Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤巻健史君　大臣はインフレが必要条件とおっしゃいましたけれども、私はあくまでも十分条件にすぎないと思っているんですよ。確かに今湿っているわけですね。湿っている理由というのは、別にデフレだからじゃないと私は思っています。この二十年間、確かに日本のＧＤＰというのは全く上昇していなくて、二十年間逆に言うと下がっちゃったわけですね、ＧＤＰというのは下がってしまったわけです。
　ほかの国は、例えばアメリカだったらこの二十年間に名目ＧＤＰですけれども二・四倍、中国十六・一倍、シンガポール三・七倍、ドイツ一・六倍、イギリス二・四倍ということで、日本の名目ＧＤＰというのは全く伸びていないわけですね。これなぜかというと、別にデフレだったからなわけじゃなくて、私は円高のせいだと思っているわけですよ。
　要するに、財政政策はもう最大限打っているわけです。千十八兆円という借金を抱えるほどに財政政策を打ってきて、金融政策だって、本来の金融政策というのは、伝統的金融政策というのは金利を上げたり下げたりすることでもうゼロなんですから。あの非伝統的な量的緩和なんというのはもう苦し紛れにやっているわけで、昔の教科書にはどこにも書いていないようなことであって、金融政策も、ですから最大限もうやっているわけですよ。もう苦し紛れの量的緩和でしかないわけですけれども、財政政策をやって、金融政策をやって、それでも日本だけ全くＧＤＰが伸びなかったというのは、それはひとえに、インフレとかデフレだとか、デフレだったからじゃないですよね。それは、先ほど申しましたように、デフレじゃなくて、ひとえに円高のせいだと思っているわけです。円高だからこそデフレだったわけです。円高だったからこそデフレだったわけで、だからこそ日本経済は悪かったわけですね。その原因の分析はデフレじゃなくて、原因の分析は円高だと私は思うんですけれども、いかがでしょう。円高なら必ずデフレになると私は思っていますけど。
○国務大臣（甘利明君）　委員の御指摘は、この二十年間、確かに二十年間、四百八十兆かそこらから今現状ほとんど変わっていません。しかし、実はデフレというのはこの十五年間くらい、政府が公式文書にデフレを書いたのはたしか二〇〇一年ですが、その数年前からデフレは起きています。それは、九七年のアジア通貨危機から北拓云々、山一倒産、金融危機、それが九七年起きています。
　二十年前から、つまり一九九三年から九七年までは名目は上がってきております。そこの九七年が名目のピークになっているはずです。そこから名目が落ちていくんです。ただし、実質は伸びていっています。名目が落ちて実質が伸びていっている、これはまさに物価が連続的に下がってきている、これはデフレだからでありまして、デフレの期間のこの十五年間を見ますと、御指摘のように、アメリカは約二倍の名目で伸びていますけれども、日本は〇・九倍ですから減っているわけであります。そうして検証していきますと、やっぱりデフレというのは名目成長には密接な関係があるというふうに私は思っております。
○藤巻健史君　いや、私はそのデフレの原因こそが円高だと思っていますので、もうちょっと大本に行かないといかぬのだと思うんですよね。経済の教科書、普通は、世界の経済の教科書によると、経済政策というのは金利政策、財政政策そして為替政策なんですから。それを日本の政治家の方々、官僚の方々は、何か為替というのは触れちゃいけないものだと思って、しゃべっちゃいけないものだと思って、そこ話さない。だけど、ここはこれ一番重要なポイントで、円高のままだったら何やったって良くなりっこないですよ。
　こんなアベノミクスの第三の矢を打ったって、一九八六年から、前川レポートから何千本打ってきても一本も成功しないわけですよ、ドラスチックに。そんなの第三の矢なんというのは成功しないわけで、財政政策、金融政策、これだけ打ってしても経済が上がらないということは、為替政策が、円が強過ぎて天井がめっちゃくちゃに低い、だから何やってもはね返されていると私は思っています。
　それで、先ほどちょっと大臣がおっしゃっていましたけれども、実質ＧＤＰはプラスだったじゃないかとおっしゃいますけれども、それをおっしゃっちゃうと、それは当然、名目がマイナスで実質がプラスだということは、別にデフレだったからなわけですけれども、それを強くおっしゃるとデフレは良かったということをおっしゃることですから、それはやっぱり余り、まずいのかなと思いますけどね。何かコメントがあれば。
○国務大臣（甘利明君）　私が申し上げたのは、九七年から要するにデフレに陥っていて、それから名目が伸びなかったと。名目が伸びなかった、名目が伸びないのとデフレの関係はかなりあるんじゃないですかと。というのは、その時期から実質では伸びているということは、物価がどんどん下がっているから実質が伸びている、で、名目が伸びていないと、そういう因果関係を申し上げたつもりであります。
　それから、為替レートとデフレとの関係なんですけれども、これはある種バランスの問題だと思っています。なぜかと申しますと、ＧＤＰデフレーターが上がらない理由の一つに交易条件の悪化というのがあります。交易条件の悪化というのは輸入物価の上昇を輸出物価に転嫁できないという、この原因は何かといえば競争力の低下ですね。競争力があれば、しっかりそれを転嫁して海外に輸出できるわけでありますから。ですから、海外に、輸入物価の高い、上がった分を転嫁しないで、つまり利益を削って輸出しないと勝てないからなんです。だから交易条件が悪いわけですね。
　これは、やっぱり抜本的には、日本の産業の競争力を引き上げていくということによって輸入物価の高騰を輸出物価にきちんと転嫁できる、そうすればデフレの原因の一つである交易条件の悪化というのは防げるんだと思います。
○藤巻健史君　今の大臣の回答については二つコメントがありまして、一つは、九七年からのインフレだとかデフレだとかとおっしゃっています。それはよく分かるんですけれども、そもそも政府、日銀がインフレ率のみに目を向けていたことが間違いだと私は思っているわけです。
　あのバブル、八五年から九〇年のバブルって、あれ何で起こったかといったら、資産インフレですよ。土地と株が上がったので、あのときのインフレ率、別にちょっと私は覚えていないけど、たしかせいぜい二％か三％ですよ。消費者物価指数は安定していたのに、なぜあんなに狂乱経済が来たかというと、あれは資産インフレなんです。バブル崩壊以降、九〇年以降、資産価格がずっとおっこちちゃったわけですね。三万九千百五十円の株価が七千円台までおっこちて、だから駄目だったわけですよ、景気むちゃくちゃ悪くて。だから、それがまた消費者物価指数のインフレに戻っているということ自身、政府の認識の間違いだなというふうに思います。
　あのバブルの直後、どなただったかな、ちょっと忘れましたけど、日銀総裁が反省談話出しているわけです。資産価格の上昇を見過ごした。また、資産価格の上昇、今度は下落を見過ごしちゃったからこの長い間デフレが続いたわけで、やはり資産価格というのを、まあ資産価格の上昇と言うとみんな金持ち優遇だって怒るんですけれども、資産価格を上げないとやはり経済って良くならないと思うんですよ。資産価格を上げるためにはまさに円安が必要なんです。それで、あと非常に回転していくということで、政府というのは、二％のインフレじゃなくて、やっぱりインフレをおっしゃるならば資産インフレに目を付けろと。確かに金持ち優遇だって非難されるかもしれない。それは名目上の非難であって、それじゃ日本沈没していいのかという話ですから。そういうことで、もしインフレをおっしゃるのであれば、資産インフレということに注目していただきたいなと私は思います。
　それともう一つ、競争力の低下についておっしゃいました、交易条件の低下ということで。これも先ほどの鶏と卵の議論の反対でして、同じ関係でして、私は円高だからこそ日本の競争力ががた落ちだということを申し上げたい。
　要するに、為替というのは、皆さんよく分からないかもしれないんですけれども、ひとえに価格ですから。例えば隣の店と私が商売していて、私の売上げが下がったときに値上げしていたら必ず負けるに決まっているんですよ。労働力だってそうで、円高になれば日本人は必ず外国人に負けちゃって、仕事なくなっちゃうんですよ。幾ら雇用対策なんか打ったって、外国人の方が値段半分になればみんな外国に行っちゃうんですから。そんなの、ちょこちょこ上げたってそんなの駄目なので、全て円高に原因があると、多くの今の日本の諸問題は円高にあると思っていますので、デフレだってそうです。
　だから、円高を円安にして、デフレをインフレにして全てうまくやっていけばいいと思うのに、全く為替について発言がない。それは他国から非難を受けるかというようなことかもしれないんですけれども、それを、ＴＰＰで大臣が頑張っていらっしゃることは非常によく分かります、だったら為替でも頑張ってほしいんですよね。これ、為替で何か言ったって、それは近隣窮乏政策だといいますけど、冗談じゃない、自国民窮乏政策を取る必要はないわけであって、為替についてがんがん大臣は外へ行って言っていただきたいなというふうに思います。
　全然方向が、全く質問の方向が違っちゃったので、半分やっているかどうか分からないので、最後に何聞こうかな。じゃ、累積赤字が減り始める、これ、いろんなところで大臣にもお聞きしていますけど、累積赤字が減り始めるのはいつからということを何度でもしつこくこれからも聞かせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　もう専門家でいらっしゃいますから承知の上で御質問されているんだと思いますが、物にはやっぱり手順があります。
　日本の財政赤字、その累積はＧＤＰの二倍になろうとしているわけであります。ですから、手順としては、まずプライマリーバランス、つまり国債費を除いたその年の政策経費はそのときの収入で賄うということがＰＢを均衡させるということでありますから、それに向かっての第一の手順を進めています。そこが目標が二〇二〇年です。一五年までは、半減まではともかく、二〇年はなかなか正直言って厳しい中でやっております。
　ＰＢが均衡しましたら、次は対ＧＤＰ比率、パーセンテージを下げていく作業が行われます。ですから、委員かねてから御指摘のように、ＰＢ黒だと金利と成長との関係で一つ間違うとまた拡散してしまうんじゃないか、ですから少し余計にやっておかなきゃならない、それは事実です。そうやってパーセンテージを下げていって、それから先に実額を減らすという作業があるわけでありまして、私から見るとかなり遠い先のことだなと、積み上げ額の実額を下げていくのはかなりかすんでいる先にあるのかなというふうに思います。
○藤巻健史君　時間がないのでこれで終わりますけれども、対ＧＤＰ比二〇〇％をキープするためにといつも政府の方々はおっしゃいますけれども、これが怖いのであって、これ二〇〇％が保たれているのは金利がひとえに低金利であるからということで、ひとえに日銀のおかげなんですよね。これ、日銀がいなくなっちゃったら、もう極めて財政は危険なんじゃないかなと私は危惧しております。それを最後に申し上げておいて、終わりにしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○真山勇一君　お疲れさまでございます。結いの党、真山勇一です。
　私は、この決算委員会で福島第一原発の汚染水問題から取り上げさせていただきたいというふうに思っております。
　原発事故から御存じのように三年余りがもう過ぎました。しかし、まだやるべきことはたくさん残っています。今も十四万人が避難生活を余儀なくされているということで、除染も進んでおりませんし、原発サイトでは相変わらず汚染水漏れが続いているという、そういう状態です。一日も早くこうした問題含めて復興を誰もが望んでいるわけですけれども、汚染水のサイトへの流入というのはまだ続いているわけですね。不安がありますけれども。
　実は今日、私、お昼休みに議員会館へ戻ったら、またニュースが幾つか入っていました。御存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、御紹介すると、ポンプ四台が誤作動したということなんですね。これは、汚染水のパイプとは違う原子炉冷却のための循環水が誤作動で建屋の地下に二百三トンが流れ込んだというふうにこの記事では書いております。余り高い放射能は含んでいないようですけれども、建屋の中のまた汚染水がこれで増えてしまうということになるわけですし、もう一つは、こちらは汚染水タンクの横にどういうわけか小型のプラスチック製タンクが置いてあったらしいんですね、それに穴が空いて、やはり汚染水が漏れてしまったということなんです。プラスチックのそのタンクの下から、地面から十センチぐらいのところに穴が空いて、そこから漏れたんだろうということなんですけれども。
　まだこれ、こういう話で、どれだけ大事な、大きな話なのか、あるいは取るに足らないことなのかという判断がよく分かりませんけれども、事ほどさようにこうやっていろいろ出てくるわけなんです。本当にこういうことだと不安がなかなか消えない。福島の人はもちろんですけれども、私たち国民にとってもやっぱりどうなっているんだろうという気持ちは強いと思うんですね。
　そこで、まず伺いたいのは凍土壁、この汚染水問題に出てくる凍土壁、それからＡＬＰＳ、これは放射性物質除去装置ですけれども、こうした汚染水対策が現在までどんなふうな取組の状況になっているかということをまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島第一原発のような深刻な原子力事故におけます廃炉、そして御指摘の汚染水対策、これは世界にも前例のない極めて困難な作業であることから、現在、国も前面に出て取組を進めているところであります。
　特に、汚染水対策につきましては、昨年九月、原災本部におきまして基本方針決定をいたしました。また、十二月には同じ原災本部におきまして廃炉・汚染水に関する追加対策、これを決めたところでありまして、これに基づきまして、基本的には三つの大きな方針がございます。汚染源を取り除く、二つ目には汚染源に地下水を近づけない、三つ目には汚染水を漏らさない、こういった三つの基本方針に基づいて具体策を進めているところであります。
　そこの中で、まず、汚染源を取り除く対策につきましては、お話のありました多核種除去装置、東電の使っているものはＡＬＰＳと呼ばれておりますが、現在、三系統試験運用しているところでありますが、東電は更に三系統の増設を決定して、今年の秋にも稼働に向けた準備を進めております。
　一方、国におきましてもより高性能な多核種除去設備の年度内の稼働を目指して開発を進めているところでありまして、これらの能力の増強によりまして、貯水タンクにあります汚染水、これ放射性物質六十三核種あるわけでありますけれども、トリチウムを除きます六十二核種につきまして測定限界値以下程度に低減をさせると、こういった取組を進めているところであります。
　次に、汚染源に近づけない、地下水を近づけないということでは、地下水のバイパス、昨年の四月に工事完了しておりまして、その後、地元の漁業関係者の皆さん始め、様々な説明続けてまいりまして、先日、私も地元にお邪魔をいたしまして、漁連の代表の皆さんとも意見交換をしてきたところでありますが、大変厳しい状況の中でこの地下水バイパスの稼働、漁連としても容認をいただいたということでありまして、大変厳しい評価をしていただいたこと、敬意を表したいと思いますし、しっかりこの地下水バイパス、管理をしつつ進めていきたいと思っております。
　同時に、この汚染源に近づけない対策といたしましては、凍土方式の陸側の遮水壁を造っていくということで、平成二十五年度の予備費とそれから補正予算で三百十九億円手当てをしておりまして、現在、フィージビリティースタディーを実施してその性能を確認しますとともに、来年春頃の運用開始を目指して、設計であったりとか準備工事、これを開始しているところであります。
　さらに、三番目の汚染水を漏らさない対策につきましては、海側の水ガラスによります土壌改良、これは三月の末に既に完了いたしております。また、海側にも遮水壁を付けると、こういう工事につきましても、今年の九月の運用開始に向けて工事を進めているところであります。
　さらに、漏らさないという意味でいいますと、タンク、これが今までボルト締め型だったと、これを順次溶接型にリプレースをしていくと、こういったことを進めておりまして、溶接型のタンクを月四万トンのペースで増設をいたしておりまして、今年度中にタンク容量が八十万トンに達する見込みであります。
　これらに加えまして、国内外の英知を結集してこの対策を進めるということで、昨年の九月から十月にかけてＩＲＩＤによります技術公募を実施をいたしました。得られた七百八十件の技術情報、三分の一は海外からのものでありますが、平成二十五年度の補正予算の事業として、例えば港湾内の海水を浄化する技術であったりとか土壌中の放射性物質の除去技術、こういう技術的に難易度の高いものにつきまして今年三月から実証事業の公募を行っているところでありまして、こういった基本方針に基づきましたアクションプラン、さらには重層的、予防的な対策を取ることによりまして、汚染水問題、しっかりとした取組を進めてまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やはり汚染水というのは大変なもう、言わば言ってみると厄介者という感じがします。本当に原発のサイトの中で様々な対策が立てられているわけですけれども、やっぱり私が素朴に思うのは、確かに大臣おっしゃるように、前例ない極めて困難な作業ということですけれども、何でこのＡＬＰＳがこんなにまで順調に作動しないのか、故障が多いのかということはやっぱり誰もが感じていると思うんですが、その辺はなぜなんでしょうか。
○政府参考人（後藤収君）　お答え申し上げます。
　まさに先生おっしゃっているとおり、現在、三つの系統のうち二つが止まっておりまして、今Ｃ系統のみで処理の運転をしているということになってございます。そのようなトラブルが多発しているというのは私ども大変遺憾には思っておりますが、その原因を今分析はしておりますけれども、少し分かっているところを申し上げれば、その汚染水のいわゆる放射能、核種を除去するためのフィルターでこすわけでございますけれども、それを取り付けている周りのパッキンが一部壊れていたというようなことが推定されているというふうに今現在聞いてございます。また、それ以外にも要因がある可能性もあるのでまだ断定し切れないわけではありますけれども、そのような原因が特定できればそういうものをしっかりと直して再度動かしていくということをやってまいりたいというふうに思っております。
　今お話がありましたように、ＡＬＰＳ自身、相当まだ初期の段階、試験運転でございますので、各種の初期トラブルというのはある程度出てきているというのはやむを得ない面あるとは思っておりますけれども、ただ、国民の皆様にも信頼それから安全性の向上をしっかりやっていきたいというふうに思ってございます。
　そういう意味で、今までも単にＡＬＰＳ以外にも予防的や重層的な対策を取るということをやってございまして、これが重大なトラブルにならないように万全の対策は取ってまいりたいというふうに思ってございます。
○真山勇一君　まさにそうなんですね。小さなミスがやはり大きな、重大なミスにつながるということ、大きな事故につながる、重大な事故につながるということがやはり恐ろしい、不安であるということなので、是非英知を集めてやっていかなければならないというふうに思っております。
　かなり今、先ほど少し一部出ましたけれども、これまでに国費も大分投入していると思うんですけれども、これまでに予算措置をした金額、そして今後の見通しどうか。お話伺っていると、どうもまだまだ出費かさんじゃうんじゃないかなという気がするんですが、これまでの予算措置の金額、それからもう一つ、今後出費が増えるのかどうかという見通し、この辺お伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　事故発生以来、トータルで申し上げますと一千六百六十一億円、廃炉・汚染水対策として使っております。そこの中で、千六百六十一億円の中で、平成二十三年度の補正、二十四年度の当初予算で措置されたもの、これは全体で八十億円であります。これが民主党政権時代であります。我々が政権に復帰をいたしまして、平成二十四年度の補正におきまして、まずは廃炉に関しまして拠点整備として八百五十億、予算措置をいたしました。その後、様々な予算ありますので細かいことを全部は申し上げませんが、平成二十五年度の予備費及び平成二十五年度の補正におきまして、先ほど申し上げた凍土方式によります陸側の遮水壁の関係で三百十九億、それから、より高性能な多核種除去装置、これにつきまして百五十億等々を措置をいたしまして、全体として千六百六十一億円という形であります。
　基本的に、この廃炉・汚染水事業の実施主体は東京電力ということになります。ただ、例えば廃炉事業に関しましては、研究開発の観点から今後様々な分野で共通に使えるような問題、そしてまた、汚染水対策につきましては、技術的に極めて難度が高く、事業全体を進めるために国が前面に出ると、こういう観点から進めている事業ございまして、今後の推移を見ながら予算措置というものは考えていきたいと思っております。
○真山勇一君　今の大臣のお話の中で、補正、それから予備費というのがちょっと気になったんですけれども、普通予備費ということの解釈でいうと、文字どおり予備のために取ってあるお金ということなんで、初めから予見することができなかった、あるいはどうしても急がなければいけない緊急の支出だったということだと思うんですね。それが予備費というふうに思っているんですけれども、今回、二十五年度で予備費というのを出すというのはちょっと何か予算措置の仕方としてはおかしいという感じも受けるんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　予備費の本来的な性格から申し上げると、真山委員おっしゃるとおりだと思います。そこの中で、この汚染水対策、一日でも早く予算措置をして、一日でも早く準備を進め、一日でも早く事業に着工したい、こういった思いから緊急的な措置として予備費というものを使わせていただきました。
○真山勇一君　やはり予備費を使うというのは確かにそういう緊急の場合でなければならないと思いますし、今大臣がおっしゃったように、特別な本当に緊急の措置ということで例外的な出費であり、今後こういう出費の仕方はしないということをお約束していただけますか、大事な事業ではありますけれど。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほど全体像をお話し申し上げましたが、これまで予算措置千六百億円以上行っておりますが、前政権時代は八十億だったんです、八十億。我々が政権に復帰をしまして千六百億近いものをやりました。最初やはり緊急に急がなきゃならないものは補正であったりとか予備費という形で手当てをしてまいりましたが、今後は、重層的な対策や予防的な対策、スケジュール感を持ちながらやりますので、基本的には、当初予算であったり、また必要に応じて補正等々で措置をしていくということが基本になってくると考えております。
○真山勇一君　是非そういうことでスケジュール感持ってやっていただきたいというふうに思っております。
　汚染水の状況というのは本当に何ら最初の頃から変わっていないんじゃないかなという、私も現地を視察してそんな印象を受けています。むしろ、どんどんどんどん増えている、汚染水が増えている、タンクも増やさなくちゃいけないというのが、そういう状況ですし、それから場合によっては海水ももしかしたら汚染されるんじゃないかという地元の心配もあるとか、そういうこともまだ続いているわけですから、是非国が前面にということなんですね。これはやはり東電だけではなかなかできない、本当に大きな重大な対策だというふうに私も理解しております。是非そういう方針で進めていっていただきたいというふうに思います。
　エネルギー基本計画で原発をベースロード電源というふうに言っておりますけれども、私は、まず今やるべきこと何が大事かといったら、その汚染水の処理、これを確実に責任を持って政府が行っていく、それができなければやっぱり原発がコントロールされた状況にあるとはとても言えないんではないかなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　福島の復興を加速する意味でも、廃炉・汚染水対策、最優先の課題だと思っておりまして、東電だけではなくて国も前面に立ってその対策進めてまいりたいと思っております。
　一点修正をさせていただきますが、民主党政権時代八十億予算措置したと申し上げましたが、四十億の間違いでありました。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　訂正もありがとうございました。私はちょっとこの数字分からないんで、また何かあったら確認させていただきたいというふうに思います。
　次に、中心市街地活性化についてお伺いしたいというふうに思っております。
　中心市街地、大都市の一極集中ということが一つ理由があるんでしょうか、地方の都市が非常に弱ってしまって、いわゆる言ってみればシャッター通りという言葉ができるほどの衰退ぶりがあって、それを何とかしようということで中心市街地活性化法というのが平成十年制定されました。これは非常に緩やかな認定だったんですが、平成十八年に改正、見直しがされて、これで事業をより効果的に、選択と集中ということで、総理大臣の認定ということでやっていこうというふうに変わったというふうに理解しております。そしてまた、今回、この中心市街地活性化法の改正案が、更に効率的にということでまた出されているわけですけれども。
　今日ここにいらっしゃる委員の方も、一度ぐらいは日本全国出かけて、町おこし、地域のにぎわいを取り戻そうといういろんな計画を御覧になったんじゃないかと思うんですね。私ももちろん何か所か伺いました。本当に、わあ、こんなに人が集まっているんだというところももちろんありますし、先日、実は経済産業委員会で静岡市内の中心市街地活性化地域を見てきましたけれども、にぎわいのあるところもあるけれども、いやあ、これ、やってもやっぱりなかなかいかないなという。これ、うまくいかないのがこの中心市街地の活性化、まちづくりだというふうに思っているんですね。
　こういうことで、今回の改正という機会、これを控えた現在、十八年の改正からずっとやってきたこの中心市街地活性化という事業の総括というか、どんなだったんだということを評価を伺いたいというふうに思うんです。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答えを申し上げます。
　中心市街地活性化法についてのお尋ねでございますが、まず、中心市街地活性化法の目的でございますが、これは、中心市街地が地域住民等の生活と交流の場として重要な役割を果たすものであるとの基本認識の下に、その活性化を図るために、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するというところに目的がございます。
　こうした目的を踏まえまして、平成十八年の中心市街地活性化法の改正以降、これまで、全国で百十九市町村、百二十二地区、百五十五計画について内閣総理大臣の認定を行い、各市町村の取組を関係府省が連携して府省横断的に支援をしてきているところでございます。
　今後とも、中心市街地が地域における社会的、経済的及び文化的な活動の拠点となるにふさわしいような魅力のある市街地が形成され、ひいては地域全体の活性化につながるように、省庁の縦割りを排して、中心市街地の活性化の各種施策を総合的かつ一体的に推進してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの評価というところでございますけれども、これまで平成二十四年度末までに終了した四十四市、四十四計画につきまして、その市が年間の小売販売額であるとか空き店舗数等経済指標を含めた評価指標全般の達成状況というのを自己評価を行ったところでございますけれども、目標達成が二九％、目標達成には至らなかったものの計画当初より改善している指標が二九％ございまして、合わせて六割程度は改善が見られたというような評価になっております。
　こうしたことから、基本計画に基づきまして国がいろいろ予算を執行した各種支援策によりまして、経済効果も含めて一定の政策効果はあったものという評価をしておるところでございます。
○真山勇一君　改善されたということが約六割ぐらいということで、ちょっと気になるのは自己評価ということなので、やはり自分で自分のやったことを評価すると少し甘くなるんじゃないかなという気はするんですね。
　全体の、今おっしゃっていた百十九都市、百五十五計画というのを、こんなにたくさんやっぱりあるということが分かったんですが、なかなかその中で本当に注目を浴びているところというのは少ないと思うんですね。それだけに、やはり地域おこし、まちづくり、元気にするというのはもう本当に大変なことだというふうに思うんですけれども。
　実は、今おっしゃったように、いろいろな事業がこのまちづくり、中心市街地活性化ということではあると思うんですが、広い分野のいろんな事業があるので、いただいた資料によりますと、八つの省庁が絡んでいるということなんですね。そして、その八つの省庁がそれぞれいろいろなまちづくり、あるいは地域の地域おこしをやっているんですが、その八つの省庁、これを取りまとめているのが内閣官房というふうに伺っています。
　そこでお伺いしたいのは、これだけ国を挙げてということなのでかなりのやはり国のお金が投入されているというふうに思うんですが、この中心市街地活性化法に基づいて支出された国費、国のお金ですね、これどれくらいになるのかということと、それから、それぞれ各省庁によっていろんな事業が、違う内容の事業が行われているということなんですけれども、その各省庁での支出、補助金なり交付金、こういうものがどのぐらい出ているかというような統計というかまとめはございますか。あったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答えを申し上げます。
　私ども、内閣総理大臣という方に毎年度認定された市から実績報告調書というのを取っておりまして、その中でどれぐらいの国費が出たかという数字は略々把握をしております。ちなみに、平成十九年度から平成二十四年度までの認定基本計画に位置付けられた取組に対します交付金や補助金等の国費の総額、たしか、これは特別交付税による措置は除きますけれども、約四千七百億円の国費が最終的には認定市に出たという計算になっております。
　ただ、誠に申し訳ないのですが、非常に多くの種類の補助金、交付金がございますので、自治体から実績報告調書を取るときに府省庁別の支出額という形で報告を求めておりませんでしたものですから、各事業別には数字は持っておるのですけれども、ちょっと省庁別にどういうことになっておるかというのは、現時点では申し訳ないんですがちょっと把握をしていない状態でございます。
○真山勇一君　総額では四千七百億円という額だということは分かりましたけれども、いただいた資料だとやはり省庁いろいろ絡んでいるわけですよね。ですから、その省庁がそれぞれいろんな事業をやってどのぐらい、国土交通省ですとか経済産業省、総務省、農林水産省、文部科学省、厚生労働省、警察庁、内閣府沖縄振興局というふうにあるわけですけれども、やはりそれぞれの省庁がどのぐらい使ったかというのは、やはり国の予算、お金を使っているわけですから、やはりやった事業もあるわけですから、どのぐらい上がったというのがやっぱりないとおかしいんじゃないかなという気がするんですけれども、その辺り、もう一回ちょっとお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
○政府参考人（富屋誠一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘もちょっと踏まえまして、今後必要に応じまして各認定市や各府省庁とちょっと相談しながら、どういった把握を行うかというような点も含めてちょっと検討をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　八つの省庁が関連をしているというお話いただきましたけれども、私の記憶が確かでしたら、まちづくり三法、最初に作ったときは十三の省庁が関連をいたしておりました。そこの中で進めましたけれども、例えば、じゃ、警察どういうことをやっているかというと、例えば町で、例えば中心街でイベントとかをやるときの交通規制とかそういった形でありまして、それほど大きな予算というのは使っていないと思います。恐らくその予算規模で見ますと、経産それから国交省、それから総務省と、これが中心になってくると思っておりますが、委員御指摘のように、きちんと全体像がどうなっていくかと、こういう捕捉といいますか集約というのは極めて重要だと思っておりますが、今までの中心市街地活性化の取組、平成十年のまちづくり三法の制定、十八年の見直し、そして今回のまた改正ということでありますけれども、なぜこうなってきたかと。
　私は結構厳しい評価をしています。やっぱりそれは、空き店舗が増えているのは間違いないわけでありますし、それから、確かにいい事例というのは全国でありますけれども、全体的に見ると、後継者も不足をしている、そして売上高も減っていると、こういう状況があるわけであります。これは、経済全体がデフレでこの二十年間低迷をしてきた、地方においては特に少子高齢化が進んだ、さらには、商業施設であったりとか病院、公共施設が郊外移転することによって人の流れが変わってしまった、こういう大きな要因あるわけでありますけれども、施策面から私捉えてみると、一つは、やっぱり中心市街地に対する民間投資が十分でなかった、そういう魅力あるプロジェクトを組成できなかった、また、人口が少子高齢化するのにコンパクト化、この取組が十分ではなかったということがあると思います。
　一方、町が郊外に広がったと。これは高度成長期以来のことでありますけれども、本来、中心市街地が顧客とすべきそういった居住区域の人たち、こういったものをしっかりと捉えるような形が取れていなくて、また、そういう居住地とそれから中心市街地を結ぶような交通ネットワーク、これが十分につくられていなかったと。
　ここら辺に私は政策面での問題があると考えておりまして、今回、経済産業省としては、民間投資、これが喚起されるような、よりやはりプロジェクトとしての有望性が高いもの、こういったものを認定して、今まで以上に重点的な施策、これを行っていく。
　一方、国土交通省におきましては、都市再生、居住及び地域公共交通ネットワーク整備に関する法改正といった形でありまして、その居住地域、そしてまたそこと中心市街地を結ぶようなネットワークの形成の方に取り組むということでありまして、もちろん様々な省庁の協力をもらいながら内閣官房の下で全体の総合調整を行っていきますが、経済産業省と国土交通省が車の両輪になって施策を重点的に進める、こういう気概を持って取組をやっていきたいと思っております。
○真山勇一君　まさにそういう取組が今必要だと思っております。地元の人たちと民間の投資、これを合体させて活力を呼び戻すということだと思うんですが、ただ、大臣、ちょっと私も先日の視察で気になったのは、意外と地元の人から、使い勝手が悪い、権限とか予算がばらばらになっていて、なかなかやろうと思ってもうまくいかないし、あっちへ行かなければいけない、こっちへ行かなければいけない、その辺がどうも使い勝手悪いなという声もあったんですけれども、その辺りの改善というのはこれから是非やっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　できる限り使い勝手がいい、そしてワンストップで様々なことの御相談に応じられるような形というのは取っていきたいと思っております。
　同時に、私は、中心市街地の活性化に取り組む地元の関係者の皆さんにも更にやっぱりコミットメントを強めてもらわないと困ると思っています。場所にもよりますけれども、テナント代が高過ぎるというところがあるんです、見ていて。どう考えても、やっぱりこのテナント代ではとてもじゃないけれどもいいお店が入らないと、こういうところもありますので、そういったやっぱり関係者の皆さんも、この町を、自分のふるさとを良くしていくんだと、こういうコミットメントを持っていただくということも極めて重要だと思っております。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　やはり地元の人の元気が一番だし、それから、ふるさとを離れている人たちにとっては、ふるさと、元気な姿を見るのはうれしいんだと思います。今日ここにいらっしゃる委員の方々も、地元が元気だとやっぱりうれしいんじゃないかなというふうに思っております。是非これからも活性化へ向けてひとつ対策をよろしくお願いしたいと思います。
　少し早めですが、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、集団的自衛権行使の問題について質問をいたします。
　まず、小松内閣法制局長官にお尋ねしますが、改めて、現時点の法制局の集団的自衛権に関する見解をお示しください。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　お答えを申し上げます。
　繰り返し本委員会でも御答弁を申し上げておりますとおり、現時点における憲法九条に関する内閣の従来の政府見解は、従来どおりということでございます。
○吉田忠智君　従来どおりとはどういう見解ですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　まず、これは、これも何度も御答弁を申し上げておりますが、個別的、集団的を含めまして、自衛権と申しますのは国際法上の概念でございますので、憲法には自衛権に言及した規定はないわけでございます。
　そこで、ポイントは、憲法第九条が武力行使というものを一切禁じているのか、例外的に認める場合があるのかということでございまして、従来政府が繰り返し申し上げておりますことは、憲法第九条の文言を読みますと、一見、どのような場合にも、あらゆる場合に武力行使というのは禁止されているというふうに読めるようなことは、その文言だけを見ますとそういう感じを受けるかもしれないが、いわゆる自衛権発動の三要件に該当をする場合、これ繰り返しになって恐縮でございますが、第一要件、我が国に対する急迫不正の侵害があること、すなわち我が国に対する武力攻撃が発生したこと、第二要件、この場合にこれを排除するために他の適当な手段がないこと、第三に、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件に該当する場合に限って例外的に武力行使が認められると。
　それで、いわゆる国際法上、集団的自衛権の行使と申しますことは、この第一要件、つまり我が国に対する武力攻撃が発生したという条件を充足しておりませんので、従来、憲法九条上集団的自衛権を行使することは許容されていないというのが従来の政府の見解でございます。
○吉田忠智君　つまり、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利、これが集団的自衛権の定義ですね。確認します。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　自衛権は国際法上の概念でございますので、今委員がおっしゃいましたことは、国際法上、通常、集団的自衛権はどのように理解されているかという解釈を正しくお述べになったものというふうに理解しております。
○吉田忠智君　内閣法制局も、これまでそのようにずっと国会の中で答弁をしていたと思います。私が申し上げて、今、小松長官が確認をしていただきましたこの集団的自衛権の定義は、いつのどのような形で政府内で確立されたのでしょうか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　いつ、どの日に確立されたのかということをなかなか申し上げにくい点がございますが、いわゆる安保国会、昭和三十五年の頃でございますけれども、岸内閣総理大臣、それから内閣法制局長官林修三さんという時代でございます。
　その頃、外国に基地を提供するというようなことは集団的自衛権の範囲に入るのかどうかという議論が行われたことがございます。そのような議論の中で、集団的自衛権と申しますのは、これは御案内のとおり国連憲章によって創設された制度でございますので、学説上もいろいろな議論があったと。昭和三十五年の安保国会のときには、学者によってはそういう外国に基地を提供するというような行為もこの集団的自衛権の中に含まれるという議論を展開される学者の方もおられるが、しかし、一般的にはこれは実力の行使を中核とした概念であろうということを当時、岸総理も林内閣法制局長官も申し上げている次第でございまして、少なくとも昭和三十五年頃には政府のこの見解というのは固まっていたというふうに理解しております。
○吉田忠智君　現時点では、内閣法制局としては、集団的自衛権行使ができないという見解でよろしいんですね。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　現時点におきましては憲法九条の解釈は従来どおりであると、これは、私のみならず、安倍総理も繰り返しおっしゃっているところでございます。
　ただし、ここから先を申し上げるとまたお叱りを受けるわけでございますけれども、これは安倍総理も御答弁になっているのみならず、閣議決定を経た質問書に対する答弁書で内閣が答弁しているところでございますが、安保法制懇の報告書を待って改めて検討をするということも言っているわけでございまして、現時点における政府の解釈は何かということであれば、さきに申し上げたとおりでございまして、集団的自衛権を行使するということは、いわゆる自衛権の三要件の第一要件を充足していないので、憲法九条上許容されないというのが政府の見解でございます。
○吉田忠智君　後段のことを言うから、内閣法制局長官としてののりを越えているとみんなから言われるわけでありますよ。それに関わる議論はちょっと後ほどありますので、そのときにさせていただきます。
　四月十日の時事通信のインタビューにおいて、安保法制懇の北岡伸一座長代理は、集団的自衛権の論拠として砂川事件最高裁判決に言及するのではないと述べており、砂川事件判決を集団的自衛権の論拠とする、この間、自民党の高村副総裁が自民党内における議論の場で提起をされて、安倍総理の提唱してきた説明はあっさり否定されたわけであります。また、憲法学者の長谷部恭男先生も、砂川事件判決によって集団的自衛権を正当化する余地はおよそあり得ないとおっしゃっておられまして、このような意見は憲法学者のほぼ共通した意見となっております。
　先ほども御議論がありましたが、改めて、小松長官、内閣法制局はそのことについてどのような見解をお持ちですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　先ほど他の委員の御質問に対してお答えを申し上げたところでございますが、砂川事件と申しますものは、旧日米安保条約行政協定に基づく刑事特別法の合憲性が争われたと。これは立川いわゆる米軍基地でございますけれども、ここを拡張するというときに、一部の学生の方が立入りが禁止されているところに立ち入ったということでこの刑事特別法に基づいて有罪判決を受けたということを争われたことで、これ罰則が、法定刑が一般の軽犯罪法に定めておりますのよりもかなり厳しい法定刑になっておりますことから、これが違憲であるということを上告側が主張をされて、大法廷の判決が出たということでございまして、この最高裁判決の結論を一言で申し上げれば、旧安保条約が一見極めて明白に違憲、無効であるとは言えない以上、刑事特別法も違憲ではないというものでございます。
　それが結論でございますが、この判決の中に、我が国が主権国として持っている固有の自衛権と憲法第九条との関係について、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然のことであるという考え方が示されております。これは、私が何度も申し述べております、従来からの政府の見解の基盤にある基本的な考え方と軌を一にするものであると考えてございます。
　他方、砂川事件最高裁判決についてはもう既に述べたとおりでございまして、これが集団的自衛権の行使を認めるものかどうかということも含めまして、内閣法制局としてこの判決を解釈して何かを述べるという立場にはございません。
○吉田忠智君　もうこれ以上このことを法制局に問いただしても一緒でしょうから、官房長官にお伺いをします。
　安保法制懇では、砂川事件判決を集団的自衛権の根拠とするという議論がなされているのでしょうか。議論の実態はどのようなものか、伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　安保法制懇の中においては、様々な議論がされていることは事実であります。
○吉田忠智君　砂川事件についてどういう議論がなされていますか。
○国務大臣（菅義偉君）　砂川事件についても、私先ほど申し上げましたけれども、いろんな議論の中の一つだというふうに承知しています。
○吉田忠智君　安倍総理は、四月八日のＢＳフジの番組で、砂川事件判決が集団的自衛権を否定していないことははっきりしている、集団的自衛権の中に制限された形で認められるものがあるのではないかという議論が安保法制懇でも主流的になりつつあると発言をされています。
　この点、既に四月十日の参議院外交防衛委員会において、第二次安保法制懇においては二回しか砂川事件判決に言及されておらず、その二回とも集団的自衛権の論拠という文脈ではないことが福山哲郎議員から指摘されております。安保法制懇は二月四日に第六回が開催されてから二か月以上会議が開かれておりません。
　官房長官、安倍総理の主流的になりつつあるという発言は何を指しておっしゃっているとお考えでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたとおりに、安保法制懇の中で、砂川判決を含めて様々な議論があるということは事実であります。そしてまた、それぞれの懇談会の委員の中で、その会とは別に、しっかりとしたそうした情報交換というんですかね、考え方の整理をしているというふうに私は承知しています。
○吉田忠智君　こういう国会の場でしっかり言っていただかないと議論にならないじゃないですか。こういったブラックボックスの中での憲法九条の解釈という非常に重要な議論が行われているということが、私は民主主義の破壊であるというふうに思っています。
　官房長官、少なくともこれまでの安保法制懇の議事録の公表、そして今後の安保法制懇については会議を公開していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　安保法制懇は、その会議のたびに公開をしているというふうに私は思っていますけど。
○吉田忠智君　リアルタイムで公開していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　座長代理の北岡先生のブリーフィングと同時に、またその概略については公開をしているというふうに承知をしています。
○吉田忠智君　安倍総理は、安保法制懇で主流的になりつつあると発言されましたが、これは完全な誤解ないし総理御自身の願望を表明したにすぎないと私は考えますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこについて私から答えることはどうかなというふうに思います。
○吉田忠智君　少なくとも憲法上の三権分立という統治機構の下で、私は、総理という行政の長が司法の下した最高裁判決を自説に都合よく歪曲するというのは、私は前代未聞で許されないことではないかと思います。それについて何かコメントありますか、官房長官。
○国務大臣（菅義偉君）　是非ここは御理解をいただきたいんですけれども、我が国が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとり得ることは、国家固有の権能の行使として当然である、このことについて、この砂川事件に関する最高裁判所の判決は我が国のことを今のように認めたものであって、政府としてもこのような見解を従来から取ってきたということであります。
○吉田忠智君　それでは、内閣法制局長官に、法制局についてちょっと看過できない報道がありましたので、お尋ねします。
　四月十三日の時事通信によれば、内閣法制局は、必要最小限の自衛権に集団的自衛権の一部が含まれること、また、ある国が日本の近隣国を攻撃、占領しようとしていて、放置すれば日本も侵攻されることが明白な場合には集団的自衛権の行使が可能などとする限定容認論の素案をまとめたという報道がありましたが、これは事実ですか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、ある通信社がそういう報道をなさっているということは私も承知しておりますが、私自身も、また調べてみましたけれども私の同僚も取材を受けたということはございませんで、総理も官房長官も繰り返し御答弁なさっておりますけれども、安保法制懇の報告書が出てから、内閣法制局の意見も聞いて、内閣としての検討を行うと、こうおっしゃっているわけでございますので、報告書が出る前に私どもがそのような案をまとめるということがありようがないわけでございまして、全く事実無根というふうに考えております。（発言する者あり）
○吉田忠智君　今、頭の体操という話がありましたが、かつて予算委員会の答弁の中で、小松長官が、内閣法制局としても頭の体操をしていると。私は、火のないところに煙は立たないと思うんですね。それは頭の体操の中身が出たんじゃありませんか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　いわゆる頭の体操ということにつきましては、参議院の主に外交防衛委員会で、何をやっているんだという御質問がございまして、資料を委員長の御指示によりまして提出をした経緯がございますけれども、これは、安保法制懇の報告書が出れば内閣法制局から意見を聞くと内閣総理大臣がおっしゃっているわけでございますので、その意見をお尋ねをいただく前に、どういう意見を申し上げるべきかということをいろいろ、過去の答弁との関係等を含めまして、いろいろと勉強をしておくということは当然ではないかと。
　私、例えで申し上げましたのは、共通一次試験というのを受けることが分かっているときに、まず最初に過去問というのを勉強するというのはごく当然のことではないかと。そういう過去問の勉強はしております。
○吉田忠智君　内閣法制局の長官を、小松さんがフランス大使から着任をされたわけでありますが、小松長官は病気治療があるということで、横畠次長、本来定年でありますけれども、小松長官を支えるために定年を一年延長されたということでございます。これまでの慣例でいきますと横畠次長が長官になられる方向であったのではないかと思いますけれども、そういうこともございますし、小松長官も国際法の権威ではありますけれども、内閣法制局というのはあらゆる法律のチェックも行いますし、内閣法制局のスタッフの皆さんとしても小松長官を支えるというのはなかなか厳しいのではないか。そうしたいろんな一連の動揺が私は内閣法制局の中にあって、こういう、火のないところに煙は立たないと言いましたけれども、そういう報道が出たのではないかというふうに思っておりまして、一連の人事が、法の番人である、憲法の番人である、しっかりしてもらわなければならない内閣法制局の本来の業務に支障がないように、この点は強く申し上げておきたいと思っております。
　そこで、官房長官、安保法制懇の議論も今日るるございました。法的な裏付けがない組織ではないのかとか、報告といっても報告に値しないのではないかと、そのような議論もございましたが、そしてスケジュールも官房長官から示されましたけれども、改めてもう一回確認をしますが、これからのどのようにスケジュール感を持っておられるのか、それに内閣法制局がどういう形で絡むのか、併せてお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　安保法制懇から報告書の提出を受け、そのことを参考にしながら政府としての基本的な方向性を示して、内閣法制局と、その意見も踏まえながら与党と相談をし、その対応を検討した後に閣議決定を行うと、そういう方向であります。
○吉田忠智君　それでは小松長官に伺いますが、小松内閣法制局長官は、今後、安保法制懇のそうした報告が出た場合に、それを受けてどのような対応をされますか。
○政府特別補佐人（小松一郎君）　これは、もう何度も御答弁を申し上げているわけでございますけれども、総理大臣が、この安保法制懇の報告を受けた上で、内閣法制局の意見も聞き、与党とも相談した上で内閣としての対応を検討するとおっしゃっているわけでございます。
　内閣法制局の役割、これは内閣法制局設置法に基づきまして、法律に基づく行政でございますから、その役割を果たすということでございまして、具体的には、内閣法制局設置法第三条のたしか三であったかと思いますけれども、法律問題について内閣総理大臣並びに国務大臣に対して意見を述べることというのがこの内閣法制局の所掌事務でございますので、その所掌事務に従いまして、これは政策的な観点ではなく純粋に法的な観点から恥ずかしくない意見を申し上げなければならないと考えております。
○吉田忠智君　是非、のりを越えないように、内閣法制局長官としての職責を、是非法制局としての職責を果たしていただきたいと思います。
　官房長官に最後に質問させていただきますが、憲法九条がノーベル平和賞の候補になりました。九条をやっぱり生かし守るべきという主張をしている我々にとっては感慨深いものがありますし、私は憲法九条が日本の平和国家としての礎として大きな役割を果たしたと思っています。もし受賞が決まれば私は安倍総理に是非授賞式に出ていただきたいと思っていますけれども、今回のノーベル平和賞の候補に九条がなったことについての見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まだどうなるかということは分かりませんので、仮定のことに私の立場で答えるべきじゃないと思います。
○吉田忠智君　テロ特措法、イラク特措法に基づき海外派遣された自衛隊のうち、在職中に三十五名の方が亡くなった、そして、うち十六名が自殺であったということが我が党の照屋衆議院議員の二〇〇七年十一月の質問主意書で明らかになっております。
　安倍政権が進める集団的自衛権の容認は、国民の生命、財産を危うくし、特に自衛官の皆さんの生命を政治の駒として使うことを容認するものでありまして、特に心ある与党議員の皆さんには認めるべきではないと強く訴えたいと思います。
　官房長官、法制局長官、以上で私の質問は終わりますので、どうぞ退席されてください。
○委員長（金子原二郎君）　法制局長官も結構です。
○吉田忠智君　続いて、日豪ＥＰＡとＴＰＰ交渉について質問いたします。
　去る四月七日、安倍総理とオーストラリアのアボット首相との会談で、両国は七年越しの日豪ＥＰＡについて大筋合意を発表しました。最大の争点でありました牛肉について、日本側が現行三八・五％の関税の半減という信じ難い大幅譲歩を受け入れるものでありました。
　二〇〇六年十二月、衆参両院の農林水産委員会は政府に対し、牛肉など重要品目について協定から除外、再協議の対象となるよう交渉し、十分な配慮が得られないときは交渉の中断も含め厳しい判断をもって臨むことと決議をしています。
　まず、農林水産省に伺いますが、少なくとも牛肉に関しては除外、再協議が関税半減になったわけで、日豪ＥＰＡ大筋合意は明らかに国会決議に反していると考えますが、農水省に今回の大筋合意の評価、国会決議との整合性について伺います。
○副大臣（吉川貴盛君）　私の方から、少し経緯も含めまして丁寧に御説明をさせていただきたいと存じます。
　まず、日豪ＥＰＡにつきましては、二〇〇七年四月の交渉開始以来、ケアンズ・グループの中心でもあり、農産物の大輸出国でもあります豪州からの全品目の関税撤廃要求に対しまして、衆参両院の農林水産委員会の決議を踏まえまして、政府一体となりまして交渉の期限を定めずに粘り強く全力で交渉を行ってきたところでもございます。その結果、決議に明記されております米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖につきましては、豪州側からの一定の柔軟性を得ましたために、交渉を中断せずに継続をしてまいりました。そして、今回大筋合意するに至ったところでもございます。これは決議第三号の関係に当たります。
　特に、御指摘をいただきました牛肉につきましては、関税撤廃を強く要求する豪州と粘り強く交渉いたしました結果、もう先生御承知だと思いますけれども、冷蔵、冷凍間で四％の税率差、冷蔵に関しましては十五年で二三・五％まで、さらには、冷凍に関しましては十八年で一九・五％ということであります。さらに、現状以上の輸入量となったときには関税を現行水準に戻す効果的なセーフガードも設けさせていただきました。そして、長期の関税率削減期間の確保など一定の柔軟性が得られまして、国内畜産業の健全な発展と両立し得る関税削減の約束となったところでございます。決議の第一号と第三号に関係をしてまいります。
　今後は、本協定締結の効果、影響に留意をいたしまして、生産者の皆様が引き続き意欲を持って経営を続けられますように、肉用牛経営を始めとする農畜産業につきましては、構造改革やあるいは生産性の向上による競争力の強化を推進してまいりたいと思います。これは決議の第四号に関係をしてございます。
　政府といたしましては、このように、衆参両院の農林水産委員会の決議の各号を踏まえまして、真摯に交渉を行ってまいりました。国内農林水産業の存立及び健全な発展と両立し得る合意に達することができたと考えておりまするけれども、今回の合意内容と決議との整合性につきましては、最終的には両委員会に御判断をいただくものであると考えております。