Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石毛委員　私は、老人保健福祉局長の御答弁に対しましては、それぞれの有料老人ホームが所在する都道府県知事が立入調査をどのように行って——これは定期的に立入調査をしというのが「有料老人ホームの設置運営指導指針について」の記述でございますから、どのように立入調査をし、どういう調査結果を掌握したのかということを情報公開していただきたいというふうに思います。これは要請をいたします。
　そして、大臣がおっしゃられました御答弁に関しましては、私はやはり納得しかねるところがございます。現に、厚生省は、今申し上げました「有料老人ホームの設置運営指導指針について」ということで、かなり詳細な内容の通知を出しております。確かに、これから民間活力に頑張っていただく、御活躍いただくというときに、過度な規制というのは問題だと思いますけれども、事は命と人権にかかわることですから、所管する厚生省とすれば、その出口のところできちっとどういう責任を果たしていくのか。これはやはり行政責任の問題だろうと思いますから、果たさなければならないルールを、当事者の方、もちろん事業者の方も含めてだと思いますけれども、お決めいただくというのは当然のことだというふうに思います。
　そしてもう一度、これで終わりにいたしますけれども、私は、この件に関しまして、厚生省が老人福祉法二十九条に基づいた調査、指導を必ずしもきちっとされてこなかったということはやはり問題だということを申し上げまして——理事から、資料は委員会に出すようにという指示がございましたので、そのように要請をいたします。
　何か新しい運営の仕方で、時々途中で停止になったりということで、ちょっと質疑時間がオーバーして大変申しわけございませんけれども、これで私の質問を終わります。
○江口委員長　家西悟君。
○家西委員　本委員会にいつも大変御迷惑をおかけしていると思うんですけれども、まず冒頭、着席のままで質疑させていただきますよう、委員長の方にお取り計らいの方をよろしくお願いいたしたいと思います。
○江口委員長　ただいまの申し出、よろしいですか、着席のまま。——どうぞ、よろしいです。
○家西委員　座ったまま、大変申しわけございません。民主党の家西悟です。
　大臣初め政務次官、御就任おめでとうございます。
　まず冒頭、大臣は私のことを覚えておいででしょうか。一九八八年、エイズ予防法のときに、もう亡くなりましたけれども、京都の石田吉明とともに何度かお会いさせていただき、救済の問題、エイズ予防法の問題、大変御熱心にやっていただいた記憶を私は持っています。——どうも覚えていただいていまして恐縮でございます。
○丹羽国務大臣　もう大分前でございまして、たしかあのときはエイズの問題で、薬害じゃないんだという観点から救済策というものが非常に小規模なものであって、私自身が一政治家として、これは完全な薬害じゃないかということの中で、家西議員にも、石田さんともども、もう亡くなられたと思いますけれども、お会いして、長い時間お話を聞いたことをよく覚えております。
○家西委員　大臣、ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきたいと思いますけれども、まず、血液新法と言われるものについてお伺いいたします。
　現在、中央薬事審議会の企画・制度改正特別部会が開催されている最中ではございますけれども、血液新法の制定を視野に入れて、今後の血液事業のあり方について議論がなされていると私は思っていますけれども、薬害エイズ事件の再発防止と献血による国内自給実現のために実効性のある新法制定が今こそ求められると考えますが、どのようにお考えでしょうか。これは政務次官の方にお伺いしたらいいかなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○大野（由）政務次官　薬害エイズ事件の再発防止のために、家西先生、大変御熱心に取り組んでおられますことに大変敬意を表したいと思います。
　また、今後の血液事業のあり方について、新法が必要ではないかということで、私も同じような気持ちを持っておりますが、平成十年三月から、中央薬事審議会に設置されました企画・制度改正特別部会におきまして、これまで十五回にわたり御議論をいただいているところでございます。
　厚生省といたしましても、血液製剤の安定的な供給の確保や安全性の向上を図るために、献血から血液製剤の製造、使用等に至るまでの血液事業全体を通じた新たな枠組みが必要だ、このように認識をしております。
　今後、中央薬事審議会での結論が取りまとめられ、関係者の合意が得られれば、速やかに法案を提出することとしております。
○家西委員　そこで、改めてもう一度お伺いしたいと思いますけれども、政務次官が所属されています公明党さんが今まで非常に熱心に推進されてきた臍帯血バンク、臍帯血の問題、私は非常に高く評価しています。これは、人命にかかわるもの、そして有効利用できる人の臍帯血を最大限に有効利用しようという観点も非常に大切じゃないかと私自身も思っています。それと同時に、善意の献血の適正使用や血液の国内自給というものも非常に急務だと思います。臍帯血も急務ですけれども、それについて、今十五回されているとお聞きしていますけれども、進捗状況が余り進んでいるようには思えませんけれども、政務次官としては、今後どのようにしていくべきかというようなお考えがございましたら、お聞かせ願えればと思います。
○大野（由）政務次官　私も専門的なことについては余りよく存じ上げないんですけれども、現在十五回まで議論が積み重ねられてきた中で、無過失救済制度の創設の問題とか原料血漿の譲渡問題について意見がいろいろ分かれていて、なかなかコンセンサスを得るところまで来ていない、こういう実態を伺っておりますが、この問題についてさらに積極的に熱心な御議論を重ねていただいて、ぜひ早急に取りまとめをするべきではないか、このように思っておりますので、専門家の先生方のさらなる御努力をお願いしたい、このように思っております。
○家西委員　ぜひともそうしていただきたい部分ではあります。
　そして、無過失救済制度の話はまた後でやろうと思っていたわけですけれども、一部の委員たちがとかいう意見もかなり出ていますけれども、あの特別部会において、私傍聴にも行きました、座長と申しましょうか委員長と申しましょうかが一番冒頭これは当然あるべきだという発言をされていながら、実際審議が進んでいく中ではどんどんその部分が消えていったように私は思えてなりません。そして、一部の委員というような言い方に今変わっています。
　次に、ことしの八月に、私が血液製剤による被害者の救済について文書質問させていただきました、これに対する厚生省の答弁の中で、理解のできない点があります。その点について質問させていただきます。
　私の文書質問の中で、血液製剤による被害者の救済制度の設置について、制度の検討経過や担当責任者をお伺いしました。その際の答弁書は、中央薬事審議会企画・制度改正特別部会の審議の結果を踏まえつつ、適切に対処したいと答えておられます。これは結果が出るまで何もしないということなんでしょうか、それとも、審議会の委員の発言や審議で出された意見を十分に尊重するという意味なんでしょうか、大臣にお伺いいたします。——大臣にお答えいただけないんですか。
○大野（由）政務次官　結果が出るまで何もしないということではなくて、当然、審議会の委員の発言や審議会で出された意見を十分に尊重しながらコンセンサスを図っていきたいということであると認識をしております。
○家西委員　それでは、もう一つの点なんですけれども、救済制度の担当責任者はだれかと伺っているわけですけれども、それについては適切に対処するというふうに文書答弁ではされていますけれども、この意味が私にはわかりません。これはどういうことなんでしょうか。
○大野（由）政務次官　いずれにいたしましても、今後、中央薬事審議会の結果を踏まえつつ、最終的には厚生省の責任において適切に対処していくということでございます。最終的には厚生省が責任を持ってやっていくと。
○家西委員　質問は、救済制度の担当責任者はだれかということで文書質問しているわけです。それは、「「厚生大臣の認可を受けて、当該健康被害の救済のために必要な事業を行う者」とは、誰を指すか。」ということを質問しているわけですけれども、これでお答えになったのは、適切に対処するというふうに言われていて、これは厚生大臣というか厚生省ということでいいんですか。厚生省だと大臣ということになるんですけれども、それでいいんですか、大臣。
○丹羽国務大臣　ちょっと不勉強でまだその書類を見ておらないのでございますが、厚生行政のすべての責任は私に帰すると思っております。
○家西委員　これは大臣ということで承っていていいということですね。後で厚生大臣ではないというふうに返されるということはないですね。そうじゃないんですか。
○丹羽国務大臣　今私が申し上げましたことは、厚生行政の最終的な責任はすべて私に帰する、こういう認識を持っておるということでございます。
○家西委員　これはまだお読みになっていないということだからなかなか的確な御答弁になっていないのかもしれないのですけれども、基本的に救済制度についてお伺いしています。
　それで、支給した場合の、これは救済基金法というか救済制度ができましたね、あの法律の附則の第八条第一項に定める「厚生大臣の認可を受けて、当該健康被害の救済のために必要な事業を行う者」ということでお聞きしているのですけれども。これは今すぐお答えできるなら大臣でいいんですけれども、私の方とすれば。
○丹羽国務大臣　旧知の家西議員の質問でございますが、率直に申し上げて、この問題について勉強しておる時間的余裕もございませんので、もし機会がありますならば、もうちょっと勉強してしっかりとした答弁をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○家西委員　でも、これは私が八月に答弁書をいただいて、そしてこのお答えはどういう意味かということになって、昨日もこの質問をしますよというふうに私の方は質問通告をさせていただいているわけなんです。それで、こういうお答えでいいんですかね。いいんですか、これで。ちょっと理解できないですけれども。質問通告をした問題です。
○丹羽国務大臣　これは答弁になるかどうかわかりませんけれども、私がそのような質問を受けるということは、正直申し上げて私自身承知しておりませんでした。
　家西議員がこれまで大変御努力なさっていらっしゃる問題でございますので、今軽々にここで不勉強なままお答えするよりは、もうちょっと時間を与えていただければ……。きょうは、御案内のように年金の本会議の審議もございましたし、それまで介護保険もございました。そういう意味において、私も一生懸命やらせていただいているような次第でございますけれども、いわゆる政治的な姿勢の問題は幾らでもお答えいたしますけれども、具体的な内容については、恐縮でございます。
○家西委員　わかりました。では、次回お願いしたいと思います。
　では、次の質問をさせていただきます。
　一九九四年の製造物責任法の参議院の可決に際して、「輸血用血液製剤による被害者の救済については、その特殊性にかんがみ、特別の救済機関等の設置に努めること。」という附帯決議が商工委員会で付されていますが、既に五年たっているわけですけれども、何らかの対応を今日までにされてきたのかどうかをお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　附帯決議が商工委員会で付されていることにつきましては重く受けとめなければいけない、このように思っております。
　また、そのために、今、中央薬事審議会の企画・制度改正特別部会でずっと御議論いただいているんだ、このように思うわけですが、私もいろいろ聞いたら、やはり難しい問題もいろいろあるというようなことでまだ結論が出るところまで来ていないわけですけれども、附帯決議の趣旨も踏まえて十分な審議が行われて、そして厚生省としてもこういうことについてきちっと責任を持って対処していかなければいけない、こういうふうに思っております。
○家西委員　いや、企画・制度改正特別部会というのは、あれは血液新法に関しておやりであって、ここで何らかの救済というのは別の意味じゃないですか。そこで審議されていることがそうなんですか。それも、商工委員会で附帯決議されたものがそうなるんですか。あそこで議論されていることはその一環だということでいいんですか。
○大野（由）政務次官　新法の中にそれも含めて御議論いただいている、こういうふうに思っております。全く別途という御意見の方もあるようでございますが、しかし、そうじゃなくて、この救済措置も含めて新法の中で対応する必要があるんじゃないかということで今御議論をいただいている、最終結論ではございませんが。
○家西委員　ということは、そういった感染被害者に対しては救済措置も必要だというふうにお考えいただいているということでとらえていいのでしょうか。
○大野（由）政務次官　その結論がまだ出ていないわけでございますが、この附帯決議にもあるわけでございますので、どういう形でどういうふうにすることができるのかどうかも含めて検討している、こういうふうに認識しております。
○家西委員　ぜひとも大臣並びに政務次官にお願いしたいと思います。
　救済制度、何も物ごいしようというわけじゃありません。そして、ボランティアの血液がそういうふうになったということで、あきらめろというわけにはいかないと思います。被害者に対しての救済というものは真剣に考えていただきたい。善意であっても、結果としてそういう被害をこうむったら、被害者というものは肉体的にも精神的にも大変な思いをします。そのときの何らかの温かい処置をお願いしたいと思います。その辺の御検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続いて、ＣＪＤ、クロイツフェルト・ヤコブ病の問題について御質問させていただきます。
　この六月から八月ぐらいにかけてマスコミ報道でもなされたと思いますけれども、アメリカのＦＤＡの委員会が、一定期間イギリスに滞在した人を対象に、血液の提供を禁止する勧告をしたと報道されました。同時に、カナダでも同じような対応が行われました。これに対して、厚生省として、ＦＤＡに対して何らかの確認をとられていますか、そして何らかの処置をとろうとされているのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。
　ＦＤＡに対して問い合わせなりをされましたか、事実かどうかの確認をとられたかどうかについてお伺いしたいと思います。
○大野（由）政務次官　事実関係でございますので政府参考人に答弁させたい、このように思います。
○家西委員　済みません。これはゆうべも言いました。私の宿舎にまで厚生省の方からお電話をいただきました、政府参考人に答弁させてほしいと。しかし、我々としては大臣か政務次官にお答えいただきたいということで、わかりましたという了承を得ています。これはどちらかお答えください。
○大野（由）政務次官　細目でございますので、政府参考人の方が詳しいと思いますが、御指摘のように、アメリカのＦＤＡが、ことし八月十七日に、今後六カ月以内の早期に、一九八〇年から一九九六年の間に通算六カ月以上イギリスに滞在経験がある人からの採血を中止するよう勧告したところであるということを確認しております。
○家西委員　それは厚生省のどこの部署ですか、だれが、どういう方法で確認をとられたんですか。
○大野（由）政務次官　血液対策課でございます。
○家西委員　では、その次の質問としまして、それを受けて日本としては今後どのような対応を考えておられるのか、対策を考えておられるのか、具体的に御説明いただければと思います。
○大野（由）政務次官　厚生省におきましては、アメリカの動向も視野に入れつつ我が国の対応策の検討を進めてきた結果、ことし九月二十四日に開催された中央薬事審議会血液製剤特別部会安全技術調査会において、アメリカと同様の措置をとるべきという結論が得られた。そして、今後、もう一つ上の中央薬事審議会血液製剤特別部会に上程をして、御検討をいただいた上で、アメリカの対応におくれることなく、ことしじゅうに結論を得て必要な対応を進めてまいりたい。
○家西委員　ということは、アメリカと同様に、半年以上イギリス等に滞在された方については献血を遠慮していただくということですよね。そのときの判断というものは、問診なりそういったやり方をされるというとらえ方でいいのでしょうか。お答えいただければと思います。
○大野（由）政務次官　献血の前の問診票でチェックをしているようでございますので、そこできっちりチェックをしていくということです。
○家西委員　わかりました。そのように対応していただきたいと思います。
　なぜこれを言うのかというと、皆さん御存じのとおり、ＨＩＶ、エイズの問題で、一九八三年当時、同じようなときがありました。しかし、私たちから見ればそれなりの対応をしていただけなかったように思います、とるべきときにとるべき手段を。そして、結果としては大きな被害をもたらし、大きな社会問題となってようやくというようなことになりました。今回同じような轍を踏まないでいただきたい、そして、避けられるものなら避けていただきたいし、対策を早急に講じていただければなという思いで質問させていただきました。
　続いて、通称薬害ＣＪＤと言われる問題、脳硬膜移植の問題について少しお尋ねいたします。
　この脳硬膜に対しては医薬品副作用被害救済基金が適用されないというふうにお聞きしていますけれども、その理由を御説明いただければと思います。
○大野（由）政務次官　医薬品副作用被害救済制度は、医薬品の副作用による健康被害が、適正な目的で適正に使用した場合においても不可避的に生ずるものに対応するということで、製薬企業等からの共同拠出を受けて創設されたものでございます。
　これに対して、ヒト乾燥硬膜を含めた医療用具につきましては、副作用とは言えない。不良品と申しましょうか、要するに広範な種類の器具、機械というか医療用具の一環でもありますし、医療用具の事故の大半というのは用具そのものの欠陥ないしは使用方法の誤り等々によって起こるというようなことがありまして、医薬品の副作用と性質を異にするものではないか、このように思います。
○家西委員　これは確かに医薬品ではないけれども医療用具です。では、医療用具被害というふうにとらえていいのですか。
　例えば、簡単に言うと、ばんそうこうなり、そういったものを張ったときにかぶれたとすると、そういうような被害と同等であるというようなお考えなんでしょうか。
○大野（由）政務次官　そうとらえていただいていいと思います。
○家西委員　ということは、そういった場合の被害に対しての救済措置というものは、政府としては何もないというふうにとらえていいのですか。
○大野（由）政務次官　ＰＬ法と申しますか、製造物責任法がこれに適用できると思います。
○家西委員　ということは、これはＰＬ法であれば救済できるということですか。そうとらえていいんですね。今訴訟されている方々も含めて、ＰＬ法の適用をされるということで認識していいんですか。
○大野（由）政務次官　適用されるかどうか等々、裁判所の判断等々があると思いますが、ＰＬ法の対象になるという認識においては、その認識でいいのではないかと思います。
○家西委員　ＰＬ法の対象になるかどうかは、裁判所、司法の判断であるということでいいということですか。
　とにかく、私は、今後もこういった被害は起こると思います。今、臓器移植等もありますけれども、皮膚の移植とか、これから骨の問題、人体のすべてがそういうようないろいろな部分に使われていくような時代が近い将来来ると思いますけれども、そのときのための何らかの救済措置もあわせて検討していただければなというふうに私は思います。
　こういうような検討をぜひとも厚生省としてしていただければなと。そうすれば、こういった被害が発生したとき、不可抗力なのかどうかわかりませんけれども、患者さんには罪はありません、治療上やっていただこうとしているのにかかわらずそういう被害をこうむったときには、そういう対応ができるような制度をぜひとも構築していただけないか、そういう検討をしていただけないか。大臣にもしお答えいただけるのなら……。
○丹羽国務大臣　医療用具といいますと、体温計であるとか、ペースメーカーであるとか、あるいはメスであるとか、一般的にこういうようなものを指しております。ヒト乾燥硬膜など、医療用具もさまざまでございまして、先ほど大野総括政務次官からお話がございましたように、医薬品のように副作用というものに着目しますと、今のような被害救済の仕組みをつくるということは大変難しいかな、こういう認識をいたしています。
　しかしながら、今家西委員からもお話がございましたように、これはヒトに由来する医療用具についてでございますので、私は、従来の医療用具とは異なる被害をもたらす可能性があり、単純に同一視することはできないのではないかな、こう思っております。
　さらに、今委員からも御指摘がございましたように、今後、開発の進展が予想されるところでございますので、いずれにいたしましても、輸入であるとか製造、この規制のあり方や健康被害への対応を含めまして、今後、幅広く検討していきたい、こう考えております。
○家西委員　ぜひともそのようにお願いしたいと思います。
　そして、最後ですけれども、輸血等でＨＩＶに感染された方の家族、またその遺族の方々ですけれども、厚生省に対して実態やそういう意見を手紙等でお寄せになりたいというようなお話が私の方に来ています。しかしながら、プライバシーがどこまで守れるのか非常に不安だということで、厚生省や日赤等に対してそういう意見なり自分たちの思いをなかなか伝えることができないというふうにおっしゃっていますので、大臣、そういった内容の手紙が来ましたときには、特段の配慮をしていただいて、プライバシーは慎重に守っていただいて、その意見をぜひとも聞いてあげるような機会を設けていただきますよう心からお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江口委員長　速記を起こしてください。
　古川元久君。
○古川委員　民主党の古川元久でございます。
　大臣、政務次官、お疲れさまでございますが、あと一時間でございますので、頑張っていただきたいと思います。
　最初に本題に入る前に、私もきのう質問レクに来た厚生省の人と話をしていて思ったものですから、きょうも見ていて思ったんですけれども、今度の国会から政府委員制度が廃止になりまして、原則として大臣と政務次官が答弁をしなきゃいけない。初めての制度ですから、質問する方も、私も聞いていて、これは大臣や政務次官に聞くことかなというようなことも聞いているようなことがあって、それは大臣や政務次官も困られることがあるかと思うんですが、私、今回のことは当然政治家同士の議論が深まることになっていいことだと思うんですけれども、相変わらず局長は呼ばれていなくてもここに来てずっと座っている。
　私、政府委員制度廃止で一ついいのは、政治家同士の議論があるということもありますけれども、同時に、私、かつて役所におりましたけれども、役所にいて、国会が始まっていると、とにかく局長がずっと国会にとられていると、その間は仕事が一切上がらない、行政の停滞を招くという部分もある意味ではあったわけでありまして、これで政府委員が廃止になって局長が国会答弁から解放されれば、その分だけ行政が円滑に進みやすくなるのじゃないかな。とりわけ今厚生省は大変ないろいろな問題を抱えているわけであって、ここに局長さんがずっと座っていては進むことも進まなくなっちゃうのじゃないかな。
　当然メモ出しする方も必要でしょうけれども、それは別に局長じゃなくても。これはこちらの質問する側も気をつけなければいけない話でありますが、メモ出しするくらいであれば、これは課長かせいぜい審議官、何も局長までここに来てずっと座っていなくてもいいような気がするんですが、その点について大臣として御感想はどう思われますか。
○丹羽国務大臣　私は、その点、認識が異なります。
　やはり国会の審議というのは、国民の代表である議員の皆さん方が御質問なさるわけでございます。私ども、率直に申し上げて、専門的な分野において、あるいは過去の経緯について、いきなり質問されましても答えられないことはございます。しかし、役人は、閉ざされて内部だけで議論をしているのではなくて、やはり国民の代表である委員の皆様方、国会議員の皆さん方の御意見を十分に聞いて、そして判断するということが必要であって、何かその辺のところが取り違いをしているのではないかな、私はこう思っております。
　当然のことながら、大きな問題、かじ取りについては、私ども政治家がきちんとした考えに基づいて答えるということが本来のやり方ではないかな。要するに、大事な国会の審議に局長以下が出席することは当然のことでありまして、いかにも役人出身の古川議員ならではの発想ではないかな、こういう感じがしないでもないです。
○古川委員　それは、私の立場から逆に言わせてもらえば、大臣や政務次官がここでただ答弁していれば、あとは役所で何もやらないというのじゃなくて、本当は大臣や政務次官がこの国会審議の中で得たものを、役所に戻って、役所の方で下に浸透させるのが本来の政治主導という形での行政のコントロールの仕方じゃないでしょうか。
　ここに局長以下ずっと並んでいたら、大臣、政務次官がここで四苦八苦して答弁されて、そこでお役目は終わり、あとは局長以下にお任せする、そんな形で結局は今までとほとんど何も変わらないのじゃないか。
　ただ、ここでなかなか議論がかみ合わない、そういう議論だけが進んでしまうのじゃないかと思いますけれども、この点については大臣ともいろいろ見解が違うようでありますし、余り時間もありませんから本題に入っていきたいと思います。
　きょう、私は、そういった意味では、大臣に一切後ろを振り向いていただかなくても結構な質問をさせていただきたいと思っていますので、ぜひ大臣の、厚生行政に関しては長年携わっていらっしゃったわけでございますから、その観点から、大所高所に立った御高説をお伺いさせていただければというふうに思います。
　さて、きょうから年金制度改革の審議も始まったわけであります。また、この委員会で介護保険の見直しの問題が議論されております。そしてまた、医療保険制度改革についてはまだ出てきてないのですけれども、これからやらなきゃいけない。本来は、年金、介護、医療は三位一体で議論されるべきものだということは多くの方が言われるところであります。さもないと、将来の社会保障の姿が、三位一体で議論をしていかないと明確に見えてこない。
　とりわけ、現在のように与党の一角を占める自由党が、強硬に年金、医療、介護はすべて税でと言っている中では、自由党が与党の中にいる限りは、いつ社会保障制度の現在の仕組みの根幹部分が大きく転換するということもあり得ないわけではない。そういう状況では、そこが安定しないと、国民の社会保障制度に対する不安自体というのは解消できないと思うのですね。ですから、そういった意味では、私は、今回はここで、丹羽厚生大臣には所管大臣としての、その辺についての大枠のところの意思を確認させていただきたいと思います。
　まず私が大臣に最初にお伺いしたいのは、社会保障というものは国政においてどういう位置づけを持っていると思われているか。ぜひともその点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思うのです。私自身は、外交、防衛が対外的な安全保障とすれば、この社会保障は対内的な安全保障とも言えるくらい、国政の中でも極めて重要な課題というふうに考えておりますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○丹羽国務大臣　社会保障のあり方そのものが変質しつつあるのではないかと私は思います。かつて、社会保障というのは、どちらかというと生活困窮者を対象にして、生活保護的な色彩が強かったのではないか。ところが、だんだん国民生活が豊かになって、そういう中において、特に、昭和三十六年に国民皆保険、国民皆年金というものがスタートをいたしまして、社会保障そのものが国民生活の中に定着するようになってきているのではないか。
　特に医療なんかは、私も、世界のいろいろな国々の医療保険制度なんかについて私なりの勉強をさせていただきましたけれども、お年寄りから赤ちゃんまで、だれもが均等な医療サービスを受けることができる、こういうような世界に冠たる皆保険制度が定着してきておるわけでございます。
　きょうも本会議でも申し上げたのでございますが、かつては世界の中でいわゆる長寿国というと、スウェーデンであるとかデンマークであるとか、どちらかというと北欧の国々でございましたけれども、今や我が国は世界の中で最も長寿国になった。この社会保障が私どもの生活に与えてきた影響、あるいは健康であるとかそのほかのもろもろに与えてきた影響というのは大変大きなものがあるのではないか。
　ただ、率直に申し上げて、今、少子・高齢化社会を迎えて、皆保険制度、皆年金制度が今後どうあるべきかということをまさに問い直す時期に来ているのではないかな。そして、いよいよ来年の四月から、先般来御議論をいただいております介護保険制度というものがスタートをするわけでございます。これも大変大きな問題でございまして、寝たきりのお年寄りあるいは痴呆症のお年寄りに対して社会全体で支え合っていこうじゃないか。これも一つの、今世紀最後の社会保障として表舞台に登場してきたのではないか、こう思っております。
　そして今、御案内のように、国際的に見ましても、ソ連が崩壊をしました後、市場主義といいますか、そういう中において、どちらかというと、社会保障というものがややもすると片隅に追いやられるような可能性すら出てくるのではないか。市場主義という名のもとに、こういうようなものがややもすると希薄になっていくのじゃないか。そういう意味においては、まさに国民生活の安定を図り、安心をもたらすためのセーフティーネット的な役割を果たすのが社会保障ではないか、私はこのような認識に立つものでございます。
○古川委員　今の大臣の御発言の中で確認をしておきたいのですけれども、国民皆保険、皆年金制度、これ自体、今後どうあるべきかと問われていくのじゃないかというお話がございました。これは、場合によっては、国民皆保険あるいは皆年金というもの自体が崩れるという場合も選択肢としてあり得るということですか。
○丹羽国務大臣　これを堅持しなければならない、こういう立場から申し上げたのです。
○古川委員　わかりました。そこのところだけ確認をさせていただければ結構でございます。
　それでは、今おっしゃった、まさに年金、医療、介護、社会保障制度の三本柱と言ってもいいと思いますけれども、この三つの制度について大臣はどういう関係に立っているというふうにお考えなのか。
　私は、年金というものは、老後の所得保障としてまず一番下のところに年金制度というものの安定がありまして、これは年金を受け取る世代についてでありますけれども、その上に医療とか介護というような制度が乗ってくる。そんな感じの仕組みというのが、今現在の社会保険方式を前提とするのであれば、そういう形になっていくのじゃないのかな、この三つの関係というものは。そういうふうに私は理解をしておりますけれども、大臣の御認識はいかがでしょう。
○丹羽国務大臣　私、就任あいさつの中で申し上げさせていただきましたけれども、今、豊かさの中の不安ということを言われております。特に、お年寄りの皆さん方が老後に対して大変不安を持っていらっしゃる。こういう中で、今委員御指摘の医療、年金、介護、これをどうやって堅持し、あるいはどうやってこれを国民の間に定着させていくかということが最大の課題ではないか、こう思っております。
　そういう意味において私も委員と同認識でございまして、まず、基本的には年金というものをきちんとさせなければならない。ただ、年金も、率直に申し上げて、平均寿命が大変延びております。終戦後の昭和二十二年の平均寿命は、これは戦争の影響もあったと思いますが、五十歳そこそこでございました。これが今や人生八十年時代。つまり、半世紀の間に平均寿命が三十歳も延びてきている。
　そういう中において、お年寄りが社会に果たす役割、これまでは、お年寄りは戦前、戦中、戦後、我が国のために汗を流してくださった大変お気の毒な方々で、大変社会の功労者であって、どちらかというと社会的弱者である。確かに年をとってくればだれしもが体が弱ってくる。社会的な弱者ではありますけれども、お年寄りと言われる七十歳以上の方あるいは六十五歳以上の方には、会社の役員さんであるとかあるいは御商売をなさっていらっしゃるような方々で、年収が一千万円も二千万円もある方もいらっしゃる、あるいは政府関係の役職について数千万円ももらっていらっしゃる方もいらっしゃる。こういう方もいらっしゃる反面において、働きたくても働くことができなくて、国民年金二万円、三万円の生活を余儀なくされている方もいらっしゃる。そういう意味において、お年寄りは確かに社会的な弱者ではあるけれども、一律的な経済的な弱者というような考え方というものは問い直す時期に来ているのではないか。
　そして、お年寄りの救済といいますか負担の軽減の分が若年世代にもろにかかってきているんだ、こういうことをお年寄りの皆様方にも十分に御理解をいただきながら、働くことができて、そして収入のあるお年寄りに対しては、これから社会保障の分野においてそれ相応の御負担をしていただかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○古川委員　大臣のそうした高齢者の方を見る考え方というのは、私も全くそのとおりだと思いますし、そういう方向でやはり社会保障制度の運営というものは行われていかなきゃいけないと思うんですね。
　先ほど大臣もおっしゃられましたように、年金部分のここの安定というものが一番大事だという話がありました。今までの日本の社会保障制度は、これは年金も医療も、そして介護は大臣は保険というふうにおっしゃっていますけれども、本当にちゃんと保険でスタートするのか、小沢さんがこの前の日曜日もまだこれから見直すんだみたいなことを言っていましたけれども、税になるのか、それはわかりませんけれども、今のところであれば、政府の考えは介護も保険ということであると思います。
　保険制度というのは、これは自己責任を基礎としながら、相互扶助によって支え合うという形で給付と負担との関係を明らかにしていこうということですから、大臣がおっしゃられたような高齢者イコール弱者と見るのではなくて、一人一人の能力に合わせてというのは、基本的には私もそのスタンスは正しいと思いますし、そういう方向に進めていくべきだと思うんです。
　ただ、年金の基礎年金の部分については、これは税金で賄って、基礎年金の部分についてだけは給付を保障するということも、いろいろ私ども民主党も将来的にはそういうことも考えるべきだということを主張させていただいておるわけでありますけれども、社会保険というのは給付と負担の関係が明示的だという話がありますけれども、基礎年金は年間一定のものをちゃんと掛けていれば満額もらえるといった意味では、所得の高い人だろうと低い人だろうと、基礎年金部分についてはみんな平等だということを考えれば、基礎年金部分については社会保険方式じゃなくて税というやり方も一つの考え方として、社会保障制度全体を安定させるためには十分値する案じゃないかと私は思うんですね。
　そうしますと、年金の基礎年金部分については税でやりながら、ほかの部分については社会保険、そういう方向性がある意味ではっきりしてきますと、年金、医療、介護という社会保障制度全体の枠組みが、基礎年金で最低限の所得の保障はあって、その所得の中から保険料を支払っていくという形で安定してくるんじゃないか、そんな気がいたすわけです。
　今のままだと、自由党のような、とにかく全部税でいってしまえ、医療、年金、介護、三つとも税でやってしまえという話が出ているわけです。それに対して政府として、税でやらなくても、こういう形であれば介護や医療については社会保険制度を続けていっても、そこについてはちゃんと保険料も払っていけるような、そういう枠組みはつくれるんですよ。そういう基本的な枠組みというものを政府として提示すべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○丹羽国務大臣　医療、年金、介護など、社会保障に要する費用は年間六十八兆円の巨額に達しております。これらは、御案内のように、国民が相互に助け合うということでございまして、保険料と公費によって賄われているわけであります。
　今委員の御指摘の基礎年金の部分は、要するに税方式でいいんじゃないかというような御主張でございますか。
○古川委員　医療、年金、介護、三つの枠組みを安定させるためには、これはすべてを社会保険というんじゃなくて、ここの部分だけ税として考えることも一つの考え方としてあるんじゃないかということです。
○丹羽国務大臣　私は、認識は全く異なります。
　まず、少子・高齢化社会を迎えまして、これからますます社会保障に対する費用というものが増大してまいります。その財源を安定的に賄う仕組みといたしまして、いわゆる社会保険方式というのをとらえておるわけでございます。
　社会保険方式というのは、御案内のように、保険料によって賄うところが多いわけでございますが、率直に申し上げて、保険料というのは自己負担が半分、事業主負担が半分ということで、実は企業側にとっては大変な御負担をお願いいたして、そういう中において日本の社会保障というものが成り立っていることも事実であります。
　今委員の御指摘のような、すべて税方式ということになりますと、事業主から出していただいている保険料そのものも否定することになるし、私は、現実問題として、すべて税方式において今日の社会保障の水準を維持することはできないんじゃないかな、こう思っておるような次第でございますし、やはり一番大切なことは、給付と負担との関係というものを国民の皆さん方に十分に御理解をいただかなければならない。それから、世代間の連帯ということがなければ我が国の社会保障というのは成り立っていかないというのが現実だ。
　ですから、これから私どもは、今いろいろな御批判も浴びておりますけれども、基本的には小さな政府を目指していかなければならない。しかし、そういう中において、充実するものはしなければならないということで、当然のことながら社会保障にはもっともっとウエートを置いていただきたい、こう願っておるわけでございますけれども、現実問題として、これだけの給付水準というものをすべての分野において維持していくためには社会保険方式しか選択はない、このように確信いたしております。
○古川委員　私は、別に年金制度全体を税金にしろと言っているんじゃないんですよね。
　今事業主負担というあれがありましたけれども、私なんかもそうですけれども、国民年金に入っている人は事業主負担はないわけです。確かに、会社で厚生年金に入っている人は事業主負担がありますけれども、今、一方で例えばベンチャーを育成しよう、どんどん新しい事業者を育成しようなんという話があるわけですよね。これからＳＯＨＯと言われるようなスモールビジネスとかそういう人たちも多くなってくると、果たしてみんなが厚生年金というような枠組みになるのか。そこの事業主負担のところにウエートを置かれて、だから税方式にはできないんだというのは、私はちょっとおかしいんじゃないかと思います。
　そこは報酬比例部分のところで今までの社会保険方式を維持すればいい、基礎年金の部分、一階の部分だけは税でやる。しかも、繰り返して申し上げますけれども、報酬比例部分に比較すれば、ここの部分は給付と負担の関係というのは余り関係がないわけですよね。みんな同じ金額を、基礎年金の部分をもらうわけですから。そういった意味では、社会保険的な色彩がここの部分は若干少なくなっているんじゃないか。
　ですから、そこの部分をちゃんと見て、それは税方式にしていくということの方が、これは全体として、年金だけじゃなくて医療や介護も含めた社会保障の枠組み全体を維持していくために、私は必要じゃないのかなという気がするんです。
　そうしないと、大臣、先ほど最初に、国民皆年金と国民皆保険は堅持をするというふうにおっしゃいました。払いたくても保険料を払えないという状況になってしまったら、これは国民皆保険じゃなくなってしまうわけです。年金についても、国民皆年金を堅持すると言いましたけれども、実際に払っていない人たちがどんどんとふえてきて、それで全くの無年金者もふえてきている状況が来たら、大臣がおっしゃる国民皆保険、皆年金という、そこの制度自体が堅持できないという状況になってくるんじゃないでしょうか。だからこそ自由党の方はこれを全部税にしてしまえという、私は非常に論理が飛躍していると思いますけれども、そういう議論になってくる。
　ですから、そういう飛躍した議論にならないためにも、やはり政府の側で、社会保障の三つの制度自体を維持するために、どこを税で守って、どこを保険料にしていくかという、きっちりとしたビジョンが出てこないといけないと思うのです。
　時間がなくなりますから、そこについてはまた日を改めて質問させていただくとして、ちょっと最後にお伺いしておきたいのは、おとといの日曜日に、小沢自由党党首がテレビの報道番組の中で、介護、基礎年金、高齢者医療の財源について、当面、個人の保険料負担を二分の一にすると消費税は八％前後になり給付水準は維持できる、将来、保険料をゼロにすれば一二％から一三％になるという発言をされたというふうに言われています。
　これまでの厚生省の説明だと、もしこれをすべて税で賄うとすれば三六％だというようなお話が出てきていました。どう考えても、小沢さんが言うような八％、あるいは、全部のときには一二から一三というような数字は出てきようがないと思うのですけれども、こういうものが計算の仕方によっては出てくるというような推計は、厚生省として持っていらっしゃるんですか。
○丹羽国務大臣　小沢党首の発言、個人の保険料負担を二分の一にする前提であるとか、それから八％の根拠について、私自身承知しておりません。ですから、どういうような根拠に基づいてこういうようなものを出したかということについて、私、詳細に今ここで述べることは残念ながらできないわけでございます。
　これは、前のときもこの委員会で申し上げたわけでございますが、一九九九年度における介護、基礎年金、高齢者医療にかかっております給付費は二十五兆円でございます。仮に、これをすべて消費税で賄うとすれば、消費税の国分で機械的に計算いたしますと一四％に見込まれるわけでございますし、さらに、二〇二五年のピーク時には百兆円を超えるんじゃないか、こういうふうになるわけでございます。
　古川委員の御経歴を拝見しますと、大蔵省出身でございまして、当然のことながら財源の裏づけを十分に考慮しながら、先ほど来、すべて年金を税で賄う、こういうことをおっしゃっているようでございますが、その辺のところについても御識見をお聞かせいただければ私の方は大変幸いだ、こう考えております。
○古川委員　その点については時間がありませんので次回にしたいと思いますけれども、今の大臣のお話の中で、そういう数字は普通に考えれば出てこないという話ですよね、八％とか一二％ということは。
　だとすれば、こうした無責任な発言が、与党を構成する政党の責任者からテレビで発言されて、そういうのが新聞とかに載ると、何となく国民は、半分であれば消費税八％でできるのか、全部保険料をなくしても一二、三％の消費税でできてしまうのか、そういう誤解を招く可能性があるわけですね。そういったものが新聞などにも出ているわけでありますから、本来であれば、これは所管の大臣としては何らかの抗議をやはり示すべきではないか。
　それがそのままこうして新聞にも載っているわけですよね。それについては、普通の人たち、国民が見たら、こちらでもいいじゃないか、まさに自由党の言っているような全部税でやる方が、保険料が全部なくなって消費税八％あるいは一二、一三％でとまるんだったら、そっちの方がいいじゃないかというようなことも思いかねないわけでありますから、やはりこうしたときには、ぜひ所管の大臣としてしっかりと抗議をしていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。
○丹羽国務大臣　小沢党首は大変な識見を持った方でございますし、それなりの根拠があってそのようなことを申し上げたのではないかと思います。私がその点において十分に把握しない段階においてとやかくコメントを申し上げることは、差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、政治家の発言でございますから、こういう問題を含めていろいろ議論をして、そして広く国民の皆さん方にも理解をしていただくということは、大変結構なことではないかと思っております。
　ただ、自由党さんの考え方は、すべて消費税で賄っていくということが基本的な原点に立つようでございますが、問題は、要するに、消費税に対する国民の皆さん方の理解がどこまで深まっているのか。今、仮に五％の消費税というものを一気に八％なり一〇％に上げることができるかどうか、こういうことも政治判断として十分に今後国民の間で議論をしていただかなければならない、このように考えているような次第でございます。
○古川委員　この委員会審議の中でも、大臣はよく、そこは三党協議に、与党の中の協議に任せるというような御発言がございますけれども、私は、社会保障制度というものは足して二や三で割るようなものじゃないと思うのですね、予算のお金を割るわけじゃないわけですから。
　ですから、社会保障制度を所管する大臣としては、きょう最初におっしゃられたような一貫した理念のもとに制度設計をしていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　私で最後の質問ですので、もう少し頑張って、ぜひともしっかりと審議の中身を聞いていただきたいと思います。
　私は、おとといの日曜日、北海道の札幌に行ってまいりました。ヤコブ病に感染して植物状態にあります十六歳の高校生の男の子、フルネームでは呼べませんが、ヒロ君をお見舞いに行ってまいりました。
　このいわゆる薬害クロイツフェルト・ヤコブ病のヒロ君は、一歳半のときに乾燥硬膜を移植されて、そしてその手術は大成功で、本当に元気に元気に生きてまいりました。小学校、中学校では無遅刻、無欠席で、一日も休まず元気で学校に行っていました。念願の高校に入り、入学して二カ月後に発症をし、たった一カ月で植物状態になり、昨年の六月から寝たきりで一切反応せず、治療法もなく、ただただ死んでしまうその日を待つ以外にないという、悲惨なヤコブ病に侵されています。
　ヒロ君は、小さな子供が大好きで、保父さんになりたいといって妹と一緒にピアノを習ったりして、将来の夢をたくさん持っていました。どうしてこの子が、その将来の夢を実現できずに、たった十六歳でこのような植物状態にならなくてはいけなかったのか。そのクロイツフェルト・ヤコブ病について、きょうはしっかりと質問をしたいと思います。
　ヒロ君のおとといの姿です。（写真を示す）ヒロ君はもう自分でたんを取ることもできないし、のみ込むこともできない。いつ窒息してしまうかもわかりませんので、お母さんは、せめて、ああとか、ううという声でも聞きたいといって、気管切開の手術は嫌がっていましたけれども、とうとう手術をして、のどに管を通し、鼻からチューブを入れて、一切の治療法がなく、このような状態で寝たきりでいます。
　私は、ことしの八月には谷たか子さんのお見舞いにも行ってまいりました。このクロイツフェルト・ヤコブ病の患者の方は、発症したときは自分がなぜこういう体になったかわからない。そして、本当に数カ月で植物状態になってしまう。薬害でもいろいろな形がありますが、この場に来て自分でその苦しさを訴えるということができないのです。
　ですから、私は宮下厚生大臣にぜひとも会っていただきたいということをお願いしましたら、裁判で係争中なのでそのようなことはできないとおっしゃいました。今六十三人。厚生省が把握しているクロイツフェルト・ヤコブ病の方の六十人はもう亡くなりました。もう死んでしまいました。あと三人だけなんです、生きていらっしゃるのは。私はそのうちのお二人に会ってきました。
　どうしてこの人たちがこのような状態にならざるを得なかったのか、無残な形で自分の人生を閉じざるを得ないのかということは、会っていただかないとわからないということを、私は冒頭に大臣、政務次官にまず伝えたいと思います。
　それで、まず大臣にお伺いしたいと思いますが、先ほど家西さんの質問の中で、ＨＩＶのときに薬害だと毅然としておっしゃった政治家としての姿勢をこの薬害クロイツフェルト・ヤコブ病に対しても、厚生省の責任者である大臣としてこのクロイツフェルト・ヤコブ病に対してどのような御認識を持っていらっしゃるのか、まず伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　中川委員の切々たる訴えをお聞きいたしておりまして、私も本当に思わず胸が痛む思いがいたしております。
　この問題について、まだまだ私は率直に申し上げて不勉強なところもございますし、また、現在係争中でございますので、責任についてのコメントについては差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、これまでの議論を通じて私なりに考えますことは、当時の医学的、薬学的な知見からは予見できなかったということが最大の不幸になっておるわけでございますけれども、私個人といたしましては、被害に遭われた方々のやるせない思いを私なりに感じ取りまして、胸が痛む思いがいたしております。
○中川（智）委員　やはり、最初に胸が痛んでいただくというのは大事だと思います。痛んだ後に何をしていただくのか、そのことを聞かせていただきたいんですが、後ほど、厚生省のいわゆる危機管理の問題で、そこについては一歩踏み込んだ御答弁をぜひともお願いしたい。
　小渕総理が、先日の参議院の質問の中で、「報道特集」というテレビ番組を見て、この患者の方、家族の方の苦労を本当に胸が痛む思いで見たという御答弁がございました。その番組を、ビデオを持っておりますので、ぜひとも大臣にも見ていただくことと、北海道か大津の谷さんのところでも結構ですから、小康状態を保ちながらあしたがわからないという日々ですので、ぜひともお見舞いをお願いしたいと思います。
　次に、大野政務次官にぜひとも伺いますけれども、私は、政務次官に大野さんが就任されたということで、丹羽大臣同様とても喜んでおります。
　と申しますのは、政務次官のこれまでのさまざまな薬害に対する質問を議事録で読ませていただきました。例えばトリプトファン事件や薬害エイズ事件で、次官は一貫して患者の立場に立って質問をし、厚生省を厳しく追及されました。特に九〇年の社労委員会では、「クロロキン、サリドマイド、スモン等、厚生省の対応が非常に遅かったために大きな問題になった、そういう例がいろいろございます。」「疑わしきものは使用しない。」これが大事だということを質問の中でおっしゃっています。
　また、九六年の厚生委員会の薬害エイズの質問では、「本当にこの世の中でこれほどの不条理はない、」私も同じ思いです。「これほどの不条理はない、このように思っております。亡くなられた方に心より哀悼の意を表しますと同時に、感染された方また発病された方々に心からのお見舞いと、そして、私たち政治や行政に携わる者として全力を挙げてこの恒久対策に取り組むということをお誓いもし、また、これが私たちの責務ではないか、このように思っております。」「二度とこうした薬害事件が起きないためにも真相の究明をしっかりしていかなきゃいけない、そういう思いでいっぱいでございます。」という質問をされました。
　今、この薬害クロイツフェルト・ヤコブ病問題は第二のエイズ事件だと言われています。最近はマスコミでもたくさん取り上げられるようになり、集会もやり、世論が高まっております。
　そこで、この問題の本質、行政の責任、そして患者の救済をいち早くしっかりと大野先生は質問をなされた。今そちらに席が移ったからといって、決してそれは変わることがないと私は信じておりますので、政務次官の御見解をお伺いします。
○大野（由）政務次官　今、薬害で発症された患者さんへの私の過去の国会質問を通して質問をいただきました。私もその気持ちは今も全く変わっておりません。
　このヤコブ病に関しましては、大変重篤な疾病で、患者さん、また御家族の方の御苦労は大変なものがある、このように思っております。
　しかし、このヤコブ病の場合、若干いろいろ状況が違う面もあるのかな。今十二名の方が訴訟を起こされているわけでございますが、症例報告が全くないか、また一症例のみの報告しかない、こういう状況の中でのことだったということで、そういう意味では、この当時においてこの状況を予見するということは大変な困難があったのかな、こういうふうな思いでおります。
○中川（智）委員　大野次官、今の答弁は、エイズのときの厚生省や企業の答弁とまるで一緒ですね。それは責任逃れの答弁です。そのような気持ちはあるとおっしゃったけれども、気持ちだけで政治家はやれますか。
　実は、第一症例があってすぐ、アメリカ、イギリス、カナダは、危機管理として、ライオデュラを全部回収して、その後、一切クロイツフェルト・ヤコブ病は出ていません。でも、日本は、八七年に第一症例が出て、九七年まで十年間放置していたんですよ。それに対して御答弁ください、大野次官。
○大野（由）政務次官　アメリカのＣＤＣが第一症例報告の段階でヒト乾燥硬膜の使用を停止すべき、こういうふうなことをしたということでございますが、アメリカのＦＤＡの安全警告は、ヒト乾燥硬膜の、ドイツのブラウン社のまた一つのロット、特定のロットについて廃棄を勧告したにすぎないということで、日本にはもちろんその連絡もありませんでしたし、そのロットの関係というものは全くなかった、こういう状況であったと認識をしております。
○中川（智）委員　日本は連絡をもらわなきゃそういうことをしないんですか。厚生省というのは何のためにあるんですか。厚生省は何のためにあるんでしょう。
　では、先に危機管理に移らせていただきます。
　今おっしゃいましたアメリカのＣＤＣは、硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病の初症例を世界じゅうに報告したわけです。いろいろな情報誌を通じて報告をしました。それを受けて、アメリカ、イギリス、カナダは、すぐにその硬膜の使用をとめて被害を防げたわけです。でも、いわゆる二症例、三症例の後も厚生省は何にもしていません。
　ですから、大野さんも先ほどの質問の中で、第一症例があれば危機管理としてそれをやるのが厚生省の仕事でしょうというふうに質問されたわけですが、厚生省の危機管理というのはどういうところにあるわけですか。連絡が来なかったからやらない——いろいろなところで、その情報誌は厚生省も購入して読んでいたわけですよ。でも、報告を受けなかったということで一切その責任を回避しています。どうですか。
○大野（由）政務次官　危機管理について、厚生省の過去の危機管理は決して十分ではなかった、このように思っております。こうした反省に立って、今厚生省も危機管理につきましては随分改善をされた、このように思っているわけでございますが、今中川委員の御質問の中身のいろいろな事実関係につきましては、政府参考人から答弁をしてもらいたいと思っております。
○丸田政府参考人　先生お尋ねの、昭和六十二年、ヒト乾燥硬膜の移植歴のあるクロイツフェルト・ヤコブ病患者についての世界での最初の症例報告をアメリカのＣＤＣが行ったわけでございます。これを受けまして、ＦＤＡが、第一症例のロットあるいはロット番号不明なものについて、米国内の医療機関に対しまして廃棄を勧告しております。
　この安全警告につきましては、ヒト乾燥硬膜ライオデュラの特定のロットについて廃棄を勧告しておりまして……
○中川（智）委員　私は、その質問はまた後ほどするわけですから、政務次官に対して言っているわけですから、政府参考人は私が質問すると言ったら答えてください。
○丸田政府参考人　御指示がありましたので、答えているわけでございます。
　こういうことで、ヒト乾燥硬膜とクロイツフェルト・ヤコブ病発症との関連を指摘したものではないと承知しております。