Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（松下新平君）　今、先ほど申し上げましたように、市町村からいろいろ要望もお伺いしております。それ、もう作業も膨大になるんですけれども、しばらく改正をしていなかったという点もありますので、先生の意向も踏まえて一日でも早く指定ができるように取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○平山幸司君　一日でも早くというお話がありましたんで、これはもう八月いっぱいにはやるんだなと、こういう理解をさせていただきたいと思います。
　そこで、雪寒法の指定路線、非常に重要なわけでございまして、青森市を例にして以前にもお話をさせていただきました。予算配分でいいますと、ほとんどがその特別交付税に頼って、最後の年度末に、来るか来ないか分からないうちに二月、一月、十二月の除排雪を市町村ではやっていっているわけであります。そして、独自の専決をして予算を組むということも、今年も、昨年も、各市町村、自治体、本当に苦しんでやってまいりました。指定路線の見直し、これは是非一日も早く行っていただきたい。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
　そしてまた、農道に関する除排雪、これに関しても随分と市町村で苦労をされております。事前の対応が必要だということで、この農道も、青森県はリンゴの枝折れというのが非常に問題になっておりまして、この農道の除排雪がされれば枝折れが防げるという考え方も随分とありました。
　そういった意味で、この農道の除排雪に対しても特別交付税で対応するという形を今の段階では取っているのではないかなと思うんですが、私は制度化が必要であると、こう考えるわけでありますが、この農道の除排雪、私の地元青森県の弘前では、市が独自の予算でこの農道の除排雪をやったと、今年はもう早くからそういう対応もして、なるべく枝折れが発生しないように対応したという経緯もあります。
　この農道の除排雪に対して、これは農水省になるのかどうか、どういう対応を今考えているか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　農道の管理については、これは市町村が行っているケースがほとんどでございまして、除雪についても市町村が行っているところでございますが、この除雪対策に要する経費については、御承知のことと思いますけれども、農水省において特別交付税の措置がとられておるところでございます。
　昨年度においては、この冬の大雪等による被害状況に鑑みて、二月の十五日に三月分の特別交付税の一部が繰上げ交付されたと、このように承知をしております。
○平山幸司君　農水省として、今後農道に対して、特別な、この特交以外に、雪寒法のような制度化を用いてそういった枝折れ若しくはほかの農作物に対する被害を事前に防いでいこうと、防災、減災の観点からそういう考えを取っていこうと、制度化していこうという考えはありますでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　農水省としての制度化ということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、基本的に農道の管理というのは市町村で行っていて、もちろんその中には一部、県ですとかあるいは土地改良区の事業として管理しているものもございます。したがって、原則はやはりこれはそれぞれの市町村で管理してまいりますので、ここはまず、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、総務省で特別交付税の措置を行うということで対応するのが基本的考え方だと思っております。
○平山幸司君　ここで、大臣にもちょっとお伺いしたいと思うんです。
　今の雪寒法の指定路線の見直し若しくは農道等々、冒頭にこの豪雪に対して国土強靱化、是非組み込んでいただきたいというお話をいたしました。以前、鹿児島、桜島ですかね、視察に行った際に、降灰で大変な思いをされて、それに対する対応というのは取っていると、こう思うんでありますけれども、雪に関してはどうもまだ災害という意識が少し薄いのではないかなという感じを受けるんです。しかし、実際にその土地に住む人たちにとっては毎年来る冬、特に雪に関しては厳しい、苦しい思いもしておりますので、今の農道に対すること若しくは雪寒法に対してやっぱり国土強靱化という観点から積極的に推進していくんだと、いろいろな施策を大臣が先頭に立ってやっていくんだと、こういう力強い答弁を是非いただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　除雪対策というより、例えば今年は春先、北海道でも短期間の間にどおんと雪降りましたよね。あのとき、もうすぐに亀岡政務官を派遣をして、もう家からほんの十メーターぐらいしか離れていないにもかかわらず、何か埋もれてお亡くなりになりましたね。
　だから、そういうちょっと予測できないものもありますよ。だけれども、現実に、今年は雪降るけれども来年、もう十年続けて降るかどうかは分かりません。だから、やはりそういったときは、あくまでも市町村がしっかり管理しているわけですから、先ほど政務官から答弁があったように、特別交付税で適宜適切に、そして速やかに対応していく、これが一番私はある意味で今の状況の中では一番適切な方針だというふうに感じております。
　今委員御指摘の国土強靱化というのはまたちょっと、先ほど来、冒頭に申し上げましたように、ちょっと切り口が違うんですよね。ですから、こういう除雪対策は、あれは市町村でやっていただくことですから、基本的に。市町村でそれが財源が足りないんなら、今年もやりましたし、これは私の管轄でないですから、余り私が言うと越権行為になってしまいますが、総務省等々がしっかり対応していただけるものと、こういうふうに承知をいたしております。
○平山幸司君　時間になりましたので、またこの豪雪のことに関しては随時、引き続きやらせていただきたいと思いますけれども。
　最後に、大臣の方から国土強靱化とはちょっと切り口が違うんだというお話がありました。そして、総務省が対応する、若しくはもろもろの省庁が対応する特別交付税でこの豪雪に関しては対応していった方がいいんだという御認識でありますが、私は、これまでいろいろと積み重ねてきたものを考えますと、やはり豪雪はそれでは到底対応し切れないと。市町村は本当に心配な思いをして、特別交付税は最後に交付されて、来るか来ないか分からないところ、しかも予算の分捕り合戦という視点もありますから、対応し切れていないと、こういうふうに思っておりますので、是非今後ともこの豪雪に関しまして大臣と議論を交わしていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。先月、四月十三日に発生した兵庫県淡路島を震源とする地震被害について質問したいと思います。
　最大震度六弱を観測し、淡路市、洲本市、南あわじ市の淡路島三市を中心に多数の被害が生じております。地震当日から、我が党市議団、地元党組織も救援活動や生活相談に取り組み、私の事務所スタッフも二度ほど現地に入って聞き取りを行ってまいりました。宅地のひび割れ、住宅被害、農地やガラス温室、ブロイラー、漁業施設の被害、そして店舗や商品の損害が発生しております。また、観光や特産品である淡路の瓦産業への風評被害対策も求められております。特に住宅被害が深刻だということを感じております。
　現在、住宅の被害数、どうなっているでしょうか。
○政府参考人（原田保夫君）　お答え申し上げます。
　四月十三日に発生した淡路島付近を震源とする地震による住家被害につきまして申し上げますと、全壊六棟、それから半壊六十六棟及び一部破損八千棟ということでございまして、特に洲本市、南あわじ市、淡路市の三市で住家被害の九九・五％を占めているというような状況でございます。
○山下芳生君　震災から一か月たってその淡路島がどうなっているか。五月十三日付け神戸新聞の見出しですが、「淡路島地震一カ月　増え続ける「一部損壊」」、こうあります。十三日付け読売新聞、淡路島住宅再建遠く、生活元どおりへのめどなし二三％、十一日付けの朝日新聞、「淡路島復旧、住宅悩み　高齢化「震災過疎」懸念」、こうやって、やっぱり住宅再建の遅れが報じられているわけであります。
　私のスタッフが洲本市の炬口、塩屋、それから淡路市の生穂の地域で直接お話を伺ってまいりました。
　屋根をブルーシートで覆って取りあえずの応急措置をしているお宅がたくさんありました。資料の一枚目と二枚目にそのときの写真を掲示しておりますが、先ほど御報告があったように、ほとんどが一部損壊の扱いとなっているんですが、一部損壊であっても屋根瓦がずれたり落ちるなどしたお宅では修理しないと雨が漏りますので、住み続けることはできません。ここに載せているＡさん、このお宅も屋根がずれておりまして、四人家族のうち娘さんと息子さんはもう出ていって遠いところの場所から職場に通わざるを得なくなっていると。それから、二枚目のＢさんも、介護の必要な親御さんがおられるので、これは雨漏りしますので、借家住まいに今はなっておられると。それから、Ｃさんも、アパートを確保して、もうここには住めないということで、自ら借家住まいになっておられるということで、これは一部損壊でもこうして住めない状況が多々見受けられました。
　それから、屋根を直すだけでも百万円から二百万円掛かると。さらに、崩れたりひびが入った部屋の壁、あるいは家がゆがんで開かなくなった戸などを一緒に直せば数百万円掛かるということでありました。したがって、この修理費用が出せないことから、避難したまま自宅に戻る見込みが持てない世帯も少なからずあるという状況でありました。
　皆さん共通して口にするのは、淡路ではこの間三度の大きな災害による被災を被ったというんですね。一つは、先ほどお話のあった阪神・淡路大震災であります。それから二回目は、二〇〇四年の台風二十三号水害であります。そして今度の地震被害。十八年間で三回大きな被災を受けて、もう直すお金がないという言葉も聞きました。加えて、洲本市の高齢化率は三〇％、所得二百万円以下が六一％です。それから、淡路市の高齢化率は三五％で、所得二百万円以下が七三・六％ということもありまして、そういう下で生活の基盤である自宅の再建や補修が思うようにできない状況が今現れてきているわけですね。
　大臣に認識を伺いたいんですが、私は、地震から一か月過ぎたわけですが、全半壊の戸数が先ほどあったようにそれほど多くないために災害救助法も被災者生活再建支援法も適用されていない中で、しかし被災者の置かれている状況は厳しいものがあると私思ったんですが、古屋防災担当大臣、御認識いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　一か月半経過して、その生活再建についての所感は、どう感じているかという趣旨の質問だと思いますけど、確かに今回の地震では全壊の住家は少ないですよね。一部破損の住家が多くあるということで、そういう意味では、被災者に心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今回の災害に対しては、兵庫県とか地元において、こうした被害を被った住家に対して災害援護金や見舞金の支給、ひょうご住宅災害復興ローンの貸付けや金利負担の軽減、修繕費用や解体、撤去費用の補助といった被災者支援対策が講じておられて、そういった支援により適切な対応が取られているのかなと、こういうふうに認識をいたしております。
　国の支援制度としては、住家による被害を受けた被災者に対して災害復興住宅融資制度による貸付制度がございます。また、国や地方税において、所得税、固定資産税、個人住民税等の税制における減免等の措置を設けているところでございまして、今後とも、そういった被災自治体と連携をして適切に対応していくということが必要だというふうに思っています。
○山下芳生君　ローンとか貸付けということもあったんですが、先ほど紹介したように、高齢化で所得が非常に少ない方ですから、もう今更ローンは借りられないという声も随分聞きました。
　そこで、災害救助法の適用について質問しますが、災害救助法は何か一定規模以上の全壊、半壊の被害世帯がないと適用できないかのような一部の新聞で報道もされているんですが、そうではないと思います。災害救助法の適用について、どうなっているか確認したいと思います。
○政府参考人（西藤公司君）　お答えいたします。
　災害救助法の適用につきましては、各市町村の人口規模に対する家屋の全半壊世帯数により判断を行う以外に、当該市町村において多数の者が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じ、避難して継続的に救助を必要とされる場合にも都道府県知事の判断で可能ということになってございます。
　厚生労働省といたしましては、都道府県の全国会議などにおいてこの災害救助法の適用の考え方について周知するとともに、災害発生時にも当該都道府県に対して助言しているところでございます。
○山下芳生君　今御説明あったように、かつては厚生労働大臣と協議が必要だったんですが、今は都道府県知事の判断で適用が可能というふうになっております。適用されれば、災害救助法にある救助メニュー、全壊、半壊世帯には住宅応急修理ですとか借家を仮設住宅として提供したりすることもできるわけですので、今ある制度をフル活用していくことが私は求められていると思っております。
　次に、住家の被害認定基準とその運用について質問をします。
　現地を訪ねて被災者のお話伺いますと、一番多かったのは住宅の被害認定に対する不満、判定員や役所の対応に対する憤りでありました。
　屋根が駄目になって雨で布団も敷けない状態なのに半壊にもならなかったという声、それから、この写真でも紹介しておりますけれども、家がゆがんで戸が開かなくなったり、壁のすき間から外が見えるようになってお風呂が使えなくなった状態でも、これ一部損壊なんですね。一体どこを見て決めているのかとか、もう住めないから部屋を借りた状態なのに何で一部損壊なのかとか、役所は冷たい、厳し過ぎるなどの声が出ております。これは当然の声だと私は思いました。
　内閣府の災害の被害認定基準、住家、平成十三年六月二十八日では、住家の全壊とは、住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの云々とあります。半壊については、居住のための基本的機能の一部を喪失したもの云々となっております。つまり、住み続ける上で、その機能がどの程度失われているかを見て被害認定の判断をするべきだというのが基準ではあるんですが、古屋防災大臣、屋根が駄目になってもう住めないのに半壊にもならないというのはおかしいと思いませんか。
○国務大臣（古屋圭司君）　住家の被害認定については、もう委員御指摘のように、災害の被害認定基準において全壊あるいは半壊の具体的な基準は定めています。
　半壊については、今御指摘があったように、住居がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち住家の損壊が甚だしいけれども、修復をすれば元どおりに再使用できる程度のもの、具体的には、住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表して、その住家の損害割合が二〇％以上で五〇％未満のもの等としています。
　屋根については、災害に係る住家の被害認定基準運用指針がございますけど、これで住家全体の一〇％を構成するというふうになって、屋根瓦が崩壊していることのみをもって半壊とはなりにくいわけですけど、しかし、外壁だとか建具だとか天井等、屋根以外の部位についても被害が生じている場合は、家の内部の被害も丁寧に調査をすることで半壊等と認定をされることもあります。
　平成二十五年の四月十三日付けで、国から県を通じまして、市町村に対して適切な被害認定の実施について通知をさせていただきました。
　今後とも、こうやって丁寧に被害認定を行うように、地方公共団体に対しては適切に指示をしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　丁寧な被害認定は非常に大事ですよね。一次調査というのはもう外見から見ると、スピーディーさが要求されるという、災害時においてはですね、そういう面も、仕方がない面もあると思いますが、それで納得できなければ二次調査、三次調査と。中に入って被災者の皆さんの声をよく聞いて丁寧にと、大臣おっしゃるとおりですが、そのとき、屋根が全部壊れていても一〇％だという部分部分を積み上げるやり方では、先ほど大臣もおっしゃった居住のための基本的機能が喪失されているという実感と、まるで固定資産税を評価するような経済的損失の積み上げでは、どうも、住めないのに何で一〇％なのという声が出ておりますので、柔軟な判定と併せて、この被害認定基準の運用指針も私はこれは見直していくべきではないかなと、こういう思いはありますが、今その答えは求めません。求めませんが、今大臣からあったように、そういう形で丁寧な対応をしていくということ、これが非常に大事だということは申し上げておきたいと思います。
　その上で、その丁寧なということに関して、資料三枚目の裏表のチラシをちょっと見ていただきたいんです。これ、洲本市が被災世帯に配布したチラシです。兵庫県が独自に見舞金を出すことになったことをお知らせする内容ですが、全壊二十万円、半壊十万円、半壊に至らない一部損壊でも損害割合が一〇％以上なら五万円の見舞金を出すということになっております。
　このチラシには損害割合が一〇％以上と思われる方は市役所まで申し出てくださいとあるんですが、問題だと私が思ったのは、裏面の写真入りの説明なんです。これ見ますと、一〇％とはこのぐらいの損傷ですよという写真を見ると、こんなに壊れていないと駄目なのかとなるわけですね。この裏の方ですね、この一〇％の写真ですね。
　もう屋根瓦は全部落ち、壁ももう本当に大変な損害を受けているような、これで一〇％という写真が付いているわけで、こんなに壊れていないと駄目なのかと、これでは私のところは駄目だと落胆して、二次調査を依頼することも諦めている方が、行きますと、おられました。このチラシを見ながら、そう言っておられました。
　更に問題だと思ったのは、二次調査を依頼しに行った役所の窓口で、この資料を使って、損害割合一〇％というのはこういうことですよと、これほどの被害受けていますかと、こう説明されて、窓口で二次調査の依頼を諦める人もおられるということになっておりました。
　先ほどあったように、外見でしか判断しない一次調査では分からない、行政が立ち入って詳しく調査する二次調査が必要なわけですが、残念ながら、それがこのチラシによって非常に狭められているということが実際としてあるんですね。
　資料四枚目見ていただいたら、その結果どうなっているかという数字が表れております。淡路市と洲本市の家屋被害認定調査の実施状況ですが、淡路市は、一次調査件数二千四百七十八件、二次調査済みは二千三百二十三件で、二次調査率九八％。これに比較して洲本市は、一次調査件数三千四百二十五件と淡路市より多いんですが、二次調査の件数は七百五十二件、二次調査率二一％と非常に低い状況になっております。
　こういうチラシが影響しているんじゃないかと私は現地に行った声を聞いて感じたわけですが、いろいろな事情が洲本市にはあると思いますが、一か月たって被害者から、被災者から不満の声や諦めの声が上がっているわけですので、是非、政府として洲本市の実情をよくつかんでいただいて必要な助言をしていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（古屋圭司君）　今御指摘のあったように、一次調査を実施をした住家の被害者が、申請があると、二次調査として外観目視調査に加えて内部立入調査を行うということになっています。また、二次調査実施後、判定結果に対する再調査の申立てがあった場合には再調査を行う、こういう立て付けになっておりまして、洲本市では御指摘のチラシが配られたということは承知をいたしていて、このチラシ見てみますと、誤解を生じないよう、ほかにも基礎だとか柱だとか天井、床、建具なども認定の対象になるというふうに書いてありましたので、上記の全ての部位の損害割合を合計して被害の程度を計算しますというふうに書いてありますので、やはりそこをしっかり御覧になっていただく必要があります。
　だからこそ、このチラシのみによらず、被害世帯一戸一戸に声を掛けて丁寧に説明をして回っているというふうに私たちは伺っているところでありまして、第二次調査であるとか再調査は被災者にとって非常に重要な機会でありますので、こういった点はしっかり徹底してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　役所に聞くとそういう答えに多分なるんだと思いますが、私は被災者に聞きましたので、これで相当もう二次調査の依頼を諦めたという方が出ていますので、この写真を見て。これは大臣、もう一度善処を、被害者の声も含めて聞いていただいて、ちゃんと丁寧にやられていたらいいんですよ、しかし明らかに差がありますから、洲本と淡路では。これちょっと、そういうことを問題提起しています。
○国務大臣（古屋圭司君）　今答弁申し上げましたように、チラシのみではなくて一軒一軒丁寧に説明をするということを伺っていますので、やっぱりそれをしっかり徹底をしていくということが大切だと思っておりまして、そういったことはしっかり私どもの方からも徹底をしてまいりたいと思っております。
○山下芳生君　じゃ、また現場でどうなっているかは引き続き私も聞いていきたいと思います。
　最後に、ため池、農地被害の支援について聞きます。
　淡路島には大小二万三千の農業用ため池があります。このうち一部は堤防の亀裂や漏水など被害が報告されておりますが、ちょうど田植の時期を控えておりますので、水を抜くわけにはいかないで、全体の被害を確認することも被害査定を行うことも今できないでおります。また一方で、貯水量や亀裂が大きい五か所のため池では、万が一決壊して下流の住宅に被害を出さないために、兵庫県が水位を下げるように要請しているところもあると聞いております。ただ、そうすると、水が必要な農家は、これから、非常に心配の声を上げておられます。
　そこで二点要請したいと思いますが、一つは、応急的な修理、それからよそから水を引いてくるくみ上げポンプ、そのための燃料代などを、災害復旧事業の査定前着工制度というものを活用すればできるということになっているはずですが、これを周知していただきたい。それから二点目、被害査定の時期も田植が終わってからやっていくこともできるんじゃないかと、柔軟に対応していただきたい。この二点、いかがでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　淡路島の今回のこの地震によるため池の災害の査定と応急復旧の制度の周知ということになると思いますが、お答えさせていただきたいと思います。
　議員から今御指摘のとおり、現在、この淡路島の地域は田植の時期になってきておりまして、田植やその後の営農に支障が生じることのないようにしていくことが必要でございますが、この査定前着工の制度を活用すれば、査定前であっても対応の概要を報告していただければ、これは応急復旧、また応急ポンプの設置、それからポンプを運転するための燃料代等について災害復旧事業の対応の措置として含むことができるとしているほかに、査定のこの実施の時期につきましても、営農等の状況を考慮して、被災農家、また地元の自治体と相談した上で適切な時期に実施ができることとなっているところでございます。
　以上のような制度の仕組みについて、議員からも御指摘ありましたが、兵庫県及び関係市町村に十分周知をして活用していただけるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○委員長（牧野たかお君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（牧野たかお君）　次に、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。古屋防災担当大臣。
○委員長（牧野たかお君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会
平成二十五年五月二十九日（水曜日）
　　　午前十時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　小川　勝也君
　　　　　真山　勇一君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　ただいまから消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、難波奨二君及び真山勇一君が委員を辞任され、その補欠として小川勝也君及び川田龍平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤修一君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案について、経済産業委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤修一君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
平成二十五年五月二十八日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成二十五年五月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
　第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　災害対策基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　大規模災害からの復興に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、災害対策基本法等の一部を改正する法律案、日程第二、大規模災害からの復興に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長坂本剛二君。
　　　　—————————————
　災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　大規模災害からの復興に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本剛二君登壇〕
○坂本剛二君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、災害対策基本法等の一部を改正する法律案は、東日本大震災の教訓を生かし、災害対策の充実強化を図ろうとするもので、その主な内容は、
　災害緊急事態における対処基本方針の作成など、大規模広域な災害に対する即応力を強化すること、
　避難行動要支援者名簿の作成など、住民等の円滑かつ安全な避難を確保すること、
　避難所の安全性、居住性の確保など、被災者保護対策を改善すること
等であります。
　次に、大規模災害からの復興に関する法律案は、災害からの円滑かつ迅速な復興を図ろうとするもので、その主な内容は、
　特定大規模災害発生時において復興対策本部を設置すること、
　復興計画による特別の措置を設けること、
　災害復旧事業に係る工事を国等が代行できること
などであります。
　災害対策基本法等改正案につきましては、去る五月九日本会議で趣旨説明及び質疑が行われました。
　同日、両案は本委員会に付託され、古屋防災担当大臣から提案理由の説明を聴取し、翌十日に質疑に入り、二十一日には参考人から意見を聴取するなど審査を行い、二十三日に質疑を終了いたしました。質疑終了後、採決の結果、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、両案に対して附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　総合特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、総合特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長平井たくや君。
　　　　—————————————
　総合特別区域法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平井たくや君登壇〕
○平井たくや君　ただいま議題となりました総合特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、先端的な研究開発を推進するために必要な施設を整備する事業に係る国有財産法の特例措置その他の総合特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加すること等を定めるものであります。
　本案は、去る五月十六日本委員会に付託され、十七日新藤国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。
　同月二十二日、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の五会派共同提案により、構造改革特別区域法に規定する特定事業、規制の特例措置の内容等を記載した国際戦略総合特別区域計画について認定を受けた場合は、構造改革特別区域法に規定する認定とみなして同法に規定する規制の特例措置を適用すること、地域活性化総合特別区域計画に関し国際戦略総合特別区域計画の修正と同様の改正を行うこと、構造改革特別区域法と重複する規制の特例措置の一部を削除すること等を内容とする修正案が提出され、修正案の趣旨の説明を聴取し、次いで、原案及び修正案を一括して質疑を行い、二十四日に質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、総合特別区域法の一部を改正する法律案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、金融商品取引法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長金田勝年君。
　　　　—————————————
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金田勝年君登壇〕
○金田勝年君　ただいま議題となりました法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、金融システムの信頼性及び安定性を高めるため、情報伝達行為に対する規制の導入等のインサイダー取引規制の強化、投資一任業者等による運用報告書等の虚偽記載等に係る制裁の強化、投資法人の資本政策手段の多様化、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置の整備、銀行等の議決権保有規制、いわゆる五％ルールの見直し等の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る五月十五日当委員会に付託され、十七日麻生国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十一日から質疑に入り、二十二日には参考人から意見を聴取し、二十四日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決をいたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長金子恭之君。
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　民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔金子恭之君登壇〕
○金子恭之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、地域の実情を踏まえつつ民間の能力を活用した効率的な空港運営を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、地域の実情を踏まえ、民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する基本方針を定めること、
　第二に、国管理空港の運営等を民間事業者に委託する場合において、国土交通大臣は、空港法に規定する協議会の意見を聞くこととするとともに、安全及び利用者利便の確保のために必要な航空法、空港法の特例等について定めること、
　第三に、地方管理空港についても、運営等を民間事業者に委託する場合における必要な措置について定めること
などであります。
　本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日太田国土交通大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　起立採決ですから、議席へ戻ってください。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第六　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六、大気汚染防止法の一部を改正する法律案、日程第七、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長吉野正芳君。
　　　　—————————————
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案及び同報告書
　放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉野正芳君登壇〕
○吉野正芳君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、大気汚染防止法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、石綿の飛散等による人の健康に係る被害を防止するため、石綿の排出等作業を伴う建設工事の実施の届け出義務者を、請負契約によらないでみずから施工する者を除き、当該建設工事の発注者に変更する等、所要の措置を講じようとするものであります。
　次に、放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法律の整備に関する法律案について申し上げます。
　本案は、放射性物質による環境の汚染を防止するため、放射性物質による大気の汚染並びに公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視することとするとともに、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁及び土壌の汚染についても環境影響評価を行うこととする等、大気汚染防止法その他の関係法律の規定の整備を行おうとするものであります。
　両案は、去る十七日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、二十一日石原環境大臣から両案について提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、両案はいずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　日程第八　株式会社海外需要開拓支援機構法案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第八、株式会社海外需要開拓支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　株式会社海外需要開拓支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある商品または役務の海外における需要の開拓を行う事業活動及びそれを支援する活動を促進させるため、資金供給その他の支援等を行うことを目的とする株式会社海外需要開拓支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、去る五月十七日本会議において趣旨の説明及び質疑が行われた後、同日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、二十二日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
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　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　この際、内閣提出、電気事業法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。経済産業大臣茂木敏充君。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　電気事業法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　低廉で安定的な電力供給は、国民生活を支える基盤であります。しかしながら、東日本大震災とこれに伴う東京電力福島第一原子力発電所事故を契機として、一般電気事業者各社による電気料金の値上げが相次いでいることに加え、電力需給の逼迫時における需給調整の機能の強化や電気事業への多様な事業者の新規参入の必要性が増すなど、従来の電力システムが抱えるさまざまな課題が明らかとなりました。
　こういった現状に鑑み、電気の安定供給の確保、電力料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的とする電力システム改革を着実に実施していくことが、喫緊の課題となっております。
　電力システム改革の柱は、広域系統運用の拡大、小売及び発電の全面自由化、法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保でありますが、本年四月二日に閣議決定をいたしました電力システムに関する改革方針においては、改革は大胆に、スケジュールは現実的にという基本的な考え方のもと、政府として、二〇二〇年までに実現すべき新たな電力システムの全体像に加え、その具体的な実施時期やこれを実現するための法案提出時期をパッケージでお示ししたところであります。
　こうした中、東日本大震災の影響による昨今の電力需給の逼迫状況を踏まえ、電力システム改革の三本柱の一つである広域系統運用の拡大等を実現することによって電気の安定供給の確保に万全を期すとともに、具体的な実施時期を含む電力システム改革の全体像を法律に明らかにするため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、電力需給の逼迫時において、電気事業者に対して、従来の一般電気事業者の供給区域を越えた電力融通を指示することなどをその業務とする広域的運営推進機関を創設することにより、電気の安定供給の確保に万全を期すことといたします。
　また、経済産業大臣による電気事業者に対する供給命令制度について、その発動要件を拡充するとともに、自家発設置者に対する供給勧告制度などを新たに創設することにより、電力需給の逼迫時に、電気事業者以外の者が保有する発電設備を有効に活用し得る環境を整備いたします。
　第二に、自家発設置者が保有する発電設備の有効活用を図るため、自家発設置者が他の場所にある自社の工場等に電気を供給する場合において、当該自家発設置者が一般電気事業者の送配電ネットワークを利用するためのルールの整備を行います。
　第三に、現在は罰則つきの命令しか規定されていない経済産業大臣による電気の使用制限措置を見直し、需要家に過度な負担を強いることがないよう、より緩やかな措置として、経済産業大臣による勧告制度を新たに創設いたします。
　第四に、電力システムに関する改革方針を踏まえ、本法律案の附則において、小売及び発電の全面自由化、法的分離方式による送配電部門の中立性の一層の確保などの実施時期やこれを実現するための法案提出時期を規定するとともに、電力システム改革を進める上での留意事項などを規定いたしております。
　以上が、本法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　電気事業法の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　法律案の趣旨説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。まず、近藤洋介君。
　　　　〔近藤洋介君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　静粛に願います。
　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
○国務大臣（茂木敏充君）　近藤議員にお答えをいたします。
　最初に、エネルギー基本計画と原子力の位置づけ、改革プログラムの関係についてでありますが、中長期的なエネルギー政策の方針となるエネルギー基本計画については、特に、安定供給、コスト低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に示す必要があります。
　原発の位置づけも含めて、総合資源エネルギー調査会において、現在、幅広く多面的に御議論いただいておりまして、年内をめどに、新たなエネルギー基本計画を取りまとめたいと考えております。その際には、本法律案の附則に定めている改革プログラムを踏まえながら、整合性を持って検討を進めてまいります。
　次に、廃炉の決断やコスト負担のあり方等についてでありますが、個別の原子力発電所の廃炉については、原子炉等規制法に基づく規制のもとで、事業者が個別に判断をすることになっております。
　電力会社が廃炉の判断を行った場合、積み立ててある解体引当金で対応することとなりますが、会計上、一定の特別損失が計上される場合も考えられます。廃炉が企業の経営や財務状況に与える影響は、個々のケースによって異なると考えられますが、基本的には、企業経営者によって判断されるべきものと認識をいたしております。
　なお、廃炉コストと電力料金の関係については、廃炉に伴う特別損失は料金原価には含まれないということになっております。
　次に、原賠法等の本格的な見直しについてでありますが、福島の一日も早い復興のために、賠償、廃炉、生活再建の問題を全て事業者に押しつけるのではなく、国がしっかりと前面に出て、果たすべき責任を果たしてまいります。
　また、原賠法や原賠機構法の見直しについては、我が国エネルギー政策における原子力の位置づけ等の検討や、現在進行中の福島の賠償の実情等を踏まえながら、事故収束や賠償の加速化に向けどのような対応が必要か、検討を進めてまいります。
　次に、原発再稼働と電力システム改革の関係についてでありますが、新規参入の促進や競争環境の整備により、電力の低廉かつ安定的な供給を一層進め、エネルギー制約の克服に向けた改革の中心をなす今回の電力システム改革は、必要不可欠な、まさに待ったなしの取り組みであります。原発の位置づけいかんにかかわらず、事業者にも需要家にもメリットのある電力システム改革に、しっかりと取り組んでまいります。
　原発の再稼働につきましては、原子力規制委員会により安全と認められない限り、再稼働はありません。一方、安全と認められた場合には、その判断を尊重し、再稼働を進めてまいります。
　発送電分離後の核燃料サイクルの責任についてでありますが、これまで、核燃料サイクル施設の運営自体は民間事業者が行い、国は、適切な事業運営を確保すべく、制度の整備や規制の実施、また、政策の方向性の決定等の役割を担ってきており、今後とも、このような考え方のもと、核燃料サイクル政策に継続して取り組んでまいります。
　次に、省エネルギー、新エネルギーや、電力・エネルギー投資との関係についてでありますが、今回の電力システム改革により、家庭も含めた全ての需要家が電力会社や料金メニューを選べるようになるなど、ピーク時の需要が無理なく抑えられ、スマートな省エネが進むと考えております。
　また、広域系統運用の拡大や配送電部門の一層の中立化は、再生可能エネルギーの導入の拡大にも資するものと考えております。
　電力供給への投資については、総括原価方式等により投資回収を制度的に保障することで、配送電網への必要な投資が行われる、また、小売事業者に対する供給力確保のための空売り規制を通じて、発電所の建設への必要な投資が行われるものと考えております。
　最後に、送配電会社が供給責任を果たす方法についてでありますが、本法律案においては、送配電事業者に対して、日々の電力需給の調整により高品質な電力供給に責任を果たすことや、離島への安定供給、小売事業者の破綻に備えた最終的な供給保障についても責任を負うことなどを求めることとしております。
　これらの責任を果たすため、送配電事業者は一定の供給力を保有する必要がありますが、自社で発電所を持たない場合、他の発電事業者との契約で供給力を確保することが想定をされます。（拍手）
　　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇〕
○国務大臣（麻生太郎君）　エネルギー政策に関する認識と廃炉コストについてのお尋ねがあっております。
　御指摘のありました経済財政諮問会議におけます私の発言は、具体的な原発事業は電力会社の責任において進めてきたが、一方で、大きなエネルギー政策の方向性は国が示してきたという趣旨で述べたものであります。こうした認識については、現在も変わっておりません。
　また、その上で、こうした、今申し述べた観点も踏まえつつ、例えば、福島第一原発の廃炉につきましては、東京電力による取り組みがまずは重要でありますが、世界でも例のない作業でありますため、廃炉に関する基礎的な研究開発については、積極的に支援していく必要があるのではないかと考えております。
　他方、国の制度変更、基準変更によって生じます電力会社に係る廃炉費用、廃炉に係る費用等の負担のあり方につきましては、まずは関係者で検討していただくべきものであろうと考えております。
　次に、経常収支の赤字化が財政に与える影響などについてのお尋ねもあっております。
　日本の経常収支につきましては、東日本大震災を契機にして燃料等の輸入量が増加したことなどにもより、貿易収支が赤字基調に転じたことから、経常収支が縮小傾向にあります。
　今後の経常収支の動向については、確たることを申し上げることは困難であります。仮に、今後、経常収支が赤字化した場合は、国債の海外保有比率が高まる可能性があります。そのような場合に、国債金利に対して、ひいては財政に対してどのような影響があるかは、これは一概に申し上げることは難しいと存じます。
　いずれにいたしましても、政府としては、国債市場の動向を注視しつつ、国債管理政策を適切に実施してまいります。同時に、財政健全化の取り組みを着実に推進することによって、国債に対する市場の信認を確保していかねばならないと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣山本一太君登壇〕
○国務大臣（山本一太君）　近藤議員から、原子力委員会の見直し及び原子力政策大綱についてお尋ねがありました。
　原子力委員会については、時代に応じてその役割が見直され、変遷してきました。このたび、福島原発事故により、原子力をめぐる環境が大きく変化したことを踏まえ、関係省庁とも連携して、改めて見直しの検討を行うこととしています。
　現在、鋭意準備を進めており、近藤議員の御指摘も踏まえて、できるだけ速やかに検討の場を立ち上げ、秋の臨時国会くらいまでには法案をまとめて、提出したいと考えています。
　また、御承知のとおり、昨年十月に、新大綱策定会議の審議を中止し、同会議を廃止したところでございますが、原子力政策の今後のあり方については、エネルギー政策の基本的な方向性の議論も踏まえ、関係省庁等とも連携して対応してまいります。
　次に、原子力関連の人材と技術についてお尋ねがありました。
　現在、政府は、原発依存度を含むエネルギー政策について検討を進めているところと理解しています。この原発依存度にかかわらず、原子力発電所等が存在し、医療等の分野で原子力利用が深まる中において、近藤議員御指摘のとおり、今後も原子力に係る人材育成や研究開発を進め、人材と技術を維持していくことは重要と認識しています。
　原子力委員会では、昨年十一月と十二月に、原子力人材の確保、育成と、原子力研究開発に関する見解を取りまとめました。その中で、原子力委員会は、廃炉、廃棄物管理、除染といった今後ニーズの増加が予想される分野を挙げるなど、人材育成や研究開発の課題を提示し、関係者の取り組みを促しております。（拍手）
　　　　〔国務大臣甘利明君登壇〕
○国務大臣（甘利明君）　まず、原発停止による燃料費増加についてのお尋ねであります。
　原子力発電施設の稼働率低下に伴いまして、火力発電施設の稼働率が上昇し、鉱物性燃料の輸入金額の増加等をもたらしました。鉱物性燃料の輸入金額の増加は、その後も、為替レートの動向を反映した輸入価格上昇を通じまして、貿易収支の赤字の要因となっております。
　エネルギーの低廉かつ安定的な供給の確保は、活発な産業活動や豊かな国民生活の生命線であり、危機感を持って取り組む必要があるものと認識をいたしております。
　次に、エネルギー価格上昇に伴う日本経済への影響に対する対応についてのお尋ねであります。
　最近の為替相場の動向は、全体としては景気にプラスの影響をもたらすものの、現下のエネルギー価格上昇による中小企業、小規模事業者等への影響については、引き続き注視する必要があります。
　また、引き続き、国内設備投資を促進するための税制措置を含めた緊急経済対策の効果の早期発現に努め、デフレ脱却の波が地方や中小企業、小規模事業者の隅々まで早く伝わるようにしてまいります。
　さらに、輸入原材料等の価格は、為替相場の動向に加え、地政学的リスクや、新興国の成長による需要等による国際的な商品市況の変動など、さまざまな要因で大きく動くものと承知をいたしております。
　このため、中長期的には、高付加価値商品へのシフトやエネルギー効率の向上などにより競争力を強化し、為替相場や国際市況などの変動に強い体質をつくり、中小企業、小規模事業者や国民生活への影響を緩和することが重要であります。
　政府といたしましては、今後三年間を集中投資促進期間と位置づけ、国内投資を促進するために、税制、予算、金融、規制緩和、規制改革、制度整備といった、あらゆる施策を総動員してまいります。
　こうした観点から、成長戦略を矢継ぎ早に実行し、生産性の向上や国際競争力の強化を図り、雇用や所得の増加を伴う民需主導の持続的な経済成長を目指してまいります。
　なお、追加的な経済対策につきましては、時々の経済情勢を踏まえて判断するものであります。急激な経済の落ち込みが見込まれるような場合など、必要に応じ、柔軟かつ機動的に対応するものの、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思っております。
　以上です。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次の質疑者、今井雅人君。
　　　　〔今井雅人君登壇〕