Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　恒夫君
　　　理事　井上　喜一君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　鈴木　淳司君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　鳩山　邦夫君　理事　笹木　竜三君
　　　理事　寺田　　学君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　上野賢一郎君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木原　　稔君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　西村　明宏君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　福田　峰之君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　文明君　　　　望月　義夫君
　　　　　　山本　有二君　　　　大串　博志君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　高山　智司君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　細川　律夫君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三日月大造君
　　　　　　井上　義久君　　　　上田　　勇君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　菅野　哲雄君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務副大臣　　　　　　　　山崎　　力君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　衆議院調査局第二特別調査室長　　　　　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　鋭仁君　　　　　伴野　　豊君
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　　拓君　　　　　上野賢一郎君
　　倉田　雅年君　　　　　小渕　優子君
　　伴野　　豊君　　　　　古本伸一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　大塚　　拓君
　　小渕　優子君　　　　　倉田　雅年君
　　古本伸一郎君　　　　　伴野　　豊君
　　　　—————————————
四月十四日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出第六〇号）
　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件（第四十四回衆議院議員総選挙の結果等概要）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　この際、総務大臣、総務副大臣及び総務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。総務大臣竹中平蔵君。
○竹中国務大臣　昨年の十月三十一日に総務大臣を拝命いたしました竹中平蔵でございます。
　当委員会の皆様方には、かねてから格別の御高配にあずかっていることに対しまして、この機会に厚く御礼を申し上げます。
　選挙が民主政治の基盤をなすものであることを考えますとき、選挙制度や政治資金制度を所管する総務省の大臣として、その責任の重大さを痛感いたしております。
　私といたしましては、今後とも、公正かつ明るい選挙の実現に向けて最大限の努力を重ねていく所存でありますので、何とぞ御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次に、総務副大臣山崎力君。
○山崎副大臣　昨年の十一月二日に総務副大臣を拝命いたしました山崎力でございます。
　竹中大臣を補佐し、全力で職務に邁進してまいりますので、鈴木委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
○鈴木委員長　次に、総務大臣政務官桜井郁三君。
○桜井大臣政務官　昨年の十一月二日に総務大臣政務官を拝命いたしました桜井郁三でございます。
　山崎副大臣とともに竹中大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、鈴木委員長を初め、理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長縄田修君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　昨年九月に行われました第四十四回衆議院議員総選挙及び第二十回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について、政府から説明を求めます。竹中総務大臣。
○竹中国務大臣　この機会に、第四十四回衆議院議員総選挙及び第二十回最高裁判所裁判官国民審査の結果の概要について御報告申し上げます。
　御承知のとおり、今回の選挙は、平成十七年八月八日に衆議院が解散されたことによる総選挙で、選挙すべき議員の数は、小選挙区選挙で三百人、比例代表選挙で百八十人、合計四百八十人でした。
　また、衆議院議員総選挙としては初めて期日前投票が適用になりました。
　選挙当日の有権者数は一億三百七万人で、前回の総選挙に比べ七十六万人増加し、過去最高となっております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　九月十一日の投票日は、一部の地域を除き、全国的に曇りまたは小雨の天気でした。
　投票率は、小選挙区選挙で六七・五一％、比例代表選挙で六七・四六％で、これは、前回に比べいずれも七・六五ポイント上昇し、平成五年の総選挙以降では過去最高となっております。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙については、候補者数は九百八十九人で、競争率は三・三〇倍でした。
　比例代表選挙については、名簿を届け出た政党は十一選挙区で八政党、その届け出名簿に登載された候補者数は七百七十八人で、競争率は四・三二倍でした。なお、このうち、小選挙区選挙に届け出がなされた重複立候補者は六百三十六人でした。
　この結果、小選挙区選挙及び比例代表選挙の合計の候補者数は千百三十一人で、前回の千百五十九人に比べ二十八人の減少となりました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は小選挙区選挙で二百十九人、比例代表選挙で七十七人、合計二百九十六人、民主党は小選挙区選挙で五十二人、比例代表選挙で六十一人、合計百十三人、公明党は小選挙区選挙で八人、比例代表選挙で二十三人、合計三十一人、日本共産党は比例代表選挙で九人、社会民主党は小選挙区選挙で一人、比例代表選挙で六人、合計七人、国民新党は小選挙区選挙で二人、比例代表選挙で二人、合計四人、新党日本は比例代表選挙で一人、新党大地は比例代表選挙で一人で、無所属は小選挙区選挙で十八人となっております。
　なお、女性の当選人は四十三人で、前回に比べ九人増加し、過去最高となっております。
　次に、党派別の得票率の状況について申し上げます。
　小選挙区選挙では、自由民主党四七・七七％、民主党三六・四四％、公明党一・四四％、日本共産党七・二五％、社会民主党一・四六％、国民新党〇・六四％、新党日本〇・二〇％、新党大地〇・〇二％、その他無所属を含め四・七六％でした。
　また、比例代表選挙では、自由民主党三八・一八％、民主党三一・〇二％、公明党一三・二五％、日本共産党七・二五％、社会民主党五・四九％、国民新党一・七四％、新党日本二・四二％、新党大地〇・六四％となっております。
　最後に、最高裁判所裁判官の国民審査の状況について申し上げます。
　今回の国民審査は、前回の国民審査以降に任命された六人の裁判官について行われたものです。
　国民審査の結果は、罷免を可とする投票が有効投票の八・〇二％ないし七・六三％で、罷免を可としない投票の数より少なく、したがって、審査に付された全裁判官が国民の信任を受けました。
　以上をもちまして、今回の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の結果の報告を終わります。
○鈴木委員長　次に、第四十四回衆議院議員総選挙違反検挙・警告状況について説明を求めます。警察庁縄田刑事局長。
○縄田政府参考人　平成十七年九月十一日に行われた第四十四回衆議院議員総選挙における違反行為の取り締まり状況について御報告をいたします。
　選挙期日後九十日の平成十七年十二月十日現在で集計しました数字は、お手元に資料としてお配りしております表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で二百五十八件、五百七十九人となっておりまして、前回の総選挙における同時期の五百六十二件、七百九十人と比べますと、件数で三百四件、人員で二百十一人減少しております。
　罪種別に申しますと、買収百四十六件、四百二十二人、自由妨害三十四件、三十二人、戸別訪問十四件、二十九人、文書違反十八件、四十三人、投票干渉十九件、二十人、その他二十七件、三十三人となっておりまして、買収が検挙事件のうち、件数で五六・六％、人員で七二・九％を占め、最も多くなっております。
　次に、警告状況を申し上げますと、総数が二千八百七十九件でございまして、前回の三千二百五十六件と比べ、三百七十七件減少しております。
　なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九六・四％を占めております。
　以上、御報告を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、内閣提出、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。竹中総務大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹中国務大臣　公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、個人情報保護に対する意識の高まりに的確に対応するため、選挙人名簿の抄本の閲覧制度を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、在外投票に関する事項であります。
　衆議院小選挙区選出議員及び参議院選挙区選出議員の選挙を在外選挙の対象とするとともに、在外公館投票の終了時期を選挙の期日前六日に改めるほか、衆議院議員または参議院議員の再選挙または補欠選挙における在外公館投票の期間等を定めることといたしております。
　第二に、在外選挙人名簿の登録に関する事項であります。
　在外選挙人名簿の登録に関する三カ月の住所要件を満たす前の時点においても、在外選挙人名簿への登録申請をすることができることといたしております。
　第三に、選挙人名簿の抄本の閲覧等に関する事項であります。
　選挙人名簿の抄本の閲覧が認められる場合を、一、選挙人が特定の者の登録の有無を確認する場合、二、公職の候補者等、政党その他の政治団体が政治活動や選挙運動を行う場合、三、報道機関や学術研究機関などが政治または選挙に関する世論調査や学術調査を行う場合の三つに法令上限定するとともに、閲覧の際の手続や、偽りその他不正の手段による閲覧に対する制裁措置等に関する規定を新たに設けることといたしております。
　第四に、施行日等に関する事項であります。
　在外投票に関する事項については公布の日から一年を超えない範囲内において政令で定める日、在外選挙人名簿の登録に関する事項については平成十九年一月一日、選挙人名簿の抄本の閲覧等に関する事項については公布の日から六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○鈴木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十一日金曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成十八年四月二十日（木曜日）
　　　　午後二時六分開議
　出席委員
　　　委員長　中谷　　元君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　谷　　公一君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　萩生田光一君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　上川　陽子君
　　　　　　木挽　　司君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　谷本　龍哉君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　松本　　純君
　　　　　　松本　洋平君　　　山本ともひろ君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　安住　　淳君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　西村智奈美君
　　　　　　村井　宗明君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横光　克彦君　　　　富田　茂之君
　　　　　　古屋　範子君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　総務大臣政務官　　　　　　上川　陽子君
　　　総務大臣政務官　　　　　　桜井　郁三君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古屋　範子君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高部　正男君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報通信政策局長）　　　　　　　　　　　　竹田　義行君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　岡本　佳郎君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　新藤　義孝君
　　実川　幸夫君　　　　　松本　　純君
　　土屋　正忠君　　　　　鈴木　馨祐君
　　永岡　桂子君　　　　　松本　洋平君
　　田嶋　　要君　　　　　村井　宗明君
　　福田　昭夫君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　石破　　茂君
　　鈴木　馨祐君　　　　　土屋　正忠君
　　松本　　純君　　　　　実川　幸夫君
　　松本　洋平君　　　　　永岡　桂子君
　　村井　宗明君　　　　　田嶋　　要君
　　森本　哲生君　　　　　福田　昭夫君
　　　　—————————————
四月十九日
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
同月十八日
　シベリア抑留問題の早期解決に関する請願（仙谷由人君紹介）（第一四九五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、第百六十三回国会閣法第八号）
　地方自治法の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　これより会議を開きます。
　この際、谷人事院総裁から発言を求められておりますので、これを許します。谷人事院総裁。
○谷政府特別補佐人　このたび、人事院総裁を命ぜられました谷公士でございます。
　これまで二年間にわたりまして人事官として人事行政の適切な運営に努めてまいりましたが、これからは人事院総裁として公務員制度改革を初めとする諸課題に取り組み、人事院の使命達成のために全力を傾けてまいる所存でございます。
　委員長を初め委員の皆様方から御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　第百六十三回国会、内閣提出、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、総務省行政管理局長藤井昭夫君、自治行政局長高部正男君、情報通信政策局長竹田義行君及び国税庁長官官房審議官岡本佳郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岡部英明君。
○岡部委員　自由民主党の岡部英明でございます。総務委員会、初めての質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略にかかわるお話をちょっと聞きたいというふうに思っています。
　二〇〇一年の一月に政府のＩＴ戦略本部で決定されましたｅ—Ｊａｐａｎ戦略において、我が国は五年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指すという目標が掲げられました。そのための重点政策分野の一つとして電子政府の実現があり、そして電子政府というのは、行政内部また行政と国民及び事業者との書類ベース、対面ベースでの業務をオンライン化、そしてその情報ネットワークを通じて省庁横断的、国、地方一体的に情報を瞬時に共有、活用する行政を実現するということでございます。そして同年三月にはｅ—Ｊａｐａｎ重点計画が策定され、申請、届け出等の手続の電子化、そして六月にはｅ—Ｊａｐａｎ二〇〇二プログラムの公的個人認証サービスの基盤整備の推進が定められたわけでございます。
　まず初めに、大臣にお伺いしたいと思います。
　我が国は五年以内に世界最先端ＩＴ国家を目指すという目標を掲げたわけでございますが、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、特に電子政府・自治体の推進状況について、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○竹中国務大臣　岡部委員から、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略、とりわけ電子政府、電子自治体、そして公的個人認証サービスの現状についてのお尋ねでございます。
　まず、電子政府について申し上げますと、電子政府構築計画、これは平成十五年に決定されて十六年に改定されているものでございますけれども、これらに基づきまして、利用者本位の行政サービスの提供及び予算効率の高い簡素な政府の実現を目標としまして、幾つかのことが行われてまいりました。
　具体的には、国の行政機関の申請や届け出等の手続については、手続の約九六％のオンライン化を行った。七十六分野の業務、システムについて、業務や制度を見直して、システムの共通化、一元化等を内容とする最適化計画を策定する。そうしたことに取り組んできたところでございます。
　この点では、今後の取り組みについては、さきのＩＴ新改革戦略、ことしの一月に決められたものの中で、オンラインの利用率、手続が可能かどうかじゃなくて、利用率を二〇一〇年度までに五〇％以上とすること、そして政府全体の情報システムに対するいわゆるＰＤＣＡサイクルを確立して最適化を図ること、そうした目標を掲げまして、それを達成するために必要な、新重点計画においても具体策を定めているところでございます。これらの施策を確実にぜひ実施していきたいというふうに思います。
　電子自治体について申し上げますと、庁内ＬＡＮでありますとか、一人一台パソコンの実現、そして電子申請受け付けシステムなどの基盤整備を着実に進めてきたところでございます。現在、この点では、市町村を中心に一層の基盤整備を進めるとともに、その利活用を進めているところでございます。
　最後に、公的個人認証サービスについてでございますけれども、これは電子政府、電子自治体を実現するための基盤として大変重要なものでございます。例えば、成り済ましとか改ざん、さらには送信の否認など、我々が持っているいろいろな課題を解決しながら、オンライン上でも確かな本人確認ができる個人認証サービスを全国どこに住んでいる人にも安い費用で提供するものであります。本改正案を提出させていただいたこともその目的でございますし、公的個人認証サービスの普及に向けた取り組みをさらに進めたいというふうに思っているところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　ただいま公的個人認証サービスの意義というものもお伺いしたわけでございますが、民間にも認証サービスがあるわけでございます。その意義というものを改めて、民間とのすみ分けという部分も含めてお伺いしたい。公的個人認証サービスそして民間認証サービス、これは将来、公的認証サービスの役割というものが、その中で改めてこの場で明確になればというふうに思うのでございますが、公的、民間のすみ分けの方をお伺いしたいというふうに思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　民間でやっております個人認証と公的な部分のすみ分けというようなことでございますが、公的個人認証サービスを開始いたします時点のやや前のころから民間の個人認証が始まっていたというようなタイミングでございました。
　公的個人認証につきましては、特に一つは、行政関係の申請手続等のオンライン化ということに対応して、そのための基盤を整えるといったことが目的になったということがあろうかと思います。
　それから、今のものとも関連いたしますけれども、そういうことでございますので、既に始まっておった、あるいは制度ができておりました民間の個人認証とは適切な役割分担をするということがございまして、現在の制度では行政等への手続等を中心とするものに対応するような形になっているということが二点目でございます。
　それからもう一つ申し上げますれば、公的な個人認証基盤でございますので、どこでも安く手に入れることができるといったようなことも目指したわけでございます。
　これらが特徴と言えるのかもしれないと思っているところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　民間ですと、大体年間に一万円ぐらい認証サービスにかかるということで、公的なものだと五百円ですか、三年間で五百円、非常に安くなったということは国民にとって大変メリットがあるのかなというふうに感じますが、まだまだ利用する範囲が狭いというところがあるのかなという気がします。また後ほどちょっとその点についてお伺いさせていただきます。
　現在のオンライン行政手続、公的個人認証サービスの普及状況というものをお伺いしたいと思います。先ほど大臣の方から利用率五〇％を目指すというお言葉がございましたが、現在の状況をお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　国の行政事務についてのオンライン化の利用状況についてのお尋ねでございます。
　まず、分母の方でございますが、分母は、実は国の行政機関が行う申請手続等というようなものは約一万四千二百件ぐらいあります。そのうち、大臣から申し上げましたとおり九六％、約一万三千七百件ぐらいがオンライン化が可能になるということになっております。
　それで、その一万三千七百件ぐらいの実際の申請件数、年間申請件数がどのくらいかと申しますと、七億八千万件ぐらいの申請があるというふうに考えておるわけでございます。ただ、これは、実は手続によって実際の申請件数というのはすごくばらつきがございまして、年間十万件以上そういった申請が行われている手続の数、これが百七十余りなんでございます。それで、実際の申請件数が七億七千万件、約九八％。九八％が、実は一種類当たり十万件以上の毎年の申請、すごく大量の申請がある手続で占められているということでございます。
　それで、冒頭申し上げました一万四千二百件ベースのオンライン化利用率というのは、これは恐縮ですが把握してございませんが、年間十万件以上の、いわば重点的に対象にすべき手続、それの利用状況については把握しておりまして、これが平成十六年度末で約一一％ということになっているところでございます。
○岡部委員　ありがとうございます。
　一一％という数字が出て、ちょっと年数が違うのか尺度が違うのかわからないんですが、〇・五とか〇・四％という、分母の違いなんでしょうが、そんな利用率だというふうなデータも聞いております。
　一一％は、政府として今どんな数字としてとらえているのか、その評価をお伺いしたいと思います。
○藤井政府参考人　率直に申し上げまして、こういう手続が一一％の利用にとどまっているというのは、まだまだ努力が足りない数値というふうに認識しております。
　　　　〔委員長退席、谷委員長代理着席〕
○岡部委員　非常にまだ思うような数字でないということでございますが、なぜオンライン化が浸透しないか、普及しないか、そして利用につながってこないか、その辺の原因をどのようにとらえているか、お願いいたします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　率直に申しまして、オンライン化するということは、特に今申し上げました十万件以上の申請があるようなところ、これは実は、国の場合はほとんど企業とか司法書士とか税理士さんとか社会保険労務士さんとか、いわば事業者の方がかかわっている手続なんです。そういったところでオンライン化していただくということは、今までわざわざ役所の窓口に行ったり郵送していたのが直接オンラインでできる、瞬時にできるということで、多分、コスト的にもマンパワー的にも時間的にも非常にメリットのある手続でございます。
　それがなぜ利用されていないかというところで、私どもも、いろいろ関係する方、特に現場を知っておられる方、そういった方の意見をお聞きして回りました。
　そうしますと、やはり使い勝手が悪いとか、あと、実際そういう仕組みがあるのを知っていなかったという方もいらっしゃいます。それだけじゃなしに、使い勝手の一つなんでしょうが、多分ちょっと御質問にあったと思うんですけれども、せっかく表書きはオンラインにできても、添付書類とか手数料納付、こういったものは別途いわばマンパワーでやらなきゃいかぬ、そういう手続になっているというような、いろいろな御指摘をいただいたところでございます。
　何しろやはり一番の問題は、こういう便利な手続をもっと実感していただくということがこの普及の一番のポイントだと思っていますので、そういう認識のもとで新たな利用促進の行動計画をつくろうとしたというところでございます。
○岡部委員　今いろいろ、なかなか普及しない原因というものがあったわけでございますが、私も、今回質問するに当たって、自分で住基カードをつくり、また電子証明書をつくってきたわけでございますが、それまでつくっていなかったということであります。
　それで、実はいろいろやろうと思いまして、先ほど言われたように、調べましたら、やはり電子で申請しましても、なかなか添付書類が、例えば厚生年金の資格届、過去に年金手帳を取得していると年金手帳を、扶養家族がいれば被扶養届を添付する必要があり、電子申請システムでは添付書類の確認ができないために、それを社会保険事務所に別途郵送するか持っていかなければいけない。結局、電子申請をしますと、郵送して戻ってくるまでに余計時間がかかってしまう、そういう不都合がある。
　また、聞きますと、例えば韓国では、非常にＩＴ大国、そして電子政府の方も、範囲の方は日本よりは、約一〇％ぐらいの電子化率しかないわけではございますが、利用率の方はかなり日本よりも高いということでございます。その中の一つのホームページはワンストップ化が進んでおりまして、日本の方も四月から始まったというふうには聞いておりますが、その辺のワンストップ化の進展状況というものをお伺いしたいというふうに思っています。
○藤井政府参考人　ワンストップ化についてのお尋ねですが、ワンストップ化といってもいろいろバリエーションがありまして、例えば車検関係とか港湾関係とかあるいは通関関係とか、そういうもろもろの、一つの仕事のために幾つもの手続をまたやらなきゃいかぬときに一つの手続で済ませる、そういうワンストップ化というのは、これは別途、各省で今進めていただいているところでございます。
　私どもは、それだけじゃなしに、せっかくオンライン化したんですから、手続は普通、各省に申請することになるんですが、国民の側にとっては、どの事務をどこの省庁がやっているかということも十分わかっていない場合もある。やはりそれは、窓口はいわばバーチャルですけれども、インターネット上は政府のポータルサイトとしてｅ—Ｇｏｖというのがあるんですが、そこに統一的な窓口をつくるというのは簡単なことでありまして、実はそういうことで、政府のｅ—Ｇｏｖのポータルサイトの一番目立つようなところにそういう統一の窓口を今つくることとしたところでございます。
　この窓口で各省の手続が、これは逐次ということなんですが、すべての省庁がここを通じてできるようにするという形で国民への利便の向上を図ろうということに努めているところでございます。
○岡部委員　ワンストップ化、電子政府を進めていく上ではもう前提条件ではないか。私は、例えばインターネットに詳しくない方にとっては、どこを探して、どこをどうすればそういう電子申請ができるのか、それさえもなかなかわからないという方が多いんではないか。そういう意味では、ワンストップ化、そしてまた、韓国のように、先ほど言ったような添付書類をなくして、電子申請をすればすべてそこで手続が済んでしまう、そんな形を早く整えるべきではないかというふうに思っています。
　ぜひ利用率を高める、そのためには、やはり利用者にとって、まず利便性というものが前提条件で、さらにメリットを感じられるようなインセンティブを与える、そんな施策をしていかなければならないというふうに思います。役所へ行って申請するよりも時間がかからない、また待たなくてもいい、そして簡単だ、または申請料が窓口に行ってするよりも安く済む、そういうインセンティブを考えなければなかなか進まないんではないかなというふうに思っています。
　今回の法案、公的認証サービスの改正案ではございますが、ぜひそこのところを深める意味でも、今回は士業団体ということでございましたが、私は、士業個人にもこの認証を進めるような、そんな考えも一つあるんではないかなというふうに思っています。
　なぜ今回は士業個人ではなく士業団体までとしたのか、お教え願いたいと思います。
○高部政府参考人　お答えを申し上げます。
　この法律に基づきます公的個人認証サービスでございますけれども、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲を限定いたしておるところでございます。具体的に申し上げますと、ＩＰアドレス、ネットワークに接続されたコンピューターの識別番号のことでございますが、このＩＰアドレスを事前に登録することによりまして、無資格者によるアクセスを排除するといった方法をとっているところでございます。
　今回の改正で想定されます司法書士の方あるいは行政書士の方等、いわゆる士業個人等に直接この失効情報を提供することといたしますと、その数が膨大となりましてアクセス管理が難しくなるといった点から、今回の改正案では、連合会等の団体を団体署名検証者として、これを経由して士業個人等が本人確認を行うということにさせていただいているものでございます。
○岡部委員　ＩＰアドレスの管理が難しいということでございますが、本当のＩＴ社会が来たときには、これはもう士業個人だけではなく、民間まで含めると非常に多い署名検証者が出てくるわけでございます。そうなったときに、では、果たして民間ではできないか、そんなことは私はないというふうに思っています。ぜひ、そういう意味では、御検討をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　質疑時間が終了ということでございますので、どうもありがとうございました。
○谷委員長代理　次に、富田茂之君。
○富田委員　公明党の富田茂之でございます。
　二十分お時間をいただきましたので、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　今回の公的個人認証サービスを拡大していくという法案は、もう本当に時宜にかなったものであると思いますので、当然賛成をいたしますが、実は、その前提となる住基カードについては、私はちょっと個人的にいろいろ思い入れがございます。
　この総務委員会の前身であります地方行政委員会に七年前に所属しておりまして、住基カードの法案の審議、当時、公明党は野党でした、自自連立政権で、小渕総理、野田自治大臣のもと、かなり長い時間審議をした法案でございます。その前提として、自治省の方でつくられた勉強会が中間報告等を出して、野党でしたけれどもきちんと御説明をいただいて、住基カードのあり方というのをずっと勉強してきたんです。
　法案の審議に入っている中で、実は、九九年の二月ごろだったと思いますが、韓国に民主党の河村たかしさんたちと一緒に視察に行かせていただきました。すばらしいという声がありましたが、実は、河村さんは大臣と一緒に私の大学の先輩でありまして、そういう関係もありまして一緒に行きましたが、そのときに韓国では住基カードの実験をやっておりました。ソウルの南側の果川市、そこでちょうど一年間、実証実験をやっていまして、その結果が出るということで、自治省の方にお願いしまして、見に行かせていただきました。
　では、一年間やって、どうだったのかということなんですが、果川市の結果は、住民から、ノーだ、住基カードは要らないと。たまたま私たちが韓国・ソウルに行った日に、韓国の国会の方で住基カードはやめましょうという法案が通った日でした。
　なぜそうなったのかということを、果川市まで実際に行かせていただきまして、現場でいろいろお話を伺いました。そのときの韓国政府側の説明では、ずっとやってきたけれども、やはり住民の皆さんが、住基カードのチップの中にどういう情報が入っているのかがわからない、いろいろ実験して、いろいろな画面に全部入っている情報を見せたり、あるいは見られないようにしたり、いろいろなパターンで住民の皆さんに実験していただいていたんですが、やはりそのチップに入っている情報が読めないということに対して物すごい不安がある、だから、ちょっと嫌だなという方が多かった。
　もう一つ、政府の方でいろいろ統計をとってみたけれども、ＩＣチップを入れたカードをつくる、その初期投資、ランニングコスト、そういったものを考えた場合に、やはり余りコストパフォーマンスがよくないんじゃないかと。
　この二点が、大きく、住民の皆さんに一年間実験したけれどもだめだと言われた理由だったんですね。
　私、それを持って帰って、この地方行政委員会で、韓国でこうだったけれどもどうですかと聞いたら、まだ当時自治省の皆さんはそういう情報がなかったのでわかりませんと言っていました。いろいろな参考人とか、意見を聞きましたら、チップに入っている情報が外に漏れることはないし、絶対安全なんだというふうに、当時、東工大の先生でしたか、来ていただいて、いろいろ話がありました。また、このＩＣ化、今ｅ—Ｊａｐａｎとやっていますけれども、こういうものが進めば、必ずカードも相当枚数が出て、コストパフォーマンスもよくなるんだという御説明だったんですね。
　今回、この法案を審議するに当たり、いろいろな資料をいただきました。基本的に、「公的個人認証サービスの全体像」という説明をいただいたんですが、この前提でこういうような説明がありました。
　　公的個人認証サービスを利用して電子申請等を行おうとする住民はこれに先立ち、まず電子証明書の発行を受ける必要がある。電子証明書の発行は住民が住民基本台帳に記録されている市町村の窓口で行われる。担当者が住民の実在性・本人性を確認した後、窓口に設置された鍵ペア生成装置を用いて住民自身が公開鍵・秘密鍵の鍵ペアを生成する。基本四情報と公開鍵を含む電子証明書及び秘密鍵は一定の基準を満たしたＩＣカードに格納される。なお、現在該当するＩＣカードは住民基本台帳カードのみである。
ということになると、このシステムをどんどん広げていくためには、この住民基本台帳カードが本当に大事になるんだと思うんですね。
　そういう意味で、ちょっと数字を教えていただきたいんですが、住民基本台帳システム構築に要した初期投資費用額、また、もう三年間運用していると思いますが、毎年度の運用のランニングコスト、そして住基カードが今一体何枚発行されているか、この数字をちょっと教えていただきたいと思います。
○高部政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、初期投資といいますか構築経費でございますけれども、平成十一年度から本格稼働した平成十五年度までの合計で約三百九十億円となっております。
　それから、毎年のランニングコストでございますけれども、平成十七年度は約百八十億円、それから平成十八年度は、市町村合併等で市町村の数が減ること等の影響で、約百四十億円というふうに見込んでいるところでございます。
　それから、住民基本台帳カードの交付枚数でございますが、二年を経過した昨年八月末の時点でございますけれども、交付枚数は約六十八万枚といったような状況になっているところでございます。
○富田委員　今、局長の方で言っていただいた数字、ちょっと平成十六年度の運用コストが落ちているんですが、これは約百九十億円というふうに聞いているんです。こんな計算は正確ではないと思うんですが、今の初期投資額と運用コスト三年分を合わせると約九百億、発行されている住基カードの枚数が六十八万枚。先ほどその席でちょっと割り算してみたんですが、一枚十三万二千三百五十二円かかる。これはちょっとコストパフォーマンスがいいとはとても言い切れないと思うんですね。やはりもっと広がっていかないと、これはちょっと、先ほど岡部先生はカードをつくってきたと言われましたけれども、私は今の段階であんなカードを絶対つくりたくないなというふうに思っているんですが、やはり十三万円かけてつくるカードじゃないだろうというふうに思うんですよね。
　そのカードの中に今回の電子証明等が入っていくわけですから、この電子証明の方の開発コスト、運用コストは十五、六億ぐらいで大した金額じゃないということなので、そこはもういいと思うんですけれども、住基カード本体の方のそういうコストパフォーマンスを考えたときに、もう少し住基カードが広がるような方策というのをやはり総務省が主体となって考えていく必要があると思うんですね。
　では、なぜこれだけ、一％にも満たない人しか住基カードを取得しないのか、どういったところにそういう原因があるというふうに総務省は考えられているのか、ここをちょっと教えていただきたいと思うんです。
○高部政府参考人　住基カードの枚数については、約六十八万枚にとどまっているということで、普及の状況については、これから力を入れて普及していかなければならない課題だというふうに思っているところでございます。
　ただ、一点、先生に御理解いただきたいと思うんですが、先ほど、住基ネットの費用、総額を申し上げましたけれども、住基ネットの費用の中には、当然のことながら、カードを通じてのいろいろなサービスのほかに、直接的に本人確認情報を行政機関に提供するという形での機能が入ってございますので、これは順次ふえているところでございます。これまでの時点でも、恩給事務等々について年間約三千万件の情報を提示しているところでございますし、さらに、ことしの秋には、厚生年金、国民年金等の支給事務における現況確認に使われることになりますので、これがさらに約二千六百万件と見込まれているところでございます。
　これらの数は、例えば住民票を添付する等々の手間が省けるといったような意味で、行政コストの削減でございますとか、住民の利便に資するといった面では大いに役立っているものではないかというふうに思っているところでございます。無論、住基カードの普及については重要な課題だというふうに認識しております。
　そこで、次の、普及しない原因はどこにあるのかといったような御指摘でございます。
　一つは、いろいろな要因があるかと思うんですが、やはりカードを持つことによって、メリット、利便を感じていただくということが一番普及の近道ではないかということだろうと思っておるんです。
　全体として見ると約六十八万枚、人口比で見ますと〇・五四％ということで、大変比率は低いのでございますけれども、市町村ごとに見ますと、人口比で二割を超えているといったような団体もあるところでございます。こういうところではいろいろな多機能化を図っているところでございます。
　この住基ネットのシステムは、条例で独自利用できる格好になっているわけでございますが、例えば、印鑑証明書、印鑑登録の証書がございますけれども、ああいうものと共用するとか、あるいは図書館のカードとかいったものと共用するとかというような形で、多目的利用を進めている団体ではかなり広まっているということがございます。
　私どもといたしましては、一つは、こういう多目的利用をぜひとも進めていきたいというふうに思っておりまして、実際、ことしの三月に報告書を出したんですが、住民基本台帳カードの利活用の検討会というのをつくりましたのも、このカードの普及がまだまだ十分でないという認識のもとで、どうやって進めたらいいのかという問題意識で進めたものでございまして、この研究会では、今申し上げましたような多目的利用を進めているような団体の事例もたくさん集めまして、他の団体への周知といいますか、情報提供といったようなことについてもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、もう一つ、カードそのものにつきましても、私ども相当努力してＰＲしたつもりではございますけれども、まだまだ住民の方々に十分御認識いただけていないという面もあろうかと思っておりまして、こういうＰＲといったものも非常に重要だなと思っております。
　それからもう一つは、先ほど来、今回のテーマでもございますけれども、いろいろな行政手続のオンライン化等々の関連での利用というのを進められれば、これまた住基カードの普及が進むということにもなろうかと考えております。
　こういういろいろな面でできる限りの努力を払ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○富田委員　ちょっと質問通告していた先のことも答えられちゃったんですが、今の、多機能化すれば利便性が広がるから利用者が広がっていくだろうというのは、それはいいんですよ。報告書を出して、なぜこういう報告書を通知したんだというのを聞こうと思っていたんですが、それはそのとおりなんですけれども、やはり〇・五四％にとどまっているというのは何か深い原因があるんだと思うんですね。幾らこれだけコンピューターが発達してＩＴ化になったとしても、目に見えないものの中に入っている不安感というのは日本人は消えないんだと思うんですね。そこの部分をきちんと説明しないで、利便性が広がったからどうぞ利用してくださいといっても、やはり限度があると思うんですよね。
　システム自体はつくられて九六％がもう電子申請できるようになったのに、もともとのカードの方が〇・五四％しか持ってもらっていなかったらこのシステムは全然利用されないじゃないですか。そういう意味で、どうしてそこに原因があるのかというのを、検討会でもそういったところをもう少し踏み込んで議論すればよかったんじゃないかな。多機能化というのは、確かに便利になりますから、住民の皆さんもそれがわかれば、なると思います。
　局長が言われた、二割使われているというのは宮崎市の例ですよね。これは、印鑑登録証明書を住基カードと一体化する、印鑑登録証明は皆さん必ず必要ですからもらいに行く、それを無料化したから多分二割までいったんだと思うんですよね。
　そういう意味で、総務省の方で全国に三月十七日付で発出した「検討会報告書について」というのは、添付されている資料なんかも読ませていただきましたけれども、本当にいいことがいっぱい書いてある。これをどんどん広めるということは、住民、国民の皆さんがこんなに使い勝手がいいのかというのはわかると思うんですけれども、それでも、ではなぜ〇・五四％なんだというところを総務省の方できちんと議論しないと、また堂々めぐり。システムは準備できました、どうぞ使ってくださいといっても、実際カードを持っていないんですから使えませんよね。
　先ほど、岡部先生の方の質問で、なぜこれだけオンライン化できているのに進まないんだというところで、局長の方から添付書類等の問題があるというふうに答弁がありましたよね。私ももともと弁護士ですから、例えば、弁護士は裁判所の横に事務所を開きます。司法書士さんは登記所の横に、社労士さんだったらやはり社会保険事務所の近くに。要するに、士業の皆さんから聞くと、事務所へ行った方が早いんですよ、オンラインを利用するより。幾らこういうシステムをつくってもらっても、添付書類を持っていかなきゃならない、お金も、手数料もまた別の形で払わなきゃならない。それだったら、そんなことをやっているよりも、窓口にパソコンでつくった書類を持っていってぱっと出した方が早い、これが現実なんですよね。依頼される方も、自分で住基カードを持っていないし、そんなの使えない。当然、電子証明もないわけですよね。
　もっと根っこのところをきちんと総務省の方で議論して、それを各自治体に伝えないと、なかなか住基カードは広がらないと思うんですけれども、そこはどうですか。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○高部政府参考人　御指摘いただいた点は、我々十分心しなきゃいけない点ばかりを御指摘いただいたというふうに認識しているところでございます。
　特に、最初に御指摘いただいた点でございますけれども、住基関係は基本利用領域に格納されるわけでございますが、住民票コードといったようなものだけでございますし、それから公的個人認証も十分安全性に配慮したものになっているわけでございますので、御指摘ございましたように、こういう点についても、先ほど私もＰＲ不足だと申し上げたのは、その研究会でも議論になりましたけれども、住民の方々に、ちょっと持っていると何かなくしたりしたとき怖いんじゃないかとか、いろいろな思いがあるというような御議論もいただいておりまして、そういう点でＰＲが十分ではないというふうには十分感じておるところでございまして、努力してまいりたいと思っております。
　それから、御指摘いただきましたように、カードが持たれていないということがオンライン申請等につながらないという、そのとおりでございますけれども、実は、私どもの立場から言わせていただくと、若干泣き言に聞こえるかもしれませんが、利用の場が広がることが一方でカードの普及につながるという面もあるわけでございまして、我々、いろいろ課題がある中ではございますけれども、御指摘等も踏まえまして、いろいろ知恵を絞って普及に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○富田委員　検討ばかりしないで、早くきちんと結論を伝えていただきたいなと思います。
　先ほど、岡部先生の最後の方の質問で、本当にすばらしい指摘だなと思ったんですが、やはりインセンティブを与えるのが大事だと。検討会の報告書の中でも、例えばこの住基カードなんかについても、市町村が交付するカードの一枚化、さっき印鑑登録証明書にかえるというところを無料化して二割近い住基カードの取得があったという答弁がありましたけれども、このカードの一枚化とか手数料の無料化、また先ほど岡部先生の方からも指摘があった、認証サービスを利用した、そのサービスを提供する場合の手数料の減額化、こういったものをそれぞれの自治体に任せるんではなくて、こうしたらこういう形でできるんじゃないかというような、ちょっと総務省の方で背中をぽんと押してあげるような、この報告書を参考にしなさいと言うだけじゃなくて、本当にこうやれば動いていきますよというものがもう一押し必要なんじゃないかと思うんですが、その点どうですか。
○高部政府参考人　御指摘ございましたように、宮崎市の例などでいいますと、やはり無料化、無料で配付したといったようなことが大きな要素になっているというふうに認識しております。ただ、これも検討会の中ではいろいろ議論させていただきました。必ずそうすべきだというのは、こういう厳しい財政状況の中で、一方で受益者負担という観点もあるところから、なかなか言い切れないなといったようなところが、歯切れのいい方向性を示せないところがあるのかなと思っておるところでございます。
　インセンティブの面でいいますと、オンライン手続についてのインセンティブということでいろいろ取り組みが順次進んできているというふうに認識しておりまして、例えば、いろいろな手続が、これを利用することによって料金が多少安くなるとかといったようなインセンティブがあれば利用してみようかなというようなことにもなろうかと思うわけでございまして、そういういろいろな面でのこういうものが広がるような工夫を我々考えていかなきゃいけないというふうに思っておりますので、今後ともよろしく御叱正をいただけたらと思っております。
○富田委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。よろしくお願いします。
　公明党の富田先生が与党の先生とは思えないぐらい厳しい御指摘をされて、それに負けないぐらい私自身も、住基カードについて、そしてまた電子政府、また政府の方では世界最先端のＩＴ国家を本年度中に目標達成したいということも言われていることでもありますので、一つ一つ質問させていただければと思います。
　富田先生の流れをくみまして、住基カードのことについてから御質問させていただきたいと思います。
　大臣も常々いろいろなところで、プラン・ドゥー・シーが大事であるとか、物事の、行動の、計画、実行、そしてチェック、再検証ということも大事であるということを言われていると思います。まさしくこの住基カード、住基ネットにおいてもプラン・ドゥー・シーというのは大事であろうと思います。
　今御質問されておりました住基カードに関して言うと、総務省の方では二〇〇三年の時点においては三百万枚を見積もっていたと聞いております。これが正確な数字であるかどうか、もし間違っていたら御訂正いただきたいんですが、実際のところ、それから三年たった今でも六十八万枚という意味でいうと、プランというところにはほど遠いような現実が今あって、それをしっかりとチェックしなければいけない状態にあると思います。
　そのときにおいては、どこかの研究室及び会議室に集まってああだこうだ言うよりも、生身の住民の方もしくは自治体の方がどのようなお気持ちを持たれているかというのを真摯に酌んで対策に移さなければいけないと思っております。
　そういう意味において、高部局長にお伺いしたいんですが、私自身も住基カードの今の普及を御質問したかったんですが、先に御質問されて六十八万枚ということがわかりましたので、当初の予定というものが今わかるとしたら教えていただきたいということですけれども、いかがですか。
○高部政府参考人　今の時点で、大変申しわけございませんが、過去どういう設定をしたのかということについて数字を持ち合わせておりません。私の認識しているところでは、これだけの枚数をということを明確な目標として設定したことはないのではないかというふうに思っておるところでございますが、その時点時点で、一定の条件でこのぐらいはいけるかとかいったようなことはあったかもしれませんが、明確に何万枚普及させたいといったようなことはなかったのではないかというふうに思っております。ちょっとこの辺は正確な情報を持ち合わせておりませんので、御容赦いただけたらと思います。
○寺田（学）委員　当初予定していた枚数に関してちょっと通告していませんでしたので、申しわけないんですけれども、では、これは確実にわかると思うんですが、局長自身、住基カードを持たれているでしょうか。
○高部政府参考人　やはり私ども所管省でございますので、特に行政局に属すると、私はただいまのポストの前に選挙部におりましたけれども、そういう場でも住基カードは取得するということで対応しております。
　なお、このポストにつきましたので、公的個人認証も取得しているところでございます。
○寺田（学）委員　省内においても、やはり住基カードは、先ほど言われたとおり、いろいろな誤解やらまだ認識不足があるとはいいつつも、大事な、普及させていくべきだということでしょうから、省庁内でも働きかけ等々されているんですか。
○高部政府参考人　特にこういう状況でございますので、いろいろな場では申し上げておりまして、特に一定の幹部以上の会では、冗談のように、例えば持っていないと昇進はできないというようなたぐいの話が話題にのぼることはしばしばあるところでございます。
○寺田（学）委員　冗談で言うよりも、やはり実際持ってみてどうなのかというところから解決策は生まれてくると思いますので、そこら辺は徹底されたらいかがでしょうか。
　竹中大臣もこちらを見られてにやにやされているんですけれども、お伺いしたいんですけれども、大臣自身、お持ちになられているんでしょうか。
○竹中国務大臣　おかげさまで持っております。
　ただ、正直言いまして、ちょっと正確には記憶しておりませんが、そんなに以前ではございません。昨年のどこかであったと思います。
　それで、実は先ほどから富田委員、寺田委員のお話も伺っていまして、確かにそういった点で我々はやはり努力がまだ不足しているというのは痛感いたします。
　実は、そのときに、大変個人的なお話で恐縮でございますが、私も家族につくれというふうに言いまして、そのときにやはり言われましたことは、つくって何かいいことがあるのと。そこで、正直言ってなかなか答えに困るわけでございます。これは、今すぐできることは限られているけれども、今後間違いなく重要な役割を果たすものであるし、つくっておくと便利であると思う、そのような説明をしたことを記憶しておりますけれども、まさにそういう意味で、多機能化を図って、そういう利便性を増していかなければいけないということは、私も個人的にも実感をしております。