○国務大臣（中曽根康弘君）　初村議員にお答えをいたします。
　まず、ボン・サミットの成果でございますが、一生懸命やったつもりではありますが、必ずしも十分御期待に沿い得なかったことを残念に存じます。
　ただ、今回のボン・サミットは、非常に難しい経済、政治の局面に開かれまして、各国ともかなり勉強して集まったという感じがいたしました。一部には相互非難の可能性を心配する向きもありましたが、それぞれの問題に責任を持って取り組む積極的姿勢をお互いが示し合いました結果、参加国の協調と団結が強く打ち出されたと思います。
　第一は、経済宣言に取りまとめられております。これは、世界経済のインフレなき持続的成長発展のためにとるべき諸施策について各国の合意をまとめた次第でございます。特に、自由貿易主義の推進、保護主義に対する闘い等につきましては完全に一致しております。この点は大きな成果であったと思っております。
　また、政治宣言におきましては、終戦後四十周年という歴史的な節目に当たりまして、戦いに勝った者、敗れた者、相ともに自由と平和と民主主義という価値に向かって強く提携をして、世界の平和と自由と民主主義のために立ち上がろうという決意を再確認いたしました。そのほか、米ソ首脳会談等の微妙な時期を控えまして、平和と軍縮に向かって強く前進をするという意思を明らかにした、こういう点が私は極めて意義あるものと考えておる次第でございます。
　次に、サミットにおける国際政治、軍事情勢の分析と共通の認識という御質問でございますが、現下の国際情勢は、新しい米ソ軍備管理交渉の開始、あるいは米ソ首脳会談の開催の可能性が見え始めました。こういうように一面では東西関係では明るい面がございますが、また一面におきましては、カンボジア、アフガニスタン等の情勢、中近東の情勢というものは大きな変化はない、地域
紛争が続いているという厳しい環境にもございます。このような国際情勢のもとで世界の平和と安定を維持発展させるためには、サミット構成国が協力、団結することが不可欠であります。また、このような団結のもとに、世界平和、軍備管理、核軍縮に決然と取り組むということが重要であると考えた次第であります。今回の会議におきましては、これらの点につきまして広く意見の一致を見たということは極めて意義深いものがあると考えている次第です。
　次に、ＳＤＩについての見解でございますが、今次日米首脳会談では、さきにレーガン大統領から、ＳＤＩは防衛的なものであり、かつまた非核兵器であり、それは核兵器廃絶を目的としているという先般の説明に対して、私は、その道徳的価値と申しますか、正当性と申しますか、それを自分たちは理解をする、そういう意味において先般発言をいたしました。それを確認したということであります。
　そのほかに、今後のＳＤＩに対する研究参加の問題が出てまいりましたが、これについては今後慎重に検討していくという態度で一貫してまいったつもりであります。
　また、米国に対して、ソ連に対して一方的優位を追求するものではない等のいわゆる五原則を提示したわけであります。すなわち、ソ連に対する一方的優位を追求するものでないということ。西側全体の抑止力の一部としてその維持強化に資する。この意味は、アジアを犠牲にするものでないということが含まれておるわけであります。第三が、攻撃核兵器の大幅削減を目指しているということ。第四が、ＡＢＭ条約には違反しないものであるべきこと。第五が、開発、配備については同盟国等との協議、ソ連との交渉が先行すべきである。この五原則を示しまして、レーガン大統領と意見一致を見た次第なのでございます。
　次に、朝鮮半島に対する政策でございますが、政治宣言におきまして、欧州の分割と並んで、我が国の働きかけにより朝鮮半島についても言及され、南北両当事者による平和的解決のための環境醸成の重要性がうたわれたのであります。朝鮮半島の問題は、あくまで南北両当事者の直接対話が基本であります。我が国は、引き続き韓国の対話努力を支援しつつ、米国、中国、ソ連等とも緊密な協力を図って環境醸成に努めてまいるつもりであります。
　次に、民間主導の経済政策についての御質問でございますが、サミットの経済宣言におきましては、各国が節度ある財政金融政策等を実施して、インフレなき持続的成長及び雇用の拡大を図っていくということについて合意をいたしました。我が国といたしましては、この線に沿いまして、先般決定した四月九日の政策を、今後とも内需中心の経済成長の達成を図ることを頭に置きつつ努力してまいるつもりでおります。
　次に、民間活力の培養のための減税問題でございます。
　所得税減税等につきましては、赤字公債の増発によってこれを賄うことは適当ではございません。減税問題については、政府としては内容については白紙であります。投資減税につきましては、国内民間需要を中心に着実に景気は拡大しつつあります。一部分まだらなところもございますが、全体的にはそういう状況に今上がりつつあると思います。六十年度におきましては、試験研究促進のための基盤技術研究開発促進税制及び中小企業技術基盤強化税制を創設いたしました。いずれにしても、持続的な内需中心の経済成長は、我が国にとっても重要な課題であると心得ております。今後、民間活力が最大限発揮されるような環境の整備、規制の解除等を行ってまいる所存でございます。
　減税につきましては、サミットにおきましても私は、戦後、日本としてはいろいろ税制改革を行ってきたが、今回は大規模な税制改革を目指して取り組んでいくつもりである、将来取り組むつもりであると、そういうことも言明をしてきたのでございます。なお、減税問題に関する今国会における与野党の書記長・幹事長会談等の結果につきましては、これを尊重してまいるということは申すまでもないことでございます。
　次に、東南アジアなど発展途上国向けの政策の問題であります。
　我が国は、東南アジア諸国を初め開発途上国の経済発展には、従来からこれを重要視してきておるものなのでありまして、サミットの席上におきましても特に私は発言を求めまして、これらの発展途上国に対する特別の配慮の必要性を具体的に申し述べまして、これを宣言にも盛っていただいた次第なのでございます。我が国といたしましては、市場アクセスの一層の改善あるいは開発途上国への諸般の対応等、中期的政策あるいは関税政策、当面の政策等、十分検討した上で充実した政策を実行してまいるつもりであります。　本年六月には、日本・ＡＳＥＡＮ経済閣僚会議も開催予定をありまして、個別品目の関税引き下げに係る決定は本年上半期中に行いたいと考えております。
　次に、アクションプログラムの具体的な内容、方針の御質問でございます。
　アクションプログラムにつきましては、四月十九日に設置されました政府・与党対外経済対策推進本部においてその策定要領を決定しております。現在、各省庁はアクションプログラム策定要領に即して、原則自由、例外制限という基本的視点に立ち、自主性・積極性、国際性、実効性・透明性を持った内容のものを策定すべく鋭意検討中であります。
　このアクションプログラムの対象期間は原則として三年以内ということでありますが、できるだけ早期にやるべきものはやっていきたいと考えており、その内容は関税、輸入制限、基準認証・輸入プロセスの問題、政府調達、金融資本市場、サービスの六項目を包含しておるものなのでございます。
　次に、新ラウンドに対する基本方針でございますが、今次サミットの合意により、我が国が提唱してきた新ラウンドに向けて路線がたくましく設置されたものと考えております。フランス及び途上国への働きかけを今後一層強化し、明年春の交渉開始に向けて一層の努力を行いたいと思っております。フランスも、この直前に行われましたＯＥＣＤの閣僚理事会において決定した自由貿易の推進、そして来年……、来年という言葉はございませんが、できるだけ速やかに新ラウンド交渉を行うという文章には賛成をしておるのでございまして、いつ、どういう内容でやるかということが問題であったので、新ラウンドを行うということについては反対はしていないのであります。
　また、途上国の関心に対しましても十分な配慮を行うとともに、貿易障壁の軽減、撤廃を通ずる市場の拡大等、新ラウンドのメリットを十分途上国に理解してもらう必要もあり、このような努力をしてまいりたいと思います。
　国際通貨制度の機能改善の問題でございますが、ボン経済宣言にありますとおり、十カ国蔵相会議を六月に東京で開催をいたします。そして、現行の検討作業の取りまとめを行い、さらに十月のソウルにおけるＩＭＦ暫定委員会で本問題が討議される予定であります。我が国としては、現行の変動相場制を前提に、その現実的かつ漸進的改革を推進する考え方でおります。
　自由貿易体制堅持のための我が国の役割でございますが、我が国にとって、世界経済に占める我が国の地位にかんがみ、自由貿易体制の維持強化等を図るために積極的に今後とも努力してまいりたいと思っております。
　かかる観点から、対外経済問題諮問委員会の諸提言を十分尊重して政策運営に当たるとの四月九日の決定を踏まえ、今後とも内需中心の経済成長の達成を図るとともに、我が国市場へのアクセスの一層の改善、輸入の促進等に努めてまいりたいと思います。また、今後とも機会あるごとに米国
に対しましては、財政赤字、高金利、ドル高の是正が必要であると指摘していく考え方でおります。
　今後の日独友好親善推進の方針の問題でございますが、有力な先進民主主義国家である日独両国の関係緊密化は、単に両国の問題にとどまらず、世界の平和と繁栄に貢献するものとして極めて重要であります。かかる基本的認識に基づき、日独間の伝統的友好関係を基礎に、より多面的で広がりのある関係の構築を目指したいと思っております。具体的には、一層の人物交流の促進、学術文化及び科学技術、開発援助を初めとする幅広い分野における協力の促進に努めるつもりであります。
　ベルリン日独センターの果たすべき役割につきましては、これは日独両国の発展のためのみならず、日欧、ひいては東洋と西洋の知性の出会いの場として、両者がそれぞれ何千年に及ぶ時を費やして蓄積されてきた知恵を持ち寄り、学び合うのを助け、もって東西間及び南北間を含む国際間の相互理解と相互信頼の構築に資するように努力してまいるつもりでおります。
　ベルリンの壁を視察した感想いかんということでございますが、国際政治に携わる者の一人として、世界平和の重要性、緊張緩和の必要性を改めて認識をいたしました。チャーチルは鉄のカーテンと言いましたけれども、一見、見たところは一つの土の壁にすぎないものでありますが、それが鉄のカーテンのように重々しく受け取られているというところに現代世界の悲劇があるように思われております。東西間の相互理解と相互信頼をますます構築して、この壁が取り払われるように、今後とも努力していきたいと考えた次第でございます。（拍手）
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