Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年六月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岸　　宏一君　　　　　大野つや子君
　　　　　佐々木知子君　　　　　林　　芳正君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　堀　　利和君　　　　　小林　　元君
　　　　　益田　洋介君　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　渕上　貞雄君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　笠井　　亮君　　　　　緒方　靖夫君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　清水嘉与子君　　　　　岩城　光英君
　　　　　月原　茂皓君　　　　　金石　清禅君
　　　　　林　　芳正君　　　　　森田　次夫君
　　　　　山崎　　力君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　依田　智治君　　　　　佐々木知子君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　小林　　元君　　　　　谷林　正昭君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　大森　礼子君
　　　　　阿部　幸代君　　　　　笠井　　亮君
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　大脇　雅子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金石　清禅君
　　　　　　　　　　　　　　　　久野　恒一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　外務大臣　　　　　田中眞紀子君
　　　　　　　財務大臣　　　　　塩川正十郎君
　　　　　　　文部科学大臣　　　遠山　敦子君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　財務副大臣　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　島原　　勉君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　恒夫君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　諸田　敏朗君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　関本　匡邦君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　白石　博之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十年度一般会計歳入歳出決算、平成十年度
　特別会計歳入歳出決算、平成十年度国税収納金
　整理資金受払計算書、平成十年度政府関係機関
　決算書（第百四十七回国会内閣提出）（継続案
　件）
○平成十年度国有財産増減及び現在額総計算書（
　第百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度国有財産無償貸付状況総計算書（第
　百四十七回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省
　各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出、
　第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく
　経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書
　（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国会
　衆議院送付）
○平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出
　、第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各
　省各庁所管使用調書（第百五十回国会内閣提出
　、第百五十一回国会衆議院送付）
○平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づ
　く経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調
　書（第百五十回国会内閣提出、第百五十一回国
　会衆議院送付）
○平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総
　調書及び各省各庁所管使用調書（第百五十回国
　会内閣提出、第百五十一回国会衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、岸宏一君、斉藤滋宣君、佐々木知子君、堀利和君、益田洋介君及び福島瑞穂君が委員を辞任され、その補欠として大野つや子君、清水嘉与子君、林芳正君、小林元君、魚住裕一郎君及び渕上貞雄君が選任されました。
　また、去る十九日、笠井亮君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　また、去る二十二日、魚住裕一郎君、清水嘉与子君、林芳正君、山崎力君、依田智治君、月原茂皓君、阿部幸代君、渕上貞雄君及び小林元君が委員を辞任され、その補欠として大森礼子君、岩城光英君、森田次夫君、斉藤滋宣君、佐々木知子君、金石清禅君、笠井亮君、大脇雅子君及び谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（谷川秀善君）　平成十年度決算外二件並びに平成十年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書、平成十一年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書、平成十一年度一般会計公共事業等予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書を一括して議題といたします。
　本日は、平成十年度決算外二件の総括的質疑第二回及び予備費関係七件の質疑を便宜一括して行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　自由民主党の加納時男でございます。
　田中大臣、先週は日米外相会談、お疲れさまでした。ちょうど一週間前の十八日、アメリカのパウエル国務長官に対して、田中大臣は、アメリカのミサイル防衛構想を理解すると発言されたと伝えられておりますが、事実でしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　加納委員にお答え申し上げます。
　今現在、世界の中には四十一カ国が核兵器を保有いたしております。そういう現実を踏まえまして、核軍縮、そうした国際安全保障という環境を向上させていくためにも、こうしたＢＭＤに関する共同の研究ですけれども、研究段階がこれは始まっているというところでございますけれども、基礎作業は数年前から始まっておりますけれども、そういうことをするという、実施をするということは私はこれは歓迎すべきことではないかというふうに考えております。
　そして、これを実施するに当たりまして、アメリカは我が国を含む、日本を含む同盟国及びロシア、それから中国にも十二分に相談をしながら検討をしつつ進めていくということを言っておられますので、私はこの研究実施は引き続き続けていってよろしいというふうに考えておりまして、その旨を理解したという言葉で表現いたしました。
○加納時男君　関係国との協力、理解をしながら考えていくというのはおっしゃるとおり私も賛成でございます。
　質問でございますけれども、理解したと今おっしゃったんですけれども、これはいわゆるＴＭＤ、シアター・ミサイル・ディフェンス、それから今までアメリカでクリントンのときに出てまいりましたナショナル・ミサイル・ディフェンス、いろんなものがございますが、こういったミサイル防衛構想を統括したナショナル・ミサイル・ディフェンスだと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　アメリカは、今までのＮＭＤとそれからＴＭＤ、これを分けないで一つにしてＭＤとしてやっていこうとしているわけでございます。ですから、その御理解でよろしいというふうに思います。
○加納時男君　確かに、ＴＭＤであってもＮＭＤでありましても、発射した段階、ブースト段階で察知して撃ち落とすということが大事だということはわかるわけでございますが、問題は、ＭＤに対して日本がこれから協力していくんだということになりますと、集団的自衛権の発動を意味するのかどうかということを危惧する人もいますけれども、このあたりについては大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　この問題につきましては、昨日帰国なさった中谷防衛庁長官もラムズフェルド長官との話し合いの中で明言なさっているというふうに思いますけれども、ミサイル防衛と集団的自衛権との関係につきましては研究の余地があるというふうな趣旨の発言を総理が行っているというふうなことも言われておりますが、ミサイル防衛につきましてはいまだ検討中の段階でありまして、今後これから日米間で緊密に協議をしていきたいという段階でございます。
　そして、このような段階において予断を持って議論をするということは差し控えなければならないというふうに思いますし、我が国が米国と共同研究を行っているＢＭＤは、純粋に日本の防衛のためのシステムであるということを御認識いただければというふうに考えます。
○加納時男君　私も、中谷長官の御発言は、新聞、テレビで伺ったところでございます。ミサイル防衛システムを日本が持つとすると、国土防衛のため日本が主体的に運用するものだということで、これ自体は、この論理は私は一つ完結していると思います。しかし、このお話を伺っている限りでは、多分にＴＭＤを、戦域ミサイル防衛を意識していらっしゃるのかなという気もいたしますけれども、これもまた時間をとって十分議論いたしたいと思いますので、きょうはこの辺にさせていただきます。
　最後に、若干の時間で一つだけ伺いたいと思いますのは、アメリカのその政権でございますけれども、今まで中国をいわば戦略的パートナーというふうに言ってきたかと思います。最近では戦略的ライバルという言葉で呼ぶ方もおられますが、これについては何か御感想ありましたら、あるいはこのたびのワシントン訪米で所感がございましたら伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このたびパウエル長官等の会談の中で、具体的に中国の問題についてお話をするというふうなことはございませんでした。日本を取り巻く近隣諸国という中で朝鮮半島とか中国という言葉はございましたけれども、中国問題に絞り込んでというふうなことはございませんでしたけれども、確かに今委員がおっしゃいますように、クリントン政権に比べてブッシュさんはこの戦略的なライバル、パートナーよりもライバルという言い方をなさっているのは事実だというふうに思いますけれども、しかし基本にあるのは一つの中国という政策を維持する、そしてこのアジアの安定というものに貢献していくというふうな対中政策の基本は何ら変わっていないというふうに認識をいたしております。
　したがって、良好な米中関係はアジア太平洋地域の平和と安定に貢献するということでございますから、私たちもそれに貢献をさらにしながら進展を見守っていきたい、かように考えております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、田中大臣にお伺いさせていただきます。
　私は、田中大臣が進めてこようとしていらっしゃる外務省の改革に関して支持している立場の人間でございます。ただし、是は是、非は非で当たらなければいけない部分が私はあると思っておりまして、二十二日、マスコミの方々に対して委員長とのやりとりを半ば違った形でお伝えされていること、そしてもう一つは、今回の委員会の質問に対して、委員長を初め、議運の委員長でしょうか、そういう方々に対して何らかの形で、圧力という言葉が正しいかどうかはわかりませんけれども、そういうことをされている。立法府に対しての介入ではないかというような話がございました。
　ただ、これはこれとして私はまず田中大臣にお伺いさせていただきたいのは、確かに質疑の中でいろいろな問題点があったんだろうと思います。そこの中で、あのようなやり方でしかあの状況を打開する方法はなかったのかどうか。今改めて落ちついて考えてみたときに、どのような行動をとられればよかったとお考えなのか、その点についてまずお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　最初の日にちは先週の木曜日であったと思いますが、その日のことをおっしゃっておられますのでしょうか。そうであれば、最大限私は誠実に正面から私なりにお答えを申し上げたというふうに思いますけれども、やはり行き届かなかったのかということを思っております。
　それから、金曜日のこの間の外務委員会が流会になりましたけれども、これはもうとにかく外務大臣としての私が反省すべき点だろうというふうに考えておりますので、今後重々注意もしていかなければなりませんし、また二十二日に官邸で福田官房長官から厳重な御注意がございましたので、心していきたいというふうに思っております。
○櫻井充君　もう一度改めてお伺いさせていただきたいんですが、そうすると反省されているということなんですが、その時点でもし可能であったとすればどういう対応をされればよかったと、つまりは、そのまま質疑、委員会に臨まれればよかったとお考えなのか、もしくは委員長等に電話をするということではなくて、例えば与党の中できちんとした話し合いの場を設けるとか、何らかほかの手だてをとるべきだったとお考えなのか、その辺についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今いろいろ申し上げても時間が、時計の針が前に戻るわけでもございませんので、自分の立場をわきまえまして、そしてできるだけ慎重に皆様に御迷惑をかけたことを反省しながら今後進んでまいりたい、かように考えております。
○櫻井充君　それで、きょうは官房長官が来られないので副長官にお伺いさせていただきたいと思いますが、九五年に田沢法務大臣が国会質疑の裏取引疑惑で辞任されたという経緯がございます。あの当時の新進党の石井一議員の質問に対して、とにかく質問しないでくれというような疑惑で法務大臣がおやめになったという経緯がございますけれども、今回の件も私は、見る限りにおいては、報道されている限りにおいては、ある意味でいうと国会質疑における裏取引ではないかというふうに考えております。
　内閣として、今回の一件に関してどのように受けとめられているのか。そしてもう一つは、田沢法務大臣と考えたときに、その整合性というのは、今回の発言等に関して整合性というんでしょうか、どのようにお考えなのか、その点について御説明願いたいと思います。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま田中大臣が述べられたように、二十二日の夕刻に福田官房長官が官邸に田中外務大臣をお呼びいたしまして事実関係についてお伺いをいたしましたところ、田中大臣は外務委員会において建設的な議論を行っていきたいという意図のもとにああした行動をとられたという御説明をされたわけでございますが、しかし結果として、委員長を初め委員の皆様に議員に対して質問の制限を働きかけているというふうに受け取られたという点については、まことに遺憾であり、今後こういう疑いを持たれる行動は二度ととらないようにという厳重な注意を官房長官の方から行ったわけでございますが、ただいままた大臣が答弁で述べられておられましたが、今後こうしたことのないように厳重に注意をしていきたいということでございました。
　田沢前大臣との比較でございますが、先ほど私からも申し上げましたように田中大臣の意図は別のところにあったということでございますので、その件とは別ではないかというふうに考えております。
○櫻井充君　こういうことを申しますと、もしこれがテレビで報道されると、私の事務所のところには恐らく非難の電話が来るんだろう、メールがたくさん来るんだろうということを覚悟の上で話をさせていただきますけれども、今回のこの件に関していえば、恐らく森内閣であれば辞任問題に私は発展していたのではないかと思うぐらい大きな問題ではないかというふうに思っております。
　その点について、安倍官房副長官、どのようにお考えでございましょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　これが森内閣であったとしても、要は中身の問題でございますので、ただいま申し上げましたように田中大臣の意図が鈴木議員の質問を制限をしようということではなくて、なるべく委員会においては建設的な意見を述べ合う場にしたいという意図のもとにそうしたお願いをしたということでございますから、それは森内閣であったとしてもそういう結果には至ってはいないというふうに私は認識をしております。
○櫻井充君　しかし、立法府への介入という点では、これは許されることでは私はないと思っています。
　そして、もう一つあえて申させていただければ、是は是、非は非で、今意見が言えなくなっているこの現状というのも非常におかしなことが私はあると思っています。先ほども申しましたが、もしこういう場面がマスコミで報道されれば、その一部分だけをとらえた方々は恐らく、あれだけ頑張っている田中大臣に何ということを言うんだというふうな発言をされるでしょうけれども、しかしながら、やはり三権分立の立場からいえば、立法府に対して行政側が介入してくるというのは私はおかしな事態だというふうに思っておりますが、再度お伺いさせていただきたいと思います。政府としてどのようにお考えでしょうか。
○内閣官房副長官（安倍晋三君）　ただいま委員が御指摘されたように、立法府と行政府は三権分立の分を踏まえながら、お互いに緊張関係を持っていかなければいけない。もちろん越えてはいけない一線があるわけでございまして、私ども行政府にある者はそうしたことをしっかりと踏まえながら自制して行動をとっていかなければいけないと、このように考えております。
　その観点から、官房長官から外務大臣には既に注意を促しまして、外務大臣も先ほど御答弁されたように、十分に反省し、そのことを踏まえながら今後仕事をしていかれるということでございます。
○櫻井充君　それでは、田中大臣にあえてお伺いさせていただきたいと思いますが、田沢法務大臣はこういう質疑の裏取引の中でおやめになりました。
　田中大臣、今回の件というのは、私はその進退問題に当たるぐらいかなり重大な問題だというふうに思っておりますが、田中大臣はその点についていかが認識されているんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　以前の大臣のケースについては、私はコメントをさせていただく立場にはございません。
　自分のことにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、御注意も受けておりますし、皆様からこのような質問やら疑問も呈されておりますので、それを重く受けとめまして、今後十二分に自重してまいります。
○櫻井充君　これから引き続き大臣の任に当たられるとすれば、ぜひ外務省の改革に一生懸命取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。
　それでは、竹中大臣にお伺いさせていただきますが、先週の木曜日のニュースステーションで竹中大臣は、自民党の反対勢力とこれから戦いながら構造改革を行っていくという、そういうお話をされて、最後に何と締めくくられたのかといいますと、実は壮大なる実験の始まりであるというふうに発言されています。この壮大なる実験、特に実験という言葉を使われているわけですけれども、この意図はどこにおありなんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　櫻井議員にお答え申し上げます。
　自民党の族議員の反対と戦ってというのは、私が申し上げたことではなくて、キャスターがそういうふうな振りをして、それに対して私は別の答えをさせていただいたと認識しております。
　その中で、御指摘のように壮大なる実験という言葉を使わせていただきましたけれども、それは申し上げたいことは、平時においてゼロベースから大きな組織がえを行うという趣旨で使わせていただきました。その意味は、例えば国と地方の制度のあり方を根本的に見直すんだ、決して交付税の金額をどうこうということではなくて、今のような形で中央と地方の間の税の配分をどのように見直していったらいいのかということも含めて、ゼロベースから非常に大きな見直しを行うんだ、これは道路財源についても同じであります。
　そういうことを平時においてゼロベースから見直すということと、それともう一つの趣旨は、これは第二点の趣旨で、むしろこちらの方が重要だというふうに私は申し上げたいわけでありますけれども、総理のリーダーシップのもとで内閣府ができて、経済財政諮問会議という新たな仕組みができて、まさに総理のリーダーシップのもとで新しい政策を行っていく。これは一月六日にできた組織でありますから、その意味ではまさに最初にこれを活用して基本方針ができて今度の予算も組まれるということであります。
　その二点の意味におきまして、これは壮大な実験、新しい試みであるという意味で使わせていただきました。
○櫻井充君　試みと実験というのは僕は大分違うんだろうと思うんです。つまり、本来であれば社会において実験ということは許されることではないわけです。ましてや痛みを伴う、これから何十万人という失業者が出て、そして何十万社という企業が倒産するかもしれないという状況の中で、担当大臣が私は実験という言葉を使われたというのは、これは非常に不適切ではなかったかというふうに思います。そして、大臣は痛みは恐らく失業者やそして企業倒産だとおっしゃるでしょうけれども、大臣は基本的には痛みを伴わない方なんだろうと私は思うんです。
　そういう方から見たときに、そういう方が割と気軽にと言ったらそれは今度は語弊があるかもしれませんが、やはり実験という言葉はいかがなものかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まさに私は新しい試み、壮大な試みであるという言葉でその言葉を使わせていただいたんですが、実験といいますと何か試験管の中で試しにやっているという、そういう気楽にやっているというニュアンスを与えたのでありますならば、これはおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、私が痛みを伴わない立場にあるというのは、これはぜひ違うということを申し上げたいと思います。私自身、経済学者の立場を捨てて、このような立場でぜひ日本のために参画させていただこう。雑誌にも書かれておりますけれども、私は収入が大幅に減っておりますし、今までの自由がなくなっておりますし、私自身、正直言ってこれはやはりやらなきゃいけないことだと思ってお引き受けした仕事の一つであります。その意味で、私が何か気楽な立場で、それで例えば痛みが別の方に行っているというようなニュアンスのことはぜひお考えにならないようにしていただきたいと思います。
○櫻井充君　それでは訂正させていただきます。ただし、そういう発言からどうしても受け取られてしまうということがあるということだけは逆に言えば御承知おき願いたいと思います。
　そこの中で、小泉内閣で痛みを伴うんだという話は随分出てまいりますけれども、今回のその失業者の数が十万人から二十万人程度であろうと大臣はおっしゃっておられます。しかし、十万人から二十万人ぐらいというと失業率に直すと恐らく〇・三から〇・四まで行くか行かないかぐらいの間だと。そうなってくると、今でも毎月毎月の失業率というものが発表されたときにはその手の変動はあるわけです。しかも雇用が五百三十万人ということになれば、大きな痛みというふうには私からするとなかなかとらえがたいところがあるんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　痛みが大きいか小さいかというのはまさしく判断の基準だと思います。マクロ的に見るとその数字そのものは今の失業率の母数から比べるとそんなに物すごく大きいものではないというふうに思いますが、当事者にとっては職を失うということは一〇〇％の痛みでありますから、その痛みという場合に、先ほどの私自身の言葉の不適切さも踏まえまして、大きな痛み、小さな痛みという議論はやはり注意しなければいけないのではないかなと思います。
　ただ、数字そのものに関する議員の御質問に関しては、まず大前提として、これはこういう構造改革の中で労働市場にどのような影響が及ぶかということの正確な判断は非常に困難であるということの前提で、その上であえて幾つかのめどを出した場合に、例えばこれだけの不良債権を処理して、その場合にかかわっている従業員の数はこのぐらいであろう。これまでの例で言うならば、そのうち何割の方が再就職して、何割の方が労働市場から退出して、何割の方が結果的に失業しているか、そういう前提を組み合わせてみるとそのぐらいのめどが出てくる、そういう数字として申し上げている、あくまでも客観的な一つのめどとして申し上げているわけであります。
○櫻井充君　私は十万人から二十万人という数字が小さ過ぎるんだと思っています。本来、もっと大きな数字でして、実際これは経済財政諮問会議第六回の議事次第の中に、過剰雇用というものについて議論されています。その過剰雇用の中で、全産業で百九万人過剰であるというふうな議論がされているわけです。
　実際、そういう議論がされていて、今三つの過剰があるという中でその過剰雇用を一たん整理しなければいけないということになれば、十万から二十万という数字にはおさまらないはずなんです。この議論の中では全産業で百九万人、特に建設、不動産、卸・小売を合わせて五十六万人というふうに言われている。それがなぜ十万から二十万と発表されているのか、そこについて教えていただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その前提は明確に書かれていると思いますけれども、今議論されている、不良債権のオフバランス化によって直接生じるもの、こういうのをインパクトエフェクトといいますけれども、それが十万人から二十万人であります。さらに、しかし御指摘のように構造的な問題は日本のほかに幅広くあります。そもそも収益性の低い部分に過剰な雇用が抱えられているということも事実でありますし、その他の要因によっても、先ほどまさに御指摘のあったように失業の数そのものは物すごく多様な要因で変動しておりますから、そういうものも含めるという議論は、別途これはしなければいけないものだと思っています。
　繰り返し申し上げますが、そこに書かれているのは、今議論されている主要行の不良債権のオフバランス化によって直接生じるものがこの程度のめどであるということをそこに書いております。
○櫻井充君　しかし、それはまやかしではないですか。なぜならば、痛みは、痛みといいますか、本来は中小企業とか中小の金融機関にも影響が来るわけでして、実際の失業者の数というのはもっと多いはずですし、倒産件数ももっと多いわけです。
　それから、もう一点申し上げておきますが、大手行の不良債権の直接償却だけをやれば終わるという代物ではないわけです。中小の金融機関の不良債権の直接償却もまた必要です。
　それと、もう一点、これはゴールドマン・サックスから出ているレポートですけれども、その中では、このまま不良債権の直接償却をやって二年や三年では終わらない、これは銀行の利益率から計算して大体八年ぐらい、大手行だけで八年ぐらいかかるんじゃないか。非常に根の深い問題であって、それをまた相も変わらぬ大本営発表のように十万人から二十万人という発表をされるということ自体が私はおかしな話ではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、このような構造改革の中で派生需要である労働需要にどのような影響が出るかというのはこれは大変難しい問題だと思います。だからこそ、そこで明確に不良債権のオフバランス化によって生じるものとしての所期の効果、インパクトエフェクトがどれだけかということを申し上げています。
　さらに、経済全体がどのようになっていくかということは、これはまた別の次元で、これはもちろん皆さん方とともに責任を持って議論していかなければいけない問題だというふうに認識しております。それについての試算も、例えばマクロモデル等々による試算も今行っているところでありますけれども、そこでの議論というのは、その意味で、だからこそ限定的に議論をさせていただいているということを申し上げております。まやかしにならないようにするために、前提をつけて限定的に議論させていただいているわけです。
　二点目のお尋ねでありますけれども、不良債権の処理の進捗そのものは、やはり金融庁が、担当大臣である柳澤大臣が責任を持って行っていらっしゃいますので、私の立場からは細かい議論はとてもできませんけれども、その基本方針に書かれた意図といいますのは、主要行のオフバランス化がまず重要である。なぜならば、それ以外のところの例えば問題のある企業についても、本当に問題のある企業に関しては大手行がメーンバンクになっている例が非常に多くて、そこが重要な取っかかりである、問題解決の取っかかりであるというふうに認識しているわけであります。
　その意味で、この不良債権の問題というのは大変重要な問題というふうに認識しておりますけれども、だからこそ基本方針の一番最初の部門にその問題を掲げて重要な取っかかりとなるような政策の方向を示したというふうに考えています。
○櫻井充君　最後に、田中大臣に一つだけお願いがございます。
　ソンドゥ・ミリウの発電所の件でございますけれども、現地の大使が何と言っているのか。国会の中では見直しますと言っている程度の発言なのに対して、もう向こうでは全面中止だというような形で報道されております。むしろ大使が発言しております。この件に関して、大臣としてどうお考えでございましょう。
　これで質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えいたします。
　ただいま担当局長及び、この委員会が始まる前に、ケニアにこのソンドゥ・ミリウの水力発電についてヒアリングをしに行きました担当課長も部屋に呼びまして、一番最新の情報を聞きました。
　その結果を正確にお伝え申し上げたいと思いますけれども、六月十六日から二十日まで、担当課長、今、私が大臣室でじかに会いましたけれども、彼をケニアに派遣いたしました。そして、現地サイトの視察、地域住民、ＮＧＯ及び青年海外協力隊隊員からヒアリングをいたしまして、ケニア政府関係者などと意見の交換を行いました。
　そして、今回の調査結果の概要でございますけれども、現地住民及びＮＧＯからの聞き取り調査の結果、本計画を中止すべしとする意見は皆無であり、全員が継続を強く求めております。それから、事業を実施すべしとの回答は、約三分の二が環境、社会面等に問題があるということは指摘しておりまして、これに対処しつつ事業を実施すべしであるという回答でございました。最も批判的な問題提起を行っていたＮＧＯの一部の関係者でも、自分たちは本件計画の熱烈な支持者であると言明し、環境、社会面の問題に対処しつつ事業を実施してほしいということを表明しているそうでございます。
　したがいまして、本計画に対する追加の円借の供与につきましては今後も検討していくというのが一番最新の情報でございます。
　以上です。
○櫻井充君　終わります。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。田中外務大臣に御質問させていただきたいと思います。
　近年、我が国の財政状況が大変タイトでございまして、そうした中でＯＤＡの問題につきましても大変大きな問題としてクローズアップされているわけでございますけれども、そうした中でも特に中国に対しましては、これまでも最近五年間で見ますと毎年約二千億円ぐらいずつ供与しているということでございまして、これまでに一九八〇年以降、約二兆四千五百億円ぐらいのＯＤＡを行っているわけでございますけれども、特に中国に対するＯＤＡの問題が大変大きな問題になっているわけでございます。これからの我が国のＯＤＡについての取り組みを考える場合に、物とか金というようなことが前面に出ますけれども、私はこの対中国ＯＤＡの嚆矢であった大平先生のころの北京につくった大平学校の問題をこの際改めて国民また我々政治家は考える必要があるんではないか、かように思う次第でございまして、あえてこの問題を大臣に御質問するわけでございます。
　改めて申し上げるまでもないわけでございますけれども、一九八〇年八月に日中間の文化面での交流の一環として北京語言学院内に日本語研修センター、これが設置されたわけでございます。そして、日本語研修のプロジェクトが始まったということでございますけれども、ここには一九八〇年から五年間で五期生まで五百九十四名の方、これはオール中国の百六十校以上の大学から日本語教師五百九十四人が日本語研修を受けにこの北京の日本語学の研修センターに集まってきたということでございます。
　それで、これがどれほどの大きな効果があったかということにつきましては、この語学研修センターを卒業された中には、現在、中国の大学の学長であるとか専門分野のリーダー等として中国の日本語教育分野において活躍をされておる。このように、この大平学校というのは日中文化交流事業において極めて重要な役割を果たしたということで、これは教える側にあった日本の教授陣、これは約九十一名の日本人の教授が派遣されておりますけれども、こういった方々、また教えを受けられて、現在、中国のトップの立場で闘っていらっしゃる方々にとっても、お互いに大変感謝と大変な思いが今日まであるということでございます。
　二兆四千五百億円の我が国の対中国ＯＤＡの中で、五年間でわずか十億円でありましたけれども、このことは、まさに物、金の援助以上に大平学校のようなプロジェクトというものが、人と人とが触れ合い交流できるような形での援助、これが私は今後ますます重要になってくるんではないか、このように思う次第でございますけれども、やはり人と人との交流ということが真の友好関係を築くことができるという意味で大変重要だと思いますけれども、こうした人の面での援助に関して外務大臣はどのようにお考えか、御所見をお聞きしたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　杉浦外務副大臣、どっちが答えますか。
○海野義孝君　大臣、お願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　委員がおっしゃっておられる人と人の触れ合いということは、要するに顔の見える援助ということであると思いますし、それが心の面で、人間として目に見えない形のものが心の中にしっかりお互いの中に培われて、それが結果としてはお互いの国の平和とか安定とか協力に役立つということをおっしゃっていると思います。
　私も、今、第二次のＯＤＡ改革懇談会というのがありまして、それに実際に出席もしたこともございますけれども、やっぱりＯＤＡというのは最終的には人間の安全保障といいますか、そういう物とかお金とかというのももちろん必要なわけですけれども、それを超えて最終的には人間の心の中に、お互いに共生とか連帯感、そういう意識を植え込む、そういうことがお互いのためになるというふうに思っておりますので、今おっしゃっている中国のケースにつきましては、またほかのケースもいろいろあろうかと思いますけれども、やっぱり顔の見える援助、そしてこれが結果的に世界の平和とか安定に役立っていく、共生と連帯の礎になる援助という意味で大変貴重なものであると思いますし、そういう志を持ったものをそのほかのＯＤＡでもしっかりと根づかせていきたいというふうに考えております。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　もう一点、その点について大臣にお答えいただきたいと思います。
　実は、今申し上げた北京にある日本語研修センター、これは五年間で終わりを告げましたけれども、それ以後の中国の日本語研修の取り組みについては大変なものがあるわけでございまして、この質問に際して外務省の方々からも大変私に対して応援の資料等をいただいておりますので、せっかくですからそれを申し上げますと、八五年でいわゆる大平学校は終わりましたけれども、その年に、八五年に設立された教育研究機関である北京日本学研究センター、ここでは三つのコースがございまして、大学院修士・博士課程、在職修士コース、現代日本研究コース、この三つのコースで構成されておりまして、この運営につきましては北京外語大学及び北京大学に委託されて、今日に至るまで日中双方の研究者が率直な意見交換、共同作業を行って、教育研究、情報等の面でさまざまな実績を重ね、中国における日本語・日本研究及び日本との交流に携わる人材育成を目的とする機関として中国における中心的な役割を今日まで担い続けてきている、こういうことでございます。
　このように、大平先生が残された日中国交回復のその橋渡しとしての人づくりという問題が今日まで営々として中国においてなされているし、相互にこれにかかわっている人たちがまさに教育の、双方の国のまさにトップクラスにおいてもそういう交流があるということは私は大変すばらしいことだと思いますけれども、こうしたことを大臣は今後の世界各地に対するＯＤＡの面においてどのように発展させていくかについての御決意をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今、委員御指摘のことは、ＯＤＡが本来持っているべき理念といいますか、そういうものを言い当てていらっしゃるというふうに思います。
　すなわち、今すぐ右から左へ役立って花が開かなくても必ず、教育のようなことに関しましては特にそうですけれども、時間の経過とともにそれが確実に芽生えて、そして花が咲いて実が結ぶというものだというふうに思いますので、そうした長いうちに、そして一生、次の世代から次の世代へと引き継がれていく。その引き継ぐチェーン、鎖のつなぎによって本当の平和と安定と共生と連帯感というものが国境を越えて芽生えていく、それが私たちは納税者の皆様、国民の皆様が本当によかったなと納得することだろうというふうに思いますので、そうしたことをやはり基本に、もう一度再確認しながらＯＤＡの問題にも取り組んでまいりたいと思います。
　よい御指導をいただきましてありがとうございました。
○海野義孝君　もう少々時間がありますので、もう一問簡単にこれも田中大臣にお聞きしたいと思いますけれども、去る六日の日に外務省から外務省改革要綱が発表になったわけでございます。真ん中のあたりは飛ばしますけれども、省外から第三者の監察査察官を任命するとか大変前向きに取り組んで、これまでの外務省の、あるいは外務行政等につきまして大きくこれを脱皮していこうというようなそういう御決意が大臣の行動にも受け取れるわけでございます。
　そこで御質問でございますけれども、外務省改革要綱の具体的な運用方法の策定、これはもうこれから詰めていかれると思いますけれども、これに対しての担当大臣としての御所見ないし御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　御指摘の外務省改革要綱はまだ完璧なものではございませんけれども、それでも今いらしておられます杉浦副大臣を中心として、多くの方たちが時間とエネルギーと知恵を絞ってくださった集大成であるというふうに思っております。
　そして、その基本は、私はやっぱり国民の皆様の目線で外交も政治も行われなければ結局は不信だけが渦巻いてしまう、そして幾ら善意でやってもそれが徒労に終わったり誤解を生むことになると思いますので、やはり国民の皆様の納得してもらえるような、ベストはありませんけれども最大公約数理解を得られるような、国民の、納税者の目線というものがもとになろうというふうに思います。
　そして、今回、残念ながらああいう不正やら疑惑が出ましたので、ああいうことを契機といたしまして、根絶するためにどのような対策、どのような体制、どのような人事が必要であるかということが主眼でございます。すなわち、効率的かつ効果的な外交体制を実現し、そして人事体制も改革をしていく、適材適所でありながら、多くの方たちが納得してくださって、そして明るい外務省、そしてわかりやすく、やっぱり外交というのはこれだけわかりやすくて明るくて、そしてはっきりと目に見えるものなんだという透明性を持ちながら理解を得つつ進んでいきたい、これが根本の精神でございます。
　また、これにつきましても今後御指導を仰ぎたいというふうに考えております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。
　まず、外務大臣に二つのことを伺いたいと思います。
　それは外務省の報償費についてなんですけれども、外務省の松尾元室長の機密費横領・詐欺事件について犯罪対象とされた宿泊費の差額である九億六千五百万円、これは内閣官房の報償費であり外務省の報償費は全く使われていなかった、全く関係がないというふうに大臣は御見解をお持ちなのかどうか。
　それからもう一つなんですけれども、外務省におきましては、チェック体制の不備などを改革するための熱意、今も一部おっしゃいましたけれども、そういうものが見えるんですが、内閣官房にあっては、今回の問題というのは両方の問題が非常に大きいと私は思うんですが、みずから厳正に管理執行すべき自分のところの報償費が横領・詐欺に遭ったとしても、原因の分析、再発防止の取り組みというのが国民から見ますと十分見えてきません。
　きょうは、残念なことに官房長官は出席をされておりませんのでお二方から聞くことができないわけなんですけれども、外務大臣も内閣の一員でいらっしゃいますので、内閣官房においても原因の分析と再発防止の取り組みを一層進めるべきだ、こういう意見をお述べになって、御一緒にこの解明に取り組まれることが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　事の初めから時系列的にお話を申し上げてお答えにしたいと思いますけれども、松尾室長の事件というものは、内閣官房の報償費を扱ってはおりましたけれども、この松尾という人は、しかし外務省の報償費を扱うという立場にはございませんでした。したがって、外務省報償費への横領という事実ではないということを私は承知いたしております。そこのところははっきりしなければならないと思います。
　ただし、外務省の職員であったということには間違いございませんので、外務省に対する非難もございますし、綱紀粛正といいますか、外務省内ももう一度きちんとしなければならないというような認識を私は持っております。
　そして、事実関係は警察当局の調査に今ゆだねておりますので、司直の結果を待つということでございます。
　それからあと、官邸との関係でございますけれども、外務省が一番まじめに真摯に取り上げなければいけないことは、当省の職員がこのような不祥事を起こしたということ、このことは本当に全員が深く反省をしなければならないことでございまして、それがどれだけ深く今後のために建設的に役立つかということを私たちは常に考えていかなければならないというふうに思っています。
　それはなぜかといいますと、国民の皆様から外務省に対して冷たい目、不信の目が向けられているということ。このことは、ただ一人の犯罪であるからおしまいではなくて、外務省員みんな、私も含めてですが、みんながやっぱり綱紀粛正をして、しっかりと国民の信頼を取り戻せるように、そういう体制、心組み、あらゆるものを再構築していかなければならないというふうに受けとめております。そして、基本はこの再発防止ということのために外務省改革に取り組んでおりまして、先ほど前委員のお尋ねにもありましたような改革要綱も発表いたしております。
　それから、内閣官房のことをおっしゃいましたけれども、これはまたしかるべく報償費の見直しに取り組んでいらっしゃることというふうに私は承知いたしております。
○八田ひろ子君　自分のところとは関係ないからというふうな御答弁なんですけれども、今この機密費の横領事件というのは御承知のように国民的な大きな怒りを呼んでいます。
　なぜ国民が怒っているのか。税金を横領して私するということは非常に許せないというので怒るのは当然だと思うんですけれども、そればかりでなくて、先ほどあれは官房の話だとおっしゃいましたが、宿泊費の差額のようなものがなぜ機密費なのか。また、ほかにもいろいろと出ているわけなんですけれども、そういうものがなぜ機密費というふうに言うのか。また、そういうものがなぜ簡単に、馬などだと随分大きなもので後に残りますね、そういうものになったのか。一体機密費とは何なんだと、そういった不信だと思います。それは、たまたま松尾元室長が外務省の官僚だから外務省に疑惑の目が向けられているのではなく、長らく続いてきたこの体制の内閣そのものが不信感を私は持たれているんだというふうに思うんです。
　ですから、実際には総理の外国訪問というのは官房と外務省の二人三脚で行われるものですし、大臣として官房長官に物を言わない、官房のことはあちらでと、こういうことでは原因の究明と再発防止ということでの真剣な姿勢というふうに私は思えないんです。
　そこで、私はきょう皆さんに資料をお配りいたしました。「報償費について」という資料であります。会計検査院長は、三月二日の衆議院予算委員会の第一分科会におきまして、この我が党の提示した文書も含めて、資料として事実の把握をしていきたい、こういうふうに答弁をされました。この文書は、皆さんにもお配りしておりますのでごらんいただければわかると思いますが、一枚目の「報償費の額」というところを御注目いただきますと、「官房長官が取り扱う報償費は、予算上、内閣官房と外務省に計上されており、形式的には外務省計上分を内閣官房に交付する形をとっている。」とされています。
　国会が議決をいたしました予算を交付という形、上納と一般的に言われておりますけれども、どんな形であろうと政府が勝手に流用することは、これは法違反だと私は思います。
　そこで、会計検査院に、この報償費についてのお示ししました文書はその後どのように事実を把握し確認されているのか、お示しをください。
○説明員（石野秀世君）　お答えいたします。
　会計検査院が検査を実施するに際しましては、さまざまな資料や情報がございまして、それらを十分見きわめながら事実関係の把握に努め、現在、本件につきまして検査を行っているというところでございます。委員お示しの文書につきましても、その検査院が検査を行う際のさまざまな資料というふうに認識しております。
○八田ひろ子君　会計検査院長にきょうはお出ましいただいておりますので、検査の過程でもあり個別の事項だからというような前提があるというふうに思いますけれども、会計検査院長には事の重大性から見ても厳重な調査を進めるべきだと私は思いますが、今の御決意をお述べください。
○会計検査院長（金子晃君）　委員御指摘のとおり、報償費の執行が適正に行われるということは極めて重要なことであり、検査報告に向けまして現在厳正な検査を行っていますし、また今後も報償費については厳正な検査をしていきたいというふうに考えております。
○八田ひろ子君　この問題は、私はもう時間が余りございませんのであれですが、先日の決算委員会で、この場でも取り上げられまして、塩川大臣は報償費につきまして、「私もやっぱり中身はちょっと触れることは勘弁していただきたいと。三十年たったらちゃんと申し上げますから。」と、驚くような答弁をされました。
　私は、この答弁を聞きながら、忘れたとか錯覚とか、そういうような問題ではなく、三十年たってもきちんと覚えておいでになるような重大な問題だというふうに再認識しました。本当に真相解明が必要だということを痛感しました。
　外務大臣に一言私は要望しておきたいんですけれども、私はさっき熱意が見えるというふうに言ったんですけれども、ここに外務省のワイン購入の決裁文書を持ってきました。（資料を示す）きょうは時間がないのでもう質問しませんが、フランス産の赤ワインが六万五千八百円とか、いろいろ書いてあります。
　前任の外務大臣は、三月二十三日の外務委員会で、一本数万円、十万円もするようなワインを外務省は買ったことがないというふうにおっしゃいました。事実あるわけないと。だけれども、実際にこういうふうに外務省の資料にも載っているわけです。
　だから、人から聞いて、ないということだからなかったとか、上納の問題ですけれども、そういうことで終わりにせずに、国民にわかりやすい言葉で事実を解明して、その上に立って再発防止をきちんとこうするんだというふうに国民に公表していただくように強くお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　社会民主党の大脇でございます。
　外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務大臣は、日米外相会談におきまして、ミサイル防衛に理解を示したと伝えられております。ブッシュ政権になりましてから、いわゆるＴＭＤ、戦域ミサイル防衛と、それからＮＭＤ、米本土ミサイル防衛と、これを一体化するというふうに言われていたわけですが、この理解を示された対象というのは、一体化したいわゆる弾道ミサイル防衛全体を指すのか、あるいは今までは集団自衛権でＮＭＤは除外して、主としてＴＭＤ研究について協力をしてきたという立場があったわけですが、この理解を示された対象について、もう少し詳しくお話しいただけたらと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　弾道ミサイル防衛でございますけれども、ＢＭＤに関する日米共同の研究というものにつきましては、引き続き推進していくという立場でございます。
○大脇雅子君　そういたしますと、確認的にお尋ねしますが、この理解というのは、ＢＭＤについてどういう内容に理解を示したと、こういうふうに理解してよいのでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ブッシュ大統領がおっしゃっているこの構想の基本にありますのは、核不拡散という考えが基本にございます。それは何人も反対するものではないというふうに思いますが、現実の社会には、世界の四十一カ国が核兵器を保有しておりますので、したがって大量破壊兵器でございますとか弾道ミサイル、こういうものがこれから世界でもっと拡散することは危険でありますので、そういうものを防止するという重要性、それは私どもも理解をして認識をともにするということでございますし、またその先々、日本を含む同盟国及びロシア、中国とも説明をし協議しながら進めていくというお立場を理解できるというふうに申し上げております。
○大脇雅子君　外相会談では、費用についてとそれから研究の期間について質問をしたというふうに言われておりますが、どのような返事であったのでしょうか。
　それから、このＢＭＤ構想全体に対して外相は効果があるというふうに認識しておられるのでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　まず、これは研究、構想の段階でございます、今現在。ですから、その中でもって私がパウエル長官との話の中でも申し上げたことは、科学技術庁長官をさせていただいているときに大変勉強になったことですけれども、このような技術を研究していく段階においていろいろな派生的な民生に役立つようないい研究というものも出てきます。ですから、そういうふうなこともプラスになるのではないかということを思って、それも私は発言いたしました。そうしましたら、それは極めてあり得ることだしプラスのことであるということをおっしゃっておられました。
　それからあと、最初のお尋ねに関しましては、ここにちょうどでき上がってきた会談記録というのがございますので申し上げますけれども、その費用等につきまして、それから期間につきましても、結論的にはパウエル長官からはこれからであるということで、これがまさしく会議録なんですけれども、タイムスケジュールとかですね、については、いつ完成するかについては正確なことは今現在わかっておらず申し上げることはできない、しかし近い将来、一年以内には、実験を行うに当たりＡＢＭ条約が制約となる事態が生じ研究が進められなくなるかもしれない、これらについてすべてトータルでまたラムズフェルド長官とも相談をして、まだしなければならない、したがってその意味でもお答えは知らないと言わざるを、できないということでしょうかね、と言わざるを得ないというようなおっしゃり方、極めて誠実なお答えぶりがございましたことを御報告いたします。
○大脇雅子君　しかし、このＢＭＤ、とりわけＴＭＤとＮＭＤが一体化した防衛構想については、核の拡散をより一層増進する、軍備拡大競争を招くということで、ドイツ、フランス、あるいは中国、ロシアなど、疑念を示しているのであります。
　以前、オーストラリアの外務大臣に対して疑問を呈せられたということですが、私はもっと率直に日本もこの構想に疑問を発信すべきであると思います。壁をつくるのではなく、壁の向こう側の人たちに信頼醸成と平和の対話を進める外交政策というものが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ダウナー外務大臣、オーストラリア外務大臣のことを触れられましたけれども、そのような会話がなかったということをあちらの外務大臣が訂正の、抗議を含めたメッセージを発出なさっていたという過去の経緯がありますことをもう一度確認させていただきます。
　それから、先ほど私が申しました四十一カ国と申しますのは、弾道ミサイルを有する国が四十一でございますので、誤解があるといけませんので訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○大脇雅子君　要するに……
○委員長（谷川秀善君）　もう時間が来ております。
○大脇雅子君　もっと率直に疑問を発信すべきであるという外交政策の姿勢についての御答弁をいただきたいと思います。
○委員長（谷川秀善君）　時間が来ていますので。
○大脇雅子君　お答えがないのなら、ないということで結構です。