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○林（百）委員　それは立法問題だけれども、事の責任は裁判所にあるわけですね、再審請求の公判についての費用の補償は外すというようなことは。だから、最高裁判所自身もそういう点を法制審議会か何かにかける必要があるのじゃないですか。ということは、例えば免田君の事件を見ましても無罪放免になるまで三十四年六カ月かかっているのですが、再審請求の公判というのですか、これに二十八年六カ月かかっているのです。あなたも御存じのとおり、ちゃんと裁判官も検事も弁護人も被告人も立ち会っているわけですね。公判と何ら変わりないのにどうしてこれだけは認めないのでしょうか。
　その点をいささか緩和するような意味で、免田事件の熊本地方裁判所八代支部の決定の中で、これは直接請求審の費用ということではないのですが、いよいよ再審開始の決定が出てからの準備態勢のところなんですけれども、公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する費用にかかわるものについて決定ではこう言っているのです。
　「刑事訴訟法一八八条の六によれば、同法一八八条の二第一項又は一八八条の四の規定により補償される費用の範囲は、被告人若しくは被告人であった者又はそれらの者の弁護人であった者が公判準備及び公判期日に田頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であった者に対する報酬に限るものとされている。」ただし「昭和五六年二月一九日、同年四月三日、同月一八日に出頭した。費用についても、右の理由からこれを同条により補償すべき費用の範囲に含ましめることはできないといわざるを得ないが、その実体を考えれば特に弁護人の報酬額を定めるについて勘案すべき要因として考慮するのが相当である。」というような、弁護人の費用として考慮する要因になり得るのではないかという意味のことが、ストレートでは言ってませんけれども、こういうことで請求審の費用に対して何らかの道を講じなければならないということを言っているのじゃないかと思うのですが、最高裁の方ではこの点について考慮なさらないのでしょうか。
　それで、もしあなたの言うように。法を改正しなければならないとすれば、最高裁はそれに全然手をかさないでいいのでしょうか。
○小野最高裁判所長官代理者　ただいまの免田事件に関する決定でございますが、今手元にございませんので正確なことを申し上げられませんが、今承りましたところでは、それは再審の裁判手続の中のことを言っているのではないのか、再審開始決定があるまでのいわゆる請求手続についてのことではないのじゃなかろうかというふうにお伺いしたわけですが、そうではないかということでございます。
　それで、今の点でございますが、これは刑事訴訟法の百八十八条の二以下の規定の解釈の問題でございまして、これにつきまして、先ほど申し上げましたように最高裁判所の決定があるところでございます。これが変更になれば別でございますが、今のところは大体そういう解釈が定説になっているのではないかと思うわけでございまして、最高裁判所としてその解釈を変えるかどうかということは、私どもの立場上は何とも申し上げかねるところでございます。まさにこれは裁判の問題でございます。保なお、百八十八条の二以下の規定上それがどうしても不能だということになりますと、これはこの刑事訴訟法の改正ということになりますので、所管の方でやっていただくことになるというふうに考えるわけでございます。
○林（百）委員　所管というとどこになるのですか。最高裁判所は全然手をかさないでいいのですか。法務省の刑事局になるのですか、どこになるのですか。と申し上げたいのは、最高裁の費用補償についての決定、これが今あなたのおっしゃるように拘束しているわけなんですから、実はこれ自体も、予想しなかったような死刑が無罪になるというような事態が最近出てきておりますので、これを考慮しなければならないのじゃないかということから、最高裁の決定自体も考え直さなければならない。それと、最高裁も積極的にそれに対して手をかせる。それから、あなたの言う当該責任者、恐らく法務省だというようにおっしゃるかもしれませんが、今神奈川大学の教授をやっている萩原金美という、これは一審で有罪の判決を下した判事だったのですが、この人もこう言っているのですね。
　要するに誤判防止に不可欠なことは、「この種事件を担当する裁判部の構成について特別の配慮をすることや、国費で有能練達な弁護人を複数つけて、しかも十分な弁護徴用と相当額の報酬を支給すること、などの方策が早急に検討されてしかるべきであろう。」弁護人の立場に立ちますと、再審の開始決定が出てからの裁判の進行というのは割合に荷が軽いのですよ。問題は、ラクダを針の目に通すようなものだという再審の決定が出るまでのその努力というものは、これは弁護人にとっては、さっき言ったように三十四年かかって免田君が無罪放免されるのに、二十八年独自の再審請求をしていますから、この間の弁護人の努力というものは、あなた方は経験がないのでおわかりにならないかもしれませんが、これは再審決定があった後の公判とは比べものにならないのですよ。
　このときの弁護人の努力に報いなければならない。これは一審で有罪の判決を下した萩原氏もそれを自己反省として強調しているわけですが、あなたに幾ら言っても最高裁の決定ですからと言うの保だけれども、それではこれはどこが担当ですか、法務省の刑事局ですか。私は、これは考慮しなければならない、あるいは少なくとも法制審議会にでもかけて検討する必要があるように思うのですが、どうでしょうか。
○筧政府委員　今の再審請求手続に要した費用が補償の対象とはならないという最高裁の決定がございますが、立法当時から現行法の解釈としては、再審請求時点といいますか、再審請求手続における費用は現行法の百八十八条の二以下の補償の対象とはならないという解釈をとっておるわけでございます。一方、今、林委員御指摘のように、再審請求手続における費用も補償の対象とすべきであるという意見があることは、私どもも承知をしておるところでございます。
　ただ、この御意見についてはいろいろ問題点があるわけでございまして、申すまでもございませんが、費用補償制度と申しますのは、検察官の故意、過失の有無を問わず客観的に定型化できる公判期日等への出頭のための旅費あるいは日当等について簡易な手続により迅速かつ公平に補償するということを趣旨とするところでございます。ところが、再審請求手続は、有罪、無罪を決める公判手続とは異なりまして対審構造をとっていない。そのため、被告人であった者及び弁護人が出頭を要する公判期日あるいは公判準備期日というものはこの手続では存在しないわけでございます。
　したがいまして、再審請求に要した費用を補償するということは、補償すべき費用の範囲を定型化しがたいという立法技術上の難点もございます。また、その補償の範囲の決め方によりましては、今申し上げました現行の費用補償制度の本質的な問題、その制度の本来の趣旨といろいろ食い違いを生じてくるというおそれもございます。
　それからさらに、現行制度のもとでは、通常手続で無罪となりました場合にも、捜査段階における費用、弁護人等の費用は補償の対象とはされておりません。それからさらに、刑事手続に限りませんほかの各種の行政手続に関します救済措置としての費用補償制度というものも設けられていない。そういう制度間の均衡というような点もあるわけでございます。
　そういういろいろ問題点がございますので、私どもといたしましても、前々から申し上げております再審制度全般についての基本的な検討を加えていきます過程におきまして、この点も慎重に検討を続けてまいりたい、このように考えております。
○林（百）委員　あなたは再審の請求の公判というか裁判をおやりになった経験がおありになるかどうか、私はあるのでよくわかっていますが、普通の公判とちっとも変わらないのですよ。捜査段階に準ずるなんて、そんなものを例にとってきてはおかしいですよ。裁判官が三人並び、検察官がこっちにおり、弁護人がおり、被告がおって、そして無罪を証明すべき新たな証拠であるかどうかということを検討し合い、それを弁護人が出すわけですから、普通の裁判とちっとも変わらない。
　しかも、普通の裁判と変わらないところか、弁護人の側としてはそこに主力を注ぐのですよ。それにもかかわらず、三十四年のうち二十八年もかかって弁護人が死力を尽くしているその費用は全然見ませんということはおかしいと思うのです。あなたも再審の制度を検討する場合にこの点を配慮されるという答弁ですから、前向きな答弁として、違う質問がありますからこれ以上はやめますけれども、この点はぜひ検討していただきたい。恐らく松山事件、それから財田川も近く費用請求すると思いますから、ひとつぜひ考慮してもらいたいと思うわけです。
　次に、吉田保護局長、私の要求しました治安維持法の被告人に対する島流し事件、これは私が資料をあなたに提供しましたけれども、そこへ接触されましたか。
○吉田（淳）政府委員　前回のお尋ね後、私どもとして必要だと判断する調査を一応いたしました。
　その輪郭を申しますと、まず、閣議決定についてぜひ確認できるように調査しろというお話でございました。この点は、閣議決定のことですから私どもといたしましてはできる限り調べてみたわけであります。結果としましては、閣議決定そのものの原議もしくは直接的な写しのようなものは確認することができませんでした。したがいまして、その内容を直接には今日確認できていないということでございます。
　それから、次に官側関係者でございますけれども、当時の関係者数名につきまして、当時の事情について、お尋ねのことが一体どういうことであるかということを私どもとしても知らなければならないということでいろいろ事情を調査いたしました。しかし、恐らくあれは民間の、その当時南方へ行ったという人々のリストをいただいたわけでありますが、この人々については調査しておりません。
○林（百）委員　山下夘吉さん、これは当時の東京保護観察所の補導官ですか、この人に当たりましたか。私は住所もあなたにお知らせし、そして今弁護士もやっているのだから弁護士名簿を見ればちゃんとわかるわけです。しかもこの人が島流しされた第一次隊の隊長を務めているのですが、これは当たりましたか。
○吉田（淳）政府委員　結論から申しますと、お話を伺いました。先ほど数名と申しました中に入っております。
　ほかに、小泉氏のお名前も出ておりました。その方の話も聞きました。あと、この前お話が出たのは早川氏という方、この方は病院に入院中でございまして、遠慮せざるを得なかったわけであります。その他の方々につきましては、本人等の御希望もあり、名前をここで申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○林（百）委員　私の方も山下さんに当たってみましたが、現在八十一歳なんですね。だから、関係者がお年ですから至急当たっていただかなければいかぬと思うのです。
　これは私が教えましたように、横浜市金沢区におりまして、弁護士事務所は東京有楽町の交通会館の十階にあるわけです。当時――当時というのは昭和十九年のころですか、山下さんは東京保護観察所の補導官だったのです。閣議の決定を受けて、当時司法省に刑政局があったということですが、司法省刑政局から北ボルネオヘ島流し隊に先行して行くように命ぜられた。その資格は無給の軍属大佐待遇で、給料は司法省から受け取っていた。日本を出発したのは昭和十九年二月二十九日、うるう年でしかも二十九日ですから、よく記憶に残っている。途中シンガポールで資材、すなわち収容所、大和農場開墾のための資材を調達して、昭和十九年七月、島流し部隊が北ボルネオに来たとき、自分は隊長であり、監督をした。戦後イギリス軍からシンガポールにいる戦犯の弁護人としてやるようにと言われて弁護人を務めた。それから昭和二十一年十二月二十日、イギリス軍から帰国許可が出て帰国した。こういうことを私たちはつかんでおるわけです。こういう事実、要するに保護観察を受けている人たちが島流しに遭ったことは間違いないのです、しかも軍人と同じような過酷な条件のもとに。戦後は治安維持法は御承知のとおり、判決の言い渡しがなかりしものとみなすということが連合軍からの指令で行われているわけです。だから、これを私が言うのは、再びああいう戦争をしてはならないし、その戦争に反対して本当の愛国者であった人たちがこのような犠牲を払ったことに対して、償いをするということは当然なんですね。本来そういう刑を終えすしまった人、そうした保護観察を受けている人がさらにまた軍人に準じて島流しにまで、第一義勇奉公団、第二発勇奉公団がされた。
　これは速やかに事実を明らかにしてその補償をそういう人たちに、あるいは何十万という治安維持法の犠牲者の人たちにすることが再び戦争をしないという決意を国民の前にあらわすことになると思うのです。だから、私はこの問題を調査し、明らかにし、そしてそれに対する反省の態度を速やかに示してもらいたいということなんです。
　だから、あなたが当たったというのは、当たった結果、私の言ったような保護観察を受けた治安維持法の被告人の人たちが島流しに遭ったという事実があったのですか、なかったのですか。
　それから法務大臣、私のお聞きしたいのは、今言ったような立場で再び戦争をしない、不戦の決意を新しい憲法でしているわけですから、その戦争に反対した、治安維持法で死刑、無期あるいは三年、五年、七年という刑を受けた人たちがまた島流しにまで遭っている。しかも、戦後は治安維持法の判決は全部言い渡しがなかったものとするということまで、連合軍の指示によって出ているわけですね。だから、今そういう実態を明らかにして、こういう犠牲を負わした、これに対しては国の方もこういうような方法を講ずる、あるいは再びあなた方みたいな犠牲者を出すことはしないという決意を国民の前に表明することは、今の政府が平和を守ることの意思表示を国民の前にすることと同じだと思うのですよ。
　そういう重要な意義を持っているから、私はこの問題を、あなたから見れば何で林委員は二度も三度もそういうことを聞くとお思いになるかもしれませんけれども、私はこれは見逃すことができないと思うのです。私自身も治安維持法の被告人になりまして刑務所に行ってまいりましたから、自分の身にもつまされてあなたに言っているわけです。吉田さんと法務大臣。
○住国務大臣　先般の委員会でお尋ねがございました。私も、どういう事情であったか、先ほども答えましたように、まず閣議決定というのはどういうものか、現物がないか、こういうことを第一にいろいろ当たらせました。残念なことには、閣議決定はそのものを発見することはできなかったということで、調査をさせたわけでございます。
　しかし、閣議決定の存在を含めまして、古いことでございますので十分な調査はなかなか困難だ。しかし、当時の関係者等に当たったわけでございますけれども、私が報告を受けたところでは、島流しという言葉が適当かどうか私も大変疑問に感じます。十七年に閣議決定をしたということは残っておるわけでございますが、その派遣が十九年でございますから、その間二年間もいろいろ検討をしておるようでございます。
　そういうようなことで、派遣された人を選ぶにつきましても慎重な対応をしたことがうかがわれるわけでございますが、おっしゃるように強制的というようなことは、生存者の当事者であった方方から聞いた限りにおいては強制にわたるようなものであったとは私は判断できなかった、あくまでもいろいろ合意の上で、それじゃそこへ行って働くか、こういうようなことでそういうチームが編成された、こういうように承知をしております。
　戦争の問題については、憲法が戦争を放棄しておるわけでございますから、当然のことながら戦争なんかしてはいかないことでございますし、過去のことにつきましてはそういうように決して独制にわたるものでも何でもない、こういうことでございますので、私どもは、補償するとかしないとか、こういうことについては考える段階ではないというように思っております。
○吉田（淳）政府委員　先ほど申しましたように関係人から事情を聞いたところによりますと、ただいま大臣が要約して申しましたような感じを受けたわけであります。
　戦時中であり、思想犯として保護観察を受けていたという者が大半だったと思いますが、そういう人々でありますから、現在から見ればいろいろなことが言えると思いますけれども、その当時としましては本人たちを無理やり逃れていったとか、そういう状況ではなかったようでございます。細かいことを言えば、向こうに行きましてそれなりの月給と申しますか、というものも支給し、また、現地人などを使いながら農業等の開墾に従事したというふうな状況であったというふうに固いております。
○林（百）委員　時間がありませんので、もう一問だけお許し願って、これで終わりますが、この前の質問より一歩前進されていると思うのです。
　要するに、任意に行ったので強制的に島流しに遭ったのじゃない、大臣も、もし強制的にやったとすればその慰謝の方法を考えることもあるけれども今はそういうことを言う段階ではない、強制的ではなかったというように私は結論づけているということですね。だから、そういう思想犯と言われる人たちが北ボルネオヘ行った事実は大臣も吉田さんも認めている。ただし、それは任意に行った、そして給与も与えていたのだ、こう言っているわけです。
　この問題は私の方も今後調査しますし、ひとつ法務省の方もさらに調査をして、戦争犠牲者として補償すべきものは補償するということをぜひ考慮してもらいたいと思うのです。
　最後に最高裁にお聞きしますが、行政改革が非常に進んでおるときなものですから、司法裁判所もどうしてもそれに倣って合理化をしなければならないということは、何もおつき合いしなくてもいいのじゃないかと思うのです。
　殊に簡易裁判所のことで気になるのは、最近警察白書が出たのですが、警察自警を見ますと、困りごと相談の件数が五十八年に二十一万幾らあった。そのうち民事関係だけでも十七万、そして犯罪に関係するものが四万。しかし、民事関係で警察へ相談に行っているのを見ますと、身の上相談、結婚離婚問題、生活困窮、金銭貸借、土地家屋問題、物品取引問題。これは警察が相談受けたって、警察はこれを適切に処理する能力は持っていないし、またそういう機構でもないし、そういう組織でもないわけなんですね。
　これは当然まず簡易裁判所が、裁判所が責任を持たなければならない問題だと思うのです。それが警察の方に二十何万件も行っている。しかも簡易裁判所自体も民事事件が非常に増大していることは私が言うまでもない。そういうときに簡易裁判所の庁を減らすというようなことを考えている。これは行政改革をやるんだから司法もそれに倣わなければいけないんだというようなことに通ずるのじゃないかと思って私非常に心を痛めているわけです。
　ということは、簡易裁判所が設置されましたときの、当時木村篤太郎司法大臣だと思いますが、まだ帝国議会と言っていたのですが、本会議における趣旨説明を聞いてみますと、簡易裁判所の運営が十分なされるかどうかが裁判が大衆に奉仕するかどうか、司法の民主化がなされるかどうかのかぎだということを言われているわけですね。だから、簡易裁判所は大衆の駆け込み裁判所的な性格を持って、いわゆる区裁判所とは違うんだ、そういうことを言っているわけなんですね。
　だから、本来簡易裁判所に行く事件が二十何万も警察の方へ行って、あたかも警察の方が信頼を受けていると言わんばかりの白書を出されて、簡易裁判所の方は相談を受けるべき性格を持っていながらそれを縮めていく、しかも事件がふえる一方で、書記官などは頭を上げれば相談に乗らなければいけないから頭も上げないということが大衆から言われているわけですが、そういうことは考えるべきではないか。区裁判所と違って事件を早く落とせというようなことだけで最高裁判所が司法行政をやっていくのはまずいと思うのです。そういうことが一つ。
　それからもう一つは、最近社会情勢が変わってまいりましたから、簡易裁判所の管轄区域についてはこれを考慮して再編成することについては私の方はやぶさかではないわけなんですが、もう時間を催促されておりますので、一例だけ申しますと、京都の伏見簡裁と木津簡裁の関係なんですが、木津簡裁の管轄の八幡市民は、伏見簡裁が目の前にあるにもかかわらず行けずに、私鉄や国鉄に乗りかえて二時間もかけてわざわざ木津簡裁へ付かなければならない。伏見簡裁なら二十分ぐらいで行ける。こういう地域の管轄については再考慮すべきだというように思いますが、これらの点について最高裁の考えをお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○山口最高裁判所長官代理者　去る三月九日の当委員会で林委員から御質問いただきました際にも、簡易裁判所の性格というものを変更するつもりはないというようにお答え申し上げた次第でございます。
　その後、日弁連と法務省を含めまして三者協議を続けてまいっておりましたが、その中でも日弁連サイドから、行革的発想でやってはいかぬとか簡裁の本質を変えるようなものであってはならないというような御指摘がございました。これに対しまして私どもといたしましては、裁判所の適正配置は一層充実した司法を実現して国民の信頼によりよくこたえようとするものであって、司法の機能の低下を来さないことはもとより、新たな配置のもとでの裁判所の人的機構、物的整備の一層の充実強化を図りたいんだ、それから簡易裁判所の本質にかんがみましてその機能がよりよく発揮されるための諸方策について検討するものであって、配置の見直しに当たりましては単なる集約化ではなく、必要に応じて新設、昇格あるいは所在地ないし管轄区域の見直しを含めて検討したいということを申し上げているわけでございます。
　ただいま御指摘のように、いろいろな社会事情の変化がございまして、地域住民の利用の便を考えますと、隣の裁判所の方が近いということもございますし、管轄区域を見山して広げるとかあるいは分割するとかあるいは簡裁や支部の所在地を他の場所に移すとか、いろいろ検討しなければならないかと思っております。
　私どもといたしましては、簡裁、支部に関するもろもろの問題は、裁判所の配置を現状のままにしておって管轄区域だけを見直すだけでは到底解決できないものである、必然的に配置の見心しと並行しまして管轄区域の見直しを行う。必要があれば、裁判所の所在地の変更やあるいは支部昇格あるいは支部の甲号、乙号の区別のあり方を見直す等多角的に検討して裁判所の適正配置を実現してまいりたいというように、考えております。
○宮崎委員長　次回は、来る七日火曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十一分散会
昭和五十九年八月一日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十六号
　昭和五十九年八月一日
　　　午前十時開議
　第一　日本育英会法案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、検察官適格審査会委員及び同予備委員の選
　　挙
　一、雇用の分野における男女の均等な機会及び
　　待遇の確保を促進するための労働省関係法律
　　の整備等に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、検察官適格審査会委員、同予備委員各一名の選挙を行います。
○名尾良孝君　検察官適格審査会委員及び同予備委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することの動議を提出いたします。
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、検察官適格審査会委員に安孫子藤吉君を、
　同君の予備委員に杉山令肇君を指名いたします。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。坂本労働大臣。
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、我が国における女子労働者は着実に増加し、約千五百万人と全労働者の三分の一を超え、また、あらゆる産業、職業に進出し、我が国の経済社会の発展は今や女子労働者を抜きにしては考えられなくなってきております。女子の職業に対する意識も高まり、その生涯における職業生活の比重も増大しております。しかしながら、我が国経済社会の実態は、意欲と能力のある女子労働者がそれを十分に発揮し得る環境が整えられているとほ必ずしも言えない状況にあり、そのような環境を整えることが大きな課題となってきております。
　また、昭和五十年の国際婦人年を契機として、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保することが国際的潮流となっている中で、我が国は国際連合総会において採択された婦人に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を昭和五十五年に署名したところであり、先進国の一員として、早期に関係国内法を整備し、条約の批准に備えることが要請されております。
　このような内外の情勢を考慮に入れますと、我が国においても、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇が確保されるよう、新たな立法措置を講ずる一方、労働基準法の女子保護規定については、女子の就業分野の拡大に資するとともに、時代の変化に即したものとなるよう見直すことが必要となっております。また、これらに加えて、既婚女子労働者の増加等に伴い、女子労働者自身の健康と福祉、さらには次代を担う国民の健全な育成という観点から、母性保護等についての施策の拡充が求められているところであります。
　これらの問題については、昭和五十三年以来婦人少年問題審議会において御審議いただいてきておりましたが、本年三月末、六年余の長期にわたる御審議の結果を建議としていただいたところであります。政府といたしましては、世界の潮流を見通し、あるべき姿へ向かって着実に歩むべく歴史的な第一歩として、この建議を踏まえ、法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　もとより、雇用の分野において男女の均等な機会及び待遇が現実に確保されるためには、このような法制の整備と相まって、女子自身が労働に従事する者としての自覚のもとにその能力を発揮すると同時に、女子の就労についての国民全体の理解を深めることが必要でありますので、政府といたしましてはこれらの機運の醸成を図ってまいることといたしております。
　次に、この法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、勤労婦人福祉法の名称を雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律に改めるとともに、その内容を男女の均等な機会及び待遇の確保の促進を図るという観点から抜本的に改正することであります。
　その内容の一は、男女の均等な機会及び待遇の確保のために必要な事業主の責務を新たに規定したことであります。すなわち、募集、採用、配置及び昇進については、事業主は女子と男子を均等に取り扱うよう努めなければならないこととするとともに、これらの事項について労働大臣が指針を定めることができることといたしております。また、労働省令で定める教育訓練及び福利厚生並びに定年、退職、解雇については、事業主は労働者が女子であることを理由として差別的取り扱いをしてはならないことといたしております。
　その二は、男女の均等な取り扱いに関する紛争の解決のための措置であります。このような紛争については、事業主は、まず企業内で自主的な解決を図るように努めなければならないことといたしております。また、紛争の関係当事者から求められた場合には、都道府県婦人少年室長が必要な助言、指導または勧告を行うほか、都道府県ごとに機会均等調停委員会を設け、紛争の調停に当たらせることといたしております。
　その三は、妊娠、出産または育児のため一たん退職し、再就職しようとする女子の就業の援助の措置等であります。すなわち、事業主は、これらの女子の再雇用について特別に配慮するように努めなければならないこととし、また、国は、その再雇用の促進に必要な援助を行うように努めるものといたしております。
　第二は、労働基準法を改正し、妊娠及び出産にかかわる母性保護措置を拡充する一方、それ以外の女子保護措置について廃止または緩和すること
であります。
　その一は、女子の時間外・休日労働の規制について、まず、命令で定める管理職及び専門職については、それを廃止することといたしております。また、工業的事業の女子については時間外労働に関する現行の一日二時間の制限を廃止することとし、非工業的事業の女子については、時間外・休日労働の規制を命令で定める範囲内において緩和することといたしております。
　その二は、深夜業の規制について、命令で定める管理職及び専門職、業務の性質上深夜業が必要とされる業務に従事する命令で定める短時間労働者等については深夜業の禁止を解除することといたしております。
　その三は、危険有害業務の就業制限、生理休暇及び坑内労働について、それぞれ現行規制を緩和するとともに、帰郷旅費の規制は廃止することといたしております。
　その四は、妊娠及び出産に係る母性保護について、まず産前休業を多胎妊娠の場合十週間に延長するとともに、産後休業を八週間に延長することとしております。また、妊産婦が請求した場合には、時間外・休日労働及び深夜業を禁止することといたしております。
　最後にこの法律の施行は、事前の周知を十分に図る必要があることを考慮し、一部の規定を除き、昭和六十一年四月一日からといたしております。
　以上が雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。久保田真苗君。
　　　〔久保田真苗君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　久保田議員にお答えをいたします。
　まず、本法案における基本的姿勢を問うという御質問でございます。
　本法案は、婦人差別撤廃条約の批准のための条件整備の一環であるとともに、憲法第十四条の理念を踏まえて作成したものでございます。すなわち婦人における機会均等、母性保護、この両方を念頭に置きまして、日本の現状を踏まえ、また未来を踏まえつつつくられた法案であるのでございます。
　次に、野党四党が対案に掲げた基本理念、すなわち「すべて女子は、雇用における機会及び待遇について、性別を理由とする差別を受けることがあってはならない」、この原則を法案にうたえという御質問でございますが、本法案の基本的理念におきまして、「性別により差別されることなく」と明記しておるのでございます。野党四党提出法案の基本理念の趣旨は既に規定しているものと考えております。
　次に、本法案におきまして禁止規定と努力義務規定と両方を並べておるけれども、一つの法律の中で平等に関する基本権にこのようなランクづけをしていいのか、このような努力義務規定では司法救済にかえって悪影響を及ぼすのではないかという御質問でございますが、本法案は、先ほども申し上げましたように、日本の将来を見詰め、我が国の現状を十分に踏まえて、しかも婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づきまして、募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力義務規定とすることが適当であると考えたものでございます。
　本案における努力義務規定は、公序良俗等の一般法理を排除する趣旨ではございません。したがって、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することに特に悪影響を及ぼすものではございません。これらの訴訟を提起することは自由でございます。
　さらに、募集、採用、配置、昇進について、まず禁止規定をつくって、そして必要に応じて猶予期間を設けて行政指導する方が適切ではないかという御質問でございます。
　本法案につきましては、先ほど申し上げましたように、婦人少年問題審議会の建議の考え方に基づきまして作成したもので、募集、採用、配置、昇進につきましては、当面努力規定とすることが最も適当であると考えた次第でございます。現実を踏まえて、また将来を見詰めながら、日本の現段階に即した調和点はこの辺ではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。御指摘の方法は、現在の我が国の法制度上から見て必ずしも適切であるとは考えておりません。
　次に、労働基準法を改正して女子の労働時間を延長するという案であるけれども、公正な労働時間制度を確立することは日本が国際国家でいくための最低条件であると考える、所見いかんという御質問でございます。
　婦人差別撤廃条約上、我が国においては、雇用における男女の機会均等及び待遇の確保につきまして適当な法的措置及び母性保護措置以外の労働基準法の女子に対する特別の保護規定の見直しが求められておるのでございまして、本法案は本条約の要請を満たすものであり、国際的に何ら遜色があるものであるとは考えておりません。
　男子を含めた労働者全体の労働時間の短縮については、今後とも、まず第一には労使協調で行うべきものでございますが、政府としても努力してまいるつもりでございます。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　私の申しておりまするスロー・バット・ステディは、その目標いかんということでございますが、これは、このたび提出いたしました均等法の題名や目的規定でも明示されているところだと思っております。雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るということが明示されております。私の言うスロー・バット・ステディの精神というのは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を我が国の現状を踏まえながら漸進的に実現をしょうというものでありまして、将来に向かっての原則と目標は、先ほど申し上げましたように明確にしてございます。
　次に、野党法案の中の基本的理念を本法案の基本的理念としたらどうかということでございます。
　均等法第二条の基本的理念については、「性別により差別されることなく」と明記してございます。野党四党提出法案の基本的理念の趣旨は既に規定しておるところでございます。
　なお、均等法は、男女の均等な機会及び待遇の確保に加えまして、労働者の就業に関する援助の措置も規定しております。ということでございますから、これらの措置について触れていない野党四党提出法案の基本的理念をそのままこの均等法の基本的理念とすることは適切ではないと思います。
　次に、募集、採用、配置、昇進について禁止規定とした上、猶予期間を設けたらどうかという御提案でございますが、本法案は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きながらも、婦人少年問題審議会の建議にもございますように、我が国の社会経済状況を十分踏まえ、男女の均等取り扱いを漸進的に実現していくことといたしまして、募集、採用、配置、昇進については、当面努力規定の対象とすることが最も適切だろうと考えたわけでございます。
　法律は、それが制定される時点における状況を踏まえるべきだと思います。施行を猶予することを前提に禁止規定を設けることは我が国の法制度にはなじまない、適当だとは言えないと思います。
　次に、職業安定機関における男女別に色分けをした求人・求職カードによる職業紹介は是正すべきではないかというお尋ねでございました。
　現在、公共職業安定所の窓口においては、企業が男女別に採用計画を立てていることに対応して、男女別の求人・求職票を使用しておりまするが、職業紹介に当たっては、職業安定法の趣旨にのっとりまして、性による差別をすることなく、求職者の能力、適性に応じた取り扱いを行っているところでございます。しかしながら、均等法案では、募集、採用について事業主は女子に対して男子と均等な機会を与えるよう努めなければならないとされておりまして、これについて今後、指針も定められることになりますので、その指針を考慮しながら、求人・求職票の取り扱いを含めて、公共職業安定所における職業紹介のあり方について法の施行までの間に結論を得るよう十分検討してまいりたいと思っております。
　次に、労使協定の定めるところにより時間外労働を認める労働基準法の規定についての御質問がございました。
　労働基準法は、時間外労働の限度については、労使が企業の実情を踏まえて労使協定により定めることといたしておりますが、この方式は、いわゆる我が国の終身雇用慣行のもとで時間外労働というものが雇用調整の機能を果たしている、この我が国の実情に合ったものと考えております。
　なお、労使が時間外労働協定を締結するに当たりまして、それが適正に締結されるように、時間外労働の限度について指針を示して、これに基づき行政指導を行っているところでございます。
　次に、女子の労働時間の改正は、労働時間制の全体的見直しの中で論議を尽くすべきではないかという御質問でございました。
　労働時間法制のあり方については、労働基準法研究会において昭和六十年度を目途に調査研究をお願いしているところでありまするが、男子を含めた労働者全体の労働時間法制をどうすべきかは、我が国の経済社会の実情を踏まえて十分検討すべき問題であると考えております。
　一方、女子に対する特別の規制については、婦人差別撤廃条約の批准のためには男女同一にする方向での国内法制の整備が必要とされておりまするが、本法案では、婦人少年問題審議会において六年余の長きにわたり審議された結果を踏まえて、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または緩和することとしたものでございます。
　次に、女子労働時間の延長は新たな経済摩擦の火種にならないかという御質問でございました。
　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇を確保するためには、時間外労働の規制など女子に対する特別の保護規定については、できるだけ早い機会に解消して、男女が同一の基盤で働けるようにすることが必要であります。現に、機会均等法が制定されている西欧先進国においても、このような考え方から女子保護規定を廃止または緩和しているところでございます。
　加えて、今回の女子保護規定の改正は、女子が家庭責任を負っている状況など我が国の経済社会の現状を踏まえて、男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて緩和することとしているところでございまして、改正の結果、実際に直ちに女子労働者の一般的な長時間労働を招くことはないと考えております。したがって、今回の女子の時間外労働の規制の緩和が新たな経済摩擦の火種になるとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　久保田議員のお尋ねは三点でございます。順次お答えをいたします。
　まず第一の御質問は、婦人差別撤廃条約の要請は女子に対する差別の禁止、撤廃で、努力規定では差別が撤廃されず、条約上そういう状態が無期限に続くことが許されるとは考えられない、どう思うかということでございます。
　本条約第十一条は、雇用の機会及び条件等につき、女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとることを求めております。しかしながら、具体的な措置の内容につきましては、差別を制裁を科して禁止するよう求めている規定のほかは、条約上は明示の規定は置かれておりません。したがって、女子に対する差別の撤廃に有効であれば、努力義務規定であっても条約上の問題が生ずるものではないと考えております。
　本法案につきましては、募集等につき努力義務規定となっておりますが、同時に労働大臣の指針の策定等の附帯的措置をも規定することによって、全体として条約の内容を相当の実効性をもって実現し得るものと判断しております。
　第二の御質問は、国の機関たる公共職業安定所では、求人、求職のカードが男女別となっている、条約批准との関係で見解を問うということでございます。
　本条約上、男女別の募集、採用は一部を除き原則として認められず、したがって公共職業安定所における求人票、求職票の男女別取り扱いは、それが本条約に言う差別に該当することとなる場合には、条約上問題があると考えます。この点につきましては、均等法政府案要綱に対し中央職業安定審議会より「公共職業安定所においては、求人の受理、職業紹介に際し、男女の機会均等が確保されるように努めることが必要」という内容の答申が出されており、これを踏まえ労働省が検討していくものと承知をいたしております。
　第三点は、外務大臣は今回の女子の労働時間延長案を条約批准の要件と見ているのか、やがて条約第十八条に基づく報告を国連事務総長に提出することとなるが、この点を含めどのような報告を
する考えかというお尋ねでございます。
　本条約は、女子の採用、昇進等を阻害することにもなるいわゆる女子保護規定を見直し、基本的には労働条件を男女同一の扱いにしていくことを求めております。今般の労働基準法の改正は、これまで既に数年間にわたり行われた専門家等による検討を踏まえ、労働省が一部の女子保護についてはもはやこれを維持する合理的理由がなく、条約の要請する機会均等の観点から特に改廃が必要であると判断した結果であると承知をいたしております。外務省としては、このような女子保護規定を維持し続けることは条約の要請に沿っていないものと考えます。
　次に、婦人差別撤廃委員会へ提出する報告書につきましては、条約実現のためとった立法上の措置等を記載することとなっており、御指摘の点につきましてもここに含めることとなります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　中西珠子君。
　　　〔中西珠子君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　中西議員にお答えをいたします。
　第一問は、国際国家を標傍する以上は真に実効性のある法律を制定することこそ国際的地位向上のために必要ではないかという御質問でございます。
　政府といたしましては、女子に対する差別を撤廃していくという基本的考え方のもとに、婦人差別撤廃条約には昭和五十五年に調印しておるわけでございます。そして、できるだけ早く条約を批准したいという念願に燃えておるものでございます。本法案は、雇用の分野における女子に対する差別を撤廃するとの条約の要請を相当の実効性を持って実現できているものと考え、国際的に見ても十分な内容であると考えております。
　次に、女性の労働権の保障と雇用上の平等実現を目的とする旨を明記すべきではないかという御質問でございます。
　勤労権は、憲法第二十七条により男女共通の基本的人権として既に保障し、政府としてもこれを遵守すべきものであると考え実行しておるところでございます。本法案は、その題名及び目的におきましても雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を明示しておりまして、御指摘の点は既に規定してあると考えておる次第でございます。
　次に、今回の努力義務規定では司法救済がなくなるおそれはないかという御質問でございます。
　本法案における努力規定は公序良俗等の一般法理を排除する趣旨でないと考えておりまして、公序良俗に違反する事案につきましては、努力したことの立証をもって免責されるものではない、訴訟提起について何ら影響を与えるものではないと考えております。
　次に、雇用上のすべての差別を禁止する強行規定にしないのは憲法第十四条の精神に反しないかという御質問でございますが、本法案は、憲法第十四条の理念を踏まえて、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法制の整備の一環として作成したものでありまして、憲法十四条の精神に合致しております。現段階における日本の現実に即した具体化の一環の措置である、このようにお考え願いたいと思うのでございます。
　政府案の調停委員会では実効性がない、より強力な救済機関を設置しないかという御質問でございますが、この問題につきましては、労使間の個別紛争を解決する方法としては当事者の自主的な話し合いによる円滑な解決を図る調停によることが適当と考え、調停委員会を設置したものでございます。この調停に至るまでには労働省の指針の作成、あるいは各都道府県における婦人少年室長の助言、勧告、そういう手続が前にありまして、そうして調停委員会という形に入ってくるものでございまして、この調停というものはかなり力のあるものになり得るものと考えております。
　次に、男性の労働時間の短縮や労働条件の改善を図ることが先決である、その上で男女とも労働条件を国際的水準に近づけることが条約の精神にもかない、公正な国際競争につながるという御質問でございますが、今回の労働基準法の改正は、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または
緩和することとしたものであり、婦人差別撤廃条約の趣旨に合うものと考えております。男女を含めた労働者全体の労働時間短縮等をどのように進めるかは、我が国の社会経済の実情に即して今後検討すべきものであると考えております。
　次に、世界に恥じない雇用平等法をつくって条約を批准すると言った言葉に合致していないではないかという御質問でございますが、婦人差別撤廃条約上、我が国においては雇用における男女の機会の均等及び待遇の確保について適当な法的措置を講じることが求められていると理解しております。本法案の内容は本条約の要請を満たすものでありまして、国際的水準に合致している法案であり、何ら外国に対して遜色がないものであると考えております。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本三十次君）　政府案が勤労婦人福祉法の改正という形をとったわけはどうだというお話であります。
　まず第一に、現行勤労婦人福祉法には、既にその理念に雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の必要性が盛り込まれておりますこと、第二番目には、我が国においては、実質的に均等な機会及び待遇を確保するためには、女子労働者の就業に関する援助の措置など女子労働者に対する各種の施策を盛り込む総合的な立法とすることがより効果的であると考えられたことなどの理由から、勤労婦人福祉法を抜本的に改正することが適切であると判断をしたからでございます。
　次に、女性の労働権の保障及び雇用上の平等実現を目的として明記することについてお尋ねがございました。
　勤労権は、憲法第二十七条によって「すべて国民は、勤労の権利を有し、」云々と規定されております。男女共通の基本的人権としては既に保障されているところであります。
　男女の均等取り扱いを実現することは女子労働者の福祉の最も重要な柱であることでありますから、均等法では、その主要な目的が男女の均等取り扱いの確保である旨を題名、目的において明示しております。御指摘の雇用上の平等実現については、既に規定してあるところでございます。
　次に、募集、採用、配置、昇進を努力規定としたことの日本経済社会の発展に与える影響についてお尋ねがございました。
　本法案は、婦人差別撤廃条約の理想とする姿を念頭に置きながらも、婦人少年問題審議会の建議にもございますように、我が国の経済社会状況を十分踏まえて男女の均等取り扱いを漸進的に実現していくこととし、募集、採用、配置、昇進については当面努力規定の対象とすることが適切であると考えたからであります。
　本法案は、努力規定の実効を確保するため、努力目標を明らかにする指針の策定、婦人少年室長の助言、指導、勧告等を行うことといたしておりまして、これらにより雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の実現が着実に進み、女性の能力の開発、活用が図られるものと期待をいたしております。
　次に、努力義務規定の司法救済に与える影響についてでございますが、均等法において努力義務規定を設ける趣旨は、具体的な努力目標として指針を設けて事業主の自主的努力を促すことによりまして男女の均等を実現しようというものでございます。努力義務規定は直接これを根拠として民事訴訟による救済を可能とするものではありませんが、公序良俗等の一般法理を排除する趣旨ではないので、公序良俗違反等の理由で訴訟を提起することについて何ら影響を与えるものではないと考えております。したがって、公序良俗に違反する事案については、努力したことの立証をもって当然免責されるわけではないと考えております。
　次に、すべての差別を強行規定で禁止しなければ憲法第十四条の精神に反しないかというお尋ねでございます。
　均等法案は、憲法第十四条の理念を踏まえて、婦人差別撤廃条約の批准のための国内法制の整備の一環として作成したものであります。我が国の現状を踏まえ一部努力規定としているのは、男女の均等取り扱いを漸進的に進めることが適当であると判断したことによるものでありまして、憲法第十四条の精神に合致するものであると考えております。
　次に、強力な権限を有する救済機関についてお尋ねがございました。
　雇用における男女の均等取り扱いに関する労使間の個別紛争を解決する方法として、是正命令権等を伴う強力な行政機関を新設せよとの意見は、婦人少年問題審議会では少数意見でありました。このような措置の必要性、妥当性についてコンセンサスが得られているとは考えられません。むしろ、調停等により労使の自主的な話し合いによる円満な解決を図ることの方がより適当であると考え、調停委員会を新設することとしたものでございます。
　次に、婦人差別撤廃条約の批准のため女子保護規定を改正する必要はないということについてのお尋ねでございましたが、婦人差別撤廃条約上、母性保護措置以外の労働基準法の女子に対する特別の保護規定については、究極的には廃止することが必要とされており、婦人少年問題審議会の建議においてもそれらを見直すことが必要であると指摘をされております。本条約は漸進的実施を認めておりまするが、本条約を批准するに当たっては、女子に対する特別の保護規定を改廃するとの基本的方針に基づいて各規定を検討し、機会均等の観点から特に必要なものについてはその改廃を行うことが必要であると考えております。
　次に、男性の労働時間短縮等の労働条件の改善を図った上で男女とも労働条件を国際水準に近づけるべきであるという御意見でございました。
　女子に対する特別の規制については、婦人差別撤廃条約の批准のためには労働条件を男女同一にする方向での国内法制の整備を行うことが必要とされていることでありまして、本法案では、婦人少年問題審議会において六年余の長きにわたり審議された結果を踏まえて、現段階において男女の均等な機会及び待遇を確保していく上で特に必要なものについて廃止または緩和をすることといたしたものでございます。
　男子を含めた労働者全体の労働時間短縮などをどのように進めるかということにつきましては、我が国の社会経済の実情に応じて十分慎重に検討すべきものであると考えております。
　次に、政府案では重要な点、微妙な点が省令委任となっており、国会審議権の軽視ではないか云々というお尋ねでございました。
　今回の改正により労働省令で定めることとしている事項としては、規制の対象となる教育訓練、福利厚生の範囲、非工業的業種の事業の時間外・休日労働の規制、いわゆる管理職、専門職の範囲、妊産婦の危険有害業務の就業制限等があります。これらは企業の雇用管理の実態、事業や労働の態様を踏まえて、具体的に細かい内容を定めることが適当と考えられるものでありますから、労働省令に委任するとしたものでございます。労働省令に委任している事項については、いずれもその範囲は法律上明らかにされておりまして、また関係審議会の意見を聞いて定めることとされておりまするので、御指摘のような懸念はないと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋太郎君）　中西議員にお答えをいたします。
　まず第一に、努力義務規定は婦人差別撤廃条約第二条に抵触するのではないかというお尋ねでございます。
　この条約の第二条は、条約の目的を達成するための主要な政策実施手段を一般的に列挙したものであり、同条は女子に対するすべての差別、すなわち総体としてとらえた差別を撤廃するための手段として、適当な立法とその他の措置とがあるこ
とを規定したものにすぎないのであります。他方、均等法案は、一部について努力義務規定となっておりますが、同時に、労働大臣による指針の策定等附帯規定を置くことによって、全体として本条約の目的を相当程度の実効性を持って実現し得ると考えられますので、条約の要請を充足していると判断をいたしております。
　次に、批准のために女子保護規定を改正する必要はないと思うがどうかというお尋ねでございます。
　本条約は、女子の採用、昇進等を阻害することになるいわゆる女子保護措置を見直し、基本的には労働条件を男女同一の扱いにしていくことを求めております。今般の労働基準法の改正は、これまで既に数年間にわたり行われた専門家等による検討を踏まえ、労働省が一部の女子保護についてはもはやこれを維持する合理的根拠がなく、条約の要請する機会均等の観点から、特に改廃が必要であると判断した結果であると承知をいたしております。外務省としては、このような女子保護規定を維持し続けることは、条約の要請に沿っていないものと考えます。
　最後に、日本の男子労働者の長時間労働の弊害にかんがみ、男性の労働時間短縮と労働条件改善が先決と思うがどうかというお尋ねでございますが、労働時間の短縮につきましては、従来から労働省が種々の施策を講じてきているところと承知しております。他方、今般の労基法上の女子保護措置の見直しについては、これまで既に数年間にわたり行われた専門家等による検討を踏まえ、労働省が一部の女子保護についてはこれを維持する合理的根拠がなく、機会均等の観点から特に改廃が必要であると判断したものと承知をいたしております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕
○国務大臣（森喜朗君）　中西さんお尋ねの点は、男子労働者の長時間労働が子供の養育責任を母親だけに押しつけ、このことが家庭内暴力や非行等の原因になっているのではないかということでございますが、家庭においては親と子の触れ合いの中で基本的な生活習慣の形成、情緒の安定などにより子供の人格形成が行われるものでございますから、心身ともに健全な子供を育てる上において家庭の持つ意義は極めて重要であると考えております。
　青少年の非行や家庭内暴力等の要因はさまざまでございまして、一概に論ずることは困難でございますが、心身ともに健全な子供を育てる上で家庭の持つ意義は極めて重要であるということは御指摘のとおりでございます。世の父親も家庭の持つこのような教育的意義を十分に認識することが大切であると考えております。（拍手）
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