Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小津博司君）　現行の意見陳述制度と今回新しく導入しようとしている制度の制度上の違いにつきましては、既に御答弁いたしましたので繰り返しません。
　では、どのようなことが現行の意見陳述ではできないけれども、今度できるだろうかということになりますと、やや抽象的になりますけれども、やはり自分の心情を述べるために言っているのではなく、自分が被害者参加人としてその場に、つまり法廷の中でずっと審理状況を見ていて、場合によっては一部証人尋問やら被告人尋問をした結果として、特定の証人が言っていることは正しくて、こちらの側は間違っていて、やっぱりこういう事実が認定されるべきだと言いたいときに、それはやはり現在の意見陳述では言えないということでございます。それから、確かに現在の意見陳述で、自分の気持ちとしてはもう一生刑務所から出てきてもらいたくないということを言えるわけでございますし、言っておられる場合があると思います。
　今回の本法案の意見陳述がなされました場合に、被害者の方によってはやはり同様に自分は無期懲役が相当であるというふうに言われる場合があるかもしれません。しかし、少なくともこの新しい制度におきましては、設定された訴因の範囲内でございますので法定刑にない意見を言うことは許されないわけでございます。そして、検察官が論告求刑をした後でございますので、検察官としてこういう論告求刑をしたけれども、それを受けても自分としてはやはり少なくともこれぐらいの刑が相当ではないかと、こういう形での意見が言えるようになるということでございます。
○近藤正道君　制度論は言わずもがなでありまして、それはいいんですけれども、ただ、私は今日、所長まで出られて刑事部長まで出られて、そして一つのモデルを示された、私はあれは東京地裁で日常的に行われている被害者の意見陳述だと思うんですよ。正に、極刑に処していただきたい、そして具体的に犯行経緯等についてのやっぱり事実認定、被告人の言っている主張は誤りだということをかなり具体的に言っている、こう言っていましたよ、それは。
　私は、これ、当初はこれから創設される事実又は法律の適用についての意見陳述ではないかと最初に間違ったぐらい、誤解したぐらい、誤解していまして、こういうことをこれからやろうとしているんですかというふうに聞いたら、いや、もう現に行われている被害者の意見陳述をやったんですと、こういうことですから、私はある意味で非常に驚いた。あそこまでやっていながら、あれ以上なぜ求刑までという、そういう疑問なんですよ。
　しかも、新たにそういう制度を設けておきながら三百十六条三十八の四項では証拠にしない、証拠とはならない。ここがやっぱり分からない。多分一つの妥協の産物なんだろうというふうに思うけれども、そこまでやらせるんならやっぱり証拠とすべきだと。あるいは、そうでなければ新たにこういう制度は設けない、筋としてはやっぱりそうだと思うんですよ。証拠にしないということであれば、これは結局、参考人も言っていましたけれども、感情面だけやっぱり訴えると。ガス抜きなどという話、私はそういう言葉使いませんけれども、感情面だけをやっぱりアピールすることになる、それはやっぱり否めないではないかと。職業裁判官ならいざ知らず、言わば裁判員の前でそういうことをしてどうなんだろうかと。私は、本当に被害者保護というのはよく分かるけれども、しかし、私もやっぱり法廷に立った経験を持つ弁護士としてここのところはやっぱり非常にやっぱり不安なんですよ。
　どうして言わば証拠として採用しないのか。今でも具体的な求刑意見まで実質的にやっている、事実についての意見も言っている、更にそれを明確に事実についても言えるよ、求刑についても言えるよと、そこまで踏み出しておきながら、なおかつ証拠としないと。ここの言わばねらいといいましょうか、趣旨、目的は何なんですか。
○政府参考人（小津博司君）　現行の意見陳述制度におきましては、被害者の方が心情を中心として述べる場合に事実関係に及ぶこともありますし、心情を表現する方法として刑の量定に及ぶこともあるわけでございますが、被害者の方が言われて、現制度で言っておられることは正に被害者の方の心情を述べておられますので、その方がそういう心情にあるということを裁判所は情状証拠として、情状を判断する資料として構わないと、こういう整理をしているわけでございます。
　今回、新しい制度は、意見、つまり、私どもは検察官の論告求刑とは被害者の今回の新しい意見は立場が違うという御説明はしておりますけれども、意見であるという点については同じでございます。つまり、検察官の論告求刑を証拠にしてはいけないわけでございます。それと同じような意味で今回の制度の被害者の意見についてはそれ自体を証拠としてはいけないということを、ある意味では当然のことではございますが、明らかにしたと、こういう趣旨でございます。
○近藤正道君　ここのところは論理的に整理が付かないんだろうなというふうに私自身もある程度分かった上でお聞きをしているわけでございます。
　一番やっぱり懸念すべきことは、裁判員制度の中でこういうことが行われる。私は、被告人質問を仮にやったとしても、そこで被害者が正に被告人と対峙をして、そして自分の思いをやっぱりぶつけていく、そしていろんなものを引き出す、あるいは自分の気持ちをやっぱりそこで訴える、そういうことを全部受けて最後は検察官が正に後は自分がという形で求刑をすると、それでいいんではないかというふうな思いがしているんですけれども、しかし、その検察官の求刑の後に被害者の事実のみならず求刑もあると。
　通常は、私は多分検察官の求刑を上回ってかなりの場合、法定刑の正に上限の求刑があり得るんではないかというふうに思います。確かにその後、弁護人、被告弁護人の最後の言わば弁論というものがありますけれども、しかし、その被害者の求刑のインパクトというのは私はやっぱり相当なものがあると。これが言わば裁判員制度に与える影響と、言わば重罰化の傾向といいましょうか、そのことをやっぱり懸念するわけでございます。
　私たちはこの法務委員会で法定刑が引き上げる際にはかなりその都度厳格なけんけんがくがくの議論をいたしますけれども、しかし、この被害者参加制度の下で私は重罰化の傾向、これはやっぱり否めないんではないかというふうに思います。その私の懸念について局長どういうふうにお考えでしょうか。それはやっぱり避けられないんじゃないんでしょうか、重罰化の傾向というのは。
○政府参考人（小津博司君）　具体的な事案におきましてどのような刑が適正であるのかということにつきましては、それぞれのお立場によってもちろん見方は異なるわけでございます。
　被害者の方が法廷で発言をすることによって、その裁判所の判断、裁判員制度になりましたら裁判員の方が入られますけれども、その裁判所の判断が不当に影響を受けることがあるだろうかというふうに考えました場合に、私どもはそうではないと思っているわけでございますけれども。
　その判断の一つのよりどころとしておりますのは、現行法の意見陳述制度があり、その中で正に被害者の方の気持ちとして情状の資料にして構わないという前提で被害者の方が大変に強い内容のことも言っておられる。この制度につきまして、年間数百件から最近では千件、これが多いと見るか少ないと見るかはございますけれども、まあ経験を積むという意味では十分多い量ではないかなとは思いますけれども。その意見陳述をしておられる法廷においてそのような不当な影響が出ているというふうには私どもは認識していないわけでございます。
　もちろん裁判員制度になりましたら一般の方が入られるわけでございますので、ただいまの御指摘の点につきましては、これは検察官の論告求刑であれ、被害者の方の意見であれ、あるいは弁護人の弁論であれ、それが意見であるということ、認定はあくまでも証拠に基づいてしなければいけないということについて職業裁判官におかれて十分に裁判員の方々に御説明をしていただく必要があると、このように認識しております。
○近藤正道君　アメリカでは死刑評決で被害者参加が陪審員に影響を与えるという報告があるというふうに聞いております。そしてまた、日本の国内でも現行の意見陳述権の行使で判決に影響を与えているというそういう調査結果もあるようでございますが、この辺の内外の被害者参加制度と量刑の関係に関する研究調査というものについては、この法案を提出するに当たってどの程度調査研究をされましたか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、現行の意見陳述制度につきましては、法務省では平成十六年の一月から三月にかけまして、このときに法務総合研究所に設置いたしました犯罪被害者のための施策を研究する会におきまして、意見陳述を行った方々に対するアンケート調査を実施いたしました。これはその当時も公表している内容でございます。
　詳細には申し上げませんけれども、例えば意見陳述をしてよかったとする方が六三％という結構高い率でございますとか、ただ、やってみて不満が残ったとされる方の不満の内容としては、意見を陳述したけれども被告人が十分に聞いてくれなかったような気がするというふうな御意見もあり、興味深いわけでございますが、そのような調査はしております。
　他方、先生御指摘のこの意見陳述制度の運用状態についての法務省以外の研究でございます。それほど多くはないと思いますし、私の承知しております範囲内では明確に一定の影響があったという断言をしているものはちょっと承知してないのでございますけれども、いずれにいたしましても法務省ではそのようなことをしたわけでございます。
　アメリカの運用の実情につきましては、現時点では十分御答弁する資料を持ち合わせておりません。
○近藤正道君　そうすると、被害者参加制度とその量刑との関係については、その研究発表について、そういうものはどの程度あるかということも含めて調査というのは余り十分にはされていないという、そういう受け止めでもいいんですか。ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（小津博司君）　調査はいたしましたけれども、法務省以外のところでそのような研究があるとは承知しておりません。むしろそのような研究が余りないというように承知しております。
○近藤正道君　ですから、そういう研究がないんで特段調査はしなかったということなんですか。
○政府参考人（小津博司君）　先ほど申し上げましたように、意見陳述をされた方々に対して、これは実は意見陳述だけではなくてもう少し幅広くやっているんでございますが、実際の犯罪被害者の方にいろいろなことをしてみてどうだったかということについてはかなり詳細にアンケートで調査をしたということでございます。
○近藤正道君　いや、私は量刑との関係をさっきからいろいろ聞いているわけですよ。その一つの前段として今ある被害者の意見陳述の話を聞いたんだけれども、しかし外国では、それは訴訟構造は違うけれども、職権主義の国あるいは当事者主義の国で被害者の参加制というのはそれなりにありますよね。だから、その現に行われている海外の情報をいろいろ調べる中で被害者参加と量刑との関係についても調べられたんではないかというふうに思うんで、それで聞いているんですよ。ところが、先ほど来の話だとほとんど量刑との関係においては調査をしていないと、そういうふうにしか私には聞こえないんだけれども、どうなんですか。それを明確に答えてくださいよ。
○政府参考人（小津博司君）　我が国におきましても量刑が個々の事案でどうかということは、個々の事案について異なるということもございまして、被害者参加をしたことがどのように影響したかということについての、それに特化した調査をしておりません。
　海外につきまして、その制度や運用状況については可能な限り情報は収集いたしましたけれども、ただいま委員御指摘のような明確な調査結果があるということは少なくとも現時点では私どもは把握しておりません。
○近藤正道君　私は、国内ではないんだから、そのきちっとしたものなんかないですよ。せいぜい被害者の意見陳述、ついこの間始めたところ、そのぐらいしかないんで、せめてその調査をしましたかということと、私が本当に聞きたいのは、海外では被害者参加の制度というのはそれなりにある、それは訴訟構造は違うし、当事者主義を取っていても日本の場合とはかなり違うような形で、事実認定のところまで入れているかどうかという、いろんなその違いはあるけれども、少なくとも海外にはそれなりの蓄積があるわけだから、被害者参加と量刑との関係、これについてはそれなりのやっぱり研究成果というのはあるんではないかというふうに思うんですが、その辺のところはちゃんと調べましたか、調べた上でこの法案を出しているんですかというふうな質問ですよ。ストレートに、端的に答えてくださいよ。
○委員長（山下栄一君）　局長、明確に答えてください。
○政府参考人（小津博司君）　私どもがこれまで諸外国について収集した情報の中にはそのような情報は得ておりません。
○近藤正道君　そのような情報って何ですか。その重罰化という、そういうことですか。何ですか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加と量刑に関する具体的な研究結果についての情報は私どもは得ていないということでございます。
○近藤正道君　それはしかし極めて重要な問題なんではないでしょうかね。法案を出す、あるいは制度設計する場合の重要な私は前提ではないかと思いますよ。
　しかも、これ先ほど来話ありましたけれども、裁判員制度を導入する際に、皆さんはそれなりの議論をしたと、こういうふうにおっしゃっているけれども、だって参考人出てこられて裁判員制度の導入の際にはこの被害者参加の議論というのはそんなになかったという話皆さんされているわけで、しかも、多分間違いなく言えることは、その議論があったかないかという話はちょっと別に置いたとして、被害者参加の問題と量刑の関係についての議論というのは法制審議会の中でもほとんどなかったんじゃないですか。全くなかったんじゃないですか。これはどうですか。
○政府参考人（小津博司君）　法制審議会の中でそのような重罰化の影響があるのではないかという御意見が出されて議論がなされたという事実はございます。
○委員長（山下栄一君）　もう一度、小津局長。時間が過ぎております、簡潔に。
○政府参考人（小津博司君）　ただいま私が申し上げましたように、重罰化に関する御意見が出たことはあったということでございます。
○委員長（山下栄一君）　近藤君、時間が過ぎていますのでまとめてください。
○近藤正道君　はい。私は、少なくともこの被害者参加と量刑の関係についての議論なんというのはほとんどなかったというふうに思っています。
　いずれにしましても、時間がありませんので、私はやっぱり更に続けさせていただきたいというふうに思っておりますが、極めて重要な問題が本当にしっかりと議論されているのかどうか、これはやっぱり慎重に議論する必要があるということを改めて申し上げまして、続行させていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○委員長（山下栄一君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
○櫻田委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ、日本共産党、社会民主党・市民連合、国民新党・そうぞう・無所属の会所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　内閣提出、労働契約法案、労働基準法の一部を改正する法律案及び最低賃金法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省労働基準局長青木豊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木原誠二君。
○木原（誠）委員　おはようございます。自民党の木原誠二でございます。きょうは、労働三法ということで、三十分お時間をいただいております。
　この国会は、当初、労働国会ということが言われながらスタートした国会であります。育児休業給付の引き上げを伴う改正雇用保険法、あるいはパート労働者の待遇改善、あるいは正社員化の促進といったことを内容とするパート労働法の改正等々重要法案、しっかりと審議をして成立をさせてきて、いよいよ労働三法へと我々は足を進めてきたわけでありますけれども。
　きょう、私、この委員会に参りまして、大変残念に思いますし、びっくりしたところであります。どういう思惑があってのことかわかりませんけれども、野党の皆さんが、この大変重要な労働問題、今、格差社会といったようなことも言われる中で、この労働三法についての審議に御出席いただけない、このことについては、大変残念である、このことをまず申し上げたい。そしてまた、大変遺憾である、このように申し上げたい、このように思います。
　そこで、労働三法についてですけれども、私は、きょうは特に労働契約法を中心にお伺いをしてまいりたい、このように思っております。
　この労働契約法、本則で十九条という極めてコンパクトな法案でありますけれども、しかし、労働契約の内容を事前にある程度定めておく、そういう基本的なルールを定める法律、私は大変意義のある法律であろうかと思います。そういう意味ではまだまだ論点が出尽くしていないような感もいたしますので、きょうは少し条文に沿いながら御質問させていただければと、このように思っております。
　大臣の趣旨説明の中にもございました、今、就業形態が多様化をし、また経営環境も多様化をしている。同時に、労働組合の組織率も低下する中で、集団的な労働条件の決定、その仕組みもなかなか機能していない。そういう中で、まさに個別の労働紛争というものが増加している、そういうような現状にあるのかな、このように認識をしております。
　もちろん、裁判での解決、あるいは裁判外のさまざまな迅速な解決方法、いわゆる判例法理に基づいた解決方法というのは発展しているわけでありますけれども、他方で、個別の労働紛争というのは、個々具体的な状況に応じて、これまた判例法理だけではなかなか解決できない。しかも一たん紛争が起きますと、労働者には多大な損害があること、これは間違いありませんし、経営側にとっても経営コストが増加する。そういう意味で、労使双方にとって、これはマイナス面が大きい、こういうことであろうかと思います。そういう意味では、今回、法律で労働契約に関する基本的なルールを定めて紛争を未然に防止する、こういう内容でありますので、そういう意味でも、この労働契約法、しっかり審議をしなきゃいけないな、このように思っております。
　そこで、前提として、私は、今回、労働契約法の一つのキーワードはやはり就業規則。この就業規則を通じて、労働契約の内容、条件の決定、あるいは変更といったものをどう進めていくか、こういうことであろうかというふうに思っております。
　もちろん、本来は、労働契約も通常の契約同様、当事者の間、個々の合意というものが不可欠なわけですけれども、一方で、経営環境というのは日々、刻一刻と変わっていく、そういう状況でありますから、実態上は就業規則が労働条件を定める一つの大きな根拠になっているんだろう、このように思います。
　まず、現在、就業規則というものがこの日本の労働市場、労使関係の中でどの程度の役割を果たしているのか、その現状認識からまずお聞かせいただきたいと思います。
○青木政府参考人　就業規則のお尋ねでございますけれども、現在、労働基準法第八十九条によって、常時十人以上の労働者を使用する使用者につきましては、就業規則の作成が義務づけられております。
　就業規則の作成についての実態を見ますと、十人以上規模の企業の約九割五分が就業規則を作成いたしております。そのうち、労働者との間の個別の労働条件を設定することがない、そういう企業が約六割存在いたしております。また、労働条件を変更したことのある企業においては、就業規則の変更によりこの労働条件の変更を行ったとする割合が約七割と、最も多いということになっております。我が国においては、就業規則によって集団的に労働条件を決定したり、あるいは変更することが広く行われているというところでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　就業規則を制定する義務がかかっている企業のうちの九割五分がこれを制定し、そして、個別の労働契約でなく、就業規則で労働条件を定める企業はそのまた六割である、こういう御説明ですから、就業規則が労働条件を決定する幅広いツールとして活用されている、そういう労働慣行、労働実態である、そういう意味では、今我々の、この日本の労務管理というのは就業規則を通じて行われているという御答弁であったかと、このように思います。
　他方で、この就業規則は、見てみますと、労働基準法において、今まさに局長から御答弁いただいたように、十人以上の労働者を使用する企業は定めなきゃいけない、義務化が定められております。また、就業規則を定めるときには、過半数の労働組合の意見を聞かなければいけない。あるいは、就業規則に一定、周知をしなければいけない等々、そういう手続については定められているわけでありますけれども、就業規則が、個々の労働条件との関係でどういう法的効果を持つのか、民事的効果を持つのかということについて、どこにも定められていない。これが今の現状であろうか、そのように思います。そういう意味では、今回、この労働契約法の中で、就業規則による労働条件の設定、あるいは変更ということについての条文、七条から九条、十条と定めていただいた、こういうことであろうかというふうに思います。
　そこで、少し条文の中身に沿ってお伺いをいたしたい、このように思いますけれども、この条文の九条、十条のところ、「就業規則による労働契約の内容の変更」というところがございます。この部分は、これまでも最高裁の判例等々も積み重ねられてきて、合理性が必要であるとか、あるいはしっかり周知をしなさいよといったようなことを、今回しっかりと法案に書いていただいた、こういうことであろうと思いますけれども、いわゆる変更の場合ではなくて、労働条件を設定する、いわば七条の部分、この部分については、この七条の適用範囲について、まだいろいろと議論があるように感じております。
　というのも、この七条の前、六条のところは「労働契約の成立」となっていますので、六条、七条がセットになって、いわば労働契約が成立する場面だけに限定をしているかのような読み方もあるように思いますし、他方で、本会議でもありましたし、それからこの委員会でも野党の議員から御質問がありましたけれども、この七条のところに、労働契約の内容、就業規則について、当初「周知させていた場合」ということで諮問をしていたものが「周知させた場合」ということに変わったことによって、何か適用範囲が変わったかのような御議論もあったわけですけれども。
　ここで確認をいたしたいと思いますけれども、そもそもこの第七条が適用されるというのは一体どのような場面なのかということについて、少しわかりやすく御説明いただければというように思います。
○青木政府参考人　労働契約法第七条の規定は、既に就業規則が存在する事業場に新たに労働者が採用される場合など、その労働契約の成立の場面において適用されることを主に念頭に置いているわけであります。そうした場合に、個別の合意で労働条件を明確に取り決めなかった場合の就業規則と労働契約の関係を定めたものでございます。そのほか、これまで就業規則を制定していなかった事業場において新たに就業規則を制定した場合についても、第七条の規定は適用されるものというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今の局長の御答弁は、もともと就業規則があって、そこに新たに新卒の人が入ってきたといったような場合は主として適用範囲であるよと。しかし、同時に、これまで就業規則がなかった場合であっても、新たに就業規則をつくったという場合もこの条文が適用になる、こういう御答弁だったというふうに思います。
　当然のことながら、十人規模以下の企業という場合には就業規則の作成の義務がありません。しかし、他方で、労使慣行が煮詰まるというか、ある程度固定化をしてきて、就業規則に落としていこう、十人規模以下の企業であっても新たに就業規則をつくるということは当然に想定をされるわけで、この法律の条文の中にも、当然のことながら、今局長に御答弁いただいたように、就業規則を新たに制定される場合というのも含まれるというのは、私はこれは当然のことであろう、このように思います。
　重ねて確認をいたしたいというふうに思います。
　野党の質疑の中に、もともと労働政策審議会に厚生労働省から諮問をしたときの条文が「周知させていた場合」、それが今回の法案では「周知させた場合」に変わったことによってそういう効果が生じたんじゃないかというような議論があるわけですけれども、この文言の修正によって今御答弁いただいたような状況になったのかどうか、その点を一点確認させていただきたいというように思います。
○青木政府参考人　今お話にありましたこの七条の「就業規則を労働者に周知させた場合」という文言でございますけれども、これは労働政策審議会に諮問した要綱では「周知させていた場合」となっていたわけでありますけれども、こういった規定ぶりでは、いつの時点から「労働契約の内容は、その就業規則で定める労働条件によるものとする。」という効果が生ずるのか定かではなくて、法的効果が発生する時点を明確にする必要がある、こういうことから、「周知させていた」ではなくて「周知させた」というふうに改めたものでございます。したがって、「周知させていた場合」も、あるいは「周知させた場合」、どちらの場合も意味するところは同じでございまして、法的効果の発生時点を明確にしたというだけの意味でございます。
　したがって、文言の変更によってこの第七条の適用範囲そのものが変更されるものではないというふうに考えております。
　就業規則を制定していなかった企業において新たに就業規則を制定した場合についても、七条が適用されるということであります。
　しかし、個別具体的な事情によりこの条項については判断されるものでありますけれども、一般的に申し上げますと、既に就業していた労働者との間では、労働契約の合意により個別に労働条件を決定していることが多いというふうに考えておりますので、このような場合には、七条本文というよりも、七条ただし書きが適用されて、その合意が優先されるということになるというふうに考えております。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　今、局長、丁寧に御答弁いただきまして、この七条の扱いをめぐって今一番心配があるというのは、新たに就業規則を制定したときに、それまで存在をした労働契約の内容が不利益に、自由に変更されてしまうのではないかということが、そもそもの問題意識だろうというふうに思います。そういう意味では、今、質問の中身を超えて御丁寧に御答弁いただいたわけですけれども、そういうことはないんだよ、その場合は七条のただし書きが適用になるんだよということであったというふうに思いますので、ここで改めて確認をさせていただきたい、このように思います。
　そこで、七条についてはこの程度にいたしたい、このように思いますけれども、いずれにしても、就業規則が労働契約の内容を決めるという労使慣行、労務慣行がある、こういうことでありますので、それが労働者にとっていたずらに不利益にならないんだということを、この七条の法文の、あるいは八条、九条、十条の条文の中身、趣旨といったものを労使ともにしっかりと周知していただきたい、この点をお願いしておきたい、このように思います。
　時間も限られておりますので、次の点に進みたいと思います。
　この条文の中で、四条というところがありまして、労働契約の内容の理解の促進、そしてまた書面での確認というところがございます。
　もうこれは言うまでもありませんけれども、労使関係というのは、やはりある種巨大な権力を持つ経営者と、それから一個人、一使用人、雇われるという労働者、いわば対等の立場では必ずしもない、交渉力も情報力にも差がある、そういう二つの関係を規定するものであります。そういう意味では、多くの労働者の皆さん、残念なことでありますけれども、現実には、みずからの労働契約の内容というものを、あるいは労働条件というものについて理解されている、あるいは理解した上で契約をされているという方は恐らく少ないのではないかな、こんな気がしております。それがまた労働紛争が多発をする一つの要因であろうかと、このように思います。
　今回の労働契約法案においては、労使の立場をある種対等にできる限り近づけていく、そういう意味で、使用者が、労働条件について、あるいは労働契約の内容について労働者の理解を求めるということが含まれているわけで、これがまさに第四条の趣旨であろうか、このように思いますけれども、この第四条に基づいて、契約当事者、労使双方に、具体的にどういう場面でどのような措置を講ずるということが求められているのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　今御質問がございました第四条の「労働者の理解を深める」あるいは「できる限り書面により確認する」という条文でありますけれども、この四条は、ある特定の場面で特定な具体的措置を講ずることを求める規定ではございません。
　しかし、一項の「労働者の理解を深める」の内容としては、例えば、転勤等の、就業環境や労働条件が大きく変わる場面において、その内容を明確にするため、使用者が労働契約の内容となる労働条件等をしっかりと説明を労働者にしたり、あるいは、労働者が説明を求めた場合に使用者がこれに誠実に回答をするということなどが考えられます。
　また、二項の「できる限り書面により確認」という規定でございますけれども、これは労働基準法の十五条で、労働契約締結の際に賃金や労働時間などの重要な労働条件については書面交付を求めておりますが、これとは異なり、書面で確認する場面や労働条件の範囲が限定されるものではございませんで、労働契約締結の場面以外の場面、例えば、転勤等の就業環境や労働条件が大きく変わる場面において労働者が受けられることになる手当だとか、賞与だとか、あるいは休暇制度とか、福利厚生の仕組みなどについて、労働者が確認したいと考えたときにおいて、労使で話し合って、使用者が適宜労働契約の内容を書面で示すことなどが考えられるということでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　特定の場面に特に固定化しての規定ではないということでありましたけれども、いずれにしても、大切なことは、労使双方、当事者が契約の内容をしっかりと確認をする、あるいは理解をしておく、そのことによって契約意識が高まっていくということが今後非常に重要であるな、こんなふうに思います。
　四条について、一点だけ、細かい条文の内容になって恐縮ですけれども、お伺いをしておきたいというふうに思います。
　この条文、「使用者は、」「変更した後の労働契約の内容について、労働者の理解を深めるようにするものとする。」、「変更した後の労働契約の内容について、」というものがまた書き以降に入っているわけでございます。ここだけを読んでしまうと、使用者が一方的にこの労働契約の内容を変更して、そして労働者に通知をする、理解を求める、こんなことが可能であるかのように読めてしまうんですけれども、確認ですけれども、この「また」以降の部分、四条と、後での八条「労働契約の内容の変更」という部分の関係について簡潔に御説明いただければというふうに思います。
○青木政府参考人　労働契約法の第四条は、労使の間には情報力において格差が存在している、そうした格差のある労使間の実質的な対等を確保するため、情報力において優位を持っている使用者に対しまして、労働契約の内容について労働者の理解を深めることを基本的な責務として求めている規定でございます。
　労働契約はある程度長期的に継続する性質のものでございますので、契約の締結後にその内容が変更されることもあり得るわけであります。この第八条は、労働契約の内容の変更は契約当事者である労使の合意によるという原則を規定したものでございます。このため、契約の内容が変更される場合については、四条ではございませんで、お触れになりましたように八条から十条までに規定するルールが適用されることになるものでございますので、八条に定めるとおり、労働者及び使用者の合意によって、労働契約の内容の変更がなされるというものでございます。
○木原（誠）委員　四条、このことによって、使用者側が労働条件を一方的に変更することはできない、そういう根拠規定にならない、そういう御答弁であっただろうと思います。当然のことだろうというふうに思います。
　労働契約法についての質問はもうこれで終わりにしたいと思いますけれども、最後に、大臣に一問だけお伺いをしておきたい、このように思います。
　この労働契約法の法案、いわば労働契約についての一般的なルールを定める我が国においての初の試み、こういうことでありますから、私は、きょうも審議をしているわけですけれども、できる限り早期にこれを成立させて、実現を図っていくということが大変重要であろう、このように思います。
　一部には、冒頭も申し上げましたけれども、今回の法案が本則で十九条と極めてコンパクトな法案でありますから、不備もあるんではないか、あるいは不足部分がかなりあるんじゃないか、こんなことを指摘する意見もございます。ただ、一方で、我々が直視をしなければいけないのは、労働紛争が毎年毎年増加傾向にある、そういう中で、完璧な法案というか、すべてを網羅したような法案しか成立できないのかというと、そこを待っているような余裕は我々はもうないんじゃないかなというのが正直な感想であります。そういう意味では、できる限り早くこの法案を成立させて、紛争の未然防止に資する法案をしっかり我々の力で成立をさせていくということであろうかというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、この法案が成立したその後には、この法案の内容、法律の内容は当然もちろんのことでありますけれども、これまでのさまざまな判例であるとか、あるいは裁判外でのさまざまな事例、そういったものを国民にしっかりとわかりやすく示して、紛争の未然防止に努めていくということが、厚生労働省そしてまた政府の果たすべき役割ではないか、このように考えるわけでありますが、労働契約法案の今後の国民への周知について大臣の御決意、また御意見をいただければというふうに思います。
○柳澤国務大臣　我々が社会人になるころというのは、労働争議が炭鉱の閉山を中心にして非常に多発をいたしておりました。木原さんはお若いので、その当時のことは御存じないかと思いますけれども、赤旗が林立して、大変な労働争議が起こったわけでございます。それは、しかし、集団的な労働関係の中で起こった争議であったということが言えるかと思います。
　それに対して、最近の労働争議あるいは労使紛争といったものは、極めて個別的なものが多くなってきた。これは恐らく、労働形態あるいは就業の形態というものが多様化する中で、そうして個別的に満足できない、納得できないというような労働契約関係が惹起している、こういうことであろうと思います。
　そういうことを前にして、今回、新たに労働契約法を制定させていただきまして、労働契約に関する基本的なルールを明確にする、そして、それの実効性を上げるために、労使双方に対してその趣旨の徹底を図っていく、このことによって個別的労使関係の安定を実現していこう、こういうことでございます。
　しかし、これは、今も委員から御指摘がありましたように、通常の労働関係の中で、双方が自分たちがどういうルールを守らなきゃいけないかということについて熟知しているということがやはり必要になるわけでございまして、そういう意味では、新しい法律案が成立した暁におきましては、その法案の趣旨とともに、その近くにある判例法理であるとか、実務に適した法律の解釈、運用、実務的な面のわかりやすいパンフレットを作成するということが大事だ、このように思っております。これを活用するということであります。
　そして一方、しかし、そのパンフレットだけを読んでいてもなかなか、すべてこれでもって羅針盤ができるというわけにはまいりませんから、都道府県労働局の総合労働相談センターというところが設けられておりますので、もしそうしたことについて納得のいかない契約関係があるということであれば、ここにぜひ御相談を投げかけて、ルールを十分に説明して、理解の促進に努めていただきたい、このように考えております。
　こうした体制をしくことによって労働契約法というものが、新法でございますので、新しい機能を新しい労使関係の中に、また労働市場の中に、いい影響をもたらすことを心から期待しているものでございます。
○木原（誠）委員　ありがとうございました。
　パンフレットをつくっていただき、また総合労働政策局というんでしょうか、窓口でもまたいろいろ対応していく、そういう御決意であった、このように思います。
　時間がもう数分ですので、最後に、ちょっと最低賃金法について一つだけお伺いをしておきたいというふうに思います。
　今回、三十九年ぶりに最賃法が改正をされる。このことによって、地域別の最低賃金の制定が義務づけをされる、あるいはまた生活保護との整合性に配慮をしなければいけない、あるいは罰則も強化をされる、こういうことでありますから、その中身については私は多としたいというふうに思いますし、ぜひこの点も早期に成立をさせなければいけないな、こう思うわけでありますけれども、同時に、やはり法案が成立した後、これもまた実施面というのは大変重要であるというふうに思います。現実にこの最低賃金がすべての労働者に適用されて、すべての人々、国民が最低賃金以上の賃金の支払いを受けるという状況をつくっていくことが重要であろうかというふうに思います。とりわけ、一部の企業の中には、パートタイマー、パートで働く方や、アルバイトの皆様には最低賃金が適用されないというふうな、誤った認識を持たれている方もまだおられますし、労働者の中にも、自分自身が最低賃金が適用されるということを必ずしも十分認識していない方もおられるわけであります。
　そういう意味では、今後この最低賃金法が成立をして、最低賃金が一部では引き上げられるんだろう、このように思いますけれども、実際にどのように使用者、そしてまた労働者、労使双方に最低賃金法の中身を周知し、そしてその実効性を確保していくのか、その点について最後に確認をさせていただきたいというふうに思います。
○青木政府参考人　最低賃金の周知徹底につきましては、この十九年二月に定めました成長力底上げ戦略におきましても、中小企業底上げ戦略の一環として盛り込まれております。最低賃金の国民への広報の推進及び最低賃金遵守のための事業所に対する指導の強化が直ちに取り組むべき施策とされております。このため、今月、最低賃金の遵守に関する集中的な周知広報を行うと同時に、また、最低賃金の履行確保を図るための一斉監督もあわせて行っているところでございます。
　周知広報につきましては、政府広報による新聞広告の掲載合計六十八紙二千六百八十八万部、それから、モバイル端末広告の実施、都道府県労働局における懸垂幕、リーフレットの配布、公共交通機関におけるポスターの掲示、地方公共団体及び各業界団体における周知への協力依頼なども行っております。一斉監督につきましては、最低賃金に関して問題が多い業種を重点として、全国一万事業場を対象に実施しているところでございます。
　最低賃金の履行確保という観点からは、おっしゃいましたように、周知広報、監督指導が重要と考えておりまして、今後とも引き続き一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　本日は、労働関連法案について質疑をさせていただくわけでありますが、まことに残念なことは、本日の委員会におきましても、野党の各党の合意が得られずに、民主党の委員の方々また社民党の委員の方々が欠席をされているわけであります。
　社会保険庁の問題また年金記録の問題、大変大切な課題であることは間違いございませんが、現に今参議院におきまして法案の審議がなされておりますし、そしてまた、さまざまな課題について着実にその解明が進められている、そういう中にあるわけであります。
　この労働法案、社会保険庁の問題も非常に大事でありますけれども、同時にまた、国民の生活にとって重要な法案であることは間違いがないわけであります。私どもは、この労働法案について、いたずらに政争の具とするのではなく、現にこうして提出されているわけでありますから、着実に審議をし、成立を図るということが立法府の責任である、そのように強く痛感をするわけであります。
　その意味で、この委員会におきまして、民主党の委員また社民党の委員の方が欠席をされているわけでありますけれども、しっかりと立法府としての責任を果たすために出席していただいて質疑をしていただきたい、このことを強く申し上げたいと思うわけであります。（拍手）
　ここから私の質問に入らせていただきます。
　我が国におきましては、少子高齢化が進行し、労働力人口の減少が見込まれております。この少子化の流れを変えるためにも、不安定、低所得の雇用の改善、またワークライフバランスの実現を図ることが喫緊の課題であります。
　私は、労働者の皆様方、特に若い人たち、現に子育てを行う方々の働き方を見直し、次世代を担う子供たちの笑顔があふれる日本をつくっていかなければならない、そのためには、我が国の労働者の方々が皆、子育てや家庭などを顧みながら人間らしく安心、納得して働けるようにすること、こうした環境を整備していくことが我々政府・与党の責務である、このように考えます。
　公明党としても、昨年四月に割り増し賃金率引き上げ等による長時間労働の是正等を内容とする少子社会トータルプランを公表するなど、累次にわたって、不安定、低所得雇用の改善やワークライフバランスの実現のための長時間労働の抑制の必要性を訴えてまいりました。
　そこで、まず、今回の労働基準法の改正法案において、どのような取り組みによって長時間労働を抑制し、仕事と子育てが両立するような環境を生み出していくこととしているのか、この点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　少子高齢化が進行しまして労働力人口が減少する中で、子育て世代の男性を中心に、長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移していることに対応すること、それから、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保して働くことができるよう労働環境を整備することが重要な課題となってきているというふうに考えております。
　このため、今回の労働基準法の改正案におきましては、中小企業にも配慮しつつ、月八十時間を超える時間外労働について法定割り増し賃金率を五割に引き上げるということが第一点、それから、大臣告示を改正いたしまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間をできるだけ短くするよう労使双方に努力義務を課すということ、またあわせて、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設するなどの取り組みを行うことによりまして、長時間労働を抑制し、仕事と子育てなどが両立するような環境を整備していくことといたしているところでございます。
○福島委員　今回の労働基準法の改正法案では、割り増し賃金の引き上げ部分に関して、中小企業についての猶予措置が設けられております。
　中小企業は、数でいえば我が国の企業の大半を占めているわけでありますから、我が国全体で子育てを行う方々の労働環境を整備して少子高齢化に対応していくためには、中小企業に対しては何らの措置を講じないというわけにはいかない、このように考えるわけであります。働き方改革、これは極めて大事な課題でございますけれども、企業の規模によってもまた企業の経営によっても、どう対応していくのか、さまざまな課題があることは事実でありまして、特に中小企業については、その経営状況を考えながら実質的な対応をしていくということが必要でございます。
　そこで、中小企業についてどのような考えで長時間労働を抑制していくのか、この点についての政府の考えをお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　中小企業についての御質問でございます。
　今申し上げました、月八十時間を超える時間外労働についての法定割り増し賃金率、これを五割に引き上げることについては、御指摘がありましたように、経営体力が必ずしも強くない中小企業におきましては、業務分担の見直しだとか新規雇い入れとか省力化投資等の対応が難しくて、負担も大きいということも考慮いたしまして、今回、中小企業に対しては適用を猶予することといたしているところでございます。
　御質問の中小企業における長時間労働の抑制についてでございますが、まず、これは大臣告示を改正しまして、そこで定められた限度時間を超える労働時間について割り増し賃金を引き上げるということ、あわせて、時間外労働そのものをできるだけ短くするよう労使双方に努力義務を課すということ、それから、時間外労働の削減に積極的に取り組む中小企業に対する助成金を創設することといたしておりまして、こうした総合的な取り組みを通じて、中小企業についても長時間労働抑制の実効を上げていきたいというふうに考えておるところでございます。
○福島委員　何より大切なことは、生産性をいかに上げていくのか、そしてまた、長時間労働を抑制するための経営上の資源というものをどうやって生み出していくのか、こういうところにあるんだろうと思います。
　成長力底上げ戦略の中では、中小企業の生産性をどう向上するかということが非常に大きな課題になっております。この点については、政府を挙げて取り組んでいく、これが必要でございますけれども、将来にわたってどのように変わっていくのかということも十分にフォローして、この長時間労働の抑制に対しての政府の今回の助成策についても適切な見直しを随時行っていただく必要がある、そのように思っております。
　続いて、仕事と生活のバランスを図っていくためには、長時間労働の抑制だけではありませんで、年次有給休暇を有効に活用することも重要だと思います。
　日本における年次有給休暇の取得率というのは決して高くないということが現状だろうというふうに思います。特に子育てをしながら働いている方々にとっては、子供の学校行事また育児のために年次有給休暇を有効に使っていただいて、子育てと仕事を両立させていただくことが重要な方途であろうというふうに考えております。
　今回の労働基準法の改正法案におきましては、年次有給休暇を時間単位で取得できるようにするとされておりますけれども、今回の改正によってどのような効果が期待できるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　労働基準法に定める年次有給休暇につきましては、現行法では日単位以上で取得することとされております。
　そういった中で、特に子育て世代の女性から時間単位の取得の希望があった、そういったことを踏まえまして、今般、労使協定により、五日を限度としてこれを可能とすることとしたものでございます。しかし、年次有給休暇はまとまった単位で取得するという本来の趣旨がございますので、それを妨げないよう、五日という上限を設けたところでございます。
　そういうことで、これによりまして、子供の学校行事あるいは通院など多様な目的で有効に活用できるようになりまして、労働者のワークライフバランスの実現に資するものというふうに考えております。
○福島委員　この年次有給休暇の取得率につきましても、ぜひ完全取得に近づくように引き続き政府として努力をしていただきたい、そのように要望いたしたいと思います。
　次に、最低賃金法の改正法案について伺いたいと思います。
　改正法案では、地域別最低賃金について、生活保護との整合性を考慮することを明確にしております。この四十年余りにわたりまして改正がなされなかったわけでありまして、今回の改正はまさに大きな一歩だというふうに思います。
　働く人の最低限度の水準の賃金を保障する最低賃金が、最低限度の生活を保障するために国家が支給する生活保護を下回るというのは適切ではないと私は思います。今回の改正による、生活保護との整合性に配慮するという規定については、最低賃金が生活保護を下回らないようにするものと解釈すべきだと考えておりますけれども、この条文の趣旨について、政府の見解を確認したいと思います。
○青木政府参考人　地域別の最低賃金につきましては、三つの要素、労働者の生計費、それから労働者の賃金、通常の事業の支払い能力、この三つを考慮して決定するものと現在されております。
　改正法案では、この三つの決定基準のうち、労働者の生計費、これについて、「生活保護に係る施策との整合性に配慮する」ということを法文上明確にすることとしたわけでございます。
　生活保護との関係は、これは地方最低賃金審議会における審議に当たって考慮すべき三つの要素の一つということでありますので、法律上の規定としては、「生活保護に係る施策との整合性に配慮」というふうに規定をいたしているわけでありますが、御指摘のように、その趣旨は、最低賃金は生活保護を下回らない水準となるよう配慮する、こういう趣旨だというふうに考えております。
○福島委員　この委員会でも前回いろいろと議論がありましたけれども、地域別最低賃金の具体的な額については地方最低賃金審議会の審議により決定される、こういうことになっているわけであります。今回の法改正がこの地方最低賃金審議会の審議にどういうふうに影響を与えていくのか、このことについては政府としても十分なフォローをしなければいけない、着実に最低賃金がこの法案の改正に盛り込まれた趣旨のように引き上げられていくかどうかということについて責任を持っていただく必要があるというふうに思います。
　この点について、どのように政府としてフォローしていくのか、御見解をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　最低賃金の具体的な水準につきましては、今お触れになりましたように、地方最低賃金審議会、公労使三者構成で成っておりますが、これにおける審議、地域の実情をも踏まえた審議を経て決定されるということであります。
　今回の法案が成立した暁には、法改正の趣旨に沿いまして、まず中央の最低賃金審議会から引き上げ額の目安が提示されまして、それから各都道府県の地方最低賃金審議会において、これを参考にしつつ、地域の実情も踏まえて審議が行われて、その結果、適切な引き上げ等の措置が講ぜられるということになるわけでございます。
　従来の地方最低賃金審議会の審議におきましては、必ずしもすべての地方最低賃金審議会で生活保護についての十分な資料が提出されているわけでもありません。また、地域によっては、生活保護との整合性について十分に配慮した審議がなされていないところも見受けられておりました。今回の法案が成立した暁には、地方最低賃金審議会において、生活保護に関する十分な資料が必ず提出され、その上で法改正の趣旨に沿った、より適切な審議が行われるということになるわけであります。
　そういうことが行われるよう、私どもとしても、都道府県労働局に対しまして指導を行ってまいりたいというふうに思っております。
○福島委員　次に、罰則の規定の問題でございます。
　使用者が最低賃金を支払わなかった場合の罰則について、現行法におきましては、長らく法改正がなされなかったということもありまして、最高でも二万円の罰金が科されるにすぎないようになっております。最低賃金に対する罰金がわずか二万円では、最低賃金違反で人を雇っても、罰金を払う方が安上がりだということにもなりかねず、余りにも低過ぎて実効性がないと言わざるを得ないと思います。
　今回の法案におきましては、罰金額の上限を五十万円に引き上げるとされておりますけれども、その趣旨をお伺いいたしたいと思います。また、実効性の確保の面でこれで十分かどうか、この点についても御認識をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　最低賃金法の罰則についてでございますが、今委員お触れになりましたように、昭和三十四年の法制定以来、罰金等臨時措置法による見直しのほかは見直しが行われておりません。この間の貨幣価値の変動等により、罰則の制裁的効果が著しく低下しているというふうに考えております。
　さらに、最低賃金法は、最低賃金に強行的、直律的効力を付与しておりまして、最低賃金不払いというのは、同時に、労働基準法の賃金の全額払い違反にもなります。現在、賃金の全額払い違反に係る罰金額の上限が三十万円ということになっておりまして、それよりも、最低賃金不払いに係る罰金額の上限が低いというような状況でございまして、実質的に、最低賃金法の罰則が機能する場面がない、あるいはほとんどないという状態になっております。
　このため、罰金額の上限額についても見直しを行って、罰金を五十万円に引き上げるということとしたものでございます。
　最低賃金の不払いの罪数については、労働基準法における賃金不払いの罪数と同様に、犯意が単一であると認められないときは各支払い期ごと及び各労働者ごとに一罪が成立するということになってありますので、この罰金額の上限を五十万円に引き上げることで十分その実効性が確保されるというふうに考えておるところでございます。
○福島委員　ただいまの政府参考人の御説明ですが、五十万といっても、一人当たり五十万ということであれば、これは掛け算されていく、トータルで五十万というわけではない、こういうお話だろうと思います。一人だけに限って最低賃金法の違反をしているということは多分実態としてはないわけでありますから、今回のこの罰則の引き上げによりまして相当な程度のやはり強化がなされている、こういうふうに認識をさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、問題は、最低賃金法に違反している事業所、資料で拝見しますと六％を超えるような数字であるというふうに認識をいたしておりますけれども、必ずしも、現場で働いておられる労働者の方々、みずからの地域の最低賃金が一体幾らかよくわからないで働いておられる方も多々おられるんだろうというふうに思います。公益通報制度というものができましたけれども、こうした最低賃金に関しての情報、知識、こういうものがなければ、まだ相談するということにも至らないわけであります。当然、法律の中には、労働者に対して最低賃金について周知する、こういう規定があるわけでありますけれども、そもそも最低賃金法の違反をするような事業所においてはこうしたこともしっかりとなされていないというふうに想像することが妥当であろうというふうに思います。
　そういう意味で、先ほども政府参考人から御説明が木原委員に対してありましたけれども、周知を図っていく、最低賃金制度がこう変わりました、そしてまたこういう水準です、こういうことを幅広く知っていただくということが何よりも大事なことであろうというふうに思います。
　今回の法律の改正、一日も早く成立させるべきだと思いますが、同時にまた、周知広報するということについて積極的な取り組みをお願いいたしたいと思いますが、この点についての政府の御見解をお聞きしたいと思います。
○青木政府参考人　ただいま御指摘になりましたように、最低賃金の周知広報というのは大変大切だというふうに思っております。従来から、ポスターの掲示だとかリーフレットの配布だとかホームページへの登載などを行っているところでございますが、また、地方公共団体や使用者団体に対する広報紙への掲載依頼なども行って、周知広報活動を全体として一生懸命やっているところであります。
　今般、成長力底上げ戦略がこの二月に策定されましたけれども、これにおきましても「最低賃金の国民への広報の推進」ということにも取り組むべきこととされておりまして、この六月、今月、最低賃金の遵守に関する集中的な周知広報を行っているところでございます。
　具体的には、政府広報による新聞広告の掲載、あるいはモバイル端末広告の実施、あるいは都道府県労働局における懸垂幕、あるいはリーフレットを二十万部程度用意しまして配布する、あるいは公共交通機関におけるポスターの掲示、あるいは地方公共団体及び各業界団体に対する周知への協力依頼なども行っております。
　引き続き、私どもとしては積極的な周知広報に取り組んでいきたいというふうに思っております。