Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十日金曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
令和元年五月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　江渡　聡徳君　幹事　木原　　稔君
　　　幹事　小林　鷹之君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　棚橋　泰文君　幹事　平沢　勝栄君
　　　幹事　山花　郁夫君　幹事　階　　　猛君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　上川　陽子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　後藤田正純君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　野田　　毅君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　　　務台　俊介君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　　拓君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小川　淳也君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中川　正春君
　　　　　　本多　平直君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山尾志桜里君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　源馬謙太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　古川　元久君　　　　岡本　三成君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　井出　庸生君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　井上　一徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本民間放送連盟専務理事）　　　　　永原　　伸君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長）　　　　　　　　　田嶋　　炎君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　望月　　譲君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任
　　本村　伸子君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　日吉　雄太君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田所　嘉徳君　　　　　冨樫　博之君
　　本多　平直君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨樫　博之君　　　　　田所　嘉徳君
　　枝野　幸男君　　　　　本多　平直君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について）
　　　　　————◇—————
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、特に憲法改正国民投票に係る有料広告の自主規制の検討状況について調査を進めます。
　本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本民間放送連盟専務理事永原伸君及び一般社団法人日本民間放送連盟理事待遇番組・著作権部長田嶋炎君に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず御出席をいただき、まことにありがとうございます。参考人のお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じます。
　本日の議事の順序について申し上げます。
　まず、永原参考人から代表して十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑に対し参考人各位にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度会長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑することはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　御発言は着席のままでお願いいたします。
　それでは、永原参考人、お願いいたします。
○森会長　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○森会長　これより参考人に対する質疑を行います。
　まず、山花郁夫会長代理より審査会を代表して質疑を行った後、委員各位の質疑を行うことといたします。
　それでは、山花郁夫会長代理よりお願いいたします。
○山花会長代理　永原参考人、そして田嶋参考人、きょうはようこそお越しをいただきました。昨年は、常会、臨時会と、幹事懇談会の形ではございましたけれども、二回御出席をいただきました。御意見を参考にして、当審査会としても今後の議論を深めてまいりたいと思っております。
　憲法改正国民投票法におきまして、今御発言がございましたとおり、投票運動は原則自由としております。この制度設計は、私自身がかつて強く主張いたしまして、当時は民主党案という形で表現をいたしまして、自民、公明両党の立案担当者の方にも最終的には御理解をいただいて、当時の与党案という形で採用していただいたものでございます。そして、現在の形になっています。
　もともと、公職選挙法の規定を参考にして国民投票法をつくるというプランもあったんですけれども、選挙のルールというのは結構技術的と申しましょうか、パズルのようなルールになっているところがありまして、一般の方には適法なんだろうか違法なんだろうかというのがわかりづらいところがございます。
　それはそれとして一つの問題ではあるんですけれども、憲法改正の国民投票に際して、ごくごく一般の方々が参加される中で、違法なのか適法なのかわかりづらいというのは望ましくないのではないか、憲法改正の国民投票に際して投票運動が摘発を恐れて萎縮することは望ましくないということから、原則として自由というような形にしたものでございます。
　この点、法律をつくるときにも幾つかの点について懸念は当時も示されておりました。ただ、選挙の場合は、それまで幾つもの経験値があって、具体的な弊害があったということで規制が積み重ねられてきているということがあるんですけれども、憲法改正の国民投票というのは我が国ではこれまで例がございませんでしたので立法事実が確認できなかったということも、一つの規制をかけない大きな理由でありました。
　しかし、この法律ができた後に、大阪における、いわゆる都構想に関する住民投票であるとか、英国におけるＥＵ離脱の国民投票など、国内外で参考になる立法事実というものが散見されるようになりました。
　先ほども御紹介がありました平成十八年六月の憲法調査特別委員会で民放連の参考人が、スポットＣＭの規制について、自主規制はできますし、やらなければならないと思っていますと発言をされています。これは、賛否、イコールタイムの確保が可能かということの質問に対して答えたものでありますので、その場にいた委員は、当然、量的な自主規制に取り組む趣旨だと理解したはずでありまして、今の国民投票法はその前提でつくられております。
　昨年七月の幹事懇談会にお二方をお招きした際にも、自主規制については、その要否を含めて秋口までに検討したいと発言をされておりました。
　法制定時の段階では、十二年前のことをおっしゃっておられましたけれども、あのときには量的な自主規制の検討も念頭に置いていたけれども、昨年来の検討の結果、実務的にはそれは無理だと判明したのだということであれば、その当否は別としても、理解できますけれども、先ほどのお話でも、十二年前と変わっていないのだという説明は、いささか理解に苦しむところがございます。この点について、改めて御説明をいただきたいと思います。
　また、当時の立案の担当者ないし交渉担当者が、本日、この後、質疑に立たれるようであれば、どのように受けとめて立案されたのかについてのコメントをしていただいた後、質疑されることを望みます。
　以上です。
○田嶋参考人　お答えをいたします。
　当時の参考人のバランスを検討するという発言に関してでございますが、バランスを考慮した対応について、議論、検討を真剣に考えなければいけないという趣旨の発言を行ったのは、今先生御指摘のとおりでございます。
　ただ、参考人が、どういうことが我々の中でできるのかということをこれから真剣に考えなければいけないと申しましたとおり、当時、民放連において何か定まった方針があったわけではございません。
　議事録を見返しますと、参考人が、やや私見になる、あるいは民放連として意思決定した上での発言ではないということも申し添えさせていただきながら、仮定の話あるいは私見の部分も含めて発言した部分もございます。
　量あるいはバランスというものは、これは後ほども御質問をお受けすることになると思いますが、先ほど専務理事が御説明をした日常的な考査の要素でもございますので、そうした日常的な考査対応、日常的な各社の自律的な対応の中に要素として当然に含まれるので、そういった検討が必要だということを申し述べさせていただいたものだというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○森会長　次に、質疑の申出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　永原参考人、田嶋参考人には、お忙しい中を本当においでいただきまして、ありがとうございました。
　質問に入らせていただきます。
　今、二つの文書について御説明がございました。この二つの文書に民放連の自主規制の全体像は出そろっているというふうに考えますけれども、この文書の中で、民放連は、国民投票運動は原則自由だけれども、しかし、放送メディアは影響力が大きいことから、国民一人一人が冷静な判断を行うことができる環境整備にも配慮するという観点から、憲法改正に関する意見表明ＣＭなどの規制につきましては、国民投票運動ＣＭと同様、投票期日前十四日から投票日までは取り扱わないこととするとしていますけれども、意見表明の場合は、民放連が各事業者に取り扱わないことを推奨する、こういった形で自主規制で行うという形になっているわけでございます。
　そこで、お尋ねします。
　まず、この二つの文書の位置づけなんですけれども、各会社が自主自律的な判断を行うときの参考資料として位置づけられているというふうに理解しますけれども、この二つの文書は民放連加盟事業者をどの程度拘束するものか、これをまず一つとしてお聞きします。
　二番目にお聞きしたいのは、憲法改正に関する意見表明ＣＭなどについて、期日前十四日から投票日までの間は取り扱わないことを推奨するとありますけれども、この推奨というのはどういうことなんでしょうか。もし、これをぜひやってもらいたいなら、要請するとかということならわかりますけれども、随分弱い表現を使っているなという感じがしますけれども、この推奨という意味はどういうことなのか。
　それから、三つ目にお聞きしたいのは、最終的判断は、これは事業者に任せるということだろうと思いますけれども、事業者によって判断が当然分かれるわけですけれども、それについてはどうお考えか。
　それについて、まずお聞きしたいと思います。
○田嶋参考人　御質問ありがとうございます。
　専務理事から先ほど御説明をいたしましたように、独禁法との関係などもございますので、選択肢という表現を用いさせていただいております。最終的には、会員各社が自主的に判断をするということになります。
　国民投票法の百五条の趣旨につきましても、先ほど申し上げさせていただきましたとおりでございますけれども、直前十四日間の国民投票運動ＣＭの禁止、それに今回、この基本姿勢で、自主的にその他ＣＭについても自粛をしてまいります。
　業界団体でございますので、いかなる表現をもちましても、会員社に対して強制力を発効するということは、これはもう不可能でございますが、この間、部内的には、丁寧に、あるいは慎重に、英知を集めて検討した結果ということがございますので、各社が自主的に判断をする上でも、それなりの合理性、あるいはそれなりの説得力のある中身であることは間違いがなかろうというふうに思います。
　ですので、表現ぶりにつきましては御意見があるかもしれませんが、その実効性、制度的なものではなくて実務的な実効性というものについては、言葉では拘束力というふうに申し上げるわけにはまいりませんけれども、それと同等のものが結果として運用の段階で持ってくるというふうに考えております。
　以上でございます。
○平沢委員　次に質問したいと思いますけれども、対象事業者の範囲についてお聞きしたいと思うんですけれども、対象事業者、民放連に加盟するＢＳとかＣＳとかラジオ局などは当然対象になると思うんですけれども、先ほどございましたように、インターネットは全く対象にならないということだろうと思いますけれども、まず、民放連に入っていない事業者はどうなるのか。
　それから、インターネットは先ほど入っていないというお話がありましたけれども、インターネットは、広告料からするとテレビ局とインターネットというのはほぼ同じとも聞いていますけれども、そうであるならば、そのインターネットの影響力、これは、テレビ局などの、要するに民放連の加盟事業者とインターネットの影響力というのはどういうふうにお考えになっておられるか、教えてください。
○田嶋参考人　民放連の決定でございますので、これはもう御案内のとおりでございますが、会員各社に対してというものが一義的な位置づけになります。
　ほかの事業者、媒体の皆様がそれをどうごらんになるかは、この場でお答えは控えさせていただきますが、御参考になさることもあろうかというふうには思います。
　インターネットにつきましても、放送の方で、民放連が、特に地上基幹の放送事業者の団体である民放連が、このような放送の公共性、影響力に鑑みてこういうことを決めたのだということは、まあインターネットの事業者もごらんになるでしょうから、御自身の対応ぶりはわかりませんけれども、一定の効果はあるのではないかというふうに思います。
○平沢委員　次に、ガイドラインについては、特定の広告主のＣＭが一部の時間帯に集中して放送されることがないよう特に留意する必要があるという記述がございます。
　そこで、この記述についてお聞きしたいと思うんですけれども、まず、特定の広告主とはどういう意味なんでしょうか。広告主が一つということなんでしょうか。それとも、賛成、反対、グループ全体として広告主というふうに言っておられるのか、そこをちょっとお聞きしたいと思います。
　それから、一部の時間帯ということを言っておられますけれども、これは、例えばゴールデンタイムとかあるいは深夜帯とか、そういったことを言っているんでしょうか。どういう意味でしょうか。
　それから、コマーシャルの時間帯を変更することによってある程度量的規制がいわば左右できるということであるならば、今、賛成派、反対派のいわば公平の確保というのが問題になっているわけですけれども、この公平の確保を、時間帯を移すことによってやることがある程度は可能になるというふうに見ていいのかどうか、これもちょっとお聞きしたいと思います。
○田嶋参考人　このガイドライン上は、特定の広告主という表現は、ある一の広告主様、アドバタイザーを想定をしてございます。ただ、先生おっしゃいますように、意見の表明になる広告になりますので、賛成のお立場、反対のお立場という仕分についても、直接のガイドラインではございませんが、考慮の要素としてはあるようには思います。
　そういった特定の広告主のＣＭあるいは一方の御主張のＣＭが特定の時間あるいは特定の番組に集中をして放送されますと、一つには、ごらんになっている視聴者が、放送しているテレビ局あるいはラジオ局の意見なのではないかというふうに誤解をされる可能性もございます。ですので、一つには、そういう趣旨から留意する必要を述べております。
　あるいは、番組のカテゴリーもございまして、例えばニュースの中であるとか、こういうことは恐らく運用上はないと思いますが、ニュースの中であるとか直前、直後に特に国民投票運動ＣＭなどが入ってまいりますと、放送事業者の意見と混同をよりされやすくなりますので、避ける必要もございます。
　あるいは、ラジオにおきましても、ラジオの特性として、やはりリスナーとパーソナリティーなどの距離が一層テレビより近うございますので、ラジオについても、番組の主張じゃないかということをリスナーが受け取られることがございますので、そういった点についても留意をしなければいけないということがございます。
　時間帯については、おっしゃるような要素は結果としてやはりＣＭ全般に言えることですが、視聴者への過剰感というものがあってはならないために、民放連の自主基準の要素の中にも過剰感ということがキーワードになってまいりますので、結果としてこれは量の御議論と結びつくかどうかはわかりませんが、過剰感という要素では、これも公平というものに結びつくかどうかわかりませんが、要素的なものはあるというふうに思っております。
　以上です。
○平沢委員　時間が来ましたので終わりますけれども、本日の参考人質疑を踏まえまして、我々としても更に検討を進めまして、放送事業者ともよく連絡を図りながら、よりよい自主規制のあり方を目指していきたいと思います。
　ありがとうございました。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　きょうは、現行法を制定するプロセスの時点の野党側の責任者でございました、当時の与党側の責任者だった船田先生とかなり綿密な議論、協議をしながら現行法をつくってきた、その立場からお尋ねをさせていただきたいと思いますが、まず最初に確認をさせていただきたいと思います。
　平成十八年六月一日に、民放連の立場から、当時の山田良明さんが参考人としておいでをいただき、そこで自主規制をやるということを言っていただきました。きょう御報告をいただきました基本姿勢とガイドラインがそのガイドラインの全体像である、こういう受けとめでよろしいですね。
○田嶋参考人　先生おっしゃるとおりでございます。
○枝野委員　それで、私の過去の国会での発言も引用していただいて大変光栄でございますが、確かに当時から、できるだけ国民投票運動は自由であるべき、法規制をかけるべきではない、私もそういう立場でしたし、全体もそういう立場であったと思っております。
　ただ一方で、テレビコマーシャルに代表されるような部分のところで、特に、量的な偏在などが全部自由放任でいいのかどうかということについては大変重要なテーマであると。
　そして、当時の議論では、先ほど申しました平成十八年六月一日の参考人質疑における民放連を代表しての山田参考人の御発言、そこで自主規制について非常に積極的なお話をいただきました。
　量的規制についても、よく引用される桝屋先生の質問に対する答えにとどまらず、自民党の葉梨先生の質問に対する答えでも、中身の問題もそうですし、量の問題もそうですし、そういうことを自主的にきちっとルールづくりをしていかなければいけないとおっしゃっておられます。また、お金のある方がどんどんとＣＭを流していくみたいなことは、国民がそれを許さないと思っております、そういうことを念頭に置いて、きちっとした話をしてルールづくりをするべきだとおっしゃっておられます。鈴木克昌委員に対しては、量の格差というのもバランスを図ってやっていくと、これもおっしゃっておられます。
　こうした御発言を受けて、量的な規制をされるということを前提にして、そこまでしっかりと自主規制していただけるならば法規制はしなくてもいいだろうというのが当時の立法者の私の明確な意思でございますので、これが当時の個人の意見であって、そうではない結論だけれどもごめんなさいと言われちゃいますと、今の法律自体が欠陥法だと言わざるを得なくなるのですが、そういう受けとめでよろしいでしょうか。
○田嶋参考人　参考人の発言について御紹介をいただきましたが、当時の発言が、ＣＭの量あるいはＣＭの賛否のバランスのみに着目をした自主規制、例えば、ＣＭの総量を規制をしたり、繰り返しますが、賛否それぞれのＣＭに対して同じ放送時間を確保するといったこと、あるいはＣＭ量に特化した自主規制を民放連が行うといったこと、このように国会でお約束をしたのではないかというお尋ねかと存じます。そこは、そのようには承知を、認識をしておりません。
　当時の参考人の発言の真意は、これまでも前回十二月の幹事懇談会でも御説明をし、本日も資料の三枚目に記載をしてございますとおり、日常的に放送事業者が放送法で義務づけられている番組基準、あるいは日常的な運用の中で対応する。その中で、量も要素になるかもしれませんが、全体の自主基準のありようを当然に検討し、自主基準そのものはやらねばならないということを申し上げたものだというふうに理解をしております。
　平成十八年の六月の招致の際、参考人は、放送法で保障されております放送の自律、あるいは放送局が自社で定める番組基準を日常的に運用する中で自主的に判断することを決定していけるだろうと思っているというふうにも申し述べさせていただいておるところでございます。
　以上です。
○枝野委員　いや、従来のルール、基準、原則の中ではできないということは、これは、当時の山田参考人が葉梨議員の質問に対する答えで、今までの放送基準の中のいわゆる広告放送に関する条文に想定をされていないと明言をされているところでございます。
　また、繰り返しになりますが、先ほど申しましたとおり、何人もの委員の方々がこの量的規制に特出ししてお尋ねになっていることに対して、いずれも積極的な御答弁をされておられます。
　しかも、新党日本の滝実先生の質問に対しては、お金がある人とない人があったら、例えば料金を下げればお金のない人の機会がふえる、それで機会がふえたところに合わせれば一対一になるというような考え方もありますね、そういう機会均等、バランスをとるということの中で、どういうことが我々の中でできるのかということは、これから真剣に考えていかなければいけないというふうに思います。
　値段を下げてまで均等とするということについては、これは私見であり、民放連の確定的な意見ではないなという言い方というのはよくわかります、今の部分は。でも、そういうことまでおっしゃって、量的なバランスをとる、それ以外に今のようなこういう考え方もありますというようなことではなくて、結論的にやりますという言い方を当時の山田さんは言っておりますので、我々としては、量的なバランスをとる自主規制がなされるものだという前提で受けとめました。
　それが私どもの勝手な解釈だったというのであるならば、それは我々の間違いだということになりますが、ということになると、我々の前提にしていたものが違いますので、現行法は欠陥法だということにならざるを得ない。したがって、現行法のまま、国民投票は施行できないということになります。
　もちろん、これは自主規制ですので、だからやりなさいということは申し上げません。法律の方を、当時の民放連の御発言が真意と違っていたという受けとめをした中で法律がつくられたということで、もう一度当時に戻って議論をし直さなければならないというふうに思っています。
　これは私が一方的に当時の立法当事者として申し上げただけで、反対尋問の機会なく一方的に言うだけでは失礼ですので、ぜひ、当時の立法当事者である私と、当時の与党の責任者である船田元先生を当委員会で早急に参考人として呼んでいただいて、当時の立法意図、そして、今のような民放連の御説明だと、前提を欠いた欠陥法であるということについて明らかにさせていただきたい。審査会長にお願い申し上げます。
○森会長　承りました。幹事会で協議いたします。
○枝野委員　法が欠陥だと当時の立法当事者の片方が言っているんですから、このままではこの国民投票法は使えませんので、早急に幹事会で御議論をいただかなければならないというふうに思っています。
　今のは当時の認識と立法の前提の話でありますが、もう一点、国民投票というのは日本でやったことがなかった。誰もが手探りでありました。ただ、その後、大阪都構想の住民投票という大変参考になる例を実施していただきました。今回のガイドラインをつくるに当たって、当然、平成二十七年の大阪都構想の住民投票、これについての検証をされているんだと思います。
　報道では、東京新聞が、推進派四百八十本、反対派百二十本のＣＭだった。朝日新聞では、推進派の量は反対派の数倍であった。正確な量はどちらもはっきりしません。当然、民放連として、今回のガイドラインをつくるに当たって正式に調査をし、それを参考にされたと思うんですが、これについてどういう認識をされているのか、お話しください。
○田嶋参考人　お答えいたします。
　具体的な数字について承知をしたか、調査をしたかというのは、内部の検討のプロセスでもございますので、お答えは控えさせていただきますが、大阪都構想というのは大変大事な経験だったというふうに私どもも思っております。
　大阪都構想の住民投票の際には、番組も含めた、特に大阪各社の放送全体の対応、番組とＣＭを合わせた放送全体の対応については、私どもも、調査とは申しませんが、ヒアリングをしたり、当然にいろいろ参考にさせていただいております。
　テレビ、ラジオのＣＭについて申し上げますと、各社とも当然に、放送法あるいは自社の番組基準に照らして放送上の判断を行っております。
　当時の民主党から、例えばでございますが、府民のちから二〇一五という任意団体のお名前での素材の御提供がございましたので、放送局側でこれを民主党と表示していただくようにお願いをしたというような考査の運用もしております。
　いずれにしても、今回の検討の中で、大阪都の経験というのは、先生御指摘のように、十分に参考にしております。
　以上でございます。
○枝野委員　今、東京新聞の報道でも四倍ぐらいの量的な差がある、それが本当に適切だったのかどうかということは、これはまた、その後に生じた事象としてきちっと検証しなければならないというふうに思っております。
　また、先ほどの参考人の要請に加えまして、自主規制で量的規制をやるというのが、我々からすれば撤回、当時から違う認識なんだというのが民放連の認識のようですが、我々の立場からは撤回された以上は、これについての基本的な考え方はどうなのかという各界の意見も伺わなければならないと思っています。少なくとも、日弁連は明確な方針を出されておりますので、日弁連から参考人としてこの場で意見を聞いていただくということをお願いを申し上げて、私の質疑を終わります。
○森会長　ただいまの件につきましては、幹事会で協議をいたします。
　枝野君の質疑は終わりました。
　次に、奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　国民民主党の奥野総一郎でございます。
　きょうは、御意見をいただきましてありがとうございました。
　私も、表現の自由あるいは放送の自由、報道の自由をいろいろな場で取り上げてきて、重要性については一番理解しているつもりなんですけれども、事、放送という媒体、メディアについてはちょっと違うんじゃないか。
　放送法の特殊性といいますか、そもそも放送法四条というのは、お手元の資料にありますけれども、「政治的に公平であること。」とか、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」ということで、何でも自由に放送していいんだと書いていないわけですよね。これは昔から憲法違反じゃないかという議論がたしかあったはずなんですが、しかし、こうやって存続しているという中で、放送法と表現の自由は一定の緊張関係にあると思います。
　このことは国民投票法にも明らかでして、一方で、百一条でしたか、百五条でしたか、表現の自由を尊重しろと言いつつ、附則で、放送法についてはその趣旨を踏まえろ、こう書いているわけですよね。この点についてどうお考えか。
　まず、表現の自由は大切なんだけれども、それに先立って、放送法の、政治的な公平性、あるいはフェークニュースはいけない、あるいは意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、あるいは公序良俗に反しない、これがまずいかなる場合でも適用になるべきだと思いますが、いかがですか。
○田嶋参考人　放送法の四条につきましては、私どもが事業をやっていく上で大変大切な条文でございます。
　放送法四条につきましては、日常的に、特に政治的に公平であることということにつきましては、国民投票運動に限られるものではございません。意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなどという規定もあわせて国民投票運動に当てはめてまいりますれば、運動に関する放送の全体の中で量と質を総合的に加味した上で政治的に公平ということであれば、公平性を確保、実現していくことが当然に求められているというふうに理解をしてございます。
○奥野（総）委員　ありがとうございます。
　四条が当然適用されるということなんですが、そうすると、この四条の政治的な公平性の解釈については、政府の公式見解としては、一つの番組ではなく、放送事業者の全体の中でバランスをとるべきだ、これはいろいろな国会答弁の場でも皆さんおっしゃっているんですね。これを当てはめたときに、国民投票についての賛否、意見表明も含めてだと思いますが、賛否は政治的な意見だと思うんですね。
　これについて、賛否については番組全体として同時間、なるべく同じ枠を割り当てるべきだ、同じ時間放送すべきだというこの放送法の規定がかかってくるということになるんじゃないですか。ですから、少なくとも、放送法の要請としては、賛否についてはバランスをとるという要請がまずかかっているんじゃないでしょうか。
○田嶋参考人　賛否の取扱いの公平性につきましては、先生おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、どうやって公平を確保していくのか、あるいは何が公平なのかという部分につきましては、必ずしもストップウオッチ的な時間要素まで個々の番組で求められているとも思っておりませんし、必ずしもそこまで実現していかなくても、放送の全体で公平を図っていくことは日常的に行われているものであるというふうに理解をしてございます。
○奥野（総）委員　今、私はあえて個々の番組とは言っていないんですね。放送局全体でということは、放送している時間の中で、放送時間帯の中で各個別の局がバランスをとることが求められているんじゃないですか、こう申し上げているんです。それを今否定されたんですか。
○田嶋参考人　個々の番組の中で公平であれば一番わかりやすいように思います。
　ただ、個々の番組の中で、一回一回の中で、必ずしも……
○奥野（総）委員　全体の話をしているんです。だから、個々の番組は当然言っていません。ＣＭですから、個々の番組という概念も成り立たないんですよね。
　だから、政府の公式見解は放送時間です。例えば朝の五時から夜中の二時までやっているとしたら、その放送時間、あるいは一カ月の放送時間でもいいんですが、その放送時間の中でバランスをとりなさいということが従来の公式解釈なわけですよね。それは当然かかってきているんじゃないですか。だとすれば、各個別の局において、賛否についてはバランスをとってなるべく公平に、一分一秒たりともということは難しいのかもしれないけれども、なるべく公平になるようにする義務がかかっているんじゃないですかという問いです。
○田嶋参考人　そういう意味での各社の運用につきましては、当然に番組の編集の中で最も重要な要素として各社が意識をして番組づくりに取り組んでいるというふうに理解をしてございます。
○奥野（総）委員　もう一度確認しますが、そうすると、放送法上、賛否については、国民投票運動プラス賛否の意見についても含めて、全体として一つの局の中でバランスをとるべきだ、放送法はそう求めているということで、皆さんがそういう理解をされているということでよろしいですよね。
○田嶋参考人　全体と申し上げる中の要素には、先生おっしゃったように、例えば朝五時から夜の二十何時までという全体もございましょうし、番組とＣＭをあわせて全体ということもあろうかと思います。そういった全体の中で公平を各社は当然に図っているものと理解しております。
○奥野（総）委員　ガイドラインにそこは明確に書かれていませんが、もう一度、公の場ですから確認しますが、当然、賛否については公平に取り扱うべきだ、国民投票運動、それから賛否の意見表明を問わず、賛否については公平に取り扱うべきだという理解を皆さんがされていて、それにのっとってガイドラインが運用されるべきだということでよろしいんですね。
○田嶋参考人　繰り返しますが、ストップウオッチ的な時間量、あるいは時間量に基づく賛否の量についてということであれば、そういうことではございませんけれども、当然に放送の全体について、繰り返して申しわけございませんが、放送の全体で政治的公平性を確保していくことは、当然に放送法四条の要請であると理解をしてございます。
○奥野（総）委員　では、これが自主規制の重要な中身だ、バランスをとるべきだというのが自主規制の中身の一つだということで確認します。
○田嶋参考人　ストップウオッチ的な量の要素にはなりませんが、当然、いろいろな意味の量の要素は私どもの自主規制の大事な要素であるというふうに理解をしてございます。
○奥野（総）委員　そこを厳密に守っていただけるのなら、確かに、それをきちんとガイドラインの中に書いていただけるのなら法的規制は要らないのかもしれないんですが、書いていないものだから、そこを明確にしないものだから、この話が出てくるんですね。
　時間がなくなってきましたが、もう一点、別の観点から伺いますが、外国資本、外国政府がＣＭを要請してきたときに、それはガイドライン上、拒めるんでしょうか。
○田嶋参考人　今回のガイドラインは、日常的な民放の自主規制、民放各社が日常的に行っている自主規制に、特に憲法についてアドオンしたものでございます。
　ですので、大事なことなのに書いていないじゃないかという御指摘の向きもあるかもしれませんが、当然に、各社の日常的な考査実務、あるいはこれまでの考査経験の中で定着をしている考え方につきましては、場合によっては、もちろん大事なものであろうと思いますが、特に書いていないものはございます。それは、漏れているということでもないですし、書いていないのでやらないのだということでもございません。そのようにまずガイドラインをごらんいただければというふうに思います。
　外国政府の広告につきましては、通商関係で過去、広告出稿をいただいている実例はあると思いますが、憲法改正の中で外国政府の広告を受けるかどうかということについては、基本、各社が考えることになりますが、広告主という項目をガイドラインの中でも立てさせていただいていることからも、広告主という要素は大変大事な要素ですので、各社でも、民放連のガイドラインをもう送致してございますので、社内議論があると思いますので、それぞれにまず深めていただいて、問題があれば、必要があれば民放連に寄せていただけるのではないかというふうに思っております。
　以上です。
○奥野（総）委員　時間が来たので終わりたいと思いますが、これは日本国憲法の改正ですから、結構重要な問題だと思うんですよね。行間を読んでくれと言われても読めないし、明確にこれを書いていただかないと国益に反することだと思いますので、その点を申し述べて終わりたいと思います。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　両参考人に、私も公明党を代表して心から感謝を申し上げたいと思います。
　その上で、時間も限られておりますので、早速質問させていただきますが、公明党内におきましては、国民の知る権利や憲法で保障されております表現の自由に配慮して、憲法改正の国民投票運動期間中はなるべく自由闊達な議論が行われるべきで、規制は必要最小限にすべきとの考え方が強くございます。
　しかし、本日もありましたとおり、政党の一部には、憲法改正の議論の公平性、これに配慮いたしまして、テレビのスポットＣＭ等を更に現行以上に規制する法律を策定すべきとの主張もあるわけでございます。
　私は、本日の参考人の御意見を伺っておりまして、テレビのスポットＣＭ規制といった場合には三種類の規制がある、そういう整理が参考人のお話の中でもされていたと思います。一つは、関係法律による規制。これは、既に国民投票法、また、同僚委員からも指摘がありましたように、放送法も一定の規制がかかっているということでございます。二つ目の規制が放送事業者による自主規制ということで、それに当たるガイドラインがきょう民放連から示されたと理解しております。きょうは余り議論になっておりませんが、三つ目の規制は政党を含む広告主による自主規制、これも三つ目の規制として考えられるということでございます。
　これを踏まえて質問でございますが、先ほどの永原参考人のお話を伺っておりますと、民放連としては、私が挙げた二つ目の、放送事業者による自主規制というのを三月二十日に公表した考査ガイドラインに基づいて行えば問題がないわけで、一番目の法律の規制については、現行以上の規制は不要であるという考え方と理解してよろしいでしょうか。
○永原参考人　まず、法令による規制につきましては、放送事業者の表現の自由を制約するような規制は大変困るという立場でございます。
　例えば、先ほどの量のバランスを放送事業者は留意しなければならないというようなことを書かれましても、現実に、実務上そういうことが非常に難しくなってまいります。
　今回の考査ガイドラインというのは、通常私たちが政党のスポットＣＭや意見広告のＣＭで日常的に取り扱っている判断基準を明文化したものでございまして、今回、憲法改正国民投票運動のために新たに考え方を加えたというものではございません。
　そこで、例えば量のバランスを、先ほど奥野先生の御質問もありましたが、同じ程度の時間帯を確保せよということを言われてしまいますと、仮にそれを法律で書かれたりしてしまいますと、違う意見のところが、あえてインターネットやＳＮＳに広報戦略として広告を集中してしまう、わざと出さないというようなことをされたときにどうするのか。もっとひどいことを言うと、悪用してあの放送局には出さないとか、そういうときにどうするのか、実務上非常に難しい問題が発生してしまいます。
　ですので、ガイドラインに書いていない、曖昧であるという御指摘も先ほどございましたけれども、これは、なるべく放送事業者の自主的、自律的な判断を確保したいがための曖昧さであるというふうにぜひ御理解いただきたいと思います。
　それと、我々は放送法で定められている範囲内は自主規制でやっていきたいと思っておりますので、この基本姿勢と考査ガイドラインをまとめましたが、国民の表現の自由を放送事業者が法律の根拠がない中で規制せよと言われても、これはできかねる話ですので、これは国会で御議論いただければ幸いだ。ただし、やはり基本的には国民の表現の自由を縛る話ですから、極めて慎重な扱いが必要ではないかと冒頭述べさせていただいた次第でございます。
○遠山委員　永原参考人、ありがとうございます。
　続けて、関連で伺いますが、先ほど私が申し上げましたように、法令、法律による規制、放送事業者による自主規制に加えまして、私ども政党を含む広告主による自主規制という要素も当然あり得るわけでございますが、先ほどの永原参考人の冒頭の発言の中でも、放送事業者による自主規制だけではなくて、広告主による自主規制も検討した方がいいのではないかという趣旨の発言があったように理解をしておりますが、確認のため、この点についてもう一度見解を伺いたいと思います。
○永原参考人　申しわけありません。まず大前提として、国民の表現の自由に法律で制約を課すことには慎重であるということが大前提でございます。
　その上で、そうは言っても、広告規制が必要ではないかと御主張される方がいらっしゃるものですから、これは私どもが主張しているわけではなくて、そういう御主張をなされるのであれば、それは放送ＣＭだけを議論の俎上にのせるのではなくて、広告全般ではないでしょうかという趣旨で発言させていただいたものでございます。
　インターネットを含めてほかの広告に規制を強化せよと民放連が言っているというふうに誤解されると甚だぐあいが悪いので、ここは御指摘させていただきたいと思います。
　その上で、やはりこの十二年間のメディア環境というのは非常に大きく変わってきてございます。
　ちょうどこの国会で放送法も電波法も改正案がかかっておりますが、いずれも、新しい５Ｇという通信環境の中で、放送と通信の融合という中でどういうふうに放送事業者が取り組むのかということが議論となってございます。
　そうしますと、二〇〇七年当時というのは、通信環境、３Ｇというんですけれども、ＤＶＤをダウンロードするのに一時間ぐらいかかった。それが、本年プレサービスが始まる５Ｇでは三秒ほどでダウンロードできてしまう。そうすると、今は４Ｇというのが主流ですけれども、これで三十秒ぐらいでダウンロードできてしまう。これで動画配信サービスが非常に盛んになって、インターネット上の動画ＣＭというのが非常に多くなっている。
　そのときに、これも事例として挙げて大変恐縮でございましたが、国民民主党さんの案ですと、テレビとラジオＣＭを規制対象として、発議期間中、最大百八十日間、政党のＣＭを禁止するという案でございます。
　そうすると、これだけインターネット上の動画ＣＭが影響力を増すことが想定されている中で、我々テレビのＣＭ、十四日間は、言論の自由市場での淘汰できる時間的ゆとりがない中でどうなのかと言われて、法律で禁止。百五条がありますが、インターネット上の動画ＣＭについては何も規制の対象外で、テレビは影響力が依然として大きいと自分たちは思いますが、ラジオまで百八十日間と言われてしまいますと、これは広告規制の話ではないんではないでしょうかということを指摘させていただいた。このようなことでございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　私も、個人的には、テレビ、ラジオのＣＭと、いわゆるウエブＣＭ、インターネット上のＣＭとのバランスというのは、時代環境の中で考えていかなきゃいけない点だということは指摘をさせていただきます。
　時間がなくなりましたので、最後の質問をさせていただきます。
　三月二十日の考査ガイドラインにおきましては、国民投票運動ＣＭだけでなく、憲法改正に関する意見を表明するＣＭ、意見ＣＭも投票期日前十四日から投票日まで取り扱わないことを民放連として推奨しております。
　二つ質問いたします。
　一つは、この推奨基準に明白に違反した放送事業者があらわれた場合、民放連としていかなる措置をとる予定なのかという点が一点目。
　もう一つは、特定のＣＭが憲法改正に関する意見を表明するＣＭに当たるか否かは各放送事業者の判断に委ねられておりますが、その判断基準を民放連として示していないのはなぜなのか。
　この二点についてお伺いをいたします。
○田嶋参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、投票日を含めてその前十四日、投票日を入れますと運動期間中の最後の十五日間、こちらが国民投票運動ＣＭについては法律で禁止をされております。もう御案内のとおりでございますが、国民投票運動の定義がございますので、賛成あるいは反対に投じてほしい、あるいは賛成、反対に投じないでほしいという直接的な勧誘表現があるものが国民投票運動ＣＭでございます。
　私どもがその他のＣＭについて定義をしていないかどうかということですが、まず、国民投票運動ＣＭの定義が今申し上げたようなものでございまして、確かに、放送をごらんになった視聴者、主権者、国民の皆さんには両方の区別がわかりにくいかもしれません。あるいは、区別することにそもそも意味があるのかということもあるかもしれません。
　ですので、直前十四日間は、法律による禁止に加えて、考え方の方で示させていただきましたように、その他のもの、その他の領域がずっと広がっていくわけでございますが、ここはもう自主的に、同じ十四日間、投票日を入れて十五日間、もう放送しないようにしましょうということを各社にお勧めをしたわけでございます。
　これに従わないということでございますが、民放連はお勧め、勧誘をしておりますので、仮に放送する会社があっても、従わないということではなかろうと思いますが、放送すれば、その同じ視聴者の放送エリアの中で、放送した会社と放送しない会社が出てきますと、当然に放送した会社は説明責任を求められることになるだろうというふうに思います。
　そういったことも含めて、制裁とは言いませんが、社会的に責任を負っていくということを認識して各事業者が判断をすれば、先ほどの御質問にお答えしましたように、一定の幅にはおさまってくるものだというふうに想定をしてございます。
　以上でございます。
○遠山委員　会長、時間がもう終わりましたので終わりますが、私の最後に指摘した憲法改正に関する意見ＣＭというのはどういうものなのかということについて、放送事業者の裁量が大き過ぎるとまたいろいろな問題があるのではないかということだけ指摘をして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　私たちは、憲法審査会は憲法改正原案、改正の発議を審査するための場であり、国民の大多数が憲法改正を望んでいない中、憲法審査会は動かすべきではないという立場であります。
　国民投票法についても、国民が改憲を望んでいないもとで改憲手続のための法整備を行う必要はないという立場をとってまいりました。
　同時に、国民投票法には最低投票率の規定がないこと、公務員や教師の意見表明や運動を不当に規制していること、改憲案の広報や広告が改憲推進勢力に有利な仕組みになっていることなど、極めて重大な欠陥があると指摘してきたところであります。
　本日は、テーマである有料広告について参考人に幾つか質問をいたします。
　有料広告については、潤沢な資金力のある方が有利ではないかという危惧が多く出されています。
　例えば、日本弁護士連合会は、ことし一月十八日に出した憲法改正手続法における広告放送及び最低投票基準に関する意見書で、一般に、広告放送を効果的に行うには数千万円から億単位の資金が必要であると言われている、したがって、資金力の多寡により、国民に提供される改正案に対する賛成及び反対に関する情報量に格差が生じるおそれがある、このように指摘をしております。
　昨年九月の東京新聞では、二〇一五年の大阪都構想の賛否についての住民投票で、資金力のある推進派が十八種類四百八十本のテレビコマーシャルを流したのに対し、資金力に劣る反対派は一種類百二十本だったと報道しています。約四倍の量の差があり、この差が投票結果に影響したという指摘も多くあります。
　資金力によって賛否のコマーシャルの量が偏る、あるいは、資金の有無によってコマーシャルでの意見表明の機会が制限されることについて、この点については参考人はどのように考えておられますか。
○田嶋参考人　量につきましては、賛否のバランスの要素と絶対量の要素と両方ございます。
　量の絶対量についてのお尋ねかと存じますが、特定の広告主にＣＭ枠のほとんど全部が買い占められるというようなことは、私どもの感覚では想定のできないことでございます。ですので、仮に放送広告に充当していただける資金を、まあ潤沢かどうかわかりませんが、多くお持ちのお立場の方がいらっしゃったとしても、絶対的な量が、放送全体がそれで埋め尽くされるというようなことはないように理解をしてございます。
　以上です。
○赤嶺委員　先ほど申し上げたのは、禁止期間が二週間あるといっても、それ以前はいわば広告の規制がないわけですから、やはり資金量によって広告の違いが出てくることの懸念を申し上げたことであります。
　それで、日弁連は意見書で、憲法改正案の賛否に関する広告について量の規制を行わないのであれば、仮に憲法改正案の賛成又は反対のいずれかの広告のみが出稿された場合、そのまま片方の広告のみを放送することになるのか、このような疑問を呈しています。さらに、仮にそのまま放送することになるのであれば、放送法四条や民放連の放送基準にある政治的公平性や多角的に論じるといった規定や基準に抵触することになるのではないかと日弁連は指摘しておりますが、この日弁連の指摘については参考人はどのようにお考えでしょうか。
○永原参考人　お答えいたします。
　まず、正直なところ、先ほど田嶋が申しましたとおり、憲法改正が実際に発議されたとして、賛成でもいいですし反対でもよいのですが、どちらか片方だけの広告が媒体にあふれ返るという事態はにわかに想定しにくいというのが率直な感想でございます。
　現行憲法が制定されて以来初めて憲法を改正しようということですから、当然、さまざまな立場の方々がさまざまな意見を開陳なされるだろう、その表現の手段として広告を選択されるということなのではなかろうかと思っております。
　しかも、広告媒体はさまざまございます。じっくり読んでもらおうと新聞の一面広告を選ぶところもございましょうし、若者に訴求しようと動画配信サービスやインターネット広告に予算を割くところもございましょう。また、イギリスのＥＵ離脱をめぐる国民投票では、バスの車体にスローガンを印刷したラッピング広告がよくニュースで報道されておりました。屋外広告や、電車やタクシーなどの交通広告を多用するというところもございましょう。
　そのような広告媒体の組合せによって憲法改正の発議案についての意見を国民に訴えるときに、放送ＣＭだけで議論をされても、当然、ネット、ＳＮＳなど、ほかの媒体を選択するということもございましょうし、また、放送ＣＭについても中盤から大量に投下するというような広報戦略をとるというところもございましょうし、出稿する側の広報戦略というのは媒体側でコントロールできるものではございません。政党のスポットＣＭ一つとってみましても、ある政党はＣＭを大量に流し、ある政党は一本も流さないというようなことは日常的にあることでございます。
　国民投票法の条文を見ましても、国民投票運動のＣＭだけを特別扱いするよう求めた条文というのはございません。むしろ、国民の表現の自由を不当に侵害してはならないと百条に書いてございますので、私どもは、放送法の四条の準則規定や放送基準、更に今回まとめた基本姿勢、考査ガイドライン、このようなことを踏まえて、放送事業者が自主的、自律的に対応していくということだろうと考えております。
○赤嶺委員　表現の自由というのは極めて大事なもので、特に選挙や国民投票法などについても自由に行われるべきだと考えております。私も沖縄県の選出ですが、県民投票が二回行われた地域でもあります。
　ただ、実態として、憲法という事柄を考えてみた場合に、やはりそこの広告は公平でなければいけない、そして民放連自身が公平にコマーシャルを流すということがどういうことなのかということについても真剣にお考えいただきたいなということを申し上げて、質問を終わります。
○馬場委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　本日、参考人として、両名の方、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
　真っ当な憲法審査会、久しぶりでございまして、どれぐらい久しぶりか調べてまいりました。前回真っ当な憲法審査会が開かれましたのは、平成二十九年の十一月。この間十連休というゴールデンウイークがございましたが、二十九年の十一月からカウントしますと約六百連休、この憲法審査会が休んでいたということで、非常に国民の要望から外れた審査会の運営になっているのではないかということを大変危惧をいたしております。
　きょう、前半の野党の皆さん方の、日本維新の会も野党でございますが、野党の皆さん方の質問を聞いておりますと、何かＣＭ問題で、いろいろ、あの人を呼べとかこの人を参考人にしろとか、いろんな御意見もございまして、この先、このＣＭ規制で憲法審査会がだらだらとまた開催がされるのではないかということを大変心配いたしております。
　もちろん、この問題が重要ではないということを申し上げているのではありません。本来、憲法審査会の目的は、憲法改正項目を審査する、それが主たる目的の場でありますので、このスポットＣＭ問題以外にもいろんな課題があることは十分認識をいたしておりますので、同時並行的にそういった問題を片づけていくべきではないかということを提言申し上げておきたいというふうに思います。
　また、自民党の皆様方におかれましても、ゴールデンウイーク前でしたですか、自民党幹部の方から、ゴールデンウイークが明ければワイルドな憲法審査会を開催するというような御発言がございましたので、そのお言葉どおりやっていただきたいというふうに思います。やるやると言いながらなかなかやらない。新藤筆頭幹事が大変御苦労していただいているということは十分承知をいたしておりますが、オオカミと少年のようにならないように、やると言った以上やっていただく。どんどんとこの審査会の前向きな運営をぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　本題の方に入りますが、今回問題になっておりますＣＭ規制、憲法改正国民投票法が制定された平成十九年に随分議論がされたというふうに聞き及んでおります。当時、私が秘書で仕えておりました中山太郎衆議院議員が日本国憲法に関する調査特別委員長を務めまして、この採決のときにもいろんな紆余曲折があったということは記憶をいたしております。ただ、中身については、先ほど来披露がございましたように、制度設計の根幹になる部分というのは、自由な運動を活発に繰り広げる、また、公正公平な運動を担保する、そのために必要最小限の規制を行うということが根幹になっていると思われます。
　先ほどもお話がありましたように、これは、発案は当時の民主党でございます。与党側であった自民党、公明党さんが、その民主党案に乗るという形で、主要政党が一致した到達点であったというふうに思われますので、ぜひそのときのスピリッツを思い出していただいてこの問題に取り組んでいただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
　そこで、我が党が一丁目一番地、政策の根幹としております大阪都構想の問題でございますが、先ほど赤嶺委員からは潤沢な資金があったと御披露いただきましたが、全然潤沢な資金はございませんでした。とにかく、あるお金を寄せ集めて、あの当時運動したという記憶がございます。
　この大阪都構想の住民投票、直接民主主義としては大規模な、またきちっとした法的な根拠に基づく住民投票でありましたが、実は、昨年の九月にマスコミ倫理懇談会全国協議会というものが開かれております。この中で、国民投票に関する分科会というものが設けられまして、テレビ業界の皆様方、ＣＭ担当者の皆さん方が意見交換をされたというふうに聞いております。
　その中で、四年前に行われました大阪都構想への賛否、これを問う住民投票の経験談というものが報告をされておりますが、民放連として、このときの主な中身について把握をされておられるようであれば、御披露いただきたいと思います。
○田嶋参考人　マスコミ倫理懇談会は、秋口に毎年一回、地元の新聞社さん、地元のテレビ局さんが多いですが、の招聘を受ける形で、地方で年一回の全国大会がございます。国民投票の報道全般、あるいは新聞の方もいらっしゃいますし、放送、新聞以外の方もいらっしゃいます。そういう方が集まられて、意見を交換されたところでございます。
　大阪のテレビ社の方がスピーカーに立たれて、当時のいわゆる大阪都構想のときの放送対応について経験談をお話をされ、まだ社内的にも御議論の進んでおらない各メディア分野の皆様には大変参考になるお話が開陳をされたというふうに思います。
　中身全体につきましては、手元にちょっと資料がございませんけれども、先ほど来申し上げておりますように、放送事業者の認識としては、初めての経験ではございましたけれども、およそ、その社の放送対応の全体の中で、特に問題なく、まずは対応させていただいたと。もちろん、苦労話なども御披瀝はございましたけれども、そういう内容であったと承知をしてございます。