Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（福島啓史郎君）　この市場取引委員会は、どちらかといえば売買取引の方法を定める際のいわば利害調整機関になるわけでございます。それに消費者を加えるかどうかということでございますけれども、法律上、開設者の判断によりまして市場取引委員会の委員にすることはできるわけでございますけれども、先ほど申しましたように、どちらかといえば消費者代表は市場取引委員会の委員というよりも、先ほど三浦先生の御質問にお答えしたときにありました中央卸売市場開設運営協議会、つまり全体の運営をどうするかという協議機関にむしろ消費者代表が出ていただいた方がいいのではないかというふうに考えられるわけでございまして、これにつきましては、先ほど申しましたように、全市場について設置されているわけでございますが、消費者代表も参加している例が多いというふうに聞いておるところでございます。
○小川敏夫君　最後に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の改正案についてお尋ねします。
　助成の必要が今なお継続しているのならそれはそれで認めてもよろしいと思うんですが、助成の継続の必要性がないのならこれはここで終わりにした方がいいと思うんですが、実際の助成の必要性は具体的に今現在、継続しているのでしょうか。具体的な事情について説明していただきたいんです。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内のように、この特定農産加工法は平成元年の制定でございまして、輸入自由化等に対処しまして、農産加工業者の経営の改善を促進するための金融・税制上の支援措置を講じているところでございます。
　現在の状況でございますが、これまでの輸入自由化の結果、製品の輸入が増加し、工場数は減少しているということでございます。また、ＵＲ合意によります関税率の引き下げは平成十二年まで段階的に行われているということに加えまして、その影響はタイムラグを伴いながら、国境措置変更完了後も、つまり平成十二年後もあらわれてくることが予想されるわけでございます。
　今の輸入状況でございます。例えば、かんきつ果汁を見ますと、平成元年の輸入は一万九千トンだったわけでございますが、平成五年には六万五千トン、また平成九年には九万六千トンという形でもって製品輸入が引き続きふえているわけでございます。以下、非かんきつ果汁等も同様な事情にあるわけでございまして、引き続き製品輸入はふえているわけでございます。
　そうした状況の中で、特定農産加工業を存続し、国内生産を維持していくためには、なお一定期間、こうした支援措置を継続する必要があるというふうに考えられるわけでございまして、今回、五年間の延長をお願いしている次第でございます。
○小川敏夫君　輸入品がふえているから国内品が押されているはずだという考え方も、それはそれで一つの理屈でしょうけれども、例えば実際にそういう加工業者がその経営状態において利益を上げているのか、あるいは株主配当をしている、そのような余裕があればあえて助成する必要がないと思うんですが、そちらの面からの見方ではどうでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　本法によります支援措置を受けました事業者の経営状況を見ますと、全体として見れば、製品輸入の増加や厳しい経営環境の中で融資等を受けまして新たな投資を行い、融資前よりも経営改善を図っているものもあるわけでございます。この中には利益を上げ、配当を行っている企業もあるわけでございます。
　全体的にどうかということを申し上げますと、農林漁業金融公庫の調査によれば、貸付企業の配当状況は、無配当が六割でございます。配当を行ったものは約四割となっておりますが、近年、この配当企業の割合は低下傾向にあります。
○小川敏夫君　これも設備投資と営業基盤といいますか、そうした構造改善のための助成だと思うんですが、法律を制定してもう十年たっているわけですから、やるべき企業はもう既にやっているのではないか。ですから、役割は終えているのではないかという見方もできると思うんです。
　そういう意味で、近年、二、三年でもいいですけれども、承認を求める件数はどのように推移しているでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内の特定農産加工業を営む本法対象事業所でございますが、約六千六百あるわけでございます。そのうち、平成九年度末までに経営改善計画の策定を行ったものは四百七十件でございます。
　最近の認定状況でございますが、平成七年度三十八件、平成八年度六十六件、平成九年度九十三件と年々ふえているわけでございまして、本法による支援措置は引き続き必要だというふうに考えている次第でございます。
○小川敏夫君　これで終わります。
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○委員長（野間赳君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木庭健太郎君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子君が選任されました。
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○委員長（野間赳君）　速記をとめてください。
　　　〔午後四時三十八分速記中止〕
　　　〔午後四時五十七分速記開始〕
○風間昶君　おくれまして申しわけございません。公明党の風間です。
　まず、卸売市場法について、参考人の方々にも伺ったこととラップしますけれども、お伺いしたいと思います。
　今回、卸売業者を法人に限定するというふうになっていますけれども、一つは現状では個人と法人との割合がどうなっているのか、もう一点は法人の資本規模別の分類ではどのようになっているのかということを、これは事務的にというかそのままお答えいただきたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　現時点で中央卸売市場の卸売業者の許可を受けている個人はありません。したがいまして、すべて法人でございます。ただ、二百六十五社、卸売業者がいるわけでございますが、そのうち二百六十二社は株式会社、三社は農協等でございます。
　それで、資本階層別の卸売業者数でございますが、青果をとりますと、一億円から五億円未満が三四％、五千万円から一億円が四九％、三千万から五千万が一四％、一千万から三千万が三％、それから一千万未満が一％ということでございます。
　また、水産につきましては、五億円を超える割合は一一％、一億円から五億円が四一％、五千万から一億円が三七％、以下三千万から五千万が七％、それから一千万から三千万が四％という状況でございます。
○風間昶君　今お話しいただいたように、要は、だから法人といっても合名会社あるいは合資会社、有限会社、株式会社、資本力とかあるいは信用に現実に差があるわけです。そうすると、今回の卸売市場法の一つの目的であります財務内容の強化ということが目的であるならば、株式会社に限定して資本規模も一定以上というふうに規制すべきではなかったのかというふうに思いますが、どうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほども申し上げましたように、現在二百六十五社、中央卸売市場の卸売業者があるわけでございますが、そのうち二百六十二社は株式会社でございます。三社は農協あるいは漁協、漁業協同組合連合会でございます。
○風間昶君　そうすると、だから株式会社以外の三社の部分についてはどうなんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　三社につきましては、農業協同組合あるいは連合会が二社、それから漁業協同組合連合会が一社でございます。
○風間昶君　ですから、株式会社に限定しないでいく方法ですね、これは。だけれども、実際には何社であろうと、二社であろうと三社であろうと、株式会社以外の部分もありますから、そこも網をかけていくということですね。そこで問題は生じないんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　ですから、今回、法人に限定したわけでございますが、株式会社に限定をしなかった理由は、先ほど申し上げておりますように、生産者団体が卸売業者となっているケースがございますので、それができなくなるということは適当でないという判断に立ったものでございます。
○風間昶君　参考人の方にもお伺いしたんですけれども、卸売業者に対する財政の健全化、ここの部分についての改善措置命令、とにかく早くやるということが大事ですね、しかも的確に。だけれども、食品流通局においてはそれをきちっとやれる方がいるのかどうか。私は十分わかっていませんけれども、全国の卸売業者の業務内容をきちっと把握し、点検し得る人が一体どのぐらいいるのかな、そこは疑わしい部分がある。なぜそういうふうに言うかというと、経済局においてあの住専のときの判断を誤ったわけです。そういうことを教訓化していくことが絶対必要なわけでありまして、そうなりますと、財務内容の点検というのは一体どういう体制でやられるのかというのが一点です。
　そして、点検した財務内容に基づいて改善命令を出すわけですけれども、具体的にどういう命令を出すのかというのが二点目でございます。要するに、今般の銀行の処理のような金融再生委員会のように、きちっと積極的に再編などが、あるいは財務基盤の強化を強制するような、そういう強い指導性を発揮できるのかという危惧があるわけです。そうでないと、また住専の二の舞を起こすことになるというふうに私は危惧するものですから、この二点についてお伺いしたい。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御指摘の点につきまして、まず第一点といたしまして、従来、卸売業者に対して改善措置命令を発するに際しましての具体的な財務面での発動基準が明確でなかったわけでございます。それで、今回その発動基準を明確にしたという点が第一点でございます。
　具体的な内容でございますが、一つは流動比率でございまして、流動比率を一とする見込みでございまして、具体的には農林水産省令で定めるわけでございますが、流動比率を定めたということでございます。それから二番目に、自己資本比率でございます。自己資本比率につきましては一〇％というふうに定める見込みでございます。また、三番目の基準といたしましては、卸売業者が一年間の営業活動の結果として得られます損益、経常損益につきまして三期連続して損失を計上した場合。この三つの場合を発動基準としております。つまり、流動比率が一未満の場合、また自己資本比率が〇・一未満の場合、また三期連続して経常損失を生じた場合、これを改善措置命令の発動基準としているわけでございます。
　具体的な改善措置命令の内容でございますけれども、流動比率あるいは自己資本比率あるいは経常損失を回復するための具体的な経営改善計画書を提出していただくということでございまして、具体的には増資なり経営合理化というものをこの経営改善計画の中へ盛り込んでいただくということでございまして、かつ、その後定期的に、四半期ごとに経営改善計画の達成状況につきまして報告を求めるということでございます。
　また、必要に応じて、本省あるいは地方農政局におります検査官によります検査、事情聴取等を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　万一、適切でなかった場合に、あなたは責任とれるんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　そういう事態にならないように事前の……
○風間昶君　責任がとれるんですか、ならなかった場合に。
○政府委員（福島啓史郎君）　責任という内容が必ずしも明確でないわけでございますが、そういうことがないように基準を明確にして経営改善計画の達成を督促してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　督促して、だからそれが成就できなかった場合に、あなたは責任とれるんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　具体的に、この経営改善計画が達成されない場合には許可の取り消し等になるわけでございまして、もちろんその過程を通じまして判断の誤りがあればしかるべき責任をとるということになるかと思います。
○風間昶君　それぐらいの強い決意でいらっしゃるということでございますね。
○政府委員（福島啓史郎君）　そのつもりでございます。
○風間昶君　それでは、卸売業者の営業利益率というのは平成八年度でわずか〇・二四％、しかも中小の業者ほどその利益率が低いわけですけれども、先ほど参考人の方にも伺ったんですが、卸売業者の委託手数料の体系化の問題ですけれども、現在、従価制ですね。野菜で八・五％、果実で七％。当然、青果物の価格が下落した場合には、取扱量は増加しても実際に業者に入ってくる収益は逆に悪化していくというふうになるわけです。
　そこで、本当に従価制だけでいいのかという議論が当然あると思うんですけれども、先ほど参考人に従量制を加味してはどうかとお伺いしましたら、かなり困難だという答弁がありましたけれども、農水省としては手数料体系の見直しについて、そこの従量制加味の部分はどうでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先ほど杉谷参考人からの御答弁もあったようでございますが、現在、重量野菜の消費はどちらかといえば低下傾向にあるわけでございまして、そういう意味からいえば、必ずしも手数料を定める基準として従量制を採用することは問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　これにつきましては、先ほど三浦委員の御質問にもお答えしたわけでございますが、委託手数料につきまして両面があるわけでございます。つまり、卸売業者にとりましてはそれは主要な収入源であると同時に、逆に出荷者から見ればそれが余り大きくなれば手取りが減るということにもなるわけでございます。
　したがいまして、これにつきましては卸売業者の財務の健全性の維持という観点、また出荷者の手取りの確保という観点、さらには出荷奨励金なり完納奨励金といった各種奨励金が出ているわけでございまして、それとの関連をどういうふうに整理するかということもあるわけでございます。
　したがいまして、卸売市場法の改正のもとになりました生鮮食品等流通問題研究会におきましても、今後、手数料の問題につきましては、
　市場関係者の一部から、卸売業者の手数料率等のあり方についても検討する必要があるとの指摘があったが、この問題は、卸売業者の経営に直結する問題であり、また、出荷奨励金、完納奨励金等のあり方にも関連するものであることから、今後、卸売市場関係者の経営体質強化の進展状況をみつつ、中長期的課題として検討していくことが適切と考えられる。
という報告をいただいているわけでございまして、今後、第七次の卸売市場整備基本方針等を検討する機会があるわけでございまして、そうした場合に、この食品流通審議会卸売市場部会の場などにおきまして、以上のような観点に留意しながら議論、検討を深めてまいりたいというふうに考えております。
○風間昶君　見直しが必要であるというふうな認識でこちらはとらえていいんですね。
○政府委員（福島啓史郎君）　中長期的課題として見直し、検討していく必要があるということでございます。
○風間昶君　そのときには、でも、あなたはもういないかもしれないんだよ。
○政府委員（福島啓史郎君）　私がいなくても、農林水産省として中長期的課題として検討していくということでございます。
○風間昶君　次に、市場の情報化について伺いますが、本来、市場に多くの情報が集まって、そしてその情報がどこに伝わるかというと、消費者に伝わっていかなければならない話だと思っているわけでありまして、そういう部分では市場をつくる大きな意義がそこにもあると思うんです。
　市場外にあってはインターネットなどの普及によって瞬時に世界の情報にアクセスされているんだけれども、市場の中では今でも電話とファクスを使った注文取引が結構多いわけで、少しはネットでの買い、売りは行われているようでありますけれども、そういう流れから考えると、むしろ市場の中の方が取り残された感じがしないでもないわけであります。
　そういう意味で、市場の中の高度情報化をいかに進めていくかというのがいわば市場が生き残っていく大きな一つの手段というか、そういう部分でも観点として大事な問題ではないかと思うんですけれども、今回のこの法案についてはその部分について、例えば市場ＬＡＮなどの情報インフラの整備については特に触れられていないんですが、もちろん視野には入っているんだと思うんですけれども、そこについて対策を立てるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御案内のように、生鮮食料品等が対象でございます。生産が自然条件に左右されまして計画的な出荷が難しいという問題、腐りやすく貯蔵が困難であるという問題、また個体差が大きい物品もあるわけで、規格化が困難であるという特性があるわけでございまして、工業製品等と比較してコンピューターを導入した即時の情報交換につきましては技術的に難しい面があるわけでございます。
　しかし、この問題は避けて通れないわけでございまして、生鮮食料品の電子化、情報化を進める上で、取引電子化の前提となりますコードあるいはメッセージ等の標準化及び利用システムの開発を行います生鮮食品等取引電子化基盤開発事業を平成九年度から十三年度にかけまして行うようにしております。また、平成十年度より情報システムを活用しまして、卸売市場を軸とします流通、物流の効率化を図る取り組みを支援する生鮮流通ロジスティクス構築モデル事業を行っております。こうしたものを使いながら、場内ＬＡＮも含めまして卸売市場の情報化を進めてまいりたい。
　特に、場内ＬＡＮにつきましては、先生御指摘のように、おくれている面があるわけでございます。このために平成十年に補助体系を見直しまして、卸売市場の有します場内ＬＡＮ、卸売市場に場内ＬＡＮを設置したり、あるいは情報管理センターを設置するなどの整備を重点的に進める観点から、平成十年度に二百七億円、平成十一年度に八十六億円を確保いたしまして情報化関連施設の整備を推進しているところでございます。
○風間昶君　これはすごく大事だと思うんです。そうやって売買の注文をオンラインさせていくことで消費者にいち早くまた情報が伝わるというのが、情報公開の立場からいっても大事なことだと思う。
　問題は、今度は産地から商品が円滑に発送されなければならないわけですから、新鮮な食料品をきちっと適正な価格で届けるというには、もう一つは今の市場の場内ＬＡＮを含めた高度情報化と同時に農協の高度情報化を進めないと、平成十年度に場内ＬＡＮの設置あるいは十三年から取引電子化という今、局長のお話でありますけれども、同時進行でないとだめじゃないかと僕は思うんです。
　そういう意味では、現在、市場と経済連の情報交換についてはベジフルシステムとかいろいろありますね。県連のベースでは五四％ぐらい、卸売業者としては九九％、ほぼ一〇〇％仕組みを使っているというふうに聞いていますが、今度そこで形成された情報が産地である地域の農協に伝わらないというところが問題だと思うんです。
　そうなりますと、オンラインを運用していくＪＡの方の専門的知識を持った職員の配置、産地が生き残っていくためにも、もう一方では場内ＬＡＮと同時に農協の方のインフラ整備が必要じゃないかと思うんですけれども、そこについてはどういうふうに予定を組んでいますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御指摘のベジフルシステムでございます。平成五年に開設されまして、生産者団体と卸売会社との間で青果物流通に関する情報の迅速な伝達手段として活用されているわけでございます。
　特に利用されておりますのは当日の取引情報を伝達します売買仕切り情報システムでございまして、これにつきましては売買当事者であります約五十の経済連、果実連と約三百の卸売会社が参画しておりまして、精算事務等に活用されているわけでございます。また、もう一つの産地からの青果物出荷情報を伝達する青果物出荷情報システムでございますが、これにつきましては十二県連が参画しまして卸売会社に出荷情報を伝達しているわけでございます。
　御指摘のように、このベジフルシステムを経済連から単位農協まで拡大することにつきましては、現状におきましては、システムの効率性等の観点から県段階におきまして単位農協段階の出荷情報を集約して伝達する方が適切である、コスト面なりあるいは情報管理面から見まして、そちらの方が今のところは適切だということで、今のような経済連、果実連と卸売会社の間を結ぶものになっているわけでございます。
　今後、卸売市場及び卸売業者の一層の情報化の推進の観点から、さらにネットの拡大につきましても検討されるべき課題ではないかというふうに思っております。
○風間昶君　いえ、検討される課題でなくて、場内ＬＡＮの方は十年から設置をやっているわけでしょう。だから、同時並行でやっていくことではないんですかと言っているんです。検討の段階はもう過ぎているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　特に、生鮮食料品を中心にして、消費者から、川下から川上までリアルタイムで情報、ニーズ、あるいはまた売りたいもの、これを高度情報システムを使ってやっていくということは極めて大事なことだと思っております。
　ちょっと古い話ですけれども、ある県の野菜を中心とした経済連がいわゆるパソコンネットワークみたいなものを使って、まあ長野の話でございますけれども、きょうは東京に出した方がいいのか、あるいは名古屋に出した方がいいのかというようなことをやったという、これは初期の話でありますけれども、画期的なことでありました。
　今の先生のお話を伺って、極端に言えば、農協端末あるいは農家一戸一戸の端末から農協あるいは県経済連、そしてまた市場、今、中央市場の地図を見ておりましたけれども、例えば東京と築地と大田、あるいは川崎、横浜、船橋、千葉といったところも含めて全国的なネットワークをつくってやっていく。そこには、最近はＣＡＬＳシステムだとかＰＯＳシステムとかいろいろありますから、そういうものを複合的にやっていくことが生産者・消費者ニーズにこたえられる生鮮食料品の安定供給だと思います。
　食品流通局長としてはこういう答弁しかできないのかもしれませんけれども、先生の御指摘は大事だと思いますので、今後大いにそういう面でも農林水産省は頑張っていきたいと思いますので、御支援をよろしくお願いいたします。
○風間昶君　まさに今、インターネットの普及で、産地と消費者、それから産地と大規模あるいは小規模であっても小売業者、この直接取引がますますふえてくる。そういう中にあって、市場は何を武器にして生き残りを図っていくかというのが問われているわけであります。
　そういう意味で、今、大臣がおっしゃってくださったところを、要するに、省全体としていくという方向であるというふうに私は受けとめさせていただきましたが、大いに応援しようと思っています。
　一方では、卸売市場法が強固な財務体質をつくるということ。確かに生き残りは必要なんですけれども、これはやっぱり守りなんです。攻めのもう一つは、今の高度情報化社会に農水省が指揮をとってきちっと消費者に届けるまでの責任を持つということが、今後の卸売市場の果たすべき役割の中にもこれは入ってくると思いますので、応援したいと思いますから、どんどんやっていただきたいと思います。
　続いて、ＪＡＳ法ですけれども、まず総括的に、農林物資の付加価値の観点からＪＡＳ法が果たしてきた役割というのは極めて大きいものがあったのではないかと私は思っています。
　先ほど参考人の方にも伺ったんですが、原産地表示が安全性とかなんとかというメルクマールというかバロメーターにならないというような本間教授の話もありましたけれども、どっちにしても原産地表示をやることについては生産者の方も賛成なんですが、要するに、そういう意味では原産地表示で付加価値が高まるのは一部のものしかないのではないかというふうに思うんです。それも一歩かもしれないけれども、本当にその一部のものだけに限られてしまった原産地表示となるとどうなのかなというふうに一つは危惧するんです。
　もう一つは表示コストの問題で、いずれにしても流通業者が負担することになるのかどうかわかりませんが、表示することによる費用対効果についての認識を伺いたいんです。
　特に、有機農業をやっていらっしゃる方々にとってみればそれが物すごく負担になっていく、先ほども委員からも質問がありましたけれども。そういう意味では、結局、コストが価格に転嫁されるのではないかということが、物すごくつくる側、また消費者にもはね返ってくるのではないかということがありますから、そこで政府がどういうふうにしていくのかということが基本的にこの法案から見えてこないんですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（福島啓史郎君）　まず最初に、消費者がこの生鮮食料品の原産地表示等をどういうふうに考えているかということでございます。
　平成九年の消費者のアンケート調査結果を見ますと、原産地表示の対象をふやしてほしいとする者が八割を超えているわけでございますし、また逆に、青果物を選ぶときに必要と思う表示に原産地表示を挙げた者が八割を占めておるわけでございまして、そういうことから見ましても、消費者の生鮮食品の購入時の判断基準として原産地表示が重要となっているわけでございます。
　また、現実の取引におきましても、原産地によって生鮮食品の価値が相当左右されるケースも数多く見られるわけでございます。そうした背景のもとに、今回、生鮮食料品につきまして原産地表示を義務づけることとしたわけでございます。
　しかし他方、そのコストが過大になってはならないわけでございまして、できるだけ必要最小限のものとなるようにしたいというふうに考えているわけでございます。
　具体的には、表示の仕方を生産なりあるいは取引、消費の実態を考慮しましてできるだけ弾力的なものにする。先ほどもお答えしましたけれども、例えば食肉につきましては輸入品と国産品の表示、また小売店での表示の場合につきましても、シールなりカードなりあるいは立て札等の簡易な表示方法を工夫するといったような配慮をしていきたいというふうに思っておるわけでございます。
　最後に、そのコストをだれが負担するかという問題でございますが、これは同一事業者にいわば均等にかかる負担でございますので、最終的には価格に転嫁されることになるわけでございまして、消費者がメリットを受けるそれとの見合いでそのコストは最終的には消費者が負担することになるもの、経済的にはそうなるものというふうに考えております。
　また、有機の表示でございますが、これも先ほど申し上げましたように、これはＪＡＳ法でございますので有機の表示の問題が中心でございますけれども、先ほどの有機問題検討会の報告書にもありますように、有機農業の生産面での振興にも十分意を払って進めるようにという指摘もあるわけでございます。
　さきのこの委員会でも御可決をいただきました持続的農業の促進法など、こうした形でもって有機農業を生産面でも支援することで、生産面での支援と表示面での適正化、両方相まってこの有機農業の推進を図っていきたいというふうに考えるわけでございます。
○風間昶君　生産者に対して税制の優遇を含めたことは考えていますか、その今の中に。
○政府委員（福島啓史郎君）　表示関係につきましては特に税制上の特例というものはありませんけれども、先ほど申しました持続的農業促進法の中で税制措置を講じているところでございます。
○風間昶君　有機農業をやっていらっしゃる方々の意見が結構そういう部分では大きいんです、支援という観点で。たかだか一％以下の方々、全体の中で、農業生産者の中で。ロット的には非常に小さいんだけれども、しかし小規模多品目をやっていらっしゃる関係で、先ほども参考人からお話を伺って、相当な負担が強いられる、一々それを書類も含めてやっていくとなると大変しんどいと。
　環境を守っていく日本型農業をやっていくのに本当に忍びないという意見が出されていましたので、そこについてのもう一歩の農水省としての考えをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（福島啓史郎君）　持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律、これは先日この委員会におきまして御可決いただいたわけでございますが、それは地力を増進しながら、土づくりをしながら、化学肥料なりあるいは化学農薬の使用を減らしながら持続性の高い農業生産方式を進めていこうというわけでございます。有機農業もこの持続性の高い農業生産方式の一形態でございます。
　したがいまして、この法律によります金融・税制上の措置、特に農業改良資金によります貸し付けの特例、償還期間の延長、あるいは導入計画の認定を受けた農業者が取得しました農業機械についての特別償却等の金融・税制上の支援を有機農業の推進という観点からも活用してまいりたいというように考えているわけでございます。
○風間昶君　あと、品物の格付という部分でいきますと、一定の規格に適合するか否かという表示では消費者ニーズを反映しないのではないかという、一方では消費者からの声も聞かれます。原産地表示は消費者ニーズを一定程度反映すると、そういう意味では評価が高いんですが、消費者の関心というのは、むしろ表示そのものよりも安全なのか、おいしいのかということの方が極めて大きいわけです。
　そういう意味で、今回の改正で消費者の関心を持っているニーズを的確に受けとめる表示というのは一体どういうことが考えられるのか。つまり、今回のＪＡＳ法の改正が終わりじゃないわけで、当然、ですから消費者のニーズに応じて今度また違った意味での表示をせざるを得ない状況が生まれてくるかもしれないわけですから、そこの部分を視野に入れた今後の対策、消費者ニーズを受けとめられるような表示のあり方というのはどう考えていらっしゃるのか、教えてください。
○政府委員（福島啓史郎君）　二つの方向があると思います。
　一つは、ＪＡＳ規格の中で、今もＪＡＳの特級であるとかＪＡＳの上級といった格付の示を行うことによりまして消費者に対しましてわかりやすく商品の付加価値をアピールする。例えば、特級しょうゆと標準品、あるいは特級ロースハムと標準品といったような、そういった上級品の規格を設けるというようなこと。
　また、もう一つは、生産方法に特色を見出しまして、一般のものよりも価値が高いことを認証する仕組みでございまして、これは特定ＪＡＳと呼んでおりますが、現在、熟成ハム、ソーセージ等が設けられておりまして、そういったＪＡＳの規格面で消費者ニーズなりあるいは品質面での差別化を図っていくというものがあるかと思います。もう一つは、有機のように表示の規制をいわば行うことによって消費者に対しましてその表示の持っております信頼性を確保するという方式でございます。
　このＪＡＳ法によります有機の表示の規制につきましては、いわば制度、仕組みになっておるわけでございまして、政令で指定をすれば有機以外、当面は先ほど来御答弁しておりますように有機農産物及び有機加工食品でございますけれども、さらにそれが生産方法に特色等があれば外延的に拡大することも制度的には可能となっておるわけでございます。それも、技術的な基準と同時に、消費者ニーズがどこにあるか、あるいはどういうふうに向かっているかということと密接に関連する問題ではないかというふうに考えております。
○風間昶君　それはわかりました。
　要は、今回のＪＡＳ法は今まさにおっしゃったように表示の規制ですね、ある意味では。そうすると、本当にこの有機農業を有効的に日本国民が利用して、そしてその有機農業に対する支援というか位置づけを農水省はこのＪＡＳ法の中にただ単に押し込めているのではないかという危惧を持っている人もいるわけですから、一方で有機農業のいわば振興のためのバックグラウンドというのがないとならないのではないかと思うんですけれども、そこはどうですか。考えていらっしゃるんですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　これは、先ほど御答弁申し上げましたように、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案、先般、本委員会で御可決いただいたわけでございますが、ここで言う持続性の高い農業生産方式、それのいわば典型がこの有機農業であるわけでございまして、こうした有機農業の推進は、持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律案で盛り込まれております各種支援措置、また県、普及員等の支援も取り入れながら、この生産面での対策も車の両輪として、表示の問題と農業生産に対する支援体制、車の両輪として進めていきたいというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　格付の問題で地方団体、地方自治体やあるいは民間の格付機関の工夫によって一定の格付や認定が行われていますけれども、府県によって同じ規格であっても認定が得られる場合とそうでない場合とがあるわけで、若干の不便はあるものの消費者のニーズにはこたえているというのもあるわけでありますが、そういった先発した都道府県あるいは民間の認定したものを、今回のＪＡＳ法との関連でいくと、先発認定制度とは整合性をどういうふうにとっていかれるのか、教えてください。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生今御指摘ありましたように、現在、一部の都道府県におきまして有機農産物等の認証制度が実施されております。この中には、有機農産物のみを認証の対象とするものと、それから有機農産物のほかに減農薬栽培農産物等も認証の対象とするもの、二つがあるわけでございます。それから、いずれも基本的には有機農産物及び特別栽培農産物に係る表示ガイドライン、いわゆるガイドラインに基づいているわけでございます。
　今回のＪＡＳ法改正によりまして、有機食品の検査・認証制度が設けられた場合には、これらの都道府県が行っております認証制度のうち有機農産物に係るものはＪＡＳ法へ移行するということになるわけでございまして、県によってはみずからその登録認定機関になる、これはそれぞれの判断でございますが、そうしたケースも出てくるものというふうに想定しているわけでございます。
　したがいまして、ＪＡＳ法に移行すれば、県を含めまして登録認定機関によります認定を受けて、農産物にＪＡＳ法に基づきます認証マークを付しまして有機の表示を行うということになるわけでございます。そうした移行が円滑に行えるように、現行のこの農水省のガイドラインに基づく検査記録なり、あるいは民間の認証機関がやっておりますところにおきます検査記録など、先ほどの収穫前三年間の無化学肥料、無農薬といった点につきましても、そうした記録などを活用して認定を行うなど柔軟な対応を行っていきたいというふうに考えております。
　もう一つの分野であります減農薬栽培農産物等でございますが、これにつきましては、きょうの参考人の意見陳述にもいろいろ意見がありましたように、まずその生産方法の基準について検討することが必要だというふうに考えております。その生産方法の内容なり価値を消費者に適切に伝える必要があるわけでございまして、そうした観点から、まずは基準について内容を検討すると同時に、認証の必要性あるいは仕組み等について検討する必要があるというふうに考えておるわけでございまして、この有機制度の検討会報告書にもその旨指摘されているところでございます。
○風間昶君　大臣、最近オーガニック食品というのがはやっているんですね。見たことがありますか。
○国務大臣（中川昭一君）　いわゆる遺伝子組みかえ食品と理解しておりますが、実物は見たことがありますが、食したことはまだございません。
○風間昶君　それはないですよ。遺伝子組みかえ食品とオーガニック食品というのは全然違うんです。それはとんでもない話です。
○国務大臣（中川昭一君）　失礼しました。訂正いたします。ＧＭＯ食品とオーガニック食品とを間違いました。
　有機栽培による農作物というものは、その表示を前提として食したことがあるというか、それを家族などは意識的に買っておるようでございまして、私もそういうものを食べる機会が多いというふうに考えております。
○風間昶君　アメリカでは野菜や果物だけじゃなくて、パンにもオーガニック・イースト・ブレッドというふうに売られているのもあるわけで、日本にももちろん入ってきているんですけれども、要するにオーガニックという言葉の定義が、語感からいうと安全でおいしくて自然に近いという食べ物のイメージであるわけです。
　オーガニックというのは厳密な意味では全く化学薬品を使わない、有毒な化学物質を使わない、環境にできるだけ負荷を与えないというやり方で栽培されたもの、そういう作物を指すんですけれども、そういう意味ではなかなかオーガニック食品ということのオーガニックの、これを日本語で訳すと有機のというふうに端的に出ているけれども、それもまたちょっと僕は当たらないと思うんです。
　どっちにしても、オーガニック食品を今度表示するかしないかということもＪＡＳ法の中でこれから入ってくるわけでありますけれども、その定義があいまいになったまましっかりしない状態でオーガニック農産物の表示のあり方を検討してもしようがないんじゃないかと僕は思うんです。
　ですから、そこは生産者側にも消費者側にもある程度ミニマム的な理解し得る表示というか基準というか、それを僕は農水省がきちっとやるべきだと思うんですが、どうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　昨年十一月の有機食品の検査・認証制度検討委員会報告書でその基本的な方向が示されたところであります。
　定義につきましてはいろいろありますが、とにかく先生御指摘のように、要するに無機物を生物の育成あるいは防除等に使わずに、ふん尿等も含めました有機物で農作物をつくる。それから、土壌自体も三年間にわたって無機物を投入していないという前提で、化学農薬の飛散等も防ぐというかなり厳しいやり方でやっていくということでございまして、これはコーデックス委員会の方向性にも合致したやり方であり、先生御指摘のように、本来、自然とともに共生している作物、あるいはまたそれを利用した栽培方法でできた農産物というふうに理解しております。
○風間昶君　格付の問題と絡んでくるんですけれども、要するに公平公正をどのように担保するのかというのが大事なので、生産者にも消費者にも最低限わかるような基準を絶対つくるべきだと僕は思うんです。そうすると、今は労働コストがかかっているんだけれども、通常食品よりも値段が高いんです。統一基準をつくれば消費量や生産量も、それから研究開発費も増大を促して、ひいては価格の引き下げにつながっていくのではないかというふうに思うんですけれども、そこはどうですか。
○政府委員（福島啓史郎君）　今も大臣から御答弁ありましたように、有機農産物の定義といいますか基準、具体的にはこのＪＡＳ法でいえば規格になるわけでございますが、これが規格を定めることになるわけでございます。
　その中でポイントとなりますのは、先ほど大臣から御答弁ありましたように、例えば収穫前三年間の化学肥料なり化学合成農薬の不使用、慣行栽培圃場からの隔離、病害虫あるいは雑草の防除に当たっての耕種的あるいは生物的防除等でございます。そうしたものを規格として定め、かつ周知徹底を図るということが必要になるわけでございますし、それに合っているか合っていないかということを第三者機関が認証するということになるわけでございまして、その認証を受けた認証シールがあるものに「有機」という表示ができるということでございます。
　それで、規格を周知することによって、例えば使える資材などもそこで明らかになるわけでございますので、そうしたものが明らかになれば逆に供給面でもふえてくるということにもなるわけでございまして、そうすれば、先生御指摘のように、コストも下がってくるわけでございまして、そういう面、つまり表示の問題と生産の問題を車の両輪として進めてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○風間昶君　次に、特定農産加工法について一、二点伺います。
　要は、金融・税制上の支援措置による経営改善を促進するということでこの法案が製造メーカーに殊にかかっていくわけですけれども、低利とはいっても、ばんばん貸してはくれるものの、結局、借金がふえると負債が増大するということになって、結論的には経営が苦しくなるんじゃないかという気が私は一面ではするわけです。要するに、業界の再編と競争力の強化という市場の要請から切り離されたというか、かけ離れていく政策になるのではないかというふうに思うんです。
　貸し出しによってどの程度経営が安定していくのか、経営が安定していくであろう企業はどの程度あるのかが問題だと思うんですけれども、どのぐらい見込んでいますか。
○政府委員（福島啓史郎君）　この法律によりまして支援措置を受けました事業者の経営状況を見ますと、製品輸入が増加するという厳しい経営環境の中で融資等によります新たな投資を行った結果、融資前よりも全体として見れば改善してきているということでございます。
　具体的に言えば、特定農産加工資金の融資を受けている企業につきましては、輸入量の増大にもかかわらず操業を継続しているということ、また年によって多少の振れはありますけれども、全体の経営状況が、こういう経営環境の悪化する中で、融資前に比べて経常利益率が増加あるいは横ばい傾向を示す企業の割合が高いというようなことから見まして、一定の経営改善の効果を上げているものというふうに考えております。
○風間昶君　特定農産加工業者の指定基準がありますけれども、十二種でしたか、ＷＴＯの次期交渉前に日本の農業全体が厳しい状況になっているというのは当然あるわけでありますけれども、その認識のもとに指定の基準を大幅に緩めて、農産物加工業者の底上げ、競争力をつけて底上げを図るということは必要ではないかと思うんですが、お考えがあれば。
○政府委員（福島啓史郎君）　これは五年間の延長になるわけでございまして、五年後にどうするかということはそのときの状況にもよるわけでございます。当然考えられることは、その時点での国境措置のあり方等も関連してくるかと思います。
　いずれにしましても、当面はこの特定農産加工法の五年間の延長を図ると同時に、先生御指摘の食品製造業の競争力の底上げのためには、これは一つは食品産業と国内農業との連携を強化していくということ。また、特に中小企業の多い食品産業におきまして技術力の向上なり、あるいは金融・税制上の支援によって食品産業の経営体質を強化していくということ。また、特に環境問題も重要になっております。食品産業の環境問題への積極的対応などの対策を講じていく必要があるだろうというふうに考えております。
○風間昶君　最後ですけれども。
　ですから、農産加工業者の競争力をつけて底上げするための改正が今後必要になってくるのではないかと思うが、どうですかと聞いているんです。
○国務大臣（中川昭一君）　これは先生も御承知のとおり、いわゆる牛肉・オレンジ十二品目で、個人的な話で恐縮ですが、先生、私の地元を初めとして全国の地域の基幹作物と言っていいでしょう、北海道でいえば乳製品、牛肉あるいは加工用でん粉、あるいはまたコンニャクが群馬県の特産であるとか、そういうものに対してどうやって体質強化をしていくかということで、工場の統廃合とかあるいは高度化ということでやってきたわけでございます。
　ここに来てまた融資状況も増加傾向にあるわけでありますが、一方では食品全体を含めた現在の不況の状況というものも影響しているのではないのかなというふうに私自身は思っているわけでございますが、何としてもこの制度の延長によりましてこの厳しい状況、しかし成果は着実に上がっているというふうに考えておりますので、これを延長していただくと同時に、今後に関しましては、つまり具体的に申し上げますと、来年の交渉以降に関しましては、これはまさしくこれから国会の御議論等を通じて交渉に臨み、そして交渉の結果、どういうことになるかということが今後の底上げの原点であろうというふうに思いますので、現時点ではこの法案のいわゆる基本的には単純延長ということで、今後のことについては情勢を見て判断をしていきたいというふうに考えております。
○委員長（野間赳君）　三案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会
平成十一年四月二十七日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有馬　朗人君　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　大森　礼子君　　　　　高野　博師君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　　　　　発議者　　　　　　平野　貞夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　発議者　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　清水　澄子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　陣内　孝雄君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　奉文君
　　　　　　　法務大臣官房長　　但木　敬一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　横田　吉男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　恒男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び
　児童の保護等に関する法律案（林芳正君外六名
　発議）



　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、大森礼子君が委員を辞任され、その補欠として高野博師君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案を議題といたします。
　まず、発議者林芳正君から趣旨説明を聴取いたします。林芳正君。
○委員以外の議員（林芳正君）　自民党の林芳正でございます。提案理由の説明をさせていただきます。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　平成六年に批准されました児童の権利に関する条約では、児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から保護されることが定められております。
　しかしながら、国内における援助交際あるいは東南アジアにおける買春ツアーのように、対償を供与して児童と性交等をすることが社会問題となっております。また、児童の性的な姿態を描写した写真、ビデオテープ等の製造及び販売も問題となっているところであります。
　諸外国の多くは、立法によってこれらの行為を厳しく処罰しております。しかしながら、我が国の現行の法律では、刑法の強姦罪、強制わいせつ罪またはわいせつ図画頒布罪によって一定範囲で処罰されることもありますが、対償を供与して児童と性交等をすることは、十三歳以上の者に対しては暴行または脅迫を用いていない場合には原則として処罰対象となっておりませんし、児童の性的な姿態を描写した写真等であって諸外国において児童ポルノとして取り締まられているものすべてが刑法上のわいせつ図画に該当するものではないのが現状であります。
　そこで、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害していることの重大性にかんがみ、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰するとともに、児童の保護のための措置等を定めるこの法律案を提案した次第でございます。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律で保護される児童を十八歳未満の者としております。
　第二は、児童買春の処罰であります。
　児童等に対償を供与して児童と性交、性交類似行為または自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等、すなわち性器、肛門または乳首をさわり、もしくは児童に自己の性器等をさわらせることを児童買春として処罰するとともに、児童買春の周旋や周旋目的での勧誘を処罰することとしております。
　第三は、児童ポルノに係る行為の処罰であります。
　児童ポルノとは、写真、ビデオテープその他のものであって、児童を相手方とするもしくは児童による性交もしくは性交類似行為に係る児童の姿態、他人が児童の性器等をさわる行為もしくは児童が他人の性器等をさわる行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものまたは衣服の全部もしくは一部をつけない児童の姿態であって性欲を興奮させもしくは刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したものをいい、児童ポルノの頒布、販売、業としての貸与、公然陳列またはこれらの目的での製造等を処罰することとしております。
　第四は、児童の人身売買の処罰であります。
　児童を児童買春における性交等の相手方とさせまたは児童の姿態を描写して児童ポルノを製造する目的で児童を売買した者等を処罰することとしております。
　第五は、捜査及び公判における配慮等であります。
　この法律で処罰される犯罪の事件の捜査及び公判に職務上関係のある者は、児童の人権及び特性に配慮するとともに、その名誉及び尊厳を害しないよう注意しなければならないこととしております。
　第六は、記事等の掲載等の禁止であります。
　氏名、年齢、職業、就学する学校の名称、住居、容貌等により児童がこの法律で処罰される犯罪の事件に係る者であることを推知することができるような記事もしくは写真または放送番組の出版物への掲載または放送を禁ずることとしております。
　第七は、児童の保護のための措置であります。
　児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童に対し、関係行政機関は必要な保護のための措置を適切に講ずるものとしております。また、このような児童の保護を専門的知識に基づき適切に行うことができるよう、国及び地方公共団体は必要な体制の整備に努めるものとしております。
　第八は、国際協力の推進であります。
　国は、この法律で処罰される犯罪の防止及び事件の適正かつ迅速な捜査のため、国際的な緊密な連携の確保、国際的な調査研究の推進等の国際協力の推進に努めるものとしております。
　第九は、検討条項であります。
　児童買春及び児童ポルノの規制その他の児童を性的搾取及び性的虐待から守るための制度については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の施行状況、児童の権利の擁護に関する国際的動向等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いいたします。
　以上でございます。
○千葉景子君　民主党・新緑風会の千葉景子でございます。
　提案者の皆さん、大変御苦労さまでございます。何点か質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、児童買春等に対しては現在の制度でもさまざまな規制が加えられていようかというふうに思いますが、まずこの法案の前提といたしまして、児童買春等に対する規制は現行制度ではどのようになっているでしょうか。
○円より子君　千葉委員の質問にお答えいたします。
　現在、児童買春や児童ポルノに係る行為については、刑法、児童福祉法、地方公共団体の条例等の法令により一定範囲で処罰されております。
　例えば、刑法では、十三歳未満の女子を姦淫した場合には強姦罪として、また十三歳未満の男女にわいせつな行為をした場合には強制わいせつ罪として、それぞれ相手方の同意の有無にかかわりなく処罰されることとなっております。また、わいせつな文書、図画その他のものを頒布、販売、公然陳列または販売目的で所持した者もわいせつ物頒布等の罪で処罰されることとなっております。
　さらに、児童福祉法では、十八歳未満の者に淫行をさせた者が処罰されることになっております。
　条例の規制につきましては、条例が個々の地方公共団体によって制定されるため、すべての地方公共団体で共通というわけではありませんが、一般的には十八歳未満の者に淫行、わいせつな行為をした者や十八歳未満の者に有害な図書を販売した者を処罰する規定が設けられております。
　以上が現在の児童買春の規制であります。
○千葉景子君　現在も今説明をいただきましたような規制がございますけれども、この現在の児童買春等に対する規制ではどういうところが問題になるんでしょうか。
○円より子君　お尋ねのように、大変問題がございます。
　現在の児童買春等の規制の問題として、まず刑法による処罰につきましては、千葉委員よく御存じだと思いますけれども、十三歳以上の者に対する買春そのものは処罰の対象とされていないんです。これはつまり、十三歳以上の者に対しては金銭の授受があっても同意があれば強姦、強制わいせつは成立いたしません。そのことがまず大きな問題として挙げられます。
　また、わいせつ図画の規制は、性的な秩序、道徳、風俗の維持をその目的としておりまして、児童の権利の擁護に資することを目的とするものではありませんので、わいせつ図画に当たらない児童ポルノもあると考えられます。そこで処罰の対象となる範囲も異なります。
　児童福祉法による児童に淫行させる罪につきましては、させた者が処罰の対象とされておりまして、買春をした者すべてを処罰の対象としているものではありません。
　条例による規制につきましては、各地方公共団体によってこれも規制内容が異なっていることなどが問題として挙げられるかと存じます。
○千葉景子君　今お話がございましたように、現在の規制ではなかなか十分に防止できにくい部分があるということがわかります。
　先ほど趣旨説明をいただきましたけれども、この法案の提案の理由、国際的にも、あるいは今の日本の社会状況などを含めていろいろ理由があろうかというふうに思いますけれども、改めまして提案の理由をちょっと詳しく御説明いただきたいと思います。
○円より子君　千葉委員も御存じのとおり、我が国は平成六年に児童の権利条約を批准いたしました。この権利条約の中では、児童はあらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から保護されるということが定められております。そこで、児童の権利条約の精神を踏まえまして、より一層児童の保護を図るためにこの法案を私どもは提案したわけでございます。
　すなわち、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重大性を考えまして、児童の権利の擁護に資するため、児童買春、児童ポルノに係る行為等を処罰する、そしてこれらの行為等により心身に大変有害な影響を受けた児童の保護のための措置等を定めることといたしました。
　また、御存じのように、東南アジアにおいては大変問題となっておりますのが児童買春でございます。また、国際的な規制の動きがある児童ポルノ等、そういったものも今回の法案は視野に置いております。
　なお、児童に対する淫行やわいせつ行為を処罰している地方公共団体の条例は、各地方公共団体によって規制内容が異なっていることを踏まえまして、今回、新たにこの法案を作成するに当たりましては、現在生起しております社会事情に着目し、処罰対象となる行為をより具体的に表現するべく、淫行、わいせつ概念を使用せず、最大限の努力をいたしました。
○千葉景子君　今回の法案で幾つかの処罰対象が明確にされております。
　まず、今回の法案の中で、児童買春、これが処罰の対象になるわけでございますけれども、これを犯罪として処罰の対象にするという理由はどういうことでしょうか。