○参考人（今田幸子君）　今田でございます。本日は、このような場で意見を述べる機会を与えていただいたことを大変光栄に思っております。
　私は、私の専門は社会学でして、これまで産業社会学とか教育社会学というものを基礎に、職業移動とキャリアに関する研究とか、勤労者生活に関する研究とか、女性の労働等を研究してまいりました。また、本年一月から司法制度改革推進本部の法曹養成検討会の委員として、新しい法曹養成制度に関する検討にも参加しております。我が国のこれからの、今後の社会におけるキャリア構造の変化という、そういう観点からこの議論に参加させていただいておりまして、いろいろ興味深い勉強をさせていただいているというところです。
　今回の議論の対象になっています問題は、我が国における法曹人材の養成、キャリア形成をどのようにするのかという、そういう問題でありまして、従来の司法試験という点の選抜から、プロセスとしての養成への転換というふうに理解しております。そして、重要な点としましては、法科大学院というものを中核的な教育機関として位置付け、法科大学院における教育をコアにしながら、司法試験と司法研修というものをつなげていくという、プロセスとしての養成制度への転換というふうに理解しております。
　そういう今回の改革議論に参加した者として、この改革について私自身の考えておりますことを若干述べさせていただきたいと思います。
　まず、第一ですが、今回の改革というものでは、その中核ともいうべき法科大学院の教育内容をいかに充実させるかということが最大の問題ではないか、絶対条件になるのではないかと考えております。そのための教育内容の充実というものをいかに担保するのかということが重要課題であります。
　これまでの我が国の教育システムというのは、入学試験ということで入口の選抜に厳しい力点を注いできて、いったん入学してしまえば、その後の教育期間、教育のプロセスにおいてはそれほど厳しい課題を課すわけではなく、その後、次の段階へ進学するときにまた再び入学試験という厳しいチェックが掛かって選抜されるという、そういうシステムであるということが特徴として言えるかと思います。つまり、教育というのは選抜と育成というものが両面で機能していくものなんですが、どちらかというと選抜に重点が置かれているということが特徴であったと言い換えることができます。
　そうすると、我が国のキャリアシステムにおいて重要になることは、それぞれの学校の中での成績評価というよりも、次の段階へ進む入学試験や司法試験とかいった、そういう試験への受験勉強というものに重点を置くようなものになってきたということがこれまで指摘されてきました。問題点としても指摘されたことです。そういうことからいいますと、従来の日本型エリートというのは、このような入口での選抜を何段階も重ねて養成されてきたという、そういうふうに言うことができます。
　そこで、私が懸念しておりますのは、この法科大学院というものの構想の中で、法科大学院の自主性というものも極めて重要な点ではありますが、法曹養成のための教育というものを法科大学院の自主性のみにゆだねるだけでは、結果として司法試験というまた選抜に依拠するという、そういう弊害が繰り返されるのではないかと。司法試験に合格さえすればよいのではないかという従来型のそうした特性というようなものを引きずらないようにすること、そうでないと、法科大学院が司法試験への予備校化ということを招くのではないかと懸念されるわけです。
　そのためには、今回の制度では法科大学院について第三者評価、適格認定というものが実施されるということになっていますけれども、従来からの弊害を繰り返さないためにも、法科大学院の教育内容について厳しい厳格な評価というものが実施されるということが不可欠であるというふうに思います。法科大学院生が、法科大学院の卒業生が司法試験への合格戦争に邁進するというのではなくて、きちっとした厳格な第三者評価に基づく教育内容に邁進できるようなそういう制度にする。そのためにも、法科大学院における教育内容の充実ということが最大の課題であるというふうに考えます。
　第二の点は、法曹養成制度の中に可能な限り随所に機会の平等という、機会均等、公平性というものを担保すべきであるという点です。
　点による選抜からプロセスによる養成への転換という今回の改革というものは、司法試験の受験の機会という面では、従来のすべてに開かれていた制度とは異なり、少なくとも法科大学院経由という、そこに集中するという、機会の面では限定的な制度への転換であるというふうに言えるわけです。もちろん、これまでの制度が開放的であり、すべてに開かれたといっても、それは形式的ではないかという批判ももちろんあるわけですが、仕組みとしてはそうした開かれた制度であったわけです。したがって、今回の改革においても、こうした機会の均等というものを可能な限り担保することが必要であるというふうに思われます。
　法科大学院の入学者選抜、この点からいいますと、法科大学院への入学の時点での選抜、それから修習認定、こうしたステージにおける機会の平等、均衡、公平性というものももちろん重要なことではありますが、法科大学院経由でない、法科大学院に行かない人たちにも機会を担保されるという、そういう法曹資格を取得するための機会が確保される制度設計というものが必要であると私は思います。
　今回の改正では予備試験制度というものが設けられていまして、この予備試験制度というものは、あらゆる、法科大学院経由をしなくても受験資格が得られ、受験機会が得られるというルートの担保ということの意味があるわけです。
　予備試験については、法科大学院との関係で予備試験ルートがかなり太いものになるんではないかという、そう心配される御意見があることも承知しておりますが、この問題は法科大学院の教育内容の充実いかんの問題であるというふうに考えます。当然、法科大学院、二年、三年という法科大学院での教育に同等するものが予備試験というものに期待されるものであるわけですから、予備試験の水準というものはかなり高いものになるということは当然のことだと思います。そういう意味で、二年、三年という教育によって丁寧に教育されたレベルは予備試験ルートというものに劣るというようなことは当然ないと思われますので、そういう意味で、法科大学院の教育を充実させる関係者の方の御努力というようなものによって、この懸念はそれほど深刻なものになるとは私には思えませんということです。
　この機会均等の問題との関連で申し上げますと、恐らくいろいろの評価というようなものもあるかと思いますが、法科大学院の経由という、法科大学院による養成制度というものが制度化されることによって、例えば女性の法曹人への機会拡大というようなものにつながるのではないかというふうに私は予想します。それは、その根拠は、法曹人への養成のプロセスが制度化されますと、これまでのような一発勝負というような不確定なことではなく、法曹人へのゴール及びそれへの養成の過程というようなものが可視的であり、予測可能になるという、そういう面があろうかと思います。不確かな挑戦に比べてある程度確定したそういう挑戦であることの効果というものは、男性にももちろんあると思いますが、より女性にとってそれは意味があるというふうに思います。
　というのは、もちろん司法試験というものは大変高いゴールである、アンビシャスな挑戦でもありますし、ということから、不確かなそういう挑戦というものは、女性においては、本人及びその周辺、親、周辺の人たち、そうした支援者においても非常にちゅうちょするものになるわけですから、こうした形で制度化されることによって、それへ向けてより積極的に女性がなるという、そういう効果が当然あると思いますし、第二点としては、育成プログラムの中においては、これまでの女子学生のいろんな優秀さというのも指摘されておるように、教育のプログラムの中で適切に学習を積み上げていくという意味においては、男性において女性が劣るとは決して思えないわけで、ここにおける女性のきちっとした達成というものが期待されるのではないかという、そういう二点から、この制度改革というものは女性の法曹進出への追い風になるものであるというふうに考えます。
　もちろん、これまでのそうした女性の法曹人育成という観点については、例えば家事をやりながらとかというような、家庭の主婦がそうしたものへチャレンジできるという、そういう面もあったわけで、そうしたこれまでのルートが狭いものになるという面もあろうかと思いますが、そうした女性にとっては、更にこうした改革によってメーンのルートへ挑戦するという、そういう方向へと転換できる、するべきであると、そういう意味でそうした人たちを十分救える制度になっているんではないかというふうに考えます。
　最後に、財政的な支援についてですけれども、プロセスによる法曹養成が制度化されることによって、当然、さきの参考人の御意見にもあったように、これは長いプロセスにおける長期間の経済的な負担というものがあるわけで、当然それによる経済的な下支え制度というものをきちっと作るべきで、さっき申しましたように、機会の均等という原則からいいましてもこれは最重要課題であるというふうに考えます。
　しかしながら、財政的ないろんな制約というようなものも当然ある御時世でありますから、法科大学院の全プロセスについて効果的な経済的な支援が、制度ができるように、これまでの財政的な支援をすべて総合的に問い直して、新しい制度、財政的な支援が可能なような制度設計というようなものを構想されていく、そのためにも積極的な財政支援というようなものの視点が重要であろうというふうに考えます。
　以上、私が法曹養成検討会というものの中で検討、議論をした結果として私がこの制度について考えたことについて述べさせていただきました。
　以上です。