Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。技術的に可能なところはできるだけ対応を切にお願いをして、またいずれ質問させていただきたいと思っております。
　バリアフリー化では、いろいろ飲食店だったりホテルだったり、あるいは交通もいろいろ課題があるかと思いますけれども、一つだけ、飲食店に対して質問させていただきたいと思います。
　今、国の基準では二千平米以上ということで、依然として飲食店のバリアフリー化が進んでいないという現状を日々実感をしております。よく言われる東京都では、百五十平米以下の飲食店が八六％という数字もいただいております。
　国が定めている基準は、これを見ると、現状に合っていないのかなということを思わざるを得ないんですけれども、飲食店のそういう基準を思い切って変更するのか、それとも、これはもうかなりハードルが高いんですけれども、二千平米というその基準を撤廃をして、なくして、各自治体で条例として進めていただく、決めていただくということも、これは、事実的には、各自治体が条例で定めていく方が、より障害者の皆さんや高齢者の方々を考えていただく機会にもなりますし、好ましいと思うわけであります。
　既に条例で定めている自治体が約三割近くあるということもお聞きしておりますので、より積極的に自治体でも条例で定めていただけるような方向性をとった方がいいのではないか。障害者の皆さんがよく言われるように、どこに入れるかということで決めているという現状を何とか変えたい、食べたいところに、飲食店に入れるという環境を、少しでも緩和したいという思いからであります。
　そういう社会を目指したいということ、そしてまた、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックもあり、多くの外国人の方々が日本に訪れるときに、オリンピックがあるからということではないというたてつけはわかりますけれども、こういうときに、できるだけ、少しでも早急に対応ができるように、踏み込んだ改革が必要かと思いますけれども、答弁をいただきたい。お願いします。
　　　　〔盛山主査代理退席、主査着席〕
○石田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生のお話にありましたとおり、今のバリアフリー法におきましては、飲食店の場合、延べ面積が二千平米以上の建築を行う場合には、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務づけております。
　一方、二千平米未満につきましては、地方公共団体が条例によりまして、義務づけの対象となる規模を引き下げることができる仕組みになっておりまして、今先生がおっしゃいましたけれども、例えば東京都におきましては五百平米、また、一部の区におきまして、二百平米まで引き下げている実態がございます。こういった条例の制定をより円滑に進めていくことが重要と思っております。
　このため、昨年のバリアフリー法の改正に合わせまして昨年十月に基本方針を改訂して、例えば、対象区域や対象用途を設定して義務づけ対象となる規模の引下げをすることは可能である、つまり、公共団体のエリアは一律でなくてもいいというようなことを明確に位置づけをさせていただきました。
　こういった基本方針の改正の内容や、今既に実施されております条例によります具体的な取組状況につきまして、公共団体に対して情報提供を行うことなどによりまして、こういった条例の制定をより一層進めていきたいと思っております。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　もう現状認識は皆さん一緒だと思いますし、問題意識も一緒だと思います。できるだけバリアフリー化が進むように努力をともにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そして最後に、ＵＲ、公団の質問をさせていただきたいと思います。
　今回、修繕負担区分の見直しで大幅に修繕箇所が拡大したことに関しては、本当にありがたいことだと思っております。
　公団の性質は、民間に比べて長期間、長年、言ったら五十年以上住んでいるという方がもう一万世帯近くいるということですから、民間に比べれば長期間住まれている。その分、修繕に含めて、民間とは違う感覚で対応が必要なんだろうということも想像するわけでありますけれども、今回大幅に見直したという中身に対してと、そしてまた、五十年以上住まれている方だけ限定してでも、できるだけ住みやすい環境を整えていただく支援をしていただきたいと思います。
　そして、時間の関係上、二つあわせてちょっと質問させて、もう一点ありますが、エレベーターの設置についてもお聞きをしたいと思っています。
　もともと国の住宅政策としてやってきたこの公団の問題において、四十年以上がたって、今高齢化が進んで、年金のみという方が約五〇％になっているという現状、いろいろなことを考えれば、エレベーターの設置ということは、時代に合った、なければならないものだと思っております。
　エレベーターの設置で家賃が上がるということに、これはイコールではないんですけれども、家賃が上がるということになると、また負担があるということになるとなかなか設置が進まないという現状もありますし、また、ＵＲだけの負担ということになると、これはこれでまた事業形態が大変だと思います。
　これは、国家がやってきた政策としてエレベーターの設置はもっと早く本当はやらなきゃいけなかった問題だと思いますので、より一層、国の支援も積極的にしていただきたい。これは高齢者の方々だけじゃなくて、若い世代の皆さんも団地に住んでいただくことを考えないと、新しい団地のあり方ということも考えると、買物をして、バギーを持って子供を抱えて五階で住むかといったら、これはなかなか四階、五階は住めないわけで、ぜひそういった観点からも国からの支援を引き続きしていただきたいと思いますが、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○里見参考人　お答え申し上げます。
　ＵＲ賃貸住宅の修繕負担区分の見直しにつきましては、住まいの方々からの御要望もあり、居住者サービスの観点から、昨年十二月二十五日に公表し、本年一月末より適用をしております。
　具体的には、従前、借り主、居住者の方の負担としていました八十一項目のうち、畳床やふすまの縁、骨の交換、電気設備等のスイッチ、戸車の交換等の六十五項目につきまして、ＵＲ、大家負担と見直しました。残りの、畳表、ふすま紙、電球、パッキン等の交換等については、十一項目に整理し直しまして引き続き借り主負担としました結果、大部分の修繕を、貸し主、大家であるＵＲが負担することにいたしました。
　なお、長期居住者の方の関係でございますが、今回、畳表、畳縁の取りかえや裏返し、ふすま紙等の張りかえは、借り主、居住者の方に負担といたしましたが、五十年以上お住まいの長期継続居住者の住戸につきましては、今回の修繕負担区分の見直しを契機といたしまして、順次、個別に御案内の上、傷みの状況を見させていただき、必要に応じて、畳の交換、ふすまの建具等の交換を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○伊藤（俊）分科員　ありがとうございます。
　家賃の減免、あるいは建てかえの問題、空室の問題、団地の問題はいろいろあります。また引き続き質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて伊藤俊輔さんの質疑は終了いたしました。
　次に、足立康史さん。
○足立分科員　日本維新の会の足立康史でございます。よろしくお願いします。
　きょうは、ふだん、常任委員会、国土交通委員会とかでは取り扱うまでもない、国会に余りふさわしくないテーマでありますので最近は控えているテーマでありますが、やはりけりはつけておかなあかんものですから、森友学園、野田中央公園、その他、不動産鑑定についてお伺いをしたいと思います。
　まず、森友学園について。大臣、もう端的に、大臣に伺うことでもない、誰でもいいですけれども、森友学園に国有地を払い下げようとした、あのときの不動産鑑定は、特に地中ごみの部分について、大阪航空局に積算をさせて、それをカプセルでぱかっとはめて出したわけです。大阪航空局というのは第三者じゃありませんから、不動産鑑定の趣旨に照らして、これはずさんと言わざるを得ない、こう思っていますが、現在の御認識はいかがですか。
○野村政府参考人　委員御指摘の近畿財務局の依頼した鑑定評価では、不動産鑑定士は、まず鑑定評価額として九億五千六百万円を決定をしております。
　その上で、同鑑定士は、評価書本文の最終部分に、鑑定評価額とは別の付記意見として、鑑定評価の依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額一億三千四百万円を示しているところでございます。
　一般に、鑑定評価とは別に、依頼者からのさまざまな依頼等に応じ、不動産の価額について不動産鑑定士としての意見を開陳することは実務上広く行われているところでありまして、こうしたことも不動産鑑定士の業務範囲に含まれているものと考えているところでございます。
○足立分科員　依頼者というのは近財であり、その近財のもとには大阪航空局、国交省があるわけで、国交省、財務省、これは当事者ですよね。依頼者が、この部分は自分たちでやるから、不動産鑑定士さん、あなたはそこは空白にしておいてくれ、こういう発注になっているんですよ。これはおかしくないですかと言っているんですが、おかしくないんですね。
○野村政府参考人　そこは鑑定士が、まさに先ほどお答えしたとおり、不動産鑑定士としての知見等に基づいて意見を開陳するということは実務上行われているところでございまして、直ちに不適当とは考えておりません。
○足立分科員　いやいや、違う違う。依頼者である近財は、この部分、地中ごみの部分については鑑定士は鑑定するなと言っているわけですよ。そこは省いて、こっちでやるから、自分たちでやるから、そこは無視して、それ以外のところで見積もってくれという、それはもう指示しているわけですよ。不動産鑑定士に仕事を依頼するときにそうやっているわけですよ。
　だから、不動産鑑定士は言われたことをやっているんだから、それは、不動産鑑定士のやったことは間違いじゃないかもしれませんよ。でも、国交省、財務省、国が見積もった見積りの仕方は、一部を自分でやっているんだから、不適当じゃないですかと言っているんです。依頼を受けた不動産鑑定士だけの話じゃありません。その鑑定の全体について、国交省として不適当だという認識はないんですかと言っているんです。
○野村政府参考人　先ほどお答えいたしましたとおり、まず、鑑定評価額としては、むしろ、その地下埋設物の存在を価格形成要因から除外をして、これは想定上の条件としておりますけれども、価格形成要因から除外してはおります。ですから、まずはそれを除外し、九億五千六百万円を鑑定評価額としては決定しています。
　その上でということで、先ほど私も申し上げたとおり、依頼者から提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味して、意見価額として一億三千四百万円を提示しているということだと思っておりますので、鑑定評価額としては九億五千六百万円というものを示していると承知しております。
○足立分科員　大臣、ごめんなさい、これはもう事務方でいいと思ったんですけれども、これは多分、局長の所管からいったら、ここまでしか言えないんです。大臣、お願いします。
○石井国務大臣　不動産鑑定の依頼者は近畿財務局でございますので、国土交通省としてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○足立分科員　財務省、来ている。ひどいな、ちょっと。答えられないなら答えられないと言えよ。誰かちょっと。何で、答えられないなら、前日に答えられませんと言わないんだ。こら、真面目にやれよ、真面目に。答えられないなら答えられないと言えよ、前日に。
　副大臣、政務官、大臣を助けろよ、ちょっと。いいかげんにしろ、おまえら、ほんま。
○野村政府参考人　私ども、鑑定評価制度を所管している立場として、不動産鑑定評価のあり方としてお答え申し上げておりますけれども、鑑定評価額としては九億五千六百万円を出しておりますので、その上で、提示のあった地下埋設物撤去費用等を加味した意見価額、先ほど言いましたように、意見価額としては、そういう実務上行われているものとして行ったものと承知しております。
○足立分科員　ここは大臣、私がこの予算委で聞きたいことはわかっているでしょう、大臣も。いやいや、俺は知らぬと言うんですか、ここで。
　では、大臣は財務省に事前に聞かないんですか。だって、質問通告しているんですよ。それを、俺は所管じゃないよ、それが答えですか、大臣。
○石井国務大臣　森友学園の地下埋設物の見積りを近畿財務局が大阪航空局に依頼をしたというのは、これまでも委員会の、国会の中で答弁をさせていただきましたが、非常に時間的に限られているという中にあって、民間の事業者に依頼をすると入札等で時間がかかる、大阪航空局は従来から地下埋設物等の調査を行ってきたという知見もありますし、そういう発注の手続も必要でないということから、近畿財務局から大阪航空局に依頼があったかと思っております。
　そういった意味で、ごみの見積りをさせていただいたところでありますけれども、その後、近畿財務局の方がどういうふうに鑑定をするかということは、当時の大阪航空局としては、それは詳細には承知はしていなかったかと思っております。
○足立分科員　大臣は、一連の国会質疑において、予算委員会で、この話、ずっと同席されていました。だから、全て御存じですよね。それで私は申し上げているんです。大阪航空局も所管組織である、不動産鑑定士制度だって所管されている、その大臣として、この森友学園に関する評価は、少なくとも手続的には問題があった、私はずさんだと言っていますけれども、問題があった、課題があった、そう思っていないんですか。それをきょうは聞きたいんですよ、国交大臣の認識を。
　それは全く問題ないんだ、これからもああいうやり方は推奨するんだ、時間がないときは仕方ないんだ、時間がない、そう言いわけさえつければやっていいよということを、全国の不動産鑑定業界にというか、発注者にそう言うんですか、そんなこと。ちょっと明確に答えてください。
○石井国務大臣　森友学園の問題につきましても、いろんな多岐にわたる案がありまして、不動産鑑定のことについては、正直言って、私は余りよくわかっておりません。それについては、主に財務委員会等で御議論されていたかと思いますが、そこについては私は出席しておりませんので、その点については必ずしもよく承知をしていないということであります。
○足立分科員　わかりましたよ。もう国土交通省、わかりました。そういうことできょうのこの予算委員会分科会に臨まれるんであれば、私だって、これからちょっと本気でやりますからね。もう本当に腹が立ってきた。
　いや、ふだんこんな、政府に対してこういう口はききませんよ、私は。ほかの野党じゃないんだから。しかし、真面目にやらないと、これは。きょうは、だから確認しているだけじゃないですか。
　それで、森友学園の地中のごみはどういうふうに評価しているんですか、国交省は。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年一月三十一日に、設計業者から、本件土地に関して大阪航空局から行っておりました問合せについての回答書を受領しております。
　この回答書の中で、校舎建設を実施した工事事業者が、森友学園に係る敷地の地中ごみにつきまして、試掘報告書における試掘穴三番と試掘穴四番については、掘削深度やごみの層を記載した説明内容については誤りはない、三・八メートルの深度までごみが確認されたとされております試掘穴一番については、この試掘穴についてはミスはありませんなどと説明をしております。
　また、同報告書におきまして、試掘報告書を作成する際に、メジャーを当ててごみのある層を意識してはかり、ホワイトボードにも表記しました、再調査はしっかりと行われ、調査報告書の本文の説明のときに、実際に試掘を現認した社員によって書かれたものですなどと説明をされているというふうに承知をいたしております。
○足立分科員　何を言っているかわからない。
　中道組がコンクリート殻等を撤去しました。これは明確にやりましたよ。でも、中道組が撤去したのはコンクリート殻等だけで、その後に産廃がたくさん残っている。残っている上にコンクリート殻を乗っけたものだから、もう全部まぜ返されて、今も森友学園の土地には産廃が幾らか埋まっているんだというのが藤原工業の藤原社長の証言です。これは国交省も承知しているし、その証言を受けとめているんですね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件土地で行われました平成二十二年の地下構造物状況調査では、まず、地表三メートル以内を探査深度とするレーダー探査を行いまして、その後、レーダー探査で推定されました異常箇所であります六十八カ所において試掘を実施した結果、二十八カ所でごみがあることが確認されておりまして、本件土地の地中にごみがあるということは示されているところでございます。
　その後の有益費の工事において、平成二十七年七月から十二月にかけて、汚染土壌の除去工事と、主にコンクリート殻等を対象とした地下埋設物撤去工事が実施されたことを確認をいたしております。
　こうした経緯から、平成二十八年三月当時、大阪航空局では、本件土地にごみが残されていたということについて認識をしていたというところでございます。
○足立分科員　改めて、だから、今も産廃が残っているという理解ですね。確認です。
○蝦名政府参考人　ただいま御説明してきた経緯から、ごみがあるということでございます。
○足立分科員　つい最近、何か野党が現地視察に行きました。その場で藤原社長は、いや、ごみはあるんだ、俺は見たんだと。実際に工事をやった当事者が言っているんだから、ごみは地中にあるんだと藤原社長は言っているのに、野党は、その藤原社長の証言だけ削って、ないない、ごみはないんだというふうに記者にデマを吹聴した、そういうことでいいですね。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のような工事事業者と野党のやりとりの発言の部分は、詳細、私ども現場におりませんので承知しておりませんけれども、その上で申し上げますと、先ほど申しました今回の回答書において、以下のように述べております。
　同回答書では、試掘調査資料をいいかげんにつくった等と述べた報道について、これは私が説明した発言内容が正確に引用されておらず、発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっております、その事実の経過は一で、というのは前のところでございますが、設計事務所から具体的な指示を受けて作成した試掘結果調査資料は、ごみの層を意識し、作成したものです、そのナンバーワンの試掘孔についてはミスはありませんなどと記載されていると承知しております。
○足立分科員　今のは藤原社長の言でしたっけ、藤原工業の証言ですよね。（蝦名政府参考人「はい」と呼ぶ）そういうことです。だから、そのまま国交省として受けとめている。
　だから、野党はデマを流しているんですよ、都合のいいデマ。だから、国会における森友学園に関する維新以外の、私以外の野党の追及は全部うそですから。私がやっているのが全部正しいんです。
　それで、ごみがあるので、そのごみの部分も含めて、建物もまだあります、建物に罪はありません、不動産それから建物一体的に早くまた払下げしてほしいというか、国民の財産ですから、早く有効活用するのがいいと思いますが、予定を教えてください。
○蝦名政府参考人　お答え申し上げます。
　本件の土地につきましては、現に校舎が存置されておりまして、建物と土地の工事代金が未払いであることから、工事事業者が建物については所有権を、土地については留置権を主張し、本件土地を占有している一方で、国は、管財人及び工事事業者に対し本件土地の更地返還を求めておりまして、現在も森友学園の管財人との間で、土地や存置されている建物の取扱いも含めまして、さまざまな交渉を行っているという状況でございます。
　本件の土地をめぐりましては、このように、国と相手方の主張が対立している状況でございますので、本件土地の取扱いにつきましては、どのような対応が可能かにつきまして慎重に検討する必要がありまして、その上で、管財人や工事事業者と引き続き相談をしてまいりたいと考えております。
○足立分科員　慎重もいいんだけれども、被害者もいるわけです。
　例えば、藤原工業は被害者ですよ。早く救済してあげた方がいいと思うので、大臣、一言、別にコミットできないと思いますけれども、できるだけ早く払下げ、要は、有効活用に向けて、できるだけ早く国交省としても頑張ると一言いただけないでしょうか。
○石井国務大臣　本件土地をめぐりましては、国と相手方との主張が対立している状況にございますので、どういった対応が可能かについて、弁護士等も含めて検討を進めてまいりたいと考えております。
○足立分科員　まあそうだけれども、被害者がいるので、できるだけ早く救済する、努力するぐらいお願いします。
○石井国務大臣　御指摘も踏まえまして、できるだけ適切に対応していきたいと考えています。
○足立分科員　ありがとうございます。
　私は、今回の森友学園の本質は、不動産鑑定というのがずさんなんですよ、申しわけないけれども。ずさんだから、きょうみたいなことになるんですよ。昔は、だって、公共用地の問題については、それはいろいろあったわけですよ。だから、言い値も含めて、いろいろな形で公共事業というのは進めてきたわけで、ずさんなんです。
　それについては、その前に、野田中央公園、これはずさんですね。野田中央公園をめぐる不動産鑑定、これはずさんだったと言えますね。
○野村政府参考人　野田中央公園に関しまして、近畿財務局が依頼した鑑定評価と豊中市が依頼した鑑定評価との間に、評価額に差があることは承知をしております。
　鑑定評価の手順あるいは手法を定める不動産鑑定評価基準では、鑑定評価は、その不動産の効用が最高度に発揮される使用形態である最有効使用を前提として行うこととされていますけれども、この場合、どのような使用を最有効とするのかは、例えば、その土地を高層共同住宅としての利用とするか、あるいは低層共同住宅としての利用とするかなどさまざまな使用形態が考えられるために、どのような使用を最有効使用とするか等によって、不動産鑑定士によって判断が異なることがありまして、そして、そのため、評価の結果においても不動産鑑定士によって違いが生ずることはあり得ると承知しております。
○足立分科員　不動産鑑定士制度というのは、今の局長の御答弁だと、私は、結局、世の中の裏の部分、表で処理できない部分も全部不動産鑑定士に丸投げして、不動産鑑定士制度というもので全てを吸収して、一定の説明責任を果たしてきたという日本の戦後の歴史があると思うんです。
　だから、不動産鑑定士に丸投げする形で、責任を不動産鑑定士に全部丸投げをしてきた、それに対して不動産鑑定士業界も、いいかげんにしろということで、昨年、平成三十年に、日本不動産鑑定士協会連合会が不動産鑑定契約のあり方に関するプロジェクト・チームというものを立ち上げて提言を出し、十二月六日には、大阪府の不動産鑑定士協会連合会が近財に改めて大阪府連合会の提言書を届けています。
　これは、森友学園がひどかったから、俺たちもうちょっとちゃんとやりたい、でも、国交省がむげにいろいろなことを俺たちに幅寄せしてくるから困っているんだ、俺たちはもうちょっとちゃんとプロとしての仕事をしたいんだという紙を出しています。認識していますね。
○野村政府参考人　御指摘の件でございますけれども、まず、連合会においては、昨年五月二十二日に不動産鑑定契約のあり方に関する基本的見解を出されて、その中で、価格に重点を置いた競争による鑑定評価受任者選定が行われた場合に、鑑定評価の質の低下が生ずるなどの記述がございます。
　この御指摘の件につきまして、日本不動産鑑定士協会連合会に確認をしたところ、森友学園あるいは野田中央公園に係る鑑定評価を踏まえて何らかの記述をした箇所はないと私どもは聞いております。
○足立分科員　大阪府連合会とも話をしましたか。
○野村政府参考人　失礼申し上げました。
　大阪府の不動産鑑定士協会の提言書も承知はしております。
　これにつきましても、森友問題を発端としたものではなくて、したがいまして、それらの問題を踏まえて何らかの記述をした箇所はないということを、私どもは一応、聞き取りで確認をしております。
○足立分科員　いや、森友学園に係る云々云々という記述がなくても、なぜ去年そういう提言をまとめて、大阪府の連合会がわざわざ近財始め関係各所に配ったか。それは森友学園を受けてに決まっているし、日経新聞は、森友学園を受けてそういう提言を近財に持っていったと報道していますよ。それでも国交省は、これは関係ないと言い切るんですか。
○野村政府参考人　御指摘の日経新聞の件は、報道は承知をしております。
　ただ、先ほど、連合会に確認をした際に、では何が発端だったかということも確認しておりますけれども、同連合会によりますれば、地方公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務について、一般競争入札等の価格競争により発注する動きがあって、それによる低価格での受注を問題視して検討を開始した、そういうことが発端だと聞いております。
○足立分科員　建前ですから。まあいいですわ。本当は、国会ではもうちょっと本当の議論をしたいと思います。
　不動産鑑定士協会連合会、また私、直接足を運んで、本音をちょっと聞いてきて、またどこかの委員会でやりたいと思います。
　先ほどお話がちょっと途中で終わりましたが、野田中央公園。野田中央公園は、先ほどあった近財の委託を受けた不動産鑑定士と、豊中市の委託を受けた不動産鑑定士、それは不動産鑑定士ごとにいろいろありますよ。
　しかし、さっき、最有効利用でしたか、それは一定の基準の中でやっているのに、民主党政権下の二〇一〇年の一月に地下埋設物調査報告書が出た。二月に不動産鑑定が行われた。三月に国有地の払下げ、近財から豊中市に対して払下げが行われた。その両者の不動産鑑定書の最大の違いは、前の月に出た地下埋設物報告書をカウントした近財と、それをカウントしなかった豊中市の委託を受けた不動産鑑定士の違いなんです。
　これは許容できる違いですか。
○野村政府参考人　まず、近畿財務局の鑑定評価では、最有効使用として高層共同住宅十一階建てを想定しており、それを想定した上で、地下埋設物について減価の対象としております。
　一方、豊中市の鑑定評価では、最有効使用として低層共同住宅三階建てを想定して、そのもとでの評価を行うに当たって、地下埋設物について減価の対象としておりません。
　これはまさに最有効使用をどう設定、どう考えるかということによるものが反映されているとも考えられまして、いわゆる最有効使用の置き方によって結果的に違いが生ずるということはあり得ると思っております。
○足立分科員　低層だと地中ごみは無視できるということでいいんですね。
○野村政府参考人　今ほど申し上げましたとおり、低層共同住宅三階建てということで、その際に地下埋設物を考慮するべきかどうかについては、例えば、構造によって建物の重量の軽重があるなど、おっしゃるとおり、共同住宅三階建てということをもって直ちに地下埋設物を考慮するべきかどうかということについて、一義的に定まるものではないと考えております。
○足立分科員　だから、さっきも何か中途半端な答弁で、こんな答弁で逃げちゃだめですよ。
　もし本当に、地中ごみの評価はどっちにでも転び得るというのが不動産鑑定の制度なんだったら、こんなもの、先ほど私が申し上げたように、戦後の日本のこの分野の、国土交通分野のこういう説明責任というものは、結局、国交省は、ばっちいものは全部不動産鑑定士に委ねて、いや、それは不動産鑑定士だと。そして、全て闇の中に葬るというのは、僕は非常に残念だと思いますよ。
　最後にもう一つ伺っておきたいのは、私は、森友学園だけじゃないと言っているのは、だって、全国に、例えば公有地の払下げのときは、さまざまな住民訴訟が起こっています。公有地、国有地について、さまざまなずさんな払下げが全国で行われてきた。そのことは、先ほどの不動産鑑定士協会連合会のレポートにもたくさん紹介されています。それは事実ですね。
○野村政府参考人　先ほど申し上げたとおり、連合会の取りまとめた意見書、検討の発端については、公共団体等の発注する不動産鑑定評価業務において一般競争入札等の価格競争が行われているということ、そして、低価格での受注を問題視したということは御指摘のとおりでございます。
○足立分科員　御指摘のとおり。全国の国有地、公有地の払下げについてずさんな不動産鑑定が行われてしまった、背景にはいろいろな発注価格の問題とかもある、それについては今御指摘のとおりだとおっしゃっていただいた。
　だから、国民の皆様はよく理解してほしいんですよ。この分野はずさんなんです。日本じゅうの国有地、公有地の払下げがずさんなんです。森友学園の払下げと隣の野田中央公園の払下げ、どっちがずさんかといったら、私はずさんさの度合いは野田中央公園の方が大きいと言っているんですよ。それは国交省はそうだとは言わないと思うけれども、否定もできないと思うんですよ。
　だから、森友学園、あれだけ一年、二年引っ張ったけれども、ずさん。野田中央公園はもっとずさん。そして、あの野田地区だけじゃなくて、日本じゅうの国有地、公有地の払下げがずさんであった、こういう当たり前の事実、国交省はよく知っているはずだ。
　そういうものをしっかりと国会で開陳していただいて、しようもない野党の印象操作、レッテル張り、そういうものに国会が振り回されないように、また、石井大臣始め国交省の皆様には御尽力をいただきたいと申し上げて、質問を終わります。
　大変失礼な発言があったことをおわびするとともに、土砂についての質問ができなかったことをおわびしたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊藤主査　これにて足立康史さんの質疑は終了いたしました。
　次に、秋本真利さん。
○秋本分科員　自民党の秋本真利です。
　まず初めに、沖縄県における自動二輪の走行方法についてお伺いをしたいと思います。
　私も少し前までこの事実を知らなかったんですけれども、沖縄には、本州、本土にはない独特のオートバイのルールがあって、それはどんなものかというと、ある特定の路線では一番左の車線を走りなさい、三車線あったとしても一番左を必ず走れと。これは、原付じゃないんですよ、話が。原付だけの話じゃなくて、ハーレーダビッドソンのような大きなオートバイも全部そう。一番左だけ走れと。それで、右折するときは、交差点の手前になったら第一区分帯から第三区分帯まで一気に車線変更をして右に曲がっていけという独特のルールが沖縄にはあるようであります。これは、私、非常に今の時代にはそぐわないんじゃないかなと思います。
　昭和四十年代のころに沖縄は突出して二輪車の事故が多かった。だから、こういう独特のルールを定めましょう、そういう趣旨で制度はスタートしたようでありますけれども、当時は、多分オートバイも小さかったでしょう、それで、今とは違う交通事情もあったんだろうと思いますが、あれからかなり、もう五十年前後たって、オートバイも大型化しているし、そして、沖縄は今、観光客がすごく多いわけですよ。そうすると、ある一定のローカルな、しかも、沖縄の中でもある一定の路線にしか適用されない特別なルールがあって、そこに行くと、突然ハーレーダビッドソンが左から右に一気に車線変更して右に曲がっていくというのは、私、もし車を運転していて突然ハーレーが左から右に車線変更していったら、びっくりしますよ。かえってこれは混乱するんじゃないかなというふうに思うわけであります。
　時代ももうあれから半世紀たっているわけですし、この辺については、今の時代にそぐう形での見直しというものも含めて検討をしてもらいたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○高田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、沖縄県警察においては、国道五十八号、三百三十号等の合計五路線、約八十二キロの区間において、二輪車の通行を第一通行帯に限定する車両通行区分の交通規制を実施しております。
　この交通規制は昭和五十八年から順次実施しているものですが、これは、昭和五十六年、五十七年当時、沖縄県では、交通事故全体の死傷者に占める二輪車の交通事故の死傷者の割合が全国平均と比較して極めて高いこと、二輪車の交通事故の主な原因が、片側二車線以上の幹線道路において、停車中又は走行中の自動車の間を蛇行しながらすり抜けたり、無理な追越しや急な車線変更を行ったりすることによる他の車両との接触、衝突であったことから、このような事故を防止するために実施したものと聞いております。
　この交通規制の必要性については、沖縄県警察において判断すべきものと考えておりますが、いずれにしましても、交通規制が実態に合わなくなった場合は、必要に応じ見直しを行うよう指導してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　今の交通状況と照らし合わせてどうかということを含めて検討するということなので、それをお願いをして、警察の方はこれで退室してもらって結構ですので、どうぞ。
　主査、取り計らってくれますか。
○伊藤主査　それでは、どうぞ退席してください。
○秋本分科員　それでは、洋上風力の新法の方に移りたいというふうに思います。
　今、国土交通省、経産省、内閣府も入っているのか、都道府県から、うちの県の海域で洋上風力をやりたければ情報提供してくださいというものをやっていますよね、四月の中旬まで。このスケジュールが少しタイトじゃないかなという意見も私はちらほらと耳にします。
　それと、一回やったら、一応今何かペーパーで示されているものだと、一年開かれないんですよ。次はもう一年後ですというふうになってしまうと、そこに駆け込まないと、一年全部後ろ倒しになってしまうというのは結構酷なんじゃないかなと思います。
　特に、新法が制定されて初期の段階というのは、もう先に、この新法に頼らず、県の条例で事業の進捗を図ろうと思っていた事業者がかなりいます。その人たち、そうはいっても進捗状況には若干差があるわけですけれども、早いグループは滑り込みでいけるかもしれない。だけれども、同じように、一生懸命、法律がないころから県条例によって事業の進捗を図ろうと思っていた中でも、中団から後ろの方のグループは、そこに滑り込めなければ一年先というのは、これはファイナンス上も含めてちょっとかわいそうなんじゃないかなと。だから、新法が施行されて初期の、最初の段階ではもうちょっと柔軟に対応してあげてもいいのではないかなというふうに思うわけであります。
　そうすると、情報提供を開始した後に第三者委員会で促進区域の選定をしますよね。その後に事業者と促進区域の決定がありますよね。だから、この第三者委員会というのは少なくとも二回は開かれるわけだから、最初のところで促進区域の指定をして、その後に促進区域の案を決定する、この二回開かれる二回目の第三者委員会に次のグループの情報提供等を認めて、この委員会の開催をもうちょっと、年に一回じゃなくて、最初のころだけでも二回だとか複数回開催するということが望ましいのではないかと思いますけれども、どう考えますか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今月二月八日に都道府県に対し、促進区域の候補地や協議会の取組体制に関する情報提供を依頼をしておるところでございます。
　これらの情報をもとに、今後、促進区域指定のための手続を進めてまいることになるわけでございますが、委員御指摘になりましたように、法施行後、早期の時期において混乱を避けるということは重要な観点だろうというふうに理解をしてございます。
　早期の促進区域の指定を行う必要がある地域においては、法施行後の一年間程度でございますが、その間について、都道府県の意向を伺いながら、必要に応じて、促進区域の指定のタイミングでありますとか回数について柔軟に対処してまいりたいと思います。
○秋本分科員　今局長の方から柔軟に対応していこうという発言があったのは、非常にうれしく思います。私が先ほど述べた理由、そしてそれ以外の理由もあると思いますが、ぜひ柔軟に対応していただいて、この国でしっかりとこの新法を使って洋上風力というのが浸透していくように、設備容量がふえるように取り組んでもらいたいというふうに思います。
　次に、通告の二番と四番を一遍に聞きますけれども、促進区域をまず決めるという作業に約一年間、そして、決めた後に公募をかけて事業者を決めるのに更に一年間となると、これは一体いつ決まるんだよと。
　県条例でやろうとしていて準備をしていた事業者というのは、例えば、ことし着工できる、あるいは来年着工できるというスケジュールを持って進めていて、ファイナンスもそういうふうにして組んできて、地元の関係者ともそういう話をずっと積み重ねてきて、さあもういけるというところに、でも、新法が後ろからやってきて、県条例だと占用期間が短いから、新法で三十年とってもっと安定的に事業展開しよう、だから新法を使おうと思っているけれども、事業者選定まで二年かかりますと言われたんじゃ、これはちょっとそのスケジュール感がのんびり過ぎやしないか。もうちょっと国はしっかり早くやってよというふうに思われるのは仕方ないんじゃないかなと私は思います。
　ですから、公平性を担保する観点から、しっかり期間を設けて、そして、当然、先行事業者ありきではありませんから、そういう事業者とそれ以外の事業者がしっかりと競争するということは大事なんだろうと思いますが、その競争する土俵をつくるのは、事業者の持っているデータを一定程度の条件のもとで国が利用する、情報提供をお願いして出していただいて、そのかわり早く指定するよと。早く公募占用指針をつくって促進区域を指定して、そして事業者の選定も早くやります。ただし、一定の条件を設けた中で提出をしてもらうわけですけれども、それで必ずあなたたちに決まるわけじゃないよと。
　だけれども、例えば諸外国では、多少そこにげたを履かせて、一定程度のデータを出した事業者については、価格がもし高くて選考から漏れたとしても、一番安い価格を入れた事業者とあなたは同じ値段でできる。できると言うんだったら、データを出してあなたたち協力してくれたからあなたたちにするよというルールもあったりするんです。
　だから、一定のルールを提示した中で事業者になるべくデータを出してもらって、そのかわり、早くスキームを進めるからという中ではこういったこともしかるべきじゃないかなというふうに思うんですが、とにかくスキームを短くしてもらいたいということと、そのために事業者から情報提供をしてもらうということはあってしかるべきじゃないかなと思うんですけれども、この点についてはどのように考えていらっしゃいますか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　選定に係る期間をできるだけ短縮できないかという観点からの御指摘でございます。
　促進区域の指定に当たりましては、都道府県からの情報収集でありますとか、国による、みずから現地の調査を実施する、あるいは、協議会を開催して選定作業を進めていくというような手続が必要になってまいります。これらの手続に要する期間の目安として、現時点ではおおむね十カ月程度必要ではないかと考えておりますが、この期間をできるだけ短縮するということでございます。
　地域によって、委員御指摘のとおり、もう先行事業者によって現地の調査がなされておって、それらのデータが活用できるといったような状況も想定されると考えております。また、協議会に要する時間も、関係する者の数、こういったものによって、地域によって必要な時間は当然違いが出てまいろうかと思いますので、促進区域の指定に要する時間が短縮できる場合には、その旨、鋭意努力をしたいと思います。
　また、委員お尋ねの中で、先行事業者がみずから取得したデータ、これを活用することによって手続期間が短縮できるのではないかという御指摘、そのとおりだと思います。
　なお、先行事業者が調査をして得たデータを活用する場合にありましては、留意点があろうかと思います。
　まず、データの公表について提供事業者が合意をしているということが大前提にあろうかと思います。加えまして、二点目といたしまして、先行事業者が調査して得たデータの精度でございます。確からしさという意味での精度でございますが、それについてはやはり国が確認をしてまいる必要があろうかと思いますので、こういった二点に十分配慮しながら、委員御指摘のとおり、手続期間の短縮については前向きに検討してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　また局長の方から、スキームの短縮というものについてはしっかり検討していきたいという発言がありましたので、ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そして、今、先行事業者からデータという話もしましたけれども、先行事業者というのは、当然、新法があるから始めたわけじゃなくて、県条例でやろうと思って地元に入って、ステークホルダーといろいろと交渉して、そしていろいろなものを築き上げてきて、法律よりも先を走っているわけですよ。そうすると、先行事業者のそういった努力、あるいはそこにお金もかかっているわけですから、それも多分百万、二百万のお金じゃなくて、億単位のお金がそこに投入されている中で、全く新法で後から行って、全部イコールフッティングで、公平公正とは言いながら、それは幾ら何でもちょっと不公平なんじゃないのと。
　だから、やはりそこに入って一定程度の努力を払ってきた先行事業者というのは法律よりも先を行っていたわけですから、この事業者に対しては一定程度の何かしらの配慮があってもいいんじゃないかなという気がするんですけれども、この点についてはどのように考えていますか。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　促進区域を指定いたしますと、促進区域ごとに、経済産業大臣及び国土交通大臣が策定をいたします公募占用指針の中で事業者の評価基準を定めてまいることになります。
　この中で事業者をどう評価するかということが決まってまいるわけでございますが、公募占用指針の評価の基準におきましては、まずは、国民負担の抑制を図るという観点から、供給価格を最も重要な要素とする必要がございます。また、長期的かつ安定的な発電事業の実施の観点から、事業内容でありますとか資金計画、収支計画、関係行政機関の長などとの調整状況に関する事項、こういったものを記載いたしまして、総合的に事業者を評価してまいりたいと考えてございます。
　特に、委員お尋ねの、先行事業者の評価に関する部分につきましては、関係行政機関の長などとの調整に関する事項をこの評価基準の中で定めることによりまして、先行的に地元との調整を行っている事業者を評価してまいりたいと考えてございます。
○秋本分科員　一定程度の配慮はしますよという答弁だったと思いますので、ぜひその辺を勘案して進めてもらいたいというふうに思います。
　次に、洋上風力をこの国に導入していこうとなれば、当然、その洋上風車をプレアセンブルして、岸壁に置いて、そこから天気のいいときにえいやで持っていかないと、コストがとんでもないことになるわけです。
　これは、ＳＥＰ船なんかは一日の借り上げが数千万円かかるというようなことも言われています。だから、やはりぎりぎりのところに置いておいて、天気がいいとき、風がないときに一気にばっと持っていって立てるということをしなきゃいけないわけですよ。そのためには、なるべく近い港に物を寄せて、プレアセンブルして待っているという必要があるわけですけれども、風車は物すごく重いので、今の日本の岸壁では、置いたらぶっ壊れちゃうわけですよ。だから、きちっと耐地圧を上げて、そしてそれに耐え得る港にしなきゃならない。
　ただ、こういう港は日本じゅうに必要なわけではありません。ＳＥＰ船というのは一定程度航続距離もありますし、あちこちにつくるものではないんじゃないかなとヨーロッパを見ていても思うわけです。ですから、やはり日本もしっかりとビジョンを持って、この国にどのくらいそういう港をつくっていくのかということを定めなければならないというふうに思っています。
　絶対にやらなければいけない作業で、私が去年国交省の政務官だったときに、今の下司さんの前任の菊地さんにお願いをして、一緒に二人で日本じゅうの可能性のある業者を呼んでヒアリングをして、基地港について考える会をつくってもらって、そこでいろいろと作業を進めてもらいましたが、そういったものも含めた中で、国交省さんとしても、今後どうしていこうかというビジョンを描いているんだと思いますけれども、それについてお聞かせを願いたいのと、もう一つ問題が出てくるのが、そういう公共バースをつくりますよね、公共岸壁を。でも、今の法体系では、そこを建設しようとしている風力事業者に長期間占用させることができません。
　このためには港湾法の改正が必要で、せっかく基地港をつくったけれども法律で占用させられないというんじゃ、これじゃもう全然おかしな話ですから、当然、港湾法を改正して、そういった基地港を、風力発電をしようという事業者に、建設しようという事業者に長期にわたって一定程度占用してもらうという必要がある中では法改正も必要なのではないかなと思いますが、この点についてもあわせてお伺いいたします。
○下司政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、洋上風力発電の建設及びメンテナンスの基地となる港湾が必要となります。
　この基地となる港湾におきましては、重厚長大な資機材を取り扱うことが可能な埠頭を確保していくということ、それから、風力発電事業者が同埠頭を長期的に利用できるという、この二点が求められてまいります。
　今後とも、既存の港湾の施設を最大限活用しつつ、港湾区域が、広い範囲にわたり複数存在する促進区域の風力発電事業を効率的に実施できるよう、地域ごとに基地となる港湾の機能強化を進めてまいりたいと考えてございます。
　また、委員お尋ねの、長期的、安定的に風力発電事業者が埠頭を利用できるような新たな制度という御指摘でございます。
　事業者や港湾管理者の意見もお聞きしながらではありますが、具体的な検討をできるだけ早く進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋本分科員　鋭意進めていただきたいというふうに思います。
　次に移りますけれども、自賠責。
　これは、自賠責でユーザーから取ったお金を、簡単に言うと、昔、一兆円以上一般会計に繰り入れて、財務省さんは借りていっているんですよね。やはり借りたものは返さなきゃいかぬなと思うわけですけれども、平成六年、七年に約一兆一千二百億円ぐらい借りておきながら、現在に至ってもいまだに六千億円以上戻ってきていないというのでは、これでは、このお金を使って交通事故の被害者の救済なんかもしているわけですから、事業の進捗に影響が出てきてしまいます。
　積立金をどんどんどんどん崩していくと、それによる運用益も得られなくなるし、それに、事業そのものも立ち行かなくなってしまうというのでは、これではおかしいですよね。やはり借りたものは返してもらわなきゃいかぬというふうに思います。去年、返しまっせと約束したので、今まで、年間、金利〇・四％だったのを〇・二〇五％、これも、金利もまけてよと言って、まけていますよね、国交省側は。そうしたら、ちゃんと借りたものは返しましょうよ。
　あと、大臣同士で約束をして、期間はあと、来年度はもう返ってくる金額が決まっていますから、そうすると残り三年ですよね。三年で六千億といったら、年間二千億円ずつ返してもらわないと返ってこないんですよ、約束どおりに。
　この点について、私は、返ってこないと国交省は困る、国交省が困るというか、自動車ユーザーが、みんなが、国民が困りますよね、これは。だから、やはり借りたものは返してもらわなきゃいかぬと思いますけれども、この点について、国交省側の見解と財務省側の見解をお伺いいたします。
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　国交省では、自動車安全特会の積立金を財源といたしまして、交通事故被害者の救済事業を実施をいたしております。
　この積立金につきましては、先生から御紹介いただきましたけれども、自動車安全特会から一般会計に対しまして、平成六、七年度に一兆一千二百億円が繰り入れられており、約六千億円ほどがまだ繰り戻されていない状況でありますけれども、財務省と協議をいたしました結果、平成三十一年度予算において三十七・二億円の繰戻しが措置されることとなり、平成三十年度予算から十四億円を増額した上で、二年連続の繰戻しが行われることとなったところでございます。
　これによりまして、平成三十一年度の自動車安全特会の積立金の取崩し額は平成三十年度よりも縮減する見込みであることから、積立金の減少に一定程度の歯どめをかけるものであるというふうに考えております。
　一方、積立金の取崩しが毎年発生し、その残存額が減少している状況には変わりなく、被害者救済事業の継続性でありますとか安定性に対する交通事故被害者の皆様及びその家族の不安の声にお応えするため、平成三十二年度以降につきましても、引き続き、繰戻し額の増額と積立金の取崩し額の着実な縮減について、財務省と協議をしながら対応していきたいというふうに考えております。
○阪田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十一年度予算案における一般会計から自動車安全特別会計の積立金への繰戻しについては、先ほどありましたように、三十七・二億円を繰り戻すこととしたところでございます。
　この繰戻し額については、一般会計の厳しい財政事情のもとにあっても、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、積立金の取崩し額の減少を図ったものでございます。
　今後とも、大臣間合意に基づき、事故の被害者やその御家族の不安の声を踏まえ、被害者保護増進事業等が安定的、継続的に将来にわたって実施されるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。
○秋本分科員　引き続き努力ということですので、ちゃんと借りたものは返してもらいたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に進みますけれども、次、通告の四と五を一遍に聞きます。
　私、千葉県出身ですけれども、過日、千葉県の知事が石井大臣のところにお願いに上がって、アクアラインの通行料と、あと、第二湾岸と言われる道路の建設について、しっかり国交省お願いしますよということで要望に来たと思います。その中で、大臣の方から、検討会を立ち上げてしっかりと前に進めていきますという発言があったということが、私の地元の千葉日報では非常に大きく報じられました。
　そこでお伺いをしますけれども、その検討会は、いつ、どういうふうに、そして、どんなメンバーで立ち上がるのかということについてお伺いをします。
　これは私は、この中にぜひ池田局長だとかあるいは村山課長だとか本省の幹部がしっかり入って、千葉国道事務所はしっかり事務局としてやっていただくのはいいんですけれども、本省の人間が入ってしっかりやっていくぞというぐらいの姿勢を示してもらいたいということであります。
　それともう一つは、私の地元の国道五十一号線の北千葉拡幅についてお伺いをしますけれども、今、坂戸交差点地先のところで国交省が拡幅の工事をこれから始めようということで地元との協議に入っていますが、そこの地元というのが大型の商業施設なんですよ。こことの話というのは、今進捗はどうなっていて、どんな絵が描かれていくのか。どのくらいにどういう工事が行われてというタイムスケジュールとか交渉の進捗状況を教えてもらいたい。
　それともう一つは、北千葉拡幅というのは、成田の方からと千葉の方から行っているわけですけれども、私の地元の佐倉市地先だけ都市計画も打たれていなくて、四車化の計画が今立っていません。これは先々必ず、両側は四車になっているわけですから、この真ん中も四車にしてしっかりと接続する必要があるわけですけれども、これは、どういうふうな地元からのアクションというか、何かきっかけがあったら国交省としてもでは動きますよというのはどんなことが想定されるのかということについて、あわせてお伺いをいたします。
○池田政府参考人　まず、第二湾岸道路の検討会でございます。
　平成二十五年度から、湾岸地域の渋滞解消のために、国や千葉県から成るワーキンググループをつくっておりましたけれども、規格の高い道路が必要だということが明らかになってまいりました。
　今後は、東京湾岸、東京湾の沿岸部における道路ネットワークの計画の具体化を図るための検討会を、関東地方整備局、千葉県、千葉市などのメンバーで、できるだけ早く設置をしていきたいと考えております。この検討会でルートや構造の考え方などについて取りまとめを行うことを予定しております。
　この検討会への本省の職員の参加については、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。
　次に、国道五十一号の北千葉拡幅のことでございます。
　今御指摘ありました、千葉県佐倉市の坂戸交差点付近での工事実施が予定されておりますけれども、御指摘ありました、沿線で予定されています開発事業との工事時期などの調整が重要であると考えております。
　既に国と開発事業者の間で調整の場を設けておりますけれども、今後とも引き続き十分な調整が図られるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、成田方面への延伸部の事業着手につきましては、整備の方針や整備の時期などについて、千葉県を含む検討の場を設置することが重要だと思っております。地元の要望を前提としながら議論を開始することが更に重要であると考えております。
○秋本分科員　本省の職員が参加するかどうかは検討しますということでしたけれども、ぜひお願いします。やはり、そういう姿勢を見せてもらいたいな、国交省に強くリーダーシップを発揮して引っ張ってもらいたいという思いがあるので、私は、改めてお願いしますけれども、局長かあるいは課長、エース級の本省の職員をしっかり送ってもらって、検討会を速やかに立ち上げて引っ張っていってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
　あと、五十一号線の佐倉地先の四車化については、千葉県を含んだ地元の合意形成ということですから、私も努力をさせていただいて、しっかりここの事業を早く進めたいというふうに思いますので、お力添え、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、北海道におけるレンタカーの乗り捨ての実態について、資料を配付しましたけれども、これを最後に質問をさせてください。
　今回、胆振東部地震が起きて、北海道の中でレンタカーを借りていた人がいますよね、当然。その人たちは、本州から行っていた方々は、早く戻りたいということで、北海道で借りていたレンタカーを使って、当然、公共交通機関も麻痺していますから、何とか車で、フェリーだとかを使って本州にたどり着いて、はあ一息とやっとほっとして、じゃ車を返さなきゃとなったときに、この各社がどういう対応をとったかということであります。
　大手の一社が、本州での乗り捨ては応じない、持って帰ってこいということを言って、実際に車を戻さなければならないという事態が発生しました。
　これは当然、もちろん会社の方からすれば、それはそうだろうということもあるかもしれませんが、超緊急時ですからね。胆振東部地震のときで、災害時ということを勘案すれば、見てください、ほかの大手はみんな認めているわけですよ。柔軟に対応しているわけですよ、当然。
　だけれども、ある一社だけが対応できなかったということで、これは私、政務官で自動車局も担当していたので、いろいろとお願いをして、レンタカー協会の方にちょっと言ってくれということを言っていましたが、その後要請したというのは聞いたんですけれども、要請した後どうなって、そしてその後、国交省としてはどうしていくのかということについてお伺いをしたいと思います。