Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破委員　ここで言葉の遊びをするつもりは私は全然ないんだけれども、綱領というものがいかに大切なものであるかということを、先ほどからやじを飛ばしている民主党の人たちもどれだけ真摯に考えているかということなんですよ。
　綱領もできないまま国民に信を問うということもあるのでしょう。実際にあると思われますね。今の綱領というか基本的考え方というのが極めて抽象的なものであるというふうに承知をしています。原案ができました。そこにおいては、基本的考え方の、中道を目指すという言葉は落ちたそうです。
　先般、本会議で聞いたときに、仙谷議員と総理とのやりとり、私はかなり興味深く聞いておりました。仙谷議員が問うたのは、我々は中道のど真ん中だ、中道のど真ん中を目指すのだというふうに質問をされた。それに対して総理は、意図的だったと思いますが、中道という言葉をお使いにならなかった。中庸という言葉をお使いになった。
　中道と中庸、私は、総理は言葉をかなり厳密に精査してお使いになる方だと思っていますので、中道という言葉が少なくとも民主党の原案からは落ちた、そして、中道のど真ん中という問いに対して、あえて中庸で改革を目指すのだとおっしゃった。中道と中庸は、総理のお考えの中でどのように違う概念ですか。
○野田内閣総理大臣　もともと、民主党のつくった基本理念、「私たちの基本理念」というところには民主中道という言葉が書いてございます。それはずっと、今も、この基本理念に入っているわけですから、党の綱領の中に位置づけられているということであります。
　加えて、これから新しい綱領の中でどういう表現をするかについては、今御議論をいただいている最中で、何か原案にあったものが抜けたり何とかという話ではまだないと思います。先般も、この綱領についての会議で、六十数名の議員の方が参加をされて意見交換したと聞いておりますので、まだ何かが定まったわけではありません。
　その中で、先般の本会議における仙谷議員とのやりとりですが、御指摘のとおり、仙谷議員は中道という言葉を高く評価をしながら、理念を堅持していくという姿勢を強く打ち出されました。私は、所信表明で中庸という言葉を使っておりましたので、その言葉を使わせていただきました。
　偏ったり行き過ぎたりしないようにしていきたい、そういう思いを、現実的に政策を遂行するんだというお話をさせていただきまして、そこに、その定義づけ、言葉の響き等々、また正確に言うと定義は違うと思いますけれども、そこで違いがどうのじゃなくて、お互いにどういう形で折り合う言葉が出てくるかという作業を今している最中だということであります。
　ただ、言えることは、保守があって革新があって真ん中があるという、何といいますか、何かを除外して、否定をして出てくる価値ではなくて、ど真ん中ならど真ん中のその価値はどういうものなのか、どういう国を目指すかという言葉がきちっと出てくるような、そういう表現をみんなで工夫していきたいというふうに思います。
○石破委員　私はこれは総理と多分認識を共有するんだと思いますけれども、右とか左とかいう言葉に余り意味はないんですよね。左にいると真ん中も右に見える、右にいると真ん中も左に見える、そういうものですよ。
　何が大事なのかといえば、理念を振り回すのではなくて、いかにして現実に対応していくかという政治をやっていく。もちろん高い理念は持ちつつも、政治は現実ですから、いかにして現実的な政策を打っていくか、荒唐無稽なことを言わないかということが大事なのです。
　この間、自民党の総裁選挙があり、安倍総裁が選出をされました。同じ時期に御党の代表選挙がありました。私も自民党の総裁選挙の候補者だったので、つまびらかに御党の代表選挙を見ていたわけではありませんが、候補者の方が、はあ、これほど違うことをおっしゃるのかということで、かなり驚きの目を持って見ておりました。財政政策、税制あるいはエネルギー、これについておっしゃることが、各人がみんな違っている。
　今回の自民党の総裁選挙で特徴的だったのは、全ての者が綱領ということに言及をしたことです。私どもは、野に下って、綱領というものを新しくつくり直した。綱領に従って政策はあらねばならぬということを五人の候補者が全て言及をした。そして、全ての者が、立党の原点である憲法改正はやらなければならないということを言及し、そして、これは前回、前々回との大きな違いだと思うが、全ての候補者が集団的自衛権の行使を合憲としなければならないということで一致をいたしました。
　御党の場合には、憲法の議論、集団的自衛権の議論、そのことに言及をされた方は、少なくとも私の知る限り、一人もおられなかった。候補者によって言われることが全く違い、国の根幹の憲法についての論争がなされない。なるほど民主党というのはいまだにこんな党なのであるということを深く認識をしたことでございました。
　私は、綱領というものをきちんと定め、それに従って政策をつくる、それが政党のあるべき姿だと思っています。我々は少なくともそうありたいと思っています。政党というのは仲よしクラブではありません。実現したいものがあって、そのためにどのような政策を組み、それを実現するためにどのような法律をつくるか、それが政党の役割だというふうに信じております。
　総理、その認識について、違いはないですか。
○野田内閣総理大臣　結党時につくった「私たちの基本理念」の中で、民主党のよって立つ理念は書かれています。それは、透明、公平、公正な社会を目指して、公正なルールに基づいて運営をする、そういう社会ということと、それから分権型の社会、そして、きょうも午前中議論があった共生社会。こういう理念については、それぞれ、この間、民主党代表選挙に立候補された方は共有をしていました。したがって、そこにさかのぼった議論があえて逆になかったと思います。
　その理念を継承しながら、今、新しい綱領をつくろうとしているわけでありますので、新しい時代にふさわしい新しい価値が入ってくるかもしれませんが、これまで我々が主張してきたことを全部根底から覆す、そういうことではありません。だから、そういう意味での議論はあったというふうに私は思っております。
　それを踏まえた現実政策において、候補者によって多少の違いが出てくるのは、民主党というのは多様性がある政党でありますので、具体論の政策においての違いはあったかもしれませんが、根底の理念においてはそれぞれが共有できていたというふうに思います。
○石破委員　いずれ国民の審判が下ります。ここでお互いにやりとりをしても、余り意味がないのかもしれません。
　多様性という言葉をお使いになった。それは積極的な意味を持つ言葉のように聞こえますが、要は、いろいろな価値観を持った方がばらばらとおられる。いまだに綱領というものが定まっておらず、政策というものがそこから派生をし、論理的一貫性を持ってつくられるものではないということは、私は政党として大きな問題であると思っております。
　夜を徹してでも綱領というものを、だって、その議論をしたのは一年も前でしょうが。その議論をきちんとするというのが、私は、政党が国民に対して果たすべき使命であり、我が自由民主党はそういう政党であらねばならぬ、そのように思っております。
　それでは伺います。（発言する者あり）静かにしなさい。
　いいですか。近いうちという言葉について承りましょう。
　総理は、寝言でも言わないということを何度もおっしゃいました。解散の時期については寝言でも言わないとおっしゃいました。では、なぜ、近いうちとおっしゃったんですか。
○野田内閣総理大臣　八月の八日、いわゆる一体改革法案、参議院の審議が煮詰まってきた、その段階のぎりぎりのところで膠着状態に陥りました。その局面を打開するために、当時の自民党谷垣総裁とお会いをさせていただいて、どうしたら解決できるかという議論をさせていただきました。
　そのときに、三党合意を踏まえて一体改革を一日も早く成立させることと、それは私が政治生命をかけると言ったテーマでありましたので、これはそこで合意をする。谷垣総裁から求められたことは、解散の時期はどうするんだということでございました。私の立場からは、特定の時期は明示することはできませんということを申し上げました。自分の専権事項を、時期を明示するということは過去にもなかったというふうに思います。
　ただし、どうしてもそれが局面打開に必要ならば、暗示的な言葉は使わざるを得ないと思いました。それが近いうちであります。近いうちは、まさにお互いにそのとき確認しましたが、それ以上でもそれ以下でもない。そういう、言葉としては重く受けとめておりますが、それは、最終的にどの時期にやるかは私なりの判断をさせていただきたいと思います。
○石破委員　暗示的という言葉が初登場だったように思います。
　いいですか、総理。政治生命をかけるとおっしゃいましたね。政治生命をかけるというのは、単なる美辞麗句ではなくて、税と社会保障の一体改革の法案、これがもし通らなければ、解散をするか総辞職をするか。我々の世界で政治生命をかけるというのは、この二つに一つ、どちらかだと私は思います。それ以外に政治生命をかけるということはありません。
　総理がおっしゃった政治生命をかけるというのは、これができなければ、税と社会保障の一体改革の法案が通らなければ、成立しなければ、解散か総辞職を選ぶという意味だったのですね。
○野田内閣総理大臣　私が政治生命をかけると言ったのは、解散でも総辞職でもありません。
　もし、あの一体改革法案、自分の政治生命をかけたものが通らなかった場合に、これは、将来の国民に申しわけありません。今を生きる皆さんに、あしたの責任を果たすことができません。私は議員辞職をするつもりでありました。
○石破委員　総理が議員辞職をなさろうがどうしようが、そのことが問題なのではありません。歴代総理で、政治生命をかけるというのは議員辞職をすることであるという個人的なことに話を置きかえられたのは、私は初めて聞きました。
　つまり、総理が議員辞職をなさるということはどういうことか。総理大臣が欠けるということです。それは総辞職と何が違うんですか。
○野田内閣総理大臣　余り突っ込んだお話で困惑しているんですが、困惑しているというのは、議員辞職をするというのは、もう文字どおり、そのとおりであって、内閣総辞職は、もちろんみんなやめるわけです。その上で、バッジを外すというのが議員辞職です。そういう意味での政治生命をかけると申し上げておりました。
○石破委員　そうですか。それは初めて聞きました。
　ですけれども、世の中で政治生命をかけるというのは、要は国民に対してどういう責任をとるかということであって、一衆議院議員野田佳彦さんの問題だと私は思いません。あなたが道義的な責任として議員をおやめになる、それはあなたの御自由です。ですけれども、国民に対してどういう責任をとるのかというのは、永田町の常識として、世間の常識として、解散か総辞職ということであるはずです。そこで、あなたが暗示的にとおっしゃった、税と社会保障の一体改革が成立をすれば、近いうちに国民の信を問う。
　まず、衆議院段階で何が起こったのか。
　私たちは、二年前の参議院選挙において、自由民主党は消費税一〇％ということを掲げました。党内にもいろいろな異論はありました。しかし、道路であるとか橋であるとか港湾であるとか空港であるとか、次の時代に残るものは、次の時代の方々の御負担をいただくことに正当性があります。しかし、今の時代をどう生きるかというお金を次の時代の人たちに払わせていい、そういう理屈には絶対にならないと私は思っております。
　今の時代を生きるお金は今の時代で払わねばならない。医療、年金、介護、そのために必要な財源は今の時代に確保すべきであり、それは安定的な財源でなければならないということを参議院において主張をいたしました。参議院において、国民に審判というのかな、投票行動をお願いし、一定の支持をいただきました。
　総理は、民主党はと言った方がいいでしょうね、少なくとも三年前の選挙において、消費税を上げるということはおっしゃらなかった。にもかかわらずやるというお話で、マニフェストは国民との契約だとよくおっしゃいました。
　契約とは何でしょう。契約の当事者とは誰でしょう。民主党と国民一人一人ですね。つまり、契約に書いていないことをやるわけですよ。それは、山本議員の倣いで法律論をすれば、契約の当事者は民主党と国民一人一人である、そこの契約に書いていないことをやる、それは契約内容の変更ですよね、そして、やろうとしたことは三〇％しかできていないわけですよね。大震災、それはもう別、それ以外のことです。つまり、恒久的財源とは何なのかという話と震災論とは関係ありませんのでね。
　そうすると、本来国民に信を問うてしかるべきところ、事は急を要するのであり、我が党も国民に公約したことでもあり、総理がそのようにおっしゃるのであれば、それは協力をしましょうということになって、衆議院の採決になった。
　としたところが、反対、反対、大反対。民主党の中で反対者が続出をし、民主党だけでは法案が可決できない状況になった。間違いないですね。そこで自民党と公明党が反対していれば、あなたの言葉をかりれば、議員辞職をあなたはそのときにしていなければいけなかったはずだ。そうですね。違いますか。
○野田内閣総理大臣　マニフェストに、社会保障のために消費税を引き上げるということは書いていませんでした。ただし、その後、政権をお預かりする中で、社会保障を持続可能なものにしていくために、そして、特にこれから力を入れなければいけない子ども・子育て等にお金を充てていくためには、安定財源で消費税を充てるしかない、そういう政治判断をさせていただきました。そのことは書いていなかったことであります。
　だからこそ、きちっと国民の皆様に御説明をする責任があるし、御党もいろいろ御苦労されて御協力をいただきましたけれども、我が党もさまざまな党内議論を経て、残念ながら、全員一致で対応できずに、離党される方も出てしまいました。そういう責任もありましたので、単なる解散とか総辞職じゃなくて、そこまでの決断をして多くの人たちに御迷惑をかけながら前へ進んできた以上、そこで最終的にゴールに達せられなかったら、私の責任が一番重たいわけですから、だから、一番の責任のとり方は何かということは、単に総辞職だけではなくて自分がバッジを外すと。
　そういう覚悟で、逆に責任を果たしたいと思って、谷垣総裁と会談をさせていただいて御協力をいただいたということであります。
○石破委員　与党の責任というのは、自分の党をまとめることでしょうが。自分の党の過半数もまとめられなくて、それが政権与党なんですか。自分の党をまずまとめて、そして他党に協力を仰ぐのが筋でしょうが。
　他党の協力がなければ、絶対に衆議院段階で通っていない。自民党も公明党も、そこはやらねばならない、約束したことですから。御党から反対、反対、大反対、たくさん出ようが、過半数を割ろうが、自民党と公明党はきちんと約束を守って、衆議院を通った。その法案が参議院に送られた。そこで出てきた言葉が、八月八日の近いうち解散だったんでしょうが。
　つまり、税と社会保障の一体改革と近いうち解散は間違いなくセットだったはずですが、セットではありませんか。
○野田内閣総理大臣　衆議院でその三党合意ができて、そして法案が通過をする前は、むしろ御党からは、反対する人は切り捨ててもやってこいというお話が多かったんですね。だから分裂をしたわけではなくて、離党者を出したわけではありませんよ。ただ、今度は、それが通ったら、おまえたち、ばらばらじゃないかという議論に変わっています。
　我々は、苦しい事情はあったけれども、前へ進めようとしたんです。むしろ、そこで御党と合意ができたことはよかったと思いますし、それがあったから今回のように、一体改革はまだ道半ばでありますけれども、前進が期待できる状況を生み出したということは新しい政治文化だと思いますので、御協力には感謝をしておりますけれども、その上で、近いうちのお話ですが、だらだらと政権の延命を図るつもりはない、このことも党首会談等で申し上げております。
　その上で、ですから、三党合意を踏まえて一体改革をやり遂げた後に、だらだらと政権の延命を図るのではなくて、今回も環境整備のいろいろなお話をさせていただいておりますが、そういう環境が整えば国民の皆様に信を問う。当時言ったことも、今の心境も、変わっておりません。
○石破委員　ほかの理屈は結構です。セットですか、セットじゃありませんかと聞いたんです。どっちですか。
○野田内閣総理大臣　一体改革が成立をする、そのための真剣な意見交換の中で、その御協力をお願いするとともに、近いうちに国民に信を問う、この二つのことを確認しました。二つのことを確認したということは重たい意味があると思っています。
○石破委員　軽いとか重たいとか、そんなことを聞いているのではありません。この期に及んで、そういう重いとか軽いとか重大なとか、そのようなお話は結構です。セットですか、セットじゃありませんか。セットじゃないというなら、ないとお答えください。
○野田内閣総理大臣　二つのことを党首間で確認したんです。二つとも重たいんです。それがセットという言い方なのがふさわしいのかどうかわかりませんが、党首間でお互いに真剣な議論をした中で確認をしたことということであります。
○石破委員　解散は総理の専権事項ですから、私たちは何時何分何秒に解散しろとかそんなことを言っているのではありません。総理が近いうちに信を問うと言ったことがどれだけ重いかということです。
　ですから、今どき、近いうち解散というのは流行語大賞にノミネートされたそうだ。今、世の中で、近いうちと言うと失笑が漏れるのね。近いうちにこういうことをやるよ、ああ、ごめんごめん、これを言うと信じてもらえないから、近いうちという言葉は言いかえるということになっていますよ。世の中で、近いうちは、最近禁句になりつつある、うそつきと一緒になりつつある。総理の言葉はそれだけ重いものだということです。
　私たちがなぜこの法案に協力をしたのか。それは、我々がこれをやらねばならないということで参議院選挙で国民の投票を仰ぎ、そして一定の支持を得ている。そうであらばこそ賛成をしたのであって、そうでなければ、あそこで賛成しないで、総理が議員辞職なさろうが何しようが勝手ですが、新しい政権をつくって我々のもとでやったはずです。しかし、もう一回国民の信任を仰ぐということでやったので、そのことの重み、責任、それは感じていただかなければ困ります。
　相手は国民なんですよ。我々自民党、公明党だけではない。国民に対して、今の言葉、総理は今ずっとおっしゃいましたね、いろいろなことを。それが国民に通るとお思いですか。
○野田内閣総理大臣　自分の言った言葉は重たい、このように強く自覚をしています。強く責任を感じています。
　ただ、申し上げさせていただくならば、本来は、もっと経済や財政のよかったときに決断すべきだったんですよ。小泉さんや安倍さんのときだったんじゃないでしょうか。これ以上先送りできないという責任のもとで、私どもは痛い思いをしながら判断をしました。
　だけれども、あわせて、近いうちにと言ったことは間違いありません。重く受けとめております。（発言する者あり）
○石破委員　総理、最後までそういう言い方をなさるのはおよしになった方がいいですよ。
　これは、そういうことを百も万もわかった上で政権をおとりになったはずです。あのときの状況がどのようなものであるのか、政権をとってからわかったなんて言わせませんよ。我々は、私は福田内閣にもいた、麻生内閣にもいた。経済の状況はつまびらかに明らかにしたはずであって、政権の中に入ったからわかったなんぞというのは、当選一回、二回ならいざ知らず、ベテランの総理がそこまで御存じないはずはない。
　私は、総理がどれだけ政策に真摯にやってきたかは、ある尊敬の念を持ってやってきたつもりです。今の日本の財政状況もリーマン・ショック後の状況も全てわかった上で政権を担われたはずです。だとするならば、経済状況がよかったときにやるべきだったみたいなことを言うのはやめてください。どうですか。
○野田内閣総理大臣　もちろん、日本の財政が厳しい状況下にあることは、私も野党時代に次の内閣の財務大臣をやっておりましたので承知をしていました。したがって、そのための財政改革のプランも試案としてつくったこともあります。
　ただし、それ以上に想像を超える事態になったのは、リーマン・ショック後の税収の落ち込み、これは政権交代移行期に起こりました。九兆円の落ち込み、これは想像していませんでした、間違いなく。それは、当時、我々野党時代に税収を聞いても、そういう正確なお答えを政府からいただいたことはありません。そこは想像しておりませんでした。
　もう一つは、あの金融不安です。欧州の債務危機、これも想像はしていません。想像をしていないことも任期の担当中には起こります。そういうことも相まって、財政に対する危機感は持っておりましたけれども、より危機感が高まった。だから、政権をお預かりしている中で感じたことを、そういう表現をさせていただいております。
○石破委員　それは、無駄を省けば財源は幾らでも出てくるんですといったことをそれぞれの方々がみんなおっしゃった。ですから、それは国民の審判を受けたらよろしかろうということです。総理が今おっしゃったようなことをどうぞ街頭でおっしゃってください。判断をするのは国民であります。どう見ても、そこには論理の飛躍がある、論理のまやかしがある、私にはそのようにしか思われないのであります。
　解散の時期については総理の専権事項です。私の考え方を申し上げましょう。
　私たち衆議院議員の任期は来年の八月三十日までです。総理であれ私であれ、ここにおられる衆議院議員であれ、誰一人、来年の八月三十一日以降衆議院議員でいられるという保証はどこにもありません。
　平成二十五年度予算というのがいかに重要な予算であるかといえば、それは、消費税の引き上げ、そのために経済がどのようになるか。十月の時点で判断すれば、四月、五月、六月の経済指標というものが判断をする上において極めて重要になってくるということだと私は思っております。そのほかにも、エネルギーをどうするか、安全保障をどうするか、社会保障の改革をどうするか。
　どの予算編成も大事ですが、平成二十五年度予算の編成というのは、そういう観点からして極めて重要な予算であって、間違っても、人気取りのばらまきの予算、そのようなものを組むことがあってはならない。当然のことでございます。
　我々の任期は八月三十日までだと申し上げました。そして、内閣支持率は一八％、民主党の支持率は一〇％を切るか切らないかのところまで来ている。間違いなく国民の九割は民主党を支持していない、国民の八割は今の政権を支持していない、そういう状況のもとで、平成二十五年度予算というのは国民の信任を得た政権が編成すべきである、私はそのように考えております。少なくとも、これから先はそうあるべきだ、我が党はそう考えたいと思っている。つまり、二十五年度にどのように臨むのか、我々は政策を錬磨し、このような形でやる、税制とセットでお示しをして国民の審判を仰ぎます。
　そこで、御党であろうが、我が党であろうが、国民が審判した政権、主権者は国民なのですから、国民が審判した政権、そして、二十五年度通年度を担える政権、それが二十五年度予算を編成すべきなのであり、さればこそ、年内に投票、そして、どういう内閣になるかは国民が決めることです。主権者たる国民の前に我々は謙虚であるべきではないかと思いますが、いかがですか。
○前原国務大臣　自民党政権も長かったので石破幹事長が一番よくおわかりだと思いますけれども、予算編成というのはもう夏からやっております。概算要求の組み替え基準をつくって、そして、その組み替え基準に基づいてそれぞれが概算要求を行うということの中でまたずっと作業していくわけです。
　したがって、今政権を担わせていただいている我々としては、いつ解散があるかどうかわからないからそれをやめるということはできないし、その組み替え基準においては、まさに、我々が脱原発と言っているグリーンエネルギー、環境、こういった問題に対してしっかりと予算をつけていきたいという方向で我々はつくらせていただいているということですので、いつ解散があるかどうかは総理がお決めになることでありますけれども、この時点に、今の時点で政権を担っている者が連続して来年の予算編成に責任を持つというのは私は当たり前だと思います。（拍手）
○石破委員　何でここで手をたたくのか、私にはさっぱりわからないが、当たり前のことを今大臣が答弁された、当たり前のことを答弁されると手をたたくというのは不思議な現象ですがね。
　前原大臣がおっしゃるとおりですよ。そうです。だから、御党はそれを掲げて国民に信を問われればよいのです。ずっと作業をやってきた、民主党のやったことは間違いない。さっき申し上げましたよね、我々は二十五年の八月三十日までしか任期を有しないのだということを申し上げましたね。そして、二十五年度予算は極めて重要な予算であるということも申し上げました。大臣のおっしゃるとおり、現政権の責任として予算編成作業を進めてこられた、そのことは当然のことであります。
　ですから、民主党としてこのような予算を組みます、さあどうぞ、国民の皆様方、信任を与えてくれ、二十五年度通年度にわたって我々に政権を与えよ、そう言って選挙をすべきではないですか。それが主権者に対する責任というものではないですか。支持率が二割であろうが、民主党の支持率が一割であろうが、それは主権者たる国民が信任すればそれでいいことです。どうですか。
○岡田国務大臣　今の議論は一つの議論だと思います。
　ただ、そのままお返ししたいのは、では、麻生政権のときはどうだったのか。やはり同じように、予算を最終的に組むまでに解散するという道もあったと思いますけれども、結局、それを八月まで解散はされなかったわけで、それはその時々の政権の判断、あのときもリーマン・ショックという非常に大きな出来事がありました。にもかかわらず、続けられたわけですから、それはその時々の政権の判断だというふうに思っております。
○石破委員　私は総理と議論しているんです。副総理と議論している覚えはありません。
　いいですか。何度も何度も岡田さんはそういうことを言いました、では、あなた方はどうだったんだと。叱られたときに何とかちゃんはこうだった、ああだったと言う子供がいますが、その問題ではない。あなた方はどうなんですかということです。私たちもそれは反省しなきゃいかぬことがある。だから、我々が政権をとったときに、民主党はこうだったじゃないかということは言いません。そのようなことは今後言ってはならないことだと思っています。私は、これをもってそういうような議論は最後にしたい。それを聞いている国民が、どっちもどっちだねということになる。
　それは民主党政権においてどうなのかということを、せめて最後ぐらい言ったらどうですか。そういうときに、自民党はどうだった、こうだった、そのようなお話は聞きたくありません。答弁も要りません。
　総理、いかがですか。岡田さんに聞いていない。
○野田内閣総理大臣　そういう御主張も含めて、解散の時期は私が責任を持って判断いたします。
　我々は、今、政権を預かる以上、予算編成の準備を日々行う、これは当然の責務だと思います。予算編成を放棄した政権はもう政権ではありませんから、政権をお預かりする以上は、その準備をいたします。
　御党が、次、来年度の予算はこういうものをつくりたいということを打ち出すことは、それは一つの考えだと思います。我々も、民主党の予算案というのを野党時代につくったことがありました。そういう競争をすることも、私は一つの前進だと思っております。
○石破委員　一票の格差、特例公債、国民会議の設置。いいですか、設置とあえて申し上げておきますがね。
　総理はよく、とりわけという言葉をお使いになりますね。このほかにも何かありますか。
○野田内閣総理大臣　我が国が抱えている課題は、言ったら切りがないんですね。切りがありません。だから、今回、この国会でもいろいろな法案を御審議をお願いしています。それぞれ大事な法案ばかりだと思いますし、その先にやらなければいけないテーマもいっぱいあると思います。がしかし、解散をするかどうかを判断する時期、それを考えるときに、そのための環境整備が必要である。
　とりわけと言ったのは、特に急がなければいけないもの、間違いなくこれはどの政権でも乗り越えなければいけないもの、それは特例公債、一票の格差と定数削減の政治改革、そして社会保障をよりもっといい議論をして前進させるための国民会議の設置、これは一日も早くいずれも成立させなければいけないという意味で、とりわけという言葉を使わせていただいております。
○石破委員　とりわけと言ったので、この三つのほかにもあったぞと言うようなことはやめていただきたい。それは世の中に通るお話ではないのでね。
　身内の理屈でああだのこうだの言うことはいいですけれども、本当に国民の前に厳粛に、真摯に臨むというのはどういうことなのかということは、総理であればお考えいただけるのであって、つまらないことをわあわあやじっている人たちと総理は違う、私はそのように思っております。
　その中で、もう一つ聞きましょう。総辞職という選択は総理にはおありですか。
　つまり、とりわけとおっしゃる環境が整備されたそのときに、時期を私は問うているのではありません。選択として、ではもう一つ加えましょうか。解散、総辞職、議員辞職。もう一つ加えたとして、総辞職という選択は総理の頭の中におありですか。
○野田内閣総理大臣　それは内閣不信任案が衆議院で通った場合という仮定のお話ではありませんか。その仮定のお話に今お答えする必要はないと思います。
○石破委員　仮定は、不信任が通った場合、とりわけではなくて、不信任が通った場合に限りますか。
○野田内閣総理大臣　不信任が通った場合以外に総辞職があるのかどうかということですか。
　それはちょっと想像がつきません。
○石破委員　想像がつかないということですね。それはない、解散、それ以外にあり得ないということだと承知をしておきましょう。
　それでは、一票の格差について承ります。
　総理、谷垣総裁と二月に議論されたことをもう一度おっしゃってください。
○野田内閣総理大臣　たしか、一票の格差については厳しい司法の判断があったものですから、早急に是正をしなければいけない、最優先で対応しなければいけないという趣旨のお話をさせていただいたというふうに思います。
○石破委員　こうおっしゃっておられるんですね。「一票の格差の問題と定数削減の問題と選挙制度改革の問題とが一体となって、ある種パッケージで議論をする分、その膠着状態を打開できないまま今日に至っているというのは、私は谷垣総裁と認識は一緒であります。」二月二十九日のお話ですよ。その後で、「その上で、優先順位をということでありますが、まずはやっぱり違憲状態を脱するということが最優先ではないかと思います。そのことについては、我が党の」、民主党ですね、民主党の「自説に固執するということはありません。」こだわるということはありません。「まさに各県一人枠というものを廃して、」自民党からは〇増五減という御提案があった、民主党は、それは基本的に了解、丸のみをするということを、これは政治改革本部で決定をいたしております。議事録から抜粋をして申し上げました。
　この認識に変わりはございませんか。
○野田内閣総理大臣　状況認識、谷垣総裁と一致したのは、一票の格差是正はしなければいけない、これは最優先だということ。一方で、定数削減、あわせて選挙制度改革を、与野党協議をする中では、これはセットで議論しようという動きでございました、ずっと各党間で。それが膠着状態に陥っていてなかなか進まないですねという認識は共有をすると。その上で、あえて言うと、一票の格差是正が最優先であるということを申し上げておりますが、今読み上げていただいたとおりであります。
　我が党の自説にこだわるつもりはないというのは、それまでは〇増五減とかに態度を表明しておりませんでしたから、それについては御党の案をのんでも構いません、そういう意味の脈絡で言っておりますので、今の気持ちとその当時の気持ちで変わりはありません。
○石破委員　何よりも優先するのは違憲状態を脱するということであって、定数を是正すべきかどうか、それは御党と我が党の間で数字をめぐって差異があったりする、あるいは比例を削るということが少数政党にとってどうなのかという議論もある。ですから、定数を幾つ減らすとか選挙制度そのものを変えるとか、そういう議論は少なくとも憲法とは関係のないものですね。どうですか。
○野田内閣総理大臣　ですから、最優先という言葉で表現をさせていただいたのは一票の格差なんです。これは違憲状態という指摘を受けている。やはり国民の権利を回復した上で信を問うというのが本当はあるべき姿であり、筋だと思います。ということが、だから最優先という表現をさせていただいております。
　一方で、定数削減については、その二月の状況よりも、私はより国民の要請が強くなっていると思うんです。それは、御党とも協力をしながら三党合意を結んで、一体改革をやり遂げて、消費税を引き上げるという国民の負担をお願いすることがもう確定をしております。だから、なおさら身を切る改革についての国民の要請は強まっていると思いますので、何とかこれは一緒の解決ができないものか、ぜひ知恵を出したいというふうに考えているところであります。
○石破委員　憲法と関係がありませんねとお尋ねをしたのですが、どうですか。
○野田内閣総理大臣　憲法と関係のある一票の格差が最優先であります。ほかは、大事なテーマでありますが、直接憲法とは関係がありません。
○石破委員　そうです。だから、まず違憲状態を解消するということが何より重要である。
　定数についてもいろいろな議論がある。単に削ればいいのかというお話だってありますよね。単に数さえ削ればいいのか、それよりは歳費を削ったらどうだ、そういうお話だって理論としては成り立つことであります。
　私は、議員を減らせば減らすほどいいとは思っていないんですよ。この議論を突き詰めると、最後は議会は要らないというとてつもないことに行き着きかねない。つまり、五十減らせ、次は百減らせ、もっと減らせ。議会は要らないということが今まで我々の歴史の中になかったとは言わない。それはそうですよね、ナチス・ドイツがほとんどそれに近い考え方でしたよね。そういう考え方をしてはいけないので、ただやみくもに削ればいいという考え方に私は必ずしも賛意を表するものではありません。要はどのような議会であるのかということが問われているのであって、単に数の問題とか選挙制度の問題ではない。
　総理がおっしゃったように、数の問題、そして選挙制度の問題、それは憲法とは関係のないことです。直接も間接もありません。関係ありません。我々は、違憲状態を脱するということを最優先というのか、それはマストでやらねばならないものであるというふうに思います。
　もう一度、総理の御認識を承りましょう。
○野田内閣総理大臣　一票の格差是正がマストであることは間違いありませんし、これはもう時間との勝負だと思います。一日も早くそこで解決をしなければいけないと思います。
　一方で定数の削減も、それぞれの党が、先ほどちょっとマニフェストのお話がありましたけれども、国民の皆様にお約束をした経緯があります。御党も少なくとも三十削減等のお話もございました。だとすると、定数削減にもともと後ろ向きではなかったはずなので、そこで知恵は出せないのかということは、これはまさに今我々に求められていること、国民の要請だと思いますので、何とか結論を出したい、御協力をいただきたいと思っております。
○石破委員　そうであれば、まず違憲状態を解消するところからやるべきだったんでしょうね。その後、定数の議論、選挙制度の議論をするべきだったんでしょうね。
　私は、この選挙制度の議論というのを本当に何十回、何百回やったことか。それぞれの考え方、価値観と言ってもいい、その相違があって、ベストの制度というのは存在しないのでね。総理が日本新党で出てこられたころ、まさしく選挙制度改革の議論の頂点のようなときだった。それで自由民主党は分裂もした。
　それほど難しい課題であって、まず違憲状態を解消するということを言うべきである。まだ時間はあるとか、選挙制度そのものをいじらなければならぬとか、憲法とそういうものを同列にして議論するということは、解散先送りと言われても仕方がない。私はそういうことだと思います。
　そういうことがないように、総理の御判断をお願いしたいと思います。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　私は、この問題が決着しない、させないことによって解散を先送りする、そういう考え方は持っておりません。
　さっき申し上げたとおり、御指摘のとおり憲法にかかわる問題ですから、国民の権利にかかわる問題ですから、一票の格差は早急に是正しなければなりません。これは最優先だと何回も申し上げてまいりました。
　一方で、定数削減もずっと議論をしてきた話であって、ここでもうやりませんと言ったときに、国会に対する信用はどうなるかという、これも国民主権にかかわるテーマだと私は思います。
　だとすると、一定の時期というのは、やはりこれはこの国会中に何としても結論を出しましょうと、だからお願いをしているということであります。
○石破委員　少なくとも我が党は、やりませんなぞと言っておりません。違憲状態を解消することが何よりも急ぐということで、今の総理の答弁で結構です。
　それでは、国民会議について承ります。
　これは、設置をするということであって、その後の議論のところまで予定をしておられますか。それとも、設置をするということは、総理のおっしゃるとりわけの中に入っておりますか。
○岡田国務大臣　これは、国民会議を速やかに設置して、そして議論を始めるということが非常に重要だと思います。
　最終的には来年の八月二十一日までに具体策を決めなければいけない、そういうタイムスケジュールの中で行われていることで、我々としては、早く、これは経緯からいって自民党さん、公明党さんの御意見も聞きながら国民会議をつくっていくということが基本だと思っておりますので、ぜひ政調会長ベースあるいは各党間のそういった人選その他についての議論を進めていただきたいというふうに考えております。
○石破委員　では、副総理、確認しますが、そこにおいて、偏りのない、私は、社会保障の話というのはそんなに思想的に偏っていいとは思わないんですよ。まさしくこれは現実を見据えて決めなければいけないことだと思っています。そこにおいて、御党と公明党さんと我が党と、偏りのない人選がなされたということで、総理のおっしゃいます環境整備の一つはクリアされたと認識してよろしいのですか。
○岡田国務大臣　これは、条件のような話で議論されるとそれはちょっと違うんですが、やはり、基本的には早く人選をする、そして立ち上げる、できればそれは議論も始めたい、そういうふうに考えております。八月二十一日まで余り時間もありませんから、一刻も早く議論を始めること、これは重要だと思っております。
○石破委員　総理、どうですか。
　つまり、設置をした、そこで三党が、どう見ても偏りないねと。見識もあり、そして偏らず、そういう方であるという方が任命されたといたしましょう、そして設置したといたしましょう。それで総理がおっしゃる環境整備は一つ進んだとお考えですか。
○野田内閣総理大臣　いわゆる委員二十人以内になっておりますけれども、その約二十人以内の中で、お互い、特に三党が、この人たちがいいねと合意できる人たちが選び出されて、人選が終わって、そうすると、いつになってももう議論できる状況になっている。その運営の仕方はいろいろあるかもしれませんが、まずそこの人選をして、メンバー構成がはっきりするということも含めての立ち上げができれば、それは一定の前進ではないかというふうに思います。
○石破委員　私は、そこにおいて、これはお互いが本当に譲り合うということも必要でしょうよ、そこでのめないような人選をするというようなことはあってはならないことだと思っています。これは本当に、本当にという言葉は余り多用したくないんだが、不偏不党であり、そして価値観が偏らず、思い込みを持たず、そして深い見識を持った方で決めなければいけないことで、まず設置ということだ。その後、議論が進まなければだめだなんて言われたら、それはいつまで議論が続くかわかりませんので、そのようなことがあってはならない。
　きちんと名簿をお互いが出すということが一つの区切りだと思いますが、いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、偏りのない人選、これは非常に重要なことだと思います。
　八月二十一日までには当然総選挙も挟みますから、そこでまた人選が変わったり中身が変わるということではなくて、しっかりとした議論が行われていくということは非常に重要なことで、実は、我々としてはもう名簿はつくってございます。ぜひお示しをして、御党の意見も聞かせていただき、最終的な人選をしたいというふうに考えております。
　いつ解散・総選挙かということは決まっておりませんので、これはこれで粛々と進めていくということだと私は思っております。何かこれが条件とか、そういう話ではないというふうに考えております。
○石破委員　この話は、後ほどの質疑者から、より詳しくお尋ねをいたしましょう。
　では最後に、総理、中国が尖閣にあれほどこだわる理由の核心は何だと思っておられますか。
○野田内閣総理大臣　尖閣を含めて、東シナ海あるいは南シナ海を含めて、中国の海洋権益を拡大していこう、あるいは、安全保障におけるいわゆる位置づけとして、まさに海洋戦略のもとで行動をしているんだろうというふうに思います。
○石破委員　当たり前の話ですが、どの国も自分の国益しか考えていないということは冷厳な事実だと私は思っております。国際法的に、あるいは歴史的に、いかに誤っていようとも、荒唐無稽であろうとも、それが国益にかなうとなれば、主張を変えるということは極めて困難を伴うものだと思っております。
　では、なぜ向こうがそのような主張をするのかということを考えたときに、これは外務大臣も防衛大臣も御認識になっておられると思うけれども、かつてソ連がオホーツク海を聖域化しようとしたのはなぜなのかということですね。オホーツク海をなぜ聖域化しようとしたか。それは、あそこを聖域化することにより、ミサイル搭載型原子力潜水艦の安全を確保するということが何より必要だったはずです。それは、オホーツク海を東シナ海、南シナ海、北方領土を尖閣に置きかえれば、なるほど、そういうことなのかということになるんでしょう。それなりの軍事合理性を持ってやっていることです。
　私たちは、そのことを百も万も承知の上で、では、どうやってすきのない体制をつくるのか。どの国も自分の国益しか考えていないということと、すきがあれば必ずつけ込まれる、これが常識でしょう。領海侵犯対処の法律がない。公船が領海に入ってきたときに退去要請しかできないのか。そこにおいて何らかの物理的行動を伴うという立法措置を検討しなければならないのではないか。
　先般の予算委員会でも申し上げた。どのような進捗が進んでいるか私は知らないが、海上保安庁の船はもともと数が少なく、洋上補給能力を持たないので、油が切れたら港に帰らねばならず、自衛隊の船が補給しようにも燃料が違っているのでそういうこともできずということであって、まず法律をつくる、自衛隊の対処方針を定める、海保の能力向上は、この間の経済対策で船をつくるといって、それが就役するのは平成二十七年の話であって、それまで一体どうするのだということについて答えも出さねばならず、そういうことではないのですか。
　領海侵犯対処に対する法整備は、総理、どのような指示を出され、今どこまで進捗をしていますか。
○森本国務大臣　先生も御承知のとおり、我が国領海において、無害でない通航を一律に取り扱うという包括的な法律はありません。
　もちろん、現行法においても、無害でない通航に該当する個々の行為については個別法で対応できるというふうに考えておりますし、また先般、海上保安庁法の改正によって、領海で停留とか徘回するといった不審な行動をとる外国船舶に対しては、迅速に退去を要求する、あるいはその他の方法について措置をとることによって対応できるというふうに考えており、今、包括的に、先生の御指摘のような領海侵犯罪なるものを規定する必要はないのではないかというふうに思います。
○石破委員　私どもは、その必要があると思っている。そういう法律をきちんとつくらなければ対処ができない。
　そして、自衛隊の領空侵犯措置に対応するような、領海侵犯に対する対応というのをどうするのか。それは自衛権でやるのか警察権でやるのかというのは、この間の予算委員会で相当議論をして問題提起をしておったはずであって、そのことをどのように捉えて最高指揮官たる総理から指示が出されたか。
　そのほかにも私はいろいろなことを言いましたよね。どうして自衛隊の平均年齢はあんなに高いんだということを申し上げました。それは、再就職する環境が十分ではないから。任期が終わった隊員が下士官、昔でいう下士官になる、それはそうでしょうよ、待遇が十分ではないんだから。総理はあのときにお答えになった。そういう環境整備に向けて政府挙げて取り組むというふうに御答弁になった。一体それがどれぐらい進んだんだ、法整備がどれぐらい進んだんだ、あるいは能力整備がどれぐらい進んだんだ。
　沖縄問題の本質とは何かといえば、日本にできることをアメリカにやらせていないかということですよ。海兵隊を日本がなぜ持っていかぬのか。邦人救出であり、離島奪還であり、その訓練をやめさせた方がおられるという報道がありましたが、真偽のほどは知りませんよ。離島奪還の訓練だってしなきゃいけないが、その能力を持つ海兵隊がなくてどうするんですか。邦人救出は法的にもできないでしょうが。輸送ではありませんよ。能力的にもできないでしょうが。
　それができないから、アメリカの海兵隊さん、やってちょうだい、それが独立主権国家のあるべき姿勢だとは私は全く思わない。私たちは、そういうこともきちんとお示しをし、日本でできることは日本でやる、本土全体で負担すべきは沖縄に押しつけない、このことが基本だと私は思っています。
　恐らく、これが私の民主党政権に対する予算委員会最後の質問になるんでしょう。十八回目です。いろいろなことをお願いした。その場その場で、検討する、いろいろなお答えを歴代総理からいただいた。でも、今の法整備にしても、あるいは能力向上にしても、自衛官の御子息である総理ならわかっていただけるかと思ったが、任期を了した隊員たちがどうやって社会で本当にそれにふさわしい待遇を受けるかということがなくて、何でこの年齢の問題が解決できましょうか。そういう問題について、あと残り何カ月か何日か知らないが、総理の誠実な対応を心から求めて、私の質問を終わります。
　以上です。
○中井委員長　この際、田村憲久君から関連質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。田村憲久君。
○田村（憲）委員　自由民主党の田村憲久でございます。
　今も石破幹事長から話がありましたが、民主党政権最後の予算委員会の質問になるであろうなと思いながら、きょうは御質問を五十分させていただきたいと思います。
　まあ、近いうち解散のことは余り聞きたくないんですけれどもね、本当は。こんなことは余りやりたくないんですが、しかし、これのおかげで国会もなかなか開かれない、これのおかげで予算委員会もなかなか開いていただけない、結局、ここまで来ちゃったんですね。
　では、端的に聞きますけれども、前原大臣、前原大臣は、総理とは非常に仲のいい、松下政経塾、こういう同窓であり、親友であられるというふうにお聞きしますが、前原大臣が、野田さんは誠実な方だから近いうちというのは多分年内だろう、こうやっておっしゃったというふうに伝わっていますが、その思いは今も同じですか。
○前原国務大臣　テレビでの発言だと思いますけれども、私は、そのテレビの中でも申し上げたのは、あくまでも解散権は総理にあるという前提でお話をさせていただきましたけれども、その前提をつけて申し上げれば、私の考え方に変わりはございません。
○田村（憲）委員　という、非常に仲のいい、また、閣内においても非常に立場の重い前原大臣がおっしゃっておられますが、その前原大臣の思いと大体総理は考え方を共有しているということでよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　寝言でも言っていないわけですから、古いおつき合いの前原大臣にも私の心の中は申し上げているわけではありません。共通認識というのは、解散は総理の専権事項であるということだというふうに思います。
○田村（憲）委員　でも、寝言で言わなくても前原大臣にはわかるという話なんだと思うんです。
　なぜこんなことを聞くかといいますと、近いうちというのは、これは確実に時間軸なんですね。どこか上限があるはずなんですよ、近いうち。何か後ろの方から黄門様が、近いうちは一年だなんとよくやじを飛ばしておられますが、一年、任期満了までが近いうちだという範疇に入るんですか。総理、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　何度も申し上げているとおり、年内がどうだとか任期満了がどうだとかとコメントすること自体が特定の時期を明示することですので、そのコメントは控えたいと思います。
○田村（憲）委員　私が聞いているのは、いつ解散しますかと聞いているんじゃないんです。近いうちに国民に信を問うというのは、一定の範囲内のどこかで国民に信を問うということですよね、近いうちというのは時間軸ですから。その最大限はどこなんですかねということを聞いているので、その時間軸、近いうちというのは、まあ、八月の八日からどこら辺あたりが近いうちの最大限度かということをお聞きしているんですよ。それは一年先まで入るんですか、任期満了までということをお聞きしているんです。
○野田内閣総理大臣　だから、これは何度も申し上げているとおり、最大限度はどこまでかとか言うこと自体が時期の明示につながりますので、お答えは控えたいと思います。
○田村（憲）委員　いや、最大限度といったって、任期満了があるんですから、それより先は絶対ないので、それは。今のお話だと、そこまでにあるのかないのか、ちょっとよくわからない話でありましたが。
　我が党の石破幹事長の質問は非常に重要な質問でありました。何かといいますと、セットかという話。つまり、社会保障と税の一体改革、消費税や社会保障の法律ですね、これと解散というものがセットなのかということに対して、総理は、これは谷垣総裁との間で非常に重い話として議論をしたんだという話でございましたから、それを我々はセットだというふうに言うんですね。つまり、本来ならば、消費税法案を含めて、この税と社会保障の一体改革が可決することによって、本来ならば解散をするという約束なんですよ。ただ、条件を幾つか整備しなきゃいけない、それが環境整備だという話だと思うんですよ。
　だから、総理も今国会の答弁で、これは資料の一枚目でありますけれども、こういうふうに言われていますよね。いろいろと、三党党首会談のときに、近いうちに国民の信を問うと申し上げた意味は大きい、そして、自分もその責任を重く受けとめているし、それを踏まえて、環境整備をした上で判断をしたい、こうやって言われているんですね。
　つまり、環境整備というのは、国民に信を問うための環境整備なんですね。そういうことですよね。つまり、信を問うことが前提になっているんです。
　では、信を問うための環境整備というのは何か。今、少なくともやっておかなきゃいけないものですよ。解散前にやっておかなきゃいけないものは何なんだ。
　そのうちの一つは特例公債法です。これは、やらないと確かに国民の生活に影響が出てまいりますから。だから、我々も賛成しようということで、今一生懸命最終調整をしておるわけですね。そしてもう一つは、先ほど石破幹事長が言いましたとおり、一票の格差ですよ。これは今違憲であるというような判断があるわけですから、これは、ほっておいて解散・総選挙というのは総理大臣もなかなかやりづらいであろう。これだけはやらなきゃいけない。
　しかし、定数是正は、先ほど来話がありますとおり、そう簡単には話がつきませんよ。自民党と民主党だけで決めていいという話じゃないですよね。少数政党の方々もおられる。その方々も踏まえていろいろな議論をして、これならばお互いに我慢し合いながら、仕方がないなという案で、それで決めなきゃいけないわけでしょう。これは時間がかかりますよね。
　解散が前提であるにもかかわらず、こんなものを全部やっちゃおうと思ったら、これは多分、任期満了でも選挙できないという話になっちゃいますね。もうそういう話になっちゃいますよ。言われるとおりならばですよ。ですから、この二つが大前提であるということでいいですね。
○野田内閣総理大臣　資料で御提示をいただいている、これは衆議院本会議における所信表明演説、文字どおり、このとおり読んでいただければというふうに思います。
○田村（憲）委員　何かそっけない答弁で、サービス精神がちょっと欠けているんじゃないかと思いますけれども。国民の皆さんは見ていますから。
　総理が、うそつきだと言われるのが非常に嫌だという報道が流れていますよ。私はうそつきだとは思いたくないんです。誠実な人だと信じたい。しかし、もうこれだけ近いうちにをどんどん引き延ばされて、いまだに今のようなそっけない答弁をされますと、やはり見ている国民の皆さんは、この人は誠意がないんじゃないのかななんて思われると思いますよ。
　もう一点ありますよね、条件に挙げられたことが。これは何かというと、国民会議の話であります。
　今、これも石破幹事長の方から話がございました。国民会議、どこまでやれば、国民に信を問う、近いうちにのこの条件が整備されるのか、環境が整備されるのか、こういう話でございましたが、人選を決めて動き出すまでなんという話がありましたが、これはそう簡単な話じゃないんですね、国民会議というのは。
　なぜかといいますと、次の資料二を見ていただくとわかると思いますが、確認書というのを実は実務者で、あの社会保障と税の一体改革の中で交わしております。この一番、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」と入っているんですよ。
　これはどういうことかといいますと、公的年金制度、あなた方がおっしゃっておられる最低保障年金、そして年金の一元化、これを意味します、これをどうするんだという話。それから、高齢者医療制度は、後期高齢者医療制度をあなた方は廃止すると言った。しかし、それができていない。これをどうするんだという話。この二つがなかなか解決がつかない、話がつかないので、あの社会保障と税の一体改革のときには、一旦、国民会議の方にこれを持っていこうという話になったわけなんですね。
　ところが、国民会議に持っていっても、国民会議の人選で、最低保障年金を主張する、そんな学者が入ってくる、後期高齢者医療制度の廃止を主張する学者が入ってくる、そんなことになったら、これはもう国民会議は動かなくなっちゃって、デッドロックになっちゃうんですよ。すると、来年の八月までに結論が得られません。だから、その前に三党で、これに関してはある程度議論を、すり合わせをしておかなきゃいけないねという話なんですね。
　となると、今お互い人選して出したって、人選ができないですよ。候補は出せますよ、我々、候補は。だけれども、誰を選ぶかということはできない。そう思いませんか、総理。いかがですか。
○岡田国務大臣　まず、委員の先ほどの議論ですね。三つのことが条件ではないんです。これは、環境整備のためにとりわけ急がれるものとして、総理は三つを言われている。今委員が所信の表明の中で読まれたとおりであります。ですから、この三つが条件であるという前提で、この三つが満たされれば即解散だというような、そういう前提で議論をされているとしたら、それは間違いであります。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
　その上で、今のお話ですけれども、国民会議をつくって、そこできちんと有識者に議論していただくということは非常に重要なことで、そして、我々はそれを急ぎたいと言っているわけです。
　各党で協議しないと国民会議の人選が決まらないとか、そういうことではないと思うんですね。石破さんも言われたように、やはり多くの人が見て、この人は公平中立であると。もちろん、意見としては、年金についてはこういう意見を持っている、高齢者医療についてはこういう意見を持っている、それぞれあるとは思いますが、そこはバランスを考えて人選をして、そして御議論いただく。
　そもそも、そういう年金や医療について具体的な意見を持っていない有識者などというのは考えられないわけですから。そこはバランスをとった人選をして、そして議論を始めていくということは、私はぜひお願いしたいというふうに思っております。