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○遠山（敦）政府委員　お尋ねの柳之御所跡と思われます遺跡の範囲は、昭和五十七年度から五十八年度にわたって行われました平泉町の教育委員会の試掘調査によりまして、おおむね十ヘクタールに及ぶというふうに推定されているところでございます。そのうち、今回の平泉バイパス、それから一関遊水地事業の工事区域に含まれている区域の面積が約四ヘクタールというふうに聞いております。この区域につきまして、現在発掘調査が実施されているところでございます。
○山中（邦）分科員　現在行われている発掘調査の根拠法条、また発掘調査の主体、文化財保護法五十七条の三の第二、三項の協議、これはいつ行われたか、その協議の結果はどういう結論が得られているか、お知らせを願いたいのです。
○遠山（敦）政府委員　御存じのように、埋蔵文化財保存地におきまして土木工事等を実施する際には、事前に届け出ることになっております。ただ、国等の場合は、先生がおっしゃいました五十七条の三によりまして通知することになってございます。この場合に、都道府県教育委員会は必要に応じて試掘調査を行いまして、その地域における埋蔵文化財の状況を把握するわけでございます。その後、事業者の協力を得まして埋蔵文化財センターが本調査を実施するわけでございます。そのことについて、発掘調査の実施についての指示を行うわけでございます。
　五十七条の三の第二項で、文化庁長官は、埋蔵文化財の保護上特に必要があると認めるときは、その国の機関等に対し、当該事業計画の策定とその実施について協議を求める旨の通知をするということでございますが、このことについては岩手県教育委員会に委任されておりまして、岩手県教育委員会と東北地方建設局との間で協議が行われておりまして、その結果、発掘調査を実施したところでございます。
○山中（邦）分科員　ただいまの教育委員会と地方建設局間の協議、この内容は御承知でしょうか。いつごろ行われて、どういう結論が出ているのか、おわかりならばお述べになっていただきたい。
○遠山（敦）政府委員　発掘調査の結果、経過でございますけれども、これは期間がかなり長きにわたっております。したがいまして、いつということを申し上げるのは大変難しいわけでございますが、昭和五十七年から八年にかけまして平泉町の教育委員会が範囲の確認調査を実施いたしまして、それから昭和六十三年から平成五年にかけて本調査を実施するわけでございます。現在、その三ヘクタールの部分を岩手県の財団法人であります文化振興事業団の埋蔵文化センターが本調査を実施しておりまして、一ヘクタールを平泉町の教育委員会が実施しているわけでございます。したがいまして、この間に協議が行われ、その間の話し合いの結果調査に移っているというところでございます。
○山中（邦）分科員　財団法人岩手県文化振興事業団埋蔵文化センターと平泉町の教育委員会が分担してやっているということなのでありますが、この二つの団体が仕事をするに当たっては、一つはやり方の統一性の問題がどのように図られているか。そもそもこの二つの団体がやるようになった経緯及び根拠はどういうことでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　大変詳しい具体的な御質問でございまして、ちょっとその辺について明確な形で文書で調べているわけでございませんけれども、もともとこの発掘調査に関しましては県の教育委員会が責任を持って実施するわけでございまして、その際に、全体を一カ所でやるということではなくて二つの機関において実施するということで話し合いが行われて実施されているというふうに聞いております。
○山中（邦）分科員　調査も時間を重ねて六年の期間の半ばに達したと思いますが、今までの成果、それから遺跡としてどういう性格を持つものか、確定的なものはまだ出ていないとしても、どのように研究者が言い、文化庁はそれをどのように把握しておられるか、お聞かせ願いたいと思います。
○遠山（敦）政府委員　今申し上げましたように、全体の四ヘクタールを本調査しているわけでございますけれども、現在のところ、埋蔵文化センター側が一・九ヘクタール、平泉町側が〇・五ヘクタールを実施ということでございまして、約半分について調査が進んだところでございます。したがいまして、まだ全体がはっきりしているわけではございません。
　しかしながら、これまでの発掘調査の結果として明らかになったとされておりますことを申し上げますと、一つは、外堀の遺構が出てきたということでございます。柳之御所の南、それから東を区切る堀と推定されている箇所がございます。二番目には、大きな池跡が出てきたということでございますが、ただ、その全体の規模、形状といいますものは、後世の開墾によりまして削られておりまして、まだわからないという面がございます。
　それから、建物の遺構も出てまいっております。小規模なものの数棟を確認しているところでございますが、これにつきましても、全体的に後世開墾が行われたわけでございまして、削られております。そのために残っている状況が不良であるというふうに聞いております。
　さらには、出土の遺物も出てまいったということでございます。この中には大量の陶磁器、それから木製品などが含まれているというふうに聞いております。
　全体として貴重な遺構なりあるいは出土遺物なりが出てまいっているというふうに聞いておりますけれども、全体状況がわからない現在でございますので、正確な形で歴史上あるいは学術上の価値づけということは現段階ではできないところでございます。
○山中（邦）分科員　それにしても、今まで出てきた遺物、それから遺跡については、学者が非常に貴重なものとして評価をしておる、これは御承知だというふうに思います。であるからこそこの間の大臣の答弁もあったというふうに思っておりますけれども、どういう点で貴重だと言われておるのか、いかがですか。
○遠山（敦）政府委員　現在、発掘調査が行われているところでございますので、最終的な価値の評価を述べることは適切でないと考えるわけでございますけれども、学者の方々の間でも言われておりますことは、もし現在把握されている遺跡というものがかの平泉文化を形成した藤原氏のやかた跡ということであるとしますと、それは奥州の藤原文化の中心の一つをなすということで、そういう遺跡としては非常に注目すべきものであろうというふうに考えられていると聞いております。
○山中（邦）分科員　学者の方々も大体一致してそのような考えをなさっているのではないかというふうに思います。初代、二代藤原の居館兼政館、平泉館と文書に言われているようなものではなかろうかというので、非常に貴重なものとして考えておられるというのはよくおわかりだというふうに思います。そういうことがあって、だからこそ遺跡の保護、保存を考えなければいかぬということだと思いますが、この遺跡の保護、保存を行うについてはどういうやり方が考えられますか。
○遠山（敦）政府委員　まず、開発事業地内に埋蔵文化財が出てまいりました場合に、保存の仕方としましては三つの方法があるわけでございます。
　一つは、その埋蔵文化財包蔵地を予定の事業地から除外して原状を保存するという行き方がございます。これは柳之御所推定地の場合に例えますと、堤防工事をする、堤防の位置を変更するということになろうかと思います。
　それから、二番目の方法といたしましては、事業予定地内におきます設計あるいは工法を変更することで事業の実施あるいは遺跡の保存というものを調整するという方法があろうかと存じます。本件について申しますと、堤防等の建設が予定されているわけでございまして、この堤防自体は人命、財産の保護という見地から大変重要であるわけでございます。その観点から見ますと、設計、工法の変更ということにつきましても慎重な検討を要するとは思いますけれども、そういう方法が二番目にあるわけでございます。これは調整という方法であろうかと思います。
　三番目といたしましては、事業予定地内におきます遺跡の発掘調査を実施いたしまして、その記録を保存していく、いわゆる記録保存の方法があろうかと存じます。
○山中（邦）分科員　今三点にわたってお述べになりましたけれども、三番目は要するに記録保存、問題の箇所が他の用途に使われてしまって、現地における遺跡の性格は廃絶をする、こういうものでありますから、大臣がおっしゃった遺跡の保護、保存は、あるいは記録保存を含む表現かもしれませんが、当たらないことは明確だというふうに思います。
　一番目、二番目は工法の問題ですから、結局私は、史跡指定を行う、特別史跡になるかどうかは別として、あるいは古都法の適用を受けるようにするというようなこと以外はないと思うのでありますけれども、史跡指定についてはどんな条件を満たさなければならないか、いかがでしょう。
○遠山（敦）政府委員　史跡指定の手続はいろいろな段階を踏んで行われるわけでございます。先生御存じと思いますが、まず地方公共団体等が発掘調査などを実施いたしまして、遺跡の内容、範囲、それから学術的な価値等を確定をいたします。その結果に基づきまして地方公共団体等が土地の所有者の権利あるいは公益との調整を図って、それぞれの同意を得た上で地方公共団体が史跡指定の申請を行います。この申請に基づきまして、その後は文部大臣が文化財保護審議会に諮問したりあるいはそこで審議をされ、その答申を受けて文部大臣が官報で告示し、指定するという順序になってまいるわけでございます。
　ところで、その史跡指定の条件はどういうことかというお話でございますけれども、これにはまた三つの条件がございます。
　第一は、史跡の内容、範囲、それから学術的な価値などがはっきりと発掘調査によって確定されている必要があるわけでございます。それ自体が日本の歴史を理解する上で大変価値が高いというふうに認められることが第一の条件であるわけでございます。
　そして二番目には、将来ともにそこを保存していくことになる地方公共団体が国とともに保存計画に参画するということについて、史跡指定をすることの了解をしているということが第二の条件であるわけでございます。
　それから第三番目には、そこの土地の所有者、そのほかの権利者がその史跡の指定を了解しているという必要があるわけでございます。
　この三つが必要な条件となりまして、それの後に、先ほど申しましたようなさまざまの手続を経まして指定に至るわけでございます。
○山中（邦）分科員　手続面は別として、実体的な条件として三つ挙げられました。しかし私どもは、文化財行政の根城として文化庁を考えているわけでありまして、内容面、範囲の面で積極的に啓蒙を行いあるいは調査を行うということを期待をしたいわけであります。そういう観点からいいますと、現在行われている発掘調査、これは四ヘクタール、工事予定地を全部行う、こういうわけですね。三年間で完成させるということですね。将来史跡指定をするような場合もあり得るとすれば、大いに史跡指定に至る方向を考えてもらいたいと思いますが、そういう観点での発掘調査については少し足りない点があるのではないかというふうに思います。範囲の確定ということになりますと、工事予定地だけの発掘調査では足りないのではないか、この点はいかがでしょうか。
○遠山（敦）政府委員　この発掘調査が現在進捗しているところでございますので、私どもといたしましてはその間ただ拱手傍観して見ているということではございませんで、文化庁といたしましては、発掘調査の実施方法などの技術的な指導に努めるということをやっておりますし、それから、必要に応じまして、今回の治水工事の範囲だけではなく遺跡主要部の範囲の確認のための調査についても指導助言をしていきたいというふうに考えております。
○山中（邦）分科員　今の指導助言は、具体的に積極的にやっていただきたいというふうに思います。
　現地で言われておりますことは、発掘調査の初期の時期に堀の遺構が出てきた、これを調査するために掘るわけですね。その後はずっと青いビニールシートをかけたまま時間がたっておる。当然これは原形から変わっていく、そういうことが言われております。また、当時の建物は掘っ立て柱でありますから、柱の跡が穴として残って調査をするわけであります。これも最近ようやく若干は跡が残るようになってきたようでありますが、深さとすればごく浅いものでありまして、それまではもう全部掘ってしまうというような形、つまり将来復元することを難しくするような感じの調査が行われてきているというふうに承知をしております。
　それからまた、三年間というのも、復元を前提とした調査あるいは復元しないまでもこのような価値のある調査の期間としては不足ではないかということを言われております。この点は十分御指導をしていただきたい。そうでないと、三年たって調査を終えた段階で考えるというときに、非常に大事な遺構、遺跡であるということがわかっておってももう技術的にもとへ戻すことが不可能だというようなことにならないようにお願いしたいと思います。
　それで、大臣の先般のお話では、遺跡の保護と治水事業の両立のために各省、地方公共団体間の調整を図ることをお考えだ、こういうことでありますけれども、既に問題は提起されているわけでありまして、今までこの調整は図られてきているのか、結論を得ているかどうかは別として、この調整が具体化しているのかどうか、あるいは今後どのようにこの調整が図られていくのか、そのために何らかの組織を設けるなどのことは考えていないのか、これはいかがでしょうか。
○井上国務大臣　今の先生のお話でございますが、まだ結論は得ておりませんが、建設省としても前向きに、そしてまた皆さんとしてもこの改修はやらなくてはならないということでございますので、建設省と両者で調整をこれから図ろう、こういうことでございます。
○山中（邦）分科員　史跡指定の関係でありますけれども、今の工事予定地をそのまま進行させて、柳之御所の十ヘクタールのうちの四ヘクタールが工事予定のような位置で除外をされた場合に、これは史跡指定の見込みはありますか。
○遠山（敦）政府委員　今の史跡の指定をするかどうかというお尋ねに関しまして、私どもといたしましては、やはり全体の調査結果が出てまいってからというふうにお答えをせざるを得ないかと思うわけでございます。
　一方で、先般の文教委員会あるいは予算委員会での御審議等の際に、建設省の方でもお答えをしておりますけれども、その際にも前向きに公共事業とそれから保存の調整ということを考えてやりたいというふうに答弁をしておられるわけでございます。私どもとしましても、指定するかどうか、あるいはどの部分が指定できるかというふうにおっしゃられましても、現段階ではお答えするわけにまいらないわけでございますけれども、その間の両方の要請がうまく調和されて解決できるように力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○山中（邦）分科員　そういう趣旨の質問をしたのではないのでありまして、四ヘクタール分工事をそのまま続行するという前提では史跡の指定は到底難しかろう、指定の可能性があるかという見込みをお尋ねしたわけであります。
　大臣もこれから調整を図るつもりだ、こういうお話でありますが、これまでの若干前向きのお話がございますので、それを具体的にぜひ積極的に進めていただきたい。現地の教育委員会あるいは地方建設局間の調整の段階を既に超えているというふうに私は思います。史跡指定というようなことになりますと、工事の変更その他の問題もありますし、まさに文化庁、文部省で乗り出していただかなければならないというふうに思います。そういう可能性が大いにあるわけでありますから、三年たって調査が出てからというのでは、さっきも申しましたように、さかのぼって調査のやり方もこうあればよかったというようなうらみを残さないように、調査方法も含め、それから工事方法、工事の箇所も含め、そうして今度は遺跡としての全体の完結性という観点からは現在調査しているところだけでは足らないのですから、こういうことも含めた総合的な調整を文化庁や文部省で図っていただきたい。非公式の断続的なことではなしに、先を見通した、関係者を糾合した委員会のようなものをつくって運んでいただきたいというふうに要望を申し上げます。この点について、大臣のお考えを聞かせていただきたい。
○井上国務大臣　この前の文教委員会におきましても、平泉文化の、また柳之御所跡のみならず毛越寺跡あるいは無量光院跡、この地域一帯のすばらしい歴史的なものを私も承知をいたしておりますし、今次長が答弁いたしましたように、この治水事業、これは地元の人もまた皆さんもやらなくてはならないということを言っております。また、地方公共団体が今調整する段階、私の方もよく建設省とお話し合いをいたしまして、今次長が御答弁したように、何ヘクタールがどうだということはまだ結論はいっておりませんが、よくお話し合いをして遺跡の保存、また治水事業、これが本当に両立するように方向づけたい、このように考えております。
○山中（邦）分科員　現状そういうことであればそのように承っておきますけれども、現地で治水事業の促進を望みながら、なお遺跡の重要性を考えて大事にしている方もたくさんいるわけでありまして、機会あるごとにその調整の経過をお尋ねしてまいりたいというふうに思います。この次お尋ねするときにはどういうようなやり方で調整を図り、現状どこに来ているということをぜひお聞かせ願いたい、要望申し上げまして、質問を終わります。
○津島主査　これにて山中邦紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、小松定男君。
○小松分科員　早速質問をさせていただきたいと思います。
　私は、文部省関係におきまして、特に今いろいろ差別を受けております部落問題、そうした問題を中心にいたしまして、三十分で限られた時間でございますが、それぞれこの問題に対する文部省の取り組みなどについて御質問をさせていただきたいと思います。
　最初に大臣にお伺いするわけでございますが、御承知のとおり、同対審におきましても、部落問題の解決につきましては教育行政の果たす役割というのは極めて重大だということが明記されておりますし、また、御承知のとおり憲法におきましても、基本的人権が高々とうたわれているわけでございます。しかるに、今なおこの差別問題というものは非常に根が深いものがございまして、後を絶たない。後でまた具体的にいろいろと指摘をして実例を挙げていきたいと思いますが、問題があるわけでございます。その点について、まず大臣の教育行政を担当する責任者としてのこの問題についての基本的な考え方、これをお伺いしたいと思います。
○井上国務大臣　まさに小松先生言われるとおりでございまして、私は何度もこの問題につきまして申し上げておりますが、まさに憲法に保障された基本的人権に係る重要な問題である、このように私は認識をいたしております。また、この問題解決のために教育の果たす役割は非常に重要だということも考えております。
　そのために、同和教育につきまして、法のもとの平等の原則に基づきまして、社会の中にいまだ根強く残っております不合理な部落差別をなくす、この観点に立ちまして、基本的人権尊重の教育が全国的に展開されること、また、対象地域を持つ学校では対象地域の児童生徒の学力の向上と健康の増進を図り、進路指導の充実に努めることが大切である、このように考えております。
○小松分科員　大臣も基本的にはそういう立場で推進をされていただきたいと思います。
　そこで、大臣は出身がたしか千葉だと思います。私は埼玉でございますが、隣り合っているわけです。こうした問題も話としては大臣もいろいろとお聞きになっていると思うのですが、百聞は一見にしかずではないけれども、まだまだこの同和対策事業なども大変おくれたところ、あるいはまた未実施のところなどが全国の中にもかなりあるわけでございます。そうしたところの実情などを大臣が任期中に視察をされる用意が、また決意があるかどうか、この辺をひとつ質問をさせていただきたいと思うのですが、よろしくお願いします。
○井上国務大臣　私も、千葉県で昭和三十八年県議会に出させていただき、もう二十八年政治をやっております。例えば印旛郡の酒々井町であるというようなところ、また関宿町あたりは私の選挙区でありますし、また、毎日そこを通ります。すぐ近所ですし、実質的に視察というよりも、私自身佐倉に住んでおりますので、特に酒々井町の町長は後援会長でありますから、すぐどこということを視察しなくても私はその地域のことをよくわかっているつもりでございます。
○小松分科員　そこで今度は、今各教育現場でいろいろ相次ぐ差別事件などが起きているわけでございますが、これにつきましては、教育行政の立場からこれらの問題にも大変努力をされていると思いますけれども、先ほど申し上げましたように大変根が深いものでございます。そこで、最近、過去五年間にわたって、幼稚園あるいはまた小学校、中学校、高校、大学、短大を含めて差別事件の状況があるわけでございますが、この点については当局の方でどの程度把握をされているのか、具体的に伺いたいと思います。
　まずその件数ですね、それから二つ目には地域別の分布状況、三つ目には内容の内訳等について、文部省として把握している点についてまず伺っておきたいと思いますが、いかがでしょう。
○菱村政府委員　同和教育の重要性につきましては大臣から申し上げましたが、私どももその方針で一生懸命やっているわけでございます。しかし、なお今先生御指摘のように学校におきまして差別事件が生じていることは大変遺憾なことだと思っております。なお一層この問題につきまして取り組まなければならないと思うわけでございますが、過去五カ年間の件数をまず申し上げますと、年間おおむね二百件程度発生しているわけでございます。昭和六十年が二百十八件、昭和六十一年が二百二件、昭和六十二年が二百三件、昭和六十三年が百八十一件、平成元年が二百十九件、これはいずれも年度で申し上げておりますが、以上でございます。
　そして地域別でこれを見てまいりますと、近畿、中国、四国、九州、この辺が大変多いわけでございまして、例えば近畿で申し上げますと、昭和六十年が八十五件、六十一年が七十六件、六十二年が六十六件、六十三年が五十八件となっております。中国、四国、九州もおおむねこの程度の件数が毎年発生しているということでございます。
　そしてその内訳でございますが、平均いたしまして七割程度が児童生徒による差別発言、いわゆる児童生徒にかかわるものでございます。これは年度別に申し上げますと、昭和六十年が百四十五件、昭和六十一年が百四十九件、昭和六十二年が百六十一件、昭和六十三年が百三十七件、平成元年が百五十八件ということで、これが大変多いわけでございます。そのほか落書きにかかわるものがこの過去五年間平均して四十件前後出ております。それからさらに教職員にかかわる差別事件としまして、これは二十件から十件程度、毎年出ております。このようなわけで、内訳から見ますと、子供の差別発言というものが一番多い、こういう実態になっております。
　文部省といたしましては、引き続きこうしました差別事件の実態把握に努めまして、その原因とか背景とかを分析しまして、教育委員会に適切な指導をしてまいりたい、このように考えております。
○小松分科員　ただいま御報告がありましたように、この差別の事件というのが件数が大変多いわけでございます。同対審でも指摘されておりますように、いろいろと教育行政の果たす役割が重要にもかかわらず、最近のこの五年間の差別問題の件数におきましても平均二百件ちょっと毎年起きているということは大変な問題だと思っております。
　そこで、これらが起きていることに対して、文部省としての取り組み等についてもかなり責任も重大だと思うわけでございますが、この点について、これまでいろいろと取り組んできた中でこれだけの件数が各学校においても出ているということに対して、取り組みが不十分ということを思っていらっしゃると思いますけれども、その点についてどういうふうな認識をされているのか伺っておきたいと思います。
○菱村政府委員　御指摘のように、いまだに学校教育の場におきましてこのような差別事件が起こっていることは大変遺憾に存じます。このような差別事件の発生の背景といたしましては、小学校から高等学校までに同和教育が十分徹底していないということがございます。そしてまた、個々の教師のこの問題に対します指導力の不足ということもございましょう。また、さらには学校内におきます全教師一致してのこうした指導体制の不十分さというようなことも言われるわけでございます。このため、地域におきます学校間の連携の強化とか、校内におきます教職員の共通理解の徹底、いろいろなことを通じまして同和教育の一層の推進ということに努める必要があるわけでございますが、文部省といたしましても、都道府県の教育委員会を通じましていろいろな施策や指導をしているわけでございます。
　特に私の方といたしましては、研究指定校を全国的に設けまして、その中で具体的な取り組みをして、その実践的なデータを全国にまたフィードバックするというようなこと、さらには、特定の学校というよりは地域ぐるみでこうした問題を研究していただくということで教育推進地域を指定いたしまして、地域ぐるみのこうした取り組みをいろいろ経験を重ねてみる。さらには、研究実践とか教職員の研修というものを通じまして教師の資質の向上に努め、こうした差別事件が発生しないように一生懸命取り組んでいるところでございます。
○小松分科員　先ほど発生件数の地域別の関係で御報告がありましたが、特にこの地域別では近畿地方、それから中国、四国地方、九州地方、これが年度におきましては毎年二百件くらいの件数が上がっていることが報告をされました。
　そこで、お伺いするわけですけれども、今報告されました近畿、中国、四国、九州地方に数多く発生しているというのは、そうした問題について教育行政から見て何か特別なものが立ちおくれていて多発地域になっているのか。あるいはこの報告で見ますと、北海道、東北、関東地方等においては特に北海道、東北地方は過去五年間、統計としてはゼロに出ているわけでございます。あるいは関東地区においても数の上では非常に少ないわけでございますが、これらについてなぜ近畿から九州方面にかけてこんなに数多く発生しておって、そして中部、関東から北の方にかけてはそうしたものが件数として出ていないのか、あるいは実際には差別問題が起きていてもこの実態数の中で出てきていないのか、そういうようなことも考えられないわけではないと思いますが、この点についてどういう分析をしているのか伺いたいと思います。
○菱村政府委員　これにはいろいろな要因、背景があると存じますが、一つには、やはり近畿、中国、四国、九州の方にこうした地区が多いということがあろうと思います。しかし、そのほかにただいま先生が御指摘になりましたように、こうした地区では同和教育がかなり進んでおりますので、そうした差別に対する意識と申しますか鋭い分析といいますか、そういうことがやはりある。それに対しまして、関東地区、中部地区、北海道、東北においてはそうした差別に対する意識というものが関西、中国等に比べますと少し薄い面もあるということも従来から指摘されているところでございまして、いろいろな要因が重なりましてこうした状況になっているものと考えております。
　いずれにしましても、これは私どもに報告のあった県でございますけれども、このほかに仮に報告のない県があるとしましたら、それはそれとしてやはり正していかなければならないことでございますので、全国的に同和教育の充実、推進ということは今後とも力を尽くしていかなければならない課題であると考えております。
○小松分科員　そこで、私、時間も限られた時間でありますので、一点だけ、最近東京で起きた、すなわち関東で起きて、大変これも問題になりました点について指摘をして、質問をさせていただきたいと思いますが、まず例としては、東京の木下川の吾嬬二中で起きた例でございます。
　これを見ますと、木下川の吾嬬二中の差別事件、これが発生をいたしまして、明るみになりましたのがまだつい最近でございます。これは年度で申し上げますと一九八九年ですから、まだ一年少し前でございます。八九年といっても十一月ですからもう既に八九年の終わり、九〇年に近い年にこれが発生をして、この前からも多少そういう根があったと思うのですけれども、Ａさんというこの中学生の女性の方が差別をいろいろ学校において受けてきたわけです。ところが、このＡさんという人が最初に告発的なことで問題にしたわけですけれども、なかなかこれがこの学校でも取り上げられなかったということで、父兄もこの問題を大変重要視いたしまして、学校側にそういうことをぜひなくすためのいろいろな施策を講じてもらいたいということで、あらゆる機会をとらえてやってまいりました。
　これが半年ぐらいたちましてからようやく学校側も腰を上げてくるわけでございますけれども、その後経過を見てまいりますと、そのときには管理者側もこの問題については何とか逃れていきたいというような態度をとっていたようでございます。ところが、だんだん話し合っているうちにやはりその間違いに気がついたようでございまして、この学校におきましては各教師も一体となってこの問題と真剣に取り組むようになりました。ここでも皮革産業が非常に多いわけでございまして、そういう中で、いわゆる皮革産業をやっている職業の家庭の子供たちに対して臭いとかなんとかいろいろなことを言われてきたわけでございますが、しかしこれもやはり重要な産業の一つであるということに現在では大変理解を示したようでございまして、この経過がここに一冊の本にまとまってできました。そういうことでございましたが、やはりこういったことを考えてきた場合に、現場の対応というのがかなり問題があったということは言えるのではないかと思います。
　そうした中におきましてこういうことが起きているということを文部省としては教育現場に対してこの同和問題、これの有効、適切な取り組みなどについてぜひやっていただきたいということで考えているわけですが、この点についてはどういうふうに考えているのか伺いたいと思います。
　以上です。
○菱村政府委員　御指摘の事例につきましても、これは私どもの方でもいろいろ都の教育委員会を通じまして事情を聞いておりますが、確かに御指摘のような差別事件がございまして、その後、学校がいろいろ同和教育の取り組みを充実をしてきたということがございます。教員の研修を行ったり、それから同和問題を取り上げた授業を実施したり、ないしは校内の人権教育推進委員会の活動を強化したり、さらには都の人権尊重教育推進校としての指定を受けて取り組みを強化するということで、さまざまな取り組みを行っているわけでございまして、私どもは、こうした取り組みが、一応適切な取り組みをその後行ってきているのではないかということで、今後の教育の成果につきまして見守っているところでございます。
　いずれにしましても、こうした学校内で起きます差別事件につきましては、学校が教育課題としてとらえ、主体的に処理し解決することが大切であるというふうに考えております。この場合に、学校におきましては、保護者や地域の協力連携ということも必要でございましょうし、いろいろな観点からこの問題を取り上げて同和教育の充実に努め、基本的人権が尊重され、差別が起きないような教育をぜひ実現してほしいというふうに考えております。
○小松分科員　時間ももうわずかでございますが、文部省から「同和教育資料」という本が出ているのです。こういった問題をやはり現場において十分活用させなければならないと思うのですね。この点について、これがどういうふうに活用されているのか、あるいはまた、八七年度に差別事件の指導事例集というのが予算化されているはずなんですが、この点についてどういうふうに配付、活用されてきたのか、その点だけちょっと伺っておきたいと思います。
○菱村政府委員　ただいま御指摘の「同和教育資料」は文部省で毎年つくっております。ここには、同和教育の推進の基本的な考え方を初め各種のいろいろな資料を入れているわけでございますが、これは八千五百部印刷をいたしまして、全国の都道府県それから市町村の教育委員会などに配っております。実際に学校現場で指導をする際の一つの基本的な指針となるように指導をしているところでございます。
　もう一つ、差別事件の指導事例集の件でございますが、これは学校におきます差別事件の事象の指導事例を取り上げて学校における取り組みの参考となるものをつくりたいということで、目下検討中でございます。
○小松分科員　これも予算化されていることですから、検討中ということよりも、ぜひやはり積極的にこれをやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　そこで、終わりに、これは答弁を受けている時間もないと思いますので、私どもから、特に被差別部落に対するこういった問題について三点だけ要請をして終わりたいと思います。
　一つは、高校、大学の貸付金というのは、今度の改正でこれまでの奨励金が貸付金ということに後退をいたしました。こういうことではなしに、ぜひやはり奨励金を復活してもらいたい。それから二つ目には、小中学校における同和加配教員、これを配置されたい。三つ目には、教育集会所などの建設をこうしたところにぜひ図ってもらって、そのための予算を計上してもらいたい。そうしたことをあわせて、指導事業あるいは講習会の開催をしながら、こうした事業のための推進を積極的に図っていただきますことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○津島主査　これにて小松定男君の質疑は終了いたしました。
　次に、薮仲義彦君。
○薮仲分科員　私は、本日は、文化財保護法に基づいて文化財を保護すべき立場にある井上文部大臣並びに文化庁の取り組みについてお伺いをいたしたいと思っております。
　大臣御承知のように、文化財保護法にうたわれておりますように、その第一条では「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資する」ものとあります。また第三条には、国及び地方公共団体の任務として、文化財の保存の役割を明確にいたしております。それに立って、私は、名勝と言われる三保松原について質問を展開してまいりたいと思います。
　静岡県の三保半島にございます三保松原は、古くは万葉の時代から登場してまいりました。枕草子に「浜は有度浜、舞は駿河舞、崎は三保が崎」とあり、平安時代には既に景勝の地とされておりました。また、大臣も御承知のように、伝説の天女が、羽衣を漁師にとられ、その羽衣を返してもらった御礼に、天女の舞を舞ったという伝説もございます。文部省の「うたのほん」にも「羽衣」として私たちが懐かしく歌った唱歌がございます。大臣の年代だと、恐らくこの歌は知っていると思うのでございますが、名勝と言われた松の中で、いわゆる文部省の著作の中に入っているそのような名勝の松は少ないんじゃないか、こう思うわけでございます。
　きのう国会図書館で資料をもらいましたら、懐かしい歌の文句が出てまいりました。
　　　羽衣
　　白い　はまべの　松原に、
　　波が　よせたり、かへしたり。
　　あまの　羽衣　ひらひらと、
　　天にょの　まひの　美しさ。
　　いつか　かすみに　つつまれて、
　　空に　ほんのり　富士の　山。
子供心に思い浮かべた浜辺が浮かんでまいりました。このように、この三保松原というのは本来白砂青松の、国民共有のすばらしい財産だったと思うのです。
　そこで、私は、この名勝の地が現状どうなっているか、大臣並びに文化庁のお立場でこれをきちっと検証してまいりたいと思うのでございますが、最初にお伺いしたいのは、松で名勝と指定されている松原は何カ所あるか、お答えください。
○遠山（敦）政府委員　松原として指定されておりますところは六カ所ございます。
○薮仲分科員　その六カ所の指定された時期、それから面積、面積は国公有地あるいは民有地と分かれておりますけれども、合計で結構です。指定されたときの面積と現在の面積、それに対して現在どの程度減少しているか、減少率をおっしゃってください。
○遠山（敦）政府委員　まず、特別名勝の虹の松原、これは佐賀県にあるものでございますが、大正十五年十一月に指定されまして、指定時の面積が約二百四十五ヘクタールでございます。このうち国有地が二百三十四・五ヘクタール。現在の面積は約二百三十八ヘクタールでございます。これは大部分は国有地でございます。
　二番目の、高知県にあります名勝入野松原、これは昭和三年に指定されたものでございますが、指定時の面積が六・五ヘクタール、これは全部が国有地でございます。現在も同じ面積でございます。
　それから、兵庫県名勝の慶野松原、これは昭和三年に指定されたものでございますが、指定時約十六ヘクタールで、これも大部分が国有地でございますが、現在は約十五・二ヘクタール、ほとんど変わっておりません。
　それから四番目の、静岡県の名勝三保松原でございますが、これは大正十一年に指定されまして、指定時の面積が三百三十九・八ヘクタール。これは国有地が六十二・八ヘクタール、公有地が十四・三ヘクタールで、民有地が二百六十一・三ヘクタールであったものでございます。現在はこれが百九十八・二ヘクタールに減少されております。そのうち、国有地が四十二・八ヘクタール、公有地が十四・三ヘクタール、民有地が百三十九・七ヘクタールということでございます。
　五番目の、福井県にあります気比の松原でございますが、これは昭和三年に指定されまして、そのときの面積は三十八・二ヘクタールで、現在も同じでございます。これは全部が国有地でございます。
　六番目の、岩手県にあります高田松原でございますが、これは昭和十五年に指定されまして、指定時面積が二十三・九ヘクタール、全部公有地でございまして、現在も同じ面積でございます。
　以上のようになっております。
○薮仲分科員　私は、減少の率でおっしゃっていただきたいと申し上げましたけれども、これは大臣にわかっていただくために申し上げますと、今次長のおっしゃった虹の松原は、減少率といいますか、現在は九七％。指定当時より三％しか減ってないということです。入野松原は、全然減っておらない。慶野松原は、九五％ですから、五％減少している。きょう問題にしたい三保松原、これはお話あったように五八％。四二％の減少です。半分くらい減っているのです。しかも、次長は国有地、国有地ということをさんざん言いましたけれども、三保松原の国有地、六十二・八から四十二・八と、国有地も物すごく減少しているのは三保なんです。あと、気比の松原、高田松原はほとんど減っておりません。
　次に、松の本数、指定当時の本数と現有本数、これは本数だけで結構ですから。あと、今現状は何％かおっしゃってください。
○遠山（敦）政府委員　松の本数でございますが、虹の松原の場合は、百三万本でありましたものが百万本で、九七％残っております。
　入野松原は、これはもとどおりでございます。
　それから、慶野松原、これも一万二千六百本でありましたものが一万二千ということで、九五％残っております。
　三保松原の場合は、指定時が九万三千本でありましたものが五万四千本で、五八％。
　そのほか、気比の松原、高田松原は指定時と同じ本数でございます。
○薮仲分科員　大臣、今私が面積と本数をなぜくどくどと申し上げたか。名勝と言われる六カ所の中で、半分近く減ったのはこの三保松原だけなんです。本数も一説には十二万本あったと言われているのです。それが五万四千本。この九万三千本は、文化庁が指定当時の面積から大体割り出した数だろうと言われているのです。一説には十二万本あったのではないかと言われているのが、現在はその半分以下に減ってしまっている。あるいは、この数字で言っても、四二％は減っているわけです。
　三保松原の減少が余りにもひどいのじゃないか。このことについて、いろいろな新聞がいろいろなことを書いていますけれども、例えば地元の新聞の例を挙げますと、非常に減少率がひどいですよという指摘があるわけであります。三保松原の保護が必要だ、これは今地元では非常に大きな問題になっているわけで、この内容については既に文化庁にも指摘しておきましたけれども、「三保の松原、保護が必要　現況調査で裏付け」。大臣御専門だと思いますけれども、樹勢が本当に根を張って生き生きと育っている松の木は、今おっしゃった中で三割未満。正確にこれをパーセントで言いますと、二四％なんです。二四％しか樹勢が優ではない、あとは良であったりだめであったり、このようにこの松の保護ということがなおざりにされているんじゃないか。
　なぜこんなに放置されたのかということをこれからお伺いしたいんですが、まずこれは地元の新聞で言われた内容なんですけれども、これは教育委員会が森林組合に委託して調査した結果ですから権威のある調査であることは間違いない。ここに調査の生のデータを持っていますから、この実態はこのとおりなのかどうか、文化庁の見解をお伺いしたい。
○遠山（敦）政府委員　現況調査の御指摘でございますけれども、これにつきましては綿密には読んでいないわけでございますけれども、減少の理由といたしましては、私どもで聞いておりますところでは、戦中、戦後の混乱期の農地造成等の開発が最大の理由であったというふうに聞いております。
　先生御指摘のこの新聞記事に出ております数値そのものは、この現状を反映しているというふうに聞いております。
○薮仲分科員　大臣、私が申し上げたいのは、本来文化財保護法が厳格に適用されれば、この文化財保護法にはいろいろと書いてあります。これはもう大臣御承知ですからくどくどしく読みませんけれども、いわゆる文化財というのは現状を変えるようなことは非常に困難だな。私はこの法体系を読んでみますと、例えば第八十条「史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を受けなければならない。」とあるわけです。これだけ変われば明らかに現状の大変更ですよね。指定面積も半分に減る、本数も半分に減る、しかもこれは指定の現状が変わるんであれば文化庁長官の許可を受けなければならないと八十条にうたってある。この法律どおり読んでいくと、文化庁長官がすべてこの文化財を減少させることに手をかした、悪い言い方をすると。文化庁の指導が不適切だったんじゃないか、このことは私数年前からずっと文化庁に言っておるんです。もっと文化財というものを真剣に考えてほしい。地域の問題ではない。文化財というのは、特に名勝と指定された文化財というのは、国民共有の財産です。しかも現在に生きる我々が後世の子供たちにきちんと残していかなければならない責任が大臣にあるんですよ、文化庁にはあるんです。それが今八十条を読んでわかるように、本来は文化庁長官が許可しなければこういう現状変更ができなかった。これが半分になるなどということは私は考えられないし、文化庁の管理が、指導がおかしかったんじゃないか。
　ちょうど数年前にやはり松の木を十数本伐採したんです。火炎放射器で焼いたんです。地域の人がこんなことをされていいんですか、このことを私は取り上げたんです。今の規制、管理の仕方でなぜこういう文化財が無残に切られていかなきゃならないんだ、おかしい、こんなことは根本的に改めてほしい。文化庁は規制を見直しますと言って見直されたようでございますけれども、新聞の評価は必ずしもそれを温かく迎えておりません。企業寄りになっているんじゃないのかとかいろいろな批判もあるようですけれども、私はきょうここでなぜ取り上げたか。もう守るぎりぎりだと私は思うんです。本当に元気のいい木が二四％しかない。ここで本当に大臣が文化財を守って後世に残そうという気持ちになっていただかなければ、名勝が消えてなくなる。
　さっきなぜ文部省の唱歌まで言ったか。我々五十代の年代はあの歌を知っていますよ。名勝六カ所、次長がおっしゃったけれども、その中で歌に歌われたのはあの羽衣の松だけです。あとは文部省の唱歌になっていません。それほど大事な文化財がこんなに乱伐されている。私は、この規制のあり方に問題があったのじゃないか、規制を本当に正しく直して下さったのかどうか、その辺を文化庁の御意見を伺いたいのです。
○遠山（敦）政府委員　文化庁といたしましても、まさに文化財保護法の趣旨にのっとって重要な文化財については指定をし、その保存についてはできるだけのことをしていくということでこれまでも実施してまいったわけでございます。
　三保松原につきまして、先ほど申し上げましたような形で指定地が減少し、また松の木も減少しているということにつきましては、私ども等にとりましてもこれは大変残念なことであるわけでございます。しかしながら、一方でそれぞれの指定地もその地域でのいろいろな状況と関連を持ちまして指定地の解除等の措置をとらざるを得ないということがあるわけでございます。特に三保松原につきましては、先ほど申しましたように戦中、戦後の混乱期におきます農地造成等のことが起こりまして、やむを得ず指定地の解除等の措置をとったというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら、この史跡名勝天然記念物の保護につきましては私ども文化庁の行政の中でも大変力を入れてまいってきているところでございまして、例えば三保松原につきましても、全体をそのまま保存していくということもなかなか難しい今の現状である中で、特に最近では既存のまとまった松原群の約三十ヘクタールにつきまして、その松原の健全な育成のために不良木の間伐でありますとか雑木の除去が必要であるということで、厳しい財政状況ではありますけれども、平成元年度から国庫補助金を交付いたしまして計画的にその整備を図ったりしているところでございます。なお、これらではまだ十分ではないわけでございますけれども、私どもとしましても今後ともこの保存については力を入れてまいりたいと考えております。
○薮仲分科員　私、今次長のおっしゃったこと反論しろと言われれば幾らでも反論できるのですけれども、きょうは分科会ですから、時間もございませんのでやめておきます。
　ただ、私大臣にお願いしたいのですけれども、本気になってこの文化財の名勝を後世に残すように生き返らせてほしい、これは私はお願いしておきたい。私はこのことを文化庁に言いましたら、次長初め皆さん御熱心に取り組んでおられる、言いたいことは山ほどありますけれども、追及するのはこのくらいにしておきます。
　清水で全国の名勝と言われる松を抱えている市町村が集まって名勝サミットをやっていらっしゃる。ところが清水市ではなかなかやりたがらない。私はやらせなさい、本当に恥ずかしかったらそこで行政マンがみずからの恥を全国の人に見てもらって、そこでまた新しい決意で立ち上がるしかないんだ、こう言って名勝サミットを清水でやっていただいた。そこへ文化庁から安原主任文化財調査官もお見えで講演をしてくださった。そこに参加した人の話をいろいろ聞いてみると、みんな本当にそうだという決意に立ったようであります。
　そこで、私もそう思っているのは、この三保松原は日本で初めて名勝に指定されたのです。それから六十八年たっている。しかも、この名勝はこれからもずっと、文化庁としては永遠に存続させていきたい、そういう趣旨のお話もあったし、そして、この松というのは最も私たちの生活の身近にいて我々と共生してくれる植物なんだ。我々がこの松をかわいがれば松は育ってくるし、いじめれば枯れていってしまう、そういう意味のお話もありましたと私は聞きました。本当に松の木を守ろう、名勝を大切にしようという気持ちさえあれば、私は本当にこの名勝はまたよみがえってくれるものだ、そう信じておりますし、そうあってほしいと思っております。
　そこで私は、ここではっきりやっていただきたいのは、文化庁にお願いしたいのは、県や市を指導してまず管理、保護、育成の年次計画をしっかり立てていただきたいということが一つあるわけです。その辺の管理計画といいますか、保護、育成の計画をしっかり立ててよみがえらせるという決意が文化庁にございますか。
○井上国務大臣　今の先生のお話、私も昭和二年生まれですから三保松原の天人の歌も今でも言えるぐらいよく覚えています。またあの歌も好きであります。また、私自身は千葉県の緑化推進委員会の会長をいたしておりますので、どれだけこの松や杉が大切であるかということも知っております。また、今次長がお答えしたように、私ども、三保松原というのはすばらしい、我が国の景勝地の代表的なものでございますから、他の指定文化財と同じように国民共有の財産である、こういうことで後世長く残したい、このように考えております。
○薮仲分科員　そこで私は、文部大臣ですので教育ということを考えた上でちょっと大臣に御意見を伺いたいのです。
　教育というのは、確かに学校教育もあります、社会教育もあります、家庭教育もありますが、最近文部省が特に力を入れているのは生涯教育です。例えば、今大臣もいみじくもおっしゃってくださったあの唱歌、我々の子供のころはあの歌を歌うと夢が広がったものですよ。行ったことのない三保松原にきれいなお姫様のような人が空を飛んでいるのかなと思った。昔我々は子供のころ、十五夜お月さんにおだんごをやると、あのお月様の中ではウサギがおもちをついていると思った。子供と夢とロマン。今はお月様はクレーターで穴ぼこだらけだと子供たちは言うと思うのです。しかし、我々が育った時代には、ああいう歌の中に、お月様の中に、四季折々の中にロマンを感じ、大きく子供の夢を膨らませて、人生に希望を持ちながら子供の時代を生きてきた。そうなってくると、あの歌一つだって私は非常に大事だと思います。
　私は今、大変文化庁に厳しいことを言って、心の中では申しわけないと思っているのです。と同時に、私が大臣にお願いしたいのは、では市を挙げてこの松をみんなでかわいがって、大事にして、お話にあったように、松はかわいがれば本当に生き生きしてきますよ。大臣も緑化推進の御専門であれば、本当に松の木というのは我々と対話してくれる木です、こう我々も聞いているわけです。なれば市を挙げて、こんなすばらしい名勝があるんだからみんなで育てましょうというような市民ぐるみの松の日のようなことを教育委員会を通じて何とかできないものか。私も地元に行っては松の木は大切だと口を酸っぱくして言うのですけれども、言っている先に切られるから、ついに私も勘忍袋の緒が切れたわけです。もう言っているだけではだめだ。やはり規制を見直してしっかりしなければだめだ。
　と同時に、国有地、国有地と次長がおっしゃった。全くそのとおりです。ならば、こういう大事な名勝の民有地であるとか、いわゆる国有地になっていないところは財政的に土地を買い取って守っていくということが必要なのかな、私はこういう点を考えております。ですから教育の側面から、やはり私は地域全体の問題として、また国有地をふやしていくような手法を大臣に御検討いただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○井上国務大臣　まさに先生おっしゃるとおりであります。特に私は教育の面でも、子供たちが水泳に行って海水浴をやる。それと同じように森へ行って、今森林浴といいますか、そういうものもぜひひとつ体育局で面倒を見てもらいたいということを言っているわけでございますので、そのとおりでございます。
○薮仲分科員　大臣、私は白砂青松といって松と同じように海岸も守ってほしい。今砂もだめなのです。三保半島の砂が、駿河湾全体の砂がずっとやせているのですね。漂砂がないのです。ですから三保半島全体の砂を守ってほしいということできょうは運輸省と建設省に来ていただいているのですが、私はちょっと時間がなくなったものですから、運輸省、建設省はこの次の機会にお願いします。
　大臣にどうしてもこれだけは知っておいていただきたいことがあるものですからこの機会にお話ししたいのは、私は歴代のと言ってもあれですけれども、文部大臣それから中山外務大臣、運輸大臣、ずっと言い続けておることがあります。それはホームステイなんです。
　またことしの夏になると、小中学生や高校生がみんな夢と希望をもって海外へ飛び立っていくのです。私が六十三年からこれを国会で取り上げたとき、高校卒業あるいは短大をというときに友達と行って、深い痛手を負った方がいたわけです。私はそれ以来、ホームステイというのは文部省がもっと真剣に考えて取り組んでいただきたい、このことをずっと言い続けているのです。
　毎年今の時期になるとこういう、これは旅行会社のプログラムです。会社名は言いませんけれども、ごらんになればわかると思います。これは一九九一年七月のプログラムです。私が指摘したのは一九九〇年の同じ会社のプログラム。ここの中で私が一番危険ですよと言って指摘したことが変わってないのです。きょう外務省の方も運輸省の方もここに担当課長を呼んでいると思うのです。聞いておいていただきたい。変わってないのです。
　何が一番心配かというと、私は大臣に御理解いただきたいのは、児童憲章やこの間海部総理が行かれて子供の権利条約に署名しよう、この権利条約の中にもあるように、一番大事なのは、この権利条約というのは子供の最善の利益を守ろうとしているのです。子供に関するすべての活動において子供の最善の利益が最大事である、そして、特に安全及び健康の領域について権限ある機関により設定された基準に従って守らなければならないと言われるほど、児童憲章も子供の権利条約も子供を守ろうとしているのです。
　教育的な見地から文部省はよく知っていらっしゃるのですよ。ところが、こういうトラベルエージェントや何かがやったりほかの団体がやると間違えるのです。ホームステイというのはそもそもボランティアであって、向こうの家庭に入って、例えば私が行けば、その家庭のお父さんはホストファーザー、ホストマザーなのです。家庭の一員としてその国のあるいはその家庭の習慣やあらゆる風習に従って生活を体験するのがホームステイであり、留学の場合もそれが行われるのです。ですから、ホームステイの選定ということは最も大事です。どういう家庭に行くかということがホームステイの一番根幹にあるのです。これは何回も言っているのです。
　ところが、旅行会社はこれがわからない。「現地事情でホストファミリーの決定が遅れたり、出発前後に変更されたりする場合があります。」「ホストファミリーのリストは氏名、住所、電話番号を記載してお渡しいたします。その他詳細はお伝えできないことを予めご了承ください。（個人のプライバシーに関わる時）」こう書いてあるのです。この辺のところが根本的に間違っていると思います。ホームステイというのは、私が行く御家庭のお父さん、お母さん、兄弟はどういう方で、こういう生活程度の御家庭に行くのです、全部知って行くのがホームステイなんです。プライバシーの侵害にかかわるから教えませんなんということ自体、これは差別です、間違いです。それは、例えば人種的にどんな人種であろうとあるいはどのような御家庭であろうと、それを承知の上で行くのがこのホームステイであって、しかもある一定のレベルでなければとても受けられません。
　大臣だって地元へ帰ってＪＣの方々と話し合って、この地元で海外から子供を受け入れようといって手を挙げてくれ、何人の青年の経営者の方が手を挙げられるか、それほど困難なのです。これが本当に理解を誤まっているのです。本当はホストファミリーについてきちっとわかって、そして安心して行ってらっしゃいというのがこのホームステイのやり方です。私は、これをもっと文部省が考えていただかないといけない。
　私は保利文部大臣にお願いしたのは、もう旅行業者がこういうことをおやりになるのではなくて、やるのだったら語学の体験ツアーとか語学研修ツアーのようなツアーを組んで、その研修センターか何かに入って、そこへ地域の方に来ていただいたり交流するようなことをやってほしい、こういうことをずっと指摘してまいりました。
　きょうはもう時間が参りましたから本会議の関係でこれでやめますけれども、大臣、私が六十三年以来あらゆる委員会でこのことを言っておりますことをもう一度お考えいただいて、ことしの夏、子供が悲しい思いをしないように、楽しい人生のスタートができるように、また豊かな経験ができるように、しっかりとホームステイについては大臣にお願いをいたしておきます。
　終わります。
○津島主査　これにて薮仲義彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、柳田稔君。
○柳田分科員　きょうは内申書についてお伺いをしたいと思います。時間があればボランティアのことについても若干お伺いしたいと思うのです。
　まず内申書、法律上は調査書となっているようでありますけれども、内申書はどういう役割を果たしているのか、教えてください。
○井上国務大臣　今先生おっしゃいましたこの内申書、高等学校の入学者選抜が一回の学力検査ということでなく、中学校の在学期間中培われた一人一人の生徒の多面的な能力あるいは適性等を見ることができる点で大きな意義を有するものであり、また今後高等学校入学者選抜の資料としても重視される必要があろう、私はこのように考えております。