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○橋本内閣総理大臣　経済判断等につきましては、補足をまたお許しいただかなければなりませんが、今まさに、景気のためにこの補正予算の御審議を願っております。そして、議員は雇用情勢について非常に厳しくとらえられましたが、私も同様にとらえておりますし、それ以上に、特に四十五歳以上あるいはそれ以上の部分におきまして非自発的退職者の数がふえていること、これは非常に私は気になっております。
　そして、特にこの一両月非常に気になっておりますのは、同時に、一方はあるいはリストラその他で発生したもの、これを吸収し切れないという理屈がつくかもしれません。そしてその場合に、職業訓練等の対応をもってこれにこたえることができるかもしれません。
　しかし、もう一つ、私がこの雇用の指数の中で非常に気になっておりますのは新卒及び若年者であります。しばらく前までは求職者数が求人を下回っておりました。言いかえれば、自分が好きな職につけないかもしれないけれども、働く意思があれば若い方の場合には職がありました。この一両月、有効求人倍率が若年層において一を切っております。これは私にとりまして非常に重たい数字でありますし、新たな業が起こる、それが実は残念ながら転廃業の数を下回っている状況とともに、今の状況を非常に厳しいものと私に受けとめさせている、そうした大きな数字でもございます。
　それだけに、雇用対策というものにつきましても、ただ単に例えば南関東とかいったブロックでとらえるのではなく、地域というもの、その地域における業種構成というもの、そしてその地域における職を求める方々の年齢構成等、雇用失業情勢により即した対策をつくろうと今努力をしておるところであります。
○岡田委員　確かに若年者も、二十四歳以下の失業率は八・五％ということですから、大変高い水準であります。
　ただ、私が今総理にお聞きしたかったのは、失業ということについての総理の御見解ではなくて、そもそもこういうことが起きたのは、春になれば景気が回復基調に乗るというふうに何度もそういう認識を述べられた、そういう認識の甘さあるいは誤りをどういうふうに考えておられますか。四月になって現実に数字が出てきたら、大変厳しい数字だった。
　つまり、桜の咲くころに景気は回復基調に乗るのじゃなくて、桜が咲くころにまさしく景気が一段と落ち込むというのが現実だったわけですから、そのことについて、どのように責任をお感じになりますかということをお聞きしたわけであります。
○尾身国務大臣　昨年来の景気の動向でございますが、秋口以降、企業の倒産やあるいはアジアの経済状況等を反映いたしまして、家計や企業の経済の先行きに対する不安感が非常に強くなりました。そのことに対しまして、金融システム安定化対策あるいは二月の特別減税等の措置をとったところでございます。
　そういうことによりまして、景気に対するマインドあるいは消費者の態度というものはやや正常化しているような兆しが見られると考えております。しかし、そのことの影響がことしに入りましてから、生産あるいは雇用等の実体経済全般にまで及んできておりまして、そういう意味で、先ほど来のお話のとおり、景気が非常に厳しい現状にあるというふうに認識している次第でございます。これに対しまして、私ども現在提案をしております総合経済対策によりまして、補正予算も組み、景気を順調な回復軌道に乗せたいということで今提案をしているわけでございます。
　ただ、そういう状況でございますが、現在の状況は、例えば平均消費性向で見ますと、九月の消費性向七一・九％から急速に消費者のマインドが悪化をいたしまして、二月までに六八・四％という低水準にまで消費性向が低下をいたしました。三・五ポイント、金額ベースで十兆円を超える消費性向の低下があったわけでございますが、二月の特別減税等の効果もあり、マインドもやや改善をしたと私は思っておりますが、三月、四月には、三月には消費性向が七一・七％に戻り、四月にはさらに七二・九％ということで、固定資産税の払い込みの時期等の影響もありますけれども、やや消費性向そのものは正常化しているというふうに考えております。
　ただしかし、可処分所得が生産、雇用等の影響を受けまして低下していることがありまして、消費の絶対水準は低いわけでございますが、消費者のマインドを示す消費性向には回復の兆しがかなりはっきりと見られるというふうに理解をしております。
○岡田委員　大変長い御答弁だったと思うのですが、一言、消費性向について、企画庁長官、何度もいろいろな場でおっしゃいますから。
　私の認識はちょっと違うのですね。消費性向というのは、可処分所得を分母にして、分子は幾ら使ったかということですね。だから、消費性向がよくなるということは、たくさん使う場合もそうなりますけれども、分母の所得が減れば消費性向が上がるのですね。今回の場合、確かに四月は時間外手当が非常に減って所得が減っていますよ、それが消費性向が上がった理由であって、全く原因と結果を取り間違えている、私はそういうふうに考えております。
　いずれにしましても、私の質問は、責任はどう感じているのですかということに対して、今の総理と経済企画庁の御答弁ですから、テレビを見ておられた方はそれを見てどういうふうにお感じになるのか、私には、私の質問に答えていただいていない、そういうふうにしか思えないわけであります。
　時間がございますから、次に参ります。
　今までの政府の経済対策を見ておりまして、いろんな意味で機動的な対応が打てないでいるということを非常に感じるわけであります。そして、その妨げになっているのが、言うまでもなく財政構造改革法であります。
　例えば、昨年の十二月に、総理は二兆円の減税ということを突然打ち出されたわけでありますが、私は、あの減税が、もちろん一時的減税でありますから効果に限りはありますけれども、もし一カ月早く行われていれば、十二月のボーナスの時期に間に合った。そうすれば減税は一挙にできたはずなのですね。
　ところが、一カ月おくれたために、ことしに入って何カ月かに分けて減税をする、あるいは事業者所得の場合にはまだ減税が終わっていない、住民税も終わっていない。そういうことで、細切れの減税になってしまった。大変もったいないことだと思うのです、同じ二兆円を使うのなら。しかし、なぜ十二月まで二兆円の減税を決断できなかったかといえば、国会において財政構造改革法の審議が進んでおりまして、とてもそんなことが言えない状況にあったということだと思うのです。
　それから、今景気対策の補正予算を審議しているわけでありますが、これだって、もし四月に当初予算を改正して景気対策を盛り込めば、二カ月早く手を打てたはずであります。しかし、財政構造改革法があって、減税ができない、公共事業の積み増しもできない、そういう中で本予算をまず通して、これは立派な予算です、こう言って通して、その後で法改正をして補正予算をするということで二カ月おくれた。つまり、財政構造改革法が足かせになって後手後手に回っているという現実があります。
　私は、もう済んだことは済んだことでこれ以上言うつもりはございませんが、これからもそういうことが起こり得るから私は申し上げたいわけであります。つまり、以前に総理にも御指摘申し上げたと思いますけれども、来年度予算において公共事業予算をどうされるのですか。財政構造改革法で、公共事業予算のキャップを外しませんでした。
　ということは、今年度当初の、財政構造改革法十四条に言う公共投資関係費というのは十兆四百六十九億円であります。補正後で十三兆五千三百九十六億円。来年度当初は十年度当初よりも減らさなければいけませんから、十兆しかできない。そうしますと、今の十三兆五千三百九十六億円から十兆まで三・五兆円以上、割合にして二五％公共事業予算を減らさなければいけないのですね。
　私は、公共事業予算が景気対策としていいとは思いませんけれども、もし自民党や政府の皆さんが公共事業予算が景気対策として重要だ、減税よりも効果があるとおっしゃるのであれば、どうしてみずからの手足を縛って、そして来年度またデフレ予算を組もう、こういうことにされるんでしょうか。
　大蔵大臣は、私の質問に対して、いや来年のことは考えていないというふうに口を滑らせておっしゃいましたけれども、もしそうだとすれば、改めてお聞きしたいと思うんですけれども、来年度の当初予算、公共事業予算がわずか十兆円ということで、二五％ことしに比べて減になる。それで本当に景気対策をやっていけるというふうに、公共事業は一番景気対策として効果がある、そういうふうに主張しておられる政府として思われるんでしょうか。
　私は、そこのところについて、公共事業についても何らかの手が打てる形にしなかった、そういうことを見ておりまして、国民の皆さんは、ああやはりこれは支離滅裂だ、行き当たりばったりだ、こういうふうに思っておられるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　前々回でしたか、ちょっと私は言い直したつもりですが。具体的な数字については考えていないと言ったのであって、何にも考えていないとは申し上げなかったつもりなんです。それは岡田さん、ひとつ、そういうふうに発言したわけでありますから、それはそうしてください。
　委員御指摘のように、財政構造改革法の規定がありますから、したがって、今回積み増しした分、これは細かく言えば、平成十年度補正予算（第１号）フレームという資料の中で書いてある三兆五千億ということの中には科学技術振興特別対策費とかあるいは情報通信高度化とかというのがあるものですから、いわゆる主要な経費ごとにキャップをかけておるわけでありまして、そのキャップがかかる公共事業関係費としては、積み増し分は二兆八千四百万ですが、いずれにせよ、その場合には二四％当初予算よりもふえることになります。ふえた形に現在なっております。したがって、十一年度の公共事業関係費を考える場合にはふえない前の状態にしなきゃならぬわけでありまして、その意味では、補正後に比べて二四％減った形に実はなるわけであります。
　さて、そういう形で、来年度の公共事業関係費の予算が組めるのかということが御指摘の主たる点だと思うのでありますけれども、これは毎年のようにそういう苦労をしながら予算を編成してきたわけでありますが、今回の……（発言する者あり）いやいや、それは実はあるんですよ。もっと減らした例があるんです。平成七年度から八年度にかけては何と三二％減らした形で予算を組んだ、公共事業関係費を組んだ例もありますが、しかし二四％というのは相当な数字であることはよく覚悟しております。
　しかし、今回の十六兆円を超すこの景気対策を着実に実行した後の我が国の経済状態あるいはまた金融情勢、そうしたもろもろの状況を見きわめながら、適切な予算を組んだと言われるような立派な予算を組むように、これから暮れにかけて努力をしていきたい、こう考えておるわけであります。
　なお、今御審議を願っておるこの補正予算に基づく対策が着実に実行されれば、景気回復軌道に、暮れまでの間の状態を見ながら我々やっていくわけでありますけれども、相当の効果は出てくる、こう見ておるわけであります。それに、十一年度につきましては既に二兆円の特別減税は継続してやるということも決めておるわけでありまして、それらのこと等総合的に判断しながら、十一年度の予算は、十一年度については考えていきたい、こう思っているところでございます。
○岡田委員　私は、公共事業予算をふやさなきゃいけないとか、そういう視点で議論しているんじゃなくて、景気の問題との関係で、二五％も減らして、減少させて、それで大丈夫なんですかと。二四％ですか。
　今の大蔵大臣の御答弁は、これから経済対策、景気対策の効果が上がって、来年度予算案は二五％、二四％公共事業予算が減っても、景気は順調に回復するような状態までなっている、そういう答弁だと御理解していいですね。
○松永国務大臣　景気が順調に回復軌道に乗っていくという願いを込めての今度の景気対策でありますから、したがって、それを前提にして十一年度の公共事業関係予算は組まざるを得ない、こういうことなんです。
○岡田委員　組まざるを得ないといっても、それは、みずから財政構造改革法の改正を中途半端にやっていってそうなっているだけであります。私はとても、政府からも自民党からも話がありますけれども、不良債権処理の問題一つとったって、景気はそんなに順調に回復するとは思えない。そういう中にあって、二四％も公共事業を減らすしか予算の組みようがないという、そういう非現実的な法律を通すという、そこに本当にこの国をきちんと支えていくという政治家としての責任感があるのか、そういうふうに私は申し上げておきたいと思います。
　次に、社会保障制度改革に参りたいと思います。
　今、国民がいろいろなことを心配していると思います。先ほどの雇用の話もそうでありますけれども、その心配の一つに、将来の社会保障制度がどうなるかということがあると思います。特に年金や医療について、このままでは大変なことになる、制度がもたないというキャンペーン、財政改革キャンペーンというのが行われました。私は、そのこと自身は決して悪いことじゃないと思うんです。社会保障制度の厳しい現状を国民に知っていただくことは大切なことであります。国民的議論の前提であります。
　しかし同時に、そういう現実を知っていただいた上で、じゃどうするんだというのが次にあるわけですね。その、どうするんだ、医療制度改革どうするんだ、年金どうするんだということについて、なかなか政府の方向性が見えてこない。だから国民は、年金もらえないんじゃないか、あるいは十分な医療が受けられないんじゃないか、そういう心配を非常にしている。そのことが、そういう先行きに対する不安が現在の景気の低迷の一つの大きな原因になっている、そういうふうに思うわけであります。
　そこで、まず医療制度改革についてお尋ねをしたいと思います。
　私は、医療制度改革についての政府の議論というのが袋小路に入っているというふうに思います。昨年、厚生委員会、私も厚生委員としてずっとおつき合いをさせていただきましたけれども、厚生委員会の場で議論になったのは、政府は、二兆円の医療費の負担増をする、その二兆円の医療費の負担増とそして構造改革というものは、これはセットになっているものだ。
　私どもは同時期にやれと言ったんですけれども、構造改革をしないで二兆円の負担増を先行させることは認められないというふうに私は申し上げましたけれども、しかし政府の方も、そのことについては、負担増の前提として構造改革はやらなきゃいけないんだというふうにおっしゃったはずなんですね。
　そして、平成十一年度から薬価制度の改革とか診療報酬制度の改革はやるんだ、そのためには、次の国会、つまりこの十年度通常国会に法案を出さなきゃいけないということを厚生省お認めになったはずなんです。それが、この国会に法案が出てこない。そういうことがあるから国民はますます不安になるわけであります。このことについて、どう考えておられますか。
○小泉国務大臣　政府の基本方針を提示していないということは誤解です。はっきりと方向は示しております。抜本改革であるだけに、多くの方の意見を聞こう、診療報酬改定にしても薬価基準の根本的な改革にしても、専門家の意見を聞かなきゃならないということで、国会提出は確かにおくれています。しかし、十二年度を目途に実施するという基本方針は変えておりません。御理解いただきたいと思います。
○岡田委員　今大臣がおっしゃったのは、恐らくこの「二十一世紀の医療保険制度（厚生省案）」というこれを言っておられると思います。去年の夏、出ました。私もこれについては一定の評価をいたしました。しかし、この中に出てくるんですね。例えば、いろいろな検討の結果を踏まえ、今後厚生省としては、次期通常国会、つまりこの国会ですよ、次期通常国会に向けて、抜本改革法案の取りまとめに努めると。それが出ていないから言っているわけであります。
　政府の方針が一たんは出された。与党の方針も出されました。しかしそれが、例えば薬価制度について言えば、それに対する反対が例えば製薬工業会から出ている、医師会からも出ている。それに対して、やはり足を引っ張られて議論が混迷して、結局結論が出ないという現状じゃないですか。政府としてきちっと方向が出されたのであれば、そういういろいろな御意見に対してきちんと説得をして、そして案をまとめ上げるというのが私は政府の仕事じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉国務大臣　御指摘のとおり、製薬業界でも抵抗が出ております。医師会からも抵抗が出ております。アメリカの一部からも反対が出ております。いかに大きな改革か。しかし、十二年度実施の方針は変えておりません。早く出してまとめるのか、十分じっくり意見を聞いて、十年度に国会に出すか、それは選択の問題だと思います。十二年度実施の方針は変えておりません。
○岡田委員　十二年度、十二年度とおっしゃいますが、十一年度と約束をしているわけです。全体は十二年度ですよ、高齢者医療とか、ほかにもいろいろありますから。しかし、全部一遍にできないから、十一年度にまず薬価と診療報酬についてはやるというお約束だから私は申し上げているわけであります。そういういろいろな関係者の調整ができない。参議院選挙に関係ありませんか。私はそういうふうにも思えるわけであります。
　それでは次に、年金制度であります。
　年金制度については厚生省の方で、五つの選択肢ということで、五つの、ＡからＥまでの案を出されました。私は、出されたことは評価をいたします。国民的議論が可能になりました。しかし、その五つの選択肢を出してもう半年であります。そろそろきちんとした方向性、ＡからＥのうちの大体どの方向でいくのかということは政府が示さないと、白地で議論していってもなかなか集約されないじゃないですか。
　しかも、年金制度は五年置きですから、来年の通常国会に法案を出さなきゃいけない。今度の参議院選挙が最後の選挙であります。それまでに政府としてのお考えをきちんと出していただいて、我々も考え方を出して、そして選挙を戦うというのが本来のあり方じゃありませんか。そういったお考えはございませんでしょうか。
○小泉国務大臣　これは、今、五つの選択肢を出しております。これは多くの方に評価いただいていると思います。むしろこの中で、選択肢を出さないですぐ厚生省案を出したら、逆の批判が起こったと思います。むしろ、大事な問題だから国民的な議論を喚起しようということで、一年かかって識者とか国民の意見を聞いて、ことしの暮れにまとめる。私は、生煮えの議論よりも、この方が多くの国民の理解を得ているのではないか。
　逆に、出さない出さないと言っていますけれども、五つの選択肢を出して今議論をしているところなんです。厚生省は、暮れまでに一つの案にまとめるよう努力しております。その間には、独断ではなくて、各界各層の識者の意見を聞いてまとめる。むしろ、丁寧で親切なやり方だと思います。
○岡田委員　意見を聞くのも限度がありまして、もう私は半年たっているというふうに申し上げているわけであります。
　例えばこのＡ案からＥ案の中で、Ａ案というのがありますね。現行給付水準を維持する、そのかわり保険料は現在の二〇％を三四・三％まで高める。私は、こういう案は現実的じゃないと思う。厚生大臣はどういうふうにこれをお思いか、後でお聞きしたいと思いますが。Ａ案からＥ案まで全部選択肢で示すのではなくて、一たん示されたのは結構なんですが、半年たった以上、このうちのこれとこれぐらいでどうかという方向性ぐらい、私は政府として出すべき時期に来ていると思うんですね。でないと、全然議論が集約されないじゃありませんか。いかがですか。
○小泉国務大臣　まさに御指摘のとおり、これから一つにまとめるのです。いかに厚生省は親切か、丁寧か。現実、非現実と判断していただくのは国民であります。この五つの中でどれが現実的か、今厚生省は識者の方に、つい最近調査を出しました。そうしたら、大体、大方のところ、二案、三案ぐらいで、保険料もこれ以上負担させるのはだめだ、給付も今のままでいいわけはないというような方向に識者の考え方は一番多かった。しかし、五つの案の中から、最終的にはことしの暮れまでには一つの案にまとめて、来年の通常国会に出す予定であります。
○岡田委員　厚生大臣の自画自賛も結構なのですけれども、これだけ選択肢が広過ぎて、政府がたくさんのものを出していて、そして半年たっても方向性が出てこないということが国民の将来不安につながっているという、そういう現実を私は申し上げているのであります。政府が親切なのは結構ですけれども、不安をあおってしまってはだめなんです。
　そういう意味で、一挙に一本に絞るのじゃなくて、もうそろそろきちんとした方向性を、一つに絞れとは言いませんけれども、あるいは二つ、これとこれぐらいだ、そういう方向を示していく時期が、政治の責任で示す時期が来ている、そういうふうに私は申し上げておきたいと思います。
　次に、時間も限られておりますので、公共事業に参ります。
　公共事業の中で、先般通りました中央省庁改革基本法の中で、公共事業予算の統合補助金化という話が出てまいります。四十六条であります。そこにはっきりと、国が直接行う公共事業は全国的な見地から必要とされる基礎的または広域的事業の実施に限定し、その他の事業については地方公共団体にゆだねる、個別の補助金にかえて統合的な補助金を交付し、地方公共団体に裁量的に施行させる、明文でそういうふうに書いてありますね。
　私がお聞きしたいのは、以前もお聞きしたのですけれども明確な答えがありませんでしたから、きょうは総理にお聞きしたいと思いますが、これをいつ実行されるのかということであります。
　御案内のように、この中央省庁再編法案の成立を受けて、これから各省庁の設置法が出てまいりますね。設置法が出てきて新しい大きな役所ができてから、こういった地方移管を議論してもだめなのです。まず地方移管をどこまでやるのかということをきちんと決めて、そしてその上で統合していく、新しい設置法をつくっていくというのが私は物事の順番だと思います。とすれば、来年の通常国会に新しい設置法が出てくるとすれば、もうこの夏しかチャンスはないのですね。それを、総理はおやりになるおつもりがあるかどうか。
　私は今、総務庁長官にお聞きしようと思いません。総務庁長官には前お聞きして、いろいろ親切な御答弁をいただいたと思ったのですけれども、後で答弁を見たら余り何も中身がなかった。さすがに経験というのはすごいものだなと思いましたが、総理のこれについての、いつまでにやるのかというはっきりとした御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これからこの本部をつくり、その本部の事務局機構を整備し、発足させますまでにまだちょっと、一週間や十日は必要だろうと思いますけれども、できるだけ早くこの本部を、私は基本法の成立を受けてスタートさせたいと今考えております。
　その上で、その作業の手順としては、私はこの各省の設置法を整備する段階までに、これは法律案作成作業のことです、法律案作成作業としては、地方分権推進計画、既に国会に御報告をいたしておりますけれども、この地方分権推進計画の中にあります関係する法律案、特にその中心的なものは私は恐らく地方自治法になろうかと思いますけれども、この改正作業の方が法律的には先行すると思います。
　作業上はそれが先行してくれませんと、それぞれの省庁の現在持っております権限のうち、どれだけを地方にお渡しするというものをきちんと法的に担保する法律上の仕組みができません。分権推進計画の中での中核をなす地方自治法が、そういう意味では、私は一番、法律案としての作業の順としては急ぐと思っております。
　そしてその上で、これはもう私が申し上げるまでもなく議員も御承知でありますけれども、公共事業について、地方への権限移譲ということがまずあり、同時に、国が直接関与する分野を限定した上で、できるだけ統合的な補助金等として地方公共団体にこれを渡すということを書いているわけですから、これは具体的な設置法並びに公共事業関連の法律の改正というものの両方になると思います。
　これは恐らく、やはり地方自治法改正案等、分権推進計画関係の法律案の作業を横目で見ながら進めるということになるのではないでしょうか。ちょっとその具体的な作業まで私も考えておりませんでしたので、手順は、今とっさに議員の御質問から考えたことですけれども。
　ただ、いずれにしても、これは来年には御審議をいただきたいと考えておる関連の一つの柱でありますから、整合性を持った作業を進めてまいりたい、特に地方分権推進計画の中にある法改正を要する部分と整合性を持ちながら作業を進めていきたい、そう思っております。
○岡田委員　今、私の質問に対するお答えはなかったと思うのですね。私は、設置法という新しい省庁の設置法をつくる、そのときに、もう既にそういった地方への分権ができていればそういう設置法になるし、そうでなければ、今の設置法を足し合わせたようなものになって、その上でまた分権をしていくという手順になるから、それはやはり新しい設置法をつくる前に地方への分権をすべきだということを申し上げたわけで、その設置法との関係についての御答弁はなかったように思います。
○橋本内閣総理大臣　ですから、実は、地方分権推進計画の中で、地方自治法関係の改正法律案づくりが先行すると冒頭申し上げました。地方分権は当然進めなければなりませんし、それを受けて中央省庁の統廃合というものも行われるわけですから、私、議員の質問を少しまじめにとり過ぎたんでしょうか。
　だから、分権推進計画の中で、しかもその中心になる地方自治法というものの改正作業が、法律改正の順序としては一番先行するだろう。これがきちんと決まることによりまして、ほかの地方分権推進計画に盛り込まれております制度全体が動いていくわけですから、そして、それを当然ベースにしながら各省の設置法の作業に入るんだ、当然そういう方向に進めていくと、むしろきちんと私はお答え申し上げたつもりなんですけれども。
○岡田委員　最後になりますけれども、この予算委員会の場で、公務員倫理法の問題でありますが、大蔵官僚の不祥事があって、公務員倫理法をぜひつくらなければいけない、こういうことで、総理は私の質問に対しまして、政府みずからが公務員倫理法をつくる責任があるということまでおっしゃった、これは三月十日のことであります。それから三カ月たって、結局会期末ぎりぎりになってこの法案が提出をされた、この国会ではもう審議はできないという状況であります。
　私は、あれほどはっきりと国民の前で公務員倫理法をつくると言われた総理の発言と、そして現実に最近になってようやく提案されたということの乖離に非常に驚いております。これは公約違反ではないか、そういうふうにも思うわけであります。
　この点について、総理が公務員倫理法についてどのようにお考えか、最後に御見解を簡単に聞かせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、公務員倫理法を提出するということを確かに申し上げました。その上で、公務員の倫理を縛る法律を行政府自身が書いていいものだろうかという迷いを持っておりますということ、これはむしろ議員立法でお願いすべきではないだろうかと悩んでおりますということも率直に申し上げました。そして、その上で、与党とも御相談をしながら、緊密な連携をとって検討を進めてきましたものが、先日、議員立法として提案をされた次第であります。
　私どもは、これは政府・与党を挙げての検討の結果だと考えておりますが、法律を成立させていただいた段階においては、当然のことながらこれをきちんと運用に万全を期す、当然でありますけれども、提出をされたという事実自体で、私は、倫理というものへの方向性はきちんと政府・与党の意思として行政に対して示している、成立をすれば当然これを受けて、しかし成立以前の段階でも、倫理の確立に努める責任がある、そのように思っております。
○岡田委員　あれほどはっきりお約束をされながら、こういうことになったことは非常に残念だということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○越智委員長　この際、上田清司君から関連質疑の申し出があります。菅君の持ち時間の範囲内でこれを許します。上田清司君。
○上田（清）委員　民主党の上田清司でございます。
　質問通告にはありませんでしたが、けさの朝日新聞の読者の欄で、興味あることがございました。それは、交通遺児育英会に総務庁の幹部が入ってきている、そういうのは去れという国民の声でございます。
　財団法人交通遺児育英会に総務庁の役人が天下りし高い給与を取っていたことなどが、去る五月十三日の決算行政監視委員会で取り上げられまして、この天下り人事には大蔵大臣時代の橋本総理がかかわっていたことが総務庁の担当者からの証言から判明したことがあります。
　交通遺児育英会は、総理も御承知のとおり、交通遺児そのものがボランティアで街頭募金などを通じて基金をつくり、そして、この善意に支えられた基金によって社会に巣立った方も少なくありませんし、我が民主党の中にも、山本孝史議員、藤村修議員もその中の一人であります。
　民間の善意でつくられたところに総務庁の役人が入ってくる、そうしたことは絶対許されないという、いわば、御意見は結構でございます、そういう関係のことがありましたので、改めて決算委員会の議事録も見ていただければいいかと思います。
　それでは、早速でございますが、かねてからいろいろ問題になっておりました、日銀法五十八条に基づいて大蔵大臣への報告がございました。大蔵大臣として、この中身について精査された結果についてどのような御見解をお持ちか、お答えをお願いいたします。
○松永国務大臣　委員、最初に総理に向けて質問されたものですから、総理の答弁は要らないのですね。
　それじゃ、今の委員の質問に対して答弁いたします。
　御指摘のありましたように、先般、日銀法第五十八条に基づいて日銀から報告書が提出をされたわけですが、その報告書によりますと、日銀は、大蔵省に対して実態よりも意図的に水増しして職員数を報告していたものではなく、また不適正かつ恣意的な給与の支給を行ってきたという事実もなく、その実績が正確に決算額に反映されている、こういうことになっております。
　一方、報告書では、給与等の支給基準など給与に関する情報開示に積極的でなかったことなどを虚心に反省する、そして、今後、新日銀法の趣旨にのっとって、役職員給与等の支給基準は社会一般の情勢に適合したものにするようにこれを定め、これを公表して、国民の理解が得られるよう最大限の努力をしていく所存であるというふうになっておりました。
　私としては、この報告書に書いてあるように、その努力を見守っていきたい、こう考えておるわけであります。
○上田（清）委員　報告については、いろいろ問題はあったけれども、是とするというような見解だというふうに受けとめました。
　日銀総裁、御苦労さまでございます。申しわけありません。
　それでは、報告について、間違いのない数字等をきちっと報告されたということの確認をしたいと思いますが、間違いありませんか。
○速水参考人　私ども、先般、日銀法五十八条に基づきまして報告書を大蔵大臣に提出しました。
　その中で、人件費予算の策定、運営等に関しましては、内部ルールにのっとって厳格かつ適正に処理を行ってきておりまして、原理原則にもとることはなかったということを明らかにいたしました。計数につきましても、これまで、目的に応じて適切な計数を作成して御説明してきたつもりでございます。
　ただ、その過程におきまして、委員の御疑問に対して正確に答えようとして、いろいろとベースの異なった、例えば末残あるいは平残といったような異なる計数を用いた結果、全体をわかりやすく説明する配慮に欠けた、あらぬ誤解をお与えすることになってしまった点は、申しわけないと思っております。
　日銀法五十八条に基づく報告につきましては、当然のことながら、すべて正当な計数に基づいて作成しております。この点、ひとつ御信頼いただきたいとお願いいたします。
○上田（清）委員　せっかく総裁お越しでございますので、円が百四十円を突破するという、いろいろな評価はありますが、必ずしも好ましい状態ではないという私は判断をしておりますが、総裁として、新たなる金融政策についての政策的対応をお考えになっているかどうか、お伺いしたいと思います。
○速水参考人　為替相場の動きにつきましては、私の立場から具体的にコメントすることは適当でないと思いますので差し控えさせていただきますが、私どもといたしましては、為替相場というものは経済の実態を反映して安定的に推移することが望ましいと考えております。そうした観点から、今後とも市場の動向を引き続き注意深く見ていきたいと思っております。
　そこで、金融政策についてのお尋ねでございますけれども、金融政策はあくまでも国内物価の安定と、これを通じた国内経済の持続的成長をねらいとするものでございます。したがいまして、為替相場の動きを単独に取り出して政策対応を図るといったようなものではございませんが、為替相場は景気や物価に対してさまざまな影響を及ぼすものでございますので、そうした影響を含めた国内経済全般の動向を十分に分析した上で、的確な政策運営を行っていく考えでございます。
　また、円相場のアジア経済に及ぼす影響につきましても、十分に今後ウオッチしてまいりたいと考えております。
　前月五月の政策委員会金融政策決定会合では、国内景気は停滞を続け、下押し圧力が強い状況にあることを踏まえまして、金融面から引き続き経済活動をしっかり下支えていくという観点で、これまでの思い切った金融緩和基調を維持することを決定いたしております。
　私どもでは、明十二日に今月の第一回目の金融政策決定会合を開催いたすことになっており、最近の経済情勢や御指摘の金融・為替市場の動向を踏まえてさらに十分に討議を尽くし、引き続き的確な政策運営に努めてまいりたいと考えております。
○上田（清）委員　必ずしもしゃきっとしない御答弁だと思いますが、総裁、お疲れさまでした。お時間がございましたら、どうぞお帰りください。
　それでは、ＯＤＡの問題について。
　私も、昨年、中国の合弁養鰻事業についてどうも釈然としない政府答弁でございましたので、正確に言えばＯＥＣＦの答弁でございますが、現地中国に行って、十億五千万が一円も現地に入っていないことや、養鰻池が九〇％完成しているというような御答弁がしばしばあったのですが、その池はよその池でございまして、そういうことが、最近のブータンでのＯＤＡ不正支出の件もございましたし、大変気になるところであります。
　インドネシアも、累積で四兆円、そして毎年一位のＯＤＡの支出をしております。総理も三月十五日にインドネシアに行かれまして、非常にスハルト大統領と仲よく、満面の笑みをたたえて外交なさったわけですが、大変仲よくやっておられましたけれども、しかし諸外国から見れば、やや外交的な失点ではないか。あるいは、私もそう思いますし、そういう意味で、スハルト体制を支えながらも現実的には民衆から見放される、こういう事態で、ＯＤＡの支出に関して国民は非常に敏感になっております。
　そこで、最近話題になっております中国のベチューン医科大学の援助の問題についても、私も、仮にも日本国の総理の名誉にかかわる問題でございますから、「諸君！」の加藤昭論文、この方は大宅賞作家の方でございますが、この方のものをそのままうのみにして申し上げるのもいかがなものかと思って、休日を利用して中国・北京、長春に行ってまいりました。そのことを踏まえながら、まず外務大臣にお尋ねをしてみたいと思います。
　この問題になっております李維平さんという方でございますが、外務大臣、このパスポートの中で、生年月日が私どもが調べたところでは一九五五年六月二十日。これは、五月二十日、外務省アジア局中国課首席事務官の山上信吾氏からお伺いした中身でございますが、これに間違いはございませんか。
○浦部政府委員　お答えをいたします。
　外務省では、もちろん、在京大使館から提出があったパスポートに基づいて本人を特定いたしまして、身分証明書を発行しているところでございます。
　しかしながら、このような場で具体的な方の生年月日について云々しますことは個人のプライバシーにもかかわることかと存じますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○上田（清）委員　山上信吾さんからこちらは確認済みだということで進めさせていただきます。
　法務大臣。実は、この方は、日本に帰化を申請されて許可をされております。その申請書の中、あるいは官報で出された生年月日が一九五三年六月二十日ということになっておりまして、二カ年違っております。外務省に提出されているパスポートと法務省に提出されている生年月日が二カ年違うということで、こういう方がなぜ帰化が許可されるのか、大変おかしな感じがいたしますので、このことは許されるのかということをお伺いしたいと思います。
○下稲葉国務大臣　お答えいたします。
　お答えの前に、現在、毎年大体一万五千名前後の人たちが日本に帰化いたしております。委員御承知のとおりに、憲法十三条には幸福追求権の一つとして、みだりに私生活に関する事柄等を公開しないというプライバシーの権利がまず保障されておるわけでございます。
　私どもは、帰化を希望される方々から、国籍法の規定に基づきまして、資料の提出をいただいております。それを基礎にいたしまして、ただいま委員御指摘のようなことも含めまして、国籍法五条等々の規定に基づいて詳細な十分な調査をいたします。そして、その結果に基づきまして、帰化すべきもの、これは帰化すべきものでないというふうなことを決めるわけでございます。
　今具体的にお話しになりました方の問題につきましては、これは国籍法十条に基づきまして官報で日本の国籍を得たということを公示してあるわけでございまして、それによりますと、平成八年十二月十六日付の官報におきましてこの日に帰化が認められたわけでございますが、昭和二十八年六月二十日と生年月日を記載しているわけでございます。
○上田（清）委員　法務大臣は、この李維平氏という方が二カ年違う生年月日を持ち、そしてこの審査の途中には元夫との裁判がございまして、週刊誌四、五冊ぐらいの中で合計二十回にわたりましてさまざまな報道がなされております。そして、西村議員も質疑をされたこともございますが、さまざまな、例えばアエラなどで彼女の経歴は公安筋であるというような御報道もあります。あるいはまた、私も独自にいただいた資料の中で、さる新聞社の筋でございますけれども、やはり公安局第二処第四課に所属されていたことや、さまざまな意味で話題になっていながらもなぜ許可されるのか大変疑問に思っておりますが、そういうことについての御考慮はあったのでしょうか。
○下稲葉国務大臣　先ほど前提として申し上げましたように、いろいろな資料を求めますけれども、その方は、帰化の許可をいただくために、そういうふうな目的のために書類の提出をいただいているわけでございまして、目的外にそのような資料を公表したり云々ということは私どもはできませんし、むしろ国家公務員法の違反等々の問題も出てまいります。
　そこで、一般論としてお答えいたしますが、私どもは、帰化を希望する方が、生年月日がいつであるか、あるいはどこに今までお住まいになっていたか等々につきましては、単に一本の資料だけではなくて、できる限りの調査をいたします。
　例えばパスポートにおけるものでございますとか、あるいは、帰化を許可されますと相手国の国籍を失うというのが原則でございます。それにつきまして相手国からの書類をいただきます。それと同時に、あるいはその人がどこに住んでいたか。言うならば、日本でいう戸籍の証明ですね。そういうふうなものをいただいて、そして個々の人たちについて検討いたします。
　それで、今申し上げました本件につきましても、そういうふうな点については、生年月日は一致いたしておるわけでございまして、私どもの資料を総合いたしますと、そういうふうなことでございます。
　一般論として申し上げましたけれども、そういうような形で疑問がございますれば、どっちが本当であるかということを私どもはあらゆる角度で調査し、そういうようなことで、慎重に帰化の問題を個々に検討して結論を出しているというのが現状でございます。
○上田（清）委員　今、法務大臣は、生年月日が一致してなきゃまずいということですが、出入国管理カードにはちゃんと五五年と出ておりますよ、パスポートでは五五年ですよ。おかしいじゃないですか。どちらが間違っているのですか。外務省が間違っているのですか、法務省が間違っているのですか。
○下稲葉国務大臣　一般論としてお答えいたしますが、私どもは、今申し上げましたように、全部調査を遂げまして、一致いたしております。
○上田（清）委員　これは、明らかに、法務大臣が言う生年月日と、外務省のパスポートに言うところの生年月日が違っております。これが違っている以上、この問題については議論ができません。一致しているはずだと言われていますが、一致しておりません。
　資料も理事会でも委員長にも提出いたしますので、この件について諮っていただきたいと思います。（発言する者あり）わかりませんか。
　生年月日が一致しなければいけないのです、外務省のパスポートと、そして法務省のものと。一致しておりません。生年月日が違うものを、なぜ法務省で帰化申請が許可されるのか。先ほど、そういうのは一致していると言っておられますが、一致しておりません。これは裁判でも提供されております。証拠書類として提供されております、この書類は。調査していないのじゃないですか。
○下稲葉国務大臣　繰り返して申し上げますが、今申し上げましたような点は、全く一致いたしております。
○上田（清）委員　違っておりますので、この点についてはぜひ委員長において取り扱いをしていただきたい。資料として提出したいと思いますが、いかがでしょうか。
○越智委員長　今の質問者の御意向はよくわかりませんが、私が調べるというわけにはまいりませんので、御党の理事からどのような御意見か、お話があればまたそれに従って理事会で考えます。
○上田（清）委員　要するに、生年月日が外務省と法務省の書類で違うのですよ。それで、一致していると言われますけれども、一致してませんよ。見てください。（発言する者あり）いやいや、だから言っているのですよ。言っているじゃないですか。違うじゃないですか。
　では外務省、外務大臣。
○浦部政府委員　先ほどお答え申し上げましたように、外交官が本邦に参りますと、当国、その相手国といいますか、本国発行のパスポートを添付して、我々に、外交官としての身分証明書の発給を要求してくるわけでございます。
　ただ、その際はまさに身分証明の発給を目的に来るわけでございまして、その中に書かれております諸種のことについて、例えば生年月日等について、これはまさに本人のプライバシーそのものに関することでございますから、そういうものをこういうような場で公にするということは差し控えさせてくださいということを先ほど申し上げたわけでございます。
○上田（清）委員　資料要求を申し上げます。そのパスポートの生年月日を教えていただきたいと思います。私どもが調べている限り、この李維平さんという方は、明らかにパスポートでは一九五五年、そして法務省の帰化申請の中では五三年と、二カ年違っておりますので、取り扱いをお願いしたいと思います。資料要求です。
○越智委員長　本件に関しましては、御党の理事から理事会においてのお申し出を受けまして、検討させていただきます。資料要求に関しては、理事会に諮って検討いたします。
○上田（清）委員　この方はパスポートも三種類持っておられることも確認ができておりますので、そういう単なる外交官、通訳としては非常に不思議な方でございますので、そういう方からの、さまざまな形で、橋本総理との通訳、あるいはごちそうもしてあげたというところが大変疑問のあるところでありますが。
　それでは、総理もベチューン医科大学には行かれたと思います。こちらで総理がどのような、御承知のとおり、外務省では三十五億の無償援助の要請を受けましたが、結果的に、二十一億の査定をした後に、五億上積みされまして二十六億になった経緯がございます。
　この点について、総理は、特別な関与がなかったかということに関して藤田幸久議員からの質問主意書が出ておりまして、特別に関与がなかったというふうに言っておられますが、事実でしょうか。
○橋本内閣総理大臣　そのとおりであります。関与しておらぬと思います。間違いなしに、そうでしょう。むしろ、将来そういうお尋ねがあると知っていれば、そのころの、全部メモでもとっていたのかもしれません。しかし、私はその金額云々の話は存じません。
○上田（清）委員　実は、そのときの責任者であります、こちらにも写真を出しておりますが、趙洪序先生にお伺いしまして、大変橋本総理にお世話になって、大蔵大臣のときに何度もお願いをしてうまくいきましたということで、当初から橋本さんにターゲットをしたことは成功であり、中国にとってお金を引っ張ることはいいことだ、こういうお話をされ、見積もりは病院側がやるけれども、交渉は衛生部がやったというようなことを私は承ってまいりました。
　同時に、写真がありますが、これは、橋本総理がベチューン医科大学に行かれて大歓迎をされている風景でありまして、まさに橋本総理が私財を投じて頑張ったみたいなニュアンスで褒めたたえてあります、訳文も資料の中に入れさせていただいておりますが。
　しかし、関与をしておられなかったということでございますが、中国側の関係者はそうは言っておられませんが、このことについて全く関与がなかったというふうに思われますか。
○橋本内閣総理大臣　多少時間が長くなることをお許しいただきたいと思います。
　私は、厚生大臣として、北京の中日友好病院の計画を合意するまでに大きくかかわりを持ちました。そして、その時点から、東洋医学と言ってはいけません、中国の場合伝統医学であります、伝統医学と日本の西洋医学を組み合わせることによって新たなものが生まれるのではないか、関係者が皆その希望をかけておりました。そして、そのためにも、中日友好病院が日本の手によって建設をされ、そこに指導スタッフとして送られた人々が去っていった後、その状況が維持できるかどうかというのは、当時から一つの論点でありました。
　そして、そうした中で、ベチューン大学の医学部、日本語で教育をしておるということもありまして、議論の中に出てきたのは昭和五十六年の末ぐらいじゃなかったかと思っております。そして私は、そういう構想が出たときから、これは本当にいい話だ、中国医学水準を維持する上でも、大きく伸ばしていく上でも、そして中日友好病院の日本的な医療というものを続けていく上でも大事なことだと考えておりました。ですから、私は、間違いなしにこれは大事なことだということを申してまいりました。そして、現地も見に行きました。衛生部にお誘いを受けましたから、参りました。
　その上で、具体的な交渉というもの、これは私どもが到底できるものではございません。わかりません。専門家の方々が話し合われたものだと思います。
○越智委員長　質問時間が終わっておりますが。
○上田（清）委員　はい。時間になりましたので終わりますが、ただ、ずっと総理が、通訳であった、通訳であったと言う李維平さんが、パスポートを二つ、三つ持ち、なおかつ法務省で言っている生年月日と外務省で言っている生年月日が違い、そしてこのベチューン医科大学の無償援助を導くための最大の功労者であったことをあえて申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　これにて菅君、岡田君、上田君の質疑は終了いたしました。
　次に、坂口力君。
○坂口委員　新党平和並びに改革クラブを代表いたしまして、平成十年度補正予算に対する質疑をさせていただきたいと思います。
　さて、けさから過去の経済状態についていろいろのお話がございましたが、私は、これからのことにつきまして幾つか御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　各地域を回ってみますと、景気の停滞、後退は大変なものでございまして、各大臣も各地域で同じような思いを抱いておみえになるものと思います。医学の世界の中に燃え尽き症候群というのがございますが、私は、日本の状態がいささかこの燃え尽き症候群に陥ってきたのではないかと考えております一人でございます。
　燃え尽き症候群は、決して、働いて働いて働き尽きたという意味ではありませんで、これは、自分が最善と確信をして取り組んできたことが思うように運ばなかった、期待外れに終わった、そのときの欲求不満でありまして、それは、自立性に欠く仕事でありますとか、あるいはまたそれ相応に評価をされない仕事でありますとか、あるいはまた上司のリーダーシップが間違っているとき等に起こってくるわけでございまして、そうした意味で、上司のリーダーシップを欠くことによって、日本じゅうのこの燃え尽き症候群がさらに前進してはならないと思っております一人であります。
　そうした意味から、早速でございますけれども、現在の財政問題等について話を進めていきたいというふうに思います。
　財政構造改革法のことにつきましては先ほどからも話がございましたが、この財政改革法のもとで初めて編成されました十年度の予算というのは、戦後の財政史上かつてない超緊縮、そしてデフレ予算でありました。その予算が成立して一カ月たつかたたないうちに、今度は、史上最大規模の経済対策を含みました本日のこの補正予算審議でございます。
　この中に含まれております十六兆円の補正予算で、一・九％の経済成長率は大丈夫だ、こういう政府のお話でございますが、それでは、いつごろこの景気が回復するのであろうか。日本の国民の皆さんが一番聞きたいのは実はそこでありまして、これでいつごろになったら景気が回復するのでしょうか。まず、総理大臣からお答えをいただきたいと思います。
○尾身国務大臣　私ども、現在、総合経済対策を決定し、それについての補正予算を提案しているところでございます。現在の景気の状況は、先ほど来申し上げておりますとおり、消費者あるいは企業のマインドの低下がだんだんと生産、雇用等の実体経済面にまで及んできておりまして、経済が停滞し厳しさが増しているというふうに認識しているわけでございますが、マインドそのものはやや改善をしているかなというふうに考えております。
　そういう中におきまして総合経済対策を提案しているわけでございますが、この十六兆を超える社会資本の整備あるいは減税等を含めます対策は、この補正予算が通りました後、二、三カ月ぐらいのタイムラグをもってお金が経済全体に回り始めるのではないかというふうに考えているわけでございまして、そのくらいのタイムラグをもって実体経済に影響を及ぼしてくる、プラスの効果を持ってくるというふうに考えております。
　ただしかし、この総合経済対策によります効果というものが、消費者や企業に対します心理的な面においてプラスの効果を既に持ってくる、早くから持ってくるということも考えられるわけでございまして、そういう点を考えれば、もうちょっと早い効果も期待できるというふうに考えております。
○坂口委員　いつも同じようなお話を伺うわけでございますが、なかなか景気は回復してまいりません。
　この日本の財政政策を見て、諸外国からは非常にわかりにくいという声が上がっております。それも当然でありまして、デフレ予算が組まれたかと思いますと、今度は大型の景気予算が組まれる。ストップ・アンド・ゴーが繰り返されている。
　このストップ・アンド・ゴーが繰り返されますと、この次、間もなくまた来年度の予算編成にかからなければならないときを迎えましたが、来年度予算はそれでは、順番からいきますとストップ・アンド・ゴーで今度はストップの番に当たるわけでありまして、先ほどから岡田議員からも話がございましたように、そうすると来年は非常にまたデフレ的な予算を組むのですか、こういう話になるわけでございます。
　来年度予算に対する基本的な考え方というものを総理からお聞きしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど来、同様の御質問に対し大蔵大臣からお答えを申し上げておりますけれども、今回、国会にお許しをいただきまして、財革法の中に弾力条項を設けさせていただきました。しかし、その弾力条項を活用しないで予算編成ができるような経済情勢にするよう努力を今いたしております。そのためにも、この補正予算を早くぜひ実行に移させていただきたい、そう願っております。
○坂口委員　私の手元に大蔵省からいただきました二枚の資料がございますが、この二枚の資料とも、これはこの予算委員会に配付をされた資料でございます。
　一つは、平成九年度平成十年四月末租税及び印紙収入、収入額調べというのがございます。ここでお配りになったものでございます。私どもの方にもいただきました。これを見ますと、補正後の予算額で五十六兆二千二百六十億円でございますが、四月に入ってまいりました税収を入れまして、四月末の累計で四十五兆七千百七十四億三千六百万円、こういう数字でございます。
　これを見ますと、五十六兆二千億から四十五兆七千億、端数はのけにいたしまして引きますと、大体十兆五千億今足りないわけでございます。まだ五月一カ月ございますから、五月にどれだけ入ってくるかということでございますが、五月に大体どれぐらい入ってくる御予定でございますか。もう五月は済みましたし、六月半ばでございますが、いかがでございますか。
○尾原政府委員　今先生からお話ございましたように、四月末の税収の計数、そのとおりでございます。
　それで、この九年度の税収につきましては、三月末の決算法人を中心といたします法人税、消費税が五月末税収として入ってくるものでございますので、それを現在待っているところでございます。七月の初には数字は判明するもの、こういうふうに考えているところでございます。
○坂口委員　そういたしますと、今、おおよその額もわからないということでございますか。五月の分のおおよそ大体これぐらいというのもまだわからない、こういうことでございますか。もう大体わかっているのじゃないですか。
○尾原政府委員　御承知のように、三月決算法人のウエートは毎年多うございます。そういうことで、私どもも、この九年度の税収、全体としてどうなるか、非常に注意しているところでございまして、七月の初めに判明するということでございます。
○坂口委員　それじゃ、私の方からもう少し申しましょう。
　これを見せていただきますと、前年度、昨年度の場合には、決算額が五十二兆六百億でございます。そして、昨年の四月までが四十四兆四千七百億でございましたから、昨年の場合を見ますと、五月に七兆六千億入ったことになります。去年と比較をいたしまして、ことしが多いのか少ないのか、あらあらのこれは見当がつくのではないかと思います。
　昨年は、一月―三月は大変景気が上昇したときでありまして、名目成長で二・七、実質で二・〇ぐらいでございましたか、そのぐらいの成長率がございました。ということになって、去年はかなりよかったわけです。しかし、ことしは非常に冷え込んでいるということもございます。昨年のこの五月に入ってまいりました七・六兆円にプラスすることができるのか、それともそうはいかないというふうにお考えになっているのか、あるいはこんなものだというふうにお考えになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○尾原政府委員　今先生からお話がございましたのが、八年度の五月分の実績の数字であったというふうに思っております。
　今年について申し上げますと、実は、消費税の引き上げ分の影響が、まさにこの五月末の、五月分の税収として出てくるということでございますので、それを含めまして私ども注意深く見守っていかなければならないな、こういうふうに思っているところでございます。
○坂口委員　ですから、消費税の引き上げ分というのはわかっているわけでありますから、大体それは見当のつく話でございますので、前年度と比較をしてどうかということは、もう少しこれはおっしゃることができるのではないかというふうに思いますが、どうですか。
○尾原政府委員　今、直近の税収のデータは、先生からお話がございました四月末でございます。それで見てみますと、確定申告の結果、残念ながら補正後予算額の達成が難しいということで、九年度税収全体については、補正後予算額の達成はなかなか難しい状況に至ったというふうに私どもは認識しているわけでございます。
　ただ、この九年度の年度全体を通じてどうなるかといいますと、五月分の税収のウエートは非常に大きいものがあるものでございますから、まさに三月決算法人に係る法人税、消費税の動向に大きく影響されるということで、この税収を注視してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
　したがいまして、具体的な数字を現段階で申し上げるということは難しいというふうに考えております。