Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（一）政府委員　お答えを申し上げます。
　従来も二重国籍というものはございましたけれども、現在の日本の国籍法のとっております父系主義ということからいたしまして、その人数はそれほど多くなかったというわけでございます。今度仮に父母両系主義ということをとるといたしますと、その問題がかなり多発してくるのではないかというふうに考えるわけでございます。日本国籍を有する人は日本人として処遇をする、外国国籍を有する人は外国人として処遇をするということでありますと、これは事柄がわりあい直截簡明なんではございますけれども、二重国籍ということになりますと、日本の国籍と外国の国籍とあわせ持つという人がふえてまいります。こういった人の処遇をどういうふうにしたらいいか。従来に増してそのケースが多発するということになりますと、その解消をどうすればいいか、あるいはそれでも残る二重国籍に対してどういう処遇をすればいいかということが問題になってこようと思うわけでございます。
○土井分科員　それは、二重国籍についての処遇をどのようにして回避するかという御苦心のほどをいまお聞かせいただいたのですが、二重国籍ということが具体的に起きますとどういう問題があるのですか。
○中島（一）政府委員　たとえば日本に在住する日本人が外国籍も持っておるということで、その外国の兵役の義務に服する必要があるのかどうかというような問題も起こってこようかと思います。あるいは、日本人であり外国の国籍も持っておる人が外国においていろいろトラブルが起こりましたときに、外交保護権の行使をどうすればよいかというような問題も起こってこようかと思うわけでありまして、さらには、いろいろな資格要件を付与する問題といたしまして、日本の国籍以外に外国の国籍を持っておる人をどういうふうに処遇すればいいかというような問題も考えられると思います。
　それは、今後私どもの方で国籍法改正に関する情報を各省庁に伝えまして、いろいろと問題点を検討していただくということによって、どんな問題が起こってくるかわかりませんけれども、いま私どもが一応頭の中に漠然と考えております問題といたしましても、ただいま申しましたような点があるわけでございます。
○土井分科員　そこで、そういうことからすると、二重国籍を避けるということをどういうふうに持っていくかという方法として、大要二つの方法があるのじゃないか。一つは日本国籍を離脱するということ、もう一つはもう一方の外国の国籍を離脱するということ、この二つの方法があろうかと思うのですが、どっちの方に重点を置いていま法務省としてはこのことに対しての二重国籍を避ける方途をお考えになっていらっしゃいますか。
○中島（一）政府委員　ただいまの国籍法におきましても、日本国籍の離脱という方法は認められているわけでございますが、二重国籍が多発するということになりますと、こういった本人の任意の意思に基づく離脱の方法ということだけに任せておいていいのかどうかという問題が出てくると思います。その場合に、ただいま御質問の中にもございましたように、日本の国籍を離脱させる方法と外国の国籍を離脱させる方法ということが考えられるわけでありますが、その外国の国籍を離脱する方法があるかどうかというようなことも問題になってこようかと思います。現在、そういう点を中心にして諸外国に対して調査をいたしておるわけでありますが、その結果によりましていろいろと方法を考えてまいらなければならないというふうに思うわけでございます。
○土井分科員　国籍離脱の自由というのが憲法上もやはり保障されているわけでありますけれども、いままで法務省は、二重国籍回避のための手だてとして国籍法第九条がこの中身を持っているという御説明を繰り返し繰り返しされてまいりました。出生後二週間以内に日本国籍の留保の意思表示をしないと出生時にさかのぼって国籍を失う、こういう方式を国内の二重国籍回避にも考えてみるというお考えは法務省としてはおありになりませんか。いかがでございますか。
○中島（一）政府委員　ただいま御指摘ございました点もそうでございますし、それから日本国籍を取得する、日本国民として帰化をいたします場合に、現に持っておる他国の国籍と二重国籍にならないようにという規定も二重国籍回避の一つの方法であろうかと思うわけでありますが、それに加えて、何らかの解消方策を検討する必要があるのではなかろうか。たとえば諸外国の制度なども見てみますと、一定の年齢に達するまでに一定の期間日本に居住をしなかった場合には日本の国籍を失うとか、あるいは一定の年齢に達した後に他国の国籍を離脱することができるにもかかわらず離脱しない場合には日本の国籍を失うとかいうような、何らかのその他の方策をも検討する必要があるのではなかろうかということを考えておる次第でございます。
○土井分科員　それは、外国の例などもいろいろと研究調査をなさるという必要もあろうかと思いますが、現行九条ということと、もう一つは第十条の中身からいたしまして、いま諸外国の国籍法の国籍離脱条項と比べて日本の現行国籍法というのは一体どういう関係にあるのかということもお進めになっていらっしゃると思うのですが、諸外国の場合と現行日本国籍法の場合とでは、大要どういうふうにこの中身が違っておりますか。
○中島（一）政府委員　諸外国ということになりますと、数も多うございますし、制度もさまざまでございます。そういった点につきまして現在調査をして、それを踏まえてわが国の国籍法をどういうふうに持っていくかということを検討する必要があろうかと考えておる次第でございます。
○土井分科員　これは国籍離脱という点についてだけ申し上げれば、私も最近、国連の婦人年でデンマークまで赴きました節、西ドイツ、スイス、スウェーデン、デンマーク、それぞれ国籍法の改正をもうすでにしている国々の実態などもできる限り聞かせていただくために行ってまいりました。しかし、この点についていろいろ考え方を進めてまいりました節、やはり国籍離脱ということによる二重国籍回避には、どうも日本の現行国籍法の規定で十分できるんじゃないかという考え方も私たちの中にございます。わざわざその点について、国籍法の上で国籍離脱という観点から変えることが必要であるということで、さらにいろいろな御研究を積まれることもまあ無意味とは言えませんけれども、しかしこの点は、いままでも第九条によって二重国籍の回避のための意味はあるということを言われ、第十条について国籍離脱ということについての中身もこれは定められているということでもございますから、二重国籍回避の一つの手だてとしてある国籍離脱という点から言うならば、現行国籍法の規定で十分ではないかというふうな読みを、私たちとしてはこの点については持っているわけであります。これは後で御感想をひとつ、この点について明確な答弁をお聞かせいただくというのは短兵急なように聞こえるかもしれませんので、おいおい法務委員会の方ででもせんじ詰めてまいりましょう。しかし、いまの点について感触としてはどのように考えていらっしゃいますか。
○中島（一）政府委員　確かに現在でも離脱という方法はあるわけでございますけれども、先ほどから申しておりますように、二重国籍が多発してくるのではなかろうか。特に二代後、三代後には四重、五重の国籍、重国籍というものも出てくるのではなかろうかということを考えますと、現在よりはさらに積極的な方策を考える必要があるのではなかろうかということを考えるわけでございます。
○土井分科員　これはさらに、法務委員会の方で詰めてまいりましょう。
　最後にもう一問だけお尋ねをしたいと思います。お尋ねというよりもひとつ努力方をここで申し上げたいと思うのですが、来る三月三十日に、国籍法違憲訴訟を提訴いたしまして、裁判所でずっと問題にしてまいりました、アメリカ人と結婚をいたしました日本の女性が、東京地裁でございますが、判決を受けるわけであります。三月三十日ということが予定になっておりますが、判決がございました場合、法務省としてはまずその趣旨を尊重していただきたいということ、これは当然のことだと思うのですが、もし法務省がこの裁判に負ける、敗訴をするというふうな場合においても、控訴をして、いま無国籍になっている子供の無権利状況というものを長引かせるということはひとつやめていただきたい。できる限り国籍法の改正の推進について努力することこそまず先決問題であるという姿勢でお臨みいただきたい、このことを法務大臣に申し上げたいと思うのです。実は、いま提訴をして裁判途上にございますこの事件では、この子供自身が無国籍でございます。この問題もあわせて御念頭に置いていただいて、いま私の申し上げたことについて法務大臣からの御意見を承って、質問を終えたいと思うのですが、法務大臣、よろしゅうございますね。
○奥野国務大臣　日本の国籍法、合憲という立場でおるわけでございますが、同時に、先ほど来よりるるおっしゃっているような方向で、いま改正を考えている最中でございます。いずれ判決がありました場合に、その時点でよく考えていきたいと思います。
○橋本主査　時間が来ましたから締めくくってください。
○土井分科員　よく考えていきたいと思いますというお答えは、いただかなくともそんなことは初めからわかっているので、いま私が申し上げたことは、たとえ法務省が敗訴という結果になりましても、いたずらに控訴をするということよりも、やはりこれは国籍法改正に向けて努力をされている最中でございますから、まずその国籍法改正に対して努力を傾けるということでこのことに臨んでいただきたい。だから控訴をするということをやめて、この国籍法の改正の方向に努力をしていただきたいという、こういう気持ちを含めて私は申し上げているわけで、法務大臣のいまの御答弁ではそこのところの意が通じていないように私には思われますから、再度お答えをいただいて、私の質問を終えます。
○奥野国務大臣　土井さんのお気持ち、よくわかっております。結果が出ましたら、よく検討さしていただきます。
○橋本主査　以上で土井たか子君の質疑は終了いたしました。
　次に、平石磨作太郎君。
○平石分科員　まず大臣にお尋ねいたします。
　私は、同和関係について御質問申し上げたいと思います。いまの同和対策事業特別措置法のもとにおいて、差別ということをどう大臣はお考えいただいておるか、一言で結構でございますのでお知らせいただきたい。
○奥野国務大臣　部落差別のことをおっしゃっているんじゃないかと思いますけれども、全くいわれなき差別が今日なお結婚、就職等の場合に現存していること、恥ずべきことだ、こういう気持ちでおるわけでございます。
○平石分科員　総理府はお見えになっていますか。——総理府の御意見を伺いたい。
○小島（弘）政府委員　ただいま法務大臣からお答え申し上げましたとおり、政府全体として恥ずべきことである、できるだけ早期に解決しなければならぬ問題である、こういうふうに考えております。
○平石分科員　いまのお考えをお聞きしまして、一般的な話としての御意見ではわかります。だが私は、この現行法がなせてきたか、そして部落差別というものの、いわゆる差別の痛さがわからない。私はやはり、行政を進める者としては部落差別の痛さ、ここをまず起点に置いてこの問題に対処していただきたい。
　ここにたくさんの差別事件の例が挙がっております。もう社会のあらゆるところで差別が生まれておるわけです。したがって、結婚の問題や就職の問題、さらには職場での差別事件、あるいは教育現場におけるところの差別事件、地域、日常差別の実態が出てきておる。さらに行政関係においてすら差別が生まれておる。私はこういうことを見たときに、やはり部落の方々が差別を受けてみずから命を絶つ、こういったような状態が相次いでおる中では、やはりこの痛さというものを根底に置いての諸施策というものが必要ではないか。私は、そういう気持ちではやっていらっしゃるとは思いますけれども、この現行法ができてから非常に実態が変わってきました。新たな差別が生まれてきた。
　そういうことから見たときに、行政担当として人権擁護に当たっておられる大臣として、私は、そういうこれからの差別に対する認識というものをひとつ改めていただきたい。どういうようにこれから対処したらいいのか。いままで人権擁護でやってこられ、特別措置法が施行せられていろいろ差別が変質をしてきました。そういうことを踏まえて、これからの決意あるいは対処の仕方、一言で結構ですからお知らせをいただきたい。
○奥野国務大臣　差別の問題、人間の心に発している問題でございます。それを解決するためにはあらゆる方法、あらゆる方面において努力を積み重ねていかなきゃならないと思います。
　いま教育の現場でも行われている、企業の内部においても行われているという式のお話がございました。また法も、各方面において差別事象をなくする配慮を進めていくたてまえをとっているわけでございます。したがいまして、一口に、こうやれば問題は解決するのだ、そういうことではなかなか問題は解決しないと私は思います。みんながすべて、こういういわれなき差別・社会悪、これを根絶していかなければ文化国家とは言えない。人権というものは常に相手の立場に立つ姿勢が必要だと思うわけでございまして、そういう意味で、自殺者まで出ているじゃないかと御指摘になったのだろうと思います。やはり基本的人権というものを正しくみんなが理解する、そして相手の立場に立って物事を考える姿勢を失わない、そういう意味の自覚といいますかあるいは啓発といいましょうか、そういうこともさらに強力に進めていかなければならない。私は、一つの処方せんて解決をすると思っていては実りが少ないのじゃないかな、全般的に努力を根気よく続けていくということ以外に、そう簡単にいかないのじゃないかな、こんな心配をしているわけでございます。これからも大事なことでございますから、全力を尽くしていきたいと思います。
○平石分科員　いまの大臣の御言葉にありましたように全体が、社会一般にもそういったような、いわゆる同和対策事業特別措置法がなぜ生まれたか、ここからひとつ考えて物事を進めていただきたいと思うわけです。
　そこで具体的なお話に入ってまいりたいと思いますが、大阪で落書きあるいは投書、こういったようなことで、大阪の人権擁護局が告訴をしております。これはやはり従来と差別というもののつかまえ方が違うてきたんじゃないか。差別は、ただ差別がありますからこれはいけないことでございます、やめましょう、法のもとの平等というような、そういうただのことでなしに、一つの差別事件としてそれをここで把握していくということは、対処の仕方が変わったんじゃございませんか。告訴に踏み切ったことは私は結構だと思うのですが、どういうことで告訴に踏み切ったのか、その理由をひとつお聞かせいただきたい。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　ただいまおっしゃられました事件がございまして、大阪法務局で取り扱っておるわけでございますが、事柄自体きわめて悪質な事件だという認識がまずございます。それから、この事件というのはだれがやったかということが非常に調べにくいわけでございまして、事柄の悪質とそれから調べにくいというところから警察当局に捜査をお願いした、こういうことでございます。
○平石分科員　なかなか対処の仕方もむずかしい問題でございますが、これを契機にして、やはり差別という事象に対しての法的な一つのつかまえ方が法務当局のいわゆる人権擁護という立場から具体的にあらわれてきた、これは私は評価していいのじゃないか。したがって、すべてを告発せいとは私は申しませんけれども、ただ、従来の差別というものからは多少行政当局の、いわゆる法務当局の対応の仕方というものは一歩前進しておる、これだけは私も評価できると思います。
　そこで、法務省がこの前、地名総鑑の関係資料を五十二年三月二十八日に衆議院予算委員会に要求資料として提出をしております。これはもう地名総鑑が発覚をしてから六年、そしてこのことによっていわゆる潜行的にこの差別というものが進められている、こういうことが言えるのじゃないか。この五十二年の三月二十八日に要求資料としてここへ出されておりますが、この以降においてこういったものがございますか、お知らせをいただきたい。
○鈴木（弘）政府委員　お答えいたします。
　いままでのところ、法務省におきましていわゆる差別図書について調査いたしました結果は、差別図書の種類は八種類でございます。それから、そういう差別図書を購入した企業というのは二百十七社でございます。（平石分科員「それ以降はないのですか」と呼ぶ）最近までの調べ上げがそういうことでございます。
○平石分科員　ここに資料もございますが、八種類、九種類という形で地名総鑑が出されております。そして購入企業は二百十七社、このようにいま御答弁をいただいたわけですが、これを見てみますと、八つに分かれたこのそれぞれの種別において、部数は、「部落地名総鑑」としては五百部出されておりまして、これが処理済みという形で法務省からここに報告が出ておるわけです。具体的になって恐縮でございますけれども、この処理済みというのは、これは回収をしたとか、いろいろな形で一応五百部がはっきりわかっておるわけです。そして未回収というのが五十四部残っておる。そして一部は焼却処分をしていたことがわかった。それからあと残りの五十三部について、一部は東京駅でどこかに売った、あと五十二部は自宅において発行者が焼却処分にした、こういうことが記されておりますけれども、現に一冊また出てきた、購入したというようなことを聞くのですが、そういう事実はありますか。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　お尋ねの地名総鑑につきましては、出版されたと認められる約五百部のうち、四百四十六部は法務局が現物を回収いたしました。残り一冊は販売先が不明、一冊は企業が焼却しております。そして、その残りが約五十二部ございましたが、これにつきましては発行者がみずから焼却したということでございましたので、焼却に使用した焼却炉を調べましたところ、本件地名総鑑の製本に使用したとじくぎ十数本が見つかったわけでございます。それで本人の供述は一応信用できるものであると考えました、したがって法務局といたしましては、可能な事案の解明は一応できたもの、調査を終了したものと考えていたのであります。
　しかし、法務局において引き続き、同種地名総鑑の購入企業の発掘及び現物回収のための調査を続けてまいりましたところ、一冊が見つかった、こういうことでございます。したがいまして、この第一番目の種類の地名総鑑がいまだ多数出回っているということはないものと考えておりますが、発行者が焼却したという部数がすべてぴたりと合うというような物的な裏づけ証拠が得られたわけではございませんので、その意味ではいまだ回収されていないものがないとは断じがたい。したがいまして、当局といたしましては、引き続き購入保持している企業はないかを調査してまいりたい、このように考えておるわけでございます。
○平石分科員　簡単にお願いしたいと思います。いまの点はもうわかっております。だから、この後に出てきたのをどうするかということです、私のお尋ねは。前からのは説明は要りません。
　そこで、地名総鑑というのは、これは法務省の方でこのようにしておられますけれども、非常にむずかしい。増版をしていく、こういったことも私はあり得るのじゃないか。このように考えてみますと、きれいに処理済みだといったような御報告はなされておりますけれども、また後から出てくる、ここがやはりむずかしいところであって、私はそういうことを考えるときに、前段申し上げたように、この差別というものについての認識をはっきり一つのものに据えてこれから対処していかないと、こういうことが後へ後へと出てくるのではないかということで、これを例に取り上げたわけです。
　そこで、これは発行者がわからないとか、あるいはニュースソース、資料の入手先等が不明であるとかいったようなことがいろいろ出ておりますが、これも引き続き調査はしておるのですか。もしおわかり願っておれば簡単にお知らせをいただきたい。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答えいたします。
　地名総鑑等の差別図書の発行者あるいは発売者等は、机一個と電話一本を借用して商売をする、いわゆる一卓屋的なものがほとんどでございまして、中には右翼団体や暴力団とのつながりを誇示する者もあり、法務局の調査を拒否したり、行方をくらましたりしてしまう者や、あるいはすでに死亡した者などもございまして、事案の真相解明には多大の困難があるわけでございます。しかし、法務局の調査は任意調査でございまして、強制調査権はございませんが、これらの発行者らに繰り返し繰り返し接触し、説得を重ねて、二百十七の購入企業を解明したものでございます。
　発行者等の中には法務局の調査に一切応じないというような者もございまして、調査が難渋いたしておりますが、さらに努力を続けて事件の解明を図っていきたい、このように考えておる次第でございます。
○平石分科員　そこで、この地名総鑑について、売買をもとにしてまたいろいろな複雑な問題が起きておるようです。ここにも領収書の写しがございますけれども、おたくの地名総鑑の買い入れの申込書を持っておる、この申込書を買い取ってくれぬか、買い取らなかったらこうするぞ、こういったまことに差別を食い物にするような犯罪行為が行われている。そして、ここに、二十万円というお金を払いました、受け取りましたという領収書の控えがある。こういう実態をどのようにお考えですか。簡単でいいです。
○鈴木（弘）政府委員　御質問にお答え申し上げます。
　昭和五十三年七月ごろ、お尋ねの地名総鑑の購入企業のうちの一社が、ある男から同企業が、地名総鑑を購入した際の購入申込書でございますか、これを買い取るように求められて、二十万円で買い取った、そういう事実があったことは大阪法務局の調査でわかっております。
　ただ、調査いたしましたところ、その買い取った企業は、その買い取りについては任意にこれを行ったものであって、決して恐喝されたものではないのだ、二十万円は恐喝されたものじゃないというようなことを言っておるわけでございます。それで、これも刑事事件になるかどうかというような事件で卑劣な事件でございますが、ただ企業の方が恐喝されたのではないということを言っておりますので、いまのところ、捜査するかどうかということは、本人の意思に任せるのが適当だということで様子を見てはおる、こういうところでございます。
○平石分科員　いま実態を把握しておられるようですが、犯罪を構成するかどうかはまだ未知教だ、こういうお話でございます。
　それはそれといたしますけれども、やはりこういう行為が行われるということ、これは大きな差別の問題として、私は、法務当局は当然このことについて注意を喚起して、今後こういうことが続発しないようにやはり取り締まるというか、そのことを考えていただかねばならぬと思うのですね。今後こういうことが起きる可能性があるという問題についてどのように対処せられるか、簡単にお答えをいただきたい。
○鈴木（弘）政府委員　私ども人権擁護機関でございまして、その役割りといたしますのは啓発でございます。啓発に始まって啓発に終わる、こういうことでございます。しかも、こういう差別事象といいますものは差別意識がもとになっておるわけでございまして、いささか迂遠ではありますけれども、やはり最も抜本的で効果的な差別解消の方策というのは啓発だ、私どもそのように確信いたしておりますので、いままでも積極的に努力はいたしましたが、より積極的に、かつ、粘り強く啓発活動を続けて国民の意識の変革を求める、このようにいたしてまいりたいと思っております。
○平石分科員　特別措置法ができまして、これがもう来年の三月で一応期限切れということになってまいります。この法律ができて今日まで行政的に取り組んでまいりましたが、どのようにこれを評価しておられるか、これは総理府へお伺いしたいと思いますが、いわばこれの功罪といいますか、それについてお聞かせをいただきたい。
○小島（弘）政府委員　法律制定以来もう十一年余を経過してまいっておるわけでございますが、その間、物的施設と申しますか生活環境の改善等等、物的施設の整備の面については相当程度の進捗を見ておると考えております。なお、その他非物的な、いわゆる進学の奨励あるいは就労の改善というようなさまざまな問題についても相当改善を見ておるものと考えておりますが、なかなかこれは数量的に何割とかということになじまない面もございます。
　われわれは、またさらに、これらのいままでの経緯、実績を謙虚に反省しながら、五十七年度以降いかなる施策が同和問題の早期解決に最も有効であるかということについて、真剣に検討してまいっておるところでございます。
○平石分科員　この法律ができてから、まことにこれは残念なことではありますけれども、非常にこの差別事件が多くなっておるわけですね。大臣もおわかりだと思います。法務省のこの調査を見ましても、年々これはふえておる。そして、運動体におけるところの調査との間には大きな隔たりがあります。
　　　　〔主査退席、横路主査代理者着席〕
運動体の方で調べた差別事件というものから見ると、法務省が実際に実態把握をしたものはいわば三分の一程度しかありません。それはそれといたしましても、これだけふえてきた。したがって、憲法で法のもとに平等である、人権尊重、こういう近代平和憲法のもとでこういうことはあり得べきことではありません。そして、法律ができてから以降、法律のもとで差別が増幅されておるということ、そういう点から、私は、この法律について、いま御答弁をいただきましたように、事業そのものをいろいろ進めてこられたわけですが、もちろん事業を進め、環境改善を行う、そのことは必要なことでありますから、当然のこととしてそのことを進めていいのですが、いま前段でいろいろと御答弁いただきましたように、やはり事業だけやれば事足れりだ、予算さえつけておけばいいのだ、こういうことでは私は部落差別の解消にはならない、こういう反省点があろうと思うし、そして、このことがもうすでに時間切れの秒読みに入ってきたわけです。それで今後の問題として、この特別措置法についてどのようにお考えになっておられるのか。この法律ができて大きく環境改善等が進歩してきました。前進をしてきました。だが、まだまだそういった面についても完全なものではありませんし、そしてこういう差別が増幅されるということを考えたときに、やはり国は法律というものをこれから先さらに内容を強化し、延長していくということが必要ではないか。この可否について大臣のお答えをいただきたい。
○奥野国務大臣　この法律の延長問題につきましては、総理が質問に答えられまして、八月ごろまでには結論を出したい、こうおっしゃっておるわけでございます。われわれもどうすれば差別問題が解決できるか、よい方法をみんなで工夫していきたい、こう考えておるわけでございます。
○平石分科員　いま大臣、総理が八月ごろには、こういうことの御答弁でございます。結論を出すということは、これはやはり前向きに考えていただくということですね。
○奥野国務大臣　延長するかしないかという結論を八月いっぱいには出したいと思う、こう答えておられます。
○平石分科員　法務大臣はどうお考えですか。
○奥野国務大臣　私もどういう方法を講ずることが解決に一番適当であるかということを真剣に考えていきたいと思います。
○平石分科員　先ほどからも申し上げましたように、非常に事業偏重といいますか、その事業については比較的進んでまいりました。私もこれには行政の中で取り組んでまいりましたが、同対法ができて運動体の方から非常に事業の要求が出てくる、そして、行政はどう対応するか。うろうろです。何にも対応すべき方途がないまま、私たちが長期計画をつくったのがようやく五年です。行政がこれに対応して立ち上がってきたのは五年かかっておる。そして、総理府に同封室ができたのも法律ができてから五年目にできております。このように全体の行政の対応がおくれたということもございます。そして、十年を迎えて三年間の延長になりましたが、事業としては大きな事業が残っておる。その事業だけとらえてみましても、五年は空白期間があった、このように私は考えておるわけです。そういう面から見ましても、やはりこれは延長すべきであろう。そして、さらに他の差別事象が出てくるということから考えたときに、教育の問題、人権の問題、福祉の問題、労働の問題、部落では生活保護法の適用者が一般の地域に比べて三倍もある、失業者がよその地域に比べて五倍もあるというこの実態を考えたときに、先ほど法務大臣がおっしゃったように、やはり総合的な面から見直しをして法律を強化、延長していかにゃならぬ、このように私は考えるものですが、大臣のお言葉をいただきたい。
○奥野国務大臣　部落差別を根絶しますためには、国も地方団体も国民みんなも自分の問題として真剣に考えていく、平石さんが先ほどおっしゃいました相手の立場に立つ考え方、非常に大事なことじゃないかな、こう思うわけでございまして、各省がそれぞれ役割りを分担していると思うわけでございますけれども、特に人権問題を担当しています法務省の責任も重いものだ、こう思っております。
○平石分科員　ここへ総理府総務長官がお見えいただければ非常によかったんですが、他の委員会においでるようで残念でございますけれども、私は、いま申し上げましたように、これがそのまま日切れになってしまう、そして。このように実態はたくさん増幅された形に出てきて、しかもそれが悪質化してくるという現状を考えたときに、もっと法を整備して総合的な立場からこの法律というものそして部落差別というものをいわゆる国の責任において、行政の責任において解決するように強く要望したいわけです。したがって、私どもは、これについては過去各政党が話し合って政府提案で出されてきました、そういう経緯を踏まえて、さらにいろいろと話し合いも持っておるわけですが、ひとつ政府も積極的にこれに対応していただきたい、こう思うわけです。大臣、ひとつお考えをいただきたいと思います。
○奥野国務大臣　おっしゃいましたように、当初各党間で話し合いをしてきたわけでございまして、私もしばしば話し合いに加わってまいったものでございます。事柄が非常に重要なことでございます。問題は、どういうような方法を進めていくことがこの部落差別を根絶するのに一番よい方法かということでございますので、いまの御意見もよく理解してみんなで結論を出したいと思います。
○平石分科員　以上で終わります。
○横路主査代理　以上で平石磨作太郎君の質疑は終了いたしました。
　これにて法務省所管の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○横路主査代理　次に、総理府所管について審査を進めます。
　環境庁に関する事項について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。
　ただいま石油公団理事佐藤淳一郎君に参考人として御出席いただいております。
　参考人の御意見は、分科員からの質疑によってお述べいただきたいと思います。
　新盛辰雄君。
○新盛分科員　開発による自然破壊や公害の発生を事前に防止しようとする環境影響評価法案、懸案のいわゆるアセス法案について、昨年来、政府の原案がまとまりながら、産業界などの反対等もあってついに国会に提出をすることにならなかったんでありますが、今次の国会ではこのアセス法案を提出をするおつもりであるかどうか、大臣の決意をまずお聞かせいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　私ども、万難を排して努力をして御理解をいただき、この国会で御審議をいただきたい、こう考えております。
○新盛分科員　その万難を排してという言われ方は、昨年もそういうふうな前大臣のお答えもございましたが、いま自民党内部では、電源立地推進のたてまえからこのアセス法案を提出をすることはどうかという慎重論も出ているというふうに聞いています。関係閣僚会議等でも慎重に論議をしていくということでありますが、いま環境庁長官のお答えでは万難を排してということですが、また昨年のように提出をされないことになりゃしないかという危惧を持っているんですが、どうですか。
○鯨岡国務大臣　御承知のように、昨年は政府の案がまとまりましたのが五月に入ってからでございまして、したがいまして昨年とことしとを同一視することはできないと、私どもは考えております。
　それから第二番目の御懸念でありました電源立地の問題、これは自民党の中にもそのために心配する組織ができたこと、おっしゃるとおりであります。そしてそのことは別にこの環境アセスメントと離反するものではない、また離反してならない、少しも離反するものではない、私はこう考えておるわけでございます。
○新盛分科員　総理府あるいは環境庁の二月十六日発表によります国政モニターの意識調査によりますと、九三％の人が早期法制化を強く望んでいる、しかも全国四十七都道府県、十政令指定都市のうちすでに十八自治団体が環境アセス条例や要綱を決めてもうすでに制定をしている個所もあるわけですね。こうした中で、いまおっしゃいましたうらはらの関係で、エネルギー開発と環境保全の両立という関係でこれは進めていくことができるのではないかといういろいろ御意見もあります。しかし、あくまでも環境保全が優先であり、そしてエネルギー開発導入はその上に立つものであるか、いわゆる両立てなくて、どちらが先かということを問われたら、大臣はどういうふうにお答えになりますか。
○鯨岡国務大臣　要するに経済の開発といいますか、経済の問題と環境の問題とどちらが先なのかというような質問が——先生の質問がそうだとは私は考えません。もしそういうことを言う人があったとすれば、このくらい愚問はない、私はこう思います。
　それから、総理府の統計の話もありましたが、私は意を強うしておりますし、また当然のお答えが出たと考えておりますのは、わが国は戦争が終わってから大変経済的に惨めでございました。これを何とかしようというので、全国民が一生懸命になってやったわけでありますが、その過程においてどこの国も経験したことのないほどの公害というものに見舞われた。しかし、それも国民の英知と大ぜいの方の努力によってずいぶん解決してきたことであります。再びこういう災いをしてはならない、同じ過ちを再び繰り返してはならないということは当然のことでありまして、そういうところから国民のそういうお答えが出たんだと私は考えております。経済も大事、それから環境の保持も大事、こういうふうに私は考えます。
○新盛分科員　大臣は新大隅開発計画、昨年の十二月鹿児島県が策定計画したことについては御存じですか。
○鯨岡国務大臣　正式に私どもの方に示されたということはありません。ただ、新聞にも載っておりますし、そういう計画を書類によって送られたことはありますので、その限りにおいては承知しているということにもなりますが、正式にこういうことでどうだろうなどというようなことはいまだないのであります。
○新盛分科員　新大隅計画に対して、大臣が一月二十六日に新大隅計画の三号用地の石油備蓄計画に対する陳情団に対して、これは鹿児島県の宮原副知事に対するお答え、さらには二月二十日に新大隅開発地元期成会が陳情したことに対するお答え、そのことでいま先ほど冒頭から申し上げている大臣のお考えをお聞きするわけです。
　大規模の埋め立てや国定公園の解除には同意しない、これまで一貫して環境庁はその筋に沿っていたわけであります。しかし、この日南海岸国定公園特別指定の地域の自然景観に致命的な影響を与えるので、国定公園の指定を解除する考えはないという、これは従来環境庁がそういうふうにお答えになっておりますし、つい最近中島発言として出てきたわけであります。しかし、大臣は一月二十六日に三号用地の石油貯蔵施設については景観上配慮すれば検討してもいい、考えるに値する計画だとおっしゃっています。これはどういうことなんですか。その真意をお聞かせいただきたいと思います。
○鯨岡国務大臣　全くおっしゃるとおりの経過でございますが、先ほど申し上げましたように、開発計画というものは新聞に載っておりましたし、それから書類でも送ってまいりました。それによりますと、私は実際には見たことがないのですが、写真で見る限りにおいて非常にきれいなところで、あれは国が決めて公園にしているわけでありますが、それとはなじみません。あのとおりにもしやるんだとすれば、国で決めている法律、この公園というものは解除しなければならぬ、それは明らかであります。そのことを私の役所では再三にわたって言っていたんですが、私のところへやってきた案はいま先生がおっしゃったようにその一部であって、その計画どおりじゃない。しかもそれは松原とか砂原とかいうようなところを全部壊してしまって何かやるというものでもない。初めはそういう案だったのですが、そういうものでもない。海の中に出島をつくって、しかもその出島が遠くから見たらば島だけだというような形のものだ、だんだんこういうことになってまいりましたから、そういうものならば、計画が出てからでなければはっきりしたことは言えないが、考えるに値するだろうということを申しましたので、事前に私の役所が申しましたのも私が申しましたのも、私どもはそこに矛盾を感じてはいないのでございます。
○新盛分科員　それはどうも聞き捨てならないことでして、矛盾をしているんじゃないですか。まず歴史的な経過から思い起こしていただきたいと思うのです。四十六年十二月に新大隅計画というのが鹿児島県から発表されました。地元の強い不満の声が上がり、また運動も起こって、結局はこの住民の強い反対で四十七年八月、第一次案としてこれは廃案になったのです。その廃案になったのを今度は五十一年六月に縮小して、新大隅開発の新しい部面として日南海岸国定公園特別地域にいわゆる新しい各工業用団地をつくるという形で発表がされました。しかし、これに対しても——実はその計画自体は隠されておりまして、五十三年十月に重要港志布志港の港湾改定計画として今度は九十八ヘクタールのこの海浜の埋め立てを申請をして、これが五十五年六月、運輸省の埋め立て許可がおりているわけです。その際には、白砂青松の十六キロにわたるあの国定公園日南海岸の特別地域指定の個所、その一部分をすでにお認めになっておられる。しかも、これは解除じゃない、自然公園法で言う解除をしたんじゃない、こういうふうに言われておるのです。いま大臣がお答えのように、環境上の問題として決して白砂青松のところを侵しているんじゃない、こうおっしゃっていますが、実際にはこの九十八ヘクタールの埋め立てがいまなされつつある。しかもこのことに対して地元では埋め立て認可の取り消しを要求して鹿児島地裁に提訴中なんです。そういう状況を踏まえて環境庁の当局が、これまではよろしいけれども今後はもうこれ以上の埋め立ては絶対に許さない、こういうように明言をしておられたわけです。明言をしておられたその直後に実はいまの大臣の、矛盾しないとおっしゃいますが、五十五年十二月に、縮小版だとは言え、大体、ほぼ先ほど申し上げた第二次原案というのが実は今度の新大隅開発計画であるわけです。
　それによりますと、三号用地で七百三十ヘクタール、これは海浜の埋め立て、一千万キロリットル石油備蓄、三十万バレル石油精製立地、二号用地二百五十ヘクタールの造船、機械ほか、一号用地七十ヘクタール、食品加工、合計千五十ヘクタールの国定公園内の埋め立てが計画をされた、こうなっているわけです。この十六キロの白砂青松の特別地域がもうすでに十キロ近くこの三号用地埋め立てによって侵される、こういうことになってきたので、これは大変だ、こういうことから両者からの陳情合戦になっているわけですね。だから、反対派の方々に対しては絶対これ以上の埋め立ては許しませんよ、賛成派の方から来られれば景観を配慮すれば半地下方式、四メートルの高さのタンクを出すのならば見てくれもそう悪いわけじゃない、だから最初に検討してもいいだろうと大臣はおっしゃったわけですね。ここのところで、やはり国定公園の解除というのはなされないまま備蓄を、環境という部門を外すという話がありましたが、そのことは別にして、どちらが優先をするかということの中で、環境庁としては、聖域に踏み込まれて環境庁が持っているいままでの既定の概念を侵される、それをしもお認めになるのか、こういうことです。矛盾しているわけです。このことを明確にお答えいただきたい。
○鯨岡国務大臣　詳細は担当の局長にお答えさせますが、先生、前から言われているこの案、地図で書けば一番上の方へ港をつくろう、これはよろしいということになっているわけですよ。反対はあってもその港をいまつくって、その工事は全体の一割ぐらいまではできている、こういうことでございます。それから、ずっと白砂青松があるところへいろいろなものをつくろうというのがいまの計画、それはだめですよ。それは困ります、その案は困ります。それでは私どもの方としては国定公園の認定を外して国定公園でなくしなければなりません。国定公園でなくすることは地元で賛成なのかと言うと、せっかくの国定公園をなくされては困るというのも地元の考え方のようであります。反対は幾らかあるでしょうが、大方の考えはそのようでございます。そこで、どう考えたのか、そこの一部のところへ出島をこしらえて、いま油は非常に困っているからあそこの一部に油を貯蔵するものをつくろう、それは松林も砂浜も全部いじらないでその前の方へ出島をつくろうという案を考えて持ってこられたから、それはどんなものをつくるのですかといろいろ聞いてみると、遠くの方から見るとタンクも何も見えないのだという話だから、それなら考えるに値する、もっと具体的なものを持っていらっしゃい、いまのところいいも悪いも言えませんよ、しかしそれならば考えるに値するな、こう言ったのでございまして、いままでの案をそのままやって松林も壊してしまいます、砂浜も壊してしまいます、それで、国定公園にしておけ、それはできません、こういうことでございます。
○新盛分科員　それでは態度の変更はない、あくまでも白砂青松の国定公園として、そのことについては解除していく気はない、こういうことをはっきりとおっしゃったので、じゃ、中島発言というのは否定されているわけじゃないですね。
　　　　〔横路主査代理退席、池田（行）主査代理着席〕
あくまでも、これ以上はもう許しませんよということについては環境庁長官もそういう気持ちですね。一問一答ですからイエスかノーで。
○正田政府委員　いま先生お話しの中島発言というのは、私どもの中島課長の陳情のときの話だろうと思っておりますが、その際も、安易に国定公園を解除しないという従来の基本的な思想に立って申し上げておるはずでございます。
　さらに、いま大臣が大綱及び具体的な面において若干御披露申し上げましたが、その点においても変わっておりません。したがいまして、指定という問題とそれ以外の行為の問題と一応区別して大臣がお話しになった、こういうふうに御理解いただければありがたいと思っております。
○新盛分科員　それでわかりました。
　その半地下式タンク備蓄様式、いわゆる自然を侵さない、環境を侵さない形であるならば、三号用地にいまつくろうとする計画を練り直してもっとそういうふうな面で検討するに値するのだ、こういう言い方をしておられるわけですが、原則的にはこれは石油備蓄のタンクをつくるのですから、見てくれがどうのこうのと言っても景観を侵していくことには間違いがないのです。出島方式か陸続き方式がわかりませんが、いまのところ出島方式が非常に有力だと言われておりますので、この辺はまだ明確じゃないのですが、結局地下式のタンク備蓄であればよろしい、こういうお考えなのですか。
○鯨岡国務大臣　よろしいとかよろしくないとかいう段階でないのです、詳しいことはまだわかっていないのですから。
　ただ、これは私も先生も同じでしょうが、日本の石油の備蓄はよその国に比べて必ずしも多いわけではない。石油に依存するところが非常に大きい国ですし、値段もどんどん変わっていくのですから、備蓄するところをどこかにつくらなければならぬことだけは事実なのです。
　そこで、そういう面で心配なさる方の気持ちに対しては敬意を表しますが、一方われわれの方は、先祖から伝わってきたこの景観を害することのないようにしなければならぬのが私の仕事ですから、その方面で一生懸命になってやらなければならぬ。だから、そこのところをこういうふうにして備蓄をしたいのだがどうだろう、こう言うから、どういうものをつくるのだ、こういうものをつくるのだという概略のことは聞きましたよ。概略のことは聞きましたけれども、それが海の流れなんかに影響しないだろうか、そういうこともこれから検討していかなければなりません。具体的な話が出ていないのですから、いいも悪いもいまは言えないのであります。
○新盛分科員　この志布志の新大隅開発というのは、国定公園内でやるのは恐らく全国で初めてじゃないかと思うのです。それだけに非常に問題があるわけです。これから環境評価があるいは備蓄か、電源立地の条件にどうなのかというきわめて政治的にも問題の大きいことなのです。
　だから、ここで確認しておきますが、国定公園の場でいま計画されておる七百三十ヘクタール、二百五十ヘクタール、七十ヘクタールの合わせて千五十ヘクタールですが、大規模埋め立てが指定解除なしに行われるということはあり得ませんね。
○鯨岡国務大臣　細かいことはよく存じません、しばしば申し上げておるようにまだ相談を受けておりませんから。しかし、あそこのところを全部、当初の考えのように松林を壊したり、砂浜を壊したりしてやるものであるならば、公園の指定を外さなければできません。そういう公園というのはないのですから……。
○新盛分科員　わかりました。
　続いて、きょうはエネルギー庁の森山長官が何か用事があって来られなかった、これまた問題があるのですが、いらっしゃらないから石油公団の方にお願いをいたします。
　石油公団の方で、石油国家備蓄基地の第三次フィージビリティー、いわゆる立地可能性調査、ＦＳとも言うのですが、この調査基地として第三次の志布志湾を決定されたのはいかなる理由でしょうか。
○佐藤参考人　石油公団は、国内の適当な個所に三千万キロの油を確保せいという政府からの御命令に基づきまして、しかも大車輪で急いでやれという御命令でございますので、精力的に各地の適地調査をやっております。その中で、いままでは北海道あるいは青森等々の北の地域につきましてはようやく立地の決定を見ておりますが、いかんせん南の方の地域についてはいまだに一カ所もございません。日本の油は現在のところ、先生御承知のように中東から持ってこざるを得ませんので、できますれば南の方にも備蓄基地をつくりたいというのがわれわれ石油公団の願いでございまして、かねてから九州方面を、各県を通じて御相談申し上げておるというのが現状でございます。そういう中にあって、最も南に近い鹿児島県からひとつ検討してみてくれないかという御要請がございましたので、いろいろ環境上の問題があることも十分承知いたしておりますけれども、われわれ石油公団の立場といたしましては、いわゆる物流的な問題からいきますと非常に好適な場所でございますので、できますれば実現したいなという感じはございますが、そういうことで、われわれの方としまして一貫して地方自治体からの御要請に基づいてやるといったてまえに立っております関係上、今回鹿児島県からそういう強い御希望もございましたものですから、一応調査いたしたいということに至った次第でございます。
○新盛分科員　南九州の方はそういう備蓄基地がない、これは石油として国家がやろうとするものはないのですが、喜入日石基地は現在あるわけですから、これでも大変問題があったのですが、こうした大きな、しかもこれまで東洋一、世界一と言われているのを上回るのが今度志布志に進出をするということになるのですけれども、第一次計画で四地点、むつ小川原、福井臨海、白島、上五島。第二次が四地点で、苫小牧の東部、金沢港、馬毛島、屋久島。第三次が男鹿地区、新潟東港臨海工業地区、志布志湾臨海。この中で金沢と屋久島は除かれたのですね。これは自然的な条件その他経済性においてもまずい。屋久島は中近東に一番近いのでしょう。これは自然的な条件等でなくなったことは結構なことですが、志布志が選ばれたという話はいままで全然なかったのでありまして、これは急遽出できたし、またこのことについて実は地元からの要請もあったというのですが、確かに志布志湾の半地下式あるいは中種子の半地下式、屋久島の地下式、串木野の地下式、こういうのがあって、いま一番大きくなっているのはこの志布志湾のことなのです。特にタンクの備蓄方式が半地下式を要望しているので、これにウエートを置いて調査を進めたい、すでに既存のデータを中心に、特に現地調査を行わずともこれは判断ができる、場合によっては補完的な調査もしなければならぬだろうと石油公団の方ではおっしゃっているらしいのですけれども、地元の住民とか皆さんに相談なしにおやりになるというのはどういうことでしょうか。データの上だけでやるのだという言われ方は、河野宏企画課長がそういうふうに明言しておられるのですが、石油公団としてはそういうことを地元と相談もなしにやっていかれるつもりなのかどうか、そして志布志はなぜこうして急に浮上したのか、ぜひひとつお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤参考人　石油公団が国家石油備蓄基地をつくるようになりましたのはわずか二年半前からのことでございまして、現在やっております苫小牧にいたしましてもあるいはむつ小川原にいたしましても、もともと石油の備蓄の計画は全然ございません。われわれがこれからやる地点はいずれも当初の計画がない地点でございまして、その意味ではこの志布志につきましても、当初計画にあろうとかなかろうとかという問題は、われわれの場合は何しろ急な要請でやらなくてはならなくなった事業でございますので、そういう計画にのっていないというのはやむを得ないことだろうと思います。
　それから、このフィージビリティースタディーの性格の問題でございますが、これはケース・バイ・ケースでやっておりまして、当該基地が過去相当の国の調査なり地方自治体の調査等が行われましてデータが蓄積されておる場合には、むだな費用を避ける意味もございまして、一応まずそのデータの解析をやってみようということにいたしておりまして、それでやってみまして、どうしてもたとえば地質がよくわからないとか、海象条件がまだ十分でないというふうな場合は、引き続いて補完調査をやろうというふうに考えております。志布志の場合は、目的は違いましても、工業開発ということでは相当長い間いろいろ調査をやってきた実績がございますので、まずそれを利用させていただくということで出発いたしたい、こう考えておるわけでございます。
　それから、地元の方の御同意を得るか得ないかという問題でございますが、われわれ公団といたしましてはとにかく地方自治体の、県でございますが、県の御当局の御判断を得まして、そのお許しを得て調査に入るといったてまえにいたしておりますので、鹿児島県につきましてもそういうような手続で調査に入らせていただいたという経緯でございます。
○池田（行）主査代理　新盛君、時間ですので結論をお急ぎください。
○新盛分科員　時間が来ましたので、最後に、エネルギー庁の森山長官は、知事選挙の結果県民の意向は十分わかった、言うならば賛成反対が渦巻いているこの志布志、新大隅計画についてはもう圧倒的にと言わんばかりの話ですが、私、ここに新聞を持ってきていますけれども「高まる批判得票数」、もうすでに最初のころから見ますと大変な落ち込みです。だから、ただこうした表面だけを見て、地元の意向を十分尊重するということは口ではおっしゃっていますが、現実に進められていくことはもう強行突破ということでは、やはり自然を侵す問題にしても石油備蓄についても問題がありますので、ぜひ物わかりのいい鯨岡長官初め、そしてまた石油公団側の方もぜひとも地元の意向というものを十分に参酌をしていただきますようにお願いして、質問を終わります。大変ありがとうございました。
○池田（行）主査代理　以上で新盛辰雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内猛君。
○竹内（猛）分科員　私は霞ケ浦の汚濁の防止問題並びに筑波の山で採石をしているその採石の問題に関して御質問をいたします。
　まず最初に、琵琶湖に次ぐ広い霞ケ浦の汚濁に関して、環境庁の長官がかわるたびにしばしば霞ケ浦においでをいただいてよく検討されることについては感謝するのでありますが、鯨岡長官も先般霞ケ浦にお見えになりました。そうして記者会見をされて、よくこの汚い水を飲んでいるものだな、こういうふうにおっしゃったことについては、地元の者としては率直なお言葉として感謝をしているわけですが、問題はその霞ケ浦が一級河川であり、建設省が所管をしているという関係から、一つの省庁だけではなかなか取り上げられない問題がいろいろとあろう、それで、この際、とりあえずまず環境保守としてあの霞ケ浦の汚濁についてどのようにお考えになり、これをどうされようとしているのか、総括してお聞きしたいと思います。
○鯨岡国務大臣　お話のように私は霞ケ浦を見てまいりました。それで、これはどうにもならないと思いました。
　それで、いま霞ケ浦についてどういうことを具体的にやるかという御質問ですが、これをやればいいというようなことは私にはとても考えつきません。そして、霞ケ浦ばかりでなしに方々の湖の問題を研究するに及んで、これは本当に容易でない、これは大変なことだということに思いをいたしましたので、去年、中央公害審議会の方に、これはどうしたらいいでしょうということで斯界の権威に諮問をいたしました。その結果、ことしの初めに答申があったことは先生御承知のとおりであります。そこで、湖にはそれぞれ目的もありますし、それぞれの土地に分散されているわけではございますので、その土地の知事さんに、自分のところの湖ということで県民の方の意見も入れてどうしたらいいんだというその対策を立ててもらう、それに対して国が全面的に応援をする、そういうようなことにしてはどうかという答申でございますので、その答申の線に沿っていま総合的に湖沼の問題の対策の法律案を政府の内部で検討をしているところでありまして、一日も早く政府案をまとめて国会の御審議を願いたい、こう考えているわけであります。
○竹内（猛）分科員　全体として大変前向きに取り組んでいただくことは結構だと思うのですが、問題は、どういう原因からこのような汚れになったのかという点について、これはわかるだけひとつ明らかにしていただきたいと思います。
○小野（重）政府委員　霞ケ浦は昭和四十七年に水質環境基準Ａの類型指定を行っているわけでありますけれども、水質汚濁の代表的な指標でございますＣＯＤで見ますと、環境基準は三ｐｐｍということになっておりますが、これを大きく上回っている状況でございます。また、燐などのいわゆる栄養塩類の流入がありまして富栄養化が進んでおるわけであります。そこで、例年夏場にアオコが発生しまして、水道の水ににおいがつくとか、あるいは時たま魚が死ぬとかいうような問題が生じておるわけであります。
　こうした水質悪化の原因でございますけれども、これは多岐にわたっておるわけであります。生活関係、産業関係あるいは畜産関係、養殖漁業関係、いろいろあるわけでありますが、どうするかということでございますが、非常に多岐にわたっておりますので、ただいま大臣がお答えいたしましたように、総合的な計画をつくって、それに基づいていろいろな施策を進めていく、そういう方向でいま考えておるわけであります。
○竹内（猛）分科員　総合的な計画は非常に結構なのですけれども、とりあえずこの霞ケ浦の水の問題を考えてみると、あそこの周辺の市民が約三十万近くいますが、ここの水道料金は、霞ケ浦の周辺が十立方メートル基本料金が九百七十円、それが一方メートル超すごとに百二十円、水戸では基本料金が二カ月で八百円、一立方メートル超すごとに六十円、こうなっておりますね。もちろんこれは現在水道事業をやっているからそれも含まれていると思いますが、活性炭を非常に使っている。そしてその水がうまくないということで、これは厚生省になると思いますけれども、こういうような状況のところがほかにあるだろうか、霞ケ浦は特別じゃないのか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。