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○政府委員（浜口義曠君）　先般報告がありました「二一世紀へ向けての農政の基本方向」におきましては、普及員の重要性というようなことを特記してございまして、全体の中での第二章に「生産性の高い水田農業の確立」という章がございますが、その中におきまして高生産性農業技術の開発と普及」という節がございます。その中に特に「普及指導の高度化、重点化、効率化」という一項がございまして、その点について「普及指導活動の一層の効率的展開を図る必要がある。」というふうに明記されているところであります。
　この点につきましては、簡単に申し上げますと、全体におきまして二つの部分から成っておりまして、現在におきます農業技術の高度化あるいは経営の専門化の進展という状況に対応いたしまして、普及員の一層の役割の重要性というものが明示されているわけでございます。「このため」といたしまして「試験研究機関との連携の強化」あるいは「高度な情報処理技術の活用による技術・経営指導の強化を図るとともに、次代を担う農業者の育成・確保のための対策の充実が重要である。」というふうに明記されているところでございます。
○上野雄文君　わかりました。
　そこで、これだけの任務を背負わせるんですから、やっぱり現場で頑張っている連中が意欲を持って仕事できるような条件というのを整えてやっていただかなけりゃ困ると、こう思うんですよね。
　私も、県会議員のころ、農業短期大学校運営審議会何とか委員なんていうのもやってまいりまして、後継者の問題やあるいは普及事業との関係やらいろんなところまで論議をさせられました。ちょうどそのころ、普及員の資格が短大でなくて四年制大学にまで高められてきたわけですね。若い連中意欲を持って普及事業に飛び込んできても、今日さまこのように農政審のこの「二一世紀へ向けて」では大変立派なことを書いてあるけれども、金の面ではまことに粗末にされるという姿があらわれてきたのでは、これは夢も希望もなくなっちゃうんではないんかなと、こう思うんですよね。
　きょうは、米の自由化についての毎日新聞の世論調査ですか、これが出ておりまして、食管制廃止は一八％の賛成しかないようであります。ただ「コメ自由化賛否真っ二つ」、これをどう結びつけて皆さん考えているのか、都合のいいところだけあるいは丸をつけたのかもしれません。しかし、いずれにしても食糧問題をひっくるめて日本の農業を何とか守っていかなきゃいけない、その第一線で頑張るんですよというような若い連中が意欲を持ってやれるような仕組みというものを、ただ紙に書いただけなんではだめであって、ひとつその辺はしっかりやってもらいたいなと、こう思うんですが、何かそういう点について考えていらっしゃることがありますか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生のお尋ねは、若い人たちがこの普及事業の重要性に意識を持たれて、この職場の中で大いに今後農業を伸ばしていくというような事業に従事されることの御質問だというふうに理解しております。
　先生御指摘のように、五十八年度の大きな制度改正に関連いたしまして、現在におきます高学齢化といったようなことに立脚いたしまして、この職場におきます普及員の受験資格というものを一応四年制大学卒というふうにしたところでございます。こういった方々が現実におきます新しい技術を習得し、あるいは農民の方々にその技術を伝達していくということにおきまして、意欲を持ってその普及事業に従事されるということにつきましては、一つは、おっしゃるような形でこの事業というものが安定的に重要なものであるということの普及あるいは認識というものが必要であろうかと思います。さらにまた、具体的な職場におきます、働きにおきますいわば物的な施設と申しますか、そういった面におきましてそういう施設整備といったようなものを充実していく必要があろうというふうに考えるところであります。
　後段の方でございますけれども、現在いろいろな意味での情報化といったようなものが進んでおります。そういう意味でパソコン等につきましては、先ほど申し上げました六百十一の普及事業所
におきましてもかなりの部分進展を見ているところでございまして、でき得れば私どもといたしまして、予算等の充実を図りながら、来年度中には各普及所にパソコンが全部行き渡るというようなことを考えていかなければならないんではないかというふうに考えております。
　そういった精神的あるいは物的両面におきましてこの普及事業といったようなものが今後とも農業の一番重要な、農政におきます一番重要な幹であるというようなことを認識していただきながら、この優良なる人員の確保といったものを進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○上野雄文君　そういうことで一生懸命やってもらいたいと思います。
　大臣、今私がたまたま農業改良普及員と生活改善普及員の話に限定しましたけれども、これは林業、それからお蚕、それから漁業、植物防疫、農林省関係物すごく多いわけですね。こればっさりやるなんという話はとても聞けた話ではないんですね。さっきも私がちょっと触れましたが、農業短大の問題なんかもいろいろ議論をしてやってきておりますが、農業短大出て非常に残念なのは、農業についてる人の数が少ないですよね。こういう連中に意欲を持ってやらせるなんというのは、やっぱり普及員の人たちが年じゅう駆けて歩いて、人間同士の触れ合いを通じてその人たちに意欲を持たせるような仕事をやっているわけですよね、幅広い分野で。こればっさりやろうなどということは、到底許すことのできないことだと私はそう思っているんです。
　大臣、ひとついよいよ大蔵原案ができ上がるという時期でありますから、これは大いに頑張っていただかなければならないことだと、こう思っております。我々ももちろんやりますし、自民党の先生方だって、これはあるところでは自分たちの大変な力になっている集団ですからね、これはみんな知っているわけですから。そういう人たちの問題だから動かざるを得ないと私は思っていますが、大臣の決意のほどをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私も、実は先般、農業改良普員の皆さんと懇談をさせてもらいました。大変意欲に満ちて、そして熱心に日本の農業の今日を憂え将来を心配しておる諸君でございまして、また最後にちょっと触れられましたが、生活改善関係の方々とも一緒に会ったわけでございますが、真摯に取り組んでいただいておることに感謝と感激の気持ちが強かったわけであります。ここら辺の皆さん方に意欲を失わせ、その場限りのようなことになったら大変なことになるなという感じを持ちました。
　ただ、中にはそういう意欲を示しながらも、私たちの給料というのは知事さんからもろうとるんでしょうか、一体だれからこれをもろうとるんでしょうかというのがその話の筋々に出てまいりました。そこら辺のことで皆さんの間にも一連の悩みはあるんだなと思いましたから、農林水産省としても、あなた方の任務、仕事内容については十分理解をし、今後とも予算的にもあらゆる面でも応援していくから大いに頑張ってほしいということを私は最後に結んでおいたわけでございます。
　先ほど来先生の言われておる趣旨、私も感謝しながら聞いておりましたが、農水省としても頑張りますが、ひとつよろしくお願いいたします。
○稲村稔夫君　ただいまは上野委員の御質問に対しまして農水省の方も大変前向きに一生懸命御努力されるという御答弁をいただいて、本当に私たちも一生懸命頑張らなければならないと、こんなふうに思っているわけであります。どうぞ農林水産省におかれても、全力を挙げてひとつ予算の獲得に努めていただきたいということを御要望申し上げておきたいと思います。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいんでありますが、このほど大臣はアメリカを訪問されると、こういうことでございますけれども、その目的あるいはそのスケジュール等についてまずお聞かせをいただけないでありましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　今回、国会のお許しを得まして訪米することといたした次第でございます。十二月十七日、あす出発しまして二十一日、日曜日に帰ってくる日程にいたしております。米国側から、リン農務長官からかねてから二人で話し合いをしたいというお招きをいただいておりましたので、今回これにこたえることとした次第でございます。
　日米間では、来年は、米の問題、農産物十二品目の問題、牛肉、かんきつ協議等、多くの問題の解決が迫られておるところでございます。したがいまして、できるだけ早い機会に米国側の責任者と率直な意見交換をしておくことが今後の両国間の問題の解決に役立つと考えまして訪米することとしたものでございます。リン長官を初め関係者の方々には、我が国の事情を十分説明し理解を得ることに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、特に最近のアメリカの事情というものから考えて、アメリカ側の対応というものがかなり我が国に対して厳しくなってきているのではないか、こんなふうにも思うわけでありまして、特に精米業者協会の米の提訴を退けて、そのかわりにガットに問題を持ち込むということにしたアメリカの政府でありますが、その後選挙等がありましてさらに保護貿易の色彩も強くなってきていると、こんなふうにも言われるわけであります。そこへ行かれるわけでありますから、並み大抵な御決意ではないんだろうと思いますけれども、いろいろとこれ以上の我が国に対する市場開放の要求が出てまいりますと、我が国農業はまさに壊滅の道を歩んでしまうということになりかねないと私どもも思っているわけでございます。
　そこで、大臣の御決意を、これ以上の市場開放などというものには応ずるようなそういう態勢はないんだということをしっかりとアメリカ側に伝えていただくという、そういう御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私もいろいろ今回の訪米に当たりまして考えました。飛んで火に入る夏の虫になってはならない、火に油を注いでもならないというような基本的な考え方も持っていろいろ考えたわけでございますが、まあ人を招待しておいてたたき上げるという手は礼儀に失するんではないかということもあるなあと考えたりなんかいたしましたが、日本側として国内事情を申し上げることはもうはっきり申し上げておきたいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　私は、招待をしておいてというお話については、もしそういうお気持ちをお持ちになっていればちょっと甘いということになりかねないんではないだろうか、そういうことも危惧をいたします。
　いずれにいたしましても、本当に我が国の農業を考えていきましたら、大変な時期でございますので、ぜひ大臣には、相手との対応にはいろいろとありましょうけれども、厳しいあれだけはきちんと持っていただいて、そして間違いのない対応をぜひしてきていただきたい、こんなふうに御要望を申し上げておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
　それで、続きまして次に伊豆大島の農林漁業に対する援助といいましょうか、という問題についてお伺いしてみたいと思います。
　住民が長期にわたって避難を余儀なくされてしまったということによりまして、さまざまな問題が起こってきているわけであります。特に農林漁業につきましては、直接噴火の降灰等による被害の問題もありますが、そのほかいろいろと長い間あけていたということに伴って起こってくる損害などいろいろとあるわけでありますが、こういう問題について農林水産省としてどのような救済の方法をとられようとしているのでありましょうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（青木敏也君）　今回の災害につきましては、私ども農林水産関係の被害を極力最小限のものにとどめたいということで、これまで都とも連携をとりながら、家畜の飼養管理あるいは農作物ですとハウスの管理の問題もございます。そ
れから水産につきましては漁船の保全ですね。　この辺の要請が強うございまして、これらを目的といたしました救援隊をこれまでも段階的に島に派遣をしてまいりました。また、去る九日には、その規模を拡大いたしまして九十七名から成る農林水産対策班を派遣するという形で応急的な対策をしてまいったところであります。その過程におきましては、都から特に家畜のえさが足りないという緊急要請がございまして、農林水産省といたしましては、福島の種畜牧場から干し草を六トン緊急輸送するというような対応もしてまいりました。
　しかしながら、先生も御案内のとおり、既に第一次の噴火の段階で、私ども現地にも入ってまいりましたが、約二億程度の農作物の被害が発生しておったわけでありますから、今回の二次噴火によりましてこの被害がやはり増大しているというふうに予測しているわけでございます。
　今後、農林水産省といたしましては、島におきまして農林水産業、大変ウエートの大きな産業でございますので、被害の実情を具体的に把握するということが前提になるわけでありますが、都とも連携をとりながら、当面花卉等の農作物ですと、病害虫の防除とかあるいは灰が降っておりますのでその除去の問題、そういった技術的な指導も恐らく必要でしょう。また、家畜等につきましては乳房炎の発生が見られます。こういうものについての家畜衛生対策の強化あたりが当面の強い要請、対応しなきゃならない点でありますが、今後やはりそういう被害が客観的に発生しているということになりますと、被災農漁業者の資金対策、これの万全を期したいということで、そういう災害資金的な対応、さらには既に被災農漁業者が借入金をいたしております、こういうものの償還条件の緩和とかそういう問題、今後よく被害の実情を把握する上で対応していきたいと思いますが、例えば灰が降ったために土壌の酸土橋正なんかも必要になるかもしれません。それから、溶岩の流出によりまして治山的な対応も必要になるかもしれません。
　各般の対策につきまして、被害の状況を具体的に把握しながら万全を期していきたいと、こういうふうに考えております。
○稲村稔夫君　よくわかりました。緊急の対策というものについていろいろと今まで対応してこられた点については評価をするわけでありますが、しかし一番の問題は、これから皆さん正月は島で迎えるということで帰られるということですが、これからが本当に農林水産漁業にとっては重大な時期を迎えるということになるわけであります。被害の調査の実態等を十分に抜かりなく御調査いただいて、その実態を把握していただいて、それの対応を間違いなくぜひともお願いしたい、このように思っております。これは、具体的にその被害額等についてのまだ調査がこれからということでありますから、これについては要望ということでとどめさせておいていただきたいというふうに思います。
　次に、先ほど出されました農政審の答申についてお伺いをしたいわけであります。
　「二一世紀へ向けての農政の基本方向」というこの表題の答申の内容につきましては、これを受けとめて政府が今後どのような政策を展開していかれるのか、それは農業にかかわっている者すべてが大きな関心を持っているものだと思うわけであります。今後の農政のあり方を決める重大な内容だということにもなりますし、そしてちょっと読ませていただきますと、それこそ多くの問題点を持っております。したがいまして、このことを議論してまいりますには、本日のような半日やそこいらの時間では到底問題点を論じ切れるなどというものではないわけでありますから、今後さらにこの答申を中心にしたじっくりとした議論をするという機会がどうしても必要なんではないだろうか、こんなふうに思っております。
　きょうは、もう私の持ち時間も余りございませんので、この答申の中の第二章の部分に絞りまして御質問を申し上げてみたい、このように思っておりますが、その前にこの答申の取り扱いについて一点だけお伺いしたいと思います。具体的な質問を申し上げるということにいたしましても、この取り扱いそのものがどうなのかということによって聞き方も変わってくるわけでありますので、その辺ひとつよろしくお願いをいたします。
　それは、今後、農林水産省はこの農政審の答申を踏まえた形で農政を展開していかれる、こういうことになるんだと思いますけれども、この答申というものの取り扱いというものと国会での論議というものについてのかかわりについてどのようにお考えになっているかをお伺いしたいと思うのであります。国会での論議、この中にいろいろと問題点あるわけでありますから、そういう中で、例えばこの内容に盛られていることとニュアンスの違う方向の議論などがかなり出てくるということにもしなった場合にはどういう対応をされることになりますか。こんなことを含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤六月君）　私は農水大臣就任以来、厳しい情勢下にある農政ということで、農業関係者はもちろんのこと、広く国民各階各層の意思疎通を図り、最近の国民のニーズの変化等に新しい時代の流れを積極的に酌み取っていくことが必要であるというようなこと等を機会あるごとに申してまいったところでございますし、こういう基本的な立場に立っておるわけでございます。
　そこで、先月末農政審から御答申をいただきました。「二一世紀へ向けての農政の基本方向」というものでございます。ここに盛り込まれております諸提言をいかに具体化していくかということは非常に重要であると考えておるところでございます。そこで、今後とも冒頭申し上げましたような考え方に立ちまして、国会における御論議はもちろんのことでありますが、各方面の声にも十分耳を傾け、国民の合意形成の上に立って各般にわたる施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。
○稲村稔夫君　念押しみたいで恐縮でございますがね、過去にもかつて八〇年代の云々と、こういう表題のついたものがありまして、そうすると何かにつけて農政審答申の提言に基づいていくということが御答弁の中に返ってくることがよくございました。これはあくまでも一つの提起をされた問題としてとらえていかれながら、各方面の意見も聞かれながら対応していかれるという今の御答弁でいけば、今度は農政審の答申がこうでございますからということだけでお逃げになるようなことはございませんね。
○国務大臣（加藤六月君）　農政審の御提言を具体化していくということは大変重要でございます。しかしまた、国民の合意形成といいますか、各階各層の御意見というものも私はほとんどこの農政審の御提言の中に盛り込まれておりますけれども、まあニュアンスの違いその他は若干ある場合もあると思いますけれども、この副題についてございますような「農業の生産性向上と合理的な農産物価格の形成を目指して」という副題かついておるわけでございますが、これらはまさに国民のコンセンサスの集大成したものではないかとも考えております。
○稲村稔夫君　その辺になりますとかなり見解の違う部分もございまして、ということは、農業団体の中でも現場を踏まえている皆さん方というのはいろいろと苦悩しておられることがいっぱいあって、そして必ずしもこれではどうなのだろうかなと疑問になっている部分や、あるいは解明できないといいましょうか、そういう部分であるとか、将来に対する不安が、この中では全然、自分たちの持っている不安が必ずしもうまく取り入れられてないとか、そういうものというのがやっぱり結構あるわけでありましてね。それだけに、大臣が先ほど各方面の意見を聞かれてと言ったことに私は評価をしたのでありますけれどもね。人間のつくっていくものですから、少数の人たちでまとめていくものなんですから、必ずしも私は今の現状がすべてがうまく正しく網羅的にとらえられ
ているというふうには言えない部分がある、特に今日のような混乱をしている時期にですね、農業の関係が、というふうに思うわけでありましてね。
　そういう意味では、農政審答申、それは政府は答申をいただいたんですから、提起をいただいたんですから、それを一つの物差しにしながら農政の展開をするという努力をされるということについて私はそれを否定するのではないんです。しかし、各般の意見を聞いていけばいろいろと違ったことが出てくる。そういう場合には、そういう訂正もあえてやられるということが大事なのではないだろうか、こんなふうにも思うものですから、そういう角度から御質問申し上げておりますので、その辺をひとつもう一度大臣のお考えをお聞きしたい。
○国務大臣（加藤六月君）　このいただいた答申をいかに具体化していくかということは、先ほども申し上げましたように大変重要なことでございます。そして、それを推進するに当たりまして、各方面の声にも、各界各層の方々の御意見にも十分耳を傾けまして、国民的合意形成の上に立って推進してまいりたい、こう申し上げておるところでございます。
○稲村稔夫君　どうもその辺のところまだもう少し私の方はすとんと落ちない部分がございますが、ですから、少し内容を具体的なことでいろいろとお聞きをしていけば、なお私の申し上げていることもお互いに意見のかみ合いになっていくんじゃないだろうかというふうにも思いますけれども、大変残念であります、時間がもうございません。
　そこで、具体的なことということで、例えば田畑輪換と生産性の向上、そして集団化、団地化などの組み合わせでスケールメリットを追求するというようなことが書かれておりまして、だけれども果たしてこんなぐあいにいくのであろうかという点についてはいろいろと疑問がございます。適正な組み合わせというのは一体どんなふうなものが適正なのであろうか、一体スケールメリットが出てくる単位、経営の規模というのはどんな程度のものになるのであろうかとか、それからそれぞれの作物、特に畑作の場合、輪換をするんですから、そうすると畑作の場合に転換をしたときに、水田と同じような、少なくとも現在の水田と同じような収入というものが保障されるような価格維持体系というものができてくるのであろうかどうかとか、そういう疑問なども出てきますしね。
　それから、つくった作物に対して、特に畑作の場合には何に転換をするのかといったときに、麦だとかいや大豆だとか飼料作物だとかと言われるけれども、これに対して今外国からのいろいろな圧力もあるわけでしょう、市場開放の。そうすると、その辺とのかかわりというものをどういうふうに整理をしていかれるのかというようなことなども、あわせて全体に検討されていると思いますけれども、そのことがもっと具体的に我々に示されてこなければ、果たして田畑輪換と集団化なんとかをうまく組み合わせてスケールメリットなどを出そうなどといってもうまくいくだろうか、むしろ逆にそういう疑問の方が強くなってくる、こういうことになるわけです。そして、そのことを具体的に議論していったら、私は、ここで提起をされるような方向とも違った方向というものを追求しなきゃならぬということだって出てくるんではなかろうか、そんなふうにも思うわけでありまして、その辺のところを考えるものですから、今御質問を申し上げたわけであります。
　担い手の育成の問題についても、それから農村婦人の役割の問題のことについてもそれぞれいいことが書いてあるんでありますけれども、いいことが書いてあるんですけれども、そのいいことの書いてあることが実際にやれるかやれないか、この辺のところというのが一番の問題になってくると思います。
　ですから私は、国会の議論も各方面のいろいろな議論というものも踏まえながら、むしろ農政審答申というものを内容を充実させていくという形でお考えになったっていいんじゃないだろうか、こんなふうにも思うんでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　そういう疑問をお持ちになり、またそういう意見も聞いたことがありますが、困難ではないだろうかという御意見でありますが、その困難を克服して乗り切っていかなくてはならないところに今日の日本の農政というものが置かれておるということ、そして具体的な一つずつの問題につきましては、あらゆる農水省の力を結集しまして実現、達成に持っていかなくてはならない、それが日本の農業を確立し、二十一世紀に向けて前進していく方法であると考えております。
　また、今も繰り返して申し上げておりますように、具体的な手段方法につきまして多くの御意見があります。そういう中で、私たちは出血を最小限にしてソフトランディングに持っていくという方法も考えなくてはならない。そういうことに際しての各界各方面の御意見というものは十分承りながらやっていく、こういう考え方でございます。
○稲村稔夫君　もう時間がなくなりました。通告をしておりましたものはまだほかにあったわけでありますけれども、今の基本的な入口のところで大分議論になってしまいました。せっかく準備をしていただきました皆さん方にはまことに申しわけありませんけれども、改めてまた議論をする場所をひとつぜひほしいというふうに思っております。
　そこで最後に、今度のこれ提起をしております中の次期対策ということで、既にもう具体的に七十七万ヘクタールという大変な転作面積ということで決まったわけでありますけれど、この問題についての問題提起を一つだけ私は今回しておきたいと思います。
　それは、農協に生産調整の共同責任というものを今度課したという形になります、農業生産者ということでですね。しかし、このことは、もう既に具体的に末端では、今まで行政が積極的にやってきたものを、今度は農協がやるんだからということで、行政の方が、行政の末端の方が既にこう後ろ向きになってきている、こういう事実がもう具体的に出てきています。ですから、共同責任というのは非常にていがいい物の言い方になるけれども、現実の問題としてはもう既に農協、生産者だけの責任にだんだんと持ち込まれていってしまうということにも相なります。こんなことだけを考えても、私は、今度のこの問題についてはもっともっと議論をしなければならない、そういう問題点だというふうに思うんです。
　そういう具体的な方向が出始めていることを御存じですか。これを伺って私の質問を終わります。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の水田農業確立対策の推進体制の問題でございます。
　この点につきましては、今回の大綱という形で、生産者・生産者団体の主体的責任を持った取り組みを基礎に、行政と生産者団体が一体となって推進することとしているところでございます。先生御指摘の、いろいろなこれまで行われました、いわば上からのといいましょうか、あるいは市町村行政といったようなものを中心とするものに対しまして、需要に応じた生産を行うことは生産者自体の問題として主体的に取り組む姿勢という趣旨で、これまでいろいろな意味でのいろいろ関係各方面との御議論を賜ってきたところでございます。
　私どもといたしましては、やはり確認の問題等々もございますし、この水田農業の確立といったようなものにつきましては、これまでの実態の行政の流れ、そういったものも十分考えながら、やはり生産者団体の立場は立場ということで一体となって取り組んでいかなければならないというふうに考えておりまして、具体的な状況におきましての配分のところで極力生産者団体が主体的に対応するというふうな指導をしておりますけれども、市町村あるいは生産者団体の調整等につきま
しては、これからも現地に参りますブロック会議等においても十分お話を聞き指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○刈田貞子君　私は一番最初に大臣にお伺いをいたしますが、農林水産省が二十三日ごろに消費者麦価を引き下げるために米価審議会を開かれるというふうに漏れ伺っておるわけでございますけれども、消費者麦価引き下げの要因として四点ほど挙げておられるようでございまして、円高差益の還元、あるいは内外価格差の拡大、あるいはまたこのままの状況でおると米国小麦粉業界からのいろいろな反応がある等々いろいろなことを勘案して消費者麦価値下げへという方向性をお出しになっているようでございますけれども、その中で内外価格差の拡大ということを消費者麦価の値下げの理由に挙げられておるとすれば、実はこの米審を開くに当たって消費者米価の問題をどのように考えられるのか、あるいはこれについて諮問をなさるおつもりがおありになるのかないのかということが私はひとつ気になるわけでございまして、消費者米価ベースでいくと対米比較では一・九倍ぐらいのところだというふうなことを言われてはおりますけれども、消費者米価についてはどういうお取り扱いをなさいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（加藤六月君）　きょう閣議後の記者会見で、私は二十二日予備審、二十三日米審を開いていただくように各委員に通知を出しますということをお話し申し上げておったところでございます。そして、先生御質問の消費者米価に対する取り扱い方針でございますけれども、米の政府売り渡し価格の取り扱いにつきましては、目下関係省庁と鋭意調整を進めておるところでございまして、早急に結論を得たいと考えておるところでございます。
○刈田貞子君　まだ検討中というふうに理解をさせていただきます。麦価も十四年ぶりの値下げでございます。私ども消費者の立場からいきますと、今まで消費者米価の値下げという記憶がなかなかまさぐるにないような気がいたしますので、これも今、内外価格差というようなことが言われている段階において、消費者米価の値下げというのはとてもトップニュースになると思いますので、検討中とあらばぜひに御検討いただきたいということを要望いたしておきます。
　そして、次に私がお伺いいたしますのは水田農業確立対策についてでございますが、いろいろこれもお伺いしたいことがありまして、既に種々論議が出ているところでございますが、その中で私は前々から何回もテーマをお出しいたしましたように、他用途利用米の問題についてだけに絞ってお伺いをするわけでございますが、今回の水田農業確立対策の具体的な数値の中では、従来の三期対策の中で指定されていた二十七万トンから三十四・八万トンへと枠の拡大をしておるわけでございます。ただ、その助成金がトン当たり七万円から五万円に減ったということがあるわけでございまして、これまで他用途利用米、いろいろな農民の努力によって一〇八％目的を達成したというふうに伺っておりますが、今後このような他用途利用米のあり方について農家からの協力が得られるとお思いになるのかどうなのか。事実上農家の手取りは減るわけでございますが、まず他用途利用米の考え方からお伺いいたします。
○政府委員（後藤康夫君）　他用途利用米につきましては、今度の水田農業確立対策におきまして転作等目標面積が相当大きく増加をする、そういう中でいわば転作物扱いという形の中で米がつくれるという他用途利用米の制度でございまして、かつ加工用に低コストの米を供給するということで米の需要拡大と水田の有効利用を図るということと同時に、低コスト稲作への契機ともなり得るものだということで、他用途利用米の拡大を図ることがぜひとも必要だと。そしてまた、最近二次加工、三次加工のような形で米の加工品みたいなものの輸入が若干ふえてきているというようなこともございますので、そういう形で国内の米の需要が食われるということがないようにということも含めまして、今お話ございましたように、従来のおみそとかせんべいの原料としての用途の拡大のほかに、モチ米製品あるいは酒造用にも他用途利用米を導入するということで数量の増大を図ったわけでございます。
　助成の単価の問題でございますが、他用途利用米は転作物扱いでございますけれども、いわゆる今度の水田農業確立の助成補助金の交付ではなくて、今ではトン七万円ということでございますが、そういう流通助成で生産者と需要者を結びつける、こういう仕組みをとっておるわけでございますが、一般の転作の助成補助金の単価の減からいたしますと、同じ率で考えますれば四万五千というような水準も財政当局的な考え方からは出てまいるわけでございますが、これは制度の発足のときから固定的な費用というものを除きまして変動的なコストをカウントした場合にどの程度のコストでできるかというふうなことで大体一俵一万円ぐらい、それからまた実需者の方々に原料として買っていただける価格の水準、これは前に過剰米処理で米を供給していたような需要者でございますので、それとの連続性も考えながらということでスタートをしてまいっておりますので、一律に横並びというわけにはまいらないということで、関係団体ともいろいろ協議をいたしまして、三割以内のカットということで五万円ということにいたしたわけでございます。
　これによりまして流通助成金が減りました分を生産者と需要者でどういうふうに分け持つかということは、これからの集荷団体と需要者との間の話し合いということで決まってまいりますので、具体的にどういう数字ということは申し上げられませんけれども、需要者側のみが負担するということではないと思いますので、率直に申しまして生産者の手取りにつきましても、現在の一俵当たり一万円程度というのは若干やはり下回るものというふうに見ております。
　ただ、私ども今、転作面積の配分の内枠として各県に他用途利用米のいわば目標というものをどういうふうに配分するかというのをやっておりますが、各県からは他用途利用米をつくりたいという御要望が大変強い。それを積み上げますと私どもが予定をしております数量を若干オーバーするぐらいの御希望もあるところでございまして、私ども今回のこういう助成の単価でも十分他用途利用米の定着あるいは発展というものは可能だ、こういうふうに見ておるところでございます。
○刈田貞子君　農家手取りの価格についてはこれから実需者たちとの話し合いによってということでありますけれども、この中で今回アルコール添加用とあわせてモチ米を使うあられ用なんかか入ってきておりますね。今までこれはワキシーコーンのような輸入品を使っていたわけでありますけれども、私素人的な考えでいけば、これから農家手取りが利用者との話し合いによって決まるんだとはいうものの、今まで特にまた円高等の流れの中でコーンのようなもの全体が大変安く手に入っていた、その人たちが今度このことに参入してきて買い手に回るわけでございますから、市場原理の導入を一生懸命今回新しい方策の中ですべての作物に向かって導入なされようとしておられますけれども、私はどうしてもこれはやっぱり生産者の側の方が弱みに回っている、そして利用者、買い手の方が強く出てくるというふうに思うんですね。
　果たして農林水産省が予定しているようなものが農家手取りとして手に入るかどうかというのが、私は大変気になるところで実はこの問題を取り上げさせていただいておるわけで、これは確かに生産者と実需者とのずっと協議によって、今回何か酒造組合等が入って他用途利用米協議会ができましたですね。ここらで論議されていくわけですけれども、果たして農村の人たちの手取りが、いい条件に事が動いていくというふうには思えない。そういうことで私は大変危惧をいたしております。
　それともう一つは、余り時間がないんでございますけれども、過去の話にさかのぼって大変に恐
縮ですけれども、他用途利用米制度が導入された五十九年時点でのいろいろな経緯を考えるとき、他用途利用米という制度そのものに内外が一つの大きな関心を実は私は持っていると言っていいと思うんでございます。五十九年当時は、例の主食米が不足してきた、そして他用途利用米を主食米に買い上げることになった。そして、それによって出てきた不足の主食米分について、それを輸入するかあるいはそうでなければ生産者団体が集めるか集めないかということの大変厳しい選択を生産者団体が迫られ、農家の飯米まで使って二十万トンやっと集めてそこを埋めたという経緯もございます。
　その時点では、日本の国は米自給率一〇〇％と言われている中で、他用途利用米だけはその枠の外にあったというふうに私どもは考えておったくらいなんです。枠の外にあったこの他用途利用米制度というのは、私は非常にその制度がまだいろいろな意味で流動的なものだというふうに考えているんです。それだけに外からの圧力も、ここに風穴をあけたいという一つの意図があろうかというふうに思っておりますので、この他用途利用米制度についてしっかりとこれを定着させ、しかも生産者側からも消費者からも理解の得られる制度として私は定着させなければならないというふうに思うんです。
　もう一つ消費者サイドの言い分、これは仕方のないことといいながら他用途利用米制度を導入したことによって一つ差が出てきたことの考え方、つまり三期対策に入っての言い分なんですが、つまり今回百五十万トンが六十一、六十二米穀年度ですか、では積み増しが出てきましたね。それを全部消化しながら消費者に供給していくことによって、私伺ったところでは七〇％は古米をどうしても混米していかなければならないということになるわけでしょう。一方で他用途利用米というのは新米で供給するわけですね。そういたしますと、消費者の側からいくとやっぱり主食用は古米を食べていて他用途利用米には新米が回っていくという不合理があるのではなかろうかというふうにみんな言っております。
　したがいまして、いわゆる主食用米古米と他用途利用米の差しかえができるのですかできないのですかということがあるんですが、価格差がある関係上、政府は、農水省はそこを泣くわけにはいかないということになりますとこれは難しいというようなこともありまして、消費者、消費をする側の方からもこの他用途利用米なるものに向けてかなりの関心がある今時点でございます。
　したがいまして、今後この他用途利用米の問題をどう方向づけていくか、そしてそれについてはどんなことに重点を置いて、言うてみれば多収品種でしょうかというようなものの開発とか、今言った差しかえの問題であるとか、あるいはまた生産段階で行われているはずの共補償の問題であるとか、そういうふうなこともすべてひっくるめてこの制度というのは、私はまだまだいろいろ検討せざるを得ない問題があろうかというふうに思います。
　さらに申し上げますと、先ほど言われましたように、外からは日本の米の問題に風穴をあけるのは加工用米のところへ攻撃をかけていくのが一番よかろうという一つの論点はあるようでございますので、この辺のところも含めてできれば大臣からお話を伺いたい。あしたから行かれますリン長官に、日本は加工用米についても制度はかっちりできております、農民が努力をしております、こういうことでぜひ交渉の場でおっしゃっていただきたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（加藤六月君）　加工用米は、前回の水田利用再編第三期対策、先ほど来先生がおっしゃいましたように、一環として生産者の努力により他用途利用米として供給が行われてきたところでございます。来年度から始まります水田農業確立対策においても、転作等目標面積が増加する中で他用途利用米の拡大を図ることといたしたわけでございます。先ほどおっしゃられたとおりのところです。
　こうした状況でございますから、加工用米を仮に百歩譲って輸入することになれば、それだけ国内産米の需要が減少します。そして、生産調整面積は拡大しなければならないということになるわけでございまして、需給均衡というのをそうなると達成することが困難になるわけでございますから、加工用には他用途利用米で対応することとしておりまして、輸入を行うことは困難であると考えております。
○刈田貞子君　五十九年のときの韓国米輸入の問題が、これからも一つの課題として私はまだずっと尾を引いていくと思いますので、こんな問題を取り上げてみました。
　時間がございませんので、私もこの農政審の答申について一問だけ伺わせていただきまして、先ほど来稲村委員の方からもお話が出ておりますように、これについてもまた時間をとってしっかりとお互いに論議をしていかなければならないというふうに思っておりますので、今回は、私は冒頭に出ております、この答申の二ページに書いてありますところの「当面する多様な課題に接近するに当たって」ということで、五つの視点、「産業政策的視点」、「社会政策的視点」、「国土政策的視点」、そして「消費者政策的視点」、「国際協調的視点」という五つの視点を挙げられておりますけれども、私はその前段部分で、「当面する多様な課題」を語っておる前段の部分で読ませていただけば、「食料の需給については、穀物等の国際需給は当面緩和しているが、中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、」ということをおっしゃっておられるわけです。
　私は、このことは、国際的には食料というのは当面緩和状況にあるけれども、やはり中長期的に見たときには不安定要因ありは、その認識は正しいと思います。それであるのならば、私はなぜこの五つの視点の中に食料の安定的供給という視点が入ってきておらないのかということが一つお伺いしたいわけでございますけれども、この点の御見解を伺いまして、多分私の質問は終わる時間になると思います。
○政府委員（甕滋君）　ただいま先生からお話がございましたように、この報告の冒頭の「はじめに」というところにございますが、「食料の需給について」、また「国内の供給力の確保」についてのくだりが書いてございます。「食料の需給については、穀物等の国際需給は当面緩和しているが、中長期的にはなお不安定要因を抱えていることに留意し、与えられた国土条件等の制約の下で最大限の生産性向上を図り国内の供給力の確保に努める必要がある」ということで、これは農政の今後の取り組むべき課題という意味合いで書かれておるわけでございまして、こういった「課題に接近するに当たっては、次の五つの視点に留意しその調和を図っていく必要があり」と、こういう組み立てになっております。
　そこで、国内供給力を確保してまいります場合に、当然農業の体質強化と生産性の向上を図り、産業として自立し得る農業構造を確立するということでありますとか、あるいはその消費者政策的視点でありますとかいうものも含めて、さきに申しました国内供給力の確保という課題に取り組んでいくんだというような組み立てをしておるように私どもは理解をしておるわけでございます。
○刈田貞子君　大臣、もう一つだけ課題を、これは応援の弁でございますが、今売上税の話がいろいろ論議されていますね。その中で食品、飲食品類については非課税にするという話が出ておりますね。ですけれども、生産資材等あるいはその他関連の輸送、包装、サービスといったようなものにかかわって、一体どうするのかという論議が自民党税調さんでも続いているようでございますけれども、これは食品だけを非課税にしても意味がないんですね。非常に農家泣かせの事柄が現実には露呈してくるのではないかというふうに思いますので、この税制の問題でも頑張っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤六月君）　飲食料品等を非課税にいたしましても、ただいま先生がおっしゃいまし
たように、例えば農機具、飼料、肥料等に売上税がかかったり、あるいは生産物を包装する段ボール箱や発泡スチロール等にかかったり、それを運搬するトラックにかかったり、あるいは、けさも私は五時から築地市場等見させていただいたのですが、あそこの委託手数料等々に、転嫁できないものにまでかかったりなんかいたしますと、仮に、仮にですよ、五％が免除になったと思っても、そういう農産物にかかるものがそれぞれの肥料とか飼料とか農機具とか運送とかこん包とか、ウエートは違いますけれども、二％ないし三％課せられると同じようになると、これはだめだとこういうことをやっては、というのを目下一生懸命主張いたしておるところでございます。
○下田京子君　大臣、今回の訪米ですね、当然お米の自由化問題が中心になってくるかと思います。それで、大臣は繰り返しお米の自由化はしない、こうはっきりお述べになっておられるわけですが、ただ問題、アメリカ側がどうかという問題ですね。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
既にＲＭＡの三百一条提訴却下ということと相まって、一つは日本の米市場開放問題をガットの新ラウンドのテーマにしたい、これがもう一つ明確になっている。それからもう一つは、来年の夏までに日本側がこの問題で前向きな答えを出しなさい、こういうふうに言っているわけですね。もし、こういったことを具体的に日本側がやらなければ再び米通商法三百一条提訴ということもあるよと、こう述べてもいるわけです。
　私は大臣にお聞きしたいのは、アメリカ通商法、この三百一条って一体何なのかということです。これはアメリカの国内法ですね。そして、アメリカが相手国の貿易慣行を一方的に不公正だという形で決めつけることも可能なわけですね。そして、対抗措置をちらつかせながら、結果としてはアメリカの要求をのませると、こういう米通商法三百一条というものをちらつかせる交渉が対等、平等な外交姿勢と言えるのだろうか、非常に問題だと私は思うんですが、大臣はどうお考えですか。——大臣に聞いているのよ。何言ってるのあなた、局長だめよ。
○国務大臣（加藤六月君）　外国の一つの国内法でございますからとやかく言う批判は遠慮させてもらいますけれども、あえて申し上げますと、私はその発動基準が明確でないと、あるいは不合理、不公正といった主観的な判断により取り扱われることに加え、対抗措置を振りかざして要求を行ってくるということは、我が国のみならず世界の各国においても強い反発があるように聞いております。
　特に、今回の米につきましてのＲＭＡの提訴は、その三百一条の不合理という、客観的な明確さを全く欠いた要件を根拠にその発動を求めてきたものでありますけれども、米政府がガットという国際通商協定上容認された我が国の米の貿易制度に三百一条を適用し規制することになれば、国際社会における合意を尊重するという基盤を危うくするものであり、不適当であると考えております。
○下田京子君　局長、答弁は差し控えてと言いましたのは、私は訪米に当たっての大臣のお考えを聞いているんですもの。
　でしたら、今のお話なら大臣、リン農務長官に明確にあなた三百一条の発動というものは自粛しなさいというふうに言うべきだと思うんです。これはなぜかといいますと、御承知だと思うんですが、去る十一日ブリュッセルで開かれましたシュルツ米国務長官と倉成外相の会談で、倉成外相はこの三百一条の報復措置に非常に不満を示して、こういうやり方は自粛したらいいんじゃないかと、こういうふうにちゃんとお述べになっているんですね。さらに、さかのぼりまして十月末、日米の高級事務レベル協議がございました。その際に手島外務審議官も、対抗措置をちらつかせた交渉は強引過ぎるということをはっきり述べまして、もしそういうやり方をとるなら日本側が逆にガット提訴も検討したいと、こういうふうに言われているわけですね。
　ですから、そういう形での米通商法三百一条のそれをちらつかせるやり方、これを自粛すべきだということを明確にリン農務長官にお述べいただきたいんです。
○国務大臣（加藤六月君）　その担当代表はヤイターさんでございますが、リン長官にも関係閣僚ということであるので機会があったらはっきり申し上げておきたいと考えております。
○下田京子君　明確な答弁いただけましたのであえて言う必要もないんですが、私はこの三百一条発動問題で非常に最近日本政府は苦い経験を持っていると思うんです。つまり、たばこの市場開放、関税撤廃ということだと思います。大変このことで米政府は自信を持ったと思うんですね。ですから、そういう点での姿勢というのが非常に今大事だと思うんです。問題は、それをちらつかせたときに、逆に米問題についてガットに日本の方で提訴するというような準備をも持っているのかどうか、ここもちょっと明確にしていただきたい。
○政府委員（眞木秀郎君）　具体的な問題として、こちらの方がすぐにガットへ提訴するというふうなことを今考えているわけではもちろんございませんけれども、一般的な形として、向こうが一方的に報復措置をとった場合に、それはやはりガットという話し合いの場なり紛争手続解決の場があるわけでございますから、そういうところでどういう議論をすべきかということは、常に我々も検討しておるところでございます。
○下田京子君　私は、問題はアメリカの国内法という一片の法律でもって内政干渉にも等しいような形での大国主義的なアメリカのこういう交渉態度、これをきちっとしていかなければ、本当に日本の経済は守れないんだということを申し上げたかったわけでございます。
　あと問題は、アメリカ側がなぜこうしてお米の自由化を迫ってくるのか、その背後にあるのは私は前川リポートだと思うんです。総理は、キャンプ・デービッドでレーガン大統領との会談の際に、前川リポートの誠実な実行ということを約束されたわけですね。この前川リポートの中には、内外価格差の著しい品目の輸入の拡大ということを約束しておりますし、それから輸入制限品目の国内市場の一層の開放というようなことも明記されているわけです。ですから、この点については、これは農業新聞なんかも、リン農務長官にインタビューをした際に、前川リポートがありながら約束を果たしてないじゃないかというような不満も表明されているわけですね。そして、対日米輸出には大変意欲的な態度を示されたと、こういうふうに報道されているわけです。
　ですから、お米の自由化はしない、また農産物の市場開放も本当に国内自給を基本としていくんだという点で対応していくということなら、私は前川リポートを撤回すべきじゃないか、そう思うんですがいかがでございますか。
○国務大臣（加藤六月君）　前川レポート、政府の中に最初は官房長官を長とした経済構造調整会議があったんでありますが、この夏以来、総理を長としまして経済構造調整推進会議を開いております。したがいまして、今我々が取り組んでおるのは、前川レポートではなくして、我が国の経済構造をどのように調整していくかということでございます。またあの中には、誤解のないように申し上げておきますが、基幹的作物は除くというように書いてあるはずでございます。
　私は、ちょうど本年の生産者米価を決めた直後に、オーストラリアの貿易大臣が来られまして開口一番言われたのは、経済構造調整に日本は取っ組んでおるのに生産者米価を据え置いたのはけしからぬことであるという御発言がありましたから、それに対しては強く反論をいたしておきました。
○下田京子君　確かに前川リポートの中には基幹的な農作物を除くというふうに書いてあります。ただ、前川リポートの真意は日本農業を変革していくことなんだと、この点でお米も例外じゃないと、このリポートをまとめた前川氏自身がお述べ
になっているわけですね。それから、メンバーのお一人であります加藤寛氏も、農業政策の大転換が盛り込まれておるんだというふうにお述べになってまして、従来は生産性向上までは市場開放というのはしなかったけれども、生産性向上に取り組みつつ市場開放を進めるんだと、こういうことも明確にお述べになっているわけなんです。ですから、大臣は前川リポートを尊重するのか撤回するのか、どちらの態度にお立ちになるのか、そこをお聞きしたいんです。
○国務大臣（加藤六月君）　ただいま申し上げましたように、我々としたらいかに苦しくとも我が国の経済構造を調整推進していきまして、世界から孤立を免れ、世界から袋だたきに遭うのを避けるようにやっていかなくてはならないと思います。そういう中で経済構造調整は進めていくわけでございまして、国民の英知と努力を結集してやっていかなくてはなりません。そして私は、前川レポート問題という名前にお触れになりましたが、私自身も前川さんと二回、一対一で、これは第三次中曽根内閣が発足する前でありますが、相当厳しいやりとりをいたし、この中の解釈についても議論をいたしたことを今思い出したわけでございますが、冒頭申し上げましたように、前川レポートはさておきまして、私たちは経済構造、産業構造の調整ということはどうしてもやっていかないといけない、それが日本国民のためであるという立場に立っております。
○下田京子君　前川リポートについて直接コメントを避けながらも、輸入の拡大という方向を農相自身が認めたような今の答弁は、私は問題ではないかと思うんですよ。繰り返し今まで国会決議を尊重するとかということをおっしゃっていました。
　問題は、大多数の日本の国民が一体日本の農業、食糧にどういうふうなお立場をとっているかということなんです。仮にお米を輸入に依存したらどうなるかという、この点について私が質問した際に食糧庁長官も、輸入依存になるとお米の価格の乱高下が起きて安定供給が非常に不可能になるということで問題も指摘しておりますし、ちょっと古い資料になりますけれども、総理府の世論調査によりましても、二年前、一九八四年の九月に、国内で自給が可能なものはできるだけ自給するようにした方がよいというふうにお答えになっている方は七五％、国産より安ければ外国から輸入した方がいいという点でお答えになった方は一四・一％なんですね。こういう点から見ても、国民の大多数は日本の農業を守って自給率高めなさいと、こう言っているわけなんですよ。この姿勢というものは変わってないと私は思うんですよ。とすれば、前川リポートが言っている方向とは違うと、これははっきりしています。
　そこで大臣、私はアメリカに正確に伝えていただきたい次の点があるんです。それは、あたかも日本の消費者が、お米の自由化は消費者自身の利益につながるような形で宣伝されているんですけれども、去る十一月の十二、十三に全国から約二千名の代表を集めて行われた第二十五回の全国消費者大会です。この大会の席上で、主要な農産物の国内自給率を高めて、お米の輸入自由化には絶対反対であるという決議も出しているんです。こういったことを明確にアメリカに伝えていただきたいと私は思うんです。
○国務大臣（加藤六月君）　おっしゃることは同感でございますし、私のところにも六団体の代表の皆さん方がおいでになりまして、今、先生がおっしゃったと同じことをおっしゃいました。それはそれとして、感謝しながら受け取りますが、さらに我々農林水産省、農政当局にとりましては、内外価格差には十分注意しまして、そして国民によりおいしくてより安い米を安定的に供給していくように夢寐にも忘れずに頑張っていかなくてはならないということは、その上にもう一つ申し上げておかなければならない、こう考えておるところでございます。
○下田京子君　問題はやっぱり日本の財界の動きなんですね。日本経営者団体連盟が十二月十一日に「内需拡大問題についての意見」というのをおまとめになっております。これは大臣御承知だと思いますけれども、「思い切って市場開放を含めたコメの完全自由化を進めるべきである。」と、こう明確に述べているんですね。で、「農業改革の最終目標は、産業として自立しうる農業の確立であるが、その際のテコとして早急に実施すべきことが食管制度の抜本的見直しである。」と、こういうことまでお述べになっているわけです。
　私はもう時間ですから申し上げませんけれども、こうした声を利用して、あたかも何か農民や国民に責任があるような形で宣伝をなされている。それを利用して中曽根内閣も、農業の体質改善だというようなことをお触れになり、食管制度つぶしに拍車をかけるような発言もあちこちでなされている。健保、国鉄に次いで次はお米だと、こんなことまで言われているわけでありますけれども、ここにこそ大きな問題があるんだということを私は指摘して、きょうは質問を終わりたいと思います。
○橋本敦君　続きまして私の方から、最近また改めて問題になってまいりました宅地並み課税問題に関して大臣のお考えをただしていきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、この問題が起こったときにも都市近郊農業を守れという大きな運動が起こりまして、宅地でないものを宅地とみなして収益の何倍もの税をかけるなんということは、これはもうとんでもない話だという大きな国民の批判がございました。そういう結果、御承知のとおり昭和五十七年の法改正がありまして、ここでは長期営農継続農地制度ということが出てきたわけであります。今、現にそういう制度で物事が進行している最中であります。この最中にまたまた、最近の民活論あるいは土地高騰論、いろんなことを背景にして宅地並み課税、農地を宅地に早く吐き出せといったような状況が出てきておるわけであります。私は、農地を守る、とりわけ都市近郊農地を守るという立場で政府ははっきり、特に大臣は物を言っていただくべきときだと、こう思いますが、お考えはいかがでしょうか。