Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原委員　本当に私は、都市農業が大好きで、これからももっと振興されるというふうになるといいなと思っています。産業として維持できるということが本当に大きな課題になってくると思います。
　ちょっと視点を変えまして、新たに用途地域の類型として創設されたものの中に、田園住居地域というのがございます。この制度について、国交省から、何を期待した制度なのか御説明をいただきたいと思います。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　平成二十八年に閣議決定をされました都市農業振興基本計画により、都市農地の位置づけが、都市にあるべきものへと大きく転換されました。これを受けて、田園住居地域は、土地利用規制の根本となる用途地域の一類型として、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護する目的で創設されたものであります。
　このため、田園住居地域におきましては、戸建て住宅等の低層建築物に立地を限定することで農地の日照等を確保し、都市農地が多く存在する低層住居専用地域において、制限されておりました農家レストラン等の立地を可能とするといった措置を講ずることで、都市農地と住居の双方がよい影響を及ぼし合って、良好な環境の形成が面的に図られることを期待しているものであります。
○大河原委員　このことがやはり面的に、田園住居地域という形で、地域がいわばグリーンシティー、コンパクトシティー、コンパクトタウンみたいな形でできたときに、そこに建てられる例えば住居、アパートであっても、私の住まいの近くには、環境建築という形で本当に環境に配慮されたアパートが建つとか、そこに住むことがうれしくなる、その地域にいるということが自分の誇りになる、そういうことにもこの田園住居地域という用途指定は、非常にこれまでの住居、低層住宅専用という意味を超えるものを持っていますし、私は期待をしております。
　それで、一つここで危惧がありまして、実は、農業経営基盤強化法ができて、生産緑地も、施設をつくって、そこの床をコンクリートにするということが可能になりました。多面的な機能ということの中には例えば地下水涵養とかそういうことも入っておりますので、コンクリート農地が地域に、生産緑地にたくさんできてしまうことについては、ちょっと違うんじゃないかな、気をつけてほしいな、そういう思いを持っておりますけれども、このコンクリート農地の基準について教えてください。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　今回の、今国会で成立させていただきました農業経営基盤強化促進法等の一部改正におきまして、一定の場合に、農地にコンクリートを張っても農地転用に該当しないということを措置したわけでございますけれども、これは、この委員会でも附帯決議をしていただいたように、周辺の営農条件に支障が生じないようにする必要というのが絶対の条件であると考えております。
　具体的にはこの施設としてどういうものを農地で認めるかということについては、省令で施設の内容を定めることになっておりますけれども、省令におきましては、専ら農作物の栽培の用に供されるものであること、あるいは、周辺農地の日照が制限されないように施設の高さについての基準を設けること、それから、周囲の営農条件に支障が生じないように必要な排水施設を設けること、これらを定めるということを考えてございます。
　具体的には、法施行は、公布の日、すなわち平成三十年の五月十八日から起算して六カ月以内に施行することになっておりますので、この施行日までに定めたいというふうに考えておりますが、この省令を定めるに当たりましては、施設の高さに、本当に日照への影響というのはどの程度あるのか、どの程度であれば農作物の生育に支障が生じない、あるいは生じるのか、どの程度の排水施設であれば周辺の農地に影響を与えないかということを、専門的な知見に基づいて検討が必要だと考えておりますので、専門家の意見も聞きながら定めるというふうに考えております。
　なお、生産緑地でどういうものをつくるかというのは、またこれは生産緑地の趣旨に即した検討が必要だと思っておりますので、これにつきましては国土交通省において、我が方の検討を踏まえながら、また検討していくということになると思っております。
○大河原委員　六カ月以内ということですから、年内には、十一月ぐらいにはこのことがはっきりしてくるわけですけれども、地域住民の思いというのは、せっかく、保全していって、緑がうれしいというふうな思いを持っている中で、野菜工場みたいな様相のものができてしまうんじゃないのという心配を実は持っている人たちも多いということで、温室じゃなくて、中身が全然見えなくなっちゃったね、低層住宅という意味では、高さも結構建てられてしまうんじゃないの、こういう心配もありますので、この検討の中身について、ぜひ、オープンにという言い方は変ですけれども、周りの方たちの信頼を得られるような議論をしていただきたいというふうに思います。
　図の二枚目、先ほど配付したものを見ていただければ、田園住居地域、市街化区域内の農地の今の現状は、住宅と農地がまざり合っている、そういうところですから、それに不釣合いなものができないか、多面的な機能を損なうようなものができては困るなということは、再度発言をさせていただきます。
　それで、三枚目の配付した資料をごらんください。
　これは、私、世田谷区の喜多見というところに住んでおりまして、私と同じ丁目ではないんですが、もっとすばらしい風景が広がっている地域があります。これは東京都の農の風景育成地区という指定を、第一号で指定を受けておりまして、農地を含めた緑地と地域の保全というのが進められております。
　今回、田園住居地域という用途、新しくできたわけですが、資料の三の、先行して農地保全を行っている東京都の事例、そしてこの田園住居地域の用途というのは、恐らく同じ思想に基づくものだというふうに思っているんですが、国交省さん、どのように、同じと考えてよろしいですか、思想、哲学。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　東京都の制度である農の風景育成地区は、減少しつつある農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐことを目的とするものであり、農地等が比較的まとまって残る地区を対象として指定することが想定されています。地区の指定によって、散在する農地を一体の都市計画公園として指定することが可能となることから、営農が困難となった農地を区、市、町が取得し、農業公園として整備することが可能であると伺っております。
　一方、田園住居地域は、農地と住宅地が一体となったまとまりのある市街地を指定し、良好な住環境と営農環境を保全する制度であり、農地を都市の緑空間として評価し、保全する観点から、農地の開発、転用を許可制として、一定規模以上の開発を規制することとしております。
　どちらの制度につきましても、都市内に存する農地等の保全を図ることを目的とするものとなってございます。
○大河原委員　この資料の三を見ていただくと、住宅と、生産緑地とその他の緑地と、それから屋敷林とか地域風景資産として登録されているものとか、いろいろなものをつなげて、全体として良好な地域をつくるというところで、あらゆる制度をここに使っていけば保全ができる、その効果が更に高まるんじゃないかというふうに私は思います。
　それで、世田谷区は、この東京都の第一号指定を受けた、農の風景育成地区というのを受けておりますけれども、この中に農業公園だとかほかの資源もありまして、そういう意味では、こういう地域がもっとほかにもたくさんできるということが期待されています。
　世田谷区の計画の中では、この風景育成地区というのが複数既に登録されていますので、そういう意味では、町全体が、こうした環境的なエリアを、農地を含めて、そして農地の機能を更に高めるような形でつなげていく、このことをぜひやっていただきたいなというふうに思うわけです。
　次に、市民農園と体験農園、これが、今回の法案ができて、やりやすく、できやすくなるわけですけれども、ＮＰＯ等も、市民緑地を借り受けて市民農園の開設ができるようになります。
　市民農園というのは、ちょっと地域で呼び方がそれぞれかもしれませんけれども、市民が農に親しむスタートとして、入り口として大変人気がありまして、区があっせんをしているところなどは、小さい区画ですけれども、安い料金で、それで自分の好きなものをつくれるということで非常に人気があって、なかなか当たらないということがあるんですけれども、実は、市民が農業をスタートして、つくりたくなるものが三つありまして、三種の神器ということですから、トマト、キュウリ、ナスですか、何かそれはみんなつくりたがるということで、ただ、それをみんながそれぞれのやり方でやってしまうと、実はそこまで生産者の方たちが大事に使ってきた農地が荒れてしまうというようなこともあるんですね。
　私自身は、うちの事務所のスタッフも、実は二年前から体験農園で野菜づくりをしていまして、いずれは自分で農地を借りて農業をしてみたいというような希望も持っているんですけれども、その体験農園で、指導を生産者の方がしてくださって、失敗なく実は収穫もできるということもあって、この体験農園、新しく農業を始めるためにも、技術取得もできるということで、この体験農園をやはりふやしていく、生産者の方たちがそれを選び取られるというのは、農業の収入を安定的にするという意味でも非常に有効だというふうに教えていただきました。
　それぞれの、市民農園のよさ、それから体験農園のよさ、こういったものも感じる、その差異もあるというふうに思うわけですが、大臣、この体験農園と市民農園の差のことは御存じでしたか。
○齋藤国務大臣　うちの地元にも両方ともありまして、両方ともお邪魔をしたことがあります。
　農業体験農園については、利用者は自由な作付はできないんですけれども、農作物の栽培について専門的な知識がなくても、御指摘のように、農業者である方から指導を受けて、安心して作付ができる。それから、農家の皆さんが利用者を集めて指導を行うことから、利用者の間で交流が盛んになる、そんなメリットのあるものだろうと思っています。
　他方、市民農園については、利用者である都市住民等が区画を借り受けて作付を行うので、みずからの意思で自由に農作物の栽培ができる。それから、開設者の指導等がなく、利用料が安価である場合が多いことのメリットがあるんですね。
　それぞれ異なるメリットがありますので、この法律案においては、地域の多様なニーズに応じてそれぞれを開設を促せるように、生産緑地について法定更新の適用を除外することによって、農業体験農園の用に供する都市農地を開設者が借りやすくなるとか、それから、都市農地において市民農園を開設しやすくする特定都市農地貸付けを新たに措置するということで、本法律案が施行されれば、農業体験農園や市民農園の開設がそれぞれ促進をされて、都市住民等が農業に触れる機会が増加をして、都市農業の理解が促進をされ、さらには食の大切さや農業、農村への理解、関心を深めるということですので、しっかり進めていきたいと考えています。
○大河原委員　都市農業を継続していくというところで、東京都が非常に農業振興プランというのを丁寧につくっていると思うんですが、ここで、どのぐらいの収入を、どんなものを育てて、何人でやれば収入が得られるかというようなモデルはいっぱいありまして、それはそれでいいんですが、ここにもないことが実はあって、農家さんの、さっきの体験農園というのは、収入を安定させるためには非常に有効な方法だと思います。
　私は、今回の生産緑地法の改正で、農家レストランや農機具置き場は建設が許可、つくることとされましたけれども、生産緑地内でソーラーシェアリングを行う場合の支柱、このコンクリート部分を対象にしてほしかったなというふうに思うんですが、対象にしなかった理由というのは教えていただけますでしょうか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　生産緑地地区につきましては、良好な生活環境の確保に相当の効用があるなどの条件を満たす農地等を指定し、建築物の建築等に対し厳しい制限を課する一方、一般農地と同様の税制上の特例を適用しております。
　平成二十九年の生産緑地法の一部改正によって、従来から認められておりました、農産物の生産の用に供するなど農林漁業を営むために必要となる施設に加え、農産物の加工場、直売所など農林漁業の安定的な継続に資する施設につきましても、良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認められるものに限って、市町村長の許可を受けて、生産緑地地区内で設置することができるようになりました。これは、いわゆる農業の六次産業化により農業収入の道を広げ、経営の安定化を通じて農地の保全に資する趣旨からその設置が認められたものであります。
　一方、御指摘の、農地に支柱を立てて、営農を継続しながら上部空間に太陽光発電設備を設置する営農型発電方式、いわゆるソーラーシェアリングにつきましては、必ずしも農業生産に直接関係するものではなく、売電を主たる目的とするものと考えられ、良好な都市環境の形成に支障を及ぼす可能性もありますことから、このような施設につきましては生産緑地法改正の対象とはしなかったものであります。
○大河原委員　営農発電とは違うということで、六次産業化に役に立たない売電というふうに規定をされているということだと思うんですが、ここはもう少し議論が必要だと思いますけれども、生産緑地法を次の会議で改正するときとか、運用を認めるとか、これから先も、この都市農地はそうした安定的な収入が入ってくるということがあって、そして、下の土を農地として使えるということが確実にできるわけですので、これからもぜひ議論を深めて検討していただきたいなというふうに意見を申し上げまして、きょうの質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　まず冒頭、大阪府北部での地震でお亡くなりになった皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。また、農業関係で何か被害があった場合には、ぜひ農水省としてもしっかり対応いただけるようお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、通告では米国からの豚肉輸入の話から始めようと思ったんですが、ちょっと飛ばしまして、先週金曜日に骨太方針が閣議決定されましたので、これに関連して少し聞きたいと思います。
　この骨太方針の中で、目玉は外国人材の話だと思います。この中で、「一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設」ということについて触れられておりますけれども、これがどういう業種に対して適用されるのかということについては書いていなくて、「生産性向上や国内人材の確保のための取組を行ってもなお、当該業種の存続・発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行う。」とされています。
　農業はこれに該当すべき業種ではないかと思いますけれども、これは農水大臣にぜひお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、坂本委員長代理着席〕
○齋藤国務大臣　十五日に閣議決定された骨太方針二〇一八では、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築するため、新たな在留資格を創設するということが盛り込まれているわけであります。
　この骨太方針に基づき、今後、具体的な制度設計や受入れ方針の検討に入っていく、そういう段取りになっているわけでありますが、御指摘のように、現時点で受け入れる対象分野や具体的なスキームは決まっていないわけでありますが、農林水産省としては、近年、外国人材活用のニーズが高まっていることなども踏まえまして、今後の政府部内での検討に積極的に参加してまいりたいと考えています。
○後藤（祐）委員　積極的にというところに特に力が入った大臣の答弁をぜひ実践に移していただきたいと思いますが、きょうは法務省にもお越しいただいております。
　この外国人材の新しい制度をつくる中で、日本語能力の話について、「受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。」というふうに書かれております。
　介護なんかですと、相当なコミュニケーション能力が必要なのかもしれませんが、農業の場合は、機械の使い方とかは、ある程度教われば、それほど会話能力が必要というわけでもないと思うんですね。農業に、この外国人材、新しい形で入ってきていただくときには、それほど高い日本語能力を求める必要はないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁ありましたように、今の段階では、いずれが受入れ業種になるかについては決定していないというステータスでございます。
　ただ、御紹介いただきましたように、日本語能力水準につきましては、「日本語能力試験等により、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める。」こととしておりまして、その方針が骨太に盛り込まれているところでございます。
　例えば農業分野の場合であれば、この方針に沿う形での農業に係る業務上必要な日本語能力水準について、農林水産省からの具体的提案を得た上で検討を行い、決定していくことになると考えています。
○後藤（祐）委員　農業を例示、挙げていただいてありがとうございます。ぜひ、現実的な農業の現場で必要な日本語というのはこの程度だということを踏まえた検討をしていただきたいと思います。
　それともう一つ、在留期間について、この骨太の中では、「外国人材の在留期間の上限を通算で五年とし、」というふうにされております。
　現行の技能実習制度ですと、これはたしか、三年過ぎたところで一旦帰ってまた来るということを別とすると、自分の国に帰ることはできないと思うんですけれども、農業の場合、例えば収穫のときですとか大変忙しいときには来ていただきたい、だけれども、一年じゅうずっとそうかというと、そうでもなかったりするわけですね。
　これから、制度の組み方なのかもしれませんが、帰国の回数ですとか再入国ですとか、こういったものについては柔軟に考えるべきだと思います。今後の検討においてぜひ考慮いただきたいと思いますが、法務省、いかがでしょうか。
○佐々木政府参考人　御指摘をいただきましたように、今回の受入れ対象者の在留期間の上限は通算で五年としておりますところ、これは、年間を通じた作業がない業種もあること等から、季節等、時期を限った労働需要に対しても柔軟に対応するため、在留期間については五年を通算することとしたものであり、出国期間は在留期間に含まず、在留している期間を合算して五年とすることを想定しているものでございます。
　繰り返しになりますけれども、現時点では対象分野は未定ですが、委員御指摘の農業分野の場合であれば、農繁期の数カ月間は就労し、農閑期は帰国をして、また翌年の農繁期に再度日本で農業に従事するということも、通算で五年の範囲内であれば可能であると今の時点では考えております。
○後藤（祐）委員　大変重要な御答弁をいただいたと思っております。
　農水大臣も積極的にということでございましたので、もちろん日本でやりたい方がやりにくくなってはいけませんが、多くの場合、やり手がいないという状況の中で、外国人の方にお手伝いいただくことは大変有意義だと思いますので、今、法務省の御答弁があったような形で柔軟に進めていただければと思います。
　それともう一つ、規制改革計画というものが決定されておりますけれども、この中で、農地中間管理機構を軸とする農地の集積、集約化ということについて触れられております。
　これについては、農業委員会の皆様からも、今後の検討、とりわけ、農地中間管理事業の推進法というのは、来年が施行後五年となって見直しの年というふうになっていると伺っておりますけれども、農地中間管理事業についての農業委員会の位置づけについて、現在は、遊休農地、使われていない農地については、農地を貸し付ける意向があるのかどうかですとか、状況調査ですとか、こういったものを農地中間管理機構に情報提供するといったお仕事があると伺っておりますけれども、今、現に使われている農地、遊休でない使われている農地については、必ずしも農業委員会の位置づけは明確でないというふうに伺っております。
　場合によっては来年の法改正ということもあると思いますが、農業委員会の今使われている農地についての位置づけを明確にすべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　農地については、今、農地法上の責務である農業上の利用というものを確保する観点から、まず全農地を対象に農業委員会による利用状況調査を行って、その結果、遊休農地になっていることが判明したものについては所有者の意向を確認、こういう仕組みになっているところであります。
　遊休農地となっていない農地については、御指摘のように、法律により意向確認というものが義務づけられているものではありませんけれども、別途、こうした農地を含め、市町村が中心となって、将来の農業のあり方や中心となる担い手について、地域の話合いによりそういった点を明確にする人・農地プランの策定を進めているところであります。
　なお、この人・農地プランの策定に当たっては、農業委員会に設置されている農地利用最適化推進委員等が地域の話合いに積極的に参加をして、人と農地のマッチングを図っていくように指導しているところであります。これが現状です。
　機構法の五年後見直しが参りますので、農地集積、集約化を進める観点から、以上述べたような現在の仕組みの運用等も検証しつつ、関係者の意見を聞きながら、五年後見直しにおいて検討していきたいと考えています。
　　　　〔坂本委員長代理退席、委員長着席〕
○後藤（祐）委員　これは来年度の話になると思いますので、今から始まると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それでは、都市農業の関係に入りたいと思います。
　私は神奈川県に住んでおりまして、これまで都市農業の野党側の超党派の議員連盟の会長も務めさせていただいております。前回の基本法の改正のときも、与党の先生方との交渉も含めて、条文修正ですとか、そんな仕事もさせていただいた中で、今回、相続税の納税猶予の話が動いたというのは本当に感無量でございます。率直に評価をさせていただきたいというふうに思います。
　これからの都市農業の政策として、やはり予算のところをもう少し頑張りたいなという思いがございます。
　今配付させていただいた資料一ページ目には、この基本法の八条というところ、政府は、都市農業の振興に関する施策を実施するため必要な法制、財政、税制、金融上の措置を講じなければならないとあるんですが、都市農業向けの予算というのは、数億円の予算があったりするんですけれども、どちらかというと、ロットの大きい個別の予算が、規模の大きい農家向けで、都市農業の規模ではほとんど使えない状況が多いと思うんです。齋藤大臣も、いろいろな予算の説明を受けていて、自分の地元でこれが適用できるケースというのはほとんどないなと思うことが多いんじゃないかなと思うんですが。
　配付資料の二ページ目に、中山間地の話を少し題材に挙げさせていただいたんですが、中山間地でも同じような悩みを抱えている時期があったんですけれども、中山間地枠というのをつくりまして、例えば、平成二十九年度の交付決定額としてはこれだけ中山間地に交付するという枠をつくっているわけですね。
　ここまでできればいいんですけれども、ここの中に掲げられている、強い農業づくり交付金から並ぶ幾つかの予算項目があります。もちろんこれに限定されませんが、それぞれほかのところで予算項目である中に、ぜひ都市農業枠みたいなものをつくるということを検討されてはいかがでしょうか。
　来年度予算要求に向けて今まさに詰めの作業をしている最中だと思うんですけれども、都市農業室だけの予算というのではなくて、それぞれのところの予算に都市農業が入れるように、要件の見直しとかいろいろなやり方があると思いますけれども、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず、後藤委員の資料の一ページ目の都市農業振興基本法の第八条を今御指摘いただいて、当時のことを思い出したんですが、これは議員立法なんですが、「法制上、財政上、税制上又は金融上の措置その他の措置を講じなければならない。」通常これは努力義務なんですけれども、「講じなければならない。」という強い思いを、このとき議論をしてこうしたのを今思い出しまして、その延長線上で質問をいただいているのかなという思いもしないでもないですが。
　都市農業は、食料生産のみならず、農作業体験の場や災害時の避難場所の提供等多様な役割を果たしておりますので、その振興は重要だということなんですけれども、このため、農林水産省としては、農山漁村振興交付金の都市農業機能発揮対策というものがございまして、そこにおきまして、都市農業を対象として、都市農業の課題に向き合えるように、都市農業に取り組もうとする者に対し指導等を行う専門家の派遣ですとか、都市農業の理解促進のための啓発事業の開催ですとか、都市農業に係る税制の周知や相談窓口の設置ですとか、防災兼用井戸や防薬ネット等の整備等の支援策を講じているわけであります。
　そのほかにも、農山漁村振興交付金において、福祉農園等の施設の新設、改修ですとか、また、食料産業・六次産業化交付金において、加工、流通、販売等の施設整備等についても、都市農業でも活用することが可能となっているわけであります。
　こういった事業は既に都市農業でも使われているわけであります。優先枠がないと採択を受けることができないかというと、そういう声も私どもの耳には入ってきていないわけでありますので、今、直ちに都市農業の枠ということをつくるということは考えていないんですけれども、これからもよく現場の声を聞きながら検討していくべき課題ではあろうかなと思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、後ほど述べる税のところの少し残っている部分と、この予算措置、「講じなければならない。」とございますので、これは本当に基本法の中では最大限の強い書き方でございますので、これを踏まえてやっていただきたいと思います。
　続きまして、生産緑地の話に行きたいと思いますが、お手元の資料三ページ目に、関係の資料を配付させていただきました。
　二〇二二年問題でございますけれども、二〇二二年になりますと、三十年たって市町村に買取り申出ができるということではあるんですが、既にこれまでその条件を満たしたところはどうなっているか調べていただいたところ、平成二十九年においては、買取り申出千八百二十七件、総数としてありますが、実際買い取ったのは十七件しかございません。そこにあるように、公園・緑地、道路、その他というのも公共的な利用が多いというふうに伺っております。
　つまり、市町村が買い取るというケースは極めてまれなケースでありまして、そのほかには、民民間での売買とかいうことも当然あり得るでしょうし、特定生産緑地を選んでいただいて引き続き農業を続けていただくという方ももちろんおられると思いますが、二〇二二年、こういった幾つかの選択肢がある中で、どういったことが起きるというふうに国交省はお考えでしょうか。
○榊政府参考人　お答え申し上げます。
　生産緑地は、都市計画決定後三十年を経過いたしますと、生産緑地の所有者が市町村に対して買取りの申出をすることができます。二〇二二年には、面積ベースで全体の約八割に相当いたします約一万ヘクタールの生産緑地がこの三十年を迎え、その扱いが所有者の意思に委ねられることとなります。
　こうした状況に対応するため、昨年、生産緑地法を改正し、所有者の意向を前提に三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度を創設いたしました。
　国土交通省では、平成三十年一月に、幾つかの自治体における都市農業者に対して、特定生産緑地の指定意向に関する調査を行っております。それによりますと、所有する全ての生産緑地を特定生産緑地に指定したいという回答が六割以上、所有する生産緑地の一部を指定したいという回答を含めれば八割以上の方が特定生産緑地の指定を希望するという結果を得ております。
　一方、所有する全ての生産緑地を特定生産緑地に指定しないと回答された方の割合は、一割未満となってございます。また、ことし一月の同じ意向調査では、特定生産緑地の指定を希望しない場合であっても、三十年経過後すぐに買取り申出を行いたいとする方の割合は、約四分の一となってございます。
　こうしたことから、大量の生産緑地について二〇二二年に買取りの申出がなされ、一気に市場に放出されるのではないかといった懸念もあるわけですけれども、現時点では、それほど深刻なものではないのではないかなというふうに考えております。
　国土交通省といたしましては、昨年の法改正もいたしましたので、農林水産省やＪＡ、農業委員会といった関係団体と連携し、現在御審議をいただいている貸借に係る法案とあわせて、しっかりと制度の周知を図り、都市農地の保全に努めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　この二〇二二年、できれば農地を続けていただける方が多くなるような方向で、国交省からもそんな感じの答弁だと思いますので、農水省としてはもちろんそうだと思うんですが、国交省としても、ぜひそこを配慮した進め方をしていただきたいと思います。
　少し飛ばしまして、生産緑地が、ではどれだけの市町村で実際に運営をされているのかということを確認させていただきたいんですが、今回の法律も、生産緑地がちゃんと制度としてある市町村においては大変ありがたい話なんですが、そもそも生産緑地制度が全く導入されていない市町村も実は多いんですね。
　これを、ちょっと数字を確認させてください。市街化区域内の農地を有する市町村がどれだけあって、その中で、生産緑地を導入済みの市町村が、三大都市圏の特定市でどれだけあって、それ以外の市町村でどれだけあるか。これは事実関係をまずお答えいただけますか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市は二百二十三都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は一都市となってございます。一方で、市街化区域内農地を有している三大都市圏特定市以外の都市は四百一都市あり、このうち、生産緑地地区の指定がなされていない都市は三百九十一都市となってございます。
○後藤（祐）委員　ちなみに、その三大都市圏特定市で指定していないのはどこの市ですか。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　三重県のいなべ市でございます。
○後藤（祐）委員　三大都市圏特定市以外の市町村では、逆に言うと、十しか、和歌山、福岡、長野市といったところしか生産緑地制度は導入していないんですね。
　ですから、今回の法律でかなり改善はもちろんしているんですけれども、これは生産緑地が導入されていることを前提にすればそうなんですが、そもそも導入されていない市町村というのは、ある意味、農地を持っていらっしゃる方の権利の行使を阻害していると言えなくもないんですね。
　これは農水大臣に伺いたいと思いますが、このように、市街化区域内に農地を有している市町村で生産緑地を全く導入していないというようなケースというのは問題があると思いますけれども、大臣として、どのようにお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　三大都市圏特定市以外の市町村で、市街化区域内に農地を有するものが四百一市町村あるのに、今御指摘のように、生産緑地地区を指定している市町村が十市町村にとどまっている、そして、面積でいえばわずか百十ヘクタールということでありますので、生産緑地の指定が進んでいない。大臣として言えば、大変残念に思います。
　その理由としては、農地所有者が、生産緑地の指定を受けても受けなくても、相続税納税猶予の適用条件が二十年間の自作となっていて、生産緑地の指定を受けるメリットが小さく感じられているんじゃないかということ、あるいは、市町村が市街化区域外の農地の保全を優先させた、そういったことがあるというふうに聞いております。
　このような中で、昨年の生産緑地法の改正におきまして、生産緑地地区の面積要件、たびたび御答弁させていただいておりますように、市町村条例で引下げ可能、五百平米から三百平方メートルに引き下げることが可能となったので、生産緑地に指定しやすくなっているわけであります。
　加えて、この法律案で生産緑地を貸借しやすくするということも進めまして、さらには、平成三十年度税制改正において、生産緑地を本法律案に基づいて貸し付けた場合でも相続税の納税猶予が継続する措置、これを講ずることにいたしますので、生産緑地が選択しやすくなるということは間違いないので、これらの制度の理解の促進を図りながら、メリットを周知しながら、指定の促進を図っていきたいと考えています。
○後藤（祐）委員　ぜひ、積極的にお願いします。
　市町村にとっては、場合によっては固定資産税の税収が減るんじゃないかとか、いろんな背景が恐らくあると思いますので、市町村任せでは進まないと思いますので、ぜひ、農水省、できれば国交省、そしてＪＡなんかの力を合わせて進めていただきたいと思います。
　続きまして、この法案の一番の中心事項であります法定更新について伺いたいと思います。
　認定された事業計画による賃借権については、農地法十七条の法定更新は適用除外だと。これはなぜ適用除外されるのかということについて、ちょっと法益の衡量ということを考えていただきたいんですが、つまり、この法定更新という制度はなぜあるかというと、農地を借りる側、賃借人の法定更新に対する期待という法益があると思うんですね。
　ですが、今回の事業計画の対象になったところについては、この法定更新に対する期待を上回る法益として、農地を持っている方の一回貸すと返ってこないんじゃないかという御心配、これを取り除いてあげることで実際の賃貸が進んで、農地として活用されるという法益の方がより大きいと考えたから、今回の法定更新の適用除外ということになったというふうに考えてよろしいでしょうか、大臣。
○荒川政府参考人　まず私から、法律の話でございますので、ちょっと御説明をさせていただきたいと存じます。
　今、先生からお話ございましたように、今回のその貸し手の法益ということをどう考えるかということでございますが、先生が御指摘ございましたように、農地の貸借期間の満了時に所有者に農地が戻ってくるということで、これは貸し手にとって大きなメリットになっておることは事実でございます。
　一方で、それは貸し手だけのメリットではございませんで、法定更新制度があることによりまして実際に流動化がしないということで、借り手の方が借りようと思っても借りられなかったという事態が、これによりまして大変改善するということで、借り手側にも一定のメリットがあるということだろうと考えておりまして、私ども、両者にメリットがあるんだろう。
　こういう政策の組み立て方といたしましては、既に一般農地のところで、農地の利用集積を進めるために貸し手にメリットを与えつつ借り手が借りやすくするということで、基盤強化法に基づく農用地利用集積計画ですとか、中間管理事業の推進に関する法律の貸借といったようなものの例を参考にさせていただいたところでございます。
○後藤（祐）委員　次の質問に備えてすれ違い答弁をしているんですが。
　生産緑地以外でもこの法益衡量は同じだと思うんですね。賃借人の法定更新に対する期待よりも、農地を持っていらっしゃる方が返ってこないから貸せないということを心配しなくていいですよとする方が農地の賃貸借が起きるようになるので、これは生産緑地に限られないと思うんです。
　つまり、私は今回の法案は評価しますし、まず生産緑地でこれを認めましょうということについては一歩前進だと思いますけれども、今後の課題として、今のところというのは生産緑地以外の農地についても言えることだと思うんです。大臣、今後の課題ということで結構なんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○齋藤国務大臣　確かに、今局長から答弁したように、両者に法益があるという答弁なんですけれども、後藤委員のおっしゃるような点もわからないわけではないと思います。
　土地利用規制によりまとまった農地が存在している市街化区域外の一般の農地を対象に、これまでも、担い手への農地の利用集積という特別な政策上の必要性がある場合などに限って、耕作者の保護を図るための法定更新制度の適用を特例的に除外している、こういう考え方であります。
　一方、市街化区域内の農地については、届出で転用が可能になるということなので、このような担い手施策の対象にはならないんですけれども、法定更新制度があることによって農地所有者が農地を貸したがらない傾向にあるという現状に対処し、都市農地の有効活用を図り、都市農業の安定的な継続につなげるという政策上の必要性が認められるということとか、一般の農地のように土地利用規制が存在するのは生産緑地規制内の農地のみであるということから、今回の法定更新制度の適用を特例的に除外して貸借の円滑化を図るということとしたものである。
　ですから、その局面だけを見るのではなくて、こういう、安定的に貸借が継続するかどうかとか、さまざまな観点から今回の仕組みというものを提案させていただいているということでありますので、やはりそういう全体像を見て判断すべきかなというふうに今は思っております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、今後の課題として考えていただきたいと思います。
　配付資料の四ページ目、今後の課題の二つ目として、先ほど三大都市圏の特定市以外では生産緑地が導入されていないところがほとんどだという実態が明らかになりましたが、ここは、相続税納税猶予が貸した場合はなくなっちゃうわけですよね。
　そこの下の表の、三大都市圏の特定市以外の市町村の生産緑地でないところについてどうするかということについては、一つのやり方としては、政策貸付けの対象にできないかというアプローチがあると思います。
　具体的には、中間管理機構に対する貸付けというものは今は認められていないんですけれども、中間管理機構に対する貸付けというのを、市街化区域内の農地、今はできないんですが、これも対象になり得る、一定の要件が必要かもしれませんが、ということにすれば、この三大都市圏の特定市以外の市町村で生産緑地でないところについても相続税納税猶予の適用になるのではないかというふうに思うのです。
　特に、中間管理機構に関する法律は来年見直しということもありますので、ぜひ、貸借が進むということ自体は非常にいいことだと思いますので、この中間管理機構に対する貸付けというものは、何も市街化区域内農地を除くことはないんじゃないかなと思いますけれども、これについて検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地中間管理事業につきましては、長期の貸付けを、原則十年で行っておりますけれども、まず、農地の出し手から中間管理機構が原則十年で借りまして、分散して錯綜した農地、当初はそのままだと思うんですが、その十年間の間に担い手にまとまった形で貸し付けるように調整していく、その機会に、必要に応じて国費を投じながら基盤整備を行っていく、こういう仕組みでございますので、市街化区域内でこれを実施するということになりますと、先ほどからも御説明申し上げていますように、市街化区域内農地については届出で転用が可能ということでありますので、せっかく借りていても、途中で賃貸借じゃなくて転用されてしまう可能性もあるということでございます。
　そういうことで、この中間管理機構の対象地域につきましては、農業の振興を図るべき地域として指定された農業振興地域というふうにしているわけでございますので、現時点において、中間管理機構を市街化区域内でも実施できるようにするということにつきましては、法制上の課題があるものと考えてございます。
○後藤（祐）委員　それは法律を変えればいいのであって、それで認めた場合には、そう簡単に転用しちゃだめですよということに法律上すればいいだけの話だと思いますよ。
　生産緑地にいけばいいじゃないかと事務的にこの話をしたときもおっしゃるんですが、現実に、生産緑地、やっていないわけですよ、十個しか。だから、ほかの、その十個以外のところに生産緑地をやってくださいというのは、引き続きやるにしても、現実にやっていないわけだから、別の制度的対応が必要じゃないかという意味で、今のようなケースの場合には転用しちゃだめだということにすればいいんですよ。それはぜひ来年の法律改正のときに御検討いただきたいと思います。
　この相続税納税猶予の適用を広げる方法のもう一つのやり方は、その四ページにもありますが、営農困難時貸付けの解釈をもうちょっと緩められないかということでございます。
　これは、精神障害者保健福祉手帳の障害等級一級、身体障害者手帳の一級又は二級、要介護認定五、五ですよ、要介護五ですよ、という場合には認められるんですが、それ未満だと認められないんですね。要介護四とか三の人がリンゴをとったりとかできるわけないじゃないですか。それはやはりちょっと厳し過ぎるところがあるんじゃないかなと思います。
　この営農困難時貸付けの解釈を、これは告示ですとかそういったもので決まっているようですけれども、もう少し柔軟に対応すべきではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大澤政府参考人　お答えいたします。
　農地に関する相続税等の納税猶予措置につきましては、まずこの趣旨、目的として、農地を農地として利用することを確保するという観点がございます。
　今までのこの制度の経緯について申しますと、まずは、原則としては、相続人が農地を利用している限りは納税が猶予されるということなんですが、いわゆる政策的な貸付け、例えば、市街化区域内の農地につきましては、担い手に利用を引き継ぐために、農業経営基盤強化促進法等により担い手等に貸し付けた場合には納税猶予を継続する、こういう形で農地を農地として利用するということを担保するような措置をとってきたわけでございます。
　また、今般の都市農地の貸借の円滑化に関する法律案によりまして、生産緑地につきましては、意欲ある都市農業者等に利用が引き継がれるように、納税猶予が打ち切られない仕組みを導入するということになっております。
　営農困難時貸付けにつきましては、こういうような政策的な位置づけを伴わない農地法に基づく貸付けを前提にしている制度でございますので、その要件を重度の障害による営農の困難に限定しているものでございまして、こういう物理的といいますか身体的な条件についての緩和ということよりも、こういう政策貸付けの中で重度の障害による場合でも十分対応できますので、この政策的な貸付けの中で、重度の障害の方についてもより貸付けができるようになるということができるのではないかというふうに考えてございます。
○後藤（祐）委員　政策貸付けをさっき否定しておいて、何を言っているのかよくわかりませんが。
　時間が来ましたので、最後の質問にしたいと思います。
　私のところは山と畑が接しているところにありまして、有害鳥獣の被害が、都市農業でも大変大きい被害がございます。
　鳥獣被害防止総合対策交付金という交付金がございますけれども、この算定に当たって被害状況調査というのがあるんですが、これは、調査対象農作物というものの中に自家消費用の作物は入らないということになっているんですね。また、その他の農作物以外の生活被害、家が壊されたとか、いろいろなものも入らないということになっているんです。
　ところが、山がちのところなんかでは、皆さんのところもそうだと思いますが、市場に出すもの以外の作物、あるいは家が壊されたとかいう被害はたくさん出ているわけです。
　ぜひ、こういったものもこの鳥獣被害の交付金の算定に当たって考慮に入れていただきたいと思いますが、この検討と、あと、電気柵の設置費はかなり出るんですけれども、維持管理費も何とか見ていただけないかという声もたくさん聞いておりますので、この二つ、まとめて御検討いただきたいと思いますが、これは通告していますので、ぜひ大臣にお願いしたいと思います。最後ですので、大臣、お願いします。
○伊東委員長　持ち時間が経過しておりますので、端的に答弁を願います。
○齋藤国務大臣　まず、前者の御質問ですけれども、自家消費用や家庭菜園の農作物の被害についてもということなんですが、これはなかなか実態の把握がとにかく困難であるというのが考慮に入れていない理由であります。
　したがって、わかったところだけでもやればいいじゃないかとすぐ次の質問が来るわけでありますので、そこも踏まえて申し上げますと、わかったところはないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、その場合は、把握できたところだけ評価して配分するというのは、やはり公平性の観点からどうかな、そういうふうにも思いますので、ですから、きちんと被害が把握できないという残念な状況を踏まえれば、現状はやむを得ないかなというふうに思っております。
　それからもう一つは、電気柵の維持管理についても支援ということでありますが、とにかく、一言で言えば、限られた予算の中でどういうふうに配分をしていくかという話でありまして、潤沢に予算があって維持管理費まで出せればいいんですけれども、限られた予算ということを考えれば、とにかく設置を推進するというところに今力点を置いているということを御理解いただければなというふうに思います。
○後藤（祐）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○伊東委員長　次に、もとむら賢太郎君。
○もとむら委員　無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。
　十五分という時間ですので、少し通告の順番が変わるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。
　まず、いわゆる二〇二二年問題についてでありますが、これは国土交通省の関連であるということは十分承知をしておりまして、二〇二二年に生産緑地の約八割、一万ヘクタールが指定後三十年を経過し、市町村への買取り申出が可能となり、その後の生産緑地の継続は所有者の意思に委ねられるという問題であります。
　この問題、私どもの地元相模原市においても、不動産会社の皆様などを始めとして、宅地の転用需要を望む、営業ももうされているというお話も伺っておりまして、この二〇二二年問題について、農林水産省としてはどのように捉えていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　御案内のように、生産緑地は、都市計画決定後、開発行為が規制をされるわけでありますけれども、三十年を経過すると、所有者が市町村に対し買取りの申出ができるということになっているわけで、二〇二二年に面積ベースで約八割の生産緑地がこの三十年を迎える、そしてその扱いが所有者の意思に委ねられているということですので、宅地転用が御指摘のように加速するおそれがあるわけであります。
　それで、この二〇二二年問題に対しては、昨年の通常国会において生産緑地法の改正が行われて、関係権利者の同意を前提に三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる特定生産緑地制度が設けられたところであります。
　また、この提案しております法律案は生産緑地の貸借に係る制度を創設するものでありまして、二〇二二年問題と直接関連をするものではありませんが、これまで所有者のみでは活用し切れなかった生産緑地についても意欲ある方への貸借が可能となることから、特定生産緑地制度と相まって、生産緑地の保全に資するものと考えているところでございます。
○もとむら委員　一気に宅地転用された場合、供給過剰で地価下落を招くなどの影響が懸念をされておりますし、都市農業の農地面積は小さいわけでありますが、収益性が比較的高くありまして、国の試算では、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めているということでありますので、国交省とともにこの問題にしっかり注視していただきたいというふうに思います。
　次に、国交省の方にきょう来ていただいておりますが、私どもの地元相模原市からもさまざまなお話も聞いている中で、改正生産緑地法が昨年成立しまして、本年四月から特定生産緑地制度が施行されているわけでありますけれども、自治体からは、具体的な手続をどのように進めればよいのかわからないという声もございます。
　国交省によれば、既に手続は法に定められており、自治体がどう指定するかは自治体によるとのことであることも承知をしておりますが、そうした声もある中で、こうした自治体に対し政府はどのように支援を行っていくのか、お伺いいたします。
○榊政府参考人　お答えを申し上げます。
　特定生産緑地制度は、生産緑地所有者の意向を前提に、生産緑地地区の指定から三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長するものです。したがって、市町村において、まずは所有者である農家への制度の周知と指定意向の確認を進めていただくことが重要であると考えております。
　その上で、指定意向が確認されました生産緑地につきましては、市町村において、利害関係人の同意を得た上で、都市計画審議会の意見を聞き、指定等の手続を行っていただくことになっております。
　国土交通省では、本年四月の特定生産緑地制度の施行に当たり、都市計画運用指針を改正し、制度運用上の留意点等について記載いたしましたほか、全国都市計画主管課長会議等を通じて情報提供等を行ってまいりました。
　さらに、今後は、ブロック単位での説明会を農林水産省と連携して開催いたしますとともに、三大都市圏の都府県ごとに市町村を対象とした担当者会議を開催し、特定生産緑地の指定に関する事務手続の情報共有を行うこととしております。
　加えて、特定生産緑地制度等に関する手引の作成や、市町村、単位ＪＡ、農業委員会からの要請に応じた個別の説明会を開催するなど、市町村において特定生産緑地制度に係る事務が円滑に行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　次に、本法案は二〇二二年問題対策としても有効だというふうに考えますが、生産緑地所有者が制度を知らなければ意味がないわけでありまして、どのように制度を周知していくのか、お伺いいたします。
○野中大臣政務官　本法案を適切に活用するためには、法案の内容を、生産緑地の所有者だけではなくて、都市農地を借り受けようとする意欲ある都市農業者や、本法律案を現場で運用する市町村や農業委員会の担当者、また農協等の農業団体へ周知徹底されることが不可欠というふうに認識をしております。
　そのために、生産緑地の所有者等の関係者を始め、特に生産緑地の指定が進んでいない地方都市での説明会の開催、農水省のホームページ等を活用した情報発信、農水省に本法律案に対する問合せに対応する相談窓口の設置等を行い、国交省を始め、農協等の農業団体等と連携して制度の周知を図ってまいりたいと存じます。
○もとむら委員　この制度を知らなければならないという非常に大事な部分でありますので、引き続き、自治体やＪＡなどと連携して周知徹底をお願いしてまいりたいと思います。
　次に、食べられる農家、やはりこれが大事だなと思っていまして、担い手の不足が今問題となっておりますし、平均的な高齢者が多いという問題もありますけれども、農家レストランや直売所の活用など六次産業の推進で食べられる農家になることや、地産地消や食育、農業体験によって地域の農業に触れることが重要ではないかと思いますが、政府の見解を伺います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今お話ございましたが、農林水産物の付加価値を向上させる六次産業化の取組というのは大変重要でございます。特に、消費者の方に都市部を含む地域の農業への御理解をいただくという観点からも、重要な取組だと認識をしておるところでございます。
　このために、私ども農林省といたしましては、新商品開発ですとか販路開拓、加工、販売等の整備などへの支援を行うとともに、マーケティングの専門家の派遣ですとか、六次産業化に取り組む農林漁業者の各種相談に対応できる対応窓口を設置するといったことに取り組んでおるところでございます。
　また、食に関する生きた教材という意味で、学校給食での地産地消の推進ですとか農作業体験の機会をふやすという観点から、学校関係者と生産者をつなぎ地産地消を推進するコーディネーターの派遣ですとか育成支援といったものを行うとともに、農作業体験の指導者の方に謝金をお支払いしたり物材費を補助するといったような取組を進めておるところでございます。
　こういったことを通じまして、幼少期から国民の皆様に地域の農業へ御理解をいただけるよう努力をしてまいります。
○もとむら委員　今の質問は大臣に通告していましたので、大臣からもちょっと御答弁をお願いしたいんです。
　相模原の都市農業振興ビジョン二〇二五によりますと、相模原市内における農業従事者の平均年齢は六十七・五歳、高齢化や後継者不足という問題があるんですが、四十代以下は一割程度。他方で、青年層を中心に、農業に関心を持ち、新規就農する人もふえているということでありまして、やはり私ども都市農業を抱える相模原としても、食べられる農業、農家をつくっていくこと、応援していくことは大事だと思うんですが、大臣、いかがですか。
○齋藤国務大臣　これは御指摘のとおりだということに尽きるわけでありますが、これから人口が減っていく中で、生産だけで所得を確保し続けるということがだんだん難しくなってまいりますので、流通とか加工とか、消費者とより密接に結びつく形で、その分野の付加価値を生産分野が取り込んでいく形の努力というものが必要不可欠になると思います。農家レストランとか直売所なんかはその典型的な対応方法だと思っておりますので、非常に重要だと思っているということでございます。
○もとむら委員　次に、宅地に倉庫や集出荷施設、直売所などの農業用施設がある場合、これは多分大臣の御地元も多いのではないかなというふうに思いますが、相続税の優遇措置を受けることができないという問題がございまして、私どもの地元の相模原市の皆さんからもそういった声をいただいています。
　そのために、相続時に営農継続をやめるケースがあると聞きますが、優遇措置を検討する考えがあるのか、大臣にお伺いいたします。
○齋藤国務大臣　気持ちはわかるんですけれども、農地の相続税納税猶予制度は、土地利用規制により長期間農地として保全されるということが担保されて、相続人が農業を継続するということを前提として講じられている優遇措置であるということですね。
　一方、市街化区域内の農業用施設用地、これにつきましては、既に農地ではなくなっておりまして、権利移動や転用行為に係る厳しい規制が存在しなくなっていることから、相続税の納税猶予の適用対象とはなっていないということであります。
　このような土地についてまで税制上の優遇措置を講ずるということについては、他産業の事業用地との課税の公平性という問題が、大きな問題が出てくるということでありますので、こういうことを考えると、対応するのはなかなか難しいかなというふうに思っております。
○もとむら委員　次に、先ほど後藤委員の方からも鳥獣被害の話がありましたが、後藤さんと私は選挙区が隣でありまして、後藤さんの選挙区に特にヤマビルの問題がありまして、鹿やイノシシのひづめにくっついて大分都市部におりてきているという問題があります。
　このヤマビルが営農意欲に与える影響について、農水省はどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○野中大臣政務官　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、野生動物に寄生して生息範囲が広がっているということでありまして、営農意欲に与える影響というのは、当然、吸血されるわけですから、意欲が向上するわけもなく、どちらかといえば減退の一因になっているのではないかというふうに思っております。
　そのために、吸血被害を防ぐための対策、そしてヤマビルの生息数を減らすための対策、これらの内容を含んだチラシを作成し農業者に注意喚起するとともに、鳥獣被害防止総合対策交付金を活用した野生動物の侵入防止柵の設置など、ヤマビルの生息数を減らす対策に取り組んでまいります。