Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○漆原分科員　ぜひそれを進めていただきたいと思います。
　まだ町で見かけるのですけれども、御婦人や若い人が携帯電話で話しながら、いわゆる片手運転をしている姿をよく見かけます。また、先日私が埼玉から東京までタクシーに乗りましたら、タクシーの運転手さんが、私が乗っている約四、五十分だと思うのですけれども、その間に二回くらい携帯電話が鳴りまして、それに応対しておったわけです。私は後ろに乗っていて、大変危険だなというふうに感じた次第でございます。そういう意味では、今おっしゃった徹底がまだ十分じゃないのじゃないかという気持ちを持っております。
　もう一つは、特にタクシーなんかの場合はほとんど無線がついているわけでございますから、あえて携帯電話は要らないんじゃないかと思うのですね。私があるタクシー会社に聞きましたところ、そのタクシー会社は、携帯電話を乗車の際には持たないということに徹底しているそうでございまして、特に持っていることが見つかった場合には社内処分を受けるのだと、そこまできちっとやっているタクシー会社もございます。
　そういう意味で、とりあえずタクシードライバーに関しては行政指導という格好で、何らかの、乗るときは持たないという趣旨の徹底を図られないものかどうか、まだそういう意思がおありかどうか、いかがでございましょうか。
○田中（節）政府委員　御指摘のように、タクシーの運転に際しましても、今お話しのような、運転手が携帯電話を使用しているという事例が見られるということは、御指摘のとおりでございます。それと、既にタクシーにつきましては無線というのがございますので、運行に伴ういろいろな指示等は無線でなされているので、携帯電話は要らないのではないか、不要ではないかというような御指摘だろうと思います。
　今お話しのように、専ら人の運送を業としているものでございますので、危険というような観点からも、通常の自動車のドライバーよりは重い注意義務があるというのは御指摘のとおりであろうと思いますし、その点から、必要があれば、私どもといたしましては、運輸省等関係行政庁に、そのようなことにつきまして積極的な申し入れをしてまいりたいと考えております。
○漆原分科員　よろしくお願いします。
　次に、法規制の問題について若干お尋ねしたいと思います。
　自動車運転時における携帯電話の使用を運転者のマナーの問題にとどめておくべきか、あるいは法的規制の対象にすべきか、これは非常に難しい問題があろうかと思います。
　前にシートベルトの条文をつくって、シートベルト着装を規制したわけでございますけれども、あれも第一段階では何も、処罰といいますか行政処分もなかった。しかしその後、点数制の導入、点数の対象にした経緯がございまして、その点数の対象にする前と後では、シートベルトの着用、着装の実態についてどのような差がございましたでしょうか。
○田中（節）政府委員　御指摘のように、シートベルトの装着につきましては、最初高速道路から平場への義務づけの範囲の拡大とか、あるいは、今お話しのように、訓示規定から点数制度の導入というような段階を経てやってきております。
　これにつきましては、着用率の推移を見ながら点数制度を導入するということで、国会のいろいろな御意見もございまして、あの当時はたしか、着用率が五〇％を超えたような段階で点数制度を導入してはどうかというような国会の御意見ではなかったかというように思っております。
　ただ、今お話しのように、訓示規定が導入されたというようなことでもって、やはり国民の間に着用の必要性の意識が高まるということもございますので、これは、着用率が高まってきたということは御指摘のとおりだと思います。
○漆原分科員　マナーの問題と法的規制の問題にした場合には、その実効性に著しい差があると私は思います。ただ、だからといって、即座に今の段階で法的規制の対象にするかどうかはまだまだ問題があると思いますが、日本以外の諸外国の法規制についてお調べされたかどうか。もし実情をお調べであれば、諸外国では一体どうなっておるのか、この辺をお教え願いたいと思います。
○田中（節）政府委員　携帯電話の法規制につきまして、外国の状況はどうかという御質問でございます。
　私ども、すべてをつまびらかにしているわけではございませんけれども、現在規制をしているというような地域につきましては、スイス、イタリア、オーストラリアの一部の州におきまして、運転中の携帯電話の使用に関して法規制が行われているということを把握しております。
　規定の方法はこの三つの国におきましても区々でございますけれども、いわゆるハンズフリー装置をしている場合には規制の対象としない、あるいは運転手によりましても、緊急自動車の運転手でありますとかいうものにつきましては対象から外すというようなことでございまして、それぞれ区々でございますけれども、いずれも、ハンズフリーは規制から外しておるというのが実情のようでございます。
○漆原分科員　そうなんですね。私も調べましたが、ハンズフリーは規制の対象から外れているようでございます。
　しかし、平成八年十二月二日、これは埼玉県警の実験結果が公表されているわけでございますけれども、「携帯電話を使用しないで運転する場合は、目の動きが、前方車両や左右の道路状況を確認するため、広い範囲で動いていたが、携帯電話で通話中は、一点に集中する傾向にあることが判明した。」これはいわゆる意識のわき見とも言われているのですけれども、前を見ているのですが、しかし、意識がどこかに行っているために前にいるものが見えないということが、埼玉県警の研究結果で指摘されております。この調査結果に対してはどのように評価されておりますでしょうか。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の、昨年の埼玉県警察におきますところの携帯電話の調査でございますけれども、ハンズフリー装置につきましては、今委員御指摘のように、通話中におきましても意識のわき見というのがあるのではないかという指摘がございまして、ハンズフリーであるからといって、それが運転について安全であるというようなことは必ずしも言えないというような調査結果でございました。
　したがいまして、ハンズフリー装置につきましては、さらに科学的な検証を踏まえる必要があるのかなと。さらに、私どもでも現在いろいろな研究を重ねておりますけれども、その研究を続けていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○漆原分科員　運転中の通話は、絶えず片手運転になります。それから、端末操作や会話に気をとられて、前方が不注意になりがちでございます。そういう意味では、具体的な危険が発生しない場合には道交法七十条適用はないんですけれども、この行為自体が非常に事故発生の蓋然性が高いのではないかというふうに考えられます。
　そういうことで、ぜひとも早く調査をしていただきたいと思うのですが、今の段階で、法的規制の対象にする意思がありや否や。また、現在では法的規制は無理だとすれば、その理由は何か。そこを教えていただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　先ほど申し上げましたように、外国でもいろいろな法制をとっておる国がございまして、その法制の内容も区々でございます。また、今お話しのように、七十条違反、安全運転義務違反でございますけれども、そういうような形態でとらえている国もございます。携帯電話そのものの規制ではございませんが、その行為を、具体的な事案が発生いたしました場合に安全運転義務違反ととらえるというような、間接的といいますか、そういう法規制をとっている国もございます。
　いろいろな法規制の形態がございますので、私どもといたしましては、それぞれの国の実情あるいは法規制の内容等を慎重に検討した上で、法規制の必要性、あるいは法規制をいたします場合におきましても、その法規制の内容につきましては、これは慎重に検討する必要があるというふうに思っております。
　また、これは具体的に、先ほど申し上げましたような、訓示規定から点数あるいは罰則というような段階を仮に法規制の中で経るといたしました場合には、取り締まりのあり方というものも当然に念頭に置きながら検討する必要がございますので、やはりそういう意味では慎重に判断をする必要がある。直ちに法規制をするということにつきましては、若干研究をする必要があるのではないかというように思っております。
○漆原分科員　結論としまして、運転時の携帯電話の使用については、昨年六月ごろから関心を持たれて、調査研究の対象とされてきた。したがって、今の段階では、事故と携帯電話使用の因果関係等がまだまだ十分調査し尽くされていない、したがって、今の段階では法的規制は難しいというふうに聞いてよろしいでしょうか。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘のとおり、この携帯電話につきましては、昨年六月に初めて統計をとり出しました。現在も継続して統計をとつておりますし、先ほど御説明申し上げましたように、このハンズフリーにつきましては科学的な研究もしております。したがいまして、現段階では、その調査研究を積極的に続けて、そして、それを踏まえた上で、法規制の必要性があるのかどうかにつきましては検討させていただきたいということでございます。
○漆原分科員　警察庁は、本年度から携帯電話の問題について調査研究されると聞いておりますが、その具体的内容は一体どんなことなのか、また、その検討内容の中に法規制の問題も含まれているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○田中（節）政府委員　今委員御指摘の、本年度から、平成九年度からというお話かと思いますが、重要性から一応前倒して、一部研究を始めております。平成九年度は本格的な検討をしたいというふうに考えておりますが、その検討の過程におきましては、当面は、携帯電話と事故との関係につきまして分析をするということでございまして、法規制の検討につきましては、直接はその中には含まれておりません。
○漆原分科員　車は、時速四十キロメートルで一秒十一メートル進むわけでございまして、そういう意味では、動く凶器と言われております。瞬間の判断のおくれが多くの人の命にかかわる大事故へとつながってまいります。一日も早い調査の完了と、それまでの間、運転中の携帯電話の使用は悪なんだという、徹底した啓蒙活動を改めてお願いさせていただいて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○臼井主査　これにて漆原良夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、今田保典君。
○今田分科員　私は、新進党の今田保典でございます。
　御案内のように、私は、この衆議院に当選するまでは交通運輸産業に携わっておりました関係で、交通運輸産業でいろいろと問題視されていることにつきまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　バス、タクシー、トラックなどの自動車運送事業の立場からの交通警察行政に対しての質問、こういうことで五点ほど質問させていただきますけれども、一つは、交通渋滞が非常に今激しくなっております。自動車運送の事業運営に深刻な影響を与えておるわけでありますけれども、これは、運転者にとっては非常に不満やいらいらがありまして、そのことが途中で爆発寸前になりかけておるということもありまして、事故を誘発しているのではないかというふうに言われておるわけであります。しかし、一向に、目に見えた渋滞の改善はされていないという状況にあります。したがいまして、このことについて、警察を初めいろんな関係当局への不満が高まりつつあるわけであります。
　そこで、警察当局は交通需要マネジメントというものを打ち出しまして、いろいろ注目をされてきておったわけでありますけれども、実際にこの効果が見えていません。このことにつきまして、どのように警察当局は思っておられるのか、第一点、お聞きをしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の交通渋滞の問題でございますが、大変大きな問題でございまして、なかなか解決は容易でございません。特に都市部におきますところの交通渋滞の原因は、根本的には、都市部の道路交通容量を上回ります交通需要が存在するというところに原因があるわけでございまして、これを解消するためには、都市構造その他の問題いろいろございますけれども、私どもといたしましては、交通需要のコントロールすなわち交通需要マネジメントを推進することが必要不可欠だというふうに認識をしておりまして、現在、私どもと建設省、運輸省の三省庁で渋滞対策協議会を設置いたしまして、この交通需要マネジメントに積極的に取り組もうとして、全国で十二のモデル都市を指定してやっております。
　具体的な効果がないのではないか、見えないのではないかというような御指摘でございます。なかなかこの問題は難しゅうございますが、私どもといたしましては、既存道路の有効利用の観点から、交通管制センター、信号機の高度化とかあるいは交通流の分散、誘導等を促すための交通情報収集・提供装置でありますとか、あるいはバス優先、さらに総合的な駐車対策、いろいろやっております。
　この結果、今お話しのように、具体的な効果はどうかという御指摘でございますが、一部の都市におきましては、公共輸送機関、これはバスでございますけれども、バスの旅行時間の短縮あるいは定時性の確保につきましていい面が出てきた、あるいは、マイカーからのモードのシフトと申しますか、マイカーから公共輸送機関へのシフトが出てきたというような効果が若干ではございますけれども、出てきております。
　したがいまして、この効果がやはり国民の皆様方に目に見えるような形で、どのようにしてそれを出していくかということにつきましては、御指摘のように、まだまだ不十分なところがございますので、私どもといたしましても、さらに努力をしていく必要があるというように考えておるところでございます。
○今田分科員　今ほどマネジメントの件でいろいろ言われましたけれども、確かに、この交通渋滞の解消のためには非常に国民全体が何とかしなきゃならぬということで盛り上がりつつあるわけでありますけれども、総量規制などの直接規制を含めて、やはり抜本的に対策を講じなければこのことについては解消しないのではないかというふうに思うわけであります。
　また、国民の世論の喚起でありますが、いわゆる渋滞に対する運転者のいらいらというものが確かにあるわけでありますけれども、それともう一つ、国民あるいは国家としての年間の損失が十二兆円もこの渋滞によって出ているというふうに言われておりますし、また、時間的には国民一人一人が年間で五十時間も渋滞に費やしている、こういう実態が数年前に出ておるわけであります。このことにつきまして、警察庁としてどのように把握しておるかお聞かせをいただきたいわけであります。先ほど申し上げました数字的なものについては数年前ということでございますが、現在はどのような把握をしておられるか、お聞きをしたいと思います。
　　　　〔主査退席、村上主査代理着席〕
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、交通渋滞が運転者個人にいろんな影響を与えましてそれが事故の遠因となるというようなこと、それから今お話しのように、経済的損失あるいは時間のロス等が大変膨大なものになるというようなことは、私どもも同様な認識でおります。
　ただ、数字につきまして、新しい数字は手元に持ち合わせておりませんので、今お話しのような数字が、ふえることはありましても劇的に減ることは多分ないであろうというふうな想像をしておるところでございます。
　そこで、総量規制の問題等につきましては、やはり国民のコンセンサスが必要でございまして、これが国民生活あるいは経済活動に非常に大きな影響を与えるということになりかねませんので、これは代替輸送手段の整備とか、あるいはほかの都市計画の問題とかというようなことを絡めながら、総合的に対策を推進して、しかもその過程におきまして常に国民の動向、国民の意見というものを十分に反映させた上でそれらの対策に取り組んでいく必要がある、そしてまた我々としては、問題の重要性を国民に常に認識をしていただくというような努力を重ねる必要があるというように考えておるところでございます。
○今田分科員　先ほど言ったように、経済的な損失についてはまだ把握していない、こういうことでございますが、私は、これらを十分調査していただいて国民に知らせるべきだ、こういうふうに思うわけであります。そして、そういう損失を国民全体が何とか解決をしなきゃならぬというような世論の盛り上がりにすべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、この問題は大変大きな問題でございまして、通常の国民生活あるいは国民経済活動に非常に大きなかかわり合いがございます。今お話しのように、この問題の抱える重要性、あるいは経済に与える影響、それから事故等に与える影響等につきましては、私どもは今後とも国民に対し問題を提起していくような姿勢をとり続ける必要があるというふうに考えておるところでございます。
○今田分科員　そういうことで、やはり国民に十分理解をしてもらわなければならないわけでありますので、ぜひひとついろんな調査をしていただいて、国民にアピールをお願い申し上げたいというふうに思います。
　これも先ほどの質問と関係あるわけですが、違法駐車によって渋滞が非常に出ておるということは御案内のとおりでございます。そこで、違法駐車防止条例というものが各都道府県でつくられておりまして、いろいろとやっておられるようでありますけれども、先ほども申し上げましたように、そういったことで渋滞がひどくなっているということ、さらにバス、タクシー、集配トラック、いわば公共輸送にとっては大打撃を受けておるわけであります。その原因は、先ほど言ったようにほとんど違法駐車であります。最近のデータでは、瞬間道路駐車ということで調査したところ、東京都内では十六万五千台、大阪府内では二十八万三千台、こういうことでありまして、そのうちほとんどが違法駐車をやっておられる、こういうことでございます。
　したがいまして、各地方自治体で、先ほど言ったように違法駐車防止条例というものを制定をして進めておるわけでありますが、これについては予想した以上に効果を上げておるわけであります。したがって、先ほど申し上げましたように、バス、タクシー、トラック、いわば公共輸送の業者からは大変好評であるわけであります。
　ただ、残念ながら、この条例を制定しているのは、私どもの調査では、三百十三の市区町村しかまだやっておりません。いわば三千三百の自治体の一割にも到達をしていない、このことについては警察庁ではどのように把握しておられるか、まず一点お聞きしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の違法駐車の問題でございますけれども、これも基本的に、都市構造、道路構造と駐車事情のアンバランスといいますか、そういうものが招いておるところがございます。
　この問題につきましては、かねてより私ども、やはり大きな問題として取り組み、また国会等でもいろいろ御指摘を受けております。ただ、この問題につきましては、私どもは警察として取り組むところには限界がございますし、またやはりこの問題は市町村等の地方自治体の方が積極的に取り組んでいただく、地域の問題として取り組んでいただく必要があるということで、違法駐車防止条例の積極的な制定につきましてこれまでもお願いをしてまいりました。そこで、平成二年に東京都の武蔵野市において初めて制定されまして、私どもの数字では、統計の日時が違っているかもしれませんが、十二月末現在で三百十九の自治体において制定されているところでございます。
　ただ、今委員御指摘のように、全国市区町村の約三千から見ると一割にも満たないのではないかというような御指摘でございます。ただ、私どもの調査の中を見ますと、この一割、数では一割でございますが、四十六の道府県の県庁所在地のうち三十四市でやっておりますし、また政令指定都市は十市全部で制定されております。したがいまして、大きなところにつきましては、かなりの程度カバーをされているのではないかというふうに思っております。
　ただ、御指摘のように、一割にも満たない数字はそのとおりでございます。また、市町村の協力も得て大変今効果が上がっているというような報告も受けておりますので、さらにその積極的な制定につきまして都道府県警察を指導してまいりたい、都道府県警察から地方公共団体の長に積極的な働きかけをしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○今田分科員　今ほど、三百十九の市町村で違法駐車の条例がつくられている、こういうことでございますが、いかにも少ない数字でございまして、各自治体でこういったことを制定されていない原因にはいろいろあるだろうというふうに思うんですよ。例えば商店街の反対に遭ったり、あるいはいろんな業者から、駐車することによっていろいろ商売する上で非常にまずいというようなことで、警察当局あるいは各市町村の自治体にいろいろと圧力ですか、そういったたぐいのものが行っているのではないかというふうに思うわけであります。
　ただ、やはりこういったものは大変社会的な問題でありますので、やはり各自治体で積極的に進めていただかないと、これからも大変な事態が起きるのではないかというふうに思うわけでありまして、どうぞ関係するところと連携をとりながら、このことについて取り組みをしていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、こういったものを何とか解決をしていただきたいということが大半の国民の世論の声でありますけれども、ただ、トラック関係の方から言わせれば、道路上でそういう仕事を、いわば荷受け、荷おろしをしなければならない実態があるわけですよね。それは、なぜそういうふうな実態になっているかということになりますと、いわば荷受け、荷おろしのできる場所がない、商店街とかあるいは工業団地内とか、そういったところで集中的に荷受け、荷おろしをできる場所がないためにどうしても道路上でやらなければならないというふうなこと。さらに、荷主のニーズが多様化しておりまして、頻繁に小口化の傾向が出ております。そのことによって、どうしても道路上で仕事をしなければならぬという事態になっているというのは御案内のとおりでございます。
　そういった関係で、トラック関係の仕事をされている方々に対して非常に非難が高まっております。高まってはおりますけれども、そういう場所がないために、どうしても道路上で仕事をしなければならぬというふうに言わざるを得ない状況でございまして、やはりこのことを解決するには、基本的には都市の中で、物流対策というもの、あるいは交通対策というものをきっちり打ち出して、その荷受けあるいは荷おろしをできる場所を設置していただかないと解決しないのではないかというふうに思うわけであります。この点について、やはり駐車場附置条例というものをきっちりつくっておくべきではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをいたします。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の、特に配送用貨物自動車を中心といたしますところの、貨物自動車の都市部におきます駐車の問題でございます。
　今お話しのように、大都市の、特に商業集積地域等におきましては、駐車あるいは荷さばき等の施設が十分ではございませんで、その結果、道路上でそのような作業を行うという形態が見られます。ある意味では、道路交通上は必ずしも好ましくないことではありますけれども、商業活動上、万やむを得ないというようなところがございます。したがいまして、そういうようなことのないように、違法駐車防止条例とあわせまして、駐車場の附置義務条例の制定につきましては積極的に働きかけを行っておりますけれども、御指摘のように、必ずしも十分ではないというような状況にございます。
　したがいまして、私どもは駐車場附置義務条例の制定の促進を図ると同時に、現状の中でどういうことができるかということにつきまして、いろいろ検討を重ねておりまして、例えば、商業集積地域におきましては、一定の時間帯におきましては、貨物自動車専用のパーキングメーターをつくる、あるいは、貨物自動車だけにつきましては、時間帯を限って駐車禁止の規制を除外するというような措置もとっております。また、関係機関あるいは関係団体等とも連携をとりながら、共同集配システムというものを構築いたしまして、むだな走行をなくするというようなこともやっておりまして、現実には、福岡市でありますとか東京におきましては具体的な成果を見ている事例がございますので、私どもが今申し上げました施策を関係各団体と協力して積極的に進め、なおかつ、また駐車場附置義務条例につきましても、今後努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○今田分科員　先ほども申し上げましたけれども、違法駐車防止条例、あるいは駐車場附置条例、これはいずれも地方自治体との連携をとりながらやっていかないとまずいたぐいなわけでありますので、そういった意味からして、各自治体に対してどのような指導をこの件についてこれからやっていくのか、これまでやってきたのか、自治大臣にお聞かせをいただきたい、このように思います。
○田中（節）政府委員　この駐車の問題あるいは駐車防止条例の問題、それから駐車場附置義務条例の問題でございますが、今お話しのように、やはり地方自治体の御協力、地方自治体が主体的にこれに取り組んでいただく必要がございます。特に、違法駐車防止条例につきましては、自治省におきましては、特別交付税で措置するというような御努力も私どもがお願いして措置が講じられました。
　そういうことで、自治省におきましても、地方自治体に対しまして、いろいろな形でこのような駐車防止条例あるいは駐車場附置義務条例につきまして積極的に取り組むよう指導がなされているというふうに伺っております。
　私どもといたしましても、現状を十分に踏まえながら、さらにそれが積極的に推進されるよう、今後とも自治省あるいは都道府県警察におきましても、知事部局その他の関係団体に積極的に働きかけを行うよう指導してまいりたいと考えているところでございます。
○今田分科員　いずれにしろ、大変な道路渋滞が起きているわけでありまして、ぜひひとつ、先ほど申し上げましたように、いろいろなところで御努力をしていただきたい、このことをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、先ほど申し上げましたように、私、交通運輸産業に携わっていた関係もありまして、質問させていただきますが、貸し切りバスガイドあるいは添乗員の着席案内について今非常に問題になっております。いわば高速道路で、あるいは急勾配のところで、立ったまま案内をするということはいかにも危険性がある、さらに、御案内のように平成七年に重大事故が発生しまして、このことが大きく取り上げられておるわけであります。ただ、残念ながら、運輸省から通達として努力義務というものを出していただいておりますけれども、いわば規制緩和がいろいろ取りざたされている中で、競争の原理が非常に激しくなっております。したがいまして、なかなか着席案内はできない状況になっております。
　しかし、そうはいっても、非常に危険性のあるものでございますので、やはりガイドあるいは添乗員についてはシートベルトの義務づけをするべきではないかという声が出ておるわけであります。このことについて、どのようなお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘の、貸し切りバスあるいは高速バスにおきまして、バスガイドあるいは添乗員の安全確保をするために、着席したままで案内することを義務づけてはどうかという御指摘でございます。
　基本的には、運輸省の運行管理に伴う問題でございますので、運輸省の段階で措置されるべき問題かもしれませんけれども、私どもといたしましては、やはり今お話しのように、こういう乗務員の安全という問題は、規制緩和とは異なるやはり国民の安全にかかわる基本的な問題でございまして、そのような問題とは異なるであろうという認識をしております。
　ただ、今お話しのように、競争原理の働く中でいろいろな形での乗務の形態が出てくるのだろうというふうに私どもは考えておるところでございますが、やはり今申し上げましたような状況から考えますと、運転手の横にありますところの座席にシートベルトを着装して座っていただくというのが最も望ましい形態ではないかというふうに思っております。
　ただ、この義務づけにつきましては、基本的には運輸省の運行管理にかかわる問題でございますので、私どもだけで直ちにこうだというふうに判断するわけにまいりませんけれども、今委員の御指摘のことも十分踏まえまして、運輸省とも検討してまいりたいと考えているところでございます。
○今田分科員　ぜひひとつ、いろいろな観点から御検討いただければ大変ありがたい、このように思います。
　次に、高速道路での自動車教習車両への回転灯装備についてお伺いをしたいと思います。
　御案内のように、自動車教習所での教習課程に高速道路教習が正式に加えられました、たしか二時間ぐらいだったと思いますけれども。しかし、全くハンドルに携わってきていない方が勉強して自動車免許を取る、こういうことでございますので、当然危険性を伴うわけであります。したがいまして、高速道路上でのやはり何か、この人は自動車の教習をやっているのですよという一つの目印というものが必要なのではないかというふうに思っておるわけであります。
　手前どもの調べでは、いわば自動車教習される指導員の方から伺ったデータによりますと、約八割の方が非常に危険な体験をされたというふうに言われております。このことはやはり重要視をしなければならないだろうというふうに思うわけでありまして、御案内のように、例えば建設省でいろいろな道路工事を、あるいは道路を視察する際に、回転灯というものを装備して運転をしている、そのことによって周りの方におわかりいただける、こういう状況なわけでありまして、やはりこういう自動車教習所の高速道路での教習についても、車両に対して回転灯などをつけて周りの運転者に知らせるということが、これからの高速道路での教習について非常に大切な部分ではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお伺いをしたいと思います。
○田中（節）政府委員　委員御指摘のように、高速道路時代を迎えまして、運転免許を取られた方は割合早い段階でも高速道路を使うということが一般的でございますので、教習におきましても高速道路の教習を義務づけたところでございます。
　この教習に当たりましては、あらかじめ指定された教習所から教習コース及び教習車両を明示した具体的な計画を提出させまして、これに基づいて道路公団とも緊密な連携をとって、どのコースで教習をするかというようなこともやっております。そういうことで、事故防止上問題がないかという確認をした上で、円滑な教習が実施されるよう現在は指導しておりますし、また、具体的な教習計画に当たりましても、事前によく実地踏査をして、その区間、距離、時間、天候の状況等も十分に把握をしてやるように指導をしております。
　ただ、お話しのように、現在そのような車には仮免許練習中という表示をつけております。しかし、それはやはり運転が拙劣であるとか、あるいは運転が余りうまくないということではございませんで、基本的にはこのような車に対しては他の車両が注意をしてほしいという、注意喚起をしていただくというようなことでもってこの標識をつけさせているわけでございます。
　ただ、これが不十分である、もう少しほかの車両に、この車両が練習中であるということを知らしめるための方策はないかということでの御指摘だろうというふうに思います。これにつきましては、回転灯という具体的な御提案がございました。これは車両の保安基準にもかかわることでございますので、私どもで直ちにこうだという判断はしかねますけれども、今お話がありましたようなことにつきましても、運輸省に十分伝えまして、さらに安全対策にどのようなものがあるのかということにつきましては、これは検討させていただきたいと思っております。
　　　　〔村上主査代理退席、主査着席〕
○今田分科員　ぜひひとつこの点について、運輸省と十分連携をとりながら御配慮をいただければ大変ありがたい、このように思っています。
　時間もなくなりましたが、もう一点御質問させていただきたいと思います。現在、日本の車両に義務づけはなっていないわけですけれども、しかし危険であるということで、幼児に対してチャイルドシートというものを使って運転をされている方が大変ふえております。アメリカでは、このことについては非常に重要な課題ということで、いろいろこれまで研究をされまして、大変力を入れているようでありますが、日本ではまだまだちょっと足りないのではないかというふうな感じがするわけであります。
　御案内のように、親御さんと一緒に車の中に乗っておって不幸にも衝突をされた、しかし、運転をしている親の方は助かったけれども、幼児が車両から外に飛び出して死亡されるケースが非常にふえております。そのことを防止するためにチャイルドシートというものができたわけであります。ただ、残念ながら日本のチャイルドシートは、そのものに欠点はないのですが、チャイルドシートを装着するための現在のシートベルトに欠点があるというふうに言われておるわけであります。いわばチャイルドシートをシートベルトで装着をする、ところがそのシートベルトが、ロックの関係もあるのでしょうけれども、欠点もあるのでしょうけれども、シートベルトそのものが急な衝撃によりまして緩んでしまう、このことによってチャイルドシートの役目を果たしていないという状況が今続いているようでございます。
　やはりこの点については、運輸省との絡みもあるのでしょうけれども、警察当局として十分研究をしていただいて、何とかそういう幼児が外に飛び出して死亡されるというようなことのないようにやっていかなければならぬではないかというふうに思うわけですが、ぜひお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○田中（節）政府委員　チャイルドシートについての御質問でございますけれども、チャイルドシートは交通事故発生時におきまして子供の命を助けるという意味で大変有効なものというふうに認識しております。
　従来、私ども、これにつきましては、その有効性それから着用率を高めるためにいろいろな広報啓発活動を展開してまいりました。その法制化につきましては、やはり着用義務の法制化に関する世論が高まる、あるいは着用率が高まるというようなことを待って行いたいというふうな態度でございましたけれども、最近とみにこの義務化の世論が高まってきておりますし、また二歳以下の例をとってみますと、着用率が三〇％ぐらいに上がってきている状況にございます。そういうような状況から、法制化に対しますところの理解が高まってきているというふうに理解をしております。
　ただ、今委員御指摘のように、この法制化を検討する場合には、簡単で、かつ容易に安全に取りつけられるかどうかということにつきまして克服すべき課題がやはりあります。ですから、そういう問題も含めまして着用義務の内容、対象等について検討する必要がありますけれども、いずれにいたしましても、法制化につきましては積極的に検討する時期に参ったというふうに考えておるところでございます。
○今田分科員　今社会的な問題になりつつあるわけでありますので、そういうことでひとつ早急に、ぜひ積極的に取り組んでいただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○臼井主査　これにて今田保典君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉田治君。
○吉田（治）分科員　私の実家の百メーター先に交番がございまして、小学校時代は学校が終わったら本当によくその交番に遊びに行って、お巡りさんに非常にかわいがってもらった。ああ、いい人だなと。中学、高校時代は、体格がよかったものですから、どうだ、府警へ来ないか。ひょっとしてそのままその話に乗っておれば、私は本日こうして質問することもなく、大阪府警のどこかの警察署で働いていたのかなということも感じております。
　そういう中で、警察庁に質問をさせていただくのですけれども、現在、日々、外国人による凶悪事件、例えばつい過日には中国人による中国人の誘拐事件であるとか、また、宝石商にやはり外国人が押し入ったとか、随分手荒な、荒っぽい事件を引き起こしている。こういう凶悪事件。それからまた、ここで非常に話題になってきているのが銃器、これが一般市民にまで広がってきている。そして薬物の問題、これはもう今や中学、高校生まで。
　一体全体、この日本という国は本当に日本なのかな。マスコミ報道だけを見ると、どこかアメリカの一州、一つの町のような様相を呈している。また、悪質な経済事犯。オレンジ共済の問題にいたしましても、ＫＫＣですか、そういうふうな経済事犯。私たち普通の感覚からすると、なぜそんなものにひっかかるのかなという感じがしているのですけれども、そういうふうなもの等さまざまな事件が多様に起こってきている。
　そこで、やはり私たち国民が一番よりどころとするのは、先ほど言いました日本のお巡りさんだ。日本では、お巡りさんだけは信用できる、お巡りさんは頼りにできるというふうな感じですけれども、こういうふうなさまざまな事件が起こってきた場合に、現在というよりも少し前のといった言い方がいいと思いますが、現在よりも少し前のあの治安水準というものがこれから先も保てるのかというと、どうも不安を感じざるを得ないと思います。
　この治安維持のためには、例えば新年度予算に地方警察官千五百十二人の増員要求等がなされ、今審議をされているのですけれども、この辺の増員というものについて、これは数だけではなく、その質というのですか、例えばテレビ報道等では、税理士さんであるとか公認会計士さんがこの経済事犯の対応のために採用をされたということがニュースになる。私は、これはニュースになるということ自身がまだまだかなと。もっとそういう人が至極当たり前に警察の中で働いている――例がいいかどうかわかりませんけれども、全然別個とは考えられませんが、例のシカゴのギャングのアル・カポネというのを最終的に捕まえたのも、警察のみならず、やはり脱税、税務という経済事犯の側面での逮捕だというふうに聞いております。
　この辺すべてを含めて、警察官の増員、またこの増員の振り分けというふうなことについて、警察の見解をお聞きしたいと思います。
○白川国務大臣　吉田委員がただいま指摘をされました件は、私が国家公安委員長に就任以来、同じ認識で今日まで参っております。
　私どもも、日本人は水と安全はただ、こういう民族だ、こう言われていましたが、それは大方の人がそう思っていたのではないでしょうか。海外旅行に行かれる人が多くなってきて、ああ、こういうふうに治安の悪い国もあるのかな、こういうことを実際見聞すると、治安のいい日本というのは大変すばらしいのだな、こういうふうに、みんなこのことは誇りにしてきたと思うわけでございます。もちろん日本の警察官の努力もあったと思うわけでございますが、それ以外の、国の成り立ちその他が相まって、少なくとも日本の治安がいいというのは事実でございましたし、日本人それぞれそれを誇りとしてきたと思うわけでございます。
　それが、この数年、異常あるいは特殊な凶悪犯罪の頻発によりまして、今委員がおっしゃったとおり、日本の治安、本当に日本は大丈夫なのかな、外国のどこかの国みたいになってしまうのではないのかなという不安を持ちつつあるのは事実だと思います。
　ただ同時に、一方ではこの治安の良好さというのが壊れていないことは事実でございます。ですから、私は就任以来、この数年が正念場かもしれない、こういうことを繰り返し繰り返し警察官諸君に言ってきたことであります。と同時に、本当に強い警察官というのは、警察官の増員、資機材も考えるけれども、やはり国民に信頼され、国民から貴重な情報を提供される警察官にならなければこれまた本当の意味での強い警察にはなれないので、そこはひとつ十分意を用いてほしい、こういうことを機会あるごとに言ってまいった次第でございます。
　さてそこで、お尋ねの地方警察官の増員の問題なのでございますが、昨年は大幅に増員いたしまして、去年の関係でことしはもう少しというようなのが何となく自治省と警察庁の間にはあったようでございますけれども、御案内のとおり、行政改革の真つただ中でございます。地方行革もしなければならないという中で、私は大変このことを悩みました。悩みましたが、今るる申し上げたとおり、今日の治安に対する信頼の揺らぎあるいは陰りというのは国民多くが感じていることだから多分御理解がいただけることだろう、こういうことで決断をいたしまして、自治大臣といたしまして千五百十二名の増員を認めたところであります。
　ただ、これは漫然とふやすのではなくて、特殊金融犯罪、それから来日外国人の犯罪防止という限定的な目標で、かつ十年間の特別の措置である、こういう限定をつけてこういうことにいたしたわけでございます。
　どうかこの点御理解を賜り、そのかわり警察官諸君には、特にこの二つの分野を強化してまいりたいということで今指導しているところでございますので、またよろしく御支援のほどをお願いしたいと思っております。
○野田（健）政府委員　御指摘のとおり、近年、警察の各事象は大変いろいろと増加の一途をたどっている、良好な治安が揺らぎ出しているという指摘も聞かされているところでございます。
　警察といたしましては、いわゆる組織のフラット化ということをいいまして、徹底した組織の合理化を目指してやっておるところであり、また、街頭配置を強化する必要があるということで、配置であるとかあるいは勤務員の勤務時間を調整するというようなこともやっております。また、警察力の質的な向上を図る、あるいは機動力の向上を図る、そしてまた情報処理やあるいは科学利用の高度化というようなことに努力しているところでございます。
　そういう中で、警察の仕事というのは、警察官あるいは警察職員という、やはり人が仕事をしないと成果として成り立ちませんので、どうしてもやむを得ない分についての増員をお願いしているという状況にございます。
　御指摘のように、数だけではだめでございますので、質という面におきまして、ニュースになるようではまだまだ足りないとの御指摘でありますが、財務捜査官あるいは国際捜査官というように、警察官になってから鍛えるよりは、社会の中で、既に会計士の資格を持っているとかあるいは外国語にたけて外国で勤務したことがあるというような人に警察官になってもらう、そして警察官として仕事をしてもらうということについても進めているところでございます。
　また、警察官の中に、退職はいたしましても、住民の困り事の相談というようなことについては警察力をそのまま使うわけではありませんので、大変上手にやっていただける方もあります。あるいは、少年非行であるとか暴力団被害その他の相談の聴取あるいは指導、それから、免許の更新時における講習であるとか警察官の調書作成についての指導ということにつきまして、長年職務に精励して大変な実力を持っているという退職した警察職員に、再び警察の仕事ということで指導いただくというようなことについても現在努力しているという状況にございます。
○吉田（治）分科員　量の確保と質の確保というのは非常に難しい問題ですので、まず量を確保して、後で質ということになっていくのかと思います。
　今、最後に官房長が触れられたように、昔話で申しわけないですけれども、やはり子供時分に見たお巡りさんというのは眉目秀麗というのですか、お若い方が多かったな。小学生からすると、十か二十ぐらい上の方かな。
　私もたまに警察署の方へお伺いしたりしていろいろお話を聞かせていただくのですけれども、残念ながら、このごろ参りますとそういうお若い方が余りおられないのかなと。手持ちの資料で見ますと、やはり圧倒的に四十代、三十代という方が多い。聞きましたら、安保騒動のときに大量に採用された、俗に言う団塊の世代という方がたくさんいらっしゃる。現場の警察官の皆さん方のお話を聞くと、自分たちは頑張ってやっていると。しかしながら、十年たつと皆さん定年退職。ここ数年で随分定年退職の年齢を引き上げられて、中には署長さんが、いや、自分も退職するつもりでおったのが、うまいこと定年が延びてもう一つ警察署の署長ができるわという方もそういう意味ではいらっしゃるのですけれども。
　やはりあるときに、世代構成でいいますとこの四十代の方々がごそっと抜けてしまうということになってさましたら、これからの社会というのは、御承知のとおり少子化という問題が出てくると思うのです。ただでさえ三Ｋと言われている職場には行きたくない。やはり警察の持つイメージ、後ほど質問させていただきますが、待遇というものを随分改善されたやにも聞いております。週休二日の問題だとかその辺も随分やられていると聞いておりますけれども、やはりイメージ的に大変厳しい。
　今まで割と使命感の多い方がたくさん応募され、採用されている。現在でも倍率は二倍、三倍、非常にいい人たちを採用できるというふうな声も聞いておりますが、この大量の定年退職者が出た後の新規採用というふうなものを、これは世代交代というのですか、どうスムーズに量的にも質的にも行っていくのか。
　それから二点目は、今官房長も少し触れられましたけれども、それでは、大量に出られる定年退職者、今言われましたように、再雇用制度であるとか、専門技能にたけた人についてはそのまま、パートタイムという言い方がいいかどうかわかりませんけれども、そういう形で、嘱託みたいな形で残ってもらうんだという話もなさいましたけれども、具体的にどういう制度、施策を考えておられるのか。
　この二点について、お聞かせをいただきたいと思います。
○野田（健）政府委員　昭和三十年代の終わりから昭和四十年代にかけまして、当時の交番勤務員は二交代制勤務をとっておりましたが、それを三交代勤務にするとか、あるいは当時急速にモータリゼーションがふえたということで街頭交通配置の警察官をふやす、あるいは交通事故捜査を行うというようなことで交通警察官の増員、そしてまた安保闘争を初めとする警備所の増大に伴いまして大量増員をしたという経緯がございます。
　それからおよそ三十年ほどたちまして現在になってみますと、平均年齢がついに四十歳を超えてしまったという状況にあります。現在は毎年三千五百名から四千名ぐらいの退職者でありますけれども、近い将来、おおむね十年ぐらいたちますと、数年間にわたって毎年一万人前後が退職するというような状況にあります。したがって、委員御指摘のとおり、委員がお若いころには若い警察官が大勢交番にいたと思いますが、現在は平均で四十歳ぐらいの警察官になっておりますので、相当年齢の高い者がいる、こういう状況にございます。
　そこで、この大量退職をどのように乗り切って、そして世代交代をするかということでありますが、その一つの方法として、中途採用といったものについてこれを制度化し、そして中途で採用された方が気分よく仕事ができるように職場環境を整備するということが必要であろうと思っております。
　また、この十数年ぐらい後になりまして大量退職の時期になりますと、そのころ就職を希望するであろう適齢人口といいますか、そういった方は現在よりも大幅に減少することが考えられます。そこで、そういった状況にかんがみまして、今のうちからいわゆる婦人警察官が職場で気分よく働けるようにということを考えまして、婦人警察官の積極的な採用ということにも今努めているという状況にございます。
　御指摘のとおり、三Ｋ職場と言われておりますけれども、警察としては、気分よく仕事ができる、効率的な運営が行われる、そして社会に貢献できる、いい意味での三Ｋということで努力してまいりたいというふうに思っておるところであります。
　また、いろいろな意味で、先ほども少し申し上げましたけれども、部外にある専門的知識、こういったものについても警察の中に取り入れる。あるいは退職警察官についても、いわゆる職権行使に至らない、なおかつ、警察部内ではどうしてもしなければならない仕事といった面について、これはどの分野にもかなりありますので、そういった分野にこの退職された方を非常勤の再雇用という形で雇用いたしまして、そして経験を伝承していただくような制度をさらに強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○吉田（治）分科員　官房長、ちょっと聞かせていただきたいのですが、その辺は地域によるばらつきというのはやはり出てくるのですか、各都道府県警に任せるということで。それとも、警察庁がやはり中心で、これに対して、今言われたような婦人警官の問題、中途採用の問題、それからこれから先の再雇用の問題というのは、警察庁が基本計画をつくって各都道府県警に示すのか、それとも各都道府県警に主体的に全体的にお任せするのか、その辺はどういうことなんでしょう。
○野田（健）政府委員　基本的な対処方針につきましては警察庁で示しておりますけれども、勤務制度その他につきましては都道府県単位で組織化されることになっておりますので、具体的な、例えば非常勤の手当の額であるとか、非常勤を何人雇用するかということにつきましては、どうしても都道府県単位でやらざるを得ないという状況にございます。
○吉田（治）分科員　それはそれでよくわかったのですが、ちょっとこのごろ感じるのは、例えば大阪の場合でしたら、警視までがたしか地方公務員になるのですよね。その上になってきますと、国家公務員になると給与で逆転現象が起こるのですよね。そうしますと、ポジションは高くなって責任も大きくなるのだけれども、給与面では国家公務員だから少ないというふうなこともあるやに聞いておりますので、その辺の特段の配慮を、それぞれ地域地域に、国の部分と地方の部分と両方分かれできますけれども、私は配慮をお願いしたいと思います。
　ところで、本年度の予算案を見ておりますと、非常に目につくのが金融・不良債権関連事犯対策という形で、平成八年度予算額が二十五億のところが本年度は九十六億と、先ほどの大臣の話の中で、行財政改革だと言われる中でも非常に大きな伸び、それだけにこの問題については並々ならぬ意欲を警察としては持っているというふうなことを非常に感じるのですけれども、やはり一国民として感じるのは、さまざまな金融それから不良債権等の不祥事を見ていると、もっと警察頑張れよと。
　昨年の予算案のときには、ちょうど今ごろですかね、住専ピケというふうな形でこの部屋を押さえて頑張ったのは。あのときの問題は、六千八百五十億という国民の血税を、放漫経営をしたとんでもない人たちの経営の後始末のために使うのは許せないという議論で闘ったわけです。しかしながら、それが通ってしまった。私は、その後のフォローというのが、議院自身も余りこれは正直言ってできてないんじゃないかなと。
　その中において、やはり問題は、一つは債権回収ということ、これは民事の問題ですね。そして二つ目は刑事の問題で、非常に厳しく取り締まりをしていくということが大事ではないか。特に、よく引き合いに出されますが、アメリカでのこういう不祥事のときに、当時の政権は特別立法までつくって、こういうことを行った。レーガン政権の時代には、こういうことを行った金融業者またそれにかかわる人たちにはびしびし取り締まりをした。日本では今の法体系の中でやるということですけれども。
　一点目は、これまでの金融・不良債権関連事犯に対する取り組み状況というのですか、資料では毎年毎年ウナギ登りにこの取り締まりをされているというふうに出ておりますけれども、具体的な取り組み状況というのはいかがなんでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　御指摘のように、金融・不良債権関連事犯対策の重要性にかんがみまして、警察といたしましては、まず、昨年初めに警察庁にこの種事犯の対策室を設置いたしました。その上で、都道府県警察に対しまして、この種事犯に対する取り組みの強化を指示したところでございます。
　ところで、金融・不良債権関連事犯と申しますと、まず融資過程における背任等がございます。次に債権回収過程における競売入札妨害等の事犯、さらには金融機関の役職員により行われる横領等がございます。
　これらのその後の検挙状況について申し上げますと、まず平成五年から七年の三カ年における検挙が百十五件でございました。これが、取り組みを強化いたしました昨年は、一年間で百七件ということでございまして、過去三年分とほぼ同数の検挙を昨年一年間で行っております。
　そのうち住専関連の事犯は、三カ年で三件でございましたが、昨年一年間で十五件検挙をいたしております。御承知のように、末野興産、桃源社、ニシキファイナンス、日本ハウジングローンあるいは農協等に係るもの等でございます。そして、ことしに入りまして既に二十五件検挙いたしておりまして、昨年一年間の四分の一弱の検挙になっております。大阪信組あるいは住専の大口融資先の三豊恒産等の事件がございました。
　いずれにいたしましても、この種事犯は、金融システムの安定性と国内外からの信頼の確保の問題あるいは預金者保護に係る重要な事項でございますので、警察といたしましても、引き続きこの種事犯に対する取り締まりの強化を行ってまいりたいというぐあいに考えております。
○吉田（治）分科員　その中で、やはり暴力団絡みというのは非常に多いと思うのですね。このごろ暴力団も、暴対法ができて以来、そういう業界の言葉でシノギというのですか、非常に厳しい。そうしますと、フロント企業とよく言われているそういう企業関係での、今局長言われた回収の妨害であるとか融資における圧力であるとか、そういうふうなもので随分経済的な方向に出てきている。日本のやくざの、アメリカで言うマフィア化というのですか、そういうことも言われているのですけれども、その中においての暴力団に対する取り組みというのは、特に何をなされておられるのでしょうか。
○佐藤（英）政府委員　ただいま申し上げました事件のうち暴力団が関連いたしました事件は、昨年一年間、百七件のうち五十五件でございました。また、本年に入りましての二十五件のうち十件が暴力団関連でございますけれども、一般的に申しまして、暴力団に対しましては、刑罰法令の適用という取り締まり、それからいわゆる暴力団対策法の適用、さらには世論とともになりまして暴力団の排除活動という大きな三本柱を立てましてその対策をやっておりますけれども、特にこの金融・不良債権関連事犯には暴力団が介入しているということで、ここに捜査力を集中して取り締まりを実施いたしております。
○吉田（治）分科員　特に債権回収というのは、警察当局のみならず、例えば預金保険機構であるとか住宅金融債権管理機構等々との連携というのが非常に重要になってくる。単に、刑事は刑事事件、民事は民事事件というだけではなくて、それぞれが連携をしていかなければならない事案ではないか。
　そうでないと、本年の予算で六千八百五十億も国民の税金を使って住専処理だ、それからまた、これからノンバンクがどうもおかしくなるんだ、ゼネコンがおかしくなってくるんだというふうな中で、やはり国民の国に対する信頼というもの、何か、悪いことをしている人間、しかも小さい悪いことじゃなくて大きな悪いことをしている人間の方が得なんだ、巨悪は眠るんだというふうな感情を抱かせないようにすることが非常に重要だと私は思うのですけれども、この辺の連携というもの、これについて、警察、法務、大蔵、それぞれどういうふうな形で連携をとり合っているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員　連携状況でございますけれども、まず、警察、財務局それから預金保険機構、住宅金融債権管理機構等によりまして、不良債権回収対策連絡協議会というものを設置いたしました。そして、東京、大阪で第一回会合を既に実施いたしておりますし、各地域におきます相互の通報ルートというものを確立いたしました。
　それから、昨年の十二月でございますけれども、預金保険機構、住管機構、整理回収銀行から警察庁に対しまして、債権回収業務に対する支援要請が行われました。これを受けまして直ちに都道府県警察に対しまして、これらの機関からの相談、告訴、告発が行われました場合には積極的に対応するように指示をいたしました。
　本年に入りましてそれが行われたわけでありますけれども、住管機構からの告発が四件、整理回収銀行からの告発が一件、都合五件の告発がございまして、既にいずれもこれを検挙いたしております。
　このようなことで連携を強化しつつ、御指摘がございましたように、競売入札あるいは民事執行の妨害行為を排除する等の回収に対する支援を、先般千葉県でも一件実施をいたしましたけれども、これを強化いたしてまいるとともに、住管機構の幹部のお話によりますと、末野興産に係ります警察、検察それから国税当局の活動の過程で、およそ千二百億円余の債権の保全ができるようになったやに伺っておりますけれども、我々の捜査を通じまして隠匿財産を発見するなどによって債権回収に資してまいりたいというぐあいに考えております。