Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、十二月十一日、来週の火曜日に、英国議会でＥＵとの離脱協定に関する採決が行われるということであります。
　その動向はもちろんどうなるか私どもよくわかりませんが、仮に議会でこの離脱協定が否決された場合でも、その後まだ協議が行われることになろうと思いますので、いきなりそこで来年の三月二十九日に合意なき離脱になるというふうに決めつけることはできないとは思うんですけれども、市場参加者の間でも、最終的に合意なき離脱に至った場合の影響を懸念する声があるということは私どもも承知をいたしております。
　その上で申し上げますと、現時点でも、仮に、万一、合意なき離脱と言われるものになった場合でも、金融サービスについては英国の金融当局とＥＵ側の金融当局との間で既にかなりの話合いが進められておりまして、仄聞するところでは、そうなった場合でも現在の仕組み、取引は当面そのまま継続してよいというような方向で対応しようというふうに話が進んでいるようでありますので、その限りでは、少なくとも金融サービスについては一挙にカタストロフィックなことになるという可能性は少ないと思うんですが。
　実は、ノーディールブレグジットになった場合、いわゆる合意なきブレグジットになった場合には、航空機の発着とか税関における貨物の通関とか、そちらの方に物すごい影響が出てくる。金融の方は、いわば規制当局同士で合意すればそのまま今の形が続けられますけれども、物の貿易とかサービスの貿易とか、ほかのものについてはかなり大変なことになる可能性はあるというふうに思います。
　いずれにしても、特に金融につきましては、日本銀行としても今後とも、海外の中央銀行も含めて内外の関係者と連携をしつつ、この展開、あるいはそれが国際金融市場に及ぼす影響については十分注視してまいりたいと思っております。
○竹内委員　それでは最後に、お手元の資料で、お配りしておりますが、消費税増税の影響についてお尋ねしたいと思います。
　二〇一八年四月の展望レポートでは、ここにありますように、過去の消費税増税前後の家計のネット負担額と今回の家計負担額が推計をされておられるわけであります。
　やはり過去二回は家計負担が大変重い、右端ですね、これが消費を抑制することになって経済の回復をおくらせたことが明確になっているんだろうというふうに思います。
　ここから推定すると、明年、予定どおり消費税が引き上げられるとした場合、日本経済に与える影響について日銀としてはどのように見ているか。また、そういう意味からいうと、家計負担を軽減することがやはり有力な経済対策となるのではないかと考えますが、これも含めてお尋ねしたいと思います。
○黒田参考人　消費税率引上げの影響の大きさというのは、やはりその時々の消費者のマインドあるいは雇用・所得環境その他の動向に左右されるものでございますが、御指摘の本年四月の展望レポートで指摘しましたように、来年十月の消費税引上げのときの家計のネット負担額は、前回に比べかなり小幅なものにとどまるというふうに見ております。
　その原因は、税率の引上げ幅が前回よりも小さいことに加えまして、飲食料品を中心に軽減税率が適用されることに加えて、教育無償化等の措置があわせて実施される予定であるためでございます。
　このほか、最近、政府は、消費者へのポイント還元支援などを打ち出したり、柔軟な価格設定のガイドラインを公表するなど、いわゆる消費税率引上げ前後の需要変動を平準化するための措置に取り組まれておられます。こうした取組は、税率引上げの影響を軽減し、経済の改善基調を持続することに資するというふうに考えております。
○高木（錬）委員　皆様、おはようございます。
　黒田総裁始め、皆様、よろしくお願いいたします。立憲民主党・市民クラブの高木錬太郎です。
　早速お伺いしてまいりますが、まずはデフレについてです。
　十月三十一日の総裁の記者会見を紹介させていただきますが、「一九九八年から二〇一三年まで十五年続いたデフレの時期のデフレマインドが、企業や家計からなかなか簡単に払拭されない」と御発言がありました。そして、先ほど総裁から御説明ありました報告書の説明の中にも、デフレについての言及がございました。
　そこで、まず伺いますが、デフレマインドというものは何でしょうか。
○黒田参考人　御案内のとおり、我が国では既に物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっているわけですけれども、物価安定の目標の実現にはなお時間を要しているわけでありまして、この背景には、長期にわたる低成長やデフレなどの経験から賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行が根強く残っている、これを広い意味のデフレマインドだというふうに言っていいと思いますけれども。
　こういったことのあらわれとしては、例えば、正規雇用者が賃金の引上げよりも雇用の安定を優先する傾向が根強いということから、労働需給の引き締まりにもかかわらず、本格的な賃金上昇には時間がかかっているということもあります。また、こうした状況では、家計の値上げに対する許容度が明確には高まっていないということにもつながっているというふうにも思われます。
　したがいまして、日本銀行としては、やはり強力な金融緩和を粘り強く続けるもとで、賃金の明確な上昇とともに、家計が値上げを受け入れやすくなり、物価上昇率も緩やかに高まっていくという好循環が実現することが望ましいというふうに考えているわけでございます。
○高木（錬）委員　私が先ほど紹介しました記者会見の発言や十月の展望レポートにも同様の言及がございますが、この五年間、総裁、ことしの春、再任されたわけですけれども、五年間、さまざまな金融政策始め、日本銀行は取組を重ねてきたかと思いますが、にもかかわらず、やはり結果的に、現状、十五年間にわたってこびりついたデフレマインドというものが国民の中から払拭されていない、そういう御認識でよろしいでしょうか。
○黒田参考人　そういうことであるというふうに思っておりますが、ただ、いろいろな面で、そういったものが次第に和らぎつつあるという面もあるということも指摘いたしたいと思います。
　例えば、賃金につきましても、非正規の方々の賃金は二％から三％上昇しているわけでございます。そこでは、やはり労働需給の逼迫というのがダイレクトに賃上げに反映しているということもございます。
　それから、この五年半程度で、たしか労働に携わっている人々の数が三百万人ぐらいふえているわけでございまして、雇用者所得自体はかなりふえて、それが消費を支えているという面もありますので、そういった意味で、デフレマインドというのが根強く残っていることは事実なんですけれども、それも少しずつほどけてきているというか和らいできているということもあろうと思います。
　今後とも、現在の需給ギャップがプラスで労働需給が引き締まっているという状況をできるだけ長く続けることによって、賃金全体が上昇し、雇用者所得も更に増加して、消費者の価格上昇を受け入れる許容度も高まり、また、企業の方としても、そういったことを踏まえて賃金、価格設定スタンスを積極化していくというふうになっていくというふうに考えております。
○高木（錬）委員　今総裁は、賃金の話と雇用の話がありました。非正規の皆さんも二％上がっているという話もありました。
　まさに今、参議院で攻防がありまして、きょうまさに最大の局面を迎えている入管法改正でありますが、これが成立しまして、外国人労働者の受入れが拡大したならば、総裁、これは物価、賃上げの下方圧力になるんじゃないでしょうか。いかがですか。
○黒田参考人　この入管法の改正案につきましては、現在、国会において審議が行われているわけでございまして、その内容とか影響について、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが。
　その上で、一般論として申し上げますと、労働需給が極めてタイトな中で、同一労働同一賃金の原則のもとで外国人材の受入れが拡大するとしても、そのこと自体が必ずしも賃金の抑制につながるわけではないというふうに理解しております。また、政府においては、外国人材の受入れが労働環境に悪影響を与えないよう運用を図っていく方針にあるということも認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、外国人材の受入れが拡大することになった場合、日本銀行としても、その経済、物価への影響についてしっかりと点検してまいりたいと考えております。
○高木（錬）委員　先ほどの御答弁の中で、家計の値上げに対する許容度というお話がありました。
　若干、自己紹介的な話になりますが、総裁、私は、昨年の秋、立憲民主党北関東比例単独で立候補いたしまして、初めて議席を預からせていただくことになりました。議員になる前の約十年間は、実は主夫をやっておりまして、妻が埼玉の県議会議員でありまして、妻の議員活動をサポートしながら、大方の家事を私が担っていました。
　そもそもは、妻が、当時は市議会議員だったんですが、二歳の子供がいるときに、想定外の下の子、双子が生まれまして、これはもうにっちもさっちもいかないと。妻が政治家をやめるわけにはいかないので、私が、家に入るという言葉は変ですね、妻の仕事をサポートしながら大方の家事をやっていくということの役割分担になったわけですね。
　そうしますと、週に何回か近所のスーパーに買物に行っていました。チラシを見て少しでも安いスーパーを探すというところまではしなかったんですけれども、少しでも家計に助かるスーパーを探して、日用品や日々の食材はそこで買おうという努力などもしていたわけですね。例えばプライベートブランドを買うとか。
　ちょっと若干くだらない話にもなっちゃうんですけれども、私、ヒジキの煮物が好きでして、よく晩御飯につくっていたんですけれども、料理も私がほとんどやっていたんですけれども、乾燥ヒジキを買うときに、やはり国産のが高いんですよね。輸入品を選んじゃうんです。そういったことがあったり。
　更に言えば、私、強烈な印象と申しますか記憶に残っているのが、粉の洗濯洗剤なんですね。一キロ一九八、百九十八円とかだったんですよね、私がそれこそ主夫を始めたころは。だんだんだんだん内容量八百で一九八になって、内容量一キロのままだと二百九十八円とか三百九十八円で販売されていて。そうしましたら、内容量は二百グラム減だけれども、やはり消費者心理としては一九八を選ぶんですよね。それで、二百グラム減ですから、ちょっとずつ、微妙なさじかげんで、一回の投入量を、細心の注意を払って、できるだけ八百グラムを長もちさせようと工夫、努力するんですね。まさにこれが主夫というか、家庭の知恵だったりするのかな、家事の知恵だったりするのかなとも思いながらもやっておったんですけれども。
　まさにこういうことが、今私が紹介したことがまさにデフレマインドなんでしょうかね。やはり、二百九十八円、三百九十八円は選ばない、百九十八円を選ぶんだ、これがまさにデフレマインドなんでしょうか。いかがでしょうか。
○黒田参考人　デフレマインド自体は、先ほど申し上げたように、賃金、物価が上がらないということを前提にした慣行あるいは行動というものが企業や家計の中に広がっているという状況だと思います。
　御指摘の点は、デフレマインドというのか、あるいは、スーパー等の商品の値づけが百九十八円とか、米国の場合ですと九十九セントとか一ドル九十九セントとか、そういうふうによくされますし、それから、容量をそのままで値上げするのでなくて、容量を少し減らしたりすることによって実際上値上げするとか、あるいは品質を改善してよりよいものにして値上げをするとか、いろいろなスーパー等の商品戦略もあろうかと思いますが。
　あくまでもデフレマインドというのはさっき申し上げたようなことでありまして、委員が御指摘の洗剤を節約するという節約志向というものも、あるいはデフレマインドの一つのあらわれかもしれませんが、あくまでも、デフレマインドというのは、先ほど申し上げたように、価格に対する、あるいは賃金、物価が余り上がらないということを前提にした行動とか慣行、それがやはり根強く残っていて、ＧＤＰギャップがプラスに転化してずっと来ている、あるいは労働需給が非常にタイトになっている状況のもとでも、賃金、物価が経済の好調さに比べるとやや弱目であるということの一つの原因ではないかと考えております。
○高木（錬）委員　日常生活の中で、今私が紹介したような話というのはごろごろしていると思うんですよね。百円ショップしかり。食パンを買うにしても、百二十八円じゃなくて九十九円を選ぶとか。今総裁もおっしゃられましたが、つつましい節約なんだと思うんです。
　少なくとも、私が子供の成長過程の中で出会った、そして友人になっていったママ友、日々の多くの家事を担っている多くのママ友たちは、大体私と同じ感覚で日々努力、苦労をされているんですよね。
　デフレマインドということがあたかも悪のように言われていた時期もあったような記憶があるんですね。全てはデフレが悪いんだ、デフレマインドが悪いんだと。
　総裁、この私が今紹介したような感覚とか購買行動、消費者心理というのが、まさに日銀がこの五年間追いかけてきた、求めてきた二％物価安定目標達成の阻害要因になっているんでしょうか。
○黒田参考人　繰り返し申し上げておりますとおり、二％の物価安定目標の達成ということは、あくまでも、日銀法にも掲げられておりますとおり、物価の安定を通じて健全な国民経済の発展に資するということでありますので、あくまでも、雇用が拡大し、企業の収益も増加し、賃金が上昇するという過程の中で物価が徐々に上がっていくということを目的として、この二％の物価安定の目標を掲げて金融緩和を続けてきているわけであります。
　そうした中で、これも先ほど来申し上げておりますとおり、経済成長あるいは企業収益、雇用といった実体経済の面では非常に大きな改善が見られているわけでございます。ただ、そのもとで、賃金、物価が、実体経済の改善ぶりに比してやや弱目であるということは事実でありまして、その背景にはいろいろな要素があると思いますけれども、一つの要素としてデフレマインドというものがあるということでありまして。
　デフレマインドはいいとか悪いとか言っていることではなくて、そういう賃金、物価が余り上がらないということを前提に行動するあるいはそういう慣行というものが根強くあることによって、実体経済のかなりの改善にもかかわらず、賃金、物価がそれほど、まあ賃金も上がっていますし物価も一％ぐらい上がっているわけですけれども、それほど上昇していないという状況を説明する一つのファクターとしてこのデフレマインドというものがあるということを指摘しているわけでございます。
○高木（錬）委員　賃金が上がらないことが前提となった、さまざまな企業、個人の考え方や慣行。私も、周辺を見て、人々の予想物価上昇率というんでしょうかね、上がっていく期待感があふれているという雰囲気は余り受けませんし。
　総裁は福岡県大牟田市御出身だそうで、私は高知の四万十市なんですが、地方に行きますと、各先生方、選挙区を持っていらっしゃって、御地元へ帰っていろいろ肌で感じていらっしゃると思うんですけれども、なかなかそういった期待感がどんどん大きくなっているとは考えられない、考えにくい。引き続きそういう状況が続いてるんだろうなということを各先生方も感じていらっしゃるところなんだと思います。
　今、ちょっと地域の話を話しましたが、私、昨年から財金、当委員会に所属させていただいて、全く金融業界にいたわけでもありませんし、先ほど申しましたような経歴でありますので、必死になってこの一年間、さまざまな課題に取り組んでいる、研究しているところなんですけれども、日銀が公表されている例えば展望レポートであるとか、いろいろな公表されているものを読んでいる中で、気になっていますのが、格差という言葉が全くどこにも見当たらないのが気になっておりまして。
　と申しますのは、先ほど申しましたように、地域間格差、所得格差、それから格差の拡大、格差の固定化、現下、我が国における大きな課題だと思います。格差の拡大や格差の固定化は、経済の下振れ要因にもなろうかと思います。
　格差是正となりますと政府の責任であり仕事になると思いますし、政府が出してきた格差是正対策について審議するのは我々の仕事だったりすると思うんですが、現在の経済状況の認識を分析する中で、日銀が格差というものに言及してもいいのではないかというふうに思うんですが、そこら辺の御認識はいかがですか。
○黒田参考人　御指摘のとおり、地域経済を見ますと、それぞれが直面する需要の違いあるいはいろいろな制約条件などによって回復度合いにばらつきがありますし、また、人口や企業数の減少といった構造問題を抱えている地域も少なくないわけであります。また、所得に関しましては、正規雇用者と非正規雇用者の賃金格差は続いているというふうに認識をしております。
　もっとも、二〇一三年の量的・質的金融緩和の導入以降、我が国経済は息の長い回復を続けておりまして、ここ数年、景気拡大の裾野は地域的にも広がりを見せております。
　また、強力な金融緩和の継続によって経済が改善し、国民所得が増加したことのメリットは、雇用あるいは所得環境の改善などを通じて国民各層に幅広く及んできているというふうに見ております。例えば、パート等の非正規雇用者の賃金上昇についても、正規雇用者の賃金上昇率を上回るといった状況が続いているわけでございます。
　日本銀行としては、現在の強力な金融緩和を粘り強く続けることによって、こうした景気改善の裾野の広がりあるいは所得環境の改善を伴いながら、消費者物価の前年比も二％に向けて徐々に上昇率を高めていくというふうに見ております。
　ただ、御指摘のこういった地域格差あるいは所得格差に関する分析等も非常に重要だと思いますので、引き続きそういった面にも十分目配りをしていきたいというふうに思っております。
○高木（錬）委員　ぜひ目配りしていただいて、さまざまな分析の中で日銀にも言及していただきたいところであります。
　これまでの総裁の御答弁の中に、雇用という言葉もたびたび出てまいりましたけれども、先ほど申しましたように、これまでの国会審議や総裁のこれまでの発言などを研究してきている中で、国会審議の方ですね、また気になるところがありまして、それが、平成二十五年、西暦でいくと二〇一二年の暮れに旧民主党政権から自民党に政権が移って、年が明けて一月二十二日に共同声明があり、その直後の予算委員会でのやりとりであります。
　この予算委員会の中で安倍首相が、日本銀行について、雇用に対しても責任を持っていただく、そういう認識を持ち始めた、要は日本銀行がですね、日本銀行がそういう認識を持ち始めたということはよかったという御答弁があるんですけれども、総裁、今、この安倍首相の答弁を聞いて、どのような認識をお持ちですか。
○黒田参考人　まず、先ほど来申し上げているとおり、日本銀行法自体が、金融政策運営の理念として、「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること」というふうに定めております。
　したがいまして、物価だけが上がればよいというのではなく、雇用の状況を含め、国民経済が健全に発展するような状況を目指すということが必要でありまして、日本銀行としては、企業収益や雇用、賃金の増加とともに、物価上昇率が緩やかに高まっていくという好循環をつくり出して経済の持続的な成長を続けていくということが重要であると考えております。
　そう申し上げた上で、日本銀行の責務としてはもちろん物価の安定ということでありますので、二〇一三年の一月に政策委員会で定めました二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということに向けて、最大限の取組を行っているわけでございます。
○高木（錬）委員　非常に踏み込んだ重い発言、答弁だと思っているんですよね。雇用に対しても責任を持っていただく、そのような認識を持った、それはよかったと。非常に違和感を感じて読ませていただきました。
　話があちこち行って恐縮なんですけれども、次に、共同声明についてちょっと、まさに浅学非才でありますので、さまざま教えていただきたいと思うんですけれども。
　この共同声明に基づいて、さまざま、この間、政府、日銀一体となって政策連携を強化して取り組んでこられて、消費者物価の前年比上昇率二％という物価安定目標に向けて取り組んでこられたんだと思いますが、この共同声明の中にある、「日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識」という記述があります。
　「幅広い主体」というのは、具体的にはどういうことを指していらっしゃるんでしょうか。
○黒田参考人　この共同声明自体が政府と日本銀行の政策連携ということで、デフレ脱却と持続的な経済成長実現のためにどのような政策をそれぞれがとっていくかということでございます。
　その第二パラグラフで、まず、「日本銀行は、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念として金融政策を運営するとともに、金融システムの安定確保を図る責務を負っている。」と。そう言った上で、御指摘の「日本銀行は、今後、日本経済の競争力と成長力の強化に向けた幅広い主体の取組の進展に伴い持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていくと認識している。この認識に立って、日本銀行は、物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％とする。」という文言になっているわけであります。
　この共同声明全体をごらんになっていただきますとおわかりいただけると思いますが、我が国の経済の長期的な成長力というのは、やはり、政府による成長戦略の推進、あるいはそのもとでの女性や高齢者による労働参加の高まり、企業による生産性向上に向けた取組などが続く中で次第に高まっていくというふうに考えられるわけでありまして、その場合、物価安定の目標の実現に向けて金融緩和の効果も一層強まることが期待できるわけでありまして、共同声明における「幅広い主体の取組の進展」ということは、こうした状況を指しているというふうに理解をしております。
　ただ、あくまでも物価の安定は日本銀行の使命でありまして、物価安定の目標の実現のために必要な政策を推進していくということはやはりみずからの責務であるというふうに考えております。すなわち、政府の成長戦略あるいは成長力の高まりということはこうした目標の実現をサポートしてくれるわけですが、やはり日本銀行はみずからの責任において物価安定の目標の実現に全力を尽くしていく方針でございます。
○高木（錬）委員　まだ一年たってもなお、なれないもので、たくさん質問を用意させていただいております。恐縮です、本当に。
　時間がそろそろ迫ってきているんですけれども、今質問させていただいた共同声明を始め、先ほども触れました二〇一三年の予算委員会を始めとするさまざまな国会での場面での首相の発言が、ある意味、今となってみれば、ある種の縛りと申しますか、いろいろな制約になっていて、機動的なと申しますか柔軟な政策運営ができなくなってしまっているんじゃないかなという印象を持つんです。
　二〇一二年に政権がかわって、ある種の高揚感とかもあったんだとは思うんですが、相当踏み込んだ、私などは、非常に冷静さを欠いた答弁なども首相には見受けられて、そのせいでいまだに縛られているのではないかと。現状、五年間、さまざま取り組んでこられたのに、二％を達成しない。
　そもそも、先ほど来総裁が繰り返し御答弁してくださっているように、あくまでも物価の安定であり、持続的なまさに物価の安定であり、必ずしも上昇ということに拘泥しなくてもいいのではないかということだったり、あるいは、もう五年続けてこれだけの状況になってしまいますと、二％に上げてしまったときの大きなリスクであるとか、そういうことを考えますと、何と申しましょう、出口のデの字も言えないとは思うんですけれども、まさに柔軟に政策転換と申しますか、していった方がいいのではないかと思うんですけれども、なかなかそこが、この共同声明や当時の安倍首相の予算委員会等での御答弁により、制約を受けているのではないかと思って仕方ないんですね。
　時間が参りましたので、何か済みません、まとまりがないんですが、一つだけ最後に聞かせてください。
　財政も、大変、日銀としては、総裁としては注視しているところだと思いますが、平成三十一年政府予算案がまだ閣議決定されませんで報道ベースでありますが、キャッシュレス決済時のポイント還元に五千億使うという報道を私は見て驚愕したんですけれども。
　これだけプライマリーバランスの先送りや健全化に向けた動きが先送りされていて、遅々として進んでいないということも、大きな、日銀としてもリスクだと認識されていると思うんですけれども、そういった報道ベースの話で恐縮ですが、ポイント還元は二％と当初は想定してその準備をしていたのを、これまた安倍首相の五％という一言によって五千億まで膨らむことになろうかという報道でありましたけれども。
　財政健全化を目指す、それも日銀として注視している中で、この三十一年度予算案、しかもこの五千億の使い方、消費税増税対策、今どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○黒田参考人　消費税率の引上げ、消費税対策、あるいは全体としての財政運営については、常に申し上げているとおり、政府、国会の責任において行われるものであると認識しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、先ほど来申し上げておりますとおり、消費税引上げの影響については、来年十月の税率引上げ時の家計のネット負担は、前回に比べてかなり小幅なものになっております。
　もっとも、税率引上げの影響はその時々の経済情勢や企業や家計のマインドにも左右されるものでありますので、政府が財政規律に配慮しつつ駆け込み反動減の平準化のために必要な施策に取り組むことは、税率引上げの影響を軽減し、経済の改善基調を持続することに資するというふうに考えておりますが、具体的な、この案について私からコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　おはようございます。前原です。
　まず、世界経済の見通しにつきまして、先ほどの同僚委員とは重複しないように質問させていただきたいというふうに思います。
　グローバル金融市場では、世界的な景気減速懸念が高まっております。背景にありますのは、米中摩擦の深刻化、それに伴う中国の景気減速。最終的には、世界の景気を減速させるとの見方があります。
　先ほど総裁が、ＩＭＦの見通しについて言及されました。下がっても三・九から三・七だから、それほど大した話ではないというようなニュアンスで受け取ったわけでありますが、下方修正は二年ぶりなんですね。
　私は、きょうお配りをしている資料の一ページ、まず上をごらんいただきたいんですけれども、これが予測値でございます。中国、日本、アメリカの経済成長率、右肩下がりでこれから下がっていくという形になっているわけでありますが。
　特に総裁には、この下の米国の長短金利の推移を見ていただきたいんです。長短金利が逆転する。普通なら、長期金利がより金利が高いというのが当たり前のことであります。しかしながら、アメリカの債券市場では、逆イールドという逆転現象が起き始めているということ、これが二番目の図表として示したわけでございますけれども、二〇〇〇年以降でも二回起きているんですね。二〇〇〇年以降では、二〇〇〇年の前半と二〇〇五年の末、これが二回、逆イールドが起きておりまして、この逆イールドの後はいずれも景気後退になっている、こういうことでありますが。
　この逆イールドが起きている中で、アメリカの経済というものに絞ってお聞きをしたいというふうに思いますけれども、逆イールドが起きたことに対する総裁の見立て、見方をお話しいただきたいと思います。
○黒田参考人　委員御指摘のとおり、イールドカーブがフラット化してきて、米国において五年物国債の利回りが二年物国債を下回って、いわゆる逆イールドとなったということは承知しております。
　また、御指摘のとおり、米国においては、長短金利の逆転が起きた後に景気後退入りしたことが何度かありまして、マーケットの一部では、将来の景気後退のリスクを指摘する声も聞かれております。
　ただ、昨今のイールドカーブのフラット化あるいは今回の逆イールドにつきましても、米国のＦＯＭＣでは、政策金利の緩やかな上昇予想、それからＦＲＢの資産買入れによるタームプレミアムの低下など複数の要因があって、必ずしも過去の経験則が当てはまるとは限らないとの指摘もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、ＦＲＢは米国の経済、物価情勢などを見きわめながら適切な金融政策運営を行っていくというふうに見ておりますけれども、御指摘の要因も含めて、米国の経済が今後どうなっていくのかということについてはかなり幅広い議論が行われておりまして、景気回復が相当長く続いているとか、あるいは大幅な減税の効果が二〇一九年ないし二〇二〇年の前半までにはなくなってしまうということで、中長期的な米国の潜在成長率は二％程度と言われていますので、現在の三・五％成長というのはいつまでも続けられないわけでして、だんだん二％に収れんしていくのではないかと。ただ、その時期とかテンポについては、まだいろいろな議論があるというところでございます。
○前原委員　今週のニューヨーク・ダウというのは、上がって下落し続けているということでございます。日経平均もかなり下がって、きょうは午前中は若干上がっているようでございますけれども。
　そのダウ平均が下がり続けている二つの大きな要因というのは、一つはこの逆イールド、もう一つは、今から質問いたしますけれども、ファーウェイのＣＦＯが拘束される、こういうことの中で、米中経済摩擦というのがより深刻になっていくんじゃないか、こういう見立てがあっているわけであります。
　実は、この国会で安保委員会でも私質問をし、外務大臣や防衛大臣ともこのことを議論したわけでありますけれども、総裁に、米中の今の問題というもの、今後の金融政策を取り仕切られる責任者として、米中の貿易摩擦をどう見ていくのかということについてお伺いしたいと思うんですが、まず私の意見を申し上げたいというふうに思います。
　もうこれは経済摩擦ではない、私は覇権争いだというふうに思っています。ただ、新冷戦だと言う方もおられますが、これはイデオロギーの闘いではありません。単なる軍拡競争だけではないということで、米中というのは、世界第一の経済大国、第二の経済大国で、相互依存性が極めて強いものですから、お互いが冷戦ということにはなかなかならないだろうというふうに思いますが、覇権争いの色彩が極めて強いわけですね。
　例えば、もともと、ことしで改革・開放四十年でありますけれども、中国のＧＤＰは二百倍になっている。貿易量も二百倍になった。公表されているだけで、軍事費というのは六十倍になっているんですね。その上に、一帯一路、海のシルクロード、陸のシルクロード、そして中国製造二〇二五。製造業ではまだまだ日本や欧米におくれをとっている、先端の技術において勝つということが世界の覇権を握ることになるし、また、先端技術が軍事に結びつくと軍事の覇権も握れる、こういう大きな戦略に基づいて行われている。
　それでアメリカは、それに対する警戒感を強めると同時に、技術を窃盗しているんじゃないか、盗んでいるんじゃないか、あるいは不当に国家が私企業に対するてこ入れをし過ぎているんではないかということ、そして、今回、ファーウェイとかＺＴＥというものを、米政府、米議会、米軍、あるいはオーストラリア政府はもうそれを決めたわけでありますけれども、要は、去年できた国家情報法という中国の法律が企業に対して情報を提供しろというものを定めていますので、結局、ファーウェイやＺＴＥというものを使うと、全て情報が中国政府に漏れてしまうんじゃないか、こういうようなさまざまなコンフリクトというか、覇権争いの中での大きな問題が生じているということで、かなり私は、一過性のものではなくて構造的なものである、こういう認識を持っているわけでありますが、総裁の御見解をいただきたいと思います。
○黒田参考人　私も実は委員と類似した懸念を持っているわけですが、中央銀行総裁として何か特別な知見があるわけではございませんので、最近お会いした中国の方あるいは米国の方の御意見を踏まえて申し上げますと、貿易紛争というか、米中の二国間の貿易収支の不均衡というものが最初に出てきて、それが大きな議論になり、相互で報復関税をかけるというようなことになってきたわけですが、その後、御案内のペンス副大統領の講演というのが非常に包括的に米国としての対中懸念というか、そういうことを示されたということも、これも米国や中国でよく認識をされておりました。
　ただ、一方で、そもそもの始まりがやはり二国間の貿易不均衡ということでありますので、それに対応する対策というものを中国が提示し米国が受け入れるということになれば、この関税の引上げ競争というようなものはある程度収束する、あるいは完全に収束しなくても鎮静化していくという可能性は、私は依然としてあるのではないかと。
　今回のブエノスアイレスでの米中首脳会談で関税の引上げを九十日間ストップして交渉するということになったわけですので、そういう可能性は依然としてあると思いますが、御指摘の先端技術争いとか地政学的な話とか安全保障の話とかいう話になってきますと、これは容易に解決できる話でもないし。
　ただ、逆に言うと、潜在的にあった問題が顕在化して米中で冷静な話合いが行われれば、世界経済に何か異常な事態が起こるということは避けられるのではないかと思いますが、ただ、後者の問題は、御指摘のような、覇権争いと言うのがいいのかどうかわかりませんが、貿易問題を超えた非常に大きな問題ですので、これはなかなか簡単には解消されないのかなという感じを持っております。
○前原委員　私も、先ほど申し上げたように、世界第一の経済大国、第二の経済大国ですから、余り首を絞め合うと両方が失速する、世界全体が悪い方に行ってしまうということの中で、ある程度の言ってみれば圧力と妥協、こういうものは、特に、今総裁がおっしゃったように、関税の面では出てくると思います。
　そして、貿易、アメリカからすると赤字、アメリカ全体の貿易赤字の四七％が中国です。二番目がメキシコの八・六ぐらいですか、日本が三番目で八・一ぐらいだと思いますけれども、半分が中国なんですね。ですから、ここの部分についてはある程度の話合いというのはできるというふうに思いますけれども、ただ、やはり先端技術、軍事、そしてそれを、アメリカから言わせると、先ほど十月四日のペンス副大統領のハドソン研究所での演説の話をされました。あれは、財界もアメリカの民主党もみんな賛成なんですね、あの演説の内容については。そういう意味では、かなり根深いものになっていくということの中で、話をもとに戻しますけれども、経済の見通しというのはなかなか難しいものもあるのではないかという認識の中で、引き続き質問をさせていただきたいと思うんです。
　先ほど総裁が、ＦＲＢの話をされました。三・五％ぐらいまで政策金利を上げていくのではないかというふうに見られていたのが、十一月二十九日に公表した米連邦公開市場委員会、ＦＯＭＣの議事要旨では、段階的な利上げという声明文の文言は次回以降の会合で見直す必要があるだろう、こういう言い方をしているんですね。つまりは、四半期置きに機械的な利上げをしてきた、しかし、これを一時停止する可能性があるということであります。
　そして、パウエル議長自身も、十一月二十八日の講演では、金利は中立水準、つまりは、景気を過熱もさせないし冷やしもさせない、一番いい金利水準を中立金利と言うそうでありますけれども、三％ぐらいじゃないか、こういうことで、利上げの打ちどめ時期が近いということであります。
　したがって、十二月のこの会合においては、恐らくマーケットはもう利上げするということは織り込んでいるというふうに思いますが、それが現段階においては最終的になるのではないかというふうに思っているわけであります。
　このアメリカの金融政策のいわば修正、三・五まで機械的に上げていくということの中で、米中貿易摩擦そして世界経済の減速感、この中で言ってみれば修正するということでありますけれども、このアメリカの金融政策の修正が世界や日本、日本の中央銀行の総裁でいらっしゃるわけですけれども、それがどういう影響を与えるか、その点についてお答えいただけますか。
○黒田参考人　まず、ＦＲＢの金融政策自体について直接的なコメントをするのは避けたいと思いますが、御案内のとおり、米国経済は現状極めて好調でありまして、失業率は四十数年来の低さ、そして物価上昇率もほぼ二％程度で、目標をいわば達成しているということですので、御指摘の中立金利に次第に政策金利を近づけていくということは当然であろうと思いますし、前任のイエレン議長のときからそれが始まって、現在のパウエル議長のもとでそれが続いているということであります。
　ただ、そういう状況になってきますと、目標からすごく離れているときはどんどんやっていけということなんですけれども、もう目標はほぼ達成されていて、そして、そういう状況で市場の動向とか経済の動向を見ながら微妙な金融政策の運営をするという時期に来ていますので、余り、どんどん上げますとか、どこまで上げますとか言えるような状況でなくて、むしろ、目標はほとんど達成されているので、非常に微妙なかじ取りが必要となっているというときだと思います。
　ですから、御指摘の中立金利というものについても、実はパウエル議長は、そうかちっと決まるものでなく、経済モデルでいろいろ推計して、経済成長率とかその他から導き出される数字ですので、一義的に、確定的に決まるものではないということも言っておられるので、そういう、全体として目標が達成されて、微妙な時期に来ている中で、経済とか物価とか金融情勢を見ながらかじ取りをしていくという、ある意味で難しいというか微妙な時期に来ているということを示しているのではないかと思いますので、それがどういう影響を日本に及ぼすかというのはなかなか難しいんですが。
　一方で、これまで非常に懸念されていたのは、米国がどんどん金利を上げていく、そうするとドルがどんどん上がる、そうすると新興国から資金が流出する、新興国のいわゆる金融危機までいかないにしても、防衛的に金利をどんどん上げていかなければならないということになるのではないか、それが新興国経済にマイナスの影響が出るんじゃないかということが非常に懸念されていたわけですけれども、その話はむしろ和らいでくる。
　他方で、今言ったような微妙なかじ取りの中で、ドルの対円、対ユーロといった先進国の通貨との関係がどういうふうになるのか、ここはまた微妙な感じになってきているとは思うんですけれども、全体としてそういった適切な対応をされていくこと自体は、まさに米国経済が順調で物価安定目標も達成されているということですので、それ自体が何か日本にとってマイナスになったり、あるいは日本の金融政策で何か対応しなくてはならないということにはならないと思いますが、ただ、そういう微妙な状況であり、かつ、米中貿易摩擦とか、その他ブレグジットとか、ほかの不確実要因もありますので、そこは十分注意して見ていきたいと思っております。
○前原委員　アメリカの中央銀行、そして今からヨーロッパの中央銀行の話を伺って、その後、いよいよ日本の金融政策についてお話をしたいというふうに思うのであります。
　なぜ私がこういう話をしているかというと、もちろん世界経済がどうなっていくかという懸念が大前提にありますけれども、これだけ経済がずっといい状況が続くというのはなかなかないだろう、いずれは景気後退が来るだろうというふうに考えて、そして、アメリカはイエレンさんのときにテーパリングを行って、そして今、金利を上げるということをやってきていて、そして最終段階ぐらいかなと、今、黒田総裁がおっしゃったところまで来ている。
　もう一つ、ヨーロッパ中央銀行、ＥＣＢですけれども、ＥＣＢにしても、日本銀行と一緒に金融緩和をやっているのかなと思ったら、もう、この表三を見ていただくと、資産購入額というものを減額し始めているんですね。減額し始めていて、そしてことしの十二月では、ドラギさんは、テーパリングを終了する、こういうことを言っているわけです。
　私がちょっと総裁に見解を伺いたいのは、六月に発表しているんですね。六月に、十二月のテーパリング終了を目標とすると発表しているんですけれども、この六月の前の五月というのは、イタリア国債の利回りが急上昇したり、それから、それがスペインやポルトガルなどの周辺国にも波及するということで、極めて不安定な状況がヨーロッパにあったわけですけれども、それでも気にせずにテーパリングに行くということからすると、私は、やはり将来的な金融政策の幅というものを持っておきたいという意思のあらわれではないかというふうに思います。
　ＥＣＢが、もう、いろいろなことがあってもとにかく十二月にはテーパリングを終了するんだと言うような背景には何があるのか、どういう考え方であるというふうに認識されているか、お答えいただきたいと思います。
○黒田参考人　まず、ＥＣＢは、物価安定目標は二％をちょっと下回るぐらいのところというインフレ率の目標について、それに向けて持続的に収れんしていくという見通しに立ってテーパリングを始めているわけであります。
　具体的には、委員御指摘のとおり、二〇一八年十二月でネットの資産買入れは終了する、ただ、高いバランスシートはまだ維持したまま、それから、政策金利は来年の秋までは少なくとも上げない、秋に上げるとも言っていないわけですけれども。ということで、あくまでも物価安定目標に相当近づいてきて、しかも、もう収れんする見通しが立っているという中でそういうことを検討しておられるということだと思います。
　それから、イタリアの国債の金利の上昇というものについては、ヨーロッパの中央銀行の中でいろいろ議論がされたようですけれども、今のところ、ほかのところに波及は見られていない。
　それは、結局、イタリア独自の、イタリアの現在の政権が欧州委員会のアドバイスにもかかわらず財政赤字を拡大するということについてマーケットが懸念して、それも、イタリアの方が言っておられますけれども、これでデフォルトリスクが高まったということでイタリア国債の価格が下落しているのではなくて、今の政権がユーロから離脱するというおそれがあるんじゃないかということで下落しているという分析になっておりますが、今の政権はユーロから離脱する気はないということを言っていますし、その後、ある程度イタリア国債の金利も落ちついてきておりますので、少なくとも、これはユーロ圏全体の問題ではなくて、あくまでもイタリアの財政に関する問題ということなので、先ほど申し上げたような物価安定目標に向けて持続的に収れんしていくという目標の中で始めておられるということだと思います。
　その中に、将来の景気後退に備えて政策余地を残しておきたいという気持ちがあるかどうかわかりませんが、あるかもしれません。ただ、そういうことは言っておられません。
　　　　〔委員長退席、藤丸委員長代理着席〕
○前原委員　やはり、さまざまな状況の中で、バランスシートはまだまだおっしゃったようにＥＣＢも高い状況ですし、ＦＲＢも高いですね。高い状況の中で、しかしながら、金融政策の余地を広げていこうという中で取り組んでいる。もちろん、それは慎重に、中央銀行の政策目標というのは物価安定ですから、これをしっかりと達成しながら、しかし、それをうまくそろりそろりとやってきたということだと私は思います。
　さて、その中で、いよいよ日本の話をさせてもらいたいというふうに思うわけでありますが、ちょっと耳の痛い話をまずさせていただくと、七という表を見ていただきたいんですが、二％の物価安定目標は何回先送りされたのかということであります。何回したというふうなことを意地悪く聞くつもりはありません。つまり、ずっと二％の目標ということの中で先送りをされてきたということであります。
　政策を変えてこられましたよね。今、総裁が日銀総裁になられてから六年目に突入をしているわけでありますが、総裁になられる前のターゲットは金利でした。それを、総裁になられた後に要は量に変更して、異次元の金融緩和、量的緩和というものをやられて、そして、二〇一六年の一月には今度はマイナス金利の政策を導入されて、金利ターゲットを復活するということでありますが、それから、その年の九月に、イールドカーブ・コントロールという形で、操作対象は再び量から金利へということになってきたわけですね。
　ですから、当たり前だということなのかもしれませんが、グラフの四をごらんいただきたいのでありますが、この赤が国債購入額のネット増をあらわしたものでありまして、先ほど、二〇一六年の九月というのが政策変更、イールドカーブ・コントロールが導入されてからでありますけれども、そこから見事に赤は右肩下がりで下がっていって、八十兆円という、ふやしていくというものが今、四十兆円ちょっと、半分近くまで減っていっているということでございまして、いや、これは量から金利に変えたんだよということで説明はつくんですけれども。
　私が伺いたいのは、ことしの七月に微修正をされましたね。いわゆる長期金利をゼロにするということで、今まではプラスマイナス〇・一％というのを、総裁は会見の中で倍とおっしゃったんですね。倍ということは、プラス〇・二、マイナス〇・二の幅で許容する、こういうことですね。
　五のグラフをごらんいただきたいわけでありますが、ちょうど、五のグラフというのは、微修正を行われて、いわゆる許容範囲を倍にすると言われたわけですけれども、許容というのは上に行ってもいいし下に行ってもいいわけでありますが、完全にマーケットはいわゆる金利上昇というものを容認したんだねという形で、この金利は上昇しているわけですね。
　先ほど、アメリカのＦＲＢが機械的に三・五まで上げようとしていたのが、もう打ちどめじゃないかということの中で、今、長期金利は下がっていますね、アメリカの。それで逆イールドが起きているという先ほどの説明がありましたけれども、そういうことで若干今は下がっているんですけれども、そういうものがなければ、国債のいわゆる保有残高も減っているし、ネットではふえていっているんですよ、いわゆる購入額が減っていっているし、金利の上昇もある意味で容認しているということになると、これは実質的にはテーパリングをやっているということになるんじゃないですか。
○黒田参考人　二〇一八年七月に行いました政策決定の一番の肝というか基本は、現在の大幅な金融緩和を粘り強く続けていくと。それは、経済が好転してプラスのＧＤＰギャップが続いている、労働市場も極めてタイトである、ただ、その中でも物価上昇率はまだ一％、そして予想物価上昇率は、一旦落ちたものが上がってきたんですが、このところずっとフラットだという状況ですので、まだ相当長く金融緩和を続けなければならないという状況のもとで、二つのことを示したわけです。
　一つは、フォワードガイダンスとして、現在の極めて低い長短金利を当分の間維持しますと言うことによって、早い出口の議論とかそういうことはありません、むしろ、今の非常に低い金利を当分の間続けますというふうにフォワードガイダンスで約束したということが一つ。
　もう一つが、委員御指摘のとおり、資産買入れについて弾力化いたしまして、国債の金利、イールドカーブ・コントロールでは十年物国債金利をゼロ％程度というふうにしてきたわけで、これは変わっておりませんが、ことしの前半はややリジッドになって、極めて変動が少なくなって、経済とか物価とか、あるいは国際的な金利の動きにはほとんど反応しない、値幅が非常に小さくなったものですからしばしば取引が成立しない、需要があっても供給がない、供給があっても需要がないということで、そういうことが何度も起こったわけでして、これは国債市場が機能がちょっと低下しているということでしたので、これまでプラスマイナス〇・一％の狭い範囲で動いているのはいかがか、もっと幅広く上下してもゼロ％程度というイールドカーブ・コントロールが守られる限りは問題ありません、例えば従来の倍ぐらいになっても問題ないということを申し上げたわけでして、あくまでもゼロ％程度というイールドカーブ・コントロールの操作目標は変えずに、しかも、フォワードガイダンスでそういう低い金利を当分続けますと言った上で、そういう、より国債市場が機能を発揮するようにということにしたわけでございます。
　その後の状況を見ますと、国債の取引はやや活発化し、取引が成立しないという日も極めて少なくなっております。それから、金利も、御指摘のように上がったり下がったりしておりまして、その多くは、国内経済の動きもさることながら、国債金利の動きにかなり反応するようになっているということでありまして、その限りでは、国債買入れについて弾力的にし、ゼロ％という目標は変えずに国債市場の機能を改善するということは一定の成果を上げたと思いますし、それ自身はあくまでも現在の強力な金融緩和を長く続けるということをしっかりしたものにするために行ったということでございます。
　　　　〔藤丸委員長代理退席、委員長着席〕
○前原委員　以前、総裁とは議論させていただきましたけれども、私は二〇一六年の九月の政策変更というのは一定評価をしているんです。つまりは、量的拡大をやっていると限界が近づくということの中で、量から金利へと政策目標を変化されて持続可能性を高められたということについては私は評価をしているんですが。
　私が申し上げたいのは、二％の物価目標ということを言って、本来であればそれを実現をするということを目標にされているわけですね。何回も何回もそれを先送りされている。そして、それがいよいよできるというふうなことのいろいろな条件が整っているということをおっしゃるのであれば、いわゆる買入れ価格が減るにしても、金利というものについて、その幅を倍にする、そうしたら、金利が上がっているということになると、誰がどう見たって、国債の買入れについてはいわゆる減少しているし、そして金利の上昇も認めているということになったら、これはテーパリングと言うんですよ。
　本来であれば、二％の物価目標に到達するためには、むしろ追加緩和をする。日銀の議事の中には、そういう主張をされている方もおられますよね。本来ならそうしなきゃいけない。
　でも、今総裁がおっしゃった中で、一つの要因として、いわゆる副作用として、国債市場の機能低下をしたんだ、したがって、そんなに追加緩和どころじゃないんだという話だったと思いますけれども、しかし、国債の回数とか、何か変えられたんですよね。ということで、弾力化をされる中で、国債市場の機能低下というのは一旦は食いとめられていると私は思うんですね。
　だったら、二％に上げるために、こういう金利についても、さらなる、二％に到達するような、コミットメントされる、フォワードガイダンスされている以上は、それに対しての行動をとられたらいいのに、なぜとられないんですか。
　そして、言ってみれば、こういう、はたから見たら完全にテーパリングの状態になっているということを放置していて、でも、口では二％の物価上昇を実現しますということを言っていたら、この人、本気でやるつもりはないんだなというふうに思っちゃいませんか。
○黒田参考人　そこは、七月に先ほど来申し上げているフォワードガイダンスそれから国債買入れの弾力化というものを決めた直後に、委員御指摘のような誤解があったと思うんですが、変動幅を大きくするのを許容するというのは、経済とか物価とかあるいは金融市場、国債金利の動きなどを反映して変動幅が大きくなるのが当然なんですけれども、そういうことでなくて、これはむしろ金利引上げを容認するというふうなマーケットの一部に見方があって、金利が急上昇するおそれがあったので、指し値オペを何度かやって、そういうものは否定することははっきりさせておりますし、そうした中で、十年債の金利の動きも上下していますので、その上下の動きは、基本的に、今、国内経済や特に国際的な金利の動きにフォローして変動が大きくなっているということなので、それ自体は、国債市場の機能を改善する一方で、ゼロ％のイールドカーブ・コントロール自体はきちっと維持されている。
　そのもとで、いわばもう内生変数になっている国債買入れ額が、確かに年率でいうと半減ぐらいしているわけですけれども、ゼロ％程度という十年物国債の操作目標はきちっと維持されているということで、何か、いわゆる、外国の人が時々ステルステーパリングではないか、こっそりやっているんじゃないかというような議論がありますけれども、私どもはそういうふうには全く考えておりません。
○前原委員　ステルステーパリングというか、実際、見たら、金利もそして国債買入れもテーパリングに見えているわけです。そして、金利も、倍とおっしゃったのは、もうちょっと上げていいんだなとみんな思っているわけです。一部じゃないです、思っている。
　さまざまなこういう金融政策をやっていく中で、もちろんトライ・アンド・エラーだと思うんです。試行錯誤だと思うんです。そして、いろいろ先ほど、僣越ながら評価をすると申し上げたように、量から金利に変えられて、そして持続可能性を高められたということについては一定の評価をしながらも、ただ、問題なのは、やはり一番初めに二年で二％と言っていたのが、もう六年ですよ。ならない。ならないし、それをやろうとしたら、さまざまな副作用が出てくるということがわかってきたわけじゃないですか。
　その一つが、今総裁がおっしゃった国債市場の機能低下ですよね。これは運用を弾力的にするということでやられている。もう一つ、おっしゃらなかったけれども、一番大きな問題が、副作用が起きているじゃないですか。それは、金融機関のいわゆる収益性の悪化ですよ、金融機関の。これが最大の問題じゃないですか。つまりは金融機関の、銀行の六割が本業赤字ですよね、今。
　こういうことの中で、結局は、言ってみれば、二年で二％という無理をしても副作用が出てきてなかなか難しいねということの中で、二％には到達しないけれども、うまく、まあ何とかということで今維持されているわけじゃないですか。
　私は、先ほど、ステルステーパリングという言葉じゃなくて、やはり二％の口先介入というのはやめられるべきだと思いますよ。二％というのは諦めない、中長期の目的として諦めないけれども、しかしデフレはよくない、したがって、一％近傍の物価に何とかコントロールする。そのための現実的な、先ほどＦＲＢもＥＣＢも申し上げたとおり、景気後退というのは必ず来るんですよ。日本の経済のファンダメンタルズが今いいとおっしゃるのであれば、だったら、余地を残すというようなことを堂々と言う。それは、まずは掲げられたものを少し変えて、中長期の目標にされて、そして、デフレはよくないのでコミットメントし続けますということでいいんじゃないですか。いつ達成できるかわからない二％というものは中長期の目標なんだとおっしゃったらどうですか。