Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○萩山委員　報告いたします。
　平成十一年六月二十三日からの大雨による被害状況調査につきまして、派遣委員を代表いたしまして、私から調査の概要について御報告申し上げます。
　七月十四日、広島県に派遣された委員は、中村鋭一委員長を団長として、自由民主党の能勢和子君、同じく桧田仁君、民主党の土肥隆一君、同じく今田保典君、公明党・改革クラブの西博義君、自由党の三沢淳君、日本共産党の平賀高成君、社会民主党・市民連合の北沢清功君、そして私、萩山教嚴の十名であります。
　また、粟屋敏信君が現地参加をされました。
　また、全行程において参議院災害対策特別委員会と行動をともにいたしました。
　本年の梅雨前線の活動は、六月二十三日から広島県を含む西日本を中心に活発化して豪雨となり、広島市では六月二十九日午後二時からの時間雨量が六十三ミリ、呉市では同日午後四時からの時間雨量が六十九ミリとなりました。
　この豪雨が、真砂土と言われる風化した花崗岩層に浸透して、がけ崩れ、土石流が多発し、特に広島市、呉市において甚大な被害をもたらしたことに対し、早急に災害救助法の適用がなされました。
　また、被災者の生活再建を支援するため、初めて被災者生活再建支援法が広島県全域に適用されたところであります。
　七月十三日現在の被害状況といたしましては、人的被害が死者三十一名、行方不明一名、負傷者四十七名であります。物的被害が住家の全壊百四十五棟、半壊百六棟、一部損壊二百六十一棟であり、部門別被害額は公共土木関係三百十七億円、農業関係百一億円、林業関係九十六億円、商工業関係八億円、福祉・衛生関係六億円など計五百三十八億円であります。
　この災害により、とうとい生命を失われた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に対し衷心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　それでは、調査の内容について申し上げます。
　まず最初に、広島空港の会議室において藤田広島県知事、秋葉広島市長を初め関係者から概況の説明を聴取いたしました。
　次いで、県及び市から、激甚法の適用、災害復旧予算枠の拡大、急傾斜地等における宅地の安全確保などについての要望がなされました。
　また、委員から、降雨量の予測など気象情報の把握と情報伝達、流木の除去対策、地すべり等の危険箇所の指定と防災対策、住民への避難勧告、宅地開発のあり方、災害対策本部設置のおくれなどの発言があり、自治体側の対応が示されました。
　次に、視察のため空港を出発し、呉市の被災地に向かいました。
　呉市西畑地区において、まず献花をして黙祷を行いました。上畑川と堺川との合流点付近で護岸が崩壊し、住宅等に被害をもたらしたさまを目の当たりにいたしました。これは、上流からの濁流が湾曲した部分を削り取り、石積みの護岸の崩壊を大きくしたものであります。
　次に、呉市役所において小笠原市長を初め関係者から概況説明を聴取いたしました。
　次いで、呉市から、災害復旧予算枠の拡大、災害の未然防止のための公共事業予算大幅増額、激甚法の適用などの要望がなされました。
　また、委員からは、川の流路の改修、五分ごとのレーダー情報の提供、住民への避難勧告と避難住民の現況、砂防ダムの効果などの発言があり、その対応が示されました。
　その次に、広島市の被災地に向かいました。
　佐伯区五日市町の荒谷地区において、献花をいたして黙祷を行いました。現地は、土石流によって荒谷川がはんらんし、土砂、流木が付近の住宅を襲ったものであります。その実態を目の当たりにして、被害の恐ろしさを実感いたしました。
　現地では、大小のショベルカーやダンプカーによる堆積土砂などの排除作業が行われておりましたが、相当の期間を要するものであろうと思っております。
　次に、徒歩で上小深川地区に移動し、ここにも献花をして亡き人々のために黙祷をささげました。
　この地区も土石流により古野川がはんらんをし、土砂などが住宅を襲い、被害をもたらしたものであり、同じく土砂などの排除は相当の期間を要すると思っておりますし、地元の方もそう申しておられました。
　両地区からの土砂、流木などは、一時的に流通センター用地などの数カ所に投棄されてはおりますものの、最終的な処理が課題として残されております。
　調査を通じまして、土石流危険渓流等の整備の促進、防災情報の伝達及び防災に対する住民の意識高揚など、特に重要であると痛感いたしてまいりました。
　報告を終わるに当たり、被災されました多くの方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、災害対策に奮闘されております関係者各位に対し心から深甚なる感謝を申し上げるものであります。
　また、今回の調査に御協力をいただきました広島県、広島市、呉市の皆様にも心から御礼を申し上げまして、私の報告といたします。
○中村委員長　これにて派遣委員の報告は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　広島県、広島市及び呉市からの要望事項につきましては、これを本日の委員会議録に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔要望事項は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。桧田仁君。
○桧田委員　自由民主党の桧田でございます。
　さきの六月二十三日からの集中豪雨による被害状況について質問させていただきます。
　質問に先立ちまして、このたびの災害においてお亡くなりになった方々に心からの哀悼の意を表したいと思いますとともに、被害に遭われました皆様方に心からお見舞い申し上げます。一日も早い復旧をされますことをお祈りいたします。また、委員長初め現地に御視察いただきました委員先生方には、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　このたびは全国各地に被害が出たわけでございますが、後ほど同僚議員の御質問もございますので、私は特に、今回被害が一番ひどかった広島市佐伯区を中心に質問させていただきますので、何とぞよろしくお願いします。
　このたびは、この佐伯区、私の地元でございますけれども、十一名の死者、それからその原因となりました雨量も、記録上経験したことのないような雨量でございました。しかし、これもいつ起きるかわからない、また災害は忘れたころに起きるということを目の当たりにした経験もしたわけでございました。地元住民は復旧に全力を挙げているわけでございますし、国、県、地方と大変御尽力いただき、また、きょう御出席の多くの皆様方にも大変なお励ましをいただいておりまして、この場をかりて厚く御礼を申し上げます。
　なお、ともかくこの被害ということをきっちり究明し、また対応を考えていくことがこれからの一番肝要なことと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　まず第一は、このたび被害がひどかった佐伯区、最終的には十カ所程度大きな土砂崩れ、土石流被害等がございました。その主な四カ所について集中的に質問させていただきたいと思います。広島市佐伯区の屋代川、荒谷川、堂ケ原川、古野川の四カ所の災害について特に詳しくお願いしたいと思います。
　まず第一は、この被害が大きく、十一名の死者を出しましたところの避難勧告は出ておりましたでしょうか。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　二十六日の御指摘の地区につきましては、事前に避難勧告は出ておらなかったと承知しております。
○桧田委員　それでは、これからは時刻関係を少し整とんしてみたいと思うんです。
　時間の関係で全部まとめて答弁いただきたいんですが、私は今一覧表をつくって見ているわけなんですが、災害が発生した時間と、死者・行方不明がわかった時間と、救助隊が入った時間と、そしてそれを国である消防庁がいつ知ったか。これは、既に私たちが災害対策で経験をいたしました鹿児島県の出水市あるいは新潟県の蒲原沢の土石流災害と比べましてどのような違いがあるかは、この災害対策特別委員会でしっかりと究明しておきませんと、どこでも起きることであると同時に、現実がどうだったか。
　時間の関係がありますから、この四つの川の災害発生時間、死者・行方不明を何時にわかって、何時間後か、救助隊はいつ、どのぐらい入ったのか、そして国の消防庁はそれをいつ知ったのか、この辺もぜひお教えいただきたいと思いますし、先ほど言いました蒲原沢や出水市の例と比べてどんな違いがあるのか。特に、国土庁長官には御視察いただいておりますので、御視察前後までにどの程度わかっていたのか、わかれば御返事いただきたいと思います。
○谷合政府委員　時間の関係についてお答えを申し上げたいと思います。
　まず、各地区、御指摘のありました屋代川、荒谷川、堂ケ原川及び古野川に係る地区、四地区でございますが、そこで土石流そのものが正確に発生をした時刻というのは正直把握をされておりませんが、二十九日の十四時から十六時までの間に、地域によっては数回にわたって土石流が発生をしたというふうに推測をされております。
　それで、このような災害の発生を覚知した時刻でございますが、これは広島市の佐伯消防署でございます。まず屋代川地区については十四時五十五分、荒谷川地区については十五時二十分、堂ケ原地区につきましては十四時四十三分、古野川地区については十五時二十七分というふうに聞いております。
　それから次に、死者・行方不明者を覚知した時刻でございますが、その覚知時刻につきましては、先ほど申し上げました災害発生時刻を起点で申し上げたいと思いますけれども、屋代川地区につきましては災害覚知時刻から一時間二十五分後に一人、それから荒谷川地区については同じく災害発生覚知時刻から四十分後に一人、さらに十時間三十分後に三人、次に堂ケ原地区につきましては二時間十六分後に二人、古野川地区につきましては一時間十一分後に二人というふうに、それぞれ覚知時間からおくれて死者・行方不明者の覚知をされていると聞いております。
　それから次に、いわゆるレスキュー、救助隊を派遣した時刻とその人数でございます。
　これにつきましては、地元の佐伯消防署では直ちに救助隊の派遣を調整いたしましたが、やはり他の署からの応援を求める必要ということもありましたので、一部地域においては時間を要したというふうに聞いておりますが、具体的に申し上げますと、屋代川地区につきましては覚知時間から三十五分後に七十五名の救助隊員が派遣をされております。荒谷川地区につきましては覚知から一分後に四人、さらに四十分後に十九人。それから堂ケ原地区につきましては、災害発生覚知と同時に現場に職員が四人いたというふうに聞いておりますが、さらに二時間三十分後に二十七名。それから古野川地区につきましては一時間三十分後に三十四人の派遣がなされているというふうに聞いております。
　それから、一番最後に言われました、私ども消防庁がおのおのの地区の被害についていつ知ったかという御指摘でございますが、広島市から広島県を通じて消防庁に対する報告がなされるということになっておるわけでございますが、広島県から消防庁に対する最初の死者・不明者の被害報告が行われた時刻は、それぞれ、屋代川、荒谷川及び堂ケ原地区につきましては六月の三十日の七時九分でございます。それから古野川地区につきましてはこれより早く、六月三十日の四時二十八分というふうに承知をいたしております。
　それから、蒲原沢地区の土石流災害と出水市の土石流災害との関係で御指摘がございましたけれども、広島市の今回の各地区での災害発生を覚知した時刻から私どもが報告を受けた経過時間を見ますと、屋代川及び荒谷川地区では約十六時間後でございます。それから堂ケ原地区では約十四時間二十五分後でございまして、古野川地区では約十三時間というふうになっております。
　一方、蒲原沢の土石流災害、これは平成八年十二月六日に起こっておりますけれども、これについての被害報告を私ども新潟県から受けたわけでございますが、そのときには災害発生からおよそ一時間十五分後に報告を受けております。
　それから出水市の方につきましては、鹿児島県から消防庁に対して報告があるわけでございますが、災害発生、平成九年七月の十日午前零時四十九分ごろでございますが、およそ一時間十分後の午前二時ごろに報告を受けております。
　以上でございます。
○桧田委員　実は、皆さん、数字がたくさんあったからわからないと思いますが、この問題は、私がこれだけ長く聞いている最大の理由がございます。実は、この数字、広島市民も国民も今初めて知ったということでございます。全く公表されたことがない。初めて。
　すなわち、災害発生後に、一時間後には既に死者がいる、救助隊も入っていながら、消防庁は十六時間後にそれを知ったということです。十六時間後といっても、三十日の朝七時です。国土庁長官がどのように何時に御報告を受けたかということも重大な意味を持っておりまして、恐らく国土庁長官は、その災害発生の状況を報告を受けないままに広島にお入りになったのではないかという予想をいたしております。
　すなわち、どの災害も一時間十五分後には災害の死者、被害もわかり、またそれを消防庁は受け取り、そしてそれを国土庁と話し合いをしているのに、十六時間後という、他の地域が一時間十分なのに十六時間後という、これがすべてのこのたびの災害を大きくした原因でございますので、私としては、もう一回消防庁長官に、このことがなぜこうなったのかを教えていただきたいし、さらには、その救助隊を出した五時間後に、自衛隊自身も要請を受け、県も要請を受けながら、広島市は現在は自衛隊の出動は必要ないと断っております。
　そういう問題に関して消防庁長官としては、この二点、なぜこんなにおくれてしまったのか。こんなに現代、町中の災害でございます。十六時間後に国が知る、そして救助隊も出ていない、こんなことはどうなったのか、どのようにお考えでしょうか。
○谷合政府委員　今回、広島県から消防庁への被害報告が、他のいわゆる被害報告と比較をいたしましてかなりの時間を経ている理由の一つとしては、やはりこの地区での被害が甚大であったため、消防を含む県、市の職員が応急対策に忙殺をされていた状況があるというふうに聞いておるわけでございますが、今後、そうした被害報告を含む災害時における情報伝達体制のあり方につきましては、関係省庁とも十分協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、自衛隊の関係でございますが、自衛隊の派遣要請については、六月二十九日の二十時段階で自衛隊から広島県に対して災害派遣の要請の必要性の確認というものが行われたというふうに聞いておりますけれども、広島県が広島市の意向を確認したところ、現被災状況では消防、警察等で対応が可能であるという回答がなされ、その旨を県としては自衛隊に回答したと聞いておりまして、広島市では、このような判断は、やはり消防等を中心に十分対応できるということで、一生懸命救助、捜索等に努力を払っていたということでございますけれども、最終的には、六月三十日午前四時に至りまして、自衛隊の災害派遣が必要というふうな判断を下し、県知事に対して災害対策基本法に基づく要求を行ったという経緯をたどっていると承知いたしております。
○桧田委員　では、消防庁は、三十日の七時九分に災害を覚知して、被害の状況、死者も皆わかりながら、国土庁長官や国土庁にはどのような報告をしたんでしょうか、三十日の朝。
○谷合政府委員　災害報告につきましては、私ども、県から災害情報を受ける、直ちにそれを国土庁、官邸の方に報告をするといういわばルールになっておりますので、それを、私どもに報告を受けたその段階で直ちに国土庁ないし官邸に報告をしておるという状況でございます。
○桧田委員　ということは、国土庁や長官は、既に十二時にこの視察に出発になるんですから、広島市佐伯区の被害が甚大であることは十分御承知の上であったと考えてよろしいでしょうか。
○生田政府委員　ただいま消防庁長官の方からお話がございましたように、私どもリアルタイムで受け取っておりますが、国土庁で災害対策関係省庁連絡会議を開催いたしましたのが三十日の十時でございます。その段階で協議をいたしまして政府調査団を派遣するということを決定しておりまして、その日のうちに国土庁長官に入ってもらったということになってございます。
○桧田委員　ですから、その段階では佐伯区の被害がこのようにひどいことはわかっていたでしょうか。
○生田政府委員　その時点、つまり六月三十日の十一時現在での私どもの佐伯区の死者の状況は、死者三名、行方不明八名というぐあいに理解してございます。
○桧田委員　ということは、もう既にわかっていたということですね、七時九分にはわかっていたと。
○生田政府委員　手元に残っている資料では、全部まとめた資料としては、十一時段階の佐伯区の死者・行方不明は、死者三名、行方不明八名。実は、その段階で、安佐北区が死者が四名、呉市が死者が六名、そういう報告を受けてございます。
○桧田委員　こればかり言っても、時間の関係がありますから、次へ行きます。
　このたび、土石流の発生には一つ重大なポイントがございました。その地域の住民は、雨が大変降るのに川の水が少ない、なぜだろうか、どうしてこれだけ雨が降るのに少ないという、非常な不安を感じておりました。何とかこの土石流の予兆現象について、何かあるんではないかと思うんですが、もしも皆さん方でわかっている方があったら、こういう予兆があるよとお教えいただくとありがたいんですが、いかがでしょう。
○竹村政府委員　土石流は、降雨の状況、地形や地質、さまざまな要因が非常に複雑に絡み合って、かつ突発的に発生いたします。現状では、私どもの技術水準では、その予兆現象の把握については大変難しい研究課題と認識しております。
　今後、さらに予兆現象に関する研究を進める一方、少なくとも人的被害を回避する警戒避難体制を確立するため、避難のための基準雨量の精度の向上について、今後、鋭意研究を進めていく所存でございます。
○桧田委員　それともう一つは、気象庁長官にお伺いしたいんですが、このたび、先ほど言いましたように、この佐伯区には百五十ミリを超える雨量が降っておりました。ある程度わかっていた可能性もあるので、歯がゆいというか悔しい思いでございますが、県、市あるいは地域の連絡が十分ではなかったんではないかと思います。
　ずばり気象庁には、この梅雨時期にどのぐらいこの広島・佐伯区域に降っていたのか、それからまた、当日どの程度雨量があったのか、それから、何か土壌雨量指数というのがあるみたいなんですが、これがどの程度わかっていたのか、さらには、レーダー・アメダス解析情報である程度わかっていたようなうわさもあるんですが、この実態はいかがでしょうか。
○瀧川政府委員　お答えいたします。
　まず、梅雨の期間の雨量でございますけれども、通常、佐伯区を含みます広島県西部の地域では、平年では四百ミリ程度降っております。ことしはそれに加えまして二割から三割強くなっておりまして、特にことしの特徴は、六月二十九日に通常の梅雨の期間の四割程度の雨が集中して降ってございます。
　それから、レーダー・アメダスの解析雨量でございますけれども、これにつきましては、私どもアメダスを全国で展開しておりますけれども、これは十七キロ間隔でございます。さらに細かく雨の状況をつかむために、レーダーも併用いたしまして、両方のデータをあわせまして五キロ四方の雨量をつかまえております。これにつきましては、一時間ごとに広島県に連絡しております。
　それから、土壌雨量指数のお話がございましたけれども、これは、雨が降りまして、その雨が土壌にどの程度蓄えられているか、これを把握するための指数でございまして、現在気象庁で開発を進めているものでございます。将来は、これを使いまして、大雨注意報、大雨警報等の基準にしたい、そのように思っておりますけれども、現在は、この指数の有効性について調査を進めているところでございます。
　今回の件につきまして、事後の調査によりますと、当日佐伯地区を含む広島県西部では土砂災害の発生のポテンシャルが非常に高い、そういうふうに推定してございます。
　それから、市町村への伝達でございますけれども、広島地方気象台の発表いたしました警報や情報につきましては、一時間ごとのレーダー・アメダス解析雨量を含めまして、広島県から市町村に伝えられております。
　以上でございます。
○桧田委員　今の問題は大事な問題でして、今後、私は、集中豪雨が来たら、一時間ごとでは遅い、十分と言うと言い過ぎでしょうが、何とかもっと短く頻繁にまず連絡がいただきたい。要望です。
　二番目に、県、市、区役所というようなわけにはいきません。もうじきじき、雨が降っている被災地のポイントのところにどんどん情報を流してやっていただきたい。
　それから、私桧田の私見でございますが、もう連絡方法はございません。河川の流量がふえたときのサイレンが鳴るように、危ないところはどんどんサイレンを鳴らしていただきたい。もう少々の連絡では間に合いません、大雨が降っていますから。何とぞサイレンの方式でもお願いしたい、こういうふうに思います。
　時間がありませんからどんどん行きますが、このたびには、この災害復旧を国土庁、建設省、非常に頑張っていただいて、ありがたく感謝申し上げます。
　ただ、それでも、三つポイントを挙げてみますと、一つは砂防ダムのことでございます。もう一方は農地の復旧、それから最後に、流木が非常に多かったので、この対応を、時間がありませんので手短に、おのおの担当者にお答えいただきたいと思います。
○竹村政府委員　砂防ダムに関しましてお答えします。
　被災した地区につきましては、再度の土砂災害を防ぐため、砂防ダムを整備するなど、緊急事業を早期に実施いたします。
　当面の対策としましては、七月十九日に、災害関連緊急砂防事業、十八カ所七十八億円、七月二十一日、広島県の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業、三十三カ所約十六億円について認められたところでございます。このような事業に懸命に邁進していく所存でございます。
○渡辺（好）政府委員　農地、農業用施設の災害復旧につきましては、いわゆる暫定法によりまして、先生御指摘の農地に流入した土砂の排除も含めて補助事業の対象とすることにしております。これまでの実績では、農地の場合であれば補助率は八四％、農業用施設につきましては九四％の補助率が適用されます。
　それから、応急対策として、県等が事業の決定に先駆けて応急対策を講じました場合でも、後からさかのぼって補助の対象となる、こういうことになっております。
○山本（徹）政府委員　流木の処理の問題でございますが、これにつきましては、災害関連の緊急治山事業等によりまして、流木が二次災害を発生させることを防止するために、スリット式ダムといっておりますけれども、山腹に流木をとめるためのダム、これは透過型ダムともいいますが、これを設置する。あわせて流木の除去作業を行います。これらによって今後の災害防止に努力してまいりたいと思っております。
○桧田委員　大変ありがたい対応をいただいておりますので、何とぞ各省庁全力を挙げてお願いしたいと思います。
　御承知のように、広島県は土石流危険箇所が四千九百三十カ所、急傾斜地が五千九百六十カ所、ともに日本一でございます。広島県がたった一つしかないぐらいの日本一でございますから、何としてでもこの災害はしっかりと復旧に全力を挙げていただきたい、こういう気持ちでございます。
　それから、まだ仮設住宅が残っておりまして、そこに皆さん避難しております。子供も学校に通えず、苦労しております。これはぜひ全庁的にお助けいただきたい気持ちでございますので、以上を受けて、関谷国土庁長官に、このたびの災害、特に佐伯区の災害について何とぞお言葉を賜りたいと思います。最後にお願いを申し上げます。
○関谷国務大臣　現地も見せていただきましたし、また先生から、その当日、刻々と御報告もいただきましたし、またその後の復旧の状態等々もお聞かせいただいておるわけでございまして、今先生からいろいろ、その前日等々からの時間的な問題等々も御指摘がございましたが、確かにそういう完全なものではなかったと思っております。反省をし、なお今後、力いっぱいの復旧対策に努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○桧田委員　どうもありがとうございました。
　以上で質問を終わります。
○中村委員長　能勢和子君。
○能勢委員　このたびは災害特の皆様には現地を視察いただきまして、地元を代表して御礼申し上げます。そしてまた、改めてこの災害について、亡くなられた呉市の八名の皆様の御冥福を祈るところでございます。私もこのメンバーに入れていただきまして、ここで質問させていただきますことを大変感謝申し上げます。
　まず、このたび呉市の状況を見ていただきましてわかりますように、大変な地形でございます。その中で、激甚災害の指定基準の緩和についてひとつお願いと質問をさせていただきたいと思います。
　今回の豪雨災害によります広島県の被害総額は、先ほど萩山先生から御報告があったのは七月十四日現在でありました。その後、七月十六日現在では五百八十八億二千六百万円。また、呉市におきましては概算被害額は五十四億四千五百万円に上っております。そして、公共土木施設、農林漁業の施設も甚大な被害を受けているところであります。これらの被害復旧のため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律について、これをぜひとも弾力的な運用を図る必要があると考えるわけでありますが、その激甚災害についての指定基準の緩和をぜひお願いしたい。
　私が承知いたしておりますのは、皆様も御承知のとおりでありますが、激甚災害の指定基準は昭和三十七年十二月七日に、そして局地の激甚災害の指定基準は昭和四十三年十一月二十二日に中央防災会議で決定されたものが、そのような状況で、今日三十年の経過をいたしておるところであります。その経過中において、当然ながら、呉市におきましても防災工事、河川改修が進められてきておるわけでありますので、今の基準でいきますと財政援助を受けることが厳しいということになっております。
　指定基準が現状と随分乖離しているという状況でありますので、これらの激甚災害の指定基準を現状に即した見直しをお願いしたいと思うんでありますが、いかがでございましょうか。
○生田政府委員　激甚災害の指定基準は、能勢委員御承知のとおり、本激、局激の二種類がございますが、全国的な激甚災害、いわゆる本激でございますが、これの指定状況を見ますと、農地等関係の指定は一定程度行われているんですけれども、御指摘のとおり、公共土木施設関係の指定は近年ほとんどないという状況になっております。
　この原因につきましては、先ほど委員からも御指摘がございましたように、激甚災害の指定基準として用いております地方公共団体の標準税収入が非常に高くなってきている、それが被害額に比べて大変増加した結果、指定基準が相対的に厳しくなっているということでございます。それから、公共土木施設の防災機能が高まったということも一つの大きな要因ではないかと思っておりまして、このため、現在私どもで、過去の災害における激甚災害の指定の状況と、それから国、地方公共団体の財政負担の実情、こういったことにつきまして関係省庁とともに調査をしてございまして、指定基準等の制度の見直しについて検討を行っているところでございます。
○能勢委員　その見直しの中で、この広島県、呉市を含めて激甚災害が適用できますように、ぜひとも御尽力願いたいと思います。
　そしてもう一つは、先ほども出ておりましたように、災害復旧のための予算枠をぜひ拡大していただきたいわけですが、そのためには災害査定を早期に実施してほしいと願うわけであります。おかげさまで、第一次が八月九日、第二次が八月二十三日、現地に視察に入っていただくということは大変感謝申し上げるところでありますが、そのほか、農林関係では八月下旬となっております未確定のところにつきましても、ぜひとも日にちが入りますようによろしくお願いしたいと思います。
　続いて、このたび、私は特に現地のときにも申し上げたことでありますけれども、災害未然防止。もう災害が起こってから幾ら嘆いても仕方がないわけであって、できる範囲の未然防止のための公共事業というのは大変大事なことだと思っています。
　私はこのたび、特に呉に限って申しておるわけでありますけれども、平成十一年度の呉市の地域防災計画によりまして、呉市の災害危険区域は、がけ地の危険区域が八百五十七カ所、そのうち県の指定区域が四百九十八カ所となっております。河川の危険区域が二十八カ所、海岸の危険区域が四カ所、土砂流の危険渓流区域が二百七十六カ所、ため池の危険区域が四十四カ所、林地崩壊危険区域が百三十九カ所、合計で千三百四十八カ所に上っているわけです。
　特に、広島の中でも呉というのは大変そういうところであるわけでありまして、中でも急傾斜地の崩壊対策工事は、まさに急傾斜の崩壊による災害から住民の生命を保護することを目的とした災害未然防止事業でありますけれども、呉市内におきましても、その補助事業の要件に当たります急傾斜地、皆様も見ていただいたあの急傾斜地がございますが、急傾斜地の崩壊危険箇所が何と七百二十二カ所であります。そのうち五百二カ所が急傾斜地崩壊危険区域に指定されておるところでありますが、そのうち四百二十五カ所が現在施行済みでございます。今、一部着工が七十二カ所という状況であります。
　そして、先ほど出ておりましたけれども、四十二年の災害よりも雨は多かったわけですね。四十二年に発生した災害を契機に急傾斜の対策事業が制度化されました関係で、呉市におきましても、現在、全体の事業費が平成十年度までで二百六十四億円余りとなっているところであります。今後も引き続いてその災害未然防止の事業を推進していかなければいけませんが、呉市内においてまだ二百カ所余りの工事を実施していく予定であります。それに約百三十億円の膨大な事業費がかかる見込みでございますので、ぜひとも災害未然防止のための公共事業予算の大幅な増額をここでお願いしたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。そして、今後、地域の実情に即しつつ、ぜひとも適宜に指定基準の見直しがなされるようお願いしたいと思っています。
　今回の呉市における災害復旧事業費は、土木建設部門だけで約三十六億円の見込みとなっております。これからまた、二百十日、二百二十日が参ります。台風シーズンを迎えるに当たりまして、早期に抜本的な対策、災害復旧を行う必要がありますので、多大の経費を要すると呉市は大変悩んでいるところでありますが、災害復旧を含めた公共事業に絶大な御支援を。
　皆様、特に委員の先生方は呉市を見ていただいて、山にへばりついたあの状況を見ていただいて、本当に住む人も不思議でありますけれども、実は私もそこに住んでいるわけでありますが、その中で、自分のがけだけ心配すればいい段階を過ぎて、あれだけの状況であるわけでありますので、ぜひともこのことについて強くお願いしたいところでありますが、いかがでしょうか。
○竹村政府委員　災害の未然防止のための予算の確保でございますが、本年も既に、広島県の百八十二件を初め、がけ崩れ災害が全国で六百七十四件発生しております。災害が大変多かった昨年の同時期に比べましても、約二倍に達しております。
　平成十一年度の急傾斜地の崩壊対策事業費は九百四十五億円で、前年度比一・〇四倍の伸びとなっており、この急傾斜地崩壊危険箇所は全国で約八万七千カ所に上ることから、今後、事業費の確保に努め、危険箇所の整備を促進するとともに、雨量計の設置や、ボランティアとの連携によりソフトの対策を進め、地域住民の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
○能勢委員　ありがとうございます。ぜひともそのあたりに強力な御理解をいただきたいと思っています。
　続きまして、特別交付税と地方債の増額の配分についてのお願いでありますが、呉市、皆さん見ていただきましたように、地形が急峻で、急傾斜地に住宅が密集している状況を委員長にも見ていただいたわけでありますが、降雨による災害というのを大変受けやすい地理的条件にありまして、急傾斜地の崩壊防止の工事、それから防空ごうがまだ残っているわけですね。この埋め戻し工事といいますか、そのことなどの災害防止事業を継続的に今実施しているところであります。だから、傾斜地に、あの山手にまだ今でも、私たちも登れば、防空ごうの入り口があって、それを埋めなければいけないということもあります。こんなに地形が急峻であるところは、ほかには神戸がそうでしょうか、あるかもわかりませんが、大変厳しい状況にあるわけですね。
　今回の災害復旧工事にも多大な経費を要するわけであります。特にお願いしたいのが、特別交付税とか地方債の増額について十分な御配慮を願いたいと思うわけであります。特別交付税と地方債の増額をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　今回の大雨災害によりまして被災をされた地方団体におきましては、今お話もございましたように、応急対策とかあるいは復旧対策などに相当な財政負担が生ずると見込まれております。
　このために、とりあえず、普通交付税の繰り上げ交付ということをいたしておりまして、本来は九月分の交付税を、この七月十九日に関係三十五市町村に、これは三県ですが、繰り上げ交付をいたしました。
　これからいろいろな災害復旧事業費が固まってくると思いますが、それに応じまして、地方団体の財政負担が固まってくると思います。その辺の実情を十分にお伺いいたしまして、今お話にございましたような災害関係の地方債でございますとかあるいは特別交付税の増額等の措置を講じまして、その財政運営に支障が生ずることのないように、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○能勢委員　前例もあることでありましたら、ぜひともそれをお願いしたいと思うわけであります。
　そして、先ほど来出ておりましたように、これは呉市もさることながら、広島県全体が松枯れといいますか、木が水を吸う状況でない、木が枯れている状況で、全面的に山が、特に呉は真砂といいますか、土が流れてくるという状況でありまして、呉市の状況を調べてみますと、イノシシも結構出たりして、根っこを食っている地域もあったりとかいうような状況もありますけれども、全体とすれば松枯れが大変ひどい状況であります。
　林野庁におきまして、本当に防災のためのそうした植林されている木がその役目を果たさない状況であるわけですけれども、この山の問題と、それから今出ました、今回の大きな事故につながりました、対策を練っていないために起こったことを後で幾ら嘆いてもしようがないということで、ぜひともこの時期に、注目を浴びて対策を練ってほしいと思うわけであります。その辺も含めて林野庁の方にお答えいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○山本（徹）政府委員　松くい虫の被害地の対策でございますが、こういった地域につきましては、治山事業によりまして、松くい虫の耐性の松が今生産されるようになっておりますので、これらの植栽を行います保安林の改良事業といったような事業、それから地すべりが起こりました森林の復旧の治山事業、さらに未然防止のための予防治山事業等を私ども積極的に行ってまいりたいと思っておりますし、特に災害に強い森林を整備するために、造林事業等におきましても、長伐期の施業、それから複層林の施業とか広葉樹の施業、さらに間伐の的確な実施等に力を入れてまいりたいと思っております。
○能勢委員　今御答弁いただきましたように、ぜひともそのような対策をお願いしたいと思います。
　最後に、時間がなくなりましたが、実は視察いただきましたときの段階では、呉市の主要道路が全面不通でありました。実はきのう、おかげさまで片側だけ通行できるようになって、まさに国民の生活道、三万人が焼山地区には住んでいる、その一本しかない道路がふさがってしまった。特に呉市に住む者、私も呉市に住んでいるわけでありますが、その者としまして、この日本じゅうどこへでも、本当ならばいい道路のもとに住むということが特にこれからの皆さんの希望であるわけですが、もう今道がふさがってしまった。やっと片側車線となってきたわけですけれども、生活道が六月二十九日の段階から今日までふさがるということが、こんなにも不便をかけている。
　大変遠回りをして、ずっと遠回りして目的地へ行くというような状況でありますので、それも全部道側の、山辺のがけが崩れてしまったわけですね。それが崩れてしまった。だから、人は住んでいないけれども、その山へずっと抜けていく道が、全部が土砂崩れで道がふさがったということ。おかげさまで人災には至りませんでしたが。
　そのような状況でありますので、これからする仕事、公共事業は悪くない、公共事業こそ国民にとって大変大事な形になってくるということに認識を変えていただいて、ぜひとも、私たちはそれを期待するわけでありますので、よろしくお願いいたしたいと思っております。
　大事な十五分間、どうもありがとうございました。
○中村委員長　奥谷通君。
○奥谷委員　自民党の奥谷通でございます。
　多くの地域で、このたびの六月末の集中豪雨によりまして人命が失われたことに対して、心よりお悔やみを申し上げる次第でございます。また、そういった地域から見ますと、私がきょう取り上げました神戸の新湊川の溢水の件につきましては、大きな声で言えるようなことではないかもわかりませんけれども、実は、この新湊川の洗心橋という、今回も溢水した場所でございますけれども、その場所は、昨年の九月にありました台風七号によりましても同じ場所がはんらんをいたしております。
　実は、この河川は県管理の河川なんですけれども、いわゆる百一、百年に一回の洪水にも耐え得る川をつくると称しまして、地元の多くの理解のもとに、長年かかって工事をやっておるところでございます。
　昨年のはんらんのときには、十二月に、知事の諮問機関であります新湊川浸水災害補償委員会というのができまして、そして結論としては、県と工事者などが被害額の五割を補償すべきという提言をされ、そして個別に示談交渉が行われ、ちょうど半分ぐらいが示談がまとまっておったようでございます。
　また、あと四年半さかのぼりますと、皆様に大変お世話になりましたあの阪神・淡路大震災で、この湊川付近、東山商店街あるいはマルシン市場、湊川中央、このあたりが大変な被害を受けたところでもございまして、やっと何とか復興ができたなというようなところで昨年の被害に遭い、そしてまた今回、この集中豪雨によりまして同じ場所が水につかったというような経緯がございます。毎晩地元の人が集まりまして、今後の対策、あるいは知事に対しての要望をまとめておるということを聞いておりまして、ぜひともこの場でこういったことをお聞きいただいて、そして今後の対策に生かしていただきたい、このように思うわけでございます。
　この場所は神戸有数の商店街でありまして、商品、あるいはクーラーや空調機器等の設備の被害が非常に多かったということでございます。補償問題は、とかく住居に対しては、前の阪神・淡路大震災で生活再建支援金というようなものがまとまりまして、いろいろな補償があるわけでございますけれども、こういった商店あるいは仕事の場においては余り補償が今までございません。しかしながら、生活の糧を求める大変大事な場所でもございますので、こういったあたり、昨年と同じところが同じような形で溢水、はんらんをしたというようなことにかんがみまして、今後の補償問題や支援体制に対しても国からのサポートをひとついただきたい、このように思うわけでございます。
　それからもう一点、先ほども申しましたように、この河川が、百年に一回の洪水に耐え得る河川改修という鳴り物入りで工事を行っておった、ところが、一年のうちに二回もやってしまったというようなことで、もう笑うに笑えない、笑い話なんですけれども、これからいよいよ本格的な台風シーズンに入ってまいります。とにかく、今後また雨が降るとはんらんするのじゃないかというようなことで、地元の方も心配で心配で夜も眠れないというようなありさまでございます。ですから、特に、この台風シーズンに備えての緊急的な措置。
　それからもう一点は、前々からこの工事は行われておるわけでございますけれども、なぜこのような溢水をしたのかというような理由を県に聞きますと、この上流部、神戸の北区に当たるわけでございますけれども、その住宅開発が進みまして保水力が落ちた、このようなことが理由になります。しかしながら、毎回毎回そのような理由というのがまかり通るわけではありませんので、それならそれで、百年に一回耐え得るという鳴り物入りでありますから、もう一度この河川を抜本的に見直した計画が必要じゃないかな。でなければ、これぐらいの雨ですぐに溢水するというのは、どうしても地元の住民としては納得がいかないということでございますので、それもあわせてお尋ねをしたいと思います。
○竹村政府委員　新湊川の災害につきまして、答弁させていただきます。
　今回の災害は、昨年を上回る集中豪雨に起因するものと考えられまして、具体的に言いますと、新湊川の洗心橋地点で川からあふれ出すまでに降った雨は、昨年九月は七十九ミリでございました。ところが、ことしの災害では倍の百五十六ミリと、大幅に上回っております。
　私どもは、この新湊川の抜本的な河川改修とダムによりまして、百年に一回の安全率を確保しようということで、河川改修におきましては、河道の拡幅、河川トンネルの拡幅等で対応し、全体事業費二百三十二億円でもって、現在、進捗率九〇％で鋭意進めておるわけでございます。
　ダムにつきましては、既に一つ、既設の天王ダムというのがございます。そして、現在建設事業に着手しております石井ダムというダムの早期完成を図りまして、河道改修とダムの完成と相まって、この新湊川の洪水に対する安全性を、百年に一回の洪水に対応しようという考え方でやっておりますので、今後、鋭意事業を進めていきたいと考えております。
○中村委員長　奥谷君、時間です。
○奥谷委員　済みません。
　地元も大変期待をいたしておりまして、今の答弁を伺ったのですが、大臣の御決意をひとつ御披露していただきまして、質問を終わりたいと思います。
○関谷国務大臣　先生御指摘の新湊川の水害でございますが、これは、阪神・淡路大震災を契機にいたしまして、災害復旧助成事業を被災後五年間で実施すべく鋭意努力をしているところでございまして、今、竹村河川局長が答弁をいたしましたように、その後、昨年の大蔵大臣との最終的な私の折衝で残りましたその一つでございますが、緊急復旧事業というのがございますが、これで復緊事業を四年間で上流、下流ともきちっと整備をする。上流だけを整備いたしましても、下流にどっと濁流が流れるものでございますから、下流でまた水害になってしまうということもございました。
　それと、先生御指摘のように、今までは災害復旧といいますと原形復旧でございましたから、御指摘のように、今後溢水をしないようにかさ上げをするというようなことも始めておりますので、今後はそういうような笑い話がないように、徹底して予算もつけ、またスピードといいましょうか、早く復旧しなければならないと思いますので、いわゆる重点配分というようなことも頭に置いておりますので、的確にやっていきたいと思っております。
○奥谷委員　どうもありがとうございました。
○中村委員長　土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥でございます。
　私も、この七月十四日の広島県への派遣視察に参加してまいりまして、つぶさに被災状況を見てきたわけでございます。その中で、幾つかただしておきたいこともございますので、限られた時間の中で質問をさせていただきます。
　日本が災害列島であるということはよくわかるわけでございまして、ちょうど広島に参りましたときに、広島県が一つの資料をくれました。そして、これを見ますと、「全国土砂災害危険箇所一覧表」というのがございまして、土石流危険渓流というのが七万九千カ所、それから地すべり危険箇所というのが一万一千カ所、もう一つ、急傾斜地崩壊危険箇所が八万六千カ所、膨大な数でございまして、まとめて十七万七千カ所余危険なところがあるということでございまして、広島がトップだそうでございます。私もいろいろ計算しまして、二位が長崎、三位が高知、四位が我が兵庫、五位が鹿児島ということでございまして、この五県に住んでいらっしゃる方はよほど注意をしなきゃいけないなというふうに思う次第でございます。
　さて、今回の広島の呉及び広島市を見てまいりまして、これは、災害が起きました時間は二十八日の午後でございます。十二時ごろから雨が降り始めまして、夕方六時でぴたっともうやんでしまっているという、六時間ぐらいの経過の中で降った雨でございまして、それが一挙に流れ出しまして、同じ日に亡くなった方が三十一名、そして行方不明が一名、こういうふうに報告されております。
　私も、阪神・淡路大震災を経験しておりますから、地震による災害というのはつぶさに見ているわけでございますが、土石流あるいは土砂崩れによる災害というのは初めて見たと言ってもいいくらいでございまして、土砂崩れあるいはがけ崩れなどが非常に多くて、私もずっと数えているわけですけれども、正確な数は申し上げられませんけれども、この土砂崩れあるいはがけ崩れに対する災害対策というのは、今、日本の災害対策行政の中でどうなっているのだろうかということを思う次第でございます。
　一人お聞きしましたら、家を飛び出して川下の方に逃げていったわけですね。そうしたら、もう見事にというか、まともに水に巻き込まれてしまって、むしろ、裏山があるわけですけれども、裏山に逃げたらいいのにと思うのですが、そうではなかったというような話も聞いております。
　日ごろ、建設省あるいは国土庁としては、土砂崩れ、がけ崩れに対するどういう行政あるいは訓練などをしていらっしゃるか、まずそれからお聞きしたいと思います。
○生田政府委員　私の方から訓練についてお答えを申し上げたいと思いますが、土肥委員大変よく御存じのとおりでございますが、防災訓練というのは、災害予防の大変大きな柱の一つでございまして、災害対策基本法上も、防災計画等の定めるところによって防災訓練を行わなければならないという規定がございます。
　その防災計画の基本となりますのが防災基本計画でございまして、これを国土庁が事務局をしております中央防災会議で決定をしているという状況でございます。
　この中に、防災週間とか水防月間あるいは土砂災害防止月間等を通じて積極的に防災訓練等を実施しなさいということが書いてございます。同時に、住民の風水害発生時の避難行動等の習熟を図りなさいということが書いてございます。それから、特に重要なことは、防災知識の普及、あるいは訓練を実施する際に災害弱者に配慮しなさいということが書いてございまして、これらによって実際の訓練が行われているところでございます。
　御承知だと思いますけれども、本年度も総合防災訓練の大綱というのを定めておるわけでございますけれども、この中でも、現地訓練の重点事項といたしまして、土砂災害それから水害等の危険が予測される地域におきましては、地域の特性を十分踏まえた上で、住民の参加、協力を得るように努めなさい、特に土砂災害、水害等の懸念される地域からの住民の避難誘導、それから救出救護訓練を実施することというようにしております。
○土肥委員　その当日のいわゆる警報、退避勧告などが出ているわけでありますが、どういうふうになさったのか御説明していただきたいと思います。当日の様子です。
○谷合政府委員　お答え申し上げます。
　実は、今回の災害につきまして、広島市及び呉市の両市で死者や不明者を発生したその現場におきましては、六月の二十九日の時点では事前に避難勧告が行われていなかったということでございまして、これはやはり、一時間に十ミリ程度の雨が続いた後に、被害が発生した一時間に五十ミリを超える予想を上回る豪雨に見舞われまして、しかもそれが局地的であったということが避難勧告が出せなかった大きな原因だろうというふうに伺っているところでございます。
　ただ、七月一日以降につきましては、広島市では五十一地区、呉市では二十三地区に対して避難勧告が行われておりまして、方法といたしましては、広島市の場合は、同報無線がありますので、それによるほか、消防車あるいは広報車の巡回、それから呉市では、主として消防車の巡回によりそうした周知が行われたというふうに聞いております。
○土肥委員　大変残念ですけれども、避難勧告が出ていなかったということですね。これは短時間の集中豪雨でございますから、出すいとまがなかったというふうにも理解できるわけですが。
　どうなのでしょうか。集中豪雨であろうとどんな雨であろうと、一時間当たり何ミリ降ったとか、あるいは一日当たり何ミリ降ったら、あるいは前日から計算してもうそろそろ危ないなというようなことが、たとえこの日は十二時から六時までの間の集中豪雨であっても、何かの基準があって、目安があって、警報を出したりあるいは避難勧告を出したりするのではないかと思うのですが、その辺はどうなのですか。
○谷合政府委員　お答えを申し上げます。
　実は、避難勧告の発動基準については、私ども、かねてから、地域における災害の危険性の総合的な把握の実施というようなことを通じて、より具体的な土砂災害の発生の危険性を予測、判断をして、地域の特性を考慮した警戒または避難を行うべき基準をあらかじめ設定をしていただきたいということで、指導をいたしておるわけでございます。
　具体的には、市町村によれば、本当に地域ごとにきめ細かな判断基準を地域防災計画の中に定めているところもございますし、残念ながら非常に抽象的な定め方しかしていないところもあるわけでございますので、今後、こうした地域特性に応じた具体的な発動基準について、地域防災計画に定められるように、関係省庁とも協力をしながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○土肥委員　大変貴重な教訓を残した災害ではなかったかというふうに思います。
　この報告書にも真砂土が多かったということでございます。土質とか岩盤だとか、あるいは傾斜だとか、それから植林状態だとかを見て、そういうふうにそれぞれの山に特質があるわけでございまして、そこへ数時間降ったときにどうなるかというようなことは、日本の防災行政の中でも当然やっておかなければならない話じゃないかと思うのですが、そういうことは今やっていらっしゃるのですか、いかがでしょうか。
○生田政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　私が聞き及ぶところによりますと、気象庁等を中心に、土質の中に水量がどれぐらいあれば危なくなるのかというようなことについての研究をスタートしているというぐあいに聞き及んでおります。
○土肥委員　通告していなかったので恐縮ですが、それくらいのことはやっていただかないと、何万カ所もありますから、八万六千カ所もあるのですから大変だろうとは思いますが、それにしても、避難勧告も出ずに三十一名の方があっという間に土砂流にのまれてしまったということは重い事実だと思いますので、今後、気象庁だ、消防庁だ、あるいは建設省だと分けないで、総合的にやっていただかないと住民はたまったものじゃないというふうにも思えるわけであります。
　その中で、一つおもしろいというか、興味ある報告がございまして、この地区の携帯電話の基地局が災害によって破壊されまして、広島及び呉市の数ではございませんが、十県で四十一局が停波した、つまり送信できなくなったというわけです。今はもう、携帯電話というのは一般的に非常に普及しておりますし、第一、電線による被害というのは風水害に必ずつきものでございますから、携帯電話が災害情報を流す、あるいは家族の安否を問うにも非常に重要なものではないかと思うのでありますが、そのときに、基地局が壊れてしまうというのは一体どうなのだろう、どんな基地局をつくっているのか、郵政省の方に聞きたいと思います。
○天野政府委員　お答え申し上げます。
　去る六月二十三日から六月末にかけまして、西日本、中部地方を中心とした大雨による被害によりまして、携帯電話の基地局が電波がとまる、いわゆる停波と呼んでおりますが、そういう状態が生じまして、先生今おっしゃいましたように、十府県四十一局に及んでおります。
　この原因別の内訳は、落雷によるものが三十局、それから基地局と交換局間の伝送用ケーブルの切断等によるものが五局、浸水によるものが三局、それから商用電源がダウンをする、とまるということによるものが三局でございまして、七月二日までにはすべて回復したと報告を受けております。
　郵政省では、電気通信事業法に基づきまして、固定電話の場合と同様に、携帯電話につきましても、予備電源の設置、そのほか応急用復旧機材の配備等を電気通信事業者に義務づけまして、災害時の通信の早期復旧体制の整備を平素から求めてきたところでございます。
　災害に備えてのこういった施設の設備につきましては、税制あるいは金融面での支援措置も講じているところでございまして、今後とも、こうした施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○土肥委員　落雷に弱いんですね、基地局というのは。だれだって落雷に弱いかもしれませんけれども、一たん壊れたらなかなか復旧できないわけですから、通信手段が途絶してしまうというのは人間を一番不安にするわけでありまして、技術的な改良はないのかどうか、何か工夫していただけないものでしょうか、どうでしょうか。
○天野政府委員　確かに、今回の被害を見ますと、落雷の被害が一番多うございます。安全を見込みまして、強い電流が流れた場合にブレーカーが飛んでとまるというような仕掛けになっておるわけでございますが、今先生御指摘のように、災害にも強靱な施設になるべく、さらに事業者の方にも研究、工夫を重ねるよう、私どもの方も努めてまいりたいと思っております。
○土肥委員　ぜひ雷にも強い、風にも強い基地局をつくっていただきたい、このように思います。
　何しろ、避難勧告は出ていない、あっという間に軒下まで土砂流が押し寄せてくる、電話は通じないということになりますと、逃げ場を失ってしまうという状況が、パニック状態になっているということが容易に想像できるわけでございます。
　さて、相も変わらず、ここでも、ある福祉施設が被災をいたしまして、土砂流入があったということで、報告書によりますと、障害児通園施設の広島市佐伯明星園というのでございますが、そこで職員が一人亡くなられました。
　この施設に土砂流入があったわけですが、ちょうどこの時間帯に、通園施設でございますから、子供たちはもう既に退園していた、職員の人が残っていたということで、この方が亡くなられたんですが、この現場を見せていただいておりませんので、どういう状況であったか、御報告いただきたいと思います。
○今田説明員　御指摘の六月二十九日の十五時十五分でございましたけれども、障害児のデイサービス事業を行っております佐伯明星園におきまして土砂崩れが発生したわけであります。
　この土砂崩れにつきましては、職員室を中心に土砂が流入をいたしました。したがって、職員室におりました職員、保育士の方四名が土砂に埋まったわけでございます。この方々につきまして、全員が消防署員それから消防団員、それから地元の住民の皆さん方のお力によりまして救出され、病院に運ばれたわけでありますけれども、うち一名は十七時五十分に病院で死亡が確認され、残りの三名につきましては幸いにも軽傷であったという状況であります。
　児童につきましては、十四時四十分ごろ全員送迎バスで帰宅をさせておりまして、児童には被害がなかったということでございます。
　今回土砂が流入いたしましたのは、先ほど申し上げましたように職員室であったわけでございますので、保育室には幸いにもほとんど被害を受けていないという状況でございました。
○土肥委員　ちょっとその場所、ロケーションについて御説明いただきたいんです。
　職員室だけ土砂流入があったということで、もし子供たちが全部いても、それぞれの教室であれば土砂流入はなかったというふうに理解されるわけでありますが、その場所柄、土地柄はどういうふうになっているんですか。土砂崩れが起きやすい地域に建っていた施設と理解されますけれども、どうでしょうか。
○今田説明員　当該施設の職員室の側の山側が崩れたわけでありますが、ここの施設を運営いたしております社会福祉事業団がございますが、その事業団といたしましては、この施設がそういう被害を受けやすい可能性のある施設ということは認識していたようでございます。
　また、当日の朝九時に、ミーティングにおきまして園長が、降雨が続いているということから、土砂崩れ災害に気をつけるよう職員に注意をしたというふうに聞いております。