Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○戸塚進也君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近時の諸外国における国際私法、国籍法等の改正の動向及び最近の我が国における渉外婚姻を初めとする渉外的身分関係事件の増加にかんがみ、現行法例が夫の本国法、父の本国法といった男系中心の準拠法指定方式をとっているのを改め、婚姻の効力、夫婦財産制及び離婚の準拠法を夫婦に共通して関係する法律とし、親子間の法律関係の準拠法を子の属人法とする等により、婚姻関係及び親子関係における準拠法の指定を両性平等の精神または子の福祉の理念に一層即したものに改めるとともに、本国法の決定等に関し所要の規定の整備をしようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る十九日参議院において原案のとおり可決され、本院に送付されたものであります。
　委員会においては、昨二十日提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（田村元君）　日程第二、肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長近藤元次君。
　　　　—————————————
　肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤元次君登壇〕
○近藤元次君　ただいま議題となりました肥料価格安定臨時措置法を廃止する法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近の農業及び肥料工業をめぐる状況にかんがみ、肥料価格安定臨時措置法を本年六月三十日をもって廃止しようとするものであります。
　本案は、去る六月十九日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、六月二十日堀之内農林水産大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、同日質疑を終局し、直ちに採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院送付、実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（田村元君）　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長相沢英之君。
　　　　—————————————
　実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十七年五月十三日にジュネーヴで改正され並びに千九百七十九年十月二日に修正された標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔相沢英之君登壇〕
○相沢英之君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、実演家等保護条約について申し上げます。
　近年、文芸、音楽等を公衆に伝達する手段としてのラジオ、テレビや録音・録画機器などが著しく発達し普及した結果、歌手、俳優等による実演の機会が減少してきました。また、録音・録画の無断複製の蔓延等により、実演家やレコード製作者や放送機関が経済的損失をこうむる等の問題が強く認識されるようになりました。
　このような背景のもとに、ベルヌ同盟、国際労働機関及びユネスコの三機関を中心に、これら実演家等に対し著作権に準ずる権利を与え、これを国際的に保護することを目的とした条約案の検計が行われ、本条約が、昭和三十六年十月、これら三機関の共催によりローマで開催された外交会議において作成されました。
　本条約は、他の締約国における実演家等に対して内国民待遇を与え、複製についての許諾権を与えること等により、実演家等を保護することなどを定めております。
　次に標章国際分類協定について申し上げます。
　多くの国では、商品及びサービスの標章を保護するために標章の登録制度を設け、その登録の際に用いられる商品及びサービスの分類を有しております。しかし、各国が異なる標章分類を採用している場合には、他国で登録出願が行われる際に不便が生じるので、この分類の国際的な統一を促進することを目的として、商標が使用される商品及びサービスの国際分類に関する千九百五十七年六月十五日のニース協定が作成されました。
　本協定は、その後、このニース協定をもとに、昭和四十二年及び昭和五十二年に、管理機構の変更、国際分類の修正手続等に関する改正を加えて作成されたものであります。
　本協定は、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類を定めており、また、その変更等を行うための専門家委員会の設置等についても定めております。
　両件は、去る六月十九日参議院から送付され、本二十一日三塚外務大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　————◇—————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。内閣提出、参議院送付、信用金庫法の一部を帥正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められるととを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（田村元君）　信用金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長中西啓介君。
　　　　—————————————
　信用金庫法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中西啓介君登壇〕
○中西啓介君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過乃び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、中小・零細企業に対する長期資金の円滑、安定的な供給の確保を図るため、全国を地区とする信用金庫連合会について、大蔵大臣の認可を受けて債券の発行を行うことができることにし、あわせて、債券発行限度額を出資の総額及び準備金の額の合計額の十倍とするとともに、発行することのできる債券の種別や債券の発行方法に関する規定を創設する等、所要の規定の整備を行うものであります。
　本案は、参議院先議でありまして、六月十九日本院に送付され、同日大蔵委員会に付託となり、本日村山大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑を行い、質疑終了後、採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（田村元君）　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長与謝野磐君。
　　　　—————————————
　民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔与謝野馨君登壇〕
○与謝野馨君　ただいま議題となりました法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、いわゆる民活法の対象となる特定施設の追加を行おうとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、特定施設に、港湾水域のレクリエーションのための利用及び港湾を拠点とする海底鉱物資源の開発に関する研修活動等を行うための施設、いわゆるハーバーコミュニティーセンター並びに高度な電気通信機能を有する施設と一体的に整備されるいわゆるインテリジェントビルを追加すること、
　第二に、特定施設の追加に伴い主務大臣に関する規定等について所要の規定を整備すること等であります。
　本案は、去る六月十九日参議院から送付され、同日当委員会に付託となり、昨二十日梶山通商産業大臣から提案理由の説明を聴取し、本二十一日質疑を行い、討論、採決の結果、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、道路法等の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、子の審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　道路法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（田村元君）　道路法等の一部を改正する注律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長東家嘉幸君。
　　　　—————————————
　道路法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔東家嘉幸君登壇〕
○東家嘉幸君　ただいま議題となりました道路法等の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、市街地における道路の整備を促進するとともに、適正かつ合理的な土地利用を図るため、道路と建築物等とを一体的に整備する制度を創設しようとするものであります。
　このため、道路について道路の立体的区域、道路一体建物に関する協定等の制度を新たに設け、地区計画等に関する都市計画に定めることができる事項として、道路と建築物等との一体的な整備に関する事項を追加するとともに、当該事項が定められた道路における建築制限の合理化等を行うこととし、あわせて、道路と施設建築物との一体的な整備を行うための市街地再開発事業の特例を設ける等の措置を講ずることとしております。
　本案は、参議院先議に係るものでありますが、去る六月十九日本委員会に付託され、本二十一日本村建設政務次官から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対しましては、市街地における憎路整備の推進等四項目の附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案ふ委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立か求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子原二郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　山口鶴男君外二名提出、衆議院解散要求に関する決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（田村元君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　衆議院解散要求に関する決議案（山口鶴男君外二名提出）
○議長（田村元君）　衆議院解散要求に関する決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。山口鶴男君。
　　　　—————————————
　衆議院解散要求に関する決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山口鶴男君登壇〕
○議長（田村元君）　採決いたします。
　本決議案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（田村元君）　起立少数。よって、衆議院解散要求に関する決議案は否決されました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（田村元君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十分散会
　　　　　————◇—————
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　愛知　和男君
　　　理事　有馬　元治君　理事　柿澤　弘治君
　　　理事　椎名　素夫君　理事　宮下　創平君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　冬柴　鉄三君
　　　理事　伊藤　英成君
　　　　　　大村　襄治君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　上田　　哲君　　　　松前　　仰君
　　　　　　武藤　山治君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　大幹君　　　　　糸山英太郎君
同月二十一日
　理事山崎拓君同月三日委員辞任につき、その補
　欠として柿澤弘治君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任でございますが、前回、指名を御一任いただいておりますので、理事に柿澤弘治君を指名いたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○愛知委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中審査案件が付託になり、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、委員長において、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、その派遣の日時、派遣地及び派遣委員の人選等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○愛知委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　午前十一時十分開議
出席委員
　　委員長　島村　宜伸君
　　　理事　尾形　智矩君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　久間　章生君　理事　武部　　勤君
　　　理事　二階　俊博君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　魚住　汎英君　　　　岡島　正之君
　　　　　　加藤　六月君　　　　亀井　静香君
　　　　　　佐藤　敬夫君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　増岡　博之君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　左近　正男君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　吉原　米治君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　西中　　清君
　　　　　　中路　雅弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸省貨物流通
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　海上保安庁長官　山田　隆英君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　佐藤　一郎君
　　岡島　正之君　　　　　橋本龍太郎君
　　柿澤　弘治君　　　　　武部　　勤君
　　亀井　善之君　　　　　渡部　恒三君
　　佐藤　敬夫君　　　　　河本　敏夫君
　　高橋　一郎君　　　　　佐藤　　隆君
　　緒方　克陽君　　　　　沢藤礼次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　敏夫君　　　　　佐藤　敬夫君
　　佐藤　一郎君　　　　　魚住　汎英君
　　佐藤　　隆君　　　　　高橋　一郎君
　　橋本龍太郎君　　　　　岡島　正之君
　　渡部　恒三君　　　　　亀井　善之君
　　沢藤礼次郎君　　　　　緒方　克陽君
同月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤紘一君　　　　　　逢沢　一郎君
同日
辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　加藤　紘一君
同日
　理事柿澤弘治君同月二十日委員辞任につき、そ
　の補欠として武部勤君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月十五日
　貨物運送取扱事業法案（内閣提出第七四号）
　貨物自動車運送事業法案（内閣提出第七五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○島村委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事柿澤弘治君が昨二十日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に武部勤君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　この際、申し上げます。
　本委員会に付託になりました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において慎重に協議いたしましたが、いずれも採否の決定を保留することになりますので、御了承願います。
　また、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり＾常磐新線の早期着工に関する陳情書外二十四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○島村委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　まず、内閣提出、海上保安庁の留置施設に関する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、本案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に、内閣提出
　貨物運送取扱事業法案
　及び
　貨物自動車運送事業法案以上の両案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○島村委員長　起立多数。よって、両案は、閉会中審査の申し出をすることに決しました。
　次に
　戸田菊雄君外五名提出、都市における公共交通の環境整備に関する特別措置法案
　陸運に関する件
　海運に関する件
　航空に関する件
　港湾に関する件
　海上保安に関する件
　観光に関する件
　気象に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次に、閉会中の委員派遣承認申請についてお諮りいたします。
　ただいま議長に申し出ることに決しました閉会中審査案件が付託になり、その審査のため委員を派遣する必要が生じました場合は、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地並びに承認申請の手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○島村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十三分散会
平成元年六月二十一日（水曜日）
　　　　　午前九時三十分開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　大島　理森君
　　　理事　中村正三郎君　理事　平沼　赳夫君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中村　正男君
　　　理事　森田　景一君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　愛知　和男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　新井　将敬君　　　　江口　一雄君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　太田　誠一君　　　　片岡　清一君
　　　　　　金子　一義君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　松本　十郎君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　山本　幸雄君　　　　沢田　　広君
　　　　　　野口　幸一君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　村山　喜一君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　橋本　文彦君　　　　森本　晃司君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　正森　成二君　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　村山　達雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　高村　正彦君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　藤井　　威君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　尾崎　　護君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部長　　　　　赤倉　啓之君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　内海　　孚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働省労政局勤
　　　　　　　　労者福祉部企画
　　　　　　　　課長　　　　　　澤田陽太郎君
　　　　　　　　自治省税務学府
　　　　　　　　県税課長　　　　谷口　恒夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国信用金庫
　　　　　　　　連合会会長）　　山口　　勇君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島綿一朗君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛野興一郎君　　　　　古賀　正浩君
　　平石磨作太郎君　　　　森本　晃司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　愛野興一郎君
　　森本　晃司君　　　　　平石磨作太郎君
　　　　—————————————
六月十九日
　信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第七一号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
信用金庫法の一部を改正する法律案（内閣提出
第七一号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○中西委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、信用金庫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。村山大蔵大臣。
　信用金庫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村山国務大臣　ただいま議題となりました信用金庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　中小・零細企業の長期・固定金利資金の借り入れ要望は従来から極めて強く、中小企業金融専門機関である信用金庫及びその上部組織たる信用金庫連合会としても、こうした要望に適時、適切にこたえていくことが喫緊の課題となっております。
　このような課題に的確に対応できるよう、全国を地区とする信用金庫連合会について、長期資金の調達手段として債券の発行を認め、同連合会を通じ、中小・零細企業に対する長期・固定金利資金の円滑かつ安定的な供給を確保することとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　本法律案におきましては、全国を地区とする信用金庫連合会について、大蔵大臣の認可を受けて債券の発行を行うことができることとし、あわせて債券発行限度額を出資の総額と準備金の額の合計額の十倍とするとともに、発行することのできる債券の種別や債券の発行方法を定める等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、信用金庫法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○中西委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中西委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案の審査のため、本日、参考人として全国信用金庫連合会会長山口勇君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　—————————————
○中村（正男）委員　おはようございます。
　本題に入ります前に、一点だけ大蔵大臣にお伺いをしておきたいと思います。
　本大蔵委員会も、この国会ではきょうが最後でございます。あす、百十四国会、延長を含めましてこの国会も幕を閉じることになるわけですが、その後、明くる二十三日には東京都議会選挙が告示をされます。七月五日からは通常の参議院選挙がこれまた告示をされまして、七月二十三日が投票日、こういういよいよ重大な政治日程が始まるわけでございます。
　都議選もそうでございますが、とりわけ参議院選挙は、我々大方の野党の最大の選挙の争点としては消費税問題を取り上げております。しかも、二カ月半、三カ月になろうとしております実施後の状況を見まして、一部の手直しとかどうとかじゃなしに、この際これを廃止をすべきだというのが我々野党のこの参議院選挙へ臨む態度でございます。また、国民の皆様方のこの件に対する意思も、昨日の毎日新聞の世論調査の結果を見てみますと、いわゆる参議院選挙の争点の基準にするというパーセンテージは五七％でございまして、争点にしないというその基準は二四％にしかすぎません。争点の基準にするというその数字は、しないという数字を大幅に上回っておるわけでございまして、まさに参議院選挙は消費税が争点になり、消費税に対する国民の信任投票というふうに私どもは受けとめておるわけでございます。したがって、その選挙の結果、廃止を主張する野党が大幅に前進をする、そして非改選組を含めまして参議院の勢力が伯仲もしくは逆転するというのが今それぞれのマスコミの予測でもあり、大方の人たちの見方でございます。
　そういう結果になった場合、この消費税については一体どういう扱いをされるのか、その点について大蔵大臣の考えをお伺いをしておきたい。いよいよ二十三日から都議選、参議院選挙が始まるわけでございまして、私どももしかと政府の責任者の答えを聞いた上で選挙に臨んでいきたい、かように思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。
○村山国務大臣　消費税を含む先般の根本的な税制改革は、将来の国際化、特に高齢化の社会をにらみまして、これまでの所得課税に偏り過ぎる、そしてまた、個別消費税という世界の先進国では既にない時代おくれの間接税体系を直し、それによって租税体系全体としての不公平感を払拭しまして、所得、消費、資産、バランスのとれた租税体系を確立して、そして高齢化社会において、税制の面から活力を失わないように、そしてまた逆に、この安定した消費税収入、それから軽減された所得税税制、こういうものによりまして長寿福祉社会における歳入の基本構造にしたい、こういう雄大な構想を持って実施されたものでございます。
　この改正案は、既に昨年の十二月、国会において国会の合意を見て成立したものであることは御案内のとおりでございます。したがいまして、既に国会の議決によりまして成立したものでございますから、廃止するというようなことは全然考えておりません。
　ただ、この消費税は、いろいろな売上税その他の経緯を踏まえまして、簡素を選ぶか非常に厳密な意味の公平を選ぶかという点で、やはり簡素を中心にしたところはございます。ただ、この問題につきましては、消費者と事業者の間に意見の対立があることは御案内のとおりでございます。そして、それがどのような形で実現されるかということは、実施状況を見ないとわからぬところでございます。そして税制改革法十七条の第三項に、これもまた与野党合意の上でございますが、こういう点を見直しなさいという慎重な規定が入っております。したがいまして、法律の定めるところによってこの見直しは少なくともやらなければいかぬ、こう思っておりまして、それらの点を検証するに値するようなやり方でこの見直しをやってみたいということでございまして、政府の税制調査会の方に六月二十八日から勉強をお願いする、既にこういう運びになっておる、こういうことをつけ加えて申し上げておきます。
○中村（正男）委員　今、大臣がいみじくも、国会で決まったことであるからこれを廃止することは考えてない、こういうことを言われたわけですが、それを初めて争点にする国政選挙が今度の参議院選挙であるわけでございまして、その参議院選挙で廃止を最大の争点にしておる野党が大幅に進出したとき一体どうするのか、そうお伺いしておるわけでございまして、今のお答えは全く答弁になっておりません。しかし、負けることを想定したそんな答えは到底出ないというのは百も承知でございますから、この辺で終わりたいと思います。
　大臣、参議院の方へどうぞ。
　それでは本題の方に入らしていただきます。
　まず、今回の信用金庫法の改正につきましては、私ども十二分に検討したわけでございますが、これからの金融の自由化、国際化が進展していく中で中小企業等のいわゆる安定的な長期低利の資金を確保するということは極めて重要なことでございますし、それに対応していく信用金庫の役割もまたそれなりに重要だと思います。したがいまして、今回資本金の十倍、二兆三千億円に上る金融債の発行については、これを了としていきたいと思っております。
　しかし、そのことに関係いたしまして、この際、この協同組織形態の金融機関のあり方について大蔵省にお伺いをしておきたいと思います。
　今も申し上げたように、これから金融諸制度が改革に向けて論議が大変進んでいくわけでございます。そういった全般的な問題はきょうは触れませんが、そういう論議の中で、いわゆる協同組織形態の金融機関、四業態があるわけでございます。言うまでもなく、一つは信用金庫であり、一つは信用組合、それから労働金庫、そして農林、あるいは農漁といいますか、そういう四つの業態があるわけですが、これから金融諸制度が大きく環境の変化で変わっていく中で、この四業態が一体どういう位置づけにあるのか、私はその存立意義というのは十分成り立つというふうに考えておるわけですが、その辺をまずお伺いをしたいと思います。
○平澤政府委員　今委員がおっしゃいましたように、いわゆる協同組織金融機関の存立の意義は今後とも十分にあるというふうに考えておるところでございます。先般、金融制度調査会の中に金融制度第一委員会というのをつくりまして、そこでこの協同組織金融機関の問題につきまして突っ込んだ御議論をいただいたわけでございますけれども、その結果お出しいただきました中間報告にも、まさにその点が触れられているわけでございます。　その存立の意義を少し申し上げますと、やはり協同組織の金融機関でございますから、互いに知り合った中で業務を行うということになります。そうしますと、どうしても地縁、人縁というのが存立の基盤になるわけでございまして、したがって、そういう中でサービスを行うということは、やはり利用者のニーズを的確にとらえてそれに適時適切に金融サービスを提供していくということが可能な仕組みであるわけでございます。
　それからまた、そういう中で、特に資金の貸し手である金融機関とその借り手であるいわゆる資金の調達者、そういう人たちとの関係も非常に密接でございますから、いわゆる信用不安、信用リスク、取りっぱぐれとよく言いますが、そういうこともほとんど起こらないわけでございまして、そういう意味で金融機関としての経営基盤もきちっとしているということになろうかと思うわけでございます。
　したがって、このような協同組織の金融機関は、最初に申し上げましたように、今後とも十分に金融の自由化、国際化の中で役割を果たしていくというふうに考えておるということでございます。
○中村（正男）委員　その存立の意義は十分にある、こういう答えでございますが、大変激動していくこの金融情勢でございます。各機関の意見なり意向というものを、第一委員会の論議が進んでいく過程において大蔵省としても十分聞き、対応してもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、これはそういったそれぞれの機関の問題でもございますし、同時にまた、我々はその存立の意義が十分ある、こういうことを認識しておりますが、その存立を危ぶませるといいますか、そういう状況がやはり最近かなり顕著にあらわれてきております。
　それは、それぞれの大手銀行、都市銀行、地方銀行、そしてこういった協同組織機関、まあ一応の役割分担あるいはテリトリーというのがございますが、そこには相互に参入してもそれはいい、参入を防げないということになっておるわけですけれども、大きな方が小さな方に対する参入といいますか、それが非常に際立ってきているのじゃないか。とりわけ個人ローンに対して最近大手の銀行は、本来の企業なり産業に対応するというのが、この金余り現象でございますし、それぞれ企業自身が財テクあるいは企業金融をやっておりまして、そういう意味合いではかつてのような大手銀行の役割がだんだん変わってきておりまして、それを個人ローン、個人金融の方にシフトしてきている。それによってこういった四業態の協同組織の金融機関が、とりわけ個人を対象に業務をやっておるところが非常に侵食される。一方の公的資金の面も個人金融に対しては大変枠が拡大をされてきておりまして、公庫を初め三つの公的資金を仮に個人住宅の資金として借りる場合、最高四千万円くらいまでは借りられる状況にある。大手からは攻められる、公的な金融機関からの攻勢もあるということで、こういった協同組織機関が大変苦境に立っておるのじゃないか。
　そういったことについての認識と、特に大手銀行の個人ローンに対するシフトというものについて、何らかの規制といいますか制約というものは考えられないのか、その点をお伺いしたいと思います。
○平澤政府委員　今お話がございましたように、最近、ここ数年でございますが、金融が急速に緩和してまいっております。したがいまして、我が国の金融資産の積み上がり方というのは非常に大きいわけでございます。そういたしますと、どうしても各金融機関に貸し付け用の余裕資金がたまってくるということになりますので、おのずからその資金をいろいろなところへ貸していくという力が加わってくるわけでございます。そういう中で、ここ数年でございますけれども、都市銀行等の大きな金融機関が中小企業金融なり個人の消費者ローン等へ急速に入り込んできていることはまさにおっしゃるとおりでございます。
　ただ、これは、金融機関の立場から離れまして、逆にお金を借りる中小企業なり消費者個人の立場に立ちますと、競争が行われてその中で借りるわけでございますから、そういう人たちにとっては非常にプラスになる面はあるわけでございますが、しかし、そのような大手の金融機関が力に任せて貸し込んでくるということで、結果的に中小金融機関の経営が非常に苦しくなるということはやはり問題があろうかと考えるわけでございます。
　ただ、ここ数年の様子を見ますと、そのように大手がいろいろ入ってきておりますけれども、信用金庫等の中小金融機関はまたしっかり営業しておりまして、個人ローンあるいは中小企業向けローンの残高は年数％の割合で伸びております。したがいまして、大手の金融機関が入ってきた中で、地縁、人縁等を基礎に置いたこういう金融機関がその特色を生かしながら、まさに、存立の基盤と先ほどおっしゃいましたが、そういうものを生かしながら経営をやっているというふうにも考えられるわけでございます。
　これは外国の例でありますけれども、アメリカでもいわゆるリージョナルバンク、地方銀行と言っておりますが、これが非常に経営状態がいいわけでありまして、やはり地域に密着してきめ細かいサービスを行うという中で生き抜いてきているという事例であろうと考えております。そういう中で協同組織金融機関も同じように今努力しているということでございます。
○中村（正男）委員　次に、こういった四業態の金融機関、中小企業なり零細企業あるいは個人に対する金融、それが主たる業務の内容だと思うのですが、それらはいずれも地区、地域、こういうものが一つの基盤だと思うのですね。ある意味ではそういう狭い範囲の地域金融という面の役割を担ってきたと思います。
　ただ、これからの地域金融という視点で考えるならば、いわゆる地域開発金融ということもどんどん拡大をしてくると思うのです。その場合、地方銀行なり都市銀行が、これまたそれなりにみずからの業務、こういう考え方で当然のことながら対応すると思うのですが、冒頭申し上げたように、この四業態はそれぞれがやはり地域に根差したそういう中小金融機関であるわけですね。そういう役割を考えますと、そういう地域開発型の金融には、おまえら小さな金融機関なんだから余り携わるなというわけにはいかないんじゃないか。第三セクター方式でのいろいろな開発が行われる、それにもどんどんこういった四業態の金融機関が参画をしていくことによって、経営基盤の安定なりあるいはまた地域開発に寄与するということにもなるわけですね。
　そういったことに対してはこの四業態の役割というものはどういうことなのか、これまた明確にひとつ考えをお聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　今、委員がおっしゃいました地域開発金融についてでございますが、いわゆる地方団体あるいは各種の第三セクター等に対しての融資を指しているというふうにいたしました場合に、現在でも信用金庫その他には、一定の範囲で、総貸し出しの二〇％までこういうところへの融資が認められているわけでございます。枠はまだかなり余っております。したがって、この枠を今後どのように考えていくかという問題もあろうかと思いますが、ただ、そのような方面にかなり積極的に貸していきますと、協同組織の金融機関としての性格が徐々に薄れていくという点が大変頭の痛いところでございまして、その辺、どのあたりで協同組織性を維持しながらかつまたそのような地域金融に組合等がやっていくかという点については、今後とも非常に大きな検討課題であると考えております。
　したがいまして、現在、先ほど申し上げました金融制度調査会の中の金融制度第一委員会、ここで具体的な問題を今後検討しようというふうになっておりますので、こういう問題もあわせて検討してまいりたいと考えております。
　ちなみに、地方銀行それから第二地銀協加盟銀行等も、地域金融、地域開発金融が非常に重要であるということで、今度金融制度調査会の中にそのための委員会も設けましたので、あわせてそこでも並行的にその問題を検討していくということになろうかと考えている次第でございます。
○中村（正男）委員　地域開発型の金融ということになりますとそれなりに規模も大きくなってくるわけでございますから、それに対応していこうと思えば中小金融機関そのものの体質の強化を図っていかなければならない。流れとしては、今中小金融機関の再編あるいは合併等々が大変進んでおるわけでして、そういう地域のニーズまたは金融機関そのものの取り組む対応等々を考えますと、これは広義に解釈をして、従来の個々の企業融資ということじゃなしに、そういった地域開発型の金融も、員外範囲の中、今二〇％の範囲の中でございますが、可能なように大蔵省としてはぜひリードしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、その次の問題は、そういった四業態は、営利を目的にしない、原則としては非営利的な活動をするという意味合いで、現在まで税制上の恩典といいますか、一般の銀行に比べますと税率面でこれが恩典を受けております。いろいろ業務の範囲が拡大をしていき、その他の金融機関、株式会社組織の金融機関との同質化がある程度進むこともやむを得ないのじゃないかと思うのですが、この機関の持つそういった、対象が中小中心であるということを考えますと、現在の税制上の恩典というのは残していくべきだと私は思うわけですが、これについてもぜひひとつお聞きをしておきたいと思います。
○平澤政府委員　いわゆる協同組織金融機関に対する税制の問題でございますが、税制の問題ですので本来は税制調査会で御議論なさるべき課題であると考えております。
　ただ、我々金融行政を担当している者といたしましては、引き続きこのような恩典は存続してもらいたいというふうに願っているところでございます。
○中村（正男）委員　次に、四業態のうちの一つであります労働金庫の問題について、基本的な考え方をお聞きし、同時にまた私の立場から一、二要望しておきたいと思います。
　一つは、労働金庫そのものの性格、位置づけでございます。戦後、大変国民生活が苦しい時代、また資金的にも日本全体として逼迫しておった時代等々と今日とは、言うまでもなく状況が変わってきております。かつての労働金庫のイメージは、労働組合の闘争資金を賄うためにあるとか、あるいは生活資金が中心であるとか、そういう見方が大勢であったと思うのです。しかし、今日はそうしたことからいわゆる生活福祉あるいは生活文化の向上という面で、労働者金融という形で、労働者といいますか、勤労者といいますか、広く一般国民を対象にした非営利的な金融機関、私はこういう位置づけに変わっておるのじゃないかということをぜひひとつ認識してもらいたいというのが一点であります。
　そこで、今回全信連に債券の発行が認められました。これは約二十年越しの念願がかなったということで、大変信金の皆さん方喜んでおられるわけですが、労働金庫も同じように労金連をつくってこういった要請を今日まで続けてきたと思います。それが今回見送られたということについて、その理由、それからそれを認める場合の労金側の体制、どういう体制に持っていけば、体制が確立されれば信金連と同じような扱いをされるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○平澤政府委員　労金連に債券発行を認めるかどうかという点につきましても、金融制度調査会の第一委員会であわせていろいろな角度から検討したわけでございます。その結論といたしましては、今委員がおっしゃいましたように、将来の方向は別といたしまして、少なくとも現段階ではまだそのための基盤が十分ではないのではないかということが結論となったわけでございます。ただ、したがって労金連に債券発行は現段階ではということでございますけれども、おっしゃるように世の中が変わってきておりますから、その意味ではその他の機能を考えていった方がいいのではないかということから、窓販なり公共債のディーリング、外為業務等については今後進める方向で進めてはどうかというふうに示されているわけでございます。
　そこで、現段階での基盤がといいますのは、一つは、発行者はかなりの程度の大きさ、あるいは資産の健全性を持っておりませんと、仮に債券を発行しましても債券の値崩れ等が起こります。そうしますと、どうしても発行の利回りが高くなるという問題もあるわけでございまして、長期で低利の資金を調達するというそもそもの目的が達せられないことも起こるわけでございます。特に、最近は発行した債券が海外へも流通いたしますので、そういう中でこの問題は十分に検討していく必要があるということでございます。
　ちなみに全信連と労金連の規模を比較いたしますと、全信連は十兆円の現在資金量がございますが、労金連は二兆弱、五分の一でございます。それから自己資本の額は、全信連が二千六百億を超えておりますけれども、労金連の方がその十分の一しかない。資金量は五分の一、自己資本はその十分の一ですから、やはりそういう点を考えましても、現段階では発行というのはなお問題があるという結論に至ったわけでございます。
○中村（正男）委員　そこで、労働金庫の力をつけなければならぬ、体制をよりきちっと整備をしていかなければならないということ、それから、今おっしゃったわけですが、債券発行の目的という面でいま一つ労働金庫の現状とそぐわないのではないかということ、この二つからいたしましても、いわゆる労働金庫の制度の改善は、これからの審議の中で大蔵省としてもぜひひとつ積極的にリードしてもらいたいと思うのです。
　確かに今ディーリングの問題とかあるいは外国為替の問題とか、他の三業態と同じようにできるだけしていこう、こういうことについては我々としてはそれなりの評価をしております。ただ、残念ながら、基本的な性格、位置づけとして、個人に限定するというのは労働金庫の最大のネックになっている。したがいまして、一つは今の二〇％の員外貸し出し、この枠を広げてもらいたいわけですけれども、それがすぐに可能でなければ、現状の員外貸し出しの枠の中で、例えば労働金庫が設立をした関係関連会社に対する貸し出しとか、それから労働組合、生活協同組合その他労働者の団体によって設立された株式会社、最近労働組合もかなり事業に意欲的でございまして、いろいろな福祉関係の施設だとかいうものを積極的に拡大していこう、それが広く勤労者のニーズにこたえることになる、これはどこの労働組合の運動方針を見てもらっても、そういうことは必ず載っている、こういう時世になってきているわけですね。そういうことになりますと、やはり労働金庫としては、一体のものですから、そういったところに対する貸し出しということをぜひやらせてもらいたい、こういうことが強いと思うわけです。それらについてのお考えをお聞きしたいと思います。
　当然のことながら、先ほど申し上げました地域金融との関係で、第三セクター等に対する対応もこの中でぜひひとつ検討していただきたいということ。それからもう一つは、個人の員外貸し出しの枠が現行一人当たり百万円の限度ですね。これがやはり一つのネックになっておりまして、これは信用金庫なんかは五百万円まで枠が拡大されている。せめて同じような枠にまでこれを広げてもらえないか、こういったことが労働金庫の体質強化に大変つながっていくと思うのです。それらについてお答えいただきたいと思います。
○平澤政府委員　先ほども御説明申し上げましたように、現在金融制度調査会でこの問題について議論を始めたところでございます。先般出ました第一委員会の中間報告におきましても、一部を読み上げてみますと、「協同組織形態の金融機関のあり方について」という中間報告でございますが、「業務範囲の具体的な取扱いについては、今後の具体的事項の審議の中で検討を行うこととする。」というふうにはっきり書いております。したがって、そういう中で、各方面の御意見も十分伺いながら順次答えを出していきたいと考えております。
　まさに委員のおっしゃいますように、会員の金融ニーズその他は急速に変化し、かつまたニーズも多様化してきておりますので、それに金融機関が対応できないということになりますと徐々に時代の流れから取り残されるということもあるわけでございますので、そういう中で検討しつつ、適切と判断される場合には弾力的に対応した答えをこういう調査会の中から出していけたらと考えておるところでございます。
　ただ、あくまで協同組織の金融機関でございますから、どんどん業務を全く自由な方向に持っていってしまいますと、協同組織性というのはそれに反比例して薄まっていってしまって、結局最後は普通の株式会社の金融機関と同質化してしまうということもあり得るわけでございます。その中でどのように協同組織性と今の新しいニーズヘの対応ということを調和させながら答えを出していくか、その辺が難しいところでございますけれども、調査会で十分検討してもらいたいと考えている次第でございます。
○中村（正男）委員　そのことはわかるわけですけれども、先ほども申し上げたのですが、株式会社組織の金融機関がこういった協同組織機関のエリアに対してどんどん入ってきている、ところが逆に、協同組織の方からはそういったところに対しては率直に申し上げて手が出せない、しかも二〇％の枠というのがございますし。だから、どんどん枠を広げていくと同質化してしまうという指摘なんですけれども、そういった員外貸し付けの枠が厳然とある以上、私はそれはもう根本的に同質化というのはあり得ないと思うのです。むしろその二〇％の枠の中は、ある程度それぞれの機関の自主的な判断、運営に任せてもいいのではないか、またその方がより活力が出てくるのじゃないかというふうに思いますので、これはこれからの第一委員会の論議になろうと思いますが、ぜひ大蔵省としても理解をいただきたいと思います。
　最後に、そういった総合的な労働金庫の体制整備強化ということについて、結局合併問題がございます。その前に、やはり労働金庫をきちっと育成する、あるいはそういった例えば合併問題にも理解を示すということになると、それはいささかまずいのじゃないか、端的に言うならば、名前が労働金庫とある以上、体制内金融機関じゃないというふうな、そんな極端な見方、偏見もあるのじゃないか。むしろ中小の他の金融機関と同じ条件のもとに同じ目的でやっているんだという認識を、大蔵省なり金制の委員の皆さん方にぜひわかってもらいたいと私は思うわけでございます。
　そこで、合併問題はきょうは答えはいただきません、またいただける今の時点ではないと思うのです。したがって、合併をなぜ求めておるのかということを二、三申し上げて、ぜひひとつ理解をしてもらいたいと思います。
　一つは、この秋には労働戦線が、労働組合が大同団結しナショナルセンターが一本化する。当然のことながら、労働者福祉に対する一元的な取り組みがかなり拡大をされていく、これが一つ。
　それから、現在でも労働組合の組織上、例えば一つの大きな産業別組織がある、本部は東京にあるけれども各単一組合なり支部は全国に点在している。しかし労働金庫そのものは四十七都道府県にあるわけでございまして、そこにはかなり業務量の差等によって個々の対応条件に違いがある。労働組合そのものの組織は一本でありながら、組合員は同じ資格を持ちながら、そういった労働者福祉に対する対応に差があるというのは、組合運営上もやはり問題があるわけでございまして、これが一つの課題だと思います。
　それから、何回も申し上げておりますが、金融環境が大きく変わっていく中で、ぜひこの労働金庫というものに対する体質強化を図っていかなければならぬ、経営の効率化、そういった面での合併問題だという理解をしてもらいたい。今労働金庫の側でも具体的な論議が進んでおりますが、仮に統合ということになりますと、小さな単位の合併は今でも法律上認められておるわけですから問題ないのですけれども、そういったことを考えているのじゃない、やる以上はやはり日本列島全体を一元化する、そういう統合を労働金庫側は意思をまとめてこれからのそういった審議に対応していこうというふうにしております。したがいまして、ぜひひとつ関係機関の意見というものを大蔵省としては十二分にお聞き取りになって第一委員会への対応をしていただきたい。これは要望として申し上げておきたいと思います。
　きょうは労働省からもお見えいただいております。先般労働省に対しても、私ども、労働金庫の制度改善の問題、全国統一の問題で要望書を差し上げております。大臣あてに出しておるわけでありまして、今までの論議をお聞きになって、労働省としてはそれらに対してどういうお考えをお持ちなのかお聞きをして、終わりたいと思います。
○澤田説明員　お答え申し上げます。
　今まで先生のお話を聞いておりまして、まず労働金庫の業務範囲の拡大につきましては、金融制度調査会で今後引き続き具体的な検討がなされるということでございますので、私どもは大蔵省と十分協議しながら、労働金庫が勤労者福祉のための金融機関であるという機能が本来的に十分発揮させられるような形になっていくよう努力していきたいというふうに考えております。
　それから、全国一本化の問題につきましては、現在、労働金庫業界内部で御議論されている段階でございまして、私どもその行方を十分見守っていきたいということでございます。
○中西委員長　沢田広君。