Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○國場委員　そこが問題ですね。その方もいろいろ御教示もいただき、また意見を申し上げようと思ったんですが、時間がありませんので、そういうような事情で、格上げと言ってもこれはまたなかなか難しい問題で、交付税との関係があるとかなんとかといって、なかなか市町村はまた今のような苦しい財政の中でというようなことであるが、しかし今登録してないのだからこれは交付税の対象にもなってないはずですよ。その他というのはなっていないはずですよ。なぜならこれは地主が承認をして公道として、地方道路だろうが、認めてないんだから。それも論じたいわけなんですが、時間がありませんので……。
　それから郵政省に難聴地域について。沖縄本島の北部、ラジオが海外電波の障害によって全然聞かれないで、教育放送に対しての問題でも本当にそこに切ない陳情も来ておるのを、時間がありませんから読みませんが、私は受けておるわけなんですが、この難聴地域に対しての、あれはＮＨＫですかね。この解消に対してどうお考えでありますか。その方の陳情、また政府の方も、担当省、主務省もわかっておるはずですが、それに対する対処策。その経緯に対しては、私が言うまでもなく、これは今中国からの電波障害で随分困って、地域住民はなにしておりますが、それに対する措置、今後ぜひこれを解消すべくの措置を講ずるということの答弁を私はいただいて、それで地域住民を喜ばしたいというような考え方なんですが、いかがですか、それは。
○大井田説明員　ただいまの沖縄の北部のラジオの混信の問題でございますけれども、郵政省におきましては、沖縄のＮＨＫ第一放送に混信を与えております外国の放送局の位置、出力等を確認するための調査を昨年の七月に行っております。その結果、その混信源をほぼ確定いたしましたので、昨年の十月、当該国に対しまして混信の排除の要請をいたしております。しかしながら、なお混信の問題が解消しない状況でございますので、これを国内的に解消するためには中継局の建設が有効な措置と考えられます。したがいまして、郵政省におきましてはそのための使用予定周波数の選定を行っておりまして、できるだけ早期に国際周波数登録委員会に中継局の使用予定周波数を通告し、使用周波数を決定するための国際調整を始めたいというふうに思っております。また放送事業者とも相談しながら、中継局の早期建設が実現するように努力してまいりたいというふうに考えております。
○國場委員　よろしくお願いします。考えておりますでなくして、やりますというようなことに解していいんですね。
○大井田説明員　私どもの作業もほぼ終わっておりまして、あとは国際調整の作業を行いまして、その結果が出次第、中継局の早期建設が可能になるように取り運んでいきたいというふうに考えております。
○國場委員　最後の問題は沖縄の電力問題ですが、通産省は来ておりますね。これはたびたびなにして、この旨陳情も受けます。それで沖縄側から県知事も出てこられまして、この沖縄電力に対しての民営移行に対しまして、閣議は四カ年前ですか決定しまして、三カ年以内にということが延び延びになりまして、受け入れ態勢がそろわないのでまだそのままになって、今度はぜひやらなければいけないというようなことの通産省からの連絡もこれありということで、陳情もあったわけです。
　御案内のとおり、沖縄における電力の民営移行に対しましての措置としましては、その推進委員会か審議会かを結成しまして、その要望事項といたしまして、まだ通産省には行ってないはずですが、五つか六つかの要件がございました。今度電源開発の石川の埋立地に造成されるところの電力の購入原価に対しては特段の措置をしていただきたいとか、特別措置法においての租税措置に対しては継続していただきたいとか、一番問題はこれはガリオア資金でできておるということでありまして、このガリオア資金というのは二十七カ年の統治権者としての責任からして民生安定のために——ガリオア資金というのは、本土においてはガリオア・エロア資金と言いまして、二十八億ドルであったと記憶しますが、無償でやっておるのですね。沖縄においても統治者として、施政権者としての責任からして、電力公社、開発金融公庫、水道公社、琉球銀行の株の五一％、それから県庁舎ですね、元の琉球民政府庁舎、これには銅板で、この庁舎を琉球住民のために献呈するということまでもぴしゃっと張りつけてあったのです。それを三億二百万ドルというもので安保条約の条件に従って、要するに設備提供というものからしましてそれにひっくるめて三億二百万ドルの金を我が政府は沖縄復帰を促進ぜんがために払ったのですよ。
　その当時私は随分、本委員会におきましても、買い取ってはいけない、買い取りじゃなくして、これは日本もおかけをもってこれだけの繁栄をしたのだから謝礼金として払うのだということで、依然として沖縄住民の財産だよということでやったのです。ところが、ガリオア資金にも払ったのだから、ガリオア資金にまつわったところの設備は全部本土政府のものだということで、大蔵省はこれを全部国有財産に登記してしまった。そうでありますが、私はもう今さらほかのものを返せとは言いません。本当ならば開発金融公庫の資金も沖縄住民の財産なんですよ。
　時間がございませんから、この問題は論じても一、二時間もかかりますが、私は記録も全部持っておりまして、これは自分で書いたものですが、「世替りの歳時記」、国会図書館から写したものが多いですようそも隠しも申しません。アメリカの議会においての証言も全部記録を書いております。アメリカ議会においても、これは沖縄住民の財産で、帰属するものは沖縄住民が主人公であって、委託管理財産であるのだということをはっきり言っている。それだから同本が謝礼金としてやっても、その金を沖縄住民に負担させてはいけないということも、アメリカの議会においてはっきり記録に残っているのです。でありながらも、百四十七億という沖縄電力に対しての投資、それもガリオア資金、復帰のときに三億二百万ドルの中にはめて払ったのだから、これは国の財産だと言って登記してしまっておるのですね。まことに遺憾である。ところが、今復帰した沖縄は皆さん御承知のとおり離島、三十九を控え、本島、宮古、八重山、こういうようなところに対しても電力料金はプール制ということになっているのです。プール制になるとコンスタントに、これは石油と電力料金は沖縄本島におる人が全部負担しておるのですよ。それだけコスト高になるのです。例えば電力であったら、電力会社を経営しておる人に聞いたら、実費に対して年間約三十億円ぐらいの赤字が出ますということもはっきり言っておる。それだけ負担過剰である、プール制ですから。コスト高になるということですよ。それはそれと見て、離島苦解消、そのために離島振興法があるのだからそれをもって、電力会社は民営化するのはいいけれども、今は黒字であるということであるが、これもまた私は、与党ですからということで、記録にはないのですが当時通産省と話し合ったことは、石油ショックのときに一回値上げするのだからという電力料金を年二回やったのですよ。それから復帰のときにエッソとの十カ年契約というもの、石油の価格に対して、原油が四ドル八十セントぐらいから五ドルぐらいするとき、あのときの契約があったにもかかわらず、復帰のためにこれも全部パアになったのですよ。
　そういうような立場からしまして、私は強いて言えば今でも、山中さんはあの当時の九電が吸収するか合併するかという段階になると、これは無償ではいかないよという記録がちゃんとあるのです。どれが沖縄県民の財産であるということだけは認めておるのですよ、記録を見ても。ところが、今言うような謝礼金としたものを、ツケは沖縄県民につけたということになると、沖縄県民としてもこれは承服できないのです。でありますので、その方面も参酌してひとつ今度、あれはコストにおいても、私は費用を持っておりますが、生産コストと配電、需要は実際離島までも抱えておるものですから、高くつくのは当たり前ですよ。でも本土の中ぐらい行っておるんだよという返事を聞いたのですが、皆さん、所得は七〇％あって、公共料金というのは、タクシー運賃にしましてもバス運賃にしましても、地域経済に見合ったところの公共料金を決めるというのが建前です。県民所得は本土の平均以下の七三％そこそこしかないのに、料金だけは真ん中ぐらいだ、これは理屈が通りません。二回も上げたのですよ。だから沖縄経済の今の条件の中で負担し切るのは、やはり本土の料金の七〇％が普通通例です。これは常識です。にもかかわらず本土並み、真ん中以上に行っておりますというのは理屈が通りません。でありますから、今度復帰のときには、まだ皆さんの方には来ておりませんが、七つぐらいの条件を沖縄県から持ってきておりますから、それをよく参酌されて善処していただきたい。それで、今の国家管理から引き離しても、独立して成り立つような条件のもとでひとつやっていただきたい。でき得れば、ガリオア資金の投資に対しての百四十七億円、これは全部減資してもらいたい、私はこう希望するわけです。
　これに対しまして、まああなたは課長さんでしょう、課長さんでは責任あるところの答弁はできないのですが、これは長官、長官もひとつお力をかして、今言うような経緯を持つところのガリオア資金でできた電力会社の百四十七億円という、いわゆる買い取りみたいな格好で謝礼金として国はやったものを、沖縄にツケをしてはならないよというようなことまでも、アメリカの国会においてもこれは記録に残っておるのですよ。だから、そういうものが有償になってしまって、それで、これを今沖縄地域の電力を消費する一般県民が負担しなければいけないということに対して、私はどうも解せない、こういうことでありますので、お力をかしてください。どうぞひとつその点、あなた、ちゃんと課長であったら何か意見を出して……。
○川田説明員　お答えさせていただきます。
　まず、現在の状況を若干説明をさせていただきたいと存じますが、特殊法人形態をとっております沖縄電力株式会社につきまして、できる限り早期に民営移行するというのは、政府の確立した方針でございます。
　ただ、その際、民営化の形式、内容をどうするかということについてはいろいろな検討が必要であるということでございまして、そのためには、まず地元の意見をよく聞く必要があるということで、沖縄県に地元意見の取りまとめ方をお願いをいたしておるところでございます。承りますところでは、このほど意見の取りまとめを終えられたようでございまして、近々、県知事から当省に対してそれをお持ち越しいただくという運びになっておるところでございます。
　したがって、現時点では、まだ地元の御要請も詳細には承っておらない段階でございますが、私どもといたしましては、一方で行財政改革という流れの中での民営化でございますので、そういう視点は踏まえながらも、先生御指摘のような、沖縄におきます電気の安定的かつ適正な供給ということを図る見地から検討を進めてまいりたいというふうに思っております用地元から出されますいろいろな要望、先生が先ほど述べられましたいろいろな点につきましては、その過程の中で十分勉強させていただきたいというふうに思っております。
○國場委員　お願いします。
　終わります。
○大内委員長　これにて國場幸昌君の質疑は終了いたしました。
　次に、仲村正治君。
○仲村委員　まず、河本大臣にお尋ねをしたいと思うのでございますけれども、御承知のように、二次振計も前期五カ年の総仕上げの段階に入ったところでございます。この二次振計を成功させるためには、前期事業のチェック、点検をし、そして後期五カ年に対する課題は何なのか、その課題にどういうふうな取り組みをすべきかということについてお尋ねをしたいのでありますけれども、私はその前に、昨年暮れの昭和六十年度予算編成に当たって、沖縄開発庁長官を初め役職員の皆さんから振興開発関係事業費の確保に特段の御配慮、御尽力を賜ったことに対して、深甚なる敬意を表する次第でございます。
　振興開発計画でございますけれども、確かに、新石垣空港、羽地ダムのように、一部には足踏みをしているのもありますけれども、全般的に順調な進捗状況であると考えております。長官も所信表明でお述べになられたように、復帰十三年間の政府の施策の展開というものは実に目覚ましいものがございまして、県政の各般にわたって大きな成果をおさめつつあるわけでございますけれども、しかし、戦後二十七年間のひずみを取り返すためには、一次振計の十年というのは期間的に非常に短かった。そこで、二次振計で今いろいろその足らない部分を補って、どうしても昭和六十六年までにはすべての点において本土並みを確保しようということで、皆さんが二次振計策定に当たっていろいろ経済財政フレームをつくられたわけでございます
　それは、昭和五十六年の県一般会計予算を土台にいたしまして、二千九百五十二億円をベースにして、これからの十年間、年間五・八％ずつの予算の積み上げをしていく、こういう計画を出されたわけでございますけれども、過去四カ年間の実績を見てみますと、五十七年が六・七、五十八年が三・二、五十九年が一・九、六十年が三・二というふうに、極めてその予算の伸びが厳しい状況にあるのでございます。それに加えて、県民所得の面でも、昭和五十五年の百十五万六千円を昭和六十六年までには百九十五万九千円にしよう、こういうことでございます。しかし、昭和六十六年には、国の想定は二百五十一万円になる予定であります。八〇％を見ても二百万八千円ということでございますけれども、県はそれよりも低く見積もって百九十五万九千円ということでございます。しかし、この過去の実績を見てみる場合に、五十五−五十六年の伸び率が七・五六、五十六−五十七が五・一一、五十七−五十八の伸び率が三・六五、これまた非常に厳しい結果になっているわけでございます。
　そういうことからいたしまして、果たして今のテンポで二次振計の達成ができるのか、こういう気持ちを持つものでございますけれども、これを達成するためには、何としてもその事業量を拡大して、予算の総枠拡大を図っていかなければこの達成はできないのじゃないか、私はこういうことを考えているわけでございますけれども、これに対する後期の課題は一体何なのか、それにどういう形で取り組んでいくのかということについて、大臣の御決意をお伺いしたいのであります。
○河本（敏）国務大臣　第二次振興計画の後期をどのように進めるかということについては、今、開発庁と県の方で十分連絡をしながら作業を進めております。過去十年ある程度沖縄振興計画については成果を上げておりますが、私は、必ずしも十分でなかった、こう思っております。
　それはなぜかといいますと、過去十年の間に、昭和四十九年と五十五年に、二回にわたりまして石油危機が起こっております。そこで、我が国経済が二回にわたって大混乱に陥ったのであります。特に、その危機の発生をいたしました直後の税収などを見ますと、およそ二割見当税収が減って大赤字を出したのでございまして、また経済成長なども、第一次計画の直後にはマイナス成長になっておりますし、第二次計画の直後には、マイナスにはなりませんでしたけれども、成長が大幅に落ち込んでしまいました。そういうことで、財政にも経済にも非常に大きな影響、悪い影響が出てまいりまして、その中でのいろいろな計画の推進でございましたので、残念ながら、先ほど来御指摘もございましたが、本土との格差の是正も、ある程度進みましたけれども、なお十分ではなかった、こういうことであろうと思います。
　幸いにいたしまして、一昨年の後半から、まずアメリカ経済が立ち直りまして、その影響もございまして、日本経済も、ようやく昨年来方向転換をいたしましていい方向に向かい始めました。しかし、なお財政事情が厳しいものですから、六十年度の予算におきましても思うように成果が上がっておりません。他と比べますと沖縄の厳しさについては認識をしていただきまして若干の配慮はございますけれども、それでも、私どもから見ますと十分な予算ではない、このように思います。
　そこで、何といたしましても、沖縄の振興計画を軌道に乗せるためには、まず、国の財政力、国の経済力を拡大をする、それを軌道に乗せていく、その過程の中で沖縄問題も解決できるような、やはりそういう全般的な考え方が必要でなかろうかと思います。いずれにいたしましても、今、二次振興計画の前半がようやく終わろうとし、国体以降の新しい計画等も進めなければなりませんので、現在の沖縄の事情を正確に認識をいたしまして、万全の措置を県と十分打ち合わせをしながら進めてまいりたいと考えております。
○仲村委員　今大臣から第二次振計後半に対する取り組みの御決意をいただいたところでございますが、確かに国家の財政環境が非常に厳しいこともよく理解をいたしておりますけれども、一次振計期間中に二回のオイルショック等々もございまして、一次振計が予定どおり進んでないこともよく承知しておるわけでございますけれども、私たちは何としてもこの後期五カ年の中で目標を達成して、いつまでも格差があるんだ、格差があるんだとそのおくれたことを強調することはこの二次振計期間内で終わってもらいたい。いつまでもこういうことを言っておるのは県民の立場としても余り好ましいことではございませんので、それを達成するためには何があるかというと、やはり事業量を拡大して、予算をふやして、先ほど御指摘申し上げましたように年度年度の予算の積み上げ、そして県民所得を積み上げていくことこそ格差是正の目標達成になる、こういうふうに考えます。したがいまして、この五カ年間は二次振計を成功させる大きな正念場だと思っておりますけれども、いま一度それに対する御決意をお願い申し上げたいわけでございます。
○河本（敏）国務大臣　お考えのとおりでございまして、その御趣旨に沿ってやっていくつもりでございます。
○仲村委員　それから、後期五カ年のプロジェクト策定についてでございますけれども、これはさきの新聞報道からいたしますと、開発庁と沖縄県が一緒になっていろいろ実行可能なメニューづくりをしているということでございます。新聞報道を見る限りにおきましては、今の事業の継続あるいは計画中のものとかそういったものでございます。これは結構なことだと思います。私は、今の延長を十分やっていけばこれこそ二次振計の成功だというふうに考えますけれども、御承知のように、もう常時五％から七％の失業者がいる。これを解消するためには、今皆さんが項目に挙げている農漁業関係の基盤整備だけでは達成できない、何としても二次産業、三次産業関係の生産基盤をつくっていかなければならない、こういう感じを持つものでございます。この前期をやってみて、もうこれでは後期に目標達成はできないんじゃないか、軌道修正をやらなくちゃならぬのじゃないか、こういう考え方があってはならないと思います。やはり何としても当初目標を達成していくんだというお気持ちを含めて、その二次振計の後期の課題に取り組んでいくのかどうか、これについてお答えをいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　二次振計後期のプロジェクトでございますが、先生御指摘のように、後期におきましても前期に引き続き継続していかなければならない大きな港湾等のプロジェクトがございます。後期におきましても港湾、空港、道路あるいは下水道、農業基盤等の事業は引き続き推進していかなければならないと考えております。
　しかし、先生御指摘のように、基盤整備だけではなく、基盤整備が沖縄の経済の振興に直接結びついていく方向で振興を図っていかなければならない、これが後期の大きな課題ではないかと私どもは考えております。沖縄の地域特性を生かした産業の振興を図り、それに結びつく公共投資、さらには民間投資を誘発するようなプロジェクトを後期に考えていきたいというぐあいに考えておるわけでございます。
　しからば、戦略的に後期にどういう地場産業を中心に考えていくのか、どういう方向で振興を図っていくかということにつきまして、先ほど國場先生に大臣から御答弁がございましたが、開発庁におきましても、県と協力いたしまして、第二次振興開発計画後期の展望作業に今着手いたしております。今年から明年の夏にかけまして、開発庁、県でこれらの展望作業をいたしますと同時に、また県におきましても県内の民間の方々、また国におきましては審議会の御意見等もお伺いしながら、後期の展望作業を進めたいと考えておる次第でございます。
○仲村委員　ただいま総務局長から後期課題に取り組む姿勢について御説明いただいたわけでございますが、新聞報道を見て、まああれを完成するならばこれは非常に結構なことだと思うわけですが、先ほども申し上げましたように、非常に失業者が多い。この雇用吸収は一次産業だけではどうすることもできないわけです。したがって、やはり雇用吸収力の強い二次産業、三次産業、これは非常に難しいかもしれないけれども、後期の課題の中でそれへ取り組む姿勢がなければならないと思います。例えば那覇空港あるいは那覇港を輸送拠点とした臨空港開発、これはもう一次振計のうちから取り上げられておりながら全く手がつけられていないというような状況でございますので、その臨空港型産業開発に私は真剣に取り組むべきだと思います。
　それと、第三次産業関連では、やはり夏のレジャーを利用しての産業開発ということは非常に重要な問題でございます。今も夏場になると飛行機にも乗れないぐらいみんな来ていただいているわけでございますけれども、しかし、どこのビーチへ行っても全くお粗末なんです。それを開発庁も県も市町村も一緒になって海洋レジャーセンターというものをきちっと整備をしていく、これも今の後期の課題の中に入れるべきではないかというふうに考えます。例えば恩納村海岸一帯を海水浴ゾーンにするとか、これを計画的にやってもらいたい。今は自然のままやっているわけですから、あれでは本当にお粗末なんです。ゴルフ場もつくって、どんどんゴルフに来てもらう。そしてまた、冬場の暖かさを利用しての避寒保養基地、これも今一つは計画されているようでございますけれども、一つと言わず、全国の避寒基地だというような視点からこれを後期の課題の中に入れるべきではないか、こういうことを考えているわけでございますけれども、その点について御意見を承りたいと思います。
○関（通）政府委員　先生御指摘のように、後期のプロジェクトを推進していくためには戦略的に沖縄の経済をどういう分野を軸に、どういう産業の振興を軸に図っていくかということの展望を持つことが重要であろうかと考えております。
　この展望につきましては、先ほど申し上げましたとおり、ただいま開発庁、県等で取り組んでおるところでございますが、先生が例示に挙げられました観光にいたしましても、まさに御指摘のとおり、昨年観光客が二百万人を超えまして、現在沖縄の経済がやや明るい方向に動いております重要な役割を果たしていると思います。しかも、観光産業一つとりましても、これはホテルだけではございませんで、道路あるいは上下水道等の環境設備、もろもろの基盤整備の総合的な成果ではないかというぐあいに考えております。こういう観点から、沖縄の産業振興とそれにつながります基盤整備ということを十分念頭に置いて今後取り組んでいきたいと考えております。
○仲村委員　ぜひそういう方向で精力的に取り組んでいただきたいということを御希望申し上げたいわけであります。
　次に三次振計、これはあくまでも仮称でありますけれども、この策定についてももうそろそろ念頭に置くべき時期に来ていると考えているわけでございます。二次振計もどうなるかという時点で三次振計なんてこれは冷笑に付されるかもしれませんけれども、しかし国の立場においても、今三全総もまだ終わらないうちに、これは新全総のときのやり残しもまだある中で、やはり四全総というものを昭和五十八年から取り組んで六十一年にはスタートさせようという計画を持っているわけです。したがいまして、格差是正はまず二次振計の以内で終わる、その次は本当に同等の立場に立って沖縄の地域特性を生かした開発を図っていくのだという視点から、この三次振計の作業にそろそろ手をつけるべきではないか、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、それについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○関（通）政府委員　沖縄の振興開発を図ってまいります上で、また諸般の計画等を検討していきます上で、常に中長期的な見地から検討しなければならない、常に中長期的な展望を持たなければならないということはまさに先生御指摘のとおりであろうかと存じております。今政府におきましては国土庁を中心に第四次の全国総合開発計画の策定に入っております。目標年次を昭和七十五年に置いている長期計画でございます。国土庁では、関係省庁あるいは地方公共団体の意見等も聴取いたしております。私どもも沖縄の振興開発につきまして、こういう長期的な計画との整合性も十分保っていくつもりでございます。しかし何分まだ第二次振興開発計画に入って二年ちょっと過ぎたところでございます。端的に申し上げまして、第三次振興開発計画というものの策定についてはまだ私ども具体的に考えていない状況でございます。
○仲村委員　これは将来のために念頭に置いて、二次振計後期の課題として取り組んでいただきたいという立場から質問をしたわけでございます。
　次に、高速交通時代への対応でございます。
　沖縄県は県全体が離島、島嶼といういわゆる地理的な不利性、それから全国の南の玄関口という交通通信網の拠点形成、こういう立場から今後とも積極的にこれに対応していくべきだということでございます。特に那覇空港は三全総の中でも国内四大拠点空港としての位置づけがあるわけでございますけれども、そのターミナル地区の整備、これは御承知のように国際線があって国内線があってそしてまた県内線があるというようなことで、ああいう形ではどうかと思いますけれども、それがまず一点。また、将来の航空機需要度増加に対応する沖合展開も七十年代に向けて作業は引き続き進めていくべきでおるということ。三点目は自衛隊との共同使用。これについても今のままでいつまでもやっていくということでは困る、こういうふうに考えておりますのでこの分離の問題。
　こういったものを含めて、この五次空整の中で空港問題について積極的な取り組みを何としてもしていただきたい、こういうふうに思うわけでございますけれども、これに対する運輸省の御見解を承りたいと思います。
○坂井説明員　お答えいたします。
　三点ございましたが、まず、先生御指摘のように、那覇空港は国内の拠点空港でございます。御案内のターミナル地区の整備につきましては、恐らく先生の御指摘は、暫定計画ではなくて本格的にもう少しちゃんとしたマスタープランをつくってやれという御指示かと思いますが、御案内のように現ターミナル地域というのは五十年度の海洋博を機に空港の北端部につくっております。確かに御指摘のように使い勝手がいいというものではございません。その後航空需要もかなり増加しておりますので、客線ターミナルビルだとか貨物取り扱い施設というのはかなり狭隘になっておりますし、それから駐車場の諸施設も狭いということでございます。六十二年には国体があるということでございます。本土線、島内線、国際線の各ビルとの距離関係等も非常に離れておりますのでかなり不便を生じておるということも事実でございますので、とりあえず私どもとしては、県当局とも協議の上国際線ターミナルビルの新設、それから現国際線ターミナルビルの島内線ビルへの転用、それから中継エプロンの増設、整備、それから道路、駐車場の増設ということを考えておりまして、これは次の五カ年ということで若干かかりますけれども、少なくとも国体までに間に合わせるようにいたしております。
　それから、二点目の沖合展開を図るべきではないか、それを次期空港整備の中に入れるべきではないかという御指摘でございますが、沖合展開の構想につきましては関係の地元経済団体等から強い要望が出ております。それはいわゆる那覇空港整備というような形で我々も十分承知をしておりますが、一方翻ってみますと、現滑走路の処理能力というのはまだまだ余裕がございますし、現在のターミナルビル、今拡張しておりますが、それをいたしますと能力が大体倍になりまして、六十五年を越してもなおかつ十分対応できるというような状況でございますので、現在におきましては防衛庁の使用も含めましてまだ十分な余裕があるというふうな認識をしております。（仲村委員「七十年代に向けてという質問をしたわけです」と呼ぶ）
　それで、今先生のおっしゃいました次の五カ年計画という段階になりますとまだ若干余裕があるというふうに考えておりますので、今地元でいろいろ議論されております那覇空港構想につきましては、今後の需要の動向を勘案しながら長期的な課題として検討させていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○仲村委員　時間がありませんので順序を少し変更いたしまして、交通通信体系の中のテレトピアモデル地区指定を受けてのことでございます。
　御承知のように沖縄県は東西一千キロ、南北七百キロという広い海域に島が点在しておりまして、何としても行政事務の簡素化あるいは医療サービスあるいは県民生活の情報化を迅速に行うという点から大変時宜を得たことだと考えて感謝をいたしておるわけでございますけれども、郵政省としてこの事業にいつから、どういう形で、どういう事業を予定しているのか、また開発庁として、この事業に対してどのように取り組んで支援をしていかれるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○江川説明員　沖縄県につきましては、全県を対象といたしましたテレトピア計画というものが提案されておりまして、三月五日にテレトピア地域として指定いたしたところでございます。全国で二十カ所の中の一つでございます。この指定というのは、実はこれから本当の仕事の始まりでして、本日ただいまこの時間なんですけれども、沖縄からもたくさんの方、おいでいただいておりますし全国からもおいでいただきまして、これから指定されたテレトピア地域での具体的仕事の進め方をどうしていくかということを今打ち合わせしているところでございます。私もそこに出ておりましたが、この委員会のために抜けてきたところでございます。
　沖縄のテレトピアにつきましては、沖縄県の計画によりますと六十二年から三年にサービスイン、実際にサービスを受けられる形にしようと考えているところでございます。その六十二年から六十三年の計画に向かって、具体的にはどうしようかというのがきょう以降始まっている具体的な相談事になっておりますが、郵政省といたしましては、そういう計画の実施に対して支援する仕組みを四つ用意してございます。一つは開銀を通す財政投融資、低利融資をしていこうということが一つ。もう一つは、実はただいま法案を御審議いただいているところでございますが、基盤技術研究促進センターという特殊法人をつくりまして、そこを通してのテレトピア法人への出資、融資を行っていこうということが一つ。それからもう一つは税金でございます。そういう団体、公益法人でございますが、そこへ出捐いたしました場合にそれを損金算入にしてもらうという仕組みを六十年度税制で認められております。それから四つ目は、これは電電会社になるわけですが、電電会社において沖縄全県に対するＩＮＳといっておりますが、それの先行的、優先的敷設をしていこうという施策などでございます。この四つを通しまして、地元の計画をこれから熟成させていくに当たりまして、いろいろと地元の業者の方々あるいは電電会社との間に立ちましてその計画を実行できるようにしていこうと考えているところです。
　最後に、沖縄開発庁との関係でございますが、テレトピア関係省庁会議というものを従来から設けておりまして、その中に沖縄開発庁の方にもおいでいただいておりますので、十分連絡をとりながら進めておりますが、今後ともその計画の熟度に合わせて、また御相談、御連絡しながら進めてまいりたいと考えております。
○大城政府委員　仲村議員の質問にお答えいたしたいと思います。
　沖縄県が、先ほど御説明がありましたように、テレトピアモデル都市に指定されました。この件につきまして、開発庁としてどう受けとめておるかという御質問でございますが、御案内のとおり、また御説明がありましたように、テレトピアモデル都市構想というものは、全国にいろいろ異なったタイプのテレトピア都市というものを指定いたしまして、そこにいろいろなニューメディアを優先的に構築をいたしまして、情報通信の基盤を高度化していきまして、地域の振興を図っていくというのが大きなこのテレトピアの目的だと思っております。
　沖縄はどういったタイプのテレトピアになるかと申しますと、沖縄は離島性で大変不利なところがございまして、それを克服していくとともに、さらにまた有利な点といたしまして自然的な条件、歴史的な条件がございますので、こういったところをまた逆に積極的に生かすために、全沖縄にまたがるいわゆる離島振興型としてのテレトピアになるのではないか、このように考えております。
　そういった中で特に考えられることは、まず先ほど来お話がありましたように、その自然的条件を生かしたところの観光性、観光情報システム、さらにまたおくれております保健医療システム、そしてまた、いろいろ離島が散らばっておりますので離島情報システム、さらにはまた農業振興のための農業情報施設とか、こういったものを骨格としてこれから進めていくわけでございますけれども、この件につきましては、郵政省と綿密な連絡をとりながら進めていきたい、このように考えておるところでございます。
　開発庁といたしまして、この構想を受けとめるに当たりまして、もちろん民間活力や資金の活用等もいろいろ期待されておりますけれども、今後情報化社会におきまして、沖縄の産業振興に大いに寄与していくということは火を見るより明らかであります。このテレトピアが、むしろ先生がおっしゃるとおり、二十一世紀に向けて大きないわゆるユートピアへの一段階ではなかろうか、私はこのように考えておるところでございます。沖縄の社会経済の今後の発展に大きく寄与し、また大きなインパクトを与えていくのではないか、このように考えておりまして、今後とも積極的に郵政省との間で詰めながら進めていきたい、こういうことでございます。
○仲村委員　どうもありがとうございました。
　次に、たくさん項目ありますけれども、時間がないようでございますので、はしょっていきたいと思います。
　戦時中、旧日本軍による陣地構築のために接収された土地の権利回復の問題、これはもう古くて新しい問題だと思います。何回も国会でも議論され、そして関係地主からも何としても権利回復を図ってほしいというようなことでやっておりますが、これは私が今ここで説明するまでもございません。本当に戦場さながらのようなところで強制的に有無を言わさず取り上げて、そしてそれもしかも国債しか渡してない、戦後終わってみたら金も取れない、土地も取れない、こういう状況ですね。これを司法上の手続によって国有地にしたんだ、こんなことが言えるのかということなんですね。
　一九五二年に米軍の布告によって、個人の申告によって公図をつくり公簿をつくったわけです。一体、政府はそのときに、ここは国有地でありますという申告をしたのか、こういうことを私は言いたいわけですね、どうでしょうか、その問題について。本当にこれは年月も経過しておりまして、関係地主も死んだ人もいるし、非常に難しい問題ではあるけれども、私はこれは何としても何らかの形で補償していただかなければならない、こういうことを強く指摘したいわけであります。
　これは私の近くの字大嶺の地図でありますけれども、これは戦後編さんした地図なんです。ここは接収してない地域、ここは接収された地域、こんな土地なんてありますか。昔はこういう土地なんです。土地にも戸籍があるはずですから、もし司法上の手続で国有地にしたということをおっしゃるのでしたら、何年何月にだれそれがしから何番地の土地を買って、そしてこういう形に合筆をしたんだという説明ができるかということなんです。私は、これを皆さんが説明できない限り、これは皆さんが主張している司法上の手続によって国有地にしたということは全く当たらない、これはもう戦時中のことですからいろいろあると思います。
　したがいまして私は、これは戦後処理の一環として、何としてもこの処理をしてやっていただかなければ、今、中曽根総理が言っている戦後四十年の戦後政治の総決算だということにはならない、こういう立場から大蔵省の御意見を聞きたいと思います。
○川嶋説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のこの問題につきましては、御指摘のとおり、国会等でも古くから議論されておりまして、私たちといたしましても、そういうことにかんがみて、五十年前から調査をいたしました。その結果、確かに直接的な資料がある部分、ない部分とありましたけれども、総合勘案いたしますと、沖縄で戦時中旧軍が取得いたしました土地は、司法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったものと判断したわけでございまして、現時点もこういうことで、その上に乗っかって作業をするという状況にございます。
○仲村委員　それはもう皆さんの答弁としてはやむを得ないところだと思いますけれども、先ほど私が言ったような形で、これは何も国がここは国有地でありますというふうに戦後図面編さんをしたわけじゃないのですよ。米軍が、ここは国が買ってあったから申告はさせない、こういうふうに強権的に抑えてこういう形になった。そして皆さんが司法上の手続によって国有地にしたということであれば、浦添市の仲西飛行場の跡、これはどうなっていますか。これは米軍の命令をはねのけて所有権を主張した。あれだけの飛行場がみんなもとの地主に返ったわけです。これと同じ問題なんですよ。
　ですから、そういうことがあるので、私はお答えをいただこうとは思いません。したがいまして、これについては本当に戦後処理という気持ちで、今、平得飛行場からも払い下げの要請が出ているわけです。これについても、その地主のこうむった犠牲に対して報いるという気持ちで対処していただきたい。これは要望にとどめます。
　それから、あと軍用地の問題でございますけれども、沖縄の軍用地は、復帰のときに核抜き、本土並みということで無理やりアメリカが勝手につくった基地を、安保の枠に無理にはめたわけですね。本土のどこに、民間地域で実弾射撃演習する、降下訓練をする、上陸演習をする、射爆訓練をする、海も空もそういう訓練空域の制限を受けて手も足も出ない、こういうことで頻繁に事故が起こるわけですね、人身事故。殺人も、この前も起こりましたよね。漁民が網を張っておれば、それも突き破る、こういうことで、毎度皆さんのところに抗議に来る。またもかというお気持ちだと思う。軽くあしらわれているような感じです。私たちとしてもやり切れないところ。ですから、何が平和のためだ、何が安保のためだ、こういう気持ちでおりますので、これに対して徹底的にこの事故防止を図る、こういうことを政府がやっていただかないと、アメリカもなめてかかって、この前なんか県議会の議長が司令官に会おうとしても会ってもくれない、こういう調子なんですよ。これに対してもう安保を破棄する以外にないと私たちも言わざるを得ないですよ。どうなんですか、これに対して。
○沼田説明員　ただいま先生が御指摘になりましたように、沖縄におきまして米軍の施設、区域の密度が非常に高いということに伴いましていろいろ難しい問題が生じているということは私ども十分承知しております。
　他方、私ども、日米安保条約に基づいてみずからの国の安全を確保するための手段として施設、区域を提供しているわけでございますが、それに伴う演習等を含めましての米軍の活動というものも、米軍の駐留目的達成のために必要なものでございますので、そういう安保条約上の必要性と、それと同時に施設、区域が存在すること、それからそれを使って米軍が演習等のいろいろな活動を行うことによって生じる周辺住民の方々への影響を最小限に食いとめて、日米安保条約が円滑に運用されていくように私どもとしても可能な限りの努力を払っていき、地元の住民の方々の御理解と御協力を得ていきたいと考えておるわけでございます。
　今先生から幾つか具体的な事故等についての御言及がございましたが、私ども外務省といたしましても、できる限りこういう事故等の不幸な事態が起きないようにということを累次アメリカ側に注意喚起しているわけでございます。例えば昨年の十月でございますが、安倍外務大臣が沖縄に行きましたときにも、現地の沖縄の四軍の調整官をやっておりますデイ少将ほか米軍の関係者に対して、地元の住民の方々との円滑な関係というのが非常に重要であるので、事故それからそのほかの不祥事が起きることのないようにくれぐれも注意してほしいということを言ったわけでございま
　私ども今後とも、先ほど申し上げましたその施設、区域の提供ということと、それによって生ずる県民生活への影響を最小限にとどめるよう努力するという二つの組み合わせで、何とかよい結果が得られるように引き続き努力していきたいと考えております。
○仲村委員　私もついつい、日ごろこういう基地問題に対する積もり積もった気持ちがあるものですから皆さんをしかりつけるような感じで質問をいたしておりますけれども、これは本当に県民の立場からするとああいう気持ちにならざるを得ないですね。なぜ僕らだけこういうふうにされなくちゃならぬのか。それで、この基地問題の整理縮小、これも復帰当時は五三％、今四四・二と私は聞いているけれども、きのうの説明を聞くとまあ三〇％だと言う。県土は国土全体の〇・六％しかないところに全体の三〇％も基地がある、これこそ異常なんです。これはもう本当に振興開発計画を阻害しておる大きな要因になっていますので、今後、日米合同委員会で決めたその返還の促進、そしてそれ以外についても地域開発に必要な分は返すということを前提に持って取り組んでいただきたい、こういうように思うわけでございます。
　最後に、先ほど國場先生からもお話がありましたが、芸大用地の払い下げについて、これは去年の百一国会でも私は申し上げましたけれども、御承知のように、復帰前に琉球政府の金で琉大をつくるために買った土地、これが、琉大が移転したわけです。琉大があそこにあればこれを返せというようなことは言いません。今移って、そこに県立芸術大学をつくろうと。したがいまして、その四万平米のうち二万平米はもともと県のもの、あと二万平米は琉大をつくるために県が買ったもの、だからこれを返してほしい、譲渡してほしいということを言っているわけでございます。これは、ただもうあいているからもらおうということではございません。県の振興開発計画に基づいて芸術大学をつくろう、こういうことでございまして、しかもその開学は六十一年四月なんですよ。土地の確保ができないと、文部省はその学校設置についての認可をおろさないと思うのです。したがいまして、県はもう泣く泣く、借地でもいいですよという感じになっておりますけれども、これは、その土地が国有地になったという経緯からいたしまして、幾ら国有財産の処分についての法律あるいは政令、省令があろうと、それを政治的に配慮していくというのが生きた政治でなかろうかという立場から、これに対して今どういうふうに話し合いが持たれ、そしていつごろ結論をお出しになるつもりなのか。私は、ぜひ県の要請どおり、当初の要請どおり、今はもう借地でもいいというような感じになっておりますけれども、これは無債の払い下げをやっていただきたい、こういうことを含めて皆さんの御説明をお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○坂元政府委員　琉大の跡地の問題につきましては、先ほどの御質問にも答弁申し上げたとおりでございまして、単に琉大だけではなくて、戦後かなり多くの県立大学が国立大学に移管されてきております。その場合に、私ども、土地、建物も無償で移管をし、そしてその後、かつて県立大学であったところを統合移転するということでほかの地域に移転した場合の跡地処分をどうするかという場合も、国有財産法上の考え方あるいは国立学校特別会計の制度の趣旨というようなことから、原則としては時価有償ということで、各地方公共団体に払い下げる場合には交渉を持って今日まで来ております。
　したがって、琉球大学についても原則的なスタンスはそういうことで私どもいかざるを得ない。しかも、先ほども申し上げましたとおりに、私ども、統合移転のために施設設備だけで五百億の投資をしておりますし、さらに、先ほども申し上げましたが、現在医学部がおります上原団地は県有地でございます。これも早晩県から買わなきゃならない。これにも四十数億の経費を要するというようなこともございますので、私どもの基本的なスタンスは変えるわけにいかないと私ども考えております。
　しかし、先生が御指摘になっております趣旨あるいは県の御要望の趣旨も私ども十分理解しているつもりでございます。現在、県の方では、借地、有償でいいから貸してくれないかということで知事から私どもの方に正式に要望書が提出されておりますので、琉球大学事務局を窓口といたしまして現在鋭意県と折衝している最中でございます。可及的速やかに協議をまとめまして、県が設置認可を申請する期限が本年六月でございますので、その六月の期限には間に合うように解決したいということで取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○仲村委員　ほかにも通告をいたしましてお待ちいただいたと思いますけれども、時間がありませんので、ひとつお許しをいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大内委員長　これにて仲村正治君の質疑は終了いたしました。
　本会議散会後直ちに再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時五十四分開議
○大内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。上原康助君。
○上原委員　午前中のお二人の御質問とも若干重複する面もあるかと思うのですが、きょうは、せんだって行われました河本開発庁長官の所信に対しての質問でございますので、まず沖縄の振興開発というか、経済、産業問題について主にお尋ねをさしていただきたいわけです。久々に経済に強い大物長官が御就任なさったということで我々も意を強くしておりますし、また県民の期待も大なるものがあると思うのです。
　そこで、長官は、所信表明でも、産業振興の問題を初めとして雇用失業問題あるいは水資源の確保などまだ解決を要する多くの課題を抱えている、このように御指摘をなさっております。いわば産業振興とか雇用の拡大とか水資源問題というのは歴代長官が指摘をしてきたし、この二、三年をとらえて見ても、前中西長官あるいは丹羽長官なども同様な御指摘をなさっておるわけですね。しかし、いまだにこれが所信表明の中に出てきて、なかなか根本問題が解決できないという現状にあることは間違いない。もちろん、開発庁初め政府全体の御熱意、御努力によって一次振計、二次振計、三年目に入り、四年目を迎えようとする段階で相当改善されてきたことは否定いたしませんが、こういう実情に対して河本長官としては、長官御在任中にこれだけは何としてもめどづけしたい、また、現在の沖縄の産業経済状況というものを診断するとすれば、特に御専門でもありますので、そういう面を、問題点を含めて長官の所信というか決意のほどを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　沖縄の一番大きな問題は、やはり県民の所得が本土に比べまして相当低い水準にある、こういうことだと思います。どうすれば本土並みの所得水準に引き上げられるか、このために何をなすべきかということでありますが、一つは、今お述べになりました第二次振興計画を軌道に乗せるということだと思います。第二次振興計画では、一次振計を受けまして、ある程度社会資本投資も進んでおります。ただ、産業の分野ではなお幾つかの問題が残っておりますし、第二次振計の後半の具体的なスケジュール、プロジェクト等がまだ決まっておりませんので、それらを含めましてこれから昭和六十六年度までの具体的な計画を練り上げる、これが当面の急務だと思います。それを通じて本土との所得格差をできるだけ縮めていく、これに全力を挙げたい、このように思っております。
○上原委員　格差の是正、自立経済基盤の確立ということが、一次振計、二次振計の基調というか基本になっているわけですね。それは理念としては私は、おっしゃるとおり、そのとおりだと思うのです。しかし、単なる格差の是正といっても、絶えず我々も指摘をし言ってきたことなんですが、本土の各都道府県だってこれで年々向上するわけですよ。格差はなかなか埋まらない。だから、その埋まらない原因というものを究明して、埋めるためにはどうしていくかということをもっと——二次振計の場合だって従来の一次振計の延長線上ではこれはいけないと思うのです。その面の解明が、私はまだなされていないような感じがしてならないわけです。
　といいますのは、製造業のウエートというのが依然として低い産業構造になっている、これも復帰当初から指摘されてきたことなんですね。したがって経常的に輸入が輸出を上回って、いわゆる財政依存型の経済構造、仕組みになってしまっている、これが恒常化しつつあるわけです。これをどう二次振計なりこれからの産業経済開発に当たってやっていくか、この視点というか解明というものが沖縄側も、また開発庁としても必要ではなかろうかと思うわけですが、今、所得向上を目指して二次振計を着実に推進をしていきたい、それだけではどうも、これまでやってみても物足りないわけですよ。したがって、今私が申し上げたようなことなどと、二次振計で、特にポスト国体と言われている中でどういうものを目玉としてやっていかれようとするのか、こういうことを一つ一つ具体化をしていかないと、単に、あれも有望だ、これも有望だというような形で終わってはいけないと思うのです。改めてこのあたりをお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　今お述べになりましたが、本土の方でも所得がどんどん伸びていっておるわけだからそれに追いつくことはなかなか大変だ、まさにそのとおりでありまして、今ほぼ十年で所得が倍増いたしておりますから、沖縄の所得を本土並みにしようということのためには十年で三倍にしなければいかぬという大きな問題がございますが、これはなかなか難しい問題だと私は思うのです。なお相当の時間がかかろうか、このように思います。
　それから、私は先ほど簡単に、産業の分野に問題ありということを申し上げましたが、それはまさに御指摘の製造業を中心とする二次産業の分野が立ちおくれておるということでございます。雇用問題等を解決するためにはこの分野での展望が開けないとできませんし、この分野での展望を開こうと思えば社会資本の整備がその前提条件になります。社会資本の整備、交通の便、少なくともこういう前提条件が整いませんと二次産業の振興ということはなかなか難しい、こう思います。そこで、先ほどもちょっと触れましたが、国体以降昭和六十六年度までの二次振計の最終仕上がりをどうするかということにつきまして、現に沖縄県側と開発庁でずっと作業を進めております。ことしじゅうにはなかなか結論は出ないそうでありますが、ほぼ来年の夏ごろまでにはその方向を明らかにして結論を出したい、こう言っておりますので、そのころまでには二次振計の後半、六十六年までの沖縄の振興計画が具体的にプロジェクトを中心に出てくるであろう、このように考えております。
○上原委員　これもいろいろ報道されている向きもありますが、今、長官がおっしゃったように六十二年以降六十六年度までの後期のプロジェクトというか計画案というものは、もちろん現段階ではまだ県側との相談なりいろいろ研究しなければいけない課題になっていると思うのですが、おおよそどういうものを想定しておられるのか、明らかにしていただきたいと思います。
○関（通）政府委員　二次振計の後期の具体的なプロジェクトでございますが、第一次振計以来基盤整備が進んではおりますが、先生も御案内のように水資源の開発あるいは港湾、幹線道路等の大型プロジェクトは後期にも引き続きさらに推進しなければならないと考えております。したがいまして、まずこういう基盤整備の事業が後期におきましても引き続いてあるわけでございます。しかし、それだけではなくて、さらに経済の自立的発展に直接結びつきます公共投資、産業の発展に伴いまして民間投資をも誘発するような公共投資を考えていかなければならないと考えているわけでございます。
　それでは、それはどういうような投資かということになりますと、戦略的に後期の沖縄の経済の発展の軸にどういう産業を考えていくかということをこれから十分勉強いたしまして、その産業の発展を促すようなプロジェクトを後期にはつけ加えていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
○上原委員　少し抽象的なんですが、私の方からも具体的に提起をしたりあるいはお尋ねしますので、お答えいただきたいと思いますが、二次産業の問題というのは沖縄復帰の当初から大変議論をされてきた課題なんですよ。しかし、我々が見て、例えば石油基地であるとかそういうものは比較的国策として進められてきたわけですね。だが沖縄の経済発展の起爆剤たり得なかった。とりわけ私たちが注意しておかなければいけないことは糸満の工業団地の造成ですね。あれなんかも当初相当夢を持たしたわけですよ。しかし、現にそこへの工業団地とか企業の誘致というものは全くなされていない状況なんですね。水産加工品工業団地にする、あるいは九州一連の漁港にしていくという考え方もあったようですが、これは福岡にしても大分、宮崎にしても、そう簡単に沖縄にそういう部門を移すわけにはいかぬということで、地域の利害も絡むわけで実行されていない。
　そういう中で今また中城湾開発。反対じゃありませんけれども、これも現在の那覇周辺の企業の再配置とか県内企業の再配置という面では効果を上げるかもしれませんが、果たして新規の企業の誘致、そういった工業団地として可能性があるのかどうか。そういう面の診断がなされずに単に土地造成をやってきた。そういう面でしか国の公共投資の巨大なプロジェクトというものがなされなかった。ある面では那覇空港を国際空港に格上げしながら、沖合展開の是非は別としても、そういうものをやってもらいたいと言うと、それは今の段階では手控える。あるいは道路網の改善にしても、主要幹線道路は確かに舗装されているいろできているけれども、交通渋滞の緩和にはなっていない。長官、この際、あなたが御専門ですから、そういったことについて一つ一つこれまでの経過なり実態というものを検証して二次振計後期というものをお立てになり、おつくりになっていただかないと、また抽象論で終わってしまうと思うのですね。こういう面に対する御認識なり御見解は一体どうなのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
○河本（敏）国務大臣　私も中城湾の埋立地を見学に行ってまいりました。着々工事が進んでおりまして、数年のうちには百万坪を超える土地造成が完成すると思います。それから松下電器の企業誘致問題についても前後の事情を詳細に調査いたしました。そういうことで幾つかの基礎的な問題点がございますので、御指摘のように大変難しい問題だと思います。この基礎的な問題を解決いたしますと同時に、さっき申し上げました基盤整備、社会資本投資の整備、それと交通網の整備、第二次産業が沖縄に立地し得るようなそういう条件とは何ぞや、それを整えるためにはどうすればいいか、まずこの問題からやはり詰めていかなければいかぬ、こう思っておりますが、今のところはまだ検討、開発庁でいろいろ作業をしておる段階でございます。
○上原委員　意欲的な御発言に敬意を表しますが、冒頭申し上げましたように、せっかく経済に明るい、また強い長官の御就任ですから、ぜひそういったこれまでの計画推進に当たって思うようにいかなかった点は率直に出し合っていただいて検証なさって、その上で本当に単なる格差というだけじゃなくして、沖縄の産業構造を健全化して県民生活がゆとりと安らぎがないといかないと思うのですね。そういう方向に持っていくように特段の御努力を強くお願いをしておきたいと思うのです。
　そこで、そういう問題を推進をしていくに当たっても、問題は沖縄の県の財政状況などというのは、私が申し上げるまでもなく、残念ながら大変硬直化の方向に向かいつつある、これは地方自治体ほとんどそうかもしれませんが。一方、そういう中で国の財政状況も行財政改革等々で大変抑制をされてきている。沖縄関係の予算というものは年々よく確保されているという評価がある反面、しかし先行き非常に不安な問題があるわけですね。現に六十年度予算では十分の十の公共事業の補助率というのが十分の九・五にカットされた。私たちは、これは特措法で一応向こう十年という計画期間があるにもかかわらず、国の財政事情が厳しいということでこのような形で補助率というものが削減をされる、あるいは全般的な開発庁関係予算というものが抑制をされていくことになりますと、今後格差是正がなかなか埋まらぬ、あるいはまた新しい後期のプロジェクトをどうするかという面で大変心配をする面があるわけですが、この補助金カットの問題と今後の計画推進との関連で、果たしてこのような状況でうまくいけるのかどうか、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。