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○高木（陽）委員　次のオリンピック、またその次のオリンピックとなりますと、またどんどん上がっていくんじゃないかな、こういう不安ですね、結局私たち視聴者の払っている受信料にまたはね返ってくるという可能性もありますから。
　では、どうしたらいいのか。とにかく放映権を向こうからとらなければいけないわけです。ところが、さっきもちょっとお話がありましたけれども、アメリカだとかヨーロッパ等々が三倍の値をつけてしまうわけですね。日本が最後に残って、それに準じて上がっていかなければいけない。アメリカだとかヨーロッパの方にしても、やはりなるべく落としたい、下げたいと思っているわけですよね。そこら辺のところで、これから、次のオリンピックの放映権料なんかのときに、もっと連携をとりながら、売り手と買い手ですから、向こうの言い値だけでどっといくんじゃなくて、こっちもちゃんと連携をとって世界各国共通に値を下げていく、こういったことを検討されたらどうかな。
　これは御提案なんです。やっておられる部分もあると思うのですけれども、そうやっていろいろな形で努力していかないと、このまま本当に膨大な放映権料になっていくということで、これは御検討願いたいなと思います。これは答弁は要りません。
　もう時間もありませんので、最後に、これも自分自身、毎回、逓信委員会、特にＮＨＫの予算の審議等でいろいろと意見を述べさせていただいているのですが、きょうずっと各委員から出ました政治的公平という考え方ですね。その中で、ジャーナリズムのあり方、特にマスコミ、マスメディア、放送業界の中で、なかなか難しいなとは思うのですけれども、客観報道というのはいかにあるべきか。
　よく客観報道、客観報道と言いますけれども、私もマスコミ出身の人間として、客観報道はあり得ない、こういうふうに自分自身はとらえています。なぜそうなのかというと、例えばＮＨＫの報道の方、いろいろと、カメラを回される方、または取材をされる方も実感されていると思うのですけれども、例えば十取材したときに、十そのまま全部報道しません。その中の一だとか二だとか取り上げて、でもそれは事実です。ところが、その一か二を取り上げる、どの視点からとらえるのかというところにもう主観が入っているわけですね。というところで、純然たる客観報道というのはないというふうに思うのです。
　そんな中で、では政治的公平というふうな重荷を背負った場合にどういうふうに対応していくのか。会長、これはどういうふうに考えられているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○川口参考人　確かに、何が不偏不党なのか、何が客観報道なのか、そのけじめをつけるのは非常に難しゅうございます。実際上、計量するわけにもいかないし、どこまでいったらそれが公平なのか、どこまでいったらそれが不公平になるのか、そのけじめのところは物すごく難しいのですね。私ども、年じゅうそのことと闘っていると言ってもいいぐらいです。
　私は、こう考えております。客観報道とは何か。それは、我々取材者が、あるいは表現者が、放送の立場にある者が、できるだけ客観的であろうとすることだ。公平とは何か。それは、我々がそういう立場に立ったときに、できるだけ公平であろうとする、そのことだというふうにも言っておりますけれども、結局そういうところがよりどころにならざるを得ないというのが私ども実感としてあります。
　ただし、これを計量的に、どこからどこまでが公平でどこまでが公平でないというようなことをやるのは、実際にはできません。したがって、それぞれの報道者、報道する中の人間が、ふだんからそのことについては、できる限り公正であろう、不偏不党であろうとする努力を続ける、そういうことだと思います。
○高木（陽）委員　今会長がおっしゃられたこと、絶えず問いかけを、会長御自身がやられるという以上にやはり現場の記者の方も含めてやっていただきたいとともに、そういったことを、ＮＨＫだけじゃなくて、本当に放送関係に携わる方に考えていただきたいな、そのことを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○中川委員長　田中昭一君。
○田中（昭）委員　社民党の田中でございます。
　私は、極めて短い時間ですから、基本的問題に絞りまして私の考え方を申し上げて御同意を得たい、こう思っております。
　先ほどＮＨＫの番組はよ過ぎるという御報告もございまして、よ過ぎるわけで、余り言う必要もないのかなという気も実はするわけですが、放送法三条とか七条にも明記をいたしておりますし、今回のＮＨＫの平成八年度の事業計画でも「事業運営にあたっては、公正な報道と多様で質の高い放送番組の提供」を行うということが明示されております。それからまた「公共放送の使命に徹し、公正な報道及び先見性と創造性のある多様で質の高い放送番組の提供に努める。」こういうのがございます。これは私は前文にしてはいけないのではないかと思うのですね。このことを名実ともにそのとおりしてもらわなければいけない。これが公共放送、特にＮＨＫの使命である、私はそう思っております。
　最近、本屋に行きましても、あるいは新聞の投書などを見ましても、国を憂う、そういう発言が非常に多いと私は思っております。確かに、我が国の将来はどうなるのかという問題が、政治の場合でも行政の場合でも、あるいは今日住専で議論されておりますように、金融とか財政の問題でも、やはり将来にわたっての国民の皆さん方のいろいろなお考え方が出ているのではないかな、こう思います。また、犯罪などにいたしましても、特に若年層の犯罪が、昔のギャング映画みないな異常な犯罪が多発をしているという、こういうような問題もたくさんございます。
　確かに我が国は高度に発展をしてきておりますけれども、物質文明の点では大きく発展をしていますが、精神文明の面ではやはり問題点があるのではないかということを今私どもは真剣に考えなければいけないのじゃないか。特に人間の情操であるとか感性とか、そういう問題について、豊かな感性をいかに育て上げていくのか、こういう点をやはり私どもは真剣に考えなければならないのじゃないか、こう私は思います。
　その一つは教育の問題がございまして、きょうはこのことについて触れるつもりはございませんが、私は、この中でメディア、特に放送、テレビの役割というのは極めて大きいのではないかな、こう思います。したがって、国の将来とか国の未来にかけて、私は、やはりＮＨＫを中心とする放送メディア、テレビなどの番組の作成というものについては情熱を傾けることが極めて必要ではないかな、こういうふうに思っております。
　私は、やはりテレビというのは、すばらしい感動と喜びを視聴者に与える、夢と希望を与える、それから埋もれた歴史を掘り返していく、そして正しい歴史を正しく伝えていく、そういう任務があると思います。それから権力の腐敗とか堕落に対して、社会正義の立場からこれに対してメスを入れていく、こういう務めも非常に重要ではないか、こう思います。それから命のとうとさ、世界各国でたくさん戦争が起きておりますけれども、平和のありがたさとか戦争の無残さとか、こんなことをやはり訴えていく。こういうものがなければ私は基本的なテレビの役割は果たせないのじゃないかな、こう思っています。
　そういう意味では、先ほどからもいろいろ御意見がございましたように、今回の「大地の子」などというのは、人の心に訴えるものが私はあったと思いますし、戦争というものあるいはヒューマニズムというもの、それから人間が難しい場面に立った場合にどういう理性というものを、感性を上回らせていくかという問題などの提起があったと思います。
　私は、地元で水俣病という問題に長年取り組んできました。四十年前の問題がようやく昨年末に一定の結論が出ました。三十年前、四十年前といいますと、極めて重要な問題が風化しているわけですね。ところが、ＮＨＫで三十年前、四十年前の水俣病発生の時期にさかのぼっていろいろ問題提起をしていただいた、このことによって、私は、この問題の解決に大きく寄与したのではないかな、こういうふうに思っておりまして、そういう意味では高く高く評価をするところがたくさんあると思いますし、今申し上げましたようなことについて改めて今後ＮＨＫは最大の努力をしていくことが必要ではないかな、こういうふうに思います。
　川口会長も、ちょっと日にちは忘れましたけれども、産経新聞で「メディアこの先」という対談をされております。この中で、新しいメディアにとってかえられないためにはエネルギーを燃やし続けなくてはいけない、問題はやる気だ、使命感や情熱、創造性が現場に沸き起こってくれば視聴者にとって不満足なものにはならない、そういう発言がございました。私は同感でございますが、時間もございませんが、今申し上げましたような立場から、私は、会長として、今後番組編成に当たっての基本的な考え方とか、特にＮＨＫとして力を入れていきたい、こういう点についてまたひとつお聞きをしたいと思います。
○川口参考人　先生、今水俣病のことをおっしゃいましたが、私も隣の県の出身でありますので、水俣病が発生したときの胸の痛さというのを覚えております。そのころＮＨＫのテレビは、水俣に奇病が発生した、どういう病気だろうということで詳しいレポートをやりました。それが二、三十年たってもなお新鮮に見えるというところがございます。
　私どもは、やはり真実の探求には、それに匹敵する情熱を注がなければいけない、それに匹敵する努力をしなければいけないというふうに思っていまして、そういう積み重ねが番組として非常に多くの方々に感動あるいは大きな刺激を与える、そういう番組になり得るのではないかと思っております。
　今御指摘の今後のＮＨＫのとる方向ですが、何遍も私言っておりますけれども、三つの「た」が必要だというふうにいつも言っております。
　一つは、頼りになるＮＨＫでなければいけない。それには報道の姿勢とかやり方とか、それから、出した結果だとかというふうなものがやはり視聴者の御納得をいただけるものでなければいけない、そういう頼りになる存在としてのＮＨＫをつくりたい。
　それからもう一つの「た」は、ためになるＮＨＫであってほしい。これは教育の問題を主にして申し上げますが、やはり国民をいかに育てるか。というのは、子供の教育がやはり大事です。そしていわゆる公民としての、ちょっと言葉が古いかな、公民としてのあり方という立場から一般の人たちにもいろいろなことをやはり考えてもらわなければいけないと思うのです。それがつまりためになる番組ということになろうかと思います。
　もう一つの「た」は、楽しめる番組ということでございまして、やはりテレビというのは、見たときにある種の潤いあるいは感動というものを感じなければいけないので、例えば娯楽の番組、スポーツの番組というのはそれに当たると思うのですが、そういう三つの要素をきちんと提供し続ける、そういう調和のとれた編成こそＮＨＫが目指すべきものであろうかというふうに思っております。
○田中（昭）委員　時間がございませんので、そういう立場でさらに努力をされていただきたいと思います。
　それからもう一つ、先ほど昼のニュースで、例のオウム真理教、ＴＢＳと早川メモの関係につきまして社長の会見がございまして、今までのことと違いまして、それを全面的に認めたという報道がございました。先般、国会にも大川常務が来られまして否定をされた発言などもいたしておりますし、その後、国会なんというのはちょろいものだなどという発言があったとかないとかという話も聞いているわけですが、今回、この問題について全面的に社長がこれを認めた、こういう状況でございます。
　これは、放送倫理の問題を含めましていろいろ、極めて大きな問題で、今後徹底的な真相解明、議論が必要だと思いますが、これらの問題について、今日の社長見解を受けまして大臣はいかがお考えですか、どういう対応を今後しようと思っておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○日野国務大臣　既に郵政省としてもいろいろ調査活動を行ってきたところでございますし、きょうの昼の会見、それからそれに先立つ会見、それからそれに伴ってのいろいろなＴＢＳの内部における担当者に対する処分、今メモがいろいろ回ってまいりまして、一応私の方も承知をしたところでございますが、きょうの会見の内容をさらに我々としても重大なものとして受けとめ、そしてＴＢＳから担当者においでをいただいて、その事実関係の把握というのは、これは厳しくやってまいりたいというふうに考えております。
　さらに、郵政省としては、これは監督官庁でございますから、事実を調べるについてはきちんとした証拠、それからきちんとした事実関係の掌握のもとに、どのような法的な問題が発生してくるのかということは、我々の方でないがしろにすることなくこれを調べてまいりたいというふうに考えております。そのことを申し上げておきたい。
○田中（昭）委員　このオウムの問題というのは大変な大事件でございまして、国民の皆さん方も注視をしているわけですから、きちんとした対応、指導をされますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○横光委員　私もまず冒頭に、このＴＢＳの問題、これは放送の倫理という観点から、また国民生活にとりましても大変大きな問題でございますし、本委員会で真相を究明するために当事者の方々のお話を聞く場をぜひつくっていただきたく、まず委員長に御要望いたします。
　私、きょうお尋ねしたいことは労災、つまり労働者災害補償保険法ですね。ここは労働委員会ではございませんが、実はＮＨＫにも関連する問題でございますので、このことをちょっと御意見をお聞かせ願えればと思っております。
　ＮＨＫは今ドラマ部門で非常に活気があるのではないか、このように私は受けとめております。大河ドラマも、「秀吉」、大変好評でございます。久々の大ヒットではないでしょうか。そしてまた、「新銀河」あるいは「土曜ドラマ」ですね、質の高いものを放送されている。そしてまた、各委員からお話がございましたように、「大地の子」、これもまさに十年に一度の名作ではないか、このように私は受けとめております。
　やはり、ドラマができ上がるまでには、原作あるいは脚本、プロデューサー、ディレクター、俳優、そして技術スタッフ、それぞれが一体となって協調した結果、質のいい、あのような、「大地の子」のように多くの人たちに感銘を与えるようなドラマができ上がるわけです。その中で私は、きょうは俳優という部門、ここを取り上げさせていただきたい。
　ドラマにおいて、俳優というのはもちろん非常に重要な存在でございます。ドラマづくりというのは、言わずもがなですが、スタジオの収録とそしてまた屋外でのロケーションの撮影がございます。スタジオの収録はともかく、屋外での撮影になりますと非常にいろいろな条件、いわば過酷な条件のもとに、非常に厳しい、危険なシーンを撮影することが多くあるわけでございます。立ち回りやあるいは格闘のシーン、そしてまた乗馬のシーンあるいは爆破のシーン、カーチェイスのシーン、いろいろあるわけですね。そういったものがそれぞれのドラマの内容を充実させ、そしてまた盛り上げるために非常に大事なわけです。
　ところが、結局俳優がそれを実演するわけですね。ですから、不幸にして、そういった危険なシーンを撮影するときに事故が起きたり、あるいは不慮の災害が起きたりすることが多くあります。これまでもなくさんありました。しかし、現実は、その事故の結果、労働者災害補償保険法の対象になる人とならない人という実態があるわけです。
　ＮＨＫもドラマを制作する場合、芸能実演家、いわゆる俳優や歌手、そういう人たちと雇用契約を結ぶ、あるいは技術スタッフともいろいろ雇用契約を結ぶこともあるでしょう。そういった中でＮＨＫでの労災のシステムがどのようになっているのか。普通は、通年、いわゆる一年間を通じてどれだけの人員でどのような事業をやるのだ、その想定のもとに暫定的な労災保険をまず支払う、そしてその年度が終わると、次年度になるとその結果どれくらいの人員を使ってこういった事業をやったんだという算定を新たにし直して労災保険を払っているのではないか、こういうのが普通なんですが、ＮＨＫの労災システムの現状をちょっと御説明ください。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○河野参考人　ＮＨＫの労災システムについて御説明します。
　ＮＨＫの労災補償制度は国の労災保険法の趣旨に基づきまして運用しておりまして、労災が適用される労働者は、協会と雇用関係のある職員、嘱託等でありまして、出演者の方々への適用については、現在その対象になっておりません。それで、今労働省が研究会等で、俳優が労働者であるかどうかといった労災適用の可否について検討を行っておりますが、どのような結論が出されるのか見守っているというところでございます。
　ただ、いずれにしましても、ＮＨＫの職員並びに出演者が事故に遭ってはならないことでありまして、番組制作現場の安全基準等をつくって事故のないように徹底しておりますし、また日本俳優協会等とＮＨＫとの団体協約の中にも安全管理については確認し合っておるのが現状でございます。
○横光委員　ＮＨＫのドラマを制作する場合でも、現在、俳優と雇用関係を結んでいながら労災の対象にはないというお話でございます。これはＮＨＫだけではございません。現在、ほとんどの制作会社がこのような形でございます。これまで、原則的に芸能関係者は労災保険の給付対象から外されてきました。つまり、労働基準法第九条に規定されておりますところの、労働者とは「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」この規定に合わないということなんです。
　芸能関係者が労働者に当たるか否かの判断は確かに非常に難しいと思います。芸能実演家は、仕事によっては労働現場の労働者と違うかもしれません。また、ノーランクと言われるように、著しく報酬の高い俳優を果たして労働者と認めることができるのか。むしろ、そういった人たちは労働者というより事業者の方の性格が強いのではなかろうか。いろいろな問題があるわけですね。
　しかし、私、先ほど言いましたように、実態を見てこの問題は考えなきゃならない。今お話がございましたように、労働省で今非常に前向きにこの問題に取り組んでいただいております。テレビや映画の撮影あるいは舞台への出演で、スタッフの皆さんと同じような現場で、同じような条件のもとで同じ仕事をしていながら、もし不幸にもそういった事故が起きた場合、その制作会社の職員は労災対応になるのですが、同じような仕事をしていながら、俳優とかあるいは契約したスタッフの人たちは労災の給付対象から外されるわけですね。これが実態でございます。
　八年ほど前ですが、長野県であるテレビ番組の撮影中に起きた事故で、スタッフ一人が死亡して、俳優ら六人が重軽傷を負ったという大変な事故がございました。このときも、民放の職員だったディレクターだけに労災保険が適用されたが、死亡したスタッフを初め俳優の人たちは労災の対象にはならなかったことがあるのです。こういった問題がいっぱいあるのですね。
　そういった現実を改善するために、今お話がございましたように、日俳連や芸団協が中心になって労働省と長い間の粘り強い交渉、そしてまたヒアリング等を含めた交渉の結果、非常にいい形になりつつあるわけです。きょう記者会見があるとは聞いているのですが、まだ私は内容ははっきりわかりません。しかし、かなり労働者の判定基準が門戸が広められる可能性がある。そうしますと、結局、判断基準に照らして、労働者と認められれば労災の保険の給付に俳優やスタッフの人たちもなれるわけで、非常にいい形になる、そう思っているわけです。
　そういった中で、これからもしそういった判断基準がある意味で広げられるというか、俳優等が労働者と認められるという条件がそろえば、ドラマをつくる場合の雇用関係のときに、民放の会社や映画の会社あるいは各制作会社と雇用関係を結ぶときと同時に労災の申請が始まると思うのです。そうした場合、私は、ＮＨＫはやはり公共放送ですし、こういったドラマというものが、より質のいいドラマをつくるためにも、こういった俳優の労働条件を改善していくためにも、ぜひともほかの会社に率先して、あるいは模範となるべき形で積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思うわけですが、そこのところの御意見を、会長、ちょっとお願いします。
○川口参考人　私も現場の部長をやったりＣＰをやったりしましたので、いわゆる現場における災害予防、それからもし起こったときはどうするかということについては、人一倍気を使ってきました。今もその気持ちはちっとも変わりませんで、やはり放送というものは人によってでき上がるものだということからいえば、人が働くときにどのような対応をしなければいけないかということは一番大事であります。まだ条件的にはいろいろ問題がありますので、これについては前向きに、いろいろな関係部署と折衝して、少なくとも安心して働いていただける職場であるようにしたいと思います。
○横光委員　どうもありがとうございます。
　本当に安心して仕事ができることがよりよいドラマにつながると思います。危険なシーンのときそういった対応策があれば、人間というのは不思議なもので、そういったシーンに挑むときに、筋肉が非常に緊張するのと弛緩するのと違うのです。そのことによって、こういったことが広がれば、私は事故の数そのものが減ると思うのです。どうかそういった形で、第二の「大地の子」のようなすばらしいドラマをつくるためにも前向きに取り組んでいただきますことを心から要望いたしまして、終わります。どうもありがとうございました。
○斉藤（斗）委員長代理　以上をもちまして、横光君の質疑を終わります。
　矢島恒夫君。
○矢島委員　提出されておりますＮＨＫの来年度予算、二年連続赤字予算となるわけです。ただ、今年度の場合には、阪神・淡路大震災の被災者への受信料の減免措置だとかあるいは復興経費等、予想できなかった経費がふえて赤字予算、こういうふうになったわけですが、そういう意味からしますと、来年度は本格的な赤字予算の出発かなと思うわけです。
　そこで、まず受信料の値上げという問題で先ほど質問がございました。それに対しまして、会長、平成九年度は受信料は値上げしない、平成十年度はそのときになってみないとわからない部分もあるが、よっぽどのことがなければ値上げしない、こういうお答えだったかと思います。しかし、来年四月からは消費税の税率アップというのが予定されているわけで、これは、実は昨年も私お聞きしたのですが、余りはっきりしたお答えがいただけなかったわけですけれども、九七年度、平成九年度は値上げしない、こうおっしゃられるわけです。ということは、消費税が税率アップをしてもその分は転嫁しない、こういうことになるかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○矢島委員　そのとおりということでございますね。
　確かに、消費税というのが値上げされて転嫁されますと、実際に消費者あるいは視聴者にとりましては、やはり値上げたと受け取らざるを得ない。あれは国で決めたことだから違うんだ、そういうことで実際に上げないということになれば、料金値上げいたしませんということの中に、消費税のたとえ税率がアップしても転嫁しないのだということになれば、やはり国民、消費者の方は、なるほど約束どおりだな、こう非常に安心できるのじゃないかと思います。ぜひそういうことでやっていっていただきたい、このように思うわけです。確かに来年の消費税率アップの問題につきましては、公共料金の中でも、必ずしも転嫁しない、こういう方向で今検討されている部分もありますから、導入時と違って、必ずしも転嫁するという方向ですべてが進んでいるわけではないと思いますので、ぜひそういう方向でお願いしたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○川口参考人　消費税の問題をＮＨＫの受信料の値上げに直結するかというふうなことで私は今お聞きしたので、それはありませんというふうに申し上げた。それで、受信料の中の消費税の値上げ分についての加算の分はせざるを得ないというのが財政の立場でございますので……。
○矢島委員　どうも私、聞き違いかなと思ったのですが、はっきりと会長おっしゃられたので、ああ、これはよかったなということで次の質問に入ろうと思ったのですが、今訂正されましたので、さらにお聞きしたいのですが、先ほど私ちょっと申しましたように、消費税分を転嫁するということは、消費者や視聴者にとっては、やはり値上げたなというふうに受け取るわけです。これはもちろんＮＨＫの責任じゃないわけですよ。だから値上げしたというわけじゃないのですけれども、これは一般の商店もそうですね。商品に消費税を転嫁しますと、お客様は買いに来て、ああ、これは上がったの、こうなるわけですから。そういう意味からすれば、恐らく二十円とか三十円というような額かと思いますけれども、消費者にとってはやはり転嫁されれば値上げと受け取るわけなので、先ほど来会長が、平成九年度値上げしないとおっしゃられているわけですが、そういう言い方だと、どうも消費者の方にとっては、上がったときに、裏切られたな、こう感じざるを得なくなりますので、少なくとも例えば消費税の税率アップ分の値上げにとどめるというような言い方の方が適当ではないかと私思うわけですが、その辺はいかがですか。
○川口参考人　受信者の方々に納得していただける表現方法を考えなければいけないと思っております。実際上、それはいわゆる通常の値上げの概念に当てはまらないものではないかと私は思っていますが、そうとすれば、やはりお払いいただく受信者の方々にもそのことはきちんとわかっていただきたい、そのような方法を何とか講じたいと思っております。
○矢島委員　通常の値上げとは違うという点は私も先ほど申し上げたとおりなんです。しかし、消費者にとってみれば、値上げかな、値が上がったんだな、受信料上がったんだな、こういう結果が来るわけですね。同時に、放送法の第三十七条の四項ですか、この規定によっても、もし転嫁して上乗せすれば、月額受信料というものについての承認を国会に受けるということになるわけですから、結果的には、やはり見方によっては、値上げした、こういうふうに消費者が見るのも当然かと思うのです。言いますよ、商店の皆さんや何かが、これは消費税分ですよ、これは値上げの分じゃありません、いろいろ言いますが、それはわかるのですよ。しかし、実際に支払う者にとっては、ああ、やはり上がったんだ、こういう感覚があるから、値上げしない、値上げしないの一辺倒ではどうも問題じゃないか。同時に、今度の消費税の値上げというのは、必ずしも全部転嫁するという方向で検討されているわけじゃなくて、公共料金の中にも、転嫁するかどうか、あるいはこれは転嫁しないでいこうというような方向も出されているものもあるわけなんですね。そういう意味では、今後税率をどれくらいにするかなどという見直しもあるわけですから、ぜひこの転嫁そのものについて、より慎重に検討していただくということが必要じゃないかなと思うのですが、転嫁のことについていろいろと論議されておりますので、ぜひその辺についての会長の御意見を。
○川口参考人　今、私も非常にうかつにお答えして、大変誤解を招いたことをおわびいたします。そういう御意見があるということをきちんと踏まえて対応したいと思います。ありがとうございました。
○矢島委員　次に、来年度予算の事業支出というものを見てみますと、全体の伸びが二・五％、これは昨年度から今年度の伸びの三・九％から見ますとかなり少なくなっておりますし、実際の額でも、支出の伸びが二百十二億円から百四十二億円になりますか、圧縮されております。
　赤字予算というもとでかなり抑制した予算ということが言えると思うのですが、部分的に予算が大きく伸びているのがあるのです。これは、先ほど質問がありましたハイビジョン関係の予算であります。非常に大きく伸びているわけですけれども、ＮＨＫ予算の全体の中でこのハイビジョン予算が占める割合がどう変化してきたのか、その初を教えていただきたいと思います。
○石渡参考人　ハイビジョン放送の実施に要します経費の総事業支出に占めます割合につきまして、平成七年度は二・四％、平成八年度は二・八％でございます。〇・四ポイントほど八年度は増加となっておりますが、八年度につきましては、放送時間の拡大、あるいはアトランタ・オリンピック放送の実施などによるものでございます。
○矢島委員　ハイビジョン放送については、今のところ実用試験放送の段階だと思います。これに対応する収入が特にあるわけではありませんし、先ほど会長の方からも、質問に対して、今までは抑えてきたが、より味わいがある画面、よりよい音声をという視聴者の要求も拡大している、長野オリンピックもある、それにこたえていくためにハイビジョンを基軸とする、こういうお答えがあったかと思います。
　普及の現状は、現在十三万五千程度、そして八年度末には三十万台を超えるだろう、こういうお答えが先ほどありました。ＮＨＫの契約者全体がおおよそ三千五百万ですか、実際にはごく一部だということが言えると思うのです。ハイビジョンの実用試験放送を継続することに意義があるわけではありません。あくまで試験放送の段階であるという節度といいますか、予算上も守らなければならない節度があるんじゃないかな、こう思います。
　そこで、ハイビジョン関連予算のＮＨＫ予算全体に占める割合、七年度、八年度とお答えいただいたのですが、それ以前は大体二％ぐらいで推移しているかと思います。この割合とかあるいは伸び率というのには一定の目安があってしかるべきだと思うのですが、その点はいかがでしょうか。
○川口参考人　これまでも、今おっしゃったように二％程度ということでやってきましたのは、総予算の中ではやはりハイビジョンにかけ過ぎてはいけないと思ったからです。
　ただ、今私どもが新しいステップを踏み始めたという自覚をしておりますのは、明らかにハイビジョンに対する需要が動き出した、それでたくさんの方が、もっと例えば画面が平べったくなって壁かけになれば、そして値段がうんと安くなれば、ハイビジョンに買いかえてもいいという、そういう御意向をお示しになりました。データもいっぱいございます。
　したがって、そういう時代に入ったのだから、私どもは、多少この番組自体を、現在やっている実験放送の段階から強化していく必要がある。ただ、それはやみくもにハイビジョン、ハイビジョンといってふやすべきものではあるまい。一種の自制が必要だというふうなことを思っていまして、現在その段階で、二・四％から二・八％へというふうなことを考えたわけです。
　今後もそんなに大幅な増を考えているわけではございませんで、もう一つ、例えばハイビジョンで撮ったものを五百二十五本の現有のＮＴＳＣ方式で放送する、つまりはマルチユースの形をとったり、それから機器をうんと小さくすることによって取り扱いを便利にする、そのことで制作経費を下げるとか、いろいろな努力をして、現実的にハイビジョンにかける経費がそんなにオーバーにならないようにしたいとは思っております。
○矢島委員　ＮＨＫの経営計画で、ＢＳ４ですか、この段階で本放送へ移行しようというような計画だとか、あるいは二十一世紀の早い時期に衛星放送二波をハイビジョンに移行させたい、あるいは先ほど来ずっと話が出ておりますが、長野オリンピックの問題ですね、この辺でいわゆる完全実用化の一つの節目にしたいというような方向にあることを私は承知しているわけです。本放送になった場合の受信料をどうするかというようなことは、まだ詳細にわたってはこれからだろうと思うのですが、当分は、結局ハイビジョンを見ていない残りの多数の視聴者から受信料をいただいて、それがつぎ込まれるといいますか、こういうことになるわけだと思うのですね。ですから、新しい放送メディアの実用化というのは非常に重要な課題だと私は思います。
　ただ、現行の放送のサービスだとかを圧迫してしまったり、あるいは受信料の値上げというようなものの主たる要因がそこにできてしまったというようなことになると、これは本末転倒だろうと思うのですね。そういう上からも、予算上もぜひ節度を持ってやるべきだろうと思います。その点についての感想がございましたらお伺いします。
○川口参考人　従来、新しいメディアが生まれるときは、古いメディアで得た収入をもって研究開発に充てるというのが一つのやり方です。例えば、テレビが新しくできるときのテレビジョンの制作費は、まずラジオから入ってくる受信料で賄った。今は、通常の番組から入ってくるものをハイビジョンの開発経費に充てているというのがございます。
　それはある程度やむを得ないと思うのですけれども、結果としては、新しいメディアが堂々とその存在を主張し始める、そしてそこから新しい収益が上がるというふうな形をとるべきだと思っていまして、現に衛星放送を始めるときもそのような形でいったのですが、今衛星放送が始まってから七年目になりますけれども、まだ収支とんとんになっておりません。これまでにかかった累積の赤字を差し引くまでには至っておりません。でも、間もなくそれは全部解消できるかと思います。ハイビジョンになってからも、同じように長い年月をかければ、長いといってもせいぜい十年ですけれども、そこで何らかの償いができるような形が一番望ましいと思っています。
　なお、衛星放送自体が私どもの新しい試みとしてやったのですが、既に三月現在で一千万世帯の普及が見られている状況でございますので、この一千万世帯を土台にして、なるべく近い将来に衛星の波はハイビジョン化するというふうなことで、視聴者の方々には、新しいサービスの受益感というものをたっぷりと味わっていただければというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、古屋委員長代理着席〕
○矢島委員　これも先ほど来何名かの方が取り上げてきている問題ですが、いわゆる障害者向けの放送、字幕放送等についてございました。
　先ほど齊藤専務の方からも、大体来年度はどう拡充していくか、二時間三十五分ふやすということだとか、あるいはその後の状況については、九年度以降ということになりますか、プロジェクトを設けて進めていくということがお答えの中にあったわけですけれども、そして同じようにお答えの中で、なぜこの教育放送の方に文字放送ができないのか、その問題のところとして、やるべきだと認識しているけれども、設備の問題あるいは多重放送免許の問題等幾つかの問題が出されました。私もこの問題を昨年質問いたしまして、会長の方からも、計画的に進めていくという趣旨の御答弁をいただきました。そういう方向でＮＨＫが取り組まれていること、この努力を評価するものですけれども、先ほどアメリカとの比較になりましたけれども、イギリスのＢＢＣ放送も九八年には全番組の五〇％、これに字幕をつけるという方向が出されております。より一層このＮＨＫの努力を希望するわけであります。
　そこで、郵政省にお聞きするわけですけれども、いわゆる多重放送の免許の問題です。教育テレビに字幕というお話の中で、そういう難しさがあるんだというＮＨＫの方からの答弁もあったわけですが、昨年、障害者団体やあるいは放送関係者が集まって字幕放送シンポジウムというのが開かれました。私、それへ行ってまいりました。そこで、聴覚障害児の方の忍たまに会いたいという声が紹介されたんです。教育テレビで行っておりますあの人気アニメでありますが、「忍たま乱太郎」、これをぜひ字幕をと、こういう希望が出されたわけであります。
　そこで、放送免許の問題なんですけれども、文字多重放送の免許を取得するためにはいろいろ経費がかかると思うんですけれども、免許申請手数料だとかあるいは検査手数料とか電波利用料とか出ると思いますが、大体どれくらい郵政省に払い込む必要があるか教えていただきたい。
○楠田政府委員　ちょっと手元にどのぐらいかという細かい資料を持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、ちなみに北海道の一つの局が文字放送をやった場合、いろいろな中継局等もございますので、一つの例でございますが、非常に広い範囲でありますが、八百万円ぐらいと、非常に高い方でございますけれどもかかっている例はございます。
○矢島委員　免許申請手数料、これはＮＨＫの方からいただいた資料なんでございますが、郵政省、もしどこかおかしいということがあればあれですけれども、大体八百万円ということになりますと、全国で三千四百局ぐらいあるわけですか、そうしますと、その倍、こう掛け算していきますと相当の額になるということになりますか。
○楠田政府委員　先ほど申し上げましたのは、北海道全部にある中継局も含めた金額でございます。一局八百万円とは、とてもそんな額にはならないわけであります。
○矢島委員　いずれにいたしましても相当の額が局数によっては必要になってくるということになるわけですし、同時に、先ほども質問の中に出ておりましたが、キー局は文字を入れた放送を出すけれども、実際に地方局になっていきますと、その免許証を持っていないために、せっかくこの文字ができているのに、これを消して放送しなきゃならないというような場面もあるんだというお話が先ほどありました。いずれにいたしましても、これらは免許制度の問題、こういうことになろうかと思うんです。
　それで、よくこういう論議もなされておると思うんですね。字幕放送分だけは文字多重放送の免許から切り離してテレビ放送の免許に包含してしまう、字幕放送というのはテレビ放送の補完的使用であるので、免許制度としても可能じゃないかという、こういう論議も広くあるようであります。
　また、障害者からの要求も大変この面では強いわけであります。全国の中途失聴あるいは難聴者連盟、こういう人たちが字幕放送拡充を求める請願署名というのに取り組んでいらっしゃいます。既に十万を超える署名が集まっている、このように聞いております。その中の重要な要望の一つが、この免許制度を改善してもらいたいというのが入っているんですね。
　現在いろいろと郵政省としては研究中かと思いますが、その辺についてわかっている範囲でお答えいただければと思います。
○楠田政府委員　御指摘の免許制度の問題につきましては、現在字幕放送は文字多重放送の一つとしてやられているわけであります。文字多重放送の中に包含されるものでございますが、そのほか多重放送としましては、音声多重放送、データ多重放送等いろいろなものがございまして、これは全体の免許制度にかかわる問題でありまして、字幕を文字多重放送から先生御指摘のように切り離すとなりますと、免許制度全体の問題になります。
　しかしながら、いろいろなところで御指摘がありましたように、また、私どもの中でも、現在、視聴覚障害者向け専門放送システムに関する調査研究会というのをやっておりまして、この中でも、各障害者向けの放送の充実という中で御指摘のような免許の問題も提言されております。非常に重要な問題と思っておりますので、これも含めまして、四月に報告が取りまとめられます、これも踏まえまして、字幕放送のより一層の普及充実に向けて、制度問題として取り組む可能性も含めまして、検討してまいりたいと思います。
○矢島委員　四月に報告がまとまる方向だということをお聞きいたしました。
　そこで大臣、そういう方向で今研究が進んでいるところです。先ほど来、本委員会におきましても何回となくこの問題ではいろいろな質問が出ました。そういう意味では、その報告、改善ということで、免許制度を含めてですが、ぜひそういう面での御決意をひとつ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○日野国務大臣　先ほどもどなたでしたか、同趣旨の御発言がございまして、私も重くこれを受けとめてまいりたいというふうに思っておりますし、できるだけ前向きの方向でこの問題の解決に当たってまいりたいと思っております。
○古屋委員長代理　吉岡賢治君。
　　　　〔古屋委員長代理退席、委員長着席〕
○吉岡委員　災害の報道についてお尋ねをしたいと思っています。
　昨年の一月十七日に阪神・淡路大震災が起こったわけでございますが、私は、十八日、十九日と、西宮、そして芦屋、神戸、自転車で回って、その現地の状況を見てまいりました。それだけに、生々しい災害の状況、それに符合した報道はどうであったのかということをつくづく感じさせられる、こういうことでございます。
　したがいまして、私は、まずＮＨＫが公共放送として一体どうであったのかということであろうかと思いますが、懸命に御奮聞いただいて、あの壊れた局舎の中で大勢の人が寝泊まりをしながら、さらに仮設スタジオ、そして放送車、こういうことで緊急の情報を報道されておったということについて、ある意味で敬意を表しつつ、以下、質問をしてみたいと思っています。
　いわば壊れた家から出てきた被災者が一番最初に思うことは何かというと、安全なところはどこですか、こういうことであります。そう考えてみますと、安全情報の重要性というものをつくづく感じさせていただきました。それからもう一つは、全国の皆さん方が、やはり安心情報とでもいいましょうか、安否を確認したいという気持ちで電話をかけたりとかいろいろされておることに対する対応、その報道というものも重要だというように思いました。しかし、実態はどうであったのかというと、やはり被害情報が最優先をしていくということに陥っていたのが今回の災害に対する報道のあり方ではなかったか、このように思っているわけでございます。
　そこで、ひとつ会長にお聞かせいただきたいと思うのですが、ＮＨＫの災害の報道について、どのようなポリシーを持ってやっておられるのか、これが一つ。
　二つには、何といいましても、今回の災害を通して反省点があるならその反省点をお示しいただき、具体的に見直したということがあるならそのことも明らかにしていただきたい。
　三つ目には、民放との役割分担ということを私はその災害直後の当委員会でも発言させていただいた経過がございますが、その辺について、民放とお話をされたという経過がございましたら、その点についても明らかにしていただきたいと思います。
○川口参考人　具体的にどのような点を変えたのか、あるいはどのようなマニュアルをつくったのか、それから民放との打ち合わせ等については、齊藤総局長の方から御説明申し上げます。私は、まず第一問の阪神大震災の教訓をどう生かすかということについてお話を申し上げます。
　去年一月十七日、あの大震災が起こりまして、私も十日ぐらいのうちに行きました。それで、現実に海の方から入っていって、災害の状況を克明に拝見をし、それから放送事業者がこういうときどうすればいいのかということをしみじみと考えました。その後、現場で実際に放送に当たった者たち、それからそれを支援した者たち全部の集まりを何回も持ちまして、今後どのような形でやればいいのかという反省会をいたしました。
　それで、例えば情報がどのような形で伝えられるべきなのか。災害情報といっても災害の状況をそのままお伝えするだけではないだろうとおっしゃるのはまさにその点でありまして、安心情報と称するもの、それからそのほかいろいろな情報があります。例えばライフラインはどうなっているかというふうな問題がありますので、私どもとしてはそういった問題を、ＮＨＫが持っている幾つかの波をうまく使っていこう、それで、その使うことによって起こってくる相互の連携というものをできるだけ的確にしようということを前提に今再構築を始めました。今起こってもそれに対応するような現在のマニュアルというものはできておりますけれども、そういうことが必要であると思います。
　そういう災害放送に対して、被害の状況をお伝えするということと安心情報をお伝えすること、それからライフラインそのほか対応策をお知らせするということ、この三つを基本にしながら、今後については、より的確に災害に対応できる放送というものを目指したいと思っております。
　細かい内容については、齊藤君から御説明をさせていただきます。
○齊藤参考人　ああいった大災害の折には、なかなか理想的にといいますか、我々が日ごろ考えていた計画どおりには物事が進まないということがはっきりいたしました。
　少なくとも、今会長からもありましたけれども、私どもは被害の状況をとにかくお伝えすることから始まって、ライフライン、いわゆる被災された方々のお役に立つような情報を具体的に、とにかく早くお伝えするというふうに切りかえまして、そういう努力をしてきたわけでございますが、いろいろな角度から点検することは多々ございました。一つ一つ具体的に今申し上げませんけれども、これを今後にぜひ生かしたいというふうには思っております。
　この中で、ヘリコプターによる取材とか被災者の方への取材方法とか、これは放送全般についていろいろ御批判もございましたけれども、私どもはその点につきましても、ヘリコプターについては航空法の規定どおり運用することを心がけておりましたし、また被災者等についても、取材の方法について節度を持ってやるようにいたしておりました。
　また、それぞれ現場で経験したことをいち早く職員全体が共通の情報として持つ、こういうケースについてこうすべきだ、あるいはこういう困ったことが実際取材上あったというようなことを早く情報を集めまして、それに従って情報活動を続けたということでございます。
　以上のようなことで対応いたしました。
　民放さんとのことでございますが、これはラジオで、民放さん五局と私どもととりあえず共通の場で話し合いを始めまして、この一年間二度ばかり実際の放送で実験番組を放送いたしました。これは非常に具体的な取り組みでございますが、番組のねらいとしては、特にライフライン関係の企業とか公共機関に、ガス、電気、電話、水道、こういった情報を直接提供してもらうというようなことから行っております。各放送局がそれぞれの情報を持ち寄って災害の問題点とか対策について話し合ういわゆる防災担当者座談会、こういったことも今後検討していきたいというふうには思っております。
　災害時において、それぞれの放送局が独自性を持ちながら最大限の情報提供に努めるということになると思うのですが、協力できる部分についてはお互いに可能な限り協力し合うという基本姿勢の上で、放送する情報の種類あるいは取材活動の分担、ここまでは現在はお互いに提供しようということにはなっております。
　以上でございます。
○吉岡委員　今、取材のあり方についてお話もあったところですので、あえて触れておきたいと思いますが、ヘリコプターの問題ですね。四六時中、十機も、多いときには十数機も被災地の上空を舞っているわけです。その間、いわゆる壊れた家におる人の声が聞こえない、木をたたいていても信号が聞こえないという実態はやはりあったのですよ。それで命を落としていったという。
　そういうことについて、やはり協定を結ぶということは必要だと思うのです。そのときに、どの放送局でも同じ映像じゃないかということがあったとしても、安全がきちんと守られるということでは、三日なら三日、四日間なら四日間というのは、報道のためのヘリコプターを飛ばすということは一台なら一台ということでいいのではないかというようなことがあるので、ＮＨＫとしてそういうふうなことを民放あるいはマスコミの人たちにきちんと声を上げていくというお考えがあるのかどうか、聞いておきたいと思います。
○齊藤参考人　確かにヘリコプターにつきましては、その騒音についてかなりの厳しい御指摘があったことは承知しております。今申し上げましたように、ＮＨＫとしては最新鋭の防振装置を装備するとか、騒音防止のためにはいろいろな努力をいたしておりまして、あるいは航空法による三百メートル以下には飛ばないとか、かなり配慮はいたしましたけれども、放送界全体の問題としてはやはり課題は残ったという認識は持っております。これは、民放各局と今後も災害全体についての話し合いの場はいろいろ持っていきたいと思いますので、そういった中で検討していきたいというふうに思っております。
○吉岡委員　その件については、放送関係者だけではなくて新聞等のマスコミもございますから、これはまた大臣の方に御検討いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　さて、阪神・淡路大震災でＮＨＫの神戸の放送局が壊れて使用不能になりましたね。今ＪＲ駅前のビルを借りて仮の運営をされております。非常に狭隘であると同時に、大変お困りの声を聞かせていただいておるわけであります。したがいまして、兵庫県そして神戸市民の気持ちを考えても、ＮＨＫがやはりきちんとした放送局を持ってくれるということは、いわゆる新しい町づくりへのスタート、こういうことになってくるのではないかというように私は思っているわけでございます。したがいまして、神戸放送局の再建の見通しについてぜひ明らかにしていただきたい、このように思います。
○石渡参考人　お答えいたします。
　神戸放送会館は、御指摘のとおり大震災によりまして大きな被害を受けました。同年の五月に、ＪＲ駅前の新築完成後十カ月のビルにスタジオ設備あるいは放送設備を整備した上で移転いたしまして、現在事業を続けてきているわけでございます。このスタジオ設備、放送設備などにつきましては、私ども臨時のものとは考えておりませんで、今後の事業につきましても必要なスペースあるいは設備ということで整備いたしました。
　間もなく一年が経過しますが、当面このビルにおいて業務を継続することとしております。現在のところ新会館の建設は未定でございますが、今後の神戸市の都市計画の進展なども見きわめた上、新会館の建てかえについて検討してまいりたいと考えております。
○吉岡委員　未定という話はちょっとひどいと思うのですよ。当面は仮設だということでビルを借りてやっておられる。しかし、それでいいのかということになりますと、ちょっと問題だと思いますね。したがって、都市計画の問題もあるというふうにおっしゃいますけれども、積極的にそこのところを進めていただいて、そして神戸の人たちに明るい光をともしていただたい。そして、堂々と神戸放送局からの放送を市民の皆さん方に示していただきたいというように思います。見通しはないのだと言われるとちょっとびっくりするのですが、はっきりしていただきたいと思います。
○川口参考人　新館をつくるかということについてはまだ未定でございます。その理由の一つに、現在駅前のハウジングセンターの五階フロアを全部使って、そして放送をやっているわけですけれども、そこの使い勝手が非常にいいという評価があるのです。それは、一つのフロアの中に放送も技術もあるいは営業も全部一緒に入っておりまして、非常に連絡が綿密にとりやすい。それから、局全体が一つのフロアにいるわけですから、お互いに意思の疎通もできて、かえってよくなったという評価もあります。それで、必ずしも自分の局舎を持たなくてもいいのではないかということを言う人もおります。
　それはもう明らかにいろいろな意見があることは知っておりますから、必ずしもそれで統一したわけではございませんけれども、今後、例えばそういうケースの場合に、駅前の方を永久施設にして、今までの壊れたところを取り壊して、跡をどういうふうに使うかというふうな考え方をしてもいいのではないかということで、やはり一年はたたないと十分に検討もできませんので、まだその結果は出ておりません。去年のたしか五月の中旬でございましたから、大体そのころにもう一遍私も現地に行って、職員の考え方をもう一遍聞き直して、そして新しい方向づけをしたいと思っております。決して怠っているわけではございませんで、そういう理由もございます。
○吉岡委員　現地では早いこと建ってほしいということと、そして、今の使い勝手がいいとかとおっしゃいますけれども、そうではない、やはり誇りを持ってやれるようにしてほしいのだという要望を私は受けていることを申し上げておきたいと思いますし、ぜひひとつ検討していただきたいと思います。
　それからもう一つ、大阪放送会館、この建設計画を立てておられますね。その際に、一つはやはり神戸の震災で明らかになったように、要するにあのときにはやはり神戸だけではできないですから、大阪、東京というふうに協力をいただきながら放送されたというふうにお聞きしております。そうなりますと、ブロックの支援機能といいますか、そういうものが非常に重要になりつつある、こういうふうに思います。したがいまして、災害に対応できる設備や体制が非常に重要だと思うので、そのことを視野に入れていただきたいということが一つです。
　もう一つは、東京に大震災が起こって、ＮＨＫの東京の方にもし被害が起こったときということを考えますと、代替機能といいますか、そういうものが必要だということがいろいろ会社の中で今協議をされておりまして、分散し、そしてまたつくっていくという方向が出ております。そういう意味で、ＮＨＫとして大阪の放送会館建設に当たって、東京のキー局の要するに代替機能というものを大阪の会館の中に取り入れるということについて、お考えと、そしてもし方向があれば明らかにしていただきたいと存じます。
○川口参考人　大阪放送会館も建ててから六十年近くになるのです。非常に狭隘で老朽化して、もう全く惨たんたる状況でありますので、できるだけ早く建てかえたい。ところが、あの近辺はいわゆる遺跡のあるところで、簡単にはできません。やっと今大阪市と協力をして建物をつくろうという運びになってまいりました。これから具体的に設計をいたします。
　そのときに、今おっしゃったことの幾つかは私どもも考えました。もしも東京の今の放送センターが非常に脆弱なものであったら、当然それに匹敵するような強いものを大阪に置く必要があるということでありましたけれども、幸いにといいますか、東京の放送会館はマグニチュードが、数字は忘れましてはっきりしませんけれども、九か一〇ぐらいのが来てもまず大丈夫であるという保証がつきましたので、だからその危険性は相当なくなった。しかし、代替的なものは持たなければいけないということは考えなければいけませんので、それはしかし大阪だけではなくて例えば仙台とか名古屋とかいうところも、そこが大丈夫だった場合は移すような方法も考えるということで、複眼的に危機管理に対応しようというふうに思っております。
　なお、大阪放送会館は現在大阪市と共同してつくりまして、あそこの考古博物館と一緒になりながら新しいあり方を探ろうというふうに思っておりまして、今いろいろなことで細かい検討を進めている段階でございます。
○中川委員長　吉岡君、質問の時間がもう過ぎて
　います。
○吉岡委員　はい、わかりました。
　今お話を聞いておりますと、要するに神話はつくってはいけませんね。今回、それが教訓だと思います。そういう意味で、国民のための放送を事業として、精いっぱいそういう施設の安全あるいは放送の確保ということに努力されることを要望して、終わります。
○中川委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中川委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決をいたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中川委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○中川委員長　ただいま議決いたしました本件に対し、中谷元君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。中谷元君。