○政府委員（鈴木恒夫君）　平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　平成五年度文部省所管予算につきましては、我が国が、来るべき二十一世紀に向けて創造的で活力ある文化の薫り高い国家として発展し、世界に貢献していく基礎を築くとともに、国民一人一人が生活の豊かさを真に実感できる活力と潤いに満ちた生活大国づくりができるよう、教育、学術、文化、スポーツの文教施策全般にわたり、その着実な推進を図ることとし、所要の予算の確保に努めたところでございます。
　文部省所管の一般会計予算額は五兆四千二百六十四億七千二百万円、国立学校特別会計予算額は二兆三千五百十七億六千三百万円となっております。
　以下、平成五年度予算における主要な事項について御説明申し上げます。
　第一は、生涯学習の振興に関する経費であります。
　生涯学習の振興につきましては、平成四年七月の生涯学習審議会答申「今後の社会の動向に対応した生涯学習の振興方策について」において示された提言を踏まえ、人々の生涯にわたる多様な学習活動の振興に資するため、生涯学習の基盤整備を総合的に推進するとともに、学校の生涯学習機能の拡充、生涯学習社会における社会教育の振興、青少年等の社会教育施設の整備などを図ることといたしております。
　まず、生涯学習の基盤整備につきましては、地域における生涯学習に取り組む体制の整備、多様な学習情報の提供、社会教育指導者等の養成、確保に努めていくことといたしております。
　次に、学校の生涯学習機能の拡充につきましては、大学等における社会人の再教育機能を高めるとともに、公開講座や学校の開放を促進するほか、放送大学の整備充実、専修学校教育の振興を図ることといたしております。
　また、社会教育の振興の面では現代的課題等の学習機会の整備充実に努めるほか、女性の社会参加への支援、家庭教育の振興、青少年の学校外活動の振興、長寿化対策事業の促進等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　さらに、国立オリンピック記念青少年総合センター等国立社会教育施設の整備充実を図るとともに、公民館、図書館等の公立社会教育施設の整備に努めることといたしております。
　第二は、初等中等教育の充実に関する経費でございます。
　まず、義務教育諸学校の教職員配置につきましては、児童生徒一人一人の個に応じた多様な教育を推進するため、第六次公立義務教育諸学校教職員配置改善計画を策定し、平成五年度から十年度までの六年計画で実施することといたしておりま
す。
　なお、義務教育費国庫負担金等のうち共済費追加費用等につきましては、平成四年度において、同年度から六年度までの三年間で段階的に一般財源化することとされていましたが、これを平成五年度において全額一般財源化することといたしております。
　次に、教員の資質の向上を図るため、初任者研修制度を引き続き円滑に実施するなど、現職研修の体系的な整備充実に努めるとともに、教員の海外派遣、教育研究団体への助成等を行うことといたしております。
　教育内容につきましては、新学習指導要領の趣旨徹底を図るため、引き続き講習会等を行い、さらに今年度に引き続き、新教育課程の実施状況につきまして総合的に調査研究することといたしております。
　また、理科教育における観察・実験を重視するため、中学校の設備基準を改訂し、その整備を図るほか、情報化への対応を円滑に進めるため、教育用コンピューターの整備等を推進するとともに、我が国社会の国際化への対応のため外国語教育の充実や、豊かな人間形成のため読書指導の充実を図ることといたしております。
　学校週五日制につきましては平成四年九月から月一回実施しているところでございますが、平成五年度におきましては月一回の円滑な定着を図るための研究協議を行うとともに、月二回の学校週五日制の導入に必要な実践研究等を行うことといたしております。
　また、中央教育審議会の答申の趣旨を踏まえ、高等学校教育改革につきまして調査研究の委託、研究指定校の指定など引き続きその推進を図ることといたしております。
　なお、義務教育教科書の無償給与につきましても所要の経費を計上いたしております。
　次に、児童生徒の登校拒否等の問題について適切に対処するため、適応指導教室についての実践的研究を拡充するなど、学校不適応対策事業の一層の充実を図ることといたしております。
　また、児童生徒の健全な育成を図るため、自然教室推進事業等の施策を充実することといたしております。
　さらに、環境教育の推進を図るため、環境教育推進モデル市町村の指定等を行うことといたしております。
　道徳教育につきましては、今後の道徳教育の参考に資するため、引き続き道徳教育推進状況調査を実施するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
　幼稚園教育につきましては、幼稚園就園奨励費補助を充実するとともに幼稚園教育振興計画を推進するなど、一層の振興を図ることといたしております。
　特殊教育につきましては、心身障害児の指導方法等の調査研究を行うとともに特殊教育就学奨励費を充実するなど、一層の振興に努めることといたしております。
　また、海外子女教育、帰国子女教育につきましては、日本人学校の新設や児童生徒数の増加に対応し、派遣教員を増員するとともに、在外教育施設における現地社会との国際教育、文化交流等を一層推進するなど、その一層の充実を図ることといたしております。
　さらに、学校におけるエイズ教育など児童生徒等の健康教育の充実に努めるとともに、豊かで魅力ある学校給食を目指して、その充実を図ることといたしております。
　次に、公立学校施設の整備につきましては所要の事業量の確保を図りつつ、建築費の実態等を勘案の上、補助基準単価の大幅な引き上げを行うとともに児童生徒急増地域における小中学校校舎特例措置の継続等を行うこととし、平成四年度に対して二百二十六億円増の二千七百三十二億円を計上いたしております。
　なお、定時制及び通信教育の振興、産業教育の振興、地域改善対策としての教育の振興など各般の施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　第三は、私学助成に関する経費であります。
　まず、私立の大学等に対する経常費補助につきましては、平成四年度に対して五十四億円増の二千六百五十五億五千万円を計上いたしております。このほか、教育研究装置施設整備費補助及び研究設備整備費等補助についてもそれぞれ増額を図るなど、教育研究の推進に配慮いたしております。
　また、私立の高等学校等の経常費助成を行う都道府県に対する補助につきましても、平成四年度に対しまして二十四億円増の八百四十七億円を計上いたしております。
　日本私学振興財団の貸付事業につきましては八百七十億円の貸付額を予定いたしております。
　第四は、高等教育の整備充実に関する経費でございます。
　まず、高等教育の高度化等の要請にこたえ、大学院につきましては研究科等の新設整備、高度化推進特別経費や最先端設備の充実など各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
　国立大学につきましては、その教育研究環境の改善充実を図るため、老朽、狭隘校舎の改築など国立学校施設の整備充実を推進するほか、教育研究設備の整備充実、教育研究経費の充実等を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。さらに、大学改革の推進に即した学部の改組など教育研究上緊要なものについて整備充実を図ることといたしております。
　また、附属病院につきましては、看護婦等の増員を図るとともに集中治療部等の社会的要請の強い分野に関する診療組織の整備を行うことといたしております。
　なお、国立学校の入学料等につきましては、諸般の情勢を総合的に勘案し、これを改定することといたしております。
　次に、育英奨学事業につきましては貸与月額を増額するほか、大学院学生の貸与人員の増員を図ることとし、政府貸付金七百六十三億円、財政投融資資金四百三億円と返還金とを合わせて千九百九十二億円の学資貸与事業を行うことといたしております。
　また、公立大学につきましては医科大学、看護大学等の経常費補助及び教育設備整備費等補助について所要の助成を図ることといたしております。
　第五は、学術の振興に関する経費でございます。
　まず、科学研究費補助金につきましては、独創性に富むすぐれた学術研究を推進し、我が国の学術研究を格段に発展させるための基幹的研究費として大幅に拡充を図ることとし、平成四年度に対して九十億円増の七百三十六億円を計上いたしております。
　また、我が国の学術研究の将来を担うすぐれた若手研究者を養成、確保するため、特別研究員の採用人数の大幅な拡充等、施策の充実を図ることといたしております。
　次に、学術研究体制の整備につきましては、研究組織の整備、研究設備の充実、学術情報システムの整備、大学と産業界等との研究協力の推進など各般の施策を進めることとし、国立大学における研究環境の高度化に資するため、基盤的な研究設備の整備充実を推進することといたしております。
　さらに、天文学研究、核融合研究等のそれぞれの分野における研究の一層の推進を図ることとし、これらに要する経費として五百六十五億円を計上いたしております。
　第六は、スポーツの振興に関する経費でございます。
　広くスポーツ施設の整備を進めるため、社会体育施設及び学校体育施設の整備に要する経費として二百五十一億円を計上いたしております。また、学校体育につきましては、学校体育指導の充実を図るため所要の経費を計上いたしております。
　さらに、生涯スポーツ推進の観点から指導者の養成、確保など幅広く国民のスポーツ活動を助長
するための諸施策の一層の推進に努めることとし、所要の経費を計上いたしております。
　次に、競技スポーツの振興につきましては、日本オリンピック委員会が行う選手強化事業を引き続き実施するとともに、スポーツ科学の推進を図るため、国立スポーツ科学センター（仮称）の建設に伴う事前調査を行うほか、国民体育大会への助成など所要の経費を計上いたしております。
　また、一九九八年に長野で開催されます第十八回オリンピック冬季競技大会の準備を推進するため、所要の経費を計上いたしております。
　第七は、芸術文化の振興と文化財の整備、活用の推進に関する経費であります。
　まず、芸術文化の振興につきましては、すぐれた舞台芸術活動への支援を推進するとともに若手芸術家に国内外における研修の機会を提供する芸術フェローシップ事業の拡充を図るほか、地域の文化振興のための地方拠点都市文化推進事業等の諸施策につきましても所要の経費を計上いたしております。
　次に、文化財の整備、活用につきましては、史跡の整備、公有化の促進、国宝・重要文化財及び歴史的町並みの保存整備等の推進を図るとともに、国分寺・国府跡等の史跡を地域住民の生活、文化の触れ合いの場として活用を図る地域中核史跡等整備特別事業を実施することといたしております。
　第八は、教育、学術、文化の国際交流、協力の推進に関する経費でございます。
　留学生交流につきましては、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れを目途に、国費留学生受け入れの計画的整備、私費留学生に対する援助施策の充実、宿舎の安定的確保、大学等における教育指導体制の充実など各般の事業を積極的に推進するとともに円滑な海外留学を促進することとし、そのために要する経費として三百八十七億円を計上いたしております。
　さらに、外国人に対する日本語教育、特に我が国の義務教育諸学校に在籍している外国人子女への日本語指導の充実を進めるとともに識字教育事業に対する協力など、ユネスコを通じた教育協力等もその推進を図ることといたしております。
　次に、学術の国際交流、協力につきましては、諸外国との研究者交流、各種の国際共同研究、発展途上国との学術交流、国連大学への協力等を推進することといたしております。
　また、文化の国際交流につきましても、優秀な芸術家の招聘、海外フェスティバル等への参加公演、文化財保存の国際協力など各般の施策の充実を図ることといたしております。
　以上、平成五年度文部省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。