Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玉木委員　私は、民主党・無所属クラブを代表し、政府提出の平成二十四年度補正予算三案については反対、民主党提案の組み替え動議については賛成、みんなの党提案の組み替え動議については反対の立場から討論を行います。
　初めに、この間の予算委員会における審議に際し、連日の審議を実りあるものとするべく御尽力をいただいた委員長、また与野党各党の理事の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　しかしながら、やはり本日の採決は時期尚早だと感じております。戦後二番目の規模と言われる補正予算、かつ、財務大臣みずからが、審議において、時間がないから本予算より査定が緩む傾向があるとおっしゃった補正予算であればこそ、その内容をしっかりと審議、検討することが、納税者である国民の負託を受けた国会の務めだと考えます。
　我々、これまでの審議の中でさまざまな問題を指摘し、補正予算を真に実効あるものとするために何が必要なのか、まさにこれから検討すべきだと考えていました。我々が要求した参考人招致や資料についても、いまだ十分な回答をいただいていないものが多くあります。このような状況にもかかわらず、審議が締めくくられ、採決に至ったことは、まことに遺憾であります。
　さて、このたびの補正予算には、緊急経済対策として総額十兆円を超える予算が計上されており、その財源には五兆円を超える建設国債、つまり借金が充てられています。経済対策の中心は公共事業やいわゆる箱物など約五兆円の公共投資で、その多くは繰り越しを前提とし、今年度中の執行が困難なものです。
　政府は、公共事業拡大の理由として、笹子トンネル事故を受けたインフラの補修、老朽化対策を挙げていますが、公共事業予算に占める補修、老朽化対策はわずか四分の一であることも明らかになりました。
　また、東日本大震災の復興事業で建設業の人材不足が深刻であるにもかかわらず、事業を無理に上積みすることで、予算の早期執行が困難となるだけでなく、被災地の復興の足を引っ張る可能性さえあるということも指摘をされました。
　さらに、安倍内閣は、補正予算の総額を積み上げることには熱心な一方、無駄遣いのチェック、特別会計の改革、独立行政法人改革、また天下り規制など、行政改革にどのような方針で取り組もうとしているのか、その中身は明らかになりませんでした。
　その上、政府は、補正予算で多額の建設国債を増発しておきながら、来年度の予算については財政規律を守ったかのように喧伝していることは、財政の実態を国民に見えにくくするものであり、大きな問題です。財政健全化は、詭弁を弄して実現できるものではありません。
　我々民主党は、経済対策の必要性そのものについては否定をしません。しかし、根拠と事業内容が不明瞭で、査定が緩く、財政規律をゆがめるような予算を認めるわけにはいきません。そこで、政府提出の補正予算のうち、新規の公共事業に関する予算の一部を削除し、それに相当する地域の元気臨時交付金を減額するとともに、建設国債の発行額をおおむね一・九兆円減額する内容を旨とする組み替え動議を提出したものであります。
　なお、みんなの党提出の組み替え動議につきましては、考えを同じくする部分も多いものの、歳入に関する考え方などが我が党と異なることから、反対をいたします。
　政府におかれましては、いま一度、予算編成のあり方について再考いただくことを要求して、反対討論といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田宏です。
　私は、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算案三案に対する賛成の討論を行います。
　ただし、現下の経済情勢に照らし、補正予算そのものの必要性は認めるものの、その内容、財源等については疑問なしとはしません。以下、それらの理由について述べます。
　今般の補正予算のうち、政府の緊急経済対策に関する財政支出は十兆二千八百十五億円にも達します。本日、衆議院で可決したとしても、参議院での審議日程を考慮すれば、この補正予算の成立は早くて二月下旬になり、年度末までわずか一カ月余りの時間しか残されていません。当然、その期間に十兆円を超える財政支出を実際に執行することは物理的に不可能であり、その大半が来年度に繰り越されることを見越して編成がなされたということになります。
　これは、地方公共団体にとって大変大きな負担となります。例えば、地域の元気臨時交付金、防災・安全社会資本整備交付金、農山漁村地域整備交付金など、いずれも地方公共団体での予算の執行に至るまで相当の手続や時間がかかるものばかりであり、それらは当然に年度を越えた執行になってしまいます。
　我々日本維新の会は、年度をまたぐ地方公共団体の予算執行の手続について、本委員会の質疑の中で二度にわたり政府の配慮を求めました。
　麻生財務大臣による答弁の中では、従来、各省庁の地方出先機関で繰り越しに係る事務手続の簡素化が十分でなかったことを認めた上で、今回の補正予算の執行に当たっては、簡易な書類への統一や地方自治体に図面等の提出を求めないことなど、事務手続簡素化の趣旨を各省庁に対して要請する旨の改善の約束を得ることができました。また、総務大臣、国土交通大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣からも、同様にその徹底について約束がなされました。この点については、全ての地方自治体にとって朗報だと評価をいたしたいと思います。
　一方で、今回の補正予算が、いわゆる公共事業、より明確に言うならば公共工事に偏重したものになっていること、経済活性化に向けた地方公共団体による交付金等に対する裁量が少ないこと、七十歳から七十四歳までの高齢者の医療における窓口負担軽減措置の継続の見直し、ＴＰＰへの交渉参加などについては、既得権を有する団体等への配慮や参議院選挙への影響を心配してからか、問題点を積み残したままとなっています。
　一連の予算委員会での我が党からの提言や質問に対し、残念ながら、安倍総理や各大臣から明確な方向性が示されることはありませんでした。
　また、戦後二番目に大きな今回の補正予算について、安倍総理は、何度も何度もやるものではないと答弁しましたが、我が国の財政をさらに悪化させた点は深刻であることも強く申し上げておきたいと思います。
　最後に、一昨日、みんなの党の補正予算への修正案をいただき、我が党として賛同できる内容もありましたが、残念ながら合意には至りませんでした。また、民主党からも同様に修正案をいただきましたが、検討の結果、賛同には至りませんでした。したがって、我が党としては、両党の修正案には反対、政府案に賛成とした次第です。
　以上、本補正予算案の問題点を指摘するとともに、来年度予算の審議においてはより精緻な議論、建設的な議論を闘わせることをお約束して、日本維新の会を代表して、私の賛成討論といたします。（拍手）
○山本委員長　次に、浮島智子君。
○浮島委員　私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十四年度補正予算案に賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する主な理由を申し述べます。
　第一には、東日本大震災からの復興を加速させる予算である点であります。
　安倍内閣では、復興の司令塔である復興庁の体制を抜本的に強化し、五年間で十九兆円の復興予算枠を拡大しました。まさに被災者に寄り添う対応です。
　補正予算では、津波被災地域の住民の定着促進策や社会インフラの整備、被災地における雇用対策、除染対策などが盛り込まれています。政府には、当初予算と合わせ、被災地のため、復興のために、適切な執行を強く要請いたします。
　第二には、国民の命を守る防災・減災対策が盛り込まれている点であります。
　公明党は、緊急性を要する社会インフラの老朽化対策を進めるとともに、今後想定される大規模災害にいち早く備えるべきであると強く主張してまいりました。
　笹子トンネルの天井板落下事故を教訓に、本補正予算でトンネルや橋、道路などの総点検と修繕、補修が前倒しで実施されることは、緊急課題に対応するものであり、高く評価をいたします。一部にあります公共事業イコール無駄遣いとの批判は全く当たりません。
　また、補正予算では地方財政にも十分に配慮し、事業推進による地方自治体の財政負担を軽減する防災・安全交付金も盛り込まれました。
　そのほか、病院や福祉施設の耐震化、通学路の安全対策の予算、さらには、我々公明党が推進してきた学校耐震化も、公立小中学校の耐震化率を九〇％から九三％まで押し上げる予算を確保しており、早期の執行が欠かせないものと考えております。
　第三には、成長戦略及び中小企業対策として、省エネ、再エネの促進策、再生医療などの研究開発、さらには、中小企業、小規模事業者らの資金繰り支援や経営支援、事業再生支援などが盛り込まれている点であります。
　これらの施策を速やかに実施し、円高、デフレからの脱却と力強い経済の再生を図ることが重要であると考えます。
　第四には、国民の暮らしを守るため、若者の自立支援や新卒者への就職支援策、地域雇用の創出策などの雇用対策や子育て支援策などが拡充強化されている点でございます。
　特に、保育士の処遇改善を含む人材確保策が講じられるなど、未来の宝を育てる支援策が前進したことは高く評価をいたします。
　以上、主な賛成理由を申し上げました。
　補正予算と平成二十五年度当初予算が連動し、切れ目のない経済対策を講じることが何よりも重要であり、速やかに成立することを期待し、私の賛成討論を終わります。
　なお、民主党・無所属クラブ、みんなの党提出の撤回のうえ編成替え動議については、見解を異にするため、反対をいたします。（拍手）
○山本委員長　次に、笠井亮君。
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一二年度補正予算三案に反対、民主党並びにみんなの党提出の組み替え動議に反対の討論を行います。
　本補正予算は、自民、公明両党が政権に復帰して初めて編成した、十三兆円にも及ぶ巨額のものであります。
　今国民が求めているのは、いかに所得をふやすか、安定した雇用で人間らしい暮らしを保障するか、デフレ不況から脱却し、庶民増税なしに財政再建への一歩を踏み出すかどうかであります。
　ところが、本補正予算は、そのようなものになっていません。
　以下、四点について指摘します。
　第一に、緊急経済対策を実行するためという内容は、旧来の大企業支援策と国債増発による公共事業の復活そのものです。
　もちろん、公共事業の中には老朽化対策など当然のものもありますが、全体として景気回復につながらず、国民に巨額の負担を押しつけることになりかねません。
　大企業の身勝手なリストラ、賃下げをやめさせ、内部留保の一部を賃金と雇用、中小企業に還元し、国民の所得をふやして経済の好循環の突破口を開くことこそ必要です。
　第二に、復興対策では、津波により被災した持ち家住宅のうち集団移転事業の対象にならないものについて、被災団体が住宅再建を支援できる施策を盛り込んだことは、切実な要求を反映したものと言えます。
　しかし、今被災者が痛切に求めている、住宅再建支援金の五百万円以上への増額、半壊以上への対象拡大、中小企業グループ補助金の大幅な拡充、国の全額負担による医療、介護の減免措置の再開などは盛り込まれていません。
　第三は、基礎年金国庫負担の財源二・五兆円をつなぎ国債で確保するとし、その償還財源は消費税増税で賄うとしていることです。
　物価を上昇させる政策を進めながら消費税増税を実施すれば、国内需要と消費を一層冷え込ませ、被災地の復興の妨げにもなることは明らかです。消費税増税実施の中止を改めて強く要求するものであります。
　第四に、軍事費は、補正予算では過去最大の二千百二十四億円を計上し、ＰＡＣ３ミサイルの取得など自衛隊の体制強化を盛り込む異例の予算です。周辺諸国との軍事的緊張を高め、東アジアの平和的環境づくりに逆行するものと言わねばなりません。
　以上、討論を終わります。
○山本委員長　次に、村上史好君。
○村上（史）委員　私は、生活の党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の二十四年度補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　生活の党といたしましても、景気対策の必要性については認める立場でありますが、以下の理由により、このたびの補正予算に反対をいたします。
　まず第一に、補正予算案では、アベノミクス、十兆円という規模が先行した財政政策のもと、その大半を占めることとなったのが公共事業であります。
　しかし、この約五兆円の公共事業の中身は、十分に精査もされず、緊急性や必要性に疑問符がつく事業が盛りだくさんであります。本来であれば二十五年度の本予算で措置すべき予算を初め、前政権で削減された事業を復活させ、公共事業の大盤振る舞いであります。
　既に年度末を控えて事務手続や事業の消化も難しいこの時期に大規模な公共事業を打ち出すこと自体、全く理解できません。
　また、財源についても、野党時代には民主党政権に財源は財源はと事あるごとにかみついていたにもかかわらず、あっさりと建設国債の大量発行に踏み切ってしまう傲岸ぶりを発揮しております。財政規律もあったものではありません。
　次に、基礎年金国庫負担の二分の一の実現と称し、二兆五千八百四十二億円の年金特例公債の発行が含まれております。この特例公債の償還財源は消費税増税分であり、まだ実施の判断もされていない増税を財源とすることは許されるものではありません。
　このような消費税増税を前提とした予算には、断固反対いたします。
　さらには、消費税増税が組み込まれている景気対策を幾ら行っても、景気の好転は望めず、税収増が実現できないことは明白です。
　以上の諸点を指摘して、政府の二十四年度補正予算案への反対討論といたします。
　なお、民主党、みんなの党提出の動議につきましては、認識を共有する点もあるものの、見解を異にする点もあり、総合的に勘案した結果、反対といたします。
○山本委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより採決に入ります。
　まず、長妻昭君外一名提出の平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、長妻昭君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、柿沢未途君外一名提出の平成二十四年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立少数。よって、柿沢未途君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山本委員長　起立多数。よって、平成二十四年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十四年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○山本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十三分散会
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　高木　　毅君　理事　古川　禎久君
　　　理事　御法川信英君　理事　秋元　　司君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　櫻田　義孝君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　石関　貴史君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　高司君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　根本　幸典君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　星野　剛士君　　　　牧島かれん君
　　　　　　郡　　和子君　　　　今村　洋史君
　　　　　　木下　智彦君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　山内　康一君　　　　小宮山泰子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　伊吹　文明君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判官訴追委員辞職の件
　各種委員等の選挙の件
　国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件
　北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案（佐田玄一郎君外十三名提出）の取扱いに関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、裁判官訴追委員辞職の件についてでありますが、裁判官訴追委員である森英介君から辞職願が提出されております。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、各種委員等の選挙の件についてでありますが、裁判官訴追委員辞職の件が本会議において許可されましたならば、引き続き同訴追委員の選挙と、お手元の印刷物にあります各種委員の選挙を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　なお、後任の候補者として、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会から、お手元の印刷物にあります諸君を届け出てまいっております。
　　　　—————————————
　一、各種委員等の選挙の件
　　裁判官訴追委員
　　　鳩山　邦夫君（自民）　森英介君の後任
　　検察官適格審査会委員（四人）
　　　平沢　勝栄君（自民）
　　　葉梨　康弘君（自民）
　　　松本　剛明君（民主）
　　　石関　貴史君（維新）
　　同　予備委員（四人）
　　　古賀　　篤君（自民）　平沢勝栄君の予備委員
　　　今野　智博君（自民）　葉梨康弘君の予備委員
　　　階　　　猛君（民主）　松本剛明君の予備委員
　　　鈴木　　望君（維新）　石関貴史君の予備委員
　　日本ユネスコ国内委員会委員（四人）
　　　小此木八郎君（自民）
　　　萩生田光一君（自民）
　　　笠　　浩史君（民主）
　　　村上　政俊君（維新）
　　国土審議会委員（六人）
　　　中谷　　元君（自民）
　　　林　　幹雄君（自民）
　　　細田　博之君（自民）
　　　望月　義夫君（自民）
　　　黄川田　徹君（民主）
　　　上野ひろし君（維新）
　　国土開発幹線自動車道建設会議委員（六人）
　　　石破　　茂君（自民）
　　　野田　聖子君（自民）
　　　高市　早苗君（自民）
　　　二階　俊博君（自民）
　　　後藤　　斎君（民主）
　　　小沢　鋭仁君（維新）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてでありますが、お手元の印刷物にありますとおり、内閣から、地方財政審議会委員、公安審査委員会委員長及び同委員、原子力規制委員会委員長及び同委員の閉会中の任命につき、事後の承認を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件
　　地方財政審議会委員
　　　神野　直彦君
　　　鎌田　　司君
　　　熊野　順祥君　１・８任命
　　　小山登志雄君
　　　中村　玲子君
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　房村　精一君
　　　委　員　太田　順司君
　　　　　　　竹中　千春君　１・11任命
　　　　　　　宮家　邦彦君
　　原子力規制委員会委員長及び同委員
　　　委員長　田中　俊一君
　　　委　員　大島　賢三君
　　　　　　　島崎　邦彦君　24・９・19任命
　　　　　　　中村佳代子君
　　　　　　　更田　豊志君
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、佐田玄一郎君外十三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党、日本共産党、生活の党の七会派共同提案による北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、佐田玄一郎が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、安倍内閣総理大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、本日予算委員会の審査を終了した平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、自由民主党の岩屋毅君、民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、日本維新の会の山田宏君、みんなの党の井坂信彦君、日本共産党の笠井亮君、生活の党の村上史好君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、岩屋毅君、奥野総一郎君、山田宏君はおのおの十分以内、井坂信彦君は五分以内、笠井亮君、村上史好君はおのおの三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案、総務委員会の審査を終了した地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りいたします。
　辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、国家公務員任命につき事後の承認を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。
　次に、動議により、北朝鮮による三度目の核実験に対する抗議決議案を上程いたします。提出者を代表いたしまして佐田玄一郎さんが趣旨弁明をされまして、全会一致でございます。採決の後、安倍内閣総理大臣の発言がございます。
　次に、補正予算三案を緊急上程いたしまして、山本予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで三案を一括して採決いたしまして、民主党、みんなの党、共産党、生活の党、社民党が反対でございます。
　次に、内閣委員会の法律案を緊急上程いたします。平井内閣委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党、社民党が反対でございます。
　次に、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。北側総務委員長の報告がございまして、みんなの党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　１（反対　共産）
　　地方財政審議会委員
　　　　　　神野　直彦君　　　　小山登志雄君
　　　　　　中村　玲子君
　　公安審査委員会委員長及び同委員
　　　委員長　房村　精一君
　　　委　員　太田　順司君　　　竹中　千春君
　　　　　　　宮家　邦彦君
　２（全会一致）
　　地方財政審議会委員
　　　　　　鎌田　　司君　　　　熊野　順祥君
　３（反対　共産、生活、社民）
　　原子力規制委員会委員長及び同委員
　　　　　　　　　　　　委員長　田中　俊一君
　　　　　　　　　　　　委　員　中村佳代子君
　４（反対　共産、社民）
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　大島　賢三君　　　　島崎　邦彦君
　５（反対　みんな、共産、生活、社民）
　　原子力規制委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　山本　有二君
　　平成二十四年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二十四年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二十四年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　奥野総一郎君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　岩屋　　毅君（自民）
　　　　　　反　対　　　　井坂信彦君（みんな）
　　　　　　賛　成　　　　山田　　宏君（維新）
　　　　　　反　対　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　反　対　　　　村上　史好君（生活）
　　　内閣委員会　委員長　平井たくや君
　　株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　総務委員会　委員長　北側　一雄君
　　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十五日金曜日午前九時四十五分理事会、午前十時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　棚橋　泰文君　幹事　中谷　　元君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　三日月大造君
　　　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　泉原　保二君
　　　　　　上杉　光弘君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　河野　太郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　野田　　毅君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　船田　　元君
　　　　　　松本　洋平君　　　　武藤　容治君
　　　　　　保岡　興治君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　大島　　敦君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　武正　公一君
　　　　　　古川　元久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　大口　善徳君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　小池　政就君　　　　畠中　光成君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　鈴木　克昌君
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
　出席委員
　　　会長　保利　耕輔君
　　　幹事　伊藤　達也君　幹事　岸　　信夫君
　　　幹事　中谷　　元君　幹事　葉梨　康弘君
　　　幹事　平沢　勝栄君　幹事　船田　　元君
　　　幹事　武正　公一君　幹事　三日月大造君
　　　幹事　馬場　伸幸君　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　泉原　保二君　　　　上杉　光弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　西川　京子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　洋平君
　　　　　　武藤　容治君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　山本ともひろ君
　　　　　　大島　　敦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　古川　元久君　　　　山口　　壯君
　　　　　　伊東　信久君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　新原　秀人君　　　　西野　弘一君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　大口　善徳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　小池　政就君
　　　　　　畠中　光成君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　鈴木　克昌君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　窪田　勝弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　徳田　　毅君
二月十四日
　幹事義家弘介君平成二十四年十二月二十七日委員辞任につき、その補欠として伊藤達也君が幹事に当選した。
同日
　幹事遠藤敬君一月十八日委員辞任につき、その補欠として馬場伸幸君が幹事に当選した。
同日
　幹事若宮健嗣君及び渡辺博道君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として葉梨康弘君及び岸信夫君が幹事に当選した。
同日
　幹事棚橋泰文君及び三日月大造君同日幹事辞任につき、その補欠として船田元君及び武正公一君が幹事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　幹事の辞任及び補欠選任
　　　　　————◇—————
○保利会長　これより会議を開きます。
　幹事辞任についてお諮りいたします。
　幹事棚橋泰文君及び三日月大造君から、幹事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、幹事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの幹事辞任及び委員異動に伴い、現在幹事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、会長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利会長　御異議なしと認めます。
　それでは、幹事に
　　　　　　伊藤　達也君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　船田　　元君
　　　　　　武正　公一君　　　　馬場　伸幸君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○保利会長　この際、御報告申し上げます。
　去る平成二十三年十一月十七日の憲法審査会幹事会において、「会長が会長代理を指名し、野党第一党の幹事の中から選定する。」との申し合わせを行っております。
　この申し合わせに基づき、会長は、会長代理に民主党・無所属クラブ所属幹事武正公一君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
本国会召集日（平成二十五年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　中谷　　元君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木内　　均君
　　　　　　北村　茂男君　　　　小林　史明君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　　学君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　田中　良生君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　泰明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　原口　一博君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　岩永　裕貴君
　　　　　　上西小百合君　　　　中田　　宏君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　東国原英夫君
　　　　　　松浪　健太君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　塩川　鉄也君
平成二十五年二月十四日（木曜日）
　　　　午前九時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　北側　一雄君
　　　理事　上杉　光弘君　理事　田中　良生君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　中谷　　元君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　山口　泰明君
　　　理事　原口　一博君　理事　東国原英夫君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　井上　貴博君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　大西　英男君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木内　　均君　　　　北村　茂男君
　　　　　　小林　史明君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　清水　誠一君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長坂　康正君
　　　　　　宮路　和明君　　　　湯川　一行君
　　　　　　小川　淳也君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　黄川田　徹君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　岩永　裕貴君　　　　上西小百合君
　　　　　　中田　　宏君　　　　馬場　伸幸君
　　　　　　松浪　健太君　　　　濱村　　進君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　中島　克仁君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　復興副大臣　　　　　　　　谷　　公一君
　　　総務副大臣　　　　　　　　柴山　昌彦君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　坂本　哲志君
　　　経済産業副大臣　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　片山さつき君
　　　総務大臣政務官　　　　　　北村　茂男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　原　　徳壽君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　照井　恵光君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　守本　憲弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　　学君　　　　　徳田　　毅君
同月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　大野敬太郎君
　　徳田　　毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　田所　嘉徳君
　　薗浦健太郎君　　　　　徳田　　毅君
　　中島　克仁君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　理事後藤斎君一月十七日委員辞任につき、その補欠として原口一博君が理事に当選した。
同日
　理事井上英孝君一月十八日委員辞任につき、その補欠として東国原英夫君が理事に当選した。
同日
　理事石原宏高君、江崎鐵磨君及び小此木八郎君一月二十五日委員辞任につき、その補欠として田中良生君、山口泰明君及び土屋正忠君が理事に当選した。
同日
　理事上杉光弘君同日理事辞任につき、その補欠として橋本岳君が理事に当選した。
　　　　—————————————
一月二十八日
　日本放送協会平成二十一年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
　日本放送協会平成二十二年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書
二月十三日
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事上杉光弘君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が六名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　山口　泰明君
　　　　　　原口　一博君　及び　東国原英夫君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国政に関する調査を行うため、本会期中
　行政機構及びその運営に関する事項
　公務員の制度及び給与並びに恩給に関する事項
　地方自治及び地方税財政に関する事項
　情報通信及び電波に関する事項
　郵政事業に関する事項
　消防に関する事項
以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○北側委員長　この際、国務大臣、副大臣及び大臣政務官より、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　総務大臣を拝命いたしました新藤義孝でございます。
　副大臣、大臣政務官とともに精いっぱい頑張ってまいりたい、このように思っております。
　北側委員長を初めとして委員の皆様には、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○北側委員長　次に、坂本総務副大臣。
○坂本副大臣　総務副大臣を拝命いたしました坂本哲志でございます。
　どうか皆様方の格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北側委員長　次に、柴山総務副大臣。
○柴山副大臣　総務副大臣を同じく拝命いたしました柴山昌彦です。
　新藤大臣を支え、皆様方の負託に応え、全力を尽くしてまいりたいと思います。
　北側委員長を初め皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○北側委員長　次に、北村総務大臣政務官。
○北村大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました北村茂男でございます。
　委員長を初め皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手）
○北側委員長　次に、片山総務大臣政務官。
○片山大臣政務官　総務大臣政務官を拝命いたしました片山さつきでございます。
　委員長を初め皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
○北側委員長　次に、橘総務大臣政務官。
○橘大臣政務官　同じく総務大臣政務官を拝命いたしました橘慶一郎でございます。
　委員長を初め皆様方の格段の御指導をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北側委員長　次に、内閣提出、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　東日本大震災に係る復興事業等の実施のための特別の財政需要に対応するために震災復興特別交付税に要する額についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、千二百十四億円を東日本大震災復興特別会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　また、予算執行抑制方針に基づく普通交付税の交付に伴い道府県において生じた追加的な金利負担についての財源措置を講ずる必要があります。このため、平成二十四年度分の地方交付税の総額の特例として、五千万円を一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れて地方交付税の総額に加算することとしております。
　次に、今回の補正予算により、以上の地方交付税の総額の特例のほか、平成二十四年度分の地方交付税が二千九百六億円増加することとなりますが、このうち普通交付税の調整額の復活に要する額七百七億円を交付するほか、残余の額二千百九十九億円を平成二十五年度分の地方交付税の総額に加算して、同年度に交付することができることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いいたします。
○北側委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○北側委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長三輪和夫君、自治財政局長佐藤文俊君、厚生労働省医政局長原徳壽君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官照井恵光君及び中小企業庁経営支援部長守本憲弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党・無所属クラブの奥野総一郎でございます。トップバッターとして質問をさせていただきます。
　まず、新藤大臣、大臣就任、おめでとうございます。
　総選挙の前、およそ一年間、決算行政監視委員長を新藤大臣は務められておりまして、私も委員の一人として一緒にお仕事をさせていただきました。非常に印象深い一年間だったのでありますけれども、国会版の事業仕分けというのを新藤委員長の御発案でやりまして、原発予算の削減でありますとか、あるいは復興予算の見直しも一緒にやらせていただきました。
　その復興予算の見直しに際して、一緒に宮城県の視察を、去年、選挙前、ぎりぎりの時期でありましたけれども、させていただきました。そのときに聞いた、伺った話の中で、かさ上げの補助金がないんだということが印象的でありましたけれども、今回、この法案の中でかさ上げを助成する仕組みをつくるということで、大臣のリーダーシップでやられたということだと思いますので、この点について非常に敬意を表させていただきます。
　後ほどこの点については質問をさせていただきますが、まずはいわゆる一括交付金の廃止についてというところから質問をさせていただきたいと思います。
　御存じのように、民主党政権の一丁目一番地は地域主権改革でございました。原口元大臣もいらっしゃいますけれども、我々が一生懸命力を入れた、小泉改革で、三位一体改革で交付税予算が削られて地方が疲弊してしまった、まずその交付税の予算をもとに戻した、そしてできるだけ自由にお金を使えるようにということで、いわゆるひもつき補助金を廃止して一括交付金を渡すという仕組みをつくったということでありまして、およそ六千億ぐらいまで額がふえていたと思いますけれども、これを進めてまいりました。
　首長さんなんかと話をすると、民主党になって実は地方自治についてはよかったと評価してくださる方もかなりいらっしゃると思うんですね。そうした中で、今回、この一括交付金の廃止というのは私は非常に問題がある、地域主権、昔の言い方で言えば地域分権、地方分権に逆行するものだという視点から少し質問をさせていただきたいと思います。
　この一括交付金の廃止については自民党の方で、政府・与党の方でまとめられました緊急経済対策の中で記載がございまして、平成二十五年度に地域自主戦略交付金、これは一括交付金のことでありますけれども、廃止して、各省庁の交付金等に移行した上で重要な政策課題に対応するということが書かれております。そして、地域自主戦略交付金の対象事業の活用実績も踏まえて、継続事業の着実な実施のため、各省において年度内を含めた必要な措置を講ずる、こういう記載があって、廃止するということがうたわれているわけであります。
　この記述を見ると、先ほど申し上げたように、一括交付金を廃止して、昔のいわゆるひもつき補助金に戻すということなんでしょうか。そして、ここに言っている必要な措置というのは一体何を言っているんでしょうかということを、まず大臣に伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、奥野委員からエールを送っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　私も委員と一緒に一年にわたり委員会を御一緒させていただきました。行政監視委員会というのはとても印象に残る委員会でありまして、与党、野党の区別なく、国会として立法府の責務を果たそうではないか、行政府の行っている事業に対して立法府としてしっかりとメスを入れていこうという意味において、与野党の別なくやった。特に、むしろ与党の方が、当時の与党の方が厳しくこれに当たられたというようなことを含めて、とてもいいチームとしての仕事ができたのではないかと思っております。
　また、奥野委員は、あの視察のときには、民主党さんがなかなか視察に賛成できない中で、勇気を持って私の提案に賛同し、参加してくれたわけでありまして、その意味において、またこのような場で御一緒させていただきますが、志は変わりませんので、ぜひよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　そして、地域自主戦略交付金でありますが、この一括交付金、これを廃止したことがけしからぬということで、民主党の皆様方にはいろいろな御意見があると思います。私は、まず結論から言うと、これは発展的改善だと思っていただきたいんです。それで、地域の皆さんにとって使い勝手のよい交付事業を行うこと、これは重要だというふうに思っておりますから、ぜひその精神は受け継ぎたいと思っているんです。
　その上で、今回、私どもが交付金を一括交付金という形での廃止をしたのは、この制度はどう改善したかというと、そもそもこの自主戦略交付金については、地方の方から、窓口の一元化だとか手続の簡素化、こういったものの御指摘がございました。ですから、これを受けて、要するに、もともとが社会資本整備総合交付金です。ここから切り分けて、地域一括戦略交付金という形で別の箱をつくっていただきました。それは、内閣府が窓口となって、申請は全てのものを一括して受け取れたんですね。だけれども、申請したものは結局また各省ごとに割り振って役所に戻したわけです。そこでまた手続をしなくてはならない。だから、結局二度申請をしなければならない、こういうことがございました。
　ですから、既にある程度のくくりにはなっていたんですけれども、今回は、まず窓口を一つにしたという意味において、最初から、そもそも予算は内閣府でとりますけれども、その予算は執行は各省に出していたわけです。なので、もとの各省ですぐに手続ができるようにしましょうと。
　それから、くくりとして、今までは、道路だとか治水だとか海岸だとか、国交省の場合はやはりジャンルに分かれていました。それを今回は、防災、暮らしの安心だとか、民間投資だとか、地域活性化とか、さらに大くくり化をして、役所の中で柔軟に取り入れを、事業ができるようにしよう、こういう工夫をしました。
　それから、そもそもの社会資本整備総合交付金は、もともとの交付金があって、特出しをして一括戦略交付金になっていました。二つの箱だったんです。これを一つの箱に戻して、もとの交付金も使い勝手をよくいたしました。大くくり化したんです。まあ、これからするんです。
　それから、手続も書類を簡素化する、こういうふうに、皆様が、前政権がやっていたいいところはとりながら、さらに制度的改善を図った、このようにお考えいただきたいんです。
　それは、私が大臣に就任してからも、地方六団体、そしてそれぞれの地方の話し合いの場からも、こういった御要望が出ておりました。私は直接受け取っております。
　あわせて、地方にすれば、この自主戦略交付金が始まったけれども、途中でとめてしまうと事業の継続性がなくなるのは困る、こういうお話がございましたから、これは、要するに、十分な額を確保するという意味において、二四の当初が六千七百五十四億円であります。今回、補正で三千億積みまして、二五当初で六千五百億相当を予定しております。ですから、結果として、今までの事業はきちんと継続させながら、トータルとしては九千七百億、こういう枠を、事業を確保して、そしてより使い勝手のよい形で使っていただこう、このようにしたということでございます。
○奥野（総）委員　今のお話を伺うと、改善した、一括交付金とはいっても結局各省に話を持っていかなきゃいけなくて、ワンストップになっていなかったからそこを改善されたんだというお話のようでありますけれども、一括交付金、究極のイメージは、やはり各省の影が見えないというお金ですね。これは農水省分、これは国交省分という形ではなくて、お金がおりてきて各自治体の判断で自主的にお金を割り振れるようにするのが究極のイメージだと思うんですね。もし発展させるというのであれば、そういうふうに持っていかなければならない。
　今回、今おっしゃっていることは、結局各省の姿はまだ見えたままですね。これは農水分の枠、これは国交分の枠ということでありまして、結局、もとのひもつき。ひもつきという言い方がいいかどうか、各省の影が見えているひもつきの補助金であることは変わらない。手続が簡素化したかもしれないけれども、変わらないということだと思うんです。ですから、我々が進めようとしてきたことをストップして、むしろ、もとに戻している印象を受けます。
　結局、この一括化を放棄して、ひもつきの補助金をもとに残したという今回の改正だということではないでしょうか。まさにこれは、地域主権を進めるという意味では、私は、逆行している、昔の古い自民党の政策を戻したというふうに、まあ改善したのかもしれないけれども、戻したというふうに受けとめます。一丁目一番地の地域主権改革を進めてきた我々としては、この廃止ということは断じて受け入れることができないということを申し上げておきます。
　それから、二点目でありますけれども、この廃止と別に、これは今回のこの法案とは直接は関係しませんけれども、地域の元気臨時交付金というものが、今回、補正予算の中に含まれております。この制度の概要、それから、一・四兆円という巨額の額でありますけれども、その積算根拠について伺いたいと思います。
○坂本副大臣　地域の元気臨時交付金、今回の経済対策におきまして追加的な公共投資の地方負担分が非常に大きいということを踏まえまして、地方の資金調達に配慮し、そして迅速で、かつ円滑な実施を図るために交付するという措置でございます。
　本交付金の交付限度額は、各地方公共団体の追加公共事業の地方負担額に交付率を乗じて得た額としておりまして、交付率につきましては、財政力指数に応じて設定するということにしております。平均して八割、最も財政力の弱い団体で九割程度とすることにしております。
　要するに、地方が裏負担をしなければいけない、その裏負担分を、やはり地方の負担ができるだけ少なくなるように、八割あるいは財政力指数の弱いところでは九割見ましょうというような考えのもとで、地方の負担をできるだけ減らす、そして公共投資による、あるいはそれ以外の事業による経済対策の効果を上げるという趣旨でこういった元気臨時交付金がつくられました。
　また、予算額の積算根拠につきましては、今回の補正予算に計上されました公共事業等に伴います地方負担額の総額に八割を乗じて一兆三千九百八十億円としたものであります。地方負担が一兆七千四百七十億円でございますので、これに〇・八を乗じて一兆三千九百八十億というふうにしております。
○奥野（総）委員　今のお話ですと、地方負担分、補助率を個々の事業に掛けて地方負担分を積み上げて、それに〇・八を掛けると大体一・四兆になるというお話でありました。
　これは事前のレクを受けたときに伺ったんですが、法定補助分については充当できない、法定補助分の裏負担についてはこの補助金は充当できないというふうに伺っています。充当できない分についてはどうするかというと、地方の単独事業に使えるんだと。地方の単独事業で消化し切れないときは基金として積んでおいて、また来年度にも使えるんだ、こういうふうな説明を受けているわけでありますけれども、では、この地方負担に回る部分というのは一体幾らかというのはおわかりになりますでしょうか。
○坂本副大臣　今委員がおっしゃられましたように、法令で国の補助負担割合が定められていない建設公債を財源とする国庫補助事業の地方負担分と建設地方債を財源とする地方単独事業の所要の額に充当することができるということにしております。
　基金への積み立てがどのくらいになるかということでありますけれども、基金への積み立ても含めました本交付金の充当先につきましては、今後、それぞれの地方公共団体が作成いたします本交付金に係りますところの実施計画、これが明らかにならないことには、現時点で基金が幾ら充当されるということは不明でございます。
○奥野（総）委員　これは、消化し切れるかどうか、そして、地方単独事業分に幾ら回るかということは把握できているんでしょうか。
○坂本副大臣　それはまだ不明であります。これからそれぞれの地方でいろいろな裏負担、元気臨時交付金をどれだけ使うか、使わないか、使えるのか、そういった事業の計画をつくらなければなりません。それにどうしても使えない部分につきましては補正債で対処して、そして元気臨時交付金を基金の方に回すというような仕組みでございますので、この地方の事業の実施計画というのがある程度はっきりしてきませんと、どれだけ基金として積み上がってくるかというのは今の時点ではわからないということであります。
○奥野（総）委員　通告と若干違ったのであれなのかもしれないですけれども、私が伺ったのは、単独事業分は一体幾らぐらいかおわかりになりますかという話なんですが、それは恐らく機械的に出てくると思うんですね。地方負担分を積算するときに補助率を掛けて恐らく積み上げているんでしょうから、その補助率が法定補助かどうかとかどういう性質のものかというのはその時点でわかるはずなんですね。そうすると、恐らく機械的に充当できる分、できない分というのは分かれて、地方単独分が幾らというのは恐らくわかるはずです。
　そこから先、では執行ができるかどうか、基金に回るかどうかというのは確かに現時点ではわからないのかもしれませんが、しかしそれも問題でありまして、早急に年度内に執行する、緊急性があるもの、即効性があるものを補正予算としてやっているわけでありますから、現時点でやるかやらないかわからない、把握できていない、公共事業が把握できていないというのもこれまた問題だと思います。
　極めてアバウトな、もうちょっと言えば、ずさんな積算でこの補助金がつくられているんじゃないかという印象を受けます。究極のばらまきと言ってもいいんじゃないでしょうか。いかがですか。