○木村公述人　奈良女子大学の木村でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　国会に来ましたのは中学の修学旅行以来のことでございますので、なれないところで少し緊張いたしております。そして、私は関西の生まれで、ちょっと早口の癖がありますので、もし言葉遣いが早口になってまいりましたら、手を挙げていただければゆっくり話す努力をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　きょう私が話をさせていただきますのは、高齢社会の財政という問題についてでございます。時間が限られておりますので、三点ほどお話をさせていただきたいというふうに思います。
　第一点目は、高齢社会で、福祉財政と申しましょうか、どういうような財政構造が望まれているのかという点が第一点でございます。第二点は、その観点から見ますと、ことしの予算というものはどういうように評価できるのか。それから第三番目に、今後の方向といたしまして、今後の福祉予算に望むことについて話をさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、一番初めの点でございますが、高齢社会の財政構造というものは、これまでの社会の財政構造とはかなり違うものを持っている、そのような財政構造とはどういうものなのかということについて、まず一番初めに話をさせていただきます。
　まず、言うまでもなく高齢社会の財政といいますのは、国民経済活動に占める公共部門の割合、これが大きな社会である、大きな経済であるということが言えるかと思います。これはとりもなおさず、非常に高負担あるいは中負担と申しましてもいいのですが、少なくとも中負担以上の高負担の社会が来るということは間違いないということであります。その一方で、歳出構造におきまして社会保障の占める割合が大きな割合になってくるのだ、これも一つそのとおりであります。
　ここまでのところはよく言われることなのですけれども、社会保障の割合がふえるに伴いまして、社会保障の支出に占める質的な構造変化が同時に起こってくる社会であるということが言えるかと思います。社会保障は活力を阻害するとか、いろいろな方面からその経済効果におきまして反論されることも多いのですけれども、多くの見方は、社会保障は、年金、医療、社会福祉ですけれども、いろいろなことで批判されながらも、これからの二十一世紀の社会でもなおかつ支持され続けるであろうということが言われております。
　それはとりもなおさず、単に所得の低い人々のためだけではなくて、いわゆる中流層と言われる人々の生活設計にまで、例えば年金を見ましても、もう既に老後収入の六、七割ほどになっておりますが、それほどまでに生活設計の中に組み込まれた重要なものであるということが言えるからです。
　では、先ほどの質的な変化をもたらすものは何かということと、それからどういうふうな形で質的な変化が生じているのかという点について話をさせていただきます。
　質的な変化をもたらしているものは、それはすなわち介護問題そのものでございます。介護問題と申しますのは、今最も国民の間で不安感が強いものというふうに意識調査でも出てくるものでございますけれども、寝たきりになったときにだれに面倒を見てもらうかという問題です。まあ一人一人につきましたら、介護期間が延びたこと、それから介護を要する人が少数の問題ではなくてマジョリティーになったことという問題がまずございますが、その問題が社会的に対処を要する問題になったということでございます。
　それがなぜなのかということですが、今後の社会を形づくっていく上で、先進諸国が受け入れている価値観というものが、一つは、よくお聞きになるようなノーマリゼーション、老人もそれから健常者も障害者も、皆住みなれた地域で通常の暮らしをしたいんだ、それを支えていこう。私たちは、若いときに一生懸命働くのだけれども、老後になって自分が要介護状態になったときに安心して暮らせる、安全とか安心を与える社会を建設しようということが一つの価値観になっているからです。これはまた大変な決意ということを表明することでもあります。ノウハウが要りますし、また、金がかかる社会とでも言えます。
　その一方で、男女共生社会といいますか、機会の均等というものも尊重される社会になってまいりました。研究者の観点からいいますと、介護とかそれから育児という方面で、非常におもしろい変化ということが起こっております。それはどういうことかと申しますと、従来は、介護というものを社会的に見ていこうという場合は、女子の就労率が上昇したんだ、それから離婚、再婚がふえたがために、家族がそもそも介護というものを担い切れないんだということが従来言われてきたことでございます。
　これは、言葉を返せば、家族機能を公的に補完していくんだということが一つの性格づけということで大きかったのですが、それだけでは説明のつかないような制度が先進諸国で生まれてきている。それは、例えば家族で老人の面倒を見る場合にも手当を出しましょう、あるいは子供を家庭で見る場合にも手当を出しましょうというふうに変わってきているということでございます。
　これはとりもなおさず、個人の自立ということを考えまして、自分たちはひとりで生きて、ひとりで死んでいく人生なんだ、老後は。そして、できるだけ、例えば調査なんかでよく出てくるのは、親の介護のために一人息子が仕事をやめて、そして親の面倒を見る。そうしたら、今までの制度ですと、その息子さんはまた老後に年金もないというような生活が予測されるわけですけれども、そういうふうに社会的な介護とか育児とか重要なことを役割分担した人が後で不利になるような制度では望ましくないんだ、生き方のいろいろな多様化を認めるけれども、片一方で選択によって不利にならないようにするんだということが一つのコンセンサスとして出てきているということが言えるかと思います。
　それでは今度は、実際の予算とか、そういう面において介護という問題がどのような質的な変化をもたらしているのかということについて話をさせていただきます。
　それは、まず第一点から申しますと、国と地方公共団体の役割分担をこの介護という問題は大きく変えているということでございます。先進諸国におきましては、この介護、老人の面倒を地域で見ていくという事柄は、すべて地方公共団体の仕事になっております。その理由は、とりもなおさず、これはもう財・サービスの供給を主体とするために、地方で地域の住民のニーズに合ったサービスを提供する方が効率的なのだという考え方が貫かれているからでございます。
　片一方で、中央政府の財政赤字から、地方へ仕事を移管するということもございますけれども、日本でも、一九八九年にゴールドプランが発表されましたし、一九九〇年には老人福祉法の改正がありまして、この地域福祉の責任をとるのは市町村であるというふうに明記されました。片一方で、全国津々浦々の市町村が老人保健福祉計画を立てることになりました。
　それで、これは、地方分権、地方自治ということから見ますと、福祉の分野で起こった小さなことのように見えますが、非常に大きなことで、この意味は大きいと言われました。ある意味で地方分権の試金石であるとも言われた事柄でございます。と申しますのは、市町村みずからが、住民のニーズが何なのかということをまず考慮をして、それからニーズに合ったサービスの内容とか水準まで決定していくのだということまでしたからでございます。そういうふうな、地方分権が待ったなしで行われている分野がこの地域福祉と言えるかと思います。
　そうしますと、できるだけ地方に体力をつけねばならない。国庫支出金を一般財源化、日本でも一般財源化の方向に進んでおりますが、これは私は、地方の自主裁量を大きくする点からは望ましいことであるというふうに考えておりますし、地方消費税についても同じように考えております。市町村の方々の声は、国庫支出金でもらう方がいいと。なぜかというと、一般財源化されると財政課の方に頭を下げなければならないから嫌だというふうな話も聞くのですけれども、長期的な方向としては、地方の自由裁量を大きくするという面からはこれが望ましいだろうというふうに考えております。
　それで、二番目の質的な変化でございますけれども、年金の場合ですと金銭給付だけでよかったわけですが、地域福祉になりますと、サービス、人的なサービスが主になりますので、ここでは物、それからマンパワーの問題が出てまいります。これは、社会保障ではかつて経験しなかったぐらいの規模で物あるいは人、そういうものが必要になるということでございます。
　片一方で、この介護の問題が、医療あるいは年金にも大きな変化をもたらしております。と申しますのは、将来的に、今のような施設の選び方ではなくて、施設を私たち個々人が選択することができるのだ、福祉の供給主体というものも多元的に変わっていくのだ、今の例えは医療保険のようなものを想定してもいいかと思うのですけれども、こういうふうになりますと、利用料を老人本人が負担するということになってまいりますので、購買力を老人がつける必要が出てまいります。
　片一方で、日本の現状を見てまいりますと、国民年金の空洞化とよく言われますように、数百万人の規模、三百万人と推定されたり百万人と推定されたりいたしますけれども、その規模で、今のところ年金の保険料を滞納しているかあるいは適用されていないかとかで払っていない人が出てくる。これは、将来的には年金が非常に低い人か、あるいは無年金者が大きな規模で出てくるということを示唆する問題でありますので、私は、これはゆゆしき問題であるというふうに考えております。
　そして、二番目の点でございますが、ことしの予算というものをどう評価するかということでございます。
　ことしの予算は、四十年ぶりのマイナスの予算というふうに言われておりますけれども、その中で、私個人といたしましては、新ゴールドプランがスタートできたりあるいはエンゼルプランということを考えますと、この面では高く評価できるのではないかというふうに考えております。
　しかしながら、片一方で、公共投資の配分につきましては依然として硬直性が見られるということから、高齢化社会において財政構造の質的変換を迫るときには、このような硬直性を持ったままの予算というものは、今後、現状もそうですが、大きな問題ではないかというような気がいたします。
　最後に、残された時間についてでございますけれども、今後の福祉予算に望むことということで話をさせていただきます。
　ことしの予算も、赤字が見えないような形で隠れ借金でつじつまが合わせられたと言われておりますが、隠れ借金が六兆円ぐらいになるだろうと拝聞しております。私は、こういうふうないつまでも隠れ借金でつじつまを合わせるような仕方というのは、高齢社会で、昭和四十八年ごろに、年金におきましても、制度の改正がなくても高齢化だけで年金の保険料率が、今の赤ちゃんが三十歳ぐらいになるころには三四％ですか、それぐらいになるような制度がもうインプットされたわけですから、高負担ということは避けられないのではないかというふうに考えます。
　そのときに、ではどのような負担をしていくのかという問題が次に出てまいりますけれども、よく、福祉が必要だから税金を上げなければならないというふうな議論がございます。
　私は、福祉と申しましても、例えば社会保障ですと、年金とか医療とかそれから社会福祉、そういうふうに制度が多岐に分かれておりまして、その制度ごとに性格が異なるがために、きめの細かな議論を進めていく必要があるのではないかということが一つと、それから、年金というものは、これはもう高齢社会で大きな負担になることは間違いないことでございますので、その年金の負担のあり方とそれから税制というものを分離して考えることはできないのではないかというふうに考えております。
　それで、私は、まず国民年金の国庫負担の引き上げということで、これは今度の年金改革案が通る前は非常に神経質な問題として取り上げられておりましたけれども、基礎年金につきましては、私は社会保険方式は現状では無理があるのではないか、限界があるのではないかというふうに考えて。おります。
　それは、一つは、空洞化と言われる先ほど申し上げた問題が第一点で、若い年の年金に対する無関心層が非常にふえてきている。片一方で、年金というものは老後の生活保障として重要性が増している。また、片一方で、今のような社会保険料の自主納付という方式は、滞納した人に何遍も納めてください、納めてくださいというふうに言っていくわけですから、徴税コストが非常に高くなる。こういう方面からいたしますと、私は社会保険方式には限界があるのではないか。
　では、税方式に、もう私は個人的には全部してしまった方がいいと思うのですが、少なくとも国庫負担率の引き上げという場合には、では何を財源にするのが望ましいかという問題になってまいりますが、私は消費税が望ましいというふうに考えております。
　その理由の一つは、現行のままの制度でいきますと、国民年金よりは厚生年金の方が将来長期的には財政的に大変になるだろうということが第一点です。
　第二点は、その大変になるサラリーマンの方からかなりの財政資金が基礎年金の方に回っている。おまけに、第三号被保険者の分までサラリーマンが払っているという問題があります。
　あとの一つは、今度の一九九四年の年金改革におきましても、社会保険料引き上げの効果といったらあれですけれども、そういうふうな社会保険料の引き上げというようなものを実際にする世代といいますと、昭和二十年代後半ぐらいの世代からで、昭和一けた生まれはもうもちろん年金をもらっておりますし、それから昭和十年生まれの世代にいたしましてもほとんど保険料引き上げの効果はないんだ、だけれども、今度の年金改革、あれが通りましたけれども、あの結果でも今の赤ちゃんが三十歳ぐらいになるころには年金の保険料率は二八％ぐらいになるんだ、そのような後の世代に余り負担を残さずに高齢化社会にソフトランディングしたいということになりますと、今の中高年層にも負担が求められる消費税が望ましいのではないかというふうに考えております。
　それから、次の問題でございますけれども、年金の積立金、まあ百十兆円ぐらいございます。これはかなりの部分がもう財政投融資の方に回っておりまして、財政投融資は現状ではその利子卒は国債に連動してここしばらくは決められておりますが、その資金のうちのかなりの部分を国債だけに投資するというのはいかがなものかという考えでございますのでできるだけ高い利回りを確保することこそが保険料率を安くして被保険者のためになるのではないかというふうに考えます。
　三番目でございますけれども、じゃ、介護についての財源をどうするのかということですが、介護は私は介護保険がやはり望ましいであろうというふうに思っております。ですから、ふえる負担というのは、かなりのそのランニングコストの方は保険料の増額ということで負担をしたらいいのではないのかということでございます。
　と申しますのは、保険になりますと権利としてサービスを受けることができる。これは財・サービスを受けるというのは、お上の世話になりたくないとかいって、必要があっても受けない人が出てくるようなことを避けるためということもありますし、先ほど申しましたように、できるだけいろいろなサービスを消費者が選べるような社会の方が望ましいんだということになりますと、自分で好きな供給主体を選んで、かかった費用は保険から払ってもらうというものがいいんじゃないかというふうに考えるからであります。
　そして、介護保険と申しますか、そのような案がちらほら見受けられます。その案の中で高齢者というものが介護の対象になっておりますが、年金を見ましても、若い人からも保険料を取るというふうな長期的な保険になりますとなかなか若い人の理解が得にくいということを考えますと、将来的には障害を持つ方の介護というものも保険事項の中に入れる方が私はいいのではないかというふうに考えております。
　そして、あとの一つでございますけれども、介護を充実させるということは、本音の部分で、若い人の六倍ぐらいかかる老人医療費の削減、それから社会的入院というものをできるだけ福祉に回していこうということがございますけれども、現状の財政構造におきましては地方の、頑張って医療から福祉に回そうという努力を支援しないような財政構造があるということを指摘したいと思います。
　例えば、老人が一カ月病院に入院しまして五十万円かかる、そしてそれを、もう治療は必要がないから福祉施設に入れました、そうしたら、福祉施設に入れましたらそれが仮に二十三万ぐらいで費用が済んだ、社会的なコストというのは二十七万円削減されるわけですけれども、あに図らんや、老人医療は老人保健法、それから老人福祉施設の方は老人福祉法で法律が違いまして、そして地方の負担も違っておりますので、老人を病院から施設に移したことで市にとっては九万円ぐらいのコストの削減にしかならないか、あるいは特例許可老人病院といいますけれども、そういうところから老人を施設に移した場合はかえって市の負担がふえるというふうな財政構造がございますので、これは私はもう財源負担のあり方を変える必要があるのではないかというふうに考えております。
　最後になりますが、年金の話とか介護の話をいろいろな方とさせていただく機会が職業柄多うございます。その中で聞かれる素朴な声というのは、働きがいのある制度が欲しいということとか、それから高齢社会で負担がふえるのはわかる、だけれども、その負担がふえるからこそむだに使われていないか、これが本当に気になるところだということがよく言われます。
　これほど将来的には負担がふえることが見込まれますと、効率的に使われているか、あるいは公平の問題、これが国民の間でも非常に鋭く意識されるようになってくるかと思います。この点で、政治的な責任、あるいは弱者に対してどれだけの配慮がなされているかということは大きな政治的責任になってくるかと思われます。
　そして、福祉というものは、よく言われることは、経済成長を阻害するとかいうようなことが言われますけれども、それは特に経済の分析では、その国が貯蓄率がどうかとか、いろいろな与件で結果が違うわけですが、一つ言えることは、この介護の問題につきましては、これはミクロ的に見ますと、過疎地とかそれから地方の郡部の町、そういう町に関しましては、雇用を創出する効果というのは十分に期待できるかと思います。それから、その町で物を買うわけですから、その町に施設があることによって金を落とすということが言えるかと思います。そしてマクロ的に見ますと、今後百万人、百数十万人という推計もございますが、その規模で福祉という産業分野、そういう分野が起こってくる、それぐらいの雇用機会を創出するような規模になるだろう。
　片一方で、現在第三号被保険者に相当する層が千二百万人おるわけですから、そのうちの何割かが家族で介護するために働きに出られない。その介護条件が整ってくると働きに出られるということになれば、長期的には少子社会で労働需要が逼迫すると言われる社会におきましては、これは労働供給をふやすというふうに考えますと、もう要介護老人がふえるということは、これはもう待ったなしの事実でございますから、介護体制を整えるということは、これは日本経済にとっては長期的にプラスになるというふうに私は考えております。
　どうもありがとうございます。（拍手）