Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　私は、小学校の二年生で敗戦を迎えまして、その時代における記憶としては、私の一番好きでありました一番年長のいとこが、昭和十九年十月十六日、南西諸島方面において未帰還という戦死の公報、その南西諸島ってどこって聞いて、沖縄のことと教えられたのが、沖縄という名前を意識した最初でありました。しかし、その後、成長の過程で、沖縄の問題を記憶し、いつも考えていたわけではありません。
　たまたま大学の三年のときに、当時早稲田の総長でおられた大浜信泉先生が、学童疎開船対馬丸の遺族の方々を、御紹介状をつけて私の父のところに訪ねさせられましたとき、たまたまお迎えをしたのが学生の私でありました。そして、全く本土の我々の知らなかった悲劇が沖縄に残っていることを初めて知りました。この問題は、私が国会に出ましてからもなお、解決までにしばらく時間のかかった問題であります。
　そして、昭和四十年、初めて私が沖縄に参りましたとき、当然のことながらまだ占領下でありましたが、一番目立ちましたのは、砲弾によってたたき切られた木が、ようやく私どもの背丈そこそこまで摩文仁で伸びている状況でありました。そして、今は非常にきれいに整備されております摩文仁一円が、まだ荒れ果てた状況でありました。
　その後、沖縄戦当時六歳未満でおられたために、負傷をしながら何ら国の対策の対象にならなかった方々のお訴えにぶつかり、あるいは、当時の沖縄の置かれておりました状況の中で、母と子の国籍の違う母子世帯に対して、当時の児童扶養手当が給付できないということを知り、国籍条項を外し児童扶養手当が支給できるようにしたり、そのうちに、こちらにおられる上原康助議員から、例えば厚生年金の問題でありますとか、さまざまな個別の問題を御相談を受けることがございました。しかし、いつの間にかその機会も減っておりました。
　そして、総理になりましたとき、ある程度沖縄の問題は知っているという気持ちが私になかったとは決して申しません。ただ、大田知事にお目にかかるにつき、知事の著書である「高等弁務官」を読み、合点のいかないところが何カ所かありまして、調べ、むしろこれに記載されている以上の問題が我々の知らない歴史として存在したことを今承知をいたしております。
　それだけに、基地の問題、それとは別途に考えていかなければならない振興策、さまざまな思いがございます。
○粟屋委員　今総理からしみじみと、沖縄県民の悩み、苦しみ、痛みについてお話がございました。私は、この沖縄問題の解決は、これを原点としていかなければならないと思っております。基地の縮小もそうでございますし、沖縄の振興開発の問題もそうであります。沖縄の振興開発の問題は、この特措法と関連をして論ずるものではないと私は思っております。今の痛みを踏まえて、沖縄県民の生活の向上、また沖縄の発展を図ること、これは国の責任である、こう思っておるわけであります。
　先ほど甘利委員から、沖縄の振興開発についてお触れになりました。特に、沖縄県の要望である規制緩和等による産業振興の措置について、フリー・トレード・ゾーンとか、あるいはノービザの問題とか、関税手続の簡素化とか、そういうことについてお触れがございました。沖縄振興開発計画、今三次が進んでおりますけれども、その完全実施を図らなければなりませんし、また、島田懇による三十四のプロジェクト、これについても真っ正面から取り組んで、予算の制約にかかわらず必ずやるという気概を持っていただかなくてはならぬと思っております。
　また、沖縄県の要望について、よく一国二制ということが言われますけれども、私はこの言葉はおかしい、こう思っておるわけであります。例えば、中国に近々香港が返還をされます。また、中国は台湾について、ワンカントリー・ツーシステムということを言って呼びかけたりしておるわけでありますけれども、これは政治経済体制の違ったものが一緒になる場合に一国二制論があるわけでございまして、沖縄はそれほどの論議をする必要がない。
　やはり、沖縄について思い切った特例措置、法人税の減税もそうでありましょうし、また関税手続の簡素化、あるいは特別関税の問題もあるかもしれません。そういうことについて真っ正面から取り組んでいく必要があると思うわけでございますが、これについての政府のお取り組みの姿勢について伺いたいと思います。
○稲垣国務大臣　ただいま委員から指摘されましたように、沖縄は本土復帰以来、三次にわたります振興開発計画に基づきまして、今日まで振興開発のための諸施策が講じられてきました。したがって、沖縄の経済社会は総体として、徐々ではありますが発展してきたのでございます。
　三次振計は平成九年度から計画期間の後半を迎えることから、計画期間の後半の施策の展開の方向性等について明確にしなければならぬということで、去る三月二十五日の沖縄振興開発審議会におきまして三次振計の後期展望が取りまとめられたところでございます。
　その内容を申し上げますと、三次振計策定後の社会経済情勢の変化と沖縄への影響等、グローバリゼーションの進展、あるいは環境への認識の高まりとか高齢化時代や高度情報化時代の到来等について指摘しておりますし、三次振計後半の施策展開の方向としてもろもろの施策をやっておるところでございまして、先生御指摘のように、さらに沖縄政策協議会の十のプロジェクトや、あるいは島田懇の提言の実現など、これらを踏まえて三次振計に基づく諸事業を推進して、計画の目標達成のために一層努力してまいる所存でございます。
○粟屋委員　沖縄県民の立場に立って鋭意推進をされることを御要望いたします。
　それから、特措法に関連をする話でございますが、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
　今度の法改正、私はある意味では沖縄の十三施設関連、あるいは三千名余の方にかかわる使用、それについてのいわば緊急避難措置、特別措置である、こう理解をしているわけであります。ところが、法律では本則に入りまして、いわば恒久的な制度に組み立てられていると思うわけであります。
　私が一番心配しますのは、この規定ができたから、この規定だけを頼りにして、それから今後基地の収用、使用につきまして、正規の手続を整々と踏まれることをやや怠るのではないか、そういうことを心配している。今回の規定は本則に入っておりますけれども、あくまでも例外規定であるべきでありまして、その点についての御認識をお伺いをいたしたいと思います。
○久間国務大臣　確かに、おっしゃるように例外規定でございます。
　こういうようなことを予想していなかったために、権限がなくなったら困るということで入れるわけでございまして、今後、この法律ができたからということでこういうような事態がたびたび発生することがあってはいけないわけでございますから、その辺は、十分我々も肝に銘じながらこの法律の運用に当たっていかなければならないと思っております。
○粟屋委員　けさほど、二見委員と総理の質疑のやりとりの中におきまして、安全保障条約、これは極めて大事である、国の大事である、それと、沖縄の基地の縮減をしようと思っても、内地にそれを移転する場合に、内地の土地が収用、使用できなくては困るから、国の責任において特別の措置をとるというような論議が闘わされたと思っております。
　今も公共用地取得に関する特別措置法というのがございまして、これはオリンピック前につくられまして、オリンピックを成功させるために特定の公共事業につきまして特別措置法をつくったわけであります。事業認定は建設大臣でありますし、裁決も、収用委員会に行っておりますけれども、とどのつまり、収用委員会の裁決がおくれる等の場合においては建設大臣が代行裁決をするというような規定になっておるわけでございますが、この法律が制定される際に恐らく駐留軍問題も論議をされたのではないかと思いますけれども、そのときは、論議の結果であろうかと思いますけれども、その特別措置法には載らなかったわけであります。
　しかし、こういう法制をつくります場合には、やはり現行の収用法体系とのきちんとした整合性、公益性の認定その他大きな難しい問題を含んでおりますので、もしそういうことをお考えになれば慎重に対処をしていただきたいと私は思っておりますが、いかがでございましょうか。
○久間国務大臣　どういう経緯であの三十六年につくりました法律に入っていないかは私もつまびらかに存じ上げておりませんけれども、慎重にしなければならないと思います。
　ただ一言だけ、ちょっと感じますのは、この使用等に関する特措法の方はいわゆる使用を非常に前面に押し出している法律でございまして、あの三十六年にできました法律は収用を非常に前面に出して、大体鉄道とかあるいは道路とか、そういうふうにずっと未来永劫にわたって使用するというのを前提にして、収用を前提にしているような法律でございますから、若干その辺でやはり議論があったのじゃないかと思っておりますが、今後また調べてみたいと思います。
○粟屋委員　今後、そういう論議に私ども参画をいたしまして十分詰めさせていただきたい、こう思っておるところであります。
　それから、海兵隊の削減、段階的削減といいましょうか、そういうことについて総理は今の段階で申すことはできない、こういうお話のようであります。
　私は、安全保障条約といいますのは、六条に書いてございますように、我が国の平和と安全に寄与する、同時に極東における国際の平和と安全に寄与する、二つの見地から締結をされているわけでございまして、そういう観点で安保条約については考えていかなければならないと思っております。ただ、極東における国際の平和と安全といいます場合に、これは国際情勢の変化によって変わり得るものであると思っております。
　先ほど伊藤委員から、コーエン国防長官の記者会見の話が出まして、これは、北朝鮮の情勢がどうあろうとも沖縄の配置、兵力構成はなお維持するというような話でありました。これはまた詰めていかなければならない点がありますが、本来、国際情勢の変化によって米軍の配置とか兵力構成も変わるべきものである、こう思っておるわけでございまして、昨年の四月の日米安保の共同宣言におきましても、そのことが言われておるようであります。
　その際に、どういうふうに今後これを進めていくか。国際情勢の変化をもたらすために、我が国が環境整備のための外交努力を続けることはもちろん必要でありまして、外務大臣にもその御努力をお願いをいたしたいと思いますけれども、しかし、今沖縄の問題がこれだけ俎上に上がっているわけですから、先ほど申し上げましたように、沖縄県民の痛みにこたえるためにも、基地の整理、統合、縮小といいますか、そのための努力を常時重ねていかなければならない、こう思っているわけであります。
　そういう見地から、私は、ＳＣＣ、これの議題として常時これを提起をしていくことが必要であると思っております。そういう点につきまして、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　まず第一点でございますが、国際情勢の変化に応じて防衛政策あるいは軍事態勢等につきましても日米間で緊密に協議していく、こういったことは共同宣言にもあるところでございます。そして、そのようにやってまいりたいと存じます。
　ただ、国際情勢の変化と申しましても、余り短期的なあるいは表面的な変化だけではいけない、基本的な備えの問題でございますから、やはり長期的な趨勢というものをしっかり見ながらやっていくものと考える次第でございます。
　それから第二点でございますが、沖縄の基地をできる限り縮小していく、これは大きな課題だと思っております。当面は、昨年まとめましたＳＡＣＯの最終報告に盛られましたこれを着実に実施していく、これに全力を傾注してまいりたいと思います。そしてその実施状況はきちんと、御指摘のございましたＳＣＣでもチェックしていくということにしております。
　それからなお、将来的にも、沖縄の県民の方々が担っておられる負担を少しでも軽減するように、常時私どもは意を用いていかなくちゃいけない、努力をしていかなくちゃいけない、こう考える次第でございます。
○粟屋委員　あらゆる場を通じて米軍の配置、兵力構成について我が国からも注文をつけていただきたいと思いますし、その際には、沖縄基地の整理、統合、縮小について最大限の考慮を払い、努力をしていただきたいと思っておるところでございます。
　なお、地位協定の問題があります。地位協定の改正ということについては、よく聞くところでございますが、四十カ国に関係をしており、改正までは大変なんだ、こういう話を外務省はおっしゃるわけでございますけれども、その辺についていかがでございましょうか。
○池田国務大臣　基地の整理縮小と同時に、やはり地位協定の運用というものも大変大切なものだと心得ております。
　ただし、私どもは、いかに実効の上がる改善措置を講じていくか、こういう観点から取り組んでまいったところでございまして、御承知のとおり平成七年の十月に刑事裁判手続を改善いたしまして、被疑者を、起訴前にもその身柄を引き渡す道をつくったところでございます。これは地位協定そのものの変更ではございませんでしたけれども、きちんと文書による約束によってそのような改善措置を講じました。
　それからまた同時に、ＳＡＣＯの最終報告におきましても何点かの改善措置を講じております。例えば自動車の任意保険に加入させること、あるいは、いろいろな損害賠償の問題がありましたときに、なかなか手続が進行しないで、現実に支払いが行われないという問題点があった、その支払いを迅速に行えるような改善措置も講じましたところでございます。
　また、今般いわゆる五・一五メモの関係を公表いたしましたし、また、連絡あるいは通報のシステムの改善をいたしまして、いろいろ御批判を受けました事故事件等がございましたときの対応の問題点というものを、今後解消していこうということでやってまいったわけでございます。
　今後とも、合同委員会等の場におきまして地位協定をめぐる問題につきましては常に見直し、改善を図ってまいる、こんな姿勢でいるところでございます。
○粟屋委員　地位協定をめぐる諸問題につきましては、不断の改善努力をお払いをいただきたいと思いますが、なお具体的な問題につきましては、後日の機会に譲らせていただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、沖縄県民の痛みにこたえる、そうして同時に日本の安全を守る、この両方の立場に立った対応が厳しく求められているときでございますので、政府におかれても、この両方の立場に立ってきちんとした対応をされることを希望いたしまして、私の質問を終わります。
○野中委員長　これにて粟屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十九分散会
平成九年四月七日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　事務局側
　　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　　長　　　　　　　入内島　修君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国際問題に関する調査
　（派遣委員の報告）
　（安全保障、経済協力等に関する件）
　　　　—————————————
○会長（林田悠紀夫君）　ただいまから国際問題に関する調査会を開会いたします。
　国際問題こ関する調査を議題といたします。
　本日は、先般行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取した後、意見交換を行いたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず、派遣委員の益田君から報告を聴取した後、それをもとにいたしまして、委員の皆様から午後二時半を目途に自由に意見をお述べ願いたいと存じます。
　なお、発言は従来どおり着席のままで結構でございます。
　それでは、まず派遣報告を聴取いたします。益田洋介君にお願いいたします。益田君。
○益田洋介君　先般、本調査会が行いました委員派遣につきまして御報告申し上げます。
　本調査会の林田会長、板垣理事、南野理事、照屋理事、武田理事、上田理事、馳委員、林委員、山崎委員、田村委員、そして私、益田の十一名は、去る二月十七日から十九日までの三日間にわたり、安全保障、経済協力等に関する実情調査のため、沖縄県に派遣されました。
　以下、その調査の概要について、日程に沿って御報告申し上げます。
　第一日目は、那覇空港到着後、同空港に隣接する自衛隊那覇基地に赴き、基地所在の航空自衛隊南西航空混成団、陸上自衛隊第一混成団及び海上自衛隊第五航空群について概況説明を聴取し、意見交換を行ったほか、基地所属のＰ３Ｃ固定翼哨戒機及びＦ４戦闘機の各航空機を視察いたしました。次いで、那覇防衛施設局を訪れ、沖縄の防衛施設の現状のほか、米軍施設・区域の整理、統合、縮小問題及び駐留軍用地特措法に基づく使用権原の取得に係る問題について説明を聴取し、意見交換を行いました。
　続いて、本島南部の糸満市に移動し、国立戦没者墓苑及び平和の礎に参拝いたしました。
　第二日目は、まず、宜野湾市の中央部に位置する米軍普天間基地を訪れました。普天間基地は海兵隊の航空基地であり、昨年十二月に出された沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の普天間飛行場に関する最終報告において、今後五ないし七年以内に十分な代替施設が完成し運用可能になった後、返還されることが示されております。基地では、司令官キング大佐から基地の概況について説明を聴取し、意見交換を行ったほか、海兵隊の保有するＫＣ１３０空中給油機、百五十五ミリりゅう弾砲などの主要装備を視察いたしました。さらに、管制塔ほか基地内の施設を視察いたしました。
　次いで、北谷町を訪れ、ハンビー地区及びメイ・モスカラ地区における米軍基地跡地利用状況を視察いたしました。
　次いで、米軍キャンプ瑞慶覧にある海兵隊基地司令部を訪れました。沖縄に駐留する海兵隊は、唯一海外に展開している第三海兵遠征軍に属しております。基地司令部では、沖縄の海兵隊の概要について説明を聴取したほか、海兵隊基地司令官ヘイズ准将と、米国における海兵隊削減論議、東アジア戦略報告修正の可能性、戦域ミサイル防衛に対する見方、普天間基地代替の海上施設に対する見方、キャンプ・ハンセン及び日本本土での演習の際の不発弾処理、今後のアジア太平洋の情勢に対する認識、自衛隊の能力の評価などについて、活発に意見交換を行いました。次いで、嘉手納町、北谷町、沖縄市にまたがる極東最大の米空軍基地である嘉手納基地を訪れました。基地では、その概要について説明を聴取し、第一八作戦群司令官バンデンドリース大佐と意見交換を行ったほか、滑走路、戦闘機駐機場、エンジン整備のための消音装置、海軍駐機場、遮音壁などを視察いたしました。ちょうどＦ15戦闘機によるタッチ・アンド・ゴーが行われておりましたが、大佐からは、周辺住民への騒音を軽減するため、ジェット機の活動が飛行場の中央部に移され、昨年締結された騒音防止協定に基づき、午後十時から翌朝午前六時までの間、飛行は原則として行っていないこと、また、滑走路北側の遮音壁が老朽化したため、今後新たな遮音壁を建設する計画であるなどの説明がありました。
　次いで、那覇市天久地区を訪れ、米軍牧港住宅跡地の再開発事業を視察いたしました。
　最終日の第三日目は、まず、沖縄県庁を訪れ、県当局から沖縄の基地問題の概要について説明を聴取した後、大田知事と基地問題などについて活発に意見交換を行いました。大田知事からは、米軍による劣化ウラン弾発射問題について、専門家の論文などから見て、事態は一般に報道されているより深刻であると受けとめており、劣化ウラン弾の回収と環境調査の徹底を強く要望する、もし日米安保が重要であるというのであれば、沖縄だけに基地を押しつけずに、全国で安保の負担を負うべきであるなどの見解が不されました。次いで、浦添市にある国際協力事業団沖縄国際センターを訪れ、センターの概要について説明を聴取し、意見交換を行ったほか、視聴覚技術コース及び情報処理要員養成コースの研修の模様やセンター内を視察いたしました。最後に、那覇空港事務所を訪れ、同空港の概要等について説明を聴取いたしました。今回の沖縄への委員派遣を通じまして、我が国の安全保障において沖縄の自衛隊基地及び米軍基地の果たしている実態に加えて、沖縄がいかに複雑でかつ困難な基地問題を抱えているのかがよく理解でき、有意義な実情調査ができたと感じております。
　ここに、御協力いただきました関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。
　以上が今回の調査の概要でありますが、調査の詳細につきましては、別途、報告書を会長のもとに提出いたしておりますので、それを本日の会議録の末尾に掲載していただけるようお取り計らい願いたいと存じます。
　以上でございます。
○会長（林田悠紀夫君）　ありがとうございました。
　これをもって派遣委員の報告の聴取は終了いたしました。
　なお、ただいま御報告がありましたが、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（林田悠紀夫君）　それでは、引き続き、ただいまの報告をもとにいたしまして意見交換を行います。
　参加された委員からの補足意見、委員の皆様の沖縄県の米軍基地問題等に対する意見等、この派遣に関連して何でも結構でございますから御発言をお願い申し上げます。
　なお、御発言を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って発言していただきたいと存じます。
　それでは、挙手をお願いいたします。
○板垣正君　それじゃ、火つけ役で刺激的なことを。
　今、御報告申し上げたとおり、大変充実した、しかも時期的にも非常に意義のある視察であったと思うわけでございます。
　そのうちの一つで、その後の成り行き、今日の状態は申し上げるまでもないわけでありますが、やはり一番懸念されるのは、沖縄県知事初め沖縄県民の皆さん方のこの思いと、いわゆる安保体制への取り組みという国の立場におけるいわば国益の立場、そしてまた沖縄県の立場、こうしたものがやはりここで言われているように非常に複雑かつ難しい中で、しかしこれを何とか解決していかなければならない、こういう点で、それぞれの立場はありますけれども、皆ひとしく取り組んでいる、こう思うわけであります。
　そこで、一つ率直に申し上げたいことは、沖縄県知事初め一生懸命にこの基地の問題に取り組んでおられる。私どもが参りましたときにも、二〇一五年までには全基地をなくすいわゆる沖縄のアクションプログラムを、私どもも県庁でその刷り物もいただきました。これは、いわゆる沖縄県の国際都市形成構想と表裏といいますか、そういう形でこのアクションプログラムというものがだんだん表に出てきつつあるという気持ち、印象を持ちます。この細かい方の議事録に載せられる報告書にもアクションプログラム（素案）ということで掲載されて報告されております。
　私は、かねてからこの問題は非常に心配しております。二〇一五年までに最終的には嘉手納を含めて全基地をなくす、それに伴って三段階に分けて国際都市形成構想も進めていく。こういうあり方というものが、できればそれにこしたことはないし、また、一つの理想といいますか、目標として進める上においては理解できるわけでありますけれども、その計画がある意味のひとり歩きといいますか、もう二〇一五年には基地を全部なくしてしまうんだという立場でこれが素朴に信じられ、素朴に県民の意思としてそういう期待感を大きく持つ、こういうことになってまいりますと、私は、現実の見通しとしてなかなかそうはいかないのではないのか。かえって期待が裏切られるというか、今申し上げた沖縄県民と本土側とのずれというか食い違いが大きくなってくると。
　さらに、このアクションプログラム（素案）なるものも、沖縄県で必ずしも十分なる討議を経てまとめられたものではないと伺っておりますし、現に沖縄県選出の国会議員の中からも、いや、あれはだれもできると思っておりませんよというふうなことも私じかに聞きました。
　それにしても、こういう一つの案というものはやっぱり現実を踏まえながら行かなければならない。また、運動としては目標を掲げて大いに進めていくという面と相まちながらも、その点、私は懸念を持っておるということを冒頭申し上げるわけであります。
　それとある意味では関連もしてくるわけでございますし、ホットなニュースとも言えると思いますけれども、来日するコーエン国防長官が記者会見等を通じて、アメリカの国家戦略、これからの軍事戦略について、朝鮮半島が統一されるような事態を仮に迎えたとしても、韓国におけるあるいは我が国におけるいわゆる十万人体制、アメリカの前方展開戦略に変わりはないと発言いたしたということが各紙に報道されております。来日して橋本総理とも話をされるということですから、恐らくそうしたアメリカ側の考え方というものが具体的に示されるのではなかろうかと思うわけであります。
　このことは、実は私もかねてからそういう感じを持っておりまして、この間視察で瑞慶覧に参りましたときも、あそこの現地司令官とのいろんな話し合いの中で、こうしたことについても私はそういう立場で見解をただし、やはり相手側も同じような考え方であるということを確認した経緯があります。
　やはりアメリカの立場、実質的に今の国際社会における唯一の、世界の秩序を自分たちの手で維持していくという、ある意味の使命感と申しますか実力と申しますか、こうした現実の中で、やはりアメリカとしてアジア太平洋地域、さらにはより広い世界の平和、安定を維持していくという立場から、朝鮮半島問題も極めて深刻でありますけれども、どうなるかわかりませんけれども、一つの段落を迎えたとしても、私はそのことによって米軍の体制というものが一挙に変わるということはあり得ないのではなかろうか。
　その点で、これはいろんな立場でいろんな論議をする、国籍を問わず。もう海兵隊は必要ないという意見もあれば、移していいという意見もあれば、あるいは朝鮮半島の問題が一応決着すればそこで見直しのときが来るし、そのときには移動させていいだろうという見方が専門家からも出されていることも事実であります。
　しかし、私は少なくとも、クリントン政権の新しい国防長官としてその中枢にある立場から明言されたことは、やはりこれはアメリカの国家意思として受けとめるということが現実的でありましょう。また、広くアメリカの国家戦略を考えた場合、つまりは、アジア各地域において覇権国家によって安定秩序が侵害される、あるいはそういう危険が生ずることは認められない、紛争を防止する、抑止する、あるいはそうしたものが発生した場合もそれをおさめていく。
　そういう立場におけるアメリカの国家戦略という広い視野に立った立場からするならば、沖縄の基地問題を深刻に受けとめながらも、しかしその戦略的な位置づけからいって、特にヨーロッパとは違いまして東アジアの場合には、まだこれはある意味の十九世紀的なバランス・オブ・パワーといいますかそういうものが働く。あるいは現実に、朝鮮なり中台間なり南シナ海、こういうようなところにいろいろな緊張要因、不安定要因が不透明な形で実在していることは事実であります。そうした中で、アメリカのそういう戦略を我々がどう受けとめていくかということが問われていると思います。
　私は、やはり我々がそれをただ受け身に、アメリカの態度がこうだった、またこう言ったといってそれに振り回されるというよりは、アメリカはアメリカの戦略があるわけでありまして、我が方は我が方としての基本的な立場に立って、我が方の国家戦略というものをより見きわめていかなければならない、その十分な論議はまだこれから必要だと思います。
　私は、やはり冷戦後の我が国の場合、いわゆる一国平和主義という立場を脱皮していく。憲法を守って我が国が閉じこもって、日米安保体制というもとでいればずっと平和であり得たことは事実だし、それは一つの評価ができるとも思います。しかし、冷戦後の世界情勢あるいはアジア情勢、これは我が国が一国平和主義に閉じこもっていることは許されない。むしろ、積極的に我が国はもとよりアジア周辺地域の安定、紛争の未然防止、そういう平和的な活動、これはいろんな幅の広いことが言えるわけでありますが、やはりこれに主体的に取り組んでいく。そういう面における日米安保体制を基軸とする意味というものは、受け身ではなくやはり我が国の立場において積極的に取り組んでいく、また検討していく必要があるのではないのか。
　感想みたいなことで恐縮でありますけれども、そういう基本的な感じを私は持っております。別の意見も多いと思いますが、論議のきっかけになればと思って申し上げた次第でありますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○山本一太君　私が質問しようと思ったことは、もう上田先生の講義の中にすべて入っておりまして、シンプルに一つだけ伺いたいと思うんです。
　海兵隊というと日本では余りいいイメージがありません。事実、海兵隊に志願している兵士というのは、アメリカでもどちらかというとそんなに豊かな階層の人たちじゃないということもあると思うんです。何カ月か前に、橋本総理の奥さんの久美子夫人とそれから栗山元駐米大使の御夫人が呼びかけて、ボランティアでこちらにいる海兵隊員を自宅に呼ぶということをやったという記事を週刊読売で見たんです。その中で橋本総理の奥さんなんかが言っていたのは、やっぱり海兵隊の方々一人一人と話してみると、なかなかモラルが高いというか、日本を守るためにここに来ているという非常に高い使命感を持っているというお話があったんです。
　今回、海兵隊を束ねるヘイズ准将にお目にかかったその印象、海兵隊についてどういうふうな感想を、直接話されてあるいは基地を見て思われたか。組織が非常にしっかりしているとか、それぞれの兵士の方の士気が高いとか、そういう印象があったら、実際に訪ねられたところで、益田先生初めミッションに行かれた方にお聞きしたいと思います。
　もう一つは、自衛隊の評価について何か協議したという点があったんですが、これはどういうふうにアメリカの海兵隊が自衛隊を評価しているのかという点をちょっと山崎先生にもお聞きしたいと思うんです。一度マイヤース軍司令官と何か懇談会みたいなのがあって、そのときマイヤース司令官は、自衛隊を非常に高く評価しているとおっしゃっていたんですね。今はもうマイヤースさんは帰っちゃいましたけれども、一つ言っていたのは、飛行時間をもうちょっと延ばしてくれるといいなと言っていたような気もしているんです、日本の航空自衛隊についてはですね。その二点、済みませんが、簡単にお答えいただければと思うんです。
○益田洋介君　益田でございます。
　山本先生の最初の御質問でございますが、確かに海兵隊というのは私が思っていたよりも士気の高い即戦力、要するに、今からでも出動しろという要請に応じられるという態勢を常時保っているというお話でございました。実際一人一人、お会いした方、指揮官の方もそうですが、あるグループのリーダーの方々、チーフの方々を見ましても、非常に充実した、緊張した精神力を持っているし、また即応態勢の中に置かれているんだという認識をきちっと皆さんが持っていらっしゃるなという印象を持ちまして、巷間言われている、海兵隊というのは陸海空軍に比べると質の低い軍隊であるということは当たらないのではないかというふうな印象を強く持ちました。
　そうした意味からも、昨日、あのコーエン国防長官がホノルルで読売新聞の単独記者会見に答えて、四万七千というのは、朝鮮半島の問題が解決するしないにかかわらず東アジア一帯に駐留させなきゃいけないんだという意味は、その辺に私はあるんじゃないかというふうに思います。
　例えば、グアム島あたりに現在の四万七千人の兵力、沖縄にいる兵力を駐留させた場合に、即戦力という面からすると相当距離的なギャップが出ますので、そういう意味では使いにくくなる。ペルシャ湾あたりにも沖縄からですと相当短時間で飛んでいけるという視野で、そういうスパンでの物の考え方をしているために、そのコーエン国防長官の発言があったというふうに思います。
　逆に、ジョセフ・ナイが去年の暮れの講演で言っておりましたように、朝鮮半島問題は二〇〇三年から二〇〇五年までの間に解決するので、海兵隊そのものについてはもう撤退すべきだという意見、この背景には、海兵隊というのは、言ってみれば戦闘における初動態勢の任務につくわけでございますので、戦病者といいますか戦傷者を多く出す。
　アメリカの議会も御存じのとおり、中東和平を希求するさまざまな戦いにおいて、海兵隊員が十七人死亡した段階でもう議会が議決をして、撤退しようというふうな考え方があるわけです。そこで、アメリカの一般国民の世論が、今後海兵隊を維持していくということについては、そうした平和といいますか国民の生命の尊厳を守るという意味から、もう支援が得られないというのがジョセフ・ナイの考え方だと。
　そういったはざまの中で、海兵隊の方は、私は比較的頑張っていただいている。事故を起こすのも海兵隊だ、しかし、実際の即戦力になっていくのも海兵隊だ。そういうふうなジレンマの中で、私がお会いした人たち、いい人たちしかお会いしていないのかもしれませんが、非常に目の輝きもあります。そういったことで、日本の国防というだけでなしに、やはり世界の警察軍としてのアメリカの重役を担っているんだという意識を私は感じてまいりました。
　二つ目の御質問については、山崎先生が御質問されていましたので、お願いいたします。
○山崎力君　山崎でございます。
　その問題に入る前に、ちょっと私なりの考え方を述べておきたいと思います。
　と申しますのは、まず大まかな感想なんですが、自衛隊を取り巻く環境というのは、私、八年か九年前に行って自衛隊基地を視察した記憶があるんですけれども、沖縄県民と自衛隊との関係は、総体として余り改善されていない。自衛隊を見る沖縄県民の目は依然として厳しいということが私の結論でございました。そのことの是非はともかくといたしまして、それが我が国の防衛に関して余りよろしいものではないということは皆様方も御納得いただけるものと思います。
　それに関連いたしまして、私は、今回の視察全体を通じての問題なんですが、軍事的な合理性というのでしょうか、軍隊としての合理的な考え方というのはあるんだと思うんです。これは軍人出身の方であれば、我が国で言えば自衛隊出身の方が中心であろうと思いますが、世界各国における軍事経験者、変な話をして恐縮ですけれども、例えば歴代のアメリカ大統領の中で軍役についておられた方は何人もおられます。ブッシュ大統領はアメリカ海軍のパイロットですか、そういった経験で日本に撃墜された経験もある方だし、古くはケネディ大統領ももちろんそうでした。あるいはカーター大統領が海兵出で原子力潜水艦のキャプテンをしていたということもあり、一般社会においても政治の場においても軍隊の持つ合理性というんでしょうか、軍事行動における合理性という知識が浸透している部分がある。
　非常に不幸なことに、我が国においては、戦前は軍隊は陛下の軍隊であって、一般国民は単にそれに追従していればよろしいというような考え方でありましたし、戦後はあの悲惨な戦争経験から、軍事の問題に関してはなるべくかかわらないようにする、意識的にも無意識的にも触れない方がよろしいというような風潮があったように私は思っております。
　それが、こういった安全保障の問題になったときに、その考え方の是非はともかくとして、考え方というのは、ここで軍隊を使うのか、どこまで軍隊の役割を果たさせるのかという判断です。これは政治の判断は別として、使われる立場の軍隊がこのような状況にあった場合にはどのように使われるのが合理的であるかというのは、これは洋の東西を問わず、あるいはイデオロギーを問わずあるんだというふうに私は感じております。その意味で、今回の海兵隊の方々が言っていることは、これは軍人の立場からすれば至極当然なことを言っているというふうに思います。
　ですから、軍事的に朝鮮半島のこういう事態に対処するためには、こうこうかくかくしかじかというようなことはほとんど差がない、我々素人から見れば差がないような条件で出てくるのだろうと私は思っております。
　それに対して、だからといってそれがすべてではないと。それを理解した上で、政治というか国際外交といいますか、そういった中でどういうふうにその軍隊を使おうとするのかというのが、まさに政治のイニシアチブ、本来の言葉で言うシビリアンコントロールに当たるものだろうと思っております。
　そういった前提のもとに、私が今回の視察を通じて自衛隊の問題を感じたときに、先ほどの上田先生の話からすれば、我が国の自衛隊はいわゆる徴兵でない志願兵である、しかも一般の方たちを部下にして、その方たちが多くまた市民に戻る。そういった中で、マスコミ報道等の自由さもあれば、在来の日本の軍隊のイメージしていた、軍人のイメージしていた感覚と違ってきた部分があるというふうに思っております。それがむしろ逆に沖縄において、改善されない県民意識に対するいら立ちが出てこなければいいがなというのが私の率直な印象でした。逆に言えば、それだけ沖縄県民の心の中に刻まれた傷が深いということでもあろうと思います。
　そこで、御質問のあった点でございますけれども、米軍の自衛隊に対する評価というものは極めて高い、一種のプロフェッショナルであるということは、私がさまざまなところで聞くところでございます。これは、我が自衛隊の場合は志願制をとっている関係で、任期が終わればすぐ一般社会に戻るという方もかなりおられますけれども、ある程度自分の職業として自衛隊の中で仕事を身につけていくという方の比率が高いということが一つの原因と思います。あるいは日本人としてのいろいろな仕事におけるまじめさといいますか、そういった点での評価であろうと思います。
　私が米側から聞いた話の中で非常に印象に残っておりますのは、我々というのはアメリカ側ですが、我々は日本政府から非常によくしていただいております、施設面その他についても非常にいい境遇を受けておりますと。ただ非常に心苦しいのは、同じような立場にいる自衛隊の人たちの施設に比べて私たちの方がいいと。逆に言えば、日本を本質的に守る自衛隊の方が米側に提供されている施設よりも、劣悪なとまではいかないかもしれませんが、一段低いレベルで我慢してもらっているというのが一番心苦しいということをおっしゃっていました。さらにつけ加えますならば、そのことに関して自衛隊側から何の文句も我々に来ておりません、恨みがましい言葉もありませんという言葉が一番私の記憶に残っております。
　そういった意味で、自衛隊が、あそこの場合はいろいろな任務がこざいます。領空侵犯に対する対応、救難活動、あるいは掃海なんかも入ってきますけれども、コンパクトな形で小さな形ですけれども、三自衛隊があそこにいるということも事実です。それが、サイレントマジョリティーは別として、オフィシャルな形でいえば冷たい状況、改善されていない状況の中にいるということも事実ですし、そしてその中で彼らが一生懸命任務を遂行しているということも事実だろうと思います。
　ですから、問題は、そういった前提を踏まえた上で、かつての沖縄戦、それから占領地、一般国民としての権利すらなかった長い施政権下の時代の沖縄県民の恨み、あえて恨みという言葉を使いましたが、それに我が本土にいる日本国民がどのように対処すべきなのかというときに、余り私としては自衛隊とか米軍の問題として討議したくない。まさに日本国内の問題として、この問題に処していかなければいけないのではないかというのが今回の視察の私なりの結論でございました。
　以上でございます。
○大脇雅子君　興味深い視察の御報告をいただきましてありがとうございました。
　私も三回ほど沖縄の基地関係でいろいろあちこちを見せていただいたことがあるのですが、率直な庶民の感覚といたしまして、思いやり予算が余りにも潤沢に使われているということと、それから沖縄全土が中心的なところを基地に提供している関係で、本土と比べて経済発展から置き去りにされた、非常にそういう地域として存在するわけです。その金網の、いわゆる基地のフェンスの内と外との生活の格差というものに実は愕然とさせられるということであります。
　確かに、米軍のためにつくる学校とか施設とかさまざまな住宅施設というものは、不必要とは言いませんけれども、あの格差の中に私は沖縄の人たちの大きな不満といいますか、戦争を契機に少しも変わらないそうしたいら立ちがあるのではないかというふうに思います。地位協定の見直しが今問題となっておりますけれども、例えば沖縄の人たちの生活とそうした演習との関係について、諸外国などに見られるように低空飛行の規制もありませんし、不発弾の処理についても環境の回復についても、具体的なこちら側からの改善の要求もないということに心が痛むわけであります。そういう点について、視察をなさった先生方というのは何かお感じになったかどうかということをお尋ねしたいと思います。
　先ほど、自衛隊の施設との格差が心苦しいと米軍が言われている、確かにそういう点も施設同士であると思います。また、そういう置き去りにされた沖縄の貧しさみたいなものの解決なしには、私は沖縄問題の解決はないのではないか。したがって、経済的な援助、沖縄の大田知事が言っておられるようなアクションプログラムなどというのを国の施策として取り入れていく積極的な姿勢が必要だと私は思っているものですから、それについてお尋ねをしたいと思います。
○山崎力君　今の御質問で、こういう考え方の人間もいるということで御承知おき願いたいんですが、私は、地元のことを言うのはなんですが、青森県選出の国会議員でございます。青森県というのは御承知のとおり米軍の三沢基地を抱えておりまして、その点でつけ加えれば、米軍三沢基地における整備状況と嘉手納における飛行場の用地を見ると、まさにある意味では臨戦態勢のところとそうでないところの雰囲気の違いを感じました。
　ソ連からの爆撃を前提とした掩体ごうを整備した三沢基地と、吹き抜けの、Ｆ15がずらりと横並びになる日よけ程度のコンクリートの屋根を並べた嘉手納との、同じＦ15が守る基地でも、今でこそ冷戦終結によって安心感はありましたけれども、内容から見ればまさに三沢は臨戦態勢に近い基地整備をしており、嘉手納はまさに飛行機からの攻撃は受けないという前提の整備状況でありました。
　そして、そういった基地を抱えるのみならず、経済援助ということを考えれば、これは国際問題とは切り離して語ることかもしれませんけれども、全国の県民所得から見ますと沖縄が最下位であるということがよく言われます。その上はどこかといえば、鹿児島であり青森であるわけです。
　そして、青森の県民所得と鹿児島、沖縄とを比べてみますと、これは地元の人間に言えばすぐわかることなんですが、沖縄で車を持っていてタイヤを四本別に必要な人がいるか、冬の間灯油をずっと燃やさなければ生活ができないような気象条件か、靴を夏と冬とかえなければいけないような気象条件か。そういったことを言わせていただければ、まさにそういったものを省いた意味での可処分所得からいえば、我が青森県は沖縄より下ではないかというような気持ちを私自身持っております。
　そういった立場の者からすれば、確かに戦後そういった意味での、戦中を含めた沖縄の人たちの受けた傷というものは大きいものがございますけれども、現時点での経済に対する、そういった生活に対することになってきますと、正直言いまして、私どもにも一言言わせてほしいと。
　地元の者から言えば、手前勝手になりますけれども、悲願であった東北新幹線の青森延伸に関して、経済状態がどうこうかくかくというようなことを言われてみれば、十把一からげ、差をつけるかどうかは別としまして、沖縄の問題を、その人たちのために経済をということになってみれば、本土にだってそういうふうなものを見る目が皆さん方にはないのかという反論を私はしたくなる部分がございます。そういった目で沖縄の人を見る人もいるということを、この際御理解願いたいと思うんです。
　そういったいろいろな問題をトータルとして見たときに、すべてごくもっともな恨みだとは思うんです、本土に対する。ただ、それはそれとして、施策として国がやるときには全国の中の一つの地域であると。古い言葉になっているかもしれませんけれども、均衡ある国土の発展という言葉がどういうことなのか。沖縄が基地を抱えているというのなら、青森にも米軍基地はあるんですよと。もちろん面積的には少ない。
　今、ソビエトとの関係が冷戦後ロシアになって変わってきたから、ある意味では非常に安心になってきているけれども、先ほど申し上げたような基地を抱えておりますよ、そういったこともあるということを沖縄県民の方は御存じですかというふうなことを私の立場からは言いたい部分があります。
　また、そういったことを御存じないまま沖縄だけに目を向けている方がおられるとすれば、私としては非常に残念なことであるというふうに今の御質問にお答えしたいと思います。
○田村公平君　僕は、山崎委員ほど格好よくようまとめませんけれども、返還前の沖縄、七年前の沖縄、そして今回の視察に行かせてもらって、たまたま泊まったホテルが七年前に行った同じホテルの同じ部屋でありました。眺めてみますと、本当にある意味で沖縄はうらやましいと思いました。さきの大戦において戦場であったことも、先ほど来いろんな方々が申し上げたことも全部含んだ上で、非常に今日的に私は言わせていただきたいと思います。
　私は、高知県に生まれ育った人間ですけれども、山崎先生のように基地はありません。しかし、嶺北地方というところがありますけれども、車を運転して疲れ果てて居眠りをしておったら、下から地響きが起こりまして、目が覚めるとＦ15がぶっ飛んでおります。吉野川水系が訓練空域なんです。いつぞやも山から木を切り出すワイヤーに戦闘機がぶつかって早明浦ダムに墜落をいたしましたけれども、そういう問題はＦ15とかトムキャットがおっこちて初めてニュースになります。それ以外はニュースにしてくれません。なぜかというと、人口が八十二万人しかおらぬものですから。
　かつて九十万高知県民、かつて九十万沖縄県民と言った沖縄が何で百二十七万になったのか。その昔行ったときに、うちの田舎と同じように大変粗末な農家の家並みがいっぱい見えました。七年前、ことし行ったら、南部を含めまして建物も非常に立派です。そして、那覇市の再開発を地域公団がやっておりますけれども、六百億円を超える大事業です。貯水池の上からずっと現場の事務所を数えておりましたら、たしか二十六業者ぐらい、それがほとんど株式会社じゃなくて有限会社で、町場では百メーターおきぐらいに土建屋さんがある。
　これは、さっきのいろんなつらい思いのことは抜きにして、僕なんかの目で見るとあんな立派な県庁の建物があって、うちなんかはいまだにあのぼろい県庁です。産業がないという次元では高知県も沖縄県もほぼ同じだと思います、可処分所得の話が今ありましたけれども。
　そういうことを考えたときに、基地がなくなればいいという話をそのまましていって本当にいいのかなと。いいのかなというのは、本当にそこで生活している人たちの経済のことを考えたときに、僕は逆に言うと、青森県だけじゃなくて高知県レベルで見ても沖縄の方がある意味で今は豊かだと思います。そういう指標をどうやって調べたらいいかと思って今調べておりますけれども、僕が行って感じた率直なフィーリングというか皮膚感覚です。だから、つい大田知事との会見というか懇談場所で、できたらうちにも一つ基地を持ってきたいなと。
　そういう議論を、例えば知事会とかあるいは地方六団体の全国町村議会議長会だとかいろんな機関がありますけれども、そういう場所でもっと議論していただく。それから、実は請求いたしましたら、後で議員会館の方に非常にいい資料をいっぱい送っていただきましたけれども、そういう形でのコンセンサスというか、国会レベルとかだけじゃなくして、もうちょっといろんなところでお互いが知り合うことも必要じゃないかなというふうに感じました。
　お答えになるかどうかわかりませんけれども。
○馳浩君　大脇委員にひとつ報告というか私たちが実際に見てきたことを申し上げれば、基地が沖縄のやはり市街地の大半を占めている。例えば、以前ありました米軍牧港住宅跡地というところが返還をされまして、平成十一年までに段階的に再開発事業というのを今しておるわけです。まさしく本当に都市の真ん中にぽっかりと基地跡地があって、それは住宅跡地であったわけでありますけれども、そこを再開発して行政それから商業などの中心的な土地にしていこうと。
　そういう意味では、沖縄の経済のまず根本的な社会資本整備、都市整備というものに対して、私たちは、そこが今まで米軍の土地であったということを考えれば、国として最大限のお金を投入して、その基本的な生活環境を整備してあげなければいけないなという感触を間違いなく持ちました。
　もう一カ所、北谷町のハンビー地区というところも視察させていただいたんですけれども、そこもやはり商業地域として、あるいはある部分は住宅地域として整備をされておりました。もちろん、すぐその隣が瑞慶覧のキャンプだったと思うんですけれども、市街地の半分以上が瑞慶覧のキャンプになっておりますので、その周辺がこういった形で整備されていくのは、沖縄の県民に対して最低限の我々日本国民としての礼儀であるなという印象を受けました。
　と同時に、今後のことを考えれば、沖縄に米軍基地が多いという特殊な事情を考えれば、やはり本土とは違った意味での経済的な特例措置というものを私はとっていくべきだと思いました。フリーマーケットのようなものであるとか、金融のフリーゾーンであるとか、あるいは例えば企業の法人税を本土より半分ぐらい安くするとか、ある意味ではそれぐらい大胆な考え方で沖縄振興に取り組むことが必要であると思いました。と同時に、観光産業が二千億から二千五百億という数字が出ておりましたけれども、それを立ち上げるためにも、航空運賃をより一層低く抑えていくような措置というものももっと考えていくべきだと思いました。
　あともう一つは、実は沖縄県庁を訪問いたしましたときに、私の率直な意見なのでありますが、大田知事が徹頭徹尾、最初から最後までマスコミを入れて、私たちの懇談をオープンにしようとしたのか、それとも我々国会議員との懇談でも、今までの意見を言うということを県民に知らせるためにそうしたのかわかりませんが、第一印象としては大変な役者だなということをまず感じました。
　二つ目は、これは山崎委員から質問があったと思いますが、普天間の基地をキャンプ・シュワブ沖に移転するということに関しまして、米軍側は、これは国内問題であるとまず言っておるわけであります、日本国内の問題であると。
　そこで山崎委員が、なぜ沖縄県知事として名護市長であるとかあるいは県の漁連であるとかを説得して、移転合意に向けての環境の下整備をしないのかというふうな質問をされたときに、それには明確にお答えにはならなかったわけです。あくまでも、日米安保が重要であると言うのならば、なぜ国会議員の皆さん方よ、沖縄県の悲しみを日本国全土で一緒に負担していただくことができないんですかということの主張に終始いたしました。
　実際、現実問題として普天間基地が移転をする、それをＳＡＣＯの最終報告では、五年ないしは七年でその移転先が決まって整備が整えば移転するよと言っているにもかかわらず、あなたは名護市の説得であるとか県漁連の説得であるとか、そういう現実的な対応を県内でしようとはなされないんですかということに関する明確なお答えがなかったという点に関しましては、私は、大田知事はまだまだ沖縄県民全員の意思に対しておこたえしていないのではないかという印象を受けました。
　と同時に、私たちはホテル滞在中に琉球新報と沖縄タイムスの二紙を拝見いたしたのでありますが、朝日、毎日、読売、日経等の我々がいつも手にする新聞というのは午後にならないと手に入らないわけでありまして、私はこの点をおかしいのではないかと質問いたしました。
　今やニューヨークやロサンゼルスでもその日の朝のうちに新聞が手に入るのに、ここまで私は申し上げませんでしたが、偏った一方的な意見、社説で固められた新聞だけを見て判断させるのではなくて、あらゆる考え方を県民のためにまず提示する。マスコミの声あるいは県民の声を左右するというのではなくて、提示して、どうぞお考えくださいというふうな状況が整っていないのではないかというふうなことを申し上げたのですが、これに関してもやはり明確な答えがいただけなかった。
　そういう意味では、沖縄県民の意思というものを、私たちは大田知事の声をもってしか知ることができなかったということで、もうちょっと踏み込んで、本当に皆さん方はどうお考えになっているのかということを大田知事の声から伺いたかったなという気がいたします。
　今回の特措法改正に絡みましても、契約に応じられていない三千人のうちの二千七百名はいわゆる一坪反戦地主ということでありますから、その契約している土地の割合が〇・〇〇一％ですか、ということを考えますと、大多数の沖縄県民の方の本心の声も伺いたかったなというふうな印象も持ちました。
　以上です。
○北岡秀二君　今、ちょうど馳委員の方から最後に一言あったんですけれども、特措法に絡んで私どもは、沖縄の米軍基地の軍用地の問題に関連して、どうしても継続使用を認めていただけない反戦地主を含めた三千人、ここにスポットを当てた関連のことばかりをお聞きするわけでございますが、今の話にありましたとおり、二万三千五百ヘクタールですか、このうちの九九・八％から九％の所有者は継続使用を認めておられる。人数で申し上げると約二万九千数百人の方々が継続使用を認めておられる。この県民の意思と申しますか、認めておられるその思いというのはどういうふうなところにあるんだろうか。
　そのあたりは、今の話によると今回の視察で確認ができなかったということでございますけれども、調査なり質疑の関連でそのあたりの確認をされた節がございますればお教えいただきたいんですけれども。