Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤澤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、障害者支援施設において感染者が発生した場合に、各都道府県に、事前に準備を整理して対応するという事務連絡を発出しているところでございます。
　それで、各都道府県における取組状況でございますが、今、各都道府県に報告をお願いしているという状況でございます。現在、七月末時点の取組状況の回答の集計を行っておりまして、引き続き、都道府県の状況を把握しながら、都道府県での取組が進むよう、私どもとしてもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○伊佐委員　しっかりと状況を把握して、必要な手を打っていただきたいというふうに思います。
　終わります。ありがとうございました。
○小川委員　立国社の小川淳也です。
　きょうは、閉会中審査に御協力をいただきまして、ありがとうございました。
　ただ、私どもとしては、速やかな臨時国会の開会を要求しております。ぜひ、委員長、そして大臣以下政府の関係者におかれても、速やかな国会開会に御協力をいただきたいと思います。
　冒頭、少し気になりますので、大臣、お答えになられる範囲でお願いしたいと思うんですが、総理大臣が先般病院に入られたということでございます。もちろん、単純な検査だという報道もありますが、片や健康不安を抱えておられるというお話もあるようです。これは国民にとっても大変な関心事でありますので、ふだん、閣議で、閣僚懇談会で、対策本部で、あるいはさまざまな調整の場面で大臣がどのように感じておられるか、お話しいただける範囲でお話しいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　実際の体調云々に関しては、それぞれ総理あるいは官邸からいろいろと発表があるんだろうと思いますので、私から何かそれについて申し上げるということはございません。
　それから、日ごろ感じている中においては、私は、これまでとお変わりはないというふうに認識をしております。
○小川委員　きょうから御公務に復帰されるとお聞きしておりますし、万一体調の問題であれば、これは人道的に、本当にお見舞いを申し上げ、御回復を祈念いたしたいと思いますし、ただ、一方で、この状況下ですから、国民の健康や命の問題からすれば、決して、だからどうということにはならないわけでございまして、速やかな陣頭指揮への本格復帰をぜひお願いしたいと思っております。
　それで、大臣、きょう閉会中審査なんですが、これは私自身も不明の至りなんですが、この夏の期間は少し感染が抑えられるのではないかと勝手ながら期待していた部分がありました。それは、季節性のインフルエンザや、紫外線、湿度によって少し追い風、感染抑止という観点からいえばそれがあるのではないかと期待もあったわけです。しかし、残念ながら状況は御存じのとおりでございまして、大変大臣も御苦心を重ねておられると思います。
　そこで、今さらなんですが、今もってなおお認めいただきたいのは、明確にこれは第二波だと。三月、四月悶絶したあの第一波、一旦克服したかに見え、緊急事態宣言は解除され、そして今日に至っているわけですが、これは明確に第二波だという認識でいいですね。
○加藤国務大臣　第一波、第二波という言い方なんですけれども、例えば、初期の中国経由のウイルス輸入症例が生じたときを第一波、あるいは、その後の欧米経由のウイルス輸入症例が国内に拡散したのを第二波と表現したこともございます。したがって、現在、どういうことをもって波と言うかどうかについて、必ずしも定義があるわけではありません。
　ただ、委員がだから何をもっておっしゃっておられるのか。例えば、新規感染者数がふっとふえてきていますよという、それを波だとおっしゃるのであれば、ここに来て新規感染者数がふえてきている、これは間違いない事実だというふうに思います。
　ただ、前回の状況と今回を比べると、その内容においては、例えば、軽症者の割合は若い人が多い、そして重症化の数が少ないという、そうした違う点もあるわけであります。
　別に、私どもは、現在、新規感染者数が増加をしていないなんということを言うつもりも全くありませんし、前回に比べてもかなり新規感染者数が多い状況になっているということ、このことはアドバイザリーボードからもそうした指摘を受けているところでもございますし、我々も、そういう認識のもとで、さまざまな対応を行っているということであります。
○小川委員　第二波なのか三波なのか、それは言い方はいろいろあるでしょう。しかし、あのときは、三月、四月は、あれをもって緊急事態宣言を発出し、国民生活に大規模な自粛要請をかけ、そして限定的とはいえ補償に努め、そして、一旦感染終息かに見える状況までつくり出したわけです。
　これを第二波と言いたがらない気持ちもわからなくもないんですよ。当然、ではどうするんだということになりますからね。
　私に言わせれば、どうも、それを回避する、その中核的な責任回避から、まさにおっしゃった、何をもってどう言えばいいのかを政府がさまよっている限り、国民はさまよい続けるということだと私は思うんですよ。
　みんな、普通の日本語で理解していますから。状況を定義していますから。その定義の中核から政府が逃げておられるということが、この後、いろいろ議論したいと思いますが、問題の根本にある。あたかも無為無策のまま、ずるずると感染だけが拡大していると言わざるを得ない現在の状況の根本責任は政府のその姿勢にあるということを私は強く感じています。
　尾身先生、きょうはありがとうございます。
　社会保険病院の理事長としてお越しいただいています。片や、先生は今、分科会の責任者として、専門的見地から、大変な御見識もお持ちですし、ある種、説明責任が発生しておられる。
　その範囲で、お答えになれる範囲でお願いしたいんですが、ちょっとまずお聞きしたいのは、八月の七日に新たな警戒基準を四段階示されました。
　端的にお尋ねしたいんですが、あえてここで第一波と言いましょう。四月、五月の段階、三月、四月の段階で、人口十万人当たり二・五人の感染者が一週間で発生すれば、自粛要請なりさまざまな働きかけを公的に行う必要があるという基準を一旦置かれました。
　十万人中、一週間で二・五人です。これは、東京でいえば、十万人中二・五人ということは一週間で三百五十人ということなんですね。一日五十人ということです。今からいえば、それぐらい厳しい基準を置いていた。
　ところが、八月に改められた新たな基準では、ステージ４、一番重い基準は、いきなり十万人中二十五人になっている。一週間で三千五百人、一日当たり五百人だという基準にいきなり大幅に緩和されている。この理由は何ですか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　まず、感染の状況というのは日々変わっております。それで、先ほど大臣の方の御質問にありましたけれども、緊急事態宣言を出した四月の七日ですよね、それと今と、いろいろな共通のこともありますが、実は違うところも多くございます。
　したがって、私ども、今回、八月の七日に出させていただいたものは、今までの、初期のころと、それから緊急事態宣言を解除した後のいろいろなさまざまな経験もあるし、感染のいろいろな状況が異なっているのは先生も御承知のとおりであります。
　したがって、前に一度やった基準をそのまま、前に基準を出したからそのまま踏襲するということは、公衆衛生というのは感染の状況によってさまざまな対策を、対応を変化させていかなくてはいけないというのは、これは公衆衛生、感染症対策の基本でございます。
　したがって、今回、私どもが八月七日に出してもらった一つ一つの数については違いますが、あそこで、八月七日の基本的な考えは、緊急事態宣言を四月七日に出したときの状況は、感染の数だけでやったわけではなくて、むしろあのときの、先生も多分覚えておられると思いますけれども、最大の理由は二つあったと思います。
　そういうことで、今回の八月七日に出したのは、感染の状況ももちろん考えます。それと同時に、今、医療の体制ですね、ベッドの問題。それから、いわゆる監視体制というようなものも総合的に出す。しかも、各都道府県の知事がいろいろなリーダーシップを発揮しておって、私は、それは非常に重要で尊重したいと思いますが、こういう時期になって、国としての基本的な考え方、あるいは指標を、ステージごとに何をすべきか、出すというのが私は責任だと思ったので、分科会として提案させてもらって、そういう意味では、指標、一つ一つの数が違ったということはむしろ当然だと私は思っております。
○小川委員　状況が変わるというのはそうだと思います。それから、あえて第二波と言いますが、第二波の初動段階で、重症者が少ない、あるいは高年齢層の方への感染が少ないということもそうだと思います。しかし、それもまた刻々と状況は変わっていますよね、既に。その前提で、今の定性的な御説明は、二・五人を二十五人、十倍に緩和したということの説明になっているのかどうか、私は甚だ疑問です。
　私どもから拝見していると、ゴールポストが動くんですよ。最初、基準を立てて、客観的に議論します、対処しますと言いながら、状況が動くとゴールポストが動く。では、その基準は現実を縛るものじゃなかったのか。基準に合わせて感染状況を絞り込む、抑え込むものじゃなかったのか。逆に、皆さんがつくられている基準は、現状を追認し、現状に追従しているものなんじゃないですか。そこで守ろうとしているのは、政権は対応している、対処しているという体面であり、メンツなんじゃないですか。私にはそう思えてならない。
　自治体も頑張っていると思いますよ。しかし、今となっては、東京アラートってどこに行ったんだ、大阪モデルってどうなったんだ。政府と同じような、ある種、ちょっとパフォーマンスという言い方までするときついのかもしれませんが、少し政治的な思惑とか政治的なパフォーマンスが先行し、その陰で、客観的な感染状態とか、あるいは国民の健康にかかわる問題が後回しにされているような印象を、この夏ずっと受けています。
　では、お聞きします。
　大臣、新たにつくられた基準で、今、全国でも、人口当たりで最悪の状況にあるのは沖縄県ですよね。沖縄県の病床使用率、七〇％を超えています。ステージ４の五〇を超えて七〇％。療養者数は、ステージ４の十万人当たり二十五名を超えて六十四名。そして、検査の陽性率は、ステージ４基準の一〇％を超えて一〇・一％。市中感染、経路不明者の割合、ステージ４の五〇％を超えて六八％。
　ここでは、尾身先生、明確におっしゃっていますよ、分科会の基準で。ステージ４に行けば、緊急事態宣言など強制性のある対応を検討せざるを得ない。政府がやらないから県が独自でやっているじゃないですか。
　大臣、これは、新たな基準に緩和したことも私は疑問だと思いますが、大幅に緩和した新たな基準でも、既に沖縄県の現状はこうです。大臣、これは速やかに、緊急事態宣言、国としての、沖縄県特定、まあ東京も大阪も大変な状況ですが、一番ひどい沖縄県に焦点を当てたそういう対応を考えるべきじゃありませんか。
○加藤国務大臣　まず、先ほど、ゴールポストを変えているわけではなくて、要するに状況が、サッカーでいえば相手の戦略が変わった、ウイルスがいろいろわかってきたから、それに応じて体制を変えているということだけであって、最終的な私たちのゴールポストというのは、新規感染者数をいかに抑えていくのか、その中で重症化、死亡者をどう抑えていくのか、そして一方で、経済的なダメージを最小限に抑えるか、これが私たちのまさに目標でありまして、その中で、感染症あるいはコロナウイルスの実態等がわかる中で、それに必要な対策を打ってきている。そして、それを踏まえて、先般、分科会においてこうした指標もお出しになられたということだというふうに思います。
　その上で、この指標はあくまでも目安ということでございますので、それぞれの状況を踏まえながら、各県あるいは国が総合的に判断をしていくということでありまして、今いろいろ御指摘いただきましたけれども、沖縄においてはいわゆるレベル４の状況に来たというものと、まだレベル３にとどまっている状況、これはいろいろあるんだというふうに思います。
　そういった中で、国としては、このステージの判断とあわせて緊急事態宣言をどうするかについては、これまでもそうでありますけれども、専門家の意見も聞きながら、必要な場合においては判断をしていく、こういう姿勢には変わりはないということでございます。
　加えて、沖縄の状況は我々も懸念をしているところでありますので、先般、橋本副大臣にも現地に入っていただいて、そして、沖縄県ともよく協議をし、看護師あるいは保健師等の対応について全国知事会にもお願いをし、あるいは自治体の自衛隊に対する要請も踏まえた対応等、必要な対応をさせていただいているところでもあります。
○小川委員　これは既に、指標を見る限り、必要な対応をとるべき局面に来ているのではないですかという指摘です。必要な対応を今後検討するじゃなくて、もう必要になっているんじゃないですかという指摘なんです。
　保健師さんを送られるとか、異例の対応、特別な対応をされていることは受けとめたいと思っています。が、それで本当に十分ですかということであります。
　それで、実は、本当に議論したいのはここなんですよ。
　私は、基準が動くことも非常に眉唾で受けとめていますし、動かした基準に適合したにもかかわらず措置を発動しないことにも疑問を感じています。ただ、全く理解できなくもないんです。
　先般発表されたＧＤＰの約三割減なんという話も大変な話でしょう。簡単には自粛要請をかけられない、それも理解しているつもりです。じゃ、どうするかなんですよ。そこがないんです、今の政府に。じゃ、どうするんだと。
　これは、結論から言うと、もうかねてから提案していますが、検査の徹底拡大しかないんじゃないですか。拡大に努力はされていると思います。確かに、一日数千件から始まって数万件のところまでは来ている。それはそのとおりなんです。だけれども、検査の基本哲学が変わっていないところを私は問題にしたいと思っているんです。
　基本的に、症状のある方を追いかけています。そして、接触歴のある方を追いかけています。その症状のある方を広げようとしている。もともと三十七・五度以上、四日間でしたからね。その症状のある方の範囲を広げようとしている努力は受けとめています。それから、接触歴のある方を広げようとしている努力も認めています。
　が、さっき申し上げたように、もはや沖縄に至っては、市中感染、経路不明が七割近くでしょう。東京も六割を超えている。ということは、そもそも、症状のある方と、接触のある方を追いかけるという基本戦略自体が、今の状況に照らして間違っているんじゃないですか、とても対処できないんじゃないですかということが根本的な問いかけなんですよ。
　大幅に、それこそ、いつでも、誰でも、どこでも、何度でもとよく最近言われていますが、検査を拡充するしかないじゃないですか。その上で、経済社会活動、出張も旅行も含めて、ある程度本格的に活動を再開していただく、その方向しかないじゃないですか。簡単に自粛要請をかけられないのなら、とにかく検査の網を広げる。手軽に、便利に、身近で、速やかに検査を受けられる、それしかないじゃないですか、大臣。その根本的な認識を、まずちょっと聞かせてください。
○加藤国務大臣　ＰＣＲ検査の関係でありますけれども、現時点で、一日当たり、ＰＣＲ検査だけで見れば五万四千件、抗原定量検査を入れると八千件、簡易キットで二万六千件、簡易キットについては更に増産が期待されるわけでありますけれども、そうしたようにだんだん能力が高まってきております。
　それから、実際、検査実績も八月六日では一日当たり三万二千件を超える状況に来ている。それから、発症から診断までに要する日数も、四月中旬が七・六から七月中旬は五・二日に短縮している。
　こうした状況の中で、先ほど委員がおっしゃったように、もちろん必要な方にやるというのはこれは原則でありますけれども、診療上必要な方、それから、疫学調査上、感染を防止する上において必要な対象について、当初は濃厚接触者で症状がある方と特に限定していましたけれども、無症状の方にも拡大をしていく。さらには、そうでない、濃厚接触者でない方についても、それぞれの市町村の判断で広げていただいて結構であるということ。加えて、そこの施設に発症していなくても、地域全体において感染状況が非常に高い等々の状況があれば、それぞれの判断において検査していただいて結構である。
　例えば、沖縄においてもそうした繁華街を中心に積極的な疫学調査も行われているわけでありまして、それらに対しては国もしっかり助成もさせていただいている。そして、さらに、唾液のみならず、さまざまな検査手法も導入をさせていただく中で鋭意拡大を図っていく。
　そういった意味で、委員と私ども、そんなに趣旨は変わっていないんだろうと私は思うんでありますけれども、ただ、いずれにしても、限られた資源でありますから、それをいかに有効にしていくのか。
　それから、沖縄の件について申し上げれば、なかなか分析機関が県内には十分確保できないというお話もありました。県外に出すと一週間程度かかるというお話もありましたので、私ども、民間の検査機関ともお話をして、受けてから次の日には検査ができる、そんな体制も沖縄県と連携しながらやらせていただいているところでございます。
　ただ、もう一つ大事なことは、やはり、検査で陽性になった方をしっかりと受けとめる場所もつくらなきゃいけない。そういった意味で、医療機関はもとより、宿泊療養等々、場合によっては自宅ということになったとしてもしっかりとしたフォローアップができる体制、これも並行して実施をしていかなきゃいけないということで、総合的な取組をすることで、そこから先は委員と一緒でありますけれども、そういった形の中で、新規感染者数の増大あるいは重症化、死亡者数の抑制を図っていきたいというふうに考えています。
○小川委員　もう二月からずっとその大臣のもっともらしい答弁は聞き続けてきたんですが、結果がこうですからね。その前提で申し上げているわけですよ。広げようとしている努力は認めているんです。ただ、大幅な概念転換が必要でしょうと申し上げているわけです。
　症状のある方と、地域限定、職種限定、それはいろいろあるでしょう。しかし、限定しようとしていることが、依然として広い意味でクラスターを追いかけているわけですから、それじゃ七割の市中感染に対してはどうも手だての打ちようがないですよねということを申し上げているわけです。
　それで、ちょっと、悲しいかな、期待しているのは、最近、世田谷とか長崎とか、もう自治体と医師会が連携して、国がやらないから一生懸命自助努力でやっているじゃないですか。こういうことを抜本的に応援してもらわなきゃいけないわけです、国としては。というか、ドライブしてもらわなきゃいけない、牽引してもらわなきゃいけない。
　今大臣、一日五万件だとおっしゃいましたが、ちなみに、参考までに、御存じだと思いますが、ニューヨーク、人口一千九百万人で一日七万件ですよ、ニューヨークだけで七百五十カ所。どんどん唾液にシフトしているんだそうですね、自分でとれるように。やはり医師が綿棒を突っ込むというのは無理ですよ、物理的に、数を広げるのは。
　それから、療養施設も、大臣、限られた資源とおっしゃった。資源を限っているのは政府の無策じゃないですか、大臣が旗を振らないからじゃないですかということを申し上げているんですよ。
　大方針の転換があれば、資源配分が大きく変わる力学が働き、そして、今必要となる市中感染を予防するための社会的検査を行う環境が整う、こういう順番で物事を考えるべきじゃないですかと申し上げているわけです。ということなんです。
　今、ニューヨークだと、陽性率〇・八六％らしいですね。〇・八、一％を切っている。十万人中十人以上の感染があると、簡単にはニューヨークに入れない、そのぐらいの移動制限もかけている。そういうことで抑え込もうとしているわけです。
　ちょっと早口になりますが、この間、世田谷、長崎も応援してほしい。これは、世田谷に至っては、寄附でやると言っているんですよ、こんな大事なことを。寄附金を集めてやると言っているんです。これは政府が全面的にバックアップしてくださいよ、十兆円の予備費で。切にお願いしたい。
　それから、小笠原の定期船も、初めてだと思うんですね、私、社会的検査という意味では。船に乗る人を全員検査してくれと。どうも二割ぐらいの方は受けなかったようですが、初めてだと思います、検査が社会化されるという意味では。ああいう小さな実例を速やかに全国区に広げなきゃいけない、そこに大変な熱意を大臣は振るわなきゃいけないということだと思うんです。
　これはもう、ごめんなさい、本当は五時間ぐらいちょっと質疑時間をいただきたいところなんですが、これはちょっと捨ておけないことなので聞きますよ。今、とにかくそういうことです。基準を勝手に緩め、しかも適用しない、一方で検査の拡大もしない。これじゃ、ずるずるずるずる無策のまま広がりますよ。
　そういう状況の中で、橋本副大臣、自見政務官、先般のような報道がなされたことは極めて不謹慎、不適切ではありませんか。お二人はどういう関係にあるんですか。職員の士気にもかかわる。お二人は交際されているんですか。
○橋本副大臣　個別の週刊誌の報道につきましては、お答えを差し控えます。
　一方で、新型コロナウイルス関連対策につきまして政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣から御注意をいただいております。
　改めて、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で取り組んでまいります。
○自見大臣政務官　お答え申し上げます。
　個別の週刊誌の報道については、お答えを差し控えさせていただきます。
　一方で、新型コロナウイルス感染対策につきましては政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣からもお言葉をいただいたところでございます。
　改めて、新型コロナウイルス感染対策を始め厚生労働大臣政務官の職務に誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○小川委員　尾身先生、もうこれは聞くにたえない答弁ですので、どうぞ、きょうはもうこれ以上お聞きすることはありませんので、御退室いただいて結構です。
　これは、お二人、個別の週刊誌報道についてだから答えないという答弁ですか。
　事実について教えてください。
　七月十七日、夜間九時から未明四時、参議院宿舎、自見政務官のお部屋だと思いますが、橋本副大臣、自見政務官のカードキーを使って部屋に訪ねた事実はありますか。
○橋本副大臣　週刊誌の方の取材に対しまして、私は、ほかの参議院の先生のお部屋にお伺いをしたと申し上げております。
○小川委員　自見政務官との結婚について聞かれて、神のみぞ知るというのはどういう意味ですか。
○橋本副大臣　未来のことでございますから、私は何とも申し上げようがございません。そういう意味でございます。
○小川委員　普通、交際していない方との結婚について聞かれて、神のみぞ知るとは答えませんからね。まあ、これ以上、当然言えるはずもないでしょうから。
　ただ、ごまかした、隠し立てしたと、お二人の答弁。仲よくそろった答弁でしたね。これは、今のこのような御時世で、大臣からも注意を受けているんでしょう、お二人は。当然、御本人、お二人とも反省されていると思いますが、それで済みませんよ、今の状況では。けじめをつけられたらいかがですか、副大臣。
○橋本副大臣　新型コロナウイルス関連対策につきまして政府を挙げて全力で取り組んでいる状況を踏まえ、十分に注意して行動し、引き続き全力で職務に当たるよう、大臣から御注意いただいておりますので、そのことを真摯に受けとめ、新型コロナウイルス対策を始め厚生労働副大臣の職務に全力で当たってまいりたいと考えております。
○小川委員　もうこれ以上お聞きしてもあれでしょうけれども、私どもとしてもこれは不問に付すわけにいきませんから、しっかりとした公の場で議論をさせていただく必要がコロナ対策のためにもあるという前提でした。
　それで、大臣、ちょっともう一つだけ頭に入れていただきたいんですが、私、最終的に、これは唾液の簡易キット、抗原検査で、三十分で結果が出る。今、単価が五千円だか六千円だかで、あるはずです。それが最終的にはコンビニやドラッグストアで極めて安価か又は無償で手に入る、そのぐらいの状況に持っていかざるを得ないし、今それが最善じゃないかという考えを持っています。事務的にお聞きしたら、今、この唾液の簡易検査キット、生産できる会社は二社。二社で合わせて一日十三万個生産できると。
　ただ、十三万個というと、今の検査体制のもう二倍、三倍になるんですが、それでも、計算すると、一億個つくるために三年かかるんですよ。だから、本当に大臣が旗振って、自粛要請を簡単にかけられないんだったら、とにかく検査を一般化するしかないという前提のもとに大方針を掲げてほしいんです。それ以外に、今、この日本社会の置かれている感染状況を反転攻勢に導く道はないと思いますよ。それは重ねてお願いを申し上げたい。
　最後に二分。
　これも、ちょっとあえて私の責任でお尋ねするんですが、大塚副大臣、長い間、ありがとうございました。二月から、これもちょっと幾らコロナの状況とはいえ、私どもとしては不問に付せない、見過ごすことができないんですが、桜の名簿。公文書館が公開しましたね。そこにやはり、六十番は総理大臣と書いてある。これで情況証拠は更に高まりました。
　副大臣、これ、今、いわくつきの一九年、一八年、資料はないないの一点張りなんですよ、内閣府は。それは、せめて今回の公開を踏まえて、半年もかかったのはおかしいと思いますが、半年たってようやく公開して、六十番は総理大臣と書いてあった、ちゃんと捜すように指示しますと、最後、そのことだけお尋ねして、質問を終えます。
○大塚副大臣　済みません、今、何を聞かれたか、いまいちよくわからなかったのですが。
　平成十八年の……（小川委員「二千」と呼ぶ）桜を見る会決裁のつづりについては公開をされたということでありますけれども、二千……（小川委員「ないのを捜してくださいということです」と呼ぶ）ないのは捜せないと思うんです。ちょっと済みません、もう一度質問していただいてよろしいですか。
○小川委員　捜すように指示してください。
○大塚副大臣　二〇〇〇年のお話ですか。ちょっと今、新型コロナウイルスの関連の質問だという話が理事の方から出ているようでありますけれども、質疑を続けてよろしいでしょうか。
○小川委員　二〇一八年、一九年、まさに問題になっている名簿を捜させて、そして誰がマルチ商法の主宰者を招待したのか、もう蓋然性は高いわけですから、捜すように指示してくださいということです。
　私も貴重な質問時間を割いているんですよ。明確に答弁してください。
○大塚副大臣　これは、平成二十三年に公文書管理法が施行されまして、それ以降は文書管理のルールが明確化されております。それに基づいて、一年未満の文書として整理されているものは処分をされてございます。したがって、その文書、御指摘の文書は存在していないというふうに報告を受けております。
○小川委員　変わらない答弁ですが、私たちも変わりませんので、手を緩めることなく、しっかり問いただしてまいります。
　ひとまず、きょうのところは終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○白石委員　立国社の白石洋一です。
　私も、検査についてお伺いしたいと思います。
　まず、この新型コロナウイルスの特徴の確認なんですけれども、この感染症は、特に潜伏期間が長い、最長二週間、十四日間、感染してから発症するまで非常に長いということですよね。その潜伏期間に感染力が非常に高い、その三日前とかに感染力が最大化する、むしろ発症してからの方が感染力は下がっていくという特徴があるということで、実際、研究者、中国の広州医科大学のチームによると、発症した人の四割は無症状のときに感染された、感染者の四割は無症状の感染者からうつっている可能性を推定したというふうに出ております。
　そこで、まず質問です。
　今の国の方針として、症状が出てから、あるいは濃厚接触という方に限らず積極的に検査をすべきじゃないかと、小川議員も主張されておりました、たくさんの方面からも言われておりますけれども、今の政府の方針というのはどうなっているんでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査については、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査が受けられるようにすることが重要であると考えています。特に、速やかに陽性者を発見する観点から、濃厚接触者の方については無症状であっても行政検査の対象としています。
　加えて、濃厚接触者に当たらない方についても、特定の集団等において保健所長の判断で行政検査を行っていただくこととしており、こうした取組により早期に患者発生を把握し、感染拡大の防止に努めているところでございます。
　厚生労働省としては、引き続き、検査体制のさらなる強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　私も、国会が閉会して地元に行っていて、保健所長のお話とか。実際、そこに住んでいる方が、調子が悪くて医師に相談した。でも、検査を受けさせてくれない。やはり保健所長も、厚労省のその規定にのっとってやっているということをおっしゃるんですね。
　ですから、今おっしゃっていることというのがちゃんと国の方針として伝わっていないか、何かあるからそこが現場のところでちゅうちょされているんじゃないかと思うんです。実際、先ほどお話がありましたように、地方地方で仕方なく検査を広げてやっているということが起きていると思うんですけれども、今おっしゃったことを国の方針としてどのように伝えているんでしょうか。
○正林政府参考人　地方自治体に対して伝える方法としては、通常は事務連絡、それから、それをホームページで公表したり、そのような形で地方自治体にはお伝えしています。
　この件についても、最近ですと、八月七日、それから八月十八日にもお伝えしているところでございます。
○白石委員　その事務連絡というのを、お手元の配付資料に私もつけましたので、ちょっと見ていただきたいんですけれども、七月の十五日時点、これが基本姿勢になっていると思うんですね。それに加えて、先ほどおっしゃった八月の七日とか、出てきている。
　この七月の十五日の事務連絡が非常に大事だと思うんですけれども、上から見ていって、感染症法による検査というのは１から４までありますと。１、２、３は、これは症状が出ている人で、当然すべきだなというふうに思いますけれども、その４のところで、当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由がある者というふうにしているんですね。正当な理由というのは何かというと、それは下のところで左のところで矢印をつけていますけれども、濃厚接触者というふうになっているわけです。
　濃厚接触というのは何かというのはまたあるんですけれども、それは右側にありますが、濃厚接触というのは国立感染症研究所によって定義されていて、上から、同居しているとか、長時間の接触、車内にずっといたとかですね。あるいは、医師などが診察、看護とか介護していた者。あるいは、体液等の汚染物質に直接触れた。この一番、二番、三番というのは、非常に密接な、濃厚だということがわかります。
　加えて、その他というところで、一メートル以内で、必要な感染予防策、これはマスクということなんでしょうけれども、マスクをしていなくて、予防策なしで十五分以上の接触があった者というふうになっているわけですね。これは非常にまた限定的なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、これについて、今、厚労省はどういうふうに見ていますでしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　濃厚接触者の定義については、積極的疫学調査を行うための対象として、空間的な距離だけでなく接触の時間なども含めた基準として、国立感染症研究所が策定する実施要領において設定しております。
　この定義については、ＷＨＯの基準の変更を受けて、本年四月二十日に、国立感染症研究所において国内外におけるさまざまな状況などを総合的に検討してきた結果、これまでは、手で触れること又は対面で会話することが可能な距離、目安として二メートルで、必要な感染予防対策なしで患者と接触があった者であったところを、手で触れることのできる距離、目安として一メートルで、必要な感染予防策なしで患者と十五分以上の接触があった者というふうに変更されています。
　また、濃厚接触者に関連して、患者の感染可能期間についても、これまでは、感染症を疑う症状を呈した、いわゆる発病した日から隔離開始までの間であったところを、感染症を疑う症状を呈した、発病した日の二日前から隔離開始までの間へと変更しております。
　引き続き、濃厚接触者の定義については、ＷＨＯの基準や専門家の意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○白石委員　濃厚接触者の定義は国際的に統一されているということは、あるということはわかりました。しかし、この定義で縛ろうとすると、相当限定されてしまうということも、私、感じるところなんですね。マスクなしで十五分以上人と話をするということというのは、非常に、それを、まず、限られているということと、知らず知らずのうちにそういうことになっているのか、思い出せないということもあるんじゃないかと思うんですね。これはまた後ほど触れますけれども。
　その後、加えていますよね。４で、正当な理由の対象を広げていますよね。それは、ここの配付資料のところにありますけれども、左側矢印で一番下のところ、特定の地域や集団、組織において、少なくとも患者が複数発生していて、かつ、クラスターが生じやすいと考えられると。これもまた非常に限定的だというふうに思うんですよ。これは、どういうところをイメージしているんでしょうか。
○正林政府参考人　例えば、夜の繁華街、よくホストクラブが話題になりますけれども、ホストクラブで陽性者がよく出る。その場合に、例えば陽性者が出たお店、その同じ店で働く従業員をよく検査したりするわけですが、それ以外にも、例えば隣のお店とか、あるいはその地域全体でもしかしたら感染が広がっているかもしれない、そういったところをイメージしております。
○白石委員　そういう夜の町で働いている方を想定して、そこには正当な理由があるということで広げたという理解をさせてもらいました。
　配付資料で次のページに載せているんですが、八月の七日にも、戦略的な検査体制の強化についてということで、それで、地域の関係者を幅広く検査というふうになっているわけですね、右側に矢印をつけていますけれども。これはどういったところを想定しているんでしょうか。
○正林政府参考人　先ほど御答弁したような、その地域において、事前確率とかと、ちょっと専門用語で使うんですけれども、感染の蓋然性が高そうな地域、そういうところを指しております。
○白石委員　そうやって医学的なところで定義をまず国際的につくって、それを少しずつ広げてきたというのは理解します。
　しかし、私が言いたいのは、地元の実情、現場の実情として、まず一つは、ソーシャルディスタンスをキープ、確保するというのは非常に曖昧で、それと同じぐらいに、例えばさっき言った濃厚接触、一メートル以内で十五分以上マスクなしで話したかどうかとか、先ほどおっしゃった、患者が少なくとも複数発生して、かつ、クラスター連鎖が生じやすい状況とかというのは、わかりにくいんですね。実際、それがわかりにくいから、ここの配付資料にありますように、ソーシャルディスタンスを確保していたはずなんだけれどもクラスターが発生してしまうとかいうことがあると。それは、逆に、濃厚接触ではないというふうに自分は確信していても、いつの間にか感染をしてしまっているということがあるんじゃないかと思うんですね。それが市中感染だと思うんです。
　一人感染者が出て、陽性判定者が出て、その周辺で、その人とどういう接触をしていましたかと聞いても、記憶とかは個人差がありますし、特に子供の場合は、あっちへ行ったりこっちへ行ったりでよくわからないということで、それで、医学的には濃厚接触の定義がそれで正しくても、それを当てはめるときに、覚えていないとか曖昧なので、結局感染を逃してしまうということがあるんじゃないかというふうに思うんです。
　先ほど、冒頭申しましたように、潜伏期間が長くて、その潜伏期間の方が感染力が高いということで、一人感染が出たら、やはり、濃厚接触と言わず、先ほど言った、非常に限定的な文章で、定義でしか網にかからないところしか検査をしないのではなくて、とにかく接触さえしていたら検査をしていくというふうに方針を変えて、もしそれが今の感染症法で難しいのであれば、この新型コロナウイルス、つまり、潜伏期間が長くて、その潜伏期間中の方が感染力が強いというところに着目して、新たに法律をつくるなりして対応していただけませんでしょうかね。
○正林政府参考人　お答えします。
　感染症法に基づく積極的疫学調査及び感染症の蔓延防止の観点から行われている行政検査の対象者の拡大については、必ずしも感染症法の改正は要しませんが、医師が必要と判断した方や、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査が受けられるようにすることが重要と考えています。
　先ほど来御質問いただいていて、まず、濃厚接触者の定義は、これがしっかりないと保健所が積極的疫学調査を行うに当たって支障を来しますので、明確に定義をしています。
　一方、検査については、先ほど来御答弁申し上げていますが、かなり広く行えるように、必ずしもそういう濃厚接触者だけではなくて、その地域でもし感染の蓋然性が高そうであれば、そこをターゲットに検査を行うということも各自治体に対して通知等で促しているところです。
　一つ、その際に、保健所長とかあるいは医師が判断して検査を行うわけですが、その際に、ＰＣＲ検査というのは、もちろん限界があります。検体採取の際の手技が適切でないとか、あるいは検体採取の時期が潜伏期間中である場合には、ウイルス量が検出限界以下となって陰性になったりする可能性がございます。そうした検査によるデメリットみたいなものも勘案しながら、特に、いわゆる事前確率、感染の蓋然性が高ければ高いほど、感度、特異度が上がりますので、そういったことを勘案しながら、現場で検査が行われているものと承知しています。
○白石委員　疑似陰性のデメリットがあるのはわかります。でも、それは当然のことで、陰性と出ても気を抜かないでくださいということでお願いするということでいいわけです。
　陽性が出たら、疑似陽性の可能性はありますけれども、陽性が出たら、その人も、早期発見することができた、市中感染を防ぐことができたというメリットの方を大事にすべきじゃないかなと思うんです。
　加藤大臣、健康局長は、法律を改正しなくても積極的に検査をするということができるんだという先ほどの答弁でしたけれども、大臣の方からも、例えば、具体的に言いますと、学校で一人、生徒が、陽性判定者が出ても、今の定義だと濃厚接触というのは限られていて、クラスの何人かでしょう。しかし、やはり、いつ感染しているかわからない、潜伏期間が長いということを考えたら、その保護者としても、生徒としても、もう学校全体の生徒と教職員に検査をしてほしい。職場もしかりですし、施設もしかり。施設の職員だけじゃなくて、利用者も、濃厚接触とかそういうことを、一つ定義としてあるのは尊重しながらも、もう接触者全員に検査するようにという指針を、法律改正なしでできるのであれば、出していただきたいんですけれども、大臣の御所見はいかがでしょう。
○加藤国務大臣　現在、実際は、例えば今、学校の事例がありましたけれども、学校の中においては、濃厚接触者だけではなくて、それぞれの判断で幅広く検査が行われているものというふうに承知をしておりますし、先ほど、濃厚接触者云々の議論というのは、濃厚接触者として認定されると、その後、十四日間の健康観察をしなきゃいけない、こういう問題があります。だからそこは、濃厚接触者かどうかというのはそういう意味では大事でありますけれども、その認定と、検査の対象かというのはまた別だと私たちは考えております。
　最初の段階では、委員御指摘のように、濃厚接触者で、かつ有症者に限定をし、さらに、無症、そしてさらには、今、濃厚接触者じゃなくても接触の疑いがある人たちについては広く対象にしていただきたい、ただ、接触の疑いのある人は濃厚接触者じゃないので、基本的に十四日間の健康観察は要りません、こういう形で進めさせていただいています。
　加えて、実際、感染が発症した事例だけではなくて、例えば、地域において感染が広がっているような地域にある、例えば高齢者施設とか、あるいは、もう少し地域全体とか、そういったものにおいても必要に応じて検査していただいて結構ですということは申し上げておりますが、ただ、今委員御指摘の、じゃ、この通知でそれが読み取れるのかという御指摘もございますから、その辺はよく我々、もう一回見直させていただきながら、基本的な姿勢は今申し上げたとおりでありますから、その姿勢にのっとって、それぞれの自治体、既にそれぞれやっていただいているところもあります。十分でないところもあるんだろうというふうに思いますから、そういったところに向けては、そういった私たちの考え方にのっとって、それぞれのもちろん現場の事情というのはあるんでしょうけれども、それを踏まえながら対応していただけるように、引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
○白石委員　ありがとうございます。
　やはり、今あるものにもうちょっと表現を加えて、事例を、随分もう事例も出てきていますから、こういう事例はここまで対象を広げていいんですよというようなところを示していただいたら、現場の保健所長は動きやすくなると思いますし、また、今は医師もその検査を指示することができますから、医師も動きやすくなると思います。
　次は、やはり、社会的な問題なんですね。
　新型コロナは、その感染のあり方から、怖がられています。その恐れから出てくるんでしょうけれども、疑心暗鬼に陥って、それが度を越して誹謗中傷にもなってくるという現象もあります。
　例えば、陽性判定者が出ましたと。その陽性判定者がネット等で特定されて、そして、その人がよく行っていた飲食店がまた、誹謗中傷の対象になったりするわけですね。こういったことに対してどうすればいいのか。
　私は、検査をするということを当たり前のこととして、少しでもそういった疑いを持たれたら、医学的に持たれなくても社会的に持たれたら、検査を希望すれば受けることができるようにすべきだというふうに思うんですけれども、ここのところは今、厚労省はどういう考え方でしょうか。
○正林政府参考人　お答えします。
　厚生労働省としましては、クラスターの発生など地域における感染状況を踏まえ、感染拡大を防止する必要がある場合には、広く検査を行っていただくこととし、感染が発生した店舗等のみならず、地域の関係者に対して、申出に基づき、行政の判断で柔軟に幅広く検査ができるよう取扱いを明確化してお示ししているところであります。
　こうした取組を促進するために、例えば、ＰＣＲ車両や臨時の検査場の設置など、出張して検査する取組を支援し、横展開も図りながら普及してまいりたいと考えております。
○白石委員　今の答弁というのは、要するに、行政検査を念頭に置いて、医学的、疫学的にどうかということが前提にあると思うんですけれども、じゃ、外国ではどうなっているのかというのをちょっと調べてもらいました。
　お手元の配付資料なんですけれども、三ページ目の左側ですが、これは外務省に調べてもらったんですけれども、ちょっと、非常に簡単なので、もう少し、私自身、聞き出したところがありますので申し上げると、例えば、アメリカのニューヨーク州であれば、希望者は何回でも無料です、指定の七百五十カ所にて抗体検査も無料。カリフォルニア州については、優先的に検査を受けるグループというのがあって、それらは無料なんですね。優先的に検査を受けるグループの中に、もちろん、症状がある人、濃厚接触者、あるんですけれども、それ以外にも、医療従事者、エッセンシャルワーカーが入っています。
　イギリスでも、これは感染地域で生活する人が、症状がある人、濃厚接触者に加えて加わっている。加えて、医療従事者も受けることができる。無料です。
　フランスは、ニューヨーク州と同じ、希望者は誰でも何回でも無料。オンライン予約して検査を受ける。
　ドイツも、症状がある人が優先ですけれども、希望者も約五千円で受けることができる。バイエルン州は、ニューヨーク州とかフランスと同じ、全ての希望者が無料。
　中国も、症状がある人とか濃厚接触者、医療従事者は無料で、希望者は二千七百円で受けることができる。
　台湾もほぼ同様ですけれども、希望者は、払わないといけないのは一万八千円から三万六千円と、ちょっと高いです。
　韓国も、希望者は八千円から一万四千円ということで。
　総じて、外国で行政検査と言っているかどうかわかりませんけれども、希望者も受けることができて、相応の理由があれば、相応の値段でＰＣＲ検査を受けることができるようにしているわけですね。そのことによって、医学的、疫学的にも市中感染を防ごうということに加えて、私はやはり社会的なバッシングというのを抑えることができるんじゃないかというふうに思うんです。
　配付資料の三ページの右側ですけれども、全部黒いんですけれども、日本は一番下です。一番下で、はっているところですね。それ以外のところは、米国、カナダ、シンガポール、ドイツ。日本よりは感染が拡大していますけれども、随分落ちついたところもあります。カナダ、シンガポールとかドイツとかも随分落ちついているけれども、検査は非常に、日本よりももう格段にしているわけですね、人口当たりで言うと。
　こういうことを考えたら、やはり日本も、行政検査の枠組み、感染症法、つまり、今までの感染症というのは、感染したら恐らくすぐ症状が出て、感染というのは症状が出てから感染するという前提でつくられたものじゃなくて、こういった、外国であるように、もっと積極的に検査を受ける、枠組みはわかりませんけれども、つくっていくべきだと思うんですけれども、このあたり、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　私ども、検査の充実をする必要があるということは委員と全く一緒であります。
　ただ、その目的をどこに置くのかというのは、これははっきりしておかなきゃいけないので、検査数を上げることは手段であって、目的は、新規感染者数を抑え、死亡者数、重症者を抑えるということ、ここはしっかり抑える、ここは明確だと思いますので、そのための手段として、検査の拡充というのは有効な手段の一つだというふうに認識をしております。
　それから、国内でも今、希望すれば、金額はいろいろありますけれども、ＰＣＲ検査は受けられるというような状況でありまして、実際、ビジネストラックを、ビジネスに行かれる方などにおいては、そうした施設等でＰＣＲ検査を受けて、陰性であるという証明書を持って海外に行かれているという事例もあるということであります。
　いずれにしても、幅広く検査を受け得る能力をアップしていくということに対しては、我々、唾液検査のみならず、さまざまな導入をして、拡大を図っていきたいと思っております。
　ただ一点、委員の議論の中で若干気になるところが、偏見、差別の問題は、疑いがあるだけではなくて、仮に陽性だった人に対する偏見や差別もあってはならないということだと思いますので、これはこれでしっかり我々としても、あるいは今、分科会の中においてもそうしたワーキンググループをつくっていただいておりますから、そうした、特に感染症というのは必ず偏見や差別とつながってくることが過去にもありました、やはりそれをしっかり踏まえながら対応していかなきゃいけないというふうに思います。
○白石委員　検査はやみくもに受けることが目的じゃない、それは当然のことです。
　枠内、先ほどおっしゃった能力の問題がありますから、一日五万件ですかね、そういった能力の範囲内で、いわゆる症状がある人、濃厚接触者以外のところにどれだけ割り当てるかということだと思うんですね。
　それで、例えば先ほどおっしゃってくれたビジネスですね、出張だとか、あるいは講師、学校の先生とかを加えて、勉強を教えに行くとかスポーツを教えに行くとか、あるいはボランティア、災害地に対してボランティアへ行きたくても、やはり感染のおそれがあってなかなか行きにくい、あるいは受け入れにくいということもあります。そういう相応の理由があれば、その能力の枠内で優先者が検査できて、その残りの枠を使ってやるべきじゃないかなと。
　愛媛でいったら、当初は一日百件の検査能力だったのが今は四百八件ですけれども、実際に検査しているのは、見ていて、一日大体十件ぐらいです。ですから、その残りですね、三百八十件等はまだ使えるわけです。それをうまく使って社会を動かしていく。出張だとか、赴任だとか、ボランティアだとか、あるいは講師だとか、こういったところに相応の理由があれば使っていくということをお願いしたいというふうに思います。
　ちょっと大臣、そのあたり、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　そういった、幅広く検査需要がふえれば、ある意味では供給がふえていくということにもつながっていくんだろうと思います。
　ただ、その中でどこまで、例えば我々の保険の中でやるのか、公的な負担でやるのか、あるいは海外にも、先ほど御説明いただきましたように、全額自費負担というのもあると思います。その辺の区分けはしながらも、幅広くいろいろなニーズに応じて展開できる状況をつくっていくことは非常に大事だと思いますし、本来公的な検査やあるいは診療以外の部分がふえていけば、仮に公的保険がふえたときには代替して対応していただけるということも十分あり得るというふうに思いますので。
　トータルとしての検査能力を拡大していくという視点も十分必要だと思いますし、それに向けてどういう施策をすれば、特に民間の方においてより先行的な投資を行っていただいて、検査能力を拡大していただけるのか、そういった視点は大事だというふうに思います。
○白石委員　大臣、やはり、自由診療でＰＣＲ検査というのは、一件四万円ぐらいの相場ですから、それは今は、やってくださいとはちょっと言えないと思います。海外の事例はずっとそれよりも安いですから。
　最後の質問ですけれども、どうして現場の方で検査を、絞っていないと言うんですけれども、数がふえないのかということを考えると、この新型コロナウイルスの対策に関する広報の専門家を置くことが一つ解決になるんじゃないかなと思うんです。
　今は首長が対応しています。厚労大臣とか首長が対応している。首長が対応して、積極的に検査をすると、どうしても陽性判定者数はふえます。長い目で見れば、市中感染を抑えて、減るんでしょうけれども、短期的に見れば、検査をすれば当然陽性判定者というのはふえてしまう。そのふえてしまったことに対してメディアを中心に質問されて、答えに窮するというふうなことを避けたいがためという、ちょっとうがった見方ですけれども、あるんじゃないかな。
　そこで、医学的な知識、バックグラウンドを持った広報官を設置して、その人が、質問が尽きるまで、陽性判定者の数の中身、意味するところを広報して、質問に答える、質問がなくなるまでずっと答え続ける、こういう人が必要なんじゃないかな。
　その専門の、専任の広報官というのは、医学の専門家ではなくて、医学の専門家だとどうしても、専門用語が出てきてわかりにくいということがありますから、まず広報官でわかりやすく伝えることができる、その人が医学的な知識、バックグラウンドを持っている。大臣も、申しわけない、首長も、医学的知識という意味ではこのコロナが出てから勉強されたんだと思います。そうじゃなくて、もう昔からバックグラウンドとして修練を積んでいて、それでわかりやすく伝えることができる、そういう広報官を設置していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まさに広報能力があり、専門知識があり、そういう方が発信するというのは非常に大事だと思いますけれども、なかなか、正直言ってそういう方がおられるわけではありません。厚労省の中にもいるかといえば、そんな数がいるわけではありません。
　ただ、厚労省においては、定期的にそれぞれの部署から、マスコミ等に対して、トピックがあればそれを細かく発信はさせていただいております。ただ、それがどうマスコミに載るかどうかというのはまた別問題だと思います。
　また、各都道府県や市町村、個々については承知しておりませんけれども、例えば、健康福祉部長とか担当の部長の方が適宜、首長と同時に、あるいは首長は首長として、その部署の方は部署の方がそれぞれ具体的な説明をされているというふうに承知はしているところでございます。
　ただ、委員御指摘のように、大事なことは、この感染症の状況について、単に新規感染者数の数字だけではなくて、全体像をしっかりと把握をしてもらえるように私どもが広報を通じて啓発あるいは周知を図っていくということは、先ほど申し上げた差別等々の解消にもつながっていくわけでありますので、しっかりと努力をしていきたいと思います。
○白石委員　ありがとうございます。
　終わります。
○盛山委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　立国社会派の柚木道義でございます。
　きょうは貴重な質問の機会をいただき、ありがとうございます。また、加藤厚生労働大臣はもとより、関係の、内閣府からは宮下副大臣、それから国交省からは御法川国交副大臣、そしてまた分科会の尾身会長先生にもお越しいただき、内閣委員会の際も本当にありがとうございました。
　せっかく尾身先生にお越しいただいていますので、先ほどの小川委員からの質問とも連続をした形で、まず沖縄県の問題から、ちょっと質問を前後しましてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　先ほど来、あるいは報道等でも、本当に今の、全国で最も医療状況も含めて逼迫をしている沖縄県の状況にある中で、これはゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンとの兼ね合いもきょうは御法川副大臣にお尋ねしますけれども、やはり、これは本当に、きょうは知事会からの要望も幾つか御紹介をしますけれども、まさにゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンにおいても、全国のそういう状況を注視した上で、対象地域の範囲、時期、方法等について、機動的に見直すと。そういう中での今の沖縄の問題です。
　そこで、尾身先生にまずお尋ねを申し上げますが、尾身先生御自身も御発言をされていることでもありますが、分科会で今さまざま、この間、ステージ１、２、３、４とか、あるいは六指標の問題を含めて議論をされてきた中で、沖縄というのは、まさに十万人当たりの療養者数、それから週間の陽性者数の数値、緊急事態宣言の検討が必要なステージ４に当たる。しかもその中で、分科会としては、まさにこの四段階のうち感染状況の最も深刻なステージ４では緊急事態宣言などの強制性のある対応を検討せざるを得ないとし、尾身先生、会長御自身も、このステージ４においては間違いなく国の役割が非常に重要だと述べておられます。強調しておられます。そしてまた、沖縄はもう既にそういう対応をとっているわけですが、国としても早目に、総合的に判断して対策をとるべしと述べておられます。
　まず、この点について、尾身先生、見解として、現在も、沖縄において、この状況、国としての早急な対応、判断が必要だという認識はお変わりございませんか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生の、沖縄県の状況をどう考えるかということですが、私自身は、感染の数も多いし、さまざまな病院の、医療の方も逼迫をしているし、ここは、沖縄で感染が広がっていて、いろいろ負荷がかかっているというのは事実だと思います。
　そういう意味で、沖縄の知事のリーダーシップとして県独自の緊急事態宣言を出したということは、私は、分科会の会長としてと、それから個人として、これは英断だったと思います。それについては私どもも尊重をしたいと思います。
　それでよろしいでしょうか、そこまでで。