Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北岡秀二君　先ほど申し上げましたとおり、この法律がいざ実施段階になって、当然今の段階では積極的に取り組んでいきたいという地域はかなり多いんだろうと思うんですが、いざ実際取り組む段階になって考えてみますときに、これは文部省の見解はどういうようなのか私はわかりませんが、かなり地域間格差が出てくるんじゃなかろうかな。やりたいんだけれども、やれる現実にないと。
　また、これはもう少しはっきり申し上げますと、都市部で取り組むに当たっては、都市部は都市部なりに悩みはあるだろうとは思います。高校数も多いし中学数も多い、それだけ選べるメニューがたくさんありますから、逆にメニューがたくさんあり過ぎてそのあたり最終決断するのが難しいかもわかりません。逆に、私ども郡部の過疎地域に住んでおるんですが、その郡部の過疎地域でも、その学区内に中学校が複数で高校が一つしかないというようなところはえいやで思い切ってできるかもわかりませんが、その他の中途半端な地方は、非常にこれは私現実問題として、取り組んでいくに当たって取り組みづらいんじゃないのかなというような懸念を抱いておるわけです。
　ですから、これはあくまで文部省の当初の方針自体が、とにかく選択肢をふやすんですよ、これは強制的に全国に普及さすつもりもないことであろうし、やりたいところだけがやってくださいというようなことですので、基本的には全国津々浦々どこの学区でも一つというようなことも別に想定はしていないだろうとは思うんです。
　ただ、これがある程度成功をおさめてかなり全国的に、少なくとも学区内に一校は選択できますよというような形で普及された状況を想像してみたときに、中途半端な地方、これは非常にそのあたりの地域の中高一貫教育に対する現実的な取り組みというのはかなりおくれをとるであろうし、現実問題としてそういう学校制度を新しくつくろうにもつくれない状況というのが出てくるんじゃなかろうかなというふうに直感するわけです。そのあたりは文部省として、どういうふうにお考えで、そしてまたなおかつ、やりたいんだけれどもできない地域ができ得るとすればどういうふうに対応していくつもりなのか、ちょっとお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　私どもも、具体的に量的にそれぞれの地域に何枚という形で示すということは差し控えるべきであるし、それは各地域地域の御判断であろうと思っております。
　ただ今回の措置が、実質的に三三で歩もうとする子にはその道を、しかし、それをつなげた形の中高一貫という形がニーズに合う子供たちにはそういう機会が与えられるようにということでございますので、実質的な機会が与えられるだけの整備は望まれるところであろうというふうに思っております。そのときに三つの型をいろいろな形で工夫してやっていただくというわけでございます。
　一つの具体的な例でございますけれども、岡山市で来年度からやろうとして考えておりますのは、市立の商業高校と工業高校を統合して総合型の学科をつくると。四つの系列でそれは構成するわけでございますけれども、そういうふうに高等学校をつくる。そのときあわせて併設型の中学校を設ける。その第二の形で中高一貫校をやろうとしている例がございます。これはこれで岡山市の実情を踏まえた形での中高一貫校の実情だと思います。
　それ以外にさまざまな形で中高一貫の試みがございます。ですから、一概にどうということはないわけでございますけれども、例えば人口が非常に小さいところでありますと、実質的に現在の中学校と高等学校のままでありましても、いわゆる連携型という形で中高一貫校ができるということであればそれはそれでいいかとも思います。しかし、さらに進んだ形ということであれば、三年だけではない、六年間生徒がともに生活をするということにメリットを見出すということであれば、高等学校を中心に中等教育学校をつくる、あわせて中学校は併置してあるという形のものも考えられると思います。
　ただ現実問題として、都市部の中で高等学校もたくさんある、中学校もたくさんあるという場合にどんな形でその中等教育学校をつくるのか、併設型をつくるのか、あるいは連携型をしていくのかというのは、個別にはなかなか決断が難しいケースはあろうかと思います。それは各都道府県等におきます研究、検討会議の場でじっくりと御検討いただいて進めていただく、こんなふうに考えておりまして、それぞれのニーズを踏まえた形での取り組みが進められていかれればいいのではないかと、こういうふうに思っております。
○北岡秀二君　私は、地域間格差がひょっとしたら、いざ実際にその実施段階になれば出てくる可能性が大いにありだろうと思うんです。特に田舎へ行けば行くほど当然学校数、高校数は少なくなりますし、なおかつ、これは田舎の特性でありますが、非常に地域エゴというか地域性が強くなってきますので、その組み合わせは難しいし選択肢は少ないしということで、多分私は、ある程度普及して成功裏におさまるような形になれば、やりたくてもできない地域というのは必ずできるだろうと思いますので、そのあたりの対応というのは、文部省、今後の一つの課題として全国的な普及、教育の機会均等、少なくともどの地域でもその選択肢の一つとして必ず機会が均等に与えられるような体系をぜひとも、また今後これから先の将来の課題としてお考えをいただきたいと思う次第でございます。
　本当はもっと大臣に聞きたかったんですが、時間が参りましたので、以上で終わります。
○江本孟紀君　よろしくお願いします。
　この中高一貫教育というのは、基本的には先ほどの先生と同じで私も賛成をしておりますけれども、この制度を取り入れるとしたらいろんな問題点も当然ありますし、それから取り入れるんであればこうしてほしいというのが何点かありまして、そういったことを中心にお話をさせていただきたいと思います。
　中高一貫は、大学の入試、それから高校入試、こういった入試地獄みたいなところから子供を早く解放させてやろう、中高一貫を六年間やっている間にゆとりやいろんなものを子供に与えようというような趣旨のようですけれども、しかし、これはそこだけ直せばいいかという問題じゃなくて、戦後の教育の一つの仕組みからいえば、やはり大学入試、それから大学のあり方、ここに本来問題があったんではないか。
　今みたいに学歴社会の、いい大学に行かすためには小学校から中学校から高校からというようなところで、いい学歴を得るために、また社会もそれを受け入れているわけですから、そういった部分において今の子供のさまざまな問題が出ているんではないか。だから、中学校から高校へ行く間だけ受験地獄をなくしてやれば子供に余裕が生まれるとか、教育の改革が全部できるかというと、そうでもないんじゃないかなという気がしております。行く行くやはり大学に対する問題点、こういったものもこれを踏まえて考えていただきたいなと思います。
　そこで私は、どうせこういったもの、どうせと言うのはおかしいんですが、こういうものができた以上は、やはりもっときちっとした方針といいますか、あいまいではなくて問題点をもっとはっきり出して、例えば、これは明らかに学力エリート養成学校であるというぐらいに言ってもいいんじゃないか、こう思います。それは、そういう学校が一つぐらい公立にあってもいいんじゃないかというふうに理解したいと思います。
　例えば五ケ瀬の中高を見ましても、卒業している人たちの進路、ここに堂々と有名大学を書いてありまして、私の出身は書いていませんけれども、これを見たら相当いい学校ばっかりなんですね。そうすると、こういうのに、卒業した人はこういうところへ、いいところへ入っていますよとはっきり言っているわけですから、これはそれでいいと思うんですね。
　それを別の意味で、ゆとりとか子供の受験地獄を解消するとかというようなことじゃなくて、どうせなら堂々と、各県に一つぐらいは公立のエリート養成学校があるんだ、私立の中高一貫のエリート学校というものは金がかかって高いんで、そういうところばかり行かす苦労を、公立でこういったところもあるよというものをつくった方がいいんじゃないかなというふうに私は思いますけれども、その私の考えはどうなんでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員のお考えはお考えといたしまして、いわゆる受験エリート校というもの、どういうふうに定義するかということもありましょうが、よく巷間言われている受験エリート校は私立の中高一貫に見受けられるわけでありますが、例えば高校二年の段階までで全部のカリキュラムを終わって、最後の三年生のときはもうひたすら決めた大学の受験勉強だけをやるというような姿があったり、あるいは入学の際に極めて難問奇問的、とても小学校六年生にはわからないような試験をやってその点差で採る、そういう形で受験エリート校というのができ上がってきているのかなとも思うんですが、そういうものを私は今回つくりたいとは思っておりません。むしろそういうのはつくってはならない、こう思います。
　なぜならば、受験エリートのなれの果てといいましょうか、行く末といいましょうか、それは一体何なんだろうかというと、いい学校を出て、いい大学を出て、それはいい会社に入るかもしれない。しかし、それは人生のエリートでも何でもないんです。むしろ、江本委員のようにプロ野球でエリートになるという方がある意味でははるかにエリートかもしれません。だから、ただ単にある部分、どちらかというと記憶力だけが異常にすぐれているということをもって人間のエリートでも何でもないと私は思うのであります。
　だからこそ、私どもは七つのパターンと申し上げておりますけれども、例えば、じっくりと学びたい子供たちに合ったような学校をつくったり、あるいは国際化教育に特色を出す学校とか、あるいは環境教育をしっかりやる学校とか、あるいは情報化問題に対応できる学校とか、あるいは体験学習を非常に重視する学校、そういうようないろいろな特色を持った中高一貫校というものを目指すべきだろうし、したがって、小学校六年生、受験生に対して学力試験というものは課さないというのもそうした考え方に基づいているわけでございます。
　じゃ、世の中にいろんな意味でのエリート、それはいろんな分野でのまたいい意味のエリートというのは僕はあると思うんです。それがこの世の中必要ないかといえば、それはそうではないんだろうと私は思います。ただ、それが日本ではえてして受験エリート、すなわち何か日本社会のエリートみたいになっちゃっているところがむしろおかしいんだろうなと、こう思っておりまして、そういう意味の受験エリート校を私どもはこの中高一貫で全く考えていないということをはっきりと申し上げたいと思います。
○江本孟紀君　私はそういう言い方をしましたけれども、受験エリートというよりも人間形成も含めたエリート養成ということをちょっと言いたかったんです。それは条件が私も一応ありまして、ただもう勉強だけできればいいということじゃないんです。
　スポーツの部分においてもちょっとお聞きしたいことがあったんですが、関連して言いますと、五ケ瀬のパンフレット、これはモデルになると思いますけれども、このパンフレットの表紙に「志忠恕妙気」、何かよく読めない、私もちょっと理解しづらいんですけれども、これの説明をこのパンフレットに書いてあるんですけれども、これちょっと私は不満なんですね。
　それは何が不満かといいますと、ちょっと引用させていただきますけれども、お茶の水女子大の藤原正彦教授は、あるものに書いてあったんですけれども、まさしく私はこのことを言いたかったんですが、多少中略をするところもありますけれども、「道徳的な教育をもっと盛り込んで、日本人に昔からある「形」というものを、国語教育を通じて教えて行く必要がある。」。そして、「われわれの子供のころは、卑怯と言われたら人間性を否定されるようなことだった。卑怯を憎む心は武士道精神の中でも一番大きなものの一つである。そういう「形」を教わっていない。「形」は理屈ではない。広い意味の国語を通して「形」をきちんと教えないと、日本の様に宗教のない国家では、座標軸がなくなりどうしようもなくなってしまう。」。そして、「「形」をきちんと教えれば、いじめを前に身を呈して助ける子供が出てくる。」。そして、「座標軸としてあった武士道精神を、家庭と学校で理屈なしでたたきこまなければならない。」ということを言っておるんですけれども、要するに、今の教育をめぐるさまざまな問題の根本的な部分というのは座標軸を持てないということであります。
　だから、公立ですから、国がやっぱりもっと、国家はこういうものである、国はこういうことであるぞということを、昔だったら士官学校だとか何かがあって、勉強も武道もできるというような学校があったんですけれども、今やそんな時代じゃありませんので、むしろこれからの日本を考えた場合に、子供のときから、国家はこういうものであるぞ、お前たちが大きくなったらこういうふうに社会に貢献するんだぞというような、そういう学校があってもいいんじゃないか。まさしく公立だったらそれをやるべきなんですね、私に言わせれば。
　だから、これは非常に生易しいんですよ。これはもう明らかに勉強だけの学校になっていますから、私は、むしろ各県に一校ぐらいは、文部大臣がいつでも行って堂々と君が代を歌えるような、日の丸を出せるような、そういう学校を堂々とつくってもいいんではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　日の丸・君が代は、これはもうすべての学校でしっかりとやっていただかなきゃならぬことは言うまでもないので、新しくできる中高一貫校だけでやってそれでいいというわけにはまいりません。
　それはさておきまして、今、私は大変重要な御指摘があったと思います。一体日本の教育の座標軸はどこにあるのか。これは非常に根源的なお問いかけで、なかなか私も短い時間でうまくお答えをするだけの能力も知識もございませんけれども、例えば、委員は宗教というお話を言われた。日本に宗教というのがあるのかないのか、もちろんあるわけでありますが、諸外国のように、例えばイスラムのような形で国を挙げてみたいなことはもとより日本ではございません。およそ宗教というものは、何かすべて学校教育の中で触れられていないような感じがするわけです。指導要領を見ると、宗教の重要性は教えなさいと言っているんですが、率直に言って余りそれはなされていない、一部の私立の学校においてのみではないのかなと思います。
　例えば、どの宗教がいいですよとか悪いですよと言う必要はありませんけれども、世界にはキリスト教もあるしイスラム教もあるし仏教もあるし、それぞれこういうことを教えているんだ、こういうのが教義である、こういうのはそれぞれ人間生きる上にとって大切なんだということをもっとしっかりと公立の学校の中でも指導してもいいのではないんだろうかなと私は思っております。
　しかし、それはあくまでも勉強じゃないかと。まあ身につけてほしいんですが、では何が戦後の日本の教育の座標軸であり得るか、もっと言うと、日本の教育の中でどういう人間に育ってもらいたいかということに関して私は文部大臣就任以来いろいろ考えておりますけれども、正直言って、答えはないんじゃないのかなと私は思っております。
　戦前であれば、よかれあしかれ一つの修身という姿があったし、あるいは江戸時代からのある意味ではよき遺産といいましょうか、武士道とか商人道とかいろいろな道というものがありました。そういうものは戦後ほとんど否定をされてしまった中にあって、例えば昭和二十七、八年ごろ天野文部大臣がある種のそういう望ましい人間像みたいなのを出そうとして葬り去られました。昭和四十一、二年ごろに期待される人間像というのを中央教育審議会が出したけれども、それも葬り去られました。いずれも上からの押しつけはだめだという形で葬り去られて今日に来ております。
　ですから、日本の教育で一体どういう姿が望ましい人間像なのか、教育の目標は何なのかということについて、率直に言って日本はコンセンサスがないまま今日に来ているところにいろいろな問題点が実は生まれてしまっているのではないのかな、こう思います。ではつくればいいじゃないかと言っても、またこれは文部省がやれば三回目の失敗になってしまうでしょう。
　ですから、今こういう時期だからこそ、むしろ民間の有識者が幅広く集まって下から盛り上がった形で、こういう教育、こういう人間像がいいのではないのかなということをむしろつくっていただきたい、そんなことを僕は今まで数多くの民間有識者、マスコミの方等々を含めてお話をしているのでありますが、よしやってみようかという方がなかなかいらっしゃいません。本当に何をもって座標軸とするか。それはあるんですよ、形式的というか、教育基本法も憲法もあります。
　しかし、それはそれでいいんですけれども、ちょっと表現が不適切だったらお許しをいただきますが、どうもいま一つ建前に過ぎているような感じがして、日本人としてという部分がいささか見えてこないのが今の憲法、教育基本法といったものの制約というか限界というか、何かそんな感じがして、ちょっと取りとめのないお話で申しわけないのでありますが、中高一貫からどんどん離れた答弁になって申しわけありませんでした。
○江本孟紀君　その辺は非常に難しいと思いますが、せっかく国がこうして中高一貫で教育改革をしようとするのであれば、そういったものをもっと推し進めていただいて、単なる私立の中高の受験校のような形にしてほしくないというのが一方ではあるわけです。
　それで、先ほどちょっと触れましたけれども、スポーツ関係のことについてお話をさせていただきたいと思います。
　この中高一貫をやりますと、さまざまなスポーツ活動といいますか、こういったものもちょっと難しい面が出てくるんですね。このパンフレットを見ますと、「体育的クラブ・部」とか書いてありまして、これはちょっと意味がよくわからないんですね。中学と高校を一緒にグラウンドの中でやらせますと、グラウンドが仮に一つしかない場合は、例えば野球なんかの場合だと中学と高校では道具も違いますし、それからボールだとかバットだとか、そういったものの違いがあるわけですね。そうすると、これは一緒にできなかったりするわけですね。
　そういう意味でいいますと、この学校がうたっている、幅広いスポーツをやりたい人だとか、文化的クラブというのもありますけれども、こういった幅広いものを自分が選択したいときに、私は野球だから言うわけじゃないんですけれども、野球はないんですわ。これが本当にこの学校の本来の姿なのかどうかという点について多少疑問がありますので、そういったやりやすいスポーツしかしないというようなことではいけないんじゃないかなと思いますが、その点についていかがでしょうか。
○政府委員（工藤智規君）　野球について申し上げますと、中学校は軟式野球が中心なわけでございますが、全国の中学校で野球部のある学校というのが約八〇％でございます。高等学校レベルですと八六％で、いずれも結構多いのでございますが、逆にやっていない学校もあるわけでございます。
　この五ケ瀬の場合は、調べてみますと、例えば野球ですとか卓球ですとか、ほかの学校では多いクラブが残念ながら置かれていない。これは、お聞きいたしますと、生徒数が少ないことによりましてなかなか部員構成が難しいとか、あるいはグラウンドの広さの問題でございますとかそれぞれの要因があるようでございますが、いずれにしましても、中高一貫だからできないということよりは、別の要因でそれぞれの学校が御判断いただいていることであるわけでございます。
　また、中と高で用具が違うというのは運動の場合にあるわけでございますが、それは既に私立の中高併設校でも同じ経験をしながらそれぞれ独自に活動していらっしゃるわけでございますし、また、小学校レベルでも低学年と高学年はかなり体力の違いもございます中で、いずれもそれぞれの学校の事情に応じて、しかも子供たちが楽しく勉強でき、楽しく学校生活を送れればいいわけでございますから、それぞれ多様な活動をやっていただくことが大事なのではないかと思うわけでございます。
○江本孟紀君　この中高一貫教育の中で野球にかかわることを言ってはあれですけれども、高野連なんかも多少気にしておりますし、これはちょっと御意見を聞いてもいい面と悪い面があるよというような話をされておりましたので、ぜひ選択の幅を広げられるようなものをつくっていただきたいと思います。
　それからもう一つお聞きしたいんですけれども、簡単に言いますと、この学校は障害児についてはどうされるのか。一緒に学ばせるのかどうかというような問題も出てくると思うんですね。当然こういった障害者も含めたいろいろな人たちと一緒にこの学校に学ぶということが非常に大きなプラスになると私は思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この点につきましては、現行の中学校、高等学校におきまして障害を持った子供たちをどのように受け入れるかということと同じ問題だと思っております。したがって、この中高一貫校がどんなふうな形でこうした生徒たちを受け入れるかはそれぞれの設置者、学校の判断によるということだと思います。
　ただ、身体障害者等を理由にして入学決定に当たって不利益になるようなことがあってはならないというふうに考えておりますが、どうするかは設置者等の判断にゆだねられるということになると思います。
○江本孟紀君　時間がありませんけれども、私はこの委員会で質問するのが最後になるかもしれませんので、もう一つだけ最後にお聞きしたいと思います。
　ちょっとこの問題とは離れるかもしれませんが、文部大臣の諮問機関でありますさまざまな審議会があると思うんですけれども、自民党の先生方も、大変すばらしい参議院の文教委員の方もいらっしゃいます。どうも今度の参議院選挙を見ますと、さまざまな審議会の役員をされた、会長もされた有馬さんという方が自民党から選挙に出られるそうです。そういう人がいろいろな役職についておいて、いきなり国政の場に出てくるということはちょっとどうかなという気もするんですね。公平で公正である立場で審議会等に参加をされておるわけですから、そういう方の政治参加というのはちょっとどうかなと思います。自民党の先生方も文教委員の立派な方々ばかりですから十分かと思いますが、今さら来ていただいて、その方にここで言っていただくような話じゃないと思います。
　審議会のあっ方といいますか、これはある程度公的な機関だと思いますので、こういった人選も含めて、またその審議会のあるべき姿というものについて文部大臣のお考えを最後にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　有馬前中教審会長、五月二十日付で委員をおやめになりました。そして、同日、自民党の加藤幹事長以下と会って、最終的に立候補の決意をされたということでございます。立候補の自由というのは、これは憲法が保障する基本的な人権でございますから、あなたはこれこれの今公職についているからだめですよというわけにはまいりませんし、また私がそれを云々することもできないわけでございます。
　もとより審議会の委員の決定に当たりましては、法律上もそうはっきり書いてありますけれども、例えば、「中央教育審議会は、人格が高潔で、教育、学術又は文化に関し広くかつ高い識見を有する者のうちから、文部大臣が内閣の承認を経て任命する二十人以内の委員で組織する。」、こうなっております。私どもそういう観点で、審議会の特性に合った、また立派な方々を委員にお願いをするということをこれまでも心がけてまいりましたし、これからもそういうことで臨んでいきたいと考えております。
○小林元君　小林でございます。よろしくお願いします。
　今、江本委員からもいろいろ質問なり個性的な考え方を披瀝されましたけれども、答申の中でもこの中高一貫教育につきましてはメリット、デメリットが論ぜられております。ただ、現実にもう先行しておりまして、国立大学の附属中学校あるいは附属高校、そしてまた私立関係の一貫校、そういう二種類というんでしょうか、そういういろんな形で、詰め込み教育といいますか、受験準備校だというような批判もされているのは御承知のとおりでございます。
　国立てすと十三校ですか、私学は高校だけですと千三百余校ありますが、一貫校になりますと六百四十五というようなことでございます。これらについて私学の方は、あるいは国立の方もそうかもしれませんが、いわゆる日本の教育を進める上でいろいろ実験的なごとをするために附属高校あるいは附属中学というようなものがあったと思います。そういう中で、特色あるといいつつも受験校化といいますか、そういう道を歩んできてしまったのか、意図してそうなったのか、いろいろあると思います。そしてまた、私学の方では個性ある教育といいますか、そういう中で受験予備校化、受験準備校化という道を歩んでしまったのではないかと思います。
　そういうことで、いわゆるデメリットといいますか、日本の教育に及ぼしている影響というのは大変大きいわけでございますが、そういう中で今回の中高一貫教育というものは選択肢の幅を広げる形で出てきて、デメリットはなるべく排除してメリットを生かそうということでスタートしたいと、こういう考え方だと思います。これまで中高一貫教育をしてきた国立あるいは私学に対して、どのような対応をするのかしないのか、どういう考え方をお持ちなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　個人的なことを申し上げて恐縮ですが、私も国立大学附属の小学校・中学校に通っていた者でございます。
　そもそも国立大学の附属というのは、やっぱり一つは実験的な研究をやる、今委員御指摘のとおりでありまして、例えば、私は小学校のときから英語の授業があったと記憶をしておりますし、あるいは小学校は週五日制でございました。そういう意味での実験をやっていたんだなということが今思い返せばありましたし、また教育実習、学芸大の大学生の方々が非常にたくさん年じゅう実習に来ておられて、教生の先生と僕ら言っていましたが、教生の先生がいない月がないぐらい頻繁に実習の大学生が来ておりました。そういう役割はあったんだろうなと思いますし、今でもあるわけであります。
　ところが、今委員御指摘のように、ややもするとそれが大学受験のいわゆる括弧つき受験エリート校化しているという問題、確かに現実に指掛をされているわけでございますし、受験競争をあおるようなことを国立大学の附属の中学や高校がやってはいけないと、私もそう思っております。今までもそうしたあおってはいけませんよということで指導はしてきておりますが、率直に言って余り効果は上がっておりません。いささか文部省の、余り指導指導というのはいいのかどうかわかりませんが、しかしどうせ言うのならば、国立大学に対してその附属の教育というものをどう考えるのかということをもう少しはっきりとした方針を出して、いたずらに受験校として有名な何とか大学附属高校ということにならないようにしっかりとした方針で臨んでいきたいと、こう思っております。
　それから、私立の学校の方はどうかというと、これはもう基本的には各学校の建学の精神というものに基づいておやりになるので、国立大学の附属に対して言うのと同じことは言えないと私は思いますが、さはさりながら、例えばそっちの学校の卒業生に対して極めて難しい難問奇問といったようなものを出したりするような学校があって、そのことがまたカリキュラムを無視した受験戦争をあおっているという面もあると思いますので、これはそれぞれの学校の一応協力のもとにという前提つきなんですが、国立教育研究所に委託をいたしまして、入試問題の調査分析をしてその結果を発表しております。
　そういう形でソフトに、こういう問題は余り好ましくないですよというようなことはやっているわけでありますが、どれだけの効果が上がっているか率直に言ってよくわかりません。しかし、基本的にはこれは私立てございますから、余りああしなさいこうしなさいということを言うのにはやっぱり一定の制約があるということは御理解をいただきたいと思います。
　もう一度申し上げますが、国立の附属の方についてはもう少し、実験校である、あるいは実習を受け入れる学校であるという性格をよりはっきりするような、そういう学校として位置づけていく必要があるのではないだろうか、そういう方向に沿って大学の方にしっかりとした話をしていきたいと考えております。
○小林元君　大学にしましても大学の自治ということもあるでしょうし、それから私学の方につきましては建学の精神といいますか、これまで自分たちの力で、いろいろ批判は受けてはいるけれどもこのような道を選んだといいますか、歩んでこられた誇りといいますか、そういう気持ちもあると思います。いわゆる強権的な行政指導というもので改善をされるというものではなくて、やはりこれは国民世論の中で改善をすべきことだろうと思いますし、大学の入試制度につきまして今回の答申でもいろいろと触れられておりますから、これまでのいわゆる知識詰め込み偏重、偏差値中心といいますか、そういうものでない入試制度のあり方というものが広く求められれば全体として制度がきちんとしたものに立ち上がっていくんではないかと思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　一貫校のいわゆる七つのパターンといいますか、教育内容とかいろんなことを大分答申で触れております。例えば、先ほどもちょっと出ましたけれども、全県で一校、宮崎でこういう形で先行しておりますけれども、ということでいきますと、通学区の問題等がありまして、選択肢の幅を広げだといいながら必ずしもそれは広げたということにならない。やっぱり特定の者を集めて、それがエリート校化するかどうかはわかりませんけれども、特殊な学校、特別な学校ということで一般的に希望しても行けないというようなことになって、一校にするか、例えば通学区ごとに何校かにするかということでは大分対応が変わってくるわけでございます。
　そういう中で、六年間という非常に長い期間の一貫教育ということになりますから、その後半の後期三年、高校部分につきまして多様な進路がある、選択肢ができるというふうなことになりますと、いわゆる総合学科の高校に近いような巨大校づくりになってしまうんではないか。いわゆる総合学科と一貫校というのは全く別だと思いますけれども、その辺の考え方についてどのようにお考えになっておりますか。
○政府委員（辻村哲夫君）　中高一貫教育の中身につきましては、小学校を卒業してこの中高一貫校に入る、その三年間の間にいろいろと考えながら後期課程に進んでいく、そのときにその学校の中に多様な選択肢があれば、それはそれでより円滑な後期課程への進級ができるであろうということで、総合学科はこの中高一貫校において考えられる一つのパターンであるということが中教審の答申にも言われているわけでございますけれども、私どもは総合学科のみが中高一貫のパターンであるというふうには思っておりません。専門学科、普通科、いずれもあり得るというふうに思っております。
　そして、どのような規模、内容の専門学科をつくるのか、あるいは普通科としてどのような規模のものにするのか、これはそれぞれの設置者において慎重な御検討をいただいて御決定いただければいいのではないかというふうに思っております。
　したがって、総合学科が唯一であるというふうには思っておりませんが、総合学科は総合学科でこの中等教育学校にある意味でフィットしたメリットを持っておりますので、それはそれで各設置者においてお考えいただければいいのではないか、こんなふうに思っております。
　それから、総合学科であるからといって直ちに大規模化というふうにも必ずしも私どもは考えておりません。岡山で来年度発足予定のものでございますが、これは四つの系列を想定してございますが、その系列もいろんな形のものがあろうかと思います。生徒や保護者等のニーズを踏まえながら構想していただけばいいわけでございまして、そこのあたりのところは柔軟にお考えいただければよろしいのではないか、こんなふうに思っております。
○小林元君　いずれにしましても、中高一貫教育の導入ということにつきましてはこの委員会でもいろいろ議論をされておりまして、そういう中で、やはり何とかメリットを伸ばすといいますか、そういうことをしていただきたい。いろんな研究協議会等も地域ごとにつくるということになっておりますが、文部省としても、全国的な視野でぜひそのメリットを伸ばすといいますか、そういう形で進めていただきたいということを希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松あきら君　私は、先日も参考人質疑を種々させていただきました。今、学校という場所が再構築をされなければならない段階に来ているというふうに思っております。それはもう皆さんもちろんそういう認識でいらっしゃるし、教育という原点にもう一度立ち返れば、いつも申し上げておりますように、知育、徳育、体育というものを含めた知識一辺倒でない教育の原点に立ち戻るということで、今回もその選択肢の幅を一つ広げるということで中高一貫教育というのを打ち出されたんだと思っております。
　しかし、この中高一貫教育、中学から高校への入試で非常に苦しむ子供たちが多いということを何とか和らげようとおっしゃいますけれども、私はこの入試ということを考えますと、入学試験もさることながら、今、内申書という問題が非常に大きいんではないか、これを見過ごして単に中高一貫をまずつくればいいということではないんではないかというふうに非常に思っているわけでございます。
　高校の合格は内申書と学力試験の双方で選択されているけれども、実際は内申書が大きく物を言って、受験校を選ぶ段階から幅をきかせているというんですね。そして、受験競争でいえばよく偏差値がやり玉に上がりますけれども、高校受験に限って言えば根本的な問題は内申書だというわけですね。そしてまた、この内申書ということに関しまして、子供さんたちだけではなくて親御さんも非常に心を痛めていて、部活なんかでも、やめたいんだけれどもこれをやめると内申書に響くというようなことが非常にあると。ですから、入学試験云々ということも大事ですけれども、何か非常に見落とされてしまっているんではないかなと。
　中高一貫はもちろんできるにしても、大多数のお子さんは今までどおり中学と高校で試験があるというわけでございますから、私はこの問題は非常に真剣に考えていただかなければいけないと思うんですけれども、それに対して大臣のお考えはいかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　かつては内申書というもの旭高校に入るときほとんど無視されていたといいましょうか、余りカウントされてなかった。一応出されてはいたようなんですが、少なくとも私が高校に入った昭和三十五年のときは、内申書という制度はあったんだろうけれども、そんなのはみんな重きを置かずに、ひたすら試験の点数だけだったと記憶をしております。
　でも、当時からそのやり方には批判があって、たまたまその日熱があるとか体調が悪いとかで実力が発揮できなかった、平素はできるのに運が悪かったね、たった一日のその日の都合でということもこれありまして、できるだけ平素の実力がわかるようにした方がいいんじゃないかとか、あるいは点数化されないその子供のいい面もあるじゃないか、あるいは中学生のうちからいろんな、例えば最近ですとボランティア活動をやったりというような学校外の活動でもいろいろ特色がありますねと。そういういい点を含めて高校の入試の際の判定材料にしてもらおうということで、非常にある意味では善意でといいましょうか、この内申書というものがより制度化されていき、まあ県によって違いがありますけれども、大部分の県では試験の点数が半分、内申書が半分というようなウエートで判定が行われるようになっているのが今の姿だろうと思います。
　そうすると、今度どんどん行き過ぎて、その内申書を使ってある意味では生徒の管理をしようとするような非常に不心得な先生までが出てきてしまうということになっているわけで、あくまでも内申書というのはその子供の一回の学力試験の点数だけでは点数化できないいい面をアピールするためにあったんだという本来の内申書、調査書の姿に立ち返れば、決してそういうことにはならないはずなんだろうと、こう私は考えております。
　ただ、それだけでもなんでしょうから、最近は面接をしたりとかあるいは小論文を書いたりとか、各都道府県でさまざまな工夫によって高校入試の多様化というものが図られているのは大変いい傾向だと思いますので、引き続きそうしたそれぞれの県に合った形での、あるいは学校に合った形での工夫をより一層していただきたい、こう考えております。
○松あきら君　確かに初めはそういう善意でと申しましょうか、その日一回限りの入学試験の結果だけでは判断できないということで内申書ができたんだと思いますけれども、今大分その状況が変わってきているなというふうに思います。
　これは本当はきょう申し上げるつもりじゃなかったんですけれども、私は今の日本の入学試験等々を見ておりまして、教育そのものを見ておりまして、やはり日本は切り捨ての教育であり切り捨ての入学試験制度であるなどいう感を強くしているわけなんですね。
　それは、今大臣がおっしゃったから私もちょっと思い出したんですけれども、うちの子供は中学校からイギリスの学校へ行っておりました。御存じのように、イギリスの教育制度あるいは入学試験制度というのは日本と全く違うわけでございます。例えば、一回限りの入学試験で落とすのはおかしいということであれば、ＧＣＳＥ、十六歳とか十八歳の全英の検定試験でございますけれども、都合三回あるわけですね。
　腕に自信のある、つまり能力に自信のある子は自分の本来受ける半年前に受けられると。そして、落とした科目は本当のところで受けて、また半年後にさらに落としたものを受けられるということです。普通の子は自分の本来の受けるときに受けて、落としてしまったものに対してはまた半年後に受けられて、すべて通ったのが点数につく。しかも百点満点で、その試験の成績はそれがもちろんいい点であればそのままつくわけでございますけれども、仮に二回やった試験で余りよくなくても、ふだんの成績あるいはふだんの授業態度、そしてふだんの宿題も加味されて一番いいところがつくと。
　やっぱり私はこういうのが本当の意味の内申書にかわるべき姿じゃないかななんて、これは根本的な問題なので今すぐに云々ということじゃないんですけれども、内申書の始まった理由と申しましょうか、それを大臣がおっしゃられたので、内申書というものが本来のあり方と違ってきているということをちょっと申し上げたかったので、私はこのことを申し上げました。
　では、中高一貫にまいりたいと思います。
　かつて、都立世田谷工業高校では一九五九年に附属の中学校を設置いたしました。設置のねらいは、六年間にわたってじっくり工業教育を行い、有能な技術者を育てると。こういう工業教育を行い技術者を育てるということは今ちょっとなくなりつつあるので、私もとてもいいことだと思ったんです。当時は附属中の入試に合格すれば世田谷工業高校に無試験で入れるということで非常に保護者の関心が高くて、開校直後の受験倍率は三倍になったというんですね。しかしその後、一九七三年には一クラスの編制がやっとになってしまって、とうとう廃校になっちゃったというわけでございます。
　そのＰＴＡの会長は附属中の校史にこんな恨みつらみを書き残しているわけですね。「そもそも本校は、一部の教育行政屋の単なるアイデアから出発した。教育法令を無視した、まことにけったいな中学校であった」「一皮めくれば、教育行政屋の単なるモルモットでしかなかったわけである」なんて、こんなことを書いているわけなのでございます。そして、今回の中高一貫校設置の動きに対しても、アイデア先行で、理念や哲学が構築されていないんじゃないかというような声も聞かれるわけでございます。
　六年制にしてじっくり生徒に技術教育をしようというもくろみがあったわけでございますけれども、生徒が集まらなくなった、人気がなくなったのはどんな理由だと把握されておりますでしょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　この点につきましては、東京都教育委員会の方を通しまして私ども承知いたしておるわけでございます。
　先生がただいま御指摘になりましたような経緯で、四十八年の三月に閉校に至っておりますが、その理由の一つといたしましては、全国的な大学進学率の上昇に伴いまして大変普通化志向が高くなってきた。その中で、当時まだ高等学校への進学率も低い三十四年の段階と比較いたしまして、四十八年という段階になりますと、ほとんどの子供たちが高校へ行き、さらに多くの子供たちが大学へ行くという状況の中での進学動向の変化、それに伴います普通化志向の増大というのが一つあるというふうに聞いております。
　それからもう一つは、中学校卒業後、附属中学からこの世田谷工業に入るわけでございますけれども、その際、科としては機械科、電気科、それ以外にも二つの科がございますが、必ずこの機械科か電気科へのみの進学だというふうに進学が限定をされていたということもございまして、敬遠をされるというような傾向に拍車をかけたというふうに聞いております。このような事情が背景にあって四十八年の三月に閉校に至ったというふうに承知いたしております。
○松あきら君　今のお話を伺っておりまして、もちろんこれは、工業離れと申しますか技術離れでということはわかります。
　中高一貫は、ゆとりのある教育をしたいということで選択肢の一つ、その幅を広げるということができるわけでございますけれども、その理想と現実はなかなか違ってきておりまして、私立のようにお金もかからなくて、そして学力が保証されて有名大学にでも入れれば一番いいというのが本来親が自然に持つ気持ちだと思うんですね。中高一貫に入れれば、私立てしたら幾らでもあるわけでございますけれども、そうすると非常にやっぱり学費などが高いということで、やっぱり公立でこういうふうな教育をしてくれればいいということだと思うんです。
　ここは工業高校ということはありますけれども、もしこれがおっしゃっているように、打ち出されているように、エリート校にしないぞということをおっしゃっていますよね、エリート校にはしないんだというふうになると、実際これがこういう工業高校でなくて普通の高校にしても、エリート校じゃなくて大学受験もままならなかったら、結局はまた人が集まらなくなっちゃうんじゃないかなというふうに思うんですね。
　先ほど江本さんもおっしゃっていました。いっそのことエリート校にするぞと言った方が早いんじゃないかなんという話もあったんですけれども、例の五ケ瀬中学・高校のお話も校長先生に伺いまして、ああこういうふうに教育すればと、うらやましいなと思ったんですね。
　一つは、やっぱり宮崎ですから非常に場所もいいですし、さまざまな自然環境にも恵まれておりまして、もしこういう一貫校を東京のど真ん中につくってもなかなかこういうふうなわけにはいかないかもしれないなと。そしてまた、テレビなんかでもニュースしか見せないとか、夜でも勉強する時間を設けていたり、自主的にということだそうでございますけれども、ああいうふうに教育をしていけば、エリート校にするつもりはなかったとおっしゃるんですけれども、結局はいいところにみんな入るエリート校になっちゃっているんですね、現実問題としては。
　ですから、私はやっぱりそこのところ、エリート校じゃないぞと言っておきながらわざわざ一貫校をつくる必然性というものは何かと。何か理念が見えにくいという点に関しましては、文部省としてはいかがでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　先生、エリート校というお話でございますが、私どもが否定しておりますのはいわゆる受験エリート校ということで、この受験エリート校というのは定義がなかなか難しいわけでございますけれども、先ほど大臣から御答弁がありましたように、私どもとしては、ひたすら大学受験準備というものを優先させて教育課程を編成する、そしてその教育課程に従って教育を展開する、そのために入学に際しても試験学力の高い生徒をできるだけ多く入学させるような、そういう形で運営されている学校というふうに考えるといたしますと、今回の中高一貫校で考えておりますのはそういうものではないと。やはり六年間一貫して系統的な教育をする、そのことによってゆとりのある安定的な学校生活を送れる、あるいは六年間という長い視野でその子供を見られる、そういうメリットを生かした形の学校教育というものを考えているわけでございます。
　ですから、そこに入りました子供が個々に勉強をして大学の準備をするということは、これは当然否定されるわけではないわけでございます。ただ、学校としてそういう姿勢で運営されるようなものであってはいけないということを繰り返し申し上げているわけでございます。
　そういう観点に立ちますと、現在の中等教育段階での子どもたちの状況を見ましたときに、そうした趣旨あるいはメリットを持った中高一貫校というものは一地域地域のニーズに応じて設置されていけば必ずメリットを発揮するであろうというふうに考えております。
○松あきら君　では、その中高一貫校でございますけれども、いろんな設置の仕方があるというふうに示されております。一つは市町村立の中学校と都道府県立の高校との連携。二つ目は同じ設置者による中学、高校の設置、併設型ですね。三つ目は六年制の中等学校でございます。
　一つ目と二つ目はいいんですけれども、三つ目の六年制中等教育学校の場合、設置した初年度というのは生徒は一体どういうふうに入学させるんでしょうか。例えば中学一年生に入れて順番に持ち上げていくのか、あるいはせっかく設備もつくるわけですから全部の学年を入れるとか、全学年を募集して抽せんか何かで一遍に入学させるとか、入学の仕方はどう考えているのか。
　あるいは、それはそれぞれの裁量に任せるのか。もしその裁量に任せるとなると、今度はいろいろな裁量権というのをもう少し校長に与えるのかというようなことに関しましてもお答えいただきたいと思います。
○政府委員（辻村哲夫君）　中等教育学校がつくられた後、学年進行としてどんな形で完成させていくかというお尋ねだと思います。それは基本的には設置者の御判断だと思いますが、例えば五ケ瀬、これは厳密な意味の中等教育学校ではもちろんありません。現行制度での中学校・高等学校ですが、中学校の一年生とそれから高等学校の一年生とを同時に入れて、そして二年、三年と並行的に学生を満たしていって、今、中学も完成しているし、高校も完成しているという形になっております。最終的には設置者の判断ですが、そうした形もあり得るであろうというふうに思います。
　それから、どんな形でやっていくかということについてもっと学校の校長に裁量をということでございますが、これも各設置者において御判断いただければいいと思います。ただ、予算的な措置でありますとか規模の問題とかいろいろございますので、やはり設置者と十分な御相談の上でつくられていくということになろうかと思います。
○松あきら君　それから、今ゆとりの教育ということで中高一貫を提唱なさっているわけでございますけれども、長野県の小海町ですか、ここでこういうのがあるんですね。町予算で独自に教員を採用し、十八人と十九人の少人数学級を設けようとしたところ、県の教育委員会が国の教員配置基準、四十人以下の学級ですね、に違反すると阻止する騒動があったと。結果的にはチームティーチングの名目で双方妥協したということなんでございます。
　私は、これに関しまして、せっかく町の予算をつけていいことをしようとしているのに何でこういうことになっちゃったのかなということで非常に疑問でございます。大臣いかがでございましょうか、この記事に関しまして。
○政府委員（御手洗康君）　学級編制につきましては、現在、一般的な教員につきまして都道府県が給与を負担するということになっておりますので、各市町村が学級編制を行います際には、教員負担あるいはそれに伴います財政負担ということとの関係から都道府県に認可を受けて編制するということになっているわけでございます。
　したがいまして、それ以外の形で、例えば非常勤講師で配置するというような現在の法律の枠の中で各市町村がさまざまな御工夫をしていただくということは何ら問題ないわけでございまして、当初の小海町の教育委員会と長野県の教育委員会とのそういった現行法律制度に関します解釈、運用の問題に行き違いがあったということであろうかと存じております。
○松あきら君　これは行き違いがあったということで、仮にこれがほかのところでもこういうことをしようとした場合、今度はどういう指導をするんでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　繰り返しになりますが、学級編制基準につきましては国の、今回も法律改正をお願いしておりますいわゆる標準法に基づきまして、通常の場合は四十人以下で編制するということに定めております。
　これをもとに都道府県の場合は特段の事情がない場合にはいずれも四十人というものを上限にして編制するという基準を定めて、それに基づいて認可を行うとなってございますので、各都道府県教育委員会が定めた基準に基づいて認可をされるということであろうかと思います。
　そういった意味では、一般論として申し上げますと、三十六人や三十八人を二つの学級編制をして出発するということは、特別の事情がない限り各都道府県教育委員会はこれを認めないということであろうかと思いますし、私どももそういった形で指導してまいりたいと考えております。
○松あきら君　私はそういうこと自体がおかしいと思うんですよ。これは参考人にも実はお聞きしたんです。これは児島先生だったと思いますけれども、事実関係は予算の関係とかいろんなことがあるんでしょうけれども、しかし、今こういうことをそれこそ規制緩和をしなければいけないときなんであると。やはり教育に関しては、これは個人的な意見だけれども、まさしくこういうところから頭をやわらかくして切りかえていかなければおかしいんじゃないか、おかしいとまではおっしゃらなかったけれども、もうちょっとやわらかい表現をしていらっしゃいました。私は先生がどうお思いになるかと思って伺ったんですけれども、そういうふうにおっしゃっておりました。
　これ、統計も実はあるんです、子供たちが荒れる統計。これは人数が少なくなればなるほど問題が少なくなっていくんですね。そういう統計があるんですよ。やっぱり、子供たちの人数が多くて学校自体も大きい、学級もたくさんあるというところほどいろんな問題が起きてきて、人数を少なくするとやっぱりそれだけ先生の目が届いたり心が交流したりということなんでしょう。
　そういう統計も出ているときに、私は、基準がこうだからこうだということは非常におかしい、こういうこともきちんとこれからは変えていくべきではないかと。もうこれはお返事要りません。これは要望として、ぜひ頭を切りかえていただきたい、いつまでも基準基準ということでなく、ぜひ変えていただきたいというふうに思います。時間がありませんので次に行きます。
　奨学金の制度について質問をします。
　平成八年度版の厚生白書によりますと、子供が成人するまでの子育てに要する費用、これはこの間から新聞等に出ておりますけれども、仮に幼稚園から大学まですべてが国公立てあった場合千九十二万円、すべてが私立てあった場合千九百十四万円、高校と大学が私立てあった場合千四百三十二万円、非常にお金がかかるわけでございます。今本当にこれだけ子供の教育にお金がかかるのは日本が断トツではないかと、物価も諸外国に比べて日本は高いんですけれども、そういうふうに思います。
　やはりこの経済的負担は大きい。これがすべてとは言いません、もちろん住宅とか子供の保育、そういう問題もありますけれども、これも大きいんですね。子供を持てないと、若いお父さんやお母さんたちの間には。ですから、私はやはり奨学金の制度をもっと充実しなければいけないと思います。
　やはりもう少しゆとりも欲しい。今、日本育英会の奨学金制度でも二百万程度ですね。この前も申し上げましたとおり、育英会には申しわけないけれども、職員十四万人もいらして平均で九百万も年俸をもらっているとか。奨学金をもらっていても返さない人がいるので、こういう方に職員の人が一々手紙を出して、ああだめだ、くれないなんて、こういう形でございますので、こういうこともきちんとしていかなければならないと。
　一貫教育とともに、奨学金の改善をあわせて実行してくださるように文部大臣にお願いいたしますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　国の財政全体が厳しい中ではございますが、私ども奨学金の充実というのは大変重要な課題だと、こう思っておりまして、ちなみに平成十年度予算の中でも、大学院の貸与人員の増でありますとか、高校在学中に奨学金の予約をする予約採用の増でありますとか、あるいは私立大学の貸与人員の増、あるいは有利子貸与事業における専修学校専門課程の貸与人員の増等々、あるいは今回の補正予算の中でもこの奨学金の関係も充実をすべく審議をお願いしているところでございます。
　ただ、現状で本当に十分かと言われれば、委員、御指摘のとおり私どもまだまだ改善の余地はあろう、こう思っておりまして、貸与人員あるいは貸与月額、あるいは、今は親の所得水準によって一定の段差がついているわけでありますが、そうしたことの改善といったような面でさらに充実をする必要がある、こう思っておりますので、委員からも教育資金貸与制度といったような御提案もいただいておりますが、そうした御提案も含めて今後さらに日本育英会の奨学金制度の充実ということを考えてまいりたいと思っております。
　なお、ちょっと私の聞き間違いであれば失礼かもしれませんが、日本育英会の職員の数は大体五百人程度でございます。さっきちょっと違う数字を言われたかなと思いましたので、念のために申し上げさせていただきます。
○松あきら君　今のはよろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がありませんので次に参ります。
　この新聞にも出ておりますように、区域外の通学がすごく多いんですね。大田区なんかでは小中新入生の一割が区域外から来ているということなんです。公立の小中学校は教育委員会から指定された地元の学校へ行くという通学区域制度をとっておりますけれども、最近では指定校とは別の進学校へ進む地域が出現しているんです。学区を設ける意味というのはどういうところにあるんでしょう。大田区なんかですと理由が一から十まである。一、「引き続き友人関係を保ちたい。希望校に友人が多い。」、二、「学年途中なので、学年末まで通学したい。」等とありまして、一番最後なんか「その他。」なんというのがあるわけですね。
　そういう学区を設けている意味はどこにあるのか、あるいは指定校以外のところに入学を認める基準というのはどういうふうになっているんでしょうか。簡単にお願いいたします。
○政府委員（辻村哲夫君）　通学区というのは、法令で必ず市町村教育委員会が設けなければならないとなっているわけではございません。法令上は、通うべき学校が複数ある場合には市町村の教育委員会がどちらかの学校を指定しなきゃいけないというものになっているわけでございます。
　ただ、どちらの学校に通うかということは生徒にとっても保護者にとっても大変関心が高いところなものですから、従来は、地理的事情というものが多分原則でございますけれども、それを踏まえながらあらかじめ通学区域というものが指定されて、ここに住所のある子供はここの学校にという予告されるような形の運用が行われ、それに沿って指定が行われているのが実情でございます。しかし、昨今の学校に対するさまざまな保護者の意向をできるだけ尊重するようにということで、これをできるだけ柔軟に対応していこうというのが私どもの考え方でございまして、それを踏まえまして具体的な基準等を教育委員会が設けて、それによってやっているというのが実情でございます。