Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南野知惠子君　ただいま御指名されました自民党の南野でございます。本日は大臣の所信表明に対して御質問をしたいと思っております。
　所信の中で大臣は、教育は知・徳・体にわたる人間形成を目指す活動であると述べておられます。同感でございます。
　知に関しては、識字率、教育制度、教育水準など、他国と比べて比較的高レベルであると思われますが、しかし今日の少子化、高齢化など家族をめぐる社会環境の変化から、特に徳への関心を深める必要を痛感いたします。
　徳は、人生の生きるありさまを示すものであり、社会における生活ルールでもあります。また、お互いに世代間の理解と認め合う心であるとも思われます。親孝行、敬老、夫婦愛、兄弟愛、師弟愛、友愛など、人と人とのきずなの大切さをどこで学び、習慣づけていけばよいのでしょうか。
　体では、近年の家庭、社会の生活様式の変化から、産育、生育、食育などの習慣は子供たちの体力、体形、栄養状態、病気などに影響が見られております。例えば、子供の成人病、肥満、カルシウム不足による骨の異常、視力の低下、足の裏の変形などもあります。
　我が国の少子傾向において、産むことへの期待もさることながら、生まれてきた子供の生命を大切に守り育てなければならないと思います。今こそ大人が、社会が、子供の健康教育に向けて環境づくりをしなければならないのではないでしょうか。いじめ、けんか、暴力、親の離婚による苦しみ等々、また交通事故などの予防対策も含めいろいろな危険や災害をなくし、大人は子供に対し、すてきな家庭人、社会人、国際人としての手本となる生活教育をしなければならないのではないかと思います。
　徳と体から心と体の健全育成が教育の効果を上げる方向を示し、その基礎になることと思われます。しかし今日、これらの事柄が軽んじられていたり、欠けたりしているのではないでしょうか。本年四月には児童の権利に関する条約も批准され、百五十八番目の締約国となりました。また、本年は国際家族年でもあります。家族から始まる小さなデモクラシーを近隣社会へ、国々へ、世界へと広げていきたいものです。
　そこで、国際家族年に当たり、関係省庁では連絡会議を設置して各省庁間で関連施策の連携、取り組みの推進を図っておられるようですが、文部省としての取り組みはいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○政府委員（岡村豊君）　文部省では、核家族化、少子化あるいは都市化等の家庭をめぐる状況の変化に対応いたしまして、家庭教育の振興施策を中心に国際家族年関係の事業を実施する予定でございます。さらに学校教育における家庭生活に関する教育の充実を初めといたしまして、女性、青少年、高齢者に対する学習機会の充実、あるいは家族の交流を深めるためのスポーツ文化活動の充実を図っていくことといたしております。
　主な記念行事といたしましては、ことしの九月にフォーラム家庭教育を開催いたしますし、また平成五年度から、これも国際家族年の記念行事として二カ年計画で、日本を含む六カ国の家庭教育に関する国際比較調査に取り組んでいるところでございますが、本年末にはその概要を公表できる予定でございます。また、国立婦人教育会館では、平成四年度から実施の家庭教育研究セミナーの成果をもとにいたしまして、ことしの十二月に海外の家庭教育関係の専門家、研究者をお招きいたしまして国際セミナーを開催する予定でございます。
　今後とも、国際家族年は国連の平成元年の決議に基づいて設定されたものでございますので、その決議の趣旨も踏まえつつ関係施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　家族をめぐる環境の変化としましての少子化、高齢化の問題ですが、特に少子化につきましては、大きな原因の一つが子育ての経済的負担、お金がかかり過ぎるということであります。
　厚生白書では一人の子育てに二千万円かかると言われておりますが、大臣の御感想として、高いのでしょうか安いのでしょうか、お伺いします。
○国務大臣（赤松良子君）　高いか安いかというのは、まさに観点の違いで高いとも言えますし安いとも言えると思います。
　なぜ安いと言えるかといいますと、それは子供の教育というのは非常に大事だ、だからどんなに高くても高過ぎることはないという観点に立ては安いとも言える。しかし、それが親の負担になっているという面からいえば高いとも言えるわけであろうかと思います。
○南野知惠子君　いみじくも大臣がおっしゃってくださいました親の負担ということによると思います。
　同白書では、各家庭が負担している我が国の年間子育てコストの総計は二十五兆円と推定しております。教育費につきましては、従来、受益者負担で片づけられてきた傾向があります。教育費は次代の社会を担うすぐれた人材を育成するという観点にもなりますが、急激な少子化は子供たちに荷重をかけているということも言われております。
　例えば子供のいない成人が近年ふえております。私もその一人なんですが、その成人もやがては何らかの形で他人の子供に支えられるのではないだろうか。したがって、子育ては必ずしもその家族のみの責任ではなく社会全体の子供であるとの観点から考慮され、社会共通の費用として積極的に支援することが必要ではないでしょうか。
　また、意欲と能力のある子供が経済的理由により社会教育の機会を失うこともあってはならないと思われます。国立大学授業料の値上げ、また私学における助成金の半減などは学生の教育費負担がさらにふえることになります。
　社会の将来を託す大切な社会資源の教育育成の観点から、受益者負担ではなく社会資本という見地に立って社会全体で子育てを支援すべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（赤松良子君）　教育費の負担という点では、社会がどの程度負担し、親がどの程度負担すべきかというのはいろいろ議論もあろうかと思います。
　確かに外国では、教育費を全部国が賄うといいますか、国が持つという国も決して少なくないということも承知いたしております。しかし日本は、義務教育はすべて親の負担にならないように教科書まで含めて国がということになっております。国といいますか、地方公共団体を含めて社会がとなっておりますが、だんだん上の方にいきますと親の負担が高くなってきているということは事実でございまして、これが全く適当でないかということは、これまた観点が違えば違うのではないかと思いますが、少なくとも機会均等、だから子供あるいは親も含めて本人が高い教育を受けたい、受ける意欲も能力もあるのにそれが受けられないというのはよくない。これは一致しているところでございますから、それを授業料という形で国が面倒を見るか奨学金というような形で補助をするかという、やり方はいろいろあるかと思いますが、教育を受けたいと思う者が受けられるようにするということは大事なことだろうと思います。
○南野知惠子君　安心して子供を産める環境を各省庁間で協力してっくらなければ、ますます少子化が進むものと思われます。国際家族年のことしこそ、少子化対策と同時にすばらしい人間教育を積極的に行うに当たり、文部省の予算を拡充する必要があると思いますが、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（赤松良子君）　子供を育てるのにお金がかかるから子供が産めないというのは、これは非常に困ることでございます。子供がただ多ければいいというものではもちろんないわけで、子供をそんなにたくさん産まない方がいいという時代もあったわけで、また途上国におきましては今は人口爆発というのが問題になっている国もたくさんあるわけで、日本が少子化、少子化と言って騒いでいるというのはそういう国から見ればあるいは奇異に映るのかもしれないというふうに思います。
　しかし、長い目で考えますときに、日本の国の今の一・五〇というのはやはり相当憂慮といいますか危惧をしても不思議ではない数字だというふうにも思われるわけでございまして、それはいろんな要因があってそういうふうに出産率というのは低下してきたわけでございますから教育費だけの問題ではもちろんないわけでございますが、教育費といいますか、親の子供を育てるための負担、経済的な負担が高いということが少子化の原因、つまり子供をどうしてもっと産まないのかという質問に対する答えに経済的な負担というのが上がってきていることも事実でございますから、ほかの要因についても十分な配慮が要ると思いますが、文部省として一番関係の深いのはその点でございます。これが予算がないためにそういうことになっているということは非常に問題だというふうに存じます。
○南野知惠子君　そういう意味では、予算獲得の面にもぜひ御努力いただきたいと願っております。
　次に、野外教育についてでございますけれども、文部省でもさまざまな取り組みをなされているということでございますが、大臣所信の中で、ボランティア活動の支援・推進、青少年の学校外活動の充実、そして子供の望ましい人間形成を図ることを目指す学校週五日制の円滑な定着などが述べられております。
　土曜休業日に学校生活では得られないような体験をさせ、これからの社会で生活していくための資質や能力を身につけていくことは私も必要と考えております。
　特に高齢化社会を迎えるに当たり、生徒、学生がそれぞれのレベルに応じたボランティア活動の重要性を知り実体験すること、また地球環境問題についても、身近な生活、環境の教育を実践し、自然との触れ合いを経験させたいものです。また、父母の職場の見学や、病院、老人施設、自動車工場、浄水水源地、コンピューター工場、科学博物館等々、社会のいろいろな場面でじかに見学することにより興味の範囲や考え方の視野も広がり、いろいろな社会の動きに感動を得て自分の進む方向を探す資料とすることにより、将来の明るい夢につながるような動機づけが得られる大切な教育ではないかと思っております。
　さらに大臣の御所見がございますればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　子供たちが、今、先生おっしゃいましたように、いろいろな体験を通じて、野外であるとか自然に触れるとか、そういう面で実態に触れるということは非常に望ましいことだというふうに存じております。
　子供たちが、今まで往々にして言われておりましたように、知識を詰め込むということに余りに重点が置かれていた、それを見直す意味で調和のとれたもっと幅の広いといいますか、いろいろな人格の形成にあるいは人間の形成に有効な経験を身近に得るということは非常に大事なことだというふうに存じます。
○南野知惠子君　子供たちがみずからの立場、役割を考え主体的に判断して行動できる資質や能力の育成ができるよう、教育が学校で家庭で社会で充実されていきますことを願う者の一人でございます。
　今日のように価値観が多様化している社会におきましては、中学、高校などの学園生活から社会人としての生活を始めるに当たり、そのスムーズな適応に向けての指導が必要のように思われます。例えば、自立した健康管理、危険、誘惑など社会悪からの防衛、さらに社会人としてのマナー、金融カードシステムや消費者としての心得など、学園を巣立つ際の心得としての指導、助言をすべきではないかと思いますが、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、大臣からお答えがございましたように、私どもも単に知識ということではなしにいろいろなことをみずから体験していくということは大事だと思っております。
　今、先生の御指摘ございましたカードローンとかあるいは訪問販売などの問題、そういう心得につきましても中学校、高等学校を通じてしっかり教えていかなければいかぬ、このように思っております。
　平成元年の学習指導要領の改定におきましては消費者教育に関します教科の内容の見直しをしておりまして、中学校におきましては社会科の公民的分野で消費者保護を扱う際に、近年におきますクレジットカードあるいは訪問販売等を初めといたします取引や契約の多様化、こういうものの実態を踏まえまして現代社会におきます取引の多様化や契約の重要性を取り上げ、消費者として主体的に判断し行動することが大切であることを考えさせるということを学習指導要領の中で明記をしたところでございます。
　また、技術・家庭科の新しい分野でございます家庭生活でも、物質、サービスの選択、契約、購入及び活用について考え消費者としての自覚を持つよう指導する、こういうことでございまして、高等学校におきましても消費者保護につきまして指導する、こういう考え方で現在進めているところでございます。
○南野知惠子君　ぜひそこら辺の充実もお願いしたいところでございます。
　また、二十一世紀を目前に控えまして、いかにゆとりと潤いに満ちた教育を実現するか、これが現在の大きな教育課題であると考えます。しかしながら学校の現状には、登校拒否、いじめ、高校中退など、子供を取り巻く状況には深刻なものがございます。
　大臣も所信の中でこうした問題に対応するための生徒指導の充実について述べておられますが、まず初めに、登校拒否、いじめ、高校中退についての大臣の御所見と、あわせてその現状についてもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤松良子君）　新聞にたびたびいじめの問題が出ます。そして、それがひどい場合は子供の自殺につながる。これを見る日はもう本当につらい思いがいたします。
　いじめというのは昔から、世の中といいますか、子供の世界には大なり小なりあった問題だと思いますけれども、最近は何だがそれが陰湿化といいますか、ばかに広がってしまって、そしてそのために子供が自殺をする、何か非常に心の痛む遺書なんかが残っているというのはとても悲しいことでございます。
　それはなぜそういうことが起こるのかということを私どもとしては原因を分析しなければいけませんので、そういう調査もしているわけでございますが、なかなかその特効薬というか、いじめをどうしたらなくせるかということについては、新聞にしょっちゅう出ますのでそのたびにといいますか、起こらなくてもですが、調査の結果をもう一回見直すとかそういうことをして、今までしていること以外に何かないかといつも考えるんですが、なかなかいいアイデアというか、これぞというのはそうは見つからない。
　やっぱり今までしてきた、日常、先生たちが子供のことをよく相談相手になってあげるとか、何か起こりそうだった場合は気をつけて、それが自殺なんかには至らないように気をつけてあげるとか、もう少し楽しいゆとりのある生活が子供たちにできるようにして全般的に目を配るとか、そういうことは今までも学校教育あるいは地域の場での環境整備というような観点からいろいろとしてきているわけでございますが、それが余りうまくいっていないのか場所によってだめなのか、そういうことが後を絶たないで大変つらい思いでおりますが、特効薬はないのかもしれませんので、日ごろの活動を通じてそれをより充実してやっていくしかないのかなというのが今の実感でございます。
○南野知惠子君　苦しい実感をお聞きいたしましたが、何か口ごもられたところで議員間にもいじめがあるのじゃないかと言おうとしておられたのじゃないかと思います。そちらもあわせた特効薬というものがあればいいなと思いますが。
　私は、これらの問題の解決には子供たちの心と体の健康を守る養護教諭の役割が重要だと考えております。学校内における養護教諭あるいは保健室の役割、またその位置づけについての御認識と、登校拒否の子供たちはいわゆる保健室登校が多いということも聞いておりますが、その現状はどうなっているのでしょうか。それにつきましては、教室には行けない子供たちが保健室には行けるということについてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思っております。
○政府委員（奥田與志清君）　お話しのように、子供が心に痛みを覚えて授業に出られない、非常に痛ましいことでございます。保健室に子供が登校する、危険信号を既に発していると思うんですけれども、そのために温かく子供に対して養護教諭が対応し、また授業に出られるように指導してもらうということは大事なごとだというふうに考えております。
　例えば保健室に登校している子供は、小学校の場合ですと七％程度、中学校で二三％、高校で八％というふうな数字でございます。そこで、私どもは、できるだけ養護教諭がこういう子供たちに対しまして温かい手を差し伸べることができるように研修会等でいろいろ指導をいたしているところでございます。
○南野知惠子君　保健室登校などの実態を踏まえてみますと、文部省は養護教諭の役割の重要性という認識が必要ではないかと思われます。
　また、現在実施されている定数改善の中でも養護教諭の配置の改善が行われていると承知いたしておりますけれども、現在、養護教諭が配置されていない学校は全国で何校あるのでしょうか。複数配置を算入した平均の配置率ではなく未配置校の実数を教えていただきたいし、また配置の標準についてはその引き下げを図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　ちょっと古い数字で申しわけございません。例えば小学校で平成三年の五月現在で申し上げますと、配置卒が公立の小学校の場合に九〇・七％、公立の中学校の場合ですと九一・四％、九割強ということになっております。
　御案内かと思いますけれども、平成五年度から六カ年計画によりまして配置改善計画を行っておりまして、これが実現いたしますと、今まで三学級以上の学校の場合には四校に三人配置しておりましたが、すべての学校に一人ずつ配置をするということを目標にいたしておりますし、お話にもございましたように、三十学級以上の大規模校におきましては従来一名でございましたけれども、二名配置するということで今、努力をいたしているところでございます。
○南野知惠子君　ぜひそこら辺の充実もお願いしたいと思っております。
　保健室登校の状況からもおわかりのように、今や養護教諭は子供たちの単なる身体の健康管理のみでなく、いわゆる成人病、糖尿病、ぜんそくなど処置または看護の必要性と、特に心の健康についても大きな役割を果たしております。そうした中で、養護教諭の役割に着目して今度は養成課程や現職研修について一層の充実を図る必要があるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　御指摘のとおりだと思います。
　文部省におきましては、従来から養護教諭を対象に研修会を行ってきておりますけれども、御指摘ございましたように、近年におきまして児童生徒の心の健康問題が重視されてきておりますので、こういう点におきます養護教諭の役割は大きくなってきているというふうに認識をいたしております。
　研修会におきましても、心の問題に適切に対処するため、ヘルスカウンセリング指導者のための講習会を開催し養護教諭の資質向上を図ってきているところでございまして、さらにこれを充実してまいりたいと考えております。
○南野知惠子君　また、養護教諭は、性教育、健康教育、食育などの教育を積極的に行う必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。あわせて教育委員会などに対する文部省の指導の状況をお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（奥田與志清君）　お話ございましたような点の重要性が近年増大してきておりますので、この点につきましては教育委員会に対しましても、そしてまたいろいろな研修会におきましても、この辺の重要性を十分認識し、それぞれの地域、学校におきまして適切に対応していただくように指導いたしているところでございます。
○南野知惠子君　よろしくお願いしたいところでございます。
　文部省が養護教諭の役割は重要であるという割には、その位置づけに対し、いまひとつ積極性に欠けているように思われます。これは私の思い違いであると信じたいのですけれども、文部省は養護教諭の役割を今後どのように強化していかれるおつもりなのか。例えば今、養護教諭は教壇に立てませんが、教壇に立てるようになるとか、またはホームルームで教育できるとか保健の主任になれるなど、具体的にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　お話しございましたように、学級活動、ホームルーム活動におきましては、養護教諭の活躍を期待し、そういう努力がなされております。
　教壇に立つ問題につきましては、先生御案内のように、養護教諭の仕事がそうでなくても増大いたしておりますので、教壇に立つことを前提にいたしておりません。したがいまして、保健の授業等におきまして十分な指導がなされるよう努力をいたしますけれども、その場合におきましても、例えば保健の先生の指導のもとで養護教諭に部分的に担当していただくことが適切だと、先ほどお触れになりましたけれども、性教育などはその点について御指導いただいた方がいいというふうな学校の判断で例外的に教壇に立っていただくというふうなこともあろうかと思います。
○南野知惠子君　一番大切であろうと思われる性教育が保健体育というくるみの中で行われておりますので、そういう意味でもこの心を大切にする時代ではやはりそれを分離した形の保健というものの尊重がされてよろしいのではないかなと思っております。
　そういったことも含めましてよろしくお願いしたいんですが、そういう養護教諭の役割強化の前提として、幅広い観点から全国調査を行ってその実態を把握することが必要ではないかと思われます。また、その結果を生かし今後の施策を立案するため、協力者会議を設置することなどの御検討はないのでしょうか。社会の流れをくみ込んだきめ細かな教育をタイムリーに取り入れていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（奥田與志清君）　養護教諭の職務は、先生御案内のように児童生徒の養護をつかさどるということで、内容におきましても、学校において児童生徒等の保健管理、保健指導に従事するという非常に幅広くかつ専門的な仕事でございます。その内容につきましては、時代の変化に伴いましてお触れになりましたようないろんな状況変化がございます。こういうことにつきまして適切に対応できるように今後とも研修会あるいは研究協議等を重ねてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。子供が学校が楽しいと言えるような学校にしていただきたいというふうに思っております。
　次はスポーツのことでございますが、国民のスポーツへの関心を高める方策の一つといたしまして国際的な大きな大会を招致するという方法がございます。平成十年には長野オリンピックが予定されております。また、一昨日からアメリカにおきましては華々しくサッカーのワールドカップが開催されました。フランスの大会に次いで次はアジアに来ると聞いております。日本でも二〇〇二年のこの大会招致につきまして日本サッカー協会を中心に活動を行っていると聞いておりますが、実際には政府のバックアップが不可欠だと思っております。
　競技は一つの県にとどまらず他県にも及ぶものでありますし、我が国の経済効果、スポーツ振興、さらに国際貢献にもつながると思いますので積極的に援助を行ってはどうかと思いますが、大臣のお考えをお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（赤松良子君）　サッカーにつきましては、私は実は余り早い時期からサッカーに関心があったわけではございませんでしたが、一九八六年にウルグアイへ赴任をいたしました。そのときはメキシコで世界大会がある年でございました。
　ウルグアイという国は大変サッカーに熱心な国でございまして、着いた途端から何かすごい音楽で、ラジオをつけるとサッカーの世界大会の歌を流しているわけで、すごいんだなと思ったのがまずサッカーに対する関心の初めだったかもしれません。サッカーは国の中で見ようと思えば年じゅうやっているわけで、それから公園へ、公園でなくてもちょっとした広場へ行けば子供がみんなサッカーをやっておりました。それで嫌でもサッカーというものが世界的な競技なんだなというふうに思ったわけでございます。
　その後、イタリア、そしてアメリカというふうになって、次はフランスと決まっているようでございます。その次でございましょうか、日本へというあれが盛り上がっているというふうに承知をいたしております。
　これが我が国で開催されることになれば、今サッカーブームというものが起こってきているわけでございますが、いやが上にもそれは高まると思われますし、それはサッカーの普及にとどまらない、もっと広く国民がスポーツに対して関心を持つ、子供が一生懸命スポーツをやるという点でも効果があるものというふうに考え、さらに国際親善に日本が貢献をするという意味からいっても大きな意義のあることだろうというふうに考えております。
○南野知惠子君　今、韓国も大いな勢いでノミネートしようとしているようなことも仄聞いたしております。また、高校野球のときには始球式を大臣はなさいましたが、サッカーのときは何をなさりたいのか、また私的な時間でお伺いしたいと思っております。
　次は国連大学のことについてお伺いいたします。
　国連大学では、昨年二月、ガリ事務総長をお迎えして華やかな開所式典が行われたと聞いております。日本に本部を置く唯一の国際機関である国連大学にしては、必ずしも一般の関心が高いとは言えないのではないかと思います。文部省としましても外務省や国連大学と協力して積極的なＰＲをしていく必要があると思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○政府委員（佐藤禎一君）　国連大学は、人類の存続、発展及び福祉に係る世界的な問題についての研究、研修及び知識の普及を行うことを目的として設置をされたものでございます。これは通常の大学のように学生を直接受け入れたりそこに教授陣を持ったりということではございませんで、直属の研究研修センターのほか、提携契約を結んでおります研究機関等によりまして世界的なネットワークを構築する、そこで各種の事業を実施するというような形でございます。そのため、御指摘のように、多少見えにくい点があるわけでございます。
　文部省はこれまで恒久的な本部施設の建設も援助をしてまいりましたし、また各年の事業につきましても外務省と協力をいたしまして事業費の拠出等を行ってきているわけでございます。あわせまして、来年には東京都の協力によりまして本部施設の隣接地に研究研修センターが建設をされることになっております。
　こういう機会をとらえまして、私どもぜひこれが目に見えるように、そして活性化をするように、あわせて我が国の学界全体がそれによって大きな触発を受け、そして活性化をするということも考えまして、私どもの学術審議会の中に国連大学との連携協力に関するワーキンググループを設置いたしまして具体的な方策を検討する、こういう段取りにしているわけでございます。
○南野知惠子君　国連大学は、発足以来、経済的基盤が十分でないとも言われたりいたしておりますが、今の御説明のように、いろいろな問題が着々と進んでいるようにもお伺いしております。また、日本はこれまでかなり支援を行ってきたというふうなことを言われておりますけれども、その内容は今、御説明がございました。国連大学は独立した国連の機関ということで、金は出せても口は出せないなどと言われているようでございますが、より充実した機関とするために政府としても積極的に注文をつけていくべきではないかと考えておりますが、御意見いかがでございますか。
○政府委員（佐藤禎一君）　国連大学全体の運営につきましては、これは国連大学憲章に定めるところによって運営をされるわけでございますので、ある種の大学の自治のような仕掛けが備わっているわけでございます。
　しかしながら、ただいまお話がございましたように、我が国はこの基金に一億ドルを拠出いたしておりますけれども、全体で集められております二億ドル強の中でほぼ半分の基金を拠出しているという立場にございますし、またせっかく本部施設が我が国内にあるわけでございますので、これがうまく機能をするようにいろいろ御相談を申し上げ、その中で意見を申し述べていくことも私どもにとって大切な使命である、こういうふうに考えている次第でございます。
○南野知惠子君　日本がたくさんお金を出しておりますので、そういう面でも十分なフォローアップをしていただきたい、またそれを活性化していただきたいというふうに願っております。
　次に、我が国が国際社会に貢献し国際化を果たす上で、留学生を通じた国際交流の役割は大きいと思います。政府は昭和五十八年から留学生受け入れを実施しておられますが、受け入れ数は飛躍的に伸びております。数字の上では順調に進んでいるのですが、しかし本来最も重視すべき受け入れ基盤の整備がおろそかであるということは十分感じられるようでございます。
　そこで、留学生受け入れの状況に関する評価を大臣の方からいただきたいと思っております。
○政府委員（佐藤禎一君）　留学生の受け入れにつきましては、ただいまお話のありましたように、二十一世紀初頭には十万人にしようということでいろいろな計画を進めております。
　この留学生政策は、留学生がやってきて受け入れてからのことがもちろん一番大切なのでありますけれども、それと同時に、来る前にどのような事前の教育をしあるいはインフォメーションをちゃんと伝えるようにするか、あるいは帰ってからそのフォローアップをするかということも含めて総合的な対応が必要になるわけでございます。しかし、その中でも受け入れてからの体制というものが一番の肝心な部分でありますし、その中でも条件整備としては、宿舎の整備とそれから奨学金の整備ということが必要であろうかと思っているわけでございます。
　奨学金について申しますれば、これは国費留学生と私費留学生に対する修学援助のようなものの二本立てで進んでいるわけでございます。一応十万人計画に沿った措置というものはフォローできているわけでございますけれども、しかし全体としてこれから後半に入ってまいりまして計画が大きく伸びてまいりますので、私どもも一生懸命これをフォローしていかなければならぬ、こういうふうに思っているわけでございます。
　宿舎の方は多少事情が窮屈でございます。現在、私どもの持っております統計によりますと、これは平成五年五月の統計でございますが、留学生受け入れが五万二千人でございます。そのうち学校が設置をする留学生の宿舎、あるいは公益法人が設置する留学生宿舎、あるいは学校が設置をしております一般の学生寮に混住をさせている、そういうものを含めて合計してみましても一万二千人弱、パーセントにして申しますと二二％ぐらい対応できているだけでございます。
　このほかに実は日本国際教育協会が宿舎費を補助している留学生数もございまして、これを足しますと三分の一程度の措置ということでございますけれども、これまた後半に入りまして留学生がふえてまいります際の大きな課題である、こういうふうに考えている次第でございます。
○南野知惠子君　留学生の間では、留日反日という言葉が日本留学を象徴する言葉として語られていることは本当に残念ですが、この言葉が示しますように、本来諸外国との相互理解や友好親善につながるべき留学が、留学生たちに日本への落胆や嫌悪感を与えてしまう現状は非常に憂慮すべきであると思っております。この前も発表された論文の一番がそのような論文であったということも気になることでございますが、留学生受け入れの数値目標を達成する以上に、先ほど申されました宿舎の整備、それに奨学金の充実、さらには学位授与の改善など、留学生の受け入れ基盤整備というものを進めていただきたい。
　留学生が安心して気持ちよく学べる体制づくりということが重要だと思われますので、今後の早急な留学生受け入れ基盤整備の必要性についてお言葉がありましたらお伺いしたい。
○政府委員（佐藤禎一君）　冒頭にお答え申し上げましたように、留学生の問題は来てからだけではなくて総合的な対応が必要でございます。
　来る前に十分な情報があり、留学をしてからの状況、どういう大学を選べばいいかというような情報がある程度それぞれに伝わっていく、あるいは帰ってから学位のことも含めましてフォローアップをするというような体制が少しずつ進んでおりますけれども、そういう総合的な対応を通じまして改善に努めてまいりたい、このように考えております。
○南野知惠子君　では次に、留学生の受け入れは学術研究面での国際貢献としての意味を持つものと思われますが、我が国の医療技術を留学生を通して諸外国に伝える意義は大きいと思います。看護の分野においても留学生を通した国際交流を積極的に進めていくことが望ましいと思いますが、我が国の現状ではその点非常におくれていると思います。我が国の大学院博士課程の整備を急ぎたいゆえんであります。
　大学設立に当たり、現在アメリカで学んでいる人を日本の看護系大学の教師として期待している、そのような現状がございますが、その一方で現在どのくらいの数の看護系留学生が日本で学んでいるのでしょうか。また、看護系留学生の出身国、留学先、そのようなことを把握しておられましたら教えていただきたいと思います。
○政府委員（佐藤禎一君）　大変恐縮でございますけれども、現在私ども資料を持ち合わせませんので、後ほどお答えをさせていただきたいと思います。
○南野知惠子君　看護系の問題は多少学問の世界では後進国でございますので、そういう意味では留学生カテゴリーの中にも看護系というものを入れて進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお取り計らいをお願いしたいと思います。
　次は、文化の国際交流・協力の推進について文化庁にお願いしたいと思います。
　米国スミソニアン研究機構フリーア美術館所蔵の日本古美術品については、在外日本古美術品保存修復協力委員会の指導のもとに戦時中も共同研究及び修復を進めてきているということを知りまして、日本の姿勢として誇りに思っております。このたび天皇皇后両陛下も御訪問になり、そのような実態に触れてお喜びになられたことだろうと思っております。また、クリントン大統領はこのような日本の活動は御存じでなかったということも聞いております。
　海外流出日本古美術品や世界的文化遺産の保存修復に係る国際協力については、我が国の修理技術者が直接それらを行うほか、海外の修理技術者の養成も必要であると考えます。
　文化庁におかれましては、平成六年度より欧米の博物館、美術館の技術者を我が国に招聘し、取り扱い及び修理に係る研究協力を行われると聞いておりますが、今後、より一層文化遺産の保護を通じた国際貢献を行うにはこれらの施策のほかにどのような施策の推進が必要とお考えでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、海外にございます日本の文化財の修復や技術協力の必要性が最近特に高まってきておりまして、文化庁としても、今、先生お話がございましたような施策の充実に努めておるところでございます。
　平成六年度におきましては、先ほどお話しございましたスミソニアンのフリーア美術館が所蔵するものに加えまして、修復協力の範囲を米国全体に拡大するというふうなことをいたして事業の拡大を図りますとともに、修復の専門技術者が不在であるということを踏まえまして、新たに在外日本古美術品に係る博物館、美術館研究協力事業を実施いたしまして、修復技術者などの取り扱いそれから保存管理に関する資質の向上に資することとしております。
　今年度予算が成立いたしますと、今考えておりますのでは、欧米諸国から二名、北米から二名の専門家を招聘いたしまして、今のような研究協力をいたしたいと思っておるわけでございます。
　また、今後このような御要請はいろんなところからさらに広がってくると思っているわけでございます。既に幾つかの文化庁のバックアップによります調査も行われておりますし、例えば国際日本文化研究センターでございますとか国際交流基金の援助などを受けましていろんな専門家に諸外国の美術品の状況の調査、在外日本古美術の調査をしていただいておりますので、それらを踏まえまして、どのような状態にあるか、またどのようなニーズがあるか把握に努めながら今後とも対応の充実に努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　文化保存というのは人類の生きたあかしでもございますので、ぜひ大切にお願いしたいところでございますが、国内に存在する美術工芸品、建築物などの有形文化財の保存についてもやはり修理技術者の確保、養成が絶対不可欠なのであります。しかし、宮大工を初め多くの分野で後継者の不足は深刻な状況にあると聞いております。
　文化発信社会の構築には、まず国民一人一人が古美術、文化財を理解し尊重する精神を持つことが何よりも重要であると思います。このような精神が宿るような文教・文化行政のより一層の推進、奨励をすべきと考えますが、いかがでございますでしょうか。
○政府委員（林田英樹君）　御指摘のように、伝統的な文化財保護のための技術、技能の保存につきましてはこれまでにないような新たないろんな問題も出ておるわけでございまして、行政的な対応の充実が必要になってきておると私どもも感じております。
　これまで文化財保護法に基づきます選定保存技術というような制度も設けておりまして、いわゆる技術を持っていらっしゃる個人または団体につきまして指定をいたしまして、これらの方々に対しまして伝承者の養成や技能、技術の錬磨などの事業に要する経費につきまして国庫補助を行ってきておるところでございます。平成六年度予算案におきましては八千六百万円を計上しておるところでございます。
　しかし、なかなかこれだけでは十分と言えない点があるのはおっしゃるとおりでございます。私どもの毎年やっております建造物の修復にいたしましても、特に高い技術水準の大工さんなどの確保については十分と言えない状況でございます。文化財の建造物保存技術協会というふうな協会もつくったりいたしましてこの点での施策の充実を図っておりますけれども、御指摘のような必要性に応じましてこのような施策の充実に今後とも努めてまいりたいと思っております。
○南野知惠子君　よろしくお願いいたします。
　次は教科書についてでございますが、まず言葉でございます。昨年から使用されています教科書に見られる単語でございます。
　これは前回もお尋ねしたことと関連するのでございますが、従軍慰安婦は、従軍兵士、従軍看護婦と同様、軍に所属する人の意味を示す言葉と解釈できるのですが、いかがでしょうか。しかし、単に軍に関連した慰安婦という言葉の軍隊慰安婦なら、従軍慰安婦と意味が異なってきますが、大臣の御認識はどちらでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、従軍慰安婦の言葉ということでお尋ねがあったわけでございます。
　この言葉については今、特に法令上定義されているようなものではないわけでございますけれども、従軍慰安婦という言葉が辞書等におきましても収録をされている、そして広く社会一般にも用いられてきているわけでございます。そこで、これは文部省が従軍慰安婦という言葉を特に指定しているようなことではございませんで、高等学校の教科書においてこのような問題に触れる場合に教科書の執筆者の方で従軍慰安婦という言葉を使ってきた場合に、このような実態からこれを許容している、こういうことでございます。
○南野知惠子君　それは正しいのでございましょうか、いかがでございましょうか。個人的な意見でもお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（野崎弘君）　これは教科書検定の制度のことでございますけれども、教科書検定制度は、やはりそのときどきにおきます学説等の状況を勘案しながら検定を行う、こういうことでございます。
　したがいまして、教科書の中にこういう言葉を使わないで執筆をするということもあるわけでございますが、一方、従軍慰安婦という言葉を用いて教科書を申請してきたというときに、文部省の立場としてはそれを許容するかしないか、こういうことになるわけでございますが、現在の検定制度におきましては、学説状況ということを勘案したときに、先ほど申し述べたような状況になっておりますのでこの言葉を許容している、こういうことでございます。
○南野知惠子君　では、それを訂正するということにつきましてはどのような方法がおありでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　私どもとしましては、この訂正というような制度というものは現在ございません。いろいろな社会の変化の中であるいは事実関係が異なってきたというようなときに訂正を勧告するというような勧告の制度というのがございます。その勧告に至る前にまず執筆者の方が自主的に直してくるとか、いろいろ制度的にはございますけれども、制度としてはそういうようなことでございます。
　しかし、今回の場合に、従軍慰安婦という言葉につきましては、先ほど申し上げたような辞書等においても収録をされている、また広く社会一般にも用いられているというようなことから、この問題を一概に今の学説等の状況に反したものということで考えることには無理がある、このように考えております。
○南野知惠子君　では、また後ほどお尋ねすることになると思いますけれども、大臣にこのたびはお尋ねしたいんです。
　いろいろな言葉を表現することがございます。言葉というのは大変不思議な魅力を持つものでございますけれども、最も難しい言葉として大臣はどういう言葉をお挙げになられますか。御発言なさるのに最も難しい単語でよろしゅうございます。
○国務大臣（赤松良子君）　最も難しい言葉、いろいろ日本語は難しゅうございまして、そうですね、余りすぐに思い浮かびませんが、例えばどういう観点からおっしゃっていらっしゃるんでしょうか。
○南野知惠子君　意思を御表明されるような場合にも使われる、何でもよろしゅうございますけれども。
　私の設問の仕方がまずかったと思いますが、私にとりまして最も難しい言葉といいますのは「はい」と「いいえ」だろうと思います。イエス、ノーという言葉だろうと思っております用意思を、または真実を表現することの大切さをその言葉に感じております。
　ところで、学校で用いられる教科書は、人類愛を教え、史実を正しく見詰め、伝達し、適正な言葉で真理を教え、学ぶ、最も身近な資料であります。子供のころ心にしみ込んだその内容といいますものは、生涯その人の考え、行動の基礎指標となるものです。日本人らしさも、国を愛する心も、美しい山河を懐かしむ心も、先人を敬う心も、社会環境を通し、その人の日常生活、日々の教育から培われているものと思います。
　今の子供たちには国旗・国歌に余りなじみがなく育てられているのではないかと悲しく思っていましたところ、大臣の所信に「国旗・国歌の指導についても引き続きその充実に努めてまいります」と述べられております。さすが文部大臣と感激いたしました。
　我が民族の誇りと実績を正確に主張し、正しい史実を、これは歴史の真実ということでございますが、後世に伝えていけるようにしたいものです。風光明媚な国土とその自然を大切にし、平和を愛する国際人として、さらに戦火の絶えない地球上の国々に対しては唯一の核被爆国であることの教訓を生かし、ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキを訴え続けたいと思いますが、また来年、戦後五十年という大きな節目を迎えますことからも、先人の心を大切にしたいと思います。
　最近の教科書には加害者意識が強いように思われます。これでは子供たちは先人を敬う気持ちになれないのではないでしょうか。教育のさらなる充実を目指す大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（赤松良子君）　私自身は戦前に歴史を小学校、女学校で学びました。その時代の歴史の教育というのは、もう日本はすべてよし、日本のしている行動は全く間違いがなくて非常によいということばかりを教わりました。その後、今度一転いたしまして、戦争に負けまして、その後の一時期は前にあった教科書を黒く墨で塗りつぶすという時期がございました。それから今度新しく出てきた歴史は、多分そのころまだ自分も学生でございまして、前の小学校の歴史がどういうふうに変わったというようなことはよく見る機会がございませんでしたが、ある範囲で見たところでは、今度は一転にわかにすべて日本のした行動が悪いというようになってしまったという印象を四十数年前に持っているわけでございます。
　それは私は、両方ともやはりおかしいのではないか、もっとバランスのとれたというか、真実を後世に伝えることが大切なのではないかというふうに思っている次第でございます。そのために今の歴史教育というのは、全く日本が悪くなかったというのでもなく、すべて悪かったというのでもない、ちゃんと正しい公正な客観的な歴史を教えていくべきであろう、こういうのが私の考え方でございます。
○南野知惠子君　ありがとうございました。教育の一番大切なところはそこにあるだろうと思いますので、史実を正しく見詰め、言葉を正しく解釈していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○森山眞弓君　国際的に見て日本の教育水準というのは高い方だと言われておりますし、私も多分そうだろうと思いまして誇りに思っているところでございます。
　特にその教育水準が高いと言われる根拠は進学率が高いということにあるのではないかというふうに思うのですが、進学率が高いということはそれ自身悪いことではありません。いいことだと言えると思います。特に高校の進学率が最近は九六％と聞いておりますが、ということはほとんどすべての子供が高校へ進学するということでございましょう。
　戦後間もなく、今の教育制度、新制と当時よく言われたものですが、その新制高校の制度がスタートいたしましたときには五〇％そこそこだった高校進学率が現在一〇〇％に近いということは、それ自体非常に改善され進歩したことだと評価されなければならないと思うのでございますが、しかしそうなりますと、その高校への進学ということの意味が以前とは大変変わってきたというふうに言わなくてはならないんじゃないかと思います。
　以前は、半分ぐらいの人がいろいろ考え迷った末に大変かたい決心を持って入学試験にチャレンジをし、そして合格した者が受け入れられて進学する、そういう感じであったわけですが、今日の進学者の中には、みんなが行くから、行くのが当たり前だからということで余り自覚もなく意識もないままに進学するという子供たちも少なくないのではないかというふうに思うのでございます。そうなりますと、親も先生もうちの子供が落第しないように、何とかみんなと一緒に進学だけはしてほしいというふうな気持ちになりまして、落第をさせないということが大変大きな目的になってきたという傾向がうかがわれます。
　その結果、そのような親や先生の心理、また子供たちの事情につけ込んでと言っては言い過ぎかもしれませんが、そのような求めに応じていわゆる業者テストというものが大変はびこるようになってまいりました。開発されたコンピューターを駆使していわゆる偏差値というものをはじき出しまして、ある日あるとき受験した業者テストの結果によるある科目に関する数字のデータがその子供の価値のすべてであるかのように扱われるということになりまして、これは余りにも人間無視ではないか、人間性を無視したものではないかということで大きな問題になってきたのでございます。
　本当に人間を育てるということから考えますと決してよいことではない。その子供全体の人格や可能性を把握して将来のためによい指導をしなければならないという学校の立場を考えますと、このような業者テスト、偏差値をはびこらせておくというのは決して感心したことではない。何とかこれをなくしていきたいという気持ちがこのところ大変強く教育関係者の間にあったことは確かでございます。
　平成四年の年末、鳩山文部大臣のときに、この問題意識を強く持たれました鳩山大臣が大変元気を出してこれを何とかしなければいけないという方針を打ち出されました。その後を受けまして私も責任者としてこの仕事に取り組んだわけでございますが、平成五年の一月末だったでしょうか具体的な方針を打ち出しまして、平成六年の入学試験からということでみんなでいろいろと努力をしたという記憶がございます。
　その平成六年度の入学試験も終わりまして、今、一段落したわけでございますが、その努力の成果はいかがであったでしょうか。どんな成果が上がりましたかということを教えていただきたいと存じます。
○政府委員（野崎弘君）　今、業者テスト問題につきまして御指摘があったわけでございます。これは当時森山大臣のときに、昨年の二月でございますけれども事務次官通知を出しまして、今、御指摘ございましたような公教育が業者テストに関与しないように改善を求めたわけでございまして、その後繰り返し指導も行ってきたわけでございます。
　昨年一年間の状況ということでございますが、この四月末から今月にかけまして各都道府県の教育委員会と順次情報交換をしてきました。内容といたしましては、高等学校教育改革の全体像の各都道府県の取り組みを把握をしたいということで情報交換を行ったわけでございますが、その中でこの問題につきましてもお話を聞いたわけでございます。その中で把握した状況では、文部省からの通知の趣旨に沿いまして関係者の大変な努力によって全体として円滑に実施されたと、このような報告を受けているところでございます。
　新聞報道にございましたように、各地域におきましてもその間にいろいろな取り組みがあったことは事実でございますけれども、しかしそういうことも関係者の努力によって克服され円滑に実施されたと、このような認識を持っているところでございます。
○森山眞弓君　関係者の努力によって円滑に実施されたというお話でございますけれども、具体的にはどうなんでしょうか。中学校において業者テストを先生方が監督されたりお金を集めたりして実施するということはほとんどなくなったと考えてよろしいんですか。
○政府委員（野崎弘君）　業者テストにつきましては、まず県段階で関与したというようなことは私ども聞いておりません。むしろ業者テストにかわるものとして公的テストをどうするかというようなことがやはり話題としては大きかったのではないか、こんなふうに思っております。いわゆる公益法人あるいは校長会の行う公的テスト、つまり業者テストがだめならば公的テストならいいんじゃないか、こういうようなことでそちらの方がむしろいろいろな面で話題になったのではないか、このように思うわけでございます。
　これにつきましても私どもも当初から指導しておるわけでございますが、公的テストといえども業者テストと同じように偏差値を出して、そして子供たちを輪切りにしていくようなことであれば、効果としては全く業者テストと同じことになりますので、そのようなことは公的テストについてもぜひやめてほしいということで指導を続けてきたわけでございまして、その点につきましてもそれぞれ関係者の御努力をいただいたものと、このように考えております。
○森山眞弓君　長年使ってきた便利なやり方ですので一朝一夕に全部なくすということは難しいとは思いますけれども、これからもそのような方向に向かってさらに努力を続けていただきたいと存じます。大臣の所信にも、「業者テストの偏差値を用いた入学者選抜が行われないようにする」というお言葉がございますし、その御努力に期待いたしたいと存じます。
　入学試験の改善充実に取り組むということがその次に必要なことなんですけれども、これについてはどのような工夫がされておりますでしょうか。それについてお願いします。
○政府委員（野崎弘君）　これも昨年二月に同じように都道府県の教育委員会等に対しまして通知を出したわけでございます。一言で言えば、高等学校教育の個性化、多様化あるいは生徒の実態の多様化などに対応いたしまして選抜方法を多様化し、そしてまた選抜尺度を多元化してほしいということで積極的な取り組みを求めたわけでございます。
　各都道府県そしてまた各学校におきましては、現在この通知の方向に沿いまして努力を重ねておるわけでございます。各県それぞれ実情がございますのでそれに応じまして、推薦入学の拡大、あるいは調査書いわゆる内申書と学力検査の比重の置き方を変えていくなどの工夫をするとか、それから生徒の個性や長所を評価するためにボランティア活動などの諸活動の実績を積極的に評価するなどの改善が図られておるところでございます。
　先般、これにつきましても各県の実情をお聞きいたしたわけでございますが、まだこれからいろいろ改善をしていかなきゃならない面もあるわけでございますけれども、それぞれ積極的な取り組みをしている、このように感じた次第でございます。
○森山眞弓君　本当の目的は、高校教育の内容の改善、改革ということだと思うんです。入学試験というのはそのための入口にすぎないわけでありまして、実際にはほとんど一〇〇％近い子供たちが進学する高校というものの内容が今までと同じではいろいろ問題があるというところからさまざまなことが派生じているわけでありまして、高校生というものも、以前とは違って非常にさまざまな子供たちがいろいろな可能性を持ち、いろいろな特徴を持った子供たちが高校生となるわけでありますので、高校の教育というもの自体が変わっていかなければいけないというふうに思います。
　大臣の所信の中にも、「生徒の選択の幅を拡大し個性の伸長を図る」ということを述べておられますが、平成六年度から総合学科というものを新設されたと思います。その現状と今後の見通しについてお聞かせいただきたい。
○政府委員（野崎弘君）　総合学科についてのお尋ねがございました。私どもも、全く先生御指摘のように、高等学校がいろいろな形で個性化、多様化していかなければいかぬと思っております。これは総合学科をつくったところだけではなしに、既存の学科につきましてもそういう取り組みが必要だと私ども思っておりまして、その中の新しい試みとして総合学科がことしから発足をしたわけでございます。
　平成六年度に設置された総合学科は、公立て六校、国立て一校の計七校でございます。岩手県立の岩谷堂高等学校、栃木県立の氏家高等学校、それから三重県立の木本高等学校、和歌山県立の和歌山高等学校、島根県立益田産業高等学校、沖縄県立沖縄水産高等学校、そして国立の筑波大学附属坂戸高等学校、計七校でございます。
　総合学科は、これは大きな規模から小さな規模までいろいろございます。例えば栃木県立の氏家高等学校は芸術や生活文化などの八系列が置かれておりまして、総合学科の中でも最も大きな規模のものだと、このように考えております。一方、益田産業高等学校は、生活文化そして生活福祉の二系列のみの小規模な総合学科でございますけれども、やはり生活とか地域に密着した科目が開設されるということで、規模の大きさにはいろいろありますけれども、それぞれ設置者におきまして工夫をして総合学科の新しい試みがなされているものと、このように考えております。
　総合学科の今後の取り組みにつきましても、これは何といいましても文部省がつくれといって命令するようなことではございませんで、やはり各設置者、特に都道府県段階におきまして御工夫をいただかなきゃならないわけでございます。特に生徒減の中で新しい高等学校をつくるということはなかなか難しいわけでございますので、既存の学科を改編していくという形で総合学科を設けていくような形になってまいると思うわけでございますが、既存の学科を改編する際にはぜひ子供たちの選択の幅が広い総合学科という形でお願いをしたいということで私ども指導しておるわけでございまして、平成七年度におきましても、まだ具体的にどこの県ということははっきりいたしませんけれども、そういう新しい試みを考えていこうというところが都道府県の中にあることは事実でございます。まだ平成七年度までに時間がございますので、さらなる努力をしていきたい、このように思っております。
○森山眞弓君　総合学科については大変意欲的な試みだと思いますので、これからも努力を続けていただきたいと存じます。
　実は、先日、委員会の視察で埼玉県の国際高校というのを見学させていただきました。私は東京都立の国際高校も拝見しましたけれども、これは総合高校ではありませんが、それも一つの新しい方向なのではないかなというふうに思います。
　非常に語学に重点を置いて、いろんな外国語を選択できるし、それを集中的に教育するというようなプログラムが入っておりまして、特に語学について申せば年が若いときに徹底的に勉強するということは非常に効果が上がることでもございますから、その他の問題についても同じことだと思いますので、このようなある特定の一つの問題について集中的に専門的に勉強するというようなたぐいの試みもほかにもあってもいいんじゃないかなというふうに思いまして帰ってまいったわけですが、全国的にはこのようなたぐいの高校というのはどのようになっておりますでしょうか。
○政府委員（野崎弘君）　今、御指摘ございましたいわゆる国際高校と申しますか、そういうタイプの高等学校も大分出てきております。私どもはこれを新しいタイプの高校ということでそういう工夫をしてほしいというお願いを各県に対しましてもしておるわけでございますが、そういう中では具体的にはいろいろあるわけでございます。各県ごとに実情がありますけれども、例えば情報関係で新しい学科を設けるとか福祉関係で設けるとか、それから御指摘ございました外国語関係で新しい学科をつくるとか、いろいろな形のものが各県で工夫をされておるわけでございます。
　ちょっと今、データを整理しておりませんので具体に数字の上で申し上げることができないことを大変申しわけなく思うわけでございますが、御指摘のような新しい取り組みが今、進んでおるという状況でございます。