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○八木橋政府委員　先生御指摘のように、日本の環境行政、公害行政におきましては、地方公共団体において独自の条例を設け、それによって日本の環境行政が進展してきたということは、私もそのとおりだと思うわけでございます。
　そういう意味で、地方公共団体がどういういわゆる上乗せ条例、横出し条例ができるかということにつきましては、これは先生専ら専門でございますので、私からお答えするのもちょっとはばかるわけでございますが、地方公共団体がいかなる上乗せ、横出し条例を制定できるかにつきましては、憲法における地方自治の本旨、また地方自治法におきまして既に一つの体系ができ上がっておりまして、法令に違反しない限りにおいて制定できる旨、これらの法令で規定されておるところでございます。また、最高裁判所の判例におきましても、国の法令と条例の趣旨、目的、内容及び効果等を総合的に勘案して個別に判断すべきものというぐあいにされているところでございます。このように、憲法、地方自治法、最高裁判所の判例によってこういった考え方は確立しているというぐあいに私ども考えております。
　今後とも、こういった考え方に沿いまして、各地方公共団体において、必要に応じ自主的にこれらが適切に実施されていくということができるし、そうあるべきものというぐあいに考えております。
○斉藤（一）委員　今回の法案において最大の問題といいますか欠陥は、住民の意思と役割が、私から言わせれば故意に無視され軽視されている点であります。一体どういうつもりなんですか。
○八木橋政府委員　先生の御質問の趣旨は法案策定過程における問題であるというぐあいに理解してお答えさせていただきますと、地球化時代にふさわしい環境政策のあり方ということにつきまして、昨年六月の地球サミットの開催に向けまして国内外でいろいろな議論が行われたわけでございます。
　政府におきましてもかねて検討を進めてきたところでございまして、地球環境日本委員会その他いろいろな場所において、地方公共団体を初め各民間団体の御意見も徴してきたところでございます。そういった議論の成果というものを中央公害対策審議会及び自然環境保全審議会の審議に投入をいたしまして、それらの意見が十分反映されるように私どもとしては取り扱ったつもりでございます。
　中央公害対策審議会、自然環境保全審議会におきましても、合計二十回以上にも上る濃密な会合を開いて今回の御答申をいただき、その御答申に基づき今回法案を作成いたしたわけでございまして、私どもといたしましては、さまざまなレベルにおける議論を背景といたしまして、広く国民各界各層の意見を審議に反映させていただき、その結果をこの法案に盛り込んだというぐあいに考えておるわけでございます。
　ただ、この過程におきましていろいろ御批判があったことは私どもも承知しておりますが、私どもとしては、環境行政を進めるに当たりましては、広く住民一般の意見を徴していくということは非常に重要なことだと考えております。今後ともその方向に向かって私どもは努力してまいりたいというぐあいに考えます。
○斉藤（一）委員　基本法第二条、第三条に「人間の健康で文化的な生活」とありますが、これは憲法第二十五条の趣旨と同じですか。
○八木橋政府委員　私ども、今回の基本法案の二条、三条に御指摘の表現を使っておるわけでございまして、その趣旨は、憲法第二十五条における「健康で文化的な」というのと同じ趣旨でそれを考えておるわけでございます。
○斉藤（一）委員　大臣、一言。
○林（大）国務大臣　斉藤先生の御質問にお答えしますが、「健康で文化的な生活」というのは憲法二十五条と同趣旨でございます。
○斉藤（一）委員　そこでお伺いいたしますが、人間の健康にとって日照は欠くことのできないものであります。この日照について基本法ではどのように位置づけていますか。
○八木橋政府委員　環境基本法案の対象とする範囲でございますが、これは、公害にとどまらず、大気、水、土壌といったような環境の自然的構成要素、またはこれらによって構成されるシステムに着目いたしまして、これを人にとって良好な状態に保持するということを中心的な内容とすることといたしております。この観点から、広範な日照の阻害というものも当然環境基本法の対象になるというぐあいに私ども考えておるところでございます。
　具体的には、十三条の「施策の策定等に係る指針」におきまして、「人の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよう、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。」とされておるところでございまして、この自然的構成要素の中には日光も含めて考えることができるというぐあいに考えているわけでございます。
　また、二十条の第二項の規制措置におきましても、いわゆる公害以外のものでありましても、人の健康または生活環境に係る環境の保全上の支障が生じる場合には、その防止を図るよう努めることとしているところでございまして、仮に広範な日照の障害が生ずればこの条項を使うことができるというぐあいに考えているところでございます。
○斉藤（一）委員　それでよろしいと思うのです。ただ、基本法ではそのように位置づけておりますけれども、実際の法律では極めてこの点が軽視をされております。したがって、今後この基本法に基づいて法律の中にきちんと位置づける必要がありますので、今後ともこの点はお願いをしていきたいというふうに思います。
　それでは、ただいまの日照ですが、これは私どもは一般的に環境権の一つというふうに位置づけておりますけれども、それは一応別として、憲法の精神からいっても、あるいは基本法の目的からいっても、極めて重要なわけであります。今、別としてと言ったのは、先般来、環境権の論議が行われてきておりますからそういうふうに申し上げたいのですが、今私が申し上げた憲法あるいは基本法の目的から見て、日照権とは言いませんけれども、さらにこういう点を明確にしていく必要があるのではないかという気がするわけですが、その点どう思いますか。
○八木橋政府委員　御指摘のように、先日来私どもお答えしているところでございまして、環境権として位置づけることに関しましては、その内容、法的性格等について定説がなく、また判例においても認められないということから、そういう位置づけは困難であるということではございます。
　一方、この環境基本法におきましては、第三条の環境の恵沢の享受と継承ということは、憲法二十五条に由来する人間の生存権につきまして、それを具現化していく上においては非常に重要なことであるというぐあいに、重要性をこの基本法のもとに位置づけたわけでございます。したがって、その内容の実現に向かって政府及び国の施策というものが具体化され、そういった趣旨に沿って今後の環境政策は進められていくべきであるというぐあいに考えるところでございます。
○斉藤（一）委員　さらに具体化するようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次は、各省庁関係の法律の中にその目的、理念というものが書かれておりますけれども、そこでは環境の保全を図るという明確な規定のない法律があるわけであります。その点で、この環境基本法との整合性についてお尋ねしたいと思います。そういう法律が余りにも多いので残念なわけでありますが、今後整合性を図るように法改正を望んでおきたいと思います。
　一々やっておりましても時間がありませんので、特にここでは都市計画法、都市再開発法、この点について、環境庁並びに建設省にお尋ねをしておきたいというふうに思います。
○澤井説明員　都市計画法、都市再開発法について、環境基本法とどう整合しているかという御質問でございます。
　都市計画法体系、これは都市の再開発も含みます。スプロールあるいは住工混在といった劣悪な都市環境の解消を初めといたしまして、健康で文化的な都市生活の確保を図るということを都市計画法の理念に掲げてございます。いわば総合的な都市環境の改善を目的とする法体系というふうに考えております。
　特にこの中で、環境の保全という側面につきましても、例えば都市計画全体が公害防止計画に適合しなければいけないという定めがございます。また、市街化区域に関する都市計画の決定、認可に際して建設大臣から環境庁長官に意見を聞くべき旨の規定もございます。また、公害の防止などの観点を含めて、用途地域などを的確に定めるべきであるという定め、さらには市街化区域におきましては、都市公園あるいは下水道といったような都市施設を必要な都市施設として都市計画決定すべきであるというような規定が都市計画法体系の中に定められております。
　したがって、私どもといたしましては、都市計画に関する法体系は環境の保全につきまして環境基本法案の趣旨と十分に整合していると考えておりますが、今後とも環境基本法案の趣旨を踏まえまして適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、個別の法律の目的等におきまして、環境の保全を規定しておらないケースがあることは、これは事実でございます。
　そこで、今回環境基本法が制定されることによりまして、これらとの関係はどうなるかということでございますが、この環境基本法は、まさにこれからの我が国が取り組むべき環境問題につきまして基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者、国民のそれぞれの責務を書き、それに従って政策展開を行っていくべき一種の基本的なフレームワークを定めた法律であるわけでございます。
　具体的には、この法案の第十八条に基づきまして、「国は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境の保全について配慮しなければならない。」という条項を設けたところでございますし、またさらに、政府は環境基本計画に沿って、それに基づき国の環境保全に関する施策の基本的方向を定めるということを決めているところでございます。この基本法ができることによりまして、環境保全に関する基本的な事項はこの法律の趣旨に従って今後展開されていくということになるものと私どもは理解しているわけでございます。
○斉藤（一）委員　基本法では不十分でありますけれども、今環境庁からの説明がございました。しかしながら、建設省の都市計画法、都市再開発法に対する基本的な認識が私は大変問題だというふうに指摘をせざるを得ないわけであります。今の御答弁でも、この基本法と十分に整合しているというふうにおっしゃいました。これでは基本法を何のためにつくるのか意味がなくなってしまうと思うのです。
　抽象的でわからないとおっしゃるならば、お聞きいたしますけれども、都市計画法で言う環境の保全とは、では具体的にどこを指しておられるのですか。
○澤井説明員　御説明申し上げます。
　先ほども申し上げたところでございますが、例えば、規定にもございますけれども、用途地域などを含みます地域地区の都市計画を定めます場合に、公害の防止ということをその一つの観点に位置づけているということ、あるいは、順番が前後いたしますけれども、公害防止計画が定められている場合には、都市計画全体として公害防止計画に適合していなければいけない、こういった明文規定が都市計画法の中にもあるわけでございまして、その辺のことを先ほど御説明申し上げた次第でございます。
　都市計画に限りませず、建設行政全体にとりましてこの環境問題は非常に重要な課題であるというふうに私ども認識しておりまして、基本法に示されております諸課題につきましても、私ども自身の課題として積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。このため、現在有識者の御意見もいただきながら、所管行政全体につきまして、今後の環境行政のあり方について検討を進めている次第でございます。こういったことも踏まえまして、建設行政におきます環境対策への取り組みをさらに充実してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○斉藤（一）委員　用途地域、地域地区の問題もありますし、それから公害防止計画もあります。わかりやすく言いますと、東京に一極集中、国会の移転までしなければならないというようなことになってきているわけであります。そして過密都市、日照がほとんど奪われてきている、緑が減少してきている、水が汚れてきている、空気が汚くなってきている、騒音がひどくなってきている。これらは、すべてとは言いませんけれども、都市計画法なりあるいは今お話がありました公害防止計画にしろ地域地区の変更にしろ、かかわっている問題なんです。
　そういう意味で、根本的に都市計画法を環境保全のためのためのと言うと語弊があるかもしれませんけれども、私は少なくともこの基本法に整合するように早急に改正をすべきであるというふうに思いますので、その点をお願いをしておきたい。
　それでは次に、水道水源の水質を保全するためには、公害対策基本法、水質汚濁防止法、下水道法、河川法、いろいろ数多くの法律と関係してくるわけであります。したがって、所管官庁も環境、厚生、建設など多岐にわたっているわけであります。新たに水道水源の水質保全に関する法律案をつくろうというふうになってきているわけでありますけれども、その場合の各省庁が担う分担、役割について説明をお願いをしたい。環境庁、厚生省、建設省、それぞれお願いします。
○浜田説明員　お答えいたします。
　安全で良質な水道水の確保のためには、水道水源に着目した総合的な水質保全対策が極めて重要であるというふうに厚生省として認識しております。
　この問題につきましては、去る二月四日に、厚生省に設けました水道水源の水質保全に関する有識者懇談会より報告書をいただいたところでございます。この報告書におきましては、さまざまな規制的措置あるいは生活排水処理施設の整備などの事業の一体的かつ計画的な実施、あるいは水質汚染事故発生時の対応等の幅広い内容にわたります貴重な政策提言が盛り込まれております。
　こうした政策提言に沿いまして対策を実現していくためには、大変幅広い関係の省庁と協力をしていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、厚生省といたしましては、水道事業を保護し、将来にわたり安全でおいしい水を確保するという立場から、環境庁を初めとした関係省庁の御協力を得ながら、実効性のある総合的な水道水源水質保全対策の確立のために、所要の法案の国会提出に向けまして努力をしたいというふうに考えているところでございます。
○赤木政府委員　お答えいたします。
　環境庁は、環境庁設置法で、環境の保全に関する基本的な政策の企画、立案、推進あるいは関係行政機関の環境保全に関する事務の総合調整及び水質汚濁防止法の施行に関する事務等の公害の防止に関する事務を実施すること等を所掌事務といたしまして、環境の保全に関する行政を総合的に推進することを任務といたしてございます。
　お話しの水道水源の水質保全の問題につきましても、これまでも水質保全行政の重要な課題と認識しておりまして、環境庁の任務及び所掌に基づきまして、水道水源を含むすべての公共用水域を対象に公害対策基本法に基づきまして水質の環境基準を設定しておりますし、また、その確保に向けて水質汚濁防止法等に基づきます工場、事業場の排水規制等を実施してございますし、さらに、各種事業あるいは普及啓発等の総合調整あるいはその計画的な推進に努めてきているところでございます。
　今後とも、こういうふうに環境庁の任務を全うする観点から、水道水源の水質保全のために必要となる施策につきましても十分検討いたしまして、現行の対策の運用上改善を図る必要があるものについては的確に対応していくということにいたしたいと思っておりますが、同時に、必要があれば制度の検討、見直しについても前向きに対応していきたいというふうに考えてございます。
○澤井説明員　水道水源の保全につきましては、下水道行政あるいは河川行政を所管する建設省といたしましても、重要な課題と認識しております。
　建設省では、これまで公共用水域の水質の保全のために、窒素や燐を除去するなどの高度処理の実施を含めまして、下水道の整備を着実に進めてまいっております。また、一級河川あるいは地下水の水質の観測、河川の汚泥のしゅんせつ、浄化用水の導入、また、場合によりましては河川の清浄水に汚濁水が流れ込むことを避けるためにあえて分離するための流水保全水路をつくるというようなこと、また、水を蓄えておきますダムの貯水池の富栄養化対策、こういったような施策を推進しているところでございます。水道水源をめぐります最近の問題の状況といったものを踏まえまして、今後ともこれらの施策の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。
　なお、今御指摘の新規立法につきましては、政府部分の議論となった段階で、必要性を含めまして十分に検討してまいりたいと考えております。
○斉藤（一）委員　ぜひ今御答弁ありました方向で前向きに取り組んでいただきたいということを申し上げておきます。
　こうした問題について、基本法案ではどのように位置づけていますか。
○赤木政府委員　お答えいたします。
　政府提出の環境基本法案では、環境の保全を図るために、環境基準の設定、これは第十五条でございます。それから、環境の保全上の支障を防止するための規制措置、これは二十条でございます。それから、環境保全に関する施設整備等の事業の推進、これは二十二条でございます。そのほか、環境の保全に関する教育、学習等あるいは民間団体の自発的な活動促進、これは二十四条、二十五条というようなところに書いてございますが、こういう施策を相互有機的な連携を図りつつ総合的、計画的に講じなければならないというふうな規定になってございます。
　こういうことで、水道水源の水質保全についても、こうした環境基本法の規定を受けまして、それぞれの地域の特性を十分勘案して、水道水源を含むすべての公共用水域に環境基準を設定し、それから、その達成に向けた工場、事業場等の排水規制を行い、また、下水道等の施設整備あるいは住民の意識啓発、普及等、そういう各般の施策を総合的に講ずるようにいたしていきたいというふうに考えてございます。
○斉藤（一）委員　次に、公害の原点とも言われる水俣病は、公式見解から既に三十七年を経過しているにもかかわらず、いまだに解決しないというのは、まさしく歴代環境庁長官の責任であります。福岡高裁の和解案や熊本地裁判決を初め、熊本県議会、東京都議会などの水俣病問題についての早期解決決議をどのように受けとめておりますか。
○林（大）国務大臣　先生から御指摘のございました福岡高裁が示しました和解案あるいは熊本県議会、東京都議会の水俣病問題の早期解決を求める意見書、これは私も承知いたしております。
　水俣病の解決についての重みというものを、私は全身に受けとめてそれを感じておりまして、一日も早く解決したいということで、実は率直に言いまして、日夜解決の道を求めておりますけれども、何しろ三十八年にわたる問題でございますので、一朝一夕には、一刀両断のような解決策が生まれないということに実は苦慮いたしております。
○斉藤（一）委員　東京都議会を初め各地方議会の決議というものを重く受けとめていただいて、これらすべて早期解決ということを要求しておりますので、ぜひこたえていただきたいというように思います。
　関連いたしますが、東京都議会の意見書の中では、「水俣病問題の早期解決を求める声は、国内世論にとどまらず国際的世論にまで高まっている。」そのとおりだと思います。そういうことであれば、この環境基本法案の中にそうした観点を盛り込む必要があるのではないか、こう思いますが、いかがですか。
○松田政府委員　お答えいたします。
　水俣病の患者さんを含めまして、公害健康被害者の救済につきましては、このたびの環境基本法のもとにおきましても引き続き重要な課題であると認識しておるわけでございます。本法案におきましても、第三十条の第二項におきまして、公害に係る被害の救済の円滑な実施を図るための措置について規定しているところでございます。
　水俣病問題につきましては、これまでもたびたび御説明申してまいりましたが、環境庁といたしましては、これまでにも公健法に基づきまして二千九百四十五名の患者さん方を認定してまいりました。医学を基礎として公正な救済に努めてまいったところでございますし、また、中公審の答申を受けまして、平成四年度から、水俣病とは認定されていない方々に対しましても、あるいはそういう方々を含めた水俣病総合対策事業というものを進めておりまして、こういう方々約三千名の方々に対しましても医療費あるいは医療手当の支給をしてまいっているところでございます。
　先生御指摘のように、環境基本法のもとにおきましても、環境庁といたしましては、引き続きこれらの行政施策の推進に努めまして、水俣病問題の早期解決に一層努力を図ってまいりたいと思うわけでございます。
○斉藤（一）委員　また、東京においては、私がたびたび指摘しておりますように、大気汚染による公害病の認定患者は六万人を超えているわけです。にもかかわらず、政府は第一種地域の指定を解除してしまった。こういうような環境行政の後退を前提とした環境基本法案、国民が見ても、熊本県民が見ても、東京都民が見ても、全く内容、実質を伴わないものだ、こういう認識に立つだろうと思うのですね。
　そうであってはならない。これまでのそうした患者に対する、あるいは行政の後退、そういう反省の上に立って、せっかく基本法をつくる以上は、そうしたものに対しても今後十分手当てをしていくんだ、あるいは解決をしていくんだ、公害をなくしていくんだ、二度と水俣病を発生させてはならないんだ、こういう観点が一つも基本法の中に入ってないじゃないですか。これでは、先ほど申し上げたように、東京都議会からせっかく都民を代表した意見書が出ても信用されないですよ。
　いま一度、この点は大臣にお答えいただきたいと思います。こんな環境基本法案で、信用されないですよ、このままでは。どう思いますか。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、我が国の環境行政の歴史からいたしますと、日本の公害問題は、国民の健康問題に被害を及ぼすという激甚な公害を引き起こしたということから出発したわけでございます。そういう意味におきまして、この教訓というのは非常に厳しい教訓であったというぐあいに私どもは認識しておるわけでございます。
　こういう厳しい公害を国民の間にもたらすようなことのないようにということから、環境問題を事前に総合的、計画的に解決していかなきゃならぬという趣旨から、私どもは、これからの環境問題に対応する考え方といたしまして三つの基本理念を定めたところでございます。その第二番目の理念におきましては、科学的知見の充実を踏まえまして、事後的ではなしに事前的に手を打っていくという、事前的に手を打つ、予防を旨としてやっていくということを理念として掲げているところでございますし、また、二十六条だったかと思いますが、一たん不幸にして起こしてしまった公害による健康被害者に対しては、その公正な救済ということをやっていくということをうたっているところでございます。
　そういうことで、この環境基本法は我が国における厳しい公害を起こしたという反省に立ってつくられた法律であるというぐあいに私どもは認識しておりますし、そういったような国民の期待と要望にこたえて私どもは対処していかなければならぬというぐあいに考えております。
　先ほど二十六条と申しましたが、三十条の間違いのようでございます。三十条に規定しております。
○斉藤（一）委員　言葉の上ではそういうことになるわけですよね。したがって、この法案の中に盛り込まれないからどうこうと言っているわけではありません。水俣病問題の解決、そして大気汚染等による公害病患者の救済という点を国の責任において早急に解決をしてもらいたい。
　それでは次に、我が国の政府開発援助や民間企業の海外投資に関連して、環境庁、国際協力事業団、海外経済協力基金は、具体的にどのような環境配慮、例えばガイドラインを定めていますか。
○加藤（三）政府委員　まず、環境庁の方から御答弁申し上げますが、政府開発援助、いわゆるＯＤＡに関します環境配慮につきましては、本基本法案におきましては三十四条で規定をいたしております。この環境配慮につきましては、その実施機関、後で御答弁があろうかと思いますが、国際協力事業団あるいは海外経済協力基金といった実施機関におきまして環境配慮のためのガイドラインの策定を行っておりますし、またその審査体制の充実などを図っておられるところでございます。
　それから、民間企業の海外事業活動につきましても三十四条で規定をいたしてございますが、民間企業が海外で事業をする場合にありましても、まず八条の第四項の規定で「事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他環境の保全に自ら努める」という責務を事業者が負っているわけでございますけれども、また現に、例えば経団連などにおきまして、地球環境憲章を定めて民間として独自に自主的に海外で環境問題を引き起こさないような取り組みを進めつつあるわけでございます。国としては、そのような民間におきます環境配慮が適正に行われるよう、情報の提供その他一層の督励を行っていくということを、先ほど申しました三十四条で規定しているわけでございます。
○上田説明員　政府開発援助に関連いたしまして御説明いたします。
　昨年の六月に政府の決定で定められましたＯＤＡの大綱におきましても環境の保全ということを基本理念の一つに挙げておりまして、続きまして環境と開発の両立ということを原則の第一に挙げ、かつ援助の実施に当たりまして環境の分野を重視するということを重点事項に挙げているところでございます。
　具体的には、援助の実施に当たりまして二国間の協議その他の場で相手国にこういう考えを伝えておるわけでございますけれども、実施機関たる国際協力事業団におきましては、まずプロジェクトを形成して計画をする段階から環境配慮のための専門家を加えた形で調査チームなどを出しておりまして、環境面での影響に十分配慮してつくることとしております。
　それから、平成五年度からは、過去に実施いたしました開発計画の調査で今後事業化が予定されているものにつきまして、その後の環境関連の変化等を踏まえまして、再度環境影響評価調査を実施するための予算措置をとったところでございます。
　国際協力事業団では分野別に環境配慮ガイドラインを順次作成中でございまして、ダム建設、農業開発、経済社会インフラに係るガイドラインについては作成済みでございます。目下、鉱工業一般及び林業開発についてガイドラインを作成しつつございます。それから、海外経済協力基金におきましては、道路、鉄道、空港、港湾その他の十六セクターを含みます環境配慮のための経済協力基金ガイドラインを八九年十月に策定済みでございます。
○飯塚説明員　お答えいたします。
　ただいま外務省の方から一部御紹介ございました、私どもが所管をしております海外経済協力基金、これは円借款を具体的に供与しておりますけれども、相手国が借款の申請をする前に、相手国に注意を喚起するために、その案件の計画準備段階において当該国が配慮すべき環境面の諸事項、これは十六の項目それぞれについて細かい規定になっておりますが、そういったガイドラインを策定しまして、実際にプロジェクトの採用等に適用しているところでございます。
　私どもとしましては、このガイドラインを逐次充実するとともに、今後とも途上国援助の実施に際しまして住民の生活や環境に対する影響への配慮を一層強化するように努力してまいりたいと思っております。
○斉藤（一）委員　海外における事業活動については投資先国の環境基準ほかいろいろな問題があると思いますけれども、第五条で「地球環境保全は、我が国の能力を生かして、及び国際社会において我が国の占める地位に応じて、国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」とあるわけであります。
　そこで具体的にお伺いいたしますが、途上国と我が国との間で環境影響評価の基準、環境基準あるいはさまざまな規制について大きなギャップが存在していると思います。その場合、どういうふうに対応されているのですか。
○加藤（三）政府委員　各国ともどういう項目をどういうふうにして規制するかどういう法律をつくってどういうふうに規制していくか、その規制のレベルはどのくらいにするか先生お触れになりました例えば環境影響評価の基準とか環境基準とか規制値とかそういったものは、それぞれの国の自然的、社会的条件といいますか、その国で過去にどういう環境問題を経験してきたかとか、そういったいろいろな諸条件に応じて決まるべきものでありまして、いわばすぐれてその国の主権に関係するものだと考えでございます。したがいまして、相手国が途上国であれ先進国であれ、相手国が持っております基準が我が国の基準と必ずしも一致しないというのはむしろ自然だと思っておるわけでございます。
　ただ、特に途上国で我が国がＯＤＡなどで関与している、あるいは我が国の企業がそこでいろいろな活動をしているときに、私どもから見て環境上いろいろ問題があるのではないかというような事例があった場合には、具体の事案に応じまして相手国との協議、例えば日本ではこういう経験をしている、日本ではこういう規制をしているといった情報を相手方に伝えるとか、そういったようなことで相手側の環境配慮の努力を、その国と一緒になって協議を重ねていく努力をしてまいりたいと思っております。また、もし相手側で環境保全に対する対処能力に多少問題があるということで日本に技術協力をお願いをしたいというような場合には、これはそういった御要請に応じて我が国が持っている技術あるいは経験を積極的に相手方に伝えていく、そういう努力を重ねてまいりたいと思っている次第でございます。
○上田説明員　今お答えがございましたとおりでございますけれども、ＯＥＣＤの理事会の勧告等におきましても、第一義的には事業主体となる途上国がその実情に応じてみずからの環境を管理する責任を有するというふうになっております。したがいまして、具体的なプロジェクトごとにケース・バイ・ケースで、私どもといたしまして多少十分でないのではないかというような点があるような場合には、十分協議して対応を重ねて、理解を得つつ進めていくという配慮を図っているところでございます。
　それから、昨今では、環境問題に取り組むための例えば環境センターの設立、あるいはそれに伴う技術者の派遣等におきます面で、いわゆる環境面での協力を行っているところでございます。
○飯塚説明員　お答えいたします。
　開発途上国におきます環境基準、規制というのは、一般的には、他の先進国等の例を参考にしつつ、各国の状況に応じて設定されているというふうに私ども認識をしております。具体的にいかなる環境基準、規制が設けられるべきかという点につきましては、これまでのお話にもありますように、基本的には当該国の状況に応じて当該国の政府が決定すべきものというふうに考えております。
　ただ、具体的なガイドラインの適用、先ほど申し上げました海外経済協力基金の運用例で申しますと、仮に相手国にそうした基準がない場合、あるいは存在しても極めて緩い場合、そういう場合には、例えば世銀、ＷＨＯといった国際機関の有しますがイドラインあるいは我が国における基準等も参考にいたしまして、適切な環境配慮がなされますように相手側と協議するということとしております。
　また、我が国としましては、いわゆる政策対話等を通じまして、途上国側の環境問題に対する認識を高める、途上国の環境保全に対する認識のさらなる向上という点について努力をしておりますし、今後とも努力をしていきたいと思っております。
○斉藤（一）委員　だから、この基本法案が言葉だけに終わっていると言わざるを得ないのですよ。
　先ほども申し上げたように、地球環境保全、これは大変立派な目標ですよ。そして我が国はどうするのか。我が国の能力を生かしていく、我が国の占める地位に応じていくんだ、そして国際的協調のもとに積極的に推進していくんだ、こう立派に掲げているわけですね。
　ところが、今それぞれからお話がありましたように、やっていることは何か。途上国を例にとっておりますけれども、途上国には環境アセスメント制度あるいは環境基準、規制基準、それこそ用途地域もないでしょう。さまざまな問題を抱えているわけですね。ところが、日本の企業が海外に進出していった場合に、日本では公害の垂れ流しができない企業が、途上国ではできるようになっているじゃないですか。その国の基準に従う、その国に基準がなければ、参考にいたします程度のことでしょう。それは言葉だけです。途上国であれ先進国であれ、人類、人間の健康、暮らし、私は同じだと思うんですよ。だからこそ地球環境が叫ばれ、人類の繁栄がうたわれているんだと思うんですよ。こういうことをやっているから、海外でいろいろな問題を起こしているわけですね。
　これは私は予算の分科会でも各省庁にいろいろ質問いたしましたけれども、全くお答えがなってないんですよ。そんなことで地球環境云々なんて言えますか。国内では公害の垂れ流しができない企業が、外地へ行けばどんどん垂れ流しができるんだ。これが、この法案の条文上にはあるけれども、実際やっていることは今言ったようなことでしょう。違いますか。
　　　　〔委員長退席、高橋委員長代理着席〕
○加藤（三）政府委員　先ほど申し上げたことの繰り返しで大変恐縮でございますけれども、各国とも国会も持ち、そして法律も持っておるわけでございます。そして各国とも、どういう規制をするか、環境に限らずでございますけれども、例えば環境について言えば、どういう項目についてどのようなレベルの規制をするか、またどういう方法でそれを実施させるかというのは、すぐれてその国の主権の問題でございます。
　ちょうど外国の企業が日本で操業する、それがアメリカの企業であれドイツの企業であれ、日本で操業すればそれは日本の法律がかかると同じように、日本の企業が外国に出かけていって、合弁会社をつくったりなんかして海外で事業活動をされるときには、それはまず第一義的にはその国の法規制に従うというのが原則だというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、特に途上国の場合に、それで果たして十分なのかという問題が発生します。それに関しましては、政府といたしましては、まず進出する民間企業が自主的に対応がとれるように、場合によっては、経団連の憲章が言っておりますように、有害物質に関する場合には国内並みの基準を自主努力としてやろうということを申し合わせているわけでございますけれども、そういう申し合わせを実効あらしめるように、そういった民間企業に情報を提供する、あるいはそういった努力を推奨するようなさまざまなことをしていく。
　それから一方、途上国で途上国政府が環境に対する配慮が必ずしも十分でない場合には、先ほど来私ども、あるいは外務省、経済企画庁の方からも御答弁ございましたように、政策対話を重ねながら相手国政府に促していくといいますか、そういう努力をしながら、一方で現実の対処能力がとれますように、例えば専門家を日本から派遣してあげて、政府機関の対処能力の向上を図る、あるいは途上国の政府機関で公害対策に当たっている者を日本で研修させる、そして対処能力を強める、そういう間接的な方法ではございますので先生十分でないじゃないかという御批判でございますけれども、やはり相手国の主権というものを尊重せざるを得ないという立場からは、間接的ながら最大限のことをしてまいりたいというのがこの基本法の趣旨でございます。
○斉藤（一）委員　それだったら、地球環境保全はそれぞれの国の努力に依存すると言ったらいいじゃないですか、大げさなことを言わないで。今お話がありました、経団連は一定の申し合わせをしている。国の方には何らの基準がないじゃないですか、私が言ったことに対しては。その国の主権に従う、その国の基準に従うというだけでしょう、一言で言えば。そして、それだけではまずいんで、問題があれば事情に応じていろいろな日本の能力、技術、そういうものを提供しますよ、お話し合いをしますよ、参考にはさせていますよ、こう言っているだけなんですね。
　これは何回質問しても同じ答弁しか出ません。今後の問題としてぜひ検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。どうもありがとうございました。
○高橋委員長代理　草野威君。
○草野委員　私は、まず環境基本法の性格と理念、こういう点につきまして初めにお尋ねをしたいと思います。
　昨年開かれました地球サミットにおきまして、効果的な環境法を制定するよう参加各国は合意をしておりまして、我が国としても、環境憲法にふさわしい基本法の制定が急がれているわけでございます。今回政府が環境基本法案を国会に提出されましたことは、私は高く評価をするものでございますが、政府案がどこまで実効性を持つか、この点につきましては若干疑問があるわけでございます。当初の環境庁案が、関係省庁との協議の過程で重要な部分が欠落したり、また、国益より省益が優先された妥協の産物と化してしまった、こういうような指摘も一部あるわけでございまして、この点は残念なことだと思っております。
　本来、環境の憲法であります崇高な理念を持つ基本法が、理念と現実の運用面で変節をしてしまうようなことが絶対あってはならない、このように思うわけでございます。現在、我が国の基本法、合わせて十二本ございますけれども、教育基本法を初め、農業とか土地、交通安全対策、その他いろいろございますが、それぞれがいろいろな性格を持っておるわけでございます。今回のこの環境基本法は、例えば理念法型か実施法型か、いろいろ区分けされると思いますけれども、どのような性格を持った基本法であるか、まず初めにお尋ねをしたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、我が国におきまして基本法という名称を有する法律は現在十二本ございます。こういった法律の中には、教育基本法のように主として理念をうたった法律もございますが、災害対策基本法や公害対策基本法を初めといたしまして、ほとんどの基本法は主として対策の枠組みを規定するものとなっております。
　これに対しまして、環境基本法は、今日の環境問題に適切に対処していくためには、やはり社会経済活動や国民の生活様式のあり方を含めまして、社会全体を環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものに変えていくことが必要であり、そのもとですべての主体が自主的、積極的に環境保全に取り組むことが求められるという認識を持ちまして、各主体の行動原則として理念をうたうとともに、具体的な施策の枠組みを規定したものとなっているところでございます。
　そういうことから申し上げますと、この環境基本法は、理念の定立と政策の枠組みの両方に目配りをした法律となっているところに特色があるというぐあいに考えまして、そういう意味では、理念法と政策枠組み法の両方の性格を持っている法律だと申し上げてよろしいかと存じます。
○草野委員　ということで、一口で言いますと中間型、このようにも言えるような基本法案ではないかと思います。
　そこで、第三条、第四条、第五条で理念というものが述べられているわけでございますけれども、非常に崇高な理念、こういう感じが私もいたしました。例えば時間的な広がり、また地球規模という空間的な広がり、二十一世紀へ向かって地球規模という一面でとらえておりますし、また、持続的発展が可能な社会、さらに国際的協調による地球環境保全の積極的推進、これなどは、あえて外交にかかわる分野まで踏み込んだ意図を感じるような内容がございますけれども、まず、このことにつきまして御説明をいただきたいと思います。
　一つは、持続的発展が可能な社会ということ、もう一点は、あえて外交分野まで踏み込んでいったというその意図につきまして、御説明いただきたいと思います。
○八木橋政府委員　第一の問題でございますが、「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会」というものは、二十年前のストックホルムにおける会議以来、国際社会でいろいろ議論を行ってきました結果、昨年の地球サミットで、環境と経済の統合あるいは持続可能な開発の達成という考え方を踏まえて、第四条に規定させていただいたところでございます。
　この持続可能な開発は、我が国の提唱により国連に設置されました通称ブルントラント委員会、環境と開発に関する世界委員会と正式には称しておりますが、この報告におきまして、将来の世代がみずからの欲求を充足する能力を損うことなく、今日の世代の欲求を満たすことということで、現在の世代で使い切ってしまうのではなく、将来の世代のことも考えながら我々は行動していく、こういう概念であろうかと思います。
　具体的には、我が国におきましてこれを具現する場合にどう考えるべきかということで御議論いただいたところでございますが、中央公害対策審議会、自環審におきまして、その答申にもございますように、国民生活や事業活動につきまして、今までの大量生産、大量消費、大量廃棄といったような生産と消費のパターンを見直していく必要がある、それによりまして、資源エネルギー等のより一層の効率化を図った社会をつくっていく必要がある、また、物の再使用や再生利用をさらに進める必要がある、また、浪費的な使い捨てといった生活慣習を見直すことによりまして、環境に対する負荷を少なくするような、持続的発展が可能な社会を構築するべきである、こういう理念をうたったわけでございまして、そういうことから、これからの環境政策の理念といたしましては、こういった国民生活、また事業活動そのものについてまで反省を求めながらやっていく必要があると考えているところでございます。
　次に、第五条に、従来いわば外交面における分野ということで、法律の分野としてはなじみにくいと言われた国際協調の面についてまで法律に取り込んできた思想についてどう考えるのかということでございますが、第五条におきまして、地球環境保全の理念といたしまして、地球環境保全が人類共通の課題であるということ、また国民的課題であること、それから、我が国が国際社会と密接な相互依存関係にあること、さらには、我が国の能力と地位を踏まえること、そういう重要な観点を示した上で、「地球環境保全は、」「国際的協調の下に積極的に推進されなければならない。」と規定しまして、我が国といたしまして、世界各国と手を携えながら地球環境保全に積極的に取り組むという基本的姿勢を明らかにしたものでございます。
　この五条は地球環境保全の理念を規定するものでございますが、これは、先ほどの答申に盛り込まれました内容を踏まえまして、地球環境保全のための国際的取組みを、国際的協調を図りつつ率先して推進していくことが我が国の基本的施策であり、これを内外に明らかにする必要があるということでございまして、今までとかく我が国の姿勢というものが対外的には明らかにされておらない、今後の地球環境問題に取り組む場合には、やはり世界的に取り組んでいかなければならない、そういう場合に、日本の姿勢というものを、国会で成立していただく法律のもとにおいてそういうことを明らかにしたいということで、今回御提案しているものでございます。
○草野委員　いろいろお話を伺いまして、理念を支える骨格、また具体的な政策になりますとちょっと歯切れが悪いような感じもいたしますけれども、理念だけでは現実に何も見えませんし、大切なことは環境政策を具体的にどう進めるかという、はっきり見える方向を示していただきたいと思うわけでございます。国際協調の問題についても御説明いただきましたけれども、長官の提案理由の御説明の中にも、地球環境問題につきまして、「我が国としても、積極的に取り組んでいく必要があります。」このように意欲的な長官の決意を述べておられますので、我々も期待を申し上げておるところでございます。
　次に移りますけれども、環境行政機能の見直しという問題について、長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　臨時行政改革推進審議会の第二次答申におきまして、地球環境保全に関して、「環境庁の企画・立案機能、総合調整機能を充実し関係省庁における環境担当部局の体制を整備することにより、政府全体として地球環境問題への取組体制を強化する必要がある。」このように述べております。また、地球環境保全についても、「環境行政については、各省庁の関連行政を含め、総合的かつ抜本的な推進を図る必要がある。」と指摘されております。しかし、機構や行政機能の見直しにつきまして、法案では欠落をしていると思います。
　そこで、二点お尋ねをしたいと思います。
　第一点は、過日の代表質問の中で、環境保全行政に関して宮澤総理は、環境庁が軸になって総合調整機能を十分発揮していくよう注意をしてまいりたい、このような趣旨を答弁されましたけれども、今日指摘されている環境問題は、縦割り行政の状況下では解決が導き出せない問題も多くあります。事実、環境庁設置法第五条、この中には「環境庁長官は、環境の保全を図るため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し」、まず一つは「資料の提出及び説明」、二番目は「重要事項について勧告」、三番目は「勧告に基づいてとった措置について報告」などが規定されておりまして、長官は積極的にこれらの権限を行使すべきである、このように思いますけれども、まず長官の御見解を承りたいと思います。
○林（大）国務大臣　草野先生の御質問にお答え申し上げます。
　先般の趣旨説明に伴う質疑におきまして総理の申されたことは、全くそのとおりと私も理解しておりますが、特に、内外に環境問題が非常に広範になってきておりますので、これに的確に対応していくためには、どうしても政府が一体となって環境行政そのものの取り組み体制を充実強化していくことが必要であります。そのためにこそ今度の基本法の御提案もしたわけでございますが、その中で、環境庁としましては、総理も申されましたように、政府全体の環境行政の中枢としての機能が十分に発揮されるよう対応してまいることがまず何よりも大事でございます。
　そういう意味で、環境行政の進め方については、十分にその責任を感じて対処していきたいと思っております。特に、複雑の形が日一日と濃くなっていく、また多様化していく、そのような環境問題に的確に対応するためには、申すまでもないことでありますが、関係の省庁との連携調整を図り、そして施策を総合的に推進することが必要でありまして、環境庁はこのために各種の計画あるいは協議、また閣議、審議会、さまざまな機会を通じまして、積極的に関係省庁に対して意見を申し述べるなど、関係省庁間の連絡、連携調整が十分に図られるよう、これからも一層努めてまいりたいと思っております。
　　　　〔高橋委員長代理退席、委員長着席〕
○草野委員　長官から力強い御発言がございましたけれども、ぜひこの設置法の中に述べられておりますように、長官は積極的にこれらの権限を行使していただきたい、お願いをいたしたいと思います。
　長官にもう一点お尋ねをしたいと思いますが、今後環境保全行政については、国のみならず、地方公共団体と緊密に連絡をとり、協力しながら総合的かつ効果的に進めていくことが重要であり、政府は行政組織の整備並びに行政運営の適切な見直しを講じていくべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○林（大）国務大臣　草野先生の御意見はまことにごもっともだと思います。特に、環境行政を進めるに当たりましては、環境行政の中枢の立場から企画立案あるいはまた調整機能、これを十分発揮することが一番肝要でございまして、そういう意味におきましては、現在の国家行政組織法の機構の中で、環境庁としては最大限の努力をして、その調整機能を十分に発揮したいと思っております。
○草野委員　それでは次に、環境教育の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　今日の環境問題は広範、多様化しておりますけれども、国民の環境に対する関心は、昨年のサミットと前後して急速に高まってきていると思います。
　「環境保全活動への参加意向」というアンケートの調査結果によりますと、こういうような状況が出ております。環境保全活動へ参加しているかどうか、こういうアンケートでございますけれども、一つは、「現在行っており、今後も続けたい」、このように言っている方が四五・六％、「現在は行っていないが、今後は始めたい」、このように言っている方が三九・九％、合わせて八五％にも上っている、こういう数字が出ているわけでございます。
　それで環境庁は、今回の基本法の第二十四条の中で非常に意欲的に書かれておりますけれども、この環境基本法で環境教育をあえて定めた意義というものはどういうものなのか、また今後どのような考え方で環境教育、環境学習、こういうものを進めていこうとされているのか、説明をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、今日の環境問題の多くは、国民生活や社会経済活動一般に起因する部分が非常に多くなってきております。そういった環境問題の性格上、それを解決するためには、やはり国民一人一人が環境保全のための取り組みを自主的かつ積極的に行うということが不可欠になってきているわけでございます。
　そこで、このためには、国民一人一人が人と環境のかかわりなど環境保全の重要性について理解を深めるとともに、環境保全のための望ましい活動がとられるようにしていくために環境教育の推進を図ることが重要だという視点に立ちまして、今回御提案申し上げております環境基本法案におきまして、施策の重要な柱の一つとして環境保全に関する教育及び学習の振興を位置づけているところでございます。私どもは、この条文は極めて大切な条文になるというぐあいに考えております。
　そこで、今後どういった施策を推進していく考えかという御質問でございます。
　環境教育の推進のために、私どもといたしましては、先生御指摘になりました環境モニターによるアンケート調査をやったところでございます。
　そこで問題点として指摘されておりますのは、環境問題が内外の重要課題としてクローズアップされる中で、国民の中ではリサイクル、生活排水等を中心として環境保全に対する関心が高まっているということが一つ挙げられます。
　二番目に、国民の間では環境保全のため積極的に活動を行う人々がふえているけれども、なお具体的な活動を行うに至っていない人々も相当数に及んでいるという事実が挙げられます。
　それから第三点目に、広く国民が環境保全のための活動を行う上で障害となっている理由としましては、環境保全活動についての情報がないという点が一点、それからもう一つは活動を行うときに仲間がいない、この二つが主な障害として挙げられているところでございます。
　こういう状況を踏まえますと、やはり環境教育の推進上、必要なきめ細かい情報や教材を提供しなければならぬということが一つでございます。二番目に、さきにこの委員会でも御審議いただきました地球環境基金等による民間主導の環境保全活動に対して適切な支援を行うこと等によりまして、環境教育に関する施策の充実強化に努めていく必要があるというぐあいに考えているところでございます。
○草野委員　今御答弁いただいたとおりでございますけれども、確かに環境保全活動を行う場合の障害というものはいろいろあるようでございます。今、情報だとか仲間がない、こういうようなお話でございましたけれども、そのほかに、資金がないとか時間がないとか、場所が確保できないとか、いろいろな問題があろうかと思いますけれども、こういう問題につきましてもぜひとも積極的に取り組んで解決をしていっていただきたい、このようにお願いをしたいと思います。
　そこで、文部省に一点お尋ねをしたいと思います。
　やはり環境教育の問題でございますけれども、これは既に学校教育の中で取り上げられておりまして、このような立派な本も出されておるわけでございまして、私も読ませていただきました。非常によく書かれているのじゃないか、このように思っておりますけれども、まず第一点は、学校教育における環境教育の目的、それから基本的な考え方、この点についてお願いしたいと思います。
○河上説明員　環境問題は、人類のこれから将来の生存あるいは繁栄にとりまして大変重要な課題でございます。したがいまして、これからの二十一世紀に生きる児童生徒に対しまして、こういった問題について正確な理解を深めるということ、そして責任のある行動がとれるようにするということは極めて重要でございます。そういう観点に立ちまして、学校教育におきましては、従来から、社会科とか理科といった教科を中心にしまして、また小中高等学校、発達段階を通じまして指導をしているところでございます。
　学校教育の枠組みとしまして学習指導要領というものがございまして、この学習指導要領が平成元年の三月に改定されております。そして、昨年から小学校、ことしから中学校、来年から高等学校というふうに順次実施されているわけでございますが、この環境問題の重要性にかんがみまして、さらに各教科等で環境にかかわる内容の充実を図っているところでございます。
　例えば、幾つか例を申し上げますと、小学校の社会科の五年生の段階では、「国土の保全や水資源の涵（かん）養などのために森林資源が大切であることに気付くようにする。」とともに「環境保全のための国民一人一人の協力の必要性に気付かせるよう配慮する必要がある。」という新しい記述が入っております。また、中学校の理科では、「自然環境を保全することの重要性について認識すること。」とともに、新たに「自然環境の保全に関する態度が育成されるようにすること。」というふうに、単に知識を与えるだけではなくて態度として身につけるということも配慮しているわけでございます。また、高等学校におきましては、公民科の「現代社会」というところで、「環境と人間生活」という新しい項目を設けまして、「環境と人間生活とのかかわりについて理解させるとともに、環境にどうかかわって生きるかについて考えさせる。」というふうになっております。
　こうした指導要領の記述をもとにいたしまして教科書が編集されまして、実際の授業で指導が行われているというところでございます。
○草野委員　どうもありがとうございました。教師の体制だとかマニュアル、また今後改善すべき点など、いろいろあろうと思いますけれども、自然との触れ合いが非常に重要だと私は思いますけれども、学校教育の中では、現場ではどのように実施されているでしょうか。
○河上説明員　御指摘のように、近年の子供たちが自然と触れ合う機会が非常に少なくなっておるということで、あわせて環境学習という観点も含めまして、自然環境の中で体験的な活動が行われ、そして自然との触れ合いを深める、そして自然を愛護することの大切さを理解させる、そういう目的で自然教室という授業を文部省では従来から行っております。少年自然の家とかそういった施設を活用しまして、豊かな自然の中で何泊か生徒全員が参加していろいろな活動を行う、そういう授業を行っているところでございます。
○草野委員　では次に、環境保全活動の促進という問題につきましてお尋ねをしたいと思います。
　政府にしても、地方公共団体にいたしましても、また事業者それから我々国民にしても、環境を守る意識というものは最近は非常に高まってきたのではないかと思いますが、これにつきまして、私は、さらに環境を守る上の思想の定着あるいは環境に配慮した行動、環境保全型のライフスタイルに転換していくことが環境基本法案で提起をしている基本理念を実現していく重要な観点ではなかろうか、このように思っております。
　そこで、お尋ねしたいわけでございますけれども、従来、当委員会におきまして同僚委員からも御発言があったと伺っておりますけれども、環境に対する国民の意識を高め、自発的な行動に結びつけていくために、例えば世界環境デーである六月五日を環境の日として国民的な環境保全活動を一層促進させるべきという意見に対しまして、私ども公明党も強く意を同じくするものでございますが、この世界環境デーである六月五日を環境の日と定めることにつきまして、長官の御見解を承りたいと思います。