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○国務大臣（山谷えり子君）　東日本大震災から四年たちましたが、依然として被災者の方々が厳しい生活環境の下で暮らし、今も癒えることのない心の傷を負っていらっしゃることを重々承知をいたしております。
　このような災害後の心のケアが重要であることから、広島での土砂災害、御嶽山噴火の際には、精神科の医師等から成るＤＰＡＴ、災害派遣精神医療チームを派遣したほか、本年一月に復興庁にて取りまとめられた被災者支援総合対策に基づき、政府として心の復興事業を進めているところであります。
　また、今回の国連防災世界会議においては、東日本大震災の被災者が自らの体験や抱えている課題を語る人間の復興シンポジウムを始めとする多くのパブリックフォーラムが開催され、東日本大震災の経験から得られた貴重な知見を海外からの参加者に対して直接訴えかける多くの機会が実現をいたしました。
　これら東日本大震災の経験の発信は、海外からの参加者からも関心を持って受け止められるとともに、復興期間を通じて被災者の心に寄り添って支える心の復興の重要性についても国際理解が得られたものと考えております。
　さらに、会議の成果文書である仙台防災枠組にも、被災者への精神的サポートを充実すべきことがしっかりと明記されておりまして、東日本大震災の経験を世界と共有するとの所期の目的は十分に果たすことができたと考えております。
　政府としましては、今後とも、被災者を始め様々な方々の声に耳を傾けながら、被災者の心に寄り添いながら、暮らしにしっかりと目を向けながら防災に取り組んでまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　私も、公明党といたしまして、三・一一以降、被災地に国会議員の担当という形で、私も仙台や多賀城とか東松島とか、そういう地域を担当させていただいておりまして、定期的に訪問させていただきながら、先日も全国会議員が集まっての復興加速化会議という形で岩沼市の災害住宅等も視察をしたわけでございますけれども、是非とも、こうした心の復興という点に関しまして支援をお願いをしたいと思います。
　続いて、障害者と防災ということに関しましてお聞きをしたいと思います。
　今回の会議、これは障害者の参加に最大限配慮をされておりました。送迎用に車椅子仕様のバスが用意されたりとか、また会議の音声の字幕に関しましても、リアルタイムで表示する端末が貸出しをされるということもありまして、国連の会議としては最もバリアフリーが進んだ会議、こういうふうに評価をされております。また、本会議の作業部会におきましても、障害者と防災に関するテーマ、これが初めて採用されまして、採択されました仙台防災枠組の中にも、障害者が地域防災に主体的に参加する、こういう重要性が盛り込まれております。
　内閣府の資料によりますと、全人口の四・五％が死亡しました宮城県の南三陸町では、障害者の方々の死亡率は三倍の一三％にも達しております。私も三・一一以降、様々な委員会で障害者の方々の支援ということを訴えておりますけれども、東日本大震災での障害者の死亡率というのは大変高いということが指摘をされているわけでございます。
　こうした今回を契機に、障害者を防災の主要な担い手にするという考え方が世界の主流に広がるように期待をするわけでございますけれども、赤澤副大臣に、この障害者と防災に関してどのように取り上げていたのか、報告をいただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　今、山本委員がもう全て言いたいことはほぼおっしゃったんですが、若干補足できるところはあると思うので、お話をさせていただきたいと思います。
　南三陸町の例で、障害者の方の死亡率が東日本大震災で三倍というのはまさにそのとおりで、それ以外のところでも、少ないところでも大体二倍の死亡率があったということで、障害者の皆様のために災害の対応をしていくということは本当に大事だというのも御指摘のとおりで、会議でも共通認識となっておりました。
　東日本大震災においては、障害者など災害弱者への対応が大きな課題となって、防災政策に障害者の視点を入れ込む重要性が本当に強く認識をされたところです。今回の第三回国連防災世界会議、まさにアクセシブルカンファレンスということで、御指摘のような障害の方たちのための様々な工夫がされており、手話通訳、字幕表示あるいは仙台市から提供された福祉車両、そして会場に着くと専用レーンがあって車椅子の方たちは本当に多数快適に会議に参加をされていた、全く委員の御指摘のとおりであります。
　また、これも特筆すべき点で、委員からもお触れいただきましたけど、障害者に関する会議以外の一般的な国連の会議では、実は、障害者代表という肩書ではこれまでなかなか発言の機会がなかったわけですけれども、今回、初めて発言機会が確保されて、タイの全盲の国会議員で国連の障害者権利条約障害者権利委員会の委員でもあるブンタンさんという方が大変格調の高い講演をされました。ほかの代表の方と比べても全く遜色ないというか、むしろ本当に感銘を与えるすばらしい発言をされました。国連を始めとする関係者の方々からも画期的なことであると高い評価をいただいております。
　私自身も、日本財団主催の障害者に関するパブリックフォーラムに参加をさせていただき、また障害者をテーマにしたワーキングセッションでは、モデレーターから要請を受けて発言もさせていただきました。
　御紹介させていただきたいのは、そのとき登壇者から言われた三点って本当に大事だと思うので。各国が取り組む防災の行動枠組みが障害者を含めたインクルーシブなものでなければならない、まず一点目です。それから二点目に、障害者の方たちの施設、サービス、情報への平等なアクセスが保障されなければならない。そして三番目に、障害者の皆さんが防災政策に積極的に関与できるんだと、障害者を参加させ、そして企画立案からあるいは実施のところまで全て障害者の方を参加させて初めて各国は強靱になる。この三点を障害者の代表の方たちが繰り返し繰り返し強調されました。障害者の活躍が社会全体のリスクの低減に貢献するという発言をされて、大変共感を覚えたところでございます。
　今回の成果文書に、仙台防災枠組にも障害者の重要性について明記されたのは御指摘のとおりでありまして、私も、これからも障害者の参加を含めた強靱な社会づくりに全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○山本博司君　ありがとうございます。災害弱者への支援という意味では、今回の会議は女性と防災という点も含めまして大変意義がある内容ではないかなと思いますので、是非またよろしくお願いをしたいと思います。
　また、あと、今回の会議に関しましては、国連加盟国百九十三か国のうち百八十七か国の代表が参加をしました。また、世界二十五か国の大統領、首相、首相級、また百名を超える閣僚の参加、また国際機関の代表、認証ＮＧＯ等を含めますと六千五百名、また関連事業も含めると延べ十五万人の人々が参加をした一大イベントであったわけでございます。
　テロの危険性など、こうした数多くの困難がある中で無事故で成功したことで、これは本当に関係者の尽力に心より敬意を表する次第でございます。また、世界中の方を迎えるこの中で、警備とか輸送とか、また検疫とか通関、こういう運営上の体制に関しましてもこうした日本の実力というのが示されたのではないかなというふうに感じております。
　今後、我が国としまして、来年の夏にはサミットが予定されております。また、二〇一九年にはラグビーのワールドカップがありますし、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催をされておりますけれども、今回のこうした会議運営、大変大きな財産でございまして、今後の国際会議等にも生かしていくべきだと思いますけれども、この点、外務省の認識を伺いたいと思います。
○政府参考人（水越英明君）　御指摘のとおり、第三回国連防災世界会議は日本で開催された国連関係では最大級の国際会議でございまして、多数の首脳、閣僚に参加いただきました。そうしたことから、準備作業は大変膨大なものでありましたけれども、外務省の中でもこうした国際会議に経験のある者を省内から結集して準備事務局に集め、また関係省庁、仙台市あるいは宮城県警と緊密に連携して会議の運営、接遇に当たりました。おかげさまで、御指摘のとおり、大変滞りなく、会議は成功裏に終了したと考えております。また、参加者の中からは、日本の大変きめ細かい接遇に対して評価の声も聞かれたところでございます。
　委員御指摘のとおり、今後とも我が国では大規模な国際会議が開催される予定がございます。外務省としては、今回の経験も十分に踏まえ、生かして、関係省庁、地方公共団体あるいはボランティアの市民の皆様などの協力を得ながら、会議運営、接遇に遺漏なきよう行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○山本博司君　是非ともこの経験を生かしていただきたいと思いますし、また別の角度では、観光とか、この国際会議それ自体、大きなやはりイベントという意味での推進ということもまた、別の省庁の関係になりますけれども、お願いをしたいと思います。
　この仙台防災枠組の中には、病院とか教育機関など、住民にとっての重要な施設の被害を減らすということも盛り込まれました。こうした施設の被害軽減というには、避難ルートの確保だとか整備とか、避難訓練を実施するといったソフトの対策も大事でございますけれども、そもそも災害に強い施設整備、これも重要でございます。
　学校の耐震化に関しましては、長年の取組の結果、二〇一五年度中には公立小中学校で一〇〇％の耐震化が達成される見通しでございます。これに対しまして、先ほどから議論になっておりますけれども、災害拠点病院、この耐震化状況、これはどのようになっているのか、報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　災害拠点病院、それから救命救急センターの耐震化率でございますけれども、平成二十一年当時が六二・四％でございましたけれども、先ほど申し上げたように、二十六年九月一日現在では八二・二％となっております。
　この間、各種の補助等を行ってきたわけでございますけれども、来年度でございますが、来年度の見通しでいいますと、平成二十七年度末にはこの補助等を利用して八五・二％になるという見込みでございまして、この補助等の今対象になっている施設が全部完成いたしますと九〇％を超える見込みにはなっております。
　しかしながら、まだ引き続き耐震化を進めていく必要があると私ども考えておりまして、今後とも耐震整備を促進してまいりたいと考えております。
○山本博司君　私も、厚生労働委員会等でこの災害拠点病院等の耐震化ということはずっと訴え続けてまいりまして、やっと八二％、九〇％近いところまで来ているということでございますけれども、大変大事な拠点病院でございますので、推進をよろしくお願いしたいと思います。
　今回採択をされました仙台防災枠組の特徴といたしまして、具体的な項目とか期限、これを示した減災目標を新たに盛り込んだということが大変注目をされております。二〇一五年から三〇年までのこうした国際社会における人的、経済的損失などの七つの減災目標を盛り込んだ新しい防災対策の行動指針につきましては、我が国の主張が取り入れられたものと認識をしております。
　世界中の災害による犠牲者、この十年間で七十万に上っております。経済損失は一・三兆ドルでございます。こうした数々の自然災害を乗り越えてきた我が国にとりまして、建物の耐震技術であるとか気象予測とか、こうしたハード、ソフト両面のこのノウハウ、これが蓄積をしておりますので、世界の中で減災の取組を強化をして中心的な役割を担う私は必要があると思います。
　そこで、こうした減災の概念、これは今回の仙台防災枠組の中でどのように盛り込んでいるのか、御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　今回の仙台防災枠組の中におきまして、基本的に、災害は発生そのものは防げませんので、それによる被害をどうやって減らしていくかということが大きな課題であるということで、そのような考え方が盛り込まれたところでございます。
　まず第一には、今委員からも御指摘がありましたように、七項目の減災目標を立てておりまして、それを二〇三〇年までに世界全体の被害を大幅に削減するということで取り組むということになってございます。その目標の実現のために、災害予防、応急対策の準備、復旧復興のあらゆる段階におきまして災害リスクを軽減するための優先行動を定めているところでございます。
　具体的な優先行動としては、例えば、災害からの迅速かつ効果的な避難ということを目指しまして、早期警戒システムの整備あるいは訓練の実施等がございます。また、事前防災の取組といたしましては、ハード対策とソフト対策を併せました官民の防災投資を積極的に進めていく。それから三つ目に、復興段階の取組といたしまして、被災地を以前の状態に戻すのではなく、将来の災害被害を軽減するための抜本的な災害予防策を導入した、いわゆるビルド・バック・ベターというような考え方が位置付けられたところでございます。
○山本博司君　また、我が国が主張してきたものに防災の主流化というのがございます。あらゆる開発政策や計画に防災の観点を導入するこの防災の主流化という考え方に関しましては、国際社会全体で災害に負けない強靱な社会をつくる上では大変大事な点でございまして、今後の気候変動に関する交渉の際にも大きな意味を持つものと考えます。
　これに関連しまして、新しい指針をめぐっては、激甚化する自然災害と工業化を原因とする気候変動との因果関係などの表現につきまして先進国と途上国の間で意見の相違があったとのことでございますけれども、最終的には採択に至ったということは良かったのではないかなと思います。
　今回の会議に関しまして、防災と地球温暖化対策の密接な関わり、これ改めて浮き彫りになりました。本年十二月にはフランス・パリで気候変動枠組条約の第二十一回の条約国会議、ＣＯＰ21の開催が予定をされております。この温暖化と自然災害、これは人類共通の脅威でございまして、今後の対策を進める上で最も重要なのはこうした国際協調でございまして、今後の議論の中に防災の主流化の理念、これが定着するように日本としてもリードすべきだと思います。
　この点に関しまして、今後、防災の主流化に関して我が国がどのように主張をして参加国の理解を得たのか、赤澤副大臣から報告いただきたいと思います。
○副大臣（赤澤亮正君）　防災主流化は、より良い復興、ビルド・バック・ベターや女性など多様な主体の参画などと併せて、我が国が過去に得た知見を十分に反映させた政策、それを提唱して盛り込まれたもので、仙台防災枠組の非常に重要な概念になっております。このような具体的な目標を世界が共有することは初めてであり、大変大きな成果だと思っています。委員御指摘のとおり、今年九月に国連で採択予定の国際開発目標、ポスト二〇一五年開発アジェンダ、あるいはＣＯＰ21などで災害リスクの削減などを明確に位置付けるための有効な後押しになるというふうに考えております。
　我が国においては、過去のあまたの災害から得られた知見や教訓、防災技術、防災体制の仕組みなど世界と共有するために、安倍総理からも、防災分野における国際社会への貢献策として仙台防災協力イニシアチブを発表し、今後四年間で計四十億ドルそして四万人の人材育成ということを表明をいたしました。日本の知見と技術を世界と共有する方針を打ち出したところでございます。
　これらに基づいて、各国の開発政策において防災の主流化が推進されるよう働きかけてまいります。さらには、秋からの国連総会、ＣＯＰ21などを始めとして、国際社会における発信にも全力を挙げていきたいと思います。
○山本博司君　是非ともリーダーシップを発揮してお願いをしたいと思います。
　途上国の中には、財政的な理由から十分な対策が講じられずに災害に対して脆弱なケース、これも多いのではないかなと思います。そうした国々に日本のノウハウ、これを伝えることの意義、これは大変に大きいと思います。
　今回、安倍総理から表明されました仙台防災協力イニシアティブの中でハード、ソフト両面からの支援について盛り込まれておりますけれども、具体的にどのように行っていくのか、報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　第三回国連防災世界会議の成果である仙台防災枠組で定められた死亡者数や経済的損失の削減など七項目の目標を達成するためには、開発途上国の防災能力を高めることによって全世界の防災力を向上させていくことが重要であります。
　会議の初日の安倍総理の仙台防災協力イニシアティブの表明、また、アジア防災センターや国際復興支援プラットフォーム、ＩＲＰなど、我が国が主導する防災協力の枠組みを活用した支援を進め、防災情報の収集、発信や人材の育成、より良い復興の国際社会への発信等に取り組んでまいります。
　我が国は、防災先進国としてこれまで培った防災に関する知見や技術を生かしながら開発途上国の防災力の向上に資する協力を行い、国際社会における防災の主流化に積極的に貢献してまいりたいと考えております。
○山本博司君　是非ともお願いしたいと思います。
　今回、この会議に関する資料を集める中で気になった点がございました。それは情報提供の在り方ということでございました。
　現在は、内閣府の防災のホームページのトップに国連防災世界会議の見出しがございますので容易に情報にアクセスすることができますけれども、前回の兵庫で行われました第二回の国連防災世界会議の情報、これを確認しようとしますと、外務省のホームページに飛んで、最終的に国連のホームページに、英語の表記にたどり着くという、大変、なかなか一般の方々が情報を得るというのは難しい部分がございました。
　この仙台防災枠組は今後十五年後までを見通した行動指針でございますので、継続的に情報発信をするということを是非とも進めていただきたい、このことを最後に質問して、終わりたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、第三回の国連防災世界会議の成果を広く一般の方々に御理解いただくということは大変重要なことだと思っています。
　まずは今回のいろんな成果物あるいは資料等を公開したいと思っておりますけれども、それにとどまらず、今後我が国で行われます防災に関する取組あるいは世界に対する発信等も併せて掲載し、引き続き皆様のお役に立てるように頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○東徹君　維新の党の東徹でございます。
　まず、南海トラフ巨大地震について三点ほど質問させていただきたいと思います。
　東北地方太平洋沖地震では長周期地震動によって首都圏や大阪府等でも高層ビル等において大きな揺れが生じたわけでありますけれども、高層ビルとか石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有するため、大地震に伴って発生する長周期地震動と共振することによって大きな揺れが生ずるというようなことがあるわけですけれども、このように、高層ビルにおいて長周期地震動の影響というのは非常に大きいというふうに思います。
　内閣府でもこの点について議論されているというふうに思いますが、現在の状況についてお伺いいたします。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のとおり、現在、内閣府の有識者検討会におきまして、南海トラフや相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動について検討を進めているところでございます。
　長周期地震動の推計、今回、我が国は初めて行うものでございまして、その前提となる断層モデルの設定方法、長周期地震の推計方法につきましての確実な手法がないということで、いろいろな検証を行っているところでございますけれども、委員からもまたいろいろと御指摘をいただいておりまして、ちょっと検討に時間が掛かっているという状況でございます。
　また、その長周期地震動による各地の高層ビル内にいる人の行動あるいは家具の転倒、移動などの影響をどう評価するかとか、そもそも長周期地震動によってビルの構造体にどういう影響が生じるかなども検討課題となっており、専門家や関係省庁とともに検討しているところでございます。
　いずれにいたしましても、長周期地震動対策、大変重要な課題でございますので、鋭意検討してなるべく早く取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　なるべく早くというふうにおっしゃられるんですが、結構これ時間掛かっているんですよね。非常に大事な高層ビルが大きく揺れたということもありまして、なかなか、検討して、出てこないということで非常にやきもきしておるんですが、いつ頃までに出していただくというようなめどというのはないんでしょうかね、これ。
○政府参考人（日原洋文君）　申し訳ありません。気持ちとしてはもっと早く出すつもりだったんですが、先ほど申しましたように、委員からもいろんな御意見、委員というのはその有識者委員会の委員ですけれども、いろんな御意見いただいておりまして、ちょっと検討に手間取っているというのが実態でございます。申し訳ありません。なるべく早くということで御了承いただきたいと思います。
○東徹君　是非お願いしたいと思います。もうこれはたしか、東日本大震災があって、その後、何か検討する検討するで、ずっとこれ先延ばし先延ばしになってきている課題でございますんで、是非とも早急にお願いしたいと思います。
　次に、南海トラフ地震についてですが、内閣府の公表では、南海トラフ地震による大阪府の死傷者数ですが、最大で七千七百人というふうにされておりますが、大阪府独自の被害想定を出しますと最大死者数約十三万四千人ということを見込んでおりまして、これはもう本当に甚大な被害になってしまうわけですが、このような多数の死傷者が見込まれる南海トラフ地震では広範囲における津波被害というのが想定されております。津波から人命を守るということが一番大事であるというふうに思っておりまして、住民の迅速な避難を促すといったソフト面では対策が必要でありますけれども、それだけではなかなか十分に人命を守ることはできないというふうに思っております。
　そこで、ハード面の対策、特に液状化に対応できる堤防の強化、必要というふうに考えておりまして、この点についてどのように今現状進んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　南海トラフ地震によります津波は、短時間で到達して浸水範囲が広域に及ぶおそれがございます。このため、津波から人命を守ることを最優先として、住民が速やかに避難できる体制を確保する等のソフト対策と併せまして、できるだけ浸水被害を減らすためのハード対策も進めていく必要がございます。
　ハード対策といたしましては、堤防の高さを確保するだけではなくて、地震の揺れによって堤防が壊れたり、あるいは沈下したりすることで津波を防ぐ機能が損なわれないように耐震・液状化対策を進めることが重要であると考えております。このため、国土交通省といたしましては、耐震・液状化対策を含めた海岸堤防等の整備に対して、防災・安全交付金等により引き続きしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○東徹君　しっかりと支援していただけるということなんですが、非常にこれも大事でありまして、想定すると死者数が十三万人なんですが、もうこの防潮堤、現在ある防潮堤を液状化対策する工事でありますから、新しく防潮堤を造るわけではないわけでありまして、それによって十三万人の被害のところが八千百人まで、九割ですね、被害が削減できるということですので、是非ともこれを進めていただきたいというふうに思います。
　次に、南海トラフ沿いでは、一九四四年の東南海地震、マグニチュード七・九と、一九四六年の南海地震、マグニチュード八が約二年間の間隔を置いて発生しているように、時間差で大規模な地震が生じるということも考えられるということなんです。
　時間差で大規模な地震の発生が生じ得る場合、避難指示をどうするかといったことから、初動対応の在り方、二次被害の防止、社会や経済の混乱の抑制など様々な問題が生じるわけですけれども、平成二十六年三月二十八日の南海トラフ地震防災対策推進基本計画では対策の検討を行うというふうにされておりますが、これも現在、検討状況いかがなんでしょうか。
○政府参考人（日原洋文君）　お答えいたします。
　南海トラフ地震につきましては、どのような形態で発生するかということ、まだ別にはっきりしないわけでございますけれども、取りあえずということで、まず最も過酷な事象を対象に検討しようということで、昨日発表いたしました具体計画におきましては、まずは東海地震、東南海地震、南海地震、それから日向沖も含めて、その一連の地震が一度に起きる、これが一番津波の規模も大きくなりますし、一番被害の状況が大きくて投入すべきリソースが小さいということになりますので、そういう意味では一番過酷な状況を想定した計画をまず作ったところでございます。
　今後、東海地震が単独で発生するケースなど、それ以外の南海トラフ地震の対応につきましても、今回の検討をベースにしながら様々な地震の検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
　また、いずれにいたしましても、大規模な地震が発生した場合には、時間差で次々起きるという場合もありますが、大きな余震が来るということもありますので、そういったことも含めまして、地盤の緩みや施設の損傷、河道閉塞等の発生等のいわゆる緊急点検調査、あるいは建物についての応急危険度判定等、こういったものを迅速にどういうふうにやっていくかという体制の構築ということが大変重要だと思っておりますので、関係省庁や地方公共団体と協力して進めてまいりたいと考えております。
○東徹君　次の質問に移らせていただきます。
　東京オリンピック・パラリンピック対策についてでありますが、首都直下型地震に関して、東京では二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会の開催を控えており、対策が講じられる時間がこれは限られているわけであります。両大会の世界から東京に訪れる多くの人たちに安心して来ていただけるよう十分な対策が必要というふうに考えます。
　世界の大都市の中で、東京、横浜というのは一番自然災害のリスクの高いところというふうに、そういうデータもあるわけでありまして、そこで、二〇二〇年の両大会開催を控えて、限られた時間の中で耐震化や火災対策をどの程度まで進めようと考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック開催まで約五年に迫っております。首都直下地震対策につきましては、一昨年の十二月に首都直下地震対策特別措置法が施行され、昨年三月に首都直下地震緊急対策推進基本計画を定め、首都中枢機能の継続性の確保や、人的、物的被害の軽減に向け各般の施策を推進しているところです。
　また、本日の閣議において、基本計画を変更し、様々な施策について具体的な減災目標を追加いたしました。特に、人的、物的被害の多くは建物の倒壊や地震後の火災により発生することが想定されておりますことから、平成三十二年度までに住宅や多くの方が利用する建築物の耐震化率の九五％への引上げや、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消を目指すことなどを盛り込んだところであります。
　オリンピック・パラリンピックの開催まで限られた時間ではございますが、関係省庁と連携しつつ、首都圏にお住まいの方々の御理解と御協力を得ながら、早急に首都直下地震対策を進めてまいります。
○東徹君　これも二十七年度の予算案を見ますと七千万円というふうになっておるんですが、これ、五年間の間にこれだけ予算を掛けてやっていきますよというような計画というのはあるんですか。
○政府参考人（日原洋文君）　予算的にといえば毎年度の予算審議の中でございますので、そういったものをあらかじめ定めているわけではございません。
○東徹君　是非、この五年間しかもうないわけでして、五年間の中にどこまでやっていくんだという計画、具体的な計画が必要じゃないのかなというふうに思っておりまして、是非そういったことを御検討いただきたいなというふうに思っております。
　続きまして、今回、後ほど審議予定の、ちょっと名前が長いので、いわゆる地震財特法、名前読みますと、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案という法律で、非常に長いんですが、このいわゆる地震財特法ですが、期限延長についてちょっとお伺いしたいんですが、これは確認のため、お伺いしたいと思います。
　これ、二十七年三月三十一日までに終了すべきであったというふうに聞いておりますが、それが遅れているため五年間の延長が必要ということですけれども、なぜ遅れたのか、まずその理由についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　地震財特法によりかさ上げがなされている施設のうち、例えば公立小中学校の耐震化等につきましては、強化地域として指定されている八都県のいずれにおいても平成二十六年四月時点の全国平均である九二・五％を超えるなど、本法に基づきこれまで一定の成果が得られているところであります。このように関係施設について順調に整備が進められているところではありますが、今委員御指摘のとおりでありまして、まだ一〇〇％には至っていないというような状況であります。
　この理由といたしましては、地方自治体の財政状況や事業実施に当たっての関係者との調整の長期化などの理由から、耐震化率についてまだ一〇〇％に至っていないというふうに認識をしているところでございます。
　今回の地震財特法の延長によりまして、より一層の地震防災対策が推進がなされることを期待しているところであります。
○東徹君　次に、地震財特法の対象である社会福祉施設とは具体的にどのような施設か、お示しいただきたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　社会福祉施設についてでございます。
　これにつきましては、児童福祉法に規定する乳児院、障害児入所施設、情緒障害児短期治療施設、生活保護法に規定をいたします救護施設、老人福祉法に規定をいたします養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、障害者総合支援法に規定をいたします生活介護又は自立訓練に係る障害者支援施設のうち、木造の施設の改築について国庫の補助のかさ上げが規定されているところであります。
　以上です。
○東徹君　ということは、高齢者施設が入っていない、そして保育所が入っていない、障害者福祉法の、先ほど障害者の話がありましたけれども、木造以外は入っていないということですか。
○政府参考人（日原洋文君）　高齢者施設は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームは対象となっておりますが、それ以外のものは入っておりません。
　それから、保育所につきましては対象ではございません。
　それから、木造以外のものは対象でないというのはおっしゃるとおりでございます。
○東徹君　最後、ちょっと聞き取りにくかったです。
○政府参考人（日原洋文君）　済みません。
　木造以外のものが対象となっていないのは、おっしゃるとおりということでございます。
○東徹君　じゃ、次にお伺いいたしますが、この地震対策緊急整備事業計画が作成され実際の地震防災対策が進められているところ、事業費として、残事業が一千二十六億円、追加事業が約二千八百八十二億円ということなんですが、そこで、予算として実際に今後この法律に基づく事業の実施についてどの程度必要になるのか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松本洋平君）　御指摘のとおり、強化地域として指定されている八都県によりますと、平成二十七年から三十一年度の次期五か年の計画に係る残事業及び追加事業の合計が約四千億円でございます。これに対する国庫補助金の額は、通常分を含めまして約一千八百八十億円と見込まれているところでございます。
　なお、この一千八百八十億円という数字でありますけれども、これは、本法のほかにも全国的な地震防災に係る制度である地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助率のかさ上げがありますので、これによるかさ上げ分を除いた地震財特法だけのかさ上げ分だけを計算をいたしますと約二十五億円と見込まれているところでございます。
○東徹君　要するに、今回地震のことでかさ上げするのは二十五億円ということだけですよね、二十五億円。一番大きいのは道路ということですね。間違いないですか。
○政府参考人（日原洋文君）　計画対象事業としてはかさ上げが行われない施設も対象になっておりますので、そういった面で申しますと、避難等に使われます道路事業が一番事業としては大きくなっております。
○東徹君　次の質問に移らせていただきます。
　続きましてはビルの耐震化促進についてでありますが、例えば東京の銀座、新宿、大阪、梅田、こういった商業地では二十センチから三十センチメートルの間隔で五階から十階建ての雑居ビルが多く建っておりますけれども、こういった大きな揺れが生じるとビル同士が衝突して倒れる可能性があります。
　免震装置の導入については、国土交通省の社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の対象である住宅・建築物安全ストック形成事業というのがありますけれども、この中で免震装置を含むビルなどの耐震工事が促されるよう事業の対象となっているわけですが、まずこの実績についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、大規模地震による被害最小化のためには耐震化が重要でございますが、このためには所有者の負担を軽減することが大変重要だと考えてございます。
　このため、御指摘の免震装置の導入を含めまして、地方公共団体が、一定規模、具体的には延べ面積千平米以上で三階建てぐらいの建築物の耐震改修につきまして、地方公共団体がこれらの費用の補助を行う場合に国も交付金により支援を行ってございます。国と地方合わせて工事費の二三％の補助を行うという支援を行ってございます。
　お尋ねの多数の者が利用するこれらの建築物に対する支援等の実績でございますが、平成二十五年度におきまして、国交省の補助を活用して耐震改修を行った建築物の実績は全国で四百四十三棟となってございます。
○東徹君　全国で四百四十三ですから、非常にこれは少ない数字じゃないのかなというふうに思っておるんですが、今後どのようにしてビルの耐震化、これを促進していくのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉藤崇君）　おととし、建築物の耐震改修促進法が改正をされまして、特に大規模なもの、延べ床面積が五千平米以上のものの不特定多数が利用する建築物に対しましては耐震診断の義務というのが課されました。これと併せて、耐震改修の国の補助制度につきましても充実を図りまして、国庫補助率の引上げを行ってございます。
　こうした今申し上げました耐震診断義務付け対象建築物はもちろんのこと、これら以外の不特定多数利用の建築物につきましても国の制度の充実はさせていただいてございますが、これと併せまして、地方公共団体における補助制度の整備というのが非常に重要でございます。このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体における補助制度の整備充実につきまして積極的に働きかけを進めているところであり、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○東徹君　是非この耐震化対策、非常に重要だと思いますので、しっかりと進めていっていただきたいと思います。
　続きまして、地震地域係数についてお伺いしたいと思うんですが、この地震地域係数ですけれども、要するに活断層が通っているところ、こういったところはやっぱり地震地域係数というのは非常に高くなるはずだというふうに思っているんですが、ところが、そういうようになっていないわけでありまして、同じ都道府県でも直下型地震を引き起こす活断層から五メートル以内なら係数を上げるというふうなことは当然必要じゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（秋野公造君）　杉藤審議官、時間が過ぎておりますので、簡潔に願います。
○政府参考人（杉藤崇君）　はい。
　お答え申し上げます。
　活断層の地震発生確率につきましては様々な研究が行われてございますが、残念ながら、現時点では不確定さを含んでいたり、新たな知見が得られた場合に変わることがあるといった段階でございます。
　このため、建築基準法では、耐震基準も含めまして、最新の科学的知見に基づき、できる限り客観性のある基準を定めるように努力してございますけれども、残念ながら、現在の知見では活断層による地震発生確率を基準に直ちに反映させることはなかなか難しい点があるということを御理解いただきたいと思います。
○東徹君　非常に不思議なんですね。結構ほかのところは都道府県でも細かく細かく何か地震地域係数やっているところあるんですけれども、まあ大概の都道府県は余り細かくやっていないと。活断層あるところなんかは当然これ危険じゃないのかなというふうに思うんですが、これは是非検討していただきたいと思います。
　時間ですので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、活火山の監視観測体制の強化の問題について、まず政府の基本的な認識を伺っていきたいと思うんです。
　つい先日、三月二十六日に、火山噴火予知連絡会火山観測体制等に関する検討会の御嶽山の噴火災害を踏まえた活火山の観測体制の強化に関する報告が出されました。私、これ読ませていただきまして、御嶽山についていいますと、昭和四十年一月一日に気象庁が火山情報の発表を正式に開始して以来最多の人命を失う災害となったという現実を極めて重く受け止めて、現状に至っている体制の課題を深く省みて真剣な検討を行っておられるということを、その文章の隅々からにじみ出ているように思ったんですね。
　そこで、まず気象庁にお尋ねしますけれども、この御嶽山噴火で明らかになった課題として、結果として今般の噴火災害を防止できなかったという観点から、噴火に至るまでの気象庁の対応を振り返ってみると、以下のような幾つかの課題が明らかになったとして諸課題を挙げておられるんですが、この紹介をいただくとともに、政府としての受け止め、認識はどうなのかと、その点をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　昨年の御嶽山の噴火につきまして、火山噴火予知連絡会の下にあります検討会において、火山観測体制につきまして検討を行っていただきました。
　その中でいろいろと課題が指摘されておりますが、まず第一に、今回の噴火が水蒸気噴火ということで、非常に前兆現象が出にくい、検知しにくい、予測することは非常に困難である噴火であったということがまず第一に挙げられるかと思います。このため、火山噴火予知連絡会のその検討会におきまして、火山観測体制について強化すべきという御提言を、これは昨年十一月に緊急提言という形でもう既に出されておりますが、こういったものを出していただきました。
　具体的な内容を申し上げますと、水蒸気噴火の兆候をより良く捉えるための火口付近への観測施設の設置。これは、水蒸気噴火というのは、山全体が変形するのではなくて、本当に噴火する火口の付近だけ変形する場合が非常に多いものですから、火口付近という非常に限られた場所に観測機器を設置しないと噴火を予測できないという、こういった課題があるということで、ここを御提言いただいております。そのほかにも、御嶽山のマグマ活動を把握するための観測強化、あるいは八甲田山、十和田、弥陀ケ原といった、こういった三火山について常時観測火山に追加すること、こういったような提言もいただいているところでございます。
　私どもとしましては、こういった内容につきまして、関係機関と連携の上、しっかりと対策を現在進めておるところでございます。
○仁比聡平君　正面からこの報告は私、受け止めるべきだと思うんですね。
　申し上げた幾つかの課題として報告書では三つが挙げられていまして、その第一は、山頂付近での観測体制が十分でなかったことですね。二つ目は、こうした場合の総合的な火山活動の評価体制が十分でなかったということ。三点目に、名古屋大学や火山噴火予知連絡会委員との間で、十分な意見交換、認識の共有がなされなかったといった課題が指摘されているわけですね。これは、気象庁の対応についての言わば不十分さということの指摘なのだろうと思うんです。
　その中で、一つ伺いますが、現地調査という課題があります。御嶽でも、九月十日から十一日にかけて火口周辺に影響を及ぼす噴火が発生するとの判断に至らなかったという指摘と併せて、九月十二日以降も地温や噴気、火山ガスなどに変化を及ぼすような火山活動ではないと考え、現地調査を行うという判断に至らなかったという指摘があるわけですね。
　これ、現地調査によって得られる、監視や観測にとっての重要な情報というのがやっぱりあるということなんだと思うんですが、その点はいかがですか。
○政府参考人（関田康雄君）　まず、今回現地調査を行わなかった理由なんですが、これは実際、今回の噴火の前に、平成十九年の三月に非常に小規模な噴火がございました。この噴火の前には、今回ありましたような地震活動、これを上回るような非常に規模の大きな地震活動がありました。それから、微動も観測されました。それから、地殻変動もありました。こういったように、非常に顕著な前兆が見られました。
　その上で、実は、そういった前兆現象が見られてから三か月ぐらいした後に非常に小規模な噴火があったという事実がございます。この事実を我々知っておりますものですから、今回はそれに比べると、地震活動がありますけれども、前回に比べると規模が小さい。それから、九月十日、十一日と二日間は非常に地震活動がありましたのですが、その後すぐに収まってしまったということ。それから、地殻変動や微動が観測されなかったということから、今回は噴火に至るような活動ではないというふうに判断いたしまして、現地調査も行わなかったというのが事実でございます。
　御指摘いただきましたとおり、そうはいっても、やはりこれだけ大きな災害になったことを、結果として防ぐことができなかったという反省に立てば、やはりあらゆる手段を尽くして情報を集めるべきであったという観点から、今後は、このような活動に変化が見られた場合には、その変化の規模によらず、直ちに現地に人を派遣して、現地で得られる情報を得てくると、こういうことが非常に重要だということを御提言いただいておりますので、我々の方もそのようにさせていただきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　私、こうした専門家の指摘を受けながら現地調査を行わなかったことを合理化するような御答弁をここで聞きたくないんですね。
　私が尋ねているのは、現地調査、あるいは政府もですよ、今後の問題として機動観測とおっしゃっているでしょう。つまり、遠望のシステムではなく、現地に臨んで分かることというのがあるんじゃないんですか。
○政府参考人（関田康雄君）　まず、データとしましては、これはカメラを使ったり、あるいは地震計を使ったり、あるいは地殻変動を計測する機械を使ったりして、こういったものは全てデータとしてこの火山監視・情報センターの方にリアルタイムで送られておりますので、こういったデータについては分かります。ただ、もちろん、遠望はカメラを使って見ているだけですので、例えば臭気ですね、臭いとか、こういったやはり現地でしかつかめないものは当然あるだろうと思っています。
　ただ、現在のところ、そういったものがどの程度噴火の予測に活用できるかというところは、これからまたいろいろと検討を進めなければいけないんだろうと思いますが、少なくとも情報を集めるということは極めて重要だということは、これは間違いのないところでございますので、今後はそういった形でさせていただきたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　ですから、予知連絡会は、結果として今回の噴火災害を防止できなかった。つまり、噴火は、噴火そのものは防止できないとしても、これが最多の人命を失うという結果、その災害は防止しなきゃいけないじゃないかと、それが観測体制の強化であり、専門家や気象庁、火山防災の責任じゃないかと、この観点から課題を指摘をしているわけでしょう。
　私、この気象庁の人の体制の問題についてこの委員会でずっと問題にしてきたんですけれども、今気象庁が常時観測の火山に対して監視をしておられる、その体制というのは、全国で四か所、つまり札幌、仙台、東京と福岡、この四か所しかない情報センターに人が集中しているという体制ですよね。ですから、現地に臨むといっても、恐らくそんな簡単な話じゃないんだろうと思うんです。
　この今回の報告の中で、機動観測の体制を強化する、あるいは地元自治体や観光業など日頃から火山周辺の状況に詳しい方々とのネットワークを構築して、火山活動に変化があった場合に現地の状況を把握できる体制をつくる、それから幅広く大学、研究機関などと意見交換を実施できる体制を構築する、加えて地元の気象台にもこうした火山活動の状況の認識を共有できる環境をつくる、こうした人の配置に係る提言がされているわけですが、これまでの人員を削減していくこの流れからしたら、これは到底できないこと。
　私は、地元の気象台にもこうした環境をつくるんだと、あるいは火山ごとに地元の住民の皆さんと本当のネットワークをつくるんだというのは、人を抜本的に配置することなしにはあり得ないと思うんですけれども、この具体化はどうしていかれるおつもりですか。
○政府参考人（関田康雄君）　今御指摘いただきましたとおり、大変行財政事情厳しいところで、気象庁としましても全体では数がずっと減ってきているという事実がございます。そういった中でも、やはりこういった提言をいただきました。それから、本当にこれだけ大きな災害を防ぐことができなかったという反省に立てば、我々としてもできる限りの強化はしてまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　次の問題として、火山の専門家が大変少なくなっているという課題があるわけですよね。
　この点について、予知連絡会の藤井敏嗣名誉教授が火山観測研究の危機的現状という指摘を繰り返しされてこられました。その御指摘の中で、国立大学法人への移行以来のポスドク問題ということがあります。博士号取得者の多くが終身の雇用ポストに就けないという状況の下で、博士課程への進学意欲がそがれて研究者の後継者難が引き起こされていると。ポスドクが観測所、研究所を転々と移動し、正規教員にはなれないという現実を目の当たりにして学生そのものが減少しているという、こうした指摘がされているわけですよね。
　文科省の審議官にもおいでいただいていますが、さきに十一月、科学技術・学術審議会測地学分科会地震火山部会において、御嶽山の噴火を踏まえた火山観測研究の課題と対応についてという文書が出ておりますが、この報告でも、大学の法人化によって研究リソースが限られてしまったという認識があると思います。私、この時期に、大学の研究を十六火山に重点化するという当時の方針が出たときに、これは火山防災の強化に逆行する動きではないかとこの委員会で厳しく指摘をいたしました。
　大学において、当時の文科副大臣が、研究価値の大きい火山に研究を重点化するというふうに述べて、結局、そうした長期的な視野の持てない大学の在り方が火山の専門家の後継者を大変にしてきたということではないかと思うんですけれども、この点はどんな今御認識にあるんですか。
○政府参考人（磯谷桂介君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘いただきました平成二十六年十一月に文部科学省の科学技術・学術審議会測地学分科会におきまして、今後重点的に進められるべき火山観測研究や人材育成の在り方等がまとめられております。その中で、特に火山観測研究において、先ほど御指摘の十六重点火山を見直しまして、新たに、研究的意義が高く水蒸気噴火の可能性が高い火山を重点研究の対象に加えまして、御嶽山を含む二十五重点火山とすることなどが提言されております。また、噴火の予知が見られた場合等に観測研究が強化できる機動的な体制の構築、あるいは先生御指摘の人材育成も含めまして、観測研究と人材育成を一体的に行うプロジェクトの立ち上げなど、火山観測研究の強化について方向性が示されております。
　二十六年度補正予算におきまして、火山観測研究体制の強化を図るための必要な経費、あるいは機動観測のための経費、加えて火山活動のリアルタイム観測技術開発に必要な経費として二十一億円を計上しております。
　さらには、先生御指摘の人材育成につきましても、先ほど申し上げたような観測研究と人材育成を一体的に行うプロジェクトですとか人材育成の強化等々につきまして、早急に省内に検討の場を設けて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、関係機関と協力して、火山研究者の育成に努めてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣、聞いていただいていて、感想で結構なんですけど、ちょっとお尋ねをしたいんですが。
　先ほど来の噴火予知連の報告書にはこういうくだりがあります。「先端的な火山学の知見は、将来的には火山噴火の予測に繋がるものもあるが、直ちに火山災害軽減の実現に結びつくとは限らない。大学・研究機関等は、長期的な視点に立ち学術的な研究の成果を着実に積み上げることが求められる。また、研究成果を着実に気象庁の業務の高度化に活かし、火山災害の軽減に結び付けるための応用研究も実施する必要がある。」と。本当に長期的に見ないと、今度の、例えば阿蘇もですね、危険だという地域に指定されたのは昭和五十年なんですね。やっぱり長いスパンで本当に物を見ていくし、判断ができる人材を育てていくということなしにこの火山国で国民の命を守ることができないと思いますけれども、大臣、御感想はいかがでしょう。
○国務大臣（山谷えり子君）　火山防災対策については長期的な取組が必要だと考えております。そして、委員丁寧に読んでいただきました三月二十六日の御嶽山を踏まえた今後の火山防災対策の推進についての報告書でありますが、この内容、今後の火山防災対策の大きな指針となるものでありまして、政府としましては、本報告における提言の実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
　火山研究体制の充実のための人材育成には時間が掛かります。火山防災対策については長期的な取組が必要であると認識しておりまして、引き続き、関係省庁連携しながら、火山防災対策を推進するための取組、継続的に実施し、火山監視・観測体制の充実や火山研究体制の強化等を図ってまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　時間が迫ってまいりましたので予算などの問題についてはまた次の機会に譲ることにして、農水省においでいただいておりまして、一言決意をお尋ねしたいと思うんですけれども。
　阿蘇の噴火、特に降灰による農作物被害、これ極めて深刻だと先ほど来お話があっているとおりです。活火山対策特別措置法に基づく様々な支援措置が桜島の経験なども踏まえて積み上げられてきたわけですけれども、県の方で防災営農施設整備計画が策定をされた場合、近くされるだろうと思いますけれども、露地の土壌改良だとか、あるいはハウスの支援だとか、こうした支援を、できることは何でもやるという構えで取り組んでいただきたいと思いますが、一言いかがでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　阿蘇山の噴火以来、国といたしましても防災営農施設整備計画の作成について関係県に技術的助言を行ってきたところでありまして、地元の意向や降灰の状況を踏まえまして、今後、県が防災営農施設整備計画を作成した段階で、計画に位置付けられた事業の推進が図られるよう国として適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員御指摘のビニールハウスあるいは土壌改良等につきましては、大量の降灰によりまして、私ども被覆施設というふうにビニールハウスを呼んでございますが、その被覆資材、これはビニールでございます、その劣化が著しく営農に大きく支障を来している場合は、地域の実情や営農体系を勘案しまして被覆資材の更新を支援するということを既にやっております。
　したがいまして、これは一定の条件がございまして、例えばビニールハウスにつきましては、当該施設の被覆資材の光線透過率、これがおおむね七〇％を下回るもの、あるいは火山活動による噴石等で破損したことが明らかに認められるものなどを対象にその更新に対する費用を支援しているところでございまして、今回の阿蘇山の噴火による降灰におきましても、同様の状況が確認でき、今後、関係県がその計画に被覆施設あるいは土壌改良、こういったものを位置付けることとなれば国としても適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○田中茂君　日本を元気にする会・無所属会、無所属の田中茂です。
　早速質問させていただきます。
　まず第一に、東洋ゴム工業の不良免震ゴム問題について質問させていただきます。
　国交省の発表によれば、東洋ゴムの不適合免震ゴムを使用した建物は全国で五十五棟にもなりました。その中には、南海トラフ地震が起きたときに高知県の司令塔になる県本庁舎、そして高知東署及び安芸市の総合庁舎、さらに、神奈川の芸術劇場や消防庁舎等、災害で避難場所にもなる可能性がある公共施設も多く含まれております。
　これらについて、三月の二十六日、つい最近なんですが、国交省は震度五強程度の地震でも十分な耐震性があるとする見解を発表し、うち十七棟について震度六強、七程度の地震で試算して耐震性が確認できたとしております。しかし、翌二十七日、東洋ゴム工業は新たにほかの製品でも偽装が疑われるということで百九十五棟の調査を行うと発表いたしました。
　国交省は、既に大臣認定を受けている全ての免震ゴムについて実態調査をすると発表しましたが、性能評価に当たって提出した試験の記録調査や担当者への聴取を含めたものは自社調査として企業任せにしております。
　東洋ゴムの性能評価は国交省が認可している指定性能評価機関の日本免震構造協会が行いましたが、この審査は書類だけであり、単純なミスやデータ不足は指摘できても偽装は見抜けないと言われております。つまり、申請に技術的な根拠がなくてもデータなどがそろっていれば認定され、満たすべき基準性能の細部を国が定めているわけではなく、あくまでメーカーの自主的な申告なわけです。
　東洋ゴム工業は、偽装を知ってから国交省へ届け出るまで一年も費やし、その間に偽装と知りながら十二棟の建物に製品を納入しております。これは極めて悪質な行為と言えます。不適合免震ゴムの存在は十年間も知られず、内部告発で初めて発覚し、国交省は東洋ゴム工業からの報告があるまで事実を知らなかったわけであります。新たに分かった百九十五棟についても同様であります。今回の耐震性調査も、企業の報告を受け、それで確認できたとしております。
　そこで質問なんですが、ほかのメーカーに対しても実態調査を命じておられますが、これも各企業任せであると聞いております。監督官庁としては余りにも安易ではないかと考えざるを得ません。そこで、現行の大臣認定の在り方、とりわけ災害防止の安全、安心に関わる極めて重要な、重大な機能チェックにおいて、言わば自己申告と言える審査方法にされたいきさつをお聞かせいただけませんでしょうか。
○政府参考人（杉藤崇君）　お答え申し上げます。
　免震材料の大臣認定の申請に当たっては、御指摘のとおり、あらかじめ指定性能評価機関において、申請しようとする免震材料が所定の技術的基準に適合するかどうかについて、学識経験者等による性能評価を受けることというふうにされております。
　このような仕組みにしておりました理由でございますが、従来から、指定性能評価機関における性能評価に当たっては、新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないようにということで自社試験データも認めてまいったところでございます。今回改ざんが明らかとなった免震材料につきましても、性能評価を受ける際に申請者から提出された試験データが正しいという前提の下、書面やヒアリングで審査がなされていたものということでございます。
○田中茂君　言わば性善説というか、そういうことで自己申告制を取られたのかもしれませんが、事国民の安全、安心に関わる検査であります。その辺はよくお考えになっていただきたいと思っておりますが、まさに大臣もおっしゃっているのが、これまで大臣認定は試験データは正しいという前提でやってきた、国がどういう形でチェックするか工夫しなければいけないと、そのようにおっしゃっていらっしゃいます。内容は国民の生命、財産に関わることであり、危急の課題であると思っております。
　そこで、次の質問なんですが、東洋ゴム工業の偽装問題は二〇〇七年の断熱パネルの試験データ偽装に次いで二度目であります。技術的審査は国土交通省管轄の指定性能評価機関が実行し、建築関係の認定申請は年間約四千件にも上ると、そのように聞いておりますし、国交省ではとても審査ができないことは私自身も理解します。が、今後のチェック方法、また大臣認定の在り方について具体的にお答えいただけませんでしょうか。