○参考人（リチャード・クー君）　ただいま御紹介にあずかりましたリチャード・クーと申します。
　私は、今の日本の状況は、先ほどもいろいろ御指摘あったわけで、大変厳しいものだというふうに受けとめております。もう一部には、特に国際金融で見ますと金融恐慌ではないかと言われるような状況も起きてしまったわけで、そういう中でこういう政策、法案が審議されているということは非常に心強く思っております。
　といいますのは、日本の実体経済は非常に厳しい状況にあり、恐らく短期的にはこれからももっと厳しい状況を迎えるのではないかというふうに思います。政策論議を見ますと、一時この金融の問題も随分議論されてはきたわけですけれども、全くメスが入らなかったものがここ三カ月でかなりその話は進んだのではないか、バブル崩壊から八年間我々はこの金融不安の問題を抱えてきたわけですけれども、なかなかそこにメスが入らなかったのがここ三カ月、皆さんの大変な努力のおかげで三十兆円のパッケージも出てきたわけですし、そういう意味ではやっと八年ぶりにこの問題の核心に迫ることができるようになっているのではないかという気がしております。そういう意味では大変元気づけられるわけで、マーケットを見ましても、山時日本売りのような状況が年末年始に見られたわけですけれども、最近はかなり安定してきているということであります。
　私もこういう商売に身を置いている者ですから海外の機関投資家とはもう毎日のように連絡をとって話をしておりますけれども、やはり去年の終わり、ことしの初めぐらいからもしかしたらもしかして日本はいい方向に行くんじゃないかということを皆さん気にし始めました。それまではもうどんどん悪くなるという前提で日本売りを仕掛けて、それは結果正しい判断になってしまったわけですけれども、ここに来て彼らも相当日本株の持っている分は減らしてしまった、円も減らしているというときに日本が正しいことをしますと、今度は円が上がる、株が上がる、しかし彼らはそれを持っていなかったということになりますと、逆に彼らの評価が落ちてしまうわけですね。そういう意味では、彼らも今、日本のマーケットに戻ってきているということですから、私はすべて政策面またはそのマーケットの反応はどんどんといい方向へ向かっているのではないかというふうに思います。したがって、実体経済は非常に厳しい状況にあるわけで、また恐らくこれはもっとひどくなると思いますが、政策面、そしてそのマーケットの反応が正しい方向へ行っているうちはかなり期待を持てるのではないかという気がします。
　ただ、ここで今回の法案に関して一つ非常に私は懸念を持っている点があります。それは何かと申しますと、この三十兆円の中で十七兆円は預金保険の強化に回される、この点は大変すばらしいことだと思いますが、もう一方の十三兆円の金融機関の資本増強というこの資金の使い方について、またこれがどういうふうに銀行に実際に支払われるのかという点については私は非常に大きな懸念を持っております。
　といいますのは、皆さんも御存じのとおり、この法案には一応七人の委員会というものが設定されることになっておりまして、またマスコミ等の報道によりますと、この七人の委員会と検察が一緒になっていろいろ責任を問おうという形になっているようであります。しかも、この七人の委員会に対しては銀行が個別行ごとにそれなりのリストラ案を持って、頭を下げてぜひこれでお願いしますという形になるわけですね。それに対して、この七人の方がああでもないこうでもないといろいろ条件をつけたり、また過去を問うたり、いろいろすることになるということだと思うんです。しかも、これは七人の方が全員一致でなければこの金は出せないということになっているわけですが、果たしてこのような状況の中で銀行がこの七人委員会の前に名乗り出るのかどうかという点であります。もしも皆さんが銀行の経営者だったら、銀行員だったら、果たして検察まで後ろで待ち構えているようなところにのこのこ出ていってぜひお願いしますと本当に言うのかどうかという点なんですね。
　私も海外で、年始はヨーロッパを回りまして、先週はオーストラリアを回ってこの話をしてきたんですが、それで私も日本政府は正しい方向へ行っているから日本はこれからいい方向へ向かうんだという話をしたんですが、やはりこの七人委員会のところでひっかかりました。私はここにこういうちょっとした問題があるという説明をしましたところ、オーストラリアやヨーロッパの投資家の皆さんは真っ青になりまして、もう目玉が飛び出るぐらいびっくりされました。そ、そんな話だったのかと、げげっという感じなんですね。つまり、だれがそんなところに出ていくんですか、そんなところへ出ていく銀行ほど不自然じゃないか、よほど政治家の圧力や大蔵省の圧力を受けて出ていくんじゃないか、そんなシステム信用できないじゃないかと、こういうリアクションなんですね。ここは私も一番気にしている点で、しかもこの七人委員会の審議というのは全部公開されるということになっているわけですから、そうするとこれは下手すると人民裁判になりかねないわけですね。
　人民裁判になるような状況ですと、よほど自信のある銀行はここへ名乗り出ていくかもしれませんが、ちょっとでもあそこをつかれたら困るなとか、ここは嫌だなと思われる銀行は、もういいよ、我々で何とかやっていけるんじゃないか、八年間我慢したんだから、あと三、四年我慢すれば、これで貸し渋りを続けて貸し出しを抑えていけば何とかなるんじゃないか、こういう判断をされる銀行も出てくるのではないかという気がするんですね。恐らく皆さんが銀行員だったらそういう選択肢も当然あるわけで、銀行は一応民間企業ですから強制するわけにはいかない、そういう形で足並みがそろわない。
　また、本当に資金注入しなくちゃいけない銀行が結局名乗り出なくなってしまいますと、結局問題は何一つ解決しないということになります。しかも、自己防衛に走ろう、名乗り出ずに自分たちで何とかやっていこうという銀行は当然貸し渋りをさらに強化させなければいけないということになりますから貸し渋りはさらに厳しくなってしまう、そうすると何のためにこの十三兆円を準備したのかわからなくなってしまうという危険性がここにあります。
　つまり、今、日本経済が抱えている多くの問題の解決にかなり近づいているわけで、景気対策も政治家の方がいろいろ動いてかなりまともなものができそうになっていますし、金融の問題にも三十兆円のパッケージができたということで非常に元気づけられるわけですが、山を登っていて山頂一歩手前で足を踏み外してしまったら谷底に落ちてしまうわけで、やっぱり最後のステップまでこれは油断できないわけであります。やっぱり最後はちゃんと頂上に到達しなくちゃいけない。そういう観点から見ますと、この七人委員会というそのハードルをどういうふうに考えるべきかということを我々は真剣に検討しなければいけないのではないかという気がします。
　私の受けている印象ですけれども、この七人委員会は結局二つの目的を一つの手段で達成しようということになってしまっているのではないかという気がします。
　ここで二つの目的といいますのは、一つは銀行の貸し渋りに向けての対策、つまり自己資本を強化して、銀行が自己資本を心配することによって貸し渋りに走らないで済むようにするという点、もう一つは銀行の峻別なんですね、いい銀行と悪い銀行と分けましょうと。悪い銀行にまで政府の金を入れるのはどんなものか、こういう批判がマスコミを中心にあるわけで、それにこたえようということでいい銀行と悪い銀行と選んでから、悪い銀行は舞台からおりてもらって、いい銀行には資金を投入しましょう、こういうことだと思うんですね。
　ところが、先ほど申しましたように、銀行を峻別するということになりますと銀行の方が今度は自己防衛に走りますから、結果としてキャピタルインジェクション、自己資本の強化もできず、下手すると貸し渋りがさらに悪化するということで、この二つの目標はかなり矛盾している部分があるわけですね。両方できたらそれにこしたことはないわけですけれども、今のような状況で両方やろうとして、結局両方とも失敗してしまったらこれは大変なことになってしまうのではないかという気がします。
　大変なことというのはどういうことかと申しますと、政府が一回こういう条件でお金を出しますと銀行側に言って、銀行側がそういう条件ならちょっと勘弁してもらいます、我々は自分たちで何とかやりますと言ってしまった場合、一回条件つきでお金を出したわけですから、今度はみんなが名乗り出ずに出ていってしまった場合、あっ、しまったしまった、さっきの話はなかったことにして、条件なしでもお金出します、これはもう格好悪くてできないわけですね。ということは、その時点で政府はこの問題に対しての主導権を一切失ってしまうということであります。
　それは海外の金融機関、格付機関が見て、今までは日本政府もどんどん前向きに向かっているじゃないか、動いているではないかということで評価していたものが最後の一歩で、あっ、これ以上もう何も言えなくなってしまったということになるとこれが一気に全部ひっくり返ってしまうというリスクがあるわけで、そこが金融を見ていると非常に怖いなという気がします。
　そこで、この二つの目標に対して今一つの手段でやろうとしているからこういうことになるわけで、私はこれは二つの手段を準備してはどうかというふうに思います。つまり、銀行の貸し渋り問題、これはシステムリスクといいますか全体の問題ですから、こういうことに関してはとにかく一律でお金を出す、いい銀行も悪い銀行も峻別せずに金を出す、そうしますと全部の銀行に政府の支援が入るということですから国民の、特に預金者のこの銀行危ないんじゃないか、あそこはどうかという不安は一気に解消されるわけです、全部の銀行に政府の支援が入ったと。また、政府の支援が入りますと貸し渋りの問題も解消に向かうのではないかという気がします。
　そうすると、じゃ悪い銀行はどうするのかという問題が残りますが、これに関してはまたモラルハザードの問題、銀行経営者に甘えを許すのではないかという問題、これに対しては実はそれ用の制度があります。
　銀行業というのは民間の中で唯一政府の検査が入る業界なんですね。なぜ政府の検査が入るか、なぜ銀行検査官というものがいるのかといいますと、それは銀行業というのは政府の信用で預金を集めて仕事をやっているわけですからもともとモラルハザードが発生しやすい業界である、第三者の信用をかりてきて仕事をするわけですから。自分の信用ですともう少し真剣にやりますが、ほかの人の信用ですとどうもルーズになってしまう、これがモラルハザードの根底にあるわけで、私はここを徹底的に強化すべきではないかというふうに思います。
　日本の場合、残念ながら銀行検査体制というのは極めて脆弱でして、アメリカではプロの銀行検査官が八千人おります。彼らは普通の公務員よりも高い給料をもらってこういう問題に日々対応しているわけですが、日本では銀行の検査官は四百人しかいない。銀行の資産額はアメリカよりも欠きいわけですから、この四百人で八千人の仕事をしろといってもこれはしょせん無理ですから、そういう意味でここが今非常に脆弱であると。
　したがって、私は、貸し渋り問題は一律に対応して、そのかわり問題がある銀行に対しては銀行検査体制を総動員してもここにメスを入れる、その結果清算すべきか、どこかと合併すべきか、場合によっては国営にすべきかという幾つかの判断、またそこにはいろんな技術的な可能性があると思いますが、そこで対応された方がマーケットの大きな混乱を起こさずに、また人民裁判みたいな状況にならずに両方の目的を達成できるのではないかという気がします。
　銀行検査官が調べて、やっぱりこの銀行はつぶした方がいいという結論になったときには、それ以前にその銀行の優先株を政府は買っているわけですからこの優先株は全部損失化してしまうわけですけれども、ただこれはもしも買わなかったらどうなるのか。
　例えば銀行が一兆円の負債を抱えていたとします。その一兆円の負債を、例えば、三千億分優先株を買ってしまった、そうするとその三千億もなくなりますし、あと七千億も損失があるわけですが、結局それは預金保険から埋めることになるわけですね。そうすると、十三兆円のところから三千億が来て、十七兆円の方から七千億を埋めるという結果になるわけですが、もしも優先株を買っていなかったらどうなるか。そうすると、その一兆円全部を預金保険からカバーしなくちゃならなくなるわけですね。そうすると、どっちに転んでも一兆円は負担しなくちゃならないということになります。十三兆円からどのくらい負担するのか、十七兆円からどのくらい負担するのかの問題が残るだけであって、結局は負担する金額は同じであると。
　そうだとしたら、七人委員会で峻別するのではなくて、まず貸し渋りの問題、これは全国的な問題ですからそれを最初に対応されて、それからその峻別の方を時間をかけて専門家を動員してやられた方が全体の安定につながるのではないかという気がします。
　以上でございます。