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○政務次官（福島豊君）　雪印乳業食中毒事故について、お手元にお配りをいたしました資料に沿って御報告をいたします。
　まず、今回の雪印乳業食中毒事故において被害を受けられた多くの方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　今回の事故については、食品の安全性を所管する厚生省として、まことに遺憾であり、二度と起きてはならないと考えております。
　事故の概要でございますが、今回の食中毒事故は、六月二十七日以降雪印乳業大阪工場が製造した低脂肪乳等を喫食した消費者が嘔吐、下痢等の症状を呈したものであり、一万四千七百八十八人が体調不良を訴え、百九十五人が入院するなど大規模な被害となりました。
　原因物質は、黄色ブドウ球菌の毒素であり、大阪市は、低脂肪乳等について回収命令を行うとともに、当該工場に対して営業禁止処分をいたしました。また、雪印乳業においては、全国二十工場の操業を一時停止し、第三者機関による自主点検を実施いたしました。
　今回の雪印乳業大阪工場の衛生管理上の問題点としては、一、逆流防止弁の洗浄不良、二、仮設ホースによる配管の使用、また同ホースの洗浄不良、三、温度管理が行われていない屋外での脱脂粉乳溶解機による調合作業、四、品質保持期限切れのおそれのある製品の再利用、五、ＨＡＣＣＰの虚偽申請が挙げられているところであります。
　厚生省の対応状況でありますが、関係自治体に協力して被害拡大の防止と原因究明に努めるとともに、再発防止策と全国の乳処理施設の安全点検を早急に進め、乳製品に対する消費者の信頼の早期回復を図るよう努めてきたところであります。
　具体的には、六月二十九日に大阪市からの連絡後、直ちに雪印乳業本社に対して自主回収の徹底等を指示いたしました。六月三十日には担当官を現地に派遣いたしております。そして、七月七日には政務次官及び生活衛生局長による現地調査の実施を行いまして、同日、生活衛生局長を本部長とする雪印乳業食中毒事故対策本部を設置いたしました。
　前後いたしますが、全国の乳処理施設の緊急一斉点検の指示を七月三日に行っております。そして、引き続く七月十四日に雪印乳業大阪工場に対する総合衛生管理製造過程（ＨＡＣＣＰ）承認の取り消しをいたしました。そして、七月十九日から二十三日、また七月二十七日から三十一日にかけまして、雪印乳業の乳処理施設、全国で二十工場ございますが、現地調査を実施いたしました。
　このように迅速な対応を講じてきたところでございます。
　ここで、全国の乳処理施設の緊急一斉点検については、七月二十四日に最終報告を取りまとめたところでございますが、現在操業中の全国七百四十七施設については衛生上大きな問題が認められなかったことを確認いたしました。なお、記録の実施等の衛生管理上の不備が指摘をされた施設については、八月中を目途に早急に改善させるよう指示をいたしました。
　また、雪印乳業の乳処理施設二十工場については、自主点検後に厚生省職員による現地調査を実施し、専門評価会議での評価を踏まえ、厚生大臣から安全性確認の発表を八月二日に行ったところであります。これにより、操業を停止していた雪印乳業の乳処理施設におきましては、専門評価会議での指示事項について確認を経た後、順次操業が再開されているところであります。
　今後の対応につきましては、
　一、雪印乳業の乳処理施設二十工場については、引き続き厚生省担当官が年内に二回立入検査を行い、指摘事項の実施確認を行うこととしております。
　二、また、雪印乳業以外の全国の乳処理施設において、今回の一斉点検で指導した施設については、改善の終了を八月中に確認することといたしております。
　三、次に、ＨＡＣＣＰ承認制度については、承認審査の方法の改善や、地方厚生局に専門職員を置いて行う現地調査、承認後の定期的な監視の充実、専門家による助言機関の設置等、一層の充実を図ることといたしております。
　四、さらに、ＨＡＣＣＰについては、自主的衛生管理の手法であることから、企業の経営トップに対する指導やＨＡＣＣＰ対象業種ごとの食品衛生講習会の開催を行うことといたしております。
　五、その他、加工乳等乳製品の再利用のあり方につきましては、有識者による検討会において検討することといたしております。
　六、なお、本件については、食中毒事故原因の原因調査の最終報告書がいまだに出されておりませんので、厚生省といたしましても、大阪市に全面的に協力をいたしまして、早急に取りまとめることといたしております。
　以上、御報告申し上げますとともに、厚生省としては、今後とも食品衛生の推進に全力で努めてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましては、御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（狩野安君）　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田浦直君　おはようございます。自由民主党の田浦直でございます。
　きょうは八月九日ということで、長崎の原爆記念日でございます。私も被爆者でございまして、三千八十メーターのところで被曝をした者でございます。そんな関係もありまして、きょうは長崎の原爆の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思っております。時間が余りございませんので、もう単刀直入、核心からお尋ねをさせていただきます。
　平成三年に残留プルトニウムの調査を厚生省がされまして、その結果、長崎の原爆の中心地から東側の方にプルトニウムが残っているという結果が出ておるんですね。ところが、長崎の被爆指定地は南北の方に十二キロ、東西に七キロというふうなことで、この残留プルトニウムからいいますとちょっと矛盾しているんじゃないかというふうに思うわけです。東の方向に風が吹いて、これはもう原爆の当時の長崎測候所の記録にも載っておるんです。残留プルトニウムもそれを裏づけていると思うんですね。
　ところが、その地域の方々が被爆地として指定されずに、今回のプルトニウムの調査で出ていないところが指定されているというふうな結果になっておるわけでございまして、私はぜひこの点を是正していただきたいというふうに思うんですけれども、まずそれについて大臣からのお答えをお願いしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　みずから被爆経験をお持ちになり、また医療の専門家である田浦先生の御質問でございます。
　今の長崎の指定の問題でございますが、三十二年に原爆医療法が制定されまして、その当時の地形も考慮し、爆心から連続している行政区域単位で被爆地域として指定したものでございますので、これは原爆放射線の広がりや人体影響に関する科学的な知見が蓄積されていない当時の状況下のやり方であったと思っております。
　御指摘の残留放射能プルトニウム調査報告書、平成三年でございますけれども、これで東部地域で現在指定されていない地域においての残留プルトニウムが有意に高い値が認められたとの報告もされておりますけれども、現在の知見によりますと、その値は健康に影響を及ぼす程度のものではないとされておるところであります。
　被爆地域の指定にはさまざまな経緯がございますけれども、基本的には科学的知見などによって判定をしなければならないというものでございまして、この意味では、今回の要望地域と既に指定された地域との間で指定に対する考え方が整合性に欠けるじゃないかという御説もございますけれども、私どもとしては、特にここは矛盾をしているものではないというふうに考えておるところでございます。
○田浦直君　過去の指定は行政区域によってやったということなんですね。だから、今回の調査で出ていないところもその指定に入っているんだと。そうしますと、今回の調査でプルトニウムが出ているところの住民の方々からいえば、それは行政として不公平じゃないか。自分たちのところはプルトニウムがたくさん残っておる、しかし残っていないところは指定する、これではやっぱり行政として大変私は不公平ではないか。住民としては、是正してほしいという希望あるいは声は当然あるんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は、政治も行政もやっぱり国民あるいは住民に対して公平でないといかぬと思うんです。まずその点について、行政としてそれでいいのかということをお尋ねさせていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　現在の考え方は、科学的な知見によって判断をするということになっておる。その一方で、かつて昭和三十二年に指定をいたしましたときは行政単位でやったというところから、今、委員が御指摘のような食い違いがあるじゃないかということであろうかと思います。
　要は、これまでの蓄積された科学的知見によりまして判断をするということから申しますと、平成三年の調査は残留放射線量による影響は認められないと結論づけておるものでございまして、調査のやり方におきましても、実施されたサンプリング方法も専門的に見ても妥当なものでございますので、科学的に調査報告書は信頼できる内容であると考えざるを得ないわけであります。
　そういう意味におきまして、今、地域指定を変えるという結論にはつながらないというふうに私どもは考えておるところであります。
○田浦直君　私は、先ほどから述べましたように、それではやっぱり住民に対して不公平ではないかということを一点申し上げておきます。
　それから、残留プルトニウムの健康に対する影響ということですが、実は私は残留プルトニウムの調査をするというときに反対をしたんです。戦後五十年ですよね。その五十年後に長崎の何十カ所かの土地のプルトニウム残留量を調査して、その結果、それが本当に人体に影響があるのかないのかという判断を本当にできるのかどうかということなんですね。
　私は逆に、五十年たってもプルトニウムが残っておる地域がたくさんある、このことに驚いたぐらいなんです。それが健康に影響があるのかないのかということは、そう簡単に私は決められる問題ではないと思うんですね。出ているのは二十シーベルトという数字が出ているわけです。これはもう五十シーベルトだと健康に害があって、がんが発生するという数字になっているんです。その辺が私はちょっと厚生省の判断が早過ぎるんじゃないか、あるいはちょっと正確ではないんではないかというふうに思うんです。
　そういうふうな意味を含めまして、本当に黒い雨が降って、放射能が残って、そしてそこで何人もの方々が亡くなっているんですよ。そこの地域が指定されないで、そして今度調べてみたら、全然出ていない、恐らく当時は放射能がたくさんあったかもしれません、でも残っていない、そこの地域は指定されている。それでは住民として、やっぱりこれは不公平だという声が上がるのは当然じゃないかと、こういうふうに私は申し上げておるところなんです。
　もう時間もございませんから、住民あるいは国民のそういう行政に対する不公平さということについて、この被爆地を指定しないというふうな厚生省のかたくなな姿勢で本当にこれは国民の理解を得られるのかということを申し上げて、最後に大臣から御所見などをお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　確かに委員御指摘のとおり、三十二年当時の指定は地形を考慮しつつも行政区域で決めておりますから、御承知の長崎市のあの形からいいますと、被爆地域の指定として科学的知見と完全に整合しているかどうか、これは議論のあるところでございます。
　しかし、原爆放射線の広がりやその人体に対する影響ということになりますと、それは私もやっぱり全くの素人でございまして、専門家による科学的知見がどのように蓄積されてきたか、その結果としてどういう御判断が専門家によって行われているかということは、これは尊重せざるを得ないのは私の立場でございまして、そういうことから申しますと、地域指定を変更することは難しいのではないかと。被爆者援護法を立法いたしましたときも、あくまでも原爆放射能に起因する健康被害に着目して援護策を講じてほしい、こういうことでございますから、その原爆放射線に関する科学的知見によって判断をせよと、こういうふうに私どもは受けとめざるを得ないと思っております。
　なお、今回、長崎市を中心として原子爆弾被爆未指定地域証言調査報告書というものが出されておりまして、今、委員が御指摘のような指定地域以外に起こったことについて改めて資料が出されておりますが、これを貴重なものといたしまして、詳細に調査研究をさせていただきたいと思っております。
○入澤肇君　私も長崎原爆のことにつきまして若干御質問を申し上げたいと思います。
　きょうは八月九日で、一瞬にして七万四千名のとうとい生命が失われたわけでございますので、まず犠牲者の冥福と、また現在苦しんでいる方々に対するお見舞いを申し上げたいと思います。
　今、田浦委員から現場の実態に基づく御質問がございました。それから、私は、田浦委員がこの前にこの国民福祉委員会において質問された議事録も読ませていただきました。今の大臣の答弁は、みずから矛盾を認めているんじゃないかと思うんです。
　この長崎の原子爆弾は上空五百メートルの高さで爆発して、この被害は爆心地から同心円上に半径約十二キロにわたって被爆地と同程度の被害があったというふうに地元の専門家の方々は見ております。ところが、実際の地域指定は行政区域を単位に指定されたと。私も地図を見ましたけれども、山を越えないでまさに直接放射能が直進するような地域が指定されていないで、山を越えたところで指定されている。黒い雨が降ったところで指定されていない。非常にこれは矛盾しているんじゃないかと思います。
　科学的、合理的な根拠に基づいて指定するということであれば、放射能の性格そのものを十分に検証した上で、その上で指定するべきであって、行政区域で指定すること自身が科学的、合理的根拠がないというふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　入澤委員の御指摘の点は私は別に否定はしておりません。行政単位でやった、あのときは科学的知見を集積した上でやったものだと。それはそのとおりでございます。
　ですから、今いろいろの知識が集積をされてきたときにどうしたらいいのかということについては、先ほどから申し上げましたように、昭和五十五年に取りまとめられた被爆者対策基本問題懇談会意見によって、科学的、合理的な根拠のある場合に限って指定をすべきであるという方針を踏襲をして、させていただく以外にはないわけでございます。
　これはまた、現行の被爆者援護法制定のときの衆議院厚生委員会の附帯決議でも御決議をいただいておりますので、その方針で処理をさせていただきたいと思います。
○入澤肇君　非常にくどいようなんですけれども、昭和五十五年の原爆被爆者対策基本問題懇談会、この報告書で言及されている科学的、合理的根拠、一説によりますと土壌調査だけでやっているような感じがするんですけれども、具体的な内容としてはどんなものが考えられているんでしょうか。これは福島政務次官で結構です。
○政務次官（福島豊君）　お答えいたします。
　科学的また合理的根拠としまして、原爆に由来する放射能を身体に直接に健康影響を与える線量以上住民が被曝したと推定されること、そしてまた住民に放射能によると推定される健康影響が実際に存在するということの二つの要素が必要であると考えております。
　具体的には、身体に健康影響を与える線量といたしましては十五センチグレイ程度でありまして、これは爆心地から約二・〇キロメートル地点のものでございます。また、放射能によると推定される健康影響につきましては、長崎原爆残留放射能プルトニウム調査で実施をいたしました土壌中の残留プルトニウム量の測定値も信頼ができ、科学的、合理的根拠となり得ると考えております。その調査による測定値におきましては、拡大要望地域の残留放射能は最大二・五センチグレイで、五十年間の自然放射線被曝または医療放射線被曝の四分の一程度であると評価ができるわけでございます。
　以上でございます。
○入澤肇君　そうしますと、この間、長崎県の原爆症認定訴訟で松谷さんが最高裁まで行って勝ちましたね。一審、二審は松谷さんが勝ったんですけれども、厚生省が最高裁まで上告した。
　一審、二審の考え方の理由の中に「相当程度の蓋然性があれば良い」としたのが、今度の最高裁では「高度の蓋然性を証明することが必要」ということを認めて、要するに原告の立証責任のハードルを高くとらえながらも、「放射線に原因があるとの認定を導くことも可能であって、それが経験則上許されないとまで断ずることはできない」というふうに結論づけて、要するに国の主張を退けているわけです。その科学的、合理的な根拠に基づいて地域指定したということ、その後に出てきたこの松谷さんの勝訴、これとは今の説明は違うわけですね。
　そうすると、この裁判の結果を受けて、今、長崎県、長崎市が挙げて地域指定を拡大してくれと、これ以上拡大する必要はないんだけれども今要求している分野までは最低限拡大してくれという非常に熾烈な要求をしておりますけれども、この裁判の結果を受けて見直すことが行政としては公平だし、適切な判断じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　最高裁の裁判はそのとおりでございますけれども、これはもう委員もすぐおわかりのとおり、裁判はあくまでも個別の事案について判定をされたわけでございまして、例えばこのほかにも判定を不服として司法手続で争っておられるケースは幾つかございます。そういうケースについても松谷判決があるからすぐというふうに私どもは受けとめておらないので、それぞれの方の個別の状況に応じて最高裁判所の判断の基準に照らしてどうなのかという議論がこれから行われるであろうと思っております。まして、一般的な地域指定について、松谷裁判が大きな政策の変更を示唆しているとは私どもは考えておりません。
○入澤肇君　これは水かけ論になるんですけれども、行政区域で指定したこと自身が非常に科学的、合理的でないと私は主張しているんです。その点を私は認めるか認めないかということが今回の問題、焦点だと思うんですね。これはやはり放射線ということの化学的な性質に基づいて指定すべきなんであって、行政区域で指定するということ自身が間違っているんじゃないかということを主張しているわけであります。
　では、例えば対象地域を仮にふやすとしますとどのくらいの人が今度は認定されるようになり、法律の救済の対象になり、どのくらいの財政負担がふえるんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　今の数字については参考人から御聴取をいただきたいんですが、まず申し上げたいのは、先ほどから申し上げているように、最初の地域指定が科学的であったとは私は申し上げておりません。しかし、これからのやり方については科学的にやりなさいと、こういうふうに附帯決議でも言われておりますからそれに沿ってさせていただきたいと、こう申し上げているわけであります。
○入澤肇君　では、ぜひ、これからのやり方について、どういう科学的、合理的な根拠を求めて地域指定をし直すのかわかりませんけれども、地元の皆さん方の御要望を踏まえて、納得がいくような解決策をとっていただきたいと思うのであります。
　この放射線の問題というのは、例えば旧ソ連のチェルノブイリ原発事故におきましても放射能汚染の範囲とかその程度、それから住民の健康状態等に関して非常に不明な点があったというふうに私も論文でも読んでおりますし、テレビでも拝見いたしました。こういうふうなことを考えますと、放射線の影響に関する科学的知見といってもなかなか不確実な部分が現時点ではあるんじゃないかと思うんです。
　ですから、地域指定の範囲をどうするかについて、私も明確なことは言えないし、それからまた行政当局もなかなか一定の判断を下す以外ない、割り切る以外にないというふうな立場をとらざるを得ないというのはわかるんですけれども、地元の方々が非常に苦しんでいるという状況を踏まえまして、二十世紀で起こったことですから、二十一世紀に引き延ばさないようにぜひ善処されることを望んでおきたいと思います。
　それから、次にもう一点、ＨＡＣＣＰについてお聞きしたいと思います。
　雪印乳業の問題につきまして、さっきＨＡＣＣＰの話がありました。私は、不明ながら、ＨＡＣＣＰというのは単にハードの問題だけじゃなくてソフトの問題も含めているというふうなことは理解したんですけれども、ＨＡＣＣＰ自身、ハードそのものの中に自動的にいろんな警告システムが入っているんじゃないか。例えば、バルブのところで菌が発生しているとセンサーが働いて、中央のコンピューターのコントロールセンターに出てくるんじゃないかなというふうなことも考えたんですけれども、どうもそこまで行っていないようでございます。
　ぜひ精度を上げるために、ハードの部分で人間の不注意によってＨＡＣＣＰのこの制度が十分な機能を果たさなくなるということのないように、十分な機能を果たすように研究開発を進めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、福島政務次官。
○政務次官（福島豊君）　先生御指摘のように、ＨＡＣＣＰの運営に関しての充実強化を今後とも図っていかなければいけないというのはそのとおりだと思います。
　ＨＡＣＣＰ自体が食品衛生管理のための一つのシステムを規定するものでございますから、まずはその人的な側面、適切な管理が行われているのかというところを強化する必要もあるところでございますけれども、先生御指摘のように、機械で、ハードでカバーできる部分が拡大するのであればそれは大変結構なことであるというふうにも考えますし、その面での研究というものを進めていく必要があると、そのように思います。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　厚生行政、社会保障制度の全般が非常に大変な時期に大臣、政務次官に就任されましたお二人の先生には本当に御苦労さまでございますと、お祝いよりもむしろ、非常に大変な時期に大変なお仕事を引き受けられたということで、まず、同情というのはおかしいんですけれども、一緒に頑張らせていただきたいと思って、そういう意味ではある意味のエールを送りたいと思っております。
　さて、私は質問の順番を変えまして、今お二人の先生から長崎の原爆被爆地の健康診断特例区域の拡大の問題が出ましたので、私も実はこの質問を準備してまいりましたので、続けてやらせていただきたいと思います。
　今、先生方がお話しになりました、今お配りいたしましたこの図面を見ていただくともう一目瞭然だと思いますけれども、一番外側の東と西にある黄色い地域が健康診断の特例区域に指定されていないんですね。縦長に指定されていて、東と西が同じ距離にありながら指定されていない。しかも、東側の地域は、先ほど田浦先生のお話のように、当日、東へ風が吹いていたという地域だと。これを見ただけで非常に不公平な行政が行われてきているということは一目瞭然だと思うんです。
　その経緯については、先ほど大臣の御答弁のように、昔は行政区域でとりあえず指定したと。しかしその後、これは科学的にということで残留プルトニウムをはかったりなんかやってきた結果、これ以上の指定は難しいんだというのも一つの行政の手法としてわからないわけではないんですが、しかしこれはどう見ても、地元の人だけではなく私たち現地にいない人間にとってみても余りにおかしいなと。では、この黄色い地域にいる人たちが何の被害も受けていない、何の訴えも持っていないというならばともかく、そうでないということが非常に問題だろうというふうに思います。
　さて、そこで質問の第一なんですけれども、実は先ほどの入澤委員の質問に対して、松谷判決は個別の問題であって、この地域指定というのはそう関係ないんだ、影響を受けないと。私は、大臣、これはとんでもない暴論だと思うんですよ。個別の事象事象を積み上げる中で、それが一般化できるのかどうか、そこに学ぶべき教訓がないのかどうかということからやはり行政のあり方を考えていかなければならないと思うんです。
　この七月十何日でしたか、松谷訴訟の判決が出た後、各界から、厚生省の認定業務について見直すべきだと。非常にかたくななある一つの方式に従って頑固にやって、結局認定が非常にされにくい、だから認定の申請を出すことすらあきらめている被爆者が多い、この姿勢を改めろという声がほうはいとして巻き起こっているわけですね。
　科学的、科学的とおっしゃいますけれども、ある時点で一応決めた、そしてそれが今正しいかどうか本当のところはわからない基準だけでかたくなにずっと続けている。このことが問われたわけですから、私は今度の認定の問題でも、科学的であるということは公平という意味でも大事なことだと思うんですね。大事なことだと思います。だけれども、この科学的ということは時代とともに変わることがあるわけですから、やっぱり考え直すべきじゃないかと思うんです。
　特に、最近はヒトゲノムの解析などが進みまして、発がんのメカニズムとか発病のメカニズムもだんだん明らかになってくると思うんです。そうしますと、単に残留放射能がどうだった、あるいは爆心のところから距離がどうだったから放射能はこうやって逓減するんだと。ある意味でいったらそれは科学的かもしれませんけれども、そういうことにこだわること自身が問題だろうと思うんです。
　大臣、松谷判決を受けての、これも被爆地域というか健康診断特例区域の拡大の要望なんです。このことについて一切変更がないという理由についてもう一度お聞かせいただきたいんですが。
○国務大臣（津島雄二君）　最初に、難しい厚生行政の担当になったことについて御理解をいただいたこと、ありがたく、これからもどうか御叱責を賜りますようにお願いを申し上げます。
　さて、長崎の健康診断特例区域の拡大の問題、先ほどからの御質疑にお答えしておるわけでありますが、松谷さんのケースについては最高裁の判決の内容についても大体理解しておるつもりでございますけれども、ここでは原爆放射能にその松谷さんの障害が起因しているかどうか、それからその治癒能力について放射能の影響を受けたかどうかということが争われて、その個別のケースについて、最高裁判所は高度の蓋然性を証明するという立場からいってもそれは関連が認められるという結論を出したと承知をいたしております。
　それはそれといたしまして、今問題になっておりますのは、健康診断特例区域の拡大が必要かどうかということでございまして、このことについては、先ほどから何度も申し上げておりますように、拡大についての科学的な根拠があるかどうかを確かめてやりなさいと。これは、立法府における附帯決議でも私ども指示をされておるわけでありますから、だからそのような科学的知見に従ってどうかということで、私どもは拡大をするという結論は導くことができないということを申し上げたわけであります。
　なお、委員御指摘の特例区域外にいろいろまだ問題があるではないかというお話につきましては、今回長崎市が中心となって取りまとめていただいた証言調査報告書がございますので、これを丹念に検討して勉強をさせていただいているというのが現状でございます。
○今井澄君　そのことなんですが、ここに「聞いて下さい！私たちの心のいたで」と。心の痛手だけではなく身体的なことについてもありますが、今、大臣からお話がありましたように、この調査ですけれども、昨年の四月からことしの三月にかけて長崎市内の七千八十二人、それからそれ以外のところでは去年の暮れからことしの三月にかけて千六百十八人、合計八千七百人を調査して、そのうちで七千八十六人から回答があった。うち三百十二人については専門の精神相談員等、専門の人の面接調査をして、それでこの証言集ができているんですね。これを大臣も多分全部ではなくてもお読みになったと思いますが、私も読みましたが、非常にショッキングなことが書いてあるんです。
　「どこの屋根も塵灰が降りつもり、茶褐色に染まって」いたとか、「黒煙が私達の上空を覆った時間はかなり長い間と記憶しています。」とか、「家の前の道路をゾロゾロと怪我をした人やらまっ黒にやけた人とかぼろぼろにやぶれた着物の人たちがずっと歩いていました。それからは家の広い縁がわはその人達で一杯になりました。」「怪我をした人の手当をしてやったりして喜ばれたのを嬉しく思っています。」。明らかに被爆直後の人と接触をしているわけですね。さらには、旅館に大勢収容されて亡くなった方を海岸で焼いたとか、こういう証言まであるわけですよ。
　そうしますと、この地図を見ても明らかなように、明らかに被爆地の人であることは間違いない。その人たちが健康診断をする特例区域に拡大してほしいと願っているのは、私は当然だと思います。ですから、これはこれまで科学的知見云々という残留プルトニウムの調査なんかしてきましたけれども、その後に生じた新しい事実だと私は思います。
　これを今、大臣のおっしゃったように十分精査をして、こういう人たちも今まで特例区域に拡大指定された人たちと変わりがないということが明らかになれば、やはり私は健康診断をきちっと国の責任でおやりになるべきだと思うんですが、もう一度大臣のお考えを確認して、この問題の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　この証言調査報告書に書かれておりますことは、私にとっても大変ショッキングでございます。私も戦災を受けましたけれども、あの戦災の記憶だってこんなに大変なのに、まして原子爆弾の場合にはどんなにひどかったか、それは想像を超えていると思います。
　まずそれを申し上げた上で、先ほどから何回も申し上げておりますように、行政の立場から地域指定を変えるということは科学的な根拠に基づいてやりなさいよというガイドラインが示されておりますので、そういうガイドラインに照らしてどうかということは、証言調査報告書に書かれていることも一つ一つ念査するということによってともに考えていく必要はあるかと思いますけれども、現在はそういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
○今井澄君　長崎の原爆の問題はこれで終わりにしたいと思います。
　あと一つだけつけ加えさせていただきたいのは、実はこういう大変な被爆体験をお持ちの方たちにいわゆるＰＴＳＤ、精神的な後遺症が非常に多く出ているということがありますが、これは特に阪神・淡路大震災後注目されるようになったわけで、旧来の被爆者援護法も原爆の放射能被害に限っているわけです。やっぱりこういう被害者に対するアフターケアの問題も、例えば物理的にけがをしたとか物理的に放射能を受けた、影響を受けたというだけではない厚生行政の転換を今後は考えないと、時代おくれの非常に即物的な厚生行政に終始するんじゃないかということを一言申し上げておきたいと思います。
　さて、本題に立ち返りまして、私、先ほど大変な厚生行政の中でと申し上げて、エールを送るとは申し上げたんですが、私はそうは申しながら、やはり大臣の先ほどのごあいさつに対して厳しい指摘というか批判をせざるを得ないと思うんです。
　最初の方で、日本新生プランの中で示された「社会保障の新生」ということを引用されました。これは、森総理が言われたから大臣としては仕方がないというものの、私は率直に言って「社会保障の新生」というのは全く無意味な言葉だと思うんですね。今、私たち社会保障行政に携わる者にとっては、医療保険改革だとか年金改革だとか、そういう新生なんというイメージのものじゃなくて改革、構造改革、このことだと思うんですけれども、この「社会保障の新生」というのは、大臣はどういう内容でお使いになられたのかお尋ねしたい。
○国務大臣（津島雄二君）　尊敬する今井委員のお話としては若干御議論したくなるところがあるわけでありますが、確かに御指摘のように今の日本の社会保障制度は現在の枠組みが守れるかどうか、そのこと自体問われているよと、そういう恐らく認識に基づいていると思うんですね。先に向けて新しい展開をするなんというのはまだまだその先だというお気持ちでおっしゃっているんだと思います。私は、そのお気持ちはわかりつつも、しかしあえて、今我々は新しい日本の社会保障制度の展開を図っていかなければならないという信念を持っております。
　それはなぜかと申しますと、まず二十一世紀というのは大変な高齢化社会になる。これはもう私から申し上げるまでもなく今までの人類の歴史になかったことだ。人間が七十、八十まで長生きをするという世界は歴史にはなかった。その社会をどのようにイメージしていくか、単に高齢化をしてだんだんと衰退していく姿で描くのか、それとも長生きを本当に享受できる生き生きとした新しい社会にするかという、私は今、分かれ道に来ていると思うのであります。
　そのような将来構想をどう持つかによって、今の日本の社会保障制度を現状の枠組みでもいいから守っていくという切り口でとらえるのか、それともこれまでの発想を乗り越えて我が国の新しい社会保障制度をつくっていくというふうにとらえるか。私は後者の方に重点を置きたい。つまり、今国民にお訴えをしたいのは日本の社会保障制度の新生ということを訴えたい、こういう気持ちで申し上げたわけであります。
　これが医療とか年金のどの分野に具体的に出てくるのかは、恐らく委員から御質問が出ると思いますから、逐次答えさせていただきたいと思います。
○今井澄君　いや、大臣、お言葉ですけれども、もしそういう意味で言われたんだとしたら、きょうのごあいさつはますます私はおかしいと思うんですよ。一ページから二ページ目の最初の三行にかけてのところは、どう読んでみても、財政的に非常に厳しいんだと、この財政的に厳しい中で給付と負担のあり方などが重要な課題であって、将来に向けて安定的で効率的なと、これはまさに大臣が今「新生」という言葉にもかけた意味は、今までの枠組みをどう守るかではなくてとおっしゃったことだとすれば、私はここの表現はおかしいと思うんですよ。これは終始財政問題しかないじゃないですか。
　大臣が今言われたように、私たちが年金制度でも医療制度でも介護制度でも考えていくのは、今進んでいる少子高齢化ですよね。例えば、今厚生行政の政策を立てる上で基礎になっているのは人口の将来推計ですね。ところが、これが狂ってくるわけです。狂ってくるから年金でも何でも次々と五年ごとに変えたりしなければならなくなる。非常に私たち苦しんでいるわけですよ。これは単に、今、大臣が言われたように今は超高齢社会にあるとかいう、そういうスタティックな静的な問題ではなくて、極めてダイナミックな、まさに日本は今変化しつつあるというところにあるんじゃないでしょうか。
　例えば、北欧のスウェーデンなどは、ある意味でかなり安定的な政策を展開できる。少子化、高齢化といってもある一定のレベルにあって将来予測ができる。安定的、まあ安定的というとおかしいですけれども、そういう中でやっているわけですね。ところが、日本は急速に今なお予測のつかない少子高齢化が進んでいる。だからこそある意味では非常に問題なんだと。
　だから、私たちが考えなければならないのは、財政的な安定はもちろん大事ですけれども、そのことも加味しながら、例えば少子高齢化がもっと進むとすればどうなるか。あるいは一方では、社会保障というのは雇用形態とも物すごい関係がありますね。雇用の流動化が進んでいく。そうすると、その中で十年後も十五年後も通用するような社会保障制度をどうするか。むしろそういうことだと私は思うんですよ。
　そうすると、私はこの一ページから二ページ目の三行目にかけてのところには、世界の先進国の中でもこういう特有の少子高齢化が急速に進んでいるとか、あるいは社会構造が変わっている、考え方や雇用形態も変わっていく、この中である意味では持続可能である、あるいはそういう変化に耐え得る社会保障政策、こういうふうになってこなきゃいけないと思うんですが、これが「我が国経済全体の動向とも調和を図りつつ、」、給付と負担の関係で、「将来に向けて安定的、かつ、効率的」というふうになりますと、財政しか見えないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私のこの文章について私が自分でどうこう言うには限度があると思いますけれども、私は今井委員のような聡明な方が、ここにある含意の中で、例えば高齢社会というものをスタティックなものとダイナミズム、私が訴えているダイナミズムを読み取っていただけなかったとすればまことに残念でありまして、これは私の表現力、文章力の限界なんだろうと思うんです。
　先ほどから申し上げておりますように、これから二十一世紀の高齢化がピークに達するまでが一つの勝負でございますが、これは大変に変化をする、非常に早く変化をする、ある意味では激動の社会だというふうに受けとめております。そのときに私たちは、しかしその負担をどうするかという財政問題を乗り越えていかなければならない。そういう意味で、財政の問題は我々の前に立ちはだかっていくわけでありますから、決して財政問題に尽きると言っているわけではない。
　逆に、経済問題に社会保障制度が与える逆の影響、つまりよりよい社会保障制度を構築すれば日本の経済や社会制度全体にとって非常にプラスな影響があるということも私はここで言いたいと思っておるわけであります。
　したがいまして、伺ってみると、今井先生と私との食い違いはこうやって議論してみると余りないんだろうと思うんですね。要は、これから私どもはある意味では党派の枠を超えて国民的な議論をして、そして社会保障制度というものがさらに躍進していく日本経済の中でどういう役割を果たしていくか、それを求めていく必要があると思うのであります。
　ですから、経済政策のあり方も無視できないのは、例えば日本の経済成長が今のアメリカのような高いレベルであるとすれば、しかもそれが持続的に保障できるとすれば、これは社会保障制度のすべての分野、例えば年金でも医療保険でも、これは考え方が変わってくるわけでありますから、その辺の関連を十分に頭に置きながら、最後は国民の皆さん方が社会保障の負担をどのように公平に分かち合うかということ、そのことについての国民合意を形成して、その合意に基づいて安定的な社会保障制度というものを示して、そして安心してさらに進んでいっていただく、こういうことを申し上げているわけでございます。
　ですから、医療保険や年金について一々また御議論があれば、そこで十分に御議論したいと思っております。
○今井澄君　きょうは時間がありませんので、医療も年金も介護も議論をしたいところでありますけれども、ちょっと抽象的な一般論にはなりますが、今、大臣も言われたように、考え方が基本的にそう違いがないとすれば私はそれは大変うれしいことだと思います。
　私も、ことしの通常国会で年金審議のときに、もう参議院は党派を超えて政策論議をしましょうよということをこの場でも提案をして、国会が閉会になった後も、あるいは年金改正法が通った後も、例えば年金問題小委員会をつくってやりませんかということも発言はしているわけで、別に党派的な対立にどうこう言うつもりはありませんので。
　それで、くどいようですが申し上げますが、どうもきょうのごあいさつの文章、けちをつけて申しわけないんですが、そういう意味では、本当に将来に向けての大臣の今お話しになったようなことの気迫と申しますか視点というのは伝わってこない。また、これもちょうどこの短い臨時国会の閉幕の日に出たものにしては、あたかも秋の臨時国会の冒頭のごあいさつのような文章になっていて、果たして時宜を得ているのかどうかということも非常に問題がある。
　医療制度、介護のことなんかは、今の時期、大事だと思います。そこで一つ、年金のことだけはちょっと質問させていただきたいと思います。
　この三月、年金法を改正されたわけです。言葉に一々こだわるつもりはありませんが、今、大臣のお話の中でも、日本がアメリカのように高い成長であるならばということで、また考え方、対処の仕方も違うかもしれないと言われたんですが、私は経済成長が高くても、例えば年金制度は今のままではどうにもならぬと思うんですよ。
　　　〔委員長退席、理事田浦直君着席〕
　これは厚生白書の中にも出ているように、今、三十代以降の世代は、事業主負担も含めれば拠出した分よりも給付される分が少ないというデータが出ているわけです。また、それをもとにして新聞などはきれいなカラーの図解入りで、片やもらえる金が風船で、片や払った金がおもしみたいになっていて、非常に一目瞭然のわかりやすいものを出して、ある意味では国民の年金不信がさらに深まるようなことをやっているわけです。
　これは経済成長の問題じゃないんですね。私は賦課方式でいいと思うんですけれども、賦課方式で今までのようなことをやっていく限りはやっぱり若者が年金に不信を持つわけですから、これは単に経済成長や財政だけの問題ではない。もう少し大きな問題だと思うんです。
　さて、それで年金改正によって本当に長期的に安定するようになったのか。ここには「長期的な安定に努めてまいります。」と極めて微妙なお話になっておりますが、長期的に安定するようになったとお考えになるのか。また、この改正によって国民の年金不信というのはある程度でも解消される方向に向かいつつあるのか、向かったのか、何かそういう証拠があるのか。その辺、御見解がおありでしたらお聞かせいただきたい。
○国務大臣（津島雄二君）　これまでの委員との質疑を総括いたしまして、せんじ詰めて言えば、今、私どもの前にある問題というのは、社会保障制度、年金、医療、介護を横断的、総合的に見直さなきゃならないということ、そしてその中で世代間の給付と負担のバランスがとれるか、あるいは今御指摘になっている年金制度でもそうでございますが、持続可能な制度になっているかどうか、それから医療保険なんかについて言えることでございますけれども、制度の効率的運用ができるかどうか。こういう点で見直しを絶えずしていかなきゃならない、こういうことでございます。
　その際にやっぱり頭に置かなきゃならないのは、社会自身が変わってくるということでございまして、年金のこの間の改正の評価をする前に、これから一番大きい問題は、雇用体系が変わってくるのに今のままの年金制度がもつのか、企業年金が厚生年金と一緒になって大きな役割を果たしている、そのことでいいのかどうか、女性のライフスタイルに合うのかどうか、まずそういう大きな問題があるということ。これは、それを念頭に置いて、今、委員御指摘になったと思うので、そこはこれから私ども大いに検討していかなければならないと思うわけであります。
　それを申し上げた上で、本年三月の改革はどうであったかという御質問に対しまして、私は、保険料を年収の二割程度に抑える、それから給付は年収のおおむね六割程度を確保するというぎりぎりの将来構想については一応今度の改正でめどがついた、そういう意味では今後とも信頼できる年金制度の確立の第一歩になったというふうに評価をさせていただいておりますけれども、将来の問題についてはもっともっと改革をしなければならない。
　例えば、雇用環境が変わってきて人がどんどん移動するようになったときにどうかとか、そういう問題については次の国会においてもすぐに御議論をしていただかなきゃならないし、それから基礎年金部分について今のままでどうですかという議論も、これは前大臣が二分の一国庫負担という話は早くめどをつけてほしいと言っておられた、そのことをどのように実現するかという問題も目前にあるというふうに考えております。
○今井澄君　残念ながら、この三月に成立した改正法案で年金に対する国民の不信が少しでもおさまったという兆候はどこにもないように思うんですね。結局は、保険料の上がるのを抑えたとはいっても保険料は上がるわけです。それで給付は減るわけです。繰り返し私も言ってきましたけれども、将来どうなるのか、そのことについて一向に見えてこない。やっぱりそこのところが非常に問題だというふうに思います。
　それで、今、大臣からもお話のありました二分の一にすぐというのは前厚生大臣、丹羽さんはかねてからの持論なんですね、少しずつ上げて二分の一まで持っていこうと。だから、そういうあれはないとは思うんですけれども、選挙戦のさなかにあるところへ行って、財源の手当てもないのに突然言われたというのは、極めて政治的な何か色彩も匂いも感じたんですが。
　それはそれとして、昨日も与党の関係者、丹羽先生を中心としてお集まりになって、できるだけ早い時期に結論を出そうという与党の話し合いもされたということなので、それはそれでそういう方向に進んでいると思うんですが、この二分の一に上げるということはもう約束なんですね。
　そういうふうになっているわけですが、津島厚生大臣は、このことに関して基本的にどういう方向でお考えになっておられるんでしょうか。と申しますのは、二度目の厚生大臣に就任されて、各マスコミが新閣僚にインタビューをしているのを私ずっと全部見せていただきました。どの新聞にも大体出ているんですが、財源問題は要するに厚生省の問題じゃないんだというような、何かそういう一種の逃げと申しますか、財源当局任せみたいな発言が新聞には報道されているんですね。これではちょっと残念だなと思ったものですから、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　私は就任以来ずっと申し上げておりますが、国庫負担の割合、基礎年金について二分の一への引き上げをするという前大臣のお考えは大切にしたいというふうに申し上げております。
　しからば財源をどうするかということについて、今、委員は厚生省の話ではないと、何か人ごとみたいに言っておるとおっしゃるのであれば、それはお言葉を返したいのでありますが、私も閣僚の一人として内閣で信ずることは何でも主張はできるし、また国民負担というものは、社会保険ばかりでなくて税制度のあり方を含めて、これを私どもは大蔵省と対等に主張する立場にあると思っております。私も主張してまいります。
　ですから、私が申し上げたのは厚生省だけではと、こう申し上げただけで、財源のあり方について皆様方の御賛同、御協力を得て、よりよい方向を目指したいという意欲は十分にあると。ぜひとも委員におかれても私どもに御支援を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。
○今井澄君　大臣がそういうお考えであればぜひ頑張っていただきたいと思います。私どももかねてから即座に今年度から上げるべきであるという主張もしてきたわけですし、それを一つのステップとして、基礎年金の税方式への転換も主張しているわけでありますけれども、お願いしたいと思います。どうしても国民にはいろいろマスコミを通じてとか、あるいは公式な文書を通じてということになりますので、大臣におかれましても、その熱意が伝わるような形で今後トップリーダーとしてはぜひ御配慮をいただきたいということも申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、あと二問御質問いたしますが、一つは医療保険改革であります。
　今、焦眉の急、一番問題になっているのは老人医療制度、老人保健制度をどうするかということだと思うんですが、与党・自民党の医療基本問題調査会長の御発言を漏れ聞くところによりますと、まだ四合目、五合目と。これは大変なことだな、あと二年後大丈夫かなというふうに思うわけであります。特に、この老人医療の問題を中心として改革がおくれてきて、本当は今年度からのはずが、二年間空白だったとすらやゆされるような状況にあるわけですね。
　そこで、これは今までのやり方、どうも与党中心あるいは審議会中心、厚生省中心、あるいは厚生省も縦割りの中で、医療提供体制は医療提供体制、保険は保険というふうなことではなくて、あるいは利害関係者の利害調整というものももう限度に来たのではないかということから、社会保障制度調査会は、特別に法律をつくって医療臨調のようなものをつくってはどうかというふうに提案をしておられるわけです。
　これは前の厚生大臣にもお聞きしたわけですが、津島厚生大臣としては、この二年間の反省の上に立って今までのやり方の踏襲ではいけないんじゃないかとお考えかどうか、この医療臨調のような御提案についてどうお考えかをお尋ねいたします。
○国務大臣（津島雄二君）　一つの御見識であろうと思いますが、現実には施策を実行していく上で関係者が十分に協力できる体制でなきゃいけないという問題もあるものですから、その辺のところが難しいところでございまして、現時点では、新たな組織を設置するというよりも、極力関係者の理解を得る努力をする。審議会においてもそうですし、それから大事なことは国会における議論でございますね。国会における議論を通じて、国民全体が一緒に自分たちの問題として考えて方向を示してもらうということであろうと思います。
　そういう意味では、どうかお願いでございますが、通常国会に提出いたしました健康保険法等改正案自身がああいうことになってしまいまして、これを早く皆様方の御賛同を得て、まず成立をさせていただく。その中には老人定率一割負担制の導入といったような極めて重い政策決定が含まれているわけでございますが、そういうことを一つ一つやっていって、国民が全体としてよりよい医療保険制度と医療供給体制を実現するために動いていくという日本の姿をつくっていきたいと思っております。
○今井澄君　確かに、国会の場での議論というのは、しかもある意味で党派を超えてやっていくことは参議院の使命でもあると思います。
　そういう方向での議論ですが、先ほどの医療臨調の話ですけれども、利害関係者だけの、だけと言ったらおかしいですけれども、要するに支払い側と診療側の対立の中でこの二年間中止したということは、私はもう国民はよく見ていると思うんです。国民の意見が全然入っていないんです。
　私は、自分が医者をやってきた経験からして、個々の医師は、患者の立場に立って考え、行動しようと必死にやっていますよ。だけれども、残念ながら団体になりますと、医師会にしても病院団体にしても、ちょうど今度の雪印それから三菱自動車のように、結局は患者の立場、国民の立場を考えていないんですよ。もうこれは今明らかになっているんです、情報公開の問題、逆に言うと情報隠ぺいの問題を通じて。医師会だってカルテの公開に消極的なんです。私は、これは問題だと思うんですね。
　だから、やっぱりそういう意味では、本当にもうちょっと、そういう利害関係者をある意味では抜きにしたと言ったらおかしいですけれども、それは時々意見を聞くのはいいけれども、それが中心になるような会の進め方はやめた方がいいということを私はもう一度申し上げておきたいと思います。
　もう一問だけ。実は、きょうの中に「保健医療行政につきましては、結核やインフルエンザなどの各種感染症対策に」努めてと、これは大事なことだと思うんですが、私は、ここで非常に大事な感染症、Ｃ型肝炎のことが抜けているのはどうしてなのかと。非常に大事な問題だと思うんです。感染者は二百万人いると言われているんです。肝臓がんの死亡者は、今、日本でがん死亡の第四位にふえてきているんです。その中の大部分がＣ型肝炎だと言われているんですが、これについての取り組みの姿勢などありましたら、政務次官。
○政務次官（福島豊君）　委員御指摘のように、Ｃ型肝炎が極めて重要な感染症であるというふうに厚生省も考えております。
　先ほどの大臣のごあいさつの中でインフルエンザと結核を取り上げましたのは、一つには、インフルエンザに関しましてはさきの通常国会に提出して廃案となりました予防接種法の改正に関連をしておる、そしてまた結核に関しましては昨年緊急事態宣言というものを行ったということから例として示したわけでございまして、肝炎も含めた各種の感染症の対策に全力で取り組んでいくということは変わりはございません。
　そしてまた、このＣ型肝炎は、ただいま委員から御指摘ございましたけれども、全国に百万人から二百万人の感染者がおる。そしてまた、肝臓がんの死亡者が平成十年で三万三千四百三十三人になりますけれども、その七割はこのＣ型肝炎によるものである。そういう意味で、極めて大切な疾病であり、そしてまたその対策というものを推進していかなきゃいけない、そのように考えております。
　具体的には、厚生省としまして、これまで実態の把握、そしてまた治療法の開発、肝がんの予防と治療に関する研究班を設けてＣ型肝炎の研究を推進するとともに、また感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による発生動向調査、そしてまた啓発や血液製剤の安全性の向上など一次予防対策の充実、さらにインターフェロン等を含めました有効性や効率性が確認された治療法に対しての保険適用など、種々の対策を進めてまいりました。
　しかしながら、Ｃ型肝炎ウイルスの発見は十二年前でありまして、十分な治験が集積されたというにはまだ至っていないのではないかというふうに思っております。引き続き、厚生省としましても全力でその対策に取り組んでいきたいと思います。
○今井澄君　質問を終わりますが、実はＣ型肝炎というのは、厚生省が相当力を入れなきゃならないのは、これはある意味で医原病だというところに問題があると思うんです、別に、死亡者が多い、感染者が多い、悲惨だというだけではなくて。
　かつて戦後の混乱期にはヒロポンや覚せい剤の回し打ち、ああいうことで広がったと言われていますし、第二期は予防接種などで広がったんじゃないかと。それから、特定の医療機関で患者さんに注射をする、それを針もかえずにやっていくということでうつったんじゃないか。
　実は、私は医者時代肝炎をやっておりまして、私の時代はＢ型肝炎中心に母児感染の防止などをやっておりましたが、私の勤めていた病院の経営母体の一つでもある人口七千ほどの村ですが、そこが肝疾患の発生率が異常に高いというので調べたんですけれども、Ｂ型じゃなかったんですね。後にＣ型だとわかったんです。率直に言いますと、ある特定の医療機関で次から次へと患者さんに痛みどめとかなんかを注射する、針もかえない、注射器もかえない、そのことで広がったんじゃないかということがほぼ、余りみんなは大きな声では言いませんが、そういうことが全国各地にあるわけです、多発地域に。そういうことがあるんですね。
　ですから、これは厚生省の直接の責任でなくても、これは医原病なんですね。うつされた本人は本当に責任がないんです。しかも、もう今四十歳以上だけなんですよ、簡単に言えば。新規のＣ型肝炎の感染なんてほとんどないんです。今、献血も調べていますし、針も取りかえます。要するに、四十歳以上の問題なんです。四十年以上前に感染をさせられた人の問題なんですね。その人たちは、慢性肝炎なり肝硬変なり肝がんになる確率が非常に高い。
　治験も確かにまだ完成していない。だけれども、これはエイズの経験を厚生省はぜひ踏まえていただきたいんです。確実に一〇〇％わかってからやったんじゃ遅いんですよ。それ以前にわかったところからやっていくという対策にぜひ取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。
○松崎俊久君　今井委員に引き続いて、民主党の松崎でございます。
　六月二十六日の午後に発病したとされる雪印のいわゆる食中毒問題についての質問をいたします。
　この雪印の一万四千から一万五千の間とされる中毒患者を生み出した食中毒問題でありますが、この食中毒問題に関して、日本じゅうの注目を集めたわけですけれども、全国の新聞あるいは雑誌などに掲載されたすべての情報を収集してみますと、この雪印の食中毒問題に対する会社側の対応の問題というのは非常に重大な問題があります。
　まず、六月二十七日、二十八日に食中毒と思われる症状の連絡があった。それに対して、大阪の保健所は雪印の牛乳に若干のその原因があると考え、立入検査を行った。そして、同時に製造自粛、あるいは回収、社告等を指示したにもかかわらず、雪印が応じなかったことを初めとして、もう新聞に報道された範囲内だけでも雪印の態度は二転三転、率直にその原因を認めるというような態度はみじんも見られず、二転三転をしています。
　これに対して、厚生省も非常にこれを問題視して、きちんと対応すべきだということを追及しておられますが、雪印は重大なこの一万四、五千というような食中毒患者を出したにもかかわらず、これに対する雪印の二転三転するこのいいかげんな態度に対してどのように厚生大臣が考えておられるのか、まずこれを伺いたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　今回の雪印大阪工場における食中毒事件でありますが、大変にずさんな衛生管理が行われていたという疑いが濃く、国民の健康に直接かかわる食品を製造する企業としては安全確保に対する認識がまことに欠如していたのではないかと考えられ、まことに遺憾でございます。
　その上、事件発生後の公表のおくれや不正確な説明など、今、委員の御指摘のとおり不適切な対応が多々ございまして、トップメーカーとして社会的信用を失わせたばかりでなく、飲用乳全体に対する不信感を招来したところであり、まことに遺憾であると思っておるところでございます。