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○広中和歌子君　私は、ただいま可決されました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　米国等によるイラクに対する武力行使が開始されるなど、我が国を取り巻く国際環境が大きく変動し、外交を担う外務省の真価が問われている今日、外交実施体制、外務省における危機管理体制の強化は喫緊の課題であり、そのためにも機構改革を含む外務省改革の早期実現が必要不可欠である。また、長引くデフレ不況の下、多くの国民が失業に苦しみ、構造改革の痛みにさらされる中で、外務省においても手当や休暇の見直しにおいて引き続きこうした事実を重く受け止めていく必要がある。これらを踏まえ、政府は本法の施行に当たり、次の事項について検討の上、適切な措置を講ずるべきである。
　一、外務省においては、外交機能強化のための抜本的な組織・制度の改革の早期実現に向け全力で取り組むこと。
　二、在外職員の在勤基本手当を始めとする在勤手当については、国内の財政状況や外交活動を推進する上での必要性を踏まえ、定期的に在勤手当全般にわたる内容の見直しを行うこと。
　三、在勤諸手当についてはその算出根拠を明確にするとともに、手当の改正に際しては各任地における諸外国外交官及び日本企業駐在員の給与制度及び水準を参考としつつ、勤務条件・現地の生活環境や物価水準等に配慮した適切な水準・内容となるよう努めること。
　四、現下の国際情勢にかんがみ、在外公館においては、緊急事態における邦人の救援保護を含む在外邦人安全対策についてより一層の機能強化を図ること。
　五、以上の項目に関する具体的な実施内容・状況・結果などについて、当委員会に対し、定期的並びに当委員会の要請に応じて報告を行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松村龍二君）　全会一致と認めます。よって、広中君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、川口外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。川口外務大臣。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　法律案と同時に可決されました附帯決議は、これを厳粛に受け止めます。
　在外公館に勤務する外務公務員の給与については、今般、在勤諸手当全般にわたる集中的な見直しを行った次第ですが、今後とも、在勤諸手当の内容及び水準が適切なものとなるよう努めてまいる所存です。
　外務省の組織・機構改革については、新たな時代に対応し、我が国が国際社会でリーダーシップを発揮し得る、戦略的、かつ、機動的な体制を構築する必要があるとの観点から、様々な議論を行っており、近日中に最終報告を発表する考えです。
　外務省としては、附帯決議の御趣旨をも踏まえて、今後とも全力で取り組んでまいります。
　誠にありがとうございました。
○委員長（松村龍二君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村龍二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十分散会
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢　たまき君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　俊史君
　　　　　　　警務部長　　　　　中村　嘉壽君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
○委員長（宮崎秀樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十五年三月二十六日（水曜日）
　　　午前九時五十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高市　早苗君
　　　　　　　経済産業副大臣　　西川太一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　桜田　義孝君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　永松　荘一君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　小中　元秀君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　剛司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　素川　富司君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　スポーツ・青少
　　　　　　　年総括官　　　　　高杉　重夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　恒川　謙司君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　今井　康夫君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁原子力安全・
　　　　　　　保安院長　　　　　佐々木宜彦君
　　　　　　　中小企業庁長官　　杉山　秀二君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小神　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十五年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十五年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（公正取引委員会）、経済産業省
　所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業
　団信用保険部門）
○参考人の出席要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（田浦直君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十五年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣府大臣官房審議官永松荘一君、原子力安全委員会事務局長小中元秀君、文部科学大臣官房審議官丸山剛司君、文部科学大臣官房審議官素川富司君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官高杉重夫君、厚生労働大臣官房審議官恒川謙司君、経済産業省製造産業局長今井康夫君、資源エネルギー庁長官岡本巖君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長佐々木宜彦君、中小企業庁長官杉山秀二君及び国土交通大臣官房審議官小神正志君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田浦直君）　去る三月二十日、予算委員会から、本日の一日間、平成十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　平沼経済産業大臣から説明を求めます。平沼経済産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　おはようございます。
　平成十五年度の経済産業省関係予算案等について御説明申し上げます。
　我が国経済は、失業率が過去最高水準となり、消費者物価も三年連続下落し、継続的なデフレ状態にあるなど、大変厳しい状況にあります。また、先行きについても、不良債権処理の影響などの国内情勢に加え、イラク攻撃が長期化する場合には、今後、我が国金融及び経済に対して様々な影響が出ることも予想され、予断を許しません。このような状況に対処し、一日も早く民需主導の自律的な経済成長を実現するためには、昨年六月に決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二に沿った構造改革への取組を更に強力に推進する必要があります。また、平成十四年度の補正予算の円滑な執行に努めるとともに、現在御審議いただいております平成十五年度予算案に盛り込まれた諸施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　経済産業省といたしましては、平成十五年度において、以下の六つの重点施策を中心に、全力を挙げてその遂行に取り組む所存であります。なお、具体的な予算額につきましては、一部重複して計上している部分があることをあらかじめ申し添えます。
　平成十五年度の重点施策の第一の柱は、技術革新の促進による経済活性化であります。日本経済の発展のかぎを握る知の創造と活用を強力に推進するため、科学技術振興予算として総額で一千三百六億円を計上しております。
　特に、情報家電・ブロードバンド・ＩＴ分野、健康・バイオテクノロジー分野、環境・エネルギー分野、ナノテクノロジー・材料分野の重点四分野においては、実用化、市場化に直結する戦略技術の研究開発を産学官の連携により集中的に推進してまいります。
　また、大学などの知的資源を活用し、研究成果の事業化を促進する大学発ベンチャー一千社計画を更に推し進めるとともに、地域経済の再生を図るため、産業クラスター計画として、地域経済を支え、世界に通用する新事業が次々と展開される産業集積の形成に取り組んでまいります。
　さらには、製造技術、加工組立て技術の競争力強化、知的財産の適切な保護と活用の促進など、次世代産業競争力基盤の強化に向け、所要の予算を計上しております。
　第二の柱は、新たなビジネスフロンティアの開拓であります。
　挑戦者支援型の社会の実現に向けて、技術開発への支援、起業家人材の育成、人材と企業との的確な結び付けなど、起業、創業への取組を幅広く支援してまいります。
　また、東アジアにおける自由ビジネス圏の形成を推進するとともに、内外の人材、企業の機能を我が国に引き付けるため、対内直接投資促進など、貿易・投資の環境整備に所要の予算を計上しております。
　第三の柱は、活力ある中小企業の育成と地域の活性化であります。
　厳しい経済環境の中、中小企業の金融セーフティーネット対策や再生支援を推進するとともに、技術革新基盤の形成、人材の確保、販路開拓などにより、中小企業の新事業展開などを支援してまいります。また、中心市街地の活性化などを通じて、地域経済の活性化を引き続き促進いたします。中小企業対策予算としては、総額で一千二百九十五億円を計上しております。
　第四の柱は、ＩＴを活用した経済社会の再生であります。
　ＩＴの活用により経済社会の再生を図るため、電子政府・公的分野の情報化や企業の戦略的ＩＴ化を促進するとともに、情報セキュリティー、ルールなどの基盤整備、ＩＴ人材の育成、ＩＴ産業の競争力強化などに対して、総額で百十九億円を計上しております。
　第五の柱は、環境・リサイクル施策の推進であります。
　京都議定書の目標達成に向けて地球温暖化対策を推進するとともに、循環型経済社会の構築を目指して、リサイクル対策を推進してまいります。
　また、二〇〇五年に開催が予定されている愛・地球博の開催準備を着実に実施してまいります。総額で二百四十二億円を計上しております。
　第六の柱は、エネルギー対策の推進であります。
　京都議定書の締結などを踏まえ、エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策を環境省とも連携しつつ強力に推進するとともに、環境負荷の小さい天然ガスへの燃料転換支援など天然ガス利用の加速化を進め、さらに、新エネ・省エネ対策の更なる充実を図ってまいります。
　また、石油・液化石油ガス国家備蓄の推進などに努めるとともに、アジア諸国と連携したエネルギー安定供給対策を進めるなど、安定供給対策を着実に実施してまいります。
　さらに、原子力等長期固定電源に係る歳出への重点化を図ってまいります。
　以上、御説明をいたしました政策を中心に平成十五年度の経済産業政策を実施していくため、一般会計では総額八千八百九十二億円を計上しております。また、特別会計につきましては、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に総額六千二百三十億円、電源開発促進対策特別会計に総額四千八百五十五億円、特許特別会計に一千百五十六億円、貿易再保険特別会計に一千四百七十二億円を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画案につきましても、構造改革を断行するために、所要の措置を講じております。
　なお、経済産業省の平成十五年度の予算案及び財政投融資計画案の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　次に、竹島公正取引委員会委員長から説明を求めます。竹島公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　平成十五年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は、七十八億五千三百万円となっております。これは前年度予算額に比べますと、総額で一億六千七百万円、二・二％の増額となっております。うち、人件費は六千五百万円の増となっておりますが、この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした四十名の増員のための経費等が含まれております。また、物件費は一億二百万円の増となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として七十六億九千七百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制改革の推進及び規制改革後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として七千三百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発・普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として八千三百万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持・促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十五年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○委員長（田浦直君）　ありがとうございました。
　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いします。
○小林温君　おはようございます。自由民主党の小林温でございます。
　ただいま御説明いただきました予算案について御質問させていただきたいと思います。
　こういう厳しい財政事情の中で、経済産業省関係の予算案、一般会計だけで九千億弱ということで、是非、この予算案成立の暁には、将来の日本の経済産業に資するような厳正な執行をお願いしたい、こういうふうにまず申し上げたいと思います。
　それで、まず私の最初の質問は、予算の柱の一つでもある中小企業対策の関係でございますが、先日、西山先生の御質問の中でもお触れをいただきましたが、資金繰り円滑化の借換え保証制度、これは十四年度の補正予算で創設をしていただきました。先日も実績について御報告いただきましたが、これは大変地元で、いろんな中小企業者の皆様、零細企業の皆様とお話しさせていただくと好評でございます。是非この制度をしっかりと運用していただきたいと思うわけでございまして、これは一つの今回の措置の意味というのは、一般保証、それからセーフティーネットの保証の借換えが可能になったとともに、特別保証についても借換えができるようになった。
　私も前々から申し上げているように、特別保証で助けられた一人でございますので、この特別保証があの一九九八年、九九年の時点、非常に中小零細企業にとって大変大きな意味を持った。今回、借換えをされたいという方は、厳しい経済状況が続いている中で返済の実績を持っておられる方であるわけでございます。ですから、今回の条件変更によって返済条件緩和できる。それによって経営や資金繰りにこれは大変な大きな影響があるんだろうというふうに思います。
　そこで、先週数字をいただきましたが、また新しい直近の数字があれば、この制度の中身、お教えいただきたいのと、特に特別保証の借換え分がどの程度あるかということについて数字をいただければというふうに思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　御質問の資金繰り円滑化借換え保証制度の実績でございますが、この制度、二月の十日から始まっておりまして、約六週間、三月二十日まででございますが、件数で三万八千四百四十八件、金額で六千二百七十五億円というのが全体の実績でございます。
　うち、特別保証からの借換えでございますが、全体の二割強、大体四分の一でございますが、件数で九千三百七十五件、金額で一千二百三十九億円という状況でございます。
○小林温君　ありがとうございます。
　今の数字をお聞きしますと、先週より一週間で一万一千件増えておりまして、金額も二千数百億増えている。これはすばらしいことだというふうに思います。これは是非こういうペースでこれから伸ばしていって、実績を上げていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、例えばその制度が創設される前にもう、例えばセーフティーネット保証等も含めて、その条件変更に関しては柔軟に応じるようにという通達を中小企業庁さん、金融庁さんから重ねて出していただいたというふうに思います。しかし、やはり例えば今回、私、この制度、地元のいろんな会合でＰＲをさせて、是非借換え使ってくださいと言っているんですが、返ってくる反応は、どうも金融機関の窓口に、この制度創設以前でございますが、行きますと、これは条件変更になるからこれからの融資の際の条件が厳しくなりますよということを窓口で言われたと、今回もそういうことがあるんじゃないのという、こういう懸念を持たれている実は中小企業、零細企業の経営者の方々がいらっしゃるわけでございます。
　結局、日銀が幾ら資金供給量を増やしていても中小企業の融資実績が伸びないのは、地方の例えば金融機関の窓口のところまで中小企業庁、金融庁がグリップできていないというのが私はやっぱり大きな原因なんだろうと思います。
　例えば、その特別保証の際も代位弁済率がかなり高くなるんじゃないかという話があったわけですが、実は今のところその予想の範囲内で推移をしておりますし、やっぱりここは私は日本人の勤勉性、借金は返せと、私、うちのじいさんとかおやじにしつこく言われたんですが、こういうものはまだ生きていると思いますし、そういう商人の精神というものはやっぱり日本人の中にまだ脈々と息づいていると思うんです。
　ですから、これは重ねてになりますが、是非この制度のまずＰＲを徹底して図っていただきたい。それから、窓口での対応によって、結果的にこれは貸し渋りというか借換えの渋りが発生しないように通達を徹底していただきたい。結局、条件緩和債権として取り扱われないように、こういう御努力はいただいているものだと思いますが、重ねてそれをお願いしたいというふうに思いますが、大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　当省といたしましては、確かに御指摘のような点が過去もありました。そういうことで、この資金繰り円滑化借換え保証制度の創設に先立ちまして、金融庁に対しまして、本制度の利用のみをもって金融検査上貸出し条件緩和債権となりまして不当な扱いを受けることのないように、きつく申入れをしたところでございます。その旨を各金融機関にも周知するように要請をいたしまして、金融庁もそうした対応を取る、こういうことで御了解をいただいたところでございます。
　その後、当省としては、金融庁と連絡しまして、金融機関でございますとか信用保証協会に対してこの点の周知徹底を含めて借換え保証制度の運用に万全を期すように要請をしてきたところでございまして、具体的には、二月二十四日に、金融庁主催の中小企業金融に係る意見交換会において、お隣の西川副大臣、そして金融庁の伊藤副大臣から全国銀行協会等の金融関係団体に対してその旨の徹底を強く申入れをさせていただきました。また、二月二十八日に当省で主催をいたしました全国信用保証協会代表者懇談会におきまして、私からも直接、全国の代表者の皆様方に強く要請をしたところでございます。さらに、実施に徹底をするために二月の三日から二月二十日まで当省の担当者を全国に派遣をさせていただきまして、金融機関、信用保証協会等に対する説明会を開催をいたしまして、その旨の趣旨を徹底するように、私どもとしては行動をさせていただきました。
　御指摘の点、こういうことがやはり今の中小企業、非常に努力をされておりますので、そういったところをしっかりと踏まえて、金融庁と連携をとりまして、この制度の実現、実施、そして円滑な実施に務めていきたいと、このように思っております。
○小林温君　ありがとうございます。
　これは、トップダウンで最終的な、例えば地方の金融機関の窓口に行くまでに曲がって伝わってしまうということもあると思うので、これはもう徹底して通達の実施、運用をよろしくお願いしたいと、重ねてお願いを申し上げる次第でございます。
　次に、少し産業競争力のことについて御質問を申し上げたいと思うんですが、各種の例えば指標とかランキングを見ると、九〇年代から日本の産業競争力あるいはひいては国力がかなり速いスピードで落ちているということはいろいろ指摘されているところです。ただ、国民生活の水準を持続的に維持向上させるためには、やっぱり国際化の時代の中においても付加価値を創出し続けることがこれはやっぱり国として大前提だろうと思います。その意味で、その産業競争力をどういうふうに位置付けるか、どういう戦略設定をするかということは国の行く末にとって極めて重要なことだという認識を私持っているんですが、競争力低下の原因というのはいろいろあると思います。
　一つには、グローバル化とかＩＴ化が急速に進展してそこに付いていけなかった、あるいは産業、企業も、例えば三つの過剰とか、トップマネジメントがうまく機能しなかった、あるいは既存の概念からの脱却が遅れたと、こういうこともあるんだろうと思いますが、と同時に、やはり、苦言を申し上げれば、政府の対応もそれと同じように遅れた部分もあるというのも否めないと思います。
　それは、例えば経済構造改革の実行において優先順位の付け方がなかなか決まらなかったり、あるいは実行のスピード自体も遅かったりということなんだろうと思いますが、例えば、これ振り返ってみますと、傾斜生産方式なんというのは正に優先順位付けをスピード感を持って行った一つの日本における成功例だと思うわけですね。
　こういった点を踏まえて、我が国の産業競争力の将来的な見通し、あるいは今後どういう分野を成長をさせるあるいは育成していくべきというふうに考えておられるのか、政府としての御見解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　重要な御指摘だと思っております。
　いろいろな指標を出す機関でＩＭＤなんというのがございまして、このランクが、従来は日本がそれぞれの部門で一、二位を占めていたのが、競争力では二十位後半に低迷するというような形に相なっております。私どもは、こういったことを打破をしなければいかぬという基本的な問題意識を持っているところでございまして、日本のいわゆる産業というのは、個々に見るとまだまだ競争力のあるものがたくさんあるわけであります。
　そういう中で、一昨年の秋に省内に、産学の中心の方に集まっていただいて、産業競争力戦略会議というのを立ち上げさせていただきまして、約半年間、かんかんがくがく議論をさせていただきました。私も参画をさせていただきました。
　その中で、やっぱり我が国には技術ですとか人材面で高いポテンシャリティーがあると、この資源を最大限に活用して、やはり我が国では高付加価値化、それを実現することが非常に重要だと、そしてイノベーションと需要の好循環を生み出すことが将来にとって日本の活力を生み出すことではないか。こういう形で、戦略会議においては四つの重点分野、先ほど、かつては傾斜ということで日本の競争力を伸ばしていったことをおっしゃっておりますけれども、一つは、四つの柱の一つは、環境とエネルギー、この分野を一つの柱にさせていただき、二つ目は情報家電とそしてＩＴと、これをやはり二つ目の大きな柱にさせていただきました。三つ目は、やはりこれから非常に大きく伸びるだろうというバイオテクノロジー、特に医療、健康、ライフサイエンス、こういったところを三本目の柱にしよう。四つ目は、日本の得意な分野でございますけれども、ナノテクノロジーと材料と。こういうことの四つの柱を打ち出させていただきまして、これがいわゆる日本のこれからの重点施策として、経済財政諮問会議の場の議論も踏まえて、国の一つの目指す、競争力を付ける、そういう中心に相なったわけであります。
　この新たな成長市場に対応した産業群として、若干具体的に申し上げますと、一つは、例えば低公害車産業、これはＩＴＳですとかカーナビなどの車載機器産業、あるいは高速大容量の通信サービス、それからリユース、リサイクル産業、省エネルギー、新エネルギー関連産業、それから環境関連サービスなどの社会システムの革新の産業群、それから医療サービス、そして医薬機器産業ですとか健康食品、それから医療福祉情報サービス、介護福祉機器産業、それから日本はロボットが得意でございますので、介護ロボット等家庭ロボット産業などの生活革新支援産業群、それから情報家電、今回「千と千尋」がアカデミー賞を取りましたけれども、こういうコンテンツの部分、あるいは自己啓発、教育サービスなどの価値を実現する産業群、こういったことが、こういった部分が伸長すると、こういう形でここに特化をしてやっていかなければならないと思っておりますし、これを伸ばすためにも、やはり研究開発税制の抜本改正を行うことを加えまして、私どもとしては、やっぱり明確のシナリオを作って、そして技術開発に思い切った政策資源の集中投入を図って、イノベーションの創出を強力に促す、そして規制改革も同時並行に推進をして、そしてしっかりとしたそういう基盤を立ち上げていく、こういう形で今鋭意努力をさせていただいております。
○小林温君　今、大臣の方でも、例えば情報家電、ＩＴという言葉が出てきました。私もこの分野が日本経済の将来の核となるべき分野だという認識を持っておるわけでございますが、ただ、例えば昨年一年の世界のＩＴ関連企業の業績を見ると、マイクロソフトは年間営業利益が一兆七千億、一方、日本では、ソニーが一番で二千八百億、日立、東芝、ＮＥＣ、これが五百億から七百億、富士通赤字と、こういう数字があるわけですね。
　日本のナショナルブランドとしてある意味では今まで日本経済を牽引してきたいわゆる総合電機メーカー、この現状についてどういう御認識をお持ちか、政府の御見解をいただければと思います。
○副大臣（西川太一郎君）　ただいま小林先生御指摘のとおりでございまして、例えば具体的に数字を、ちょっと煩瑣になるかもしれませんが、お許しをいただいて申し上げますと、ソニーの昨年度の決算につきましては、営業利益で千三百四十六億円、純利益で百五十三億円となっております。また、二〇〇二年度の見込みでは、営業利益は二千八百億円、純利益は前年度の十二倍ほどを予想しておりまして千八百億円となっております。
　しかし、ただいま御指摘のございました、例示をされましたマイクロソフトにつきましては、昨年の決算、これ若干時期が、セメスターがずれまして二〇〇一年七月から二〇〇二年六月まででございますけれども、これの営業利益は、一ドル百二十円で換算をいたしまして約一兆四千二百九十二億円、純利益で約九千三百九十五億円となっております。純利益ベースを比較いたしますと、ただいま申し上げましたものを割り算いたしますと約五倍と、こういうことになっております。
　こういう利益の違いが生ずる理由は、ソニーでは、ゲームが好調だったものの、主に半導体を始めとするエレクトロニクス部門が不調だったということがございます。一方、マイクロソフトは、元々高い収益を見込めるソフトウエア産業に徹しておりまして、しかも高い市場占有率を占めておりまして、具体的には、ウィンドウズはＯＳとして我が国の国内市場では約九割を超えるシェアを占めております。そして、その営業利益は約八六％、非常に高くなっております。
　また、ソニーを始めとする我が国のＩＴ関連企業は、二〇〇一年全体の業績を見ますと、ＩＴバブルの崩壊、半導体のシリコンサイクルの谷間などの影響を受けまして、連結の純利益ベースで見まして、大手七社、これは日立、東芝、三菱電機、ＮＥＣ、富士通、ソニー、松下電器でございますが、この七社を合わせますと約二兆円の赤字を出しております。このため、現在、我が国のＩＴ関連企業につきましては、二〇〇二年度決算でのＶ字型の収益の回復を目指して、半導体事業の合従連衡でございますとか事業の絞り込み、そして組織再編等を始めとした改善に取り組んでいるわけでございます。
　現下の厳しい状況の下で、企業にとって経営改革を進めていくことには困難が伴っておりますけれども、経済産業省では、ただいま御審議をいただいております産業の再生、特に産業活力再生法でございますとかＩＴ投資減税、こういうものの支援メニューをしっかり用意いたしまして、過剰供給構造を是正して、選択と集中を効率的に行って、国際競争力の回復に努めてまいりたいと思っております。
○小林温君　もっといろいろお聞きしたいことがあったんですが、時間がないようですので、またの次の機会にさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤原正司君　民主党の藤原でございます。
　大局的な国会運営の見地から聞きたいと思いますので、答弁の方も、原稿にこだわらず、要点を踏まえて答弁していただきたい。
　まず、エネルギー問題についてお尋ねしたいんですけれども、イラクの紛争、紛争といいますか戦争も、石油が原因だとは言いませんけれども、石油の問題がなければ、あの地に油が出なければああいう戦争は起きたかというと、これはやっぱり起きていないだろう。
　そうすると、やっぱりエネルギー問題というのは国にとって極めて重要な戦略的な資材であるということが言えるわけでありますが、その上で、現在我が国の石油を中心とした状況、例えば一次エネルギーに占める石油の比率、あるいは中東依存度、あるいは原油価格の動向、あるいは長期ものとスポットものの取引の比率、あるいは石油備蓄の状況、これらについて数字だけお述べください。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　我が国の一次エネルギー供給に占める石油の割合は、平成十四年の実績で四九・一％でございます。それから、石油の輸入に占める中東依存度は八六％でございます。それから、長期契約によるものとスポットとの比率でございますが、十三年の実績でおおむね八割を長期契約で原油調達をいたしておりまして、残り二割がスポット市場からの調達でございます。それから、価格でございますが、アメリカのニューヨークのマーカンタイル市場でＷＴＩで三十七ドルぐらいまで上がっていたものがいったん二十六ドルぐらいまで下がりまして、その後少しまた反転をいたしておりまして、二十八ドル近辺に今戻っているところでございます。備蓄につきましては、今年一月末現在で、国家備蓄で九十二日分、民間備蓄で七十九日分、合わせまして百七十一日分の備蓄を保有いたしております。
○藤原正司君　今、一次エネルギーに占める石油の比率が四九・一ということで、悲願の五〇を切ったという数字をお聞きしました。
　石油ショックの当時とは原因は違いますけれども、当時のことを考えますと、もしあのような我が国のエネルギーの状況であったところで今回のイラクの問題が起きたときに、こういうふうに安閑としておれたであろうかということを考えますと、五十年以降、我が国がエネルギーのセキュリティーのための備蓄でありますとか自前の石油を調達する、あるいはベストミックスを進めてくるということが、今日のある程度落ち着いてこのイラクの問題をエネルギーの側面から見ることができるということが言えるんではないか。
　さはさりながら、現実問題として、この紛争いかんによっては我が国も安閑としておれない。備蓄は百七十日あるとはいいながら、国際、この東南アジアをＡＳＥＡＮの諸国で見れば、韓国と日本はきちっとした備蓄を持っているけれども、中国を始めとしてほとんど備蓄を持っていない。そういうようなことも踏まえたときに、今後の紛争の状況いかんによってはいろんなことが考えられる。
　その中で、いわゆるケーススタディーといいますか、そういう面も含めて一体どういうことを今考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、一九七三年のオイルショック以降、私どもも今申し上げたように備蓄に努めてまいりました。そして、やはり一次エネルギーの約五割を占めている石油、これが非常に今後の経済生活に影響を与えますので、私どもは、まず供給量の確保ということをしっかりしなきゃいかぬということで、二十日にいわゆる武力行使が行われたわけですけれども、その前の十八日の日に、私は世界最大の産油国でありますサウジアラビアのナイミ石油相と、それから今ＯＰＥＣの議長をしておりますやはり産油国のカタールのアッティヤ大臣にじかに電話をいたしました。そうしたら、お二人とも、我々としては産油国としてはしっかりとした余力がある、絶対に日本に迷惑を掛けない、こういう力強い私は御返事をいただきました。
　そういう中で、私どもは、これが短期で終わった場合には、今の備蓄の問題、さらには、今現在こちらに石油を満載して日本に向かって帰ってくるタンカーも六十三隻今こちらに向かってきておりまして、そこにも二十三日分積んでございます。そういうことで、短期で終わる場合には、私どもは余り影響が出ないと思っております。
　そういう中で、私どもは、これが中期化した場合、あるいはこれが長期化した場合には一体どうするかと、こういうことを実は昨年の秋以降省内でいろんな形でシミュレーションをさせていただきまして、そういう中で、例えば今持っている石油の備蓄の放出、これも、もし拡大をして、そして供給が途絶するようなことになれば、これはＩＥＡの諸国としっかりと話し合って、そして適切な対応をしなければならない。こういう形で、我々としては特にＩＥＡとは連携を取っております。
　それから、アジアの備蓄のことをおっしゃられました。確かに御指摘のとおりでございまして、昨年の九月にたまたま大阪で私どもが主催をして産消対話、エネルギーの産消対話をさせていただきました。そのときに私が働き掛けまして、アジアの諸国、中国も韓国も入っていただいて、ＡＳＥＡＮの国々に入っていただいて、そしてエネルギーのやっぱり備蓄を含めたエネルギーの安定のためのお互いにこれから情報交換をして努力をしていこうという場を設定をいたしまして、そういう中でアジアの諸国とも連携を今取りながら、総合的に我々は検討していると、こういうことでございまして、いずれにいたしましても、長期化をしないことを私どもは願っているところでございますけれども、そういう中でぎりぎりの私どもは努力はしていきたいと、こういうふうに思っております。
○藤原正司君　様々な不確定要因があるわけですけれども、いろんなことを言いながらも、我が国にイラク問題がエネルギー問題として降り掛かったときに、恐らくそこまで国民は深刻にはとらえていないでしょうけれども、しかし逆に、我が国の経済にとって、国民生活にとってエネルギーというのは極めて重要な問題である。それだけに、やっぱり先手先手を打っておく対応というのが極めて重要だと思っております。
　そういう面から、我が国に目を転じますと、東電の不祥事のこともございまして、東京電力の原子力発電所、発電機が十七基中十四基停止しているという状況にあって、東京電力さんも、火力の立ち上げ、あるいは新建設分の早期竣工だとか、あるいは融通だとか、様々な形で供給上支障を来さないような努力はされているというふうに思うわけですけれども、ただ、原子力の状況がこのまま推移すると大変厳しい状況になることが予測される。
　そこで、現在の東電さんの原子力プラントの運転再開に向けた現状が一体どうなっているのか、あるいは再開に向けて一体どうなのか、あるいは今止まっているユニットの、どういう理由で止まっているのか、そういうことも含めて簡単に数字でお答えいただきたい。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　東京電力の原子炉十七基のうち福島第一号機につきましては、格納容器漏えい率検査で不正があったことから、平成十四年十一月二十九日に当該機を一年間原子炉停止処分としております。当機以外の十六基についても、念のため順次格納容器の漏えい率の確認をするよう東京電力に対し指示を行っておりますほか、東京電力において炉心シュラウドと再循環系の配管でひび割れが発生した事例を踏まえまして、該当するすべての原子炉について炉心シュラウドと再循環系配管の点検を順次実施することとしております。
　以上の点検を行うことから、現在、福島第一の一号機以外に十三基が停止中となっておりますが、これら十三基のうち、シュラウド及び再循環系の配管の点検の結果、ひび割れが見付からなかったもの又は設備を既に取替え済みのものが四基でございます。福島第一の三、五号機、福島第二の一号機、柏崎刈羽の六号機でございます。次に、炉心シュラウドと再循環系配管の少なくともいずれかでひび割れが見付かっているものが八基ございます。福島の第一の四号機、福島第二の二、三、四号機、柏崎刈羽の一から四号機でございます。点検中でこれまでのところひび割れが見付かっていないものは一基でございまして、柏崎刈羽の五号機でございます。
　なお、現在停止中の十四基に対する定期検査につきましては、電気事業法により十三か月ごとに定期検査の受検が義務付けられていることを踏まえまして、昨年七月に定期検査を終了いたしました福島第二の二号機を除きますその他の十三基については、現在、停止中に定期検査を行っていると、こういう今状況にございます。
○藤原正司君　今、承諾さえいただければスタートアップできるのは何ユニットですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　それぞれ、どういう工程でどれが一番ということではございませんけれども、先ほど申し上げました、点検の結果ひび割れが見付からなかったもの又は設備の取替え済みのものということで申しますと、柏崎刈羽の六号、福島第一の三号機、五号機、福島第二の一号機といったことは、いわゆる今回のいろいろ自主点検の結果生じていろいろ点検をしているもので、これらを評価をきちんとしなければいけないという対象物とは性格が異なる号機でございます。
○藤原正司君　私、できるだけ時間短くと言っているので、今断面で同意さえ得られれば立ち上がれるのは何ユニットですかと、それしか聞いていません。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　その意味では、今断面でございますと、柏崎刈羽の六号機かと思います。
○藤原正司君　次に、昨年の暮れ、臨時国会で電事法と原子炉等規制法が改正されまして、安全審査の中に科学的な観点から健全性評価というのが持ち込まれて、ひびがあったとしても設備基準を上回るものについてはきちっと評価をした上で運転継続可能であると、こういう考え方が導入されたわけですけれども、今、シュラウドと再循環系配管について、そういう考え方でチェックが行われているというふうに聞いておりますが、その状況についてお答えいただきたい。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　シュラウド及び再循環系配管のひび割れに関する健全性につきまして、昨年の十一月二十日以来、原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会で検討が行われまして、この三月十日に中間取りまとめがなされたところでございます。
　シュラウドに発生したひび割れにつきましては、ひび割れの現状及び五年後の進展状況を予測いたしまして、ひび割れ部分を除いた残りの面積で十分な強度が維持されていることを確認する評価手法が適切であるとされました。
　この手法に基づいて評価が行われました結果、シュラウドに発生したひび割れについては、直ちに修理をする必要はないが、今後適切な頻度で点検を行うべきと評価されました。ただし、進展し続けると評価されたひび割れについては、シュラウドが十分な構造強度を有するうちに補修等の対策を講じる必要があると評価されました。
　また、再循環系配管のひび割れにつきましては、配管に新しい材料が用いられている場合、ひび割れが溶接金属内に進展した場合は反射エコーが微弱になるなどの原因によりまして、超音波探傷検査によるひび割れの測定値と実測値の間に比較的大きな差異が生じることが判明しました。
　このため再循環系配管におけるひび割れに対する超音波探傷検査の測定精度の向上を図ることが求められておりますが、改善された検査の信頼性が確認されるまでの間はひび割れの除去やあるいは配管の交換による対応が適切であると、このように評価されております。
○藤原正司君　つまり、シュラウドについては、傷の大きさ、深さを正確に測って、そしてその傷が特定の環境の中でどのように進展していくのか、それは安全上どうなのか、こういうことがうまく回って答えが出たと。ところが、再循環系配管については、第一段階の傷を把握する部分においてなかなか技術的に難しいことがあるので、そういう機器の開発も含めて対応していくと。それまでの間は、もう配管を取り替えてしまうとか傷を除去するとか、こういうことで、その意味では健全性評価がトータル的にはうまく機能しているということは言えるというふうに思うわけでありますけれども、その上で、先ほどのことに返るわけですけれども、今、スタートアップしようと思えばスタートアップできるものについて、なお稼働できないという理由は何にあるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今スタンバイである最も近いものとして先ほど柏崎の六号機を挙げましたが、まだ今、国の安全の確認という意味では、格納容器の漏えい率の検査、それから非常用系の検査、それから今度は、起動いたしまして調整運転をして、各種のパラメーターを確認して総合負荷検査を終わりますと、国としての定期検査が終了する形になります。
　そして、全体として今、地域、立地地域の皆様方に、保安院としての安全の観点からの健全性評価も含めまして、東電のこれまでの一連の問題を踏まえた説明を実はやっております。これについて、まだ、地域の方々からのいろいろな安全に対する不安とか、そうしたことに我々誠実に今おこたえをいたしておりますけれども、地域の、立地地域の皆様方の、保安院としてあるいは安全の規制当局としての説明責任を果たしていく今過程にあると、こういうふうに認識をいたしております。
○藤原正司君　ということは、定期検査とか安全審査等、法で義務付けられた検査をすべて終えていない、だから、今立ち上がろうと思えば立ち上がれるユニットはゼロと、こういう意味ですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今日この時点で申し上げれば、そのとおりでございます。
○藤原正司君　私は、原子力の場合安全が命ですから、きちっと責任ある体制の下で安全の審査をする。そして、そのことについて国がお墨付きを与え、住民の皆さんにも当然御理解をいただいて進めていくと。これは当然のことだと思うわけでありますけれども、片側で今十七基中十四基停止していると。あるいは次の定検のことを考えると、四月の中旬には全台停止と、十七基すべて止まるということになると。そのときには相当の供給力不足になってくる。
　問題は、片側できちっと安全性を評価しながら、評価した上に立って国民の皆さんに、どう住民の皆さんに理解を得ていくかということが極めて大事なことで、私は停電という、輪番停電というようなことは何が何でも避けなければならない。我が国の場合、カリフォルニアでも輪番停電やったではないか、こう言われますけれども、我が国の場合は残念ながら停電慣れというのがしていない。停電に関する国民の意識も違いますし、備えも違う。輪番停電というようなことは何が何でも避けなければならない。
　その上で、安全性とそして片側の供給安定とどう両立をさせていくかというのは当面の問題として極めて重要な問題であるというふうに思うわけでありますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のとおりでございまして、私どもは一番心配しておりましたのは、真冬の需要の最盛期、ここのところは何とか乗り切ることができました。そして、現時点ではどちらかというと不需要期でございまして、全基停止しても、非常に厳しい状況ですけれども何とか回すことができると、こういうふうに思っております。
　しかし、これ六月以降になりますと、今度は一年じゅうでも最需要期に入ってまいります。そのためには、今、先生御指摘のように、立地の地域の皆様方そして国民の皆様方の安全性に対する御心配をいかに払拭するか、この努力をまずやることが私どもは必要だと思っておりまして、今、原子力安全・保安院長からも御説明したとおり、既に事業者共々保安院長も自ら現地に赴いて、そして実際に現地の住民の方々と長時間にわたって話合いを設けておるわけでございまして、私どもとしては一日も早く地域の皆様方の御理解を得られるその努力が最大に必要だと思っておりまして、私どもとしてはこの安全性を御理解をいただいて、そして一日も早くこの原子力発電所が再開できるように、私どもとしてはこのエネルギーを預かっている担当大臣として、このいわゆる電力の停止があってはならない、これを絶対起こさないと、こういう前提でこれから努力を傾注していかなければいけないと、こういうふうに思っております。
○藤原正司君　感情というものを無視できませんし、しかし片側で技術的に安全であるということがきちっと評価されたならば、その感情を動かす、動かしていく必要があるわけで、大臣も衆議院でしたか、必要ならば私が現地へ行ってもというふうに言われました。私は、今までお役人の方のお話聞いていて、皆すばらしいんですけれども、一番欠けるのは説得力だと。大臣の場合は能力もお持ちですし、誠意もあるし意欲もあると。是非大臣が現地へ行って国民の皆さんの御理解をいただけるような、行政の長としての御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、ちょっと「もんじゅ」の問題についてお尋ねしたいんですが、実は私、この質問を作るときに、どこに聞いていいのか結局分からぬのです。それは経済産業省なのか文部科学省なのか原子力安全院なのか、非常に分からぬところがあります。しかも時間がないので、もう当初は三か所に全部聞こうと思ったんですが、時間がないので一か所に絞らせていただきたいと思いますが。
　まず、経済産業省にお尋ねしますが、今回の高裁判決に対する受け止め、評価、あるいは二十八日でしたか、上告理由書を出されるというふうに聞いておりますが、この辺について簡単に要約した考え方をお聞きしたい。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　名古屋高等裁判所金沢支部から一月二十七日に出されました高速増殖原型炉「もんじゅ」の控訴審判決については、法務省などと内容を精査した結果、一月三十一日に国として最高裁判所に上訴いたしました。
　この判決では、例えば配管の破損によりナトリウムと水が接触した場合でも炉心崩壊事故を防止できる対策が幾重にも講じられているにもかかわらず、これらの対策がすべて機能しなかった場合を想定するなど、仮定に仮定を重ねる立論をして安全審査に看過し難い過誤、欠落があるとしております。国としては、安全審査を慎重かつ適切に行っておりまして、こうした判決は受け入れることはできないと考えております。上告受理の申立て理由の詳細につきましては、裁判所に提出する上告受理申立て理由書において明らかにしてまいりたいと思います。
　原子力政策進めるに当たって何よりも安全確保を図ることが第一でございますが、また原子力施設の安全審査などについて国民の理解を得ることが必要であることは言うまでもございませんが、今後私どもとしても努力してまいりたいと考えております。
○藤原正司君　なぜ国は負けたんですか。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　国としては安全審査を慎重かつ適切に行ってきたと考えております。控訴審におきましても最高裁の判例を踏まえてこのことを主張、立証してきたところでありますけれども、名古屋高裁金沢支部において、これらの点につき十分に御理解いただけなかったものというふうに考えておるところでございます。
　なお、このため、国としては「もんじゅ」控訴審判決を受け入れることはできないということで、上訴して最高裁における判断を待つこととしたものでございます。
○藤原正司君　今回の裁判に関して、国におごりだとか油断がなかったのか、万策を講じたということを責任持って言えるのかということではないかと思っております。
　従来、こういう原子力のように専門性の極めて高いものの裁判につきましては、その技術的な内部まで立ち入らない形での判決が結構あったと。だから、そういうことであるんではないかという、まずおごりがあったんではないか。もう一つは、この「もんじゅ」に関しては、先ほど言いました三つに該当する部門がかかわっている中で、その縦割り行政の弊害というのが出てはいないのかということでございます。
　私は、今回の事故が起きたときに、各部門から党としていろんな説明をお聞きしたけれども、どこが本当に責任を持って進めていくのかというところが、私のところは安全審査です、私は所管のところです、私のところは、それぞれが一体となって物を進めようとする意欲がほとんど感じられなかった。ですから、私は、今回の負けた理由を、技術的には分かりません、しかし一つだけはっきりしているのは、これはもう負けるべくして負けた、この責任の所在が極めて不明確、そしてそこから来る、もう何が何でもこれは勝たないと、我が国の原子力政策、核燃料政策の推進に大変な問題になるんだというそういう熱意、そういうものが感じられない。私はマスコミの人にも聞いたんですけれども、結局、裁判官がちらっと漏らした中にはそういう誠意、熱意というものが感じられない、こういうことを言っているわけですね。そういう点についてもう一度お答えいただきたい。
○政府参考人（佐々木宜彦君）　今、先生から御指摘のように、いろいろ我々自身も反省をするべきところがあると考えております。
　おっしゃるように、進行協議という方式がとられたわけでございますけれども、国としての説明が十分であったかどうか、「もんじゅ」に対する理解を深めるための一つは説明の方法論についての問題もあったか、私どももその意味で反省は十分にやはりしなければいけないというふうに考えております。
○藤原正司君　改めまして、今回のそういう判決があったけれども、我が国の原子力政策、とりわけこの増殖サイクルの政策ということに変わりはないということは断言できますか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、先生御指摘のように、今回の判決、国として御指摘の反省すべき点は私はあったと思っております。
　今回の判決で、「もんじゅ」の将来が私は確定したとは思っておりません。いずれにせよ、国の核燃料サイクルを進めるという基本的な方向を私どもとしては今回の判決自体により変更されるということはないと。二十一世紀、日本のエネルギーのやっぱり安定確保、それから地球温暖化防止、こういった観点からいっても、基本的な政策として推進をしてまいりたいと、このように思っております。
○藤原正司君　そこで、今回の「もんじゅ」の判決を通じまして、その増殖炉といいますか、そういうものの路線というものに対して、もう要らないのではという論議もありますし、諸外国の動向についての誤った理解もある。
　そういう中で、この一月にアメリカのエネルギー省が議会に対してレポートを出しているわけです。そういうレポートの概略、そしてレポートが出された背景、そして諸外国における増殖炉の実態、これを簡単に説明をいただきたいと思うんですが、原子力委員会の方から。