Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　以上で江口克彦君の質疑を終了いたします。
　次に、糸数慶子君。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　特定抗争指定暴力団等又は特定危険指定暴力団等の指定要件について、条文上、例えば第十五条の二第一項には、更に人の生命又は身体に重大な危害が加えられるおそれがあるときというふうに規定されており、基準が明確ではありません。
　マニュアルを作成するなど、都道府県ごとに指定基準に違いが出ないようにするべきだというふうに考えますが、国家公安委員会委員長にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　今回の改正では、指定暴力団等による対立抗争や事業者への危害行為によって人の生命、身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合において、そのような危害の発生を防止するための当該指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等あるいは特定危険指定暴力団等と指定するとともに、特に警戒を要する区域を定めた上で、特定抗争指定暴力団等の組員による当該区域内の一定の行為を制限することといたしております。
　一般に、行政法令においては、国民の生命、身体の安全を保護するという目的を達成するため、国民の生命、身体に重大な危害が加えられる前の段階でそのようなおそれのある行為を制限することでその発生を防止するという仕組みが取られるところであり、改正法においても、暴力団員の危険な行為により国民の生命、身体に危害が及ぶことを防止するという行政目的を達成するために必要な制度の規制を導入することとしたものであります。
　なお、対立抗争や事業者への危害行為が発生するおそれについては、既に発生した事案の内容のほか、当事者である暴力団の動向や活動状況等に関する資料を基に、事前の意見聴取を経た上で認定することとしているところであります。
　これらの制度の施行に当たっては、都道府県警察においてその規定の趣旨に従った適正な運用がなされるよう、警察庁において必要な資料等を作成し、周知するよう指導してまいりたいと思います。
○糸数慶子君　次に、特定抗争指定暴力団等又は特定危険指定暴力団等に指定することは、単なる指定暴力団にする以上に様々な制限が設けられるわけです。しかし、暴力団を指定暴力団に指定しようとするときには審査専門委員から意見を聴取することとなっていますが、特定抗争指定暴力団等を指定しようとするときにはその規定がありません。指定暴力団以上の制限を設けるのですから、少なくとも指定暴力団の指定と同様の手続を経るようにすべきだと考えますが、法案の目的には私は賛同いたしますが、手続の面で問題があるというふうに考えます。
　この点について、国家公安委員会委員長にお伺いをいたします。
○国務大臣（松原仁君）　現行の指定暴力団等の指定について、法第六条に基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされているのは、指定暴力団等の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査専門委員の意見を聴くこととしたこと、指定暴力団等の指定は、その効力が全国に及ぶことから、その全国的な斉一性を確保する必要があることによるものであります。
　これに対し、今回の改正における特定抗争指定暴力団等又は特定危険指定暴力団等の指定については、指定の対象となる団体は既に国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取を経て指定された指定暴力団であること、その規制の効力が及ぶ範囲は同一都道府県内に設定される警戒区域内に限られることから、法第六条を準用しないこととしたものであります。
　なお、特定抗争指定暴力団等及び特定危険指定暴力団等の指定に当たっては、指定の対象となる指定暴力団等の代表者から事前に意見を聴取する手続を設けているほか、これらの指定を行政不服申立て及び取消し訴訟によって事後的に争うことも可能であり、これらの指定を受けることとなる指定暴力団等の手続保障にも十分配慮した手続となっているものであります。
○糸数慶子君　次に、特定抗争指定暴力団等又は特定危険指定暴力団等の指定暴力団員が警戒区域内において禁じられる行為に、付きまとい、うろつき、多数で集合というふうにあるわけですが、これらをどのように判断されるのでしょうか。当人たちに全く悪いことをしようという意思がないにもかかわらず、単に警戒区域にいただけで罰せられるおそれがあるのではないでしょうか。
　また、第十五条の三第一項第三号の暴力行為を誘発するおそれがあるものとして政令で定められる行為として想定しているものは何でしょうか。判断のぶれや恣意的な運用を避ける必要があると考えますが、国家公安委員会委員長にお伺いいたします。
○国務大臣（松原仁君）　改正法における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することを言い、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における居宅等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせることとなるようなその居宅等の周辺区域にとどまることを言います。また、改正案における多数で集合とは、おおむね五人以上の者が時間、場所を同じくすることを言います。
　このように、付きまといやうろつき、多数で集合の意義は刑罰法規として十分に明確なものであると考えております。もとより、適用が恣意的なものとならないよう的確な運用に努めてまいりたいと考えます。
　また、これらの適用に当たっては、行為者が特定抗争指定暴力団の構成員であること、相手方が対立相手の組員であると認識して付きまとっていたこと等の要件の充足について適切に捜査を行うことになります。これらの規定の適用に当たっては、都道府県警察においてその規定の趣旨に従った適正な運用がなされるようにするため、警察庁において必要な資料等を作成し周知するよう指導してまいります。
　なお、政令で定める行為については、対立抗争を誘発するおそれのある行為を実態を踏まえて具体的に定めることを検討しております。
○糸数慶子君　最後の質問ですので、通告いたしましたのはやはり前段の質問で重なるのもありましたので、通告よりちょっとはしょって質問したいと思います。
　警察ＯＢの企業への天下りについてでありますが、暴排条例が各都道府県で指定されている過程で、警察ＯＢの企業への天下りが急増しているとの指摘がございます。例えば、週刊東洋経済の本年の一月二十八日号は暴力団対策と企業という特集を組んでいます。上場企業が取締役や監査役に警察ＯＢを迎え入れていることを指摘しています。
　政府は天下り禁止の号令を掛けていますが、このような実態を掌握されているのでしょうか。少なくとも実態を調査すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（松原仁君）　国家公務員法上、府省庁による再就職のあっせん等が禁止されているところであります。警察庁においては、関係法令及び政府方針を遵守しているものと承知をしております。なお、国家公務員の再就職状況については、管理職職員の離職後二年以内の再就職に関し届出、公表の制度が設けられており、警察庁としては、その範囲において職員の再就職状況を把握しているものと承知をしております。平成二十三年度中の警察庁職員に係る届出件数は三十二件であります。
　一方、地方公務員法においてこれらの規定は盛り込まれておらず、必要な法整備について検討はなされているものと承知をしております。地方公務員である都道府県警察職員の退職後の再就職の状況について、警察庁としては把握をいたしておりません。
○糸数慶子君　次に、福祉事務所への警官ＯＢ等の配属についてでありますが、厚労省にお伺いしたいと思います。
　民間企業だけではない状況の中で、例えば厚生労働省は今年の三月一日の社会・援護局担当者会議で、不正受給対策に関する予算事業を活用し、自治体の福祉事務所に警官ＯＢ等の配属を積極的に検討するよう求めました。既に国の補助金を使って警官ＯＢを雇用している自治体は、二〇一〇年度の厚生労働省の調査では七十四自治体百十六人、自治体の独自予算での雇用もあり、実際はこれより多いというふうに考えます。
　福祉の現場に必要なのは畑違いの警官ＯＢではなく、福祉の専門職員の増員だと現場からは強い批判が上がっています。こうした警官ＯＢの採用は中止すべきではないかと考えますが、お伺いいたします。
○政府参考人（山崎史郎君）　お答え申し上げます。
　福祉事務所に警察官ＯＢを配置することは、ケースワーカーに暴力を振るうなどの暴力への対応、不正受給に対する告訴等の手続の円滑化、申請者のうち暴力団と疑われる者の早期発見などの観点から行われているものでございます。一方、生活保護制度は最後のセーフティーネットであり、支援が必要な人は確実に保護を実施するという基本的な考え方に基づき制度を運営しているところでございますが、他方、こうした不正受給や暴力への対応という点からの取組も必要となっている点を御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、生活保護制度につきましては、支援が必要な人は確実に保護を実施するという基本的な考え方に沿った制度の運営に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○糸数慶子君　生活保護問題対策全国会議と全国公的扶助研究会が三月に連名で、厚生労働省、厚生労働大臣あてに福祉事務所への警察官の天下り配置の撤廃を求める要望書を提出しています。
　請願署名も届いておりますが、その内容を少し紹介いたしますと、まず一点目に、生活保護受給者の増加は、誰が悪いのか。困窮者が悪いのか。国が悪いのか。二点目に、困窮者は社会保障の対象なのか、治安の対象なのか。福祉事務所は福祉の場なのか、治安の場なのか。それから三点目に、困窮者が萎縮し、更に衰弱死や孤独死が増えてしまう。四点目に、不正とは何か。不正は元警察官だけが分かるのか、福祉職員には分からないというのか。五点目に、警察官は天下りも良いのか。元警察官の大量配置は費用対効果が良いのか。ワーカーは増やさないのかということで、これは多くの市民の皆様からの、厚生労働大臣あてに、福祉事務所への警察官天下り配置の撤廃を求める要望書というふうに出されているわけです。警官ＯＢの配置は福祉行政の変質につながりかねないと、こういう現場からの強い声を重く受け止めていただきたいと思います。
　次にお伺いをしたいと思います。
　昨年の十月に施行されました沖縄県暴力団排除条例は、県や県民それから事業者が社会と一体となって沖縄県から暴力団を排除するため、青少年の健全な育成を図るための措置、さらに暴力団員等に利益の供与をすることの禁止等、あるいは不動産の譲渡等に関する措置の三本柱を各種規定を設けて、県民の安全、そして安心で平穏な生活の確保を図ることを目的とする内容になっています。
　条例によりまして沖縄県における暴力団排除の体制面は大きく前進したと思いますが、暴力団排除の条例に関する沖縄県の企業の意識は十分とは言えません。例えば、帝国データバンク沖縄支社によりますと、条例施行直後の昨年の十月の十九日から三十一日に行われた調査によりますと、条例を知っていると回答した企業は七四％で、その構成比を全国と比較いたしますと四・三ポイント低く、全国四十七都道府県では九番目に低い状況になっています。また、暴排条例対策として現在行っていることについて、何をすればよいか分からないと回答した企業が四〇％もあったという状況であります。
　これらのことから、暴力団排除の意識が高いとは言えず、より一層の啓発活動が必要になるわけですが、本法案は、事業者に対して、不当要求による被害を防止するために必要な措置を講ずるように努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならないとの責務規定を設けています。また、現行規定において、国及び地方公共団体は、事業者等が行う暴力排除活動の促進を図るための措置を講じなければならないと思うわけですが、本法案が成立した暁には、事業者による暴力排除活動を促進するためどのような措置を講じるか、国家公安委員会委員長にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　警察庁及び全国の都道府県警察においては、関係機関と連携しつつ、不動産、建設、銀行、証券等の各種業界団体との連絡協議会を設置し、これらの業界における暴力団排除のための取組を支援いたしております。
　また、現行の暴対法第三十二条第一項において、国及び地方公共団体は、事業者等が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとしているところであり、この規定の趣旨に沿って事業者による暴力団排除活動が一層推進されるよう、御指摘の広報、啓発も含め、警察庁を督励してまいりたいと、このように考えております。
○糸数慶子君　一分ほど時間がありますので、先ほどちょっと質問いたしませんでしたけれども、順番からいたしますと、通告いたしました五番の質問でございますが、不当な利益の判断基準や具体的なその類型を政省令で明示していただきたいということで、不当な利益の判断基準や具体的な類型を明示するようにしないと警察の恣意的な運用を許すことになりはしないかという心配がありますが、政府はこれを政省令で明示されますかどうかお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（松原仁君）　暴対法第三十二条の二には、事業者にその事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努める等の責務があることを規定するものであり、不当な利益を得させるとは、正当な理由のない利益を得させていること、すなわち、相手方が暴力団員であることを理由として、通常の一般人を相手方とする場合には行わないような金品等の贈与を行うことをいいます。具体的に何が暴力団員に不当な利益を得させる行為なのかについては、各事業者において社会通念に従って適切に判断されるべきものと考えております。
　このように、暴対法第三十二条の二の規定は、あくまでも事業者の方々に自主的に取り組んでいただく努力義務を定めたものであり、警察がこれを具体的に適用するという性格のものではないことから、判断基準や類型を政省令等で明示することにはなじまないというふうに考えております。
　以上であります。
○糸数慶子君　時間でございますので、以上で終わりたいと思います。
○委員長（芝博一君）　以上、糸数慶子君の質疑を終了いたします。
　他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（芝博一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、岡田君から発言を求められておりますので、これを許します。岡田広君。
○岡田広君　私は、ただいま可決されました暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一、指定暴力団等による対立抗争及び暴力的要求行為等によって住民の平穏な生活が危険にさらされることのないよう、本法を効果的に運用すること。
　　　なお、本法の規定に基づく職権を運用するに当たっては、恣意的にならないよう十分留意すること。
　二、各都道府県に置かれた暴力追放運動推進センターが、暴力団事務所の周辺住民の委託を受けて行う当該事務所の使用差止請求関係業務を含めた事業を適切に行えるよう、財政状況の改善など環境整備のための方策を検討すること。
　三、暴力団との関係の遮断を図る企業及び市民等に対する危害行為が相次いでいることに鑑み、保護対象者の指定及び身辺警護等の保護対策を講ずるに当たっては、遺漏なきを期すること。
　四、暴力団から離脱する意志を表明する者に対しては、その意志を確認した上で十分な援護措置を講ずること。
　　　また、暴力団から離脱した者についても社会から孤立することのないよう、都道府県暴力追放運動推進センター等と連携して十分な援護措置を講ずること。
　五、暴力団事務所の使用差止請求等にかかる裁判においては、証言を行う者が暴力団等から精神的な圧迫や危害を受けることがないよう、十分な配慮が望まれる。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　ただいま岡田君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（芝博一君）　全会一致と認めます。よって、岡田君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、松原国家公安委員会委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。松原国家公安委員会委員長。
○国務大臣（松原仁君）　ただいま御決議がありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○委員長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（芝博一君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、一川保夫君が委員を辞任され、その補欠として安井美沙子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（芝博一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣府設置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、政府参考人として内閣官房内閣審議官片瀬裕文君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（芝博一君）　それでは、内閣府設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。古川国務大臣。
○国務大臣（古川元久君）　この度、政府から提出いたしました内閣府設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　宇宙空間の開発及び利用の戦略的な推進体制を構築することは、我が国の宇宙政策にとって積年の課題であり、宇宙基本法の理念に基づいて早急に取り組むことが求められています。また、内閣府の所掌事務をより円滑に遂行する体制を整備する必要があります。
　このような観点から、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の在り方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする本法律案を提出する次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣府の所掌事務として、宇宙の開発及び利用に関する基本的な政策の企画及び立案並びに総合調整、準天頂衛星システムの整備及び管理に関する事務等を追加します。
　第二に、内閣府に、他省の副大臣の職を占める者をもって充てられる副大臣を置くことができるものとするとともに、他省の大臣政務官の職を占める者をもって充てられる大臣政務官を置くことができるものとします。
　第三に、内閣府に審議会等として宇宙政策委員会を設置します。宇宙政策委員会は、内閣総理大臣等の諮問に応じて宇宙開発利用に関する政策に関する重要事項等について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣等に意見を述べ、さらに必要な勧告をすることができることとします。また、文部科学省の宇宙開発委員会を廃止します。
　第四に、独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、人工衛星等の開発等の業務を、宇宙基本法第二条の宇宙の平和的利用に関する基本理念にのっとり行うものとし、同機構の中期目標の策定等に当たっては、宇宙基本計画に基づかなければならないとするとともに、宇宙科学技術に関する基盤的研究開発等に関する業務等について、内閣総理大臣に協議するものとします。
　第五に、主務大臣は、関係行政機関の要請を受けて、我が国の国際協力の推進若しくは国際的な平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるとき又は緊急の必要があると認めるときは、同機構に対し、必要な措置をとることを求めることができるものとします。
　第六に、同機構の業務として、人工衛星等の開発等の業務に関し、民間事業者の求めに応じて援助及び助言を行うことを追加し、同機構の主務大臣として、内閣総理大臣、経済産業大臣及び政令で定める大臣を追加します。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　また、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　なお、衆議院において、原子力の安全の確保に関する組織及び制度を改革するための環境省設置法等の一部を改正する法律案の法律としての施行期日が経過したことに伴い、本法律案第二条の文部科学省設置法の一部改正において、宇宙開発委員会に関する款を削除する修正が行われておりますので御報告いたします。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（芝博一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会、大野元裕でございます。
　この宇宙に関連する内閣府設置法等の一部を改正する法律案につきましては、我が国の未来を大きく可能性を開いていく、そういうものだと思っておりますので、期待を込めて大臣に御質問をさせていただきます。
　まず第一に、宇宙の開発及び利用の戦略的な推進を図るための措置、これを内閣府の下で行うとされておられますが、それによって期待される効果というものを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　今委員からも御指摘ございましたように、宇宙政策は大変に私ども国家戦略として重要だというふうに認識をいたしております。
　そうした考え方の下、今回の改正では、宇宙政策を一元的に推進するための司令塔機能を内閣府に整備することといたしました。また、実用準天頂衛星システムのような多様な分野において利用される省庁横断的なシステムの整備等については、これを内閣府が担当することを明確化をいたしました。さらには、ＪＡＸＡを政府全体の宇宙開発利用を技術で支える中核的な実施機関として位置付けて、各省の行政ニーズにこたえていけるように見直しを行うこととさせていただきました。
　こうした措置によりまして、従来、ともするとばらばらであったりあるいは連携がうまく取れていなかった研究開発、実用化、産業化から幅広い利用に至るこうした政策を相互にしっかりと連携させて、宇宙政策を効果的に推進できる体制が整うものというふうに考えております。
○大野元裕君　是非よろしくお願いいたします。
　古川大臣の御指導の下、平成二十三年度の概算要求の、例の元気な日本復活特別枠におきましては、その中の要望として、今大臣がおっしゃられた準天頂衛星システム事業計画等の宇宙の総合的な利用推進が掲げられたところであります。この補完あるいは補強された機能によって、特に経済的な効果というものはいかなるものが、また民間との連携というものはどういったことが期待されるのでしょうか、教えてください。
○大臣政務官（園田康博君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、平成二十三年度概算要求で元気な日本復活特別枠ということでこの準天頂衛星システム、これを掲げさせていただいたところでございます。
　この準天頂衛星システム、これを整備することによって、まず測位衛星システムの利用可能の時間、これが延長が可能となってまいります。そしてまた、精度及び信頼性が向上いたしまして、多様な産業、生活、行政の分野、各般において業務の効率化であるとかあるいは高度化、そういったことが図られるということが期待がまずされます。
　また、準天頂衛星システムを整備することによって、これを利用する高度な機器やサービスの市場が創出されるとともに、我が国が測位衛星システムの標準化に主体的な役割を果たしていくと、こういったことを通じまして、幅広く、これは国際競争力の強化にもつながっていくということが、期待をさせていただいているところでございます。
　ちなみに、二〇〇五年に世界の衛星測位関連市場、これが七兆円という形がございましたけれども、これが二〇二五年には五十六兆円に拡大するという、これＥＵの調査の予測もございます。そういったこともあって、準天頂衛星システムが、これを利用した新産業の創出であるとか、あるいは産業の高度化につながるように、関係省庁とも連携を強化させていただきながら、また民間とも当然連携をさせていただき、このシステムの整備や利用拡大を進めていくつもりでございます。
○大野元裕君　準天頂衛星を利用した新産業の創出、あるいは産業の高度化等が期待されるという御答弁でございました。
　この我が国が持っている技術あるいは情報、こういったものをどのように利用していくかについて、ほかの国の例も私は拝見をさせていただきましたところ、例えばイギリスの場合にはオープン・ガバメント・ライセンス・フォー・パブリック・セクター・インフォメーションという名前の下、またアメリカの場合にはデータ・ドット・ガブ、データポリシーという、そういう名前の下で国が持っている情報を利用する、あるいは国が持っている情報自体をそのまま使うという場合に、国は著作権を放棄するわけではない。しかしながら、原則的に無償で多くの方々にこれを利用していただく、その代わりとして、例えばこれを利用した人が被る損害、あるいは期待された情報が不十分であったこと等に起因する損害から免責をされるということを定めています。
　私の理解する限りでは、日本の場合、そういった制度が現時点ではないと私は理解しておりますけれども、政府のこれらの提供する情報が、可能性が大いにあるがゆえに、逆に民間で利用するに当たっては、政府として利用の条件等の免責を定めていくということは考えておられないのでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　準天頂衛星システムからの提供されるサービスについては、先生御指摘のように、今これからこの法案が通していただければ、成立させていただければ、しっかりその内容について進めていく所存でございますけれども、その利用促進、これをしていくためにも、その精度であるとかあるいは信頼性、そして国の責任の範囲、これなどについては明確にすることが必要であるというふうに思っております。
　先生御指摘のことも踏まえて、免責事項の在り方も含めてこれからしっかりと検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　頼もしいお言葉をいただいて、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
　今政務官がおっしゃいました、利用を促進していく中で国の制度等をしっかりと定めていく必要があるという話がありました。こういった中で我々が常に考えなければならないのは、当然我が国の安全やリスク、こういったものであろうというふうに思っています。
　準天頂衛星に先立つ、例えばアメリカのＧＰＳ等を見てみると、資料でもお配りをしましたけれども、これは報道等を見ますと、諸外国、海外におきましては、このＧＰＳに対する妨害活動で被害が出たという前例があると聞いております。ＧＰＳ自体は非常に微弱な電波であるがために、いわゆるジャミング、それから成り済ましというんでしょうか、違う情報を送るスプーフィング、こういったことが容易だという技術的な指摘もありますし、インターネットを見てみますと、実はこれ、ＧＰＳをジャミングするための妨害装置は秋葉原でも売っているんですね。
　そういったことを考えていくと、政府として、ここに特にこれから依存する産業あるいは安全保障、それから災害対策、こういったものが特に重要になればなるほどこういったジャミングやスプーフィング対策というものは万全に講ずるべきだと考えておりますけれども、その対策についてどうお考えかを教えてください。
○政府参考人（鈴木茂樹君）　お答えさせていただきます。
　我が国におきましては、平時からそういった混信妨害の発生源というものに対しまして、探知、捕捉を行っておりまして、これまでも無線通信に対するそういった混信妨害というのが発生した場合には、私どもの電波監視施設を使って発生源を探知しまして、そこに行ってその原因を除去するというようなことをやってございます。
　仮に、その妨害源が外国にあった場合等でございますが、そういった場合には、国際電気通信連合憲章や条約に基づきまして、関係国にまずはその妨害源の排除といったことを要請するということとともに、国際電気通信連合、そちらにその妨害の除去への援助を要請するということの手続が定まっておりまして、今後ともそういった無線通信に関します妨害源の排除については、総務省としてもしっかりと取り組んでいきたいと思ってございます。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　ＩＴＵを通じた働きかけ等につきましては私も理解をしているところでございますが、その一方で、我が国が切迫する危機に直面するような場合も当然あり得ると思っております。特に、このような準天頂衛星のような形は、平和的利用を進めていくということでは一義的にはありますけれども、しかしながら、別の利用の仕方もあると私は理解をしています。
　例えば、アメリカなどの場合には、先ほど御指摘させていただいたＧＰＳについては、敵国がこのＧＰＳの技術を利用して例えばアメリカを攻撃すると、そういったことがないように、いわゆるリージョナル・ディナイアル、その地域においてＧＰＳからの電波を受信ができなくなる、若しくは精度を落とす、しかしながら米軍の方は精度の高い情報をそのまま使える、こういう手法を講じているというふうに聞いております。
　我が国としても、我が国の領土の上もそうですし、この準天頂衛星、我が国以外の外国の領土の上を通るということもありますので、そういったことにも鑑みて、予防的措置というものを私は講じるべきではないかと思っておりますけれども、いかがお考えでしょうか。
○政府参考人（片瀬裕文君）　お尋ねのアメリカのまずＧＰＳにつきましては、かつてはセレクティブ・アベイラビリティーと呼ばれる政策を講じておりました。これは、具体的には必要に応じてＧＰＳから提供されるサービスの精度を低下させる政策を取っていたということでございますけれども、幅広い地域に影響を与えて、世界中の利用者が、影響を及ぼす、及ぶということでございまして、リージョナル・ディナイアル政策に転換をしたというふうに承知をしております。
　今御指摘のリージョナル・ディナイアル政策でございますけれども、これは有事の際には、ＧＰＳ衛星からのサービス提供はそのまま継続しつつ、米軍が必要に応じて米国の国内若しくは海外の限定された地域で妨害電波を発しまして、その利用を制限をするという政策であると承知をしております。
　準天頂衛星システムからのサービスの提供につきましては基本的にはＧＰＳと同様に継続することが適切であると考えておりますけれども、衛星測位が我が国の安全保障に影響を与える事態が生じる場合の対応ということにつきましては、準天頂衛星システムにとどまらず、各種の衛星測位システム全体への対応の問題としてしっかり検討することが適切であると考えておりまして、今後、関係省庁の意見も踏まえながら必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　若干掘り下げてお話をお伺いしたいと思いますけれども、今おっしゃったとおり、いわゆるセレクティブ・アベイラビリティーという政策をアメリカはつまりＧＰＳ全部に対して掛けていて、たしかクリントン政権のときの国内行政命令でこれを排除し、その代わり、地域的に紛争が起きるようなところ、米軍が総体的に情報の分野で、電子戦の分野で有利にならなければならないところにこれを掛けると、こういうことでありました。
　他方で、我が国が有事にさらされた場合、例えば、日本において例えばテロ活動が行われたとか、あるいは敵対的な国々が我が国の中に入ってきたという場合には、私は相応の措置というものを講じなければならない、特に我が国の準天頂衛星を利用して、それで精度が上がって、我が国の国民や我が国の国益というものが大きく毀損されるということは決してあってはならないと私は考えています。
　今回の法律の中でも期待をさせていただいているのは、もちろん様々な効果的で総合的な政策というものを進めていただくことではありますが、その一方で、今まで例えば文科省の中ではなかなか恐らく、まあこれは想像ですけれども、できにくかった例えば防衛省とかあるいは様々な機関との総合的な判断というものをやはり期待をさせていただきたいというふうに思っていますので、改めて、地域的なセレクティブ・ディナイアルでも結構でございますし、あるいは別な措置でも結構ですけれども、便利なものがあるからにはその反作用というものを必ず抑えるということを是非御検討いただきたいので、一言お願いいたします。
○政府参考人（片瀬裕文君）　衛星測位が日本の安全保障に影響を与える事態が生じた場合どうするかということにつきましては、御指摘の防衛省も含めまして、関係省庁の意見を踏まえながら、必要に応じてしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。
○大野元裕君　同じく我が国の安全にかかわる宇宙活用という中では、政府が活用する衛星の中に、同じ内閣府というか内閣官房のところでおやりになっている情報収集衛星というものがあろうかと思います。これは、この法案で定めるところの多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等が政令で定めるものに当たるかどうか、つまり、この法律の中で、これまでの情報衛星センターでおやりになられておられたことは一元化して監督されるということになるのか、教えてください。
○政府参考人（兼原信克君）　お答え申し上げます。
　情報収集衛星につきましては、外交防衛等安全保障及び大規模災害等への対応など、危機管理のために必要な情報の収集を主な目的としております。現在、光学衛星三機及びレーダー衛星一機を内閣衛星情報センターにおいて運用管理しているところでございます。
　情報収集衛星等によって得られた情報につきましては、それに基づいて作成した成果物を利用省庁に配付しております。また、要請に応じて適切な撮像に努めて、撮像の結果得られた情報につきましては、必要に応じ、内閣情報官から官邸に報告をしております。さらに、大規模災害の対応のために情報収集衛星等の情報を基に被災情報推定地図を策定しまして、関係省庁に幅広く配付をしております。
　このように、情報収集衛星の運用につきましては、情報保全に配慮をしながら、内閣官房におきまして内閣の重要政策に関する情報の収集、調査に関する事務の一環として適切に行われているところでございます。
　御質問の点でございますけれども、ただいま御審議いただいております内閣府設置法の一部改正後の同法第四条第三項第七号の四にあります政令に情報収集衛星を規定することは考えていないところでございます。
○大野元裕君　後ほどちょっと防災の観点からもう一度お話を伺いたいんですが、その前に、今回の法案によりますと、今まで文部科学省の下に置かれてきた宇宙開発委員会、これが廃止をされるということになっていて、そして新しく宇宙政策委員会というものが新設されるということになっています。これまでの委員会は国会同意人事でありました。また、そのメンバーというものは、委員の方々には、その委員である間、そして辞めた後も守秘義務というものが課されていました。この辺りの措置というものは新たな委員会の人はどうなるんでしょうか。
○大臣政務官（園田康博君）　今般新設をいたします宇宙政策委員会でございますけれども、これは内閣総理大臣等の諮問に応じて専ら政策審議を行うことを任務といたしております。なおかつ、委員全員は非常勤という形を取らせていただいておりますので、非常勤の委員から構成するといった形態でございます。したがって、こうしたほかの一般的な審議会の例に倣わせていただきまして、この宇宙政策委員会については、ほかの審議会を参考に国会同意を委員の任命要件とはしないということをさせていただいたところでございます。
　また、宇宙政策委員会の委員は内閣総理大臣からの任命を受けた非常勤の国家公務員という位置付けでございますので、したがいまして、当然ながら国家公務員法上の守秘義務、これを負うことになります。
○大野元裕君　先ほどの情報収集衛星とは若干異なりますけれども、この新しい準天頂衛星につきましても防災の用途にも大きく資することができるというふうに伺ってまいりました。この委員会におきましても、情報収集衛星の活用というものを防災上するべきではないかといった御指摘が何人かの委員からされたところではありまして、同じ役割ではもちろんないんですが、この防災の観点というところからどういう形で準天頂衛星が活用されて、そしてその範囲というか、活用できる範囲が拡大、拡充されていくのかということについて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木克樹君）　三月に閣議決定されました地理空間情報活用推進基本計画にも記載されておりますけれども、準天頂衛星の導入によりまして、例えばＧＰＳ波浪計の精度向上やメッセージ機能を活用した避難誘導支援など、防災分野における利用可能性の拡大について期待されるところでございます。
　こうした取組が進展することによりまして、御指摘の防災の観点から地理空間情報システムの活用の高度化、充実化が図られることを大いに期待しているところでございます。
○大野元裕君　私も期待をさせていただきたいと思います。
　他方で、このようなすばらしい衛星が上に上がっている、そして今おっしゃられたような地理空間情報、ＧＩＳですね、これが活用できるということに一応なっていますけれども、実際に拝見をさせていただいて調べてみたところ、このＧＩＳの活用というものが果たして省庁の壁を越えてできているかということに対して、私は大きな疑問を感じている一人であります。
　なぜならば、きちんとした施設や技術があったとしても、それが活用されなければ全く意味がないと私は思っておりまして、例えばそのＧＩＳについて、これ所管は国土交通省だったと私は理解をしておりますけれども、本来は、その地理情報がしっかりとあって、そこに例えば様々な組織等からの情報が入ってきて、それが一元的に見ることができて、例えば災害が起きた、一朝事あったときに活用されると、これが理想の形態だと思いますが、国土交通省内ですら、例えば気象庁のデータはその地理空間情報の中には入ってくるけれども、実は両方ですね、インとアウトという両方で、双方向で見たときに、国土交通省の中ですら、実は国土地理院とそして本省とそして気象庁を越えると、なかなかその情報が共有されていない。アウトの方はあるけれども、例えば海上保安庁のものが入っていないとか、そういったことを実際に私も聞いてまいりました。
　だとすると、これ、ＧＩＳの在り方をもう一度拡充されることを見直さないと、せっかくいいシステムやお金を掛けたものができても、私は次の、今、日本は震災直後ですが、直前だとも私は思っておりますので、そういった意味でも成り立たないのではないかと思いますけれども、国土交通省の所見をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小島愛之助君）　お答え申し上げます。
　国土交通省は、地理空間情報活用のための政府の推進体制の事務局を務めておりまして、地理空間情報活用推進基本計画の策定と施策の計画的な推進など、防災、減災を含めた各省庁連携によるＧＩＳ等の活用に取り組んでいるところであります。
　東日本大震災に際しましては、発災直後から空中写真を撮影し公開するとともに、被災状況を反映した地図を作成するなど、ＧＩＳが復旧復興支援に大きく貢献しており、災害対応に有益なツールとなったところであります。しかしながら、その一方で、行政機関、民間事業者、ＮＰＯ等の連携不足などの課題が見えてまいりました。
　今後は、こうした経験を踏まえ、大規模災害時においても各主体間で迅速かつ円滑に地理空間情報の共有等を進めるための具体的なルールの検討など利活用のための環境の整備を行い、より積極的なＧＩＳの活用を進めてまいります。
　なお、準天頂衛星に関しましては、二〇一〇年代後半を目途に四機体制とされることとなっておりまして、測位精度の向上等に対応したＧＩＳの活用につきましても政府一体として取り組んでまいりたいと思っております。
○大野元裕君　東日本大震災を踏まえて、ＧＩＳは活用されたけれども、まだまだ改善をさせていただきたいという、そういう御趣旨の御答弁だったと思いますが、果たして本当にそうでございましょうか。
　例えば、確かに写真を撮られて、そしてそれが活用された、そのとおりだと思います。しかしながら、本当に、例えばヘリコプターを飛ばしたのは国土交通省だけではなくて、自衛隊の情報が入っていたのか、そして例えば物流がきちんと開放されているかどうかとか、あるいは避難所だとか、そういった情報は、私は、防災統括官組織、内閣府ですね、とか自衛隊だとか、そういったものがＧＩＳの中に入り込んでいたと聞いたことがなく、本来であれば、パソコンの画面の上なり大きな画面の上で、そこをクリックすると、そこにどういった物資があって、そこでどういうふうに困っていて、そして道路は、自衛隊はもう知っていたんですよ、そこの道路は開通しているとか、そういったものが実は国土交通省に行かなければ、つまり縦割りでどうしてもおかしな問題が出てきてしまったというのがこれまでだったと思います。
　今後は、この制度が新しいシステムの下変わるということと、もう一つとても重要なことは、内閣府の下でこれを一元的に総合的に取り扱うということでありますので、ここの点について実はＧＩＳを、国土交通省が握っているだけではなくて、しっかりと大きく活用していただくということが私は重要だと思いますけれども、その点についてもし内閣府の方から、特に大臣からもし一言、どちらでも結構ですが、いただけると有り難いんですが。
○政府参考人（佐々木克樹君）　非常に貴重な御助言をいただいたと思っております。
　私どもも防災情報システム持っておりますが、実際の運用は昨年五月から関係機関での運用を開始したところでございまして、現在、その運用の改善を図りつつ、今年度は関係県と実証的な情報の共有を進めているというところに取りかかったところでございます。
　今御指摘いただきましたように、幅広い情報を、地理空間情報をベースに共有し活用するというのは私ども防災対策上非常に極めて重要なことだと考えておりまして、国土交通省を始め関係機関と十分連携しながら、内閣府として積極的に進めてまいりたいと思っております。
○大野元裕君　是非お願いします。できれば、アメリカのＤＨＳとかの組織も見ていただいて、我々が持っておるオペレーションルームのように、作業するところよりも、まさにそういった情報を一括化で一目で見れる、そういう体制が築き上げられているところが多いものですから、私も一か所しか見たことないんですけれども、是非そういった経験を、新しい日本の設備、そして組織を導入するに当たってはお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、今日、古川大臣もお越しいただきましたけれども、是非、これ期待を本当にしているものですから、先ほど免責事項の話もさせていただきました。あるいはＧＰＳに対する安全保障措置もさせていただきました。そして、さらにはＧＩＳとの連携もさせていただきました。これ、可能性があるからこそ私は是非大きく大きく育てていただきたいと思いますので、私、質問の最後に当たって、大臣から意気込みをお伺いして、質問を終えたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　大変有益な御示唆をいただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
　今回、こうして司令塔をつくって、特に準天頂衛星については運用も内閣府で行うということでございます。これ、私は、宇宙開発、宇宙利用の、言わばこの準天頂衛星の整備というものはプラットホームになるんではないかと。ですから、このプラットホームをどううまく活用していくかということは、これは様々な今後活用分野が広がっていくんではないかと思います。
　その活用を広げていくに当たっては、今日、委員からの御指摘というのは大変有益であったというふうに思っておりますので、そうした今日の御指摘も踏まえながら、しっかりこの整備する準天頂衛星、活用をしてまいりたいというふうに思っております。
○大野元裕君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（芝博一君）　以上、大野元裕君の質疑を終了いたします。
　次に、山東昭子君。
○山東昭子君　皆さん、宇宙と聞くと、子供のころから何かわくわくするようなロマンを感じられるのではないでしょうか。私も、一九九四年に、初のアジア女性宇宙飛行士、向井千秋さんのシャトル打ち上げをオーランドで視察いたしました。そのときの感激は今でも忘れることができません。
　現在の日本は、経済低迷が長引き、国民も自信を失いがちですが、我が国の科学技術は引き続き高い競争力を維持しております。例えば、世界で初めて小惑星に着陸しサンプルを持ち帰った「はやぶさ」は、カプセルの全国巡回展示では来場者が百万人に迫るなど、国民の多くがその快挙に拍手を送り、映画も制作され、皆に大きな感動を与えました。このような「はやぶさ」の成果や世界最高水準にまで達したロケット成功率など、最近の我が国の宇宙における活躍を見ておりますと、私が二十一年前、科学技術庁長官として担当していた欧米をキャッチアップする時代から格段の進歩を遂げており、隔世の感がございます。
　それでは、まず、これまで我が国が進めてきた宇宙開発の成果、それは東日本大震災の災害対応を含め、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　まずは、山東委員を始め諸先輩方が宇宙開発利用のために大変御尽力をいただいてきたことを、この場をお借りして改めて感謝を申し上げたいと思います。
　今委員からも御指摘がございましたが、我が国の宇宙開発利用は、一九五五年の糸川先生のペンシルロケットに始まって、半世紀余りにわたって大変な皆さん方の御努力の中で取組が行われてまいりました。その結果は着実に成果を上げておりまして、現在では宇宙先進国の一員としての地位を占めているというふうに考えております。
　その具体的な例を申し上げますと、例えば通信、放送、気象などの分野では、国民生活に身近なものとなるまで衛星利用が浸透いたしておりますし、また打ち上げロケットにつきましては、先般のＨⅡＡの打ち上げ成功によりまして初の商業打ち上げを実現をいたしました。さらに、九五・二％という世界最高水準の成功率を達成をいたしております。
　また、宇宙科学の分野では、今御指摘がございました小惑星探査機「はやぶさ」を始めとする月、惑星探査のほか、太陽観測衛星「ひので」によりまして太陽磁場の反転をとらえるなど、天文観測において先進的な成果を上げて、この点においても国際的に高い評価を受けております。
　さらには、アジアで唯一国際宇宙ステーション計画に参画をいたしまして、日本実験棟「きぼう」や宇宙ステーション補給機「こうのとり」を開発、運用するとともに、創薬、予防医学などにつながる先進的な実験を実施してきたなど、様々な成果を上げてきたというふうに考えております。
　また、さきの東日本大震災のときには、被災地の画像撮影や地上の通信ネットワークがつながらない状況での通信回線の確保など、官民の地球観測衛星や通信衛星が災害対応に大きく貢献したものというふうに考えております。
　そういった意味では、諸先輩方の御尽力によって、我が国は宇宙開発、具体的な様々な成果をこれまで上げてきたというふうに考えております。
○山東昭子君　宇宙に関しては、今まで開発目的を絞っていたため経済分野の面からは市場が限られ、世界的に見ると技術開発も競争力が低下したと思います。今回、組織が集約されることによって最先端の科学技術を先導し、そこから様々な技術が産業界に波及し、新しい産業が興ることも期待されております。宇宙開発利用を戦略的に進めていくためには国家としての司令塔機能が重要であり、今回の法改正はまさにそれを目指したものだと認識しております。
　そこで、国家戦略はなきに等しい我が国で、古川大臣から是非、国家戦略としての宇宙政策の位置付けと、そしてそのために何か新たなブレーンをお置きになるとか、そうしたこともお考えであるならばお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（古川元久君）　今回の法改正は、今総理をしておられます野田総理を始め、与野党の、宇宙、これをしっかり宇宙政策に取り組んでいかなければいけないという超党派の議員の皆様方がお作りをいただいた宇宙基本法、それをベースに、まさにこれは、その宇宙基本法の中でも、やっぱりこれを作った発想は、これは宇宙政策というものを国家戦略としてやっていかなければいけないと、そうした発想から元々この基本法もできたものというふうに理解をいたしておりますけれども、まさにそういった意味では、野田総理も、この宇宙についてはこれは極めて重要な、そして国家が先頭に立って推進をしていかなければいけない政策であるというふうに位置付けをさせていただいております。
　そういった意味で、今、私、国家戦略担当大臣でもありますが、まさにこの宇宙にかかわる部分、この宇宙開発担当であるとか科学技術政策担当であるとか、こうした部分を私が兼任をする形でこの宇宙の部分については一体的に取り組んでいこうということの取組を行っているところでございます。
　具体的には、科学技術政策におきましては、第四期科学技術基本計画に基づきまして、科学技術によるイノベーションの実現に向けた取組を進めているところではありますが、その中で、宇宙に関しましては、地球観測等によるグリーンイノベーションの推進、国の安全保障や安全な国民生活の実現等につながる国家存立の基盤などの中に位置付けております。さらに、国家戦略会議で昨年の年末にまとめました日本再生の基本戦略では、環境の変化に対応した新産業、新事業の創出において、当面重点的に取り組む主な施策として宇宙空間の開発利用の戦略的な推進体制の構築というものを挙げさせていただきました。
　こうした科学技術政策や、あるいは国家戦略としての位置付けをしっかりした上で、今回の法案でも、総理の諮問に基づいて、宇宙政策について大所高所から御助言をいただく宇宙政策委員会というものを設置をすることを決めさせていただいております。そこには内外の様々な知見を集めてまいりたいというふうに思っております。
　こうした取組を通じて、宇宙政策をしっかり重要な国家戦略の柱の一つとして位置付けて推進してまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　今、法改正の一方で、またその活用する担い手というものはやはり各省であると思います。例えば、文部科学省には、先端研究、基盤技術や人材育成面での役割を担ってもらう必要が中長期的に見て非常に重要だと思います。また、国土交通省は、国民にもなじみの深い気象衛星「ひまわり」を運用するとともに、衛星情報を活用して北方領土の地図を初めて作った宇宙利用の先駆者と言えましょう。
　それでは、最近の取組について、文科省、国土交通省、環境省、各省からそれぞれお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（戸谷一夫君）　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、先生も今お触れになりました、宇宙に関する人類共通の知的資産の拡大といった宇宙科学の面、あるいは安全、安心で豊かな社会の実現、産業の発展にも貢献するための宇宙の開発利用、そういったものを国家戦略の下で関係省庁とも連携して推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　具体的には、これまで文部科学省といたしましては、太陽観測衛星の「ひので」といったようなもの、それから今お触れになりました小惑星探査機の「はやぶさ」などの宇宙科学や宇宙探査の分野における先端的な研究開発を行うとともに、宇宙利用につきましても、衛星を活用いたしました通信放送、気象観測などの実現にこれまで貢献してきたものというふうに考えております。また、こういった活動を支えますロケットにつきましても、ＨⅡＡロケットの開発成功などの成果を上げてきたところでございます。
　今後、新しい今回の体制におきまして、文部科学省といたしましては、この宇宙の謎を解き明かすことを目指し、かつ宇宙開発利用に新しい芽をもたらす可能性を秘めました革新的、萌芽的な技術の源泉でございます宇宙科学や宇宙探査といった分野、あるいは地球観測に必要な各種の高度なセンサーの開発といったような新たな先端的な技術開発の分野、あるいはロケット技術、衛星技術など、我が国といたしまして自律的に宇宙開発利用を行うために必要な、ある意味では、各省庁の活動を支える共通基盤的な技術の開発の強化、あるいは人材育成、さらに国際宇宙ステーション計画の推進、こういった役割を果たしていきたいというふうに考えているところでございます。
　こういったことによりまして、この新しい体制におきましても、文部科学省といたしまして、国家戦略の下、我が国の宇宙開発利用における役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（深澤淳志君）　お答え申し上げます。
　国土交通省では、国民の安全、安心の確保など当省の任務を遂行するために、気象衛星「ひまわり」の運用などによる気象観測業務、運輸多目的衛星を用いた航空管制などの航空保安業務、さらには電子基準点の運用や衛星画像を用いた地図作成などの国土の管理などといった分野で宇宙開発利用を行ってきております。これまでも着実に成果を上げてきたものであります。
　また、現行の気象衛星ひまわり六号、七号による観測体制を継続し、気象観測業務の更なる高度化を図るために、その後継として平成二十六年度にはひまわり八号を、平成二十八年度にはひまわり九号を打ち上げることとしております。
　宇宙の利用は当省の任務を遂行する上で有益であり、政府全体の方針に沿って関係省庁と連携協力しつつ、今後とも宇宙開発利用の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○政府参考人（鈴木正規君）　地球温暖化の影響とかあるいはＣＯ２の今後の必要な削減量を検討する上で、温室効果ガスの濃度の分布や各年の増加量がどうなっているかというのを世界全体で高精度に観測することが不可欠になっております。このため、環境省は、国立環境研究所及びＪＡＸＡと共同で世界初の温室効果ガス観測衛星「いぶき」を平成二十一年に打ち上げ、観測を実施中でございます。「いぶき」によって得られましたデータにつきましては、国内で利用するほか、我が国におけます解析結果を含めまして世界に公表しておりまして、各国の研究者に広く利用され、高く評価されているところでございます。
　特に、米国とは温室効果ガスの衛星観測に係る二国間協力の実施に合意しておりまして、本年四月の日米首脳会議の際に発表されました日米協力イニシアティブにも盛り込まれたところでございます。
　本年度より「いぶき」の後継機の開発を開始しておりまして、精度を向上した上で平成二十八年度の打ち上げを目標に作業を進めているところでございます。
　環境省としては、政府全体の方針に沿って、関係省庁と連携協力しつつ、「いぶき」及びその後継機による宇宙からの観測によりまして、地球温暖化問題に関する科学的知見の向上と、今後の世界の地球温暖化対策の推進に貢献してまいりたいというふうに考えております。
○山東昭子君　現在の取組と、そして今後の可能性については分かりましたけれども、これからは縦割りの行政というものを超えて、やはり各省がしっかりと連携をしてこの行政を行っていただかないと、宝の持ち腐れになってしまうんではないかと懸念をいたしております。
　そういう意味で、やはり現実的な話のところで、宇宙開発利用に多くの役割を託すということで、それぞれの分野で頑張っていただきたいと思いますし、それを実行していくためにはやはり予算が大切だろうと思いますけれども、大臣に今後の予算確保に向けた決意をお聞きしたいと思います。