Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弘友和夫君　対象となると、こういうお話でございます。
　私は、三カ年計画を見ましたらそれには入っていないわけですね。これは、公共事業の見直しというのが今大変なテーマになっているわけですよ。しかも、公共事業の中の一一・八％を使っている事業なんですね、これは。しかも、これは十二条にある、二つの省庁にまたがる、これはまさしくこの十二条にかかわる問題だと思うんですね。しかも、先ほど三条もありましたけれども、「合理的な手法を用い、できる限り定量的に把握する」と、こうありますが、これほど定量的に合理的な手法を用いてどちらがいいのかというのを見きわめられるというのは、はっきりしていると思うんですよ。
　今最大のテーマである公共事業の見直し、一一・八％を占めているわけですから、その中の一番手のつけやすい、抵抗がどうとか、そういうのは別ですよ、一番定量的にも合理的な判断もできる、そういう問題を総務省として真っ先にこれは手がけるべきじゃないかと、このように思いますけれども、大臣はいかがでございますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　役所の答弁は全く読みませんからあれでございますけれども、なるほど言われるとおりですね。そういう意味で総務省が統一的な評価をやる、客観的な担保をするということに最もふさわしいあれかもしれないと、こういうふうに思いますね。
　ただ、今、三つありますけれども、弘友委員、恐らくそれぞれが分担関係の調整をしていると思うんですよ。こういう場合に公共下水道、こういう場合に合併浄化槽、こういう場合に農水省の集落排水と。ただ、そこはもう一遍見直してもよろしい。それから、市町村がやる場合に、本来ですと合併浄化槽でやればいいものを公共下水道でやったり、そうやっているんですよ、いろいろ。だから、過重な負担にあえいでいるようなこともありますから、この辺は少し三省庁と協議して、今回すぐ取り上げるか取り上げないかは別にしまして、対象にいたします。
○弘友和夫君　大臣の積極的な御答弁をいただきましたけれども、今までも行政監察の中で勧告をされているわけですね。先ほどの答弁では九六％改善というか、あれされていると、こういう答弁だったけれども、九六％の中にそれが入っているかどうかわからないんですけれども、多分入っていると思いますよ。それは、改善されたというのは、それぞれの省庁で今まで全くばらばらに基準もなかったと。その基準が、例えば合併処理浄化槽だったら三十年もちますよだとか、そういう基準をある程度統一した、その物差しをある程度つくったと。それはそれで前進でしょうけれども、今、大臣言われたように、話し合いをして、そして自治体が、うちはこれでいきますよとかいう話になるとなかなかこれがまた難しいんですよ。
　だから、私は、今回のこれはまさしく行政評価、それを話し合いをしてやるんじゃなくて、ここの地域というのは経済的な効率性から見ても何にしてもこれでやるべきだということ、これは示さなければ、それでこれを勧告して予算に反映すると、こうならなければ余り意味がないんですよと思いますけれども、ひとつ御答弁をお願いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　この事業は、最終的には自治体というか市町村がどう選択するかという問題になると思いますけれども、やっぱりできるだけ、同じような事業が三つあるんですから、調整をして、選択しやすいように一定の評価で成果を示して選択してもらったらいいと思いますね。
　そこで、その関係をどうするのか、ちょっと関係の三省庁と当方と相談させていただきたいと思いますが、弘友委員のお気持ちはよくわかりますので、それを受けていろいろ相談いたします。
○弘友和夫君　しつこいようですけれども、今回の政策評価は地方公共団体は入っていないわけですね。ですから、地方公共団体が明らかに効率の悪いものという政策判断をしても、これは何にも言えないということになる。その前の段階で、例えば比較検討するのであれば、そうしたら国土交通省は予算がつけられなくなるわけですから。それだとか、明らかに毎年毎年の維持費を一般会計から補てんしないといけない、これはおかしいじゃないかという判断を下せば導入ができなくなるわけですからね。そういうあらゆるものを通して、本当にいいところはみんなそれぞれありますよということには私は絶対ならないと思うんです。はっきりしてくると思うんですね。ということで、ぜひやっていただきたいと、このように思います。
　もう一つ、これは厚生労働省の方、来られていると思いますけれども、去年から介護保険が導入されました。民間が参入される、民間を入れるということにした、これはどうして、どういう判断でされたんでしょうか。
○政府参考人（堤修三君）　介護保険制度では、従来の特に福祉分野では、市町村とかあるいはそこから委託を受けた社会福祉法人というところが主として事業を行うというふうになっておりましたんですけれども、特にこういう在宅のサービスにつきましては、一定の条件を満たす民間事業者が県の指定を受ければ参入できるようにしたわけでございます。
　これは、これからますます増大をいたします介護ニーズに対応するためには、従来の市町村とかあるいは社会福祉法人に限らず、民間事業者によってもやはり幅広くサービス提供が行われることが必要だろうと。それからもう一つ、民間企業やあるいはＮＰＯなど多様な主体が健全な競争を通じて効率的で良質なサービスを提供することが期待されるんではないかと、そういう観点から、介護保険制度では民間事業者等多様な主体の参入を認めることにしたわけでございます。
○弘友和夫君　これも、今までいろいろな措置の場合は、社会福祉法人だとか医療法人だとか、非常に問題が出てきたと私は思うんです。ただ、介護保険を導入したときに、やる人の数が足りないから、じゃ民間も入れましょう、ＮＰＯを入れましょうというだけじゃないと思うんですよ。いろいろな問題がある。今言われたように、幅広く多様な経営主体をもって競争をやって立派な介護にしていこうと、こういう目的だったと思うんです。
　ところが、これの考え方と全く逆行する政策をとられているわけですね。例えば低所得者の利用者負担、これの社会福祉法人による減免措置。社会福祉法人は低所得者の一割負担の部分を減額してもいいですよと、減額して。その減額、半分減額したらその半分の半分は国が補てんしましょうと、こうなっているわけです、社会福祉法人には。ところが、ＮＰＯとか民間には、そんな減額はしちゃいけませんよと、減額はできない仕組みになっているわけですよ。
　同じ土俵の上でやらせる、競争をさせて良質な介護サービスをさせようと、こう言っているときに、社会福祉法人にだけ減額を認めて、しかもその半分は国から補てんをする、片一方は全部丸々かぶると言っても減額をさせないと。どこで競争させるんですか。
○政府参考人（堤修三君）　介護保険制度を実施するに当たりまして、今、先生御指摘がありました低所得者の利用者負担をどうするかというのはいろいろ議論があったわけでございます。制度の中では一割の自己負担がございますけれども、この額が非常な高額になるという場合には制度の中で頭打ちをつけております。その頭打ちの額に低所得者の場合には低い頭打ちの額をつける、これを制度の中で一つやりました。しかし、それだけでもいろいろ足りないんじゃないかと。
　まず、一つ問題になりましたのは、従来、例えばホームヘルプサービスというのを市町村から受けていた方々、この方々の八割ぐらいはほとんどただということでございますので、従来から受けておられた方が急に十二年四月以降一割の負担ということ、これはやはり制度の円滑な移行という意味でも問題ではなかろうかということで、ホームヘルプサービスを従来から受けておられた方々については、経過的な措置として、法律の施行後三年間、当面三年間は一割を三％に軽減する、こういう措置を、これは制度の外でありますが、助成をするということで講じたわけであります。しかし、これは従来からホームヘルプサービスを受けていた方ということで、そういう観点の措置でございます。
　そうしますと、新規にサービスを受けられる方についても何らかの配慮が、特に真に負担能力のない方についての配慮が必要ではないかということでいろいろと検討したわけでございます。そういう検討の中で、介護保険制度の利用者負担の趣旨を損なわないいい方法がないかということでいろいろ検討したわけでありますけれども、医療保険の中で、社会福祉法人が医療事業を行っている場合には一定の範囲で低所得者に負担の一割の、自己負担ですね、一割なり二割なりの負担を軽減できるという規定がございます。これは、例えば済生会という社会福祉法人がありますけれども……
○弘友和夫君　そんな話はいい。端的に、何でそうなるか。
○政府参考人（堤修三君）　ということで、そういう法人に、社会福祉法人の場合には認められているということがございますので、それと同等の観点から、社会福祉法人が行う介護事業についても低所得者の利用者負担の軽減を、法人の負担が一定を超える場合には助成をするということにしたわけであります。
○弘友和夫君　だから、私が言っているのは、じゃ一緒にすればいい。民間であろうとＮＰＯであろうと社会福祉法人であろうと、低所得者にそういう負担を余りかけないようにと言うんだったら全部一緒にすればいいんですよ。片一方は減額すらサービスしようと思ったってできないんですよ。例えば、一万円の利用に対し千円が負担だと。半分まけるといったら五百円。そうしたら、民間の人は五百円の九倍、四千五百円しか保険を請求できないんですよ、四千五百円しか。そんなことをしてやる人はいないんですよ。それで、社会福祉法人は減額ができますよと言う。どういう競争をさせようとしているわけですか、民間参入させて。いろいろ言わぬでいいよ。ちょっとはっきり、明確に答えてください。
○政府参考人（堤修三君）　まず、先生にしかられるかもしれませんが、医療保険の場合に、例えば医療機関が独自に自己負担を軽減し……
○弘友和夫君　医療機関じゃなくて。
○政府参考人（堤修三君）　いや、似たような制度でありますから同じようなことになるわけであります。
　独自に自己負担を軽減するということになりますと、やはり受診が非常に、不必要にふえてしまう、医療費が非常にふえてしまうというようなことがあって、サービスを提供する医療機関なり、介護保険の場合にはサービスを提供する事業者は自己負担を受け取るべしということを義務づけしているわけであります。
　イコールフッティングではないのではないかと、こう言われるわけでありますが、社会福祉法人の場合にはほとんど非課税であります。固定資産税も法人税も非課税であります。そういうところで一定の自己負担をしながら、自己負担というか自腹を切りながらやっていただくのは公正な競争に合うと思っております。
○弘友和夫君　非課税だったら余計経営はしやすいでしょう。民間業者は課税された上にそういうことはないと。全然、今の答弁はおかしいじゃないですか。
○政府参考人（堤修三君）　非課税でありますから、社会福祉法人には一定限度自腹を切ってもらってやっているわけであります。その点でバランスがとれるんではないかということでございます。
○弘友和夫君　だから、じゃ民間業者が経営は苦しいけれども自腹を切りたいですよと言ったときは認めるんですか。
○政府参考人（堤修三君）　先ほども申し上げましたように、介護保険、医療保険の自己負担も同じでありますけれども、保険料を払う人とサービスを利用する方のバランスを考える。それから、適切な受診をしていただく、これは医療保険の場合でありますが。そういうコスト意識も持って適切なサービス利用をしていただく、こういう趣旨でありまして、サービス提供機関に自己負担をとっていただく、受けていただくということを義務づけているわけでありまして、そういう原則を守りつつ、しかし新規の利用者の方も含めて対応する、そういう苦肉の策といいますか、やり方として両立できる方策は社会福祉法人のそういう社会的使命に着目した制度しかないというふうに考えているわけです。
○弘友和夫君　全く答弁になっていないんですよ、今の。理屈が通っていると思いますか、今言われていて。
　大臣、どうですか、今のを聞かれて。今から政策評価をしていく、これは政策評価の以前の話なんです。不当な、法のもとの平等じゃないけれども、全然、自分たちで導入しておって同じ競争をさせないという、こんなばかな話はない。大臣、感想を。副大臣でも結構でございます。
○国務大臣（片山虎之助君）　介護保険にも私は個人的には民間参入大いにあるべしだと、こういうふうに思っておりますが、いろいろ民間参入も難しい条件があって、私の県の例なんかを見ていると、かなりありましたけれども少し減ったり、いろんな状況ですね。
　そこで、今のことは私は全く知らないことですけれども、もう一遍状況を見ながら、厚生労働省にも検討してもらうということもあるのかもしれませんね。そういう感じを持ちましたが、私は責任者でも何でもございませんので、内政干渉は厳に慎みたいと思います。
　以上でございます。
○弘友和夫君　この法律ができましたら総務省は内政干渉していかなければいけなくなるわけですよ。いけなくなるので、一応感想をお聞きしました。これは引き続いて今から、ちょっと時間がありませんので、今、理屈が通ると、こう言われましたので、徹底的にやりたい、このように思います。
　最後に、会計検査院に来ていただいたので。
　会計検査院は、いわゆる正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点ということで検査をする。有効性というのが入ったわけですね。これはまさしく政策評価的な側面というのが入ったと思うんですよ。そうなってくると、衆議院の段階でうちの若松議員がアメリカのやつを引いてきて、大体アメリカの監察総監制度というのは会計検査院とよく似ている部分があるんですけれども。こういうことで、余り総務省でやらなかったら会計検査院を強力にした方がいいんじゃないかという意見もありますけれども、いかがでございましょうか。
○説明員（重松博之君）　ただいま先生御指摘のとおり、本院は従来から正確性、合規性に加えまして、経済性、効率性、さらには有効性の検査も行ってきたところでございます。これらの観点につきましては、平成九年十二月に会計検査院法が改正されまして法律上明定されました。そういうことで、そういう法改正も受けまして、本院といたしましては、この分野の検査、有効性の観点から事業を評価していくという検査に力を注いできております。
　その結果、最近の検査報告で、二、三事例を挙げますれば、本州四国連絡道路について、実績交通量が推定交通量を非常に下回って、収入で利息さえ支払えないというような状況を検査、分析いたしましたり、あるいは補助金で整備いたしました地方空港、これはやはり実績が大きく下回りまして、収入が運営に伴う支出を賄えないというような状況も分析しております。さらには、年金財源が多額に投入されております年金福祉事業団の貸し付け、施設、資金運用の三事業の現状につきまして、年金資金運用基金への業務承継を前に多額の欠損を生じている事態についても総括的に分析、検査してございます。
　そういったことを取り上げておりますけれども、今後ともこういった分野の検査は充実強化に努めてまいる所存でございます。
○弘友和夫君　最後に一点。一昨日でしたか、行政相談員の大会がございました。全国五千名の方が無報酬でいろいろな年間二十一万件にも及ぶ苦情、照会等の約七割、十五万件ぐらいをやっておられる、こういう組織があります。行政評価なり行政のあり方、いろいろなものに対してこうした無報酬で頑張っておられる行政相談員の皆さんの本当に声を聞いて活用するという、そういうことが必要なんじゃないかと思いますけれども、最後にお聞きして、終わりたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　言われるとおり、この間行政相談員の全国大会がありまして、私は、一隅を照らすものは国の宝だと、きょうおいでの皆さんはもう一隅も二隅も三隅も照らしているので全員国の宝だと。全部で五千人おるんですね。おいでになられたのは二、三百人ですけれども、そういうふうにあれしましたが、本当に無報酬で頭が下がる活動をやっていただいておる。
　政策評価につきましても、やっぱりいろんな役割をやってもらう必要があるんではなかろうかと。それぞれの行政評価事務所と一体で行動していただいておりますから、広く国民の声を聞いて実効あるものにいたしたいと。今は介護保険の話もありましたが、一次的には厚生労働省にいろいろお考えいただくにしまして、我々は、評価をしていただいた後、二次的にどういう調整や担保ができるか、そういうことを考えていきたいと、こう思いますので、行政相談員の皆さんにも協力をしていただくように、どういうあり方がいいか、ちょっと検討させていただきます。
○八田ひろ子君　日本共産党の八田ひろ子でございます。ちょっとお聞き苦しくて済みません。
　本法案では、政策効果を把握し、これを基礎として、必要性、効率性または有効性の観点からみずから評価するとしていますけれども、二十一世紀における行政の役割から見ますと、自然環境との共存を図ること、あるいは国政の重要課題として閣議決定にもなっております男女共同参画社会の実現、また住民参加型行政の実現、これは欠かすことのできない項目だというふうに思いますが、この法案を見る限りはこういった明文化というのはないわけなんですけれども、こうしたことを明確に横断的に基本的な問題として位置づけるべきだと私は思いますけれども、この法案についてはいかがなんでしょうか。
○副大臣（遠藤和良君）　御指摘のような自然環境との共生、あるいは男女共同参画、あるいは住民参加、こうしたものは大変大切な観点であると私も認識しております。したがいまして、各府省が行います政策の個別の評価に対して、そうした観点を重視して基本方針をおつくりになるなり、実施計画をつくるなりしていただきまして、そうした観点も十分に反映された政策評価になると、このように期待をしているところでございます。
○八田ひろ子君　その他の必要な観点というところに含まれるというのではなくて、基本的にそういった観点を重視してと。今私ども、いろんな統計資料とかそういうものを見せていただくときに、男女の別とかあるいはジェンダーバイアスを取り除くとか、そういうことを諸外国からも求められているんですけれども、そういった観点をきちんと打ち出していただきたい。それと同時に、むだをなくす、こういうことが必要じゃないかなというふうに思います。
　総務大臣にちょっと伺いたいんですけれども、政策評価は適時行う、こういうふうに書かれていますけれども、政策策定過程において、私、後で質問しますが、公共事業とかいろいろ先ほど来出ているんですけれども、事前評価というのが非常に重要だというふうに思います。
　また、九条関係なんですけれども、法案においては、相当程度の影響、多額の費用、事前評価方法の開発、これを要件として、政令として定めると。先ほども政令の中身というのはお示しなかったんですけれども、大臣としてはどのように想定をされているのか。
　この事前評価の問題とそれから九条関係のこの問題で今お考えのところをお示しください。
○国務大臣（片山虎之助君）　委員言われるように、事前評価の重要性は私も十分認識しております。事前評価をできるだけやるということがあるいは意味があるのかなと。事業や政策、施策の選択の場合の目安にするということが必要ですから、その点は委員と認識は同じでございまして、公共事業につきましては事前評価の対象になると。
　ただ、これからやるんですから、だから全部じゃなくて、例えば国民生活に影響があるとか、予算額が多いとか、あるいは手法がある程度合理的に客観的に認知されているとか、そういうものから入っていきたいと思いますけれども、公共事業は一番国民に関係があるし、関心を持っている事業ですから、国土交通省の方とも相談しながら、対象はできるだけ拡大していきたいと、こういうふうに思っております。
○八田ひろ子君　事前評価を中心に据えることが国民の納得を得るというふうに私も思いますし、大臣も同じ思いだと思います。
　とりわけ、今公共事業、むだなものは何かというと、むだをひっくり返すとダムだということで、ダムが大きく取りざたされているわけなんですけれども、ダム事業というのは長時間かかりますし、私どもから見ていますと、何が事前でどこまで進行しているのが事業に入っているのかというのがなかなかわからないものですから、そういうものがそもそも必要かどうかという事前調査というのが非常に大事だと思うんですね。
　ダムはいろいろありますが、私の住んでおります愛知県には設楽ダム建設が、事業費が約二千億ぐらいではないかということで計画を進められようとしています。当然、事前評価の対象とすべき事業であるというふうに思いますけれども、現在のところ、国土交通省はこのダムについてはどういうふうにされているんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　御質問の設楽ダムでございますが、これは豊川に計画しているダムでございまして、豊川というのは川の割には大変多くの人口が張りつき、そして渥美半島の先端まで非常に高度な農業が行われているというところでございまして、農業の粗生産だけでも千七百億円をこの豊川に頼っているという状況にございます。
　このダムの必要性につきまして、私ども事前評価が大変重要だという認識のもとに、建設省時代でございますけれども、平成十年の事務次官通達によりまして、建設省所管の事業評価制度の要綱を通達いたしまして、これに基づきまして、平成十年度、中部地方建設局の事業評価監視委員会におきまして設楽ダムの事前評価を受けたところでございます。この設楽ダムは妥当という判断をいただいておりまして、私ども現在調査を進めておりますが、なおこれはこの後、平成九年に河川法の改正が行われております。この河川法の改正の中で、事前に河川整備計画の策定をすると。この河川整備計画の中にダム計画も当然位置づけられるわけでございますが、この法律に基づく河川整備計画の原案をつくるときも、実は流域の方々の御意見を聞こうということから、中部地方整備局は平成十年十二月に豊川の明日を考える流域委員会ということで、学識経験者、流域住民の方々の御意見を聞く会を設けまして、河川整備計画の原案の作成に向けての御提言をいただいているところでございます。
　このように、ダムの事業に関しまして、流域の方々にわかりやすく、なおかつ事前評価が公平にできるような努力をしている段階にございます。
○八田ひろ子君　ダムの場合は、どういう時期にどういう評価をして、何を公表するのかが問題だと思うわけです。今、国土交通省に伺うと、こういったものは全部公表をしているんだというふうにおっしゃいますけれども、もう既に相当な予算を使って現実に進んでいるんですけれども、地主の皆さんの反対の会もつくられておりますし、また、農業と言われますと諫早湾や川辺川ダムなど、農業者が本当に水が必要かということが問題だと思うわけです。そこにどういって周辺の住民や国民の声が反映できるのかというのが、今までの国土交通省のやり方では大変疑問に思います。
　これから進むのが設楽ダムなんですけれども、もう進んでいるものというのでは、例えば日本一大きなダムとして徳山ダムの建設が始まっております。相当時間が経過をしておりますけれども、これは再評価というんですか、そういうものが行われているのかどうか。先ほど第七条の二項に関して、事後評価の問題として、社会的、経済的変化の勘案ということが言われておりますけれども、徳山ダムについてはどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（竹村公太郎君）　徳山ダムの評価に関しましてのお答えを申し上げます。
　徳山ダムは時間がかかっておるというのは事実でございますが、平成七年に、当時まだ公共事業の事業評価という制度がない段階で、私ども河川局長通達で、ダムに関しましては、「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」ということで、ダムというのは大変大きい構造物でございまして関係者も多いということから、評価をしようという試行を始めました。
　この中で徳山ダムも対象となりまして、平成七年十二月より全十三回にわたりましてこの徳山ダムのダム事業審議委員会が開かれまして、これはマスコミもすべて公表してございます。そして、申し入れのあった一般の方々も入っていただいております。このような形でわかりやすい審議会を繰り広げたわけでございますが、さらにこのダム事業審議会の後の制度としまして、平成十年度から、先ほど申しましたが、いわゆる公共事業の再評価制度が設けられましたので、これは国土交通省にも踏襲されております。
　この再評価の制度におきましては、五年ごとにその評価をするということになってございます。徳山ダムにおきましては、本年度が先ほど申し上げましたダム事業評価審議委員会から五年経過しておりますので、今年度、学識経験者等から構成される事業評価の監視委員会で審議いただくというような予定になってございます。
○八田ひろ子君　今年度再評価をされるということでありますけれども、このダムは治水とか利水とか総合ダムなんですけれども、名古屋に水が必要だということでつくっているようですが、名古屋では徳山ダムの水は一滴も使う予定は現在もありません。木曽三川と言われます木曽川、揖斐川、長良川の水を利用するというこの地域なんですけれども、長良川の河口堰も利水といって建設が強行されておりますけれども、名古屋は使いませんし、三重県の十市町でも、最近、給水事業の延期という形で水は要らないと正式な表明がありました。莫大な税金を投入した結果、長良川河口堰はもうできているんですけれども、こういう問題になっておりますので、公共事業では事前の評価、再評価で国民の声、利用者、負担をする人たちの声をしっかり反映させることが重要だというふうに思います。
　そこで、空港の問題をちょっと伺って、後で改めてまた国土交通省に全体のことを聞きますけれども、空港も今、日本じゅうで空港建設ラッシュと言われて大変批判が高いものでありますけれども、私、この地域にあります中部国際空港のパンフレットを持ってまいりました。このパンフレットによりますと、二本これから滑走路をつくる、こういう表示があるんですけれども、二本目の滑走路というのはいつ必要になるんでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　中部国際空港、現在建設中でございますが、それにつきましての二本目の滑走路についてのお尋ねがございましたけれども、中部国際空港につきましては、中部国際空港の設置及び管理に関する法律というのがございますが、その第三条に基づきまして、平成十年五月に基本計画というのを国が作成いたしておりまして、その基本計画の中にいろんな事柄が規定されてございますが、滑走路の本数につきましても規定がございまして、この基本計画の中で滑走路一本というふうにされておるところでございました。
　現在は、この基本計画に基づきまして、滑走路一本の空港として二〇〇五年開港へ向けて工事を進めているという状況でございます。したがいまして、お尋ねの二本目の滑走路につきましては、現在のところ具体的な検討は行っていないという状況でございます。
○八田ひろ子君　この地域には御承知のように名古屋空港という滑走路一本の空港が国際線、国内線とあるわけであります。総務省がことしに出されました空港整備等に関する行政評価・監視結果に基づく勧告を見ましても、空港の需要予測の精度や透明性の確保、空港勢力圏の問題などが指摘をされているわけです。
　この中部国際空港というのも、一昨日も国土交通大臣は必要性を強調されていましたけれども、現在、年間一千万人利用している名古屋空港の定期便をなぜ海の中に新しく空港をつくって移動をさせるのか。一昨年オープンしたばかりの国際線の新施設などを含めて、四年後はそれは全部使わないで新しい空港をオープンさせるということが本当に必要なのか。財政的にも問題なんではないかと私は思っているんです。
　この空港はＰＦＩという本邦初の方式で行われると言われておりますが、こうした事業も当然この法律ができまして評価の対象となるんでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　お答えをいたします。
　いわゆるＰＦＩ的な手法で整備を現在も進められておりますが、国の出資など、そういった資金が投入される場合には、私どもとしましては整備手法あるいは整備主体にかかわらず、政策評価の対象になるというふうに考えております。
○八田ひろ子君　今、ダムと空港の問題を国土交通省に伺いましたけれども、今回の法案が成立をしますと、これまでの評価、再評価、事前評価というのとどう変わってくるのか。この法律をつくる研究会報告を見ますと、法制化の基本的な考え方として、国民の信頼を一層向上させるんだと、そして国民に対する説明責任とか、国民本位で質の高い行政、国民的視点に立った成果重視の行政、こういう国民重視の姿勢が非常に強く出ているんですけれども、国土交通省はどうお考えなんでしょうか。
○政府参考人（山本正堯君）　お答えをさせていただきます。
　現在、国土交通省で行っている公共事業の行政評価と今回の法律とどのように変わるのか、あるいは中身がどうなのか、こういう御質問だと思いますが、私ども国土交通省におきましては、先ほど来局長からも御答弁申し上げていますように、事前評価といたしまして、平成十年度から、新規事業採択時の評価を原則としてすべての所管公共事業を対象に実施しておるところでございます。
　なおまた、行政評価法成立後は、第九条に規定しております関係政令等が制定されてその対象範囲が決まることになるわけでございますけれども、事前評価に関しましては法律による義務の政令による対象範囲にかかわらず、現在と同様、私どもとしましては原則としてすべての事業を対象として実施していきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、現在、事業採択時から五年経過をしてまだ未着工であるといったようなもの、あるいはまた未完成であるといったような一定の条件に該当する事業につきましては、再評価を実施し、事業の継続あるいは中止を決めておるわけでございます。
　この再評価につきましても、行政評価法の成立後、評価の実施時期等々、具体の手続については法律の第七条に規定する政省令やあるいは実施計画等で定められることになるわけでございますけれども、基本的には現在と同様、対象となる事業について適正な評価を実施したいというふうに考えておるところでございます。
　私どもといたしましては、公共事業を進めるに当たりましては、真に必要な事業を実施するために、費用対効果分析を的確に行い、事業を客観的に評価することが大変重要であるというふうに考えておりまして、行政評価法成立後も、従来より取り組んできた個別の公共事業の評価をさらに一層充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
　なおまた、私ども国土交通省といたしましては、この法案の趣旨も踏まえまして、公共事業も含めた公共事業以外の全体の国土交通省の政策全般につきましても、わかりやすい目標や指標を定めまして、その実現に向けた取り組みを総合的に評価するなど、実効性ある政策評価を全省挙げて積極的に今後とも強力に推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○八田ひろ子君　一口で言って変わらないということですね。
　公共事業については国民的な大きな批判の的になっているという御認識があるのかどうかというのを私は思うんですね。それは、環境破壊の大型開発事業というのが、さっきダムと空港をお示ししまして、必要なものなら必要だということでしっかりと国民に説明をし、そして財政的にむだ遣いにならない、環境にもしっかりとこういった配慮がされていて必要なんだと、こういうことが必要で、専門家は無論ですけれども、専門家はいろいろさっき私が挙げました二つのダムや空港については大変大きな異論、反論、批判があります。利用者とか財政負担をする国民の声をよく聞く、これは新しい法律をスタートさせるんですから、やっぱり国民の声をどういうふうに取り入れるのかということを努力されることが必要だと思うんですね。
　政策評価に当たってはできる限り定量的に把握をする、先ほど言われた、私も前に取り上げました下水の問題など、定量化で合理的に、地方に負担を押しつけないという、こういう評価は本当に大事だと思います。
　しかし、定量的評価になじまない分野というのもあると思うものですから、きょうは厚生労働省においでいただきましたので伺いたいと思いますけれども、時間がないので余りいろいろな例を出せませんが、例えばハローワークで見ますと、今本当にたくさんの方が押し寄せてくるというんですか、失業というのが社会問題になって、私どもも経済提言の中で失業対策をきちんと行うべきだと提案しているんですけれども、職員の皆さんの相談業務というのは、こういう中で、単に就職紹介だけでなくて本当に多岐にわたっている、御苦労されているというふうに聞いております。
　窓口での対応時間というのはケース・バイ・ケースで、こういうものを費用対効果で数字で一律的に計算をする、あらわす、これは大変難しいと思いますが、厚生労働省はどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　政策評価につきましては、政策の特性に応じた合理的な手法を用いてできる限り定量的に把握することが重要であると、こういう基本認識を持っておりますけれども、御指摘のように、私どもの政策分野の中には定量的な測定のみで評価することがなかなか難しい分野もございます。
　今御指摘ございましたハローワークの職業紹介、職業相談、これに関しましては、単に紹介件数とか就職件数だけではなく、個々の求職者の特性に応じたきめ細かな相談や紹介、こういったものをどう評価するのかといった点が大変重要であろうというふうに思っております。
　したがいまして、例えば求職者の年齢ですとか職業経験ですとか資格ですとか、属性あるいは特性に応じてどのような配慮をしているのかとか、そういった定性的なコメントも交えて総合的に評価を行うといったようなことが考えられるのかなというふうにも考えておりますけれども、いずれにいたしましても、それぞれの分野の特性に応じて政策評価の実施方法については改善充実を図ってまいりたいと思っております。
○八田ひろ子君　これから行うということで、しかし各省庁も一月からガイドラインに沿って行っておられるというふうに聞いているんですけれども、こうした場合の評価、数量的なものになじまないというもの、こういう場合は「学識経験を有する者の知見」というのが法案では書いてありますけれども、利用者の声、あるいは職員団体、職域団体の皆さんの実際の声、国民の声を総合的にとらえることが重要であると思いますけれども、そういうものを聞いて反映させる、こういうのはどういうふうにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（坂本哲也君）　この法律案におきましては、学識経験者の知見の活用を図るということになっておりますし、またその評価の結果を公表することとされておるわけでございまして、私どもは、例えば厚生労働省のホームページを活用するなどによりまして広く国民の意見を聞きながら、それを適切に反映させてまいりたいと思っております。
○八田ひろ子君　もう少し私は現場の声も反映できるようなシステムが必要だと思うんですね。
　そこで、最後に総務大臣に伺いますけれども、今、国土交通省と厚生労働省にも伺って、それぞれの特性に合わせてこれからおやりになる、事後評価というものですからそれぞれでお考えになるというふうに思うんですけれども、「学識経験を有する者の知見の活用」、これは義務ですよね。「定量的に」というの、これも義務というのか法文に明示してありますね。しかし、定量的になじまない分野、これはどうするのかということを大臣はどうお思いかということと、もう一つ、学識経験を有する者の知見の活用というのは、利用者や職員団体の意見、国民の声を受けとめて反映させるシステムが必要だと私は思うんですね。
　先ほど大臣は、広く国民の声を聞いてと、こういうふうにおっしゃいました。私もそのとおりだというふうに思うんです。この研究会報告のところからは、「国民の側からも検証できることを本法制において担保することが必要である。」と、こういうふうに明確に書かれて、説明を受けたときにはこういう枠組みという表をもらいまして、（資料を示す）こっちの一番左側に国民が書いてあって、双方向になっているんですね。しかし、法律の中では双方向になっていないんですね。しかも、「学識経験を有する者」と。この学識経験を有する者の中に広く国民とか利用者が入るというふうにお考えなのかどうか、そしてきちんと検証できるシステム、これをどういうふうにお考えなのかどうかを最後に伺いたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今回始める政策評価はわかりやすい方がいいですから、定量的で数値化できるのが一番望ましいと思いますよ。しかし、どうしてもできないもの、なじまないものがあるので、それは定性的な評価も組み合わせにゃしようがないということになると思いますけれども。ただ、定性的というとこれはまだ確立されていませんから、感覚でいいか悪いか、好きか嫌いかみたいな話になるので、この辺の研究開発を私はしていかにゃいかぬと思いますが、基本的には定量的な評価を中心にいたしたいと。
　それから、今言いましたように、法律で「知見の活用」とある、あるいは「学識経験を有する者」とあるのはあくまでも学識経験者なんですよ。ただ、国民の声を聞くのは当たり前の話なので、民主主義の国家ですから。そこで、政策評価についても、基本方針を政府として策定するときには国民の声を広く聞こうと、基本方針ですよ、そういうことを考えておりまして、いろんなことを言っていただくのは大いに結構なので、できるだけそれを尊重していきます。
○八田ひろ子君　私、その問題についてはちょっと議論したいんですけれども、私の時間がないものですから次に譲ります。
　政策評価というのは重要だと思うんですね。だけれども、先ほどもありましたこの研究会の報告では、「国民に対する説明責任」、「国民本位で質の高い行政」、「国民的視点に立った成果重視の行政」、こういうことを目的とすると。やっぱり国民が主人公なんですよね、法律というのはどんな法律でもそうだというふうに思いますけれども。
　聞くのは当たり前だとおっしゃる。確かに当たり前なんですよ。だけれども、どう参加するのかという、担保というんですか保証というか、こういうのは私はこの法案でいいんだろうかと。国民へ公表するんだからそれで担保されるというんですけれども、やっぱり聞くというシステムが必要ですし、さっき、今はまだ開発されていないから数量化目標なんだというふうにおっしゃいまして、それもまるきりわからないわけじゃありません。しかし、わざわざ厚生労働省に来ていただいて、私はもっといろいろ聞きたかったんですけれども、所期の目的、国民のためにやるこういった評価なんだから、国民のためにならないような方向に切り捨てられる、社会保障とか福祉が切り捨てられるとか、そんなふうにならないためにも、やはりこういった制度を充実させる努力がこれから一層必要ですし、国民が主人公という観点を太くこの実施に当たっても持っていただきたいということをお願いして、終わります。
○委員長（溝手顕正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十二分開会
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、関谷勝嗣君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君が選任されました。
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○委員長（溝手顕正君）　休憩前に引き続き、行政機関が行う政策の評価に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に大臣に伺います。
　行政がみずからの政策を日常的に評価するということは、ある意味では当然のことでありますけれども、改めて法律で定めるということは、やはりそれ自身は前進であるというふうに考えます。しかし、この法律、今まで余り歴史がないわけで、そういう点でもなかなか不十分さや弱点というか、そういう点もあると考えます。これからスタートするわけですから、今後の法律の運用によって大いに改善していく、中身もよくしていくということが必要だというふうに思います。
　私どもは、党としては、この点を補強する意味で、国民の意見を反映させる、こういう観点から当面最低必要な修正を用意しております。
　国民の税金で行われる行政の評価というのは、最終的にはやはり納税者である国民の判断である、その代表である国会であるというふうに考えております。そういう意味で、国民が判断できるように情報の公開、あわせて、広い意味での行政のサービスを受けており影響を受ける国民がこれに参加するということが基本であるというふうに思います。
　もちろん、政策評価というふうに言った場合には、その観点とか手法が大変重要だということは言うまでもないと思うんですけれども、例えば、その事業の必要性あるいは採算性、費用対効果といいますか、あるいは環境に対する影響とか、場合によってはその地域、あるいは建物などの歴史的、文化的な価値、こういうことについても正確に評価することも大変重要だというふうに思っております。また、計画段階での評価や事前の評価あるいは事後の評価、そういう評価を行うタイミングというか、時期の問題も大変大事だというふうに思います。評価に当たって、事業実施機関から独立した第三者機関の評価、こういう点も大変大事だと。その点では、評価の客観性や中立性、そういうものがきちんと確保されるということも大事だというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事海老原義彦君着席〕
　そういう上で、きょうは限られた時間ですから、住民が参加するということ、さらに情報公開、説明責任、こういう点に絞って伺いたいと思います。
　この住民参加と情報公開というのは、国民の参加、これを保障すること、そのことによって客観性や信頼性がその評価に生まれてくる、あるいは実効性が担保される、こういうふうに思うからです。
　そういう上で、大臣に伺いたいんですけれども、政策評価というこういう分野というか、こういう場合に、この住民参加と情報公開についてどう考えているのか、基本的な考え方についてお伺いします。
○国務大臣（片山虎之助君）　政策評価制度で住民に対する情報公開にポイントを置いてほしいと、こういう御指摘でございますが、これは午前中の委員会質疑でもお答えしましたように、この法案では第十条に、政策評価の結果を評価の過程に関する情報を含む評価書とともに国民にわかりやすい要旨を作成して公表すると、こういうことになっておりますから、大きな目的の一つが国民に対する説明責任を明らかにする、こういうことでございますので、そういう条文を置いておりますし、二十二条にも、どこに行けばどういう情報がとれるという所在情報の提供のための必要な措置を講ずると、こういうことも規定いたしておりますので、私は万般の対応がこれで十分ではないかと思いますけれども、さらに、先ほども言いましたように、基本方針の閣議決定の中で、本法案に基づき基本方針を閣議決定するわけでありますが、その中で要望受付窓口も明らかにしたいと、こういうふうに考えておるわけであります。
○富樫練三君　住民の参加と情報公開、こういう角度からきょうは三つの点について伺いたいと思います。
　一つは介護保険、もう一つは公共事業、もう一つは警察行政という点について伺いたいと思います。
　先ほども午前中に介護保険の問題が取り上げられたわけですけれども、実施してから一年が過ぎました。利用の実態は限度額のほぼ五割程度と。
　どうして利用率が低いのかという点についてですけれども、例えば、日経の報道によれば、介護利用が計画どおりにいかなかったその第一が自己負担が重い。朝日新聞では、利用者が少ない主な理由の第一位が自己負担が重いと、同じような結果が出ております。保険医協会の調査では、介護度五で所得税課税世帯では二・六％サービス利用がふえたけれども、非課税世帯では一七・五％利用が逆に減っていると、こういう状況も生まれております。
　九州大学の伊藤周平教授ですけれども、高齢者の利用抑制がここまで強いとは思っていなかった、自治体が利用者の一割負担を軽減したところではサービスの利用が伸びている、これは明らかに利用者の自己負担が大きいからではないかと、こうおっしゃっているわけです。
　低所得者の減免を求める声が全国に広がっているという事実はマスコミがそれぞれ裏づけているところでありますけれども、こういう声が介護保険という事業全体に生かされていく、反映されていくということが介護保険という政策を評価する上で大変大きな要素を占めるのではないかというふうに思うんですけれども、この点について、厚生労働省いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（堤修三君）　介護保険制度、四月からスタートいたしましたけれども、スタート後もやはり改善すべき点は、いろんな現場の方々の御意見を聞きながらよりよいものに育てていかなきゃいけないということを常々考えておりまして、私どもまず市町村、第一線の方々の御意見を直接お伺いする機会を持とうということで、各県から二カ所程度の市町村を御推薦いただいて、百の市町村で定点市町村会議というふうな形で定期的に意見交換をする、現場の問題をお伺いするというふうなことをやっております。
　それから、利用者の方々やあるいは事業者の方々とも意見交換会ということで、そういう方々からの直接の御意見をお伺いする。それから、各都道府県や市町村が利用者の皆さん方のアンケート調査などを実施をされておりますので、それらを収集いたすなどによりまして、できるだけ現場の実態を把握して、そういう御意見を踏まえながらよりよい制度に育てていくと、こういうスタンスで臨んでおります。
○富樫練三君　局長さん、質問したことに答えていただきたいんです。私は声を聞くためにどういうことをやっているのかというふうに聞いたんじゃないんです。ここは政策評価をどうするかと、こういう議論なわけですから、そういう声を政策評価に反映させることが大事なのではないかと、こういうふうに聞いているんで、それは大事じゃないとか大事だとか、こういう答えにならないと、これは答弁がすれ違いになりますので──いいです、また聞きますから。ちゃんと質問に的を射た答弁にしていただきたいというふうに思います。
　例えば国民の声ということで、利用者とか実際介護の現場にいる人とか、あるいは関係団体の方々からたくさん声が寄せられております。
　例えば、北海道の七十七歳の男性は、住民税非課税のすべてのお年寄りが利用料を減免されることが必要ではないかとか、あるいは神奈川の七十九歳の男性の方は、住民税非課税者からも保険料を取るなんて理不尽です、低所得者対策を強く望んでいますと。
　あるいは、介護する側の方の、これは家族介護の例ですけれども、岡山県の五十三歳の男性なんです。半身麻痺の八十四歳の母親を介護していた九十二歳の父親も車いす生活になったと、両親の介護で仕事もやめざるを得ませんでしたと、家賃や医療費も要るし、ぎりぎりの生活でもう削るところがないと、こう言っているんですね。
　あるいは、介護保険で非常に重要な役割を負っていますケアマネジャーの方。百件を担当して、時間外の仕事が月五十時間、このままでは体がもたない、こういう御意見もあります。
　自治体からもたくさん意見が出されております。これはもう、例えば町村会は、「低所得者に対する保険料および利用料負担については減免措置を講じるとともに、同措置にかかる国、都道府県による財政補填制度を創設すること。」というのが、これはことしの四月、全国町村会長名で要望が行っていると思います。
　それから、市長会からは、「国の制度として総合的統一的な低所得者対策を確立されたい。」ということで、これは市長会の方からも出されております。これは六月七日付で第七十一回全国市長会議、こういうことで出されているんですね。
　こういう声がきちんと反映されて初めてその政策のよしあしを客観的に評価できるのではないかと。政策評価について聞いていますので、厚生労働省、いかがですか。
○政府参考人（堤修三君）　今、御指摘のいろんな団体等の御意見も含めまして、先ほど申し上げました現場の御意見も含めて、私どもは、私どもがねらいとした介護保険制度の効果がきちんと果たされているのかどうか、そういうことの評価に役立てていきたいと思っております。
○富樫練三君　大いに役立てていただきたいと思うんですけれども、介護保険の場合でいえば、社会を構成する年齢構造の変化とか、あるいは核家族化によって家庭の構造が変化してきているという問題とか、そういう中で、もう家族介護だけではとても困難があるということで、介護の社会化という新たな段階に日本の社会全体が入って、そういう中でそれに対応した政策として生まれたのが今度の制度ですよね。
　それがスタートしてまだ一年ちょっとですから、今ここで余り断定的、結論的には言えないとは思うんですけれども、ただ、そういう政策に対して、国民からは今言ったような意見が政策に対してリアクションとして出されているわけなんですね。その声にこたえることによって政策そのものがさらに一段と高い段階というか、成熟していくというか、そういうことに発展するんだというふうに思うんですね。その上で、この政策評価というのは大変大事だと。
　その場合に、実際に介護サービスを受けたり、その周辺で仕事をしている人とか家族の方とか、こういう方の意見がその評価に反映されて初めて次の新しいステップになっていくと、政策の内容がより充実すると、こういう形で政策というのは前進していくと、こういうことなんだろうと思うんですね。
　政策評価もこれから制度としてスタートするわけですから、この評価制度も国民とのやりとりというか、ここのところは非常に大事だというふうに思うんですね。ですから、評価する場合に、自分で自分のことを評価するのは当たり前なんだけれども、それだけでよしとしないで、住民が参加するとか、参加するために情報を公開すると、こういうことが大変大事だというふうに思うんですね。
　そういう点で、厚生労働省として、住民の参加、そして情報を公開すると、こういう点では今度の新しい制度のもとで積極的な対応をとっていただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
　　　〔理事海老原義彦君退席、委員長着席〕
○政府参考人（堤修三君）　この法律に基づいての具体的な評価の実施方法等につきましては、この法律に基づく基本方針あるいは基本計画というものを踏まえて、今後きちんと、できる限り客観的な評価ができるように努めてまいりたいと思っておりますけれども、例えば介護保険では、市町村の事業計画をつくるときに、住民の参加を求めるとかあるいは情報公開についてそれぞれの事業者に義務を課するとか、そういうことは比較的従来よりも詳しく規定をしておりますので、そういう精神をこの評価の扱いについても生かしていきたいと思います。
○富樫練三君　厚生労働省の質問は、ちょっと時間との関係でこの程度ですので、ありがとうございました。
　次に、公共事業について伺いたいと思います。
　熊本県の川辺川ダムと、それから国営の川辺川土地改良事業を例に質問をさせていただきたいと思います。
　私は、この種の公共事業を行う場合には、事業を完成させようというんであれば、事業者の側に幾つかのポイントがあるというふうに思うんですね。
　その一つは、まず事業がスタートする前の段階、計画を立てる段階での政策評価、これが大事だというふうに思うんですけれども、その中身というのは情報公開とやっぱり住民参加なんですね。計画の内容、こういう構想があるんだと、これを住民に示して、これに対して住民はどういうふうに考えるのかと、こういうことを大いにやる必要があるというふうに思います。やっぱりその結果として住民が納得すれば、その事業というのは比較的スムーズに進むということになると思うんです。そういう意味では、事業者の側と利害関係者、住民の側との間の信頼関係をきちんとつくっていくのが、これはもう計画の段階からつくっていくということが大事だというふうに思うんです。
　もう一つは、税金で事業をやるわけですから、費用対効果の点は当然これは考えなくちゃいかぬと。
　それから三つ目には、環境に対する環境アセスメントですね、これをきちっとやっぱり住民に示してみんなが理解できると。
　それから第四には、水没する地域や土地改良などによって変化する地域の状況、このことについても住民が十分納得すると、こういうことが大事なんだというふうに思うんですね。
　そこで、川辺川ダムとか土地改良事業に限らず、一般論としてまず、そういう前提、信頼関係、お互いに理解できる、そういう条件がなければ事業というのはなかなか進まないんだという点について、一般論として、国土交通省、それから農水省、どういうふうに考えているか、その点を簡単にお願いします。
○副大臣（佐藤静雄君）　川辺川ダムのことに関しましては、後で河川局長が来ていますから答えさせます。
　公共事業につきましては、御承知のように数年前からむだな公共事業だとかいろんなことを言われまして、私どもむだな公共事業は一つもしておるとは思っていませんけれども、非常に批判がありました。ですから、私たちは何とかしてこの公共事業というものをもっときちっと理解してもらおうと思いまして、まず事前評価というものを平成十年からスタートいたしました。その評価の仕方について随分長い間勉強したんですけれども、十年から事前評価をやりました。
　どういう効果があるのか、その地元の方々にどういう希望があるのか、投資対効果、いろいろなことを考えながらやっていこうと。そのことをまた多くの方々に知っていただく。公表しながらまず事前評価をやる。さらに、今度の法律では中間の評価というのはございませんけれども、中間でもまたやると。そして、中間でやってみて、これはこのまま続けていっていいのかどうなのか、そのことも検討する。そして、そのことを、各整備局に事業評価監視委員会というものをつくりまして、そこで検討していただく。そして、委員会での議論をさらに公表する。そういうこともやっております。
　そして、平成十一年からは今度は事後評価、そのことがどういう効果があるのかということをさらにやる。そのことをさらに公表する。そういうように私どもは既に早くからスタートいたしております。
　ですから、今度の法律ができましたけれども、今度の法律は省令でもってその対象範囲を決めるということを言われておりますけれども、私どもは全部の公共事業に対して今後ともその方法でやっていきたい、そう思っておりますし、さらにそのことを多くの皆さんに公表しながら、理解を得ながらやっていきたい、そう考えております。
○政府参考人（佐藤準君）　農林省の所管しております土地改良事業につきましては、これは先生御指摘のように、地域の受益者の方々の御理解を得た上で事業をしていくということが非常に大切だろうと思っております。したがいまして、この事業制度ができました昭和二十四年から、事業計画の開始に当たっての事前の評価というようなものが土地改良法上、定められております。また、平成十年からは事業の実施中におきましては再評価を行うということ、それから平成十二年度からは事業完了後の事後評価、こういうようなものも事業制度の中に取り入れているところでございます。