Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　竹谷委員が前回もこのようなことで、言うだけじゃなくてしっかりと道を示していかなければいけないというお話をいただいたと思うんですけれども、今もそういうお話だったと思います。やはりそれがありませんと、言っているだけでいつできるんだという話に必ずなりますんで、過去の失敗の轍を踏まないようにやっていかなければならない。そのために、今委員が御説明をいただいた三・八を盛り込んだ取組の隔年報告書というものを、まず取りあえず年内に、もう一か月ぐらいしかございませんが、取りまとめたいと考えております。
　そして、二〇二〇年度以降の目標については、二〇一五年のＣＯＰ21に十分先立って各国の自主的な約束の草案を示すということが決まっております。私どももそれにのっとって、各国の動向、我が国のエネルギー政策の検討状況を踏まえて検討を進めていくことになると思います。
　そして、その先はやはり二〇五〇年、世界全体で半分、先進国は八〇％、こういう目標に向けては、やはり先ほど同僚の長浜委員と政府委員との話の中でも出ておりました、また私もお話をさせていただきました、再生エネルギーのボリュームを一体どこまで本当にできる、言うのは簡単なんですね、半分にしますとか四割にしますとか三割にします。ちゃんとその割合をできるようなものを示しつつ、開発あるいは普及を見ながら検討したものをできる限り早い段階でお示しできるように努力をしてまいりたいと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この再エネ、省エネの分野は、産業として成長できる、また雇用を国内で生み出していく、そういう効果があると思います。工程表でこれぐらいやっていきますよということで、民間の事業者というのは、ああ、これでマーケットができる可能性があるんだなということで、そこに会社の資源を集中させていくという意思決定をする上でも、やはり政府が出すそういった工程表とか指針というのが非常に重要になってくるものだと思いますので、期待されているものでもあると思いますので、是非中身のあるものをお示しいただきたいというふうに思います。
　先ほどの、冒頭の大臣の御報告の最後のまとめのところでも、金融、税制、また地域づくりなどあらゆるツールを利用して、エネルギー消費の大幅な削減と再生可能エネルギーを中核とした自立分散型の低炭素エネルギー社会を構築するとありました。これを進めるための具体的な政策として、公明党は、緑の贈与というふうに名付けさせていただいておりますけれども、緑の贈与制度というものを提案、要望させていただいております。
　これはどういうことかといいますと、高齢者の方が、日本の個人金融資産の多くを高齢者の方々がお持ちでございます。高齢者の方々にアンケートを民間事業者が取りますと、再エネ、省エネ、そういったものにお子さんやお孫さんが投資をするんだったら資金を贈与したい、また、贈与税が優遇されるのであれば利用したい、そういうお答えを、お考えを示されている方が少なくない比率でいるということが明らかになっています。
　一方で、日本に既に技術もある、製品化もされている。先ほど中西委員からありましたけれども、ＬＥＤの照明で、日本全体を入れれば非常にエネルギーの消費も抑えられ、ＣＯ２削減にも貢献をし、さらにこの初期投資というのを短期間で回収できる。既に、既存技術として、既存の製品としてそういったものがあるけれども、やはり先立つものがないために踏み出せないということがあります。太陽光パネルもそうですし、様々な省エネ機器、省エネ設備投資、やりたいというふうに若い人、多くの方が思っていらっしゃると思いますけれども、やはり最初の初期投資がまだ高いので、後で回収できると分かっていてもなかなか踏み出せない。そこで、高齢者の方々、おじいちゃんとかおばあちゃんとかが持っていれば、そこでニーズがマッチするという状況が生まれてくるわけであります。世代間で資産が移転してＣＯ２も削減される、そして省エネ、再エネ、そういった産業、これが成長して国内に雇用が生まれる、エネルギーの自給率も高まる、そういった複合的な効果がある。
　税収減、贈与税を税収減するじゃないかというようなお話もありますけれども、即設備投資されれば、その分の消費税というのは税収で上がってきますし、その産業から法人税や、またそこで働いていらっしゃる方々の雇用が生まれれば、所得税、住民税、そうした形で税収として還元を同じタイミングでされるという、そういう効果があるものであります。
　この緑の贈与制度について、環境省にも御相談させていただきながら提案、要望してまいりましたが、この状況についてお伺いできればというふうに思います。
○副大臣（北川知克君）　ただいま竹谷委員の方から緑の贈与税制についてのお話がありました。
　温暖化対策、また低炭素社会を実現をしていく上においても、国内であらゆる政策を動員をしていかなきゃいけないわけでありまして、そういう意味においても、この税制というのは有効な手だてであります。エコカー減税を見ても分かるとおり、大事な政策であると我々も認識をしておりまして、委員の御指摘のこの緑の贈与税制については、近々にといいますか、今もう自民党の方でも税調の方で議論が始まるようでありますし、以前公明党の方から提案をいただいたこの税制について、我々環境省としても、今後とも政府に対して、また党とも力を合わせて、力を入れ、実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
　詳細については事務方の方から申し述べさせていただきます。
○委員長（佐藤信秋君）　時間でありますので、簡潔に。
○政府参考人（関荘一郎君）　幾つか税制当局と議論をさせていただいておりまして、現物を贈与するときにその登記をどうするか等々、これについては解決案が見えてまいりましたけれども、もう一方、省エネ、再エネのその証券にした場合に、この転売問題等で不公平なことが起こらないかということについて様々な議論がございまして、こういうものを解決して国民に納得いただけるような御提案で実現できるように頑張ってまいりたいと考えております。
○委員長（佐藤信秋君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水野賢一君　みんなの党の水野賢一です。
　ＣＯＰ19に対しての御報告もございましたので、今日は地球温暖化問題を中心にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、二〇二〇年の削減目標についてお伺いをしていきたいんですが、先ほども話題が出ていましたけれども、二〇二〇年に三・八％の削減ということを打ち出したわけですよね、取りあえず暫定的な目標ということなのかもしれませんけれども。
　さて、それで、当然、それは生ぬるいじゃないかとか甘いじゃないか、いろんな議論はあると思います。いろんな議論はあると思いますが、それを言っても、原発が稼働が見込めない中でとかという、そういうような議論になっちゃうんで、ちょっと視点を変えてお伺いしたいんですが。
　かつて、麻生内閣のときに一五％削減というふうに言いましたよね、同じ基準年は二〇〇五年です。自民党は野党だったときに、やっぱり野党自民党として、一五％削減、二〇二〇年に一五％削減という法案を出していますよね。それが、一五パーが三・八というんじゃ少ないじゃないかという議論もあるけど、それは多分原発の状況などの事情変更があるということなんでしょうが。
　聞きたいのは、麻生内閣のときに一五％削減と言っていたのとか、野党自民党が法案として一五％削減と言っていたときは、いわゆる真水で一五％と言っていたんですよね。じゃなかったかと思うんですけど、真水、つまり国内の排出削減で一五％と言っていたんだと思いますけれども、その辺ちょっと確認したいんですが、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　そのとおりだと思います。
○水野賢一君　今度の三・八％というのは、実はベースが同じじゃなくて、真水というか、国内での排出削減を三・八やるんだというのではないですよね。それもちょっと確認したいと思います。
○水野賢一君　そうすると、当然、一五から三・八に目標が変わったということ、これは私はそれを必ずしも是とするわけじゃないけれども、原発とかでの事情変更があるんだということは、おっしゃるのはまあ一定の道理はあるのかもしれませんけれども、何で目標値が、今まで真水でということでずっと自民党も、若しくは自民党政権のときも言っていたのが、今度は真水じゃなくていろんなものを加えて出すようになっているんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　真水という言葉が何を指すのかということの多分差異はあるのかと思いますけれども、たしか麻生目標の真水一五％削減というのは、その削減部分の大部分を原発による削減と、こういうふうに解釈をしていたと思います。
○水野賢一君　いや、だから、その目標値が変わるということは、つまり目標値が昔に比べて甘い目標値になるということは分かるんだけれども、真水、真水というのは非常に曖昧だと言うのであれば、もっと正しく私なりの解釈で言えば、国内での排出量削減ですよね、温室効果ガスの、ということ、それで目標値を今まで立てていたんじゃないですかということ。そういう事実があるのに、今度は国内での排出削減以外のものも加えて三・八にしているわけですよね。
　じゃ、いわゆる私の言う真水以外のものとしては何を三・八の中には含んでいますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　多分、委員の御指摘は、国内での温室効果ガスの削減割合がこの三・八のうちに幾つ占めるんだと、それが水野委員の言うところの多分真水になるんだと思うんですけれども、その数字は実はざっくりとしか出ないんですね。というのは、具体的に今回の目標の下で森林吸収はおよそ二・八、まあこれも多分上下これからしてくると思いますけれども、吸収量の確保を目指すということになっております。
　ですから、三・八から二・八を引けばおよそ一％程度がそういうものになりますけれども、ＪＣＭのクレジットの換算というのは、全部を我が国でいただけるのか、フィフティー・フィフティーにするのか、そこの部分はまだ成り立っておりませんので、そこの数字は出てきません。
　ですから、純粋に真水というものは非常に出にくくて、およそ一％、三・八から二・八を引くと一という数字がそれにほぼ近い数字なのかなという印象を持っておりますが、くどいようですけれども、麻生目標のときには真水でと言っていたのは原子力による削減部分もたしか入れて、かなり大幅な部分をそこに依存してあのような数字の組立てになっていたと承知をしております。
○水野賢一君　つまり、今おっしゃられたように、国内での排出量削減としては、これはつまり今のところ一％というような、最大一％ということですかね、そのほかのいろんなものもあり得るとなると。森林吸収源の二・八がなくなるから最大一％というか、おおよそ一％というべきなのかもしれませんけど、そんなようなことで、私はちょっとそれは野心的という言葉には当たらないんじゃないかと思いますが、まあちょっと議論を進めますけど。
　今大臣盛んにおっしゃっていらっしゃるように、かつての自民党政権、麻生政権とかのころですね、若しくは野党自民党が提出したとき一五％削減という法案を出していたわけですよね。それは原発を前提としていたんだということを繰り返しおっしゃっていますけど、原発稼働率は何％を前提としていたんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　二〇〇九年の法案提出のときでよろしいでしょうか。
○水野賢一君　はい、そうです。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは多分、四割ちょっと、四二％だったと思います。
○水野賢一君　今度の三・八若しくは真水ということでいうと一％ぐらいの目標としているこの目標値というのは、原発稼働率はこの時点では何％を前提としているわけですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは午前中の質疑でもお話をさせていただいておりますように、原発は動いていない、今動いていませんので、何が一番正しい数字かといえば、動いていない数字が正しいと思いますので、ゼロでございます。
○水野賢一君　だから、実際に何％かは分からないけど、再稼働をこれは目指すべきだという立場と、そうじゃないという立場はあるでしょうけど、まあどっちにしても与党としては安全が確認されれば一定の範囲では再稼働という考えがあるんでしょうから、それを基にすると三・八よりは深掘りされていくということを言いたいわけでしょうけど。
　じゃ、ちょっと視点変えてお聞きしたいんですが、基準年というのは、これ、昔から基準年の議論っていろいろあるわけですよね。この一九九〇年を基準にすべきなのか。それを日本政府が二〇〇五年を基準年だと言い出したのはちょうど麻生内閣のころなんかにそういうふうになったと思うんですが、これ何で今も二〇〇五年なんですかね。
　何を言いたいかというと、麻生内閣のときは、その直近の、現状より何％減らすんですということで二〇〇五というのにまだ意味があったとは思うんですよ、そのときの最新のデータが二〇〇五年だからということで。今、二〇一三年になっている今の時点で、二〇一〇年とかを別に基準年としてこういうことを言ったっていいでしょうけど、何で二〇〇五年なんですか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま水野委員の方から御指摘の、今回のこの基準年についてでありますが、今回二〇〇五年に至った経緯の中で、九月に党の方からも、新たに現下の我が国のエネルギーまた社会情勢、そして今後の国民生活や経済活動、そういうものを踏まえた中で、その基準年、一九九〇年というのにこだわるべきではないというような提言もいただいた中で、国際社会の中でも今、一九九〇年を基準年にする国、また二〇〇五年を基準年にする国、こういう国々があるわけでありまして、改めて我が国がこの二〇〇五年という基準年を打ち出したということは、ある意味今後のこの温暖化議論の中での、中国、アメリカなどがこの二〇〇五年を基準年としておりますので、今後の公平性等も国際社会の中で考えたときに二〇〇五年が適切であるという判断であります。
○水野賢一君　いや、だから、二〇〇六年とか七年とかの時点で目標を二〇〇八年ぐらいに出すときだったら二〇〇五年というのが、今現在より何％減らすということで二〇〇五に多少なりとも合理性はあるような気はしますけど。九〇年というのは、これは気候変動枠組条約の根っこが九〇年なんだから、九〇年は私は合理性あると思いますよ。それは産業界が嫌がるというのはそれは知っていますけど、九〇年のことを。僕は九〇年にかなりの合理性があると思うけれども、元々の議論が、出発点がそこなんだから。だけど、まあそれでも今より何％減らすというんだったら、二〇〇八年のころに議論するときには二〇〇五に意味があると思うけど、何で今二〇一三年の時点で二〇〇五年が基準年である合理性があるんですかという質問です。
○副大臣（北川知克君）　今も申し上げましたように、二〇一〇年、水野委員、直近ということであれば二〇一二年ということでありましょうが、我が国としてもこの二〇〇五年、麻生内閣で打ち出したときに切り替えておりますし、それまでの積み上げた数字、こういうものも参考にした中で二〇〇五年が適切であるという判断でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　余り適切な判断だとは思っていないんですけど。というのは、実は二〇〇五年って、この二十年ぐらいを見ていて、排出量が一番多い年だとは言わないけど、多い方から三番目ぐらいなんですよね。だから、二〇〇五年を基準年にすると排出が減ったというふうに言いやすい年なんですよ。それが全部の理由だと言うつもりはないけど、まあちょっと疑念はあるということは申し上げたいと思います。
　それじゃ、ちょっと話進めますけど、今年温暖化対策推進法を改正した関係で、温暖化対策推進法の第八条で地球温暖化対策計画というのを作ることになっていますよね。三・八％の先日の大臣の発表というのは、何か法律に基づくとかなんとかというんじゃなくて、言わば日本としての意気込みとしてそういう発表をしたんでしょうけど、法律に基づく地球温暖化対策計画というのをどこかで立てなきゃいけないわけですよね、法律に規定されているんですから。これはいつ策定するんですか。
○副大臣（北川知克君）　今後、エネルギー政策の検討が進展をすると思います。その中で確定的な目標設定をできるようになった時点において策定をし、閣議決定をすることといたしております。
○水野賢一君　それは一般論としては分かりますけど、それがいつごろなんですかということの、今日、何月何日ということを答えるのは無理かもしれませんけど、いつごろをめどとしていらっしゃるんですか。
○副大臣（北川知克君）　今申し上げましたように、政府の今後のエネルギー政策が、検討しているところでありますので、いつという明確な日時を今答えることはでき得ないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○水野賢一君　まあ、エネルギー政策のいろいろな全般が決まっていかないと、なかなかここだけ決めるわけにはいかないということなんでしょうけど。じゃ、いつ作るかは別としてですよ、この計画というのは作るときに目標年次を決めなきゃいけないわけですね。というのは、計画期間というのを法律上定めることになっていますから、いつからいつまでの計画なんだということは定めなきゃいけないので、そのいつからというのは策定する時期によって変わるのかもしれないけど、いつまでという目標年次は、これはいつごろを念頭に置いているんですか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま水野委員の方からお話がありました目標年次についてでありますが、具体的な目標年次については、今申し上げました今後のエネルギー政策の検討が進展をし、二〇二〇年度の確定的な排出削減を目標設定をできる時点がいつになるかにもよるんでありますが、現時点では二〇二〇年を目標年次としたいと考えております。
○水野賢一君　そうすると、どこかの段階では、今日、明日とは言わないけど、どこかの段階ではこの温暖化対策推進法八条に定めてある地球温暖化対策計画を策定して、その計画の中で、正式に法律に基づく計画の中で、二〇二〇年度は何％削減、そして、そのための施策としてこういうことを考えているみたいな計画を発表するわけですよね。そのときにはあれですか、三・八％じゃなくてもっと深掘りされているという可能性はあり得るということですよね。どう考えているんですか。
○副大臣（北川知克君）　今申し上げましたように、今回の目標は見直しを前提としたものであるため、三・八％削減目標を盛り込んだ地球温暖化対策計画を作ることは想定をしていないわけでありまして、今後、エネルギー政策の検討が進展し、確定的な目標を設定できるようになった時点において、同目標を達成するための計画を策定し、閣議決定をしたいと考えております。
○水野賢一君　大臣にお伺いしたいんですが、つまり三・八のままじゃないんだよということは分かります。分かりますが、そのとき、これ原発〇％を前提としているとなると、原発を動かしたいという意思が政府としてはあるわけでしょうから、それは世の中にはいろんな議論はあるでしょうし、我々は安直な形ではすべきじゃないと思っていますけれども、そうすると、その三・八というのは言わば目標の下限ではあるわけですよね。つまり、これより深掘りして五％とか六％とか一〇％ということは今後あり得るかもしれないけど、今後これを変えるときに、三・八じゃなくて二％になっちゃいますとか一％になっちゃいますって、これは絶対ないということで約束していただいてよろしいですね。
○国務大臣（石原伸晃君）　委員の御指摘のとおりそういうことになると思いますし、今日も午前中の議論でフロンのお話がございましたが、フロンのマイナス効果等々もこれから、進捗具合によりますけれども、二十七年の四月一日施行でございますか、それによってまた影響も大きく変わってくるし、先ほど若干触れましたが、森林についてもこの数字は前後してくる。マイナスの方に減る可能性は低いので、委員の御指摘のとおりだと思います。
○水野賢一君　それじゃ、ちょっと京都議定書の目標がどれだけ達成されたかという話の方に進みたいと思うんですが、京都議定書の第一約束期間、日本は六％削減が目標だったわけですけど、八・二％と、速報値でありますけれどもそういう結果が発表されていますが、これは京都メカニズムとか森林吸収源とか含んでの話だから、国内での、さっきの表現でいうと真水、つまり六ガスの排出だけに限っていうと、むしろ排出は増えているんじゃないですか。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　十一月十九日に速報値を公表させていただきましたけれども、それによりますと、京都議定書第一約束期間、二〇〇八年から二〇一二年ですが、の五か年の平均の総排出量は十二億七千九百万トン、基準年の一九九〇年の総排出量は十二億六千百万トンということでございますので、一・四％増えているということになっています。
○水野賢一君　だから、六％削減が達成できたんですというのは、そんなに立派な話というよりは、それはいろんな関係者が苦労したのは事実だと思いますよ、それはそうだと思いますけど、実は排出量、国内での温室効果ガスは一・四％増えているんですよね、その九〇年に比べても。
　これ、京都議定書って、根っこにある条約というのは気候変動枠組条約ですけど、気候変動枠組条約では、先進国というのは九〇年代、九〇年のところに排出を戻さなきゃいけない、抑制しなきゃいけないという、つまり伸ばしちゃいかぬのだというのが元々の条約にあると思うんですけど、だけどそれだけじゃ足らぬというので、京都議定書で各国六％とかそういう深掘りを更にしていったんだけれども、ちょっと九〇年代終わりには戻ってなきゃいけないというのが気候変動枠組条約ですよね。これはそもそも達成されていたんでしたっけ。政務官。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　九〇年代ですから終わりが一九九九年ですが、一九九九年度時点において、我が国の温室効果ガス排出量は、九〇年を基準とする基準年比でいいますと五％増えている十三億二千四百万トンでございましたので、五％増ということになっています。
○水野賢一君　大臣にちょっと、これ通告なくて申し訳ないんですけど、本来気候変動枠組条約という親条約みたいなところでも九〇年水準には戻ってなきゃいかぬというふうに、そういうことがあるんだけど、実は、だから京都議定書どころか気候変動枠組条約の理念からしても、一・四％増というのは十二分な達成と余り胸を張れる状況じゃないと思うんですけれども、大臣としてはいかがお考えですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは、日本がこれだけ、どこまでの努力をしてきたのか、それに対してどうであったのか、またその五と一をどう比較するのか、それによってその受け止め方は変わってくると思うんですけれども。私は、やっぱりこの省エネ、再エネ、再エネの方はまだこれからかもしれませんが、省エネにおいては世界で非常に高いレベルにあって、ぎりぎりに絞った状態の中でこの数字であるということは恥ずかしくない数字ではないかと認識をしております。
○水野賢一君　じゃ、京都議定書のどの部分がどうだったのかと。要するに、温室効果ガスというのはいろんなところから出てきますけど、京都議定書目標達成計画では産業部門というのはマイナス一一パーとか一二パー削減しなきゃいけないというふうになっているんじゃなかったでしたっけ。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のとおり、部門ごとの基準年比ということで、産業部門におきましては基準年の排出量に比較しますと一一・三％から一二・一％のマイナスというのが目標でございます。
○水野賢一君　その一一・三から一二・一％削減しなきゃいけないんだけれども、産業部門の排出量は五％しか減っていないんじゃなかったでしたっけ。五・二％しか減っていないんじゃないかと思いますけど、それ事実としてはそうですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　先生が今御指摘いただきました五％、これは分母が一九九〇年の総排出量に対してその五年間の変化がどうであったかと、言わば寄与を見たものでございまして、先ほどの単純な増減で見ますと一三・七％の減となっております。
○水野賢一君　そこはちょっとまた後ほど、今後よく議論しましょう。
　ちょっと経済産業省からも来ていただいているのでお伺いしたいんですが、フロンの話なんですけど、フロンについては私は元々、これだけ温暖化が問題になっていて温室効果ガスの排出を削減しなきゃいけないと言っている中で、フロンというのは普通の二酸化炭素に比べて千倍とか一万倍も強い温室効果を持っているんですね。しかも、二酸化炭素と決定的に違うのは、人工的に作っているんです、商品として作っている。その作っているものを、しかもそれは回収、破壊すりゃいいんだという理屈はあるかもしれないけど、回収、破壊しないフロンだってあるんですから、あのパソコンのほこり飛ばしスプレーなんかは典型ですよ、もう放出するのを前提としているんですからね。こんなものを果たして作っていいのかと、倫理的に、それで売ってもうけていいのかというのは倫理的な問題でも私はあると思いますが、これだけ世の中にはＣＯ２の排出抑制、削減しましょうというふうに呼びかけていながらですね。
　さてそれで、今年フロン法が改正されたことを受けて、作っている例えば企業とかは、どこがどれだけどの種類のフロンを作っているとかという少なくとも情報開示ぐらい当たり前でしょうということを私、前から言っているんですけど、これ判断基準でそういうようなことをちゃんと策定してそういう情報ぐらい開示させるべきだというふうに思いますけど、その判断基準の策定状況はどうなっていますか。
○政府参考人（谷明人君）　お答え申し上げます。
　本年五月三十日の参議院環境委員会におきまして回答させていただきましたとおり、ガス製造業者の具体的な報告事項につきましては、企業ごとにガス種別生産量について報告いただくことを盛り込むことも含め、効果的、効率的な制度となるよう検討を進めることとしております。
　制度の具体的内容につきましては、二年後の法施行に向けまして、産業構造審議会におきまして専門家の御意見もいただきながらしっかりと検討させていただきます。具体的には第一回の会合を十二月に開催し、来年夏ごろまでに基準案を作成させていただきたいと思っております。
○水野賢一君　前向きな方向で検討していただければということを改めてお願いしたいと思いますが、今申し上げたのは、どこの会社がどれだけどの種類のガスを作っているかの情報開示という話ですけど、それは言わば第一歩であって、それに加えて、そもそもそんなもの作っていいのかという、生産を抑制するとか削減するとか、物によっては禁止していくとか、こういうことも判断基準に盛り込むことは十分あり得ると思いますけど、この辺のはどうですか。
○政府参考人（谷明人君）　お答え申し上げます。
　フロン類は高い温室効果を持っており、中期的には廃絶されることが望ましいと考えております。このため、経済産業省としては、まず代替物質やノンフロン製品の技術開発をしっかり進めていく所存でございます。
　こうした技術開発の状況や安全性、経済性の観点を踏まえつつ、ガス生産性の判断基準及び製品製造者の判断基準、それぞれにおきましてフロン類の生産の削減が図られるよう取組を進めてまいりたいと思っております。今後、産業構造審議会において専門家の御意見もいただきながらしっかりと検討してまいります。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　ＣＯＰ19と我が国の温暖化対策について今日はお聞きします。
　まず、大臣の基本認識なんですけれども、国連のＩＰＣＣは今年の九月に第五次評価、第一作業部会の新たな報告書を出しました。この報告書では、このままでは今世紀末までに気温上昇は最大で四・八度、海面上昇は八十二センチメートルと予測されていると。今回の報告書は、温暖化の抑制がもはや待ったなしと、人類にとっていよいよ差し迫った課題となっているということを、私、示したと思うんです。
　日本の国内でも最高気温の異常な上昇あるいは経験したことがないような豪雨の多発、台風の猛威、これらが温暖化の進行を背景とした現象であるということは明らかだと思うんですけれども、まさに温暖化の抑制というのが生態系と人類の生存にとって待ったなしの課題だと。この点については環境大臣も同じ認識でしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　結論から申しますと、ただいま市田委員が御説明いただいたように、私も、人類生存の危機、そのような認識を持たせていただいているところでございます。
○市田忠義君　国連の環境計画、ＵＮＥＰが十一月五日に排出ギャップ報告書二〇一三というのを公表しました。これによりますと、全ての国の目標を合計しても、二度目標の達成に必要な削減量、いわゆる四百四十億トン以下にするという、これには八十億トンから百二十億トン足りない、すなわち四百四十億トンをオーバーすると、こう指摘して、二〇年以降により大幅な削減をすれば二度目標の達成は理論上は可能だが、費用が膨れ上がり経済が混乱する危険性がある、実現可能性は薄いと説明しています。さらに、省エネや自然エネルギーの世界的な普及などで二〇年の削減目標を達成できる可能性は残っていると、こうも結論付けて、こう言っています。各国の削減目標を引き上げる必要がある、こう指摘しているわけですが、世界が共有をしている二度目標の達成のためにギャップを埋める必要があるというこのＵＮＥＰの指摘、これに対する環境大臣の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　私がこのＵＮＥＰのギャップレポートを読ませていただいた第一番目の印象は、全世界全体で取り組まなければ駄目だ、更に今言っていることよりも頑張らなきゃ駄目だ、こういうメッセージであったというふうに受け止めさせていただきました。
○市田忠義君　ギャップを埋める必要があるという提起については同感だという御意見でしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　誰がどうというのは、これ国際交渉でありますので今予断を持って発言することはできませんが、全世界全体でとらえなければこの問題の解決には及ばない、また当初の見通しよりも厳しいことも予想されるというふうにこのレポートを読んで取らせていただきました。
○市田忠義君　日本もしかるべき責任果たすべきだというお考え、これは間違いありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これも午前中の議論、またこれまでの午後の議論でもお話をさせていただいている点でございますけれども、我が国の持てる低炭素社会を構築する先端的な技術、こういうもので貢献をしていかなければ世界全体を、冒頭お話をさせていただきました、全体を下げるということにはなかなかつながらない。そのために日本として貢献をしていく必要があると認識をしております。
○市田忠義君　ＵＮＥＰの事務局長が現状の削減ペースは大変不十分だと、ギャップを埋めるための技術も普及策も既にあることは分かっている、足りないのは政治の決断だと、政治的な意思が足りないことが一番の問題だと指摘しているのは、私もそのとおりだと思います。
　そこで、安倍政権が今月の十五日、地球温暖化推進本部で、福島原発の大事故で火力発電の拡大が不可避になったと、そういうことから〇五年比三・八％削減、九〇年比では三・一％増ですけれども、これを決定して、大臣はＣＯＰ19でこの決定内容を表明されました。この削減目標について、政権が掲げる経済成長を遂げつつも、最大限の努力で実現を目指す野心的な目標だと、相当程度良い数字だと、こうされています。
　しかし、安倍政権の経済政策による経済成長率が年二％だとして、産業部門の排出量は二〇二〇年には一二％の増加が見込まれ、とりわけエネルギー転換部門で二〇・三％増を見込んでいると。また、三・八％の削減目標のうち、これは既に議論になりましたが、二・八％は森林吸収源に依存していると。これでは、経済成長のためだったらＣＯ２の排出量の増加はやむを得ないと言っていることと同じだと思うんです。
　私たち共産党も、まともな釣合いの取れた経済の発展は大事だと思っています。ただ、この経済成長のためだったらＣＯ２の排出量は増えてもやむを得ないと、こういう考えにつながるような考え方について、大臣、どうお考えでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　この三・八という数字の認識は、若干、市田委員とは私は異なると言わざるを得ないと思っております。
　私どもは、決して経済成長のために温暖化の排出量を犠牲にして、これまでのように化石エネルギーをどんどんどんどん燃やして工業を発展させる、経済を発展させるというような立場は取っておりません。これまでの効率のいい、日本のこの効率を更に二〇％深掘りする。できる努力をやって世界に貢献していくということを示させていただいたと御理解いただきたいと思っております。
○市田忠義君　私は、五月の環境委員会で石原大臣に温暖化対策問題でただした際に、大臣はこう言われたんですね。幾らゼロベースで見直す、要するに民主党政権時代の二五％ですね、これを幾らゼロベースで見直すとはいえ、いいものはいいわけで、そういうものをどれだけ組み入れ、現実的で、そして野心的な計画という数値目標をこれから作っていかなければならないと答弁されました。
　しかし、率直に言って、今回の政府決定は削減目標というよりは増加目標になっていると。このどこが野心的なんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　新目標は、この前にも答弁をさせていただいたんですが、日本の省エネというのはやっぱり世界最高水準にありますし、効率性も、先ほど竹谷委員のお話の中にございましたように、アメリカの倍、ヨーロッパよりも一割多い、そういうものを更に効率性を深掘りする。これは、ヨーロッパの町あるいはアメリカの町を歩いてみれば、日本と諸外国との効率性、あるいは省エネに対する取組の差というものは肌をもって多くの方々が感じていただける。
　そういう中において、今回は実現可能、できる、夢、夢を語ることも大切でありますけれども、その夢に実現することができないと分かったときの失望は大きいわけですから、今でき得ることを積み上げて数字を出させていただきましたし、先ほども御議論がございましたけれども、これはミニマム、ボトムの数字でありますので、これからこれに更なる努力をしてしっかりとした、市田委員の批判にも耐え得るものをこれから作っていくスタートラインの数字だというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○市田忠義君　日本政府の新たな削減目標の提案に対して、ＣＯＰ19では、例えばＥＵからは、大きく弱まった目標に失望した、先進国はリーダーシップを見せなければならないと、こういう声明を発表しましたし、イギリスのエドワード気候変動大臣は、深く失望した、日本政府に対して決定を見直すように求めると、この見解を公表しました。中国の代表は、愕然として言葉もないと、京都議定書の六％減からも驚くべき後退だと、国際的な責務を果たすべきだと、そういう指摘がありましたし、島嶼国連合、ここも、福島原発事故の悲劇には同情するが、新目標は我々を危機に陥れるという声明を発表した。
　なぜこういう批判が様々な国から相次いだと受け止めておられますか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これはマルチの会議ですから、どこかをおとしめて自分が優位に立つ外交交渉なんですね。この点については、これ多分委員も読まれたと思いますが、ファイナンシャル・タイムズ、十一月二十日付けですけれども、日本は不可避な事態を受け入れただけだ、ＣＯＰ19の各国代表は日本が目標をほごにしたことを非難するのではなく、自身が参加しているプロセスの在り方を見詰め直すべきだと。これ、イギリスのファイナンシャル・タイムズがこう言っているとおり、また今委員が御指摘をされた方の中で、バイで会談をいたしましたが、その席上、個別の名前は差し控えますけれども、いやいや申し訳なかったと、真の友人だからきついことも言うんだというように、私が反論をしましたら、たじたじになった方もいたということも御報告させていただきたいと思います。
○市田忠義君　いろいろ言われましたが、こういう批判があったことは事実なんですよ。なぜこういう批判があったと受け止めているかということについてはお答えになっていないと、別の意見もあったとおっしゃっただけです。
　日本政府の方針に対してＥＵは、従来よりレベルが下がれば国際交渉全体に悪影響を与えかねない、このタイミングで日本が新目標を出せば交渉に悪影響を与えると、こう指摘をして、新興国に自国の目標設定を緩める口実を与えると、こう懸念を表明しました。
　ＣＯＰ19の結果、各国が自ら決めた削減目標や行動計画を二〇一五年末のＣＯＰ21の前に提出することになることで合意されました。しかし、二度目標達成に不可欠な各国の削減目標の引上げは各国が議論を先送りしようと、こういう姿勢が非常に顕著だったように私には見えます。
　日本政府の新たな削減目標がＥＵが懸念したようにＣＯＰ19での合意に向けた取組の足を引っ張ったと、そう言われても仕方がないと私は思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点も全く見解を異にしまして、日本のこの三・八という新たな目標がＣＯＰ19の議論の進捗を妨げたという御指摘は、個々の会談を通じまして、また日本の貢献、これに対しての感謝、バイの会談等々でも数多く出ましたが、そういうことを言われる方は私にはおりませんでした。
○市田忠義君　日本が貢献したというならあれだけの批判が出るはずがないわけですし、これは新聞報道ですが、日本政府の代表団の幹部が、日本の削減目標は相当の失望感を与えたのは事実だと語っていると、こういう報道もありました。日本政府の新たな削減目標の提案が、どうしてこれほど途上国や島嶼国などから深い失望と厳しい批判の声が上がったかと。
　資料をお配りしておりますが、京都議定書の基準年の九〇年の我が国の排出量は十二億六千百万トンでしたが、これをこれまでの九〇年比二五％削減ならば、二〇二〇年の排出量は九億四千六百万トンになります。ところが、今回の〇五年比三・八％削減の場合では〇五年の我が国の排出量は十三億六千万トンなので、二〇二〇年の排出量は十三億八百万トンになります。これらの排出量の差を見ますと三億六千二百万トンにもなる。この排出量は、スペインの年間排出量が三億五千万トンですからそれに匹敵しますし、台風であの大きな被害を受けたフィリピンの年間排出量は七千六百四十万トンですから実にその四・七四倍にもなると。
　ギャップを埋める必要があるということを先ほど大臣は、どこの国がどういうふうにギャップを埋めるために貢献するかは別としてということを言われましたが、三億六千二百万トンもの排出量の削減をほごにする日本政府の新たな削減目標提案に、私は島嶼国や途上国が失望をあらわにしたのは当然だと思うんですが、この点はいかがですか。先ほどギャップを埋めることは必要だということをおっしゃったわけで、そういう認識の上に立って、いかがでしょう。
○国務大臣（石原伸晃君）　そもそもこの数字は私は意味がないと思うんです。九〇年比マイナス二五％削減するには、三〇年で原発が六十三基、八割稼働ですから、そういう政策を御党が推進されるならばこの数字に基づいて私は非のあるところを認めますけれども、御党は原発がゼロなわけですから、この数字をつくり出す根拠は、私はないのではないかと思います。
○市田忠義君　原発ゼロは後で述べます。ギャップが増えるじゃないかという事実についてどうかと聞いているんです。
　我が党は、直ちに政府が原発ゼロを決断しても、省エネや再エネへ思い切って爆発的な普及に力を注げば、初期コストは若干掛かるだろうけれども、普及すればコストも安い。原発ほど安全性が確認されていない、制御が不可能で、今の賠償や除染や、あるいは使用済核燃料の処理方法もいまだにはっきりしていないと、何十万年掛かるかもしれない、これほどコストの高いものはないということは明らかで、我々は、直ちに原発ゼロを決断しても二〇二〇年に二五％削減可能だという考えを持っていますが、今私はそれを議論したんじゃなくて、ギャップが広がるじゃないかということを述べたんです。この三億六千二百万トンの排出量は、ＵＮＥＰが排出ギャップ報告書で示した八十億トンから百二十億トン、これぐらい上回ると。これを、四・五三％のギャップを更に拡大すると。
　繰り返しのようになりますが、世界の共通認識になっている二度以内に抑えることをますます困難にしたと。そういう先進国日本としての責任は私は重いと言わざるを得ないと思うんですが、これはいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　くどいようでございますが、私どもが考えた中でマイナス二五％を達成することは、原子力発電所の稼働率を八割に上げ、新たに十三基新設をして、その中で達成し得る数字でございますので、それを基に議論をするということは意味のないことだと思いますし、バイの会談の中で、日本がマイナス二五％ということを達成できないということは我々がどんな計算をしても分かっていると、そういうようなことを言う先進国の方々もいらっしゃったということも事実として御報告させていただきたいと思います。
○市田忠義君　世界銀行は、ＣＯＰ19で異常気象による経済損失が過去十年間に毎年約二十兆円に上っていると、気候変動の深刻化で今後も損失規模は拡大すると、そういう警告する報告書を発表しましたし、ＣＯＰ19では損失と損害が大きな課題になりましたが、支援策として一兆六千億円を表明しても、私は三億六千二百万トンの排出量による影響は計り知れないと。
　そこで、ちょっとこれは環境省に確認したいと思うんですが、中央環境審議会地球環境部会ですね。昨年六月、二〇一三年以降の対策・施策に関する報告書というのをまとめられました。この報告書では、地球温暖化対策の選択肢の原案として六つの選択肢が提示をされています。その六つの選択肢のうち、原子力発電をできるだけ早くゼロ、これは二〇年にゼロにするという場合と三〇年にゼロにすると、この二つの選択肢があるということを提起されています。
　いずれも、省エネ、再エネ等について東日本大震災以前に想定した対策、施策に加えて、現時点で想定される最大限の追加的な対策、施策の実施を図った場合の削減パーセントを示しておられます。三〇年に原発をゼロにする場合、一九九〇年比で、二〇三〇年では二五％減、二〇二〇年では一一％減を見込んでおる。また、二〇二〇年にゼロにした場合、原発を、同じく一九九〇年比で、二〇三〇年で二五％減、二〇二〇年では五％減を見込んでおると。これは間違いありませんね。
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘の数値が昨年六月の審議会報告書に記載されていることは事実でございます。
○市田忠義君　中環審だって、こういう、大臣ね、二〇三〇年にゼロにした場合、二〇二〇年にゼロにした場合だってこういうことが可能だということをちゃんと報告しているわけですよ。
　先ほど言ったように、我が党は、政府が即時原発ゼロの決断をすべきだと、その場合でも二〇二〇年に二五％削減可能だという立場ですが、この中環審の地球環境部会が報告書でまとめているように、原発ゼロでも現時点で想定される最大限の追加的な施策、これの実施を図れば、九〇年比で二〇二〇年、五％削減できると、二〇三〇年に二五％削減が可能だと、こう言っているわけで、再生可能エネルギー導入も、二〇二〇年は一・三から二・〇倍、二〇三〇年は約二倍から三倍になると。
　大臣、記者会見で来年に向けて更なる深掘りは十分可能だと言われているわけですから、やっぱり原発ゼロの下でも、省エネや再生可能エネルギーの急速で大幅な導入へ抜本的に転換して、意欲的な削減目標を掲げて積極的な責任を果たすと、そういう立場に環境大臣としてはお立ちになるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　今委員が御指摘されましたのは、経済成長率を一・一％と見込んだ慎重シナリオにおける、いわゆる初期投資が大きい技術あるいは製品等についても最大限の対策を盛り込んだ最高位のケースのシミュレーションだと思います。
　しかし、残念ながら、私、これを問い合わせたのですが、現実的にそこに至る施策というものは実は考えられていないんですね。理論値だけなんです。いわゆる経済成長をこう見込む、これだけのものができる、しかし、それを具体的に何をするということがない以上は実現可能なものを、すなわち、結果として九〇年比マイナス二五％は誰もできないということが事実なわけでございますので、今の段階では、現実的な数字を基に数字を示すということが世界に対する日本の信頼を勝ち得る上で一番必要なスタートラインだというふうに認識をしております。
○市田忠義君　それは全然私たちと見解が違いますが、根本の原因は、やっぱり日本政府は原発頼みのエネルギー政策をずっと推進して、再生可能エネルギーの普及や低エネルギー社会への取組に本腰を入れてこなかったと。やっぱり、福島原発事故の教訓に基づいて、こういう姿勢を今こそ転換すべきだということを指摘しておきたいと思うんです。
　それで、中環審、産構審の合同部会で、経団連の坂根環境安全委員長はこういう発言をしています。成長目標を掲げ、それに必要なエネルギーをどうして、その結果ＣＯ２がどうなる、こういう手順が絶対必要で、まずＣＯ２をどれだけ削減するか、あるいはエネルギー政策をどうするかという話じゃないんだと。経済の成長目標がまずあって、そのために必要なエネルギーをどうするか、ＣＯ２がどうなるかという手順は、環境対策などお構いなしのまず経済成長なんだと、こういう発言をされています。
　また、電事連の井上環境専門委員長はこう言っておられます。エネルギー政策と温暖化政策というのは表裏一体、やはり原子力稼働の見通しなどを考えて一定の幅を持った値とならざるを得ないと、こう発言されて、温暖化対策のためには原発再稼働が必要だと、こう強調されています。
　私は、決して経済成長優先ではないということを環境大臣言われましたけど、こういう経済成長優先、原発再稼働を温暖化対策の柱にした経済産業界の意向、これが政府の新しい削減目標に深く反映していると言わざるを得ないと思うんですが、これは客観的事実だと、こういう中環審と産構審で経団連の幹部や電事連の幹部もこういう発言していると、この意向を受けた政府の新しい削減目標じゃないかと。明らかにそういう意向が反映されていると見るのが自然な見方だと思うんです。いかがですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、御指摘のような御意見があったということは、私ども事実として承知しております。付け加えさせていただきますならば、その委員の中には、今の時点で目標を作るべきではないという御意見も寄せられておりました。
○市田忠義君　いろいろ言われましたが、政府の新たな削減目標の大本にこういう経済産業界の意向が深く反映していることが私は明らかだというふうに思うんです。
　それで、これも環境省にお聞きしましょう、事実確認だけですが。中環審と産構審の合同部会の議論で、温暖化対策法の地球温暖化対策計画との関係で、エネルギー基本計画の見直し論議と十分に連携を取り、Ｓ、セキュリティーですね、プラス３Ｅ、いわゆるエネルギー安定供給、経済性、環境保全、このＳプラス３Ｅのバランスの取れた議論が必要だと。安全確保を大前提に原子力発電所を活用していくことが、エネルギー安定供給、経済性に加え地球温暖化対策として極めて重要だと。原発は、エネルギーの安定供給、経済性に加え温暖化対策にとっても現実的で重要な電源だと。政府は、安全確保を前提とした原発の再稼働を実現し、これからの地球温暖化計画の中に是非織り込むべきだと、こういう意見が出されたということ、これも、事実だけで結構ですが、間違いありませんか。私、あと一分しかないので、間違いないかどうかだけ。
○政府参考人（関荘一郎君）　事実でございます。
○市田忠義君　今私が紹介したのは事実だということをお認めになりました。
　そこで、最後に大臣に一問聞きたいんですけれども、さらに、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会での今年十一月の第九回会合で、電事連は、基本計画策定に当たっては、バランスの取れたエネルギーミックスを実現するために、原子力発電は重要電源の一つであり、原子燃料サイクルも含めて推進していくことを明確にすることが必要だということを求めました。また、基本計画では、原発を含めたエネルギー構成のベストミックスに言及をして、原発を重要・基幹電源と改めて位置付けると、こういう案も浮上していると報じられています。このように、エネルギー基本計画の策定では原発を重要・基幹電源として位置付けて、原発再稼働の要求が強まっておると。
　そこで、お聞きしたいのは、先ほど言ったように、一旦事故が起これば制御不能、いまだに汚染水は漏れ続けているし、使用済核燃料の処理方法もないと。こういう原発の活用を少なくとも温対法の地球温暖化対策計画の中に持ち込むべきではないんじゃないかと。これ、いかがですか。この基本計画決めるのは政府だし、環境省だけの仕事であります。少なくとも温対法の地球温暖化対策計画の中にこういうものを持ち込むのはノーと言うべきじゃないかと、環境大臣は。いかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　エネルギー基本計画は経済産業省の下で今取りまとめられております。そして、その中に委員が御指摘されたような御意見を申し述べられる方がいるということも事実であるということを確認しております。
　私は今環境大臣でございまして、環境省の外局として原子力を規制する原子力規制委員会原子力規制庁がありますので、利用にかかわること、規制に関することを分けていかなければならないということで、この利用に関することに、発言にのっとって私がどう思うかということのコメントは、これまでも差し控えさせていただいておりますし、その点は御理解いただきたいと思います。
○市田忠義君　時間が来たので終わりますが、温暖化対策の中にそれを盛り込むべきではないと、これは環境大臣の権限でできるんだから、それぐらいやらなかったら環境大臣じゃないということを指摘して、終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水貴之です。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の三・八％削減の目標なんですけれども、これまでにも出ていますように、いろいろとその評価というのは分かれるところだと思いますが、私も先ほどの市田委員と同じでして、やはりほかの国からの決してよろしくない反応というのが大変気になるところです。新聞報道などもされておりますように、実際にＥＵやイギリス、島嶼国連合からは反対の声明がしっかりとこれ出ていますし、ほかの国、中国、インド、フィリピン、韓国、こういった国も、直接日本ということは名前を出していないにしても、日本を非難するような、そういった発言が出てきているわけなんです。私は、実際に現地に、ワルシャワに行っていたＮＰＯ法人の方にも話を聞きましたら、やはりそういう反応だったという現地の声も聞きました。
　改めてなんですけれども、各国のそういう反応が出てきているという現実、今いろいろなところから聞こえてくる中で、実際現地に行かれていた大臣の感覚といいますか、どういった思いを受けられたでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これ、再三再四お話をさせていただいておりますが、マルチの会議なんですね。マルチの会議は、誰かをおとしめて自分が優位に立つ、自分がより多くの利益を得る、そういう中での発言だということを理解して話さないと、国益を私は損なうことになるんだと思っております。
　そして、一つ御紹介させていただきたいのは、これもファイナンシャル・タイムズなんですけれども、国際的な取組で注力すべきは、実現方法を誰も知らないような目標を引き出すことではなく、環境破壊をせずに人々の欲望に対応する方法を編み出すことだ、日本が環境技術の開発に一千百億ドルを投資するとしたことは意義がある、これ、私が言っているんじゃなくて、イギリスのファイナンシャル・タイムズが言っているんですよね。ここなんですよ、真理は。
　ですから、マイナス二五％というのはできないということは分かっていると、外国の方が私に言うわけですから。できないことを言ったからこの大きな混乱があり、この今委員が御指摘されたような話が外交のタクティクスに使われている。非常に悲しいことだと思います。
○清水貴之君　先ほども今も、挙げられたのはあくまでファイナンシャル・タイムズのやっぱり例なんですね。
　大臣、どうですか。話された感じですけれども、実際に厳しい意見を言う国、こういった国というのは実際にはなかったんですか、あったんですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　十数か国、二十数か国ですか、バイで話をしましたが、一国だけでございます。しかし、それについても私が反論をしたら、さっきお話をさせていただきましたとおり、いや、真の友人だからこういうふうに言わせてもらったんだと言ってすごすごと帰っていかれました。
○清水貴之君　これは同じ質問を関局長にも、行かれていましたよね、お聞かせいただきたいんですけれども、お願いします。
○政府参考人（関荘一郎君）　大臣の二国間会談に同席させていただきましたけれども、同様の感想でございます。
○清水貴之君　この目標を立てるときなんですけれども、これも、今年の九月末、十月頭ぐらいに、この目標設定がまだできていないときの新聞報道では、もうちょっと高い目標が出るんじゃないかと、六％から七％ぐらいは出てくるんじゃないかという、そういった報道もありました。ただ、あくまでこれは報道ベースですけれども、経済産業省さんは余り目標を立てることに前向きではないと、でも、環境省としてはやっぱり世界の目もありますから大きな目標を立てていきたいと、そういった中で話合いが行われて決まった数字じゃないかというふうに思えるわけなんですけれども。
　どうでしょう、大臣。この三・八％という数字持っていかれて、これはもう本当に自信を持って持っていった数字なんでしょうか。それとも、野心的な目標、もっと、本当ならばもっと大きな目標を出したかったと、そういった思いが本音ではあるんじゃないかとちょっと思ったりもするんですが、その辺りはいかがですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　これは関係する省庁並びに関係大臣が話しまして、日本国として実現可能ができるミニマムなものを提示したと。ですから、その意味では自信を持って会議に臨ませていただきました。
○清水貴之君　今後、その目標なんですけれども、先ほどからありますとおり、この目標を更に修正していく、上げていくということはもう考えているという話なんですけれども、その次のこの目標の設定、この時期なども、いろいろこれからのエネルギーのバランスなど、ミックスなどを考えてまた決めていくという話でしたけれども、基本的には原発再稼働があっての数字になるんでしょうか。それとも、原発を考えずに、それこそもっと省エネ図る、再生エネルギーをもっと使っていく、そういった中で、原発ゼロだけれども三・八よりもっと高めていこう、そういった数字が出てくる可能性はあるのでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　実現可能な最大値をお示しさせていただいたわけでございます。
　原子力の利用と規制、先ほども御答弁をさせていただきましたように、これからどうなる、どうすべきだということは、規制庁を外局として預かる環境大臣としては発言を控えさせていただきますが、再エネ、省エネ、これは更に拡大をしていくべきだと信念を持っております。
○清水貴之君　済みません、これも繰り返しになるんですけれども、いつごろ、どれぐらいの数字を出す予定というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　ＣＯＰ19で示した数字がこの数字でございますし、次期ＣＯＰ20、ＣＯＰ21、また、総理が参加をされる首脳会談、温暖化に関する首脳会談、様々な場でそのとき適宜適切に判断をさせていただきたいと考えております。
○清水貴之君　ここまでが二〇二〇年までの目標なんですが、次が二〇二〇年以降の目標、これが二〇一五年の末まで、もし準備できるならば早い段階でということなんですが、この目標については、いつごろ、早い段階でもし準備できるならば二〇一五年の第一・四半期で準備するべきだという話もありますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回のＣＯＰ19におきまして、決定事項の中で、二〇一五年の第一・四半期までに用意のできる国については将来の目標案を提出するということになっておりまして、その文書に我が国も同意をしておりますので、その方向で検討されるものと考えております。
○清水貴之君　その目標を出すときなんですけれども、どうでしょう、ほかの国との歩調を合わせて、ほかの国の準備状況ですとか数字の出状況を見ながら出していくことになるんでしょうか。それとも、日本がまず率先してやっぱり環境のリーダーとして出していく可能性というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　そもそも今回の決定は、二〇一五年ＣＯＰ21におきまして新しい枠組みを決めるに当たって、事前に各国が案という形で将来の目標を出して、それを相互にレビューして最終的なルールを決めようということでございますので、原則は、それぞれの国がその時期までに出して、交渉の場等を通じて相互に比較検討されると、このように考えております。