Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田野瀬委員　自民党の田野瀬でございます。
　大臣の先ほどからの答弁、凍結ではなくて積極的にこの首都移転を進めていくという発言、が、しかし、二〇〇三年までの首都機能移転による財政措置は行わないという発言でございました。
　ここまでは了とするところでございますが、しかしながら、大臣の発言趣旨、ここに私は持っておるのですが、審議会の運営に影響が出てくるのは避けられないとも発言されておられるところでございます。
　審議会の日程、来年の秋、おおむね秋に候補地を絞り込んで、それからいろいろな法的措置をし、国会での合意を得るまでに、私はかなりの期間がやはりかかるのではないかと思うのですね。二〇〇三年までの財政措置は行わないとしても、二〇〇四年からの財政措置を行うとすれば、どんどん進んでいかないと影響が出てくるというようなことになりますと、二〇〇四年からやはりどうしても財政措置をするということになりますと、むしろ影響を及ぼすということになるとおくれていくのじゃないかという懸念を非常に持っておるところでございます。
　そんなことで、ぜひどんどん進めていくということに伴って、これからのスケジュールをひとつここではっきりとしていただきたいと思うわけでございます。
○伊藤国務大臣　審議会の進め方については、当然のことでありますが、審議会の平岩会長以下審議会の委員の皆様方によく御了解をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。
　したがいまして、間もなく開かれます審議会の場では、私の方から政府の方針、考え方というものを申し述べて、その上で、審議会のそれぞれの委員の先生方がどういうスケジュールで移転先の候補地を決め、その後の具体的な用地買収等々のスケジュールに入っていくかということは、極めて専門的な先生方の委員会の御意見というものもよく伺いながら、進めさせていただきたいと思っております。
　いずれにしても、国際的な新しい政治都市から日本のさまざまな世界に向けてのアナウンスをするという政治都市をつくろう、しかも、それは二十世紀から二十一世紀という非常に大きな転換のときにこの議会で皆さんが議決をしていただいた法案でありますから、その重みというものもしっかり私どもわきまえて、当然のことでありますけれども、この法律の成立という重みをしっかり受けとめて、今後とも取り組ませていただきたいと思います。
　なお、審議会の具体的な日程等につきましては、間もなく審議会が開かれますので、そこで私どもの考え方を申し述べて審議会の先生方の御理解をいただきながら、できるだけスケジュールがそう大きく狂わない、そういう方向で私自身も努力をしていきたいと思っております。
○田野瀬委員　国会等移転に関する法律の第一条に、政府が積極的にこれを推進するということをうたわれておりますので、二〇〇四年からきちっと国会移転に関する財政措置ができるようにひとつどんどんと作業を進めていっていただきますように強く要望いたしまして、自民党の質問を終わりたいと思います。
○松本委員長　坂本剛二さん。
○坂本（剛）委員　長官、御苦労さまでございます。
　今もお話ございました財政の問題とか、そういったようなたぐいのことではないのじゃないかというお話もあったわけでありますが、私も、百年、二百年後の国民の問題を首都機能移転というのは議論しているのだなと思っておりますし、二千年来からの我が国の民族の営みの延長ではないか、こんなふうにこの首都機能移転をとらえているのです。したがって、財政問題というのは今に生きる人々の、多分にそういう問題ではないのか、およそ次元が違うのじゃないか、こんなとらえ方を私はいたしております。
　また、災害対応能力云々という話もございましたけれども、これも審議会の溝上委員がここへいらっしゃいまして、我々にいろいろ地震等々の話をしてくださいました。
　関東大震災というのは、その発生した数年前からこの関東周辺で非常に大きな地震が頻発した。今ちょうどそういう時期に来て、各地でかなり大きな地震が頻発しておる。したがって、南関東直下型地震は六十年から七十年の間隔で発生しているのだ、こういう指摘をしていっているのですね。要するに一九九八年、来年だ、来年の前後三年のうちに非常に大きな地震が発生するおそれがある、こうまで言われている。偉とらえても、今に生きる人々のための財政問題だけでこの問題をとらえるということについて、私は、全く次元が違う、どうこの問題をとらえておりますか、御見解を伺いたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員御指摘をいただきました、この国会等移転は今に生きる人々だけでなくて次の世代の人たちもというお考えはそれなりに理解ができるわけでありますが、実は、財政構造改革も今の人々だけではなしに、もっと健康体である財政の日本というものを次の世代に私たちは渡さなければならないという決意をしています。
　そういう意味では、さまざまな問題がありますけれども、今私たちのこの国の政治にとって最も大事なのは、財政を少なくとも健全な方向に、レールに乗せることだ。これは恐らく与野党とも共通した認識に立っていると私は思います。そういう意味で、財政構造改革は痛みを伴う改革だと私たちは言ってまいりました。
　しかる状況の中で、この国会等移転も、今そういう財政構造であるとか環境にあったり、あるいは、国民的なコンセンサスが既にできているというなら、それは私たちはむしろピッチを上げていかなければならないというふうに思いますが、まだ国民の皆さんの合意形成には若干の時間が必要だ。
　実は、今度の財政構造会議の結論を待つまでもなく、この審議会の移転先を決めるという時期が、時間が十分あるだろうかという心配も事実してきたわけでありまして、そういう意味では、むしろ首都機能移転という歴史的な国家的なプロジェクトが、時間をかけることによって大きな国民の皆さんの支持の中で成功の方向に導けるのではないかという認識に私は立っているわけであります。
　御指摘をいただいた点は点なりに理解ができるわけでありますけれども、財政構造改革を避けて通ることは今できないという認識に立って、しかし、そうはいいながら、先ほど申し上げましたとおり、この国会等移転は法律として立法府が決めていただいたことでありますから、内閣としてはそれをできるだけ誠実に実行する義務もあるわけであります。
　そういう認識に立って、これからも積極的に取り組ませていただきたいと思っています。
○坂本（剛）委員　今度の一連の動きや発言を見ていますと、首都機能移転を国会でどう扱おうとそれは自由だ、勝手だ、しかし金をどこから持ってくるのだ、こんなような思いがどうも政府の中にあるような気がしてならない。私どもは、この首都機能移転という大事業の中に自主財源というものを何とかつくり上げることができぬのかな、こんな思いをいたしております。
　例えば、移転跡地、これをどう活用していくかはまだ具体的になっていません。さらには、移転していったいわゆる特別区の範囲の中に公有地とか国有林というのがあるはずでございます。そういったものをどう活用していくか、いろいろあるわけですね。
　ですから、そういうものを何とか自主財源として、売却するなり賃貸するなり、さらには付加価値を高めて活用していくなり、そういったようなこともしながら、自分のところで若干なりとも財源というものを持ち得る方法、特別会計などをつくってやれぬのかな。
　キャンベラなども、首都機能移転してから随分整備を続けていって、特別委員会を国会の中につくって運営していますね。
　ワシントンなんかは、いまだに整備していない。舗装道路がはげていたって、お金がないものですからといって外国のお客さんが毎日通るメーンストリートがはげ道路になっているのですね。ひび割れたままです。これも、ワシントンも予算がないなんてみっともないことをやっていますが、財源というのがどういうことになっているのかよくわかりませんけれども、そういう意味で、国会移転事業の中に自主財源を確保するという方法はとれないものでしょうか。御意見を伺います。
○伊藤国務大臣　この首都機能移転について現実にどういう、どれだけの費用がかかるか、そのコストの計算についても、かつて試算をしたものはあるわけですけれども、客観情勢が非常に大きく変わりました。バブル経済後、その試算も改めてしていかなければならないと思いますし、かつて十四兆円とも言われましたそのコストはかなり下回るのではないか、あるいはまた、その十四兆円は民間投資も含めたものでありますから、そういう意味では、国の負担というものはかなり試算が変わってくる。
　今、実は審議会の部会ができているわけでありますが、御案内のとおり、部会の中で、具体的なその試算についても既に御協議をスタートしていただいているところでございます。御指摘をいただきました、いわゆる移転跡地の処分によります特別会計制度の検討等々、そうしたことも当然このコスト試算の中で検討されていくことと思います。
　いずれにしても、財政再建のめどが立ち、そして国民の中に、新しい政治都市をつくるというエネルギー、あるいは国民的な支持、そういうことが絶対的な条件だというふうに私は考えているわけでありまして、私どもとしても、新しい政治都市のイメージ、そして、その移転をされた後の東京がどうなるか、東京や神奈川や千葉、こうしたところが、御案内でございますけれども、都議会、県議会が必ずしも賛成していないというような経過もあります。
　私は、この新しい政治都市は、そうした方々も説得できる、そういうイメージをはっきりしたことにしていかなければ国民的な合意というのは難しかろうというふうに考えているところであります。
　移転先の候補地も、既にいろいろなイメージの絵をかいて私どものところにも持ってきていただいておりますが、なお魅力的で、二十一世紀の新しい響きのある政治都市がイメージとして国民の中に示されるような、そういう環境を私どもはこれからも整備してまいりたいと思っております。
○坂本（剛）委員　ありがとうございました。
○松本委員長　玄葉光一郎さん。
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　国土庁長官の今の御説明あるいは御答弁をお聞きしていて、私は、時代認識が違うのかなという感じがしております。つまり、本当に長官は心から今のこの時代を転換点だと思っていらっしゃるかどうかということでございます。あるいは、そのスピードの問題でございます。
　東京の言葉はきれいだとか、あるいは、東京から、すべての情報といったら語弊がありますけれども、九割以上の情報が実際に発信している、そういう現状がございます。そういう東京中心社会を、国会の移転を活用して変えていこうじゃないか、あるいは、官から民へ、そういう動きを大きく加速させようじゃないか、そういう大きな変わり目だという認識がおありかどうか。
　私は、この国会の移転の問題というのは、今のこの時代が歴史的な転換点だというふうに思わないとできないと思います。
　そういう認識がおありかどうかお伺いしたいと思います。
○伊藤国務大臣　今世界の主要な国々の動きや、毎日のようにどこかの空港に世界の首脳が飛び立って新しい世界の流れができている、金融の自由化を初めとして、あるいは関税のない新しい社会をつくろう、そうした大きな流れを見ますときに、私たちの日本の国も今まさに明治維新以来大きな転換のときに立っていると私自身も思いますし、これから、恐らく、十年たったときに今を振り返ったら、我々は本当に改革の真つただ中にいたなあということを振り返るときが必ず来ると思います。
　そういう中で、先ほどから申し上げておりますように、政府自身も、また、与野党ともに、今、国の最も大事な課題は何か。まず、財政的に健康な日本にすることだ、そして、次の世代には私たちが今よりももっと健全な日本をバトンタッチしたい、そういう決意だと思います。
　規制緩和も、地方分権も、今さまざまな改革の中にいるわけでありますし、テンポが速くできるかどうかは、まさに国民の皆さんの声にかかっている。政府は、そのことをスケジュールを決めて、いつかやるというのではなくて、既に霞が関の改革も、九月までにはその大枠を決める、来年の臨時国会には法案としてそれを提出するということを国民に約束いたしています。
　それに付随をした特殊法人の見直しや、あるいは国家公務員の総定員数の削減や、すべてそれはスケジュールを決め、財政構造も年数を切って国民に約束をしているわけでありますから、政府がどれだけ今時代の転換ということを認識しているかということは、そのスケジュールと決意を御理解いただければ認識をいただけるのではないかというふうに私は思います。
　そういう中で、この首都機能移転は、もちろん財政的なことだけではないと私は思います。しかし、今一番優先されるべきことは国の財政再建だ、そして、そうした中で健康体でなければこうした新しい大きな国家的なプロジェクトというものは、なかなか成功するという背景が生まれてこないだろうというふうに私は思うわけであります。
　いずれにしても、作業は進めていくわけでありますけれども、順序をどういう順序にしていくかという選択であろうというふうに思っております。
○玄葉委員　明治以来の歴史的な転換点だというような認識に立つならば、今おっしゃったような国と地方のあり方の問題、あるいは官から民へという問題、あるいはこれまで出たような危機管理という問題、あるいは国土構造の改編という問題について、本当に今、国会の移転をしないままどの程度できるのかなという思いがあるわけですね。
　国会等移転を活用してだったら何とか可能じゃないかというふうに私は思いますけれども、どうも、それなしで本当にやれるかなといったら、私はかなり疑問でございます。期待はしているけれども、かなり疑問なのです。私は、そういう転換点に立っていて、改革をしたいがために、この国会の移転を何としてもやらなければいけないだろうという思いであります。
　財政再建が大事なのは当然でございます。しかし、財政再建というのは前々からもうわかっていたことであります。今長官がおっしゃったように、民間の投資も含めての今までの試算だったから実際はもっともっと薄くなりますよ、あるいは時間をかけてつくればいいという問題だってきっとあるのでしょう。
　ですから、私は、財政再建というのは、先ほど田野瀬先生からもお話がありましたけれども、後で議論していける問題でもあるし、同時に、本来財政再建とは本質的に違うものだろう。むしろ、これは私の改革の理念にも通ずることですけれども、逆説的に言えば、小さなスリムな政府を、この国が永続的に持続できるような仕組みをつくるために国会の移転を活用する、そういうことだと思うのですね、逆説的な言い方ですけれども。ですから、私は、むしろ長官と順番が逆じゃないかと思っているのです。
　順番が逆じゃないか、そう思いますけれども、その辺どうでしょうか。
○伊藤国務大臣　この国会等移転をやるべきだという理由の一つには、今御指摘をいただいたような新しい仕組みをつくる、規制緩和だとか地方分権というそういう流れをつくるのは、しかし、役所の抵抗があって官僚機構をつくり変えることもなかなか難しいのじゃないか。そういう中で、とにかく国会を移転する、そういうことによって考え方も変わるだろうということが、非常に大きな理由の一つだったと私は思います。
　しかし、この問題だけについて言えば、むしろ想像以上に早く霞が関改革や何かが進むという認識を私どもはしているのですよ。ですから、九月、来年の一月までには今ある二十二省庁を再編して、それは、役所が再編されるだけではなくて、国家公務員の定数を含めてスリムな政府に具体的なスケジュールに乗ってやっていくわけです。ですから、何も国会を動かさなければ、今申し上げたようなもろもろのことが改革できないということではない、むしろそうした改革は予想以上の速いテンポで進められる、そういうように私は思っているのですね。
　恐らく政府もそういう認識で、これは、今までの経過からいうと、かなり役所の抵抗が物すごくあって難しかろう。しかし、それは意外と、国民の皆さんの世論もあるし、そして与野党、そういう政治構造も非常に大きく変わってきました。そういう中で、改革はかなり予想以上にテンポが速くなってきているという認識から、今財政構造等々考えたときに、国会移転というのはむしろじっくりと国民のコンセンサスの中でやっていく方がいいのではないかという認識に立っているわけであります。
　しかし、その環境は、お金のかかることは若干時間の経過があるかもしれませんけれども、そのための環境整備は休まずたゆまずやっていこうという私どもの方針でありますから、結果として、首都機能の移転、国会等移転の環境というものは、私はむしろ成熟した方向で進められていくのではないかという認識に立たせていただいております。
○玄葉委員　もう時間がありませんから終わりますが、私は、今の改革の内容というのは不十分だと思っていますから、国会の移転を活用して行ったらよいのではないか、そのように考えております。
　終わります。
○松本委員長　中島武敏さん。
○中島（武）委員　先ほどから長官のお話を聞いておりますと、財政構造改革が非常に今度の閣議決定の中心的な理由だということが言われたと思うのです。
　それで、端的に伺いたいのですけれども、この財政構造改革期間ですね、これが二〇〇三年に終わるわけですけれども、これを過ぎたら直ちに新都市建設に着手するということなんですか、それとも、その時点での財政状況、経済状況などを考慮して、まだ引き続き着工を延期しなきゃいかぬ、そういう判断もあり得るのですか、そのいずれでしょうか。
○伊藤国務大臣　今回の閣議決定によって、首都機能等の移転については慎重な検討を行うことを提起されたということでありまして、これを踏まえて、財政構造期間の一九九八年から二〇〇三年までは原則として新都市の建設事業に対する財政資金の投入は行わないということにしたわけであります。
　従来のスケジュールに比べて建設の着工までのいわゆる検討準備期間に余裕が生じるということから、今後の国会等移転審議会の審議運営につきましても、閣議決定を踏まえて御議論をいただくことになると思います。
　今度の審議会で私の方からそのことを申し上げて、審議会の皆さんの御理解をいただきながら進めていただきたいと思いますが、もちろん、財政構造のいわゆる改革期間であります二〇〇三年までには今申し上げてきたような方針に従っていくわけでありますが、その期間もいわゆる移転先の新しい都市に対するイメージあるいはそれに対する試算、環境というものを整備していただくわけでございまして、二〇〇三年以後につきましては、審議会の方針が出るわけでありますから、その方針に従って進めさせていただくということになろうと思います。
○中島（武）委員　私の言ったことがよくわかってお答えいただいたかどうかがちょっと疑問なんですけれども、二〇〇三年が来た、ところが、経済状態もよろしくない、あるいは国の財政状態もよくないという場合に、そういう場合には一体どうするのか、それでもやはりこの期間が過ぎたから新しい都市の建設に着手をするというのか、それとも、いや、この状態ではやはりもっと延期しなきゃいかぬ、そういうこともあり得るのかということを端的に伺ったのですが。
○伊藤国務大臣　財政構造改革というのが優先だ
　ということを私は申し上げてまいりました。また、そういう方向に我々は最大の努力をしていくわけでありますから、その中で、国会等移転は、これは議員立法として国会で決議をしていただいた、共産党さんだけは賛成していただけなかったと思いますが、共産党を除きますすべての政党の方々が賛成の中でこの法案が成立をしているわけでありますから、議会が決められた法律に政府が誠実に対応していくことは我々の義務でありますから、また審議会の皆さんの審議方向というものも私どもは最大限に尊重をして、この首都機能移転の環境の整備に私たちはしっかり努めてまいりたいというふうに考えております。
○中島（武）委員　どうもすぱっとした答弁がないのが残念であります。
　それでは、次の問題ですけれども、今誘致の名乗りを上げている地方が十二道県あります。これに、畿央高原に誘致ということが最近ありまして、その一府一県ですね、これを加えますと、十四道府県ということになります。
　この中でも非常に誘致に熱心なところの県は、予算を見ますと、一億円近い全国地域情報発信事業費というのを一般会計に加えて使っているわけですね。これは何のためのものかといえば、もう御存じのとおりなんですけれども、地方への関心を高め地方に対する理解を深めるために、新聞を活用してそれぞれの都道府県の地域情報を全国に発信する、そういう目的のために設けられている事業費であります。
　昨年はこれは七千八百四十万、今年度は八千六百十万円じゃないかと思っておりますけれども、これを一般会計に加えますと、ある県は二億五千万円を昨年超えました。これは一般会計でやっているもののもう二倍近いものになるわけですね。
　それから、ある県は一億三千四百万円を超えました。また、ある県は、ほぼ九千九百万円、一億近い予算が組まれて、誘致合戦が非常に盛んなんですよね。
　いろいろ話聞いてみると、何のことはない、どうもその地域の景気浮揚というようなことが一生懸命ねらわれている。私はそのこと自身わからぬではない。それは、景気も悪くて中小企業も大変、国民も大変というようないろいろな問題がありますから、そこにかけたいという気持ちはわからぬではありませんけれども、しかし、本来、首都の移転問題、首都機能の移転問題というのはもっと大所高所から考えなければならない問題だと思うのですね。
　しかも、十四道府県に東京を加えますと十五です。結局一つのところしか決まらないわけですから、そうなりますと十五分の一、大変膨大なむだな出費をやったということになるところが多いわけであります。結果として多くなるわけであります。
　私は、こういう過熱した誘致合戦というのはやめるべきじゃないか、そしてもっと公正な判断に基づいて、私は別に推進派じゃないですよ、ないですけれども、そうあるべきものじゃないのかなということを思うのです。長官の見解を伺います。
○伊藤国務大臣　それぞれのいわゆる候補地と言われている地域の皆さんがいろいろな運動をされていることは、私自身も承知をしております。そして、それらの地域からいろいろな、こういうイメージの都市にしたいというような絵も私はいただいております。
　自分自身が感じますのは、いたずらに誘致運動に大きなお金がかかるということはできるだけ配慮していただきたいというふうに思います。しかし、最終的には候補地は一カ所になるわけですね。そのほかの地域には行けないわけです。
　しかし、皆さんがいろいろなイメージの都市の絵をかいてくださることによって、皆さんがそれぞれの地域を改めて見直す、そして将来の郷土はどうあるべきか、そういう未来についてのさまざまな都市の夢を皆さんが研究してくださる。そのことは、もし最終的にその地域が候補地にならなくても必ずしもマイナスではない。むしろそのことが、それからの県や地域の新しい町づくりの非常に大事な資料になっていくのではないかというふうに私は思います。
　例えば、オリンピックの誘致をするとかあるいは万博の誘致をするといっても、それなりの皆さんがいろいろな調査研究、運動をされるわけであります。それが限度を超えて過熱していくということに対しては私どもも十分配慮していかなければならないと思いますが、しかし、全くそういう調査研究、運動もないというところでは、やはり国民の関心というものは高まらないわけであります。
　どこのイメージの都市が一番いいのか、ああそうか、日本の将来の都市というのはそういう都市になっていくのか、そういうことはいろいろな意味で、皆さんが新しい地方都市をつくるという意味でも必ずしも意味のないことではないというふうに私は思っております。
　限度を超えたそうした誘致運動にならないように配慮をしていきたいとは思いますけれども、国民のコンセンサスを得る、またこの問題に対して大きな関心を持っていただくという意味では、それはそれなりの意味があるのではないかとも思うわけであります。
○松本委員長　前島秀行さん。
○前島委員　大臣に改めて伺うのですが、二〇〇三年という目標あるいはそのときの財政事情という条件はいろいろあるが、国会移転、首都機能移転そのものは引き続きやるよ、国土庁として、大臣として、そこはそういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○伊藤国務大臣　この法律は、繰り返すようでありますが、議員立法で国会で決めていただいた法律ですから、その法律に従って、政府が誠実にそのことが実行されるような環境を整えていくことは私どもの義務だというふうに思っております。
　また、民族にそういうエネルギーがあるときに、過去を振り返りましても、奈良にしても、京都にしても、あるいは世界のそうした新しい都市にしても、時代の非常に大きな変化あるいは民族のエネルギー、そういうものが結集されて新しい都市ができてきたというふうに私は考えますので、この国会で決めていただいた法律がぜひ速やかに新しい政治都市として実を結びますように、私たちなりの努力をこれからもしていかなければならないというふうに思います。
○前島委員　しつこくこれを聞くのは、いろいろやはり今度の発言といいましょうか、今度の対応で水が差されてしまったことは事実ですよね。これは間違いない。
　同時に、今後またやるよ、こういうことになってくると、それぞれの誘致を考えている自治体も、あるいはいろいろな関係のところも、そのことが明確になっていませんと、またいろいろな波紋といいましょうか、迷惑といいましょうか、かかってくるわけであります。やるかやらないか、多少時間的な問題、財政事情があるけれども、やることはやるよということをちゃんとはっきりしておきませんと今後に問題があるからという意味で、その点だけははっきり公言してほしいなということ。
　もう一つは、今回の一連の形でかなり水が差された形ですから、やはり長官が言われるように、これからの進め方に影響を受けることは間違いない。同時にまた、どういう状況になるにせよ、これまでの議論が今後に生きるようにしなくてはいかぬだろう、こういうふうに思います。
　私は、国会移転、首都機能の移転にはそれなりの必然性があるだろうし、また移転の効果というものもあるだろうとは思いますけれども、同時にまた、こういうことを議論するときに他の大都市におけるさまざまな課題というものも議論をしておくとか、それに対応するということが必要だろうと思います。
　ただどこどこに移転するとかというだけではなくして、首都の、国会の移転というのはどういう機能が備わっていなくてはいかぬのか、二十一世紀の国土利用というのはどうあるべきなのかという観点をこれから重視して議論をし、また国土庁としても、そういうことに対する対応といいましょうか提言といいましょうか、まとめていくことが必要ではないだろうかなというふうに思います。
　と申しますのは、過日この委員会で立川の国立の救急医療センターを見てきた。なかなか立派な施設が整ってきているなと思っていますけれども、言われたのは、ここはこんなに整いましたけれども、交通体系、患者等々の輸送体系がどうなるのかという見通しがないとこれだけの施設が生きませんということを、あの副院長さん以下、さまざま聞かされました。
　やはりこれから国会移転、首都機能移転は、大都市が抱えているさまざまな機能はどうあるべきなのかということが問われてきていると私は思います。とりわけ、災害時あるいは危機管理における対応、大都市はどういう機能を整えてなければいかぬかということが非常に問われているだろうと思うのです。
　したがって、これからの審議のあり方あるいは国土庁の対応のあり方は、どこそこに移転するということも大切ですけれども、同時に、新しい国会移転先はこういう機能を持っているんだ、新しい首都というのはこういう機能を備えていることが条件なんだというところを中心に議論をされたり、あるいはまとめていく。そのことがまた現実に移転するという事態に対応できる準備にもなるだろうし、また、いろいろな課題を抱えている大都市における危機管理といいましょうか、災害時の対応の大きな参考にもなるのだろう、こんなふうに思っているわけであります。
　したがって、これからの国土庁の対応とか審議会のあり方ということも、行き着く先がどこだということではなくして、新しい首都、新しい国会移転先の機能はこうあるべきなんだ、大都市はこういう機能を備えるべきなんだ、こういうところを備えた都市をつくるべきなんだ、こういうところに力点を置いた議論あるいは対応、そうしたらいつでも、財政状況が許されて二〇〇三年、四年以降にできるなら、それに対応できる、直ちに移れる、こういう形になってくるような気がします。
　ぜひ、そういう面で、そんな対応ということを国土庁の役所柄、常に備えるべきではないか、今後の議論もそういうところにウエートを置いていくべきではないだろうかなと思っているわけであります。
　長官の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤国務大臣　委員御指摘をいただいたことは、大変大事な御指摘であります。
　実は、審議会が始まりましたときに、私の方から平岩会長を初め委員の皆様方に、極めて専門的な先生方がお集まりいただいて、それぞれ専門の立場で、首都機能はなぜ必要なのか、もちろん今お話しのような災害の問題を含めて、そしてまたどういう条件の新しい政治都市になっていくかというようなことを、今九つの基本的な条件があるわけですが、そういうことを、審議会を可能な限り生で公開してもらいたいということをお願いいたしました。
　いろいろ専門家の方たちの生の話を聞いて、私もずっと審議会、座って聞いているわけですけれども、あの生の議論がそのまま生で、映像で皆さんに伝えられたら、私は、新しい政治都市に対して国民の皆さんの関心が一変するだろうと。
　先ほど地方分権や規制緩和のいろいろなお話もさせていただきましたが、一つ一つ今までできてきたものを変えるということはなかなか難しい。
　一つ、例えば、小さな例えですけれども、自分の家を移転をする。自分が引っ越しをしたときには、少なくとももう要らなくなった物は全部整理して、そして新しい気持ちで新しい家なり部屋には移る。
　そういう、あるいはまた、司馬遼太郎さんのような歴史観に立ってのこの移転問題に対する発言であるとか、いろいろ、専門的な先生方のやりとりというものをもっと公開をしていく必要がある。これは、一応議事録としては全く公開をすることになりました。
　しかし、実際にそのやりとりを生のテレビで入れてというところまではまだ、いろいろ候補地の名前が出てきますから、そうすると、そこが一挙にいろいろな問題が起きる。移転先が決まらないうちに土地が高騰してしまうとか買い占められるとかというようなことになるものですから、審議会そのものを全く全部、そこへテレビを入れてというわけにはいかないが、しかし、時には、候補地の名前を出さないということで、その専門家の先生方の審議会も、まさに、テレビは入ってもいいですよというような公開にしていくとかいうことも、今後私は必要だと思う。
　これは、そういう審議会だけではなくて、これから東京都知事と私どもが公開討論をするとか、あるいは関係の知事さんや、賛成、反対の立場からいろいろな皆さんのパネルディスカッションをするとか、そういうことが、計画も今までも少しありましたけれども、これからそういうことができるだけ頻繁に行われて、メディアを通じて新しい政治都市というのは一体つくるとどうなるのか、そして、つくるためにはどういうことが条件なのかというようなことを国民の多くの皆さんに知っていただくことがまず大事だというふうに考えております。
　先生から御指摘をいただいたことも十分認識をしながら、今後、もちろん法律に従ってこの首都機能移転は進めていくわけでありますから、環境を整えるための努力を私たちはしてまいりたいというふうに思います。
○松本委員長　岩國哲人さん。
○岩國委員　太陽党を代表して質問させていただきます。
　私も地方分権を熱心に主張してきた一人であります。であるがゆえに、私は、最近の政治的命題における財政改革、そして行政改革の重要性ということにかんがみて、地方分権を実現するためには首都機能移転をやってはならないという立場から質問させていただきます。
　まず一番大切なことは、財政改革、行政改革、二つありますけれども、財政改革は行政改革をもたらすことはありません。しかし、行政改革は必然的に財政改革をもたらします。
　その行政改革の中で一番主眼となっているのは、地方分権であります。地方に分権することによってコストを下げ、そして仕組みを変えていく、これが日本という国家の改造につながっていきます。市町村合併でコストを下げる、そして権限、財源、人間の三ゲンセットを地方に分譲することによって、中央からの指示命令型の国家ではなくて地方発信型のそういう国家に変えていく。小さな中央、大きな地方と私は呼んでおりますけれども、このような変革をなし遂げることによって、東京そのものが、物理的な移転を伴わないでも質的な変化を遂げさせることはできるはずです。
　今の東京が持っている強大な指示命令機能が減少し、かわって浮上するのが、東京が日本最大の行政サービスセンターとしての機能を果たすことです。そのためには、東京の持つ今のインフラ、金をかけないで、少し金をかけて整備することによって、地方分権を円滑に実現するためには、地方の市町村長、県知事が東京へ来て、東京からまた茨城とか栃木とか仙台とかそういうところへ行くことのへんぴさを考えれば、これは地方分権をコスト高なものにしてしまうだけのことであります。
　コストの安い、最小のコストで、そして最大の分権効果を実現するためには、東京の持つこの最大のサービスセンターとしての機能を十分にフルに使って、使い切ること、それが私の考える、東京の最後の日本に対するお務めではないかと思っております。
　であるがゆえに、まず首都機能を整備することによって、地方分権をより円滑に、より早く実現し、そして将来のいっかは首都機能移転を論じてもよろしいと思います。
　首都移転を実行する、決断しても、実現するまでに二十年かかるでしょう。しかし、こうした質的変化、仕組みの変化は十年でできるはずです。十年で地方分権をやれば、十五年後の大震災のときに国家機能が麻痺するというようなことは、恐らく最小限に、それは地方に分権することによって食いとめられるはずです。
　そのためにも、私は、首都移転ができないと国の仕組みを変えることはできないというのは、ある意味では物理的な変化をしないと頭の中を変えることはできないという、これは情けない発想ではないかと思います。自分たちの脳内革命はできないから、脳外移転をやって自分たちの頭の中の仕組みを変えてくれと言わんばかりでは、これは政治の無能ではないかと思います。国会を動かさなくても仕組み革命はできるはずであって、物理的な変化ではなく、質的な変化を東京に遂げさせることではないかと思います。
　また、議論の中にもありましたけれども、そうした、東京が震度七、震度八で危ないから、だから国家機能を移転させる、国会議員と官僚は移転する。このようなことを世田谷とか港区で言いますと、危ないんだったら残るのは国会議員じゃありませんか、危ないんだったら、残るんだったら、霞が関の官僚が残るべきじゃないんですか。税金を払っている人たちを危ないところに置いて、そして自分たちだけが先に安全なところに行こうという発想がもともとおかしいということになります。長官も、東京出身の国会議員としてそういう声は十分に聞いていらっしゃるはずだと私は思います。
　結論として、太陽党としては、この首都機能移転の議論を凍結する、完全に凍結し、この委員会を即刻解散すべきではないかというふうに思います。長官の御意見をお願いいたします。
○伊藤国務大臣　この首都機能移転に対しては、いろいろな考え方の方、またいろいろな考え方の政党、会派もあるわけでございまして、それぞれの主張はそれぞれの考え方があるんだろうというふうに思いますし、私も東京選出でありますから、東京の方々やあるいは東京の議会人の方々のいろいろな発言や考え方というものも日々伺っているわけであります。
　今委員御指摘をいただきましたように、首都機能の移転をしなければ地方分権ができないとかあるいは規制緩和できないということではならないと思いますし、それも一つの理由ではあったかと思います、当初は。しかし、先ほど申し上げましたとおり、国会を移転をすることをしなくても、それはさまざまな改革はできるという認識に立ってきていることも事実であります。
　しかし、この首都機能の移転というのは、それだけがもちろん理由ではないわけでありまして、むしろ新しい理想的な政治都市というものをさまざまな問題を乗り越えてつくる、それは一つの民族の、ある意味では夢を実現をしていくことになる。
　もちろん私たちは、東京の今都市生活というものが、では本当にこれから快適になっていくであろうか。池田内閣の時代から始まった全国総合開発計画も、その後列島改造になり、ふるさと創生になり、多極分散型の国土政策とずっと進めてきましたけれども、なかなか一極集中という問題が目に見えて解決する状況にない。
　そういうようなことをいろいろ考えますと、やはり、環境が整う、そういう背景の中で、新しい政治都市というものを理想的な形で、この民族が大きな転換のときにつくっていこうということは、私は非常に夢のある仕事だというふうに思ますし、だから、国会で、当時は共産党を除くすべての政党の皆さんの賛成の中でこの法律が通ったんだろうと思うんです。
　実は、岩國委員、こういう委員会ですから私が聞くことはできませんけれども、私も、出雲の市長時代の本を読ませていただいたり、非常に興味深く町づくりというものを参考にさせていただきましたけれども、市長さんであったころは、首都機能の移転には比較的積極的であったのではないかというふうに私は思うのです。
　それはともかくとして、状況が変わればということもあり得ることですし、それは政府だって状況が変われば当然新しい選択もするわけですから、いずれにしても、いろいろな御意見があることは十分理解をして、しかし、それにもかかわらず、私は東京選出の議員ではありますけれども、日本人が日本の民族を挙げて、世界にアナウンスできるような魅力のある政治都市にチャレンジをする。
　そのことによって東京も、例えば交通の渋滞あるいはごみの問題、環境の問題あるいは依然としてオリンピックごろできないわゆる狭い住宅にみんなが我慢をして住んでいる。そういう現実もろもろを考えますと、新しい政治都市、そして東京が、言ってみれば、ビジネスのチャンスのある魅力のある都市としてこれからも発展を続けていく、そういう東京の再生という意味でもまた意味があるのではないかというふうに私は考えております。
○岩國委員　あと質問時間がほとんどなくなっておりますけれども、私は出雲市長時代に参考人として村田委員長のもとで証言をさせていただいたことがあります。当時、こうした行政改革、財政改革の取り組みがほとんどなされていない現状においてはこれが一つの決め手であるという意味で、私はこれに注目しておりました。
　前回のこの委員会でも、私は出雲市長時代と意見が変わったと申し上げたのは、財政の悪化が余りにもひど過ぎるということと、先ほど申し上げましたように、政治的な命題の優先順位が変わってきたということ、これで、こうした首都機能移転よりも今やらなければならないのは地方分権であって、そのような順序が変わってきたということを私は申し上げておるのであって、私が世田谷で選挙区に出たからどうとか、次回の総選挙で出雲で立候補しましても私は同じことを申し上げるつもりです。
　国民世論についても、十二候補地を中心として関心度は高いということで、全体をならしてかさ上げが行われておりますけれども、あした候補地が決定すれば、直ちに十一候補地の関心度は急激に下がるものだと思います。したがって、国民的な世論ということについてももう少し精査する必要があるのではないかと思います。
　国会決議というものの重みということは再三繰り返されておりますけれども、米の国会決議は三回なされております、八〇年、八四年、八八年。首都機能移転はわずか一回しがされておりません。回数で言うわけじゃありませんけれども、そういった点も勘案するべきではないかと思います。
　重ねて、あれもやる、これもやるということではなくて、やめることも政治、進むも政治、下がるも政治、私は長官にそのような決断を求め、けじめのある政治を要望し、直ちにこの委員会を解散することを要望して、私の質問を終わります。
○松本委員長　国土庁長官は退席をされて結構です。どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として国会等移転審議会会長代現有馬朗人さんの出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
　　　　─────────────
○松本委員長　この際、参考人に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。何とぞ忌憚のない御意見を賜りますようお願いをいたします。
　なお、議事の順序ですが、まず有馬参考人から二十分程度御意見をお述べいただき、その後委員からの質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、有馬参考人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、西田（司）委員長代理着席〕
○松本委員長　どうもありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○松本委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　この際、委員各位に一言申し上げます。質疑につきましては、理事会の協議によりまして、一回の発言時間は三分程度となっておりますので、委員各位の御協力をお願いいたします。また、御発言は、挙手の上、委員長の許可を得た後にお願いをいたします。発言は、着席のままで結構です。
○渡辺（喜）委員　国会等移転を冷静に推進する立場から発言をさせていただきたいど思います。
　この国会移転審議会の審議のスケジュールが、私はちょっと無理があったような気がいたします。と申しますのは、今我々がやろうとしていることは、国家の大改造、リストラをやろうとしているわけでありまして、実際、中央省庁の再編統合、半減ということをやり、かつ、現業部門については、エージェンシー化ないしは特殊会社化ということをやろうとしているわけです。一方、立法府においては、国家のリストラ、行政改革にあわせて、国会のリストラをやったらどうかという意見も非常に強くあるわけであります。
　したがって、そういう日本の形が、いわばこれが基本設計になるはずだというふうに私は思います。その基本設計がなければ、国会移転をやる場合の実施設計がつくりにくいのではないかというふうに思います。したがって、国会移転法においては、確かに震災対策ないしは一極集中是正という国土政策的な発想からスタートはしているわけでありますが、それはそれで大変重要なことだと思います。
　しかし同時に、この国会移転法の「第二章　基本指針」という章においては、第四条において、地方分権とか行革とか規制緩和とか、こういったことも密接に関係づけるものとする、こう書いてあるわけでありますから、私は、この国会移転の意義づけというものについて、日本の構造改革の総仕上げとしてやるべきだというふうに思うのであります。
　地方分権、行革等構造改革をやってしまったら国会移転は必要ないじゃないか、そういう御指摘もございます。しかし、これは、物理学者であられる先生に対しては大変恐縮でありますが、私は、この東京においてはエントロピーが蓄積し過ぎている、新しい時代をつくるには、やはりこのたまり過ぎたエントロピーを一たん外に捨てる、そういうことによって新しい時代がスタートするはずだというふうに考えるのでありますが、御感想があれば教えていただきたいと思います。
○有馬参考人　大変いい御質問をいただきまして、ありがとうございました。
　私たち、この委員会のメンバーといたしまして、やはり、先ほども御報告いたしましたけれども、まずこの国会等を移転することがどういう意味を持っているのかということを今慎重に検討いたしております。それから、一方で行政改革等々が急激に進んでおりますので、それとにらみ合わせながら今後議論を進めていくべく準備をしているところであります。
　今、エントロピーという、私に大変うれしいお言葉をいただいたのですけれども、自然科学ですと、方程式を立てて解けば大体解けるのですけれども、この国会等移転というのは非常に難しい問題でありますので、諸般の情勢を慎重に検討しながら進ませていただきたいと思っています。
　おっしゃられたとおり、国会を移転するということは、国の、私は先ほど百年の計と申し上げましたけれども、多分もうちょっと長いのじゃないかと思う。二百年に及ぶような大計を立てるわけでございますので、我々委員一同慎重に検討しているということを申し上げて、終わらせていただきましょう。どうもありがとうございました。
○坂本（剛）委員　有馬会長さん、御苦労さまでございます。
　あした審議会を開いて、今後のスケジュール等について国土庁長官の方からいろいろ話があるということでございますが、私は、今度のこの二〇〇三年までしばらく時間を置くという話は、これは今のスケジュールでやっていっても二〇〇三年以降になるのじゃないのかなという感じがするのです、着工が。
　というのは、今第一タームから第四、第五までお話がありましたけれども、来年の秋までには大体候補地の絞り込みをやる。再来年、一九九九年の通常国会では議決して、移転候補地を決定する。場所が決まらないと設計にも何も入れないわけでしょうし、今渡辺さんがおっしゃるような時間の経過の中でさまざまな改革、基本的な国の方向づけもそのころには大体落ちついていくでしょう。
　そういったものを踏まえながら、設計、これは半年や一年でできるものではないと思うのです。二年ぐらいはかかっていくと私は思う。それだけで二〇〇一年になってしまう。
　さあ設計ができた段階で、今度はどのような首都なのだという、先ほど来からお話があるようなものを踏まえたときに、東京との比較考量に入るわけですし、それから全国民に移転をすべきかどうかというそういった問いかけというものもあるでしょう。国民的議論も上がってくるでしょう。それでもやはり二、三年かかると思うのです。二〇〇四年ぐらいになってしまうのです、これはもたもたしていると。
　ですから、これは、六月六日に国土庁長官が閣議決定を踏まえて云々という談話を発表いたしました。閣議は、財政構造改革というものを最優先という方向で打ち出しています。聖域を設けない。こんなこと、あえて御指摘の移転をこの時期に文言にしなくても、私は自然に今の流れの中で二〇〇三年になっていくのじゃないかなと思うわけです。
　したがって、ことしいっぱいの、ことしから秋にかけての九項目の洗い出しや、来年秋までの絞り込み等々については、従来どおりのペースで私はやっていただいて結構じゃないのかな。国会の移転先の決定も従来どおりの方向でやって、さあ移転先が決まらなければ、名古屋なのか北海道なのか福岡なのかによって設計も変わりますから、費用の算出も変わってまいりますから、そういったようなことを踏まえていけば、私は、二〇〇二年、三年にはすぐ到達してしまう、したがってあした以降の作業は従来どおり進めていただきたい、このように思っております。また、それをぜひ主張していただきたい、こう思います。
○有馬参考人　ありがとうございます。私どもに大変重要な参考的意見をお出しいただきまして、感謝いたします。
　私どもといたしましては、総理大臣より諮問を受けておりまして、その諮問に対してこういうふうに訂正せよというような新たな諮問を受けておりませんので、予定どおり進みたいと思っております。しかしながら、御指摘のとおりに、かなり急いでも結局相当時間がかかるだろうと私たちも思っております。
　しかし、今回の財政改革ということは私どもにとっても極めて重大な状況でございますので、これを考慮に入れながらよりよい計画を立てたいと思っております。
　その際に、来年の秋までということに関しましては、私は会長代理といたしまして少し心配はしているのです。非常にたくさんの調査を積み上げていかなければならない、世論も聞いていかなければならない、こういう状況のもとで、来年秋まで、今のところはそこまでに決定するつもりでやってまいりましたけれども、こういう財政改革の状況等を踏まえて、少し余裕が出ることも考えております。これは今後の審議会で検討いたしたいと思っております。そこでどのくらいの時間が一番調査にふさわしいかというふうなことは今後もう一回検討し直してみたいと思っております。
○下村委員　有馬先生に、理科系ということで、物事の考え方の組み立てについてお聞きしたいと思います。
　それというのも、私は、今までこの国会等の移転の問題について議論されていることについて、財政構造改革会議で二〇〇三年まで資金的凍結ということが、従来の方法でいいのかどうかということを含めて考え直すいい機会に逆になっているのではないかというような気がいたします。
　それというのも、今橋本内閣のもとで「六つの改革」を着実に進めているわけであります。その中で、行政改革を進めることによって果たして中央政府がどんな形があるべき姿かということがビジョンとしてこれから明らかになってくるかというふうに思います。
　新首都をつくる場合に、あらかじめ国民から見ても確かにこういう形での新首都をつくるんだということがわかって、そしてそこに移転するのと、いや、とにかく一緒にやりながら国会移転を議論しながら国家的な改造を図るんだということであっては、ある意味では第二の東京のマイナス点をまた新首都でつくることになるのではないかというふうな危惧もあるわけであります。
　従来のような方法でなく、まさに国家改造をしたその象徴として新首都があるということが明らかにビジョンとしてなっているのであれば、これは、私もともと東京出身で都議会議員でもありましたから東京の立場もよくわかっているわけでありますけれども、東京としても、何が何でも首都機能を移転することについて反対しているわけではなくて、その前に、地方分権であるとかあるいは本来の首都のあり方についてよく議論する必要があるのではないかという立場でもあるわけであります。
　そういう意味では、この五年間という期間の中で、改めて新首都をつくるということは、ある意味では日本そのものの構造改革につながるわけでありますから、ぜひそういう意味できちっとまず絵をかいていただく、ビジョンをつくっていただく。そして、日本のあるべき形というのを描いた中で、だから新首都はこういうものをつくるんだということをつくるいい機会になったのではないかというふうに考えますが、この点について、ある意味では今までの発想と違って、整理して考えるという意味でいかがなものか、お考えをお聞きしたいと思います。
○有馬参考人　下村先生、ありがとうございました。
　私も、会長代理、代行になったり、部会長になったりしましたので、やはりお国からの要請に対して早くおこたえ申し上げなきゃならないと一方で思いながら、一方では、先ほど来お話がありましたように、行政改革とそれから財政改革の動きを見ていかなければ、やはりそれに最も強く密着しているものがこの国会等移転の議論であろうと思う。
　ですから、行革の行く末をじっくり見ているわけにもまいりませんけれども、少なくともこの秋までの動きというのは我々十分考慮していかなきゃならない。そのためには、先ほど既に申し上げたように、現在の状況においては、仮にモデル的試算を計算をするときには、公務員が、公務員というか中央官庁の人たちが、全部移る場合、半分移る場合、もしかすると三分の一移るというようなことまで考えて、きめ細かいモデルをつくっていかなくちゃならないのではないかと思っています。
　そして、今大変重要なことを御指摘になられました。今のままだと、東京のマイナス点があるとすれば、そのマイナス点を繰り返すおそれはないかという御指摘でありまして、これに対しましては、私たち委員の中の考えが既にあります。
　それは、東京都のような場合ですと、かつて江戸があったインフラストラクチャー、基本構造の上に新たなる東京としての首都としての機能を加えていったところに多少無理があった。
　それに対して、今回議論をしております新しい候補地というのは、極端に言えば全くの更地につくっていく可能性があります。更地でないまでも、それほど人口の桐密なところではないところを探す条件の一つにしておりますから、そういう意味では、全く新しいところと言っていいようなところに都市基盤を整備する、あるいは国会の周りにいろいろな政府機能を並べるときでも、全く更地から発想をすることができるという点で、従来の既にでき上がっている都市の上に構造改革をしていくよりははるかに易しいであろうと考えております。
　そういう点で、御質問のとおり、我々といたしましても、今までの都市改造計画ではなくて、新しい都市をつくるという立場からいろいろなことを考えていきたいと思っております。
　どうもありがとうございました。
○池坊委員　新進党の池坊保子でございます。私は、首都移転を慎重にすべきではないかという観点から、幾つかわかりませんことをお教えいただきたいと思っております。
　先ほどお話がございましたように、首都を移転するのにどういう意味を持っているのかというお話でございました。幾つかの意味があるのだと存じますけれども、それは東京を整備することによってかなえることはできないのだろうかということをまず伺いたいと思います。
　と申しますのは、先ほど長官が、財政的に健康体ではないのだというお話をなさっていらっしゃいました。私も、今なすべきことの最重要課題がこの首都移転ではないのではないか。やはり財政をきちんと、一応の将来的見通しが立ってから検討すべきではないかと思っております。
　それと、先ほどのまた長官のお話の中に、民族の夢を実現させるんだというお話でございましたけれども、国民は本当にそれを望んでいるのだろうかということがまず疑問でございます。これはきちんとした世論調査などをすべきであって、大切な日本を変える大きなことなんですから、私たちだけでなく、国民から遊離しないように、国民のコンセンサスを得るべきではないかと思います。
　それと、三つ目には、私は東京で生まれ育ちましたので、東京への思い入れがあって申し上げるわけではございませんけれども、東京が首都であったればこそ、あれだけ大きい都庁も必要であったし、この間できました東京フォーラムも必要であったのであって、首都がかわりましたら、都庁も東京フォーラムも要らなくなってしまう。そして、霞が関も要らなくなってしまう。となると、ゴーストタウンになってしまうのではないか。そういう、東京をどのように再整備していくかというようなお考えがおありになるのか。
　それからまた、新しい都市ができましたときに、十四兆円ということでございましたが、私はとても十四兆円なんかではできないと思うのです。まず、学校もつくらなければなりません。それから、空港がなければ空港もつくらなければいけない。国賓がいらしたときの宿舎も必要であるだろう。それから国賓がまず皇居にごあいさつにいらっしゃるときに、警備はどうなっていくのか。
　もろもろの、たくさんの問題がございますし、では、家族はどうなっていくのか。東京に置いたまま単身赴任するのか、それとも家族を連れていくなら、それに伴う諸事業というのが、ただ国会を移転するだけでなくて、その何倍もかかると思いますときに、私は慎重にならざるを得ないのですけれども、その辺のこともお伺いいたしとうございます。