Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原房雄君　今、隣からもお話ございましたように、私も、先ほど指摘されたからしり込みするというのじゃなくて、必要なものは必要なものとして御指示をしなきゃならぬだろうと思うのです。だから他省庁と違って、現場といいますか、お話し合いの場、いろいろなことを現場でしなきゃならない、そういうお仕事であるだけに、十分な趣旨徹底ということで、趣旨徹底が十分でなかった、趣旨が末端にまで徹底してないというのだったらこれはしなきゃならぬだろうと思うのですけれども、指摘があってすぐ方向転換するということだと、やっぱりやったことが悪かったのか。
　いずれにしましても、ことしの米不足ということで大変に国民の関心も高まって、食糧ということについて消費者団体につきましても、自給率がこんなに下がっていることでいいのかという危惧を持つ、意見を持つ方々が非常に多い。そういう中にありまして、予算の獲得とともに、予算を執行するに当たりましては、十分に、誤解のないような効果的な進め方というものをぜひ今後進めていただきたい。何をやりましても、農林省がむだ遣いが多いのが一番、それからまた、いろいろ問題が起きるのも農林省ということでは、国民のために食糧の安定供給をつかさどる農林水産省としましては、十分にその機能を発揮しているとは言えないのじゃないかと言わざるを得ません。非常に難しい時点にあることは十分わかりますけれども、一つの施策、一つの事業というものを計画いたしましたら、誤解を生まないような趣旨の徹底と、その施策の完全な、効果ある成果が出るよ
うに、今後の予算編成に当たりましてそういう点も十分に考慮して進めていただきたいと思うのです。個々の問題はいろいろございますが、一つ一つ申し上げる時間ありませんけれども、予算の今後の編成に当たっての積極的な取り組みと今後の予算に伴う事業推進について今後強い決意でそれらの一つ一つを効果あるものにしていっていただきたい、このことを強く要望しておきます。
　それでは、水産庁長官に来ていただいていますので、漁業問題でちょっとお話をお聞きしたいと思います。
　先ほどもお話をいろいろ申し上げたのですが、予算総額の中で今度は水産庁予算というのは、私も詳しく知っておりませんけれども、とる漁業から育てる漁業という言葉に象徴されるように、地元では工夫、考慮をしていろいろな事業を計画しているのであります。そういう中で、世界の海をまたにかけて、とりほうだい魚をとっているという時代、これは今大きく変わりつつあると言わなきゃなりません。そういう中で、魚礁の設置とかそれから増養殖場の増設とか沿岸漁場保全事業とか、こういうものに対する地元での要望というのは非常に強い。五十七年から第二次沿岸漁場整備開発計画が進んでいるわけですが、これの進捗状況、また今年度の予算等については現在どのように進められていらっしゃいますか、概略で結構ですけれども。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　水産関係の公共事業につきましても、農林水産省所管の他の公共事業と同じように、その進度につきましてはなお改善を要する点があるのは御指摘のとおりでございますが、その点につきましては、省内あるいは関係方面でも御理解をいただきまして、農林水産関係の公共事業の中で、言うなれば気は心という程度ではございますけれども、水産関係の公共事業の実態については御理解をいただいておるところでございまして、そういうことの積み重ねを通じて事態の改善を図っていきたいというふうに存じておる次第でございます。
○藤原房雄君　長官がいらっしゃっておりますので、一つだけ、日ソ、ソ日の漁業協定についてお伺いしておきますが、今度の交渉が妥結して、今まで一年ごとでありましたのが今度は長期化することになったわけです。そしてまた漁獲割り当て等については、漁業委員会、実務レベルでいろいろ話し合うというととですが、大変な御努力によりまして何点か今までよりも前進した。それなりの評価をしなきゃならないだろうと思うのでありますが、ただ、ここで、漁獲割り当てがまだ決まっていないということで、やはりこれはいろいろな準備期間や何かもございますから相当な日数を要する。早期にやっていただきませんと、今後の対応というものに非常に業者としましては支障を来すのじゃないかというような危惧も言われておりますけれども、漁獲割り当て等についての今後の交渉の見通しというのは一体どんなふうになりますか、お伺いしておきます。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、先般、日ソ地先沖合漁業協定の調印が無事済みまして、これから国会の御審議を賜る段取りでございますが、国会の御承認をいただきますれば、新協定に基づきまして日ソ漁業委員会を設置し、その中で漁獲割り当てとか操業水域に関する実態面の交渉を始めることになります。
　それで、協定そのものは今申し上げましたように無事に調印の運びとなりましたが、実態面における交渉は、いろいろ難しい問題がございまして、先生御指摘のような漁業者の皆さん方の一日も速やかな決着を待ち望んでおられるお気持ちは十分承知しておりますが、交渉の前途につきましては大変難しい問題が多いという感じを抱いております。ただ従来に比べますと、協定そのものはあらかじめ国会の御承認をいただいてから実態面の協議に入るわけでございますので、実態面の協議が調いますればすぐ出漁態勢に取りかかれるという意味では、従来のように協議が終わりました後で国会の御承認をいただくというのに比べますれば、漁業者のお立場から見れば早く準備に取りかかれるということにはなると考えます。
○藤原房雄君　漁獲枠の交渉につきましては、これは国会の承認を得て今度はすぐ取り組めるのだということですが、巷間、漁獲割り当て枠につきましてもそのための隘路といいますか、それを決めるに当たりましての今日までの経過の中で、決定するに至るまでにその前に横たわる問題がいろいろあるのだということが言われております。国会で承認が得られればテーブルに着いて漁獲割り当ての枠がすんなり決まるというのでなくて、また昨年いろいろ提起になりました諸問題、何点か問題点がまた議論になるのだろうと思いますけれども、今後の交渉をするに当たりまして一番危惧する問題になるであろうということについても何点か指摘されております。水産庁としてはこれらのことについてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（佐野宏哉君）　詳細に立ち入ることは事柄が事柄でございますので差し控えさせていただきますが、一般論として申しますれば、近年ずっとそのような傾向がございましたが、特に本年我が国の二百海里水域におけるソ連漁船の漁獲状況が海況異変の影響等もございましてかつてないほど低調でございます。そういう事情でございますので、日ソ漁業委員会で実態面の協議に入りますれば当然ソ連側としてはソ連漁船の操業条件の大幅な緩和、あるいはそれが満足にいかない場合には裏返しとして日本漁船の操業規制を強化する、そういう形でできるだけバランスをとろうということを迫ってくるものと考えられますので、その点が何と申しましても実態面での協議での最大の難しさであるというふうに認識をいたしております。
○藤原房雄君　今後の交渉にまたれるわけでありますから余り深入りして先走った憶測めいた話もどうかと思いますが、いずれにしましてもさっき長官も言われたように関係業者の方々は一日も早い妥結を望まれておりますし、ぜひ交渉については効果ある、また、業界の主張等を十分踏まえて臨んでいただきたいと思います。
　次に、この前各県のいろいろな要望等を聞いておりましたのですが、さっきも申し上げましたが、沿岸漁場整備開発事業等、各県それぞれ推進をいたしておるようであります。私は当委員会でも申し上げたことがあるのは、去年の五月ですか、宮城県のあの松島湾のノリ養殖について、湾内のノリ養殖がある水域については湾内がだんだん養殖のできないような環境になって、ノリ養殖という仕事をやめなきゃならない方々がもう何十、何百世帯とありまして、こんなにたくさんの方々が転職しなきゃならないということになりますと、これは社会問題として大きな問題だろうということで提起を申し上げました。一部は湾外に養殖施設を設けてやっている。しかし、それも限られた方々でありまして、皆が皆できるわけじゃありません。それで、湾外というと、またそれに伴います船で行き来をしなきゃならないための燃費がかさむとか施設にお金がかかるとか、だれもができることじゃないわけであります。
　ここ六、七年、松島湾の秋ノリの芽が脱落するという現象、これは地元の県や漁業組合でいろいろ今日まで取り組んできておるのですけれども、いずれにしましても原因究明というものが明確でないということで今日まで推移をしてきたのです。しかし、あんなにいいノリがとれていた湾内がどうしてこうなったのかということで、何か学者先生方にお願いしてもなかなか学問的に云々ということで解明ができない。こういう中で塩釜市の漁業協同組合の青年研究会という何人かの方々が中心になりまして湾の中で閉鎖海域での養殖テストをやりました。本年はオイルフェンスを張りまして、そしてずっと海流が急流のところでも余り交差しないようにフェンスをずっと長くしましてやりましたところ、そういう芽が落ちるということがなく、かつてここはすばらしいいいノリがとれたのだそうですけれども、ことしはやっぱりいいノリがとれたというのです。皆さん方に言わせると、それは学問的にどういうことなのかもう少し究明しなきゃならないということになるのかもしれませんけれども、事実は事実としてこの閉鎖いたしました中からもとのような立派なノリがとれたということです。
　塩釜には東北区水産研究所があるのですけれども、ノリというのは非常に難しい一面もあって、専門家というのは何人もいないそうです。しかし、やはり地元で漁業にいそしむ方々は、かつてとれたものがとれなくなるということは生活上大変な問題であるとともに、なぜなのだろうかということでだれもがこの原因究明ということに当たらなきゃならない。新しくできた広域下水道の影響ではないかとか、いろいろな漁師は漁師なりの知恵を働かしてそういう問題については取り組みをするわけでありますが、ここへきてこういう若い人たちの研究グループが閉鎖的な水域をつくったところが、そこに昔のあの光沢のある黒いノリがよみがえったということなのです。これは県の方でも当然ある程度の補助金を出してやっておりますからあれなのですけれども、現在ノリ全体としては豊作年ですと生産が過剰になるということがあったりいたしまして非常に難しい一面もあるのです。それは価格面は価格面といたしまして、生産量の過剰は過剰としまして、そこに父祖伝来とれていたものがとれなくなるということはそこの住民にとりましては大変な問題でありまして、その原因究明と、過去とれたものが同じようにとれるような環境条件になるということは、漁民にとっては非常に重要な大事なことだろうと思います。
　かつて、松浦水産庁長官のときも、当地の問題については十分に国としましても関心を持ち、このことについて協力を惜しみませんというお話もあったのですけれども、こういう事実がある。学問的なこれに対する研究のメスを入れるということも当然のことだろうと思いますが、今後ひとつ、沿岸漁場整備開発事業、いろいろな事業が進められておりますけれども、七年も八年もとれなかったものが、こういう形で研究が地元の方々によって進められておるということに対して、ぜひ国も大きな関心を持ち、これらの問題についてできるだけの協力を惜しまない、こういう姿勢が私は大事じゃないかと思うのです。そういうお取り組みをいただきたいと思いますが、どうでしょう、長官。
○政府委員（佐野宏哉君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、本年の十月から十一月にかけまして松島湾の現地でノリひびの周囲をオイルフェンスで囲んだ場合、あるいは目の細かい網でノリひびを包み込んだ場合、いろいろな実験をいたしました。その結果、オイルフェンスで囲んだ場合、あるいは網でノリひびを包み込んだ場合には芽落ちがなかったという実験結果が出ております。それで、どうしてそういう効果が生じたのであるかという点につきましては、十二月に再度水質等の補足調査を行う予定をしておりまして、その結果も踏まえまして検討をすることにいたしております。
　ノリの養殖につきましては、一般に水温とか潮流あるいはｐＨ、そういった環境条件にも相当影響を受けやすいというふうに言われておりまして、今のような試験養殖の結果がどういう因果関係であるかということにつきましては、今後とも水産庁の東北区水産研究所も参加いたしまして、関係者と協力をして原因の究明に努めて、原因が判明次第適切な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○藤原房雄君　四十五年ですか、公害問題に対して数々の法律が検討された時点に、私は、予算委員会だと思いますが、日本周辺の漁場というものがどれだけ汚染が進んでいるのか、こういうことについての実態調査をすべきじゃないかということを提言したことがあったのですが、現在も赤潮等で非常に苦しめられて漁獲量が減っておるところがあり、大きな被害をもたらしておるところもある。この松島湾につきましてもこれは何らかの影響だと思います。四十五年から公害についてのいろいろな法律ができまして規制が厳しくなる。こういうことで、ある地域ではそういうもとのようなきれいな水が戻りつつあるというところも全国にはあるようですが、公害に対する意識がそれだけ四十五年当時から比べますと変わりつつあることは事実です。また、それに対する法的な裏づけというものもなされておるわけであります。
　ところで、日本海全体の水質、海流の状態というのは当時から見ますと大きな変わりようがあるのだろうと思います。私は、過日、利尻とか礼文とか稚内の方へ参りましたときに、日本海沿岸の方々が言っておりましたが、最近は、漁師の立場として、敏感に日本海の海水というのは非常にきれいになったということを言っておりました。きれいになったことはいいことなのですが、一面から言うと、きれいな水に魚住まずといいますか、余りにもきれいすぎる。稚内等のコンブ養殖とかウニとかこういったところについては、昔は水産加工場の汚水がある程度流れ、そういう影響もあってコンブが立派に繁茂もしたものだ。しかし、最近はいろいろな規制もある。当然これは規制もなきゃならないわけであります。有機物質とか有害なものは流れてはなりませんし、また過度に汚染されることは規制をしなきゃならないのは当然のことだと思いますけれども、本来海があるべき姿というのは、当然これは五十億年の地球の生成の過程からいろいろな歴史があるのだろうと思います。とにかく生態系というものがまた云々されておりますけれども、海水の現状についても、最近はここ十年、二十年の公害だと叫ばれた時代から見ますと非常に変わりつつあるのではないかという感じがするのです。漁民の方は自分の生活の場、生産の場ですから特に強くそういう点は感じられているのかもしれませんが、私は公害というそういう一面からではなくして、沿岸漁業の振興ということの上から、やはり海流とか水質とかいろいろな問題についてこれを一度調査をする。局部的には、なぜ赤潮が出るのかとかいろいろな問題についてはなされておりますけれども、七つの海を駆けめぐって世界じゅうの魚をとっていたそういう時代から、一兆円以上水産物を買わなきゃならないような今日の日本。もっときめ細かに沿岸漁業というものを振興しようという今日でありますから、これは一度総体的な調査というものも私は必要じゃないかということを痛感いたしております。これは現実に漁業に携わる方々の声、それは本当に多年の経験の中からの言葉でもありますから、そういうこと等についても、何か言うとまた金がかかるということになるのかもしれませんけれども、そういう総体的な調査ということもあわせて、ぜがひでも一度これは全体観というものをつかんで、ただ漁礁をつくる、港をつくるという局部的なことじゃなくて、総体的な日本列島の海域についての調査というものをなされる必要があるのではないかと私は痛感をしているのですが、どうでしょう。
○政府委員（佐野宏哉君）　ただいまの先生の御指摘もまことにごもっともでございまして、例えば先生から今お話もございました松島湾の海域について見ましても、松島湾の海域は水質汚濁に関する環境基準について言いますとこれはＡ類型が適用されておりまして、現在でも水質の監視の結果Ａ類型の要件を満たしておるわけでございます。そういう意味では水質汚濁という観点から見れば、松島湾の海域について特段に不都合なことが起こっているわけではないのですが、先ほど来御議論のございますような芽落ちというような事態が起こっている。そういうことは、結局漁場の条件というのは水質汚濁というような尺度からだけでは一面的には捕捉しがたい。潮流の速さでございますとか、あるいは塩分濃度でございますとか、水温がどうだとか、ｐＨがどうだとか、そういう問題がいろいろ複合的に一つの環境条件を含めて漁場条件を構成しているわけでありまして、そういう広い視野から漁場条件をもう一度見直してみるという必要につきましては、まことに先生の御指摘のとおりであろうというふうに私も思っております。
○藤原房雄君　今お話ありましたけれども、ぜひこれは一遍にはなかなかできないことだろうと思うのですけれど、住民に騒がれて慌ててというのじゃなくて、また、そういう現象があらわれてということじゃなくて、一回ここで総点検しておく必要があるのじゃないかと私は思います。私は北海道の小樽だから、昔は本当にニシンがとれてどうしようもない、一体あのニシンはどこへ行ったのかという疑問。いろいろなことを言われていることはわかりますけれども、何も過去に執着するわけじゃありませんが、四十五年前後から見ますと、今日は非常に大きな変化を遂げている。その場その場の現象だけとらえて後追いしているというのじゃなくて、農林水産省も積極的な対応策というものを御検討いただきたいものだと私は思います。
　水産関係については以上でございます。どうもありがとうございました。
　先ほども同僚委員からＡＳＥＡＮの市場開放問題についてお話がございましたが、今月の二十日に開催が予定されている関税率審議会にかけるために今週中にも対外経済問題等閣僚会議でいろいろ御検討、決定を見るみたいな報道なんか見ておるのです。農産物問題については先ほどお話がありましたから私はくどいことを長々申し上げませんが、総理が行ってお約束をしたり、また外務大臣が行ったり、こういうことで、農林水産省の頭越しに何かあったのじゃないか、こんなふうに憶測をせざるを得ない。今日まで自給力の強化ということについても巷間ようやく言われて、農林水産省もその対策を何とかしようということでいろいろやり始めたところでありますし、また牛肉の輸入枠拡大等につきましては当委員会でも十分な議論がございまして、総理大臣もまたこの委員会に出席なさって、日本の農業を守りますと。私はこれは対外貿易をなくして何でも日本の国を閉鎖的にということを言っているんじゃ決してないのですけれども、まだ基盤も固まらないところへいろいろな影響を受けるということになりますと、今までの農林水産省の努力は一体何だったのかということになりますので、これは節度ある対応というものが必要だろうと思います。こういうことで、ＡＳＥＡＮ問題についていろいろ言われておりますが、政府の見解をまずお伺いしておきます。
○政府委員（後藤康夫君）　先ほども出た問題でございますが、私どもは我が国の置かれております立場から、国内の農林水産業との調整を図りながら、可能な範囲内で今までも市場開放に対する対応については努力をしてまいったわけでございますが、今御指摘がございましたように国内の状況が非常に厳しい中でございます。また、四月に対外経済対策を取りまとめたばかりということもございます。私どもは国内の農林水産業が犠牲にならないように十分慎重に対応をしてまいりたいということで、今種々検討を行っているところでございます。
○藤原房雄君　次は、脱脂粉乳の緊急輸入についてお伺いしておきます。もう時間ありませんから一、二問だけ。
　いろいろな経過については私が長々申し上げるまでもないだろうと思うのですが、十月に事業団の脱脂粉乳手持ち在庫の全量、脱粉四千八百五十トンを放出して事業団在庫がゼロになるというかつてないこういう状況になった。事業団の役割というのは、事業団で手持ち在庫があって、需給調整という役割も一つの役割だろうと思うのですが、ゼロになるということは一体どういうことなのか。こういう役割は果たし得ない。これはことしは暑かったために需要が非常に伸びたということがあったのかもしれません。
　そういう中で、十一月輸入のときに八千トン緊急輸入するということですから、今までの酪農経営者の方々の心情からいたしますと、これは生産量の抑制という政策がずっと続いて、ここへ来てこういうことになるということは非常に納得いかぬ。在庫レベル等についての審議については、三月の限度数量の審議の時点でいろいろ議論があってしかるべきだったのだろうと思うのです。どんなにことし暑くて需要が大きく伸びたといいましても、そう三倍も四倍もふえたわけでは決してないだろうと思います。とにかく異常な暑さであったことは間違いありませんし、需要が伸びたことも、そしてまた暑さのために乳量が減ったということも、それは農家のところへ参りまして私どもいろいろお話は聞いておりますけれども、いずれにしましても長期の見通しというものについて余りにも経済合理性、当初に申し上げたそこへいくのですけれども、お米にしましてもこの事業団の在庫にしましても、極力そういうものを持たないような傾向、経費節減がこういう問題を生んだもとの根っこのところにあるのじゃないかという気がしてならない、うがった見方かもしれませんけれども。そこらあたりの事情について御説明いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（野明宏至君）　今般の脱脂粉乳の輸入に当たりましては、国内生産の動向を見きわめながら、またただいまお話のありました畜産振興事業団の需給操作によります需給安定という点にもかんがみまして必要最小限のものとして行ったわけでございます。
　その前提となりますことしの需給でございますが、御案内のようにことしの春限度数量を決めておるわけでございます。これは生乳の生産事情なりあるいは飲用乳なり乳製品の需給事情等を考慮して決めてまいっておるわけでございますが、いずれにいたしましても過剰による飲用乳市場の混乱とか過剰による乳製品の大幅な在庫というのはいろいろな問題を引き起こすわけです。したがいまして、計画的な生産というようなことによりまして安定的な生乳生産の拡大というものを図っていくことが酪農にとって必要ではないかということでことしの生産が進められておったわけです。
　そういう中で、ことしの夏、五十三年以来と言われます大変な猛暑によりまして、脱脂粉乳の需給につきましては生産は減る、消費は非常にふえるというふうなことでタイトになってまいった。そういう中で、事業団在庫の放出を行って対処するとともに、ただいま申し上げましたような必要最小限の手当てを行う必要があるというふうに考えられて今般の措置をとったわけでございます。
○藤原房雄君　大臣、お米についてもことしはかつてない不足を来し、加工米とかなんとかいろいろ言われますけれども、そういうことから備蓄ということがにわかに議論になってきまして、当委員会にも総理大臣の出席をいただいてこの問題についていろいろ議論ありました。今後のまた課題だろうと思います。
　酪農につきましても、これは畑作とは違って非常に大規模な経営で、負債を抱えて経営の安定がいまだしもならずという非常に重要な部門です。生産性は逐次上がりつつあり、ＥＣ並みと言われていますが、それは既存の方々はそういう状況の方々もいらっしゃいますが、やはり経営してまだ年数のたたないところの方々は大規模化したために負債を抱えて大変な苦境にある。それが生産を抑制しなきゃならないということで四苦八苦しておる中にあって、長期債務のいろいろな施策もしていただきましたが、それは一部の方々であって、酪農の大きくした方々は、そしてまだ年数のたたない方は今大変な窮状の中にある。こういうことから、先ほど申し上げましたように、事業団の在庫がゼロになって輸入しなきゃならぬ。不足すれば輸入すればいいのだという安易なことじゃなくて、やはり当初の適正在庫というものも、お米の備蓄じゃございませんが、非常に難しいですけれど、これはきちっと確保する。
　とにかく、在庫すればそれだけの倉敷料やまた余分に金がかかるのだというようなことで、経済合理主義一辺倒でそういうものをなるべく削り取ってそれで不足すれば輸入すればいいということでは、肝心の国内生産、国内農業というものを死滅させるもとになるのじゃないでしょうか。運営上はそれは安易でいいかもしれませんが、農林水産を振興しようという農林省としてはそんな安易な道はとってはならぬと思うのです。今度年明け早々、また明年度のいろいろな問題を審議するわけですけれども、この点については十分にお考えいただきたい。
　それから、先ほど水産関係に申し上げたのですが、海の実態についてもよく調査をしてもらいたい。悪くなってから慌てふためいて調べるというのじゃなくて、こういう財政事情の中ですから、お金のかかることはなかなか大変なことでしょうけれども、後追い後追いでやっているのじゃなくて、ひとつ佐藤大臣、積極的なお取り組みをいただきたいと思いますが、総括して御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　脱脂粉乳の輸入につきましては今畜産局長がお答えしたとおりでございまして、酪農経営家の実態も踏まえ、そして需給、価格の動向、在庫の水準等をにらんでやむを得ずした、このように考えております。
　今藤原先生のおっしゃった点につきましては、厳しい予算でございますが、そのような形で対応いたしたい、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○藤原房雄君　食糧庁長官、もう時間もございませんので本当に申しわけございません。細かくいろいろお話ししたいと思ったのですけれども、手持ちぶたさにさしてしまって……。
　長々と経過をお話しする時間もありませんから端的にお聞きしますが、他用途利用米についてはことしいろいろ問題提起になりました。六十年度もこれは進めるわけでしょうし、明年度の他用途米の推進についての基本的な農林省の考え方は大体固まっていらっしゃるのだと思いますけれども、その点についてことしのいろいろな問題点を踏まえて明年はこういうことで万全を期していく、こういうふうに考えている、その点ひとつお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（石川弘君）　本年度の他用途米につきましては、いろいろ現地対応につきまして問題がございましたので、私どもさきの中央協議会の場で転作等の考え方を御説明しました際にも、六十年度におきましては他用途米生産が定着するようにということでいろいろと御相談をしたわけでございます。総量につきましては約二十七万トンが必要だと思っておりますが、これにつきまして各都道府県に極力一律ということを避けまして、地域におけるまず基礎になりますものはことしの契約いただいた数量、その地域が米生産にどのような比重を持っているかというようなこと、それから転作につきまして、米以外のものがむしろ定着するということであればそういう事情等を考慮いたしまして、十一月の下旬でございますが、仮のものを一つは農政局、県を通じまして行政サイドから、もう一つは農業団体を通じまして各県の農業団体に示しまして、どういう形で受け入れられるかということを調整中でございます。現在若干の調整漏れがございますので、これを進めるよう農業団体なり行政サイドでお願いをしておりますが、多分近々両サイドからのお答えがあると思いますので、そういう目標を各県にお願いするということを決めたいと思っております。
　それから、内容的に申しますといろいろございまして、例えば価格の水準の問題、これは五十九年度自身がまだ価格の水準が協議中でございますので、こういう価格の水準の問題も一つございます。
　それから大変難しいことでございますが、かねがね規格問題につきましても御議論がございます。他用途米を今の三等よりも下のくず米の水準でやるというようなことでございますと、これは何ら量もふえませんし、従来助成もなく動いたものを他用途米にするということですから、こういうことは困難なわけでございます。したがいまして、規格問題というのはかなり主食の世界との間の話となりまして、大変ある意味では難しい。要するに、今主食として通用するものをそれ以外のものにするという案がございますから、大変難しい問題でございますが、やはり論議はすべきものと考えておりますのでそういう問題、それから当然これの流通につきまして不正規の流通があってはならぬということでございますので、その問題をさらに詰める。大体そういう点がペンディングになっておりますが、これも関係団体あるいは都道府県等にもよく御相談をしまして、六十年産米の実施までに結論を得たいと思っております。
○下田京子君　私はまず最初に、アフリカの飢餓救済と食糧の緊急援助問題でお尋ねしたいと思います。
　アフリカの食糧不足国というのは二十七カ国にも拡大されておりまして、その飢餓人口というのはアフリカ全人口の約三分の一、一億五千万人とも言われておりまして、二千万人の人々が死線をさまよっている。昨夜も「アフリカ飢餓地帯」というＮＨＫの報道もございました。そして食糧輸送用のトラックをと言いながら次々と子供たちが亡くなっていくというような実態を見ておりまして、本当にこれはもう人道的に何とかしなければならないと思いました。一刻の猶予もできない課題であるというふうに重ねて感じました。
　我が党はアフリカの飢餓について見解を発表しておりますし、同時にその救済の運動を支持し、発展させるために去る七日に外務大臣にもお会いいたしまして、とりあえず無償援助を大幅にふやせということを申し入れました。そのとき外務大臣がお答えになったことは、アフリカ援助の趣旨には賛同するし同感だ、政府も全力を挙げたいということで三点、来年度の緊急援助を強めたいというのが一つ、二つ目には、中長期的に農機具あるいは技術者などアフリカ農業発展のための基盤整備の強化に力を入れたい、三つ目に、対外債務の金利棚上げは引き続いてやりたい、こういう話がございました。
　私は初めに外務省にお尋ねしたいのですが、実際に今外務省が考えている緊急食糧援助の中身というのはどんなものなのだろうかということなのです。対アフリカ食糧関係援助では、五十九年一月から八月までに既に一億一千五百万ドル、日本円にして二百六十三億四千万円出していますし、さらに十一月十四日から二十三日まで外務大臣が現地を訪れた際に、十九日、アジスアベバで追加援助なるものも発表しております。その中身を見ますと、緊急食糧援助四十億円などざっと締めて百十七億円、ドルに換算して五千万ドル、こういうことなのですけれでも、これは今年度中の問題でありまして、来年度具体的にしかも緊急食糧援助という格好でどのようなことを考えられているのか。
○説明員（竹内行夫君）　我が国の食糧援助は無償資金協力のもとでやっておりますけれども、その中で大部分を占めておりますのは、これは予算は大蔵省の方に計上さしていただいておりますけれども、いわゆるＫＲ食糧援助というものでございます。下田先生御案内のとおり、従来から大体約五割をアフリカに向けているわけでございます。今年度につきましては五割以上をアフリカに向けるべく現在鋭意作業をしているところでございます。来年度の点につきましては、これまた今後の国会で御審議いたします来年度予算の問題ということで、何とも今の段階では申し上げられませんですが、現在大蔵省の方で来年度のＫＲ食糧援助として概算要求をしておりますのは合計二百十六億円、これは今年度と比較いたしますと一六・七％の増でございます。これが認められますと、日本の食糧援助も今年度よりもさらに全体がふえるということでございます。
○下田京子君　農水大臣にお尋ねいたします。
　今の食糧援助なるものは、所管は外務省なのですが、予算は大蔵省計上。今の御答弁のようにＫＲ援助が中心で、五十九年百八十五億円で、来年度の概算要求段階では二百十六億円なのですね。これは小麦換算で三十万トンの最低拠出義務援助というものがございますが、それをわずかに二、三万程度上乗せしたにすぎないのです。これでは来年度の緊急食糧援助を強めるという外務大臣の数字にも私は乗っていないように思うのです。それは外務省は外務省で検討いただくことにしますけれども、そういう状況の中で、直接的に今飢えで苦しむ人たちに緊急な援助をどうしていくのかというのは、やはり食糧担当大臣としても予算が大蔵だからということでほうっておけない問題だと思うのです。
　農水省が来年度予算で既にどんなものを出しているかというのはもう伺っております。私の方から言いますが、構造改善局の方が、既に海外農業開発事業に係る調査、データの収集、調整等ということでもって五千万円、砂漠化防止の調査費を組んでおります。そのほか経済局が二点ほど、国連環境計画拠出金ということで新規に六千万円、もう一つはアフリカ地域食糧農業事情研究実態調査ということで五千五百万円、これもどんな技術が援助可能なのかという調査なのですね。今から調査して云々と、これは非常におくれているような感じもするのですが、それでも最低つけないよりはつけた方がましです、必要ですから。私が言いたいのは、とにかくどういう格好で緊急な食糧援助を考えていくかということなのです。飢えをしのぐのには食糧が必要なのです。そういう立場から大臣の御認識と御決意を聞かしていただきたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生にお答えします。
　私もテレビ、新聞あるいは外務大臣の報告等を聞きまして大変なことだと認識し、これを何とかいたしたいという考えは持っておるわけですが、当面の措置と長期的な措置と両方二つあると思います。当面の措置とすれば食糧援助を強化するということでございますが、実はこれは率直に言いますと外務省、大蔵省の予算でございまして、基本的には農林水産省は余りタッチできないという立場にある。したがって、私どもとすれば、やはりアフリカ諸国自身が自助努力により農業振興を行うことが重要だ、そんなことをもちまして実は一番大切な技術協力等の問題に大いに協力いたしたい、こういう考えをもって進めておるわけでございます。
○下田京子君　大臣、私は質問のときに、中長期的なことは必要です、それから根本的な援助のあり方も考え直さなきゃならないですよということと同時に、今緊急に食糧援助する、それは外務省だ、大蔵だと言っておれない、どうなのですかといって聞いたのです。なぜならば、今必要とする穀物援助量というのは約四百万トンとも言われておるのです。実際に約束されているのは九十万トン、こういう状況の中で国連のデクエヤル事務総長も、緊急に食糧援助会議を開催したいというようなお話もされております。そういう点から大臣の考え方を再度……。
○国務大臣（佐藤守良君）　先生のおっしゃることはよくわかります。私としても、そういう意味におきましては外務、大蔵両方によくお願いし、一トンでも多くの食糧を送れるように努力いたしたいと考えております。
○下田京子君　それが大事だと思うのです。食糧生産に責任を持っている大臣の姿勢だと思うのです。
　特に援助のあり方なのですが、人道的見地に立った援助政策というものがこれから必要だ。八三年の実績を見てみますと、政府無償援助では、アフリカの食糧不足国二十七カ国中、援助相手国は二十カ国なのです。援助総額は合計で八千六百万ドルです。ところが一方、アメリカの世界戦略に沿った形でのその拠点と言われる、例えばフィリピン、タイ、インドネシアの三国だけでも無償援助額というのは約一億一千万ドルを突破しているのです。これを改めただけでもアフリカへの直接的食糧援助というのは可能になると思うのです。そういう点では山村前農相も、去る九月でしたか、ローマの国連食糧農業機関本部でサウマ事務局長と会談した折に、これまでアジア地域に偏っていた農業分野のそういう開発援助もアフリカ向けにもっと広げていきたい、そしてアフリカ諸国の農業振興のために自助努力ができるように支援していきたい、こういうふうなお話をされていたと聞いております。そういう立場からのやはり対応が必要だろう。改めてそういう点から飢えるアフリカの子供たち、もうこの一年間でも十人のうち七人が亡くなっている、痛ましいじゃないですか、よろしく積極的に働きかけてください。
○国務大臣（佐藤守良君）　山村前大臣と同様に、大いに頑張っていきたいと思っております。
○下田京子君　そこで、頑張っていくという点で、さっきも実は農水省が全く関係ないようなお話をされておりましたけれども、一九八三年の場合ですと、食糧援助をする際に中央アフリカに日本米を四億七千九百万円、それからまた、モザンビークには日本米をやはり四億六千四百万円という格好で援助しているのですね。だから予算は大蔵、所管は外務ということだけれども、援助物質は食糧庁が預かっているのです。ところが、その援助物質なる日本米がないという実態になっているのです。となりますと、第三国から買いつけて、そして援助ということになりますと手続上も大変で、緊急援助になじまない。しかも、買いつけようという第三国で絶対的に食糧が足りなかったらそれすらもできないということになると思うのです。そういう点で大臣、先進国である日本が果たすべき役割というのは何か。自給率向上というのは、日本の国民の食糧を安定的に供給するということのみならず国際的な責務であるという自覚が必要だと思うのです。この点いかがですか。
○政府委員（後藤康夫君）　日本米を食糧援助に使用したことはございますが、これは御案内のとおり、過剰米の使途の一つの姿として行ったものでございまして、実は食糧援助につきましては、ＫＲ食糧援助のときにもそうでございますが、できるだけ開発途上国の食糧を使って食糧不足地域に持っていくという原則がございまして、援助を目的にして特定の生産をするということは国際的にはなかなかやりにくい状況になっているわけでございます。
○下田京子君　局長はそれでも実際に責任を持った立場に立って物を言われているのでしょうか。今飢える子供がいるときに水を上げること、食糧を上げること以外に何をやるのですか。そういう点で、やりたくともお米がないというのが現実でしょうと聞いている。余ったものをやれなどということを言っているのではないのです。つまり、お米のゆとりある需給計画そして備蓄のあり方ということも考えなければならない、そういう意味で自給率向上というのは国際的責務なのだという自覚が必要でしょう、こう申し上げました。
　次に、同じように根本的なものは、これはユニセフ、国連児童基金などでも指摘しておりますけれども、最も非人道的な戦争準備のための軍事費を増大させているけれど、世界の一年間の軍事支出のわずか百分の一の資金があったら人類家族の最も貧しい人々の健康と栄養、そして生産能力を向上させるのに大いに役立つのだというふうに指摘されております。根本的にはそういう飢餓克服のための大胆な軍縮ということも必要だし、中長期的に見たそういう自国で農業生産、食糧生産が賄えるような援助ということも必要だというのは当然なのです。大臣どうです。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は先生へのお答えに議論の一つとしまして、ただ日本の財政事情もございます、向こうもよくわかりますと。そして日本のお米の場合はコストが外国の約三倍ぐらいという点もございます。そういう点を踏まえて、どうして効率的に実は援助するかという問題もあるわけでございます。そんなことでそういうものを踏まえて、特に農林水産省は農林水産省の立場を考えながらどうするか。その意味において緊急的な問題で外務省、大蔵省によくお願いするとともに、やはり一番問題なのは自助努力だと思っております。
　それからもう一つは、これは私は二十七カ国について見ておりますと、むしろその国の政治家がもっと考えるべきこともあるような気がするのです。そのことを踏まえて私はこの問題に取り組みたいと考えております。
○下田京子君　それは他国の政治的ないろいろな事情があるでしょうが、私はあくまでも人道的な立場から今緊急な問題の食糧援助のあり方で聞いています。それは否定されていない。しかしその点で、否定されていないけれども、具体的に援助の手が伸びてない、これも事実なのです。それが本当に先進国日本の姿だ、これが豊かな国の日本だと言えるのだろうか。みずからが反省すべきことを私は投げかけられているということを申し上げておきます。
　それで、自給率向上の問題なのですけれども、実際に日本はどうかというと、むしろどんどんもう輸入国になっているという実態でしょう。先般も大臣は、発展途上国の市場開放問題についてはこれ以上の市場開放はできないというふうなことできっぱり拒否された。これは私は大変立派だと思うのです。その点で局長の方に聞きたいのですけれども、本日付の農業新聞に大きく報道されておりますタイの骨なし鳥肉関税の引き下げ問題なのです。進出商社が火つけ役だ、制度逆手に開放を迫っていると。何ということはない、日本の商社が現地で開放を迫っているというわけなのです。この事実は御存じだと思うのですが。
○政府委員（野明宏至君）　タイに対しましては、我が国の国内で鳥肉生産に関与しております商社がタイでも合弁企業を設立いたしまして、鳥肉の生産処理を行っているという企業があるということは事実でございます。
○下田京子君　こういう実態は承知していると。だから当然さきのような大臣の姿勢はわかるわけなのです。また、発展途上国の要請についてということで農水省が反論された文書をまとめられていて、今の鳥肉のところでは、特に骨なし鳥肉は国内生産は今の骨なしでやられている、しかも大型が中心だ、だからもうましてやそういうことに応じられない、こういうふうに今言われているのです。そういう立場を貫かれるというふうに私は御信頼を申し上げたいのですが、大臣の決意をお聞きしたい。
○国務大臣（佐藤守良君）　この間も申し上げましたが、実はこの間ＡＳＥＡＮ諸国の方がお見えになりましてその問題がございまして、輸入がタイから四〇％ふえておりまして、それからアメリカが二〇％減っておるという事実を申し上げまして、私は断固その考えを貫きたい、こう思っております。
○下田京子君　次に、ＡＳＥＡＮからは農産物の輸入額が三十七億ドルで、米国の九十億ドルに次いで第二位だ。ＡＳＥＡＮには断固拒否するということで、ではアメリカ政府に対してもそういうきっぱりとした態度で臨めるかどうか。特に新年早々中曽根総理が訪米され、レーガン大統領と会うわけですが、そういう点できちっとした態度を総理に申し伝えるべきだと思うのですが。
○政府委員（後藤康夫君）　日米間の重大な懸案でございました牛肉、かんきつ等の日米間の貿易問題につきまして、本年四月に決着をいたしておりまして、農産物貿易の分野では日米関係は一応平穏な状態に現在なっております。農産物の市場開放問題につきましては、もう大臣もかねて述べておられますように、我が国の農業を守る、農業者が犠牲にならないようにということを念頭に置いて対処していくということでございまして、私どももその大臣の御方針に従って対処していくつもりでございます。
○下田京子君　大臣はきちっとした態度で臨むということで、事務方もその立場で臨む、これは大いにやっていただきたいのです。ただ、今までも経過を見ていますと、いつもそうは言っていた。結果としてしかしやはり、同じ内閣の一員としてやむなく涙を流す。国内農民がまた犠牲になる、また国民が犠牲になる、そういう繰り返しが今までの歴史だったと思います。
　これは大臣からお答えください。ことしの九月に日米諮問委員会がまとめられましたものがございます。この諮問委員会がまとめられた中身ですが、この委員会が設けられたいきさつというのは、一昨年、中曽根総理が訪米してレーガン大統領と話し合って設置されたものです。その中には何と書いてあるかというと、「農産物貿易の自由化に向けての顕著かつ着実な前進が必要」なのだというふうにうたっております。それにきちっと反論できるのかどうか。ましてや、これも外務省からいただいておりますけれども、アメリカ議会でも大変な攻撃がかけられておりまして、米国は全農産物に対する残存輸入制限の撤廃を今後とも日本政府に求めていくこととしているというふうに言われている。それでもちゃんとした対応をされますね。
○国務大臣（佐藤守良君）　実はその諮問委員会の報告書を私もざっと読みましたけれど、いろいろ問題点が多いと思っております。そんなことで、そういう状況がございますが、中曽根総理も日本農林水産業について非常に心配して、農林水産業を守るという立場を考えておるというようなことがございますし、私は担当大臣として責任ある態度でこの問題に対処いたしたいと考えております。
○下田京子君　これ以上の市場開放はきっぱりと返上しますということですね。
○国務大臣（佐藤守良君）　再三申しておりますように、日本の農業を守り農業を犠牲にしないような形で進めたいと思っております。
○下田京子君　明確じゃないでしょう。これ以上の市場開放は譲れない、そういう立場で臨みますね。
○国務大臣（佐藤守良君）　実は先生に申し上げているとおりでございまして、一番大切なことは日本の農業を守り、農業に被害を及ぼさないようにすることが大切でございますから、その考えで進みたいと申しておるわけでございます。
○下田京子君　そういう立場をとれば、これ以上の市場開放はないというふうに理解させていただきます。
　今いよいよ来年度の予算についての作業が大詰めになってまいりました。私はこの予算問題で一点基本的な認識をお伺いしたいのです。
　大臣、私は先般北海道に行ってまいりましたが、上川、空知、これは米作地帯なのです。ことしは一一四という史上最高の豊作だということで、気持ちの上では皆さんほっとされているというふうに言われていたのです。ところが、現地に行ったらそれどころじゃないのです。どうしてかといいますと、転作奨励金はカットされた、しかも安い他用途米をたくさん出さなきゃならない、ですから実際に農家の収入はふえていない。そして、むしろ驚いたことに、今までは酪農地帯、畜産地帯だけでしたが、何と米作地帯に借金、負債額がどんどんふえてきている。長年苦労されてきました年輩の農家の方が、上川でここ二、三年とても生きていくのが大変になったというお話をされました。それから、これは空知なのですけれども、三十代半ばの方、立派な後継青年ですが、二千九百万円の負債を抱えて離農せざるを得ないと面と向かって言われた。本当にショックでございました。
　こういう中で今、予算編成の作業が進められているのですけれども、さっき農業者に有利な金利というのは何かと言ったら、それはもう低利でそして長期なものなのだというお話がございました。とすれば、農林漁業金融公庫の金利引き上げなどということは私はないと思うのです。また、農業共済などの掛金国庫負担の引き下げなどということもないと思うのです。あるいは農業者年金の給付額の引き下げなどということもないと思う。そういう制度改悪というようなものを盛り込んだ六十年度予算というのはこれは大変なものだなと、その辺をしっかり踏まえて農業者に大打撃が及ばないようなそういう姿勢が私は必要だと思うのです。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えします。
　実は先生御存じのことでございますが、毎年農林予算が低下していることについて非常に遺憾に、残念に思って、大変農林水産業がやりにくいということは事実でございます。そんなことでございまして、今私が考えておりますのは、八月の概算要求をどうして守るかということを考えているということで、全力を挙げまして今やっておるわけでございます。そういうことで生産者の向上を図りつつ、需要の動向に応じた農業生産再編成等を進め、総合的な食糧自給力の維持強化等は図
るために必要な予算の確保に全力を尽くしたい、こう考えております。
○下田京子君　年々予算が下がっているのは残念だと担当大臣はいみじくも述べられましたけれども、この三年間で連続マイナスのために何ともう六・三％、金額にして三千億円カットされているのです。
　具体的に共済制度の問題でお尋ねしたいのですが、時間もございませんから実態をちょっとお話ししたいのですけれども、大蔵省が農業災害補償制度の問題点ということで、第一に農作物共済の掛金国庫負担について個人に対して五〇％以上の補助は問題だ、それで臨調答申、行革審答申もそう言っている、この高率補助の見直しをせよということで、一律五〇％にすべきだというふうな大変な攻撃がかけられてきているというふうに伺っております。
　仮に一律五〇％ということにした場合に、一体農家負担はどうなるのだろうか。五十八年度で試算をしてみました。試算してくれと言ったら、数字を出してくれなかったから試算しました。そしてわかったのですけれども、水稲ではアップ率二二・四％、陸稲では六六・九％、そして麦では五六・四％。金額にするとどのくらいかといいますと、そのために水稲全体で七十億八千八百万円、陸稲が一億六千万円、麦で二十九億九千四百万円、ざっとこれだけでも百二億四千二百万円、こういう農家負担が明確になっております。そして特に掛金率の高い、つまり高被害地、高知県なんかの場合ですと、農家負担が四七・四％もアップ、北海道は三七・一％アップ。一戸当たり平均三万六千円の負担増、これは大変なものなのです。こういう大打撃を与えないという点で臨んでください。
○政府委員（後藤康夫君）　農業共済の掛金の国庫負担につきましては、今下田先生からもお話がございましたけれども、一般的に五割を超える補助率というふうな問題のほかに、被害率の高いところというのは掛金率が高いわけでございますが、そういう掛金率の高いところほど国庫負担率が高くなるという仕組みがいいのかどうかというふうな、現下の水田利用再編を進め、一種の共済をやっているということとの関連等々がございまして今検討が進められているわけでございますが、現在までのところまだ結論を得るには至っておりません。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業災害補償制度は農業関係の災害対策の一番基幹になるものでございますので、この制度の運営に支障が出るというようなことのないように配慮してやってまいりたいというふうに考えております。
○下田京子君　北海道の五十九年の水稲共済で一体どういうことになるのかという負担増、共済組合ごとに試算して資料をいただいてまいりました。詳しく述べる機会はございませんけれども、国庫負担割合が五〇％になった場合に、全道平均で一戸当たりの負担増は四万二千円、特に被害率の高い組合で網走支庁の生田原では農家負担が五八％アップ、女満別では一戸当たり負担が十三万五千円増、何と三十八万九千円という掛金、これじゃ共済として農家負担の限界を超えてしまうことは明確であります。ですから大蔵が言われているような対応にこたえては成り立たないということを申し上げておきます。
　もう時間になりますから、資料要求をお願いしたいのですが、最後に大臣のお答えをいただいて資料要求しますが、水稲共済の当然加入の基準を二十アール以上、あるいは二十五アール以上、三十アール以上とした場合の農家の戸数と引受面積の実態がどうなるのか、この資料を一つください。
　それから二つ目の資料は、水稲、陸稲、麦共済の掛金国庫負担を五〇％とした場合の都道府県別の農家負担増がどうなるかという資料をください。
　この二点の資料要求をし、かつて危険の高い地域においては相互共済のみでは掛金率も高くなって、もう農家が大変だというようなところから出発したこの共済制度を崩さないという決意をお聞かせください。
　質問を終わります。
○委員長（北修二君）　簡単にやってください、時間が大分過ぎましたから。
○政府委員（後藤康夫君）　ただいまの資料の御要求でございますが、当然加入基準を引き上げた場合、あるいは国庫負担率を引き下げた場合というような一つの前提条件を置いての試算ということでございますので、検討さしていただきたいと思いますが、委員会で正式に御要求があったことでございますので、その検討の結果を委員長に御報告申し上げたいというふうに思います。
○委員長（北修二君）　わかりました。
○国務大臣（佐藤守良君）　農業災害補償制度というのは農業災害対策の基本でして、農業経営の安定に大きな役割を果たしたということは御存じのとおりでございます。そんなことで、農家の保険需要に即した制度の拡充、改善あわせて掛金国庫負担のあり方等、制度運営の効率化について検討してまいりたいと思っております。
○喜屋武眞榮君　私は、まず大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　中曽根内閣も戦後政治の総決算という旗印で熱を上げておられます。したがいまして、その基本姿勢に沿うてそれぞれの分野もまた見直すことは当然であります。そういった見解に立って農林水産政策の基本方針を、新しい大臣はどのように考えておられるかということをお聞きしたいわけですが、その裏づけに、例えば日本の経済成長率の低下、あるいは食糧、木材需要の停滞という点から、生産物価格の低迷による経営の悪化、こういった情勢のもとで行財政改革の推進、それから諸外国の市場開放要求の激化という情勢があるわけですが、これを踏まえて新しい大臣は、農林水産大臣としてどのような姿勢で、どのように日本の農業政策を見直していこうという姿勢を持っておられるか、それをまず最初に伺いたいと思います。
○国務大臣（佐藤守良君）　お答えいたします。
　先生御存じのように、日本の農林水産業の内外ともに厳しい状況は御存じのとおりでございます。内においては、米と一部農産物の需給不均衡、あるいは規模拡大の停滞、それからまた行財政改革の推進、また外におきましては、先ほどからいろいろ質問がございましたようなことでございますが、相次ぐ市場開放の要求等で大変厳しい状況になっておりますが、私といたしましては、やはり一番農林水産行政の推進に当たって大切な、総合的な食糧自給力の維持強化を基本として生産性の向上を図りつつ、農業生産の再編戒を進めるなど、各種の施策を展開してまいりたいと思っております。
　実は、私は前にも申し上げましたけれども、農林水産大臣になりまして一番考えるべきことというものを三つ考えた。その一つは、農業は国の基本だということです。それに日本の地理的条件等を踏まえまして、食糧の安全保障ということが強く入ったと思います。そういうことの中に、とにかく経済性をどうするかということ、殊に市場開放をどうするか、この三つの点を実は考えながらこれから農林水産業を進めたいと考えたわけです。そういう形の中に、やはり日本の農林水産業、今は自給力一つとりましても、わずかに主食の米だけが自給率一〇〇％、しかもこれもある場合には天候によって左右される、それが日本の現状、そんなことでございますゆえ、とにかく足腰の強い農業をつくる、そんなことで農業経営者が本当に楽しめる農業の環境づくりをしたいということを実は考え、農業は国の基本ということ、一〇〇％というような立場で進めたいということが私の基本政策でございます。
○喜屋武眞榮君　ただいまの大臣の基本姿勢を踏まえて次のことをお尋ねしたいわけなのですが、今おっしゃったような姿勢でもって日本の農政あるいは政策を実現していくためには、予算の裏づけということが伴わなければ、これは単なるアドバルーンにしかすぎないということになるわけであります。その予算面から少し分析してみたいと思うのですが、まず一つの方向づけは、対前年比という視点から眺めますと、五十八年度の対前年比は二・五％のダウンということになっております、マイナス二・五％。五十九年度予算は対前年度比という見地からするとマイナス四・一、いわゆる四・一％ダウンということになっております。六十年度は、概算要求ですが前年度当初予算を踏まえて比べましてもマイナス二％。年々ダウンをしておるわけなのです。
　それからさらに、今度は農林水産予算が全予算に占めるウエートというものがどうなっておるかというこの点から眺めますと、大きくはしょって一つは四十年代の農林水産予算は、一つの十年でくくって、一般会計予算の占めるウエートが約一〇％程度なのです。それが五十年代になりますというと約九％にダウンしておる。それが五十六年度以降はさらに約六％台にダウンいたしております。相当農水予算の面からも年々ダウンしてくる。今度は、日本の全予算に占める農林水産予算の比較からもこのようにダウンしてきておるわけなのです、毎年減額しておる状態。おっしゃることと予算の裏づけと裏腹になってあらわれておるように理解いたします。
　そこでお尋ねしたいことは、農林水産に関するもろもろの施策がこのような状態の中で十分に実施できると、こう胸を張っておっしゃれるかどうか、大臣の真意をお聞きしたいのです。