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○尾身委員　次に、租税・社会保障負担率についてお伺いをいたします。
　我が国は、二十一世紀に向かって、好むと好まざるとにかかわらず高齢化社会に突入すると予想されております。昭和六十年、すなわち一九八五年には五・九人で一人のお年寄りを支えていたものが、二〇〇〇年には三・七人で一人、二〇一〇年には二・八人で一人、高齢化がピークに達すると予想される二〇二〇年には二・三人で一人を支えなければならなくなると予想されているわけでございます。
　現在の我が国の社会保障負担と租税負担を合計した国民の負担率は三九％であります。他方、世界各国の租税と社会保障の負担率は、民間保険制度などが進んだアメリカでは三六％でございまして、これを別にいたしますと、イギリスの五四％、西ドイツ五二％、フランス六二％、そして社会保障が進んでいると言われるスウェーデンは何と七三％になっているわけであります。つまり、国民一人一人の平均で見て、例えば所得百万円に対して我が国は三十九万円であるのに対して、スウェーデンは七十三万円を税金や社会保険料、年金等で払わなければならぬという高負担の国になっているわけであります。我が国の場合も、私は、高齢化社会に向かって、この税・社会保障負担率を好むと好まざるとにかかわらず上げざるを得ない、少なくとも現在の三九％を四〇％台の半ばまで上げざるを得ないのではないか、そうでないとすさまじい福祉切り捨てをやらざるを得ないことになると考えているわけでございますが、この点につきまして、政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　基本的には、私は、受益と負担のバランスを考えながら、そのときの情勢のもとにおいて国民的な選択が行われるべき課題であると考えておりますけれども、今後、やはり高齢化社会の進展などに伴いまして国民負担率は長期的にはある程度上昇することは御指摘のとおりであろうと思います。ただ、臨時行政調査会などの答申の中におきましても、その上昇は現在のヨーロッパの水準等をできるだけ下回るようにという御指摘をいただいているわけでありまして、そうした考え方をとり続けるべく今後とも最大限の努力をしてまいりたい、そのように考えております。
○尾身委員　私は、今大蔵大臣のお答えのとおり、高齢化社会の到来に対応して、長期的には税・社会保障負担率を引き上げざるを得ないと思っておりますけれども、その際、我が国においては所得税、法人税、相続税などの直接税の比率が八割程度と非常に高く、ヨーロッパ諸国の五割前後に比較して相当に高くなっているわけでございます。他方、旧物品税などの間接税の比率は二割程度になっておりまして低いために、痛税感が強い、そしてまた、税収の安定性が得られない、そういうことで、直間比率の是正をし、そして国民全体が広く薄く負担を分かち合うということによって高齢化社会に対応した安定的財源を確保することが先般の税制改正の一つの目的であったと思いますけれども、これにつきまして大蔵大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○橋本国務大臣　委員御指摘のように、税体系の中で負担が給与所得を初めとする個人の稼得所得に非常に偏っている一方で、その裏腹に特定の嗜好品とか奢侈品を中心とした個別消費税制度とも言うべき消費課税のウエートは著しく落ちておった状況の中で、今回の税制改革は行われたわけであります。
　このねらいというものは、もう御承知のとおり、不公平感あるいは重税感が高まっておりましたその国民の税制改正に対する御要望にこたえると同時に、まさに委員御指摘のように、より公平に互いが互いを支え合う仕組みを導入するという考え方からとられたものでありまして、結果的にはほぼ七対三と言いたいのですが、ちょうど直接税七二・一、間接税二七・九というところまで平成元年度の直間比率を戻しておるわけでございます。むしろ、将来に向けては委員の御指摘のような方向を我々も考えていかなければなりますまい。
○尾身委員　次に、野党の税制改正に対する考え方につきまして、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
　野党の皆さんは、参議院選挙で自民党は消費税見直しを公約し、廃止を公約した野党に負けた、したがって、国民の意思は廃止だからすぐに廃止をしろと主張しているわけであります。しかし、野党はこの廃止ばかりを強く言っておりまして、廃止した後の二十一世紀に向かった税制改正の基本的方向については、今結論が出せない、とりあえず二年間は暫定税制でいくと主張しているわけであります。
　私はこれは全くおかしいと思うわけであります。税制改正の議論が国会で始まったのは、昭和五十三年の大平内閣の一般消費税のときであります。これは既に十年前のことでございまして、この間野党が消費税に反対してきたのであれば、一一十一世紀の高齢化社会に向かって、また、経済の国際化やあるいは社会の多様化に対応してあるべき税制のビジョンというものは、野党としてもこの十年間にまとめて持っていてしかるべきであります。これがないからといって、一時的にせよ、いろいろと矛盾の多い、また問題の多い各種の個別間接税を復活したり、筋の通らない増税を実現しようというのは全く無責任である、私はそう思うわけであります。
　野党は、とりあえず消費税を廃止すると言いまして、いわば国民を「消費税廃止丸」という船に乗せようとしているわけでありますけれども、この「消費税廃止丸」は二年後にどの港に着くかわからない、羅針盤もないからどちらの方向に行くかもわからない、浮くか沈むかわからずに波のまにまに漂う寄せ木細工の船であります。見直した後の消費税を定着させたいという自民党の船は、二十一世紀の高齢化社会における福祉国家実現を目指したもので、名前をつければ「二十一世紀福祉丸」とも言うべきものであります。私は、どうしても国民の皆様に二十一世紀の高齢化社会に安心して暮らせる夢と希望の持てる「二十一世紀福祉丸」の方に乗っていただかなければならないと考えているわけでありますが、総理のこれに対する御所見をお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　野党がおっしゃるその消費税廃止ということに対しましては、私たちは恒久的な税制としての現在の消費税を定着するように見直していきたいという努力を一生懸命やっておって、野党の皆さんはまだ法案を具体的な代替財源についてはお出しになっておりませんので、それを拝見してから申し上げるのが筋かとも思いますけれども、去る九月二十六日に発表された御提案がありますが、あれを見る限りでは、やはり過去にいろいろ指摘された問題点の多い個別間接税への戻りとか、あるいはまた第四条あたりのところで示されております「直接税を主とし、間接税を従とすることを堅持し、」となってまいりますと、直接税を主として直接税に偏っておった、そのために中堅サラリーマンの税負担が多くなり過ぎたという反省に立って考えております私たちの考え方とはちょっと違うな。しかも、直接税と間接税のことを今のままで押していきますと、二十一世紀になったときの医療とか年金とか、ああいった高齢化時代にさらに率でいきますと今のサラリーマンの税率は倍になるという試算等も出ておるわけでありますから、こういった点なんかを考えると、いかがなものかな。公平という考え方、中堅サラリーマンの税負担に対する配慮ということなどなど考えますと、さきに申し上げた間接税
のことなんかをも含めていかがかなという気が私はいたしますが、いずれにしても、具体的な案が出てまいりましたら、それを見せていただいてからまた意見を申し上げさせていただこうと思っております。
○尾身委員　次に、野党の代替財源案について、内容にやや立ち入って御質問をさせていただきます。
　最初に、有価証券譲渡益に対する課税の強化についてであります。
　有価証券譲渡益に対する課税につきましては、先般の税制改正の大きな柱でございましたキャピタルゲイン課税の一つとして取り上げられ、原則非課税からすべて課税にしたところでございます。
　源泉分離課税につきましては、税率を取引高の一％としておりますけれども、これにつきましては、株価の上昇率を年約二〇％程度と相当高く見積もって、取引コストを二％、平均回転数を三回程度と見て決めた五％の平均利益率は相当に高いものでありまして、これを七％に上げるということは、株価が今後年率で三〇％近く上昇するという現実に起こりそうもないことを前提として収益を計算して、いわば税を取る側の論理で一方的に水増しをしたものでございまして、到底公平妥当なものとは言いがたいと私は思うわけであります。
　また、有価証券取引税につきましても、キャピタルゲイン原則非課税時代にその代替として課した税の名残としてあったものでございまして、これをさらに引き上げることは全くむちゃくちゃな非合理なやり方と言わざるを得ないわけでございまして、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　従来、有価証券の譲渡益というものにつきましては非課税でありましたものが、税の公平を期す観点から原則課税になりましたその経緯は、委員がよく御承知のとおりであります。そして、その中において設定をされました合理的な水準と私どもが考えるものによって、この税率等は決定をいたしております。
　私自身、自分が株の取引をいたしませんので、その取引実態については存じませんけれども、この料率を決めましたその原則というものは、実際の株式の取引から出てきたその状況を踏まえて決められたものと承知をいたしております。でありますから、仮に源泉分離課税による税負担の水準というものを考えるとすれば、制度の定着状況を見きわめながらも、今後の取引実態というものを踏まえてこれが必要があれば検討されるべきものであると思いますし、単に税源対策という視点から引き上げを云々されるのは必ずしも妥当なものではないという感じは私は持っております。
　また、株式などの売却益に対する所得税の課税のあり方というものにつきましては、先般来本委員会におきましてもいろいろ御論議のあります納税者番号制度の導入とかさまざまな問題に絡む部分でありまして、いずれにしても、税源対策という視点から御論議をいただくには不向きではなかろうか、そのように考えております。
○尾身委員　次に、野党案によりますと、現行法で予定されている法人税の引き下げをやめ、さらに各種の引当金を圧縮して増税をするということになっております。
　先般の税制改正前の我が国の法人税の実効税率は五一・六％でございまして、西ドイツの五三％を例外といたしまして、アメリカ四〇％、イギリス三五％、フランス四〇％など世界主要国に比較して高過ぎるために、今般の税制改正で経済の国際化に対応して引き下げようとしたものであります。これを仮にそのままにしておきますと、企業が安い法人税の国へ逃避して産業の空洞化が起こったり、あるいは経済の活力が失われ、失業者が出たり経済発展が阻害されたりするおそれがあるわけでございます。また、企業の活力を生かして経済の発展を実現するためにも、この法人税を国際水準に近づけて、企業が国際社会でイコールフッティングで競争できるようにしなければならぬと考えるわけであります。
　そもそもこの野党案の裏側には、私企業は大企業も中小企業もどんなにいじめてもいい、外国並みに扱う必要もないというような、いわば企業は悪であるという社会主義的な間違った考え方があるように思うわけでありますが、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員が御承知のように、法人税につきましては、昭和四十年代以降、所得税減税財源その他で財政需要に充てますために、逐次税率の引き上げが行われてまいりました。しかし、主要先進国におきましては、逆に一九八〇年代に入りましてから、民間経済の活性化、税制の簡素化という視点から法人税率の引き下げが行われてきたわけであります。ですから、委員が御指摘になりましたとおり、結果的に我が国の法人課税の負担水準というものは国際水準から見て相当程度高いものになりました。しかし、主要な企業活動というものは、正常な企業活動というものは我が国の経済発展の原動力であります。これに、引き続いて高率の課税を行ってまいりました場合には、企業の税逃れというものが出てくる、助長するというおそれもありますし、また、企業行動をゆがめるということだけではなく、中長期的には企業の海外逃避などが起こりまして、国内の雇用にも悪影響を及ぼす影響、こうした問題点も考えなければなりません。こうしたことから先般の税制改革において法人税の基本税率の引き下げに踏み切ったわけでありまして、私は、この法人税率の引き下げは将来の国民生活に必ずやよき結果をもたらすものと信じております。
○尾身委員　次に問題なのは、旧物品税やその他の個別間接税の復活であります。
　旧物品税は、自動車や家庭電気製品に対するものだけで収入の四分の三を占めております。これらは一昔前はぜいたく品でございましたが、現在は生活必需品になっております。これらに対する課税を復活させることは、税率を多少変更するしないにかかわらず時代おくれの不公平税制の復活であると言わざるを得ません。広く薄く課税する消費税を廃止して旧物品税を復活させることは、ちょっと考えてみただけでも幾つかの不合理な点や矛盾があるわけでございます。
　例えばダイヤモンドや毛皮は高率で課税するというふうにしておりますが、結婚を目指して将来を約束した若いカップルがこつこつとお金をためて買う三十万円程度のエンゲージリングには課税をし、百貨店の高級ファッション売り場で大金持ちしか買えないような三十万円のスーツやあるいは五十万や百万もする高級和服には課税をしないという矛盾をどうするか。
　さらに、生活保護を受けている人が唯一の楽しみとして自宅で見るテレビや生活の基本的用具である洗濯機には課税をされ、大金持ちが、高いところで言えば三千万か五千万円くらいすると思いますが、三千万から五千万円もするゴルフ場の会員権を買った場合には課税されないという、そういう不公平をどう考えるのか。
　また、これに関連して、航空運賃だけに課税をしようとする通行税についても復活をしようという考えでありますが、今や飛行機は庶民の足になっております。したがって、この税の復活は、北海道や九州の人が東京に来るときに、お金持ちは税金を払って飛行機に乗ってよい、貧乏人は税金のかからぬ汽車で来いと言うことに等しいものであります。
　私は、このような新たな不公平や矛盾を生み出すことになる旧物品税などの個別間接税の復活には絶対に賛成できませんが、政府の考え方をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今の御質問を伺いながら、運輸大臣当時、野党の皆さんからちょうだいをした御質問を思い出しておりました。なぜ航空運賃の通行税を廃止しないのか。私は何回か委員会でおしかりを受けたわけであります。それを考えてみましても、当時の御主張と時代は変わったのかなという印象は持たざるを得ません。
　また、個別間接税につきましては、委員が御指
摘になりましたような問題点ばかりではなく、国際社会の中におきましても、特定の物品をねらい撃ちする日本の物品税制度というものは輸入障壁として非常に強い批判を浴びてきた経緯があることは御承知のとおりでありまして、私どもは対外経済摩擦を解消しなければならない現下の情勢において、こうした視点からも個別物品税というものについては非常に問題視をいたしております。
○尾身委員　野党は、消費税の廃止の代替財源といたしまして、一兆三千億程度の自然増収を見込んでいるわけでありますが、今までどのくらい自然増収があってまたどのくらいの自然減収があったか、大蔵省にお伺いをしたいと思います。また、ここ二年自然増収が続いているわけでございますが、その原因についても伺わしていただきたい。これを見れば、自然増収を財源として見込むことがいかに危険であるかということがわかると私は思うわけであります。
　これに関連をいたしまして、現在の国家財政は百六十兆円余りの借金を抱え、平成元年度の予算で見ましても、約六十兆円の歳出のうち全歳出の実に六分の一の約十一兆円が国債費の一部としてこの借金の利息の支払いだけに充てられている現状であります。そしてまた、このほかにも旧国鉄債務が清算事業団に二十七兆円あり、これにも毎年一兆五千億の利子がかかっているというような、そういう財政の現状を見るときに、仮に予想外の自然増収があれば、当然、債務の償還に充てるというのが責任ある政党の考え方になるべきではないかと思うわけでありますが、これにつきまして政府のお考えをお伺いしたいと思います。
○尾崎政府委員　自然増収、自然減収の数字でございますが、昭和五十年度以降金額の比較的大きな年度についてだけ申し上げますと、当初見込みに比べまして実績の方がふえた場合プラス、それから当初見込みより実績の方が少なかった場合マイナスということで申し上げます。
　昭和五十年度はマイナスの三兆五千八百七十三億円でございました。五十四年度、プラスの二兆二千四百二十五億円でございました。五十六年度はマイナスでございまして三兆三千三百十九億円。五十七年度、マイナスで六兆一千百二十九億円。それから六十二年度でございますが、プラスで五兆六千三十九億円。六十三年度、プラスで五兆七千三百六十五億円でございます。五十年度以降十四年間、毎年度のプラス、マイナスを合計してみますと、打ち消し合いまして十四年間合計で二兆三百二十億円のプラスということになっております。
　それからもう一つ、その最近の自然増収の原因でございますけれども、御承知のようにまず実体の生産活動が大変好調でございましたけれども、それに加えまして六十一年度以降、株、土地、円の高いということ、それから原油、金利の価格が安かったという、いわゆる三高二安と申しておりますけれども、そういう一時的な性格を有する要因が非常に寄与していたのではないかというように思っております。
　例えば法人税について見ますと、円高と原油安によります差益の発生、それから金利が低下いたしまして利子負担が軽減されたこと、それから株高及び株式取引の活発化に伴いまして有価証券の売却益が大変増大しておりますが、そのようなことが関係いたしております。申告所得税で申しますと、地価上昇を反映いたしまして活発な土地取引がございました。それにより譲渡所得の増大が非常に大きく関係いたしております。それから、御承知の有価証券取引税でございますけれども、株式取引の活発化と株高によりまして大きく増収をしている、そういう要因があろうかと思います。これらは一時的な要因ではないかと私どもは考えております。
○尾身委員　この点に関連をいたしまして、私は、かつて社会党や共産党が推薦をした昭和四十二年の美濃部都政を思い出すわけであります。美濃部都政の時代の十二年間の在職中に、東京都は職員の数を十九万九千人から二十一万九千人に約二万人強増員し、また、管理職も二千人から三千人程度に約千人強増員させるというような放漫財政を実施したと言われております。そしてまた、都立公園の無料化とか公共料金の不合理な抑制などの人気取り政策を行った結果、昭和四十二年度に就任されたときに三十二億円にすぎなかった東京都財政の赤字は、美濃部都政の最終年度の昭和五十三年には千億円にも上り、首都財政の大破綻をもたらしたものであります。
　私は、こういう人を推薦した社会党や共産党はどう責任をとるつもりか伺いたいと思っているわけでありますが、野党の代替財源案の中に一兆三千億もの自然増収が含まれているという現状を見ると、こんな甘い人気取り政策で我が国の財政を美濃部東京都政の大破綻の二の舞にするのではないかと大きな不安と危惧を抱いているわけでございます。これにつきまして、自治大臣及び総理の御見解を伺いたいと思います。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　ただいま尾身委員からお話がありましたように、美濃部都知事が就任して後、赤字財政基調が続き、おっしゃられたように大きな赤字を残して都民に大変なツケを残してしまったことは厳粛なる事実でございます。
　また、後にこれに引き続いた鈴木都知事がマイタウン東京の夢を実現しながらなおかつこの赤字の解消に努め、財政を健全化しておる厳粛なる事実を考えると、経済情勢の変化等がいろいろあったとはいえ、残念ながら行財政改革という国民が最も求めておる政策に逆行して、一時の人気取りで後々大きな負担を国民に、都民に残してしまったという結果を考えると、我々政治に携わる者に大きな教訓を与えておることは間違いない事実であると考えます。
○海部内閣総理大臣　東京都に大きな赤字が出てきた、それに対して、鈴木都政になってからいろいろと施策を行ってその赤字は二、三年で解消されたと私も聞いておりますし、その理由は今自治大臣が詳しく申し上げたとおりだと思います。
○尾身委員　次に、観点を変えまして、現在の消費税の導入がスムーズに行われているか否かについて質問さしていただきます。
　転嫁がスムーズに行われているか、あるいは便乗値上げ等がなかったか、消費税導入の過程で大きなトラブルがあったかどうかを通産大臣にお伺いをさしていただきまして、さらにその後で、ことし四月に消費税が導入されてから物価動向等で不自然な動きが感じられなかった否か、経済企画庁長官にお伺いをさしていただきます。
○松永国務大臣　お答えいたします。
　消費税が導入されてから、通産省では転嫁状況あるいは価格の動向等について状況把握にずっと努めているところでありますけれども、そうした状況把握の結果としては、消費税はおおむね順調に実施されつつあるというふうに見ておるところであります。
　なお、転嫁状況につきましては、百四十七品目につきまして毎月月末の時点で転嫁状況を調査しているわけでありますが、おおむね転嫁しておるとする事業者が、四月末の時点では八〇・五％でございましたが、七月末の時点では八二・五％となっておるわけでありまして、これまた転嫁も順調に行われておるというふうに見ておるところであります。
　なお、後で詳しくは経企庁長官から話があると思いますが、価格動向につきましても全体として落ちついた動きとなっておりまして、物品税を廃止した分につきましても、これまた価格に適正に反映されておるというふうに見ておるところでございます。
○高原国務大臣　経済企画庁といたしましては、消費税の導入に際しまして物価モニターなどを通じた価格動向の調査とか監視体制を強化いたしまして、それとあわせまして物価ダイヤルなどの相談窓口も拡充いたしまして、便乗値上げの防止、監視、対応に努めてまいりました。その結果を見ますと、便乗値上げ的な動きは特定業種に限定され、しかも、その一部の事業者に限られております。さらに、その品目の価格上昇率も落ちついて
きておりまして、物価水準全体に大きな影響は与えておりません。
　また、今通産大臣からもお話がありましたように、物品税の廃止等による租税負担の軽減分はほぼ適正に価格に反映されてきております。
　そこで、経済企画庁では消費税の導入により消費者物価がどれぐらい上がるか推計しておりましたが、それがほぼ平成元年度には一・二％ということで計算しておりました。この物価上昇は、御承知のようにインフレによる物価上昇と違いますので、一回限りのものでございます。その結果どうであったのかといいますと、消費税導入後の物価動向を見てまいりますと、この一・一一％の範囲内におさまっておりまして、ほぼ試算どおりということができると思います。しかも、この物価上昇は四月中にほぼあらわれまして、五月にも引き続き少しあらわれましたが、六月にほぼ出尽くしたと見ております。したがいまして、その後の物価は基調としては非常に安定的な動きが続いております。
○尾身委員　次に、見直しの問題に移りますが、私ども自民党も政府も、参議院選挙の際の見直しの公約を踏まえまして、目下、関係各方面からの意見を聞きつつ見直しの作業を鋭意進めているところでございます。私自身も自民党の税制調査会の幹事としてその作業の一端を担っているものでありますが、その際私は、私どもの反省点の一つは、国民の皆様の理屈を超えた生活感覚に対する感じ方が鈍かったのではないかという点でございます。この意味で生活の基礎になる、毎日買い物をする生鮮食料品からまで税金を取るのかという感覚、あるいは値札を見て千円だと思ってお金を出したら三十円さらに追加で取られたり、また細かいジャラ銭がふえて嫌だなという感覚、こういうことについては十分見直しの際に考慮に入れていく必要があると考えているわけでございますが、この点につきまして政府のお考えをお伺いをしたいと思います。
○橋本国務大臣　委員御自身、党税制調査会の中で重要なポジションをお占めをいただいておるわけでありますが、私どもは、消費税の見直しにつきましては、国民から御指摘を受けました項目についてはそれをすべて見直しの素材として御検討いただくということを政府の税制調査会にもお願いをしてまいりました。
　その中には、非課税品目の拡大を求める御意見も当然あるわけであり、委員の御指摘のような御意見を述べておられる方もございます。そしてまた、外税、内税という表示の問題につきましては、これは税法そのものの問題ではございませんけれども、むしろ内税を求められる方もありますが、外税について便乗値上げ防止の効果を評価され、外税を主張される御意見があることも御承知のとおりであります。
　私どもは、政府税調、党税調の御意見をちょうだいをし、作業に入る立場でありますけれども、最終の判断をいたす立場でありますけれども、少なくとも表示の問題につきましては、消費者がその求める商品を自分の手元に受け取る時点において、一体幾ら支払えばいいのかということがわかるようにというお声は標準の声でありまして、そうした中からいきますと、総額表示といった考え方もあり得るのではないかということを従来から申し上げてまいりました。
　いずれにいたしましても、私どもは、こうした見直しを求めておられる声に対してはすべてそれを俎上にのせながら、結果として採用できなかった御意見についてはなぜ採用ができなかったかということも国民にお知らせする責任があるものと心得ております。
○尾身委員　消費税に対する批判の一つは、税金も納められないような社会的弱者に対して負担を強いる弱い者いじめではないかということでございました。したがって、ここで一つ政府にお願いをしておきます。
　私の友人である民生委員をしている人からでございますけれども、老齢福祉年金受給者に支給された一万円につきまして、私にこういうことを言いました。尾身さん、生活保護を受けている人に消費税用の特別対策費の一万円を持っていったら、私に年間三十三万円で生活しろというのか、私は年間三十三万円では食べていけないんだということを言われた、だからこの額を少し上げてください。そういう話を私は聞いたわけであります。消費税が弱い者いじめであるという批判もございます。このような点につきまして、見直しの中で財政面での社会的弱者に対する対策も、特に来年度の予算で、一時的なものではなく額も引き上げて十分に実施していただきたいとお願いをする次第でございまして、大蔵大臣のこれに対するお考えをお伺いさせていただきます。
○橋本国務大臣　これは恐縮でありますが、そのお友達の民生委員の方に事実をお伝えをいただきたい、こう思うのであります。
　本年度の生活扶助基準の改定は、消費税の物価への影響を十分に織り込み、その上に生活向上分も勘案してその水準を決定をいたしております。決してその一万円を逆算をされ、年間三十三万円で過ごせ、そのようなことを申し上げておるのではございません。平成元年度予算の作成の際、その意味では消費税の導入に伴う影響というものは、生活扶助基準を初め所要の部分につきましては算定の基礎に入れ、それにプラスした改定を行っておるという事実をどうぞ御了知をお願いをいたします。
○尾身委員　先ほどの話のように、自民党は消費税の見直しを約束しているわけであります。野党の主張によりますと、ことし四月に導入された消費税を来年の四月に廃止をして、そしてまた同時に、ことし四月に廃止されたばかりの物品税やその他の税を一年たった来年の四月に復活をする。そして、それからまた二年たって新しい改革案による新税に移るということになるわけであります。
　税制は国の経済的、社会的活動の枠組みでありまして、企業や個々人はその枠組みを前提として計画を立て、行動し、経済活動を行っているものであります。既に今回の税制改正に対応をする企業のコストも犠牲も相当額に上るわけであります。したがって、税制のような社会経済の枠組みはそう安易にくるくると変えるべきものではない、社会の混乱を巻き起こすことは避けるべきだと思うわけでありますが、経済の現場を預かっている通産大臣に、この点についての御意見をお伺いしたいと思います。
○松永国務大臣　尾身先生にお答えいたします。
　先生御指摘のとおり、税制の基本的な枠組みが変わりますというと、企業は販売方式、経理方式等あらゆる面で新たな対応をしていかなきゃならぬわけであります。今回の消費税の導入に当たりましても、企業は経理方式の変更、レジスターの買いかえ、伝票、値札の変更、そうしたことのほかに社員教育まで対応しなきゃならぬということで、さまざまな対応をし、いろんな負担を強いられたということは事実であります。したがいまして、さらなる変更がまたありますというとそういう対応を強いられる、こうなってくるわけでありますから、このような変更が頻繁に行われるということは、それだけ企業に対して人的にも資金的にも大きな負担をもたらすことになるということを見落としてはならないというふうに思っているわけであります。
○尾身委員　野党の税制再改革基本法案を見ますと、税の公正と公平、所得、資産、消費に対するバランスのとれた課税等々、自民党が掲げている基本方向と少しも変わらないようなことを言っておりまして、具体的方向づけが少しもわからないのでありますけれども、一つだけやや明確に考え方が出ているものがあります。それは納税者番号制の導入による総合課税という方向づけであります。
　私は、この点は今後の税制の方向づけの中で極めて重要な問題を含んでいると思うわけでございます。確かに、税を取る側の論理からいえば、人間が生まれてすぐ背番号をつけられて、銀行に貯金をしても、あるいは不動産を買っても、給料の
振り込みがあっても、あるいは遺産相続があっても、カードで買い物をしても、すべてコンピューターにインプットされるというシステムができてしまえば、これは税を取る側としてはこんなに楽なことはない。しかし、この情報化の時代に、それでは個々人のプライバシーが完全に税務署に握られてしまうことになる。そして、プライバシーの保護が完璧であるという保証がない以上、それがいつ外に漏れるかもわからない。このような背番号制導入によって統制的管理社会を実現するというのは、自由主義という基本理念に反し、むしろ社会主義の考え方に近いものになるのではないかと私は思うわけでございます。こういう取る側の論理に立つ野党の考え方に、私は大いに不安感を持っております。
　そしてまた、では背番号をつけたら完全かといいますと、実はそうではなくて、大金持ちには別の逃げ道があります。それは例えば外国に預金をしたり、そういう外国に資産を隠したりできると思われるからであります。国民の一部に脱税する不心得者がいることは事実であるにいたしましても、大部分の国民は善良でまじめな納税者であります。この人たちの立場を考えると、野党四党案は非常な危険思想である、私はそういう意味で反対せざるを得ないわけでございますが、この背番号制について総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　背番号制といいますと、すべての人が、すべての国民がすべてプライバシーを出してよろしいという合意があるのかどうか、国民の御協力も得なければなりませんし、同時にまた、今の制度の中にそれが入ってくることによるいろいろな煩わしさというものに対する合意もなければいけないと思います。そういったことに対しては、この間も答弁で申し上げましたけれども、原則的にそういった問題がクリアされ、国民的な合意が出てこない限り私は十分に研究をしていかなきゃならぬ問題だと考えております。
○尾身委員　同じ問題でございますが、大蔵大臣にも御意見ございましたらひとつ。
○橋本国務大臣　政府税制調査会の答申にも、「国民の合意形成の状況を見守りつつ、更に検討していくことが適当」と書かれております。そして、その前提には、制度の前提となります番号をどうするかなどについての幅広い視点からの検討の必要性、またプライバシー問題、制度導入に伴い国民が受忍しなければならない煩わしさや費用についての国民の理解と合意の必要性といったことがございましょう。
　なお、これ自身につきまして、その番号制というものは関係省庁の実務者レベルからの研究会で技術的、専門的な検討を進めております。
　ただ、この際一つ訂正をさせていただきたいのが、先般本委員会で、私は、かつて行政管理庁がこの番号制度を検討いたしました時期をたしか四十年代の前半、四十二、三年と申し上げたようでありますが、四十七、八年ごろに行政管理庁の当時の内部における議論として背番号制というものが真剣に検討された時期がございました。たまたま私は党の方でこれに関与する立場にありましたが、政府部内におきましても一体その番号を何の番号でとるのかというところから始まり、結局プライバシー保護との観点からどうしても成案を得るに至らず、断念をした経緯があったことを思い起こしております。
○尾身委員　私は、野党の暫定財源案につきましては、今までいろいろお伺いしましたように、いわば無責任で場当たり的で全くお粗末なものであるというふうに思うわけであります。しかも、一番問題なのは、自民党・政府の出す見直し案は、これから出すわけでありますけれども、既に施行されている税制改正全般とともに、二十一世紀の高齢化社会の到来あるいは経済の国際化、社会の多様化等、社会のニーズにこたえる基本的な枠組みとなっているわけでありますが、これに対しまして野党は、二年後の税制を基本的にどの方向に持っていくつもりなのかさっぱりわからないところにあるわけであります。
　私は、野党の諸君が本当にまじめに国の将来を考えるのであれば、今直ちに二十一世紀に向かって代替案を出すべきであると思いますし、もし代替案を出せないでいるのであれば、今後二年間は現行税制のままにして、二年後に野党の代替案が出てきたときに、自民党の考え方と野党の考え方を比べて、そこで改めて国民の皆様の意見を謙虚に聞くべきではないかと思うわけであります。しかし、今の主張を野党の皆さんが変えないのであれば、来るべき衆議院の選挙は、消費税の見直しかあるいは消費税の廃止かということが問われるものではなくて、今回のこれからやります見直しを含めた税制改正によって、二十一世紀の福祉社会への展望が開ける「二十一世紀福祉丸」という船に国民が乗るか、あるいは無責任な行き先不明な内容不明な船に国民が乗るかという国民の選択をお願いする選挙になると思うわけでございます。この点につきまして、総理のお考えをお伺いをしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　先ほど申し上げましたように、やはり恒久税制、税制として今現に行われておるもの、それについて御理解をいただきたいという私どもの願い、それは、消費税を廃止しろとおっしゃる廃止法案については、これは廃止はできません。それはなぜかというと、消費税だけで議論したのではなくて、さきにも申しましたように、いろいろの大前提の中の税制改革の一環としてやったわけでありますから、これは定着するように御理解をいただきたい。ただ、いろいろな御批判等がありますので、御批判には耳を傾け、我々がいいと思ってやったことも、その過程において消費者の声、あるいはお台所を預かってくださる方々の感触、そういったようなものを全部聞いておるわけでありますから、聞きながら改めるべき点は思い切って見直していきます。見直し案をこちらが出してやっていこうというのは、今の制度を定着させていきたい、それは減税とかあるいは不公平の是正とか、将来の高齢化社会に対する負担とか、いろいろな問題がございましたから、国民の皆さんにもこれは御理解を願いたいといって御提案したものでございます。
　ですから、選挙の結果、我々はいろいろな御批判があることも何回も申し上げておるように承知しておりますので、それを定着するためにはどこをどうしなければならぬかということで見直し案の作業をしておるのであります。ですから、廃止なさる後の案は、先ほども言ったように財源案が出てまいりましたら、私も申し上げたように、今のいろいろゆがみやひずみがあるところへ間接税が戻るとか、あるいは総合課税になれば背番号の問題があるとか、あるいは中堅サラリーマンの将来の税の負担率が上がっていくのをやはり直接税が中心で間接税はそれの補完でという表現で押していきますと直接税が重過ぎるというこの現実をどうしていくんだろうかなどいろいろ議論がございますので、案をしっかりお出しいただくとともに、また二年間の間に協議会をつくって御議論いただくということでありますが、そういった問題も恐らくその方針で御議論なさるだろうと思いますが、いずれにしても政府の方は今出しております現実の税の中でどうするかという、恒久税制としての大きな責任があるわけでありますから、それに対する見直し作業を今一生懸命進めていくというところであります。
○尾身委員　現在、参議院で野党が多数を占めている現実がある以上、今度の衆議院の総選挙は、二十一世紀に向かって自由主義、民主主義が日本の政治を担い続けるか、あるいは社会主義が日本の将来を支配するかの選択を国民の皆様に決めていただく選挙になります。しかしながら、現在の消費税論争の動きを見ていると、見直しを含めた自民党の税制改正案について国民の支持が得られるか、あるいは消費税廃止という一見甘い言葉に国民が動かされるかによってその帰趨が決まるかもしれないという実情にあります。
　新税は悪税なりという言葉があります。一つの新しい税を独立にそれだけとれば、払う方から見ればない方がいいに決まっているわけでありま
す。しかし、国民の皆様の本当の将来の幸せのために、高齢化社会の福祉のために必要であれば、苦い薬でも飲んでいただかなければならないというのが責任政党としての自由民主党の考え方であります。口当たりのよい甘い砂糖ばかりを食べていれば、健康体の人でも糖尿病にかかって死んでしまうのであります。自民党は、党利党略という点だけから考えればたとえ不利益になるようなことでございましても、責任政党として国民の本当の幸せのために必要なことは勇気を持って推進してまいります。
　かつてアメリカのケネディ大統領が一九六一年一月の就任演説において、国が皆様に何をしてあげられるかではなく、皆様が国のために何をしてくださるかを考えてほしいと述べました。今や我々日本国民すべてが英知を絞って、二十一世紀の高齢化社会の到来に備えることが必要であります。苦しいけれども、政治の王道を堂々と歩もうとする自由民主党に国民の皆様の御理解と御支持が必ずいただけることを確信をしていることを申し上げまして、これに対する総理の感想と決意をお伺いいたして、私の質問を終わらしていただきます。
○海部内閣総理大臣　税制改革の中の一環として消費税のお願いを国民の皆様にしておるということは私もかねがね申し上げてきましたけれども、皆さんの御理解と御努力で将来の高齢化社会を安心して支えていくことができるようなそんな明るい社会、そして豊かな暮らしというものをきちっと守っていくために御理解をお願いする努力を続けていこうと思っております。
○尾身委員　以上で質問を終わります。
○中尾委員長　これにて尾身君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷垣禎一君。
○谷垣委員　谷垣禎一でございます。今まで私ども与党は余り発言をしないということでやってまいりましたけれども、今回、委員長並びに理事の先生方の御英断によりまして、与党も大いに審議をしよう、また与党にも大いに発言をさせようじゃないかということにしていただきまして、大変ありがたく思っております。お許しをいただきまして、総理並びに関係大臣に御質問をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に伺いたいことは、戦後の日本の政治が目標としてまいりましたことは、これは何よりも豊かな社会をつくりたいということで国民挙げて努力をしてまいりまして、その結果、この目標はほぼほぼ達成することができたと言ってよろしいと私は思っております。しかし、この目標が達成できますと、やはり次の課題が起こってくるわけでございまして、一つには、国民一人一人が本当に豊かさを実感できるような社会が実現できているかどうかということが問題となってまいりましたし、また、それと同時に、豊かな社会というその目標の次の目標をどこに据えて、日本はどっちに向かって政治や経済のかじ取りをしていけばよいかという問題が今起こっているのではないかと思います。
　先般の総理の所信表明演説を伺いまして、総理が「公正で、心豊かな社会」ということを掲げられて前進をされる、そういう演説を伺いまして、私はまことに我が意を得た思いをしたわけでございます。本当に国民一人一人が豊かさを実感できるかどうかという問題でございますけれども、しばらく前まではサラリーマンの重税感というようなものが豊かさを実感する大きな壁になっておりまして、先般の消費税の導入に伴います税制改革というものがこのサラリーマンの重税感の払拭にこれからだんだん大きな効果が出てくるのではないか。これは今回の臨時国会の大きなテーマでございますから、なお引き続き御議論をいただかなければならないわけでございますけれども、私は大きな前進であったと思っております。
　しかし、そういたしますと、この次の問題はやはり土地の問題というのがあるのではなかろうか。大変な土地の価格の高騰によりまして、土地を持っている者と持っていない者との格差というものが開いてくる。都会のサラリーマンは、長時間電車で通勤をしながら何か自分たちが搾取をされているような感じも持っている。しかしその反面、それでは過疎の地帯に出かけていって、農業をしておられる方々がどう考えておられるかというと、豊かな社会のいいところはどうも東京を中心とする大都会に集中していて、自分たちは後継者もないのではないか、こういう不安を抱いているわけでございまして、ここをやはり是正していくことが豊かさを実感する上で極めて大事なのではないかと私は思います。
　そういうときに、総理が「公正で、心豊かな社会」ということで前へ進まれようとされている。この点で、総理の御認識とこれからの「公正で、心豊かな社会」をつくろうという御決意をまず最初に伺わせていただきたいと存じます。
○海部内閣総理大臣　公正な、そして心豊かな社会というのは、今谷垣委員おっしゃったように、戦後日本が国民的なゴールとして、豊かになりたい、そしてヨーロッパ、アメリカの先進工業国が到達しておるようなああいった生活にまで到達したい、追いつきたいという大きな希望を持って努力をしてきた。しかし、物の豊かさとか教字を結果だけで眺めますと、日本は確かに世界一の債権国になったとか、また、ある報道によればＧＮＰ一人当たりも世界で一、二を争うような高いところへ今まさに追いつきつつあるとか、いろいろなことを言われますけれども、そういった話を聞くにつけても、世の中は数字だけでは片づくものではない。それから、豊かになった、豊かになったといっても、物やお金の豊かさだけでは満足できるものではない。要するに生活の質を高めるといいますか、もっと具体的に言えば、人間一人一人の生きがいというものが実感としてわかるような、そんなことにならなければいけないではないかという疑問が私には前からあったわけです。
　そして、数字だけ見ますと、確かに日本の場合は円高現象によって一人当たりのＧＮＰも上がったと言われながら、同じころやはりほかの世界の機関の発表を読むと、例の購買力指数というものの調査を見ましても、物価とそれから賃金の関係からいって一ドル百九十円ぐらいが妥当であろうとか、あるいはある調査によると二百円ぐらいであろうとか、いろいろな数字が出てきます。物価に差があることも出てきます。労働時間に差があることも出てきます。そうしますと、本当に豊かさを実感できる心豊かな社会というものは、社会的な公正、そして諸外国とのそういったいろいろな違いをもっともっと政策努力によって埋めて、努力をして質を高めていかなきゃならぬというところになってくるわけであります。
　そういう大きな願いを込めて考えてみますと、政策的には、今谷垣委員御指摘のように、例えば土地が働く人々のマイホームの夢を打ち砕いておるのではないか、土地政策に対していろいろと手を打っていかなければならぬだろう、これも御指摘のとおりだと思いますし、同時にまた、一連のいろいろな心が寂しくなるような事件を見ますと、一体人間の心を育てるというのはどういうことなんだろうかという深刻な問題も出てまいります。
　私は、そういったことを描きながら、これからの世の中は「公正で、心豊かな社会」をつくっていかなければならぬということを私の決意として申し上げましたし、今後の政策努力も具体的に一つ一つそういったことに役立つような政治を行っていくべきである、こう考えて申し上げた次第であります。
○谷垣委員　今総理から「公正で、心豊かな社会」の決意を伺ったわけでございます。これから行政機能の分散問題あるいは地域における情報通信基盤の整備の問題について伺っていきたいと存じますが、その後に伺おうと思っておりましたのですけれども、ちょっとその前に繰り上げて大蔵大臣にひとつ御質問を申し上げたいと思います。
　それは、今総理がおっしゃった公正な社会を実現していくために、やはり予算編成の方針というものが私は極めて大事な役割を果たすであろうと
思うのです。土地の問題あるいは過疎過密の問題を解消していきます場合には、特に公共事業をどういうふうに運用していくかということが私は極めて大事な意味を持つのではないかと思うのです。もちろん財政改革というのは極めて緊急な、重大な国民的課題ではございますけれども、シーリングのもとでいろいろ予算編成に御苦労されていることはもう十分承知をいたしておりますが、今総理がおっしゃったような課題を力を入れて解決していくためには、やはり弾力的と申しますか、機動的な公共事業に関する予算編成の方針というものが必要ではないかと私は考えるわけでございます。
　公共事業の項目というのは、私も昔のことはよく存じませんけれども、昭和三十年代から余り変化してないのではないかという感じがするわけでございます。四全総におきましては、従来の道路網あるいは空港というものが国土政策として今まで重視されたことはもちろんでございますけれども、それと同時に、情報通信というような、今、国際化、高齢化、情報化と三つが三点セットのように言われるわけでありますけれども、情報通信のようなものが国土政策の重要課題として位置づけられている、そういう時期には、公共事業に関する予算編成の方針も十分弾力的に行っていただく必要がありはしないか、そういうふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣の御見解を伺いたいと存じます。
○橋本国務大臣　たまたま今委員、情報通信という視点から公共事業について御意見を述べられたわけでありますが、御質問をいただきながら、今ふと思い出したことがございます。
　実は、臨時行政調査会の作業の進捗のさなかにおきまして三公社の民営化というものが進められ、その中で、当時、電電公社についても分割案を検討しろという指示が当時の党の責任者としての私におりたことがございました。ところが、結果として私にはどうしてもバランスのとれた分割案ができませんでした。それは何かといいますと、この東京を中心とした一円の地域にいかに多くの情報通信が集積し、国土の中のバランスを失した状況になっておるかということであります。そして、その東京を中心とした地域における情報通信というものを分散させない限りにおいて、実はバランスのとれた分割案というものは成立しないというのがその当時の私の結論でありました。
　そうしたことから考えてまいりますと、四全総を進めていきます中で、あるいは道路、鉄道、航空、港湾、それぞれの役割を考えながら、同時に、それがバランスをとって多極分散を果たしていくために情報通信というものも同様の措置が必要であるという委員の御認識については、私も異論はございません。しかし、限られた財源の中でそれを効果的かつ重点的に投資をしていくということになりますと、当然それぞれにめり張りのつく場所と、ある意味ではマイナスを我慢していただかなければならない部分も当然生ずるわけであります。しかし、これらの施策は実はそれぞれの地域にとっては死活の問題につながるようなものもあるわけでありまして、これをバランスをとりながら配分をしていくということを前提に考えてまいります限り、私は、現在の概算要求についてのいわゆる基準というもの、そしてそれをベースに置きながら関係省庁と十分御相談をしつつ予算配分をしていく現行の方式というものは、最善ではないのかもしれませんけれども、それにかわるものが、それ以上の欠点を持たない案がないという意味では、現状においてはベストではなかろうか、そんな感じを持っております。しかし、運用の上でなお十分工夫をしていく必要があることは決して否定はいたしません。
○谷垣委員　大蔵大臣から、今の概算要求基準というのはこれ以上ベターなものはなかなか見つからぬという御認識でございまして、大蔵大臣のお立場としてはそれは当然だろうと思いますが、産業構造変化等にらみ合わせて弾力的な運用を御検討いただきたいとお願いをしておきます。
　私、大蔵大臣にお伺いしたいことは以上でございますので、御用がございますようですので、どうぞ御退席いただきますように。
　今大蔵大臣の方からも、情報通信の東京一極集中というような御認識が示されました。これも後ほど伺わしていただきたいと存じておりますが、その前に国土庁長官にお伺いをいたしたいと存じます。
　東京のこの大変な地価高騰の原因の一つは、これは申すまでもなく東京へ人口があるいは諸機能が、今大蔵大臣電気通信ということを言われましたけれども、過度に集中をしているということにあろうかと思います。それで、東京一極集中是正のためには都市産業機能の分散というものを進めていかなければならないわけでございますが、政府としてもその一環として、国の行政機関等の移転を推進されて、先般国土庁でお取りまとめをいただいたわけでございます。大変お取りまとめに当たって御苦労されたこともよく承知をいたしておりますけれども、率直に申しますと、今度の移転先というのは大変東京に偏っているという感じはこれはもうぬぐえないと思うのです。こういう感じで果たして国家機関の移転の効果というものが上がっていくのだろうか。この点、お取りまとめに当たられた、御苦労された長官はどのように御認識か、またさらに、今後具体化に向けてどのようなお取り組みをされるお考えか、お伺いしたいと存じます。
○石井国務大臣　私が就任いたしまして最初に取り組んだ作業でございます。率直に申しまして、これは大変困難な作業であったと申し上げても過言ではございません。恐らく総理府、もちろん国土庁、大蔵省、そして総理官邸、この一年間どれだけの激しい激論をされ、また難しい作業をされたかということが想像できるわけでございますが、何はともあれ七十九機関、二万人近くに及ぶ公務員あるいはそれに準ずる方々に対しましてこれらの決定をしたわけでございまして、ようやくそのスタートラインに立ったと申し上げてもいいのではないかと思うわけでございます。
　そこで、委員の御指摘の点でございますが、確かにその中で本当の意味で地方へ出たのは四機関であったということになりますと、あとの七十五機関は東京周辺に移ろうとしておる。現実に、神奈川県というのが二十八機関でございます。その次に多いのが埼玉県の二十一機関、それから東京都区部外に出るのが十六機関、こういうふうな状況でございますから、この点はマスコミ等でも確かに厳しい批判を受けたところでございますが、実際に中身をよく検討いたしてみますと、東京圏の一点集中というところからやはり多核多圏域への分散、こういうことがひとつ実現しておるのではないかなと思うのであります。要するに、東京都区部外というのは、情報の問題等々では乏しいものがございましても一点集中という面からはかなりの効果を上げ得るというそういうふうな意味もございます。その地方におきましては、やはりそれなりの地方振興に対する期待、温かくこれらの機関を迎えようというふうな地域感情というものも示されておるというふうなことを考えましたときには、一挙に完成することはできない。しかし、まず徐々にこのことを広げていくことによりまして、今後さらに関係各省庁の協力というふうなものを求める中に本当の意味での目的をひとつ達成していくということが非常に重要な意味ではないか。百点満点とは言えないけれども、第一歩としてはそれなりの評価をひとつしていただいてもいい努力が各省庁の中にあったのではないか、そのように印象を私は持っております。
○谷垣委員　長官、お取りまとめに当たられた長官の御苦労はよくわかるわけでございますが、今後とも御努力をお願いしたいと存じます。
　それからもう一つ、国の行政機関だけではなしにやはり民間部門の分散を進めていく必要、これも極めて大きいと思うのですね。国土庁としてはこの点についてはどういうお考えか、伺いたいと存じます。
○石井国務大臣　その点もまことに重要な御指摘
だと思います。政府機関がそこまで無理をして率先垂範、そういう姿勢を示したということは、これは必ず民間のサイドに対しましてもそれなりの影響があると思います。
　私、いろいろと調べてまいりましたら、ここ最近郊外部へ本社を移転した企業リストというのがございます。一々申し上げませんけれども、家電の製品でありますとか、自動車産業、鉄道、電子機器、あるいは繊維、一般機械、工作機等々非常に著名な企業が、もちろんただこういう趣旨を踏まえて移転されたとばかり言えないと思います、別の経済的な要因でありますとかそのほかいろいろの事情もあったかとは思いますけれども、このような形で、東京は情報はあるけれどもまたコストが高過ぎる、また、そこにそれを存在せしめるそれだけの意義が少ない、そのように判断をされております民間の企業というものも続々とこういうふうに出ておりますので、今後政府といたしましてはそういう方針でこれを進めていきたいと思っております。また国土庁前長官におかれましても、経団連、日本商工会議所等に対しまして適切なこれらに関します指示をいたしておりますし、私も予算委員会が終わりましたら継続してこれらの問題について取り組んでいきたい、そのように考えております。
○谷垣委員　今国土庁長官から、民間部門の分散についてお考えを言っていただいたわけでございますが、これと関連して、先ほど大蔵大臣の御指摘の中にもありましたけれども、東京一極集中の問題においては情報の一極集中の問題というのが極めて重要な意味を占めるのではないかと思います。
　現在、ちょっと私の手元にあります数字を申し上げますと、上場企業本社数は東京に五五・七％ある。ところが、情報供給量は、これは一九八二年でちょっと古い数字でございますが、東京で八七％情報供給している。それからデータベースに至っては、これは一九八七年の数字ですが九三％である。それから、情報サービス業の売り上げ、これも一九八七年の数字でございますが六五％である。だから、この情報産業といいますか、情報機能の面での東京集中というのは、一般の東京集中よりもさらに過度に進んでいると言ってもよいかと思います。
　それで、さらに経済構造が高度化してくる、情報化が進んでくるということになりますと、ますますこの傾向は進んでくるのではないか。したがって、多極分散型国土の形成あるいは地域経済の活性化という問題に対しては、これに対してどのような取り組みをしていくかということが基本的に大事ではないかと思うのです。この点について郵政大臣からお考えを伺いたいと存じます。