Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部内閣総理大臣　一つは、日米の貿易のインバランスが、八〇年過ぎ、レーガン政権になってから大変目立つようになって、五百億ドルというのが数年間続いた一つの壁のような数字になっておったことは、御承知のとおりでございます。こういったものを踏まえて、なぜ日本とアメリカの間にこんなにインバランスがあるのか。そして、日本も輸入の努力もしました。過去二年間だけでも、先ほども申し上げたように、日本は世界じゅうから輸入の努力もどんどんした。アメリカ一国からでも二年間で百七十億ドルも輸入はしたのですけれども、アメリカへも物が輸出されるものですから、やっぱり四百九十億ドルというのは残っておったわけです。そこで、これを解消するためには、そういうことだけではいけないから、別の協議機関をつくって経済構造問題を話し合おう、お互いに言うべきことを言い合おうというのが日米両国間で起こった今度の協議であった、私はこう思っております。
　ただ、ほっておきますとアメリカの政府と議会の間で起こってきつつある保護貿易主義というような物の考え方に対して、政府はそれに反対だから何とかそれを抑えていかなきゃならぬ。大統領は、率直に、議会の保護貿易主義と私は闘わなきゃならぬ、日本とアメリカの共通の利益というのは世界の平和と繁栄に尽くすということだから、保護貿易主義を抑えて自由貿易主義を守っていくということは日米共通の利益ではないか、そのために自分は頑張るんだから日本も協力をしろというような、極めて率直な、極めて真摯な意見の交換もなされたのです。
　あのときのことなどを考えますと、これはやはり世界の自由貿易体制を守っていくために、世界の自由貿易の中で今大きく重い地位を持っておる責任ある国はそれぞれ果たすべき役割があるんだということがこの協議の始まった大きな原因であり背景ではないか、私はそのように受けとめておるわけであります。
○越智委員長　これにて高木君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎委員　先ほど、深谷郵政大臣とリクルート社との関係について、共産党の児玉委員がいろいろ事実を指摘されました。大体私が調査しているところと一致しておりますから重複を避けますが、官房長官、お聞きになっておったと思うのですが、児玉委員が出されたことは事実かどうか、その点をお伺いをします。
　と同時に、この問題が非常に重大であるのは、かつてイギリスでプロヒューモという陸軍大臣の事件がありました。これは、あるダーティーな事件です。このためにやめさせられたのじゃないのです。国会で、そんなものはないと言ってうそをついた、そのことが罷免の理由になっているのです。
　それと関連して、私は、三月の八日、補正予算の審議中、それから三月二十二日、補正予算の討論において、深谷大臣とリクルート社の問題について触れました。一番問題なのは、三月八日の私の質問に対しても、あなたは六十三年以降完全に関係ない、問題ない、完全という言葉を使った。
　それから、あれは三月十四日だと思う。東京地裁の労働省ルート公判、そのときに問題の元リクルート社の専務の大沢氏の調書が出てきた。その中であなたの関係が出てきた。しかも、その調書によれば、五十九年二月、当時の位田専務、それからこれは刑事責任を問われておるリクルート社の社長室長の辰巳雅朗さん、この人と一緒に飲んでいるでしょう、あなた。そのとき野見山という労働省の審議官も一緒だ。これは浅草の料亭だ。六十一年九月、これも調書によれば、平河町のスナック「ラテン」、これは知っていますよ、私は、調べに行って。このときには労働省の加藤元事務次官と飲んでいるでしょうが。あなたは私の質問に対して、何らの関係もない、特別の関係はないと言い切っておるが、世の中ではこういうことをするのを特別の関係があると言うのだ。いいですか。それで、しかも六十三年夏以降は完全に関係ない、私の質問に対しても、先ほど言ったとおり、三月十四日のこの調書が明らかになった後のあなたの記者会見、このときも完全に関係ないと言っておる。うそでしょうがな。うそという言葉が悪いなら、事実に反することを言っている。
　もう一つ、あなたは、この六十三年夏以降ずっと会費が払われておった、それを気づいたのが六十三年十一月だったと記者会見で言っている。それは三月二十三日の参議院の審議の終わった後の記者会見であなたはそう言っておる。それだってあなた知っていたんじゃないですか。あなたは、返したから総理に自主申告しなかったのですか。返したなら返したと事実をなぜ総理に自主申告しなかったのですか。私は、その辺があなたは事実と反することを言っておる、それで故意に隠そうとしておる、そういうことは許されない、はっきり言っておきます。
　それで、あなたは態度がよくない、さっきも聞いておったら。全然反省の色がない。
　まず官房長官に、先ほど申し上げたとおり、児玉委員の指摘された事実があなたの調査と合致しているかどうかはっきりしてください、私の方が参議院よりも先に質問しているのだから。
　それで、その点について、いいですか総理、私お願いしたいのは、名前を言って恐縮ですけれども、事実ですから。竹下さんの改造内閣のときに、長谷川さんですね、法務大臣、それから原田経済企画庁長官、ともにおやめになったのです。だから、この問題とどこが違うかというのですよ、深谷さんの問題と。深谷さんは、最初はないと言っていた。それで、結局出てきたのですね。だから、余り違う取り扱いをされない方がいいと、特に総理にその点をお伺いしておきます。
○深谷国務大臣　楢崎委員の御質問の折に、政治献金などについては、担当のスタッフがかわったこともあり、必ずしも正確ではないが、少なくとも自分としては同社から特別何か頼まれるとかあるいは同社のために何かするということがなかったことから、あのような答弁になったわけであります。
　自主申告の時期がおくれて、二十三日に行い、参議院の委員会で報告をいたしましたが、その間に自主申告がおくれたことは、総理並びに関係者にも申しわけないことをしたと思っております。
　なお、調書に出て、私がどこでだれと飲んだかということについては、私ども下町の議員というのは会合が非常に多うございます。いろいろな方々と会食会を多いときには一晩何カ所もやったりいたします。そういう意味で明確に接待を受けたという記憶はないということを申し上げているのであります。
　また南陽会の会費の問題については、十一月分が十二月の頭で振り込まれているということでありまして、十二月まで会費が払われているということではないのであります。
○坂本国務大臣　深谷郵政大臣からは、三月二十三日、私のところにリクルート社からこれまでに政治献金があったことが判明した旨の自主申告がなされ、その後、二十六日に同大臣から直接説明を聞いてまいりました。私といたしましては、その内容一つ一つについて同大臣から確認するとともに、現在、中身の事実関係をよく詰めた上で、自民党のリクルート問題における政治献金等に関する見解に照らして判断して、総理に報告すべく準備を進めておるところであります。ただいま最後の詰めの作業を行っておるところでありまして、もう少し時間をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　官房長官にいろいろな問題を詰めて照合して、その結果を私は後ほど聞こうと思います。
○楢崎委員　これで終わります。
○越智委員長　これにて楢崎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二年度暫定予算三案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○越智委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決いたします。
　平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算、平成二年度政府関係機関暫定予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、平成二年度暫定予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　────◇─────
○越智委員長　この際、公聴会の件についてお諮りいたします。
　平成二年度総予算について、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、公聴会の開会日時及び公述人の選定等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る六日午前十時より委員会を開会し、平成二年度総予算について総括質疑に入ります。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十二分散会
平成二年四月三日（火曜日）
　　　　午後五時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　中村喜四郎君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　亀井　善之君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　高村　正彦君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北村　直人君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　福永　信彦君
　　　　　　二田　孝治君　　　　細田　博之君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山口　俊一君
　　　　　　石橋　大吉君　　　　小林　　守君
　　　　　　田口　健二君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　東　　祥三君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案起草の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二年度一般会計暫定予算、平成二年度特別会計暫定予算及び平成二年度政府関係機関暫定予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件についてでありますが、事務総長の説明を求めます。
○緒方事務総長　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案について御説明申し上げます。
　本案は、平成二年度の衆議院予算定員が一名減となりましたことに伴いまして、事務局職員の定員千七百十五人を千七百十四人とするものでございます。
　この規程案は、平成二年四月から施行するものであります。
　何とぞよろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　─────────────
　衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○山下委員長　それでは、衆議院事務局職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○山下委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○山下委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました衆議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○緒方事務総長　まず、動議により、暫定予算三案を緊急上程いたしまして、越智予算委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、社会党、公明党、共産党、民社党、進民連が反対でございます。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました衆議院事務局職員定員規程の一部改正案を緊急上程いたしまして、中村理事の趣旨弁明がございます。共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明四日水曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十三分散会
平成二十二年八月十八日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　池坊　保子君
　　　理事　石井登志郎君　理事　小野塚勝俊君
　　　理事　佐藤ゆうこ君　理事　園田　康博君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　松浪　健太君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　大泉ひろこ君　　　　大西　健介君
　　　　　　大山　昌宏君　　　　金森　　正君
　　　　　　京野　公子君　　　　瑞慶覧長敏君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　室井　秀子君　　　　山崎　摩耶君
　　　　　　山本　剛正君　　　　柚木　道義君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　小渕　優子君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣　　　　　　　　　荒井　　聰君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　細川　律夫君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房政府広報室長）　　　　　　　　　　齋藤　　敦君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　樋口　建史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
委員の異動
八月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　瑞慶覧長敏君
　　小林　正枝君　　　　　金森　　正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金森　　正君　　　　　大西　健介君
　　瑞慶覧長敏君　　　　　打越あかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　健介君　　　　　小林　正枝君
　　　　—————————————
八月六日
　一、青少年問題に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　青少年問題に関する件（児童虐待問題）
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　これより会議を開きます。
　皆様、お暑い中、閉会中にもかかわらず、大阪で痛ましい事故があり、児童虐待に対して閉会中審査の申し出がございましたので、政治家として真摯にこの問題に立ち向かいたいとの願いのもとに、本日、委員会を開催することにいたしました。
　この際、荒井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。荒井国務大臣。
○荒井国務大臣　青少年育成を担当いたします内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　子ども・若者が心身ともに健康で、円滑な社会生活を営むことができるよう、環境をつくること、あるいは支援を行うことは、我が国の将来に大きくかかわることであり、政府の最重要課題の一つでございます。
　近年、大人社会の意識や生活様式の変化に伴い、子ども・若者の意識や生活様式もまた大きく変化をしております。
　それらを踏まえて、生活習慣の改善、心のケアの充実に努めるとともに、いじめ、暴力の深刻化や、重大事件の発生に的確に対処し、児童虐待、有害情報のはんらんなど大人に起因する諸問題にも対応するなど、各種施策を強力に推進してまいります。
　特に、七月に策定をいたしました子ども・若者ビジョンに基づき、子どもや若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子ども・若者への支援を行う地域ネットワークづくりや、若者の不安定雇用、子どもの貧困、子ども・若者の自殺の問題などに取り組んでまいります。
　さらに、同じく七月に策定いたしました児童ポルノ排除総合対策を推進していくとともに、引き続き、青少年のインターネット利用環境の整備にも取り組みます。
　大阪市で発生した児童虐待の事件は、大変痛ましいものであります。こうした事件が再び起きることのないよう、児童虐待防止のためのキャンペーンを実施するなど、国と地方公共団体、さらには地域の力を結集して取り組んでまいります。
　青少年育成を担当する大臣として、関係閣僚とも緊密な連携を図りつつ、青少年一人一人がその可能性を最大限に発揮できるよう、関連施策の総合的な推進に全力を尽くしてまいります。
　池坊委員長を初め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○池坊委員長　荒井大臣、ありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　青少年問題に関する件、特に児童虐待問題について調査を進めます。
　この際、政府から説明を聴取いたします。細川厚生労働副大臣。
○池坊委員長　以上で政府からの説明は終わりました。
　　　　—————————————
○池坊委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房政府広報室長齋藤敦さん、警察庁生活安全局長樋口建史さん及び総務省大臣官房審議官平嶋彰英さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池坊委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田康博さん。
○園田（康）委員　民主党の園田でございます。
　本日は、閉会中ということもあるんですが、先般発生いたしました大阪の西区における、お二人のお子様が大変痛ましい事件に遭われたということをもって、やはりこの委員会といたしましてもしっかりと対応を考えていかなければいけない、そういう委員長の御判断もあり、本日はこのような委員会の運びになった次第でございます。
　荒井大臣を初め内閣府の皆様方、あるいは厚生労働省の皆様方におかれましては、すぐさま対応していただいたことを心からまずもって感謝申し上げる次第でございます。
　また、今般お亡くなりになられましたお二人のお子様のみならず、最近になりましてまだまだふえている児童虐待における犠牲者となられたお子様の皆様方にも、私からも御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。
　さて、きょうは、大臣就任ということもあって、大臣就任のごあいさつに基づいての所信の御質疑という形もとりたかったわけでございますが、虐待問題に係る集中審議ということでございますので、それにつきましては今後国会の中でまた改めてお願いを申し上げたいというふうに思っておるところでございます。
　先ほど大臣からもお話がありましたように、今般のこの事件を受けて、やはりしっかりと取り組んでいただく、そういう御決意もあわせてお述べをいただいたところでございますので、改めて、もう一度で大変恐縮でございますけれども、この事件を受けた中で、その事件を目の当たりにされまして、大臣としてのお考え、そしてこの所管をされる大臣としての今後の御決意のほどをまずお聞かせいただければというふうに思います。
○荒井国務大臣　閉会中にもかかわりませず、このように委員会を開いていただいて御審議していただくこと、本当にありがたく、私からも、池坊委員長を初め皆様にお礼を申し上げたいと思います。
　若干私ごとになりますけれども、私は母子家庭に育ちました。私の父は三十九歳で、私が小学校六年のときに亡くなりました。父は、幼児教育に情熱をささげていまして、幼稚園ですとか保育所とかをつくって、その教育に専心努力をしておりましたけれども、その父がしょっちゅう言っておりましたことは、人格あるいは人間というのは、幼児の三歳から四歳ぐらいまでに大きな部分が形成されるのだ、したがって、幼児のときに受けるさまざまな体験というものは、想像以上に、大人が考える以上に大きなものだということを常に言っておりました。
　もう五十年以上昔の話ですから、そのころなかなか思い出さなかったんですけれども、今さら、青少年担当の大臣として任命をされたときに、その言葉がふっと浮かんでまいりまして、私の担当というだけではない何かを感じざるを得ない、そんな思いを持っております。
　子どもが安らぐことのできる居場所というのは家庭であります。そのとき家庭で受ける親からの虐待というのは、心の傷になって、その子の一生を左右するというふうにも思われます。恐らく、深い傷を一生背負っていくのだろうなというふうに思います。まして、虐待によって子どもの命が失われる痛ましい事例の発生というのが後を絶たないことは、本当に本当に残念なことであります。私は、日本の社会全体が劣化をしているのではないかというぐらいの悲しい気持ちを持っております。
　子どもを虐待から守るためには、その発生予防及び早期の発見に努めるとともに、地域社会全体で子どもを育てていく、あるいは片親も含めて親を支えていくということがとても大事なんだろうというふうに思います。
　私の場合も、父が亡くなって、母が一人で子ども三人を育てました。ほとんど家庭にいることがありませんでした。そんなときに私たちの面倒を見てくれたのは、隣のお兄さんであり、向かいのおばさんであったというふうに思います。そんな地域全体が子どもたちを支えていく、育てていく、そういう雰囲気が最近少なくなってきたということを非常に残念に思います。
　このような観点から、今年の七月に子ども・若者ビジョンというものを策定いたしまして、児童虐待の発生予防のため、地域における子育ての支援の充実や、あるいは相談、通報などを通じての早期発見と早期対応、あるいは市町村における子どもを守る地域ネットワークの設置促進や機能強化等に取り組んでいくこととしてございます。また、子どもと子育てを応援する社会の実現に向けた一人親家庭への支援にも取り組むこととしてございます。
　さらに、内閣府では、児童虐待防止に関し、幅広い国民の理解と関心を深めるためのキャンペーンとして、毎年十一月に厚生労働省とともに児童虐待防止推進月間を主唱してございます。さらに、同じく十一月に全国青少年健全育成強調月間というものを設定いたしまして、その中でも児童虐待の予防と対応を重点事項としているところでございます。
　私としても、青少年育成を担当する立場から、子ども・若者ビジョンやこの月間等を通じて、関係省庁や地域における取り組みの強化を図って、子どもの最善の利益を尊重する社会の実現に取り組んでいきたいと考えてございます。
○園田（康）委員　大臣のその思いというものが私も伝わってきた感じがいたします。どうぞ、この問題、やはり小さなお子様の命がかかっているという大変重要な施策の一つでございます。そういう意味では、内閣府あるいは政府挙げてもお取り組みをぜひお願い申し上げてまいりたいというふうに思っております。
　さて、先ほど、細川副大臣からこの事件についての経緯の御説明をいただいたところでございます。そこの中で、事実確認を二、三、少しさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、この大阪市のこども相談センター、児童相談所でございますが、ここに通報がございましたのは、三月の三十日、それから四月の八日、そして五月の十八日と、三度あったというふうに先ほど御報告がございました。
　それに対して、その通告、通報があって、この児童相談所から職員がマンションに出向いていった回数は五回。三月の三十一日、それから四月の一日、さらに四月の二日、そして四月の九日と五月の十八日。五月の十八日が最後の通報であり、そしてその後の家庭訪問という形になったわけでございます。
　もう御案内ではございますけれども、児童虐待防止法の第八条におきましては、市町村または福祉事務所の長、すなわち児童相談所の所長でありますけれども、通告を受けたときは、必要に応じ近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設の職員その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他当該児童の安全確認を行うための必要な措置を講ずる、そういう形の規定になっているわけでございます。
　そして、それを受けての通報があってこの五回の訪問があったというふうに私自身もとらえさせていただいているわけでございますけれども、私がちょっと注目をさせていただいているのは、一度目、すなわち三月の三十日に通報があり、その後三回、翌日から三日間連続でございますけれども、安全確認のために家庭訪問をされていらっしゃる。その後でございますけれども、それでも居住者の特定ができなかった。すなわち、そこにお子さんがいらっしゃるのか、泣き声が聞こえていなかったわけでございますけれども、お子さんがいらっしゃるのか、あるいはそこに住んでいる方がどういう方であるのかということがこの三回の訪問では全くもってわからなかった。
　そこで、この児童相談所の職員の方は、今度は、四月の五日にここのマンションの管理会社に御連絡をされていらっしゃるわけでございます。すなわち、当該マンションのこの三○三号室にそういうお子さんも含めて御家族の方がお住まいであるかどうかというような特定の作業に調査として入ったわけでございますけれども、しかしながら、残念なことに、ここの当該マンションからの返答においても、基本的にはこれはワンルームマンションであって、そしてひとり住まいでありますから、分譲貸しで世帯の代表者の名前のみがわかっているだけで、特定の方、どういう方が住んでいらっしゃるのかまではわからなかったんだという形になってしまったわけでございます。
　本来であるならば、私は、この当該の管理会社にまず連絡をして、そしてその代表者の方の会社名、ここでいくならば恐らく風俗店の会社が登録をされていたんだろうというふうに思っているわけでございますが、この会社にすぐさま連絡をして、だれがここの部屋に住んでいるのかどうかというところまで調査を行ってもよかったのではないのかな。通常ですと、そこまでいって、いわば特定の方が住んでいるかどうかということを特定する作業、そういったところを行うものではないのかな。まあ、これはもう結果論でしかないわけでございますけれども、そういうところまでのノウハウというか、確認作業、安全確認というものがひょっとしたら求められていたのではないのかなというふうに思っているところでございます。
　そこで、厚生労働省にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そういう当該会社への問い合わせを行えば、このマンションの居住者への接触の可能性は高まっていたというふうに私は推察をいたしているわけでございますが、そういう家庭訪問における確認のマニュアルの作成であるとか、あるいは職員の研修の際にそういった事例も踏まえて行うということがあるのかどうかといったこともあわせてちょっとお答えをいただければというふうに思います。
○山井大臣政務官　園田委員にお答えを申し上げます。
　まず、今回のこの大阪市の事件に関しましては、本当に何としてもこういうことは再発防止をせねばならないというふうに強く私たちも思っておりますし、先日も平松市長がお見えになりましたが、再発防止のために全力を尽くしたいということを強く語っておられました。
　そして、児童虐待防止法の改正以来二年間で、臨検というものが認められていながらも、たった三件しか臨検が行われていない。そして今回、基本としては、目視、その子どもに会って、そして四十八時間以内が望ましいということで安否確認をすることになっているにもかかわらず、今も紹介がありましたように、四十八時間どころか安否確認が全くできていなかったというようなことでございます。
　ではどうすればいいのかというのが園田委員からの御指摘でありますが、そのことを踏まえまして、厚生労働省としても、八月十日付の通知によって、今回のように虐待の通報があってから安否確認ができていない事例はないのか、あれば一斉に安否確認するようにということと、もう一点、安否確認ができていない事例、今回の管理会社とのコンタクトも含めてなんですが、安否確認が困難であったけれどもさまざまな工夫により安全確認ができた事例というものを今回調査しておりまして、その結果をまとめた上で、九月末ぐらいまでに整理をして、こういう事例であれば安全確認がよりたやすくできる、そしてまた、それを経てもできないのであれば、最終的な臨検ということも含めてとにかく安全確保をしてほしい、そのような通知を出していきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　今、山井政務官からもお話がありました、この何度かの法改正により、臨検という形も、安否確認の中、安否確認といいますか救済のためにはそういう形がとられるという法改正がされている。
　しかしながら、私は、どちらかというと、児童相談所の果たす役割、それはすなわち、事件を摘発するわけではなくて、子どもをいかに救うと同時に、親子関係もしっかりと整えていく、整えるという言い方は少し語弊があるかもしれませんけれども、そういう家庭環境をつくっていくということからすると、やはり児童相談所の職員の方がなかなか一歩踏み込めないというのは悩みとしては私もよくわかるところでございます。
　しかしながら、さまざまな注意を払いながら慎重に事を進める中で、できるそういう確認方法というものは、さまざまな形で英知を集め、あるいは知見を集め、そしてそれを少しでも多くの職員の方々に研修を通じて徹底していただけるように、ぜひお願いを申し上げたいというふうに私は思っております。
　それからもう一点、この事件についての確認をさせていただきたいのですが、先ほどお配りをいただきましたこの大阪市の作成資料の三ページ目でございますが、五月の十八日が今回のこの通報の最後になり、また相談所としても、相談センターとしても、安否確認、安全確認のための家庭訪問を行った最後となってしまったわけでございまして、先ほどの報告の中で、これ以降の経過については残念ながらございません、対応がフォローできていなかったということでございます。
　その理由としては、これから大阪市の方でも検証作業がなされていくだろうというふうに思っておるわけでございますが、不在連絡票に対する反応もなく、また、通告もなかったため緊急性が高いという判断に至らずという理由が先ほど述べられたわけでございます。
　不在連絡票に対する反応がなかった、あるいは通告がなかったから緊急性がなかったというふうに判断できるものでは決してないのではないのかな、少しこの部分は甘い判断がなされたのではないかなというふうに今の印象としては私は感じているわけでございます。
　こういったことに対しての、適切かどうかの判断はまたこれからになろうかなというふうに思うわけでございますが、何かそれに対するお考えもあればお聞かせをいただくと同時に、最初にそれについてのコメントをいただいた上で、きょう警察庁の方にも来ていただいているわけでございますが、先ほど私が申し上げた第八条においては、臨検であるとかそういう警察権を投入して家庭の中に入るということの以前にも、各関係の部署の方々からのさまざまな連携をとって安全確認を行う方法というのはあってしかるべきではないのかなというふうに私は思っておるところでございます。
　こういう対応のときに、警察の方に、この場合であったら、例えば朝あるいは深夜、ひょっとしたら緊急性を要する場合の、児童相談所の職員が行けないときに、ではどういう形で警察の方にお願いをするのか。あるいは、警察と一緒に同行して、先ほど不在連絡票をただ単に入れてきた、まあ、ただ単にと言うとちょっと語弊があるかもしれません、入れたと。しかしながら、近隣の住民あるいはほかの手段を通じて、警察の方々のそういう安全確認の方法なども同行していけば何か方法が見つかったのではないかなというふうに思うわけでございます。
　そういった点も、警察庁の方が、もし、こういう場合の同行の要請であるとか、あるいは児童相談所からの要請があった際に、どのような対応が考えられるのか、あわせてお答えをいただければというふうに思います。
○山井大臣政務官　園田委員にお答えを申し上げます。
　恐らくさまざまな理由というかがあったんだろうかと思いますが、やはり、先ほども申し上げました、原則として、目視で四十八時間以内に安全確認をするという原則が守られていなかったということは非常に残念に思っております。
　きょうの朝も、足立の児童相談所と葛飾区の児童養護施設に長妻大臣、細川副大臣と私も視察に行ってまいりましたが、その中で、長妻大臣からきょう付で新たに、虐待のおそれのある通報から四十八時間以内の目視での安全確認というものを徹底するようにという通知をきょうじゅうに出すようにという指示が出されましたので、安全確認の徹底をしてまいりたいと思います。
○樋口政府参考人　一般的に、若干簡単に申し上げたいと思うんですが、児童相談所等が立ち入りでありますとか保護でありますとかの際に、援助の要請がございますと、現場ですから不測の事態が常にあり得るといったことでございまして、警察官等を同行させまして必要な支援をいたしております。
　また、これはもちろん警察が直接一一〇番通報等で通報を受けるといったことが大いにあり得るわけでございますけれども、それはもちろんのことといたしまして、児童相談所からも被害児童の生命身体に危険が切迫しているといった判断をされて、要請があれば、連携の上で児童を救出、保護するといった活動をしておるところでございまして、やはり警察にとりましては、被害児童の命を救うということが最大の責任であると考えてございます。
　それから、大阪の事案につきましては、五月十八日の通報は三度目であったと承知いたしておりますけれども、この通報内容等から総合的に判断して、この時点で現場がただならぬ状況になっていることが本当に推測できたのかどうかというのは、これは詳しい検証を待ってみませんと判定の難しいところだろうと存じます。
　ただ、警察として、この時点で通報を受け、要請があれば、警察ならではの権限と責任において、安否の確認等のための措置をとることもできたのではないかと考えておるところでございます。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、各省といいますか、各関係の機関が連携をとって、先ほど大臣からもお話があったわけでございますが、社会的にみんなで子どもを見守っていく、あるいは発育も含めて成長をはぐくんでいくんだというようなお話をいただいたわけでございます。縦割りというよりは、いろいろな各機関の英知というものが子どもを救うということの中には求められるものではないかというふうに思っております。
　そういう意味では、今回の事例の中で、マスコミ等の話からも、児童相談所が少しパンクしてきつつあるのではないかというようなお話もいただいているわけでございます。
　先ほど政務官もおっしゃっていただいた、きょう、足立の児童相談所に行かれたということでございますけれども、その際にも恐らく児童相談所の職員の方々からも、児童相談所の体制を、より職員を多くしてほしいというようなお話をいただいてきたというふうに聞き及んでいるところでございますが、体制の強化というものは同時に私も必要だというふうに思っております。
　それからもう一点、これはもう最後の質問にさせていただきます。
　だからといって、とはいえ、今の現状をすぐさま、職員を多くするというようなことが本当にできるのかといったところからすると、大変厳しい状況にも政府全体としては置かれている。
　であるならば、やはり子どものネットワークの、防止システムとして、子どもを守る地域ネットワークというものが今設置をされているわけでございます。これは、市町村に設置をされているわけでございますから、より身近なところで救っていこうという形で行われております。
　設置率は九七・六％にまでなっているわけでございますが、これが本当に機能しているかどうかというところは、私自身も、もう少し見ていかなければいけない。各関係、児童相談所だけではなくて、学校あるいは医療機関そして警察等々も含めて、このネットワークがしっかりと地域で機能を果たしていく、そういう形へ今後持っていっていただきたいというふうに思うのでございますが、厚生労働省の皆さん方、どうでしょうか。
○細川副大臣　今、園田委員が御指摘になりましたように、地域でのネットワークが児童虐待を防止するためには極めて重要だというふうに私どもも考えております。
　そこで、今御指摘がありましたように、地域でのネットワーク、これが進んではおりまして、九七％程度までいっております。しかし、ではそのネットワークが現実に充実した活動がされているかということを見ますと、まだまだ不十分な点もあるというふうに考えられておりまして、この点をしっかり充実していかなきゃいかぬというふうに思っております。
　そのためには、連絡調整機関、その機関の職員の専門性などを強く、質を向上させるために、いろいろな工夫をしていかなければならないというふうに考えておりまして、しっかり地域のネットワークを充実させてまいりたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　以上、終わります。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　先般、同僚の宮本岳志議員から、大阪の事件について自分も現地に行っていろいろ聞き取り調査などをしてきた、ぜひ、閉会中ではあるが、国会でやはり今後の対応をするためにも閉会中審査をしたいという申し入れをいただきまして、すぐに池坊委員長また園田、菅原両理事に御理解をいただいて、きょうの日を設定していただいたことに感謝申し上げたいと思います。
　現地の状況などは同僚の宮本委員から後ほど話があると思いますので、私は、安全確認義務、この問題について集中してお伺いしたいと思います。
　平成十九年にこの問題を改正するときに、当時は安全確認については努力義務規定だったんです。なぜ、この部分を義務規定に変えたと思いますか。実はここが一番の今回のポイントにもなるわけですよね。
　御承知のように、これは議員立法です。私どもも、警察や厚生労働省や児童相談所の職員、民生委員さん、児童委員さん、皆さんからお話をお伺いする中で、これはやはり努力義務規定ではなくて義務規定にしなければいけないなという最終判断をしたんですよ。これはなぜだと思いますか。虐待問題でいつも一緒にやってまいりました山井さんかあるいは泉さん、なぜだと思いますか。お答えください。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　まさにこの児童虐待防止法は、池坊委員長や馳委員初めとして多くの超党派の議員のおかげで成立し、そしてさまざまな改善、修正というものが今日まで行われてまいりました。
　その中で、私も前回の修正のとき民主党のメンバーの一人でありましたけれども、一番大きな論点の一つがどこまで臨検というものができるかということで、これは一番賛否両論あった部分でありますが、ここに関しましては、やはり子どもの安全確認ということが最優先であるということで義務規定になったというふうに承知しております。
○馳委員　いきなり臨検という以前に、実は、立入調査をすることが困難な事案が極めて多いという報告が厚労省や警察からあったんですよ。
　おい、ちょっと待てよと。立入調査が困難な事例というのはどういう事例なんだろうかというと、物音がしたりとか、親が子どもをたたいたり子どもが泣き叫ぶ声とかが近隣にわっと響き渡る事例は、立入調査困難な事例ではないんです。なぜかというと、現行法でも、立入調査をしようとして調査を拒否した場合に、立入調査拒否罪というのがありましたから、それで警察も入ることができました。
　そういう問題ではなくて、まさしく今回の事件のように、全く音さたなし、いわゆるネグレクトであったり置き去り事案、つまり育児放棄、こういう事案が極めて多い。
　ここからどうやって子どもを救い出すか。なかなか現行法では強制的に立ち入ることができないので、山井さんがおっしゃったように、最終的にはやはりこれは、臨検というものをできるだけ福祉の部局で行えるようにしましょうね、こういうふうになっていったという経緯があったんですよ。
　荒井大臣もぜひ、やはりこういった社会的な情勢というものを御理解いただきたいと思うんですね。
　そこで、今回は、児童相談所の運営指針、厚生労働省が示したマニュアルでは、四十八時間以内に目視で安全を確認するという三点セットがあるんですね。四十八時間以内、目視、そして安全確認をする、これがなされていなかったということが細川副大臣の報告でも明らかでありました。
　これは本来ならば、安全確認は義務規定になっているんですよ。本来ならば、しなければいけない、現場の運用の段階でしなければいけない問題ですが、残念ながらしなかった。しなくても、その児童相談所の所長ないしは職員に対して、特別、厚生労働省やあるいはだれかからとがめられるものでもないんですよ。そういう法体系になっているんです。やはりここの意識の問題でもあると思うんですね。
　ちなみに、全国の市町村等で、実際、この厚生労働省の児童相談所運営指針、マニュアルどおりに、四十八時間、目視で安全確認を行っていないところはどの程度あるんでしょうか、ちょっと数字的にお答えいただきたいと思います。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　先ほどおっしゃいました、目視、四十八時間以内が望ましい、安全確認というのが三点セットでありまして、この大阪市の事例も、そこがなぜ実行できなかったのか、そのことが再発防止ということを考える上で一番重要であると考えております。
　そこで、八月二日付で通知を出しまして、安全確認ができていない事例や、当初安全確認ができていたが後に子どもの姿が確認できなくなってしまった事例がないか、あるならば、それを至急安全確認するようにと。また、先ほど園田議員にも申し上げましたように、安全確認が困難であったがさまざまな工夫により安全確認ができた事例というものを今調査しているところでございます。
　そして、四十八時間以内にどれぐらい行われたかということに関しては、現在把握はしておりません。
○馳委員　山井さん、ありがとうございます。
　要は、四十八時間、目視での確認、これをまず徹底するところから私は始まると思いますので、さらに対応を進めてください。
　次に、四十八時間以内、目視による安全確認ができなかった場合、その後、このマニュアルにおいてはどのようにすべきというふうに指導しているんでしょうか。
○山井大臣政務官　このマニュアルの中では、引き続き安全確認に努めていく、そしてまた、警察や市町村とのネットワークなどもとりながら引き続き注視していくということになっております。
○馳委員　ということは、今回の大阪の事案では、大阪市の方も児童相談所の方もその対応をとっていなかった、とることができなかった、いずれの表現もできますが、とっていなかったというふうに判断してよいですか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　まさにそこが私たちにとっても最大の問題点であり、疑問点でありまして、そのことについては今大阪市が検証をしているところでありますが、余り予断を持って言うわけにはいきませんが、やはりそこが、四十八時間のみならず、数カ月たっても安全確認が結果のところできていなかったということが最大の問題点だと思っております。
○馳委員　安全確認の義務実施において、警察との連携は不可欠だと思うんですよ。先ほどの警察の答弁を聞いても、なるほどなと思いました。
　そこで、四十八時間以内で目視による安全確認ができなかった場合は、警察等への支援要請を義務化すべきということを提案したいと思います。
　まずは厚労省のマニュアルにおいて明記すべきと思いますが、まさしく連携の重要性を山井さんも今おっしゃいました。ぜひ義務化してほしいんですね。いかがですか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　安全確認が簡単でない場合には、マニュアルに従って、立入調査、そして出頭要求、再出頭要求、臨検、捜索という流れになっておりますが、警察等への支援要請というものに関しましては、子どもを守る地域ネットワークも活用しつつ安全確認を行うということや、立入調査等の強制的な手続が活用できるということを児童相談所運営指針や子ども虐待対応の手引きにおいて示しております。
　以上です。
○馳委員　そこなんですよ、示しているんですよ。ところが、現場では十分にそれが機能していなかった、機能していない現状なんですね。
　これははっきりとマニュアルに書いて、四十八時間以内に確認できなかったら警察の支援要請をしましょうよ、こういうふうにした方がいいんじゃないですか。
　警察も、先ほどの口ぶりだったらば、むしろ、支援要請してください、救いたいんです、一一〇番であればすぐに行きますよ、こういうふうな対応だったので、私はそこら辺を意識を持っていただきたいと思い、次の質問をいたします。
　児童虐待の通告を受けただけでは、児童虐待のおそれがあると法的にも、現場の運用においてもなされていないと思いますが、いかがですか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　住民による虐待の通告は、児童虐待を受けたと思われる児童ということになっておりますが、結局、家庭訪問等の結果などから、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときということになれば、これに関してはさらなる強い指導なりが行われることになるわけでありまして、ですから、虐待のおそれがあると行われることがすべてではありませんが、そのように該当すると判断され得る場合もあるというふうに考えております。
○馳委員　ちょっと苦しい答弁で、場合もあるということで、要は、法律を読めば、実際には通告だけでは虐待のおそれがあるとは判断できないんですよ。ここがやはり職員の方々にとっても戸惑うところでもあるんですね。
　そこで、四十八時間以内に安全確認が目視でできなかった場合は児童虐待のおそれがあると判断すべきであって、その上で立入調査も可能だ、こういうふうに、つまり、立入調査を可能にするハードルを低くすべきではないでしょうか。いかがですか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答えを申し上げます。
　私たちも、子どもの安全確認が最優先ですから、安全確認ができない場合には立入調査、それが無理な場合には臨検ということを速やかにやっていくべきだというふうに考えておりますし、そのために今回どのような手続を簡素化すればいいか、またいろいろな事例集を発表していきたいというふうに思っております。
　立入調査等が適切に実施されるよう、子ども虐待対応の手引きに明記し、全国の児童相談所に示しているところでありまして、これからも徹底してまいりたいと思います。
○馳委員　これはやはり手続の問題なんですね。
　あなたは今簡素化するとおっしゃいましたが、まさしく、我々、議員立法で、法律を結構こねくり回したり、こうした方がいい、ああした方がいいといろいろな御意見をいただきながら条文を考えたりしますけれども、ところが、その立法者の意思が現場で、運用で厳格に適用されないとこういうことになっちゃうんです。本当に我々も立法者として恥ずかしい思いをしながら、ではどうしたらいいかなというふうに考えているんです。
　だから、要件のハードルを低くしていくような、現場が使い勝手のよいような法律に改正をしていく不断の努力が必要なんじゃないのかなということをあなたに申し上げているんですね。
　そこで、次の問題に移りますが、今回の大阪市西区の事件は、児童虐待防止法第四条五項の「児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例」に当たり、国、自治体双方により、重大事件の分析、検証というのはなされるんでしょうか。いかがですか。
○山井大臣政務官　大阪市において、八月三十一日に大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童虐待事例検証部会が開催されると聞いておりますし、厚生労働省におきましても、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会で検証することになっております。
　それと、先ほど馳委員がおっしゃった、前回の改正で、まさに臨検まで入れてハードルを低くしたつもりだったんですね、これは議員の気持ちとしては。ところが、振り返ってみたら、過去二年間で臨検までいったのが三件だと。
　ですから、私は、今回の大阪市の事例で一番考えるべきは、法律に問題というか、法律がやはりハードルが高過ぎたのか、それとも運用が不十分なのかというどちらかなんですが、まずはやはり運用に問題があったんではないかということで、今事例を調査しております。それは九月末までに報告をさせていただきますので、それを踏まえて、また超党派の先生方の中でもやはりこれは運用だけでは限界があるんじゃないかという議論が出てくるならば、また超党派で御議論がなされるかもしれないというふうに思っております。
○馳委員　今の答弁は大変前向きないい答弁だったと私は評価したいと思いますし、池坊委員長、現状も、親権の一部・一時制限の問題とか、あるいは虐待を受けた子どもに対する社会的養護の問題とかで議論をし、委員会としてもドイツの赤ちゃんポスト視察に行かれるそうですね。また、改正の準備、勉強会も開かれております。
　今回の安全確認義務の問題も含めて、私は、池坊委員長のもとで改正に向けて不断の努力をするということを求めたいと思っておりますが、委員長、いかがですか。
○池坊委員長　馳委員の御意見をしっかりと受けとめ、理事会で検討していきたいと思っております。
○馳委員　そこで、重大な事案については分析、検証する、これも平成十九年の改正で盛り込んだ点なんですよ。そして、この分析や検証を通じて厚生労働省のマニュアルが遵守されていないということが判明をしたときに、どのようなペナルティーを含めた対応を児童相談所に対してするのか、これは一つの厚生労働省の指導力の問題になると私は思うんですね。
　そこで、地方分権の問題と絡むので私はちょっと言いづらいんですよ、正直。ただ、伝家の宝刀として、厳重注意あるいは改善勧告、命令まで出せるかどうかなというのは私もつらいところですよ、これは正直言って。
　ただ、改善勧告、せめてこのぐらいは出すことができる仕組みにしておかないと、幾ら法律、厚生労働省による児童相談所の運営指針、マニュアルを示しても、まさしく地方主権といいながら、地方自治体がなすべきことを行っていなかった場合が明確になった場合に、やはりそれは指導することが必要なんじゃないんですかね。
　これはどうでしょうか。まあ、国家戦略担当というふうな観点からいけば大臣の答弁として伺いたいと思いますが、荒井さん、いかがですか。
○荒井国務大臣　地方分権は大きな流れでもありますけれども、今、馳議員のおっしゃった件は、そのはざまをついていると私は思います。
　十分に議論をしていく必要があると思いますけれども、ただいま馳議員の指摘されたことは大変ポイントをついている重要な点で、法改正の、これは議員立法ですからずっと議員立法でいかれるのが筋なのかもしれませんけれども、内閣府としても、その改正の要があれば、側面援助、支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○馳委員　これはちょっと横道にそれるかもしれませんが、地教行法の改正のときも、文部科学省は、明確に違法な場合と児童の生命にかかわる場合には改善勧告とかを出せるんですよ。
　そう考えると、厚生労働省としても、児童相談所がかかわった事案で、マニュアルも守らない、法の運用も不備があったという場合には、これはある程度厚生労働省として指導することができる、児童の生命を守るためにも。ここは何も地方主権、地方分権の考え方とは私は反しないと思うんですね。そのことを踏まえて荒井大臣には検討をお願いしたいと私は思います。
　さて、次に行きますが、児童虐待の事例において、児童相談所等の公的関与があったにもかかわらず児童を死亡させた事例はどのくらいの割合となっているでしょうか。
　さらに、これらすべての事例を、この際、政府は徹底的に分析、検証して、児童相談所等が抱える問題点をつまびらかにして、今後の対策に生かしていくべきではないでしょうか。いかがですか。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　社会保障審議会の専門委員会の第六次の報告によれば、平成二十年度における心中以外の死亡事例は、児童虐待による死亡は六十四例でありまして、そのうち、児童相談所が関与していながら死亡に至ったケースが七例で一〇・九％、児童相談所はかかわっていなかったけれども、保健所とかさまざまな公的機関、関係機関が虐待やその疑いを認識していた事例は六例の九・四％というふうになっております。
　このようなことに関しましては、御指摘の児童相談所等の公的機関の関与した事例も含めた死亡事例に関する検証が行われ、その中でさまざまな提言をいただいておりますので、この提言内容を地方公共団体とともに共有して徹底してまいりたいというふうに考えております。
○馳委員　これはやはり悲しいことですよね。ある程度、通報、通告等もあって、児相が関与、あるいは学校にしても、保育所、幼稚園等、病院等にしても、きっかけをつかんでいたにもかかわらず、別に見逃していたわけじゃないですよ、にもかかわらず、介入が十分ではない間に死亡させてしまったということの反省を踏まえながら、反省というよりも、まさしくどうしてそうなったのかという事例の分析、検証をしながら先に進んで、一人でもこういった児童虐待による子どもの死亡事例を出さないという決意を私は強く持つべきだと思います。
　最後に、ちょっと時間の問題もありますので、質問を二つ続けていたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　まず、今回の大阪市西区の事件で、産経新聞の八月六日の報道によりますと、安全確認義務の履行のために市消防局の救助隊を利用する方向という記事がありました。これは事実でしょうか。また、どうして消防局なのでしょうか。消防局には強制的に立ち入りをする権限があるのでしょうか。救助隊は、異常を感じてすぐ突入する権限が、こういう福祉の事案の場合に与えられているんでしょうか。どうして警察ではないのでしょうか。ここの問題を私はお伺いしたいと思います。
　まあ、大阪の平松市長と、大阪府警を管轄する大阪府の知事の関係が悪いからこういうこともあるのかなという、うがった見方も私はしてしまう。つまり、市長としてすぐ対応しやすいところにやらせようという考えでもあるんじゃないのかな、でも、消防局にそんな権限があるのかな、そんなノウハウを持っているのかな、ここは素直に警察にお願いした方がいいんじゃないのかなというのが私の意見。
　もう一つ。今回の事件の犯人の母親は、マンションを賃貸で借りていました。過去には、マンションの管理人の協力を取りつけて、部屋のかぎをあけてもらって、住居に侵入して安全確認や立入調査を実施しております。
　なぜ今回、そのような管理人と連携しての対応が行われなかったのでしょうか。こういうケースは今後もあると思います。したがって、厚生労働省のマニュアルにおいても、こういう賃貸のマンション、アパート等での事案に対応するマニュアルも準備した方がよいんじゃないんでしょうか。
　この二つの問題についてお伺いして、私の質問を終わります。
○山井大臣政務官　馳委員にお答え申し上げます。
　最初の消防局の件は、大阪市に確認をいたしました。それによりますと、今回の事件については、市民から三回通報があった際にすぐ職員が駆けつけられなかった点が指摘されまして、消防局は深夜、早朝の職員配置も整っており、現場に近く、機敏な対応が可能なことから、今回協力を求めたということであります。
　しかし、大阪市としても、従来から立入調査などに際して警察の同行等の援助要請を行っているが、今まで以上に大阪府警と緊密な連携をとっていきたいというふうに言っておられました。
　また、二点目のマンションの管理人の協力でありますが、なぜ今回、そこまでやって、泣いている赤ちゃんと面会、安全確認できなかったかというのは、本当に幾ら悔やんでも悔やみ切れないわけなんですけれども、まさにそのことも含めて今、安全確認のさまざまないい事例を全国から集めておりますので、そのことを含めてマニュアルやさまざまな形で児童相談所に対して情報提供をしていって、徹底を図ってまいりたいと思います。