Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（晋）委員　日米安保条約は本来我が国の国民の生命と財産を守るために存在をするわけでありますから、逆に、それがあるがために生命や財産が不安に陥れられるような印象を持たれないように、こうした綱紀の一層の厳正な徹底と、また隊員の教育をお願いしたい、こういうふうに思っております。
　また、今回合同委員会におきまして合意文書が交わされたわけでございますが、この合意は例えば韓国やドイツと比べても一歩進んだものになったのではないか、こういうふうに私は思っております。この合意文書に対する御認識をお伺いしたいと思います。
○折田政府委員　今の合同委員会合意と申しますのは、地位協定十七条５（ｃ）の規定の範囲内で身柄引き渡しについての日米間の実施手続を見直し、その改善を図ったものでございまして、これは私ども、アメリカがほかの国との関係で持っております手続と比べまして遜色ないし、日本が有利、有利不利ということで言えば必ずしも適当ではないかもしれませんが、日本側にとっていい改善策になっていると確信しております。
○安倍（晋）委員　次に、今度海洋法条約が締結をされまして、いよいよ次の国会でその批准について議論をするわけでございますが、現在我が国の水産業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあるわけでございます。特に沿岸漁業者にとりましては、外国船の非常に横暴な漁業に対して大変危機感を持っているわけでございますし、つい先般も山口県の見島という島に多数の韓国漁船が船を乗りつけまして、かつ上陸をして、島に上がって、酒を飲んだり、石を投げてガラスを割ったという事件もあったわけでございます。
　この条約の批准に向けて、二百海里の排他的経済水域が果たしてどうなのかということを今大変な興味を持って注視をしているわけでございます。このことについて外務省の御見解を承りたいと思います。
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、海洋法条約が発効するという状況になりましたものですから、政府といたしましても、これを批准すべく、政府部内で今検討をしているところでございます。
　御指摘のように、海洋法条約の中には、二百海里を超えない範囲で排他的経済水域を設定する権利が沿岸国には認められておりまして、その排他的経済水域を設定する場合にどういうふうに設定するかということをまさに今政府部内で鋭意検討をしているところでございまして、今の段階でどういう決定を見たということを申し上げられる段階ではございませんけれども、早急に結論を見た上で、できれば来通常国会に国会の方に御承認をお願いをしたいというタイミングで今検討をしているところでございます。
○安倍（晋）委員　条約の批准に当たっては、我が国のそうした沿岸漁業を営んでいる人たちの現状を十分によく把握をしていただきたいと思います。
　それでは、これで私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔三原委員長退席、宮里委員長着席〕
○宮里委員長　上原康助君。
○上原委員　三大臣とも御苦労さんです。
　冒頭お断りしておきますが、少しきつくて御無礼になることを申し上げるかもしれませんが、ぜひ中身のある答弁をお願いしたいと思います。言葉だけたくさんおっしゃるのは、もうたくさん聞いてきましたので結構ですので。
　まず、先ほど鈴木委員のお尋ねに対して外務大臣や防衛庁長官の御答弁を聞いていると、非常に通り一遍ですね。本当に沖縄の基地問題の深刻さ、今沖縄県知事を中心になぜこれだけ沖縄の基地の整理縮小ということ、あるいは基地からの被害に対して目に見える形で政府は解決してもらいたいということを強く訴えているかということについて、肝心かなめの外務大臣も防衛庁長官も安保の重要性、安保の不可欠性を言うだけで、どうこたえていこうとするのか、残念ながら私にはよく理解できない。
　私も安保、自衛隊というものを容認する前提でお尋ねしたいわけですが、改めて今の沖縄の基地問題、沖縄県民がなぜ党派を超えてこれだけ基地の整理縮小や地位協定の見直し、目に見える形で政府は問題解決をやるべしということについて、どうお考えなのか、具体的にこれから何をなさるのか、簡潔に両大臣お答えください。
○河野国務大臣　先ほども申し上げましたように、私どもは沖縄県民が戦前、戦中、戦後を通じて大変厳しい状況の中で今日を迎えておられるということに十分理解をしなければならないというふうに思っております。とりわけ今日の状況におきましては、沖縄の本土復帰以後、沖縄県民の皆さんが沖縄県内の基地の整理統合、縮小についても本土並みのといいますか、本土同様の整理統合、縮小といったようなことが実現されるのではないか、あるいはされてしかるべき、こう期待をしておられたであろうと思います。にもかかわりませず、残念ながら、沖縄の基地の整理統合、縮小につきましては沖縄県民の皆さんの期待に十分沿ってないという実情がございます。したがって、こうした沖縄県民の皆さんのお気持ちというものを、しかも在日米軍の七五％が沖縄県内に基地を有するという実態を考えれば、沖縄県民の期待に添うべく、県民の気持ちを大切に考えてこの問題に対応しなければならないと思っております。
　具体的に申し上げれば、先ほど来申し上げておりますように、日米間に高いレベルの、２プラス２のもとに置かれる特別行動委員会におきまして、この特別行動委員会は一年以内に議論の合意を公表するということを目標としているわけでございますから、この行動委員会においてでき得る限り沖縄県と連絡をとりつつ議論をして日米間の合意を導き出す努力をするということが今我々に課せられた最も重要な問題、こう考えております。
○衛藤国務大臣　沖縄県の基地問題等の歴史的背景及びその認識はもう既に何度も述べてきておりますから、きょうはそれについては言及いたしません。
　問題はこれからどうするのかということでありますが、一つは、西暦二〇〇一年、西暦二〇一五年に一つの区切りとして沖縄県御当局がこの基地整理統合、縮小、並びにそれに並行する形での沖縄県の県勢振興政策があります。そういうものと私はやはり符合しておると思うのでありまして、基地の整理統合、縮小におきましても、一方的な返還とか細切れ返還ではそれに対応できないという問題があります。また、返還されたものが直ちに関係市町村、県、国におきまして、跡地利用の問題、跡地の開発の問題、そういうものがしっかりスケジュールが決まり、アクションプログラムというものがお互いに認知されておかなければならない、こういう問題もあると思うわけでございまして、例えば天久地区のように返還されてほぼ二十年たってもあのような状況であるという姿を見ましたときに、ただ返還されたからそれでいいというものではない。これは一つの例でありますが、事ほどさように、このような問題点を持っておると私は思います。
　その前の段階といたしまして、先ほど申し上げたのですが、二つの委員会、沖縄県と政府との間の新協議機関、それから日米間のハイレベルの協議機関、こういったものにおきまして、それぞれ沖縄県からの要求も出ましたので、それを具体的に一つ一つ解決していく、こういうことであると思います。そのために必要なことは、総理がおっしゃっておりますように、総理、内閣を挙げてこれに取り組むという大きな、力強い背景というものがここにあるわけでありますから、私は、必ずこの沖縄県の基地整理統合、縮小問題は前進して一つ一つ解決を見る、このように思っております。
○上原委員　短い時間ですからそんなにやりとりできないのが残念ですが、特に外務大臣、今防衛庁長官もそうなんですが、確かに日米間で、これは二十日ですね、２プラス２で特別行動委員会を設置したこととか、そのもとに作業部会も設置して、また二十五日には政府と沖縄県で基地問題協議会が設置をされ、そのもとに幹事会を置いて、きのうかおととい、第一回会議をした。制度的にはそれは一定の前進でしょう。それは我々もいろいろ努力をし、そこはやはり連立政権村山内閣の、単独政権下よりは大きく前進した一つだと僕は思うのですね。だが、県民が不安に思っているのは、今までもそういうことをやろうとしたのですよ、皆さんは。制度をつくる。現地でも三者協議がある。僕も大臣のころに三省庁協議会をつくった。あとの大臣はそれをだれも引き継がなかった。ああいうことさえもう少ししっかりしてやればいろいろなことができておったと思うのですよ。やろうとしない。今度も、制度はつくったけれども、魂が入らぬじゃないのか。
　そこで、具体的に聞きます。
　皆さんは整理統合、縮小は前進すると思うと。前進させなければいけないです。だが、日米安保体制の根幹にかかわる北東アジアにおける十万人体制、四万人体制はしっかり確保していくとあなたさっきおっしゃったでしょう。これをしっかり確保されたのでは沖縄の基地の密度は縮小しないから、重圧から逃れ得ないから、大田知事も我々もそれを日米共同宣言に入れることはいかがなものかと問題提起をしているのですが、なぜそのことに対して、日本政府が北東アジアの軍事情勢というものをしっかりと分析して、アメリカの案に対して日本側も同じ対案を持って議論をしないのですか。これを共同宣言にはめ込むことによっては沖縄の基地問題はあなた方が今おっしゃるような方向にはいかない。いかがなさいますか。
○河野国務大臣　御意見ではございますけれども、私は少し意見を異にいたします。
　私は、十万人体制といい四万七千人体制といい、これはアメリカのボトムアップレビューその他、東アジア戦略構想その他さまざまな角度からの作業の結果、日米安保条約に基づいてアメリカは日本を守る義務があって、その義務を履行するためにアメリカが必要とする戦力というものを計算し、はじき出した数字というふうに私は考えておりますが、それは横に置くとして、この数字が変わらない限り基地の整理統合、縮小は進まない、こう議員おっしゃいますけれども、私はそう思わないのでございます。
　現に、これまでアメリカとの間には、ことしの一月の村山・クリントン会談でも、三事案について、すなわちこれは明らかに整理統合、そして結果として縮小という事案、三事案について合意ができて、目下地元の皆さんとの間にこの実行についての御相談を申し上げているところでございますし、その他現在懸案になっております問題につきましても鋭意努力をすることによって実行できる、これは一〇〇％すべてが実行できるとは私は決して申しませんけれども、実行可能なものがあるというふうに申し上げてよろしいかと思うのでございます。
　したがいまして、この数字が変わらない限り整理統合、縮小はできないと言い切るのはいささか、私どもにとってはそれは、この問題を熟知しておられる議員でございますけれども、御承知の上おっしゃっておられることとは思いますけれども、そうは私どもは考えていないところでございます。
○上原委員　それは河野さん、まああなたの答弁にしてはもう本当に失望しますね、私は。
　これは申し上げにくいことですが、今度の九月四日のあの不幸な暴行事件、少女に対する暴行事件以降、あなた方が、外務省が余りにも初動対応において冷たい態度をとったがゆえに沖縄県民の感情を非常に害したのですよ、河野さん。一体どこの外務大臣かとみんな考えているのですよ、正直に申し上げて。宝珠山発言に対しても、沖縄開発庁長官も、門前払いとは何事かと言った。あんなの門前払いするのは当たり前の話じゃないですか。県民の気持ちがだんだん高ぶってくるとリップサービスだけしているけれどもと。冗談じゃない。そういう認識のなさが沖縄の基地問題を今日のように深刻化し、一向に根幹的な解決ができない状況に追い込んでいるんじゃないですか。
　あなたは、四万七千人体制とか十万人体制を変えないでも基地の整理縮小はできる。これは、枝葉、末梢のことはできるかもしらぬが、根本的に沖縄の現在の七五％の専用基地を縮小して平和で豊かな沖縄の未来をつくろうという県民の願いとは相入れませんよ、それは。そこをしっかりやってもらいたいということが沖縄の今の要望なんですよ。これは、安保条約を否定するとか否定しないとか、そういう問題じゃないのですよ、日本政府の姿勢の問題です。今のことについては、何かお答えありますか。
○河野国務大臣　私は、議員お話してございますけれども、今回の事件発生以来、沖縄県民の気持ちを体してアメリカとも話をしてまいりましたし、大変お気持ちに、十分満足はしていただけないかとは思いますけれども、全力を挙げてこの問題にかかわってまいりまして、今回の地位協定の運用の改善その他についても、アメリカ側からのいわば譲歩を引き出す努力をしてきたというふうに私自身は考えております。しかし、これは私自身の判断でございまして、沖縄県民の皆様が私の努力、行動、発言について厳しい評価をされるということであれば、さらに努力を重ねなければなるまい、こう考えます。
○上原委員　私がなぜそういうことを申し上げるかというと、皆さんは、地位協定十七条五項（ｃ）、確かにそれは一歩前進でしょう。それは後で聞きますけれども……。
　クリントン大統領は、九月二十一日のロサンゼルスのラジオ番組で、地位協定の見直しについては、改善しなければならない手続があると考えるならば我々は応じることにやぶさかでないと明言なさっているのですよ。これは日本国民も沖縄の県民もみんな聞いているのですよ、河野大臣。だが、皆さんは一貫して、見直しはできないと言ってきたのでしょう。
　さらに、十一月十七日のホワイトハウスの共同通信とＮＨＫのインタビューでは、沖縄県民の懸念を理解する、基地縮小問題ではいかなる選択肢であれ日本政府と協議するつもりだ。いかなる選択肢であれ日本政府と協議するということを大統領が言っている、大統領が。
　村山総理も、内閣の命運をかけてやると言っている。きょう、僕は、総理由るかと思ったら、出ていらっしゃらない。まあ、それはそういう協議だったということで、やむを得ませんがね。
　そうであるとするならば、十万人体制にしても四万七千人体制にしても、いかなる選択肢であろうがすべて協議するというなら、日本側も、沖縄からこういう問題が提起され、沖縄の基地の問題を解決をするにはこういうことについても我々は日米間で話し合って、今年できなければ来年できるのか、三年後にはできるのか、なぜそういう対案を持ってあなた方は外交をしないのですか。それは私の認識とは全然違うね。私が与党、今もまあ与党ですが、私が皆さんの立場におったら、おれはそれをやるわ、実際に。テーブルをたたいてでもやるね、国益を本当に考えるならば。本当に皆さんが沖縄の今の住民の気持ちというものを――県民のあの五十年間と、これから先どうなるかわからぬというこの状況に対して、もういいかげん政治家がリーダーシップを発揮してやらなければ、この問題は解決しませんよ。こういうアメリカ側の言い方については、日本政府は一体どう思うのか。
　ペリー長官もこう言っているのですよ。これは十月二十二日の米国ＮＢＣテレビで、米軍基地の整理縮小については、日本政府のいかなる提案でも検討するつもりだ、今のところ日本側から縮小提案はない。
　沖縄の基地の整理縮小ということで具体的にアメリカ側にこれまで何を提案してきたの。言ってみてください。
○河野国務大臣　ペリー長官とは、私、直接何度がお話し合いをいたしました。ペリー長官との間では、地位協定についてもペリー長官から直接、地位協定を変更するということはできないということが発言をされました。また、基地の縮小については、先ほど申し上げましたように、ことしの一月、村山総理から直接クリントン大統領に対して沖縄三事案という提案をいたしておるわけで、この首脳会談における三事案の提案は、それ以前から日米双方、基地の整理統合、縮小について話し合ってきた議論の煮詰まりがこの首脳会談になったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○上原委員　ですから、その都度、もう僕は野党時代から何遍もあなたにも質問したでしょう。爆音防止協定のことなんか、何で日本でできないのかと。外務省の役人は、沖縄の基地はずっと重要だからと言った。冗談じゃないと大きな声を上げた、私はあの人に。軍用車両の番号だって、あなた方は地位協定にちゃんと書いてあるものをさせないんじゃないですか。環境問題だって、日本の法律を尊重しなければならないということはちゃんと地位協定にある。地位協定の二十五条をもっと頻繁に活用するならもっとできる、日本政府に主体的な姿勢があれば。それがやられないから、今日の状態にある。（発言する者あり）与党も野党もないですよ、国民なんだ、立場は。
　そこで、こういうアメリカ側の提案に対して、皆さん、本当に主体的にやらないのですか。しかも、沖縄側が非常に懸念をしているもう一つのことは、この共同宣言についても、まあクリントンさんがいらっしゃらなかったので発表にはならなかったわけですが、この素材というのは、これは沖縄の地元の記事に全文出て、これをみんな読んでいらっしゃるのですよね。大変な内容、これは。しかも、この中では、この東アジア戦略報告をつくったというナイさんは、今国防次官補ですか、は、共同宣言発表は先送りになったが、既に固まった内容を変える必要はない、こういうコメントをしておられるんですね。あなた方が幾ら否定しようが、これだけマスメディアが発達をして新聞も読める、沖縄の人だってみんな。そうすると、幾らきれいごとをここで答弁なさっても、やはりやる気はないのかということになっちゃうんですよね。
　ですから、河野さん、防衛庁長官、十万人、四万七千人体制というのをやってください。あなたさっき二万七千幾らと、二万九千四百いるでしょう、今沖縄に。何で少ない数字をおっしゃるんですか。しかも、フィリピンの基地が閉まると沖縄に持ってきた。グアムからも沖縄に持ってきたんです。ハワイからも沖縄に持ってきたんです、返してもらいたいというここの普天間基地に。基地はどんどんこの二、三年だって沖縄に集約されてきているんですよ。こういうことを我々は肌でわかるから、わじわじするんですよ、怒るんですよ。声も大きくなるんですよ。あなた方はその実態を知らない、政府は。ですから、十万人体制、四万七千人体制というものは、日米共同宣言をやるときにはもっと真剣に考えていただきたい。これが一つ。
　地位協定の問題ですね。あなた方は、地位協定は改正できないとか今までそういう前例がないということを盛んに言っていますが、ドイツではちゃんと改正しているんじゃないんですか。それ、おわかりですか、外務大臣。簡単に答えてください。
○折田政府委員　ドイツは、ボン協定の改正を行ったことがございます。
○上原委員　いつ改定したの。
○折田政府委員　ちょっと手元に資料を持ち合わせませんが、九〇年代だと思います。ただし、これはまだ発効はしていないというふうに承知しております。
○上原委員　これだけ地位協定問題が国民的話題になり、改正をしなさいという沖縄からの要求が出ておって、各国の地位協定さえ調べていない。九三年にちゃんとボン協定は改定されているんじゃないですか。その中身は、基地内に対するドイツの警察の立ち入り権まで認めているんですよ。環境問題、いろいろなことについてはドイツ法より厳しく規制をするというふうに改定されているんですよ。何で日本では改定できないの。だから沖縄県は、こういうことについても、諸外国の地位協定とかいろいろなことも審査をして今提起をしているんですよ、外務大臣。
　なぜこういうことを――国会図書館の皆さんはちゃんと勉強していますよ。本当にもう僕は、この政府の、官僚任せなのか、あるいは今までも防衛問題とか安保問題というのは、合同委員会での合意事項とか協議事項、もう一切明らかにしていませんから、秘密にして。それも問題なんだがね。
　これは外務大臣、さっきの十万人体制、四万七千人体制の見直しと、地位協定を全面的に見直しなさい、改定しなさいという十項目の要求、それにこれまで日米間で合意をした沖縄の基地の返還、縮小をどう促進するかということと、プラス普天間基地というものを加えてきた。この三つの問題について、少なくとも皆さんが真剣に、向こう一年以内なんてのんきなこと言いなさんなよ、あなた。できるものから早目に一つ一つ答えを出さぬ限り、あなた方がいかに安保条約は重要だ、不可欠な要件だと言ってみたって、これは県民が認めませんよ、もう国民が。地位協定見直ししますね。十項目に対してどうお考えですか。
○河野国務大臣　地位協定のもとで、地元の住民の皆さんからいろいろな御不便あるいは御不満がおありになるということは伺っております。そうした御不便、御不満をでき得る限り改善するために、所要の措置をとるべく努力をいたしたいと思っております。
○上原委員　所要の措置をとることを努力なさるということは、私が指摘をしている見直し、改定を含めると理解できないこともないが、ボン補足協定というのは一九七一年と八一年とついこの間、九三年に改正されているんです。米国が基地の設定、運営、警護、管理、すべてを措置するとあるが、ボン補足協定では基地の土地内部におけるドイツ法適用を原則と明確にうたったんですよ、今度の改正で。だから、裁判権の行使についてもドイツができるんです。しかも、最近、九三年、たしか韓国においても、ついこの間、この一年以内に改正されているんでしょう、地位協定そのものの。条文改正していますよ。なぜ日本はできないの、なぜ。これはやりますね、検討して。答えてください。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、地元の皆さんにいろいろと御不自由をおかけしておる、あるいは御不便をおかけしている問題、個々具体の問題について改善をするために全力を挙げたいと思います。
○上原委員　そこで、まとめて申し上げますが、先ほど、三事案や那覇軍港の返還要求を米側と協議をし、合意を取りつけたと御答弁なさいましたね。確かにそのとおりなんです。だが、これはもう申し上げるまでもありませんが、那覇軍港の取りつけなんというのは二十一年前ですよ、二十一年前。条件がついているからなんです。全国の七五％の基地を狭い沖縄に凝縮、集中させておって、那覇から浦添に移すとか、あるいはそこが無理ならどこかに持っていくといったって、それはできない相談なんです、条件をつけたら。その条件は外しなさいというのが我々の強いこれまでの主張だったんです。しかしあなた方は、日米安保条約の目的達成と調和をさせつつ沖縄とくるんです、必ず。もう外務大臣がおっしゃるのは、もうどの大臣でも、河野さんだけじゃない、今までの歴代の外務大臣は、日米安保条約の目的達成と調和させつつ沖縄県民云々だ。安保条約が主で沖縄県、沖縄は附属なんですよ、あくまで。沖縄県民の生存権や自然権を大事にしつつ日米安保条約の目的云々とくるならまだ話はわかる。本末転倒というのはこれなんだよ。役人が書く文章を僕はもう大臣時代読まなかった、この安保や防衛の問題については。もう書いてくるのは全部そんなもの。だから、政治がリーダーシップを発揮してもらいたい。
　そこで、那覇軍港の問題にしても、読谷飛行場のパラドロ、降下訓練の問題にしても、今のように条件をつけておってはなかなかこれは解決しませんよ、皆さん。机の上では合意するかもしらぬが具体化はできないかもしらぬ。そういう場合にどうするかということもあわせてお考えになっていただきたいと思う。
　今、地位協定は検討なさるということでありましたので、騒音防止協定、これはどうなさいますか。近々のうちに、先ほどもお尋ねありましたが、沖縄の軍転協なり県側から出された案を参考にして、せめて爆音防止協定ぐらいは先行してやっていただいたらどうでしょう。
○河野国務大臣　この問題も実は今回つくりました特別行動委員会の中の議論のテーマでございます。ここでは、騒音でございますとか、その他こうした問題についてもここで検討をしようということにいたしております。
　しかし、それと同時に、沖縄にございます三者協議会の活性化ということが地元からも強い要望として出ておりまして、この活性化についても私どもは考えなければならぬことと、当然のことでございますが、思っておりまして、いずれの場が適当であるか、我々、早急に考えて、適当な場において今お話しの問題について検討をいたしたいと思います。
○上原委員　ですから、沖縄側からせんだっての幹事会に具体的に出されたのは、沖縄の米軍基地の整理縮小ですよね。統合というのは入っていないですよ。あなた方が余り統合統合と言うから、分散しなさいと言ったら、私は逆提案だ。本当にそれができると思いますか。極めて難しいと思いますよ。あなたは、大分に持っていかないと言ったんじゃないか、さっき。そこは余り言わないでおきましょう、お互い。米軍基地の整理縮小問題。
　二番目、さっき申し上げた日米地位協定見直し。三番目、騒音防止協定の早期締結。四番目、基地被害等の軽減。これは、赤土汚染とかいろいろ自然環境問題があるので、そのことを申しておる。今、外務大臣がおっしゃる三者連絡協の活性化、これなんかはもう本当に……。それに、普天間飛行場の全面返還ですよ、皆さん。
　きのうからこんな訓練をしているのですよ。きょうも七時から県道一〇四号線を挟んで大訓練。これは、キャンプ・ハンセンでいわゆるヘリからの宙づり訓練、こういうのを日常茶飯事のようにやっている。もう耐えられない。全く反省の色なし。反省というか自粛の色なし。
　そこで、普天間飛行場というのは、この間防衛庁長官が行かれたのでもう皆さんおわかりのように、これは先生方に、自民党の先生方もみんな見ていただきたいと思う。町のど真ん中にあるのですよ、普天間基地というのは。町のど真ん中に、本当に。これ、周辺は全部民家というか、学校がここの周辺に七つある。ちょっと遠くへ行けば十四カ所学校がある。
　こういう状況を戦後五十年も我慢してきたんですよ。せめてこの問題は、どういう重要性があろうが、必要性があろうが、ぼくは日米間の本当に信頼関係というか、日米が重要な友好国であるとするならば、こういう状態、アメリカなんかにあると思いますか、世界各国探して、本当にないですよ。
　だから、さっき申し上げた五つの項目にプラス普天間基地は、私もこれはいろいろ勉強はしてみて、問題は非常に難しいかもしらぬが、しかし、今の軍事技術上からしてできない問題じゃないと思うのですよね。これは沖縄側からも提起をされておりますので、優先順位というか優先課題として、政府としてお取り組みになる御意思がおありですか、どうですか、お答えください。どちらがお答えになりますか。
○河野国務大臣　いかなる問題であっても、沖縄からの御提言についてはきちんと受けとめて検討したいと思います。
○上原委員　いかなる選択肢であっても、日本側から提起をされたら協議をするとアメリカ側も言っているわけですから、そこをひとつ大事にしてやっていただきたい。
　時間を守りなさいという委員長のあれですから守りますが、最後に沖縄開発庁長官に一言注文をつけておきたい。お答えは要らない、失礼ですが。
　こういう基地問題が大変県民の不満を買っている。不満というのは政治の不信につながるのですよね。不満が高まれば不信につながる。基地問題だけじゃないのですよ。やるべきこともやらないんだ、戦後処理問題にしても。マラリア問題、戦後プロジェクトで苦心惨たんして三億の予算要求というものができるんです。できるのに、沖縄開発庁がそれをやらなかった。私はそのことについて断じて容認できない。この席ではっきり申し上げておきます。戦時中に軍命によって強制移動させられて、マラリア罹災地に行って犠牲になった。この正否が十分立証できなかったからといって、政府は反証もできない。沖縄開発庁の役人の権限で、戦後プロジェクトチームで決めて、何もかの個人補償を含む対策を講ずるということについてやらなかったということについて、私は、この基地問題と含めて、沖縄県民の気持ちを大変に害しているという点を開発庁長官はしっかり受けとめて、これからの十二月の予算の全体的な編成問題でやっていただきたい。これをやらなければ本当に、いろいろな件でもっと新たな不満に発展していきますよ。
　以上、強く申し上げて、終わります。
○宮里委員長　前原誠司君。
○前原委員　新党さきがけを代表して質問をさせていただきたいと思います。
　まず、専守防衛について質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の防衛力は専守防衛というものを本旨としておりますので、防衛上の必要からも相手国の基地を攻撃するような戦略的な攻撃はとれないという解釈であると思います。そのためには、アメリカでいいますとＢ５２とか、戦略爆撃機あるいは大陸間弾道弾、ＩＣＢＭのような戦略ミサイルとか、そういうものを日本は憲法の制約上装備することができないということであります。
　そこで、今回の新しい防衛大綱の中で、これから新たに空中給油機の導入をしていこうということであります。これは与党三党でも随分議論をいたしましたし、我が党内でも議論をいたしました。もちろん、結果的に認定をしている問題であるという前提でお話を伺いたいと思います。
　防衛庁から御説明をいただきましたのは、空中給油機に関しては、これは演習、訓練、そのために、効率化を図るために必要なんだという話を伺っております。確かに、離発着時における燃料の消費量というのが大変多い、したがって、待機をするための空中給油機というものが必要だということはわかります。ただ、今まで国会の中で随分議論をされてきた内容にもかかわってくるわけでありますけれども、攻撃用の兵器と防御用の兵器というものについて、外国ではなかなか区別がつきにくい。日本が空中給油機を導入するということを決定したときに、これは航続距離が延びるということを意味するわけでありまして、今までの政府の考えというものを変えることになりはしないか、憲法上の関係とあわせて、この空中給油機導入についての整合性を防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　今までのいわゆる政府の考え方と、このたびの空中給油機の導入ということになれば基本的に考え方が変わるのじゃないかということでありますが、私はそのように理解はしておりません。またその整合性、また議論の過程、いろいろございましたので、防衛局長の方からその点答弁させたいと思っております。
○秋山（昌）政府委員　空中給油機のあるいは空中給油機能の導入という問題につきまして、これまでの防衛力整備の考え方との整合性という御質問だと思いますが、ちょっと急な質問でございましたので、正確に今資料を持っておりませんけれども、現在の戦闘機、Ｆ４ですとかあるいはＦ１５を導入いたしますときにそのような問題が国会で審議をされたと記憶しております。
　私の記憶では、Ｆ４の導入のときに、これはミサイルの装備品の、その装着装置についての適否という問題があって、そのときはそれをたしか外したと記憶しておりますが、Ｆ１５を導入するときには、これは空中給油機能の受け入れる装置、これを外すか外さないか、その適否について議論があったと承知しております。その当時の政府側の考え方としては、当面我が国の要撃戦闘機のオペレーションにおいて空中給油機能を必要とするという状況はないと思うけれども、将来そういう状況が来る可能性がある、したがって空中給油機能の受け入れ装置というものを外さないという答弁をしたと記憶しております。
　なお、その後、空中給油機能の問題につきましては政府部内で検討し、かつ現在の中期防、つまり平成七年度に終了するところの五カ年の中期防衛力整備計画の閣議決定におきましては、空中給油機能の導入の問題につきまして検討するというふうに決定されていると記憶しております。したがいまして、今後空中給油機を導入するということにつきまして、これまでの防衛政策との整合性は保たれているというふうに理解しております。
○前原委員　じゃ、ちょっと違う視点から質問をさせていただきたいと思いますけれども、専守防衛という範囲ですね。
　これは、田中角榮さんが総理大臣のときの答弁でありますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございます」と、これが基本的な認識となっているわけであります。そのときに、空中給油機能で足が伸びることについての対外的な説明というのが今おっしゃられたことで果たして足り得るのか、今までの政府見解と違うというふうなことだけで新たな決定をするのに説明になるのかということをもうちょっと説得していただかないと、私は基本的にこの導入には賛成なのですけれども、これはまた大きな議論になると思いますので、そこら辺をちょっと整理してお話しをいただきたいと思います。
○衛藤国務大臣　御案内のとおり、我が国の防衛につきましては、まずは適正な専守防衛力をしっかりつくる、それから、それをさらにより確かなものにするために日米安保体制というものがあるわけでありまして、この日米安保体制も、今前原委員御指摘のような懸念を払拭する一つの安全装置にもなっていると私は思っておりますし、さらには周辺諸国との安全保障対話、防衛の人事交流、さらに日米安保体制を基軸とするところの周辺諸国に対する、この二国間の、そういうような信頼醸成措置を初め、安全保障の環境整備に向けた積極的な努力をすることによって、私は、この空中給油機の問題については、従前と何ら変わるわけでありませんから、理解をいただけるものと確信をしております。
○前原委員　理事者側で結構でございますので、ちょっと御説明をいただきたいのですけれども、私の質問の趣旨は、機能面から、例えば、空中給油機を持ったからといって、航続距離が伸びるということが、それイコール相手方の脅威につながることではないという、全体的な戦略バランスの中でそういうものが確認できるのだというふうなことを御答弁いただきたいわけですよ。
○秋山（昌）政府委員　空中給油機能を導入した場合の戦闘機の活動のレベルというものは間違いなく上がるわけでございます。今我が国の場合、要撃戦闘機それから支援戦闘機というものを持っておりますけれども、我々として、この要撃戦闘機、支援戦闘機、いずれも専守防衛という観点で持っているものでございます。そして、空中給油機能を導入いたしますと、今前原先生から御指摘がございましたように、訓練の効率化ですとか合理化ですとか環境対策といったような面でプラスになるという面はもちろんございますが、我々の本来の目的は、やはり防空における防衛を的確にやりたいということで空中給油機能を考えているわけでございます。
　それで、空中給油機能が入りますと足が長くなるという御指摘、これは物理的にそのとおりでございますが、我々が今想定しておりますのは、相手方の戦闘機の機能が上がる、スピードですとかその他の面で非常に性能が上がる、あるいは相手方の侵略機のミサイルの性能が上がる、それからレーダーに対する相手方のいろいろな、こちらから視認する能力を落とさせるような対策も講じる、すなわち、全体的に見まして、我が国を侵略する場合の航空能力というものが質的に上がる。その場合に、空中で警戒待機をしておりまして、我が国の戦闘機が直ちに出撃をして相手方に対峙する、そういう機能がどうしても必要だ。これは世界の戦闘機の活動形態としては非常に一般化しているわけでございまして、敵地を侵略するための空中給油機能ということではございませんで、相手方の空からの攻撃に対する的確な防衛のために、世界でも一般化しております空中給油機能の導入によりまして、空中警戒待機をして、防衛を全うしたい、そういう考え方でございます。
○前原委員　もう一点だけ、今のところにつけ加えて質問なのですけれども、仮に我が国が攻撃をしかけるというふうにほかの国が思った場合においても、単に空中給油機能を導入したからといって、足は伸びるけれども、全体的なバランスの中でそれほど日本の侵略能力というものがこれで物理的に上がるものではないというふうなことが言えるかどうかというところで、ちょっと御答弁をいただきたいと思うわけでありますけれども。
○秋山（昌）政府委員　空中給油機の導入によりまして戦闘機の飛行可能時間や航続距離が延伸するというのはそのとおりでございます。しかしながら、我が国におきまして、専守防衛の考え方に基づきまして防衛力を整備しておりますので、他国の防空網を制圧する機能ですとかあるいは攻撃目標を効率的にあるいは効果的に破壊する爆撃能力、いわゆるパワープロジェクション、そういった能力の観点からは必要不可欠の機能を持っていないわけでございます。したがいまして、空中給油機の保有によりまして他国への航空侵攻を行うということは、現在の専守防衛に徹しております我が国の防衛力の整備という実態から見て不可能であるというふうに考えております。
○前原委員　ありがとうございました。
　今のお答えで、空中給油機能を導入したから、足が伸びるからといって、今までの日本の専守防衛という考え方は変わらないし、総合的な戦力の中でその能力も高まるものではないというふうなことが確認できたと思っております。
　次に移らせていただきますけれども、今の専守防衛の範囲の問題で、違う観点からお話を受けたいわけでありますけれども、敵基地攻撃という話であります。
　これは随分昔、私の生まれる前の政府の統一見解でありますけれども、「誘導弾等による攻撃を受けて、これを防御する手段がほかに全然ないというような場合、敵基地をたたくことも自衛権の範囲に入るということは、独立国として自衛権を持つ以上、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨ではあるまい。そういうような場合にはそのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとることこそういう政府の統一見解として書かれているところでございます。
　そこで、気になりますのは、「しかしこということですね。「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたいのでありまして、こういう仮定の事態を想定して、その危険があるからといって平生から、他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは、憲法の趣旨とするところではない。」ということになっています。これは昭和三十四年の防衛庁長官の答弁であります。
　これを考えたとき、昭和三十四年ですから、私が三十七年生まれで三十三ですから三十六年前、三十六年前の政府の見解がそのまま、今なおかつ残っている。世界情勢も変わりました。特に北朝鮮、それから中国といった国が、今ミサイルの開発というものを非常に急ピッチで進めているような状況にあって、「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたい」というふうな政府統一見解が今あることについて、果たしてそれでいいのかなというのが私の根本の問題でありまして、この点について、ちょっと防衛庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　国の守りは、安全保障、防衛、それと同時に、その前にありますのは我が国の外交であります。当然外交の力によりましてそういう事態が起こらないように私どもは対処しているわけでありまして、しかるに、そういうことを前提といたしまして「現実の問題として起こりがたい」、このように規定をしているものと思いますし、現実も、それはそういうふうに言っても過言ではない。現実の問題として起こりがたいが、しかし、我が国に対してある基地から誘導弾による攻撃が行われた場合に、座して死を待つべしというのは自衛権の本質として考え得ないことでありますから、このような事態において、他に全然手投がないと認められる場合に限りまして、その敵基地を攻撃することは自衛権の範囲に含まれる、可能である、このように私も思っております。
○前原委員　座して死を待つべしという意味ではないということは認識は一緒なのでありますけれども、例えば第三国からミサイル攻撃を今受けた場合、例えば一千キロぐらい離れたところから受けた場合、座して死を待つべしという意味ではない、敵基地攻撃も立派な自衛手段の一つであるというふうな今までの政府統一見解ですけれども、実際にその能力が今の自衛隊にはありますか。
○秋山（昌）政府委員　端的にお答えいたしますけれども、専守防衛という形で現在防衛力整備を行ってまいった、現在も行っているという現状を踏まえて申し上げますと、我が国が今保有しております防衛力におきましては、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系は持っておりません。
○前原委員　じゃ、そのような事態になったときにはどのように自衛権というのを行使するのですか。
○秋山（昌）政府委員　現在の我が国の自衛隊の防衛力の整備の現状からいたしますと非常に難しい問題かと思いますが、ただいまの御質問に対しては、一つ我々考慮しなければいけないのは、日米安全保障体制ということであろうかと思います。
○前原委員　その意味からも、今、日本というのは日米安保なしてはみずからの自衛能力すらないというふうなことは、やはり我々政治の立場からも有権者には言っていかなくてはいけない問題ではないかと思っています。
　ただ、これからのことを考え、きのう新しい防衛大綱が決まりましたけれども、閣議決定されましたけれども、じゃ一体、基盤的防衛力というのは何だろう。想定されるものについて自前で対処する能力すらない。基盤的防衛力というのは一体、じゃどういうものなのかということが、私は国民の側から出てくると思います。
　額にすれば世界第三位の防衛費用、これはもちろん人件費等も含まれております。為替の問題もあります。そして、武器の輸入額ではサウジを抜いて世界第一位、そういう国が、みずからの基盤的防衛力、基盤的防衛力の意味も教えていただきたいわけでありますけれども、想定され得る攻撃に対して自前で自衛権の行使ができないような形になっている、これは一体国民に対してどうやって説明をしたらいいのかということをぜひ防衛庁長官に教えていただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　昨日閣議決定を経ました新しい防衛大綱にも、この基盤的防衛力について記述しております。それは、「我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、自らが力の空白となって我が国周辺地域における不安定要因とならないよう、独立国としての必要最小限の基盤的な防衛力を保有する」、こういう考え方を示しているところでございます。そして、今度の新しい大綱も、いろいろな条件を考慮いたしました結果、旧大綱の基盤的防衛力の基本的な考え方を踏襲するということでございます。
　そして、その新しい防衛大綱の考え方による我が国の防衛力の整備あるいは自衛隊の配備というものにつきましては、当然のことながら、我が国の周辺地域における軍事力の配備状況、またその変化を踏まえて考えているところでございます。いわば戦略環境の変化も当然考えながら、その変化があれば基盤的防衛力の中身もある程度変わっていくということを前提にし、別表というものをつくり、また陸海空自衛隊の体制について記述しているところでございます。
　そして、御質問の点につきまして、我々当然のことながら、我が国周辺地域における軍事力の配備状況からいたしまして、こういう侵略はあり得るかもしれないということを考えながら、陸上自衛隊にしろ航空自衛隊にしろ海上自衛隊にしろ、その防衛力の配備あるいは整備というものを考えておりまして、侵略がないという前提でやっているわけではございませんで、周辺の軍事力の配備状況を見ながら、侵略というものを想定しつつ、我が国の防衛力の整備、それから組織の見直しといったようなものをやっているところでございます。
○前原委員　防衛庁長官に端的に伺いますけれども、北朝鮮でノドンの発射訓練があって日本海に着弾したというふうなことがありましたけれども、防衛庁長官は、それは今の防衛力というものに反映をさせるに足り得るものではない、つまり考慮すべきものではないとお思いなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○衛藤国務大臣　朝鮮半島の情勢というものは、御案内のとおり極めて不透明な面もありますし、不安定、不確実性を擁しております。それだけに、我が国の防衛、安全保障を考えるときには、しっかりとそれを視野に入れておくべきであります。当然であります。
○前原委員　そうすると、別に防衛庁長官を困らせるつもりで質問しているわけじゃございませんけれども、先ほどの統一見解とはずれてくるのではないか。つまり、先ほど敵基地攻撃のところで私が昭和三十四年の政府の統一見解を申し上げたときは、「このような事態は今日においては現実の問題として起こりがたい」というふうなことについて、それに同意をされましたけれども、しかし北朝鮮の現実を考えては視野に入れなきゃいけないということですから、これはちょっと矛盾をしているのではないか。
　そこで、ぜひお考えをいただきたいのですけれども、やはりこの基盤的防衛力、そして秋山防衛局長がさっき必要最小限、これは憲法九条に書いてある必要最小限度ということでありますけれども、そしてまた先ほどお話がありましたけれども、周りの戦略状況において、あるいは周りの国の戦力の整備状況において、機動的に日本の防衛も必要最小限という考え方は変わってくるのだ、私もそれは賛成であります。
　今、防衛庁長官がお答えになりましたように、北朝鮮からの脅威というものはミサイルの脅威というものを視野に入れて考えなくてはいけない。いけないとしたときに、今の基盤的防衛力、必要最小限というものすら今の日本はできない、そして日米安全保障条約に補完をしているということについて、やはり根本的に私はこの防衛大綱というものを、精神を決めた以上、今後の整備というものにある程度やはり反映をさせていかなくてはいけないのではないかと思っております。その点について、ちょっと防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたい。
○衛藤国務大臣　周辺諸国のそういうような不安定、不確実性、不透明性、そういうものを視野に入れまして、当然防衛大綱にそれは反映されておるわけでありますし、また我が国の防衛政策にもそれを反映させねばならない、このように思っております。
　具体的にノドンとかそういうミサイル攻撃についての話が出たものですから、私はあえてその問題については取り上げませんでしたが、十分に朝鮮半島問題、こういうことについては私どもも視野に入れて、防衛政策にはですよ、専守防衛、そしてあと補完する日米安保体制のその防衛力、相互安全保障力、そういうことをしっかりセットにした形で対処してまいりたい、このように考えております。
○前原委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、やはり憲法の範囲内でということは、それは当然のことだと思います。しかし、憲法の中の範囲でさえ、あるいは今までの防衛大綱あるいはきのう閣議決定をされた新防衛大綱、基盤的防衛力というふうな概念、そしてまた憲法九条で保障されている必要最小限度の兵力の整備というふうなものは、やはり世界情勢が変わってきた中で柔軟に変わっていかないと、私は、日本という国がみずからすらも守れない、果たして何の防衛なのか、お金だけ使っているだけじゃないかという非難は免れ得ないと思いますので、そういった機動的な整備というものをぜひ国民的な議論を高める中で進めていただければというふうに思いますし、一つ要望したいのは、昭和三十四年の政府統一見解が今なお生き続けている、しかもそれは周りの戦略状況のことの記述をされている文章でありますから、その点は新たな政府の統一見解をまとめていただくということを要望して、私の質問を終わらせていただきます。
　　　　〔宮里委員長退席、神田委員長着席〕
○神田委員長　岡田克也君。
○岡田委員　新進党の岡田克也でございます。
　きょう私は、日米安保条約の関係を中心に議論したい、こう思っております。質疑ではなくて議論したいと思っておりますので、細かいことを聞くつもりはございませんので、ぜひ大臣の皆様からの御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　さて、日米安保条約の再定義の問題でありますが、村山総理は、日米安保条約がアジア・太平洋における平和と安定のために必要であるということを、首脳会談の際にもあるいは国会答弁でも何度も述べられているわけでありますが、このことの意味というものをもう少しわかりやすく、国民が聞いてもわかるように、ぜひ外務大臣にお答えいただきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、日米安保条約というものは、日本とアメリカという、それぞれが世界で最も重要な二国間関係と考える、つまり共通の価値観を持つ二つの国を結ぶ極めて重要なきずなということが一つあると思います。もちろん、我が国の安全のために存在するという大きな意味もあると思います。それと同時に、我が国周辺地域の秩序あるいは安定、そういったもののために役割を果たして、結果として周辺諸国がその安定の中に経済的な発展を遂げる、そしてそれが我が国を含めて周辺諸国の経済の発展に大きく寄与しているということもまた考えていいだろうと思います。
○岡田委員　今周辺地域という言葉を使われたのですが、総理はよくアジア・太平洋という言葉を使うわけです。これは同義というふうに解釈してよろしいでしょうか。
○河野国務大臣　使い方、使う場所がいろいろあろうかと思いますが、言ってみれば、アジア・太平洋地域の繁栄というものに大きく寄与している、こう考えていただいていいと思います。
○岡田委員　それでは防衛庁長官にお聞きしたいと思いますが、去る十一月の一日に、東京においてペリー国防長官と日米防衛首脳会談を開催されて、共同発表がなされております。その中に、「両長官は、十一月の日米首脳会談」、これは延期をされたわけでありますが、「十一月の日米首脳会談が、両国にとって日米同盟が日本の防衛とアジア太平洋地域の平和と安定にとって引き続き有する重要性を再確認する歴史的な場となるとの認識を共有した。」こう書いてあります。ここで言う「歴史的な」というのは、何をもって歴史的というふうに考えておられるのでしょうか。
○衛藤国務大臣　この「歴史的」という意味は、一つは、戦後五十年の節目に当たっていたというそのときであるということ。それからもう一つは、ポスト冷戦のときにありまして、国際環境の変化あるいは日本を取り巻く周辺諸国環境の変化、そういうものにしっかりと対応して、冷戦時代からポスト冷戦への新しい日米関係の安全保障体制、そういうものを再確認し、再定義していこう、また、大統領みずから来日をして村山総理とともに日米共同宣言を発出する、そういう意味ではこれは極めて重大なことでありますし、そういう意味で「歴史的な」という、そういうアクセントをつけたわけであります。
○岡田委員　今私が読み上げた文章の中で、日本の防衛に日米同盟が重要である、これはいわば当たり前のことの確認だと思います。したがって、私は、「歴史的」という意味は、「アジア太平洋地域の平和と安定にとって」重要性を持つ、こういうことを認めたところに非常に大きな意義があるのではないか、こういうふうに思うわけでございますが、長官の御認識はいかがでしょうか。
○衛藤国務大臣　確かに委員御指摘のとおり、日米安保条約の中にうたわれている地域の安定と平和、そしてさらには、冷戦時代とは違いまして、冷戦崩壊後の大きな、北東アジアから総理の使うアジア・太平洋地域のことにまで、私どものこの日米安保体制が新しい平和の国際環境を構築する上で貢献していかねばならないという、そういうような強いインセンティブを持った表現、そういう意味でもあると思います。
○岡田委員　今の長官の御認識は私の認識と同じであります。まさしくそういう意味で歴史的な意義があるんだ、こう思うわけであります。
　そこで、アメリカ国防省の「東アジア・太平洋安全保障戦略」、東アジア戦略レポートというふうに言われているようでありますが、この中にも、米国の国益にとって、アジアにおいてアジア地域の平和にコミットすることが必要不可欠である、こういう表現が出てまいります。これも同じような脈絡でとらえることができるかと思います。簡単に言えば、安保条約に基づいて米軍が日本に存在をしている、そしてそのことがアジア・太平洋の平和のために非常に意義を持っている、あるいは積極的に、アジア・太平洋地域の平和、安定のために、日米条約に基づく米軍というものの存在が評価されなければいけない、こういうことだと思うのです。もし、どこでも結構なのでありますが、例えば南アジア地域で何か具体的な紛争が起きたときに、米軍がそれに介入をする、こういうことは当然考えられると思うのですが、いかがでしょうか。そういう可能性はないというふうにお思いでしょうか。
○折田政府委員　東アジア戦略報告書の書き方でございますが、私の方からちょっと御説明させていただきますと、今委員御指摘のように、アメリカにとってアジアにコミットすることは不可欠であるという趣旨の表現で記述がございます。この趣旨は、アジアにおける米国の前方展開戦力は、米国の同盟国に対する侵略の抑止を支援し、同地域の国々の政治経済的発展に貢献したというふうにもなっておりまして、地域諸国に対するアメリカのコミットメント、それからこれに基づきます前方展開戦力は、まず第一義的には、地域におきます侵略や紛争を未然に防止する抑止力として機能することが期待されているということでございます。
　では、現に紛争が発生したらどうかということでございますけれども、米軍がいかなる行動をとるかにつきましては、アメリカの国防政策なりそれぞれ関係諸国との安全保障上の諸取り決めがあるわけでございますので、それに従いまして適切な行動がとられるというふうに承知しているところでございます。
○岡田委員　もちろん、そういった紛争が発生した場合に、一義的には国連で紛争処理に当たる、当然のことだと思います。しかし、国連がうまく機能しないような場合に、今までの例から見て、アメリカ軍あるいは多国籍軍、いろいろな形でこういう紛争に介入をしていくということは当然あり得る話だ、少なくとも論理的にはあり得る話だ、こういうふうに思います。
　そこで、仮に南アジア地域で紛争が起きた場合に、日本の基地から在日米軍がそこに出ていく、こういうことは当然あり得ると思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○河野国務大臣　我が国から米軍が出ていくという、まさに議員がおっしゃる出ていくという言葉がなかなか微妙な言葉でございますが、日米安保条約について言えば、我が国に基地を置く在日米軍の活動の範囲は、「極東」という一定の範囲を日米安保条約の六条に書いてございます。しかし、それはあくまで我が国を基地として出撃するといいますか、そういうことであろうかと思います。
　今議員が仮定の問題として提起をされました事柄、まさに一定の仮定の上に議論をするといたしますと、出ていくという表現はどういう意味を持つかということについて少し厳密に規定しなければならないというふうに思います。
○岡田委員　この点はいろいろ長い歴史のある議論でありまして、かつてベトナム戦争の時代に、日本の基地から米軍が出ていく場合に、フィリピンの例えはクラーク空軍基地を経由して行く、フィリピンは極東の範囲内に入る、そして、クラーク基地から先どこに行くかは日本は関知しない、こういう論理構成で今までベトナムの場合は容認していた、こういうふうに思うわけでありますが、こういう解釈といいますか、それはこれからも維持されるおつもりですか。
○林（暘）政府委員　長年にわたって御答弁してきた話でございますが、第六条で「極東」という文言が使われているわけでございますけれども、この極東という地域、これは、日本がアメリカに基地を提供して、その基地の使用目的として、それが極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する、その目的のために基地を提供しているのだということになっておるわけでございまして、日本にあります米軍が行う行動の範囲が必ずしも極東に限られているというわけではございませんで、安保国会の当時に、極東の周辺という言葉が、これは条約にはございませんけれどもありましたように、極東の周辺地域における状況が今申し上げました極東の平和に対して脅威になっている、ないしは極東の平和を脅かすことになっているという場合に、米軍がそこに行動範囲を延ばすということは否定をされていないわけでございます。
　それともう一つは、日本の基地から米軍が移動していく、それがインド洋であれ中東であれ、またベトナムであれ、移動していくということはこの安保条約上禁止をされていない。自由に行い得るということになっておるわけでございまして、米軍が移動するような場合、それから、日本の基地を基地として使って戦闘作戦行動をする場合、これは分けて考えなければいけないことになっていると思います。今先生が御指摘のような、どちらかというと日本の基地を戦闘作戦行動の基地として使うということでいえば、第六条にありますように、極東の平和と安全の維持に寄与する目的のためにしか日本の基地というのは使えないということであろうと思って、その点は変わらないというふうに我々は解しております。
○岡田委員　おとといですか、野坂官房長官が記者会見で、クリントン大統領に対して、日米安保条約の適用範囲を極東から拡大しないように首脳会談で求めるつもりである、こういうふうに言われたと聞くわけであります。恐らくクリントンさん、びっくりするだろうと思うのですね。お互い歴史的な場となる、歴史的な意義を有するという先ほどの防衛首脳の共同声明で、何が歴史的かといえば、この安保条約というものをアジア・太平洋地域全体の平和と繁栄のために使っていくのだ、そのところが歴史的だと言いながら、実際はこの安保条約は極東に限定したものですよというのは、そこに非常に大きな矛盾があると私は思うわけであります。その点について、防衛庁長官、何か御意見はありますでしょうか。