Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○望月政府参考人　御指摘の石油価格に関する情報収集でございますけれども、これは、ＪＯＤＩというシステムがございまして、ＩＥＦがまさにそのシステムの運営をしているところでございます。在庫とかそういったデータについて、特に途上国、最近の新興国における在庫状況などについてのデータの提供が不正確だという問題は、最も指摘されているところでございます。
　したがいまして、需給状況を適正に反映した価格形成という観点からいくと、十分なデータがないので、相当、予測に基づいた投機的なところが、誤った風聞みたいなところから価格変動を激しくさせるというようなことの原因になっているんではないか、ここを整備することが非常に重要な要素だというのが、そこの議長総括の意味だろうと思っております。
○北神委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　さっき大臣がおっしゃった、メジャーの経営者の方とお話しした中で、石油の価格というものはやはりサウジとか産油国の予算というものを見ないといけないと。ただ、おっしゃっていたように、恐らく四十五ドルだろうとか、最も高くて七十五ドルだとか、そういう話がありました。要するに、そこもわからない、なかなか実際はわからないということですか。
○望月政府参考人　大臣のおっしゃいました、産油国などの予算上における原油価格というのは、一応予算をつくったときに一定情報として公開されているところがございまして、そういう前提で予算を組まないと、彼らの方も歳入のほとんどがそれでございますので、そこは公開されている国が多うございます。
　一番わからないのが、短期的に変動する、新興国の在庫などがわからないというのがございます。例えばアメリカなんかは透明性が非常に高い、日本もそうですけれども、統計が整備されていて、在庫状況のデーリーのフラクチュエーションも非常によくわかるのでこれがまた市場に反映するんですが、特定国といいますか、中国、インドなど、必ずしも在庫が十分わからないところがございまして、そこの点についての情報提供を強くそういうところで求めているということだと思います。
　　　　〔谷本委員長代理退席、委員長着席〕
○北神委員　ありがとうございます。
　もう時間がないので、最後にちょっと質問したいのは、そういうデータの整備も非常に大事だと。それで、私個人は、さっきから申し上げているように、こういう石油の投機的な動きというものを何らかの形で抑えないといけない。
　それは、どういう方法があるのか非常に難しい問題もあるし、また、いわゆる世界、アメリカを中心とした金融関係者とのいろいろなやりとりも、やり合いもあると思いますし簡単ではないと思うんですが、でも、そこの方向に検討すべきだ、その絶好の場が洞爺湖サミットだというふうに思っております。
　サブプライムローンの問題も、もちろんこれは取り上げられるんですが、それと同じぐらい大事なのは石油の問題であって、大臣にぜひ洞爺湖サミットでも取り上げていただきたいし、アメリカなんかは消極的だとか、国によっていろいろな温度差はあるというふうに思いますが、やはりそこで日本と同じような考えを持っている国を培ったり、あるいはそういう国と連携したりして、ぜひともこういう問題について世界的に検討するような動きをしていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。
○甘利国務大臣　私は、基調講演でも、それから産油国とのバイ会談でも申し上げたんですけれども、産油国がひとり勝ちをするということはあり得ませんよ、世界経済がリセッションを起こしている中で産油国だけが繁栄していくなんということはないんですよ、特に途上国の経済というのはもうついていけなくなっていますよ、原油高による暴動だって起きている、このことをちゃんと見詰めてくれ、我々は産油国も消費国も同じ船に乗っているんだということを認識してもらわなきゃ困るんだという話をしました。
　そうしたら、同じ船に乗っているという私の発言が、基調講演でも話したんですが、あちこちで引用されました。我々は産油国も消費国も同じ船に乗っている一員だということを認識するべきだというのが共通のキーワードになったわけであります。
　恐らく、売る方にしてみれば、世界経済がうまく続くのならば、なるべく高値で売るのがそれは一番いいよなという思いは当然あるでしょう。あるでしょうけれども、しかし、細く長く売っていく、いつまでも原油があるわけではないから、なくなった後の経済も考えなきゃならない。いろいろな意味で世界は共存しているんじゃないですかということを言っているわけなので、その点については彼らも反論をしてこないんです。
　ですから、我々は供給に責任を持ちますと。日本のマスコミで余りそこが言われなかったんですが、ロイターとかよそのマスコミは、私、甘利大臣がこういったことについてと言っているのは字になっているんですが、日本は、今増産しないということだけ書きたいらしくて、彼らは、今は間に合っているからいいんじゃないの、これから間に合わなくなったらちゃんと増産しますよということはコミットしているんです。
　私が言ったのは、それが大事だ、それを市場に発せよと。市場は、将来はタイトになるだろうからということで高くつけて先物に走っているんだから、将来もショートしないんだというメッセージを出せということを私からは強く言ったんです。それは、彼らは将来も責任を持つということをちゃんと言っているんですが、そこの発信が日本のマスコミに余り載っていないんですね。
　洞爺湖サミットの際に、Ｇ８プラス中国、韓国、インドのエネルギー大臣会合をやりますし、その前に、五カ国会合というのを前に中国でやりました、主要五カ国が集まったエネルギー大臣会合、これもあわせてやりまして、意識を共有したいと思っています。
　今の価格は、この高騰は異常だということをもう一度共有したいと思いますし、途上国も含めて、世界経済が順調に発展していくことがすべての国にとってハッピーなことなんだということを共有したいというふうに思っております。六月にそれをやるんですけれども、それを七月の洞爺湖サミットにつなげていきたいというふうに思っております。
○北神委員　ありがとうございます。
○東委員長　これにて北神圭朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　民主党の近藤洋介でございます。
　水曜日に引き続き、省エネ法の改正案について質問してまいります。
　まず、今回の省エネ法の改正では、やはり規制の見直し、すなわち、規制対象を事業所や工場ではなくて事業者単位に変えるであるとか、建物の省エネの基準について罰則等を加えるとかといった規制の見直しのほかに、新たな省エネ支援の枠組みとして、事業者間での省エネルギーの取り組み、共同省エネルギー事業が法案に盛り込まれているとのことであります。
　これは具体的にどんな事業を意味するのか、そしてどんな形で支援をするのか、改めて御答弁をいただけますでしょうか。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、今回の改正におきましては、複数の事業者が共同して行う省エネルギー対策の促進について、国が適切な配慮をする旨を法律上明確に規定することといたしているわけであります。
　これを具体的に申し上げますと、まず、大企業による中小企業に対する省エネルギー技術であるとかノウハウの提供等といった支援、それから、コンビナート地域におけるエネルギーの融通等の連携などによりまして、事業者が単独で実施する場合に比べて追加的な省エネルギーの効果が認められる場合に、省エネ法上の定期報告においてあわせて報告していただければ、当該事業者みずからの取り組みとして制度的に適正に評価したいというふうに考えているわけであります。
　これによりまして、個々の工場や事業者の枠を超えた複数主体によります省エネルギー対策を推進し、自社だけの取り組みによる省エネを上回る効果を創出したいというふうに考えておるところであります。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　実は、これは大事な点なのであえて大臣に御答弁をいただいたんですけれども、共同省エネルギー事業は、御答弁をいただいたように、この法律の八十四条の二、委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、この一枚目に書いておりました八十四条の二に記載されております。「経済産業大臣は、」中を省略しますが、「事業者が自主的に行う技術の提供、助言、事業の連携等による他の者のエネルギーの使用の合理化の促進に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。」こういう法文なんですね。
　今大臣が御答弁をいただいたように、この中身が、事業者間、大企業、中小企業者間の共同省エネであるとかコンビナートであるとか、そういった中での技術のノウハウだとか、そういったものを融通し合って、協力し合って複数の者が省エネに取り組む、それを省エネ法上評価するんだという旨の御発言がありましたけれども、この法律を見る限りは、その辺のところが全くイメージがわかない法律になっておりますね。
　この法律を見る限りは、今御答弁いただいたことが、イメージがわかないんですよ。だれがどういうイメージなのか、そして、適切に制度的に評価するならどういう評価なのかというのもよくわからないんですね。
　大臣、大切なことを法律に書かないというのは私はよくないと思うんですよ。イメージがわかないようにするというのはよくないと思うのであります。
　と申しますのは、この法律ができるときに基本となった総合エネ調の省エネルギー部会のペーパー「今後の省エネルギー対策の方向性について」、次のページをめくっていただければと思うんですが、これは抜粋でございますけれども、このペーパーのまさに柱に共同省エネルギー事業の推進というのが盛り込まれているんですね。この報告書の目次は、ちょっと割愛しましたが、目次には「規制面からの抜本的見直し」そして「支援面からの抜本的強化」と。この支援面からの強化の中の一丁目一番地に書いているわけであります。
　そして、この文面の下線の一ですけれども、省エネ法上、合理化を実施することを省エネルギーの手段として自主的に選択できるよう位置づけることにより云々、期待される。さらには、もっと言うと、別途検討中の中小企業等のＣＯ2排出量削減制度と認証基準の整合性を図る必要がある。さらに言えば、家庭部門も含めた省エネルギー、新エネルギーの活用性も含めて、実効性の高い手法を検討すべきである。どんどんどんと書いているわけですが、法文は非常に寂しい法文だと。
　報告書は二本柱の一つに位置づけておきながら、なぜ内容が寂しい法文になったのか。これは経済産業省の考え方が十二月から比べて後退したのか、それとも何か横ぐしか足かせでもあったのか、いずれでしょうか、お答えをいただきたいのですが。これは事務当局で結構です。
○上田政府参考人　御指摘のとおりでございまして、昨年の省エネ部会の報告書でこういった共同省エネルギー事業をしっかり進めていくようにという御指摘をいただいているところでございまして、私ども、こういった共同省エネルギー事業をしっかり進めていきたいと思っております。
　法制的な書き方の点でございますが、私ども、いろいろ苦心しながら考えていたわけでございますけれども、本来、この省エネ法という法律は、法律体系といたしましては、基本的には事業者がみずから省エネルギーを一生懸命進めていく、それを促していくという法体系になっているわけでございます。
　こういう法体系のもとでは、他人の省エネを応援する、貢献していく、そういう取り組みにつきましては、自分の省エネを一生懸命やる場合にそういったことを判断する、これは判断基準で判断していくわけでございますが、そういった際の配慮事項として位置づけられる、そういう位置づけになるかという法律上の整理がございまして、そういった法律上の整理に基づいて、今般の省エネ法改正案では、自分の省エネという場合に、その判断する際に、他者のエネルギー使用の合理化の促進に寄与する取り組みに対して配慮をする、こういう書き方になったものでございます。
　私どもは、内容的には、ここに書いてございます省エネ部会の報告書を踏まえまして、しっかりとやっていきたいと考えております。
○近藤（洋）委員　しかし、この報告書に書いているてんこ盛りの意気込みと、「配慮をするものとする。」だけでは、非常に格差があるなという点だけは申し上げたい。だからこそ、委員会の質疑でその内容を明らかにしていかなきゃいかぬ、御答弁をいただかなきゃいかぬと思うわけであります。
　この報告書にも書かれていますけれども、大企業と中小企業の連携により排出量を企業取引グループ等で削減する、このことは大事なことだと思うんです。
　こういった手法の一つに国内クレジット、要するに国内版のＣＤＭという手法があろうかと思います。これは、実は、海外とのＣＤＭについてはいろいろ異論はあるけれども、国内のＣＤＭというのは注目すべき制度ではないか、私はこう思っております。
　と申しますのは、やはり中小企業、特に製造業というのは、サービス業でもそうですけれども、まだまだ省エネの余地がある、しかもウエートは大きい。しかしながら、資金がない、技術力がない。そこで、大企業がその部分を購入するということもあっていいのだろう、こう思うわけですね。国内の中での取り組みということで、あってもいいんだろう。
　それで、きょうは省エネ法上の話でありますけれども、省エネ法上は大企業の報告義務として配慮するという御答弁でありましたけれども、この報告書に書いている趣旨をさらにもう一歩広めると、そういった部分について位置づけて、何らかの支援のスキームをつくるとか、評価をする機関をつくるであるとか、さまざまなことがあっていいのではないか、こう思うわけでありますが、この国内ＣＤＭの現在の検討状況、そして実現化の道筋についてお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘の件でありますが、経済産業省といたしましては、大企業が技術そして資金等を提供しまして、中小企業が削減を行った温室効果ガス排出量というものをみずからの自主行動計画等の目標達成に活用する制度、いわゆる国内クレジット制度でありますが、この構築に向けて、昨年の五月以降に、関係者、有識者等から成ります中小企業等ＣＯ2排出削減検討会と称しておりますが、ここにおきまして制度設計に係る検討を進めてまいったわけであります。
　本検討会における論点整理を踏まえまして、先月の末でありますけれども、改定されました京都議定書の目達計画、これにおきましても、本制度を構築する旨及び制度設計のポイントについても盛り込んでいるところであります。
　現在、経済産業省といたしましては、第三者認証機関の創設、審査基準の策定、審査人材の確保などを進めているところであります。また、来月中にも、民間の関係者間でプロジェクトの早期創出や制度の普及を推進するための国内クレジット推進協議会を発足させるなど、本年の秋を目途とした制度の開始を目指しまして、今、官民を挙げて制度構築の加速化というものを図っているところであります。
○近藤（洋）委員　ぜひ、これは大事なことなので進めていただければいいんではないかなと思うんです。というのは、やはり大企業が得た利益を広く中小企業にも循環させろという仕組みだと思うんですね。これは非常に意味がある。
　いわゆる排出権取引、キャップ・アンド・トレード議論というのはいろいろこの委員会でも議論されていますけれども、これは国別にキャップをかけ、事業所別にキャップをかけ、本当に制度的に有効なのか、本当に市場というのができるのかというのが大きな論点だと思うんです。
　今御答弁いただいた国内ＣＤＭというのは、どちらかというと物々交換の世界、相対取引の世界であろうから、そうだとすると、市場のゆがみというものが随分なくなるわけであって、相対取引なり物々交換の世界をどんどん、排出技術を移転させ、そしてその分クレジットというもののような形で大企業も利益を得るという仕組みはあっていい。むしろ、こういうことをいわば日本版の提案、日本版のスキーム、まさに日本ならではの考え方としてやるというのは意味があるんだろうな、こう思うわけであります。
　そういうことについて、この報告書ではさらに広めて、家庭部門も含めた共同省エネルギーというんですか、まさに相対の中での共同省エネルギーというものも考えたらどうだということで、大変意欲的に書いておるわけでありますが、この法文が「適切な配慮」という形では、やや寂しい法律になりましたけれども、場合によっては、ぜひそういったものを今後きちんと位置づけて、こういったものを広めていくということも必要かと思うんですが、御所見はいかがですか。
○甘利国務大臣　法文は簡略化した書き方にしておりますが、委員会の質疑の議事録あるいは附帯決議等でその意味をしっかりと具体的に位置づけていただければというふうに思っております。
○近藤（洋）委員　先ほど来の大臣の御答弁もありましたし、院としても、これはやはり一丁目一番地に位置づけていい、なかなか、経産省やエネ庁の事務方も御苦労されたというのはよくわかります。
　逆に、推察するに、法制局等からもいろいろなことも言われてということもあったのかもしれませんが、これはいいことを大臣はおやりになられて頭出しをされたということでありますでしょうから、今後大きく育てる政策の柱になるんだろうなと受けとめさせていただきたいと思います。
　次のテーマに移りますが、先般、日本とＥＵの首脳会議が行われて、報道によりますと、温室効果ガスの産業別削減目標、いわゆるセクター別アプローチについて有用との認識で一致した、こういう形の報道がされていますし、私もレクといいますかヒアリングで聞いております。
　日本がこれまで言ってきたセクター別アプローチについてＥＵ側が有用であると認知したというのは、これは大変意味を持つものだろうと思うわけですが、大臣、この首脳会談においてＥＵが有用と認めたことに対する意義について、どのようにお受けとめになるか。
　もう一つ、まさにこのセクター別アプローチの基本となる、原単位を向上させる、エネルギー効率を高めるということを基準といいますかベースに物事を設計していく、ポスト京都の枠組みにおいてもエネルギー効率の向上ということをベースにポスト京都の枠組みを考えるということが日本の、そしてある意味で世界のＣＯ2削減にもプラスになる、この認識を広める戦略についてお考えをお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　セクトラルアプローチの有効性というのは、私は当初からかたく信じて、ありとあらゆる場面で、経済閣僚の会議ではこのＰＲをずっと世界じゅうでしてきました。それで、環境大臣が集う会合で公にしたのが、この間のＧ20、千葉でやった会合であります。
　当初、ＥＵというのは、自分なりの主張がありますから、日本のいわば新しい提案にはなかなか乗ってきてくれませんでしたし、途上国は途上国で、今までの枠組みに関して新しい仕組みができると、何となく自分たちが何か見たことがない義務を負うのではないかという警戒感があって、すぐに賛成という形になってもらえませんでした。
　正直、物すごく苦労しました。私自身もそうですけれども、事務方はもっと苦労したと思います。ですから、どこかの新聞に、ローマ教会の前でそれでも地球は回っていると叫ぶガリレオの心境というのは、私の心境よりも、ずっと続けてきた当省の事務方の心境。しかし、やはり真理は一つでありますから、ローマ教会も過ちを認めてきつつあるということだと思うのであります。
　日・ＥＵの定期首脳会議でも、我が国の提唱するセクター別アプローチについて、ＥＵ側から有用という評価を事実得たわけであります。
　実は途上国も、当初、Ｇ20が終わった後、南アから批判が出たというようなことを日本のマスコミが報道しましたけれども、直近の話で、例の第三回の主要経済国会合、ＭＥＭのセクター別アプローチに関するワークショップで各国からのコメントの中で、その南アもこう言っています、Ｇ20対話における日本の貢献は大きいと。セクトラルアプローチの有効性の部分について、こう表現しているんですね。
　ようやっと、途上国でもその有用性については認めざるを得ないというところまでたどり着いてきたと思います。何よりも公平性が保てる、それから、共通だが差異ある取り組みということを満たすことができるという意味で極めて有効だと思いますし、真実がわかるに従って評価が高まってきたというふうに思っております。
　もちろん、すべてがこれで取ってかわるということまで言うつもりはありませんけれども、極めて主要な部分をなす取り組みだというふうに確信をいたしております。
○近藤（洋）委員　大変大きな一歩になったんだな、こう評価をしたいと思いますし、甘利大臣を初め、これまでこのセクター別アプローチの有用性について御努力をされてきていることについては本当に敬意を表したい、こう率直に思います。
　国際交渉のスケジュールというのは、考えてみると非常に長く、かつ複雑なスケジュールであります。ですから、一つ間違うと、洞爺湖サミット、洞爺湖サミットと、これで何かがすべてというようなものにともすれば世間は集約してしまうんでしょうけれども、やはり時間のかかる部分でもありますでしょうし、いろいろな会議、いろいろなものが複雑に入り組む。
　しかも、アメリカの大統領選もある、政治の状況もある、こういう中での二年間のマラソンということでありますでしょうから、ぜひこの日本の提案が最終的にはきちっと成るということについては御期待申し上げたいと思いますし、これはいろいろな考え方がうちの党内はありますが、私どもも党内で広めていきたい、こう個人的に思うわけであります。
　いずれにしろ、大臣御答弁のとおり、日本は正しいことを提案しているんだという認識が途上国でも広がってきたという御答弁でございました。やはり外交交渉というのは理屈だけではなくて利も必要なんだろうな、こう思うわけでありまして、日本はいいことも言っているし、日本とつき合うとプラスになる、これも非常に大事なんだろうと思います。そして、仲間をふやしていくということなんだろう、こう思うわけです。
　最後の質問でございますけれども、その意味では日本側も、どうやって途上国の方々、さらには大きな排出国である中国、インド等も含めてポスト京都に入っていただくかという意味で、環境関連の資金協力というのも戦略的に考える必要があろうかと思います。
　資料の三では、これはいわゆる資金メカニズム、おおむね五年間で累計百億ドルの資金供給を可能とする、二〇〇八年から開始するという我が国の全体の資金メカニズムの概略図でありますけれども、この資金メカニズムも含めて、それに限らずですが、環境関連の国際協力の日本の資金の使い方について戦略的に考える必要があろうかと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いして、終わりたいと思います。
○甘利国務大臣　まさに今御指摘の戦略的にというところが大事なんですね。
　福田総理は、一月のダボスの演説で、百億ドル規模の支援を行うクールアース・パートナーシップというのを表明したわけであります。それ以降、途上国等から、既存の資金メカニズムとどう整合性をとるんだ、そこを整理してくれ等の問題提起はありましたが、基本的には歓迎の意が表されました。
　ただ、大事なことは、ちゃんと一生懸命取り組むところにお金が行くようにしないといけないんですね。志の高い途上国を支援する資金メカニズムということが大事で、お金だけもらって、後ちゃんとやったかやらないかよくわからぬということじゃ無駄銭になってしまいますから、ちゃんと自分はここまで取り組むということに対して、技術支援、もちろん知財保護はちゃんとやらなきゃならないんですが、それと一緒にお金をつけて、それが達成できる、しかも、それがきちんと検証できる、そういうふうにしなければならない。
　頑張るところに支援が行くということをきちんと戦略的にやるということが必要であって、それを綿密に組んでいくことが必要だと思っております。
○大島（敦）委員　前回に引き続き、関連の質問をさせていただきます。
　先ほど近藤委員の方から、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案の八十四条の二について質問がございました。同法案の五条の改正点について、まず、具体的にどういう意図を持って改正されるのかということについてお聞かせください。
○上田政府参考人　済みません、共同省エネルギー事業に関するお尋ね……（大島（敦）委員「セクター別のベンチマークの策定の方です」と呼ぶ）失礼いたしました。
　セクター別ベンチマークでございますけれども、セクター別ベンチマークと申しますのは、事業者が省エネを行った場合に、それが適切かどうか、判断基準を用いて判断させていただくことになるわけでございます。従来は、事業者の原単位が毎年一％ぐらいずつ改善するかどうかという判断基準でやってきたわけでございますけれども、今後は、そういったものに加えまして、客観的な指標としてセクター別のベンチマークというのを導入したいと考えております。
　このセクター別ベンチマークというものは、具体的には、鉄であるとか、あるいは業務部門であるとか、そういった部門につきまして幾つかの測定可能な客観的な指標を導入いたしまして、そういったものも判断基準として判断をしていく。これによりまして事業者の省エネ取り組みが共通に評価できるようになりまして、既に相当程度省エネが進んだところにつきましてはそういったものを適切に評価しながら、他方で、取り組みのおくれた事業者に対してはさらなる改善を促すということを企画するものでございます。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　このセクター別のベンチマークを国として各産業ごとにつくっていくというお話と思います。
　このベンチマークのつくり方というのが非常に大切だと私は思っておりまして、非常に簡略なベンチマークのつくり方もあるかと思うんです。そのベンチマークのつくり方というのは、例えば生産量とか面積当たりのエネルギー使用量で粗い指標でつくる、簡略につくることもできると思いますし、製造プロセスのそれぞれを標準化していくことが必要かなと思うんです。これから我が国が、甘利大臣がおっしゃるとおり、各国との折衝あるいは標準をつくっていくことになるかと思うんです。
　同じ鉄鋼業でも、例えば、日本のように、原料、鉄鉱石なり石炭が製鉄所の岸壁に着いてそのまま高炉あるいはコークス炉に入る製鉄所もありますし、あるいは、中国のように、奥地まで鉄鉱石なり石炭を運んでいる場合だってあるわけでして、それぞれの熱効率が違うわけですね、輸送に関する熱効率あるいはプロセスのそれぞれについての熱効率が違うと思うんです。それを我が国が中心となってこれから担っていくためには、このベンチマークづくりを国際標準として各国の理解を得るまで積み上げていく必要があると考えております。
　その点について、国際標準化の視点が重要だと思う点につきまして、御所見をお聞かせください。
○上田政府参考人　セクター別ベンチマークというのは、その作成はなかなか難しい作業であると私どもは思っております。
　同じ工場といっても、内製している場合、外製している場合、さまざまな場合がございます。したがって、これをできるだけ精緻にするというのはおっしゃるとおり非常に重要なことでございまして、同一の生産工程に着目したり、あるいは内製比率、外製比率といったものを考慮したり、あるいは設備の導入比率といったものを指標とするなど、公平な比較が可能になるような形でつくっていく必要があると考えております。
　これは、今後、省エネ基準部会という審議会の場で詳細な議論を行っていきたいと考えておりますけれども、その際、委員御指摘のような、もちろんセクターアプローチということを提案していることもございまして、国際的な標準化あるいは国際的な連携といったことも十分念頭に置きながらやっていく必要があると思っております。
　国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますとか、クリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップ、ＡＰＰ、こういったところで同じような、産業の省エネを客観的に評価する基準をつくるという作業が行われておりますものですから、こういったところと連携しながら、また彼らのそこにおける議論を踏まえながら、国際的にも通用するような指標というものを今後検討してまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　今回の審議を通じまして、甘利経済産業大臣から、産業セクトラルアプローチにつきまして各国の賛同が広がっているというお話がございました。この審議の中でも、あるいは一般質疑の中でも、このセクトラルアプローチにつきまして、私は非常に理解しやすかったものですから評価をさせていただくというお話をさせていただいております。日本が多分、国際的な会合あるいは集まりの中で珍しく一石を投じたのがこのセクトラルアプローチだと思います。
　そうしますと、これから必要なのは、細かい内容について我が国としてまず規格をつくって提示するということが大切だと思うんです。外交交渉の場では、最初につくったものにつきましての今度は修正ということになりますから、まず、そこのところについて進めてほしいのが一点。
　もう一つは、今政府参考人からも答弁いただきました、外国との連携、仲間づくりも必要だと思っております。この点についても、多分、ベンチマークをつくる産業というのは、それほど多くの、さまざまな業種ではないと考えておりまして、幾つかの限られた業種の中でのベンチマークかもしれないと思いますので、その点についてもぜひお願いしたいと考えております。
　その点について、甘利大臣から一言いただければと思います。
○甘利国務大臣　このセクトラルアプローチの提案がなぜ大変だったかというと、従来の方式が既にあるわけですね。頭から国別に何％という、どういう根拠があるかどうかわかりませんけれどもかぶせていって、それでやっていくと。その延長線上でやればいいという主張が一方にある中で、その矛盾点を是正するべく、こういう枠組みが公平公正じゃないですかということを新たに提案するので大変なんですね。真っ白なところに一つの提案がぽっと行くということであるならば、かなり受け入れられやすいんですけれども、もう既にスタートしている枠組みの中で動いている人たちがいますし、それでのビジネスも進んでいる部分もあるわけですから、だから非常に難しかったわけであります。
　新しく参加する国にとっても、負担を強いるばかりじゃなくて、これを取り入れた方がいいことがある、参加しない方が不利ですよということが見えるようにしていかなきゃいけないということの説明をしてきたわけであります。
　その基準点をどう求めるかというのが、御指摘のように一番大事な点でありまして、鉄鋼なんというのは、世界鉄鋼連盟が連帯して、そういう基準点の割り出しということについてすぐ協力ができる理想的な業界なのでありまして、それ以外がそのとおりいくかというと、なかなか大変なんです。しかし、先行事例がありますから、ベストプラクティスとしてこういうふうにやってくださいということで、それ以外のセクターも進めていく。そういう中で、国ごとの理解を積み上げていくという経過が大事だと思います。
　何より大事なのは、日本が有利なようにしかけてきたのではないかということととらえられちゃいけないんですね。そうじゃなくて、世界がいいでしょうということをしっかりと説明することが、あわせて大事だというふうに思っております。
○大島（敦）委員　今回の経済産業委員会での大臣の答弁は、世界が注目していると思っているんです。前回質問させていただいたとおり、多分一兆に迫るお金が、これから五年間の間に動いていくわけですよ。この間、二十ドルを一ドルにしようと言ったら、この一兆円が大分減ってくるわけですから、大臣の今の発言は、恐らく、インターネットあるいは活字メディア等を通じて、各国の政府の交渉相手の方が注目をしているのかなと考えておりまして、踏み込んだ発言をすることも大切だと思うんですが、私ども議員の方は、できるだけ日本の利益を守らなければいけないものですから、その立場で質問をさせていただいております。
　その中で、先ほど鉄のお話がございました。ＥＵが今回、セクトラルアプローチに乗ってきたという、非常に賛同を示したということは、もともとＥＵというのが石炭と鉄鋼の共同体から始まっていますから、そういう風土というのはあったのかなと。もう一つは、ＩＩＳＩで大体世界のプレーヤーは見えているものですから、同じソサエティーの中で、皆さん情報交換してなじんでいるので、非常にわかりやすく進んでいくのかなとは思うんです。
　若干、前回の質問の延長上で一問だけ質問させていただきたい。
　ちょっと気になっている点がございまして、この間、日本の一番大きな製鉄会社がブラジルで製鉄所をつくるという新聞報道がありまして、新聞報道自体には、それはお客さんがあるからつくるという記事でした。しかしながら、これを見たときに、本来であれば日本でつくってもよかったのが、やはりＣＯ2の問題があるので海外で工場をつくるということの選択も、経営陣は言わないかもしれないけれども、心の奥底ではそういう気持ちもあったのかなと思っております。
　ですから、ＣＯ2の削減ということと、国別にキャップをはめるということと、あともう一つは経済の変動ですね。ここ五年間、十年間、比較的世界経済はよかったものですから、我が国の中でもＣＯ2の排出量が非常にふえた時代だと思っておりまして、今回上限が決められると、今後の経済成長がそこでとまるということもあり得るのかな。
　そうすると、そのエネルギー効率に着目をして、経済変動にも耐えられるような国際的な仕組みが必要だと考えておりますので、その点についても、ぜひ大臣には、国全体としての取り組みの中で、京都議定書以降の話だと思うんですが、多分御検討されておるとは思うんですけれども、注視をしていただいたらありがたいなと思っています。
　もう一つ、先ほど近藤委員の方から一番最後に、戦略的に必要だという話がございました。私も同意見でございまして、今回質問として、東欧諸国から日本が排出権を購入するという話があったかと思うんですけれども、その点につきましては、単価と今現状がどうなっているかについてお聞かせいただければと思います。
○中野副大臣　お答えをいたします。
　私たちの国は、グリーン投資スキーム、いわゆるＧＩＳについて、その具体的なスキームの構築を目指しております。
　具体的には、余剰排出枠を有して、それらを自国の環境保全等に役立てたいという意向を持つハンガリーを初め、チェコあるいはポーランド等の中東欧諸国、そして、ウクライナとの間でＧＩＳ実施に向けた交渉を行っておりますし、またロシアとも、ＧＩＳ交渉に向けた協議を開始したところであります。
○大島（敦）委員　今のは、中東欧と、ウクライナあるいはロシアの交渉という話で、ロシアについては二〇〇四年ですから、ある程度動向を見てから入っていますから、その点についても着目してほしいなとは思うんです。やはり戦略的に考えなければいけないなと。
　私たちがそうやってＣＯ2を買うということは、これはその国に対する投資なわけですよね。それは、恩義という言い方は非常に古い言い方なんですけれども、感謝をして、将来的に我が国の考え方に賛同してくれるということが僕は大切だと思うんです。
　今後、各国、先進国も発展途上国もすべて平等な、我が国だけが得するようなシステムじゃないという前提で進めるにせよ、やはり私たちが貴重なお金というんですか、財を各国に提供していくわけですから、貴重な技術も、産業界の御了解を得て恐らく非常に安い価格で御提供申し上げるわけですから、そこには、それに対する見返りというわけじゃないんですけれども、それに対するその国の配慮というのも私は必要だと思うんですよ。
　それをしっかり各国別に見ていただいて、今後、どの国が我が国に対して一番配慮してくれるのか。その点について、ぜひ大臣から、各国の皆さんが聞いていますから、余り踏み込んだことは言えないとは思うんだけれども、お考えの指針をいただければと思います。
○甘利国務大臣　日本から移転される技術、それはもちろん、民間の技術にはそれなりの対価が必要ですが、おっしゃるとおり、それは民間企業としてぎりぎりの線で協力していただくようなことになろうかと思いますし、この知財が流出しないように政府はしっかりとガードしますが、いずれにしても民間企業に協力をしてもらう。
　あるいは、移転に伴っては日本のお金が動くわけであります。そのお金は天から降ってくるわけではなくて、国民の血税を投入するわけであります。しかも、日本は世界で一番エネルギー効率がいい優等生、優等生の日本がお金をわざわざ払うわけであります。
　でありますから、移転先の国については、そういう国民の血税が優等生の日本からそちらの国に移るんです、それは、宇宙船地球号で全員が運命共同体で乗っている、そういう使命感から行うわけでありますから、その意はしっかり酌んでいただいて、これは日本の国民の汗の結晶が移転していくという認識をしっかりと持ってもらう国に優先的にさせていただきたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございました。
　各国の交渉担当者も聞かれていると思いますので、大臣おっしゃったとおり、我が国が貴重な税を使って対策をとり、民間企業はそれぞれの利益の中から、近藤委員も御指摘があった、ひょっとしたら株主訴訟もあるかもしれないというリスクを冒しながら、各国に対して我が国の責任を果たしていこうという意思でやっているわけですから、その気持ちに賛同してくれる国に対してしっかりとした供与を行っていく必要があるのかなと考えておるわけでございます。
　次に、今回の法律の中でバイオの問題があるんですけれども、目標達成計画の中で、原油換算で五十万キロリットル、バイオ燃料を導入するという話がありまして、このことにつきましても、この場でも大分議論が進んでまいりました。
　今後の五年間の推移を見ると、恐らくこのバイオの燃料を導入するということは、今の食料の需給のアンバランスを考えても、多分これまでのように強くは求められないのかなと思うんですよ。なかなか国際的な理解というのも進まないのかなと思いまして、ひょっとすると、この五十万キロリットルを我が国が輸入するということが行われないのかもしれないなということも考えるわけなんです。
　そのときに、この五十万キロリットルが、私はすぐお金に、要はＣＯ2の値段に換算するとどのくらいかなと思っていまして、ちょっと役所の方に伺いたいんですけれども、五十万キロリットル、トン大体二千円ぐらいだと思いますので、どのくらいの効果があるのかということについてお聞かせいただければと思います。
○上田政府参考人　原油換算で五十万キロリットルは、京都議定書上カーボンニュートラルということでございますので、それがそのまま二酸化炭素の削減に結びつくということになります。計算いたしますと約百三十万トンぐらいになりまして、今のトン当たり約二千円ということであれば、約二十六億円程度になります。
○大島（敦）委員　二十六億円の一つの対策だと僕は理解をするわけなんです。ですから、対策としては二十六億円なんですけれども、大分手間がかかるなという感じもしないでもないわけなんです。
　もう一つ、ちょっと確認のために、事業所等の省エネ対策の徹底とかあるいは住宅・建設物の省エネ性能の向上につきましても、今回の法案の中に、あるいは施策の中に盛り込まれておりまして、ここについても、トン二千円と換算すると、どのくらいのＣＯ2の削減量になるかについてお聞かせください。
○上田政府参考人　今回の省エネ法改正によります事業所それから住宅・建築物の省エネ性能による削減効果でございますが、まず事業所等につきましては約三百万トン、それから住宅・建築物につきましては二百万トンの削減効果があると試算されております。それをＣＯ2トン当たり二千円という仮定で計算いたしますと、事業所等が約六十億円、住宅・建築物が約四十億円となるわけでございます。
○大島（敦）委員　そうしますと、この二つの対策で大体百億円ぐらいの対策で、今ので二十六億円ですから、大体金額的には、打った費用対効果がよくわかったと思います。
　効果としてはもっとあったのかなと思ったものですから、前回もこの場で述べさせていただきました、大きな効果がねらえるところをしっかりやっていくことが結果的に我が国の利益というのか、我が国の義務を果たすことになるかと思いますので、ぜひその点についても御検討の上、注力して進めていっていただきたいなと考えております。
　続きまして、これは多分最後の質問になるかと思うんですけれども、先ほどの、いろいろと今後政府が対策を打つ、あるいは御答弁していただいているように、中東欧とかロシアとかあるいはウクライナから排出量なり排出権を政府が購入する場合のスキームについて、ややもするとルーズになりがちだと思うんです、私たちが資金を手当てしたとしても。個々のプロジェクトがしっかりと行われるということが私は必要だと思っているんです。どうしても私たちとしては、お金を払って、ＣＯ2分のこれだけ減りましたよという紙をいただければ、その分だけ我が国の義務を果たしたことになります。
　ですから、それはそれでいいんですけれども、私たちが投入した資金というのがしっかりとその国でプロジェクトとして行われ、そしてその効果についての検証が行われなければいけないと私は考えているんですけれども、どうやってそれを担保していくか、その取り組みについて最後にお聞かせいただければ幸いと存じます。
○甘利国務大臣　私は当初から、いわゆるホットエア取引というのは信用していないんですね。これは、こういう言葉を使っていいかどうかわかりませんが、ある種のごまかしです。地球全体としてどうＣＯ2削減に貢献しているのかといったら、これは数字の上のことだけだと思います。でありますから、ＧＩＳという方法を使って、その取引をしたお金がちゃんと環境に使われているということを検証しないと、地球全体としては余り意味がないということなんであります。
　要は、それをどう検証していくかということだと思います。これは相手があることですから、ある部分は相手を信用しなければいけませんけれども、日本側としても、お金を払う以上は、それにある部分干渉していかなければなりません。
　そういうことが可能かどうかは別として、契約のときに全部お金を払わないで、そのＧＩＳが確認された時点で残金を払うというようなことが可能ならば、そういうことも検討していいんではないかと私は個人的には思います。
　とにかく、地球全体として、払ったお金が温暖化防止に貢献しているということに確実につながるように、いろいろと検討していきたいと思っております。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　省エネ法に基づく取り組みについて、これはコンビニ本部とか規模の大きな中小企業などに報告を求めることとか、それから、小売店についてみれば三百平米以上の建物に届け出義務を課すことなど、強化するということは前進面ですから賛成をするものですが、同時に考えておかなきゃいけないのは、コンビニ本部なり親企業の方からＣＯ2削減に要する負担分をちゃんと面倒見てもらえる仕組みができるかどうかとか、そこにかかるコスト負担が転嫁されるだけではなかなか大変な面がありますから、やはり法目的を達成するためにも中小企業の支援には力を尽くしてもらいたい、このことを最初にまず求めておきたいと思います。
　その上で、最初に政府参考人に伺いますが、省エネ法に基づく企業の定期報告、これは、現在は事業所、工場単位で、本改正で今度は本社で事務所分もまとめてやりますから、そうすると、事業所の数値がわかりにくくなってくると、ベンチマークに対する各事業所ごとの実際のエネルギーの消費量とか、あるいはＣＯ2の排出量も、それが本社、事務所に係る分なのかどうかとか、いわばどんぶり勘定みたいになってしまいますとわかりにくくなりますから、この点については従来どおり、現行の事業所単位で報告をするものだというものだろうと思うんですが、そこのところを確認しておきたいと思います。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回の省エネ法の改正法案では、工場または事業場単位から事業者単位の規制体系に変更するということになります。これに伴って、規制の対象となる事業者には、設置するすべての工場などに係る情報につきましてまとめて定期報告の提出を求めることになります。
　ただ、規制の対象は事業者ごととなりますけれども、現場での的確なエネルギー管理ということは改正後も引き続き重要でございますので、現行法上の第一種または第二種エネルギー管理指定工場に該当する工場については、その地位を引き続き継承し、エネルギー消費量等の情報を事業者からの定期報告の内訳として提出していただくということを考えております。
○吉井委員　次に、それぞれのセクターの中の輸送セクターについて、資料を配らせていただいておりますが、せんだって環境省の政府参考人に確認しておいたのが、上が航空機、次にタンカー等国際貨物、そして三番目が自衛隊のＣＯ2排出量で、商業施設が四番目のものです。
　それで、商業施設の排出量がふえたのは、これは実は経産省の方にお願いしておりまして、新しいものまで小売の分で出ればよくわかるんですけれども、残念ながら二〇〇四年以降の分がないものですから二枚目の資料の方で、いずれにしろ、二〇〇二年の商業統計と二〇〇四年で比べても、十時以降まで営業しているところから二十四時間営業というのがふえているわけですね。
　それがどうふえているかというのはこちらの統計でわからないものですから、それで、二〇〇五年四月から二〇〇七年十二月までの新設大型店、五千平方メートル以上のものについて届け出られたものについて見たのが三番目の円グラフになります。十時以降まで営業から二十四時間営業というものが圧倒的にふえているということは、これを見て一目瞭然ということになってきます。
　それで、この間も大臣にお伺いしたところなんですけれども、やはり、商業施設の排出量がふえたというのは、九八年の大店法廃止、大店立地法施行以来、長時間営業というのがふえてきていることと非常にかかわりが深いものです。
　それを二枚目の資料で見ていただいたわけですが、やはりそういう点では、個々の特定の店舗なり何なりだけ、おまえのところはこれ以降はやめておけというわけにはいきませんから、これはドイツの閉店法のような省資源、低エネルギー型の社会経済構造への転換を含めた方策というものが必要になってくると思うんですが、大臣は、政府としてどういう取り組みを考えておられるか伺います。
○甘利国務大臣　商業施設の二十四時間営業につきましては、平成十九年度の産構審と中環審、中央環境審議会の合同会合において審議がなされたわけであります。
　この審議の中では、深夜営業の時間帯の客数は少なくて、深夜営業の必要性は薄いのではないかといった意見もありました。他方で、二十四時間営業をたとえやめたとしても、試算によれば省エネ効果は限定的であるといった意見であるとか、あるいは、営業時間の見直しによる省エネ効果と失われる利益について慎重に検討すべきという意見もあったわけであります。
　こうした議論を踏まえまして、本年の三月二十八日に閣議決定された改定京都議定書目標達成計画、いわゆる目達計画でありますけれども、これにおきましては、深夜化するライフスタイル、ワークスタイルの見直しに関して、国民の抜本的な意識改革に向けて諸外国の状況も踏まえて総合的に検討するとされているところであります。
　なお、日本百貨店協会、そして日本チェーンストア協会、日本ショッピングセンター協会等の小売業界の事業団体は、自主行動計画を策定してエネルギー消費原単位の削減に取り組んでいるところであります。
　今後とも、民間事業者のこうした取り組みを政府としても促進してまいりたいと思っております。いろいろ御意見がありまして、それを総合的に検討していきたいと思っております。
○吉井委員　次に、再生可能エネルギーに関して、マイクロ水力のことを取り上げておりませんでしたから、先に政府参考人に確認しておきたいと思います。
　日本の年間降水量が大体六千五百億トンですが、その中で、水力発電というのは現在百二十六億キロワット時ですけれども、可能な発電電力量としては四百五十八億八千八百六十三万キロワット時、つまり約五百億キロワット時あるということ、その確認と、それから買い取り電力価格ですが、風力の場合、電力会社が買い取る価格は十円七十銭、太陽光発電は大体二十二円から二十三円ぐらいですが、小水力発電の単価はキロワット時当たり八円四十銭。
　そういう点では、産業向けの十二、三円と比べて風力、小水力は安いわけですが、家庭電力の二十円から二十三円と比べたときに太陽光の買い取り価格はほぼ同じぐらいでもかなり安いという、この事実を数字の面だけ確認しておきます。
○望月政府参考人　お答えいたします。
　昭和五十五年から六十年度に実施いたしました第五次包蔵水力調査、これは埋蔵量みたいなものですけれども、二〇〇七年末における水力の発電電力量ベースで、未開発のものは四百五十九億キロリットルというのは御指摘のとおりでございます。
　それから、ＲＰＳ法に基づく新エネルギーの取引価格で調査をいたしました。風力発電については十・七円、水力発電については八・四円、太陽光発電については、住宅用で、幅がちょっとございますけれども、およそ十九円から二十三円、おおむね先生おっしゃるとおりだと思います。
○吉井委員　それで、実は、エネ庁の方で以前出してこられた物理的限界潜在量からしますと、太陽光で百七十億九千万キロワット時ですが、これはまだ〇・二％なんですね。可能性がすべて現実になるものじゃありませんが、風力でいきますと、二十六億キロワット時ですから、これは物理的限界潜在量からするとまだ〇・一％。
　ですから、もっともっと可能性をどう広げていくかということが再生可能エネルギーを伸ばすということにつながってきますし、そういう点では、買い取り価格についても、産業用に比べたらかなり安いものですから、やはりそこのところはどう進めるかということでもっともっと検討していかなきゃいけない問題だと思います。
　次に、バイオマスの方なんですが、これは大臣に一つ確認しておきたいんですが、バイオマスエネルギーの開発普及というのは、これは農畜産廃棄物とか生ごみとか下水汚泥の持つエネルギーのリサイクルを考えても大事なことだと思っているんです。
　しかし、穀物、飼料作物である飼料米や稲発酵作物など、バイオマス燃料の原料にそれを使ってしまうというのはやはり間違いだというふうに思うんです。食料自給率が三九％と低い日本の現状からはもちろんのこと、地球温暖化の中で世界的食料危機の現実からしても、これはやはり方向として許されない方向だと思うんです。また、温暖化対策で必要な森林を破壊してまでバイオ燃料への作付面積をふやすとか、とんでもない話だと思うんです。
　そこで、日本の政府が進めるバイオマスエネルギーの開発普及には、原料として穀物や飼料作物は含めない、農畜産廃棄物、間伐材や製材所の木くず、砂糖や酒類製造工場の廃棄物などの利用に限って考えていく、こういう立場に立っているというふうに考えていいのか、ここは大臣に確認しておきます。
○甘利国務大臣　結論から申し上げますと、極力使わない。いきなりスタートから全く使わないということになかなかできないと思うんです。というのは、規格外のものを活用しようというアプローチがあります。
　おっしゃるとおり、セルロース系とか、食料あるいは飼料とバッティングしないというのは基本原則です。森林を伐採してそれらに植えかえるなんというのはもってのほか、おっしゃるとおりです。
　ただ、最初から一グラムも使わないという宣言ができるかというと、なかなかそういうふうにはいかない。規格外のもので、まともに食料にならないみたいなものは有効活用していく。飼料になるじゃないかと言われるとそれはそうなんですが、極力そういう方向でいくということだと思います、今の時点では。
○吉井委員　極力ということは、少し限定的についていますけれども、基本原則といいますか、基本的には穀物、飼料は使わない、この立場で臨むということはいいですね。もう一度確認しておきます。
○甘利国務大臣　そういう方向が理想的でありますから、そういう方向を目指していきます。
○吉井委員　最後に、今挙げましたような風力、太陽光、マイクロ水力とかバイオマスとかを進めていく上で、やはり再生可能エネルギー発電を普及する上では、一つは固定価格買い取り制度、あるいはその設置補助とかですね、その財源には電源開発促進税などが既に電力料金にオンされておりますし、あるいは石油石炭税などの実質的に炭素課税というものがありますから、その活用などがあり得るわけで、ですから、やはり制度設計が大事だと思うんですね。
　実際にインセンティブを与えて、炭素を使用する方には抑制効果を働かせ、そして再生可能エネルギーのように、設置時には別として、基本的に太陽のエネルギーそのものですから二酸化炭素を出さない、そういうエネルギーの活用、再生可能エネルギーの発電等をもっと急速度に進めるインセンティブをどうつくっていくか、その点での制度設計というのが物すごく大事だと思いますから、私は今二点挙げましたけれども、大臣のお考えを最後に伺っておきたいと思います。
○甘利国務大臣　新エネルギー、特に太陽光発電というのは産業としてのフロンティアでもありますし、技術開発の余地があるし、有望なエネルギーであります。これをどう推進していくかについて、先ほど来いろいろ答弁をさせていただきました。ドイツと比較しての議論は今までもたくさん出てきたわけでありますし、いかにコストパフォーマンスを上げながら導入促進をしていくかということについて、総合的な検討を引き続きしていきたいと思っております。
○東委員長　これより両案に対する討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○東委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、谷本龍哉君外二名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷本龍哉君。
○谷本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、限られたエネルギー資源の有効な利用を図るとともに、エネルギー起源の二酸化炭素の排出をより一層抑制することにより、地球環境と経済の両立に配慮した対策である省エネルギーを確実に推進するため、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　民生部門における省エネルギー推進の必要性や本改正による具体的な効果等について国民に対してわかり易い説明を行い、国を挙げた省エネルギー推進に向けて対策を一層強化すること。
　　　また、中小規模の住宅やオフィスビルについても省エネルギー等の取り組みが進むよう、新築や改築に係る住宅等に対する支援策の拡充を図ること。
　二　事業者単位の規制の導入に際しては、中小の事業者の実情等に十分配慮した運用を行うとともに、中小企業への情報提供や省エネ診断の普及等に努めること。
　　　また、高度な省エネルギー技術を有する大企業が中小企業等と連携して省エネルギーに取り組むための、共同省エネルギー事業に関する制度設計及び支援措置について早急に具体化すること。
　三　我が国が今後とも世界の省エネルギー技術をリードしていくことが可能となるよう、更なる技術開発や新エネルギーの大幅な導入等を推進するための施策の効果的実施に努めること。併せて、我が国企業が有する優れた省エネルギー技術等の活用は、世界規模での地球温暖化対策に極めて有効であることから、我が国経済の競争力に及ぼす影響を勘案しつつ、諸外国に対する省エネの制度導入及び新エネ技術の普及等のための条件整備に努めること。
　四　将来の国際的な枠組みの構築に当たっては、米国、中国等の二酸化炭素大量排出国やインド、ブラジル等の二酸化炭素排出量の大幅な伸びが予想される国々に対する働きかけを強化するとともに、他の先進国との負担の公平化を図る観点から、各国における業種別の実情を考慮に入れた制度の確立に努めること。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○東委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　　　　—————————————
○東委員長　次に、内閣提出、揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕