Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田英夫君　これは外務大臣に伺うことじゃないかもしれませんが、数字はともかくとして、ああした形のソ連に対する経済協力ということが党を中心にして動いているということは事実なのです
○国務大臣（中山太郎君）　この件に関しまして相談をしたということはございません。
○田英夫君　大変失礼ながら、やはり二元外交と言われても仕方がないような状況が今あることを大変心配します。
　このソ連との話し合いというのは、今日本の外交の中のもちろん言うまでもなく極めて重要な問題ですから、そこでやはりきちんと外務大臣間の話し合い、さらにゴルバチョフ大統領の来日というところの舞台で話し合いがされるべきじゃないかというふうに私も思います。
　最後に一言だけ意見を言わせていただければ、その石を部屋の中に置いてそれを見ながらということを申し上げたのは、経済協力の問題も含めてあらゆる問題を同時に並行的に話し合っていくということの方がいいのではないか。まず石の問題を話し合おう、北方領土の問題について、これは兵藤欧亜局長が言っておられるように、主権の問題なんだ、主権を認めれば先へ進めるんだという言い方はわからないじゃないのですけれども、それが大前提で、これが認められないと経済協力も何もあらゆる問題について話し合いませんよということでいいのかな、こういう感じを持ちます、わかりますけれども。
　同時に、ソ連の立場に立って、やはりこういう
問題は相手の立場に立つことは非常に重要ですから、ゴルバチョフ大統領の立場に立ったときに、日本から金を出してもらって北方領土を返したというふうな、そういう思われ方はソ連国民に対しても世界に対してもとりたくない。ここのところの配慮との兼ね合いの問題ではないだろうか、こう思いますね。
　これはもう残念ながら時間もありませんので、宿題にしたいと思います。
　それから国連の問題があるのですけれども、これは一つだけ伺っておきたいと思いますが、最近べススメルトヌイフ外相とも話し合われた中で、国連の改革といいましょうか、敵国条項の削除というような問題を外務大臣はしきりに各国に対して訴えられているということを拝見しておりますが、国連改革というのはこれが中心になるのでしょうか。そして、全体像としてもっと広くいろいろ国連改革日本政府案というようなものをお持ちになっているのでしょうか。
○政府委員（丹波實君）　まず、過去の経緯についてちょっと触れさせていただきたいと思いますけれども、最近日本として一番国連の機能の強化に貢献したなと思われる貢献は、一九八五年の総会で日本が提案いたしました国連の行財政面での機能強化の問題があったと思います。これは結局一九八七年から九年にかけて結実いたしまして、国連予算のコンセンサス採択の問題とか事務局の再編成の問題につながっていって、日本がそういう貢献で非常に高く評価されたことは田先生も御記憶だろうと思います。
　現在のところ日本政府として非常に力を入れておりますのは、紛争を事前に予防するための国連の機能強化の問題でございまして、一九八四年以来日本は、西ドイツ、イタリア、スペイン、ベルギー、ニュージーランドとともに国連のそういう紛争を予防するための機能強化ということで努力を続けてきておりまして、何とか近い将来これを国連総会の決議に持ち込みたいという考え方で対応してきております。
　それからもう一つは、最近私たちが力を入れております先生が言及されました旧敵国条項の国連憲章からの削除でございまして、この点は最近外務大臣がベーカー長官との会談の中で提起され、あるいは先ほど先生も言及されたべススメルトヌイフ外務大臣との間でも提起され、そういう輪を今後もっと広げていきたいというこどで外務大臣が今努力しておられる、そういうプロセスにございます。
○田英夫君　国連に関連をしていわゆるＰＫＯ、この問題については、御質問をしたいのですが時間がありませんので、意見を申し上げます。
　失礼ながら、自公民三党でＰＫＯ具体案をつくるということに昨年の末なったにもかかわらず、拝見しているところ全く話し合いが煮詰まっているとは言えないようでありますが、どうして外務省は政府としての案をお出しにならないのか、むしろ不思議であります。党に遠慮することはないし、政府がおやりになることだと思います。
　そこで、これは私の意見ですが、国連憲章で国連の平和維持活動というものの内容が平和維持軍とか停戦監視団とか選挙監視団とか、その三種類であるなどということは全く文章に規定されているわけではないのでありますから、たまたま過去の国連決議、そしてそれに伴う事務総長の要請という形でその三つが行われてきたというふうに考えるべきである。
　私の意見では、日本は憲法の規定がありますから、軍人が担当する従来の形、軍人がやってきた平和維持軍、停戦監視団というものは、自衛隊を使わない限り参加しにくいだろうと思う。となると、選挙監視団しかないのだと思っておられる向きもかなりあるようであります。私は、そうじゃなくて、国連が決議をし、事務総長がこれを受けて要請をすれば、もっともっと日本がなし得ることはたくさんあるじゃないか。
　例えば今度の中東問題も、湾岸戦争の後の状況でもそうですし、年内にもカンボジア和平が実現をするというようなことになれば、日本は中心的にこれをやらなければいけないということを考えたときに、やはり選挙ということもあるでしょう。今度はクウェートの後、あるいはカンボジアの場合はもちろんです。そして、湾岸の場合は既に政府は派遣をされているわけですが、この環境汚染に対する技術者の派遣というような問題、あるいは復興のための技術者チーム、資材の派遣、これはトラックを派遣するとかあるいはＮＴＴの職員、ＪＲの職員を派遣することによって通信、輸送を復興する。これはカンボジアの場合を想定すると非常に重要な役割だと思います。あるいは水道とか電気とか、そういうものもあるでしょう。医療関係のこともあるでしょう。そういうことも国連が決議をして、事務総長がこれを受けて日本に要請をすれば、日本が世界の先頭に立って本当に活躍する舞台ができる。これもＰＫＯなんだと、こう国連ですればいいわけですから、日本との話し合いの中で。これは意見だけ申し上げておきます。
　時間がなくなりましたので、最後に本題の地位協定の問題に触れたいと思います。
　在日米軍の存在、今四万数千ですが、世界は冷戦が終わったという状況にあるわけで、アメリカ自身もそういう中で財政的な問題も含めて既に削減の計画を発表しているわけでありますが、日本政府としては在日米軍というのは削減されることが好ましいと考えておられるのかどうか、このことをお伺いいたします。
○国務大臣（中山太郎君）　米軍が削減をされていくということは、私はそれだけ国際間の緊張が緩和をしてきているということの一つの証左であろう、そのように認識をいたしておりまして、この削減という問題については私は好ましい状況であると考えております。
○田英夫君　まさにそうだと思うんですね。
　そういう前提に立って考えていきますと、今回の特別協定、さらに思いやり予算からだんだんだんだん拡大をしてきたというこの経緯を見ますと、確かに冒頭のアメリカとの関係の中で大臣が言われたアメリカの経済状況ということを配慮するという、そのこともわからないではないのですけれども、そもそも地位協定で日本人労務者の賃金を日本側が負担するという根拠になる条文というのは一体何ですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御承知のように、地位協定の第二十四条では、施設、区域は日本側の負担により提供、それ以外の米軍の維持に伴う経費は米側が負担ということになっております。
　先生が今ちょっとお触れになりましたいわゆる思いやり予算と申しますのは、この二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費ということでございまして、米軍に関連する経費であっても任務を遂行していく上で必然的に発生するものでない経費は日米いずれが負担してもよいという解釈で、したがいましてそれを踏まえまして日本が従来思いやり予算ということで始めまして、それからその後、暫定的、限定的、特例的な措置として特別協定を締結するとともに、今申し上げました思いやり予算は対象外でございますけれども、それに加えまして手当を見てきたわけでございます。
　今回審議をお願いしております特別協定も、まさにこの二十四条の原則は原則としつつも、暫定的、限定的、特例的に在日米軍の従業員の給与に関しまして、基本給等に関しまして日本側で負担するということを定めたものでございます。
○田英夫君　よくわからないのですけれども、二十四条をどういうふうに読んでみても日本側が提供する義務があるのは米軍の施設、区域というようなことで、労務という問題は全然出てこないのです。労務というのが出てくるのは十二条の四じゃないのですか。
　十二条の四は、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」とありますが、これはどういうことですか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生が御指摘されました地位協定の十二条はいわゆる間接雇用のことを定めたものでございまして、特に四項は、「日本国の当局の援助を得て充足される。」ということで、私どもはこれを間接雇用と呼んでおりますが、そういうまさに労務の雇い方を定めたものでございまして、経費の負担を定めたものではございません。
　経費の負担に関しましては私は先ほど二点申し上げまして、一つは、かつて思いやり予算と呼ばれたものと二十四条との関係、それからその後特別協定ができましてからはその特別協定に基づくものというこの二本立てで御説明しておりますけれども、今回御審議賜っております特別協定との関係で申し上げれば、まさに特別協定に先生が今提起しておられます在日米軍の従業員の基本給等の負担については明記してあるものでございます。
○田英夫君　ずっと読んでいくと、地位協定というのは本当にどうにでもなるようにできているような気がしてしようがないのです。
　おっしゃるとおり、十二条の四というのは日本人労務者を日本の責任、日本政府の責任において雇用するということを決めてあることは事実なんですね。ところが、二十四条にはその賃金をこういうふうにして払うというふうなことは何も書いてないのです。それで、特別協定というのはずっと後になってからできた話ですから、それまでの間は一体何を根拠にして賃金やアメリカ軍との間の割合なんかを決めてやってきたのかというのは極めてあいまいですね。だから、普通の二国間の条約とかあるいは法律なんかの概念からすると、非常にあいまいな規定の中で運用されてきたとしか言いようがないのです。
　もう時間がありませんから意見だけ申し上げますが、冒頭のミッドウェーに対する防衛庁長官の出迎えということによってアメリカとの友好関係が増進されればという日吉官房長の御答弁。そして、この地位協定に基づく特別協定で日本側の負担がどんどん拡大をして、ついに一〇〇％になっていくというこういう状況。そういうことを考えますと、冒頭外務大臣が言われたような日米関係ということをも損うのじゃないか。むしろ私は、そういうことまでやっていくという思いやり予算、思いやりというような言葉に象徴される日本政府の態度というのは、果たして本当の意味の日米間の友好関係を増進するのだろうかという疑問さえ持ちます。そういう意味で、今度の特別協定というのはやはり納得ができない。
　具体的な問題についてさらに同僚の委員から御質問いたしますので、私の質問はここで終わります。
○清水澄子君　私は、まず最初に、湾岸地域での非常な環境汚染の問題が報道されていることについて心配しておりますけれども、その一方で、アメリカを中心とした多国籍軍による航空機の出撃で史上最大規模の空爆が行われましたね。それは延べ十万六千機の飛行機が八万回に及ぶ爆撃をイラクに実施をしたわけですけれども、このためにイラクの社会的な施設が壊滅をして、そしてバクダッドでは発電所も破壊をされている。病院では保育器の動力源も動かないために連日乳児や病人が死んでいるということを英紙のガーディアンでは伝えているわけですけれども、その表現に、空爆の背後で十分なお湯もなく、生まれてくる子供がそこでお湯もないために死んでいく、そしてそれらは、報道もされないままに大量に死亡している乳児というふうにその悲劇が報じられているわけです。また、上水道が破壊されているために、バグダッドの市民はチグリス川の水をそのまま飲まなければならない。そういう中で伝染病の危機が言われているわけです。
　外務大臣は、アメリカ及び多国籍軍の空爆による非軍事的な施設の破壊がどの程度なのか、その点をつかんでいらっしゃるでしょうか。そして、イラク市民の生活の窮状はどの程度なのか、それに関する情報をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、日本政府はそういう人々に対して人道的な立場からどのような救済を考えておられますか。それについてまずお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺允君）　多国籍軍によりますイラクに対する空爆につきましては、これまでも国会で御答弁申し上げておりますけれども、多国籍軍としては軍事的に意味のある標的を中心に攻撃を行いまして、市民に対する不必要な損害をできるだけ避けるということを目標として行動をしてきたというふうに理解をいたしております。
　ただ、その結果イラクにおいてただいま御指摘のような電気の関係あるいは水道の関係、通信、輸送等の被害が生じておることは事実でございます。これにつきましては、二月に国連の専門機関でありますＷＨＯ、ユニセフの合同ミッションというものが調査団を派遣して調査をいたしまして、その後三月に入りまして国連の事務次長でありますアティサーリを団長とするミッションがやはりイラクに参りまして調査をいたしております。
　その調査の結果といたしましては、やはり問題は、一つは水の関係の問題、水を媒介とする疫病の可能性があるということ。それから、特に燃料が不足をしておるということ。それから、食糧生産のための農業資機材等が必要であるというような報告を出しておるわけでございます。
　国連は、これを受けまして安保理の制裁委員会におきまして、従来制裁の枠外となっておりました医療関係の医薬品、医療資機材に加えまして食糧を制裁の例外にする決定をしたわけでございます。
○清水澄子君　日本政府独自の政策をぜひやっていただきたいと思います。
　次に、今回の在日米軍駐留経費特別協定の締結の背景になっている事情についてお聞きしたいと思うわけです。
　先ほども外務大臣は、今アメリカの一番の大きな問題は経済問題だとおっしゃいましたし、この間本会議で私が質疑をいたしましたときも、総理はアメリカの膨大な貿易赤字、膨大な財政赤字ということをおっしゃいました。そこで、このアメリカの膨大な財政赤字の構造的な要因というのは一体何なのか。外務大臣はどのようにつかんでおられますか。そして、今後アメリカの財政赤字はどのように推移するのか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　アメリカの財政赤字につきましては、一九八六年に二千二百十二億ドルという大きな赤字を計上いたしまして、それがピークになりまして、その後八七年から八九年度までは少し減りまして千五百億ドル程度におさまっていたわけでございますが、昨年の九〇年度から再び悪化して、ピークに迫る勢いで赤字がふえてきております。ことしの二月に発表されました大統領の予算教書によりますと、今会計年度、九一年度の財政赤字の見通しは大幅に悪化しまして、過去最大の三千百八十一億ドルの赤字を記録する見込みであるということでございます。
　赤字の要因につきましてはいろいろなことが言われておりますが、アメリカの予算教書によりますと、赤字拡大の二大要因といたしましては、一つは米国のいわゆるＳアンドＬと言われます米国貯蓄貸付組合の救済費が飛躍的に増大したということでございまして、それが千三十五億ドルの歳出増につながっているということでございます。もう一つの要因といたしましては、景気の後退による歳入減がございまして、約八百七十億ドルの歳入減となっているということで、この二つが大きな原因であるというふうに説明しております。
　今後の見通しでございますが、九二年度の財政赤字につきましては、同じく予算教書によりますれば、景気が本年の中央から回復することが見込まれるということ、それから歳出の伸びをインフレ率以下に抑えるというような政策をとることによりまして三百七十二億ドル改善して、九二年度の財政赤字は二千八百九億ドルに減少するという見通しでございまして、九三年以降さらに改善し
ていく見通しであるということを聞いております。
○清水澄子君　随分ごまかしの御返答だと思います。
　日本の経済企画庁が発表しておりますアメリカの財政赤字の構造的要因は、今おっしゃった二つのほかに、依然として高い国防予算というのが書いてあります。この点はだれしもがみんな認識しているところだと思いますが、この問題は全然お触れにならなかった。そういうお答えというのは非常に私は不誠実だと思いますし、やはり事実をごまかしていらっしゃると思います。これは国際的にだれしも認めている。それが米ソ冷戦構造から転換した大きな理由であったということだってみんなこれは知っていることですから、やっぱりアメリカの財政赤字はこれまで国防費による圧迫だったというのは、これはもう事実であるはずです。
　ですから、昨年の十月にアメリカ議会と政府との間で大幅な赤字削減のための政策が合意されましたけれども、その中心は国防予算の削減であったと思います。特にこの国防予算を九一会計年度で百九十億ドル削減して、そして兵員は今後十万人を削減するというふうなこともそのときに発表されているわけです。
　そこで、この国防予算の削減のうち極東米軍の削減についてはどの程度の人員の削減の予定なのか。また、それは予算的にどういう削減になっていくのか。それからもう一つは、在日米軍の削減予定というのはどういう計画になっているか。それらについてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生お尋ねの幾つかの点を一つ一つお答えしたいと思います。
　第一のアメリカの財政赤字と国防予算の関係でございますけれども、ただいま御説明申し上げましたのは、アメリカが当初予定しておりましたような形で財政赤字が削減されないで、かえって大幅な財政赤字を出している原因は何かということで御説明申し上げているわけで、その過程で決して国防予算が当初の予定に反して増大したがゆえに今年度最大の三千百八十一億ドルの赤字を記録するわけではなくて、これは先ほど申し上げたような二点が原因であるわけです。
　ただ同時に、先生が御指摘のように、中長期的な展望で申し上げれば、確かに一九八〇年代の前半アメリカの国防予算が非常に東西の緊張が激化したことを反映して増大したことは事実でございまして、したがいましてそれがゆえに昨年の秋の……
○清水澄子君　ちょっと済みません。質問にだけ答えてください。もうその説明は結構です。
○政府委員（松浦晃一郎君）　はい、わかりました。
　国防費の予算を今後五年間で千八百億ドル削減するということになっているわけでございます。その関係で先生の御質問のアジアでどのくらいこれから米軍を削減していくかということでございますけれども、これは昨年四月発表されました報告によりますと、今後十年間で段階的に削減するということでございますが、とりあえず第一段階の九二年末までにアジアに前方展開されております十三万五千名の米軍のうちその一一％、一万五千二百五十名を削減するということになっております。
　そのうち日本関係がどのくらいかということでございますが、日本関係は約四千八百名でございます。
○清水澄子君　在日米軍基地の縮小と施設の返還計画はありますか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　在日米軍の施設、区域の整理統合に関しましては、昨年の六月に従来からの懸案になっておりました沖縄におきます施設、区域の統合に関しまして一応の結論を出しまして、これは二十三の事案で面積おおむね一千ヘクタールでございますけれども、それに関しましてその後着実に個々の事案ごとに返還手続を進めるようにしております。それと同時に、残っております事案につきましても引き続き米側と調整をしてまいりたい、こう考えております。
　これはいずれも沖縄におきます施設、区域の整理統合でございますが、今先生がお触れになりました在日米軍の今後の削減計画と直接連関するものではございませんで、従来からございました沖縄におきます施設、区域の整理統合の問題のフォローアップとして行っているものでございます。
○清水澄子君　次にお尋ねすることは、今回のこの特別協定の趣旨説明では、我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制の効果的な運用を確保していくためということが趣旨説明の大きな理由になっております。ですから、その何が効果的な運用確保なのかということについてお伺いをしたいわけです。
　まず、昨年からずっと今回の地位協定の特別協定が締結されるまでの時間的経過の中であったことを振り返ってみますと、非常に不思議な背景があると思うんです。
　それは、昨年の四月にまず米上院軍事委員会でアメリカのアジア戦略の変更が提起されて、九月にはアメリカの大統領特別補佐官ら三人が来日された。そのときに、今後駐留経費の負担を目に見える形でふやしてほしい、そして現行特別協定の有効期限が切れる一年前倒しでその負担増を実施するように要請されているわけですね。同時にＡＷＡＣＳの新規装備の導入を図るようにも求めたということが報道されているわけです。その一カ月後、今度米上下両院では、日本は米兵の本給を除いて駐留米軍経費の全額を負担することを決めておりますし、それを大統領に九一年の九月までに日本政府と合意するようにすぐ交渉を開始することを義務づけておりますね。そして、中山外務大臣とアメリカの国務長官との間で今回の特別協定についての交換公文を交わされたのが九一年一月十四日です。
　そういう経緯をずっとたどってみますと、この日米安保体制の円滑な運用確保ということは、アメリカの国防費の削減と日本の防衛予算の増額がぴったり連動しているわけですから、そういうふうに認識してよろしいでしょうか。
　そして同時に、アメリカの財政赤字による国防費の削減分に応じて日本の駐留経費の分担が多くなる。それが日米安保体制の円滑な運用の確保であるというふうな意味に受け取れるんですが、そう受けとめてよろしいでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　今回の協定の前文の最初にも書いてございますけれども、この安保条約に基づき「日本国に維持されている合衆国の軍隊は、日本間の安全並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与している」という基本的な点がございますことを申し上げたいと思います。
　それを踏まえまして、これも前文にございますけれども、「両国を取り巻く諸情勢の変化に留意し」ということで、先生が最後に御指摘になりました点はまさにこの諸情勢の変化の一つでございますが、この諸情勢の変化がそれでは何かというと、私どもは三点考えております。
　一つは、先生今お触れになりましたこういう膨大な財政赤字を抱えながらも、国際の平和と安全の維持のためグローバルな役割を果たしている。そして、その中で国防費、それからさらに言えば在日米軍経費が著しく逼迫しているということ。それからさらに申し上げたいと思いますのは、アメリカが膨大な貿易赤字を抱えている一方、日本は経済力をつけまして、日米間の経済力は相対に関係が変化してきている。それから三番目に、日本が国力にふさわしい役割をみずから積極的に果たしていくことがますます求められている。
　このような三点の変化を踏まえて、今回の特別協定を二十四条の特則として締結し、審議をお願いしている次第でございます。
○清水澄子君　さらに、アメリカからの要請の中で非常にＡＷＡＣＳの購入が求められたと聞いているわけですけれども、それが今回の新中期防の中にはっきり採用されておりますね。
　そして、このＡＷＡＣＳというのは、今度の中東戦争では爆撃のための大変な威力を発揮したそ
うです。ＡＷＡＣＳそのものの機能というのが戦闘機を空中でコントロールする指揮、統制、通信機能を持つ動く作戦室と言われているほどで、非常にこれは攻撃的な兵器でありますし、またこのＡＷＡＣＳはアメリカのボーイング社の生産しているものです。ですから、これが今度の新中期防の中で購入されたということは、結局日米安保体制の円滑な運用の確保とあわせて、やはりそこにアメリカの経済を援助しなければならない、同時にアメリカの国防費を削減せざるを得ない事情に対して日本はそれを全面的に配慮をしている、こういうふうに受け取られますが、いかがですか。
○政府委員（畠山蕃君）　お答えいたします。
　今度の新中期防におきましては、大綱の基本的な考え方のもとで、これに定めます防衛力の水準の維持に配意いたしまして効率的で節度ある防衛力の整備に努めるということでございます。この大綱におきまして、「諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつ」防衛の体制等を維持することというふうに規定されておりまして、それを基本としているところでございます。
　このような観点、近年におきます諸外国の軍事技術の進歩等に的確に対応していくという観点から質的な充実向上を図っていく必要があるというふうに考えまして、早期警戒管制機等について新中期防において整備することといたしているものでございまして、我が国のみずからの防衛という観点から我が国の自主的判断に基づいて行っているものでございまして、御指摘のような日米安保体制の円滑な運用の確保のためという点ではございません。
○清水澄子君　じゃ、それらは全部偶然に一致したことばかりなんですね。日本はアメリカから持ち込まれることを全部自主的に判断なさって、そんなに見事に合致するものでしょうか。その点はこちらの皆さん方が大変苦労して答弁していらっしゃると思いますけれども。
　その次に入りますけれども、昨年の四月、アメリカの上院軍事委員会で政策担当国防次官のポール・ウォルフォウィッツの報告が出ているわけです。それとの関連でちょっと御質問したいと思うんです。
　この報告は、一九九〇年から二〇〇〇年にかけてのこれから十年間のアメリカの対アジア戦略の軍事展開と戦略の基本方針を述べているということは既に御承知だと思うわけですが、その報告の要旨は、米ソの軍事的な対決は減少しているけれども、アジア・太平洋では、政治的、経済的にも安全保障上も大変重要な地域だから、アメリカは引き続き現在の基地の基盤はこのまま確保していくということがまず前提に述べられています。そして、アメリカのアジア戦略における基本要素というのは前方展開兵力だ、いわゆるアメリカの前方で守ってアメリカを防衛するものである。そして、海外基地を確保しながら各国との二国間安全保障協定を確保していくのだ。特にアジアにおいてアメリカの兵力というのは非常に少ない。全アメリカ軍の中の六・三％しかいない。この少ない人員で最も効果を上げることが重要なのだと。
　そういう中で、何がここで述べられているかといいますと、今後日本との関係が一番大事だということを主張しているわけですけれども、まずソビエト連邦への抑止としての三沢米空軍基地は絶対に返さない。それから、世界的及び地域的兵たん基地の中枢的なかぎを握る部隊を全世界的に支援している横田空軍基地も返せない。そして、空母戦闘部隊全体の前方展開をするための横須賀の基地も返せない。これは重要な基地であるということを述べているわけです。
　しかもその次に、何とその中身に、我々というのはアメリカのことですが、我々は我々と合意した役割と我々の戦略任務に適合したジャパニーズフォーセス、日本の軍隊ということをここに明確に書いているわけです。日本では自衛隊と呼んでいますけれども、日本の軍隊を活用していくことを引き続き進めていく、同時に防衛負担の増加を求めていくのだということをここに明確に書いています。
　そして、さらにアメリカの在日米軍基地の持つそれぞれの役割について書いているわけですけれども、この中に日本では何が重要かといえば二つの理由があると。一つは、アメリカは日本で十分な前方展開の兵力を保持できる。この基地は戦略上重要な位置である。そしてもう一つ特に重要なのは、他のどの地域よりも駐留の費用効果が高いということをここではっきり言っているわけです。ですからアメリカは、日本の基地はアメリカの戦略上重要であるということとあわせて、お金、いわゆる他のどの地域よりも防衛負担、駐留経費を日本が負担をしてくれる、だから非常に費用効果が高いという評価をしているわけです。こういうふうなアメリカの戦略の中にもう既に日本の自衛隊の役割とか性格がすっかり組み込まれているわけですね。
　これらを見ましてもわかりますように、在日米軍の駐留経費というのは本来アメリカが負担しなければならないものですけれども、それを日本が肩がわりすることになっているということとまさにここで連動しているといいますか一致しているわけです。
　外務大臣にお聞きしたいんですけれども、アメリカの財政赤字、国防費の削減、そして在日米軍駐留経費特別協定による日本の負担の増大、これがつまるところやっぱりアメリカの国防費の肩がわりになっているという認識をお持ちでしょうか。御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中山太郎君）　アメリカの国防費の肩がわりをしているということをどう思うか、こういうお尋ねでございますけれども、我々日本政府としては、日本の平和とそれから極東地域の平和と安全を確保するために日米安保条約を維持する、当分これは維持するということが非常に重要な国の政策の基本でございます。
　そのようなものを円滑に運用していくという考え方に立ちまして、同盟国である米国が抱えている膨大な財政赤字、またその財政赤字にかかわらずに、国際的な安全のためにアメリカが大変な世界の安全を確保する機能を発揮しているという観点から考えますと、我が国の近年豊かになってきた経済力によって日本が応分の負担をするということは、日米関係を保っていく上にも安全保障条約を運用していく上にも極めて私は好ましいことであるという判断でこのような決定をさせていただいたわけでございます。
○清水澄子君　この点はいつもお考えが違うんですけれども、アメリカのアジア・太平洋戦略が本当に今後の日本の将来にとって正しいことなのかどうかというのは、私は大変疑問に感じているところです。
　次に移りますけれども、在日米軍の駐留経費特別協定の支出項目、そして日米間での負担割合というのは、外交交渉をされているときのその根拠というのは一体何なのかお尋ねしたいわけです。どういう計算でなさっているのか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　私ども出発点におきまして、日米の全体の負担がどうなっているか、またさらにそれを踏まえてどうするかということは、出発点として議論をしておりません。ただ、現在どうなっているかということを念のために申し上げますと、日米双方の最新のデータがそろいますのは一九八九年度でございますが、八九年度におきましては日本側の負担が四一％、アメリカの負担が五九％でございます。ただ、これは為替レートそれから会計年度の差等がございますけれども、一応大ざっぱな計算ではそうなります。
　それが今回の協定の最終年度の五年後にはおおむね日米の負担が五〇、五〇になるだろうと見ておりますけれども、繰り返しでございますけれども、出発点においてこれらの日米双方の負担をこれだけにするということで日米間で話し合ったものではございませんで、いろいろな非公式な接触はしておりますけれども、繰り返しでございますけれども、昨年の十二月にまさに中期防策定の段階で新たな措置を講ずるということを決めまして、それに基づいて今回の協定で基本的な枠組み
を決め、またさらにそれに基づいて自主的に日本が負担をふやしていくということでございます。
○清水澄子君　それでは、日米安保条約による地位協定の無償提供分の最近の評価ですね、評価総額は幾らぐらいになるのでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　全体として申し上げますと、平成二年度で、これは防衛庁中心でございますが、その他関係各省も若干入れまして全体で日本側の負担は四千四百五億円でございまして、平成三年度に計上しておりますのが四千七百七十一億円でございます。この中に労務費も入っております。
○清水澄子君　無償提供の分の最近時点の評価というのは、そちらからいただいた資料では、土地、建物の評価は一兆四千六百八十七億円と言われたんですが、違うんですか。今の四千四百五億というのは何でしょう。メモが来ませんか。
○政府委員（児玉良雄君）　今の先生のお尋ねは、米軍に提供しております国有地を現在の価額で試算をした場合に幾らのものを提供していることになるかというふうに受け取ったわけでございますが、地位協定に基づきまして在日米軍に無償で提供しております土地のうち、民公有地につきましては所有者から借りてそれを米軍に提供しておりますが、国有地について仮に民公有地と同じような方法で有償で借り上げたとした場合には、その試算額は平成三年度の場合で約千百六十億円でございます。
○清水澄子君　じゃ、私がもらった数字が間違っているんですかね。これは防衛施設庁からもらったんです。
　お聞きしていることは、地位協定の無償提供分というのがございますね、これは国有地だけじゃないと思いますよ。私有地だって土地代を払ったりいろいろしていると思いますけれども、そういうものすべて含めれば一体この無償提供では現在の価格レートでどのくらいの評価総額になるのかというのをお聞きしたかったんです。
○政府委員（松浦晃一郎君）　もし先生の御質問が施設、区域の無償提供の関係費用が全体でどのくらいになるのかということでございますと、先ほど私、平成二年度全体で四千四百五億円と申し上けましたけれども、今施設庁の方からも御説明ございましたが、そのうち土地関係の私有地、公有地の借料で負担しておりますのは五百四十四億円、国有財産を無償で提供しておりますのが九百五十九億円、それから提供施設の整備の関係の予算が一千一億円でございますので、これを全部足しますと大ざっぱに申し上げますと約二千五百億円でございます。
○清水澄子君　ちょっとこの辺はまだ非常に私は納得できないんです。
　今年度の駐留経費の負担額でけで四千七百七十一億日ですね。そのほかにたくさん土地を、今の日本はこんなに土地が高い国ですから、これを全部評価したら私はそんなに安いものにはならない、総評価額はそうならないと思います。やはり沖縄なんかは私有地ですから地代を払っておられるでしょうから、いろんな計算をなさって、そして免税、いろんな免税をされているわけですが、そういうものはほとんど日本では計算がされていないと思いますけれども、本来交渉なさるとき、そういうものを日本はどれだけ負担しているのだというその根拠というのはないんでしょうか。そんな安い金額で、日本はたったこれだけしか負担していませんというふうにわざわざ話すことになるのでしょうかね。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生のお話を伺っておりまして、非常に申しわけありませんけれども、フローとストックの問題があろうかと思います。私が申し上げておりますのはフローで、まさに平成二年度に土地の関係であれば借料としてどのくらい負担したのか、あるいは国有地を提供して本来借料を払うべきところをどのくらい免除したのかということを申し上げたのですが、先生は今評価額といういわばストックの話をしておられるので、その土地の全体の評価、ストックがどのくらいになるかという問題提起だと思います。とりあえず私どもの関心事はフローとしてどのくらいの負担を日本がしているかということでございますので、先ほど私は土地の関係では合わせて一千五百億、それからそれの施設整備では一千一億で、合わせて二千五百億と申し上げましたけれども、土地だけでは約一千五百億でございますから、あくまでもこれはフローの話でございます。
○清水澄子君　私の聞いていることに答えていただきたいんです、そちらの立場を説明なさらないで。
　最近の時点で無償提供分はどのような評価総額になるかということをお尋ねした。多分答えられないと思うんです。計算していない部分もあると思うんです。ですから、この点につきましてはぜひ今後資料をいただきたいと思います。
　私がここで主張しておきたかったのは、日本はいつでも安保ただ乗り論なんて言われているわけですけれども、こういうふうに本当にどれだけ日本が在日米軍のために多額な経費を支出しているか、また負担をしているかということをやはり一度私は明らかにしていただきたい。そういうふうな中で、今回の特別協定を結ぶに当たっても、日米両政府間の交渉で日本がどういう数字をアメリカ側に示しているのか、その積算根拠を私は知りたかったわけです。ですから、それはぜひ資料で御提出をいただきたいと思います。
　次に入りますけれども、特別協定はこれまでになかった在日米軍の米軍家族の光熱費とか水道料までも無料にするということですね。この家族の皆さん方は普通の生活をしておられるわけで、光熱費なんというのは生活費だと思うんですけれども、そういうものまでなぜ無料にしなければならないのか。そういうものを無料にすることがやはり極東の平和ということでの安保の効果を高めるというふうにお考えかもしれませんけれども、私はこれは国民感情としては絶対納得ができません。
　政府はそれらについてほとんど御説明されていませんけれども、国民感情にはどのような理解を得ようとなさいますか。大臣、お答えください。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘の光熱水料でございますけれども、私どもは、この在日米軍の駐留を維持していくという上で光熱水料というのは重要な要素でございまして、それを日本側が、あくまでも暫定的、特例的ではございますけれども負担するということは、やはり在日米軍の効果的な活動の基盤を確保する上に寄与する、それからさらに申し上げれば、先生御自身も御指摘になりましたけれども、安保条約の効果的な運用に資する、こう考えた次第でございます。
　ただ、念のために申し上げたいのでございますけれども、あくまでもこの光熱水料に関しましては公用調達というものについて対象にしているということでございます。
○清水澄子君　日本の自衛隊の隊員の皆さんにもそういうふうになっていますか、家族の光熱費、水道料は全部無料と。どうなんですか。
○政府委員（児玉良雄君）　自衛隊員の家族の使う光熱水料については、それぞれの隊員が負担をするようになっております。
○清水澄子君　随分矛盾があると思いますね。ですから、やはり非常に無理をして地位協定の条文にはないことをこのようになさっておるということがこれでもはっきりしているわけですが、私どもはこれは納得できないと思います。
　次に、実は本会議のときに私が質問をして御答弁がなかったところを再度お聞きしたいんですけれども、私がお聞きしたかったのは、この湾岸危機、湾岸戦争に日本の基地から出動した米軍の駐留経費までも日本が負担する義務を負っているのかどうか、この点についてお聞かせくださいと申し上げたわけです。ですから、ここで余り説明は要りませんから、負担する義務があるかないか、イエスかノーかでお答えいただきたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　恐縮でございますが、イエスかノーかという形ではお答えしにくいので一般論になりますけれども、今回の特別協定で対象にしております合衆国軍隊というのは、日
米安保条約地位協定に基づいて日本国に維持されている合衆国の軍隊、その合衆国軍隊の関係の従業員の基本給とそれから光熱水料等というものを今回対象にするということで、具体的に個々の状況をよく見ませんと、一般論で先生の御質問にちょっとお答えしにくいということを申し上げたいと思います。
○清水澄子君　皆さんのお答えになっていることは私たちもわからないんですが、国民の皆さんもわからないと思いますよ。皆さん方だけわかっておられるのかもしれませんけれども、どうして日本人に通用しないことなのかという点で説明が、全然お互いに主張がすれ違っているように見えますけれども、大体本筋を曲げておられるから私たちが伺っていて非常にわからないんだと思うわけですね。
　先ほども同僚の田議員が質問いたしましたけれども、中東に派遣されていました米空母ミッドウェーが四月中旬に横須賀に帰還する。それに防衛庁長官が出席して盛大な歓迎式典が開かれるという報道があったわけですね。そして、けさもそのことで政府としては歓迎するという姿勢を示しているわけですね。
　このことについて、ちょっと余分ですが、きのう私は防衛庁に、ミッドウェーはいつ帰ってきますかとお尋ねしましたら、まだ何にも決まっておりませんと。ですから、いつ帰還するか日にちは決まっておりませんという報告でした。けさの新聞を見ますと、防衛庁の日吉官房長はきのうの記者会見で、帰ってくることを説明をしているわけですね。そして、ここでちゃんと歓迎に出るという。私の方も、歓迎に出られるのでしょうかとお伺いしたんですが、まだ何にも決まっておりませんと。いつもこういうふうに非常に何か、わかり切ったことを私たちがちょっとお尋ねしても全然お答えいただけない。余りにもささいなことですらいつでも秘密主義であるということについて、私は本当にこれは批判をしたいと思うわけです。
　それで、現実にこのミッドウェーは日本を出発して、そして湾岸でやっぱり戦争に参加してきたわけですね。そしてそのときには、さっきも田議員が言いましたけれども、日本から出るときには、これは直接の出撃じゃないから事前協議の対象になりません、安保条約と何の関係もありませんとおっしゃって、帰ってこられたときには、湾岸地域で活躍してきた、その戦艦を歓迎しなきゃ、これはやっぱり日本人の心をあらわしたいとさっきおっしゃっておられたわけですが、この辺のところは非常に、事前協議制の問題についてもやはりクロをシロと言いくるめていらっしゃるわけです。
　このことは、日本から出撃したミッドウェーが戻ってくるわけですね。ですから、その駐留経費というのはその間ずっと日本が家族を含めて全部負担をしているわけです。ですからこの点で、日本の基地から出撃した米軍の駐留経費までも本当に日本が負担をする義務があるのかないのかという点でお答えくださいということを申し上げたわけですけれども、その点のお考えはちょっと今ここですれ違っているわけですが、これも決して納得できるものではありません。
　事実これは負担をしておられるわけですから、そうであるならば、これはまた安保条約の言う在日米軍の駐留目的とも反しますね。在日米軍がなぜ日本に駐留するかというその安保条約の駐留目的では、日本国の安全に寄与する、並びに極東における安全及び平和の維持とあるわけです。この目的からすらも逸脱をしているわけですね。そして、それの経済的負担もやるわけです。
　外務大臣、これは私の考え方が間違っているでしょうか。この条約の条文から見て、私の考え方が筋からいって間違っていますか。間違っていると思われたら、どうぞ大臣、あなたの考えはこの条文をゆがめて読んでいるとおっしゃってください。条文には私の言っているとおりしか書いていないと思うんですね。駐留軍の目的は、日本国の安全に寄与し、そして極東の安全と平和。
　中東まで行って帰ってきた、それを歓迎するのに防衛庁長官が出るとか、そういうふうな形の中で、先ほどから幾つも、この二十四条の面でも私たちは理解できないということ、条文上どこにそれが書いてあるか、逸脱しているんじゃないかと申し上げましたけれども、目的からも逸脱していると私たちは見るんです。それは私の目が間違っていますか。
○国務大臣（中山太郎君）　委員が間違っているとか間違っていないとかということを私は申し上げることはいたしたいと思いません。
　私の考え方は、日米安保条約に基づいて駐留米軍の基地が日本にある、そして駐留している米軍がここをベースにしているというこのことは、日本の安全保障あるいは極東の平和と安全のために一つの抑止力としての大きな効果が目に見えない形でたえず存在している。
　私がこう申しますのは、率直に申し上げて、まだ国際情勢は決して安定したと私は申しかねるのです。それで、この米軍の削減計画についても、米軍は一応ソ連あるいは第三国の軍事情勢の変化がない限りという条件のもとに考えている一つのパターンでありまして、アメリカはそうかもわかりませんが、日本からすると、日本は果たして国民の安全保障をどうするかということが外務大臣の一番大きな責任でございます。
　そういう意味からいいますと、委員が間違っているなどということを私が申し上げるのは大変失礼でございまして、日本の外務大臣はこういう考え方でこの安保条約というものを運用しているというふうに御理解をいただきたいと思います。
○清水澄子君　大臣、牽強付会という言葉を御存じですか。意味を御存じですか。お答えください。
○国務大臣（中山太郎君）　私は、残念ながらそのような難しい言葉は存じておりません。
○清水澄子君　私もこんな難しい言葉、牽強付会という言葉は余り知らなかったんですけれども、だれが見ても黒いカラスであるのに、これは白いハトであるというふうに自分の思いのように解釈し、それをすりかえていく、これが牽強付会という日本にある言葉だそうです。
　まさにこの安保条約の条文の扱い、運用、すべてこれはアメリカ軍の運用上の都合でそのときそのときにどのようにでも解釈をして扱っておられる。この実態は、これが法治国ということを説明なさるにしても当たらないし、憲法上も非常に問題があります。これは条文を改定されるということならまた別です。しかし、こういうふうにだれが聞いてもわからない解釈でいつもこの委員会なり国会が運営されるということについて、私は大変不満です。ですから、この牽強付会という言葉をぜひかみしめていただきたいと思います。
　次にお聞きしますが、米軍の駐留するドイツ、イギリス、これはＮＡＴＯの加盟国です。これらの国の米軍駐留経費の分担はどのような基本的な考え方に立って行われているのでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　現在、米軍はドイツに、旧西独でございますが、駐留しておりますが、これはＮＡＴＯの枠内で行われておりまして、このＮＡＴＯ軍に関します経費負担の形態というのは非常に複雑でございますので、単純に比較はできないと思いますけれども、私どもが承知しておりますのは、八九年でドイツはＮＡＴＯの駐留経費として約十四億ドルを負担していると承知しております。
○清水澄子君　韓国、フィリピンなどはアメリカとの二国間の相互安全保障条約を結んでいるわけですが、ドイツなどはこれはＮＡＴＯ全体の共同の安全保障、そこに負担しているわけです。
　二国間で安全保障条約を結んでいる中で、これらの国と日本の分担方式にどんな原則的な違いというものがアメリカとの間であるのでしょうか。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生に最初に申し上げたいと思いますけれども、まずこの駐留経費の負担の仕方の差の前に、そもそもＮＡＴＯ条約、あるいは米韓、米比も同様でございますけれども、それぞれの条約のもとで関係国は相互防衛義務、つまりアメリカを守る義務を負っているとい
う点がございます。
　ドイツの例で申し上げれば、ドイツは国家予算の二六％を国防費に充てている。ＧＤＰで言うと約二・三％でございます。徴兵制もしいております。ですから、そういうことを前提にして、先ほど申し上げたような駐留経費で言えば明らかに日本よりは負担が少なくなっておりますけれども、全体としてとらえて比較してみませんと駐留経費だけで比較はできないと思います。
　韓国も同様でございまして、国家予算のやはり二八・五％を国防費に充て、それから徴兵制をしき、正規軍として七十五万というものを擁しているわけで、その中で韓国は米軍の経費負担もふやしてきております。つい最近も新しい協定をアメリカと結んだと承知しております。
○政府委員（谷野作太郎君）　ただいまのお話のうちのフィリピンの部分と韓国の部分につきまして、経費負担の部分だけいま少しく詳しく御説明したいと思います。
　御存じのところでございますが、フィリピンの場合は基地の使用の見返りといたしまして無償の軍事援助あるいは経済支援のための援助をアメリカの方から得ております。この呼び名は、フィリピン側はこれを保障と言っておりまして、米側はこれを援助というふうに言っておりますが、米国の九一、九二会計年度二年度分で合計九億六千二百万ドルの援助を、これはアメリカの議会の承認という条件でございますけれども、アメリカからフィリピンはこれを得ておるということでございます。他方、フィリピン側の負担しておる部分というのは、フィリピンの国力、経済事情等から見まして恐らくほとんどないのではないかと思います。
　それから韓国でございますが、これは公表された若干古いものでございますが、八九年の韓国の国防白書というものがございます。それを見ますと、八八年度の韓国側の経費負担分でございますが、約二十二億ドルを韓国政府が負担いたしております。ただ、予算として計上いたしておりますのはそのうちの二・八億ドルでございます。言いかえますれば、二十二億ドルのほとんどの部分は土地の評価といいますか、国有の土地を貸与しておりましてその評価額で、実際の予算支出として計上しておりますのは二十二億ドルのうちの二・八億ドルということのようでございます。
○清水澄子君　もう時間がありませんので、最後に一つ防衛庁の方にお伺いいたします。
　三月二十五日の日経新聞でしたけれども、防衛庁が中東有事を前提にしたグローバルシナリオ、世界同時有事を想定した日米共同作戦計画の作成に踏み切ると報道されておりましたけれども、これはやはりＡＷＡＣＳの導入を決めた新中期防と関連した作戦研究ではないんでしょうか。
　それからまた、これが事実であるならば、長官は既にそれを確認しておられるはずだと思うんです。きょうは長官おられませんけれども、防衛庁はどのようにその事実を確認しておられるのでしょうか。
○政府委員（畠山蕃君）　結論から先に申し上げますが、報道にございましたようなのは事実に反しております。といいますよりも、日米防衛協力のための指針というものに基づきまして研究作業を従来から行っているわけでございますが、共同作戦計画についての研究を進めておりまして、我が国に対する侵略の一つの対応を想定した最初のケーススタディーというのが昭和五十九年に一応の区切りがつきまして、現在はその情勢に応じた見直しを行っているということでございます。
　そして、二つ目のケーススタディーでございます新たな研究というのは、従来から日米間で話し合いが行われまして、既に昭和六十三年の夏ごろから研究が具体的な緒につきまして、現在研究中でございます。
　それで、この新たな研究といいますのは、ある意味では米軍からの来援が制約を受けるような事態というものを想定しているわけでございまして、別に今回新中期防との絡みで、あるいは御指摘のようなＡＷＡＣＳとの関係で、さらには中東有事を想定してとか、そういうことではございませんで、最初の研究が制約条件のない来援の事態を想定し、今度はより制約条件の厳しいものを想定して既に六十三年夏から研究を開始しているということでございまして、今新たにということはございません。
○竹村泰子君　まず初めに、大臣にお尋ねをしたいんですけれども、日本の安全保障政策のあり方なんですが、長らく自明の政策でありましてその有効性を問うこと自体がもうはばかられるような、そういう雰囲気もある日米安保体制なんですけれども、これを将来にわたり維持することが妥当かどうか。この変化する国際状況の中で、これにかわる政策を考えていかなければならないのではないかと思いますが、その点いかがお考えになりますか、御所見をお伺いします。
○国務大臣（中山太郎君）　最初に安全保障条約が日米間に締結されたときの記録を見ますと、この安保条約は昭和三十五年に改定されて継続されておりますけれども、最初の項目には、国連憲章の考えるような国際環境ができたときにはこの安保条約というものが廃止になるというような考え方が記録されております。つまり、当時から国連のいわゆる安全保障というものが基盤にあって、この安保条約の一項にも国連憲章の条文が規定をされている。また、日ソの共同宣言においても国連憲章の条文が引用されています。
　こういうことから考えていきますと、日本の外交の基本となるものは、やはり国連憲章というものがいろんな条約に書かれているわけで、国連が考えているような人類の理想の形の国際社会というものが出てきたときには、当然安保条約というものはそれで不必要になってくる、こういうふうに考えても私は差し支えないと考えております。
○竹村泰子君　日本の安全体制を根幹とするこれまでの安全保障政策というのは、基本的に三つの要素があったのではないかと思います。
　最初は、小規模な軍事的侵攻に対して独力で対処できる自衛力を持つ。二番目には、通常戦力による大規模な侵攻に対してはアメリカの支援を仰ぎつつ対処する。三番目には、核兵器による攻撃の可能性に対してはアメリカの核戦力による抑止に頼る。これらの三つぐらいの要素があるのかなと思うんですけれども、アジア・太平洋においてのソ連の戦力というのは欧州の正面とはちょっと違うと思うんです。アメリカや日本その他の戦力に比してやっぱり劣勢であるといいますか、これはアメリカの軍事体制の報告やそれから日本の防衛白書が、ソビエトの極東戦力の増強、脅威ということをしきりに宣伝していますけれども、それでもこれらの報告でも西側が劣勢にあるという主張をするものは全くないわけでして、このことはソ連が核、非核を問わずみずから戦争をしかけてくる可能性というのは今またとみに極めて乏しいということではないかというふうに思うわけです。
　つまり、ソビエトの軍事的脅威に対処する上で、アメリカの核抑止力に依拠すべき軍事的必然性はそもそも存在しなくなっているのではないでしょうか。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　欧州におきますＣＳＣＥの結果、ソ連のヨーロッパにありました戦車を含む軍事的な重装備をした機甲部隊の車両がウラル以東に相当数移動しているわけであります。それで、やはり日本政府としては、この点について相当重大な関心を持っているということを率直に申し上げておきたいと思います。
　一方、インドにおきましては大変軍備の拡張が進んでおります。こういうことで、我々はやはり絶えず日本の安全というものを考えながら、どのようにすれば一番効率的な国家の安全が保てるかということを絶えず政府としては考える責任がある。
　このような観点に立って見ておりますと、私は最近のウラル以東における大量の兵器の移動、これについては引き続き関心を有しなければならない、このように思っております。
○竹村泰子君　アメリカは、欧州正面での西側の軍事的な劣勢、それを補う意味で核抑止力を働かせる構えをとってきました。ソビエトの侵攻を未然に防止するというのが基本的な考え方であるとするならば、そのような政策をとるアメリカにとって、核兵器使用の可能性についてソ連に不安感を持たせ、特に核兵器使用による対ソ戦線拡大については、ソ連に不安感を持たせるためのアジアでの核使用の可能性を否定するわけにはいかないのではないかと思うんです。
　一たん米ソの軍事衝突が起こった場合、日本はソビエトの核攻撃に見舞われる可能性が極めて高いということははっきりしているのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　現在、私は米ソの関係は極めて好ましい状態にあると考えております。また、先日来日されましたべススメルトヌイフ外相との外相会談においても、日本政府としては引き続き米ソの関係が好ましい状況で堅持されることが望ましいのだということも申し上げておりまして、現在交渉が延期されております米ソの首脳会談も今年の上半期の終わりには開かれる、そこでは核を含むいわゆる軍備の削減が当然協議をされるものと期待いたしております。
○竹村泰子君　私たちはこの日米地位協定の特別協定に反対をする立場から、きょうは少し米軍基地の問題その他お伺いしていきたいと思います。
　米軍基地の整理縮小ということで、昨年六月十九日の日米の合同委員会で返還に向けて手続を進めることが確認されました沖縄米軍基地二十三カ所のうち、実際に話が進んでいるのは三カ所程度とお聞きしますが、日米間で合意されながらなぜ返還作業が進まないのか、その理由と作業状況をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松浦晃一郎君）　先生御指摘のように、昨年六月基本的な合意を見ました二十三の事案のうち、具体的に返還の手続を了しましたのは三事案でございます。しかしながら、残りの二十事案につきましても鋭意話し合いを進めております。
　この中で重要なことは、土地所有者及び関係者との綿密な調整でございます。これを進めた上で、各事案ごとに日米合同委員会に諮りまして返還のための手続を進めてまいりたいということで、鋭意地元の関係者と話し合いをして可能なものから手続を進めるということで対応しているということでございます。