○谷本参考人　全日本農民組合連合会の書記長をしております谷本であります。
　私どもは、五十年の農振法の改正については賛成の態度を表明いたしました。それは、農民的な土地利用をつくる足がかりになっていくであろうことが判断されたからであります。しかしながら、今回の農地三法については賛成の表明をいたしかねます。
　以下、若干の反対の理由を述べさせていただきたいと存じます。
　今回の農地三法の登場は、八〇年代の農政の基本とされる日本農業の再編成と不可分のものであるのは申し上げるまでもありません。日本農業の再編成とは何か、農畜産物の輸入を増大させて、米を余らせて、三割減反を行っていく。そして、その場合の転作を集団転作で進めながら、規模拡大を行っていくという発想に立っております。しかしながら、転作と構造政策をセットとしての再編成はいまのところうまくいっておりません。転作の約七割が集団転作だとされておりますが、その多くがみなし集団転作でしかないという事実を見てみれば明らかであります。
　では、なぜ農地が流動化しないのか、この点が問題にされなければならないと思います。日本の経済が高度成長から低成長に入りましてから、農地流動を可能とする環境条件が一層厳しくなるという側面が生じてまいりました。たとえば農地の地価問題がそれであります。高度経済成長時代に政府の経済政策と大資本の土地投機などによって、土地の値段は不当に引き上げられてまいりました。低成長時代に入ってから、土地の値段は下がるどころか、最近またぞろ値上がり出すという状況になっております。
　さらにまた、もう一つの問題は、福祉の問題が問題であります。最近の第二種兼業農家のかなりの多くの部分が年金農家だと言われております。年金だけで老後を暮らすことができるような条件が確保されるなら別でありますが、政府の福祉政策は低福祉政策に転じつつあるというのが最近の実情ではありますまいか。
　さらにはまた、もう一つの問題として、資本の雇用政策の変化が挙げられなければなりません。低成長に入りましてからの資本の雇用政策は、常用雇用を減らして臨時雇用をふやすという雇用政策へ転換してまいりました。そうした雇用政策の転換の中で割りを食うのは賃労働兼業農家だとしなければなりません。
　こうした問題とともに、もう一つの問題として見ていかなければならないのは、農産物の価格政策の問題であります。現在、土地の流動化は一定程度進んでおるのでありますが、それは米作と葉たばこのごく一部に限定されているというのが特徴であります。ということは、農畜産物の価格が曲がりなりにも保証されているという部門において土地の流動化が一定程度進んでいるということを意味しているのであります。低成長時代に入りましてから、農産物価格政策は、従来以上に低価格政策として強められるようになってまいりました。最近、特に昨年来、農地の借り手が減るという状況が生まれておるのでありますが、そういう状況が生まれてきている背景には、以上のような状況変化があると言わなければならぬと思います。
　では、そういう中での農地三法の登場はどういう意味を持つのでありましょう。法案自体を見てまいりますと、農民の自主性を基本にして流動化を促進するという立場に立っております。しかしながら、こうした農地三法が現実にどのように機能していくかを考えた場合には、その精神とは全く逆な事態があらわれてくるおそれなしとしません。それはなぜか。幾つかの事情があるのでありますが、私がここで挙げておきたいのは二つの事情であります。
　一つは、すでに農林省内でも転作奨励金の見直しの検討が開始されたと言われております。転作奨励金の見直しの中心的なものになってくるのは、ばら転の単価を抑えて集団転作に重点を置く、こういう状況変化であることが想定されております。
　さらに、もう一つの問題として挙げなければならぬのは、一定の土地流動化を条件とする構造改善事業など補助事業にそうした条件つきの状況が生まれつつあるという点であります。お願い事項だと政府が説明してまいりました米の減反は、ペナルティーつき減反という状況のもとで末端では強制も同然という形の中で実施されました。今度は農地流動化を含めて村のため、部落のためという名において、強制も同然に農業の再編成が行われるのではないかということが予測されます。
　私どもは、農地の効率的利用と土地流動化の必要性をいささかも否定はいたしません。現に期間、季節借地について見てみるならば、たとえば畜産農家が水田農家の裏作利用をするといった例や、あるいはサトウキビの耕作農家と葉たばこ耕作農家が交換借地を行っているとか、さらにはまた酪農家と葉たばこ耕作農家の間に交換借地が行われているといった例等がそれでありましょう。こうした状況の中ではそれが事実上の規模拡大に連なり、農業生産のコスト引き下げに連なり、つくられた農産物は公害含みの農産物ではなくて、いい作物がつくられているのであります。そして、こうした事実の中でほぼ共通的なのは、これまで政府が一貫して追求してまいりました生産の単一化とは違って、通年的な土地利用、そして輪作体系の確立、経営の複合化という形の中で、日本の気象と土地条件、自然の循環法にかなった営農としてそれが展開されているということであります。
　こうした理にかなった農民的土地利用は、農産物の価格保証のあるものに限られており、それが現行法のもとで行われているということなのであります。そうであってみるなら、いま必要なのは、こうした農地の流動化について政府は黙認してきたのでありますから、これを追認すればよいのであって、農地制度を改正するのではなく、農政を充実させるというところにその課題が求められなければなりません。自主的、農民的土地利用を伸ばす条件を整備する、それを先決させる、その上で農民的な土地利用をどう変えていくのかを行政が考えていく、そういう段取りにされなければならないと思います。農地法を罪悪視した制度改正というのは主客転倒の論理だと言わなければならぬと思います。
　時間も迫ってきておりますので、最後に、若干の個別的問題として、四点ほど指摘をさせていただきたいと存じます。
　指摘を申し上げたい個別的問題の第一は、企業の農地支配の防止策が弱められてきているのではないかということであります。農地を守るには、農地を農業的に利用できる農政の確立のほかに、企業の進出の防止策が強化されなければなりません。農地三法にはその視点がないどころか、市街化区域の農地転用について見るならば、農業委員会の一段階制の許認可事項にしております。私ども思い出しますのは、昭和三十八年の大資本の土地買い占め事件であります。あの当時に大資本の不当な土地買い占めを取り締まる上で最後に機能したのは、県庁の段階であったということであります。さらにまた、法人要件の緩和の問題にいたしましても、資本の進出についてすきを与えかねぬ、そういう側面があるのではないかということを指摘せざるを得ません。
　次に、第二の問題といたしましては、農業委員会法の改正についてであります。今度の農業委員会の改正を見てまいりますと、市町村の農業委員会の権限を強めるというところに一つの特徴があります。そうであってみるならば、同時に、農業委員会の構成と運営の民主化が一層保障されるようにしなければなりません。しかしながら、出てまいっておりますのは、公選定数の抑制であるとか、県農業委員は市町村農業委員会の会長さんに限るとか、あるいは常任会議制がとられるといった、いわば逆行的な形のものが生まれているということであります。
　またさらに、農業委員会法の改正の問題といたしましては、市町村内の農地流動化は、市町村段階で一段階でやっていけるというような形になっておるのでありますが、農家がここで不服があるならば後は裁判所に行くしかないというような状態になっておるのでありまして、したがって、その点についても何らかのチェック機関的なものの設置が必要なのではないのかということであります。
　個別的問題の第三は、小作料の問題であります。
　その一つは、残存小作地に適用されておりました統制小作料はことしの九月で廃止されることになっております。残存小作地は農地改革の当時当然農民に帰属すべきものであったと思います。そうであってみるならば、この統制小作料は引き続き延長されてしかるべきなのではないかというのが第一点であります。
　それから第二点は、通常の小作関係の小作料についてであります。最近の小作料の水準は大変高い水準になってきております。したがいまして、かなり大きな経営規模の農家でないと小作地を借地することができないというような状態になっております。このことは農産物価格水準の問題ともかかわりがあるのでありますが、どの程度の農家規模のものを育成していくかという問題との関連で、小作料の抑制についてさらに十分な検討が必要ではないかと思います。
　個別問題の最後の第四点は、強権的な土地流動化についての防止策を御検討いただきたいということであります。たとえば、利用増進事業計画をつくらないと補助金を出さないというような状況が生まれるとするなら、それはやめていただかなければなりませんし、あるいはまた、補助事業等々の政策のあり方についても再検討をしていく必要があるのではないかということであります。
　時間が参りましたので、以上で私の意見開陳を終わります。ありがとうございました。（拍手）