Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症による障害者雇用への影響についてでございますが、障害者雇用促進法上、労働者の責めに帰すべき場合等を除き、事業主が障害者を解雇する場合にはハローワークに届出が必要とされておるところでございまして、その届出の状況等により把握をしているところでございます。
　これによりますと、本年二月から四月までの障害者解雇数は計六百六十七件となってございまして、前年同期の六百八十件と比べますと大きな変化は見受けられないところでございますが、三月、四月のみで見ますと約一割の増加となっているところでございます。また、二月から四月までにハローワークにおける障害者の新規求職申込件数のうち前の職場を事業主都合で離職した方の件数についてでございますが、これが、前年同期と比べてこれも約一割の増加となってございます、ということでございます。
　なお、私ども、ハローワークの業務データ、今申し上げましたデータに加えまして、関係団体を通じて様々な情報収集に努めているところでございます。その上で、厳しい状況の中にあって事業主の皆様に雇用を維持していただくために、雇用調整助成金について日額の引上げ等の拡充を行ったところでございますので、その活用について周知、広報をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。
　また、ハローワークにおける関係機関と連携した就職実現に向けたチーム支援や障害者就業・生活支援センターにおける障害者の職場定着支援等を行っているところでございまして、障害者の方の就職や職場定着に努めているところでございます。
　今後も、障害者雇用への影響に関する実態把握に努めるとともに、障害者の皆様の雇用の安定に向け必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
○足立信也君　一つ良かったのは、しっかり調査継続されていて月々のものも把握されていると、これは良かったと思います。
　大臣、これからですね、これからやっぱり厳しくなってくると思いますので、インクルーディングといいますか、同じように扱うというのも当然必要なことなんですが、法定雇用率を定めているぐらいですから、やっぱり障害者にしわ寄せが行かないように是非そこは目を光らせていただきたいと、そのように思います。
　先ほど言いました地域医療構想でこの前総理に質問したときに、当然、公立・公的病院四百四十という話の中で、九割がコロナ感染症の患者さんを診ているということの中で、答弁は、地域医療構想の進め方については、まずはコロナ感染症対策に全力で取り組む、その後に感染症対策も含めた必要とされる医療提供体制の議論を、感染症対策も含めてですよ、地方自治体等と連携して進めていきたいと、総理はこういうふうに明言されて、かなり地方、いろんな地域の方から連絡がありました。これで期限を切って進めていくんだということはちょっとなくなったなと、ほっとした意見もかなりありました。
　そこでお聞きしたいのは、その後ということなんですね。その後の捉え方というのはかなりあると思います。この前も言いました、波の終息なのか、あるいはＣＯＶＩＤ―19の終息なのか、もう終わりなのか、根絶なのか、いろいろ考え方あると思います。大臣の考え方、考えとしては、その後というのはどれぐらい、何を指標にその後が始まって検討が始まるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地域医療構想については、今般の新型コロナウイルス感染症に係る一連の対応の中で、二〇一九年度中としていた公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証の期限、これは改めて整理をするということで、その旨も通知を出ささせていただいているところであります。それを踏まえて先般の総理の発言があったというふうに承知をしているところであります。
　その後ということでありますけれども、まさに総理がおっしゃっているように、感染拡大、感染対策、これをまず各都道府県においてもそれぞれ全力で取り組んでいただいております。こうした状況を踏まえるということでありますから、その後どういう状況か、まさにこれ、我々、先も読めない、今現状においてどうなるかって読めないところでありますから、具体的にどうなのかということは申し上げることはできませんけれども、まさにそうした感染拡大に備えた、感染拡大等にまさに都道府県等が邁進をしている状態という中でこうした見直しを行う、あるいは議論をするというのは、これは難しいというわけでありますので、そうした対応が落ち着きを取り戻してきている、そうした状況も踏まえながら議論に着手していくということを考えているところであります。
○足立信也君　そこで、資料をお配りしたんですが、比較できるかなと。これは予算委員会等でもまだまだ早い段階で出したことがございますが、ＳＡＲＳと二〇〇九、二〇一〇の新型インフルエンザ、国内状況、それから新型コロナウイルス、今回の国内状況、それから世界というふうに、横のスケールを合わせて大体何か月ぐらいでどうなっているということを示したつもりです。御案内のように、新型インフルエンザの国内については、途中で患者数全数のものから定点観測に変わりましたので、ここで一回段がありますけれども、大体の流れはお分かりいただけると思います。
　そこで、この新型インフルのとき、これ三月三十一日に、一番右のところ、十か月後ですね、三月三十一日に厚生労働省、厚生労働大臣で終息宣言をして、その日に新型インフルエンザ対策の総括会議、第一回目の会合をスタートしたんです、その日に。そして、六月十日に、合計七回、四十名以上の専門家の方々に集まっていただいて総括報告書を作りました。こういうタイミングだったんです。
　今よく言われるように、第二波、あるいは科学的には第三波かもしれませんが、いろいろこれから、これからだと言われる中で、やっぱり総括をして、後で質問も出てくると思いますが、総括をして、次に我々は何に備えなきゃいけないか、どういう方針で臨まなきゃいけないかというのは極めて大事だと思うんです。
　今、その後というのはちょっとこれから検討みたいな話でしたが、私の感覚では、第二波を恐れる、第三波を恐れるのであるならば、やっぱり走りながら考えるというか、総括をしながら走っていくというか、そういうことが極めて大事だと思うんです。それが基で、新型インフル、強毒型も含めて行動計画を次に作って、そしてその次に特措法ですね、新型インフルエンザ等対策特別措置法を作っていったわけです。これで、まずその三番目の国内の状況を見ると、これは、私の感覚からいくと、やっぱりもう既に始めるべきだと思うんですね、この波の状況から見ると。
　いつ検証あるいは総括について始める予定なのか、これ対策本部として、あるいは厚生労働省として。それをまずお聞きしたいと、そのように思います。
○副大臣（宮下一郎君）　新型コロナウイルス対応に関する検証、総括に関しましては、特別措置法改正の際の附帯決議においても決議をいただいております。政府としても、総括と検証は極めて大事です、だと考えております。
　この決議は、その総括、検証に関するところでいいますと主に三点ございますけれども、一つは危機管理組織の在り方の検討、それから新型コロナウイルス感染症への政府が取った対応についての検証、さらに特措法の適用の対象となる感染症の範囲についての速やかな検証と、こういったことが書かれているわけでありますけれども、現在は足下の感染状況もまだ油断できない状況でありまして、感染拡大の防止等に全力を尽くしているところでありますので、この三点のうち、組織の問題、また法制度に関する課題につきましてはまだ検証するという段階ではないんではないかというふうに考えております。
　ただし、今回の新型コロナウイルス感染症で取った対応につきましては、政府としては日々専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら検証、改善をしつつ進めているところでございまして、専門家会議からも対策について状況分析・提言を、令和二年五月二十九日、報告書など適時にいただきながら、政策に改善、反映しているというところでございます。
　新型コロナウイルスの発生の初動から終息までの全体を見渡した検証、総括につきましては、感染が終息した後の適切な時期に、組織、法制度、各取組など各分野についてしっかり検証を行ってまいりたいと考えているところであります。
○足立信也君　全体の論からいくとおっしゃることはそうだと、かもしれませんが、今のでも終息というのはおっしゃいましたけど、じゃ、終息って何を意味しているんだろうという疑問が残るわけです。
　新型インフルエンザのときも、実は対策本部は総理が本部長で各閣僚が入ってやったんですが、思いのほかこれ弱毒型だったということの中で、最後の終息も、それから総括も厚生労働省でやったんですね。
　今回の件も、やはりその感染症が収まる、あるいは波が静かになるというようなことの中で、まずは病気の方から、その対策、対応の方から総括がスタートするというのは多分皆さん思っていることだと思うんです。となると、厚生労働省としては、この第一波が落ち着いて、第二波かもしれませんが、落ち着いてきている中で今やるべきだと私は思うんですが、厚生労働省としては、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私も従前から、まさにしかるべきタイミングで検証すると、この重要性、これは大事だと、重要性が、重要性については認識をしているところであります。
　ただ、今の状況、確かに一時的に落ち着いておりますけれども、次の第三波等に対する、次の波に対してどう対応すべきなのか。今、各地方自治体においても、検査体制をどう充実していくのか、保険者機能をどうするのか、さらには医療提供体制をどういう形で、これからの仮に新規感染者数が増加した場合にはどう対応していくのか等について、まだちょっと私どもの中で検討しているものもありますけれども、これについて議論をするということでありますので、まだ今の段階で落ち着いていると、落ち着いている、このコロナに対して一服しているということではなくて、まさにこのコロナ感染症対策について更にそれぞれ自治体において、また私どもにおいても作業を進めている、こういう状況であります。
　したがって、そうした状況で、一定程度の体制が取れ、そしてなおかつ、先ほど申し上げた全体の水準がどう推移していくのか、そういったものも見極めながら、必要なタイミング、適切なタイミングの中において、今内閣官房を中心に御議論していただく、それに対して厚労省としても積極的に対応していきたいというふうに思います。
○足立信也君　一つ、じゃ、提案です。
　専門家会議というものがあります。もちろん専門家の方々の意見というのは大変貴重なんですが、医療や医学ということから考えると、一歩離れたところから見るという視点も物すごく大事です。
　あのときの総括会議は、座長に、感染症とは直接関係ないですが、金澤一郎先生を座長に就いていただいて総括をいたしました。学術会議にも絡んでおられましたし。そういった意味で、もう、走りながら先ほど考えると言いました、あるいは対応しながらもう次に、今までやってきた行動がどうだったかということを顧みながら走っていくというのも大事、そういう組織をつくっておいた方がいいような気がします、今の段階でですね。それは、過度に専門家会議の意見に引っ張られ過ぎないような形を取りつつ、純粋にこの感染症対策としてどうだったかというのを別組織もつくって考えていくということが私は大事だと思いますので、それはお伝えしておきます。
　そこで、平副大臣にお伺いしたいのは、新型インフルエンザ等特別措置法を作るときには、当然のことながら、災害対策基本法を参考にしました。立法者の趣旨としては、今回のような変異に対応できると考えていたんです。考えて、そして、インフルエンザウイルス以外は新感染症で捉えると私どもは解釈していたんです、変異に対してですね。
　ところが、今回、新型コロナウイルスが原因だと分かっているので新感染症ではないということを一月に言われ、禅問答のような解釈を押し通してしまったことだと思います。で、特措法を適用するまで二か月を通知行政で浪費したと私は思っています。いつか変異したウイルスで感染症が発生したときまた法律を作らなきゃいけない、あるいはまた法律を改正してやらなきゃいけないということをもう事実としてつくってしまったんです、今回。
　であるならば、その時間、その間隔がまた通知行政になってしまう危険性があるので、私は、こういう百七十万種類というウイルスが地球上にあって半分は毒性を持っているということの中で、変異を繰り返している、コロナウイルスも一年間に二十六回変異するというようなことの中で、これはやっぱり新しいそれに対応した、もう解釈が決まっちゃいましたから、残念ながら、新法を作るか、あるいは災害対策の中に感染症、特にパンデミックのような感染症、これを対応として入れるかということだろうと私は思うんですね。
　今現在、災害対策基本法第一条一号には、異常な自然現象、大規模な火事、爆発、あるいは同程度に類する政令で定める原因として放射性物質の大量の放出、船舶の沈没等大規模な事故とあるんですが、ここに加えるという考え方はいかがでしょうか。
○副大臣（平将明君）　今委員御指摘のとおり、災害対策基本法において対象となる災害については、まさに地震や豪雨、洪水、噴火などの自然現象、さらには大規模な火事や爆発その他その及ぼす被害の程度が類する大規模な事故により生ずる被害と規定をされております。また一方で、感染症の分野におきましては、もう既に感染症予防法もございますし、先ほど委員が御指摘された新型インフルエンザ対策特措法など、別途法体系が整備をされております。
　そういうことを勘案して、未知の感染症が蔓延する事態について災害対策基本法の災害として位置付けるのは政府としては困難であると考えております。
○足立信也君　感染症予防法があると、そこで指定感染症になった、新感染症には適用しないという話の中で、そして、結局二か月たって特措法適用という形になったと。そうならないようにということが私は大事だと思っていますので、今当てはまらないとおっしゃいましたから、これ、それなりに、次にこういうことが起きた場合に即座に対応できるような法律が必要かもしれませんし、皆さんとこれは一緒に考えていきたいと、そのように思います。
　ところで、事実関係を確認したいんですが、東京、大阪、宮城で、もう六月から、約一万ですか、抗体検査を行うと。もう二週間以上たちましたが、この結果はどうだったんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　抗体検査につきましては、感染者数の多い地域と少ない地域として、東京都、大阪府、宮城県の三都府県について、それぞれ一般住民約三千名を性・年齢区分別に無作為に抽出し、六月の第一週に血液検査を実施し、本日、その結果を公表させていただいたところでございます。
　調査におきまして、ＦＤＡにおいて緊急使用許可がされた定量的に陽性か陰性かを判定できる検査法を用いて、測定方法が異なる二種類の検査法の両方で陽性が確認されたものを陽性と判断しております。その結果、各地域における抗体保有率は、東京都で〇・一〇％、千人に一人ぐらい、一人、大阪府で〇・一七％、宮城県で〇・〇三％となってございます。
　これらの陽性検体につきましては、検体中の抗体が実際に新型コロナウイルスに対してどの程度の防御機能を持つかなどについては、今後、国立感染研で精査することとしております。
　また、今回の調査結果のほか、産生された抗体の持続期間とか免疫防御機能との関係に関する他の研究の状況も踏まえて、抗体検査の活用方策や更なる抗体保有率の調査について検討してまいりたいと考えているところでございます。
○足立信也君　本日公表ということですね。
　じゃ、同じようなもので、大臣が、これ迅速性が非常に期待された抗原検査とＰＣＲの二つを同時にこれ五月中にやるという話で、もう十六日ですから、この結果はどうだったんでしょう。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　これまで抗原検査につきましては、陰性だった場合、確定診断のためには再度ＰＣＲ検査を行う必要があったところでございます。これについてデータを集めているということでお話しさせていただきました。
　国立国際医療研究センターなどにおいて、発症日別のウイルス量を踏まえた抗原検査の使用方法や発症日別のＰＣＲ検査と抗原検査の一致率に関する研究を行っておりまして、結果の取りまとめに若干時間を要しましたが、これも本日、この結果について公表させていただきました。
　その結果におきまして、発症二日目から九日目以内の症例ではウイルス量が多いということで、ＰＣＲ検査と抗原検査の結果の一致率が高いということが確認されてございます。
　このため、本日、厚生科学審議会感染症部会にお諮りして関係ガイドラインの改定を行いまして、発症二日目から九日目以内の症例につきましては抗原検査キットを用いた検査で陰性の場合も確定診断できることにしたいというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　いや、以上二点は今日質問して良かったですね、本日公表だということで。是非委員の皆さんにこれ配付していただきたいですね。いかがでしょうか。
○足立信也君　これは良かったと思います。是非その結果を見たいと思います。
　専門家会議の議事録の件がいろいろ言われておりましたが、私は専門家会議の提言の方を、彼らは議事録よりも提言の方に力を込めているというか重要視していると私は思いまして、それは、もちろん皆さんもそうでしょうが、読んでいますし、気持ちは伝わります。であるならば、議事録は、概要であれ、速やかに出した方がいいと思いますよ。むしろ、あちらのその提言の方に力が入っているのはもう分かりますから、議事録は、私は、概要であれ、今まで六回しか出ていないということですが、早く出した方がいいと思います。
　そこで、今回、やはり風評というようなこともありましたけれども、やっぱりＳＮＳあるいはメディア、一流の雑誌にパブリッシュされている、あるいは電子版でも結構ですが、これは今の事実だと思われることとどなたかがテレビでしゃべっているということが全く同等に扱われてというのは大問題だと私は思います。
　ですから、これ、きちっと厚生労働省はそのときそのときの、いいんですよ、過去にこうだと言っていたことが間違っていてもいいんです。科学ですから当たり前です。そのときの事実というものをしっかり、何月何日時点はこういう論文が出ていて、もちろん日本語で皆さんに分かるように、それをきちっとアーカイブする、蓄積していく、時系列的にですね。そのことが、判断の誤り、あるいは、右に行こうか左に行こうかと思っていたときに右に行ったけれども左に行くべきだったということもあるわけですね。
　是非そういったことを、感染症研究所、あるいは医療保健科学院でも結構ですが、厚生労働省としてやっぱり今回のコロナに対するパブリッシュされた、これは正しい査読制のあるところだということをしっかりまとめていく、順次順次ですね、そのことが大事だと思うんですが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　おっしゃるように、その時点においてしっかり議論された、研究されたその情報を提供していくということは、この今回の新型コロナ感染症そのものを理解していただく上においても大変重要であると思いますし、そうした正確な情報が、ある意味では偏見、差別等の解消にもつながっていくというふうにも認識をしているところであります。
　専門家会議においても、最新のデータ、国内外の研究等を踏まえた科学的な知見に基づく現状分析、見解をお示しをさせていただいたところで、例えばインペリアルカレッジやハーバード等における論文等もその概要を載せさせていただいているところであります。時々公表されている国内外の有益な論文等の情報について、ＷＨＯ、諸外国における評価も踏まえながら、これまでも活用させてきていただいたところでございます。
　一流の学術誌に掲載された論文全てを訳すということ、またそれをまとめると、これはなかなか作業量も大変だというふうには思いますが、既に関係学会等において訳されているものもあります。そういったことも含めて、どういった形で論文等を収集をし、それを一覧的に、今、例えば厚生労働省のＱアンドＡを見ていただくと、例えば小児科学会のホームページにおいてこういうことが出ていますよみたいなことにつながる、そんな仕組みもさせていただいておりますけれども、今委員おっしゃるように一覧的にですね、何が正しいか正しくないかというのを我々はなかなか判断するのは難しいとは思いますけれども、海外において一定程度評価されている雑誌等に載っているもの等について、一定程度、何というんですかね、文献収集という形でどういう形でやれるのか、範囲もかなり広いものですから全範囲ということはなかなか難しいかもしれませんけれども、必要な情報をどこを見れば大体分かるんだという場所をつくっていく、そういったことは大事だというふうに思いますので、ちょっとどういう、やり方について今直ちに申し上げることはできませんが、その必要性については認識を共有させていただきたいと思います。
○足立信也君　是非そうしていただきたいと思います。
　ちょっと時間がなくなってきたので言いっ放しになるかもしれませんが、ＰＣＲの検査体制というのは、十年前の先ほども申し上げた総括報告書でも、これは直ちに整備すべきだというふうに書かれてある。しかし、それができていないから、最初から大量実施すると現場がパンクする。これはもう当然です。
　それから、アメリカが大失敗した最大の理由は、ＣＤＣを、アメリカのＣＤＣのような組織をつくるべきだといいながら、ＣＤＣが失敗した一番の理由は、ＰＣＲ検査は敏感な検査であるからこそ、唯一の機関、そこに限定したんです。ところが、それが汚染されていて、ネガティブコントロールが失敗してできなくなった、これが最大の失敗なんですね。でも、民主主義のすごいところというのは、その失敗を補って、規制緩和されていればどんどん新しいものができてくるというようなこと、これは民主主義の私は本領だと思います。
　ただ、その失敗、そうしないように日本が限定してスタートしたというのは、これ、やむを得ざる、やむを得ない、パンクしないためにやむを得ない形だったと私は思っています。
　そんな中で、もう最後にまとめに入りますけど、日本の取組、ジャパン・モデルと言われていますが、やっぱり誰が見ても、西太平洋、東アジアが感染者数あるいは死亡者数が圧倒的に少ないわけですよ、これは。これは欧米のもう数十分の一以下ですね。ただ、日本は、東アジアの中だけで見ると、死亡者数はフィリピンに次いで多いんですよ。だから、日本は世界に比べてうまくいっているんだというよりも、東アジアの中で考えたらやっぱり多い方なんですよ。
　東アジアは特別だという認識が私はあって、これ何度か言いましたが、これはやっぱり免疫反応のところに差があると。今、慶応大学中心にその研究が始まっていますが、私、非常に期待したいと思いますね。どうして東アジアだけがこうなのかということは、人間が持つ免疫反応の仕組みの違い、あるいは遺伝子レベルの違いだろうと思っていまして、これが非常に役立つと思います。
　ところで、もう最後に、これ、気になっているのは、ＷＨＯも厚生労働省も、死亡者数って出していますが、これ定義がありますか。コロナウイルス感染で亡くなった人ということで出しているところもあれば、亡くなった人が陽性だったから死亡者と出しているところもあって、ＷＨＯも厚生労働省も定義がないと思うんですが、いかがですか。すべきだと思いますよ。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　コロナに感染された方が死亡されたときに報告してくださいという通知を出させていただいているんですけれども、その定義というかが分かりにくいというか、現場で分かりにくいというお話が、指摘があるのは事実でございます。最終的な死因の統計としては人口動態統計で死因統計取りますので、確定数がそれなりに、二か月後とかそれなりに出てくるわけですけれども、速報性ということで、今申し上げたように、感染した方が亡くなられたときには届け出てくださいというような形でお願いしておりますので、全く新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなられた方、厳密にお医者さんの診断も含めて出されているところから、こういう例示がいいのかどうか分からないですけれども、交通事故とかそういうようなケースは外されて報告されているようなケースもあるというふうに承知しておりまして、御指摘のとおり、明確な定義がないということであれば、世界的にもそうなんですけれども、統計を取る立場として、もうちょっと現場の人が混乱しないように何らかの形でちょっと周知というのは考えてみたいと思っております。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　今日は、質問の時間をいただきましてありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。
　まずは、医薬品の安定供給についてです。
　昨年十一月二十六日の薬機法審議で、後発医薬品の原料調達から製造、そしてサプライに至るまでの医薬品供給の安定性について質問させていただきました。そのときに吉田局長から、この薬価収載の際には十分に注意して収載の可否を審査し、また指導改善しているという趣旨の答弁をいただきました。
　しかしながら、昨年の十二月に薬価収載されたぜんそく治療吸入薬のブデホルですが、収載時から安定供給に対する不安がありました。私も、製品名こそ出しませんでしたが、安定供給の不安についてこちらの委員会で質問したわけですが、これまでの事実関係から見ると、薬価収載したにもかかわらず、三か月ルールを守れずにいつまでも上市できない企業があったり、あるいは新規販売を受け付けないという趣旨の案内をする企業があったり、後発医薬品への信頼を著しく傷つける事例が発生したと理解しています。これは大変ひどい事例だと思います。
　国民にひとしく医薬品を届けるということで薬価収載をしておきながら、自らの都合で供給ができないということです。薬価収載というのは、国民に平等に医薬品の提供をできる医薬品リストへの収載です。国民に平等に製品が調達できないような製品を薬価収載するのは健康保険法の趣旨に反するのではないでしょうか。前回の答弁では、こうした安定供給を守れない事業者にはペナルティーを科すというようなこともおっしゃられていましたが、実際はどうなのでしょうか。
　というよりも、私の関心としては、こうした安定した製造、供給が期待できない製品あるいはそういう企業の薬価収載申請登録をはじくことができる審査体制にあります。製造能力をきちんと見極める能力が政府に必要なのですが、大臣にお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、昨年十一月の質疑についてお触れいただきました。まさにその際、私どもとしては、個別製品の供給ということではなく、委員御指摘いただきましたように、安定供給のために、特に新たに後発品を医薬収載する際に事前確認を行うなど、様々な取組を行っている旨を御答弁申し上げたという点、御理解いただければと思います。
　その上ででありますけれども、厚生労働省として、後発医薬品等初めての品目を薬価収載、企業が希望される場合、その市場規模予測、供給量、供給体制等を収載前にヒアリングを行っております。その上で、継続した安定供給が見込めない品目については収載を見送るなどの指導をこれまで実際に行ってまいりました。
　ただ、残念ながら、今御指摘いただきましたブデホル粉末吸入剤につきましては、昨年十二月に薬価収載をしたものの、その後、収載しました二社のうちの一社の製品について、販売体制の構築が間に合わなかったという理由から販売開始が、当初我々が課しておりますルール、三か月を超えて五か月後になったという事実がございます。
　このように、厚生労働省としまして事前確認させていただいておりますし、実際ヒアリングを行っているところではありますが、その後に生じた不測の事態により予定どおりの販売開始や安定供給の継続ができない場合、こういった場合は、逐次状況を確認をさせていただき、可能な限り供給を早期に開始するよう、まず私どもとしては企業にしっかり求めているところでございます。
　さらに、今後の医薬品について、安定供給を考えた場合に、供給の遅れや欠品を繰り返す企業などについては次の収載の際にどのような対応ができるのか、より踏み込んだ仕組みができないのか、これについては検討させていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　次に、五月二十九日のリスファクスによると、ＰＭＤＡがルール違反の相談が多過ぎて憤慨しているという記事がありました。医薬品製造メーカーの一部には、医薬品製造業、販売業者が持つべきリテラシーが低い者がいるということでしょうか。
　そもそも、一発で悪質な事例と分かるような問題を抱えている事業者がきちんとした製造計画なんか作れるんでしょうか。医薬品製造の基本を理解していないような企業には、医薬品市場への参入を未然に防ぐべきではないかと思います。
　記事によれば、承認書と製造実態が異なるような事例もあるようです。これを、企業ガバナンスの問題であるから改善を促せばよいとか、そういう軽率な問題として捉えるのは、国民の命をいささか軽視しているのではないでしょうか。
　そもそも、薬機法改正では企業ガバナンスが不十分な企業に対して役員変更命令を含めた厳しい処分を検討していたはずが、与党内の都合で消されてしまいました。企業ガバナンスに問題があるような企業が責任を持って医薬品を作れるのでしょうか。
　命に関わる医薬品の製造なのですから、ガバナンスはもちろんですが、企業としてきちんと医薬品製造を理解しているのかというリテラシーも含めてその能力をきちんと評価できるようにしてもらいたいと考えますが、こうした意識も知識も十分でない企業に対する厚生労働省の対応策について聞かせてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　医薬品の製造販売業の許可に当たりましては、製造販売業者における品質管理、そして安全管理の体制を確保するために、自己点検あるいは教育訓練などの手順書を定め、当該手順書に従って業務を行うなど、国が定める基準に適合していることを確認するとともに、これらの業務が適切に実施されることを担保するための責任者の設置を求めているところでございます。
　また、これらの基準への適合性につきましては許可後も定期的に調査を行っており、体制や業務の記録に不備などが認められた場合には業務の改善を命ずるなどの措置を講じているところでございます。
　さらに、昨年お認めいただきました改正医薬品医療機器等法におきましても、許可業者に対しまして法令を遵守して業務を行う体制を整備する義務を新たに課すことといたしました。
　このように、医薬品の製造販売業者として必要な体制につきましては、許可時だけではなく、許可後においても継続的に基準に適合するよう監視指導を行っているところでございます。今後とも、医薬品の製造販売業者に対して適切に指導を行ってまいる所存でございます。
○川田龍平君　次に、がんゲノム医療について確認させてください。
　がんゲノム医療が推進されていることは、がん治療に可能性を広げているという意味で大変にすばらしいことです。しかし、遺伝情報を保護していくという観点で我が国の法整備はいささか遅れていることが懸念されています。
　例えば、がんパネル検査ですが、がんセンターが開発したオンコパネル、中外のファウンデーションワン、さらにコニカミノルタのＳＳＡなど、様々な製品が使用されるようになってきました。診療報酬上の制約があってまだまだ早期に使用できる状態にはなっていないと聞いていますが、他方で、パネル診断を早期に実施して個別化医療を実現しようとする動きもあると聞いています。
　また、政府では全ゲノム解析に向けて積極的な議論をされているとも聞きますが、パネル検査レベルとは異なり、全ゲノム解析となると、扱われる情報は極めてセンシティブなものになります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのですが、こうした遺伝情報の保護はどのようになっているのでしょうか。調べられた遺伝情報が勝手に売買されたり、遺伝情報による差別や将来の保険加入への障壁になったりするようなことがあってはなりません。まだ遺伝子検査が一般的でない今のうちに法的拘束力のある遺伝情報の取扱いについて決めておく必要があると思いますが、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　個々人の体質、症状に適したより効果的な効率的な疾患の診断、治療、予防という意味において、ゲノム医療、大変期待が高まっているわけでありまして、私どももこれをそういった意味では推進をさせていただいておりますが、他方で、ゲノム検査に伴う遺伝子異常が見付かった患者さんあるいはその血縁者が、就職、結婚あるいは生命保険の加入等々において差別など不当な扱いを受けないようにすることは、これは非常に重要だと考えております。
　ゲノムに関する普及啓発、社会環境整備を行うため、厚労省としても、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないよう、パンフレットを用いて事業主に周知啓発も行っておりますし、関係省庁に対しても適切な対応をお願いをしているところでありまして、引き続き、国民の皆さんが安心してゲノム医療を受けることができる環境をつくっていかなきゃならないと思います。
　法整備のお話がありました。これに対しては、国会、立法府の方においても、あるいは国会議員の先生方においても、いろいろ議論が行われているというふうに承知をしているところであります。そうした議論もしっかり踏まえさせていただきながら、関係省庁連携しつつ、必要な施策を更に検討していきたいというふうに思います。
○川田龍平君　今国会ではスーパーシティ法案なども通りまして、医療情報、遺伝子情報も含めて、やっぱりこの自治体の持っている情報なども民間に流れることも懸念されていますので、そういったことをしっかり、しっかり検討していただきたいと思います。
　次に、新型コロナ感染症対策について質問します。
　ワクチンの開発が世界各国で進んでいると聞きますが、日本でもＡＭＥＤの予算を使って全国で研究が進んでいます。また、一昨日の日曜日、安倍総理のネット配信での発言によれば、政府は米国のモデルナ社や英国のアストラゼネカ社との間で売買交渉を始めているということです。
　しかし、だからといって、伺っておきたいのですが、このワクチンの承認審査において、あくまでも事実に基づき公正な審査を行い、安全性を最優先にすると明言してもらえないでしょうか。誰もが喉から手が出るほど欲しいワクチンでしょうが、効果、効能はもちろんですが、健康な人に接種するワクチンだからこそ、安全性をきちんと審査しないといけません。海のものとも山のものとも分からないような製品に、それがたとえ日本製であれ外国製であれ、本数の確保ありきで国税を使って購入契約を結ぶような安易な考え方が正しい道ではありません。世界のワクチン開発状況から政治的な決断として確保という判断は仕方がないとしても、薬事行政を預かる厚生労働省は安全でなければ決して使わせてはなりません。
　日本は薬害を繰り返してきました。その反省に立つのであれば、慎重過ぎる判断をしても遅くはないのです。官邸の無言の承認圧力に負けることなく、真に学術的側面から判断すると大臣の口から明言してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず新型コロナウイルス感染症のワクチンに対する迅速な開発、そして一日も早い接種、これは国会でもいろんな方から御指摘をいただいているところであります。
　今、世界においても、それぞれの各国において開発がなされており、そして国内においてももちろんそうであります。我々、そうした開発を支援するとともに、また生産体制の整備も並行して実施できるよう、先般の二次補正予算においても必要な予算を盛り込ませていただきました。
　そうした中で、一日も早く、各国で開発されたワクチンが日本で活用できるようにしていくことは努力をしていかなきゃなりませんが、当然、私どもとしては、ワクチンについての承認審査を行う立場にもあります。これまでも、データに基づき有効性と安全性を確認した上で承認を行っているところであります。新型コロナウイルス感染症のワクチンにおいてもそうした姿勢は当然堅持していくものであります。
　また、新型コロナウイルス感染症は新たな感染症であるため、ワクチンの評価の在り方についても検討しております。今、いろんなタイプのワクチンも開発をされているところであります。そうした意味で、日本や欧米各国の薬事規制当局間でも科学的かつ合理的な評価方法について意見交換も行っているところであります。
　いずれにしても、薬事承認に当たっては、各国のそうした規制当局間の議論、また最新の科学的な知見、またそれぞれのワクチンに係るデータ、それを踏まえ、薬事・食品衛生審議会で意見を聞きつつ、有効性、安全性の確認を十分行った上で判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　今朝の朝日新聞にもワクチンの記事が出ていましたけれども、総理の発言を信じれば具体的な売買交渉が進んでいるようですが、であれば、ワクチンの種類、ある程度分かってきていることになります。
　一口にワクチンと言っても、完全に無毒化された不活化ワクチンから弱毒性のワクチンまでいろいろあります。また、効果を上げるためにアジュバンドを入れるような技術的な努力をした結果として、筋肉注射で接種しなければならないものもあります。言い換えれば、ワクチンの種類によってリスク要因が大きく変わることになるのです。
　これまで、ワクチン行政ではこのリスクコミュニケーションが余りにも手薄でした。数あるワクチン禍を経験している我が国であるからこそ是非にお願いしたいのが、適切なコミュニケーション、リスクコミュニケーションです。国のみが一方的に発信するのではなく、接種者である医療従事者、接種を勧奨する基礎自治体職員にまで国民へのきめ細やかなリスクコミュニケーションを徹底してもらいたいと思います。接種を受ける人がしっかりと情報を知った上で納得してワクチンに向かえる環境整備をお願いしたいと思います。
　安倍総理の発言からすれば、ある程度のワクチンが姿が見えているのですから、リスクコミュニケーションの計画について腹案があると思います。是非その腹案を教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と、それから副反応のリスクの双方について正しい知識を持った上で、自らの意思で接種を受けていただく必要があると考えております。
　平時から行われている定期接種では、市町村、自治体は、対象者や保護者に対してあらかじめ予防接種を受けるに当たって注意すべき事項等を十分に周知するとともに、接種を行う医療機関におきましては、予防接種の有効性、安全性、予防接種後に通常起こり得る副反応等について適切な説明を行い、同意を得た場合に限り接種を行うものとされているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種につきましては、在り方も含めて今後検討をしていく必要があるというふうに考えておりますが、同様の情報提供の取組が求められると考えております。
　委員からも御指摘ありましたように、自治体とか医療機関等が対象者に対して適切な情報提供ができるよう、国としても関係機関に対して正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　リスクコミュニケーション、つまりは接種についての説明と納得が重要だという認識は政府と共有できたと思います。
　さて、それでは、説明をした上で、それでも接種を受けたくない、あるいは自らの体質から受けられないという人への配慮はどうしたらよいのでしょうか。公衆衛生学の基本が公衆の健康利益にあるということから、公衆衛生の、地域衛生の確保のために、国民の十分な理解を求めた上で、なるべく多くの国民に感染予防措置をとりたいという国としての考え方は理解すべきだと思いますが、十分な説明を受けた上でも、それでも受けたくないという人や受けられない人の権利と人権は守らなければなりません。
　そこで、大臣にお願いなのですが、ワクチンを受けたくない、受けられないという権利をしっかりと尊重し、またそうした人々が差別を受けないような施策を考えていただきたいと思います。大臣は、これ、日本は他国にまれに見るこれ同調圧力が重くのしかかってくる国です。予防接種の実施に当たっては、この権利と義務のバランス、そして何よりも人権には十分な配慮をお願いしたいと思いますが、お考えを聞かせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、現行の予防接種法においては、予防接種を受けることは国民の義務とはされてはおりません。被接種者、先ほど局長からも答弁がありましたように、同意に基づいて接種することが前提となっております。したがって、接種を受ける方が、感染症に関する情報、予防接種の効果、ワクチンの有効性、安全性等に関する正確な情報に基づいて接種を判断できるようにすることが大事でありまして、また、何らかの理由で接種を受けられない方に対する配慮も必要だと、重要であると考えております。
　ワクチン接種、今度の新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種の在り方については、ワクチンの性能等を踏まえてこれから総合的に検討する必要がありますが、仮に有効なワクチンが開発された際には、感染症の蔓延予防の観点から国民に幅広く接種を呼びかけることも考えられるわけではありますけれども、そうした際にも予防接種に関する今申し上げた適切な情報提供に努めていきたいと考えております。
○川田龍平君　それでは次に、医療機関及び医療提供施設等への減収補填について。
　医師や看護師、臨床検査技師などに総理大臣から謝意が表明されていますが、薬剤師、薬局への表明はないようです。また、医薬分業下で医療給付に貢献してきた調剤薬局、この間の減収補填の対象にはなっていませんし、また調剤薬局勤務の薬剤師は慰労金の対象にもなっていません。同じ医療従事者なのですから何とかすべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　薬局あるいは薬剤師、薬局で働いている方、また薬剤師の皆さんにおかれては、医療従事者として医師、看護師などの皆さんと同様に、国民の命と健康を守るため、感染症リスクのある中で御対応いただいていること、これは改めて感謝申し上げるところでありますし、総理も五月四日には、薬局で働いている皆さんと具体的に申し上げて感謝をされていたというふうに承知をしているところであります。
　薬局については、調剤など医療に不可欠な役割を担う医療提供施設であります。新型コロナウイルス感染拡大下でも開局して業務を継続し、地域で必要とされる医薬品を提供し続けていただいており、その役割も大変重要であるわけであります。
　薬局に対する支援に関しては、今回の二次補正予算で、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金における感染拡大防止の費用補助については、医療機関と同様、薬局も対象とさせていただいていることに加えて、電話や情報通信機器による服薬指導等を行った患者に対して薬局が薬剤を配送する等の費用についても補助を行っているわけでありまして、こうした形で感染防止の取組も支援をさせていただいているところであります。
　慰労金に関しては、感染すると重症化するリスクが高い患者、利用者との接触を伴うということで、医療機関、介護、医療、福祉サービス事業者に勤務する、患者と利用者、患者、利用者と接する方を対象にしているところでありまして、薬局に対してはその対象とはしていなかったところではありますけれども、さきに述べたような感染防止対策に対する支援等もしっかり行うとともに、別に慰労金の対象でないからといって、それ以外、例えば保育所で勤めている方々含めて、こうした感染症の感染拡大の中で本当にそれぞれの使命を果たしていただいていることに対する敬意、感謝、これは我々もしっかり示していきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　最後に、医療機関について。
　この新型コロナ感染症禍で、手術の中止など通常医療を抑制したり、ベッド稼働率を下げたり、長期処方による受診抑制などが続いており、医療機関の経済的損失は大きく、本年はボーナスの支給が厳しい、それどころか経営継続の危機を迎えるところも少なくないと聞いています。
　しかし、政府の支援は診療報酬の概算払や機構から無利子無担保の貸付けであって、コロナ対策で通常医療を縮小せざるを得なかったことに対する減収、これに対する直接的な補償、補填とはなっていません。日本の医療を守るためにも減収分を国費を投じて補填するべきではないかと考えますが、さきに決まった十兆円の予備費を有効に活用してはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、今回お通しいただきました第二次の補正予算の中においても、その前に、診療報酬においても新型コロナウイルス感染症患者に対する一定の診療についての評価を三倍に引き上げる、また新型コロナ緊急包括支援交付金において、現在最終的な調整をその内容について行っているところでありますけれども、新型コロナ患者専用の病院、病棟、疑い患者専用の個室病床を設定する医療機関において空床の補助単価について大幅に引き上げ、さらに空床確保について四月に遡って適用する、また、これまで自主的に専用病棟で受け入れてきた医療機関についても都道府県が認めた場合には四月に遡る等を内容とするものを盛り込ませていただいているところであります。
　こうした具体的な支援策についてはできる限り早急に医療機関の皆さんにもお示しをさせていただいて、皆さんが活用していただく。もちろん、お金自体は交付金ですから都道府県を通じてということになりますけれども、こうした形で地域における医療提供体制が今後とも引き続き継続されていけるように我々もしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非これは、医療機関で働いている看護師さん、もう来年辞めようかという方もいると聞いています。本当にもう続けられなくなってしまう、そして医療機関としても続けられなくなってしまったら、第二波、第三波が来たときに耐えられないという状況になってしまいます。是非ここは大胆なやっぱり政治決断でもってしっかりと、まあ診療報酬というわけにはいかないかもしれませんけれども、第二次補正予算しっかり使ってこの医療機関の減収分をしっかり補填するということを、昨年の概算で請求しているところもあると思いますが、そういった昨年の収入に応じてそれぐらい出すというぐらい補填していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会をいただけたことに感謝いたします。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　まず初めに、熱中症とマスクについて取り上げさせていただきたいと思います。
　資料で配っておりますけれども、この写真が何よりも全てを物語っていると思います。今日も三十度を超えるということを言われておりまして、霞が関からずっといらっしゃった方も物すごい息苦しさを感じていらっしゃるんじゃないかなと思うんですけれども、このマスクと熱中症というのにやはり関連性があるんじゃないかなと思います。
　昨年度、熱中症で緊急搬送された人数は七万千三百十七名となっております。今、この人数が、既にコロナで逼迫している病院に緊急搬送されても、本当に病院が受け入れられるキャパシティーはないと思いますし、病院の中で院内感染するリスクというのも十分考えられると思うんですね。ですので、このマスクとそれから熱中症に関することを今後しっかり考えていく必要があると思います。
　緊急搬送されている大部分は高齢者というふうに言われております。しかも、そのうち屋内、室内での熱中症の方が多いと。また、あと若い世代は運動中の方がすごく多いというふうに聞いております。
　厚労省に伺います。この高齢者に対するマスクの着用、そしてジム及び屋外でジョギングをする場合のマスクの着用指針について伺いたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　マスクの着用につきましては、一般的にはせきとかくしゃみなどの飛散を防ぐことや手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから感染拡大を防止する効果があるということ、あるいはマスクの着用により喉、鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果があるというふうに承知しておりますが、一方、マスクの着用には、着用していない場合と比べて心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度の上昇など身体に負担が掛かることがあることから、高温や多湿といった環境下でのマスクの着用は熱中症のリスクが高まるというふうに考えております。
　このため、高齢者というか、リスクが高い人とか、あるいは御指摘ありましたジムとかジョギングとか、いろいろなケースありますけれども、その基本的な考え方として、新しい生活様式における熱中症予防の行動のポイントとして、屋外で人との十分な距離が確保できるような場合、二メートル以上確保できるような場合にはマスクをしなくてもいいですよというようなことをお示しさせていただいているところでございます。
　この新しい生活様式は新型コロナウイルス感染症の予防に有効でございまして、夏場に実践する際には熱中症対策にも留意して進めていく必要があると考えておりまして、暑さを避けて水分を取るなどの熱中症対策とマスクや換気などの新しい生活様式を両立させること、両立することが大切と考えておりまして、この辺は、引き続き環境省とも連携を取りつつ、ＱアンドＡにおいて周知等を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　新型コロナウイルスの感染者数を見ていますと、一番多いのはやはりニュースにもなっています東京都です。昨日四十八名、そのうち二十人はホストクラブからというふうに報道で出ています。
　二番目に多いのは、次に私が取り上げます空港での検疫なんですね。本当にこれを抑えようと思ったら、果たしてマスクを全国民に無期限で着用することを義務付けることが一番正しい方法かどうかというのは、私は非常に疑問だと思っています。
　厚生労働大臣に伺います。日本人は本当に周りの人からどう思われるかということを気にする国民性があると思うんですが、無期限でこのマスク着用をずっと義務付けるのではなくて、例えば感染者数が一定程度収まって、これが増えていないということが見えたところでマスク着用を段階的に緩和していく、こういったことを熱中症対策の一環として考えていかれることはないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長から答弁させていただきましたように、熱中症対策は熱中症対策、感染症予防は感染症予防、それぞれあるわけでありますので、そこをどうバランスを取っていくのかということで、先ほど説明をさせていただいたように、屋外で十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すということ、あるいはマスクを着用しているときには負荷を掛かる運動は避けていただくとか、こういったことを申し上げているところであります。
　今、感染者数の推移ということでありましたが、感染者数の推移だけで実際どこまで、感染者数がいないからといってその地域にウイルスがいないということは断定できないわけでありますから、したがって、現下においては新たな生活様式の中でマスクの着用もお願いさせていただいているところでもあります。
　また、それだけではなくて、手指消毒等様々な感染拡大の措置あるいは消毒措置をとっていただくことによって、御本人の感染拡大あるいは地域における、本人が感染しないように、あるいは仮にしても他にうつさないように、また地域の感染拡大が起こらないようにそうした対応を取っていただくということ、そして、並行して先ほど申し上げた熱中症対策にもしっかり取り組んでいただく、そのことを引き続き我々としても様々な手段を通じて国民の皆さんに周知をしていきたいと思っておりますし、特に今どんどんどんどん日中の温度も夜も含めて上がっておりますから、熱中対策についても引き続き周知啓発を図りたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、今、日本で二番目に多い感染者数を出しています空港検疫について、の場面について伺います。
　緊急宣言が出された後、四月七日ですね、この四月一か月間で帰国した日本人及び再入国、入国した外国人の数をお教えください。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。
　本年四月の日本人帰国者につきましては現在集計作業中でありますけれども、取り急ぎの概数で申し上げますと約三万九千人となっております。これに対しまして本年四月の外国人入国者につきましては、速報値でありますけれども、五千三百十二人となっております。
○田島麻衣子君　どんなに国内の対策を頑張っても、空港を通じて海外からウイルスが入ってきてしまっては本当に元も子もないというふうに思うんですけれども、現在この水際対策の一環としてＰＣＲ検査をされていらっしゃいますよね。このＰＣＲ検査を、結果を待つ間、一日から二日掛かるというふうに出ておりますが、自宅待機が許されているそうです。これはどういう場合に自宅待機が許されているんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　空港検疫におけるＰＣＲ検査の対象者のうち、検査結果の出るまでの間、無症状の方で公共交通機関を使用せずに自家用車等によって帰宅できる場合には自宅での待機を認めているところでございます。
　また、公共交通機関を使わなければ帰宅できない場合には、空港内の会議室あるいは空港周辺の宿泊施設等を確保し、結果が判明するまでの待機場所としているところでございます。
○田島麻衣子君　資料、お配りをしました資料二番を見ていただきたいんですけれども、これは中日新聞の記事になっております。赤線が引いてあるところを見ていただきたいんですが、五月中に空港検疫で判明した全国の陽性者四十四名のうち十二名は愛知県の居住者、いずれも県内に戻ってから陽性が判明したというふうに出ています。
　これは、ＰＣＲ検査を待っている間、無症状で電車などを使わなければ帰っていいよということですけれども、自宅に帰った後はスーパーマーケットにも行ける、コンビニにも行ける、食事もできるんですよね、外に出てね。これで十二名、十二名も県内に戻ってから陽性が判明していると。これは本当に二次感染を、リスクを恐れるべきだというふうに私自身は思っています。
　この自宅待機、少なくともＰＣＲ検査が陰性だと分かってから自宅待機を許すべきではないかというふうに思うんですが、どうでしょうか、厚生労働大臣、お答えください。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　ＰＣＲ検査の結果が判明するまでの間の待機場所につきましては、先ほど申し上げたとおり、帰国後の対象者の心理的な負担を軽減する観点からも、マスクの着用等感染防止に努めるとともに極力他者との接触を避けることを条件、また、先ほどスーパー等というお話ございましたけれども、検査結果が出るまではもう自宅に待機していただくということが前提で、公共交通機関を使用せずに帰宅できる方は自宅での待機を認めているところでございます。
　なお、自宅待機者も含めまして、ＰＣＲ検査を実施した入国者には、検疫時にお渡しする健康カードを通じまして、検査結果が出た後も、十四日間の待機期間中におきましては、せきや発熱などの症状が出たら帰国者・接触者相談センターに連絡し指定された医療機関を受診すること、また、御家族等の身近でお過ごしになる方にも、小まめに手洗いを行うことや体調が悪い方が発生した場合にはマスクを着用し接触する方を限定することなどをお願いし、待機期間中における感染拡大の防止を図っているところでございます。
　入国者の方々には、極力他者との接触を避けることが感染拡大防止のために必要であることにつきまして御理解いただけるよう、引き続き丁寧に説明を行ってまいります。
○田島麻衣子君　いろんなことを説明されているということで、このポイント、後で戻りたいと思います。
　次に伺います。二〇二〇年四月に入国した外国籍五千三百十二名のうち、主な国籍、例えば三百名以上の入国者、持っていらっしゃる国のリストをお教えください。
○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。
　本年四月の外国人入国者のうち、入国者数が三百人を超えている八つの国籍、地域について多い順に申し上げますと、まず中国が七百十六人、韓国が六百五十四人、台湾が四百八十五人、アメリカが四百三十一人、モンゴルが三百四十九人、ミャンマーが三百四十人、ブラジルが三百三十四人、最後にフィリピンが三百三十二人となっております。
○田島麻衣子君　非常に多彩な国からたくさんの方々が帰ってきているということを理解しました。
　この国々の方々に今おっしゃいました、説明されました様々なことを丁寧に御説明しているというふうに言っておられますけれども、この説明、何語で対応されているんでしょうか、お答えください。