Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（久）政府委員　法律制定後五年間この制度を運用してまいったわけでございますけれども、その結果、五年度の終わりまでの数字で申し上げますと、三百二十一件、千二十一億円という数字になっておりまして、また、税制上の特例措置につきましても、経営改善のために導入した機械、装置の特別償却などが活用されているところでございます。
　具体的には、輸入オレンジ果汁に対抗するために、風味向上のための新技術、これは窒素充てん施設ですけれども、こういったものを導入すると同時に、ラインの大型化などによるコスト低減を図ったかんきつ果汁メーカーの例、あるいは、リンゴプレサーブなどの果実加工製造施設を導入しまして多角化を図ったリンゴ果汁メーカーの例などに見られますように、各企業の経営改善への努力を支援し、一定の成果を上げているというように考えている次第でございます。
　特に、生産性の向上を図るという観点からする新技術資金、これの比重が全体の約八割を占めているということでございまして、輸入原材料あるいは輸入加工品に対抗するために、九つの特定業種におきましては、それぞれ技術の高度化あるいは新技術の導入という面で相当の成果を上げているというように認識をしております。
○石橋（大）委員　もう少し具体的な効果についての説明があるとありがたいのですが、先へ進めます。
　第二問は、今回の法律改正に当たりまして、新たに関連四業種を追加する、こういうことになっているわけですが、その理由。
　それから、ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意があったわけですが、そのことがこの農産加工業の関係にどういうふうな影響をもたらすのか。こういうことについて、特にガットの影響については、大臣の方から、ひとつどういうふうにお考えになっておるのか承りたいと思います。
○加藤国務大臣　それは、昨年暮れ閣議了解されました基本方針に沿いまして、農政審議会において今御審議をいただいておるというのは御存じのとおりのことでございます。
　そして、これらの論議を踏まえまして、内閣総理大臣を本部長とする緊急農業農村対策本部において検討した上、関連諸制度、諸施策について引き続き格段の充実、推進を図ることとし、かてて加えまして、所要の措置を総合的かつ的確に講じて万全を期そうとしておるところでございます。農産加工業対策につきましても、これらの中で万全の対応をしてまいる決意でございます。
　なお、あす早朝、羽田内閣になりまして初めての緊急農業農村対策本部が開かれるようになっております。
○鈴木（久）政府委員　今回の制度の延長とあわせまして、新しく四つの業種を関連業種として追加をするというようにしておるわけでございますけれども、現在関連業種としてカンショ加工食品製造業、バレイショ加工食品製造業、この二種類が指定されております。これは、対象業種の企業が関連業種と提携して、共同化によるコスト低減やノウハウの取得を行うことを支援する仕組みとして設けられているものでございます。しかしながら、特定農産加工業を取り巻く情勢が厳しくなる中で、果汁メーカーがジャムなどの果実加工食品に進出するなど、特定農産加工業における多角化が進展してきております。こういった動きを支援して、その取り組みを一層強化するという観点から、今回、四つの業種を今回の制度の延長とあわせまして追加して指定をしたいというように考えております。
　この四つの指定業種でございますけれども、果実加工食品製造業、牛肉以外の食肉調製品製造業、牛乳または乳製品を原材料とする冷凍冷蔵食品製造業、乳酸菌飲料・乳飲料製造業、この四つの業種を関連業種として追加したいというように考えております。
○石橋（大）委員　このところどうも大事な問題は全部農政審で審議中、こういうことで全部かわされておりますが、大臣の立場からすれば、農政審が審議中であれば仕方がないかなという感じもしないでもないのですが、しかし、審議の結果出てきたものについては、ひとつ万全なものを出していただくようにここでお願いをしておきたい、こう思います。
　次に進みますが、第三番目は、加工食品、外食、中食の発展と原料の海外依存の関係について質問をしたいと思うのです。
　御承知のように、食生活の高度化、多様化の中で、加工食品の増加や外食、中食が盛んになるに従い、農産物もそのままで家庭に持ち込まれる生鮮食品等の消費の比率が減少し、食品工業や外食産業への業務用原料の需要が増大してきておるわけであります。
　こういうことから、原料を提供する農業にとっては、食品工業だけでなく外食産業もまた重要なユーザーになってきているわけですが、ところが、そのためには原料は低価格でしかもできるだけ均一な品質のものが安定的に供給されることが望ましい、こういうことになってくるわけです。そうすると、国産原料では非常に問題が多く、結果、業務用を中心に海外原料への依存度を高める、こういうことになっていくわけであります。加工用向けや外食等の業務用向けだけでなくて、生食用の農産物も国産原料は年々減少し、今後の見通しは必ずしも明るくない、こういうふうに言われているわけですが、しかし一方では、農産物加工業の発展が国内農業の振興に必ずしも役に立っていないばかりか、輸入の増加、国内農業の衰退と結びつくというようなことにもなりかねない状況もあるわけです。
　この点、農林水産省としてはどういうふうに考えておられるのか、具体的な対策を含めてこの際伺っておきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　近年、加工食品の増加や外食などの発展が大変著しいわけでございますけれども、国内で生産される農水産物のうち、農産加工業や外食などに仕向けられるものが現在三分の一を占めております。国内農業の維持、発展を図る上で、食品産業との連携を図っていくことが大変重要であるというように認識をしております。
　このような観点から、農業生産者側と需要者側との間での原料農産物に係る情報交換の促進とか、加工に適した品種の開発、普及、生産性の向上、こういったものを図りまして、農産加工業における国産農産物の利用、促進を図っているところでございます。
　また、特定農産加工業の経営改善を図ることによりまして、特定農産加工業と農業双方の健全な発展が図られるように、本法の運営に遺憾なきを期してまいりたいというように考えております。
○石橋（大）委員　続きまして、今の質問とちょっと重なるような感じもしないこともないのですが、加工原料の品質特性と安定供給の難しさ、それと国内農業生産、こういうことに関連してちょっとお聞きをしておきたいと思います。
　さっきもちょっと触れましたが、加工原料は、加工に適した品質のものを安定的に供給できることが非常に重要であるわけであります。
　ところで、我が国の農業における原料と加工の関係を考えますと、基本的なところで二つの大きな問題点を含んでいる、こういうふうに言われているわけであります。
　一つは、我が国農業においては生食用が主体であって、最近かなり進んできたとはいえ、加工用の品質特性を持った品種の育成に対する取り組みはまだ極めて不十分、こういう実態にあると言われているわけであります。
　二つ目は、我が国の場合、北から南まで気象条件等の異なる非常に細長い土地の中で、均一な品質の原料を大量生産することが非常に難しい。特に中山間地等においては殊のほか厳しい。こういう条件の中で、農業生産と特定農産物加工をかたく結びつけつつ両者の発展を図っていくためには、一段の工夫と努力が必要ではないか、こういうふうに考えられるわけであります。
　私は、別途、中山間地対策でいろいろ今議論もしておるところですが、そういう点で中山間地における雇用の場を確保する、農業生産を確保していく、こういう観点からも非常に重要な問題だと思いますので、今後の我が国農業における加工原料を生産する農業のあり方、その発展に向けての農林水産省の考え方、そういうことについてこの際伺っておきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　食品産業におきます国内農産物の利用の促進を図るためには、御指摘のように、均一な品質のものを安定的に供給するなど、食品産業のニーズに対応し得る生産体制、これを整備していくことが重要であるというように考えております。
　このような観点から、従来から、加工あるいは業務用野菜の産地の育成、これは、特にトマトジュースなど加工用トマトを中心としたものが多いわけですけれども、こういった加工、業務用野菜の産地の育成とか、あるいは加工に適した品種の開発、収穫機の開発、種苗の供給施設の整備などによる生産性の向上など、各種の施策を講じているところでございます。今後とも、食品産業における国内産農産物の利用の促進を図るために、いろいろな対応をしてまいりたいというように考えておるところでございます。
　なお、中山間地域におきましては、確かに、均一、大量の農産物を加工に仕向けるために生産をするという面につきましては難しい面があるわけでございますけれども、一方で、例えば加工用トマトの場合には、栽培条件として昼夜の温度差が必要なことなどから、大部分が長野、福島、茨城などの中山間地域で生産されている。また、漬物の浅漬け用原料である白菜、大根、キャベツなどにつきましては、夏季に冷涼な気候条件を必要とするために、主に中山間地域で生産されているといった例も見られますように、中山間地域であることを逆に利用しております先進事例も見られるところでございます。
　今後とも、その地域の条件に合った作物の選定、加工に適した栽培技術などの確立による省力化、品質向上、こういったものに努めまして、中山間地域においても食品産業のニーズに合った生産が行われるように条件整備を図ってまいりたいというように考えております。
○石橋（大）委員　次に、輸入加工食品の安全性の確保について、厚生省おいでになっていると思いますが、この際、伺っておきたいと思うのです。
　最近の円高基調を背景にいたしまして、食品の輸入、とりわけ加工食品の輸入は高水準に推移しており、加工食品の輸入の増高が我が国の農業生産あるいは農産加工業の経営に与える影響は極めて大きいものがあるのではないか、こういうふうに考えているわけであります。
　そこで、加工食品の輸入の実態について、一つは、外国において製品となった加工食品、二つ目に、大部分の処理加工が施されて、国内では加熱などの簡単な調理で済む加工食品、三つ目に、全世界の気候を活用し、我が国の端境期に輸入される野菜、果実または各国で養殖された魚介類とその加工品など、国内でほとんど処理加工されることなしに消費者に直接販売される、こういう食品の輸入が増加をしているわけですが、その安全性の確保は極めて重要であります。
　しかし、輸入食品等の監視業務についは、平成五年現在、全国三十カ所において百九十五人の食品衛生監視員がその任に当たっている、こういうふうに言われているわけです。この際、最近の輸入食品等の監視業務の実態、食品輸入の総量、何トンぐらいあるのか、食品衛生監視員が実際に当たってどれだけ直接監視業務を行っているのか、その量、それから食品衛生監視員では十分対応し切れないために、委嘱検査だとか書類審査だとかその他の方法によって検査をされている食品の数量、トン数、そのうちの加工食品の輸入トン数と、監視業務上特に問題となる点があるのかどうか、こういうことについてまずちょっとお聞きをしたいと思います。
○高原説明員　厚生省といたしましては、加工食品を含む輸入食品の安全性確保は国民の健康を守る上で極めて重要であると考えておりまして、従来から輸入食品の監視体制を整備充実してきたところでございますが、ただいまお話にもございましたように、現在、全国三十カ所の輸入食品監視窓口におきまして、二百五名の食品衛生監視員が、八千弱の国内におきます食品監視員と一体となりまして、食品監視業務に従事しておるところでございます。
　また、試験検査につきましては、高度な検査を実施する検査センターを横浜及び神戸検疫所に設け、集中的に行っておるところでございます。
　加工食品の輸入についてでございますが、全輸入食品の届け出件数で申しますと、三割で、約二十六万件、届け出重量で申しますと二割程度を占めております。これらにつきましては、輸入届け出時に製造、加工方法、使用添加物等を審査いたしまして、必要に応じて検査を実施いたしまして、食品衛生法に違反するものの輸入防止を図っておるところでございます。
○石橋（大）委員　抽象的にというか、非常に簡単に答弁になりましたが、二割とか三割とかという話がありましたが、全体の輸入食品のうちで直接食品衛生監視員が検査をしているものがどれくらいになるのか、トン数というか、数量もわかったらもう少し教えていただけませんかな。
○高原説明員　加工食品につきまして、その検査のデータというふうなものはちょっととっておりませんで、恐縮でございますが、お答えできかねるわけでございますが、食品すべてに関しまして検査をやっておるものが一六％、そのうち、行政検査、食品衛生監視員が直接的に検査をやっておるものが五・九％というのが現状でございます。
○石橋（大）委員　食品衛生監視員が直接検査をしているものは五・九％、こういうことでした。今三十カ所で二百五名検査員が検査をしている、こういうことでしたが、最近かなり強化をされてこういう体制になっているのじゃないかと思いますが、今言われたように五・九％の実績などからすれば、もっと検査員の体制を強化する必要があるのじゃないかと思うのです。この点、念のためにちょっと伺っておきたいと思います。
○高原説明員　検査能力の強化につきましては、お話しのとおりでございまして、ただいまも横浜及び神戸におきまして、高速で大量の検体を処理できる、そのような検査施設をつくっておるわけでございます。
　それから、六％程度の監視率でございますが、これは、先進諸国の直接行政が検査をしておりますサンプリングの率に比べて格別劣っているという状況ではございませんが、なお一層厚生省といたしましては努力をする所存でございます。
○石橋（大）委員　先進各国との比較でそう劣っていないということですが、問題は、先進国と比較をして劣っているか劣っていないかということじゃなくて、大量に輸入される食品の安全性が確保されるかどうかということですから、そういう意味で、もう少し体制の強化をして、万全を期していただくようにこの際お願いをしておきたいと思います。
　最後に、食品の日付表示の問題についてひとつ伺っておきたいと思うのです。
　平成五年の農業白書によりますと、「我が国では「ＪＡＳ法」及び「食品衛生法」により主要な加工食品について原則として製造年月日を表示することが義務付けられており、消費者にとっては食品の日持ちや鮮度を判断するうえでの指標としての役割を果たすとともに、製造・流通業者にとっては商品の品質管理や在庫管理にも役立ってきた。しかし、加工食品の日付表示については、製造・流通技術が進歩するなかで製造年月日から商品の日持ちが判断しにくくなっていること、まとめ買いの増加等により食品の家庭内での保存期間が長期化する傾向にあること等から、日持ちについての情報への需要が増大している。」そして、「ＦＡＯ及びＷＨＯの下部機関が作成している国際的な食品規格では日付表示として期限表示が採用されており、諸外国から、我が国の日付表示についても期限表示とするべきなどの意見が出されている。」こういうふうに白書に記載をされております。
　加えまして、「このような状況を踏まえ、加工食品の日付表示のあり方について検討を行ってきた「食品表示問題懇談会」（農林水産省食品流通局長主催）は、平成五年十一月、食品の日付表示の原則を製造年月日表示から、食品の品質がいつまで保たれるかを示す期限表示へ転換することを提言した。」こういうふうに記載をされているわけであります。この加工食品の日付表示の問題は
今後どういうふうに扱われていくのか。消費者の素朴な常識からすると、製造年月日も示してもらうし期限表示も示してもらうと一番親切なような感じもしないこともないのですが、ここら辺についてどういうふうにお考えになっているか最後に承っておきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　食品の日付表示につきましては、現在、製造年月日表示が原則になっておるわけでございますけれども、今先生が御指摘になったようないろいろな問題を背景にしましてこの日付表示のあり方につきまして検討をしてまいったわけでございます。
　平成四年三月に食品流通局に食品表示問題懇談会を設けまして検討してきた結果、昨年の十一月十五日に「今後の食品の日付表示制度については、原則を製造年月日表示から期限表示へ転換することが適当」との報告が取りまとめられております。また、厚生省におきましても、食品の日付表示に関する検討会において検討を行い、農林水産省と同じ考え方の報告書を同日公表しております。
　農林水産省としましては、このような報告の結果及び消費者や関係団体の意見を踏まえ、また厚生省とも調整を図りながら、ＪＡＳ法に基づく食品の規格及び品質表示基準の見直しの作業を進めているところでございます。この規格、基準の改正につきましては、農林物資規格調査会への諮問などを経て本年度内に行うということをめどに検討を進めているところでございます。
　なお、製造年月日といわゆる期限表示、賞味期限、この両方を表示する方がいいのではないかという御指摘でございますけれども、この日付表示制度のあり方につきましては、最近における食品の製造、流通、消費の実態を踏まえ、また国際的な規格、基準との整合という点も考慮しつつ農林水産省及び厚生省において検討を行った結果、先ほど申し上げましたように「原則を製造年月日表示から期限表示へ転換することが適当」、との結論を得たところでございまして、期限に加えましてさらに製造年月日の併記を義務づけることは適当でないというように考えております。
　しかしながら、従来製造年月日表示になじんできた消費者及び製造業者などが期限表示への切りかえに当たって混乱を来すことのないように、十分な経過期間を設けるとともに、期限表示の趣旨、内容等につきまして、十分その普及啓発に努めてまいりたいというように考えております。
○石橋（大）委員　少し時間が余っていますが、一応予定した質問は以上で終わりましたので、私はこれで質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○竹内委員長　藤田スミ君。
○藤田委員　私は、先日青森農工連のジュース工場を視察してまいりました。このジュース工場のおっしゃるには、生産者団体としては、ほかのジュース工場と違って輸入果汁を使うわけにはいかない、そういうことで、日本で初めてという技術も導入し、新しい商品の開発など本当によく頑張っておられるわけです。しかし、特定農産加工法の融資ということについては、今のような時期に融資で設備を新しくするというような気にはならない。先の展望が見えない。勢いのあるときならばいいが、低利といっても新たな金を使うということになるのはきつい。こういうふうに率直に言っておられました。
　実際、リンゴ果汁の輸入量というのは、自由化前の八九年一万四千九百キロリットルが一九九三年には三倍以上の四万四千九百キロリットルになっております。そういう中で、特定農産加工法に基づく工場の国産原料の使用がどういうふうに推移しているかということを見ましたら、一九八九年と九二年の比較ですが、ミカン果汁では七〇％まで国産であったのが三一％になっています。それから、リンゴ果汁では七〇％の使用が四六％にまで落ちています。それでもなおこの農工連の皆さんは国産原料で頑張ってきたけれども、経営を考えればしかるべき措置をとらなければならない時期が来るかもしれ狂いということで、大変な苦悩をしていらっしゃるわけであります。
　私は、地域の農産物を生かそうと頑張ってきた工場の担当者にこういうふうに言わしめるのが輸入自由化政策なんだと思いますが、このような現状をどういうふうに認識しておられるのか、簡潔にお答えください。
○鈴木（久）政府委員　確かに、特定農産加工業は、その地域におけるリンゴあるいはミカンといったような基幹的な農産物の加工仕向け先として非常に重要な地位を占めております。また、その地域の雇用、所得機会の確保などを通じた地域経済の活性化に大きく貢献してきているというように考えております。
　しかしながら、特定農産加工業に係る輸入自由化等の結果、製品の輸入が増加しまして、特定農産加工業者の経営に影響が生じておる。またさらに消費者の志向が、低価格よりも高品質に向いているといった当初の傾向から、価格面よりも品質面で重点的に行われているということが多かったのに対しまして、最近では低価格志向がかつてないほど強まっている。また、諸外国の方も、市場調査に基づく新商品の開発、流通体制の整備、こういったものが行われておりまして、輸出を本格化させつつあるというような状況にございまして、自由化の影響は今後さらに強まるものというように見込まれておると認識しております。
　こういった観点から、今回引き続きこの法律につきまして期限を五年間延長し、今後とも適切にその運用を図ることによって特定農産加工業の振興を図ってまいりたいというように考えております。
○藤田委員　農産加工業が安い輸入原料の使用に流れていけば、生産農家も大きな影響を受けることになることは言うまでもありません。
　農産加工法では、事業転換をする場合、一〇〇％輸入原料ということになれば論外だというふうには言っておりますけれども、輸入農産物を原料にするということは否定しておりません。たとえ数％でも国産原料を使っていれば大量の輸入原料に切りかえていったとしても経営改善計画として承認するということになるのでしょうか。計画承認の基準の一つには「地域の農業の健全な発展に資するものであること。」というふうにしておりますから、それならば私は、国産原料最低使用量の歯どめ、こういうものが要るのじゃないかというふうに思うのです。
　先ほどもおっしゃったように、輸入の影響というのはこれからいよいよ本格化するんだ、こういうことでありますならば、農産加工業者が設備廃棄や縮小、撤退を余儀なくされればこれまた大変な影響を与えることになるわけでありますから、この法律の目的にあるとおり地域農業の健全な発展に資するよう法律を運用するべく指導するべきだと思いますが、いかがですか。
○鈴木（久）政府委員　特定農産加工法の目的に、「農業及び農産加工業の健全な発展に資する」という目的がございまして、また、具体的に個々の企業が経営改善計画をつくってそれを都道府県知事が認定する際には、地域の農業の健全な発展に資しているかどうかということをチェックをして計画の承認をしているところでございます。その意味で、国産の農産物、こういったものをできるだけたくさん使っていくという観点からのチェックというものは都道府県段階で行うことになっておるわけでございます。
　ただ、これを一定率国産の原材料を使わなくてはならないというように義務づけることにつきましては、さまざまな原材料を組み合わせる、例えば国産の原料と輸入原材料をまぜ合わせまして一定の製品をつくるといったような消費者のニーズに対応する工夫が行われたりしておる実態、あるいは国産原料の一定比率の使用を義務づけることによって規制を嫌って逆に輸入原料の使用に特化するという動きを助長するおそれもあるといったような面もございますので、個々の計画承認に際しまして、地域の農業の健全な発展に資するかどうかという判断を的確に行う、それによって全体としての国産原料の使用の促進を図っていくのが適切であるというように考えているところでございます。
　私どもとしましては、こういった法律の趣旨がさらに徹底しますように、都道府県知事に対し、本法の趣旨の周知徹底をするなど適切な指導をしてまいりたいというように考えております。
○藤田委員　私は、この法律には、政府が一方で進めるこの農産物の輸入自由化、特に果汁の輸入自由化政策によって矛盾が絶えずつきまとう、どうしても解決できない矛盾がつきまとうんだ、そういうことをはっきり申し上げておきたいと思うのです。だから、本当に解決しようと思ったら、やはり自由化政策に歯どめをかけなければいけない、こういうことを申し上げて、次の問題に行きたいと思います。
　次はリンゴの問題です。
　リンゴ産地は、大変大きな不安と怒りを持っています。六月一日に農水省は、アメリカ産リンゴ輸入に伴う病害虫の侵入のおそれはないと最終判断を明らかにいたしました。私は、青森、そしてこの間は長野で、生産者の皆さんあるいはリンゴ試験場のお話を伺ってきました。とても技術的な問題はクリアしたなどと言える状況ではない、これが口々におっしゃることです。例えば火傷病の場合、輸出用の園地の周囲五百メートルに火傷病の発生していない地区を置くというわけですが、ハチや鳥、ハエなどによっても感染をするわけです。だから、受粉に使っているミツバチは一キロ以上飛行する、こういう状況の中で、五百メートルの安全地帯があるから大丈夫ということにはならないんだ、そういう疑問を投げかけておられるわけです。
　一方、その病害虫の侵入を水際でチェックする植物防疫検査の実態というのは、今回輸入されたニュージーランド産のリンゴの場合で十九トン、千八百八十九箱のうち検査されたのは二十一箱、検査率は一・一％です。そして、輸出国での検疫措置の確認に年間約五十人派遣されているわけですけれども、植物防疫官というのは全国で平成五年で七百四十五人です。この七百四十五人が年間百二十六万件もの輸入検査を行っているわけですから、ここからこの五十人をとっていくということになると、これはなかなか現場は大変なんです。だから、アメリカ園地を調査する防疫官は一体どれだけ確保しようとされているのか、それからこれでどうして病害虫の侵入のおそれはないと言い切れるのか、そこのところをお答えください。
○日出政府委員　先生から二つのお尋ねがあったと思います。
　一つは、アメリカ産リンゴの検査のために何人程度の検査官を派遣を予定しているのか、こういうことでございます。
　これにつきましては、実はまだ正式にアメリカから指定の予定園地が具体的には示されておりません。そういう意味で、また私どもとしましては、解禁を前提とした情報収集もなかなかできない状態でございますので、今この場で具体的な派遣人数について言及できる段階ではないわけでございますが、いずれにしても、将来アメリカ産のリンゴの輸入解禁を行うことになりましたときには、検疫上の安全性を確保できる人数を派遣することにしたいということは今申し上げられるわけでございます。
　それからもう一つ、今先生のお話の、そもそもアメリカ産のリンゴの輸入解禁をするということであるけれども、アメリカ側が開発した検疫措置あるいは具体的な指定園地の問題、この辺のところは大丈夫かというお話でございます。
　この問題につきましては、先生も御案内のとおり、昭和六十一年から、具体的にはアメリカと三つの病害虫につきましての殺虫技術、殺菌技術につきましてのデータのやりとりをしておるわけでございます。私どもといたしますれば、昨年末までのデータの交換、あるいはことしになりましてからの日米の植物防疫の専門官の話し合いで、コドリンガ、アメリカリンゴコシンクイ、火傷病につきまして、向こうの検疫措置といいますか病害虫の防除技術がきちんとしておるということを私どもとして確認をできましたので、今その次の段階の実は公聴会の手続に入っておる、こういうことでございます。
○藤田委員　その公聴会であなた方は、もし病害虫が入った場合には国の責任で完全に撲滅する、経費や損害については国が補償する、こういうふうに答えていらっしゃいますね。しかし、青森のりんご協会では、そういう技術はあり得ないということを指摘しているのです。何と答えますか。
　火傷病はリンゴだけに発生するのじゃないのです。ナナカマド、桜などのバラ科の植物にも広がるのです。桃やナシ、オウトウなどにも感染します。それを全部防除できますか。高温多湿の日本の気象は、火傷病の感染には絶好の環境だというふうに言われています。感染力が強く、感染すれば枝は枯れ、若木の場合は枯死するというふうに言われているのです。もし侵入すれば防ぎようがない、つぶれる産地も出てくるのではないか、こういうふうに産地は言っておりますが、どう答えますか。
　防除対策について完全撲滅だと言っても、あなた方はそれを示すことはできないでしょう。逆に、植物防疫所のパンフレットを見ますと、「植物の病害虫が新天地に侵入すると、農作物や緑の資源に思わぬ大害を与えることがしばしばあり、また、それを根絶することは非常に困難です。」これはあなた方のパンフレットの中にそう書いてあるのです。病害虫が発生している地域、国からの輸入はしない、そういう立場に立つべきではありませんか。
○日出政府委員　今先生のお話がありましたように、この植物防疫法の前提となります国際植物防疫条約では、特定の地域から特定の病害虫が前提となりますようなそういった植物を入れることは禁止をしているわけでありますが、一方で、病害虫の防除技術が確立されますれば、例外的に一つずつ輸入解禁の手続をとるというのが国際的なルールでございます。そういう意味で、アメリカ産のリンゴにつきましては、私どもといたしますと、専門家の技術判断をもってしても、こういった我が国に未発生の病害虫が侵入することはないというふうに私どもとしては判断ができたということでございます。
　なお、私も実は青森に行ってまいりまして、りんご協会の方々あるいは地元の方々のお話も伺ってまいりました。私どもといたしますれば、先生今お話しのように、この問題につきましては、我が国で未発生の病害虫でございます。そういう意味で、生産者の方々の御不安を少しでもなくするということが私どもの仕事でございますので、実は現地の説明会をずっと最近やっております。あるいは、今週には各県の試験場のようなところの専門家の方々にもおいでいただきまして、技術的な問題について御説明を申し上げているわけでございます。私どもとしますれば、こういった未発生の病害虫が侵入することはないと確信をいたしておりますが、万一こういった病害虫が我が国に入ってまいりました場合には、植物防疫法に基づきまして、全額国庫負担で撲滅防除を行う、緊急防除を行うということを生産者側あるいは関係者の方々にも申し上げているところでございます。
○藤田委員　あなた方は今の答弁でも、どんな農業をどういうふうな形で何回ぐらい散布するのかということまで示し得ないじゃありませんか。国が全額責任を持って負担をするというなら、産地が本当に再生するまで国が責任を持って補償できますか。私は、ナナカマドの並木道だとか桜の花にまで感染するような病気が入ってきたら、一体園地だけの防除でどうなるのかというふうに思いますが、そういうことについてあなた方は説明会だということをやっても、説明しても、疑問に答えなければ何にもならないのです。
　黒星病が入ったときにも、産地は非常な被害をこうむりました。今でもそうです。いざとなったらその負担は生産者が負わされるという前例があるのだ、こういうふうに皆さんはおっしゃるわけです。だから、産地が本当に再生するまで国が責任を持って補償するのかということをお答えください。
　もう一つの問題は、百万分の一の確率でも病害虫の侵入があるということならば、百万分の一の確率でも反対したい。産地はおっしゃるように大変な不安を持っています。だから、その説明会ですね、これに対しては、選果場や保管場所へ輸送中の病害虫の汚染の心配、国内に侵入した場合の対策など、そういうことに対して一つ一つ丁寧に答えるべきです。
　それからまた、一回の説明会で、その県で説明が終わったからもういいんだということではなしに、やはり求められれば何度でも説明会を開いていく、そういう姿勢が今大事であります。その点についてはいかがですか。
○日出政府委員　説明会の話の方から申し上げますれば、率直に申し上げまして、昨年ニュージーランド産のリンゴを輸入いたしましたときに、三月に公聴会を開いたわけでございますが、私どもとすれば現地での説明会をもう少ししてから、公聴会に臨むべきであったというのが、昨年のニュージーランド産のリンゴに関する公聴会の場合の私どもの教訓だったと思っております。
　そういう意味で、実は全国で十か所以上、県によりましては二度目の要請もございます。まだ終わっておりませんが、たしか福島県が二度目の要請があったというふうに聞いております。私どもとしますれば、人的な制約もあるわけではございますが、極力現場に出かけまして、こういった地元の方々の御不安をなくすようにすることが私どもの仕事かと思っております。
　それからもう一つ、今私は植物防疫法上の緊急防除の話を申し上げました。これにつきましては、法律の二十条で損失の補償の仕方が書いてございます。私どもといたしますれば、この二十条の規定の趣旨にのっとりまして適正に対処したい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○藤田委員　県から要請があれば、それは回数を問題にしないで応じていくというふうに聞きました。いいですね。そういうことでよろしいですね。そこで首を振ってくれればいいです。それでいいんですね。
○日出政府委員　人的な制約もございますからなかなかそうでない場合もありましょうが、私どもといたしますれば、極力現地説明会に出まして御説明申し上げたい、そういう考えでございます。
○藤田委員　アメリカの解禁の圧力の中で、初めに解禁の期限があって、そのために、病害虫の侵入の危険や生産者の不安、疑問、反対の声を無視して、強引に押し切って手続を進める、そういうふうに、まさに国際化だとか自由化だとかいうことをにしきの御旗にして国内産地に犠牲を押しつけていくということでは、一体だれのための農政なのか、こういうことになるわけであります。
　ガット農業合意により、さらなる輸入自由化、関税化、引き下げが強行されれば、国内の農家は壊滅的な打撃を受けることはもちろん、国産の農産物を使用している農産加工業も窮地に立たされることはもう目に見えています。農産加工業を守り、地域農業を真に守り発展させるために、私は改めてここで農産物の総輸入自由化の撤回を求めておきたいと思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○加藤国務大臣　農産物加工の問題と我が国農産物との関係についてじゅんじゅんとお述べになられました。特にそういう中で、植物検疫に対する問題としていろいろ指針をいただきました。今後行政を行う上においては十分配慮してまいるように申し上げておきます。
○竹内委員長　これより本案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○竹内委員長　この際、本案に対し、二田孝治外四名から、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。二田孝治君。
○二田委員　私は、自由民主党、改新、日本社会党・護憲民主連合、公明党及びさきがけ・青雲・民主の風を代表して、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　農産加工業は農業と密接な関連の下で、食料の安定的供給、地域農業の振興及び地域経済の活性化等に重要な役割を果たしている。
　　しかしながら、自由化の影響がさらに深まる中で、農産物等の輸入が増大することが見込まれるほか、近年における景気の停滞、食料消費の不振、価格競争の激化等により、農産加工業は厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、本法の施行に当たっては、左記事項に十分配意し、農産加工業の経営改善の促進に遺憾なきを期すべきである。
　　　　記
　一　現下の厳しい諸情勢に対処し、農産加工業の経営基盤を強化し、その振興を図るため、経営構造の改善、組織化・共同化等関係諸施策の一啓の充実に努めること。
　二　原材料を含む農産加工品の輸入の急増が農産加工業に悪影響を及ぼすことのないよう、秩序ある輸入の確保に努めること。
　　　さらに、原産地表示の徹底等に努めるとともに、関係省庁との密接な連携の下、増加する輸入食品の安全性確保のための体制を整備し、安全・良質な食品の供給、消費者に対する情報提供対策の整備充実を図ること。
　三　今後さらに強まる国際化の進展に即応して、対象業種及び関連業種を追加指定する等本制度の適切かつ弾力的運用に努めること。
　四　国産加工原料用農産物の安定的供給を図るため、農産加工業のニーズに即した加工適性に優れた品種の開発、普及に努めるとともに、農業の生産性の向上、流通の合理化等による内外価格差の縮小に努めること。
　五　食料消費の現状にかんがみ、消費者ニーズに即応した新製品の研究・開発を促進する等農産加工品の一層の消費拡大に努めること。
　　右決議する。
　よろしく御賛同のほどお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　二田孝治君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○竹内委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。加藤農林水産大臣。
○加藤国務大臣　ただいま御決議いただきました附帯決議の趣旨を尊重し、今後極力努力をいたしてまいります。
　　　　—————————————
○竹内委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○竹内委員長　次に、第百二十八回国会、江藤隆美君外四名提出、外国産牛肉輸入調整法案を議題といたします。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中川昭一君。
　　　　—————————————
　外国産牛肉輸入調整法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川（昭）議員　ただいま議題となりました外国産牛肉輸入調整法案につきまして、提案の趣旨及び主要な内容を御説明申し上げます。
　最近における我が国の畜産農家、とりわけ規模の零細な肉用牛経営農家は、牛肉の輸入自由化以来、価格が低落する等極めて深刻な影響を受けております。
　また、国内畜産業が壊滅的な打撃を受け、牛肉市場が輸入牛肉に席巻されることになった場合には、市場価格が輸出国の意図のままにつり上げられる事態も想定でき、消費者の立場に立ちましても、そのような状況はぜひとも避けなければならないと考えるところであります。
　加えて、輸入牛肉の国内供給率は、既に五〇％を超えて急増しつつあります。このままでは、我が国の牛肉資源は壊滅しかねなく、一度失われた牛肉資源は回復不能であります。
　アメリカやカナダにおいては、自国の畜産農家を保護育成する目的で牛肉の輸入を制限する国内法が整備されており、我が国としても、今日の状況を熟慮するとき、同様の観点からの法律を制定すべき時期が来ていると考えます。
　なお、本案は、ガットとの関係を十分に考慮して起草しており、国際ルールに何ら反するものではありません。
　細川前内閣は、我が国の基礎的食糧である米について相当量のミニマムアクセス受け入れを決定し、農家の政治不信と相まって生産に取り組む意欲は今日著しく減退していますが、本法の制定により、農家の生産意欲を高め、政治への信頼回復に努めることが、現下の政治に携わる者の使命であると考えます。
　以上の観点から、この法律案を提出する次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　まず、本案は、外国産牛肉の輸入に係る事情の変化により、肉用牛経営の安定が著しく阻害されるとともに、牛肉を安定的に供給するための肉用牛の再生産の確保が困難となり、消費者の利益が損なわれることとなる事態が生じるおそれがあることにかんがみ、以下の措置を講ずることにより、肉用牛の生産の安定を図り、もって肉用牛経営の基盤の確立に資するとともに、国民の消費生活の安定に寄与することを目的としております。
　第一に、農林水産大臣は、外国産牛肉の輸入が増加し、輸入数量が国内生産数量に相当する数量に達したときには、その輸入が国内生産に与える影響について調査を開始することとしております。
　第二に、農林水産大臣は、調査の結果、外国産牛肉の輸入の増加により、輸入が国内生産に重大な支障を与えるおそれがあると認められる場合として農林水産省令で定める事態が発生したと認められるときは、その旨を関係行政機関の長に通知することとしております。
　第三に、政府は、その通知があったときは、ガット加盟国及び外国産牛肉を輸出しているその他の国等に対し通告をし、その後一月を経過したときもしくは国民経済上緊急の必要があると認められるときは直ちに、政令で定めるところにより、外国産牛肉の輸入に係る関税率の調整、輸入の制限その他の輸入の調整に関し必要な措置を講ずることとしております。
　この輸入に係る関税率の調整を行う場合には、調整後の関税率は、七〇％とすることとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び主要な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十五分散会
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午後零時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十二号
　　平成六年六月二十日
　　　午後零時四十分開議
　第一　健康保険法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、水源地域対策特別措置法の一部を改正する
　　法律案（建設委員長提出）
　一、農住組合法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　一、都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案（建設委員長提出）
　農住組合法の一部を改正する法律案
　都市緑地保全法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の趣旨説明及び報告を求めます。建設委員長前田勲男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔前田勲男君登壇、拍手〕
○前田勲男君　ただいま議題となりました三法律案のうち、まず水源地域対策特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、本日、建設委員会におきまして全会一致をもって起草、提出したものであります。
　昭和四十八年に制定されました水源地域対策特別措置法により、水源地域整備計画に基づく各種整備事業が実施され、水源地域の計画的かつ集中的な整備が図られてまいりました。しかし、近年、水源地域を取り巻く社会経済状況が大きく変化しており、ダム貯水池の水質の汚濁を事前に防止するための対策及び水源地域の活性化対策が強く求められております。
　本法律案は、このような状況にかんがみ、指定ダムに係る整備事業の内容の充実を図るため、整備事業としてダム貯水池の水質の汚濁を防止するため必要と認められる事業を加えるとともに、水源地域の活性化に資するため、一定の事業に係る家屋等について固定資産税の不均一課税をした地方公共団体に対して地方交付税の減収補てんを行うこと等といたしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその概要であります。御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　引き続きまして、農住組合法の一部を改正する法律案及び都市緑地保全法の一部を改正する法律案の両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案は、最近における市街化区域内農地の実態の変化等にかんがみ、農住組合の事業活動を通じて、市街化区域内農地の住宅地等への円滑かつ速やかな転換をより一層促進するための措置として、農住組合の地区の要件の緩和、農住組合の設立に必要な発起人の数の引き下げ等を行おうとするものであります。
　次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案は、近年の都市における自然的環境整備の必要性の高まり等にかんがみ、都市における緑地の適正な保全及び緑化をより一層推進するため、市町村が策定する緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画制度の創設、緑地保全地区の対象緑地の追加、緑地保全地区内土地の買い入れ主体の拡大、緑化協定制度の拡充等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上両案を一括して議題とし、質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、都市緑地保全法の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付することに決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、三案は全会一致をもって可決されました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　〔休憩後開議に至らなかった〕
平成六年六月二十日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜岡　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　二見　伸明君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　越智　正英君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局技術安全部
　　　　　　　長　　　　　　　　樋口　忠夫君
　　　　　　　運輸省航空局長　　土坂　泰敏君
　　　　　　　運輸省航空局技
　　　　　　　術部長　　　　　　北田　彰良君
　　　　　　　気象庁長官事務
　　　　　　　代理　　　　　　　亀甲　邦敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　倉澤　豊哲君
　　　　　　　警察庁交通局都
　　　　　　　市交通対策課長　　田村　　博君
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　室長　　　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局企画課交通公
　　　　　　　害対策室長　　　　平山　義康君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第二課長　　　　福田　　進君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術調査室長　　　　城処　求行君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○道路運送車両法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　き、関東運輸局神奈川陸運支局の自動車検査登
　録事務所の設置に関し承認を求めるの件（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（和田教美君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山崎正昭君　先日に引き続きまして、質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま議題となりました航空法の一部改正につきまして二、三点お聞きを申し上げたいと思います。
　先日、趣旨説明をいただきましたが、幾つかの部門になっておるわけでございますので、順次その部門についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず第一に、騒音関係について伺いたいと思います。
　本年九月四日に開港予定となっております関西国際空港については、特に騒音問題を抜本的に改善するモデル空港として期待しているようでございますが、今後も空港整備と騒音対策とは密接な関係がございます。騒音対策については今後どう対応いただくのか。また、今回の規制は平成二年の国際民間航空機関、ＩＣＡＯの決議によると思うのでありますが、その背景についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　関西空港は、仰せになりましたように、海上につくりまして騒音の問題のない立派な空港でございます。ほかの空港はやはり内陸にございますので必ず騒音の問題というのが出るわけでございます。空港というものが地域に受け入れられていくためには、この騒音対策というのにどうしても取り組んでいかなければいけない、大事な問題であるというふうに思っております。
　騒音対策、大きく二つ柱がございまして、一つは発生源対策と言いまして、音の発生するところで音を小さくしてしまう対策、もう一つは、それだけではどうしても飛行機の騒音はゼロになりませんので、防音工事とかその周辺でその障害を軽減するための対策、二つでやっていくわけでございます。
　今回お願いをいたしております航空法の改正は、この発生源対策の一つといたしまして、騒音基準のより厳しくなった飛行機、それしか使ってはいけないということをＩＣＡＯの決議を受けて実行していこうという内容でございます。
　こういうことが行われましたＩＣＡＯの背景でございますが、騒音基準適合証明制度というのは昭和四十六年にＩＣＡＯで決められました。そのときの基準がいわゆる旧基準と言われるものでございます。その後、昭和五十二年になりまして基準が強化をされまして新基準というのが決まったわけでございますが、そのときに、そのときまでに既に旧基準機で飛んでいる飛行機というのを全部新基準機でないとだめだという理由で使わせないというのはこれはやっぱり影響が大き過ぎるということで、今まで飛んでいた飛行機で旧基準機のものは、これは一定の要件を満たせば使っていいよということにしたわけでございます。
　ただ、騒音問題、仰せのように大変大事な問題でございまして、飛行機の便数もどんどんふえてまいりますので、旧基準機がそのまま使われているということでは騒音問題の改善が進まない。やはりこの際、旧基準機は一定の要件のもとに今後使ってはいけないことにしようということで今回のＩＣＡＯの決議が行われた、こういう経緯でございます。
○山崎正昭君　今の発生源についての騒音対策、そういうことで今回の法案が提案されたということでございますが、さらにこの騒音対策を推進していくため、今まで御説明がございましたように、平成七年四月一日以降旧基準適合機においては段階的に運航制限を行いまして、平成十四年四月一日以降運航を禁止する、こういうようになっておるわけでございます。
　そういう観点から、禁止の対象となる航空機は現在何機ありますのか。また、そのうち我が国のエアラインの保有機は何機あるのか。
　さらに、今回の措置が騒音対策上大変有効であるということは確かでございますが、現在各航空会社につきましては経営不振というようなことを言われておるわけでございまして、大変厳しい環境である、このように思っておるわけでございます。そういう中で、大変過重な負担となりはしないか、こういうことが懸念をされるわけであります。したがいまして、そういうことにつきましてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（土坂泰敏君）　我が国で現在運航している飛行機の中で旧基準機と言われるものは百八十機でございます。このうち、我が国の航空会社が持っておる飛行機は四十五機分でございます。これが旧基準機でございますから使ってはいけないわけでございますが、今先生が言われましたように、一遍にというわけにはいきませんので、段階的に使用を禁止しようと。
　具体的には、平成十四年の四月一日以降は全部困ります、しかし平成七年の四月一日から十四年の四月一日の間は一定の要件に合うものは経過措置として使って結構ですよ、こういうやり方をしております。
　それで、今申し上げましたその百八十機はこの経過措置によって救われるわけでございますが、経過措置が切れていけば七年と十四年の間でも使えなくなるわけでございます。ただし、航空会社の方はそのことを踏まえまして、機材の退役計画、就役計画というのをあらかじめつくっておられまして、これを前提にして機材の運用を考えておられます。
　したがいまして、規制が行われたから、そのために予定外のことが起こるというようなことはございません。そういう意味で、エアラインのことも考えて、大変厳しい経営状況でございますが、同時に騒音対策も達成すると、二つの目的を考えながら今のようなことをやりたいというふうに思っているところでございます。
○山崎正昭君　今の説明でよくわかるのでありますけれども、重ねて申し上げますけれども、大変厳しい経営環境であるということが言われておるわけでございます。その次に、いろいろ運賃等の問題もございますし、大変過重になりはしないかな、たとえ段階的でも過重にならないかなと大変懸念をいたすわけでございます。そういう点について十分慎重にそういった方面で対応していただきたい、このように要望をさせていただきたいと思います。
　次に、航空従事者の資格制度について伺いたいと思います。
　パイロットに関する資格制度の改正、この背景についてまずお伺いいたしたいのと、規制を強化するのかまた緩和するのか、ちょっと私判断するにわからないわけであります。それがどちらかということもひとつお伺いをさせていただきたいと思います。
　さらに、中華航空の事故についてもまた後ほどちょっと触れさせていただきたいと思いますが、パイロットの操作等々についていろいろ言われておるわけでございます。そういった中で、今回のこの改正について安全上問題が起こりはしないか、こういう懸念もございます。それについてもお願いを申し上げたいと思いますし、また安全教育について各国やまた各エアライン、いろいろ指導方法、教育方法が違うと思うのでありますが、そういった方法とか内容についてもあわせて伺いたい、このように思います。