Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　是非、地方公共団体の方によく説明をして御理解をいただいてください。
　それでは次に、福島新エネ社会構想について伺いたいと思います。
　未来の新エネルギー社会実現に向けたモデルを福島で創出、モデルを世界に発信、そして福島を再生可能エネルギーや未来の水素社会を切り開く先駆けの地とするという福島新エネ社会構想、先般、安倍総理が福島県に視察にいらしたときに発表をされました。
　この構想を推し進めて水素社会を実現していくために環境省としてどう取り組んでいくのか、具体的な事業の内容などをお示ししながら御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　福島新エネ社会構想につきましては、今先生おっしゃられたように、再生可能エネルギーを活用した水素を中心とした新しいエネルギー社会のモデルとなるものであると解しております。この事業につきましては、福島の復興を一層後押しをするということはもちろんでございますけれども、地球温暖化対策という観点からも大変な大きな貢献となるものと考えているところでございます。
　そして、本構想につきましては、環境省といたしましても、技術の実証あるいはその社会実装面で積極的に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。具体的には、本年度の事業で申し上げますと、環境省予算によりまして、福島県郡山市におきまして再生可能エネルギー由来の水素ステーションを整備することとしております。
　環境省といたしましては、再エネ由来の水素ステーションを始めとして、特に再エネ由来の水素の利用側での取組を拡大するという観点から、本構想の実現に向けまして役割をしっかりと担ってまいりたいというふうに考えているところでございます。関係省庁を始め関係者の皆様方と連携をいたしまして、構想の具体化に向けた検討に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○森まさこ君　この福島新エネ社会構想というものが福島の復興の要になるということについて、福島県民の期待は高いものがございます。
　事故が起きて、福島という名前が世界的に知られることになりました。今般私がアメリカに出張したときにも、もう福島と言っただけで皆さんがお分かりになるわけです。しかし、事故当時のニュースばかりが世界に大きく発信され、その後の復興のニュースは余り届いておりません。そのような中で風評被害に大変苦しんでいるわけでございます。新しいエネルギー、再生エネルギーの先駆けの地と福島県がなることで、また新たな福島の名前を世界に知らしめたいというふうに思っているわけでございます。
　まだまだ、この福島新エネ構想の具体的な内容について県民の方にまだ認識が深まっておりませんので、どうぞ環境省の方もその説明、そして具体的事業化に力を尽くしていただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、少し通告の順番が違いますけれども、少し戻りまして、国際協力の推進についてお伺いをしたいと思います。
　今般の法案を受けて、途上国での排出削減のために二国間クレジット制度の活用について環境省がどう取り組まれていくか伺いたいと思いますが、二国間クレジット制度、ＪＣＭの拡大に向けて環境省がどのような取組をされていくのか、お聞かせください。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　優れた低炭素技術の海外展開により排出削減を推進することは、相手国のみならず我が国も含め双方の温暖化対策と経済成長の両立に貢献することができます。ＪＣＭでは、これまでにアジアを中心に十六か国がパートナーとなっております。また、インドネシアにおける廃熱利用発電やベトナムでの送電網の効率化など、十四か国で約七十件の排出削減等のプロジェクトが実施されております。パリ協定においても、ＪＣＭを含む市場メカニズムの活用が可能となり、ＪＣＭを展開していく上での国際的な位置付けが明確になりました。
　今後も、世界に先駆けて取り組んできた経験を活用しながら、様々な技術を生かした、より広い分野におけるプロジェクト形成の支援、プロジェクトの実現可能性を踏まえたパートナー国の拡大、具体的な成果についての国際的な情報発信、これらの取組によりまして、優れた低炭素技術による世界全体の排出削減に向けてＪＣＭをより一層推進してまいります。
　以上です。
○森まさこ君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　今、鬼木政務官がおっしゃったパリ協定、こちらの方では長期目標としての二度目標が設定をされたわけでございますけれども、先ほど触れました温対計画にも、二〇五〇年八〇％削減を目指す点についても記載されました。二〇三〇年二六％削減のための取組の延長で二〇五〇年八〇％、これはなかなか難しい目標だというふうに考えますけれども、環境省は二〇五〇年の八〇％削減の実現に向けてどのようなお考えでいらっしゃるのか、それをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（平口洋君）　お答えをいたします。
　二〇五〇年八〇％削減に向けた大幅な排出削減は、従来の取組の延長では実現が困難でございます。このため、抜本的排出削減を可能とする革新的技術の研究開発、普及などのイノベーションによる解決を最大限に追求するとともに、国内投資を促し国際協力を高め、国民に広く知恵を求めつつ、長期的、戦略的な取組の中で大幅な排出削減を目指し、また世界全体での削減にも貢献していくこととしております。
　環境省としましては、今後の長期大幅削減に向け、社会構造やライフスタイルの変革などを含めた目指すべき社会の絵姿を示すため長期低炭素ビジョンの検討に着手したい、このように考えております。
　以上でございます。
○森まさこ君　今、平口副大臣がおっしゃられたように、従来の取組の延長では実現が困難であるということは環境省も認識をしているということでございます。その中で、今一番最初に革新的技術の研究開発、普及などのイノベーションによる解決を最大限追求するというふうにおっしゃいました。先ほど触れました福島新エネ構想では、この点の考え方を取り入れて従来の国の取組を前倒しして取り組むというふうになっているわけでございますので、福島の方でも、その責任を自覚しながら、重大な問題だということで一生懸命に頑張ってまいりたいと思います。
　国と、そして国民、企業が一体となってこの地球温暖化対策に取り組んでいくということ、私も実現に向けて努力していくことを申し上げまして、質問を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野賢一君　民進党の水野賢一でございます。
　今日は、強力な温室効果ガスであるフロンガスの問題を取り上げます。
　二酸化炭素というのは最も代表的な温室効果ガスですけれども、温室効果ガスというのは別に二酸化炭素に限られるわけではないわけですよね。現に、政府が発表している日本の温室効果ガスの排出量が十三億六千四百万トンといっているときも、これは二酸化炭素を含む七つのガスの排出量の総量として発表しているわけですけれども、この十三億六千四百万トンのうち、フロン類はどのぐらいの排出になりますか。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　二〇一四年度の温室効果ガスの中に占める代替フロン等四ガスの排出量でございますが、二酸化炭素換算で約四千二百万トン、これは全温室効果ガス排出量のうちの約三・一％を占めておるところでございます。
○水野賢一君　今代替フロン等四ガスというふうにおっしゃいましたけれども、特に代表的な代替フロンともいうべきＨＦＣの排出量というのはかなり急激な増加をしているわけですよね。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘のＨＦＣの排出量でございますけれども、二〇〇五年度の千二百八十万トンから二〇一四年度には三千五百八十万トンと大幅に増加しているところでございます。そのため、今後、このＨＦＣの削減対策が非常に重要だというふうに考えておるところでございます。
　平成二十五年改正していただきましたフロン排出抑制法によりまして、ガス製品分野のノンフロン・低ＧＷＰ化、フロン使用機器の管理者に対する点検の義務化、一定以上の漏えい量の場合の報告義務等、ＨＦＣ対策を強化して削減対策に取り組んでいるところでございます。
○水野賢一君　今いみじくも代替フロンという言葉が出ましたけれども、これは代替というのはどういうことかというと、いってみれば、本来のフロンとか元々のフロンというものの代替品という意味なわけですよね。元々のフロン、これは具体的な名前で言えばＣＦＣとかそういうものになるわけですけれども、これはオゾン層を破壊するということで規制が掛かってきて問題になってきたからオゾン層を破壊しないタイプに代替されてきたという、そういうことですよね。ただ、この代替フロンであっても、確かにオゾン層は破壊しないかもしれないけれども、極めて強力な温室効果ガスだという欠点はあるというわけですよね。
　一方で、元々のフロンというのは、これはオゾン層も破壊すれば極めて強力な温室効果ガスという二つの欠点を持っていたんですが、これも局長で結構ですけれども、お伺いしたいのは、代替フロンの排出量というのは、四ガスの排出量は今三・一％で四千二百万トンという話ありましたが、元々のフロン、つまりＣＦＣとかＨＣＦＣ、これも強力な温室効果ガスですけれども、この年間の排出量というのはどれぐらいですか。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘のＣＦＣそしてＨＣＦＣでございますけれども、平成二十六年度におきます排出量につきましては、これはＣＦＣでいきますと千四百七十八トン、ＨＣＦＣは一万二千五百五十二トンということになってございます。ちょっと年度は違いますけれども、これを二酸化炭素換算量で申し上げますと、平成二十五年度では、ＣＦＣでは二酸化炭素換算では一千百二十七万トンのＣＯ２に該当することになり、またＨＣＦＣにおきましては二千二百二十四万トンのＣＯ２に相当する量になるということでございます。
○水野賢一君　ということでいうと、つまり、三千万トン、四千万トンという単位がこのＣＦＣやＨＣＦＣで二酸化炭素換算で排出されているということですよね。しかし、これは例えば、じゃ近々にも閣議決定されるとかと言われている地球温暖化対策計画とか、そういうところでは排出削減とかの目標に何か組み込まれていますか。
○政府参考人（梶原成元君）　ＣＦＣとＨＣＦＣについては、地球温暖化対策推進法の対象になってございませんので計画には含んでおりませんけれども、ＨＦＣの方につきましてはフロン等の四ガスの中でしっかりと位置付けて対応させていただいているところでございます。
○水野賢一君　いや、ＨＦＣは計画に入っているのは知っているんですよ。だから、それは代替フロンが入っているのは知っているんだけれども、元々のフロンは、それだけ極めて大量なものが放出されているにもかかわらずこの計画には入っていないという、そういう理解でいいわけですよね。
○政府参考人（梶原成元君）　おっしゃるとおりでございます。
○水野賢一君　それは、大臣、排出量の公表のところからまず聞きたいんですけれども、この政府の発表しているのでは、さっき梶原さんがＣＦＣやＨＣＦＣの二十五年度、二十六年度でおっしゃっていましたけれども、そういう数字って基本的に今まで公表していなかったんじゃないかと思いますけれども、これは公表しなくてよろしいのかというところからまず伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　ＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出量については、化学物質排出把握管理促進法に基づくＰＲＴＲ制度によって得られるデータの一部として毎年度公表されております。
　なお、ＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出を抑制することは重要な課題であることから、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律、フロン排出抑制法でございますが、では、ＣＦＣ、ＨＣＦＣを含むフロン類を使用する機器から一定量以上の、これは一定量というのは二酸化炭素換算で一千トンになりますけれども、この量以上のフロン類の漏えいを生じさせた機器の管理者には、フロンの種類ごとの漏えい量を国に報告することを求めています。そして、その報告された漏えい量は、事業者別、業種別、都道府県別にフロン類の種類ごとに、国、これは環境省及び経済産業省が集計をして例外なく公表することとしております。このような集計結果の公表によって事業者によるＣＦＣ、ＨＣＦＣの排出削減が図られると考えております。
○水野賢一君　漏えい量と排出量は必ずしもイコールの話じゃないから、ちょっと私は今の答弁はいかがかとは思うんだけれども。
　じゃ、もう一個伺いたいのは、地球温暖化対策計画を近々閣議決定するわけですよね、パブコメは終わったそうでありますけれども。こちらにはそういう元々のフロン、代替フロンじゃないですよ、元々の本来のフロンというべきＣＦＣとかの排出量の削減のことは書いていないんだけれども、さっき梶原さんが認めたように、それはそれでいいんですか、大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　これは、これまでの取組もございまして、このフロン排出抑制法の下、ＰＲＴＲ制度によって既にデータが公表されてきている中で努力が重ねられてきておりまして、一定の枠組みとして機能してきているという認識もございますので、これはこの制度の中でしっかりとこれからも取組を進めていくということになろうかと思います。
○水野賢一君　要は、この地球温暖化対策計画というのは、昔は京都議定書目標達成計画と言ったわけですよ。それで、京都議定書の対象物質には確かにそういう元々のフロンは入っていないんですよ。だから、それをそのまま何となく引き継いでいるから、京都議定書上は確かに対象物質じゃないですからね、それはモントリオール議定書とかの対象物質だったからということであって。だから、京都議定書の目標達成計画には書いていなかったというのは分かるんだけれども、それは、条約上は守ったって、極めて強力な温室効果ガスなんだから、条約上それを守っても温暖化が進んじゃ意味がないわけですから、私はこれもきちっとＣＦＣとかについても取り組むべきだと思いますが。
　ちょっと話を先に進めますけれども、このフロンというのは人工的に生産されているんですけれども、これは、今日、この前本会議御欠席だった中で、いろんな経緯の中で、林経産大臣にも来ていただいてありがとうございます。大臣に伺いますけれども、フロン類の生産量というのは国内で年間どのぐらいになりますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　ＨＣＦＣの生産量は平成二十六年に五千百十七トンになっておりますし、またＨＦＣの生産量は二万一千五百八十八トンとなっております。
○水野賢一君　今御答弁にあった五千百十七トン、例えばそのＨＣＦＣの話ですけれども、といっても、これ極めて強力な温室効果ガスだから、二酸化炭素で換算をしたら五千百十七トンじゃなくてもっとすごいＣＯ２、ＣＯ２トンという言い方をしますけれども、そういうふうになるというふうに思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　地球温暖化係数を用いて計算した場合ですが、ＣＯ２に換算して約七百六十万トンに相当するということになります。
○水野賢一君　そうですよね。つまり、実際のトンは五千トン台であっても、これは極めて強力な温室効果ガスだから、二酸化炭素の何千倍も温室効果をもたらすから、ＣＯ２に換算すれば七百六十万トンに相当するものがつくられているんですが、ところで、ちょっとここは通告していなくて申し訳ないけど、そもそも論なんですけど、林大臣に伺いますが、フロンというのは自然界にそもそも存在するものなんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　フロンは、まあ素人なんですけれども、科学的に極めて安定した性質で、扱いやすく人体に毒性が少ないといった性質を有していることから、冷凍空調機用の冷媒や電子機器の洗浄剤などに活用されておりまして、そういう意味では、自然界にあるものじゃなくて人工的に作られたものというふうに理解しております。
○水野賢一君　おっしゃるとおり、自然界に存在しないわけですよ。だから、自然界に存在しないものを、これだけ温暖化対策ということが叫ばれて、これだけＣＯ２排出削減というのを各地各地にいろいろ呼びかけて、普及啓発も呼びかけるために法改正している中で、自然界に存在しない極めて強力な温室効果ガスをわざわざ作って売ってもうけるということが果たして許されるのかということを、これは本会議で丸川大臣にはお伺いしたので、このことについて林大臣に、こういう、つまり生産すること、そもそもそういうことは倫理的にも許されるのかという問題意識について、経産大臣にお伺いします。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、フロン規制について基本的な考え方という形でお答えをさせていただきたいと思いますが、経産省では、オゾン層保護や温暖化防止と経済活動を両立させるという観点からフロン類の排出の抑制に取り組んでいるところでございます。
　このため、昨年四月に施行したフロン排出抑制法に基づきまして、フロンについて製造から破壊に至るまでの総合的な対策を進めているところでございます。具体的には、まず、フロン類を製造するメーカーと、またこれを使用した製品を製造するメーカーの両方に対しまして、国が削減目標を示してより環境負荷の低いものへの転換を促しております。そして、製品のユーザーに対しましては、フロン類が大気中に漏えいしていないか点検を実施するなどしまして、適切な管理を求めているところでございます。
　今後とも、こうした取組によりまして、フロン類の対策に万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○水野賢一君　要は、もちろん万全な対策は取ってもらいたいわけだけれども、フロンを、わざわざこの人工物質を作って売ってもうけるということ自体は構わないという、そういう御認識ですか。
○国務大臣（林幹雄君）　もうけて構わないという認識ではございませんけれども、先生御指摘のように、フロン類はＣＯ２と比較して高い温室効果を持っておりまして、中長期的には廃絶されるということが望ましいというふうに考えております。
　しかしながら、現時点ではフロン類は、先ほど申し上げましたように、冷凍空調機を中心に広く使用されておりまして、安全性や経済性と両立する代替物質が今のところ存在しませんで、フロン類を使用せざるを得ない分野、例えば家庭用エアコンなどでありますけれども、こういうのも存在するわけでございます。
　このため、経産省といたしましては、まずは地球温暖化係数が小さい代替物質の技術開発をしっかり進めることが重要だというふうに考えております。そして、この状況を踏まえつつ、フロン類を製造するメーカー、そしてフロン類を使用した製品を製造するメーカー、それぞれにおいてフロン類の生産の削減が図られるよう取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○水野賢一君　フロンの製造に関しては、製造は経済産業省が所管しているわけですが、今でもいろいろ持っているデータというのがあるわけですよね。
　さっき、ＨＣＦＣで五千百十七トン製造していると言っていましたけど、これ具体的には、経産省に聞くと旭硝子とダイキン工業の二社が製造しているということなんですね。それぞれのメーカーがどれだけ製造しているかというデータは一応公表されているんですけど、ＨＣＦＣと一言で言っても、そこにはいろいろ、より詳細なデータ、つまりＨＣＦＣというのはそれらの総称みたいなものですから、ＨＣＦＣ22とか１２３とかいろいろあるわけですよ。そういうようなものが、どれだけ旭硝子が作った、ダイキン工業が作ったということは経済産業省は持っているんですよね。持っているはずですけど、持っていますね、そういうデータは。
○国務大臣（林幹雄君）　そういう報告は受けております。
○水野賢一君　政府が持っているデータというのは、基本的には、よっぽどのことがあれば別ですけど、情報公開法なんかで公開をされるのが当然なわけなんですけれども、これについては持ってはいるけど公表しないという態度を取っていらっしゃるというふうに思いますけれども、事実関係はそれでよろしいですか。
○国務大臣（林幹雄君）　国が製造業者などから実績報告を受けたＨＣＦＣの製造量等のデータにつきまして、各社の製造量等の合計値を公表することで各社の削減の取組が明らかになります。削減の取組を一層促進する効果があることから、オゾン層破壊物質の削減という法の目的に達する上で必要となる情報を公表することに意味があるものと考えておりまして、その分は公表してございます。
　他方、事業者数が二社と少ない中でのガス種別の製造量合計データや企業別のガス種ごとのデータは公表しておりません。これは、情報公開法における、公にすることにより、法人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあるものに該当すると考えられるためでございます。
○水野賢一君　いや、それは大臣自身だって中長期的には廃絶されるのが望ましいと言っているようなものをわざわざ作っているわけですよね。作っていて、情報公開法のことを今おっしゃいましたけど、情報公開法は第七条で、仮に不開示情報が記載されている場合でも、公益上特に必要があると認めるときは、大臣は行政文書を開示することができるというふうにあるわけですよ。ですから、こういうものをわざわざ作っているということに関しての情報というのは少なくとも全部公開されるべきじゃないですか。
　じゃ、大臣、伺いますけど、どういう不利益が、これ公表すると企業が潰れちゃったりとかでもするんですか。
○国務大臣（林幹雄君）　企業別のガス種ごとのデータは、ライバル会社といいますか競業者にとって、自社のフロンガスの製造設備あるいは生産量の調整に用いることが可能になります。それが一点。そしてまた、事業者あるいは供給者にとって、事業者との製品などの価格交渉等において交渉の材料となる情報になります。こういうことから、関係者にとって有益な情報となり得ることなど、全てのデータを公表することは適当ではないというふうに考えているところでございます。
○水野賢一君　それは一般論の話であって、これだけ問題なものを作っているわけですから、そういうことについてはしっかりと公表すべきだと思いますが、時間ですので最後の質問にしますけれども、環境大臣に伺いますが、フロンというのは回収、破壊なども必要になってくるわけですよね。これ、この前のＰＣＢの話とやや似ているところがあって、この世の中にないものをわざわざ作って売ってもうけたというのがあって、それで、その処理に今ＰＣＢも困っている、フロンも回収、破壊やっていかなきゃいけないという問題があるわけですよね。その中で、やや似ているんだけれども、この回収、破壊なんかに関しては、フロンをわざわざ作ったメーカーが一定の費用負担とかそういうことはする必要はないかどうか、大臣の見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○委員長（磯崎仁彦君）　丸川環境大臣、時間ですので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（丸川珠代君）　はい。
　もう委員御承知のことも多いと思いますので手短に申し上げますと、平成二十五年の中央環境審議会の答申では引き続き検討が必要と、この費用負担に関しては言われた後で、このフロン抑制法のところでは、回収、破壊などに要する費用については引き続き機器の管理者などが負担することとしているわけですが、一方、この改正のときの附帯決議に、フロン類の生産抑制、排出抑制に向け、関係者の回収インセンティブの向上への効果、負担の公平性及び必要とされる行政コスト等を総合的に勘案しつつ、経済的手法の在り方について検討を進めることとありまして、附則において施行後五年の見直しが規定をされておるところでございます。
　ですので、法の施行状況等も踏まえて、制度の見直しについての検討を行う際には、御指摘の点も含めて経済的手法を総合的に検討をしてまいります。
○浜野喜史君　民進党の浜野喜史でございます。本日は、法律の改正に加えまして、温暖化対策全般に関してお伺いをしたいと思います。
　まず、今回の法改正についてでございます。
　二〇三〇年二六％削減の約束草案を達成するための措置であり、国民運動、普及啓発の強化を図ることを柱とすると説明されました。国民意識の向上のために具体的にどのようなインセンティブ策を検討しているのか、また、国民運動の展開に向けて、関係省庁との連携、その調整はどのように進める予定なのか、まずお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梶原成元君）　国民運動におきますインセンティブ付与と関係省庁の連携についてお尋ねがございました。
　まず、一点目でございますけれども、国民の方々に温暖化対策の必要性を御理解をいただき、そして実践をしていただくという上では、経済的なメリットを含めた様々なインセンティブというものは非常に重要な点だと思っておりまして、普及啓発などにおきましても、その具体的なメリットをお示ししながら御理解を賜りたいというふうに考えてございます。
　家庭でできる温暖化対策のメリットの例を挙げますと、冷蔵庫やエアコンなどを省エネ型のものに替えますと光熱費が節約できるといったようなこと、そして結果的には生活コストが低減できるということ、ＬＥＤ照明に買い換えていただく場合には、白熱電球からの場合は約八〇％の省エネになることに加えて寿命も延びるということで、これも長く使えて経済的であると、あるいは、省エネリフォームによって高断熱な住宅にしていただくことによって、光熱費が節約できるだけではなくて、いわゆるヒートショックのない快適な健康的な生活ができるといったようなこと等についてもしっかりと御説明をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　関係省庁との連携でございますけれども、こういった国民の方々にいろんな形でお願いをするという上では、関係省庁の連携が極めて重要だというふうに認識しておりまして、地球温暖化防止のための国民運動に係る関係府省庁連絡調整チームというものを設置することとしております。
　さらには、環境大臣にチーム長となっていただきまして、様々な関係者をメンバーとするクールチョイス推進チームを設置しまして、関係省庁のみならず自治体あるいは経済界等の方々とも連携をして、全国で国民運動を展開してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜野喜史君　続いて、昨年十二月に合意に至りましたパリ協定についてお伺いをいたします。
　昨年十二月十八日の環境委員会で丸川大臣は、京都議定書のその後のてん末を反省として、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みをつくることを我々ずっと申し上げてまいりましたとコメントされております。
　そのコメントに関連してでありますけれども、京都議定書の反省点というのはどのような内容で、それが今回のパリ協定ではどのように改善をされているのか、御説明を願います。
○政府参考人（梶原成元君）　京都議定書につきましては、我が国が議長国として取りまとめたものでございまして、歴史上初めて温室効果ガスの排出削減に関する法的拘束力のある国際枠組みであるということで、その意義は非常に評価されるべきものだというふうに考えてございます。
　しかしながら、一方では、京都議定書自体が一九九〇年代の排出実態を踏まえて先進国のみに排出削減義務を課したというふうに、一方で、中国、インド等の新興途上国の排出量が二〇〇〇年代になって急増したといったような点、さらには、この京都議定書採択当時、世界最大の排出国でございました米国が最終的には議定書を締結しなかったといったようなこと等から、現在そして将来に向けての世界全体の排出削減を目指す上では十分なものではなくなったということがございました。
　こういう認識の下で、我が国は、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みの必要性を長く訴えさせていただいたところでございます。そして、今般合意されたパリ協定におきましては、先生御承知のとおり、世界共通の長期目標として二度目標を設定すること等の目標について合意をするとともに、全ての国が排出目標を五年ごとに提出、更新すると。また、各国が対策の実施状況について報告をしてレビューを受けると。そしてまた、こういったような取組を推進するという意味で、五年ごとに世界全体の状況を確認をするという仕組みを入れたことなど、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みとなったものと評価しているところでございます。
○浜野喜史君　今御説明がありましたように、今回のパリ協定に当たり、我が国は、新たな枠組みは全ての国が参加する公平かつ実効的なものであるべきとの主張をし続けてこられました。その努力もありまして、今回の協定は全ての国が参加するものとなりました。しかしながら、現時点におきまして、実効性及び公平性について確保されているとは言い難いとも言えます。
　実効性、公平性、それぞれについて今後どのような取組を通じて確保をしていくのか、考え方をお伺いをいたします。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　パリ協定は、全ての国が削減目標を設定し前進していく仕組み等を位置付けており、公平で実効的な枠組みであると考えておりますが、その詳細ルールは今後の交渉に委ねられております。
　委員の問題意識にもおありのように、公平性、実効性を確保するためには今後のルール策定が重要となっております。具体的には、各国の取組に関する報告、レビューといった透明性に関するルールや、各国の貢献に関する規定などを今後定めていく必要があります。我が国としても、その交渉に貢献していきたいと考えております。
　また、人材育成等の支援を通じてパリ協定に途上国の更なる積極的な参加が得られるよう、我が国としても引き続き取り組んでまいります。
　以上です。
○浜野喜史君　パリ協定の批准についてお伺いをいたします。
　批准につきましては、京都議定書の教訓を踏まえ、米国の動向を注視する必要があり、具体的には、来年発足する新政権がその方針を引き継ぐのかどうかを見極めるべきであるとの意見もございますけれども、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　我が国としては、主要排出国の参加を得つつパリ協定の早期発効を目指すことが重要であると考えております。現在、締結に向けた準備を進めておるところでございます。
　アメリカ政府は、四月の二十二日にパリ協定への署名を行っておって、本年中のできるだけ早い時期にパリ協定を締結するための国内措置をとる方針であると承知をしております。
　来年初めに成立する新政権の対応については、予断することは差し控えますけれども、いずれにしても、アメリカを含む主要国の動向を引き続きしっかり注目をしてまいります。
　また、今週末から開催されますＧ７富山環境大臣会合において、またあるいは様々な国際的な交流の機会を捉えまして、各国に対しては早期の締結と着実な対策の実施を呼びかけてまいりたいと存じます。
○浜野喜史君　続きまして、原子力と地球温暖化対策との関係についてお伺いをいたします。
　政府が掲げております二〇三〇年度二六％削減という日本の温室効果ガス削減目標は、原子力発電の利用なくして実現可能というふうにお考えなのかどうか、見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　御存じのとおり、我が国では、約束草案におきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で二六％を削減するといったような目標を掲げているところでございまして、これにつきましては、経済産業省の長期エネルギー需給見通しで示された電源構成、いわゆるエネルギーミックスと整合的なものとなるように策定しているところでございます。
　そして、この原子力発電につきましては、二〇三〇年度の総発電電力量に占める割合を二〇から二二％程度というふうに見込んでおるところでございます。
○浜野喜史君　原子力発電につきましては、エネルギー基本計画におきまして重要なベースロード電源と位置付けられております。また、二六％削減の前提となるエネルギーミックスにおきましても、再生可能エネルギーとほぼ同等の水準である二〇から二二％の利用を織り込んでおります。
　このように、政府としては、原子力の活用を明確に位置付けているにもかかわらず、地球温暖化対策計画における記載は不十分であり、安全を最優先にしっかりと活用していくことを政府として正々堂々明確に記載すべきだというふうに考えますけれども、見解をお伺いいたします。
○政府参考人（梶原成元君）　今現在、策定作業を進めております地球温暖化対策計画の案におきましては、安全性が確認された原子力発電の活用という項立てをいたしまして、その中で以下のような表現をしておるところでございます。原子力は、運転時には温室効果ガスの排出がない低炭素のベースロード電源である、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める、その際、立地自治体など関係者の理解と協力を得るよう取り組むと記載しているところでございます。
○浜野喜史君　記載はされておりますけれども、基本的な考え方の中には原子力の利用という表現は一切ございません。政府の方針にのっとって、正々堂々基本的な考え方の中にも盛り込むべきであるということを申し上げておきたいと思います。
　質問を続けます。
　本年三月九日に、大津地方裁判所で下された高浜原子力発電所に関する仮処分決定につきましては、温室効果ガス削減という点でも大きな問題をはらんでいると考えます。これまで、事業者は新規制基準をクリアし更なる安全性向上のために巨額の安全対策投資をしてきました。今回の仮処分の決定文では、そのよりどころとなる新規制基準が否定されており、事業者としてはもはや何を信じてよいのか分からない状況です。
　電力会社は、本年四月からの全面自由化を踏まえ、ますます資本市場を意識した経営を行う必要があり、司法リスクのある巨額の設備投資など事業として成立し得ない可能性があります。そういう状況を踏まえると、司法リスクによって、二〇三〇年度原子力二〇から二二％というエネルギーミックス、ひいては温室効果ガス二六％削減という政府目標の実現は非常に困難になったとの見方もありますけれども、その点についてどのようにお考えなのか、環境省そして経済産業省、それぞれの見解をお伺いします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申し上げます。
　原子力利用に係ります安全規制につきましては、三条委員会でございます原子力規制委員会が環境省の外局として設置されておりまして、独立をして業務を行っているところでございます。そのことの重要性に鑑みまして、原子力発電の将来の稼働状況等につきましては予断を与え得るような発言は差し控えさせていただきたいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、環境省といたしましては、徹底した省エネルギーの推進、そして再生可能エネルギーの最大限の導入、また国民運動の強化など国民一人一人の対策の強化などを通じまして二六％削減目標の達成に向けて温暖化対策を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　御指摘ありましたエネルギーミックスにつきましては、その実現に向けまして、省エネ、再エネ、原子力など各エネルギー分野に応じまして法律、予算、税制などの各種政策措置を総合的に講じるとともに、エネルギー政策に対する国民理解を高めていく努力も進めてまいりたいと考えてございます。
　御指摘の原子力につきましては、自由化の中で様々な事業環境の整備というものも必要だと考えておりまして、私ども取組を進めてきておりますけれども、御指摘の司法リスクにつきましては政府として具体的な将来の判断を予断するようなコメントは差し控えたいと考えてございますけれども、原子力発電所の再稼働につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会が専門的な見地から長い時間を掛けて科学的、技術的に審査をした、その上で安全性が確保されることが確認された原発を再稼働をしていく、その判断を尊重し再稼働を進めていくというのが政府の一貫した方針でございます。またその上で、事業者といたしましても更なる安全性の向上、あるいは政府といたしましても地域の原子力防災対策の充実などに取り組んでいるところでございます。
　政府といたしましては、こうした安全最優先の取組を進め、またこれを丁寧に御説明することによりまして原子力の社会的信頼を回復する、こういった取組を通じましてエネルギーミックスの実現あるいはＣＯ２削減目標の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えてございます。
○浜野喜史君　こういった状況に関しまして林経済産業大臣は、本年四月一日の衆議院経済産業委員会で民進党の近藤洋介議員の質問に対しまして、政府としても危機感を持っており、どういう対応ができるかどうかも含めて検討してみたいと答弁をしておられます。具体的にどういった検討をなされるおつもりか、検討状況も含め御説明願います。
○政府参考人（高橋泰三君）　御指摘の高浜原発の運転差止めの仮処分が出た際、政府として改めて重要だと感じましたところは、やはりまず原子力の再稼働については国民各層の皆様方に様々な御意見があるということ、したがいまして、まず政府の対応といたしましては、原子力発電について国民の信頼の回復に向けまして、安全最優先を旨としてその理解が幅広く得られるように粘り強く取り組んでいくことが最も重要であると考えてございます。
　具体的な取組といたしましては、先ほども御説明しましたように、再稼働については原子力規制委員会が専門的な立場から長い時間を掛けて検討した判断を尊重して再稼働を進めるということに加えまして、原子力事業者が自主的な安全性向上に絶え間なく取り組むことを私どもとしても求めていきたいと考えてございます。
　また、原子力防災対策につきましても、国として、自治体に対するサポートをすることに加えまして、原子力事業者に対しましても積極的に原子力防災対策に取り組むことを求めているところでございます。原子力事業者に対します原子力防災対策の充実につきましては、林経産大臣から直接事業者に要請をいたしましたところでございます。
　こうした取組につきまして、安全最優先で政府、事業者とも取り組んでいるということにつきまして丁寧に説明をする、そのことによって国民的理解を得ていくという取組を更に充実させていきたいと考えてございます。
○浜野喜史君　続きまして、日本の約束草案を実現するために現在策定中の地球温暖化対策計画についてお伺いをいたします。
　この計画につきましては、四月十三日までパブコメが募集されておりました。パブリックコメントではどのような意見が上がったのか、概要について説明いただきますとともに、今後の計画策定の見通しについて御説明を願います。
○政府参考人（梶原成元君）　今御指摘を賜ったように、地球温暖化対策計画の案につきましては、三月の十五日から四月の十三日までパブリックコメントを実施したところでございます。この案に対しまして二百四十四件の御意見を賜っております。
　代表的な御意見を申し上げますと、まず二〇三〇年度二六％の中期目標につきまして、もっと高い目標を掲げるべきであるといったような御意見もありますし、また野心的であり評価できるといったような御意見もございます。また、二〇五〇年八〇％を目指すという長期目標を掲げたことにつきましては、それを評価する御意見や、十分な議論が尽くされていない中で掲げるべきではないといったような御意見もいただいておるところでございます。そして、電力分野につきましては、原発を再稼働すべきではないといった御意見をいただく一方で、再稼働に関して明確に記載すべきであるといったような御意見もいただいているところでございます。そして、国民運動につきましては、これはしっかりと位置付け実効性を高めるべきといったような御意見を賜っているところでございます。こちらの方は一致した御意見であったかというふうに思っております。このような御意見を賜っているところでございます。
　温暖化対策計画案につきましては、近日中にも閣議決定をするということで今作業を進めておりまして、その際に、併せてパブリックコメントへの回答も公表するということを予定しておるところでございます。
○浜野喜史君　今ほど御説明がありました長期的な削減目標についてお伺いをしたいと思います。
　長期的な削減目標というものをどう考えるのかということにつきましては、我が国の今後の温暖化対策を考える上において極めて重要なテーマであるというふうに認識をいたしております。今日までの経過を知っておくということとともに、どのような意味合いがあるのかということを冷静に吟味をしておく必要があるのではないかというふうに思っております。その問題意識の上に立って御質問をさせていただきます。
　二〇五〇年までに八〇％削減を目指すこととなった過去からの経過及び科学的根拠について御説明願います。
○政府参考人（梶原成元君）　我が国の長期目標につきまして、過去の経緯についてお尋ねでございます。
　二〇〇七年の第一次安倍内閣の際でございますけれども、世界全体の排出量を二〇五〇年までに現状比半減をするといったような目標を全世界で共通した目標とすることについて当時の安倍総理が提案をされたという、これがまず二〇〇七年でございます。
　二〇〇八年でございますけれども、福田総理から、日本としても二〇五〇年までの長期目標として現状から六〇から八〇％の削減を掲げ、世界に誇れる低炭素社会の実現を目指すといったような長期目標が掲げられました。
　そして、二〇〇八年に開催されましたＧ８の北海道洞爺湖サミットにおきましては、二〇五〇年までに世界全体の排出量を半減するビジョンを各国と共有するといったようなコミュニケが出されているところでございます。
　その後、二〇〇九年のＧ８のラクイラ・サミットの首脳宣言におきましては、先進国全体で二〇五〇年までに八〇％又はそれ以上を削減するとの目標を支持するといったような合意や、また二〇〇九年の十一月の気候変動交渉に関する日米共同メッセージにおきましては、両国は二〇五〇年までに自らの排出量を八〇％削減することを目指すといったような合意がなされるといったようなことがございます。
　そして、二〇一二年四月に閣議決定いたしました第四次環境基本計画におきましては、長期的な目標として二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すと位置付けたところでございます。
　また、その後のサミットの合意内容や昨年のパリ協定におきまして、二度目標が世界の共通目標になったことなどを踏まえまして、地球温暖化対策計画の案におきましても、長期的な目標として、二〇五〇年までに八〇％の温室効果ガスの排出削減を目指すと位置付けたところでございます。
　こういった長期的な大幅な削減の必要性につきましては、これまでのいわゆるＩＰＣＣの評価報告書で示された科学的な知見に裏打ちされた議論として進められてきたものというふうに理解をしているところでございます。
○浜野喜史君　今ほど御説明いただきましたように、先進国が二〇五〇年に八〇％削減するという目標は、二〇〇九年のラクイラ・サミットにおいて、世界全体で五〇％削減するという目標とセットで支持されたものでありました。しかしながら、二〇一五年六月のエルマウ・サミットにおきましては、世界全体の削減目標が四〇から七〇％の上方と、五〇％から変更されております。この変更に関する経緯と科学的根拠について御説明願います。
○政府参考人（梶原成元君）　まず、サミットの場所で首脳間でどういったような御議論をされたのかということの詳細については残念ながら承知していないわけでございますけれども、ただ、最近のＩＰＣＣにおきます知見についてはちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
　ＩＰＣＣが公表した化石燃料起源の二酸化炭素排出量につきましては、二〇〇七年の第四次評価報告書におきましては、二〇〇〇年から二〇〇五年の平均でございますけれども、二百六十四億トン排出されているというふうにされてございます。その後、七年後の二〇一四年には第五次評価報告書が出るわけでございますけれども、これでは、二〇〇二年から二〇一一年の平均でございますが、三百四億トンに増加をしているということでございます。
　そして、この二〇一四年の第五次評価報告書におきましては、温室効果ガス濃度が二一〇〇年に約四五〇ｐｐｍの二酸化炭素換算又はそれ以下になるというシナリオにおきましては、産業革命以前の水準に対する気温上昇を二十一世紀にわたりまして二度未満に維持できる可能性が高いということ、そして、これらのシナリオにつきましては、世界全体の人為起源の温室効果ガスの排出量が二〇五〇年までに二〇一〇年と比べて四〇から七〇％削減されるといったような特徴があるということを示しておるところでございます。
　この第五次報告書におきましては、今申し上げましたような数字的な話に加え、気候システムに対する人為的な影響に関する証拠は、第四次の報告書、七年前の報告書以降増加し続けていること、そして、二十世紀後半以降の世界平均地上気温において観測された気温上昇の半分以上は温室効果ガス濃度の人為的増加等によって引き起こされた可能性が高いというふうに示されているところでございます。
　こういったような科学的な知見が一般に公表されているところでございます。
○浜野喜史君　通告しておりました質問を少し飛ばさせていただきまして、御説明いただきましたが、いずれにいたしましても、二〇一五年のエルマウ・サミットにおいて先進国についての目標は設定されておりません。また、昨年十二月のパリ協定においても、産業革命前と比べプラス一・五度から二・〇度という温度目標や今世紀後半の人為的排出と吸収のバランスといった定性的目標は盛り込まれましたものの、世界全体での定量的削減目標は設定されておりません。パリ協定を機に国際的な取組はリセットされたと言えるのではないか、そう考えるべきではないかというふうにも思われます。
　そのような状況におきまして、日本が八〇％削減目標ということを継承していくということは、世界規模での温室効果ガス削減という意味でも実効性に乏しく、また国際公平性の観点からも不適切であるとの意見もありますけれども、見解を伺います。
○大臣政務官（鬼木誠君）　お答えいたします。
　昨年のエルマウ・サミットやパリ協定においても、二度目標の達成に向けて世界全体で大幅な排出削減が必要であるという点は一貫しているものと承知しております。
　イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ等の先進国は、二〇五〇年までに八〇％前後の削減をするとの目標を掲げて、長期的な、また戦略的な取組を進めているものと承知いたしております。我が国も先進国の一員として、二〇五〇年までに八〇％の削減を目指すことを掲げることは国際公平性の観点からも不適切ではないと考えております。
　以上です。
○浜野喜史君　丸川大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、昨年十二月十八日の環境委員会において、ＣＯＰ21パリ協定を総括をして、先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたことを高く評価しますと答弁をしておられます。
　そんな中で、先進国のみが八〇％削減目標を目指すことを先行的に決め付けるということは、パリ協定で生み出されましたせっかくの全ての国が参加するとの枠組みを崩し、京都議定書における先進国と発展途上国という構図、責任の押し付け合いといった世界への後戻りを誘発するのではないかとの意見もありますけれども、どのようにお考えか、見解を伺います。
○国務大臣（丸川珠代君）　パリ協定では、先進国、途上国といった区別をせずに、世界全体の長期目標として二度目標や今世紀後半の排出と吸収のバランスといった内容が位置付けられております。パリ協定の目標に向けて全ての国が長期的、戦略的に対策に取り組むことが重要です。
　そうした中で、優れた環境技術やノウハウを有する先進国が野心的な削減と低炭素、低排出な社会の実現に向けて率先して取り組み、世界をリードしていくことが極めて重要であると考えております。
○浜野喜史君　質問を続けます。
　二〇一五年のエルマウ・サミットにおける世界全体の目標は、四〇から七〇％と非常に幅を持っております。これにつきましては、温室効果ガス濃度が倍増した場合、気温が何度上昇するかを示す気候感度について不確実性が高いことによるものと理解をしております。気候変動というテーマにつきましては科学的に解明されていない部分も多く、依然として不確実性が高い分野であります。そのため、環境省でも精力的に研究開発がなされており、これらに関する成果は環境行政に反映していくことが期待されています。
　こういった科学的不確実性が高い状況を踏まえますと、長期目標を八〇％と決め打ちしているのは合理的、科学的とは言えないとの意見もあります。今後新たに科学的知見が得られました際には適宜目標を見直していくべきものと考えますけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（梶原成元君）　地球温暖化に関する科学的な知見、これは温暖化そのもの、そして対策にわたる科学的な知見という両方ございます。
　今先生御指摘のところは将来予測に関する知見ということだったかと思います。これらの知見につきましては、これまでＩＰＣＣにおきまして、第五次にわたる評価書もございますようにどんどん改善をされてきたというのは事実でございます。その一方で、科学的な知見に一部不確実性があるからといいまして国が長期的に目指すべき方向を明確に示さない、それで対策が遅れた場合には、気候変動による将来のリスクを高め、大きな対策コストを将来支払うことになるという可能性もございます。こういったような点についても世界では様々なレポートが出ているところでございます。
　私どもといたしましては、まず国といたしまして国民や事業者の方々に長期的に目指すべき方向をしっかりとお示しをして、社会構造やライフスタイルの変換、これは時間が掛かるものでございますので、こういったような変革につきまして促していくことが必要だと考えておるところでございます。
　環境省といたしましては、最新の科学的な知見、これの自分たちで蓄積をするといったようなことも含めまして、その知見を踏まえまして長期的な大幅削減に向けた戦略的な取組を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜野喜史君　確認をさせていただきますけれども、科学的知見が積み重なっていく、それだけじゃないと思いますけれども、それも含めて様々な状況変化が起こった際に適宜目標を見直していくということは、私はもう当然のことだというふうに思いますけれども、そのことについて再確認させてください。
○政府参考人（梶原成元君）　科学的な知見であるとか、あるいは対策の進捗状況であるとか被害の発生状況であるとか、様々なものを勘案して、今後、関係省庁、国内だけではなくて、世界全体の中の各国と連携をしながら長期的、戦略的な取組を進めていく必要があるというふうに考えております。
○浜野喜史君　通告しております質問を少し飛ばさせていただきます。
　長期的な削減目標につきましては、国際的公平性や技術的実現可能性、経済への影響について十分検証を経た上で設定されるべきであると考えますけれども、今回の八〇％という長期目標につきましてはそれぞれどのように検証がされてきたのか、検証しているのか、御説明願います。
○政府参考人（梶原成元君）　今、国際的な公平性とか実現可能性という形の検証ということの御指摘かと思います。
　国際的な公平性につきましては、先ほど鬼木政務官の方からお答えしていただきましたように、イギリスとかフランスとか、あるいはドイツ、アメリカ等といったような先進国につきましても二〇五〇年までに八〇％前後の削減目標を掲げて進めているということでございます。そういう意味では、我が国のみが高い目標を掲げているものではないというふうに考えておるところでございます。
　そして、この八〇％削減目標をどうやって達成していくのかといったようなことでございますけれども、本件につきましては今後大幅な削減を長期的に目指すといったような目標として盛り込んだものでございまして、この実現のためには社会構造やライフスタイルの変革などを含めた大きな動きが必要だと思ってございます。そういったような目指すべき社会の絵姿をしっかりとお示しをするために、長期の低炭素ビジョンの検討に着手をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○浜野喜史君　続きまして、排出量取引制度についてお伺いいたします。
　地球温暖化対策計画の案の中にも記載のある排出量取引制度につきましては、二〇〇五年以降ＥＵで先行して導入されており、数多くの問題点が指摘されていると承知をしております。
　これらについてどのように評価をされているのか、見解をお伺いします。
○政府参考人（梶原成元君）　お答え申します。
　今御指摘のＥＵの排出量取引制度におきましては、対象となる施設設備からの排出量につきましては、二〇〇五年から二〇一四年にかけまして約六億トン、率にいたしまして二四％削減をしているという実績が出てございます。この二四％減といったような実績につきましては、例えば経済の低迷等の影響もございますでしょうから、その全てがＥＵＥＴＳ、ＥＵの排出量取引制度の効果であるというふうに言い切れるかどうかというような議論もあるわけでございますけれども、実際の削減に効果的に貢献しているとの研究報告もなされているところでございます。
　そして、よく言われる課題でございますけれども、排出枠の価格が非常に下落をしているといったようなことが言われてございます。これにつきましては、ＥＵにおきましては余剰排出枠の管理という形で市場に出回る排出枠をコントロールするという市場安定化リザーブといったような制度を導入する等の設備改善も図られているところでございます。
　いずれにしましても、排出量取引制度につきましては、排出の削減を確実かつ費用効果的に実現することができる有効な手法であるというふうに認識をしているところでございます。
　現在、排出量取引制度につきましては、一番先行いたしましたＥＵだけではなくて、例えば韓国でも導入され、また中国でも二〇一七年度から国土全体に対しての制度導入が予定をされているところでございます。自治体レベルでは、アメリカとかあるいはカナダにおきましても州レベルで導入をされているということでございます。
　環境省といたしましては、このような世界の動きをしっかりと見ながら、どのような課題があってどう対応できるかといったようなこと、そして効果といったようなことについても調査研究を更に進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　御説明いただきましたけれども、私は排出量取引制度について、有効な制度であるというような認定といいますか評価が国際的にも定着しているというふうには考えられません。検討に当たっては、是非慎重にも慎重を期していただいて、十分な調査検討を行っていただくということもこれ当然のことだと思いますので、要望をさせていただきたいと思います。
　締めくくりに、丸川大臣に御質問をさせていただきます。
　二〇五〇年八〇％削減という長期目標を掲げることにつきまして私が懸念をすることについて改めて申し上げますと、目標を達成するために排出量取引や炭素税の強化といった規制強化に走り、その結果、経済活力が奪われイノベーションが実現できず、結果的に削減目標も達成できないという悪循環が生じないかということです。今後二〇五〇年の八〇％削減に向けた長期ビジョンを策定されるのであるならば、科学的知見の蓄積を踏まえ適宜目標を見直す、経済産業活力を維持強化しつつイノベーションを生み出す、科学的知見、イノベーション等の先々の状況変化を踏まえ適宜ビジョンや方策を見直すといったことが重要と考えます。
　御見解をお伺いをいたします。
○国務大臣（丸川珠代君）　地球温暖化対策計画案で掲げた二〇五〇年八〇％削減を目指すとの長期目標の実現は容易ではありませんが、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら最新の科学的知見も踏まえつつ、長期的、戦略的な取組を進めてまいります。
　議員御指摘の排出量取引制度やあるいは炭素税といったカーボンプライシングは、経済的インセンティブによって企業や消費者による効率的なＣＯ２排出削減を促す有効な政策手段であると認識をしております。
　温室効果ガスの長期大幅削減に向けては、我が国としても革新的技術の研究開発とその社会実装、環境価値を織り込んだ低炭素投資の拡大等を進めていくことが重要であり、こうした社会構造のイノベーションは、我が国の経済、社会が抱える問題の同時解決にもつながるものと考えております。世界各国、また企業の間では、全ての国が参加をする枠組みであるパリ協定を受けて、既に世界的に大きな脱炭素市場が登場するという見通しを持って脱炭素化に向けたイノベーションが始まっているという認識をしております。
　今後環境省において長期低炭素ビジョンの検討を行う中で、長期大幅削減が実現した社会の絵姿やそこに至る道筋について議論をし、広く共有する努力を積み重ねていきたいと思います。
○浜野喜史君　目標でありますとか方策でありますとか、そういった類いのものについて、決め打ちといいますか、固定的にそれを決め付けることなく、様々な分析、検討を踏まえて方策を確立をしていただきますことをお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。