Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　たびたび御質問いただいておりますが、私の方は私の見解を述べて、それが知事のお考えと合っているかどうかというのは委員の方でお考えいただいてよろしいんじゃないですか。知事さんがここでおっしゃっていることを、私がこれを読み取って、私が同じか同じでないかという判断をしろということでございますけれども、私は私の立場なり考えを先ほどから再三申し上げてきております。責任についても申し上げております。知事さんのは、私は文で見ているだけでありますけれども、そういう点では、この文面からある程度は判断できますけれども、必ずしも正確な判断ができるかどうか、これからだけではわかりません。ですから、同じか同じじゃないかは委員が御判断していただけたらと思いますけれども、私は、責任はなくはありませんと申し上げております。
○松沢委員　責任がなくはありませんということは、否定の否定ですから責任はある、こういうことですね。そこだけ確認させてください、なくはありません。
○中曽根国務大臣　いわゆる行政責任、これにつきましては先ほどから申し上げておりますし、知事さんも、「行政責任というのか監督責任というのかはともかく、」というまくら言葉みたいなものがあるわけであります。これについては私はもう申し上げているとおりであります。そして、当日の対応あるいは安全審査等あるいはそれ以前の立入調査等については、委員も十分御事情は御存じのとおりであります。
　私どもは、それぞれその場そのときの最善の対応をとってきたと思っておるわけでございますから、とってきたけれども責任はある、そういうお考えだと思いますけれども、私たちは深く反省しています。結果としてこういう大きな事故が起きたということは、いろいろ不備があった、万全でなかったということから、法律もより万全になるように改正をお願いしたものでありますし、その後の各自治体等においてもいろいろな面での整備をお願いしているところでございます。
○松沢委員　これは水かけ論になっちゃうんですが、要するに、責任はなくはないということは、責任はあるということなんですね。そういう形で私は認識をします。
　次に行きますけれども、初動態勢のおくれ、これについても、一生懸命やった中でベストは尽くしたということなんですね、一言で言うと。ただ、この初動態勢のおくれが、すなわち臨界が継続しているという認識に至るのがおくれて、したがって中性子線を測定するのもおくれて避難命令もおくれていったわけですね。
　さて、そこで、被曝線量がふえていて、ある意味で被曝者もふえている可能性があるのですね、初動態勢のおくれによって。だから、それだけ住民の被曝量も、もし初動態勢がしっかりしていればもっと少なくて済んだ、これは私は逃げられない事実だと思うのですよ。ですから、私は、被曝線量がふえた、あるいは被曝者がふえてしまった中には、政府の初動態勢のおくれが大きな原因の一つである、したがって政府の責任は免れないという判断なんですが、このことについてはいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　初動態勢についての御質問でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、事業者からの情報連絡が十分でなかった、内容も不十分であったということがございました。それから、これは臨界事故は起こり得ないとされておりまして、それに備えた中性子線のモニターがなかった。そういうようなことから、この事故状況の正確な把握がおくれて、そして初動において県や村に対しまして必ずしも十分な助言ができなかったことなど反省すべき点があった、そういうふうに認識しているところでございます。
○松沢委員　政府にも責任があったということですね。
○中曽根国務大臣　情報がなくて十分な対応ができなかった。情報がないのは、事業者からの連絡が遅かったり、内容が不十分であった。あるいは、臨界事故を想定していなかったために中性子線のモニターはなかった。そういうことから、今申し上げましたような十分な助言ができなかったということ、これが委員がおっしゃいますようなことに当たるかどうかということでございます。
○松沢委員　臨界を想定し得なかったということは、安全審査から一連の流れの中で、あのジェー・シー・オーのような施設には臨界はあり得ないのだというのが科技庁の原子力安全局や原子力安全委員会の中のある意味でコンセンサスだった。ところが、そこで臨界が起こっちゃった。ある意味で、安全審査の最初のやり方からずっとここに至る経緯までに判断の間違いがあったからこういうことになったんじゃないんですか。
○中曽根国務大臣　安全審査につきましては、基本的にはダブルチェックをやっておるということでございます。そして、このジェー・シー・オーの加工工場の場合には、形状の管理等、臨界事故が起きないようなプロセス、工程、設計になっていたわけであります。そして、まさか人がそういうような違法なことをやるということも全く想定していなかったわけでございまして、臨界が起こるということを想定していなかった、そういうことでございます。
○松沢委員　長官、地域の四百二十数人の被曝認定者、こういう皆さんも、後で取り上げますけれども、相当今は苦労されています、精神的にも。入院されている方も大分いるのです。こういう皆さんが長官の発言をやはり注目しているのですね。今のような発言で果たして納得されるのか、私は甚だ疑問であります。
　ただ、論を進めます。
　運転管理専門官についてお聞かせいただきますが、平成十年以降、東海村には科技庁の運転管理専門官が設置されて、ジェー・シー・オーには毎月一回程度、巡視をしていたということであります。
　まず、その巡視の日付、それぞれの内容、また科技庁は専門官からどのように報告を受けていたのか、巡視結果の報告書というのがあるのかないのか、あったら、それを私たちに提出いただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　東海村に常駐をしております運転管理専門官は、平成十年四月に着任以来、毎月一回程度、ジェー・シー・オー東海事業所の巡視を実施してきたところでございます。そのうちの転換試験棟につきましては、平成十年の四月十六日、九月三日、それから十一年の三月四日の三回、巡視を実施してきております。しかし、運転中ではなかったということでございました。
　この運転管理専門官の業務は、保安規定の遵守状況について調査するとともに、施設の運転及び管理の状況等を的確に把握して、その内容を本庁に連絡することとされております。三回の巡視では、ここには第一加工施設、第二加工施設、転換試験棟とあるわけでございますが、この第一及び第二加工施設棟も含めまして、異常があったとの報告は受けておりません。
○松沢委員　それでは委員長、お諮りいただきたいのですけれども、この巡視結果の報告書というのがあると思うんですね。それをこの委員会に、きょうでなくて結構ですから、提出いただきたいと思うんですけれども、それをお諮りください。
○中曽根国務大臣　運転管理専門官の巡視の報告でございますけれども、異常があった場合に報告を受けるという形になっておりまして、異常がその時点での調査ではございませんでしたので、報告は当庁の方には来ておりません。ありません。
○松沢委員　運転管理専門官が各原子力施設あるいは原子力関連施設を巡視して、その報告書を出させないのですか。ちょっとこれは問題だな。それで監督責任は果たせるのですか。
○中曽根国務大臣　法定で立入調査をするところはきちっとした報告書があると思いますが、こちらは任意でございましたので、そのような報告はないということでございます。
○松沢委員　まさしく監督責任というか監督責務の欠如ですよ。それで責任はないと言い放っちゃうのでは、国民は絶対納得できない。
　三回、巡視を行ったということであります。それで、そのときは転換試験棟、ここは操業していなかったので見られなかったということでありますけれども、これは中には入ったのですか。操業はしていなかったと思いますが、運転管理専門官はきちっと中に入って、装置だとか、そういうものは見たのですか。あるいは、運転管理専門官は、そのときはやっていないけれども、どういうふうに行われているか、それをちゃんとチェックしたのですか。作業手順書はそこでなぜ見なかったのですか。これは大臣でなくてもいいですから、担当の方でもいいから、答えてください。
○間宮政府参考人　御説明申し上げます。
　いわゆる運転管理専門官が今回三回行ったという、この三回は立ち入りをしております。したがいまして、そのときに操業していなかったという答えを先ほど大臣の方から申し上げたわけでございます。
　今いわゆるマニュアル等の点検ということでございましたが、いずれにしましても、これは一人で東海区域すべてを見ておりまして、時間的に非常に厳しい中に置かれているわけです。したがいまして、毎回毎回膨大な調査をするというわけにいきませんので、もちろん、そのときそのときに自分でテーマを決めて、きょうはこういうところをチェックしようということで行くわけでございますので、そういう意味で、その時々の見方に応じて、異常があるかないかということで、異常があった場合は報告が来るというやり方になっております。
○松沢委員　これはちょっと確認したいのですけれども、転換試験棟というのは操業はしていなかったのはわかります。ただ、中には入っているのですか、運転管理専門官は。操業していないというのを聞いて、ああそう、では、そこはやめておこう、みんなこうやって省略しているのですか。大変な問題ですよ、ここは。
○間宮政府参考人　先ほど申し上げましたように、三回、この試験棟に行っておりますが、その都度入っております。
○松沢委員　中に入って、恐らく装置も見ているのでしょう。そこで、もしかしたらバケツがあったかわかりませんけれども、あるいはそういうものに気づかなかった。これだけの裏マニュアルにも従わないような違法操業が行われていた、こういう事実があるにもかかわらず、中に入って装置も見たけれども、それを見過ごしてきた、ここに監督者としての責任はありませんか。
　それで、もう一つ、ジェー・シー・オー側からこの転換試験棟の操業についての説明は受けているのですか。どういうふうにやっているとか、それを受けているのですか。この運転管理専門官というのは何をしに行っているのですか。
○間宮政府参考人　先ほどから申し上げておりますように、三度行ったわけですが、その都度、操業していない状態にあったという中で、いわゆる設備を見るわけですね、基本的には。その設備に関しては異常が発見できなかったということでございます。
　かつ、どういうことをやっているのというぐらいのことは聞きますけれども、その時点において、ここが違法なことをやっているという頭がないわけでございますから、特にジェー・シー・オーについては、最近こういうことになったわけですけれども、過去においては優良企業であったということもあるわけですから、そういう意味においては、普通のチェックをして、異常があるかないかということで確認をして帰ってきたということでございまして、特に向こうの方から裏マニュアルに相当するようなやり方でやっているという説明は当然なかったわけでございます。
　それと、これは仮の話でございますが、仮に操業中に立ち会ったとすれば、当然ながらバケツを使っているところを見れば、これは一目瞭然でわかるわけですね、違反行為をしているということは。ただ、この会社自体、組織的にそういう違法マニュアルをつくっていたわけでございますので、そういう違法性を認識していた中で、専門官が来たときに事実を隠そうという意図が働けば、これは普通のやり方でなかなかそういうものが見抜けるということにはならないかと思います。
　そういう意味において、結果としては、操業していないときに行ったということで、なかなか操業の実態はわからなかったということでございますが、操業しているときに行ったとしても、これだけの違法行為をしていたところが、そう簡単に見抜けるようなやり方をするかどうかについては疑問ではないかというふうに考えております。
○松沢委員　長官、運転管理専門官は、転換試験棟はきょうは操業はしていない、操業は休みだったけれども、中に入っていると今安全局長がおっしゃいました。中に入って装置は見ている、そして、どういうことをやっているのだということも説明を受けていると言っているのです。それで、相当続いていたこの違法操業、裏マニュアルもつくって、その裏マニュアルにも従わない違法操業、これがずっと続いていたことを、三回もやりながら見抜けなかった。ここに監督省庁としての科学技術庁、あるいは検査権限を持つ科学技術庁としての不備はなかったのですか。ここに責任は感じませんか。大臣としてお答えください。
○中曽根国務大臣　三回とも転換試験棟の中に入って、そしてプロセスを見たということでございますが、先ほど局長が答弁いたしましたように、バケツ等を使って操業していればこれはもう一目瞭然、さっきの発言のとおりでありますが、操業していない場合に、作業員が、裏マニュアルがあるわけでございますから、違法性を認識して、運転管理専門官が行ったときにこの事実を隠そうとした場合には、工程をいじくって許可されたものと違うような形に大きく改造していれば、それは運転管理専門官も自分で見つけることができるかもしれませんが、工程を大きくいじくることなく、バケツも隠して、そして特に異常はありませんというふうに言われた場合に、そういう状況下で見抜くというのは非常に難しいのではないか、私はそういうふうに思います。
○松沢委員　ある意味でこれは警察の捜査と一緒で、そこで犯罪があるのはわかっているのに、その直前まで行って、話したら、向こうにいいようにやられて、ああそうですか、ないのですねと帰っちゃった警察官と全く一緒なんですね、そういう意味では。それは、そこの現場まで行って三回も調べておきながら、重大な犯罪に気づかなかったわけですよ。だから、その件に対して、総合的に見て行政としての不備はなかったかというのです。
　それは法的に見るとこうだし、あるいは本人がそういうふうに隠そうと思ってやっているのだから、こっちは気づくはずがないじゃないか、こういう見解ですけれども、私は、科技庁として、これだけ三回も見て、それも現場に入って話まで聞いていて、この重大な犯罪に気づいていないということは、これは科技庁としての責任は絶対に免れないと思います。
○中曽根国務大臣　委員の御発言の警察の事例と同じというのは、私は理解できませんし、納得いきません。
　先ほどから再三の答弁になりますけれども、違法性を認識して隠していて、そしてこれは作業をやっていなかったわけですから、その中で三回行っても四回行っても五回行っても、そちらがそういうような姿勢で隠そうとした場合に見抜くというのは、やはり事実として難しいのではないか。その場合に、運転管理専門官の責任に本当にすべきことなのか。
　彼は、ここが義務づけられて行くところではないところでありましたけれども、間隔はあきましたけれども、訪問した。運転しているかしていないか、していないときはずっとほとんどしていなかったわけでありますから、そういう時期に行ったのもやむを得ないことでありますし、そのほか回らなければならないところがたくさんある中で、ここに行って、現場を見て、そして事実を隠された中で、一通りの調査をして帰ってきた。
　彼は彼なりに業務を、彼のやれる範囲内ではやっていたのではないか、私はそういうふうに思っておりまして、これは怠慢だとか、見抜けなかったのは大きな責任がある、そこまで結びつけることができるのかな、私はそういうふうに思います。
○松沢委員　この件に関しては責任はないときっぱり言っていただいたので、私も、その長官の発言はわかります。
　そこで、これは非常にうがった見方で、現場の運転管理専門官には大変失礼な言い方になるかもしれませんが、長官、警察でもあるいは銀行でも、監督官庁である行政と業者の癒着というのがそこらじゅうで今事件になっているわけですね。警察の場合は、現場の警察と監察官の癒着でありましたけれども。この運転管理専門官が、ジェー・シー・オーの方々と、検査の後なんかに、巡視の後なんかに飲食をともにしていたという可能性はありませんか。絶対にないと明言できますか。
○中曽根国務大臣　私は、飲食していたかどうかということについての情報といいますか、報告といいますか、そういうものを受けておりませんので、ここではっきりある、ないは申し上げられませんが、ないと信じております。
○松沢委員　私も現地を見た中で、これはうわさとして、まさかあってはならないと思いますが、そういうことを指摘する方もいたのですね。ですから、科学技術庁として、この運転管理専門官とその調べる対象の施設、そこの検査後なんかに飲食のもてなしがあったかどうかを調査して、返答してください。私たちも自分たちの立場で調査をさせていただきたいと思いますので、それはやっていただけますでしょうか。
○間宮政府参考人　我々がこれまで得ている情報では、そういうことは全くございません。ございません中で、どうしてもやれということであれば、やります。
○松沢委員　では、お願いします。
　もう残り時間が少ないのですけれども、この事故があったのが九月三十日、もう半年近くになっているわけですけれども、長官は、内閣改造で事故の直後に科学技術庁長官になられて、恐らく十月の五日か六日に現地を総理と一緒に訪れていますね。総理がメロンを食べたり食事をしたりして、安全だというアピールもなさいました、そこで。それ以来、この事故の調査もどんどん進んでいって、調査報告書もできて、あるいは今回行政処分も行われるという中で、中曽根長官は、一度でも現地に足を運んで、現地の事情をじっくり視察するという努力をなさいましたでしょうか。
○中曽根国務大臣　委員のおっしゃいますように、就任翌日翌朝、東海村に、総理にお供して、御一緒して行ってまいりました。それ以来、今まで一度も行っていません。
　ただ、私自身、現地に行きたいという強い希望を持っておりまして、いつだか忘れましたけれども、東海村の村長さんの方にも、伺いたいけれどもということで打診をいたしました。国会が始まりましてから、平日は、科学技術と文部、両方の委員会、あるいは予算委員会等々で、あらかじめ日にちを決めて伺うことができませんので、土曜日ということで申し入れをいたしましたら、村長さんの方の御都合が今度は合わなかったということで、一度流れたことがございます。
　その後も私は再三、訪問したいということを希望を持っておりまして、日程の検討をしておりましたけれども、今日まで実現していないということで、これも事務局に命じまして、現地と十分連絡をとるようにということで、そういう訪問の現地との調整をやっているところでございます。
○松沢委員　私たちは二週間ほど前に、東海村の事故、その後はどういう状況かということで、民主党で行ってまいりました。
　長官も行っていただくとわかると思うのですが、やはり現地は相当傷ついていますし、住民の方々も物すごく不安がっているし、感情的になっていますよ。風評被害に苦しむ農民の声、発病の不安におびえる被曝者の声、原子力の安全性への不安を抱える住民の声、こうした声を本当に聞いて長官に発言してほしいというふうに私は思うのですね。僕は、行政責任がないと言ったその後に行ったのですけれども、それぞれ農民も訪ねました、被曝者の皆さんにも十数名集まっていただいてさまざまな悩みを聞きました。東海村の役場にも行きました。やはり相当な怒りですね。許せない、そういう怒りです。
　ぜひとも長官、やはり現地に行ってこういう皆さんの声を聞いてくるべきだと思いますね。そしてそこで、行政責任がないと思っているのであれば、きちっとそれを主張してみてください。私は、大変な反発に遭うと思います。ただ、それは考え方の問題ですから、長官がそう考えるのであればぜひとも、そこで皆さんの意見を聞きながら議論をしてきてほしいと思うのです。
　そこで、長官おっしゃっていただいたように、東海村に、あるいは現地の視察に近々行く、できるだけ早く行くという決意でよろしいのですね。
○中曽根国務大臣　国会が開会中でございますので、平日に伺って、現地の皆さんに御迷惑をかけないでいろいろな方にお会いしてきたいという強い希望をずっと持っておりますけれども、平日は、その日急に委員会があいたからという形で行くわけにもなかなかいきませんので、土曜日しか検討ができない状況でありまして、土曜日で、先ほど申し上げましたような形で、一度日程が先方と合わなかったということがございます。私自身土曜日も、もちろん東海村の事故対策が最優先でありますけれども、公務等もありますし、先方の御都合もあろうかと思います。
　そういう形で、早く行きたいとは思っておりまして、今後も先方といろいろ連絡をとってみたいと思っておりますが、今週も国会のお許しがいただければ海外に行くということもありますし、そのほかＧ８の教育大臣会議等々ありまして、なかなか週末といえども難しい状況でございますが、努力を続けたい。
　そして、委員おっしゃいましたように、現地の皆さんの御心配というのは大変なものだろうと思っております。行政責任はないというその言葉だけ伝わるということであれば、大変また御不満も御批判も多いことと思いますが、ただ、私どもは、この委員会で再三申し上げておりますように、あらゆる対応をとって皆さんの生活が一日も早くもとに戻るようにしたい、そして二度と起こることがないようにということで、全力で取り組んでいるということはぜひ御理解いただきたい、そういうふうに思っております。
○松沢委員　きょう長官と議論をさせていただいて、責任はないわけではないということなので、責任を感じておられるというふうに私は判断をいたしますけれども、やはり原子力の行政推進は今大きな壁にぶち当たっていると思うのですね。
　それで、原子力の傷ついた信頼を取り戻すには、まず行政がしっかりと責任を認めて、そして新しい体制で、安全規制はしっかりやりますという体制をつくり上げて新たなスタートを切らないと、プルサーマル計画だって相当厳しい状況です。原発の計画自身が知事の判断で中断になっているというところもあるわけでありまして、今、長官の発言で、これだけの自治体が相当な反発を持ってやっている。これでは私は、今後の原子力の行政推進は非常に困難だと思っておりまして、ぜひとも科学技術庁の皆さんにおかれましては、きちっと責任を認めた上で、その中で新たな行政を推進していただきたい、そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○田端委員長　平野博文君。
○平野委員　民主党の平野博文でございます。
　先ほど同僚議員の松沢さんの方から御質問がありましたが、一つどうしても解せない点がありますので、通告はしておりませんが、ぜひ、考え方だけはお聞かせをいただきたいと思います。
　その一つは、責任と権限、このことに対する相関関係です。責任と権限というのは、直接対峙している関係であれば明確になるのですが、第三者が入ってくる、大衆がおる、こういうふうに三者、四者になってきたときの責任と権限のあり方というのが非常に難しい部分があると思うのです。
　しかしながら、私は、権限があれば当然そこに責任は伴うと思うのでありますが、その点についてはどうでしょうか。その言葉だけでいいのです。原子力とかそういうことを言っているのじゃないんですよ。責任と権限ということに対する相関関係はどうでしょうか。通告していませんから申しわけないのですが、日本語ですから。
○中曽根国務大臣　権限があれば責任はあるものと思っております。
○平野委員　非常によくわかりました。そのことは後で御質問をさせていただきます。
　さて、私はきょうは、日本のエネルギーのあり方というものを本当に考えていかなければならない、こういう視点から、少し前提をつくった上でないと、その前提が崩れますと議論がみんな崩れてしまいますものですから、まず前提を少しつくっていきたいと思います。
　今、日本のエネルギー源の構成比というのは、大体、石油が五三・六％、石炭が一六・九、原子力が一二・九、天然ガスが一一・六、水力三・八、その他、こういうことであるわけであります。これが構成比であります。しかし、その中身を見ますと、大部分は化石燃料に依存をしているということも事実であります。化石燃料ですから、期間がある意味では制限される、枯渇の問題もある。一方、国際的立場で地球温暖化、こういう問題もあるわけであります。
　そういう中で、今後のエネルギーの事情を考えたときに、化石燃料への依存を、よりクリーンな代替エネルギーに移行していかなければならないということは、もう皆さん方御存じのとおりだと私は思っています。そういう中で、二十一世紀のエネルギー政策とは、どういうエネルギー政策が一番ふさわしいのかということを本当に議論をしていかなければならないと思っています。
　加えて循環型社会、こういうことからいきますと、相反する行為を実は今しているわけであります。環境という側面と経済活動という側面では、二律相反する行為をしているわけであります。しかしながら、そこにバランスのいい考え方をどう取り入れていくかというのも科学技術の本来の使命だと私は思うわけであります。今後、自然エネルギーの利用、開発も含めて積極的に進めていかなければならない、こう思っておるわけですが、ちょっと前提条件ですから、それに対しては長官、そのとおりです、いや、違いますという見解があればまず一つお答えいただきたいと思います。イエス、ノーでいいですよ。
○中曽根国務大臣　今後エネルギー需要も増大していくことと思いますし、一方で環境の問題も深刻であります。そういう中で、また、エネルギーは安定確保もしなければなりません。そういう意味で、そういうバランスをとりながら、そして人類の発展に貢献できるようなエネルギー源を求めていくということは大変大事なことであろうかと思っております。
○平野委員　今長官も、おおむねそういう方向だ、こういうことですね。
　私、もう一つ前提条件をつくります。
　一方、現在まで国策として進めてきた原子力の政策についても、やはり直視して議論をしなければならないと思っています。現在、日本では五十二基の原子炉が、検査に入っている分は別にいたしまして五十二基があるわけであります。総エネルギーに占める比率は一三％でありますし、電力の供給という視点から見ても、三五％が原子力の利用に依存をしています。これも事実だと私は思います。
　原子力発電の是非論についてはきょうは議論は避けますが、原子力施設で事故が起これば、レベルの大小はあるにしても、広範囲な環境破壊を起こしていくということも、昨今の事故の現象あるいは過去に起こっておる事故の状況から見ても明らかであります。当然、そのときの問題点として、安全性に対する担保というのは絶対不可欠なものであるというのが、事故が起こったときのそれぞれの反省の視点から皆さん方は口々に申されているわけであります。このことも長官は否定はし得ないと私は断定的に申し上げたいわけであります。
　我が国の原子力の利用というのは、現状におけるエネルギーの供給されている状況を踏まえますと、代替エネルギーとか新エネルギーに移行していかなければならないと申せ、現実の問題点としては、やはり原子力のエネルギーを供給いただく、こういうシステムに依存せざるを得ないということも否定はできない、こう思うわけであります。ＣＯＰ３の問題を含めて、よりクリーンなエネルギーを利用していくという視点から見ても、原子力に現時点では依存をせざるを得ない、こういうことも私は事実だろうと思います。
　一方、平成三年の美浜の事故、平成七年の「もんじゅ」のナトリウムの事故であります。加えて、昨年のジェー・シー・オーの事故であります。いろいろなレベル差はあっても、関連部門としての事故が多発していることも事実であります。ＭＯＸ燃料におけるデータの改ざんとかいろいろなことも新聞紙上で出されておりますし、先ほど申し上げましたように原子力に依存しなきゃならないにもかかわらず、依存すればするほど安全性を高めなきゃならないにもかかわらず、こういう事故が起こっているということも直視しなければならないと思っています。
　そういう意味で、昨年のジェー・シー・オーの臨界事故以降、国民の皆さんから見たときに原子力の安全性に対する不安というものが非常に高まりを持っておりますし、私自身も元技術屋の端くれでございますが、やはり不安感を持っています。
　そういう視点で私は大変危惧をするのでありますが、二月の二十二日に三重県の知事が、芦浜の原子力発電所の計画を白紙撤回する、こういう発言をされたわけであります。これは県民の信頼感、認識がそこに至っていないという知事の御判断でしょうからそれはやむを得ないとしても、そういう状況がある。したがって、原子力に係るあらゆる面での安全性の向上と確保というのは、私はこれからエネルギー事情を考えていったときには必須の最重要課題だと認識をしておりますし、そういう視点では、国民の皆さんの理解、納得を得られる仕組みをどうつくっていくかということが非常に大事だと思っていますが、この前提条件の第二項について、長官、どう認識されますか。
○中曽根国務大臣　私は、まさに委員のおっしゃるとおりだと思います。
　先ほどから申し上げましたけれども、環境問題とか安定供給とか、そういうことを考えますと原子力に依存せざるを得ない。新エネルギーの開発も進んでおりますけれども、十年後の長期見通しをとりましても、まだまだこれに取ってかわれるほどの力にならないと想定されているわけでありまして、だからこそ安全でなければならない。その安全が、事故等によって信頼が失墜するということは本当に重大なことだ、私はそういうふうに思っております。
　原子力の重要性、必要性につきましては、委員からも御発言ありまして、申し上げるまでもありませんけれども、とにかく安全確保を大前提に、立地地域を初めとして、国民の皆様方の理解と信頼を得ることが第一歩だ、大前提だ、そういうふうに思っています。
　そして、そのためにはいろいろな取り組みをしなければなりませんけれども、具体的な取り組みとしては、やはり安全運転の実績を積み上げるということが一つではないか。それから、立地の地域の方々との共存を図るための取り組みを強化して、情報もどんどん公開する、そしてまた国民の皆さんの意見もどんどんお聞きする、そういう姿勢が大事ではないか。シンポジウムとかフォーラムとかそういうものも開いて、そういう形で地道な信頼回復に努める、そして安全確保に努めるということが一番重要ではないかと思っております。
○平野委員　そこで、質問をしてまいりたいと思います。
　今私が申し上げましたようなことは、中曽根長官も同様の考え方であるという認識に立って、その前提を共有して質問をさせていただきたいと思います。
　さきの科学技術委員会の長官の所信表明がございました。議事録を見まして、その中で長官が述べられているわけでありますが、特に、ウラン加工工場における臨界事故というのは、我が国の原子力開発利用の歴史上初めて、放射線の事故が起こって、死亡事故ということでとうとい命を失った、こういうことで、痛恨の事故である、こう所信の中にうたわれております。また、「この事故の厳しい反省に立って、」原子力防災法二法云々、こういうことであったわけであります。
　そこで、「厳しい反省に立って、」という所信の言葉がございますが、厳しい反省というのは、どういう視点の反省に立っておられますか。その点についてお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　先ほどからも御議論になっておりますように、ジェー・シー・オーの事故に関連して、安全審査体制は万全であったのか、それから初期の対応はこれも万全であったのか、そういう面を指しているわけでございます。
○平野委員　その中に、「安全確保と国民の理解を大前提として原子力科学技術を推進してまいります。」こういう言葉でございます。
　ところが、厳しい反省というのは、行政として厳しい反省に立っているのか、何に立っているのか、よって立つところがわからないのですね。情緒的な部分はわかるのですが、行政に置かれている立場においての厳しい反省に立っているのか、行政のこういう立場だから反省していますというのか。ここが非常によくわからないのです、この言葉で。その点をちょっと聞きたいですね。
○中曽根国務大臣　私は、行政を代表する立場でございます。この厳しい反省というのは、行政を行う上において万全であったか、そういう反省ということでございます。
○平野委員　ということは、責任が出てくるのですよ。そこを先ほど同僚議員の質問であいまいにしちゃうものだから、なかなか同僚議員は納得しないですよ。
　責任あるということは、すべて辞任をしろという意味じゃないのです。行政に置かれているステージには必ず責任があるのだ、権限があるのですから。業を取り消したわけでしょう。その取り消す権限を持つということは、起こったことに対する責任というのは科学技術庁には絶対あるのですよ。そういう意味の責任があるということを明確に先ほどお答えいただいたらすっと流れるのですが、ぼかしちゃうものですから進まない。これを言いたいわけでございます。
　ですから、厳しい反省というのは、行政機関としての反省をきちっと踏まえて、新しい仕組みをつくりましょう、こういうことであると理解しています。
　それで、原子力安全委員会につきましは、来年一月の内閣府への移行を実質的に前倒しして、平成十二年度当初より事務局機能を総理府本府に移しましょう、職員数も大幅に拡充するなど、「独立性と機能の抜本的強化をいたします。」というふうに述べておられるわけであります。
　独立性と機能の抜本的強化という表現を使われているわけでありますが、抜本的強化でこの仕組みの改正でございますか。その点についてお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　委員御案内のとおり、また今御発言のとおり、原子力安全委員会は平成十三年の一月から内閣府に移行いたしまして独立の事務局を持つこととなっておりますけれども、ジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、来年の一月を待つまでもなく、原子力安全委員会の独立性と機能の強化を早急に図るために、ことしの四月、すなわち平成十二年度当初から総理府に事務局機能を移管して、人員体制を強化することにしたところでございます。
○平野委員　独立性の強化といいますが、では、今までは独立をしていないというふうにとるんですか。その辺はどうなんですか。
○中曽根国務大臣　原子力安全委員会は、設立以来、日本の原子力の安全の確保と向上のために活動して多くの実績を上げてきた、そういうふうに思っております。
　しかし、今般のジェー・シー・オーの事故を踏まえまして、安全委員会が一次規制行政庁に対する監視の機能を一層強化するとともに、これを行政庁とは独立した立場で行うことをより明確にするために、総理府に事務局機能を移管し、あわせて人員を増強することとしたものでございます。
○平野委員　きょうは大変お忙しいところ、安全委員会の佐藤委員長にお越しいただいています。大変ありがとうございます。
　そこで、原子力安全委員会が行政省庁の中にあった、こういうことで、逆説に質問をいたします。今までは原子力安全委員会は、独立性は保たれていなかったのでしょうか。
○佐藤参考人　この原子力安全委員会が設立されたのはもう二十年以上前のことでございますが、その趣旨というものは、行政に埋没することなく、行政と一線を画して国民の立場で安全性に目を配るということであったと私は理解しております。私の先輩も含めまして、歴代原子力安全委員は、その趣旨を実現すべく一生懸命努力をしてきたというふうに考えております。そういう意味では、私ども、独立した機関として行動しなければならない。これは常日ごろから、みずからそう言い聞かせながら行動してきたつもりでございます。
　ただ、御指摘にもございますように、監視という言葉はいいかどうかわかりませんけれども、言うなれば、目を配ってチェックしなければならない規制行政庁が事務局になっておるというような、これは制度の趣旨からしていかがなものか、そういう御批判が従前からあったということも承知しております。むしろ私どもは、それであるがゆえに、みずからを持するに厳しくしなきゃならぬと思ってまいったわけでございます。
　今度、事務局がまずは総理府に移行する、さらには、その後は内閣府に移行する。そういう意味では、そういう事務局の仕組みといいますか、制度といいますか、これも極めてすっきりした形になるというふうに私ども考えております。
○平野委員　今、佐藤委員長おっしゃられましたが、規制行政庁じゃないでしょう。推進行政機関じゃないですか。
○佐藤参考人　ちょっと言葉が足りのうございました。推進機関でもあり、また規制行政機関でもある、こういう趣旨でございました。
○平野委員　そこで私、佐藤委員長、日々やられておる御労苦には感謝いたしますが、今までの一連の事故、かなり起こっていますね。それに対して、原子力安全委員会として、こうあればもっと十分に機能できたのにな、八条委員会であるがゆえに、諮問されない限り動けないんですよ、こういうところについて歯がゆさを感じたことはありませんか。
○佐藤参考人　これは、確かに原子力安全委員会はいわゆる八条機関でございます。
　ただ、原子力委員会及び原子力安全委員会設置法によりますと、原子力安全委員会というのは、聞かれたことに答える機関であるとは書いてございません。これは、みずから企画し、審議し、決定する機関であるというふうに位置づけられておりまして、私どもも可能な限りその趣旨を体すべく努力してきたつもりでございます。
　もちろん、いろいろ至らぬ点は、それは省みればあろうかとは思いますけれども、その趣旨に沿って私どもは努力してきたつもりでございます。
○平野委員　つもりですと言われますと、そうではないということを言いますと水かけ論になるのですが、やはり八条委員会であるがゆえに余りにも受け身的な業務体系のもとに来ているように私は思えてなりません。
　もう一つは、ダブルチェックだという表現をよくお使いですが、実際、原子力安全委員会にダブルチェックでかかっている、こういうことをよくおっしゃる。国民も、なるほど、ダブルチェックがかかっているのか、こういうことを言うわけですが、例えば原子力発電所の安全規制の概要でいきますと、建設前段階には、確かに通産省の大臣から原子力安全委員会に諮問され、答申をするのですね。これは、建設前には、ある意味でのチェック体制は入っていますよ。
　ところが、建設段階、運転段階になってきますと、原子力安全委員会の働く役割が本当にきちっと働いているのかというと、制度的に働かなくなっているのですよ、この仕組みでいえば。その点は、委員長がいいのか大臣がいいのかわかりませんが、委員長、お答えできますか。
○佐藤参考人　御指摘のとおり、例えば原子炉で申しますと、設置許可段階におきましては、行政庁の行った安全審査の結果について意見を求められ、これに安全委員会が意見を述べるということが法律上の手続として定められているわけであります。そのほかについては、手続として法律で定めるということには確かになってございませんけれども、少なくとも安全委員会がそれをすることを妨げるような規定はどこにもないと理解しております。
　ただ、確かに御指摘のとおり、例えば許可以降の規制のあり方その他について、これまで本当に目配りが十分だったかということになりますと、これは残念ながら、一つには物理的な制約と申しますか、そういうものもあって、なかなか思うに任せなかったことがあったことも事実でございます。
　このたび、予算が成立いたしますと、要員等もかなり増強していただけるというふうに理解しておりまして、後続規制のあり方、これが適正であるかどうかということを安全委員会みずから調査して、そして必要な意見を述べるという活動をすることを考えておりまして、まだ年度は改まっておりませんけれども、これの試行を既に始めていたところでございます。
○平野委員　ですから、逆に、確かに建設前段階のときにはやっていますが、それ以降はやらなくていいというのはないけれども、法的にやれというふうになっていない、こういうことですよね。だから、ここの部分で、安全の規制に対する企画をして、もっと自発的に投げかけていけばいい。業務ワークとしてはあったんでしょうけれども、やっていないということじゃないですか、逆に言いますと。やっていないと僕は思うんですよ。
　だから、逆に、もっとやれるような仕組みづくりをやはりしていくべきだ。勧告だけするんではやりがいないですよ。そのかわり、責任もきちっととる、行政権限もきちっとそこに与えていくような安全の規制の仕組みをつくらないと。国民の皆さん、確かに事故がたくさん起こった、とりわけ、きわめつけはジェー・シー・オーの臨界事故が起こった、したがって、二度と起こさない、そのためには、こういう行政機関の仕組みも変えます、安全性を担保するための権限も与えます、こんな仕組みをつくっていくべきだと私は思うんです。この四月に総理府本府に移した、人がたくさんふえてありがとう、こんな問題ではないと僕は思うんですよ。その点、長官どうですか。
○中曽根国務大臣　現在のダブルチェック体制、委員の御承知のとおりであります。いわば、これは多重防護の考え方でやっておるわけでございまして、私どもとしては、今の我が国の原子力利用の安全確保のためにはふさわしい規制体系と考えておるわけでありますが、事務局体制を初めとして、総理府に移し、また来年は内閣府に移してさらにこの事務局体制も強化をする、またより独立性の高いものにしていくということでございます。
　今後、安全委員会の機能の中には、原子力関係の現場等にも、従来のように設置許可以前のチェックだけでなくて、その後も調査に入れるようになるわけでございまして、そういう意味では、安全委員会の機能も、また権限といいますか、そういうものもより強化されることになる、そういうふうに思っております。
○平野委員　そこが権限強化になっているのか。僕はならないと思うんですね。しょせん八条委員会の限界があるわけですよ。きちっとチェックの権限と立入検査まで今回はしていこう。そうしなければ、先ほど来の御質問ありましたが、稼働していないときに見に行って、やっていないからだめでした、そういうことではチェックにならないですよ。行きますからよろしくなんて事前に言ったら、うがった見方をすれば、悪いことをしていてももとに戻してやるんですよ、これは。
　だから、強制的に立ち入りする、不意に立ち入りをする、その結果だめなものはだめということをきちっと命令できる権限を与えるべきではないでしょうか。また、そういうふうに与えないことには、国民の安全性に対する確保をきちっと政府がしましたよという理屈に立てないと私は思うんです。ですから、今回、四月に安全性ということから前倒しをしたという考え方はわかりますが、もっと独立した行政機関につくっていくべきだというふうに私は考えておるわけであります。
　したがって、こういうやり方をしても、先ほど大臣がおっしゃいましたけれども、ダブルチェックをしている、ダブルチェックをしていると言うけれども、中身は本当にダブルですか。マニュアルどおりに検査しましたかどうかという、資料チェックしているだけじゃないですか。別の視点から、緊張感ある体制のもとにチェックしておりますか、委員長、どうですか。書式チェックじゃないですか。
○佐藤参考人　許可以降の規制のあり方については、随時私どもとしても報告を求め、必要あればこれに対して意見を述べるということはやっておるところでございます。それから、報告がなきゃ何もできぬというようなことでは決してございませんで、一、二の例を挙げますと、例えば今原子力発電所ではアクシデントマネジメントという活動をやっておりますが、これは安全委員会のイニシアチブで始まったことであります。そのほかにも、調べればいろいろ例はあろうかと思いますけれども。ですから、全く受け身な立場で行動してきたということではないと考えております。
○平野委員　そこは、立場が違いますから、議論がかみ合わなくて仕方がないと思いますが、ただ、これは、きっちり国民の世論がなるほど安全性が確保できたなという意識がないと、原子力の行政が本当に進まないと私は思いますよ。
　もう一つ言います。事故調査委員会の事故報告書というのが出ています。その中で、権限と責任の乖離がこのような事故に結びついたということを委員長が述べておられます。ここの権限と責任の乖離というのは、どういうところを指して述べられたんでしょうか。その点は、これは事故調査委員長ですから、佐藤委員長ではありませんが、長官、報告書見ておられますよね。権限と責任の乖離がこのような事故に結びついたということをこの調査委員会の委員長が述べておられるんですね。これはどの権限と責任が乖離したことによって起こったのでしょうか。
○中曽根国務大臣　事故調査委員会の報告はその中で、今委員御指摘のとおり、吉川委員長の所感といたしまして、今回の臨界事故は原子力安全委員会、規制行政庁、事業者、それから一般社会の関係のもとでは認識し得なかった結果だと考えるべきとの指摘をしておりまして、さらに、この四者の権限と責任の区分が明確でないと指摘をしているところでございます。
　私といたしましては、この指摘は、特に安全確保に責任を有する原子力事業者それから私ども規制行政庁、そして原子力安全委員会が、おのおのの役割を明確にしつつ、またそれを十分に自覚して、その責任を全うすることにより安全確保に万全を期すことを求めているもの、そういうふうに理解をしております。つまり、事業者は安全確保に第一義的責任を有する役割がありますし、それから規制行政庁は法律に基づいた安全規制を十分に行うという役割、責任がありますし、そして原子力安全委員会は規制行政庁の活動に十分に目を行き届かせて、不十分な点があれば必要な意見を的確に述べるべき役割がある、そういうふうに認識をしております。したがいまして、これらの今申し上げた三者の役割を明確にして、それぞれが行う活動が相まって安全確保に遺漏ない体制ができるようすることが大事であると考えております。
　このため、委員御案内のとおり、原子力保安検査官の導入など、規制行政庁における体制の充実も今回図るようにしたわけでございまして、原子力安全委員会の機能と事務局体制の強化等によりまして、一層実効性ある安全確保体制の確立を図っていきたい、そういうふうに思っているところでございます。
○平野委員　なかなかここのところはかみ合わないんですね、権限と責任の乖離。
　私、少し例を挙げますと、こういう点で、なるほど権限と責任の乖離しているなというところがうかがえるんですね。
　国がジェー・シー・オーの違法な作業を見逃してきたにもかかわらず、ところが、これは見逃したんではないという先ほどの表現でしたよ。ジェー・シー・オーの事業者責任ばかりを追及する。事業者の第一義責任はあるんですよ、これは絶対あるんです。そこに終始をして、事故の前の、保安規定の遵守状況の調査は七年間もやっていないんですよ。これは法律で云々という、強制的にやらなきゃならない、そういうことは明記されてないからやっていない。しかし、保安規定の遵守状況の調査ではやはりやらなければならない。七年間もやっていない。
　二点目。東海村の村長さんが、三百五十メートルの危険地域で屋内の避難を決断しなければならなかった、なぜなんだ。これが二つ目。
　三点目。原子力安全委員会の住田委員長代理が現地で臨界をとめるための指揮を行った。これは、結果はやられてよかったと私思っていますが、どういう権限でどういう法的裏づけのもとに行ったのか。
　事故を起こしたジェー・シー・オーを見抜けなかった行政の責任というのは絶対にある。炉規制法上、加工施設の定期検査の義務づけがなかったため、責任はないということを大臣はるる言っておられますが、私は、絶対あると。あるというのは、権限と責任が乖離しているからなんですよ。こういう仕組みをつくっているところの責任がある、こういうことを僕は言いたいわけであります。
　また五点目は、原子力安全委員会の権限のなさです。委員長は、心では本当はないと思っているけれども、こういう場だからそういうことを言わないと思うのですが、権限のなさですよ。現行は、規制行政庁が規制の主体であり、稼働している規制では行政庁の責任なんだ、こういうことになっているのです。報告があれば審査をするという体制は現実の姿です。しかし、原子力安全委員会には批判が来るのですよ。したがって、権限がないしどうしようというジレンマが佐藤委員長に絶対あると私思うのです。
　したがって、そのジレンマをとると同時に、行政の仕組みをどういうふうに変えていって、原子力の安全確保を、国民の皆さんに、こういうふうにしましたから安全性が担保できましたということを明確にやらずして、知事がだめだと言ったら、もうやめます。
　私、最後に質問しようと思っていますが、今度、原子力を六基ほど縮小するという新聞記事が出ましたね。エネルギーの長期計画を明確に出さずして、そういう批判があったから、はい、六基削減します。何ですか、これ。国策として進めてきたエネルギーの供給体制ですよ。それを明確にしないから批判があるのですよ。明確にしたら、やはり依存しているんだな、そうしたら——より安全にチェックする体制をきちっとつくってくれたら安心できるという仕組みの土壌もないままに、批判が来たら、二十基必要だと言ってきたことをもう十二基ぐらいにやめよう、こんな安易にやってもらったら絶対に困るわけであります。
　緊張感がなさ過ぎますよ、この行政チェックという機能では。緊張感がないという意味では、警察の問題だって同じだと思うのです。
　したがって、進める立場、それを公正に安全性という担保でチェックする組織、これを明確につくっていくということが今原子力行政の中で一番求められていることだと私思います。それがないまままた先送りすれば、先ほど同僚議員の松沢さんが言いましたように、原子力行政の推進というのは非常に難しい、こういうことになるのであります。
　したがって、我が党としましては、安全規制に対するチェックをより独立した公正な機関として、法案を今検討しておるところでございます。ちょこちょこと手直しして、人さえふやせばいい、こんなことで国民は絶対に納得しない。
　佐藤委員長、もっと楽に仕事ができ、客観的に仕事ができる仕組みを我が党は出しますよ。今大変窮屈でしょう、そう思いませんか。
○佐藤参考人　いろいろ御指摘をいただきまして、これは私ども委員会に非常に御期待があるということかとも感じております。その御期待にこたえるべく一生懸命やらなければならないのは当然でありますが、これまでも私どもやってまいりました。
　どういう制度であっても、いいところ、足りないところというのは必ず生ずる。それを我々の努力でどこまで埋めることができるのか、こういうことではないか。私ども今までやってまいりましたが、現行の制度のもとで、本当に原子力安全委員会が持てる力を完全に発揮できたか、発揮するためには何が必要かということを一生懸命考えてきたつもりでございます。例えばその仕組みが改まった場合には、また同じ努力をするということになろうかというふうに考えております。
○平野委員　時間が参りましたので最後にいたしますが、先ほど言いましたように、日本のエネルギー事情というのは、資源もない、そういうところでありますから、やはり供給の長期計画をきちっと明確に立てなければいかぬと私思っています。その点、長官、どういうふうにエネルギーのあり方をお考えでしょうか。
　それと、過日、これは新聞報道ですが、二〇一〇年までに原子力発電所を十六から二十基を新たに建設する、こういう原発計画を断念する、建設目標を十三基にする、こういうふうに新聞報道されたのです。これは何でこういうことになったのか、ここが非常にあいまいであります。
　三重県知事が言って、これ以上進めるのは難しい、したがってやめていこうか、あるいはもっとあれすれば、将来、省エネとかそういうシステムができるから、トータルエネルギー需要としては少なくなるから、当初もくろんでおった二十基が十三基でいいんだ、多分そういう答えをすると思うのですよ。しかし、余りにも安直にやり過ぎですよ。
　やはり長期計画というのをもっと明確に出していくべきだと思いますが、私は知らないものですから、出されているのであれば、お答えをいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　通商産業省は、長期エネルギーの需給見通しを含むエネルギー政策の見直しに着手する予定と私どもも承知をしております。この検討に当たりましては、環境保全等の要請に対応しながら安定供給を実現していくという、このエネルギー政策の基本は不変とされておりまして、今後ともエネルギー供給に果たす原子力の重要性は変わらないものと私ども考えております。
　現在、原子力委員会におきまして、二十一世紀に向けた原子力研究開発利用に求められる基本的な理念を明らかにして、そして原子力政策の全体像と長期展望を国民の皆さんに提示するために、ことしの年末までの策定を目指して新たな長期計画の審議を行っているところでございます。二十一世紀には、この新しい長期計画を踏まえて、安全の確保を大前提に原子力の研究開発利用を進めていきたい、そういうふうに思っております。
○平野委員　時間が参りましたので終わりますが、やはり国民の皆さんに明確に出していただいて、その上で、国民の皆さんの理解を得て進めていくことがこの原子力政策に最も必要なことだろうというふうに私思います。
　終わります。ありがとうございました。
○田端委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　私は、四十五分ほどでありますが、せっかくの大臣の所信表明でありますので、基本的な点を二、三伺って、少し具体的な問題でも質問したいと思います。
　まず第一に、科技庁長官は文部大臣でもありますので、両方兼ねていらっしゃいますが、宇宙開発の問題で、さきには十一月に、科技庁が力を入れておった衛星打ち上げが、残念ながら、非常に期待があったにもかかわらず失敗をした。また最近では、少し前でありますが、文部省が中心になっておりました衛星の打ち上げ、これも残念ながら失敗をした。国民からすれば非常に宇宙開発は期待をかけている、しかも国際的にもかなり、日本のレベルは、ロケットについては高いレベルだというような認識がされ、外国からも打ち上げについてのロケットの発注が相当見込まれる、そういう状況の中で起こった一連の経過は非常に残念な気がします。
　そういう点で、長官は文相と両方兼ねておるわけでありますので、この二つの結果について、総括的な反省と、これからどうするお考えであるか、この点を初めに一点だけお尋ねしたいと思います。
○中曽根国務大臣　昨年十一月のＨ２八号機の打ち上げの失敗に続きまして、ことしの二月にＭ５ロケットの打ち上げが失敗をいたしました。国民の皆様の御期待に沿えないどころか、国民の皆様に大きな御迷惑をおかけいたしましたし、また日本の科学技術の振興という点を考えましても、大変に残念に思うと同時に、まことに申しわけなく、そういうふうに思っております。
　まずはこれらの失敗の原因の究明を行うことが第一であるということから、現在、両ロケット打ち上げ失敗につきましては原因究明を行っているわけでありますけれども、技術的側面はもちろんでありますけれども、その背景にまで踏み込んで徹底的に検証する必要があるのではないか、そういうふうに私思っております。
　現在、宇宙開発委員会の技術評価部会において原因究明が行われているわけでありますけれども、今考えましたようなことから、原因究明に加えて、昨年末から特別会合も開催をしていただきまして、宇宙開発体制全体の立て直しに向けた検討が精力的に行われているところでございます。
　この特別会合では、宇宙開発事業団の組織とか体制とかあるいはメーカーとの役割の分担、さらには産業界の製造現場における品質保証とか検査等のあり方、そういうところまで踏み込んで、信頼性確保のための対応策が検討されているところでございます。これらの検討結果を十分に踏まえて、ロケット技術の信頼性を高めるとともに、日本の宇宙開発体制を立て直して、国民の皆様の御期待にまたおこたえできるように努力をしていきたい、そういうふうに思っているところでございます。