Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　残念です。
　総理、日本政府の政策が見えないんですよ。再処理許したら駄目ですよ。核実験し、核兵器になるかもしれない。これははっきりと、秋葉広島市長、田上長崎市長からも、ＮＰＴ体制の崩壊につながりかねない、核廃絶を進める上で極めて重大な支障である、被爆地の訴えを踏みにじるものだと反対が表明されています。これは、今のＮＰＴに入っていないインドに原子力協定を結ぶ、これは問題です。
　総理、総理のイニシアチブをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　我が国が唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶に向けてまさに歴史的な責任もあるという、それはもうおっしゃるとおりといいましょうか、皆さん一致した認識だと思います。
　同時に、今、前原大臣からも話がありましたように、インドとの原子力協定交渉については、原子力供給国グループ、ＮＳＧにおいて、インドが核兵器のモラトリアムを継続をするといった、そういう約束と行動を前提としてこの協議に、交渉に入っているところであります。
　おっしゃる趣旨はよく私にも理解できます。そういう趣旨もしっかり念頭に置きながら、しかし、現時点では交渉過程にあるということで、今の前原大臣の答弁に現時点ではとどめておきたいと思います。
○福島みずほ君　再処理をしないというのがヨルダン協定と違って入らないんだったら、これ問題なんです。
　それから、もし再処理をするとしても、民生利用に限定するとしても、インドが将来、協定を破棄し、軍事転用する可能性も排除できません。データを持てば、次できるわけですから、総理、これは、日印原子力協定についてはしっかり社民党は見直すべきだ、反対であるということを表明させていただきます。
　改めて、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　福島委員のおっしゃるその意味や気持ちは私にも分かりますけれども、現時点で交渉過程にありますので、よく頭にとどめておくということにしたいと思います。
○福島みずほ君　日本が核兵器廃絶の先頭に立てなくなると思います。これは締結しないように強く求めます。
　次に、武器輸出三原則についてお聞きをいたします。
　総理、日本が戦後、日本が造った武器でだれも殺さなかった、この事実の重さ、意味についてどう理解していらっしゃるでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　一般的に、我が国、戦後は自ら戦争にかかわって殺傷するということがありませんでしたし、また、武器についても、基本的には武器輸出三原則で紛争地域等への武器供給はやってこなかったわけでありますから、そういったことが紛争拡大などを少なくとも抑制する、あるいは拡大を促すことに手を貸さなかったと、そういう意味は非常に大きいと思っております。
○福島みずほ君　ありがとうございます。そのとおりです。
　なぜこれを言いますかというと、例えばクラスター爆弾、日本の国産品は七七％、自衛隊が持っている武器の中に占めておりました。もし日本が憲法九条、武器輸出三原則を持っていなければ、日本だってクラスター爆弾を輸出をして、それが世界の子供たちを傷つけていたかもしれません。だからこそ重要です。輸出管理が厳格な国に限って共同開発するとしても、第三国への輸出をどれだけ制限できるか極めて不透明です。
　総理、民主党の中でもいろいろ議論がありますが、武器輸出三原則、これは日本の本当に大事な、日本製の武器が世界の子供たちを殺さない、重要なことだと思います。これを維持するということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現状もう御存じだと思いますけれども、これは防衛大臣からお聞きになるといいかと思いますが、例えばＰＫＯのときにいろいろ機材を持っていって、それはもう置いていった方がその国にとってもプラスになるような機材であっても、今の考え方だと輸出に当たるということで持って帰らなきゃいけない、そういう不合理なことがあるので、官房長官談話でいろいろと例外を認めるというようなことをやっている。あるいは、今いろいろ兵器の共同開発の問題などで、日本は基本的には共同開発にこの原則の中でかかわらないと、結果的に我が国の武器体系が場合によったら世界の水準から遅れてしまうこともあると。そういったことを含めて、今いろいろ議論をしております。
　そういった意味で、理念として、先ほど申し上げたように、他の地域の紛争を拡大するといった、そういうことには加担しないというその原則的理念は大事にしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　北澤防衛大臣は、今年一月十二日、都内で開かれた防衛産業の業界団体の会合でも武器輸出三原則の見直しについて発言しています。
　東京新聞の九月二十日、「幹部自衛官三百二十人天下り　随意契約　額と人数比例」という資料を配らさせていただきました。過去十年間で契約高上位二十社に三百二十の幹部自衛官が再就職をしています。
　天下り企業のために、あるいは金もうけというために日本の重要な原則である武器輸出三原則を変えることがないということを、総理、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今申し上げましたように、その理念は大事にしていきたいと考えております。
○福島みずほ君　理念ではなくて、武器輸出三原則をきっちり守ると、防衛大綱の中に武器輸出三原則の見直しが絶対に入らないように、専守防衛を崩さないように強く要請し、質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　以上をもちまして、平成二十二年度補正予算三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○礒崎陽輔君　自由民主党の礒崎陽輔です。
　私は、自由民主党を代表して、政府提出補正予算三案に反対の立場から討論を行います。
　民主党政権により、政治、経済、外交、防衛の各分野において国家の弱体化が進み、今や日本は決して一流とは言えない国となりつつあります。そのため、国の衰退を近隣諸国に見透かされ、我が国の貴重な領土、領海までも大きな危機にさらされています。
　民主党政権がマニフェストで約束した多くの事項は実行されず、全く財源の見通しのないまま、ただ子ども手当の交付、高速道路の無料化などの政策が続けられています。経済政策を始め、主要な政策の具体化はすべて先送りされ、菅総理のリーダーシップの欠如から、何も新たな政策が決定ができない状況が続いています。
　公務員人件費の二割削減など、全くの手付かずの施策もあり、政治主導を実現する能力のない閣僚たちの無責任、無謀な発言や大臣としての資質を疑う行動により、政府は混迷の度合いを深めています。
　その間に、リーマン・ショック後、民間賃金は大幅に下がり続け、急激な円高の下、国内企業は極めて厳しい経営状況にあり、不況下で国民は苦しい生活を余儀なくされています。こうした状況を反映し、最近の菅内閣の支持率は大幅に下がり続けて二〇％に近く、既に政権の危険水域に入ったと言われています。
　今般、国会に補正予算案が提出されましたが、十月初旬に国会が召集されていながら、補正予算案が国会に提出されたのは十月末であり、このこと自体が菅政権の経済無策、やる気のなさを象徴しています。これでどうして緊急経済対策と言えるのでしょうか。民主党は九月いっぱい代表選挙などの党内抗争に明け暮れ、これだけの円高・デフレ不況下での第一次補正が師走の声を聞く間際にまで行われないなど、一体、菅内閣は国民生活をどう考えているのでしょうか。
　自由民主党は、五兆円を超える補正予算案の編成を政府に要求しました。しかし、でき上がった予算案を見てみると、経済対策とは関係のない地方交付税の過年度精算増など一兆三千億円も含まれており、しかも、そのうち一兆円は来年度以降において地方に交付されるということであり、国民の目には国民を欺く水増し予算案としか映りません。
　補正予算案の内容を見ると、民主党自ら事業仕分した内容が名前を変えて復活していたり、例えば警察の車両整備費など、来年度当初予算案に計上すべき内容が前倒しで計上されていたりしています。
　政府は円高の進行に何ら有効な手を打たず、菅総理が一に雇用、二に雇用、三に雇用と言いながら、雇用政策は調整的なものばかりであり、有効需要を生み出すような政策は予算案のどこにも見出せません。福祉や環境の分野などで雇用を創出すると菅総理は豪語していますが、何らの具体策も政権は持ち合わせていません。
　また、我が党は地域経済活性化対策として一兆五千億円を要望していましたが、内閣府の交付金事業三千五百億円、地方交付税三千億円の合計六千五百億円しか計上されず、これでは今の深刻な地方の経済財政状況を救済するには余りに少な過ぎます。そこで、我が党は、平成二十一年度の地方交付税の精算増約六千億円を全額今年度の地方交付税として追加交付するよう、地方交付税法一部改正法案の修正案を提出しているところであります。
　民主党の選挙向けの公約である子ども手当、高速道路無料化、農家への戸別所得補償、高校授業料の無料化に象徴されるばらまき政策を所得制限の導入などにより大幅に見直し、真に景気の回復と雇用の確保に資する政策に貴重な財源を振り向けるべきであります。これだけの不況下において二兆二千億円もの税収増を空計上するのではなく、ばらまき政策を見直すことにより新たな予算の財源を確保すべきです。
　自由民主党は、責任野党として経済対策に関する提言を行い、それを踏まえ、衆議院では予算の組替え動議を提出しました。しかし、政府は我々の提案を酌み取らず、国民生活を無視し、内容のない補正予算案を今成立させようとしています。我が党は、ほとんど景気対策の効果を持たない欠陥だらけの補正予算案をいま一度再考することが国民の負託にこたえるものと考えています。
　以上のように、補正予算案は菅政権のやる気のなさをそのまま象徴する内容となっており、緊急経済対策の名に全く値しないものであります。なよなよとした柳腰予算と言ってもいいのでしょう。自由民主党はこのような力のない予算案に断固反対します。
　既に政権は柳田法務大臣の辞任などにより末期症状を起こしつつあります。何も決定できない、何も前に進めることのできない菅内閣は、国民の信託をもはや失っています。今、菅総理が決断すべきことは、一刻も早い衆議院の解散、そして総選挙の実施であります。
　このこと一点の菅総理大臣の英断を求めて、討論を終わります。（拍手）
○委員長（前田武志君）　植松恵美子君。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　民主党・新緑風会を代表して、平成二十二年度補正予算案に賛成の立場から討論いたします。
　我が国経済は、リーマン・ショックに端を発した不況がなお続いているのに加えて、円高による輸出の不振が続いており、とりわけ中小企業は青息吐息の状態です。各種経済指標は二〇〇九年一—三月期に底を打ち、経済は緩やかな回復傾向にあるとされてきましたが、内需の冷え込みや海外景気の下振れ、デフレの長期化、株安などが懸念され、また雇用情勢や、改善の兆しが見られないことなどから、景気の先行きに依然として不透明感があります。
　実際、十八日に、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、日本では物価の持続的に下落するデフレが当面続き、来年度の実質経済成長率は一・七％に鈍化するという厳しい見通しを発表しています。
　こうした中で、政府は、衆参ねじれの国会運営という大変厳しい状況下ではありますが、経済、財政に対して責任ある対応を行うため、限られた財源の中で最大限の効果が上がるように今回の補正予算を編成したと考えます。
　具体的には、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、雇用・人材育成について三千百九十九億円、新成長戦略の推進・加速について三千三百六十九億円、子育て、医療・介護・福祉等について一兆一千二百三十九億円、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等について交付税及び譲与税配付金特別会計への繰入れ一兆三千百二十六億円を含め三兆七百六億円、合計四兆八千五百十三億円を計上しています。
　政府は、九月十日、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を策定しました。この中で、まずステップワンとして円高・デフレ状況に対する緊急的な対応を着実に実施してきました。そして、今回の補正予算の編成はステップツーに当たり、この後いよいよステップスリー、つまり二十三年度の本予算の編成作業に入ります。
　ここに来て、我が国は内外共に多難な時期を迎え、菅総理始め何かと御苦労が多いことと存じますが、着実に課題を解決して、政権交代に託した国民の期待に何としてもこたえなければなりません。菅総理には、実績を積み重ねることでもう一度、もう一度国民の信頼を取り戻すよう、強い決意を持って改革を進めていただくことをお願いし、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（前田武志君）　長沢広明君。
○長沢広明君　私は、公明党を代表して、平成二十二年度補正予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。
　冒頭、尖閣諸島や北方領土をめぐる菅内閣の信念なき外交並びに尖閣映像の流出、北朝鮮砲撃事件への対応などで示されたずさんな危機管理に対して厳重な抗議を行うものであります。さらに、経済運営の面でも、遅れに遅れた補正予算案の提出と国民の切実な声を反映しないその内容から、菅内閣の日本経済の現状に対する認識の甘さを指摘し、以下、反対の主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、喫緊の課題である雇用対策が、内容、規模共に全く不十分な点であります。我々は、ふるさと雇用再生特別基金事業等の二千五百億円積み増しなどを主張してまいりましたが、本補正予算案では、雇用をつくり出す主な予算は介護等に重点を置いた重点分野雇用創出事業の一千億円程度にすぎません。これでは効果が出るまでに時間が掛かる上、規模が余りにも小さ過ぎます。現下の雇用情勢の厳しさを理解せずに編成された補正予算案には反対せざるを得ません。
　第二の理由は、地方への配慮が欠けている点であります。我々は一兆二千億円の地域活性化臨時交付金の創設を提唱いたしましたが、補正予算案ではわずか三千五百億円が計上されるにとどまっております。このような補正予算案では厳しい地方経済を救うことができません。
　第三の理由は、昨年秋に政府が一方的に執行を停止した平成二十一年度第一次補正予算と同様の事業が四千六百億円も盛り込まれている点であります。停止された中には、学校の耐震化など、国民の命にかかわる事業が多く含まれておりました。これらの事業の重要性を踏まえれば予算計上は当然と言えますが、その一方で、結局、執行停止は単なるパフォーマンスだったと言わざるを得ません。場当たり的対応で地方に混乱を引き起こした政府・与党には猛省を促すものであります。
　以上、本補正予算案に反対する主な理由を申し述べました。
　このほかにも、中小企業に冷たい、農業に冷たい予算案であること、デフレを脱却し景気回復を実現するためには予算規模の面でも極めて不十分で力を欠く点など、本補正予算案の欠点は数え上げれば切りがありません。経済無策だけではなく、領土をも危うくし、最小不幸社会どころか国民の不幸と不安を増大させるばかりの菅内閣に対し、自覚と猛省を強く促して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○桜内文城君　私は、みんなの党を代表して、平成二十二年度補正予算案（第１号、特第１号及び機第１号）に対する反対討論を行います。
　反対の最大の理由は、本補正予算三案が、円高・デフレ対応のため、そして、緊急と銘打っておきながら、規模及び執行のタイミングその両面において全く内実を伴わない看板倒れに終わっているところにあります。本日、補正予算が仮に成立するとしても、これによって円高・デフレからの脱却が本当に実現するとは、この補正予算案を提出された政府・与党の皆さんを始め国民のだれ一人として考えないことでしょう。
　実体経済の極度の悪化、そしてそれに伴う国民生活の困窮に目をつぶり、政権維持のためだけに詭弁を弄する菅内閣の閣僚の皆さん、事業仕分に見られるような単なるパフォーマンスに熱中する与党の議員の皆さん、本補正予算案に先立つ新成長戦略等の閣議決定において、円高・デフレ対応緊急総合経済対策、ステップワン、ツー、スリーといった美辞麗句が数多く並んでいます。しかし、その内容はどうなのか。
　これら経済成長の目標等を定める閣議決定の中でも最も重要な部分である新規市場規模、あるいは新規雇用数の目標値についても、その計算根拠や計算式自体に間違いが複数存在することが明らかになっています。民主党政権は、稚拙な政治主導を振りかざすばかりで、残念ながら経済政策に必須の理論的根拠を欠いていると断言せざるを得ません。
　本来、国民生活を守るためのこの補正予算、そしてその補正予算を審議する場であるはずの当予算委員会が、残念ながら、尖閣問題、ビデオ流出問題、防衛省政務三役による言論統制通達等、民主党政権の外交、内政、それらの不手際を主に議論する場と化しております。我々みんなの党は、そのような外交、内政双方における政治の混乱を招いた最大の責任者である仙谷由人官房長官に対する問責決議案を昨日提出いたしました。
　国民は、今や民主党政権そのものに対する信頼を失いつつあります。そのような民主党政権の提出した本補正予算三案に我々みんなの党は断固として反対いたします。
　以上を申し上げ、反対の討論を終わります。（拍手）
○委員長（前田武志君）　以上で討論通告者の発言はすべて終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案に賛成の方の起立をお願いいたします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（前田武志君）　少数と認めます。よって、平成二十二年度補正予算三案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。（拍手）
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　午後五時二十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　衆議院議員
　　　　　　　議院運営委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　松野　頼久君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　記録部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　警務部長　　　　　工藤　政行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君
　　　　　　　総務部長　　　　　田屋　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部
　を改正する法律案（衆議院提出）
○国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
　及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一
　部を改正する法律案（松田公太君発議）
○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○国会職員法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に
　関する件
○参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する
　件
○国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○両院協議会開会の請求についての報告
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外
　二件両院協議会協議委員の選任に関する件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外
　二件両院協議会について
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本日の再開後の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　本日、鈴木政二君外十名から北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（鈴木政二君）　次に、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律及び国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　提出者衆議院議院運営委員長代理松野頼久君及び本院議員松田公太君から順次趣旨説明を聴取いたします。松野頼久君。
○衆議院議員（松野頼久君）　ただいま議題となりました両法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　本案は、人事院勧告に伴う内閣総理大臣等の特別職の職員の給与改定に準じて、議長、副議長及び議員の歳費月額の改定等を行おうとするものであります。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　本案は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の給料月額及び勤勉手当の支給割合の改定等を行おうとするものであります。
　以上が両法律案の提案の趣旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　以上であります。ありがとうございました。
○委員長（鈴木政二君）　松田公太君。
○委員以外の議員（松田公太君）　みんなの党の松田公太です。本日はお時間をいただきまして、誠にありがとうございます。
　私どもみんなの党は、今回、衆議院から提出されました歳費法と給与法の改正に対して対案を提出しております。それは、同法案が今の厳しい日本の現状と全く乖離している改正案だと思っているからです。
　皆様も御存じのように、日本の経済は非常に厳しい状況が続いております。長らく続くデフレ、円高、そして売上げの減少、大半の企業や事業主はぎりぎりな状況で運営を続けております。また、雇用や新卒の採用も非常事態にあると言えるでしょう。国民の平均的な収入は減り続け、生活は苦しくなる一方です。昨年の平均給与は、皆様御存じかもしれませんが、四百六万円となり、おととしの四百三十万円から何と一年で二十三万円も下がったのです。
　こんな状況で、そもそも人事院勧告の一・五％削減という考え方には賛同しかねますが、その人事院勧告に準じて我々国会議員、副議長、そして議長の給与を少しだけ減らすという生ぬるい考え方も、到底同意できるものではありません。
　そもそも、なぜ慣習に従って人事院勧告や特別職と同じようにするという考え方がはびこっているのでしょうか。その根本的な考え方から私は疑問を抱いております。もし本気で国のためと考えるというのであれば、仮に総理大臣、国務大臣、そして官僚のトップが今までどおり多額の給与を受け取ってしまうと決定しても、我々国会議員だけはもっと国民の側に立って削減しようという考えになってもよろしいのではないでしょうか。
　みんなの党では、十一月十二日に国会議員の歳費や手当に関する法案を提出させていただいております。内容は、国会議員や秘書の歳費を日割りにすることと、国会議員の歳費と期末手当を当面の間それぞれ三割、五割カットすること、そして今年の冬の期末手当を自主返納できるようにするというものです。民間では、業績が悪化したときは会社の役員は報酬を三割、五割カットするのは当たり前。我々国会議員は国の経営者だから、この程度のカットは当たり前なのではないでしょうか。一・五％とか〇・二％では話になりません。そして、トヨタ自動車などでも実施されています役員のボーナスゼロ。
　我々みんなの党は、国会議員全員に無条件で冬の期末手当を返してくださいと言っているわけではありません。本当は、それができれば二十億円以上の経費削減になりますから、それをお願いしたいと思っているぐらいですが、しかしそれでは余りにも反発されるでしょうから、今回は返したい人にだけ返せるようにさせてくださいとお願いをしているだけなのです。なぜ返したい人に返させてもらえないのか、私は不思議で仕方がありません。
　私は、これぐらいの身を切る覚悟を見せないと、もう国民は付いてきてくれないと思っております。是非とも我々国の経営者としての気概を見せ、みんなの党で提出している法案を御再考いただき、通していただくようにお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　両案につきまして、御意見のある方は御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　現在審議されております国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律改正案などについて、意見を表明いたします。
　まず、衆議院から送付をされてきた案についてですが、これは人事院勧告に準じて国会議員の歳費を引き下げようというものですが、内実を見れば、現行月額百二十九万七千円の歳費を百二十九万四千円へと、わずか三千円下げるだけのものにすぎません。率にすれば〇・二％です。
　そもそも私たちみんなの党は、選挙戦で掲げたアジェンダに歳費三割、ボーナス五割カットをうたっています。〇・二％カットというびほう策に賛成できないのは当然です。
　中には、今回の改正は人事院勧告に伴う取りあえずの措置なので、ひとまず賛成しておいて、抜本的な見直しは時間を掛けてやればよいではないかという意見もあるかもしれませんが、現状をかんがみると、抜本的な見直しをするだけの覚悟のある政党、政治家は少なく、ここで先送りすることは事実上いつまでも先送りすることになりかねず、その意見には賛同できません。
　他方、みんなの党、松田公太議員提出の案は、歳費三割、ボーナス五割カットに加えて、歳費の日割り、この冬のボーナスの自主返納を可能にするという点で画期的な内容を含んでいます。とりわけ冬のボーナスの自主返納は画期的です。
　民間の平均給与が大幅に下がり、国家財政も厳しい中、国会議員自らが身を切るのは当然です。だからこそ、歳費、ボーナスの減額こそ本筋なのですが、せめて冬のボーナスくらいは返納したい人は返納できるという仕組みをつくるのは最低限の務めではないでしょうか。
　今月二十二日の参議院予算委員会で菅首相は、もしこの法案が成立した場合には一割はちゃんと返納しますと答弁しました。この法案は返納額は各議員の自主性にゆだねることになっていますから、一割ではけしからぬとまでは言いませんが、私たちみんなの党は、一方でボーナス五割カットも訴えている以上、最低五割は自主返納していく覚悟を持っていることを申し上げて、衆議院提出の歳費法改正案に反対、松田公太議員提出の歳費法改正案に賛成の意見表明といたします。
○委員長（鈴木政二君）　他に御発言ございませんか。──他に御発言がなければ、これより採決を行います。
　まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会議員の秘書の給与等に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び国会職員法の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　便宜私から御説明申し上げます。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本案は、政府職員の育児休業制度の拡充に準じて、非常勤の国会職員について育児休業をすることができるようにする等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案でございますが、本案は、国会職員について、政府職員と同様の新たな人事評価制度の導入等を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　これより採決を行います。
　まず、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　次に、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　まず、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件でございますが、本件は、政府職員の例に準じて、国会職員の給料月額を引き下げるとともに期末・勤勉手当の支給割合を引き下げる等の措置を講じようとするものでございます。
　次に、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件及び国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件でございますが、両件は、人事評価制度の導入に伴い、それぞれの職員が意に反して降給された場合について所要の規定の整備を行おうとするものでございます。
　以上でございます。
○委員長（鈴木政二君）　これより採決を行います。
　まず、国会職員の給与等に関する規程等の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木政二君）　多数と認めます。よって、さよう決定いたしました。
　次に、参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり改正することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次に、国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に関する件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、鈴木政二君外十名発議に係る北朝鮮の韓国・大延坪島砲撃に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者鈴木政二君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、菅内閣総理大臣から所信表明がございます。
　次に、予算委員会議了の平成二十二年度一般会計補正予算外二案の緊急上程でございます。まず、三案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、予算委員長が報告されます。次いで、川上義博君、猪口邦子君、中西健治君各々十分の討論の後、三案を一括して採決いたします。
　次に、日程第一について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二ないし第四並びに本日委員会議了の地方交付税法等改正案、放送法等改正案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法改正案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、総務委員長が報告されます。次いで、日程第二及び第三について上野ひろし君五分討論の後、六案を採決いたします。採決は四回に分けて行います。まず日程第二及び地方交付税法等改正案を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、次いで日程第四及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法改正案を一括して採決し、最後に放送法等改正案を採決いたします。
　次に、日程第五について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六ないし第八を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。次いで、日程第八について桜内文城君五分討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず日程第六及び第七を一括して採決し、次いで日程第八を採決いたします。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会議員歳費法改正案、国会議員秘書給与法改正案、国会職員育児休業法改正案及び国会職員法改正案の緊急上程でございます。まず、四案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は四回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、補正予算三案については議場における要求に基づき記名投票をもって、その他の議案についてはいずれも押しボタン式投票をもって行います。
　補正予算三案の採決の結果、両院協議会開催の必要がある場合にはいったん休憩いたします。
　ここまでの所要時間は約一時間三十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時四十五分、本鈴は午後五時五十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時三十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後七時五十一分開会
○事務総長（小幡幹雄君）　本日午後七時三十六分、衆議院議長より本院議長に対しまして、国会法第八十五条により、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、両院協議会を求めてまいりました。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木政二君）　この際、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会協議委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の資料のとおり割り当てることに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり協議委員の割当てを決定することとし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は協議委員を指名されます。
　以上をもちまして再び休憩いたします。再開後の所要時間は約五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後八時、本鈴は午後八時五分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後七時五十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後九時四十分開会
○委員長（鈴木政二君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　まず、事務総長から平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会の協議の結果の報告がございます。
○事務総長（小幡幹雄君）　御報告申し上げます。
　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会は、先ほど衆参各十名の協議委員の出席を得て両院協議室において開会されました。
　抽せんにより両院協議会議長に当選された衆議院協議委員議長中井洽君の主宰により、各議院の議決の趣旨について、まず衆議院側から、続いて参議院側から、それぞれ説明が行われた後、協議に入り、参議院側、衆議院側からそれぞれ意見の表明がなされましたが、意見の一致を見るに至らず、両院協議会は成案を得るに至りませんでした。
　なお、協議委員議長は成案を得るに至らなかった旨を本会議に報告することとなっております。
　以上でございます。
　　　　─────────────
○事務総長（小幡幹雄君）　本日、森まさこ君外九名から国務大臣仙谷由人君問責決議案が、また、牧野たかお君外七名から国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案がそれぞれ提出されました。
　両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　再開後の議事は、最初に、平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）外二件両院協議会参議院協議委員議長の報告でございます。協議委員議長林芳正君から両院協議会における協議につき報告がございます。
　次に、森まさこ君外九名発議に係る国務大臣仙谷由人君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者森まさこ君が趣旨説明をされ、次いで、平山誠君、西田昌司君、水野賢一君各々十分の討論の後、採決いたします。
　次に、牧野たかお君外七名発議に係る国土交通大臣馬淵澄夫君問責決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者牧野たかお君が趣旨説明をされ、次いで、室井邦彦君、岡田直樹君、小野次郎君各々十分の討論の後、採決いたします。
　なお、以上の議案の採決は、いずれも議場における要求に基づき記名投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後十時五分、本鈴は午後十時十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十二年十一月二十六日（金曜日）
　　　午前十一時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前田　武志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　熊谷　　大君
　　　　　山本　一太君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山　善博君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　逢坂　誠二君
　　　　　　　総務大臣政務官　　森田　　高君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩見　政幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　利根川　一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　田中　栄一君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　今井　　環君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　吉国　浩二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○放送法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省情報通信国際戦略局長利根川一君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会理事今井環君外一名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（那谷屋正義君）　放送法等の一部を改正する法律案及び高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山本一太君　私の質問時間十分しかないので、ちょっといつもより早口で、二倍速でやらせていただきますので、よろしくお願いします。それから、十分しかないので、余り何回も御答弁聞いていると時間なくなりますから、少し質問者である私の話が多くなる、このことも御容赦をいただきたいというふうに思います。
　まずお聞きしたいんですけれども、実は私、昨日、総務委員会で質問に立たせていただく予定だったんですが、いろいろ日程の都合もあって今日ということになりました。
　ＮＨＫ記者による捜索情報漏えい事件、この問題を取り上げたいということで、当然のことながらＮＨＫのトップである福地会長の出席をお願いをいたしました。昨日出席をしていただくということをお願いしたときには、おととい、いや、ちょっと忙しいと、出張日程があって大事な会議があるから今回は勘弁してくださいということでした。一日延びたので、じゃ今日になったから今日はどうかなと思ったら、昨日は、やっぱり出張があって大事な会議があるから御出席をできませんと、こういう御返事がありました。今日は会長も副会長も来れないということでした。日程の中身をお聞きしたら、確かに大事な会議、大事な日程だと思います。しかも、この総務委員会の日程もかなり最後まで決まらなかったということもあるので今回は仕方がないと思いますが、お二人の理事に是非分かっていただきたいと思うんですが、これはもう参議院の総務委員会ですから、今や法案の行方をめぐっても政治の流れからいっても衆議院より大事な、もう一回言います、衆議院より大事な参議院の総務委員会ですから、そこで一応答弁を求められたということは大変重い話なんですね。ですから、このことはしっかり会長に伝えていただきたいと思います。
　お二人の自民党の理事によくお願いして、どこかでもう一度会長を呼んで、私はこの問題、質疑に立たせていただきたいと思いますので、次は必ず会長に出ていただくように強くお願いしていただけますでしょうか。一言お願いします。
○参考人（吉国浩二君）　御趣旨はよく分かりましたので、会長にしっかり伝えておきます。
○山本一太君　これは吉国さん、男と男の約束ですから、必ず会長に伝えてください。
　それでは、その会長について少し御質問させていただきたいと思うんですが、ＮＨＫの会長人事、これはやはりＮＨＫ組織全体のモラルにかかわる問題だと思うんですけれども、私の記憶が正しければ、福地会長が、十一月四日だったと思いますが、十一月四日の記者会見で続投はしないというような意味のことをおっしゃったというふうに報道されました。ああ、お辞めになるのかなと思ったら、これもたしか十一月七日か八日だったと思いますが、ＮＨＫの経営委員長が、いやいや、続投していただくことを確信しているというふうに言いました。これは一体どっちなのか。これは会長の真意を御存じですか。
○参考人（吉国浩二君）　御承知のとおり、会長人事というのは経営委員会が決定するものでありまして、我々は一切そこには関与できませんので、会長の意思も含めて、ちょっと私どもでは存じ上げないということで御理解いただきたいと思います。
○山本一太君　会長人事、会長のもちろん御意思もあると思うんですけれども、ＮＨＫの会長として、政治家じゃないんですけれども、いったん言った発言というのは大変重いと思うんですね。
　だから、お辞めになると言ったんなら辞めるのか、それともやっぱりやりたいということで、この言ったことを覆して、覆してというか、これを変えてやりたいのか、続投するのか、こういうことはなるべく早めにきちっとやっていただかないと、やっぱりＮＨＫ全体のモラルにもかかわるし、職員の方々も動揺すると思いますので、私の方から是非早くお決めになったらいかがですかと、これもしっかり福地会長に伝えていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。
○参考人（吉国浩二君）　お伝えいたします。
○山本一太君　これは国会の審議で議事録に残りますから、その言葉大変重いので、しっかりお伝えをいただきたいというふうに思います。
　さて、ＮＨＫの記者による捜索情報漏えい問題の方に移らせていただきたいと思いますけれども、御存じのとおり、ＮＨＫは放送法七条で、ほかのメディア、それからほかの民放とは違った公共放送としての役割、使命というものを与えられているということですね。これがあるからこそ、これ特殊負担ですよね、国民の方々、視聴者からの受信料を収入にできると、こういうことになっているわけであって、しかも二十二年度の収入は過去最高になるということだと思います。
　私、ＮＨＫの番組、いっぱい見ていますが、確かに勢いがいいと思います。それはもうニュース報道だけじゃなくて、ドキュメンタリーもそうですし、各種のドラマもそうですし、あるいはバラエティー、エンターテインメント、まあＢＳも含めてＮＨＫの玉手箱からいろんなアイデアが出てくるというそういう状況で、しかも視聴率がいまだかつてないほど高いと。これはどういうことかというと、メディア不況でほかの民放もいろいろ苦労している中でＮＨＫ独り勝ち状態になっている、それだけ公共放送としての影響力が物すごく高まっている、こういうときだからこそ公共放送として襟を正さなきゃいけないんじゃないかと思っているときにこの事件が起きたと。
　記者が大相撲の賭博問題について捜索情報をよりによって日本相撲協会の関係者に伝えると。これはコンプライアンスの上からも報道倫理の上からもあってはならないことだと思いますけれども、これについて一言、短くて結構なんですが、総務大臣の方からどんな御感想をお持ちになっているか、お聞かせください。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおり、あってはならないことだと思います。ＮＨＫにはコンプライアンスの徹底、再発防止に是非努めていただきたい、全力を挙げていただきたいと思います。
○山本一太君　今回の事件について、ＮＨＫの内部規則等に基づいていろんな処分が決められたということになっています。いろいろ書いてありますが、記者本人について停職三か月、停職期間中は無給の処分、停職期間終了後は記者職から外す。停職三か月という処分なんですけれども、これ私、軽過ぎると思います。この処分全体として軽過ぎると思います。
　例えば、過去のＮＨＫの不祥事、ずっと見てきたんですが、不正経理事件とか空出張、出張費の着服事件、インサイダー取引事件、こういう当事者は懲戒免職、さらに新聞記事盗用事件の当事者は諭旨免職、こういう重い処分が下されている。停職三か月というと、たしか男性アナウンサーによる強制わいせつ事件、これ不起訴になっていますが、これと同じなんですね。この処分、ちょっと軽過ぎるという意識はないんでしょうか。どちらの理事でも結構です。
○参考人（吉国浩二君）　おっしゃいますとおり、今回の事態ですけれども、報道に携わる者として決してやってはいけないことでありますし、視聴者の信頼を傷つけたということは許し難い行為だと思っております。
　ただ、本人等からも再三にわたって事情聴取もいたしましたけれども、本人は、やはり不確かな、他社から聞いた情報だったのでその真偽を確かめたかったというのが目的であったと、証拠隠滅ということは全く思いも寄らなかったということをずっと繰り返しておりまして、我々もそれは多分そういうことではなかったのかと思っております。
　この事実につきましては警察にも始末書という形でこの内容を記述した始末書を渡して受理をされておりまして、警察はその始末書の提出をもって捜査をやめておりますので、そういったことも判断した上で、今回、免職ではなく停職三か月という形にさせていただいています。停職三か月というのは免職に次ぐ処分で、その間は一切給与も支給されないというものでございます。
　もう一つは、今度の問題につきましては、こういった個人の問題ということもありますけれども、この記者が入局してすぐの若い記者であったらあれでございますけれども、そうではなくて、この記者は十年近くを経過した中堅の記者で、しかもかなりスポーツ部での信頼も勝ち得ていた記者であると。そういう記者がこういう問題を、非常に稚拙な行為を起こしたということはやっぱり組織としての問題があるということで、今回、会長を含め、我々もそうですけれども、役員四人の減給というのを行っています。ですから、我々としてはむしろ、そういう本人だけを辞めさせてトカゲのしっぽ切りみたいなことをするよりも、組織全体として、その組織の長も、役員がこういう形で責任を取っているということで、むしろＮＨＫとしては重く受け止めているというふうに考えております。
○山本一太君　今理事がおっしゃった、情報を確認しようと思っただけだと。この見方は私甘いと思いますよね。結果として、結果として捜索情報を伝えたということになったわけなんで、その認識が元々私は甘いと思います。
　それから、この再発防止策についていろいろやっていると。ここに今ちょっと資料をいただいたんですけれども、例えば報道局の中に記者教育改革チームをつくって、外部の有識者、中堅記者からのヒアリングを行った上で従来の記者教育を再構築すると。これ不祥事が起こるたびにいろんなことをやって、この今おっしゃった中堅の記者の方も、これは一応、放送倫理の勉強会に参加しているということだったんですね。
　これで本当に再発防止ができるのかどうか伺いたいのと、最後に申し上げますけれども、本当に真剣にお取り組みになるということですから、お二人の理事に聞きたいんですけれども、こういう不祥事はもうないですね。こういう不祥事はもう起こさない。ＮＨＫは公共放送として正確な報道を期し、いい番組を作り続けるような体制をつくっていくと。
　もう一回言いますけれども、最後に言ってください、こういう事件はもう二度と起こさない。こういうことも含めてお答えいただきたいと思います。
○参考人（今井環君）　今回の事態、改めて皆様の信頼を損なう結果になったことをまずはおわび申し上げたいと思います。二度とこういうことがないように、記者教育、研修の在り方、再構築をして取り組みたいと思います。
○山本一太君　私は、やはり報道局の責任、この件については重たいと思いますので、今の御発言は参議院の総務委員会の質疑の議事録にしっかり残りますので、それを踏まえて、本当にＮＨＫがこういう不祥事を起こさないように、私は役割は重要だと思っているから申し上げているのであって、そのことに是非全力で取り組んでいただきたいと思います。
　ちょうど時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。