Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（櫻井充君）　これは、済みませんが、我々とて積極的に望んでやっていることではないんだということはまずこれ御理解いただきたいと思っています。これは、大臣も相当苦しい答弁なされておりましたが、誰だってこれ、給付を引き下げるとか、それから負担を上げるなんということをやりたくないわけですよ。
　ただ、これ、自公政権下で平成十二年から十四年の間になぜそうなったのかというと、これは経済的に一時的にこういうような状況になるのではないのかということを見ていた。その結果、そのことが結果的には継続してくるものですから、その後には特例水準で引き下げてきているはずです。
　まず平成十二年から十四年で申し上げますと、大体毎年六千億ぐらいの支給超過になっています。この十年間で約七兆円の支給増加になってきていて、この結果何が起こるかというと、年金財源、財政上非常に厳しくなってくるわけです。百年安心プランといってこの制度設計がなされていて、もう一つこれお考えいただきたいことは何かというと、持続可能な制度をどうやってつくっていくのか、年金制度に対する信頼感をどう生んでくるのか。それからもう一つは、国家財政上申し上げれば、今、債務残高でいうと約一千兆円、そして対ＧＤＰ比で二〇〇％を超えて、日本の国債の信用はどうなんだと、そういう話も出てきているわけであって、こういった観点から考えてくれば、ある部分の財政的な措置をきちんとしていかなきゃいけない、財政規律も保っていかなければいけない、こういうところから生まれてきたものでございます。
　繰り返しになりますが、我々とてこれ望んでやっているわけではなくて、かなり財政的な面も含めて危機的状況になっているからこういう措置をとらせていただいているということでございます。
○田村智子君　本当に国民の暮らしの危機には目を向けないのかというふうに言わざるを得ないんですね。だったら、格差の解消をやればいいじゃないですか、格差の解消を。富裕層とか大企業とか、求めるべきところいっぱいあると私たち提案していますけれども、今日はそういう議論には時間がないのでやりませんけれども、本当に冷たい政権だなというふうに言わなければならないというふうに思います。
　昨日の衆議院の審議でも紹介されていましたけれども、全日本年金者組合女性部が今年、女性高齢者生活実態調査を行いました。全国から一万八千四百八十一人の年金生活の女性からの回答を得た調査、これまとめられました。生活が苦しい、三〇・二％、何とか暮らせる、六六・三％、年金だけでは足りなくて貯金を取り崩して生活している、二七・九％。節約できるものは全て節約している、旅行や欲しいものは諦めて潤いのない生活をしていると、こういう記述もたくさんあります。
　高齢者の人口比率は高いと。確かに高いからこそ、高齢者の方が年に何回かは旅行も楽しめて潤いある生活を送ってこそ私は日本の経済も元気が出るはずだというふうに思うんですね。これやらなかったら社会保障の土台なんか築くことできないですよ。なのに、物価スライドのみに固執して年金の減額を行う、手当の減額を行うと。これ、やるべきじゃないということを重ねて強く主張したいと思います。
　今日もう一問聞きたいのは、年金については、女性の低年金、これ本当にもっと焦点当てるべきだと私は思うんですね。
　日本婦人団体連合会発行の女性白書、二〇一二年版というのを見てみますと、厚生労働省の資料を基にして厚生年金の男女格差というのを検証しています。男性は月額二十万円前後のところに受給者層の山があるんですね、受給者数の山があります。ところが、これに対して女性は十万円前後、これが圧倒的に多いんです。これは女性に努力が足りなかったからではないですね。今、年金生活の女性の皆さんは、給料ももらわずに農業や自営業で働いてきたとか、会社勤めしても結婚や出産で退職が当然と、こういう時代を生きてきた方々です。当然、年金受給額が少なくならざるを得ないと。
　これ、私、今も同じだと思うんです。女性の半数以上、非正規です。数も割合も今最多です。不安定な雇用、賃金も低い、こういう実態を変えるということが女性の低年金問題にとって不可欠だと思いますが、大臣、一言いかがでしょうか。一言でいいです、短くお願いします。
○国務大臣（三井辨雄君）　御指摘のとおりでございまして、今先生のおっしゃるとおりでございますので、私たちもまたしっかり取り組んでまいりたいと、こういう具合に思っております。
○田村智子君　そこで具体的に聞きたいんです。
　日本年金機構のアシスト職員、非正規雇用で女性が多いとお聞きしますが、このアシスト職員二千八人が来年三月末で雇い止めをされようとしています。二千八人の大多数は、機構発足時に通常の業務に必要だという職員一万五千人の中に含まれていた方々です。臨時的な仕事ではありません。社会保険庁のときも含めると五年、十年と働いてこられた方もいる。本人からも職場の正規の職員の皆さんからも、雇用の継続やってほしいという声が起きています。
　これ、なぜ雇い止めするのか。業務がなくなるからではありません。機構は、二千八人を雇い止めにする一方で、来年四月、同じ業務で新たに職員を雇用すると、こういう意向です。業務は継続するのに、一年契約、更新二回、これでしか労働者雇わない。その理由は何ですか。無期雇用に転換させないためのやり方ではないんですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　日本年金機構では、有期雇用職員としてアシスタント契約職員というのを雇用しているということでございます。機構の人件費は予算補助の対象となってございまして、予算額も考慮しながら人員体制を確保する必要があるということで、アシスタント契約職員につきましては年度ごとに契約を更新する仕組みということになっております。
　雇用契約の期間というのは、現在、就業規則で更新回数、先生御指摘のように二回ということになってございまして、二十四年度末に雇用契約が満了となる者が約二千名生じる予定でございます。
　有期雇用職員の雇用契約につきましては、機構と本人の間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結しているところでございます。今後、原則として雇用契約書に沿った対応を進めていくというふうに聞いております。
○田村智子君　甘いと思うんですよ。さきの通常国会で労働契約法の改定やりましたね。五年を超えて有期雇用契約が結ばれた場合、労働者が求めれば無期雇用への転換が使用者に義務付けられるわけですよ。
　私、何度も聞きました。じゃ、五年前に更新の回数を上限定めて切られてしまう、そういうこと起きないのかと、こうただしたんですね。そのとき西村副大臣の答弁はこうですよ。「雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。　改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」と。
　日本年金機構というのは一般の民間企業じゃないですよ。厚生労働省が指導監督権限を持っているんですよ。何で更新が二回までなのか、合理的理由は何なんだと、これ指導すべきじゃないんですか、どうですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　あくまでも日本年金機構と今雇用職員の契約につきましては民間対民間という考え方でございます。そういう意味では、機構と本人の間で契約期間や契約更新等の諸条件を締結しているという認識の下で労働法令に従って適切に対処されるというふうに考えてございます。
○田村智子君　現に、もう三月に切ると言っているんですね、契約更新は二回までだといって。労働契約法改定の趣旨は何だったのか。労働基準局長、確認したいんですけど、これは合理的理由のない雇い止めをなくして雇用の安定を図るということが改定の趣旨だったんじゃないんですか。局長、短くでいいです、お答えください。
○政府参考人（中野雅之君）　改正労働契約法におきまして十九条に最高裁判例で確立しております雇い止め法理を設けた趣旨でございますが、無期転換ルールと相まって五年の手前でも雇い止めが無条件に認められるわけではないということを明らかにするとともに、判例法理が法律に明記されることによりまして、使用者が合理的理由のない雇い止めを回避するようになり、規定の趣旨を考慮した労使の話合いが進むと期待されることから設けたものでございます。
　なお、更新回数の上限を設けることにつきましては、労働契約が合意により成立するという原則に立てば、労働者と使用者がお互いに真に合意して更新の上限を設定することを禁止したり、その効力を直ちに無効とすることは難しいと考えていることも労働契約法改正の際の議論の中では御答弁申し上げたと承知しているところでございます。
○田村智子君　労使の対等な話合いで決めるということなんですけれども、元々弱い立場の人に、契約の更新は二回までですよ、それでもいいですかといってやること自体、私たちは法案審議のときに物すごく問題にしたわけですよ。それに対して、そういうことがなくなるようにと副大臣が答弁をしているわけですよ、期待されるところだと。期待なんて話じゃないんですよ、日本年金機構は厚生労働省が指導できる相手なんですから。法の趣旨を徹底する、契約更新の回数に上限を設けて雇い止めを行うことに合理的な理由があるのかどうかを聞く、そのぐらいのことできるんじゃないですか、どうですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　日本年金機構につきましては、事業の効率的な運営を図りつつ、可能な限りの雇用の安定を図っていくということが大事であるということの点につきましては、これは先ほども御説明しましたが、一般の民間の法人と変わるものではないというふうに考えてございます。
　その上で、実際に雇い止めされるという事態が生じた場合には、単に就業規則の規定や雇用契約書の内容のみによって雇い止めが無条件に認められるのではなくて、様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるのが裁判例の傾向であるということでございます。
　日本年金機構の有期雇用職員の雇用契約については、機構と本人との間であくまでも契約期間や契約更新等の諸条件を締結するなど、これまでも労働関係法令にのっとって対応してきましたが、今後とも適切な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
○委員長（武内則男君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○田村智子君　済みません。
　年金制度というのは非常に複雑で、やはり長く働いてもらう方、これ必要なんです。個人情報も扱います。責任持って働く方が必要なんですよ。国民の権利にもかかわる問題になってくるわけです。これ、お膝元のところでこんなことをやられたら民間に期待するなんて言えないですよ。是非、指導するということを強く求めて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　昭和六十一年の年金法改正の制度設計において、老齢基礎年金の額は六十五歳以上の単身無業者の基礎的な支出を保障するものとして月額五万円とされました。その基準となったのが総務省全国消費実態調査です。六十五歳以上の単身者の平均的生活費のうち、食料費、住居費、光熱費及び被服費に対する支出額で、当時合計四万七千六百十円でした。この金額は、二〇一一年現在、六万七千百八十四円となっております。これに対して老齢基礎年金は満額六万五千七百四十一円です。千四百四十三円のマイナスとなっております。この逆転現象はいつから起きているんでしょうか。基礎的支出すらカバーできていない基礎年金の現状は理念と乖離しているのではないですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　この基礎年金の水準につきましては、昭和六十年の改正による創設以来、単身無業者の基礎的消費支出を基に設定されました。しかしながら、平成六年以降は全世帯の消費水準の伸びや物価変動などを総合的に勘案して設定することとしております。これは、年金制度が全体として成熟化していく中で、高齢者の消費支出が増加し、その増加する消費支出を基に年金水準を設定いたしますと、更にそれが消費支出の増大を招いて現役世代の生活水準とのバランスを欠くというような問題が生じたためでございます。
　なお、平成六年以降で見ますと、基礎年金水準は単身高齢者の基礎的な消費支出を下回っているものの、夫婦二人で見ますと常に基礎的消費支出を上回る水準となってございます。
○福島みずほ君　夫婦は上回っているんですが、平成六年から逆転している。「おひとりさまの老後」という本もありますけれども、単身世帯は多いわけで、結局、年金よりも実際支出、基礎的な支出の方がはるかに、はるかにというか上回っているわけです。結局、このことについて生活ができないという問題があって、基礎年金の給付額がやはりしっかり保障されることが必要ではないか。
　例えば、今後、特例水準の解消によって年金額は引き下げられますが、むしろ年金支給額は基礎的支出を上回るように制度設計をすべきだと考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　年金は、現役時代に構築した生活基盤や老後の備えと併せて一定の水準の生活を可能とするものでございます。必ずしも年金だけで老後生活を賄うというものではございません。
　基礎年金の水準につきましては、給付と負担のバランスや長期的に年金財政が持続可能であるかなどの観点と併せて考えることが必要でございます。また、現行の特例水準による年金額は、本来の給付水準と比較いたしまして毎年約一兆円の給付増となってございます。これは、将来世代の給付を削って今の世代に回していることにほかならないわけでございます。
　この社会保障と税一体改革では、若い世代を含め、全ての世代の安心を確保することを目指してございます。こうした点につきまして、高齢者の方々にも是非とも御理解を賜りたいというものでございます。
○福島みずほ君　高齢者というのは別なんです。でも、事前にもちょっとお聞きしていましたが、年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないというのは、私は実は腰を抜かすほど驚きました。つまり、貯蓄のない人も増えていますし、非正規雇用の皆さんも増えているので、更に今よりも将来貯蓄のない人が増えると思います。結局、厚労省が年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないと言っても、結局、貯蓄がなければ暮らしていけないんですよね。タケノコ生活というか、もう本当に大変。
　やはり世代間の格差の是正というのは必要ですが、もっと不公平税制の是正や、富裕層と貧困層をどうするかとか、もっと根本的にやらないと、年金だけで老後の生活を支えるとは考えていないと国民聞くときっと腰抜かすと思いますので。いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　もうこれ福島先生御案内のことかと思いますが、元々のこの年金制度というのは、夫婦が生活していることを前提としてつくられていたと思うんですね。これは、昭和二十五年当時の例えば三十五歳から三十九歳で結婚している割合が九十たしか七％ぐらいです。ですから、先ほど糸川政務官から答弁がありましたが、夫婦二人の場合にはこれは年金額の方が基礎的な支出よりも上回っているわけですよ。
　問題は何かというと、残念ながら今の社会では結婚しない方々がどんどんどんどん増えてきていて、それから、今、福島委員から御指摘があったように、パート労働者であるとかそれから賃金が低い人たち、こういった社会環境が随分変わってまいりました。
　ですから、そういったことに関してある程度きちんとした形でもう一度調査をし直して、それに適合するような制度設計、もしそこにきちんとやっていかなければいけないものがあるとすれば、これ考えていくところに来ているんではないのかなと、そういうふうに思っております。これは今回、ちょっと何人の先生方からこういう質問をいただく中で、ここはちょっと、今、省の中で少し議論を始めさせていただいているところではございます。
○福島みずほ君　これは必要で、仮にカップルだったとしても、どちらかが亡くなればいずれ一人になるわけですから、一人で単身で暮らす、特に、正直言うと、女性にとって切実で、高齢者になれば女性の単身で暮らすことは非常にやっぱり増えているわけで、そこでやはり年金で暮らしていける、生活を支えるという設計にしなければならない。是非、今、櫻井副大臣がおっしゃいましたが、制度設計そのものをやっぱり見直す必要がある。例えば、単身世帯でどうかという、個人単位ということも必要ですし、是非その検討をよろしくお願いします。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと済みませんが、一足飛びに見直すということにはなりませんから、まず実態調査から始めさせていただければと、そう思います。
○福島みずほ君　実態調査から始めていただいて、現時点ではやっぱりもうずれていますので、その点を是非よろしくお願いします。
　特例水準の解消によって基礎年金が段階的ではあるが引き下げられる一方で、消費税は八％、一〇％と引き上げられることになります。年金給付が基礎的支出を下回る中で、福祉的給付が満額五千円あったとしても、消費税による可処分所得の目減りは免れることはできません。福祉的給付は納付期間に比例して支給額が決まるため、年金額が低い人ほど支給額も低いと、生活支援効果は低いとも言われております。対策になっていないんじゃないでしょうか。生活できる年金にするために対策が必要ではないですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　この一体改革では、当初、低年金問題への対応として年金加算を行うことが提案されておりました。しかしながら、三党協議の中で、保険料の納付意欲を損なってしまい、社会保険方式になじまないというような意見が出たところでございます。この意見を踏まえて、年金加算については三党合意において年金制度の枠外で福祉的給付として実施されることになったところでございます。給付金の支給につきましては、こうした協議の経緯を踏まえまして年金受給者を対象としております。
　低所得者対策といたしましては、一体改革全体の中で、低所得者の保険料の軽減などの社会保障制度における低所得者対策の強化や給付付き税額控除の導入に向けた検討が行われるということで承知をしております。
○福島みずほ君　給付付き税額控除は、これからいろんな制度がなければなかなか実現ができません、今政務官、うんうんと言っていただいていますが。ですから、やっぱり今対応を取る必要があるんではないか。国民年金加入の低所得者に対して、給付実績に応じて基準額五千円を加算することについて、年金制度の枠外の低所得者への福祉的給付としておりますが、事務手続を日本年金機構に委託するなど、実質年金と化しております。国民年金、基礎年金しか給付のない人にのみ加算されるのは年金制度の骨格をゆがめるのではないでしょうか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　この今回の給付金制度は、例えば、現役世代に低所得であったため保険料免除を受け年金額が低くなってしまった方や、非正規労働で社会保険が適用されない方で、労働者であったのに所得比例の年金を受けられないというような方にとって、将来の安心を確保するために、低所得である年金受給者に重点的に給付金を支給するものでございます。この給付金につきましては、保険料納付実績に比例して給付金の額を計算することとし、年金制度における給付と負担のバランスに悪影響をなるべく与えないように配慮することとしております。
　低年金の対策としての効果とともに年金制度への影響の双方を考慮した結果としての判断であることにつきまして御理解をいただきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　逆転現象が起こるということについてはいかがですか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　払った方と払っていない方とのバランスというものがございますので、そこに悪影響を与えないようにしていきたいというふうに思っております。
○福島みずほ君　国民年金保険料の納付率がどんどん下がっております。特に、増加する非正規労働者にとって、国民年金保険料などの納付は非常に負担となっております。その対策はどう手を打つのでしょうか。
○大臣政務官（糸川正晃君）　平成二十三年度の国民年金の保険料の現年度納付率は五八・六％ということでございます。大変厳しい状況にあるというふうに認識をしてございます。
　納付率低下の原因としましては、納付率の高い高年齢の方の割合が低下しているということに加えまして、収入が低く安定していない臨時・パートの方の割合が増えていることと、また、被保険者の世帯の収入が減少していることなどが考えられてございます。この対応としまして、こうした所得の低い方が国民年金の未納者にならないように、所得に応じたきめ細かな免除の制度がございますので、平成二十四年度には、対象の方々への個別の働きかけを強化するなど、免除勧奨の取組を一層働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　前大臣への質問で、第三号被保険制度の見直しについて御質問をしました。この問題に取り組むということだったんですが、いつ見直しの法案が提出される予定なんでしょうか。
○国務大臣（三井辨雄君）　今、第三号被保険者制度につきましては、所得のない専業主婦にも将来の年金を確保するという目的から導入されました。保険料の負担をせずに基礎年金を受けられることから、保険料を負担している単身女性や自営業の妻などと比較して不公平ではないかということをかねがね指摘されておりました。この問題につきましては、社会保障・税一体改革にありますように、短時間労働者への厚生年金の適用拡大を進めているところでもございます。
　税制におけます配偶者控除の在り方や新年金制度の検討を含めた今後の公的年金制度についての検討の中で総合的に検討してまいりたいと、こういう具合に考えているところでございます。
○福島みずほ君　是非、これは前大臣も約束してくださったことなので、よろしくお願いします。
　薬害問題に対する第三者委員会について一言お聞きをします。
　閣法によって薬事法を改正し、薬害に関する第三者委員会をつくるという動きは一体どうなっているんでしょうか。この厚生労働委員会は、やはり薬害の根絶というのがやっぱり大きなテーマです。様々な薬害が起こっており、独立性の高い第三者委員会をつくって、政府が率先して薬害防止を努めるべきだと考えますが、いかがですか。
○副大臣（櫻井充君）　先ほど川田委員にお答えいたしましたが、薬害を根絶するということ自体は、これは厚生労働省だけではなくて、国民全体としてきちんとした形で取り組んでいかなければいけない問題だと思っております。
　その中で、先ほども閣法でというお話があったんですが、先ほども御答弁申し上げたとおり、テクニカルで本当に大変恐縮なんですが、その審議会等をこれ以上増やさないと。これ、何か不必要なものを削ればいいじゃないかと言われるんですが、一応全部調べ直してみましたが、現状の審議会の数でやっていきたいと。そうなってくると、議員立法で提出していただければこれは例外として認められることなので、でき得ればこれを議員立法で提出いただきたいと思っていますし、それを速やかに成立させていただくことが重要ではないのかというふうに思っています。
○福島みずほ君　やっぱり、それは合意に反していると思うんですね。
　審議会の数を増やせないというのは一応理解はしますが、これって本末転倒じゃないですか。重要なことについてはやっぱり審議会できっちり議論をして、政府が責任を持って、もちろん櫻井副大臣おっしゃるとおり、みんなでやるべきことですが、根本は政府が薬害根絶のための第三者委員会をつくるという覚悟を示していくことが必要じゃないでしょうか。
　議員立法で第三者委員会設置法案が出されておりますが、この議員立法の設置法案に関しては、薬害被害者から、自分たちが全く望まない内容の法案だ等を含め、たくさんの批判が出ております。当の薬害被害者が受け入れられないものをつくってどうするのかとも思っています。是非これは政府が責任を持って約束したとおりやっていただきたい。審議会の数がこのために増えたって、国会議員文句言わないですよ。よろしくお願いします。
○副大臣（櫻井充君）　これ、平成十一年の閣議決定事項なんです。この閣議決定事項をどう見ていくか。要するに、このことだけではなくて、ほかの閣議決定事項についてどう見ていくのかということはあると思います。
　これは福島委員のおっしゃることも重々理解して申し上げておりますが、じゃ、例えば何かほかのものも大事だと、そうすると、いろんなものが全部ルールを無視してつくられていくことになっていった場合にどうなってくるのかという、これはまた一方で御批判が出てくるんだろうと思っております。
　ですから、今、繰り返しで大変恐縮ですが、しかし、そうはいっても、国会がこれはお決めになることであって、国会がお決めになることの、私は、国会が決めていった方が内閣がやっていくことより実は上なのではないか。なぜならば、国会は国の最高機関であるというふうに、これはそういうふうに憲法で定められているわけですから、それはいろいろ考え方があるかもしれませんけれども。しかも、もう一つ申し上げれば、国会議員が主体となってこれをつくってくるということにこそ私は意義があるんではないかと、逆にですよ、逆にそういうこともあるんではないかというふうに思いますが。
○福島みずほ君　市民立法や議員立法は本当に大事なものですし、国会は立法機関であることは間違いありません。
　ただ、当事者を含めみんなが望んでいるのは、やっぱり厚生労働省が申し訳ないが今まで薬害を生んできた、だからこの薬害を根絶するという決意を、いや、厚労省が生んできたというのはちょっと言い過ぎかもしれませんが、厚労省がその根絶がやれてこなかったので、政府としてやっぱりそれはやってほしいということがあるんです。
　審議会の数についておっしゃったわけですが、私は、不合理なものは閣議決定も含めて見直していけばいいというふうにも思っているんです。
　一番残念なのは、議員立法に関して当事者が不満を持ってこれは十分でないと思っている。そして、政府の側は、いや、閣法はいろんなルールがあるからできないと言っている。このままだと結局薬害根絶できないんですよ。是非、私は、厚労省が薬害根絶のために踏み出したというのは大きいと思うんです。
　例えば、私は消費者担当大臣のときに、事故調というのをやっぱり第三者委員会でつくると。今回、エスカレーターやシンドラーのエレベーターを含めて事故調査委員会が調べるというふうになりました。私はそれは大事なことだと思っているんです。
　役所がやっぱり第三者委員会をつくってきちっとやるぞという決意を是非示していただきたい。それこそやってください。いかがでしょうか。
○副大臣（櫻井充君）　ちょっと今のところです、一点、気になることがございまして、中身の問題なのか、それともその手続の問題なのかというところがあるのかと思います。
　中身の問題については、済みません、これ議員立法で検討されていることですから、もしそうであったとすれば、この議員立法の中での調整を是非お願いしたいことだと思います。それが政府の立場で申し上げることかどうか、そこは非常に差し出がましいことは重々承知しておりますが、そういうことです。
　それからもう一つ、繰り返しになりますが、仮にこれが閣法でなかったとしても、これは議員立法で第三者委員会が設置されるということが決まれば、今度はそれに沿ってきちんと行政府としてやっていくということでございます。ですから、これを、我々とすれば、基本的に申し上げれば、行政府というのはこれは執行機関ですから、執行機関として立法府がお決めになったことに対してきちんと対応させていただくと。これは厚生労働省としての決意でございます。
○福島みずほ君　同じことを違うように議論しているようにも思いますが、議員立法の中身については、もちろん私たちも中身はしっかりやりたいと思います。ただ、閣法でつくるという当初の約束があったと思っていますので、やっぱり厚生労働省として責任を持ってやっていただきたいと。そうすれば、ちょっとさっき例を挙げて申し訳ありませんが、消費者庁が事故調をつくるのにかなり審議会を物すごくやって、今回も厚労省はおやりになっていますけれども、これはやっぱり、厚労省が薬害根絶のために閣法を作って頑張る覚悟をやっぱり示していただきたいというふうにも思っています。これは是非、今日強い要望ということで。審議会の数なんて、まあそれは瑣末なことであると。問題は、きちっとつくり、中身がいいものにすることであるというふうに思っておりますので。
　というのは、今日なぜこう熱弁を振るうかというと、みんながそれを望んでいるからなんです。私たちは、肝炎問題や、もちろん川田さんのＨＩＶから始めハンセン病、いろんなこと全部含めてやっぱり、あっ、ハンセン病は違いますが、いろんな薬害も含めた問題に関してやっぱりピリオドを打つということを是非厚生労働省がやっていただきたい、そのことをみんなが望んでいるということを今日強く申し上げ、是非検討をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
　残った時間、原発労働者のデータベースの進捗状況がどうなっているか教えてください。
○政府参考人（中野雅之君）　厚生労働省では、東電福島第一原発の緊急作業従事者の被曝線量や健康診断の情報を蓄積するデータベースを構築し、既に被曝線量の照会業務や健康相談業務を実施しているところでございます。また、緊急作業従事者に対し、データベースに登録されたことを証明する書面といたしまして、東電福島第一原発緊急作業従事者登録証を送付したところでございます。さらに、緊急作業従事期間中の被曝線量が五十ミリシーベルトを超える者に対しましては、健康診断結果や被曝線量を記載しました特定緊急作業従事者被ばく線量等記録手帳の交付準備を進めておりまして、十二月中には交付を開始することとしているところでございます。
○福島みずほ君　この間、原発労働者の被曝量を測定する線量計の不適切な管理が明らかになりました。不適切な測定をされた労働者の線量はどのように訂正され、管理されるのか、全ての事業者を確認しているんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　東電福島第一原発で線量計を鉛板で覆わせて作業をさせていた事案につきまして、他にも同様の事案が発生していないかどうかを確認するため、昨年の十一月まで遡って実態調査を実施いたしました。その結果、鉛板事案のように、意図的な不適切事案の確認には至らなかったわけでございますけれども、線量データの修正漏れや欠落、線量計のまとめ貸しなど不適切な事案を把握したところでございます。
　これを受けまして、十月三十日に東京電力と元方事業者に対しまして、被曝線量データの点検と修正、再発防止策の実施、電子式線量計の個人別借用の促進、胸部が透明な防護服の着用対象の拡大等について指導いたしまして、十一月末までにデータの修正を含めまして結果の報告を求めているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、報告結果を踏まえまして、労働者の被曝管理がしっかり行われるよう、今後とも指導をしていく考えでございます。
○福島みずほ君　除染労働者に危険手当が渡っていないという事実が判明をしました。数次にわたる下請が存在する現状があるにもかかわらず、厚生労働省からこれら下請企業への直接の指導が十分ではなかったのではないか。結局、環境省からゼネコンに対して契約を結ぶ、そのときは危険手当が入っていたとしても、それがだんだんだんだん下請に行くにつれて、そこまではチェックしていないので、危険手当が消えてしまう。でも、数次にわたる下請の実は現場が一番危険手当が必要なのに、現場には危険手当が行き渡らない。これは、環境省とゼネコンのところの契約だけをチェックするのではなく、やっぱり現場をやってもらいたい。これは建設現場などでもよく問題になりますが、この間、国土交通省と建設現場の問題に関しては、是非相談窓口でホットラインを、いろんな相談をやってくれということの要望をしたばかりです。
　こういう除染などに関する危険手当が消えていくという問題について、厚労省がしっかり指導していただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　除染等の作業現場に対しましては、定期的に監督指導等を実施し、下請を含めまして賃金等の労働条件についても確認しているところでございます。
　除染手当の支払につきましては除染業務の発注条件となっておりまして、発注元であります、発注者であります環境省において元請事業者を指導していると承知しておりますが、今回の事案が発生したということも踏まえまして、福島労働局長から除染業務を行う元請事業者に対しまして労働条件の書面明示等を確実に実施するよう要請を行ったところでございます。
　厚生労働省といたしましては、除染手当の支払が労働契約で定められておりますのに支払われていない場合には労働基準法違反となりますので、これにつきまして各事業所を労働基準監督署で厳しく是正指導をしていきたいと考えております。
○委員長（武内則男君）　時間が来ておりますので、まとめてください。
○福島みずほ君　どうか、これはしっかりやってください。
　新聞にも出ておりましたが、労働基準監督署の仕事が増えているにもかかわらず、労働基準監督官の数がとても少なく、削減をされている。こういう部門、ほかのところもそうですが、こういう削減は問題で、増やすべく社民党は頑張りますので、労働基準監督署、頑張ってこれをちゃんと指導してください。よろしくお願いします。
○谷岡郁子君　本日、無所属議員の会派から新党を結成させていただきました、みどりの風の谷岡郁子です。
　先ほど来の質疑を聞かせていただきまして、本当に面白く、そして勉強になるという思いで聞いておりました。とりわけ、先ほど来副大臣とそして福島みずほ先生がおっしゃっていた、議員立法にすべきなのか言わば閣法でいくべきなのかというような議論を聞いていまして、なるほどなと。立法府がどこまで立法府であるのか、行政府はどこから行政府であるのか、そういうことを、この間、私たちはどういう議論をしながら、そしてその時代に合った形でやっていけるのかということについてどれほど国民に対して誠実であったのかということを私は今大変疑問に思っております。
　この厚生労働委員会、大変重要な問題を審議するということは皆さんもう御理解されているとおりであります。しかし、その一方、今年の通常国会から今日に至りますまで、明日は解散されるそうですが、どれだけの時間が実際委員会として審議がされたのだろうか、それは今差し迫るこれだけ大きなニーズに対して十分な審議時間であったのか、これはデータをひもといてみれば、振り返ってみれば多分明らかになるだろうと思います。
　私たちは、同じだけの給料をいただきながら、ずっと待機を続けながら、しかしながら委員会の時間というものが本当に十分に取れてこなかったのがこの通常国会であり、そして臨時国会ではなかったかと。これは今更誰の責任という、そう言うつもりはございません。しかしながら、私たちは実際に審議を十分にはしてこれなかった。その何よりの証拠は、今日こういう形でこの時間に、昨日突然、夜、もう理事の中にも、あるいはオブザーバーの中にも帰ってしまった方がいられたというような状況の中で突如この委員会が入れられて、ほとんど十分な準備の時間与えられずに私たちが今日ここに集まっているということだと思います。しかるに、本当に、それでもこれだけの準備をほかの皆様方がされたということは私はすごいことだというふうに思っております。
　でも、私たちは、やはり十分な審議時間ということをどういう形で取っていくのかということは問題にしなければならない。同時に、一方で、私はいつも大臣を拘束するということが正しいことだとも思っているわけではありません。ですから、そういう新しい国会のルールということに資する、そのつもりで私は今日は審議をさせていただきたい、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　修正協議、修正案というものがこの委員会で今日、本日話題になるということであります。実は三党協議による修正ということが言われておるわけですが、このいわゆる三党協議あるいは三党合意と言われるものは一体どういうものなのか、修正者自身から御説明いただけますでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　御質問いただきました。
　本日御審議されております国民年金に関するこの法律につきましては、我々民主党内で議論をし、そしてどういう修正案がいいのかということを議論をしてきて民主党で提出をしているという法律でありまして、先生が御指摘の三党協議というのがどういう定義かというのはちょっと私も理解不足かもしれませんけれど、本日御審議いただいている国民年金法の一部改正法について、提出者は民主党であるということを御理解いただきたいと、このように思っております。
○谷岡郁子君　そうすると、いわゆる三党、自公民の三党というのはまるで関係ないというお答えでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　いや、まるで関係ないというのもちょっとあれなんですけど、民主党の中でどういう修正案があり得るかということは、確かに党内での議論はさせていただき、様々な御意見をいただいたところであります。
　今回提出した法律、確かに衆議院においては、私の記憶が正しければ自由民主党さんと公明党さんと維新の会も賛成されたんじゃないかと理解をしていますけれども、そういうほかの会派の皆さんにも御賛成はいただきましたけれども、そういった経緯でございます。
○谷岡郁子君　その今申し上げた三党と言われるところの他の二党とは賛成をいただいたという話なんですけど、ではなぜほかの党の皆様には賛成をいただかれなかったんでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　何で賛成をされなかったか。それぞれ、私の記憶が正しければ共産党さんと社民党さんはたしか討論に立たれたんじゃないかと思いますけれども、その討論の中で理由は開示をされていたというふうに記憶をしています。
○谷岡郁子君　持ちかけられたんですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　こういう修正案を出しますということはお話を事前にさせていただきました。
○谷岡郁子君　そうしますと、三党合意とか三党協議とかいうのは、あくまでもマスコミがそう言っているのであって、そういう事実はないと、そういうことでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　私の見た新聞では民主党、自民党がというふうな書き方がされていたような記憶があります、この法案に関しては。そういう意味では、三党協議という言葉が載っていた新聞があるのか、ちょっと私も記憶にないですけれども、私の見た新聞は、たしか民主党、自民党が合意したというような書きぶりをしている新聞があるなと思って見た記憶はございます。
○谷岡郁子君　それは事実でないとおっしゃっているわけでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　いや、事実じゃないというか、何が事実じゃないということでしょうか。新聞に載っていたのは、民主党、自民党が合意をしたと書いてある、私もこれ定かじゃないですけど、そういう新聞があったような記憶があるということです。
○谷岡郁子君　例えば、これは、じゃ、自民党さんと協議をなさったとかという事実はないというふうに伺ってよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　ですから、委員会の前にいろんな会派の皆さん方にこういう修正案を出しますよというお話はさせていただきました。
○谷岡郁子君　では、どこかほかの党によって、党の御意見によって、例えば皆さんの原案に対して何らかの修正が加えられたとか、何らかの調整がなされたとか、そういうことは一切ないとおっしゃっているんでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　私がもちろん話をした範囲ではいろんな御意見があったと思いますが、どの方がどういう意見を言ったかということはここで明らかにするというつもりはございません。
○谷岡郁子君　それは、じゃ、岡本委員、いわゆる皆様のところに御説明なさったりするのにどのくらいの時間を使われましたか。
○衆議院議員（岡本充功君）　いや、どのくらいの時間使ったか。いや、私、ちょっとその時間までは正確に覚えていないので、御答弁ちょっと御容赦いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　何人ぐらいの方と協議なさいましたか。
○衆議院議員（岡本充功君）　何人の人と協議をしたかですか。私もそれも特段数えているわけではないので、委員会でお答えできるほど正確な数字はちょっと分かりません。
○谷岡郁子君　例えばメモですとか議事録ですとか、そういうものをお残しになりましたでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　残していません。
○谷岡郁子君　国会というものの中に公式な協議と非公式な協議というものが一定あるということは、私もそのとおりだろうというふうに思います。
　しかし、その一方で、民主主義というのは、民主主義自身が一つの方向性や理念というものを持っているわけではありません。民主主義とは何かということをあえて定義付けるならば、プロセスであり、その経緯というものをいかにしっかりとつくっていくかということであり、それは言ってみれば手続論であると思います。
　同時に、それがいかに民主的に開示されているのか、公のものとなって多くの人々、ステークホルダーと言われるような人たちがそれに接することができるかということだと思っています。別に私は、ある意味で何もかもが全部さらけ出せばいいというふうに言っているわけではありません。しかし、それはやはりバランスの問題であり、そしていかにしっかりと公のところで議事録を残して、議論というものが確保され、そして人々にとって開示されたものになり、検証可能なものになるかということによって、やはり民主主義というルールというものはできていくんだろうというふうに思うわけです。
　そうしますと、この修正というものがなされて出てきていると。しかし、今日、私たちは先ほど申し上げたような経緯の中でこの委員会を開いている。大変大きな問題、既に同僚議員から指摘されておりますように、本当にこれでいいんだろうかということについては、これは様々私たちが検討しなければならない問題というのがある。そして、ここで議論されたことは全て議事録に当然残る、国民の検証もされる、メディア、そして場合によっては歴史的な検証もされるということだろうと思います。もっと私たちはそういう公の議論をしっかりしなければならないんではないのか。例えば、その小委員会がつくれるかもしれませんし、その他の方法があるのかもしれませんが、何か向かい合った質問と討論、答弁と、ある意味でその弁明と、これでお認めください、もうこれからは変わらないんですからと。
　本来は国会が表で修正すべきものが何かほとんどその裏へ隠れてしまっていて、実質の審議というものが実は密室の中で行われていて、表は単なるショーか形骸化されたような形になっている。それすらもほとんどこの一年間の国会で行われてこなかったということを私たちはやっぱり本当反省しなければならない状況にあるんじゃないかというふうに私自身は思っています。
　そこで、大臣そして副大臣にお尋ねしたいんですね。やはりもっと私たちは活発に委員会で議論すべきではなかったか、この一年のこの厚生労働委員会の開かれ方というのはやっぱり十分と言えなかったのではないかと私は思っておりますが、それについての御見解がおありでしたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（三井辨雄君）　谷岡委員のおっしゃることもよく分かります。しかし、時間のない中で本当に、やはりこの消費税問題、社会保障の税と一体改革についてはやはり私たちも重要な問題と考えておりますから、その中で本当に御審議をいただきたいなというのは私の考えでございます。
○副大臣（櫻井充君）　国会の御審議については、これは国会が決めることでございます。ですから、政府としてこのことについてどうかという意見を述べる立場には私はないと思っています。
　ただ、政府の人間としてではなく政治家個人としてという問いかけであれば、それについて何点かを申し上げたいと思います。
　元々、たしか私の記憶が正しければ、本会議だけで議会というのは運営されていたのではなかったかと思いますが、案件が増えたがゆえにこういう委員会が行われるようになり、つまり何かというと、審議の効率化のためにこういうことが行われてきたんだと思っています。
　そうすると、例えば、谷岡委員も経験されているかと思いますが、本当に御尽力いただきましたあの福島の子供たちの法案です。あれはどうだったのかというと、相当な部分が、これは与野党共にかなりの時間はこういう委員会の場ではなくてほかの場面で御議論されていたはずです。ですから、それをもってして私は全面的に否定されること自体が、否定されていないのかもしれませんが、そういうことには当たらないんではないのかと。
　それから、今の国会の状況の中で申し上げれば、これ衆参ねじれていますから、そうするとどういう形で進めていくのが一番合理的なのかということを考えてきたのが、基本的にはまず取りあえず三党間で骨格をつくることということだと思っています。これは全ての決定事項ではないと思っていまして、私は社保と税の一体改革の与党の筆頭理事をやらせていただきましたが、そこの中で問題点があるんであればそこの委員会の中で修正をしていきましょうと、そのことを実現していかなければ参議院の自殺行為になるんだと、これは多くの参議院議員の方々に同意していただいたことですし、それから何か問題があれば修正されるのは当然だと、これはたしか、私は総理はそういうふうに発言されていたんではなかったのかと思っておりますが。いずれにしろ、今回のことに関して申し上げれば、繰り返しになりますけれども、あるものを決めなければいけない、今の国会の状況の中でこういう知恵を出して私は今まで議論をされてきたことではないのかと、そういうふうに思っております。
　最後に、もう一度繰り返しになって恐縮ですが、国会のことはこれは国会でお決めになることであって、済みませんが、これは我々政府の関係者としての発言ではないということについては御理解いただきたいと思います。
○谷岡郁子君　その点についてはもちろん理解いたしますし、同時にそこまで率直に政治家個人の御意見という形で述べていただいて有り難いというふうに思っております。
　そして、同時に、先ほど具体例として出されましたので申し上げておきますと、子ども・被災者支援法、これは福島の被害者たちを中心として原発事故の被災者たちのために作ったものでありますけれども、これは全ての与野党が入った状況の中で作られてきたと、そして議論されてきたと。ここにももう参加させていただいた同僚議員もいらっしゃいますからよくお分かりだというふうに思っていますけれども、そこでの議論というものはいつでもオープンにできるだけのものであったというふうに私は思っておりますし、多分同僚議員も賛同いただけると思っております。
　何が言いたいかといえば、私たちが、みんながこの委員会で同意して、そしてこの方々にじゃやってもらおう、それじゃ協議しようということを決めた上で入った協議、あれはまさにそういうものでした。それと、例えばごく一部の党だけが入って、そこに外の言わば野党、与党、与党はありませんね、野党、一部の野党は、例えばそこから入れない形で協議が進められるということがあるならば、それは国会内国会であり委員会内委員会になりかねないような危険性というものをはらむのではないだろうか。
　それについては、例えば修正協議の中でその辺についてはどんなふうにお考えになりながらおやりになったんでしょうか。
○衆議院議員（岡本充功君）　今回のこの法律については、繰り返しになりますけれども、民主党の中で議論をして、ちょっと先ほど、語弊があるかもしれません、メモというのは何を指すかちょっと分かりませんが、党内でそれは討議用の資料はもちろん使っていますが、しかしあくまで民主党の中の内部での議論、確かにそうです。先生も民主党に所属されていましたから御存じのように、民主党の全ての議員にオープンにして党内での議論はしていると。それは党として案を作っていくためにはそういう過程を経るわけでありますし、結果としてできた案を様々な党の皆様方に御提示をして御賛同をいただけるということになる、それで成案ができる、これはこれで一つのステップなのかなと私は理解をしています。
○谷岡郁子君　そのとおりなんだろうというふうに思います。
　その一方で、じゃ、先ほど冒頭の川田先生の質問じゃなかったかと思うんですけれども、本当に、閣法が提出したときからすごくずれ込んでしまって状況の変化があった、だからこれを修正という形でやったんだと。本来それはやっぱりやってはならなかったことだと思うんですけれどもね。本来、閣法が出てきて素直に審議されるというのが通常だと思うんですが、何が原因でそういう必要性が出たというふうにお考えになっていますか。
○衆議院議員（岡本充功君）　国会の会期全体の話もありますし、ほかにもいろんな法律案がありました。
　そういう意味では、さきの通常国会でどういう、そのときも私、衆議院の厚生労働委員会の筆頭理事でしたから、どの法案をどういう順番で審議をしていくかというのは大変悩ましいところではありましたけれども、限られた時間、あの国会は社会保障と税の一体改革という大変大きなテーマがあり、厚生労働委員会に厚生労働大臣が必ずしも出席できないという状況が長く続きましたから、会期自体は長かったものの、厚生労働委員会が実際に開けた回数というのは必ずしも多くないと。こういう中で、どの法律案をどのように審議をしていくかというのはまさに国会が決めることであり、それはまさに理事会を通じて、また理事懇談会を通じて衆議院の中で議論をされてきたものでございます。
○谷岡郁子君　どうしても解散前にはこれやっておかなければならないということで今日この時間に開かれているということからして、これはかなり重要な法案なのではないでしょうか。つまり、優先順位は高かったのではないでしょうか。
　そうしますと、じゃ、ほかの案件があったからというふうにおっしゃるんですが、それほど重要な案件がではなぜ今日ここまで置いておかれたのかといえば、特例公債法案との絡みがあったからということではないのですか。
○衆議院議員（岡本充功君）　参議院の委員会がこの時間に開かれているということについて私がコメントする立場にはないとは思いますけれども、衆議院の方での、先ほどの繰り返しになりますけれども、審議の順番というのは、当然どの法案も重要だという中で、我々与党の中での議論もあり、また、先ほどの繰り返しですけれども、理事会、理事懇においての協議をしながらその順番を決めてきたと、こういうことでございます。
○谷岡郁子君　そうかもしれません。
　しかし、そもそもやはり、これは今いらっしゃる皆さんと関係がないのかもしれませんけれども、民主党が予算案と特例公債法案というようなものを分けて、そして参議院に送付されなかったということの中で、もし送付されていれば、五月には恐らく返ったであろうと、そして六十日ルールを経てとっくに通っていたのであろうというものが、多分それができなかったという状況の中で今日のこういう状況につながっているんだと思います。
　だから、どの立場の人に言えばいいのか云々とかいうのではなくて、私自身は、やはり国会の在り方、国会と政府の関係、そういうものを含めてこれが国民の期待どおりに機能しなくなっている状態の中で、やはり我々はそういうことについても議論をしていくということをやらねばならないのだろうかということを申し上げたいし、そして、無理無理な形で、本来じっくり議論すべきことということが二時間の中で一通でという形でやっていかなければならない状況に陥ってしまっているということについて我々は何らかの改革というものをやはり求められているのではないかということを感じるのですが、それについてもし御見解ありましたら。なければこれは質問にはふさわしくないかもしれませんのでいいんですけれども、何か御見解があれば伺わせていただきたいと思います。ありませんか。
○副大臣（櫻井充君）　谷岡先生から問題提起されました。
　これは、繰り返しになりますが、国会としてどういうふうに対応するのかというのは、国会でどう決めていくのかというこの決め事も含めて我々国会議員が考えていかなければいけないことなんだろうと、そう思います。
　済みません、私個人のことで大変恐縮ですが、私はできれば日程協議でもめないようにいつもやってきたつもりですし、問題は中身をどうしていくのかと。今日も、なるべく官僚が書いた答弁要旨ではなく自分の言葉で答弁させていただいたつもりですが、そういったことも含めての国会のありようというのは検討しなければいけないところは多々あるんではないかと。これは、済みません、個人の感想です。
○谷岡郁子君　予算委員会等が開かれない中で、私としては不本意ではありましたけれども、今日、本来この委員会だけでは当然議論できないような問題というものを取り上げさせていただくことになりました。
　しかし、政治不信というものがなぜ起きているかといえば、国会が国会として国民の期待にこたえられていないという状況、これは私ども国会議員の責任の問題としても、でも、その一方で、やはり政府の様々なこの間の消費税法案の扱い等を含めての対応にしても、やはり問題があったということだろうというふうに私は思います。そして、このような国会運営の在り方というものは、国会が国会自身を自己否定するにもつながりかねないような状況、そして三党合意というような形で消費税や、また三年間要らないんだよというような形で国会のチェックをスキップするような法案を国会自身が認めようとしていること等を含めて、私はやはり国会が大きな岐路に立っているということを議事録に残したいというふうに思いました。
　その見解を申し上げまして、私の質問といたします。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の修正について川田君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川田龍平君。
○川田龍平君　私は、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に対し、みんなの党を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これよりその趣旨について御説明申し上げます。
　年金制度を将来にわたって安定的に運営していくためには、基礎年金国庫負担割合を二分の一とすること、特例水準を解消することは当然に実施すべき事項であります。しかし、国庫負担割合を二分の一とする財源を消費増税分を償還財源とする年金特例公債に求めることは、我が党の立場からは容認できません。長引くデフレと不況という厳しい経済状況の中での消費税率の引上げや、逆進性の高い消費税を社会保障の財源とすることに反対です。基礎年金国庫負担の財源は、身を削る歳出の見直し等により確保できると考えます。また、世代間の不公平が生じている特例水準については、速やかに解消する必要があります。このような観点から本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、次のとおりであります。
　第一に、平成二十四年度及び平成二十五年度の基礎年金の給付に要する費用について、その三六・五％の額と二分の一の額との差額に相当する額を国庫が負担するための財源として年金特例公債の発行による収入金を活用する旨の定めを削除すること。
　第二に、年金額の改定の特例措置に基づく年金額の水準の適正化について、平成二十五年度における適正化の割合を一・三％に、平成二十六年度における適正化の割合を一・二％に引き上げ、同年度において特例水準を解消すること。
　第三に、児童扶養手当等の手当額の改定の特例措置に基づく手当額の水準の適正化について、平成二十五年度における適正化の割合を〇・九％に、平成二十六年度における適正化の割合を〇・八％に引き上げ、同年度において特例水準を解消すること。
　第四に、この法律は、公布の日から施行することとするとともに、年金額の改定の特例措置の段階的な解消等に係る施行期日を平成二十五年四月一日に繰り上げること。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（武内則男君）　これより両案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。