Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井分科員　それで、ことし以降の完全失業率あるいは有効求人倍率の展望についてお伺いをしたいのですけれども、私は、これからの景気の動向ということは、もちろん懸念材料、これは判断する材料の一つだと思うのですが、もう一つ考えておりますのが、やはりこれから私たち自由民主党は、橋本総理を一生懸命応援して支えて、六大改革を必ず成功させなくちゃいけないと思っていますけれども、これはいずれも痛みを伴う事柄でありまして、行政改革しかり、金融改革しかりです。
　私は、例えば行政改革でしたら、公務員の方の職場の問題、失業の問題も含めて、それから、金融・証券の大改革では、いろいろとこれから職場の中で厳しい雇用調整も行われてくる可能性が大だというふうに思っています。
　そうだからといって、この改革にしり込みをしてはいけないわけですけれども、もう一つの不安材料として、これから私たちがやっていこうとしている大改革がどのようにこの雇用情勢に影響を与えていくのか。もし、大臣のお考え等がございましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　経済構造改革といいますか、産業構造改革といいますか、これはひとつ規制緩和を大幅にやろうということで、全体の活性化を図ろうということですね。
　あるいは、産業の空洞化という言葉がありますが、これはイコール雇用の空洞化というようなことでありますので、これについても適切な手法をもって対処していかなければならない。その場合に、共通して言えますのは、やはり規制が今まであった、その規制によって保護されている産業分野があった、その規制が取っ払われる、どうしてもその傘の下にあった産業は、不景気になっていくというか、衰退になるということで、そこに雇用された労働者の諸君からするならば、これは雇用調整という大きな問題が出てくるわけです。
　ただ、しかしながら、規制が緩和をされることによって、規制が取っ払われることによって、新たな雇用の機会といいますか、新たな産業を起こしていく、そういう可能性が開けるという分野も産業分野の中にはある。そうすると、日が陰ってくる産業に働く諸君を、新たな規制緩和によって日が当たってくる産業に、言いますならば、労働者諸君を移動させるということが円滑であらなければ雇用問題は解決をしない。
　そうだとしますならば、今までの議論をもってしては新たな分野では雇用が不可能だというようなことをにらみまして、私どもは、新しい、付加価値の高い、そういう技能を身につけていただく職能訓練、これを充実させなければならない。それによって、言いますならば、技能を身につけた皆さんが新しいジャンルの産業に、ベンチャー企業等々に乗り込んでいく、そしてそこの土地に、ベンチャー企業、中小企業等々が発展をするということになりますれば、その地域も非常に日が当たってくるというようなことで、あれやこれやの手法があるな、こう思っております。
　まだいろいろございますが、一応の回答ということでお話をいたしました。
○河井分科員　今大臣の方から、経済構造改革、つまり徹底的な規制緩和を中心として新しい職場と雇用をふやしていきたいということをおっしゃつていただいたわけですけれども、本当は、改革を進めていけば全部日本の将来バラ色だというふうな事柄ばかりまた私たちも含めて言っておりますと、そのバラ色に行くちょっと手前はかなり厳しい。みんながひとしく辛抱しなくちゃいけない数年間が私はあるというふうに思っておりますので、そこを、苦しい、辛抱する時期をどうやって乗り切るかということが、労働大臣と労働省の力の発揮のしどころじゃないかな。これはもう労働省しか、労働大臣しか、そういった点では、この雇用調整の厳しさということについて現実に力を持っておできになる役所はほかにないというふうに思っていますので、ぜひしっかり頑張っていただきたいと思います。
　今、経済構造改革の話を少しされたのですけれども、行政改革あるいは特殊法人の整理統合等もいろいろと今報道されておりますが、これは中央の問題だけでなくて、地方の公務員も随分数が最近はふえてきているという指摘もあります。
　この行政改革の断行に伴って、公務員の方の再教育というのもなかなか難しいと思うのですけれども、職能訓練というのもちょっと難しいかなとも思うのですが、行政改革の負の面について、労働大臣としてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○岡野国務大臣　中央省庁で行政分野で働く公務員約八十三万、それから地方公務員、同じ意味において計数をはじきますと約三百二十八万、この中で、今まで五％云々ということで、累次にわたる削減計画を実施してまいりました。しかしながら、これから急角度で、二〇％ないし三〇％、行革によるところの公務員の職場からそういう皆さんが去っていくということになりますと、これは新規の採用者を採用控えするというような今までのような削減の仕方では無理だと思います。大体百万台の新たな失業者が出現をするという意味で、私は、労働省各局長全部を集めて、公務員あるいはその外郭団体である特殊法人等にあるいは出現するかもしれないところの雇用対策、これをどうするか、ひとつ抜本的に検討するように命令してありますが、まだ先生にお話ができるような結果が出ておりません。
○河井分科員　今、大臣の方から率直な、数字も含めてお答えをいただいたわけですけれども、私は、これが恐らく行政改革を進める過程において阻害要因の、幾つかあると思いますけれども、一つに必ず浮かび上がってくるだろうというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした、そして前向きな調査研究をしていっていただきたいと思います。
　次に、具体的に地域の雇用の状況と対策についてお尋ねをしたいわけですけれども、私の出身そして選挙区は広島です。自動車産業を中心として、製造業の集積が戦前からずっと続いてきた、日本でもそういう面では伝統的な集積地の一つだというふうに思っておりますけれども、はっきり言いまして、最近余りいい話を聞きません、製造業につきまして。
　といいますのも、企業にとっては、どこの地域に工場を持ったらいいかという時代ではなくて、どこの国のどういった地域に持ったらいいのか、もう日本の国内だけでの判断ではなくて、世界じゅうのグローバルな戦略の中で、たまたまそこに立地をしましたよ、たまたま最適な、企業が生存して発展できる環境がそこに整備されているから進出しただけのことですよと、大変はっきりしたといいましょうか、クールないろいろな認識を最近伺うことがふえてきたわけです。
　そういう、企業、経済のグローバル化が進展をすればするほど、逆に、そうはいっても私たちは違う国にこれから脱出することはできないわけでありまして、その地域で一生涯これから生活を送っていかなければいけないわけですけれども、そういう製造業が特に集積している地域で今産業の空洞化が進んできている、それが雇用の面に影響をこれからするのではないかという指摘があります。
　一方では、いや、それはほかの産業セクターが吸収するからそこまで行かないだろうという議論もあるわけですけれども、大臣として、特に製造業を中心とした産業の空洞化が地域の雇用にどのような影響を現時点で与えているか、現状認識についてお尋ねをしたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますようなグローバルな競争市場の中で、それぞれ製造業が、例えば相手先の労賃、人件費、高い低い、それからその国の税制、これがいかがであるか、あるいはまた規制の緩和がどのぐらい進んでいるか等々を勘案されて、海外に生産拠点を設けた方がいいというようなことで出ていく。これは、投資の自由、あるいは輸入の自由化等々で安価な商品がそのまま輸入されて日本国民の家庭の生活者に手に入るということでありますならば、これはむしろ歓迎すべきことで、悲観するだけのことではない、こうは思います、海外生産比率が約一〇％にもう日本においてもなっているということでありますので。
　しかしながら、そのお地元ならお地元、呉一円がそうだと思いますけれども、製造業が集積している。ところが、その中心になる工場の幾つかが海外に移ったといいます場合には、その移っていった中核になるところの工場の周りには、そこに製品を納めていた中小企業等々いっぱいあるわけです。中小企業があるということは、そこに働いている労働者諸君がいる。その労働者諸君には、出ていった生産拠点が立派であればあるほど、その労働者諸君も立派な技能なり技術なりを持っていたということだと思います。ところが、海外に出ていった、したがって納入先というものがなくなったという場合に、我々はどうしようかということであります。
　つまり、産業の空洞化イコール雇用の空洞化ということでありますので、通産省とタイアップをしながらいろいろ施策を進めているわけでありますが、今申し上げたような製造業の集積をしているような地域については、ちょうど呉でありますけれども、呉でやすりの研磨について非常に立派な能力、技能を持っている、そういう中小企業があります。ところが、その研磨の技術を発揮できるような製品の納入先がなくなってしまったというようなことで、一般のＩＣなどをつくる場合の研磨の、非常に規模の大きい、コンクリートの研磨などの機械をつくる技術にそのまま応用する。
　あるいは、写真機の下請をしていた金型の工場がある。それは、写真機でありますので、中に空気、光が入ったならば全部フィルムが感光してしまいます。そのカメラ工場が海外へ行った。したがって、そういった外気が全然入ってこないというようなことを目的とした金型をつくるものを、今度は点滴の、上の方からつるしますが、あの点滴、合成樹脂でつくる。これにはやはり外気が入ったのでは薬品が酸化をする等々の危険があります。しかし、ちょうどカメラをつくった、絶対外気が入ってこない、外光が入ってこない、今度の点滴のその器具も、外気が全然入らないというようなところに利用をして新しい医療機器をつくる。
　つまり、かつての技能を新しいジャンルの産業に生かすというようなことで、呉でありますとか、前者は呉、後者は大田区でありますが、そういった中小企業があるわけです。そういう技能をこれからも活用をし、あるいは技能をそのまま伝授をしていくというようなことで、そのまた技能開発のための職能訓練をやるとか、いろいろの手を絡み合わせて、産業の空洞化イコール雇用の空洞化対策をやってまいりたい。ちょっと長過ぎますが、そんな話でありました。
○河井分科員　今大臣からかなり詳細な、そしてまた具体的な事例も含めて教えていただきまして、ありがとうございました。
　それから、今通産とも協力をしながらということをおっしゃられたわけです。おととしの三月ですけれども、まだ今の総理が通産大臣時代、広島に講演にお越しをいただいたときも、やはり日本は製造業そして物づくりを絶対大事にしなくてはいけないということを繰り返しおっしゃっていらっしゃったのが大変印象的だったのですけれども、ことしの一月二十日の総理大臣の施政方針演説の中にも、物づくりを支える地域における技術や技能の集積をしっかり守り育てることは重要な課題でありますという趣旨のスピーチがございまして、そしてまた、通産と労働省が緊密にしっかり連絡をとっていきなさいということも昨年の八月に当時の両大臣に指示をされたということも伺っております。
　そういう中で新法が提出をされるのだというふうに思いますけれども、地域の空洞化対策として、今労働大臣がおっしゃったような新しい法体系も含めて、私としては非常に効果的だというふうに高く評価をさせていただいているわけです。
　先ほどから言っておりますように、私の地元広島もそういった空洞化現象が最近になって大変大きく発生をしておりまして、ほかの地域と比べても全く遜色がないぐらい、余りこんなことで威張ってもしようがないのですけれども、空洞化がだんだん顕著にあらわれてきているというふうに思います。ぜひとも地域指定をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、どのような具体的な要件が必要なのか、そしてまた、この法によってどういうふうな施策がこれから実施をしていただけるのかという点について教えていただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　今回の法律に基づいて対策の対象となります地域の指定の考え方でございますけれども、一つには、先ほど大臣お話し申し上げましたように、高度の技能、こういったものを持っておられる労働者が雇用されている製造業等の事業所が集積している地域というのが一つの要素になりますし、またもう一つの要素としては、経済上の理由によって雇用状況が悪化している、あるいはまた悪化するおそれのある地域、こういったところを指定をする、そしてその地域の雇用創出を促進するということになるわけでございます。
　具体的にどのような地域を指定するかにつきましては、今後検討してまいることになりますけれども、産業政策と雇用政策とが相まって、効果的に施策が講じられることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、基本的には、通産省が今国会に提出いたしております特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案、この法案に基づきます集積活性化促進地域とできる限り同一の地域を指定することとしたいというふうに考えておるところでございます。
　また、この地域指定を受けますと、その地域に対する施策といたしましては、一つは、新事業展開に必要な人材の受け入れと、また労働環境の改善、そういったものに対する支援措置がございますし、もう一つは、その地域における技能の育成あるいは発展のための人材育成に対する支援、こういったものをてこにしながら、地域の関係者の取り組みを促して、幅広い支援措置を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○河井分科員　ちょっと具体のことを質問したいのですけれども、大体全国で何カ所ぐらいで、これがいつごろお決めいただけるのか、もし情報がありましたら教えていただきたいと思います。
○坂本（哲）政府委員　今後検討してまいるわけでございますけれども、大体地域としては十カ所前後かなというような目途でございます。
　時期は、法律成立後速やかにということで検討を進めてまいりたいと思っております。
○河井分科員　十カ所といいますと、大体一ブロック１カ所ずっとしまして、中国地方は広島県しか申請する予定はほかにないというふうにいろいろとちまたの方では仄聞をしておりますので、ぜひしっかりまたお願いをいたしたいなというふうに思っております。
　それから、先ほど答弁の中で、通産省と力を合わせということをおっしゃっていただいたんですけれども、きょう通産省の方もお越しをいただいていると思います。この特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案について今質問をさせていただいているわけですけれども、広島も、先ほどから言っておりますように、製造業の集積地域ということで、今本当にしんどい状態が続いてきております。
　通産省として、どのような地域に対して認識をお持ちなのか、そしてまた、今後のこの新法の適用も含めてどういう展望をお持ちなのか、教えていただきたいと思います。
○岡田説明員　お答え申し上げます。
　通産省といたしましても、最近の、特に製造業を中心といたしました産業において、生産拠点をどんどん海外に移転する、この結果国内の産業の空洞化がどんどん進んでいるという状態につきまして、大変な懸念を持っておりまして、そのような認識のもとに、今般特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案を国会に提出させていただいている次第でございます。
　問題意識といたしましては、労働省の方でお持ちの問題意識と非常に似通っておりまして、日本の物づくりを支える基盤的な産業の集積、ここにおきまして、労働省さんの方では、そこで働いている技能を持っておられる技能者の対策をお打ちになるということでございますけれども、私どもといたしましては、その産業集積を構成している、まさに産業の技術の高度化を国として支援をしようということで法案をつくっております。
　具体的にどのような地域を指定していくのか、指定と申しますか、むしろ承認という形になりますけれども、ということは、法案がまだ審議中でございますので、法案が成立次第、至急にその法律の運用方針を固めてまいりたいと思いますけれども、基本的には製造業の、物づくりの基盤となっているような集積で、空洞化の影響を受けているところに対しまして、労働省さんとできる限り地域を共通にする方向で対策を打っていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○河井分科員　ずっと長時間の審議で、大臣も少しお疲れのようでございますので、少し数分早目に切り上げさせていただこうと思います。
　最後に一つ。今ずっと答弁を伺っておりますと、要するに、労働省、労働大臣が指定するというふうにおっしゃっていただければ、通産もついていくというふうな趣旨の答弁だったように私は解釈をさせていただいたわけですけれども、大臣、ぜひ広島をお願いいたしたいというふうに思っておりまして、何か一言お言葉を最後にいただきまして、終わらせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　通産省と密接な連携を保ちまして、しかるべく配慮してまいりたいと思います。
○越智主査　これにて河井克行君の質疑は終了いたしました。
　次に、棚橋泰文君。
○棚橋分科員　自由民主党の棚橋泰文でございます。
　連日の予算委員会での御審議、大変お疲れさまでございます。
　私からは、特に産業の空洞化に伴う雇用の問題について、まず幾つか御質問をさせていただきたいと思っております。
　御承知のように、産業・雇用の空洞化ということが言われて久しくなってまいりましたが、また昨年は、戦後類を見ない最悪の失業率を私どもが経験いたしましたことは記憶に新しいところでございます。さらに、少子化・高齢化という時代の大きな転換点の中で、私は、例えばこれは個人的な所見でございますが、今まで我が国の長所とされていた、また、労働者にとっても会社側にとっても、安定的な雇用関係を生んでいた終身雇用制の問題まで含めて大きな転換が余儀なくされざるを得ないような、そういう荒波が二十一世紀にはやってくるのではないかと思っております。
　そして、その中で、額に汗して働く人間が必ずチャンスが得られるという雇用の確保こそが、二十一世紀特に前半の政治の私は大きな課題ではないかと確信しておりますが、その観点から、まず労働省といたしまして、二十一世紀の我が国の雇用の状態がどういう形になっているか、その点の予測についてお教えいただければと思っております。
○坂本（哲）政府委員　大変難しい問題提起でございますけれども、これから二十一世紀に向けまして、我が国の労働市場がどういった姿になっていくのか、これを労働力の需要、供給双方から見てみますと、まず労働力需要の方を見てみますと、御案内のとおりの国際化あるいは情報化、こういったものが急速に進展していく中で、産業構造、これは大きく変化をしていくわけでございますし、また、お触れになりました少子・高齢化の進展、これは、労働力需要の面では、例えば介護サービス需要がふえてくるといったような形でいろいろな変化をもたらしてくる要素になるわけでございます。
　また、労働力供給の面から見ますと、高齢化の一層の進展は、高齢労働力の増加、逆に若い方、特に新規学卒者がこれからますます減少に向かっていくということがございますし、女性の職場進出がさらに一層進展していくであろう。また、労働者の意識の面でも、これまで以上に自己実現といったものを重視するといったような形での変化が進んでいく、こういったことが予想されるのではないかと思っておるわけでございます。
　こういった需給両面の変化に適切に対応していかなければ、我が国の経済活力自体がなくなってしまう、失われてしまう、それがまた失業の増大につながっていくことが大変懸念をされるわけでございます。
　そういった中で、今後私どもとして目指していかなければならないのは、国際社会の中で我が国の経済活力が維持されるように、その際に必要となるような人材の育成、その確保、そういったものがちゃんとできるような社会をつくっていかなければいかぬだろう、また、年齢とか性、そういったものにかかわりなく、意欲と能力を有する方が安心して働けるような社会、こういったものをつくっていくということが大変重要であろうというふうに考えておるところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　それでは、特にそれらの前提を踏まえた上での二十一世紀の雇用を確保するための具体的な方策についてお伺いしたいと思っております。
　私が地元を回っておりましても、特に中小企業を中心に、地域地場の産業の中では、大変雇用に不安を抱いていらっしゃる労働者の方も多いような認識をしておりますが、何といいましても、我が国の、特に労働市場も含めた構造変化が進んでいく上で、失業の発生を防いで、また雇用の安定を図るということは、単に労働側だけではなくて国全体の安定の観点からも大変重要な意義のあることである、今まで以上にその意義を増してくるのではないかと思っております。
　そこで、雇用の確保のために、御省といたしまして今後どのような方策をおとりになるおつもりであるかを概括的にお教えください。
○坂本（哲）政府委員　ただいま御指摘ございましたように、労働市場が需給両面にわたっていろいろな変化に直面をしているわけでございますけれども、こうした中で、失業の発生を防ぐ、そして労働者の雇用の安定を図っていくということの重要性はますます高まってまいるわけでございまして、今後の社会経済の安定のためにも極めて重要であるというふうに私どもも認識をいたしておるわけでございます。
　そういった見地に立ちまして、労働省といたしましては、一つは、新しい雇用の機会の創出、いろいろな産業構造の変化を通じての雇用の創出と、また、産業構造の変化の過程で労働移動がこれまで以上に余儀なくされるケースがふえてくるわけでございますけれども、その際には、失業を経ない形で労働移動ができるような、そういった支援措置が大変重要になってくるだろうと思っております。また、それの前提といたしまして、自己啓発を含めて職業能力開発のための施策、この充実強化というものにも取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　また、これとあわせまして、若年者、高齢者、女性、そういった労働者の属性に応じたきめ細かな雇用対策の推進、これも大変重要な課題であるというふうに考えておるわけでございまして、今後、経済社会の変革期において雇用の安定を図っていくための雇用対策というものを、機動的に、また強力に実施していかなきゃならないというふうに考えておるところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　ただいまのお答えにもございましたけれども、特に来世紀になりますと、私は、産業の盛衰も大変激しくなってまいると思いますし、また企業間競争もより以上に激化してくるのではないかと思っております。そうなりますと、当然のことながら、働く方の立場からすると、産業間あるいは同じ産業の中でも企業間の移動が今日よりも激しくなってまいるような気がいたしますが、その中で、労働者が今のうちから自己啓発できるような機会を与えていただくことが大事ではないかということは、今のお答えにもあったような気がいたします。
　ただ、自己啓発といいましても、一言で言うと簡単でございますが、やはり、働きながらしかも何らかの資格や能力を取得するということは、これは、言うはやすし、しかし現実に働いている側からすると大変難しい、厳しいことではないかと思います。彼らにそのインセンティブを与える、また、働く人間が、働きながらも一定の資格や一定の能力を取得するためには、企業や国の援助が不可欠ではないかと私は思っております。このことが産業の活性化にもつながると同時に、また雇用の確保の観点からも、産業間あるいは企業間の移動の中で、スムーズに、雇用のミスマッチがない形で失業を防ぐことができるのではないかと思っております。
　そこで、その観点から、労働省といたしましてどのような支援策を今お考えであるか、お考えのものがございましたら教えてください。
○坂本（哲）政府委員　ただいま御指摘のように、現在直面しております産業構造の変化の過程で、労働者が失業を経ることなく他の産業あるいは他の企業へと円滑に移動できるような支援措置、これは大変重要であるという認識の上に立ちまして、現在、一つは、業種雇用安定法に基づきまして、雇用調整を余儀なくされている業種を特定雇用調整業種という形で指定をいたしまして、その業種から、出向ですとかあるいは再就職あっせん、こういった形で労働者を受け入れた事業主や、あるいはその労働移動の前あるいはその後において教育訓練を行う事業主に対して助成金を支給する、こういった支援を行っておるところでございます。
　また、御指摘ございましたように、能力開発の支援措置でございますけれども、労働者がみずからの職業生涯というものを早い段階から考えて自主的な能力開発を行うことの重要性というのは、今後ますます高まってまいるわけでございます。そういったことから、一つは、教育訓練のための長期休暇制度の導入ですとか、あるいはまた情報の提供、こういったことを行うことを促進するために、これらの措置を行う事業主を支援する助成制度の創設、こういったものを行ってまいりたい、こういったものを通じて施策のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　今後とも、産業構造の変化に適切に対応しながら、万全を期してまいりたいと思っております。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　今までは、特に産業の空洞化に伴う失業の問題について御質問をさせていただきましたが、この後高齢化あるいは少子化に伴って労働関係がどうなるかにつきまして、また労働省の施策について、二、三御質問をさせていただきます。
　高齢化時代を目前にして、二十一世紀は日本史上類を見ない高齢化社会に突入するということを毎日のようにマスコミは取り上げておりますけれども、二十一世紀初頭には、勤労者から考えると、二人で一人の六十五歳以上の方を支えるという大変厳しい時代がやってくるのではないかと私は思っております。
　その中で、例えば六十歳を過ぎたら定年でリタイアをする、そういう社会構造のままでは、年をとられた方も御苦労されるし、何よりも勤労者世代が負担に耐え切れなくなるのではないか。そう考えると、高齢者も最低限六十五歳まで働けるというような、そういう労使関係を、労働関係を築いていかなければならないと思いますが、この点につきましては、やはり国の、労働省の積極的なバックアップなしてはなかなか難しいのではないかと思っております。
　そこで、少なくとも六十五歳の方までが現役で働けるような、そういう労使関係あるいは社会を築くための労働大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますように、現下、不景気で自分の雇用が維持できるかどうかという心配、あるいは長期的には、産業構造の変革に基づいて何とか雇用が確保できるかということ、先生、冒頭半分はそういったお話でありましたが、全体的に、生産労働人口を考えると、これからは少子・高齢化のマイナス面というものをどうやって克服するかということだと思います。その意味では、先生おっしゃった六十歳定年制、これは来年から義務化するわけでありますが、もう竿頭一歩を進めて、六十五歳までは現役だというような意識で働けるような、そういう社会というものをつくっていきたいものだな。
　そういう意味合いで、先ほども時間制の労働提供というようなものを大きく取り上げて、便宜供与等々も考えていかなければいけないということだと思いますし、同時に、男女雇用均等法というようなもので、女性の皆さんが、パートタイマーでも結構でありますが、やはり職場に出ていっていただく、あるいは身体障害を持つ皆さんもそうだというようなことで、総合的な生産労働人口というものを何とか維持をする。そうして、少なくとも質が立派であれば量を補えるものではないかという意味合いでの職の供与、その間に、職業紹介制度というようなものも民間に開放するとか、あるいはシルバーセンターというようなものを活用するとか、大きい施策からきめ細かな施策まで、総体的にこれを駆使して新たな世界に対してまいりたい、これが労働省の考えているところであります。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　今の大臣のお話の中に少子化のお話もございまして、少子化については私も余り大きな口はたたけないのでございますけれども、やはり少子化対策というのも労使関係の中で今後とも考えていかなければならないのではないかと思っております。
　特に女性の立場からすると、一方で、社会へ進出して男性と同等に、それ以上に一生懸命やりたいというお気持ちがあって、このお気持ちを少しでも生かすような、また、男性と均等に働けるような社会を築き上げることは国の当然の責務でございますが、と同時に、家庭生活も同じように両立できる、こういう社会あるいはこういう国づくりができれば、少子化の問題に対する一つのかぎになるのではないかと思っております。
　労働省を初めとして国の政策の中で、男女の、特に雇用の問題に対する、均等化に対する今までの御努力に大変敬意を表するものでございますが、残念ながら、まだ我が国の社会の中で一〇〇％それが達成しているとは言いがたいものがある。
　そこで、厚生省の役割も少子化については大きいものがございますけれども、やはり労働省の役割も少子化対策については非常に大きいものではないか。その観点から、労働政策の面で少子化対策について今後どのようにお考えになるかをお聞かせ願えればありがたいと思っております。
○太田（芳）政府委員　先生御指摘のように、少子・高齢化が進む中で、やはり労働者が生涯を通じまして充実した職業生活を営むためには、男性のみならず女性労働者がともに仕事と育児とを両立させつつその経験とか能力を生かす環境を整備していくということは、これは本当に重要な課題であるというふうに考えておるわけでございます。
　このため、労働省におきましては、既に育児・介護休業法をつくっていただいたところでございまして、育児休業制度につきましては、これは既に形成権化しておりますが、この育児休業制度が企業に定着をし、かつ円滑に運用されるよう、事業主や労働者に対するきめ細かな相談、指導をしておりますし、また、育児休業をとった方に対しましては育児休業給付というのも雇用保険制度の方から出させていただいております。
　それから、いろいろな奨励金を支給することによりまして、育児休業を取得しやすく、また、かつ、育児休業をとった方々が職場復帰をしやすい環境もつくっていきたいというようなこともやっております。
　さらに、従業員にベビーシッターのような育児費用を補助する事業主に対しましては助成金の支給をいたしまして、育児を行う労働者が働き続けやすいという環境をつくるということも、これも努力をしているところでございます。
　さらに、育児の間は一たん退職をするけれども、また育児が終わったら労働市場に参入したい、これまた重要な選択であると思いますので、そういう方々にとっては再就職をしやすい支援をしていくというような形で、男女労働者がともに職業生活と家庭生活を両立することができるようにできる限りの支援をするための対策ということをやらせていただいているところでございます。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　今のお答えにありました、特に女性の社会進出との関係で一つ御質問をさせていただきたいと思います。
　男女が特に雇用の場において、お互いが持てる能力を平等に機会均等の中で発揮して、女性も男性と同じように社会に進出すべきであるということが当然のことはもちろんでございますけれども、一方で、女子保護規定が女性の社会進出において足かせになっているのではないかという声もございます。これは女性の立場からしかわからないことでございますし、いろいろな御意見はあるのではないかと思いますが、現在の社会状況あるいは労使の関係を見てきたときに、男女の差異、女性と男性の差異に着目しながらも原則として平等な取り扱いをすることが女性の社会進出にとっては私はプラスになると今考えておりますが、その点につきまして、労働省といたしましてはどのようにお考えか、労働大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○岡野国務大臣　男女雇用機会均等法が施行されまして十年余になりました。一般的な職場の中におけるところの管理あるいはその社会的な意識の問題、これも十年前とは随分変わってきたではないかというようなことで、今まで努力義務でありましたものから、今度は義務化をする、これが今話題にも出ております男女雇用機会均等法でございます。
　そういう意味合いで、募集・採用あるいは配置・昇進、これを全く男女均等に扱おうということでありますと、お話に出ました、労働基準法上の深夜労働、休日労働、時間外労働、これの規制も撤廃をして、今までやれなかった時間外労働もやるということで、御自分の能力を存分に発揮できるのではないかというようなことを関係審議会で積極的に評価をしまして、建議の形で男女雇用機会均等法をつくろう、その反面、今までの規制というものを緩和をしようというのが、新しく御審議を賜りたいこの法律の趣旨であります。
　そういう意味合いで、前向きに、女性の職域、これを範囲を広げていこうということに意義がありますこと、先生と同志でございますが、また御理解をいただきたいと思います。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　最後に幾つか、特に大競争時代においてハンディキャップを負っていらっしゃる方の雇用等について少し質問をさせていただきたいと思っております。
　今、マスコミ、新聞等を読むと、大競争時代ということが毎日のように書かれておりまして、企業間あるいは産業間の競争の激化によって、世界的にボーダーレスの中で、グローバル化の中で戦いを進めていく、そういう企業の立場からすると、どうしても効率性をより以上に追求し、効率的な企業経営をしていかなければならないことは、私は間違いないと思います。
　しかしながら、その競争が、例えば生まれながらにして心身にハンディキャップを負っていらっしゃる方、あるいは何らかの事情で自分の能力を発揮できない方、そういう大変失礼な言い方をすると弱者と呼ばれる方々の切り捨てにつながるのであれば、私はこれは正しい道ではないのではないかと思っております。やはり、政治の原点というのは、生まれながらにして例えばハンディキャップを負っていらっしゃる方々が必ず平等の機会の中でやっていけるような、そういう社会を築き上げることにあるのではないかと思っております。
　そこで、心身に特に障害を負っていらっしゃる方、その中でも特に知的障害を負っていらっしゃる方の雇用を確保する観点からお伺いいたしたいのは、労働省といたしまして、特に心身障害者の方あるいは知的障害者の方の雇用の確保には、今までも十分にいろいろと御議論いただき、また施策として進めていただいたと私は理解しておりますが、今後競争が激化する中で、大競争時代の中で、より以上にこの方々の立場というものに配慮していただく必要があると思っています。
　そこで、この点について労働省の御見解をお伺いいたします。
○坂本（哲）政府委員　私どもといたしましては、先生御指摘のとおり、障害を持っておられる方々が健常者とともに生き生きと働けるような社会の実現を目指すということを基本に据えまして、これまでも障害者の雇用対策に積極的に取り組んでまいったところでございます。その中でも精神薄弱者及び知的障害者につきましては、これまでも雇用の場の確保を推進するために職業リハビリテーションの充実等を図ってきたところでございます。
　また、現在の法律制度上、雇用率制度の適用につきましては、法定雇用率の算定の基礎には身体障害者のみで、知的障害者は算定の基礎に入っていないのですけれども、実際に各企業で知的障害者を雇い入れた場合には、その会社の実雇用率の算定に当たっては身体障害者と同じようにカウントできるといったような措置が昭和六十三年以来講じられておりまして、こういったものを通じまして最近知的障害者の雇用の割合というのは大変大きく伸びを見せておるところでございます。
　しかし、これからもまだまだ知的障害者を含めた障害者の雇用の一層の促進を図ってまいらなければならぬということで、法定雇用率の設定に当たりましては、精神薄弱者を身体障害者と同じような形で雇用率の算定の基礎に算入する、つまり、これまでは身体障害者雇用率と言っておりましたけれども、これを障害者雇用率という制度に改める、こういったことを柱といたしまして、さらに、障害者雇用支援センターといった、福祉的就労から一般雇用へ移行するそのつなぎをする、そういうセンターの要件を緩和をするなどしまして、今後、雇用支援センターを全国各地に展開をしてまいりたい、こういったことを内容とします障害者雇用促進法の改正案を今通常国会に提出をすることにいたしておるわけでございます。
　また、具体的な施策の面におきましても、知的障害者につきましては、実際の職場、事業所での職業経験といいますか、職場体験をするということが大変大事な一般雇用の場へのステップになってまいりますので、事業所を活用した新たな職業リハビリテーション事業というものも来年度新たに実施をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
　今後とも、精神薄弱者を初めとした障害者の雇用促進に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
○棚橋分科員　ありがとうございました。
　特にハンディキャップを負っていらっしゃる知的障害者の方に少しでも多くの雇用の機会が、健常者の方と平等なチャンスがあるような、そういう社会づくりのためにぜひお力添えをいただければと思います。
　そこで、この点に関連いたしまして、厚生省に一少し御質問をさせていただきます。
　特に知的障害者の方の今後の雇用を考える観点からもまた、福祉的に配慮されたそういう働く場、活動の場というのの確保が私は大変大事ではないかと思っております。私が地元を回っておりますと、地元にいわゆる小規模作業所がございまして、やはりその作業所の経営者の方々などは、これからの作業所の運営の安定化というものに対して大変不安を持っております。
　そこで、いわゆる授産施設あるいは小規模作業所の今後の運営の安定化を図ることが、知的障害者の方の将来の雇用の確保、あるいは安心のためにも不可欠ではないかと思っておりますが、この点について、いかがお考えでしょうか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　御指摘のございましたように、福祉的な配慮がされた働く場、あるいは活動の場というものが確保されるということが、知的障害者、その他の障害を持つ方々が社会の構成員といたしまして地域の中でともに生活を送れるという観点から極めて重要なことであるというふうに厚生省としても認識をしておるところでございます。
　厚生省といたしましては、平成七年の十二月に策定をされました障害者プランに基づきまして、授産施設でございますとか、あるいはお話のございました小規模作業所の運営の安定化等に努めておるところでございます。
　例えて申しますと、授産施設につきましては、平成九年度予算におきましても、例えば精神薄弱者の通所授産施設につきまして、二千七百人分の整備を図るというようなことを計上をいたしておるところでございます。
　また、小規模作業所につきましては、運営の安定化ということが極めて重要なことであると考えておりまして、例えば授産施設のいわば支所として位置づけるということでございますとか、あるいは市町村事業として展開をしておりますデイサービス事業の実施主体になっていただくというようなことを含めまして、運営の安定化、あわせて、今助成措置もございますけれども、その箇所数の増等、今後とも努力をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○棚橋分科員　どうもありがとうございました。
　最後にもう一つ質問をさせていただきます。
　知的障害者のお子様をお持ちの親御さんとお話をしておりますと、こういう不安の声をよく伺います。自分たちが健在のうちはいいけれども、自分たちが死んだ後にこの子は一体だれが見てくれるのだろうか。今、年老いた親御さんの面倒すら見てくれないお子さんが多い中で、自分たちが死んだときには、知的障害を負っている子供を兄弟が見てくれるというのはなかなか難しい、だから、高齢化時代を迎えるに当たりまして、知的障害を負った方々、その御両親が亡くなったときに、どこか国の施設で面倒を見てくれると安心できるのだがという声がございます。
　現下の財政状況を考えると、特に施設整備ということに関しては大変厳しく受けとめなければいけないとは思っておりますけれども、やはり高齢化社会を迎えて、特に今までにないこういう知的障害者の方の両親の悩みもございますので、この点について厚生省に今後御配慮いただければと思いますが、御意見を伺いたいと思います。
○林説明員　御指摘のように、障害者、特に知的障害者の方の老後の生活ということを考えますと、在宅サービスとあわせまして、どうしても施設というものは必要であるというふうに考えております。私ども、在宅サービスの充実、あるいは通所型のいろんな施設の充実を図ってまいりますとともに、特に知的障害者の入所施設につきましては、精神薄弱者更生施設と呼んでおりますけれども、その増を図るというようなことも努力をいたしておるところでございます。来年度予算案におきましても、千九百人分余の整備を図っていくという予定にいたしておるところでございます。
○棚橋分科員　どうもありがとうございました。
　長時間の御審議、どうもありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。
○越智主査　これにて棚橋泰文君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして労働省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　分科員各位の御協力によりまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十五分散会
平成九年三月四日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席分科員
　　　主　査　菊池福治郎君
　　　　　　大原　一三君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　中山　正暉君
　　　　　　愛知　和男君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　木村　太郎君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　武山百合子君　　　　二見　伸明君
　　　　　　辻　　一彦君　　　　日野　市朗君
　　　　　　北沢　清功君
　　　兼務　並木　正芳君　兼務　福島　　豊君
　　　兼務　山中　燁子君　兼務　山元　　勉君
　　　兼務　中路　雅弘君　兼務　上原　康助君
　　　兼務　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　藤本　孝雄君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　石井　道子君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局中期環境部長　浜中　裕徳君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　澤村　　宏君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　野村　　瞭君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　本田　浩次君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　米田　　壯君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　瓦田　栄三君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局有償資金協力
　　　　　　　　課長　　　　　　佐渡島志郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　松川　忠晴君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局指導課長　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局乳肉衛生課長　森田　邦雄君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　植木　明広君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房予算課長　　　小林　芳雄君
　　　　　　　　運輸省港湾局計
　　　　　　　　画課長　　　　　川島　　毅君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部計画課長　横田　和男君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局業務調整課長　浅野　賢司君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　門山　泰明君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　鳥越　善弘君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
三月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　正暉君　　　　　下地　幹郎君
　　愛知　和男君　　　　　木村　太郎君
　　日野　市朗君　　　　　辻　　一彦君
　　北沢　清功君　　　　　濱田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　桜井　郁三君
　　木村　太郎君　　　　　遠藤　和良君
　　辻　　一彦君　　　　　石毛　鍈子君
　　濱田　健一君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜井　郁三君　　　　　中山　正暉君
　　遠藤　和良君　　　　　佐々木洋平君
　　石毛　鍈子君　　　　　川内　博史君
　　保坂　展人君　　　　　北沢　清功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木洋平君　　　　　二見　伸明君
　　川内　博史君　　　　　日野　市朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　二見　伸明君　　　　　武山百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　愛知　和男君
同日
　第一分科員岩國哲人君、第二分科員福島豊君、
　山中燁子君、上原康助君、第四分科員中路雅
　弘君、第八分科員並木正芳君及び山元勉君が本
　分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成九年度一般会計予算
　平成九年度特別会計予算
　平成九年度政府関係機関予算
　〔総理府（環境庁）及び農林水産省所管〕
　　　　　――――◇―――――
○菊池主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算及び平成九年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。木村太郎君。
○木村（太）分科員　おはようございます。
　菊池先生、そして大臣初め皆様方に感謝を申し上げたいと思います。この機会をいただきまして、本当にありがとうございました。ただいま委員長からお話あったとおり、時間が三十分ということで限られておりますので、私、質問する方からまとめる形で質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、私は、リンゴについて、今回、質問させていただきたいと思います。
　その初めとして、輸入自由化など、農業全体も、国内の産地間競争、それに加えて国際競争が続き、農業を取り巻く環境も大変大きな変化の中にあります。例えば、果樹の中でリンゴも例外ではありません。生産面、消費面等を含めて、国際競争が進む中でのリンゴの置かれている状況をどのようにとらえているのか、お伺いしたいと思います。
　また、アメリカ産、ニュージーランド産、韓国産のリンゴが輸入されていますが、数量的にも価格においても、今現在は大きな脅威となっていないとしても、アメリカなどは、日本の消費者を意識しての品質改善や「ふじ」を中心とした輸出品種の追加をも視野に入れて取り組んでいるようであります。これら三カ国からリンゴの攻勢が今後一層強められてくるものと予想されますが、どのように認識しているのか、まずお伺いいたします。
○高木（賢）政府委員　まず、リンゴの産地間競争や国際競争が進む中での生産と消費の状況はどうかというお尋ねでございますが、まず、生産の状況につきましては、栽培面積が大体五万ヘクタール程度ということで、若干、最近、減少傾向は見られますけれども、生産量は大体百万トン程度という水準を維持しているところでございます。優良品種への転換や矮化栽培の推進などが行われまして、需要量に見合った生産が確保されていると考えております。
　一方、リンゴの消費の状況でございます。ニュージーランド産あるいはアメリカ産の一部の生鮮リンゴの輸入解禁は行われましたが、国産との品質格差がありまして、輸入量は大幅に減少しております。国産リンゴにつきましては、消費者ニーズに合致した品種への転換などによりまして、需要は比較的堅調に推移しておりまして、一人当たりの年間消費量で見ましても、この数年間、八ないし九キログラムという安定した水準で推移をいたしております。
　こうした中で、お尋ねがありましたように、輸入解禁の要請が各国からございます。基本的には、チチュウカイミバエとかコドリンガなど我が国未発生の病害虫の発生国からの輸入は禁止をしているわけでございますが、一方、ＷＴＯ体制のもとでＳＰＳ協定というものがございまして、これらの病害虫の侵入を防止できる防除の措置が輸出国によって確立された場合、これは解禁せざるを得ないわけでございます。
　現在、主に三つの方面から御要請があるわけであります。豪州からは、タスマニア州産の「ふじ」種についての解禁要請、フランスからは、ゴールデンデリシャス種についての解禁要請、それからアメリカからは、既に解禁されておりますゴールデンデリシャス並びにレッドデリシャスの二品種に加えまして、その他の全品目の追加解禁ということが求められている状況にございます。
○木村（太）分科員　今現在は需給のバランスからいくとちょうどいいというような御答弁でありましたが、ただ、さらにフランスとかオーストラリア等からもその動きがあるということでありますが、実は、そのことを次に聞きたいと思っていたんですが、今現在はアメリカ、ニュージーランド産、そして韓国産のリンゴが入ってきている。それ以外に、我が国に輸入を求めてきている国は、今の御答弁にあったフランスとオーストラリアのタスマニア、この二つと考えていいんですか。
○高木（賢）政府委員　もう一つ、アメリカが、今二品種の解禁を認めているわけですが、残りの全品種の解禁を要請しております。
○木村（太）分科員　そうしますと、さらなる輸入を迫っている動きのあるその国々、植物防疫体制上も踏まえて、手続的にどの程度まで進んでいるのか、そのことをお伺いしたいと思います。
　仮に、問題なしとなった場合に、輸入になるわけですが、量的に、あるいはまた品種、あるいはまた時期的に我が国においてどのような影響があると予想しているのか、お尋ねしたいと思います。
○高木（賢）政府委員　各国からの状況でございます。
　豪州のタスマニア州産の「ふじ」につきましては、コドリンガに対して臭化メチル薫蒸による殺虫技術を開発しておりまして、この技術については、既に我が国の専門家により現地でその有効性が確認されているところであります。
　それから、フランスのリンゴについてでありますが、これはチチュウカイミバエとコドリンガに対しまして、臭化メチル薫蒸と低温処理による殺虫技術が開発されております。これにつきましても、我が国の専門家によりまして現地でその有効性が確認されております。
　もう一つ、フランスでは火傷病が発生しております。フランス側は、火傷病が発生していないことを実地調査で担保された園地から生産されたものの輸出は認めろ、こういう提案をしておりまして、現在、その発生しているかしていないか、無発生だということの確認方法につきまして、両国の専門家の間で協議を行っているところでございます。
　こういう輸出国の防除技術開発の結果を我が国の専門家が評価して、現地確認をするということで、コドリンガなどの病害虫の侵入が阻止できるということが、輸出国においてその検疫措置が確立された場合には、先ほど申し上げましたが、輸入禁止措置を解除せざるを得ないわけでございまして、その場合、検疫措置がそのとおり実行されれば、我が国に病害虫が侵入することはないというふうに考えております。
　そこで、その場合、輸入された場合どのような影響があり得るかということでございます。お尋ねありましたが、植物検疫上の問題をすべてクリアをいたした、仮に輸入解禁になった場合どうなるかということでございますが、実際に我が国へ輸入されるリンゴの品質がどうなるか、それからそのときの価格がどうか、輸入量がどうかということは、現時点で予想することは大変難しい状況だと思います。国内生産にどの程度の影響があるかということは、大変推しはかることは難しいと思っております。
　ただ、あえて申し上げますと、日本のリンゴの品質は大変世界的に見て高いレベルにございまして、これと同等に競争できる品質のものを他国で生産するということになりますと、相当の品質管理が必要となると思われます。生産コストが相当かかることが見込まれます上に、輸送費も必要になりますので、仮に輸入される事態になっても、大きな競争力を持つことはないのではないかというふうに思っているところでございます。
○木村（太）分科員　予想はなかなか難しいということでありますし、また、今の御答弁を聞きますと、フランス、オーストラリア産の方では、手続的には現地の確認等既に入っているという印象を私今受けました。国内の生産者が懸念することは、外国産リンゴが我が国へ輸入されることによって、未侵入病害虫である、先ほどありました火傷病、コドリンガ、チチュウカイミバエなどが侵入することが最も危惧されております。私は、これら防除技術が完全に確立するまでは、輸入解禁を行わないよう、改めて皆さんにお願いしたいと思います。
　我が国へ輸入を求めている国々の防除技術そのもの、先ほどもありましたけれども、その技術そのものをどのように農水省としてとらえているのか、ここをお伺いしたいと思っております。
　また、仮にこの防除技術面において問題なし、それは輸入解禁ということになりますが、もし万が一国内において、輸入解禁後、未侵入病害虫が発生したときは、アメリカやニュージーランド産の輸入解禁時から取り上げられてきましたように、国において完全に撲滅するまで努力をいただきたいと思いますし、また損失補償というものもきちんとすべきだということをいま一度確認したいと思います。