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○森ゆうこ君　いや、だけど全体的には低金利、マイナス金利政策なわけですから、再考が必要ではないかなというふうに思います。
　それで、一件当たりの融資額の推移、件数が減っているにもかかわらず融資額が横ばいなのはなぜなのか、そして、返済焦げ付いているものはどの程度あるのか、御報告ください。
○政府参考人（塩川白良君）　特定農産加工資金の一件当たりの融資額の平均を見ますと、制度発足の平成元年度から二十五年度までの平均が約四億でございますが、二十六年度から二十九年度までの平均は五億ということで、最近少し増えてございます。
　このように、一件当たりの融資額が増加していますのは、一つは、食の簡便化や外部化志向が進んでいる中で、特に中食の製造事業者による加工場の新設あるいは設備の増強などといった大型投資が増加をしているということ、また、現場において人手不足が深刻化している中で、生産性向上や省力化のための加工場の新設や同じく設備の更新というやはり大型投資が増加しているということが主な要因ではないかというふうに考えております。
　それから、返済状況でございますが、特定農産加工業者の中には、設備投資を行っているにもかかわらず、やはり売上げの確保あるいは事業の進捗が当初の予定よりも進まなかったということで借入金の償還が円滑に進んでいないものも若干ながら存在をしております。法が制定された平成元年から二十九年度末までの回収不能となった事例は三十二件ございます。最近では、平成二十七年度に一件事例があるところでございます。
○森ゆうこ君　融資事業ですから、健全な運営が望ましいということだけは申し上げておきたいと思います。
　それで、先ほど小川先生から質問があったんですが、平成二十四年度の融資先三十三事業者の売上高利益率が上昇しているということについて、これはなぜなんでしょうか、分析を教えてください。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、平成二十四年度に融資をした三十三事業者の売上高利益率でございますが、融資後一年目から四年目では一％前後で推移している一方で、融資後五年目には三％近くまで上昇しておりまして、食品製造業全体の利益率約一％を上回っている状況になっております。
　この理由につきまして、個々の事例を分析しているわけではありませんが、一般に新たに導入した施設が本格的に稼働をし、その効果が発現するまでには一定の期間が必要である場合が多いと考えられまして、二十四年度の融資先の多くで融資後の五年目に大きく効果が現れた結果ではないかというふうに推察をしているところでございます。
○森ゆうこ君　この法律による融資等の効果ということであれば喜ぶべきことだと思いますので、是非、具体的にどうなのか、本当にいいことだったのか、それとも何か問題がないのか、ちょっと詳しく調べていただきたいと思います。漫然とこれもう三十年続いているやつですので、もう少し踏み込んで、この政策の効果について、いいところはもっと伸ばせばいいわけですから、もうちょっと詳しく調べて後ほど御報告をいただきたいと思います。
　去年の農水委員会の最後の質問でお答えがいただけなかった日ＥＵ間の農林水産物の貿易について、対ＥＵ輸出を一とした場合に、ＥＵからの輸入が二〇一六年は二十六だったのが二〇一七年で二十九となり、急激に一年間で伸びた理由を質問しましたが、どなたも把握していらっしゃいませんでした。なぜ伸びたんでしたっけ。
○政府参考人（横山紳君）　ＥＵとの間の農林水産物の貿易額についての御質問でございます。
　二〇一六年と二〇一七年の比較ということでございますけれども、まず輸入額について見ますと、一兆一千三十五億円から一兆三千百七十一億円、二千百三十六円の増加、割合で申しますと一九・四％増と、こうなります。他方で、輸出額につきましては、四百二十三億円から四百五十二億円と、二九％、七％の増加となっております。このように、輸入額、輸出額共に増加したわけですけれども、輸入額の増加割合は高く、その結果として、御指摘の比率につきましては二十六から二十九に増加したと、こういうことでございます。
　それでは、なぜ輸入額が増えたのかということでございますけれども、品目別に見ますと、たばこの輸入額、これが最大でございまして、千六百七十五億円から二千八百十六円と、千百四十一億円増加しております。これは、先ほど申し上げました農林水産物全体の増加額二千百三十六円のうちの約五三％というふうになっておりまして、増加の大きな要因となっているところでございます。
　また、背景事情といたしましては為替の問題もございまして、二〇一六年がユーロ安の傾向で推移していたのに対し、二〇一七年は円安の傾向ということでございまして、円ベースでの輸入額が増加することの一要因になっているというところでございます。
○森ゆうこ君　いや、何かほかにもあったような気がするんだけどな。たばこと為替だけなんですか。
○政府参考人（横山紳君）　その他の品目についても、それぞれ増加しているものもございます。
　上位から申し上げますと、まず、たばこが今申し上げましたように最大のものでございますが、二番目の輸入量があるものがアルコール飲料ということでございまして、これにつきましては、前年比で申しますと一〇九・五％、一七年と一六年の比較でございます。豚肉につきましても、これは第三位の輸入額ということでございますが、六・八％の増加というふうになっております。
○森ゆうこ君　豚肉ね、豚肉なんですよ。
　それで、私、孫たちから豚カツのばあばと言われていて、豚カツ得意なので、豚肉、スーパーで買うときに、ヒレがあったらうれしいなとか見るんですが、物すごく安くなっているんですよね。日欧ＥＰＡ、ＴＰＰ11発効する前から物すごく安くなって、えっ、こんな値段で売っているのというぐらい、ヒレ肉一パック、一本五百円とか六百円で売っているんですよ。これ、絶対今までだったら買えない値段なんですよ。一本千円以上しますからね、千数百円。
　だから、これ解禁、日ＥＵ・ＥＰＡ発効の前に既にそうだったので、今日の農業新聞にも書いてありますが、ＴＰＰ11もあり、これ、豚肉、ますます輸入が、まあ関税下がっていますからね、実際に。もう二年度目に入っているわけだから、物すごく関税が下がる。
　一方で、これ豚肉、豚コレラですよ、国内は。本当に大変なことになるんじゃないんですか。去年の臨時国会で、ＥＵ諸国に対する豚肉の輸出、どこまで進んでいるのか、向こうのステータス評価も厳しいし、いろんな基準があって、あとは認めてもらうところだけだというふうな話だったんですけど、本当にこれから輸出できるんですか、これ。というか、もうこのまま終息がおぼつかないようですと、豚コレラ、本当に畜産産業にとってもう壊滅的な被害を与えるんじゃないかと思って私は本当に心配なんですよ。
　対ＥＵの豚肉の輸出についての見通し、そして、この畜産業の危機、これ、もっと踏み込んだ、もっと真剣な、もう本当に緊急事態宣言のような大変な対応が必要じゃないかと思うんですけれども、最後に大臣の見解を聞いて、おしまいにしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　森委員から御指摘をいただきました。本当に緊急事態宣言を発する事態だと、私もそのように思っております。
　豚コレラ対策につきましては、先ほども申し上げましたように、今、こちらから両県に出向きまして更なる対策会議というものもしっかりやっておりますので、これからも、各委員の皆様にはどういう対策を講じているかということも報告を申し上げながら、しっかりとこの防止のための対策を講じてまいりたいと存じております。
　また、豚肉のＥＵ向け輸出についての見通しでありまするけれども、このＥＵの輸出につきましては、平成二十七年に輸出解禁を要請し、積極的に協議をいたしているところでございます。豚コレラが終息をしませんと具体的に輸出ということにはなりませんけれども、まずはＥＵに豚肉を輸出できる国のリストである第三国リストに掲載されることが必要でもございますので、その後、ＨＡＣＣＰなどＥＵの求める衛生管理基準に対応した施設がＥＵに登録されることによって当該施設からの輸出が可能となりますので、そういったこともしっかりとこれからも対応もしなければならないと存じます。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私から、まず法案に入る前に二点、大臣に御質問したいと思います。
　まず、私からも一問だけ豚コレラについて確認をさせていただきます。
　豚コレラ対策については、一昨日も本委員会で決議をいたしました。まずは、これについてしっかり政府で御対応いただくということだと思います。
　この決議においては、国内対策、そして水際対策を主な内容としておりますけれども、ちょっと視点をもう少し広げまして、これはやはり、これからのアフリカ豚コレラのことも考えますと、これは中国、ベトナム、そしてモンゴルという、あちらの大陸の方にも視野を広げていかなければならない、その意味で国際的な取組をどう日本も技術協力的なことも含めてやっていくべきかと、その点よく考えていかなければならないと思います。
　今年は、ちょうど日本はＧ20の議長国にも当たっております。また、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、Ｇ20農業担当大臣会合も五月にホストをされるという予定で、今後日本がリーダーシップを取って様々な国際的な枠組みで協議をできる、そうした機会も増えてくるものと考えられます。
　私、別の委員会で、特別委員会、ＯＤＡ特別委員会に所属をしておりまして、同様の趣旨で先般農林水産省にも御質問いたしましたけれども、特に中国との関係におきまして、現在経済問題でも大臣レベル含めての対話を進めていただいているということでございます。
　経済、様々な問題ありますけれども、特に今問題となっております豚コレラ、さらにアフリカ豚コレラの感染、こうしたことが、こうした脅威が目前に迫っているという状況下で、アジアというこの広範な地域での感染拡大の防止という観点から、更に日中間の連携、また技術的な面での協力を進めていくということが大変重要かと思います。これについて大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（吉川貴盛君）　我が国は、口蹄疫あるいは豚コレラなどの汚染圏であるアジアの国々に取り囲まれております。これらの疾病の我が国への侵入を防ぐためには、水際対策を強化するだけではなく、疾病の発生国との協力によって我が国への侵入リスクを下げる取組が重要でございます。里見委員御指摘のとおりであろうかと思います。
　そこで、二国間、複数国間、多国間など様々な枠組みを活用した取組を実施しているところでございまするけれども、特に中国との関係におきましては、日中韓三か国の農業大臣会合で署名をいたしました協力覚書に基づきまして、平成二十七年以来連携を進めているところでもございます。昨年十一月には、私自身がこの大臣会合に出席をいたしまして、アフリカ豚コレラを始めとした越境性動物疾病の蔓延防止に向けてより一層協力関係を強化していくことを合意もいたしたところでもございます。
　また、国内唯一の動物衛生に関する研究機関でもあります農研機構動物衛生研究部門は、中国の研究所と越境性動物疾病の対応につきまして、日中の農業協力関係を深めるため、平成二十八年に覚書も締結をいたしておりまして、共同研究、技術協力、研究者の交流等も行っております。
　さらに、国際獣医事務局を通じまして、多国間の取組として、昨日、北京で第一回アジア地域アフリカ豚コレラ専門会合が開催をされまして、当省からも担当者が出席した上で、今後、アジア地域の連携の強化に向けまして、継続的に対策を協議、議論していくことも決定をされたところでございます。
　あらゆる機会を通じて、今後とも周辺国との連携協力を進めていきたいと思いますし、我が国におけるこの越境性動物疾病侵入リスクの引下げを図ってまいりたいと存じます。
○里見隆治君　大臣から、あらゆる機会を通じてと御答弁をいただきました。このアジアの地域全体を視野に入れて、中国を始めとしたアジア諸国との協力、また技術的な面での協力、連携を何とぞよろしくお願いいたします。
　もう一点、法案に入る前にもう一問だけ聞きたいと思います。
　先月の本委員会においても、大臣に農福連携についてお伺いをいたしました。大臣も大変積極的な姿勢をお示しをいただきまして、先週四月五日に発表されておりますとおり、今月にも農福連携の推進会議を立ち上げて、政府を挙げて推進をされるというふうに伺っております。
　これを具体的にどのようにお進めいただくのか大臣にお伺いしたいと思いますけれども、例えば、これ、レクを受けましたところ、今後会議を開いて有識者からもヒアリングを受けますということでございました。確かに、有識者のヒアリングということも大事かと思いますけれども、実際現場で携わっておられる方がどのような点を困難に、また障害に捉えられているのかというところをよく聞いていただきたいというふうに思います。
　私、昨年、東京都の多摩地域の農福連携の取組を視察に参りました。これは一つの例ですけれども、障害者の方でなかなか移動が難しいという中で、畑の中に簡単なトイレというよりもう少し休憩所に近いような施設を設置したいと。しかし、地元で当局に、農地の利用規制について地元の農業委員会から大変厳しく指摘されるので、少し離れた場所にそうした休憩施設を設置せざるを得なかったと、そんなことも伺いました。ただ一方で、農水省の方に聞くと、いやいや、これはある程度柔軟に対応いただけることになっていますよというお話でして、この当局、本省と自治体、農業委員会との間にギャップを感じる点もございました。
　しっかり柔軟な運用が可能だということは農水省としてお示しをいただいて、現場でもう少し柔軟に動いていただけるような、そんな対応も必要ではないかと思います。
　この点は指摘だけにとどめますけれども、大臣には、今後こうした現場の視点をしっかりと踏まえての御対応を御推進をいただけると、その点について確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携には、障害者の皆さんに農業で活躍してもらって、自信や生きがいを持って社会に参画していただくための取組であると思っております。農業者、障害者双方に良い影響をもたらすウイン・ウインの私は取組であろうかとも思っております。
　私自身も、実際に農福連携に取り組まれている現場を幾つか視察もさせていただきました。お話を伺っておりますと、その真摯な取組に大変感銘を受けた部分がたくさんございます。今国会の大臣所信におきましても、そういったことから農福連携を今後の農業政策の中心の一つに据えて展開すべき取組と申し上げたところでもございます。
　今般、この農福連携につきまして、全国的な機運の醸成を図って、今後強力に推進していく方策を検討するために、菅官房長官を議長といたしまして、私と根本厚生労働大臣を副議長とする農福連携等推進会議を設置することとされたところでもございます。
　当省といたしましても、農業が障害者の皆さんにとって生きがいを持って就労できる場となりますように、この会議で主導的な役割を果たしていきたいと思いますし、農福連携を強力に推進をしてまいりたいと存じます。
　日本農業賞を獲得をされた京丸園という大変すばらしい農業を営んでいるところがございますが、百人の従事をしている社員の皆さんの中で、その四分の一が障害者の方だと言われております。その作業の過程の中でラインを、障害者に優しいラインを自らつくられて、そういった作業をしていただいているということでもございますので、そういったことも、細かい部分も含めながらこれからの農福連携の中にしっかりと私どもも注視しながら生かしていければなと、このようにも思います。
○里見隆治君　大臣、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、法案について御質問をいたします。
　前回の平成二十六年における改正、またそれ以降の五年間の効果、これらについては、当初質問を予定しておりましたけれども、るる質疑応答ございましたので一部省かせていただきますけれども。
　去る二月一日には、日ＥＵ・ＥＰＡ等の発効を受けまして、省令改正で菓子製造業等が対象業種として追加をされたと。したがって、この法律の枠組みによって更に現場を守っていくと、そのことについて私も期待をしているものでございます。
　こうした中で、五年前の前回改正時に規則改正をその直後行った、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることという条件を経営改善計画、この承認に当たっての基準として追加をされたと、これは大変重要な点であろうかと思います。先ほど来、国内の農業生産とのリンクの中で、農業生産も農産物の生産も、そして加工業の振興も両者をにらみながら図っていくと、そのことが非常に重要な視点であろうかと思います。
　この規則改正によって、その意義、またその結果どのような効果が得られたのか、その点を答弁願います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員御指摘いただきましたように、特定農産加工業者に国産農産物の積極的な利用を促していくことが非常に重要だというふうに考えておりまして、実は、平成元年の法制定当時から、計画の承認基準として地域の農業の健全な発展に資するものであることという要件を課しておりまして、その具体的な運用として現状以上の国産農産物の利用を促してきているところでございますが、二十六年の九月に省令を改正しまして、特定農産加工業者と農業者の連携を更に促進するという観点から、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということで、計画の承認基準として明確に位置付けをしたところでございます。
　委員今御指摘いただきましたこの省令改正の効果でございますが、実は、計画の多くが実は五年間という、そういう事業期間を設けているものですから、なかなか省令改正後の融資を受けた事業者の国産農産物の取扱量の変化について、現時点ではまだちょっと把握できていないところでございます。
　ただ、先ほどちょっとお話ししましたように、平成三十年度に日本政策金融公庫が行った調査によりますと、これは省令改正前でございますが、二十四年度の融資先三十三事業者、この農産加工品の原料の国産農産物の取扱量が五年後には一九％増加をしております。
　したがって、前回の省令改正後の融資先につきましても、これと同様に国産農産物の取扱量が増えていくという効果があるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
○里見隆治君　是非ここはフォローアップをしていただいて、地域また国内の農業の利用促進という点と併せての推進をお願いしたいと思います。
　この点に関してもう一つ教えていただきたいのが、特定農産加工業に係る農産加工品における国内生産の割合について、これは現状どの程度の割合を占めているのか。また、現状はお答えいただくとして、農産加工品における国内の政府において目指すべき目標といったものを定めて推進をされているのか。これは高野政務官にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　日本政策金融公庫が、平成元年度から二十九年度までに公庫から融資を受けた特定農産加工業者に対し、国産農産物の利用状況について聞き取り調査を行いました。そうすれば、現在使用量は約一万七千トンのうち、国産農産物は約一万四千トンであり、国産の割合は八割でございました。
　里見議員御指摘のとおり、国産、とりわけその地域の農産物を使っていただくということは大変重要だと考えておりまして、本法の支援措置を受けた特定農産加工業者が国産農産物の取扱量を現状より標準的な計画期間の五年間で二割増加させることを目標といたしております。
　本法に基づく支援を通じて、引き続き特定農産加工業の国産農産物の利用を促進し、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えています。
○里見隆治君　もう一つ、別な観点なんですけれども、この指定を受けた場合に、計画が認定された場合に税制上の措置を受けることができると。これ地方税と国税とあって、地方税についてはるる御説明がありましたが、実は平成二十八年の三月末で廃止されていた生産設備の特別償却制度ですね、これが所得税法改正により廃止をされているということでございます。したがって、五年前のこの審議の場ではまだ現存していたわけですけれども、これについて、廃止された理由と、その後、特段問題は生じていないのかどうか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員御指摘いただきましたように、平成二十七年度をもって廃止された特定農産加工品生産設備の特別償却、これについては、経営改善計画に従って機械や装置を取得した場合に三〇％の特別償却ができるというものでございました。
　この制度は、実は中小企業投資促進税制という、より有利なメニュー、これ実は一〇〇％特別償却できるという、こういうものが充実をしたものですから、逆にこの特定農産加工設備の特別償却の方が使われなくなるんじゃないかということで廃止をしたところでございます。したがって、より有利なものがあるものですから、特段の支障はなかったというふうに考えております。
　なお、税制の在り方につきましては、社会経済情勢や政策ニーズの変化を踏まえまして、適時適切に見直しが行われていくものだというふうに承知をしているところでございます。
○里見隆治君　中小企業対策として、別途しっかりとした支援がされているということでございました。
　これ、私、先ほども幾つか論点として出ておりましたけれども、この特定農産加工業に限定せずに、やはり我々は食品製造業全体を見ていかなければならないというふうに思います。
　今日、お手元に資料を配付させていただいております。いずれも農林水産省からいただいた資料でございますが、結局、食品製造業全体というのは非常に生産性が低いということが言われております。したがって、もちろん、この特定農産加工業についての支援、これはこの法律によって特別に支援をしていただくとして、我々は、やはり問題意識として、この食品製造業全体の生産性の向上を図っていくべきだと。
　まず、今日配付をさせていただいている資料も含めまして、食品製造業の生産性についてどのように認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（塩川白良君）　食品製造業につきましては、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いということから、他業種に比べまして生産性が低く、全製造業平均の約六割というふうな状況になっております。また、労働生産性は、製造業全体では中小企業の方が大企業よりも低いというのが一般的でございますが、実は食品製造業では大企業でも低くなっているという状況でございまして、労働生産性の低さは中小企業だけの課題とは言えないというふうに考えているところでございます。
　このため、食品製造業におきましては、規模のいかんにかかわらず、新たな設備投資や経営改善の取組を促進し、生産性向上を図ることが重要であるというふうに認識をしているところでございます。
○里見隆治君　こうした労働生産性の向上と、また一方で、先ほどもお話がありましたが、労働力確保と、こうした努力をされている中で、昨年の臨時国会でも私、ここでも質問しましたが、いよいよ特定技能による外国人の受入れということが本年度始まっていくわけでございます。
　そのときに、私もくぎを刺す意味で質問いたしましたが、しっかりと生産性向上、また労働力確保、国内人材の登用と育成ということもしっかりやった上での外国人の受入れだということは確認をしておりますけれども、まずこの四月に入国管理法の施行がもう既に行われておりまして、技能実習からの移行については始まっていると。また、十月から、海外から新規に受け入れるための特定技能実習試験が開始をされるということでございます。その辺の状況、また準備状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（塩川白良君）　飲食料品製造業分野におけます在留資格、特定技能の制度につきましては、今委員御指摘いただきましたように、本年四月から開始されたところでございまして、当面、技能実習二号修了者からの移行が見込まれているところでございます。また、技能測定試験を本年十月以降に国内外で実施することとしておりまして、今後、具体的な実施場所、それから日程につきまして決定をしていきたいというふうに考えております。
　農林水産省としては、飲食料品製造業分野において即戦力となる技能を有する外国人材が早期に確保できますように、関係省庁と連携しながらしっかり準備を進めてまいりたいと考えております。
○里見隆治君　私、外国人の受入れは、まあ業界的には非常に急いでおられる方もいらっしゃいますけれども、これは準備をしっかり整えて、準備万端整えて受け入れていくということが必要だと思いますので、特に技能実習からの移行分というのは、それなりに、むしろそこに滞りがあるとかえって御迷惑をお掛けするということがありますけれども、十月実施ということを予定してということですけれども、しっかりとした準備をお願いしたいと思います。
　こうした生産性の向上、そして労働力の確保、これは、国内のみならず、外国人の受入れということもいよいよ今年度始動するという中で、これらの三つの項目をうまくバランスを取ってこの食品製造業について振興を図っていくと、これが、私ども、日本社会の課題の一つだと考えます。
　そこで、大臣に最後にお伺いいたしますけれども、本法案の対象者は特定農産加工資金などによって設備投資の促進が期待をされております。しかし、食品製造業全体について、この生産性向上、また賃金の引上げ、そして労働力確保、これらを同時に進めていくような環境整備、これについてどう取り組んでいかれるか、大臣の御決意、御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　食品製造業は、多品種少量生産で労働集約的な作業が多いために、その生産性は全製造業平均の約六割にとどまっております。
　このため、農林水産省におきましては、食品製造業の生産性向上に向けて昨年の四月に食品産業戦略を策定をいたしました。それは、ロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用実証への支援、さらには専門家による工場診断等への支援、食品事業者の生産性向上に対する意識改革等を目的といたしました研修会の開催等の取組を推進をしているところでございます。
　また、飲食料品製造業におきましては、この人手不足がほかの製造業にも増して高いことから、本年四月から、新たな在留資格制度であります特定技能の対象として、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を受け入れることにもいたしたところでございます。
　こうした措置に加えまして、特定農産加工法による支援措置を活用いたしました生産性向上に向けた施設整備ですとか機械の取得なども促進をいたしておりますので、これらの施策によりまして食品製造業全体の体質強化というものをしっかりと今後とも図ってまいりたいと存じます。
○里見隆治君　よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　先に法案関係から質問をさせていただきますが、質問要旨にもかなり詳しく書いて通告をしておりますから、非常に分かりやすい答弁が聞けると、こう思うんですが。
　この六次の改正案、これ、冒頭申し上げますというと、法律そのものに反対するものじゃありません。法律は大変意義のある、いい法律だと思います。しかし、だからといって、こういう時限立法が、毎年時期が来れば来るたびに、ノーチェックというかな、延期されていいものかどうかはまた議論を別にするものですね。そういう観点から少しお尋ねをしたいと思うんですが。
　まず、この法案が、ＥＰＡやＦＴＡ、そういうものに対してどういう効果を期待しているのか。また、法案が時限立法延長される大きな理由に、今までこの五年間で特定農産加工の経営の環境が非常に変わってきたと、今言った、二国間、多国の貿易等がいろいろありますから。変わってきたので、この時期においてやはり延長して手当てしていくことは大事であるというようなことの認識を共通しますけれども、だから、どういうことでこの法律が効果を出して健全な経営発展につながっていこうとしているのか。その辺の目標など、あるいはこうだというものがあれば、あるいはどう達成するかなどがあればお示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　まず、私の方から、この農産加工法の趣旨について改めて今お伺いをされましたので、お答えをさせていただきます。
　農産加工品の関税の引下げ、撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあると認識をいたしておりますので、このため、本法は、このような支障が生じる特定農産加工業者に対しまして金融及び税制上の支援措置を講ずることによりまして、経営の改善を促進することを目的とするものでございます。
　また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることを要件といたしておりまして、本制度は国内産業の発展に資するものであると、このように存じております。
○儀間光男君　今の御答弁、よく理解できているんです。
　ただ、私が聞きたいのは、こういうのを単純延長というかな、目的をもっと具体化して、今大臣お答えになったのは、それはずっとされてきたことですから。それというよりは、この五年間、平成三十六年までの間の五年間、いわゆる経済状況が激変する、そういう状況が予想を容易にできるので、この法律の延長は必要ですよと。じゃ、それは分かったけど、従来のものとどこがどう変わって、これを必要としてこの五年間やっていくんですよというようなのが聞けないと、どうも単純延長、来たから延長せいやと、市場がそういう状況になっているから、経済環境がそうなっているから、まあいいんじゃないか、延長しようというようなことであってはならないと、こう思うんですね。
　ですから、こういう法案、時限立法などという法案は、五年、これは五年置きですけれど、そのたびにチェックされて、それは、政府も、恩恵を受ける業種、業界も、あるいは地方自治体も、私たちこの国会も、みんなが一緒になってこの五年間でこの目標を達成して、願わくば廃案して自立していただきたいと、こういう目標を持たぬとこの法律の趣旨に反すると思うんですね。
　ですから、さっきから単純延長じゃちょっとおかしいぞと。じゃ、この五年間、グローバル化されて国際市場が変わってくる、この法律を手当てすることによってどういう変化が出てくるんだということなどがないと単純延長になってしまう。いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工法の目的でありますけれども、まずこれは、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、特定農産加工者の経営の改善を促進するための措置を講ずることによって、農業及び農産加工業の健全な発展に資することでございます。
　このために、この農産加工業者の経営状況が他の食料品製造業並みに改善をされて国産加工品のシェアが下げ止まるとともに、国内農業者がこれらの者に十分な原料を供給することが目標達成の一つの判断材料となると考えているところでございます。
　この目標達成に向けて農産加工業及び農業者がそれぞれ努力をしているところでもございまして、農林水産省といたしましても、本法を始めとする各種の施策によりしっかりと支援をしてまいりたいと存じます。ここを今回の目標達成のための判断と是非していただきたいなと、していただくためにこの本法を成立をさせたいと、こう思っておりますので、よろしく御理解をいただければと、こう思っております。
○儀間光男君　何か水掛けになりそうで、次に進んで、時間があればまたやっていきたいと思うんですが。
　それも受けて、いわゆる金融関係もあるわけですから、支援措置の中で日本政策金融公庫からの融資など、低利長期あるいは据置き、こういう融資なども含めていくわけですから、かなりの経営強化はできると思うんです。
　繰り返し言いますけれど、こういうのはやはり、もう一回言いますが、政府、地方自治体、業種、業界、国会含めて、早めにこの意義は達成できた、目標が達成できた、政府よ、自治体よ、国会よ、我が業界はおかげをもって独立できる、これからは大丈夫だ、しっかりやるんだ、その分は別に回してくれというような環境をそれぞれが目標を持ってやらぬといかぬですね。そういうための法律だという認識をいたします。
　次に行きますけれど、ＥＵと二月一日に協約が発効して、いよいよ具体的に品物も入ってきて、既に五万トンの肉が入ったと、二月以前に五万トンの肉が入ったなどということも報道されておりますが、これ見ていますと、ＥＵからの農林水産物の輸入額、我が国の輸入額は一兆一千三十五億です、数字間違いないと思うんですが。輸出額は四百二十三億。こんなに違いがあるのかなということで今更ながらびっくりいたしますけれど、そのうち、ＥＵからの農林水産物は全体の、一兆余りの全体の中の一四％程度であります。
　したがって、政府のおっしゃるこの攻めの農業、それをやっていくにはどうしてもこの農林水産物の輸出を、輸出を拡大強化していかなければならないと思うんですが、この二十六分の一にすぎないとされる貿易格差、これを埋めていく、輸出を伸ばしていく、そういうためにこの法律がどういう役目を果たすんでありましょうか。その辺ちょっと聞かせてください。
○政府参考人（塩川白良君）　まず、ＥＵ向けの輸出の拡大につきましては非常に重大、重要だと思っております。特に、本年二月に発効した日ＥＵ・ＥＰＡによりまして牛肉、水産物、茶を始めとする輸出重点品目の関税が撤廃されるものですから、しっかり対応していきたいというふうに思っております。
　では、そのＥＵ向けの輸出に対してこの法律がどういう効果があるかということでありますが、この法律自身は輸出を促進をするという目的ではございませんが、経営改善を図ることによりまして生産性が向上をすると、あるいは差別化の図れるような農産加工品を生産をするということによりまして、そのことによりまして輸出に対しても拡大する効果が出てくるんだというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　いわゆる競争市場になりますから、これは原価が非常に大事ですね、コストが。生産コスト、販売コスト、そういうものが競争の第一原理になりますから、そういう意味で、そういうことに貢献していくには、やっぱり金融がこうして手当てされることが非常に大事で、コストが下げられて市場競争が付いていくということになると思うんですね。
　そういう意味でこの法律は私は効果が大変あるというふうに評価をするんですが、それでは、そういう私前提に立つんですが、やっぱりそういうことも手伝いをしながらこの法律がコストダウンに、生産性上げてコストダウンにつながる方策として、どういう形でどういう取組をする、まあスケジュールなんて言えないと思うんですが、やっていくんだという決意はあっていいと思うんですね。どうでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　先ほど申し上げましたように、日ＥＵの関係の輸出の向けての、輸出環境が改善が進む中で、輸出拡大に更に弾みを付けるために、関係省庁と連携をいたしまして、ＥＵ向けの輸出における重点的に取り組む内容を定めましたＥＵ向け輸出加速化アクションプランというものを実は作ってございます。
　このプランの中で、先生御指摘のスケジュール感というのは余りないんでございますが、例えば一定程度認知度のある日本酒などにつきましては、迅速かつシンプルな商談の機会を拡大をしていくということでできると思っておりますし、逆にＥＵでなじみの薄い米のお菓子、米菓、コンニャク等につきましては、まず食べてもらうという、そういう機会を増やすという、じっくり丁寧に売り込むという、少し先ほどのと違う、ゆっくり、ゆっくりというかじっくりという、そういう少しスケジュール感でやらざるを得ないのかなというふうに考えておりまして、各品目の認知度に応じました具体的な取組を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　ちょっと私の趣旨から外れたけど、いいことをおっしゃいましたね、ゆっくり、じっくり。そうなんですよ。日本食の食べ方は、まあちょっと外れるんですが、すぐ戻します。特に米においては、鍋釜持って、もみを持って目的とする国行って、精米から始まって、鍋釜で炊き方、味付け、そういうものをやっていかないとなかなか普及しないと思いますよ。米十万トン輸出していると言うけど、九万トンお酒じゃないですか。米粒は一万トンしかない、こういう状況になるんですね。だから、そういう意味では、今おっしゃったこと非常に大事なことなんで、皆さんの方でもそういうことを手伝っていただければ大変有り難いと思いますから、是非力を入れていただきたいと、こういうふうに思います。
　このコストの問題から、さらに今後、海外でのシェアを広げていくにもコスト競争が大事なんですね。だから、今おっしゃったようなこと等も含めて、例えば場合によっては金利をもっと低金利にするとか、あるいは据置きを今三年間だけど五年ぐらいやるんだと、強烈なパンチを送っていただくというようなこともやった方が、これ五年間で一気にとはいきませんが、目的に近づけさせるにはそういう金融的な優遇措置をもっとやっていいように思うんですが、その辺どうなんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　先ほども申しましたように、流通関係の公庫から貸し出す金利で今一番低い金利でございますので、今これが限界じゃないかなというふうに考えているところでございます。
○儀間光男君　なかなか一つのその業態で改善していくのは難しいと思いますが、いずれそういう機会があれば検討されていただきたいと、こういうふうに思います。
　それから、これは確認するんですが、ＥＵからの関税が九九％、日本は九四％、こういうことになりましたけれど、ＧＩ承認の商品、今、日本から幾らでＥＵから幾らぐらいになっているか、ちょっと数字を教えていただけますか。
○政府参考人（塩川白良君）　本年二月に発効しました日ＥＵ・ＥＰＡにおいて、農林水産物のＧＩにつきまして、日本側が四十八産品がＥＵにおいて、ＥＵ側の七十一品目が我が国において、それぞれ保護されている状況でございます。（発言する者あり）
　日本側が四十八品目がＥＵで、逆にＥＵ側が七十一品目が我が国で、それぞれ保護されているという状況でございます。
○儀間光男君　これ、二月現在、それ以後の数字は出ていませんか。僕は前の議会で確認したときも、四十八品、一都二府一県だったかな、が出ていないので、の話があったけど、で、七十品目ぐらい行っているような話も伺ったんですが、どうなんですか。
○政府参考人（塩川白良君）　今申し上げたのは、まさに相互の保護する認証品目でございます。
　一方で、国内で登録されたＧＩの数はもっとそれよりも多くて、昨年の臨時国会で、審議時点、これ十一月二十九日でございますが、これ六十九産品でございましたが、新たに七産品追加されて、現在、三十六道府県の七十六産品が登録されてございます。
○儀間光男君　あとの残りの府県はまだ出ていないんですか。
○政府参考人（塩川白良君）　これは、もちろん各道府県からの申請がございますので、国がどうということはできないんですが、我々としても、全ての都道府県で最低一品目は登録していただきたいということで、登録を促しているところでございます。
○儀間光男君　前回もそういう答弁をいただいたので、政府が督励して平準化すべきだと私は主張したんですよ。督励していないじゃないですか、やりますとおっしゃっていたような記憶はあるんですが。どうぞ、そういうことで、各都道府県から出そろうんだということにさせて、やっていただきたいと思います。
　次に、時間もないのではしょりますけれど、おととい豚コレラを少しやりましたけれど、昨日また情報が来てちょっとショックを受けたんですが、それを含めて、これからのその補償、そういうものについて、あるいは融資、つなぎ資金などについて、一体どういうことをしようとしているのか。農家だけでは大変きついと思うんですね。あるいは、死んだ豚に対しての補償など、どういう状況にあるか。メニューたくさんあると思うんですが、どういうメニューがあるか、ちょっと言ってくださいますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　豚コレラの発生により影響を受けました農家の方々が経営を続ける意欲を失わず、速やかに再開できるように対応してまいりたいと考えております。
　まず、具体的には、患畜、疑似患畜につきましては、家畜伝染病予防法の規定に基づきまして、原則として殺処分された家畜の評価額の全額を手当金として交付をするということにしております。この豚の評価額の算出に当たりましては、肥育豚であれば地域の市場価格を考慮、繁殖豚であれば血統による価値や導入時の価格、耐用年数等を考慮するなど適正に評価を行っているところでございます。
　加えまして、経営再建に向けての支援としてはいろいろなメニューがございます。一つは、家畜疾病経営維持資金というものもございますし、それから、農林漁業セーフティネット資金によります低利融資といったもの、さらに加えまして、これらの対策を強化いたしますためこの維持資金の拡充、それに加えまして、豚マルキンの生産者負担金の納付の減免といったものをやっているところでございます。
　さらに、家畜防疫互助基金に加入している者でございますと、新たに豚を導入し経営を再開する場合には経営資金互助金の交付を受けることが可能となっておりまして、いずれもそれぞれ、肥育豚それから繁殖豚におきまして単価が定められているところでございます。
○儀間光男君　もう時間がないので終わりますが、水産庁長官、ウナギどうする、ウナギ。ウナギ、池入れトン数幾らありますか、去年、今年含めて。
○委員長（堂故茂君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（長谷成人君）　はい。
　本漁期のウナギ養殖業におけます池入れ量は二月末日で九トンとなっておりまして、これは不漁であった昨年同期の約五・八トンと比べると上回っているということでございます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　法案について質問いたします。
　特定農産加工法は、農産加工品の輸入自由化によって競争関係にある国内の特定農産加工業者の経営を支援するために一九八九年に制定をされて、今回で六回目の延長となります。
　前回の改正以降、日欧ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11などの発効が相次ぎました。国内の農産加工業者が置かれている現状について、まず大臣の御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　特定農産加工業は、地域における基幹的産業といたしまして地域農業に対して安定的な販路を提供するとともに、地域の雇用、所得機会の確保等を通じまして地域経済の活性化に大きく貢献をしております。
　一方で、今御指摘のありましたＴＰＰ11及び日ＥＵ・ＥＰＡなどの国際環境の変化等によりまして、特定農産加工業者が生産する加工品の生産量が横ばいで推移する中で輸入量は一貫して増加傾向にあるなど、依然として厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
○紙智子君　国産品が横ばいの中で輸入が増えているということの厳しい状況という話がありましたけれども、そういう中でこの支援制度というのがどういう効果を果たしているんでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　農産加工品の関税の引下げや撤廃によりまして農産加工業者の経営に支障が生じるおそれがあるというふうに認識しております。
　このため、本法による金融及び税制上の支援措置は、このような支障が生じるおそれのある特定農産加工業者に対しまして経営の改善を促進するということを目的としております。また、本法に基づく計画の承認に当たりましては、地域農産物の利用拡大等によって、地域農産物の利用の促進又は地域農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであることということを要件にしておりますので、本制度は国内農業の発展にも資するものであるというふうに考えております。
○紙智子君　特定農産加工業者が融資、そして事業所税、この特例の支援を受けるためには、経済改善計画などを立てて都道府県知事の承認を得ることになっていますけれども、この要件、承認要件について説明を願います。
○政府参考人（塩川白良君）　今委員が御指摘いただきましたように、本法におきまして、都道府県知事が経営改善計画を承認をいたしますが、その承認に当たりましては要件がございまして、一つは、計画の達成される見込みが確実であることと、それから、地域の農産物の利用の促進又は地域の農産物の特色を生かした農産加工品の生産の促進に資するものであること、それから、売上高又は経常利益の伸び率として年平均一％を上回る目標を定めるものであることということについて都道府県において審査を行っているところでございます。
○紙智子君　農業加工業者が地域の農産物を利用することによって地域農業が維持発展していくということは、やっぱり大事なことだというふうに思うんです。そういう意味では、引き続き、これ農業生産加工業者への支援とともに、そのやっぱり基となる地域農業の活性化というところをしっかりと施策を講じていただきたいというふうに思います。
　次に、輸入自由化、ミカンの産地に与えた影響についてお聞きしたいと思います。
　愛媛県のミカン農家は、オレンジやオレンジ果汁の輸入自由化によって、例えば温州ミカンの価格低下に苦しんで、加工仕向けや中晩柑類への転換で生き残りをこれまで図ってきたわけです。
　それで、三年前になるんですけれども、ポンジュースで有名な愛媛の株式会社えひめ飲料の松山工場に調査に行ったことがあるんです。工場で生産される果汁の原材料の実は九割近くが県内のミカン農家から搬入されているというふうに聞きました。
　一九八九年の特定農産加工法の制定以来、この愛媛県の温州ミカンの収穫量、それから販売農家戸数がそれぞれどういう状況になっているのかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　愛媛県の温州ミカンでございますが、収穫量につきましては、一九八九年産の三十一万五千三百トンから二〇一七年産の十二万三百トンへ減少、経営体数につきましては、一九九〇年の二万八百三十五戸から二〇一五年の七千九十二戸へ減少してございます。
　温州ミカンにつきましては、昭和四十年代後半から過剰基調となりまして価格が暴落したことから、オレンジ及びオレンジ果汁自由化前の一九七五年から廃園の促進や高品質な中晩柑等への転換を進めまして、需給の均衡を図ってまいりました。近年におきましても、食生活の多様化等もございまして温州ミカンの消費量自体も減少し、国内生産とともに輸入も減少してございますので、収穫量や経営体数の減少は国内の需給構造の変化によるところが大きいものというふうに考えてございます。
○紙智子君　今御説明ありましたけれども、一九八九年以降、この同じ年の収穫量三十一万五千三百トンを上回った年がないんですね。ずっと下がってきていると、減少傾向が続いているわけです。愛媛県のミカン農家は、一九九一年からオレンジの輸入自由化で安価な輸入オレンジとの価格競争にさらされて、廃業する農家もたくさん出たということなんですね。
　それで、えひめ飲料のさっき紹介した松山工場は、最盛期が二十万トンのミカンを受け入れていて、工場で五十台の搾汁機、五十台の搾汁機を二十四時間フル稼働していたという話なんですね。ところが、三年前に訪問したときには、温州ミカンで一万トン、中晩柑を加えて二・五万トンまで減少していると。十六台の搾汁機で八時間稼働ということを見ても、もう収穫量としては本当に激減しているんだなということを実感いたしました。
　ミカンの果汁の搾汁量のピークというのは、一九七九年で二十二万八千トン、近年は二万トン前後ということで、十分の一まで減っているということなんですね。二〇一八年には、ポンジュースの原材料となる国産の温州ミカンの生産量の減収などを理由にして、十一年ぶりだそうですけれども、十一年ぶりに値上げをせざるを得なかったということです。
　それで、輸入自由化の結果、やっぱり生産基盤の弱体化を招いて国産の原材料が不足する事態ということになっていると思うんです。今回、日欧ＥＰＡの発効で、例えば国産チーズが大きな影響を受けることになるわけですけれども、これ酪農家の離農が相次ぐ中で、生乳生産もやっぱりミカンと同じように生産基盤の弱体化につながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　牛乳、乳製品に関する日ＥＵ・ＥＰＡの合意結果において、例えばチーズでありますけれども、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠数量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系でありますけれども、これは十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保いたしております。そういった処置も獲得をしたところでございます。
　他方、チーズやホエーの関税削減や撤廃によりまして、長期的には加工原料乳乳価の下落も懸念をされることから、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づきまして、省力化機械の整備等による生産コストの削減ですとか、あるいは品質向上などの酪農の収益力、生産基盤の強化を推進をしていますとともに、経営安定対策といたしましては、生クリーム等の液状乳製品を加工原料乳の生産者補給金制度の対象に追加もいたしております。そして、単価も一本化をいたしておりまして、これらによりまして万全の対策を講じていくことといたしておりまするけれども、こういったことを踏まえまして試算をいたしましたところ、引き続き生産や農家所得が確保されて、国内生産量は維持されると見込まれているところでもございます。
　引き続き、酪農家の方々の不安や懸念を払拭をしていかなければなりませんので、新たな国際環境の下でも安心して再生産に取り組めますように、対処をしっかりしていく考えでございます。
○紙智子君　国内の生産者は何とかしようと思って頑張ってはいると思います。そして、今お話しされたんですけれども、ＴＰＰも日欧ＥＰＡも、これ、政府は影響が出ないようにいろいろ対策を打つんだと、だから大丈夫だということが話をされているんですけれども、現場の生産者は本当に不安でいっぱいですし、先行きがなかなか見通せないということも言っておりますから、そういうやっぱり状態であるということもちゃんと受け止めるべきだと思います。
　次に、食品製造業における国産食材と輸入食材との関係について聞きます。
　農水省が産業関連表を基に作成をしている食品製造業に投入される食材の金額の推移という資料がありますね。それで、これは食品製造業が加工食品を生産するために原材料として用いる食材の金額を国産の農林水産物と輸入とに分けて、一九八〇年から二〇一一年まで五年間ごとに集計して記載しているものです。二〇〇〇年以降は輸入の農林水産物が増加をしていると、で、国産の農林水産物が減少しています。ですから、二〇一一年、平成二十三年と二〇〇五年と、平成十七年ですか、比較しても、国産の農林水産物の金額というのはマイナス五・四％、一方、輸入の農林水産物の金額は二四・四％増加しているわけです。
　国産の農林水産物がこれ輸入に置き換わってきている理由は何でしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　委員の御指摘のとおり、産業連関表によりますと、二〇〇五年から二〇一一年にかけまして、食品産業事業者が使用する国産農林水産物の金額が五・四％減少する一方で、輸入品の金額が二四・四％増加しているところでございます。
　これは、近年、食の簡便化あるいは外部化志向を背景に中食、外食の量が増加している中で、これらの業種におきまして、コスト面あるいは取扱いのしやすさという面から輸入原料を使用する事業者が多くなっていることが要因の一つではないかなというふうに推測しているところでございます。
○紙智子君　今、そういう原因じゃないかということで、要するに、コストを下げようと思うと、どうしても輸入に置き換えるということになっているということがあるわけですけれども、そうすると、特定農産加工法の目的というのは、これ、国内の加工業者に対して、農産加工品の輸入に係る事情の著しい変化に対処して経営改善を促すものだと。まあ必要ではあると思うんですけれども、しかし、この間の輸入自由化によって国内の農業生産に大きな打撃を与えてきたということは言うまでもないし、やっぱり本当は国産を増やそうという意図からいうと、そうなっていないと。
　改めて、やっぱり歯止めなき輸入自由化というのは、このまま、そこは放置したままやるということになる、ならざるを得ないということで、そういう輸入自由化ということではやっぱりストップを掛けなきゃいけないというふうに思うわけですよ。今求められているのは、地域の農業を振興して、地産地消を進めて食料自給率を高めるということを本当にやっていかないと大変じゃないのかなというふうに思います。
　それと、ちょっと話は少し角度変わるんですけれども、昨年、西日本豪雨災害が発生をして、愛媛県の宇和島市の吉田町のミカン畑が崩壊した場所を視察をしました。ミカン畑の斜面に設置をされた農業用のモノレール、これ、土砂に埋まったり流されたりして被害を受けたわけですけれども、このモノレールの修理を行う業者も少なくて、当時は収穫を間近に控えて、順番待ちでいつになるか分からないという声も出されていたわけです。
　果樹、茶の産地の再生支援対策があるんですけれども、これで行った取組と効果について報告をしていただきたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　昨年七月の西日本豪雨によりまして、今おっしゃった宇和島を始めとした愛媛県のかんきつ産地では、土砂崩れによります樹園地の崩落に加えまして、農道の寸断、収穫物運搬用モノレールの破損等の被害が発生いたしましたので、先生御指摘のとおり、崩落を免れた園地でも収穫が危ぶまれておりました。
　このため、私ども、被災農業者向け経営体育成支援事業によりましてモノレール復旧を支援いたしますとともに、モノレール工業協会に対しまして被災地へのモノレール技術者の優先的な派遣を要請してまいりました。また、モノレールの復旧が間に合わない園地については、今御指摘ございました果樹・茶産地再生支援対策によりまして、人力による運搬も想定をいたしまして、収穫物の運搬作業を行うために必要な雇用労賃、運搬補助機材のレンタル経費等の支援を措置してまいりました。
　これに加えまして、農家自ら修復作業を行う等の産地の懸命の努力、また収穫ボランティアの活躍によりまして、多くの産地で収穫物の運搬が可能となりまして、愛媛県の平成三十年産の温州ミカンの出荷量は前年産と同程度確保されるなど、徐々に復旧が進んでいる状況でございます。
　農林省といたしましては、果樹農業の復興には長い時間を要しますので、生産者の方々が希望を持って産地の再生に取り組めますよう、今後も引き続き、現場の状況をよくお聞きしながら、継続的に支援を行ってまいります。
○紙智子君　今、継続的な支援をやるということだったわけですけど、被災されたミカン農家の方からは、農地の復旧には公的補助が付いて有り難かった、しかしながら、現在も山林の倒木や土砂の流出がまだそのままになっていて、山林所有者の負担に頼らなければならないと。で、山林の復旧が進んでいないというふうに言ってもいるんですね。
　西日本豪雨の災害の山林復旧への支援というのは期限は終了したというふうに聞いているんですけれども、その後の台風被害も含めて、山林所有者が不明で手が付いていない、手付かずになっている場所が多くあるというふうに聞いています。このような民有林に対してはどのように復旧を進めていくんでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　豪雨や地震等によりましてのこの林地の崩壊や土砂の流出等の山地災害が発生をしました荒廃森林において、再度の災害を防止して、国民の生命、財産を保全するため、治山事業による復旧整備も実施をしているところでございます。所有者が不明な荒廃森林につきましても、森林法第四十五条の受忍義務等の規定に基づきまして治山事業を実施することが可能でございます。
　いずれにいたしましても、関係自治体と連携をしながら必要な復旧対策をしっかり進めてまいりたいと思います。そして、国民の安全、安心の確保に努めてまいりたいと存じますので、具体的な箇所が御指摘をいただけますれば即座に対応もしてまいりたいと思います。
○紙智子君　是非お願いをしたいと思います。
　昨年の八月の日本農業新聞で、近隣産地の若手農家でつくる団体が、この宇和島市の吉田町のミカン農家を支援しようということで、ボランティアで摘果作業を行うとか、助け合いで産地を必死で守っているという報道がありました。
　産地を維持する上で様々な課題があるんですけれども、やっぱり地域が一体となってこの愛媛のミカン産業を守りたいということで頑張っておりますので、引き続き被災地の復旧復興への支援を求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。