Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　まさにそのとおりなんですね。
　それとあと、それも、予算のことももちろん今指摘したとおりなんですが、例えば今パンデミック、それからプレパンデミックのワクチンのこと出ていますが、注射するにしても、医師だけに頼っていてはとてもできることではない。看護師さんとか、あるいは私は今、院外処方薬局は全国津々浦々というか、できていますね、そこで対応できることはないのかというようなことも検討課題だと思います。その点、申し上げておきます。
　それから、先ほど小林委員の質問にありました、国民の二五％が、これＨ５Ｎ１の話ですけれども、そこから変異が生じた場合の話ですけれども、新型ですが、二五％が感染、つまり三千二百万人、そのうち二千五百万人が医療機関を受診するだろう。二年前は、この差の七百万人はどうするんですかと聞いたら、無症状だというとんでもない話がありましたけれども、私は受診する間もなく亡くなるんじゃないかと思っていますけれども、それはおいておいて、ところが、今回の、最悪の状態の最悪の事態を想定するといいながら、死亡者六十四万人と推定している。これ、発症数からいくと二％ですよね。この二％の根拠。先ほどスペイン風邪のことを言いましたけれども、スペイン風邪の統計でいくと二・五％以上の死亡率だというふうに書いていますよ。なぜ二になったのか、そこの根拠。
○政府参考人（西山正徳君）　私ども、スペイン風邪のデータも持っていますし、それからアジア風邪、アジア風邪だとか香港風邪におきますところの死亡率というのは〇・五とか〇・六とか、そういう数字でございます。したがって、スペイン風邪の二・五と、それからアジア風邪の〇・五とか六とかいう数字と、大体平均といいますか、二％程度じゃないかというようなことで二％程度というふうに表現しております。
○足立信也君　いや、すごいアバウトな話ですからね。
　私も、スペイン風邪は弱毒性ですよね、弱毒型。今、話題になっているＨ５Ｎ１は強毒型。これがそのまま感染力を持ってヒト型に変異するとは思っていません。感染力はもっと強くなるはずです。しかし、死亡率は、これはやっぱり当然下がっていくと思っています。でも、六三％ですよ、今死亡率、ですよね。三百八十一人中の二百四十人ですか。六三％が二％というのは、いかにも、いかにも、のうてんきと言ったら失礼かもしれませんけれども、ちょっとこれは、先ほどの爆弾型かどうかは別にして、やっぱり周知というか危険なんだということの認識がちょっと違うという気がしております。恐らく当たらないでしょう。
　そこで、次に行きます、もう当たらない、二％では済まないと思っていますので。
　次に、これ先ほど中村委員が質問した件なんですが、これ当然、前回ちょっと違った見解の委員もいらっしゃいましたが、これは新型あるいは今のＨ５Ｎ１の場合も、免疫反応の強い、免疫力の強い若年者、子供が死亡率高いと考えられているわけです。であるならば、子供の件はさっき出ました、若年者に対しても特段の配慮というのが必要なはずなんです、次代を担う人ですからね。その特段の配慮というのが、あるいは措置というのが、どういうふうに考えているか。
　さっき大臣は慎重論をおっしゃいましたが、これは恐らく、ワクチンに対して医薬品副作用被害救済制度があるじゃないですか、これをしっかり使いなさいという意味で僕は質問したんじゃないかと想像しますよ、衆議院は。これを担保できていればということで、その前提で、若年者、子供に特段の措置が必要だと思いますが、何か考えていますか。
○国務大臣（舛添要一君）　今でもその医薬品の副作用機構、このシステムは使えます。それから、予防接種法でやれば、こちらはこちらで補償はあります。ただ、これは阿部委員なんですけど、衆議院の、そういう観点からおっしゃったんではありません。まさに、慎重にしないと副作用起こったときに大悲劇が起こると、余りに急がないでくれということで、補償のことは既に議論はしてあります。ですから、まさにそういう議論がありましたんで、私は慎重論。
　今もし足立委員の方で、同じお医者さんの立場で、そうではないと、むしろ、逆に治験を急いで一刻も早く若年者に対する施策を展開すべきであるという意見であれば、それは賜り、そして、これは本当にお医者さんや専門家によっていろいろ意見違って、私が判断が不可能なんですね。ですから、むしろ、幸い衆参両方の厚生労働委員会にはお医者さんが、専門家の方がおられますから、是非こういうところで、もし昨日の阿部委員と私とのやり取りで疑義があればこの参議院の委員会で正していただく、ないしは御意見いただければ幸いでございます。
○足立信也君　じゃ、局長のその特段の措置というのを。
○政府参考人（西山正徳君）　先生御指摘のように、若年者が死亡率が高いということであります。私どもとしては、さらにその若年者の死亡率が高いかどうかについては疫学的、臨床的な研究が必要だと思っています。
　特段の措置と申しますと、やはり何といっても学級閉鎖ですとかあるいはワクチン接種だとか、そういう通常のツールになるわけですけれども、それについても今後更に検討してまいりたいというふうに考えております。
○足立信也君　そうですね。集団を形成しているのが恐らく多いでしょうから、マスクを始めとする一般的な感染に対する予防対策ということが重要だと思いますね。
　先ほどの大臣の件は、それはもう何を重要視して話をするかというのは人によって違うでしょうから。しかし、やはり感染症予防研究所の方々も、これは一刻も早くということを考えながら動かれている方がやっぱりほとんどなわけですよね。やっぱりその方向性は正しいんじゃないかと私は個人的な意見を申し上げたいと思っています。
　そこで、次に行きます。
　私が今回のことで一番気にしていることなんですが、要は、今回の改正案というのは、元々の改正案ですよ、新型インフルエンザの流行が日本で初めて起きるという想定がないんだと思うんです。海外から発生したものが日本に来ることに対する対策がほとんどメーンというか、それすべてであって、日本で起きるという感覚が最悪の状態の最悪の事態というところで欠けていると、私は法案読んでそう思ったんです。
　この点が弱いから修正を求めたわけでして、このケースというのは三通りあるんですよ。日本国内で鳥インフルエンザに感染し、新型に変異する場合、これ一個ですね。もう既に日本国内に鳥インフルエンザ発生していますからね。これが一。それから二番目が、海外で鳥インフルエンザに感染し潜伏期に帰国する、そして日本で変異する、これが二番目ですよ。その間、感染力を持ったまま物すごく広範囲を移動するかもしれませんよ、その人は。これが二番目。三番目が、海外で新型インフルエンザに感染し潜伏期で帰ってくる場合、これはもっと多くの方に感染している可能性があります。
　この三通りなんですよ。この点についてが落ちていたと私は認識している。だから修正が必要だと思ったわけです。感染力のある潜伏期に対応、結局、無症状病原体保有者という表現にしております。これ、新型については先ほどの修正案で新型インフルエンザと同等の扱いになると、これはよかったなと思っておりますけれども、先ほど二番目に私が申し上げた、海外で鳥インフルエンザに感染して潜伏期に帰国する、そして日本で変異する、これが残っているわけですね。
　これは、前回ですか、一年半前の審議でもこの可能性があるだろうということはお認めになりました、政府も。であるならば、それに対する対応がやっぱり必要で、その場合は、無症状であった人本人と、その本人が感染力のある発症一日前に接触した人への対応が両方必要なんですね。結局、それがどういうふうにやらなきゃいけないかというと、その鳥インフルエンザに感染した可能性のある方が本当に感染しているのかどうか、鳥に感染、人に感染、あるいは全くなし、これを調べたらその先はもう決まっちゃうわけですよ、動きは、行動は。
　ですから、これ今検疫法で検査はできます、そのような方々に、海外の鳥インフルエンザの発生があるところから帰国した方に無症状でも検査はできます。検査を言い出されたらこれは義務的にやられます。じゃ、なぜその後、結果が出るまでに帰っていいんですか。可能性がある、その方が例えば成田に帰ってきて、東京を通り横浜まで帰る、次の日に発症した、物すごい数に感染している可能性あるわけですね、可能性としてはですね。
　だとしたら、検査が今義務でやれるわけですから、少なくても結果が出るまで、もう大丈夫ですという結果が出るまでは待つべきじゃないですか。その点についてどうですか。
○政府参考人（西山正徳君）　幾つかお尋ねありました。
　それで、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１については、人への感染は限定的であるというようなことから、患者と接触したにすぎない者まで検疫法に基づく強制的な停留措置の対象とする必要はないというようなことで提案させていただいております。
　今先生おっしゃいました感染力が強まった場合、鳥インフルエンザが変異して新型インフルエンザになる可能性があると、あるいは患者との接触など感染のおそれのある方についても、結果等が出るまで待機していただいたり、また自宅においてできる限り外出を自粛していただくと、協力を強くお願いしたいというふうに考えております。
○足立信也君　恐らく大臣はお分かりになっていると思います。
　三つ私ケース挙げたうちの、日本で発生する、初めて、鳥から新型、ヒト型に変異する、この可能性を、やっぱりそこで落ちているんですよ、今の。鳥であれば人に感染力がないと今おっしゃったけれども、変異している可能性があるわけです。それは今、咽頭ぬぐい液か何かのＰＣＲで六時間あれば分かるわけでしょう。だとしたらその六時間は待つべきですよ。これ、その間に移動して、移動してですよ、さっき言った例でいうと、千葉から東京、横浜に広げたら、その人こそ犯人捜しされちゃいますよ。だから、せっかく検査をする、義務でやるんだから、結果が出るまでは私は待つべきだと思います。
　それ以上の多分答えはないと思いますが、どう思われます。
○国務大臣（舛添要一君）　もう今の法律の枠組みでは検疫法はそういうふうになっていません、これに対しては。
　しかし、運用を含め、ガイドラインをきちんと決めて、それでほぼ強制的にやるということは十分できると思いますので、検討に値する御提案だと思いますので、やる方向でちょっと検討させてください。
○足立信也君　ありがとうございます。
　そこで、またこれ二年前から問題になっていることなんですが、結果が出たとします、検疫所で、結果が出たとします。それで、結果が出た場合に、まだ発症していない、潜伏期の状態で大量の方に感染している可能性があるわけですよね。その方々への対応をどうするかというのを、恐らく今度の法改正で新型については停留させてというふうになったんだと思っていますが、さっきの理屈で、鳥に関しても感染した可能性がある、変異がそこで起きた場合、変異が起きていたらの話ですよ、ここも、その人たちに対してはやはり検査する必要があると私は思いますが、同じ理屈でそう思いませんか。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねのことで専門家の間で検討していただきました。インフルエンザ積極的疫学調査ガイドラインの改定が了承されました。
　これは、先生おっしゃるように、インフルエンザの感染、発病者が日本で、国内で発生した場合、このガイドラインに基づく接触者の発見に努めまして、抗インフルエンザ薬の予防投与を行うというようなことでガイドラインを出しているところでございます。
○足立信也君　それじゃ、もう一つ、これ検討会議でやっぱり検討しますと言われた重要なことなんですが、さっきは感染が高いと思っている人たちに対する検査、新型は停留があると。先ほど大臣がやる方向で検討すると言ってくださった鳥の場合もあると。ところが、それを擦り抜けて、おそれがないと思っていた方が帰国した後発症した場合、しかもそれが一日前であった場合に、やはり同じ飛行機の中で感染している可能性あるわけです。この人たちはどうするんですか。
○政府参考人（西山正徳君）　やはり非常に難しい問題です、それは。無症状性のキャリア、いわゆる潜伏期間の方ですから、そういう方が国内に入って発症して、その後に積極的な疫学調査をするというようなことになろうと思いますけれども、なかなか対応的には一概にこうだという決め手はないように考えています。
○足立信也君　そうなんですね。今、隣からあるように、最悪の状態の更に最悪の事態をということになると、やっぱり日本で発生した場合ということの、これは弱いということを今後お互いに検討すべきだと思いますし、是非その方向性で、漏らさないで検討していってもらいたいと、そのように思います。
　ところで、現状でも無症状病原体保有者、さっきから私が一番気にしているこの人たちは、一類から四類感染症のすべて、その人たちを見付けた場合に医師が知事へ届け出て、知事から大臣へ報告制度になっていますね。これ、具体的にどうやって見付けるというふうな通達が出ているんですか。あるいはその判断基準ですね。実際、一類から四類まではそうしなきゃいけない、医師にはそれだけの義務を今は負わされているわけですけど、実際どういう判断でしょう。
○政府参考人（西山正徳君）　感染症法の第十二条の医師の届出に関しましては、今お尋ねの無症状病原体保有者判断基準、恐らく、恐らくという言葉は、これからでありますけれども、専門家の意見を聴く中で、症状がないわけですから検査方法についてのガイドラインを出したいと。特に分離・同定による病原体の検出ですとか、あるいは検体から直接のＰＣＲ法による病原体の遺伝子の検出、あるいは検査材についてはどういうものを使うかというようなガイドラインを審議会で決めていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　大臣、既にこういうことはやらなきゃいけないようになっているんですよ。だから、先ほどのことなんですけど、検査をやったら結果が出るまではやっぱり危ないと、対処をするべきだと思います。そこだけまた強調します。
　最後に、これ、新型インフルエンザ対策全般についてなんですが、先ほどからよく出ます国立感染症研究所あるいは地方の衛生研究所ありますね。その公的なところの話がよく出てくるんですが、例えば大学あるいは民間の研究所、こういうところとの全体のネットワークとしての情報の共有も含めて、研究開発も含めて、ここら辺の取組というのがどうなっているんでしょう。それを教えてください。
○政府参考人（西山正徳君）　研究機関でありますけれども、この新型インフルエンザに関しましては、研究とそれからサーベイランスというようなことで行っています。
　サーベイランスにつきましては、現在、感染症の発生動向調査というものがございまして、簡単に申し上げれば、お尋ねの国立感染症研究所が中心になりまして、自治体並びに地方衛生研究所と情報を集約、分析すると。
　それから、研究につきましては、これは文科省になりますけれども、各大学非常に熱心でございます。各大学と私どもの国立感染研究所、あるいは国際的な連携強化を含む調査研究を現在実施していると、このような状況でございます。まだまだこれは不足でございますので、これからまた十分にそういった研究活動を進めていただきたいというふうに考えております。
○足立信也君　往々にして今のトピックスに走る傾向が研究者というのはありまして、隠す面も結構出てくるかもしれないので、やっぱり情報共有、どこまで進んでいるというのを全体としてリードしていく感覚が必要だと思います。
　もう時間ですから重ねて申し上げますが、やっぱり最悪の状態の最悪の事態を更に想定するということを、本当にその考え方で衆知を集めて取り組むべきだということを申し上げて、それをできるだけこの委員会の決議として表したいと思いますので、皆さんの御協力もよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○南野知惠子君　ありがとうございます。自民党の南野でございます。よろしくお願いいたします。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案に関しまして御質問させていただきたいと思います。
　多くの先生方が今までに質問されておられますので重複することが多いと思いますが、なるべく重複しないように、与えられました時間、責を果たしたいと思っております。
　まず、感染症対策に係る我が国の国際貢献という観点から、結核、ＨＩＶ、エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延の防止を目標の一つに掲げる国連ミレニアム開発目標の中間年に当たり、この節目の年に我が国が主催するＧ８北海道洞爺湖サミットが開かれることはまたとない機会と考えます。これについては前回も質問させていただきましたが、この四月に東京でＧ８保健専門家会合が開かれたと聞いておりますが、こうしたＧ８のプロセスにおいて、今後の厚生労働省の取組及び決意、大臣の御決意はどのようなものか、お伺いいたします。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員おっしゃったように、今年は国連ミレニアム開発目標の中間年であります。ＴＩＣＡＤⅣは第四回アフリカ開発会議、それに北海道の洞爺湖のサミットが開かれます。今委員おっしゃったように、エイズ、マラリアその他の疾病含め、この人類共通の課題に積極的に取り組んでいくと、こういうことで国際的な保健協力、外交ですから外務省主体ですけど、厚生労働省としてもきちんと下支えをしていきたいと思います。
　今御指摘いただいたＧ８の保健専門会合、これは我が省からも人を出しましたけど、ここでは感染症対策、母子の保健、保健システムの強化のために包括的で全員参加型の協力に向けた指針を打ち出すと、そういう方向が議論されておりますし、こういうことを国際的な協力として今後とも続けたいというふうに思っています。
　是非このＴＩＣＡＤⅣ、洞爺湖サミットを成功させて、日本のこの分野における国際的貢献をしっかりと国際的にアピールし、また今後とも努力をしてまいりたいと思います。
○南野知惠子君　是非、日本の姿を見せていただきたいというふうに思っております。
　母子保健の大切さということを今大臣お話しになりました。国を左右するのは母子保健、国の力を左右するものというふうに思っております。
　次は、結核についてでございますが、我が国における新規患者数は近年減少しているとも言われておりますが、途上国を中心に世界的にはまだまだ猛威を振るっております。ＨＩＶ感染で免疫が低下した人が結核を発病するという複合感染、また薬剤耐性菌の問題も深刻化されております。
　我が国においても、外国籍の結核患者さんが二十歳代を中心に増加しているというふうにも聞いておりますが、結核感染、発病予防策、それを充実していく必要があると考えておりますけれども、どのような施策を講じておられるのか、健康局長にお伺いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　結核対策でございますけれども、官民一体となった取組によりまして、年間の新登録結核患者数は大幅に減少してきております。ちなみに、昭和二十六年では約六十万人だった患者さんでありますけれども、平成十八年では二万六千人ということであります。
　しかしながら、結核は依然として我が国の主要な感染症でありまして、特に近年の特徴といたしましては、抗結核薬に対する耐性を有する多剤耐性結核の発生、それから住所不定者や外国人など結核ハイリスク層の結核感染の問題、さらには、これは従来から言われていることでありますけれども、高齢者における結核再発の問題と、こういったことがございまして、結核対策の一層の充実強化が求められております。
　このような課題に対応するために、新規の抗結核薬の開発、新たな治療法や診断法の開発、結核対策従事者に対する研修など、調査研究、人材育成、国際協力等を積極的に推進しているところでございます。
　最後に、平成二十年度より、多剤耐性結核菌の発生など近年の重要課題に対応するため、地域の実情に応じました直接服薬確認療法、ＤＯＴＳといいますけれども、等による対策を重点的かつ積極的に推進しているところでございます。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　結核というのは一番恐ろしい病気と我々は思っておりますし、体力の問題、生活習慣から発生してくる問題、また免疫からくる問題、いろいろなものが総合されているというふうにも思います。
　先ほどもお話ししました、大臣からもお答えいただきました国連のミレニアム開発目標では、結核のほかに、ＨＩＶ、エイズの蔓延を二〇一五年までに食い止め、その後減少させることをターゲットとして、一つ目は十五歳から二十四歳の妊婦のＨＩＶ感染率、それから避妊具普及率におけるコンドーム使用率、又は十歳から十四歳のエイズ孤児ではない子供の就学率等に関するエイズ孤児の就学率を指標として挙げております。ＨＩＶ、エイズ蔓延防止に向けて検討されていると思います。
　また、我が国におけるＨＩＶ感染の状況というものを見てみますと、平成十九年には新規感染者数は初めて一千件を超えております。新規患者数を合わせて過去最高を記録したというふうにも伝えられております。
　我が国におけるＨＩＶ感染の状況及びその動向についてお伺いいたします。また、ＨＩＶの感染拡大を食い止めるためにも、感染した方が早期に適切な治療を受けられるような体制整備を図るためにも、今後どのような施策を取っていかれるのか、健康局長にお伺いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　我が国におきますエイズ患者、ＨＩＶ感染者はお尋ねのとおり増加し続けております。平成十九年の一年間に新たな報告されたＨＩＶ患者、エイズ患者は、速報値でございますけれども、年間で合計千四百四十八件、累積数では一万三千八百四十二件となって、予断を許さない状況が続いています。
　私どもとしましては、感染拡大防止のために、一つ目としては、エイズに関する正しい知識の普及啓発に努める、二点目としては、土日祝日を含めた検査相談体制の充実などの取組を進め、早期発見、早期治療を推進しているところでございます。
　また、医療提供体制につきましては、御案内のとおり、全国三百七十五か所のエイズ治療拠点病院のほか、国立国際医療センター、エイズ治療・研究センターやブロック拠点病院での診療体制に加えまして、平成十八年度から新たに高度なエイズ診療が行える病院として都道府県ごとに中核拠点病院の整備を進め、総合的な医療提供体制の構築を図っているところでございます。
○南野知惠子君　本当にエイズがこれだけ増加しているということを一般の国民は肌でまだ感じてないのではないだろうか、我々の周知の仕方が足りないのではないか、そこら辺をどう予防していくのかということが大きな課題にもなってくるだろうというふうに思っております。
　次にお尋ねしたいのは、医政局長様にでございますが、ハンセン病に関連いたしております。
　私も厚生労働副大臣をしておりましたときに、鹿児島の鹿屋の星塚敬愛園を訪問させていただきました。ちょうどそのときが七夕でございましたので、七夕のひとときを入所者の皆様方と過ごしたということを思い出しておりますが、国立ハンセン療養所に入所しておられる方々は高齢化が進み、鹿屋では七百人ぐらいおられるんですが、その中で、もう百歳以上が五名になるのが来年だというくらい高齢化が進んでおります。
　国立ハンセン療養所に入院している方々の医療や介護が切実な問題となっております。その一方で、入所者の減に伴いまして、医師、看護師などの職員も減っていると聞かされております。十分な医療や介護の確保が大きな課題となっているという要望なども昨日されたところでございますが、療養所に入所している方に十分な医療・介護サービスを行える体制整備、また職員の配置をどう確保していかれる御計画なのか、厚生労働省の現状認識と対応策をお伺いしたいと思います。
　また、国立ハンセン療養所につきましては、現在利用が入所者に限られており、敷地内への福祉施設などの併設も認められておりません。ハンセン病療養所を地域に開放し、地域の人々との交流の機会をつくるとともに、入所者のニーズに応じた福祉施設などを併設できるような体制整備が必要だと思います。
　この点につきましては、議連が今日つくられるようでございますし、またその中で議員立法の検討も進められていくと思います。今後、これらが制定されれば、厚生労働省におかれてもしっかりと取り組んでいただきたいと思うところでございます。
　前半の質問について、お答えをお願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　国立ハンセン病療養所の入所者の状況でございますけれども、平成十九年五月一日現在で二千八百九十人、平均年齢は七十八・九歳と高齢化が進んでおります。入所者の方々へのより良い医療・介護体制を整えた療養環境の確保は重要な課題と認識しております。
　このような認識の下、ハンセン病問題対策協議会の確認事項も踏まえ、各療養所内のプライマリーケア、リハビリテーション等の充実を図るとともに、療養所内で対応できない専門医療については、療養所外の医療機関と連携して行う委託治療の充実にも努めているところであります。
　また、療養所の看護、介護の体制については、現在職員と入所者の方の比率がほぼ一対一となる配置となっております。なお、平成二十年度においては、入所者の高齢化等に対応するために、入所者が減少する中ではありますが、看護師の増員を行ったところであります。
○南野知惠子君　先ほど、私は星塚敬愛園の数を間違えていたんじゃないかなと思いますが、二百六十八名おられるようでございまして、訂正させていただきたいと思っております。
　その星塚敬愛園では胎児の方々の慰霊祭も行われていると。皆様の感じが本当にいい方向に向かっていっておられるときかなというふうにも思っておられますので、敬愛園の方々又はハンセン病で悩んでおられる方々に対しても、我々意を尽くしていかなければならないというふうに思っております。その点、よろしくお願いしたいと思って、先ほどの後半のお願いについてはよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、感染症に関することですが、目下喫緊の課題であるという新型インフルエンザ、もう多くの先生方が御討議されたことでございますが、改正案では、ここにありますが、感染症の法律第五十条の二第一項に、新型インフルエンザ等「感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」との定義が、また検疫法第十六条第一項に、「感染症の病原体に感染したおそれのある者」との規定が置かれることになりますが、新型インフルエンザなど感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者、新型インフルエンザ等感染症の病原体に感染したおそれのある者とは具体的にどのような者を指すのか、健康局長にお伺いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者という表現でございますけれども、これは感染症法において健康診断等の要件になる者を指します。例えば、感染症の患者と接触した者等がこれに含まれるというふうに考えております。
　また、感染症の病原体に感染したおそれのある者は、検疫法において停留の要件となる方で、同じく感染症の患者と接触した者というようなことを想定しております。
　両者、表現異なりますが、感染症において感染しているおそれがあり、感染症を広げる可能性を否定できない方々という点で大きな違いはございません。
○南野知惠子君　ありがとうございます。
　定義の問題点については今御説明ありましたので理解できるところでございますが、感染症にかかっているかどうか分からない人々に対してその前線で活躍するのが我々医療従事者でございます。そういう者の感染対策ということも一番大きな課題かと思います。それについてはマンパワーの問題、また、ひいては給料の問題にもなってまいりますので、その点もお含みおきいただければというふうにも思います。
　次でございますけれども、建物等の措置又は交通の遮断などについては国民の生活に与える影響が非常に大きい、人権の観点からもその発動には慎重な検討が必要であることは当然のことです。しかし、どのような場合に適用するか具体的なケースの積み上げがないと、いざというときに迅速な意思決定ができない、効果的な対策が打てずに蔓延を拡大する結果にもなりかねないと。あらかじめ想定される複数のケース、要件を具体的に示し、専門家や国民の間でオープンな議論を行う必要があるのではないかというふうに思っております。
　また、過去のスペイン風邪などでは、発生初期に外出の制限等を行った都市では感染が最小限に抑えられたという事例が報告されております。もとより、人権の配慮が最優先されるべきは当然でありますけれども、新型インフルエンザ蔓延防止のために国民の皆さんに外出の自粛などの協力をお願いすることも検討に値するのではないかというふうに思いますが、この点についての御意見をお伺いいたします。
　また、何より大事なのは、国民の皆様が新型インフルエンザについて正しい知識と理解を持っておられることであろうかと思います。先日もインターネットを通じた情報提供などについて御答弁がございましたが、インターネットを通じた迅速かつ正確な情報提供は大変重要であると思いますけれども、インターネットを利用しない方や子供やお年寄りにも理解していただく情報提供の仕組みが必要ではないかと思います。国民の皆さんへの正しい知識の普及、その方策について健康局長の御見解をお願いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　新型インフルエンザ発生時におきましては、政府、都道府県等が迅速に初動体制を整えまして適切な措置を実施することが重要でございます。同様に、今言われましたように、国民一人一人が正確な理解に基づく冷静な対応をしていただくというようなことが不可欠だと考えています。現在の新型インフルエンザ対策ガイドラインでは不要不急の外出の自粛を国民に求めることになるため、発生前からそうした知識の普及に努めることは重要なところでございます。現在、私ども、情報提供につきましてはリスクコミュニケーションのガイドラインを作成しまして、厚生労働省のホームページにおきまして発生状況等の情報提供、ＱアンドＡを用いた正しい知識の普及等の感染予防対策の周知を行っているところでございます。これ、インターネットでございますので、今委員御指摘のインターネットを使わない普及媒体ということで、パンフレット等についても作成の検討をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、この四月一日から新型インフルエンザ対策推進室を設置しました。何度か答弁させていただきましたけれども、こういったリスクコミュニケーションの専門家、マスコミ出身者などに来ていただきまして、どのような情報提供をどのようなタイミングで伝えたらいいのかというようなことについて専門的な広報体制に強化してまいりたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　インターネットを使わない方々への御配慮も今お聞きいたしましたけれども、子供たちが理解できるような形、それをまたどこに配付するのかということ、また学校でどのような生活、教育がされているのかというようなことなども厚生労働省の方からの御注意をよろしくお願いしたいと思っております。
　次は、鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１につきましては、四月十七日現在、確定症例数が三百八十一に対し死亡例数二百四十と、極めて高い死亡率を示しております。また、年齢別に見ますと、十歳から三十九歳の人々で死亡率が最も高く、高齢者で最も高い死亡率が見られる通常のインフルエンザとは異なる傾向を示しております。若年成人において死亡率が最も高くなることが懸念されております。
　新型インフルエンザ対策におきましては、こうした高い死亡率、とりわけ若年婦人の高い死亡率を踏まえることが重要だと考えますけれども、こうした点は国の行動計画やガイドラインに具体的にどう取り込まれているのか、また、こうした点を踏まえ、今後どのような対策を講じていくお考えか、健康局長にお伺いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　足立委員にもお答えしたとおり、議員指摘のとおり、新型インフルエンザにおきましては若年成人での高い死亡率を記録する可能性もございます。また、想定以上の被害が広がっていくというふうなことも想像できます。
　現在、私ども、ガイドラインでございますけれども、あらゆる状況を想定しながら、政府一丸となって万全の対策の整備に努めていきたいわけでありますけれども、若年成人につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、例えば学級閉鎖ですとかあるいは外出の自粛ですとかそういう方法、あるいは、先ほど来議論していますワクチンの安全性を確認した後にワクチンの接種ですとか、そういう形で若年成人の方々の健康を守っていきたいというふうに考えております。
○南野知惠子君　これから申し上げることも我が議員、石井議員の方からの質問とも重なるかも分かりませんが、新型インフルエンザが発生した場合の医療体制についてでございます。
　新型インフルエンザが発生した段階で保健所ごとに発熱相談センター、これを設置するとともに、都道府県内で発生した段階では患者の振り分けを行う発熱外来を設置することとしておられるようです。こうしたセンターや発熱外来の設置は、医療機関を介して二次感染が広がるのを防ぐ観点からも有効であるというふうには考えられます。こうしたセンターや発熱外来の設置について住民の方々に十分周知されている必要があると考えます。また、発熱外来に多くの方々が診察を待っておられる間、事によって、かえって患者様方の、また集まってこられた方々の容体悪化や感染拡大するようなことがあってはならないと、そのように思います。
　十分な体制整備と人員確保が必要と考えますけれども、発熱相談センターや発熱外来の設置のための準備状況について健康局長にお伺いいたします。
○政府参考人（西山正徳君）　お答え申し上げます。
　まず最初に、発熱相談センターでございますけれども、患者が事前に連絡せずに直接医療機関へ受診することによるほかの患者さんへの感染の防止、それから地域住民への心理的なサポート、あるいは特定の医療機関に集中しがちな負担の軽減というようなことを目的としまして、各都道府県が保健所などにおきまして整備をしていただくというようなことで、現在、地方自治体で整備を進めていただいております。
　また、発熱外来は、今も御指摘になりましたように、一度に患者さんが一般の病院に来てしまうと、いろんな方が感染を、それで被害を受けるというようなことを防ぐために患者さんの振り分けを行うというようなことを目的としております。感染拡大の防止を図りますとともに、新型インフルエンザの診療を効率的に、また混乱なく行うために設置したものでございます。今後、引き続き各医療機関におきまして、こういった発熱外来についての整備を進めていただきたいというように考えております。
○南野知惠子君　本当に、待合室等でのコンタミネーションが起こるということは大変悲しいことでございますので、そこら辺の整理、十分していただきたいというふうに思います。
　今はインフルエンザ等のこのような危険な感染症の話をさせていただいているわけですが、感染症といえばこれだけではありません。そういう意味では、国民一人一人の日常の健康管理が必要だと思います。可能であれば生まれたときから、赤ちゃんには免疫を与えるというのは母乳で栄養をすると、自然に免疫を与えること又は食育を含めた日ごろの体力を付けることなど、十分に健康教育の中で備えておく必要があろうかというふうにも思いますが、今話題となっている新型インフルエンザ、これはイフではなくホエンの問題と言われてからもう既に相当の期間が過ぎております。新型インフルエンザ対策は待ったなしの時期を迎えているところでございます。
　この間、国の方でも様々な形で総合的なインフルエンザ対策を進めてこられておりますけれども、本日の質疑等々でも明らかなように、まだまだやるべきことが山積していると思います。新型インフルエンザ対策にかかわる大臣の御決意を最後にいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　これは本当に国家の危機管理ということが必要な大問題であります。これまでも私を本部長とする対策推進本部を設けたり、各省庁との連携をやってきております。さらに、先ほど来申し上げていますように、プレパンデミックワクチン、これの接種に向けての計画の立案、タミフル、リレンザの備蓄、こういうこともやっておりますので、この法案が可決、成立しました暁には、都道府県、各省庁すべて連係プレーをして、一度訓練、実地の訓練、シミュレーションをやり、更に問題点があれば改善していくと、そういう方向で、着実に皆さん方の協力も得ながら、この新型インフルエンザ対策に全力を上げてまいります。
○南野知惠子君　大臣は体力の要るお仕事を今続けておられます。是非、体力を蓄えながら、このインフルエンザにも向かっていきたいと思いますが、どうぞよろしく御健闘をお願いしたいと思います。
　終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　内閣提出の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案並びに衆議院における修正部分に関連して、質問をさせていただきたいと思います。これまで多くの質問があり、重複するものは一部省略して質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、世界でのＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザウイルスによる鳥の感染の状況並びに鳥―人感染、人―人感染の状況について、それからウイルスの変異があるわけでありますけれども、その点も含めて農林水産省、そして厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねの、家禽ですね、鳥、家禽での高病原性鳥インフルエンザにつきましては、現在、世界で五十四の国及び地域での発生が確認をされているところでございます。人―人につきましては厚労省の方からお願いします。
○政府参考人（西山正徳君）　インフルエンザＨ５Ｎ１ウイルスについては、遺伝子の変異によりクレードと呼ばれる分類がされています。例えば、クレード１はカンボジア、香港、タイ、ベトナムで、クレード２・１はインドネシアで、クレード２・３は中国、フランス、ミャンマー、ベトナムという形でございまして、人への感染を起こしているウイルスでございます。それぞれ代表的な株といたしましては、ベトナム株、インドネシア株、安徽株、中国でありますけれども、挙げられます。
　それで、インフルエンザの鳥―人感染は、二〇〇八年の四月十七日現在で感染者三百八十一名、死亡者が二百四十六名と発表されております。また、インフルエンザの人―人感染につきましては、ベトナム、タイ、インドネシアなどにおいては、血縁関係者等の間で濃厚接触による感染が疑われておりますが、現在のところ、新型インフルエンザと、人―人感染という形での発症は認められていないと、このような状況になってございます。
○渡辺孝男君　先ほど農水省の方から、五十四か国・地域というお話ございましたけれども、世界の五大陸の中ではどのような分布になっているのか、その点も追加をしながら、そのＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザの我が国及び海外諸国・地域への伝播の原因解明がどこまで進んだのか、また渡り鳥による伝播の可能性についてはどう解明されているのか、この点を農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　大陸によります分類でございますけれども、アジアにおきましては、ＡＳＥＡＮ諸国を始め中国、北朝鮮、インド等二十四か国での発生が報告をされております。また、欧州におきましては、英国、ポーランド等十か国というふうに報告がなされております。そのほか、アフリカにおきましても十三か国の発生が報告をされているところでございます。
　次に、感染経路のお尋ねでございますけれども、高病原性鳥インフルエンザの感染原因でございますとか経路につきましては、感染をいたしました生きた家禽等の移動による場合のほか、渡り鳥の関与が指摘をされておりまして、アジアやヨーロッパの各国におきましては、渡り鳥から高病原性鳥インフルエンザウイルスが確認された例が報告をされているところでございます。
　また、日本の例で申しますと、昨年、我が国で発生をいたしました高病原性鳥インフルエンザの感染経路究明につきまして、専門家から成ります調査チームにより報告書が取りまとめられておりますけれども、その中では、外国から国内へまずウイルスの侵入ということにつきましては渡り鳥により持ち込まれた可能性があること、それからいったん国内に入ったウイルスにつきましては、それが農場に入る際には、人為的な原因ということではなくて、野鳥でございますとか野生の動物、こういったものにより持ち込まれた可能性があるというふうな指摘がされまして、農場における野生生物等の侵入防止対策の強化でございますとか、飼養衛生管理の実施状況の再チェックを行うなど、バイオセキュリティー対策の徹底を図ることが重要であるという報告をいただいておるところでございます。
○渡辺孝男君　日本発の鳥―人感染から人―人感染、そして新型インフルエンザが発生しないように油断なく対応する必要があると、そのように思っております。
　そういう意味で、Ｈ５Ｎ１型の高病原性鳥インフルエンザの家畜伝染病の防疫体制の現状について、農林水産省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（谷口隆君）　お答えを申し上げます。
　高病原性鳥インフルエンザにつきましては、家畜伝染病予防法という法律に基づきまして、高病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針を策定をいたしまして、都道府県等の関係者が連携をして、本病の侵入防止と万一の発生時の迅速かつ円滑な蔓延防止措置が講じられるよう危機管理体制を構築しておるところでございます。
　昨年の一月、本病が発生をいたしました際にも、今申しました指針に基づきまして防疫措置を講じ、清浄国に早期復帰をしたところでございますけれども、さらにこの発生を踏まえまして、防疫指針の見直しを行いますとともに、防鳥ネット、鳥を防ぐネットでございますが、防鳥ネットの整備でございますとか、養鶏場への都道府県の立入検査による飼養衛生管理の改善指導、また早期発見、早期通報の徹底によります危機管理体制の強化などを行っているところでございます。
　また、水際での侵入防止対策といたしまして、本病の発生が確認をされた地域から直ちに家禽肉等の輸入を停止をいたしますとともに、空港や海港におきまして、発生地域からのすべての入国者及び車両に対しまして、動物検疫所の方で靴底消毒でございますとか車両消毒といったようなものを実施をしておるところでございます。
　こういった点を含めまして、引き続き我が国への高病原性鳥インフルエンザの侵入防止及び発生予防に万全を期してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、新型インフルエンザ地域封じ込め対策について質問をさせていただきたいと思います。
　地域封じ込め対策を行うかどうか、その場合だれが決定をしていくのか、また、どんな条件の場合に地域封じ込め対策を行うことになるのか、また、新型感染症確定後、発生したという確定後、どれくらいの期間内にそれを行うことになるのか、この点を厚生労働大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　新型インフルエンザが発生した場合に、内閣官房が速やかに新型インフルエンザ対策本部の新型インフルエンザ対策専門家諮問委員会を招集いたします。この対策本部のメンバーは、内閣総理大臣、官房長官、それから私、厚生労働大臣ほかすべての閣僚がメンバーとなっております。
　そして、この専門家の諮問委員会にこの地域封じ込めの可能性について意見をまず聴取いたします。可能かどうかというのは、離れ島なんかは非常に可能ですから、そういう人口密度が低く、交通遮断が比較的容易な地域で発生した場合など限定的な場合のみが可能となるというように考えておりますけれども、直ちに現地の調査をし、諮問委員会の検討を経て、対策本部でもし可能であれば地域封じ込めを決定いたします。
　そして、方針決定は、最初の症例が発生したときから七十四時間、おおむね三日程度で決定することを考えております。
○渡辺孝男君　その場合に、全国民に対して、また地域封じ込め対策を行う地域の住民に対してどのような周知を行っていく方針か、この点を舛添大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　国民への周知徹底をだれが実施するかということを、まだ今の段階では未定ですけれども、厚生労働省としては、これは政府の新型インフルエンザ対策本部、これが行うというふうに今考えております。
　昨年三月に新型インフルエンザ専門家会議が取りまとめましたガイドラインがあります。これによりますと、新型インフルエンザが国内で発生し地域の封じ込めを行うとした場合、地域封じ込め対策に関する情報を各種メディアを通じて発生地域以外の人々に適切に国が情報提供をするということになっておりますんで、そのガイドラインに基づいた対応を取ろうと思っております。
○渡辺孝男君　パニックにならないように、また人権侵害にならないように、ここは早めに十分検討をしていただいて、もう万一、いつ起こるか分からないということでありますんで、これはしっかり検討をしていただいて、早めに決めていただきたいと思います。
　次に、新型インフルエンザ地域封じ込め対策が難しい場合、大都市部で発生してくる、首都圏、阪神圏あるいは中京圏などで発生した場合に、この発生からどれくらいで日本全国へ蔓延してしまうのか、この点、どのように検討をされているのかお伺いをしたいと思います。厚生労働省です。
○政府参考人（西山正徳君）　大都市での新型インフルエンザの患者が発生した場合の蔓延のスピードでございますけれども、ウイルスの感染力、症状の重篤性により異なっております。正確に推定することは甚だ困難でございますけれども、首都圏で第一例目が発生してから全国にどのように感染、伝播していくのかを一定の仮定においてシミュレーションした研究報告によれば、第一例目の発生から二週間後、十四日目には日本全国に感染を拡大すると推定されております。
○渡辺孝男君　二週間後ですか、そういうことであるということであれば、その発生から交通手段等々コントロールしても全国伝播を防げないのかどうか、その点について確認をしたいと思います、厚生労働省から。
○政府参考人（西山正徳君）　お尋ねの大都市で患者が発生した場合には、発生を察知した時点でのその患者は、潜伏期間中に既に交通機関を利用して移動していると多くの方に感染を広げていっている可能性があることから、その時点で仮に交通手段をコントロールしたとしても、新型インフルエンザの全国伝播を阻止するというのは難しいだろうというふうに考えております。
○渡辺孝男君　そうなると、そういう場合はもう全国規模で各地域でもう感染者の治療、感染拡大防止対策を行うということになるわけでありますけれども、なかなか具体的イメージがつかみにくいんですが、例えば集合住宅で感染者が出たと、その場合、その患者さんが、患者さんまだ分からない時点だと思いますけれども、エレベーターに乗ってせきをしてしまったと、そういう場合、だれもいなかった場合、そのウイルスがどれくらいエレベーターに残っているものなのか、感染力がある形でですね。あるいは、同乗した人、何人か同乗してしまったと、その場合にどれくらい感染する可能性があるのか。また、集合住宅内で、大きさにもよりけりだと思うんですが、大体どれくらいの人が感染をしてしまう可能性があるのか。そういうシミュレーションがあればお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（西山正徳君）　まだそこまでのシミュレーション研究をしておりませんけれども、やはり専門家にお聞きしたところ、インフルエンザの感染経路というのは不明でありますけれども、いずれにしても飛沫感染だというようなことから考えれば、エレベーターのような閉鎖空間でせきをすれば同乗者には感染するだろうということは容易に想像できます。それから、飛沫感染であれば、同乗者がいない状況でせきをしてもエレベーターの外にいる方や後から乗ってきた方に対して感染性を持つことは考えづらいのではないかというふうに考えております。
　集合住宅についても、感染拡大の状況については住民の方の行動様式などに影響を受けます。一概に予測することは困難でありますけれども、私ども、集合住宅であるか戸建てであるかを問わず、同じ生活空間を共有していれば感染する危険性は極めて高いというふうに判断した方がよいのではないかというふうに考えております。
○渡辺孝男君　本当に、病原性にもより、また伝播力にもよると思うんですけれども、なかなか具体的なイメージがつかみにくいと、またその危険性についても過度に考えてしまう、あるいは軽く考えてしまうというようなこともあるので、いろいろなことを考えながら対応していく必要があると思います。
　次に、これまでの日本でいろいろスペインインフルエンザ、アジアインフルエンザ、香港インフルエンザ等が発生しているわけでありますけれども、そういうときに国会機能の維持対策がどのように行われたのか、またその結果についてどのような状況であったのか。例えば、今日委員会やっておりますけれども、国会議員がそういう感染を起こして定足数に足りないとか、法案も今忙しく審議しているんだけれども、ちょっと審議ができなくなってしまうとか、そういうことが起こり得ることを考えて、何か前にインフルエンザが発生したときにこれまで国会がどのように対応してきたのか。この辺で、この点に関して参議院の事務局の方から、これまでの資料等を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○参事（古賀保之君）　先生お尋ねの新型インフルエンザ流行時の国会機能の維持対策でございますが、参議院の会議録、その他保管されております資料を調べました限りでは、具体的な対策が講じられたという記録は残っておりません。
○渡辺孝男君　諸外国においては、今回新型インフルエンザ起こり得る危険性が高まっているということで、そういう国会機能の維持のための対策がどのように検討をされているのか、この点も、資料があればお伺いをしたいと思います。
○参事（古賀保之君）　公表されております資料を調べました限りでは、主要国について具体的な対策が講じられている例は見当たりません。
○渡辺孝男君　ないということでありますけれども、我が国としてやっぱり何らかの対応を考えなきゃいけない時期かなというふうに私自身はそう思っているんですが、今後、国会機能の維持のために例えば新型インフルエンザ対応の訓練等について検討をされていれば、その点も事務局の方にお伺いをしたいと思います。
○参事（古賀保之君）　衆議院、関係省庁等関係機関との連携、連絡、情報共有体制の在り方等、事務方として検討し、また先生方の御意見も踏まえつつ今後検討を進めてまいる必要があると考えております。
○渡辺孝男君　厚生労働省でも検討を行う必要があると私は思っておるんですが、政府全体としてはそういう訓練等されておると思うんですが、厚生労働省としてはどのような省内のインフルエンザ対応訓練を実施しているのか、あるいは今後どういう形で実施をしていくのか、この点を大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　新型インフルエンザの訓練としましては、平成十八年九月、平成十九年二月、それから私が大臣に就任した後は昨年十一月に三度、対策訓練を実施いたしました。そのことによって、各省庁との連携、地方自治体との連携、そういうことを強化しているところであります。この法案が可決しましたら、その後、少し大規模な実地の訓練を含めて、先ほど小林委員からありましたように、民間企業の特にライフライン維持者も含めて少し国民の皆さん方とも協力してこのことを実行したいというふうに思っています。
　それから、先ほど全体の、国会含めての政府の取組ですけど、直接、新型インフルエンザについてはどうということはないですけど、例えば閣僚が欠けたときにどういう順番でやるとかそういうのは、どの国も基本的な危機管理のマニュアルというのはあると思いますので、これは新型インフルエンザだけじゃなくて災害の場合も、あってはならないことですけど外国からの侵略というようなことについても、そういうことのための危機管理の基本的なマニュアルというのはやっぱり国家としてないといけないと思いますので、今後の政府全体としての検討課題にもしたいと思いますし、また是非、国権の最高機関である国会の場においてもそのためのマニュアル作りというのはやっぱりあってしかるべきかなと、そういう気がしております。
○渡辺孝男君　これまでもいろいろ質疑、今日もあったわけでありまして、以上で公明党としては質疑を終わらしたいと思いますけれども、今回の法案につきましては、当然喫緊の課題でございますので賛成をしていきたいと思っております。衆議院での修正部分も基本的に大事な修正でございますので、賛成をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　二〇〇三年以降、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１がアジアを中心に世界に広がる中で、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生への不安が広がっております。Ｈ５Ｎ１型の指定感染症の政令指定が六月に失効するわけで、今回の改正は、衆議院での修正も含めて、鳥インフルエンザへの対応の継続とともに新型インフルエンザが発生した場合の必要な対策を行うための法改正であり、賛成です。
　歴史を振り返れば、過去にも世界的な流行、いわゆるパンデミックはあったわけですが、新型インフルエンザについてはミシガン大学のマイケル・オスターホルム教授が、世界経済が高度に連携した中で初めて迎えるパンデミックになると指摘をしておりますが、そのように壊滅的な、急速な甚大な被害が生じる危険があるわけで、国境を超えた対策が必要だと思います。
　そこで、幾つかお聞きしたいんですが、今日も議論になっていますけど、プレパンデミックワクチンの問題で、これは二千万人分備蓄をし、更に一千万人分の検討ということです。しかし、全国民分なければ、一定の段階では必ずこれは優先的な接種ということになってくるわけで、これはいかにその合理的な基準をつくったとしても、国民感情からしたら必ず混乱が起こるだろうというふうに思うんですね。
　スイスなどでは全国民分備蓄をしている、しかもそのフェーズ４になったらもう打ち始めるというふうにも聞いているんですけれども。何といいますか、お金の問題で大臣おっしゃっているんですが、何かお金があったらちびちび積み上げていくというんじゃなくて、やっぱりきちっと戦略を持っていくべきものではないかなと。もちろん安全性の検証は必要なんですけれども、きちっと国家目標として全国民分備蓄するなり、あるいはカナダなんかは、そうじゃなくてもうパンデミックを急いで作るということでその戦略を持っていると聞きますけれども、やっぱりそれは明確にする必要があるんじゃないですか、日本はこうするんだということを、と思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ダブルトラックというか、二つの方式でやりたいと思っています。片一方ではプレパンデミックワクチンを、先ほど来申し上げているように、六千人の臨床研究から始まって一千万、そして今おっしゃったように、全国民に向けてそれを準備する。それで、片一方準備しながら、しかし今度起こった場合の、それで株ができるわけですから、それをもとにしたパンデミックワクチンを早急に作る、先ほどの中村委員の御質問にあったように、一年半をいかにして縮めるかという、そのダブルトラックでいくという方向で今のところいきたいと思っています。
　先ほど来申し上げていますように、いろんな条件がありますから、現場も視察しながら、そういう条件を勘案しながら来年度の予算措置に向けて積み上げを今からやろうと思っております。
○小池晃君　全国民分目指すんだという方向はお示しいただいたというふうに受け止めました。
　さらに、先ほどもあったんですが、原液なんですね、今のプレパンデミックワクチンは。製剤化するのには一、二か月掛かるというふうに聞いておりまして、これ現時点で製剤化されているのは七十万だと。これ、もし発生した場合に、日本に入ってくるまで一か月、二か月待ってくれる保証はないわけですから、すべてというんじゃないにしても、やっぱり一定規模の可能な限り製剤化するということもきちっと計画、戦略を持って臨んでいくということが必要なんではないかと思うんですが、これ局長、いかがですか。
○政府参考人（西山正徳君）　おっしゃるとおりでございまして、現在は約七十万人分製剤化しております。今年度六千人に対する臨床研究をやるというようなことであります。議員おっしゃるように、この製剤化についても更に増やしていく必要があるだろうというふうに考えております。