Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　大野　功統君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　河村　建夫君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　林　省之介君
　　　　　　福井　　照君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松島みどり君　　　　　林　省之介君
　　手塚　仁雄君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　松島みどり君
　　大谷　信盛君　　　　　手塚　仁雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した民事訴訟法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、五島環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、法務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、保利法務委員長の報告がございます。共産党及び社会民主党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十五号
　　平成十三年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
平成十三年六月十九日（火曜日）
　　　　午後一時二十分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　川崎　二郎君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　若松　謙維君　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　滝　　　実君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　省之介君　　　　平井　卓也君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山本　公一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　大出　　彰君　　　　大島　　敦君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　今野　　東君
　　　　　　武正　公一君　　　　中川　正春君
　　　　　　中村　哲治君　　　　松崎　公昭君
　　　　　　山井　和則君　　　　山村　　健君
　　　　　　高木　陽介君　　　　山名　靖英君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　春名　直章君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　重野　安正君
　　　　　　横光　克彦君　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務副大臣　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　総務大臣政務官　　　　　　新藤　義孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政企画管理局長
　　　）　　　　　　　　　　　　松井　　浩君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局
　　　経済取引局長）　　　　　　鈴木　孝之君
　　　政府参考人
　　　（郵政事業庁長官）　　　　足立盛二郎君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁次長）　　　　小島比登志君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　林　省之介君
　　松崎　公昭君　　　　　中川　正春君
　　松原　　仁君　　　　　大島　　敦君
　　山井　和則君　　　　　今野　　東君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　省之介君　　　　　山本　公一君
　　大島　　敦君　　　　　松原　　仁君
　　今野　　東君　　　　　山井　和則君
　　中川　正春君　　　　　松崎　公昭君
　　　　—————————————
六月十八日
　情報格差是正に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二九三一号）
　離島航空路線に係る地方公共団体の財政負担に対する特別交付税の拡充に関する請願（徳田虎雄君紹介）（第二九三二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　地方自治法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六四号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、郵便振替法及び簡易郵便局法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省郵政企画管理局長松井浩君、公正取引委員会事務総局経済取引局長鈴木孝之君、郵政事業庁長官足立盛二郎君及び社会保険庁次長小島比登志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松崎公昭君。
○松崎委員　民主党の松崎公昭でございます。
　郵便振替法、簡易郵便局法の改正案に関しましてまず御質問をいたします。
　六年前にＡＴＭのサービスが始まったようでありますけれども、六年じゃありませんね、六年間かかって導入された。大変、最初は抵抗がいろいろあったというふうには聞いております。これは民間と郵便局を結んだわけでありますが、どちらにというのはなかなか難しいんでありますけれども、結果としてメリットはどちらにあったのか、あるいはどんな結果を生んだのか、まず、お答えを願いたいと思います。
○足立政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＣＤ、ＡＴＭというものが郵便局の普通局、特定局を中心にほぼ行き渡りましたのが平成四年ぐらいになるわけでありますが、それから、その後、民間との接続という形になりまして、現在では二千三十七の金融機関と接続をいたしておるところでございます。
　この接続をした結果、郵便局と民間金融機関、どちらが有利になったのかということでありますが、これは、お互いに設備投資というものをしないでお客様のアクセスするＡＴＭがふえるということでありますので、お互いにメリットがあるというふうに考えております。設備投資の節約、そしてお客様の利便性の向上という二つの観点から、国民経済的にも大変メリットがあることではないかと思います。
　具体的に、利用がどちらがどのような状況かということでありますが、サービスを開始いたしましてから現在まで、平成十一年一月以降でございますが、郵便局のＡＴＭを利用いたしまして民間の方が利用された件数が約三千五百万件でございます。一方、民間のＡＴＭを郵便局のカードをお持ちの方が利用された件数が三千四百万件でございまして、ほぼフィフティー・フィフティーというような利用になっておるところでございます。
○松崎委員　確かに利便性は上がったということでよろしいと思うんですね。今回の振替法の法案は、お金のやりとりの時間的なロスをなくして危険性の回避、解消をしよう、これはこれでよろしいと思うんですが、去年の十二月に経団連のシンクタンクの21世紀政策研究所、田中直毅さんが理事長ですから、方向性は大体出ていると思いますけれども、ここにかなり具体的なことで、民間と郵便局を結ぶことによってどうなんだろうかという懸念が出ております。つまり、公正競争の阻害をしている。例えば、印紙税にしたって非課税でありますし、もちろん、各種の税金は納めていない、それから、振替口座は限度がない、これは恐らくペイオフのときにも限度がないということで保証されるんじゃないかと思いますね。
　これは、あくまで郵便局は行政機関なんですね。その行政機関が、民間の企業のいろいろな販売をやりますね。金融関係の販売もやったり、振替口座を使いながら、あるいは郵便局の貯金口座を使いながら郵便局で民間のいろいろな販売ができる、こういうことは、ある意味では、公の行政の機関でやっているということは、その業務を介して民間への補助金の供与にもなるんじゃないか、こういう指摘もしております。ですから、条件の違いを放置したまま郵便局と民間の決済のシステムをつなぐ、これは将来、特にペイオフに向かって、法人を含めた決済の郵便局への依存が非常に高まるんではないかというのが、このシンクタンクの主張なんですよね。
　こういう見方も、民営化論が今、渦巻いていますから、特にその中での発言ではありますが、同時に、郵政事業そのもの、郵便事業そのものがいろいろな目で、今さまざまな懇談会やら研究会で提言をされている。そういう中で、国民みんながそういうことに気がついてきた。便利であるということは確かだ、しかし、よくよく奥を見てみたらそういう危険があるんじゃないかということが指摘されているわけですけれども、こういう見方に対しては、大臣はどういう思いでいらっしゃいますか。
○片山国務大臣　今、松崎委員からお話がありましたが、今回の改正は経営形態論には我々は中立だと思っておりまして、あくまでも郵便振替業務そのものの電子化、効率化を図るということと、今お話しのように、振替サービスを利用している民間金融機関の業務の効率化もあわせて図る、こういうことでございまして、これは経営形態論には中立でございますので、いろいろな見方があると思いますけれども、そういうつもりで提案させていただいた次第であります。
○松崎委員　これは法案の少し横出しでやったわけですから、本質論としてはいずれ、きちんとやる時期が幾らでも来ると思いますけれども、こういう提案を、ＡＴＭの便利さはあるけれども、その奥にはさまざまな本質論につながる問題があるんではないか、それをひとつ御承知おきいただきたいと思います。
　同じ法案の中で、年金の問題がかかわっております。国民年金が、来年でしょうか、四月から収納事務が市町村から社会保険庁に移るんだ、そういう内容を含めた法案でございますが、この際、年金そのものが、特に国民年金は非常に今、危機の状況になっている、そこでの一括法の関係で法律が変わったものですから、こうなったと。いまだにきっと議論はいろいろあると思うんですね。地方の事務官だった者が国へ召し上げられたということによってこういうことにもなったのかもしれませんが、ここから出てくる問題が、実は非常に国民年金の収納が悪いんではないか。現在も七四・五ということですね。
　本当に社会保険庁は、数が少ないんですよね。たしか五千でしたかね。今、市町村で一万一千六百七十五人従事している、そこへプラスアルファで、非常勤でよく、年金のお金が集まらないから、特別の徴収とか説得要員で、これは何人いるかわかりません。各地区で相当いると思うんですね。ところが、社会保険事務所は全体で一万六千四百六十七、しかし、そのうちの国民年金の事務が五千五百十六ということなんですね。
　ですから、今までの年金にかかわっていた市町村の半分以下というのが実態で、来年の四月からこの事務を、窓口はまだ残るわけですけれども、特に徴収が、こういう人数が少ないところで果たして今の七四・五維持か、あるいはこれを向上なんということができるのでしょうか。そういう心配を大変しておりまして、これは国民みんなが心配していることであります。
　あるいは、年金制度そのものの根幹に関係をすることでありますので、この辺、本当にやり切れるのかどうか、それから、来年度からそれに対する方策を特に考えているのかどうか、社会保険庁の方にお聞きをいたしたいと思います。
○小島政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、平成十四年四月から国民年金保険料の徴収が社会保険庁に移るということでございまして、現在その準備を鋭意進めているわけでございます。
　御指摘がございましたように、一万一千人余りの職員の方が今、市町村で国民年金事務に従事していただいているわけですが、その事務は法定受託事務ということで一部は残ります。それからまた、印紙売りさばき事務というのが今あるわけですが、これは廃止されますので、この事務は市町村におきましても、国におきましても廃止をされるということでございます。
　それにしましても、保険料の徴収その他市町村でやっている事務を社会保険庁に移管するに当たりまして、相当な業務量が生ずるわけでございますが、それにつきましては、極力、事務処理の共同化あるいは外部業者への業務委託ということで人員の削減、効率化を図って、収納事務の効率化を図りたいというふうに思っているわけでございます。
　それから、収納率が下がるのではないかという御苦言でございますが、私どもといたしましては、一層国民年金の保険料の納めやすい環境づくりを図るという観点から、口座振替の推進とか促進をやってきたわけですが、来年の四月からかなり環境が変わります。
　今までは市町村で金融機関あるいは郵便局の取扱機関としての指定を行ってきたわけですが、必ずしも全部の銀行、郵便局が指定されてきたわけではございませんでした。しかし、来年から国の直接の扱いということでございますので、すべての日銀歳入代理店のほか、農協、漁協、信用組合、労働金庫、できる限り広く納付受託機関に指定してまいりますし、また、本日御審議いただいております法律案によりまして、すべての郵便局で国民年金保険料の自動振替ができるようになります。
　それからまた、今までは、簡易郵便局は国民年金を取り扱っておりませんでした。これが、四千五百三十九カ所余りあると聞いておりますが、そこで国民年金の納付ができるようになるということでかなり納付しやすい、環境としては改善をされるのではないかというふうに考えております。それに対応して、口座振替を行っていない人全員に対しまして、定期的に口座振替の申込用紙を送付して促進を図るとともに、未納者に対しましては、年六回催告状を送付する、そのほか電話による納付督励などを実施しまして、収納率の維持向上に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　以上でございます。
○松崎委員　極めてお役人の答弁でございますね。
　収納していない人は、今も現状を見ていますか。市の担当の特別の方々は、私も一度テレビで見ましたけれども、夜討ち朝駆けで、日曜日でも土曜日でも夜、行ったりしている。そうやって無理やりいただくか、あるいは説得して、なぜ年金が大事か、そういうことまでやっているのですね。それを、お聞きすると、年六回督促状を出したり、それから電話でやる、振り込み先がたくさんふえたから、そんなもので上がるわけがない、どんどん下がる一方ではないかと。
　地方の担当者に聞くと、ちゃんと行く、やはり行って、払ってくれる。本当は、自分のためなんですから払わなきゃいけませんよ。一番最初にやるのは、年金の重要さを説得しなきゃいけないのですけれども、現実はそうじゃない。これだけ年金が危ない危ないと言われていますと、特に国民年金の場合は、決して安くありませんね、一万三千三百円というのは、四人ももしいたら、大変な金額になりますよね。
　そういうことで、抜本的に年金の問題はやらなきゃならないのですけれども、少なくとも今、維持している七四・五というのを下げてはいけないだろう。それには、これでは、申しわけないけれども、お役人さんのお答えですねということしか言えない。
　そこで、途中で社会保険庁は、何か地方に何とか協力してくれというようなことを申し込んだ。しかし、それをどこから聞きつけたか、分権推進委員会が社会保険庁に、五月十四日に呼び出してほとんど撤回させてしまったということなんです。法律が一括法で変わったのですけれども、どんなことを地方に再度お願いをしようとしたのか。
　それから、総務省の方も、そういう内容を社会保険庁から聞いていらっしゃるのかどうか、そしてどういう結末を出したのか、お答えいただきたいと思います。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　国民年金事務の市町村との協力連携につきましては、住民の福祉サービスの確保といった観点から、市町村の自主的判断のもとに御協力いただくということで、幾つかの協力連携策を提案してまいりました。
　具体的には、国民年金の加入年齢であります二十到達者の届け出の勧奨をお願いできないか。それから、社会保険庁が今度は徴収責任者になりますので、納付書を各住民の方に発行する、その未着返戻分に係る、住所不定等の分があるわけでございますが、それに係る調査をお願いできないか。納付組織の管理をお願いできないか。あるいはまた、市町村の国民健康保険の徴収員の方に、国民年金の納付督励といったこともあわせてお願いできないか。市町村の公金とあわせて、国民年金を徴収します集合徴収というものを実施できないか。あるいはまた、資格取得時における納付督励、口座振替、前納の促進、あるいは市町村で行われる広報紙への掲載、年金制度の周知に関する相談業務といったところを御提案申し上げたわけでございます。
　地方分権推進委員会と調整を行った結果、いわゆる納付督励につきましては、個別の債権に着目した納付督励は地方分権の趣旨から認められない、また、納付組織の管理についても困難であろうということでございます。また、適用促進や未着返戻分の調査につきましても、市町村に負担がかからない方法で、例えば二十到達者や住所変更についての情報の提供を社会保険庁が受けるという形であれば、地方分権の趣旨に反しないものとして協力をお願いできるということになったわけでございます。
　その他の資格取得時の納付督励や広報業務については、私どもの提案どおり御協力をお願いすることができたというふうに考えております。
　以上でございます。
○山名大臣政務官　今、議員のお話にございましたように、国民年金に関する事務が地方自治体から社会保険庁に移管となる、これについて社会保険庁からるる各市町村に協力要請があったということでございまして、そういうお話は総務省といたしましても、社会保険庁を通じてお聞きをいたしております。
　それについて、各公共団体に対して総務省として通達を出すなりそういったことはいたしておりませんで、そういう内容等につきましては、当然、所管の庁である社会保険庁から各地方公共団体にその旨の趣旨のお話があることが筋ではないか、このように考えているところでございます。
○松崎委員　ほとんど分権推進委員会経由で断られたということなんですね。
　役所の持ち分それから法体系の中で、分権推進一括法、地方は地方のことということでやったのですけれども、どうもこの辺は何か、法律ができたのですけれども、すっきりしないなと。現実に困るのは末端の一般の国民なんですね。ですから、この辺、両庁が協力すべきところはしながら、せっかくつくった法律をルーズにしてはいけませんけれども、国民の側に立った場合に工夫をしなきゃいけないので、これは両省がしっかり相談をしながら自治体に指示をお願いしたい。
　自治体は、来年度から変わるとなると、人数が一万一千人も抱えていて、人数を変えるわけですね、そうすると、今ごろちょうど定数配分をやっているのですね、つまり、夏ぐらいに次の職員を募集しますから、募集をするには事務の配分をどうするか、そうすると、来年の保険業務の人員をどうするかということを今やっている。ですから、保険庁からそういうお話が出て、推進委員会から待ったがかかった、そのままになっていますから、果たしてどのくらいの業務がまた来るのかどうなのかということを現場は心配しているのですね。ですから、そういう現実論にも影響しますから、ぜひしっかりお願いしたいと思います。これは専門の委員会でまたしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、郵政事業の民間への問題は、もうたくさんの委員会等で、またマスコミそして諮問会議でも、今回、素案の中にも、民営化問題を含めた具体的な検討ということではっきりと明確に打ち出されました。もちろん、懇談会も始まっているわけでありますけれども、ここに一つ取り上げてみたいのは、公正取引委員会の政府規制等と競争政策に関する研究会報告書というのが昨年の十一月三十日に出ております。これは、中央省庁再編の三十三条の六の「見直しは行わない」という法律ができて、小泉政権ができる前なんですけれども、昨年の十一月に公取が研究会をつくって報告書を出した、ここにいろいろな意味があるだろう。公平な競争という公取の本来的な使命のレベルから物を見て、いろいろな社会的な情勢の中からこの研究会がつくられ、そして、報告書が出されたのではないかと思います。
　公取の政策の提言の部分になろうかと思いますけれども、この研究会の検討はどういう時代認識の上で、先ほど言いましたように、法律では、中央省庁再編の三十三条の六では「見直しは行わない」と言っている段階で、もちろん、この中には民間の一部参入ということがあったと思いますけれども、そういう背景を含めてこの研究会がつくられたとは思いますけれども、どういう視点を中心にこの研究会では検討されたのか、公取の方にお願いをしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会では、郵便法上の信書の解釈に関連して、当時、種々の問題が生じていることや、それから郵便事業を取り巻く最近の動きといたしまして、例えば、諸外国においても、郵便事業における競争の導入等の制度改革が行われていること、それから、郵便小包の分野において、民間の宅配便事業者との競争が一層進展していること、さらに、ただいま御指摘いただきましたように、中央省庁等改革基本法において、郵便事業について、二〇〇三年、平成十五年から国営の公社に移行し、政府として、郵便事業への民間参入について、具体的条件の検討に入るものとされておりました。
　したがいまして、私どもといたしまして、研究会を開催し、郵便事業への競争の導入のあり方について、競争政策の観点から検討を行ったものでございます。
○松崎委員　はい、わかりました。
　それで、その内容に少し入っていきたいと思うんですけれども、その競争状況と問題点というのはどんなふうにこの中では指摘されているのでしょうか。
○鈴木政府参考人　この研究会報告書におきましては、郵便事業における競争状況と問題点ということで、まず競争状況につきましては、郵便小包及び宅配便を含みます小型物品輸送市場においては、宅配便事業者の創意工夫による新たなサービスの開拓や、料金競争が行われ、また、郵便事業体もこのような宅配便事業者の動きを受けてサービス改善に努める等の動きが見られ、これらが一体となって、競争の活発化による利用者利便の向上がもたらされている。
　さらに、問題点につきましては、宅配便事業者と郵便事業体との競争の一層の進展に伴い、先ほど申し上げました郵便法上の信書の範囲が不明確なことに起因して、宅配便事業者の円滑な事業活動の展開が阻害されているとの問題が生じていると指摘したところでございます。
○松崎委員　たびたび、こういう議論の中では、信書の範囲ということで、平成十年には例の地域振興券の騒ぎを起こした、ヤマトが公取へも申告をした、そういう問題を起こしているのですね。我々も、素人ですけれども、確かに小切手とか株券は信書ではなくて、クレジットカードやら地域振興券が信書だというのはなかなかわかりづらい、ＤＭは大口ですから信書だと、そんなふうなことで、今後、この辺のことは本当にしっかりと議論をしなきゃいけない問題を公取では指摘している、そんなふうに思います。
　次に、競争を導入していこうということなんですが、それに対してはこの委員会では基本的にどんな考え方を示されたのでしょうか。
○鈴木政府参考人　競争政策の観点から、現在、国の独占とされている信書の送達を原則として全面自由化し、郵便事業体と民間事業者との競争を促進していくべきであると考えられると、この報告書では指摘をさせていただいたところでございます。
　しかしながら、例えば、郵便事業体がこれまでの独占体制から競争の導入に適応していくための準備期間が必要と考えられること、それから、ユニバーサルサービスを民間事業者にゆだねたとしても支障がないとのコンセンサスが、現時点では必ずしも得られていないこと、さらに、ユニバーサルサービスの内容として、全国均一料金制ということが前提となるか否かについて、今後、さらに検討する必要があるということで、原則全面自由化を前提とするものの、段階的に競争を導入していくとともに、全面自由化までの過渡期においては、引き続き、郵便事業体がユニバーサルサービスを提供していくことが適当であると考えられるとしたところでございます。
○松崎委員　この公取さんの研究会報告は、今お話しになりましたように、原則全面自由化である、しかし、段階的に競争導入はすべきである、明確に全面自由化ということをおっしゃっております。
　同じように、昨年、十二月四日に、総務省がユニバーサルサービスのあり方の研究会もされましたね。ここでは明確に逆なんですね。今までの政府の方針どおりユニバーサルサービスは確保して、公社は独占をほぼ続けて、部分自由化のみ、これは多分重量なんでしょう、そういうことを強くうたわれている。ここで、総務省と立場は若干違いますけれども、公取も総務省の中にあるということで、これはなかなかおもしろい議論だなと思っております。
　確かに、今まで独占の理由としておりましたユニバーサルサービスの確保にしても、これはやり方によれば民間業者はできますよと、ヤマトは三十万九千、日通は二十一万四千、こういう取次店があって、これは田中直毅さんが先ほどの研究会でも、民間でもきちっと法律でうたってやればできることである、また民間同士が提携してもできることである、こういうことを言っております。そういうことで、ユニバーサルサービスの問題では、全面自由化という、この研究会の方向性というのは非常によかったのではないか。
　同時に、ここで多分問題になっていたと思いますけれども、通信の秘密、これも考えてみたら、具体的に法律を私は見ていませんけれども、電話にしても何にしても、もう民間がやっているのですね。ですから、これは通信の秘密をきちっと義務づければ問題がない。これもクリアされてしまう。そういうことで、全面自由化という皆さんの、公取のいわゆる競争を公正にさせるという立場からの見方からいくと、これはなかなかおもしろい指摘だな、そんなふうに思っております。
　さてそこで、これから改革基本法の公社化ということに入っていくわけでありますけれども、今後、公正取引委員会は、小泉政権もできたという、状況が変わっております。民営化を頭に考えながら、さらにいろいろな議論を進めていくよというところで、これは公正取引委員会の範囲じゃないかもしれませんけれども、経営主体全体が、さっきの議論でお話ししましたように、不公正な、国営であるということで、民間との競争の原理に合わないんだ。
　そういうところまでいきますと、今、研究会が指摘したような方向で自由競争、自由化しなさいよといったときに、経営主体の民営化まで本来は入っていかないと、公平な競争の社会をつくるという公取の立場からおかしいんじゃないかと思うんです。これは答えられるかどうかわかりませんけれども、公取が経営主体の自由化、民営化の方まで検討に入るのかどうか、お答え願います。
○鈴木政府参考人　一般論として申し上げれば、これまで国営事業として営まれてきた事業分野に競争を導入する方法の一つとして民営化という選択肢も考えられていることと存じます。
　ただ、私ども、競争政策を所管する立場から申しますと、いずれにいたしましても、そういった事業分野に競争を導入する場合に、既存の事業体、これはかなり大きな独占的な事業体として存在するわけでございますが、それと、民間事業者との間の公正な競争条件を整備していくことが重要であると考えますので、そこを中心に経営形態がその後どうなるかも考えてまいりたいと思います。
○松崎委員　なかなかお答えしにくいお立場だったようでちょっと歯切れが悪いんですけれども、今後もそういうことがあり得るかもしれませんけれども、ここまで一つの研究会として公取が御意見を述べられたということは、今後の民営化論に大変に大きな力を与えるのではないか、そんなふうに思います。
　さて、ここで総務省、大臣に、この公正取引委員会の報告書、さまざま言いました。信書の範囲が不明確だよ、その辺を宅配業者の活動を阻害しちゃっていますよ、それから、信書は原則全面自由化ですよ、しかし段階的にということ、ユニバーサルサービスも通信の秘密も、これは私の解釈をしましたが、問題ないですよ、そんなことで、そういう意見が出た、これに対してどのように受けとめられたか。
　それから、再三おっしゃる郵政公社化、原案がこの前新聞に出ました。もし原案をお持ちであれば、それも出していただきたいんですけれども、その公社化原案にこの公正取引委員会の報告書の中身を反映させるかどうか、ちょっとお答えしづらいかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。
○片山国務大臣　今、松崎委員からお話がありましたが、公取が研究会の報告を出しまして、それから、当時の郵政省の方もユニバーサル確保の研究を出しまして、似ている点もかなりあるんですよ、似ている点もある。ただ、公取さんの方は全面自由化が原則で、しかし、ユニバーサルサービスは確保しなきゃいかぬ、したがって段階的である、それから、競争導入範囲の設定は定額基準と重量基準だ、それから、郵政省の方の研究会は、あくまでもユニバーサルサービスの確保が大原則だから、どうしても限定的になると。こういうあれであったと思いますけれども、私は、全面的でも限定的でもないと言っているんですよ。予断を持たずにどういうものがいいかということを検討して、その結果、結論を出したらどうだろうか。
　信書につきましては、従来の長い有権解釈や判例から見ますと、郵政省の解釈ももっともな点があるんですよ。ただ、国民から見て本当にわかりやすいかという点も確かにあります。それで、予算委員会等で私も答弁し、小泉総理も答弁したんですけれども、私は、伝統的な考え方は尊重しながらも、この際、公社化とあわせて郵便事業にも民間に入ってもらうんですから、もう一遍そこはしっかりと検討し直すということが必要だろう、こういうふうに思っております。
　それから、今、委員言われた、何か新聞に出ましたね、郵政公社の原案が。私も全く知らないんですよ、全く知らないんです。だから、これからよく聞いてみようと思いますが、なかなかよくできていると思いますよ。思いますけれども、もう少し、あれはたたき台の恐らくたたき台で、どなたかお答えになるかもしれませんが、ああいう考えも一つの根っこに据えながら、国民の目から見て国民の利益を最大にするという観点から郵政公社の制度設計をしていこう、こういうふうに思っておりますので、ぜひともそういう意味での御指導や御支援を賜りたい、こういうふうに思います。
○松崎委員　スタートラインでしょうかね。会議も、郵政懇談会、それから財政諮問会議、それから夏にまた公社化の諮問機関をつくられるということですから、ここでスタートラインに立って、なぜ私はそれを言うかというと、郵政公社は再来年ですか、公社の法案は来年ですね。となると、今から公社が動き出して、その先が、やはり民営化の可能性があるのか全くないのかによって、公社の性格づけは大分違ってくるだろう。そうなると、もう法案をことしいっぱいぐらいにつくらないとおかしくなる。だから、今、物すごい勢いで質の深い検討をしていただきたいという要望でございます。
　さて、時間がなくなりまして、にぎやかですね、二、三日前に日経ビジネスに「郵政は民営化できる」なんて大変なものも出ました。ところで、ちょっと一点だけ、この前、大出さんが触れました郵便局の渡し切りの経費の問題なんです。
　実は、これはいろいろ問題点がセンセーショナルに書かれております。つまり、非常にわかりづらい経費、これは外務省、在外公館も入っていたということで、この前のキューバ大使のお金もそんなうちなのかななんということになっていますけれども、この非常に不明瞭な渡し切り経費に関して、この記事でも相当詳しく書かれております。
　要は、選挙が近いこともありまして、どうしても政治的にばかり扱うんですけれども、非常に百万票という物すごい数字の票をとる特定局長会ですか、これが、この渡し切り経費というのがまた一番大きいところで一千万を超す。平均で五百万、年間で約一千万近い、九百何十万ですか、こういうお金を、正直言いまして、監査をしていると言っていますけれども、この記事によりますと、監察局は二、三年に一回しか総合考査が入らない。
　そういうことで、内部的な局の監査はしているでしょうけれども、これは仙台のオンブズマンが調べたという数字がありましたが、非常に不明瞭な領収書がいっぱい出てくる。ラーメン屋だとかすし屋だとかいろいろな会合、しかも、この会合が非常に問題なんですね。郵政省の政策の勉強会をするといいながら、五時以降になると大樹会の政治の集会になる。当然、このお金はそういう不明瞭なところに使われているんではないかという疑惑が出てまいります。
　その辺で、局長は政治活動できないと言っておりますけれども、この記事によると、一万八千人が逮捕されるおそれがあるという恐ろしい記事にもなっておりまして、余りにも多過ぎて警察も手を出さない。実際、この内容を見てみますと、私もずっと昔は自民党におりましたから、特定局長さんとのおつき合いもあります。お願いをしました。しっかりと政治活動、選挙活動をやっていただいています。ここにもし渡し切り経費みたいなものが、この内容でいくと非常に危ないんですね、非常に不明瞭な、本当に渡し切りなんですね、家計簿みたいな通帳でつけていますから。
　この辺、一万八千八百人が逮捕されないように、政治活動に重々気をつけていただきたいと思いますが、この渡し切り経費との関係で、そういう不明瞭な点はあるかどうか、ないかどうか。これは大臣じゃなくていいんですか。
○御法川委員長　時間がないから、短く。
○足立政府参考人　渡し切り経費のことにつきましていろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、これはあくまで、特定郵便局というものが極めて小規模な官署であると、例えば、局長一人職員一人の局が全国二千局あります。それから、局長一人職員二人というのが三千局といったような状況でございます。そういう小規模な局におきましては、一般のいわゆる会計支出に基づく契約書の立案とか、支出決議の文書を立案するとか、あるいは検査調書をつくるといったような、そういう一般的な手続を経ないで処理するということにされたものでございます。
　しかし、そういう簡便な支出の方法であるからといって誤解を与えるような不明朗なことがあってはいかぬということでありまして、現在、私どもの会計監査それから郵政監察局の総合考査、総合いたしまして年に一回は会計帳簿の監査に出かけるというようなことなどをいたしておるところでございます。さらに一層、そういうような光と影といいますか、簡便な手続というのはそれ自体意味があるわけでありますが、一方で、支出がルーズになってはいかぬといいますか、そういった問題の対処に当たっていきたいというふうに考えております。
○松崎委員　時間ですから、今日は野中会長もいらっしゃいますので、全特の総会があったそうでありますけれども、そういうところでもこの高祖さんという候補者が来てやっている。これは完璧な政治活動でありますので、その辺の、逮捕者の出ないように、我々もこれから監視をさせていただきます。よろしく。ありがとうございました。
○黄川田委員　自由党の黄川田徹であります。
　先ほど、松崎委員さんからの質疑と重複するところもありますけれども、私も地方行政に携わった者として改めて質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　郵便振替法及び簡易郵便局法の改正案の目的は、第一に、郵便振替の加入者である金融機関による払い出しの特例を設けること、第二として、国民年金の保険料の収納に関し、郵便振替口座の預かり金を払い出してこれに充てる取り扱いを設けるとともに、簡易郵便局の窓口において現金で納付することができるようにすることであります。
　今回の法律案は、国民年金の保険料の納付に関係しておりますので、最初に、地域住民に密着した国民年金制度の基礎的な事項について少しお聞きいたしたいと思います。
　国民年金制度は、地方分権一括法により、これまで都道府県の機関委任事務とされていた事務は国の直接執行事務となりましたが、市町村の機関委任事務とされていた各種届け出の受理などの事務は、住民に密着したものであるということで、市町村の法定受託事務とされたところであります。実施に当たっては、さまざまな事情が考慮され、段階的に実施されることになっているようであります。
　その一つとして、現在、市町村が行っている保険料収納事務については、平成十四年四月からは国が直接収納を行うことになっております。
　国民年金の加入者は、現在、約二千百二十万人でありますが、社会保険庁が平成十一年末時点で調査した国民年金被保険者実態調査によりますと、保険料を二年以上滞納している人と制度に加入していない人の合計は、加入対象者の約一六％に当たる三百六十四万人で、平成八年末の前回調査より三十四万人もふえているのであります。
　この原因は、若い世代を中心に公的年金への不信感が高まっているほか、景気低迷の影響で保険料の負担感が重くなっていることであると言われております。また一方、地方の収納率は、納税貯蓄組合などで国民年金も扱うなどの工夫もあり、未納者が多い若者の構成の高い都市に比べて高いと聞いております。このような状況の中で、保険料収納事務が市町村から離れて、国の社会保険事務所に移ると、さらに状況が悪化するのではないかと懸念されるわけであります。
　そこで、初めに、ここ十年間の保険料の収納率は、どのように推移しているのでしょうか。また、収納率に関して、都市と地方の差異はあるのでしょうか。さらに、全国的に見てほかに特徴的な違いの傾向が何か見られるのでしょうか。そして、それらの原因は何であると考えられるか。あわせて社会保険庁にお伺いいたします。
○小島政府参考人　お答えいたします。
　まず、国民年金保険料の収納状況でございますが、その指標であります検認率は、平成四年度をピークとして近年低下傾向を示しておりまして、平成十一年度において七四・五％ということでございました。ピークのときは平成四年度の八五・七％でございましたから、約一〇ポイントほど収納率として減少しているということでございます。
　なお、時効成立まで国民年金の保険料は二年間ございまして、過去の例により、最終的な収納率はこれより四ポイントほど高くなっているということでございます。
　さらに、収納状況を都市規模別に見てみますと、全国七四・五％でございますが、政令都市、二〇万以上の市の場合には六八・二％、その他の市の場合には七五・七％、町村部八六・四％、こういうようになっておりまして、やはり大都市の方が低くなっているということでございます。
　年令別に申し上げますと、先ほど御指摘がございましたように、総数の未納者の割合は一六％でございますが、これが二十から二十九歳に限りますと二四・四％に、一方で、五十歳代ということになりますと八・三％ということでございますので、やはり大都市部あるいは若年層というものがかなり未納率が高くなっているということでございます。
　これらの人たちは、やはり年金制度への関心が薄く、年金手帳等を送付しまして適用対策は講じているんでございますが、やはり保険料を納めるという意識が希薄な方も多くありまして、またさらに、昨今の厳しい経済環境のもとで、検認率が全国的に低くなっているものと考えているわけでございます。
○黄川田委員　お話をいただきましたけれども、国民年金は、未加入者やあるいはまた免除者を加えると、対象者の約三分の一以上の方が保険料を負担していないというのが現状であります。
　そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、収納を確保、向上するため、どのような対策をとられるのでしょうか。また、このような収納率の地域間格差等を是正するため、どのような対策を講じるつもりでしょうか。あわせてお伺いいたします。
○小島政府参考人　一つは、先ほど申し上げましたように、さらに納めやすい環境づくりということでございまして、収納金融機関が広がりますので、それに対して口座振替を推進していくということでございます。
　さらに加えまして、都市部におきまして若年層を中心に非常に未納率が高いということでございますので、これらの方々に年金制度への理解を求めるとともに、ぜひ納入したいというふうな動機づけをできるような広報をさらに積極的にやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　特に若年層の方は、老齢年金ですと遠い未来のことというふうに思いがちでございますが、国民年金には障害年金も遺族年金もございます。この辺はまだまだＰＲが足りないのじゃないかと思いまして、この辺についても重点的な広報啓発をやってまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　お話を承りましたけれども、さまざまな対策を予定しているようであります。
　これまで市町村では、職員のほかに非常勤の専任徴収員というような職員も雇って、保険料の収納に努力しているところもあると聞いております。そこで、保険料収納事務が国に移ることに伴って、国としてはこのような事務処理体制面での対応は考えているのでしょうか。お伺いいたします。
○小島政府参考人　市町村の専任徴収員ということでございますが、国に、社会保険庁への徴収の移転に伴いまして、市町村の職員としてはもうなかなかお願いすることはできないだろうというふうに考えております。そういった方たちにやっていただいていた業務を今後どうするかということにつきましては、さらに今後、最終的な事務処理の検討を今、進めておりまして、その必要性も含めてさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　検討のための検討では、収納率がどんどん下がっていくんじゃないかと本当に心配するわけであります。
　それから、もう一つ心配されることなんですけれども、今まで住民の皆さんは、年金についてわからないことがあれば身近な市町村の担当者に気軽に相談していたわけであります。市町村の国民年金事務の相当部分が国に移ることによりまして、市町村では住民からの相談に応じてもらえるわけでありますけれども、ちょっと遠くなったなという気がする方々も多くおられると思います。地方分権によって、かえって住民サービスが低下してしまうことがあってはならないと思いますけれども、国としてはどう考えておるのでしょうか。
○小島政府参考人　分権一括法の施行に伴いまして、来年四月から事務が国に移るものもありますけれども、例えば第一号被保険者に係る届け出や第一号被保険者に係る期間のみの年金裁定につきましては、市町村が法定受託事務として受理をすることとされております。そういった観点から、市町村の住民の方々はやはり市町村に年金などの相談、制度の相談などをされる方、ケースが多々あろうかと思います。それにつきましては、私どもといたしましても、市町村におけるより精緻な住民福祉サービスの観点から対応をやっていただきたいというふうに考えておりまして、今後とも十分連携を図りながら、住民サービスが低下することのないよう対応してまいりたいというふうに考えております。
○黄川田委員　重ねて申し上げますけれども、国へ事務移管されると、地道な督促が本当に難しくなると思っております。年金の空洞化が進むおそれを本当に強く感じております。年金は、老後の生活を支える大変重要な制度であります。事務が国へ移ることによって住民にかえって不便になったり、制度運営がうまくいかなくなったりということのないように、万全な対策を強く要望するわけであります。
　そしてまた、当委員会は国民年金のあり方を議論するところではありませんけれども、未納、未加入という負担逃れが横行している現実を見ますと、公的年金制度に対する基本的な認識がどこまで浸透しているか、甚だ疑問な点もございます。また、年金不信の根を探っていきますと、保険料の引き上げと給付の引き下げが繰り返された近年の年金制度の改定に突き当たるのではないかと思われます。
　年金、医療、介護など、基本的な社会保障、これのシステムを確立することは、本当に重要課題であります。我が自由党は、消費税を年金などの社会保障の基礎的分野にのみ当てはめて、安定した制度を確立していきたいと考えております。ここではそう述べておくにとどめておきたいと思います。
　それでは、ここで視点を変えまして、もう一点予備的なことを伺っておきたいと思います。
　郵便局は、平成十三年五月現在、普通郵便局が一千三百十二局、特定郵便局が一万八千九百二十一局、簡易郵便局が四千五百四十七局、合計で二万四千七百八十局あると伺っております。
　そこで、今回、法改正の対象になっている簡易郵便局とはどのようなものでしょうか。局舎や設備の所属、職員の身分、契約形態など、普通郵便局や特定郵便局と対比しまして具体的にどのような形なのでしょうか。総務省に御説明をいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　郵政事業は、公共性の高いサービスを全国あまねく、公平に、しかも、安定的に提供する必要があるということで、特定郵便局を含む国の直轄の郵便局で営むことを原則としております。簡易郵便局はこの例外でございまして、山間、辺地、離島等の地域で直轄局を設置するということが著しく非効率となる場合、例外的に地方公共団体や個人、そういった方々に委託して簡易郵便局を設置しているところでございます。
　先生お尋ねの局舎につきましては、普通郵便局や特定郵便局が国有または国が所有者から借り入れるという形をとっておりますが、簡易郵便局の場合は、簡易郵便局法の規定に基づきまして、受託者が設けるという格好になっております。
　設備でございますが、普通郵便局や特定郵便局は当然、設備は国の方で用意しますが、簡易郵便局の場合は受託者が設置しているのが通常でございます。ただし、窓口端末機だとか日付印、こういったもののように簡易郵便局法の規定に基づきまして国が受託者に無償貸与しているものもございます。
　職員の身分でございますが、普通郵便局や特定郵便局は国家公務員でございます。簡易郵便局は職員ではございません。受託団体等の場合はその受託団体の職員という場合がございますが、そうでなければ個人でございまして、国家公務員ではございません。このため、兼業が可能でございまして、特に個人受託者におきましては、商工自営業等を兼業している者が多いという状況でございます。
　また、契約形態でございますが、これも郵政事業庁長官と受託者の間で郵政窓口事務を行う委託契約を締結しております。
　また、簡易郵便局のサービス内容でございますが、その性格上、簡易で基礎的なものに限定されておりまして、内容証明郵便だとか財形定額貯金だとかそういったものは取り扱わないことになっております。そういうことで、国庫金なんかも原則的にはやっておりません。それから、受託者の御都合で貯金とか保険の事務を全く取り扱わない、こういう簡易郵便局が約三割ございます。
　以上でございます。
○黄川田委員　それでは、今回の法改正についてお伺いいたしたいと思います。
　平成十一年一月から、ＡＴＭ提携など民間金融機関等と協力した郵便貯金のネットワークを活用したサービスが開始されておるところであります。例えば、ＡＴＭ提携について見ますと、現在、二千三十七社と提携していると聞いております。このような状況の中で、提携サービスの実施に伴う資金決済について、提携先金融機関の負担を軽減するため、現在、郵便局との間で現金または小切手を授受して行っている資金決済を、日本銀行を通じて行えるようにするとのことであります。
　そこで、今回、法改正の目的の一つとして、郵便振替の加入者である金融機関による払い出しの特例を設けるとしておりますが、その具体的な内容はどのようなものでありましょうか。改めてお伺いいたします。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の払い出しの特例の具体的内容でございますが、ＡＴＭ提携を行っております金融機関が提携サービスの資金決済に使用します郵便振替口座からの払い出しにつきまして、当該金融機関が日本銀行に保有しております預金口座へ振り込む方法によって払い渡すことができるということが一つでございます。
　それから、提携先の金融機関が日本銀行に保有しております預金口座への振り込みに係る資金でございますが、その資金の日本銀行への交付につきまして、国庫金を払い出して行うこととし、その方法については、総務大臣が財務大臣に協議して定める手続によるということで、この改正法規定を提案させていただいているところでございます。
　具体的に申しますと、国庫金の払い出し及び提携先金融機関が日本銀行に保有する預金口座への振り込みに関する事項を、日本銀行に対しデータ通信によって通知して行うことができるということにしようというものでございます。
○黄川田委員　ＡＴＭ提携サービス等の実施に係る資金決済が、今回の改正で今までより安全あるいは確実というような形になると思います。そしてまた、ＡＴＭ提携サービス等の提携先金融機関は、そのすべてが日本銀行に当座預金を有しているわけではないと逆に聞いております。
　そこで、郵便振替の加入者である金融機関の払い出しの特例の対象となる金融機関はどれくらいあるのでしょうか。また、それらは全金融機関のどのくらいの割合を占めているのでしょうか。さらに、日本銀行に当座預金を有していない提携先金融機関との間の資金の決済はどうなるのでしょうか。あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○松井政府参考人　ＡＴＭ提携を行っております金融機関の総数が、六月十一日現在で二千三十七金融機関でございます。これらの金融機関の内訳でございますが、日本銀行本店に当座預金口座を保有している金融機関が百ございます。それから、この百の金融機関を決済に当たる決済幹事金融機関とする金融機関が一千八百五十九機関ございます。それ以外で今回の払い出しの特例の対象とならない金融機関が七十八機関になります。
　したがいまして、今回の払い出しの特例の対象となる金融機関は合計で一千九百五十九機関でございまして、全提携先金融機関の九六・二％となっております。
　この払い出しの特例の対象とならない七十八金融機関は、これまでどおり現金または小切手を授受する方法によっていただくか、あるいは日本銀行本店に預金口座を保有している提携先金融機関に委託して資金決済を行っていただくということに、今回対象にならないところについてはそういうことになろうかと思っております。
○黄川田委員　重ねて、このような資金決済について、これまで日本銀行を経由して電子的に行う方法によりできなかった理由は何でしょうか、お尋ねいたします。
○小坂副大臣　これまで日本銀行を経由して電子的に行う方法によらなかったのは、会計法第四十九条において準用規定しております第十五条におきまして、国庫金の払い出しに当たっては、日本銀行を支払い人とする小切手を振り出さなければならない旨規定いたしておりまして、これまで郵便局と民間金融機関との間では、電子的な資金決済を行うことができなかったところでございます。
　しかしながら、近年のＩＴ化の進展に伴いまして、二〇〇三年四月から国庫事務電子化を図ることが予定されておりますことから、その先駆けとして、今回のスキームによりまして資金決済を行うことについて関係機関の了解が得られ、本法案の提出に至ったところでございます。
○黄川田委員　それでは、時間も間もなくでありますので、終わりに、これまでの提携サービスの資金決済に関する質疑を踏まえまして、郵便貯金のネットワークを活用した民間金融機関との提携の今後のあり方について、総務大臣の所信をお伺いいたします。
○片山国務大臣　今るる御問答がありましたように、郵便局を通じて我々は国民に基本的な貯蓄サービスや送金決済サービスを提供する、こういう立場でございまして、したがって、このネットワークをできるだけ効率的に使ってもらうというのが我々の考えでございます。
　そういう意味で、民間金融機関とのネットワークの提携をやりまして、接続をやりまして、御承知のように、ＡＴＭ提携サービス、デビットカードサービス、相互送金サービスを現在、提供いたしております。現在、いろいろ実験中でございますけれども、今後、ＩＣカードサービスや郵貯インターネットホームサービス等においても、民間金融機関との連携の上に、安全で使い勝手のよい決済サービスの確立に向けて努力してまいりたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○御法川委員長　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　日本共産党の矢島恒夫でございます。
　提案されております法案は、郵便貯金事業で受け入れたお金が国庫金であるということによって、その決済方法を変更する場合に法律の改正が必要となるわけです。今回の改正はそのために必要な改正であります。我が党といたしましては、賛成するものであります。
　その国庫金にかかわる問題で、事業経費支出というところで渡し切り費というのがあるわけです。この渡し切り費は主として特定局の経費に使われてきているわけですが、この渡し切り費が国民の納得できる使い方がされているのかどうか、そのことで質問したいと思います。
　小泉首相も、民営化の根拠の一つに、特定郵便局長が自民党の集票マシンになっているということを言っております。自民党の問題が国民の財産である郵政事業の民営化を進める材料となっていることに対して、到底納得できるものではありません。
　そこで、全国特定郵便局長会、いわゆる全特と呼ばれておりますが、これは任意の団体ということですけれども、その組織構成というのは、郵政事業の正規の業務組織である特定郵便局長業務推進連絡会、略して特推連と呼んでおりますが、お配りいたしました資料の一ページをあけていただきますと、そこの左側が全特の組織、右側が特推連の組織であります。まさに同じ組織形態をとっている。実際に、全国会あるいは地方会、それに対応して全国連合会とかあるいは連合会、括弧の中はそれぞれの組織の郵便局数であります。
　こういうふうになっておりまして、さらに次の二ページを開いていただきます。そこにはそれぞれの組織の役員があります。全特の役員、それから上の方が特推連の役員であります。全く同一の人物になっていることがおわかりいただけると思います。つまり、任意組織である全特というのと郵便事業の正規の業務組織である特推連というのは、いわばコインの裏表と言われているわけです。こうした特推連の活動が郵便事業にふさわしい活動になっているのか、国民から見て何ら問題のないものなのかどうか、そのことが今、問われているわけです。
　そこで、特推連の業務というのは特定郵便局の業務の推進をするということにあると思うんですけれども、その経費は何の費用で賄われているのか。足立長官にお聞きしたいと思いますが、私の持ち時間は物すごく短いので、私の質問だけに的確に答えていただければと思います。
○足立政府参考人　業務費、渡し切り費という項目によってそれぞれ支出しておるものでございます。
○矢島委員　そこで、渡し切り費の問題なんですけれども、特定局の事務費、光熱水料あるいは切手販売手数料など、いわゆる自局経費と呼ばれているものと、それから部会長や連絡会長などがいるいわゆる役員局に渡すところの、主に会議費だと思いますけれども、特推連経費あるいは役員局経費とも呼ばれておると思いますが、そういう二つに分かれていると思います。
　そこで、役員局では、一般用の整理簿とそれから特推連用の整理簿の二種類の整理簿、すなわち、帳簿によって管理されていると聞いているんですが、そのとおりでしょうか。
○足立政府参考人　現在、渡し切り経費につきましては、先生御指摘のとおり、自局用のものと特推連用のものという二通りの経理簿を備えて経理をするように指導しておるところでございます。