Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山元委員　一年で八十四件というのは、今の学校が荒れている状況、子供たちが大変な状況になっていることからいうと、語弊がありますけれども、少ないというふうな感じがしますね。
　これは、今までそういう法的なことがきちっとなってなかったからやるんだ、こういうことなんだろうというふうに思いますが、時間がありませんから、新たにこういう法的にきちっと書き込んで出席停止を命じる措置をとる、そのことで、先ほども少し出ましたけれども、学校がその子供たちへの対応なりあるいは指導を放棄して安易に出席停止ということに持ち込んでいったのではいけない。
　ですから、教育的措置として出席停止をする、先ほどちょっと御質問ありましたけれども、他の子供たちの教育を受ける権利もあるとおっしゃいました。確かにそうですけれども、しかし、教職員、学校と子供の信頼関係を損なわないで、教育的効果を期待しての措置でなかったらいかぬと思うのですね。
　教育的効果を期待しての措置、それが八十四件だ。今までその八十四件の中で、措置をして、これは措置が適当であったと、この間神戸の中学校の例を、文芸春秋でしたか、私も読ませてもらいましたけれども、効果的であったのか、あるいは問題点は何だった、どういうふうに文部科学省としてはお考えになっているのか、今までの経緯をどう考えていらっしゃるのか。
○池坊大臣政務官　今まで学校現場におきましてもいろいろな措置を講じてきたと思います。ですけれども、今回出席停止をいたしますことは、幾つかの問題点がございますが、二つの大きないい影響があるのではないかと私は思っております。
　一つには、私も児童虐待防止法をつくりましたときに勉強いたしましたけれども、いじめとか暴力というのは連鎖してまいります。一人の子供がいじめや暴力をいたしますと、ほかの子供たちも連鎖いたしまして、ほかの子供たちが落ちついて勉強できないということがあると思います。ほかの子供たち、まじめに誠実に一生懸命勉強しようとしている子供を守る義務が私たちはあるのではないかと思っております。
　それからもう一点は、出席停止を受けるような子供は、子供自身もまたさまざまな問題を抱えております。ですから、そういう子供たちを私は放置してはいけないと思います。出席停止をすることによって、お母様、保護者の方々と子供が抱えている問題を語り合う、あるいは教育委員会も入り、再度また登校できるような措置をする、さまざまな手当てをすることがその子供にとってもいいことであるというふうに私は考えております。
○山元委員　今までも学校の中でそういう問題を起こす子についての指導が行われてきました。努力が行われてきました。けれども、この際、幾つかの分類をして登校を停止させる。
　私は、それは、その子供に対する懲罰的なもの、あるいは周りの子の教育を受ける権利を保障するためのものだけではいけない、その子が教育的に変わっていくという指導のあり方の一つとして、自信を持ってやらなきゃならぬというふうに思うんですが、大臣、文部科学省として、隔離するだけで、登校を停止するだけでそのことが解決する、それは一つの処置としてやむを得ぬのだという立場にお立ちなんではないでしょうね。
○遠山国務大臣　そういう立場では全くございません。
　やはり今回の出席停止は、今答弁もありましたように、多くの子供たちが、たった一人ないし少数の児童生徒の行動によって授業が受けられない、そういうふうな状況をきちんと正常に戻すということが一点。と同時に、その問題行動を起こしている児童生徒にとっても、十分な配慮を学校なりあるいは教育委員会なりが行うことによって、みずからの行動について反省をし、そして本格的な、本来あるべき学校における学習活動に専念できるようにしていく、そういうことをねらいといたしておりまして、決して排除をするものではございません。
○山元委員　そういう措置をとらなければならないということを論じられる子供というのは、さまざまな理由を持っている。自分も持っているし、家庭も持っているし、地域社会の大人たちも持っている。そういうさまざまな原因があって、そういう事態になっているわけです。ですから、そこのところを解きほぐして、その子を生き返らせることが大事なんです。
　そこで、先ほどの質問にもありましたけれども、そういうことをしようと思うと、あなたは一月間あるいは二十日間出席停止という措置だけでは、今大臣がおっしゃるように、だめなんですね。そうすると、人的支援、子供が学校に来れない、来る権利は奪うけれども、ちゃんと教育しますよということが大事なんだろうというふうに思うんですね、おまえは教育を受ける権利はこの二十日間はないよというのではなしに。
　そうすると、人的支援が必要なんですけれども、先ほど副大臣、人的には従来各県二名程度上乗せしてきた、こうおっしゃったんです。けたが違うのと違うかという、聞き違いじゃないかなと。各県二名ずつ上乗せをしてきて、そういう事態に陥ることを防いだり、あるいは、そうなった子に、昼、家に行っても子供だけしかいないかもしれない、親はいないかもしれない、どこに行っているかわからぬ。だから、そういう指導員というのは本当に朝駆け夜討ちをせないかぬのですよ。そういうような人的配置というのは、各学校あるいは自治体単位で置かなきゃならぬ。各県二名というのは聞き損ないかどうかわからぬですが、今までそういう人的支援というのはどうだったんですか、そしてこれからどうされるんですか。
○岸田副大臣　先ほど申し上げましたのは、従来の生徒指導担当教員の加配に加えて、平成十三年度から各県二名の上乗せをするということでございます。ですから、平成十三年度から上乗せする部分だけを今二名と申し上げたわけでございます。
　第七次義務教育諸学校教職員定数改善計画におきましても、引き続きこうした措置を講じることによりまして、その人的な確保をしっかり行っていかなければいけない、そのように考えております。
○山元委員　これは、大臣、自治体頑張れよと言うだけではだめですね。例えば私の地元でも、ことし、短時間の講師を配置したり、県担で努力をしていますよ、難しいところには。けれども、それを、自治体頑張れよと言うのではなしに、こういう事態が法的に定めなければならないような事態に入っていることを考えると、今副大臣がおっしゃった、ことし二名やったら、来年は十何人にする、あるいは三十人にするという努力を中央としてもしなきゃ、各地域での努力が大変だというふうに思いますから、これは御要請申し上げておきたいと思います。
　それから、その手続の問題ですけれども、各学校で起こって、校長が判断をしてやるのですけれども、校長の判断というのが非常に重いわけです、学校で、職員会議で、校長の最終決断で、あの子は出席停止処分にしようというのは。ですから、そこのところは、私は、地域の中にある学校として、地域に根差した学校として、教育委員会が積極的に責任を分担するような形で、そういう事態については、校長の権限というのではなしに、校長及び地教委が十分協議をして事態を解決しなさい、そういう指導が文部科学省として必要だというふうに思うのですが、大臣、いかがですか。
○岸田副大臣　出席停止の措置は、国民の就学義務ともかかわる重要な措置であることにかんがみまして、市町村教育委員会の権限と責任において行われるものとされております。
　こうした責任、市町村教育委員会が適切に果たすことができるように、出席停止に至るまでの指導の過程において、まず、学校は、当該市町村教育委員会に対し、学校や児童生徒の状況を随時報告する等連絡体制を十分にとり、必要な措置や指導を受けながら対処しているところであり、また一方、市町村の教育委員会は、校長の判断を踏まえて、出席停止を含め、児童生徒の問題行動にどのように対応すべきか、適切に判断を行っているところでございます。
　今後とも、各市町村教育委員会におきまして、こうした学校との連携のもとに適切な運用がされることは大変重要だと思っておりますし、そのように指導していかなければいけないと考えております。
○山元委員　この問題、最後ですが、校長が決して恣意的にやるということはないとは思いますけれども、先ほどから繰り返し言っていますように、教育的な措置とすれば、保護者の方としっかりと、こうしような、この子のためになということがないといけないと思うんですね。学校の一方的な判断というのはおかしいけれども、保護者との関係でいうと、一方的ではなしに、保護者の方と繰り返し十分協議をして措置をしなきゃならぬというふうに思うのです。その協議を、保護者と十分話しなさいよという指導を文部科学省としてしてほしいということが一つ。
　もう一つは、もしそれでなしに、保護者がどうしても、うちの子はこんな子ではないと言ったときには、不服申し立てができますということを明示しておく方が、私は、そういう恣意にわたらないし、そして教育委員会ときちっと協議をするということが担保されるだろうと思うのです。ですから、不服申し立ては受けますよということをきちっと明示をすべきだと思うのですが、その保護者との関係についてお尋ねします。
○岸田副大臣　まず、事前に児童生徒あるいは保護者の意見を聞き、処分に慎重を期することが重要であるということ、そして実際に、一連の指導の過程を通じてその意向を把握し、措置について理解を得るための対応をとらなければいけないということ、先生のおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
　その上で、不服申し立てができるかということでありますが、学校等において教育等の目的で児童生徒に対して行われる処分については、教育の性質にかんがみ、一般的な不服審査になじまないことから、出席停止に関しては行政不服審査法に基づく事後の不服申し立ての適用が除外されているところであります。
　これは、行政不服審査法におきましては、学校だけではなくして、講習所や研修所等においても、その目的を達するために講習生や研修生等において行われる処分はすべて適用除外とされており、これに該当する機関については、いずれにおいても事後に不服申し立てを可能とするような法的な仕組みは設けられておりません。ですから、行政不服審査法の体系から、不服審査の対象に学校の出席停止をするということ、これは困難だというふうに思っております。
　また一方、この出席停止の特質ということを考えましても、先ほど申しました、しっかりと事前に保護者の意見等も聞かなければいけない、この手続を事前に行う。そして、この出席停止そのものが期間的に、例えば三日とか四日とか、短いケースも考えられるわけであります。そうすると、救済できる時間的余裕がない、こういったことも考えられる。こうした特質を考えますと、事前手続によって対応するのがより適切だという判断に立っております。そういったことから、この不服申し立ての対象とすることは困難だというふうに考えておるところでございます。
○山元委員　法的な、行政不服審査会へ申し立てるということは無理かもしれぬし、子供の将来にわたっての名誉にもかかわる問題だというふうにも思います。ですから、そういう不幸な事態が起こらないような、先ほど申し上げましたような保護者との協議というのは十分やって、この子のためにということが尽くされるように御指導いただきたいというふうに思います。
　あと七分しかありませんから、次に地教行法について少しだけ申し上げておきたいのですが、高等学校の通学区域の拡大の問題です。
　地方分権一括法の成立で、この学区のあり方については九九年に改正されたばかりですね。そして、今の都道府県教育委員会が学区を決めるということに何が問題なのか、その削除、改正は何を目的としているのかわからないのですが、この文部科学省のチラシを見たら、「規制緩和の一層の推進」、通学区域の設定を、こういうふうに書いてあるのですが、これは規制緩和ですか。地方分権と規制緩和のかかわりにおいて、文部科学省がどういうふうに判断をされたのか、九九年に改正をして、都道府県教育委員会が決めるというその条文を何の目的で削除されるのか、端的にわかるように教えてください。
○岸田副大臣　平成十一年のいわゆる地方分権一括法においては、公立高等学校の通学区域の規定について改正をされております。その内容は、都道府県教育委員会が、市町村立高等学校を含め、都道府県内のすべての公立高等学校の通学区域の設定を行っていた制度を改めて、市町村教育委員会が設置者の立場でみずから市町村立の高等学校の通学区域を定めることとするとともに、その際には都道府県教育委員会と協議するとしたものであります。
　この点につきましては、平成十年の中央教育審議会の答申でも、「都道府県教育委員会による調整の必要性に配慮しつつ、高等学校を設置する市町村の主体的判断を尊重する観点から見直すこと。」とされておりまして、この答申を受けまして、地方分権の推進を図るために、都道府県、市町村の関係を見直す観点から行ったものであります。
　そして、その後、政府の規制改革委員会の方から、「通学区域の設定等を設置者である都道府県等の自主的な判断に委ねるべき」、こうした指摘がなされました。今回の改正は、この指摘を受けまして、さらに地方分権を進めるという観点から、規定そのものを削除し、通学区域の設定について、これを設置者の判断にゆだねることとしたものでございます。
○山元委員　規制緩和やら地方分権やら、行ったり来たりしたら困るんですよ。実際に地域の学校をつくるという地方分権、これはパンフレットを出されたんですけれども、「私たちは議論を恐れません。」と、開き直って国民に提起しているような、このパンフが出たんです。今やらなければならない計画、七つの重点、二十一世紀教育新生プラン、これも文部科学省から出た資料。表紙に何が書いてあるか。「私たちは議論を恐れません。」開き直って国民に提起するようなパンフというのはいかがなものかと思うけれども、それはいいんですが、その中に、四番目に、「父母や地域に信頼される学校づくりを行います」これは地方分権の教育の推進だというふうに、そういうことで、「公立高校の通学区域を弾力的に設置できるようにします。」こう書いてある。弾力化が書いてある。それで、今度出てきた法案については、説明書きには、一層の規制緩和だと、こうだったりね。
　地方分権を確かに目指した教育をつくらなきゃならぬときに、規制緩和で、この条文で見ると、定めなければならないというのを全面削除してしまうんですから、この間聞いたら、決めなくてもいいんだ、隣の県から来ても、おれがいいというんだったらそれでいいんだとか、学校長が言ったら。そういうような乱暴な規制緩和をやって、地域分権の気持ちで、心構えで、学校をつくっていく、教育をつくり上げていくということにならぬというふうに私は思うんです。極めてあいまいな、ずさんな改革の仕方だというふうに思うんです。
　そこで、大臣、もう時間が来ましたから、この改正で懸念される、例えば今申し上げましたように、都道府県教育委員会が決めなきゃならぬというのを全面削除するんですが、例えば全県一区のように広げたり、より、むさんこに、これは関西弁ですが、無原則に学区を広げて、競争の激化だとかあるいは学校間の格差、一流校から十何流校まで、二十何流校までつくるような学校間格差をつくる、しようがない、そういうことを意図していらっしゃるのではないでしょうね。そこのところ、大臣の見解を。
○遠山国務大臣　今回の改正は、そのように何かおっしゃっていただくようなことではなくて、五十条の規定がありますと、都道府県ないし市町村は複数の学区をつくらなくちゃいけないのですね、学区を定めろとあるものですから。それを、そういうふうにしなくても、一学区でもよろしいですよと。ですから、一学区にしたいところは一学区にすればいいし、複数にして細かくしたいところは、余りないとは思いますけれども、そういうところはそれぞれ定めればいいということなんでございます。
　ですから、そのことを通じて、それぞれの都道府県の教育委員会がその地域の実情に合わせて通学区域を定めるようにしてくださいということでございます。
○山元委員　来ましたから終わりますけれども、大臣、それは違うですよ。前の法文で、教育委員会は高等学校の教育の普及及びその機会均等を図るために通学区域を定めると書いてあるわけですね。今大臣がおっしゃられた気持ちなんですよ。これは、大きいとか小さいとか、一学区でいくとか、そういうことを教育委員会が決めるとかになってあったのを、決めても決めなくてもいいんですよと。ここのところは全面削除だ。これは、教育委員会は実際困っていますよ。何が一番いいのかわからぬと。
　そして、これから、地方分権ですからそれはいいんですけれども、責任を持って、例えば全県一学区というような、あるいは無制限な、そういう受験競争やあるいは格差拡大につながっていくようなのはだめですよということをやはり専門の役所が指導する、あるいは研究する必要があるんだろうというふうに思うんです。そこのところはお願いをしておきたいといいますか、きちっとしていただきたい。隣の山越えて向こうの県から来てもいいんだというようなことに受け取られるような法改正であってはならぬというふうに、そうでないということだけは明確にして、よりよい地域分権の中での学校の育て方というのを都道府県教育委員会は責任を持つべし、こういう指導をしていただきたいと思うんですが、いかがですか、一言。
○遠山国務大臣　今回の改正は、地方分権を一層進めるという観点に立ちまして、通学区域の設定については、地域の実情等を踏まえた各教育委員会の判断にゆだねるということをしたものでありまして、通学区域の廃止でありますとか、あるいは通学区域はどうあるべきかということを示す、そういう意図を持っているものではございません。
　そういうことでございますので、各都道府県の教育委員会が十分に判断されて適正な通学区域を定めるということをむしろサポートする、そういう削除の条文でございます。
○高市委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十二分開議
○高市委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。肥田美代子君。
○肥田委員　民主党の肥田美代子でございます。大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　大臣とは同世代に子供時代を送った、そういう年齢でございますし、ましてや子育てをした母親という経験も多分共通であると思います。どうぞ、親しく、よろしくお願いを申し上げます。
　国会で私は仕事をさせていただきまして十二年になります。その間、二十一世紀を子供の世紀にしたい、そういう思いで愚直にそのことを追求し続けてきましたけれども、今考えてみましても、やはり子供たちのことには大変大きな問題が山積している、そして、その山積みになっている問題について、解決がどうしても後回しにされていくという感想を私は実はこの十二年間の中で持っております。
　もっともっと、子供のことがさっさと解決され、そしていい方向に進めばいいなというふうに思っておりますけれども、多くの子供たちを抱えていらっしゃる省庁のトップであります大臣は、子供たちへ今どのようなメッセージを発せられるおつもりでしょうか、お尋ねいたします。
○遠山国務大臣　私の方こそよろしくお願いをいたします。
　大変大きな問いかけをいただきまして、どういうふうに私の方からメッセージを出したらいいか、まだ余り考えもまとまりませんけれども、私は、子供というのはもう大変可能性を持っている存在だと思います。しかも、それぞれの子供たちが、またその可能性の中身も違っているんですね。そういう輝けるいろいろな価値を持っている子供たちが伸び伸びと伸びていくように、そういう社会であるというのが、恐らく、先生が二十一世紀は子供の世紀にとおっしゃった、そういうことではないかと思うんですね。
　しかし、子供は生まれながらにしてすべてを自分でコントロールできるわけでございませんので、やはり、幼いときには家庭なり保護者なりというのがしっかりとしつけるべきことはしつけながら、その子の特色をきちんと見てやって、そして十分な信頼関係をつくってくれる。その上に立って、学校においても、教師と子供たちとの間に本当の信頼関係を持った、そうした学習活動なりあるいはいろいろな活動なりをしてもらって、その中で、子供たちが自分で何か学んだり、自分で考えたり、自分で行動したりということに自信を持って取り組める、そういうふうな社会ないし学校、家庭にしていかなくてはならないと思うんですね。
　ですから、それぞれが豊かに宝を持って生まれてきているそういう子供たちが、本当にみずからの力をきちんと自覚し、そして自信を持つのと同時に、自分の隣の子供も同じような価値を持っているんだ、それが、同一の中身ではないけれども、違った分野であっても価値を持っているということで、きちんと思いやりを持つ。そして同時に、一人一人の子供たちが一つの社会を形成している大事な存在だということも認識してもらう。
　数え上げればいろいろございますけれども、今突然お尋ねをいただきまして、私は、そのような一人一人の子供の持つ可能性が伸びていく、そういうような状況というのを我々としても目指していくべきではないかと思っております。
○肥田委員　どうもありがとうございます。子供たちが可能性いっぱいで、本当にヒマワリのような存在であるという今の大臣の御発言、ぜひたくさんの子供たちに伝えたいなというふうに思いながら聞かせていただきました。
　それでは、学校教育法の一部改正案に関連しまして質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正で、奉仕体験活動の充実に努めることが盛り込まれておりますけれども、この奉仕活動は義務や強制ではないと再三にわたってお答えになっていらっしゃいます。この義務や強制でないということは、世論も大変強制ということに異論があったものですから、恐らくこういうふうに義務や強制ではないという御答弁になり、またそういう法律になっていると思います。
　ただ、これは、教育現場とか、それから都道府県、市町村の教育委員会にどのような方法で周知徹底していかれるのか。この法律ということじゃなくて、義務や強制ではありませんよということをどういうふうに周知徹底されるのかを伺いたいと思います。
○高市委員長　肥田委員にお伺いいたします。
　事前に、すべて大臣にという御通告でしたが、副大臣答弁、よろしゅうございますか。
　岸田副大臣。
○岸田副大臣　先生おっしゃるとおりに、これは義務づけるものではないわけであります。
　具体的にどのような形で徹底するのかという御質問でございますが、これは、法律が改正されましたならば、通知によりまして法改正の趣旨を徹底してまいる、こういった形で徹底していきたいというふうに思っております。
○肥田委員　法改正の趣旨とおっしゃいましたが、私が今伺いましたのは、義務や強制でないということをどのように周知徹底されるのか。もう一度お答えください。
○岸田副大臣　義務づけるものでないということ、そして、この奉仕活動というのは、発達段階とか自発性に配慮し、地域の事情等に応じて多様な形で行われることが大切だという趣旨を、通知を通して徹底していきたいというふうに思っております。
○肥田委員　ちょっとしつこいようですが、義務や強制でないということを、その周知徹底していく文書にお書きになるんですか、書かないんですか。
○岸田副大臣　通知の中に盛り込む内容は今申し上げたとおりでありますが、表現としてどのような表現をとるのか、これは検討してみたいと思います。
○肥田委員　私がこだわりますのは、ここのところが一番大事なんですよね。恐らく、現場が義務なのか強制なのかと混乱するんですよ。だから、ここのところが問題だから恐らく皆様は強制になさらなかったわけですから、そこをもう少しはっきりなさらないと、本当に末端に行ったら混乱が生じますから伺っております。もう一度お願いします。
○岸田副大臣　先生御指摘のように、混乱を生じないように、義務づけるものではないということがわかりやすい表現にしたいと思っております。
○肥田委員　よろしくお願いします。
　それから、この法律を素直に読みますと、学校現場で奉仕活動の充実に努めないという自由も担保されておりますでしょうか。奉仕活動の充実に努めたくないという学校があったとしても、それは許されるという、そこまでは担保されておりますか。
○岸田副大臣　理屈といたしましては、努力義務でありますから、そういったケースが法令違反になるということはないと思います。
○肥田委員　法令違反でないということは、例えば、通達義務違反ということはあるわけですか。
○遠山国務大臣　今回の奉仕活動、これは、制度の趣旨、もう御説明するまでもないと思いますけれども、先ほど申し上げた、一人一人の人間が輝くためには、社会の一員として守るべきルールでありますとか、あるいは社会のために自分も何か役立つということを実感してほしいというようなことから、今回、このように大がかりに法律も改正をし、そしていろいろな改革項目を総合的にプランに盛り込んだ中に重点として置いたわけでございます。
　したがいまして、義務でないことも確かですし、強制してやるようなことでないということも確かでございますが、私としては、本当に教育に携わる、そしていい教育をしたいという人たちが、それをやらないようにしようとか、あるいは法令、法律違反ではないからやめておこうとか、そういうことになるとは考えられないのでございます。
　したがいまして、ぎりぎり詰めていって、法律違反かとか通知違反かという御議論ももちろんあり得ると思いますけれども、私としては、今回の改正の趣旨をそれぞれのところで十分酌み取っていただいて、むしろ、最もいい方法で、このねらいとしている奉仕活動なりあるいは体験活動なりといったようなものが子供たちの実感として残るように、そういうふうにしていくのが学校の教育の現場ではないかと思っております。
○肥田委員　私も、法律とか通知違反でありますか、ないですかということをぎりぎり詰めたくはないのですよ。ただ、現場で混乱が起きないようにだけはしたいと思うのです。ですから、先ほど、担保されますかというふうに伺いましたけれども、もし、どうしてもそういうことはしたくなくて、自然体験だけをしたいという学校があったとしたら、それは自由ですね。
○岸田副大臣　それは学校のそれぞれの自主的な判断によるものだと考えます。
○肥田委員　それでは次に、出席停止について伺いたいと思うのです。
　午前中も同僚議員が質問をされておりました。さらに念押しをしたいと思うのですけれども、子供に自己責任のとり方を学ばせるチャンスでないかと私は考えているわけです。ほかの子供を守るためにあなたは出席停止をするのですよ、そう言われたら、その子は、ああ、僕は見捨てられたのじゃないかというふうに、恐らく不安が先に立つと思うのですね。だから、私は、あなたは自分の学習する権利をみずから放棄して壊しちゃったんですよ、だからほかの子供の学習の妨げになっているんですという、そういうきちんとした説明をして、自己責任をきちっととらせる、そういう方向で再起を促していきたいとは思っておりますが、大臣、それは共通観念でよろしいですね。
○遠山国務大臣　出席停止の趣旨は、午前中の議論にもございましたように、一つは、多くの子供たちが安全なあるいは平穏な環境のうちに内容ある学校教育活動を受けられるようにしていくということが一番の目的でございます。
　同時に、問題の子供、その一人ないし少数の人の存在によって学校の秩序が揺るいでしまう、ゆがんでしまう、そのようなことについて放置しておくというのは学校の現場のとるべき態度ではないということで、いろいろなプロセスを経た上でその子を出席停止にしていくということでございますから、その機会をちゃんととらえて、先生がおっしゃったような趣旨もそうですし、私としては、むしろ、心の中に善悪の判断基準というものをきっちり植えつける、自分の思うとおりにやっていいこともあるけれども、そうでないこともあるんですよということをきちんと身につけさせる、そういうチャンスにするのが今回の出席停止の趣旨ではないかと思います。
　ですから、ただその子を学校に来させないということで放置するのではなくて、そういうことをきちんと自覚させるためのいろいろな手だて、そういうものも同時に考えているというのが今回の制度だと思います。
○肥田委員　大臣のこの御答弁の趣旨をぜひ徹底していただきたく思っております。
　それで、出席停止措置をとる場合でございますけれども、校長や担任教師の判断だけではなくて、また保護者に対する説明だけでもなく、被害を受けた子供、もちろんその本人の子供もそうですが、それから広くほかの先生方の意見も聞いて、慎重に結論が出せる仕組み、システムをつくってほしいなと思うのです。
　例えば、暴力を受けた教師が腹立ち紛れに場当たり的にするというようなことではなくて、きちっとしたシステムをつくってほしいなと思うのですけれども、いかがでございましょうか。
○遠山国務大臣　一人の子供が、学校に来ていたのに来てはいけないという決定がされるわけでございますから、当然ながら、それは学校としてあるいは担任として、教師の中でも、そのことについて十分観察をし、そして何が原因であったかということもきちんと調べて、同時に、被害を受けた子供たちの実態についてもきちんと調べた上で、今回提示しようとしている幾つかの条件にきちんと合うかどうかというのが判断された上で、私は、今回の出席停止というのは用いられるべきだと思っております。
　したがって、何か恣意的に、あるいはたった一回のことでとか、そういうことではないと思います。むしろ問題としては、継続的にどのように努力をしても、その子供の存在によって学校の平穏が保てないというような場合ではないかと思います。
　私は、たまたま初等中等教育局の中学校課長をやっておりましたときに、あの校内暴力が一番盛んなときの担当課長でございました。校内暴力をいかにおさめるかということで、いろいろな手を尽くして、英知を結集して、いろいろな手を打ってやった最後に、それでも学校が、問題を起こす子供に十分に対応ができないときに一体どうしたらいいかということで、最終的に頭を悩ませて、この出席停止の問題について十分に検討し、そしてそのときに通知を出したのが、昭和五十八年の通知でございます。
　今回の改正は、その通知の内容を受けて、法文化できるものは法文化して、通知であるよりは、より明確に要件も定め、それから、出席停止になった人に対するその他の教育活動というのも考えながらやっていくということを明示することによって、この問題がより適正に運用されるようにということでの改正でございますので、私は、先生のそういう御懸念も当然かと思いますけれども、この制度の趣旨はそういうことでございますので、その趣旨をきちんと徹底していくというのが私どもの役目かと思っております。
○肥田委員　この措置は、相当教育効果が上がるというふうに文部省の方々もお考えのようでございます。ですから、使い方によってはかなり劇薬にもなりますので、法律作成の意義はわかりましたけれども、実際これを行使するときのシステムが必要だということをぜひお考えいただきたいのですが、そういう具体的にシステムづくりをされるお考えはございますか。
○遠山国務大臣　今回の改正案の中に盛り込まれておりますのは、五十八年に、これはかなりきちっと制度の趣旨とか、この制度自体は非常に古いのでございますね、制度の趣旨というのをきちんと解釈をし、分析をし、そして何を出すべきかということを明確にしていった、その通知でございますが、それを十分に踏まえた上で、今回の法律上の規定になっております。
　したがいまして、市町村教育委員会や学校が出席停止をより一層適正に運用し、出席停止にかかわる児童生徒の権利の保護が図られるようにするために、法律上、市町村教育委員会においては、あらかじめ保護者の意見を聴取すること、あるいはその理由、期間を付した文書を交付すること、同時に、これらの事項を含めて、教育委員会規則で必要な手続をきっちりと定めて、そして運用していただくということになっておりますので、そこのところは、教育委員会の規則の定め方ももちろんございますけれども、私としては、五十八年のあの通知で望んだことよりもさらにきっちりした形で運用されるということを期待しておりますし、そうなると考えております。
○肥田委員　五十八年の通知には、本人の弁明についても明記されておりましたね。そういう理解でいいですね。
　それでは次に、当委員会に付託されました三法案の根拠になります教育改革国民会議の最終報告についてお尋ねしたいのですが、その前に、教育改革国民会議の第一回のごあいさつで、小渕元総理が、個人が輝き個人の力がみなぎる社会に転換するとお述べになったのですね。その後、森総理にかわられてからは、全くそれとは対照的に、奉仕の精神、道徳心を強調されております。
　お二人の元総理が、その是非は別として、教育理念をはっきりと示しておられますけれども、小泉内閣はどのような教育理念を挙げて教育改革をお進めになるつもりか、お答えいただきたいと思います。
○遠山国務大臣　小泉内閣の教育理念は何ぞやということでございますが、実は、内閣の中で教育理念は何ぞやということについて論じたことはないわけでございます。ですから、本当にそういうことが言えるかどうかはあれでございますけれども、お尋ねでございますので、私自身がどのように内閣の一員として考え、それが内閣の方針になっているであろうと思われるところをお話し申し上げたいと思います。
　まず、小泉総理は、五月二十九日の衆議院本会議におきまして、幕末の陽明学者佐藤一斎の、少にして学べばすなわち壮にしてなすことあり、壮にして学べばすなわち老いて衰えず、老いて学べばすなわち死して朽ちずという言葉を引いて教育の重要性を示されました。
　また同時に、その前に所信表明の中で米百俵の逸話を引かれて、そして一番大事なのが教育だ、人づくりが日本の新しい世紀の基盤として大事だということを鮮明にされた上で今のお話があり、かつ、そのときに同時に、自分が楽しむのと同時に公のために尽くすことが大事だということで、公私相半ばできる人間を育成していくことが大事であるというふうにお話があったわけでございます。
　このような教育についての考え方というのは、新たな国づくりを担う人材の育成に向けて、人間性豊かで個性や創造性に富む日本人を育成していくというためには、非常に重要な要素が盛り込まれていると思っております。
　私としましては、やはり子供たち一人一人が日本人としての誇りと自信を持って生きていけるように、そのための真の力を子供たちに与えることを目指して教育改革を進めてまいりたいと思っております。
○肥田委員　ありがとうございました。短い時間におまとめくださいましてありがとうございます。
　それで、この教育改革国民会議の報告を読ませていただきまして、実は愕然といたしました。この冒頭で、今なぜ教育改革かというくだりにこういうことが書いてあるのですね。子供はひ弱で欲望を抑え切れない、自分自身で考え創造する力や苦しみに耐える力はない、他人への思いやりもなければバランス感覚もない。これでもか、これでもかというふうに子供否定を強調していらっしゃるわけですね。
　これは子供の一面ではあります。私も否定はしません。しかし、これは全体像ではないと思うのですね。落ち込んだ子供たちをお互いに励まし合っている子供たちの姿を見ておりますし、これは、私たちの考える子供観とは随分遠いな、そういう方々がこの報告をつくられたとしたら、会議をされたとしたら、そしてこれがこの法律になったとしたら、これは大変なことだなというふうに実は正直思ったわけです。
　このように、子供に対する抜きがたい不信感、そういうものがありありと表記されているわけですから、だれが読んでもそうなんですが、このくだりをお読みになって、大臣はどういうふうに感じられましたでしょうか。率直な御感想をどうぞ。
○遠山国務大臣　今の子供たちに目を向けますと、非常に明るく健康で活発で、そして、単に学習だけではなくて、学校の内外で文化活動、スポーツ活動に興じている、そういう子供たちもいるわけでして、そういう子供たちの活発な姿、あるいは生き生きとしている姿というのも現実であろうかと思います。
　しかし、そういう子供たちがほとんど、あるいはそういう子供たちだけであれば今回の大きな教育改革の波というのは必ずしも必要ではなかったのかもしれません、それをさらに助長していくという必要はあったかもしれませんけれども。しかしながら、今毎日のように起きているいろいろな事件、それらを分析いたしますと、これは本当に心が寒くなるようなことが相次いでいるわけでございますね。
　そのようなことから、私は、教育行政というのは、やはり問題があるところをどのように解決していくかというのも教育行政の非常に大きな課題でございまして、そこの部分に着目して、「子どもはひ弱で欲望を抑えられず、」ここの部分も、それはある側面といいますか、かなり影響力の大きい部分で見られるところでございまして、そういうことに対して一体何ができるかということから考えられたのが今日の教育改革についての改正法であり、二十一世紀教育新生プランであろうかと思います。
　ですから、いい面だけを強調するのも、そうではないと思います。しかし、そういういい面を持った子供たちがいるわけですから、できるだけ多くの子供が、あるいはすべての子供がそういうものを目指して伸び伸びと生きていってもらうようにするにはどうしたらいいか。
　そして、今の日本の国民の皆さんが教育改革をしっかりやってほしいといって大きな声になっている背景には、その問題になるような子供たちの存在の危うさと、それをそのまま放置することの問題を大きく認識しておられて、その声になっていると思います。
　そのようなことから、「ひ弱で欲望を抑えられず、」という表現は一面的ではないかという御趣旨というのももちろん当たりますけれども、しかしながら、何をしたいかというところにおいて、私としては、恐らく肥田先生と同じような考え方ではないかなと思うところでございます。
○肥田委員　これを書いた本人じゃない大臣にそういう弁護をさせるのは大変酷だなと思いながら伺っておりました。
　それで、大臣がどこかの新聞で、「学校と私」というインタビュー記事を出しておられたのですが、その中で大臣が、私は内気だった、しかし高校時代に弁論大会に出た。あなたならできると大変褒められて私は育ってきて、大きく成長したというふうなことがあったと思います。
　私は、やはり子供たちはまず褒めること、それから信じることから始めなきゃいけないと思うのですね。ですから、今大臣がどれほどこの教育改革国民会議の報告を弁護されようと、これはもっともっと子供たちへの大きな信頼から始まらないと教育改革はできないというふうに私は思います。
　これ以上大臣に弁護を求めたくはないと思いますので。
　それで、このように教育改革、教育改革ということで、長年、臨教審それから中教審で、十五年間いろいろな答申が出てまいりました。しかし、今見回してみますと、子供たちの状況というのは、いじめがございますし、不登校それから暴力、いろいろな病巣がまだまだいえずにいるわけですね。
　その中で、どうしてここまで教育改革の実が上がらないのだろうと私は考えるわけです。恐らく大臣も歴代の大臣も、教育改革とおっしゃりながら、その辺の矛盾を背中で感じられていると思うわけですね。
　私は、教育の主人公、それは子供だと思うのですね。子供たちが一番教育のありようについては皮膚感覚で敏感に感じ取るいろいろなものがあると思いますので、ぜひ御提案申し上げたいのは、国会では、過去二回子ども国会も開かれておりますが、子供たちの意見を十分に聞かれる、そういうシステムを教育改革の中につくり上げていただきたいこと。
　それからもう一つ。文部省がこうこうこうしましょうという改革案を出されて、それを地域に持っておりられて、さあどうぞと押し出される、その後で現場で創意工夫をお任せしますと言われても、現場は困ってしまうわけですね。学校の個性化、画一的な教育を打破するためにはあなた方が頑張らなければとおっしゃっても、文部省がつくってしまったその枠の中でしかどういう発想もできないわけですから、これはやはり変革のエネルギー、地域のエネルギーをそいでいるということになっていると私は思うのです。
　ですから、現場の工夫、創意をもっともっと引き出すために、やはり住民参加の教育改革市民会議のようなものをつくって、そこでそれぞれ地域で立案させて、むしろ中央教育審議会が全国的な視野から調整するという、逆の方向をとられたらどうかというふうに提案したいのですが、大臣、どうお考えになりますか。
○遠山国務大臣　子供たちの意見を聞くということに焦点を当てられた御提案でございますが、教育改革を着実に進めていくためには、確かに教育改革について国民の御意見を伺って、また御理解あるいは協力を求めていくことが大切であるということはおっしゃるとおりだと思います。
　私どももできるだけ子供たちの意見を聞くということにも意を用いておりまして、毎年夏に実施しております子ども霞が関見学デーというのもございますが、そういう場所等において子供たちから直接意見を聞く、あるいはさまざまな機会を通して子供たちの意見を聞いてまいっておりますが、今後ともそれは続けていきたいと思います。当然ながら、インターネット上におけるいろいろな意見も私どもは参考にしながら施策を進めているところでございます。
　同時に、地域におきましても、地域住民の方の意見を聞きながらそれぞれの地域の具体的な教育施策を進めていただくというのは当然だと思っております。
　ただ、子供たちの意見だけを聞いてすべての施策を考えるというのは、いささか、これは、子供たちというのはやはり教え導かれて、みずからを磨きながら成長していく存在でありますので、その意見というのは尊重される必要はありますけれども、それはどれをとるか、あるいは全体として何が重要かということを判断するときの参考にはできますけれども、それを下から積み上げていって、調整だけでということではないのではないかと思っております。それよりは、むしろ、何のためにどういう改革をしようとしているか、その内容自体の検討というのが非常に大事ではないかと考えます。
○肥田委員　質問は終わりになるのですが、ちょっと今大臣の方で誤解がありましたので。地域教育改革市民会議というのは子供だけではなくて大人の会議です。
　終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　本来の教育関連三法案の審議が進んでおりますが、その前に若干、二点ほど奨学金の問題に関して御質問申し上げたいと思います。
　去る五月二十一日、参議院の予算委員会で、塩川財務大臣が奨学金制度について答弁をなさっておられます。内容は、「無償のそういう奨学資金が、無償返済の奨学資金が、そういうようなものができたらいいんじゃないかなと思うておりまして、」関西弁でございますね。「小泉内閣の一つの目玉にこれ考えてみたいなと思うたりしております。」と、給与方式の奨学金の創設について答弁されておられます。
　私ども、これまで日本育英会の奨学金制度の充実に向けて努力をしてまいりましたが、さらに、塩川大臣がおっしゃる給与方式の奨学金創設というのは一つの大きな課題だと思っておりました。そのためにもまた力を尽くしていきたいと思っているのですが、無償還の奨学金の創設のことにつきまして、文部科学大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　続いて、返還の必要のない給与方式の奨学金の創設に当たりまして若干申し上げたいのですが、これまでの奨学金制度、これは優秀で経済的に困難な学生生徒に学資を与える、こういう目的でしたが、給与方式の奨学金によって行うということにこの内容を変えればいいのではないか、こう考えます。そして、これまでの貸与の方式の奨学金については、経済的に困難な学生生徒に対して支援をしていく、こういうふうに目的を立て分けたらいいのではないか、こうこの議論のついでに御提案を申し上げたいと思いますが、あわせて文部大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○遠山国務大臣　五月二十一日の衆議院予算委員会におきます塩川財務大臣……（西委員「参議院の予算委員会」と呼ぶ）失礼いたしました。参議院予算委員会における塩川財務大臣の御発言は、私としても大変心強いお言葉であると認識しております。
　今後どのようにその方向、心強いお言葉でどのように対応していくかということがこれからの課題でございますけれども、既に大学院では、無利子奨学金につきまして、教育研究職についた場合に返還を免除する制度がありますし、これは実質上の給費制度になっております。また、若手研究者養成のため、日本学術振興会により、すぐれた博士課程の学生には特別研究員制度が実施されているというようなことで、有為な人材確保のための支援を行ってきております。このような背景も踏まえながら、給費制の問題も含めて、厳しい財政状況の中でどのようなことが可能なのか、来年度の概算要求の取りまとめに当たって、いろいろ検討してまいりたいと思います。
　そしてもう一つの、これまでの貸与方式の奨学金について、経済的に困難な学生生徒を支援するという目的とすべきではないかという御提案でございます。
　これまでの長い、昭和十八年以来の歴史で、日本育英会の奨学金は、人材の育成と教育の機会均等を目的としてきましたので、学業成績がすぐれていることと、それから経済的な理由によって修学が困難であることの二つを要件としてまいったところでございますが、御指摘のような成績要件の廃止につきましては、私としましても、これまでの国会審議等を通じて、要望が強いことは十分認識しております。
　ただ、そのことについてですが、育英奨学事業の目的、あるいは、有利子といえども、在学中の負担軽減等のため一般会計予算が使われていることもありまして、限られた資金の中で事業を実施していることを考えますと、直ちに、直ちに成績要件をすべて廃止するということはなかなか難しいと言わざるを得ないということを御理解いただきたいと存じます。
○西委員　続いてもう一点だけお伺いしたいのですが、奨学金の制度の拡充のことでございます。
　これも、財布を握っていらっしゃるといいますか、塩川財務大臣のお言葉なのですが、現行の奨学金はどうですかということに対して、「もう少し貸し出ししてもいいんじゃないかなという感じ。」という御答弁があったようにお伺いしております。
　最近の厳しい財政事情も反映して、奨学金の希望者が急増しております。今年度も多くの方々がまだ採用漏れという事態にもなっておりますが、ある調査によると、昨年度、私立学校で経済的な理由から、学費が払えずに退学した生徒が、一校平均一・二七人であったという調査結果がございます。
　文部科学省では、ここ数年、何人の高校生が経済的理由で退学を余儀なくされたか、実態を掌握しておられたら報告をいただきたいと思います。
　有利子奨学金きぼう21プランでは、勉学の意欲がある者というふうにして、成績要件を大幅に緩和しております。しかし、このきぼう21プランの対象は大学生、専修学校生に限られておりまして、この事実上高校全入時代にあって、奨学金制度は、経済的理由による就学困難という問題の解消には高校レベルではなっておりません。
　経済的に厳しい人たちや地域に、一刻も早く貸与するために、来年度には無利子奨学金を中心に採用枠の拡大を図る、それから入学金のための貸与制度をつくっていただく、高校進学者への有利子奨学金制度を導入する、また海外で学ぶ日本人留学生へ奨学金を提供するなど、現行の奨学金制度の拡充にも努めていくべきではないかと思いますが、これもあわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○矢野政府参考人　まず、私からは中退者の数だけ御報告申し上げます。
　高等学校の中途退学者数の状況調査では、経済的理由により中途退学した私立高校生の数、これを過去五年間で見ますと、平成七年度千二百二十三人、平成八年度千四百八十一人、平成九年度千六百三十三人、平成十年度千九百七十七人、そして平成十一年度二千三十人となっているところでございまして、中退者数に占めます割合を平成十一年度で見てみますと五・六％、そういう状況になってございます。
○岸田副大臣　先生から御指摘がありました奨学金制度の拡充の問題ですが、まず、基本的に、限られた財源の中でどのような充実策を講じるべきなのか、こうした検討の観点というのは大変重要だと思っております。
　充実に最大限努めていきたいという姿勢でおりますが、今先生の方から御指摘がありました、高校進学者への有利子奨学金の話、あるいは入学金のための貸与制度創設の話、また海外で学ぶ日本人留学生への奨学金の話、この諸点につきましては、例えば高校進学者への有利子奨学金制度の導入につきましては、高校生を対象とする場合、全部の高校生を対象にするということになりますと巨額の財政負担が予想されること、あるいは日本育英会の高校奨学金は都道府県事業に移行する方向が平成七年二月の閣議決定で示されていること、あるいは特殊法人改革の議論が今も進んでいるわけですが、この中でも高校奨学金の都道府県移管が論点となっていること、このあたりの論点を踏まえて、何ができるのか考えていかなければいけないと思っております。
　また、入学金のための貸与制度創設につきましては、公的機関では国民生活金融公庫の、いわゆる国の教育ローンが既に整備されているほか、広く民間金融機関においても実施されているところでありまして、こうした制度との兼ね合いも考えなければいけないと思っております。
　また、海外で学ぶ日本人留学生の奨学金につきましては、まずはアジア諸国等派遣留学生制度、あるいは短期留学推進制度、これをまず充実した上で、さらにどこまで充実していくのか、こういった視点で考えるべき問題だというふうに思っております。
　しかし、いずれにしましても最大限充実に努力しなければいけない、この姿勢は間違いないところだと考えております。
○西委員　ありがとうございました。充実のために、私どもも私どもの立場で頑張っていきたいと思っております。
　時間が二十分しかありませんので、本題に行きたいと思います。
　先ほどからも議論がありましたけれども、出席停止について、若干の質問を申し上げたいと思います。
　出席停止に関しては、先ほどからもお話がありますように、法律上、市町村の教育委員会が命ずるということにされておりますけれども、現在は、緊急の必要がある場合などには校長が命じているという例が見られます。しかし今回、出席停止の手続を明確化し、そして緊急の場合でも、保護者からの意見聴取、それから文書の交付等、慎重な手続を踏むことによって初めて出席停止、こういうふうになるということがはっきりしましたので、今後、緊急の必要がある場合でも校長が命じることは認めるべきではない、つまり教育委員会が出席停止をするというふうに私は考えておりますが、その御見解をお願いしたいと思います。
○岸田副大臣　出席停止の措置は市町村教育委員会の権限と責任において行われるものとされておりますが、今回の法改正によりましてその事前手続について規定を整備して、一層適切な運営を期するということになっております。
　今先生から御指摘がありましたように、出席停止を緊急に命ずる必要がある場合に、校長がこれを命ずる事例があったことは承知しております。しかし、今後は、この法改正によりまして、緊急の場合であっても保護者からの意見聴取や文書交付を行うこととなり、適切かつ慎重な手続を踏むとしたところでございます。ですから、緊急の必要があるような場合であっても、校長が出席停止を命ずるのではなくして、市町村教育委員会が命ずることが望ましいと考えております。
○西委員　今後また、具体的な通達等でそういうことは文書で各都道府県を通じてお話があると思いますが、今の意向も十分勘案して、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、これも若干議論がありましたが、出席停止に至るまで、また出席停止が終わった後も若干そうだと思うのですが、その問題の児童生徒のサポートをどうするかという課題でございます。
　私たちは、今回の学校教育法一部改正案の提出に当たって、去る三月七日にこの問題に対する基本的な考え方を示すとともに、問題行動を起こす児童生徒への具体的対応策、また出席停止措置の手続に関する緊急提言を行い、また文部科学省とも協議もさせていただきました。
　繰り返しになりますけれども、我が党の出席停止問題に関する基本的な考え方は、まず何よりも、学校が一人一人の児童生徒に対してできる限り事前の予防的な指導を徹底していただく、そして出席停止措置を講ずる事態にならないように最大限の努力をすることがまず重要だということでございます。そして、第一に取り組むべきことは、暴力、いじめ、授業妨害などの問題行動を起こす児童生徒への対応に懸命に取り組んでいる学校に対してどういう支援策が講じられるか、ここを提言させていただきました。この提言に沿って、先日も本会議で文部科学大臣から、地域サポート体制の推進に積極的に取り組むという答弁をちょうだいいたしました。
　そこで、市町村もしくは中学校単位ごとに、教育委員会、それから児童相談所、警察署、保護司の方、ＰＴＡの皆さん、保健所、自治会、いろいろなところが考えられるわけですが、関連のそれぞれの機関で構成する地域サポート体制をいつまでに整えようとされているのか。具体的な目標を定めてこれから取り組んでいくべきだ、この法の成立と同時にやはりそういうことが大事だ、こう思っております。具体的な目標を定めるつもりかどうか、また具体的な目標についてもしございましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○岸田副大臣　文部科学省におきましても、サポートチームを組織して指導援助に当たることは大切だと認識しております。
　具体的にどんなスケジュールでという御質問でございますが、平成十三年度は、サポートチームを初め、問題行動を起こす児童生徒に対する地域における支援体制のあり方について、その実態や課題の分析などの理論的、実験的な調査研究を行うということになっております。そして平成十四年度に、学校、教育委員会、児童相談所、警察等の関係者から成るサポートチームの取り組みが多くの市町村で行われていくように、具体的に、サポートチームづくりを含めその地域における支援システムづくりについて、支援事業の実施を検討していきたいと思っております。
○西委員　もう三分ほどですか、あと一点だけ御質問申し上げます。
　今回の出席停止のポイントは、先ほども言いましたように、問題行動を起こす児童生徒に対してどう指導するか、こういう観点からでございますが、これまでも児童生徒の問題行動に対処するためさまざまな施策を行ってこられたことは、先ほどの大臣の、昭和五十八年までの御自身の経験からもお伺いいたしました。
　岡山大学の石田美清教授の研究によると、児童生徒に関する施策は、資料の配付、教員研修といった間接的なそういう対応から、最近では、適応指導教室を開いたり教育相談の担当者の配置をしたりという、より直接的な、具体的な施策に変わってきているというふうな評価をしているようでございます。
　これまで行ってきた児童生徒に対する施策について、文部科学省は今どのような問題認識をお持ちなのか、またその効果を発揮させるために今後どう改善すべきなのかというお考えがありましたら、お伺いしたいと思います。
○岸田副大臣　児童生徒の問題行動につきまして、従来も、例えば、わかりやすい授業を行いその子供たちに達成感を味わわせる楽しい学校を実現するとか、あるいは規範意識の徹底、それから心の教育の充実、生徒指導に関する研修の実施によって教員の指導力向上とか、あるいはスクールカウンセラーや教育相談体制の充実、さらには不登校の児童生徒の学校復帰を支援する適応指導教室の整備、こういった措置を講じてきたところでありますが、やはり今日、こうした児童生徒の悩みや不安を受けとめること、こういったことがますます重要だと考えております。
　ですから、今後は、学校の教職員だけではなくして、外部の専門家などの協力を得ながらこうした対応を考えていかなければいけないとか、あるいは、早期からの心のサインを見逃さないためにも、学校、家庭、関係機関等が地域ネットワークを組んで共同して対応することが大切だというふうに認識しております。
　今後とも、スクールカウンセラー等の人員の配置の充実を図るとともに、先ほどもありましたサポートチームづくりを積極的に支援する、こういったあたりに力点を置きながら、今申し上げましたような中身を充実していきたいと考えております。
○西委員　時間ですので終わりたいと思うのですが、地域が支える学校づくりという大きなテーマを掲げて、私どもも今政策づくりをやっているところでございます。文部科学省としても全力で頑張っていただけるようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。