Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜本万三君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、政府提出の勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の三党共同提出の修正案に賛成し、政府原案に反対する立場で、討論を行うものであります。
　周知のように、勤労者財産形成貯蓄制度が発足してから十五年が経過するわけでありますが、この間、この制度は次第に定着し、昨年九月現在の実績を見ますと、財形貯蓄の契約者数約千六百九十二万人、貯蓄残高約十兆一千三百十億円、財形年金貯蓄の契約者数約百九十九万人、貯蓄残高約七千七百二十二億円に上っており、双方合わせた貯蓄残高は約十兆九千三十二億円に達しているのであります。
　このように本制度が定着してきた最大の理由は、言うまでもなく、元本五百万円までの利子を非課税扱いとする租税特別措置が講じられてきたところにあります。
　今日、国民生活の向上、労働者福祉の増進がますます重要な課題となっておりますのに、政府原案はこの優遇措置を大幅に後退させようというものでありますから、断じてこれを認めることはできません。
　政府原案に反対する第一の理由は、財形貯蓄制度を一般的マル優制度とセットで取り扱っていることであります。
　財形貯蓄制度には、独自の法律に基づく独自の政策目的があり、これを一般的マル優制度とセットで取り扱うことは筋違いと言わなければなりません。
　そもそも、マル優廃止法案は、さきの通常国会で国民の厳しい批判を浴びて廃案になり、五月十二日の与野党国対委員長会談でも、本臨時国会には提出しない旨確認されているものであります。それにもかかわらず、政府があえて提出したこと自体、国民の声と国会及び公党間の信義に背く暴挙として厳しく追及されなければなりません。
　第二は、政府案は、勤労者財産形成促進法本来の目的に反し、重大な政策転換を意味するからであります。
　特に、一般財形貯蓄は財形貯蓄全体の九割以上を占め、住宅に限らず、勤労者の生活上必要となるさまざまな支出のために利用されております。これをマル優制度と横並びで非課税扱いの対象から除外することは、本法の趣旨を大きく損なうも
のと言わざるを得ません。
　第三に、今日、国内外の情勢から、国政に求められている施策に逆行するものであることも、指摘せざるを得ません。
　新前川レポートを引き合いに出すまでもなく、我が国は今、国民生活の質の画期的向上を目指して経済社会全体を大きく変革していかなければならず、勤労者に欧米諸国並みの生活水準を保障するための施策の充実が求められているのであります。政府案は、明らかにこれに逆行するものであります。
　最後に、今や四千数百万人に上る雇用者は、本法案の行方に重大な関心を抱きつつ国会審議を見詰めており、その期待に背く結果とならないよう、委員各位に対し慎重な御判断を求めつつ、私の討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○田代由紀男君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について、賛成の討論を行います。
　勤労者の資産保有の状況を見ますと、他の階層に比べ依然として立ちおくれが見られます。
　とりわけ持ち家の取得及び年金資産の保有の促進は、現下の経済運営における喫緊の課題である内需の拡大に資するとともに、今後の高齢化の進展のもとでの老後生活の安定を図る観点から重要であります。
　また、近年の厳しい経済情勢のもとで、大企業との間に福利厚生水準の格差が拡大しつつある中小企業における企業内福祉の充実を図ることが現在強く求められております。
　本案は、このような要請にこたえて、財移住宅貯蓄を創設し、財形年金貯蓄とともに課税の特例措置を講じ、勤労者の計画的な資産形成の努力を援助するとともに、財形貯蓄制度について転職時の継続措置を拡充する等、制度面の改善等を図り、もって転職率の高い中小企業の勤労者にもより利用しやすい制度にしようとするものであり、その趣旨について大いに評価すべきものであると考えます。
　次に、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合提案の修正案については、サラリーマンのみを対象とする財形貯蓄について住宅や年金といった勤労者のニーズの強いもののみでなく、一般的に財形貯蓄の非課税制度を存続するというものであり、公平、公正を旨とすべき税制改正の基本理念から見て適当でないと考え、賛成できません。
　以上をもって、私の討論を終わります。（拍手）
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案並びに日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案の両案に対し、いずれも反対の討論を行います。
　本法案のうち、財形貯蓄の現行の範囲に加え、積立型損害保険の参入及び転職等による承継措置の拡充にかかわる部分については改善であります。しかし、財移住宅貯蓄の創設はマル優など少額貯蓄非課税制度の廃止に伴い一般財形貯蓄の利子課税を前提としたものであります。
　特に、財形貯蓄制度の根幹である現行財形貯蓄非課税制度を廃止することによって一般財形貯蓄の利子所得に二〇％もの源泉分離課税が行われることになります。これには絶対反対であります。
　課税の特例として現行の財形年金と新設される財移住宅の貯蓄については非課税としておりますが、年金給付または住宅取得に目的が限定されております。経過措置で現行一般財形貯蓄を年金または住宅貯蓄に変更することが可能だとしても、貯蓄残高十兆数千億円の大半に二〇％一律課税がされることは明らかであります。その結果、財形貯蓄加入者に七百三十億円もの税額が課税されると試算をされております。
　なお、修正案は、大蔵委員会に提出された所得税法等一部改正案に対する修正案と事実上連動する一体のものであります。日本共産党は、マル優廃止関連諸法案に対しては公約違反であり、国民世論と運動の動向にかんがみ、また地方選挙の審判の結果に照らし、さらに百八通常国会の廃案の経緯からして、一貫して廃案を貫くべきであると確信します。
　今提起されている修正によっては、これらのマル優廃止関連諸法案の公約違反、国民収奪の悪法としての性格をいささかも変えることができません。むしろ、部分的な修正によってマル優廃止そのものを事実上認める結果となるものと言わなければなりません。マル優廃止関連諸法案反対を貫くならば、国民の世論運動とともに廃案を貫くほかに道はないと思います。
　この理由により、修正案に反対します。
　以上で、私の両案に対する反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（関口恵造君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、中野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　少数と認めます。よって、中野君提出の修正案は否決されました。
　それでは次に、原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田代君から発言を求められておりますので、これを許します。田代君。
○田代由紀男君　私は、ただいま可決されました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。
　一、勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度全般の整備充実を図ること。
　二、企業内福利厚生に関する企業規模別格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。
　三、財形持家融資については、融資業務が効果的に推進されるよう、財形貯蓄取扱金融機関に対し必要な指導を行うこと。
　四、財形持家融資については、日本勤労者住宅協会、住宅生協等に対する宅地造成資金の貸付け等について検討するとともに、貸付手続の簡素化等運用面の改善に努めること。
　五、財形持家分譲融資により、日本勤労者住宅協会が建設する財移住宅については、地方公務員にも分譲できるよう早急に指導を強化すること。
　六、勤労者の住宅取得に関する施策を計画的に促進するため、土地対策の強化を図るとともに、諸制度の整合を図る等の積極的な施策を推進すること。
　七、勤労者財産形成給付金制度及び基金制度について、事業主がこれらを積極的に活用するようなお一層行政指導を行うとともに、できるだけ多くの勤労者が給付金の支給を受け得るような方策について引き続き検討すること。
　　右決議する。
　以上であります。
○委員長（関口恵造君）　ただいま田代君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（関口恵造君）　全会一致と認めます。よっ
て、田代君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、平井労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。平井労働大臣。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいま決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいる所存であります。
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障制度等に関する調査及び労働問題に関する調査のため、閉会中、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口恵造君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十九日（土曜日）
　　　午前十一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　九月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　宮本　顕治君
　九月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　顕治君　　　　　神谷信之助君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　出口　廣光君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩上　二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　海江田鶴造君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　葉梨　信行君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　小池　康雄君
　　　　　　　自治大臣官房長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡辺　　功君
　　　　　　　自治省財政局長　　矢野浩一郎君
　　　　　　　自治省税務局長　　津田　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○地方財政充実に関する請願（第一九六号）
○交差点事故防止対策に関する請願（第二一九号
　外四九件）
○重度身体障害者に対する地方行政改善に関する
　請願（第二七〇号外三件）
○地方財政の確立に関する請願（第四〇七号）
○留置施設法案反対に関する請願（第四〇八号外
　二六件）
○地価高騰による固定資産税等の負担軽減に関す
　る請願（第八二三号外五一件）
○地方の税源の充実強化に関する請願（第八二八
　号）
○小規模住宅用地の固定資産税と都市計画税の税
　額凍結に関する請願（第八四五号外一件）
○交差点等の交通事故防止対策に関する請願（第
　一九六四号）
○続継調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　両案につきましては一昨日質疑を終局しております。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
○佐藤三吾君　私は、ただいま議題となっております地方税法の一部を改正する法律案に対し、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
○委員長（谷川寛三君）　それでは、修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐藤君。
○佐藤三吾君　私は、ただいま議題となりました地方税法の一部改正に関する法律案に対する修正案につきまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表し、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、税制改革全般につきましては、与野党税制改革協議会において協議が重ねられているところであり、いまだに最終的な結論を得るに至っておりません。
　我々は、今回の税制改革がシャウプ以来の抜本改革と位置づけられている以上、地方税制改革案につきまして、社会経済情勢の変化を踏まえ、住民負担の公平の確保、地方財源の充実、国と地方の税源配分の適正化等の見地から、地方団体の意見を十分に聞きながら、慎重な検討を加えた上で、与野党一致により提案されるべきものと主張してまいりました。
　ところが、今回の地方税法改正案は、こうした我々の主張を無視して提案されたものであり、不十分な内容の住民税減税しか盛り込まれておらず、その一方で、減税のための恒久財源として、一般庶民に大きな負担を強いることとなるマル優廃止を前提に住民税利子割を導入しようとするものであります。
　我々としては、当然、これに対してその撤回を強く求め、慎重な協議を続けるべきだと主張してきたところでありますが、住民税減税が緊要の課題となっていること等諸般の事情を考慮し、政府原案に対し、我々として絶対に譲歩できないところを盛り込むため、次の三点の修正を要求するものであります。
　その第一は、住民税利子割の非課税措置につきましては、一般の勤労者財産形成貯蓄を年金財形や住宅財形と区別する合理性に乏しいと考えますので、これも非課税の対象に加えることとするものであります。
　第二には、衆議院修正で加えられた利子課税制度の見直し規定につきまして、利子課税制度の見直しは課税の公平確保の見地から喫緊の課題であることにかんがみ、五年後ではなく三年以内に見直しを行い、所要の立法措置を講ずるものとするよう修正するものであります。
　第三は、住民税における医療費控除につきまして、政府原案では、いわゆる足切り限度額を現行の五万円から十万円に引き上げようとしておりますが、そのような改正を行う必然性は見出しがたく、修正案ではその部分を削除することとしております。
　以上が本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げま
す。
○委員長（谷川寛三君）　それでは、これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○出口廣光君　私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案の原案に賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党の共同提出に係る地方税法改正案に対する修正案に反対の討論を行うものであります。
　最初に、地方交付税法の一部を改正する法律案は、一つには、税制改正の見直しにより、当初予定額よりも減収となる地方交付税について、昭和六十一年度分国税三税の自然増収による精算額から二千二百六億円を充てるなど、今年度の地方自治体の財政運営に支障のないよう当初予定額を確保しようとするものであります。
　二つには、その上で三千五百億円の地方交付税を増額することを内容としております。これは、内需拡大、対外均衡の是正などのための緊急経済対策が既に政府において決定され、実施に移されておりますが、その一環としての追加公共事業の地方負担分に対する財政措置であり、まことに時宜を得た適切な措置であると思われます。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢の変化等に即応した税制全般にわたる改革の一環として住民負担の軽減及び合理化等を行うこととし、個人住民税について税率構造の緩和、基礎控除額等の引き上げ及び配偶者特別控除の創設を行うとともに、住民税における利子課税制度の合理化等の改正を行おうとするものであります。
　我が国の税制は、シャウプ勧告に基づき、昭和二十五年に国、地方を通ずる現行税制の基礎が確立されて以来、四十年近くを経過しており、この間、我が国の社会経済においては、著しい変化が起こっております。特に最近におけるその急激な変化を背景とし、税制に関してさまざまなゆがみひずみ等が指摘され、その一方で国民の税に対する重税感が高まってきております。このような中で、税制全般にわたる見直しを行い、国民の信頼と理解に裏づけられた税制を確立することが、政治に課せられた緊急の課題となっておるのであります。
　政府提出に基づく原案は、このような税制全般にわたる改革の必要性を十分に踏まえながら、現下の厳しい地方財政の立場も考慮しつつ、住民の税負担の軽減及び合理化等を行おうとするものであり、当面の措置として妥当なものであると思うのであります。
　最後に三党共同提案による修正案は、勤労者の財産形成貯蓄等の非課税の対象を拡大すること等を主な内容とするものであり、今回の利子に対する税制改革の趣旨が利子所得に対し一律分離課税を行おうとするものであることを考慮すると、公平の点から見て修正案に対し賛成することはできかねます。
　以上の理由により地方交付税法改正案及び地方税法改正案の原案に重ねて賛成の意を表し、三党共同提案の地方税法改正案の修正案に反対であることを申し述べ、私の討論を終わります。
○片上公人君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案及び地方税法の一部を改正する法律案に反対、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三党共同提案による地方税法の修正案に賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方交付税法改正案に対する反対理由を申し上げます。
　地方財政を取り巻く環境は、近年ますます悪化の傾向をたどっております。その証左に、本年度末には普通会計債及び普通会計負担分の企業債並びに交付税特別会計借入金残高の総計が約六十五兆円の巨額に達することになっております。
　また、個々の地方団体を見ましても、公債費負担比率が二〇％以上の団体は、昭和四十九年度には皆無であったのですが、昭和六十年度決算で見ますと、全体の約三分の一を占める一千三十六団体となっております。したがって、地方財政対策として求められるのはこうした財政運営から脱却するための方策であります。
　翻って、本年度の地方財政対策を見ますと、当初の財源不足額二兆三千七百五十八億円に対し、とられた補てん措置は約八割に相当する一兆八千七百三十億円の地方債増発であります。さらに補正措置においても、税制改革見直し後の財源確保三百九十三億円、追加公共事業に対する地方負担分のうち六千三百七十七億円はいずれも地方債の増発でありまして、地方財政の硬直化をさらに助長する対策というほかありません。
　しかも、当初の財源不足のうち一兆四千九百七十億円は、国庫補助負担率の引き下げによる国から地方への負担転嫁がもたらしたもので、地方財政を圧迫することになります。六十一年度から三年間の暫定措置として引き下げ措置が大きな影響をもたらすため、この間は、国、地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないとの公約が交わされたのであります。それにもかかわらず、六十二年度も新たな補助負担率の引き下げ措置が加えられ、地方財政に一層の混乱を来しております。その影響は、最近の追加公共事業にも及び国費減額相当額一千三百五十億円に地方債を充当せざるを得なかったところであり、容認できるものではありません。
　次に、地方税法改正案についてであります。
　最初に、原案に反対する最大の理由は、今回の地方税法改正案は国の所得税法等改正案とともにマル優を廃止するものであるからであります。
　マル優は、申すまでもなく一般の勤労者が老後の備えとして、あるいは不意の出費のためのいわは生活防衛のためにささやかな貯蓄を行っていることに対し恩典を与えているものであります。それを一部に制度を悪用する不心得者がいるからといって、マル優制度全体を一挙に廃止するようなことは許されるべきではないと思うのであります。マル優廃止に当たっては、利子所得の把握方法、公平な課税方式、他の資産に対する課税のをり方等を時間をかけて検討した上で結論を出すべきであり、マル優廃止だけを取り出していたずらに押し通そうとする政府の態度は極めて問題であると言わなければなりません。
　反対の第二の理由は、原案における住民税減税が住民の税負担の真の軽減につながっていないからであります。
　政府の当初案におきましては、住民税減税は今年度から実施されるはずでありました。それが今年度において見送られたばかりでなく、その規模も当初案では平年度で七千五百億円の減税が予定されていたにもかかわらず、昭和六十三年度で五千億円、昭和六十四年度以降六千六百億円の規模に縮小されております。
　このように当初予定されていた今年度の住民税減税を行わず、その上減税規模を相当縮小していることは、真の負担軽減につながる減税を要望する国民の期待に背くものであって、到底容認できないものであり原案に反対するものであります。
　次に、三党共同提案による修正案は、政府提出に基づく原案が真に国民のための地方税制となるためには、マル優廃止、撤回等抜本的な見直しが必要なのでありますが、住民税減税が緊急の課題となっていること等の事情を配慮し、住民税における勤労者財産形成貯蓄の非課税となる対象を拡大することなど必要最低限の見直しの要求を行うものであります。
　私は、この修正案に賛成するものであり、原案に反対であることを再度表明して、討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっている地方税法一部改正案及び地方交付税法一部改正案並びに社・公・民三党修正案に反対の討論を行います。
　政府提出の両案に反対する最大の理由は、公約違反のマル優廃止を前提としている点にあります。
　マル優廃止問題は、売上税導入とともに、公約違反は許さないという当然の国民の怒りの前に廃
案となったものであります。それが、我が党を除く自・社・公・民各党による私的機関、税制改革協議会における密室協議の中から再び生まれ出てきたのであります。しかし、公約違反であることには何ら変わりはありません。しかも、庶民にはゼロから二〇％へと大増税、金持ちには三五％から二〇％へと大減税ですから、容認することができないのは当然ではありませんか。
　このようなマル優廃止を財源として、減税や地方財源の充実に充てようとするのですから、言語道断であります。
　以下、両法案について基本的な問題に限り、具体的に反対理由を述べます。
　まず、地方税法改正案についてであります。
　反対理由の第一は、マル優制度が廃止されれば、大多数の庶民にとっては減税どころか逆に増税となる点であります。
　政府は、マル優廃止を考慮しても、すべての階層が減税になるとの試算を発表しましたが、これは全くの詭弁であり、国民をだます許されない行為であります。
　共働き家庭の八割の人たちには、所得税及び住民税の減税が吹っ飛んで増税となることは政府も認めているではありませんか。
　マル優廃止を撤回することを強く要求するものであります。
　反対理由の第二は、個人住民税の減税が余りにも小規模であって、減税の名に値しない点であります。
　私の質問でも指摘したごとく、この十年間の個人住民税の実質増税額は五兆千三百億円であり、その間の減税額は、わずか五千三百億円にすぎません。したがって、大幅な減税の実現こそ国民の要求であります。
　しかるに、個人住民税減税と言いながら最低の税率は逆に〇・五％引き上げ、一方最高税率は二％引き下げているのであります。
　この〇・五％税率引き上げについて、政府は今回の課税最低限の引き上げによって、実質的に増税にはならないと弁解していますが、しかし、「苦肉の策」とか「窮余の一策」という非課税限度額の制度は残っているではありませんか。この制度を七年間も存続させねばならないのは、生活保護基準との逆転現象を回避するためではありませんか。これこそ個人住民税減税が極めて不十分であることを端的に証明しているのであります。
　また、税率の累進構造を緩和していることは、税制の基本原則である累進制の後退、否定であることを指摘するものであります。
　次に、地方交付税法一部改正案についてであります。
　反対の根本理由は、本改正案が地方財政の財源不足に対する措置として、引き続き借金づけ政策をとっていることであります。長期に続く地方財政の危機的状況を解決するどころか、一層深刻にし、地方自治そのものを破壊し、政府の下請機関化をますます強めることになります。
　本来、地方自治を保障するには極めて不十分な地方財政制度であることにかんがみ、地方財政法第二条及び地方交付税法第三条の六の二などによって、財源不足を生じた際の政府の責任を明確にしているのであります。
　ところが、五十年度以降、今日に至る長期かつ巨額の財源不足が続く中で地財法、交付税法に違反する措置が継続し、とりわけ五十九年度以降な財源不足のみならず、補助金カットなどによる国の支出すべきものさえ支出しないという政策をとり、その一方で特別加算（減額）措置を導入し、一切を地方財政に負担させることとし、不足額が生じようが一切政府は責任をとらず、その大半を自治体の借金で補てんするという地方自治を保障した憲法の精神を踏みにじる政策を進めているのであります。
　このため、五十九年度以降の決算では、地方債よりも公債費総額の方が上回るというサラ金財政の状態になり、公債費負担比率の適正化通達により、起債制限緩和措置をとらざるを得なくなったのであります。このことは、政府の地方財政対策の破綻を示すものです。同時にそれは、住民の要求にこたえ、住民の暮らしを守るべき地方自治体が、住民の要求にこたえられないところか逆に国の手先となって、住民を苦しめる機関、国の下請機関となりつつあるのであります。
　これは、政府の地方財政政策が事実上、地方自治の破壊を目指すものとなっていることを物語っています。
　我が党は、このような結果を生んでいる政府の責任放棄と負担転嫁、補助金カット、借金政策と特別加算措置などの政府の地方財政政策を進める本改正案に断固反対するものであります。
　そして、何よりも、地財法、交付税法に従って、直ちに交付税率を四〇％に引き上げ自治体代表、住民代表、労働者代表、学識経験者などによる委員会において、国と地方の税配分などを含む抜本的改革を進めることを要求するものであります。
　なお、社・公・民三党による修正案についてでありますが、個々に見れば改善であることは言うまでもありませんが、これによってマル優廃止、金持ち減税という政府原案の不当性をいささかも減じるものではありません。あくまで、原案を廃案にすることが我が党の立場であり、また、廃案によってこそ、これらの修正案の中身も実現されるものであります。したがって、本修正案には反対であります。
　以上で、両法案並びに修正案に対する反対討論を終わります。
○抜山映子君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております地方交付税法の一部を改正する法律案並びに地方税法の一部を改正する法律案に対し反対の討論を、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合三会派共同提案に係る地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行うものであります。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案について、反対の第一の理由は、補助負担割合の変更は今後三年間は行わないとした昨年度の約束にもかかわらず、今年度もまた投資的経費を中心として補助率の引き下げを断行したことであります。
　第二の理由は、地方財政において巨額の財源不足が続いているにもかかわらず、抜本的な制度改革も行わず地方交付税総額の特別加算という形で、その場しのぎの対策に終始していることであります。
　第三の理由は、以上の結果、各地方団体は事業遂行のための財源対策のため地方債の発行を余儀なくされ、地方団体をますます借金財政に追い込むとともに、財政運営を著しく硬直化させてしまったことであります。
　以上が主な反対の理由であります。
　次いで、地方税法の一部を改正する法律案について、反対の主な理由は、政府が今回の改正において少額貯蓄等非課税制度、いわゆるマル優制度を原則として廃止し、地方税として五％、国税、地方税合わせて二〇％の一律分離課税を行うこととしたことであります。
　マル優制度の廃止には主に次の三つの問題があります。
　第一は、一般庶民のための生活防衛的な貯蓄にまで課税をするということは大衆増税にほかならないということであります。
　第二は、新たな不公平を生み出すということであります。
　今回のマル優廃止によりマル優の限度額以上に高額貯蓄を持つ者は、これまでの三五％の分離課税から二〇％へ一挙に一五％も減税となります。一方、マル優の限度枠内でしか貯金できない一般庶民は一挙に二〇％も増税となるのであります。まさに金持ち優遇、庶民いじめの新たな不公平を生み出す措置であり、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　マル優制度についてはその存続を図り、いわゆるマル優カードの導入等により限度管理の徹底を図り、直接税における総合課税の大原則を貫徹す
べきであります。
　第三は、直接税における総合課税の原則を踏みにじるということであります。
　以上が主な反対の理由であります。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案は、住民税減税が広範な国民の声であることから、穏当妥当にして必要最低限の修正と言うべく賛成するものであります。
　以上で私の討論を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないものと認めます。
　それでは、これより順次採決に入ります。
　まず、地方交付税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤君。
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方交付税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、左の事項について善処すべきである。
一、地方交付税総額の長期的安定確保のため、地方交付税法第六条の三第二項の主旨に鑑み、地方交付税の対象税目の拡大等を含め、一般財源の安定充実を図ること。また、財政基盤の脆弱な地方団体の公債費負担比率の上界に対処できるよう財源措置を充実すること。
二、国庫補助負担率の暫定措置が三年間であることに鑑み、補助負担率を更に変更しないこと。
　また、国民健康保険事業等の健全化を図るため、国庫補助負担金の充実を図るとともに、地方財政への負担転嫁は一切行わないこと。特に、退職者医療制度の見込み違い等による影響額は、国の責任において補てん措置を講ずること。
三、昭和六十二年度地方財政対策については、地方財政運営に支障を来さないよう第二次補正予算等において的確な措置を講ずること。
　なお、道府県民税利子割の実施時期が昭和六十三年四月一日からとなることに伴い、いわゆる財対臨時の本年度分について所要の措置を講ずること。
四、今後、補正予算による公共事業及び地方単独事業の追加に際しては、事業の確実な進捗を図るため、借入金が増大しないよう財政措置に留意すること。
　なお、ＮＴＴ株式売却収入の活用による無利子貸付に当たっては、一般の公共事業の場合と同様、地方公共団体の負担分に対し的確な財源措置を講ずること。
五、円高・構造不況による失業・雇用不安の拡大と地域経済社会の停滞を是正するため、不泥地域における産業の振興と雇用の創出を確保し、地方公共団体の財政の安定化に資するよう財政措置の充実を図ること。
六、地方公営企業の健全化と経営基盤の確立を推進するため、経費負担区分を検討し、一般会計からの的確な繰入れに努めること。
七、地方公務員の週休二日制の推進を図るとともに、土曜閉庁の検討を進めること。また、事務事業の民間委託については、住民サービスの低下を招かないよう配慮すること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ皆さんの御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。葉梨自治大臣。
○委員長（谷川寛三君）　次に、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　まず、修正案を採決いたします。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　少数と認めます。よって、修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤三吾君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、地方税制の改革に当たっては、左の事項について早急に検討し、地方税源の拡充、社会的不公平の是正、住民の税負担の軽減等の実現に努めるべきである。
一、高齢化社会に対応する行政機能の確立及び現行の国・地方の租税配分の実情に照らし、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分について検討すること。
二、個人住民税については、引き続き課税最低限の引上げに配慮するとともに、税率構造の見直し等中堅所得者層の負担の軽減に努めること。
三、事業税における社会保険診療報酬の非課税その他地方税における非課税等特別措置の整理合理化を推進し、税負担の公平を期すること。
四、法人事業税の外形標準課税については、財源確保の安定化に資するため引き続き検討すること。
五、昭和六十三年度の固定資産税の評価替えに当たっては、最近の地価高騰の状況が特異なものであることに留意し、固定資産税及び都市計画税の課税については、住民負担の急増を緩和するため所要の措置を講ずること。
六、利子配当所得等への課税のうち、今回の改正で積み残された問題について今後とも検討を行うとともに、地方税制においてもキャピタルゲイン課税の原則課税の行えるようその方策を検討すること。
七、所得税及び個人住民税減税等の税制改革の実施に当たっては、地方財源の不足を来さぬよう特段の配慮を払うこと。
　右決議する。
以上でございます。何とぞ皆さんの御賛同をお願いいたします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行いま
す。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（谷川寛三君）　多数と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は多数をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。葉梨自治大臣。
○委員長（谷川寛三君）　これより請願の審査を行います。
　請願第一九六号地方財政充実に関する請願外百三十八件を議題といたします。
　まず、理事会において協議いたしました結果について、専門員に、報告いたさせます。竹村専門員。
○専門員（竹村晟君）　ただいま議題になりました請願百三十九件につきまして、お手元の資料に基づき、理事会の協議の結果を御報告いたします。
　まず、資料の三ページの第二七〇号重度身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外同趣旨の請願三件については、一の部分は採択、次に四ページの第一九六号地方財政充実に関する請願及び第四〇七号地方財政の確立に関する請願は採択、さらに七ページの第二一九号交差点事故防止対策に関する請願外同趣旨の請願四十九件及び八ページの第一九六四号交差点等の交通事故防止対策に関する請願は採択、ただいま申し上げましたものを除くその他の請願は保留でございます。
　理事会におきましては以上のように決定すべきものとの協議結果でありました。
　御報告を終わります。
○委員長（谷川寛三君）　それでは、理事会において協議いたしましたとおり、第一九六号地方財政充実に関する請願外五十六件は採択すべきものにして内閣に送付を要するものとし、このうち第二七〇号重度身体障害者に対する地方行政改善に関する請願外三件につきましては、請願事項二項目中第二項は検討を要するのでその部分を除く旨の意見書案を審査報告書に付することとし、第四〇八号外八十一件は保留といたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（谷川寛三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
　　　　　—————・—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　昭和六十二年九月十八日
　　　　午後一時開議
　　　　〔請願日程は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八回
　　国会、内閣提出）（参議院回付）
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）（参議院回付）
　請願日程戦後強制抑留者に関する請願外百七
　　請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外六特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　　　　午後九時三分開議
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、第百八回国会、内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案及び公害健康被害補償法の一部を改正する法律案が回付されました。この際、議事日程に追加して、右両回付案を順次議題とするに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案（第百八
　　回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（原健三郎君）　まず、労働基準法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　労働基準法の一部を改正する法律案の参議院画
　　代案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　採決いたします。本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　—————————————
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案
　　（第百八回国会、内閣提出）（参議院回付）
○議長（原健三郎君）　次に、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の
　　参議院回付案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、参議院の修正に同意するに決しました。
　　　　　————◇—————
　請願日程　戦後強制抑留者に関する請願外百七請願
○議長（原健三郎君）　請願日程、戦後強制抑留者に関する請願外百七請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録（二）に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　これより採決に入ります。
　まず、東京圏に住宅地の新設に関する請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の百七請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議はございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　委員会の閉会会中審査に関する件
○議長（原健三郎君）　お諮りいたします。
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十六常任委員会並びに災害対策特別委員会外六特別委員会から、閉会中審査いたしたいとの申し出があります。
　　　　—————————————
　　　　〔閉会中審査案件は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（原健三郎君）　各委員会から申し出のあった案件中、まず、地方行政委員会から申し出の地方自治法の一部を改正する法律案及び留置施設法案は、同委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　起立多数。よって、そのとおり決しました。
　次に、法務委員会から申し出の刑事施設法案及び刑事施設法施行法案、社会労働委員会から申し出の厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、職業安定法等の一部を改正する法律案及び北海道旧土人保護法及び旭川市旧土人保護地処分法の一部を改正する法律案、運輸委員会から申し出の海上保安庁の留置施設に関する法律案は、各委員会において閉会中審査するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（原健三郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後九時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　砂田　重民君
　　　理事　今井　　勇君　理事　野田　　毅君
　　　理事　上田　　哲君　理事　池田　克也君
　　　理事　吉田　之久君
　　　　　　相沢　英之君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　有馬　元治君　　　　上村千一郎君
　　　　　　小渕　恵三君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　海部　俊樹君　　　　片岡　武司君
　　　　　　熊谷　　弘君　　　　桜井　　新君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　西岡　武夫君　　　　原田　　憲君
　　　　　　福島　譲二君　　　　細田　吉藏君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　山下　元利君　　　　菅　　直人君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　細谷　治嘉君
　　　　　　安藤　　巖君　　　　岡崎万寿秀君
　　　　　　寺前　　巖君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　前島　秀行君
　　木下敬之助君　　　　　滝沢　幸助君
　　岡崎万寿秀君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前島　秀行君　　　　　加藤　万吉君
　　滝沢　幸助君　　　　　木下敬之助君
　　寺前　　巖君　　　　　岡崎万寿秀君
八月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　岡崎万寿秀君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　正木　良明君
　　宮地　正介君　　　　　市川　雄一君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市川　雄一君　　　　　宮地　正介君
　　正木　良明君　　　　　水谷　　弘君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　田邊　　誠君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田邊　　誠君　　　　　加藤　万吉君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　川端　達夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川端　達夫君　　　　　木下敬之助君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　　新君　　　　　佐藤　　隆君
　　福島　譲二君　　　　　小坂善太郎君
　　水谷　　弘君　　　　　遠藤　和良君
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂善太郎君　　　　　福島　譲二君
　　佐藤　　隆君　　　　　桜井　　新君
　　遠藤　和良君　　　　　水谷　　弘君
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水谷　　弘君　　　　　新井　彬之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　彬之君　　　　　水谷　　弘君
九月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　河野　　正君
　　水谷　　弘君　　　　　武田　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　　正君　　　　　加藤　万吉君
　　武田　一夫君　　　　　水谷　　弘君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木良作君　　　　　木下敬之助君
同月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　通雄君　　　　　稻葉　　修君
　　桜井　　新君　　　　　加藤　紘一君
　　福島　譲二君　　　　　赤城　宗徳君
　　木下敬之助君　　　　　永末　英一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　宗徳君　　　　　福島　譲二君
　　稻葉　　修君　　　　　越智　通雄君
　　加藤　紘一君　　　　　桜井　　新君
　　永末　英一君　　　　　木下敬之助君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡崎万寿秀君　　　　　東中　光雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　岡崎万寿秀君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木下敬之助君　　　　　米沢　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　　隆君　　　　　木下敬之助君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　熊谷　　弘君
　　宇野　宗佑君　　　　　片岡　武司君
　　小坂徳三郎君　　　　　有馬　元治君
　　金子　満広君　　　　　安藤　　巖君
　　不破　哲三君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　有馬　元治君　　　　　小坂徳三郎君
　　片岡　武司君　　　　　宇野　宗佑君
　　熊谷　　弘君　　　　　伊藤宗一郎君
　　安藤　　巖君　　　　　金子　満広君
　　寺前　　巖君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　池田　行彦君
　　　理事　大島　理森君　理事　熊川　次男君
　　　理事　笹山　登生君　理事　中川　昭一君
　　　理事　中村正三郎君　理事　野口　幸一君
　　　理事　宮地　正介君　理事　玉置　一弥君
　　　　　　新井　将敬君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　大石　正光君　　　　金子　一義君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　山中　貞則君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　沢田　　広君　　　　中村　正男君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　森田　景一君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　山田　英介君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　　大蔵政務次官　中西　啓介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　　室長　　　　　矢島錦一郎君
委員の異動
九月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　藤本　孝雄君
　　安倍　基雄君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤本　孝雄君　　　　　井上　喜一君
　　伊藤　英成君　　　　　安倍　基雄君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　喜一君　　　　　染谷　　誠君
　　石破　　茂君　　　　　渡部　恒三君
　　今枝　敬雄君　　　　　熊谷　　弘君
　　安倍　基雄君　　　　　佐々木良作君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　　弘君　　　　　今枝　敬雄君
　　染谷　　誠君　　　　　井上　喜一君
　　渡部　恒三君　　　　　石破　　茂君
　　佐々木良作君　　　　　安倍　基雄君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　大石　正光君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　正光君　　　　　石破　　茂君
　　　　—————————————
九月十一日
　毛皮製品に対する物品税課税廃止に関する請願
　（粕谷茂君紹介）（第二一九七号）
　同（阿部文男君紹介）（第二二〇二号）
　同外三件（石川要三君紹介）（第二二〇三号）
　同（熊川次男君紹介）（第二二〇四号）
　同（戸塚進也君紹介）（第二二〇五号）
　同（粟山明君紹介）（第二二〇六号）
同月十四日
　毛皮製品に対する物品税課税廃止に関する請願
　（相沢英之君紹介）（第二二一四号）
　同（平沼赳夫君紹介）（第二二一五号）
　同（小此木彦三郎君紹介）（第二二二四号）
　同（越智通雄君紹介）（第二二二五号）
　同（友納武人君紹介）（第二二二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○池田委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三百八十五件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会で慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、お手元に配付いたしておりますとおり、所得税等減税に関する陳情書外八件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○池田委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○池田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二分散会
昭和六十二年九月十八日（金曜日）
　　　　午後八時三十一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　糸山英太郎君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中村　正男君
　　　　　　山下八洲夫君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　回付案の取扱いに関する件
　各委員会からの閉会中審査申出の件
　閉会中の委員派遣に関する件
　本日の本会議の議事に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　まず、回付案の取扱いに関する件についてでありますが、労働基準法の一部を改正する法律案、公害健康被害補償法の一部を改正する法律案の両法律案が参議院において修正され、本院に回付される予定になっております。
　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。