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○久本政府委員　この講習の趣旨につきましては、私どもは外でもそのように申し上げておりますが、最近の原付の事故というものが、技能の未熟というものも確かにございますけれども、主体としてはむしろ安全知識といいますか、あるいは交通の流れの中へ乗っていく態度と申しますか、そういう点に欠けるということによる事故がはなはだ多い。したがって、安全知識それから安全な連行態度というものをよくたたき込まないと、これはただ技能を見ただけでは追っつかないというのが、実は技能講習を広範にやってその辺の欠を補おうということに着目をした一つの理由でございます。
　それで、八五％という数字は確かに一〇〇ではございませんけれども、実はこれは、かなり急速に上がってきた数字という側面と、それから、若干県による対応の早さ、遅さがございまして、遅い方の数字が早い方の数字を引っ張ったという両方の面がございます。したがいまして、これは今後の一つの予測といたしましては、かなりいいところまで上がるのではないかというふうに考えておりますので、いずれまた後ほどそれの御報告をいたしたいと思います。
　それから車につきましては、いわゆるファミリータイプのものを使いまして、それで現実的な運転習熟をさせたいという着意で、実際に乗っての講習をさせておるわけでございまして、これはとりあえず三十分ぐらいのところから始めておりますけれども、最近は各県がこの点につきましてかなり内容を深めておりまして、相当長時間の講習をするものも徐々にふえている状況でございます。また人によっては、一遍でなく二回やらせてくれといったような形でこれを利用する者もあるというような状況であるということは聞いております。
○辻（第）委員　その技能講習なんですが、全く乗れない人をチェックするということは非常に意義があると思うのですけれども、ギアチェンジのついた高性能車の事故対策にはやはりならないだろうというふうに思うのです。そういう高性能車についてはやはり技能試験が必要ではないか、私どもはそういうふうに考えるのですが、どうですか。
○久本政府委員　原付の試験制度につきましては、いろいろな問題が潜在していることは事実でございまして、必ずしもそれですべての問題が解決できるとは思っておりませんが、さしあたりまして、いま申し上げたように、この施策を焦点に置いて推進をしながら、その辺の推移も見ました上で次の展開についてはまたいろいろ考えてまいりたいというふうに思っております。
○辻（第）委員　高性能原付車については、自動二輪にするにしろ原付車の中に入れておくにしろあるいは別の枠をつくるにしろ、いろいろと方法があろうと思うのですが、少なくとも現在のようなファミリーバイク的なものと同じ法制度のもとで対応するのは無理がある、このように思います。再度十分な検討をして対応をとっていただきたいということを要望して、次に移ります。
　次に、自転車法の問題で質問をいたしたいと思います。
　いわゆる自転車法が施行されて間もなく二年になろうということでありますが、自転車駐車場対策について、自転車対策を総括しておられる総理府総務長官にまずお尋ねをいたします。
　今日、百万台と言われる放置自転車問題が鉄道駅周辺で発生をしております。私どもも、毎日この放置自転車を見て暮らしておるわけでありますが、大変重大な影響をもたらしている問題だと思います。この解決の基本は、需要に見合った自転車駐車場を整備するということだと思うのですが、この整備の障害になっているのは何か、その点長官の認識をお聞きしたいと思います。
○丹羽国務大臣　お答えをさせていただきます。
　自転車駐車場の整備については、ただいま先生から御発言のありましたように、昭和五十六年五月二十日より施行となっております自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の趣旨に沿って対処が行われ、着々その整備が進んでおるところであります。なぜおくれておるかということでございますけれども、地域によっては、用地取得等の問題で駐車場整備がむずかしいところがあると私どもは聞いております。
　こういった問題に対処するため、今後は、それぞれの地域の実情に応じて、自転車駐車場の整備が円滑に促進されるよう、総理府において関係機関、団体との連絡調整を図って、できるだけ早く駐車場の整備を進めてまいりたい、かように考えております。
○辻（第）委員　十分な対応をとっていただきたいとお願いをいたします。
　放置自転車問題を解決するための具体策について運輸省にお尋ねをしたいと思うのですが、自転車駐車場の設置、とりわけ大都市での最大の問題は用地の問題だということですね。この点について、鉄道用地の利用について、「自転車駐車対策推進要領」これは昭和五十三年一月二十三日、交通対策本部が決定をされているようですが、この推進要領で鉄道事業者の協力が決められておりますね。
　日本民営鉄道協会は、駅前放置自転車は本来国及び自治体が行政として処理すべきものだ、このような態度をとっておりますね。また、その用地が不動産業者のもの、ほとんどが系列の企業であるようでありますが、不動産業者の持ち物という理由で協力を渋ることがある、こういうようなのが実態だと思います。いま述べましたような用地所有関係の場合、当該事業者にみずからの問題として対応させる、あるいは新駅設置や駅の改築の際には計画の中に自転車駐車場の設置を必ず入れる、このような積極的な対応を含めて鉄道事業者の協力の促進について、運輸省は今後どのように対応し、指導されるのか、お尋ねをいたします。
○水田説明員　自転車駐車場の整備につきまして民営鉄道事業者が用地提供をする問題でございますが、この問題につきましては、先生御存じのとおり、自転車法によりまして、地方公共団体または道路管理者が駐車場を整備する場合に、民営鉄道事業者が協力するというような趣旨の規定があるわけでございまして、私どもといたしましては、この趣旨にのっとって協力を指導してきておるところでございます。
　今後の問題といたしまして、実は大手私鉄の場合には輸送力増強計画等一方ではやってきておるわけでございますが、そういう事業計画の遂行に支障を与えない範囲内で、地方公共団体等が整備します自転車駐車場につきましてもできるだけ協力するよう指導してまいりたい、このように考えております。
○辻（第）委員　指導をされておりまして、非常にスムーズにその指導が受け入れられているのか、現状はどうなんですか、ちょっとお尋ねをいたします。
○水田説明員　先ほど申し上げましたとおり、大手私鉄におきましては輸送力増強というようなことで、たとえば鉄道のプラットホームを延長するとか駅舎を改造するとか、そういう用地を必要とするような工事もあわせてあるわけでございまして、そういう問題と駐車場整備という問題の両方を考慮して決めるべき問題かと思います。そういう意味で、たとえば用地があいているから直ちに提供できるかどうかというのはまた別の問題ではなかろうかというふうに考えております。
○辻（第）委員　それじゃ、国鉄はどのような状況でしょうか。
○水田説明員　私の方は、実は民営鉄道だけ監督しておるものですから国鉄の方は担当ではございませんが、国鉄の方も同じような考え方でやっているやに私は聞いております。
○辻（第）委員　補助制度につきまして建設省にお尋ねをしたいのですが、自転車駐車場整備事業補助については、補助採択基準では地方公共団体が道路附属物として整備をする、こういうことになっています。別途完成後は道路管理者に引き継ぐということになっております。だから、駐車場設置者、道路管理者、土地所有者が異なる場合に補助が受けられない例があるわけであります。こうした点を解決するために採択基準の緩和を図るべきだ、私どもこのように考えておるわけですが、建設大臣、いかがでございましょうか、御見解を伺いたい。
○加瀬政府委員　自転車駐車場の整備につきましては、これは道路の附属物として整備する場合にいわゆる街路事業の補助金を出しておるわけです。この場合に街路事業の事業者、これは大概の場合に将来引き継ぐべき道路管理者と一致する場合が多いものですから、お示しのようなネックはそうないのじゃないかと思います。
　それからもう一つ、土地の所有者と街路事業者と道路管理者という三つの絡みからの御質問でございますが、この点につきましても、通常道路事業を行う場合には用地を取得してからやるという例が多いわけでございまして、これは道路法上、道路法の四条でございましたか、私権の制限という規定もございますし、そういう観点から、なるべくなら買い取ってやることが望ましいわけでございまして、通常そのようにしておりますが、仮にお示しのように一時的に土地を提供してもいい、数年なら提供してもいい、あるいはたとえば鉄道事業者等が数年間なら事業との絡みで用地を提供できるというようなときに、借地でやった場合補助してもいいのじゃないかというようなことかと思いますが、そういう点もできる限り御指摘の方向に沿うような形で、これはちょっと問題がむずかしいわけでございますが、検討さしていただきたいと思います。いずれにしましても、ただいまの補助採択基準でそう支障がないと私ども理解しておりますし、もし支障が生じましたら、その段階で具体的に検討さしていただきたいと考えております。
○辻（第）委員　実際はやはり支障がある場合があるのですね、数はそんなに多くないかもわかりませんけれども。私どもは採択基準の緩和を図るべきである、このように考えております。十分検討をいただきたい、このように思うわけでございます。
　次に、自治体の自転車関係条例の制定状況はどうなっているのか、あるいは制定促進策について建設省はどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○加瀬政府委員　自転車の駐車需要に対応しました駐車場を整備するために一昨年五月に施行されました法律五条三項におきまして、地方公共団体が条例で、百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車の大量の駐車需要を生じさせる施設を新増築する者に対しまして駐車場の附置を義務づける、こういうことができるようになったわけでございます。建設省におきましては、五十六年の十一月に駐車場附置義務条例の準則、モデルでございますが、このモデルをつくりまして、参考とするよう地方公共団体に通知したところでございます。　五十七年十月現在、この法律に基づいた附置義務条例を制定している地方公共団体は十五市でございます。このほかにも十の市町村におきまして、たとえば放置を防止するような訓示規定を設けた条例を制定しているところがございますが、附置義務条例を制定しているのは十五市ということでございます。
　条例の制定の促進につきましては、近く制定を予定している地方公共団体もかなりございます。今後さらに附置義務制度の周知徹底を図ることによりまして、関係地方公共団体に対する指導を促進してまいりたいと存じております。なお、促進策としては、これとあわせまして、五十七年度から、中小小売業者が設置する自転車駐車場が中小企業金融公庫等の融資の対象とされておりまして、この面からも整備が促進されるということの一助になるのではないかと考えております。
○辻（第）委員　制定促進のために一層御努力をいただきたいと思います。
　最後に、自転車法施行二年を経た今日、なおかつ百万台の放置自転車があるという状況でございます。今後とも重要な課題と思うわけでありますが、総理府総務長官に、どのようにその促進に取り組まれるのか、御所見を伺いたい、このように思います。
○滝田政府委員　先ほど総務長官から基本方針についてお答えいたしましたので、補足する意味で私から御説明いたしたいと思います。
　御指摘のとおり、総理府で五十六年の末ごろ調査いたしました結果によりますと、駅周辺等における放置自転車の台数が約九十九万台ございます。この自転車の大量の放置につきましては、法律ができる前、五十三年にすでに関係省庁間でそれぞれ講ずべき施策を明らかにしまして、それによって対処をしてきたわけでございます。法律ができてからは、当然その法律の趣旨にのっとってそれぞれ総合的な施策を図ってまいってきたわけでございまして、現在のところ、公営あるいは民営のものを含めまして、約百七十七万台を収容するだけの駐車場が一応はできております。
　また、先ほど都市局長からの御説明もありましたが、そういう附置義務条例、そのほか放置防止のための条例も現在二十五ばかりの市でできておりますし、さらに百ばかりの市で制定についての検討もしている状況でございますが、そういうようなことも含めまして、今後さらに円滑に進められていきますように総理府においても連絡調整を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○竹内（猛）委員　私は、建設省と運輸省、国鉄に関連をする問題について若干質問したいと思います。
　まず最初に、建設省にお尋ねをしますけれども、昭和六十年に茨城県の筑波で国際科学技術博覧会が開かれることになっておりますが、この問題に関連をして道路の建設整備が進められておるわけですけれども、これは現状の段階でどの程度まで進んでいるかということについて、現段階の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。
○内海国務大臣　昭和六十年に開催が予定されております国際科学技術博覧会に関連いたしまして、観客の安全かつ円滑な輸送を確保する観点から必要となる関連道路等の整備につきましては、関係閣僚会議におきまして了解された事業計画に基づきまして推進いたしておるところでございます。昭和五十七年度末までにおおむね五〇％、昭和五十八年度末にはおおむね八〇％の進捗となる見込みでございます。今後とも鋭意事業を推進し、科学技術博覧会の開催までに必要な整備が図られるよう努力しておるところでございます。
○竹内（猛）委員　特に国際的な関係からすれば、成田の空港から科学博覧会会場までの運行に関して、外国の方々が見えるわけですが、それが一度東京に移って、それから博覧会に来られる道筋をとるのか、それとも直接に成田から博覧会に入るのかということになれば、成田と博覧会の会場との道路というものはきわめて狭い道路でありまして、これは何らかの措置をしなければ、いまのままではとうていおぼつかないと思うのですけれども、この点は何か考えられておりますか。
○沓掛政府委員　閣議了解されました事業計画の道路を整備してまいりますと、成田から科学技術博覧会の会場まで直接行けるルートが形成されますので、東京まで来なくて直接行けるようになると思います。
○竹内（猛）委員　この問題は大変重大なことであり、しかも輸送の問題が最大の問題と言われております。ただし、博覧会が終わった後の維持管理がまた大分困難になることも承知をしております。
　そこで、いろいろな心配事があるのですけれども、輸送に関連をして、道路がそのように整備されますと、輸送の状況に関してはどのように推進をされますか、その輸送上の問題について今度は関係者にお伺いをしたいと思います。
○沓掛政府委員　これは運輸省さんの方が適切かと思いますが、一応鉄道とバス輸送、それから常磐自動車道の整備によりまして、先ほど申しました鉄道とバス輸送の乗り継ぎではなくて、直接東京から現地へ行くというようなことで、円滑な輸送がなされるというふうに聞いております。
○竹内（猛）委員　この点に関連をして、まず常磐自動車道の問題ですが、常磐高速道路は確かに柏から石岡インターの先くらいまでいま工事が進んでおります。本来は東京の直前の三郷からさらに日立に向かうわけでありますけれども、これが大体科学博覧会までに間に合うような状況で工事が進んでいるかどうか、その問題をちょっとお聞きしたいと思います。
○内海国務大臣　関係閣僚会議で道路分で了解いたしておりますことは、常磐自動車道、いま先生の御指摘の三郷から日立南の間の道路でございますが、約三千九百五十五億をかけまして仕上げるということになっております。
○竹内（猛）委員　それは大体いつごろまでにでき上がるのですか。
○沓掛政府委員　ただいま大臣から基本方針の御説明がありましたが、私、区間別にちょっと細かく御説明させていただきたいと思います。
　常磐自動車道につきましては、先生おっしゃられましたように、現在柏—千代田石岡間四十四キロメートルが供用開始されております。三郷—柏間十一キロメートル及び千代田石岡—いわき間百二十一キロメートルにつきましては、現在用地買収及び工事を鋭意推進しているところでございます。このうち千代田石岡—那珂間三十九キロメートルにつきましては、昭和五十八年度末までに供用開始する予定でございます。また、三郷—柏間十一キロメートル及び那珂—日立南間十二キロメートルにつきましては、昭和六十年三月の国際科学技術博覧会の開催までに供用開始できるよう、さらに日立南—日立北間の十九キロメートルにつきましても、引き続き早い時期に供用開始できるよう整備の促進を図ってまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　道路の問題ですけれども、現在でもかなり道路は混雑をしていますね。そこへ六カ月間に二千万人という形でありますから、当然日曜日などは相当な混雑になる。そういうことのために、本当に現在の道路だけで収容し切れるか、運行できるかということについてはなお心配がありますが、そういうことについての検討は十分にされておられるでしょうか。
○沓掛政府委員　閣議了解事項の事業計画を定める際に、先生いま御指摘のようなことにつきまして、運輸関係者等々あるいは地方公共団体等ともいろいろ検討した上で定めたものでございますので、この事業計画どおり道路整備が行われるならば、日曜日等においてはかなりの混雑が予想されるとは思いますが、何とか円滑な運行が図られるのではなかろうかというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　今度の科学博覧会場は、大阪や何かと違って陸の孤島にできるわけでありまして、輸送の問題が一番の問題でありますから、道路の問題は非常に重要である、こう考えております。最初の観客に不快を与えると、これは後々まで影響するおそれがありますから十分に検討していかなければならないし、われわれもまたその都度その都度いろいろ注意をしながら進めていきたいと思いますから、なお一層の努力をお願いしたいと思います。
　さてそこで、土浦市の小松と百二十五号線の交差、荒川沖の方へ行くところの立体交差の問題について、一昨年以来これは県でも努力をしてきたわけでありますけれども、いまだに問題の処理ができておりません。このことについては建設省でも努力をされていると思いますけれども、あの点についてはいまどういうふうな状況になっているのか、ちょっと現状について説明を願いたいと思います。
○加瀬政府委員　小松交差点、これは県道土浦竜ケ崎線と百二十五号の交差場所でございますが、これを含みます都市計画道路、都市計画の街路名では荒川沖木田余線と呼んでおりますが、五十五年度に事業に着手しまして現在用地買収をしておりますが、用地買収の進捗率が一五％程度でございます。この交差点の状況からしまして、立体交差に先立ちまして前後の改良工事、これは県道の方が国道をオーバークロスする感じになるわけでございますが、前後の改良工事を促進する必要がございます。したがって、用地国債、これも利用しまして、今後鋭意用地買収を進めまして、改良工事の進捗を見ながら立体交差化事業に着手していきたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　大変むずかしい場所でありますから、ぜひこれは立体化をするように進めてほしいということを要望したいと思います。
　続いて土浦の問題でありますが、いま土浦市には重大な問題が起きております。御承知のとおりに、二月の末に国会法七十五条で私は質問主意書を出しました。六項目の質問書を出したわけですが、これに関する答弁は抽象的で、お粗末の限りであります。答弁にならない答弁をいただいたから、どうしてもここではあの答弁に対しては一言注文しなければならない。
　というのは、六項目の中で重要な問題は、手続に問題があるように思いますね。関係住民におよそ説明もないままにして計画が進んだ。そしてそれがわかったときにはすでに一定の手続をとっている、そういうもののやり方がよくない。協力しようにもしようがないではないか。長い間土浦の商店街に住んでいた人々がいるのですから、その上に道路をつくるということは、確かに営業上あるいは生活上に被害があることはわかる。わかればわかるほど、これに対しては事前に話し合いをし、一定の了解を得た上で手続をするのが筋だと思いますが、わかったときにはある場所ではもうすでに話がかなり進んでいる。だから、書類だけは動いたけれども、実際の話し合いが進んでいなくて、住民の中には反対が一千名にも及んでいるという状態。そして今日でも会合をすると、市長は後ろから窓をあけて逃げ出すような状態で、醜態きわまりない状態が続いております。われわれも協力しようとしても協力のしようがない。
　こういう状態の中で、法律に基づいてやっていると言われるけれども、民主主義のＡＢＣがどうもやられていないような感じがするのです。これに対して建設省としては——最終的には建設省の認可が必要であります。当初は土浦市の都市計画審議会、そして県の審議会ですけれども、ここらはスムーズに通った。それが通れば建設省も手続としてはよろしいと、こういうふうになるけれども、だからといって仕事ができるとは限りません。もうすでに市が想定をした事業の日にちが過ぎてしまっている。にもかかわらず、住民はまだほとんど理解もしていないし、どうにもなっていないというこの状況をどのように説明されるのか、ちょっと説明してください。
○加瀬政府委員　先生御提出の質問主意書に対します答弁が非常に抽象的だというおしかりでございますが、私どもとしては誠心誠意書いたつもりでございます。その中にもお答え申し上げておりますように、この種事業につきましては、地元住民の御理解と御同意がなければ決してできるものではございません。したがいまして、これまでに二十数回地元での説明会も行っておるわけでございます。さらに、今回の計画につきましては、当初の都市計画を変更しまして、高架道路構想を土浦駅東学園線について行うわけでございまして、この都市計画の変更につきましては、三月二十八日に県の都市計画地方審議会の議を経て、近日中、もう明日でございますが、告示される段取りになっております。事業の認可はまだされておりませんが、この計画変更につきまして、告示の後、事業化に当たりましては沿道の環境に十分配慮しながら推進に努めていく所存でございます。五十八年度は地元の協力を得て用地買収をしたいと思っております。
　これは、厳密に言えば科学技術博覧会の関連の事業ではございませんが、この道路ができる、できないで観客の輸送につきましても大分影響が出てまいるかと思いますので、できる限り誠心誠意地元の御協力を得るための努力をいたしまして、事業も進めていきたいと考えております。
○竹内（猛）委員　科学博覧会への土浦からの観客の問題とすれば、これは非常に手おくれのような感じがしますし、土浦市をよくするためにはあれが一体どれだけのメリットがあるのかということについても、あの回答は余り納得のいく回答ではありませんでしたね。大変抽象的な回答だ。メリットについてもはっきりしない。
　それから、二十回会合をしたと言うけれども、現地の人々に聞いてみると、そういう回数はなかったということで、それじゃいつ、どこで、どういう会合をやったかという記録を出してもらわなければ、二十回というものについては承知できない。少なくとも中曽根内閣総理大臣からの答弁としては、これは偽りじゃないのか、こういうことで地元の人が見て驚いていますね。もしそれが市から出たとすれば、市は大変住民を欺いていることになります。よく聞いてみると二回しかやっていないといいますね。丸を一つよけいにつけたんじゃないかと言われるぐらいになっております。個人個人の家を二十回訪問したというのならそれもわかるけれども、会合としてそういう会合はなかったようですね。
　それから、予算というものがあるでしょう。一体どれくらいの予算でこれはやられますか。百三十二億で間に合うのですか。
○加瀬政府委員　これは延長約三キロでございまして、標準幅員が地表部で二十五メーター、それからかさ上げ部分で八・七メーターということで、百三十二億という見積もりを立てております。こういった金で私どもはできるのではないかと考えております。
○竹内（猛）委員　そうすると、それはいつまでに仕上がるという見通しでしょうか。
○加瀬政府委員　地元の十分の御理解が早目に得られれば、これは開催時に間に合うという見込みでございますが、あと半年、一年御理解が得られないままですと、とうてい間に合わないというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　そうすると、反対するといよいよ強権を発動しますか。
○加瀬政府委員　この種の事業につきましては、誠心誠意地元の御理解を得ながらやっていくのが筋でございまして、都市計画についてはことに住民参加の手続もございますし、私どもとしては、厳密な意味での科技博関連ではございませんので、強権を発動してまでやることについては現在のところ消極的でございます。
○竹内（猛）委員　いま答弁になりましたように、住民はずっと長くそこに営業を営んでいて商売を進めている。その商売ができなくなる店がたくさんあります。この際自分の店を畳んで別なところに行こうという者も中にはありますね。あるけれども、中心のところで仕事をしていた者たちはやはりこれに対して抵抗をしているし、これは保守とか革新とかじゃありません。そういうものじゃなくて、党派を超えてこの問題についてはいろいろと意見があります。
　社会党の市会議員も当初は賛成という立場をとってきたけれども、いろいろ議論をする中で、その中においては、段階的には自分のやったことに対して十分でなかったし、現在のようなああいうやり方には協力はできないという立場にいまなっておるのです。したがって、市議会の中で共産党だけが反対をしているということではいまの段階はありません。ですから、これは市長にも話をして、無理をすると大変なことになりますよという話はしてあります。だから、これは科学博覧会に間に合わすということで急ぐことは決して住民のためにならないと思うし、将来の土浦市の発展ということを考えるならば、十分に住民の意見を聞きながらやっていくことが必要だろうと思う。
　計画変更という話を私は第六項目でしたわけだけれどもこれはできない、備前川なり新川の土手の上なり、民家のないところにしたらいいじゃないかという提案をしたけれどもそれは無理だ、こういうことでありますけれども、いまの状態だとすれば、金をふやして防音装置なりいろいろなことに対して十分な手当てをしない限りは、とうていこの状況はいい方向に向かうとは思いません。そういう点についてはしっかり考えてほしいと思うのですけれども、これはいかがでしょうかね。
○加瀬政府委員　考えられますことは、高架構造の道路でございますから、恐らく振動と騒音と日照の問題かと思います。したがいまして、そういった点につきましては、必要な環境基準が達成できるような配慮はしなければいけないと考えておりますし、また、そうでなければ御理解も得られるはずもございませんので、そういう面での対策に万全を期しながら、一刻も早く事業化できればいいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　この問題は余り無理をなさらないように、ひとつ十分に住民との話し合いをされるように極力要望をしたいと思います。
　次の問題に移りますが、国鉄、見えていますね。——国鉄東北線です。せっかく住民の長い要望を満たして、栗橋と野木の間に古河の高架ができました。片道、上りが開通をして、盛大な祝賀会をやったわけです。今度はやがて下りも高架になると思いますけれども、そうしますと、最近私のところに幾つかの連絡がありまして、高架になったところが今度は騒音が激しいというのです。この騒音、防音装置をしてくれないとどうにもこうにもしようがない、確かに便利になったことはありがたいけれども、また一つ新しい悩みが出てきたと、こういうことについて何か連絡があったでしょうか。
○斎田説明員　国鉄の踏切課長の斎田でございます。
　古河駅付近の高架につきましては、古河市の均衡ある発展と円滑な交通を確保するために、茨城県知事との協定によりまして、古河駅付近約三キロメートルを高架化して、八カ所の踏切を除去するという都市計画事業でございます。当該区間の高架化は、コンクリート構造が主体でございますが、ロングレールの採用、防音壁の設置、重軌条化、そういう対策によりまして、周辺環境を悪化させないよう騒音の軽減に努力しております。
　以上でございます。
○竹内（猛）委員　高架になったその騒音に対する防音壁をつくって、住民が安心できるように装置をしてもらいたいということを強く要望したいと思います。
　続いて、同じ東北線でありますが、前に茨城で国体を開いたときに、中田地区ですね、栗橋と古河の間に、宿泊所をつくった。これを契機にして、そこに大きな集落といいますか、それができまして、それがふくらんで非常に通勤者がふえてまいりました。これは、栗橋に行くにも、また古河に向かうにも大変便利が悪い。そこで、市当局も挙げてこの際ここに、現状の国鉄の財政は容易ならざるものがあるにしても、あれだけの人々が活用するとすれば、ひとつ新駅をつくってもらいたい、こういう強い要求があります。そのことはお聞きになっていると思いますが、これらについて、いますぐということでもありませんけれども、とにかくできるだけ早い機会にと、こういう要求ですが、これはいかがでしょうか。
○小澤説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の古河——栗橋間における駅の設置につきましては、五十六年二月に地元の方から御要望を承っておりますので、今後具体的にどうするかということにつきましては、当該地域の開発計画等の今後の進捗状況を見ながら勉強してまいりたいと考えております。
○竹内（猛）委員　これは古河市だけではなくて、隣の総和町の工業団地あるいは境の工業団地等々の多くの人々が活用されるので、ぜひここは検討してほしいということを要望いたしたいと思います。
　続いて、常磐線でありますけれども、常磐線に関しては、先般我孫子から取手の間に、八年間、百二十八億円という膨大な金をかけて鉄橋ができまして、千代田線が入ってまいりました。ところが、これだけの努力をしたにもかかわらず、取手から先、土浦、石岡方面にはどうしても複々線ができない。先般、取手—水海道間を関東鉄道が複々線にするということでようやく手がけたことがあります。ところで、ここで問題になるのは、何と言ってもこの八郷町の柿岡にあるところの地磁気観測所の存在であります。
　地磁気観測所は、大正三年に東京から柿岡に移っていったわけですが、それ以来同じ手法で地電流の観測をし、これを国際条約のもとでいろいろ活用しておられるわけでありますけれども、ついこの間も柿岡で、地元で懇談会をやると、農民の皆さんからも、くわを持って大きな音を立てては困る、こういうように警戒をされる、まして電車が、複々線が通るということは全く不可能だという形になっていて、この地磁気観測に対してはきわめて迷惑をしているということがすでに問題になっております。私は、委員会でもずいぶん取り上げてまいりましたが、その結果、地磁気観測所検討委員会というものができて、知事や地元の町村長や専門家が入って議論をしてきておりますが、それがいまどのように進捗をしているのか、その点について説明をしてもらいたい。
○山崎説明員　御説明申し上げます。
　先生御指摘の地磁気観測所問題研究会、これは茨城県が設置されたものでございます。ですから、私どもからじかに申し上げにくい点もございますけれども、私ども気象庁といたしましては、地磁気観測所に関する問題ということで、観測部の中に昨年来地磁気観測所委員会というものを設けておりまして、部外の学識経験者の方の御意見も踏まえながら、技術的な検討を行っているところでございます。先ほどの茨城県が設置いたしました地磁気観測所問題研究会につきましても、先ほど御指摘ございました柿岡にございます地磁気観測所の所長及び観測部管理課長が委員として積極的に参加しているという状況でございます。
　なお、先生先ほど御指摘ございました農民の方々のくわ云々といったことにつきましては、実際問題として何ら影響ございませんで、私どもとしては差し支えないということでございます。
○竹内（猛）委員　茨城県に設けてはいるけれども、観測所の問題についての進捗の中で、ほぼ三月中ぐらいには結論が出るだろうと言われているものがいまだに出ていないと思いますけれども、その方向についてはどの程度進んできているのか、もう八割ぐらいまで整理されてきているのか、まだ議論中なのか、その辺はどうです。
○山崎説明員　御説明申し上げます。
　先ほどのようなことで、茨城県が設置したものでございますので、少々申し上げにくいといいますか立場が若干違うかとも思いますけれども、現在私たちの伺っているところでは、四月中に一つの方向を出すべく準備が進められているというふうに伺っております。
○竹内（猛）委員　私は、地磁気観測所をつぶしてしまえとか壊してしまえというわけじゃないのですよ。あそこにあることが、つまりあの地域の運輸交通に非常に災いをし、地域の開発に影響をする、こういうことであります。だから、もう少し機能を整理をして、そうしてよりいいものにして内容をよくしていかなければならない。
　というのは、前の増澤長官のときにこの委員会で問題にしたのは、地震の観測等においても、マグニチュード七以上でなければ観測ができないということをおっしゃっているんですね。マグニチュード七以上の地震というものは、これは大変な地震なんだ。これは建設省も来ているから、地震については注意をしていると思いますけれども、先般二月の二十七日ですか、あの四・五の地震のときに新幹線もとまったし、ずいぶんあちらこちらに被害が出ましたね。仙台の地震でも恐らく五ぐらいじゃないですか、あれは。だから、七以上でなければ観測ができないというような——もちろん地震観測が主たる任務じゃないからそれを求めることは無理かもしれません。
　しかし、その問題も含めて、やはりもう少し機能のしっかりした観測をするようにしていかなければ、地球の中に起こっている電流の流れ、そういう普通の人々にはわからないところを観測するのですから、そういう点についてなお検討し、それ自体の機能の問題も含めた検討をする必要があるということで、きょうはそういう場所でもありませんから、これは科学技術委員会ぐらいでやるべきことだろうと思いますからこれ以上のことは申し上げません。何か不必要だから移して、壊してしまって、なくしてしまえ、こういう立場からの議論ではないことだけはひとつ改めてここで申し上げておきます。ですから、もっと新しい時代に沿って、それにたえ得るものにしてほしいということを言いたいわけですね。
　次に、国鉄に関して。国鉄は取手から、あるいは東京から土浦まではダイヤについてかなりいろいろ研究をされて、特急についても土浦に幾つかとまるようになりました。それからまた、土浦どまりという電車も出るようになったことは大変いいことですけれども、最近、神立及びその方面の工業団地での強い要望としては、土浦から水戸の方へ行く場合には、勤労者や何かが乗りたいときにどうも電車が足りない。なるほどそういえばそうですね。朝の六時十四分、次が七時十三分ですね。その次が七時二十分、それから七時四十四分。これでは一時間に一本ということになる。その間にもう一本入れてもらいたい。七時台にはありますけれども。それから午後の方は十六時四十一分、十七時三十六分、十八時四分、十八時二十二分、こういうことですから、帰る時間と出る時間とはほぼ——この時間の回数は非常に少ない。この時間をもっと埋めてもらいたいという強い要求があるのは、これはごもっともだと思うのですね。
　国鉄では、収入も入ることですから、列車を十五両にすることではなくて、列車は十五両でなくてもいいからもっと時間を縮めて人を乗せるようにすれば、別にマイカーで行かなくてもいいわけですからそれを使う人が多くなる、こういうふうに地元では言っております。ですから、国鉄はそこのところをひとつ研究してもらいたい、検討してもらいたい、いかがですか。
○白川説明員　お答えいたします。
　お話にもありましたが、国鉄では、通勤通学輸送につきましては、沿線の人口あるいは御利用の状況、それから輸送量がどうなっていくかといったようなこと等を勘案いたしましてダイヤの構成をつくっております。御指摘の常磐線につきましては、お話にもありましたように、特に私どもは、土浦以南と申しますか、上野—土浦間が大変混雑しておりまして、どうしてもこちらの方面に向けての輸送をまず第一義的に対策を立てざるを得ないということで、これにつきましてはいままでいろいろ検討をしてまいっております。
　おっしゃるように、神立駅とか土浦以北といいますか、そちらの通勤につきましては、現在までのところ、確かに間隔の問題はございますが、それぞれの列車の込みぐあいと申しますか混雑度合いにつきましては、一〇〇から一五〇％ぐらいという状況でございます。したがいまして、大変問題は多いのでございますが、それでも土浦以南と比べれば比較的まだすいているという状況もございまして、今後の利用状況とか輸送量をよく検討いたしまして勉強してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内（猛）委員　この問題も、これは一つの提案でありますから、住民、利用者の声ですから、利用者の声というものはひとつ大事にしてもらいたいということです。私は仲間の諸君から、特にあそこの勤労者の諸君、工業団地がたくさんできましたから、そういう人たちの強い声でありますから、これはぜひ取り上げてほしい。
　そこでもう一つ、科学博覧会に関連して問題を提起します。科学博覧会の人を運ぶのにどうしても駅が足りないということで、牛久駅と荒川沖駅の間に一つ新駅をつくる。その新駅は、名前は何と言うかまだわかりませんが、筑波研究学園の西大通りから真っすぐ入ってきたところ、そこに駅をつくる。その駅は、上野から博覧会に来る者を下車させることはするけれども、新しくそこで乗車をさせない。水戸の一つ前に偕楽園という梅の花を見るときだけおりる駅がありますけれども、ちょうどあれと同じようなものにする、そして博覧会が終わったら取り壊してしまう、もし必要であれば地元が金を出してこれを管理する、こういうのが藤沢水戸管理局長の話でした。これは現在でもそういう考え方になっておりますか。
○小澤説明員　お答えいたします。
　科学博の観客輸送対策としまして、牛久と荒川沖の間に臨時駅を設けるということにつきましては、現在科学博当局との間で工事の話を進めておりますけれども、その駅の使い方といいますか、お客さんをおろすだけで乗せないとか、そういうふうな話はまだはっきり決めておりません。
○竹内（猛）委員　使い方はまだ決めていないとおっしゃる。そうすると、この藤沢水戸管理局長の話は少し先走っている、こういうふうに理解をしていいですね。
○小澤説明員　お答えします。
　臨時乗降場という形でこの駅をつくろうとしておりますので、その例として、水戸の偕楽園のところにある駅のようなものであるというふうに管理局長は述べたのではないかと推測されますけれども……。
○竹内（猛）委員　ここは駅の前に相当な広場をつくって、そこへバスを並べて、そこから科学博覧会の会場に送っていくという形になる。そうなるとそこは一つの町になるのです。市街地が形成される。そしてそれは六カ月間、ともかくそこでやるのですから、そうすると店舗もできるし、道路も舗装されますし、既存の町と同じような形になってくる。その駅が、博覧会が終わったから取ってしまう、そして後は地元で管理をしなさいというようなことでは、一体国鉄がどうなるかいま審議中でありますけれども、あそこは別につぶしてしまうわけでも何でもありませんから、そういう常磐線の中の駅を地元が管理をする、おかしなことになりますね。
　国鉄は知りません、地元では残したい、こういうときに、それではどうしたらいいのか。別に払い下げをするわけでもないだろうし、ということになると、どの辺までが国鉄が管理をし、どの辺までが牛久なりその周辺の茎崎なり土浦が、あるいは隣の町村が金を出し合ってやれるかということについては、そういう場合どういうことになるのですか。必ずその問題は起きてきますよ。
○小澤説明員　お答えします。
　これは臨時乗降場ということでいま科学博御当局との間で進められておりまして、結局、その中では、科学博終了後直ちに駅を撤去するという条件のもとにこういうものをつくるということになっておりますので、その後どうするかということにつきましては、周辺の地域の開発状況等もいままだ全然見通しもありませんし、何ともお答えしかねるわけですけれども、いずれにしても、いまつくられている駅は、半年間お客さんを運ぶためにつくるという前提でつくっておりますので、それが終われば撤去されるものと考えております。
○竹内（猛）委員　まだいろいろ質問するあれだったけれども、別の委員会が採決に入っていますからこれで終わりますが、せっかくおいでいただきましたから、建設省の方にも、土浦の方のことについては余り無理をしないようにということとそれから国鉄に関しては、いま私から要望のあったことについてはぜひ検討もしていただきたいし、特に古河の問題については、早急に防音の問題を処理をしてほしい。それから地磁気観測所については、誤解のないように言いますが、地磁気観測所の機能というものをもう少し充実して、そして県とも相談しますが、しかるべき方法によって地域開発と矛盾しないようにしていかないと、地域からの声はかなり強いものがあるということだけは率直に申し上げておきたいと思います。
　以上で終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　────◇─────
○北側委員長　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、ただいま理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に草野威君を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
昭和五十八年四月十三日（水曜日）
　　　　午前十時四分開議
　出席委員
　　　委員長　登坂重次郎君
　　　理事　野田　　毅君　理事　原田昇左右君
　　　理事　森　　　清君　理事　後藤　　茂君
　　　理事　水田　　稔君　理事　長田　武士君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　天野　公義君　　　　稻村佐近四郎君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　越智　通雄君　　　　奥田　幹生君
　　　　　　梶山　静六君　　　　木部　佳昭君
　　　　　　田原　　隆君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　宮下　創平君　　　　粟山　　明君
　　　　　　上田　　哲君　　　　上坂　　昇君
　　　　　　清水　　勇君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　岡本　富夫君　　　　北側　義一君
　　　　　　横手　文雄君　　　　渡辺　　貢君
　　　　　　石原健太郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　山中　貞則君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　吉崎　正義君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　川俣　芳郎君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　野々内　隆君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　村田　文男君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　福原　元一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　豊島　　格君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　中村　博英君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　有岡　恭助君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　河村　勝三君
　　　　　　　　文部省大学局高
　　　　　　　　等教育計画課長　十文字孝夫君
　　　　　　　　林野庁指導部森
　　　　　　　　林保全課長　　　古宮　英明君
　　　　　　　　建設省計画局参
　　　　　　　　事官　　　　　　広瀬　　優君
　　　　　　　　建設省計画局技
　　　　　　　　術調査官　　　　和気　三郎君
　　　　　　　　自治大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　金子　　清君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　鶴岡　啓一君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　高度技術工業集積地域開発促進法案（内閣提出第五四号）
　　　　　────◇─────
○登坂委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、高度技術工業集積地域開発促進法案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
○田原委員　この法律案は、テクノポリス構想を具体化しようとするものでありまして、わが国の技術先端産業の発展を促進するための基盤を整備し、技術立国としての発展を図ろうとするものであると思いますが、産業政策と整合した形で地域経済の発達を促進しようとする地域開発政策でもあろうと思います。すなわち、産業政策と地域政策の調和のもとに、地域住民の生活の向上と国民経済社会の均衡ある発展を図ろうとするものであると思います。
　しかも技術先端産業は、今後、高い生産の伸びに加えて、海外企業を含めた新規参入企業の増加、新製品に対応した生産工場の建設等に支えられて相当程度の立地の増大が見込まれておりますが、これは、わが国の経済が二度にわたる石油危機を経て、昭和四十年代の高度成長時代から次第に安定成長へと移行していき、むしろ最近では低成長というか、不況感を持つに至っておりますが、この過程を通じて産業構造が非常に大きく変革してきつつあることであります。
　特に第二次産業においては、知識集約化、高付加価値化の指向が急速に進展しております。いわゆる技術先端産業の急成長があるからでありまして、これはもちろん最近の技術革新の進展が大きくあずかっているわけでありますが、これらの技術先端産業の立地動向を見ると、従来のような、大企業がやっていたような港湾整備あるいは広大な用地が必要というようなタイプ、基幹産業がやったようなそういう形と違いまして、空港と高速道路、そういうものをハードの条件として必要とするが、むしろソフトな条件、すなわち人材、情報、技術の面を重視する傾向になっております。ＩＣ等の電子部品、製品は輸送コストが小さいので、むしろ空港、高速道路のようなものが近い方がいいというようなことで、地方へ分散しつつあるわけでありますが、その方向はますます強くなると思います。
　したがって、テクノポリス構想は、時代に見合う新しい地域開発構想として理解し、高く評価しているものでありますが、これは通産省が二、三年前から調査を進めてきたところでありまして、具体的には十九地域について調査しているわけでございますが、こういう不況感の漂う暗い時代とも言うべきときに、地方に対して特に明るい光明を与え、夢を与えているということで、りっぱな構想でありましたが、これが今回のこの法案の提出によって法制化へ踏み出すというわけでございますから、大変な画期的なものであると私は思うのです。
　しかし、関係する省庁が非常に多くて、こういう法律はなかなかまとまって制度化しにくかったわけでございますけれども、今回それができることになったわけで、大変喜ばしいことであります。これがすんなりまとまったのは、一つには、やはりちょうど天の配剤といいますか、この先端技術産業が地方へ行く、テクノポリス構想を最も望む地区におられる実力大臣があられたということであろうと思いますので、私は、大臣の手腕を高く買う者の一人でありますが、同時に、通産省の職員の方々の非常に粘り強い努力に敬意を表するものであります。
　しかし、法制化しなくても、インフラが整備され環境が整備されておれば、おのずからできるものであることも事実であるわけでございます。これが法制化したために、逆に硬直化する部分も出るのではないかという心配も多少あるのです。
　大臣にお伺いしたいのですけれども、この法制化した必要性といいますか、意義といいますか、あるいはむしろ運用についての大臣の基本的なお考え、理念をお聞きして、地方でこれを待っている人たちが、本当にこれはいい法案だというようなことがわかるように、ひとつ御説明いただきたいと思います。
○山中国務大臣　ただいまの御質問で、私の方から御説明をしなければならない点を簡明直截に指摘されましたことに敬意を表します。
　それはまず、これは法律をつくらなくてもできるものではなかったのかという点であります。法律になったことは結構なことだし、四面真っ暗な中でこれだけは一つ明るいニュースだというような、そういうこともおっしゃいましたけれども、法律にするかしないかという問題は、私はやはり一番考えたわけなんです。
　これは、たとえば農林省の構造改善事業なんという大変な金額を使っているのは、事務次官通達でやっているわけですね。そこで、法になじむのかなじまないのかということをまず最初に考えまして、しかし国会議員の皆さんや与党の空気が、地方の、ことに知事さん、県議会あるいは商工会議所、それから当該予定をしておられる地元の関係町長さん、議員さん、商工会の人たち、そういう人たちは、これはぜひ法律としてきちっと整備してもらった形で、そして明るいニュースだという形よりももっと具体的に、明るい日本列島の各地域の未来が展望できる姿にしてほしいという声が強いことを知りました。
　そこで、私としては、法律にする以上は、いまおっしゃったような硬直化を避け、法律で明確にするところはし、そしてまた地方がこれから自主的な計画等を立てられる場合にも、その指針としてなければならないものは、政令を含めてきちんと書いておいて、これを参考にしてやってくださいということで、それに耐え得るものにしたい、そのような条件をそろえた日本の各地域がそれぞれの特性を持って、全国画一的でなく、ユニークな地域都市づくりというようなものに発展してもらいたいというのが提案した私の願望でございます。
　与野党の議員の皆様方におわびを申し上げておきますが、国会に法案提出がおくれましたのは、法律にすべきかどうかの判断を最終的に決めて、それから関係各省庁と連絡に入ったことが最大の理由でございますが、結果はこのようにめでたくまとまりましたので、おくれたことのお許しを願いたいと思うのです。
○田原委員　先ほども私、申しましたように、産業政策と地域開発政策の両方を踏まえておると思うのです。テクノポリス、テクノとポリス、略語みたいになっておりますけれども、この法律の題名とか目的を見ると、多少持って回ったような言い方をしておりまして、この辺が少し何となくあれですが、これは率直にテクノポリス構想、テクノポリス法案と考えていいわけでございますか。
○山中国務大臣　テクノポリスというのがひとり歩きしちゃいまして、それぞれ違うのでしょうけれども、イメージまでできていった。テクノポリスというのは、ある意味では日本語じゃありません。そういう意味で今度、舌をかむような高度技術工業集積地域開発促進法案ですから、その意味では、いかにもテクノのポリスが、ひょっとすればメガロポリスみたいに背後にくっついてくるんじゃないかというような、そういうイメージは、この法案の名前に変わったことによって、そうじゃなくて、技術の高度の集積のある地域について、その地域にふさわしい産学住がそろった地帯をつくるんだな、こういうふうになったんじゃないかと思っております。いまおっしゃったとおり、余り大上段にポリスというようなことを、ひとり歩きした言葉が入っちゃったものだから、振りかざしておりませんので、今回はこの法律でまた新しく、夢みたいな話じゃないんだということを理解してもらえたと思います。
○田原委員　よくわかりました。
　大臣もおっしゃいましたように、これを法案にするかどうかというお考えを決めるに当たっては、各省庁がだんだんふえてきたということがあると思うのです。こういうふうに省庁がふえてくると一般的にはまとまらないものがまとまったというのは、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これを運用するに当たって私が硬直化ということを心配したのは、各省庁が多いために、実際は船頭が多過ぎてうまくいかないことがあるんじゃないかということで、協調体制について御質問したいのです。あと細かい点は事務局にお聞きするとしまして、四省庁が一体となってやる、それからそのほかの関係省庁がございますが、まずこれの協調体制について大臣のお考えを率直にお聞きしたいと思います。
○山中国務大臣　主務大臣というのが何人もいるというのは、やはり好ましいことじゃないのです。本当は内閣総理大臣ということで表に立てておいて、それにどこかの官庁が、たとえば総理府なら総理府が中核になってやるという法律の形態だとやりやすいのでしょうけれども、私どもは一般行政庁でございますから、たとえば国土庁が共管に入ってきた場合に、国土庁というのは実は総理府の中の庁でございますから、総理府の長は内閣総理大臣なわけですね。そうすると、いままでの法制を調べてみると、前例ではそういうときには内閣総理大臣となる、そして国土庁と読みかえる規定をどこかにつくるか政令に落とすか、というようなむずかしい立法上の問題があること等が時間のかかった理由でありますが、一番時間のかかったのは、私自身が最終的に、法律案作成の作業を開始してよろしいということを言うのに非常に長くかかったということで、あとの調整は、これは同じ政府でございますからそんなにぎすぎすした話ではございませんで、お互いが、自分たちの役所もそういう構想に貢献ができます、御加勢できます、じゃ一緒にやろうや、ということで来てもらったわけでして、いちゃもんをつけて、共管にせぬと承知せぬなんと言うところはありません。そういうところはまた入ってもおりません。大丈夫です。
○田原委員　大臣は太鼓判を押されましたけれども、ちょっと気になることがありますので事務当局にお伺いしたいのですが、後ほどで結構ですから、仕事がスムーズにいくに当たって仕事の流れと組織があると思うのです。仕事が流れていくフローチャートと関係省庁の名前を全部、一覧表にしたものをいただけないでしょうか。
　それで、なお各省にお伺いしたいのです。順番はどこからでもいいのですが、それぞれの省に、この法律にこういう条項があるのでおれのところは入ったのだというところを説明していただきたいと思います。
○山中国務大臣　あなたは経歴が経歴だから、そういう独得な角度から各省庁全部に答弁させようというのでしょうが、そうじゃなくて、このテクノの構想に、ポリスという表現もあれですが、地域城下町と同じ意味で俗名ですから、そういうものにわが省はこういうことで協力ができますということを答弁してもらうならいい。それならいいです。
○田原委員　大臣から大変ありがたいサゼスチョンをいただきましたので、そのように……。
○森実政府委員　お答え申し上げます。
　農林水産省も主務大臣として参加させていただいているわけでございますが、私どもは、これは農政上重要な役割りを持っているという評価をしているわけでございます。
　一つは、農村地域における安定兼業、雇用機会の確保につながる、一つは、農林水産業、特に農業の高度技術の展開にも資するという視点、さらに関連産業、特にバイオテクノロジーに着目した関連産業の発展に寄与するという積極的な評価をしているわけでございます。
　その意味におきまして、私どもは、一番大きな問題になるのは用地取得のことだと思いますが、これに焦点を合わせながら、一つは農振法の線引きの特例措置を講ずること、それから農地法の転用基準と許可手続について特例措置を講ずること、それからこの事業を推進するに必要な関連土地改良事業を予算上別掲いたしまして推進を図るということを具体的に検討しております。これらはいずれも農村工業導入法の例に準じた特例の扱いとして、主務大臣の責任において実施したいと思っておるわけでございます。