Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関根政府委員　まず、税制の視野を広げろというお話でございますが、一般消費税が実現困難となりました段階で、五十五年の十一月だったと思いますが、税制調査会が課税ベースの広い間接税という考え方を御答申いただいたことがございます。個別の間接税ではなしに、比較的ベースの広い間接税という仕組みを今後検討すべきではないかという形で、現在検討課題となっているわけでございます。
　私ども、これから地方税源の拡充強化ということを図ってまいります場合に、国税と地方税の間の税源の配分の見直しの問題があるわけでございまして、全体として直接税がもうすでに限界に近いところまで来ているということはよくわかるわけでございますが、しかしなお、間接税と直接税の比較をいたしておりますと、国の場合には間接税が約三〇％ですが、地方の場合には間接税のウエートは一五・一％しかないわけでございます。国の半分しか間接税のウエートがないという状況であるわけですから、依然として直接税というもののウエートというのは非常に高いわけでございます。多少なりとも間接税のウエートを高めるという税制改正がなされるにいたしましても、直接税のウエートというのは、私はなお相当大きな主体的な部分を占めていくのではないかというふうに考えます。そうなりますと、その直接税についても、地方税としては、これから国の直接税との兼ね合いの問題で、どういうふうに配分していったらいいのかという検討課題というものはなお残るものと考えております。
　と同時に、間接税につきましても、いろいろな方面からの議論がなされておりますけれども、私どもといたしましても、税制全般の体系の中で余りにも間接税が低い、特に地方の場合一五％程度というのは余りにも低過ぎるのではないかというような考え方を持っておりますので、今後の検討のときには、そういった問題についての改善ができないものかということを真剣に取り組んでいきたいと思います。
　ただ、具体的に、財政非常に厳しい状況の中で、減税財源すらなかなか見つけられないというときに、さらに積極的に新しい税源をいまここですぐに答えの用意があるかと言われましても、なかなかこれむずかしい問題であるわけでございまして、まことに遺憾ながら、私どもとしていますぐに用意できるような答えを持っていないわけでございます。今後、税制調査会はもとより、地方制度調査会等でも、この議論、前々からやっていただいておりますので、そういった場面で各方面の御意見を聞きながら、われわれとしても真剣に検討を続けていきたいと考えております。
○加藤（万）委員　大臣、いまの話のやりとり、何かこう聞いていると、間接税を導入せいというふうに聞かれてもらっては困るのです。というのは、私は、税の不公平感というものをいま一遍洗い直しをしませんと間接税導入はできない、こう言いたいのです。
　私は、先ほど租税特別措置について、利子配当課税について言いましたけれども、租税特別措置の面、あるいは医師優遇税と言われる面、たくさんありますね。これの総見直しをしませんと、これから起きてくる財政の需要に対する財源確保ができない。それからいま一つは、わが党としては当然のことですが、税全体の仕組みを変えることをしませんとこれはできない。いわゆる地方財源の移譲とか、私、当初御説明しましたけれども、それはおっしゃっているように、総体の枠を百なら百に置いておいて地方財源に移譲していれば、いま国民が求めているニーズに見合った財源措置ができるかもしれませんね。これは方法論がいろいろあるでしょう。それから、現在政府が持っているこの予算の組み立ての方式ですね。とりわけ軍事費なんかそうですけれども、そういう制度をそのままにしておきますと、先ほど言ったように、私が逆説的に質問したような形になったのですが、減税財源も何もできてきませんよ。
　問題は、いまの財政のあり方というものをそういう意味では根本から検討してみる。この地方税法に限って言えば、地方財源の移譲という問題や特別措置の問題を含めて、あるいは不公平税制の問題を含めて検討し直してみる、そういう態度を常に持ち続けませんと、地方財政の需要に対して増税の方法しか出てきません。間接税の導入そして拡大、あるいは直間比率の見直しという中からくる国民大衆への負担増大、これしか出てこない、こういうことを実は申し上げたかったわけであります。
　最後に、大臣のこういう問題に対する所見をお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。
○山本国務大臣　先ほど来の先生の御質問は、まことに国、地方とも、歳入全般にわたる根本問題に触れたお話だと思うのです。
　国の問題につきましては、これは私がここでかれこれ意見を申すのもいかがかと思うのでございますが、しかし、それにしてもやはり地方の税源というものは国との関連が非常に大きい、国と連動しておるものがほとんどであると言ってもいいかもしれない。だから、国の税制がどう動くかによって地方の税制も動きますし、ことに地方財政の立場からいっても、国税である三税の三二％というものを交付税として地方財源としておるという点も含めまして、地方税財政としては非常に大きな課題を抱えることになります。
　そこで、先ほど来のお話で、国税の場合に、直間比率の見直しというお話も出ましたが、これも一体そういうことを果たしてやるのかやらぬのか、私の聞いている限り、やるとまでもまだいっていない。しかし、これからの全体の問題を考えていく場合に、国の方ではやはり税制調査会がございますから、税制調査会の御意見も伺い、国民全般の声も聞きながらこれから考えていこう、こういうことだろうと思います。それを受けまして、私の方は地方税財源の問題を考えていかなければならないのであろう。しかし、これは両々相まって、地方と国とが歳入の面で適切な配分をしていく、そういうことを考えてまいりますと、私は、地方税財源の問題は、国の方も大きな課題を抱えたと思いますけれども、地方としまして非常に重大な時期をいま迎えておるのではないか。これについては、私どもの自治省としても、いろいろな場合を考えながら対応を考えていかなければならない事態にいまなっておるということで、先生のいまのお話も貴重な御意見として拝聴したわけでございますが、地方税財政の対応の仕方をしっかりとひとつこれからの検討課題としてやらせていただこう、こういうつもりでおるところでございます。
○田村委員長　小川省吾君。
○小川（省）委員　新聞の報ずるところによりますると、大蔵省は所得減税の実施を明年一月として、減税の実施と同時に大型間接税の導入を実施していくとか伝えられております。この報道にほぼ誤りはありませんか。
○真鍋説明員　現在大蔵省の立場、ポジションといたしましては、ただいま新聞報道を引かれました先生のお話のような、そこまで話はいっておらない、具体的な話までいっていないということでございまして、いずれにしましても、先ほどの与野党合意を尊重いたしまして、財政改革の基本的な考えを踏まえつつ、減税実施のために真剣に検討を進めてまいる所存である、こういうところにあるとお考えいただきたいと思います。
○小川（省）委員　また、一説によれば、ＥＣ型の付加価値税の導入も企図をしておるようであります。いまも御答弁がありましたように、こんなことが伝えられておりますのは、まだ導入をすべき税種や税目が決まっていないからだというふうに理解をしてよろしいわけですか。
○真鍋説明員　まず、ＥＣ型の付加価値税を前提にいたしての御質問にお答えいたしますれば、いずれにしましても、私どもとしてはそのようなことをいま考える段階ではない。政府の税制調査会で、今後いろんな財政改革を進める上での税制改正のあり方といったものを御議論する中で、広くいろんな話題の中の一つとしてあるいは取り上げられるかもしれませんけれども、いずれにしましても、現在何の予断も私どもは持っていない、こういうことでございます。
○小川（省）委員　わかりました。いずれにしても、減税をしろという要請は大変強いわけでありますから、ぜひひとつ早急に検討をして、私どもが考えているような結果を出していただくようにお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで大臣、臨時行政調査会の言うところの増税なき財政再建というのは訓辞規定みたいなものであって、とらわれる必要はないとも言われておりますけれども、増税なきということは、増税をしてもよいということとほとんど同じ意味を持っているというふうに理解をしてもよろしいわけですか。
○山本国務大臣　増税なきというのは、文字どおりに読んでいただきたいわけでありまして、臨調のおっしゃっているのは、それにつけ加えまして、増税なき財政再建ということについて注釈がありまして、つまりＧＮＰに対する租税負担率を動かさないように、こういう趣旨である、こういうふうに私どもは臨調の答申を受けとめておるわけでございまして、先生のおっしゃることは少し事情は違っておるのじゃないかと思います。
○小川（省）委員　租税負担率を動かさないようにということですが、政府としては若干の増税ならばしてもよいというふうに考えておるからこそ、そういうような考え方が大蔵省の方から随時出てくるのじゃないかと思いますが、その点いかがですか。
○山本国務大臣　全体としてどういうことになるかということになれば、全体としては増税なき財政再建であるということだと思うのであります。そこでどういうふうなことになるのか、私も実はわかりませんが、しかし、先生のおっしゃるように、増税なきということは増税をやるということだとは受けとめておらぬわけでございまして、これはやはり政府としては厳しく受けとめていかなければならぬことであろう、こう思っております。
○小川（省）委員　わかりました。土光さんが増税なきと言うのは執念にも近いようなもので、こういうことは中曽根さんにもよく伝えてあるんだというふうに言われておるわけでありますが、ひとつそういうことでよく検討をして、税収も確保できる、しかも増税をしないというようなうまい方法を見つけてください。
　そこで、大蔵省に伺うのですが、一月でも結構だと思うのですが、減税の規模を一体どのくらいにしようというふうに思っておられるのですか。
○真鍋説明員　その減税の規模であるとか方法であるとか時期、これは国民全体の大変な関心事であるということは間違いないことでございますけれども、いずれにしましても、税収動向の見きわめであるとか税制調査会の審議等、そういった今後やっていかなければいかぬことがございますので、具体的にどういった規模を考えておるとかなんとかということは、現段階では申し上げるものは持っていない、こういうことでございます。
○小川（省）委員　いまの段階では申し上げられないということなんですが、私どもとしては、二、三千億の減税では困るわけなんでして、特に六年間所得減税も実施をしておらないわけでありますから、大幅な減税を実施をしなければ景気浮揚に資するような結果も得られないわけでありますが、私どもはただ漠然として一兆五、六千億くらいは減税をするのではないかというふうに思っておるわけなんであります。全然見当もつかない、いまの段階では言えないということではちょっと困るのでありまして、大体どの程度やりたいというふうに思っておるわけですか。
○真鍋説明員　私が御答弁するのが果たして適切かどうか、ちょっと問題があろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、この問題は、たとえば必要な財源を確保するという面もございますし、やり方もあるし、景気浮揚と申しましてもどういった経済情勢のもとで行うかということとも関連いたしますので、今後詰めるべき問題が非常に多い、関心が深い問題でありますけれども、詰めるべき問題が多い、こういうのが現状であるということでございます。
○小川（省）委員　まあいいでしょう。いずれにしても詰めるべき問題が多いという話でありますが、何としても景気を浮揚できるような状態、減税をしてもらったというか、減税があったというような実感が出るような形での大幅な減税を、ぜひ実施をするように検討をしていただきたいというふうに思っています。
　そこで大臣、地方財政が現状こんなような状態で、全く憂慮にたえないところなのであります。五十七年度でつかの間の均衡があったわけなのですが、本年ももうこういうような状態で、地方財政がこういう現状だとすれば、地方税が果たすべき役割りといいますか、地方税の収入を確保をするという、ある意味では増税になるかもわかりませんが、そういう必要があるのではないかと私は思うのです。そういう意味で、地方財政の現状と地方税ということでの御意見を聞かせていただきたいと思います。
○山本国務大臣　地方財政の現状というのは、もう先生よく御存じのように非常に厳しい状態になっております。地方財政の運営上、やはり地方公共団体もそれを考えていわゆる効率化を図る、あるいは減量化を図るという方向に行かなければならぬ、また地方公共団体もそれはしかと受けとめていただいておって、そういう方向はお考えになっていただいておる、私はこう思っておるところでございます。
　そこで、将来の地方財政というものは、いますでに五十八兆円という借金を抱えておるということでございますだけに、一方においてできるだけ減量的な運営をしていただくということはどうしても考えていただかなければならぬ事態にある、一方、どうしてもこれだけはというだけの歳入の確保を図らなければならぬと思うのです。
　その辺は、先ほども申しましたように、地方税の問題もございますし、それから地方交付税という問題もございます。それらを考えてみますと、やはり国との関連というものが非常にあるわけでございます。シャウプ勧告の後、やや地方税制というものが一本立ちから国との関連というものが非常に出てきたと思うのでございますが、そういう制度の中で一体どういうふうにやっていくべきであろうかという問題について、国の方も国家の財政の現状から見てやはり考え直していかなければならぬ、あるいは根本的に考えてみなければならぬ点もあると思いますが、それに対応いたしまして、地方税財政についても、そういう根本的に考えていかなければならないいろいろな問題が出てきたのではないだろうかと思います。
　では何があるんだとおっしゃられて、どうするんだとおっしゃられても、いまここで直ちに私が妙薬を出すということは、これは非常に困難なことでございますので、私どもは、今後のひとつ重要な課題といま受けとめているだけに、これからの検討をしっかりやっていきたいと思っておるところでございます。
○小川（省）委員　大分苦しい御答弁のようでありますが、何はともあれ、臨調の訓示を破っても、ある程度の増収を考えながらでも、税収の確保はしていかなければ、地方財政の現状としては何ともならないだろうというふうに思っています。そういう意味で、大蔵が間接税であろうとＥＣ型の付加価値税であろうと何であろうと、何らかの形で増税を実施をしてくるんだろうと思いますが、実施をしてきた場合に、地方財政がこういう状況であるだけに、交付税対象の税目に当然繰り入れていかなければならぬというふうに思っておるのでありますが、その辺の決意のほどはいかがですか。
○石原政府委員　根本的な税制改正がどういう形でどうなっていくのか、現段階では何ともはっきりしないのでありますが、いずれにいたしましても、全体として税負担をふやさない範囲で税体系の見直しということが国、地方を通じて論議されるであろうということは予想されるわけですが、その場合に現在の税体系、特に国税の場合には所得税、法人税、酒税というものが税の中心をなしているわけですが、こういった税体系に変更が加えられて他の税制が入ってくるということになれば、当然それとの関連で地方交付税の対象税目をどうするかというふうなことが問題になってくると思います。
　これらについては、今後、そもそもその大きな税体系の変更の中で地方税制がどうなるのか、あるいはその時点における国と地方の財政状況がどうなっているのか、いろいろな要素によって結論は異なってくると思いますが、いずれにしても、現在の交付税の対象税目の所得税、法人税、酒税、この国税の基本になる税制に大きな変革が加えられるということになれば、交付税の対象税目の問題についても当然検討されなければならないと思います。これについては、たとえば昭和五十四年の九月の地方制度調査会の答申においてもそれらしき答申がなされております。いずれにしても、これらの問題についてはそのときの国、地方を通ずる財政状況の中で判断していくべきものではないか、このように考えております。
○小川（省）委員　いま苦干消極的な表現でありますが、自治省としては、大蔵が何らかの形で増税をするという、だったら交付税の対象税目にするということを大いに言挙げをしていただいて、本当に交付税の対象税目にしていくような決意のほどをぜひひとつしっかり固めておいていただきたいというふうに思っています。
　それから、大蔵が減税を実施をした場合、地方税も当然減税を実施をされるようになるべきだというふうに思っていますが、先ほど加藤委員の減税の中で大分論議をされましたので、この点は省略をいたします。
　そこで、交付税が三二％ということで、われわれは四〇％の要求をしていますが、なかなかパーセントの引き上げというものは無理なようでございますから、地方税も、そういう意味では何としても税収の確保ということが本当に緊急不可欠な課題になっていくことは当然だろうと思うのです。大臣でも税務局長でも、税収を確保をしていくために、いかなる税目で税収の確保といいますか、増収を図っていく考え方をお持ちでしょうか。
　先ほど、いま私がこの段階で言うことはできないというふうなことを言われたわけでございますけれども、税務局長、いかがでございますか。大蔵が仮に間接税を増税をしていくという場合に、地方税をその中に取り組んでいくような形、そういう地方税を間接税の中に起こしていくというふうな方法を考えるおつもりはありますか。
○関根政府委員　国の税収もなかなか伸び悩んでおるわけですが、それ以上に、地方の税収というのは昭和三十年以来大体三四、五％程度しか歳入中に占める割合がないわけでございます。そういう意味におきまして、国以上に地方税の増強についてこれから努力をしていかなければいかぬ。欲しくて欲しくてかなわぬということでございますから、国におきまして間接税等の見直しがもし仮に行われるということであれば、当然ながら地方の場合にも、そういった間接税の中に地方税目としてふさわしいものがあれば、そういうものを地方税として仕組んでいくということも考えていかなければいけない問題であろうと思います。
　特に、先ほども申し上げましたが、地方税中に占める間接税の割合というものは、国の半分、わずか一五％程度にしかすぎないわけでございます。地方税というのが、やはり地域的な団体が小さな組織の中で、小さな広がりの中で取る仕組みになっておりますので、間接税へのなじみぐあいが国に比べると小さいのかなという感じはいたします。もともと税の性格からそういうものではないかなという感じはいたしますけれども、それにしても余りにも低いウエートしか占めていないわけでございますから、いろいろとこれからの税制改正に当たりまして、間接税部門において当然何か地方税にふさわしいものがあって国民のコンセンサスを得ながらそういうものが仕組めないかということは、われわれとしても真剣に考えていきたいというふうに考えます。
○小川（省）委員　いまの御答弁のように、国が実施をする場合には、うまく巧妙にもぐり込ませて、取り入れていくようにしていただきたいというふうにお願いをいたしておきたいと思います。
　そこで、電話がいま一世帯一台ぐらいに普及をしております。地方税として電話利用税等をお考えになったことがございますか。
○関根政府委員　電話利用税と申しますか、電話の使用に対しまして地方税を賦課したらどうかという議論は、相当前からこれは議論の対象になっております。しかし、電話が大変普及をいたしてしまった現在におきましては、やはり大衆課税になるんではないかというような一方での議論もございますし、また、事業用の電話と個人のいわば家庭生活における消費面での電話とを区別するのかしないのかといった問題もございまして、なかなかうまく仕組めないというのが現状でございます。昭和五十七年度における減税問題を議論いたしました減税小委員会におきましても、実は電話の税をどうしたらいいかということが話題になったわけでございますが、結果的にははっきりした方向が打ち出せなかったというふうに聞いておる次第でございます。
　電話がいわばぜいたくな施設であったという時代ならば、一種のぜいたく税といいますか、そういう形で、一部の国民だけが利用しているんだから、それに対して、利用している人と利用していない人の差に着目いたしまして課税をするということがわりかしやりやすかったかなという気がいたしますけれども、現状においてはストレートに一般大衆に対する課税ということになってしまうという非常にむずかしい問題を含んでいるのではないかと思います。検討したことはございますが、なかなかむずかしい問題であるというふうに理解をいたしております。
○小川（省）委員　大衆課税になるかどうかというのは、額の問題もあるんだろうと思いますが、官公庁等の電話なども非課税にするなんということをしないで、ひとつ検討をしてみていただきたいと思います。
　それから、最近コンピューターの普及は目覚ましいものがあるわけでありますが、コンピューターを利用している企業はほとんどしっかりした企業でございますけれども、コンピューターを課税対象にしていくということを考えたことがございますか。
○関根政府委員　コンピューターにストレートに、たとえばコンピューター税というような形で課税することを検討したことはないと思いますが、現在コンピューターにつきましては、事業用の償却資産であります場合には、固定資産税としての償却資産税が課税されることになっているわけでございます。
　事業用に使っておるという場合の事業の生産要素としてのコンピューターに対しまして課税をするというのは、実際問題としてなかなかむずかしい問題があろうかと思いますが、せっかくの御提言がございましたので、われわれとしてもちょっと考えてみたいと思います。
○小川（省）委員　ひとつ独立をした税目として検討をしてみてください。
　そこで、若干の税目について少しく伺いたいと思います。
　まず、娯楽施設利用税でございますが、標準税率をおおむね一〇％程度引き上げるような改正案が出ているわけであります。ゴルフ場に係るものについては、最近ＯＬまでがゴルフをやるというゴルフブームでございますから、まあ妥当だろうというふうに思っています。しかし、パチンコやマージャンや玉突きにかけていくのはどうかと若干疑問になるわけでございますけれども、最近のパチンコ場などは、駐車ができないところではもうはやらないという状態がございますし、郊外の大変大きな敷地を擁するようなところに進出をしたり、最近若干の新設もあるようでございまして、ほとんど飽和状態だというふうに思っております。余りもうかってはおりません。これを一〇％引き上げていくというのはどうかと思うのですが、どのようにパチンコ場について把握をされておりますか。
　　　　〔委員長退席、工藤委員長代理着席〕
○関根政府委員　パチンコ場は、たとえば一台の一月当たりの売上額の推移を見てまいりますと、昭和四十九年度に六万二千円程度でありましたものが、五十六年度では十二万九千円ほど、二倍以上になっているわけでございます。その間に、昭和五十二年にパチンコの税率改正がございまして、一台当たり百五十円を二百五十円に上げたわけでございます。今回標準となるべき率を二百八十円にしたわけですが、そうなりますと、四十九年当時は百五十円であったものが今度五十八年度に二百八十円になるわけですから、アップ率にして八七％のアップ、収入は一〇六％上がっているわけです。そういうことを考えてみましても、定額課税といたしまして六年ぶりの改正ということでございますから、われわれとしては、物価水準なり所得なり、そういうものと大体見合った改定がなされるのではないかというふうに考えております。
　パチンコ屋さんにつきましてはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、入場人員等についても相当ふえておるようでございますし、郊外パチンコなどはわりかし盛んにやっておるような状況でございますので、パチンコについては、われわれとしては今回の税率の調整についてそれほど心配をしていない。もちろん大変なことではあろうと思いますが、御負担を願えるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○小川（省）委員　税務局長が把握をされているパチンコ場の実態は、若干違うのではないかと思うのです。引き上げの提案をしているわけでありますが、大分苦しいのが実態のようでございますから、それはそれとして、将来の問題としてさらに検討をしていただきたいと思います。
　さて、マージャンなんですけれども、大変な時間を浪費してやる競技でございます。本場の中国でも、マージャンなんかやる者は現在一人もおりません。そういう状態ですが、大体ほとんどがかけマージャンをやっているわけですね。このかけマージャンに課税をする方法はないのですか。捕捉が大変だろうと思いますが、いけないことをやるのですから、課税をしていくぐらいは当然だろうと思うのです。課税をしたからといってかけマージャンが免罪になるということはないと思うのですが、何とかかけマージャンに対して課税できる方法はありませんか。
○関根政府委員　先生、十分御承知のことではございますが、税を課税いたしますときには課税標準というものを明確にいたしまして、それに対して一定の税率をもって税額を算定して課税する、これが税の基本であるわけです。かけマージャンの場合には、余り表で堂々とやっているわけでもないのでございましょうから、この課税標準の把握というのが実際問題としてきわめてむずかしくなってしまって、税として構成することが困難ではなかろうかというふうに考えます。
○小川（省）委員　確かに捕捉や把握が困難だと思います。私も学生のころは、学校をサボってマージャンをやった方なんです。中国人と一緒にやったわけでありますが、しかし、あんな時間を浪費するのは、本場の中国でも、現在は本当に家庭内でわずかにやるぐらいは残っているかもしれませんが、ほとんどやられていないのが実態でありますから、ああいう亡国遊技はやめた方がいいと思うのですね。ひとつかけマージャンには課税するような方法をぜひ考えてもらいたいと思います。
　そこで、娯楽施設利用税のゴルフ場については、市町村に交付金として渡されておるわけですね。私が常々主張している温泉所在市町村の料飲税がなぜ市町村に交付することができないかという点なのでありますが、御説明を承っておっても、ゴルフ場のものは市町村に交付できるけれども、温泉所在市町村に対して料飲税が交付できないという論旨が大変あいまいだというふうに思っています。そういう温泉があるがゆえの地元の市町村の支出は大変なものでございます。料飲税の何割かを市町村に交付できるような温泉所在市町村に対する交付金がなぜつけられないのか、その辺を伺いたいと思います。
○関根政府委員　料理飲食等消費税の温泉所在市町村への交付金の交付につきましての先生の御提言、お話はたびたび承っているところでございます。確かに、さらっとした論理できわめて明快に、ゴルフ場については交付ができるけれども、こちらについてはできない理由というのは実は非常にむずかしいわけでございます。
　どうしても一般論になってしまうわけでございまして、一つは、典型的に料飲税が相当大きくなる熱海でありますとか伊東でありますとか、そういう都市をとってみますと、確かにまとまりのある税収が入ってくるわけですが、温泉の所在都市だけについて料飲税の交付金制度を設けるわけにはいかない。料飲税について交付制度を設けるということになりますれば、どんなところの料飲税につきましてもやはり交付制度にのせていかなければいかぬだろうという感じがするわけでございます。その際、田舎の山村等に参りますと、細々とした一軒屋の旅館等がある、そこでわずかながらではありましょうが料飲税が上がっている、そういうものについてまで一律といいますか交付金を出していくことになりますと、交付金の額も勢い小さなものになってしまうということになります。そんなものはやめてしまって大きなところだけやれというお話もあろうかと思いますけれども、やはり税というのはある程度全国画一的な基準によってやっていかなければいかぬという性格もあるものですから、その辺のところがネックになっているといいますか、その辺がゴルフ場とは違うよという問題があるのではなかろうかと思います。
　確かにゴルフ場も税源が偏在いたしておりますし、料飲税も税源がきわめて大きく偏在をいたしております。ただ、ゴルフ場の場合には、一つのゴルフ場でもある特定の市なり町村なりにありますと、そこでまとまった税収がぽんと入ってまいりますから交付になじむ、事務的な経費と実際に入ってくる財源とを比較いたしましても、ほどほどの経費である程度の税収が得られる、そういったような問題もあろうかと思います。その辺のところがゴルフ場と料飲税とちょっと違うところではなかろうかという感じがいたします。
　いずれにしろ、税というのは、私どもは県と市町村の間ではそれぞれ別な税目の独立税というものを与えておって、県はこれこれこういう税金を取る、市町村はこれこれこういう税金を取る、全体として調和のある、県及び市町村にまんべんなく必要な財源が付与されるというような、いわば複数の税目によるタックスミックスというのですか、そういうものをうまくこしらえることによってやっていったらいいんだ、ある特定の税目だけを取り出して、これは地元の市町村に相当関係があるにもかかわらずそこからの税収が入っていないじゃないかと、そういう議論を余り各税目ごとにおやりいただくということになると、なかなか税体系の構成というのがむずかしくなってしまうというような感じがするわけでございます。
　しかし、これは先生の持論でもあるように承っておりますので、さらに私どもとしても引き続き検討をさせていただきたいと思います。
○小川（省）委員　いまの御説明を聞いてもよくわからないのですよ。だから、そういう意味では検討をしてくださるということでありますから、ぜひひとつ検討をしてみてください。
　そこで、その意見の中に、温泉場には入湯税があるじゃないかというお話もございます。しかし、入湯税は大体利用者課税になっているわけですね、温泉のレシートをもらっても、入湯税幾らというふうにつけられてきますから。ところが、百五十円に何年か前に上がったきり、据え置かれたままですね。何で入湯税を今回上げなかったのですか。
○関根政府委員　入湯税につきましては、現在の税率が百五十円になっておるわけでございますが、入湯税の実効税率といいますか、実際に各市町村で徴税をいたしております税額が百三十五円であるわけでございます。標準税率までいっていないというのが実情です。必ずしも標準税率と実際の当てはめ税率とが一致しなければならぬというものではないと思いますけれども、しかし、実情を調査をいたしてまいりますと、やはり入湯税というのは、山のたとえば国民温泉というようなところで、いわゆる湯治場みたいなところで細々と経営をしている、お客さんたちもそれほど担税力のある人ばかりとは限らない、農閑期に農家の方々が体を休めに湯治にいらっしゃる、そういうようなところもあるわけでございます。そういうところでは、わずか百五十円とはいえ、まるまるいただくというわけにはいかぬのだということで、多分実効税率が標準税率を割り込んでしまっているのではなかろうかと思います。
　そういう実情を見ますと、ほかのマージャンとかパチンコとか、あるいはゴルフ場といったようなものと、これはなかなか一律には論ぜられないんではないかということで、定額課税ではございますが、今回は見直しの対象から外させていただいたということでございます。
　それからもう一つは、やはり入湯税につきましては目的税でございまして、その目的税の使途、実際の使われ方がどうなっているのか、その辺との兼ね合いもございまして、今回は見送りをさせていただいたわけでございます。
○小川（省）委員　百五十円の入湯税で、湯泉所在市町村の需要が賄えるというふうにお考えですか。
○関根政府委員　これは団体によってでございますけれども、現在のところ、たとえばこれは環境衛生なりあるいは消防施設等について使途が限定をされているわけでございますが、団体によりましては、もうそういった特定された使途については十分財源が回っておって、さらに、たとえば人件費を含めての消防の運営費でありますとか、そういったものにまでこれを使いたいというようなところも出てきている、そういう事情もあるわけでございます。もちろん、団体によってはなお不足するというようなところが多いわけでございますが、すでにやや余裕があるというところまであるわけでございますので、得られました財源を使う使途の面から、どうしてもこの標準税率を直ちに上げなければならぬということが一律的に申し上げられないという状況であろうと思います。
○小川（省）委員　次に、法人事業税の外形標準課税の問題なんですけれども、従来の地方税法の審議の中でいろいろ質問をいたしますと、すぐにも出してくるような御返事をずっと年々いただいてきたのですが、さっぱり出てきませんけれども、一体どうしたのですか。
○関根政府委員　事業税の外形標準課税につきましては非常に大きな問題であるわけでございまして、かつて一般消費税が議論をされましたその前の段階におきましては、条例ででもこれを実施に移そうかというような切迫した、現実的な議論まで行われたことがあるわけでございます。しかし、その後、税調におきます一般消費税の論議、それが実現不可能になりましてから後の税調答申におきまして、課税ベースの広い間接税というものを将来検討すべきであるという議論で現在落ちついているわけでございますが、その答申の中におきまして、事業税の外形標準課税については、課税ベースの広い間接税を国税、地方税を通じて構想するときに、この懸案の外形標準課税の問題も一緒に片をつけるべきである、こういうことで答申がまとまっているわけでございます。
　したがって、私どもとしては、非常に大きな問題でございますから、これを単発で片をつけるということはなかなかむずかしい問題であると思いますし、将来の大きな税制の基本的な見直しの中ででないと、実際問題としてこの問題の決着をつけることはむずかしいと思いますし、また、まさにいま申し上げましたように、税制調査会のそういう答申もございますので、そういった大きな流れの中でこの問題を片づけてまいりたいと考えておるところでございます。
○小川（省）委員　これは、大企業が赤字だということで本当にわずかな税金しか納めていないという事例を苦々しく思っているわけでありますから、ぜひひとつ早急に導入できるように検討してもらいたい、こう思います。
　次に、事業所税の問題であります。これまた、私の年来の主張なんでありますが、これは施行の翌年ですか、たしか人口要件を五十万から三十万に下げたきりになっておるわけであります。私の年来の主張としては、県庁所在地に事業所税をぜひかけるようにしてもらいたいということなんでありますが、人口三十万以下の県庁所在地というのは、たしか十七とか二十とか言われておりますけれども、そのとおりですか。
○関根政府委員　人口三十万未満の県庁所在都市は、十七市でございます。
○小川（省）委員　本年の税調では、人口三十万に、県庁所在地というのをぜひひとつ加えていただきたいと思っていますが、そのように御検討いただけますか。
○関根政府委員　事業所税の課税団体の範囲の拡大につきましては、長い間、私どももそれを実施する方向で検討もし、努力も続けてまいったわけでございます。特に昭和五十八年度の地方税制を論議いたします税調の場におきましては、地方団体の要望も背景といたしまして、私どもぎりぎりのところまで要請をし、説明をし、議論をしてきたつもりでございますが、残念ながら、政府の税制調査会におきましても、一方で、そろそろ拡大をしてもいいではないか、こういったような意見もあったわけでございますけれども、片一方で、必ずしもそれに賛同をしてもらえない方々もございまして、結果といたしましては、五十七年の十二月の答申では、「引き続き検討すべきものと考える。」ということで、引き続き検討になっているわけでございます。
　拡大をすべきではないかという議論につきまして、いまさら私の方から一つ一つの議論と反論を申し上げる必要はなかろうかと思います。先生十分御承知のことだと思いますが、五十八年度の状況といたしましては、やはり全般的に税制の基本的な見直しはやらないということ、しかもその背景として増税なき財政再建ということで、新しい税をつくっていく、あるいはいままで課税されていなかった人に対して新たに根っこから課税をしていくということがなかなかやりにくい状況、背景があったということであろうかと思います。拡大をするということは、何も新税の創設ではないではないかという説明もわれわれいたしたわけでございますけれども、いままで課税権のなかった都市に課税権を与えるということになりますと、そこの中に所在しております事務所とか事業所につきましては、全く根っこからの新しい課税を受けるということになるわけでございます。そういった問題がやはり実際問題としてございまして、五十八年度の税制改正におきましては結論を得るに至らなかった、こういうことでございます。
　今後どうするのかということでございますが、われわれとしては、基本的にはさらにこれを拡大をすべきである、しかも、県庁所在の都市程度のものについては課税権を与えていいのではなかろうかという考え方はなお持っておりますので、今後ともいろいろな機会をつかまえて、これの実現のための努力を続けていきたいと思います。ただ、実際問題として、状況はなかなかむずかしい状況があるということだけを申し上げておきます。
○小川（省）委員　臨調の言う増税なきというもとで政府は間接税や何か増税をしておるということなんですから、県庁所在地を加えるぐらいは何ということはないので、ぜひひとつ、口八丁の関根税務局長がいるときに実現をしていただきたいと思います。特に、三十万以下の市であっても県庁所在地というのは、この税の課税客体はかなり多いはずでございます。そういう意味で市長会の要望等もかなり強いわけでございますから、いいかげんに踏み切ってもよいだろうと思っておりますので、ぜひお願いをいたしたいと思います。
　大臣、大臣の選挙区の津市も恐らく三十万以下なんだろうと思うのでありますが、大臣がこれを踏み切ることは、そういう意味では県庁所在地に対する善政だとも思いますが、いかがですか。
○山本国務大臣　いまお話がございましたこの問題は、税制調査会でもたびたび議論のあったところでございまして、それには、先ほど税務局長が御答弁申し上げましたように、なかなか賛否両論ございまして、いわば簡単にはいかない税目でございます。ただ、いまお話がございましたので、来年度また税制調査会のときにも問題になるだろうと存じておりますので、先生のいまの御意見を承っておきたいと思います。
○小川（省）委員　引き続き検討項目にするということが税調でも決まっておるようでございますから、大臣、ひとつ腹を据えて、ぜひがんばっていただきたいと思っております。
　次に、国保税の問題であります。
　今度もまた上限を上げたわけですね、二十七万から二十八万ですか。私は、このように上げていくと、何だか国保が崩壊をするのじゃないかという危惧さえ持つわけでありますが、いま上限に来ている層というのは全体の何％ぐらいになっておって、そして国保税の平均はどのくらいなのか、まずお伺いをいたします。
○吉住政府委員　お尋ねの課税限度額については、いま先生御指摘のように、二十七万円から二十八万円に引き上げをお願いしているところでございますが、五十八年度の見込みでまいりますと、実はこれは厚生省調べでございますが、五十八年度二十七万円でいった場合には、限度額に該当する世帯のウエートは六・一％になるのではないか、お願いしております二十八万円でまいりました場合には、五・六％にまで下がるのではないかというふうに見込まれております。
　次に、一世帯当たりの保険税の額でございますが、これは自治省調べで五十五年度でございますが、八万四千八百二十一円ということになっております。
○小川（省）委員　六・一％から五・六％ということでは、上限にいる層がそう多くもないだろうと思っております。確かに上限を引き上げないと下に多くかかるわけでございますから、ある程度上限を引き上げる必要はありますが、いま言われたような数字ならば、余り上限につっかえている層が多くはないと思いますけれども、引き上げる案が出ているわけですから、結構でしょう。
　そこで、厚生省の国保課長においでを願っておるのですが、老人保健法が発足をいたしました。老人保健法がひとり歩きをすると国保の財政は少し楽になるのではないかと思いますけれども、老人保健法が発足をした場合に国保が財政的には若干楽になるのかどうか、その辺を伺います。
○阿部説明員　お答えします。
　国民健康保険の財政状況といいましても、三千数百の市町村がそれぞれございますので、老人保健の加入者の割合とか非常にまちまちではございますけれども、全般的に一言で申し上げますと、最近の経済情勢の中で、医療費がまだ相当の伸びを見ているという医療保険全体の財政状況の苦しさというのは、国保においても同じでございます。
　ただ、先生御指摘のように、老人保健法が二月から施行されているわけでございますけれども、そうしますと、高齢者の加入者については一定程度の財政的な好影響をもたらすということでございます。しかし、では総体的にいってどれくらいの財政的な効果があるかということでございますが、全体として約一割の財政効果というふうに見ていいのではないかと思います。たとえば、それを財源構成で言いますと、保険料あるいは保険税ということで言うと、一千数百億の効果が一応期待できるのではないかというふうに考えられます。
○小川（省）委員　いま医療費は十四兆を超すとも言われているわけであります。そしてその四〇％が薬代だと言われておるわけでありますが、何としても医療費の膨張を抑えていかなければならぬと思っています。薬づけ医療とか検査づけ医療とか言われておるわけですが、医療費の膨張というのは、老人保健法が発足したことによって少しはとまる兆しがあるわけですか、国保課長に伺います。
○阿部説明員　医療費のこれからの動向についてどういった見通しを持つかというのは、かなりむずかしいものでございます。ただ、むしろ私どもの心構えといいましょうか、行政の方向としましてどうすべきかという意味でお答え申し上げたいと思うのでございますけれども、現下の財政経済状況の中での医療費ということを考えますと、医療費の適正化というのは最も大事な課題であると思っておりますので、適正化については、いわば厚生行政、全省挙げて取り組んでおるというのが現在の状況でございます。
　そういう中で、老人保健法というふうなものができまして、先ほど申し上げましたように、財政的な意味での国民健康保険といわば被用者保険との間の財政の均衡ということにもつながるわけでございますれども、それにも増して大事な一つの考え方といたしまして、医療というものを、予防活動から医療からリハビリテーションというふうな一貫した流れでとらえまして、いわば治療よりも予防というふうなことを掲げまして、そのためのいろいろな取り組みをしていこうというのが基本的な考え方でございます。
　そういう考え方に立ちますと、これからの国民健康保険の財政運営のあり方というものも、ただ単に医療機関からの請求があった医療費を調達していくのだというふうな、いわば消極的な考え方ではなくて、予防活動なりあるいは被保険者教育なりというふうなところにより重点を移した運営をしていくべきではないかというふうに考えておりまして、そういったふうな努力の積み重ねによりまして、高齢化社会における医療費の国民負担のいわば重圧というものを、何とか乗り切っていくようにしていきたいというふうな考え方で、いまやっているところでございます。
○小川（省）委員　老人の間でいまゲートボールというのが大変ブームになっているわけですね。老人の医療費がゲートボールの流行によって減ったというふうに言われておるわけでありますが、老人に生きがいというか、何らかの楽しみを与えることは何としても必要だというふうに思っておりますが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　老人対策というのは、なかなかむずかしことがたくさんあると思うのですが、その中で老人が生きがいを感じていくという、そういう気持ちの上の問題、精神的な問題というのが非常に大切なことであろう。いろいろな経済的な面の問題もありますけれども、しかし、むしろそういう生きがいを感じ、楽しくこの世を過ごしていく、そういうことは非常な大切なことであろう。先生と同意見でございます。
○小川（省）委員　ぜひお願いをいたします。
　それから、日本銀行の国庫納付金問題でありますが、先ほど加藤委員の質問の中で出ておりましたので省略をいたしたいと思いますが、日本銀行法で、所得計算上納付金を損金に算入をしている特例措置がとられているというふうに聞いておるのですが、なぜこれは損金にする特例措置になっているのでしょうか。
○関根政府委員　私どもも、その辺が税をちょうだいするサイドとしてはまことにぐあいの悪い制度なものですから、ここのところを何とかならないかということを、大蔵省にも申し上げたり、相談を持ちかけたことがあるわけでございます。ただ、この制度につきましては、まずそっちの制度が先にできたのであるというようなこと、それから、国の税収を国の設立している法人から先に確保していく、こういう制度が大切なのだということ、そういった程度の説明以上の説明は受けていないわけでございます。余り私が有権解釈をする立場にございませんけれども、大蔵省と私どもが折衝してきた過程では、そういうことでございました。
○小川（省）委員　恐らく、日本銀行が大独占企業だから、そんなばかな不可解なことがとられているのだろうと思いますが、ぜひひとつ声を上げて、こんなばかな措置を日本銀行法から取り去っていただくように、自治省としてもぜひひとつ言挙げをしていただきたい、こうお願いをしておきたいと思います。
　それから、地方道路譲与税というのがありますね。この譲与税が現状どうなっているかという点と、特に市町村に対する譲与率を引き上げてくれという要望が強いようでございますけれども、譲与率を引き上げるというようなことができないのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○関根政府委員　地方道路譲与税につきましては、都道府県に対しまして六四％、市町村に対しまして三六％が譲与されております。五十八年度の収入見込みといたしましては、県が千七百四十八億円、指定都市が二百五十六億円、市町村が九百六十九億円、合計二千九百七十三億円の譲与があるものと見込んでいるところでございます。
　市町村への譲与税の配分割合を増強する問題でございますが、五十四年度の税制改正におきまして、先生の御発言の趣旨と同じ趣旨で、市町村に対する譲与率の引き上げを図ったところでございます。
　　　　〔工藤委員長代理退席、委員長着席〕
　ただ、そういう改善はしてまいりましたけれども、依然として市町村におきます道路目的財源の比率というのは低くなってきております。特に九次の道路整備五カ年計画がいま策定中でございまして、先日閣議了解で事業の規模等についての大体のめどをつけていただいたところでございますが、この計画を実施するということになりますと、さらに財源問題という問題が起こってまいります。地方の道路特定財源は、地方道路譲与税だけではございません。ほかにもいろいろあるわけでございますから、ほかの税目をも含めて、今後地方の道路特定財源の強化拡充のために努力をしてまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　この辺はちょっと税法以外の問題なんですが、二、三日前の新聞で、品川の区役所で退職をした部長が区長の選挙事務を役所の中でやっておったというような記事を拝見いたしました。私は、現役の長の場合にはこのようなケースが間々あるのではないかというふうに思っております。私は、十年以上前になるかと思うのでありますが、埼玉県のある市の市長さんを訪問いたしました。選挙の直前だったのですが、そこの市議会の議長さんがその市長の選挙対策責任者をやっておったのでありますが、秘書課で堂々と選挙はがきの配分をやっておったのを見て、非常に異様な感に打たれたことを覚えております。大なり小なり現役の長のところにはあるのでしょうけれども、このような点をすっきりさせないと、私は綱紀の乱れが出てくるのではないかというふうに考えます。
　統一地方選挙を前にして、役所を利用しての選挙活動の規制についてどのような措置をとられておるのでしょうか、また、とられるおつもりでしょうか。
○岩田（脩）政府委員　御指摘がございましたので、品川の選挙管理委員会に少し事情を聞いてみたのでございますけれども、新聞の報道にございましたように、品川区の総合福祉センターという財団法人がございまして、この総合福祉センターそのものが、まだ建設を終わっておりません関係上、その財団法人の事務所が品川区役所の中に同居しておった、そこの事務局に区役所のＯＢの方が奉職をしておったということでございます。そして、そのＯＢの方が個人として——その団体の職員としてというのではなくて、個人として一般区民の有志の方の組織される選挙絡みの、選挙に関係のある団体の連絡文書をお出しになっているというか、その連絡文書にその方の名前と電話番号が書いてあったというケースでございます。
　お話のように、これは、現職の公務員は地位利用による選挙運動が厳しく禁止されておるわけでございますけれども、の行為ではございませんけれども……（「勤務中にやっていると新聞に出ているよ」と呼ぶ者あり）そういったことではございませんけれども、ましてや個人としての行動ではありましたけれども、そういうことがございましたので、区の選挙管理委員会といたしましては、疑惑を招くことがないようにということを区長側に申し入れをいたしまして、区長の方では直ちに——直ちにと申しますか、事務所を閉鎖して、その方はもう区役所の中にはいらっしゃらないというように聞いております。
　事実関係はほぼ以上のように承知しておりますけれども、ただいまお話がございましたように、公務員——この場合は現職の公務員ではございませんが、公務員がその地位を利用しての選挙運動というものは厳しく禁止されておるところでもありますし、こういった疑惑を生むようなことがないように今後とも注意してまいりたいと考えております。
○小川（省）委員　福岡の亀井知事のところの福陽会であるとか、あるいは、いまも不規則発言がありましたように、道庁マシンと言われるような北海道庁の例もあるわけであります。ですから、そういう点は、何といってもこれは綱紀が乱れるところのもとでありますから、そういう意味では、綱紀を粛正する意味で、現職の方の選挙の活動等に対して公務員が走り回るようなことのないように、ぜひひとつ注意をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○山本国務大臣　選挙は公正に行われなければなりませんし、地方公務員としては、地方公務員の本質にかんがみて、その本分にもとらないような行動をとっていただくことを、私としては強く望んでおるところでございます。
○田村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三十五分開議
○草野委員　まず初めに、住民税の減税問題についてお伺いをしたいと思います。
　この住民税の減税問題につきまして、過日以来与野党の合意、また議長見解、さらに官房長官の政府見解と、こういうことで減税に関する見解があったわけでございまして、いずれにいたしましても最大限の努力をする、こういうことでございます。それを受けまして、大臣の御答弁を伺っておりましても、これまた減税に対しては尊重いたします、こういう御答弁があったわけでございますが、この減税、特に住民税減税の問題で一つだけ確認をさしていただきたいと思うのです。
　それは、先ほど来の御答弁の中にも、この減税に当たりまして最大限の尊重をいたしますけれども、けれどもがつきまして、例の財源問題、国税の減収による交付税の問題、さらにまた国税と地方税の事務的な処理の問題、こういういろいろの問題がございますと、こういう御答弁でございました。
　そこで、私は一つ御確認をさせていただきたいのは、その中で特に財源問題で、こういうことが理由で五十八年中に減税法案の国会提出ができなくなる、このような事態はもうないもの、このように了解してよろしいでしょうか。
○山本国務大臣　いま地方税の減税をやろうとする場合の問題点を三つほどお挙げになりましたが、その中で、交付税による減額がございますし、それから地方税でどのくらい減税をするかということなど考えてきますと、国と地方で実質的にどれくらい財源を考えなければならないかという問題になりますと、地方財政の負担はなかなか重くなる、こう私は思っております。したがいまして、財源問題には真剣に取り組まなければならないことでございまして、どういう財源を減税の財源とするかということになってきますと、私はなかなかむずかしい問題があると思います。あると思いますが、しかし、財源がなかなかないからということだけでただいまお話のようなことにするというようなことは、私どもは毛頭考えていない。何とかこういう与野党一致の合意があるわけでございますから、その線に沿ってひとつ最大限の努力をしていきたい、こう思っておるのでございます。
○草野委員　ぜひともそういう方向で努力をしていただきたいと思います。
　さらに重要なことは、せっかくのこの減税でございますが、時期を失ってしまうとこれまた大変なことになろうかと思います。「景気浮揚に役立つ相当規模の減税」、こういうことであるならば、これはもうできるだけ速やかに実施をしなければならないと思います。いま原油価格の値下がりの問題が出ておりますけれども、これは非常に明るい材料ではございますけれども、しかし、その効果があらわれてくるのはまだ先のことであろうと思います。したがって、現在国民の大多数が心から要望しております減税問題、特にこの五十八年度におきます住民税の減税につきまして、その時期の問題、またその方法、規模の問題等につきまして、非常にむずかしい点があるのは十分承知しておりますけれども、そういう中で、自治大臣としてどのようなお考えをお持ちになっているか、承りたいと存じます。
○山本国務大臣　これは国の方の所得税減税とももちろん連動するわけでございまして、では国の方で一体どういう規模で、またどういう時期におやりになるのかということもまだはっきりしていない、こう私ども思っております。これは予算委員会などで大蔵大臣の答弁によりましても、ただいまお話しの財源問題もこれあり、税収の動向も見きわめなければならない、したがって、時期的にはまだ少し先のことになります、しかし、税制調査会などにはひとつ御検討願う意味で早目にお願いをしていこう、こういうのが大体大蔵大臣の御方針かなと私、思っておるのでございます。
　私どもの方も、それに合わせて検討をさせていただかなければならぬと思っております。ただ、先ほどもお話がございましたように、国税と地方税の場合の違いというものも先生よく御理解いただいておることと思いますので、その辺のこともひとつ私ども考慮に入れながら、この問題の対応をしていきたいと思っております。
○草野委員　では、大臣の御努力を期待いたしまして、次の問題に移ります。
　これも先ほどからお話ございました増税なき財政再建と地方税の増税という問題でございますが、臨調答申では、この増税なき財政再建ということにつきまして、「全体としての租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない」ということを言っておりますし、総理も、この原則については堅持することを再三言明しているわけでございます。
　こういう中で、五十八年度の税制改正におきまして自治省は、税負担の公平化、適正化を図るということで、初年度三百七億円、平年度に直しまして五百六十億円、これは国税を若干上回る増収措置を講じているわけでございます。こういうことになりますと、これは明らかに租税負担率の上昇をもたらすことになると思うわけでございまして、したがって、総理の増税なき財政再建の趣旨には反することになるのではないか。いかがでしょうか。