○渡辺秀央君　大臣以下、御苦労さまです。午前中の質疑をじっくりと承っておりました。
　私は、きょうは幾つかの質問、せっかくの機会なので大臣の考えをただしたいなという気もいたしましたが、大ざっぱに二つか三つぐらいに絞って考え方を聴取したいというふうに思います。
　その前に、午前中の質疑で柏崎刈羽の東電の原発にかかわる刈羽村のプルサーマルに対する住民投票の件ですが、実は私のかつての選挙区であります。一番私が大事にしてきた選挙区でありまして、また地域でありまして、田中角栄先生、そして私が御指名をいただいて政治家になる契機をいただいた、当時新潟県知事の亘四郎という非常に清廉潔白な、しかもまた国会議員として大臣を求めず、終戦直後第一回目からの当選で見事に新潟県知事を二期おやりになった、このお二人の、言うならば合作みたいなことで、そして地域の人たちの理解と協力で東電の原発が誘致されたということであります。
　一番肝心なことは、私は今、比例区でありますが、この柏崎、刈羽にも今なお私の後援会は実在をし、かつ活動をいたしております。私の政治活動を一緒にやっているわけであります。かつまた、このプルサーマルに関しては、私の刈羽村の後援会長以下、最前線に立って推進をやってきたというわけでありまして、私もことしの一月以来、村長とも話をしながら進めてまいりました。
　これは、私の衆議院時代から、さっき同僚議員からも話もありましたが、いわゆる二十一世紀のエネルギーニューパワーという意味で、ＮＰ21という研究会を私自身が超党派で主宰をしてやった経緯もありました。残念ながら共産党は入ることはなかったのでありますが、しかし当時の公明党、民社党、社会党の、まあそれを代表するとかという意味じゃなくて、仲間意識でやってきた。参議院の足立さんはもちろん、参議院の皆さんから一緒に協力もいただいて、十年以上続いた研究会だったと思います。そういう下積みを我々が実際にやってきている。
　この核燃料に対する理解を深め、かつ推進をしよう、でなければ日本の将来はないねと。すなわち、日本は産業立国であり、かつ貿易立国であると。資源のない、資源すべてを海外に依存しているわけですからこれ以外にないというのが、私が昭和五十一年の初当選のときから柏崎に出かけていって、当時は田中先生が健在でしたが、原発の話はなさらないで私がほとんどやったというような経緯もありまして、私は何も使命感だのひとりよがりを考えているわけじゃなくて、実際にまたそういうことを自分の政治の柱としてやってきたものでありますから、今回の問題はとりわけ関心を持ち、かつまたいろいろ内々のこともやっておりました。
　しかし、ある政党は極めて表立って、この刈羽村の住民とは言い得ない。私なんかは、本当は入っていってとにかく座談会でも開いたりあるいはまた積極的にＰＲをやりたいという方ですけれども、しかし余り政治が介入してはなと。むしろ、そういう騒音の中でやるのではなくて、静かな中で自分たちの村のこと、それから生活のいろんな条件、原発の誘致によってなされた諸整備、そういうことも全部いろいろ考えながら、かつ将来の日本のエネルギー政策、こういうものを考えて冷静な判断をすべきだと。さっき足立委員が言われたように、政治の介入とかということよりも、行政と政治はまた別だから政治の介入ということは余りやらぬ方がいいのかなということで手控えもしておった。
　しかし、さっき大臣がちょっと間違っているのは、地元選出国会議員が文書を出したというのは、私はちゃんと渡辺秀央の名前で、あれは連名でただ名前を出しただけであって、連名で出した諸君たちがしっかりやればこんなことにならぬのだ、はっきり言うけれども。だから、私は私の個人名で、自由党渡辺秀央で村民の皆さんに全部手紙を出した、そういう報告が大臣に行っていないということは極めてけしからぬ話である。私は、何もＰＲするつもりはないが、そういう下積みな地道な努力をしていることを見誤るから、だからこういう結果になっているということですよ、一つは。
　私は、新しい形で内閣にそういう連絡会議つくったという大臣のさっきの話ではあるが、それはそれで多としますよ。多としますけれども、しかし正直に言うと、いつも後追いではないかねということをまず一つは指摘しておかなきゃならぬ。やらぬよりはやる方がいいということもありますけれども、実際にこれは千九百二十五票、そして千五百三十三票、保留は百三十一。考え方によると、投票した人の過半数は行っている。しかしながら、住民の、有権者数の過半数は行っているとは言えない、厳密に言うなら、あるいは三百代言的に言うならば。だけれども、しかし、投票した人はそのことに対して意識を持った人たちでしょうから、その人たちが投票した結果がそうだったと。これはこのまま謙虚に受けとめなきゃいかぬでしょう。しかし、あえてもう一つ言うなら、有権者全体の過半数には行っていませんよということもあるんです。
　もう一つは、先ほども議論が出ておりましたが、この核燃料サイクル計画ということは、日本の資源輸入国である現況から考えてみてこれからこのサイクルの中核をなすのがプルサーマル計画だということであるわけですが、さっきも若干同僚議員の話があった、国策とは何だと。国の、国民のセキュリティーに関してこれは一体、セキュリティーというのは防衛ばかりじゃないわけで、さっきから出ているように、国民生活、それから経済活動、言うならば産業の血液が金融であるなんていう言葉を言った人もいるし、私もそれはそう思う。しかし、産業の血液はまさにエネルギーじゃないですか、本当は。そういうことを本当に真剣に政治家が考えてやっているのかなということだと思うんですよ。
　私は、とりわけ自分の地元のことだから少し真剣にとらえているのかもわかりません。これを言っておけばいい、あるいはまた、今回この結論が出た、内閣でそういうことをやってくれたから当分村長も様子を見ようということだからこれ以外にないねというようなことで済ますならまた同じだよと。同じどころかむしろマイナスだねと。私は当事者である東電に対しても、あるいはまた他の電力会社に対しても、御自分たちの責任と使命はさることながら、それは当然やってもらわなければ困ると、あるいはもっともっと丁寧にやるべきことをやってもらうと、地域に対して。
　だけれども、もう一方において、国がこれ国策だと言うならば、ある段階で、きょうも新聞に出ていますよ。きょうの新聞、二十九日。これはあえて新聞の名前言いませんが、社説に「原子力の場合、国策という言葉を安易に使いすぎた傾向がある。実施するのは民間企業である電力会社であり、立地地域の住民も利害関係者になる。プルサーマルを国策として行うなら国が推進について全面的に責任を持つべきだが、時として電力会社を矢面に立たせてきた。」という指摘をしていますよ。これは私は前から言っている。しかも、一方においては電力自由化だ。一体こういうちぐはぐな政策というのはいつまでやっていって、連絡会議やろうと何やろうと、これは大臣、同じことだと思う。
　幸いにして、これは私が深谷大臣のときに、エネルギー政策どうするんだということも言いました。彼は全面的見直しの検討に入るということで、今やっているのがさっきの副大臣の御答弁だ。だから、それはそれで結構ですが、その機会に、エネルギー量の問題とかそういうことも大事ですよ、大事だけれども、その根本、岩盤を少し考えたらどうかなと。このままで、片一方は国の行政で責任があるみたいなないみたいな、片一方は今度は地方の自治体に責任があるみたいな、それでもう片一方は今度は電力会社に責任があるみたいなないみたいな。これで一体本当に安心した二十一世紀、というのはこれ百年のことですよ、百年間のエネルギー政策というのは本当に心配ないのかという感じ。
　小泉さんが改革やると言うんだから、抜本的にやったらどうなんだ、むしろ。ちょっと不謹慎な話をすれば、例えば発電に関しては国がやる、電力会社は送電と、そういうサービスをやっていくと、この核燃料に関しては。それぐらいのことを考えなかったら我が国でもうやれませんよ、核燃料による発電政策なんていうのは。
　だって、たった東海のあの問題で、当時の梶山静六さんがエネルギー庁を出入り禁止にした。それは私わかります、その気持ち。私、今でも半分ぐらいその気持ちですよ、本当は、半分ぐらいは。本当に二人で長年一緒にやってまいりましたが、彼の気持ちは、あのときに自分の選挙区であの問題を惹起されて、とにかく原子力は心配ないといって彼は二十五年、三十年の国会活動をやってきたわけだ。それがいきなりああいう監督とそれからそれぞれの人たちの無責任なそういうことであれだけの大きな問題を起こして、もうこれはナベさん、原子力、核エネルギーに関してはこれで終わりだねと彼言ったんですよ、僕に。
　長年二人でやってきて、本当にテーブルをたたいて大蔵省に予算の関係でも何でも特別会計でやる、後でこの特別会計の話も聞きたいが、そういうことでやりまくってきた。だけれども、今考えてみるとまさにそういう感じが、お互いこの政策に関してはもっと緻密な丁寧な、そして行き届いた、しかもそれに対して行政もそれから当事者も、やる方も地域のそれを受けとめる地域住民も一体になって今までやってきたから、反対派の人たちが多少はいても、これは世の中には反対があるから緊張があるんで、かえっていいことだねというぐらいに、なめてかかって言うわけじゃありませんよ、ばかにして言う意味じゃありませんよ、だけれども、そういうことで緊張して行政がなされている、あるいは管理がなされている、そういうことがプラスだったわけです。
　あの一事によって、確かに大変な問題であった、しかし、また余りしゃべっていると長くなってしまうんで、百歩譲って、あの問題とこういう問題は別だというＰＲが余りにも足りない、エネ庁は、正直に言って。何かすれば原子力発電というのはああいう問題を起こすんですよと。原子力発電とあの燃料の関係、別なんでしょう、全く関係ないでしょう。でも、それが定着してしまった、全国に。
　いわゆる通産省の、私は通産の官僚諸君というのを信用してこれまで二十五年政治活動やってきました。だけれども、しかしそういうところに対する一歩の努力と、それに追われたと言えばそれまででしょうけれども、後の収拾とＰＲとそれに対する政治のありようということがやっぱり足りていなかったんじゃないか。しかも、これは外人部隊が来てどんどん反対の運動を展開する。我々地元の国会議員、新潟県人である政治家、そういう連中は全然遠慮して行かない。そういう結果になっているわけだ。
　だから、私はこれは多としなきゃいかぬとは思いますけれども、しかし現状はそういう現状だということを踏まえて、これからほかの地域にもあることですよ、ぜひしっかりした対策を考え、それから対応を考えて、やっぱり根本的なことをもう少し話し合ったらどうでしょうか。いかがですか。