Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大渕絹子君　ありがとうございました。
　それでは、同じく熱帯材の使用削減問題で建設省に伺いたいと思います。
　建設産業における熱帯材の型枠用の合板、これが非常に大量に使われているということの中で、建設省は建設業界と協定を結ぶ中でできるだけ削減をするようにというような指導もなさっているというふうに聞いているわけですけれども、その詳細を教えていただきたいと思います。
○説明員（竹歳誠君）　お答えいたします。
　地球環境保護の観点から熱帯材の使用の合理化というのは、非常に重要な問題であると認識しております。このため、建設省におきましては、平成四年三月に今後建設産業が重点的に取り組むべき課題、これを示しました第二次構造改善推進プログラムというものを策定いたしまして、これを業界団体に通達しました。この中に南洋材の使用の合理化等について指導をしているところでございます。
　また、より具体的には、建設省の直轄事業の工事におきまして、型枠を使わない工法でございますとか、針葉樹や木材以外の型枠を使うというようなパイロット事業も実施しております。
　建設省としては、今後とも建設産業が地球環境保全に寄与するようにこのような取り組みを積極的に推進していきたいと思っております。
○大渕絹子君　そのコンクリート型枠の問題だけでなくて、住宅用に使われる熱帯材についても代替品などの開発に努めていただきまして、できるだけ使わないで済むような形をとっていっていただきたいことを重ねて強くお願いを申しておきます。
　それから、森林伐採の認証制度について林野庁にお聞きしたいと思います。
　　　〔理事猪木寛至君退席、委員長着席〕
　我が国も参加をして昨年十月に開かれた森林の保全と開発についての政府間会合で、乱開発を防ぐために管理された森林から切り出された木材がどうかを見分けられるような認証制度を検討すべきとの提言をまとめ、本年四月の国連持続可能な開発委員会に報告すると伝えられていますが、その報告の内容についてお聞かせください。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま御質問にありました会合は、昨年十月にオタワで開かれた会合のことかと思います。
　この会合は、日本も含めまして八十二カ国が参加いたしました。その会合の趣旨は、森林保全それから持続可能な森林経営、これにかかわるさまざまな問題を検討いたしまして、この四月にニューヨークで開かれます国連の持続可能な開発委員会に対してその結果を報告するということで開かれたものでございます。そういうことでさまざまな問題が議論されたわけでございますが、その中の問題としてただいま御質問にございました認証制度というものも議論されたわけでございます。その討議結果をこのオタワ会合から持続町能な開発委員会への報告という形で報告が作成されておりまして、検証制度に関する部分は次のような表現になってございます。
　「適切な国際機関が、各国政府などの参加を得て、森林の経営、保全及び持続可能な開発の推進方策としての認証制度の調和の可能性と、導入にかかる事業の調査、検討のための総合的な多国間の取り組みを開始することも有り得る。」ということになっております。
○大渕絹子君　この認証制度ですけれども、実施をされた場合、ちゃんと有効に区別できますでしょうか、そこがちょっとわからないんですけれども。
○政府委員（高野幸二郎君）　確かにそういう議論も現にございました。私どもとしては、そういう今御指摘の問題点もございますけれども、そこはさらに検討を要するとは思っておりますが、この制度自体は検討に値するアイデアではないかというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　熱帯材を削減していく方向の中で、我が国の森林の活用ということも十分に考えていかなければならない問題だろうと思います。陸地に占める我が国の森林面積は六七％です。以前は国内村でその多くを賄っていたわけでございますけれども、経済効率だけでなくて国際的な森林の保全という観点から国内の森林の積極的な活用を図るべきだというふうに思うわけですけれども、林野庁どうでしょう。
○説明員（米山実君）　お答えいたします。
　現在、御案内のように、地球的な規模での森林の保全と持続的な経営の重要性に対する内外の関心というのが非常に高まっているわけでございます。そういった中で、木材生産国におきましては、資源的な制約あるいは環境保護運動の高まりといったようなことが起こっておりまして、外材の供給という面について見ますと、長期的には不安定な状況が出てきていると思っております。
　一方、我が国の森林資源につきましては、今、先生の御指摘のとおり、これまで森林を育ててまいりまして、一千万ヘクタールにも及ぶ人工林を中心としまして毎年七千万立方メートルの蓄積が増加しているというふうなことで着実に充実しつつありますので、いかにこれを有効に活用していくかということが重要な課題になっているわけでございます。しかしながら、現実に現在の状況を見ますと、我が国の林業、林産業につきましては、山村の過疎化の問題ですとか、あるいは休業労働者の高齢化、減少、あるいは外材や代替材との競合といった極めて厳しい状況にあるわけでございます。
　したがいまして、林野庁といたしましては、いかにしてこのような充実しつつある我が国の国内森林資源を有効に活用していくか、こういう問題認識に立ちまして、林道等の林業基盤の整備ですとか、林業担い手の育成ですとか、あるいは国産材供給体制のためのいろいろな施設の整備等にわたっていろんな施策を講じまして、林業、林産業の体質強化策を講じているところでございます。
　また、利用の面につきましても、例えば間伐材をいろいろな新しい木質建材等に使うような技術的な開発といったようなことも行っておりまして、今後ともこういった施策を進めていきたいというふうに考えております。
○大渕絹子君　積極的に取り組んでくださるという御答弁ですけれども、実際には林野庁としては人員削減というような目標を掲げてずっとやってこられておりますし、日本の森林状態も非常に病んだ状態に置かれているというのが実態でございます。間伐も行われず、枝打ちも行われず、非常に森は病んでいます。少しの風でもすぐに倒れてしまうというような林がもうたくさんございます。こういう状態に遣いやったのは、経済効率優先の中で安いからといって熱帯材に手を出して、そしてそれが瞬く間に全国に広がっていって、国内材を有効に大事に使って育ててきた日本の大事な林業というものを衰退させているという実態がそこにあるわけでございます。
　こういう条約を締結して熱帯材を保護すると同時に、それと同じだけの力をやっぱり国内の林業の発展のためにも尽くしていかなければ、世界と千をつないだ持続可能な開発に日本が真剣に取り組んでいる姿というのは映ってこないだろうと思います。そのことを強く私は訴えたいと思います。
　次に、地球の温暖化問題について。
　森林の問題と温暖化問題というのは切っても切り離せない問題でございますけれども、二十八日から第一回の締約国会議、これは温暖化防止のための気候変動枠組み条約というのがつくられまして、それがきょうからベルリンで開催をされるということになっています。温暖化によって地球の生態系が壊滅的な打撃を受けると専門家はもうこれは随分以前から警告を発しているわけです。リオでの宣言が採択をされたときには一時的に大変盛り上がりを見せて、世界的に地球環境保全について、あるいは温暖化防止について立ち上がったわけですけれども、その資金の拠出ということになるとなかなか各国の反応は鈍いというふうに言われていますけれども、今回の会議で実効性があるものがまとまるのかどうかということをちょっとお聞きをしたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　ただいま委員からお話がございましたとおり、本日、二十八日からベルリンにおきまして気候変動枠組み条約の第一回締約国会議が開かれるわけでございます。
　今度の締約国会議では幾つか重要な問題がございますが、その中でも一番重要な問題はいわゆる条約の妥当性の問題、これは何のことかと申しますと、委員御承知のとおり、現行条約では今世紀末までにＣＯ２、メタン等の温室効果ガスの排出量を九〇年レベルまで持っていくということがこの条約の目的になっておるわけでございますが、果たしてそれで問題の手当てになるのかどうかという意味での妥当性をこの第一回締約国会議で検討するということになっております。換言いたしますと、二〇〇〇年以降はどうするんだという問題でございまして、新たな規制をさらにかける必要があるんではないかという問題意識からの議論がきょうからの第一回締約国会議で議論される幾つかの大きな問題の中の一番大きな問題でございます。
　これにつきましては、先進国の間で、現状をもってよしとするわけにいかないといいますか、さらなる努力、規制が必要ではないかという一般的な共通の認識がございます。ただ、それを具体的にどういう新たな規制措置をかけるのか、また法律的な形はどういう形式をとるのか等々、これにつきましてはまだ各国でさまざまな意見がございます。
　そういうことで、今度の、きょうからのベルリン会議におきましては各国間の議論がこれから始まるわけでございまして、我が国といたしましてもかねてよりの大変強い関心事項でございますので、今度の締約国会議で建設的な議論が行われるように我が国としても積極的に議論に参加し、かつ貢献してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大渕絹子君　ぜひ日本としては、アメリカとかあるいはロシア連邦それから中国等々、二酸化炭素あるいはメタンなどの大変排出量の多い国に対しましてもきちんと言っていただきたい、発言をしていただきたいと思います。
　それにつけても、日本でも一九九〇年レベルに二〇〇〇年までにはどうも戻せない見通したということでは強く発言ができない状況だろうというふうに思いますけれども、それでも日本は大変エネルギー政策なども取り込み、あるいはいろんな努力をしながら削減計画も立てているわけですから、そういうこともきちんと踏まえた中で、アメリカのように、大量生産大量消費こそがアメリカの国家であるというような暴言を吐いているというようなことですけれども、そういう観点は注意をしていただくというような方向で取り組んでいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それともう一点は、温暖化防止の政策の中で、日本の政策が、原子力発電の推進が温暖化防止につながるというような予算の枠組みになっているということが非常に私は納得ができないわけなんですね。もう時代はそこから大きく変わりまして、太陽光発電であるとかあるいは地熱の発電装置をこれからたくさんつくっていくとかというようなことが求められるのじゃないでしょうか。
　一九九四年の十一月七日のアメリカのタイム誌ですけれども、これの特集が日本語版になっているのがございます。「地球環境の現状」と題するリポートの中で、日本の発電についても、地熱発電を有効的に使えば今の原子力発電の二倍に相当する出力を生むことができるというようなこともきちんと書かれておりますし、太陽がさんさんと降りしきる南洋諸国では大変有効な手だてとして太陽光の発電というようなこともあるというふうに言われているわけですけれども、日本が依然として原子力発電を温暖化防止対策費の中に大幅に見込んでいる。温暖化防止対策費として四千二百七十四億円あるわけですけれども、その中の六五％が原子力開発利用の推進費二千七百九十四億円と、こうなっているわけですね。これではなかなか有効な温暖化防止政策が打ち出していけないのではないかと思いますから、今後の課題ではございますけれども、ぜひ見直していっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　さて、地球温暖化が深刻な状態であるということをもう少し国民に私は広報活動をする必要があるのではないかというふうに思うわけでございますけれども、環境庁としてはこの取り組みをどのようになさっていますか。
○説明員（松村隆君）　地球温暖化の防止につきましては国民各界各層の理解と協力、これを得て進めていくことが重要だといった点につきましては、先生、御指摘のとおりでございます。
　このため、環境庁におきましては、広報冊子を作成し配布をする、また一般の市民の方々を対象とするシンポジウム、こういったものの開催を通じまして、これまで温暖化の問題に関します普及啓発といった取り組みを進めてきておるところでございますが、今後とも、今ほど先生から重ねて御指摘ございましたこういった趣旨を踏まえまして、いろいろな場を通じまして一層の普及啓発を進めまして、温暖化防止のために最大限努力をしていきたいというふうに思っております。
○大渕絹子君　温暖化の問題と、もう一つ日本にとって深刻な問題は、森林を破壊するという意味なんですけれども、酸性雨の発生というようなことも非常に大きな問題になっているわけでございます。
　その酸性雨に、中国が使っている石炭のエネルギー政策が日本の大気にも大きな影響を及ぼしているというふうに思うわけでございますけれども、中国の石炭政策について日本は何か技術提供なりあるいは資金提供なりして、できるだけ大気汚染を防止するように協力をしていくべきではないかというのが私の訴えでございます。
　諸外国の取り組み方を見てみますと、オーストラリアのカストムコール社というのでしょうか、そこでは採炭用のパイプラインや石炭の洗浄工場などを中国と一緒に同一プロジェクトの中でつくって、そして石炭から出る二酸化硫黄の削減に努めているというふうに聞いています。また、スイスやスウェーデンでは二酸化硫黄を取り除く方式の発電機の開発ができているということですけれども、これは資金が提供されない限り中国は導入できないということの中でドイツからの資金援助を受けながらこれも導入していきたいというようなことが報道されています。
　また、石炭の鉱脈にたまっているメタンガスを利用する方法をアメリカのパワーブリッジ社というところでは提案をしているということであります。これは、石炭を使用するよりもメタンガスの方が大気を汚染することが非常に少ない、有効だということで、国連が千万米ドルを拠出するということの中で、これも実現が可能になったということであります。そういう中で、しかし中国側には石長官僚というのがいまして石炭を使い続けるということに固執をするというようなこともあるというふうに聞いているわけですけれども、日本として何か具体的に協力をしているようなことがあれば教えていただきたいのと、これから先、もう少し積極的に日本の空気を守っていくためにも中国での空気がきれいになっていくことは大切なことだと思いますので、それらについてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（高野幸二郎君）　我が国といたしましては、中国の環境問題に対して、当然のことでございますが、大変強い関心を持っております。したがいまして、我が国としての中国に対する経済協力、この中でも環境分野というものを大変重視しているところでございます。さらには、その中でも特に大気汚染それから省エネルギー、この関連を重視いたしておりまして、対中経済協力の中でもこの省エネルギー、大気汚染関連の幾つかのプロジェクトが既に実施済みないしは実施中でございます。特に、九六年から開始されます第四次対中借款、これは前半の三年分が既に決まっておるわけでございますが、その中でも合意案件四十件のうち十五件は環境関連でございます。その十五件の中の一部、例えば陳西省における火力発電プロジェクト、これに関連いたしましては脱硫装置の導入を予定しておりまして、そういう形で環境配慮ということを徹底しているところでございます。
　したがいまして、今後、我が国といたしましては、中国側との政策対話等を通じまして優良案件の発掘、形成、実施ということを鋭意やってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○大渕絹子君　ぜひ積極的にかかわっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、通産省にちょっとお聞きをしたいことがございます。
　国連標準化機構が一九九一年から着手をしている環境管理システムあるいは環境監査制度という枠組み、その国際的標準化に対して通産省はどのような取り組みをなさっているのか、教えていただきたい。
○説明員（濱田昌良君）　ただいま御質問いただきました環境管理システムの標準化についてでございますけれども、国際標準化機構、ＩＳＯでは、地球環境問題に関する世界的関心の高まりを受けまして、国際電気標準会議、ＩＥＣとともに一九九一年四月に環境に関する戦略諮問グループを設置し、環境に関する標準化の課題について検討を開始したところでございます。そして、その検討結果を受け、一九九三年二月に環境管理に関する標準化の検討を行う専門委員会を設置し、国際規格の制定のための検討作業を進めているところでございます。一九九六年、平成八年春以降、逐次国際規格が整備されていく見込みと聞いております。
　これに対しまして、我が国の取り組みでございますけれども、我が国では、このＩＳＯにおける審議に対応いたしまして、一九九三年、平成五年六月に日本工業標準調査会のもとに環境管理規格審議委員会を設置し、国際規格の検討に積極的に参画しているところでございます。今後、国際規格案ができ上がった段階で、日本工業標準調査会の審議を経て、対応するＪＩＳ、日本工業規格でございますけれども、ＩＳＯ規格の制定とあわせて制定する予定でございます。
　なお、我が国における環境管理システム監査制度の導入に当たりましては、既存の類似制度でございますＩＳＯ九〇〇〇シリーズ、品質システム関連でございますけれども、の枠組みを有効に活用することが適当であると考えておりますが、今後ともＩＳＯにおける検討状況、欧米等の動向も注視しつつ、関係省庁及び産業界とも十分な連携をとりつつ、適切な制度のあり方について検討することとしております。
○大渕絹子君　そのＩＳＯの提言を受けて欧州の標準化機構はどのように対応していますか。
○説明員（濱田昌良君）　ただいま御質問いただきました欧州の動向でございますけれども、欧州委員会は、地球環境問題に関する関心の高まりを受けまして、一九九三年七月に独自の環境管理及び監査要綱、ＥＭＡＳと呼んでおりますけれども、を公表し、本年四月から実施を予定しているところでございます。ただし、欧州各国では制度運用のための体制整備がおくれておりまして、現時点では本制度が本年四月から欧州全域で実施される可能性は少ないと聞いております。
　　　〔委員長退席、理事猪木寛至君着席〕
　当初、欧州委員会は、ＩＳＯで検討されている環境管理システム規格とは異なったスタンダード、イギリスのスタンダードでございますけれども、をベースに想定していたところから、我が国におきましては、我が国産業界において特にダブルスタンダード化、またそれに基づく国際貿易の影響が懸念されておりました。ところが、ＥＭＡＳというのはあくまで欧州域内に立地している企業等を対象とした任意の制度でございます。また、昨年九月のウィーンの会合で欧州の専門家と日米の専門家の間で歩み寄りが見られまして、ＩＳＯ規格の委員会原案がまとまりました。またさらに、ＥＭＡＳ実施のための規格についてはＩＳＯの規格を使おうという方向で欧州の中でも調整が進んでいると聞いておりますので、現段階ではかなりこの懸念が少なくなっていると聞いております。
○大渕絹子君　我が国でもアジア圏の人たちとこうした取り組みを早急に進めていく話し合いといいますか、そういうものを持たなければならないというふうに思うわけですけれども、そこらはどうなっていますか。
○説明員（濱田昌良君）　環境管理システム規格についてのいろんな国との話し合いでございますけれども、これにつきましては各国の標準化機関と個別に話し合いを持っておりますので、そういう場を活用しながら今後連携を深めていきたいと考えている次第でございます。
○大渕絹子君　この環境監査制度というのは、先ほど来批准をいたしましたＷＴＯ自由貿易体制の中で何かそれが自由貿易を制限する条件となってくるのではないかという懸念があるわけですけれども、外務省はどういうふうに考えていられますか。
○政府委員（原口幸市君）　ＷＴＯにおきましては、貿易と環境の問題というのはいわゆるポスト・ウルグアイ・ラウンドの非常に重要な一項目というふうに認識されておりまして、既に貿易と環境に関する委員会というものが設定されております。その委員会におきましていろいろなことが取り上げられることになっておりますが、その取り上げられる問題の一つとして、多角的貿易体制の規定とそれから強制規格、任意規格等を含む物品に関する環境目的のための要件との関係ということが明示的に合意されております。
　ただ、合意はそこまででございまして、御指摘の環境管理あるいは監査制度に関しまして、今後、同委員会においてこれを取り上げようという特段の動きが現時点においてあるということは承知しておりません。
○大渕絹子君　ＷＴＯの中で貿易の自由化が進められていく中で、熱帯林を持っている地域でも単一の作物をつくって換金する換金作物、そういうものをつくるためにさらに大規模な伐採が続けられていくというようなことも恐らく起こってくるのではないかというふうに思うわけです。
　日本の農業、米づくりも自由化体制の中で大変厳しい状況に追い込まれてくるわけでございます。環境とそれから持続可能な環境を作り出していく話し合いの場所というのは、当然そのＷＴＯの中にも持っていかなければならない重大なことだろうというふうに思うわけでございます。ぜひ日本から提案をし、持続可能な環境をどう維持していくかということも、いわゆる市場原理だけを追い求めていくような貿易体制の中に組み込んでいくという方向できちっと提言もしていっていただきたいというふうに思うわけでございます。
　何よりもこの熱帯材が産出をされる地域というのは、お話がありましたけれども、人口増加と貧困というようなことの中で大変厳しい状況に置かれている地域でございますから、たとえ日本が熱帯材を輸入しないという状況になったとしても、換金のために日本以外の国に出していかなきゃならない状況というのはつくられてくるだろうというふうに思います。そういう観点からも、極度な開発によって地球の温暖化、地域の土壌が荒らされていくことのないように特段に日本としてもリーダーシップを発揮していっていただきたいということをお願い申し上げまして、大臣に最後にそのことの環境問題への決意をお願いして、終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　環境問題はまさに地球的規模の問題でございます。どこか一カ国がどうしたからといって問題が解決するものではありません。しかしながら、いずれにしても消費国と生産国と申しますか、その関係をきちんとしなければ、問題はなかなか解決をしていかないということもわかってきております。とりわけ、経済的に豊かと言われる消費国において、そうした点にも十分な計画性といいますか配慮が必要であろうというふうに思うわけでございます。
　これまで環境問題についてそうみんなが注目をし、考えていたわけではない時期が長くあったわけでありますけれども、こうした問題が実は我々にとって極めて重大な問題であったという認識を皆がするようになった。ここから解決に向けての協力、努力というものが実は出てくることになるだろうというふうに思います。我が国としてもそうした点に十分配慮をしながら、我が国としてなすべき努力をできる限りしたいというふうに考えております。
○石井一二君　私は、日本・ポーランド航空協定並びに国際熱帯木材協定についてお伺いいたします。
　私の立場は、この両協定に対しましては賛成でございます。そういう前提のもとに、まず最初に、若干アップ・ツー・デートの問題について質問させていただいて、最後に当該の問題について御質問することをお許しいただきたいと、そのように思います。
　そこで、まず最初は、新聞等によりますと、ダライラマ十四世が日本へ近々来られるというように聞いておりますが、このビザの発行は既になされたかどうか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　ただいま発給するプロセスに入っております。今、発給したかしないかぐらいの時点でございます。
○石井一二君　したかしないかわからぬと。プロセスがややこしいですが、現地はどこで、今向こうは何時なんですか。
○政府委員（川島裕君）　インドで発給することを予定しておりまして、既にインドの我が方大使館に対して発給の指示を出した次第でございます。今十二時で、三時間半の時差でございますので八時半でございます。
○石井一二君　ということは、今現在まだ発行されていないと理解してよろしいですか。
○政府委員（川島裕君）　今の時点ではまだでございます。インド時間できょうの午前中に発給ということを想定しております。
○石井一二君　聞くところによりますと、中国がこの問題に対して、入国を認めるということは両国関係に悪影響を及ぼす、特に一つの中国ということを無視した行動を過去に御本人がやっておるとかいろいろクレームがついているようにも聞いておりますが、そういった日中関係の重要性ということについてどうお考えですか。
○政府委員（川島裕君）　中国側からは、今、先生の言われたような立場の申し入れがあったわけでございます。しかしながら、我が国といたしましては、正規の手続に従ってなされたダライラマよりの入国申請に関しましては、我が国の関係法令に従いまして査証審査を行ったものでございます。また、これを進めるに際しまして、中国側に対しては、我が方の立場を説明して理解を求めるところでございます。
○石井一二君　その正規の手続というのはどういう面を正規とおっしゃるんですか。例えば、今、国籍はどこになっていますか。
○政府委員（川島裕君）　今は無国籍者でございます。
○石井一二君　無国籍者の場合のビザの発行の規定について若干御説明を願いたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　無国籍につきましても、いずれかの外国籍を持っている人間と特段変わりはございませんで、通常の手続でございます。
　ちなみに、このダライラマの入国につきましては、岡山に本部を置いてございます黒住教の招きということでございまして、専ら宗教的な活動の目的ということで入国したいというふうに申請があった次第でございます。
○石井一二君　宗教的とおっしゃいましたが、オウム教の教主とこの方は過去五回会っているんですが、四月二日の日曜日に会うのじゃないかといううわさもございますが、その辺、どのような確認をなさっておりますか。
○政府委員（川島裕君）　オウム教の報道については承知しておりますけれども、オウム真理教とのかかわり合いの事実関係については、私どもとしては確認し得る立場にございません。
　いずれにいたしましても、査証発給をするか否かということにつきましては、これはオウム真理教とは関係のない話でございまして、通常の手続にのっとって査証の付与を決定した次第でございます。
○石井一二君　河野大臣にお伺いしますが、ここに原文もございますが、中国がこれに対して不快感を催しておると。そういう事実を御認識でございましょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　聞いております。
○石井一二君　お聞きになった上での御所見をちょっと承りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　査証の発給につきましては、今、政府委員から申し上げましたように、所要の手続がきちんとなされていれば我が国法令にのっとって処理をするということが適切と思っております。この問題が、例えば特定の政治的意図を持っておるとかその他甚だ不都合なものがあれば別でありますけれども、そうでない限りは我が国国内法令にのっとって処理をすることでよろしいかと思います。
○石井一二君　時間の関係もありますので、とりあえず次の質問に移ります。
　たしかきょうと思いますが、連立与党の訪朝団が北朝鮮へ行かれるとお聞きしておりますが、これは党がやっておられるんですか、政府が御関係なんですか。ちょっとその辺の、まず訪朝団の性格づけについて御説明を願いたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　党でございます。
　具体的には、今回は自民党、社会党、さきがけ、三党の代表団ということで、三団長がおられて三団が一緒にいらしたと、こういうことでございます。
○石井一二君　その座長というお立場がありますが、座長と団長というのはどう違うんですか。
○政府委員（川島裕君）　私、実はけさ、壮行式と申しますかお見送りに参上したんですが、そのときのお話ですと、団長が、自民党は渡辺元外務大臣、社会党が久保書記長、それからさきがけが鳩山先生と、それぞれが団長でございまして、その三団長の中で渡辺団長が座長というふうに紹介しておられました。
○石井一二君　では、座長というのは、団長三人が会議するときに座長を務めるというだけで、団全体を代表するという意味じゃないですね。
○政府委員（川島裕君）　政府といたしまして断定的に申し上げる立場にはないんですけれども、三団長の中での座長というふうな位置づけというふうに承っております。
○石井一二君　答弁者は、今、これは党がやっていることで政府ではないと言われましたけれども、党がやっておるのであれば、あなたが壮行会にお見送りがてら行く必要はないのじゃないですか。
○政府委員（川島裕君）　外交上意味のある活動につながり得る場合には、従来、いろいろな党の指導的役割の方たちが外国にいらっしゃる際には、側面から、いろいろと申し上げるべきことは申し上げ、御支援申し上げるべき点は御支援申し上げておりますので、これは今回に限らず今までも外務省として対応してきた次第でございます。
○石井一二君　外交上意味があるかないかということを決めるディフィニションの規定というのはどこにあるんですか。
○政府委員（川島裕君）　一般論として申すのはなかなか難しいのでございますけれども、今回につきましては、長きにわたって日朝間の国交正常化交渉が中断しておりますので、政党レベルとしては、国交正常化交渉の再開のきっかけをつかむということが一つの訪朝の目的であるというふうに承っておりますので、今の時点でそういう方向で政治レベルで対話があるということは、それなりに外交的に大変意味があることだと判断した次第でございます。
○石井一二君　今、北朝鮮の国家主席はどなたですか。
○政府委員（川島裕君）　北朝鮮憲法では、主席が国家の首班であり、北朝鮮を代表するとされている次第でございます。
　それで、金日成主席死去の後は、後継者と言われておりますところの金正日書記はいまだ主席には就任していないわけでございます。したがいまして、今の時点では元首はおられないのではないかと思いますけれども、有権的に申し上げる立場にはないことは御理解いただきたいと思います。
○石井一二君　国家の元首のいない国と外交上の交渉あるいはその前提となる合意をしてみてもやや意味が薄いと思うんですが、現在の訪朝時期の是非について大臣はどのような個人的な御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　いずれにせよ我が国と北朝鮮の間は国交が御承知のとおりございません。朝鮮半島にあって近年きまざまな問題を有している、我が国としても幾つかの懸念を有しているこの国と話し合うパイプが全くないということについては残念に実は思っているわけでございます。
　どの時期が適当かということについてはいろいろ御意見があるだろうと思いますが、一つの場面と考えての訪朝というふうに思いまして、私どもがこの時期が適当か適当でないかを申し上げる立場ではございませんが、私は決してこの場面でいらっしゃることが極めて不適当だというふうには思いません。
○石井一二君　北朝鮮がお米を欲しいと言うかもしれぬとかいろんな報道がなされておりますが、北朝鮮に対して何らかの援助的な行動をとる場合に、先般来問題になっておりますＫＥＤＯの絡み等も含めて米朝合意が守られていくということの前提ということも重要だと思いますが、そういった観点から大臣の御所見をちょっとお伺いできればありがたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、今も申し上げましたが、朝鮮半島の一角に、国際的に見れば核拡散、我が国あるいは韓国の立場からすれば極めて至近距離に不透明な核開発問題というものがあるということについて強い懸念を持っております。
　この国際社会の懸念あるいは我が国の懸念というものを解消するために米朝合意というものがあって、その米朝合意が実施される一つのプロセスとしてＫＥＤＯというものが設立をされたわけでございまして、我が国もそのＫＥＤＯに参加をいたしております。我が国は、かねてからこの米朝の話し合いがぜひ合意してほしいと考えておりましたし、その合意について我が国としてはこれを支持している立場でございますから、北朝鮮側と何らかの接触があれば、我が国としては米朝合意が誠実に実施されることを強く期待し、要請するという気持ちでございます。
　そのためには、我々は、韓国炉と申しますか、プロジェクトにおいては韓国型の軽水炉をぜひ採用してほしい、あるいはするべきであるということを述べてほしいと、こう考えているわけでございます。これは我々政府の立場で申し上げているわけでございまして、与党の方々もこうした気持ちは御理解をいただけているものというふうに思っております。
○石井一二君　我が国と北朝鮮は海を通じてつながってもおるわけです。日本海の漁業に関して北朝鮮と我が国の民間との間で取り決めが結ばれまして、北朝鮮の二百海里水域内での操業を過去行ってきましたが、この取り決めが一九九三年末で期限切れとなった。それで、その後更新されることなく現在に至っているわけです。したがって、我が国の漁民は北朝鮮の水域内では操業ができないし、またしていない、また先方からも我が国の近くへはお越しになっていないという状況でございますが、この辺について若干御所見があればお伺いしたいと思います。
○説明員（本田進君）　北朝鮮は昭和五十二年八月に二百海里漁業水域を設定したために、同年九月に日朝漁業協議会と北朝鮮側の朝鮮東海水産協同組合連盟との間で日朝民間漁業暫定合意が締結され、一部水域を除き我が国漁船の安全操業が確保されたわけでございます。
　しかしながら、その後、昭和五十七年から五十九年十月まで及び昭和六十二年の空白期間がございました。それを除きまして暫定合意が継続されてきたわけでございますが、平成四年一月一日に発効した暫定合意が二年間の期限末を迎えるため、日朝漁業協議会は平成五年十一月に北朝鮮に対し暫定合意の延長を協議したい旨打診をしたところでございます。しかしながら、北朝鮮側からは同月末になりまして暫定合意の延長の意思がない旨の通知がございまして、現在、暫定合意は失効しておりまして、暫定合意に基づく我が国漁船の操業は行われていないという状況にございます。
○石井一二君　日本海の漁業について、北朝鮮との間では比較的トラブルが少ないんですが、絶えずトラブルが起こり続けておるのが韓国と我が国との漁業関係の協定に関することでございます。
　これにつきましては、先般の予算委員会の総括質疑でも若干私も河野外務大臣にも今後努力をいただきたい旨を申し入れたわけでございますが、本年の二月二十八日付の水産庁の書面によりますと、日韓漁業実務者協議というものが結ばれたというように聞いておりますが、この概要についてちょっと簡単に御説用いただければありがたいと思います。簡単で結構です。
○説明員（本田進君）　昨年来、日韓漁業実務者協議を実施してまいりましたが、先ほど先生お話しのとおり、先月末、二月二十七日に両国間の合意を見るに至ったところでございます。
　この合意の内容といたしましては、まず両国は、両国周辺水域の漁業資源の効率的な保存管理及び安定的な操業秩序の確立が共通目標であるという認識に立って、将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していくこと。また、この努力の一環として共同漁業資源調査を実施し、この調査を踏まえ、日韓間における将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行うことに合意をしているところでございます。さらに、北海道周辺水域の韓国漁船及び済州道周辺水域の我が国以西底びき網漁船の操業隻数の削減、取り締まり担当者会議の開催の増加など、自主規制措置の内容を強化することとしたところでございます。
○石井一二君　今、取り締まり担当者会議と言われましたけれども、旗国主義というような主義があったりしまして、この取り締まり役がなかなか、口ではいつも言うんだけれども実際はうまく行われていない、違反がどんどん出ているというようなことがトラブルのもとだったんですが、その実効性についてどのように思っておられますか。
○説明員（本田進君）　今回の実務者協議で、先ほどお話し申し上げましたように、日本と韓国は将来の望ましい新漁業秩序の形成に共同で努力していく、それから共同漁業資源調査を実施して、この調査を踏まえて日韓間における将来の望ましい新漁業秩序に関し早期に協議を行うということに合意をしたところでございまして、水産庁としてはこの共同調査を速やかに実施して、早急に日韓間の新漁業秩序の協議を行いたいというふうに考えているところでございます。
　なお、水産庁といたしましては、この新漁業秩序の協議に当たりましては、国際海洋法秩序にのっとって安定的な操業秩序が確立されるとともに、我が国周辺水域の水産資源の持続的な有効利用が確保されるような秩序づくりを目指していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、当面の自主規制措置でございますけれども、今回合意された自主規制措置におきましては、従来の対策に加えまして、取り締まり実務者協議の開催の増加とか、違反小型トロール漁船に対する取り締まりの強化、西日本水域への韓国の指導船の派遣の充実などの取り締まり強化策が盛り込まれておるわけでございまして、水産庁といたしましては、こうした合意内容が遵守され、違反操業が減少するよう全力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
○石井一二君　いろんな機会を通じて、お互いに約束したことは守っていくという線で御努力をいただくことを重ねて要望しておきます。また、外務省としても関連の分野でできることがあればよろしくお願い申し上げたい、そのように思います。
　次に、きのうおとといの新聞を見ておりますと、ゴラン高原へのＰＫＯの派遣という文字が出ているんですが、ルワンダから帰られた後、今後のＰＫＯプロジェクトについてどのようなお考えをしておるか。これは外務省だけの問題ではございませんが、外務省の立場で御所見があれば、国連関係でもございますので、若干お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（柳井俊二君）　ゴラン高原のＰＫＯに参加するかどうかという問題でございますが、この問題につきましては、これまで国連及びカナダ側と事務的あるいは技術的な意見交換を行ってまいりました。ただ、政府として二足の結論を得ているというわけではございません。この問題につきましては、与党三党が現地に調査団を派遣することを決定されましたので、その調査結果をも踏まえまして今後政府として決定を行うということになろうかと存じます。
○石井一二君　伝え聞くところによりますと、先方は日本の参加を望んでいないというようなことが堂々と活字になっておる。そういった中で、招かれざるところへ行く必要もないと思いますし、またすべきこともあろうと思いますので、慎重に御討議、御審議を願いたいと思います。
　ただ、今のお言葉では与党三党が調査団を出す、その報告を聞いて決めようと、そういうスタンスなんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　今までも何回か国際平和協力法のもとでＰＫＯに参加しているわけでございますが、個々のＰＫＯにつきまして事前に慎重にいろいろと調査をいたしまして、その上で総合的に判断して決定するという手続を踏んでおります。
　今回の場合につきましても、先ほどちょっと申し上げましたように、国連及びカナダ側とは意見交換等を行っておりますが、やはり現地の方も視察をするということが必要であろうと思っております。
○石井一二君　これを日本が行おうとすれば輸送業務だと言われているんですが、輸送業務の範囲についてどのような御認識をお持ちですか。
○政府委員（柳井俊二君）　まだ決定したわけではございませんけれども、今までの国連及びカナダ側との意見交換等を通じまして、一つの可能性といたしまして現在カナダの部隊が行っております輸送業務、これをかわってもらってはどうかというような考えが示されております。ただ、その詳細につきましてはまだ、今後の調査等の結果を待って、また派遣するということになればその詳細はさらに詰めまして、その上で決定するという考え方でございます。
　それから、先ほどちょっと触れられました現地司令官の発言でございますが、これは報道で承知しておりますが、これまでも国連側から派遣の打診がございまして、特に昨年の五月ごろでございましたが、国連側から非公式にゴラン高原のＰＫＯに参加してみてはどうかというようなお話がございました。そういう経緯でございますので、伝えられておりますところの現地司令官の発言は何らかの誤解があったのではないかというふうに思っております。まだ直接この真意を確認する機会がございませんけれども、近い将来、真意を確認したいと思っております。
　また、報道の中で、語学に問題があるというようなことを言っておられたというふうに報じられておりますけれども、この問題につきましては、これまでも我が国はＵＮＴＡＣ、カンボジアのＰＫＯでございますとか、あるいはモザンビークのＰＫＯに参加しておりまして、語学上特に問題を生ずることもなく、非常に立派な業績を自衛隊の部隊あるいは隊員が上げられておりますので、そういう点は心配しておりません。
○石井一二君　今の御答弁を聞いておりますと、外務省としてヨハン・コストフ・オランダ陸軍少将、総司令官に対して文句を言いたい、このようにもとれるわけですが、近くアプローチをしたいというようなことを言われましたが、あなたがダマスカスヘ行かれるんですか。
○政府委員（柳井俊二君）　どういう機会にどういう御趣旨で言われたかということを確認するかはまだ決めておりませんけれども、特に私が行くということを考えているわけではございません。例えば、シリアにございます我が方の大使館を通じて、あるいは今回与党の調査団に、まだ最終的には決まっておりませんけれども、政府側からもだれか行くことになると思いますので、そのようないろいろなチャネルがあると思います。そういう適当な機会をとらえて確認したいと思っております。
○石井一二君　与党の調査団と、こう言われますと、どうもルワンダのときのサファリ見物がぱっと頭にひらめきまして、どれだけ期待していいのかと思うんですが、もしオランダの陸軍少将に何らかの発言取り消しなり誤解を解いた、こういう会話をしたというような事実が起こったら御報告いただきたいと思いますが、それはいかがでしょうか。していただけますか。
○政府委員（柳井俊二君）　何か抗議を申し入れるとかそういうことではございませんで、どういう御趣旨で発言されたかということを確認したいという考えでございます。
　その結果につきましては、もちろん御報告したいと思います。
○石井一二君　次に、今、国民が非常に強く要望しておりますことの一つに、小さな政府をつくってほしい、そのことが即平成九年の消費税のアップ率にも影響しかねないというような背景があるわけですが、その中で外交関係では日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合ということが巷間話をされております。この場合に、外交畑ではＯＥＣＤ、世界銀行、ＩＭＦ等の国際機関等の理解を得る必要が起こってくるのではなかろうか、そのようにも思われます。
　この問題について、これは経企庁と大蔵省所管の特殊法人でございますが、外務省の御所見を承りたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（河野洋平君）　特殊法人の整理統合ということは村山内閣としても極めて重要視をしておったわけでございますが、過般、輸出入銀行とＯＥＣＦとの統合につきまして、大蔵待、経企庁ともにこれを受け入れるということになりました。ただ、その受け入れにつきましては四年後という期間を設定したわけでございます。
　この四年後という意味は何かということでございますが、国際的な理解を求めるために若干の時間が必要だということでございました。恐らく輸出入銀行におきましてもあるいはＯＥＣＦにおきましてもそれぞれ整理すべきものもあろうかと。つまり統合に際して整理すべき部分もあろうかと思いますし、それらについての時間も必要かと思いますが、国際的な理解を求める必要があるということであれば、外務省としてそうした点でやるべき仕事があればやらなければならぬというふうに思っております。
○石井一二君　消費税のアップが平成九年、そうすると二年以内ぐらいにこういった問題を解決せないかぬわけですが、四年ということで若干その関連性がどうなっておるかと思うんですが、外務省の御認識ではこの統合により何百人ぐらい人が減らせるというように御理解になっておりますか。仄聞している範囲で結構です。
○国務大臣（河野洋平君）　大変恐縮ですが、所管外でございまして、何人ぐらいがどうかということなど詳細については承知をいたしておりません。
○石井一二君　総裁と理事長がなんかのポストが一つ減るだけだというように聞いておりまして、非常にがっかりいたしておりますので、またそういった面で河野外務大臣、特に副総理としての格別の御努力を要望しておきたいと、そのように思います。
　次に、日本・ポーランド航空協定の関連でございますが、日本とアメリカの航空関係の協定を見ておりますと、以遠権という問題で非常に不公平だと言われておるわけですが、日本とポーランドの間の以遠権問題等について特に問題がないか、わかっておればお聞かせを願いたいと思います。
○説明員（高野紀元君）　お答えを申し上げます。
　日米間の以遠権の問題でございますが、日米航空協定は一九五三年に締結されたものでございます。協定上の権益に不均衡が存在するということは事実でございます。
　この中で、以遠権につきましては、日本側指定航空企業による米国以遠路線は制限されているのに対しまして、米国の指定航空企業による我が国からの以遠路線の設定については何ら制限がないという状況にございます。
○政府委員（谷内正太郎君）　ポーランドとの関係につきまして補足させていただきます。
　本協定の付表におきましては、日本側はワルソー以遠の二地点への以遠権を与えられているのに対しまして、ポーランド側は大阪以遠の地点への以遠権は与えられていないことが明記されておりまして、その解釈については相違があるとは考えておりません。いずれにしましても、日本とポーランドとの間で話し合いまして、より現実的かつ効果的な形でそういう路線が将来引かれるようにというバランスを考えた上で決めておることでございます．
○石井一二君　ハンガリー、ポーランド以外の東欧諸国との航空協定の将来的な締結状況についてちょっと御報告いただきたいと思います．
○政府委員（野村一成君）　ハンガリー、ポーランド以外の東欧諸国とは、まだ航空協定を締結しておりません。
　航空協定につきましては、やはり航空需要とか、人的あるいは経済的な交流の実態というものを反映して考える必要があろうかと思います。現状にかんがみますと、ブルガリア、ルーマニアからは締結の申し入れが現にございますけれども、あとチェコとかユーゴスラビア等から過去にはございましたけれども、現在そういうことはございません。
○石井一二君　過去はあったけれども現在はないというのはわかりますが、将来に向けてより積極的に進めていこうという姿勢なんですか、それとも、むしろ受けて立つ、向こうから言ってきたら考えるという姿勢なんですか。その辺はどうですか。スタンスをお示し願いたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　基本的には、やはり航空需要と申しますのは人の往来の実態、それから経済の交流というのが反映されるのだろうと思っております。したがいまして、向こうから言ってきたからどうのこうのというのじゃなくて、やはりそういうものの実績が今後どうなっていくかというものを見ながら考えていくというふうに思っております。
○石井一二君　人の往来の数の話が出ましたが、では例えば日本とポーランド間の出入国者数のバランスが今どうなっておるか。
○政府委員（野村一成君）　九三年の統計によりますと、ポーランド人の入国者が二千百七十七名で、日本人のポーランドヘの人国者数が三千四西八十一名でございまして、邦人のポーランド向け出国者か千三百四名上回っております。しかしながら、昨年の統計を見ますと、一月から十月まででございますけれども、これが逆転いたしておりまして、全体の数が五千六百六十四名でございますけれども、逆にポーランド人の入国者数の方が約千六百名上回っている、そういう実態でございます。
○石井一二君　国際熱帯木材協定に関連いたしまして、横浜に本部があるＩＴＴＯ、国際熱帯木材機関というものがございますが、この機関についでごく簡単に、なぜ日本にあるのか、どのような機能を果たしておるのか、日本人職員が何名おるのか。残り時間三分ですから一分ぐらいで答えてもらいたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　日本は熱帯木材、世界で最大の輸入国でございますので、この機関ができるという話が出てきたときにぜひ日本でも、これまで余り国際機関の本部を招致したこともないということもありまして、また横浜の方でもぜひそういうものを招致したいというお話もあったものですから、積極的に誘致をして、成功した次第でございます。
　この熱帯木材機関は、熱帯林業の健全な発展を育成するとともに、現在では熱帯林の保全というところにも大きな役割を果たそうとしているわけでございます。
　ちなみに、人数でございますけれども、今、二十九名おりまして、そのうち日本人が十四名。十四名のうち専門職以上の人は日本人で一名でございます。
○石井一二君　そこで一番偉い方、最高責任者はどなたで、国籍はどうなっておりますか。
○政府委員（原口幸市君）　事務局長が最高責任者でございまして、マレーシアのフリーザイラという方でございます。
○石井一二君　この機関でバリ・パートナーシップ基金の管理に関して具体的にどのような業務をなさっておるか、わかればお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　バリ・パートナーシップ基金でございますけれども、これは二〇〇〇年目標を達成するために、そのための資金を援助するためにつくるものでございますが、まだ実はアイデアだけありまして、発足していないのでございます。したがって、その管理のあり方等につきましては、発足した晩に理事会において詳細が決定されていく、そういうふうに理解しております。
○石井一二君　この国際熱帯木材協定が締結されることは、私は冒頭申し上げましたように賛成でございますが、この結果、世界の熱帯林の減少につながらないように運営面でもまた発言面でもいろいろ御努力をいただきたいと、そのように要望いたしまして、私の質問を終わります。
○理事（猪木寛至君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、千九百九十四年の国際熱帯木材協定の締結について承認を求めるの件外一件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○猪木寛至君　このたびの国際熱帯木材協定の締結に関しては賛成であります。
　我が国は、この協定において、リーダーシップがとれるというか、我が国が果たす役割あるいは責任というものは大変大きいのではないかなという気がいたします。一方で、我が国は熱帯木材の輸入国であるということで、今その協定の中でやらなきゃならないことがたくさんあるのではないか。
　きのう外務省から送っていただいた資料に「ブラジルの環境と熱帯林」というのがありましたが、その中で、「ブラジルの熱帯林の重要性　（ポイント）ブラジルは世界最大の熱帯林保有国」、二が「我が国のアマゾン熱帯林保全協力の重要性　アマゾン地域の熱帯林保全を目的とした技術協力を実施中」、三番目に「国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）の対ブラジルのプロジェクト、それから四番目に「九二年のリオ地球サミット後の動き」というのがありました。
　私も一月にブラジルヘ参りまして、ベレンを訪問してまいりまして、たまたま今、熱帯林の植林というかそういうことで大変力を注いでいる会社がありました。私自身も前回お話をさせてもらったときに、ライオンタマリンというこれはお猿の保護だけじゃなくて、それに関連してやはり消滅してしまった自然林を復活させる、そういう大変大きなテーマなんです。
　そういう中で、外務省から出された資料の中で、現在、政府が、例えばブラジル、そういう熱帯林の持っている情報が十分ではないのではないかという気がするんですが、今どのくらい政府側でそういう情報を持っておられるか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（原口幸市君）　何をもって十分かという判断はなかなか難しいものがあろうかと思いますが、私ども、例えばブラジルにつきましては、先生御指摘のとおり、世界最大の熱帯林を保有しているということであります。したがって、今、世界的にもアマゾンの熱帯林の保全というのは非常に大きな関心を呼んでいるということも十分承知しておりますので、できるだけその関連の情報というのは政府としても集めるように努力している次第でございます。また、ＩＴＴＯにおきましても、ブラジルにおける熱帯林の現状把握あるいはアマゾンにおける熱帯林の有効活用というようなことについてできるだけの事業を行っていると承知しております。
○猪木寛至君　それからもう一つ、二番目の技術協力という部分でどのような技術協力をされているか。
○政府委員（原口幸市君）　一番最近の例といたしましては、アマゾン地域の熱帯林の持続可能な経営、それから保全技術の開発を目的としたアマゾン森林管理計画というのがございますが、それ以外にも非常に多数の熱帯林保全に関連する技術協力、それから開発調査、そういうものを行っております。
　具体的な項目を挙げると切りがございませんので、もしお差し支えなければ後でリストを提出させていただきたいと思います。
○猪木寛至君　それから、三番目の十九のプロジェクトというのは、具体的にもしわかれば。
○政府委員（原口幸市君）　この十九のプロジェクトというのは、ＩＴＴＯが現在までに行っているプロジェクトでございまして、合計金額が千四十六万六千ドルかかっております。
　その中で三つばかり例を挙げますと、一つはブラジルにおける林産業の総合分析及び評価それから二番目がタパジョス地区国有林。これは六十万ヘクタールある国有林だそうでございますけれども、その持続可能な森林経営計画の策定ということで、その国有林における伐採がいかなる形の伐採が適当かというような、そういう計画を策定しているというふうに承知しております。それから三番目が、プレハブ住宅建設のための熱帯樹種からのウエハーボード材の開発。これは非常に成長の早い熱帯林のある種の木を使いまして、それを細かくチップにしまして新しいボードをつくる。そういうボードが建築に果たしてうまく使えるかどうかとか、そういう技術が確立てきればこれがまた熱帯林の回復というようなことにも随分役立つし、それからそういう木を植林することによって経済にもいい影響があるということで力を入れているというふうに承知しております。
　これも十九ございますが、リストが別途ございますので、後ほと提出させていただきたいと思います。