Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小野稔君）　それぞれ二機関が試験を実施いたしておりまして、それは、一回の試験で国民生活センターなら国民生活センターが出している資格とそれから国家資格であります消費生活相談員の資格、これ両方一度に取れるということでございます。それは二十八年から始まりまして、二十八年、二十九年行っております。それ以前の試験につきましては、国の制度がありませんでしたので、例えば二十七年に受けた方は国民生活センターの資格のみということでございます。
　それから、二十七年以前に受けた方で改めて二十八年、二十九年の試験を受ければ、新たに国の資格が付与されるということになってございます。
○小野田紀美君　じゃ、今は、旧、それぞれの独自でやっていた資格試験はもうやっていないということなんですね。今は、その一つの試験をやって、それぞれ取った場所によって前やっていたのも付随するだけで、試験は一つなんですか。そこだけ確認させてください。
○政府参考人（小野稔君）　それぞれの機関が一つの、一つずつといいますか、一つずつの試験を行っているということでございます。
○小野田紀美君　じゃ、今回、そのやっている機関によってこの消費生活相談員資格の資格試験の内容が違うということですか。
○政府参考人（小野稔君）　国民生活センターは、一回の試験を行いまして、国の資格であります消費生活相談員の資格と国民生活センターの出している資格、両方一度に合格ということになるわけです。
○小野田紀美君　それは分かっているんです。
　私が聞きたいのは、国民生活センターだったら一つ受ければ二つ付いてくると、それはそうです。日本産業協会も一つ受ければ二つ付いてくるとなった中で、以前は消費生活専門相談員と消費生活アドバイザー資格は別の試験をやっていたわけじゃないですか、それぞれ機関が違うから。で、違う試験をして違う資格を取っていたわけですよね。今は新しい資格の試験が、それぞれの機関が実施しているけど、取れる資格、そもそも消費生活相談員の資格の新しい試験は一種類なわけですよね。その共通の試験を受けて、ただ受ける場所が違うとそれぞれの場所のが付いてくるのか、若しくはもう同じ資格を取るのにかかわらず場所によって試験が違うということなのかを聞かせていただきたい。
○政府参考人（小野稔君）　説明不足で申し訳ございません。
　試験は、国民生活センターが行うものとそれから日本産業協会が行うもの、二種類あります。内容が違います。内容が違うというか、試験問題が違います。国家資格を得るためには、そのどちらかの試験に合格する必要があるということでございます。
○小野田紀美君　済みません、やっと分かりました。私が、同じ資格、消費生活相談員資格という国が法律で定めた地位の試験を実施するに当たり、機関が違ったら問題が違うとまさか思わなかったので、済みません、そこの私の認識が。
　そうですか。それだったら、私、やっぱり同じ資格取るんだったら同じ試験の方がいいんじゃないかなと思うので、この辺に関してはちょっとまた後日改めて個人的にお話をさせていただきたいと思いますが、企業との懸け橋であるというのと、消費生活センター、国民生活センターでの対応というので、ちょっと質が違うというのは分かったんですけれども、何が違うのかというのがやっぱり一般の方に分かりづらいというか、それぞれ試験一緒ですけど取るのが違いますだと思っていたら試験も違ったというところで、同じ資格をどっちの試験で取っているのかとかぐちゃぐちゃしてくるので、できれば、私、これ統一した方がいいんじゃないかなというふうな意見だけちょっと申し上げさせていただきたいなと思います。
　もう一点、資格を受けてではなくて、これ現に、今、地方公共団体において消費生活相談の事務に一年以上従事した経験を有する人は新しい資格試験に合格したものとみなされるというふうに書いていたんですよ。ということは、資格試験を受けなくても現場で一年以上働いていたらこの消費生活相談員の資格と同等よという、資格は書けないんですよね、ただ、同等よということになったときに、ちゃんと試験を新しい時事問題も受けて資格を取った人と窓口だけの人の知識バランスというのがやっぱり、同じふうにみなしますよといっても知識がちょっとバランス崩れてくるんじゃないかなと思うんですけど、今後はその資格試験を、持っているとみなすよといいながらも、受けていくことを推奨していこうと思っているのか。
　また、新しい資格所持者に対して、さっき研修と、これ一番気になっていたところで、今は昔と違って、もう二年、三年たったら、まさか仮想通貨の話が出てくるなんて数年前には思わなかったでしょうし、新しい消費者トラブルというのが、変わってくる、更新されるスピードがすごく速くなってくると思うんです。これに対して、やはり重要なのは免許の更新であるとか研修であるとかと思っておりまして、研修はやっていますよというふうにさっき言っていただいて安心したんですけれども、この研修、どれぐらいの方が、何％の方が受けているのかというのも教えてください。
○政府参考人（小野稔君）　お答えを申し上げます。
　相談員の研修につきましては、消費者庁といたしまして強化作戦というものを作っておりまして、その中で、年間、全員の方が、皆さんが受けていただくということが目標でございます。自治体に対してもそういう働きかけを行っておるところでございます。
　研修の参加率ですけれども、全国の平均で九〇・六％が最新の数字でございます。
○小野田紀美君　この数字を高いと見るか低いと見るかというところがまた難しいところだと思うんですね。
　九〇％といったら、おお、ほとんどの人がやっているじゃないと思いたいし思うところなんですが、ただ、今回の大臣所信にもありましたように、どこにいても格差なく消費生活の相談を受けられる環境をつくっていくということで、強化作戦、全員に受けてねというようにお願いをしているところだと思うんですね。九〇％の人がいるところはいいんですけど、残り一〇％の人が知識が更新できないままにいると、例えば窓口に来て、済みません、ちょっとビットコインでやられましてとか何か話をしたときに、これ具体的に名前出してよかったんですかね、名前言ったときに、ちょっと私分からないのであっち行ってくださいとか、結局窓口に行ったけど相談が受けられないというような状況に一〇％のところはなっているかもしれないと思うと、この強化作戦を更に強化していただいて、しっかり研修に参加していただくという環境を是非つくっていただきたいところなんですけれども、大臣、今までのお話を受けて、この研修、スキルアップの取組方というのをどのように考えられるか、また、やっていくんだという決意を是非お聞かせください。
○国務大臣（福井照君）　今、さすがの小野田先生で、今聞き入っておりました。
　今先生御指摘のように、新たな消費者問題なども生ずる中で、消費生活相談員が国民生活センター等の実施する研修を通じてスキルアップや知識の更新を図ることは、おっしゃるように極めて重要でございます。
　直近の研修参加率は、先ほどございましたように全国の平均で九〇・六％でございますけれども、地方消費者行政強化作戦におきましては、消費生活相談員の研修参加率を一〇〇％に引き上げることを目標として掲げております。地方消費者行政強化交付金による支援も通じて、目標達成に取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
○小野田紀美君　是非よろしくお願いいたします。
　そしてもう一つ、消費者安全確保地域協議会についてもちょっとお伺いしたかったんですが、せっかく資料を配っているので、ちょっと質問の順序を変えまして、ひょっとしたら間に合わないかもしれないんですけれども、エシカル消費についてお伺いをしたいなと思います。
　また横文字でエシカル消費と言われてもぴんとこないんですけれども、要は倫理的な消費というのがエシカル消費ということで、またこれも最近、世間ではＳＤＧｓという言葉と、カラフルな、何というんでしょう、こういうことをしていきましょうねという、持続可能な開発目標というのをやっていこうというのでＳＤＧｓ盛り上がっているところなんですが、その中の目標十二として、つくる責任、使う責任というので、持続可能な生産消費形態を確保するというのもこのＳＤＧｓの中に含まれています。まさに消費者庁としても今まで力を入れて取り組んでこられた倫理的消費、エシカル消費もこれに当たると思うんですけれども、例えばフェアトレードなど社会に配慮する消費、あとエコ消費など環境に配慮する消費、地産地消など地域に配慮する消費など、倫理的消費を行っていく上でどういう商品を選んでいけばいいのかなということは最近大分消費者の中にも意識としては浸透してきていると思うんですね。ただ、それを選びたいなと思ったときに選べるかどうかというところのハードルがまだまだちょっと高いんじゃないかなと思っておりまして、今日、資料を配らせていただきました。
　こちらのたくさんマークが入っている紙、ＧＡＰ、ＪＡＳ、ＧＩというのをちょっと上に書かせていただいているんですが、農林関係のところにいるとＧＡＰ、ＨＡＣＣＰ、ＪＡＳ、ＧＩというのはもう本当耳慣れた言葉なんですが、このＧＡＰ、今回ＨＡＣＣＰはちょっとよけますが、ＧＡＰ、ＪＡＳ、ＧＩというのを皆さん御存じでしたかね。あっ、首を振られていらっしゃる方がいらっしゃいますね。
　それぞれちょっと簡単に書かせていただいたんですが、ＧＡＰというのは、農業において食品管理とか環境保全、労働安全など持続可能性を確保するための関連する生産工程の取組、管理の取組というところをする。だから、ＧＡＰというのは、ＧＡＰをする、つまりそういう持続可能な商品管理とかをやるということと、それをやっていますよということを認証してもらうＧＡＰ認証というのがあるんですけれども、このまさに持続可能性をしっかりやっていこうという取組でＧＡＰ認証というのを取っても、一般の人がＧＡＰって何って言っているのだとなかなかきついと。
　実際、このＧＡＰというのを、今グローバルＧＡＰとかＪＧＡＰとか、今アジアのＧＡＰでＡＧＡＰとか、あと各県がやっている県ＧＡＰとか、物すごい種類があるんですよ。これ自体もややこしいというけれども、これは後々の話にしておくとして、このグローバルＧＡＰとか、ＧＡＰを取っていないと、例えばオリンピック・パラリンピックの調達基準には合いませんよとかそういった、業者の中では大体浸透もしてきているのでしょうけれども、やっぱりこれをなかなか一般の方が分からないと。
　ＧＡＰって認証を取ろうと思ったらすごいお金が掛かって、例えばグローバルＧＡＰを取ろうと思ったら、審査料だけでも二十二万から五十五万プラス審査員の旅費、あとコンサル料が四十万から五十万とか、更新も要るとかとなったときに、やはりすごくＧＡＰをやっていても認証を取るというのはお金も時間も手間も掛かります。そんな中で、こういった持続可能な管理体制でちゃんと物を作っていこうと頑張ってＧＡＰ認証を取りました、認証農場ですとなっても、これがエシカル消費をしたいなと思っている消費者の皆様に伝わらなければ、やはりこれなかなか進んでいかないと思います。
　ＪＡＳも同様に、めちゃくちゃＪＡＳの種類があって、これそれぞれ、ＪＡＳ、分かりますでしょうか。もう時間がないので余り言いませんが、例えば緑のやつだったら有機ＪＡＳ、オーガニックですよというＪＡＳの規格にちゃんと入っていますよとか、あとＧＩ、これ地理的表示といいまして、岡山だと連島ゴボウとか、この地域で取れたちゃんとしたものですよという地産地消のブランド化で、ＧＩ自体はどっちかというと地域のブランドを世界に売っていこうとかという意味もあるんですが、エシカル消費の中には地産地消というのも入っています。あっ、これうちのものなんだというのが分かれば、ユーザーにとっては、あっ、これを選ぼうという判断になるかもしれないんですが、このマークの認識率、一体どれぐらいあるのかというのを、消費者庁さん、認識されていますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　倫理的消費でございますが、消費者庁におきまして調査研究会を二〇一五年五月から開催をしたところでございます。その中でこのマークにつきましてもアンケートを取ったところでございますけれども、エシカル消費に関連するマークの認知状況はおおむね、その中でエコマークの認知が高いということでございます。これは七割以上でございます。ただ、それ以外のマークは総じて一割前後にとどまっているところでございます。
　ただ、エシカル消費に興味、関心があると答えた消費者について、その中でマークの認知度を聞きますと、総じてマークの認知度は高いという結果になっておるところでございます。
○小野田紀美君　関心がある人に対して聞いたら結構高いということで、具体的にどれぐらい高いのか分かれば教えてください、何割ぐらいなのか。
○政府参考人（川口康裕君）　調査したものでございますけれども、オーガニックマークというのは四四％、フェアトレードマークが二三％、レインフォレストマークが一二％というような形になっておりまして、これは全体の一般的に聞いた場合に比べてそれぞれ相当程度高くなっております。例えば、オーガニックマークにつきましては、一般の合計では二六％にとどまっているところでございます。
○小野田紀美君　ちなみに、関心がある人に聞いたらいい数字が出てきましたが、全体の中で関心があると答えた人は何割ぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　三五・九％でございます。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　やはり、じゃ、結構関心があるよと、エシカル消費やりたいなと思っている人はもう四割近くに上ってきているという中で、そういう人たちは、オーガニックとかフェアトレードは、フェアトレードもちょっと今回の資料に載せさせていただいていますが、マークは知っているよ、そういうことを選んでいけるという知識はあるよということで、これちょっと安心したんですが、でも、やっぱりエコマーク以外が一割というと、せっかくＧＡＰ頑張っても、ＧＩ取っても、ＪＡＳやっても、それをユーザーが知ってくれていなければなかなかこのやっていこうとするところのマッチングができないというところで、ほかにももう一つ、日本製という折り鶴のマークありますよね。これも資料に載せさせていただいているんですけど、こういった、例えば安い海外製品ががんがん入ってくる、輸入製品が家庭紙でももう二割を超えているという状況の中で、日本の中で作ったという、これちゃんと日本の国内で原紙の抄造から製品化加工まで行った家庭紙の認定品と分かるようなマークがないんだと。だから、ちょっとその国産、日本製だよというのをマークを作って、地産地消ならぬ、まあ国産国消と言ったら、ＷＴＯ的に余り国産を買えというふうには言えないんですけれども、選ぶ、消費者が選んでいこうとしたときに選べるそのヒントというものをせっかく業者が努力してつくっていこうとしても、なかなかこれも多分広がっていないんだろうなと。ちなみに、日本製マーク知っている方ってどれぐらいいらっしゃいますか。──うん、誰も反応してくれないですね。ということで、こういう状態なんですよ。
　せっかく三五・九％の人がエシカル消費興味あるよ、やっていきたいよと言ってくれている中で、こういった例えば業界であるとか企業であるとか団体が試みている、このエシカル消費に対するこういうのをやっているよという表示を消費者庁としてどのように連携を取ったり普及していったりということを活動されているのか、教えてください。
○政府参考人（川口康裕君）　先ほど申し上げましたように、このマークの普及とエシカル消費の普及というのは相互に原因、結果となっているところがございます。同時に進めていくことが必要だというふうに思っております。
　そのため、まずエシカル消費自体の意義、必要性などを国民に普及するための情報提供を行うとともに、地方公共団体、いろんなところで熱心なところございますので、そうしたところと協働して啓発イベントをやっております。これはエシカル・ラボという名前を呼んでおりますが、これは徳島県ですとかあるいは鳥取県等で行われているものが先進的なものでございますけれども、そういう際のシンポジウムの登壇者、講演者はこのロゴマークを御紹介されて御発言をされるという機会が多いわけでございます。このような取組を通じまして、先進的な取組の収集、紹介、多様な主体の協働による推進組織の促進などを行ってまいりたいと思っております。
　なお、食品でございますが、これは国産、産地を気にされる方が結構いらっしゃるわけでございまして、そうしたことも踏まえまして、先ほど、昨年でございますが、原料原産地表示制度というのを始めたところでございます。これもしっかり普及していきたいと思っております。
○小野田紀美君　ちょうど、今日、皆さんの卓上に配られていた大きい冊子の中にもエシカル・ラボ・イン徳島の報告が載っておりまして、質問通告していないんですけど、これ、これから何か所でどれぐらいやっていくというのは考えられていますでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　現時点ではっきり決めているわけではございませんけれども、各県、やはりいろんな県に声を掛けて、毎年一回ぐらいはやっていきたいなと思っておりますが、ただ、徳島県のように消費者庁と直接の協働でなくても、先方の方から前向きに取り組まれて、むしろ共催をこちらが働きかけられるという場合もあります。いろんな県に広げて、できる限り協力をしていきたいというふうに思っております。
○小野田紀美君　エシカル消費という言葉自体の普及、相互関係、マークもそうだし、エシカル消費の意識を持っていくという、まさに相互関係だと思います。それぞれ持続可能性のある倫理的な消費をしていこうという気持ちも大事ですし、そういった努力をしている団体や企業がもっと、そういうものを消費者が求めているなら俺たちも頑張ろうと思える関係、そして消費者もせっかく頑張っているんだったらそういう人たちをどうやったら選ぶことができるのとなったときに、こうやればいいんですよという、そのまさに懸け橋の役割も是非消費者庁にはお願いしたいなと思います。
　是非、今後とも消費者の賢い消費のためにお力添えのほどよろしくお願いします。
　以上で終わります。
○斎藤嘉隆君　民進党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。質問をさせていただきます。
　まず、ちょっと通告をしていなくて大変恐縮でありますけれども、冒頭、この委員会での質疑のもう大前提となります大臣の資質の問題について少し触れさせていただきたいというふうに思います。
　先般の衆議院の予算委員会でもかなり議論がなされたというように聞いておりますけれども、大臣御自身にこの消費者行政のトップとしての資質が本当にあるのかどうかと、こういう議論がなされて非常に残念に思っております。とりわけ、当委員会に関わることでいえば、以前、随分前の話ではありますけれども、大臣御自身の後援団体の元幹部の男性が、実現の見通しのない出資事業、これに関わって出資金をだまし取ったという事案が報道され、訴訟を受け、そして全面敗訴をされたということです。そして、この件に関わって、大臣もその出資者に対してそれを促すような発言をされていたということが、実はこの裁判の中でも事実認定としてなされているわけですね。
　この件に関して野党の方から様々質問がありまして、いろいろ議論をされておるんですが、大臣、この委員会でも、この件に関わって御自身の責任をまずどのようにお考えになられていらっしゃるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございました。
　今先生おっしゃいました裁判がございましたが、福井に対する損害賠償請求は、今先生がおっしゃっていただきましたように、大阪地裁におきまして棄却をされまして、控訴されずに確定をしてございます。
　そして、同時に、地裁判決によれば、福井は会合に出席をして、皆さんの期待に沿えるよう頑張りますので応援をお願いしますと述べたとされておりますけれども、この挨拶は、日頃の御支援にお礼を述べて、今後も皆さんの御期待に沿えるよう政治活動を頑張りますという趣旨で行ったものでございます。事業への協力を要請したものではございません。地裁判決でも、被告福井も本件会合に出席をして、出席者に対し事業への協力を要請したとする原告らの主張は採用しておりませんでした。
　なお、一部報道や国会における質疑などで、この会合での挨拶が出資への誘因になったと、そういう判決があるという指摘がありましたけれども、高裁判決では、控訴人が福井の後援団体である本件団体の役員を務めていたことが、被控訴人らがこの出資案件の誘因となっていたことは明らかであると判示しておりますので、事業への出資の誘因となっていたのはこの団体の役員を務めていたことであって、私の発言が誘因となったとは書いていないということでございます。
　そして、衆議院の予算委員会、二月二十七日だったと思いますけれども、そのときに御指摘されまして、まさに消費者行政を担当する者として資質が問われるということで、私の海外視察に関する支弁が架空の事業に出資をしたその出資金から出ているのではないかと、そして、それが一部報道でございましたけれども、しかし、判決文によれば、被害者の方々が金銭を詐取されたのは私の海外視察より一年以上後のことでございますので、旅行代金はこの方々のお金ではないということでございます。
　いずれにいたしましても、何か新たな事実が判明すれば今後適切に対応してまいりたいと思いますが、いずれにしましても、団体関係者の引き起こしましたこのような案件につきまして深く反省をし、今後このようなことがないようにさせていただきたいというふうに存じている次第でございます。
○斎藤嘉隆君　御丁寧にありがとうございます。
　大臣、これはこの委員会で、今最後でお話があった旅行代金の負担、女性スタッフも含めて旅行された負担というのは、これはこの後援者の方がなさったということであったんですか。あの委員会のときはそこのところは明確ではなくて、改めてこれは事実を調査されるというふうにおっしゃったかと思いますが、これはもうこの事業者が負担をしたと、こういうことでよろしいんですか。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　お尋ねの旅行代金の支払につきましては、当時私の事務所の方で対応したと認識をしておりますけれども、ただし、私の関与していないところでお尋ねの団体関係者が負担をしていた可能性も完全に否定し切れるものではございません。いずれにしても、私の認識は、当時私の事務所の方で対応していたというふうに認識をしているところでございます。
　以上でございます。
○斎藤嘉隆君　この件をずっとやるわけにいかないのでこれぐらいにさせていただきたいと思いますけれども、今の件、これは予算委員会でしっかり調査をして明らかにするとおっしゃったので、今ちょっと曖昧ですから、恐らくこれまだ他の委員会でも話題になると思いますので、やっぱりしっかり調査をしていただいて是非明らかにしていただきたい。その上で、大臣にこの委員会のまさに所管をする行政のトップとしてしっかりした対応をしていただきたいというふうに、その件、まず冒頭お願いをさせていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間取ってしまいましたので中身に入りたいというふうに思いますが、まず、地方消費者行政推進交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　新年度の予算では、新たにこれ強化交付金として措置がされていて、使い方が限定されるものが八億円、これ以外、いわゆる従来の推進交付金と変わらずに活用できる分は十六億円程度というふうに私自身は認識をしております。
　そして、この地方消費者行政への支援についてですが、工程表の素案の中では、次年度以降、国として取り組むべき重要政策推進のために積極的に取り組む自治体を支援すると、このようにされています。
　従来のこの推進交付金につきましては、まさに地方消費者行政の基盤となる消費生活相談ですとかそういった部分に活用されてきたわけでありますけれども、見ようによっては、この部分が大幅削減になって、国の進める例えば食品ロスですとか、先ほど大臣からもありました訪日外国人に対する窓口整備ですとか、あるいは若年者に対する消費者教育の推進ですとか、こういった国が重点としているものには新交付金で対応すると、それ以外は削減をする。消費生活相談員の人件費などが不足をして担当者の削減などを余儀なくされる、そういう自治体が増えるんでないかというようなことも想定をされて、困惑が広がっていると私のところにも声が届いています。
　消費者庁にも同様の訴えがあるんではないかというふうに思いますが、この件についてどのような御認識をお持ちか、まずお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　まず、予算の基本でございますけれども、先ほど先生おっしゃいますように、消費者の安全、安心を確保するためには地方消費者行政の充実強化を図ることが大変重要でございます。おっしゃるとおりでございます。
　そして、国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に一区切りを迎える中、その中でも、平成二十九年度補正予算におきまして地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。また、御審議を賜っております平成三十年度当初予算におきまして、地方消費者行政強化交付金二十四億円を措置をさせていただいております。これを合わせますと十二足す二十四で三十六億円となりまして、地方消費者行政に必要な交付金の水準はおおむね確保できたものと考えている次第でございます。
　さらに、今後の計画的、安定的な地方消費者行政の充実に向けまして、地方公共団体において自主財源に裏付けられた消費者行政予算が確保されることが必要であり、私も含めて、知事等に対して働きかけてまいりたいと存じている次第でございます。
○斎藤嘉隆君　この旧交付金に関して言えば、消費者庁の創設後に増員をした相談員の人件費というのは、基本的に七プラス二の九年間活用できるという準則が定められていたというふうに思います。その期間、まだ期間中なんです、その期間中にその分に充てる交付金が大幅減額ということになりますけれども、段階的にそれは一般財源化していくことは重要だと思います。重要だと思いますが、自治体も努力をしているんです、しかし、どうしても自治体の政策の優先順位としてこの消費者行政というものが低くなってしまう、このことは否めないわけでありまして、消費者庁自身もこのことは認識をされていると思うんですね。
　消費者行政予算がゼロという自治体も実は多くあります。財源不足に苦労している自治体の現実があるからこそ、この推進交付金があってそれに対応されている。その部分が、ある程度は維持をされたとはいえ、今回減額をされているということの地方の現実、こういったものをお分かりでないのではないかなと、庁として、思うのですが、この件についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　御注意、御指摘ありがとうございます。
　もう一度整理させていただきますと、消費者の安全、安心を確保するためには、地方消費者行政の充実強化を図ることはもちろん重要でございます。
　これまで地方消費者行政推進交付金を通じて地方公共団体の取組を支援してきたところでございます。この結果といたしまして、消費生活センターや消費生活相談員の増加等、着実な成果を上げてきたと認識をしてございます。
　地方消費者行政強化交付金は、地方消費者行政推進交付金の要素を一部残すものであります。国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に一つの区切りを迎える中で、地方において自治事務としての消費者行政の事務を定着させ、安定的に取り組んでいくことが必要であると考えております。このため、これまで地方消費者行政推進交付金を活用して行ってきた消費生活センターの設置や消費生活相談員資格の取得促進などの体制整備につきましては、自主財源に裏付けられた消費者行政予算を確保していくことが必要と考えております。
　私も含めまして、知事等に対し、自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけ、消費生活センターの整備、相談体制の充実、法執行体制の強化により消費者被害の防止や救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるように取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
　今先生御指摘のように、現場現場でプライオリティーを高めよという御注意だと受け止めまして、今後とも頑張っていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○斎藤嘉隆君　消費者団体連絡会のアンケートを見ますと、今回の措置によって事業の縮小あるいは中止をせざるを得ないという県、都道府県が二十七県あります。市町村への何らかの影響があるだろうとしている県が三十六県。四十三県が自主財源の確保が困難だということを言っております。
　今大臣がおっしゃったことは理解はするものの、現実に必ずしもそぐうものではないというふうに思っておりますので、是非これ補正予算で、今後のことになりますけれども、補正予算での措置も必要だというふうに思いますし、将来的には法改正等も検討していただいて、恒常的な財政支援というのも検討していくべきではないかということを改めて申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　続いて、資料の方も用意をさせていただきましたけれども、閣議決定をされました成年年齢引下げの民法改正に関わる課題について少し質問させていただきたいというふうに思います。
　お示しをした資料は、国民生活センターの方で十八歳から二十二歳の年度別相談件数というものの平均値を示したものです。見ていただくともう分かります。当然といえば当然なんですけれども、成人になると被害が急激に増えるわけですね。成人の方が社会的経験を積んでいるにもかかわらず、成人になると被害が増える。
　これ、どなたでも結構ですが、なぜ被害が成人になった途端に増えるんですか、こんなに。
○政府参考人（川口康裕君）　いろんな要素があろうかと思いまして、これ我々も関心を持って分析しているところでございますけれども、例えば年齢を聞く場合に、必ずしも正確に聞き取れていないといいますか、ピンポイントでおっしゃられない方もいらっしゃるものですから、例えば三十とか四十とか、それぞれのところが少しほかのところに比べて高いという傾向が一般にございます。その要素もあろうかというふうには思います。
　他方、二十歳、成年年齢になるということで、成年年齢を達してから勧誘をしようという業者さんもいらっしゃるということでありまして、そうしますと、やはり若者の被害というところが、相談というところがそこに大きくなってくるという要素もあろうかと思います。
　その両者をきっちりと分析するというのは容易ではないという、両者相まってこういう数字になっているというふうに承知しております。
○斎藤嘉隆君　今の後者に関わってなんですけれども、十八歳や十九歳の若年者に対して、いわゆる取消し権の消滅をする二十歳になるのを待って契約をするマルチ商法のようなものが、類いが、こういう被害が多いのはもう現実だと思います。民法の改正によって十八歳に成年年齢が引下げになると、これ、私、十八歳、十九歳の被害がこれまで以上に急増するんじゃないかというように思います。
　それは当然、二十歳よりも十八歳の方が様々な社会的経験を積んでいないわけですからそういうおそれが当然あるし、そのことについては消費者庁としても認識をされていると思いますが、これ、具体的にどのような対策を取るおつもりでいらっしゃいますか。
○国務大臣（福井照君）　消費者庁といたしましては、成年年齢の引下げに伴う若年者の消費者被害の拡大を防止するために、まず消費者教育の充実、そして制度整備や厳正な法執行、そして消費生活相談窓口の充実、周知などに取り組んでまいりたいと存じている次第でございます。
　特に消費者教育の充実が重要でございますことから、先般、消費者庁、文部科学省等の関係省庁の局長で構成する連絡会議、若年者への消費者教育の推進に関する四省庁関係局長連絡会議でございますけれども、を発足させ、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間を集中強化期間とし、消費者庁で作成した教材「社会への扉」を活用した授業が全国の高校で行われることを目指す、消費者教育コーディネーターを都道府県に配置するといった実践的な消費者教育を推進するための目標を掲げたアクションプログラムを決定したところでございます。
　また、制度整備につきましては、先般、消費者契約法の一部を改正する法律案を国会に提出したところでございます。この法律案では、主として若年者に多発している被害事例を念頭に置きまして、消費者の不安をあおる告知、いわゆる就職セミナー商法、そして恋愛感情等に乗じた人間関係の濫用、いわゆるデート商法といった不当勧誘行為に対して取消し権を追加することを規定しており、これは若年者の消費者被害の拡大防止に資するものであると考えているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、アクションプログラムのお話がありました。消費者教育が不必要だとは申し上げませんけれども、これ、学習指導要領の移行期に、高校一年生対象に一時間の授業を追加をして、それで対策が十分と言えるんでしょうか。
　高校生向けの教材を活用した試行授業も四国の方で始まっていますけれども、二二年度中を目途に全国展開をしていくというように、工程表を見る限りではそのように読み取れるんですけれども、二〇二二年の四月の成年年齢引下げに対応できるんでしょうか。
　それから、消費者教育コーディネーターの話も今大臣から、まさにありましたけれども、配置、今、十数県にとどまっているんですね、今の段階でも。現状、この消費者教育にしか頼るところがない状況と言っていいと思いますけれども、その消費者教育自身の効果がどれほどあるのかというのはやっぱり疑問を持たざるを得ない。ほかの具体的な方策をやっぱりすべきではないかなと思います。
　例えばこれ、現在の未成年契約の取消しって二十歳ですけれども、民法改正によってこれ十八歳以上が成年になっても、十八歳、十九歳のこの未成年取消し権が、あるいはそれに準ずるようなものが継続するような方策を模索してもいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　幾つか御指摘をいただきました。
　まず消費者教育でございますが、これにつきましては、実践的、今、学習指導要領の中で小中高、中高ですね、特に、しっかり対応していただくということは既に盛り込まれているところでございます。ですから、現実にも授業で行われているところではございますが、成年年齢引下げを踏まえれば、言わば高三になったところから順次成人になっていくということでございますので、これまで以上に被害に遭わないための実践的な消費者教育をしていただく必要があるということでこの教材を作りまして、まさに成年年齢引下げも見据えて作った教材でございますが、これをただ全国に配るだけでは効果がないということで、徳島県におきまして、六千九百人のお子さんたち、生徒、一学年いらっしゃるんですけれども、これについて、まさに二十九年度、この授業、このテキストを使った授業をしていただいているということでございます。
　まさに、この成果を、授業例ですとか実際の生徒さんたちの反応などをしっかり踏まえた上で、これを来年度から全国に展開していくと。来年度から全国一斉にできるといいわけですけれども、全ての高校で、県内全ての高校でというところにつきまして、三年後を目標にやっていくということでございます。
　ですから、消費者教育とありますが、今でも取消し権はございます、消費者契約法に。これをしっかり使ってもらう。それを使ってもらうためには、消費生活センターを知ってもらう、一八八を電話してもらう、これをしっかり教育していくということをやろうとしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　私も昔、教育現場におりましたので、何か大きな問題があると、すぐ何とか教育の推進でお茶を濁すんですよ。抜本的な解決はもうそこに丸投げで、現場に任せる切りで、さっき申し上げたけれども、消費者教育コーディネーターの配置などの具体的な支援はなかなか厚くならないわけですね。対策をしたという単なる役所の言い訳にしかならないんですよ、この消費者教育も。それでは意味がないので、もっと具体的な、効果が出るような対策を更に検討すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう時間がないので、最後に一点だけ。
　もちろん、先ほどの大臣の御答弁にもありました、今回の消費者契約法の改正について、取消しが可能な不当勧誘行為の追加で、社会生活上の経験不足の不当な利用というものがあります。不安をあおる、恋愛感情に乗じた人間関係の濫用ということなんですが、ちょっと一個だけ最後に、この社会生活上の経験不足という取消し権の条件ですけれど、これどのように認識をすればいいんでしょうか。社会生活上の経験不足というのは、若年者が主たる対象ということですか。恋愛感情に乗じた人間関係の濫用なんて、別に若年者じゃなくてもいろいろあると思うんですけれども、ここはどうでしょう。ちょっとここはっきりしたいんですが、法案質疑の前にですね、いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　三月二日に、消費者契約法の一部を改正する法律案を提出をさせていただきました、その法律に関する御質問でございます。
　消費者契約法は、消費者と事業者との間の契約全てについて、民法の特則となる包括的な民事ルールを定めた法律でございます。改正を目指している規定は、高齢者が締結する消費者契約にも適用され得るものだと考えてございます。
　なお、社会生活上の経験が乏しいとの要件は、典型例としては消費者が若年者である場合を想定しておりますけれども、年齢を要件とするものではございません。その適用対象は必ずしも若年者に限らない。確認をさせていただきたいと思います。
○斎藤嘉隆君　時間が来ましたので、以上とさせていただきたいと思います。また法案の審議の中で議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。当委員会で初めての質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大臣にお伺いいたしますが、消費者庁は平成二十一年九月に設立ということで、もうじき十年になります。その間の成果をどういうふうに認識されているでしょうか。
　あわせて、消費者庁予算の推移、資料一として出させていただきましたが、ここ数年は横ばいということで、しかし、資料二で見ますと、定員は一・七倍ですか、増えております。そういう状況で、かつ相談件数もいわゆるたしか減少傾向だと思います。そういう全体の数字を見て、現在のいわゆる消費者、消費者庁行政を進める上での必要な予算が確保されているか、その御認識をお伺いいたします。
○国務大臣（福井照君）　包括的な、俯瞰的な御質問をありがとうございます。
　消費者を主役とする政府のかじ取り役として消費者行政を一元化するために設立をされました消費者庁は、平成二十一年九月の設立からの約八年半で、消費者裁判手続特例法の制定など各種法律の整備、そして消費生活センターの設置数を全国八百二十九か所に増加させるなど、地方の消費者行政の充実強化といった多くの成果を上げてございます。
　また、消費者庁の予算につきましても、消費者被害の防止、救済の取組を進め、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な金額を確保してきたものと認識をしております。
　平成三十年度予算につきましては、消費者行政の課題に意欲的に対応する地方公共団体の取組を支援するために必要な経費を計上するなどの措置を講じており、十分な予算が確保されているものと存じておる次第でございます。
　引き続き、消費者の安全、安心の確保を図るために必要な取組を進めてまいりたいと思っております。
○若松謙維君　概括な質問で概括な答弁、ありがとうございます。
　ちょっと次長、質問ちょっとしていないのでもし分かればなんですが、御存じのように、大体年間、今八十九万件ぐらいですか、いろんな相談があるということで、大事なのはこの分析というんですかね、ということなんですけど、この規模で、いわゆるＡＩとか若しくは分析機関、この活用、若しくは外部、何というか、分析委託というんですか、今どんな感じでこの八十九万件の分析をされているんですか。
○政府参考人（川口康裕君）　八十九万件という御指摘でございますが、これはまさに全国の消費生活センター、あるいは消費生活相談窓口に入ってくる相談を消費生活相談員が相談の後整理されて記録されたものの年間の件数でございます。これにつきましては、私も含めまして、また各省にもございますけれども、いろんな政府職員、関係部局で見ることができるようになっております。それですので、それぞれの関心に応じてこれは検索ができる仕組みになっておりますので、基本的には政府関係職員がそれぞれの関心に応じて分析をするということでございます。
　ただ、何が喫緊の課題なのか、新しく急増して対応が必要なものかにつきましては、これは国民生活センターの方で様々なノウハウございまして、そこで集計をいたしまして、また消費者庁にも伝えてくる、また国民生活センターも注意喚起をするというようなことをしております。我々、国民生活センターとも定期的な意見交換もしておりますので、そういう中で問題の所在を確認した上で対応しているということでございます。
　なお、ＡＩと言えるようなものまではまだ至っていないということでございます。
○若松謙維君　ということで、ＡＩ、そうね、百万件以下ですからね、今後どんどん活用する意向ということはおありですか。
○政府参考人（川口康裕君）　現時点では直接考えておりませんが、様々な技術革新といいますか、ものを取り入れて、ＰＩＯ—ＮＥＴの仕組み、ＰＩＯ—ＮＥＴを検索しやすくするということでは、ほぼ五年ごとに工夫をしておりますので、技術の発展を取り込んでいくようにしたいと思っております。
○若松謙維君　是非、そういうＡＩとか、またＩｏＴとかＩＣＴとか、そういうソサエティー五・〇、後れを取らないで、スマートな消費者を、育てるという言い方は変なんですけど、ディベロップするための行政にも努めていただきたいと思います。
　次の質問、同じく大臣にお伺いいたしますが、消費者庁の施策は非常に大切だと思うんですけれども、現在消費者庁が重点的に進めるべき施策、あえて三つ挙げるとしたらどういうことでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　消費者庁の使命は、消費者が主役となって、安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現することでございます。
　このために消費者庁が重点的に取り組むべき施策は、あえて三つ掲げさせていただくとすれば、第一に、全国各地の消費生活センターにおける相談体制の整備でございます。消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制を目指して、新たに創設する地方消費者行政強化交付金によりまして地方消費者行政を支援してまいりたい。あわせて、消費者ホットライン一八八の周知にも努めてまいりたいと存じている次第でございます。
　そして次に、第二に、消費者被害を防止、救済するための制度の整備でございます。消費者被害の実態を踏まえ、関係法令について適切な見直しを行うことが重要でございます。この国会には、いわゆる就職セミナー商法等の不当な勧誘行為に対する取消し権の追加などを内容とする消費者契約法の改正案を提出させていただいたところでございます。
　第三に、法違反行為に対する行政処分の実施でございます。悪質商法や不当表示に対処するために、特定商取引法、景品表示法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適切に執行し、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応していく所存でございます。
　消費者行政を担う大臣として、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くしてまいりたいと思いますので、今後とも御支援をよろしくお願いいたします。
○若松謙維君　相談体制の強化というのも非常にこれは当然だと思います。それと、先ほどの不当ないわゆる業者の、あわせて処罰ですね、こういう三点を挙げられました。
　これ、全体をマネジメントするというんですかね、いわゆる、今、会社、全ての組織がガバナンスとかそういう言葉が大事なキーワードになっています。その点についてはどのようにお考えでしょうか。いわゆる消費者庁の組織をしっかりとまず無駄なく、問題なく、機能的に、そういう全体マネジメント、ガバナンス、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　大切な御指摘だと思います。まず心を合わせて、志を合わせて、全員がつかさつかさでその職務に専念する、このことに尽きるというふうに考えてございます。
○若松謙維君　分かりました。
　あともう一つ、これ、ＳＤＧｓ、ちょっと済みません、これも質問入れていないんですけど、このＳＤＧｓについての消費者庁の取組というのは今どんな状況でしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　ＳＤＧｓにつきましては政府全体で取り組んでいるところでございますけれども、先ほども御質問の中でございましたけれども、この目標の中、いろんなところに関わっているところでございますが、目標の十二番、ここのところにつきましては持続可能な消費ということが大きな柱になっておりますので、この点を中心に、消費者庁においても、消費者基本計画、あるいは子供の事故防止、あるいは倫理的消費、消費者市民社会の構築などについて重点項目として取り組んでいるところでございます。
　また、このＳＤＧｓの考え方としては、誰一人取り残さないという考え方がございます。これは、どこに住んでいても質の高い相談を行う体制をつくるという我々の目標にも通ずるところがございまして、こういう考え方を普及をするということは消費者行政を推進するためでも重要だというふうに考えております。五月に消費者月間というものをいつも開催しているところでございますが、今年度は誰一人取り残さないということをサブテーマとして幅広い関係者に呼びかけをしていきたいと思っているところでございます。
○若松謙維君　済みません、ちょっとこれも質問通告しなくて済みません。さっきのＳＤＧｓ、消費者庁のホームページありますね。そうすると、このＳＤＧｓと、例えばよく最初のホームページに出ているのが二層、三層って、なかなか大事なものが結構奥の方に入っているとかという、そこの、何というんですか、アクセス環境はどうなっていますか。分かればで結構です。
○政府参考人（川口康裕君）　いろいろな、正直言ってアクセスが、一番上にＳＤＧｓが大きく書いているという状況ではないのではないかというふうに思います。
　いろんなアクセスの仕方がございまして、必ずしも皆様トップページから御覧になるわけでもなくて、消費者庁についてよくアクセスしていただく方は最初から特定のページに行かれるものですから、我々としては、いろいろなところから、こういう先ほど申し上げましたような考え方が見られるようにということで工夫をしているところでございますけれども、トップページからだけ拝見されますと、ＳＤＧｓというところにたどり着くというふうにはなかなかなっていないのが現状かと認識しております。
○若松謙維君　了解いたしました。
　ちょうど公明党におきましては、ちょうど着席しております谷合農水副大臣、ＳＤＧｓの中心者でございまして、是非、我が党としても力を入れておりますので、消費者、さらにはＳＤＧｓの、何というんですか、リンクというんですかね、それをよろしくお願い申し上げて、次の質問に移ります。
　次に、若年者に対する消費者教育の推進の一取組といたしまして、消費者庁が作成しました「社会への扉」というものを皆さん恐らく見ていると思います。これを活用した授業ということで、徳島県内の全高校で実施したということでありますけれども、その授業の効果ですか、効果の活用状況はいかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　この資料でございますけれども、まず徳島県で六千九百人、公立高校、私立高校、特別支援学校、高等専門学校を含む全五十六校で授業を行ったところでございます。
　先般、三月十三日に、鳴門教育大学におきまして授業実践報告会を開催したところでございまして、この場におきまして、実際に行われた授業の指導上のポイント、指導案、生徒からの反響を取りまとめた、取りまとめの議論をいただいたところでございますが、これを活用事例集としてまとめるのは六月頃を予定しております。
　また、この授業の前後に、生徒に対してクイズやアンケート、この授業の感想、あるいは授業で得た知識を問うミニテスト、そういうのを実施しておりまして、これにつきましては集計に少し時間が掛かりまして、秋頃を目途にまとめようということでございます。
　ほかの県には、早速来年度から取り組んでもらう必要がございますので、こういう取りまとめを待つまでもなく、各県への働きかけを始めているところでございますし、徳島県におかれては、実際にこういう授業を推進した皆様がほかの県に出かけて説明してもよいというふうなお話もいただいておりますので、全国で一日も早く、県内全域で授業を行っていただけるという県を少しでも早く増やしていきたいということでございます。
○若松謙維君　私もこの「社会への扉」受けました。試験受けました。最初の基本的なところなんですが、結構、契約法って難しいんですね。五問中、正直言って一問しか当たりませんでした。
　ですから、これをただやったからというインプットではなくて、具体的にこれを活用してどのくらい、何ですかね、特に今回は民法による成人引下げですか、ということでの特に十八、十九歳、二十歳未満ですか、十八歳までのこういう若年層に対する理解が必要だと思うんですけど、やはり一定の契約というんですか、基礎知識がないと本当に民法引下げをしていいのかとかと。これは常に大事なテーマでありますので、そういった意味でのこの「社会への扉」ですか、言わばアウトカムというんですかね、これをしっかり明確に目標を出していただいて、それを随時私たちに報告していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　まずは、私ども、アウトプットといいますか、授業を実際に行うというところをまず第一目標にしているわけでございますけれども、アウトカムというところをどのように図っていくかということはこれからしっかり確認をする必要があろうかと思います。
　先生もおっしゃるように、契約についての基礎知識をまずしっかり身に付けると。その上で、具体の自分が問題を抱えたときどうしたらいいのかということについての知識もしっかり身に付けると。この教材は、三つの目標があるわけですけれども、自分の名前で契約できるのに加えまして、消費生活センターを利用できるという目標を大きな三大目標の一つにしております。具体の問題が生じたときには一八八で消費生活センターを利用できるという実践、これについても授業の中で実践体験をできるだけ持っていただいて、そのためにも相談員が教育現場に入るという取組を進めるコーディネーターについても配置を促進していきたいと思っております。
○若松謙維君　是非いろいろと工夫していただいて、いいアウトカムを期待しております。
　先ほどホットライン一八八というお話がありました。いわゆるこれは電話相談なんですけれども、今御存じのように、特に若い子たちは電話での直接の対人相談ではなくて、いわゆるメールのやり取りというんですか、これが恐らく多いと思うんです。しかし、現制度ではそのメールのやり取りがないので、いわゆる何ですか、メールで質問して答えていただけるとか、そういう対人を通さないやり方も必要ではないかと思います。特に弁護士ドットコムとかいろんな、今メールで直接のやり取り、特にフリーのポータルサイトいっぱいありますので、それについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（山下雄平君）　御指摘いただいたように、今は全国共通の一八八、「いやや」という電話番号を設置しておりまして、これは、委員会でも累次にわたって福井大臣の方から申し上げているとおり、全国どこでも質の高い相談、救済が受けられるようにということでやっておるわけですけれども、消費生活相談というのは、電話や来ていただいて対面で一方的に聞くだけじゃなくて、双方向によって詳細な聞き取りを行って、消費者が抱える問題の所在を把握して適切な解決を図っていくことが基本というふうに我々は考えておりまして、このために、まずは若い世代も含めて、この一八八、我々は「いやや」と呼んでおりますけれども、その普及が非常に重要だと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、私が若い世代に入るのかどうかちょっともう微妙な年になってきましたけれども、今はメールやネットというのがふだん基本的なインフラになっておるわけですから、そしてまた自治体の中にもメールによる相談を行っているところもあります。だからこそ、今後も時代の変化に応じて消費者が適切に相談できる環境を検討してまいりたいというふうに考えております。
○若松謙維君　これ是非、いわゆるいじめ問題でもなかなか対人じゃやりにくいということで、たしか長野ですかね、いわゆるＬＩＮＥとかそういうやり方を取り入れて相談件数が増えました。恐らくこの消費者庁も、このメールのやり取りで相談できるような体制をやればまた本当に消費者ニーズに応えると思いますので、是非前向きに検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後の質問ですけれども、食品ロス、これも徳島県で行われて、ちょうど政務官の地元ですね。（発言する者あり）ごめんなさい、失礼しました、佐賀でしたね。それで、今、実証実験やっておりますけど、今回、この食品ロスの、公明党としては竹谷とし子参議院議員が今一生懸命議員立法として進めておりまして、是非全党の御協力をいただければと思うんですけれども、特に、この消費者政策の実態でも、二十五ページに直接廃棄、食べ残しが多いということですけど、昔、私も茨城に住んでいたときは、残った食材をたしか地面に、地中に埋めて肥やしにしていたという記憶がありますけれども、やはり今の時代は変わっておりますが、いずれにしても、やはり食品ロスは、これは進めるべきではないかと思っておりますが、この私どもの取組について消費者庁としてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　我が国で発生しております食品ロス、年間六百二十一万トンと推計されております。その削減は重要な課題であると認識をしております。
　このため、消費者基本法に基づいて、消費者基本計画において食品ロス削減の国民運動の推進を位置付け、三つございますが、食品ロス発生量の推計や発生要因等の分析、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、家庭でできる取組など消費者向けの周知、啓発など、関係省庁の様々な取組につきまして消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っているところでございます。
　また、消費者庁では、徳島県の御協力をいただき、家庭での食品ロスの削減に資する取組の実証事業を実施をして効果的な取組について検討を行っており、現在、結果を取りまとめているところでございます。
　先生主導の議員立法として検討が行われている法案につきまして、政府の方からコメントは差し控えさせていただきますけれども、食品ロスの削減に向けた取組が加速していくことは極めて重要であると考えております。
　今後とも、関係省庁、地方公共団体等と連携をして、食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいりたいと存じている次第でございます。
○若松謙維君　是非、議員立法、もし成立いたしましたら、消費者庁が食品ロスのリード役とすることを期待を申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。