Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の昭和五十九年度予算三案に対し反対討論を行います。
　今国会最大の課題は、総選挙に示された国民の意思に基づいて田中問題に明確な決着をつけることであります。本委員会においても、政治倫理確立の第一の課題として再三にわたって論議が交わされたのは当然であります。しかるに、政府・与党は、課題を故意に先送りにしたばかりか、憲法違反の疑いのある政党法制定を企図しております。この政党法制定の動きこそは、国政の刷新を求める政治勢力の抑圧と少数党の排除を図る以外の何物でもないことは本委員会論議を通じても明らかであります。さらに中曽根総理・総裁は、本予算成立直後にも二階堂副総裁を実現させようとしていますが、私は、こうした二重、三重のすりかえ、国民意思のじゅうりんに強く抗議し、以下に反対の理由を申し述べます。
　反対理由の第一は、対米配慮を最優先させた対前年度比六・五五％増の異常突出の軍拡予算であることであります。二兆円を超える後年度負担を加えれば実に五兆円を上回る巨費となり、政府みずからが公約してきた対ＧＮＰ比一％枠さえ突破しようとする中曽根内閣の態度は断じて許せません。
　反対の第二の理由は、軍事費増大、財界奉仕からきた財政危機の犠牲をすべて一般国民に転嫁すするため、社会保障を初め、今まで国民の要求と努力で築き上げてきた制度や原則を根本から突き崩そうとしていることであります。
　本人十割給付を切り崩す健康保険制度の改悪を初め、年金、雇用保険、児童扶養手当の切り下げから、四十人学級の凍結、私学助成の後退、奨学金の有利子化、減税財源確保を口実とした大衆増税、公共料金の相次ぐ大幅引き上げ、地方財政への攻撃等々に至るまで、国民生活は重大な打撃を受けるのは必至であります。その上政府・自民党は、大型あるいは中型間接税導入の意図を明らかにしているのであります。また、予算審議中に妥結した日米農産物協定による輸入拡大は、日本農業の危機を一層深くするものであります。
　反対理由の第三は、深刻な財政危機によって国債費が予算の一八％以上を占め、政府の財政展望によってさえ昭和六十年度には財政危機の新たな段階を迎えるという最悪の事態にありながら、巨額の浪費構造を温存したまま、民間活力の発揮の名による新たな財界奉仕が企てられていることであります。このような財政危機をさらに深刻化させるような予算案は断じて認めることはできません。
　最後に私は、本委員会の予算審議のあり方についても一言申し述べます。
　政府・自民党が当初、予算の年度内成立を図るとして本委員会の審議日程の極端な圧縮を図ったこと、また予算委員会開会中の総理を初めとする閣僚の外交日程の押し込みは、国民の負託に基づく国会の審議権を軽んずるものとして遺憾の意を表します。
　これで反対討論を終わります。（拍手）
○伊藤郁男君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま議題となっております昭和五十九年度予算三案に対し、一括して反対の討論を行うものであります。
　我が国経済は、最近ようやく景気回復の兆しが見られるとはいえ、公共事業の息切れ、貿易摩擦の激化、倒産件数の増加など、多くの懸念すべき材料を抱えており、なお楽観できない状況にあります。かかる現状を克服し、速やかな景気回復を実現するためには、これまでの政府・自民党による縮小均衡型経済運営を転換し、拡大均衡型経済運営を早急に実施しなければなりません。
　しかるに、中曽根内閣が、積極経済政策への転換に対しても、行財政改革の断行に対しても極めて不十分な姿勢に終始し、経済財政両面にわたり破綻をもたらしたこれまでの縮小均衡型経済運営をなおも踏襲しようとしていることは残念であります。このような経済運営によっては、速やかな内需主導型の景気回復も、我が国経済の潜在成長力の顕在化も望めず、税収は依然伸び悩みを続け、ひいては財政再建の遅延が大増税を不可避とすることは必至であります。このような政府・自民党の大増税路線は、臨調答申のかなめであり、かつ中曽根内閣最大の公約でもある増税なき財政百姓の趣旨に全く反するばかりでなく、経済成長を阻害し、我が国経済を不況へ逆戻りさせるものにほかなりません。このような路線への端緒をなす五十九年度予算は到底認めることができないのであります。
　中曽根総理は、昨年末の総選挙戦のさなか、来年度予算編成に関する構想を発表されました。その内容は、臨調答申を守り、増税を行わない、赤字国債発行額を極力大幅に削減する、公共事業の適切な確保を図る、民間活力を最大限に発揮させる、高目の成長を期するなどでありました。にもかかわらず、今回の中曽根内閣の手になる五十九年度予算においては、減税規模を上回る約一兆三千億円の増税が行われること、赤字国債発行額は一兆円減額予定を大幅に下回り約半分の五千二百五十億円にとどまっていること、一般会計の公共事業関係費は二％の削減となっていること、民間活力を発揮させるような具体策は乏しく、むしろ民間活力を減退させる法人課税の強化などを図っていること、来年度実質成長目標は高目とは到底言えない四・一％となっていることなど、選挙中の公約が全くほごにされていることと言わざるを得ません。
　財政再建や行財政改革などの国家的課題に取り組むに当たっては、国民の理解と協力が十分得られるような確固とした、信頼に足る政治姿勢が何よりも肝要であります。我が党は、このような国民への公約違反について中曽根内閣に強く反省を促すものであります。
　また、臨調答申が求めた財政再建の具体的手順と方策の明示、財政技術的操作による表面的な歳出抑制の回避等々について極めて不十分な取り組みしか行われなかったことはまことに遺憾であります。
　さらに、政府が社会保障の理念や展望を明らかにしないままに、現行保険制度の改悪だと、福祉の後退を図り、国民の負担を増大させようとしていることは容認できません。我が党は、今回の健保法改悪を阻止するため今後とも闘い続けるものであります。
　また政府は、選挙で示された政治倫理確立への国民的要望に対し、極めて消極的な姿勢に終始してまいりました。我が国の民主政治の発展のため、政治倫理確立のため全力を傾けることを強く要求し続けるものであります。
　最後に、五十九年度予算が当初より暫定必至であったにもかかわらず、暫定回避に固執し続け、参議院の審議を制約しようとしたことは許すわけにはまいりません。この点についての政府の反省を促すとともに、給与所得控除の改正などの与野党間の約束を誠実に果たすよう強く求め、私の反対討論を終わるものであります。（拍手）
○委員長（西村尚治君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　昭和五十九年度一般会計予算、昭和五十九年度特別会計予算、昭和五十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（西村尚治君）　多数と認めます。よって、昭和五十九年度総予算三案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（西村尚治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
昭和五十九年四月十日（火曜日）
　　　午後四時四十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松岡満寿男君　　　　　土屋　義彦君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤原　房雄君　　　　　鈴木　一弘君
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水谷　　力君　　　　　海江田鶴造君
　　　　　吉村　真事君　　　　　田代由紀男君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海江田鶴造君　　　　　水谷　　力君
　　　　　田代由紀男君　　　　　吉村　真事君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　藤原　房雄君
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉村　真事君　　　　　斎藤　十朗君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　吉村　真事君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　安孫子藤吉君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安孫子藤吉君　　　　　藤田　　栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　—————
　　　　　　　議　　　　　長　　木村　睦男君
　　　　　　　副　　議　　長　　阿具根　登君
　　　　　　　　—————
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　事　務　次　長　　加藤木理勝君
　　　　　　　議　事　部　長　　辻　　啓明君
　　　　　　　委　員　部　長　　佐伯　英明君
　　　　　　　記　録　部　長　　宮崎　義夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　安部　　廉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　原　　　度君
　　　　　　　管　理　部　長　　古瀬嘉時長君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　—————————————
○事務総長（指宿清秀君）　御説明いたします。
　冒頭、請暇の件についてお諮りいたします。抜山映子君から請暇の申し出がございますので、異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、予算委員会において審査中の昭和五十九年度一般会計予算外二案が間もなく委員会を議了する見込みでございますが、議了いたしましたならば緊急上程をいたします。まず、三案を日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りをし、異議がないと決しますと、予算委員長から報告がございます。委員会におきましては、いずれも可決すべきものと決定をする見込みでございますが、まだ結論は出ておりません。三案に対しまして、和田静夫君、亀井久興君各十五分、峯山昭範君、内藤功君、柄谷道一君各十分の討論が順次行われます。採決は、三案を一括して記名投票をもって行います。
　次に、日程第一ないし第三は、大蔵委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、日程第一及び第二は修正議決すべきものと多数をもって決せられ、日程第三は可決すべきものと多数をもって決せられております。三案に対し、丸谷金保君、塩出啓典君の順で各十分の討論がございます。採決は、二回に分けて行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで、日程第三について採決いたします。
　次に、日程第四は、文教委員長の報告に係る法律案でございまして、委員会におきましては、可決すべきものと全会一致をもって決せられております。
　以上をもちまして本日の議事を終わるわけでございますが、その所要時間は約二時間でございます。
○委員長（遠藤要君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月十日（火曜日）
　　　午前八時三十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本嘉久蔵君　　　　　竹山　　裕君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田渕　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　賢一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房予算課長　　　　京谷　昭夫君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　佐野　宏哉君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　小島　和義君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（日米農産物交渉等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る四月六日、河本嘉久蔵君が委員を辞任され、その補欠として竹山裕君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（谷川寛三君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　この際、山村農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　今回の交渉に当たり絶大な御支援と御協力をいただくとともに、国会開会中にもかかわらず、私並びに経済局長、農蚕園芸局長及び畜産局長の訪米と、再度にわたる滞米延期の格別の御配慮をいただきました本委員会の皆様方に厚く御礼申し上げます。
　過去二年半にわたり日米間の重大な懸案であった牛肉、かんきつに関する日米農産物交渉は、四月四日から四月七日まで米国ワシントンにおいて行われた私とブロック米通商代表との会談で決着を見ました。本決着の内容は次のとおりであります。
　オレンジ、四年間毎年一万一千トン増。オレンジジュース、四年間毎年五百トン増。グレープフルーツジュース、国内需要に即した輸入割り当てを二年間行い、以後は輸入割り当て制度を撤廃。高級牛肉、四年間で二万七千六百トン増。なお、いわゆる十三品目についても決着を図るべく今後事務レベルで集中的な協議を行う。
　今回の交渉に当たっては総理からの全権委任を受け、本委員会の一昨年五月の決議及び本年一月の申し入れの趣旨を踏まえ、今後とも我が国農業を着実に発展させていくということを念頭に置き、我が国の農業を守り、農業者が犠牲にならないように対処するとの決意のもとに、すべて私の最終的な責任のもとに判断を下しました。
　最後に、私及び三名の関係局長の国会開会中の海外出張に関しまする本委員会の委員各位の御理解に対し、私から再度深い感謝の念を表しまして私の帰国報告といたします。（拍手）
○村沢牧君　大臣、大変御苦労さまでした。大臣は、日米間の主張に大きな開きがある段階では訪米しない、こういう言明をしておったわけでありますが、急速訪米して政治折衝を行った。国会開会中、しかも予算の最終審議という段階で大臣が農水省の主要三局長を帯同して外国へ行くということはまさに異例であり、そのために予算委員会なりあるいは農林水産委員会の審議に支障を来したことも事実であり、国会軽視の批判は免れないというふうに思います。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、この時期に訪米を決意したこと、また、一たん決裂した交渉を日時を延長して再交渉をしたこと、さらには決着の内容について、総理の指示によってやったものであるのか、それとも大臣が全権を委任され、大臣の責任と決断においてやったものであるのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　本委員会並びに予算委員会に対し、いろいろな御迷惑をかけたことをおわびいたします。しかし、私は日米のこの空白状態、これがこのまま続くことは好ましくないことと考えましたし、また、出発前に申し上げましたとおり、いろいろな資料を取り寄せようと思いましたが、アメリカ側に私が訪米しなければどうしてもそのようないわゆる弾力的な姿勢が見られないと、私が行くことによって弾力的な姿勢が見られ、解決が得られるというようなことを感じまして、私は少なくとも何とかこの妥結をしたいという決意のもとに出発したわけでございます。
　ブロック通商代表との会談におきましても、誠心誠意日本の国内の農業事情というものも説明いたしましたし、そしてまた先と言われましたように、一遍は決裂したというようなこともこれは事実でございます。そのときには余りにも幅が大きく、私どもがこれを決着をするためにのむということはとてもできないと思いまして、帰国をして再度四月中にもう一遍協議という状況になったわけでございます。しかし、もしこれを、一遍帰国いたしますと、国内の世論というものも反米感情というものが高まってまいりますでしょうし、また、アメリカ国内においても反日感情というのが
高まるのではないかというようなこともいろいろ配慮いたしました。そして決裂後日米双方で、このままこれを決裂させるということは双方の国にとってどれほど大きな損であるかというようなことがひとりでに出てきたわけでございます。そういうようなことでいろいろ水面下の運動等もございましたが、しかし、その間におきまして総理大臣から指示等は一切ございません。決裂後、私は直ちに総理に電話をいたしました。総理からは、それは御苦労さまでした、本当に感謝します、大変でしたという御返事をいただきました。しかし、それに対しまして、ああやってくれ、こうやってくれ、もう一遍交渉してみてくれというようなことは一切ございません。私が最終責任において判断を下してこの結果を得たものでございます。
○村沢牧君　大臣が全権を委任されて交渉に当たった。大臣がアメリカに行ったその日、ニューヨークタイムズの記事によると、
　中曽根首相の特使東力氏によれば、日本の農水相が今週、牛肉と柑橘をめぐる日米間の険悪な論議に決着をつけるために、「権限と柔軟性」をもって、ワシントンにやってくる。
　南部日本のみかん産地選出の代議士である東氏は、論争が米国の報復をまねくかもしれないという日本側の懸念によって、会談が切迫したものであることを強調した。
　山村農水相は会談のために、火曜日には到着する予定である。農水相は不承不承国会の農水委員会によって支持されているにすぎないと東氏は言った。
　「首相は農水相に、懸案を解決するまで帰国するな、と言った。」と東氏は米国議員との会談のあいまのインタビューで語った。東氏はまた、農務長官ジョン・Ｒ・ブロック、そして米国通商代表ビル・ブロックとも会った。以下云々の記事が載っておりますが、大臣は恐らくアメリカにおりまして、こういう記事を見たときにはどういう感じを受けましたか。
○国務大臣（山村新治郎君）　東議員が滞米しておったことは事実でございます。しかし、これは我々今度の日米農産物交渉団とは何らの関係もございません。そして、彼の選挙区がかんきつに関係するものが多く、私のところへ朝晩毎日連絡をしてよこしました。しかし、それは彼の少しでも日米農産物交渉をよくしたいという気持ちで電話をよこしたと思います。そして私は、その情報は一応伺いました。しかし、これは私のところへ、総理がこんなことを言ったからとかそんなことは一切ございませんで、アメリカの情勢はこうです、こんなことはこうなっておりますというようなことの電話をよこしただけでございまして、当交渉団と一遍でも御飯を食べたこともございませんし、また、当交渉団のメンバーでだれも接触した者はおりません。私は恐らく一人じゃないかと思います。それはただ単に個人的に、私としてはいろいろな資料を提供したいということで来ましたので、これはありがたくお聞きはいたしました。しかし、お聞きをした程度でございまして、それ以後東氏と私が御飯を食べたこともなければ何にもございませんし、また彼から中曽根総理がどうこうなどというようなことも一切ございません。
　彼は、帰国直前に私のところへ参りまして、とんでもない新聞社だ、私が行って厳重に抗議をして私は帰りますから、大臣が私がどういうようなことを言ったのか一番よくわかっていると思いますと言うから、それはわかりますと。しかし、あなたは当団とは一切関係なく、私が個人的にあなたの持ってきた資料を聞かしていただいたという程度にすぎないのですよということで、彼もそのとおりですと了解しております。
○村沢牧君　東氏がどういう立場で行ったか私は知りませんが、しかし、この新聞の記事で見る限り、見逃すことのできない問題があります。それは、農水相は不承不承国会の農水委員会によって支持をされているにすぎないと東氏は言っている。また、この翻訳の仕方が若干違う面もありますが、東氏によれば、国会の農林水産委員会の消極的支持を得ているにすぎないと語ったと。このことは、当委員会の決議もあり、当委員会あるいは衆議院の委員会もそうですが、これほど熱心に取り組んできた当委員会を余りにも侮辱するようなものだと私は思うのです。
　そこで、委員長にお願いしますが、このことが真実であるかどうか当委員会として確かめていただいてしかるべき措置をとってもらいたいと思う。お願いします。
○委員長（谷川寛三君）　ただいまの村沢君の要求につきましては、その取り扱いを後刻理事会で協議いたします。
○村沢牧君　大臣が汗を流して交渉に当たった努力は認めるにいたしましても、結果がよくなければ、よくやったという高い評価はないというふうに思います。
　結論的に言って、決着の内容について私は不満であり、ふんまんにたえない。日本農業の展望から見て甚だ遺憾であります。交渉に当たった皆さんは努力したけれども、結局はアメリカの圧力に屈してしまったと言わざるを得ない。大臣は、当委員会の決議や各党の要求、農民団体の切実な要請などにこたえた決着であるという自信をお持ちなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃるのはもっともでございます。私は、今回の交渉に当たりまして、何とかそれこそ妥結したいという一心では参りましたが、しかし、先生御存じのとおり、途中では一たん中断いたしました。これは余りにも双方の差が大きく、そして私が日本農業を守るという立場に立ってと申し上げましたことをとても達成できないと思いまして、決裂というような状況になったわけでございます。しかし、この日米間というものを考え、そしてまた、我が国の国益というものを考えた場合に、これをどうして守っていくかというときに、双方から自然に起こりまして、もう一遍交渉ということで、これは恐らくアメリカ側においても譲歩できるぎりぎりというよりはもっと下がったかもしれません。しかし、私は我が国農業を守るという立場を堅持するという意味で許容できるぎりぎりの線がこれであったということで、私が最終的な決断をいたしましてやったような次第でございます。
○村沢牧君　大臣は、日本の農業を守るためのぎりぎりの線だというふうに言われておりますが、私に言わせるならばぎりぎりの線を超えている。日本農業の発展の展望に立った取り組みではなく、努力はしたけれども政治的妥協の数字になってしまったと言わざるを得ませんが、どうなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先生のおっしゃられるのももっともでございますが、私といたしまして、妥結できるぎりぎりの線、そしてまた我が国農業を守る許容のぎりぎりの線ということでこの決断をいたしたものでございます。
　今後とも、あらゆる面をもちまして我が国農業を守るということに努力してまいりたいと思います。数字的には御不満はあろうと思いますが、何とか御理解いただきたいと思います。
○村沢牧君　日本は世界一の農産物輸入国であります。輸入農産物の四〇％はアメリカであり、牛肉に至ってはアメリカ輸出の七割を日本が買っている。かんきつ類は四割を買っている。また、農産物枠を拡大したとしても、今言われている貿易摩擦の解消に寄与するものはほとんどわずかである。しかし、今回輸入枠を大幅に拡大して四年先までの約束をした。アメリカの要求が高圧的であること、理不尽なことを言っていることは私も承知をしています。しかし、日本の農業の将来を思うならば、今回無理をして政治的な焦りの中で決着をすべきではなかったのではないか。一たん帰国してゆっくり相談をし、再交渉すべきではなかったかというふうに思いますが、どうなのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　私もそう思いまして、一たんは帰国を決意いたしまして、そして四月中にもう一遍交渉をしようということで決めたわけでございます。しかし、考えてみますと、こ
れは帰りまして、次に私がもしアメリカへ参りますとしますと、これはかなりの妥協案を持っていかなければならないのじゃないかというようなことも考えました。そしてアメリカ側の方も、もし日本側でアメリカに対する反米感情というものが高まってくるような事態がきたらどうなるかというようなものも、私はこれは推察でございますが、感じたようでございます。
　そこで、双方いろいろ水面下での動きはあったようでございますが、これによりまして再交渉ということになりまして今回の結果になったわけでございます。私はやはり、あのとき帰ってきたらこれだけの数字というものは出なくて、もっと多くとられてしまうような結果が出たのじゃないか、そういうようなことを考えまして、最終的に私の決断であの交渉を妥結いたしました。
○村沢牧君　今回の牛肉、オレンジの輸入枠の拡大は、一時的には自由化を阻止したけれども、将来の農産物自由化に道を開いたものであり、自由化の一里塚であると言っても言い過ぎではないというふうに思うのです。将来に大きな禍根を残した、一時しのぎの政治的な妥協によって市場開放の外圧はおさまらないでしょう。この交渉によって農産物の自由化は将来にわたって絶対阻止することができる、そういう自信をお持ちなのですか。そのように判断しますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農林水産省といたしましては、国内で生産可能なものはできるだけ生産をし、そしてまた、不足する分を輸入するというのが原則でございます。今後も、今先生がお話しになられましたように、妥結の期間は四年間だけでございます。四年に至りますと、私はますます厳しい農産物開放要求が来るのじゃないかと思うのです。その間には何といっても日本の農業の体質の強化、足腰の強い農業という方に向かって農林水産省としても政策的にも全力を挙げてまいりたいと思っております。
○村沢牧君　決意はよくわかっています。決意はよくわかっていますけれども、牛肉、オレンジについては四年間は枠の拡大で協定をした。しかし、これでおさまったものではないと思うのです。これでアメリカは日本に対して農産物の自由化は要求しない、そのことは言い切れないと思うのですが、その辺は交渉の中でどういう判断をしたのですか、どういう話をしたのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　交渉が終わりましてから、米側の方から、我々は農産物自由化というものを放棄したわけではないというよりも、私が感じましたものは、農産物自由化というものをとりあえず棚上げにするということは大変な譲歩をしたというような感じを持っているように受けとめました。
　我々が参りまして、日本で考えておるようなそのような状況ではございませんで、やはりかなり厳しいものを感じて帰ってまいりました。先と言われるように、四年後というものにはやはり自由化というものを迫ってくるような気配でございます。しかし、そのときにおいてこれに対応するためには、先生は決意だけと言われましたが、決意でなく現実的に政策的な面でもこれらに対応する農林水産省としての政策というものを打ち立て、実行していかなければならないと思っております。
○村沢牧君　今回の交渉によって、今私が指摘をしたように、アメリカはしかしなお一層日本に自由化を求めてくるでしょう。ですから、交渉に当たるならば、これだけ譲歩するならば、日本の農産物はこれから自由化できませんとはっきりした決意をアメリカに伝えるべきだったように思いますけれども、そのことについてはまた後ほど伺いましょう。
　いわゆる十三品目については今後の交渉にゆだねるということになっておりますけれども、牛肉やオレンジを日本がこれだけ譲歩するならば、十三品目についてはガット提訴は取り下げる、このぐらいな確約が大臣交渉の中で行われてしかるべきだと思いますが、そのことはどうなりました。
○国務大臣（山村新治郎君）　実は、十三品目も一括して解決するつもりでやってまいりました。先生も御存じのとおり一日日程は追加されました。そして、その日程が終わりましたときに、両方の主張が隔たりが大き過ぎるということで、これは四月にもう一遍ということで、今回の会談はやめにしようということになったわけです。それが先ほども申し上げましたように、急転直下次の日に再交渉ということで二日目の延期になったわけでございます。そして、そのときにも実は十三品目に及びまして、それぞれ細目を詰めてということでしたが、この牛肉、かんきつの二品目だけで実は朝の十時から午後の三時過ぎまで、約六時間近くになります間これで時間を終始してしまいまして、十三品目については時間的にこれを詰める余裕がございませんでした。しかし、近々のうちにこれは閣僚ベースでなく実務者レベルでこれを全部詰めるというようなことの話し合いはついております。
○村沢牧君　短い時間の中で十三品目個々の内容について大臣が詰めることができなかったことは、それは無理がないと思う。しかし閣僚交渉ですから、十三品目についてアメリカはガットに提訴しているが、これだけ牛肉、オレンジで譲ったのですから、これについても考えてください、提訴を取り下げてください、そのくらいな交渉は大臣レベルですべきではなかったのですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　そういうことで、十三品目は閣僚レベルでなく実務者で協議をして、そしてこれを詰めようということで、何と申しましょうか、ガット提訴というものを絶対しないということではない、取り下げないというわけではないけれども、少し譲るべきものは譲ってもらいたいというような気持ちもあったろうと思います。そこで、閣僚レベルでなく、実務者間でということでございますので、これはこの四月中にでも何とかそちらの方でガット提訴をいろいろ話をしまして取り下げていただくというような方向で進んでまいりたいと思います。
○村沢牧君　佐野局長がこれから交渉するでありましょうが、今回の大臣交渉を見ておって、十三品目の交渉についてどのような感触を受けておりますか。
○政府委員（佐野宏哉君）　アメリカ側の十三品目に対する態度は依然として厳しいものがございますので、私どもとしては牛肉、かんきつの閣僚レベルでの協議の決着にもかかわらず、十三品目の問題の前途を決して楽観しておるわけではございません。ただ、せっかく牛肉、かんきつという農産物貿易の分野での日米間の緊張の主たる原因になっておりました問題について大筋の合意ができたわけでございますので、十三品目の問題について、解決を図るには今が一番適切な時期であろうというふうに考えておりまして、そういう意味ではこの機を逸することなく妥結を図ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○村沢牧君　牛肉にしてもオレンジにしても、今回の協定によって国内農業に与える打撃ははかり知れないものがあるというふうに思います。政府がこのような取り決めをする限りにおいては、国内農業を守り発展をさせるため、具体的な積極的な対策を畜産やあるいは果樹の体質改善等も含めてやらなければならないというふうに思いますが、大臣の決意と基本的な施策について伺いたい。
○国務大臣（山村新治郎君）　私は、今回の日米農産物交渉に当たりましては総理大臣から全権委任を受けたわけでございますが、その際に申し上げましたことは、今後のいわゆる牛肉そしてかんきつに対する、はっきり申しますと、予算そのほかの措置というものはこれは破格なものにしてもらわなくてはこの交渉はできないということを言いまして、その約束はとってあるつもりでございます。
○村沢牧君　この交渉の結果によって、農水省として振興対策なり、あるいは補助金なり必要な財政上の措置については考慮する、そういうことが総理とも約束ができていますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　これは全権一任と、委任をするということを言われましたときに、総
理からははっきり約束はついております。
○村沢牧君　わかりました。それではそういうふうにやってください。
　大臣は閣議のようでございますので、あとは内容について担当局長から伺ってまいりたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　済みません。それではよろしくお願いします。
○村沢牧君　牛肉でありますが、牛肉は四年間で二万七千六百トンの増、年平均にして六千九百トンの増であります。信頼すべき報道によりますと、日本はこの交渉の中で六千四百トンを主張し、アメリカは七千五百トンを主張して折り合いがつかず物別れになった、こういうように言われております。その後の再開交渉によって六千九百トンに落ちついたわけでありますが、六千四百トンと七千五百トンを足して二で割ればちょうど六千九百トンになる。これは余りうがった見方といいますか、一体六千九百トンという数字は何を基準にして出したのですか。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように私どもの主張は、まず牛肉の総量が問題でございまして、これにつきましては、今後の日豪交渉を待ちまして全体の量を決めるわけでございますが、その全体の量の中で、いわゆるハイクォリティービーフと言われておりますもの、これは御承知のように必ずしも米国からの輸入を意味するものではございませんで、現実におきましても米国それから豪州等からも輸入されるわけでございますが、このハイクォリティービーフの水準をいかがなものにするかということを、国内の需要の問題その他を考えましていろいろ考えていくわけでございます。一般論としましてはハイクォリティービーフの比重が高まってきつつあることは事実でございますが、いかなる水準であれば全く問題がないかということにつきましては、これは詰め方次第ではいろいろと方法といいますか、考え方が異なってくるわけでございます。
　先生御指摘のように、私どもは六千トン台のある水準でほぼいいのではないかということを主張しておりまして、向こうは御承知のように、私どもからは到底考えられないような、一万トンを超えますような水準から要求をいたしておりまして、今回の交渉におきましてもなかなかその差は詰まらなかったわけでございます。一定の水準までまいりまして、いわばデッドロックになりまして、その後一体双方の主張がどこまで縮められるかということを、かなり時間をかけて交渉したわけでございます。先生御指摘のように、何か足して二で割ったかどうかというような御判断でございますが、私どもは双方詰め合えるだけ詰め合って、そしてこの水準ならば辛うじて双方が満足できる、満足と申しますか、不満ながら合意ができるということになりました水準がこの水準でございます。
○村沢牧君　その基準はあくまで日本国においては需給の見通しから出さなければならないというふうに私は思います。局長の答弁で言うと六千九百トンは双方が満足する水準だというふうにお話がありましたけれども、一九七九年の東京ラウンドにおける日米合意事項は、日本国政府は牛肉の需給関係の見通しに基づいて一九八四年以降の輸入の方途を決める、ということになっておりました。輸入枠を決める基準は、今申し上げましたように、需給の見通しであることは当然のことであります。農水省の六十五年度の長期見通しから推定をするならば、上限で年間九千トンくらい、あるいは中間値で六千五百トンくらいの輸入を拡大することができると私は思います。最高九千トンの輸入可能数字と見ても、アメリカへ六千九百トン割り当てをすれば、残りは二千百トン、オーストラリアとの交渉も目前に控えておりますけれども、牛肉の最大輸入国であるオーストラリアに対してはどういうふうに対処しますか。
○政府委員（石川弘君）　長期の需給見通しを、いろいろなことを決めますときの重要な参考にしていることは事実でございまして、今回も我々がそういうことを主張しますことについて、アメリカはアメリカ独自でこれは大変なことではございますが、日本の需給見通しをもっと大幅に高いものにした数字などを持ち出したりいたしましたけれども、私どもは今の長期の需給見通しと、それからこれは結果的には四年間ということでございますので、その四年間という中間地点までにおけるいろいろな需給の見通し等を勘案いたしまして、まず総枠を頭に置いたわけでございます。それからその総枠の中で、ハイクォリティービーフがどのくらいのシェアまでならば可能かということを推算しているわけでございます。誤解のないように申し上げておきますが、六千九百トンはアメリカ向けの枠ではございませんで、ハイクォリティービーフ全体の大きさでございます。現在におきましても、このハイクォリティービーフの中にオーストラリアも参入をいたしているわけでございます。もちろん、今後豪州と交渉いたします際に、ハイクォリティービーフの水準が高まれば高まるほど交渉が困難になるということは事実でございますけれども、これは今後の日豪間の交渉の問題でございます。それから先ほど申しましたようにハイクォリティービーフというのは、決してアメリカだけを意識したわけではございませんので、このようなことも頭に置きながら豪州とは、これはつらい交渉ではございますが、豪州の現在輸入しているものを何かつぎ込むということではございませんので、そういうことを頭に置いて今後交渉を進めるつもりでございます。
○村沢牧君　需給の見通しは、その年度あるいは期間における生産なり需要なりによって変動がありますから、皆さんも長期見通しを持っているけれども、これが決定的なもの、絶対的なものとは言えない。私もありますけれども、それも絶対的なものだとは言えない。しかし、私が申し上げた数字は、九千トンだとか、中間値が六千五百トンというのは、これは余りけた外れに外れたものではないというふうに思っていますが、そのことを御否定になるならば否定してください。
○政府委員（石川弘君）　長期見通しの水準で申しますと、先生が御指摘になっております水準はけた違いとかそういうものではございませんで、むしろそういうものを頭に置いていろいろと検討すべきものだと思います。私どもが申しますのは、そのことが一つの要素でありますし、もう一つ比較的短い期間、四年なら四年という期間で考えますと、私どもが毎年やっておりますように、現在日本におります牛の頭数というものははっきりわかるわけでございます。こういう牛の数がどのように展開をしていくかということも推算可能でございます。そういう両方の面でいろいろと今後の将来の需給というものを、今より、長期見通しよりはもっと具体的に推算が可能なわけでございますので、それに基づきまして総枠を決め、その中で現在約束をします六千九百トンがどのように需給の中に織り込められるかということを決めてまいりたいと思います。
○村沢牧君　日本の牛肉輸入は、オーストラリアが七〇％、アメリカが三〇％の比率であります。なるほど六千九百トンはアメリカの分だけのものではないということは承知をしていますが、アメリカの輸入枠を倍にもふやした、アメリカ産のものをこれだけふやしたのだから私の方もアメリカと同じようにふやしてくださいとオーストラリアから要求が出たら、また、出ることを予測しなければなりませんが、農水省はどのように対応するのですか。中曽根総理はこの秋オーストラリアを訪問するということも言われているのですけれども、そうだとすれば、なおさらいろいろ問題が絡んでくるわけなのです。どうなのですか。
○政府委員（石川弘君）　ハイクォリティーのボリュームをある程度ふやしながら交渉してきたわけでございますので、そういう過程の中で、豪州との関係で起こるべきことは既に我々も十分承知をいたしております。そういうことを頭に置いて交渉をし決定をしてきたわけでございますから、今先生御指摘のように、豪州は、極端に申しますとシェアを維持しろ、シェアを維持しろというのは
同じ割合ではございません。今の割合だけふやせというなら、ハイクォリティーよりももっと大きなボリュームを要求するわけでございますが、私どもはそういうことはできないということをここ一年以上の交渉ではっきり申してきております。それから私どもの、全体の需給を考えて、それで国内生産に不足するものを輸入をするという輸入総枠の考え方は、ここ数年ずっと主張を続けてきているわけでございますから、そういう主張に基づきまして今後の日豪交渉をやるつもりでございます。
○村沢牧君　いずれにしても、六千九百トンという数字を出したということは、今後の対象交渉にとっては大変なことになるというふうに思いますが、その点は日本農業を守るためにしっかりやってもらいたいと思う。アメリカの輸入枠もふやす、オーストラリアもふやすことになるだろう、日本は酪農振興法に基づいて六十五年までの牛肉生産の長期見通しを立てたけれども、これによれば牛肉を三〇％ふやすのだということになっている。そのための予算も対策も講じておるわけなのです。輸入をこんなにふやすならば日本の畜産振興の長期計画は崩壊してしまうのじゃないですか。牛肉一トンは御承知のとおり肉牛五頭分に相当するのです。六千九百トンで三万四千五百頭がふえる。そして、今六千九百トンを決めたことによって四年間で十三万八千頭の牛の輸入がふえたと同じことになるのです。こんなに輸入がふえて、今までも厳しい畜産経営をやっている農家に対して、深刻な事態に陥るというふうに私は思うのですけれども、農水省は我が国の畜産に与える影響をどういうふうに判断するのですか。
○政府委員（石川弘君）　毎度申し上げますように、総枠の輸入枠の決定が私どもについて最大の関心事でございます。この大きさが、国内需給をどう決めるかということ、国内需給に基づいてどのように決めるかが国内影響にどう与えるかということでございます。したがいまして、私どもは何度も申しますように、国内の生産も拡大しながら輸入もある程度拡大をする。輸入の拡大と国内生産のテンポ、若干最近におきましては国内生産より輸入の拡大が多うございますけれども、そういう両立する形がどこかということでやっておるわけでございますので、私どもは、それは何も輸入をしないということであれば輸入の影響度はゼロかもしれませんが、やはりそれは国内の価格の安定と、そういう安定した価格で肉を供給するという必要性からいうと必要なこととして今までもやってきておるわけでございます。今後もそういう基本的態度を崩さないでやっていくつもりでございます。
○村沢牧君　次はオレンジについて伺います。
　オレンジについては毎年一万一千トンの増加を決めた。一万一千トンの増加を決めたということは、四年後には十二万六千トンとなり、伊予カンの出荷数量とほぼ匹敵する数量になるんです。これはまさに自由化水準に近づいてくるのです。何でこんなにふやしたのですか。
○政府委員（小島和義君）　私どもも温州ミカンを初め国内のかんきつの状況が大変厳しいということはだれよりもよく承知しているつもりでございます。ただ、アメリカ側の基本的な要求というのは、この種の農産物の貿易は自由であるべきであるというのが向こう側の強い主張でございまして、これを回避して新しいパッケージをつくるというふうな観点からすれば、やむを得ざる合意であるというふうに考えておるわけでございます。
　ちなみに、前回の合意は、四年間、つまり昭和五十五年度から五十八年度までに三万七千トン輸入をふやすという約束でございました。今回の合意は四年間で四万四千トンふえるということになるわけでございまして、その意味では最小限の増加にとどめ得たものというふうに考えておるわけでございます。もちろん、こういう出回りがふえるわけでございますが、先ほど御引用になりました例えば伊予カンのようなものの出回り期間がせいぜい二カ月前後というものに比べますれば、輸入オレンジの出回り量は周年でございまして、特に国産かんきつの出回りの少ない時期の出回り量が多いという関係に従来もあるわけでございます。そのような関係を維持してまいりますれば、国内産に対する影響を最小限にとどめ得るものというふうに考えているわけでございます。
○村沢牧君　局長の御答弁を聞いておると、これだけふやしたとしても大したものじゃないというような感じを受けるのですけれども、しかし結果から見れば、一万トンの枠拡大と言ったのが一万一千トンにしたと。オレンジで譲って牛肉を何とか下げようとした、そのことも交渉の中身の中でうかがわれるのですが、局長、御承知のようにかんきつ類全体の消費量が減少し、特に温州ミカンは五十四年から二万一千ヘクタール、五十九年からはさらに一万ヘクタールの転換を余儀なくされておるのです。このために使った国の補助金は五十九年度までに六百九十億円、国内の生産が過剰で国民の税金を使って減反をしておるのです。そしてまた輸入をふやしてくる。輸入のために生産調整を強いられている。全くたまらぬではないですか。納得いかないのじゃないですか。どういうふうに判断するのですか。
○政府委員（小島和義君）　温州ミカンの過剰の量と申しますのは、かつて生産の多かったときには年間三百五十万トンほどの生産があったわけでございます。昨年の場合に二百八十数万トンという量でございますが、その差を眺めてみますと、それだけでも六十万トン以上の消費の減退があるわけでございます。それにかわりまして、中晩柑類が多少なりとも生産がふえておる。これはどういうことかと申しますと、温州ミカンが消費者に嫌われて消費が減っておるということでは私は決してないと思います。むしろ消費の多様化あるいは出回り時期の長期化ということによりまして消費が支えられておるということから、温州ミカンの消費の減退、中晩柑類の消費の増ということになっておるというふうに理解をいたしているわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、我が国のかんきつの出回り期間に比べますれば、輸入のオレンジの出回り期間ははるかに長いわけでございます。特にまた、そのかんきつという観点から見れば、その出回る時期というのは非かんきつが出回る時期に非常に多いわけでございます。最近の例で申しましても、大体輸入量の六割前後のものは六月から八月までというかんきつの出回らない時期に集中をしておるという状況にございますので、そういう季節枠の運用でありますとか、あるいは先ほど大臣がお述べになりましたような国内体制の整備というものを並行して考えていきますならば、我が国に対する影響を最小限にとどめ得る、かような理解でおるわけでございます。
○村沢牧君　局長の答弁を聞いていますと、何か言いわけみたいなことだけです。こんなに減反して国費の補助金を出してやっているのです。それに対してなおかつ輸入をしてくる、これは私が言うだけではなくて、国民から見ても何としてもわからないのです。やはりこの反省がなくちゃだめだと思うのです。ですから、温州ミカンを転換をして中晩柑類に栽培を持っていくという方針を出して現実にやっておるわけでありますが、この中晩柑類も生産調整の兆しがもう見えてきているのです。時期的に中晩柑類と競合するオレンジの輸入枠が拡大するなれば、こっちの方も経営が成り立たなくなってくるのではないですか。今までの栽培面積の転換の努力が水の泡になってしまう、これはどうするのですか。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、中晩柑類の需要というのは、温州、ミカンよりもうまいからたくさん食われておるということでは私は決してないわけだと思います。むしろ消費の多様化傾向というものにうまく乗っておるということだろうと思います。その出回り期間というものも、温州ミカンの出回り期とはまた多少異なった時期に出回るということからその消費があるわけでございます。したがいまして、中晩柑類につきましても、これまで以上に優良な品種をつくり出していくと同時に、品質の向上を進めて
まいりまして、その振興を図っていくということが可能であるというふうに考えておるわけでございます。
○村沢牧君　どういう対策を立てていくかということについてはまたいずれ伺ってまいりますが、今の局長の答弁は私は余り納得はできません。
　時間がありませんから次に進みますが、オレンジジュースは毎年五百トンの増加、日本ではミカンの調整のためにミカン果汁にかえて在庫にしている。オレンジジュースの輸入がふえれば日本のこのオレンジ果汁との競合が当然生じてくるのですが、これはどういうふうに考えますか。
○政府委員（小島和義君）　かんきつ関係で三品目あるわけでございますが、その中で国産品との競合の度合いの強さという点から言えばオレンジジュースが一番であるというふうに私は理解をいたしております。その意味で、今回の妥結いたしました内容におきましても、オレンジジュースにつきましては過大な要求もあったわけでございますが、前回の同枠、同程度にとどめたというふうになってきているわけでございます。このオレンジジュースにつきましては、今後とも国産とのブレンド用という考え方は貫いておるつもりでございますので、品質の多様化と申しますか、ジュース類につきましてもいろいろなものが出ております。これはかんきつジュースに限りませんで、多種多様のものが出回っておりますし、また、ジュース類以外の飲料というものも多種多様なものが出回っておるわけでございます。したがって、ジュースにつきましてもこういった輸入品を加えた形で多種多様なものをつくっていく、さらには、国産につきましてもさらに品質のいいものをつくっていくということによりまして、輸入の増加いたしましたものを含めて消費の拡大を図っていくということによって対応いたしたいと考えております。
○村沢牧君　大臣が閣議でまだ来ておらないようですから、私の質問をちょっと中断さしてもらいます。
○藤原房雄君　今度の交渉に当たりましては、局長さんには大変御苦労さまでした。問題については今同僚委員からお話がございましたそれらの問題が主要な問題だろうと思います。大臣がいらっしゃったらまたお聞きするといたします。
　今日まで二年半にわたりまして佐野局長が交渉に当たっていらっしゃったわけです。長きにわたっての交渉経過、一番身をもって体験していらっしゃるわけです。そこで、一般国民からしますと、ちょっと日本の国情、アメリカの国情を知っている方ですと、国際収支の経常収支からいうと、ことしは目標の二百三十億ドルですか、上回って、三百億ドルの黒字じゃないかというようなことが言われております。今度の予算委員会におきましても、日本の景気浮揚ということが大きな問題になっているのですが、アメリカの景気に支えられてということでなくて、やはり内需というものが大事だということも随分議論になっているわけです。こういうことから、日本の黒字幅が大きいということが一つの矢面に立たされていることだろうと思うのです。しかし、アメリカの農業も残存輸入制限品目があり、またウェーバー品目、酪農品等があるわけです。またアメリカでは、食肉輸入法という法律で食肉の輸入についてもいろいろ規制をしておる。二年半にわたりまして、日本の国情やそれからアメリカの問題についても熟知している局長、今まで当委員会におきましては、数量的なことは差し控えるということで我々に数字が入らないものですから、本当にはっきりとした議論がなかったのでありますが、結論が出たわけですから、この際そういうこともあわせてお話しをいただきたいと思うのです。
　今まで長い間、お互いに理解し合うための交渉、それは妥結が一番いいのですけれども、事務レベルでの交渉と、このたび大臣がいらっしゃったということはもちろんありますけれども、決着に至るこの三日、四日の交渉というものとは質的にはもちろん違うのだろうと思います。今までの交渉の中で、決着を見るに至る今日までのアメリカの態度、アメリカの言い分、そしてまた、なぜこの時期に、たかだかこの農産物の輸入にいたしましても三億ドル程度ということですから、黒字を埋めるなどというのはとてもできるわけではございません。こういう中で、農産物が矢面に立たされる。この後には金融の自由化やＶＡＮやいろいろなものがある。そういうことももちろんありますけれども、これは今までの交渉の中で農産物が息切れになるみたいな、矢面に立たされるようなこういう姿になぜならなければならなかったのか、こういうことに対して非常に私どもは不信感を持つ。今までの交渉の経過の中でどういうことがあったのだろうかということに対して、これはもっと実質的なものが矢面に立つべきであって、農産物も決してそれは逃れるものではないだろうと思うのですけれども、長い交渉の経過を含めまして、局長からひとつ、現時点でどうお考えになっていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。