○公述人（岡本行夫君）　私は、本院が今議論しておられる周辺事態安全確保法案に賛成でございます。その立場から意見を申し上げます。
　私が賛成している理由は簡単でございます。我が国の安全をどのように確保するか。これは、現段階では理論的に考えても三つの選択肢しかないと存じます。丸裸になるか、丸裸は失礼しました、守る方の選択肢に入りませんね。守るということであれば、独力で武装中立の道を歩むのか、それともどこかの国と同盟して守るのかということでございます。
　集団安全保障体制というのは、私もやがて日本がその方向に進めたらいいとは思っておりますけれども、現下の国際情勢はとてもそれを許容する状況ではないことは御案内のとおりでございます。そういたしますと、どこかの国と同盟しながら守っていくということになれば、日本にとっては自由と民主主義という価値観を共有するアメリカしか相手方はないと存じます。
　周辺事態安全確保法案は、この日米安保体制の信頼性を高め、そしてそれによって極東地域、ひいては東アジア全域の安全と平和を確保するための抑止力を高めることになると私は存じております。この法案は、あくまでもそのような意味でも日米安保条約のもとの枠組みであります。
　したがって、現在御審議されておられる修正案が、第一条の「目的」で安保条約の「効果的な運用に寄与し、」との文言を加え、周辺事態の措置というものが日米安保の枠内であることを明記されたことは、私はガイドラインというものの位置づけを明確にした上で評価されるべきと考えております。
　常識的に考えれば、我が国への脅威というものは、我が国に対する直接の攻撃によって行われる可能性は低いと存じます。むしろ、我が国周辺において起こる紛争、危機というものが我が国に波及してくることによって我が国自身の安全というものが脅かされる、そのような可能性の方がずっと高いと存じます。
　安保条約というのは、米国が持ちます集団自衛権と我が国が持ちます個別自衛権のその組み合わせでできております。周辺の安全を確保することが我が国自身の安全にとって極めて重要ということでありましても、我が国は当然個別自衛権しか有しませんから、我が国自身が出かけていって武力行使をする、軍事行動をとるということは、これは憲法上許されないところでありますから、その分は米国が行う。我が国は、それを国益に基づいて一つずつ判断しながら支援していく、こういう格好になっているわけであります。
　もともとアメリカの考え方というのは、極東全体を大きな面として考えて戦略をつくっておると存じます。つまり、先ほども申し上げましたように、米国が持ちます集団自衛権と、それから米国が日本と、あるいは韓国とというふうに個別に持っております個別の安全保障条約の組み合わせによって米国はこの地域の平和と安全を確保するということになっているわけでございます。
　そういうふうに考えてまいりますと、在日米軍というものはあらかじめ区分けして決められている兵力水準ではございません。極端に言えば、その日その日に日本の領土、領海、領空に存在する米軍を在日米軍といわば便宜的に総称しているわけであります。第七艦隊は横須賀におりますときには在日米軍になりますが、領海外へ出れば在日米軍からは外れる、そういうことでございます。つまり、アメリカの防衛戦略というのは、米軍を日本国土の防衛だけに張りつけているのではなくて、極東全体を面として考え、そして各地の部隊から最も適切なユニットを集めてきましてその時々の防衛に充てる、こういうことでございます。
　日本は、安保条約というものをそのようなものとして理解し、昭和三十五年以来我が国の防衛の基本的な枠組みとして選択してまいりました。今回のガイドライン法案というものは、まさにそういう意味で、当初から日本がそのような方向での協力、便宜供与を行うということが想定されていたものと言っても私は過言ではないと思っております。
　現在、御審議されている周辺事態安全確保法案というものは、先ほど法律の目的というものが明確化されたことは大変結構であると申し上げましたけれども、そのほかにも、後方地域支援の際の武器使用の規定の明記等、改善されている面も多いと存じます。また、周辺事態の概念の類型化、あるいは地方自治体を初めといたします国以外の者の協力が想定されている事態の例示が示される等、私は、国会の議論を通じてより明確な形で国民がこの法案の意義を知ることになってきた、大変そのことに対して、国会の御努力というものに敬意を表する次第でございます。
　ただ、依然として基本的な部分で若干首をかしげる点も存在しております。もちろん、この段階に至ってこの法案の修正を希望するものではありませんけれども、本院における今後の安全保障論議の一つの参考として聞いていただければと念ずる次第であります。
　第一に、私は、この法案では、依然として有事法制議論を恐れる余り、周辺事態安全確保法案のもとで自衛隊が活動することになる、それに対して、その際に必要となる国内法の改正が手つかずでいることには疑問を感じます。例えば、海上交通三法でありますとか道路交通法でありますとか、当然緊急事態には必要になる国内の法改正が手つかずのままなされていないというのは、将来の検討課題と存じます。
　船舶検査活動に関する条項が削除されましたこともこのガイドライン法案の全体のバランスから見て残念なことでありましたが、この点については別途の法律をもって措置するということが合意されておるようでございますから、その点に期待をしたいと思います。
　ただ、その際に、国連安保理決議のみをその発動要件とするということについては、およそ世界の中で我々がおりますこの地域ほど国連の安保理決議というものが成立しにくい場所はないわけでございますから、私は現実の需要というものから考えれば、安保理決議のみに発動要件を限定することが妥当なのかどうか、そこも疑問に思うところでございます。
　それから、第三点について、これは皆様方にいささか申し上げにくいことかもしれませんが、自衛隊の部隊等が実施する対応措置については、国会の事前承認を得なければいけないというふうに現在の修正案はなっております。一般に、シビリアンコントロールが必要だ、不十分じゃないかという言葉は国民の耳に心地よく響く言葉ではあります。報告というものを国会に行うことは私は当然のこととは思いますが、ただ、現在の周辺事態安全確保法案の議論の中で、この法律のもとで対応する自衛隊の行動というのが、自衛隊法上の防衛出動とあたかも同じような次元のものであるというような印象を国民に植えつけられてしまっているのはいささか残念だと思います。
　世界の各国の中でも、このような単なる便宜供与について議会の承認を条件づけているところはただの一カ国もございません。報告ですらイタリアやオランダといった一部のヨーロッパ諸国を除いては議会が求めないのが通例でございます。
　もちろん、宣戦布告とかあるいは実際の戦闘行動とかあるいは自衛隊法が想定いたします防衛出動のようなものについて国会の承認を求めるのは当然のことでございます。ただ、このように後方で行う後方支援についてまで、便宜供与についてまで国会の承認ということで余りにも重きを課しますと、非常事態というのは一日単位で動くものではございません、一時間単位で動くものでございますから、そのときに迅速な対応ができるのかどうか。
　私は運用の問題として、事前であっても事後であっても、このような法案になるわけでございますから、そのような案件が国会にかかった際には、本当に速やかな御審議と採決をお願いしたいと切に思う次第でございます。
　大変生意気なことを申し上げますが、我が国はアメリカのような完全な厳密な三権分立ではございませんで議院内閣制でございます。皆様方、国権の最高機関である国会が行政府をいわば統制しているわけでございますから、行政府の行動にもう少し信頼感を置いてあげてもいいのではないかと私はかねて思っている次第でございます。
　あと、この際申し上げたい点を二、三点申し上げたいと思います。
　一つは、政府が国民に対してこの法案の意義というものをもう少しわかりやすく説明してもらいたいと思っていることでございます。アメリカが行う戦争に対する協力法案である、甚だしきはアメリカが行う戦争に日本を巻き込む法案であるというような議論がなされるわけでございますけれども、これはこの法案ができるから事態が物騒になるのではなくて、既に物騒な事態が周りにあることに対してこの法案をもって平和を確保するという、因果関係が逆でありまして、そこのつながりがわからない、国民として納得しない限りは民間の協力も得にくいと存じます。
　次に、私は現時点で日本が集団自衛権の行使に踏み切る必要性はないと存じておりますけれども、他方、政府が行ってきております集団自衛権の定義の設定の仕方というのは余りにも広くとり過ぎていて、本来個別自衛権の中で日本が行い得ることまで集団自衛権に抵触するからということで行えないできた。そのために我が国は、国際社会の中で極めて奇異な防衛体制をとる、そういう防衛体制と思想を持った国になってしまっておるわけでございます。その点については、また御質疑の機会が与えられればその中で申し上げていきたいと思います。
　最後に、この法案によって我が国のいわゆる周辺事態に対する日本の安定化への貢献というのは増加すると思いますけれども、およそ一国にとって一番大切なのは自国の直接的な防衛であります。ガイドライン法案によって周辺に対する抑止力が高まりますけれども、我が国自身への直接脅威に対応する法制というのは依然として穴だらけであります。
　この点について、本法案の成立の後にもぜひとも国会において議論をお続けになられることが、先般の不審船侵入事件にも見られましたように、私は多くの国民が願っていることだと信じております。
　ありがとうございました。（拍手）