○参考人（松本三加君）　弁護士の松本三加と申します。
　お手元に一月に書きました「弁護士過疎地域におけるリーガルサービスの現状と課題」というものをお配りさせていただきましたので、時間もございませんので、これに沿ってかいつまんで私の体験を今日はお話しさせていただきます。
　私は、平成十三年四月より平成十五年三月まで二年間の間、紋別ひまわり基金法律事務所の所長として北海道紋別市に赴任し、弁護士業務を行ってまいりました。このひまわり基金法律事務所は、御存じのとおり、日弁連の弁護士たち、過疎対策のためのひまわり基金を元手に設置された公設事務所です。
　紋別市はオホーツク海に面する人口二万八千人の都市です。流氷の来る町として知られています。本庁が旭川にあるんですけれども、紋別はそこから百五十キロ離れています。
　私が赴任する前の平成十三年当時、本庁ですね、本庁が所在している旭川地方裁判所管轄区域内の弁護士二十六名は、すべて本庁の旭川市内に事務所を構えていました。旭川管内は四国より大きい面積で八十万人もの人口を抱えている区域になります。その管轄内には留萌支部、名寄支部、稚内支部、それから私が参りました紋別支部の四つの支部があり、当時いずれの支部にも弁護士はいませんでした。私が赴任した紋別は、昭和三十年代に約一年ほど弁護士がいただけで、それからは弁護士がゼロと、全くいない地域でした。
　本庁から各支部までの距離は、留萌支部が八十キロ、名寄支部は八十五キロ、紋別支部は百四十キロ、稚内に至っては二百五十キロございました。交通手段も限られており、特に冬は雪の中、各支部まで本庁の弁護士が赴いて仕事をするという過酷な状況にございました。
　紋別に絞ってアクセス方法申し上げますと、平成元年にＪＲが廃止されました。自家用車以外の公共交通機関は日に数本ある長距離バスのみです。旭川—紋別間は、先ほど申し上げたとおり百四十キロ、まあ百四、五十キロですね、距離があり、標高七百メートルの峠を越え、約三時間半の行程です。長距離バスも吹雪となればダイヤは乱れ、時には欠便となります。自家用車を持っていない市民の方にとっては、旭川で用を足すために紋別から日帰りで往復することはほぼ不可能です。弁護士、一番近いですね、例えば扶助の審査を受けて相談に行って事件を受けてもらうというに当たって、一番近い弁護士が正に今申し上げたそこにしかいないという状況がございました。
　私は、東京生まれ、東京育ちです。紋別には何の縁もございませんでした。私が赴任した平成十三年四月はまだ弁護士二年目だったんですけれども、弁護士二年目にしてこの事務所に赴任することになったきっかけは、司法修習生のときの就職活動中にこの公設事務所の取組に出会ったことです。
　そもそも私は、司法試験の勉強を始めたとき、地味でもいい、困っている人を助けるということを実感できる仕事をしたいというイメージを持って弁護士になろうと、そういう業務を行っていこうと考えていました。そして、日弁連が公設事務所を設置することの意義は、法的サービスを受けられない状態にある市民の方々の不便を少しでも解消していこうというもので、そこに求められている弁護士像は正に自分自身が思い描いていた弁護士像そのものでした。そういった経緯もありまして、すぐ赴任したいと思って手を挙げた次第でございます。
　平成十三年の三月末、まだ雪の残る紋別に一人降り立ち、四月の開業を迎えました。赴任した紋別の管轄する旭川地方裁判所紋別支部の管内は一市三町一村、管内人口は約四万四千人ですね。面積は東京都の一・三倍ぐらいありますけれども、ほとんど森林、山林ですので、住民の方々が住んでいる地域はもっと小さいですけれども、そんなところでした。そして、あの管内人口は全国の中でもかなり小規模、ほぼ最も少ない人口と言ってもよいようなところでしたので、仕事があるのかということについて、まず赴任するに当たっては疑問があったわけです。しかしながら、開業以来、とにかく多忙な日が続き、それは二年間変わることはございませんでした。
　相談内容としても、東京で仕事をしていたときと変わらない、ありとあらゆる一般民事、刑事の事件の相談が寄せられました。相談は、先ほどもありました破産、自己破産の問題、弁護士がいなくても消費者金融の支店は、大手、知られているような大手の金融会社はございました。不況の中、そういったところに、利息とは何かということも分からないままに、市民の方がわらをもつかむ思いで借金をしてしまうという状況がありました。それから、離婚、交通事故、相続、不動産、あるいはセクハラですとか、司法過疎の地域は人口も過疎で医療も過疎のようなところでした。そういったところで医療ミスの相談もございました。
　具体的な業務状況は、時間もございませんので、先ほど、執筆いたしました論文の二十三ページ辺りに具体的なことがいろいろ書いてございます。
　相談に訪れる方は、市内在住者が一番多いのはもちろんですけれども、先ほどのような状況ですので、周囲に弁護士がおりません。百キロ以上も離れたほかの都市からも相談が寄せられました。それでも、地域一帯弁護士が足りませんので、私のところは一番近い地域ばかりでした。
　それから、赴任するまで、まだまだ新米であることや東京生まれ、東京育ちで地元に縁があるわけでもないこと、任期が決まっており、地元の市民の方に受け入れていただけるのかということについて批判ですとか懸念の声もございました。何しろだれもやったことがないものでしたので、果たしてうまくいくのかということについて、直接、間接にバッシングのような声も受けました。実際、そういったことで私自身も非常に不安を抱えて行ったわけですけれども、地元の方はかえって東京の風を新鮮なものとして受け止めてくださいました。
　それからまた、誠実に依頼者の声に耳を傾けて対応すれば、こういった感じですので、新米ですので、かえって何でも言いやすいと。偉そうに踏ん反り返っているような弁護士ではございませんので、そんな力量もございませんので、何でも言いやすいといった面もあって、メリットになる部分もあることを実感いたしました。
　それから、そういった相談業務というのは非常にプライバシー性の高い、だれにも知られたくない、でも、とっても困っているという種の相談ばかりです。ということで、地元に縁がないことがかえって相談をしやすいといって訪れる方もいて、正に、本当に赴いてみて案ずるより産むがやすしというのはこのことだなと実感したわけです。
　現在、私が任期を終えた後、二代目の所長が赴任しておりますけれども、これも東京の者です。その相談状況は現在も変わることなく続いています。市役所や消費者センターからの紹介ですとか、そういったことで相談が来る場合もありますけれども、最近はそれだけでなく、以前、事件を受けた依頼者や知り合いに薦められたといって事務所を訪れる人も増えてきて、事務所が地域に根付いてきたなということを実感しています。
　事件数の実績については、数を申し上げてもなかなかイメージはわかないと思うんですけれども、数字としては、一般の弁護士が受ける事件量としては決して少なくない相談が寄せられました。二年間で民事の相談としては五百二十七件受けました。それから、二百件もの業務を実際に受任をいたしまして処理をしました。いまだに感謝していただいて、東京にまで、お礼といいますか、地元で取れたものなどを送ってくださるような方もいらっしゃるような状況でございます。
　そして、二年間の任期を終えて、また東京で元いた事務所で普通に仕事をしております。
　ちょっと話は戻りますけれども、業務に関しての他業種、それからいろいろな機関との連携について多少お話しいたします。
　司法書士さん、行政書士さんなど、周辺の機関の業務をなさっている方ともお互いの職務の区域に従って仕事で連携を取ることもありました。弁護士が常駐する以前は、離婚や相続などの相談も事実上、司法書士さんなどが受けてアドバイスをせざるを得ない状況があったと、余り大きい声では言えないが、そうだったとおっしゃっていました。市内に弁護士がいるから比較的気軽に弁護士事務所に行くようにと紹介できるようになって大変よかったと言っていただきました。
　それから、ドメスティック・バイオレンスといったちょっと刑事的な要素を含む事件は警察署、それから消費者被害の事件は地元の消費者センターの相談員さん、市役所の市民相談課の方、各機関と情報交換をして事件受任をして解決に結び付けていくということも本当にたくさんやりました。現在、二代目の所長が赴任していますけれども、昨年、警察、消費者センター、市役所などの担当者が集まり、やみ金融の対策協議会を行うといった成果にもつながりました。
　また、事件の依頼以外にも、たくさんの団体からの講演依頼もありました。先ほど法教育というお話がありましたけれども、そういった要請、講演依頼が多く、内容としては、ふだんの、司法と市民のふだんの生活の関係のお話から成年後見制度、男女共同参画といったテーマを、そういったテーマを絞ったものも次々寄せられました。そういったお話をしてもらいたいとこのまだまだ新米の私に寄せられること自体、本当に頼める人がいないという状況だったのだなということを実感いたしまして、身に余る仕事ではありましたけれども、勉強させていただいて、できるだけ事件以外の市民の方と多く接するように努めました。何よりうれしいのは、相談にいらっしゃる方に、待っていました、相談して解決と方向が見えて本当によかったと言っていただける瞬間でした。
　市民の皆様の関心が高かった一つの例として、私は、平成十三年度、北海道新聞ですね、北海道地区ではかなりのシェアを占める新聞なんですが、この人十人というのに選ばれました。これは道内で活躍したということではなく、世界じゅうの人から十人を選ぶということで、小泉首相も一人挙げられて、それと同列で、この人十人松本さんということで選んでいただいたわけです。それだけ住民の方の関心が非常に高いと、これはもう本当に驚いたんですけれども、そういったこともございました。
　改めて二年間を振り返ってみますと、弁護士のアクセス状況がこんなに限られた状況にあったのだなと。市民の方の意識は、そもそも弁護士は相談はできないという存在だったんだと思います。そういった状況は、例えば消滅時効が経過している権利についての相談を受けてしまったけれどももうそのときはどうしようもなかったとか、それから、一つ例を挙げれば、消費者金融業者がそういった弁護士への市民のアクセス不全を逆手に取って営業を拡大し、本庁の旭川に対して、あそこの区域は僕らの聖域だからやり放題なんだと言われて大変悔しい思いをしたということも聞きました。そのような状況に微力ながら少し貢献できたと、多少改善されたということを実感できたというのは、私にとっても一生の思い出となる宝物でございます。
　この状況は、私はこういった仕事柄、ほかのどんどんできている公設事務所の弁護士の方と意見交換する機会が多くございますけれども、皆全く同じ状況だということを聞いております。議員の皆様の選出されています地元で正に起こっている状況なんだということは間違いございません。
　日本司法支援センターは、弁護士過疎の地域の法的サービスの不全をなくすことを目的の一つにしていると聞いています。日本にはまだまだ本当に法律の力を必要としている市民の方がたくさんいらっしゃいます。そのために、実際に本当に法律ができても、実質的にどういった運用をしていけるのか、機能的な制度作りというものを是非目指していただいて、これからも是非注目していただきたいということです。
　それでは、私の話を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。