Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　ちょうど、繰り返しになりますけれども、二十年という佳節でありますので、対話の糸口、そしてまた日韓の協力関係を一層深めるという意味においても、是非見直しの検討をしていただければというふうに思います。
　またちょっと順番を変えまして、時間も少なくなってまいりましたので、先ほどの国連決議の二三五六号、これに対しては、中国もロシアもこれに賛成をしているわけであります。
　中国は、北朝鮮をどちらかというと支援をしながらやってきているわけですが、今回のこの国連安保理決議を受けて石炭の輸入の禁止、これは北朝鮮にとっては非常に大きな経済的な影響が出るものでありますけれども、そうした決断もされております。こうした中国の安保理決議に果たした役割というのをどう見るのか。そしてまた、中国との協力関係の中で、中国に対して拉致問題の解決にどのような協力を求めていくのか。
　あわせて、ロシアも同じような関係にありまして、ロシアは中国以上にというか、北朝鮮を支援しているように見えるわけでありますが、今年の一月から三月のロシア、北朝鮮間の貿易額というのは前年同期に比べて八五％も増加しておりますし、また、万景峰号をウラジオ、羅先特別市との間に就航させるということもしていると。どちらかというとロシアと北朝鮮の関係はいいと。
　そういうことを含めると、日本からロシアに対して北朝鮮への拉致問題の解決の働きかけということも重要だというふうに思うわけでありますが、この中国、ロシア、これについての外務大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、安保理決議二三五六号につきましては、中国もロシアも賛成する形で一致して採択できたということであります。
　そして、中国の役割、これは、中国は国連安保理の常任理事国であり、六者会合の議長国であり、北朝鮮との貿易の九割を占める、こうした存在ですので、この中国の役割、極めて重要であります。中国に対しても、我が国として拉致問題を提起し、協力を要請してきています。例えば、これまでも中国において日朝政府間協議を開催したということもありますし、昨年中国で開催されたシンポジウムの機会に北朝鮮からの参加者に対して直接拉致問題の解決を働きかけた、こういったこともありました。楊潔チ国務委員あるいは王毅外交部長との会談の際にも、私の方から、拉致問題、理解と支持を期待する旨しっかり働きかけたところであります。
　そして、ロシアの方ですが、ロシアと北朝鮮との間においては船舶の新航路が開設されるなど、ロ朝間には経済関係を強化しようとする動きがある、このことについては承知をしております。
　しかしながら、ロシアも安保理常任理事国でありますし、六者会合のメンバーであります。北朝鮮に影響力を有しています。是非ロシアに影響力を行使するべく働きかけていかなければならない。こういったことで、三月の日ロ２プラス２においても、四月の日ロ首脳会談においても拉致問題を取り上げさせていただいております。
　引き続き、ロシア、さらには先ほどの中国、働きかけは続けていきたい、このように考えます。
○横山信一君　是非、中国、ロシアにも御協力をいただいて、拉致問題の解決に結び付けていただきたいと思います。
　もう時間に間もなくなりますので、御答弁は結構ですけれども、求めませんが、最近、我が国の排他的経済水域内で北朝鮮の漁船がイカを捕っているということが水産関係者の間で話題になっております。実は、イカというのは国内的には非常に大変に不足をしておりまして、水産加工関係の方たちは原料不足で困っているわけですが、それが日本海の北大和堆というところに北朝鮮の漁船が来ている。ところが、日朝間は国交がありませんので、日本の排他的経済水域内だということで日本の取締り船が行くわけでありますけれども、なかなか日本の排他的経済水域ということを分からせるということが難しいというか、無視してやってくるというか、そういう状況にあるということであります。
　今、北朝鮮に対して国連が結束して経済制裁をしている中で、我が国の排他的経済水域内でこうした経済活動を行っているということに対しては、やはり外交交渉を通じてしっかりと北朝鮮に対して対応していただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　北朝鮮が昨日、短距離の地対艦巡航ミサイルと見られるミサイル数発を発射したと伝えられております。北朝鮮のミサイル発射は四週連続となりました。北朝鮮のこの暴挙にまず強く抗議をしたいというふうに思います。
　北朝鮮は、この五月から毎週のようにミサイルを発射しております。北朝鮮の行動は世界の平和と安定にとって重大な脅威であって、累次の国連安保理決議、六か国協議の共同声明、それから日朝平壌宣言にも違反をし、この地域を航行する船舶、航空機の安全にとっても重大だというふうに考えております。度重なる暴挙に厳しく抗議をしたいというふうに思っております。
　まず、先ほどもお話がありましたが、六月の二日に採択されました国連安保理決議二三五六の概要に関わってお聞きをしたいというふうに思っております。
　安保理決議二三五六、概要を最初に紹介をしますが、前文のところで、北朝鮮が度重なる弾道ミサイルの発射及び発射の試みを通じて関連安保理決議に違反し続けてきたことに深刻な懸念を表明し、また、北朝鮮の禁止された武器販売が核兵器及び弾道ミサイルの追求に流用される収入を生み出してきたことに強い懸念を表明するというふうにしております。
　主文のところで、二〇一六年九月以降に実施した一連の弾道ミサイル発射を含む核兵器及び弾道ミサイルの開発活動を非難して、北朝鮮に四つのことを求めております。全ての核兵器及び既存の核計画の放棄。そして、弾道ミサイル技術を使ったいかなる発射、核実験、いかなる挑発などもこれ以上許さないと。三つ目に、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止し、ミサイル発射モラトリアムに係る既存の約束を再確認すると。最後に、その他のいかなる既存の大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画も、完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄する。この決定を再確認したと。報道もされておりますように、資産凍結の対象としては、新たに附属書Ⅰ、Ⅱに十四個人、四団体を追加する。また、入国・領域通過禁止の対象として、新たに附属書Ⅰの個人を追加すると。この主文の最後に、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための努力を歓迎し、緊張緩和のための取組の重要性を強調していると、こういう国連決議になっております。
　大臣にお伺いしたいと思うんですが、こうした安保理決議が全会一致で採択された、このことは非常に重要ではないかと思うんですが、岸田外務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国連安保理決議二三五六号が全会一致で採択されたわけですが、このことは国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思を示したものであると、我が国としても評価をしている次第です。
○武田良介君　そもそも、この国連安保理決議というのはいかなるものなのかということを確認したいと思うんです。この国連安保理決議の位置付けについて外務省から説明いただきたいと思います。
○政府参考人（飯島俊郎君）　お答え申し上げます。
　国連加盟国は、国連憲章第二十五条の規定によりまして、安保理の決定を受諾しかつ履行する義務を負っているものでございます。
○武田良介君　この安保理決議というのは、法的拘束力があるし、加盟国はこれを遵守しなければならないというふうに思いますが、間違いないでしょうか。
○政府参考人（飯島俊郎君）　申し上げましたとおり、国連憲章二十五条の規定によりまして、加盟国は安保理の決定を受諾しかつ履行する義務を負っておりますので、これは拘束力があるものでございます。
　他方で、決議の中のどの部分についての拘束力があるかにつきましては、個々の具体的な文言や前後の文脈から判断されるものになっております。
○武田良介君　法的な拘束力もあり、大変重要なものだということを確認しておきたいというふうに思うんです。
　先ほど紹介しました国連安保理決議二三五六ですが、主文の最後のところに、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にするための努力を歓迎し、緊張緩和のための取組の重要性をこの主文の最後のところで改めて強調している、私はここに注目をしております。
　こうした安保理決議が全会一致で採択されたというわけなんですが、この主文の最後の部分、岸田外務大臣、どのように評価されておられるでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的には、今回の安保理決議二三五六号ですが、国際社会が一致をして北朝鮮に対する圧力を強化する意思を示したものだと評価をしています。
　その中にあって、安保理決議の中に、事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こうした取組の重要性について記述があるわけですが、こうした事態の平和的、外交的かつ政治的解決が重要である、これは言うまでもないことだと思います。ただ、その中にあって、対話のための対話であっては意味がないということも我が国は再三強調してきたところであります。対話を行うためには、北朝鮮側から非核化に向けて建設的な言動が必要であるということを申し上げてきました。
　北朝鮮の挑発的な言動が続いているこの現状においては、まずは圧力を掛けなければならないということで国際社会が今一致をし、そして協力をしているというのが現状であり、そうした意思をしっかり示したというのが決議二三五六の最も大きな意味ではないか、このように認識をしております。
○武田良介君　もう一点、安保理決議二三五六の中で、平和的、外交的、政治的な解決に関与することというのも表明をされております。
　重ねてですが、この点重要だと思うんですが、岸田外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　対話を通じた平和的、包括的な解決、さらには事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束、こういった部分、もちろんこうした取組は重要であり、外交を通じて平和的に事態を解決するということが最も大事であるということは全く異存はありませんが、ただ、その中にあって、北朝鮮問題にどう対応するかということを考えた場合に、対話のための対話であっては意味がないということを申し上げてきております。
　対話と圧力、共に重要でありますが、今は圧力を掛けるべきときである、こういったことが国際社会において共有され、それが安保理決議二三五六の採択にもつながったと認識をしております。
○武田良介君　この問題の解決というのは、その安保理決議も強調しているように、やっぱり外交的解決しかないだろうというふうに考えております。経済制裁の全面的な実施、強化ということは当然だと思いますが、やはりその目的は対話に置かれなければならないだろうというふうに思うんです。
　関係国が北朝鮮との外交交渉に踏み切って、その中で核開発、ミサイル開発を止めていくこと、またその放棄を迫るということが、今本当に急務になっているだろうというふうに思います。特に、日朝平壌宣言の当事国、当事者である日本が、対話を否定して圧力だけを言うということではなくて、六か国協議を含めて対話による解決を図る先頭に立つという点で関係国と力を合わせることを求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　ちょうど一か月ほど前に、拉致被害者の御家族の方、また拉致された方々を救出するために御尽力をされている方々から貴重な御意見をお聞かせいただきました。本日は、そのときの参考人の方々の御意見を基に政府にお伺いをしていきたいと思います。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、先月の参考人質疑は、ちょうど韓国で大統領選挙が行われ、文在寅新大統領が誕生した日でもありました。韓国も同じく、我が国と同じ拉致被害国であります。文氏は北朝鮮に深い理解があると聞いておりますけれども、文大統領誕生を受けて拉致問題も大きく動いていくのではないかとも言われておりました。私も大変これには関心を持って見ておりましたけれども、先ほどの御質問とも重なりますけれども、この大統領就任から一か月が過ぎ、拉致問題への協力体制について何か進展があったか、また早期解決に向けてどのように働きかけをしていくことが効果的なのか、外務大臣にまずはお伺いしていきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　拉致問題は、我が国の主権そして国民の命や安全に関わる重大な問題であり、安倍政権にとりましても最重要課題です。政府としましては、対話と圧力、行動対行動の原則の下で、北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早く全ての拉致被害者の帰国を実現するべくあらゆる努力を傾注する決意であります。
　その中にあって、米国、韓国を始めとする関係国との連携、あるいはロシア、中国といった国々への働きかけ、大変重要であります。そして、その中にあって、今委員から御指摘がありました韓国における新政権との関係でありますが、新政権発足後、既に日韓首脳電話会談あるいは大統領特使の来日など両国政府の間で意思疎通に努めているところであり、北朝鮮問題についての緊密な連携についてはしっかり確認をしています。
　是非、そうした確認された連携を基に、具体的に北朝鮮問題に関しまして韓国政府とも協力を進めていきたい、このように考えます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　韓国は、日本と距離も近いですし、拉致問題解決には大変重要な国だというふうに思っております。その他の関連する各国とも是非とも連携をして、更なる御尽力をお願いしていきたいと思います。
　時間もございませんので次の質問に移らせていただきますが、参考人質疑の際に特定失踪者問題調査会代表の荒木氏が、日本の海岸線は約三万四千キロある、どこからでも入れる、表に出ていない工作員の侵入、脱出は限りなくあるというふうにおっしゃっておられました。実際に、過去、秋田県ですとか富山県の方でも工作員の出入国の証拠もあるということでございます。
　今現在、沿岸警備はどうなっているのか、まずは海上での警備について教えてください。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、平素より、我が国周辺海域におきまして巡視船艇、航空機による哨戒を実施いたしますとともに、警察等の関係機関と緊密な連携を図りながら、漁協や一般市民からの協力も得て、不審事案の発見に努めているところでございます。また、過去の事案を教訓といたしまして、不審船、工作船対応を主目的といたしました速力、武器、それから防弾等の性能を向上した巡視船十二隻を整備し、毎年訓練を行うなど、対応能力の維持向上に努めております。
　引き続き、不審船対策につきましては、関係機関等と連携し適切に対処してまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　今御答弁のとおり、海上保安庁の方では目を光らせていただいているということでございます。
　それでも、その警備の網をくぐり抜けて沿岸に上陸し、日本国内に入り込むという可能性も否定できないと思います。では、この上陸した後についてはどのような警備体制になっているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（加藤達也君）　お答えいたします。
　警察におきましては、海上保安庁等の関係機関と連携しつつ、日本海沿岸地域のパトロール等、所要の警戒警備の実施、地域住民や防犯団体に対する不審者や不審物等を発見した際の通報の呼びかけ、地元の自治体や関係機関との迅速な連絡体制の確保等の必要な措置を講じているところであります。
　また、北朝鮮工作員による対日有害活動については、我が国の国益を侵害するとともに、国民の生命や身体に危険を及ぼすおそれのある重大な問題であると認識しております。引き続き、公共の安全と秩序を維持するという責務を果たす観点から様々な情報収集活動を行うとともに、違法行為に対しては法と証拠に基づき厳正に対処してまいる所存でございます。
○高木かおり君　日本海沿岸警備は拉致問題でも大きく関わっていると指摘されているにもかかわらず、実際にはどの程度しっかりと対策がなされているのかなかなか我々には見えない部分がございます。もちろん公にできない部分はあるかとお察しいたしますけれども、拉致問題のみならず、昨今のテロ対策等もございます。大変重要な部分かと思いますので、特に強化をし、今後とも予算、人員等をしっかり充てていってほしいなというふうに要望をいたしておきます。
　続きまして、拉致問題とは少し離れると思われるかもしれませんが、最後に、北朝鮮への技術漏えいについてお伺いをしたいと思います。
　北朝鮮は、今年に入りましてからも、一月に核実験を行い、二月から直近でも本当にミサイル発射実験を重ねております。技術的にはかなり高度なところまで来ていると聞いております。
　一般的に、ミサイル発射の報道等がなされますと、国民はやはりそちらに関心を持ってしまいます。そういった中で、我々は、被害者の御家族からすれば当然この拉致問題、早期解決を願うんですけれども、そもそもこれらの技術がどこから来ているかといえば、北朝鮮籍の学生や研究者が海外で学んだものを持ち帰っている、その中には日本で学んだものも含まれるということも言われております。
　日本やアメリカが圧力を掛けていくにしても、どんどん北朝鮮での核やミサイルの技術が高まっているわけです。先日お越しいただきました西岡参考人も書籍の中で書かれておりますけれども、やはり日本からの技術の漏えい等を何としても食い止めていかなければなりませんが、現状はどのような規制を掛けているんでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　経産省におきましては、平成十八年から北朝鮮向けの輸入を外為法に基づいて全面禁止をし、二十一年からは輸出も全面的禁止をしているところでございます。また、技術取引についても、安保理決議に従って、大量破壊技術に関連して技術取引を禁止しています。さらに、今国会におきましては、こうした制裁とか規制に違反した場合の罰則を大幅に強化をするという外為法改正法を成立させていただきました。
　経産省としましては、関係省庁と連携しながら、こうした措置をしっかり厳格に執行してまいる所存でございます。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　今、大幅に外為法も改正をしていくというふうに御答弁もいただいております。技術が物になっている場合、情報となっている場合は流出を制限できると言えるかと思いますけれども、しかしながら、そうなる前、つまり大学等で学んでいるような段階では、国籍で差別ができないですとか教育を受ける権利は認められるというようなこともございまして、大学に対して通達を出すぐらいのことしか今はできていないと。
　大学が機微技術の流出拠点になっているのではないかと私としては大変危惧をするんですが、大学においてもしっかりとこの機微技術管理を行っていく必要があると思いますけれども、最後に、文部科学省の大学の研究機関の危機管理体制、どうなっているのか、お聞かせください。
○委員長（山谷えり子君）　時間ですので、手短に。
○政府参考人（松尾泰樹君）　はい、手短にお答えさせていただきます。
　文部科学省では、大学におきまして、組織的な輸出管理体制の構築、そして意識啓発を推進するということを非常に重要だと思っております。そして、外為法の遵守、これが図られるように累次の通知を出しておりますし、また大学等を集めた関係会議でもその旨を啓発に努めているところでございます。例えば、大学を対象にして経済産業省とも連携しながら説明会等々を行っておりますし、例えば大学、研究機関用のガイダンスについても周知を図っております。
　こういったことに基づきまして、全国立大学、そしていわゆる理系を置いている国公私の大学でも体制が整備されているところでございまして、随時経産省とも連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　済みません。時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。
○伊波洋一君　沖縄の風の伊波洋一です。本日は、参議院改革協議会と重なり、本委員会に遅れましたことを申し訳なく思います。
　去る五月十日には、当委員会において、北朝鮮による拉致被害者家族の皆様、家族会、救う会の方から貴重な御意見をお聞かせいただきました。解決の糸口が見えない御家族や関係者の皆さんの、御高齢になるなど、私たちはもう待てないんだという本当に痛切なお声をお聞きいたしました。
　その中でも触れておられましたが、今、北朝鮮をめぐる情勢は核・ミサイル問題をめぐって緊迫しております。拉致被害者の方の状況も、御家族、関係者の皆様の御心痛はいかばかりかとお察しする次第です。
　そこでお聞きいたします。政府は、この間の北朝鮮情勢に関連して、米国、韓国や中国とのコミュニケーションを取ると言っていますが、拉致被害者の救出に向けてどのようなやり取りがあったのでしょうか。
○政府参考人（金杉憲治君）　お答え申し上げます。
　累次の機会に御答弁ございましたとおり、アメリカ、韓国、中国、ロシアといったところとは緊密にコミュニケーションを取り、拉致問題についての協力というのを求めてきております。その中でも、特にアメリカ、韓国と緊密に連携するとともに、北朝鮮に公館を設置している各国とも情報交換を行い、朝鮮半島有事の際にはこうした国々とも協力して拉致被害者を含む在留邦人の安全確保に努めてまいりたいというふうに思っております。
　さらに、アメリカにつきましては、拉致被害者に関する情報を提供し、拉致被害者の安全が脅かされる事態に至った場合には拉致被害者の安全確保のために協力するよう米国政府に依頼しているところでございます。
　今後とも、アメリカを含む国際社会と連携しながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○伊波洋一君　今後とも、拉致被害者を念頭に、それぞれの国との連携を取っていただきたいと思います。
　五月十九日には、沖縄県議会の文教厚生委員会に、北朝鮮による拉致の可能性が捨て切れない失踪者の早期救出と真相解明を求める家族会の皆様が出席されて参考人質疑が行われました。家族会の皆様は、昨年十二月の県議会に対する陳情で、第一に、県独自のポスターの制作、第二に、県民大会の開催、第三に、県の専門部署の設置の三点を求めていらっしゃいました。
　陳情書では、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者は沖縄県警管轄内に三十二名いらっしゃると訴えておられました。また、県議会委員とのやり取りにおいて、国はいろいろな情報を持ちながらなかなかそれを国民に開示していないとか、埼玉の家族会に来てもらって講演をしてもらっているが、そのときにしか情報は入ってきませんとか、国もどこが窓口なのか私たちは知りませんなど、国に対する要望も出されておりました。
　そこでお聞きします。現在、政府対策本部から全国の御家族の皆さんにどのような情報提供を行っているのでしょうか。
○政府参考人（岡本宰君）　お答えいたします。
　政府といたしましては、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に全力を尽くすこととしておりまして、まず、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、御希望に応じて、定期的に直接郵送又はメールで政府の拉致問題に関する取組などについて情報提供を行っております。それから、拉致被害者御家族への説明会というのを折に実施しておりますけれども、その際は特定失踪者問題調査会からも出席をいただきまして、調査会を通じて特定失踪者の御家族にも情報提供をしているところでございます。
　それから、拉致問題担当大臣も、全国各地における集会等に出向いたときなど、様々な機会に特定失踪者の御家族と直接お会いして、状況説明を行うとともに、御家族の声をじかにお伺いしているところです。さらに、内閣官房拉致問題対策本部事務局においても、御家族からの御相談、御要望に随時対応しているところでございます。
　今後とも、御家族に対する情報提供や御要望の聴取等、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　この県議会の参考人の皆様の訴えを拝見しますと、個別の失踪者に対する具体的な進展がなくても定期的に情報が欲しい、国や県、誰にどうお聞きすればよいか分からないというお気持ちのようです。
　例えば、政府対策本部から定期的に各都道府県に赴いて、御家族の皆様に対して面談したり説明したりする機会を設けることはできないのでしょうか。
○政府参考人（岡本宰君）　先ほども申し上げましたとおり、政府は、拉致の可能性を排除できない行方不明者、いわゆる特定失踪者の御家族に対しまして、希望される御家族に対する定期的な直接の情報提供や特定失踪者問題調査会を通じた情報提供、そして拉致問題担当大臣が直接各地に赴きましたときに面会等を実施しているところでございまして、引き続き個別に丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　国と県の関係でいえば、拉致被害者支援の最終的な責務は国にあるというのが拉致被害者支援法の規定です。最終的には国が責任を持って対応するにしても、御家族、関係者の皆様に身近な都道府県の担当窓口がきちんと機能して御家族と国との間をつなぐことは大変重要だと思います。
　沖縄県でも、毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、県庁ロビーや那覇市役所においてパネル展示や、あるいは県内市町村におけるポスター配付と掲示などを行っています。
　このような中、この間の御説明では、支援法改正後に実施して以降、政府対策本部が全都道府県の担当者を集めての研修会やあるいは説明を行うことなどはなされていないというようであります。特定失踪者の御家族の皆さんに毎年何回も御提供しているレターも、各都道府県には届いていないようです。
　全都道府県の担当者を集めて研修会や説明会を行ったり、政府の取組に関するレターを定期的に都道府県担当部署に送付するなどの政府対策本部から都道府県への働きかけを御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（岡本宰君）　特定失踪者御家族への情報提供は、先ほども申し上げましたとおり、直接定期的に行う、あるいは調査会を通じて行うなどしております。県を必ずしも通じなくても、プライバシーに関わることもございますので、そのような対応を取らさせていただいているところです。
　それから、全国の都道府県の担当者を集めて一堂に会しての説明会というのは開催したことございませんけれども、全国四十七都道府県及び政令指定都市にはそれぞれ拉致問題担当部署が置かれておりまして、政府拉致問題対策本部事務局におきましては、これらの部署をカウンターパートとして、国民の集いですとか舞台劇「めぐみへの誓い」などの啓発イベント等の開催について共催を呼びかけましたり、あるいは各都道府県及び政令指定都市の教育委員会に対して拉致問題に関する教育についての協力依頼、例えば今年度は新規施策として拉致問題に関する中高生を対象とした作文コンクールを実施することとしておりまして、来週六月十二日からこの募集を開始することとしております。
　そういったことへの参加を呼びかけるなど、都道府県に対して様々な働きかけを行っております。引き続き都道府県に対する働きかけについて適切に対応してまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　私が申し上げたいのは、都道府県に窓口をやはり確実に確立していくためには、何らかの国側からの働きかけが必要なのではないか。例えば、私たちは国会で、外務省から拉致問題に関する解決その他北朝鮮当局による人権侵害への対処に関する政府の取組についての報告というのを年一度もらっているわけでございます。
　それから、先ほどあったレターのようなことを発信しているわけでございますが、残念ながら、それが今のところは担当部署の県にまでは届いていないということをお聞きしましたので、そのことを含めて、そういうことを取り組むことによって、より窓口的意識を持ってもらうということを実現したらどうかという提案でございます。
　以上です。終わります。
○委員長（山谷えり子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　副議長　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　事務次長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　議事部長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　委員部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　記録部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　警務部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　国際部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における情報監視審査会の報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における情報監視審査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る七日、情報監視審査会会長から平成二十八年年次報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、情報監視審査会会長から情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（郷原悟君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四について、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五について、経済産業委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、厚生労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七ないし第九を一括して議題とした後、環境委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第七及び第八を一括して採決し、次いで、日程第九を採決いたします。
　次に、日程第一〇について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一一について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第一二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、情報監視審査会の調査及び審査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、情報監視審査会会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十九年六月九日（金曜日）
　　　午前十時五十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　今井絵理子君　　　　　山東　昭子君
　　　　　谷合　正明君　　　　　西田　実仁君
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　哲士君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　岩屋　　毅君
　　　　　　　政治倫理の確立
　　　　　　　及び公職選挙法
　　　　　　　改正に関する特
　　　　　　　別委員長代理　　　牧　　義夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　ただいまから政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、足立敏之君、今井絵理子君、市田忠義君及び熊野正士君が委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、鴻池祥肇君、山東昭子君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に西田実仁君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（有田芳生君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案の審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長竹本直一君から趣旨説明を聴取いたします。竹本直一君。
○衆議院議員（竹本直一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　まず、本案の趣旨について御説明申し上げます。
　地方議会議員の選挙においては、現行法上、選挙運動用のビラの頒布が認められておりません。
　本案は、都道府県又は市の議会の議員の選挙において、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、地方公共団体の長の選挙と同様に、選挙運動用のビラの頒布を認めようとするものであります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、都道府県又は市の議会の議員の選挙において、選挙運動用のビラを頒布することができることとし、その枚数については、都道府県の議会の議員の選挙においては一万六千枚、政令指定都市の議会の議員の選挙においては八千枚、それ以外の市の議会の議員の選挙においては四千枚としております。
　第二に、ビラの作成費用については、都道府県又は市は、それぞれ条例で定めるところにより、無料とすることができることとしております。
　第三に、この法律は、平成三十一年三月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　公職選挙法一部改正案、いわゆる地方選挙ビラ解禁法案について質問いたします。
　国民が主権者として政治に参加する機会の保障は憲法に定められたものであって、選挙制度は、国政であれ地方政治であれ、日本の民主主義の土台を成すものであります。この法案で地方選挙のビラが解禁をされ、有権者が地方選挙候補者の政策を知る機会を拡充させる、これは大変重要であり、賛成であります。
　そこで、まず提案者にお聞きいたしますが、今回の法案で地方選挙のビラが解禁をされることの意義をどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（牧義夫君）　井上議員にお答え申し上げたいと思います。
　御案内のとおり、現行では、地方議会の議員の選挙運動において、政策等の情報を提供する手段としてビラの頒布が認められておりません。首長の選挙と比較をして、手軽に有権者に政策等の情報を提供する機会が限定されているわけでございます。
　昨年、衆参の倫選特においても決議が行われておりますが、そこでは、地方議会の選挙におけるビラの頒布解禁について、有権者が候補者の政策等をより知る機会があることは、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって重要であることから、速やかに検討を行い、必要な措置を講ずるものとされていると承知をいたしております。また、全国都道府県議会議長会及び全国市議会議長会からも、ビラの頒布解禁についての強い要望が上がっていたところであります。
　このような状況を踏まえて、各会派において御議論をいただいた結果、ビラの頒布解禁について、共産党さんも含めて、全ての会派で合意に至ったものでございます。
○井上哲士君　大変大きな意義がある、とりわけ参政権の行使にとって重要だということでありますが、これは町村議会選挙においても当てはまることだと思うんですね。にもかかわらず、今回、町村議会選挙のビラの頒布解禁は見送られました。
　衆議院の質疑では、条例による選挙公営とセットで行うのが適切だという答弁でありました。しかし、当初提案されていた民進党案では、全ての選挙での選挙運動用ビラが解禁になっていたけれども、その後、自公両党による修正により、条例による公費負担を盛り込んで町村議選は解禁しないことになったと、こういう経過とお聞きしております。
　先ほどのこの解禁の意義を鑑みますと、公営とはセットせずに、町村議会選挙でも解禁にすべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　井上議員にお答えをさせていただきます。
　まず、ビラの頒布解禁と公営制度をセットで考えた理由についてでございますが、そもそも選挙公営は、資金力のある候補者が有利になることのないように候補者間の選挙運動の機会均等を図るという趣旨に基づくものでございます。そういう考え方の下で、都道府県知事と市長の選挙におけるビラ作成については条例による公営の対象となっております。また、地方議会の声を聞いてみますと、公営の対象となるならばビラの頒布を解禁することに賛成という声が多いと承知をしております。これらを踏まえまして、今回は条例による公営の対象にすることとセットでビラの頒布解禁を行おうとするものでございます。
　お尋ねの町村議選におきましては、供託金が不要とされていることもありまして、現行法上、選挙運動用自動車やポスターの作成について、公営の対象とはなっておりません。そのような中でビラの作成費用について公営の対象とすることは、現行法の公営制度全体との整合性に影響があるものと考えた次第でございます。また、全国町村議会議長会からもビラの頒布の解禁については要望は上がっておりませんで、むしろ選挙運動用自動車やポスターの作成について公営の対象にしてほしいという要望が上がっているところでございます。
　このため、各党とも協議の上、町村議選におきましては今回はビラ頒布の解禁の対象としないことといたしましたが、しかしながら、先生御指摘のように、町村議選におきましても候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充することの重要性は言うまでもないことでございますので、公営制度や供託金の在り方などを他の制度との整合性も含めて、今後、町村議会の声も聞きながら、総合的な見地から検討を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　選挙公営制度が資金力による差が付かないようにというお話がありました。逆に言えば、選挙運動に金が掛かる、とりわけ文書図画が金が掛かりやすいということで、従来厳しい規制が掛けられてきたという経緯だと思うんですね。
　一方、インターネットを利用した選挙運動が自由化されました。その結果、ネット上では選挙運動をしてどれだけの数に拡散をしても、それによって金が掛かるわけではないと。一方、スマホやタブレットの画面上で選挙の文書を示してもいいけれども、それを印刷したら、で、配布や貼り出しをしたら規制が掛かると、こういうことになっておりまして、私は、ネット解禁した下で金が掛かる選挙というのを理由に文書図画に規制を加えるのは、もはや無理があるんじゃないかなと思っております。
　ネット選挙改正審議の際にも、各党の提案者ともこの問題は今後の課題とされておりましたけれども、ネット以外での文書図画も自由化を進めるべきだと考えますけれども、それぞれ提案者から御意見をお聞きしたいと思います。
○衆議院議員（牧義夫君）　それでは、民進党ですけれども、先にお答えさせていただきたいと思います。
　御質問の文書図画の自由化について、この文書図画というのがどの範囲を指しているのかというのはちょっと定かではございませんが、一般的には、文書図画の配布のために紙代、印刷代など費用が掛かることは申すまでもないことだと思います。その負担感の意味では、金の掛かる選挙であることは昔から変わらず、ビラの頒布には枚数制限があるものと考えております。
　公選法における文書図画の頒布は、候補者等が有権者への理解と政策の浸透を図ることができる重要な情報伝達手段であり、参政権の行使の観点で正確な情報の確保が求められることは申すまでもないわけでありますけれども、一方、インターネット等によって様々な情報が多様化して流通する現状において、時代に対応した柔軟性が求められていることは理解をいたしておりますが、その在り方をどうすべきかについては今後の課題として、各方面との意見交換等を通じて、立法府として合意形成が図れるよう努めてまいりたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生御指摘のように、文書図画等をもっと自由化すべきではないかという考え方は私どもも理解はいたしますが、そういう意味では今回のものは一歩前進だというふうに思っております。
　その他、のぼりの問題でありますとか様々ございますが、自民党といたしましては、選挙制度調査会において党所属国会議員からの具体的な提案を募りまして、今それを取りまとめたところでございます。
　選挙運動規制などの見直しは言うまでもなく各党各会派の合意の上でなされるのが望ましいと考えておりますので、これまでの自民党の中や与野党間での取組の経緯などを踏まえながら、多岐にわたる課題の中で何を優先的に取り上げていくべきかを含めて、精力的にこれからも議論を続けさせていただきたいと思っております。
○井上哲士君　今回一歩前進だと思っておりますけれども、是非、各会派にも議論を呼びかけたいと思います。
　総務省にも同様のことをお聞きしたいんですが、昨年の十月に日本国民救援会の機関誌に元自治省時代の選挙部長で片木淳さんが登場されておりまして、こう言われているんですね。九九年から二年間選挙部長をしていた、当時もべからず選挙と言われるような日本の選挙運動の規制については問題意識を持っていたけれども、控えていたと。とにかく非常に複雑で、ベテランの職員、プロでも問合せに悩むような状況があると言われた上で、やはり今のこの選挙の規制というのが、表現の自由が最も重要な基本的人権であるとの考えがないような戦前のものを引き継いでいるじゃないかということで言われておりますし、先ほど申し上げたようなインターネットが解禁された下での矛盾ということも指摘をされて、より自由な選挙が必要だということを言われております。
　こうした意見、何よりも有権者からもっと自由な選挙活動をという声を総務省としてはどう受け止められて、どういう課題があるというふうに承知されているでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　現在の選挙運動に対する規制、これにつきましては、金の掛からない選挙の実現、それから選挙の公正確保というような観点から、これまでの国会における審議あるいは各党間の議論を経まして、それぞれ現在のようなルールが設けられてきたものと承知しております。
　文書図画の規制を始め、選挙運動の在り方につきましては、選挙制度の根幹に関わる、まさに選挙の戦い方ということに関わる問題でございます。これまでの改正経緯もそのように、国会あるいは各党間の協議というような改正経緯でございますので、各党各会派において御議論いただくべき事柄であると考えております。
○井上哲士君　我々選挙やる側からのいろんな意見もありますけれども、実際に実務を担当されていろんな問合せを受ける側の、やっぱり総務省ならではのいろんな課題と意見も見えてくると思うんですね。そういうものをしっかり出しながら議論を進めていくことが必要だと思います。
　今、こういうまだまだ文書図画に規制がある下で非常に重要なのが、私、選挙公報だと思います。地方選挙でも各県や市町村の条例で決められるわけですが、まだ都道府県議会でも五県は制定しておりませんし、町村議会ではしていないところが五五％と非常に多くなっています。これ、是非公報自身を広げたいわけですが、同時に、この公報を選管のホームページに掲載をするということがあります。
　東日本大震災のときに、非常に遠隔地に有権者が、例えば避難所におられたり、避難先でも要るということで、見られるようにということで、これ求めまして実現をしたわけでありますが、ほとんどの自治体の選管は選挙が終わると選挙公報をホームページに掲載することをやめてしまって、その確認ができないということになっております。
　これについては改善する通達がその後出されていると思いますが、その内容及びその実施の実態はどうでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　お答え申し上げます。
　選挙公報とは、候補者等の政見を選挙人に周知し、当該選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されているものと考えておりまして、したがいまして、選挙が終われば一義的には役割を終えることになるというのが基本だと考えております。
　ただし、選挙期日後に選挙の記録としてホームページに掲載することまであえて差し控える必要はないというようなことから、平成二十七年の五月に都道府県選挙管理委員会宛てに発出した通知におきましては、特定の選挙の啓発、周知活動の一環として行うものではなく、過去の選挙に関する記録として、投票日の翌日以降、選挙公報を選挙管理委員会の記録用ホームページに掲載することについては、次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれがない形式で行われるものである限り差し支えないものと考えている旨の通知を出しまして、周知しているところでございます。
　なお、御指摘がございましたので、この通知発出後の国政選挙でございました平成二十八年七月執行の参議院議員通常選挙において、都道府県の選挙管理委員会においてその選挙について確認したところ、選挙公報を選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載している都道府県は、昨日現在で四十七都道府県中二十六都道府県ということと把握いたしております。
○井上哲士君　まだ僅かでありますし、多分地方選挙になるともっと下がると思うんですね。
　私は、選挙後も公報を見られる状況にしておくことは、有権者が当選した議員がどんな公約をどう実行しているのかということを検証する資料にもなりますし、ひいては政治に対する関心を高めて投票率の向上にもつながっていくことになると思うんですね。
　まだまだ少ない下で、選挙後も掲載可能だということを徹底する方策についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大泉淳一君）　繰り返しになりますけれども、選挙公報が発行される選挙において選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するものというふうに選挙公報は考えられるものでございます。選挙公報には落選者の政見なども載っております。それから、先生御指摘のような政策のフォローというようなことが中心の事務となりますと、選挙管理委員会の本来の事務なのかどうかというまた御議論も出てこようかと思います。
　そういう意味で、先ほど御答弁申し上げましたとおり、過去の選挙に関する記録として、これは記録でございますので、投票日の翌日以降、選挙管理委員会の記録用のホームページに掲載するというような方法によってはそれは閲覧可能というふうな通知を出しているところでございます。
○委員長（有田芳生君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　公職選挙法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（有田芳生君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（有田芳生君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
平成二十九年六月八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十六号
　　平成二十九年六月八日
　　　　午後一時開議
　第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　第二　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十六年度政府関係機関決算書
　第三　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　平成二十七年度政府関係機関決算書
　第四　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第七　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第八　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　第九　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　第十　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　第十一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）
　日程第二　平成二十六年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十六年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十六年度政府関係機関決算書
　日程第三　平成二十七年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十七年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　平成二十七年度政府関係機関決算書
　日程第四　昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算
　日程第五　平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第六　平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第七　平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第八　平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　日程第九　青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣委員長提出）
　日程第十　公職選挙法の一部を改正する法律案（政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長提出）
　日程第十一　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第十二　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま丁世均大韓民国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員中井洽君は、去る四月二十二日逝去されました。痛惜の念にたえません。謹んで御冥福をお祈りいたします。
　中井洽君に対する弔詞は、議長において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力され　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに商工委員長　予算委員長　国会等の移転に関する特別委員長の要職につき　またしばしば国務大臣の重任にあたられた正三位旭日大綬章　中井洽君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第一　ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）