Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡邉美樹君　実際によろず支援拠点どうなっているかということで、何人かのコーディネーターの方ともお話をさせていただきました。残念ながら、そのコーディネーターの方のお話では、例えば名刺やポップの作り方をアドバイスしていますよとか、例えば販売促進のアドバイスをしていますよというようなお話が多く聞こえました。
　実際に、じゃ、エフビズとそのよろず支援拠点、何が違うかというと、やはりそこに働いていらっしゃる方の専門性、スキル、ノウハウ、経験だと思っております。エフビズ、実際にまだそれぞれの方とはお会いしていないんですが、広告代理店、コピーライター経験者、マーチャンダイジング、仕入れですね、それからデザイナー、それから製品開発、生産管理、それからバイヤー若しくはＩＴ専門家、つまり、簡単に申し上げると一部上場企業の、私の会社にいるスタッフが全部取りあえずそこにいるという形になるわけであります。そうしたときに、中小零細の、中小・小規模の方が相談に行けば、そこにおいてちゃんと答えが出せるという状況になっているわけです。
　先ほども言いましたように、私は体制と人材の問題だというふうにお話をしたわけですが、その人材において、それだけの人材が、やはり各よろずにも、それから商工会議所にも、それから商工会にもいないという、それがそろっていないというのが一番の問題じゃないかなというふうに感じております。
　図表の六を御覧ください。裏のページでございます。
　体制の問題ということで問題提起をしたいわけですが、この中小企業・小規模事業者をサポートするときに、よろず支援拠点、商工会、商工会議所等々、センター、上の方に書いてあります。このような形で並列に組織が並んでいて、どこにサポートを頼んでいいのか分かりにくい状況がここにある。また、これだけ分散することによって、せっかくそれぞれの組織に何かしらのノウハウを持っている方がいらっしゃるにもかかわらず、それが分散してしまって結局十分に機能を発揮し切れないということが問題だと思っております。
　そこで、私は、まさに勝手にこういうものはいいなというふうに思ったのが図表七でございます。
　この図表七というのは、それぞれの組織の再生支援部門、創業ワンストップ部門、商店街支援部門とかいうものを一か所に集めて、中小企業支援本部のようなものをつくれないだろうかと。もっと言うならば、先ほど言ったそれぞれの専門家を全て配置するというのはこれは至難の業でございます。その専門家をボードメンバーという形で集めて、そしてそこに専門スタッフというものを集めて、つまり、それぞれの持っている、例えば商工会、商工会議所の機能の一部をここに移転すること、それと中小企業支援組織、認定支援機関等でございます、これらと連携することによって、本当の意味の、中小企業それから小規模企業の、支援できるような組織、体制が整うのではないかというふうに考えるわけでありますが、このようなことはいかがお思いでしょうかというようなこと、このようなことは可能でしょうかということの御質問であります。
○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。
　中小企業三百八十五万と、非常に多数の方々に対しまして相談対応というものを丁寧にやっていくということが非常に重要なことだろうと思います。そのために、各地の事業者の身近な場所で様々な相談に対応できる体制というのをこれまで構築すべく進めてまいったところでございます。
　これまで、商工会、商工会議所を始めといたしまして、各地域において相談体制というものが整備をされてきたというところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、相談先に悩む事業者、あるいは支援メニューが分からないといったような事業者の方々にワンストップという機能で応じられるという窓口が必要であろうということで、昨年六月、よろず支援拠点の整備もさせていただいているということでございます。
　それから、従来から各地に根付いて相談窓口となっております商工会、商工会議所、あるいは地域の金融機関、中小企業診断士、まあ認定支援機関というような形にもさせていただいておりますけれども、こうした様々な支援機関と連携をしながら役割を果たすということを当初から目指しておりまして、その連携の強化というのも進めているところでございます。
　それから、加えまして、先ほど申し上げましたとおり、従来から存在している相談窓口についても、これは強化を図っていくということで、商工会、商工会議所の経営発達支援計画の認定等々で経営戦略に踏み込むという支援も更に進めていく必要があろうというふうに考えてございます。
　今御指摘のございました支援体制の一元化というのは、言わば、今申し上げましたように、よろず支援拠点を設立する段階での我が方の意図あるいは期待ということもそうした機能にあるわけでございます。ただ、その際に、それぞれの支援機関はたくさんございますけれども、従来から各地に設立をされ、そこに根付いて長期にわたり活動を行ってきているといったような経緯もございまして、こうした各支援機関の強化を当然図っていくと。それから、先ほど来申し上げておりますよろず支援拠点のワンストップ機能ということでしっかり連携をさせていただくということで、まずはそうした取組をさせていただくことが重要ではないかなというふうに考えているところでございます。
○渡邉美樹君　確かによろず支援拠点がそういう意図でつくられたということも存じ上げています。しかし、そのよろず支援拠点がしっかり機能をしないのは、やはりそのような周りの様々な部門の体制の問題であるというふうに感じるものですから、このようなことを提案させていただきました。
　次に、人材育成ということについてお話をさせていただきたいと思います。
　例えば、この中小企業支援本部というものができ上がったとしても、じゃ、ここに誰が来てくれるのかという問題です。経営というものが分かる方、ちなみに私は、このボードメンバーのトップはゼロから百億まで自分でつくり上げた創業オーナー以外できないと思っています。つまり、一億のとき必要なものと、三億のとき必要なものと、十億のとき必要なものと、三十億のとき必要なもの、そのときのそれぞれの経営に必要なもの、それは知識であり技術であり、また周りからの支援でありというものを実際に自分で経験しないことにはこれは分からないと。ということで、ゼロから百億までつくり上げた創業オーナー若しくは創業者が中心になる。その中心になった周りに専門家がこのような形で配置するというのが私のこの中小企業支援本部の本来の考え方なんでありますが。
　そのときに、実際経営が分かっている方が周りに、じゃどのぐらいいらっしゃるのかと。それから、サポートしてくれる方がどのぐらいいらっしゃるのかということで、今現在取り組んでいらっしゃる中小企業大学校というのがあると思うわけでありますが、中小企業大学校、これについて御質問したいというふうに思います。
　この大学校のつくられている意図、これはどのような人材をつくりたいのか、育成したいのかということで、この研修体系図を見てまいりますと正直全く分からないものですから、是非教えていただきたいというふうに思います。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、人材育成というのは大変重要でございまして、中小企業・小規模事業者の多様な経営課題に、解決するために様々なまず専門性を有する支援人材、これアドバイザー的な方だと思うんですけれども、経営のプロとなる経営者自身、御自身を育成するということは大変重要だと考えております。
　そういう中で、中小企業庁といたしましては、委員御指摘のとおり、全国九か所の中小企業大学校におきまして、中小企業・小規模事業者を支援する人材と、あと経営者を対象にする実績のある経営支援人材や経営者による講義を行うとともに、中小企業の実際に現場を訪問することなど、様々な人材育成を現在行っているところでございます。
　例えば、アドバイザー的方々に対しましては、支援に必要な専門知識や実践力、そして分析力を習得するための専門研修、マーケティングの支援とか、あとは新たな事業展開、経営戦略強化の支援などを実施しております。
　また、実際に企業を経営されている方々向けに対しましては、経営者が自身の経営戦略について語る経営者向けトップセミナーや経営管理者研修、これ、半年以上にわたって実践的な管理手法を習得する場でもあるんですけれども、そのようなことを行っております。座学のみならず、中小企業の経営現場を訪問をいたしまして、実際の経営課題に取り組む研修を行っているということであります。
　委員御指摘のとおり、様々な支援機関がたくさんあって、機能しているのかどうかという疑問あると思います。また、分散をしてしまって、日本の力を発揮できていないのではないかという御指摘もいただきました。そのようなことも踏まえまして、今後、ニーズを踏まえながら、中小企業大学校における研修内容を柔軟に見直すなど、人材育成を強化するとともに、商工会、商工会議所の支援能力の向上等を通じて、経営指導員の能力向上や経営者そのものの皆様方の能力向上を支援していきたいと考えております。
○渡邉美樹君　中小企業大学校について調べさせていただいたんですが、恐らくこれは、今実際に働いている方に負担なく一部のものを教えよう、伝えようという、本当に目次だけの勉強会になってしまっていると、そのように感じます。例えば、ケースで学ぶ経営戦略の考え方・つくり方、何とこれ二日間であります。トップセミナー、新事業分野進出と企業間連携・ＭアンドＡ、これ何と一日でございます。
　これが二日と一日でもしできるならば、そんな簡単なことはないわけでありまして、経営というのは、それこそ家を本当に建てるとか、何か一つの技術なわけです、そのものは技術なわけです。ですから、例えばＭＢＡという形において、大学院の修士でございますが、それについても最低でも一年、二年、丸々掛かっている。しかも、全てケーススタディー、つまり現場に入り込んでやっていくというのが基本的なものであります。
　ただ目次をなぞっただけでこの中小企業大学校というものが効果的に動くというふうにはどうしても思えないわけであります。よって、私は、本当の、防衛大学のような経営大学のようなものを日本でつくりまして、そして、そこで勉強したからには、もう一年間、少なくとも二年間、徹底的に教えて、給料も渡す。その代わり、その代わりですよ、五年から十年間は先ほど言ったその支援本部で働くんですよみたいな形でやっていかないと。なぜならば、ある程度経営の知識を持った人、技術のある人は自分たちで事業をやりますから。それの方がはるかにもうかりますし、わざわざこの支援本部に入る必要はありませんから。だから、何とかこの支援本部に有能な人材を集めるためには、そのような、防衛大学のような経営大学校を本気でつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　委員御指摘のとおり、本当に能力ある人間は自分で起業されるということでございます。
　御指摘のとおり、今現在、中小企業大学校、お話しのとおり、まずは、中身ももう一度見直させていただきまして、委員御指摘のとおりの人材育成、目指してまいりたいと思います。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　次に、一つ話がそれるんですが、中小企業支援施策、ものづくり補助金について質問をさせていただきたいと思います。
　なぜわざわざこのことを一つ取り上げるかというと、多くの中小企業の経営者と話をすると、このものづくり補助金は非常に使い勝手がいいということを聞くわけであります。非常にいい制度だと。しかし一方、私も経営者でございますから、あれだけ使い勝手がいい、いいと言われると、もしかすると本当に効果が出ているのかと、逆にですね。要するに、安易に借りられる、安易に返さなくてもいいお金というふうに多くの中小企業経営者が捉えているのもこれも事実でございます。
　その中で、このものづくり補助金、平成二十五年度補正で一千四百億円だった。そして、それに対して非常に多くの申込みがあった。実際に採択率が三九・一％であったにもかかわらず、今回一千二十億円と減額をするわけでありますが、これは費用対効果というものを見た上なのか、なぜそれだけ効果がある、若しくは評判が良かったものをわざわざ減らしたのかということについて、御質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（丸山進君）　お答えを申し上げます。
　ものづくり補助金、平成二十五年度、御指摘のとおり一千四百億円、それから平成二十六年度の補正におきまして一千二十億円ということでございます。
　この予算の総額の確定ということに当たりましては、もちろん補正予算全体の規模との関係ということもございます。二十五年度五・五兆円、二十六年度三・五兆円という中で財政当局との様々な調整といったこともあったわけでございますけれども、他方でこの仕組みの見直しというのもしてございまして、例えば小規模事業者が支援を受けやすい仕組みを導入していくということで、これまで一社当たり一千万円の上限ということでございましたけれども、共同で申請する場合には補助上限を五百万円とするというふうなことでアプローチをしやすい形に補助上限の見直しをしていくといったようなこともさせていただいておりまして、こうしたこと全体をひっくるめて今のこの金額に措置をさせていただいたと。
　この結果といたしまして、全体の金額は今申し上げたとおりでございますけれども、補正予算全体に占めるものづくり補助金の比率は増えているといったようなこともございます。ものづくり補助金をしっかり運用して、更なるものづくりの革新、プロセス改善ということを進めさせていただきたいと考えてございます。
○渡邉美樹君　効果ということで質問させてください。
　当該事業においては、利益が生じた場合には補助金の全額若しくは一部を返金させるということになっているとお聞きしておりますが、このものづくり補助金、どの程度戻ってくるということを想定して設定されているんでしょうか。
○政府参考人（丸山進君）　御指摘の点は、恐らく収益納付の仕組みということであろうかと思います。
　ものづくり補助金、これは研究開発の成果を活用した事業活動で、場合によっては事業者に利益が生ずるということが考えられるものでございますけれども、そうした場合には補助金適正化法に基づきまして補助金の金額を上限といたしまして国庫へ収益納付をすると、こういう仕組みでございます。具体的に、このものづくり補助金におきましては補助期間終了の翌年度から五年間にわたりまして毎年報告を提出をしていただく、こういう手続になってございます。この報告に基づきまして、今申し上げた具体的な手続を場合によっては進めるということでございます。
　その上で、ものづくり補助金、まだやっている事業が途上のものというものも多々ございまして、平成二十四年度の補正につきましては第一回目の報告というのが今年の六月末に上がってくる、平成二十五年度補正につきましては当然来年の六月末ということでございますので、今の段階で収益納付の見込みということについては具体的にはまだ報告を受けているという状況にはございません。
　以上でございます。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　もう一つ聞かせてください。
　それは中小企業白書についてでございますが、この中小企業白書、予算についてはきっちりと表現をされているわけでありますが、その予算がどのような形で効果を生んでいるのか、つまり、ＰＤＣＡという言葉が最近出回っているようでありますが、そのＰＤＣＡのＣのところが企業白書の方には余り表現されていないわけでありますが、これは何かの意図があるんでしょうか、それともこれから表現されていくんでしょうか。
○政府参考人（丸山進君）　施策についての効果の検証というお尋ねであろうかというふうに思います。
　まず、中小企業庁として全体のことで申し上げますと、補助事業等につきましては、これは政府全体の枠組みでもございますけれども、行政事業レビューというものを通じまして成果目標を明らかにし、その目標の達成状況というものの検証もこれはすべからく行うということにしていただいているところでございます。
　それから、加えまして、昨年六月、小規模企業振興基本法を成立させていただきましたが、この中で、この枠組みといたしまして施策の効果の検証を毎年実施していくということにもなってございます。
　その上で、この同じ基本法に基づきまして小規模企業白書も作るということでございます。第一回目の小規模企業白書、現在その策定作業中でございますけれども、例えばこの中では、小規模事業持続化補助金のフォローアップ調査の結果といったことについても記載をさせていただくという方向で今作成作業を進めさせていただいているところでございます。
○渡邉美樹君　ありがとうございます。
　それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。
　この中小企業及び小規模事業活性化ということにおいて、事業継承ということに関わって御質問させていただきたいと思います。
　図表の八を御覧くださいませ。
　事業継承、このような形で、見ていただきますと分かりますように、親族、それから内部昇格、外部招聘という形があるわけでありますが、今回そのことに対応すべく法律が、またサポートする法律が、事業承継円滑化法というものを改正するということを聞いております。大変いいことだというふうに思っております。
　ただ、この事業承継について言うならば、例えば小規模企業が誰か小規模企業に移していっても、これはまた実は小さいものが小さいものになってじり貧にならざるを得ない状況もあるわけであります。
　であるならば、例えば小規模と小規模がくっついてそれが中小になり、そして一足す一が三とか四になっていく、つまりＭアンドＡと、手法を上手に使うことが実際にはこの中小企業活性に大きく役に立つんではないかと思うわけでありますが、この事業継承の推移を見てみますと、一・八％という形で低い水準でとどまっているわけであります。それに対して事業引継ぎセンターというものをつくられたのも知っております。十八都道府県においてそれがどのような形で今稼働しているのか、教えてください。
○政府参考人（丸山進君）　事業の引継ぎ支援センターでございますけれども、現在全国の十八か所に設置をさせていただいております。この中で様々な相談を受けまして、事業の引継ぎ先の紹介等をさせていただいているということでございます。
　その一環、手法といたしまして、場合によってＭアンドＡといったようなこともこの中で織り込まれてくると、こういう仕組みになっているところでございます。
○渡邉美樹君　この事業引継ぎというものにおきまして、例えばＭアンドＡ促進、十八都道府県が四十七都道府県に広がっていくということが大事なことだというふうに思うわけでありますが、実はこのＭアンドＡというのは、その地域のそれぞれの会社の情報をしっかり持っている、そしてその会社の企業文化までも理解している、結果として一足す一が三、四、五になっていくという、非常に情報管理も難しく、またそれに対する対応する専門性も非常に高い仕事でございます。
　この事業引継ぎセンターも、現在は商工会議所の一部になっているということでありますが、先ほど私がちょっと提案させていただいた、例えば中小企業支援本部のようなところにこのＭアンドＡ、まあ公設のＭアンドＡセンターを置けば非常に大きな効果を生むと、私はそう信じております。
　中小企業支援本部について非常に勝手な提案をさせていただいているわけでありますが、最後に、大臣に御意見を聞ければ幸いでございます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　事業承継というのは大変大事なことでありまして、順調にいっている企業が、なかなかこれまでのように親族間の承継というものが、このお手元の資料にもありますように少なくなっている。一方で、いわゆる番頭さん的な方に承継するといっても限度があるということで、残された道というのは、外部から経営したいという人を持ってくるのか、あとはＭアンドＡ、もちろん外部から人が来る場合でもＭアンドＡ的な要素は恐らく入るんだろうと思っておりますけれども、その部分をやはりしっかりと応援していくということは大変大事だと思います。
　ＭアンドＡについていいますと、聞くとやはりなかなか価格面の折り合いというものが付かないというか、売りたい方からするとそんなに高く買ってもらえない、のれん代というものをしっかり見てもらえないと、こういうところがあるようでございまして、こののれん代をどう評価するということにつきましては、我々としても今後いろいろ検討していかなければいけないというふうに思っております。
　外部の方に承継していただくということにつきましては、今委員御指摘のとおり、今般法律を出させていただいておりますし、また、外部からの方の承継がしやすいような税制がこの一月から施行されておりまして、今後外部の方というものは恐らく増えてくるんだろうというふうに思っております。
　そして、今おっしゃった、県の組織の中に一体としてつくるという御提案でございますが、先ほど部長の方から答弁いたしましたけれども、現在は十八か所、これを何とか今年度中に四十七都道府県に広げたいということでやらせていただいておりまして、まずそれを優先して、そして、おっしゃるような組織がいいのかどうかということについては、行政の肥大化をどうするかというようなことも含めて、少し中長期的に考えていかなければいけないと思っております。
○委員長（吉川沙織君）　時間ですので、おまとめください。
○渡邉美樹君　様々な質問をさせていただきましたが、地方創生、アベノミクス、実体経済の成長のためには中小企業の活性は本当に不可欠だと思っております。そのためには具体的な対策を打つことが行政の役割であり、私は体制と人材というところに焦点を絞るべきだと思っております。
　実際にこれは私が経営してきた感覚でありますが、今のままの延長線上の中に本当にそのＫＰＩを達成できるのかといったとき、かなり難しいと言わざるを得ません。様々なしがらみを除き、ゼロベースで新たな支援体制を組み立てることが必要だということを最後に強く提言いたしまして、私の質問、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、電力システム改革と原子力政策、さらにエネルギーミックスについて質問をしたいと思います。
　電力システム改革については、第三弾の法案が送配電分離という形で今国会に出ておりますので、そこでいろいろ審議をさせていただくことにして、今日は第一弾、第二弾を進めるに当たっての課題について少し取上げをさせていただきたいと思います。
　まず、電力の供給力と需給の逼迫についてお聞きをいたします。
　平成二十七年度の各電力会社の供給計画が先月末までに提出されていると思いますけれども、供給力についてはどうなっているのか、またここ数年はどういう状況にあるのか、教えてください。
○政府参考人（上田隆之君）　電力会社の供給力に関するお尋ねでございますけれども、平成二十七年度の供給計画につきましては、電気事業法の二十九条第一項に基づきまして、三月三十一日までに電力会社十二社から届出が行われているところでございます。
　この中で、沖縄電力を除く十一社につきましては、供給計画の中で供給力を未定という状況でございます。平成二十四年度の供給計画よりこの供給力を未定という形で電力会社から届出が行われているわけでございますが、これは東日本大震災以降の原子力発電所の再稼働が見通せないということが一つの原因だと考えております。
○小林正夫君　電力の供給力の見通しが付かない、未定だということは、私はこれは大変な課題だ、問題だというふうに思います。
　供給力が示されないという背景は、今おっしゃったように原子力の再稼働についての課題が私はあるんじゃないかと思いますけれども、大臣として、なぜ供給力が示されない状況になっているのか、このことについて大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　電力各社におきましては、最大需要電力に常に対応し得るよう、供給力というものをしっかり確保しておかなければいけないわけであります。
　そして、なぜ未定となっているかということは、長官からも少し話がありましたけれども、原子力発電の再稼働が見通せる状況ではないことから、全体として、電源全体として整合性のある計画が立てられず、要するに、ベースロードがどうだというようなことが全く見通しがないものでございますので、確定することが困難であるという状況で未定ということになっていると理解をしております。
○小林正夫君　三月二十六日のこの委員会で、中野先生の質疑に対して岩井政務官が、電力需給は引き続き予断を許さない状況であると、このように発言されました。これは私は同感であります。
　来年四月に電力の小売自由化ということが予定をされているんですけれども、このような現状の供給力未定という状況の中で、また需給が逼迫している、こういう中で自由化を行った場合に、売惜しみなどが発生をして予定した成果が上がらなくて、むしろ価格が高騰したり、更に需給逼迫するなどの問題点が顕在化するんじゃないかと私は思いますけど、この辺については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、岩井政務官も説明したように、原子力の再稼働ができていないという状況の中で、古い火力発電所を動かしたりということで、電力の需給につきましては引き続き予断を許さない状況であるということは事実であろうと思っております。
　ただ、一方で、自由化して価格が高騰するかもしれないという懸念をお示しになりましたけれども、価格の高騰につきましては、小売全面自由化後、電気料金については、新規参入者は自由に料金設定を行うことができるとなっておりますけれども、一方、現在の一般電気事業者に対しては、当分の間、現行の供給約款と同等の料金制度により電気の供給を行わなければならないというふうに料金規制を課すこととしております。したがって、現在と同じような総括原価方式に基づいた料金というものが示されて、いろんなメニューを示すことは一般電気事業者はできますけれども、一般的なものを求める方には現在と同じような形で計算をした電気料金で供給しなければいけないということが、当分の間、義務が課されることになりますので、恐らく新規参入者、自由な料金のメニューの設定が、これまでより高い値段で新規の方が、一般の電気事業者がこれまでと同じような価格で供給しなければいけないという義務を負っている段階で、新規参入の方が更に高い電力設定をするということは、なかなかこれは考えにくいのかなという思いがいたしております。
　それから一方で、需要家に必要な電力が供給されないというような問題点につきましては、今月の一日に広域的運営推進機関が発足をいたしました。この機関におきまして、電気の需給の状況が悪化し又は悪化するおそれがある場合、電気事業者に対して電気の需給状況を改善するために必要な指示を行うことができるという仕組みとしております。また、経済産業大臣が電気事業者に対して必要な措置を命ずることもできるとしておりますので、価格が高騰するおそれ、また、必要な電力が供給されないというおそれはないのではないかと考えております。
○小林正夫君　今日は資料一を用意をいたしました。これは電力システム改革第一弾、第二弾で審議をしたときの資料を基に抜粋して書いてきました。
　これは第一弾のときに、附則第十一条の第一項第三号に、要は、各セクションごとにきちんと検証をして、課題があればそれを克服して次に進んでいくと、こういう趣旨の条文がありました。
　さらに、第二弾の審議をしたときに、この参議院の経済産業委員会で、必要となる電力の需給状況の安定が確保されるための有効な措置を講ずべく努めるものとすると、このようなことが参議院の附帯決議でも課されたわけでございます。
　今言っているように、電力の安定供給について考えると、供給力が示せる状態じゃない、需給が逼迫している、こういう状況の中で、ここに書いてある法案あるいは附帯決議をクリアできているのかどうかというところを私は大変心配しているところでございます。それで、先ほど言ったように、この供給力が示せない、需給が逼迫しているという主な要因は、原子力の再稼働ができていないことにあるということが大方な要因だと、このように私は受け止めております。
　そういう中で、私は原子力の再稼働について少しお聞きをしたいと思うんですが、この原子力の再稼働、安全性については、今、原子力規制委員会が世界で最も厳しい基準と言われるそういう基準に合わせて適合しているかどうか判断をしているということですので、科学的知見に立って判断がされるものと、このように私は受け止めております。
　ただ、一般国民あるいは原子力の立地の地域の方に対しては、再稼働の必要性とか、あるいは原子力政策について理解を求めていくということは、私は政府の責任においてしっかりやっていくべきだ、このように思っております。
　そういう中で、大臣も原子力の再稼働が必要だとおっしゃっておりましたけれども、どうも見ていると、前に出て、国民の前に出て体を張って、原子力の再稼働の必要性だとか、あるいは国民に対して今の政府が考えている原子力政策を理解を求める、そういう行為が何となく私は薄いように感じるんです。
　それで、二〇一二年の民主党政権のときに当時の野田総理が、関西電力の大飯の三、四号機、これ再稼働する必要があるんだということで、当時の総理大臣が全身全霊で国民の皆さんにその再稼働の必要性を訴えて、そして再稼働をしたということを私は見てまいりました。
　そういう意味で、安倍総理も宮沢大臣も、ただ口で原子力再稼働が必要ですと言うことだけじゃなくて、しっかりと国民に対して原子力の再稼働の必要性と原子力政策について訴えていく、そういう行為が、あるいは行動が必要じゃないかと思いますけれども、是非そういうものに期待をしたいと思いますけど、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるように、再稼働につきましては、規制委員会におきまして新たな規制基準の適合性を審査していただきまして、適合している、合格したと認められた炉につきましては再稼働を進めていくというのが政府の方針であります。
　じゃ、なぜそういう状況で再稼働に求められる安全性が確認された炉について再稼働を進めていく必要があるのかと言われれば、まず一点は、やはり今我が国が置かれているエネルギー安全保障の観点だろうと思っております。
　あの大震災の後、我が国の今エネルギー自給率は僅か六％、九四％は化石燃料を輸入している、しかも低減に努めてまいりました中東依存度というものは逆に上がっているという状況の中で、原油の備蓄というのは僅か百八十日、ＬＮＧは備蓄ができないという中で、我が国が一朝事があったときに大変厳しい国民生活また経済ということになるのは明らかでありまして、そういうものは早く改善しなければいけないという点。
　それから二つ目は、これは、今年ＣＯＰ21というものが行われますけれども、先進国がそれぞれ自分の目標値というものを今示しつつありますけれども、やはり日本としてもこの温暖化対策に積極的に取り組むという姿勢を示さなければいけないということになりますと、やはり原子力発電というものがそれなりになければそういう姿勢を示すことができない。
　更に言えば、個人向けで二割、産業向けで三割上がっている電気料金というものが大変経済の足を引っ張りつつあるということもまた事実でありまして、こういうことをやはりしっかりと国民に向けて訴えていくということは大変大事だろうと思っております。
　ただ一方で、今の再稼働をするスキームというものを見ますと、まさに新規制基準に合っているかどうかを判断するのは規制委員会でありまして、その判断を受けて再稼働するという判断をするのは実は事業者であるということで、経済産業省としての実はそういうプロセスにおける法律に基づいた権限というのはほとんどなくなってきてしまっております。ただ、おっしゃるように、国民に本当に理解していただく、しかも政治家が先頭に立って発言をして理解をしていただくという努力をするということは大変大事でありまして、今申し上げたようなことを含めてしっかりと国民に訴えていきたいと思っております。
○小林正夫君　大臣が後段おっしゃっていただいた、やはり政治が、あるいは政治家がしっかり、再稼働の必要性だとか、そこの住民の人たちに対する、原子力政策について理解を求めていくということは、これはやっていくべきだと私は思います。そういう意味で、もっと積極的に今のような考え方を発信をして、多くの国民あるいは地域の方に理解がもらえるように更に進めていただきたいと、このことを大臣に強く要望をしておきます。
　次に、先ほど大臣のお話にもありましたけれども、電力広域的運営推進機関についてお聞きをいたします。
　これは、四月一日にこの組織が国の認可法人として発足をいたしました。私は第一弾の審議の中で、推進機関が独自に需給想定や予備力管理を行う、連系線や地内の基幹送電線に係る系統計画や作業停止調整も行う、さらに、提出される計画が適切でない事業者に対して指導、勧告を行う、万一電源不足による停電が生じた場合の責任は誰が負うのかと、こういう質疑を過去にさせていただきました。そのときに答えは、安定供給義務を送配電会社に課すと、こういう答弁でした。私は、権限は有するけれども責任は負わないというこの推進機関、この運営について私は今後注視をしていきたい、このように思っております。
　そこで、経済産業大臣はこの推進機関の権限と責任についてどのように受け止めておられるのか、それと、経済産業大臣とこの推進機関との関わりについてはどういうことになっているのか、改めて確認をしたいと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　おっしゃるように、第二弾の改正におきまして、送配電事業者に対してその区域の安定供給義務を課すと、こういう仕組みを導入しております。そして、この四月に広域的運営推進機関が創設され、今業務を始めたところであります。
　広域的機関につきましては、電気事業法に基づいて、需給状況の監視を行うとともに、災害等により送配電事業者が区域の発電所への指令などでは十分な対応が取れない場合など、需給の状況を改善する必要があると認めるときには、その会員に対して電源のたき増しや地域を越えた融通の指示を行うこととされております。
　そして、これは、業務を行うことということは、当然のことながら、こうした業務をしっかりと適切に実施する責任がこの機関にあるということであることは間違いないと思っておりますし、一方、この業務を適切に行う体制になっているか、また行っているかということにつきましては、経産大臣といたしまして、あらかじめ認可する業務規程等に照らして不断に監視をし、監督上必要な命令を実施するなどの措置を厳正に講じていくつもりでございます。
○小林正夫君　国会審議を経てこういう機関をつくろうということを決定をしたわけですから。私は今言ったように、権限と責任という意味で少し疑義を感じているんです。そういう意味でこれからも注視をしていきますけれども、今回発足したこの推進機関がしっかりした目的が果たせるような、そういう運営ができるということを私は希望しておりますけれども、是非、大臣としてもそういう視点でこの組織を見ていってほしいと、このように思います。
　次に、スマートメーターについてお聞きをいたします。
　三月の十六日の日に、東京の池袋周辺に行ってスマートメーターの取付け状況について視察をしてきました。需要家に新しく積算電力計に代わってスマートメーターが付いている、こういう状況を見てきましたし、近くの電柱に、スマートメーターから発信される情報を受け取る新しい機械も電柱の上に付いておりまして、新しく電力システム改革がいよいよスタートしたなと、こんなふうに私は感じてまいりました。
　その中で、二〇二〇年代早期に、スマートメーターを全世帯、全事業所に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を有意に制御することが可能となる環境を実現する。これがエネルギー基本計画に書かれた内容であります。
　そこで、スマートメーターというのは、一口で言うとどういう機能を持った機器なんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　スマートメーターでございます。これは通信機能を有しておりまして、遠隔で検針を行ったり、遠隔から供給開始、停止業務が可能となる新しい電力量計ということでございます。
　このスマートメーターによりまして、電力の使用量が三十分単位あるいは一時間単位等々で見える化が行われるということでございますし、また、需要家が自らのライフスタイルに応じたきめ細かな料金メニューを選択するということが可能になります。さらに、電力利用データを活用した、例えば高齢者の見守りサービス、こういった新しいビジネスの創出も期待される、こういったものかと存じております。
○小林正夫君　今長官おっしゃったように、積算電力計とは違う大変な機能を持った機械だと、このようなものであります。したがって、そこに入っているデータを見れば電気の使い方が分かると、こんなことも言えるんじゃないかと思います。
　そうなると、来年の四月に予定されている電力小売自由化で、新電力の皆さんなどがそのデータが欲しい、是非情報開示してくれ、こういう話が当然出てくるんだと思うんですけれども、これらの情報をオープンにしていく、あるいは開示をしていくための手続というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　お答え申し上げます。
　来年から小売の全面自由化ということが行われるわけでございます。このためには、需要家が小売の電気事業者を選択しやすくなる環境の整備が必要でございます。他方で、御指摘のございましたように、スマートメーターから得られる電気の使用量に関する情報、これは個人のライフスタイルを示す重要なプライバシーに関する情報であると考えておりまして、本人の把握しないところでこの情報が不正に利用されるということがないように、情報の開示というものは慎重に行われる必要があると考えております。
　私ども、これを両立するということで、来年の小売全面自由化に向けまして、現在、総合資源エネルギー調査会の中のワーキンググループで具体的な検討を行っているところでございますが、私どもが持っているイメージといたしましては、需要家が小売事業者を切り替えていく、スイッチングと私ども申しておりますけれども、そうした場合には、新しい小売電気事業者が、今年四月に業務を開始いたしましたこの広域的運営推進機関、これが新しい情報システムというものを持っておりまして、この情報システムを通じて、一般送配電事業者から需要家の電気の使用量に関する情報も含めて、切替えに必要な情報を速やかに取得できる仕組みというのを構築をしているところでございます。
　一方で、この際、一般送配電事業者が小売電気事業者から需要家の使用量情報の提供の依頼があった場合には、需要家本人の同意ということを確認をするという手続を導入をした上で、情報を提供することにしているところでございます。
○小林正夫君　需要家の確認という話でしたけれども、具体的にはどういう形で確認を取るんでしょうか。
○政府参考人（上田隆之君）　これ、小売電気事業者からスイッチングの希望がある需要家に対して、それではあなたの持っている需要家としての、例えば三十分ごとあるいは一時間単位の情報を小売事業者に提供してもらえますかと依頼をいたします。小売電気事業者の方が需要家本人に対しましてその同意というのを取るわけでございますが、そのときには、例えば需要家からはその本人の証明ということで公的証明書等の提示を求めるというようなことをやった上でその情報を確認し、さらに、そのこと自身を一般送配電事業者がしっかり同意があったということを確認をすると、そういう仕組みを考えておりますけれども、詳細については先ほど申し上げましたワーキンググループの中で少し検討をさせていただきたいと考えております。
○小林正夫君　個人情報ということになってくると思いますので、是非その辺はきちんと検討をして実施に移してもらいたい、このこともお願いをいたします。
　大臣、このスマートメーターというのは、今まで目視で電力の使用量を検針をしていた人たちが、自動化になるということで、今までの仕事場、働く場を失うということになってきます。今調べますと約全国で一万人の人たちがこういう業務に携わっていて、そのうちの八千五百名が検針の業務を行っている人です。九割が女性で、多くは二年程度の有期の個人委託契約という形になっているんですけれども、大半は二年たつとまた更新をして、この先まで働ける、こういう感覚で自分の生活設計を描いていた、こういう人たちが大変多くいるんです。そういう中で、今回、新たな機械の導入によって仕事場を失うという人が私は多く出てくる、このように思っていまして、大変危惧をしております。
　先ほど言ったように、このスマートメーター導入というのは政府のエネルギー基本計画でもうたわれている内容です。したがって、大臣としても、そういう人たちが新しい働き場を確保する、またそういうところで働けるような、そういうような視点でこの問題を大臣の立場でも取り組んでもらいたいと、このように思うんですが、是非、大臣の決意と、やるという話を回答いただければと思います。
○国務大臣（宮沢洋一君）　長官から答弁しましたように、そのスマートメーターの導入ということについては、メリットはあるわけでありますけれども、おっしゃるように、いろんなデメリットというか問題点が生じることも確かであります。今委員おっしゃった点は大変大事でありまして、従来現場に出向いて行っていた検針や供給開始、停止業務を遠隔で行うことが可能となるということで、今までの仕事がなくなってしまう方が出てくるということが現実に起こるわけでございます。
　それに対して、各電力会社において、雇用への影響にも配慮しながら具体的な導入計画を策定しているものと考えておりますが、一方で、各電力会社におきましては、委託ですから、ある意味では請負契約のようなものだと思うのであれですが、常にローリングしているということですから、定年的なものもあると伺っておりますので、その定年退職される検針員の方の後任を補充しないというようなこととか、他部門への配置転換や、それを見据えた人材の育成などを現在各社において検討していると承知しております。
　また、一方で、導入が進みますと、例えば高齢者の方の見守りサービスというような新たな実はサービスを小売の業者の方が行うというようなことも当然出てくると思われますので、そういうものを活用しながらしっかりと、突然首になってやることがないというようなことがないように、私としてもしっかりと指導してまいります。
○小林正夫君　生きていく上で働く場を失うということほど大変なことはないと思います。是非、大臣もそういうような視点で、この問題を常に考えながら取り組んでいただくこと、このことをお願いをいたします。
　次に、原子力政策についてお聞きをいたします。
　エネルギーミックスにおける原子力発電規模の在り方について、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会、中間整理では、世界をリードする質の高い我が国の技術、ノウハウが次世代に伝承されるよう、一定規模のサプライチェーンを確保しつつ、実プラントを通じた経験が可能となる環境を整備しなければならない、もう一つ、エネルギーミックスの検討に当たっては、上記の点に十分留意した上で、確保すべき原発の規模を見極めることが必要であると、こういうことが中間整理として示されてきました。
　現在進められているエネルギーミックスにおける原子力発電規模の在り方検討に当たって、こうした小委員会の提言についてどのように踏まえていくのか、大臣のお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　委員おっしゃるとおり、原子力小委員会において検討が行われておりまして、昨年末には中間的な整理が行われまして、技術、人材の確保の観点からというようなことも記載をされております。
　この点につきまして、エネルギーミックスの検討の中でどのように受け止めていくかということでございますけれども、一月の三十日から、今、長期エネルギー需給見通し小委員会を開いてエネルギーミックスの検討をしていただいているところでございまして、私の方から予断を持ってお答えする立場にはございませんが、やはり政府といたしましては、原発依存度につきましては、徹底した省エネルギーの推進とともに再生可能エネルギーを最大限導入しつつ、可能な限り低減するということが基本方針であります。その方針の下で我が国の今後のエネルギー制約を踏まえ、安定供給、コスト低減、温暖化対策、安全確保のための必要な技術、人材の維持の観点から確保していく規模を見極めたいと考えております。
○小林正夫君　次に、人材、技術の維持とそれの発展、また原子力発電の将来像についてお聞きをいたします。
　これは、原子力の安全性向上だとか福島第一原子力の廃炉、あるいはバックエンド対策、各種研究開発には、我が国の中での技術継承と人材の長期的な育成と確保が必要不可欠、このように思います。
　原子力安全を担う技術とは人に備わるものであって、そうした技術は、人がプラントの設計とか建設から運転、保守、メンテナンス、その過程で厳正な被曝管理といった一連のサイクルの中で、プラントの挙動を五感で感じながら、一連のサイクルの中でそういう五感を感じながらやっていくというのが次なる継承につながっていくと、このように私思います。
　こうした観点で、原子力小委員会において、現場労働者の代表委員から、昨今の原子力不稼働による技術、技能の伝承の困難化、若年技術者の流出、今後の団塊世代の熟練労働者の退職など、原子力の人的・技術基盤が崩れていくことに強い懸念が示されました。
　政府として、原子力に対し、エネルギー基本計画に明記されているとおり、依存度低減を進めつつ、重要なベースロード電源としての安定供給や温暖化対策への貢献、そのための技術、人材の育成、発展を求めるのであれば、そのことを可能とするための継続的な実践の場が見出せるような明確な将来像、これを示していくことが現場で働いている人たち、あるいはこれから原子力を志そうとする若者たちにいい刺激、あるいは今後の原子力の将来像が示すことによって、やる気、あるいは私もやってみたい、そういうことになっていくんだと思います。
　したがって、そういうことをしっかり将来像を示すということが大事だと思いますけれども、このことについて、大臣、どのように取り組んでいくんでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　政府といたしましては、先ほども申し上げましたけれども、まず再稼働につきましては、規制委員会で新規制基準に適合しているかどうかの判断をいただいて、適合していると認められた炉については再稼働を進めていくということ、また廃炉と決まったものについては、廃炉をしっかりやっていただくために、いろんな技術的なものを含めて応援をしていくということ、それから新増設、リプレースにつきましては現時点では想定をしていないと、こういう立場がそれぞれについてあるわけであります。
　そういう中で、やはり委員おっしゃいますように、例えば廃炉という一点を取っただけでも、終了までに三十年、四十年掛かる長いプロセスでありまして、そういう現場の作業だけではなくて、研究開発プロジェクトを進めるに当たっても中長期的な視点で人材を確保して育成していくことが大変大事だと思っております。そうした意味で予算的な措置も講じておりますけれども、今、先ほど申し上げたような、現時点での政府のそれぞれの状態に対する立場を踏まえながら、しっかりと人材育成をしていきたいと思っております。
○小林正夫君　我が国の原子力技術は大変優秀なものである、このように思います。また、世界からも期待をされております。是非、この日本の技術、しっかり継承できるように環境を整えてもらいたい、このこともお願いをいたします。
　次に、中長期的な核燃料サイクル政策の策定と確実な推進ということで質問をいたします。
　まず、長期的なエネルギーセキュリティーの観点から、国として示すべき今後の具体的な核燃料サイクル政策はどのように考えておるのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　核燃料サイクルにつきましては、資源の有効利用という観点、また高レベル放射性廃棄物の減容化、また有毒度低減等に資するものでありまして、長期的なエネルギーセキュリティーの観点からも非常に重要だと考えております。
○小林正夫君　私も大臣と同感です。是非、核燃料サイクルの構築に向けて取り組んでいただきたい、このこともお願いをいたします。
　今日は文科の政務官に来ていただきまして、質問をいたします。
　我が国唯一の原子力総合研究機関である原子力機構において、国の核燃料サイクル政策の具体化を待たずに、東海再処理施設の廃止や、高速炉サイクルの再処理研究施設の役割を有していたリサイクル機器試験施設の研究施設計画の中断などが決定されたと聞いております。国が担うべき将来的な研究開発から撤退しているのではないかと感じますけれども、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（田口康君）　お答えいたします。
　今御質問にございました原子力機構のリサイクル機器試験施設、ＲＥＴＦでございますが、建屋の工事は完了いたしましたが、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運転状況等を踏まえまして、高速増殖炉の実用化のための研究開発と整合を取って計画を進める、このために建設を中断しているところでございます。
　これにつきましては、国会や会計検査院から当面の利活用方策について指摘を受けたことも踏まえまして、当面はガラス固化体を輸送容器に詰めるための施設としての活用を図ることとして具体的検討を進めてございますが、一方で、この活用方策自体は、将来、本来目的である高速炉燃料再処理技術の確立を図るための試験を行うことが前提でございまして、今後の「もんじゅ」における研究開発の進捗等を踏まえて、本来用途としての利用も図っていく予定でございます。
　高速炉燃料の再処理技術を含めました核燃料再処理技術は、我が国の原子力開発利用にとって将来的に必要不可欠な技術と考えてございまして、今後も着実に研究開発を実施してまいりたいと考えております。
○小林正夫君　併せてお聞きをいたします。
　国の研究開発施設に対して、新規制基準に対応して安全性を高めるための必要となる予算措置はしっかりされているんでしょうか。例えば原子力機構の東海再処理施設は、安全対策費用が高いため、再処理しなければならない「ふげん」の使用済燃料の処理を中断して、施設を廃止するということになったと聞いておりますけれども、安全対策の予算は予算措置、十分にされているんでしょうか。
○政府参考人（田口康君）　日本原子力研究開発機構の有する研究開発施設でございますが、現在、新規制基準への対応を鋭意進めているところでございます。
　文部科学省におきましては、平成二十七年度予算案におきましても新規制基準への対応の経費として二十六億円を計上してございまして、高速増殖原型炉「もんじゅ」の安全対策のための設備整備、あるいは東日本大震災以降運転を停止しております高温工学試験研究炉、あるいは材料試験研究炉等の試験研究炉の耐震改修等の対応を進めているところでございます。
○小林正夫君　次に、放射性廃棄物の最終処分の実現と減容化、有害度低減の技術開発について質問をいたします。
　まず、エネルギー基本計画において、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関して、国が前面に立って取り組むことの必要性が明記をされております。今後の具体的なステップ等、その中での国の役割はどのように考えているのか、質問をいたします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　この問題に関する現状、また認識でございますが、高レベル放射性廃棄物の最終処分というのは大変重大な問題でございまして、つまり、現に廃棄物が存在している以上、これは目の前にある問題でありまして、解決をしなければいけない。また、その解決は現世代の責任であると考えております。しかしながら、今に至るまで処分地選定の最初の調査にも着手できていないのが状況でございます。
　こうした状況を反省し、昨年の四月にエネルギー基本計画の中で、これまでのやり方を見直しまして、科学的根拠に基づき国から適地を提示するなど、国が前面に立って取組を進めていく方針を決定したところであります。
　さらに、その後、審議会の一つであります放射性廃棄物ワーキンググループでの議論を経て、今般、最終処分法に基づく基本方針の改定案を取りまとめたところでございます。この改定案につきましては、今年の二月から三月にかけてパブリックコメントを行って結果を精査しているところでございます。踏まえて、基本方針を速やかに改定する考えでございます。
　今後は、政府の方針について国民や自治体の理解を得られるよう、まさに国が前面に立って全国的な理解活動を展開していきたいと考えております。
○小林正夫君　この最終処分の関係は、日本の大きな課題です。是非政府としてしっかり取り組むことをお願いをいたします。
　もう一つ、放射性廃棄物の量を少なくしたり、あるいは有害度を低減する、こういう技術の開発が大変必要だと思います。その意味では、高速炉サイクル技術が有効と私は認識をしております。国としての具体的な計画と実現の見通しはどうでしょうか、お聞きをいたします。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。
　「もんじゅ」を含めた核燃料サイクルの研究開発というものを平成二十六年四月に閣議決定をしておりまして、エネルギー計画というものを閣議決定しておりまして、その中でその推進を位置付けているところでございます。このため、原子力研究開発機構の中長期計画におきまして、使用済燃料の再処理及び燃料製造に関する技術開発並びに放射性廃棄物の減容化、有害度低減の研究開発を実施するということにしております。
　「もんじゅ」については、平成二十五年九月に文部科学省が策定しましたもんじゅ研究計画におきまして、運転再開後は高速増殖炉プラントとして最低限必要な技術を取得できる六年程度をめどとしまして成果を取りまとめることを計画しております。また、エネルギー基本計画においても、もんじゅ研究計画に示した研究成果を取りまとめることとしております。これらの計画の着実な推進により、引き続き核燃料サイクルの研究開発を進めてまいります。
○小林正夫君　「もんじゅ」の話が出ましたので、「もんじゅ」に関して質問をします。
　これは、高速増殖炉の実用化のための原型炉、これが「もんじゅ」であります。ただ、大量の機器の点検漏れだとか、あるいは保守点検の不備などでこの開発がうまくいっていないと、このように私受け止めております。
　監督官庁である文科省としての指導、管理はきちんと行っているのか、このことをお聞きをして、さらに、今の機構は、平成十七年に基礎研究型の旧原研とあとプロジェクト推進型の旧サイクル機構が統合された組織であります。私も、民間会社にいたときに同じ会社の中で違う職場を統合して新たな業務ということを経験しましたけれども、同じ会社内でも今までの歴史だとか慣習がちょっと違うものですから、一体感を醸成するために時間が掛かったという経験をいたしました。この統合によって力を発揮する、これが目的だったと思うんですが、きちんと力が発揮できる運営になっているんですか、その辺お聞きいたします。
○大臣政務官（山本ともひろ君）　御質問ありがとうございます。
　文部科学省としましては、度重なる保守管理不備等の問題を踏まえまして、「もんじゅ」の改革を原子力研究開発機構任せにせずに、国が前面に立ちまして改革の実現及びその定着に万全を期するため、藤井文部科学副大臣を本部長としますもんじゅ改革推進本部を設置するとともに、もんじゅ改革監として審議官級の職員や原子力規制経験を有する職員を現地に常駐させる等の体制強化策を講じてまいったところでございます。
　また、原子力研究開発機構、先生御指摘のとおり、平成十七年の旧核燃料サイクル機構と旧日本原子力研究所の組織統合後、双方の技術基盤を活用した運営を行っておりまして、「もんじゅ」についても、旧日本原子力研究所の技術的知見を活用し、新規制基準対応のための安全評価や性能試験の結果の解析を実施しているところでございます。
　また、文部科学省としましては、「もんじゅ」が安全を最優先とした運営を行うことで、可能な限り早期に保安措置命令が解除され、運転が再開されるよう、引き続き前面に立って原子力研究開発機構を厳しく指導してまいりたいと思っております。