○参考人（南部鶴彦君）　南部でございます。御紹介ありがとうございます。
　それでは、お配りいたしましたレジュメに従いまして私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　きょうお話し申し上げますのは、六点ほどに主要な論点をまとめてございまして、全体として産業政策及び技術開発のあり方についての私の考え方を申し上げるというスタイルにしたいと思っております。
　まず、一般論としての産業政策あるいは技術開発の問題といいますよりも、現在、日本経済あるいは日本産業が置かれております位置という観点から、最も大きな問題は何かという視点に立ちましてお話し申し上げるというふうにさせていただきます。
　現在、日本経済あるいは日本型産業、あるいは日本型経営の根本的問題というのは、オープンネスの欠如というところにあるのではないかと私は思います。
　実は、日本の市場が閉鎖的であるということは絶えずアメリカから批判を受けてきたわけでございますけれども、この問題が、アメリカから言われるまでもなくといいますか、実はアメリカが親切にむしろ日本にアドバイスしてくれたという結果にもなりかねないほど、やはり日本の市場の、閉鎖性と言うと語弊がございますけれども、オープンネスが欠けているという問題が明らかになってまいりました。日本型経営あるいは日本型組織のよさというのが、いわばアメリカとの競争における日本の強みだと言われていたのがつい十年ぐらい前のことでございますけれども、今やそうした日本の強みと言われたものがすべて逆目に出ているというのが日本の経済の現状だというふうに思います。それを六点ほどにまとめてみました。
　まず第一点でございますが、これは、企業間あるいは企業グループ間のインターフェースというのがなかなかとれないというところに一つ大きな問題があるように思います。
　日本の企業が発展してまいりました一つの形態は、確かに系列とかグループというのをつくりまして、そして、系列、グループが相互に激しい競争をやってきたというところにあるわけでございます。アメリカが、いわゆる系列の存在によって財閥が復活するとか、あるいは系列があるから日本の市場の競争が欠けているとか、こういうふうな言い方をしてまいりましたけれども、私はそれは正当だと思っておりません。むしろ、日本の系列なりグループ化というのは、ある時期まではまさに競争の原動力であったと考えておりますが、実は、そのような組織を形成したことが、結果といたしましてはみずから首を絞める結果になる、今は首を絞めているというのが現状だと思うわけでございます。
　一番わかりやすい例をそこに挙げましたのは、伝票というものでございます。
　実は、先月ですが、通産省の中でコンピューターの連携指針というのを五年ごとにつくっておりますけれども、その中で報告書を出しました。そこで一つ取り上げられましたのは、日本型経営あるいはグループ化の根幹にある、グループ内で通用するあるいはグループ内のみで有用な処理システムというのが、実はグループとグループの間のインターフェースをとることを妨げている、これがアメリカと比べた場合に最も大きな欠陥であるという指摘がなされました。それを象徴しておりますのがこの伝票でございます。
　つまり、会社内の伝票あるいはグループ内で通用する伝票というのがございますけれども、これは、実は他の企業あるいは他の系列なりグループに行ってしまいますと全く使えない、つまり、伝票をすっかり書きかえないと相互にコミュニケートすることができないという状態になっているわけでございます。
　一般的には、ぺーパーベースというのとそれからエレクトロニクスベースというのがはっきり分かれるようになってきております。アメリカの過去十年間の大きな発展というのは、ぺ一パ一ベースを離れましてエレクトロニクスベースのいわば相互コミュニケーションというのを図ってきたところにあるわけでございます。コンピューターと通信の発展によりまして、いわばぺ一パ一というふうなものが必ずしも存在しなくても十分に相互の信認がとれるという現段階に入ってきているわけです。ところが、日本の場合にはこの伝票システムが依然として存在しておりまして、伝票、つまりペーパーを媒介にしなければ取引ができない、そのために極めて大きな時間の差というんでしょうか、意思決定の差が出てきているという認識が共通にございます。
　通産省の審議会でも、私が驚きましたのは、常務さんクラスから上の方が、二十社ほど企業が参加されておりましたけれども、二十社の全員がそれは大きな問題であるという形で全く異論がございませんでした。五年前ないし十年前であれば、こういった問題については、いや、それは日本のよさでもあるという形で、つまり、日本の特質なり日本の伝統なりを強調される方が、二十社あれば恐らく数社は最低でもあったと思われるわけですが、今回は一社もない、すべて共通の問題という形で認識されておったわけでございます。最もラジカルな意見としては、日本語の中から伝票という言葉を消してしまおうという提案さえ出てまいりまして、通産省が慌ててそこまではちょっと無理だというふうに申したんですが、ともかくそこの辺ぐらいまで、相互コミュニケーションということをいかに柔軟に行うか、迅速に行うかということが求められているわけであります。
　その辺のところで日本は、かつての非常に強力な武器でありました系列化というふうなものがネガティブな効果を持ってきている、これが一つのオープンネスの欠如ということで最初に申し上げたいことでございます。
　それから第二番目は、資本市場あるいは株式市場の問題でございますけれども、欧米の企業は、しばしばいわゆるＭアンドＡ、企業のマージャーとかアクイジションを通じまして劣悪な経営者が企業から追い出されるという、こういうことが行われております。これは、いわゆる乗っ取り屋というのを生み出しまして、本当はいい経営をするためではなくて株価をつり上げて大金をもうけるという、そういうサメとかなんとかと英語でも評価されるわけでございますが、そういう悪質な投機家を生み出す可能性もございます。しかし、アメリカのＭアンドＡの大半は実はそのようなものではなくて、いわば経営の質を株式市場を通じて問うということでございます。例えば、アメリカで行われておりますＭアンドＡの八十数％は、いわゆる新聞に載るような大企業のＭアンドＡではございませんで、中小企業のいわば企業の売り買いでございます。
　ところが、日本の場合には、ごく例外はあるにいたしましても、このＭアンドＡというものに対しては完全な忌避現象がございます。御記憶かと思いますが、一時ブーン・ピケンズというアメリカの乗っ取り屋が日本に上陸しようとしたときに、日本じゅうこぞってピケンズを排除してしまったということがございます。私は、ＭアンドＡというのにつきましてはネガティブな面が存在することは否定いたしませんが、余りにも日本の資本市場の閉鎖性というものが、実は企業経営の健全さを維持するのに非常にマイナーな役目しか果たしていないのではないかということを懸念いたしております。
　実は、アメリカは一九八〇年代にＭアンドＡが非常に盛んに行われた時期がございます。そのときに、通産省から私委託を受けましてＭアンドＡの調査をやりました。そのときにやはり大きな論点になったのは、ＭアンドＡは、総じてトータルに見ればプラスかマイナスか、こういう議論をいたしたわけでございますけれども、私は非常にポジティブに評価したかったわけですが、ついにその報告書ではそういうポジティブな評価というのは、残りの方が全員反対されたものですから、書かずじまいになってしまいました。
　そのときの議論、ではなぜＭアンドＡがなくても日本は大丈夫かという議論の急先鋒をとった人の意見は、日本には内部革新があるという議論でございました。つまり、日本では次から次へと優秀な経営者を生み出していく仕組みがあって、優秀でない経営者は排除されるし、次の世代から必ず優秀な人が選ばれる、こういういわば内部革新の芽があるから、外部からチェックをする、外から外様大名が入ってくるような形でのチェックは必要ないという議論でございました。
　しかし、過去十年間の日本のこの惨たんたる状況をごらんになればわかりますように、必ず次の時代の経営者というのは、必ずといいますか大半の経営者は旧世代の経営者よりも劣っているということが明らかになってくるわけでございまして、いわゆる内部革新によって真にいい経営者が生み出されるという仕組みが働いているのは極めて例外的でしかないわけでございます。
　そのような点で言いますと、オープンネスの欠如の第二点というのは、やはり資本市場ないしは株式市場がオープンでないという、日本独特の枠組みの中でやっているということに大きな問題があるのではないかと私は思います。
　これのつながりで申し上げますと、やはり日本でベンチャーキャピタルが育たないということがよく言われますし、いわば国がベンチャーキャピタルを育成するということを盛んにやっていらっしゃるわけであります。しかし、これは本当のことを言うと本末転倒でございます。ベンチャーキャピタルというのは、本来人の世話などにならないでリスクマネーをいわば自分のリスクで運用する人たちがやることでありまして、政府だとかあるいは銀行だとかがバックアップするんじゃなくて、そんなものとはお構いなしに自分で資金を投下するというのが本来のベンチャーでございます。
　御存じのように、アメリカではそのようなベンチャーの芽が非常にうまく作用いたしまして、典型的には、アメリカ西海岸の産業の発展というのはこういったベンチャーキャピタルのおかげで可能になりました。
　それから、昨今新聞でよく出ておりますが、アメリカの一流大学の最も優秀な学生は決して大企業に行かないと言われておりますけれども、それはベンチャーキャピタルに勤めた方がはるかに将来性がある、またおもしろいということがあり生じて、ベンチャーというのは何も危険で危ないものではないわけでございます。正確に申しますと、危険で危ないわけですけれども、リターンは極めて高いという、そういう元気な人はそれを撰ぶという形のものが、アングロサクソン的といえばアングロサクソン的でございますけれども、キャピタル市場のダイナミクスをつくっていると思います。
　以上が、一と二は個別企業の問題と申しますかプライベートセクターの問題の閉鎖性ということで申し上げました。
　三番目は、行政介入の仕切りという形で、公的セクターあるいは規制の問題を取り上げたいと思います。
　日本の産業は、みずから意識していない企業もたくさんございますけれども、必ずどこかの官庁の管轄下に置かれているわけでございます。設置法というのがございますから、通産省の管轄下なのか郵政省の管轄下か大蔵省の管轄下、それはそれぞれ、ある意味では企業の意識なしに事前に決まっているものでございます。このような官庁の仕切りというのがあることによりまして、当然のこととして規制官庁はその産業の企業を規制する権利があるという意識を持っていわば介入をずっとやってまいったわけでございます。
　その過程で起こった一番大きな問題というのは何かというと、実は技術進歩、技術革新によりましていわゆる産業の間の仕切りなどというものは全く意味がなくなったにもかかわらず、あくまで仕切りをもともと持っている官庁は自分の土俵の中に企業を引きずり込もうとするということでございます。これの最もいい例は、コンピューターと通信の融合した世界、それから最近は放送まで入れてよろしいかと思いますけれども、いわゆる情報通信の世界でございます。
　この情報通信の世界では、コンピューターとそれから通信、テレコミュニケーションというのをもう分けること自体が全く無意味になっておりまして、この二つはいわばどちらが欠けても成り立たないという状態に入ってきているわけでございます。しかし、あくまで我が国では、コンピューターは通産省、通信は郵政省という形の仕切りが残存しておりまして、それがいわば統合した形で全体的政策を見るということができない、一番大きなネックになっております。
　さらにつけ加えれば、文部省の問題もございます。文部省あるいは科学技術庁はそれぞれ自分の仕切りの中で情報通信の問題を考えておりますから、こういった官庁が実は合同して一定の政策を立てればはるかに能率がよくむだのない行政ができるはずですけれども、それができない状況になるわけであります。
　残念ながら、この点についてもアメリカが参考になるわけでございまして、アメリカのいわゆる情報ハイウエー構想はゴア副大統領が上院議員であったとき提唱したわけであります。この情報ハイウエー構想の一番学ぶべきところは何かというと、いわゆる縦割り行政ではなくて、さまざまな官庁が横並びに必要とあらば縦横に自由に結びつくという形で技術政策をとったということでございますし、そのような縦割り主義を排除したのはゴア副大統領の手腕でもあったわけであります。
　いずれにいたしましても、我が国ではこの官僚による行政介入の仕切りというのがあくまでもいわばトータルな発展の阻害要因になってきているわけでございまして、ここはまた別の意味でのオープンネスの欠如というふうに私は考えております。
　御参考までに一つ論文をお送りいたしましたけれども、これは情報通信産業において政府規制というのがどのような効果を持っているかというのを実はアメリカ及びイギリスについて書いたものでございます。アメリカはいわゆる競争主義の国というふうに認識されておりますが、他方では極めて規制色の強い国でございまして、情報通信、特に放送につきましてはアメリカは日本と同じように極めて強い規制をやってまいりました。ところが、八〇年代以降のいわゆる規制撤廃、ディレギュレーションの時代に入りますと、まず最初にケーブルテレビに関する規制が撤廃されまして、ケーブルテレビは放送の公共性というふうな束縛からかなりの程度自由になったわけでございます。
　またイギリスでは、アメリカにおくれましたですけれども、一九九一年からケーブルテレビは、これはもう全く明確にいわゆる公共的なサービスではないということが規定されました。つまり、ケーブルテレビというのはもはや単なる娯楽であっていいし、スポーツであってもいい。何ら放送の公共性の制約がないということがもう法文に明記されているわけでございます。
　このようなことが起こった後何が発生したかといいますと、御存じのように、ケーブルテレビ産業が極めて速いスピードで成長したわけでございます。例えば、アメリカでは一九八四年にこのケーブルテレビに関する規制緩和が行われました。その後、わずか六年の間にケーブルテレビ産業というのはアメリカのメジャーな産業の一つになり、ＴＣＩなどは売り上げが一兆円というところまで来ているわけでございます。この変化はわずか数年と言ってもよろしいわけでございますし、イギリスの場合も同じでありまして、九一年にケーブルテレビがいわば純粋の民営、民間サービスに切りかわり、かつ電話もやってよろしいという許可が出た後、ケーブルテレビと電話を同時に供給する企業が続々と出てまいりまして、今やＢＴという日本のＮＴＴに当たります企業を脅かしているというところまで成長しているわけです。
　つまり、技術革新がございまして、そのいろんな技術が融合していく過程においては、この行政の仕切りという閉鎖性が結局は発展の一番大きなおもしになっている、このようなおもしを取ってみればあっという間に産業が発達するということが明らかでございます。
　もう一つ事例を挙げますと、スウェーデンをお考えいただければいいんですが、実は日本でワイヤレス電話、携帯電話がこれほど伸びるとはだれも思わなかったというふうに新聞などで書かれておりますが、これは全くの噴飯物でございまして、スウェーデンを見ている人はこうなることは初めからわかっておりました。
　というのは、スウェーデンは一九八〇年からワイヤレス電話が普及し始めまして、現在、大体十人のうち七人は携帯電話を持っているというふうに言われております。そして、携帯電話が発展してきたスピードというのは実はスウェーデンで肝に実証済みでございまして、日本で今起こっているような携帯電話の猛烈な成長というのは、これは予測可能なことであったわけです。しかし、我が国では携帯電話に関するかなり厳しい規制が数年前まで行われておりまして、特に料金面での韻制がございましたから、これが伸びませんでした。ところが、郵政省の政策の転換で自由に価格をつけられるという裁量の余地が生まれた結果としまして現在のようなことが起こっているわけです。
　スウェーデンでなぜワイヤレス電話が発展しかかといいますと、スウェーデンという国には規制が全くないということでございまして、一九八〇年当時から一切政府の規制はなくて自由にワイヤレス電話が供給できるということがございましたので、極めて早い時期から自然発生的に世界で最も速いスピードで普及が行われたわけでございます。
　枚挙にいとまはございませんけれども、いわゆる技術革新型産業において政府の存在というのは、恐らく何かしらの意味でプラスの面もあるかもしれませんが、トータルで見ると必ず発展を阻害するというふうに考えるべきだと私は思っております。
　それから、四番目に挙げておりますのは、研究開発の仕方の閉鎖性ということでございます。
　日本の企業は、ほとんどの企業が例外なく研究開発をインハウスでしようというふうに努力してまいりました。そういう形で非常に優秀な人材を企業内に蓄えてきて成功してきた事例もたくさんございます。
　しかし、最近の技術開発の方向というのは、実はそういったインハウス、自分の会社の中の規格に当てはめたいわば優秀な人材ができるものと、それではできないものの二つに分かれてきていろわけであります。
　一番大きなのは発想の自由性ということでございまして、通信とコンピューターでいえばおよそこの二つの間には何の境もありませんから、コンピューター出身の人がコンピューター会社でもっていつまでたってもコンピューターのことをやっているのではだめなわけですし、通信の人があくまで通信の枠内でやっていてもだめなわけです。例えば、技術開発の一番強い大事なところは、むしろファミコンのような娯楽産業から出てくるかもしれない。つまり、ＲアンドＤのヒューマンリソースを開発しようとしたら、企業の中で人材を育成するという閉鎖的な仕方はもはや通用しないということが明らかだと私は思います。
　例えば、数年前からよく言われている言葉にリサーチブティックというのがございます。リサーチブティックというのはどういうことかといいますと、ブティックという言葉を利用しているわけでございますけれども、極めて優秀な人たちが数人でもっていわゆる小さなお店をやっている感覚で研究開発を請け負う。四、五人ぐらいの規模ですと本当に優秀な人だけ集まりますので、もちろんリスクも非常に大きいわけですが、一たん成功するとみんな大金持ちになれるという仕組みでございまして、リサーチブティックというのは実は大はやりなわけです。企業からすると、せっかくいい人を採ったのにということも多いわけですけれども、優秀な人ほど次々と飛び出していってしまって、そこの中で成功しているという例がございます。
　最近、企業はかなり考え方を変えてまいりました。例えば、ビューレット・パッカードという大変有名な西海岸の会社がありますけれども、ビューレット・パッカードは従来型の企業と考え方を変えまして、一たんスピンアウトして会社に背を向けた人間を再雇用することにやぶさかでないという方針転換をしているわけです。つまり、リサーチブティックをつくってしまって、一たん会社と縁を切っても、また再びその人たちが入りたいと言って、かつ会社にとってそれが有用であれば再雇用するのを全くためらわない、こういう形でビューレット・パッカードは大発展を続けております。
　つまり、研究開発につきましても、何か会社がみずから仕切りをつくって、入ったからには一生そこにいろとか、出たらもう絶対に戻さないなどという、そういういわば日本型の慣行というのは、研究開発の流れの中ではちょうど官庁の仕切りと同じような意味でネガティブな要因になるのではないかと思うわけでございます。
　それから第五番目に、ネットワーキングのおくれというのを挙げました。
　これは先ほど述べました一の問題と関連しているわけでございますが、アメリカ経済が一九八〇年代後半から九〇年代にかけまして非常に大きく発展いたしましたのは、やはり情報関連投資が日本に比べると非常に速いスピードで伸びたことだというふうに考えられます。
　これは、日本開発銀行の調査部からつい最近大変いい報告書が出まして、ごらんいただければわかりますが、日本経済の成長率が鈍化しているのとアメリカ経済の成長率が極めて高いということと、ちょうど情報化投資が日本では実は停滞し、アメリカではこの数年間物すごい勢いで伸びたということと強い相関があるわけであります。
　そして、情報化投資というのは、単に物をつくるという形で、例えば光ファイバーを敷くとかコンピューターをたくさん入れるとかということでは必ずしもなくて、一番典型的にはパソコンネットワークでございますけれども、各社が手元にコンピューターと通信を融合するような装置を持つことによってお互いにつながる。競争しながらでも同時にインターフェースを大きくとっていくという、そういうことからこういったダイナミクスが出てきているわけであります。
　そういう点でもう一つ、私は日米の間で大きな差が出てきてしまったと思いますのは、それはボランタリーな発展形態ということでございます。
　インターネットの発展をごらんになればわかりますように、インターネットが発展いたしましたのは、これは実はインターネットをつくりました最初のコアピープルというのは皆さんボランティアであります。自分がコンピューターが好きで通信するのが好きだから、いわば損得なしで人のために一生懸命自分のアイデアを出し合って、その出し合ったアイデアを相互に共有しながら発展してきたのがインターネットであります。つまり、人のものをとるばかりで自分は提供しないではなくて、むしろ自分は得るものがないにしましても人に提供しようという、そういうボランティア精神というのが実はインターネットの根幹になっております。
　裏返してみますと、日本人が今インターネット熱に浮かれておりますが、これから先これは失敗する可能性が非常に強いわけです。というのは、便利だから、自分にとって得だからという気持ちだけで入ってくる人たちは、インターネットをつくった人たちからすると敵でございまして、そんな人が入ってきても、ただ回線が込んでしまってなかなか届かないだけで、何の意味もないわけです。
　別にボランタリー精神というのがあって始まったわけではないんですけれども、発展の一つのスタイルといたしまして、実はアメリカというのは、そういう利潤動機なり競争の動機によって動いているように見えながら、他方ではもう一つボランタリーなサークルをつくって、それを発展させるという芽があるという点を注目すべきだというふうに私は思います。結局、ボランティア精神というのは何かというと、これもまた実はオープンネスということにつながるわけであります。
　日本では、自分の知っている人、自分の狭いグループの中では一生懸命貢献するかもしれないけれども、見ず知らずの人に対しては全く貢献しない、そういう非常に閉鎖的な行動パターンができてしまったわけです。これは私は昔からあったとは思っておりません。むしろ戦後の産物じゃないかというふうに思うわけですが、こういうふうな行動パターンが実はネットワーキングというものをつくることに出おくれた一つの原因になっているのではないか。
　ですから、この辺では今度は政府政策という問題よりも個人のビヘービアにまで問題が戻って勇てしまいますけれども、しかし広い国の政策という観点からすると、極めてセルフィッシュで極あてクローズな人間をつくってしまうという、そちいう社会システムということの根本から考えな分ればいけないのじゃないかという気がいたして九らないわけでございます。
　それから最後の六番目に、知的サービスの評価ということを挙げました。これは産業政策、技術開発政策と政策面では最も強くかかわっているかというふうに思います。
　知的所有権はもろ刃のやいばというふうに私は考えます。というのは、一面では知的所有権というのを守れば守るほど、それを持っている企業の独占力が強くなるという意味におきましては競争を阻害するおそれがございます。といって、でけ逆に知的所有権を全く守ってあげない、裏返しにいえば、いわゆるフリーライダーと呼ばれますようなただ乗りする人が、みんなが一生懸命開発した成果を幾らでも使ってしまうということになりますと、これは研究開発のインセンティブがそがれてしまうということにもなるわけでございます。
　政策といたしましては、やはりＲアンドＤに関しては、一方では知的所有権の成果をできるだけ広く国民が利用できるようにするということを考えながらも、といってＲアンドＤが全くインセンティブを失ってしまうような形にしてはいけない、この兼ね合いということが極めて大きいと私は思っております。そういう点で日本の知的所有権に関する政策というのは極めてばらばらでございました。
　例えば、知的所有権で最も大事なものの一つは、これは日本でいいますと製薬業、医薬品産業の特許というものがありますけれども、この辺につきましても、厚生省は意図的な知的所有権に関する政策方針を持っていたとは到底思えません。アメリカで製薬業は知的所有権の保護が必要だということが出るようになって初めて追随するというふうなことになっております。また、コンピューター、通信関係の知的所有権につきましても、郵政省が何か独自の考えを持って将来の方向を探っているとは到底思えないわけでございます。
　しかし、この問題というのは、産業政策的に考えますと、恐らく技術革新、フロンティアの点では最も重要な点でございまして、これも先ほど三で申しました行政官庁の仕切りの中で通産省はこうやるとか、郵政省はこうやるというのではなくて、もっとトータルにクロスオーバーの形で知的所有権のあり方を考えるということが今最も必要とされているんじゃないかと思うわけでございます。
　以上で私の陳述は終わります。