Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（町村信孝君）　まず、国連憲章、じゃ五十三条でございますけれども、これは安全保障理事会が強制行動を行う際、まあ例えば軍事行動でございますけれども、この際には、地域的取決め又は地域的機関を利用することができると定めております。また同時に、こうした地域的取決め又は地域的機関によるこのような強制行動に対する言わば歯止めとして安保理の許可が必要であると、これがまず、こうなっております。
　他方、この条項で、五十三条は、この安保理による許可が必要であるという条件の例外として、敵国に対して措置をとる場合には安保理の許可を要しないという形で、敵国にはまあ言わば、どんどんやっていいというわけじゃもちろんないんですけれども、この書いてある文言は通常のあれとは違う、敵国に対してはそういうことを、安保理の許可を要しないんだという文章になっております。
　それから、国連憲章、この五十三条の中でも引かれておりますが、憲章百七条では、憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府が、まあ例えば政府がこの戦争の結果として取り又は許可したものを無効にし又は排除するものではないと、こういう規定になっております。
　また、憲章七十七条は、これは信託統治制度が適用される地域について、第二次世界大戦の結果として敵国から分離される地域との文言があるということで、特に国連安保理が、五十三条で、強制行動、軍事的な行動を取るときに安保理の許可なしに敵国に対してはやれるんだというところが、実態的には、現実にそういう行動が今取れるということじゃないにしても、少なくともここは大きな旧敵国と当初の加盟国との違いというものが明確に述べられているところであります。
○阿部正俊君　今申し上げ、外務大臣から言われましたように、相当程度やはり敵国の扱い方というのは連合国あるいは新規加盟国とは違った位置付けになってきたというのが、表現上は少なくとも、そういう状況だと思います。死文化されたとはいいながらも、我が国は国連分担金も二番目でございますし、そのいろんな意味で国連中心主義という言葉すらあるくらいですけれども、そういう中でやっぱり我が国の名誉にかかわる問題であろうと思います。あえて武士道とは言いませんけれども、何も死文化したというふうな表現だけでオーケーということではないだろうというふうに思います。
　やはり大事な国の主権の問題として、名誉の問題として取り組んでいただきたいと思いますけれども、総理の国連演説もその線に沿った演説ではなかったかなと思いますけれども、総理のもう一度御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　敵国条項の削除につきましても、日本が国連常任理事国になる資格においても、今までの実績から十分あると、また削除の必要があるということを私は国連総会の演説でも述べているところでございます。
○阿部正俊君　それじゃ、今日は先ほど外務大臣からお話がありましたＪＩＣＡの緒方貞子理事長、わざわざおいで、お出ましいただいておりますので、この辺、ＪＩＣＡの活動等につきまして一つ二つ質問させていただきます。
　実は、せんだって私が、私の山形、地元でございますが、小中学、小学校の五、六年生相手にいたしまして、世界の子供たちは今という、言わば今、ＮＨＫ版でいえば「ようこそ先輩」みたいなことをやらせていただきましたけれども、そのときにＪＩＣＡの職員の方々にお撮りいただきました写真を、今、写真といいましょうか、いろんな映像を使わせていただきましたところ、かえって子供たちは極めて新鮮だったというふうに言っていただきました。やはり日ごろ世界の子供たちに対する、世界に対する目というのはやはり日本国民はなかなか持ち得ない状況が多いわけでございますので、例えば、アフリカの毎朝水くみを日課にする女の子の話とか、あるいはカンボジアで地雷に触れて片足を失った男の子とかいうふうな話を、それを支えるまたＪＩＣＡの様々な分野の方々の御活動等についてお話ししましたけれども、すごい好評を得ました。
　やはり、我が国はやはりどうしても内政に偏った見方になりがちでございますので、世界的なそういう活動というのは日本についても必要なんだということを一番、言わばそういう意味でも高名なる緒方理事長はＪＩＣＡの理事長でございますので、ＪＩＣＡの理事長からその辺の必要性と活動状況の内容について、国民に向けて言わば語っていただきたいなということでお願いしたいと思います。
○参考人（緒方貞子君）　今日、阿部先生より、ＪＩＣＡを中心とした日本が国際的にどういう貢献をしているかということについてお答えするようにというお招きいただきまして、ありがとうございます。
　今先生がおっしゃいましたように、今の世界、出発点としては今の世界、グローバル化の進んだ世界というのは相互依存なしにはどの国もどこの人も生きていかれないと、そういう実態がひしひしと感じられてきているのが今日だろうと思います。
　その中で、それじゃ、日本はどういう形で貢献してきたのかと。たくさんの面で貢献してきたと思いますが、その中でも特にまた開発途上国に対する開発援助というのが非常に注目もされておりますし、そしてまた認められていると。ちょうど昨年はＯＤＡ五十周年ということで、方々でそういうことを考える機会があったと思いますんですが、そういう中で一体どういう形で貢献してきたというその開発援助については、まず第一に、アジアにおいて日本が集中的にそういう貢献をしてきたということもあって、実際アジアの経済は伸びてきましたし、人づくりも相当進んでおります。
　ところが、それじゃ、これからはどういうところに行くかということになりますと、まだまだ進んでいない国がたくさんある、地域がたくさんある。それが今お話もありましたように、開発途上国と先進国との差は伸びております。そしてまた、子供の状況につきましても、今アフリカにおいては一日六千人の子供が感染症その他で死んでいると言われているんです。これは先日も、津波の問題では非常に日本が早く、立派な貢献を、協力をしたということで認められているんですが、静かな津波というのが実は毎日毎日起こっているんじゃないかと。六千人もの子供がそういう状況で死んでいることを放置して二十一世紀に入っていけるのかと、こういう声が非常に強くなってきております。
　それで、それもございまして、そういう子供、あるいは特に貧困の激しい地域、アフリカというようなところにもっと集中した関心と協力をしていくべきだというような声が広く言われておりまして、今年はサミットにおいてもアフリカというものが中心課題になると聞いておりますし、その静かな、見えざる津波と申しますか、そういうようなものへの対処ということが非常に強く言われているわけでございます。
　日本におきましても、アジアにおいてあれだけやった、津波のときにおいてもあれだけできるということを認識されるにしましても、それじゃこの静かな津波に対する日本の援助というものはどういうことなのかと、そういうことが、ＪＩＣＡにおります私にとっては直接の責任ということもございまして、ＪＩＣＡの仕事の在り方ももっとそういうものにこたえられるようにということを考えまして、現場主義と、私は別にこれ主義でやっているというよりも、現場に人も、それからお金も、それから意思決定も移すことによってもっと効果的に動けるということを考えまして、ここ一年半、現場へのリソースを動かす努力をしてまいりました。
　事実、かなり人員も動かしましたし、そしてまた、その結果どういうことができてきたかというと、現場の必要、ニーズというものに対してもっと敏感にいろんな事業の案件をまとめることもできましたし、今年は確かに案件が早く現場から出てくるんです。やはり、現場において要請にこたえて、ニーズにこたえたものをつくっていかなきゃならないと、それにこたえつつあるという感じを私、実際、ここ二年目に入りまして感じております。
　また、そういうことは上から、政府を通して幾ら援助をするだけでは届かないので、一般の人々、そのニーズに合わせてどうやってこたえるかということ、相当工夫が要るわけでございます。社会開発と申しますか、インフラと社会と両方の開発を二本立てでやっていかなきゃならないと。その事業もだんだん緒に就いてきたというふうに考えております。
　今までＪＩＣＡの方の人員はやはり東京が、日本が中心で、七対三ぐらいの割合だったのが、この中期計画中には一対一ぐらいまでに持っていって、そしてその事業の進め方ももっともっと迅速にやることができると。そういうふうに考えておりますのは、もういろんな緊急事態が起こっている世界の中で、少しでも早くいい方に向けていく努力をするのが日本の務めでも、責任でもあると、そういうふうに考えているわけでございます。
　まあ簡単な例を申し上げますと、日本はアフリカにおいては農業、給水、それから医療、それ、また教育というようなことを中心にやっておりますけれども、それはそれぞれを別々にやってたんでは効果が上がらないで、それを横につなげるような形で事業をしております。
　簡単な例が随分長い間やってきた給水の例なんでございますが、給水塔を随分方々で作りましたけど、それが効果が上がるためにはその給水塔の維持管理を村の人々ができる力を付けてこなきゃならない、こういうことはやってはきたんです。それで、二十年ぐらい掛かって効果はあるんですけど、これをもっと徹底させる。水があれば子供は学校に行くときに、こともできるわけです。ないと水くみを随分させられるわけですし、女性も水くみをして、妊婦が流産するというようなこともあるわけですから。水がきれいなら病気も減るわけなんですね。そういうような目に、非常に細かいことから、やはり道路、それから大きな、特にダムであるとか、それから電力であるとか、大きなインフラも確かにアフリカでは必要になってきております。
　そういうこともございますので、先生の御期待に沿えられるか分かりませんが、ともかくそういう状況にあるということを国民に広く知っていただかなきゃならないんです。
　どうしてこのごろアフリカに対する欧米諸国の関心、サミットにものってくることになったかというと、やはり一日に六千人もの子供を死なせてては済まないと、そういう人道的な考え。あともう一つは、実はもう少し安全保障につながってくるんですけれども、そういうようなところを放置していくと危険であると、テロというようなものもそういうところと無関係じゃないんじゃないかと、そういうような安全保障からきた意識からも、もう少し開発援助というものを力を入れていかなきゃならない、こういう発想が広がってまいりまして、私も是非そういう認識を広めていくのに先生方の御協力を得たいと思っております。
　ありがとうございます。
○阿部正俊君　いわゆる現場主義というのを緒方理事長は取られておりまして、言わば、それを別にお聞きしようかなと思っていたんですけれども、併せて御説明いただきましたので結構でございます。ありがとうございました。
　緒方理事長、大変個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今、日本は高齢化社会と言われております。男の高齢社会でも元気な方のモデルとして聖路加病院の日野原先生、女性ではＪＩＣＡの緒方理事長ということかなというふうに思いますけれども、そういう意味でこれからも是非ひとつ日本の国際貢献、（発言する者あり）えっ、いやいや、総理、国際貢献の一つの花形として大いに国民啓蒙の上でも御活躍ちょうだいしたいというふうに御期待申し上げます。
　ありがとうございました。
　それで、今日、少し時間がありますので、緒方理事長の御意向も受けて、できるだけ日本国民みんなでそういったふうな目を向けてもらいたいということで、今までの海外旅行というのはどっちかというとロンドン、パリ、ニューヨークというのが多かったんじゃないかなと思います、国民が海外へ出掛けるときにもですね。これからはそうじゃなくて、むしろ、まあ言わば、低開発国で危険なところとは言いませんけれども、イラクとは言いませんけれども、いろんなところに目を向けて旅行をやってもらいたい、こんなふうに思います。
　それから、次、ちょっと時間ありますので、介護保険について一つだけお聞きしたいと思います。
　今回、介護保険の改正が行われる予定になっていまして、方針がほぼ固まっておるようでございますが……
○委員長（中曽根弘文君）　阿部委員、質問中ですが、参考人は退席してよろしいですか。
○阿部正俊君　あっ、じゃ、緒方先生、ありがとうございました。結構でございます。
○委員長（中曽根弘文君）　参考人、退席していただいて結構です。
　続けてください。
○阿部正俊君　介護保険につきまして財政的な問題もこれありだと思いますけれども、あとは考え方の転換ということもあるんだろうと思いますけれども、特に注目すべき点は、施設入所時の居住費、食費、ホテルコストになりますね。
　これは介護保険の給付の対象から外しますというふうなことを原則にして物事を組み立てようというふうになったようでございますし、これについて、まあ言わば国民から見ればといいましょうか、今までの負担と給付論議からすれば、負担が増えることをあえて介護保険という制度の中で行うことになったことについて、考え方、国民にその点についての必要性、意義というものを訴えることが必要だというふうに思いますんですけれども、総理、何か御発言ございますか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　介護保険の改正につきましてはいろいろありますけれども、今お話しの部分についてのみ申し上げたいと思います。
　今お話しの部分は、お年寄りが自宅で、居宅というふうによく言いますけれども、生活をしておられる、それから施設で生活をしておられる、この両方の間でできるだけ公平に扱わしていただこう、不公平感がないようにしようということを考えたわけであります。
　そこで、何をするかといいますと、自宅におられる方は自分で食事を取られる、当然食費も自分で出して取られる。ところが、今までの仕組みですと、施設に入っておられるとその食事代が介護保険から給付される。それじゃ、施設に入っている人は介護保険で食事ができて、自宅にいる人は自分のお金で食事をして、これは不公平じゃないかということを考えましたから、もう食事代というのは介護保険の給付からは外そう。それからまた、自宅でおられる方は当然自分の家でありますから、その家の維持費だとかなんとか自分で払わざるを得ない。ところが、施設に入っておられる方というのはそれを払っておられない。その不公平感もあるから、そこのところも是正しようということを考えて、よくホテルコストという言い方をしておりますけれども、その不公平感をなくそうということを一つのポイントにしておるということでございます。
○阿部正俊君　余り深く入りませんが、私の理解としては、個別の負担がどうなるということも大事でございますけれども、やっぱり制度としてどうしても必要な制度ですから、これ継続的にやっていくと。言わば、継続可能とか何か最近表現ありますけれども、それが大事なんじゃないかと。
　システムとしてどうするのか。国民の財産でございます。社会の、構成するシステムなんですね。これについてどういうふうにするのかねというのを、訴え掛けをしてもらいたい。負担が増えるけれども金がないからしようがないんだということじゃ駄目なんです。社会保障といいますのは大きな仕組みなんです。これは、やはり維持するために、逆に言うと、金がないからという発想じゃなくて、言わば掛かるコストをどういう具合にシェアをすることによって長続きするのかというふうな物の考え方ですね、これが大事なんだと思う。
　そのためには公正さというのは大変に要求されるんです。個別個別にいいことするんなら社会保障じゃありません、極端に言いますと。むしろ全体のシステムとして、お互い出し合って納得ずくをして、どこまで保険の対象に見ればいいのか、ここはやっぱり自分で出してもらった方がお互い、出す人の身になって考えると、そこはやっぱり利用する人が出してもらった方がいいんじゃないかということもやはり併せて考えて制度を組み立てると、そういう考え方で国民に訴えてもらわないかぬ。何か負担が増えるのは嫌、嫌、それだけど、こういう配慮もするから勘弁してよみたいな発想じゃ駄目なんだと思うんです。
　レベルが高くなればなるほどそういう発想が私は必要なんじゃないかということを申し上げまして、もっと新進気鋭の後進に質問を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（中曽根弘文君）　関連質疑を許します。椎名一保君。
○椎名一保君　片山委員の関連質問をさせていただきます。政府におかれましては、どうか国民に分かりやすい明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。
　片山委員が最後にお触れになられました大阪市の問題、ここから御質問をさせていただきたいと思います。
　私もつい二年半前まで地方議会におりました。地方分権の推進が、地方を再生させることがこの国を再生させる大きなテーマであるという思いを持ってやってきたわけでございますけれども、やはりそれと同時に、片山委員がおっしゃられたように、地方の側もきちっとしていかなければいけないという思いを今改めて思っているわけでございますけれども、大阪市へ自由民主党の調査チームとして行ってまいりまして、御報告をさせていただきたいと思います。
　先ほど総務大臣から大阪市だけではないというお話もございましたけれども、やはり少し行き過ぎたことがございましたんで、これからパネルをお示しさせていただきまして、皆さん方に御理解をいただきたいと思います。（資料提示）
　大阪市は、十五年度の決算によりますと、人件費は四千二百三十九億四千九百万円となっております。この中におよそ四万六千人の職員の皆さん方の給与等が含まれております。福利厚生費や特殊勤務手当など不可思議なものも多く含まれております。大阪市の財政は、平成元年度末の市債残高が二兆三千七百九十八億二千九百万円だったのに対しまして、十五年度末には何と倍以上の五兆四千七百六十一億八千九百万円にまで膨らんでおります。
　こういう逼迫した財政状況の中で、なぜ人件費として過剰な税金が支出されてきたのでしょうか。このことをまず問題提起をさせていただきたいと思います。
　順に簡単に説明をさせていただきます。
　市は、健康保険組合へ事業主負担分としておよそ百八十億円を支払っております。次に、団体定期保険事業として七億円の支出です。これは、職員の死亡時に五百五十万円が支払われる団体生命保険に市長部局の職員およそ三万七千人を加入させ、税金で支払っていたというものでございます。市長部局以外の一万人強に対しましても互助組合、補助を受けた互助組合が掛金を負担しておりました。これも税金です。制服代、これはいろいろマスコミで取り上げられました。
　次に、市職員が職場単位でつくる親睦団体の厚生会。十億円出しております。使い道は、ボウリング大会とかディズニーランドのホテルの借り上げなどに使われております。何と十億円です。
　互助組合への交付金、四十八億円です。この四十八億円という巨額な交付金と互助組合に加入している職員の掛金を合わせて、およそその額六十三億円で各種事業を行うそうであります。ちなみに、職員の掛金を一とした場合、大阪市の負担金は二倍であります。他の自治体と比較して、これは破格の交付金でございます。一体、このお金で何をするんでしょうか。
　さすがに、これだけ互助組合にたまったお金は使い切れないようでございます。そこでどうするか。これらを、互助組合連合会というのがございます。分担金と称して流して、その額およそ五十二億円です。さらに、市は互助組合連合会に別途、給付事業と称して更に二十四億円を給付しております。五十二億円プラス二十四億円、およそ七十六億円のお金が流れ込んでいることになります。この互助組合連合会は果たしてこのお金を一体何に使っているのでしょうか。
　一つは、退職者事業として、いろいろマスコミでも指摘されました生命保険会社と契約しております。退職一時金として年金が支給されます。いわゆるやみ年金、やみ退職金と言われているものです。いかに互助組合あるいは互助連合会という任意な団体を経ているとはいえ、元はといえば大阪市の交付金、すなわち税金です。一人当たりで最高で四百万円を受け取り、十一年間でこの事業だけで三百四億円もの公金が投じられておりました。
　さらに、この連合会は将来の福利厚生事業に充てるため資金の積立てまで行っていました。総額百九十二億円の何と繰越金が生じております。結果から見れば、百九十二億円の繰越金がある団体に市は、市は給付金事業としてせっせと税金をつぎ込んでいたということでございます。
　この互助組合連合会ですが、事務所は市職員互助組合の中に置きまして、会長は市の互助組合の理事長をもって充てるということになっております。何と、会計規則でございますけれども、会計事務並びに予算及び決算に関する事項は理事長が定めることとなっております。百九十二億円もの繰越金を持っている会計を、予算及び決算に関する事項は理事長が定める。驚くべき経理の不透明さということを指摘したいと思います。めちゃくちゃな福利厚生、そして職員への手厚い手当、あきれるばかりでございます。
　これに対して、こうした福利厚生、給与制度の手厚い手当をかち取ってきた労働組合、大阪市労連は、現在の労働条件は、交渉の結果、市側の責任で制度確立、運用されてきたものであり、適法な交渉に基づくものだと申しております。また、もう一方の当事者でございます大阪市側、これは私どもが行って事情をお聴きしましたところ、このことについては、何と、労働者側に気を遣い過ぎたということを言っておりました。この責任も大変な責任があると思います。
　大阪市には、九八％という驚異的な、（発言する者あり）福山さんじゃないです、驚異的な組織率を誇る労働組合があります。この労働組合が、市長選挙の際、主力部隊となって選挙運動をやるのだそうでございます。専従職員はもちろん、やみ専従と称される組合員も市長候補当選のためにフル回転だそうです。うそか本当か真偽のほどは分かりませんが、市バスの運転手が他党の宣伝車のドライバーをやっているという話もお伺いしております。もし住民不在の労使交渉の裏にこうした選挙に対する影響力というものが存在するのだとしたら、極めてゆゆしき問題でございます。
　ただいま申し上げましたことに対しまして、まず総務大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（麻生太郎君）　過日、御調査に行かれたという資料が今ここに出されておりましたけれども、今言われた点につきましては、これは法律として幾つかの点が問題なんだと思いますが、まず最初に、今地方公務員の給与について破格に高いのではないかという点のところがまず一つ出てくるんだと思いますが、そこのところは基本的にはその地方議会においてきちんと対応していただくということになるのは、これは地方の分権の立場からいって当然でありますが、問題は、それが世間の理解を得られるかどうかというのは全然別問題の話です。
　そこが私どもとして、いろいろ問題だという感じを多くの方々から出されておりましたので、昨年、この問題につきましては調査をさせていただいて、出ました結果を公表をさせていただいたというのが昨年のところでありまして、その中でも、今言われた給与以外、特殊勤務手当と言われるものだと思いますが、特殊勤務手当で私どもが調べた段階で、都道府県で九十七手当、政令指定都市で百十三手当がいろいろいかがなものかと思われる点があるということが判明をいたしておりますので、公表の上、早急に見直しを求めたところでもあります。
　いろんな意味で世間の常識というところが一番大事なんだと思いますが、今回の場合は、明らかにこれだけ大きな騒ぎになったということは、これは大阪市におけるいわゆる民主主義の成熟度がきちんと上がってきているというように理解されてしかるべきなんじゃないんでしょうか。当たり前な話だと思いますが。
　少なくとも、この例を挙げれば、これ公表されなければこのままどうなっていたか分からぬですよ。私どもは、公表するということに関しましてはいろいろ御意見もありましたよ、いろんなところから。しかし、させていただいた結果、少なくとも高額年収と言われる方々の中で、バスの運転手さん一千四百万とか、いろいろちょっと待ってくれと言いたくなるようなものがあったのも事実です。その数字はもう既に発表されていますでしょうか。そういったような形でありますので、私どもとしてはいかがなものかというようなことで、清掃職員でも千三百万を超える方々が六名というような数字も上がりました。これ、いずれも公表されている数字だと思いますが。
　そういった意味で、私どもとしては、こういったようなものは大阪市として当然のこととして対処されるべきであるということで、大阪市としては今積極的に対応されつつあるということで、過日、調査にいらしたときの、あれも一々、いろいろ写ったり、新聞で拝見をしたところでもありますけれども、そういった点は一点であります。
　もう一点は、選挙をしておるというお話だったと思いますが、これは地方公務員法第三十六条というのがありますので、これは御存じのように、一定の政治的行為を制限をしておるものでありまして、地方公務員がこれに違反をした場合においては、これは懲戒処分の対象ということになっております。また、同じくバス等々は、これは地方公営企業職員ということになろうと思いますので、一定職以上、一定職以上というのは本省の課長補佐クラス以上のことを意味しますけれども、一定職以上の職員以外は地方公務員法三十六条の規定が除外され、政治的行為の制限は課されていないものというような理解になっておるということは、もう重ねて申し上げることもないと思いますが、御存じのとおりであります。
　そういったルールがございますので、私どもとしては、いろいろこれを、これに関しましてはいろいろ御意見があるところだということも承知した上で、現状を御報告申し上げます。
○椎名一保君　いろいろ御指摘ございましたけれども、地方自治でございますんで、これは大阪市におきましても、私ども調査に参りまして一生懸命このことに対しまして大阪市民に説明ができる、するために努力をしておるところは認めております。理解するところでございます。
　また、議会におきましても、与党の中、特に我が党の議員さんたちは議会で、これは議会の議事録を調査していただければ分かりますけれども、一生懸命このことに対して取り組んできておるところでございます。
　今の大臣の御答弁ございました地方自治法、要するに、これから地方分権を進めるに当たりまして、地方公務員の責任、これもより大きなものになっていくと思います。でなければ困ります。しかし、政治活動、選挙活動におけるペナルティーが、国家公務員法と地方公務員法では今御説明のあったとおり違うわけでございまして、このことについて改める気持ちはないでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、国家公務員法は昭和二十三年、地方公務員法は昭和二十五年、いずれも占領下の日本において制定された法律でありまして、かなりの年数がたっておりますが、地方公務員と国家公務員との間に関して、今言われたところで一番大きなところがありますのは、違反行為の担保処置というところが地方公務員と国家公務員との違い、片っ方は罰則がある、片っ方は罰則がないというところなんだと思いますが、いずれも懲戒処分のクローズ、クローズって、規定があるということだけは確かでありまして、今その当時と比べていかがなものかということに関しましてはいろいろ御意見の分かれているところであります。
　また、技能職と言われる、まあ公営企業等々に属しておる技能職と言われる、と呼ばれるところに関しましても、同様に政治的行為の制限にはない、規制がないということになっておりますんで、これに関しましてもいろいろ意見が出てきておるというところはよく存じておるところでありますし、また教育員、国家公務員法の特例というのも、これは昭和二十九年にできておりますけれども、これは政府案ではその当時、罰則ありということで当時作られたそうですけれども、参議院において罰則なしということで、議員によって修正がされておるというのが過去の経緯でもあります。
　いろんな意味におきまして、今後この問題に関しましてはいろいろ御意見が出てくるところだと思いますけれども、この大阪市の場合の話がどういった形で、更にきちんとした形で収まっていくかというのは、私どもこれはいわゆる市の話としてきちんとどう対応されるかというのを見た上で、私どもとしてはその後の方法について討議をさせていただき、慎重に対応させていただきたいと存じます。
○椎名一保君　これは地方公務員だけではなくて、教育公務員の特例法によっても刑事罰が科せられないことになっております。大阪市の例を挙げるまでもなく、やはり地方分権を推進していく中で、これらのことを併せてやはりきちっと国民に説明できるような形で進めていくことが本当に必要ではないかと思います。
　このことにつきまして、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これから公務員制度改革等、重要な課題もありますが、国家公務員、地方公務員、しっかりと国民の信頼を得られるような対応をしていただきたいと思っております。
○椎名一保君　何にいたしましても、大阪市へ出向きまして、本当に市長始め担当の助役さん、一生懸命議会と力を合わせてこのことを乗り切っていこうという姿勢を示しておられましたことを併せて報告をさせていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして保育、少子化問題の保育対策についてお伺いをしたいと思います。
　総理の公約でございました、待機児童を三年間でゼロにすると。確かに努力をしていただきまして結果としてもうそうなったわけでございまして、少子化の問題というのは本当に奥行きの深い、幅広い問題でございますけれども、対症療法としてできることをやっていこうという現れであったかと思いますけれども。
　昨年、公立保育所の運営費が一般財源化されましたけれども、その結果、今現状どのような反響が出ておりますか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、昨年、公立保育所の運営費は一般財源化をされました。その後、それがどうなったか、保育の状況、実施状況について調査をいたしております。昨年の九月に調査いたしました。その結果を申し上げます。
　平成十六年度において公立保育所の運営に係る配分予算が前年に比べて減少した市町村は、全体で千八十九市町村、割合にして三八・九％でございます。それから、平成十六年度及び十七年度において保育料の引上げ又は引上げを予定しておる市町村でございますが、引き上げた市町村が九・一％、引上げを予定をしておると答えた市町村が一三・二％でございます。そして、それらの市町村のうちの五割弱のところは、公立保育所の運営に係る配分予算の減少を理由としております。
○椎名一保君　御承知のとおり、保育士さんの職務というのは大変厳しいものがございます。労働的にももちろんでございますけれども、大切なお子さん、宝物をお預かりしているわけでございますから、そのリスクと申しますか、リスク管理と申しますか、本当に想像に絶するところがあるんですけれども。
　尾辻大臣は、大臣御就任になる前からこの保育園に関しましては大変御努力なされてまいりまして、延長保育の問題とか、御父兄が、保護者が保育園を選べるようにするとか、そういったことに対しまして取り組んできてくださったわけでございますけれども、やや、冒頭の大阪市の話ではありませんけれども、公立保育園の保母さん、保育士さんたちはそれなりに、それなりの手当をいただいております。ですから、比較しますと、これは結構民間保育園よりも高いんです。これは御承知のとおりだと思います。ですから、一般財源化されても、基本的には七、八割の財源手当てしかなくても自治体がこれはやりくりをいたします。
　しかし、民間はそうはいきません。基本的には利益を上げてはいけないということで、それぞれの志と財産を持ち寄ってできたのが今の民間保育園、社会福祉事業、保育園の仕組みでございます。ですから、民間保育園に対する運営費の一般財源化というのは、これはどうしてもお考えになっていただかなければいけないと思うんですけれども、そのことにつきまして御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　民間保育所、これまで大変頑張ってきていただいております。いろんな工夫しながらやってきていただいておるんでありますが、まあ分かりやすい数字で申し上げますと、民間保育所と公立保育所の比較でありますけれども、今ちょっとお話しになりました延長保育でも民間保育所の方が二・四倍の実施率でございますし、それから一時保育でいいますと約二・五倍の実施率。その他まあいろいろ申し上げれば切りがありませんけれども、ちょっと申し上げても、民間保育所が頑張っているということをまず申し上げました。
　その民間保育所、今ちょっと、これもお話しになりましたけれども、じゃ経営基盤がどうかというと、公立に比べて決して強くはありません。その民間保育所の運営費を一般財源化するといたしますと、これまで頑張ってきた民間保育所の運営の安定を揺るがすおそれがありますから、これは将来ともに適当ではないと考えております。
　お話しのように、待機児童の解消でありますとか保育施設の一層の充実を図るために、引き続き保育所の安定的な運営を図ることが重要であると考えております。
○椎名一保君　重ねて申し上げますけれども、民間保育園に携わる方は、経営者という言葉を使ってもらっては困ると。私自身は割と民間保育園を経営してということを申し上げてしまうんですけれども、基本的に社会福祉法人営の、民間保育園のその発足の理念というのは、もう絶対に利益を出しちゃいかぬと、経営者感覚を持ってはいけませんと。それぞれ社会福祉法人を設立するに当たりましては、財産を寄附して立ち上げて、なおかつ、御承知のとおり日本は寄附税制がなかなか厳しいものがございます。立ち上げの時点で相当のこれは寄附を求めなければ形としては成り立たないんですけれども、現実はそうじゃないんです。そういったことをやりくりしてやっと経営をし、ここまで来たというのが現実でございますので、そのことにつきまして、これはまだ三位一体の中でこれからまだ議論されていかなきゃいけないことだと思いますけれども、麻生大臣に一言お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の中で、やっぱり公立保育園と民間の保育、私立保育園との差を見ていただくと、その内容につきましては、一番、公立のところをやめて私立が買って、そしてそれを運営しているというところは幾つか既にあります。その内容を見てみますと、明らかに私立になってからは黒字になっておる。そして、市立、市立って、その公立のときにはいわゆる補助金が国から来た、プラス市も出しておる、県も出しておる、それでも赤と。建物の償却は県がやり、市がやりといっているのに、傍ら私立の方は減価償却を含めて全部私立で、そういったものになりますんで、それでもなおかつ差が付く理由の最大は、多分人件費だと思います。その人件費の差がこれだけ出るというのは、先ほど大阪市の話が例に引かれましたけれども、同じでして、その人件費が傍らは平均年齢が三十代弱、片っ方は五十以上ということになっているという実態を見るときに、やっぱりこれは経営としてはいろんなことを考えておいていただかにゃいかぬというんで、これは回り回って全部税金ですから。そういった意味では、その人たちに対してしかるべきところの給与とか、またそれを回り回って住民税で納めておられる方々の立場に立って、やっぱり少しでもそういった形のものが安い経費で賄われるような運営を努力するような仕組みというのを考えなきゃいかぬものだと思っております。
○椎名一保君　この件につきまして最後に総理にお伺いいたしますけれども、規制改革、構造改革、これは進めていかなければいけません。しかし、今の議論でも御理解いただけるかと思いますけれども、この預かる側の人格、まあ人格と申しますか、大切なものを預けて安心できる、そういうような形にして初めて認可、その認可事業があって初めてこの民間の保育事業というのは成り立っておると私は思っておるんです。官に代わってそのぐらいのその担保責任、担保がされるんだということがあってこの事業が成り立っているというふうに思っておりますんで、その規制改革のその対象として、ひとつやはりそこら辺のことを総理に御認識をしていただきたくお願い申し上げる次第でございますけれども、御意見を賜りたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　保育園でも経営者という観念は使いたくないとか、使ってはいけないという言葉があるようでありますけれども、やはり一つの施設を運営するためには、経営者的な感覚もないといろいろなサービスもできないと思うんであります。お子さんを預かるにしても、できるだけ安い負担でいいサービスを提供するというのは経営者感覚、これがないと難しい。同時に、情熱ですね、子供が好きだと、子供を温かく育てたいというそういう気持ちになると、やっぱり民間の方々はそういう、二年たったら変わりましょうとかそういうことじゃないですね。ずうっとこの施設を、健やかなお子さんに育てるようにやっていきたいという情熱を持っている方が多いと思うんであります。
　で、効率といいますとね、こう変わりますから、役所が。そして、まあいろいろな労働条件というものを考えますとなかなか、交渉もある、難しい面もあるでしょう。一定の水準を保つのは大事であります。そういうことを考えますと、民間でできれば民間に委託した方がお子さんのためにも親御さんのためにも私はもっといろいろなサービスが展開されるのではないかと思います。
　こういう点も考えて、民間でできることは民間にということならば、公立の保育園も民間の経営者に任せていった方が費用の面においてもサービスの点においても、民間の方が夜間保育とかね、いろいろやってますから、公立にないサービスやっているんですよ。民間先行ですよ。そういう点もよく各地方自治体も考えて、お子さんにとって、保護者にとってどういうサービスが必要かという点を考えて、民間に委託できるんだったらばそのような対策を講じた方が私はいいと思っております。
○椎名一保君　ありがとうございました。総理のお言葉で、とにかく好きだから、情熱があるからやっているんだということが必ずテレビを通じて届いていると思います。しかし、これ、誤解を受けると困りますんで、公設の保育園の保育士さんたちがそういう気持ちがないわけではありません。同じでございます。仕組みの問題でございます。ですから、これはそういうことを踏まえて今後のことに取り組んでいただきたくお願いを申し上げる次第でございます。
　続きまして、昨日も出ておりましたけれども、スマトラ沖の大地震の関係でございます。
　これは三月二日現在で、死亡が確認された邦人数が三十名と。タイで十九名、スリランカで十一名、不明者数が十五名。改めて、亡くなられた方々、被災者の方々、御遺族にお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。
　いろいろな御意見がございました。これはもうそれぞれ事実に基づいた御意見であったと思います。私もバンコクでこれに携わった大使館員からいろいろ話を伺ってまいりました。一番つらかったことが、制度がないんだと。帰りの切符代、チケット代が五万円、これが保証人が要る、年一・六％の利息の話も、制度だからしなきゃ、そういうことしかないんで話をしなければならない、自分の財布からお金を出してあげたかったと。本当につらい、つらかったと言っておられました。
　国内の災害救助法のような、に準じるようなそういうことが整備されていればもっともっと御理解いただけたんではないかというお話がございましたけれども、このことにつきまして外務大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　委員も直接バンコクでいろいろお話を聞かれたということで感謝を申し上げます。
　それぞれの館員、みんな一生懸命やったと思います。ただ、現実に委員御指摘のようなお話もあり、すべての方に十分な対応、また納得していただける対応ができたかどうか、それは確かに分からないところがあります。
　また、今委員お話しのような決まりがそうなっているからということで、それはまあある種平時の決まり、それがこうした未曾有の大災害のときの特別の決まりがないじゃないかと言われると、確かにそれは現実存在しておりませんでした。その辺につきましては、帰国のための渡航書については無料で発給するようにするといったようなことを順次、今回の経験にかんがみて実は改正をしているところでございます。
　役所全体としてはどこが一番大変だったかというと、三千件を超える、三千三百件を超える照会がありました。これに、一件一件シラミつぶしにしていくということなんです。実際にはタイにいなかった、いや、アメリカを旅行していたといったようなケースを含めて三千三百件以上安否照会があり、最終的にいまだに安否不明という方がそれでもまだ十五名いらっしゃいます。この方々が本当にどこなのか必ずしも分かりません。場合によれば、それは津波によって押し流されて、もう捜索不能かもしれないんですが、しかし、三千三百からよくこの残るところわずか十五名のところまで絞り込むことができてきたかなと。
　これに比べますと、これ御参考までですが、最新時点で、ドイツではいまだに四百八十九名の行方不明者がいらっしゃる。スウェーデンではまだ三百十名の行方不明者がいらっしゃるということで、この辺を今後できるだけスピーディーに、かつ正確に、どうやったらこうしたこと対応できるだろうか。ほかにも一杯考えるべき点はございますが、そのことを今私どもとしては、外務省として一番考えながら、更により良い改善を図っていきたいと考えております。
○椎名一保君　厚生労働大臣にもお伺いしたいと思います。
　災害救助法は厚生労働省の所管でございますけれども、これだけ海外に多くの方々が旅行されたりしておるわけでございますから、実際こういう災害が起きたわけでございまして、国内におけるもう災害救助法のような、に準ずるようなものをお考えになっていただければと思うんですけれども、御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　災害救助法は国内に適用されるわけでございます。それはもう御存じの上で今、それじゃ海外をどうするかというお尋ねだろうと思いますけれども、やはり海外の邦人保護というのは、これはもう外務省の領事業務でございますから、私どもの所管でないということを申し上げざるを得ないわけでございます。
　ただ、今般みたいな大きな、海外でのこうした被害が発生するような災害ということになりますと、これは私どもも、邦人保護を含めて緊急援助活動が実施されておる、そのことに、外務省にできるだけの御協力を申し上げる、これが立場だというふうに考えております。
○椎名一保君　ありがとうございました。是非、こういうことに前向きに両省におきまして、おかれまして御検討を一刻も早くしていただきたいと思う次第でございます。
　続きまして、ちょっと順番が前後しますけれども、航空政策についてお伺いをしたいと思います。
　空港の拡張も重要ですけれども、今後は空域容量の拡大が更に重要になってくると思いますけれども、国土交通省の御意見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　我が国の航空需要は非常に堅調に伸びております。そういう中で空港の整備を着実に進めてまいりました。一方で、この空港の整備とともに、今委員御指摘のように、空域の容量拡大というのがこれは急務の問題である、課題であるというふうに考えております。
　例えば、羽田発の飛行機、また羽田着の飛行機でございますけれども、東京湾内で長距離の迂回飛行を行わざるを得ないというふうな状況もございます。この空域の問題、空港整備の問題とともにしっかりとこの空域の拡大についても努めてまいりたいというふうに考えております。
○椎名一保君　ありがとうございました。
　空域を容量を拡大するというお話をお伺いしたわけでございますけれども、首都圏の横田空域の在り方が重要だと思いますけれども、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。国交大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　先ほど少し申し上げたんですが、羽田から西日本に向かう飛行機でございますが、横田空域の手前で十分な高度に上昇しなければなりません、そうしませんと横田空域を通れませんので。そうしますと、東京湾内で、これは羽田空港を使っていらっしゃる先生方はよく知っていらっしゃるんですけれども、東京湾内でずうっと旋回をしまして、そして西の方へ向かうということで、横田空域を避けているわけでございます。それによりまして、時間面、それからコスト面、更に言いましたら環境負荷の面でも大変大きな影響を与えているわけでございます。
　これまでも航空当局の方でアメリカ側に何度も返還の要請をしてまいりました。これまで一部の返還は七回行われてきておりますが、ただ、大宗、この横田空域については米軍の方で空域を管理しているという状況は変わっておらないわけでございます。
　特にこの首都圏の航空需要ということを考えたときに、これから羽田空港、羽田空港は今、枠がもう一杯になっております。この羽田空港につきましては、四本目の滑走路を是非整備を早急にさせていただいて、二〇〇九年には年間二十八万回から四十一万回、さらに羽田の国際化も、羽田空港の国際化も進めていこうというふうに今考えているところでございますが、この羽田空港の再拡張ということを考えましても、出発機を安全かつ円滑に処理をしていくためには、横田空域の返還が必要であるというふうに考えているところでございます。是非そういう方向で航空当局としては進めなければならないというふうに考えているところでございます。
○椎名一保君　外務大臣にお伺いいたします。
　いわゆる２プラス２で、日米両国が在日米軍の再編等について今後数か月で結論を出すことに合意したとございますけれども、この中で横田空域返還はどのように取り上げられておられますのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　この進入管制業務の返還等につきましては、国土交通省とも相談をしながら、これまでかなり長い期間米側と調整を行い、要請もしてきているところでございますが、現実今、横田に関する空域と岩国に関する空域、それから沖縄に関する空域、こう三つ今あるわけでありますが、沖縄についてはおおむね三年後に返還をするという合意を既に見ているところでございますけれども、横田及び岩国については、現状米側は移管すること困難であると、こういう回答が累次返ってきております。
　それじゃ、この２プラス２においてどうこれが扱われるのかというお問い合わせでございました。
　先般来申し上げておりますように、まだ具体の施設・区域の議論には至っておりませんので、私ども今、日米間でどこまでこれが議論されたかという御質問には明確にお答えができる状態にはございませんが、しかしかねてより、これは横田の飛行場のまず例えば共用化と、軍民共用化の問題ということで、これは日米首脳が二〇〇三年五月に検討しようと、共同で検討しようということを合意をして以降、関係省庁と東京都で連絡会を随時開催をするというような形で東京都とも相談をしたりしておりますので、そうした幅広い観点の中から、この空域の問題も含めて今後幅広く検討をしていきたいというふうに考えております。
　ただ、なかなか、長い間の申入れ、そして、それに対する非常に否定的な先方の反応といったようなことも、これまでかなり長い期間の間行われてきたという事実があるということもまた事実であるということも併せて申し添えさせていただきます。
○椎名一保君　日米の同盟のことも、同盟が、同盟の中で大変難しい問題であると思いますけれども、首都圏の空域というのは、日本社会にとって空域拡大はもう必要不可欠のことでございます。是非もう一度大臣のお気持ちを、志を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（町村信孝君）　椎名議員のお気持ち、また東京一円、関東一円の皆さん方がより便利に関係の空港を使いたいというお気持ち、そこもよく分かります。そうした国民的要望の大変強いテーマであるということを踏まえて、しっかりと折衝してまいりたいと考えております。
○椎名一保君　大変心強く思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　午前中の質疑、これで終わりにします。
　ありがとうございます。
○委員長（中曽根弘文君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（中曽根弘文君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成十七年度総予算三案を一括して議題とし、質疑を行います。椎名一保君。
○椎名一保君　午前に引き続きまして、御質問させていただきます。
　初めに、島村農水大臣にお伺いいたします。
　農業・農村基本法の見直しが行われておりますけれども、このことにつきまして、現行基本計画のまず成果と評価についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　椎名委員にお答え申し上げます。
　この現行の食料・農業・農村基本計画は、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意によりまして農業を取り巻く国際環境大きく変化したわけですが、この新たな国際環境に対応するために、言わばいろいろな農政の在り方を方向付けようということからいろいろ検討が始まりまして、平成十一年の七月に公布されたものであります。
　この基本計画の成果についてでありますが、平成十二年三月に現行の食料・農業・農村基本計画策定しまして、これに沿って各般の施策を展開してきたところでありますが、そこによって得た成果として、まず第一に、食品表示の適正化のため、加工食品の原料、原産地表示の義務付け、あるいはまた生産情報公表のＪＡＳ規格等を導入したところであります。
　また、第二には──えっ、言ったよ、いや、それ、あっ失礼しました。どうも失礼しました。いや、十二年三月に言わばこの計画を策定したと言ったことの数字に違いがありはしないかという、失礼いたしました。
　ところで、また第二に、品目別の価格、経営安定対策につきましては、農産物の価格が需給状況や品質評価を適切に反映するように、大豆とかあるいは砂糖、でん粉などについて制度改正を行ったところであります。
　さらに、中山間地域などにおける多面的機能を保持するために、維持するためにですね、直接支払制度を導入したわけでありますが、このように各方面で新たな施策を展開し、それなりの成果を得たと我々は考えております。
　また、これの評価について申し上げるならば、ＢＳＥを契機に食の安全に対する信頼が揺らいでいることや、食料自給率が依然として四〇％と横ばいとなっていること、また、土地利用型農業を中心に農業の生産構造の脆弱化が進行していること、あるいは過疎化、高齢化そして混住化の進展によりまして集落の機能や農業、農村の活力が低下していることなどの課題を抱えておるわけでありまして、これらに対する的確な政策が求められているという実態にあると我々は認識しておりますが、このために、従前の計画を更に検討を進めまして、今後の農政推進の指針となる新たな基本計画を今月中に策定し、これに基づき政策改革を進めてまいりたいと、そう考えているところであります。
○椎名一保君　今計画の柱が四つ挙げられておりますけれども、担い手施策の在り方について、農地制度の在り方について、新たな経営安定対策の在り方について、農業環境・資源保全政策の在り方について、四つのこの検討事項につきまして御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（島村宜伸君）　まず、これまでの取組の検証を行った上で、まず自給率目標の設定、これを行い、更に向上に取り組むということについて、大分私たちが当初予定した状況と変わりまして、例えて言うなら、国民の食に対する洋風化というのが相変わらず進んでおりまして、当初たしか六六・七キログラムくらいの、九キログラムですか、の米の消費というのが実は四・八キログラム下回るなど、大変に数字が下回っています。
　お米は自給率一〇〇％なんですが、これを予定どおり食べてくれると我々は非常に助かったわけでありますけれども、実質的にはそういうふうに下回るということになって、その一方では、自給率の低い肉とかあるいは油脂とかそちらの方に相変わらず数字が増え続けるということになりますと、当然のことに自給率は生産面だけではとてもとても引き上げることができない、そういうような問題が起きるわけでありますが、その自給率目標の設定を今回また改めて、二十二年に四五％と予定したものを二十七年に伸ばして、更に今度は本格的に言わばこの自給率を高めるための努力をするという面が一点。
　また、食の安全と消費者の信頼を確保すること、あるいはまた、担い手の経営に着目した経営安定対策への転換、そして担い手への農地の利用集積の促進などによりまして、望ましい農業構造の確立に取り組むという点。また、環境保全を重視した施策を推進するとともに、農地、農業用水などの資源の保全のための施策を確立すること。
　さらには、総理がよく御主張なさいます攻めの農業、従前はいかに輸入をとどめるために、言わば国内産業を守るために努力をするか、また同時に、そのために国内農業の保護にいろいろ明け暮れたわけでありますが、もうもはや国際環境は大きく変化して、国の農業、国内の農業を守ることにきゅうきゅうとしているということは、世界の流れに言わば置いてけぼりといいますか、対応に後れますので、そこで今攻めの農業に大きく転換しようと。
　その内容として、一つには農業の体質強化という面もございますし、また一方では、我が国には非常に非常に価値の高い、例えば果物に代表すると、ナシとかリンゴとか、最近では非常に貴重品と言われるものがたくさんできるわけでありますから、こういうものを世界によく知らしめて、要するに輸出を盛んにするという言わば方向付けをしていることです。現に、ナガイモなどは急速に伸びておりまして、今、日本型食生活が折から世界のブームと言われることを迎えていることもこれあり、我々はこれからの農業の言わば展開をそちらの方向に向けていくというふうに変えていこうとしているところであります。
○椎名一保君　現行の基本計画、自給率目標でございますけれども、現行の基本計画でも四五％としておりますけれども、今計画でも今おっしゃられましたとおり四五％と、もっと本来高く掲げるべきではないかと思うんですけれども、その件につきましてお伺いします。
○国務大臣（島村宜伸君）　今ほども申し上げたところですが、要するに日本人の米の消費というものが極端に落ち込んでいるんですね。自給率、御承知のように今は四〇％であくせくしておりますけれども、昭和三十五年当時は七九％、実に八割もあったわけです。ところが、それが五年後には七三に落ち、さらに五年後、ということは昭和五十五年、四十五年になりますか、この辺にはまた六〇というふうに五％刻みぐらいで五年ごとにどんどん落ちまして、昭和五十年代に入る段階で五四％、その後十年はわずか一％減で推移したからほぼ横ばいだったんですが、その後また落ち始めまして、現在の四〇％に来ているというのが現状です。
　ところが、この推移を見ますと、この、ここにお見せ、そっちへ見せるグラフが小さくて申し訳ないんですが、言わばお米の消費のこのカーブと自給率のこのカーブが全くこれは平行しておりまして、全く絵にかいたように、米を食べていただかないと自給率が落ちるということになっているわけであります。
　そういう意味で、私たちは前回、この平成二十二年には四五％にしようと言った当初もくろんだのは、正確に申し上げますと、平成九年のお米の消費を基準にして、六十六・七キログラム、これが一番正しいんですが、これが平成十五年時点では六十一・九キログラムと、さっき申したように四・八キログラム落ちていると、こういうことであります。
　こういうことですから、まず私たちはこの食料の自給率を高めるために、生産面に意欲を燃やすことは当然でありますけれども、その一方では逆に食育等の普及推進をいたしまして、やはりいかに日本型食生活が優れた言わば食事の在り方であるか、このことを広く国民に知っていただくということも非常に必要なんだろうと思いますし、これは健康維持のためにいいことは、世界一の長寿国にのし上がった日本人の寿命、これ自身戦後も、男性が二十八・三年ですか、女性に至っては三十一・三年、それだけ大きく寿命が延びたというのは、医療とか環境の進歩もさることながら、やっぱり食事の内容が非常に優れているということに言えるんじゃないかと、こんなふうに思っているところでありまして、もう一度日本人に日本型食生活というものは、健康のためにも美容のためにも、そしてまた体形その他を維持するためにもすべていいんだということを知らしめるこれからの努力、正に食育をですね、言わば小学校ぐらいの段階から徹底していかなきゃいけないんだろうと、こう考えております。