Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○穀田委員　見守るというのは、厚生労働省がそういうことについてやるというのも事実なんだけれども、やはりあなた方が所管をしているところでやっている。だから、固定費の削減というのは必至だ、適切にやられているだろうと思うと。適切にやられていないということを私は言っているわけですよね。しかも同時に、大臣は固定費の削減必至だと言っているけれども、まず安全の方が第一だということを最初に私は確認したわけですね。
　では、こういうことがやられているもとで何が生じているかということに論を進めましょう。
　私が言っているのは、こういった問題が安全運航に直結しているということを真剣に考えないといけないということなんですね。
　現場では、解雇の対象になりたくないから余計なことは言わないと思っていたり発言したり、お互いに言い合ったりしてなど、極度の不安、それとコミュニケーションの低下が職場を襲っています。
　パイロットは、風邪薬を服用しての乗務は禁止など、法令で体調管理が厳しく定められています。それは安全運航に欠かせないからです。だから、少しでも体調が悪ければ自主的に届け出て休むことも間々あります。ところが、先ほどの資料一にありますように、少しでも体調が悪ければ、会社が示した整理解雇の人選基準では、病欠日数が基準にされている。したがって、病欠日数が解雇の基準になるとすれば、少々無理しても乗務しようということになりかねません。
　労働者の声として、私にもメールが随分来ています。職場では、同僚と顔を合わせるたびに、やめるかということが合い言葉になっている。仕事の合間の話は、転職探しや勤務の切り下げに対する不満の話ばかり。明らかにモラルは低下していると思うが、個人個人にとっては死活問題なので、どうしてもそうなってしまっている。次は自分の番かとびくびくして飛んでいる。恐怖政治の始まりで、不安全を感じても会社や上司に物言えぬ状態になっている。ここまでメールが届いています。
　今何かやったらすぐ首というおそれがあります。上に物申したらにらまれるのではないかと思っています。本当のことは言わないでおこうと思ってしまいます。体のことは言わない方がよいでしょう。悪い報告はしない方がよいでしょう。危ない考え方を振り払って乗務についています。こういうことまで言わざるを得ない切実な実態があるわけです。だから私は言っているわけです。
　だから、この声というのは、労働者のコミュニケーション、モチベーションが低下している実態をあらわしていて、重大事故の予兆をつかみ警告するヒヤリ・ハット情報などの自発的安全報告制度、すなわちセーフティーリポートなど安全管理体制が十分に機能していないんじゃないかという意見も出ているそうです。
　国交省として、まさに日航の安全確保体制について監査を実施すべきではないのか。事故、トラブル情報など、安全情報がきちんと把握されているか、今回の人員削減や退職強要が安全確保に悪影響を与えていないかどうか、この点からの調査が必要じゃないでしょうか。
○馬淵国務大臣　安全運航の確保というのは大変重要なものであるということで、万全を期すことが必要だと考えております。国土交通省としても、日航に対しては立入検査あるいは報告徴収を適宜行っておりまして、安全管理体制が機能しているかということについては監視、監督を行っております。
　実際には、立入検査ということでは、本社や、あるいは運航便に搭乗して実際にその状況を確認する等、さまざまな検査を行っておりまして、必要な監視、監督を現在も実施をして、運航の安全確保に関しては万全を図ってまいっております。
○穀田委員　きょうは厚生労働省も来ていますから、今言ったそういう退職強要だとかという事態と安全運航という問題が深く結びついているという角度から調べていただきたいということを言っているわけです。
　こういうことが起こっている背景についても、私、一言したいと思うんです。問題は、退職強要までして人員削減目標達成にこだわるのはなぜかということなんです。
　メディアの報道では、日航の会社幹部は、今回の人員削減について、金融機関との約束事で絶対に達成しなければならないなどと言っています。この間の日経新聞でも、「日航融資再開へ三条件」という見出しで、人員削減、返済期限の短縮、公的保証の三点を銀行団が要求していると報じています。銀行が借りかえ融資を認める条件として、来年三月末までの目標を前倒しして十一月までの人員削減の達成を求めているというのが理由なわけです。
　ところが、考えてみると、八月末の更生計画案では、更生債権等の弁済計画というのは七年間の分割債権になっているんですね。このこと自体が十一月に承認されるかどうかが問われているのにもかかわらず、こんなことを言っている。だから、銀行の借りかえ融資というのは、会社更生の前提条件ではないはずなんです。このことだけはお聞きしておきたいんです。
　しかも、この問題の中心は、やはり銀行というのは極めて横暴だ。はっきり言って財務面だけのことしか考えていなくて、安全や労働者の生活とかはお構いなしという姿勢がありありだと私は考えます。
　そこで、銀行団は目標達成のためなら退職強要も行えと言っているのかということについて、見解をお聞きしたい。
○馬淵国務大臣　この更生計画は人員削減のみで達成されるものではありませんので、ですから、その意味では、人員削減計画を含めて、この計画の着実な実行というものが求められているわけです。
　その上で、金融機関がこの更生計画案の着実な実行の中で融資を行うということが一つ大きな課題となっておりまして、早期一括弁済による更生手続の早期終結を目指すということが更生計画案に盛り込まれておりますので、これを前提とさせていただいているということであります。
○穀田委員　早期と言っているだけで、十一月末までにこういう人員削減をやらなくちゃならぬということを書いているわけじゃないんですよ。やはり銀行の態度というのは非常に横暴だ、間違っていると私は思います。
　やはりこういう問題というのはあくまでも納得と話し合いで進めるべきものであって、大体、政府は、一に雇用、二に雇用、三に雇用と言っているわけだけれども、これほどの大量の解雇をとめないでどうするのかということを私は言いたいと思うんです。
　更生計画案の中で安全運航確保が記載され、先ほど述べたように、計画の実行に当たり安全への配慮がおろそかにならないようにとしています。私は、この観点を堅持させることが必要だと。私は、もう一度そういう立場で公共性や安全性を優先して実施するように管財人にも強くその点は要請すべきだと思うんですが、その決意を承りたい。
○馬淵国務大臣　更生計画案の概要にも明確にそのことは示されておりますので、私どもとしても、日本航空並びにこの機構に対しましては、しっかりと指導監督してまいりたいというふうに思っております。
○穀田委員　私、指導監督は、先ほど言ったように、監査をやったり立ち入ることをやっていることは知っています。問題は、今述べましたような、大臣も事実かどうかと言ったわけだから、そうすると、事実かどうかということを確かめる必要があるわけでして、そこはしっかりやっていただきたいと思います。
　私は、なぜ一万六千人もの解雇が必要なのかという根拠が極めて不明確だと考えています。何度も言うんですけれども、航空輸送における安全は航空会社の至上命題であり、いかなる経営危機のもとにおいても揺るぎないものにしなければならない、これは日本航空の安全アドバイザリーグループ新提言書に書かれている精神であります。安定しているときは安全の投資は比較的楽だ、こういう経営が困難のときこそ安全のための投資が必要なんだという角度でやらなきゃならぬということをこのアドバイザリーグループは指摘しているわけですよね。
　もちろん、いろいろな考え方はあるでしょう。でも、実際は、計画を大幅に上回る黒字が、大量の解雇を行わなくても、さらに給料をカットしていないのに生まれているわけです。したがって、一定の合理化だとか給与減を組合側は受け入れを表明している。これとあわせて、公租公課の負担軽減などの工夫を行えば再建は可能だ。
　したがって、徹底して我々が見守らなければならないのは、安全問題、それにつながる人の問題という角度から見ることが必要だということを述べて、質問を終わります。
○古賀委員長　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　馬淵大臣は、ごあいさつ、所信表明で、国土交通行政は日本の背骨をなしているというふうに申されました。国民生活のありように直結しているというふうに私も思います。大臣を初めとする政務三役におかれましては、国土交通行政の改革や当面する諸課題に全力を挙げて取り組んでいただけると強く期待しているところであります。
　また、鹿児島県奄美地方を襲った豪雨災害について、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げ、同時に、国土交通省といたしまして、ライフラインの復旧と万全の対策を講じるよう、強く冒頭に要請しておきたいと思います。
　さて最初に、今後の治水、利水対策のあり方についてお伺いをいたします。
　有識者会議の中間取りまとめは、パブリックコメントを受け、ダム事業の検証に関する実施要領が九月二十八日に各検討主体に通知をされました。ダム建設をめぐっては、膨張する事業費、住民とのあつれき、環境に対する影響、さらに、計画から建設まで長期間を要し、治水、利水の効果も大きく変わっていることなどを踏まえ、ダムによらない治水、利水対策への転換は急務であり、時代の趨勢だと考えます。
　しかし、事実上の建設主体である事業者が検証主体になっていること、あるいは補助ダムの検証は都道府県への要請にとどまっていることから、ダムによらない治水、利水への転換が本当に進むのかという懸念を本委員会でも再三指摘させていただきました。
　実際、十月二十日の読売新聞で、検証の対象となっている三十一のダムについて、事業費を支出する五十六都道府県のうち三十四都県が、検証を前にして、ダム建設の継続を求める方針であると回答しているということであります。建設中止を求めるという回答はゼロであったということでございます。
　このような現状、懸念を踏まえつつ、大臣は治水、利水対策の転換をどのような決意を持って進めようとしていらっしゃるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○馬淵国務大臣　政権交代によって、ダムによらない治水、利水、これらの検討を行うということで、この一年間、有識者会議で議論を重ねてまいりました。ようやく、その再検証の評価軸が定まり、再検証の指示、これは地方整備局並びに水資源機構、そして関係の都道府県に関しましては要請という形でお願いをしております。
　私どもとしては、とにかくこの再検証というプロセスにしっかりとのせていただく。主体が検討の中心にいるということが問題だという御意見もいただきますが、一方で、流域の市町村を含め自治体の皆さん方の御意見ということもあわせて地域の方々の御意見を取りまとめていくには、国が行うというよりも、むしろ事業主体がやはり行うべきであるということを、これは有識者の皆さん方の中での御議論としてまとめていただいたものであります。
　いずれにしましても、私どもとしては、これは予断を持たずに検証ということでありますから、今後も、この検証プロセスの中で御議論いただくものだと思っております。
　新聞記事には、御指摘のように、都道府県ではそういった声があるということも、私もこれは報道では見知っておりますけれども、具体的な検証プロセスはこれから実施されるわけですから、そこでどのような結果が出るかというものについては、まさに予断を持たずに見届けてまいりたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　五月の十八日、この国土交通委員会で、前原前大臣にこの点も質問いたしました。それに対する回答でございますが、検証をゼロベースで実施してもらい、補助金については、この検証の結果についてシビアに判断し、補助金をつけるかどうか、額についても査定をする、こういう御答弁をいただきました。
　これは、私が指摘したのは、補助事業であるけれども、二分の一は国が出しますし、しかも、国庫補助を受けますと、七五％近くは国が補助をするわけであります。八十三事業で、総事業見直しの予算だけでも三兆円に上ります。そして、五十三の補助事業で九千億にも上るわけであります。こういう予算が投じられる補助事業をやるわけですから、国は、ただ要請をするだけではなくて、やはり厳しくこの検証をただすべきではないかと再三申し上げておるわけであります。
　今の御答弁も、要請をする、予断を持たずに、こういうお言葉、回答でありますが、前大臣が述べられました、そういう意思に基づいて検証されるかどうか、再度決意をお尋ねしたいと思います。
○馬淵国務大臣　私も、この一年間、できるだけダムに頼らない治水ということの有識者会議に出席をしてまいりました。基本は、この中で定められた検証プロセスでしっかりと検証を行う、これに尽きると思っております。
○中島（隆）委員　この中間まとめの検証に基づいてしっかりやるということでありますので、今の視点も、ぜひひとつ論点に置きながら検証をお願いしたいと思います。
　さて、私は、社民党の九州ブロック選出の議員でありまして、党の九州ブロックのダムによらない治水対策の実現を目指す連絡会議を結成いたして活動いたしております。
　先日、長崎県の石木ダムの視察を行いました。行政、住民のそれぞれからお話を伺いました。石木ダムにつきましては、建設計画の策定が今から三十六年前、この間、一九八二年には土地収用法に基づく強制立入調査が行われました。しかも、機動隊と反対住民が衝突する、こういう状況の中で開始されているわけであります。昨年には、ダム建設反対の署名簿を県が無断でコピーして、関係市町村に配付する、こういう問題も起こっております。現在でも反対住民が十三世帯存在する中で、長崎県では昨年事業認定申請を行い、今年三月にはつけかえ道路建設の工事が着手されましたが、反対住民の抗議によって工事は中断しているという状況にあります。県側との話し合いが行われておりますが、反対地権者の方々は、最終的に強制収用のような強権的な手続が発動されるのではないかと強く危惧をされております。
　ダムによらない治水対策に向け、石木ダムを含めてダム事業の検証が要請されているわけでありますが、一たん事業認定手続等を中断して、あくまでも住民との合意形成に真摯に取り組むべきではないかというふうに思います。この石木ダム建設の現状について、国交省はどのように認識をされているのか、お尋ねいたします。
○三井副大臣　今、中島議員からお話がございましたように、石木ダムについては、地権者の反対という中で工事がストップしているのが現状でございます。また、事業に対する合意形成がいまだなされていないという状況であることも承知しております。
　また、石木ダムの補助ダムについては、今大臣からも御答弁ございましたように、有識者会議からの中間取りまとめをほぼそのまま反映して新たに策定した、ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目に基づき検討を行うように、去る九月二十八日に道府県知事に対して要請をしたところでございます。また、その再評価実施要領細目では、検証に係る検討に当たって、透明性の確保を図り、地域の意向を十分に反映することが重要との考えのもとに、検討過程において主要な段階でパブリックコメントを行い、関係住民の意見を聞くとされております。
　これらの点を踏まえて、石木ダムについては、長崎県において適切に対処されるものと考えております。
○中島（隆）委員　ただいま答弁いただきましたように、十分住民の意見を踏まえながら今後検証を求めていくということでございますので、ぜひそのような配慮をいただきたいと思います。十三世帯、絶対反対の意見を申される方が三十一年間にわたって運動をされています。ぜひ、あくまでも住民との合意に真摯に取り組んでいただきますよう、切にお願いしておきたいと思います。
　引き続き、石木ダムに関連して何点かお尋ねいたします。
　お手元に配付しております資料の、まず資料一を見ていただきたいと思います。長崎県石木ダムの目的、位置を示している図でございます。これは、御承知のとおり、川棚川が本流でありまして、その支流であります石木川、一番下の方に赤い印ができておりますが、ここにダムをつくるわけであります。この川棚川の延長が二十一・八キロ、八十一・四平方キロメーターございます。石木ダムについては、約四キロメーター、川棚川から二キロメーターの地点にできるわけでありますが、九・三平方キロ、約一一％を占める領域でございます。こういう位置にできます関係で、十二の支流があるわけですが、河口地域に接点がある石木川、このダムでは治水対策の効果はないのではないか、こういう指摘が現地でもなされました。
　私も現地に行きまして、水害の起こった河口地域、平成二年、その前の昭和四十一年に床下、床上浸水があったと聞いておりますが、それ以来水害は起こっていないんですが、ここでも、急傾斜の下流の石木川にダムをつくっても、上流から流れてくる流量の治水には効果がない、こういう指摘がなされています。そこで、識者や住民からダム建設に対して、このはんらん対策、十分なる調査、計画についての検証が必要であるということを強く指摘もされております。
　そこで、これらのダム建設の計画のデータの洗い出し、あるいは補助ダムの場合の、県に任せてしまうというこの検証方法、これは非常に問題ではないかというふうに思っております。そこで、国としては、やはりこれらの計画についても、専門家あるいはその他の学識者を含めたチェックが必要ではないかというふうに思っておるわけでありますが、この点についてお考えをお尋ねいたします。
○三井副大臣　今回の個別ダムの検証に係る検討につきましては、事業をみずから実施する、そしてまた検討に必要となる情報を保有している事業主体が責任を持って検討することが適切であると考えております。また、補助ダムにつきましては、各道府県が主体となって検討を行うよう要請しているものであり、その検討を国が直接行うものではない、こういうぐあいに考えております。
　また、今回のダム事業の検証は、事業再評価として実施するものであり、道府県が対応方針を決定した上で、国土交通大臣が補助金交付等に係る対応方針を決定することとしております。
　これらの点を踏まえて、石木ダムについては、長崎県において適切に対処されるものと考えております。
○中島（隆）委員　治水についても、データについて大変問題があるような気がいたします。ぜひこの問題について、道府県が事業主体でやるわけでありますが、その検証後のさらなる国の検証を厳しい視点で行っていただきたいと思います。
　次に、水需要予測のデータの検証でございます。
　資料二を見ていただきたいと思います。これも、長崎県石木ダムの行政区域内の人口及び給水人口の予測値を示しております。これは、佐世保市からパンフレットとして提供された資料でございます。資料二の方の人口の推移でありますが、示されているように、平成十九年から二十九年、約一万人ぐらいの人口の減少が予測をされております。しかも、給水人口、資料三を見ていただきたいと思いますが、これによりますと、実績値、平成十五年のところから二十一年まで、ここは横ばいであります。一人当たり一日百九十リッター前後という位置でございます。それが今回の予測では、一人当たり二百二十一リッターが予想されています。
　人口が減少する中でこれだけの給水量の予測をされているわけでありますが、これは、これからの節水型機器あるいはその他の技術開発等で、給水量は減少しているというのが一般的な社会的な現象でございます。そういう中で、今回の長崎の石木ダムの人口予想と給水人口、この資料を見ましても、非常に給水の計画が問題ではないか。これは地元からお聞きいたしましても、このような給水の予測は余りにも過大過ぎる、こういうような御指摘があっております。
　この点につきましても、やはり住民や識者から将来的な水需要の十分なる検証をすることが必要ではないかというふうに思っております。特に、利水参加者にデータの点検、これを任せるのではなくて、これもやはり国や専門家の給水計画についてのチェックが必要ではないかというふうに思っておりますが、これについてのお考えもお尋ねいたします。
○三井副大臣　利水面の検討も当然行ってまいりますが、特に、先ほども申し上げましたけれども、事業主体が責任を持って検討するのが適切であるとの考えのもとに、国が直接行うことは考えておりません。
　長崎県において適切に対処されるものと考えているところでございます。
○中島（隆）委員　利水の問題についても事業主体だというふうにおっしゃるんですが、この事業計画そのものをお尋ねいたしました。総事業費が二百八十五億。治水分で六五％で百八十五億円、このうちの二分の一が国でありまして、その二分の一の九十二億が県。しかも、利水関係については、百億が佐世保市等々の負担でありますが、国庫補助を含めますと、二百億以上が国の負担であります。しかも、利水関係で聞いてみますと、佐世保市はこの百億に、ダムの建設の負担のほかに、ダムができた後、浄水場配水管等をつくるのに二百五十三億も予算が要る。合わせますと、三百五十億。こんな膨大な費用がこの利水計画に要るわけであります。現地に行きましたら、現在でも年間一万トンの漏水が起きている、こういう計画であります。
　ですから、こういう計画で、事業主体に検証を任せるということであれば、水を引きたいと要望する事業主体は、当然建設という方向に向かうわけであります。こんな治水とかあるいは利水が問題点があるという状況がうかがえる中で、国が全く検証を任せるということでは、今回の検証が本当になされるのかどうか、危惧をするわけであります。この点については、中間まとめの検証に基づいて、住民の意見を十分聞きながら対応するということでありますので、ぜひこの治水、利水については十分なる検証を国も行っていただきたいと思います。
　五点目に、ダムの検討に関する実施要領に、学識者や関係住民から意見を聞くよう定められています。指摘するまでもなく、ダム建設にあっては周辺住民の間で賛成、反対の意見が分かれております。今回のダム事業の検討では、検証主体がダム事業者になりますから、ダム建設の推進に偏りがちになります。住民の意見をしっかり聞き、対応方針に反映されることが必要であります。
　そこで、今回、この検証の実施要領の中にはパブリックコメントあるいは住民の意見を聞くということになっておりますが、双方向の、事業者と住民の十分な意見、これが保障されるような公聴会等が必要ではないかというふうに思っているわけですが、これについての意見をお尋ねいたします。
○馬淵国務大臣　御指摘のように、検証に当たっては、その地域の住民の皆さん方の声をしっかりと受けとめなければならないということは十分承知をしておりまして、そのためにパブリックコメントを入れてはおりますが、あわせて公聴会の開催をということで御指摘いただきましたが、これはその地域の実情に応じて御判断いただくべきものだというふうに私どもは思っております。
　パブリックコメントはプロセスの中に入れ込んでおります、皆さん方の意見を聞くと。その開催の形式については、あるいは運用については、実情に合わせて御判断いただくべきものだというふうに思います。
○中島（隆）委員　これも、地元の住民の皆さん方は、これまで三十一年間、ダムの建設について県との協議、ほとんど聞く耳を持っていただけなかった、こういう強い不満もございます。今回の検証については、それを正す意味でも学識者による検証がなされたと思うんです。その中にも、住民の声を十分反映する、それを求めています。ぜひ、事業主体のそういう検討だけではなくて、第三者機関の公聴会等の開催、これも強く国の指導をお願いしておきたいと思います。
　時間がございませんので、次に荒瀬ダム撤去の関係でございます。
　これにつきましては、九月までに二回の会議を国、県が持たれたというふうに聞いております。これも全国初めてのダム撤去で、前大臣も全国のモデルとして検討していくということを述べられております。これまでどういう取り組み現状なのか、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。
○馬淵国務大臣　これは、国と熊本県が協力して検討会議を設置してまいりました。荒瀬ダムの撤去実施に当たっての具体的な施工計画、コスト縮減方策、実施に当たっての詳細な技術、社会資本整備総合交付金制度の適用などについて検討を進めることとしたというふうに聞いております。国としては、これらの課題について適切にアドバイスを行ってまいりたいと考えております。
　こうした老朽化の施設、河川構造物への対応ということでありますが、これに関しましては、直轄の管理区間で、河川管理施設が約一万施設、許可工作物が一万五千施設ございます。現在、築後四十年以上であるものが約四割、十年後には約六割となるということで、大変重要な課題であるということはよく認識しております。
　いずれにしましても、こうした厳しい財政状況の中ですので、長寿命化あるいはコスト縮減、こういったことを行って確実な維持管理の推進を進めながら、また戦略的な河川維持管理についても検討を河川局において進めさせていただいているところであります。
○中島（隆）委員　この問題は、全国初めての大型ダムの撤去だということで、国もモデルとして、県と国も協議会には参加をして取り組んでおられるわけであります。
　今おっしゃったように、全国には一万五千近く構造物があるということでありますが、五十年近くになる老朽化のダムの撤去が今後続いてくるわけであります。荒瀬ダムも、三月三十一日に水門が開かれて、不許可施設として残っているんですね。二年後に撤去するという計画でありますが、今の撤去の資金的な手だてがなければこの不許可のダムがそのまま残るわけでありまして、今後ダムの撤去が続く、全国のダムがこういうことで残る状況になるのではないかという危惧をしています。ぜひひとつ国、県協議をもって、大きな今後の方針としてダム撤去に支援をお願いしていきたいと思います。
　時間、最後になりましたが、一つだけ、これは地元から承った桜島の火山対策の問題でありますが、非常に今年度降灰が大量に、昨年から膨大にふえています。それで、鹿児島近隣の市町村を含めて、道路の降灰除去の車両が国から貸与されていますが、小型の貸し付け車両がない、こういうことで、これについての増車をぜひお願いしたいということでありますので、これについての対応をお願いしたいと思います。
○三井副大臣　平成十八年から引き続き桜島の噴火が続いているわけですけれども、今、中島先生からお話がございましたように、小型車両については、結論から申し上げますと、可能な限り貸し付けを行うということで御理解していただきたいと思います。
○中島（隆）委員　可能な限りということですが、大型車両では除去できないところがあるわけでありまして、除去できなければ当然そのまま火山灰の中で生活をするという環境になるわけです。この地元の御要望を受けて、小型車両の貸与についてぜひひとつ万全な体制をとっていただきたいと思います。
　特にお願いしたいのは、昨年、平均の降灰が年間百二十六キロ、今回は約七百八十回の爆発、大変な量で、今爆発が起こっています。私も熊本で、阿蘇で経験しました。大変な被害をこうむっています。農家の経営、あるいは高齢者だって宅地内の降灰が除去できない、こういうことが起こっています。ぜひ、活動火山対策特別措置法の見直し等を含めて、財政的な面、いろいろな支援を強化していただきたいと思います。
　以上、要望して、終わります。
○古賀委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　馬淵大臣初め皆様方、御就任おめでとうございます。またこれからいろいろと議論をさせていただきたいと思っておりますが、きょうは、尖閣諸島の中国漁船衝突事故に端を発するさまざまな問題について、海上保安庁を所管する国土交通大臣初め、皆様方にお伺いをしてまいりたいというふうに思っております。
　私、先日、十月九日に、超党派の議員連盟のメンバーとして、尖閣諸島の上空からの視察を行ってまいりました。原口一博民主党代議士、また河井克行自民党代議士を初めとする四名のメンバーで、民間のチャーター機に乗って、石垣空港からおよそ四十分かけて、尖閣諸島、魚釣島、また南小島、北小島、そして久場島、大正島と回って、一通り見てまいりました。この視察については、さまざまな形で報道にも取り上げられたり、いろいろと議論を醸し出している部分もありますが、私としては初めて、初当選以来、さまざまな懸案となっている尖閣諸島の地を自分の目で見ることができて、大変有意義だったというふうに認識をいたしております。
　これまで、こうした超党派の国会議員団が尖閣諸島を見る、あるいは国土交通政務三役、各政党の国土交通政策の責任者、こういう方々が現地に赴く際には、基本的には海上自衛隊あるいは海上保安庁が哨戒機を出してというか乗せて、上空からの視察を行わせるというのが通例だったというふうに聞いております。残念ながら、今回の私たちの視察に対しては、私たちは国土交通省にも協力要請をしたわけですけれども、結果として、国土交通省さんからは、通例行われているような哨戒機あるいはその他の飛行機や艦船を出しての視察の協力というのはいただけなかったわけであります。
　これはどういう判断に基づいてこのような対応をとられるに至ったのか、ぜひ理由をお伺いしたいというふうに思います。
○馬淵国務大臣　委員会等の国会機関からの便宜供与の依頼につきましては、航空機の運用計画の変更を要しないこと、当庁の業務遂行に支障を来さないことなどを条件として、これに協力することとしております。
　先ほど御指摘のありました、過去において事例があったのではないかということでございますが、過去十年間においては八件、国土交通委員会などの委員派遣などがございましたが、これはいずれも、今申し上げているように、運用計画の変更を必要としなかった、また業務遂行に支障を来さなかったということでございました。
　御依頼のあった十月九日でありますが、十一管区の航空機を中心に、尖閣諸島の周辺海域における哨戒等の業務に全精力を挙げて対応しておりましたゆえ、便宜供与依頼は御遠慮いただいたということでございます。
○柿澤委員　運用計画に支障を来さない範囲でというお話がありましたけれども、私が伺っている限りでは、この運用計画に支障を来さないというのは、私たちもそれはそうあるべきだというふうに考えておりましたし、そうした運用の中で、定例的に警戒あるいは哨戒活動の一環として上空を飛んでいる、その通常どおりに運用されている哨戒機に乗せていただければいいんじゃないか、こういうお話も申し上げたようでありますが、そうしたことにも結局は応じていただけなかった、こういうふうなことであります。
　これは結果として、今回この時期に行かない方がいい、そういうふうに、いろいろなところで水面下の御意見があったというふうにもお聞きをしますけれども、そうした政府なりあるいは与党の皆さんの御意向が反映されて、こういう形の判断をするに至ったということではありませんか。
○馬淵国務大臣　哨戒の航空機に同乗できたのではないかというお尋ねだと思います。
　当時、御案内のように、尖閣の周辺海域というのが外国漁船の多数操業というような状況でして、哨戒中の航空機がそのまま事態対処に投入される可能性がある、こういう状況でございましたので、便宜供与というものは御遠慮いただいたということでありまして、今申し上げたように、所管する海上保安庁の中での判断である、私どもとしてはそのように判断したということであります。
○柿澤委員　では、今まではそういう事態が全くなかったんですか。今回の中国漁船の問題が起きる前から長年にわたって、この海域、あるいは八重山諸島を初めとした石垣管区の全体の中では、外国漁船、中国や台湾、こうした船が、排他的経済水域や、場合によっては領海内に入り込んで操業しているという実態があって、だからこそ、こうした過去十年に八例、国会議員の視察を、皆さんのお運びをする形で行われているのではありませんか。
　今回、このケースに限ってこうした形でお断りをしてくるというのは、結局は、この時期に私たちを乗せて視察を行ってしまえば中国を刺激するだとか、そうした配慮が働いた結果ではないかというふうに思えてなりませんが、もう一度御答弁ください。
○馬淵国務大臣　繰り返しになりますけれども、過去八件においては今回のような状況ではなかったということでございます。
　今回に関しましては、繰り返しになりますけれども、哨戒の業務に全精力を挙げて対応したいということ、また事態対処という可能性も高かったことから控えさせていただいたということでありまして、御懸念の点というものは一切当たらないということで申し上げておきます。
○柿澤委員　日本の国会議員が自国の領土を視察するというのに当たって、これまで通例として行われてきた海上保安庁の協力を今回に限って拒んでくる、こういう対応をされたということが対外的に見てどういうメッセージを発することになるのか、こういうことを考えなければいけないというふうに思います。しかも、日本の政府、前原国土交通大臣のときに、事件直後に石垣島に足を運んでおられますけれども、それ以降、政府、あるいは政府外でも、日本の国を代表する国会議員が現地に足を運んでというケースは、基本的にはここまで、この一カ月余りの間なかったわけであります。
　そういう中で、私たちが視察を行おうというときにこういう対応をするということは、本当に対外的に、菅総理が国会を何日か休んで、国会日程をある意味では間に挟んでＡＳＥＭまで行って、それで尖閣諸島は日本固有の領土だということを発信してきました。こういうふうな日本政府の姿勢とは全く合致しないのではないかというふうに思います。こうしたことが対外的に何らかの影響を与える、そうした思慮は馬淵国土交通大臣並びに国土交通省にはおありにならないのか、お伺いをしたいと思います。
○馬淵国務大臣　海上保安庁を所管する国土交通大臣としては、このタイミング、この時期においては、とにかく第十一管区においてしっかりと海上警備を行っていただく、あるいは哨戒を行ってもらうということが私どもの最大の使命である、このように思っておりましたので、通常どおり、このときは大変緊迫した状況でもございましたので、この業務に全力を挙げるのが私どもの務めであると考えておりました。
　委員が御自身の予定の中で行って、便宜供与が図られなかったことについては、これは申しわけございませんということで私どもお答えをさせていただいたと思っております。
　対外的にとおっしゃいますが、我々としては対外的に、しっかりと領海内を警備することが我々のメッセージであると考えております。
○柿澤委員　私が当日、原口代議士を初めとした視察後の記者会見に同席をしてお伺いした限りでは、馬淵大臣は原口さんとお話をされて、そのときには協力要請に対して、判断がつかない、こういうお話をされたというふうにお聞きしました。自分では判断がつかない、こういうお話をされて、結果として時間切れになったんだ、こういうことを記者会見の場においておっしゃられていたんですけれども、今の説明とは多少違う面がありますけれども、事実を確認させてください。
○馬淵国務大臣　済みません、どのような発言を原口議員がされたか、私は存じ上げておりませんが、少なくとも、直接尋ねられたときに、難しいのではないかということは私は直接申し上げました。
○柿澤委員　その難しいという理由は、そのときは何とおっしゃったんですか。
○馬淵国務大臣　繰り返しですが、当時の状況では、哨戒を行っている、それこそ十一管区を挙げてのこの領海内の警備を行っているというところから、難しいのではないかということを申し上げました。
○柿澤委員　九月七日に中国漁船の衝突事件が起きて、そして我々から見れば不可解な中国人船長の釈放の出来事があって、それ以降、先ほど緊張状態だったといみじくも馬淵大臣もおっしゃられましたけれども、緊張状態だというふうにそれを表現すべきかどうかはともかくとして、日中間の議論が確かにメディアなどを通じていろいろあった。そうした中であったから、結局、今回私たちの視察に対して協力を断られた、こういうことなのではないかというふうに、私は今のやりとりを聞いてもそういう思いをぬぐうことができません。
　また、もう一つ、これに関連してというか尖閣諸島の問題で、我が党の小野次郎参議院議員の参議院予算委員会における質疑で、海上保安庁の本庁にこの衝突時の模様を録画したビデオのコピーがある、こういうことが明らかになりました。
　これまで一カ月余りの間、私たち、ビデオの公開を求めて予算委員会等の理事会で議論をしてきたわけなんですけれども、これは捜査当局が持っている資料だということで、那覇地検の判断であるということを繰り返し繰り返し政府並びに与党の皆さんは見解としておっしゃられてきて、那覇地検の判断による、こういうことでずっと提出をしないままここまで来たわけです。今、急転直下動きが出てきているようにも聞いておりますけれども、しかし、一カ月余りが経過をして、参議院の予算委員会で野党のみんなの党の議員がお尋ねをしたら、何と行政府の海上保安庁の中にビデオテープのコピーがあるというじゃないですか。
　これは、今まで言ってきた、那覇地検の判断で提出をすべきものではなくて、まさに馬淵国土交通大臣の海上保安庁を指揮監督する立場で、馬淵大臣が判断をすれば提出できるものですよね。これを今まで存在するということを公式にはおっしゃってこなかった。また同時に、提出をすべきだという小野委員に対する答弁も、これは私が判断することではない、こういう趣旨の答弁だったと思いますが、こういうことになってしまっている。こうした対応をとってきたことについて馬淵大臣はどのように考えておられるのか、お伺いします。
○馬淵国務大臣　証拠として提出をした、このように申し上げてまいりましたこととコピーがあるということ、これは何ら問題ないと思っております。なぜならば、これは同一のものでありますから、この同一のものにつきまして、証拠として保管されている映像と同一のものを我々は持っておりますが、これは刑事訴訟法で規定される訴訟に関する書類に該当します。
　例えば物であれば、証拠を送致すればもう現物はございません。しかし、このような映像のようなものはコピーが可能ですから、当然それにつきましては、私どもとして保管をしているということを申し上げましたが、これは同一のものですから、繰り返しになりますけれども、判断は一義的に検察当局、そして海上保安庁は、私どもでございますが、協議して対応していく、このように承知をしておりました。
　私どもがこれを判断して、持っているから出せるんだということではない、このように思っております。
○柿澤委員　これは、馬淵大臣の政治家としての判断として、法務省あるいは地検のそうした判断を待つという姿勢をとられているということであって、何か法的根拠があって国土交通大臣としてはこれは出せませんということではありませんよね。何か法的根拠が馬淵大臣の今の御判断にあるのかないのか、お伺いをしたいと思います。
○馬淵国務大臣　繰り返し申し上げますが、刑事訴訟法第四十七条に規定する訴訟に関する書類に該当ということでございます。コピーを保管しているから、それは自分で持っているんだから出せるものだと。これは、先ほど繰り返し申し上げましたが、物であれば送致した段階で存在しませんが、コピーをしたものがあるという前提においてはこれは同一のものですので、我々は刑事訴訟法の四十七条に基づいて、これを勝手に開示できるものではない、こういう判断をしておりました。
　これはその後も変わっておりません。検察当局の判断、並びに今、現時点において国会の求めということがございますので、これはしっかりと政府として対応して、今後の対応を決めていくということであると思っております。
○柿澤委員　そうはいっても、同じ参議院の予算委員会で、馬淵大臣、このビデオをごらんになられているというふうにおっしゃっていますね。振り返って考えてみると、この事件の海上保安庁としての捜査が行われている段階では、前原国土交通大臣だったと思うんです。そういう意味で、事後的にこのビデオをごらんになられているということは、これは行政府の長としてこのビデオをごらんになられているわけで、証拠品の開示云々の刑事訴訟法上、私たちに公開できないということになると、馬淵大臣が見ていること自体もおかしなことになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○馬淵国務大臣　私どもは海上保安庁を所管しておりますので、その責任者として、行政内での判断というものを踏まえて、どういったものかを知るということにおきましては、公に開示するとは該当しないと考えております。当然ながら、海上保安庁における関係者もこれは見ております。
　これは繰り返しになりますが、皆様方への公開等々とは全く別物である、私ども行政内におけるその責任者としての当然の行動であると思っております。
○柿澤委員　では、ごらんになられているということで、ビデオの内容なんですけれども、間もなく秘密会の形で何か予算委員会の理事会に開示をされるということですから、ある種、出しおくれの世界になってしまうのかもしれませんが、先週の日曜日、テレビの「報道二〇〇一」という番組に石原慎太郎東京都知事が出演をされて、このビデオの内容について、いささか、非常に残虐な内容も含んだ、仄聞だという前置きつきの内容をおっしゃられました。内容をそのまま言うと、日本の巡視艇の乗員が何かのはずみで海に落ちたのを、中国の漁船の方がもりで突いている、こういうことが収録をされているんだ、こういうことを公のテレビで石原知事がお述べになられているわけです。
　これが正しいのか正しくないのか、わかりません。もう一方で中国の側は、このビデオが非公開であることをいいことに、日本の巡視船の方から中国の船に衝突をしてきたんだというふうなことを、コンピューターグラフィックスの図解まで入れて、かなり公のメディアで喧伝をしている、こういう状況になっているわけです。こうした内容について、ビデオが非公開である中で、さまざまな、もう流言飛語に近いようなことが言われている。こうしたことが、結果的に国民の皆さんの中で非常にさまざまな憶測や動揺を招いている状況は否定をできないというふうに思います。
　そうした中で、先日私も、先ほど申し上げたように、超党派の議連のメンバーとして石垣島から尖閣諸島の上空を見て、石垣島では石垣海上保安部の皆さんから、また第十一管区の皆さんからお話を聞かせていただきました。
　ビデオの内容そのものは公開されていないにしても、このビデオについて、かつて今の前原外務大臣がおっしゃられていたように、中国船の方から体当たりをしてきたということが明々白々にわかるような内容であるのかどうか、こういうことをお伺いさせていただいたら、石垣海上保安部の担当者の方は、私も船乗りです、実際に話も聞いたしビデオも見た、「よなくに」、「みずき」という二つの船に中国の漁船が衝突したことはその私の判断として明らかだと考えています、こういうふうにおっしゃられていました。現場の担当者のレベルでここまではっきり言うというのは、よほどの内容がそこにはあったんだろうなというふうに感じさせられました。
　そういうことを踏まえてお伺いをさせていただきたいのですけれども、このビデオ、馬淵大臣も見られた。その見られた上で、今申し上げたような、まさに中国船の方が自分からぶつかってきているということがはっきりわかるものなのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○馬淵国務大臣　だれかが何かを言ったから話せという話じゃないと思っております。
　私は国土交通大臣としてこのビデオを見まして、巡視船の「よなくに」と「みずき」、これに漁船が衝突した前後、この映像であったということで、申し上げられることはそれがすべてであります。
○柿澤委員　中国船の側から当たってきたということは明白だと馬淵大臣はおっしゃったのでしょうか。ちょっとわからなかったです。
○馬淵国務大臣　もう一遍言いますよ。
　中国漁船が巡視船の「よなくに」、「みずき」に衝突した前後の映像である、これがすべてです。
○柿澤委員　中国船が巡視船「よなくに」、「みずき」に衝突した前後の映像である、これがすべてです、これで本当にいいんですか。
　国土交通省として、海上保安庁を指揮監督する国土交通大臣として、先ほど来、超党派の議連が視察に行くと言えば、それはいろいろな理由で協力をできません。ビデオの内容は私たちが公開できるようなものではありません、したがって私たちの判断では公開しません。そして、ビデオの内容はどうだ、こういうことを言っている人がいるがとそれもひもといた上でお尋ねをしたら、衝突の前後が収録をされている映像です。こんなことはわかっていますよ。そういうことしか言えない、これでは、本当に毅然として、粛々と国内法にのっとって、また国際法にのっとって、尖閣諸島は日本固有の領土であって、その領土、領海を日本政府として守り抜いていくんだというメッセージを対外的に発信していることに全くならないではないですか。お尋ねを申し上げます。もう一度答弁してください。
○馬淵国務大臣　個別の内容については、捜査の関係上申し上げることはできません。だれが何を言ったからといって話すというような内容でもないと承知をしております。
　そして、委員のおっしゃるような形が対外的なメッセージかどうかというのは委員の御判断であって、私は国土交通大臣としてそのように判断はしておりません。
○柿澤委員　あえて申し上げますけれども、私は、このような及び腰の政府の姿勢が結果的にこのような事態をもたらす原因になっているというふうに思います。
　私が海上保安部でお伺いをした限りにおいては、九月七日、あの漁船の衝突事件が起きた際には、その直前には、中国の方からトロール漁船が領海付近に三百隻も押し寄せてきていて、そして一部が領海にも入ってきた、こういう状態だったと。こういう形で、結局、中国の漁船の船長を処分保留で釈放してしまえば、地元の漁民の皆さんも、またシーズンに入れば、どうせ捕まっても解放される、そういうふうに足元を見て、今まで以上に大量の漁船がこの海域に訪れるようなことになってしまうのではないかというふうに懸念をしているんです。
　そして、きのうは中国の漁業監視船が接続水域まで来たというではありませんか。今、報道ベースでいえば、この中国の漁業監視船は、この接続水域の海域に常駐することをねらっているとも言われている。現地の漁協の皆さんは言っていましたよ。このままいけば、日本の漁船が日本の領海内で操業しているのに、中国の漁業監視船に拿捕されて連行されかねない、こういう、皆さん本当に、安全、安心に操業できる環境が保たれないことについて恐れているわけなんです。
　こういう中でこのような御答弁に終始をされるというのは極めて残念なことだと言わざるを得ませんが、しかし、最後にお伺いをしたいと思います。この尖閣周辺の海域について、日本の領土、領海、そして国家主権を守っていくための馬淵大臣の決意をもう一度お伺いして、終わりにします。
○馬淵国務大臣　我が国固有の領土であります領海内におきましては、私どもは適切に、国内法にのっとって毅然とした態度で今後も取り締まりを行ってまいります。
　以上です。
○柿澤委員　きょうの質疑からはそれはうかがえませんでした。残念です。
　終わります。
○古賀委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十六分散会
平成二十二年十月二十六日（火曜日）
　　　　午後一時三十四分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　江端　貴子君　理事　大串　博志君
　　　理事　柿沼　正明君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　青木　　愛君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　稲富　修二君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　興起君
　　　　　　小山　展弘君　　　　杉本かずみ君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高山　智司君
　　　　　　中島　政希君　　　　中塚　一宏君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三村　和也君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　和田　隆志君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　野田　　毅君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　幸三君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　海江田万里君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　藤村　　修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　長尾　　敬君
　　岸本　周平君　　　　　渡辺　義彦君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　中林美恵子君　　　　　川越　孝洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川越　孝洋君　　　　　中林美恵子君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　長尾　　敬君　　　　　松岡　広隆君
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松岡　広隆君　　　　　網屋　信介君
　　　　—————————————
十月二十日
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（志位和夫君紹介）（第一三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一四号）
　消費税を減税し、医療へのゼロ税率適用を求めることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一五号）
　納税者権利憲章の制定ないし国税通則法の一部改正を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一六号）
　国民生活に直結する消費税増税反対に関する請願（宮本岳志君紹介）（第三三号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（吉井英勝君紹介）（第四四号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第四五号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九号）
　同（笠井亮君紹介）（第六〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第六一号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六二号）
　同（志位和夫君紹介）（第六三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六六号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三三号）
　暮らしと経済を壊す消費税率一〇％への大増税反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一三四号）
　税金を大企業と高額所得者に応分にかけ、庶民への減税を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第八八号）
　消費税増税をやめることなど暮らしと経営を守ることに関する請願（宮本岳志君紹介）（第一二〇号）
　庶民増税をやめ、暮らしと経営を潤すための財政確立に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二一号）
　同（笠井亮君紹介）（第一二二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一二三号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一二四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一二五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一二七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一二八号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二九号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第一三〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一三一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国税庁次長田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柿沼正明君。
○柿沼委員　民主党の柿沼正明でございます。
　本日は、臨時国会最初の財務金融委員会ということで、トップバッターを務めさせていただきます。理事会等の関係で三十分の質問時間は十分になりますが、精いっぱい頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
　円高で、今、中小企業は塗炭の苦しみの中におります。八月来の急激な円高で、まずは、収入まではいかないんですが、そろそろ親会社からの受注も厳しくなってきている、そんな状況にあるわけでございます。
　そんな中、過日、韓国でＧ20が行われました。きょうは、私の質問というよりは、このＧ20について、その協議内容、協議結果の報告を野田財務大臣にしていただきながら、この円高阻止に向けた御決意をまずはお聞かせいただければというふうに思います。野田大臣、お願いします。
○野田国務大臣　柿沼委員のお尋ねは、Ｇ20の報告をしろということだというふうに思います。
　先週の金曜日、土曜日と、韓国の慶州におきまして、主要二十カ国の財務大臣・中央銀行総裁会議がございました。
　これまでＧ20は、強固で、そしてバランスのとれた持続可能な成長というフレームワークをつくることであるとか、公的債務の削減を成長に配慮しながら行っていくことであるとか、何回か大きな政策的な合意をやってまいりましたけれども、今回の一番のテーマは、強固で安定した国際金融システムをどうやって、それぞれ黒字国、赤字国あります、あるいは先進国、新興国ございますが、その立場を乗り越えてどうやって合意形成できるかが焦点であった、そういう位置づけのＧ20でございました。
　その中で、幾つか一定の前進がございましたけれども、まず為替については、経済のファンダメンタルズを反映し、市場を反映した為替レートシステムに移行し、通貨安競争を回避することであるとか、あるいは、これまで為替の過度な変動であるとか無秩序な動きというのは経済や金融の安定に悪影響を及ぼすという認識でとどまっておりましたけれども、これをより、主要通貨を持つ国々が監視をする、そういう合意もされました。
　加えて、世界的なこの不均衡を解消するために、この後いろいろな御質問が出るかもしれませんけれども、経常収支を含めて、参考となるガイドラインをつくりながら、お互いに均衡、リバランスを図っていくということの合意、政策の総動員をしていこうということもございました。
　それから、こうした機能はＩＭＦがいわゆる分析をしたり調査をするわけですが、危機以降ＩＭＦの役割は高まっておりますけれども、そのクオータ改革等々の議論も行われました。
　概要は大体そのような感じでございます。