も、相談を受けたらそういうことをまず言われますよね、当然のこととして。一般論ですけれども、どうでしょうか。
○金田国務大臣　事案に応じまして、記録も含めて適切に処理をしている、このように承知をしております。
○階委員　訴訟リスクがあるのに、その相手方との交渉記録などをすぐ廃棄するということは、法務省がもし相談を受けたらあり得ないですよね。相談を受けて、これは廃棄していいですよ、そんなことはあり得ないと思うんですよ。
　そもそも、ここで個別具体的な話になりますけれども、こうした森友学園のような問題について、法務省は質問を、相談を受けているのかどうかということはお答えいただけますか。
○金田国務大臣　個別案件につきましては、相談の有無も含めまして差し控えさせていただきたいと思います。
○階委員　訴訟リスクを低減しているというふうに言いますけれども、具体的にどのような活動をしているのかというのは全くわかりません。
　私が一般論で今申し上げましたけれども、相談はどのような場合になされるのか、そして、相談を受けた場合に一般的にどのような指導をされるのか、このことについて後で文書で提出していただけませんでしょうか、大臣。
○鈴木委員長　後刻理事会で協議します。
○階委員　では、委員長によろしくお取り計らいをお願いいたします。
　さて、だんだん時間も限られてきましたので、所信の中で述べられていることの中に、これは昨年の秋にも述べられていました、北朝鮮に対する対応です。
　北朝鮮がきのうもミサイルを、まさに大臣の地元の秋田県のすぐ近くにミサイルを撃ち込んだわけですよ。とんでもないことですね。この北朝鮮のミサイルに関して、昨年の秋もそうですけれども、「核・ミサイル開発に関連をいたしました情報の収集をさらに強化」ということを所信の中で述べられている。昨年の秋にも述べられていたわけです。
　私は、昨年の秋の文言を見て、当然、今回の発射前に情報はきちんと入手されていたんだろうなというふうにも思いますけれども、他方で、ちょっと今回の件については、この事件が起こった後も余りにも今までと同じような対応で、私は、本当に対応が十分だったのか、極めて疑問に思っています。
　情報収集をさらに強化と昨年来言っていますけれども、何を今までやってきたんでしょうか。
○金田国務大臣　委員がただいまお話しされましたように、我が国のＥＥＺ、排他的経済水域内に落下、着水したというふうに見られます弾道ミサイルの発射を強行したことについては、我が国を含む地域、国際社会の平和と安全を損なうという意味において、安全保障上の重大な挑発行為であると認識をいたしております。
　本件については、御指摘の点も含めて、公安調査庁におきまして、総理指示を踏まえて、既に設置されております北朝鮮による核実験・ミサイル発射事案に関する緊急調査本部から各公安調査局、公安調査事務所に調査指示を出すなど、国内外の諸動向に関連します情報の収集と分析をさらに強化しているものと承知をいたしております。
　今後とも、関係機関と連絡を密にしながら事案には適切に対処をしていきたい、このように考えておる次第であります。
○階委員　同じことを昨年の秋の臨時国会でも言われて、「情報の収集をさらに強化」と言っていたわけですけれども、今回このようなことになっているわけですね。私は、本当に何を今までやってきたのかなと、これは素朴な疑問ですよ。
　大臣として、この分野についてしっかり、担当の公安調査庁ですか、監督してきたのかどうか、お答えいただけますか。具体的にどのような監督をしてきたのか、お答えください。
○金田国務大臣　委員の御指摘は、私も着水した地域が近い秋田が地元でございますので、非常にいろいろな思いを持って委員のお話を伺っておりました。まさにできるだけのことをしなければいけない、こういう思いを持っております。
　しかしながら、これ以上具体的な内容につきまして明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すという面もあることも御理解をいただきたいものと思っております。
○階委員　事前にどういうような監督を大臣としてしてこられたのかと言っておりますので、別に、具体的にこういうことをやれと指示したとまでは言わなくてもいいですけれども、何か特別にこの部分について大臣として取り組んできたことはあるんでしょうか。
○金田国務大臣　もちろん、必要に応じまして適宜適切に必要な指示は行っておりますけれども、具体的な内容については、事柄の性格上差し控えさせていただきたいと思っております。
○階委員　適宜適切にとおっしゃいましたけれども、ちょっと何か、今の質問に対する答えを見ていると、やや対応が後手ではないかなという感はあります。
　そこで、きょうはもうこれで質問を終わりますけれども、テロ等準備罪だけではなくて、法務省の所管する分野というのは、きょう指摘をしました法務局の相続登記の問題、あるいは霞が関の予防法務の機能、そして北朝鮮の核、ミサイルへの対処、さまざまな分野がありまして、まさにテロ等準備罪だけで四苦八苦しているような大臣では到底、我が国の法務行政、身近で頼りがいのあるものにもできません、そしてしっかりと業務を遂行しているとも言えません。
　もう、きょうの質疑も通じて、私、申しわけないですけれども、やはり、その責務の重大性を鑑みれば、御自身で進退は潔く判断していただいた方がいいのではないかということを重ねて申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　私も、二月の予算委員会で大臣に辞職を求めました。その後、衆参の予算委員会をずっと拝聴してまいりましたが、残念ながら、大臣たる答弁をいただいているとは、いまだ現時点ではそう感じることができず、きょうも引き続き辞職を求めるという前提に立って質問をさせていただきます。
　まず、この共謀罪、テロ等準備罪、呼び方はいろいろあると思いますが、私は、これから提出される法案の審議の入り方、一番最初に一月の本会議、予算委員会のあたりから議論に入ったのですが、その最初の政府の答弁のあり方というものに物すごく大きな問題があったと考えております。
　一月二十三日、衆議院本会議で安倍総理は、この共謀罪について、質問に答えた後に、「なお、現在政府が検討しているテロ等準備罪は、テロ等の実行の準備行為があって初めて処罰の対象となるものであり、これを共謀罪と呼ぶのは全くの間違いです。」と。全くの間違いだということを、「なお、」という言葉をつないで、あえて付言をされている。その後、二十四日、衆議院の本会議でも同様の答弁、二十五日、参議院の本会議では二回同じ発言を付言されております。
　金田大臣も、今国会初めてこの問題について議論に立たれた一月二十六日の衆議院予算委員会で、「従前の共謀罪とは全く別物でございます。これを共謀罪と呼ぶのは誤りである、この点は申し上げておきたい」と、総理と同じように、全くの別物、今までと一緒にするのは間違いだということをあえて付言をされております。
　しかし、ここまでの政府の主張を聞いておりますと、当初は六百を超える対象犯罪があった、過去の共謀罪ですね。それが三度廃案になった、国民の理解を得ることができなかった。そして、その不安を払拭するために、今回、条約のオプションを行使する。きょうは踏み込みませんが、条約をよく読んだら、組織集団を限定したりですとか、実行準備行為というものを加えたり、そうした条約のオプションを使って、今度、報道によれば二百七十七。大臣も実際、絞り込み、少なくなると思いますということは答弁をされております。
　こうした一連の政府の答弁を聞いておりますと、私が問題だと申し上げた冒頭の発言、ここをもしあえて付言をされるというのであれば、過去の法案が国民の理解を得ることができなかった、したがって、もう一度よく条約を精査して、分析をして、改めて、対象の犯罪、対象団体、これを限定して出直すから、国民に理解をいただきたい、そういうスタンスで入られるべきではなかったかとずっと思ってまいりましたが、その点についてコメントをいただきたいと思います。
○金田国務大臣　御指摘に関連しましては、私どもも、かつての共謀罪と違う、何が違うのかということについていろいろと御説明をしながら進んではきたものというふうに思っておるわけであります。
　主体を組織的犯罪集団に限定し、実行準備行為があって初めて処罰できるものとするものであって、共謀したことのみで処罰されるかつての共謀罪とは別物と言えるんだというふうに申し上げてきたことを御指摘だったと思うんですが、そういうことを指摘してきたことも事実であります。
　過去の共謀罪を含む法案審議の過程において、やはり国民の皆様の不安や懸念を払拭できなかったことについては重く受けとめておるわけであります。新たな法案の提出に当たりましては、国民の皆様に対する丁寧な御説明が必要であることは十分に認識をしておるつもりであります。
　そのため、法案については、成案を得ていない現段階においても、その検討の方向性等につきましては可能な限り御説明を行っていきたい、このように思っているわけでありますが、ただ、法案について成案を得ておらないという現時点で、説明のできる内容にはおのずと限界があることにもどうぞ御理解をいただきたいな、このように思っておるわけであります。
　今後、成案を得た後には具体的な法案の内容に基づいて御説明を尽くしてまいりたい、このように思っています。
○井出委員　今お話があった、その中の部分にきょう入るつもりはございません。
　今、国民の理解が得られなかったことを重く受けとめていると。そういう話をやはり最初から言っていただくべきだったと私は思います。
　安倍総理大臣は、一月二十六日、衆議院の予算委員会で、これまでの過去の法案から今回の法案に至る間のことについて、反省という言葉を一度使われております。しかし、必ずしもその趣旨は明確ではございません。
　私が一番問題としたいのは、これまでの過去の法案が理解を得られなかった、それを踏まえて、条約を見直して、解釈を見直して、大きく変えようとしているのは皆さんなんですよ。ですから、理解を求めなければいけないし、過去の法案が理解を得られなかったことに、もっときちっと率直に反省と言っていいと思うんですよね。そういう姿勢が冒頭お話しをした答弁では一切なくて、むしろ、過去強い反対があって、この法案を不安に思っている人がいる、そういう人たちを上から、これは間違いなんだ、そう言っている人たちが何かおかしいと。国民の理解が得られなかったということを重く受けとめているんだったら、なぜそういう上からの視線の答弁になったのか。申し上げていることはわかっていただいていますか。
　この法案がこれからどうなるのかわかりませんが、この法務委員会、それから、恐らく審議入りするとなれば本会議でも趣旨説明が行われるでしょう。そこの文言に今私が申し上げたような趣旨を必ず取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。