Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草野委員　これは東京都の計算でございますけれども、関東大震災クラスの地震があったときに、東京区部だけで三二・五％が焼失して、三万六千人が死亡して、負傷者が六万三千人に上る、こういうふうな想定が出ております。これには、超高層ビルとか、それから高速道路、地下街、こういうようなところの被害、混乱状況というものは入ってないわけでございますので、実際の被害はこれを上回る、こういうような予想が出ておるわけですね。
　今回の浦河の地震についても、われわれが現地へ行って一つ気がついたことは、地震の際のガラスの破損の仕方というのは意外にひどいものだということをまず一つ感じました。それから、自動車交通の問題ですけれども、実際に地震の当時運転していたドライバーに直接話を聞いたところでも、その瞬間には自動車を運転することが全く不可能なような状態であった、こういうような話も伺ったわけでございます。
　そこで、この程度の地震がもしこういう東京等の大都市で起きた場合に、まずビル等から落下するガラスの破片、それからビルの屋上についている巨大な看板の落下、これによってまたかなりの負傷者が出るのじゃないか、こういうことが一つ心配されるわけでございます。
　それからもう一点は、自動車の問題ですけれども、たとえば時速八十キロから百キロで高速道路を走っていた場合、たとえば震度六でもいいですけれども、震度六程度の地震が発生した場合、高速道路にどの程度の被害がまずあらわれるのか、それによって発生する交通事故だとか混乱だとか、こういうものについてはどういうことをいま想定されていらっしゃいますか。
○川俣政府委員　ただいまお話のございました高速道路にどのような被害が生ずるか、高速道路の構築物が実際壊れるのかどうか、こういった点につきましても、先ほど申し上げました被害想定の調査項目として取り上げて、検討をしておる段階でございます。
　また、ガラスの破損の問題も、きわめて私どもといたしましても注目をしておるところでございまして、たとえば東海地域におきましても、いわゆるビニールの被膜を張りまして、それでガラスの飛散を防止するといったような施策もいろいろ考慮されておりますし、実は私どもは、今年度も既存の建物についてビニールの被膜を張った場合において税制上の優遇措置を講じてもらえないかというような要望も関係県から受けているようなことでございまして、ガラスの問題についても今後十分に検討をいたさなければならないというように思っております。
　また、現在のふくそうする都市の交通事情からいたしまして、地震発災時における自動車の問題も確かにございます。こういった点も、私どもとしては現在調査の対象として検討しておる段階であります。
○草野委員　その調査は、いつごろ結果が発表されますか。
○川俣政府委員　先ほどから申し上げておりますように、被害想定調査は五十六、五十七年度の二年度でおおむね完了するようにいたしたいということで、いま鋭意努力をしておるところであります。
○草野委員　続いて、建設省にお尋ねをしたいと思います。
　国道二百三十五号の復旧問題でございますが、われわれも現地に行きまして、比較的新しい静内橋の橋脚が六基破損をしているということで、非常に驚いて現地を視察したわけでございます。
　そこで、特に三番目の橋脚が大きな破損をしたわけでございますけれども、なぜこれだけの破損があったのだろうか。お隣の国鉄の橋については何でもなかったわけでございますけれども、この新しい橋がどうしてあれほど破損をしたのだろうかと、ちょっとわれわれ素人としては異常に思えたわけです。やはりこれは設計構造上に何か問題があったのじゃないかな、こんなような気がしたのでありますけれども、この点についてどうなんでしょうか、建設省の御見解をひとつ聞かせてください。
○萩原説明員　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、静内橋のうちの橋脚三基がかなり大きな被害を受けておりますが、特にそのうちの一基、三番目の橋脚が非常に壊滅的な被害を受けております。これが完全な剪断破壊を起こしておりまして、すでに九センチの沈下を起こしておるわけでございます。あと数センチ沈下をいたしますと橋げたに影響が及ぶということで、現在、交通をとめざるを得ない状況になっておるわけでございます。
　本橋の設計に当たりましては、水平方向の加速度を二百ガルと想定をいたしております。ところが、広尾町の強震計のデータからもわかりますように、今回の地震で三百ガル以上の加速度が作用いたしまして、剪断破壊を起こしたものであろうというふうに考えられます。
　今回の地震によりまして、特に静内橋だけが著しい損傷を受けた原因の究明に当たりましては、今後さらに詳細な調査が必要と思われますけれども、現在までのところ、おおむね次のようなことが考えられるというふうに思えるわけでございます。
　それは、本橋の橋脚は上部工の構造を考慮いたしますとわりあいスレンダーな構造になっております。一般的に、このような構造になりますと剪断抵抗力が構造物の最終耐力を支配する、こういうことになってまいります。鉄筋コンクリート構造物の剪断抵抗力につきましては、実は従来十分な解明がなされておりませんでした。最近に至りまして、いわゆる剪断の許容応力度を下げるべきであるというような議論が出まして、ごく最近でございますが、これを下げるような規定の改定が行われたいきさつがございます。したがって、この構造物の形体等を考慮いたしますと、その安全度二百ガルの水平加速度では絶対に破壊をいたしませんけれども、通常はそれを超えてもまだかなり安全度があるわけでございますが、その安全度が少なかったのではないだろうかというふうに考えられるわけでございます。
　先ほどからも申し上げましたが、一般的には設計荷重以上の荷重が作用いたしましても、すぐにそれが壊滅的な打撃に及ぶというようなことはないわけでございます。これはいろいろまだ余裕があるわけでございますが、この余裕が余りにも少なかったのではないかということの予測ができるわけでございますので、技術関係の検討グループを設置をいたしまして、早急に検討いたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○草野委員　いま調査検討中ということでございますけれども、ともかく橋が壊れたということは事実でございまして、大きな問題であろうかと思います。いまの御説明によりますと、工事上の問題ということではなくて、やはり安全設計上のどこか狂いがあったのではないか、こういうような気がするわけでございます。そこで、この問題に関連をいたしまして、全国の河川について総点検などをする必要も起きてくるのではないかという気がするわけでございますけれども、全国の他の河川の橋脚に対して、特に地震の多発地帯における総点検、そういうお考えはありますかどうか。
○萩原説明員　ただいま申し上げました技術検討グループにおきましては、とりあえずこの静内橋の三番目の橋脚がどういうことでこういう状況になったのかということの解明をいたします。その結果によりまして、同時期の同じような構造物について同じような危険があるのかどうかということがわかってまいりますので、もし危険があるということになりますれば、それの危険を除却するためにどういうような対策をするかというその対策まで、この検討グループで仕上げたいと思っております。
　なお、先生先ほどおっしゃいましたが、設計上の問題であるかどうかということにつきましても、総合的に検討をするつもりでございまして、現在のところ、設計上の問題であるというふうに断言できる段階にはございません。
○草野委員　次に、港湾施設の問題についてお伺いをしたいと思います。
　各漁港の港湾施設がこれもかなり被害を受けたわけでございますけれども、簡単に被害状況、復旧の見通し、また、この復旧作業中において漁業に支障が出るかどうか、出なければ出なくて結構でございますけれども、その点について伺いたいと思います。
○浦江説明員　運輸省で所管しております浦河港につきまして御説明申し上げます。
　現在までの調査によりますと、外郭施設の防波堤に若干、大部分は係留施設の岸壁とか物揚げ場に生じております。現在の被害状況は、いま水中部を含めまして調査が完了したばかりでございまして、内容の検討まで十分に行われておりません。ただ、感覚的なもので申し上げますと、本体部分をどうこうするというところまで行かずに処置できるのではなかろうかというような心証をいま持っておりますけれども、これはこれから技術的に詳細な検討を待って結論を出すことだ、こう思っております。
　現在利用されております漁船関係の部分の漁港区につきまして、これは管理者と十分に御相談しながら、安全性の方とのにらみで使用を制限する場所が出てくれば、その部分につきましては制限をする、こういうことで対応してまいりたいと考えてございます。
○草野委員　他の港湾施設についてはどういう状況でしょうか。
○浦江説明員　ほかの商港部分の施設につきましても、亀裂部分とかございます。そういった部分につきまして、空隙部分があるとかないとか、そういったところにつきまして十分に調査を進め、安全性に問題がないかどうかを確認した上で、使用制限とかその辺に対する処置をすることにしておりまして、現在その調査を進めている段階でございます。
○草野委員　復旧の見通しはいつごろでしょうか。
○浦江説明員　一連の調査を四月中に終えたいと思っております。
○草野委員　調査じゃなくて、復旧の見通しなんですが。
○浦江説明員　現在調査中と申し上げましたのは、災害査定のための準備を含めてでございまして、その完了次第、早急に復旧の方の手だてに入りたい、努力してまいりたいと思います。
○草野委員　そうしますと、現段階において復旧の見通しは全く立ってない、こういうことですね。そういうことだと、あれだけの大きな被害ですから、漁業においてもかなりの支障が出てくるのじゃないか、こういう心配がされるわけなんですけれども、この辺のところをもう少しはっきり御答弁いただきたいのですが。
○浦江説明員　運輸省といたしまして、災害が発生いたしましてから直ちに本省からは災害対策室長が現地に参りまして、それから現地では北海道開発局及び道の技術者が現地に乗り込みまして特別の調査班を編成しまして、水中部も含めまして現在まで精力的に調査を進めてまいりました。その結果がやっと現在まとまりつつございますので、これから施設の一つ一つにつきまして、水中部、基礎部、そういった部分につきまして技術的な点検を早急に進めるということでございまして、現在までそういった調査に対する努力を最大限度やってきた、こう考えてございます。
○草野委員　支障の問題、どの程度の支障が出るかということについて、どうもはっきりしたお話がないのですけれども、実際これから技術検討が終わって、それから復旧作業に入るわけですね。そうすると、その間、どの程度あの漁港、岸壁が使用できなくなるのか。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
実際使用できなくなるとかなりの支障が出てくるわけですけれども、そういう点について具体的な見通しをひとつ示していただきたい、こういうことなんです。
○浦江説明員　先ほど、心証的には本体部分にそれほど被害が及んでないのではないかと思っているということを申し上げましたけれども、そういった点から考えまして、安全に留意しながら各施設について係留する程度のことはいけるのじゃないかというような見通しをいま持っております。
○草野委員　では、次に入ります。
　文部省関係をお願いしたいと思いますが、まず初めに、今回の被災地の学校施設の被害状況、復旧の見通しについて、簡単にひとつ説明をしてください。
○福岡説明員　御説明申し上げます。
　今回の浦河沖地震による学校施設の被害状況は、三月三十一日現在で公立学校百七校、被害金額は約七千三百万円、私立学校四校、被害金額約一千万円でございます。
　公立学校につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法の規定に基づきまして、これから四月中旬に国庫負担の事業計画書が設置者かち提出されますので、それを待ちまして直ちに現地立会調査を行い、所要の手続をとる予定でございます。
　私立学校につきましては、通常の場合、日本私学振興財団からの融資で復旧をする予定になっております。
○草野委員　かなりの学校がいろいろな被害に遭われたわけでございますけれども、われわれが当日視察をさせていただいたのは三石町の三石小学校、この学校を視察させていただきまして、余りにその被害が大きいので大変驚いたわけでございます。
　全体的に言えることは、まず新学期を目前にしてその対策は十分に間に合うかどうかという問題でございますけれども、特にこの三石小学校の場合、被害が相当ひどいということで、しかもまだ余震が続いているという中で果たしてここで新学期を迎えることができるのかどうか、こういうような心配も現地でしたわけでございますけれども、そういう点はいかがでしょうか。
○福岡説明員　先生御指摘の三石小学校でございますが、復旧につきましては設置者と十分協議をいたしまして、十分安全な復旧方法をとるように指導してまいりたいと思っております。
　なお、これは一般の学校でございますが、応急のためにガラス等を入れかえて新学期の授業に差し支えのないようにすでに指示をしてございますし、また、三石小学校につきましては、先生御指摘のように、応急の対策につきましては設置者とも十分相談をいたしまして遺漏のないようにいたしたいと考えます。
○草野委員　十分にひとつやっていただきたいと思いますが、いまの応急の対策ということはどういうことか、ちょっとわからないのです。たとえば応急対策をしてあの学校でそのまま新学期を迎えるのか、それとも、かなりの大がかりの復旧工事だと思いますので、それを済ますまではどこか他の学校に一時通わせるのか、そういう問題についても恐らくもうはっきり方針が決まっておると思うのですけれども、どうなっているのですか。
○福岡説明員　現地で設置者の説明によりますと、当面はあの校舎を復旧して使いたいということでございましたが、先生並びに委員長から御指摘のありましたように、それでよろしいか、もう一度十分検討をさせていただきたいと思います。
○草野委員　その点はひとつ十分に現地とも連絡して対策を立てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからもう一点、交通関係の問題になるのですけれども、これは文部省の方でいいのです。
　現在、日高本線の浦河町と様似町の間が不通になっているわけでございます。こういう本線が不通になっているところは、バスによる代替輸送とか何かいろいろやっていると思いますけれども、当然のこと、そういう通学生に対する交通費の負担の増というようなことも現実には出てきているのじゃないかと思いますが、ここら辺の対策について何か考えられていることがあるのですか。
○村上説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のように、昨日、浦河まで開通いたしましたが、浦河と様似の間はまだ不通でございます。この間に高等学校が二つございますが、通学生のふえる時間帯、朝と夕方に列車の代行のバスをふやすという計画になってございます。これは通学定期でそのバスに乗れることになってございますので、一応いまのところは通学費の負担の増というのはないというふうに考えております。
○草野委員　いまのその浦河−様似間、これは四月中開通の予定というように先ほど伺いましたけれども、連休前には間違いなく開通いたしますか。
○村上説明員　橋梁が四カ所ばかり壊れておりますが、地震でけたが動きまして橋台を押し壊したというもので、現在、地元の建設会社が入って鋭意復旧に努めております。ほぼ確実に復旧すると思いますが、工事のことでございますので今後の天候その他にもよるわけでございますが、とにかく一日も早く開通させたいというふうに考えております。
○草野委員　次に、通産省に伺いたいと思います。
　まず一点は、石油ストーブの問題でございますけれども、今回の地震で現地のお話をいろいろ伺いますと、現在では石炭ストーブはまるっきり使ってない、すべての家庭が石油ストーブを使っている、こういうことでございまして、地震の瞬間には対震装置が作動する前にほとんどの人たちが火を消しとめた、また、対震装置についても、これがついているおかげで非常によかったとか、こういうような話も出ておりました。そこで、石油ストーブはいま全国的に普及しているわけでございますけれども、現在発売しているすべての石油ストーブには対震装置というのはついているのかどうかということが一つ。
　それから、この対震装置の基準といいますか、どの程度の規模の地震が起きたとき、何秒間で消えるようになっているのか。
　それからもう一つは、対震装置のついた石油ストーブでもかなり時間を経過した古いもの、こういう古いものについても作動はきちんとするのかどうか、これら三点についてひとつお伺いいたします。
○坂本説明員　お答えさせていただきます。
　まず、三点のうち最初の問題、すべてのストーブに対震自動消火装置がついているかどうかという点でございますが、これは現在、対震自動消火装置はＪＩＳの基準として四十七年に取り入れられまして、それ以降、四十八年、五十五年の改正を経まして、現在もＪＩＳの基準として入っております。それで、石油燃焼器具につきましては、財団法人日本燃焼器具検査協会というのがございまして、ここが全部検査をしまして合格証を張って発売するということになっておりまして、ここの基準はＪＩＳを準用いたしております。ですから、石油ストーブにつきましてもここで検査を受けた上で市場に出ておりますので、ほぼ一〇〇％合格証を張ってありますし、そのものについては対震自動消火装置はついております。
　それから、第二点目でございますが、基準につきましてはいま申し上げましたＪＩＳの基準でございますけれども、これは先ほど申し上げましたように数回の改正がございましたが、現在では、対震自動消火装置が作動しますのは下限が百ガル、上限が二百ガル、この間で作動するということが決められております。それで、そういう揺れがありましたときに十秒以内に作動するのがＪＩＳの基準でございます。
　それから、三番目の御質問、古いものはどうかということでございますが、これにつきましても、ただいま申し上げましたように、四十七年にＪＩＳの基準として取り入れられておりますので、それ以降のものにつきましては、基準値は若干違いますが、対震自動消火装置はつけられているものが大部分と思います。同様に、先ほど申し上げました日本燃焼器具検査協会でも、四十七年よりこの対震自動消火装置の取りつけを義務づけて合格証を発行しておりますので、四十七年以降のものについては間違いないと思います。それ以前のものについては若干問題があるかもしれません。
　以上でございます。
○草野委員　続いて伺いますが、今度は石油ストーブではなくて一般の家具類の問題でございますけれども、今回の事故におきましても、たんすが倒れたとか戸棚が倒れたということで負傷された方がいるように聞いております。東京都内なんかの場合に、団地等におきまして、テレビだとか、ピアノだとか、たんす、戸棚、こういうものが部屋じゅうにたくさんあるわけでございまして、地震が発生した場合にそういうものが倒れてきて負傷するというケースが十分に考えられるわけでございます。こういう家具等に対する安全対策というのですか、事実、今度現地におきましても、そういう家具には何か装置がついていたけれども、実際にはそれが全部外れて倒れてしまって、けがをした、こういうケースが起きているわけですが、こういう家具類に対する安全対策はどうなっているかということが一つ。
　それからもう一つは、自動販売機の問題でございます。これは設置基準が決まっておりますけれども、現実には、今回現地においても自動販売機が倒れているという状態が大分出ております。この設置基準について、現状どおりでいいのか、見直す必要があるのかどうか、こういう二点についてお伺いをいたしたいと思います。
○坂本説明員　第一点の家具の問題について私からお答えさせていただきます。
　家具につきましては、とめ金をしっかりとめるということが現在の対応策として考えられているわけでございますが、実は家具類をとめる金具の問題につきましては、どれだけの金具をつければ安全かということを現在はっきりさせるのがむずかしゅうございます。と申しますのは、やはり家具自身の置き方とか家の構造とかいろいろ違うわけでございますので、困難はございますが、先生御指摘のとおり、その辺は地震の際にたびたび問題になるところでございますので、今後ＪＩＳの中でその基準を考えていきたいということで対応いたしたいと思っております。
　以上でございます。
○見学説明員　自動販売機についてお答えいたします。
　自動販売機の安全対策につきまして、安全設置の問題でございますが、先生御指摘のとおり、昭和五十四年の十二月来、ＪＩＳ規格によりまして自動販売機の据えつけ基準というものを設けておりまして、この中には、地震の問題につきましてもそれを反映させていただいておるわけでございます。そのほか、自動販売機安全推進月間等を設けまして、その据えつけ基準の普及徹底を図っているところでございます。
　御指摘の見直し問題につきましては、私ども自動販売機安全推進委員会というものを機情局長の私的諮問機関として設けておりますので、ここで今後とも検討を続けていきたいというふうに思っております。
○草野委員　時間が参りまして恐縮でございますが、最後に一問だけお願いしたいと思います。
　予知体制の問題でございますけれども、今回の地震について一部の学者の方に、浦河沖地震は震度五程度の強震ではないか、こういうような説もあったようでございます。これについては、その学者の方の話では、被害状況から見ると震度五の強震と判定するのが妥当、烈震に対するイメージが今回の地震で誤って定着しては今後の防災上マイナスになる、こういうようなお話でございますけれども、この問題は私は重要であると思いますので、この点に対する気象庁、国土地理院等の御見解をいただきたいと思います。
　なお引き続き、こういう問題がございますので、今回の地震に対して特に日高地方は特定観測地域に指定する必要があるのではないか、このように私も強く感じるわけでございますけれども、国土地理院の御見解をいただきたいと思います。
　もう一点、Ｍ八級の大規模地震についてはかなり強力な予知体制がございますけれども、Ｍ七級の地震に対する予知体制というものは全くなしと言っても過言ではないと思います。この点については、現在でも年一同程度のＭ七級の地震が発生しているわけでございますので、どうしてもこの予知体制を強化すべきである、このように強く感じるものでございますが、この点についての政府の御見解をいただきたいと思います。
○山川説明員　震度の問題についてお答え申し上げます。
　震度六、烈震の気象庁で出しております定義によりますと、多くの人が立っていられない程度の震動、地割れが生ずる程度の地震、それから家屋の倒壊が起こるような地震というふうに震度六を定義しております。報道機関等の、それから先ほどから御報告になっております先生方からの御報告によりましても、たとえば地震が襲いましたときに浦河の市民の皆様方ほとんどの方が立っていられなかったというふうに報道されております。それから、地割れあるいは家屋の倒壊も生じておりますので、私どもは、浦河測候所の震度六の判定は正しかったと確信いたしております。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　特定観測地域に指定する件につきましては、昨日の特定部会では、一応の結論といたしまして、その基準に該当しないという結論になりましたが、これは五月二十四日の地震予知連絡会の総会でさらに議論されることになります。その際、先ほどからの先生方の御意見も十分反映して議論をさせていただきたい、こう考えております。
　それから、七クラスについて絶体絶命の状態ではなかろうかという御指摘でございますが、国土地理院で行っております精密測地網測量という測量がございまして、これは水平及び上下の測量を五年をめどに全国的に繰り返していきたいという計画でございます。これの目的は、七クラスといっても、たとえば新潟地震がマグニチュード七・五でございますが、七半程度以上の地震をつかまえようということで鋭意努力中でございます。地震は、タイプによりまして地殻変動が出やすい場合もあるし、出にくい場合もあります。そういう非常に微妙な問題もございますが、できるだけ七クラスの地震について測量し、なおかつ、十分研究を進めていきたい、こう考えております。
○草野委員　いま気象庁の方から、震度六程度の地震であると確信を持って言える、こういうお話です。確信を持って言えることは結構なんですけれども、それを裏づける観測体制をきちっと整備しなさい、こういうふうに言っているわけですね。ですから、いまこの特定観測地域の指定にもされないようなお話でございましたけれども、大臣、ぜひこれは特定観測地域に指定するようにあなたからもひとつ努力をしていただきたい。要望いたします。
　それから、Ｍ七級の観測の問題についても、Ｍ七級だからといって決して安心できるものじゃなくて、特に直下型地震についてはもう予測の方法もないくらいなんですから、この問題についても、政府は金を惜しまないで十分に予知体制を強めるように努力をしていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
○川俣委員長　これにて草野君の質疑は終了いたしました。
　次に、横手文雄君。
○横手委員　去る三月二十一日突如襲ってまいりました浦河沖地震は、北海道日高地方を中心にして大きな被害をもたらしたのであります。私も本委員会の調査団の一員として、その災害のつめ跡を視察した一人であります。被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げると同時に、復旧の一日も早からんことを念じつつ、以下、御質問を申し上げます。視察の現地におきまして、北海道当局並びに浦河町、三石町、静内町の皆様から御陳情を受けました。その中からの幾つかについて御質問を申し上げたいと思うのでございます。
　まず、一つは、観測網を充実し、地震予知対策を強化してもらいたい、こういうことがございました。先ほど来多くの方々から論じられていることでございますけれども、わが国は世界で地震の多発国であり、その研究も世界のどの国よりも進んでいると聞いておるのであります。そして、巨大地震の発生のおそれあり、それが最も高いと言われる東海沖に対して大規模地震対策特別措置法がつくられて、これに基づいて予知体制はつくられております。さらに、この法律以外で地震予知連絡会が設置をされ、特定地域を指定し、対策が進められているのでございますけれども、その地域についてまずお答えをいただきたいと存じます。
○成松説明員　お答えいたします。
　わが国の地震予知につきましては、内閣に科学技術庁長官を本部長とする地震予知推進本部を設置いたしまして、これは五十一年十月でございますが、以来、各省庁間の連絡協議を図りまして、観測網の整備、地震発生機構の研究、新しい観測技術の研究などについて積極的な推進を図っているところでございます。
　観測網につきましては、地震計、傾斜計、地下水の測定等、こういった地震予知に必要な観測点がこれまで全国で六百五十点ほど整備されておる状況でございます。
　地震予知にかかわる観測研究としましては、気象庁において全国の地震観測及び関東、東海における体積ひずみ観測、国土地理院におきまして全国の測地測量、地質調査所におきまして地下水観測、活断層調査、海上保安庁水路部におきまして海底地形、地質の調査が行われております。これとともに、大学において基礎的な研究が行われておるところでございます。また、科学技術庁におきましては、国立防災科学技術センターにおきまして、共通的、基盤的な研究としまして、地震発生機構の解明のための研究、新しい地震予知観測技術の開発研究等を行っておるとともに、関係省庁の協力のもとに、科学技術振興調整費という研究費がございますが、これを使用しまして、関東及び首都圏におきまして海溝型の地震及び直下型の地震に関する研究を総合的に行っております。これらの研究成果は、わが国の他の地域におきましても地震予知の確立に非常に寄与するものと考えております。
　観測研究の現状につきまして御説明いたしました。
○横手委員　特定地域に指定されております各地域、全国八カ所と聞いておりますが、その地域を明らかにしてもらいたい。
○成松説明員　これは、地震予知連絡会は国土地理院が事務局をなさっておりますが、ここで指定されておりまして、強化観測地域としまして南関東及び東海。特定観測地域としまして、北海道からまいりますと、北海道東部。東北では、宮城県東部、福島県東部。三番目が、秋田県西部、山形県西北部。次に、新潟県南西部、長野県北部。それと、長野県西部、岐阜県東部。次が、名古屋、京都、大阪、神戸地区でございます。中国にまいりますと、島根県東部。それと、最後に伊予灘及び日向灘周辺、この地域でございます。
○横手委員　先ほど来指摘がされておりますように、特定地域の中に今回起こりました地域は入っていないわけであります。しかし、この地域、つまり十勝、日高沖は地震の多発地帯であるということはお認めになっておりますし、現実にそういう地域になっておるわけでございますけれども、この地域が入っていないということに対して先ほど来疑問が投げかけられております。私も大変そういうぐあいに思うわけであります。
　そこで、全国的に見て、こういった今回起こりました十勝、日高沖のように、地震の多発地帯であるけれども特定地域に指定をされていない地域は、ほかにどんなところがございますか。
○藤田説明員　予知連で地域指定しております特定観測地域、これは昭和四十五年に指定されまして、その後、昭和五十三年に見直しがなされました。それで、特定観測地域の指定の基準というのは、過去に大地震があって、最近大地震が起きていない地域というのが一点でございます。二番目に、活構造地域、三番目、最近地殻活動の活発な地域、四番目、東京などの重要な地域、こういう四つの基準がございます。
　それで、見直しに際しましては、全国的に総点検いたしましてこの基準で洗ったわけでございます。昭和五十三年に洗った結果が、特定観測地域が全国に八カ所、それから観測強化地域が南関東、東海の二カ所でございます。それで、この基準に二つ以上該当する地域を選んだわけでございます。
　第一につきまして、過去に大地震があって、最近大地震が起きていないということは、現在の予知技術のレベルも考慮しまして、太平洋沿岸につきましてはいわゆるマグニチュード八クラスの巨大地震を一応想定しておるわけでございます。この浦河地区につきましては、一九五〇年、六〇年、七〇年代に千島海溝沿いに八クラスの地震がずっと並んで起きた、それの平均間隔が八十五年ということで、一応いわゆる八クラスの大地震は起きない、ただし、その八クラスの中に若干のすき間がございまして、マグニチュード七になりますとエネルギーは三十分の一であります。したがって、そういうすき間に七クラスが起きる可能性はあるわけであります。それの地殻変動あるいは地震活動あるいはその他の諸現象に、前兆としてあらわれやすい場合もあるし、あらわれにくい場合もある。八の場合には前兆が広範囲に大きな量として出てきます。長期間出ます。したがって、観測を充実させると非常に把握しやすいのでございますが、七になるとそれがぐんと小さくなるというような困難性もございまして、七については、目下のところかなり困難であるというふうに言われております。
○横手委員　いや、私がお伺いをいたしましたのは、こういう十勝あるいは日高沖でも、その七クラスのものはたくさん起こっておるということがあるわけですね。しかし、その特定地域の中に入っていない。それは八ほどのものが予測できないからだ、こういうことですね。ならば、日本のほかの地域に、これに似たようなことで、地震は多発しておるけれども特に特定地域には指定をしていない、こういった地域がありますか、あったらどこでございますか、こういう質問でございます。
○藤田説明員　お答えいたします。
　地震の多発地帯といいますと、たとえば千葉県中部とか茨城県南西部、ここでは常時地震が起きておりますが、この地震は幸いにも数十キロ−八十キロというようなかなり深いところで起きているので被害を及ぼさないというような、似たような地域がございます。しかし、そこは、千葉県中部につきましてはたまたま南関東の観測強化地域の区分の中に入りますが、茨城県南西部になりますと境目程度でございます。
○横手委員　ほかにはございませんか。いま十勝沖と同じような形のが千葉あるいは茨城、こういうことでございますけれども、よその地域にはないわけですね。
○藤田説明員　特には、ないかと思います。
○横手委員　この予知連では、それぞれ特定地域が指定をされ、そこで地殻あるいは地下水の問題、その他いろいろの資料が集められて、それを年四回持ち寄って検討する会議が開かれておるというぐあいに聞いておるわけでございますけれども、最近の例では、年四回の定例が二月の一日に開かれたというぐあいに聞いておりますが、その中におけるいろいろの検討資料の中で、今回の十勝沖の地震の発生だとかあるいはおそれがある、こういったものは、一切資料としては出されなかったし、議題にもならなかったのでございますか。
○藤田説明員　お答え申し上げます。
　二月一日の地震予知連絡会では、それが終わりますと、通常、記者レクチュアと申しまして新聞記者、テレビに対して説明をいたします。そこで出るのが、予知連の中で議論された主な問題がピックアップされまして発表になるわけでございますが、最近では、通常、東海地域の水準測量あるいは伊豆半島北東部の地殻変動、そういったところが主なトピックスでございます。予知連では、北海道から始まりまして九州鹿児島に至るまで、いろいろ最新情報を各機関から提供していただきまして、それを検討するということをやっております。
　そこで、この地区につきましては、最近地震活動はかなり活発で、そういった報告が北海道大学からなされております。それから、前々回の地震予知連絡会では、国土地理院の水準測量の結果等も出ております。
○横手委員　さらにこの予知連は、いまお話の中にございますように、特定地域以外のところでも、ほかの大学の研究室だとか、あるいはそれぞれの自治体等で行っている地表の隆起、あるいは地盤沈下、あるいは地下水の水位の異常、こういったことがあれば特定部会が開かれるといった機構になっておるというぐあいに聞いております。
　それで、昨日、今回の地震に対して部会が開かれた。きょうの新聞にもそのことが報道をされておりますけれども、「これが新たな巨大地震の前兆とは考えられず、日高地方一帯を特定観測地域に指定することは考えない」こういう結論であったということが新聞の報道としてはなされているわけでございます。こういうことについて、その他この会議の中で議論をされたようなことがあったのか、あるいはこれにつけ加えなければならないような議論が何か行われたのか、その模様についてお聞かせをいただきたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　特定部会の部会長は力武日大教授でございます。きのうは浅田予知連会長も出席されまして、北海道からはオブザーバーとして阿部先生に御足労願ったわけでございます。そこで気象庁を初め地理院、水路部、地質調査所、もちろん北海道大学からこの地震に関連するいろいろなデータを交換いたしまして、検討がなされたわけであります。
　そこで、はっきりした結論というのは、北海道大学のえりも観測所、これは今度の浦河沖地震の震源から約六十キロ離れた点に設置されてございますが、そこでの土地の傾斜計、伸縮計あるいは地震活動、そういったものの長期的、中期的、短期的な記録を検討したわけでございますが、はっきりした前兆というのは見出すことができなかった。あの付近には、水路部の所属の浦河の験潮所がございます。験潮所、海面の上下を記録した記録でございますが、それを見ますと、一九七八年ごろからかすかに変動があるようにも見えるのですが、これも誤差の範囲内ということで、顕著な現象ではないという結論になりました。
　そのほか、余震の状況につきましては、余震の減り方が若干鈍いというような報告が北大の方から出されましたが、こういった特徴は海溝沿いのある地域では見られるというような指摘もございまして、はっきりした前兆と言えるものはないというような結論になりました。
○横手委員　地震が起こった後、その資料を持ち寄ってこれからの予知対策のために資料とするということも大変大事なことでございます。最も大事なことは、これが起こる前に異常が発見できなかったかということなのでございますけれども、いまの話を聞きますと、この特定部会を開くような、この地域に何かがありそうだという前兆がなかった、したがって起こった後であるけれどもこの会議は開かれたのだ、こういうぐあいに私は理解をするところであります。さすれば、この地震の予知というものは大変むずかしいものだという気がつくづくとするわけであります。
　現在、先ほど申し上げましたように、この法律に基づいて東海沖にはかなりの機具が海中に、あるいは地中に埋められて観測が行われているわけでございますけれども、これだけの観測網をしいて、どの程度の地震なら予知できる、こういうことはいかがですか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　大規模地震対策特別措置法によりまして、地震防災対策強化地域に指定されております東海地方につきましては、現在の技術水準で必要とされるかなり綿密な、詳しい観測網をしかさせていただいているわけでございまして、気象庁としても、そういう施策をとらせていただいているわけでございますけれども、それ以外に、大学等他機関からのデータもテレメーターしていただいて、気象庁の現業室で二十四時間監視をしているわけでございます。これにつきましては、私ども、発生機構が十分解明されておりますマグニチュード八クラスの海洋型巨大地震につきましては予知ができると考えているわけでございますけれども、このような地域でございましても、マグニチュード七クラスの地震は、現状ではまだ確実に予知できる段階には至っていないというふうに考えているわけでございます。
○横手委員　先ほど来、多くの方々が述べられて、地震の予知については今後とも万全の体制を期していきます、こういう御答弁をされておるわけでございますけれども、いまお話を聞きますと、あれだけの観測機を入れて、そして海の中にも入れ、あるいは陸地にも入れる、それだけやっても、なお七以下を予知することはできません、これが現在のわが国における地震の予知の実力だ、こういうことでございますか。
○山川説明員　御説明申し上げます。
　先ほどからいろいろとおしかりをちょうだいいたしております。（横手委員「いや、怒っておるのじゃない。実力はどうだと言っておるのだ」と呼ぶ）私どもといたしましては、温かい励ましのお言葉というふうに受け取っております。
　確かに、御指摘のとおり、日本付近には年一回、マグニチュード七クラスの地震が起こっているわけでございますので、その地震を予知して防災活動に役立てるということは大変大事なことだと思っております。残念ながら、現状ではそれができませんので、気象庁といたしましても、大学等関係機関あるいは地震予知連絡会等とも緊密に連絡をとり、そういうものが可能になるための観測データを得るような整備を進めているわけでございます。また、それ以外にも、発生機構の解明、それから前兆現象のあらわれ方等の研究もやっているわけでございますので、こういうものが技術的に開発された段階におきまして、気象庁の予知業務に取り入れていきたいと思っているわけでございます。
○横手委員　人類は宇宙に飛んでいって、火星の、あるいは金星の地表がどうなっておるかというところまで知るほど科学は発達いたしましたけれども、肝心の、自分が住んでおる地球の中はどうなっておるのか、そして、われわれの生命と財産を奪う地震のメカニズム、それがマグニチュード七程度だったら、まだ起こってみなければわかりません、これが今日の人類の科学の実力だ、こういうことでございますか。
○成松説明員　先ほど地震課長の方から御説明がありましたとおり、海溝型につきましてはマグニチュード八程度と予測されておりますので、これまでの各省庁連携しました研究と大学の成果等を入れまして、予知体制はかなりの確度でできるというところまでに達しておるわけです。直下型につきましては、現在科学技術振興調整費でやっておりますが、これにつきましては、地震課長からの説明にありましたとおり、きわめてむずかしい。これは内陸に起こる地震がかなりマグニチュード七付近にあるということで、内陸の地震発生メカニズムにつきましては、現在の地震学の水準でも発生機構をつまびらかにすることはできないという現状でございます。そういうことで、関係機関が協力しまして直下型地震の予知技術の確立を図るということで、技術的な指針を得る新しい観測方法あるいは測量方法あるいは活断層の調査方法といったものを現在鋭意研究しておるところでございます。
○横手委員　いま一連の答弁を聞いておりまして、私が理解をしておりますのは、Ｍ八程度のいわゆる巨大地震であったならば、これは前兆も確かなものがあろう、したがって、それをつかまえるということは可能だ、しかし、それ以下のもの、特に直下型等についてはいまのところ予知するのはほぼ不可能である、それで、多くの前兆がある、これがＭ七程度につながるのかどうかということも、起こってみなければわからない、結果としてあれがいわゆる前兆であったということを知るためには、起こってみなければわからないといったところまでしか科学の水準は来てないのだなという感じを持ったわけであります。さすれば、私は、そういった研究もこれから鋭意開発をしてもらわなければならないのは当然のことでございますけれども、それを待つと同時に、国民の一人一人が、地震が起こってしまったときにみずからが第二次災害をいかにして防ぐか、そして、みずからの生命をみずからがどうやって守っていくかということの周知徹底は大変大事なことだということを、つくづくと感ずるわけであります。そのために、先ほど長官も、九月一日を防災の日と定めて、いろいろの訓練を行い、国民に対しても啓蒙を行っておるということを発表になったわけであります。
　今回、北海道地震で私どもが行く前から、すでに地震が予知をされている地域の皆さん方が北海道を訪ねておられました。それは、今回第二次災害、つまり火災が起きなかった、そして死者が出なかった、これに対して各自治体の、そして一人一人の心構えはどうであったのか、テレビを見たら、子供がはいずっていってストーブを消した、奥さんはテーブルにつかまりながらもガスを消した、あれが第二次災害を防いだ、これは大きな教訓だということで、たくさんの方々がその実態を知りに来ておるというようなことも聞いたわけであります。大変大事なことであります。そして、出席された皆さん方はもらってこられたわけでありますけれども、こういったものが静内町では各戸に配布されておる。子供がぐらっときたときに瞬間的にストーブに飛びついていって火を消したということは、よほど日ごろからの訓練ができていなければできないことだろうというぐあいに思います。そこまで徹底をされた自治体の皆さん方に、心から敬意を表するわけでございます。
　もしこういったものが大都会で起こったときに、これほどの訓練ができているであろうかということを心配するわけでございますけれども、これは消防庁になりますか、この辺の対策についてお聞かせいただきたい。
○松田説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘になられましたように、災害発生直後におきます行政なり市民の対応いかんが、その後における被害を拡大するかしないかを大きく左右するポイントになるわけでございます。
　今回の浦河沖地震に関しまして私どもが得た情報でも、かなりの被害がある中で死者ゼロ、それから火災発生ゼロということでございまして、被災地域の市町村の日ごろの啓発の状況を調べてみましたところ、まず火を消すこと、二番目にあわてないこと、三番目にすぐ外に飛び出さないこと、この三点がかなり市民の間に徹底をしておりまして、その結果がこういう結果をもたらしたというふうに私ども考えておる次第でございます。したがいまして、地震発生と同時に、その後におきますところの同時多発火災にいかように対応しようとするか、これはまずもって住民が火の始末をする、初期消火等につきまして適切な防災行動をとるということが一番肝要になるわけでございます。
　そうした意味合いにおきまして、消防庁といたしましては、住民の防災意識を高揚するということに力点を置きまして、さらにまた、意識だけではなくて、それをみずからの行動力として体得をしておくために、テレビ、ラジオ等の媒体を通じまして、あるいはまた出版物等を利用いたしまして、防災知識の普及啓発に努めているところでございます。さらに、地方公共団体に対しましても、やはり初期的な住民の対応が肝心でございますので、自主防災組織というものをできるだけつくっていただき、そうした自主防災組織を通じまして、次いで実践的な地震防災訓練を実施する、こういうふうなことでただいま私どもは努力をしておるところでございます。
　今回の被災市町村におきましても、地震発生時刻におきまして大体七割の家庭が火を使っておったそうでございます。その七割の家庭の中で大体六五％の方がすぐに火を消されたということでございますので、こういった実践例等を今後の震災対策の上に十分に生かしまして、自主防災組織の育成強化等を初めといたしまして、さらに訓練等を含めて積極的に国民の防災行動力、防災意識の向上に努めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○横手委員　大変むずかしい、答えにくい質問かもわかりませんが、あえて御質問さしていただきますけれども、いま御指摘のとおり、この地域ではいま数字を並べられたようなことで各自が初動の対策に当たったということでございますが、もし大都会でこういった地震が起こったら、大体どのくらいがそれをやってくれるに違いないという自信がありますか。
○松田説明員　たとえて申しまして東京で考えました場合に、まだ自主防災組織は六割程度の組織率でございまするし、さらにまた、地震発生直後における道路あるいは二次火災の発生状況等によりまして、あるいはまた、避難地確保と避難路の確保もございますが、そういった面からいたしましてどの程度このようなみごとな対応ができるか、私どもいろいろ予想はいたしますが、この程度のことはできるというような確たることはちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○横手委員　みごとな対応をした、こういう評価をしておられるのですけれども、いまも言われたように、幾つかのメニュー、各自治体はこういうことをやります、そして一人一人の意識の喚起を促します、こういうことはあしたにでもできることであります。要は、それを一人一人の心構えの中にいかに入れるか。地震が起こってから広報活動はできないのでございます。したがって、常日ごろから一人一人の心の中に準備をさせておくことが最も大事なことであります。幾らメニューを並べるか、幾ら訓練をするかということよりも、たったその一つが大変なことでありまして、まさにそれが勝負であります。そして、まことにみごとであったという評価を受けられる、そのことの実現のためにいかなる対策を今後とろうとしておられるのか、このことについてお伺いをいたします。
○松田説明員　お答えいたします。
　やはり先ほど申し上げましたような自主防災組織を中心とする啓発活動あるいは訓練というものをさらにきめ細かく全国的に展開していくということが、まず第一に必要ではなかろうか。私どもの調査によりますと、啓発活動はかなり普及をしてまいっております。しかしながら、訓練ということになりますと、今日までに被害地震を経験したかしないか、都市なりあるいは住民の関心度によりまして若干の差がございますので、やはりそういう点を克服しながら、今後先生御指摘のとおり、積極的に防災行動力を国民の一人一人が体得していく、高い防災意識に支えられたものとして行動力を高めていくという点に、最大限、関係省庁並びに地方公共団体を通じまして施策を展開してまいりたい、かように存じます。
○横手委員　私は、このことがきわめて大事なことだというぐあいに考えます。それは何を言うかではない、何をなすかだということにかかっておるというぐあいに思うわけであります。みごとであったという評価をされるその啓蒙が全国に行き届いて、そして、Ｍ七程度だったら予知ができないという実態にかんがみ、国民の一人一人がそれに備える心構えをまさに国民運動として、一人一人の生命と財産を守る運動として徹底していただく、その具体的な方策を地方自治体あるいは地方自治体の下の地域の自衛団あるいは町内会、こういったところまできちっとおろしてこれが徹底できるように、日本全国がみごとであるというような体制になるようにひとつ御努力をお願い申し上げる次第であります。
　時間が参りましたが、あと一、二点お伺いをいたします。
　先ほど来、中小企業対策、特に商店街の皆さん方に対する融資等の問題がございましたが、今回は激甚災害の指定を受けておりません。したがって、他の方法によってこれを救っていこうということが披瀝をされたわけでございます。激甚災害、特に中小企業の場合には、その前提として災害救助法が発動されていなければならない、あるいは中小企業者の所得の一〇％以上に被害を及ぼす、このときに激甚災害を発動する、そのときのメニューといいましょうか、救済の種類は、一つは貸し付けの金利を六・〇五、あるいはひどいところには三％ということで金融措置を見る、もう一つは、賃金保障の別枠を設ける、あるいは設備近代化資金の返還猶予を設ける、こういった三つの措置があろうと思いますけれども、今回、何らかの形でこれを救済するということでございますが、こういったメニューをお示しになる用意があるのかどうかということをお聞かせいただきたい。
○熊澤説明員　被害の実情につきまして、現在、道庁を通じまして調査中でございまして、まだ結果は判明いたしておりませんけれども、結果をもとに、御指摘のような点を含めまして、現在用意しておりますのが中小企業体質強化資金制度でございますけれども、これの活用も含めまして、できるだけ被害の実情に応じて救済措置が講ぜられるよう検討してまいりたい、かように考えております。
○横手委員　これから被害の実態を調べてということでございますけれども、いまのところ、激甚災の指定には遠かろうという見方ですね。これから被害調査をしてみても激甚災害指定にいくまでには至らないであろうということが、ほぼ結論づけられているような感じがするわけでございます。そうなりますと、他の自治体と共同した形での対策、そういったものがこれからとられなければならないというぐあいに考えておるわけです。
　私は、先ほどから議論になっております中小企業の一〇％の被害の見直しということも大変大事なことであろうというぐあいに考えておりますけれども、それ以下の人たちをどこかで線を引かなければならない。そうすれば、線を引いたその下の人たちを一体全体どうするのかということが大変議論になってくるわけであります。この法律というものは、そういうことで発想したということよりも、むしろ被害が小さいときには自治体がこれに対応していく、そして一定限度以上になった場合には、自治体ではとてもその対策をすることはできないであろう、したがって国が直轄的にこれの救済に乗り出す、こういう形のものが激甚災の法律ではないかというような気がするわけであります。
　しかし、もう時間が参りましたので、次の機会にでももう一遍ここら辺は議論をしてみたいと思いますけれども、そのことについて一言でいいですからお考えをお聞かせいただきたい。
○川俣政府委員　被災者に対する援護の問題あるいは被災地方団体の災害対策に関する経費の負担の問題は、ただいま先生が御指摘になりましたような考え方で現在の制度は成り立っておるというふうに考えております。
○横手委員　時間が参りましたので、これで終わります。ただ、私も行ってまいりました、そして地元の皆さん方からたくさんの願いを聞きました。しかも、それはまことに切実な願いでございました。そのことについては先ほど来触れられたとおりでございますし、政府としてもこれらに対処するために力を尽くすというようなお約束の決意が述べられたわけであります。どうか、被災地の皆さん方が勇気を持ってつち音高く復興への道を歩まれるように、国もこれに対して大きな力添えをしていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○川俣委員長　これにて横手君の質疑は終了いたしました。
　次に、野間友一君。
　　　　〔委員長退席、池端委員長代理着席〕
○野間委員　最初に、いわゆる浦河沖地震に関して、大変な被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、先ほどからも言われておりますように、日ごろの大変な訓練、努力によって、あれだけの大きな地震であるにもかかわらず、死亡者がゼロ、火災発生がゼロということで、今日まで非常に努力された関係者の皆さんとそれぞれの被災者の皆さんに、この点についても心から敬意を表したいと思います。私も調査団の一員として現地をつぶさに見てまいったわけでありますけれども、死者がゼロだというようなことで軽視をせずにこの委員会で調査団を派遣したということは、非常によかったと思います。私たちはいろいろな教訓を学んできたと思います。私は、その中で幾つかの点を取り上げまして御質問をいたしておきたいと思います。
　まず、激甚災害の問題でありますけれども、被害実態がいまだんだん明らかになりつつありますが、これについて指定の可能性があるというふうにお考えなのかどうか。もしいまの法律の弾力的な運用によっても困難だということであれば、この激甚災害の指定制度そのものについて、いまの時期にもう一遍検討し直す必要があるのじゃないかと思いますけれども、この点についてどういうふうにお考えなのか、国土庁長官にまずお伺いしたいと思います。
○川俣政府委員　詳細な被害の状況が判明いたさないと、本激甚災害なり局地激甚災に該当するかどうか判断いたしかねるわけでございますけれども、現在のところでは、局地激甚の指定基準に該当することはないのではなかろうかと思っております。
　激甚災の指定につきましては、本激甚の場合におきましても、あるいは局地激甚の場合におきましても、指定基準が明確に定められておりますので、激甚の指定について弾力的な運用というものはないわけであります。
　見直しの話がございますが、先般もお答え申し上げたのでございますけれども、たとえば公共土木施設等の災害復旧費につきましては、被害額と当該地方団体の標準税収入額、つまり財政力とを比較して決めるという仕組みに相なっておるわけでございます。これらの点について、地方団体の財政力とそれからいまの被害額との相関関係をどう考えるかということについては絶えず検討をしなければならないと考えておりますけれども、いろいろむずかしい問題がございますので、私どもとしては慎重に取り組みたいと考えておるところでございます。
○野間委員　長官、いまの見直し、検討はいかがですか。
○松野国務大臣　いろいろな角度から検討をしておりますけれども、やはり現段階では非常にむずかしいように聞いております。
○野間委員　ぜひ検討をお願いしたいと要求しておきます。
　関連して、災害資金等について先ほどからも、あるいは現地でもたくさんの要請を私どもは受けてきたのですけれども、有珠山の場合は、御案内のとおり法律にとらわれずに、適切なと申しますか、具体的な要求にこたえる施策を行ってやってきたわけであります。有珠山の場合には閣議にかけてここでやったわけですね。国土庁長官、先ほどからも要求があったやに思いますが、ぜひこのケースにならって、閣議にでもかけて、被害者の復旧あるいは救済に支障のないようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○熊澤説明員　事実関係でございますので、前もって御説明させていただきます。
　有珠山の場合につきましては、五十二年八月に噴火がございまして、八、九月継続して噴火活動があったということから、十一月に閣議決定いたしまして、激甚災害並みの低利融資をするということが決定されたわけでございます。今回につきましては、被害状況につきまして現在鋭意調査中でございまして、被害状況の判明によりまして、北海道庁の意向等も聞きながら、連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
○野間委員　いかがですか、長官。
○松野国務大臣　ただいまお答えいたしましたように、適切な処置がとられるように最善を尽くしてみたいと考えております。