Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山地進君）　先ほどの勧奨退職の付帯条件等の資料でございますが、いろいろ調べましたところ、かつて人事局におられた片山さんという方が「自治研究」の五十六号に「公務員の定年制度について」という論文を出されておるわけでございますが、その中にいまのお調べになっておりました表が載っているわけでございます。これは、先ほど来私申し上げているとおり、私どもとしてこういった資料をつくったことはございませんで、片山さんがこの論文をつくるためにいろいろお調べになって自分の論文の中に入れておられるということだろうと思います。したがいまして、この付帯条件――付帯条件という言葉になりますと、それがなければ勧奨退職しないというふうに受け取れるわけでございますが、非常に厳しい言葉だろうと思うわけでございますが、私どもとしては、こういったことについては局として資料を提出したものでございませんので、必要がございますれば、各省が付帯条件というようなことでやっているかどうかという実態についてはさらに調べてみないと本日は御答弁はできないということでございます。ただ、私の経験から申しますと、再就職のあっせんということを上下を問わずかなりやっているというところも多いということは存じているわけでございます。
○片岡勝治君　その人はおたくさんの方の職員、総理府の職員だったわけでしょう。
○政府委員（山地進君）　この論文を書かれたときに人事局の職員であったわけであります。
○片岡勝治君　その論文を書かれたときに後ごらんにならなかったんですか。
○政府委員（山地進君）　恐らくいまから六、七年前に書かれた論文――おととし書かれた論文だそうでございます。
○片岡勝治君　これは間々あるんですけれども、学術論文とかなんとかの場合にいろいろ見解が違うということがあると思うんですけれども、こういう事実問題についてやっぱり職員が書いた論文というのは――学術論文なんかよくわかりません、見ておりませんから。だけど、こういう事実関係については、やっぱり非常に影響のある問題でありますから、その論文を検閲するとかなんとかいうことじゃなくて、やっぱり見て、これはおかしいというところがあればそういう点は訂正した方がいいですよ。職員でなければいいんですよ。一般民間人がいろいろ調べて書いたというならばいいんだけれども、そうでない場合には、こういう非常に誤解を与えるような資料でありますから、私もこれはおかしいな、これは事実でないと思ったんですよ。しかし、事実であれば大変うれしいことなんですけれども、事実でない。事実は上級官職にある人だけ再就職あっせんをしてやめてもらっている。これが事実だろうと思うんですよ、これが。ですから、こういう点はひとつ慎重に取り扱っていただきたい、このように思います。
　大蔵省の共済課長さんがお見えになったそうでありますので、これは共済年金のときにもちょっと触れましたけれども、このまま高齢者の人口がふえる、同時に公務員の場合にも高齢者がふえる、どんどんふえていきますね。いわゆる年金の成熟度という問題があるわけでありますが、この共済年金の、ごく概略でいいんでありますけれども、将来展望、率直に言っていまのシステムでいけばどの時点で実施困難になるか、そういう見通しが出ておればひとつお知らせいただきたいと思います。
○説明員（野尻栄典君）　お答えを申し上げます。
　現在の国家公務員共済組合の場合でございますと、これはいろいろの職種によって保険計算の基礎が少しずつ違っておりまして、たとえば防衛庁の自衛官等につきましては別の計算をしておりますので、一般の国家公務員について申し上げますと、現在徴収しております保険料が俸給に対して千分の百二十三、一二・三％という保険料を徴収しております。もちろん、これは公的負担とか労使の負担とかを込みにした全体の保険料率でございます。この保険料のまま推移いたしますと、つまりこの保険料の引き上げを今後しないで将来を推計いたしますと、昭和六十五年に単年度の収支がマイナスに転じるのではないかというふうに考えております。その時点で二兆八千億ぐらいの積立金がございますので、その積立金を取り崩しながら年金を支払い続けていくとするならば、昭和七十五年で積立金はすべてなくなる、このように一応推定しております。
　なお、この推定の前提といたしましては、毎年五％程度の年金額改定を行う、並びに積立金の運用利回りは六％ぐらいの実収入がある、こういった前提のもとに計算しているわけでございます。
　いま申しましたのは、現在の一二・三％の保険料を全く引き上げないという前提でございますが、五年目ごとにこういった公的年金は財政の見直しをしなければならないという規定がございますので、五年ごとに財政の見直しをしながら保険料率を適正なものに引き上げていくということが並行して行われるであろうということを想定した上で、さらにいま申し上げました将来推計を置き直してみますと、現在の一二・三％の保険料率を昭和六十年には一四・三、六十五年に一六・八、七十年に一九・八、七十五年に二三・三％と、こういったような引き上げを行うことによって、先ほど申し上げましたような単年度の収支のアンバランスをかなり先まで延ばすことができる、このように推計いたしております。
○片岡勝治君　これは共済年金ばかりでなく、年金制度全体を総括してながめてみましても、つまり年金受給者はどんどんふえる、それに比して年金の会費といいますか負担金を納めるいわゆる就労者、労働者層がそれに比例してふえていかないということでありますから、これは早晩いずれの年金制度もいわばいまのシステムでそのままいけば破綻をする。しかもいまの負担金等を若干ずつふやすということをやっても、これには一応の限界がありますから、あるいは国庫負担金につきましても限界があるということになりますれば、これはもう必然的に定年といいますか労働年齢というものを引き上げざるを得ない、こういうことになると思います。
　ですから、私は今度の定年法につきましても、一体将来展望というのはどういうことになるのだろうか、つまりこの年金制度とも絡み合わせて厚生年金等の資料を見ましても、比較的成熟度がまだ低いということではありますけれども、これもきわめて近い将来財政的には破綻をするということが計数的に明らかに、なってくるわけであります。そうすると、これもやっぱり労働年齢というものをもっともっと高めていかなければならぬということになると思うんですけれども、そういう将来展望と今度の定年制あるいはいま民間が採用しております定年、そういうものに対する高い立場での指導といいますか、そういうものが欠けているような気がするわけなんでありますけれども、時間がありませんから、この年金制度と定年問題について細かくお尋ねをする時間がありませんが、この点はまたいつかの機会に譲りたいと思います。
　それで、さらに具体的に二、三お伺いしたいということで、今度の定年法につきましてもいわば特例が二、三ついておりますね。先ほどもちょっと触れられておりますけれども、特例定年、これは具体的にどんなことを、さっきはお医者さん等あるいは宮内庁の問題等が出ておりましたけれども、具体的にどういうことをいまの時点で考えておられるか、これは人事院になりますか総務長官ですか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（斧誠之助君）　特例定年につきましては、法案に規定されておりますように職務の特殊性があること、欠員補充の困難な状況があることという二つの要件があるわけでございますが、午前中話題になりました宮内庁の特殊な技能を持った職員につきましては、これは職務が特殊で後継者の養成に非常に時間がかかるのでなかなか欠員補充が困難であるという部類に入りまして、特例定年の対象にする考え方でございます。
　それから、たとえば海難審判官のように、任用資格がこの場合は船長経験者ということになっておりますのでかなり高齢になってから任用されるわけですが、そういたしますと国家公務員としての勤務期間が非常に短い、つまり任用資格が非常に厳格なもの、そういう特殊なものを考えております。
　それから、長期間研修をしたり公務経験を積むことがその職務遂行にとってぜひとも必要であるというような特殊な官職、たとえば外交領事事務に従事します職員でありますとか高専の教官、これを考えております。
　それから、職務遂行上豊富な知識、経験が要求されておりますために適任者が非常に高齢の者が多い、たとえて申しますと公害研究所の所長でありますとか水俣病研究センターのセンター長でありますとか、非常に高齢者でないと適格者が得られないというような特殊な官職、そういうものを考えております。
○片岡勝治君　しかし、これとても特殊技能とはいえ、その後継者をつくるために率直に言って今日まで努力していかなければならない課題ではなかったんですか。宮内庁にはいろいろ特殊技能がある。しかし、この人たちが永久に生きているわけじゃありませんからね。そういうことはやらないで特殊技能だ特殊技能だということになれば、これはもう本当にいつまでも働いてもらうというようなことにならざるを得ないんじゃないですか。だからそういうことからすれば、宮内庁だけじゃなくて、ずいぶん範囲は無限に広がっていくんじゃないですか、そういう考え方に立つとすれば。その点私は指摘をしたいんですね。つまり後継者というものを、意図的にと言っては大変失礼だけれども、育成する、そういう努力を怠っていけばいつもこれを適用しなければならない。しかも一方、お役所の方では定員というものを厳しくやって、そういう後継者を育成するためには若い人を採用しなきゃいかぬ、それは定数の関係があるからストップしておくというようなことも私は宮内庁なんかあると思うんですよ。他の職場にもありますね。そういう点はどういうふうにお考えなんですか。
○政府委員（斧誠之助君）　もちろん先生のおっしゃいますように、役所としましては常に後継者の養成という、これに努めるのが当局側の当然の責務でありまして、そういうことは非常に相努めるわけですが、いま申し上げましたのは官職という、そういうものについての特殊性に着目したのでありまして、楽師というようなああいう職を希望する職員というのは非常に少ないわけでして、これを通常の人事ローテーションとして回転しなければ役所の新陳代謝が図れないというような職種でもない、つまり後継者養成が困難であるということだけじゃなくて、非常に官職の特殊性が際立っておるというものを指定する予定でございます。これから、ごく基本的なことはいま申し上げたようなことで、従来各省の意見あるいは職種の申し出等で検討しておりますが、これに類似のものについては今後なお検討した上で最後の決定をしたいと思っております。
○片岡勝治君　再就職にも特例的にそういう制度が残っております。残っておるというか、この法案に書いてありますけれども、これも同じような意味にとれますね、再就職の場合には。特例としてそのまま継続するのと、一たんやめさしてまたすぐ採用する、一年ごとに更改をする。制度的には大変大きな違いがあるけれども、内容的にはそんなに違わないような気がするんですが、あえてこれを二つに分けたというのはどういうことでしょうか。
○政府委員（斧誠之助君）　いまおっしゃいましたのは、勤務延長と再任用の関係であろうかと思いますが、勤務延長と申しますのは、役所側の要請でなお職にとどまってもらいたいという場合でございまして、再任用の場合は、その職員が希望して、そしてその職員の能力、技能、技術、そういうものが公務に非常に有用であるというそういう場合にもう一回再採用で役所に来てもらおうと、こういうことでございまして、違いは役所側が積極的に要請して延長するか、職員が希望して、その希望者に対していろいろ能力評価をした上で有用であるという認定のもとに再任用をするか、そのところの違いでございます。
○片岡勝治君　しかし、実際は同じじゃないんですか。
　たとえば私が、おれは能力がある、採用しろ、再採用しろと言ってきたら、ということじゃなくて、言ってきたらもちろんいろんな検査するでしょう、いまあなたの答弁によれば。だけど、そういうケースじゃなくて、おまえなかなか有力だから、一たんやめてもらうけれどももう一回呼ぶという、事実上継続と同じかっこうじゃないですか。本人から名乗り出て、つまり職員側からの意思で採用するという、現実の問題としてそういうことはないんじゃないか、そういうケースは。やっぱり使用者側というかそれが目をつけて、ここで定年になったけれどももう一年働いてもらおうと、有能だから。しかし継続はだめだ、一たんやめろと、こういうことじゃないですか、実際は。
○政府委員（斧誠之助君）　勤務延長に該当するケースとしていま考えておりますのは、その職員の職務が非常に特殊で後継者が直ちには得られない。つまり、余人をもってかえがたいような能力を持っている、そういう方。たとえて申しますと、農事試験場とかあるいは植物園などで特殊な植物を栽培するのが非常に名人であるというような方もおりますし、それからレンズをみがくのに非常に微細な、機械ではできないような手作業が非常に名人であるというような方もいらっしゃいますし、そういう方はなかなか余人をもってかえがたいのでなお継続して勤務してもらおうと。それからもう一つは、現に遂行しておる職務が定年到達時になお継続しておって、しかも比較的、まあ三年以内ぐらいで完了する見込みがある。その者になお継続してやってもらった方が非常に効率的であるというような場合、たとえば研究プロジェクトチームの研究員の一員でありますとか、あるいは外交交渉中でなお懸案がそのまま継続しておるとかいうようなそういうケースを考えておりまして、つまり役所側がその者にいてくれと、ぜひその方が能率が上がると、こういうケースでございます。
　それから再任用の場合は、その者の能力、職務経験、技能、技術、そういうものが公務に十分――そういうものを活用することによって公務に十分寄与できるというふうに見込まれました者を人事ローテーションから外して、それでまあいわば非常に専門的な仕事でぜひ再就職をしてもらうというようなことを考えております。
○片岡勝治君　これで終わりますけれども、やっぱりその辺は無理に何も二分する必要ないと思うんですよ。そういう理由であれば、そのまま継続して、一年なり二年なり継続任用してどうしていけないんですか。どうして一たんやめさせなきゃいけないのか。これは理由が薄弱ですよね、もっとほかに理由があるのかと思ったんですけれども。
　まあいいでしょう、大体この辺で私も終わりたいと思いますので、御清聴ありがとうございました。
○峯山昭範君　大変長時間にわたっておりますので、できるだけ簡潔に質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年の九月でございますけれども、私たちの党は、民社党、それから新自由クラブ、社会民主連合の皆さんと一緒に、行政改革に関する四党合意というのがございまして、この四党の合意で、四番目に公務員の定年制の導入という問題を合意をいたしておりまして、そういうような関係もありまして、今回の法案につきましては私たちは賛成という立場をとっております。
　しかし、先ほどから同僚議員の質問を私聞いておりまして、その質問の中身、法案等いろいろ問題もありますけれども、質問している中身は全く私たちも同じ立場でありますし、また同じその意見を持っております。
　そういうようなことでございますので、そういうようなことも含みながらこれから質問をさせていただきたいと思っております。
　もうすでに私たち内閣委員会で、この問題につきましては参議院の内閣調査室の資料にもずいぶん出ておりますけれども、この定年制という問題は相当古くからこういうふうないろんな経過があるようであります。しかし、最近の調査等によりましても、特に民間企業の定年制度というのはもう、私の手元にある資料によりますと九六・五％の企業が定年制を採用しておりますし、公務員の皆さんに対する定年制の必要性という点からいきますと、六二・三％の人がその必要性を感じていらっしゃる。必要なしという方がわずか一八％という結果が出ているようであります。
　こういうふうな資料を見ますと、国家公務員の皆さんに定年制を導入するかどうかというふうな問題につきましては、もうすでに答えが出ていると、私たちはそういうふうに見ているわけであります。
　しかし、答えは出ているけれども、やっぱり先ほどからいろいろ質問ございましたけれども、年齢の点であるとかあるいは個々の実施の態様につきましてはそれぞれ問題があると、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、きょうはそういうふうな観点から二、三質問をしてみたいと思います。
　初めに人事院にちょっとお伺いしてみたいんですが、定年制の問題につきましては相当長期間にわたって調査をしていらっしゃるわけであります。そこで、今回の法案は、定年の年齢が六十歳ということで一応法定されるわけでありますが、これから高齢化社会を迎えるに当たりまして、この定年のいわゆる年齢に対する動向ですね、これは人事院としてはどういうふうに見ていらっしゃるかということです。
　それから、これは人事局の皆さんでも結構ですが、この問題につきましては、今回の法律で六十歳ということになりますけれども、これから先の見通しですね、これについてはどういうふうにお考えなのか。この点、ちょっと初めにお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（藤井貞夫君）　高年齢化の現象というものは、今後大変速い速度で進んでまいるのではないかという見通しを持っております。ただ、現時点においては、いまお述べになりましたような諸般の情勢、民間における実態でありますとか、あるいは政府の民間一般を含めた雇用政策の目標、そういったものともあわせ考えます場合に、六十年六十歳定年ということが現時点の展望に立った場合においては最も望ましい形ではなかろうかということで、こういう判断を下したわけでございますが、ただその含みといたしましては、高年齢化の現象というもののスピードの状況その他というものは、あわせてやはり今後も慎重に関心を持って見守ってまいる必要があるというのが基本的なたてまえでございます。
○政府委員（山地進君）　この六十歳定年は、政府の方の雇用対策基本計画というものに基づいて、民間の定年を六十歳に、六十年に指導していくという基本的な方針がございまして、私どもとしてもいま人事院総裁が述べたいろいろの理由とあわせて、政府の一般的な政策の線に沿ってこの六十歳定年というのを実施したいと考えておるわけでございますが、今後の雇用対策というものが、一つは高齢化するということと同時に若年労働者の減少という問題も片方で出てくるわけでございまして、これは、企業の立場とそれから全体の労働対策というものとあわせて今後考えられなきゃいけない問題だろうと思うわけでございまして、したがいまして今後のこういった定年制に対する民間の対応というのも、かなり柔軟な姿勢に出ざるを得ないということも考えられるわけでございまして、こういった雇用情勢の顕著な変化というものがある場合には、私どもとしても六十歳定年というのにはさらに再検討する場面が出てくるだろうと、かように考えているわけでございます。
○峯山昭範君　これ、今回六十歳なんですけれども、また雇用関係の需給のいろんなバランスもあるでしょうし、いろんな関係から検討することも出てくるということですけど、要するにこれから定年というのは高齢化社会、平均寿命延びてそういう社会になるわけですから、六十歳が五十五歳になることはもうないんでしょう。そうしますと、これから六十歳から六十二歳、六十三歳、六十五歳と、定年は延びていくわけですね。そうした場合に、これは実際問題いろんな問題があるんじゃないかということを私たちは心配をしているわけであります。
　もう一つだけ聞いておきましょうか。それは、今回法案が通って、やっぱり高齢化社会というのも相当のスピードで進んでおりますので、見直しするとすれば、これは人事院も含めて総裁、これ考えていただかなければいかぬわけですけれども、またこういう問題についてはやっぱり一般社会の情勢も十分見きわめていかなければいけないわけですけれども、これは前、昭和三十年、これは大分前の話ですけれども、平均寿命も大分いまよりは短かかった時代ですけれども、そのときでも国家公務員の法改正の試案をまとめて、そのときの法律によると、法律に別段の定めのある場合を除き年齢五十五年以上六十五年以下というように大分幅が広い決め方をしているわけでありますけれども、この六十歳という問題は、これはもう早晩、もうちょっと延びるんじゃないかと私は思うわけですね。これは実際問題として、定年をもう一遍考え直してもう少し延ばさなきゃいけないという時点、これはそんなことを予想はいまからできないとおっしゃるかもわかりませんが、どういうふうな場合を考えていらっしゃるか、またどういうふうな時点を予想していらっしゃるか、ちょっとこの点も聞いておきたいと思うんです。
○政府委員（藤井貞夫君）　一般の雇用政策ということで見ますと、六十年六十歳ということが一番妥当な線であろうということが現下の情勢から割り出された見解であろうというふうに思っております。ただ、高齢化の現象というものが予想以上に非常に急速に進むという面もこれは否定できない面がございます。したがって、そういう点については流動的な情勢をにらみ合わせながら弾力的に検討をしてまいる所存であるということをあわせて申し上げておるわけでございますが、しかし定年の年齢あたりは、制度のたてまえといたしまして、そう毎年変えていくというようなものでもございません。そういうふうなことをやっていくべき筋合いのものでないことは、これは申すまでもないのでありまして、いまのこの法案提出の段階において、将来いつそういう再検討の時期が具体的に来るのかということについては、御質問にもございましたように、いまここの段階でいついつということを予測として申し上げる段階ではないと思っておりますが、これはしかし、想像しておりますよりもかなり急なスピードで来るという可能性は十分腹に入れてかからなければいかぬという感じは持っております。
○国務大臣（中山太郎君）　お尋ねの高齢化のスピードでございますけれども、私どもの方の調査で持っております数値から見ますと、大体六十五歳以上の人口が全人口の一二％に達するというのが一九九三年、あと十二年というふうに見ております。そういうことから考えますと、昭和六十年六十歳という時点あるいはその時点から少しおくれた時点で、高齢化社会というものといわゆる公務員の勤務実態、それから民間企業におけるいわゆる高齢者の雇用状態というものを絶えず見ながら、人事院の意見もよく聞いて、政府といたしましては、来るべき高齢化社会に対する具体的な方策というものを持っていかなければならないと、このように考えております。
○峯山昭範君　そうしますと、これはいま実際問題として、六十歳の定年で、もちろん経過措置等で十分対応はするんでしょうけれども、六十歳で定年でやめた、その後すぐ定年が六十五歳に延びたと、そんなことをいまから仮定してどうのこうのとできるわけないわけですけれども、そういうような場合は、当然これは経過措置等で対応していくわけでしょうね。それはどうですか。
○国務大臣（中山太郎君）　この六十年六十歳の定年制を施行するということにつきましては、法案の国会への提出が昨年でございますから、ちょうど五年以前に、この六十年六十歳という新しい制度の導入を国民の代表であられる国会で御審議をいただくということになっております。そういうことから考えますと、少なくても五年ぐらい前には国会での御審議をいただくことが、今回の審議の実態から見ましても、政府としては必要ではなかろうか、そのように考えております。
○峯山昭範君　わかりました。
　それで次に、きょう幾つかお伺いしたいんですが、国会の職員の定年制の問題についてもちょっとだけお伺いしておきたいと思います。
　これは御存じのとおり、現在裁判官、それから検察官、大学の教授、それから自衛官等につきましてはすでに定年制が決まっておりますし、今回の法案で一般職の公務員の皆さんに定年制ができるわけでありますから、そしてまた、自衛官以外の防衛庁の職員の皆さんの定年制ができる、それから地方の一般の公務員の皆さんにつきましては、これは地方行政委員会で審議をいたしておりますから、したがって、ほとんどの公務員の皆さんには定年制が導入されることになります。あと残りますのは、結局政務的な特別職とそれから国会の職員ということになるわけであります。
　そこで、当然この点につきましては、これは国会職員ですから立法府の職員であります。これにつきましては、当然正式には議運の委員会でこの問題が議論されるということになると私は思います。きょうはわざわざ事務総長においでをいただきました。まず事務総長、率直におっしゃっていただいて結構なんですが、今回のこの法案提出の経過ですね、これはもうよく御存じのことと思いますけれども、要するにこの定年制の問題について、いわゆる総理府の方から事前に今回の法案提出に当たっての、実は今回こういうふうな法案を提出するんだというふうな意味の説明といいましょうか、事前の連絡というのは何かあったんですか。
○事務総長（前川清君）　先生御存じのように、今回のは一般職のいわば政府職員についての定年制を規定する国家公務員法の改正でございます。国会職員につきましては、その身分等につきましては別に国会職員法という法律がございます。それによって規定されておるわけでございます。すなわち一般職と特別職の差でございます。したがいまして、今回の一般職の職員の定年制の改正につきましては、これは国会職員の方には直接の関係はございませんので、総理府の方からその意味におきましてこちらの方にそういった連絡なり相談なり話なりというものはございません。
○峯山昭範君　これは人事院と総理府にお伺いをしますが、要するにいろんな角度でこれ定年制というものがいま検討され、実施されようとしているわけであります。そういうふうな意味で、やっぱり特別職公務員でありましても公務員には変わりないわけですが、こういう問題についてはどういうふうに一般的にはするんですか。連絡等全くなし、勝手にやってくれということでございますか。
○政府委員（藤井貞夫君）　私からお答えすべきかどうか若干疑問でございますが、ありていなことを申しますと、恐らく一般職の公務員について定年制が導入される、また従前からいろんな経緯ですでに定年制自体がある職員もあるというような点がございます。したがいまして、それとやっぱり並列をいたしまして、準じて物事を考えていくということが、これは大体の傾向として当然だろうというふうに思っております。これは給与のみならず、一般の勤務条例についても大体そういう取り扱いで来ておるのではないだろうかというふうに思っております。これはしかし国会の職員で、特別でございますので、われわれ人事院としてとやかく申し上げる対象ではございませんので何とも申し上げておりません。おりませんが、たとえばこの定年制に関しましても、総理府の方から御照会がありまして人事院としての見解を申し述べたわけでありますが、その意見を申し述べました際に、ちょうど時期も給与勧告の時期と同じでございましたので、そのことを御報告に上がりました際に、定年制についてもかくかくのことをいたす所存でございますと、そういう見解を総理府の方へ出す予定でございますということは口頭でございますが、申し上げ、なお関係書類としてそういうものはお示しをしてあるということは、これは事実問題としてございました。
○峯山昭範君　事務総長、もう一言お伺いしておきますけれども、この問題について事務当局としてはどういうふうにお考えなのか、それをちょっとお伺いしておきたいと思います。
○事務総長（前川清君）　国会職員につきまして国会職員法がございますが、そこにはもちろん定年につきましては何の規定もございません。しかしながら、現在一般職の政府職員につきまして定年制がここで御論議されているわけでございます。したがいまして、やはり国会職員といえども国家公務員でございますから、政府職員の定年法が成立した場合には国会職員につきましても法律で規定する必要はあると、そう考えております。
　国会職員は、御存じのように衆議院、参議院、国会図書館そのほか弾劾裁判所の職員とか訴追委員会の職員がいらっしゃいますが、それらの職員につきまして職員法を改正して定年を導入する必要はあると考えております。で、そのことにつきまして、目下具体的に各機関寄り寄り協議中でございます。すなわち、協議の内容と申しますのは、一体定年法を取り入れる場合には何歳が適当であるのかとか、あるいは例外的な取り扱いはどうすべきか、そういったようなことを考えまして目下協議中でございますが、まだ確定的な合意に、は達していない状態でございます。
○峯山昭範君　あと、もうすでに先ほどもちょっと質問がございましたけれども、この定年のないところですけれども、いわゆる特別職の中でも検査官とかそれから公正取引委員とか、こういうふうな者は定年が定められております。これ以外にあと大使、公使、それから宮内庁の侍従長などの特別職については定年が現在ないんじゃないかと私は思うんですけれども、この問題についてはどういうように考えていらっしゃるのか。きょうは宮内庁の方はいらっしゃいませんので、総理府の方からお答えいただけば幸いでございます。それから外務省、もしいらっしゃいましたら、それについてもお考えをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（山地進君）　いまお述べになりました特別職については、今回は定年というものを考えておりません。
○政府委員（柳谷謙介君）　大、公使も特別職である特命全権大使、特命全権公使、約百人あるわけでございますが、これはその都度内閣におきまして人選が行われて、あとその在職期間をどのぐらい働いてもらうかということもお決めになるわけでございますが、結局これは外交の経験とか任国事情についての知識その他さまざまの要素を勘案されてその都度決められるものだというのが現状でございまして、一方では、特に瘴癘地を中心に若手の大使を起用するという必要がある反面、任地によっては、老練と申しますか非常に経験の深い大使を起用する必要があるということで、やはりこれはその都度適当な人選を行うということで今日までやってきておるわけでございまして、諸外国の例を見ましても、大体先進国の例を見ますると、これは大、公使に限っている場合、あるいは外交官全体についての場合いろいろございますが、ほぼ大体六十五歳というのが基準になっているようでございますので、その辺も参酌しながら今後もその都度御検討になるということが妥当かと思っております。
○峯山昭範君　結局そうしますと、特別職の公務員も含めまして、定年がないのがもうどこどこというように大分わかってきたわけですけれどもね。国会職員につきましては当然検討して将来定年が設定されるであろうと思いますけれども、そういう点もやっぱりいろんな面から、いまおっしゃったような理由もあるとは思いますけれども、検討していただきたいと思っております。
　それから、次に特殊法人の定年制ですけれども、これはどういうふうになっていますか。これはお答えできる人がおりますか。
○政府委員（山地進君）　特殊法人につきましては労働三権がございますので、その三権のもとで就業規則なり何なりで決めていくのが筋かと思います。
○峯山昭範君　特殊法人の定年につきましてはいわゆる労使で相談をして決めると、こういうことですか。
○峯山昭範君　それはそのとおりでしょうけれども、もちろん国家公務員とは違うわけですからそれなりのあれはあると思うんですが、これは当然労働組合とそれぞれの理事者とが団体交渉で決めるということですけれども、特に政府関係の特殊法人、政府が出資をしてやっている部分、これはそれなりのやっぱりあれは必要ではないかという点もあるわけですけれども、これはもう全く何らの干渉等もしないで、たとえば指導もしないで定年については労使の交渉に一切任せると、こういうことでございますか。
○政府委員（山地進君）　各特殊法人の監督は主務官庁、主務大臣が監督しておられるわけでございまして、それの横並びに、どういうふうにするかということについてはいろいろと御相談はあろうかと思うわけでございますが、基本的に労使でそれを話していく、自主的にそれを解決していくということが基本であろうかと思います。
○峯山昭範君　それでは、あと自衛隊法の自衛官の問題について、先ほどから大臣もお待ちでございますから、一言お伺いしておきたいと思います。
　自衛官は、これはもう御存じのとおり法律で停年制を決めまして、そして政令でそれぞれ年齢を決めているわけですね。それで今回は、自衛官以外の自衛隊員は一般職を見習って六十歳という年齢を定めたわけでありますけれども、これは要するにどういうことなんですか。本当は両方とも法律できちっと定めてしまうという手もあるわけですけれども、または全部六十歳にしてしまうという手もあるわけです、本当言ったら。しかし、それは当然昔からのいろんな慣例等もあって、それぞれそれなりの理由があってやっているんでしょうけれども、ここら辺の経過等についてちょっと御説明いただけますか。
○政府委員（石崎昭君）　防衛庁職員の場合、おっしゃいますように、自衛官は将の五十八歳から二曹、三曹の五十歳に至るまで細かく刻みがつけられて、法律によって定められております。事務官等はいままで定年というものがございませんでしたので、今回一般職の公務員に定年制が導入されるということになったのに並行して、事務官等の場合は一般職の公務員と勤務内容もほぼ同様のものでありますので、同様の趣旨で法案を提出して御審議をいただいておるわけでございます。
　それで、自衛官の場合、その法律で決められたものが政令に細かい刻みがゆだねられて決められているということが妥当なのかどうかというお尋ねかと思いますが、自衛官の場合は、御存じのとおり有事の場合には戦闘という特殊な任務につきますので、一般公務員に比べて、定められている停年の年齢が低くなっております。しかも階級ごとに、順次階級が下になるほど停年が若年になっているということでございます。この細かい刻もがついているというところが一般職の公務員と比ベて大変違っているところでございますが、この細かい刻みが生まれた理由と申しますのが、やはり自衛隊の中で果たすべき任務の内容が若干ずつ違っておるというところから、そういう細かい年齢の刻みの差が出てきているというふうに考えられます。で、幹部のトップに立って指揮命令する人たちには豊富な経験が必要でありますから、比較的停年が高いところに置かれていて、下の方の人たちは体をうんと使うという違いがございます。
　それで、階級によって細かい刻みがついているところがどういうときに変わっていくかということでございますが、一つの理由は、もちろん肉体的ないろんな条件の違い、寿命が延びてきている、高年齢者の能力が延びてきているということと並んで、自衛隊の中の装備とかそういうものの近代化、複雑化というようなことが背景になって、より豊富な経験、熟練さというものが要求されるということも一面にございます。そこで、そういう自衛隊を取り巻く客観条件の変化とか、隊内のそういった意味での停年に影響を与える要素、こういうものをいろいろ検討いたしまして、いわば停年設定に機動性を持っていた方がいい、こういう理由で恐らく法律がこれを定めたときに細かい年齢の刻みは政令にゆだねるということになっているんであろうと思います。
　そういう必要性といいますか根拠というものは現在も同じでございますので、私どもは、自衛官の定年の設定は現行のような法律の規定を受けて政令で細かい刻みを定めるという方式が妥当であろうというふうに考えております。
○峯山昭範君　多少法案とは関係ありませんけれども、大臣に御答弁いただきたいので質問をさしていただきます。
　大臣、すでにもういままで何回か答弁していらっしゃることばかりでありますが、今回の日米首脳会談に対する大臣のいわゆる評価ですね、日米首脳会談を大臣はどのように評価していらっしゃるか、これをちょっと御答弁いただけますか。
○国務大臣（大村襄治君）　日米両国の防衛責任者が安保条約の円滑な運用に関しまして十分意思疎通を図るということは、重要なことであると考えておるわけでございます。
　そこで、六月末予定されております今回日米双方の防御責任者の会合の際におきましては、さきの総理訪米の結果も踏まえまして、国際情勢を含め防衛問題についてわが国の憲法及び基本的な防衛政策にのっとり、米側と率直に意見交換を図って相互理解を深めたいと、そういうふうに考えております。
○峯山昭範君　大臣、もう一回違うことを聞きます。
　共同声明で特に今回同盟という言葉が使われているわけでありますけれども、これ質問予告の中にありませんけれども、同盟という問題について大臣は、率直におっしゃっていただいて結構です、どういうふうにこれを受けとめていらっしゃいますか。
○国務大臣（大村襄治君）　私、この日米関係につきましては、やはり民主主義の基本理念を共通に持っておる両国でございますので、そういった関係におきまして友好関係を深めていく、その場合には、文化的なあるいは経済的な、いろいろな面もあるわけでございますが、安保条約の中にやはり軍事的な面もあるわけでございますので、そういった面を含めまして、共通の価値観を持っております両国の親善友好関係を深めていくということが重要であると考えております。
○峯山昭範君　それはわかりました。
　それで大臣、もう一回私、先ほどの質問と同じことを言いますけれども、要するに日米首脳会談を大臣がどういうふうに評価しているかと私先ほど申し上げたわけです。
　それで、先ほどの答弁は、これから先に私質問しようとした分をおっしゃったわけですけれども、これ首脳会談の問題につきまして、何でこんなことを言うかといいますと、いま防衛庁が来年度の予算の問題についていろいろと準備していらっしゃるわけですね。それで大蔵省とのいろんな交渉をしているわけです。やっぱりその前提がどうしても首脳会談から出てきているいろんな問題、また共同声明からいろんな問題が出てきている、そういうことを受けてやっていらっしゃるように見受けるわけです。そういうような意味で、いわゆる首脳会談というのを当然――私は大臣の答弁は大体わかるわけですけれども、こういうふうに直接やっぱり大臣の首脳会談に対する評価というものをお伺いしておくということが非常に大事なことでありますので、これからの審議のいろんな問題の中で、このことはぜひ聞いておきたいことでありますので、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　日米防衛首脳会談の意義については、先ほど申し上げましたように、安保条約の円滑な運用を図るために責任者同士で意思疎通を図る。これは定期協議という形で毎年一回行ったり来たりしてやっておるわけでございまして、ことしは向こうへ行く番だということで、日取りの点を調整して六月末ということになったわけでございます。
　そこで、関連してお尋ねのございましたシーリングの問題でございますが、そのこと自身のお尋ねはまだなかったわけでございますので、余り先にお答えしますとまたあれになると思いますから、とりあえず以上でございます。
○峯山昭範君　要するに大臣、いま大臣が御答弁になったのは、共同声明の第八項の中に、いわゆる防衛担当大臣が定期的な協議を行うという項目があるわけです。それに対する答弁なんですね、大臣のいまの答弁は。ですから、それはそれとして、それの大前提になります今回の日米首脳会談、いわゆる鈴木総理とレーガンさんの首脳会談、この首脳会談に対して、防衛庁長官はこの首脳会談をどういうふうに評価していらっしゃるのか。
　何でこんな質問をするかといいますと、先ほども言いましたように、この首脳会談がやっぱり一つの大きな根幹になって、今後の予算のいわゆる大蔵省との折衝とか来年度の防衛力の増強の問題とか、そういうような基本になるので、この点を一遍聞いておきたいということなんです。
○国務大臣（大村襄治君）　日米首脳会談の意義なり評価の点でお尋ねがございましたので、首脳会談いろいろあるものですから、ちょっと取り間違えまして、大変失礼いたしました。
　私といたしましては、共同声明におきまして日米両国が世界の平和と繁栄を目指し、緊密に協力していくことを約し、また両国が右に述べたような同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認しましたことは、日米安保条約の重要性が再確認されておることと相まちまして、わが国の防衛問題の基調をなす安保体制の信頼性を一段と高め、日本の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると、こういうふうに考えておるわけでございます。そこで、私といたしましても、今後の防衛責任者同士のもう一つの首脳会談、六月末に控えておりますが、そういった点を踏んまえて協議に臨んでまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○峯山昭範君　余り詳しいことはもう聞きませんけれども、いわゆるいま大臣がおっしゃった六月上旬に予定されております日米事務レベル会議ですか、これにつきましては、場所とか時間とか出席のメンバーとか、あるいは議題等は決まったんですかというのがまず一つ。
　もう一つは、大臣おっしゃっております防衛庁長官とアメリカのそれぞれの関係閣僚との会談、これはもう決まったのか、この二点、事務当局で結構です。御答弁いただければと思います。
○政府委員（塩田章君）　六月の中旬に予定しておりますハワイにおきます事務レベル協議の具体的な日程、その議題等は決まったのかというお尋ねでございますが、現在外務省、防衛庁並びに米側との間で最終的な調整を行っておるところでございます。ただいずれにしましても、この会議は事務レベルの人が集まってお互いに意見交換をすると、フリーな形でディスカッションをするというのが元来のねらいでございますから、いわゆる議題を双方があらかじめ決めて、そして持ち寄ってディスカッションをしてそれを決定していくというような意味での議題というものはないというのが従前の例でございまして、そういう形でございますので、今回も大体そういうような方向でやっていきたいというふうに考えております。
　なお、長官のその後の訪米につきましても、大体六月末ということでおおむねの日程の線は固めておりますけれども、その際の話し合いの内容とか細かい日程とか、そういうようなことをまだ最終的に決めておるわけではございません。
○峯山昭範君　外務省お見えになっていらっしゃいますか。――お忙しいようですから一言聞いておきたいと思うんです。
　例のミッドウェーの帰港の問題ですけれども、きょう横山横須賀市長から帰港を見合わせてほしいというような申し入れが政府にあったそうでございますが、この問題についてどういうふうに取り扱っていくのか、またこの問題に対する政府の方針なり考え方が決まったのか、いまどういうふうに対応していらっしゃるのか、具体的にお聞かせいただきたい。
○説明員（松田慶文君）　お答え申し上げます。
　本日、御指摘の横山横須賀市長の御発言、声明ということで、午後御意見が出ました。また私どものところにもその文書が届けられまして、私どもとしても市長の御意向は承知したわけでございます。
　本件は、安保条約の運用にかかわる問題でございますので、ただいま外務省が所管官庁として扱っておるわけでございますが、私どもといたしましては、市長がミッドウェーそれ自身に核搭載等等の問題があるから帰港を見合わせてほしいというようなお考えに立って物を言っていらっしゃるのではなくて、そうではなく、現在の種々の論議が行われている状況のもとで、帰港を延期することが米側としての一つの礼儀ではないかというお気持ちからおっしゃっているものと理解しております。
　他方、私どもといたしましては、先週来国会で御議論を賜っておりますとおり、いわゆるライシャワー発育に端を発しました今回の各種の問題につきましては、全く政府としては何ら疑点はないと、そういうことで一貫して態度を堅持しておりまして、このような状況のもとで、地元の市長の心情には同情を禁じ得ないところではありますけれども、来月前半に予定されていると伝えられているミッドウェーの横須賀帰港につきましては、現在、私どもとしてはこの時期を延期してもらうといったようなことを考えてはおりませんし、またそのような申し入れを米側にすることも考慮しておりません。
○峯山昭範君　いや、きょうの横須賀市長の申し出に対して政府は検討したんですか。
○説明員（松田慶文君）　十分検討させていただきました。
　また、きょうのお昼の文書申し入れ以前から市長の御意向は内々承っておりましたから、事前の十分な検討も踏まえまして、先ほど申し上げましたとおり、外務省は本件に関し米側に帰港延期を申し入れるというような考えは持っていないというところでございます。
○峯山昭範君　これはそういうふうにおっしゃっていますけれども、いわゆる今回の核問題につきましては、これはまだ、政府の態度ははっきりしていると、疑点は全然ないとえらいはっきりおっしゃっておりますけれども、これはあした衆議院で行われます集中審議、あるいは月曜日の参議院における集中審議を見ないとわかりませんよ、実際。どうなるかわかりませんよ、本当に。ですから、私はもうこれ以上言いませんけれども、いずれにしてもこれは重要な問題でありますし、もう少し慎重に取り扱っていただきたいと思っております。
　細かい問題等はたくさんありますけれども、本日の私の質問は以上で終わります。
○委員長（林ゆう君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十一分散会
昭和五十六年五月二十八日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂倉　藤吾君　　　　　広田　幸一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　田原　武雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　幸一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　譲君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　亀岡　高夫君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　川嶋　良一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　松本　作衞君
　　　　　　　食糧庁次長　　　　石川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹中　　譲君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○食糧管理法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（井上吉夫君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、坂倉藤吾君が委員を辞任され、その補欠として広田幸一君が選任されました。
○委員長（井上吉夫君）　食糧管理法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○村沢牧君　さきに国会に提出された農業白書は、農業基本法制定以来二十年の農政を総括していますが、そこに描き出されているものは、農産物の選択的拡大や構造改善が意図したように進まなかった農政の歴史であります。白書も指摘しておりますように、現在の農業生産は過剰と不足が同時に生じており、農業所得も減少し、農産物消費の伸びも減退をしております。農業がこのような事態になったということはいままで進めてきた政策の欠陥によるものである。また、第一次産業製品の需要の落ち込みは、勤労者の所得が目減りをするような経済政策の結果によるものと言わざるを得ません。農業白書では、農業をこれまで追い込んできたことについての政府としての反省はほとんど読み取れないわけであります。
　大臣は自民党の政府が今日まで進めてきた農政をどのように反省をしておるのか、そして今日のような状態の上に立って今後どのような農政を展開をしていこうとされるのか、まず基本的な見解を尋ねます。
○国務大臣（亀岡高夫君）　農業者の所得を都市並みにということで農業基本法が制定されまして二十年間、この間に法に基づく長期見通し等を制定をいたしまして、それに基づいて進めてまいったわけであります。しかるところ、まあ私は農業の面における基本法農政というものは、ある程度基本法の精神を生かす路線を進むことができたと。ただ、ここに当時の日本の一般経済の進展ぶり、成長ぶりがこれほど急速に伸びるという見通しはだれもつかなかった、そこにいろいろと農政面における反省というものが起きるような結果が生じてまいったと、こういうふうに私は見たいわけであります。しかし、現実においては、いろいろ御指摘にありましたような点が出てきたことはこれはもう争い得ない現実であるわけでございます。
　農業基本法が示しました目標の観念で農業の動向をとらえてみますと、生産につきましては、食糧消費の増加と多様化に伴って、畜産物、野菜、果実等のいわゆる選択的拡大というふうに考えておりました面の生産は拡大いたしたわけでありますけれども、麦とかあるいは大豆などは、その生産は極端に減少をしてきたという状態になり、また米は、目標は達成したのでありますが、消費が減退してきておりますために過剰となっておると、こういう状態が現実でございます。
　また生産性につきましても、製造業の生産性の伸びが農業より大きかったこと、それから、格差の是正はもっともっと縮まるべきであったと思うのでありますが、格差の是正は基本法で期待したほど是正されておらないという状態が続いておるわけでありまして、まあ幸いと申しますか、農外所得の増加等によって辛うじて勤労者の世帯の生活水準と均衡を図っておると、こういう現状でございます。
　構造改善につきましても、養豚、養鶏等の中小家畜あるいは施設園芸等の面においては、規模拡大による生産性の向上等が相当進んだわけでありますけれども、稲作などの土地利用型農業では生産規模拡大というものが非常に停滞をしておるというのも、これは御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、今後の農政は、このような動向を背景といたしまして、昨年農政審から答申のありました「八〇年代の農政の基本方向」と、閣議決定をいたしました「農産物の需要と生産の長期見通し」を踏まえまして、需要面では、米などのわが国風土に適した基本食糧を中心とした日本型食生活を確立をしてまいる努力を続けますとともに、生産面では、生産性の向上を図りながら、国内で生産可能なものはできるだけ国内で生産を賄うという基本的な考え方を立てまして、需要の動向に応じた態勢、過剰なものから不足なものへの農業生産の再編成を進めていこうと、こういう方針を立てておるわけでございます。
　また、価格政策につきましても、価格の持つ需給調整機能の面を重視してその運用に努めろと農政審からも答申が出ておるわけでありますので、そのような精神も取り入れなければならぬのではないかと考えておりまするし、さらに農用地利用増進事業、これは昨年国会でも法制定をしていただきましたその精神を十分に活用させていただきまして、農用地利用増進事業により、地域ぐるみの話し合いを基礎とした経営規模の拡大を図らなければならないと考えております。
　と同時に、いつも申し上げております農業技術の向上、さらには普及と農業生産基盤の整備をどうしてもこれはやはりやっていかなければならぬわけでありますので、この点に力を入れてまいりたい。
　いずれにいたしましても、今後経営規模の拡大等につきましては、やはり農村の地域社会の持っておる特性、そういうものを巧みに活用をしてまいるというために、やはりコミュニケーションを持つということが非常に大事でありますので、心の通う地域社会の整備を進めていくということ、これは最近いろいろ農業外から批判は出ておりますけれども、私はこういう点は非常に大事な問題であるとして進めてまいりたい、こんな感じを持っておる次第でございます。
○村沢牧君　いま大臣から答弁があったように、農業を取り巻く情勢が厳しいとき、またこれから農業発展のために果たさなければならない課題が多いときに、食管法の改正案が今回提案されたわけであります。
　食管法は、昭和十七年に制定されて以来、農業の発展や食糧の安定供給に寄与してきたわけでありますが、反面、いまお話がありましたように、過剰と不足が共存するという食糧をめぐる厳しい情勢、あるいはまた米の過剰等の深刻な問題を抱えており、食管制度改革の提言がなされてきたことも事実であります。大臣は食管法の今日まで果たしてきた役割り、その功罪をどのように評価しており、また今回なぜ改正をしなければならないというふうにお考えになっていますか。
○国務大臣（亀岡高夫君）　食管制度は、主食であります米について国が責任を持って国民に安定的に供給してまいりますとともに、その必要量を確保することを通じて国民の食生活の安定を図り、わが国農業の基幹である稲作農業の安定を支えてまいった、国民食糧の確保と国民経済の安定にきわめて重要な役割りを果たしてきたと、こう考えております。
　戦後四十年近い間、とにかくこの食管法のおかげで、まあ終戦直後食糧に困った時代は別といたしまして、独立して以来今日まで、とにかく主食の問題によって食糧の不安を国民に与えたということは一度もない。石油ショックのとき並びに昨年のあの冷害のとき、あのような時代においてすら、主食については国民は全く心配の片りんさえも示さずに乗り切ることができた、こういう事態を見てまいりましても、この食管制度というものが果たした役割りは大きい。特に消費者から、米価審議会等におきましても、この制度はもう堅持をしてほしいと、もう生産者以上に強い声で消費者代表からもそういう声が聞かれるということ、そのこと自体が私はこの食糧管理法というものが主食の供給に非常に大きな役割りを果たしてきたと、こう考えております。
　しかし、この現行制度は、御承知のように食糧が不足の時代にできた法律でありますために、需給の変動に応じた米の管理という考え方や方法が法律上実は明らかにされておりません。また最近、需給均衡を回復させなければいかぬ、需給均衡を図らなければならないというような状態になってきておるわけでありますので、この面においても、現在の食管法、現行の食管法はきちんとこれに対応する規定等がない。また、品質面を重視してまいっております消費者の多様な米に対するニーズに対する対応というものが、現行法ではまあ全くないと言ってもいい状態でございまして、流通面の乱れがやっぱりそういう点から出てきておると、こう言えるわけであります。
　もう一つは、購入券制度に見られるように、制度のたてまえと実態とが著しく乖離をしておるという問題が実際にあるわけであります。このまま放置いたしてまいりますと、せっかく消費者からも生産者からも堅持してほしいというこの制度が、食管の制度が空洞化してまいるということになりますと、いろんなやはり批判が起きてまいる。ここでやはり守られる食管法、本当に信頼される食管法、きちんとやっていける食管法という形にすることが私ども行政に携わる者の使命ではないかと、こういうことで、今回の食管法の提案ということで御審議をちょうだいしておると、こういうことにいたした次第でございます。