Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡本説明員　武器ないし武器技術の共同研究開発には種々の形態がございまして、抽象的、一般的に論ずることは必ずしも適当でないと思います。私どもがこれまで明らかにしてきておりますのは、一般的に申し上げれば、仮に日米間で武器の共同研究開発が行われる場合に武器技術の供与が伴われるときには、対米武器技術供与取り決めのもとでその供与が開かれている。我が国の行います共同研究開発につきましても、その結果といたしまして武器技術の移転が行われる際には、武器輸出三原則がかかってくる。ただ、アメリカとの関係におきましては対米武器技術供与取り決めによってその道が開かれておる、こういうことでございます。
○山原委員　どうも今次第にエスカレートをしていることは、これはもう事実でしてね。今私が聞いておりますのは、この二月の段階で外務省がお答えになっている、このことを聞いているわけですけれども、少し答弁がずれているわけでございます。
　ここで第十条の問題についてちょっと触れでみたいと思います。第十条に言う研究に関する国際的な交流の形態ですが、米国との武器の共同開発はこの中に入るのかどうか、これはいかがですか。
○松田政府委員　十条で申しております国際的な国の研究の交流の促進とは、この法律の一条から九条までの規定に基づいて一般的に行う関係省庁各機関を普遍的、網羅的にとらまえた上で条約の履行ないしは平和と安全の配慮を行えという規定でございますので、特定の仕事、特定の研究を指して特別の指示を与えているものとは考えておりません。
○山原委員　日米諮問委員会、牛場さんや大来さんが入っておられるものですが、これが昭和五十九年九月に出しております日本国総理大臣及びアメリカ大統領への提言があるわけでございますが、両首脳ともこれを高く評価して、既に中曽根首相はその実施方、具体化を一昨年の九月二十五日の閣議で指示いたしております。この報告書の第二章「防衛問題」でこう提言しております。「技術が新しい防衛システムの開発に決定的な貢献をしうる時代においては、日米両国は世界の二大技術大国として、両国の防衛政策責任者が決める優先順位にしたがい、また、民間企業間の個々の取決めに応じて、研究・開発協力を積極的に推進していくべきである。」こうなっております。私は、今度出ましたこの研究交流促進法がこうした提言を背景にし、それを具体化するという性格を持っておるのではないかという疑念を持っているわけでございます。
　これを質問しておりましたら時間がなくなりますから次へ移りますが、さらに、この諮問委の報告と前後して、五十九年九月には行革審の科学技術分科会が設置され、審議を開始しておるわけでございまして、その分科会報告書が昨年の六月に出たわけですね。このとき私は、この中に含まれている非常な危険性を談話を発表して指摘したことがありますけれども、これがまさに今的中しておるという感じを抱くわけでございます。
　外務省にお伺いしますが、第十条のような規定を盛り込んだ法律がほかにあるかということをお聞きしたいのですが、こういう法律はほかにございますか。
○松田政府委員　条約その他の国際約束の誠実な履行は、憲法そのものにも規定がございますが、我が国にとっての当然の準拠すべき規範でございます。国際の平和と安全に対する配慮というのは、一つこの条文のモデルとなりました外国為替及び外国貿易管理法第二十五条第二号に次のような表現でございます。一定の取引について主務大臣の許可を受けなければならない対象の中に、「我が国が締結した条約その他の国際約束の誠実な履行又は国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」、以上でございます。
○山原委員　誠実な履行に特別な配慮を払うというような条約というのは、私は、特異な条約というか、法律ですね、特異なものではないかと思っております。この問題に関しまして、「国際的な平和及び安全の維持について特別の配慮を払う」ということが十条に出ているわけでございますが、これは昨日も参考人に申し上げたのですけれども、この条項は、時の政府が国際的な平和及び安全の維持についてどういう立場をとるかということで随分と変わってくると思うのです。例えばＳＤＩが平和及び安全の維持に有益だと考えれば特別な配慮を行う。すなわち、ＳＤＩの研究開発にも特別な配慮、参加し、これを推進するということになるのだと思います。この点はどうなのか。
　また、これと関連しまして、今度アメリカがリビアに対して軍事行動を行ったわけでございますけれども、これはいろいろ取りざたがされているわけでございますから、このことは申し上げませんが、しかし、このアメリカの行為が国際的な平和及び安全の維持に役立つという認識に立ちますと、この第十条の規定は極めて危険な性格を帯びざるを得ないというふうに考えるわけでございます。その点についてこういういろいろな背景を考えてみますと、まさに「平和及び安全の維持」という文言そのものは額面どおり受け取ることはできない側面を持っております。したがって、私は先日来主張しておりますように、平和利明の原則あるいは公開の原則、これをこの法律の中で当然うたうべきだと思うのです。改めてそのことを主張したいと思いますが、計画局長は、なじまないから入れなかった、あるいは隆路を取り除くための規定を列記したものであるというようなことをおっしゃっておられます。
　この点について最後に河野長官にお伺いしたいのですが、河野長官は、私が言いました平和目的に限るとか公開の原則とかいうことにつきましては、こういう原則が大切なものであるという点は否定をしておられません。お認めになっておるわけでございます。だから、具体的特例措置に基づく研究交流とはこういう原則に基づいて行われるべきだということを目的規定として入れるべきではないかということを、改めて主張をいたしたいのでございます。どうしてもそれが法律上難しいというならば。先にそういう原則を盛り込んだ法律を制定いたしまして——例えば日本学術会議は、そういう原則が大事だという認識から、いわゆる科学研究基本法制定を二回にわたって勧告もしております。こういう点から考えまして、これらの日本の科学者、こういう人々の見解をこの法律策定の過程に当たって十分に聞く必要があると思います。
　今まさに衆議院においてはこの法律が採決をされる段階を迎えたわけでありますけれども、まだ参議院の審議も残っております。そういう点から考えまして、十分に学者の御意見、今度も新たな日本学術会議の会長さんもこれに対する反対の意向を表明されているわけでございますが、事は日本の科学の行方に関する問題でございますので、これらの問題についての科学技術庁としての慎重な御態度をぜひ強く要請をいたしたいと思いますが、長官の御意見を承りたいのでございます。
○松田政府委員　大臣の御答弁の前に、外務省に対する御言及がございましたので、十条の後段について御理解をなおいただくために、一言だけ発言させていただきます。
　ここで申し上げております「国際的な平和及び安全」とは、当然のことながら一般的、普遍的な基準に基づくものでありまして、具体的に立法の際の念頭にありましたことは、例えば国連決議に基づく南アフリカヘの制裁問題、あるいは核の不拡散に関するロンドン・ガイドライン、あるいはココムの規制等々、この国際交流を進めるに当たってあわせて念頭に置かなければならない国際上の配慮というものを考えた次第でございまして、ＳＤＩであるとかその他のもろもろのことは、それなりの利益判断に基づいて別途の政策決定として行われるべきものであり、この十条によって促進され云々ということにはならないものと考えております。
○河野国務大臣　科学技術の推進に当たる科学技術庁といたしまして、この法律をつくって、少しでも質の高い科学技術というものが日本の国の将来の発展のために寄与してほしい、こう念願をいたしておるわけでございます。
　先ほど来からいろいろ御質疑をいただきまして、この法案ができることによって歯どめが失われるというような御疑念もあったように承りましたけれども、私は、この法案によって従来あった歯どめがなくなるというようなことはあり得ない。もし従来あった歯どめがこれによってなくなるとすれば、それはまさに法制上の隘路が歯どめになっておったということであって、科学技術推進のための歯どめであったとは決して私には思えないわけでございます。ただし、山原委員からも御指摘がございましたように、この法律の運用に当たりましては、私どもは日本の国の国際的な立場、責任、そして二十一世紀に向けて我々がなしてはならぬこと、なさなければならないこと、そうしたことをきちっと踏まえてやっていかなければならないということを改めて申し上げたいと思います。
○山原委員　これで終わりますが、河野長官にお願いしたいのですけれども、事は極めて重大な中身を持っています。また、河野長官はパルメ委員会等一定の平和的な役割を果たしてこられた長官ですから、その長官の時代にこの法律ができて、それが誤った方向に行くということに対してはできる限りの歯どめをかけていただく御努力を要請いたしまして、私の質問を終わります。
○大久保委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大久保委員長　この際、本案に対し、日本社会党・護憲共同を代表して、小澤克介君提出に係る修正案が委員長の手元に提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。小澤克介君。
　　　　—————————————
　研究交流促進法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○小澤（克）委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、研究交流促進法案に対する修正案を提出いたします。
　その提案の趣旨を簡単に御説明いたします。
　理由の第一は、本法案の原案は、対象とする研究機関及び研究員のいずれについても防衛庁、自衛隊関係を含むものとなっております。その結果、産軍の研究交流を促進するのみならず、先ほどの審議の結果からも明らかになりましたとおり、本法案の第五条、第九条の結果、派遣先の企業等をブリッジとして軍官の交流をもたらすものであり、結果的に国立研究機関等の研究内容が軍事研究に利用されることになるわけでございます。さらにまた、防衛庁、自衛官関係を含む結果、現在重大問題となっているＳＤＩなど軍事研究について、国際的共同研究を促進することにもなるわけでございます。このような事態は、憲法に言う平和国家日本として極めて重大かつ遺憾なことであり、この法案の危険性を示すものであろうかと考えます。
　第二に、本法案原案には、研究者にとって最も必要である、あるいは研究機関にとって最も必要である自主、民主、公開、さらにまた平和目的限定といったことが何ら明示されていないのみならず、さきに申し上げたとおり、むしろ軍事研究へ傾斜することを容認するものとなっているところでございます。
　第三点は、本法案の第十条は、結果的には、科学技術研究の成果を進んで公開し、進んで全世界の科学技術の発展と国際友好に資するものにするものではなく、逆に、研究によって得られた成果等についての守秘を強要し、社会体制を異にする国家群あるいは低開発国への先端技術の流出等を防止することを意図するものと考えなければならないわけでございます。
　このような理由から、これに対する修正案を提出するわけでございます。
　修正案の内容は、第一に、対象とする研究機関及び研究員のいずれについても防衛庁、自衛隊関係を全面的に除く内容となっております。
　それから第二に、第二条として「研究交流に関する基本方針」をうたっております。その内容は、読み上げますと、「国は、科学技術に関する国の研究に関し、国以外の者との交流を促進するに当たっては、平和の目的に限り、民主的な運営と研究者の自主性を確保するとともに、その内容を公開し、進んで全世界の科学技術の発展と国際友好に資するものとする。」こういう内容になっております。これを第二条として加える。
　そして一条ずつずれまして、最後の第十条は削除する、こういう内容でございます。
　願わくは各委員の御賛同をいただきまして、満場一致で成立させていただきますようお願い申し上げます。
　以上をもって終わります。
○大久保委員長　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
　　　　—————————————
○大久保委員長　これより討論に入ります。
　原案及びこれに対する修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。平沼赳夫君。
○平沼委員　私は、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、研究交流促進法案について賛成及び同法案の修正案に反対の討論をいたします。
　我が国が来るべき二十一世紀に向けて豊かで希望に満ちた経済社会を築いていくためには、唯一の資源とも言うべき人間の知的創造力を大いに発揮して、科学技術の振興を図り、もって我が国立国の基盤を確固たるものとすることが不可欠であります。とりわけ、今日、これまでのような追いつき型の科学技術ではなく、創造性あふれる科学技術の振興を目指して重点的に政策を推進することが緊要の課題となっており、かかる観点から、国の研究に対する期待が極めて大きくなっております。一方、近年における研究はとみに高度化、複雑化し、かつ多分野にわたるようになってきており、これに伴い、既存の研究組織の枠を超えた研究の必要性が増大しております。
　このような中で、効果的、効率的な研究の推進が従来にも増して重要となってきており、国際的な連携、協力を含め、異分野あるいは産学官の研究交流の積極的な推進に大胆に取り組まなければなりません。しかしながら、現在、国と国以外の者との研究交流に関しては、公務員制度や財産管理制度上その促進を図る上での条件が十分整っているとは言えない状況にあり、早急にこれらの隘路を是正する措置を講ずることが、繰り返し関係各方面から強く求められております。
　本研究交流促進法案はこうした現下の要請にこたえるものであり、我々は、この法律の制定により、国の研究交流の活発かつ効率的な推進が大いに図られるものと期待するところであります。
　以上、自由民主党・新自由国民連合を代表して、本法律案に賛成及び同法案の修正案に反対の討論を終わります。
○関委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま我が党の小澤委員より提出された修正案に賛成するとともに、内閣提案の研究交流促進法案に反対の立場に立っての討論をいたしたいと思います。
　そもそも科学技術の研究交流は、人類の平和と福祉の向上のためにこそ促進されるべきであって、軍事目的の研究交流は、国際的にも国内的にもむしろ抑止することこそが平和憲法を持つ日本の義務であります。それゆえにこそ、憲法に基づいて、日本では国家公務員一般と自衛隊員とは、今日まで法体系においても基本的に区別されてきたところであります。にもかかわらず、本法案においては他の国家公務員と全く同等の立場で自衛隊員が加えられ、産学官軍の共同体制が公然と整値されようとしております。
　その上、本法案は、目下アメリカから強く要請されているＳＤＩ研究開発への参加を容易に可能にするための法整備であることは明らかであります。なかんずく、原案にはなかったにもかかわらず閣議において突如追加がされた「配慮事項」第十条なるものは、既に内閣が武器輸出三原則を破って推進している日米武器技術供与を土台に、日米安保条約と日米相互防衛援助協定及びそれに伴う秘密保護法等々を誠実に履行すべき義務として、ロン大統領のためにＳＤＩ計画に参加しようとするための言語道断な条項であると言わねばなりません。ＳＤＩすなわち宇宙戦争構想なるものがどんなに危険なもので、日本国民と世界諸国民をどんなに深刻な事態に追い込むものであるかは、昨日の参考人の陳述からも明らかとなっております。
　この研究開発への参加が宇宙の開発と利用は平和の目的に限るとする国会決議に真っ向から反するものであることは、小学生でもわかるところであります。ＳＤＩが軍事目的のシステムではなく平和目的のシステムであるなどと言う人がもしいるとすれば、その人はヒトラーにまさるとも劣らない大詭弁家として歴史に名をとどめるに相違ありません。これは国会決議をほごにするばかりか、憲法の第九条を破り、その上、軍事機密や企業機密の名のもとに研究発表の自由を制限して、学問の自由を保障した憲法第二十二条を無意味にし、また「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。」と定めた第十五条をも破って、研究公務員に特定私企業への奉仕者、さらには特定外国への奉仕者になることを強いるものであります。
　このような危険にして反動的な法律案は、ぜひ不採択とし、改めて料学研究者の地位に関するユネスコ勧告及び日本学術会議の一九七六年の勧告に基づき、科学研究基本法をこそ速やかに制定し、その上に研究公務員の身分保障を定める研究公務員特例法をこそ制定すべきであります。
　なお、小澤議員より提出されたところの修正案はこの意味において盛られたものであり、まことに結構な修正案であると思いますので、この修正案に賛成し、政府提案に反対することを以上申し上げて、私の討論を終わりたいと思います。
○山原委員　私は、日本共産党・革新共同を代表し、研究交流促進法案に強く反対する立場から討論を行います。
　中曽根内閣は、臨調路線、戦後政治の総決算路線に基づき、財界と米国の要求に合致した国家づくりに乗り出し、福祉、文教、農業などをスクラップする一方で、国家改造計画の重要な戦略的課題の一つとして科学技術を位置づけ、その大がかりな反動的再編に着手しつつあります。昨年の行革審答申の「科学技術行政の在り方」に関する提言はその青写真を示したものであり、研究交流促進法案もその一環をなすものと思います。　一
　我が国の財界は、欧米からの技術導入による新製品の開発、改良や生産性の向上などによって多大の利益を手にしてきましたが、科学技術の急速な進展の中で、従来型産業構造から先端科学中心のものへと脱皮を図っています。このため、応用、開発段階重視の追いつき型研究体制から基礎的研究重視への転換が急務だとしています。主として基礎、応用研究を担う国の科学技術研究基盤を民間大企業の活性化のために動員しようとする意図が本法案の基調をなしているのは明らかであります。国の人材、知的財産、施設など全般にわたって民間大企業に奉仕する施策が盛り込まれていますが、このことは、国の研究機関の公的役割を後退させ、研究公務員を憲法第十五条や国家公務員法にうたわれている全体の奉仕者から一部大企業の奉仕者へと変質させることにもつながるものだと言わなければなりません。
　とりわけ重大なことは、本法案が科学技術の軍事利用に大きく道を開き、ＳＤＩなど対米軍事技術協力の促進に対応した内容となっていることであります。本法案の対象に防衛庁の研究機関と研究公務員を含めることは、軍を含めた産官学研究協力に法的根拠を与え、これを公然と大規模に推進しようとするものであります。しかも、第十条を閣議決定間際に突如追加してきました。このことは、本法案の大きなねらいがＳＤＩなど日米軍事技術協力の国家的推進体制づくりにあることの公然たる表明にほかなりません。科学技術の平和利用の原則にとどまらず、ここには、科学技術の民主的発展にとって不可欠な研究の自由と研究者の自主性を尊重する観点も、公開の原則も、また、人文、社会、自然科学全般にわたって調和のとれた発展を図る観点もないのです。
　このように、本法案は、一部の手直しては治癒不能な内容のものであり、その廃案を強く主張するものであります。
　社会党から提案されました修正案の修正措置の部分自体は、我が党も強く主張してきたものであり、積極的なものとして賛意を表するものであります。ただ、さきに述べましたように、法案の性格上、この修正措置だけで本法案が改良法としてよみがえるものとは判断できず、我が党としましては賛同できないことを表明いたします。
　想起すれば、軍国主義と侵略戦争に科学技術が全面的に利用された戦前、戦時への痛恨の反省に立って、戦後我が国の科学者の多くは、学問、研究の自由を守り、軍事利用に手をかすまいと決意してきました。本法案は、この平和的、民主的原則を守ろうとする者への挑戦だと言わざるを得ません。この法案が戦後科学技術の原点をじゅうりんし、再び危険な方向への回転軸となりかねないとの危惧の念を表明いたしまして、反対討論を終わります。
○大久保委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○大久保委員長　これより採決に入ります。
　研究交流促進法案について採決いたします。
　まず、小澤克介君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大久保委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、原案について採決いたします。
　原案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大久保委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○大久保委員長　この際、平沼赳夫君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の四会派共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。平沼赳夫君。
○平沼委員　ただいま提案いたしました附帯決議案につきまして、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　研究交流促進法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について遺憾なきを期すべきである。
　一　本法に基づいて研究交流を促進するに当たっては、日本国憲法の理念である平和国家の立場をふまえ、進んで全世界の科学技術の発展と国際平和に資するよう努めること。
　二　研究交流の促進に当たっては、創造性豊かな科学技術の振興に重点を置くとともに、研究者がその創意を十分発揮できるよう運用の弾力化及び研究環境条件の整備に努めること。
　三　法第五条により休職にされた場合でも、国家公務員の地位及び研究機関等の設置目的の範囲内でのみ研究に従事させること。
　　四　民間企業との研究交流を進めるに当たっては、公正を確保するとともに、技術力の高い中小企業にも十分配慮すること。
　　五　外国との研究交流を進めるに当たっては、特定の国に偏ることのないように留意するとともに、相互の文化、生活慣習等の違いに十分配慮すること。
以上であります。
　決議の各事項の内容、趣旨につきましては、案文及び委員会審議を通じ、十分御理解いただけることと存じますので、詳細の説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○大久保委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　平沼赳夫君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大久保委員長　起立多数。よって、本動議のとおり本案に附帯決議を付することに決しました。
　この際、河野国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。河野国務大臣。
○河野国務大臣　ただいまの附帯決議に対しましては、その附帯決議に盛られました御趣旨を十分尊重いたしまして、政府といたしまして万遺漏のないよう意を用いてまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○大久保委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○大久保委員長　次回は、来る二十二日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十六分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時三十一分開議
出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　愛知　和男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　高村　正彦君　理事　広瀬　秀吉君
　　理事　渡辺　三郎君　理事　平石磨作太郎君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　甘利　　明君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　北川　正恭君　　　　桜井　　新君
　　　　　　田中　直紀君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　松田　九郎君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　坂田　道太君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日の議事日程第二、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同の安田修三君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、今井厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の竹村泰子君及び日本共産党・革新共同の藤田スミ君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○綿貫委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしましな。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する
　　法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　厚生大臣　今井　　勇君
　　　質疑通告
　　　　総、厚、自　　竹村泰子君（社）
　　　　総、文、厚、自　　藤田　スミ君（共）
　　　　—————————————
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、山崎社会労働委員長の報告があり、全会一致でございます。
　次に、日程第二につきまして、福島地方行政委員長の報告がございまして、社会党の安田さんから反対の討論が行われます。社会党、公明党、民社党、共産党が反対でございます。
　次に、国立病院等再編成特別措置法案につきまして、今井厚生大臣から趣旨の説明があり、これに対しまして、社会党の竹村さん、共産党の藤田さんから、それぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　昭和六十一年四月十八日
　　　　正午開議
　第一　廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を
　　　　改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○綿貫委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十二日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
昭和六十一年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長　瓦　　　力君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　野中　広務君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　中村　　茂君　理事　山中　末治君
　　　理事　新井　彬之君　理事　西村　章三君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　大島　理森君　　　　金子原二郎君
　　　　　　國場　幸昌君　　　　桜井　　新君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　村岡　兼造君　　　　森田　　一君
　　　　　　保岡　興治君　　　　井上　　泉君
　　　　　　上野　建一君　　　　田中　克彦君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　伏木　和雄君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　瀬崎　博義君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　江藤　隆美君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設政務次官　　中島　　衛君
　　　　　　　　建設大臣官房長　高橋　　進君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　佐藤　和男君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省住宅局長　渡辺　　尚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地政策課長　　　河原崎守彦君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　　術課長　　　　　末廣　恵雄君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局鉄道業務課長　山本　昌彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局審議
　　　　　　　　官　　　　　　　大沼　嘉章君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　吉田　公二君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　台　　　健君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　佐藤　毅三君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　野呂　昭彦君
　　伊藤　英成君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野呂　昭彦君　　　　　金子原二郎君
　　塚田　延充君　　　　　伊藤　英成君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山岡　謙蔵君　　　　　大島　理森君
　　木間　　章君　　　　　田中　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　山岡　謙蔵君
　　田中　克彦君　　　　　木間　　章君
　　　　—————————————
四月十八日
　国民生活関連公共事業に関する請願（阿部昭吾
　君紹介）（第三四四二号）
　同（二見伸明君紹介）（第三四四三号）
　公共賃貸住宅の建設等に関する請願（工藤晃君
　紹介）（第三四七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第五二号）
　　　　　————◇—————
○瓦委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、新住宅市街地開発法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として住宅・都市整備公団理事吉田公二君及び台健君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○瓦委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山花貞夫君。
○山花委員　大臣は、所信表明におきまして、建設行政の基本方針と当面の諸施策についてお話しになりました。最近の経済情勢、そして経済摩擦、雇用の促進、行革の推進を強調されたわけでありますが、今年度建設予算の重点と特徴について触れ、これまで花と緑、東京湾横断道等そうした大臣の所信表明に沿った法案が議論されてきたところだと思います。実は、その所信表明におきまして大臣は、建設行政の基本的使命というものは、その時折の経済情勢に基づいた当該年度における問題もあるけれども、住宅、社会資本の整備を通じ、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するところにあると改めて確認をされているところであります。
　本法案を議論するに当たりましても、全体の流れとして、昨年来のさまざまな建設省内部における議論あるいは第三者を含めての議論の中で今回の改正法ができ上がったと、その経緯について伺っておりますけれども、大事なことは、大臣が建設行政の基本的使命として確認したところでもある安全で快適な国民生活、その立場からの検討の姿勢ではなかろうかと思っているところであります。建設行政を進める側の立場、もちろんその立場での使命感に基づいた施策の遂行ということになっているわけでありますけれども、同時にこれを受ける側の立場、市民、住民、生活者の立場からの意見についても十分耳を傾けていただいて立法あるいは施策の推進に当たっていただきたいと強く希望するところであります。
　以上の観点に立ちまして、以下今回の法律につきまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。
　この新住宅市街地開発事業にかかわる法案につきましては三十八年、当時の住宅不足の中で開発事業の一つの収用法を適用する事業として採用されているところにその特色があるというように考えております。さまざまな事業の手法の中で、収用法を全面的に採用しているということにおきまして、この大規模なニュータウン建設と良好な環境の住宅地を大がかりに形成するという役割を担い、以来このニュータウン開発等について大きな役割を果たしてきた、このように理解しているところであります。
　さて、そうした本法につきましての立法の目的について振り返ってみても、第一条におきましてこの法律は「人口の集中の著しい市街地の周辺の地域における住宅市街地の開発に関し、新住宅市街地開発事業の施行その他必要な事項について規定することにより、」まず第一に、健全な住宅市街地の開発、そして第二番目に、住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とすると掲げられているところであります。
　さて、そうしたこの立法の経緯を思い起こしてみますと、今回法改正の提案理由といたしまして大臣の過日の提案理由の中を見ると、「健全な住宅市街地の開発」すなわち、立法に当たっての二つの目的のうちの前者が強調されておりまして、後者「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給」、これにつきましては若干比重が落ちているのではなかろうかと提案理由を拝見いたしましてその印象を持たざるを得なかったところであります。
　冒頭、この法案につきまして、立法目的に照らしこの二つの目的の位置づけが変わってしまったのかどうか、健全な住宅都市ということにつきましての認識が当時と今日では変化したのかどうか、並行的に規定された二つの目的のうち特に前者だけが強調されているということについての具体的理由はいかんという問題について御説明をいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　法律制定当時と現在では純然たるベッドタウンについての考え方が違ってまいりまして、やはり職住近接ということが要求されるようになってきた。したがって、二つの目的のうちの一つをおろそかにするということではありませんで、実態に合わないものの改正をお願いすることにしたということであります。
　住宅に困窮する者については、御承知のように新住宅整備五カ年計画で六百七十万戸をこれから頑張って建てていきましょう、それから、最終的には、都会においては九十一平米、地方においては百二十三平米の居住水準を確保するようにできるだけ早くやっていきましょう、こういう目標を掲げまして、そして当面の政策としてはいわゆる住宅取得減税あるいは生前贈与にかかわる税法上の特例、また同時に、先般来二度にわたりまして住宅金融公庫の融資金利の引き下げ等を行って、さらに、今国会中には与野党間で幹事長・書記長会談の合意に基づいてさらに住宅減税についてひとつ御協議を願おうということになっておるわけでありますから、良好な低廉な住宅を提供するということについては現実に実は進んでおりますことであって、いささかもこれを軽視するという考えはないわけであります。
○山花委員　今の点、建設経済局長にもお話を伺いたいと思いますが、所信表明でも強調されておりました住宅宅地対策の今の大臣のお話、若干前者を中心としての御説明が多かった気がするわけでありますけれども、実は、総論的な部分に加えて建設省としての御見解を聞きたいと思っておりますことは、この法律は、先ほど指摘いたしましたとおり、開発に係るさまざまな手法の中で全面的な土地収用というものを内容としている。
　立法の当初、なぜ土地収用法が適用できるのかということについての議論があったはずであります。土地収用をやるからにはそれなりの理由がなければならないということから、およそ当時の議論といたしましては、先ほど申し上げました二つの目的の後段の部分についての問題あるいはさまざまな条件づくり、公募を厳格にする等の幾つかの理由がつけ加えられまして、土地収用手続についてもこの中に盛り込まれたという系譜ではなかったかと思うのであります。
　そうしてみると、先ほど指摘いたしました二つの目的の後段「住宅に困窮する国民のための居住環境の良好な住宅地の大規模な供給」この部分というものは、本法の目玉である土地収用との関連におきましては大変大事な意義を持っているということではないかと思うのであります。したがって今回の法律は、立法当初は第二番目のところを理由として収用法が全面的に入ってきたのだけれども、今回前の部分ばかりですと、後者について一体どうなるんだという疑問が立法当時の議論を振り返れば当然出てくるところでありまして、この点についての問題点を若干加えて伺いたい、こういうように思います。
○清水（達）政府委員　立法当時の社会的状況につきましては今さら御説明するまでもないと思いますけれども、大都市に工場の集中とかそういう雇用の場が非常にたくさんできまして、そのために地方部から大都市圏に大変な人口の流入があったわけでございますが、そういう人たちが住む適正な住宅というものがなかった。したがいまして、大規模な新しい市街地をつくって住宅地の大量供給をやろうということが最大の目的であったことは事実だと思います。しかし、この新住宅市街地開発法は、そういう大規模な宅地の供給をやろうということでございますけれども、これは一つの健全な市街地という形でつくることに着目した事業手法で、したがいまして、その事業地域全体について収用権を与えるという構成をとっているわけでございます。
　そこで、今回なぜいわゆる健全な市街地のための改正だけやるのかということでございますけれども、今の社会状況を考えてみますと、従来のように雇用の場はたくさんあったけれども住宅がないという状況ではございませんで、より健全でいろいろな機能を本来市街地というものは備えるべきだと思いますが、そういうふうなものをあわせ持った住宅市街地というものが求められている。したがいまして、立法当時におきましては、本来そうであったけれども、とにかく住宅地の大量供給が必要であるということで、今回提案しておりますような特定業務施設の立地を認めなかったわけでございますが、今回、今の社会状況におきましてはそういうものを含めた複合的な町づくりをするようにした方が望ましい、また、そういう必要があるということでこういう改正をお願いしているわけでございます。したがいまして、健全な住宅市街地という概念の中に入る改正であるというふうに考えておりまして、収用権の問題も、その点から立法当時と変わった意味での収用権問題が起こるというふうには思っていないわけでございます。
○山花委員　今お話にもありましたけれども、今回の改正のポイント、施設立地の多様化、住区の規模要件の緩和、建築義務期間の延長、この三つのポイントが中心であろうと理解しています。その中でも、二番目、三番目の部分についてはさておきまして、第一のポイントである御説明ありました健全な住宅市街地の開発という観点から特定業務施設を事業地内に立地できるようにしたこと、同時に、準工業地域が定められている区域を含む区域について新住宅市街地開発事業を施行できることにしたこと、ここが今回の法改正の眼目であろうというように理解しています。
　さてそこで、一般的な住民の立場からの関心ということになりますと、これはこれからの開発にも適用されると思いますし、これまで開発された地域につきましてももう一遍違った網がかぶせられるということではないかと思いますので、関心がまたあるわけです。新聞報道などを見ておりますと、御説明ありました「職住接近のニュータウン造り」という見出しと同時に、ニュータウンの中に工場立地への規制を緩和するという見出しになっているわけでありまして、この新聞の見出しだけ見ますと、いやニュータウンの中にいろいろな工場ができるのか、従来の一種、二種、そして公益的、公共的な建物といったニュータウンとは違った工場街が出現するのではなかろうか、こういう心配が住民の立場から出てくるわけであります。中身について突っ込んでみなければならないということだと思うわけですけれども、その観点で、まず最大の眼目である三つのポイントのうちの第一について以下伺いたいと思います。
　特定業務施設を事業地内に立地できるということになっていますが、この特定業務施設というものは具体的にどのような事務所、事業所等を考えているのだろうか、この法案だけからではわかりませんので、この点につきましてできる限り具体的に御説明をいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　特定業務施設といたしましては、一般の事務所それから良好な居住環境と調和する工場、研究所、研修施設、厚生施設等を考えているわけでございます。
　このうち、事務所につきましてはいわゆる一般企業の事務所のほかに、例えば公認会計士事務所でありますとかあるいは情報サービスとか調査とか、そういったふうな関係の事務所も含まれるというふうに考えております。
　それから事業所につきましては、いわゆる工場、研究所等、事業活動の用に供される施設を考えておりまして、工場の例といたしましては、菓子、パン等の食品の製造工場であるとか、あるいは衣服の裁断、縫製等の工場、それから精密機械とか電子・電気機械等の製造工場、あるいはクリーニング工場、印刷工場、そういったふうなものを考えているわけでございます。
○山花委員　関連してもう一つ伺っておきたいと思います。
　準工業地域にはどのような施設が立地することになるのか。これも具体的に、できる限り例示的に御説明をいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　準工業地域につきましては、「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」ということになっておりまして、したがいまして、危険性が大きいとかあるいは環境を著しく悪化させるおそれがあるような工場は立地できない、こういうことになっているわけでございます。
　ただ、新住事業の区域内に指定される準工業地域の中にどういう工場を入れようとしているかということがもう一段あるわけでございまして、新住区域の中におきましては、良好な居住環境と調和のとれたものに限定すべきだということでございますので、その準工業地域内に建築できる工場であっても、騒音とかばい煙とか悪臭とか、そういう公害の発生のおそれのあるような施設につきましては立地できないようにすべきであるというふうに考えているところでございます。
　なお、騒音とかこういうものの発生する工場としてどんなのがあるかということは、重ねて必要があればお答えいたしますけれども、一応この辺にしておきます。
○山花委員　今の御説明でおよその漠然としたつかみ方はできるわけですが、実は、特定業務施設につきましても、「良好な居住環境と調和する」、これだけではなかなかわからないわけでして、準工地域につきましても、都市計画法九条にある「主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域」であるというような抽象的なことだけではなかなかわかりにくい。先ほど申し上げましたとおり、規制緩和ということでニュータウンの中に工場がいろいろできるんじゃなかろうか、従来の環境が大きく変わるのではなかろうかというのが住民の心配であります。
　実はこの数日来、地元のニュータウンの地域、東京ですと多摩ニュータウンの状況につきまして議会の模様を聞いたわけでありますけれども、既に、この新住法ができるならば従来と規制が変わって、用途地域も変わっていろいろな工場が入ってこれるのだということで、今御説明になりましたような、例えばこの特定業務施設ということならば、食品工場とかあるいは電機のあるいは精密の工場ということだけではなくて、我々が考えてもちょっと心配だというような企業が既に土地の買収等に動いている、こういう現実の実態があるわけでありまして、いわばその規制緩和を先取りして、見越して、いろいろ既に土地の買収が始まって、あんな工場が来たら大変だ、こういう問題が多摩の議会でも議論された、こういう状況が実はあるわけであります。
　そうしてみますと、今幾つか例示していただきましたけれども、一体はっきりした限界がどうなっているのかということについてはわかりにくいところがあるわけでありまして、例えばこの関係資料としていただいているおしまいの方を見ますと、建築基準法につきまして用途地域の関係、建築基準法の別表でありますけれども、「第一種住居専用地域内に建築することができる建築物」ということで一番から十番までずっと例示的に書かれておりますし、あるいはその次のページでは、「第二種住居専用地域内に建築してはならない建築物」ということでまた一番から九番までずっと書かれているわけでありまして、これを見ますと建築基準法上の用途地域の関係では大体これができる、これができないということが割合はっきりするわけであります。
　ところが今回の法律、関係資料も含めて、いただいているものを見た限りにおきましては、特定業務施設あるいは準工地域におけるどんな施設ができるかということについてほとんど見当がつかない。抽象的なこういう方向だけはわかりますけれども、見当がつかないところがあるわけでありまして、この点につきましてもっと詳しくこの建築基準法の別表のように出していただかないとなかなかわかりにくいのじゃなかろうか。一体どういう基準でその辺決まっていくのだろうかということも含めて、この点について御説明をいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　特定業務施設の範囲につきましては、法律の施行通達でその基準を定めて指導したいというように考えておりますけれども、基本的には先ほど申し上げましたように良好な居住環境に悪影響を与えるような騒音、ばい煙、悪臭を発生するおそれのある施設は特定業務施設に該当しない。したがいまして、準工業地域に建築できる工場であっても、商業地域内において作業所の床面積にかかわらず事業を営むことが禁止されているような工場は、特定業務施設に該当しない。
　つまり、商業地域内に立地できないようなものはこの新住区域内の準工業地域には立地させないということでございまして、例えば例を申し上げますと、騒音を発生するおそれのある施設といたしましては、金属の乾燥研磨、鉱物、岩石、土砂の粉砕、それからレディミクストコンクリートの製造等の事業を営む工場、それからばい煙を発生するおそれのある施設といたしましては、ガラスの製造、かわら、れんがの製造、ドラム缶の再生等の事業を営む工場、それから悪臭を発生するおそれのある施設といたしましては、アセチレンガスを用いる金属の工作、亜硫酸ガスを用いる物品の漂白、石けんの製造等の事業を営む工場などでございまして、こういったものは立地できないということで通達で具体的に基準を決めて指導したいというように考えております。
○山花委員　若干詳しくなりましたけれども、まだどうも私たちはすっきりしないところがあるわけでありまして、問題は、実は資料としていただいておりますものの十五ページに「新住宅市街地開発事業の流れ」というこの一覧表で来たものがありますけれども、開発構想ができて開発基本計画ができる。そうしてその後市街化区域の都市計画決定、用途地域の都市計画決定、都市施設の都市計画決定がなされた上で新住宅市街地開発事業の都市計画決定がなされる、こういう全体の流れができておるわけであります。
　今申し上げましたようなこの特定業務施設あるいは準工地域の取り扱いがこの中でどのように織り込まれるかということについて、この図面を見ながら検討してみると、恐らくこの準工地域の取り扱いは新住宅市街地開発事業の都市計画決定の前に行われるこの用途地域の都市計画決定の中ではっきりしてくるのじゃなかろうか、こういうように思うわけですが、この特定業務地域といものが一体どこの都市計画決定の中ではっきりするのかということについて、用途地域の方に入るのか都市施設の方に入るのか、このところなどもどうもはっきりしないところがあるわけであります。
　この法案にあります特定業務施設についての中身が、都市計画決定全体としてなされるに当たりまして、どの段階で明確になるのか、用途地域の都市計画決定なのか、都市施設の都市計画決定なのか、この辺について御説明をしていただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　新住宅市街地開発事業の行われるようなところといいますのは、いわゆるほとんど建物が建ってないというふうなところでございますので、通常の場合は市街化調整区域とか、あるいは未整備の都市計画区域とか、そういうところで行われるわけでございます。したがいまして、まず、いわゆる市街化区域を設定するというふうなところから始まりまして、それで用途地域の都市計画決定と、それから、新住宅市街地開発事業の都市計画決定というのは、こういうふうな場合には通常同時に行われるというふうに考えております。
　それで、もちろん用途地域の都市計画決定で準工業地域というものが決まるわけでございますが、どういう特定業務施設にするかというふうな話になりますと、これはいわゆる新住事業の都市計画の中の土地利用計画というふうなところで決めるということになり、さらに具体的にどういう工場なり研究所かということは新住事業の土地の処分計画というところで、一件審査で具体的に決まる、こういうことになると考えております。
○山花委員　今お話のありました土地利用計画、処分計画の中で決まるといたしましても、言葉をかえますと、張りつけの問題なんです、配置の問題でありますけれども、特定業務施設の適正な配置、新住事業地内の適正な配置については一体どの程度の構想をお持ちなんだろうか。現状、現行法で事業地内に立地できる施設というものは、住宅、公共施設、公益的施設、これについては大体どのくらいのパーセンテージでというような計画と実績があったのではなかろうかと思うわけですが、このバランス、張りつけの割合が変わってくるんじゃないでしょうか。
　そうなりますと、大体どの程度のパーセンテージでそれぞれ、住宅について、公共事業について、公益事業について、あるいは特定業務施設についてということになっているのか。これは準工地域についても同じですけれども、その配置割合といいますか、一体どういう構想かということについて御説明をいただきたいと思います。
○清水（達）政府委員　一般的に申しまして、大体こういうふうなニュータウン開発なんかの場合におきましては、公共施設、公益施設用地が大体四割ぐらい、それからいわゆる宅地として利用できるものが六割ぐらいというふうにお考えいただいたらいいと思うのでございます。
　従来におきましては、この六割に当たる部分がほとんど住宅地、こういうことになるわけでございますけれども、今後、この特定業務施設を入れるということにつきましても、やはり新住宅市街地開発法が、第一種住居専用地域、第二種住居専用地域で大体三分の二くらいを占めなければいかぬというふうに考えておりますので、最大の場合でも、住宅地二に対して特定業務施設の地域一ということでございます。したがいまして、六〇％の宅地のうち、四割は住宅、あと二〇％が特定業務施設、これが最大限入った場合というふうに考えております。具体的には、それぞれの地域の実情に照らしまして、先ほど申し上げましたような各計画の段階で決める、こういうことになると思います。
○山花委員　六割の住宅地のうち、それが四対二ぐらいの割合でということになりますと二対一ということで、これは相当のシェアを占めるんじゃなかろうかという気がいたします。法案とか資料を読んだ関係ではその割合は全く読み取ることができなかったわけでして、今伺ってみると、それだけ業務施設が入ってきて環境は大丈夫だろうかということが気になってくるわけでもあるわけでして、別な聞き方をさせていただきたいと思うのですが、住民の心配の観点からです、特定業務施設の配置二割が住宅地に入ってくるということになりますと、建築基準法の別表にあるような第一種住居専用地域内に建築することができる建物ということで一番から十番まで上がっておりますけれども、第一種住専地域に建築することができないような特定業務施設がここに入ってくるということがあるのかどうか、こういうことで質問したいと思いますが、いかがですか。
○清水（達）政府委員　特定業務施設の範囲につきまして先ほど申し上げましたように、一応準工業地域に立地できる施設、ただし、その中でもいわゆる公害の発生のおそれのあるようなものは除くということで、商業地域には立地できないようなものは除こう、こういうことでございますので、当然第一種住居専用地域には立地できないものが、準工業地域に立地できるということになるわけでございます。
○山花委員　今ちょっと最後のところがわかりにくかったのですが、重複しちゃうかもしれませんが、一種住専に建築することができない建物が、今回の規制によって取っ払われて入ってくるということはあるんですか、ないんですか。
○清水（達）政府委員　質問の趣旨がよくわかりませんで失礼いたしました。
　第一種住居専用地域につきましては変更はございません。
○山花委員　同じことを伺いたいと思いますが、第二種住専についてもボウリング場とかあるいはパチンコ屋さんとか、建築してはならない建築物がこの別表に書いてありますけれども、第二種住専に建築してはならない一覧表にあるようなものが、今度の規制によって緩和されて第二種住専地域に特定業務施設として入ってくるということはあるんですか、ないんですか。
○清水（達）政府委員　用途地域に建てられる建築物、建てられない建築物というのがそれぞれ建築基準法で決まっているわけでございますけれども、この内容について一切改正はございません。
○山花委員　実は、その点若干明確にしていただいたと思いますが、ただ、今の質問も若干大づかみ的な質問でありまして、いろいろな観点から、この特定業務施設とは一体何か、もう一つ、準工業地域にどんな施設が入るのかということについて御質問させていただいたわけですが、どうも、先ほどお話にありましたとおり、具体的な詰めは施行通達によってこれからやるんだ、こういう結論ではなかろうか。
　この施行通達が拝見できれば、この改正の一番目玉ですから、我々は議論もしやすいし、問題点をいろいろ申し上げたいわけでありますけれども、実は施行通達がまだできていないということですと、これは、この法律の一番大事な部分について、画竜点睛を欠く以上に大事な部分がまだ我々の前に出ていない、こういうことにもなるわけでありまして、法案審議としては、どうしても施行通達については我々としては見せていただかなきゃいかぬということだと思うわけなんですけれども、実は昨日来、これは一体どうなっているかということは建設省には伺っているわけですが、施行通達は一体どうなっているんですか。法案のできるまでにはできないんですか。それから、今後一体どのくらいたったら施行通達の詳しい内容についてはっきりしたものができるんですか、この点伺いたいと思います。