○政府委員（小林惇君）　それでは、「内外価格差対策について」という、お手元に届いているかと思いますけれども、その資料に即して御説明を申し上げたいと思います。
　内外価格差問題につきましては、消費者重視の観点から、その是正のための対策を総合的に推進
するため、平成元年十二月に総理を本部長とする政府・与党内外価格差対策推進本部が設置されております。同本部の開催状況は次のとおりでございまして、現在まで、そこにございますように九十四項目にわたる具体的な施策の推進を図ってきておるわけでございます。
　推進本部の第一回会合におきましては、施策の柱といたしまして次の六項目を検討事項とする旨申し合わせが行われました。それから第二回会合におきましては、今申し上げました六項目に絡んで五十二項目の具体的施策を決定して、その推進に努めることといたしたわけでございます。それから引き続きまして、平成二年七月でございます付れども、五十二項目の実施状況についてフォローアップを行うとともに、新たに二十項目の施策を追加いたしまして七十二項目の施策を実行することといたしたわけでございます。それから引き続きまして第四回、昨年の三月でございますけれども、さらに二十二項目の施策を追加しておりまして、全部で現在九十四項目ということになってございます。
　その次のページに、その六つの柱のうちの「内外価格差の実態調査・産業界への価格情報の提供」という点でございますけれども、さらに六つほどに分けて書いてございます。一番最初にございますのは、日米共同価格調査ということで、各省が参加をいたしまして、かつ日米両国政府の共同価格調査が行われたわけでございます。これにつきましては、平成元年十月とそれから昨年四月の二回にわたりまして行いました結果を公表いたしたわけでございます。この調査におきまして、元年十月から三年四月までの約一年半ほどでございますけれども、全般的に内外価格差の状況に改善が見られだというのが共同価格調査の結果であったわけでございます。
　それから二番目に、鉱工業品の価格調査は、担当でございます通産省が行ったわけですけれども、元年度以降毎年度にわたりまして鉱工業品について内外の価格調査を行っておりまして、結果を公表しております。平成三年度分につきましては現在取りまとめ中でございまして、来る三月に公表予定というふうに聞いております。昨年の調査結果につきましては、特にポイントといたしましては、欧州のブランド品を中心にいたしまして、日本の国内とそれからほかの例えばアメリカの国内において値段にかなり差がある、日本の場合に輸入ブランド品の値段が高く値づけされている、こういうものが見られるというのが調査結果であったわけでございます。
　それから三番目は酒類の価格調査でございますけれども、これにつきましても、元年度以降各年度において酒類について内外の価格調査を行っております。平成三年度分につきましては来る三月に公表予定というふうに聞いております。二年の十月の調査結果というものが昨年発表されておりますけれども、ひところに比べまして内外価格差はかなり縮小しております。特に、国内にもございますけれども、酒類のディスカウントショップといったところを他の国のディスカウントショップと比較いたしてみますと、値段にほとんど差がないのではないだろうか。ただ、我が国の百貨店においては、スコッチの中でもプレミアムスエッチという高級品でございますけれども、こういうものについてはやや値段が高いというのが実態であったわけでございます。
　それから四番目に、医薬品・医療用具についても価格調査が行われておりますけれども、これについては元年度それから二年度に価格調査が行われております。この結果は、東京と他の都市と比べまして高いものと安いものが混在をしておるということで、一義的にどちらが高いというふうに結果はあらわれておりません。
　それから食料品の価格調査でございますけれども、これは農水省がやった調査でございますが、元年度以降やはり毎年度やっておりまして、三年度についての調査結果は現在取りまとめ中でございます。平成二年度分の調査結果で見てまいりますと、食料品の総合で東京は一、二割高い、中でも穀類それから肉類については、ニューヨークと比較いたしまして回ないし五割ぐらい高いというデータが出でございます。
　それから六番目に、交通機関の運賃調査というものを運輸省が特別に行っておりまして、これは二年度、三年度に調査を行っておりまして、三年度についてはこれから結果を公表予定でございますけれども、平成二年度分の調査につきましては、交通機関の中でも鉄道、地下鉄、バスそれから国内航空では、比較する国とかあるいはその運賃の対象になります距離によってばらつきはあるわけですけれども、概して日本が割安という結果が出でございます。ただし航空運賃につきましては、正規の運賃で比較をしておりますので、割引運賃の制度につきましては外国の方が充実をしておるという状況でございますので、実態は割り引いて考える必要がございます。それからタクシーにつきましては日本が割高というのが結果として出ております。
　それから、そのページで、第二の柱でございます「流通面での規制緩和・独禁法の厳正な運用による競争条件の整備」ということで、競争を活発にしていただくことによって内外価格差を是正していくという方途でございますけれども、一番目には「規制緩和推進要綱の推進」というのがございますけれども、関係省庁におきまして、六十三年十二月に閣議決定されました規制緩和推進要綱に関して、これまでに関連法律十五件が成立しております。例えば大店法の改正でございますとかあるいは物流二法、旅券法等の改正によりまして流通面等の競争が活発になるということを期待して改正が行われておるわけでございます。
　それから（１）に、今申し上げました大規模小売店舗法の改正等のことが出てございますけれども、そこにもございますように、本年一月から大規模小売店舗法の改正法が施行されておりまして、出店調整手続あるいは機関の明確化、透明化、それから地方公共団体が独自に規制を行っておりますものを抑制することであるとか、あるいは地方公共団体と国との、権限といいますか、種別境界面積というものを県に任せる範囲を広げたというようなことがございます。
　それから、特に運用面におきまして、出店の調整に時間がかかるというようなことが従来言われておりましたけれども、出店調整処理期間を最長一年以内にすべしということになってまいっております。
　それから商業活動調整協議会、商調協と言われるものを廃止して、必要な調整については審議会でじかに行うべしということになってきております。この一のところに書いてございますけれども、種別境界面積につきましては、今まで千五百平米以上のものについては国が処理をするということになっておりましたけれども、これからは三千平米までのものにつきましては地方公共団体において処理をするというふうに、地方公共団体の処理できる範囲を広げたわけでございます。
　それから、引き続きましてその次のページでございますけれども、制にございます「輸入品専門売場特例法の実施」ということでございます。本件につきましても、本年一月から大規模小売店舗内における千平米以下の輸入品専門売り場の設置については大店法に基づく調整を不要とするということになって、そのための特例法が実施されております。
　それから四番目に「商慣行改善指針の策定」というのがございまして、リベートでありますとか返品でありますとか、こういう輸入総代理店制度等の商慣行につきましては、外国製品が日本に輸入されることについて阻害要因になる場合も多いわけでございますけれども、本件につきましては平成二年の六月に改善指針が策定されておりまして、関係団体に周知徹底を図られております。特に我が国の商慣行に関連いたしましては、透明性の確保でありますとか国際的調和でございますとか、こういったことについて図ってまいるようにというのが内容でございます。
　それから、五番目にございます「酒類販売免許基準の緩和」ということでございまして、これは輸入の酒類等が新規出店になる大型小売店舗においてなかなか免許が取れないというような事情がございましたわけですけれども、これにつきましては、平成五年秋までにすべて付与する方針で順次免許が付与されておるという状況でございます。
　それから六番目は「自主流通米価格形成の場の開設」ということでございますけれども、平成二年八月に財団法人自主流通米価格形成機構というものができてございまして、適正な価格形成の場を開設しておるということでございまして、同年十月から自主流通米の入札取引が実施されております。入札の実施回数等についても、昨年秋までにとれました平成三年産米については五回実施するということで、かつこの価格形成の場につきましては東京、大阪両地区でやるということになってございます。
　それから七番目の「貨物自動車運送事業法の実施」でございますけれども、平成二年十二月から、トラック事業に関しまして、参入規制を許可制に改めるということで、競争原理がより強く働くように法制が変わったわけでございます。それから同時に、運賃規制につきましても許可制から届け出制に改めるというようなことの内容の貨物自動車運送事業法が実施されておるわけでございます。
　それから八番目にございますのは、独禁当局のやっておられることでありますけれども、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」というものを作成しておりまして、これは昨年の七月でございます。特に輸入総代理店契約などについても、不公正な取引方法として規制の対象とする行為などの基準を前広に示しておるということでございまして、独禁当局の指導方針といいますか、そういったものがあらわれておるわけでございます。
　それから、三番目の大きな柱であります「より一層の輸入の促進・生産性の向上」という点でございますけれども、そこにございますように、一番目に「製品輸入促進税制の創設」というのが行われておりまして、平成二年四月から五年三月までの三年間の時限法でございますけれども、卸売業者、小売業者あるいは製造業者が製品輸入を活発にやった場合に、一定の基準を満たした場合に、税制上の優遇措置を講ずるという内容でございます。ただし、製品ということでございましても、関税率がゼロになっているものが対象ということで、一定の製品輸入について条件はございます。
　それから（２）にございますような「牛肉・オレンジ等に係る輸入制限の撤廃」ということでございまして、輸入数量制限を行ってきた品目のうち、平成二年四月には牛肉調製品、非かんきつ果汁、リンゴジュースのたぐいでございますが、それから平成三年の四月、去年の四月には牛肉、それから生鮮オレンジについて輸入数量制限を撤廃しております。関税にそれを置きかえていったわけでございます。それから本年の四月には、オレンジジュースについても輸入数量制限を撤廃する予定でございます。
　それから三番目の「農業の生産性向上促進」策でありますけれども、平成二年一月に、「農産物の需要と生産の長期見通し」というものを閣議決定しておりまして、特に平成二年の三月には、「土地利用型農作物生産性向上指針」といいまして、稲あるいは麦、大豆についての生産性向上の目標、それから生産対策、構造政策等各種の政策を推進するためのガイドラインというものが発表されておりまして、農業の生産性向上を推進しておる、こういう状況でございます。
　それから、第四の柱でございます「公共料金の適正化」につきましては、「各種公共料金の引下げ等」というのが行われておりまして、公共料金の査定において、引き上げ幅を圧縮するということももちろん行われておりますけれども、目立つものといたしましてはそこにございますように、電気料金につきましては平成二年の十一月に、時間帯別電灯料金制度といいまして、夜間の時間帯を割安にする、それからその逆に昼間を割高に設定するというようなことで、価格誘導効果によって負荷平準化を図るような料金制度を導入してございます。
　それから二番目にございますように、国内電話料金については、特に遠距離電話料金についてＮＴＴにおいて平成二年には一五％、それから平成三年には一四％というような引き下げをやっております。ＮＴＴ以外の新規参入の事業者についても値下げが行われております。
　それから、国際電話料金については、元年度以降毎年度にわたり値下げが行われておりまして、例えばＫＤＤの料金についても、平成二年には七％、平成三年には二一五％というような引き下げが図られております。
　それから、米の政府売り渡し価格につきましては、先般平成三年の二月とそれからこの二月に、政府売り渡し価格についての引き下げが行われておりまして、去年の場合には一・九％、本年の場合には平均して〇・八％の引き下げが行われるという状況でございます。
　それから「総合土地政策推進要綱による土地政策の着実な推進」というのが、その大きな柱の「適正な地価の形成」のところに書いてございますけれども、これは昨年一月、閣議決定をされました土地政策推進要綱に沿って適正な地価水準の実現のために政策が着実に推進されております。本年一月からの地価税、それから本年八月に施行される予定の借地借家法の改正、それから昨年の九月に行われました生産緑地法の改正などがそれぞれ土地対策に貢献する内容でございます。
　それから「消費者への情報提供等」につきましては、ここにございますように、各種の消費者に対する情報提供の事業が行われておりまして、通産省、経企庁で行っておりますような内外価格差調査結果を説明するための消費価格問題懇談会でありますとか、あるいはパンフレットの作成でありますとか、あるいは国民生活センターによる情報提供でありますとか、それから消費者団体との懇談会、これは現在もやっておりますけれども、毎月やる懇談会でそういった内外価格差対策の企画立案に資するための努力をやっております。
　それから（２）に「海外主要都市における生計費調査」ということで、これは一番最初の項目にも絡むわけでありますけれども、ニューヨーク、ハンブルクに加えまして、平成二年度にはロンドン、それから平成三年度にはパリの生計費調査というものをそれぞれ行いまして結果を公表しております。平成四年度においてはベルリンにおいて生計費調査をやろうということで準備をしておる次第でございます。
　それから三番目でございますけれども、「カルテルに係る課徴金の引上げについての独占禁止法改正」ということでございまして、これは昨年既に独禁法改正が行われておりますけれども、課徴金の金額の算定に係る一定率を、平均いたしまして売り上げの一・五％から六％に上げるということで、カルテルを行った場合にそれに対する課徴金を厳しくしたということでございます。
　それから四番目に、「独占禁止法違反事件に対する刑事罰の活用」ということでございますけれども、昨年の十一月に塩化ビニール製業務用ストレッチフィルム製造業者らに対して独禁法違反による刑事告発をやったということで、法人八社等に対して告発をやった、こういうことでございます。
　以上が大きな六項目に関連して現在動いておる部分でございます。
　それから、一番最後の参考ということで、「生計費ベースによる物価水準の比較」ということでございますけれども、これにつきましては昭和六十三年とそれから平成三年との間で比較をしております。結論的には、物価水準の比較をしてございますけれども、東京とニューヨークの物価水準につきましては昭和六十三年には一・四倍、東京を一〇〇といたしますとニューヨークが七二というレベルであったわけですけれども、平成三年に至りまして東京一〇〇に対して七九というようなことで接近をしてきておりまして、物価水準で比べますと東京がニューヨークの一・四倍であったものが一・三倍程度に縮減をしたというのが結論でございます。東京とドイツのハンブルクを比較したものが右でございますけれども、同様にいたしまして昭和六十三年には一・五倍程度であった東京の物価水準が、ハンブルクと比較いたしまして一・三倍程度に縮減をしたというのがこの表の読み方でございます。
　以上、御説明させていただきました。