Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野（総）委員　これもすれ違いといえばすれ違いなんですが、少なくとも拒否権を持ってしまうことは間違いないわけですね、四人。確かに今そういう事態になっていませんけれども、大臣はそういうことはされないかもしれませんが、仮に、政権がかわって、そういう人が出てくるかもしれない。そうなったときに、これは、拒否権を持ってしまうような制度、制度のあり方としてどうかと私は申し上げているわけであります。これも指摘をさせていただきますので、ぜひ放送法改正の検討対象にしていただければと思います。
　それから、会長の選任の話が出てきましたので、今度は会長の話に移っていきたいと思います。
　ＮＨＫの会長というのは非常に重要であります。なぜか。経営委員は放送の番組の中身までには介入できない。放送法三条というのがありまして、番組編集には入れないということで、法律上の権限がないと、何人からも放送は干渉され、規律されることはない、こういうふうになっているわけですね。
　時間がなくなってきたので飛ばしていきますけれども、経営委員自体は個々の番組編集には口を挟めないんですが、会長は権限を有する。執行側ですから、当然有するわけであります。この三条の権限を有するということで理解しております。ちょっと時間がないので、もし異議があれば言っていただきたい。そういうことだと思います。
　だからこそ、会長の任命についてはより慎重になっていかなければならないということでありまして、くしくも、来年の一月には三年の任期が来て、会長を選ばなければならない。再任か新任かはわかりませんが、選ばなければならない。こういう状況にあるわけでありますが、会長の資格要件については、放送法上を見ても、三十一条の欠格事由を準用しているというところはあるんですが、具体的な資格要件については、経営委員と違って、放送法上も規定が見えないんですね。
　では、どうやって基準を決めているかといいますと、ＮＨＫの経営委員会のホームページを見ると、委員長ブリーフィングとか指名委員会の議事録という形でかいま見ることができるということであります。
　基準としては、前回のとき、三年前のときは九項目挙がっています。読んでいくと、公共放送としての使命を十分に理解している、広く国民から信頼を得られる、政治的に中立である、構想力、リーダーシップが豊かである、社会環境の変化、新しい時代の要請に対して的確に対応できる経営的センスを有する、業務遂行能力が高い、説明力がある、外部、内部を問わず、会長として最もふさわしい人材である、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象としない。この九項目が、前回の会長選任の基準として挙げられているわけであります。
　そして、今回、十一月二十六日の経営委員会後の委員長のブリーフィングを見ますと、六項目に変わっています。ほぼ同じなのでありますが、どこが落ちているかというと、最後の二つですね。外部、内部を問わず、会長として最もふさわしい人材である、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象としない。ぱっと見、業務遂行能力、説明能力がある、これは一つの条項に統合されていて、この八番目、九番目が落ちて六項目になっているというふうに理解できますが、何でここを変えたのでしょうか、経営委員長。
○浜田参考人　資格要件は、会長の任命の検討に当たって、その時々の状況を踏まえて、都度検討することといたしております。
　前回の会長選任に当たりましては、平成二十二年十二月に定めた資格要件は九項目になっておりましたが、今回の会長任命の審議に当たり、指名部会で改めて検討した結果、六項目になりました。これを先月二十六日に決定し、公表したものであります。
　なるほど、九項目から六項目と数は減っておりますけれども、これは、かつて二項目に分けて記載していた事項を一項目にまとめたことなどによるもので、本来の趣旨とほとんど変わっておりません。御指摘のありました、過去の不祥事の際、要職にあった者を除くとの要件は削除いたしましたけれども、これは別項目で、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる人材であるという要件があり、この中に含まれているというのが、経営委員会委員同士の認識であります。
○奥野（総）委員　そこで、再度確認をさせていただくと、それは読めるということでしょうが、そうすると、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象としないということはここに含まれているということでありまして、今回の会長の選任に当たっては、こういう方、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象外だと言い切ることはできるわけですね。
○浜田参考人　現時点では、まだ具体的な氏名を挙げて論議している状況ではありませんけれども、今後、個別の候補者を審議するときには、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる人材であるという要件に照らして、指名部会で検討することになるというふうに思います。
○奥野（総）委員　お答えいただいていないのでもう一度聞きますけれども、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象外だということでよろしいんでしょうか。含まれていると言っている以上、論理的にそうなると思うんですが、どうですか。
○浜田参考人　繰り返しになりますけれども、まだ具体的な氏名を挙げて論議をしておりません。繰り返しになりますが、当然、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られる人材であるかどうかという要件に照らして、指名部会で議論をしておりますし、そういう確認をしております。
○奥野（総）委員　いや、だから、これは結局、確認できない。今の私の問いに答えていないわけでありますが、中身は変わった、これは、過去の重大な不祥事発生時に要職にあった人は対象としないということは事実上はもうおっこちてしまっている、こういうことですね、今答えがないところを見ると。そういう方が対象にもなり得るということを今お認めになったということで理解せざるを得ないと思います。本当にそれでいいのかということを、もう一度。
○浜田参考人　先ほども申し上げましたように、まだ、氏名が挙がっている段階で具体的な議論をしていませんけれども、委員間の共有の認識は、今御指摘のあったような認識を持ってこういう資格要件を定めたということであります。
○奥野（総）委員　これはかなり問題だと思います。基準といいながら、非常に曖昧な基準でありまして、過去に一度経営委員会で決めたことも、知らないうちにこういうふうに変わってしまって、議論の経緯も我々には見えないわけですね。今、どう変わったのか、なぜ変わったのかということについても明確なお答えがないわけであります。
　やはり制度の不備だと思います。監査委員会はちゃんと法定されている。指名委員会はというと、これは事実上の組織でありまして、指名委員会の議事録についても、事実上ブリーフィングとかで出ているだけ。こうした会長の選任基準も、今のような曖昧な形でしか我々は知ることはできない。
　また、前回の会長の選任のときには、一度名前が挙がった方が辞退される、結構ごたごたがあったわけですね。それを受けて、皆さん、監査委員会で報告書を出して、選任の手続についてもきちんとしていこう、これはホームページで明らかになっていますが、では、今回、選任手続はどうなっているのかということはどこにも載っていない、ホームページを見ても、公表すらされていないわけであります。
　会長の選任基準、それから選任手続等については、これは絶対公表するというふうにしなきゃいけないと思うんですね。非常におくれている。私は、時間がなくなってきましたからあれですけれども、指名委員会等についても、監査委員会と同様きちんと法定をして、そこの主要な規定とか基準とか議事録については法律できちんと公表していくべきだと思いますが、大臣、いかがですか。
○新藤国務大臣　まず、これは、経営委員会そのものが、国民の代表である両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命する委員で構成されているということであります。その上で会長の任命を行うわけでありますし、先ほども申し上げましたように、四分の三以上の賛同を得なければならない、また、会長の欠格事由についても今規定がなされているわけであります。
　ですので、それをきちんと、今までもやってきたと思います、これまでの会長の人選においても、そういった枠の中できちんとした形で定められてきたというふうに思うわけであります。しかし一方、人事にかかわることでありますから、この過程の逐一公表というのは適切であるかどうかというのは検討しなければならない、このように思います。
　そして一方で、会長の任命の手続を終えた後につきましては、任命権を持つ経営委員会として、任命に至った理由等、そういったものの国民への説明責任、視聴者への説明責任、これはきちんと果たしていただけるものと思っております。
○奥野（総）委員　ほかの制度に比べておくれている。会社法なんかもきちんと、報酬委員会、指名委員会、そして監査委員会、この三委員会を必置にして、まあ選択制ですけれども、必置にした上で法律で書いているということ。あと、ＢＢＣなんかもきちんとそういう仕組みになっていて、世の中、エンロン事件以降、非常にガバナンスということに気を使うようになりまして、放送法は割と古い仕組みのまま来ていると思いますので、さっき言った十二分の九の問題にしても、会長の拒否権の問題にしても、手をつけるところはいっぱいあると思うんですね。ぜひ、放送法のガバナンス、ＮＨＫのガバナンスについて不備を検討していただいて、放送法の改正をしていただきたい。我々も対案を出してまいりますので、ぜひ御協力をいただきたい。御検討いただきたいと思います。
　最後に一点だけ。経営委員長、決算を私、全然聞かなかったんですが、会長の任期、三年やってまいりましたが、この三年間、会長の経営手腕、評価について、経営委員長、どう思われますか。
○浜田参考人　二十一年度から二十三年度は、現在の前の三カ年経営計画の期間に当たります。この三年では、平成十六年度のいわゆる不祥事で大幅に落ち込んだ受信料が二十二年度に不祥事以前の金額に回復したことや、三カ年とも黒字決算であった。ちなみに、事業収支差金は二十一年度が百二十四億円、それから二十二年度が三十七億円、二十三年度が二百二十三億円でございます。などから、財政的には非常に健全である、決算については評価できるものだというふうに思っております。
　また、完全デジタル化や東日本大震災への対応など、公共放送として求められる使命も果たしてきたと思っております。
　一方で、接触者率ですとか増収目標など、経営を達成できなかったものもありますが、今後は、いずれにいたしましても、これらを踏まえて策定した現在の経営計画の着実な実施を求めていきたいというふうに思っております。
○奥野（総）委員　時間がやってまいりましたのでこの辺で終わりにしたいと思いますが、今の答弁を見ると、会長はよくやっておられるというふうに評価しておられると受け取らせていただきました。
　以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　本日も質問の時間をいただきましたことを、委員長初め各位に感謝申し上げたいと思います。
　今、最後に奥野委員、同僚委員が質問させていただきました経営委員長に確認をしたいというふうに思うわけであります。
　本当に、この間、ＮＨＫも、今言及がありましたように、さまざまな課題、困難を抱えてやってきた。また、この経営の改革の期間の中には、東日本大震災が発災をした、大変な災害が発災をしたわけであります。そして、地デジ化という大きな課題を抱えて、本当に多くの御苦労があったと思います。そういう中で、今経営委員長としても御報告があったわけでありますが、この三年間を、いろいろと改革の提案がされる中で、会長が選任をされてやってきた、この間を評価している、こういうことでよろしいでしょうか。
○浜田参考人　先ほどの委員にお答えしたとおりでありまして、経営指標につきましては、先ほど申し上げたような数字で推移をしております。
　ただ、次期会長任命の検討に当たっては、現在、指名部会で会長の業績評価を行っている最中であります。まだ結論も出ておりません。そういう意味では、経営委員会としての結論はここで申し上げることができません。
　仮に一般論としての評価でありましても、現在進行中の人事案件に影響する事項であります、また、委員会として見解を統一する過程でもありますので、この場で会長の評価についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。御理解をよろしくお願いいたします。
○近藤（昭）委員　委員長に改めてお聞きをしたい。
　会長の評価を今されている中でということでありますが、私は、きょうは決算ということでありますから、会長のもとで行ってきたこの決算をどう評価するか、会長のもとでやられてきたこの間のことをどう評価するかということをお聞きしたいと思います。
○浜田参考人　二十一年度から二十三年度は、現在の前の三カ年経営計画の期間に当たります。この三カ年を総括的に申し上げれば、不祥事で大幅に落ち込んだ受信料が二十二年度に不祥事以前の金額に回復したことや、三カ年とも黒字決算であったことなどから、財政的には非常に健全であったというふうに評価をしております。
　また、完全デジタル化や東日本大震災への対応など、公共放送として求められる使命も果たしてきたというふうに思っております。
　一方で、接触者率や増収目標など、経営を達成できなかったものもあります。リーマン・ショックや東日本大震災などの影響もあるとは思いますけれども。
　いずれにしましても、これらを踏まえて策定した現在の二十四年から二十六年度の経営計画の着実な実施を求めていきたいというふうに考えております。
○近藤（昭）委員　委員長、どうもありがとうございました。
　そうすると、いろいろと後半の部分でおっしゃられた、リーマン・ショック等々の世界的な経済状況の中という厳しい状況もあったけれども、大きく言うと、成果を上げてきた。それは、百点、あるいは百十点、百二十点、こういうことがあればもちろんいいわけでありますが、非常に困難の中でやってきた。そしてまた、今委員長も御指摘になった、世界的な経済的な困難もあったということでありますから。でも、大きく評価すると、成果があった、こういうことでよろしいですよね。
○浜田参考人　経営指標上の数字については、先ほども申し上げたとおりで、評価をしております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　本当に、残念ながら不祥事がある中で、新たにＮＨＫの改革、さらなる発展という課題が課せられてきた中、そして今、私も、また委員長も言及なさった、世界的な経済的な課題があったという中で、私は大きな成果を上げられてきたんだというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　今、同僚委員からもいろいろと質問がありましたが、改めてお聞きをしたいと思うわけであります。ＮＨＫの経営委員の人選についてということであります。
　今御答弁もありましたけれども、新藤大臣は、放送法を所管する大臣として、安倍総理からの相談を受けて人選を行った。改めてその経緯をお聞きしたいというふうに思います。
○新藤国務大臣　先ほども御答弁申し上げましたが、放送法を所管する総務大臣として、任命権者である安倍総理と御相談申し上げながら、現時点で最善と思われる人選案を私の方から示し、そして、さまざまな御指示をいただきながら、候補者となりました方々との連絡ですとか説明、そういったものも含めて私どもで作業させていただきました。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになって申しわけございませんでしたが、この過程の中で総務大臣も相談をされて、一緒にこの人選を進めてきたということでありますね。
　そうすると、その方の思想、信条云々を言うわけではないんです。やはり、公共放送としてのあり方、そしてまた不偏不党というあり方の中で、どういう方が人選され、任命されていくのか、これはやはり多くの人が関心を持っているということですし、不偏不党である、少し抽象的な言葉でありますが、逆に言うと、抽象的な言葉でないとなかなか進められないところもある。
　ただ、そういう中で、先ほど同僚委員からも指摘があったんですが、十一月八日に同意人事で議決をされ、間もなく任命をされるという長谷川三千子さんについて、同氏が公言をしている憲法観、あるいは世界観をお聞きしておりますと、放送法第三十一条に言う公共の福祉について公正な判断ができる方というところでいうと、私は少し懸念を持つわけでありますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　個人のことにつきまして、また見識のある方に対して私がそれを評論することはいかがか、このように思いますが、しかし、長谷川三千子さんにつきましては、我が国を代表する哲学者、評論家という形で活躍をされております。その意味で、我が国の文化にも精通をされているわけであります。公共の福祉というのは社会、国民全体の共通の利益を追求するということからしまして、非常にすぐれた見識を有しているのではないか。
　また、ＮＨＫは、放送法上、文化水準の向上であるとか、それから新たな文化の育成、普及、こういった使命も持っているわけであります。そういった観点から有益な御意見を頂戴できる方だ、このように認識をしております。
○近藤（昭）委員　大臣、我が国は、日本国憲法のもとで、立憲主義というもとで、憲法にのっとって法律が規定をされている。憲法というのは、御承知のとおり、国が勝手なことをやらないように、主権者が国民である、国民の主権、基本的人権を守っていく、まさしく憲法を守るのは、国会議員あるいは公務員に課せられた課題ということですね。そして、その憲法でうたわれているのは、まさしく公共の福祉ということであると思います。
　そういう意味で、私は、長谷川さんが、まあ、個人の思想、信条、そしてまた委員としての発言とは違うということを、違うといいましょうか、放送として公益が不偏不党であればというような言い方をよく大臣はされるんですが、ただ、長谷川さんのおっしゃっている中で、ことしの四月三十日の産経新聞の朝刊の報道によるわけでありますが、日本国憲法はめちゃくちゃな憲法なのです、こうおっしゃっているようであります。
　また、「激論　日本の民主主義に将来はあるか」というところで、日本国憲法というものが日本の近代史における最大の汚点であることをはっきりと見詰め、そこに盛り込まれた民主主義イデオロギーの虚構を暴き、我々の建国の体に基づく憲法をしっかりつくり直すこと、地味なようでもこれ以外の正道はないと思っています、こういうふうに述べられておるわけであります。
　先ほども申し上げましたように、日本国憲法、あるいは国際的な人権法というのは公共の福祉の構成要素であり、公共の福祉の判断の際によるべき価値規範だと私は思っているんですね。そういう中で、どうなんでしょうか、長谷川さんの指名ということは、私は非常に危惧を持つわけであります。いかがでありましょうか。
○新藤国務大臣　私は長谷川三千子さんの全ての言動を承知しているわけではありませんが、今委員が御紹介いただきました四月三十日の産経新聞、これについては私も資料を持っております。
　ここで、確かに、日本国憲法は全くめちゃくちゃな憲法なのです、このようにおっしゃっていますが、その前にあることは、国民の基本的人権を守ることも不可能ではないかと。
　ですから、御自身がおっしゃっているのは、国民主権が大切である、そして基本的人権を守っていかなければいけない、こういう思いの中で、まだ日本国憲法には不完全なところがあるのではないかというお話をされているのでございまして、私自身、これが今の憲法を否定するというものとは考えておりません。
　そもそも、長谷川さんが、地域ですとか家族ですとか国、こういったものを大切にされて活動されていることは承知をしておりますが、それ自体は多くの国民が願うことであると思いますし、また、国や社会のあり方についてさまざまなお考えがあることも自由だと思います。
　ですから、そういったさまざまな見識を通じて国民の全体の利益の追求に当たるために、しかも、たくさんの、十二名の経営委員の方がいらっしゃるわけでありますから、そういった方々が、見識を踏まえた、ＮＨＫの公共放送としての使命を果たす上でどんな必要があるか、こういう観点からの御議論を経営委員会の中で、不偏不党の立場で行われるということを私は期待しているわけでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、今大臣のお言葉の中には、今私が指摘をした発言の前がある、そこでは不完全なということもある、こういうことであったんですが、その不完全という言葉のニュアンスと、今私が指摘をさせていただいた、全くめちゃめちゃな憲法だというのは違うんじゃないかと思うんですね。そしてまた、二つ目で申し上げました、最大の汚点である、汚点であると言っていらっしゃるわけですね。民主主義イデオロギーの虚構を暴き、虚構だと言っておられるわけですね。ちょっと不完全と違うんじゃないでしょうか。
○新藤国務大臣　世の中にはいろいろな表現の仕方があると思います。そして、思いというものを理解することが重要だと思うんですね。
　それでは、長谷川三千子さんが今の憲法に反する行動、反憲法的な具体的な何か工作活動をおやりになっているのか。こういうことは全く、委員も今お顔に出ましたけれども、ということだと思います。ですから、いろいろな思いがあって、それは、それだけこの世の中を危惧する、国を思う強い気持ちがあるというふうに私は理解いたします。
　しかし、いずれにしても、そのことを経営委員会の中で、ＮＨＫの経営に対して憲法がどうであるとかこうであるとか、そういったことを今お話しされているわけではありません。経営委員会の中で、公平中立な、不偏不党の立場によって、日本人の良識、この日本が求める社会のあるべき姿、こういったものを御発言いただければよいのでありまして、それを私は期待しているわけであります。
○近藤（昭）委員　大臣、思想、信条の自由は、これまた憲法で保障されているわけであります。そういう意味では、私は、長谷川さんの思想、信条がある、当然だと思うんです。ただ、内心というものはわからないわけであります。
　今、表現はこうだけれども、その思いを知らなくてはならない、思いはある種違うというように大臣はおっしゃられようとしたのか。つまり、思いが大事だとおっしゃったと思うんです。あるいは、思いと経営委員としての立場はまた別だ、こうおっしゃった。
　ただ、抽象的な言葉であっても、不偏不党であるということが放送法の中で言われているわけじゃないですか。
　そうすると、やはり内心というのはわからないわけでありまして、思いというのは、もちろん、ある種勝手に理解をしてしまうところもあるかもしれない。だからこそ不偏不党、抽象的であってもそういうふうに不偏不党の方を選んでくださいよ、こうあるべきですよ、こう言われているんだと思うんですね。ですから、放送法の第三十一条、公共の福祉について公正な判断ができる者、こういう書かれ方をしているわけであります。
　そうすると、大臣、逆に言うと、公共の福祉について公正な判断ができない人というのはどういう人を想定されておられるんでしょうか。
○新藤国務大臣　全ての物事には主観と客観がございます。委員が今お話しされていることも、主観に基づく客観であります。
　ですから、私は、その組織の中において組織の求められる行動規範に合っているかどうか、事態が起きたときにきちんとこれは把握しておくべきだと思います。
　そして、今の時点で、公共の福祉について公正な判断ができない人物かどうか、これは特定をするすべがございません。
　どなたかに対して、選任するときに、その方がどういう行動をしているか、今後どういう行動をとられるか、そういったことを個別具体な観点から判断されるものであって、一般論として、一体公正な判断ができない人はどういう人なのかというのは、これはなかなか決めることが難しいのではないかというふうに思います。
○近藤（昭）委員　だからこそ、そうすると、ここに書かれている公共の福祉を構成する要件の中で、日本国憲法あるいは国際的人権法というのは非常に重要な構成要素だと私は思うんです。
　先ほど大臣は、思いもよく考えるべきだとおっしゃったけれども、先ほど申し上げた、日本国憲法はめちゃくちゃだ、汚点だ、虚構を暴き、こうおっしゃっているわけです。それはやはり、判断をするときに、では何で判断をするかということになってしまうんじゃないでしょうか。
　では、思いをわかれといったって、そういう思いは、まさしく主観と客観と非常に難しいところになるわけでありますが、でも、そうしたことをわかりやすくするために、客観的に判断される、こういうことが必要なんだと思うんですね。
　そうすると、そんなことはなかなかわからないんだと言われてしまうと、では、この三十一条の公共の福祉について公正な判断ができる者なんというのは、極端でありますが、要らないんじゃないですか。だって、これで判断できないわけじゃないですか。
○新藤国務大臣　まず、私が短い文章の中でその表現を推測しているわけでありますから、それが長谷川さん御本人の意思かどうかはわかりません。しかし、先ほどの、めちゃくちゃなというくだりについては、国民主権がいかに大切か、本来の基本的人権をいかに重視しているかという思いの中から、その脈絡の中から出てきている、私はそのように理解をしておりますし、また、そういう方だというふうに思っておりますから、そのことを申し上げました。
　その上で、今委員がいろいろ言っていただきましたが、だからこそ、民主主義のルールにのっとって、国会の衆議院、参議院の両院の同意を得て選任をされるのであります。国民の代表である国会議員が集まって、その両院の中で、ルールに基づいて、そういった公共の福祉について公正な判断ができる者であるかどうかを国会議員が、国会が判断をしてお決めいただいている。私は、それが最高の規範だと思っております。
○近藤（昭）委員　大臣、内心というのは本当にわからないのでありますし、内心の自由というものもあるわけでありますし。ただ、公共放送の経営委員を選ぶということは、やはり不偏不党、このことがある種、外形的にも担保されていかなくてはならない。もちろん、今、同意人事のこともおっしゃったんですけれども。
　ただ一方で、よりそうしたことをきちっと、公平性を、あるときには間違いというか、できる限り、不偏不党、さまざま仕組みが必要だと思うんです。そして、そういう仕組みがあったはずなんですね。私は、そのことについて関連して質問をしたいと思うんです。
　放送法第三十一条、これは先ほども同僚委員が質問させていただきましたけれども、経営委員任命に際しての全国の地域公平の考慮ということがあるわけじゃないですか。このことについてどのようにお考えとか、地域公平の考慮の趣旨を、改めて大臣、お話をいただければと思います。
○新藤国務大臣　放送法においては、各分野に精通している、また有識を有する者、さらには、それを全国各地域から公平性を持って、こういう規定があるわけであります。
　今回の同意人事によりまして、全国の八地区のうちの東北、中国、四国、この三地区は、代表する委員が不在というふうになっております。確かにそのとおりなのであります。
　しかし、これまでも、委員が不在となる地区というのは一から三地区、やはりそのときの情勢によって変わりますので。ちなみに、前政権の場合にも、北海道、東海・北陸、中国と、三地区が代表委員がいなかったわけでありまして、それは、今までの推移の中で、全国的な地域バランスというものを考慮しながらの範疇に入っている、このように思っております。
○近藤（昭）委員　しかしながら、趣旨としては、やはり放送法の第十五条にあるわけでありまして、公共の福祉のために、あまねく日本全国に受信できるように豊かで、かつ、よい放送番組による国内基幹放送を行うというのがＮＨＫの使命ということであります。
　そういうことで申し上げますと、今大臣も、かつてもそういうことはあったではないか、こういうふうにおっしゃるわけでありますが、やはり、私は、今回、東北と四国がゼロになるということは、改めて、かつてはあってもそこは、なぜ東北と四国がゼロになってしまっているということを思うわけなんですね。大臣、いかがでありましょうか。
○新藤国務大臣　私も、それはできるだけ配慮しようということでございまして、今回新たに選任された方の中で、前回はいなかったわけでありますが、東海・北陸地区に一名の方を選任させていただいております。それから、近畿地区も一名入れさせていただきました。九州・沖縄も一名ということでございまして、既に選任されている委員が一つの地区にもう複数以上いるという状況がありましたから、できるだけそういう地区からは選ばずに、全国的なバランスがとれるような、そういったものも考慮した結果でございまして、三地区が埋められなかったことは大変残念だと思っております。心がけた結果でございます。
　しかし、トータルとしての全国的な地域バランスというのは、これまでの任命状況からしても、その範囲の中でバランスはとれているのではないか、このように判断をしているわけでございます。
○近藤（昭）委員　大臣、大臣がそうした御努力をしてきた、そういう中で、バランスも考えて、残念ながら東北と四国がゼロになったということの趣旨はわかります。
　ただ、私が第三者的に外から見たときに、今、ＮＨＫの役割として、あまねく日本全国において受信できるようにと、あまねく全国、そのためにも人事において地域的なバランスもとりましょう、そして、公共の福祉、このことをきちんと判断して、まさしくＮＨＫの果たす役割を担保しなさい、こういうことだと思うんです。ところが、先ほど、日本国憲法はめちゃくちゃだとおっしゃった方を選んで、なぜ、全国のバランス、四国、東北ゼロということをお考えにならなかったのかな、こういうわけであります。
　そういうことを考えると、全体的に言うと、放送法の三十一条、どうでしょうか、このことに反しているのではないか、こういうふうに思うんですね。
　さて、これも先ほど同僚委員が質問しました、ＮＨＫの会長を選ぶルールが内部で変更になっていたということであります。人事のことでありますから、人にかかわることであります。プライバシーのこともあるわけであります。しかしながら、このことは、やはり公平公正な人事がきちっと担保されていくということで非常に重要なことだと思います。
　この間もさまざまな事象が起こって、私も、原子力規制委員会の人事が、公平公正が担保されるように、いろいろな条件を内部で規定するということをやりました。いわゆる原子力事業者との過去のかかわりとか、いろいろなことを公平性が保たれるように担保していくということが必要だと思うんです。
　そういう意味で、先ほど同僚委員も質問しました、選任手続が公表されていない。私は、プライバシー等々のことに配慮しつつもできる限り公表していく、そしてまた基準も明らかにしていく、こういうことが必要ではないかと思うわけでありますが、大臣、いかがでありましょうか。
○新藤国務大臣　会長の選任のルールというのは経営委員会の中で決められて、経営委員会が御判断されるものであります。
　私とすれば、今委員がおっしゃったように、公平中立、そしてすばらしい人材を選んでいただくことを期待しているということでございます。
○近藤（昭）委員　経営委員長、いかがでありましょうか。
○浜田参考人　私ども経営委員会としましては、今御指摘の趣旨にのっとり、何度かの議論を重ねて内規を定めました。内規に基づいて今粛々と選任手続を進めているところであります。
　ただ、人事案件でもございますので、確定するまでは議事録では公表しておりませんけれども、内規や資格要件につきましては、都度、記者ブリーフィングで説明をしているところであります。
　平成二十五年十月八日には、会長選考のルールとなる内規を改定し、ポイントとなる以下の四点を記者ブリーフィングで説明しております。
　内容は、指名部会を任期終了の六カ月前に立ち上げる。二、指名部会は経営委員で構成される。三、複数候補を前提とし、指名部会の段階で一人に絞り込む。四、選考過程の情報管理を徹底するというものであります。
　それから、御指摘のありました会長の資格要件ですけれども、これは記者ブリーフィングで説明しているとおりでございます。
　一、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している。二、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるＮＨＫ会長としてふさわしい人材である。三、政治的に中立である。四、構想力、リーダーシップが豊かである。五、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し的確に対応できる経営的センスを有しておること。六、業務遂行力があり、説明力があるというものでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　委員長、先ほどもその話は聞かせていただいたので、私は、できる限り公開性がある、こういうことが必要だというふうに思うんです。人事のことでありますし、人のことであります。ただ、やはりＮＨＫは、多くの受信料を受けて、そして番組が制作される等々の活動をしているわけであります。これは、やはりそうしたものが、より多くの人が納得できるというような形でなければならないと思うんです。
　この間、特定秘密保護法案の問題でも論議がされてきました。秘密を指定する、こういう中でも、恣意的なことがあってはならない、拡大していってはならない、きちっとそうしたものを第三者機関で抑えていくんだということがあったわけであります。
　私は、やはりこうしたものというのはより開かれていくということが大事だと思っています。ですから、委員長にはお願い、要請だけしますけれども、大臣も聞いていただきたいと思うんですが、やはり、そうしたものをより公開性を高めていく、そのことによって多くの人が納得をしていく、それが一つの民主主義の根本だと思うんですね。そうしたことをぜひこれからきちっと、よりよい、そうしたわかりやすい方法になっていくということを期待したいと思いますし、私たち民主党は、今、そうした人事等についても公平性が担保される、わかりやすい、こういう仕組みをつくるべく法案を準備しているというところであります。
　ところで、時間がなくなってまいりましたので確認をしたいと思いますが、今言及をさせていただきました世論が分かれている特定秘密保護法案について、これは本当に国民の知る権利を制限するということでありまして、報道の自由、公共放送の根幹を危うくするものにも関連してくるという危惧を持っているわけでありますが、この間、ＮＨＫとして、関連して、公平に報道してきたと言えるか確認をしたいと思います。会長、よろしくお願いします。
○松本参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫでは、放送法に基づきまして、さまざまな意見を多角的に紹介していくということが求められております。その際、公平公正、不偏不党という立場から、そういう観点で報道をいたしております。
　お話の特定秘密保護法案につきましても、法案の具体的内容、政府や各党の主張、それから国会での審議や修正協議の状況、それに、法案に対する賛成、反対も含めて、さまざまな意見を多角的に紹介しているところでございます。
○近藤（昭）委員　ぜひ、知る権利、この特定秘密保護法の問題については、非常に、いわゆる報道の自由、表現の自由ということでも議論されてきたところであります。しっかりと役割を果たしていただきたいと思うわけであります。
　そしてまた、三年間ということでありますと、先ほど言及させていただきました東日本大震災という本当に大きな災害が発災をし、今なお多くの方が厳しい避難生活、また復興の途中にあるということであります。この発災時における公共放送を守るための対応についてということで、会長、お答えをいただきたいと思います。
○松本参考人　お答えいたします。
　一言で言いますと、全力を尽くした、こういうことであります。
　ＮＨＫは、危機管理組織としては大変すぐれたものだ、国際的にも大変すぐれたものだというふうに感じております。当時、東北地域に六百人を超すカメラマンとかディレクター、アナウンサー、技術者を含めて投入いたしました。それが機動的にできたということと、本当に連日連夜、夜を徹しておにぎり一つで頑張ったということがあります。
　そういうような状況を世界にお知らせしたりいろいろしましたら、世界でも大変このことを評価していただきまして、国際エミー賞とか英国王立テレビの賞をいただくとか、あるいはその状況を、こういうことで頑張ったというお話をしましたら、世界各国の放送の専門家からスタンディングオベーションで称賛をされた、こういうふうなこともあります。
　このときに思いましたのは、いかなるときでも情報を途絶してはならない、放送をとめてはならない、公共放送の機能を一層しっかりしよう、絶対とめない、こういうことで、大阪局あるいはさいたま局、あるいは津波の予想されるような放送局含めて強化に努めて、これからも万全を期したい、こう考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今会長がおっしゃったように、全力を挙げて、全組織を挙げて、多くの人たちと連携をして、国民の皆さんの命を守る、復旧復興、そうしたことに資するために努力をした、そして、その中で国際的な評価も持ったということだと思います。
　本当に、もちろんＮＨＫだけではなくて多くの関係者が災害のときには一致団結をし、またきずなを持って活動したことでありますが、その中で果たしたＮＨＫの活動に対しても感謝を申し上げたいと思います。
　いずれにいたしましても、時間が参りましたのでこれで終了いたしますけれども、やはり、ＮＨＫの果たす役割、公共の福祉のために、公益のためにしっかりと果たしてもらいたい、そして、そのことのために、きょうのこの決算のことでも関連するわけでありますが、さまざま、公開性、透明性を確保して、私たちも、そういう意味では立法機関としてしっかりとチェックをしてまいりますが、連携をして頑張ってまいりたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○百瀬委員　百瀬智之でございます。この秋の臨時国会より総務委員会に所属させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　質問が重複することもあるかと思いますけれども、御容赦いただきたいと思ってございます。
　さて、早速質問させていただきたい。まずは、ガバナンスから私も質問させていただきたいと思ってございます。
　経営委員会の話が本日たびたび話題となっているわけでございますけれども、御案内のとおり、ＮＨＫ経営委員会、四人の委員がこの秋新たに決まったということでございます。紙面を見れば、先ほどの産経新聞の例もありましたけれども、お友達だという批判もあるし、また一方では、首相がみずからの考えを理解する人物を要職につけるのはごく当たり前だというコメントもあるわけでございます。
　私は、どちらにしても、このお友達というフレーズ自体、批判めいた言葉でございますから、このような言葉を用いられないような方策を立てることが建設的かなと思ってございます。
　ＮＨＫは常々公正公平ということを強調しておりますから、人事の選考過程が不公平、不公正であれば、これはまたちょっと違うんじゃないかという意見が出てくるのではないかと思ってございます。
　そこで、今回の人事が公平公正であるということを、理由を改めて一言、大臣、いただけますでしょうか。
○新藤国務大臣　それは、公平性また公正性を担保しつつ選びなさい、総理が任命し、両院の同意を得るべし、このような規定になっていて、その手続を経て選ばれた方々であります。したがって、公平性、公正性が確立されているから選ばれたということになるわけでございます。
　もとより、委員が御心配のようなことは、私どもも当然のごとく配慮しつつ、そして最適な人選をしたつもりでありますし、前委員の方々にも申し上げましたが、それぞれ各界を代表される立派な経験と有識を持たれている方になっていただいた、このように考えております。
○百瀬委員　私は、少なくとも永田町や霞が関と距離のある人選が望ましいかなと思ってございますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　結局、委員がおっしゃっているのも、委員の主観なんですね。先ほどの委員の方も、それぞれ、自分の思いなんです。その思いにそぐわないとだめだと言われても、これは、そのために国会で皆さんで協議いただくわけでありますし、私どもも、大臣に任命されて、そういった公共の福祉、国民の代表として、行政の長として仕事をする役目が与えられて、その意識の中で活動しているわけであります。総理に至っては、これは国家の代表として、そういう意識を持って当たっているわけであります。ですから、そこのところをきちんとやはり信頼いただくことは重要だし、我々は、その信頼に応えられるようなことを行動をもって示していかなくてはいけないというふうに思います。
　ですから、一概に、どこかと離れているから公平であるとかいうのは、それは一面であって、全ては結局、主観の固まりの中で客観や公平というものが成り立つわけでありますから、そこは世の中として、国民の代表が決めていただく、そこが最大の公平性、公正性の担保になっている、このように私は考えるわけでございます。
○百瀬委員　客観を担保するということは、やはり、大臣おっしゃるとおり、大事なことだと思っています。
　そこで、私が思っている問題点というのは、経営委員に求められる資質と、また選任理由の透明化ということではないかと思っているんです。
　委員に求められる条件、本日もたびたび放送法の紹介がありましたけれども、三十一条で、公共の福祉について公正に判断することができ、広い経験と知識を有すること、また、委員の選任に当たっては、教育、文化、科学、産業その他各分野が公平に代表されることを考慮しなければならないということがうたわれておりますけれども、私、これはもう少し具体的かつ明確にした方がいいのではないかと考えております。
　ＮＨＫが見習っているイギリスのＢＢＣにも、十二人の委員で構成されるＢＢＣトラストというものがあって、その選考や国王による指名に当たり求められる資質、条件が列挙されているノーラン・ルールと呼ばれるもので、無私無欲、誠実、客観性、統率力、説明責任などが条件として挙げられているということでございます。こういうものがあれば、視聴者にとっては、ＮＨＫの経営委員に関する条文よりはわかりやすく、具体的にイメージできるのではないかと思っているんですが、先ほどからいろいろな議論がなされておりますけれども、法律の改正も視野に含めて取り組まれる心づもりというものはないでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、御指摘の、英国におけるＢＢＣトラストのことでございます。これは、ＮＨＫの経営委員会委員と同様の役割を果たしている、こういうことだと思います。
　しかし、委員が今御指摘いただきました公募、これは、イギリスにおいては千七百を超える公職について公募制がとられているのであります。一方で、国会同意を求める手続がないんです。ですから、これは日本と英国における公職の任命制度全般にかかわる問題であって、仕組みの問題なんです。日本とすれば、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命される、これは、より民意を反映されているという意味においては、英国にまさっていると私は思います。
　ですから、さまざまな手続は総合的な観点から検討されるべきだ、このように思いますし、今、現時点において、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、教育、文化、科学、産業といった分野等を考慮し、そこまで、これは明確な基準であります。そして、その中から内閣総理大臣が任命し、それを両院の同意をもって決めていく。この仕組みの中で、しっかりとした人材がこれまでも経営委員には任命されたと思いますし、今回も、私は、現時点における最善な任命がなされたんだと思います。
　ちなみに、委員が所属される維新の会は、全ての経営委員に対して賛成をいただいているわけでありますから、そのことに関して何か問題があるのかどうなのか、私はちょっとよくわかりませんけれども、そういった手続をきちんととった上で、それも大切な公平性、公正性の観点ではないでしょうか。
○百瀬委員　私どもも、先ほどの、賛成ということでありますので、何か不満があるというわけではございませんけれども、よりよい制度設計をしていくために何があるかということを大臣と討論させていただければ幸いと思っている次第でございます。
　そして、今し方、公募制というお話をいただきましたけれども、やはり経営委員の選考過程において、公募制とか、あるいは第三者機関による推薦制度の確立という方策があってもいいのではないかと思ってございます。
　受信料を払っているのは政府ではなくて国民ということでございますから、国民の意思が経営委員の人事にも反映できる仕組みがあっていいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○新藤国務大臣　公募が必要なものについては公募をすべし、独法ですとか、公務員の中でも、公募によって職を任命してもいい、こういう仕組みも入っております。それは全体のとり合いの中で必要なものを入れていけばいいというふうに思うのであります。
　国会同意が国民の意思から離れている、そして、公募であれば民意に近づくというのは、私はそうは思っておりません。
○百瀬委員　続けて、経営委員の、もし万が一暴走した場合の歯どめ策、これをどう考えるかということをお尋ねしたいと思ってございます。
　本日も若干話題になりましたけれども、経営委員、一度任命すると、三十五条による欠格事由というのはありますけれども、国会や視聴者が不適任だと考えて、また、ＮＨＫの役職員が余りに理不尽だと考えても、任期満了までそれを解任する手だては用意されていないと思ってございます。
　公共放送にかかわる者としての常識、見識が疑われた場合に、第三者機関が委員を罷免できる制度を設けてもいいのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。どなたでも結構です。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員の方からは、放送法第三十五条の罷免、これはすなわち、現在の資格要件となってございます第三十一条第三項の要件に該当しなかった場合のことをお触れいただきましたが、そのほかに第三十六条というのがございます。任命権者でございます内閣総理大臣が、経営委員につきまして、心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、さらに、委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て罷免することができるということが書いてございます。
　そういう意味で、今おっしゃいました委員の御懸念というものは、この条文である程度カバーできておるのではないかというふうに考えます。
○百瀬委員　それはかなり特殊な事例といいますか、法に触れるという事例だと思うんですね。やはり、不適任だと考えた場合には、その条文は当てはまらないんじゃないかと思いますけれども、違いますか。
○福岡政府参考人　ただいま不適任という御指摘でございますが、それはまた、ある意味では主観的な部分があろうかと思います。
　今申し上げました職務上の義務違反といったようなことも書かれてございますので、その不適任ということを全て確かにこの三十六条がカバーしているとは申し上げませんけれども、相当程度の対応はできるのではないかというように考えております。
○百瀬委員　ぜひその点も検討していただければ幸いでございます。
　続けまして、説明責任と情報公開の徹底についてお尋ね申し上げます。
　放送法には議事録公表の規定はないかと思います。しかし、ＮＨＫも受信料で成り立っている公共放送でありますから、対視聴者との関係でいえば、委員会でのやりとり、これも原則全面公開にすべきだと考えてございます。
　この点について、現在の運用がどうなっているか、また、今後の運用をどうしていくか、コメントをいただけますでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えいたします。
　現在、経営委員会の情報開示につきましては、これも放送法第四十一条におきまして、経営委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならないというように定められているところでございます。
　このため、ＮＨＫといたしましては、この条項に基づきまして、現在、議事録をホームページで公表しておりますし、また、全国の放送局や支局あるいは営業センター等におきまして公開文書として備え置いているという形で情報公開がされているところでございます。
　そのほか、ＮＨＫのホームページにおきましては、経営委員会の概要でございますとか経営委員の紹介、それから経営委員会終了後の経営委員長の記者ブリーフィングの発言要旨といったようなことにつきまして、あるいは経営委員会の開催スケジュール、その他さまざまな公表資料等につきまして公表がされているという状況でございます。
○百瀬委員　ありがとうございます。
　続けまして、委員の報酬についてお伺いしたいと思っております。
　経営委員の報酬は幾らでしょうか。常勤と非常勤、それぞれ教えていただければと思っております。
○浜田参考人　現在の経営委員の報酬は、役職にもよりますけれども、非常勤の委員であれば、経営委員長が年間六百十九万円、委員長代行が年間五百五十七万円、それから通常の委員が年間四百九十五万円です。監査委員を兼ねますと、年間六百八十一万円になります。
　常勤の委員の場合は、年間二千六万円となっております。なお、常勤の委員は現在二名ですけれども、今月の十一日から一名となります。
　経営委員の報酬につきましては、年度ごとに経営委員会で審議、議決し、決定し、公開をしております。平成二十五年度は、見直しを行って、経営委員の報酬を引き下げました。報酬額としてはおおむね妥当なものというふうに考えております。
○百瀬委員　会長と理事の報酬も教えていただけますでしょうか。それは用意してないですか、会長と理事の報酬については。
　この点は通告していなかったかもわかりませんので、もしあればで結構ですけれども。
○福井参考人　これは二十五年度の報酬でございますが、ＮＨＫ会長は年間三千九十二万円でございます。副会長が二千六百九十万円、専務理事が二千三百六十万円、理事が二千二百六万円ということになってございます。
○浜田参考人　済みません、先ほどの答弁で若干間違いがありましたので、訂正させてください。
　常勤の委員の場合を先ほど年間で二千六万円と申し上げましたが、間違いでありまして、二千二百六万円でございました。訂正させていただきます。
○百瀬委員　会長も、また経営委員も大変な重責かと思うんですけれども、やはり二千万、三千万を超える報酬が妥当かと言われれば、なかなかきついところもあるのではないか。もしかしたら新藤大臣の報酬よりも大きいんじゃないかと思う節も、そんなことはないですか。（新藤国務大臣「全然多いよ」と呼ぶ）全然多いですか。そういうことでございますけれども、この額が適正かどうかということについてはもう一度御検討いただきたい。
　それともう一つ、新藤大臣、この額について適正と思われるかどうか、コメントいただければ幸いでございます。
○新藤国務大臣　この額が適正であるかどうか。ＮＨＫの役職員の報酬、給与、これは、国民・視聴者が負担する受信料で賄われるものでありますから、そういった意味において、私も、二十五年度予算に付した総務大臣意見において、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」ということを大臣意見として付させていただいております。
　そして、実際の給与の決め方につきましては、これは、労使交渉が行われて、その中でＮＨＫの中で決められるわけであります。ですから、まず、ＮＨＫの給与に対する取り組み、これは、経営方針として会長が削減の方針を示しているわけでありますから、そういったものも踏まえながら、国民や視聴者に対する説明責任を十二分に果たしていただくことを期待しております。
○百瀬委員　ぜひ、国民が納得する形で適正担保をとっていただきたいと思ってございます。
　以上、経営委員会について何点かお聞きしましたけれども、しっかりと透明性また明確性を確保して、有能な人材の獲得、また強固な組織づくりに邁進していただきたいと思ってございます。
　ガバナンスの関係で、続けて、社内のガバナンスについて何点か触れさせていただきたいと思ってございます。
　私も、ＮＨＫをよく見ておりまして、ＮＨＫには広く開かれた組織であってほしいと思ってございます。国民との語る場としては、番組審議会、視聴者会議、経営委員会の視聴者と語る会など、さまざま設けられておりますけれども、ここで得られた情報を有効に生かす体制とノウハウはございますでしょうか。ただ、こういう意見をいただきましたということだけでは効果的ではないと思ってございます。得られた意見や情報がどのように反映されているのか。実際に反映された例があれば、実例を交えて御説明いただきたいと思ってございます。
○上滝参考人　お答えいたします。
　視聴者の皆様からの御意見などは、ＮＨＫのコールセンターでありますふれあいセンターを初め、全国の各放送局でお受けしております。
　寄せられた御意見は、コンピューターシステムに登録されて、職員全員が自分の席のパソコンなどで閲覧できるようになっております。各番組の担当者は、自分が制作した番組に対してどのような反響が寄せられているか、これを日々チェックするなど、参考にしております。
　視聴者の皆様から寄せられた御意見が番組づくりに生かされた事例などは、月ごとに作成しております視聴者対応への報告書などで紹介していまして、これはホームページでも公開しております。
　具体的な例えば改善例としましては、大河ドラマの「八重の桜」でございますが、当初、視聴者の皆様から、方言がわかりにくいという御意見が寄せられました。このため、ドラマのよさを損なわない配慮をしながら、少しずつ難しい方言を減らしました。あわせて、データ放送による言葉の解説なども行っております。
　以上です。
○百瀬委員　外からの情報に耳を傾けていただいているということで、次は、内なる声、これにも耳を傾けていただきたいと思ってございます。
　ＮＨＫですから、十分な経験と専門性を持ち合わせた人物がたくさん集まっていらっしゃると思うんですけれども、例えば報道、制作スタッフの場合、取材以外で外部の人間と触れ合う機会はそれほど多くないのではないかと思ってございます。また、内部でどれだけ徹底的に議論する場があるか、ちょっと私の知るところではございませんけれども、身近な同僚や上司でもよいので、意識的、強制的に議論する場を設けて、お互いの意思疎通を図る機会、こういうものが設けられてしかるべきではないかと思ってございます。このような取り組み、もしあれば、御紹介いただきたいと思ってございます。
○松本参考人　お答えいたします。
　組織の運営には、今お話しのとおり、意識というか、意思の疎通とか情報交換というのは極めて重要です。そういうために、やはり、まず役員間の議論、これを大変濃密にやっております。
　これは、例えばランチミーティングを使うとか、あるいは水曜日の朝は必ずそういう打ち合わせの場を設けるとか、そういう形をして濃密にやっておりまして、しかも、その場では、それぞれのセクションがあるんですけれども、セクションを超えて議論をする。そういうことによって、あちらのセクションではこういう問題があるということを認識しますので、認識すると、そのことをお互いに共有して、解決にどうしたらいいかというようなことに発展いたします。
　それと、役員から下へのおろし方とか意思の疎通ですけれども、例えば、私ですと、会長メッセージというのを、ＮＨＫですので、そういう放送というか情報伝達のネットワークはお手の物でございますので、画面で私が話す、各役員もそれぞれ話すというようなことをとっております。
　それから、役員が、各放送局五十四ありまして、その放送局に行きまして、そして職員と対話をいたします。私も、最低月に一回は放送局に行って、そこの職員と対話をいたします。三十人から四十人ぐらい集まりますけれども、そこで生で話し合います。そこでいろいろな意見が集まりますが、その意見をまたランチミーティングで集約して、こういうのが今問題だし、これをどういうふうに解決しようかとか、そういうようなことでやっております。
　それから、直接言えない場合は、そういう形の意識調査とか、そういうものも別途やっておりまして、そういう意味で、いろいろな形を組み合わせて、職員の意識とか内部の認識の共通化というのを図っています。そのことが、いろいろなことを革新したり改善していくもののエネルギーになりますし、それが出発点だということでやっております。