Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○弥富事務総長　まず、日程第一につきまして、戸井田社会労働委員長の報告があります。共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三を一括して粕谷商工委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程第十六号
　　昭和六十年四月四日
　　　　正午開議
　第一　職業訓練法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　基盤技術研究円滑化法案（内閣提出）
　第三　貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会
　は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明五日金曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午前十一時三十一分散会
昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　戸井田三郎君
　　　理事　稲垣　実男君　理事　小沢　辰男君
　　　理事　丹羽　雄哉君　理事　浜田卓二郎君
　　　理事　池端　清一君　理事　村山　富市君
　　　理事　大橋　敏雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　長野　祐也君　　　　西山敬次郎君
　　　　　　野呂　昭彦君　　　　林　　義郎君
　　　　　　湯川　　宏君　　　　網岡　　雄君
　　　　　　河野　　正君　　　　多賀谷眞稔君
　　　　　　永井　孝信君　　　　森井　忠良君
　　　　　　沼川　洋一君　　　　森田　景一君
　　　　　　森本　晃司君　　　　小渕　正義君
　　　　　　塚田　延充君　　　　浦井　　洋君
　　　　　　小沢　和秋君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　増岡　博之君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生大臣官房長　下村　　健君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　大池　眞澄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　小島　弘仲君
　　　　　　　　厚生省年金局長　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省援護局長　入江　　慧君
　委員外の出席者
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石黒　善一君
　　　　—————————————
四月四日
　生活保護費の削減反対等に関する請願（浦井洋
　君紹介）（第二五七九号）
　医療保険制度の改善等に関する請願（浦井洋君
　紹介）（第二五八〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二五八一号）
　同外三件（網岡雄君紹介）（第二六五七号）
　同（新村源雄君紹介）（第二六五八号）
　希少難病患者の医療充実等に関する請願（浦井
　洋君紹介）（第二五八二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（西田
　八郎君紹介）（第二六一八号）
　健康保険本人の十割給付復活等に関する請願
　（梅田勝君紹介）（第二六四八号）
　同（浦井洋君紹介）（第二六四九号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第二六五〇号）
　同（工藤晃君紹介）（第二六五一号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第二六五二号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第二六五三号）
　同（中島武敏君紹介）（第二六五四号）
　労働時間短縮等に関する請願（木間章君紹介）
　（第二六五五号）
　国民医療の充実等に関する請願（不破哲三君紹
　介）（第二六五六号）
　国立腎センター設立に関する請願（河上民雄君
　紹介）（第二六五九号）
　公共事業による失業対策推進に関する請願（井
　上泉君紹介）（第二六六〇号）
　同（河上民雄君紹介）（第二六六一号）
　同（梅田勝君紹介）（第二七〇〇号）
　カイロプラクティックの立法化阻止等に関する
　請願（河上民雄君紹介）（第二六六二号）
　同（原健三郎君紹介）（第二七一六号）
　児童扶養手当制度の改悪反対に関する請願（上
　田卓三君紹介）（第二六六三号）
　年金制度の充実改善に関する請願（木間章君紹
　介）（第二七一五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第
　二七号）
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第二八号）
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出第二九号）
　　　　　————◇—————
○戸井田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。増岡厚生大臣。
　　　　—————————————
　国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案
　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○増岡国務大臣　ただいま議題となりました国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　老人、障害者等の所得保障の中心である年金制度及び諸手当の制度につきましては、従来からその充実に努めてきたところでありますが、国家財政の再建が課題とされている最近の厳しい財政状況のもとにあっても、社会経済情勢の動向に対応した適切な配慮がなされる必要があります。
　今回の改正案は、このような趣旨にかんがみ、厚生年金等の拠出制年金について特例スライドを実施するとともに、福祉年金及び諸手当についてもこれに準じた給付の改善を行うこととするものであります。
　以下、改正案の内容について、概略を御説明申し上げます。
　第一に、厚生年金、船員保険及び拠出制国民年金の特例スライドについて申し上げます。
　現行の制度におきましては、消費者物価上昇率が五％を超えない場合には物価スライドは実施されないこととなっております。昭和六十年度におきましては、累積の物価上昇率が五％を超えないものと見込まれておりますが、公務員給与の改定及びこれに連動した共済年金の額の改定等を考慮して、特例スライドを実施することとしております。改定率は、共済年金と同じく三・四％であり、また、実施時期は、厚生年金及び船員保険については本年四月から、拠出制国民年金については本年五月からとしております。
　第二に、福祉年金につきましては、本年六月から老齢福祉年金を月額二万五千六百円から二万六千五百円に改める等拠出年金に準じた額の引き上げを行うこととしております。
　第三に、特別児童扶養手当及び福祉手当につきましても、本年六月からその額の引き上げを行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　次に、ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対して特別弔慰金を支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。
　以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正であります。これは、障害年金、遺族年金等の額を恩給法の改正に準じて引き上げるものであります。
　第二は、未帰還者留守家族等援護法の一部改正であります。これは、未帰還者の留守家族に支給される留守家族手当の月額を遺族年金に準じて引き上げるものであります。
　第三は、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正であります。これは、戦没者等の遺族で、同一の戦没者に関し公務扶助料、遺族年金等の支給を受けている者がいないものに、特別弔慰金として額面三十万円、十年償還の国債を支給するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。
　次に、ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者については、原子爆弾被爆者の医療等に関する法律により、健康診断及び医療の給付を行うとともに、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律により、医療特別手当等の支給を行い、被爆者の健康の保持増進と生活の安定を図ってまいったところであります。
　本法律案は、被爆者の福祉の一層の向上を図るため、医療特別手当等の額の引き上げを行うこととし、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正しようとするものであります。
　以下、その内容について御説明申し上げます。
　まず第一は、医療特別手当の額を現行の月額十万四千四百円から十万八千円に引き上げることであります。
　第二は、特別手当の額を現行の月額三万八千四百円から三万九千八百円に引き上げることであります。
　第三は、原子爆弾小頭症手当の額を現行の月額三万五千八百円から三万七千百円に引き上げることであります。
　第四は、健康管理手当の額を現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に引き上げることであります。
　第五は、保健手当の額を、一定の範囲の身体上の障害のある者等に対し支給されるものについては、現行の月額二万五千六百円から二万六千五百円に、それ以外のものについては、現行の月額一万二千八百円から一万三千三百円に引き上げることであります。
　また、これらの改正の実施時期は、昭和六十年六月一日といたしております。
　以上がこの法律案を提案する理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことを御願い申し上げます。
○戸井田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　各案に対する質疑は後日に譲ります。
　次回は、来る九日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時九分散会
　　　　　————◇—————
昭和六十年四月四日（木曜日）
　　　　午前十時二十二分開議
出席委員
　　委員長　高鳥　　修君
　　　理事　愛知　和男君　理事　糸山英太郎君
　　　理事　臼井日出男君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　安田　修三君
　　　理事　柴田　　弘君　理事　岡田　正勝君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　大村　襄治君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　坂本三十次君　　　　中川　昭一君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　松田　九郎君
　　　　　　小川　省吾君　　　　佐藤　敬治君
　　　　　　細谷　治嘉君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　小谷　輝二君　　　　宮崎　角治君
　　　　　　藤原哲太郎君　　　　経塚　幸夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　小澤　　潔君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　石山　　努君
　　　　　　　　自治省財政局長　花岡　圭三君
　　　　　　　　自治省税務局長　矢野浩一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部地方交
　　　　　　　　通線対策室長　　荒谷　俊昭君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部下水道企
　　　　　　　　画課長　　　　　黒川　　弘君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小谷　輝二君　　　　　浅井　美幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅井　美幸君　　　　　小谷　輝二君
　　　　—————————————
四月四日
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七三号）
三月二十九日
　小規模住宅用地の固定資産税等凍結に関する請
　願（大久保直彦君紹介）（第二五三四号）
四月四日
　固定資産税の増税反対に関する請願（春日一幸
　君紹介）（第二五七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出第二四号）
　　　　　————◇—————
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中川昭一君。
○中川（昭）委員　ただいま議題となりました地方交付税法並びにそれに関連いたしまして地方行財政一般について、自治省並びに関係各省にお伺いをいたします。
　まず、国の財政状況がまことに厳しいということは言われておりますけれども、私の実感といたしましては、地方財政だって決していい状態ではないというふうに認識をしておりますが、地方財政の現状につきまして自治省はどのようにお考えになっておりますか、事務当局そして政務次官にお話を伺いたいと思います。
○小澤政府委員　お答えをいたしたいと思います。
　地方財政の現状は、昭和六十年度末におきまして約五十六兆に上る借入金銭高を抱えるなど極めて厳しい状況に置かれております。また、個々の地方団体の財政状況について見ますと、財政運営の基本的な指標となる公債費負担比率が年々著しく上昇しており、その比率が二〇％を超える団体が昭和五十八年度決算において全体の四分の一を占める実情にあり、個々の団体におきましても財政の硬直化が年々進み、厳しい状況に置かれております。
　地方財政は国の財政構造とは異なり、義務的経費のウエートが高い上、歳入構造から見ましても自主財源が極めて乏しく、国の制度、施策の影響を極めて強く受けるという特質を持っているとともに、三千三百団体余の財政主体の集合体であることなどを考えれば、現下の地方財政の実情は容易ならざるものであると考えております。
　したがいまして、今後ともこのような地方財政の状況及び特質を踏まえつつ行財政改革を積極的に推進し、経費全般にわたって徹底した節減合理化を行い、国と歩調を合わせまして財政構造の抜本的改造とその健全化に努めていかなければならないと考えております。
　以上です。
○中川（昭）委員　ありがとうございました。
　今、政務次官おっしゃったように、借入残高五十六兆、国の方は百三十二兆ほどあるわけでありますし、公債依存度については二二％の国に対して平均で七・八％、そしてまた公債依存度、公債費率、借入金残高、いずれも国に比べて地方財政の方が数字的には健全な姿を示しているように見えますけれども、国に比べて数字的にこのように地方財政の方がまだ健全であるというふうなこの現状の基本的な要因というのはどこにあるのでしょうか。
○花岡政府委員　国と地方の財政状況につきましては、借入金残高あるいは公債依存度、公債費等の数値を比較しまして、国の財政の方が相対的に財政状況が悪化しているという見方があるわけでございます。しかし、国が単一の財政主体であるのに対しまして、地方は大小三千三百余の団体の集合体でございますし、マクロでとらえました地方財政の指標を国と量的表示で単純に比較して判断することは適当でないというふうに私どもは考えておるわけでございます。さらに、国と地方とでは、本来その行政サービスの内容とか財政構造も大きく異なっておるということもまた見逃すことのできないことではないかと思っております。
　六十年度の地方財政計画の策定に当たりましては、おおむね国と同一の基調によりまして歳出を抑制したこと、それからまた、歳入におきまして地方債の抑制に努めるとともに、地方税、地方交付税等地方一般財源のほぼ順調な伸びが確保された、そのような結果、国庫補助負担率の引き下げが行われない前提では収支が均衡することになったということでございます。
○中川（昭）委員　平均的な姿はともかくといたしまして、今おっしゃったように全国三千三百ある地方公共団体の中に、個別的に見ますといろいろ大変厳しい財政状況を抱えた団体も数多くあるわけでございまして、例えば地方財政計画には出てきませんけれども、地方団体の債務負担行為は、今の段階では目に見えない形ですけれども膨大にあるというふうに思います。まず、その債務負担行為の金額について教えていただきたいと思います。
○花岡政府委員　債務負担行為に基づきます翌年度以降支出予定額は、昭和五十八年度末で八兆二千八百七十一億円でございまして、昭和五十七年度末に比べて四千五百三十二億円、五・八％増加いたしております。
○中川（昭）委員　各団体を見ますと、例えば北海道なんかそうなんですけれども、財政調整基金を全部取り崩して、もうすべてなくなってしまったとか、あるいは富裕な団体とそうでない団体との財政状況の両極化というのが、最近特に顕著になってきたというふうに判断せざるを得ないと思います。そういう意味でその大府県、いわゆる富裕な県とその他の府県、あるいはまた都市と農村というふうな傾向の違いを見た場合、どのような判断を下すべきなんでしょうか。
○花岡政府委員　個別の地方団体の財政につきましては、その団体の置かれております経済環境とか、それから財政構造の違いによりまして一概には申し上げられませんけれども、最近の経済情勢を見ておりますと、緩やかではございますが景気が拡大してまいっております。六十年度におきましては、地方財政計画でも一〇・六％の地方税の伸びを見込んだところでございます。しかし、全国的に見ますと、このような景気の拡大につきましては、地域によりかなり跛行性が見られる。この傾向というのは、近年特に厳しくなってきたのではなかろうかと私どもも認識しておるわけでございます。
　その原因といたしましては、税収の伸びを分析しておりますと、自動車産業とかハイテク産業とかこういうものが立地しております関東、東海地方の経済基盤が強化されている。一方、産業構造の高度化に立ちおくれた地域の経済というものはかなり悪化しておりまして、個々の団体の税収も、現実に見ましても関東、東海の各府県、それから北海道、東北各県、あるいは都市と町村、こういったものの間に格差を生じてまいっておるわけでございまして、私ども今後ともこういった格差というものがある程度広がる傾向は出てくるのじゃなかろうかというふうに見ておるわけでございますが、今後とも景気の立ちおくれている地域にありましては特に財政運営に慎重を期していただきますとともに、やはりその地域の経済の振興に配慮していただくような措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○中川（昭）委員　今もお答えありましたように、地域的に景気の動向に非常にばらつきがある。例えば、経済企画庁の地域経済動向、最近のものを見ましても、地域によりまして景気が力強く拡大しておる地域、あるいは着実に拡大しておる地域と景気回復の足取りが依然として鈍いというふうに言われておる地域、全国土地域それぞれ景気の回復あるいは拡大に大きな差があるわけでございます。これはハイテクあるいは自動車といった輸出関連産業に引きずられた地域とそうでない地域というふうな見方もあると思います。
　例えば北海道の例を挙げさせていただきますと、北海道なんかは昨年は農業収入が大変よかったのでございますけれども、農業経営の負債の返済のために、単年度収入はよかったけれども、実際に町の中に大きな所得が流れていかない、したがって依然として景気がよくないというふうな見方もできると思います。
　そこで、今お答えにもありましたように、地域の経済のばらつきをいろんな意味で対策を考えていかなければいけないというお話でございましたが、昨年の四月二十七日の当委員会でも私、質問したのでありますけれども、去年も同じように景気回復の程度が地域によってばらつきがある、したがって、景気回復という意味からも公共事業というものが経済政策として大きな意味があるわけでありますけれども、そういう意味で景気の回復状態にばらつきがあることを、公共事業の前倒しをさらに一層進めるとか地域によって前倒し率を違えるとか、こういうことをぜひお願いしたいというふうに質問をしたわけであります。
　その結果、自治大臣、大蔵大臣と協議をいたしまして、地域によって前倒し率を変えていただいて、特に景気の悪い地域にはより積極的な公共事業投資をやっていただいたわけでありますけれども、簡単に言えば、去年どことしと景気回復のよくない地域はそうよくなってない、依然として悪いという状況でありますので、ことしについてもそのような対策をお考えになっているのかどうかということをお伺いいたします。
○小澤政府委員　最近の景気の動向は、昨年に比較いたしまして地域的なばらつきが少なく、全国的には着実な回復拡大傾向を見せておりますが、その中でも北海道の景気回復の足取りは遅いようであります。昭和六十年度の公共事業の執行については、経済動向の推移や地域間の跛行性等を勘案しながら、予算成立後関係各省庁におきまして取り扱いが検討されることになると思いますが、その際には御意見も念頭に置きながら関係省庁と十分検討してまいりたいと思います。
○中川（昭）委員　今の政務次官のお話を伺って、まことに力強く、うれしく思いました。ぜひひとつ自治省一丸となって、景気回復のおくれている地域に対しまして一日も早く景気が回復できるように、公共事業の前倒しあるいは地域別の前倒し率を変えてでもやっていただくようにお願いをいたします。
　ここで、地域経済に非常に関係のあるということで運輸省にお伺いをいたしたいと思います。
　昨年六月に赤字ローカル線の廃止の決定がされたわけでありますが、その中で北海道の四線につきましては冬期間の、冬の時期の厳しい天候状況を調査しなければならないということで、いわゆる協議会の開始時期が保留になったということがございました。ことしの二月に実際に冬期間の調査をやったわけでありますけれども、まず、二月という時期が果たしてよかったのかどうかということ、そしてその関係市町村の担当者の人にお話を聞きますと、その厳冬期の調査が、たまたま来た日がいずれも天気のいい日であったということを聞いております。
　幾ら冬の厳しい時期であっても天気がよければ——冬の厳しい吹雪の時期だとかあらしの時期だとかに国鉄がますます必要ではないか、そういう意味で調査をするというのが本来の目的であったと思いますけれども、二月の末にやったということ、そしてたまたまその日が晴れの日もあったということが、果たして本来の調査の目的に合致していたのかどうかということについてお伺いをしたいと思います。
○荒谷説明員　ただいまお尋ねのいわゆる北海道四線につきましては、先生御指摘のとおり、昨年の六月にほかの二十七線の承認をいたしました際に、この四線につきましては、冬の厳しい状況をよく調査をした上で取り扱いを決めるということになっておりまして今日に及んでいるわけでございます。
　その調査の一環といたしまして二月に現地へ参りまして実情を見てきたわけでございますが、この現地調査をいつやるかということにつきましては、私どもも過去の統計等から北海道全体として見た場合に、やはり気候が一番厳しいのは二月ではないかというふうに考えまして、この二月に四線の全体の調査をできるだけ効率的にやりたいということでいろいろと関係のところと調整をさせていただきまして、結果的に四線のうち三線は大体地元の御要望の日に行けたわけでございますけれども、一線につきましては、確かに先生おっしゃるとおり私ども地元の要望と若干ずれた日に行っております。
　それからまた、四線全体を含めまして、確かに私ども参りました際には大変天気がよかったということもございまして、地元の方々がふだんおっしゃっておられるような厳しい実情というものを目の当たりにすることはできなかったということも私ども承知いたしております。
　ただ、この北海道四線をどうするかということにつきましては、現地調査の結果だけで私ども決めるつもりはございませんで、冬の気象状況ですとかあるいは道路の通行状況ですとかいろいろな要素を総合的に勘案いたしまして決めてまいりたいというふうに考えておりますので、現地調査の日がたまたま天気がよかったということも十分念頭に置きまして総合的に判断をしてまいりたいというふうに考えておりますので、この点ぜひ御理解を賜りたいと思います。
○中川（昭）委員　北海道あるいは北海道に限らず冬の厳しい地域の厳しい天候というものは、たまたま見られた天気ではなくて、本当に一寸先も見えないほどの、零下三十度、四十度で、風速三十メートルにもなるような猛吹雪の日も年に何日があるということもぜひとも頭の中に入れていただいて、その調査結果を出していただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　それでは、本来の話に戻させていただきますが、五十九年度の補正予算におきましては、国は法人税、酒税等で大体二千三百九十億円ほどの国税収入の補正を行いましたが、地方団体におきまして、五十九年度の地方税の決算見込みは、地方財政計画に比べて実際にはどういうふうになっていたかということをお伺いいたします。
○矢野政府委員　昭和五十九年度の地方税収の決算見込みにつきましては、最終的な数字は入っておりませんので、現段階で確定的な見通しを立てることはまだできませんが、道府県税につきましては、この一月末の徴収実績によりますと、法人関係税の伸びが順調であるといったようなことによりまして、前年同月と比較をいたしました道府県税の伸びは、当初地方財政計画で見込んだ伸び係を上回っておるところでございます。ちなみに、当初の地方財政計画では、対前年度六・八％という道府県税の伸びを見込んだわけでございますが、先ほど申し上げました一月末現在の数字では九・四％ということでございますから、地方財政計画に計上した額を上回る趨勢にあるわけでございます。
　また、市町村税につきましても、昭和五十九年度の個人住民税の減税の影響という要素はございますけれども、五十九年度の地方財政計画に計上した額は確保し得るという状況にあると考えられます。
　こういった結果、昭和五十九年度の地方税収全体といたしましては、地方財政計画において見込んだ地方税収入額二十兆三千五百九十四億円に対して、これを四千億円余り上回るのではなかろうか、こういう見通しを立てておる次第でございます。
○中川（昭）委員　全体としてはそういうことになると思いますが、先ほども申しましたように、地域によって経済の動向、したがって税収の見込みも違ってくると思います。例えば北海道では、景気低迷等で思ったほどの地方税の収入がないということで、五十九年度分として減収補てん債の発行を予定しておると聞いております。北海道の減収補てん債のこと、あるいは全国でほかにそのような減収補てん債の発行を予定しておる都道府県はどのようなものがあるのか、あるいはその金額についてはどういうふうになっているのかということをお伺いいたします。
○花岡政府委員　五十九年度は、都道府県におきまして減収補てん債の申請を行った団体が三団体ございます。北海道がこの起債の希望が七十六億円、それから青森県が三億四千万、高知県が十四億円でございます。その他市町村におきまして十一団体、合わせて十億三千八百万円ございます。
○中川（昭）委員　昭和六十年度の都道府県の当初予算の状況を見ますると、予算規模の伸び率が全体で四・八％と、地方財政計画の伸びの四・六％をやや上回っておりますけれども、個別に見ますと、八％を超えるところもあれば一％未満という極めて低い伸びの団体もあります。また、地方税収入の伸びに至っては、今のお話にもありましたように、二〇％を超えるところもあれば一％台の伸びしか見込んでいないところもあります。このように六十年度においても大きな都道府県別の格差が生じる原因は、一体どういうところにあるのでしょうか。
○花岡政府委員　御指摘のように、昭和六十年度の都道府県の当初予算を見ますと、予算規模、地方税等の伸びは、各団体の間にかなりの差が見られるわけでございます。予算編成は各地方団体がそれぞれの財政事情を総合的に勘案して策定するものでございますので、予算規模等の伸び率の理由を一概に言うのは困難でございますが、一つには、対前年度当初予算に比べて伸び率が大きな団体と申しますのを挙げてみますと、福井県が八・六％、福岡県が八％、東京都七・九％でございまして、その主な要因としましては、歳入面で法人事業税、法人住民税等の地方税の増収が見込まれる。それから歳出面でも、大規模プロジェクト等による普通建設事業費の増、それからもう一つは公債費の増もあるわけでございます。
　一方、伸び率の小さな団体を見てみますと、宮城県、これは五％減でございます。鳥取県〇・六％、島根県〇・九％、このうち宮城県は知事選挙がございましたために骨格予算になっておりましてちょっと別格でございますが、他の団体の伸びの小さな主な原因というのは、税収の見込み方にもよりますけれども、税が伸びない、また、大規模な建設事業が前年度に終了したことによる普通建設事業の減、また、前年度に大きな災害復旧事業があった、これが終わったというふうな事情のところもあるわけでございます。総じて六十年度の予算編成につきましては、かなりなばらつきがあることは御指摘のとおりでございます。
○中川（昭）委員　地方財政計画で見込んだ地方税の伸び一〇・六％を確保できない団体というのは、予算編成に大変苦労したというふうに聞いております。北海道の例ばかり挙げて恐縮なんですけれども、先ほども申しましたように、財政調整基金を全部取り崩して何とか予算編成をしたということも聞いております。こうした予算編成において大変苦労した団体については、何らかの財政措置を自治省として配慮をする必要があるのではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
○花岡政府委員　六十年度の地方財政計画におきましては、御承知のように地方税と地方一般財源が大幅に伸びたわけでございまして、マクロ的には歳入構造は改善をされたわけでございますが、個々の地方団体の財政運営について見ますと、税収が全国的な伸びまで期待できないで、予算編成で大変御苦労された団体があるのは事実でございます。これらの団体につきましては、税が伸びないという場合には地方交付税の算定におきましてそのようなことが措置されるわけでございますので、こういった点からも適切に措置をしてまいりたいと思います。また、この新年度に入りましてからも個々の団体の財政状況をよくお聞きしながら、その財政運営に支障が生じないようにしてまいりたいと考えております。
○中川（昭）委員　ぜひとも御配慮をしていただきたいと思います。
　六十年度の予算編成に各団体とも非常に苦しんだ理由の一つとして、財源対策債が一挙に廃止をされたためという声を、特に市町村の農業基盤整備事業なんかを抱えている地域から非常に強く聞いております。地方税が財政計画の伸びを確保できない団体が非常に多いという状況で、この財源対策債を一挙になくすのではなくて少しでも残すべきではなかったのかというふうに思います。昭和五十七年度のときには激変緩和措置として、調整分として千二百億円ほどを充てて、それで起債を認めたというふうに聞いておりますが、本年度、五十七年度と同じあるいはそれ以上に厳しい激変の中でこのような特別の措置をとらなかった理由というのはどこにあるのでしょうか。
○花岡政府委員　御承知のように、六十年度の地方財政というのは、国庫補助負担率の引き下げがない前提では地方財政の収支見通しは均衡したわけでございます。これに伴いまして、従来のいわゆる財源対策債による措置というものは講じないことにしたわけでございます。特に、現下の地方財政というものは借金依存体質からの脱却ということが最重要の課題となっておるということから、五十七年度と同様の激変緩和の措置はとらなかったわけでございます。
　ただ、五十七年度と今回の場合を比べてまいりましても、五十七年度の地方財政というものは、やはりある程度の交付税の借入金をして収支が均衡をするという状況であったわけでございます。また、当時の税収も一一・七％という、これは目いっぱい見積もった税収でございました。そういったことから激変緩和措置ということも講じられたものだと考えておるわけでございますけれども、今回の場合には先ほど申しましたような状況でございましたので、特に交付税の借り入れなどをしなくても、国庫補助負担率の引き下げがない場合には収支が均衡するという状況であったわけでございます。そういったことから財源対策債を計上いたさなかったわけでございますが、やはりこの財源対策債を充当して公共事業等をやってきた団体、これは充当率が引き下げられますと、この分につきましては交付税等の一般財源等で措置されることになるわけでございますが、そういった意味では支障が生じないのが原則でございます。
　ただ、農業基盤のようにいわゆる起債の拡大分と申しますか、通常の場合には起債が許可されないもの、これについて財源対策債を充てておった団体、こういう団体はおっしゃいますように非常に執行が苦しくなる面もあるだろうと思います。そういうことでございますので、私どもも、こういった個別の団体につきましては、その財政状況を考慮しながら、その他の地方債等についてどのような考え方で対処するか、そこらのことを十分考えながら、地方団体の事業の執行に支障がないように措置をしてまいるつもりでございます。
○中川（昭）委員　個別の財政状況、あるいは特殊な地域状況に基づいて柔軟に対応していただけるというふうに考えてよろしいのですか。
○花岡政府委員　できるだけそういった面を考慮しながら配慮してまいりたいと思います。
○中川（昭）委員　ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。
　一般論といたしまして、起債を認めずにその結果地方の財政状況が厳しいということで、継続事業につきましてはやめるわけにはいきませんから、その年度事業を縮小してやっていけば当然完成もおくれる。そうすると、その事業の完成がおくれればその地域の生活に資する時期がまた遅くなるわけですね。それから、期間が長くなれば当然それだけ金利負担がかかったり、物価が上昇してその事業にかかるお金もふえていくというふうに考えられると思います。継続事業については逆に計画進度を進めた方が、財政状況から見ても、また地域の生活になるべく早く資するという意味からもいいのではないかというふうに考えられるのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○花岡政府委員　継続事業につきましては、御指摘のように既に始めた事業を途中でやめるということよりも、できるだけ早く完成した方が経済効率もよろしいわけでございますし、実際問題の今後の財政運営にも資するものであろうと私どもは考えております。
○中川（昭）委員　それでは、国庫補助負担率の引き下げについてお伺いいたしたいと思います。
　全国の市長会あるいは町村会等が、今回の措置は、国の制度改革による五千八百億円の地方負担分については全額交付税で見るべきだという強い要望を出しております。一方政府は、万全の財政措置を講じたことであるから、個々の地方団体に対しても事業の執行に支障のないよう十分な措置が講じられるというふうに言っておりますけれども、そのように理解してよろしいのでしょうか。
○花岡政府委員　今回の国庫補助負担率の引き下げによります地方負担の増加に対しましては、昭和六十年度におきまして地方交付税の増額と建設地方債の増発によって所要の財政措置を講じまして、また、増発される地方債の元利償還など、後年度の財政負担に対しましても国として必要な措置を講じて適切に対処してまいることとしておるわけでございます。
　そういう意味で、自治省といたしましては、現在の厳しい財政環境のもとにおきまして見れば万全の措置を講じたと考えておりまして、地方団体における事業の執行に支障が生ずることはないというふうに考えております。また、個々の地方団体に対しましても、地方交付税の算定等を通じまして事業の執行に支障がないようにしてまいる所存でございます。
○中川（昭）委員　今回の国庫補助負担率の引き下げ、それから昭和五十七年度以降行われております例の地域特例六分の一一律カット、この関係はどうなっているのでしょうか。それから両者が競合して適用される場合にはどういうふうになるのでしょうか。
○花岡政府委員　今回の公共事業の補助負担率の引き下げは、原則といたしまして二分の一を超える補助負担率について、例えば四分の三を三分の二とするというふうに一段階下の補助負担率にすることにしておるわけでございます。一方、行革関連特例法は国の財政収支の改善を図る見地から一年延長されまして、この法律に基づきます地域特例に係るいわゆる六分の一カットにつきましても一年延長されることになったわけでございます。
　しかし、この法律の中の地域特例のほとんどが今回の補助負担率の変更の対象となりまして、六分の一カットと重複して適用することは、その地方団体の事業の執行及び財政運営に影響があるということでございますので、今回の補助負担率の変更の適用がある事業につきましては、重ねてこの行革関連特例法による地域特例の縮減措置は適用しないということにされたわけでございます。
　したがいまして、引き続きこの行革関連特例法による地域特例の縮減措置が適用されますのは、地域特例に係る補助負担率が二分の一以下のもの、それから通常の補助負担率が二分の一以下の事業で、後進地域特例法等において補助負担率のかさ上げ対象になるものに限られるわけでございます。
○中川（昭）委員　公共事業に対する国庫補助負担率の引き下げ分と、いわゆる事業量の確保分についてはともに地方債で見るというふうに言われながら、地方債計画上別の地方債を充てている理由、それから地方債の元利償還に対する財源措置、この二点についてお伺いいたします。
○花岡政府委員　投資的経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げによる国費減額相当額、いわゆる二千億円相当分でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げました行革関連特例法に基づく特定地域に係るかさ上げ補助等の縮減措置の取り扱いに準じまして、地方債措置及びこれに係る元利償還に要する経費につきまして地方交付税措置を講じますとともに、国はその二分の一に相当する額を交付税特別会計に繰り入れる措置を講ずる、こういうふうにされましたために、この分は新たに臨時財政特例債という項目を起こしたものでございます。
　今回増発されました建設地方債四千八百億円のうち、先ほど申し上げました臨時財政特例債を除きました二千八百億円につきましては、いわゆる調整分として計上いたしまして、これに係る元利償還に要する経費につきましても地方交付税の措置を講ずるということにいたしておるわけでございます。
○中川（昭）委員　それでは、個別の事業について一つ二つお伺いいたしたいと思います。
　まず、社会保障費等のいわゆる経常経費について、補助負担率の引き下げの影響はどのぐらいになるのでしょうか。また、都道府県別に見たときに特に影響を受ける地域、そしてまたその理由についてお伺いをいたします。
○花岡政府委員　経常経費系統に係る国庫補助負担率の引き下げに伴います地方負担の増加額は、約二千六百億円でございます。個々の地方団体に対する具体的な影響につきましては、特に生活保護費の受給者の多少により異なるわけでございますが、都道府県別に見た場合に影響額の大きい団体は、これは過去の補助金の実績から見たわけでございますけれども、福岡県が二百五十二億円、東京都が二百五十二億円、それから大阪府が二百三十六億円及び北海道二百十億円というふうに見ております。
○中川（昭）委員　経常経費に係る補助負担率のカット分は二千六百億円というお話でございますが、これについては交付税によって措置されると考えておりますが、このうち特例加算分一千億円だけでは交付税に不足を来すことにはならないのでしょうか。
○花岡政府委員　昭和六十年度におきましては、厳しい財政状況のもとでその全体を交付税の増額で措置することができなかったわけでございまして、交付団体に係る経常経費系統の地方負担の増加額相当額の二分の一とすることで決着を見たわけでございます。残余の額につきましては、投資的経費に係る交付税措置分を地方債措置に振りかえることにいたしまして、これによって確保された交付税を経常経費に振り向けるという措置を講ずることにいたしましたので、配分する交付税総額としては不足を生ずることはございません。
○中川（昭）委員　六十年度はこういう措置でありますけれども、六十年度以降の社会保障関係に係る高率補助については政府部内で検討する、いわゆる三大臣の覚書というものがあるというふうに聞いておりますけれども、検討を進めるに当たって、今回の措置をどうするのかということに対して自治省は基本的にどういう姿勢で臨むのか。また、これは社会保障だけでなくて、ほかの高率補助についても来年度はどのような姿勢で臨むのか、お伺いいたします。
○小澤政府委員　国と地方の役割分担、費用負担のあり方の検討に当たりましては、行政の果たすべき役割及び国と地方との間の機能分担等の見直しを行いまして、地方自治の確立と地方財政の健全化を図る方向で対処してまいりたいとしておりますが、特に社会保障関係につきましては、国の基本的な責務が貫徹されることを基本として検討されるべきものと考えております。
　また、社会保障につきましては、今回の補助率引き下げに至る経緯から見て、またそれが重要な分野であることから特に検討を行うことについて確認を行ったものでありますが、他の分野におきましても、必要に応じ同様な協議をし、検討を加えていく所存であります。
○中川（昭）委員　それでは次に、下水道関係事業についてお伺いをいたします。
　私の地元の市町村でも下水道事業の促進については非常に積極的でありますが、この下水道事業を行うに当たりまして地元の市町村の人たちは、会計処理について自治省と建設省とで考え方が異なっておるというふうに理解をして非常に困っております。
　自治省の場合には、公営企業法を適用して特別会計にするように指導しておるというふうに聞いておりますが、建設省は必ずしもそうしなくてよろしいというふうに指導しておるということで、末端の市町村ではどうしていいかわからないというふうに聞いております。なぜこういうことになるのか。自治省そして建設省からお話を伺いたいと思います。
○花岡政府委員　下水道事業の会計処理のあり方につきましては、第四次下水道財政研究委員会の報告書におきまして、これは自治省、建設省ともに入って研究したものでございますけれども、「公共下水道事業の経理内容の明確化を図るため」「地方公営企業法の財務規定等を適用し、その財務を処理することが適当である。」というふうに提言をされたわけでございまして、自治省としては、この提言に基づいて指導をいたしておるところでございます。
　現在、私どもの考え方といたしましても、この厳しい地方財政の状況のもとにおきまして、下水道の使用料の適正化、あるいは一般会計と下水道の会計との経費負担区分の適正化ということが求められておりまして、そのためには、事業の規模等に留意しながら、こういった財務規定の適用を促進することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
○黒川説明員　下水道事業につきましては、申すまでもなく国民が健康で安全、かつ快適な生活を送る上で基本的な施設だ、ナショナルミニマムだということで、基本的には、事業主体でございます各地方公共団体が責任を持ってそれを推進すべき公共事業だというふうに考えているわけでございまして、そのため改善命令等の行政権力もいろいろ下水道管理者に付与されているところでございます。
　なお、当然でございますが、下水道事業を行います場合に、特に受益があるというふうなものにつきましては、適正な原価の範囲内で条例によって使用料を徴収するわけでございますけれども、そういったこともございまして、経理内容を明確にするということはいずれにいたしましても必要だということで、我々もそういう指導をしております。
　地方財政法によりますと、公共下水道事業につきましては特別会計を設けて経理することとされておりまして、建設省におきましても特別会計を設けてそれを処理するようにという指導をしておるところでございまして、現在全国で九百ぐらいの市町村が公共下水道事業をやっておりますけれども、そのうち昨年の私どもの方の実績では、大体八百六十ぐらいがそういった特別会計で処理している。
　残りのものがいわゆる地方公営企業法の規定の一部または全部を適用されているわけでございますけれども、地方公営企業法によりますと、法律に書いてございますように、「主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものについて、」公共団体の判断でそういったものを適用するというふうにされておりますけれども、下水道事業につきましては、全体として公共的な役割等もございまして、主としてその経費を収入で賄うという段階に至るのには相当程度下水道事業が成熟した段階に至ることが必要だろうという認識を持っておりまして、そういった段階に至りましたものにつきましては、地方公共団体の自主的な御判断によって公営企業法を適用されているというのが現状だということ、これにつきましては何も建設省として意見を申しているわけではございません。
　特別会計で経理を明確にするということにつきましては、同様な指導をしているところでございます。
○中川（昭）委員　国庫補助金のあり方につきましてちょっと大上段に振りかぶってお伺いをいたしますが、補助金というのは時代の要請、あるいは国と地方との財政状況、あるいは地域の特性、特に景気がよくないとか特別の問題を抱えておるとかということによって変わり得ると思いますけれども、国庫補助負担率の問題も含めまして国庫補助金の基本的な考え、特に今の時代における考え方についてどのようにお考えになっているのかということをお伺いします。
○小澤政府委員　国庫補助金等の整理合理化につきましては、今後とも推進していかなければならないと考えておりますが、その実施に当たりましては、これまでの臨時行政調査会や地方制度調査会等の提言にもあるように、国、地方を通ずる行財政の簡素効率化を図るとともに、地方団体の自主性、自律性を強化するという見地から進めなければならないと考えております。
　したがって、具体的には事務事業の廃止縮減を前提とする国庫補助金等の整理縮減、地方団体の事務事業として同化定着しているものに係る国庫補助金等については、地方一般財源への振りかえ、補助金の総合化、統合メニュー化等の補助方式の改善、零細補助金の整理等を進める必要があると考えております。
○中川（昭）委員　そういう中で地方の特性については、特に先ほどのお話にもありましたように、財政力の非常に豊かな地域と、それからもうパンク寸前の地域等があるわけでありますが、そういう両極端の地域を一律に取り扱っていくということは、結果的に財政力の弱い地域により大きな、より深刻な影響を与えるというふうに考えますけれども、そのような公平ということが実質的に不公平になるというようなことはぜひとも避けるべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○花岡政府委員　国庫補助負担制度の見直しを行います場合に、国と地方との機能分担、費用負担のあり方を根本から見直すことなく国庫補助負担割合を一律に引き下げることにつきましては、私どもはこういうやり方はすべきでないともともと考えておったわけでございます。今回は残念ながらそのような措置をとられたわけでございますけれども、一般論といたしまして、財政力によって国庫負担率に差等を設けることにつきましては、地方団体間の財源調整というものは地方交付税制度において行うことになっておりますので、国庫負担制度においてそのようなことを行うのは、必ずしも適当でないのではないかと私ども考える次第でございます。
　ただ、今回の国庫補助負担率の引き下げ措置に伴う地方負担の増加分につきましては、先ほど来申し上げましたように所要の措置を講じておるところでございますけれども、個々の団体の税収の動向等によりましていろいろ予算編成に御苦労のある団体についての御指摘もございましたが、これらの団体につきましては、地方交付税の算定を通じて適切に対処してまいるとともに、各団体の個別の事情もよくお聞きいたして財政運営に支障のないようにいたしたいという考え方でございます。
○中川（昭）委員　ぜひとも各団体の個別事情というものを特段に配慮してやっていただきたいと思います。
　それでは次に、公営企業金融公庫への納付金制度の改正について質問をいたします。
　今回、納付金制度について、制度を十年間延長することと、納付率の上限を一％から一・二％に上げるという制度改革がされるわけでありますけれども、その理由、必要性はどこにあるのでしょうか。
○花岡政府委員　現在の厳しい地方財政事情のもとにおきまして、一部の施行団体に偏在した財源となっております公営競技収益金の均てん化を一層推進することの必要性につきましては、最近の臨時行政改革推進審議会の意見等においても指摘されておるところでございます。
　また、公庫納付金制度が、公営競技収益金を全国的な見地から均てん化するための最も有効な仕組みであると考えておりまして、六十年度で期限切れになるこの制度については延長を図りますとともに、納付率を一％から段階的に一・二％までに引き上げることにさせていただいたわけでございまして、こういった内容を盛り込んだ法改正案を今国会に上程いたしておるところでございます。
○中川（昭）委員　公庫納付金は公庫からの貸し付けということで地方団体に還元されておりますけれども、六十年度の公庫納付金の納付見込み額はどのくらいになるのでしょうか。それから、公庫納付金の金利引き下げ効果はどの程度に見ていらっしゃるのでしょうか。
○花岡政府委員　公庫納付金の額は、公営競技の売り上げの減少に伴いまして、昭和五十五年度の三百六十二億円をピークとして減少してきておりまして、五十九年度におきましては約二百八十二億円と見込まれておるところでございます。この傾向がさらに続くならば、六十年度におきましては二百六十億円台となると今見込まれております。
　それから、過去の納付金制度における公庫の貸付金利の引き下げ効果につきましては、五十四年度から五十八年度の五カ年度平均で、公営企業七事業の場合に〇・五八％、臨時三事業の場合に〇・八八％となっておりまして、納付金制度というのは、公庫の低利融資制度の維持充実に大きな役割を果たしてきておると考えております。
○中川（昭）委員　納付金制度の今回の改正に当たりまして、納付金の納付率の上限を一・二％に引き上げたかわりに、基礎控除額を八億円から十億円に引き上げることによって負担軽減措置も講じています。今回の改正によって納付金の増はどの程度と見込んでおるのでしょうか。
○花岡政府委員　今回の改正によります納付金の増加額につきましては、今後の公営競技の売上額や収益額の推移等によりましてかなり変動するであろうと考えております。そういった意味で、現時点でその推計を明確に見通すことは困難でございますが、仮に五十八年度ベースで申し上げますと、五十億円弱程度ではないかと考えております。
○中川（昭）委員　今のお話にもありましたように、公営競技というのは軒並み売り上げが減少いたしておりますけれども、短期的にはともかくといたしまして、将来的に納付金によって公庫の金利引き下げ措置を継続することが悲観的に見えるような気がいたしますが、どうでしょうか。また、その公庫の金利引き下げ効果のためには、早急に抜本的な制度改革も検討すべきではないかと思いますけれども、その点についてもお伺いいたします。
○花岡政府委員　公営競技の売上額が近年減少傾向にございますために、将来を見通しました場合に、納付金制度による公庫の低利融資制度の維持が従来に比べましてかなり厳しくなってくるということについては御指摘のとおりでございます。
　このような状況のもとにおきまして、地方団体が行います公営企業その他の事業の原資として、低利で安定した資金を融通するという公庫の役割を果たすためには納付金制度の延長、拡充を図りますとともに、中長期的な観点に立ちまして、特利のあり方あるいは貸付規模のあり方、貸付原資調達コストの軽減策といったもの等について検討を行って、公庫自体の経営の健全化を図っていく必要があると私ども考えて、研究いたしているところでございます。
○中川（昭）委員　交付税の交付時期についてお伺いいたします。
　普通交付税は四月、六月、九月、十一月と四回交付されます。四月分は毎年上旬に交付を受けておりますけれども、六月、九月、十一月については例外なく月末に交付されております。特に財政状況の悪い地方公共団体の資金繰りから見れば、一日も早く、本当にその月の第一日目に交付を受けたいと非常に強く要望しておりますけれども、資金繰りの面から見ましても、この交付時期をその月のできるだけ早い時期に交付できないかと考えますが、いかがでしょうか。
○花岡政府委員　地方交付税の交付時期といいますものが、各団体の資金繰りの上で非常に大きなウエートを持っておりますために、私どももできるだけ各月の交付時期は早めてまいりたいということで財政当局とも折衝しておるわけでありますが、このところ、ずっと引き続き国庫の資金繰りの悪化に伴いまして交付日がおくれてきております。
　結局、地方団体が現在の四月、六月、九月、十一月という交付時期のうちで一番税収等の入ってこない時期は四月でございますので、この四月については、国の方もその事情を勘案してかなり早期に交付する措置をとっておりますけれども、先ほど来申し上げましたような国庫の資金繰りの悪化に伴いまして、なかなか国の方でも早期交付ということについて難色を示しておるのが実情でございます。私ども、この交付日をできるだけ早期にするように今後とも大蔵当局とも折衝してまいりますし、地方団体の財政運営に支障を生じないように対処してまいりたいと考えております。
○中川（昭）委員　最後になりますが、現在、中曽根総理は、財政再建に当たって税制の抜本的な改革、シャウプ税制以来の改革ということを折に触れて言っております。そういうことになれば、地方税あるいは交付税についても当然大きな変革が出てくると思いますし、現在の地方税の中心が資産税的なものが中心になっておるという状況が、これから先抜本的な見直しの中で変わっていくということも考えられます。また、現在、国税三税の三二％が交付税に充てられておりますけれども、これも変わっていく可能性が当然考えられる。三二％が上がればいいことなんですけれども、下がるということに対して今から地方団体は大変心配をしております。
　そういう中で、税制の抜本的な改革という中で、地方財源をさらに一層確保するという観点から自治省にぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その辺の御決意についてお伺いいたしまして、質問を終わります。
○小澤政府委員　お答えいたしたいと思います。
　国税、地方税を通ずる現行税制の抜本的検討が必要な時期に来ていることは税制調査会の答申でも指摘されているところであり、その際には直接税、間接税のあり方を含め地方税体系のあり方等が重要な検討課題となると考えます。その方向づけを初め具体的な内容は現段階では全く白紙でありますが、基本的には、税制の抜本的検討に当たっては、今後の社会経済情勢の推移に対応して地方団体が自主性、自律性を持って適切に対処できますよう地方税源の充実強化を図るとともに、あわせて地方交付税の所要額を安定的に確保していく必要があると考えます。
　今後とも地方制度調査会や税制調査会の御意見等を承りながら、地方財政をめぐる情勢の推移に即応し、その具体的なあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
○高鳥委員長　小杉隆君。