Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（英）委員　ありがとうございます。ＷＴＯについて心強い大臣の御発言を賜りました。一生懸命我々ともども頑張ってまいりたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、農政問題は大きな転機を迎えております。新農業基本法をさきの国会で通過させていただきました。そういったことで、今までの農政、米にやたらに傾斜していた農政、各分野において農政の大転換をなし遂げることができております。農業基本法において食料自給率の向上を宣言し、そして、米中心のあり方から、麦、大豆、飼料作物等々への政策の大転換であります。今までとかく米中心になっていたのを、自給率を向上させるためには、麦、大豆の生産を奨励する必要があるというような政策の転換をなし遂げたわけであります。新たな土地利用型農業活性化対策の大綱も決めることができました。
　まさにこれからでありますが、こういった大きな農政の転換をなし遂げるためには、さらに現場での実態、この大綱に沿って農家の皆さん方が本当に大豆や麦や飼料作物を本格的に混作として取り組むような状況になったのか。確かにいろいろな制度、大綱の中では一反歩当たり七万円とか、いろいろな形で、麦をつくる、そういった意欲が農家の皆さん方に出てくるような改革をやっているわけでございます。そしてまた、従来になかった中山間地等の直接支払いというような大きな制度改革もなし遂げることができました。中山間地等直接支払いという形の中で、相当のまだら模様があることも実態であります。
　こういった大きな改革の中で、農家の皆さん方にこの改革のしわ寄せが、農民の方々にのみしわ寄せされるということであってはならないと思うわけであります。改革期に伴う負担が農民にしわ寄せになって、農家の負担だけがふえるということであってはならない。そういった配慮もこの大綱の中では相当やっておるわけでありますので、農家への負担がしわ寄せになるということのないように、特に注意していかなければならないというふうに思うわけでありますが、農林水産大臣の御所見を賜りたいと思います。
○玉沢国務大臣　食料・農業・農村政策は、農業者だけでなく、加工、流通を担う食品産業の事業者や消費者など、国民全体による主体的な取り組みがあって初めて実現されるものであると考えます。
　新基本法は、このような考え方に立って、国民全体が農業、農村に期待する役割を基本理念として掲げますとともに、その実現に向け、農業者の努力とあわせて、国、地方公共団体の責務や食品産業の事業者の努力、消費者の役割を明確に規定しております。
　こうした基本法の考えに沿って、今後、農業者、食品産業の事業者、消費者等、現場の方々の声を最大限尊重し、農家の皆様が犠牲にならないように万全を期して、農政の推進に邁進をしてまいる考えであります。
○金田（英）委員　ありがとうございます。
　松岡委員長は、農業の大改革の基本は一体何なんだということについて、常日ごろこう言われるわけであります。生産はこれからつくる基本計画でしっかりと立ち上げていくんだ、価格については市場原理を導入する中で決めていくんだ、そして農家の所得については政策で守っていくんだと。生産、価格、所得というような体系について、こういった形でこれからの農政を進めていくんだということでよく言われる。まさに名言だというふうに金田は感ずるところでございます。
　そういった形の中で、これから我々は基本計画をつくっていかなければなりません。そしてまた、不足払い制度の乳価についても、制度の見直しを進めていかなければならないわけであります。これからの農政の政策転換については、まさに山積した問題を抱えているわけであります。そういった中で、農林水産大臣と一緒に本当に実効ある農政の転換を進めてまいりたいと思っておりますので、しっかりと御指導を賜りたいというふうに思うわけであります。
　それで、専業農家を育成していかなきゃなりません。専業農家、特に、ここずっと農家人口は減少の一途であります。千三百万人いた農家人口が十年間で二百万人ぐらい減って、今は一千百万人ぐらいの農家人口であります。何ぼ農業を守る、農業をしっかりと確保していくんだ、自給率を向上していくんだというようなことであっても、農家がどんどん離農していくという状況を何としても阻止しなければなりませんし、農家人口、新しい担い手をつくっていかなければならないというふうに思っているところでございます。
　特に、日本の農業は二種兼業農家が相当部分を占めているわけであります。三ちゃん農業になりかねない、そして、ほかにサラリーマン所得を得ながら、土曜、日曜だけ田んぼに出ていくというような農業形態、二種兼業農家が相当の主流を占めてきておるわけでございますので、何としても日本の農業を守るためには専業農家の育成支援がぜひとも必要だというふうに思っているわけであります。
　そういったことについて、今度は、総括みたいな偉い政務次官でございますので、金田政務次官に御答弁を賜りたいと思います。
○金田政務次官　二十一世紀に向けて活力ある農業、農村を確立するためには、今申されました専業的な担い手農家に代表されますような効率的、安定的な農業経営が生産の相当部分を担う農業構造を確立していくということが極めて重要だと思います。
　このために、農地の利用集積、スーパーＬ資金等の低利資金の融通等の各般にわたる分野において、認定農業者等の意欲ある担い手の育成に重点を置いてきたところでございます。認定農業者数も現在十四万人に上り、各地域の農業において中核的な役割を果たしつつあります。
　また、稲作経営安定対策において、担い手への配慮措置として、十二年産から、稲作を主とする認定農業者を対象に補てん割合を現行の八割から九割に引き上げる措置を講じることとしておる次第であります。
　一方で、地域における効率的な農業生産を確保する見地からは、地域の実情に応じまして、専業農家、兼業農家等が補完し合いながら農業生産活動を支えるという集落営農等の活動を促進することも重要でありまして、農作業受託に必要な機械施設の整備等の施策をあわせて講じているところでございます。
○金田（英）委員　まさに力強い農政を進展していくために、専業農家にしっかりと焦点を当てた農政の展開がこれからますます重要になっていくというふうに考えているところでございます。
　それで、恐縮ですが、私の北海道のお話をちょっとさせていただきたいわけであります。
　北海道は、まだ開道してわずか百二十年ぐらいしかたっていない。まさに後進地域と申しますか、開発の手が入ってからまだ百二、三十年というような地域でございます。その地域に今、五百七十万人の人口を抱えている。わずか百二十年でこれぐらいの開発の成果を上げ得たわけでございます。
　まさに北海道は食料基地として発展を遂げてきているわけでありますが、この五百七十万人の人口はどうやってできたかと申しますと、屯田兵の制度によって本州からたくさんの人方を入植させました。そして戦後は、日本の領土が半分になってしまったということで、食料増産、人口吸収というようなことで、戦後、多くの入植者を北海道に招き入れたわけであります。これを第一次、そして第二次入植計画と呼べば、その後農家はどんどん離農してきていて、大規模化してきているわけでありますが、今、大変な離農状態でございます。
　そういった中で、第三次入植計画なるものが今、北海道の農業のためにぜひ必要だというようなことで、第三次入植計画をやろうという形で、私自身も率先してやらせていただいているところでございます。今、日本の状況は、三百五十万人の失業者を抱えております。そして、各企業はリストラ、リストラというようなことで、合理化を一生懸命推進して、産業の構造改革をやっているさなかであります。そういった中で、本州の、都市のサラリーマンの皆さん方は、自分の人生について果たしてこれでいいのかというようないろいろな悩みを抱えているところでございます。
　そういった悩みを抱えている人方に、もっと新しい生き方、もっと生きがいのある生き方をしてみませんかということで、都会の皆さん方に声をかけてみました。新宿、渋谷、池袋の街頭に行きましてチラシをまきまして、北海道で農業をやってみませんか、もっと生きがいのある人生にチャレンジしてみませんかという呼びかけをしたわけであります。呼びかけは大変な反響を呼びまして、北海道への就農説明会に、ほんのちょっとしたＰＲをしただけで百二十人からの、おれは北海道で農業をやってみたい、そういった申し込みが出てきたわけであります。
　まさに農業を新しい職業としてあこがれている人たち、単なるあこがれでは困るのでございますが、そういった人たちが相当数いる。そして、失業者をしっかりと、新しい職業として受け入れることが可能だということであります。過疎地帯、耕作放棄地が北海道でも大分出てきている状況の中で、新しく農業をやってみたい、大自然の中で自分の生きがいを見つけてみたいというような人たちが相当いる。北海道の担い手センターにも応募の申し込み、照会がたくさんある状況の中で、この担い手をしっかりと育てることがぜひとも必要だというふうに考えているわけであります。
　それに伴ういろいろな政策が必要であります。農林省も一生懸命取り組んでいただいておりますので、これからも新しい担い手を育成する方途について取り組んでいっていただきたい。具体的にいろいろなことを要求しておりますので、新しい担い手の育成についての政策の強力な進展をお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○松岡委員長　それでは次に、佐藤謙一郎君。
○佐藤（謙）委員　民主党の佐藤謙一郎でございます。
　今回の国会で民主党はネクスト・キャビネットを創設いたしまして、私自身が農水、環境の責任者を引き受けることになりました。未熟ではございますけれども、玉沢大臣との議論を通じて、少しでも実のある成果が得られれば、そう考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　きょう私は公共事業と環境をテーマに御質問を申し上げるところでありますが、その前に、政治家玉沢徳一郎として、過去の玉沢大臣の御発言の中で一言お伺いをしておかなければいけないことがございますので、冒頭質問をさせていただきます。
　平成十年といいますから、玉沢大臣が自民党の組織本部長のころだと思います。創価学会の政界支配に危機感を持った四月会という会合が行われて、ちょうど、自由新報の、ある訴訟に対する記事に創価学会からの抗議を受けて、その抗議に対して謝罪をした、その直後の総会で玉沢大臣は当時の自民党組織本部長としてどういう御発言をされたか、御記憶おありでしょうか。
○玉沢国務大臣　これは我が党の機関紙であります自由新報に掲載された記事でありますけれども、裁判の係争中の問題でありまして、私としましては、その記事における裁判の結果がまだ出ないうちに一方的に謝罪をするということはいかがなものであるか。私は我が党の友好団体との関係を受け持っております組織本部長でありますから、そういう謝罪をするというような場合におきましては、当然組織本部長に相談があった上でやるべきではなかったかということが第一点であります。
　それから同時に、裁判の結果が出ないうちに一方的に謝罪するというのはどうか、こういう点を問題にしたということです。
○佐藤（謙）委員　確かにそうした御発言があったことは新聞にも書いてございます。「極めて性急であったと反省するものである」、そういうお話がありますが、その後に、「一部マスコミには自公連立とか、連携といったことが報じられているが、将来にわたって我が党において、絶対にそのようなことはないと断言を申し上げたい」というような発言があるわけですが、そうした発言が御記憶におありでしょうか。
○玉沢国務大臣　そういうような発言もしたと思います。
○佐藤（謙）委員　それは、その後に、今自自公政権が成立をして、その政権の中で内閣の一翼を担っておられる。断固として自公連立政権がないということをここで断言をされた方が、今現実にそうした自自公連立政権の中に入っておられることに私は疑義を感じ、政治家としてそういうことがあっていいのかという不信の念を持たざるを得ない。
　私自身も、実は、自民党と健全な緊張関係を持つことによっていい政党をつくろうということでさきがけをつくったわけでありますけれども、村山政権ができると同時に私自身はその党を辞しました。
　政治家にとって言葉というのは大切なんだろうと思います。命だと思います。私が生涯大切にしている言葉に、綸言汗のごとしという言葉があります。君主に例えた中国の故事でありますけれども、一たび君主が言葉にしたものは、ちょうど体内から出る汗のように再び体内に戻すべきものではない。
　そういうふうに考えて私は政治をやっておりましたが、私も玉沢大臣にはいろいろな意味で御指導をいただいた人間の一人として、信念ある政治家と今まで感得しておりましたので、なぜその後、自自公連立政権の中での大臣を引き受けられたのか、その辺についてお聞かせください。
○玉沢国務大臣　まず、私の言ったことの中でもう一つ大事なことがありますが、これは裁判の結果がどのようなものであったかということ、つまり、最初考えられておったような結果ではなかったということが一つあります。
　それから同時に、自自公の問題でありますけれども、今日の日本の現状を考えた場合に、山積する課題に対して安定した政治運営が大事である。そういう観点から、これらの課題を解決して前進をしていくためには、やはり国会におきまして意見を同じくする政党と協議をしまして、そして、そのもとで共通の目的に向かって推進をしていくということが極めて大事であるという小渕総裁の考え方に基づきまして、私自身もこれを、党内の手続を十分果たした上でならばそのような方向に進むもやむを得ない、こういうふうに考えまして今日までの態度を決定した、こういうことでございます。
○佐藤（謙）委員　政治の安定、政権の安定というのは、あるいは大事なことの一つかもしれませんけれども、ならば、創価学会の政界支配というものに危機感を持っていた、まさにそれが政治に対する不安定の最たるものだという認識をお持ちであったというふうに私は聞いているわけでありますけれども、今大臣は、公明党と創価学会が政教一致なのか、分離なのか、その御認識についてお聞かせください。
○玉沢国務大臣　政教分離の考え方でありますけれども、憲法第二十条の精神からまいりますと、信教の自由が保障される社会、これを実現し維持していくということが大事である、こういうふうに考えるわけであります。
　そういう観点からいいますならば、今日我が国におきまして、私ども自由民主党は常に信教の自由というものを守るための努力をしてきた、こういうふうに考えておるわけでありますし、今御指摘をされました政界支配というような話でありますけれども、その場合に、政治権力を通じて、一つの宗教のみをもって他の宗教を弾圧するようなことがあれば、これは私は、憲法第二十条に照らして違反である、こういうふうに考えるわけでありますが、まだそういう事態にはなっていないというふうに私は判断しております。
○佐藤（謙）委員　今の信教の自由は、まさに憲法二十条の一項の前段なんですね、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」例えばキリシタン弾圧をしたような、そういうことを排除するためのまさに信教の自由の大原則だけれども、それだけではなくて、一歩踏み込んで、信教の自由を実質的に保障するためには政教分離の原則というものを定めるべきだということで、憲法にも一項の後段があるわけであります。紛れもなく、玉沢大臣は憲法二十条ではそうした発言をされているわけであります。
　例えば四月会で、その後こういうことを言われている。憲法二十条において、いかなる宗教団体も、政治上の権力を行使せず、行使してはならないとある。特定の宗教団体が政党を組織して、権力を掌握し、権力を用いて信仰を強制するようなことがあれば、自由と民主主義を守るため、我が党は断固戦うことを表明するというふうに言っておられますが、一体どういうふうに戦っておられるのですか。
○玉沢国務大臣　そうした事態が生じないようにするということが大事だと思います。
　以上です。
○佐藤（謙）委員　そうしないようにするというのは、具体的にどういうことをなさるおつもりですか。
○玉沢国務大臣　要するに、宗教弾圧がなされるようなことがないような状態ですね。
○佐藤（謙）委員　それはさっき言ったじゃないですか。宗教弾圧をするようなことをしてはいけないというのは、憲法二十条の一項前段で、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。」これは大原則ですよ。それだけでは、我々は進められない……（発言する者あり）いや、政治の信義の話です。国会議員がうそをついたら、信義も何もないじゃないですか。それは、あらゆるテーマの全体にかかわる問題であります。
　ですから、憲法二十条の一項後段をどうお考えですか、明確にお答えください。
○玉沢国務大臣　後段の部分は、要するに、信教の自由というものを保障するための処置だ、こういうふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　この憲法二十条の後段では、権力と特定の宗教や宗教団体が癒着することを禁止しているわけであります。そして、特定の宗教や宗教団体が優越的な地位につくことをも禁じている。ある宗教団体が実質的に支配する政党が立法権を行使すること、そういうこと、そこまで憲法というものは考えてつくられているわけであります。
　最後にもう一度お伺いしますが、公明党が創価学会に実質的に支配されている政党だ、そうお考えか、それとも政教分離か。私は今まで玉沢大臣の近くにいてそうした発言を伺ったこともあったように聞いておりますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。
○玉沢国務大臣　我が自由民主党は、信教の自由及び自由と民主主義を守るために、それを党是としている政党であります。その政党に対して、政策協力その他、論議をいたしまして、協力をしていただく、こういうことでありますから、この点については十分クリアしているもの、こういうふうに考えております。
○佐藤（謙）委員　個人としてはいかがですか。
○玉沢国務大臣　個人としても同じことです。
○佐藤（謙）委員　もう何をか言わんやというか、私自身は信念を曲げない政治家として尊敬を申し上げておりましたけれども、今の御発言を聞くと、とにかくきのう言ったことをきょう平気で覆す、まさに今の政治というものの不信の原点はそこにあるんだろうと思います。政治家がとにかく言葉というものを大切にするということがいかに今大切な時代なのかということを、大臣、よく思い起こしていただきたいと思います。介護保険やあるいは企業献金の問題、きのうこう言って、すぐまたこう言う、そこに私は今の政治不信の根があるだろう、そう考えております。
　きょうは私自身もいろいろな質問を用意しておりましたので、非常に不本意でありますけれども、この問題はとりあえずこの程度にさせていただいて、これからも玉沢大臣の信念ある行動を私は信じて、見守っていかせていただきたいと思っております。
　それでは、玉沢大臣、三年前に大阪でＡＰＥＣが行われましたが、そのときにＦＥＥＥＰという概念が初めて各国で認識されました。ＦＥＥＥＰというキーワードを御存じありませんか。これは、ちょっと私もまくらでお話をするつもりですが、ＦＥＥＥＰというのは、通産省がよく、三つのＥ政策、そういう言い方があります。エネルギー政策と環境政策と経済成長、この三つに食料問題と人口問題をリンクさせて、これからのアジアを中心とした将来を見据えていこう、そうした考え方であります。私自身もそうした発想の中で、農政と環境問題というのは非常に、特に食料問題と環境問題というのは非常に密接不可分なものだというふうに考えております。
　そこで、手短に一つずつ御質問をいたしますが、さきの百四十五国会で商工委員会で成立したＰＲＴＲ法というのがあります。ＰＲＴＲ法というのは、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案、そういう長ったらしい法律でありますけれども、環境の中に排出される有害な化学物質を国民の前にすべて明らかにして、どのようにして有害な化学物質を低減させていくか、そうした法律であるわけですけれども、全世界でもこうした有害化学物質の中で農薬が果たした位置というのは非常に大きなものがあります。今回のＰＲＴＲ法で、業所管官庁として、農水省としてどのような成立後の対応をされておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　最近の化学物質の管理についての国際的な動向を踏まえ、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法がさきの国会で成立をしまして、現在、環境庁及び通商産業省を中心としてその具体的な運用のための準備が進められていると聞いております。
　この法律のうち、化学物質の環境への排出量等の届け出制の内容につきましては、事業者が対象となる化学物質の環境への排出量等について把握し、都道府県知事を経由して事業所管大臣に届け出を行うとともに、届け出を受けた事業所管大臣は、環境庁長官及び通商産業大臣に通知し、環境庁及び通商産業省において集計、公表されるとともに、事業所管大臣においても公表する、こういうことになっておると承知しております。
○佐藤（謙）委員　その事業所管官庁として、農水省が果たさなければいけない役割というのは非常に重いと思います。
　ボパール事件というのは御存じですか。これは、まさにＰＲＴＲ法ができたきっかけになったわけですけれども、一九八四年にインドのボパールというところで農薬の工場から農薬の原料が漏出して二千人の人が死んだ。まさにそれがＰＲＴＲ法の原点なわけです。化学物質は商工委員会で扱われていますけれども、農水省の果たさなければいけない役割というのは非常に大きいと思いますが、点源、非点源について、それぞれどういう形で農薬等の特定化学物質を集計し、どういうタイムスケジュールになっているかについてお答えをいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　農薬につきましては、農薬取締法の規定に基づき、農薬を販売するに当たり、農薬の容器、包装にその使用方法や取り扱い上の注意事項等を表示するよう義務づけられておりまして、農薬の使用者に対して十分な情報の提供が図られております。
　また、農薬の安全な使用を確保するためには、必要に応じ農薬の種類ごとにその使用時期、使用方法、使用回数等について、農薬を使用する者が遵守することが望ましい基準を定め、広く一般に公表しているところであります。
　さらに、国民の農薬に対する不安等をできるだけ解消するため、従来より農林水産省では、農薬メーカーに対し、農薬の毒性に関するデータの公開を指導しております。
　また、例えば最近のダイオキシン問題等を踏まえ、現在、農薬中に毒性のあるダイオキシン類が含まれているか否かについて再確認を行っているところであり、その結果についても四半期ごとにこれまで広く公表しているところであります。
　今後とも、農薬に関する情報の公開に努めてまいる所存であります。
○佐藤（謙）委員　それは別の質問の御答弁のような気がしてしようがないんですが、私が申し上げたのは、業所管官庁としての農水省が、一体どういうタイムスケジュールで点源、非点源、つまり、そうした非点源、点源の排出量や製造量とか流通量とかいった統計データを国が持っているわけですから、そういうものでどういうふうに推計をして、それをいつコンクリートしていくかということを聞きたかったんですが、時間がないので、しかもまた同じ答弁をいただいても困りますので、先に進みたいと思います。後ほど正確なお答えを書面でいただければと思います。
　横浜国立大学の益永教授の研究で、一九五五年から九五年まで、ＰＣＰとＣＮＰ、御承知だと思います、水田除草剤。ダイオキシン類環境排出量が、このＰＣＰとＣＮＰで日本全体の七五％と推計された時代があった。実に、都市ごみや産廃の焼却の五倍に当たる量がこの水田除草剤によるものだというふうに推測されていた時期があったわけですが、先ほどお話がありました農薬取締法による登録を受けていて、一九九四年にダイオキシンが含まれていたということで、水田に散布することを農水省が原則使用中止したということになりました。
　製造会社が自主的に生産も中止し、回収をしたということになっておりますけれども、我々市民あるいはいろいろと専門家が調べるところ、この回収が中途半端で、現実に今も農家の納屋あたりには在庫品が山積みされている。そういうようなことで、ＣＮＰの毒性、特に胆のうがんのまさに原因ではないか、水道水を通じた胆のうがんの原因だということがほぼ推測されている、こうした毒性の高いものが今、野放しになっている。
　それに対して農水省は、原則使用中止というあいまいなやり方で今日まで来ているわけでありますけれども、そうした中途半端な、ＣＮＰが今どこに行っているのか。現実には、農水省を中心として、あちこちに埋めているというふうに私は聞いているわけでありますけれども、今、安全が問われている時代に、そうした有害なものがどこに埋めてあるのかということを、ここでぜひとも明らかにしていただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　このＣＮＰ剤は水田除草剤ですね。これは平成六年に製造、販売が中止され、その回収及び保管、管理の徹底を直ちに指示したところであります。
　その後、最近のダイオキシンをめぐるさまざまな議論や学術的な報告がなされたこともあり、本年改めて再確認の指示をしましたところ、本年七月に、製造メーカーが保管していたＣＮＰ剤に毒性のあるダイオキシン類が含まれていることが確認されたことから、製造メーカーにＣＮＰ剤の回収の徹底を改めて指示したところであります。
　したがいまして、埋蔵したという委員の意見でございますが、私は埋蔵しているというふうには承知しておりません。ただ、製造メーカーである三井化学の大牟田工場内の屋内貯蔵施設に厳重に保管されているということは確認をいたしております。
○佐藤（謙）委員　このＣＮＰは、昭和四十九年のピーク時に五万四千トン、そして平成五年でも八千トンが製造されていて、その原則使用中止になった年に一万二千トンがそのまま野放しにされていた。回収を半分としてもまだ半分がどこかに行ってしまっているということであります。
　まず一点は、埋め立てたという事実は、今大臣、ないというふうに言われましたが、ないということでよろしいんですね。それから、回収した企業がちゃんと管理しているかという確認をどういう形で農水省としてされているか、その二点についてお答えください。
○玉沢国務大臣　まず、埋蔵しているということはないことは、そのとおりです。
　製造メーカーである三井化学の大牟田工場内の屋内貯蔵施設に厳重に保管されているということは、先ほど申し上げたわけであります。
　それから、製造メーカーにＣＮＰ剤の回収の徹底を改めて指示したわけでありますから、今後それがさらに徹底するようにやってまいりたい、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　毒性の非常に高いものでありますから、これは大臣、ひとつしっかりと監督をしていただきたいと思います。
　それでは、次に移りたいと思います。
　公共事業の問題でありますけれども、今農政といいますか、私も東京生まれの横浜育ちですけれども、家はもとをたどると会津若松で、農村というものに大変な愛着を持っております。昨今、例えば新潟の安塚町に雪エネルギーの視察に行ったり、上船倉の棚田を見たり、農村というものを我々も理解をしていかなければいけないということを痛切に感じておりますけれども、残念ながら、今は都市が農村を見ている。しかし、農村の今のありようを都市住民、市民社会が本当に理解しているのか。
　例えば、これからデカップリングの問題も出てきます。中山間地の直接支払いのような問題が出てくるときに、本当に都市住民に対してきっちりとした説明がついているんだろうか。そうした説明をきっちりとすることによってやはり農政というのは一歩も二歩も進んでいくものだろうというふうに考えておりますが、都市住民と農村とが対立することほど悲しいことはないと思うんですね。
　この間、私ども地元の横浜で、小田小学校の生徒百二十人が農村体験ということで、民宿ではなくて、それこそ一人一人が農家に泊まって稲刈りをやり、ヨモギもちをつくり、そうした体験をして、大変すばらしい二泊三日だったということを校長先生から聞きました。やはり都市が見ていて、そして都市が農政というものをこれからどこまで理解をするかにかかってきているんだろうと私は思うんです。
　　　　〔委員長退席、松下委員長代理着席〕
　そんなときに、私にとって非常につらかったのは、諫早の干拓です。百四十四の鉄板が一斉に閉まって、ショッキングな諫早干拓のあの現実を目の当たりにして、多くの市民は、農水省は一体何ということをやるんだ。それは、いろいろな事実を知らない人たちはたくさんいます。優良な農地をつくらなければいけない、そうした現実を知らない。現実にほとんど知らせることがないままに、地域地域でそうした干拓事業や公共事業が進められている。
　特に公共事業について、これから本当に一つ一つ何が一番大事なのかということを、必要性、有用性というものをきっちりと把握していかないと、それこそ大変なことになる。国債費で二十兆円、そして、いろいろな形で交付金で十七兆円、あるいは国家公務員の給料で十一兆円、固定的なそういう費用を除いていくと、政策的な費用で大きいのは社会保障費と公共事業費の二つしかないんですね。そのどっちをとっていくかというときに、都市住民は、このまま何の努力もしないで説明もしなければ、社会保障費に大きなウエートをかけていくべきだという結論を出していくんだろうと思います。
　そんな中で、ちょうど諫早が大きな転機に来ているので、諫早の干拓についての質問をさせていただきたいと思います。
　私は藤前干潟の環境保全でもずっとかかわってまいりました。恐らくこの諫早の干拓も失敗に終わるだろう。二〇〇〇年に完成するといって進められていたこの事業、二千三百七十億円がさらに今回百二十億円積み増しされました。もとをたどれば千三百五十億円からスタートしたこの公共事業が、国民の知らない間にどんどん増額をして、自然破壊をし、一体何が必要なのかという中で二〇〇六年への先送りがさきに決められたわけでありますけれども、まず第一点、干拓事業というのは本当に今の日本に必要なんでしょうか。
○玉沢国務大臣　まず、委員の言われました都市と農村との交流、これは極めて大事なことだと思います。やはり農業に対して国民全体の皆さんの理解が深まることが今後の農業政策を進めていく上でも大きな意味を持つもの、こういうふうに考えますので、この点については全く意見が同じであります。
　さて、諫早湾干拓が必要であるかどうかという委員の御質問でありますけれども、必要である、こういうように私はお答えを申し上げたいと存じます。
○佐藤（謙）委員　その理由をお願いします。
○玉沢国務大臣　私も大臣に就任をいたしましてから、まず第一に諫早湾の干拓を見に行ってまいりました。ここは地形的に見まして、非常にヘドロが集中して集まるような形になっていますね。つまり、三方を山に囲まれたところから土砂がどんどん流れてくる。それから同時に、潮の関係で大変な干満の差がありまして、海の方からさらに砂が盛り上がってくる。こういうふうな状況の中にありまして、諫早地域の方々は長い間、災害と戦いながらヘドロの部分を三百年間にわたりまして干拓をしながらやってきた、こういうことですね。
　したがって、現在の諫早湾干拓も、三百年間の地域の皆さんの努力を助長して、防災対策と同時に干拓、そういうことを進めているものだというふうに私は考えますので、これが大変な間違ったことをしているというような考えには全く立たないわけです。
○佐藤（謙）委員　いや、今歴史を勉強させていただいたわけでありますけれども、教科書どおりの御答弁なんですが、私が聞きたかったのは、そういう三百年の干拓の歴史とかそんなことではなくて、今言われたことというのは幾らでも干拓以外に方法があるわけですよ。例えば、今ヘドロがどうのこうのと言うけれども、あの周辺は下水道普及率二〇％です。当たり前ですよね、そこを締め切って汚水がどんどん流れ込んでくれば、あの辺の環境がさらに悪化することはもう目に見えているわけであります。最近、干潟に対するプラスイメージといいますか、有用性というものが多くの人たちの理解を得ることになって、ようやく、今まであの汚い干潟というところから、干潟と共生しよう、そういう世論が大変強くなってきて、圧倒的になってきたと思います。
　こんな議論をいつまでもしてもしようがないので、一つ一つ質問をさせていただきます。
　これはいきなり六年おくれたということですが、だれがその六年間の延長を決めたのか、そして、何を根拠に六年間という数字が出てきたのか、その辺の根拠をお知らせください。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○玉沢国務大臣　もう一つ申し上げたいと思いますけれども、あそこの堤防をしっかりつくって干拓を進めていくということにおきまして、現実に地域では、この前の台風とかそういう場合がありましても、満潮のときには六メーターもせり上がってくるわけですから、そのときに、あらしが来る、それを防ぐ堤防がないと、もろに市街地に入っていって、山の方からおりてくる激流とぶつかり合いますと大変な被害になって、何回も多くの人々が犠牲になってきたでしょう。そういうことを考えたときに、今回でも防災としての役割は十分果たしたということをまず認識していただきたい。
　それから同時に、今環境の面で、例えば下水道の普及が二〇％だと。それは確かに生活雑排水の面が来るかもしれませんが、環境をよくするという観点からいえば、今進めておる下水道の普及率を高めていけば当然こうした環境の問題はかなり改善されると思いますので、私は、それはそれで進めていくべきだ、こう考えるわけです。
　したがって、六年間工期がおくれた原因は何かと言いましたが、やはり防災の機能を十分果たすという上と、それから干拓を進めていくという上におきまして、要するに、最初計画した工事以外に、軟弱な地盤であったり基礎が十分じゃなかったり、いろいろな点がありまして、そういう面において、完成するまでにはまだもう少し時間が必要である、こういう判断のもとに六年間の延長を決めた、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　だれが決めたんですか。
○玉沢国務大臣　農林水産大臣が決めた、私が就任前だと思いますけれども。
○佐藤（謙）委員　地盤が軟弱だなんというのは、とっくにこれは専門家や市民グループが指摘していたわけですね。内部堤防の地盤が本当に軟弱なんだということは、もう何年も前から言われていたことですね。それを聞かないで、現実に工事にぶつかって六年おくれる、そんなことってありますか。一体どういうコンサルタントがそうした設計をしたのか、一体この責任はだれがとるつもりなんですか。六年間もおくれるということは、だれがとるつもりなんですか。
○玉沢国務大臣　工期がおくれるということはよくあることでございますですね、いろいろな要素が重なるわけでありますから。環境とかそういう面にも配慮したということもあるでしょうし、思わぬやわらかい地盤に遭遇しましてそれを補修しなきゃいかぬ、いろいろな要素があった、こういうふうに承知しています。
○佐藤（謙）委員　このまま言っていても平行線だと思いますが……。
　つまり、工期がおくれることというのは、間々ありますよ。一年、二年おくれてもそれはいいけれども、六年間もおくれる。しかも、軟弱な地盤だということはもう最初からわかっていて、それがおくれて、工期が間々おくれることがある、そういう答弁では私は納得できませんね。
　もう一つ疑問な点があるのは、と同時に、二〇〇六年までかかると言っておきながら、二〇〇一年に見直しをするというふうに今回農水省は言っておられます。二〇〇六年に完成をすると言っておきながら、一方で二〇〇一年に見直すというのは一体どういうことなのか。これはおかしい、矛盾だと思いませんか。
○玉沢国務大臣　見直しの評価は五年ごとに行うということがこの前決められたわけでありますから、それに基づいて見直しをする。何もこれは諫早湾ばかりではないんですからね、公共事業全体についての見直しをするということでございますから。
○佐藤（謙）委員　五年ごとに見直すというのは私もよく知っているわけですけれども、何もここで、二〇〇六年というふうに工期が延びている中で、見直しの前倒しということは公共事業では現実によくやられているわけですよ。現実に、この間とまった山形県の大規模林道の小国—朝日ルート、あそこは、五年に一度というところを、いろいろな状況の変化があるから前倒しして再評価委員会というのが行われているんですね。こうしたことというのは、工期のおくれとあわせて、今すぐにでも時のアセスにかけるべきだと私は思いますが、いかがですか。
○玉沢国務大臣　朝日岳の林道については、私も行ってみましたよ。これは、薪炭林の地域で、新しく産業を起こす必要があるということから大規模林道の考え方が出てきたわけですね。ところが、朝日岳近くの林道は、もともと集落がないところに林道をつくるということですから、大体にして目的がちょっと違うんですね。そういう点での見直しだと思いまして、諫早湾の干拓とはもともと違うものである、こういうふうに思う。
○佐藤（謙）委員　それは全然認識が違って、これは、五年に一度ずつ、大規模林道の林野庁の再評価委員会というのがあって、そこで八路線とか十路線をきっちりと評価をしているわけで、その中に前倒しをしたということにすぎないわけですから、現実にそういう例というのは幾らかあるわけですよね。
　ですから、私がお願いしたいのは、今回の諫早もこうしたターニングポイントにぜひとも再評価、見直しを今すぐにでもするべきじゃないかということが一点。それから、再評価委員会は二〇〇一年から二〇〇二年の八月まで調査をするというふうに言っておりますけれども、それをぜひとも公開をしてただきたいのと、今まで、ともすると御用学者と、私は思いませんけれども、そうよそで評価をされてしまわれかねないそういう方々ばかりじゃなくて、市民グループですとか広範な人たちをそうした再評価の委員会の中に入れるべきで、第三者性をさらに強くしていくべきであろうと思いますけれども、いかがでしょうか。
○玉沢国務大臣　まず、前倒しをすべきではないかという意見でありますが、私は前倒しをする必要はないと思います。
　といいますのは、やはりこの事業は目的を達しております。つまり、防災対策ということにつきましては、明確なる防災機能を果たしました。これがもし機能を果たしていないというのであれば見直しも必要かもしれませんが、十分なる機能を果たしておりますから、私は、整々と五年ごとの見直しをやるべきだ、こういうふうに考えます。
　それから、委員会の話が出ましたけれども、会議そのものは非公開としておるところでありますけれども、再評価の透明性の確保の観点から、第三者委員会終了後、速やかに議事内容を公表しており、委員会の資料についても公表しているところであります。
○佐藤（謙）委員　ぜひとも市民グループを含めた広範な方々の参加をお願いしたいというふうに思いますし、情報公開もよろしくお願いいたします。
　先ほどから大臣が防災、防災とそればかり言われて、防災というのは後で取ってつけた理屈なんですね。優良な農地というのはとうとう一言も出てこないので、ああなるほど、優良な農地をつくることがまさに干拓事業の本旨だということをもうすっかり大臣はお忘れになったのかなと思いながら聞いておりました。
　この諫早の六年延期というのが、もう一つ私どもの大変な関心事であります島根県の中海の本庄工区に影響があるんでしょうか。
○玉沢国務大臣　中海の問題でございますが、これは今検討している、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　いやいや、検討してなかったらもう本当にどうしてくれるかというところですが……。
　本庄工区の検討委員会が今設けられているわけですけれども、これは結論を大体いつごろ出すつもりなのか。それから、この検討委員会での結論が農水省の最終的な結論になるのか。その辺を明確にお答えいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　本庄工区の扱いにつきましては、さまざまな意見があることから、平成九年度より二年間の調査を行い、この調査結果を踏まえて、現在、中国四国農政局に設置した本庄工区検討委員会において、本庄工区の利用に係る検討がなされているところであります。
　委員会では、議論を尽くし、結論を出していただくこととしており、結論の公表時期は委員会の検討状況に応じて決まることとなります。
　以上です。
○佐藤（謙）委員　それでは、応じてということは、早まるということもあるわけですね。
○玉沢国務大臣　委員会の結論を得た後、農林水産省としましては、本委員会の意見を尊重して、島根県等と協議の上、事業の扱いを判断することといたしております。
○佐藤（謙）委員　最近、地元紙までもが、この本庄工区、もう無理だ、費用対効果からいってなかなか厳しいぞという世論がまた支配的になりつつあるわけでありますけれども、この費用対効果という点で大臣はどういう御所見をお持ちでしょうか。
○玉沢国務大臣　これは、どういうようにこの地域を使ったらいいかということで意見がいろいろあるところであります。これは決してむだなことではございませんで、できるだけ国土を有効に利用していく、こういう観点からさまざまな意見があるわけですから、その意見を十分今聞いておるところでございますので、そうした経過を通じて決定していく、こういうことです。
○佐藤（謙）委員　これは農水省がやろうとする事業ですから、やはり何かしら理由はあると思うのですね。今費用対効果と言っているわけですから、国民の大事な税金、例えば諫早もそうでした。七〇％は国民の税金。二千四百九十億円の七〇％、一部が、三分の二ですけれども、国民の税金なわけですから、地域の方々の意思を尊重するということは尊重するとして、やはり費用対効果という点で本当にそれがたえられるものなのかということを、きっちりと我々は一つ一つ精査していかなければいけない時代に来ているんだろうというふうに思うわけですね。
　公共事業のむだ遣いというのをあちこちで最近聞くんですけれども、大臣は、今まで農水省が行ってきた公共事業でむだ遣いがあったな、これはもうどうしようもないむだ遣いだというふうにお考えの具体例があったらお示しください。
○玉沢国務大臣　ただいまの御質問は想定しておりませんでしたので、特に私としましてむだ遣いがあったかなと今思い出すとか、考えはちょっとありません。
○佐藤（謙）委員　農水大臣ですよ、農水大臣として、しかも恐らく日本の政治家の中で最も農政をしっかりと把握されている玉沢大臣が、まさにそうした玉沢さんが、本当に公共事業のむだがあったかどうか今はわからないというのは、私はちょっとびっくりしているんです。
　例えば木曽岬干拓、あれは大臣、どうお考えですか。
○玉沢国務大臣　愛知県と三重の地域と伺っておるわけでありますが、どう評価するかということはもうちょっと検討させていただきます。
○佐藤（謙）委員　いや、これは……（発言する者あり）通告していますよ。四百四十四ヘクタールの木曽岬干拓というのは、私も実は、藤前干潟を何とか守りたいということで、あの辺を走り回って、四百四十四ヘクタールですよ、膨大な土地に、草ぼうぼう、木ぼうぼう、よくぞこれ何年も、十年も二十年もそのままにしたな、そんなところが野ざらしにされていて、今これは転用されようとしているわけですけれども、こんなのはまさにむだだった例とお考えになりませんか。
　検討されているということですけれども、どういうふうに検討されているんですか。
○玉沢国務大臣　干拓及び農地を造成するということは、私は、日本の今日の現状からいいますならば今後とも必要なものである、こういうふうに考えます。
　なぜかといいますと、食料の自給率を向上せしめるという上におきましては、農地を造成するという努力なしには食料の自給率を向上せしめるという基本的な問題をクリアすることはできない、こう考えるからです。
○佐藤（謙）委員　それは当然のことですよ。だから、農地になっていれば私は何も言わない。むだじゃないわけですよ。農地になって、それこそいい野菜がそこででき、それが都市に運ばれて消費者の口に入る、すばらしいことじゃないですか。そうじゃなくて、二十年も野ざらしになって草ぼうぼうになってミニジャングルになっているんですよ。だから、それがむだじゃないかというふうに僕は言っているんですが、いかがですか。
○玉沢国務大臣　我々としましては農地を造成するという目的を持ってやったわけですけれども、両県の方でいろいろと利用のあり方についての考え方があるということで、意見が十分ここで合わない面もありまして、残念ながら今日まで来たというのが現状だとは思います。
○佐藤（謙）委員　両県で合わないというのはもう最初からわかっている話ですね、それは境界線の問題やなんかで。
　現実に、私は今回初めて、転用だけじゃなくて他転という言葉も聞きました。干拓事業、公共事業を事業中にほかの目的に変えてしまうのを他転というんだそうですね。今まで百八十三地区の干拓事業のうち五十二地区が、これは一九八〇年という非常に古いデータで恐縮ですけれども、他転地区が十七、転用地区が十三、そのほか休止ですとか未配分だとか廃止十一、そんな数字が出ているわけですね。百八十三地区のうち五十二が、つくろうとして干拓事業を始めたけれども、あれがだめだ、これがだめだといって優良な農地とは全く似て非なるところに使われてしまっているという現実を大臣はどういうふうにお考えですか。
○玉沢国務大臣　新しく造成したところがどういうように使われるかという今までの例もあるわけですが、農業以外のところに使われましても、それは土地として提供されるわけですから、その土地は土地の代金その他回収できるわけですから、かかった費用はむだ遣いじゃなくして十分回収されている、こういう点も委員よく御承知の上で質問しているかと思いますけれども、全部が全部これは使いっ放しというわけじゃないんですから。
○佐藤（謙）委員　もう農水大臣の御答弁とは思えないお答えで、私は実はびっくりしたんです。つまり、目的があってつくろう、そして、それが別に使われて、それは結果として使われればむだじゃないんだ、そういう言い方が、農水大臣として、国民の税金を農業予算として使って、農業振興ですとかそういう形で使うことを国民と契約をして使っているのに、ほかに有用であれば文句を言われる筋合いじゃない、そういうお考えですか。
○玉沢国務大臣　農業に使われていくというのが一番大事なことでございますね。しかしながら、社会経済状況がいろいろ変化しておる、こういう状況の中におきまして、やはり、国民全体として有用に使われて、国民の税金がそういう形で使われたものに対してまた戻ってくるということであれば、私は、第一目的は達することはできなくても、第二目的、公用的な目的は達しておる、こういうふうに考えます。
○佐藤（謙）委員　むだの例というのを探せばもう嫌というほどありまして、農道空港なんてもう聞きたくもないとお考えでしょうけれども、例えば農道空港の失敗というのはもう決定的に都市住民には頭にこびりついているわけであります。
　例えば飛騨の農道空港、これは農業振興と関係ないスポーツ、レジャーに使おうというふうに今運輸省との間で話し合いが進められているということですが、今の大臣のお考えでは、ほかに使われても有用に使われればいいんだ、どんどん前向きに考えようということでよろしいんですね。
○玉沢国務大臣　農道空港としてつくられたものも、いろいろな形で国民の皆様の要望に応じて使われるということであるならば、それはそれでいい、こう思います。
○佐藤（謙）委員　意外な答弁なのでちょっと私も戸惑ってしまいますが、まさに、そうであれば、玉沢大臣は農水大臣じゃなくて総理大臣をぜひ目指していただきたいな、そういうふうに私は考えます。国民をこれほど無視し、軽視した御発言は僕はないというふうに考えております。本当にびっくりしました。
　時間があと五分になってしまいましたので、ひとつＷＴＯの話を最後にさせていただきたいと思うんです。
　ＷＴＯの次期農業交渉について、今御当局大変御苦労されていることを私どもも聞いております。この三十日からシアトルで閣僚会議が開催されますけれども、現在までの予備交渉の経過と今後の見通しについて、これはひとつ、私もきょうは代表バッターとしてぜひとも聞いておかなければいけないことでありますので、お聞かせいただきたい。あわせて、農業分野の対立点と日本政府の立場、そうしたことも頭の中に入れて御答弁いただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　農業分野につきましては、委員も御承知だと思いますけれども、見解がかなり隔たっております。
　ＷＴＯの次期の交渉については、基本としましては、ＷＴＯの農業協定の第二十条を通じて行う、こういうことになっておるわけでありますけれども、これに対して、シアトルの閣僚の宣言案をどうするかということで意見の対立がございます。
　ケアンズ・グループ及びアメリカは、端的に言いますならば、農業貿易を鉱工業品と同じようなベースで、つまりルールをつくるべきだ、こういう考えですね。しかし、我々の考え方は、農業協定二十条にありますように、非貿易的関心事項を考慮する、ここが、農業の持っておる多面的機能とか食料の安全保障、こういう観点から、ただ自由化する、あるいは関税を引き下げるということだけで事足りるものではないという観点からの意見が対立して今平行しておる、こういう状況である。
○佐藤（謙）委員　もう一点につきましてはまた再びお願いをしたいんですが、最後に、共同歩調をとっているかのようなＥＵですけれども、日本が主張している農業の多面的機能という概念がＥＵと微妙に違っていると思うんですね。我々日本が主張する多面的機能というのはどこまで世界各国に評価をされ、理解をされているんだろうか。特に、安全保障というレベルになると、また違った受けとめ方があろうかと思いますけれども、その辺、日本がどこまできっちりとそうした理解に対する努力をしているのか。
　それから、食料の自国による安定供給など、日本の主張をより明確にしていって、賛同国をふやすための連携の努力をしていただきたいと思いますが、その一点について御答弁をいただきたいと思います。
○玉沢国務大臣　この交渉に当たりましては、やはり日本の主張する立場、我々の主張する考え方、これと同じような立場に立っている国々と相連携していくということが一番大事だ。
　それで、ＥＵからこの前、ラミー貿易担当委員が参りましていろいろと議論したわけでございますけれども、やはりＥＵもケアンズ・グループに対しまして若干の妥協を試みるような提案もしたようであります。しかしながら、ケアンズ・グループは一切これを無視した、こういうことでございまして、ラミー委員も、私との話し合いの中におきまして、非貿易的関心事項というのは、やはり政治的にいえば農業の多面的機能ということを認めることになるのではないかという点と、それから農業は鉱工業品と同じように扱うというのは間違いである、こういう認識を示されました。
　これから、今週から来週にかけましてＦＡＯの、世界食糧機構の会議がローマで開かれますので、私もそれに出席しまして、各国の農業大臣ともお会いしまして、できるだけ多くの支持及び連携をとっていくように努力していきたい、こう思います。
○佐藤（謙）委員　質疑時間が来ましたので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮地委員　きょうは大臣の所信表明に対する質疑ということですから、限られた三十分間という時間でございますので、重要な当面する課題について何点か大臣の基本的な考えについてお伺いをしてまいりたいと思います。
　まず最初に、日中漁業協定の問題についての協議が、八日、九日と二日間、東京で長官レベルで行われました。きょうは、政府参考人ということで、まず中須水産庁長官から、交渉当事者として、どのようなことが協議されたのか、この点について報告をいただきたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のとおり、昨日、一昨日と二日間にわたりまして、東京において長官、局長級での実務者交渉を行いました。新しい日中漁業協定、署名をされてからほぼ二年を迎えつつあります。早期に発効を目指すということで、発効後の相互の操業条件等をどういう形で実現していくか、そのあたりを話し合っているわけであります。
　今回の協議に当たりましても、相当突っ込んだ議論は行ったわけでありますが、残念ながら操業条件等について合意には至りませんでした。さらに、中国側の方でデータ等を整理した上で協議を続けたいということでございましたので、また外交ルートで次回は日程等を協議することとして、ひとまず別れた、こういう状況でございます。
○宮地委員　やはり最大の一つの協議の課題が、北緯三十度四十分以北のいわゆる線引きの問題ではなかろうか、こう考えておりますが、この問題についても突っ込んだ協議が行われたのか、この点について今後打開の見通しをどういうふうに政府として考えているのか、この点について報告いただきたい。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のとおり、話し合いの中では、北緯三十度四十分以北の水域での操業条件等ということが一つの大きな問題になっております。この水域におきましては、日本と中国の間、いわゆる排他的経済水域の線引きは画定しておりません。そういう水域においてどういう条件を実現するかということをめぐって議論をしている、こういうことは事実でございまして、それがまた一つの焦点になっている、そういう状況であります。
○宮地委員　大臣、二年前の十一月に、この日中漁業協定が締結をされ、二年たってもいまだに発効されない、こういうことで、長官レベルで今いろいろ協議をしております。
　特に、排他的経済水域の操業の問題、資源管理時代という新しい二百海里時代に入って、ここは日中も日韓も、やはり大乗的な見地に立って、地球環境保全、特に海洋資源の管理、こういう点については、長官に相当今までも御苦労いただいております、事務方レベルで。もう二年もたっていまだに発効できない、まだ合意ができない、こういう状況を考えたとき、やはり政府として、もう一歩格上げして、大臣レベルの協議をやる段階に来ているのではないか。また、内閣を挙げて、これは農林水産省マターだけでなくて、小渕内閣挙げてこの問題に積極的に取り組んでいくべきではないか、こう考えておりますが、大臣としてはどういう考え方を持っているか、まず見解を伺いたいと思います。
○玉沢国務大臣　日中漁業協定が二年たってもまだ発効していないということは極めて遺憾なことだ、こう思います。当然、内閣を挙げて中国といろいろと交渉しなければならない、そういう時期に来ていると思います。
　したがいまして、小渕総理が七月に中国を訪問した際に、これを早期に発効することが重要である、こういう発言をしまして、中国側もこれに同意しているわけです。それに基づいて、今鋭意水産庁長官が昨日まで交渉してきたわけです。
　それで、今後のことでございますけれども、大体両方の主張が、どこがポイントかというところまで来たわけですから、必要とあらば閣僚級の会談も、私も望んでいるところでございますし、いつでもこちらは応じるつもりがありますので、委員の仰せのとおり頑張りたい、こう思っております。
○宮地委員　既に漁民の不安はもう天をつくような状況にあることは、大臣も御存じのとおりです。全漁連の皆さんも、十一月四日の大会においても、また十月の大会においても、ここまで協議が合意できないのであれば廃棄通告やむなし、こういう決議まで来ている。
　そういうことを考えると、漁民の不安を解消するためには、それは長官も長い間非常に御苦労しているのは私も承知しています。大臣のバイタリティーを生かして、大臣が北京に乗り込んでいく、それで、中国政府の大臣レベルと折衝する、また、当然総理は総理で向こうのトップともやはり機会あるごとにお話し合いをする、私は、もうその時期に来ているんじゃないか、こう思うのです。ですから、そこの決意を、大臣が実行するのかしないのか、まず確認したい。
○玉沢国務大臣　決意は、断固として解決に向かって最大限全力を挙げて頑張る、こういう決意であります。