Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　続きまして、これも少し当委員会の中で議論があったかと思いますけれども、大綱は首長が定めることになっている、他方で、政府の提出法案の中では、第一条の三の四項では、それをもって教育委員会の事務の管理や執行権限を首長に与えるものではないと規定をしております。
　このことは、大綱が教育行政権を侵すものであってはならないと受けとめてよろしいのでしょうか。
○前川政府参考人　大綱は首長が定めるものとされておりますが、この首長の大綱策定権限は教育委員会の権限に属する事務の管理、執行権を首長に与えたものではないということでございまして、法案の第一条の三第四項は、この旨を確認する規定でございます。
○吉川（元）委員　次に、教育内容の方針、採択の方針、あるいは人事異動の基準と大綱の関係について少し伺いたいと思います。
　首長の権限である予算執行権や条例と関係のない教育内容、教科書採択の方針、あるいは人事異動の基準、これは調整の事項には当たらないということですが、これらを仮に大綱に記載できるとすれば、基本的に職務権限を持つ教育委員会みずからが、主体的に大綱に盛り込むべきだとして首長と合意したその結果であるという判断でよろしいのでしょうか。
○前川政府参考人　大綱は、当該地方公共団体の教育の振興に関する総合的な施策につきまして、地域の実情に応じて、その目標や施策の根本となる方針を定めるものでありますが、教育委員会が適切と判断した場合におきましては、教育内容の方針や教科書採択の方針、教職員の人事異動の基準について記載することが妨げられるものではないと考えております。
○吉川（元）委員　そうしましたら、きょうも少し早く終わらせていただきますが、最後に質問をさせていただきます。
　大綱の記述をめぐって調整が行われ、その結果、首長と教育委員会の間で合意がされない、つまり調整がつかない場合が当然想定をされるんだろう。調整がつかなかったにもかかわらず、これはもうこの委員会でも何度か議論されましたけれども、策定者の首長が大綱に盛り込んでしまった場合について、過日の委員会で前川局長は、権限を持つ教育委員会が執行する意図のない事項を記載する場合、「そのような記載は結局意味がない」というふうに答弁をされております。大臣も同じような答弁をされていると思います。
　意味のない大綱を策定しても本当に意味がないわけでして、そういう面でいいますと、そもそも調整のつかない事項については大綱には盛り込まないというふうに規定をした方が、よりすっきりといいますか、書いてあるけれども調整がついていないから教育委員会はやりませんというふうな話になると、これは保護者の方、地域の方から見てもちょっと不思議な感じがするので、そういう意味でいうと、調整がつかない事項についてはそもそも大綱には盛り込まないというふうにした方がいいのではないかと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○前川政府参考人　具体的に大綱というものを策定する、つくるという事務が首長に委ねられているわけでございまして、その意味で、首長が大綱を定めるわけでございますけれども、これは教育委員会と十分に協議し調整を尽くした上で策定することが肝要でございまして、調整がつかない事項を首長が仮に記載した場合にそれが意味がないものになるということは、先般来、御答弁を申し上げているとおりでございますので、そのようなことがないように、十分協議、調整をしていただく必要があると考えております。
○吉川（元）委員　これで終わりますけれども、調整がつかなくても書き込まれた場合に、保護者の方も含めて、何で書いてあるのにやらない、いや、実はそれは調整がついていなくて、それについてはやる必要はないんですというこの説明というのは、やはり非常にわかりにくいんじゃないか、あるいは誤解を生むんじゃないか、教育委員会はサボっているんだというふうに見られかねないんじゃないか、そういう危惧があった上での質問でございます。
　きょうはこれで質問を終わります。また次回、よろしくお願いいたします。
　　　　—————————————
○小渕委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る五月七日水曜日午後一時、参考人として奈良学園大学学長、学校法人奈良学園理事、学校法人聖ウルスラ学院理事長梶田叡一君、ＮＰＯ法人地方自立政策研究所理事長、元埼玉県志木市長穂坂邦夫君及び名古屋大学大学院教授中嶋哲彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月七日水曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十八分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の福岡県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成二十六年四月二十三日（水）
二、場所
　　　ＡＮＡクラウンプラザホテル福岡
三、意見を聴取した問題
　　　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案（笠浩史君外三名提出）について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　座長　小渕　優子君
　　　　　　　神山　佐市君　　　宮川　典子君
　　　　　　　山本ともひろ君　　　義家　弘介君
　　　　　　　菊田真紀子君　　　笠　　浩史君
　　　　　　　椎木　　保君　　　稲津　　久君
　　　　　　　山内　康一君　　　吉川　　元君
　（２）　意見陳述者
　　　　小郡市長　　　　　　　　平安　正知君
　　　　嘉麻市教育委員会委員長　豊福　眸子君
　　　　九州大学大学院教授　　　元兼　正浩君
　（３）　その他の出席者
　　　　文部科学省大臣官房審議官　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　　文部科学省大臣官房総務課長　　　　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小渕座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院文部科学委員会派遣委員団団長の小渕優子でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言御挨拶を申し上げます。
　皆様御承知のとおり、当委員会では、内閣提出、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案及び笠浩史君外三名提出、地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案の審査を行っているところでございます。
　本日は、両案の審査に当たり、国民各界各層の皆様方から御意見を賜るため、当福岡県におきましてこのような会議を催しているところでございます。
　御意見をお述べいただく皆様方におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、全て衆議院における委員会議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、御意見をお述べいただく皆様方から委員に対しての質疑はできないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願います。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対してお答え願いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、自由民主党の義家弘介君、山本ともひろ君、神山佐市君、宮川典子君、民主党・無所属クラブの笠浩史君、菊田真紀子君、日本維新の会の椎木保君、公明党の稲津久君、みんなの党の山内康一君、社会民主党・市民連合の吉川元君、以上でございます。
　次に、本日御意見をお述べいただく方々を御紹介いたします。
　小郡市長平安正知君、嘉麻市教育委員会委員長豊福眸子君、九州大学大学院教授元兼正浩君、以上三名の方々でございます。
　それでは、まず平安正知君に御意見をお述べいただきたいと存じます。
○平安正知君　こんにちは。小郡市長の平安でございます。市長として、五月から十年目に突入するところでございます。
　最初に、本市の状況について説明申し上げます。
　本市は、筑後地区の北部に位置しまして、面積四十五・五平方キロメートル、福岡市と久留米市のほぼ中間にあり、西鉄天神大牟田線など交通の利便性に恵まれ、両都市のベッドタウンとして成長し、人口も今も増加をいたしております。現在の人口は約六万人でございます。本市の基幹産業は農業で、緑豊かな緑園都市でございます。
　学校関係については、公立の幼稚園が二園、園児数百四十六名、小学校八校で児童数三千五百六十九名、中学校が五校で生徒数二千十七名でございます。
　次に、今回の教育委員会制度の改正案について意見を述べる前に、本市教育委員会の状況についてお話をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、私と教育委員会との連携についてでございます。
　まず、私の方針の教育行政への反映についてでありますが、市長として選挙を行うときに、市政公約をそのたびにつくらせていただいております。これが一年前の三期目の市政公約、そしてこれが二期目の市政公約であります。
　三つのビジョン、十の政策、四十九の項目で前回つくらせていただきまして、その十の政策の中の一つが、学校教育について挙げております。
　その中には、知育、徳育、体育のバランスのとれた教育、また小学校からの英語教育やＩＴ教育の充実等も入れて、それも施策に反映されております。
　食育とおいしい自校式給食の推進ということで、我が市はセンターで学校給食をやっておりますが、自校給食推進をうたわせていただいて、今それを進めております。
　また、耐震化工事が二十三年度に終わりまして、その後毎年、大規模改造事業、小学校一校ずつ、二億円ずつぐらいかけて、「新築そっくりさん」というＰＲもございますが、そのように、教室がきれいに、またトイレも洋式化をしております。
　二期目のときも、小学校低学年の三十五人学級をうたわせていただいて、国に先んじて三十五人学級を実現させております。
　また、地域との連携による学校支援体制の充実等もうたって、学校支援ボランティア制度など、いろいろ取り組みをさせていただいておるところであります。
　また、市長として、第五次小郡市総合振興計画の中で十年先を見据えた基本構想を示すとともに、五年ごとの基本計画で具体化を図りながら、教育分野、幼稚園教育や小中学校の教育等の推進に力を入れています。
　当市の教育委員会では、こうした私の方針や重点を受けまして、毎年作成しております小郡市教育委員会施策要綱の中に具体化を図っております。この中にも、私の政策にのっとったものがかなり取り入れられております。
　次に、連携の方法ですが、私と副市長そして教育長の三役会を毎月実施する中で、私の方針の具体化、実施状況及び評価と改善について継続的に協議を行っております。
　また、毎年、私と教育委員の懇談会を持ちまして、市政公約の内容、市の財政状況について、私への提言について、また学校及び社会教育についての現状と課題等について協議を深め、私と教育委員が共通理解を持って教育行政を進めることができるように努力をしております。
　二つ目は、教育委員会の取り組みについてでございます。
　小郡市でも、五人の教育委員がおり、教育委員長が委員会を主宰し、教育長が、教育委員会の決議を受けて、教育に関する事務を執行しております。
　教育委員は、市長の方針の理解のための懇談会に全員毎年参加するとともに、教育に関するさまざまな人々の意見を聴取する機会を設けております。例えば、学校教育に関する園長や校長による提言の会への出席、また小中学校ＰＴＡ代表者との交流会の実施、社会教育関係者との交流会の実施、毎年の全幼稚園、小中学校の訪問等を実施し、関係者のニーズの把握に努めております。
　また、事務局では、三年ごとに、児童生徒、保護者、教職員、地域住民を対象にアンケート、意識調査を実施しながら、教育行政の改善に生かしております。
　このような取り組みを受けて、小郡市の教育委員会では、独自に、通学区域の弾力化、また学校支援ボランティア制度、学校統一公開日の設定、土曜授業の実施、中堅教職員のための塾の実施、ＡＬＴ、スクールソーシャルワーカーの配置拡大、また厳しい家庭の子供たちのための学び場支援事業の実施、「小郡の子ども共育十の実践」の作成など、本市独自の事業を展開いたしております。
　また、緊急事態に対しましても、危機管理の手順により、教育長を中心に、事務局が迅速に学校現場に出向き、課題解決に向けて関係機関と連携して支援を行うとともに、私や教育委員とも連絡をとりながら、早急な解決に努めております。
　このような取り組みを行っておりますので、現在、幼稚園、小中学校とも、大変落ちついた中、充実した教育活動が進められております。学力の面においても、本市は、小中ともに、国語、算数・数学で国や県の平均を超える成果を上げ、県別でランキングがいつもなされておりますが、大体、いいときは二位ぐらい、昨年の取り組みでは中学校で三位とか小学校で五位とか、そういった形であります。体力の向上についても力を入れ、年々向上しておるところです。
　そうしたことで、学校教育への保護者の満足度、とてもよい、まあよい、余りよくない、全くよくないの四段階で、よいと答えた人の割合は、幼稚園で一〇〇％、小学校で九六％、中学校で九〇％となっております。
　また、子供たちに対して、小郡が好きかというアンケートについて、前回は二十五年の七月に行いました。その前は二十二年の九月に行ったんですが、小学校では八七％から九一％と伸びておりまして、中学校の子供たちは七四％から八五％と一一ポイント伸びております。
　このように、小郡市では、私の方針を受けて、教育委員会が主体的に、関係者のニーズを把握しながら教育行政を進めておりまして、現行の教育委員会制度でも十分に機能しているというふうに考えています。
　この意味で、私は、教育委員会制度を継続することは必要であると考えております。
　以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○小渕座長　ありがとうございました。
　次に、豊福眸子君にお願いいたします。
○豊福眸子君　こんにちは。先ほど御紹介を受けました嘉麻市教育委員長の豊福と申します。よろしくお願いいたします。
　このたびの、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るため地方教育行政の改革を行うという趣旨のもとに、今回の文科の公聴会が開かれたわけでございますが、このような会に私が意見を陳述できるという場を設けていただきましたことに、まずお礼を申し上げたいと思います。
　ただ、両方にお座りの先生方とは随分私は違うなと思いながら、何となく、意見を言うことをはばかられると思いますが、今まで思ってきておりましたことをそのままお話ししたいと思います。
　ただ、私は、過去の私の経験、言うならば、中学校の最後は管理職で終わり、そして現在は嘉麻市の教育委員長である、そういう経験に基づいて意見を述べさせていただきます。
　私の教育における信条は、常に、目の前にいる子供たちのために何をなすべきか、何をどうすべきなのか、子供たちの夢と希望の実現のために常に考え、行動し、教育に対する意欲と情熱と愛情を持って子供たちに接していくという、これは私が教師になったときから今も変わらない信条でございます。そういう信条で、将来を担う子供たちのために、今も教育委員長という立場から頑張らせていただいております。
　まず、教育行政の責任の明確化という点について意見を述べさせていただきます。
　十八年でしたか、八年前に一市三町が合併して嘉麻市が誕生したわけですが、私は、その時点で、市長から教育委員長にどうかというお話があり、他の四名の皆様とともに議会の承認を得て、教育委員会の皆さんの互選のもとに教育委員長に就任いたしました。
　管理職のときには教育委員会との接点はかなりあったのですが、教育委員長になったときに、私は嘉麻市の子供たちのために頑張ろうと思っていたのですが、常勤であり、教育委員会の事実上の事務執行責任者である教育長との関係にやはり少し戸惑いを感じました。何かのときは委員長が出ていろいろお話をしたりしますが、他の教育委員もそうなんですが、非常勤であり、月に一、二回開かれます定例の教育委員会の会務を進行したり、それから、そのときに一カ月間の教育の、嘉麻市の各学校の状況であるとか条例の制定であるとか、そういうふうなことの様子を聞いたり承認をしたりするという中で、果たして、私は教育委員長としての責務は果たせているのだろうかと疑問に思ったことが何回かありました。
　しかし、教育委員長として、事務局員や教育長を支援したり指導することは多々あったと思っております。
　そういう点で、私は、今回の地方教育行政の明確化には賛成でございます。教育長と教育委員長という立場ではなくて、教育行政の責任者として教育長を据え、そして残りの四人の教育委員が支えていくということは、私は、今の私の経験からいったら正解ではないか、そうすることが教育行政をスムーズに運営していけるのではないかと感じております。
　ただし、そうなってくると、しかもこれは、教育長を首長が任免するという権限を与えられました。そこで、教育長の人格といいますか、教育行政の責任者として、市の教育に責任を持ってやるという大きな課題が残ります。政治の中立性を特に保ちつつ、やっていかなくてはならない。しかし、現在も嘉麻市は中立性を保ちながら、もちろんやっていくわけですが。
　そして、残りの教育委員会の皆さんが教育長の事務執行に対してチェックをしていくということになっていますが、そうなると、教育委員会の責任も私は重大になってくると思います。教育委員がいかに教育長を支え、教育行政がうまくいくかどうかは、今までより以上に重くなってくるのではなかろうかと私は思います。
　次に、総合教育会議の設置、大綱の策定についてでございますが、総合教育会議は、首長が招集し、首長と教育委員の五名から成る会議であるなら、今の定例の教育委員会の中に首長が参加するだけという形になってくると思います。
　もちろん、首長が参加しますので、今までのとは大きく違って、いろいろな政治的なもの、それから教育に対する首長の意見がかなり入ってくるのではなかろうかと思います。しかし、教育長は首長が任免しておりますので、進退にもかかわってきます。そういう意味で、首長が言うことはやっぱり聞かざるを得ないのかなという気もいたしております。
　しかし、教育委員としては、常に、市民の立場に立った教育行政が行われているか、学校で子供たちが安心、安全な環境の中で楽しく学ぶことができているかを見守らなければなりません。今の嘉麻市の教育委員は全てそういう立場に立って、学校運営がうまくいっていると私は自負いたしております。
　首長が定める教育の大綱的な方針の審議も、あくまでも中立的な立場で審議し、首長、教育長とともに、今まで以上に地域の教育の課題を見つけ、そしてその課題解決のために一緒になって頑張っていかなくてはならないだろうと思っております。
　最後に、私がぜひ話しておきたかったことは、教育は教師に尽きるという言葉があります。
　大津市で起こりましたいじめ対策問題についても、国が最終的には関与したいというふうになっていっておりますが、私は、教育委員会がしっかりとした責任を持って、いじめに対する指導を各学校で常日ごろからやっていれば、その必要はないのではないか。あくまでも、地方の教育行政の責任としてやっていかなければならないと思います。そのためには、いじめが起こらない、不登校をつくらない学級経営、学校経営が重大になってくると思います。そういう意味で、特に教師の養成につきまして、今後も教育再生会議で検討されると思いますが、御配慮願えればと思います。
　最後に、私は、教育委員会制度がどう変わろうとも、未来に明るい夢と希望を持つ子供たちに対して、子供は日々成長しております、未来を背負う子供たちの健全な育成のために、行政、学校現場、保護者、地域が一つになって、その責務をしっかりと果たしていかなければならないということをこの機会にまた改めて強く感じました。
　そういうことを述べさせていただいて、私の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小渕座長　ありがとうございました。
　次に、元兼正浩君にお願いいたします。
○小渕座長　ありがとうございました。
　以上で意見陳述者からの御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○小渕座長　これより委員からの質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。神山佐市君。
○神山委員　自由民主党の神山佐市でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の文部科学委員会地方公聴会におきまして、意見陳述人の皆さん方に、大変お忙しい中、時間を割いていただきましたことに、心より感謝申し上げる次第であります。
　まず、平安正知小郡市長にお伺いいたします。
　今回の改正案につきましては、政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、選挙により選ばれた、各地域の民意を代表する首長と教育委員会が連帯して責任を負い、迅速な危機管理体制の構築が図られる非常にバランスのとれたものとなっていると考えておりますが、この点の評価につきまして、平安市長にお伺いいたします。
○平安正知君　おっしゃるとおり、今回の改正案につきましては、現在でも教育委員会が私の意向を受けて施策に反映しておりますけれども、より直接、大綱の作成など、そこに入ってもっとダイレクトに伝えることによって反映できる、そして、緊急事態に対しましても、速やかに、責任の所在を新教育長が持つことによって、より緊急的に対応できるのではないかというふうにも思っております。
　以上です。
○神山委員　ありがとうございます。
　続きまして、総合教育会議、大綱について、平安市長にお伺いします。
　今回の政府の改正案では、首長が大綱を定めるとともに、総合教育会議という新たな仕組みを設けることにより、首長が教育に積極的に関与することとなっており、民意をより教育行政に反映することができる仕組みになっていると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○平安正知君　先ほど答えた内容と少しかぶるかと思いますが、現時点でも私の政策をうたい上げることによって教育行政に反映されていますが、大まかな方向性、大きなポイントだけで反映されております。それが、総合教育会議を持って、定期的にそうした会議の中に私が入っていくことによって、民意として選出された私の意向がより反映されていくというふうに思います。
　ただ、首長もいろいろおりまして、教育関係に詳しい首長と、細かな点までそう詳しくないといった首長がおると思いますので、そういった点についてはケース・バイ・ケースもあり得るのではないかというふうに考えるところです。
○神山委員　また続きまして、平安市長にお伺いします。
　責任体制の明確化、議会の手続についてお伺いしますが、政府の改正案では、新たに首長が議会の同意を得て任命する新教育長に責任者が一本化されることにより、今まで曖昧であった地方教育行政の責任関係が明確になると考えられますが、議会としても、従来以上に、職責が重くなる新教育長の資質、能力を丁寧にチェックすることが期待され、議会における所信表明演説の実施などを通じて適性を見きわめることが重要になると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。
○平安正知君　現状も、実際は、小郡市の場合でいえば、各教育委員さんを選出する際はもちろん議会の同意を得て上げていくわけでありますけれども、その中で、教育長の選出については、この人を教育長含みという形で選んでいるといったところがあります。
　ただ、今回の改正によって、より、この人が教育長だといったことで議会に諮るということによって、責任の明確化になると思います。また、現時点では、教育委員会をつかさどる長である教育委員長、そこで得た決議をもって執行権のある教育長が行うといった形になって、どちらが責任の所在が重いのかといったところが周りからはわからないといったところが実際あると思います。実質は常勤である教育長がやっているんでしょうけれども、それが実態に即した形で、教育長がより責任を持って、またそうした人物を選んでいくということにおいて、今回の改正については私は賛成であります。
○神山委員　ありがとうございました。
　豊福眸子嘉麻市教育委員会委員長にお伺いします。
　従来、教育委員会と首長部局の連携が課題として指摘されてまいりましたが、今回、総合教育会議ができることによって、予算面での意思疎通が図られるなど施策の充実が図られることになると考えますが、豊福教育委員長の御見解をお伺いいたします。
○豊福眸子君　今回に限らず、嘉麻市では、首長と教育委員会の意思疎通が十分に生かされて、予算措置にしても、学校現場のことを十分に考慮されて、教育長が、教育委員会で打ち合わせたこと、それを必ず市長にお願いして、教育委員会の意思の方向に動いていったという実績がございます。
　ですから、今度のこれが制定されたからといって特別のことはなく、スムーズに教育行政は運営していかれるのではないかと思いますが、先ほども述べましたように、今回は首長が任命した教育長の力量によってまた変わってくる可能性があるかなという気もいたしております。
　以上です。
○神山委員　続きまして、元兼正浩教授にお伺いしますが、野党提出法案に関しまして、方針に議会の議決を得ること、教育監査委員会による事後の評価、監視のみで、教育の政治的中立性、継続性、安定性が確保できるとお考えになられておりますか。御見解をお伺いいたします。
○元兼正浩君　私は、先ほど申し上げましたように、いずれの法案に対しても不安といいますか懸念を覚えておるところでございまして、まず、教育長の任命におきまして議会を経ないというところにつきましては、やはり一つ課題があるのではないかというふうに思っておりますし、監査委員会のあり方につきましても、迅速なという今の課題にはやはりちょっと対応できないのではないかということを先ほど述べた次第です。
○神山委員　ありがとうございます。
　今、教育監査委員会によって、どうしても後処理になってしまうということで、この辺について懸念があるというふうなことだと思うんですけれども、この辺についてもう一度お話をいただければと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○元兼正浩君　恐らく、学校運営協議会等の議論とのセットで捉えないといけないというふうに思っております。
　つまり、単純に教育委員会制度を廃止してしまって、全てを監査委員会に委ねるということではなくて、むしろ、先ほどのガバナンスという、教育のありようを決める場をできるだけ現場に近いところに置いてという意味では、恐らく、学校運営協議会が大きなその役割を担うようになれば、迅速なそういう対応もできるのではないかと思います。
　ただ、この両者がどういうタイミングで、またはどういうふうな形でかかわっていくかということについては、少しまだ整理ができていないのではないかというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　元兼教授に引き続いてお伺いします。
　専門的な人材の育成について、今回の改正案では引き続き教育委員会が執行機関として残されることになっておりますが、教育委員会の事務職員の専門性、資質、能力の向上の方策としてどのような取り組みが考えられるか、御所見をお伺いいたします。
○元兼正浩君　ありがとうございます。
　教育委員会事務局の専門性といったときに、二通りありまして、一つは教育長自身の専門性の問題、そして事務局員、スタッフの専門性の問題かと思います。
　私は九大教育学部というところに所属しておるんですけれども、教員養成をしない教育学部がなぜあるかというのは、御承知のとおり、もともと、戦後、教育長免許状、または校長免許状、指導主事の免許状を発行する機関として九大に教育学部が設置されたという経緯がございます。今後、新教育長を考える上では、やはりそうした意味で、その教育長に、どれだけアカデミックな裏づけを持った専門職としての資質、力量を養成していくかというのは大きな課題になってくるかと思います。
　片や、事務局員に関しては、これは人事の問題もございますので、つまり、教育委員会事務局採用で一生涯その教育委員会事務局にいるわけではなくて、多くの事務局スタッフは、それこそ首長部局を異動しながら、そういう意味では、ゼネラリストとしての専門職というのも一つ重要な概念で、必ずしも専門職だからといって、プロフェッショナルとは違う専門職のあり方というのも一方で考えていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
○神山委員　ありがとうございました。
　また教授にお伺いしますけれども、今回の法改正によって、いじめ等の重大事案への対応はどのように変わることになるのか。非常事態において、一元的には学校がまず対応をとることになりますが、総合教育会議を用いて首長と連携が強化されることにより、迅速な対応が可能になると考えますが、御意見をよろしくお願いいたします。
○元兼正浩君　ただいまの御質問は、教育問題に対して、そういう制度の改革が、即、問題の発生を予防するという話ではなくて、その発生時にどれだけスピーディーに対応するかということというふうに受けとめました。
　そのときに、基本的には、今でも恐らく、いじめの事案が発生したときには、その学校から委員会には一報は早く入りますし、委員会も、事案によっては、首長部局の方に重大な案件であれば上げていくように思いますので、この制度ができたからといって、急に何かが大きく変わるものではないのではないかというふうに思っております。
○神山委員　最後に、平安市長に、今の、総合教育会議ができることによって、いじめの問題とかその辺に対応するということについて、市長の御所見がありましたら、よろしくお願いいたします。
○平安正知君　いじめについては、小郡市は幸い大きないじめはございませんけれども、聞いたところによると、年間、小学校で十件弱、中学校で三件から十件程度というような、いじめという報告があるようです。
　これについては、一般的には、私の耳には大きな案件でないので入ってきていないというのが現状でした。そうした会議を設けることによって、当然、教育関係の分野、細かく私もその場で聞いて、私の意見を述べることができますので、より迅速に対応できるのではないかというふうに思います。
○神山委員　ありがとうございました。
　終わります。
○小渕座長　次に、笠浩史君。
○笠委員　民主党の笠浩史でございます。
　きょうは、まず、お三方の皆様方には、この公聴会に、お忙しい中お時間をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず平安市長の方に。
　私ども、先ほど元兼陳述者からもお話ありましたように、今、維新の会さんと共同で、首長さんにしっかりと権限、責任をまずは一元化しようと。
　今の地方教育行政の体制では、当然ながら、うまくいっているところはしっかり機能しているというふうに思います。ただ、大津のときの案件を含めて、ここに始まったわけではございませんけれども、やはり何か重大事案が発生したときに、最終的な責任がどこにあるのかということを明確にしていないがゆえの、今の首長さんと教育委員会との二元制、そういったものをまずは解消するんだというところからスタートをして、選挙で選ばれる首長さんに最終的な責任と権限をきちっと一元化し、それに加えて、議会と教育監査委員会、さらには学校現場と教育監査委員会の連携ということもございますけれども、チェック機能を果たしていこうというような法案を提出させていただきました。
　それで、この私どもの案に対する平安市長の御見解、評価というものを聞かせていただければというふうに思います。
○平安正知君　緊急事態への対応については、民主党さん、維新さんが出された案について、よりダイレクトに対応できると思いますし、首長が責任者という形はいいかというふうに思います。
　ただ、市長もいろいろなタイプがいまして、本当に教育関係に詳しい市長と、そうでない、一般的な方針、こういった方向へ持っていきたいといった人が、いろいろいると思います。その中で、首長が教育行政に対する方針を決定して、それを執行させるのに教育長を任命するという形では、先ほどより出ています中立性、安定性、継続性について、甚だ疑問があるのではないかというふうに思っています。
　それと、市長が出す方針決定について議会がそのたび議決をする、いろいろなことについて。議会もいろいろなタイプの議員がいて、ちょっと偏った方向に、その議会の勢力によって常にチェックを入れられるという形も、ちょっとその辺を不安視するところがあります。
　あわせて、教育監査委員会も議会の意向がどうも強くなりそうだというところで、まだ未知数なんですけれども、若干不安を覚えているところです。
○笠委員　平安市長にもう一問、引き続きお伺いをしたいんです。
　今度の政府案の中で、首長さんの権限は確かに強まるとは思いますけれども、仮に、首長と新教育長が意見が対立をするというようなことになったときには、権限としては、これは新教育長の方に、教育委員会に、予算は別ですけれども、引き続き執行機関として位置づけられておりまして、その責任者でございますので。こういったことが、小郡市で発生するかどうかはわかりませんけれども、起こったときに、どういう解決をしていくべきだというふうに考えておられるかということを、ちょっと、今の市長という立場でお聞かせをいただければと思います。
○平安正知君　仮に、権限が一元化された新教育長と私の教育に関する方針が余りにも違うんじゃないかといったことが出た場合は、その間、教育行政についてはなかなか、私の意向を酌んでいない新教育長が、途中で心変わりとかをしてなった場合は、難しい点が確かにあると思います。ただ、それについては、予算等はこちらが握っておりますので、そういったことで抵抗というか対応するしかないのかな。
　ただ、任期は、こちらが決めた新教育長を議会に提案いたしますので、そのときはもうその人は提案しないといった形になるかというふうに思います。
○笠委員　その点に関連して、今回任期が三年ということが定められておる点と、私は、首長さんに本当に権限を明確にしていくのであれば、やはり解職もできるような規定を明確にすべきではないかというふうに個人的には考えておりますが、その点についての御見解をお願いしたいと思います。
○平安正知君　新教育長については、市長が任命をして、それで議会が決定していくという形なんですが、途中で余りにもかけ離れた場合、これでは小郡市の教育行政はおかしくなるよと感じた場合は、罷免もやむなしというような制度をしっかりとれたらいいなというふうに思います。
○笠委員　ありがとうございました。
　それでは、豊福陳述人の方にお伺いをしたいんですが、この政府案でいくと、ある意味、新しい教育長というのが、現在の教育委員長も兼ねて、相当な力を持つわけですね。そのときに、やはり教育委員会のあり方というもの、先ほど、残りの教育委員がそこをしっかりとチェックしていけるのかどうかというようなお話、そこがポイントじゃないかというようなことを開陳されましたけれども、そういう意味において、新しい教育長というものは、どういう見識を持ち、あるいは経験を持った人が望ましいのか。
　さらには、教育委員会というものは、総合教育会議ができますから、ますます今よりも形骸化していく可能性があるんじゃないかというふうに思うんですが、そうしたところに引き続き執行機関としては権限が残るわけですね。そういった点のお考えをもう少し聞かせていただければと思います。
○豊福眸子君　新教育長が首長の任免で決まる、どういう教育長を決めるかということは首長の大きな一つの仕事だと思うんです。
　一番大事なことは、やはり教育行政に精通していること。それから、教育という専門職ですので、学校現場もよく知っていなければならないし、その地域の保護者の子供に対する思いであるとか、もちろん、新教育長も父親、母親であるはずですから、そういうところは十分踏まえて行政を運営していかれると思うのですけれども。
　ただそういう専門職としてのいろいろなことにたけているということよりも、私は、最終的にはその人の持つ人格と思うんです。教育をやっている中で、幾ら教育技術がうまくても、指導技術があっても、何となく、うまく子供がついていかない、保護者の批判を浴びるというのは、その人の持つ人格といいますか、過去に経験したいろいろなものが重なってその人の人格を形成していく、そういう人格の面も大切な役目を果たしているのではなかろうかと思います。ただ専門のことに詳しいというだけでは、うまく運営できない面があると思います。人間としてどうかということだと思いますね。
　それから、先ほど、各教育委員会のチェック機能といいますか、それが大事になってくるということを言いましたけれども、新教育長が決まったら教育委員会が形骸化していくのではないかという懸念があるということなんですが、そこを、教育委員さん、残り四人の教育委員がいるわけですから、しっかりと教育長を支えて、嘉麻市の教育はどうあるべきかということを常に、首長もしかりなんですが、教育長としっかり合い議しながらやっていくべきだと思います、形骸化しないためには。
　そして、教育長が教育委員会に全てをさらけ出して、困っていること、よかったこと、悪かったこと、全てをさらけ出して、教育長といえども、教育委員会の意見を尊重しながら教育行政を進めていくということが私はますます大事になってくるのではないかと思っております。
　以上です。
○笠委員　もう一問お伺いをしたいんですけれども、確かに私どもは、先ほど申し上げたように、首長に権限をまずは一元化していこうということで明確にしていくと。しかし、それは、新たな教育監査委員会を含めたチェックもきちっとしながら、継続性、安定性を求めるというような考え方に立っているんですが、教育委員長をこれまでやられてきた御経験、あるいは学校現場で長く教壇に立たれ、また校長まで務められた経験から、選挙で選ばれる首長に権限を一元化していくということについてはどのようにお考えかということを聞かせていただければと思います。
○豊福眸子君　教育に対する市長の意見が強く反映されていくとは思っております。ですから、教育長だけではなくて市長さんも、教育に対するいろいろなことを学んでほしいと思います。
　嘉麻市は、きのう今までの市長が退任されて、きょう新しい市長さんになられたんですが、ここに来る前に、敬意を表して御挨拶してまいりました。そうしたら、新しい市長さんは、教育のことには疎いからどうぞお願いしますと言われたんですが、どうぞしっかり勉強してください、嘉麻市の子供たちの先陣を切っていただけるんですからよろしくお願いしますと言ってはきたのですけれども。
　そういう意味で、市長さんの教育に対する力が入りやすくなるといえば、総合会議に出席されるから、自分の意見を十分に、今までのように教育長を通して私たちに来るのではなくて、直接意見を述べられて、こうだからこうということは言われると思います。しかし、そこら辺も、教育委員会としてはしっかりと市長の意思を見きわめながら教育行政を進めていくことが、教育委員としての責任であるとも思っております。
○笠委員　元兼教授の方にお伺いをしたいんですけれども、先ほどの意見陳述の中で、今の質問にもちょっと関連をするんですけれども、政府案の場合の今度の教育委員の選び方等々、あるいは、今もお話ありましたように、教育委員が新教育長をチェックしていく、そういう役割も含めて、どういうことをこれから考えていかないといけないのかという点をお話しいただければと思います。
○元兼正浩君　先ほど、教育委員と教育長さんの情報の非対称性というお話をしましたが、やはりそういう意味で、常勤の教育長に対してどういう角度から物を言っていくかというのは、すごく、これは今でも難しい部分はあります。
　一つは、やはり選ばれ方というのが非常に重要でして、教育委員さんがどういう単位を代表してその場にいるのか。先ほど委員長さんも、不安だというお話をされた。多くの教育委員は、やはり、自分でいいんだろうか、自分は本当に教育委員として仕事をこなせているんだろうかと不安感を持っているわけですね。
　そういう意味では、委員自身がみずから、自己啓発で、町内を回って意見を吸い上げていくという自助努力ももちろんそうなんですけれども、ただ、制度としてそれを保障する場合に、例えば、学校運営協議会とか、ああいうふうな新たな学校区単位の組織と連動というのも一つのアイデアかというふうにも考えております。
○笠委員　もう一問、元兼教授の方にお伺いをしたいんですけれども、先ほどちょっと平安市長にもお伺いしたんですが、首長とこの絶大な力を持つ新教育長が、うまくいく場合はいいんですけれども、私どもは、やはりそこが対立をしたときに対する懸念。さらには、この新しい形の教育委員会の中で、新教育長さんと通常のほかの四人の教育委員さんの権限の差というのが、これは現行に比べるとすごく開いてくるんですね。そういったところをどのように解決していくか、あるいは、何か法改正を含めたお考えがもしあれば、最後に聞かせていただければと思います。
○元兼正浩君　いわゆる総合教育会議において調整がうまくいかないときというのですかね、調整というのは一つ重要な概念で、ですから、両論が出たときに、そこがやはりこの中でまだちょっとうまくつかみ切れない部分であります。
　基本的には、やはり、首長さんが教育行政の専門家であるかどうかという問題ともかかわって、どこまで委任できるか、そこにかかわってくる問題だと思っております。
○小渕座長　次に、椎木保君。
○椎木委員　日本維新の会の椎木保でございます。
　冒頭、三名の意見陳述者の皆様、本当に貴重な御意見をありがとうございました。
　私も、国会議員になる前は、二十年以上も前ですけれども、小学校、中学校、高校で教員をやっておりまして、直近は、最後は市役所に勤めておりましたので、十八年間の市役所の中で十三年間、教育委員会に勤めておりました。
　そういう過去の経験等を踏まえまして、私も国会議員になってこの法案にかかわった中で、いつも悲痛な思いで感じていましたのが、やはり大津のいじめ自殺問題。御遺族の方からも、下村文部科学大臣初め、我々国会議員に手紙が届きました。一言で言いますと、社会一般的に批判されただけではなく、司法からも批判された大きな大きな事件だと。これを機に、今回の政府案では一体何が変わるんだろう。その対応のおくれ、隠蔽体質、責任の明確化、これらをやはりはっきりと、今後ああいう悲惨なことが二度と起きないために、五十八年ぶりの法律改正をするのであれば、まずはここなんだ、そういう思いが本当につづられた手紙でした。
　国会でのいろいろな議論の中でも、ほとんどの国会議員の認識も、参考人で来ていただいた方々も、やはりあの大津のいじめ自殺問題が大きな引き金という認識は、皆さん共有したと思います。
　そこで、三人の陳述者の皆さんにお聞きしたいんですけれども、この大津のいじめ自殺問題が本当に大きな契機で今回の法律改正という御認識があるのかというのが一つです。
　もう一つは、現在の政府案と、我々日本維新の会、民主党の共同提案の法案と、どちらが本当に最終的な現場での子供たちの、責任ある法改正、制度改正になるのか、それぞれの御所見を伺えればと思います。お願いします。
○平安正知君　いじめ自殺とか、そのような重篤な、重大な事件が発生した場合、どちらがというか、やはりそれはもう首長が、もちろんそれは教育長も一緒、誰が、どちらが責任とかいうよりも、本当に素早く動いて、隠蔽体質とか、過去のそうした事例みたいなことが起こらないように、速やかに公開し、そして行動していくことが必要だというふうに思っています。
　どちらの案についても、やはり首長の責任はしっかりと明確化されているというふうに思っておりますので、それについては、どちらがどうと言うのは差し控えたいというふうに思います。
○豊福眸子君　先ほどもちょっと触れましたけれども、いじめを起こさせないというのは、学校現場での教職員の、一人一人の生徒に対する思い、それから学級経営等の力にかかっていると思います。
　最終的には、起こったときはやはり迅速な対応が一番大事なものだと思っておりますが、嘉麻市でも、いじめではないけれども、それに似たことが起こりました。そのときに、教育委員さん全員、学校全員、土日を乗り越えて、学校に詰めかけて対応していったという事例もございます。
　どちらがどうかということなんですけれども、私は、そういうことを踏まえたら、学校現場での対応のあり方、最初の、初期の、それが一番大事になってきますので、笠浩史君外提出の十九ページの「地方教育行政について指摘されている課題」に「迅速さ、機動性に欠ける」とありますが、それは地域や学校のあり方によって変わってくると思います。
　だから、そういうところは常日ごろから、子供の命にかかわる、生命にかかわることについては特に迅速性がかかわりますので、どちらがどうかと言われたら、どちらともの意見のいい方をぜひ取り上げていってほしい、現場にもっと周知してほしい。先ほどから、教師の経験もおありのようですから、そこら辺を踏まえられたら私はいいのではなかろうかと思います。
　失礼いたします。
○元兼正浩君　質疑に入りまして、ちょっとやはりかみ合わないというか、なかなか私がうまく答えられない理由は、恐らく、この教育委員会制度の改正の論議とか活性化論議というのはもう以前からずっとくすぶってきた問題でございまして、今回、大津のいじめというのは一つのきっかけにはなりましたけれども、そこのところが多分一つあるのかなと思います。
　もう一つのずれといいますのは、いじめ問題とは何かといったときに、やはり我々教育サイドで考えるときには、もちろん重篤ないじめ問題への対応というのもありますが、日常的にいじめを起こさせないという、危機管理でいえばリスクマネジメント、そういう部分が非常に重要でありまして、そのことと幾つかのこの制度の話がどうしてもやはりうまく結びつかないということでございます。
　もちろん、クライシスが起きたとき、危機対応になりますと、責任の一元化とか、そういうふうなスピーディーな対応ということが求められるわけですが、ただ、そのときも、果たしてトップマネジメントで、クライシスが起きたときに、やはりトップが賢明な判断をするというのが大前提になりますので、そのときに首長がどれだけ教育的な、または教育行政的な指揮権を果たし得るか、そういうところでやはり難しい問題を抱えているんじゃないかというふうに思っているわけです。
　そして、いじめ問題だけが教育問題ではないということと、そのいじめ問題自体が、もはや今、学校の教室で起きているというよりは、ほとんどはスマホの中で起きている、こういう中で、どれだけいじめの対応の仕方が非常に今現場を悩ましくしているか、そういうこととこの制度の問題が必ずしも結びつかないものですから、なかなかちょっと、私自身うまく答えられなかったなと反省しております。
○椎木委員　それでは、豊福委員長さんにお聞きしたいんですけれども、私も、十三年の教育委員会で、教育委員会の方を中心にやらせていただきまして、やはり、常勤の教育長はまだしもなんですが、それ以外の教育委員長初め教育委員さんは、月一回、二時間弱。議案、報告とありますけれども、ただ現場の様子を聞くだけなんですね。
　ですから、先ほど豊福先生がお話しした、冒頭ありましたように、学校長上がりで、市のために頑張るぞと来たにもかかわらず、ただその会議に一時間ないし二時間いるだけで、自分の学校長としての現場の経験をもって市の子供たちのためにという思いが非常に反映しづらい、非常に苦しいといいますか、そういう思いで教育委員長初め教育委員は、私が経験した中ではほぼ全員でした。
　先生から見て、やはり教育委員長であれば、本来、教育委員会の中のトップなわけですから、もっと責任と権限を自分の裁量の中で、市の子供たちのためにという思いはあったかと思うんですけれども、その思いが今回の政府案で今までと変わらないのか、あるいは大きく前進できるのか、その点について先生の御所見を聞かせていただければと思います。
○豊福眸子君　大きく変わるのか変わらないのかという御質問なんですが、私は、確かに教育委員長として、もっとこの学校に入り込んでいって、こうしてはと思ったときは、遠慮なしに学校に行って校長と話をしたりしています。今もそうなんですが。
　ただ、教育長がそういう教育委員長の任務も担うわけですね。非常に膨大な仕事になると思います、今度は。文化、スポーツ、全てのことを教育長が責任を果たして担っていくわけですから。そのときに教育長が、そういう歯がゆい思いをして、学校現場に果たしてよく足を運べるかどうか。
　先ほども言いましたけれども、私は、教育は学校の中でやっていっているものですから、しっかりと教育現場に足を運んで、校長の管理の問題、それから教職員の動き、教科の運営等についてより詳しく知っておく必要があると思いますが、そこまで教育長に求めるのは大変だと思いますので、新教育長になっても、一元化されても、そこの基本的なことはやはり忘れることなく、自分だけじゃなくて事務局員も、指導主事であるとか学校教育課の課長であるとかおりますので、そういう人材を生かしてやっていくべきだと思います。
　ですから、うまくいくのかいかないかは、新教育長の力量にかかっているのではないかと私は思います。ですから、それによって、うまくいく市町村とうまくいかない市町村が出てくるのかなという気がいたしております。
　以上です。
○椎木委員　では、時間も限られてきたので、元兼先生にちょっとお聞きしたいんですけれども、保護者、市民の皆様は、市の教育行政に関して、責任者はやはり市長という認識が強いというのが私の経験上なんですよね。
　例えば、その一例を挙げますと、学校で起きた問題に対して、保護者の皆さんはまず教育長にお問い合わせをします。教育委員長というのは存在すら知らないというのがほとんどだと思います。その教育長は、自身の判断ではきちっとした説明責任が果たせないのが現行の制度なんですよね。最終的には、問題が大きくなればなるほど、市長はどう考えているんですか、市長はこの問題に対してどう対応してくれるんですかと。
　そういう意味では、やはり民主と維新案というのは市民の感覚に適した大きな改正だと私は思うんですけれども、先生のこれまでの御経験からいった、大学教授という立場で御見解をいただければと思うんです。
○元兼正浩君　私の感覚では、残念ながら、むしろ市民は、教育委員会なるものをまず理解していないのではないか、まず、何かあったら教育長には電話はしないんじゃないかという、教育委員会なるものがあっても、これはほとんど事務局だと思っていると思うんですけれども。ですから、合議制の、狭義の教育委員会自体がやはり認知されていないというのは非常に大きな問題だと思います。
　ただ、その先にどこに持っていくかといったら、次には県の方に持っていくことが多くて、必ずしも首長に対してその種の期待をしているのだろうか。むしろ、こういう事案が起きたときに、賠償責任とか、責任にもいろいろなありようがあって、そういうふうなところで市町村長が視野に入ってくるのではないかなというふうに思っております。
○椎木委員　では、残された時間で、最後は平安市長にお伺いしたいんですけれども、今回の政府案の法案の中身で、我が党と民主党で一番異を唱えているところが、会議録については努力義務だということなんですよね。ただ、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃん、市民の皆様は、どういうことを議論したかというのはやはり知りたいわけですよね、開示していただきたいわけですよ。それを努力義務とすると、開示する市町村と開示しない市町村と出てくると思うんですけれども、これはやはり開示すべきだというところはどうしても私は曲げられないところなんですけれども、本当に個人的な見解で結構ですので、平安市長のお考えを最後に聞かせていただければと思います。
○平安正知君　それは、教育会議というか、新しい教育会議なのか、教育委員会なのかわかりませんけれども、そうした中で、個人情報の関係もあるので、そういったところはおいておいて、ただ、その中で、教育行政に関する、しっかり方向性を議論しているということに対しての、公開するというのは私はいいことだというふうに思っています。
　教育委員会でさまざまなことが話し合われて、そしてそれが機能しているといったことは、先ほどから出ているように、市民の皆さんはほとんどわからないという状況でもございますので、そういったことについては公開していくべきだというふうにも思っています。
○椎木委員　以上で終わります。どうもありがとうございました。
○小渕座長　次に、稲津久君。
○稲津委員　公明党の稲津久でございます。
　きょうは、三人の陳述人の皆様に、大変お忙しい中こうしてお越しをいただき、先ほど来、意見陳述並びに私どもの質問に答えていただきまして、大変感謝を申し上げます。
　私の方からも、持ち時間の中で、各陳述人の皆様に質問、また御意見を賜りたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、今回の閣法について、既に経緯は御存じだと思うんですけれども、私どもは自由民主党の皆さんと、教育委員会の改革について、法改正を視野に入れて十数回議論を重ねてまいりまして、ある意味、その一つの結果を得た上でこれは閣法という形で出ておりますけれども、実は、与党の協議の中で、さまざまな課題について意見が交換された中で、最も大事なものの一つとして、教育のいわゆる公平、継続、安定、ここのところがやはり一番それぞれ気にとめて議論してきたという経緯がございます。
　この教育の中立性、安定性、継続性をいかに担保していくのかということが、ある意味、教育行政においても大事なことだというふうに思っておりますが、どのようにして中立性、そして安定性、継続性を担保していったらいいのか。これは教育に係る基本的な考えということで、何に留意をすることが一番大事なのかということを、それぞれ、各陳述人の皆様にお話をいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
○平安正知君　議員がおっしゃるように、中立性、安定性、継続性は大変大事なことだというふうに思っておりますし、そうした機能を果たすためにも教育委員会は必要だというふうに思っております。
　そうした中で、レーマンコントロールもきかせていただけるでしょうし、本当に教育の専門の方がその中には当然入っておられますので、そうした中で首長を、中には変わった首長というか、そうした方がなられて、選挙目当ての極端な政策を打ち出されたりする可能性もございますので、そうしたときには教育委員会がしっかりと機能するということが必要だというふうに思います。
○豊福眸子君　私も、これに関しては、一つ先ほど述べましたけれども、やはり教育委員がしっかりと見きわめながら、確かに、教育の中で中立性、安定性、継続性は必要なことです。そこで一番大事なことは、子供たちの教育を自分のこととして、教育委員、首長もそうです、教育長もそうです、今後そうなったときに、自分のこととしてしっかりと見きわめていきながら、何が中立性なのか、どうなのかということをちゃんと確認しながらやっていってほしいと思います。
　以上です。