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○本岡昭次君　私もこうしたいわゆる科学技術とかいろんな先進的なすぐれた研究をし、そして世界に貢献していく力を日本が持たなければならぬ、それは現在の六三三四というこの単線型の仕組みの中ではできないとすればどうしたらいいかという問題を議論することはやぶさかでないし、やるべきだと思うんですよ。ただしかし、六三三という一つの原型の日本の大学という、その六三三というものが全体としてどうなるのかということをしっかりと議論していかぬと、上だけつまみ食いみたいにしてやっていくということは、これは非常に教育に混乱を起こすだろう、時期尚早だという私は考えを持つんです。
　それで、この「はばたけ若き挑戦者」、千葉大学の先進科学教育センターが平成十二年三月にこういう本を出して、私たちも研究したんですが、少なくともこういうことをやろうとして四年かかっていますよね、実際に受け入れるまで四年の歳月を。それでいまだに研究していますよ、こうしたらどうだろう、ああしたらどうだろうといって。これは大変なことですよ、これを見たら。それを一挙に、できるところは皆おやんなさいで、ぱっと店を広げたということでしょう。いささか私はこれは乱暴やと思うんですよ。
　だから、どうでしょう。この法律を、与党が多数だからばあっとお通しになるだろうと。通したら、来年の三月か四月から、こんな飛び入学というものをやれるところはどこがやっていただいても結構ですよというふうな乱暴なことはなさらないとは思います。しかし、この法律だけほっておけばそうなるわけで、だから私が言ったように、少なくとも千葉大学の先進的な研究、今度は名城大学いうのがそれに呼応してやろうとしておりますが、やはり幾つかのそういう先進的な大学の実証例というようなものをずっと積み上げていって、そしてこうした飛び入学というものを実施するに足る学校はどの学校か、受け入れ可能な学校はどういう学校かというふうなことをやはりきちっと責任を持って決めていくということが必要だろうし、その対象者をだれにするかという問題も、千葉大学のこれを見ても、高等学校の先生とのかなり綿密な連係プレーがあるようですし、それが全国のすべての大学院を持つ大学のところへ、国公私立含めてそれが可能になったとすれば、私はちょっとまずいというふうに考えます。
　だから、そこで大臣に、せめて飛び入学のガイドラインというふうなものを、全国レベルの大学関係者、高等教育関係者、有識者に協議の場を設けると、これは大臣もおっしゃっているわけで、中教審もそういうことをすべきだと書いてある。だから、そういう人たちによって、千葉大学のこの先進的な取り組みの後を受けて、それを全国的に、これをやろうとすればどういう仕組みをつくっておかなければならぬか、そのことは高等学校の教育、中学校の教育、ひいては小学校の教育にどういう影響を及ぼすことになるのかというふうな総合的なものをやはりきちっとこういうところで議論をして、そして一定の答えが出たときに初めて実施に移す。対象者、受け入れ方法、受け入れ大学の条件、受け入れ後の学習、研究していく状況、そうしたものをきちっとつくっていって初めてこの飛び入学をスタートさせる、そのぐらいの十分な準備というんですか、時間をかけた対応をやらなければいけないんじゃないかというふうに私は思うんですが、そういうふうになさいませんか。どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　今の全国レベルでの協議の場については私どもも考えておりまして、大学関係者、高校の代表者、有識者などを含めたそういう全国的なレベルでの協議の場を設けて、この運用のあり方について協議をしたり、実施状況について検証を行ったり、適切な運用を確保することを考えていきたいと思っております。
　この協議の場におきましても、例えば飛び入学の事例の蓄積をもとにしまして、高校と連携しながら、特にすぐれた資質というものをどのように判定するのか、また大学においてその資質を伸ばすためにどのような指導を行うのか、どのような準備が必要であるのか、カリキュラムはどうなのか、それを指導する教員はどうであるのかなどの運用のあり方について協議をしてもらい、望ましいあり方を示すことが考えられるというふうに今考えているところでございます。
○本岡昭次君　だから、そういうものがずっと出てきて、ガイドラインというんですか、受け入れ学校の実態、対象者をだれにするのかとか、どういうふうにして選ぶのかというふうな一つのガイドラインのようなものができて、そして、これなら送り出していく高等学校側も、現状の高等学校教育に混乱が起こったり、そういう何か受験体制がさらに新しい形で激化するというふうにはならないと。
　一方、いわゆる中等教育のところには中高一貫教育をやる中等学校というふうなものがあって、そこは六年間の勉強を五年間でやってしまって、カリキュラムをですよ、それであとは受験のところへ入っていったらいいというふうなことが可能な状況がこちらにある。片っ方は三年、三年で並んでいくところがある。
　そういうさまざまな今全体の大きな変化が起こっていることに対して、やはり注意深く、この飛び入学というものが果たすであろう教育に対する混乱、あるいは現在ある問題点をさらに悪い状況に導いていくようなことにならないという、そういうきちっとした答えを出してからスタートをさせるべきだと、こう言うとるんで、やりながら協議をするというようなことはいささか乱暴じゃないですか。
　私も百歩妥協して、飛び入学問題、将来の教育のあり方、また科学技術立国として進んでいくことについてのある一つの道筋として、絶対だめだという立場には今立っておりませんが、しかしながらこういう何か非常に乱暴な形でこうしたものを導入していくことについてはちゅうちょがあるし、もう少しやり方として、慎重な、実証を一つ一つ積み上げていくというやり方があってもいいんじゃないかというふうに私は思うんですよ。
　どうですか、今言いましたように、もう何が何でもこれが通ったら来年の四月からこの方法でやれるところはおやりなさいと言ってばっとこのことを投げ出すんですか、文部科学省は。それとも、この協議の場でじっくり今言ったガイドラインのようなものをきちっとつくって、そして時間をかけてスタートするようにされるのか。ガイドラインをきちっとつくってからおやりになったらいかがですか。もともと乱暴過ぎるんですよ。
○国務大臣（遠山敦子君）　委員の御心配というのもよくわかるわけでございますが、これだけいろいろと、それが適正に行われるように私どもも注意をしてこの制度の運用についてハンドリングをするとお話ししておりますので、とにかくガイドラインができるまでストップといいますよりは、それぞれのところが責任を持って徐々に運転を開始しながら、私どもとしてもできるだけ、今お話しのように、選抜の透明性を高めたり、あるいは社会の批判にこたえられるように、それぞれの検討すべきことについても検討してまいりたいと思っております。
　一方で、これは全く個人的な意見でございますけれども、幾つかの諸外国におきましては、このようなことについてはもう年齢にこだわらずにどんどんすぐれた人を大学に進ませていて、そういう人たちがその国の将来を担っているという現実もございまして、そういう中で、制度の緻密さというのも大事でございますけれども、今回変えようとしている精神そのものも非常に大事な点であるということだけは申し添えたいと思います。
○荒木清寛君　まず、このたびの池田小学校におきます蛮行につきましては、児童八人の御冥福を心からお祈りいたします。また、被害に遭われた児童、教諭の皆さんの一日も早い御回復を祈りたいと思います。
　また、文部科学省におきましては、この問題につきましてはすぐに対策委員会を設置して、副大臣、政務官をすぐに現地に派遣するという危機管理体制をしっかりとったということは私もこの際評価をしたいと思います。
　そこで、地域に開かれた学校と安全確保の問題について種々論じたいと思ったんですが、午前中かなりこの問題については議論がなされましたので、省略をしたいと思います。
　しかし、この問題は、単に政府に任せるだけではなく、私たち議員もまさにこうした安全神話が崩れたということにどう取り組んでいくのか、どう再発防止に取り組むのか。その中には触法精神障害者の対応の問題もあろうかと思います。そうしたことも私たち議員もしっかり議論していくということをここで申し述べたいと思います。
　私は、先ほど遠山大臣のお話を聞いておりまして非常に賛同いたしますのは、地域社会とともに子供を育てなければいけないということを午前中の質疑でおっしゃいました。私はそのとおりであると思います。ですから、この問題に関して言えば、自分の子供だけではなく、地域全体でその地域の子供を守るということになっていかなきゃいけない。私は小学校、中学校につきましてはあくまでも地域に密着をしたあり方でなければいけないと思います。あるいは、小学校、中学校が地域のコミュニティーの拠点としてある意味では機能しなければいけない、そのように思います。
　そこで、これは大臣にお聞きをしたいんですが、先ほど地域社会とともに子供を育てるということをおっしゃいました。しかし、なかなかそうはなっていないという現実もあろうかと思います。そういう地域に密着をした学校のあり方ということについて今後どう大臣として政策を遂行していく決意なのか、このことだけまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　地域に開かれた学校づくりの理念というのはかなり普及してまいったと思っておりますけれども、そのことはなぜかといいますと、これまでともすれば学校が閉鎖的であるといった批判があったことから、それから脱して学校教育の活性化を図るために、学校が地域社会や家庭に働きかけを行って、家庭や地域社会とともに子供たちを育てていくという視点で取り組んでもらうというのがねらいであると思います。
　このために、文部科学省としましては、学校の開放を促進するための施設整備への助成をやったり、あるいは学校開放による地域住民へのさまざまな学習機会の提供などの事業への助成といった形で、学校が地域の人たちに使われるように、また理解と協力を得て学校教育活動がさらに活性化していくようにという角度で、できることは助成をしたりということでやってまいっております。
　殊に、新しく体験活動というようなものを重要視するという趣旨の今回の改正を契機としまして、地域の住民の方々の協力を得ないとその目的も達せられないということもございます。一方でこの間のような事件もあるということで、大変難しい段階ではございますけれども、開かれた学校の精神と申しますか、その考え方というのは今後ともそれぞれの地域できちんと実現できるように努力をいただきたいと思っておりますし、私どももできるだけの援助をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○荒木清寛君　先ほども、アメリカのスクールポリスではありませんけれども、警察官やあるいは警備員の人に来てもらったらどうか、いや、それは抵抗があるというようなお話もありましたけれども、しかし地域を見れば、警察官のＯＢだっていらっしゃいますし、あるいは今六十歳定年でまだまだ元気な方もたくさんいらっしゃるわけでありまして、そういう地域の活力を利用するということも今後十分考えていただきたいと思います。
　そこで、次に公立高等学校の通学区域の規制緩和についてお尋ねをいたします。
　地教行法第五十条を削除するわけでありますが、今回の法改正の趣旨は那辺にあるのか、まずお尋ねをいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の改正は、政府の規制改革委員会の指摘を踏まえまして、地方分権を一層進める観点に立ちまして、公立高等学校の通学区域を設定するか否かも含めまして、通学区域に関する事柄について今後は各教育委員会の判断にゆだねることとするものでございます。それが今回の改正の趣旨でございます。
○荒木清寛君　そういう教育における地方分権という意味において評価いたします。
　そこで、教育改革国民会議の提案の中には学校選択の幅を広げるということがございまして、私は、この通学区域の規制緩和が、では今後小学校、中学校についてはどうなるのかということに非常に関心があるわけであります。
　東京を中心に公立の小中学校の学区の見直しや学校選択の自由を認める動きが広がっております。今回の法改正によりまして、これが通りますと、同様に小中学校の学区のあり方についての議論が広がることもあるいは予想されます。こういう国民会議の提案のような学校選択制の幅を広げる、これをそのまま小学校、中学校に適用すれば、学区の撤廃ということにもつながるかもしれません。
　しかし、もしそうなりますと、先ほども少し申し上げましたけれども、ただでさえ希薄な地域社会との結びつきが断ち切れてしまうのではないか、この点がやはり高等学校と小中学校の重要な違いであると思います。あくまでも小学校、中学校というのは身近な生活圏の中で展開をされなければいけない。これは、私も先般お話を聞きましたが、東京大学の藤田英典先生も書物の中でおっしゃっているところであります。
　要するに、地域社会における異質性あるいは多様性、そういうものを反映した学校の中で人間関係を展開するということに小中学校の教育の大きな意義がある。私も、自分自身の小学校時代を振り返ると、まさにそう思うわけでございます。
　そこで、お聞きをいたしたいのは、公立高等学校についての規制緩和については理解をいたしましたが、今後、公立の小学校、中学校の通学区域の規制緩和についてはどう対処していくのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今回の公立高等学校の通学区域につきましては先ほど説明させていただきましたとおりでありますが、今御質問で、小中学校の通学区域についてはどうかということでございますが、公立小中学校の通学区域につきましては、各市町村教育委員会において教育上の影響等に留意しつつ弾力的に運用に努めるよう指導しているところであります。
　先ほど先生から御指摘がありましたように、この通学区域の弾力的な運用は、一般論としましては、選択の幅が広がる等幾つかメリットが考えられます。一方で、つながりが薄れる、こうしたデメリットがあるのもおっしゃるとおりだと思います。こうしたメリット、デメリットをそれぞれしっかりと把握した上で、各教育委員会におきまして総合的に勘案して適切に運用していく、これが当面、小中学校においてもあるべき姿だというふうに考えております。
○荒木清寛君　私も弾力的運用ということについてはもちろん賛成でございます。
　私は名古屋の新興住宅地域に住んでおりますけれども、ちょうどそのような事例に最近も遭遇いたしました。その地域の学区の小学校に通うには大きな道路を渡らなければいけない。ですから、隣の学区の学校に行った方が近いし、安全であるし、ぜひそこに行きたいという議論でありまして、ただしその前の学年のお子さんたちは本来の学区に行っておって、それを認めると地域が分断されてしまうというようなことで大変な議論になって、相談を持ちかけられたこともあるわけであります。
　いずれにしましても、そういう弾力的な運用ということは十分に配慮してやっていただきたいと思いますが、しかし今、副大臣がおっしゃったように、やはり小学校、中学校の特性、地域に密着をした学校であるべきだということを十分に考えていただいて、これは今度の改正の公立高等学校と同じような考え方でやっていただいては私は困ると思いますので、意見を申し述べたいと思います。
　そこで次に、今回は教員の資質の向上ということも法改正の中に含まれているわけであります。この改正案そのものではなくて、ちょっと違う視点から、私は前から考えていたことがありますので論じたいと思うのであります。
　これは、端的に言いますと、教員養成の大学院をつくるべきではないか。昔は師範学校というのがあったそうでありますが、そういうことであります。といいますのは、六月十二日に司法制度改革審議会が法曹養成に特化した法科大学院をつくるべきだという構想を打ち出しました。意見書として打ち出しました。この審議会の審議については文部科学省もある程度関与されてきたはずでありますが、この意見書に言いますところの法科大学院構想をどのように評価されているのか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　このたび総理に提出されました司法制度改革に関する司法制度改革審議会の意見書でのねらいは、法科大学院につきましては、これまで司法試験というのは一発勝負のようなものであったわけでございますけれども、それをプロセスとしての教育の重視ということによって質の高い法曹人を養成しようということであると思います。その意味で、司法制度改革審議会の精力的な審議の結果としての意見書の取りまとめに敬意を表しているところでございます。
　もとより、我が文部科学省といたしましても、社会的な要請を踏まえまして、既に高度専門職業人に特化した実践的な教育を行う専門大学院、これは修士課程でございますけれども、この制度を設けて積極的にその設置促進を図っているところでございます。
　その意味で、法科大学院構想というのは長年問題であった質の高い法曹人をつくるという意味でも大変重要な意義を有するものであると考えておりまして、その実現に向けて今後とも関係機関とも連携をとりながら積極的に対応していきたいと考えております。
○荒木清寛君　もしこの法科大学院ができますと、今後、大学を卒業しましてこの大学院に二年ないし三年行かなければ原則として司法試験を受けられなくなるわけであります。そういう意味では、エリート教育を受けなければ弁護士になれない、裁判官になれない、検事になれない、そういうことで本当に庶民の心がわかるのかという危惧もあります。しかし、今、大臣がおっしゃったように、一発勝負型ではなくてプロセスを重視するという意味ではそのようにしなければいけないということであったかと思います。
　私は、このことを取り上げましたのは、そうであればもっと強い意味でこの教員養成についてもそういうプロセスを重視した専門大学院を設けるべきではないかということを申し上げたいわけであります。
　司法というのは民主主義の一翼を担うわけであります。三権分立の中の一角を担っているわけでありまして、今後グローバル競争という社会、あるいは規制緩和の中で弱い人の人権が侵害されてしまうのではないか。まさに先般のハンセン病問題についての熊本地裁の判決というのはその司法のあり方というのをしっかり示してくれたわけであります。そういう意味では、司法に携わる人材のレベルアップをする、資質を向上するということは私は非常に必要なことであると思います。
　しかし、そういう意味でいえば、教育というのは、そうした司法だけではなく、もうあらゆる社会のシステムの基盤をなす人材を養成する仕事が教育であるわけでありまして、私に言わせれば、弁護士よりもお医者さんよりも教員にはもっともっと高い資質が求められるというふうに思うわけであります。
　まさに学校の先生に義務教育の九年間、そして高校進学率はもう九七％ということでありますから、そういう長い年月、学校の先生に影響を受けるわけでありまして、よい先生にめぐり会えばその人の人生が変わるわけでありますし、あるいは先生と反りが合わなくて勉強が嫌いになってしまったということだってあるわけであります。私は、そういう意味で、人材の資質を向上する必要ということでいえば、法曹以上にやはり教員養成ということについてそのことを考えなければいけない、それが小泉総理がおっしゃった米百俵という精神だと思うんです。
　長々申し上げましたが、そこで、実践的なスペシャリストを養成するという意味で、教員養成のためのプロフェッショナルスクールとしての大学院というのをぜひ考えて制度化すべきだというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。
○副大臣（岸田文雄君）　先生御指摘のように、学校教育における成否は教員の資質能力に負うことが極めて大きいと考えております。教員に高い資質が求められているということ、おっしゃるとおりだと思います。
　この問題につきましては、まず基本的には、教員の養成、採用あるいは研修、各段階におきまして、それぞれの内容の充実等を通じまして資質の向上に努めていかなければいけないというふうに思っておりますが、その中で今、先生の方から専門大学院の必要性、どうかという御指摘をいただきました。
　現行の教員養成制度においては、短期大学において二種免許状、そして大学学部において一種免許状、そして大学院修士課程において専修免許状の取得に向けた教員養成が行われております。ですから、文部科学省としましては、こうした現行制度を前提としつつ、現職教員の大学院での再教育等を通じた専修免許状の取得の促進を図っているところであります。一種免許状というのが標準的なのでありましょうが、そういった教員の皆さんに大学院等で再教育等を通じて専修免許状を取得していただく、こういったことは促進していかなければいけないと考えております。
　そしてさらに、専門大学院の創設ということになりますと、これまたさらに専門的な教育機関としてどうあるべきかという議論をしていかなければいけませんので、こうした問題の重要性は強く感じるわけでありますが、制度としてこれをどうするかということにつきましては、まだこれからの課題として検討していかなければいけない部分があるのではないかと思っております。
○荒木清寛君　先ほど大臣がおっしゃった、一発勝負の点じゃなくてプロセスを重視しなければいけないということは、まさに教員免許の問題についても妥当する話だと思いますので、また私の方でもよく考えていずれ提言をしたいと思っております。
　そこで、次に今回の学校教育法十八条の二の改正につきましてお尋ねいたします。いわゆる体験活動の促進、体験活動を学校教育の場において促進していくという改正案でございます。
　平成十一年六月の生涯学習審議会答申の中では、学校外での体験活動が「子どもたちの「生きる力」をはぐくむための重要な鍵である」と既に提言をしておるわけであります。今回の改正案が施行された後には、各学校でこうした体験的な学習活動がより一層取り込まれることになることが予想されております。評価をするわけでございます。
　そうした体験的な学習活動を実施するに当たりましては、学校にはそうしたノウハウが十分に蓄積されているわけではありませんから、この法十八条の二にありますように、「社会教育関係団体その他の関係団体及び関係機関との連携に十分配慮しなければならない。」。実際、そのような連携なくして適切な体験活動を展開していくことはできない、このように思います。
　そこで、文部科学省としましては、こうした体験活動の実施に際して、学校に任せるんでしょうけれども、だけじゃなくて、文部科学省としてどういう支援体制を考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　御指摘がありましたように、体験活動を実施するに当たりまして、社会教育関係団体ですとか社会福祉関係団体、青少年教育施設あるいは福祉施設など地域の関係団体、機関と連携すること、そして連携できるような体制づくりをするということ、これは大変肝要なことだと思っております。
　その具体例としまして、地方自治体においては既にこうした体験活動に対する取り組みが行われているわけですが、例えば兵庫県におけるトライやる・ウイークという事業におきましては、県や市町村に産業界、ＰＴＡ、福祉ボランティア関係団体等から成る推進協議会を設置したり、あるいは中学校区に校長、ＰＴＡ、地域団体代表者等から成る推進委員会を設置する、こういったことを行って体験活動の受け入れ体制の確保、こういったものを考えておられるということがこちらにも伝わっております。
　こうした体制づくりというものに資する観点から、平成十三年度から、学校と地域を通じた奉仕体験活動推進事業というものを文部科学省としても実施することにしております。こうした実施状況を参考にしながら、例えばどんな支援が必要なのか、考えられるのか、これはしっかりと検討していかなければいけないと思っております。こうした実施状況を見ながら必要な支援体制については万全を尽くしたいと考えております。
○荒木清寛君　衆議院段階での修正によりまして「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」、この「ボランティア活動など」という字句が挿入されたわけであります。もちろんボランティアというのは強制してやらせるものではありませんけれども、しかし学校教育の場でボランティア精神というのを啓発するということが非常に大事であるという趣旨がこの修正に含まれていると思います。
　そこで、そうした意味で、小学校でもそうしたボランティア活動などの社会奉仕体験活動を体験するわけであります。あるいは中学校で体験をし高等学校で体験をし社会に出るわけでありますけれども、せっかくそうしてはぐくまれたボランティア精神というのが実際社会に出て発揮する場がなければいけないわけでありまして、やはり社会におけるボランティア活動の受け皿をしっかりするということも極めて重要な視点ではないかと思います。
　公明党は、教育改革の提言という中で、そういうボランティアをしたいという人のために活動のコーディネートとか情報提供を行う、そういう公的なボランティアセンターを整備したらどうか、拡充したらどうかと。あるいは、そういう青少年のボランティア活動を推進している団体はたくさんあるわけでありますけれども、そういう団体への支援も強化すべきであるという提言をしたわけでございますが、こうした問題については文部科学省はどう取り組まれますか。
○政府参考人（近藤信司君）　お答えをいたします。
　ボランティア活動を促進するためには、ボランティア情報の収集、提供でありますとか相談、紹介を行い、ボランティアを希望する人と受け入れ側の双方のニーズを調整しマッチングするコーディネート体制の整備を図ることが大変重要なことと考えております。
　このため、文部科学省では、従来から都道府県におきまして生涯学習ボランティアセンターを開設し、情報提供や相談を行う事業でありますとか、コーディネーターの資質向上のためのセミナー等の実施など人材の養成を図る事業への補助を行っておるところでございます。
　また、国立女性教育会館にボランティア活動に関する相談窓口を設置いたしまして、情報提供あるいは相談を行うほか、今全国的に整備を推進しております子どもセンターにおきまして、子供の活動の指導ボランティアについての相談、紹介等を実施しているところでございます。
　また、ボランティア活動を推進する団体への支援のお尋ねでございますが、青少年のボランティア活動を行う全国的な青少年教育団体に補助を行っているところでございますが、さらに子どもゆめ基金によりまして、主として地域レベルでボランティア活動などさまざまな子供の体験活動を行う青少年教育団体等への支援を行うことといたしておるところでございます。
　今回の法改正を契機といたしまして、さらにこれらの支援施策の充実につきまして検討してまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　その趣旨にのっとって一層やっていただきたいと思います。
　そこで次に、この中に自然体験活動というのがあります。こうしたことも今後活発になろうかと思います。ただし、最近、大変不幸な事故も起きております。愛知県春日井市の中学校の二年生が岐阜県板取村でのハイキング中に落石事故に遭って、一人の男子生徒が亡くなったという大変残念な事故であります。この事故の原因の究明については今やっていると思いますが、この自然体験活動における安全確保ということについても、これは文部科学省としても十分留意をしてもらいたいと思います。
　そこで、一点お聞きをしたいのでありますが、しかしそういう自然の中での活動である以上は、絶対に事故が起きないというわけにはなかなかいかないと思います。万が一起きてしまった場合にどうするのか。いわゆる金銭的な補償の問題を聞きたいわけでありますが、もちろん活動実施をした学校側に過失があるというようなことであれば、これはもう損害賠償というレベルの問題になるわけでありまして、国家賠償ということになるわけでありましょうけれども、しかし自然の活動でありますから、どうしても避けられない不可抗力ということだってあると思います。あるいは、児童がふざけていて事故に遭ってしまうということだってあると思います。ふざけていてよその子を事故に遭わせてしまうということだってこれはあり得ないことではないわけであります。
　先ほどの質疑を聞いておりますと、日本体育・学校健康センター法による災害共済給付制度があると。不幸にして亡くなった場合には二千五百万円のお見舞金ということも先ほどお聞きをいたしました。しかし、これは共済でありますから、お互いに掛金を払っている中でお見舞金がおりるという考え方かと思います。
　こうしたことで、今後、自然体験活動も大々的に展開していく中で、こういう補償のあり方で十分なんでしょうか。もう少し国としてきちっとした補償のあり方を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生から御指摘がありましたように、日本体育・学校健康センターの災害共済給付制度というのがあるわけですが、先ほどのお話に出ておりますように、ボランティアとかそういった幅広い関係者にこの体験活動を支援してもらう、協力をいただくということになると、これで全部カバーできるというわけにはいかないわけであります。ですから、その部分について、やはりその保険のあり方等は考えなければいけない。これは御指摘のとおりだというふうに思っています。
　例えば、学校を支援するボランティアに対しては各種の保険制度があるわけであります。先ほど一つの地方の取り組みの例として申し上げました兵庫県のトライやる・ウイークにおきましては、兵庫県学校厚生会が実施主体となって、ボランティアを含め参加するすべての人を対象として、第三者の身体、財産に損害を与えた場合の賠償責任保険、あるいは参加者がけがをした場合の傷害補償を行う、こういった内容を総合補償制度として設けているところであります。
　ですから、今後、こうした体験活動全体を見て、それに協力し参加する方々、その関係者すべてが万が一の場合に困らないような補償制度、こういったものは総合的な方策を検討していかなければいけないと考えております。
　御指摘の点を踏まえて、今後その体制を組む中で努力をしていきたいと思っています。
○荒木清寛君　こうしたことも危機管理の一環だと思いますので、もちろんそうした事故はあってはいけないわけでありますけれども、しかしそうしたことへの備えもきちんとしなければいけないと思います。
　次に、今回の改正案の中で、これは学校教育法ですか、寮母の名称の変更、養護学校の寮母の名称を寄宿舎指導員に変更すると。もう少し言いやすい名前がなかったのかと思うのでありますが、私も余りいい名前が思い浮かびません。これはこれで結構だと思います。
　私は、この際、養護学校のいわゆる先生、養護教諭に、せめてたんの吸引ぐらいしてもらったらどうかという、そういう質問をしたいと思います。
　このたんの吸引、あるいはチューブで鼻から栄養分を補給する、経管栄養と言うそうですが、そういう医療的ケアと言われる日常的な介助を必要としながら養護学校に通う子供たちがふえています。このため、このような医療的ケアと医師の行う医療行為との違い、また学校がどこまでケアを行うかということが問題になってきています。
　要するに、たんの吸引というのは医療行為じゃありませんから、お医者さんでなくてもできますので、家庭にあっては家族がやっているわけであります。ところが、養護学校に行きますと、養護学校の先生ができるのかできないのかというような議論になっているという話であります。
　文部科学省は、平成十年度から昨年度まで特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究を行い、また今年度からは特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究を行っています。十県でモデル事業を実施しまして、文部科学省として何らかの見解をまとめるというふうに承知をしております。
　今はどうなっているかといいますと、各県によって違いまして、自治体によって違いまして、原則としてそういうケアは保護者が行うというところもあります。ですから、たんの吸引をするために親が学校に来なければいけないというところもあれば、在宅介護のための訪問看護制度を利用しているところもあります。これは宮城県だというふうに聞いています。あるいは、医師による指導を制度化して、教員がケアを担当しているというところもあります。要するに、医師が指導して養護教諭が現にやっているところもありまして、まちまちなのであります。
　私は、養護教諭の先生というのは看護についても十分な素養があるわけでありますから、もちろんそういう一定の研修は必要であろうかと思いますけれども、そうした程度の医療ケアは十分養護学校でやってもらえばいいではないか。そうしたことによってどれほど保護者の負担が軽くなるであろうかということを思うわけでありますし、実際に現場からそうした要望を聞いておるわけであります。
　そこで、今、実践研究をしているそうでありますが、いつごろこの問題についての結論を出すのか、あるいはどのような方向で検討が行われているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘の件でございますけれども、平成十年度に開始いたしました特殊教育における福祉・医療との連携に関する実践研究におきましては、委嘱いたしました十の県で、県内の医療機関あるいは関係団体との連携を図りながら、この研究では、養護学校におきまして教員が中心となって、教員が日常的、応急的な手当てを行う、そういうことを中心にして御指摘のような医療的ケアの必要な体制のあり方あるいは手続等について検討を行ったところでございます。平成十二年までの研究成果は現在取りまとめ作業を進めているというところでございます。
　一方、今年度からでございますが、今年度からは二カ年計画で、これは看護婦による対応を初めとして、医師、看護婦、教員、保護者等が連携した対応のあり方、こういう観点で検討をすることといたしているわけでございます。
　こうした検討の成果を踏まえまして、養護学校における日常的な医療的ケアの対応のあり方について、国としての考え方、国としての方針をまとめ、それに基づく指導の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○荒木清寛君　そうした研究に基づいて、児童、保護者の立場に立った改善方をお願いしたいと思います。
　最後にもう一つ、養護学校の送迎バスの問題について質疑したいと思います。
　首が据わらない、あるいは体の位置がしっかり保てないなどのいわゆる座位保持ができない子供は、スクールバスに乗れないために、保護者が送迎できない場合には通学ができません。そこで、訪問教育を受けることになります。
　このようなことは簡単でありまして、スクールバスを改造して車いすをスクールバスに固定できるようにすれば、それで通えるようになるわけであります。障害の重複化や多様化を踏まえたきめ細やかな対応や条件整備が二十一世紀の障害教育には求められると思います。そのために、そうした現場の要望にも誠実に耳を傾けてもらいたいと思います。
　文部科学省はこのスクールバスの改造につきまして財政的な支援等何らかの措置を行うべきではありませんか。
○政府参考人（矢野重典君）　スクールバスの購入についての補助でございますが、スクールバスを購入する場合につきましては、リフトをつけたりあるいは肢体不自由児のための座位保持シートを整備するための費用も含めて、購入に際してはその補助の対象といたしているところでございます。
　御質問のありました既存のスクールバスを改造して座位保持シート等の装置を整備することにつきましては、これまで補助を行った実績はないわけでございますが、今後、学校の要望等も聞いた上で、座位保持シート等の整備につきまして補助できるかどうかを含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　ぜひこの改造についても補助できるようにしていただきたいと思います。
　時間がなくなりましたので、残りの質疑は次回にさせていただきます。
○畑野君枝君　日本共産党の畑野君枝でございます。
　私は、最初に、去る六月八日、大阪教育大学附属池田小学校での殺傷事件の犠牲となられ、亡くなられた小学校一年生、二年生の八人の児童の方々に心から哀悼の意を表しますとともに、傷害を負われた方々の一日も早い回復を願うものです。御遺族や関係者の方々のお悲しみを察し、二度とこのようなことがないよう全力を尽くすことを申し上げます。
　私は、今回の事件の性格から考えても、一日も早い集中審議、このことを委員長にも申し上げておくものでございます。
　さて、本日から参議院の当文教科学委員会で、地方教育行政法、学校教育法、社会教育法のそれぞれ一部改正案の審議が始まりました。衆議院の審議を受け、また参議院の本会議でも我が党の議員が質問したように、いろいろな問題点が鮮明になっております。
　幾つか申し上げますと、一つは、法案の出された過程そのものが全く拙速であるということです。検証もされず、中教審でも全体としては否定された飛び入学が急に法案になり、あるいは調査研究の途中である中でさえ人権無視などが明らかになっている指導力が不適切な教員を含めたそうした規定そのままに法案化が急がれている。結論が先にありきで、国民の意思そっちのけで進んでいるという問題であります。
　また、二つ目に申し上げたいのは、子供たちや父母、保護者、教職員や国民の多くの願いに逆行しているという問題点であります。
　きょうから本格的な委員会審議が参議院で始まりましたが、既に私の部屋にも、北は北海道から南は沖縄まで既に二十八県からこの法案に対して廃案あるいは慎重審議を求める意見、要望がこれだけ寄せられているわけです。ある方からは、子供に強制的な奉仕活動を押しつけるのは教育的ではありません、三十人学級や教職員をふやしてゆとりのある授業をさせてください、こういうものもあります。また、一人一人の方の意見を見ておりましたら、私の母校の先生方からも意見をいただいております。まさに全国が注目している。そして、拙速な審議はやめてほしい、こういう声が多数寄せられているわけであります。教育改革国民会議の委員の声だけでなく、こうした現場の声によく耳を傾けるのが民主主義国家の基本姿勢ではありませんか。
　三つ目に申し上げたいのは、今度の法案が、政府が批准した子どもの権利条約及び一九九八年国連子どもの権利委員会の勧告を無視しているという問題であります。高校の学区制廃止あるいは児童生徒の出席停止などなどを通じても明らかになってきたものであります。
　私は、委員会の審議のまず最初に、第一番目に申し上げた問題についてきょうは集中的に質問をしたいと思います。法案の成立過程が拙速であり、国民の議論を尽くしていないという点、この拙速性を如実に示す法案の一つが学校教育法の飛び入学であり、地方教育行政法の指導力が不適切な教員だと考えます。
　そこで、まず飛び入学問題について伺います。
　今回の学校教育法一部改正案は、五十六条、六十七条で、対象分野を問わず高等学校を卒業した者でなくても大学に入学できる、いわゆる飛び入学を定めております。そこで伺いますが、第一点は、高校教育への影響について教育改革国民会議で検討されたのかという問題です。
　少し紹介をいたしますけれども、一九九七年二月十八日に日本数学会は、当時の有馬中教審会長と木村第二小委員会座長に対して、教育上の例外措置の検討に関する要望を出されております。この内容は、主に数学における飛び入学の慎重審議を求めている中身になっております。
　この中では、
　　特に「飛び入学」に関しては、その必要性・妥当性・有効性について疑義が出され、その実施にあたって種々重大な問題のあることが多くの人々から指摘されております。
　　残念ながら実施主体である数学の側からは一部の意見しか審議に反映していないように見受けられますので、ここに日本数学会としての意見をまとめ提出する次第です。
そして、その中では、
　　十八歳未満の大学入学、特に「数学に秀でている」ことを理由に本来高等学校で学ぶべき科目の履修を一部省略して大学に入学させる、いわゆる「飛び入学」が話題となっています。数学研究者の立場から考えるとき、私達は「数学に秀でている」ことだけを理由とする「飛び入学」は大局的に見て問題点の方が大きいと言わざるを得ません。
　　教育を受ける若い人たちにとって、早期の大学入学よりも大切なことは、一人の人間としての知識・教養のバランスの取れた成長ではないでしょうか。特に最近内外において生起した幾つかの重大事件を想起すれば、エリート教育による人間性の歪みに十分留意しなければなりません。例えば高等学校二年終了後大学に入学する場合、高等学校教育課程の三分の一にあたる部分を省略してしまうこととなります。現行の高等学校の教育課程が三年次までで一つの完結したものとして構想されている以上、これは上の観点からすれば妥当とは言えません。
こういうふうにるる述べているわけです。
　そして、「固定的制度作りよりは、「学びの場」に対する時間的・財政的保障を」ということで、大学と高校との関連性などを申し上げているわけです。
　このようなこの間言われてきた高校教育の問題について国民会議では検討されましたか。
○副大臣（岸田文雄君）　教育改革国民会議で高校教育への影響等、そうした議論がされたかという御質問でありますが、教育改革国民会議におきましては、独創的、創造的な活動ができる人材の育成の観点から、大学入学の年齢制限の撤廃に関し議論が行われたところであります。
　その中で、高校との関係についての意見交換、あるいは平成九年の中教審での議論や一日教育改革国民会議での議論、こうした議論を念頭に議論が行われたんですが、その中には積極的な意見もあったわけですが、一方で消極的な意見があった、これも事実であります。
　そして、こうした積極的な意見、消極的な意見、このさまざまな意見や経緯を踏まえつつ、国民会議におきましては、一人一人の才能を伸ばし、創造性に富む人材の育成が重要であるとして最終報告が出されたものというふうに承知しております。
○畑野君枝君　では、具体的にどういうふうに検討されたのかおっしゃっていただけますか。私も議事録を読みましたけれども、具体的な検討なんか何もされていないですよ。
　例えば、ある委員からは、十七歳で大学に入れるようにした方がいいと言いながら、しかし高校は三年間やらないと問題がある、だから小学校、中学校で飛び級をするべきだと。こんないいかげんな議論をされているんですよ。これが何で検討ですか。
　伺いますけれども、先ほど有馬委員から青田刈りについての懸念が出されましたけれども、これについて検討されましたか。
○政府参考人（工藤智規君）　先ほど御紹介された日本数学会からの御要望については、中教審で例外的措置について御議論したときのものと承知してございます。
　これは、御承知のように、当時、中教審でいろいろな御議論をいただいて、数学、物理について飛び入学の制度を開いたわけでございますが、それを始めるに当たりましても、大変各方面からいろんな危惧が寄せられたところでございます。当の数学会の方からも、もちろん賛成の方もいらっしゃったわけでございますけれども、御紹介いただいたような危惧する声もあったのでございます。
　にもかかわらず、いろいろ受け入れ大学の要件等、極めて慎重な制度設計をしまして制度をスタートさせたわけでございますが、その結果、余り広がらないとはいえども千葉大学で四年間の経験がございまして、そこの経験を踏まえますと、危惧されたような問題は一切なく、むしろ飛び入学した学生についての、当該分野の上だけの効果だけでなくて、そのほかの分野においての著しい能力の伸長あるいは周りに対する好影響等々が御紹介されてございまして、この国民会議の場におきましても、そういう過去の経緯、それから反対あるいは危惧する声等々も踏まえながら、かつ千葉大学の例もさらに参考にして、さらに一人一人の能力伸長という観点から、むしろ国民会議の御提言は、私どもが御提案を申し上げました十七歳での飛び入学というよりは、もっとドラスチックな形での御提言と受けとめているところでございます。
○畑野君枝君　いろいろな論議があったわけですよ。
　それで、青田刈りについて書いていないでしょう、国民会議では議論していないんだから。そうですね。
○政府参考人（工藤智規君）　ただいま申し上げましたように、そういう高校への影響等、過去にも危惧されたわけでございますが、そういうことも踏まえながら御議論いただいてこういう御提言がされたと承知してございます。
○畑野君枝君　質問に答えていただきたいんです。
　今聞きましたので、じゃ調べてください、青田刈りについて、国民会議で議事録に載っているのかどうか。今答えられますか、調べますか。
○政府参考人（工藤智規君）　青田刈りという言葉は必ずしも使ってございませんけれども、中教審の御議論のときから既に、受験競争への影響、青田刈り等への懸念がなされているわけで、そういうことを踏まえながらの結論だと承知してございます。
○畑野君枝君　今、中教審の問題を言われましたけれども、例えば国民会議では、主査の方は、「中央教育審議会では中間まとめの後、これについて多くの団体に意見を聞きました。残念ながら飛び級反対の意見が圧倒的多数を占めておりました。」と。ここでは飛び級と言っているんです、飛び入学のことですけれども。ここの国民会議の議事録では飛び級というふうに言っております。「それでも無理して、かなり強引に最終答申に飛び級を盛り込んだのです。」、こう言っているんですよ。
　しかしながら、現実にやっているところは千葉大学しかありませんということで、第一番目の質問は、そうした問題について十分な具体的な検討がされていないということがわかりました。
　次に参ります。二問目は、この飛び入学法案について、それでは教育改革国民会議で具体的なヒアリングは行われましたか。
○政府参考人（工藤智規君）　国民会議では、中間報告をまとめました後に、全国四カ所で一日教育改革国民会議という形で、いわば公聴会とでもいいましょうか、各界の方々から御意見を伺うような機会を設けたと承知してございます。
○畑野君枝君　飛び入学についてはどんな意見が出されましたか。
○政府参考人（工藤智規君）　この中間まとめもそうでございますし、国民会議の最終報告もそうでございますが、本件について言えば、メッセージとしては大学入学年齢制限の撤廃という形での御提示でございました。それに対して、二つの会場での陳述者の方から入学年齢制限撤廃というのはいかがなものかという消極的な御意見が出されたと承知してございます。
○畑野君枝君　よくわかりました。
　それで、ヒアリングはやったんですか。それがヒアリングということですか。専門家からのヒアリング、例えば中教審でおやりになったようなヒアリングはおやりになったんですか。
○政府参考人（工藤智規君）　教育改革国民会議のメンバーの方々自身が各界からの学識経験者、極めて幅広い知識をお持ちの方々でいらっしゃったほかに、今申し上げた外の場での会というのはこの一日教育改革国民会議であったと承知してございます。
○畑野君枝君　外からは危惧の念があったという話でありました。
　では、例えばこの間、一九九〇年代、ずっと議論しているわけですよね。そういう方たちが言った意見は今どうなっているのかということが問われるわけでしょう、法案に出してくるわけですから。
　例えば、これは一九九〇年、中教審の第二十六回学校制度に関する小委員会というのと二十七回学校制度に関する小委員会というのがありますよ、議事録が。ここでは、能力が著しい者への教育上の例外措置について参考人にヒアリングを行って、出席されたのは、野口広早稲田大学理工学部教授、小林晨作京都大学理学部教授、三善晃桐朋学園大学長、平山郁夫東京芸術大学長、浅見俊雄東京大学教養学部教授ということで、数学、物理、音楽、美術、体育の五つの分野でヒアリングをしております。そのうち飛び入学に賛成されたのは数学のお一人、あとは慎重論、否定論だったわけですね。
　例えば、慎重論、否定論を掲げられた四人の方たちは、物理の小林教授は、物理学の研究はチームを組んで進めているため、ノーベル賞はそのチームを代表してもらっている面があるとの見方を示して、研究者として求められる資質はさまざまだ、当時は飛び級、飛び入学のことですが、個人的には日本でそこまで必要かと慎重姿勢をとられました。
　音楽の三善学長は、音楽は実技だけでなく一般教育も重要だ、音楽の能力を早い段階で判定するのは難しいと表明されて、個人的として消極的と述べています。
　美術の平山学長は、これまで培ってきました表現がうまいという技術的な問題にプラス、その人の人間性や思想性というものが絵をつくって、ずっと自分というものを主張する核になっていくわけです、この芸術観、人生観、広い意味での思想というものがいつごろから出てくるかと申しますと、これがなかなか難しい問題ですと述べ、美術分野では今の制度の中で才能ある生徒の教育は十分対応できると述べられております。
　体育の浅見教授は、東ドイツ、イギリス、アメリカなどのスポーツ教育の実例を紹介しつつ、学校教育の中でも才能に応じた指導が望ましい中学校、高校の時期にスポーツ能力が伸びることから、この時期にトレーニングの環境を与えることが必要だ、その障害となることがあれば除去すべきだが、学年を飛び越してやる必要はない、こういうふうに述べられたわけですね。
　そして、井上裕文部大臣のときの十四期中教審でも、このヒアリングを受けて、我々は数学に関する限り大学入学の学年制限の緩和を試行的に実施することを要望するというふうにして、そして集中的に議論をし、答申は有馬中教審会長のときですけれども、対象分野は当面数学や物理の分野に限るということが適当と。それで、九一年で検討方針を出して、一九九七年で分野を限ると。
　ところが、今回法案にするときに、対象分野を問わない。何でこんなふうな、飛び級ならぬ飛び内容になるのか。こうしたこれまでヒアリングをした方には本当に失礼な話で、調査研究もしないのに対象を無限に広げると。五分野のヒアリングでも反対意見が多かったと。
　そして、国民会議の第三分科会の五回目の議論で、江崎座長が、高等学校で今の三年生をスキップするというのは若干無理があるという懸念もありながら、全体何となくまとまって出てきた。だから、異論があるのになぜ法制化を急ぐのか、本当におかしいということであります。
　ですから、私は、参考人質疑というのならこういう方たちにもう一回来ていただいて、この委員会でしっかりとヒアリングを行う、飛び入学問題について集中審議をすることを求めるものであります。
　さて、飛び入学に関する三つ目の問題ですが、こうしたヒアリングをせずに一部の狭い意見で決定する、それを法案に持ってくる、こういうのは問題があるんじゃないですか。どのように考えていらっしゃるんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　今、中教審の議論についても御指摘がありました。その平成九年の中教審におきましても、答申におきましては飛び入学の拡大は検討課題というふうに示されているわけでありまして、また十一年の答申におきましても同趣旨の御提言をいただいておるわけであります。そして、教育改革国民会議の議論におきましても、いろんな議論があった中、最終答申は先ほど申し上げたような形の答申になっておるわけであります。
　こうした議論を踏まえ、そして今二十一世紀を迎えて我が国の学問をめぐる環境、学際化ですとか複雑化、こうした状況の中で特にすぐれた才能をいかに伸ばしていくのか。こうした現状を把握した上で、文部科学省の責任で二十一世紀教育新生プランというものを策定し、そのプランの中で最も優先的に行うべきものとしてこうした法案をお願いしているわけであります。
　ですから、こうしたさまざまな議論がありました。その議論を踏まえ、そしてなおかつ今ドッグイヤーと言われるような物すごいスピードで変化するこの世の中の状況、このあたりもしっかり勘案した上で、行政府の責任と判断によってこの法案の審議をお願いしておるところでございます。
○畑野君枝君　では、中教審で検討すると。その後どんなふうに検討されたんですか。どういう報告を受けていますか。
○政府参考人（工藤智規君）　平成九年の中教審の答申では、分野の拡大、それから年齢制限のさらに引き下げについて今後の実施状況を見て将来の検討課題とされたところでございます。
　その検討課題というのは、御質問は中教審で検討するかどうかということかと思いますけれども、私どもとしては、これまでの千葉大学の実績を踏まえて、当時危惧された事柄は全くない、むしろ好ましい効果ばかりであるということを踏まえながら、ある程度受け入れ大学側の教育体制、それから高校等との連絡体制をしっかりとれれば何ら問題はないものと判断いたしまして、一人一人の能力を伸ばすために子供たちにチャンスを与えたいということでこういう法案を御用意したものでございます。
○畑野君枝君　率直に言って、国民会議では千葉大学についてもいろいろあるよねという議論も出ているわけでしょう、委員の中から。しかも、それはもう本当に一部の千葉大学と、まあ名城大学も始まったけれども、卒業生もまだ出ていない。それで何で検討というふうになりますか。ましてや、五分野でも反対意見があったんだから、その他に広げるというんだったら、そういうところも検討しなかったらおかしいじゃないですか。しかも、検討といったって、教育改革国民会議での検討も、具体的なヒアリングもしていない、具体的な話もしていない。ですから、本当に狭い一部の体験に基づく、自分はこうだった、ああだったという議論じゃないですか、国民会議でも。
　何と言っているかというと、教育改革国民会議の第三分科会第四回の議事録では、風穴は既にあいていますから後はばさっとやればいいと。風穴というのは物理と数学。そうしましたら、ほかの委員から、教育改革国民会議は十年に一回ぐらいしかないんだから、やるときはやらないとだめですよ、ちょこちょこ変えるのは中教審があるのだから、根本的に制度を変える、変えるときはずばっと変えないと。ある委員からは、日本の大多数の国民が反対だったら仕方がないけれどもと、反対も賛成もないと。ずばっとばさっと、かけ声だけでやっていいんですか。
　これじゃ未来ある子供たちを実験台にして、だめだったらしようがない、いいかもしれない、チャンスを広げる。チャンスを広げたら、私の地元からは、小中学校からそこを目指した受験競争が一層強まるんじゃないかと。そういう無責任な答弁ですよ。
　私は、その問題について、では四問目に伺いますけれども、教育改革国民会議に対して国民からは飛び入学についての要望があったんですかということを伺います。
○副大臣（岸田文雄君）　教育改革国民会議につきましては、発足に当たって教育改革のあり方について各界からの有識者や多数の国民から意見を伺い、そして中間報告後にも国民から意見募集を実施するとともに、公聴会や説明会を行う等の対応をしております。できるだけ多くの国民の意見に耳を傾けるようにということで、こうした方策がとられていると承知しております。
○畑野君枝君　それでは、その国民からの意見の中で飛び入学をやってくださいという意見はあったんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　もちろん、大学飛び入学制度を実現し優秀な人材を育成すべきという積極的意見もございました。一方で消極的な意見もあった、これも事実でございます。
○畑野君枝君　だから、本当に拙速でしょう、与党の側からだっていろいろ疑問が出るんですから。私は、こういうのはもう一回練り直して出し直すということを求めて、もう一つ、次の問題に移ります。
　次に、地方教育行政法一部改正案について、指導が不適切な教員の問題について伺います。
　まず一番目に伺いたいのは、現在、指導力不足教員に関する人事管理のあり方に関する研究が文部省の委嘱で行われているというふうに伺っております。都道府県や指定都市での調査研究とはどのようなものか、その内容と予算、いつ結果が出されるのか、そして行われている地域の四つについて伺います。
○副大臣（岸田文雄君）　平成十二年度より新しい教員の人事管理のあり方に対する調査研究事業、これを各都道府県・指定都市教育委員会に委嘱して実施しており、その幾つかある調査研究内容の一つとして、指導力不足教員に関する人事管理を取り上げてもらうこととしております。
　この事業は、平成十二年度から委嘱したところについては原則として三年間で、平成十三年度から委嘱したところについては原則として二年間で実施することとしておりまして、平成十四年度末までに各都道府県教育委員会等において調査研究実施の結果が取りまとめられるものと考えております。
　予算につきましては、平成十三年度の予算は一億二千七百六十七万四千円でございます。
○畑野君枝君　地域も言っていただけますか。
○副大臣（岸田文雄君）　平成十二年度は十六府県・指定都市教育委員会です。残りは全部十三年度です。