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○中島（隆）委員　社民党の中島隆利でございます。
　きょうは四野党の質問で、消費税反対の立場での質問が続きますので、重なる部分があるかと思いますが、お許しをいただいて、質問させていただきたいと思います。初めて一時間という時間をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず質問の前に、最初に、修正協議の質疑のあり方について、これまでのあり方について一言指摘をさせていただきたいと思います。
　修正協議は、民主、自民、公明三党で行われました。修正の話し合いをすること自体に我が党は批判を加えるわけではありませんが、修正決議で政府案が大幅に変わる、あるいは新規の法案も出てくるということであれば、修正前にどれだけ長く審議をしたのかに関係なく、一旦政府案を廃案にし、全く新しい法案を出し直して審議をやり直すくらいの必要があるのではないか、こういうふうに申し上げたいと思います。
　さて、今回の修正案合意によって、政府が閣議決定した大綱に盛り込んでいた後期高齢者医療制度の廃止案そして最低保障年金制度創設法案などの扱いは、次の、社会保障制度改革国民会議に委ねることになっております。また、税制の分野では、高額所得者の所得税率引き上げや資産課税の強化などが年末の税制改革まで先送りされる、こういうことにもなります。それから、先日、当委員会で棚上げという言葉を使いましたところ、岡田改革担当大臣からは強く否定をされました。やはり、一体改革大綱の閣議決定内容からは棚上げされた項目がさらにふえ、結果として、消費税率五％引き上げだけが際立っているように思います。
　世論調査を見ましても、この間、約一カ月、百時間以上の審議をしてまいりました。消費税率引き上げに賛成する国民の支持がふえているようには思えません。そして、私も、地方公聴会、あるいは参考人、あるいは中央公聴会等お聞きいたしましたが、そのほとんどの中で、反対の意見、今やるべきではない、こういう危機感を訴えられた方が多くございました。世論調査でも、今国会での成立にこだわるべきではない、こういう回答が七割を超える中であります。消費税だけを先行して決めることに国民の理解が得られるのかどうか、大変疑問であります。
　この点、どのように受けとめておられるか。まず、この修正合意の経過も含めて、修正案提出の民主党さんから御答弁をお願いいたしたいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　これは、仮に今回の推進法の枠がなくても、社会保障の医療制度やあるいは年金制度というのは、政権交代がこれから起こる可能性もある政治になったわけでありますので、一つの党だけでそれを進めていくということは現実にはできない。しかも、今参議院がねじれているということもありますので、現実には、仮に今回のこういう枠がなくても、与野党で話し合って着地をしないと社会保障の制度が前に進まない、これはもう現実があると思います。その中で、よりよい知恵を出し合って、そして何よりも国民の皆さんの立場に立って御理解をいただくような案をつくっていくということが我々に課せられた使命だと思っております。
　その中で、今回、消費税を上げさせていただく。一〇％というのは、これはもう本当に、倍増でありますので、大変なことでありますので、そのときに、社会保障の下支えプラス充実策についても、必要最小限でありますけれども、我々は考えていかなきゃいけない。
　そういう思いで、この五つの法案は原案でこの委員会に出ておりましたけれども、これも現実には野党の皆様の御協力がないと一歩も実現できない、こういう冷徹な事実がございますので、それについて真摯に議論をして、今回、こういう修正案を、また本当にお手間でありますけれども、この委員会で御議論いただくということで御提起をさせていただいておりますので、ぜひ御指導いただきたいと思っております。
○中島（隆）委員　次に、社会保障制度改革国民会議と自公民三党協議の関係で、まず、修正案提出の自民党さんにお尋ねをしたいと思います。
　今回の修正協議を通じまして、社会保障制度改革推進法が共同提出されました。内閣に二十人以内の委員から成る改革会議でありますが、国民会議において、年金、医療、介護、少子化対策が幅広く議論されることになっております。
　他方、十五日に三党の実務者の方々が合意された際に、年金と高齢者医療制度改革については、あらかじめ内容などについて三党間で合意に向けて協議するとした確認文書を交わしたと報道されています。
　そうしますと、年金、高齢者医療制度については三者協議と国民会議の双方が議論する形になるわけでありますが、どういう関係になるのでしょうか。どちらかの結論が優先されるのでしょうか。その点について、まず自民党さんにお尋ねをいたします。
○鴨下議員　今先生のお尋ねの社会保障制度改革国民会議、これにつきましては、その前に、あらかじめ、民主、自民、公明三党の確認書がございます。その中で、「今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度にかかる改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議する。」こういうようなことになっておりまして、これを受けてといいますか、これと同時進行で、社会保障制度改革推進法案の中で、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得る、こういうふうになっていて、多分同時進行していくものなんだろうというふうに思っております。
　結果的には、どちらが先に結論を出しても、最終的には一つのところでは成案に至らないということになるんだろうというふうに思っておりまして、具体的には、多分、三党協議がやや先行して、最終的に国民会議の中で有識者によってより詳細な制度設計が行われていく、こういうようなプロセスを踏むんだろう、こういうふうに考えております。
○中島（隆）委員　今の説明ですが、まずは三党協議の合意をした上で、同時進行というお言葉があったんですが、三党協議の合意が前提にあるようで、国民会議が一体的なものになるのかどうか、非常にそこを危惧するわけであります。
　具体的に質問をしていきたいと思うんですが、後期高齢者医療制度の廃止と最低保障年金制度の創設は断念したのかどうか、この点を含めまして、公明、民主の提出者の方にまずお尋ねしたいと思います。
　そこで、社会保障政策の協議に参加されていた公明党の石井政調会長が、年金制度と高齢者医療制度については、三党間であらかじめ内容を協議する、さらに国民会議の議論がある、したがって、事実上、民主党のマニフェストの取り下げに等しいと理解していると述べられています。これは、後期高齢者医療制度の廃止と民主党の年金改革のことを指しているものと思います。石井政調会長のこの認識どおりでよろしいのかどうか、まず公明党、民主党の修正提案者にお尋ねいたします。
○長妻議員　お答えをいたします。
　今、後期高齢者医療制度廃止、あるいは、最低保障年金とこれはセットでありますけれども、国民年金も含めた年金の一元化の比例報酬年金ということでありますが、これにつきましては、先ほどもお答えをしたように、それぞれ各党、主張が違うわけであります。法案を通す、あるいは制度はこれから国家百年の計でありますので、やはり一党だけで前に進めるということができない現実の中で、まず三党で御議論をいただいていくということは重要だと思っております。
　そのときに、我々の案をそのままそこで合意がなされる、全く一〇〇％その形のまま合意がなされるというふうには、私は今は考えておりません。当然、そこでいろいろな党の意見、国民の皆さんの意見も聞いて、そして、目的は三党共通していると思います、年金の下支え機能を強化していく、医療制度の安定化を図っていく、この目的に向かって、どういうルートが最適なのかということを議論して最終的に決めて、そして着地をして制度を前に進めていきたい、そういうふうに考えております。
○西議員　お答えいたします。
　大体、長妻さんのお考えに近いんですけれども、確認書にありますように、公的年金制度それから高齢者の医療制度については、あらかじめその内容について三党の合意に向けて協議する、こういうことが文書として決まっております。
　しかし、現実は、それぞれの政党が固有の政策を持っていることは事実です。民主党は民主党のマニフェスト、私どもはそういう意味では私どものマニフェスト、自民党は自民党のマニフェストを持っているわけです。その三党が今後協議をすることによって、ある意味では、まとまるということは、一〇〇％どこかの政党のマニフェストに合致するということは残念ながらないということが前提でこれから進んでいくのではないかというふうに思います。
　そんな意味で、いずれにしても、三党が、いずれの政党が中心になろうとも、一つの大きな長期的な政策において合意をしておくということは、私たちは、その過程の中で、党としてはまだ小さいですけれども、それなりの主張をして、そして私たちの理想に一歩でも近づける、そういう努力をしていく場である、このように理解をしているところです。
○中島（隆）委員　それぞれの立場の主張をして、合意が前提で今後の国民会議の議論をする、こういう答弁があったわけでありますが、この問題については、新聞報道でいろいろ、三党協議に入られるときに、大変な議論があっているという報道もあっております。
　民主党の衆議院のマニフェスト、政権公約の撤回をまず求める、こういうことから始まって、最低保障年金創設と後期高齢者医療制度の廃止がこの中で協議をされた。その中で、この確認書の中でお互いが確認された、これは自民党の茂木政調会長が言われているんですか、我々の勝利だとか発言されております。看板が撤回された、こういう認識もされております。それから、前原政調会長は、各党がばらばらの答弁をする、みっともない、こういう言い方もされているようで、今の答弁もずっと聞きますと、それぞれの主張はそれぞれこの中の議論でやるということですけれども、自民党さんはこのことについてどうでしょうか。ちょっとお尋ねします。
○鴨下議員　それぞれ、民主、公明の提案者からお話ありましたように、それぞれの党の主張というのは我々はみんな持っているわけであります。
　ただ、今回、ここで議論して、実務者で協議したことというのは、今足元で出ている閣法あるいは我々が申し上げてきた、社会保障制度改革推進法についての協議を実務者でしてきたわけでありまして、そういう中で、改革の推進法の中に国民会議というのがあって、中長期的なことについてはそこで議論しましょうというところまで合意ができた、こういうようなことであります。
　それが、先生が主観的にごらんになって、民主党のマニフェストについて、なかなか実現が難しくなったというふうにお考えになるかどうかというのは、これはまた別の次元の話でありますけれども、我々実務者の中での話としては、中長期的にこの問題については議論していこう、そういう場を国民会議というところで設置しましょう、こういうことでありますので、先生がどうお考えになるというようなことについては我々は妨げませんけれども、現実にはそういう場をつくったということが合意されたということであります。
○中島（隆）委員　今回の社会保障と税の一体改革、消費税増税も含めて議論される過程の中で、やはり国民が一番期待しているのは社会保障の一体改革で、将来の社会保障がどうなるのか、そこが一番危惧をされるし、一番それが関心事であったわけですね。それが国民会議に先送りされる。しかも、マニフェストで、さきの二〇〇九年の総選挙で一番期待をした民主党の最低保障年金、それから後期高齢者の廃止、これが大きく支持をされていたと思うんですね。
　ですから、この問題が、先送りして国民会議でみんなで議論するということは、位置づけとしてはいいんですが、しかし、消費税と同時で議論されるということが国民の期待であったわけでありまして、非常にその点を私は危惧をいたしますし、それから、今後の、先送りされた、国民会議で議論される前段の三党協議の合意、これを非常に私は危惧するわけでありますので、先ほど鴨下議員が言われましたように、捉え方の違いであろうと思いますが、そういう点を危惧しているということを申し上げておきたいと思います。
　それから、税制に関連して、趣旨の規定について、まず修正案提案の民主党さんにお尋ねをしたいと思います。
　もともとの政府案の第一条に、趣旨規定では、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題である」、これは冒頭に書かれております。ところが、修正案では、「支え合う社会を回復する」という部分が削除されています。
　社民党は、もとの政府案にも賛成しがたい立場でありますが、公平性が確保された社会保障制度のもとで支え合う社会を回復するという考え方は極めて重要であるという認識であります。
　この「支え合う社会を回復する」という部分が、何が問題で、なぜ削除されたのか、先ほども質問があったかと思うんですが、もう一度、民主党提出者の方からお尋ねしたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　趣旨規定に対してのお尋ねでありますけれども、そもそも今般の改革の目的は、社会保障の安定化、さらには充実化のための財源をどのように全世代的に支え合うかというところから来ていると思っております。特定の者だけが負担し、特定のところにだけ分配する、そういうものではなくて、いわば普遍的なものでなければならない。そういう意味で、消費税が、すぐれて全世代型で支え合う、言うならば赤ちゃんからお年寄りまで全員がお互いに支え合う、こういうことだと思います。
　そのことを実現するという意味においては、修文案、このたび修正をかけさせていただきます案でありますけれども、「世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することが我が国の直面する重要な課題である」、ここが今般の改革の要諦かと承知しておりますので、この中で先生が御指摘の部分は包含しておるというふうに理解しております。
　加えまして、今回三党で提出いたしました御案内の社会保障制度改革推進法の中で、自助、共助、そして公助も入っておりますので、この最適バランスに留意する中で、自立を家族相互、国民相互の助け合いの仕組みを通じて支援していく、このように明記してございますので、御懸念には当たらない、このように思っております。
○中島（隆）委員　非常に危惧するのは、この文言が消えたということによって、社会保障制度改革推進法案、今申されました自助、あるいは家族の支えが前面に押し出される、考え方がそういう方にシフトしていくのではないか、もしそうなれば、やはり、これらの修正協議によって、増税や社会保障の仕組みが、制度設計のみならず理念や目的も変更されるのではないか、こういう極めて大きな問題ではないかということを指摘しておきたいと思います。
　次に、消費税の国分の使途について、民主党の提出者にお尋ねをいたします。
　修正案の中で、「国分の消費税収の使途のうち年金、医療、介護に係るものについては、平成十一年度以降、国分の消費税収は高齢者三経費に充当されてきた経費等を踏まえるものとする。」とされております。この文章をわざわざ確認した意味は何でしょうか。
　もともと政府案は、従来の高齢者三経費、すなわち老齢年金、医療、介護に加えまして、今回、少子化対策の四経費を消費税で充当する、いわゆる目的税化だったはずであります。少子化対策の費用、消費税で充当するはずだった七千億円、〇・七兆円の扱いはどうなるのでしょうか、目的税化をやめたのでしょうか。この点についてお答えをいただきたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　このたびの、政府原案でありますが、第二条の中に、消費税の使途の明確化ということで条項がございます。念のため読み上げますと、「消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。」この今申し上げたところは何ら変更がございません。
　その上で、先生御指摘の部分でございますけれども、今般の三党合意文書の中で、国分の消費税収の充当先となる社会保障四経費に関しまして、年金、医療、介護の三経費について、平成十一年度以降、予算総則において、消費税収を基礎年金、そして老人医療、さらには介護、いわゆる高齢者三経費に充てるとしてきた経緯等を踏まえるということを確認しました。
　その心は、率直に言えば、高齢者三経費、十一年度以降、予算総則の中で消費税収を充てるということになってきていますけれども、このことは踏まえた上で、それに加えて、この少子化対策の経費を含めた消費税の目的税化を実行していくということでありますので、第二条が、そのまま三党でさわらない、全くそのままでやっていくということで合意している中で、あえてこのことを書いたその本質は、高齢者三経費にまずは充ててきた経緯を踏まえるということであり、言うならば、医療費の発散もきちんと見ていかなきゃいけないということは、これは当然のことだろうということで合意に至ったことがむしろメーンでありまして、御心配の、少子化対策の経費を何やら落とされたのではないかという御懸念には一切当たらない、このように承知してございます。
○中島（隆）委員　次に、課税所得五千万円超の税率上げについて、提出者の自民党さんにお尋ねをします。
　政府案では、課税所得五千万円を超える高額所得者の所得税率を五％引き上げることを盛り込んでいました。給与所得者のわずか〇・一％であります。税収増もわずか四百億円程度にとどまります。所得再配分機能を回復する所得税の抜本改革にはほど遠い内容だと、本委員会でも私、再三御指摘をいたしました。課税所得で五千万円を超えるわずかな高額所得者にそれほど大きくない負担を求めたものでありますが、この措置すら修正協議の中で年末の税制改正へ先送りされてしまいました。
　そこでお聞きをいたしますが、修正協議の結果では、政府案に加えて、課税所得三千万円超について四五％、それから課税所得五千万円超には五〇％の税率を適用する公明党案を踏まえつつ検討を進めるとされています。これは、政府案とそれから政府案よりも少し厳しい公明党案のどちらか、あるいは両案の間をとって税率上げを行うものと理解してよいのかどうか、税率引き上げを見送ることも想定されるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○野田（毅）委員　今回の政府案は、基本的には、平成二十一年度の所得税法改正の附則百四条をベースにつくってあるわけですね。その二十一年度の税制改正は自公政権時代であります。その附則の中に、消費税を含む税制の抜本改革のある種のプログラム的な手順と同時に、所得税なり相続税等についての考え方、方向性を示しております。そういう意味で、我々も基本的にはその方向性を、我々もむしろ言った方ですから、否定するものではありません。
　ただ、今回の法案の中に、今御指摘のあったように、税率の刻み方、あるいは、ここには出ておりませんが、控除のあり方等についてもう少し詰めるところがあるだろう、だけれどもいつまでも先延ばしというわけにいかないので、今年末には来年度の税制改正作業があるわけですから、そのときまでにはやはりきちんとした結論を出して対応しなければいけない。そういう意味で、少し細目について詰めるところがあるということでありますので、いわゆる先送りということでは全くない、こう思っています。
○中島（隆）委員　それでは次に、資産税のあり方の見直しについて、修正案提出者の民主党さんにお尋ねをいたします。
　同様に、政府案では、相続税の定額控除部分を引き下げると同時に、税率構造を見直して最高税率を引き上げることなどを予定していました。資産課税の見直しでは、所得税の最高税率引き上げで予定した四百億円をはるかに超える約二千八百億円の税収増を期待していたはずでありますが、これも年末の税制改正に先送りをされました。
　そこでお伺いしますが、具体化に当たって、政府案を踏まえ検討するのであれば、わざわざこの見直しをする必要はなかったのではないかというふうに思うんですが、もし政府案に盛られていた資産課税の強化を見送ってしまうのだとすれば、穴があくこの二千八百億、この分はどのような扱いになるのかをお尋ねしたいと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　先ほどの野田毅先生も御答弁いただいた所得税に係る措置とあわせてでありますが、今回の衆法で修正をかけさせていただいた第二十条、そして第二十一条を委員の先生方にも机上配付しておりますので、少しごらんいただければありがたいと存じますが、私にいただきました資産課税に係る措置で申し上げますと、第二十一条になりますけれども、このように記載しました。
　「資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点からの相続税の課税ベース、税率構造等の見直し及び高齢者が保有する資産の若年世代への早期移転を促し、消費拡大を通じた経済活性化を図る観点からの贈与税の見直しについて検討を加え、その結果に基づき、」ここがポイントだと思いますが、「平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」ということでございます。
　ただいま野田毅先生からもありましたとおり、全く先送りではなくて、方向感をこの条文の中でお示ししておりますし、所得税についても、お尋ねではない、範囲を超えますけれども、同様に、「所得再分配機能の回復の観点から、最高税率の引上げ等による累進性の強化に係る具体的な措置について検討を加え、その結果に基づき、平成二十四年度中に必要な法制上の措置を講ずる。」というところまで法律の第二十条に書いてございますので、方向感は明快に示した上で、年末の議論に少しその場を移したいということでございます。
　なお、実は、率直に言えば、大衆増税の色彩が否めない面はあると思います。そういう消費税ということをやる際に、やはり富める方には応分の負担をしていただくべきではないかという議論は、当然に私どもの平場の議論でも随分ございました。
　そういう中で、三党合意文書の中には、「具体化にあたっては、バブル後の地価の大幅下落等に対応して基礎控除の水準を引き下げる等としている今回の政府案を踏まえつつ検討を進める。」ということで、バブルピーク時に比べますと路線価が今三分の一ぐらいに下がっております。にもかかわらず控除がそのまま残っておりますので、やはりその控除を圧縮するという今回の政府原案を踏まえつつ、三党で検討を進め、やっていくということが今回の合意事項でありますので、何ら先送り、棚上げには当たらない、このように承知してございます。
○中島（隆）委員　三党とも先送りではないとおっしゃるんですが、今国会では消費税を五％引き上げる法案が可決をされるということでありますので、当然、消費税だけを上げる、こういうことになるわけでありまして、特に、政府案で盛り込まれました所得税、資産税の見直し、規模が大きくはないものでありますけれども、やはり消費税の、この不公平な税制を、若干、所得税や資産課税をするというのは大きな意味があったと思うんですね。それが先に議論されるということですから、我が党としては、消費税増税が先行して、あとの課題は先送りされる、こういう認識であります。
　それから、特に低所得者層にこそ負担の多いこの消費税税率上げをまず決めて、高額所得者への負担増が先送りされる、これについては非常に国民の批判もございます。三党協議においても高額所得者に負担増を求めることは否定する意見があったのかどうか、その点を確認してみたいと思うんですが、民主党さん、この協議の中でどういう議論がなされたのか、お尋ねいたします。
○古本委員　三党とも、いわゆる資産の格差の固定化のようなことについては議論としてありました。その中で最終的に成案を見たわけでありますけれども、先生の御指摘のような観点はお互いに共有し合いながら議論したわけでございます。
○中島（隆）委員　それでは次に、中小企業の価格転嫁対策について、これも修正案提出の民主党さんにお尋ねをいたします。
　中小企業にとっては、税率引き上げ分の価格への転嫁は非常に厳しいと言われています。とりわけ、デフレ、価格引き下げ競争が顕著な中で、もともと下請企業に対する部品や中間製品の納入価格引き下げの圧力はすさまじいものがございます。
　今回、修正合意の中に、独占禁止法、下請法の特例に係る必要な法制上の措置を講ずる旨の規定を追加することが確認されています。この具体的な内容について、わかる範囲で結構でありますが、御説明をお願いいたします。
○稲富委員　お答えいたします。
　先生から御指摘いただきましたように、公聴会等でも、中小企業の皆様からそういった強い声をいただいてまいりました。特に今回、税率が二度にわたって一年半の中で引き上げられるということ、そのことから、中小企業や農林水産業者の方々から転嫁に対する懸念の声をいただいてまいりました。したがって、過去の消費税導入時あるいは引き上げ時を上回る十分な転嫁対策が不可欠であるというふうに考えております。
　そこで、今御質問にありました法制上の措置としては、例えば、消費税の導入時に実施をされ、そして平成九年の引き上げ時には実施をされませんでしたけれども、表示カルテルや転嫁カルテルを独禁法の適用除外とするということが一つ考えられるのではないかと考えております。
　以上です。
○中島（隆）委員　今、答弁の中でも申されましたが、中小企業の消費税増税に対する危機感は大変なものがございます。
　私も、先日、六月四日の福島の地方公聴会に参加をいたしました。その中で、中小企業者の方が言っておられました。今の消費税五％でも消費税は取れない、そして倒産に追い込まれる方が非常に多いと。今後、一〇％に上がったら、恐らく消費税は取れないし、お客さんも来られないだろう、こういう悩みをされています。先ほども前段に質問ありました、中小企業、建設業者を含めて大変な状況がございます。
　問題は、業界団体の価格カルテル、法でありますが、これについてはざる法ではないかというふうに思うんですが、この点について再度民主党さんにお尋ねをいたします。
　製品やサービス価格に適切な消費税引き上げが上乗せできるような、業界団体の加盟企業が横並びに値上げを可能とする、いわば価格転嫁カルテルを容認するために、独占禁止法の改正あるいは特例を視野に入れているとされています。
　しかし、先ほど指摘をしましたように、日本の場合は、中小企業の多くが下請という極めて弱い立場に置かれています。元請の大企業からの圧力を排除しにくくなっています。仮に消費税率引き上げ分の価格転嫁カルテルが可能になったとしても、元請の大企業から本体価格自体の値下げ圧力がかかった場合には対応できません。最終的な小売価格に増税分を反映できなければ、中小企業に全ての負担が転嫁をされていきます。
　大企業から中小企業への圧力を厳しく監視できるような制度が必要ですが、消費税の価格転嫁に限れば、大企業と中小企業の取引の実態が目に見えるようにするためには、現在の帳簿方式ではなく税額票方式、いわゆるインボイス方式でありますが、こういう新たな方法、有効な手段を考えるべきではないかというふうに思うんですが、三党の協議の中でこのことが検討されたのかどうか、お尋ねいたします。
○稲富委員　お答えいたします。
　委員が今御質問いただきましたインボイスについて、これは議論があったかと思います。それに加えて、やはり法制上の措置として、転嫁カルテルの適用除外のみならず、考えていかなければいけない、決して十分ではないという認識でございます。
　例えば、先ほど御指摘がありましたように、下請事業者に対する優越的地位の濫用についてでございますけれども、この監視体制を強化するというのは当然でございまして、事業者が優越的な立場を利用して消費税の引き上げ分の値引きを一方的に要求する行為や、あるいは、転嫁を受けるかわりに手伝いの店員を派遣せよというような強要する行為など、違反となる行為をこれまでガイドラインとして定めてまいりました。
　しかし、それを法律に規定することによって一つ格上げをすべきではないか、あるいは、課徴金を含めてペナルティーを科すことによって抑止効果を高めていくこと等々、その他さまざまな実効性ある立法措置を考えていくことを、今後も三党において協議をしていきたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　次に、年金制度改革について、低年金者に対する福祉措置について、提出者の自民党にお尋ねをいたします。
　当初の政府案は、低所得者である老齢基礎年金受給者に対して月額六千円の福祉的な加算を行うとしていました。修正協議の結果は、月額五千円を基準額にして保険料納付期間に応じた福祉的な給付措置を行うものとしています。
　政府案にある福祉的な加算が、修正合意では福祉的な措置となっていますが、これは年金制度の枠外で行う福祉であると考えていいのでしょうか。また、財源は、消費税収を活用することが盛り込まれていますが、だとすれば、これは対象が低年金者であったとしても、消費税増税の負担緩和措置であって、年金関連の法案で処理する内容なのでしょうか。この点についてお尋ねをいたします。
○加藤（勝）委員　お答え申し上げます。
　まず、私どもは、そもそも低所得者、特に高齢者で低所得者、かつ年金の無年金あるいは低年金の方に対する対応の必要性ということは十分認識しつつも、そうした対応については、いわゆる年金制度の枠内ではなくて、いわゆる福祉的な措置で対応すべきだ、こういうふうに従前から考えてきておりまして、今回もそういう議論の中で、三党協議の結果として、年金制度の中における加算ということではなくて、いわゆる年金制度の枠外における福祉的給付として今回の措置を位置づけていくということにいたしました。ただ、法案等々の準備にはかなり時間がかかりますので、今回はその分は考え方だけを述べさせていただいている、こういうことでございます。
　それから、消費税の関係については、そこには消費税を、今回の引き上げに伴う増収分を充てるということを明記しておりますけれども、これはあくまでも年金の周辺という位置づけであって、年金制度そのものということではないという理解の上で、その消費税の増収分を充てる、こういうふうにさせていただいたところでございます。
○中島（隆）委員　次は、年金給付加算の特例的な措置の中の、福祉の中の消費税の逆進性対策がよくわからないわけでありますが、これについて、報道ベースですけれども、公明党さんが主張していたと思われます低年金者への定率二五％加算の方がわかりやすかったような気がいたします。
　さらに関連して質問いたしますが、この給付措置の対象が、住民税が家族全員非課税かつ年金収入などの所得合計が基礎年金満額以下の者となっていますが、なぜ家族全員が非課税という家族単位にしたのでしょうか。これでは、保険料を同じく支払い、給付額も同じなのに、同居している家族の中に一人でも住民税を払っている者がいれば給付措置の対象にならないという不公平さが生じますが、なぜ家族全員が住民税非課税という条件にしたのか、この点を提出者の自民党さんにお尋ねいたします。
○加藤（勝）委員　今回の支給方式について、一つは、二五％ということではございませんけれども、上限五千円で、あとは納付期間等に応じて比例的に支給される、こういうような仕組みを想定しているところでございます。
　その上で、対象者でありますけれども、もともと政府案でも御指摘のような形になっていた。また、先ほど申し上げた福祉的な措置ということでございますから、家族内である程度扶養していただけるという場合においては対象にしなくてもいいのではないか。こういう措置は、一般的にほかの保険制度でも、家族全体が住民税非課税というような条件を付しているという事例もございます。
　ただ、今回、年金収入及びその他の所得の合計額が老齢基礎年金の満額以下ということで切りますと、満額をちょっと超えると逆転現象があるということもございましたので、それに対する補整もあわせて対応していくということにさせていただいております。
○中島（隆）委員　その点については、保険料を同じく支払って給付を受けるわけですので、ちょっと我々としては不公平ではないかというふうに感じております。
　それから、この対象者の人数、支給額について、提出者の自民党さんにお尋ねいたしますが、給付措置で月額五千円、基準額を決めたわけでありますが、保険料納付期間に応じて決定することとなっています。そもそも低年金の問題は、保険料の未納期間が長いために起きているわけでありますから、実際には月額五千円をもらう人はかなり少ないのではないかというふうに思います。
　この給付措置の対象となるであろう低年金者は全体でどの程度存在し、そのうち基準額の五千円を受給できる人はどのくらいになるのか、給付措置に必要な額はどの程度になるのか、この点についてお尋ねいたします。
○加藤（勝）委員　あくまでも、私どもが数字を持っているわけではございませんから、政府から確認した数字などをベースに答弁をさせていただきたいと思います。
　今回の福祉的給付の対象人数につきましては、先ほど申し上げた低所得高齢者の範囲は政府案と同じということでございますから、基本的に約五百万人を見込んでおります。ただ、先ほど申し上げた逆転現象を防止するということで、少しそこから上の収入層も対象としておりますので、若干それにプラスアルファされるということになります。
　なお、福祉的給付の対象となる障害者等も、政府案と同じく約百九十万ということでございます。
　それから、今御質問のございました基準額、五千円を受給される者ということになりますと、残念ながら、そうした統計がございませんので、私どもも把握をしておりません。
　なお、全体として今回の新たな福祉的給付措置に要する費用は、制度の発足段階で約五千六百億円と想定をしております。
○中島（隆）委員　次に、今回の移行の事務費の関係で、修正提出者の自民党にお尋ねします。
　対象となる家族全体が住民税の非課税世帯、これは介護保険の第一号被保険者の保険料区分で使われている考え方ですが、だとすると、この家族全員住民税非課税世帯の情報は自治体が保有していることになります。ところが、今回の修正合意によりますと、事務は日本年金機構に委託することになっています。自治体と年金機構との間で情報のマッチングをさせる必要が生じて、二重の手間になるのではないかというふうに思うんですが、この点についてお尋ねをいたします。
○加藤（勝）委員　御指摘のように、事務をこれからどう進めていくかという具体的なことは調整をしていかなきゃいけないと思っておりますけれども、もともと、今回の福祉的な給付措置におきましても、年金受給者を基本的には対象としているというようなことを含めて、年金をベースに給付される仕組みということになっておりますので、年金の支給を取り扱っております日本年金機構において事務を行うということが一番効率的ではないか、こう判断したところでございます。
○中島（隆）委員　自治体が一番情報を持っているわけですから、年金機構ではなくて、こういう自治体の窓口の中でやるべきではないかという我々の考え方であります。
　それから次に、パートなど短時間労働への厚生年金あるいは健康保険の適用の問題について、提出者の民主党にお尋ねをいたします。
　週二十時間以上働く短時間労働者が三百七十万人存在するのに対し、政府案では、企業規模五百一人以上という条件を設けて、対象者を四十五万人にまで減らしました。勤める先の企業規模によって制度の恩恵を受けられる人あるいは受けられない人が生じるのは、まさに制度的に不公平だと本委員会でも指摘をしてきました。
　にもかかわらず、修正合意は、月額賃金を七万八千円から八万八千円に引き上げることで、対象者をさらに二十五万人に減らしてしまいました。さらに、施行期間を半年おくらせて、三年後の適用範囲拡大の規定を一般的な検討事項に加えてしまいました。これは、短時間労働者の処遇改善という観点からすると、政府案からも一層後退をした内容ではないかというふうに思いますが、この点についてお尋ねをいたします。
○長妻委員　お答えを申し上げます。
　今おっしゃっていただいたとおり、原案につきましては、適用拡大、人数で申し上げますと四十五万人程度の皆様が対象でございました。そして、今回の修正案は二十五万人というふうになっているところであります。
　いろいろな議論がございましたが、これは、一つは、月額賃金が今は九万八千円という基準がございます。これを原案では七・八万円まで引き下げるということでございますが、そのときに議論になりましたのは、七・八万円まで引き下げた場合、その方が払う保険料プラス事業主負担を入れるトータルの保険料が、国民年金保険料、約一万五千円よりも低くなってしまう。そして、給付は基礎年金プラスアルファ、上乗せ、厚生年金があるということで、逆転が起こるというような論点もございまして、それについて、これもいろいろな議論の積み重ねをした結果、金額としてはある程度逆転が起こらない八・八万円というようなことにいたしまして、その結果、人数が少なくなったわけでございます。
　これは、今現在は、それが二十時間ということではお一人も実現していないものを実現していくということでございますので、まずは一歩を踏み出して、その後、おっしゃっていただいたように三年後、これは検討の規定がありますので、ここで、経済状況なども見ないといけないと思いますけれども、拡大をしていくというようなことも含めた検討をぜひしていきたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　特にパート、短時間労働というのは、中小企業の中で働く方が多いと思うんです。しかし、その中でも、厚生年金を掛けて、事業者も含めて努力をして、掛ける努力をするわけですので、三百七十万人という多くの方がいらっしゃるわけで、逆転というのもありますけれども、ぜひそういう非正規の方々の年金制度の拡充を検討すべきではないかという点で指摘をいたしました。
　それでは、次に、子ども・子育て支援の問題について、保育の受け皿、待機児童解消の見込み等について、法案提出者の自民党さんにお尋ねをいたします。
　修正によって関連三法案のうち総合こども園法案がなくなりました。かわって認定こども園設置法案が新たに提出をされました。新たな幼保連携認定こども園では、既存の幼稚園または保育園からの移行は義務づけないことが確認をされています。これで政府が当初考えておりました一元化は達成されるのでしょうか。その点についてお尋ねをいたします。
　それから、既存の幼稚園、保育園からどの程度が幼保連携認定こども園に移行すると見込んでいらっしゃるのか、また、待機児童はどの程度解消すると想定されているのか、その点についてお尋ねいたします。
○田村（憲）議員　お答えいたします。
　まず、この一体化といいますか、総合こども園から我々は幼保連携型の認定こども園というものに、今回、法改正の中でこれに対応していこうというふうにしておるわけでありますけれども、まず第一に、給付の一体化という意味では、学校教育、保育に係る財政措置の一体化を図るという幼保の一体化、これに対しまして、我々も、この認定こども園、幼稚園、保育所、これを通じた給付の一体化というものは今回実現をさせていただいております。施設型給付という形になるわけであります。
　それから、幼保連携型認定こども園に関しましては、単一の施設ということでありますので、また、認可でありますとか指導監督等を一本化するという意味では、これも一本化をされておるということ。そしてまた、内閣府に子ども・子育て支援法と改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備するということで、総合こども園というわけではないんですけれども、今回の認定こども園においても一本化をしていくという形になっておるような次第であります。
　それから、総合こども園の場合は、保育園は義務づけをしておりました。幼稚園は義務づけをしておりませんでした。それに対しまして、今回の幼保連携型の認定こども園は、保育園もいたしておりません、それから幼稚園もいたしておりません。そういう意味では、どれだけが移るかというのは、ちょっと今、現状では我々把握はできていないわけでありますけれども、ただ、いずれにいたしましても、待機児童という意味からすれば、保育所が義務化されておろうがされていなくても、結果的には、保育所の数という意味ではそれは一緒なわけでございますので、待機児童の解消という意味では、余りこの点では関係がないということでございます。
　株式会社の参入という意味で、待機児童の解消に対して、ある意味、一定の期待はあったんであろうと思いますけれども、それに関しまして、今回、保育所、もともと株式会社が参入することができておったわけでありますけれども、新たな認可要件を加えました。
　一つは財政的な基礎、それから社会的な信望、さらには知識経験、こういうものを新たに認可の基準として、要件として加えたわけでございまして、そういう意味では、質のいい株式会社の参入というものをしていただきながら、待機児童の解消というものをしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、大体、七千億円の消費税の内訳の中で四千億円分がこの待機児童の解消ということでありまして、そういう意味では、これも政府が示しておる中ではありますけれども、大体三十六万人ぐらい、これを原案の方で示しておられますので、大体同じぐらいのことは我々もこれはやっていかなきゃならぬというふうに思っております。
○中島（隆）委員　時間が参りましたので、最後に申し上げたいと思います。
　この社会保障と税の一体改革の特別委員会、これまで百時間以上審議をされてまいりました。六月十一日までは、現在提案されてまいりましたこの七法案の審議で行われてきたわけでありますが、六月十一日からは、三党協議が始まりました。法案の中身が多く変わりました。新たな二法案も、修正をされました。しかも、きょう、午前中その趣旨説明で午後に質問だということで、我が党としては、六月二十六日採決ということについては強く反対をしておきたいと思います。
　特に、地方公聴会、参考人質疑、あるいは中央公聴会でも、大変な消費税反対の声が起こっております。我が党としては、修正されたら、再度、地方公聴会等々を含めてさらに審議をするべきではないか、こういうふうに思っております。
　今回の修正案は社会保障一体改革になっていない、私どもはこういうふうに思っております。多くの社会保障制度の改革が国民会議の中で議論をされるわけでありますが、当然、消費税も先送りをして同時に議論する、私どもは、こういうことが国民が一体改革を期待した狙いではないかというふうに思いますので、そういうことを主張して、私の質問を終わりたいと思います。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、山内康一君。
○山内委員　みんなの党の山内康一です。
　これまで、四人の大臣の方には何度も質疑をさせていただきましたので、きょうは、主に修正案の提出者の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。大臣の皆さん、もし必要があれば、適宜休憩をおとりください。
　それで、修正案提出者の皆さんに質問させていただきます。
　今、社民党の中島先生もおっしゃいましたが、きのうの夜の六時半の理事会できょうの質疑が決まりまして、きのう八時に質問通告しました。余り準備をする時間もなかったので、若干、事前通告していない質問も一部させていただきたいと思いますが、皆さんの政治家としての御見識で、アドリブでお答えいただければと思います。
　最初に、三党協議の進め方について質問させていただきたいと思います。
　三党協議に入っていない我々のような部外者からすると、どういう議論がなされているかということは非常に興味があります。
　例えば、法案の議論をされるわけですから、当然いろいろなデータが要ると思います。役所のサポートなんかも必要でしょう。あるいは、学者とか業界団体とかＮＰＯとか、いろいろな人の意見も聞かれているのかもしれません。どういうふうに協議を進められているのか、高尚な政治哲学、理念のお話が多いのか、それとも、ごりごり党利党略の交渉事が多いのか、わかりません。
　そういったことも含めて、外の人間にわかりやすく、どういう形で協議が行われてきたのかを教えていただければと思います。
○長妻議員　お答えをいたします。
　三党協議の現場ということ、現場の協議の中身ということでございますけれども、やはり、いろいろなバックデータをいただくということで、役所の皆さんあるいはそれぞれの御関係の学者の皆さんなどとも個々に連絡をとっておられる方もいらっしゃったと思います。そういうような形、いろいろなサポートをいただいた上で、各党の主張をぎりぎり判断をして、そして今回、修正案というふうに出させていただきました。
　ブラックボックスのような話ではなくて、これは、報道についても、必ず毎回、終わった後にブリーフをさせていただいて、進捗状況などなどについても、随時、透明度を高めようというようなことを心がけて議論をさせていただいたつもりであります。
○鴨下議員　今御質問ありましたけれども、社会保障のパーツと税のパーツと二つありましたものですから、今、長妻さんからもお話ありましたように、社会保障については三党の協議がなかなか簡単には進みませんでしたから、結果的に十五日の深夜に至ったわけであります。
　そういう中で議論をしたことは、先ほどから申し上げていますけれども、まず、今提出されている閣法について、あるいは私どもが申し上げてきた、社会保障制度改革基本法と言っておりましたけれども、これについての議論が専らでございました。
　特に、我々は、この社会保障制度改革基本法、最終的に修正になりまして推進法という形になりましたが、この法律をしっかりと御理解をいただく、こういうようなことが大前提ですよというようなことで協議を進めてきました。
　実際には、三党で合意をするということでありますから、それぞれの立場、それぞれの主張がいろいろとありましたので、それをすり合わせていくというのは極めて困難な作業であったというふうに思っております。
　少なくとも、今提出されている修正あるいは新たに提出されたこの法案についての合意をするための協議であった、こういうふうに申し上げます。
○池坊議員　子ども・子育て支援法に関しましては、私は公明党の子どもの育成支援委員会の委員長をしておりますので、保育所、幼稚園、市町村、認定こども園、そういうような現場の方々と何回も何回も勉強会とか、現場のお声を聞きまして、公明党としては、こういうのが一番いい姿ではないかというものをつくり上げてまいりました。
　それを、まずは自民党と御一緒にいろいろ修正をさせていただきました。自民党にも自民党のお考えがございますから、それを酌み取りながら、ここは譲歩できるとか、ここはこういうふうにした方がいいのではないかというようなものをつくり上げまして、そして民主党にも入っていただきながら、三党で、よりよいものということで詰めてまいりました。
　子ども・子育てに関しましては、みんな、子供の最善の利益を優先すること、そして、保護者の方々が使いやすい環境をつくり上げて、待機児童をどうやって解消したらいいのかという思いが同じでございましたので、そんなにぶつかり合ってというようなことがなく、登っていく過程というのはそれぞれプロセスは違っても、目指します山頂が同じでございますので、スムーズに、いい方向で行ったのではないかと私は思っております。
　それで、認定こども園協会とかいろいろなところがパネルディスカッションなどをいたしておりまして、そのときも、民主、自民、公明党それぞれが代表として出席して、いろいろな意見を言い合いましたが、そこでも、きちんとお互いが尊重し合いながら、発展的にいい意見を交わし合うことができたというふうに私は考えております。
○山内委員　大変仲よく、麗しい協力関係があったということがわかりますが。
　委員会審議であれば、相場観として、百時間やると採決みたいなものがありますけれども、今、社会保障のパーツと税のパーツとおっしゃいましたけれども、大体、何時間ぐらいその担当者の皆さんは会って、打ち合わせというか、議論をなさっていたんでしょうか。後学のために教えていただければと思います。
○長妻議員　今お尋ねがあって、ぱっと何時間というのは、これは調べれば、当然、正確な時間というのはお出しできるとは思いますけれども、かなり夜遅くも含めて、非常に長時間の議論をさせていただいたというふうに思っております。
○鴨下議員　始まりからは一週間ぐらいでありますけれども、日曜日から始めまして十五日までに至るわけでありますが、その間、やはりそれぞれの主張がぶつかり合いますから、暫時休憩を入れながら、それぞれ党に持ち帰り、また調整をして、もう一度会議に臨む、こういうようなことを断続的に続けてきました。
　日曜日などは夜の十一時ぐらいまでかかって、その後また党内で報告をするというようなことも含めてやってまいりましたので、ほとんどかかり切りで約一週間かかったという認識であります。それにほぼ全ての時間を我々は費やして、やっと十五日の夜の十一時過ぎに、国民会議も含めてでありますけれども、短期的なもの、中長期的なもの、こういうようなものについて、結論が出たもの、結論を出すに至らないものについては中長期的な課題としてもう一度協議をしていく、こういうようなことも含めて合意に至った、こういうようなことであります。
○池坊議員　子育て支援に関しましては、それぞれの党がもう既にしっかりと、例えば公明党でしたら、本当に二週間ぐらい毎日毎日それをやってまいりました。自民党も民主党もそうでいらしたと思います。
　ですから、三党が集まりましたときには、多少違いますところは、自分たちで決めるわけにはいきません、実務者だけで決めるわけにはいきませんので、途中、中断いたしまして、それぞれが政調会長やいろいろな方々に御相談しながらまた持ち寄るということでございましたので、何回も回を重ねながらそれを積み重ねてまいりました。
　そのことにおいては、ここが違うんじゃないか、こうではないかなどという議論はもちろんございましたけれども、速やかに、そしていいものにということの目的は達せられたというふうに思っております。
○山内委員　なぜこんなことを聞くかというと、外にいてよくわからないということもありますし、これだけ重要な法案を決める会議ですから、やっているときはなかなか全部は公開できないかもしれませんが、そのプロセスを残すということは大事なことだと思いますので、きちんとした形で残していただきたいと思います。将来の政治学者なんかも一生懸命研究されると思いますので。
　ぜひ、そういった国会の外の政党間協議というのも、今後の検討課題として、どうやって国民に対して開かれたものにしていくか、あるいはわかりやすいものにしていくか、そして、何よりも、経緯がわからないと、なぜこの項目はこうなったんだろうと、ブラックボックスはいけないと思いますので、ほかの党も含めて、わかるように、今後お示しをいただきたいと思います。
　私の感想としては、これだけ多くの修正が一週間でなされたというのは、非常に驚いたところもあります。どれだけ二十四時間をうまく使ったかということもありますけれども、これだけ多くの修正をやるとなると、恐らく、表の委員会の相場観でいうと、二、三週間はかかるだろうなと。それを一週間で一気にやってしまったというところ、それを考えると、本当は、三党協議をもっとゆっくりやりなさいと言うのも変な話なんですけれども、じっくり時間をかけてやっていくということが必要ではないかなと思います。
　今聞いていると、まず自公ですり合わせて、その後、三党ですり合わせてと。二段階でやっていくと、相当、プロセス、時間がとられていると思います。本当は、そういったことも含めて、もっと長い時間、ゆっくり議論をしたいなと私どもは思っているわけです。ぜひ、来週火曜と言わずに、もう少しゆっくり審議をしていただきたいと思います。
　そのプロセスの中で、今私が聞きたかったのは、特に役所の関与ということなんですね。よく、いろいろな分野で、事務局を役所に任すと、いつの間にかレポートがその役所の思う方に行ってしまう、そういう傾向があると思います。恐らく長妻さんはそういうのが一番嫌いな方だと思いますけれども、皆さんの三党協議の中ではどういうかかわり方を各省庁はされていたのか。
　もう一度、どなたかお答えいただける方がいらっしゃったら、お願いします。
○田村（憲）議員　役所のかかわり方という話でございました。
　実は、子ども・子育て、少子化対策の方でいろいろな協議をする中において、やはり、この委員会で議論をしてきたことが大変意味がありました、厳しい議論の中で問題点が浮き彫りになってきたものでありますから。よりよい保育を、よりよい幼児教育をという意味で、子育てをどうやっていくかという、先ほど池坊先生おっしゃられましたけれども、到達点は一緒であったわけでありますが、そのプロセスがかなり違っていた。そして、その問題点がこの委員会である程度わかってきましたので、その部分というものを、やはり役所がうまく、法制度の中でどう変えていけばいいのかということを我々と協議していたというような話であります。
　言われたように、気がついたら何か役所のつくったものにというようなお話がございましたけれども、それぞれ各政党が真剣に議論してきておるものでありますから、そのような部分があれば当然それはすぐにわかるわけでございまして、今回、そういうようなごまかしのような部分は、我々の殺気立った目の中で、役所は一切入れてこなかったというのが実態だというふうに思います。そういう意味では、よくやってくれたなというふうに思っております。
○山内委員　ありがとうございました。ぜひ次回は私どもも入れてほしいものだと思っております。
　次に、軽減税率について、三党それぞれのお考えを聞きたいと思います。
　消費税の増税に伴って、逆進性を緩和するために、軽減税率という意見もあります。それについて、三党のスタンスと、この三党協議の中でどういう議論があったのか、教えていただければと思います。
○古本委員　お答えいたします。
　もともと、私どもの考えは、民主党の考え方は、低所得者対策として、いわゆる消費税の持っている逆進性的な性質に対する対策としては、給付つき税額控除が大変有効である、このように考えています。今もそう思っています。
　その理由は、例えばですが、食料品だけ軽減するというふうにした場合、可処分所得の多い方が、より高額なあるいは高級食材を食料品では買うんだろう。そうすると、結果として、その分が軽減税率、複数税率ということになると、結局、お金持ちほどより軽減されるという皮肉なことになってしまうということがまずございます。
　さらには、軽減税率に対するお考えということのお尋ねでありましたけれども、財源の問題は大変大きいと思います。例えば食料品に対して軽減を入れた場合には、〇・六兆円オーダーで、一ポイント当たり、見込む税収が減ってしまいます等々、この財源の問題も大変大きいという中で議論になりました。
　さらに、御案内のとおり、かつての物品税の時代に、例えば電化製品だけに着目しても、洗濯機は一〇％だった、ところがストーブは一五％だった、クーラーは二〇％だったと、どの商品を、あるいは、どの財・サービスを軽減するか複数にするかというのは、恐らく仕分けが困難をきわめるんだろうという問題意識も持っています。
　最後に、インボイスの問題がやはり不可避でありまして、中小、小規模事業者に対する事務負担という観点もあると思います。
　以上の観点は、実は、今回の合意文書の中に、確認し合う中で、軽減税率を併記するということで最後合意に至るに当たり、一方で、給付つき税額控除の持っている課題も幾つかございますので、例えば、所得の把握の問題、資産の把握の問題なども併記をお互いにしていくということで、これを尊重し合うということで複数税率も併記したというプロセスを交渉の中で経たということでございます。
　以上です。