Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内（猛）委員　もう時間が来たようですが、私がこの問題を取り上げてから既に何年かたつのですが、委員会の決議に基づいて、行政の限界というものがあるから、それをなお切り抜けていくためには鶏卵に対する需給の調整と安定が必要であるということから、法律を今国会に出したいということで、今法制局と話をして――いろいろな隘路がありました。憲法に違反するとか独禁法に違反をするのじゃないか、あるいは活性化を妨げるのではないかということがありましたが、ようやくにして出て、野党の皆さんとも話をし、養鶏の団体とも話をした。日本養鶏協会の会長の丹羽兵助先生とは昨日私は会いまして、この趣旨を話したところが、大きな養鶏を育てるのが趣旨じゃない、中小の養鶏を守ることが極めて大事なんだということで、丹羽会長は何回も握手をして、ぜひこの法律をつくってほしいということなんです。我々は法律はつくったけれども、別に社会党がそのヘゲモニーをとろうとかとるまいとか、そんなことはない。不況の中で倒産あるいは規模縮小というような形で非常に悩んでいる養鶏業界というものの今日を何とか救っていくためには、どうしても行政の限界というものがあるから、それについては最小限度の努力をしなければならない。
　そういうときに、畜産局の課長補佐がこの間二月二十六日に講演をして、その中で予算の問題に、触れて、国内においては生産調整をもはや外すという時期が来てもいいじゃないか、そうすれば中小の養鶏家はつぶれる、残るのは十万羽以上のものが百戸ぐらいだろう、ローカルにくっついているものは残るかもしれないがほかのものは淘汰されるであろう、こういう暴言を吐いているんだな。これはだれが見ても正当じゃないですよ。五十三年の国会の決議があって、少なくとも公務員は国会の決議については忠実でなければならないのに、何ということを言うか。今、中小の養鶏家が借金でつぶれて青くなっているときに、そしてしかも野党が養鶏団体と一緒になってこの法案をつくろうというときに、そういうことをやるということは不見識きわまりない。この点についてはどういうふうに考えますか。
○瓜生説明員　鶏卵の今の需給の実態を考えますと、その需給調整をさらに徹底していく必要があるという考え方は先ほど申し上げたわけでございますし、そういう形での行政指導をさらに強化していかなければいけないというふうに考えております。
　今お話のありました件は、ある種の講習会といいますか勉強会で、ある仮定を置いて、もしそういう仮定を置けばどんな状況になるかということについて、あるいは担当がその状況を皆様に想起していただくための物の言い方をしたことにかかわることではないかと思います。そこでのやりとりは私も詳細は承知しておりませんが、もし今先生がおっしゃったような誤解を与えるようなことであるとすれば、これは大変残念なことだと思います。私どもとしては今の計画生産を徹底していく。制度によるかどうかという点については、むしろ今まで行政指導でやってきておりますから、その経験を踏まえてさらにいろいろ打つべき手を考えつつ対応していきたい、こう考えておりますが、いずれにしても、今計画生産を続けていくことが需給の安定を図る上で必要なことだ、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　もう時間がないからこれで終わりますが、今審議官から話があったけれども、これは事実なんです、議事録で極めて明確に話をしているのだから。とにかく現状が慢性不況になっている、そして倒産で夜逃げをしなければならないような養鶏家がたくさんいる、やみ養鶏と言われたところの大手の養鶏も苦しんでいるという中で、三局長の通達は大体ぎりぎりのところで行き詰まった。アフリカへの援助ももうこれは底をついてしまった、需給というものはほぼ一定の段階にとまっている、それだから何とかこれを救おうということで、養鶏団体と話をして法律を出そうということでようやくこれがまとまった段階で、少なくともその一番専門の任に当たっている食肉鶏卵課の責任ある者が、事もあろうに一番問題のさなかにあのような発言をされるということは、これが意識的であれ、無意識的であれ、公務員としては許しがたいことだ。
　したがって、私どもはこの発言は極めて重要に考えておりますから、いずれまた農林水産委員会で集中的な審議をすることになろう。ここは価格の問題だからそこまでは触れません。問題を提起をして、やがてこの問題についてはさらにその指導部であるところまで波及をするおそれがありますから、十分に注意をしてもらいたい。
　それから、養鶏協会の会長である丹羽先生には、きのうもよくお話をして、非常に結構なことだからぜひ我々もこれを進めたい。なるほど、昭和五十五年の全国養鶏会議においては、法制化をすべきだということを何回も決議をしているし、五月十四日の法制化の会議においてもそれぞれの意見が出てきたけれども、法制化すべきだというのが圧倒的に多いわけですから、ぜひその方向で――我々は立法の立場にあるのですから、行政の方からいろいろあれがいいとか悪いとか、こういうのは頭から否定をしないように、ひとつ十分にこの問題については一緒になってやっていくような方向でやってほしいということを要望して、私は終わります。
　　　　〔金子（み）委員長代理退席、委員長着席〕
○元信委員　私は、国鉄の新幹線、東海道新幹線ととりあえずは限定しておきますが、車内における物品の販売が市場価格等に比して非常に高いのじゃないか、こういう感想を持ちますので、この点について、国鉄当局を初め関係の当局から承りたいと思います。
　まず最初に、現在の国鉄東海道新幹線の乗客の利用目的ですね、あるいはビジネスであるとか、あるいは観光であるとか、こういう利用の目的を調査したことがおありかどうか。もしされているとすれば、その目的別利用を、大ざっぱで結構ですから教えてください。
○斎藤説明員　御説明いたします。
　毎年一定の時期に特別調査をやっておりますが、最近のデータによりますと、東海道・山陽新幹線は、年間で見ますと大体一日平均三十五万人のお客様に御利用いただいていますが、その御利用の目的につきましては、平日と週末とで若干異なっております。平日につきましては、ビジネスのお客様が約半分、それから観光その他のお客様が約半分というふうになっています。また、これが休日あるいは週末になりますと、ビジネスのお客様が約三割、観光その他のお客様が約七割というふうな割合で御利用いただいております。
○元信委員　かなりの比率のお客様が、まあ平均してどうなりますか、四〇％内外ということになろうかと思いますが、ビジネスのために利用されている。
　そうしますと、国鉄の新幹線に乗りますと頻繁に車内販売というのがやってくるわけでございますが、国鉄が社内販売というものをやっておる、あるいはやらせておるその目的はどういうところにおありなのでしょうか。
○松井説明員　お答えいたします。
　まず、根拠を申し上げますと、日鉄法の三条の一項一号にございます「鉄道事業及びその附帯事業」ということで、その附帯事業を根拠にしてやっておるわけであります。具体的には、これを受けまして、旅客構内営業等管理規程第二条というのがございますが、「旅客及び公衆を対象として行う営業」、さらに手続規定としまして、旅客構内営業規則というのがございます。この一条に「旅客及び公衆に便益を供与しこというのがございまして、目的といたしましては、便益供与というのが主眼になってございます。ただ、業者がやるわけでありますから、営業行為ということで、規則にのっとりまして営業料金を収受しておるということでございます。
○元信委員　便益を供与ということでございますけれども、旅客に対する便益というのは、例えば静かに旅行するというようなことも大いな便益であろうかというふうに思いますが、反面、業者としては、これは営業でございますから、できるだけ売れればいいということになると思うのですね。その辺の境目のところについては、国鉄当局はどういうふうにお考えですか。
○松井説明員　便益供与の中には、静かに旅行していただきますということも当然輸送本来の業務としてございます。さらに、その旅行に附帯してお客様がお望みになる事柄という中に、供食サービスというものを私どもは考えておるわけでございます。
○元信委員　その点はちょっと後ほど触れるといたしまして、料金を徴収するというふうにおっしゃいましたが、この料金徴収の仕組みについて御説明ください。
○松井説明員　料金徴収につきましては、先ほど申し上げました旅客構内営業規則という中に明示されてございまして、業者の売上高に対して一定の料率を掛けるというところで料金収受を行っております。
○元信委員　売り上げに一定の料率を掛けるということでございますが、例えば車内販売でお弁当を売る場合、どのくらい掛けますか。
○松井説明員　新幹線に限りまして申し上げますと、列車食堂営業と車内販売と両方ございます。その両方を合算いたしまして、千分の四十五ということであります。
○元信委員　そうしますと、売り上げの千分の四十五、四・五％を掛けるということであって、その中における料金設定について国鉄は関与されますか、何を幾らで売るというようなことについて。
○松井説明員　車内におきます販売価格の事柄でございますが、二つのパターンがございます。従来、過去の歴史的な経緯に基づきまして、車内販売におきましても、駅弁、弁当供食、それにお茶の供食、これが生活上必須の事柄だということで、幕の内弁当とお茶につきましては承認価格制をとっております。もう一つは、社会的な食生活の多様化とか、あるいは市中販売品の多様化という、社会情勢自体が非常に変化し、お客様の嗜好自体も非常に複雑多岐にわたってきて、その需要にこたえますために届け出制というものを行っております。ただ、届け出制と申しますのは、営業者が言ってくる価格をそのまま認めるわけじゃございませんで、価格指導を行っておるわけであります。
○元信委員　業者もたくさんあるようですから、具体的にこれと言うのもなかなかはばかりがありますが、事が事ですからちょっと具体的に言わせていただきます。
　今おっしゃった二の方に当たると思いますが、例えば、軽食として社会的にはごく普通でありますサンドイッチなどというものがございます。最近私が乗ったところによりますと、サンドイッチを買ってジュースを飲むと、それだけでサンドイッチが七百円、ジュースが二百円なんというケースがありました。この価格設定について、国鉄当局はどういう印象をお持ちでしょうか。
○松井説明員　先生の御質問の内容は、車内販売品が市中の一般常識に比べて高いのではないかというふうに承りますが、列車内の車内販売なり列車食堂を営業するということにつきましては、コスト面が一般の市中の固定店舗と相当違う面がございます。どういう点かと申し上げますと、一つは、列車食堂営業者が材料を搬入するところ、これを基地と言っておりますが、まず基地に搬入されます。そこまでは仕入れ納入業者が持ち込むわけでありますが、その基地から列車内の食堂に材料とか機器を搬入する、これはどうしても自前で負担せざるを得ない。この特殊なコスト部分が一つかかってまいります。
　それから、一般市中の運営ですと、非常に波動に対応して効率的な要員の配置ができるということでありますけれども、列車食堂の場合は、一遍乗務員が乗り組みますと行き先までずっと乗っていくということで、列車内のお客様の需要に応じて要員配置をやるということは非常にサービス上問題が生じますので、どうしても固定的に要員を配置し、かつ、場合によりましては、その列車内の販売員の泊まり行路、泊まらせなければならない状態が生じてまいります。
　そういうことで、搬入までの輸送、搬入経費、コストプッシュ、それから人件費といいますか、要員配置に伴うコストというのがどうしてもかかってくる。この分につきまして、一般市中類似品に比べて高日にコスト回収のための価格設定をせざるを得ないという現状にございます。
○元信委員　ある程度そういうことは当然予想されることだと思いますが、ただ列車へ載せるのにコストがかかるだなんて、そんなにかかるものじゃないのですね。けさも僕は東京駅に行って、どういうふうにして載せているのかというのはちょっと見てきたのだけれども、要するに販売の女の子たちが入ってくるのに載せるだけの話ですから、基地からそこまでかごに入れて提げてくるだけでそんなにコストがかかるとも思えぬ。しかし、それでもある程度のコストがかかることは否定できぬと思いますが、問題はその程度なのですよね。大体今おっしゃったようなところで市中よりやや高いのはやむを得ぬということにいたしましても、ややというのはどれぐらいだと思われますか、何十％程度か。
○松井説明員　販売品目によりましてその設定価格自体は非常に差異がございますが、押しなべて見ますと約一割から一割五分、場合によっては二割程度の高さになります。
　なお、その輸送コストということでありますが、お客様の目につくコストといいますのは、確かに輸送員が列車内で持ち運びをやっている。具体的な例で申し上げますと、新幹線東京駅に持ち込む場合は、まず品川に食堂会社の基地がある、品川から東京駅まで運んでこざるを得ない。東京駅自体は、やはり公共の財産ということで、営業者の施設はできる限り極限に抑えてあるということで、その点のコストというのは非常に大きいという面もございます。
○元信委員　ところで、最大二〇％、二割ということを今御答弁いただいたのですが、ちょっと委員長のお許しを得て、けさ買ってきたのをごらんに入れたいと思います。
　これがビュッフェとうきょうのミックスサンドイッチというものですね。見てもわからぬから少し中身を分析しておいたので、これを申し上げましょう。お値段が六百円。サンドイッチが全部で九切れ入っておって、ハムとチーズとサラミが三つずつですね。中身を言うと、パンが十二枚切りにしたものが六枚、ハムが二十グラム、チーズが二十五グラム、サラミが十八グラム、その他ピクルスが王切れ、それからパセリがちょっと。お手ふきとつまようじが一つずつ入っておって、そのほかにこういうチュルルンとかいうものが入っているのですね。これは何のために入っているのかよくわかりませんが、ゼリーのようなものでございます。これが一つ入っています。これが六百円なのですね。
　これが市中価格と比べてどうかというのはなかなか難しいところですが、参考のために、こっちは三百円、衆議院の第一議員会館で今買ってきたわけですが、サンドイッチの重量が二百二十グラム、ビュッフェとうきょうは百四十三グラムですね。それから中身は、こっちはハムとチーズですが、ハムが十七グラム、チーズが十グラム、そのほか野菜がたくさん入っておりまして、卵とキュウリ、レタス、トマトでつくったサラダが八十八グラム入っております。目方から見ても、入っているものから見てもほぼ同等というふうに見てもいい。このチュルルンというものは買ってもなかなが食べられぬ。子供は好きですけれども、なかなか大人が食べるものじゃありませんが、これは買っても十五円から二十円の間のものです。これで値段が六百円。きょうは僕は買いませんでしたが、七百円というものもあるのですね。
　それからもう一つ言うならば、サンドイッチだけじゃなかなかのどを通らないからオレンジジュースを買うわけだが、このオレンジジュースが新幹線車内で買うと百八十円なのです。これを第一議員会館で買うと、同じつぶつぶオレンジで、内容はちょっと違うと思いますが、百円なのですね。到底二割だなんというものではない。汽車によっては二百円というケースももちろんありました。
　今ごらんに入れたとおりで、率としては高過ぎるのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○松井説明員　具体的な御指摘がございましたので、料理品、例えばサンドイッチ等につきましては、標準的なものは大体五百円から五百五十円程度――私ども決めます場合には一般の、表現が悪いですが、中級、大衆的な店舗におけるサンドイッチが一体どの程度であるか、大体五百円見当だというようなことで、その料理品の材料なり、その添え物とかそういうものがプラスされますとどうしても基本的な価格が高くなる、こういうことでございます。
　それからジュースでございますが、新幹線車内で売っておりますジュースは一〇〇％果汁でございます。これは愛媛県と和歌山県のミカンを原材料にしてございますけれども、その一〇〇％果汁の一般的に売っております価格といいますのは、弘済会の売店で売っております価格は百八十円ということでございます。一般市場に出回っております百円の缶ジュースは、果汁含有量三〇％、中には二〇％というのがございます。そういう質の違いというものが基本になって価格設定が行われておる、こういうことでございます。
○元信委員　市中で五百円のサンドイッチというのは中級品どころか、かなり高級品じゃないかと思うのですね。そこら辺のところはいろいろ主観的なものもありましょうから余り深くは申し上げませんが、ただ、申し上げたいのは、このサンドイッチにしても六百円、しかもこの中にチェルルンだなんという、こんなものはサンドイッチじゃないわけですけれども、買えばどうしても買わされるわけです。ほかの業者のものを見てみますと、ポテトチップスが入っておったりドライフルーツが入っておったり、そういうことでどうも価格を上げようとしておるのじゃないかというふうに思われるのですね。
　ジュースにいたしましても、確かにこれは一〇〇％の粒オレンジですから、市内の自動販売機で普通に売っている百円のよりも高いというのはおっしゃるとおりかもしれませんが、何せ選択の余地がない。そんなに高くなくても、むしろ一〇〇％のミカンジュースというのはしつこくて飲みにくいという人もいるわけですから、なるべく価格設定が安くなるように、新幹線に乗ったらとにかく高いものしか買えない、選択をしようとしてもそういうものしかないというような状況ですから、国鉄としてもっと安いもの、実際に即した簡素なものに指導していくべきじゃないかと思います。いかがですか。
○松井説明員　先生御指摘のように、私どももできる限り安く、品質のいいものというふうに業者の指導を行っております。先ほどもお答えいたしましたけれども、最近の傾向としまして、需要にマッチしたものをどういうふうに選択していくかという点が非常に多様化しておる中で、焦点を決める点が非常に難しい面もあるということで、私どもも市場調査なりを食堂会社に命じまして、安くていいものを売るように指導してまいりたいと思います。
○元信委員　安くていいものをとおっしゃいますが、とにかくああいうところでは選択の余地はないわけなんですね。ですから、安くてよいものじゃなくて、なるべく安いものを供給するようにする義務があると思うのです。例えば、こんなチュルルンだなんてものが食べたい人は、また別に買って食べればいいわけです。いつも僕はこれを見るたびに、こんなものどうやって食べるかもわからないわけですよ。全く心外にたえないわけでありまして、ぜひここは余分なものはなくして、さっき伺いましたように旅行者の半分近くはビジネスなんですから、物見遊山でこの際こういうものも食べておこうなんていうんじゃなくて、大抵サンドイッチを食べるときは食事をする時間がなくて、しようことなしに食べているわけですから、なるべく安いものを供給するように、いかがですか、そういう方針に立っていただけませんでしょうか。
○松井説明員　業者指導の点におきましても、国鉄の利便に供するという目的に立ちましても、そのように今後とも努力したいと思います。
○元信委員　それともう一つ、車内販売について伺っておきたいのは、お酒の販売というのが最近随分広がってきたんですね。以前はビールは売っておりましたけれども、それに最近はウィスキーを売っていますか、それからカクテルなんかも売っているようですが、お酒の販売というものについてどういう方針をお持ちですか。どんどんふやしていくのですか。
○松井説明員　お酒類の販売でございますが、車内販売と申しますと、どうしてもスペース的に非常に限界があるということでございますけれども、最近の嗜好の傾向としましても、ビールですと外国物をお好みになるということもございますし、それからウイスキーにしましても、国産の中で銘柄を指定されるお客様も中にはいらっしゃる。日ごろ日常の生活の中で嗜好が非常に多様化しておる、それにどのように対応するかということでございますので、従来から考えますと、現在では割合多様化の提供を行っておる、多種類の提供を行っておるということでございます。
○元信委員　お酒の販売については、酒税法の第九条によって許可を受けなければならないことになっていますね。列車内における販売については許可を受けるのですか。
○松井説明員　各列車食堂会社が酒類の販売許可を受けております。
○元信委員　その場合、販売をどこでするということにして許可を受けていますか。列車内で販売をするということで許可を受けていますか。
○松井説明員　列車内販売でございます。
○元信委員　たしか通達では、駅の構内ということになっていたと思うのですよ。列車内というような表現はなかったと思うのです。大丈夫ですか。
○松井説明員　駅の構内でも同一業者が酒類の販売を行っておるのがございます。各列車食堂会社はレストラン部門を持っておりますので、それの一環の中でやっておるわけであります。
○元信委員　ちょっとおかしいのじゃないですか。駅の食堂でお酒を売る、これは食堂ですから当然ですね。食堂としてお酒を売るのはそうですけれども、列車の中が食堂と同じというのは初めて承る解釈ですが、どういうふうに考えるとそういうことができるのですか。
○松井説明員　その辺、もう一度確認をいたします。
○元信委員　確認して、改めてまたどこかで承るかと思いますが、列車の中での販売ということは許可がないと思うのです。ただ駅の構内でやっているから、同じ会社だからということでずるずるやっているというのが現状だろうと思うのですね。
　御案内のとおり、酒を販売するためには許可が要るわけです。その許可をする場合も、例えば野球場なんかでも缶ビールなんか売っていますが、それは構わない。ただ、それをサービスとして、例えばウイスキーを水割りにしているとかカクテルをつくるとかということになりますと、これはまた別の許可が要ることになりますね。新幹線の車内でこのごろは随分、水割りはいかがですかなんということを言って売りに来るのがあるわけですが、その点は大丈夫ですか。
○松井説明員　酒類の免許につきましては、列車食堂会社がしかるべき手続をとりまして、許可を受けた上でやっておるということでございますので、大丈夫と考えております。
○元信委員　それじゃ、またこの点は改めて調べていただいて御質問をしたいと思います。
　最後に、お土産をこのごろ随分売るようになったのですが、例えば、東京－大阪間で東京のお土産あるいは大阪のお土産、その間の静岡のお土産、名古屋のお土産を売るのはわかりますが、このごろ北海道の物産を新幹線の中でやかましく買えというのは、あれはどういうわけですか。
○松井説明員　北海道の物産ということで現在売っておりますのが十勝ワイン入りクッキーと、それからホワイトチョコレートでございます。列車内販売というのは基本的には沿線の土産物ということで、これも過去ずっとそういう方針でやってまいりまして、非常に運転時分が長くなった、お客様の一日に費やす時間も、地理的にも非常に広範囲になってきたということでございます。その中で、全国的な名産品というものでお客様の需要に合致するものも一部販売をしておるということでございます。なお、車内販売をやります上でのスペース的な制約がございますので、大々的にそういうことをやるわけではございません。基本はあくまで沿線の土産物ということで当方は指導してございます。
○元信委員　東京－大阪間で北海道が沿線じゃないことは御存じのとおりですが、そんなことを言えば、じゃ鹿児島のをどうしてくれるのだ、秋田はどうだ、新潟はどうだといろいろ言い出せば切りのない話ですから、そこのところは一遍きちんと整理をして、余り途方もないようなものは売らぬようにしてもらいたいと思います。といいますのは、最近、物品販売のアナウンスがやかましくて困るという声をあちこちから耳にするわけですね。新聞の投書にもたしか出ておったというふうに思います。車内放送にコマーシャルをやらせるというような点は、これはどういう規定に基づいてやっていますか。
○松井説明員　確たる車内放送をやらせる規定というのはございませんが、ともかく利便に供するその案内を行うという点でやっております。
　先生御指摘の、非常に車内放送等が頻繁で、かつ、やかましい、こういうお客様からの苦情というのを多々受けております。私どもも、従来から非常に厳しい態度で営業者の指導をしてまいりまして、最近もその車内放送をいかに簡略にやるか、全く案内をしないということにつきましてはまたこれも問題でございますので、簡略化を図っていくということで、厳しい態度で臨んでおるわけでございます。
○元信委員　車内販売をしておるということの案内は、これは結構だと思うのです。ただ、その車内販売の品目が何であるかとか、特に北海道のフィンクッキーだとかいうのは、お菓子の博覧会で金メダルを受けたとかワインの風味がああだとか、案内なんてものじゃなくて実にくどくて、しかも、こだまの場合はとまるたびにやるわけです。放送するのが販売の女性だものですから、恐らくマイクなどの使い方にもなれていないから甚だ耳ざわりで、とまるたびにそんなものを聞かされるのは、さっきおっしゃった乗客の利便という観点から見ても、甚だ利便を損なうものであると言わざるを得ないと思うのです。そこで、今後このようなコマーシャルに類するようなこと、過度の案内というものはやらせない、こんなふうにお約束していただけませんか。
○松井説明員　最近、私どもは各営業者に対しまして、そういう過度にわたるコマーシャル的な案内はやめろということで実行させております。
○元信委員　業者も商売ですから、どうしてもそういうことになりがちであると思うのです。先ほど前段で指摘いたしましたサンドイッチ等も、なるべく高いものを買ってもらった方が業者ももうかる。その千分の四十五は国鉄へ入るということですから、国鉄も物が高くなることについては異存はないかと思いますが、客の方は大いに異存があるわけでありまして、最低限の食事をするのに九百円もかかるのではとても安心して旅行ができない、こういうことになりますから、ぜひ改善方をお願いしておきたいと思います。
　それから、お酒の販売につきましては、今言った酒税法上の問題があるということを指摘いたしておきますと同時に、酒を公共のスペースでやたらに販売するということについては一考を要するのではないかということを指摘しておきたいと思うのです。しかも、最近はビールなどからウイスキーのような強い酒まで販売をしておるようでありまして、酒を飲まぬ者は甚だ迷惑をするわけでもございますし、やたらにこういう強い酒を売り回るということもいかがかと思うわけであります。この販売が国鉄の財政に寄与することは認めるといたしましても、過度にわたってかえって旅客の利便を害さないように強く要望して、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○浜西委員　ただいまはお酒の質問でございましたが、お酒のもとの米の関係につきまして、これは宿題になっておりまして、前国会、この委員会の中でございますが、忍者米の関係を私は取り上げまして、言ってみればいろいろなルートでやみの米が入るということで、特にアメリカあたりから入るということについて疑いを強く持っておりますので、その関係での質問をいたしました。横浜ルート、沖縄ルートで米軍の演習用米、アメリカ兵は米を食べませんから、その分を日本の業者がこっそり買い取ってやみで流れていくという指摘をしたわけですが、そのときの約束で、「必要な調査なり現地確認はやってみたいと思っております。」という答弁で終わっておりますから、その後どのような調査をされ、結果はどうであったが、まずこれをお聞きしておきます。
○平野説明員　お答えいたします。
　さきの国会で議論がありましたいわゆる忍者米でございますけれども、私ども、昭和六十年二月上、中旬にかけまして、米軍基地の所在地など問題になりそうな、例えば東京ですとか神奈川ですとか沖縄ですとか、十都道府県の四十八市町村について、米穀の卸売業者、小売業者、外食事業者それから加工業者等の関係者から事情聴取を行いました。この結果によりますと、伝えられるような事実は認められませんでした。それから、私どもは米穀販売業者につきまして監査なり巡回指導を別に行っておりますけれども、これらについても、そのような伝えられるような事実は認められませんでした。
　以上、御報告申し上げます。
○浜西委員　そうすると、ちまたに流れておる情報ないしは、あのときは「家の光」も取り上げておったと思うのです。長い間、米関係、農村関係の機関誌的な役割を果たしてきたと思うのですが、その「家の光」が全く根も葉もないことを書くということになると、これは信用にもかかわるわけです。私は、火のないところに煙は立たぬという疑いを、今の答弁を聞いてもぬぐい去ることはできないわけです。
　年間約五万トンとされておる米軍の演習用米、つまり演習の期間、参加人員、これらで計算をされて米が積み込まれてきて、常食としないわけですからそれがおろされる。そうするとその話は、米軍が演習の際に米そのものも積んでいないということが断言できるかどうか。ベースキャンプにおろして、それから日本の業者に流れるということは否定をされましたが、それでは、そういう演習用として、日本へ軍艦か船か知りませんが、それと一緒に積んでくる、米そのものもついてくるということを調査をされましたか。
○重田説明員　お答えいたします。
　米軍の演習用その他で、米軍の用に供します物品として国内に持ち込みますのは、根拠といたしましては、日米地位協定に基づいて輸入されることになっておりまして、それを輸入することについて政府の許可その他を必要としないということになっておりますので、それについて食糧庁として確認しているということはございません。この所管につきましては外務省でございます。
○浜西委員　今答弁のあったように、所管が違うとその辺が大変つかみにくいという面がわかったわけです。
　所管が違うという意味で角度を変えて質問をいたしますと、例えば加工用米、酒米ですね、それが工業原料米という名目になった場合は食管法には関係ないというか、つまり、食管法の別枠という扱いになるというふうに聞いておりますが、それも事実かどうか、ちょっと聞かせてください。
○重田説明員　お答えいたします。
　米の輸入につきましては、その用途が何であれ、食管法の規定によりまして、輸入許可を受けなければ輸入できないことになっております。
○浜西委員　そうすると、私はここに資料を持っておるのですが、この資料も間違いということになるのでしょうね。簡単にここの部分だけを読みますと、「米国農務省は、昨年の韓国米輸入の動向を見て、主食米の対日輸出は困難だと判断したようです。そこで加工用米、酒米を工業原料米という名目にして、食管法の別枠として入れさせる戦術に出ています。工業原料系の年間需要が百万トン、これに外食産業の二百万トンを加えた合計三百万トンの輸出が、米国の最終的なねらい」こういうふうなことが堂々と書かれておる。今の答弁では、食管法の別枠として扱うことができるということは否定されたわけですけれども、すべて食管法の中で運営されるということです。それでは、これはもう一遍聞きますが、絶対そういうことはない、こういうことですか。
○重田説明員　お答えいたします。
　米の輸入につきましては、先ほど御説明いたしましたように、すべて食管法の規定によりまして輸入許可を受ける必要があります。
　なお、補足いたしますと、それが輸入という段階、つまり、物が港に来たときのことで御説明いたしますと、これは大蔵省関税局の所管でございますが、輸入をする場合には、関税法七十条に基づきまして、ほかの法律で許可を受ける必要があるものについては許可を受けているかいないかという確認がされて、輸入許可を受けているということが確認された場合に初めて輸入されるわけでございます。したがいまして、食管法の規定だけではなくて、現実の関税法その他のことからいきましても、輸入できることにはなっておりません。
○浜西委員　では、この際聞いておきますが、米はないと言うわけですから米を含めてということは変なんですが、食糧問題は、従来から日本の需給体制の問題、それから自給率が大変低い、三分の二は外国に頼っておる、日本人の胃袋は三分の二が外国に頼っておるというようなことを抽象的に聞きますが、最近の年でいきますと五十九年度、米の年度は十月までですからもうおおよそ出ておると思うのですが、直近の一年間の穀物、穀物といえば大豆もありましょうし、トウモロコシその他人間が食べるものあるいは飼料になるものを含めて、そういった穀物は、細かいところはいいですが、どこからどれだけ輸入されておるか、それを聞かせてください。
○熊澤説明員　お答えをいたします。
　お尋ねの国別の穀物及び大豆の輸入数量でございますが、通関統計、五十九年暦年で申し上げますと、穀物と大豆を合わせまして、輸入総数量は三千百四十六万トンになっております。そのうち約七五％がアメリカから輸入されております。そのほかの主要国を申し上げますと、カナダ、アルゼンチン、オーストラリア等でございます。
　これを種類別に申し上げますと、米につきましては一万五千トン弱が輸入されておりますけれども、その大部分は沖縄向けの泡盛用及びモチ米でございます。ほとんどがタイからの輸入でございます。このほかに韓国からの返還米十五万トンがございます。
　次に、小麦でございますが、輸入数量が五百九十八万トンになっております。国別に申し上げますと、米国が三百四十三万トンでございます。全体の五七％を占めております。以下、カナダ百四十八万トン、オーストラリア百六万トンといったところが主要国でございます。
　次に、大麦につきましては、輸入数量が百五十七万トンでございます。主要輸入先国を申し上げますと、カナダが六十八万トン、オーストラリアが四十七万トン、米国が四十一万トンとなっております。
　次に、トウモロコシでございますが、輸入数量が千四百十七万トン。主要国を申し上げますと、米国が千三百七十四万トン、これは九七％を占めております。以下、中国が二十一万トン、アルゼンチン、オーストラリア等となっております。
　それからコウリャン、グレーンソルガムでございますが、輸入数量が四百四十八万トン、主要輸入先国を申し上げますと、米国が百八十六万トン、アルゼンチンが百六十一万トンになっております。
　次に、大豆でございますが、輸入数量総数で四百五十二万トンでございます。主要国を申し上げますと、米国が四百十八万トン、米国一国で九三％を占めております。以下、中国三十一万トン、カナダが二万トンでございます。
　以上でございます。
○浜西委員　それで、今のお答えのうち韓国からの十五万トン、これは臨時的な措置として我々は受けとめておりますが、この韓国米の使用は現在どうなっているのか、これがどういったところに供されておるのか。どういう計画でこれが輸入というか、貸したものを返してもらったという形になっているのですが、それが何に使われておるのか、ちょっとその辺を聞かしてください。
○赤木説明員　お答えします。
　韓国から十五万トンの返還をしていただいたわけでございますが、これは全量加工原料用に使うということでございまして、去年の八月ぐらいからずっとこれらの加工用に供しておるところでございます。
○浜西委員　この加工用米に関連をして、実は全国食糧事業協同組合連合会、これらと関連をいたしまして突っ込んだ質問をやるつもりでおりましたし、さらに、今さっき牛乳の関係でありましたが、私は違った角度からさらにまた牛乳の関係で質問をする準備をしておりましたが、きょう実は代議士会がそれぞれありまして、一時から本会議ということで、各党十二時半からそういう意味では急遽時間が必要になってきましたので、私の持ち時間はこの内容をそっくりこのまま留保して、時間の調整の意味で現時間でもって一応中断をして後日に引き継ぐということで、この場はこれで私の質問を一応とどめておきたいと思います。
　以上でございます。
○竹内委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十八分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。駒谷明君。
○駒谷委員　大臣、席に着かれて早速でございますが、対外経済対策と経済運営という点について、数点御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
　去る四月九日に、対外経済問題諮問委員会の報告を踏まえまして、緊迫化する通商摩擦の解消を目指して、第七次対外経済対策を政府が決定をされた。引き続いて四月十一、十二日にはＯＥＣＤ、経済協力開発機構の閣僚理事会がパリで開かれたわけでありますが、金子長官も出席をされて、経済摩擦に対する批判の集中する中で大変御苦労されたわけでございますけれども、その後のボン・サミットではこの批判の厳しさは一応回避され、鎮静化したように見えるわけであります。しかし、一部専門家の意見の中には、真の問題解決は先送りされただけだ、鎮静化は一時的なもので、今秋には再び摩擦が激化するのではないか、そういう見方もあるわけでございます。この点、長官はどのように考えておられますか。
　さらに、経済摩擦を激化させないためには、この七月中に策定されるアクションプログラム、いわゆる行動計画がどのような形で決まるかというのが大きな問題であろうと思うわけであります。現在の作業の状況はどのようになっておりますか。この行動計画によって対外摩擦は大きく解消へ向かうとお考えか。あわせて、この問題に関連して、東南アジア諸国連合、いわゆるＡＳＥＡＮに対する対外政策をこの行動計画にどのように盛り込もうとされておられるのか、ひとつ御所見をお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　パリのＯＥＣＤ会議では、激しい非難を日本に浴びせかけようということで各国代表が待ち構えておったようでございますが、私が、日本の現状並びに個々の対策についてかくかくしかじかのことをやろうということを四月九日に決めて今飛んできたところだ、十二月に既に東京ラウンドによる関税の前倒しを実施し、あるいは東南アジア諸国に対する特恵関税の拡大もやっておるし、さらにアクションプログラムをそれぞれの項目について今やろうということで詰めておる、こういう話をいたしましたら、大勢としては、日本はそこまで思い切ったことをやろうとしておるのか、それではしばらくその成果を見守ってやろうというのが一般の空気だったかと思うのでございます。特にアメリカの代表のごときは、中曽根総理がテレビで図表を示しながら呼びかけましたね、日本としては非常にドラマチックなことを初めてやったのですけれども、恐らくある程度の効果が上がるに違いないから、それを今後厳重に見守るつもりだという話を私に個人的にもしておりました。
　今鎮静化しましたのは、アメリカには、黒字の責任は日本だけにあるんじゃないぞという正論を声を大にして叫ぶ人もあるわけでございまして、ＯＥＣＤの会議では、黒字は世界の経済の緊張を高めるなどということをコミュニケに盛ろうという議論があったわけでございまするけれども、黒字のあるのは何も日本だけでなくて、西ドイツでもカナダでも台湾でも黒字を出しているのですから、日本だけの責任にされてしまうのは迷惑千万だ、それよりはアメリカの高金利、ドル高の是正をしてもらいたいという話をやったわけでございます。ただ、今お話ししましたように、これは一時的な鎮静とお考えいただいて差し支えないと思うのでございまして、今後のアクションプログラムがどの程度の内容を盛るかによってまたいろいろ議論が出ることは、私どもとしても覚悟しなければいかぬと考えております。
　政府の仕事の段取りとしては、各省次官を長とするアクションプログラムの進行の担当を各省につくりまして、六月中に第一回の報告をしてもらう、七月には大体骨格をまとめて発表できるところまで持っていきたい、こういうつもりで今進めておる段階でございます。
　それから二番目の、ＡＳＥＡＮ各国に対する対応をどうするかというお話でございます。これは当然アクションプログラムに盛られることになると思いますけれども、特に大きな問題となっておる、例えば骨なし鶏肉とかバナナとかパーム油の関税をどうするかという象徴的な問題がそれぞれございます。これは先般、藤尾自民党政調会長が各国を歴訪いたしました報告もあったのでございますが、六月末に日本とＡＳＥＡＮの閣僚会議がございますので、それまでには何らかの結論を出す必要があると我々は考えておりまして、行動計画にどこまで盛れるかわかりませんが、今鋭意担当省で検討していただいておる最中でございます。
○駒谷委員　外部からのそういう問題に対する対外政策という点から考えると大変厳しい状況でありますけれども、国内においても農産物の問題、そして今度の行動計画の中に盛り込まれる木材の問題等、国内産業にとっては、食糧の安全保障という問題から価格の問題その他、大変関係の深い問題が多いわけであります。やはり内需の拡大も、経済の安定成長という問題を考えていきますと、無視するわけにいかない重要な問題があろうかと思いますので、その点も十分に配慮をされながら、行動計画について十分な検討が行われますように、お願いをいたしておきます。
　そこで、この諮問委員会の報告書の中に、内需中心の持続的成長を図るという項があるのですが、その中で四点触れております。一点目は規制の緩和、二点目は週休二日制の一層の普及、三点目が民間活力の導入による社会資本の整備、四点目が貯蓄、消費、投資のバランスを図るという観点から税制の見直しも検討しなければならぬだろうというようなことが明記されておるわけでございますけれども、特に四点目の問題については、内需拡大の必要性を指摘しているものではないかと私は思うわけであります。ボン・サミットにおきましても、中曽根首相は各国から内需拡大策を迫られ、経済体質の改善という問題に大きな責任を持たされたというふうに言われておるわけでありますけれども、この点についての大臣のお考えはいかがでございますか、お伺いします。
○金子国務大臣　最初にお触れになりました農産物の問題につきましては、私どもも十分配慮しなければいかぬと考えております。例外は置かないとは言っておりますけれども、特に、食糧安全保障とか環境整備とかいうような点については最重点を置いて配慮することにいたしておりますし、今度の日米関係で取り上げました合板につきましても、御承知のとおり、五年間必要な業界対策をとることを前提にいたしまして、三年目に合板の関税を引き下げるようなことにしておりますので、その点は我々も十分努力しておることはお認めいただきたいと思います。
　それから、二番目の御質問にございました四つの項目についてのアクションプログラムの中身をどうするか。これは、今それぞれ担当省で検討しておる最中でございますが、特に、お話のございます貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直し、これをどう持っていくのかということだろうと思うのでございますが、これは税制調査会中心に検討することになろうと思います。今具体的に、税制についてこれはこうしますよという予見を与えるような行動は我々といたしましても差し控えなければいかぬと思っているのですが、ただ、あれだけ大きな貯蓄が日本にありながら、それが国内に投資されないで外国へ流れるようなやり方をいつまでも抜てきしておいていいか、もっと国内の投資に利用できるような有効な施策が考えられないかという点において、これまたお互いに知恵を出し合って考えていかなければいかぬなと考えておる次第でございます。
○駒谷委員　続いて大臣にお伺いしますが、今月十七日に米国が公定歩合を〇・五％引き下げて七・五％ということが行われておる。これは二十日から実施と聞いておりますが、この公定歩合の引き下げのねらいはどのように考えておられるかということが一つでございます。今後の金利の下がる方向、さらに公定歩合の引き下げが今の状況から見ると考えられるのではないかと思うわけでありますけれども、先のことで難しゅうございますけれども、長官のお考えをお伺いしたいと思うのです。
　それから、商務省の発表でございますが、二十一日に米国では本年の第一・四半期、一月から三月の実質成長率が〇・七％に下方修正されております。景気の減速が大変大きい状況になっておるわけでございますけれども、このようなアメリカの状況、これが国内の景気にどういうふうな影響を与えるだろうかという点について心配するわけでございますけれども、この点について大臣の御所見をお伺いしたいと思うわけであります。
○金子国務大臣　先般、公定歩合を〇・五％引き下げましたのは、最近のアメリカの鉱工業生産が大分伸び悩みをいたしております、全体として景気の停滞というような動きが出てまいりましたものですから、そういう点を背景にして下げた。また事実、それを前提にして市中金利も下がりつつあったのが現状ではなかろうかと思うのでございます。
　それでさらに、一昨日でございましたか、一－三月期のＧＮＰの伸びを〇・七％と発表いたしましたけれども、私ども見ておりますところでは、消費は比較的堅調なのです。恒久財の購入等も住宅建築等もなかなかしっかりした歩みを示しておりますけれども、やはり生産が落ちておる。それは輸入の急増ということが一つ原因でございましょう。しかも、それによって輸出の落ち込みが厳しい、純輸出の大きさがぐっと下がってきたということが一番大きな原因ではなかろうかと思うのでございまして、この現象が今後どういう動きを示すか。これは強弱両説がございまして、最近のアメリカ国内の景気の状況から見ると、そう心配したことはない、後すぐまた戻すぞという見方と、ある程度注意をしなければいかぬという見方と二つあると思うのでございます、ドルの動きその他は余り大きな影響も受けておりませんので、しばらくいろいろな情報をとりながらアメリカ経済のこれからの動きを注視してまいりたいと私どもとしては考えておる次第でございます。
○駒谷委員　これはきのうの夕刊ですが、大蔵委員会で竹下大蔵大臣が、内需の喚起策が必要だ、こういう発言をされておるわけであります。もっとも規制緩和で民活ということであるわけでありますけれども、私もこの内需の拡大というのはこれから本当に真剣にやっていかなければいかぬのじゃないかと思っておるわけであります。
　同じ新聞の中の記事で、アメリカの財務長官の四月－六月も予想以上に低下するだろうというような見方も載っております。そういうようなことを考えますと、最後の質問でございますが、日本の消費を大きく喚起しなければならない。現在、前年の状態からいって消費が停滞しているということは、この経済の指標を拝見しましても日本の状況がそういう形になっておる。アメリカの公定歩合の引き下げあるいは経済成長の低下、そういう問題が日本に影響があるだろう、そのように見なければならない。そういうふうに考えますと、内需の拡大におきます我が国のＧＮＰの半分以上を占めております個人消費、これを低迷から拡大の方向に何とか向けていかなければならないのじゃないか。そうすれば、前々からよく申し上げております所得税減税の問題、これは政府として真剣に考えてもらわなければならない。ボン・サミット以後におきまして自民党の中にも所得税減税論が出てきておる、そういう問題等を踏まえて、今後の経済運営の関係から大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○金子国務大臣　内需の拡大に当たりまして民間消費を伸ばすことの重要性につきましては、御指摘のとおりでございます。幸いに、昨年の暮れまでの消費の動きはいささか心配の向きもあったのでございますが、暮れからこの一－三月にかけて着実に伸びておるように考えております。しかし、さらに輸出の鈍化ということがはっきりしてきておりますから、それをカバーする意味においても、我々としては今後消費の拡大を中心に政策の重点に置いていかざるを得ない。
　その際に問題になるのは、所得税の減税をどうするか。与野党間にこの問題についてのいろいろ協議ができておることは承知いたしておりますが、それとは別に、総理も来年度の税制改正においては直接税、特に所得税を中心に見直しをやりたいということ宣言明しておられますし、私どももでき得べくんば、今累進課税が極度にきつくなっておりまして、子供の教育やローン返済等で一番負担の重い層の所得税減税を何とかして実現できればしてさしあげたい、そういう点に重点を置いて所得税減税をやりたいという気持ちを持っておることは事実でございます。ただ、財政全体としてこれからどういうふうな構想で予算編成に臨むのか、まだ政府自体としての方針は決まっておりませんけれども、私自身の気持ちとしては、おっしゃることは全く同感でございます。
○駒谷委員　まだお伺いしたいのですが、ほかの関係がございますので、次に移らせていただきます。
　大変時間も経過してしまいまして、きょう各省においでを願っております関係の分が時間的にちょっと厳しいだろうと思いますので、環境庁それから厚生省お見えでございますか。この問題、ひょっとしたら時間がなくてほぼお尋ねできないんじゃないかと思いますので、大変申しわけないのですけれども次の機会にお尋ねしたい、そのようにまずお断りを申し上げておきたいと思います。
　次に、消費者問題、特に苦情相談の処理、トラブルの問題に関連をいたしましてお尋ねをするわけでございます。
　悪徳商法それから訪問販売など、消費者の問題にまつわるトラブルが最近各地で発生をしていることは御承知のとおりであります。その件数も年々増加をいたしておりますけれども、キャッチセールス、アポイントメントセールス、それからアクセサリー用の合金に使われるパラジウムの先物取引あるいはマルチまがいの商法等、その手口も巧妙で悪質になってきているように思うわけであります。今回、本年の二月二十二日の各紙に報道されたごとく、公正取引委員会の方に独占禁止法第十九条の不公正な取引の禁止の問題で申告が行われております。申告された相手はベルギーダイヤモンド社でありますけれども、このマルチまがいの商法について数点お尋ねをしたいと思うわけであります。
　この申告者は、悪徳商法被害者対策委員会の会長と京都市内の弁護士であります。新聞の報道によりますとそうなっておるわけであります。相手は、会員制でダイヤ販売を行っているベルギーダイヤモンド社ということになっております。同社は一昨年の二月に大阪で設立されたダイヤモンドを販売している会社でありますけれども、テレビや雑誌で広告宣伝活動もやっております。全国には十数の支店を持って、公称会員五万人、月商五十億、そのように大変規模の大きい会社に膨れ上がっておるわけであります。
　聞いたところでは、ここの会社の社長は通産省の御出身で元役人であったというようなことも言われておるわけでありますけれども、同社の資料によりますと、販売方法は三十万円以上のダイヤを購入し、そして面接にパスしますと末端会員として登録が行われる。会員が新たに三人の客を同社に紹介し、その三人がダイヤを買うわけですけれども、合計百三十万円以上のダイヤを買えば、紹介した会員は結局親会員として一ランク上に上がると同時に、最初に紹介されたお客さんも末端会員になるという形になって、親会員のさらに上の段階としてエージェント、マネジャーというふうな四つのランクがあって、一定条件で加入者をそろえれば上のランクに昇格をする、そういう仕組みになっていると聞いておるわけであります。その間の手数料、紹介料というのがネズミ算的に大きくなって大変な収入になるというのが宣伝文句で、会員の募集が行われておる、こういう内容で運営が行われているようでありますけれども、この問題については既に広島地方裁判所に提訴が行われておりますし、新聞報道によりますと、この五月二十八日には関東地区の被害者が東京地裁の方にもこの問題について損害賠償請求の提訴を行うということで、これは大変トラブルとして問題になっている内容のように思うわけであります。
　この件につきましては、私もきのうの朝見たのですけれども、朝の八時三十分のＮＨＫで「ジャーナル　〝紹介商法〟ここにご用心」と題して、兄会員の入会をされたときの状況あるいはいろいろ巧妙な手口あるいは顧客を勧誘する説明会での状況等がテレビで放映をされ、そして十分に対応し、用心すべきだというような内容でのテレビ放映が行われたわけであります。
　そこで、まず公正取引委員会にお尋ねをいたしますが、これは私は新聞で知る範囲でありますけれども、申告が行われた独占禁止法違反の当事者間の問題、それから違反として訴えた理由について確認をしておきたいと思うわけであります。お答えを願いたいと思います。
○佐藤（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生の御指摘にございましたように、申告年月日は昭和六十年二月二十一日でございます。申告人は、悪徳商法被害者対策委員会の堺さんとおっしゃる会長さんと、お話に出ました京都市在住の何人かの弁護士の方ということでございます。
　それから、このベルギーダイヤモンドが独禁法に違反しているのじゃないかという点でございますが、先生のお話にもございましたように、不公正な取引方法を禁じております独禁法の十九条に違反しているのじゃないかということで申告があったわけでございます。
　以上でございます。
○駒谷委員　次に、調査の手順について簡単にお伺いしたいと思いますけれども、私も公取の方のこれからの内容については多少知っておるわけでありますけれども、実はこれは消費者問題として重要な問題だと思いますし、公取の方も消費者に対する結論を把握するということが審判の重要なポイントになるのじゃないかと私は思うわけであります。そういうことで調査の手順等について、これは形式的な形になりますが、簡単にお伺いをしたいと思います。現在の審判はどの程度の期間が平均としてかかっているのか、そこらも参考にお伺いしたいと思います。
○佐藤（徳）政府委員　お答え申し上げます。
　今お話しのございましたのは、先生御専門でございますので詳細は避けますが、御存じの独禁法の四十五条に、法律上は申告という言葉を使っておりませんが、違反事実の報告とか探知とか、そういうことを申告と我々は言っておりますが、申告がございました場合には調査をするという規定になっておりまして、私どもとしても本件につきましても申告を受けまして部内で調査検討を行っているわけでございます。
　一般的にどのくらいかかるかというお話は、個別の事件で非常に差異がございますので、一般的にはなかなか申し上げられないのでございますが、先ほど先生の話にございましたように、先生はこの件は非常に巧妙なというお言葉を使いましたが、そういう事件でございますので、我々としても慎重に今内部で調査検討中である、こういうことでございます。
○駒谷委員　それでは、引き続いて通産省にお伺いをいたしますが、まず政府広報として、ここに私持っておるのですが、中央五紙と聞いておりますが、その他の各紙にもあるようです。「マルチ商法にご注意を」ということで通商産業省から広告を出されていらっしゃいますね。この広告を出されておるのを私も拝見をしたのですが、この広告を出されたねらい、これはどういうお考えからこの広告を出されるようになったのか。今現在どの程度の各紙に広告されているのか、そこをお伺いしたいと思います。
○山下説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の広告につきましては、総理府の予算をいただきまして三月の十一日から十七日にかけて各紙に掲載していただいたわけでございますが、掲載新聞を申し上げますと、中央で五紙、それからブロック紙で三紙、地方紙というか都道府県単位の新聞で四十九紙ほど掲載させていただきました。
　ねらいは、御承知のように連鎖販売取引の規制を私どもやらせていただいておるわけでございますけれども、必ずしも件数が最近多いというわけではございませんが、この法律で規定しているスタイルのいわゆるマルチ商法、これ自身が非常に今被害が多いということではございませんけれども、常時こういうことに対して消費者の方々の御注意を喚起しておくというようなことで、継続的にやっていくことは必要だというふうに思っておりまして、毎年いろいろなことをやっておりますけれども、それの一環としてやらせていただいた次第でございます。
○駒谷委員　この広告は正式にマルチ商法、こういうふうに出ているわけですから、これは法律の規制にかかわるものですね。もう少し消費者にとっては親切な書き方で、規制にかかわります、これは処罰されますよというようにきちっと、処罰される対象だということを明記したらどうですか。僕はそう思うのですが、どうですか。