Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（菅義偉君）　農業は、国民に食料を供給するという、まずは重要な役割を果たしています。コロナ禍で一部の食料輸出国が穀物の輸出制限を行うなど新たな供給リスクのおそれがある中で、役割はそういう意味においてますます重要になる、そういうふうにも思っています。
　各地域に人が住み、農業が行われることにより、地域の祭りなどを通じてコミュニティーや集落が維持されているということも大事だと思います。また、水田の持つ貯水機能は水害対策にも重要な役割を果たしているというふうに考えます。
　その上で申し上げます。やはり農業が一定の所得を上げるような農業にしなければ私はならないと思うんです。そうした所得を上げる農業になると必ず後継者も帰ってきます。そこでいろいろ成功している事例も、私、何か所か視察にも行ってきております。
　ですから、そういう意味で、強い農業というんですかね、地方に住んでいても一定の水準があって、自分の家族を養い、そして自分の子供を大学まで入れるぐらいの一定の所得がある、そうした農業というものを私は目指したいと思います。
○舟山康江君　その強い農業というところが問題だと思いますけれども、規模拡大とか競争力強化だけで本当にそれが実現できるのか。今、残念ながら、農地も減少している、人も減少している。そんな状況の中で、パネルを御覧いただきたいと思います。
　欧州、スイス、こういった国は今、直接支払、環境への貢献とか地域への貢献という形で、もう徹底的に直接支払を導入しています。ＥＵの平均で五割、所得の五割が直接支払なんですね。
　こういった方針を、それこそ競争力ではなくて打ち出すべきだと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今御指摘のありましたＥＵやスイスでは、作付けする品目に関係なく、面積、農地面積に応じて支払われる直接支払ですとか条件不利地域支払などを実施されていると承知をしております。こうしたＥＵの共通農業政策は、我が国が米等で十分な国境措置を維持してきたのとは異なって、主要な農産物で国境措置を縮小するなどの様々な事情の中でＥＵ農業の発展に必要な政策として実施されるものと承知をしております。
　我が国におきましては、麦、野菜などの安定的な需要のある作物への生産拡大のための直接支払ですとか、あるいは中山間地の営農継続のための直接支払ですとか、あるいは多面的な機能の維持、発揮のための直接支払等を行っております。
　今後ともそうした制度をしっかり実施していくことによって農業や農村を支えてまいりたいと思います。
○舟山康江君　日本の直接支払とＥＵ、欧米の直接支払、全然意味が違うんですね。
　私は、本当の意味で、こうやってそれぞれの生産活動、そして維持をすることに対する直接支払にかじを切るべきだと思いますけれども、総理はこの点どうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　我が国においては、麦、野菜などの需要がある作物の生産拡大や意欲ある農産物の農地の集積、技術促進など、我が国の事情や課題に応じた政策を実施していくことが大事だというふうに思います。農業を成長産業と考える、そうした視点も今までは大きく欠けていたのではないかなというふうに思っています。
　今、農水大臣が答弁されましたけれども、欧州やスイス、そうした例とは違うというふうに思います。ただ、地方で生活をすることができるように環境を整備するのは、それは政治だと思っています。
○舟山康江君　もう世界は規模拡大路線じゃないということを指摘させていただきたいと思います。輸出についても否定はしませんけれども、輸出の割合非常に低くて、加工食品がほとんどという中で、ここだけに着目をしてもなかなかうまくいかないんじゃないかと思います。
　済みません、次の質問に移りますけれども、今コロナ禍で、米の問題、随分危機的だと言われています。そういう中で、大統領選挙でどちらが大統領になるか分かりませんけれども、もし民主党の方が勝てば、多分これまで以上に米の輸出圧力が強まるのではないかと思います。
　そういう中で、日米貿易協定、これは米の追加的譲歩はないということでしたけれども、それは同じ方針でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　アメリカの大統領選挙、御案内のとおり、今、開票作業、まだですね、比較的選挙人の多いペンシルベニア二十人、ジョージア十六人、さらにはノースカロライナ十五人等々続いておりまして、結果については今予断を持って申し上げることはできませんが、その上で、結果にかかわらず、米については委員御指摘の御理解で結構です。
○委員長（山本順三君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○舟山康江君　はい。
　ありがとうございます。
　ちょっと、最後に一問だけ。大和堆での違法操業問題ですけれども……（発言する者あり）すぐに、はい。これ入域……
○委員長（山本順三君）　時間が過ぎていますので、おまとめください。
○舟山康江君　入域自粛を要請されていますけれども、領海なのになぜ自粛されなければいけないのかというところだけ一問お答えいただいて、終わります。
○国務大臣（野上浩太郎君）　今お話のありました大和堆についてでありますが、同水域におきましては、本年は十一月五日までに延べ四千三十六隻の外国漁船等に退去警告を実施しておりまして、そのほとんどが中国漁船であります。
　このような中で、九月二十九日には、大和堆西方の我が国排他的経済水域内において漁業取締り船が北朝鮮公船を確認したことから、我が国漁船に対して一時的に一部水域からの移動を要請したところであります。今回は、自粛期間が長期にわたりましたので漁業者の皆様に御迷惑をお掛けしましたが、その後、安全確保のめどが立ったことから、十月二十八日から段階的に自粛要請を解除したところであります。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　先ほどの質問に引き続き、まずは補正予算の執行状況について確認をさせていただきたいと思います。
　コロナ対策として、過去最高規模のこの五十七兆円の補正予算を組みました。これが有効的に使われ、効果を発揮しているのかどうか、見ていきたいと思います。まず、西村大臣、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　一次補正、二次補正を成立させていただきまして、これを今できるだけ迅速に、そして着実に執行しているところであります。特に四月、五月、大変厳しかった状況の中で、特別の定額給付金を一人十万円、あるいは二百万円、百万円の中小企業、個人事業主への持続化給付金、そして、休業された企業たくさんありますけれども、雇用調整助成金月額三十三万円まで、中小企業の場合は十割、解雇をしなければ十割ということで支援をしてきております。
　こういったことの支えもあって、何とか雇用もぎりぎりのところで企業の皆さんも踏ん張っていただいて、もちろん職を失われた方もおられますので、失業率も少し上がってきておりますので、そこはよく注意してマッチングや支援をしっかり行っていかなきゃいけませんけれども、これまでこの補正予算の成果もあって下支えをしてきているものというふうに認識をしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　大きな予算組んでいただいたんですけれども、個人向けとか事業者向けの助成金について、執行率が私低いというふうな課題意識を持っています。
　パネルを御覧ください。（資料提示）
　特に、このコロナ対応の休業給付金、それから妊婦に対する休業助成金、小学校の休業対応助成金という個人に対する支出、かなり低いものがあります。執行率の低い制度にはそれなりの課題があるという認識をしておりますが、どのように分析をされていますか、田村大臣。
○国務大臣（田村憲久君）　休業給付金・支援金でありますけれども、これは元々雇用調整助成金で対応いただきたいわけでありますけれども、中小零細企業の場合はなかなか申請が非常に難しいということがあって、いろんなお声いただきました。そこで、御本人が申請していただいて、企業がそれに対して休業しているということをお認めいただければそれに対する給付をすると、こういう制度であります。
　これ自体は、確かに言われるとおり、五千六十四億円の予算額中三百三十六億円ということで、執行率六・六％というふうになっておるんですが、一方で、雇用調整助成金が、予算額が一兆五千億強で、支給決定額は二兆強なんです。両方と合わせると実は当初予定していた金額とほぼ一〇〇％の状況でありまして、そういう意味では、各企業、雇用調整助成金を利用をいただいているということであります。
　ただ、そうはいっても、本来受けられる可能性といいますか、権利があるのに受けられていない方々がおられますから、これに対しては、しっかりと事業主に、申出をいただいたら受け付けた上で事業主の方にお伝えをさせていただいてお認めをいただけるように、こういう場合は認められますよということを丁寧にお伝えするようにまた運用を変えさせていただいております。
　それからもう一点、小学校の休業の助成金でありますが、これも、母性健康管理措置の休業助成金の方も実は新たな制度でございまして、コロナ禍でつくらさせていただきました。ですから、元からかなり多めの予算を用意をさせていただいておりました。その影響で、実は小学校の方は、委員一〇％という話でありますが、我々二〇％というふうに認識をいたしておりますが、活用まだこれでもされていないという方がおられればということで、今事業主の方々に再度申込みというか、労働局の方に私は受けていませんよというようなそういうお申出があれば、企業の方にしっかりお伝えをさせていただいて、このようなものを御活用いただくようにということでお願いをさせていただいております。
　それから、母性健康管理措置に関しましては、これの休業助成金は、もう御承知のとおり、これは男女雇用機会均等法の十三条ですかね、あそこで管理措置、三つ類型がありまして、作業の制限でありますとか、それから勤務時間の短縮ですね、それと休業と。特に、これコロナ特例で、お医者様や助産師の皆さんに、コロナだからうつる可能性があるんでというんで企業に対して何らかの対応をということになった場合に在宅勤務も含めて対応していただくようになっております。
　ですから、在宅勤務か休業なのかという中において休業を使われていないというような企業もありますが、場合によっては、やはり休業使った場合助成があるということも十分に分かっておられない場合もありますので、しっかりと周知すると同時に、先ほどと同じように窓口をつくりました、相談のコールセンターを。そこから、お申出があれば事業主の方にしっかりとこういう制度があるのでお使いくださいというようなことをお伝えするようにということで今運用いたしております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　コロナ禍において確かに新設していただいた制度なんですね。しかしながら、過大に見積もったよというふうな話もありますけれども、実際のところ、私の事務所には、申請してくださいと事業主に言っても事業主が動いてくれないんだという声が多くある、これも事実なんです。
　もう私、この国会でも四回、五回と取り上げさせていただいている。そのたびに、事業主にちゃんと動いていただくように労働基準署から指導させますからというふうに歴代の厚労大臣も、前回、済みません、加藤大臣にも言われていたんですが、この間見守ってきて、やっぱり支給率上がってきていないんです。
　おっしゃるとおり、多めに見積もったこともあると思います。しかしながら、特に小学校休業です。
　これは安倍政権を引き継ぐと言われた総理にも是非お答えいただきたいんですが、いきなり二月二十九日の日に記者会見を開いた安倍前総理が一斉休校と言ったわけですね。保護者の皆さん、慌てたわけですよ。ところが、保護者の皆さんの休職に伴う所得の減少にも、新しい助成金制度を創設することで正規、非正規を問わずしっかりと手当てしてまいりますとおっしゃったんです。だから安心して、休んでも大丈夫、ちゃんと補償してくれるんやなと思った人は多くいると思います。結局、小学校、一斉に小学校がお休みになって休んだ保護者。そして、保育園もなんですね。連れていっても、当時は、自粛してください、エッセンシャルワーカーじゃないですよねと言われて、自粛を促されて家にいた方々たくさんいらっしゃいます。そういう方々がきっと出るだろうと思った。
　三月二日の一斉臨時休業から特に春休み開始まで、ここは政府の責任でやっぱりきちんと出してあげないといけないと思っていますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　企業がですね、その言うなれば補償、補償といいますか、休業をさせた場合にそれに対してお金を出すというような、そういうような制度になっておりますので、やはり企業の方が申請いただかなければならないという話になっております。
　そういう意味では、先ほど、何度も同じことを申し上げて恐縮でありますけれども、労働局の方にお申し出いただければ、ただ、それも言いづらいという話が実はありまして、相談を受けているんですが、相談した後、じゃ、企業の方に申し上げましょうかと言うと、いや、それ言うと企業の方が、またいろんなことがあるのでそれはもう言っていただかなくて結構ですと言われるような方もおられるというふうにお聞きをいたしておりますので、再度企業にこういう制度の趣旨を徹底をして、是非とも、そういう申出があったときにはお出しをいただくというのが本来なので、まあ請求、請求といいますか、申請を国の方にしていただくようにということを再度徹底をさせていただきたいというふうに思います。
○矢田わか子君　田村大臣、いろんなことがあるのでというその言葉の中にやっぱりいろんな思いがあるわけですよ。名のり出て、これ申請してくださいと言えない。言ったらですよ、もう、そんなん言うんやったら来んでええよと言われて実際にお辞めになられている、そういうお母さんたちもいらっしゃるんですね。
　したがって、やはりこれだけの大きなことの宣言を、まあ前首相ですけど、されたのであれば、しっかりと私は政府が責任を持って支払をするべきだというふうに思っています。
　今日は提案させていただきます。こういうフォーム作りました。対応助成金出してくださいという申請書のフォームです。御自身がしっかりと、この間こういう理由で、小学校が休業したから、これは政府の命によって、だから私は休みました、間違いありませんねということを事業場に持っていって、そこで印鑑ついてもらうわけですよ。
　それを、本当は事業場がやるべきなんですけど、できないのであれば第三者機関をかませて、第三者機関というのは、恐縮ですけれども、例えば連合などの労働組合とか社労士協会とか弁護士会にも協力をいただいて、そこから代わって申請してもらうような仕組みなどを私の事務所ではいろんな人の声を基に考えているんですけど、厚労省もこうしたことを知恵絞ってもらえませんか。
○副大臣（三原じゅん子君）　御指摘の助成金については、企業が有給の休暇を労働者に与えた場合に企業の給与負担を助成するものであることから、助成金の申請に当たっては、助成を受ける事業主自身が行っていただく必要があります。このため、事業主が申請を行いやすいように申請書類はできる限り簡素にするとともに、コールセンター、先ほど大臣もお話ありましたように、労働局での説明など、様々な手段で申請のサポートを行っているところでございます。
　必要な方に支援がしっかり届くように、引き続き周知や働きかけに努めてまいりたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　御提案は御提案として承らさせていただきたいと思いますが、ただ、今、三原副大臣が申し上げましたとおり、本来、事業主が休業をする中において、休業させるといいますか、させる中において、それに対しての助成をするという、そういう制度になっておりますので、御本人からの申請というような、そういう制度になっておりません。
　そういう意味で、御提案は御提案ですけど、今の制度の中ではそれは難しいということで御理解をいただければと。ただし、より周知するような努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　十月の最初に内閣委員会が、閉会中審査が行われたときの答弁と全く三原大臣、変わっていないんですね。
　同じこと聞いているんじゃないんですよ。違うやっぱり知恵を絞らないと、いっこもこの申請率は上がってこないのです。だから知恵を絞っていただけませんかというお願いをしています。
　事業所に連絡をして出しなさいといっても限界があるので、もうそろそろですね、十二月これ末までなんです。そろそろ違うやり方を、やっぱり個人申請化図るとかいうことも含めて検討をお願いしたいと思います。
　総理、済みません、どうでしょうか、救っていただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　まあ、とにかく、その申請者、対象者に届くような政策というのをできるだけ丁寧にいろんな角度から検討してみたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　私がここまで言うのは、今もずっと私の事務所には、助けてください、いつまでたっても私たちには、非正規、そしてやっぱり中小企業で働く人なんですよ、幾らお願いしたって全然私たちのところに休業補償は来ないという、そういう悲痛の叫びが毎日届きます。どうかお知恵を絞ってのお取組を、総理、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、一方で学生支援についてもお聞きをしていきます。
　これも給付金、逆にこれはだあんと出て、予算が足りなくなるほどになってきています。困窮する学生の支援、補正予算の予備費活用するなど対策はあるんでしょうか。そしてまた、ＧｏＴｏキャンペーン行われているにもかかわらず、いまだ大学ではオンライン授業がメーン、対面授業行われていません。ＧｏＴｏ大学何で駄目なんですかということの戸惑いの声もあります。
　どう対策を打ちますか、文科大臣。
○国務大臣（萩生田光一君）　新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に困難な学生が修学、進学を諦めることのないよう、しっかりと支えることが何より重要と考えております。
　文科省では、学びの継続のための学生支援緊急給付金について、これまで約四十二万人に支給を行っていますが、今後について、新型コロナウイルス感染症の状況や学生の修学状況等も注視する必要があり、これらを踏まえながら必要な対応を検討してまいりたいと思います。
　また、文科省では、感染対策と対面授業を両立した好事例を発信してきたほか、現在、対面授業の実施割合が半分未満の大学に対しては、学生がその状況を理解し納得しているのか等について聞いているところでございます。質の高い学習機会の確保を促していきたいと思っています。
　加えて、私としましても、来週にも改めて大学の関係者の皆さんとお会いしたいと思います。それで、今までいろんな機会を通じて、決してオンライン授業が全てけしからぬとか駄目だって言っているわけじゃなくて、要は納得を学生さんがしていればいいわけです。
　それで、アンケートを取りますと、同じ大学でも、例えば三年生、四年生はこれでいいという方も中にはいらっしゃる。ところが、一年生などは、大学入学以来一度もキャンパス行ったことがない、実家を離れて、そして独り暮らしをしながら、大学入学を果たしたにもかかわらず、まだいまだに学生の友達一人いないという状況の方もいて、やっぱり一年生などはもう大学を開いてくれって言っているんですね。
　それで、なぜ開かないかというと、大学生というのは行動範囲が広くて小学校や中学校と違うんだというふうに声を大におっしゃる学校の先生がいらっしゃるんですけれど、そんなこと言ったら来年の受験なんかできないですよって私申し上げました。いや、受験はできるんだって言うんですよ。受験は感染防止対策をきちんとしてやるから大丈夫だって言うんで、だったら毎日そういう授業をやってくれませんかということもかなり厳しく申し上げています。
　どっちがいい、どっちが悪いじゃなくて、やっぱり学生の皆さんが主役ですから、きちんと納得ができる授業の在り方というものを学校関係者の皆さんにも一緒に考えていただけるように、引き続き学生の皆さんに寄り添いながら頑張っていきたいと思いますし、大学の皆さんにも、いろんな工夫は、いい例がありますから、それをしっかり横展開していけるように、大学とも伴走しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　感染症対策のやっぱり例えば費用の支援とかそういったことにも少し対策を打っていただければと思います。よろしくお願いします。
　続いて、孤立する妊婦さんの対策として第二次補正予算で百六十三億円付けられています。内容と実施状況について御説明お願いします。
○副大臣（三原じゅん子君）　個別の事業の内訳として、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査は執行率約九四％、オンラインによる保健指導等は執行率約一六％、育児等支援サービスは執行率約一一％、新型コロナウイルスに感染した妊婦、妊産婦への寄り添い支援が執行率約一〇％となっております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　こちらもやはり妊婦さんがコロナ禍で孤立したような状況になっています。いまだに分娩するときに立会いすらできないんですよね。たった一人で産んでいらっしゃるし、里帰りも駄目やと言われている。そういう妊婦を孤立させないために極めて大事な事業であると思いますので、これもまだまだ執行率低いところ多いと思います、三原副大臣、是非進めてください。お願いします。
　では、続きまして、コロナ社会の経済政策と雇用政策についてお伺いしていきます。
　産業界では全体でコロナの影響が深刻化しています。特に基幹産業の航空産業、鉄道産業について、赤羽大臣、状況と対策をお願いします。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　質問ありがとうございます。
　航空業界、また鉄道業界のみならず、バス、タクシー、トラックも含めて、公共交通、物流機関、これ大変厳しいコロナ禍の下で経営自体が大変厳しいですけれども、公共交通機関としての使命と責任を果たしていただいていることに改めて心から感謝を申し上げたいと思います。
　そうした皆様に、これまで、例えば日本政策投資銀行の危機対応融資ですとか雇用調整助成金、また国税、地方税の納税猶予の特例に加えまして、需要喚起策として、先ほど出ているＧｏＴｏトラベル事業も展開しているところでございます。
　また、特に航空業界また空港については大変厳しいということで、航空ネットワークを適切に維持するという観点から、着陸料、これ四五％の引下げですとか、また、支払猶予などを盛り込んだ支援施策のパッケージとしてこれを支援、展開中でございます。
　引き続き、この状況、どれだけ長期になるかということをしっかり注視しながら、各事業者の皆さんと連携をよく取って適時適切な寄り添った対応をしていきたいと、こう考えております。
　以上です。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　昨日も全日空の方とお話をしましたが、社会インフラを支える高い使命感を持って皆さん笑顔で頑張っていらっしゃいます。是非引き続きの御対策をお願いします。
　また、今や製造業においても状況が日に日に悪化してきております。大手の製造業でも、これまで何とか休業で対応できたものの、業績の悪化により雇用合理化に踏み切る傾向が出てきております。今後も失業者、離職者の割合は増えていくものと考えられ、改めて実効性あるセーフティーネット、必要だと思います。
　政府としてどのような分析をされ、どのように対応されようとしているのか、梶山大臣、お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりと状況を把握した上で様々な支援を今しているところでありますけれども、あと、企業との話合いというものもしております。
　そういったことも含めて、あと、将来に向けては、サプライチェーン等の補助金も含めて今募集をしているところでありますけれども、これ、意外と多いんですね。予算の十倍ぐらい来ているということなんです。これにつきましては、予備費で八百六十億円を足したところなんですけれども、この条件があるかどうかは別にして、投資意欲がかなり出てきているということなんですね。
　ですから、そういったことも含めてしっかりと対応してまいりたいと思いますし、来年度予算でもこのサプライチェーン関連で要求をさせていただいているところであります。
○矢田わか子君　おっしゃられた製造業の国内回帰について、大きく今予算取っていただいているというお話でした。
　ただ、このパネルにありますとおり、元々二千二百億しか組まれていなかったところに、予備費の活用で八百六十億付けていただきましたが、それでも三千六十億です。最初に決めたものが、決定件数、九十件のうち五十七件、そして今、千六百七十件も応募が来ていて、一兆八千億近くの申込金額があるわけですよ。ということは、残りこれ一・六兆円ぐらいの申込金額に対しては何の手当てもできないということなんじゃないでしょうか。どのようにされるんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　まずは、サプライチェーンの要件に当たるかどうかということがこの条件になります。
　というのは、このコロナ禍において必要なものが入らなかった、また国内で完成品を作るときに部品が入らなかった、そういうことがないように国内でサプライチェーンしっかりやりましょうということなんですけれども、それ以外の目的でも、製造業で工場を造りたいというものがあります。そういったものも含めて、この補助金以外で使えるものがあるかどうかということも考えておりますし、来年度予算の中でそういったものを今要求をさせていただいているということであります。
○矢田わか子君　先ほどもありましたけれども、経済を再活性していくためにＧｏＴｏキャンペーンとかいろいろなカンフル剤的なものはやっていらっしゃるんですけれども、これ膨大な予算をつぎ込まれていますが、その場限りのものが多いんですね。
　そうではなくて、やっぱり中長期的に見て、これ国内回帰させるということは我が国の中に新しい新たな雇用を生み出すというようなことでもありますので、そういう施策についても是非予算をつぎ込んでいただきたいなということで、お願いをしておきたいと思います。
　先ほど雇用対策、失業対策としてちょっとお聞きできなかったので、田村大臣、お願いできますか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、雇用情勢の認識という話でありますが、九月の有効求人倍率、八月から比べて〇・〇一ポイント下がって一・〇三倍ということになっております。失業率は三・〇％と同水準なんですが、全体見ますとやっぱり、ここ最近といいますか、やっぱりコロナ禍の中において、正規の方は若干戻ってきまして、前年対比で見ても九月ですと四十八万人増えているんですね。ところが、非正規は百二十三万人減っているということで、やはり非正規労働の雇用、労働の方々は大変厳しい状況。
　一方で、じゃ、正規は増えているからいいかというと、多分、雇用調整助成金、これを使っていただいて、かなりの企業がまあ何とか解雇をせずに耐えていただいているというところがあると思います。
　そういう意味では、非正規の方々には、やはりハローワーク等々を使いながらでありますとか、あと、雇用保険に入っていなくてなかなか職業訓練を受けられないという方々もおられますので、求職者支援訓練制度、こちらの増員、こちらの枠も増やしたりなんかしておりますし、一方で、正規の方々に関しましては、先ほど雇用調整助成金の中で出向に対しても使っていただけるというお話をいたしましたけれども、そういうものも御利用をしていただくと。場合によってはこれに対して何らかの検討も我々加えていかなきゃならないなと思っておりまして、ありとあらゆる施策を我々も考えながら、しっかり雇用を守ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　やはりおっしゃるとおり、何とか今、雇用調整助成金で持ちこたえている企業多いと思います。したがって、これが十二月末で本当に切れてしまえば失業者があふれるかもしれません。これ対策、延長とか考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（田村憲久君）　私の前任の加藤大臣のときに申し上げたのは、急激に悪化をするということにならなければ段階的に、すぐには本則に戻しませんけれども、段階的に本則に向かって戻していくと、こういうお話でございました。
　現状をしっかりと見ていかなきゃなりませんし、先ほど申し上げました、いつまでも雇調金で仕事がないのに耐えていただきますと、モチベーション、働く方々のモチベーションも下がってきますから、そういう意味では、先ほど申し上げたような産雇センター、産業雇用安定センター等々を使いながらうまく転籍をしていく、こういうことも必要でありますし、出向も必要であります。いろんなことを考えながら、やはり失業なき労働移動も含めて雇用を守ってまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　ワークシェアのみならず、やっぱり雇用シェアということも政府の政策の中に入れていただきたいというふうに思います。今までにない有事ですから、やはり今までにない発想での雇用政策を展開していただきますようお願いしたいと思います。
　それから、おっしゃったとおり、これ、コロナの影響で職を失った労働者は六万人超えたというような報道もあります。特に女性の失業者が大きく増えております。女性の失業率について、パネルを御覧ください。
　七月以降、若い女性の失業者、高まっていることに注目すべきであると思っています。相対的に、何度も出ている非正規労働者、それに占める女性の割合が高いことに起因していると思われます。昨年九月からこの一年間で正規労働者は四十八万人増えていますが、非正規は百二十三万減少。
　これ、何かやはりきちっとした対策を打たなければならないというふうに思っています。いかがでしょうか。
○副大臣（三原じゅん子君）　今委員おっしゃいましたように、総務省の労働力調査によりますと、九月の雇用者数、雇用形態別に見ると、女性は、正規の職員、従業員が千二百一万人と前年同月差で三十三万人増加、非正規の職員、従業員は千四百二十一万人と前年同月差で七十三万人減少しているということでございます。
　やむを得ず職を失った方への支援として、女性の再就職のためのマザーズハローワーク、これ私も視察に行ってまいりましたけれども、子育て中の女性などを対象に、担当者制によって職業相談、職業紹介や求職者のニーズに応じた求人の開拓など、これきめ細やかな就職支援を行っております。
　また、生活に困窮される方々に対しては、一時的な資金が必要な場合には緊急小口資金等の特例の貸付け、住居を失うおそれがある場合には住居確保給付金の支給などによって生活の支援をこれからも行ってまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　コロナ下の研究会が起こっていると聞いています。橋本大臣、御説明ください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響というのは、委員御指摘のとおり、女性に大変な大きな影響を及ぼしております。
　例えば、非正規雇用労働者を中心として女性の雇用への影響が大きく、経済的に困難に陥る一人親家庭の増加も危惧されております。生活不安、そしてストレスが高まり、ＤＶや性暴力の増加、深刻化、こういうことが懸念されている中、さらに、子育てや介護の負担も増加も懸念されております。
　オンラインの活用によって男女とも新しい働き方の可能性が広がっているということもありまして、在宅での働き方の普及が、男性の家事、育児への参画を促す好機でもあります。
　こうした中で、世界共通の課題となっていることで、内閣府においてコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会というものを開催をしておりますけれども、研究会では、現在、メンバーの有識者の方々から就業面、生活面など幅広い観点からのお話を伺っておりまして、活発に御議論いただいているところであります。
　それぞれのやはり専門分野の研究会の方がこのメンバーとなって来ていただいておりまして、しっかりと寄り添う、どういう状況の中で何をすればいいのかという声なき声というものを、研究者の皆様方からの御助言をいただいて、しっかりと取りまとめていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　女性活躍を標榜する菅総理、光と影、やはり格差の拡大の中で、やはり今、女性の自死を選択する方も増えています。特に、若い人たちが去年に比べて七〇％以上増えているというデータもあります。
　どうかこういう社会的な弱者に寄り添って、セーフティーネット、公助をやはり発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　こういう時代の中では、そこは当然考えるべきだと思います。
○矢田わか子君　菅総理、是非お願いします。縦割り行政を排除しということですので、当たり前のことを当たり前にやる、今苦しんでいる人こそ救うということでお願いを申し上げたいと思います。
　それから、続いて、この日本のやはり最大の課題と言われている少子化対策についてお聞きをしていきます。
　昨年、出生数が八十六万人ショックと言われました。少子化対策、喫緊かつ重要な国家政策です。
　菅総理、何が一番喫緊の課題であり、どう取り組まれるのか、御意思をお聞かせください。
○国務大臣（坂本哲志君）　私の方から政策的なものを報告しておきたいと思います。
　今言われましたように、昨年、二〇一九年の出生者数は九十万人を大きく割り込みまして、八十六万ショックと言うべき状況であります。合計特殊出生率も一・三六となり、コロナ禍による影響も含め、我が国の少子化の進行は深刻さを増しております。
　少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っていることはもう先生御存じのとおりでございます。少子化社会対策大綱に基づきまして、希望出生率一・八の実現に向け、進みたいと思います。
　まさにそこにパネルで示してあるとおりのその対策を今後安定的な財源を確保しつつ進めていかなければならない。新生活への経済的支援を含む結婚支援、不妊治療への支援を含む妊娠、出産への支援、それから、待機児童の解消に向けた取組を含む男女共に仕事と子供、子育てを両立できる環境の整備、そして地域社会による子育て支援、さらには多子世帯への支援を含む経済的な支援、こういったライフステージに応じた総合的な少子化対策に大胆に取り組むことで、個々人の結婚や出産、そして子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　少子化の問題は、経済的不安定さとかあるいは出会いの機会の減少、男女の仕事と子育ての両立の難しさ、家事、育児の負担が依然として女性に偏っている状況など、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因というのはこれ複雑に絡まっているんだろうというふうに思います。
　私としては、こうした希望の実現を阻む障壁を一つ一つ取り除いていくことで、長年の課題である少子化対策に真っ正面から取り組んで大きく前へ進めたい、このように思います。
　先般の所信表明演説で、不妊治療への保険適用を早急に実現すると言及しました。まさに、子供を持ちたいけれども治療に大きな経済的負担が掛かってしまうという方々の気持ちに寄り添って対応したいと思います。そういう思いの中で表明をさせていただきました。保険適用までの時間が、一定の時間は掛かりますので、その間は助成額を大幅に拡充したい、このように思います。
　それ以外にも、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備、ここも大きく進めていきたいと思います。国家公務員については一か月の育休というものを決めさせていただいております。
　また、待機児童の問題についても、ここも大きな問題になっているというふうに思います。政権交代をしてから、たしか七十万人分ぐらい増やさせていただきましたけれども、今でもたしか一万二千人ぐらい待機児童がおりますので、こうした問題についても年末までに新たな計画を取りまとめたいと思います。
　我が国の未来を担うのは子供たちであることは申し上げるまでもありません。引き続き、少子化対策大綱に基づいて、安定的な財源を確保し、様々な施策を速やかに実現をし、実施することで総合的な子育て対策をしっかり推進をしていきたいと思います。
○矢田わか子君　少子化対策を大きく前進させたいというふうにおっしゃっていただき、大変心強く思っております。
　総理おっしゃるとおり、やはり不妊治療もすごく大事ですけれども、ほかにもたくさんやらなくちゃいけないことがあるわけです。
　したがって、私もこのパネル作りましたけれど、まずは何よりも結婚をできるように所得を上げていかないと非正規の方が安心して結婚することすらできない、経済的に苦しい人が多いという現実をまずは見ていただきたいと思いますし、そして出産の支援についても、出産育児一時金の引上げ、検討されていると聞いておりますが、ほかにも、非正規の方だと、産前産後休暇といって、休んでいる間、そこの賃金の保障は一切ないわけです。そこも見直していただきたい。
　かつ、育児支援でいうと、待機児童なんですよ。いつまで待機児童ゼロを先送りするんだろうかと思いますが、そこで、坂本大臣、お聞きしたかったんです。二十二代目の少子化担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　厚生労働省の調査によりますと、令和二年四月時点の待機児童数は一万二千四百三十九人となり、調査開始以来最少となっております。待機児童に関しましては、待機児童解消加速化プランで五十万人、現在の子育て安心プランで三十二万人分の受皿を確保すべく、今取り組んでいるところでございます。
　待機児童の解消を目指して、子育て安心プランの最終年度であります今年度も厚生労働省と連携しまして引き続き全力で取り組んでいくとともに、年末までに新たな計画を取りまとめるべく、今検討しているところでございます。
○矢田わか子君　待機児童一・二万人という言葉がありましたが、隠れ待機児童というのは何人いらっしゃるか把握されていますか。
○国務大臣（田村憲久君）　ちょっと申し訳ありません、御質問をいただいていたかどうか分かりませんけど、手元に数字がございませんので、調べて先生の方にまたお伝えさせていただきたいと思います。
○矢田わか子君　少子化担当大臣も含めて、是非、隠れ待機児童の定義含めて、もう一度よくお分かりになっていただきたいんです。ここが私は問題だと思っています。
　見えている待機児童は一・二万人、減ってきていますという数字ですけれども、隠れ待機児童はいまだに六万人いらっしゃるというふうなデータも出ています。ここをしっかりと自治体の調査をさせる、ガイドラインを作って活用させるということをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　厚生労働大臣ともそれぞれ協力しまして、これからその辺の把握をして、人数の把握もしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　隠れ待機児童といいますが、定義がそれぞれ違っておりまして、今までもいろんな自治体等々の違いをある程度調整してまいりまして、それに関しては保育の必要性というものに入れてまいりました。
　ただ、今なお、例えば、あそこの保育所に行きたいのに、こちらは空いているんだけど行けないだとか、いろんな意味での広範な待機児童と言われるものはあるということは認識いたしておりますので、更にいろんなニーズをお聞かせをいただく中で、もちろんミスマッチが生まれるものでありますから、つくればいいというものではないんですけれども、例えばバス等々を使って空いているところに移動をしていただくだとか、時間的なものも含めて対応できるようにミスマッチの方は埋めてまいりたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　育児休業を延期した方とか、兄弟同じ保育所に入れたい、それは当たり前のことだというふうに思いますので、その辺り調整しながら、是非、隠れ待機児童、もう一度認識を深めていただきたいというふうに思います。
　加えて、総理もおっしゃいました男性の育児休業です。公務員は一か月ですか、ありがとうございます。もう決まりなんだったら有り難いんですが、それを是非義務化してはどうかという今日は御提案をさせていただきたいと思います。
　コロナ広がる中で、やはり妊婦の方、孤立していますし、特に産後休暇中、就業禁止期間、産後六週間というのがあります。働いてはいけない、それは母体を回復する期間だからです。しっかりとその期間に男性に育児休業を取っていただき、母体の回復も含めて育児を手伝っていただく。
　どうでしょうか、義務化。総理、お願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　男性が育児休業を取得して子育てを担い、積極的に育児を行うということは母親による子育ての孤立化を防ぐ等の効果がありまして、職場においても働き方あるいはマネジメントの在り方を見直す契機となり、ひいては男女が共に暮らしやすい社会づくりに資するものと考えております。
　一方で、おっしゃるとおり、民間企業の男性の育児休業の取得率というのは令和元年度で七・四八ということで、いまだに低い水準にとどまっているということになります。
　現在、策定に向けて議論を進めている第五次の男女共同参画基本計画、これに男性の育児休業の取得促進のための施策を、希望する全ての男性が育児休業を取得できるように政府一丸となって取り組んでまいりたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　子育て支援や女性活躍を進める際に、男性が子育てに主体的に参加するための環境整備が重要であると思います。先ほど申し上げましたけれども、今年度から男性国家公務員には一か月以上の育休取得を求めており、この促進を図るために直属の上司などの取組を人事評価に反映させることにしています。
　こうした国家公務員に対する取組も踏まえ、民間企業でも男性が育児休業を取得しやすくなる制度の導入を検討していきたい。
○矢田わか子君　少子化にもう一歩前進すべく踏み込んでいただくのであれば、是非もう皆さんが休むということを義務化していただくことによって、やっぱり周りの方も気にしますし、なかなか休めないということがこの二十年間続いてきている結果が七・四％しか取っていないということだと私は認識をしておりますので、是非もう一歩踏み込んだ御対応を、政府での御検討をお願い申し上げておきたいと思います。
　続いて、これも長年の課題です、選択的夫婦別氏制度についてお聞きをしていきます。
　新聞の調査では、もう約七〇％の国民が賛成の意を表明しています。上川法務大臣、今までの法改正に関する議論経過を教えてくださいますか。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えをいたします。
　法制審議会におきまして、平成三年の一月以降、民法部会身分法小委員会におきまして、民法の婚姻及び離婚に関する規定の見直しに向けて調査審議を進められました。そして、平成四年の十二月に婚姻及び離婚制度の見直し審議に関する中間報告、論点整理が行われまして、平成六年の七月には婚姻制度等に関する民法改正要綱試案が公表されたところでございます。そして、法制審議会は、その後、平成八年の二月に選択的夫婦別氏制度を導入すること等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
　その内容につきまして具体的に申し上げると、夫婦の氏につきましては、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称する。二点目として、子の氏については、夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は婚姻の際に夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないというものでございました。
　その後、法務省におきましては、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向けまして、法制審議会の答申を踏まえた改正法案を準備をいたしました。しかしながら、この問題につきましては国民の間に様々な御意見がございましたし、また平成八年当時は自民党、また平成二十二年当時は民主党を中心としたそれぞれの当時の与党内においても異論があったこと等もございまして、改正案の、改正法案の提出にまでは至らなかったものと認識をしております。
　この問題につきましては、何よりも国民的議論を経ることが極めて重要であると認識しておりまして、法務省といたしましては、ホームページに選択的夫婦別氏制度、いわゆる選択的夫婦別姓制度ということでありますが、という項目を設けまして、制度の概要、氏に関する歴史的な経緯、法制審議会の答申の内容、内閣府がおおむね五年に一度実施しております家族の法制に関する世論調査の結果などにつきまして周知を行ってきたところでございます。
○矢田わか子君　法律で男女同姓を規定している先進国は日本以外にありますでしょうか。また、夫婦同姓で夫の氏を選択している率を教えてください。
○国務大臣（上川陽子君）　お答えいたします。
　夫婦の氏に関する制度につきましては国によって様々でございますが、平成二十二年に法務省が行った調査によりますと、夫婦同氏と別氏の選択を認めている国としては、イギリス、ドイツ、アメリカ、ニューヨーク州の例もございます。そして、ロシアなどがございます。また、夫婦別氏を原則とする国といたしましては、カナダ、ケベック州の例でございますが、韓国、中国、フランスなどがございます。また、婚姻の際に夫の氏は変わらず妻が結合氏となる国として、イタリア、トルコなどがあると承知をしております。
　これに対しまして、法務省が把握している限りではございますが、現在、婚姻後に夫婦のいずれかの氏を選択しなければならない夫婦の同氏制を採用している国は、我が国以外には承知しておりません。
　重ねて、二点目の率ということでありますが、厚生労働省が取りまとめた令和元年の人口動態統計によりますと、婚姻時に夫の氏を選択する夫婦の割合は、令和元年、これ二〇一九年の時点でありますが、約九五・五％でございました。ちなみに、平成十二年、二〇〇〇年の時点では約九七・〇％でございました。
○矢田わか子君　今説明ありましたとおり、法律で夫婦同姓を規定している先進国はもう今や日本だけです。しかも、夫婦同姓は九七％が夫の姓になっています。そのことで女性活躍の面で大きな私は支障が生じていると思います。例えば、女性研究者、技術者、改姓によって特許や論文の実績、継承できない、そんな例も出てきております。
　橋本大臣、今この第五次の男女共同参画基本計画に当たって若い人たちにヒアリングをしていただいていると聞いていますが、内容を教えてください。
○国務大臣（橋本聖子君）　お答え申し上げます。
　今、第五次男女共同参画基本計画策定に当たりまして意見募集を行っております。その中でも、若い方の団体が取りまとめたユースからの提言が提出され、私も直接お会いし、意見をお聞きをいたしました。
　この提言では、結婚したくてもためらう、できない、諦めるカップルが多くいる、そして、選択的夫婦別姓制度の導入は婚姻率が上がるなど結果的には国家に対して好影響を生むことが考えられる等から選択的夫婦別姓制度の早期導入を求めるとしています。
　また、このほかにも、選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見というのは四百件以上ありました。例えば、二十代の女性からは、自分がこの氏を継がないと氏が途絶えてしまうが、男性側は改姓への心理的ハードルが高く、そうなると事実婚しかない現状にとても困っている等の意見が多くありました。選択的夫婦別姓制度の導入まで結婚も出産もするつもりはないが、あと何年も待たされれば子供を産めるリミットは過ぎてしまう、これから結婚を考えているが、今の法律のままでは法律婚ができず家族をつくることができないといった意見が寄せられております。
　同計画の策定に向けて議論している専門調査会においても、若者世代の意識に詳しい少子化対策の専門家の委員からは、選択的夫婦別氏制度がないために、一人っ子の女性を中心に実家の姓が途絶えることを心配して婚姻、結婚に踏み切ることができない、あるいは結婚相手が見付からないという深刻な事態が起きている地方もあるという指摘も多く寄せられました。
　この問題については国民の間に様々な意見があると承知をしておりますけれども、我が国の深刻な少子高齢化を食い止めるためには、国民、とりわけ若い世代のこうした意見をしっかりと受け止め、十分に配慮する必要があるということも考えております。
　私としても、国民の皆様の声をしっかり反映できるように、引き続き第五次計画の取りまとめに向けて議論を進めていきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　今、日本では通称使用が認められています。それを認めた策と、そこに掛けたコストについて、つかまれているようであれば教えてください。
○国務大臣（橋本聖子君）　済みません。
　マイナンバーカード等への旧姓併記のためのシステム改修費については、平成二十八年度及び平成二十九年度の予算により、平成三十年度までに全国千七百四十一市区町村の住民記録システムにおいて旧姓を住民票に記録、管理し、旧姓を併記した住民票の写しを交付できるようにするための改修として百五十二億二千万円であります。全国のカード管理システムにおいては、マイナンバーカードに旧姓を併記することができるようにするための改修として約二十三億五千万円。総額百七十五億七千万円の補助金等を交付して改修を行っているところであります。
○矢田わか子君　通称使用によってこれだけ莫大なコストも掛かっています。
　そして、先ほど聞いていただいたとおり、若い人たちは、家族のきずなというのであれば、この自分たちの姓をしっかりと一人っ子同士でも継いでいくためにも姓を選択させてくださいということも申し上げているわけです。
　是非、総理、前向きな判断が要る、もう議論の時期は過ぎているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　希望すれば結婚前の姓を名のれる選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄であると考えております。直近の平成二十九年の世論調査の結果を見ましても、いまだ国民の意見が分かれている状況にございます。
　他方で、家族形態の変化やライフスタイルの多様化、さらには女性の社会進出、女性の活躍が進む中、これらの社会情勢に十分配慮する必要があるというのは確かでございます。
　引き続き、国会における議論の動向も注視しながら対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　総理、一言最後いただきたいんです。
　民事訴訟相次いでおります。最高裁の司法は、国会で論ぜられ判断されるべき事項だということで、今、司法から国会に対して要請が来ております。これも踏まえて、総理、いかがでしょうか。もう踏み込む時期だと思われますが、御判断お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　先ほど橋本大臣が現在の状況を説明されました。そして、今、上川大臣からも説明をいたしました。そういう中で、そうした議論を、やはり国民各層の意見を更に幅広く聞くとともに、国会における議論の動向というものを注視をし、対応を検討していきたいと思います。
○矢田わか子君　九六年の法制審から二十五年です。事実婚で育った子が今、事実婚をしなければならない現実があります。是非もう一歩踏み込んで、総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今私申し上げたとおりであります。
○矢田わか子君　総理、期待しておりますので、是非お願いします。
　では、最後の質問、脱炭素社会の実現についてお聞きします。
　こちらも総理が宣言されました。脱炭素社会を目指す、ビジョンとしては本当に共感しております。ただ、三十年後のことです。どのように実現していくんでしょうか。御決意をお願いします。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　二〇五〇年カーボンニュートラル、炭素社会の実現を目指すためには、温暖化への対応を経済成長の制約として捉えるのではなくて、積極的に温暖化対策を行うことで成長戦略として捉えることが必要だというふうに考えています。この挑戦を産業構造や経済社会の発展につなげて、経済と環境の好循環、ここを生み出していくことが重要だと思います。
　また、革新的技術の開発普及については、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換を進め、次世代型太陽電池、カーボンリサイクル、水素を始めとした革新的なイノベーションを推進していきたいと思います。
　先週の地球温暖化対策推進本部で私から全閣僚に対し、一丸となって取り組むよう指示しました。今後の具体的な方策については、成長戦略会議や国と地方で検討を行う新たな場などにおいて集中的に検討を行い、方向性をしっかり出していきたいと思います。
○矢田わか子君　小泉環境大臣、ＣＯＰ25で石炭火力の撤退、明確に宣言できませんでしたが、これについて今はどう思われていますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　菅総理が今回、二〇五〇年カーボンニュートラル、これは大きな発想の転換で、今まで日本はできることしか言わないことで国際社会から大きく割を食ってきました。それが、菅総理が今回、二〇五〇年のゼロと、非常に野心的な目標の高いものですが、そこまで総力を挙げてやろうと。これでようやく国際社会の中で日本が評価されるべき技術、そして様々な努力、こういったものがようやく発信できる土台ができたと思っています。
　これから総理の指示の下で、私の環境省の方では、地球温暖化対策計画の見直しなど、昨日からもう既に具体的な議論に入りました。そういったものを来年のＣＯＰ26に、関係省庁、経産省含めてしっかりとまとめ上げて、国際社会で評価されるようなものを作っていきたいと、そして脱炭素社会の実現を必ず実現したいと思います。
○矢田わか子君　実現に向けて、経産省、環境省超えてしっかりやっていただきたいと思うんですが。
　ちょっとパネルを御覧ください。
　この発電に占める自然エネルギーの割合というのは一七・四％なんですが、これを一〇〇％に持っていっても、ＣＯ２の排出で発電部門が占める割合は四〇％にしかすぎません。本当に大事なのは、産業部門、そして運輸部門、事務所、オフィスの、家庭部門等もやらなければいけないということなんです。工場関係、自動車関係での取組がないと排出ゼロできません。ＥＶの普及、再生可能エネルギーの安定供給に資する蓄電池技術の向上が重要だと思います。
　特に、蓄電池の技術開発、中国に比べて日本の投資、すごい少なくて、四分の一とか三分の一しかないんですよ。是非、ここの部分、環境大臣、そして経済大臣、進めていただきたいと思いますが、お取組をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、私からは、梶山大臣が蓄電池をお答えすると思うので、ＥＶの支援もお答えしたいと思います。
　今先生がおっしゃったとおり、運輸部門、この部分のＥＶ化も極めて重要だと思います。環境省としては、コロナを受けて、改めてＥコマースの需要、そしてデリバリーの需要、このことによって配送分野がＣＯ２の排出が増えてはいけませんので、この配送分野におけるＥＶ化の支援、これを環境省は力を入れてやっています。
　ただ、やはり全体のＥＶ化をもっと進めていかなければ、世界的にガソリン車の販売禁止の市場が多くなってきたこと、そしてまた、ＥＶの支援を特にヨーロッパは日本の三倍、二倍やっていて、最近ではドイツやフランスは前年同期比で比べたらＥＶが三倍ぐらい売れています。
　こういったことに、やはり国際社会の潮流を見て、日本としてもできる支援を強化していく、そのために関係省庁の協力をしっかりと深めていきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　今委員おっしゃったように、二〇五〇年カーボンニュートラルには、運輸部門、特に自動車の電動化が不可欠であると思っております。
　電動化に際しては、今度は蓄電池の開発ということになりまして、充電時間の短縮であるとか走行距離、航続距離をいかに延ばせるかということも含めて質も上げていかなければなりませんし、また、新しい全固体電池、今液体を使っていますけど、固体、全固体電池という革新型電池の、革新型蓄電池の研究開発等にも力を入れていかなければならないと思っております。
　研究開発のみならず、今度は大量に生産するときの支援というものもしっかりとしていかなければ実装にはつながらないという意識で取り組んでまいります。
○矢田わか子君　現場の研究者、本当に踏ん張って頑張っていますので、是非とも御支援をお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本学術会議委員六名の任命拒否について聞きます。
　総理は、昨日、自民党の質問に対して、以前は内閣府の事務局などと学術会議の会長との間で一定の調整が行われていたと答弁されました。以前とはいつのことでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今回でなくて、その前です。ですから、多分三年前だと思います。
○小池晃君　二〇一七年の半数改選時ということですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　ええ、そうです。
○小池晃君　以前と言うけど、一回だけだったということですね。
　一定の調整というのは何ですか。