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○望月政府委員　勧告は、今お話しのとおり、一つは取引の適正化対策、一つは流通市場の近代化対策、こういった大きく言って二つの点に分かれていると思いますが、まずその取引の適正化の関係でございますが、これについては私ども、やはり基本は購入者等に不測の損害を与えないようにということが最大の眼目でございます。
　そういった意味で、私どももこの勧告をいただいて関係方面に早速に通達を出して具体の指導をいたしておりますが、特に今お話しの点についてだけ御答弁させていただきますと、まず苦情紛争処理機関の運営の問題でございます。これにつきましては私どももいろいろと配慮している中で、特に五十九年の四月には建設省と地方公共団体が出資いたしまして不動産適正取引推進機構、これを設立いたしております。この機構によりまして公共団体、事業者団体あるいは消費者団体に対する紛争処理に関する助言、支援をやっていこう、あるいはまた特定紛争事案の処理もしてみたい、あるいは紛争事例あるいは判例の収集分析調査、こういったことによって紛争処理についての情報を整理、濃密化したい、こういった点がございます。それからもう一つは、紛争処理の処理基準あるいは処理マニュアル、この整備の問題がございますが、これについても現在検討中でございます。
　と同時に、関係機関の連絡会議等の設置ということが大変大きなテーマとして勧告いただいております。私どもとしてはいろいろの指導を行いながら各都道府県単位に不動産取引関係の機関連絡会議、協議会、こういうものを設置するよう指導しているところでございまして、現在のところ十五程度の機関ができております。
　それからもう一つ、厳正な監督をするようにという御指摘でございますが、これは私どもも法の適正な執行には日ごろ注意をし、また所要の指導通達等を出してまいっているわけでございますが、その中で具体的に監督処分基準の作成に努めるようにというお話がございます。これについては現在まで全国大体四分の三の都道府県で基準がつくられておりまして、残る県についても鋭意作業中、こういう状況でございまして、処理の厳正化と同時に迅速化ということについて精力的に取り組んでいる次第でございます。
○坂上委員　もう一つ聞きたいのですが、この勧告、今言った二つの勧告がこの法改正にどう結びついているのでございますか。
○望月政府委員　まず取引の適正化対策で勧告いただいた苦情紛争処理というストレートの部分は、直接は今回の法律改正では具体的にどこというところはございませんが、特に行政機関による厳正な監督処分の実施、この精神を踏まえて、私ども免許基準の改正以降一連の条文を入れさせていただいておるというのが一点言えようかと思います。
　それからもう一つ、流通市場の近代化対策でございますが、これは文字どおり専属専任媒介契約制度、これを新しく入れさせていただいているのはこのかかわりが大きいところでございまして、近代的な流通市場を整備することも頭においての専属専任媒介契約ということを御提案申し上げている次第でございます。
○坂上委員　それではもう一つ移りましょうか。
　総務庁、広告表示の適正化に関する勧告、どのような勧告をなさったのですか。公取はこれに対してどのような対応をなさっておるのか。さっき申しましたとおり原野商法に対する被害が出ておるわけでございまして、これはまさに広告表示の不適正にかかわるものだろうとも思っておるわけでございますが、この点はいかがですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　不動産販売にかかわります広告には誇大なものと不適切な表示が多いということでございまして、私どもは当時実態調査をいたしまして、新聞折り込み広告を約千枚集めましてその実態を見ましたところ、不適切な表示になっているものが約六割ございました。そういう実情もございますので、新聞折り込み広告作成に際しまして、広告表示の自主規制団体である不動産公正取引協議会、これは公正取引委員会の方が指導されているところでございますが、そこのチェックを効果的に行っていただくということなどによりまして、広告表示の適正化を進めるべきではないかという勧告を申し上げております。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　公正取引委員会は、総務庁からのただいまのような勧告を受けまして直ちに景品表示法に基づいた公正競争規約を運営しております全国九地区の不動産公正取引協議会に対しまして、新規参入業者に対して公正競争規約を積極的にＰＲし普及するようにという点と、新聞折り込み広告作成の際に、広告主等による不動産公正取引協議会への事前相談を効果的に実施すること、また広告作成段階での自主規制を実効あるものにするために、広告業者等を賛助会員化するよう検討することという指導を行いました。
　これに基づきまして協議会では、会員を対象に規約の研修会を開催してこの周知徹底を図っておりまして、ちなみに九協議会が開催した研修会は昭和六十一年度において延べ百三回に上っておりますし、またこれは首都圏の不動産公正取引協議会だけの数字でございますが、事前相談件数も、五十八年度が四千六十七件であったものが六十一年度には二五％アップの五千百二件もの相談を受けております。さらに、広告業者等を協議会の賛助会員化する動きも活発に行われておりまして、ことしの三月末現在では延べ百八十五名の広告業者が協議会の賛助会員になっております。今後とも、この勧告に沿ってなお協議会を指導してまいりたいと考えております。
○坂上委員　建設省、これに対してはどういう対応をなさったかおわかりですか。それから、この問題が今回の法改正にどう生かされておりますか。
○望月政府委員　この点につきましては、ただいま御答弁ありましたように、特に不動産関係の公正取引協議会といったところの機能を私ども最大限に重視している次第でございまして、これに対していわゆるアウトサイダーがまだ相当おるという現実でございます。数字を申し上げさせていただきますと、全国九つの協議会で大体十万の業者が加入いたしておりますけれども、ほぼ一万余りの者がまだアウトサイダーである。こういったことから、これを早急に加入促進するようにということを指導しているところでございますが、あわせまして協議会の加盟業者の資質の向上にも大いに努めていただきたいという指導をいたしておるところでございます。
○坂上委員　さて今度は専属専任媒介契約に通ずるところの流通市場の整備について、総務庁の勧告、三項目あるようでございますから、それだけ読み上げてください。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　流通市場の整備につきまして勧告した点、ポイントだけ申し上げます。
　一つは、不動産流通機構における物件登録を促進させるため、専任媒介契約の活用を図るなどの活性化対策を講ずる、二点目は、同一圏内の不動産流通機構相互間におきます情報交換等の連携をより一層図るため、各不動産流通機構の物件情報規格の統一、物件登録様式・方法等運営システムの共通化を推進するなど、その前提となる諸条件の整備を図る、それから三点目は、不動産流通市場の活性化を図りますため、価格査定マニュアルの使用を宅建業者に徹底させるとともに、価格査定マニュアル使用のための取引事例の収集のあり方の見直しを行うなど合理的な価格査定の普及を図ること、この三点を勧告いたしております。
○坂上委員　さて、その専任媒介ですが、あなたたちの勧告は直接取引を禁止する意味ですか。
○松田説明員　お答え申し上げます。
　不動産流通機構発足間もないという点もございますし、それから宅建業者サイドにいろいろな意見がございまして活動が低調な面がございました。しかし、不動産取引の活発化、広域化が進んでおりますので、不動産流通機構を活用していくべきである、そういう立場から、この専任媒介契約を活用するなど活性化対策を講ずべきという勧告を行っているわけでございます。
　不動産業者サイドには、不動産流通機構に物件を登録いたしますと片取引になる、手数料が半分になるという面、それから直接依頼者への直取引が行われる心配がある、そういう面があるわけでございますけれども、そういうことで消極的な意見がございまして、専任媒介契約ということで、この場合は依頼者を直接縛るものではございませんが、そういう制度を活用していくべきではないかという勧告を申し上げているわけでございます。
○坂上委員　専属専任媒介契約、今回の法律改正の中ではこれは大きな目玉になっておるわけでございます。しかも、依頼人が今度直接取引ができなくなるという媒介契約でもあるわけです。もちろん契約によっては直接取引してもいいというあれもありますけれども、一たん任した以上は自分でよそへ直接売れない、こういうことになる。これに違反いたしました場合は報酬請求権があるというのがどうも状況のようでございます。これは私は問題が起きるのだろうと心配をしておるわけであります。まず、これは業界は希望したわけでございますか。
○望月政府委員　業界の希望ということについては、業界といっても一口で言い切れない実態がございますのでまことに御答弁しにくいところでございますが、少なくとも積極的な反対はないという中で私どもは立案させていただいております。というのは、業界の声もさりながら、私どもとしては不動産流通市場をどう近代化し合理化していくか、こういった大きな課題意識を持っていることもこの御提案の背景にございますので、御理解賜りたいと思います。
○坂上委員　そこで、不動産業者で本当に一部の悪質な人がこの専任媒介契約を悪用いたしまして、とにかく私と契約を結んでください、心配ありません、必ず成立をいたしますから、こう言って契約書をつくってやって、そして事実上依頼者の期待にこたえられないという場合が相当あるのじゃなかろうか。しかもその期間は、三カ月で一回更新して六カ月間でございます。専任媒介を結んでしまいますと、こういうことで全く押さえ込まれて、余り知識のない一般庶民はこれを悪用されるということはどのようにお考えになっておりますか。これは確かに、本当に皆さんが信頼した条文の一つなんですね。しかし、これはまかり間違って悪用されたらとんでもないことになるのではなかろうか。でありますから、業者の皆様方が強くこれを希望したのか。どうもいろいろ聞いてみますと、今でも専任媒介やっておりますけれども、二週間に一遍ずつ報告なんというのは大変でございますから、先生私ら余りやっておりませんというお話も実はあるのです。でありますから、今までのような専任媒介でいいんじゃなかろうか。もう一たんこれに委託をいたしましたら直接依頼者が他に売却することはできないということになりますと、これは悪用されると大変なことになるのではなかろうか、こんなふうに思っているのですが、建設省どのようなお考えですか。
○望月政府委員　どんな立派な目的を持った制度でも一朝悪用という事態になったときにはいろいろなことが想定されることは先生お話しのとおりだと思います。
　そこで、今回のこの専属専任媒介契約でございますが、これはもう申し上げるまでもありませんけれども、従来の一般媒介契約制度あるいは専任媒介制度、これを排除してすべてこれにするというわけではもちろんないわけでございまして、依頼者がどれを選ぶかは依頼者の自由である、まずこれが大原則でございます。それだけにまた、そのことはよく国民の皆さんに、依頼者に十分に周知いただくことが基本として必要である。これは私ども当然考えておりますが、そういった中で専属専任媒介契約を結んだ場合でも三カ月問たてば解約することができるわけです。
　それで、今度お願いするに当たりまして、当然依頼者は自分の物件の処分希望価格というものも大事な要素になります。こういったことを業者がどういうふうに受けとめてやるかということは依頼者が常に今度は注視するということになるわけでございますので、ゆめゆめその辺でおかしくなるということはあってはならないし、ないだろうと思っております。同時にまた一週間に一遍ずつ状況を報告するという義務も依頼を受けた業者の方も負うことになっているだけに、私どもこの制度というのはこれだけでほかのものは許さないというものではないということを御理解いただいた上で、この制度の妙味というものを十二分に業者と依頼者が生かしていただくということが基本だろうと思っております。それにつけましても、私どもこの辺の趣旨の徹底、理解を深めるためのＰＲ活動、啓蒙などは当然十二分にやらせていただきたいと思っております。
○坂上委員　業者の方はわかるだろうと思うのでありますが、一般国民はその分類はなかなかわかりません。でありますから、もう少し消費者の保護対策というものがあっていいような気がするのでございますが、その辺実施の面において十分な御検討をいただきたいと思います。本来うちの方はこれは賛成のような方向のようでもございますので別に反対しているわけではありませんけれども、被害が、悪用されることを実は恐れているわけでございまするから、一部の諸君が悪用されますと健全な業者に対するまさにもろ刃の剣になる恐れがありまするので、ひとつ十分な御配慮を賜りたい、こう思っておるわけでございます。
　ちょっと話がそれますけれども、沖ノ鳥島のことについてちょっとお聞きしたいのでございます。
　きょうのテレビでも、きょうから島の修理に出かけるそうでございますが、外務省、一体領土というのはどういうことを言うのです、島の領土というのは。条約はあるようでございますが。
○堀口説明員　お答え申し上げます。
　領海条約十条に島としての定義がございまして、これは「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」という規定になっております。
○坂上委員　だから聞くわけです。島とは自然に形成された陸地でなければならぬわけであります。沈没しているのを何億かかけてこれをやって領土になるのですか。もしよそからクレームがついたらどうなるのでございますか。
○堀口説明員　お答え申し上げます。
　沖ノ鳥島は我が国の領土でございまして、これを国土保全という見地から補強することは国際法上何ら問題のないところでございまして、これを補強することによって島としての地位が影響を受けるということでもございません。したがいまして、諸外国からはクレームがあるという事態は想定されにくいところでございます。
○坂上委員　建設省はどういう保全をなさるつもりで出発するのです。
○萩原政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、今、沖ノ鳥島には二つ露岩と申しますか、外務省がおっしゃいましたように潮の高いときでも頭の出ている岩が二カ所ございます。その周辺をまず直径五十メートルでドーナツ状に鉄製の消波ブロックを設置いたします。しかる後にその自然の岩とドーナツ状の鉄製消波ブロックの間をコンクリートで充てんして二つの露岩をそれぞれ保護する、そういうことを考えております。
○坂上委員　これは素人の質問ですが、外務省、そうすると、私たちが海の中で埋め立てて島をつくっても領土になって、そしてこれの適用を受けるのですか。
○堀口説明員　領海条約に言うところの自然に形成された陸地であるということは、既にあるものを補強するという場合には問題ないと思いますけれども、他方、大海に突然島をつくるというふうなことになりますと条件は異なってくるかと思います。
○越智国務大臣　この問題は、現に島があるわけであります。岩礁があるわけであります。この岩礁を保全していく、こういうことであります。一般的に言いまして、そこそこに島がありますが、海岸が非常に侵食されておるようなときには補強をしてまいります。同じ考え方で日本国政府として、また建設省として一つの島を守っていこう、こういう考え方であります。これはあくまでも島をつくるというのではございません。岩礁をつくるというのでなくして今あるのを守っていく、こういう考え方で日本国政府としてやっておる、こういうことでございますから、これはいろいろ研究をいたしまして早急にやっておく、こういうことで進めておるような次第でございますので御了承をいただきたい、かように思う次第であります。
○坂上委員　いや、了承も何もないのですよ。頑張ってもらわぬと困るから言っているわけでございまして、よそからクレームがついて守れるかと聞いている。外務省、そういった場合、領海条約の十一条はどう解釈するのです。
○堀口説明員　領海条約の十条でございますか。
○坂上委員　十一条です。あなたはさっき島の定義を言ったわけです。その次に十一条がこれに関係してくると思いますから聞くのです、今、大臣が答弁したことと関連してきますから。
○堀口説明員　十一条は低潮高地に関する定義でございまして、「低潮時には水に囲まれ、水面上にあるが高潮時には水中に没するもの」、こういうわけでございますが、沖ノ鳥島につきましては、先ほど建設省からの答弁にございましたように、現在高潮時においても二つの岩が水面上にございまして、低潮高地という定義から外れるかと思います。
○坂上委員　多分十一条を乗り越えて本当に島は没してしまうおそれがあるものですからこういう御努力をなさるわけでありますが、この影響というのは大変大きいことも私らはわかっておるわけです。ただ、私は単に海岸の保全とか湾の保全につながるものだというだけで解決できるかどうかいささか心配をしているわけでございます。よその国からクレームをつけられないだろう、こうおっしゃっておるわけでございますが、くれぐれも間違いのないように、それこそ小さい二メーター、五メーターの島をなくしようものなら日本にはどうも大損害を招来するらしいと思われますので、ひとつこの条約との関係においても、外務省、一生懸命に頑張っていただきませんと、また建設省もこのやり方によって何かクレームがついてきたらこれは大変だ、人工島じゃないかというようなことを言われたら、これはやはり問題が残るんじゃなかろうか、一国民として大変心配しているのでございますので、どうぞひとつ頑張って、クレームのつかないように、心配のないようにひとつお願いをいたしたい、こう思います。
　それからいま一つ、大変恐縮でございますが、新潟県に北越北線というのを完成しようとして一生懸命につくっているわけでございますが、事業主体が北越急行株式会社でございます。一つの新聞を見ると、北越北線の完成六十五年度は不可能、こう書いてあるわけであります。いま一つの方は、六十六年春開業確実、こうなっておるのです。いずれもどっちが本気なのか、見通しをきちっと、これは公団ですか、お答えいただきたいと思います。
○藤井参考人　お答え申し上げます。
　北越北線は新潟県の六日町と犀潟を結ぶ鉄道新線でございまして、昭和六十年の二月に当公団に工事実施計画の指示を受けまして工事を再開しているところでございます。昭和六十三年三月末現在の進捗状況を見ますと、用地を確保しております延長が全長の八三％、路盤につきましては、着工しております延長が七二％というような数字になっております。
　それで、ただいま先生御指摘の完成予定年度でございますが、現在のところ、昭和六十五年を目途として工事を進めているわけでございます。ただ、北越北線は非常に長大な山岳トンネルが多いことや地質が非常にやわらかい点もございまして、トンネル工事等が非常に難航しております。また、建設費等の予算事情を勘案いたしますと、昭和六十五年度の完成はなかなか難しいような状況になりつつあるということでございますが、私ども公団といたしましては、現在、完成に向けまして鋭意努力を払っている次第でございます。
○坂上委員　もう一点。どうもはっきりしないのでありますが、六十五年度を目途にして頑張っておる、しかし六十五年度完成は難しい。そうすると、これはいつできるという見通しなんですか。
○藤井参考人　お答え申し上げます。
　完成予定年度につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、昭和六十五年度を目途としております。ただ、先ほど御説明しましたように六十五年度の完成は非常に困難な状況にもなりつつありますので、今度の完成予定時期等の取り扱いにつきましては、現在やっておりますトンネル工事の進捗の状況とか事業主体であります北越急行株式会社、また関係します関係当局とも調整を図りまして対応さしていただきたい、かように考えております。
○坂上委員　もう時間が過ぎましたので終わりますが、六十五年度、六十六年の春ということなんでございますが、ぜひともこれは完成に御協力賜りたい、こう思っております。
　以上でございます。
○中村委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時十七分開議
○野呂田委員長　代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小野信一君。
○小野委員　最初に、大臣の所見をお伺いいたします。
　この法改正を決意した基本的な考え方と、もし——もしと言っては語弊がありますが、この法が可決されて実施された場合にどのような効果を御期待していますか。考え方をお尋ねいたします。
○越智国務大臣　宅地建物取引業者は、今朝もいろいろお話がございましたが、業者数は非常に大勢、十何万という数字であります。また、この中には大手から中小といいますか、中小零細までございます。その中にも非常に良心的な人が多いわけでありますけれども、中には非常に悪質ないわゆる地上げ屋というふうな業者もいるわけであります。でございますから、法を改正いたしまして各業者の資質の向上、これと、先ほどもお話がございましたようにやはり業者間の連絡、こういうこともいたしますし、近代化していかなければならない、こういうふうに思いましてこの法案を提案した次第であります。
　でございますから、確かにアウトサイダー、これも強制するわけにはいきませんけれども、できるだけ団体等を組織していただいて法の趣旨を徹底いたしますし、また各消費者から信頼をされる、これはどの業種も同じでございますけれども、特に人の財産の売り買いをするわけでございますから、信頼をされる、こういう業者になってもらいたい、こういうふうな希望をいたしておるのであります。
　でございますから、今後も指導もしていきますし、また業者自体も地上げ屋と言われるようなことがだんだんなくなっていくであろうと希望もいたしておりますし、そういうふうに持っていきたい。したがって、消費者に安心して売買をしてもらうように進めていきたい、こういうふうに思っておる次第であります。
○小野委員　不動産の取引件数は年間に幾らぐらいあるものでしょうか。
○望月政府委員　実は不動産取引件数の全貌というものを私どもも詳細に把握できていない次第でございまして、そういった意味で統計資料がいわば不備という現状にありますけれども、法務省の資料によりますと、昭和六十一年におきます売買による土地取引件数、約二百十五万件ということでございます。同じく建物では二十一万件という状況と承知しております。
○小野委員　不動産業が我が国の経済、国民経済に占める位置というのはどういうものでしょうか。
○望月政府委員　大蔵省の法人企業統計によりますと、昭和六十一年版でございますけれども、これだと業者数が大体十七万業者ということになっておりますが、この不動産業者の売上高、これは法人だけでございますけれども約二十三兆円、全産業に占めます割合は二・二％、こういう状況になっております。
　また、総務庁の事業所統計調査報告、同じく六十一年物でございますけれども、これによりますと、不動産業の事業所は全国で二十五万八千カ所、従業者数七十一万三千人ということになっております。
○小野委員　非常に莫大な不動産の取引、不動産の我が国に及ぼす影響を考えた場合に、不動産業の持っておる特性、特徴というものはどういうものだと把握をいたしておりますか。
○望月政府委員　まず大臣から御答弁申し上げましたように、不動産業というのは非常に国民にとって大事な財産を売り買いするときに関与する業種、業態であるということで、大変重みのある業である、こう認識いたしております。
　この不動産業の特性として、実態はどうなっているだろうかということをちょっと申し上げさせていただきますと、幾つかの特性がありまして、一つは中小零細性が非常に高いということでございます。四人以下の事業所数のシェアは全産業平均で六七％でございますけれども、不動産業は八九％余り、こういうふうに非常に高い比率でございまして、中小零細性が著しいという点が第一点でございます。
　それから、不動産業は就業者の面でも他産業に比べまして参入、退出が非常に多いというのも一つの特色かと思います。宅建業者につきまして、六十年度末に十万八千の業者が免許を取得しておりまして、六十一年度一年間で一万くらいの事業者が新たに免許を取得いたしておりますけれども、その一方で五千七百くらいの事業者が廃業いたしておるということで出入りが非常に激しい、こういった点が一つの特徴として言えようかと思います。また雇用の面で見ましても、離職率が近年まで二〇％と非常に高い水準にあるということが労働省の雇用動向調査で明らかになっております。
　三つ目には、不動産業は就業者に占めます高齢者の比率が高いということも一つの特色かと思いますが、参考までに数字を申し上げますと、全産業の平均が五十五歳以上の高齢者が一七％に対しまして不動産業は三五％、極端に高くなっております。
　さらにまた加えて、借入金依存度が他産業と比べて極めて高いというのも一つの特色かと思います。大蔵省の法人企業統計によりますと、売上高支払い利息率、これは全産業平均で二・一％であるわけですけれども、不動産業の場合は九・五％、これは六十一年度の数字でございますが、こういった状況になっております。
　以上のような事態が不動産業の抱えておる問題点でもあります。
　加えて総体的に申し上げさせていただきますと、大変残念でございますけれども、国民の不動産業に対するイメージが総じて余り高くないということも大きな特色であり問題点であろう、このように認識しております。
○小野委員　不動産業者が法人で約十七万、土地の取引二百十五万件、住宅二十一万三千件、その売上高二十三兆円、直接波及効果は十二・七兆円、間接波及効果十六兆円、まことに我が国の経済に及ぼす、大きなウエートを占めた産業でございます。五十九年に鉄鋼業の我が国におけるシェアが、売上高が一・七％ですからどれだけ大きいかがわかると思います。
　これだけ大きい不動産業者、業界が、問題点を拾ってみますと、一つは自己資本比率が大変低い。第二に不思議なことに、これは当然なのかもしれませんけれども、利益率が非常に高い。先ほど局長がおっしゃっておりました中小零細性が著しい。そして参入、退出者の率が非常に高い。私はこれだけ大きな産業であるのに何で参入、退出率がこんなに高いのだろうか、不思議でなりません。非常に不安定だということを示しておりますけれども、この問題について、これだけ大きいウエートを持った産業であるにもかかわらずこの参入、退出率が非常に高いという理由についてどうお考えになりますか。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席）
○望月政府委員　おっしゃったように、日本の国民経済に占めるウエートというのは極めて高い産業であるということは私どももつとに認識して取り組んでおるところでございます。ただ、いろいろと問題点もあるということは繰り返すまでもありませんが、特に参入、退出率が高いというふうなことの大きな原因の一つとして、ある意味では非常に参入しやすいということも要因としてあるのではないかというふうに思っております。それがまた裏返せば退出率も高いというようなことで、言ってしまえば業の安定性という意味で非常に問題を残しているような感じもいたします。
　それからもう一つは、借入金依存度が高いということに象徴されますように、いわば装置産業でないという特性からしまして自己資本、自己資金というものがないままに安易に営業ができるというふうな側面も否定できないというところがございます。
　そういった意味で、手続的なというか制度的な面での許認可の仕方、制度のあり方の面でも、あるいはまた資金調達、資金需要の面等々も含めまして非常に参入しやすく退出しやすい。こういったところが構造的に今後の業の持っていき方という面で非常に大きな問題点ではないかと思っております。
○小野委員　先ほど大臣も局長もおっしゃっておりましたけれども、不動産業に対する我々のイメージ、国民のイメージは残念ながら高くありません。ある調査機関によりますと、大手企業で五割、中小企業に至りますと二割程度しか信頼されないという資料が発表になりました。ただ分析をいたしてみますと、実態はイメージほど悪くはないようでありますけれども、やはりイメージは他の産業と比較して悪いことは間違いないようでございます。このイメージの悪さはどこから来るものと建設省は分析しているでしょうか。
○望月政府委員　冒頭大臣御答弁申し上げましたように、業全体として多くの企業の方々が大変真剣に健全な営業に努力しているということがある一方で、今先生御指摘のように、イメージが低いということは私どもも大変残念に思っておる次第でございます。
　これがよって来るゆえんは一体どういうところだろうかというふうに考えてみますと、いろいろ原因はありましょうけれども、一つにはやはり現象的に、幾つかのことが国民の目から見て信頼に足らないというふうな事象があります。
　その一、二を申し上げさせていただきますと、無免許業者によります違法行為や投機的な取引というものが最近非常に目につく、こういったことがまたイメージを低くする大きな要因になっているというふうに考えられます。さらにまた免許を持っている業者の中にも、残念でございますけれども一部に悪質な業者がおるということも、これは率直に言って否定できないところでございまして、こういった業者が違法行為だとか行き過ぎた投機的取引に走っている、こういったことがあろうと思います。
　それから、国民にとって非常に大事な住宅宅地というふうな物件を扱っているだけに、消費者の立場からしても非常に神経をとがらせる部分でございまして、その間で消費者とのトラブルが結構多い、こういったことがございます。
　それやこれや総じてこれらが相乗効果を持つ中で不動産業者全体に対するイメージを低くしているということでございまして、私どももこの業の今後を考えますと、その辺を十分に受けとめた施策の展開というものに一段と頑張らなければならぬ、こんな感じでいるところでございます。
○小野委員　大臣、今やりとりした中で、不動産業界が持っておる特徴の中で自己資本率が低いとか利益率が高いとか、こういう問題は私どもがこの法律で規制することもできない問題でありますけれども、中小零細性が著しく高いという問題と参入、退出率が非常に高いという問題、これは今回の法改正とどのように結びついておるのでしょうか。全然関係ございませんか。
○越智国務大臣　不動産業者といいますと非常にイメージが悪い、これは事実であります。しかし、これは全体の問題ではなくごく一部のものであります。しかし、財産の取引でありますから、売る方はこれで十分だと思わないし、また買う方もこれは安く買えたという満足度がどちらも違うということも一つの原因であろう、かように思います。
　それから零細の問題ですが、中小零細が絶対悪いとは私は考えておりません。といいますのは、地域によって、町村等あるいは離島等にもこういう業者がおりますから、全部大手に誘導していくということもこれは問題がある。でございますから、要は信頼度を高くしていく、こういうことであろうと思うのであります。やはり信頼のない者は自然淘汰になりますけれども、それを待っておるのではいけませんので、我々の方法なり指導なりによって消費者から信頼をされるように持っていかなければいけない、こういうふうに考えております。
　これはなかなか難しい問題で、昔で言えば仲介人といいますかそういうイメージがありまして、この法を制定して、あるいは改正してやっていってもなかなか難しいと思いますけれども、できるだけ早く国民から、消費者から信頼されるように持っていかなければならない、こういうふうに思う次第であります。
○小野委員　大臣、零細性というのは規模が小さいということだけではなくて、財務内容、財務を構成する比率が非常に悪い。要するに、借金だけが多かったりあるいは人件費だけが多かったり、お客さんに大変迷惑をかける要素をその財務内容に持っておること、そして規模が小さいということ、この二つを兼ね合わせて持っておることを私は零細性と考えるわけです。したがって、形だけが小さいということをもって私も悪いとは思いませんけれども、やはりその規模に合った財務内容の向上がその裏づけとしてなければいかぬという意味でそのような御指導も心がけていっていただきたいと思います。
　次に、不動産の売買、特に住宅の購入は我々は一生に一度か二度でありますから、一生の所得をかけたり貯蓄をはたいて建てるわけですから、当事者は業者を万全の信頼をして行うわけですので、小さなトラブルでもそれだけに非常に大きな不満となって返ってまいります。そこが一つ大きな問題点だろうと思います。心理的な要素であろうと思います。特に、先ほどから何度も出ておりますように、無免許のアウトサイダーの不始末が業界の全体の評価を下げておることは間違いございません。
　そこで、トラブルの発生件数、土地、建物に分けて年間どれぐらいあるとつかんでおるものでしょうか。
○望月政府委員　いわゆる不動産をめぐりますトラブルというのが、六十一年度の数字でちょっと申し上げさせていただきますと、建設省なり都道府県に持ち込まれた紛争相談というレベルで一万二千件でございます。それで、この主な原因で見ますと、原因が判明しているものと判明してないものがあるのですけれども、判明しているものが大体九千三百件という状況になっておりますが、その中で主要なものは、重要事項説明等が十分でなかったことによるトラブルが全体の大体二七％を占めております。それから、契約解除に関するトラブルが一二％、登記、引き渡しに関するトラブルが七％、手付金、中間金あるいは預かり金といったものをめぐりますトラブルが八・三％、こういう状況でございます。
○小野委員　この一万二千件の中でアウトサイダーと呼ばれる人々の起こした件数はどんなものなんでしょうか。
　同時にもう一つ、その中で、お互いに善意を持って交渉しながらトラブルが出る場合もあるのですけれどもそれは抜きにいたしまして、最初から詐欺的行為と見られることによって起こる紛争は何件ぐらいなものでしょうか、あるいは何割ぐらいあるものなのでしょうか。
○望月政府委員　実はその辺の実数をちょっと承知できていないのでございますけれども、今申しましたように六十一年度の数字で一万二千件あって、そのうちの原因が何らかのことと判明したのが九千三百件、こう申しましたが、この九千三百件の中で今、先生御指摘のようなものはそれほどないと承知いたしております。ただむしろ、この九千三百件と一万二千件の差、この中にどの程度あるかいささか気になりますが、今のところちょっと手元に整理できた資料がございませんので、御理解いただきたいと思います。
○小野委員　不動産は我々国民の重要な財産であるにもかかわらず、一年に一万二千件もの紛争がその取引に発生するということはゆゆしき問題であります。これらの苦情、紛争について、事業者要因として調べてみますと、強引な販売活動、従業員の管理、教育の不徹底等、消費者要因としては、調査不十分、契約理解不十分等がそれぞれ主な要因になっておる、こう書いてありますし、今、局長もそう申しておりました。
　問題は、これらの紛争の内容を分析した場合に、不動産業者に責任がある場合と売り買いするこちら側にある場合とあるのですけれども、その責任の所在はどちらにより多くあるように紛争を分析して結論を出しますか。
○望月政府委員　不動産をめぐりますいわゆる苦情というのは実に多種多様にわたっているわけでございますし、特に今お話しのような、業法に非常に触れるような紛争から始まって、建具の不備などに至るいわゆる不備、不都合といったものまで非常に幅広いわけでございまして、その原因がどちらにあるかということはなかなか私どもも一律に申し上げにくいわけでございます。
　実態の調査もそういう意味でできていないのですけれども、たまたま五十九年九月の総務庁の宅地建物に関します行政監察結果、これを見てまいりますと、どういう判断基準で判断されたか私ども詳細にはわかりませんが、答えだけ申し上げますと、調査件数五千二百件のうち七〇％余りがいわゆる不動産、宅地建物取引業者にむしろ原因がある、こんなふうな報告が出ております。
○小野委員　約七〇％が不動産業者側に責任がある。そのほかに紛争の取引件数の約一割近くが詐欺的行為だ、こういう調査結果がありますけれども、この一割程度の紛争の中での詐欺的行為をお認めになりますか。
○望月政府委員　その全体に占める率あるいは数量についてはちょっと御答弁申し上げる能力はありませんけれども、よくありますように重要事項の説明をしてなかった、それも過失でなくて、あえてしてないというのもあり得るかと思います。あるいはまた広告のあり方についても、いわゆる誇大広告、これが詐欺的というふうなところに結びつくような側面もあり得るのではないか、こんなふうに考えますと、件数の具体の数値は別として、そういった要因による紛争というものも否定できないと認識いたしております。
○小野委員　大臣、今のやりとりをお聞きになって、今回の法律改正によって約一万二千件、その中に九千数百件の紛争内容のはっきりしたもの、その中の一割くらいが詐欺的行為だ、七〇％が不動産業者側の責任がよりある、こういう結論が出ておるのですが、今回の法律の改正によって、大臣はどれほど確信を持って紛争の件数を大激減させる、こういう自信と確信はおありになりますか。
○越智国務大臣　何％紛争が減るかということはちょっと予見はできませんけれども、一つには、やはり売買でございますから、売る方も買う方も一番問題はだまされた、こういう感じを与えることがやはり不満であろう、紛争であろう、こういうふうに思うのであります。でございますから、今回は五人に一人は主任者も置かなければいけない、各事務所、各営業所にも置かなければいけない。ですから、十分にこの法とかそういうものを熟知した者を置く、こういうことが行われます。そして、財産の売買でありますから、一般消費者、国民にも十分その点を、自分の財産を売る、あるいは自分の財産を買うということですから、その点もよく確めてやってもらいたい。この点の周知もしなければならない。しかし、これは普通の方であれば一生に一回あるいは二回あるかないかということでありますから、その点について十分法の徹底もいたしますし、また御理解もいただくし、やはり主任者を中心に親切に満足ができるような説明をしなければならない、こういうふうに思うのであります。そうしてやっていけば徐々に紛争も少なくなっていくであろう、こういうふうに確信をいたしております。また、そうしなければこの法改正の趣旨に反するわけですから、法を改正してより強化をし、より近代化をいたしたい、こういうふうに思っております。
　それから、先生の先ほどの問題ですが、財務内容はもちろんであります。借金だけをたくさん持っておる人が不動産業をやるというのは不適当でございますので、借金は隠されるとなかなかわかりにくいのでそれの調査まではなかなか難しいのでありますけれども、要は、その点は、何回も言っておりますように業者自体が信頼されるということでないといけないし、また信頼のある業者でなければ発展しないであろう、こういうふうに思います。今の点につきましては、確かにこの法を施行いたしますとよくなる、こういうふうに思います。
　それから、今の暴力団の排除とか傷害とか、こういう事件を起こした者は免許しない、そういうことも今言った趣旨によるものでございますから、必ずよくなる、すぐにどれだけ何％よくなるかといいますと、これは私も自信がございませんけれども、よくなることだけは間違いない、こういうつもりで提案をしておる次第であります。
○小野委員　国が紛争の片方の当事者になりそうな問題を一つお聞きいたします。
　大蔵省からおいでになっておると思いますけれども、四月十四日朝日新聞の夕刊、「国有借地で増築二十平方メートル　四百五十万承諾料は妥当か」という見出しで報道になりました。これは「地価の高騰を追認」すると読者が批判し、国側の方は「財産を適正運用」、こう言って新聞紙上で論争をいたしております。
　そこで、その経過と二十平方メートル増築に当たって四百五十万円の承諾料を算定した根拠について御説明を願いたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　まず、増改築承諾料の基本的な考え方について御説明申し上げます。
　一般に増改築承諾料は、借地人による増改築が行われますと借地人は借地権の存続期間が延長できるという利益があります反面、地主の場合には建物の朽廃により土地が返還されるという利益を失うというようなことから、両者の利害調整を図るという観点から、特に大都市圏で民間取引におきまして慣行として成立しているものでございます。
　国有財産の貸し付けに当たりましては、財政法第九条第一項の規定によりまして適正な対価によらなければならないということになっております。この場合は普通財産の貸し付けになるわけでございますけれども、普通財産の貸し付けの場合には私法上の賃貸借契約でございますので、適正な対価というのは従来から民間の取引水準に応じたものとすることが最も妥当であると考えて処理してきているところでございます。したがいまして、その貸付契約を継続していく中で借地人が増改築を行う場合には、国は先ほど申し上げた財政法の趣旨にのっとりまして民間の取引に準じて増改築承諾料を徴収することが妥当であるというふうに考えておるわけでございます。
　お尋ねの四百五十万円の承諾料の問題でございますが、具体的な算定根拠につきましては個別の問題でございますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、一般的に申し上げますと、国の増改築承諾料は近傍類地の公示価格をベースに求めた貸し付け土地価格を基準として算定しているところでございます。
○小野委員　大臣、やはりそれぞれ理屈はあるだろうと思います。ただ、内容を調べてみますと、国から土地を借りておる人が、娘夫婦が近く地方から戻ってくるために二階に九畳の一部屋を増築しよう、そして一階に四畳半の増改築を計画した、こういうことなのです。二階の九畳の部屋というのは、確かに一階建物よりは二階の方があるいは借りる場合には敷金というのは高いのかもしれませんけれども、普通私どもが考える場合には、二階を建てた場合でも承諾料を払わなければならないのだろうか、そういう感じがするわけです。もちろん一階に四畳半を増築するわけですからその分については払わなければいけないのかなという理解はできますけれども、二階に増築するのまで承諾料を払わなければならないのかなという気もするものですから、記事に対して投書が非常に多かったということだと思います。これが一つと、それから公示価格を基礎にしてこの承諾料を算定した、こういうことでございます。私どもは、ここ二年間の東京地価の大高騰に対して公示価格の算定がおかしいのじゃないのか、つくられた価格をもってそれが民間ベース、基本ベースだといって公示価格を算定したのではないかと言って攻撃してまいりました。例外的な取引は排除して本当に需要供給の上に成り立った民間の取引を基礎にした公示価格にすべきである。したがって、土地転がしのようなある特定の企業がある特定の莫大な利益が見込まれる仕事のために買う地価をもって公示価格の算定の基礎にすべきじゃない、こういう話をしてまいりました。したがって、公示価格自体が果たしてその地域の適正な民間のベースなのかどうかについても聞きたいところではありますけれども、それは抜きにいたしまして、国のたな子と言われる土地を借りている人にこのような承諾料を請求することが果たして国民感情に合致した、なるほど国の政策は正しいわ、こういう共感を国民が持つことができるでしょうか。私はどちらが悪いとも言いませんけれども、国民感情として大きな疑問を持つのですが、大臣、いかがです。最初に、国土庁来ていますか。国土庁の立場から公示価格を公表する、算定する、国土庁の立場からこの問題をどうお考えになりますか。
○藤原説明員　地価の高騰はやはり経済運営にも社会生活面にも非常に大きな影響を及ぼすんだというのをしみじみ感ずるわけでございますが、私どもとしましては、やはり借地条件を変更しましてそれで経済的に価値が増大するという場合には、大蔵省から答弁されましたように何らかの対価が支払われていくのがどうも慣例のようでございます。ただ、その際公示価格等が参考にされたようでございますが、公示価格の判定はこれまでも御答弁申し上げておりますように、自由な取引において通常成立すると考えられる正常な価格ということで、ベースは取引事例等を参考にしながら決めておるわけでございますけれども、その際御指摘ありましたように、投機的な取引事例を排除しながらできるだけ高値水準になるようなことは厳にないように十分これからも配慮していかなければならない、そういうふうに思っております。
○小野委員　大臣から、それでは答弁を求めます。
○越智国務大臣　大蔵省なり国土庁からいろいろ御意見がありました。借地権の問題あるいはこうしたときに国有地をいろいろ扱うこの大蔵省の問題、これはそのとおりだろう、こう思うのであります。しかし、先生が言われておりますように、住んでおる人にとっては大変だ、こう思うのであります。でございますから、建設省あるいは政府の立場としては土地が高値安定にならないように引き下げる、地価を下落さす、このことを進めていかなければならない、こういうふうに思います。今の取引といいますか契約上の問題は、これは事務的にやられたことと思いますけれども、私としては地価を下落さす、引き下げる、これに最重点を置いて進めていかなければならない、こういうふうに思う次第であります。
○小野委員　法案の具体的な内容に入ります。
　今回の一部を改正する法律案概要、大きい一に「資質の向上及び業務の適正化」、一に「免許の基準の強化」こうでございます。これは、「暴力団等悪質な業者を排除するため、」云々と書いてあって、それらの人々には「一定期間（五年間）免許を取得できないこととする。」こういう条項でございます。この約一万二千件の不動産の取引の中で暴力団が入ってきて大変迷惑をかけておるという件数は幾らぐらいあるのでしょうか。要するに今度の免許基準の強化の背景になっている現実問題というのはどういうことがあったのかということを説明願いたいと思います。
　それから、一定期間、五年間免許を取得できないという決定の五年間の算定の根拠をお聞かせ願いたいと思います。
○望月政府委員　先ほど来いろいろとお話出ておりますような宅建業、もっと広く言えば不動産業の体質問題、こういった中で国民の信頼にこたえていく道というものが大変重要なわけでございますけれども、そういった中で最近社会事象として非常に問題視されておりますいわゆる暴力団あるいは暴力行為等を行う取引というものについてここで毅然たる対処をしてまいりたいというのが基本的な背景でございます。それで、一万二千件の中でどのくらいそういった暴力団なりあるいは暴力行為を行使した者が関与しているかということについては、実数ちょっと掌握できておりません。ただ、そういうことが、数が多い少ないはともかくとして現実に出ているということについて対処してまいりたいということでございまして、そういった観点から今度は新たに罰金刑以上の刑を受けた粗暴犯に対しても免許を与えない、こういうことにしたわけでございます。
　その五年間の根拠でございますけれども、宅建業法上の免許を与えない期間というのはかつては三年間という時代がございました。これがその後改正されて現在のような五年間ということになっているわけでございますが、これについてはやはりそのときの社会の需要実態、社会の求めている適正な取引の担保、こういうことを頭に置きますと、私ども、刑の執行が終わったからといって余り早い時期に免許を整々として与えるということについてはいかがなものか、こういう気持ちがございます。
○小野委員　私は長過ぎるんじゃないかという意味じゃございません。むしろ短過ぎるのではないか。極端な話、そういう問題を起こした場合には社会的に十分この人ならば免許を与えてもいいとだれもが認めるような証拠でもない限り一生与えなくてもいいんじゃないか、そういう気がするものですから、逆な意味でございますので……
　次に、二番目の「宅地建物取引主任者制度の改正」、これは（１）に案内所等における主任者の設置義務、その他ずっと強化の内容になっておりますけれども、これはどういう背景で、どういうトラブルがあったためにこういう改正が行われたんですか。
○望月政府委員　今回取引主任者の設置について基準を厳しくするというか濃密に配置をしていただこうという御提案を申し上げておりますが、一つには、これは政令等で決めますけれども、従来十人に一人というのを五人に一人という割合で置いておくようにあるいはまた案内所にも置くように、こういうことを内容としておるわけでございますけれども、これは率直に言いまして、非常に大事な物件を取引するに当たって先ほど来出ておりますようにいろいろと苦情、紛争が絶えない、こういった中で現実にいわゆる営業マンと称する方々が、例えば案内所においてお客に対していろいろと説明をする、こういったことをやる過程で法が求めております大変重要な事項いわゆる重要事項説明、これも欠落するとか、いろいろと紛争の種が出てまいっておる現実がございます。こういった中で、私ども、この際は本当に消費者保護により徹するという観点から主任者の配置というものについてもっと厳しく、濃密にしていきたいということでございます。
○小野委員　またこれも余り小さ過ぎる質問になりますけれども、一万二千件のトラブルの中で業者側の説明が不十分なために起こっておるトラブルというのは何割ぐらいあるのでしょうか。そういう背景からこの取引主任者を設置することをより強化したということならよく理解できるのですが、その辺の内容はどうですか。
○望月政府委員　先ほど一万二千件の紛争のうち原因がわかっているもの九千三百余りというふうに申し上げました。その中で特に私ども注目したいのは、いわゆる法が求めています重要事項説明を行っていないというもの、これが二八・四％、先ほどちょっと二一％と申し上げたかと思いますけれども、二八・四％、ほぼ三割に近い実態がございます。これがいわば本当に消費者、購入者にとって大変な意思決定のポイントになるわけでございますので、ここのところで三割近くのものが重要事項説明していないということは、大変これは深刻な局面である、こういうふうに受けとめているところでございます。
○小野委員　三番目の「クーリング・オフ制度の改正」、これは事務所、案内所以外のところで契約を結んだために、その後に問題が起き得るという意味で、解約のできる期間を延長したのですが、この事務所以外で契約することによってトラブルになった件数は、九千三百件の何割ぐらいあるのです。
○望月政府委員　申しわけございませんですが、これはちょっと確認できておりません。
○小野委員　四番目の「従業者証明書制度の改正」、これはどういうトラブルの背景のもとにこの改正が行われるのですか。
○望月政府委員　いわゆる営業マンと称する方々が説明等をするのといわゆる取引主任者がやる場合では、法的に極めて重みが違います。そういった中で、従業者という立場だけでいろいろな重要なことを説明し、勧誘し、あるいは意思決定に結びつけるということについては、やはりこれも大事なポイントであるわけでございまして、私どもとしては、こういったいわば入り口といいましょうか体制の不備、もっと強化することによって未然に防止できるトラブルというものを防止するために、ここで従業者証明書制度というものをより精緻な確立されたものにしたいという動機から今回の御提案を申し上げておる次第でございます。
○小野委員　大きい二番目の「保証の充実」、その内容、五、六番目、これは手付金その他の金銭トラブルになりますけれども、この法の改正をすることによって阻止するための対象となったトラブルというのは、九千三百件のトラブルの中で幾らぐらいあったのです。
○望月政府委員　これも先ほど来申し上げている六十一年度の実態を申し上げることになりますけれども、一万二千件のうち九千三百件が原因判明している。その判明している九千三百件のうち、七百七十四件というものが手付金、中間金あるいは預かり金等をめぐってのトラブルでございます。比率は八・三％という状況になっております。
○小野委員　いや、聞いてびっくりしますね。七百七十四件、八・三％、これはこの保証の充実によって、法改正によって完全に阻止することができますか。
○望月政府委員　今回のこの保証の充実というのは、手付金等をとにかく渡してしまった、その後宅建業者が経営上いろいろと好ましくない事態に陥ったということが最大の原因として考えられるわけでございますので、その意味では、先ほど来出ていますような資質の向上ということも大変な大事なポイントであります。そういったこともやりながら、私どもは、この手付金の保全措置というものをやることによって、いわば当該業者直接という格好よりも、総体的なシステムの中でもって担保するという構えでございますので、先生今おっしゃったように完全になくなるかということについては、率直に言ってまだ問題が残ります。というのは、この保全措置は、要するに手付金を一割以上いただく場合とか、あるいは政令で定める金額、現在私ども一千万円を予定していますけれども、それ以上のものをいただくときに保全措置を講じなさいといたしておりますから、それ以内の手付金あるいは中間金、こういったものは今後とも実態として当然あり得ると思います。そこをめぐってのいわゆるトラブルというものは、完全に根絶するということは今回の制度だけをもってしては担保できないという面も予想されるところでございます。
○小野委員　完全は無理にいたしましても、かなりの部分、大部分はもう阻止できる、消費者保護ができる、そうお考えになりますか。
○望月政府委員　そういう意味では、大幅に事態は改善されるというふうに私ども考えております。
○小野委員　大きい三の「媒介契約制度の改正」、これはどういう背景でこの制度を改正しなければならなかったのですか。
○望月政府委員　御案内のとおり、今まで一般媒介契約と専任媒介契約、この二つの契約方式があるわけでございますが、これまでの契約制度を見ております限り、私どもは、大変大きな課題として考えております不動産取引の情報、これを広く開示する、その中で消費者にとっても、また広く宅地対策、住宅対策の面からしても望ましい関係をつくっていきたいという大きな目的の中で見たときに、従来の制度というのは必ずしも十分機能していない。要するに広く情報を開示したい、これが一点ございます。
　その際に、今までのような一般媒介契約制度あるいは専任媒介契約制度では、片方で自己発見という機会もいわば許容されているということのためになかなか機能していなかったという実態もございますので、ここについていささかの規制も強化するわけでございますが、このことによりまして、挙げてまず広く情報を出すことによって、依頼者である個人、これも適切な契約の相手方を検索することができるというメリットを期待し、あわせて不動産流通市場の近代化を図っていきたい、こういう思いでございます。
○小野委員　大きい四の八、九、十。八は「免許の更新等に関する規定の整備」、九が「積立式宅地建物販売業法の改正」、十「その他」、こう三つ続いてありますけれども、それぞれ改正しなければならなかった背景について、もしこの法律が改正された場合にはどの程度事態が改善される、こうお考えになるのか、その見通しについてお伺いいたします。