Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　まず、御指摘の点ですけれども、この制度というものは、まずは、複数税率の制度のもとでは適正な課税を行うためにはこれはぜひ必要なものだったと考えておるんですが、今おっしゃったように、中小企業者にとりましても、税額を明確にするということから、価格転嫁も行いやすくなるといったメリットがあるんだと思っているんですが。
　他方、今言われましたように、この制度を導入すると、いわゆる免税事業者が取引から排除されるのではないかということを懸念することがあるんだということを承知をしておりますが、顧客が消費者である場合は、小売業者にインボイスの発行を求めることはまずありませんから。買う方が、小売業者から消費者が買うという、ＢツーＢじゃなくてＣの話なんですが、個々の面で事業者に影響が、これはさまざまなんだと思いますが、政府として、これは、従来の免税事業者というものが課税事業者への転換の要否を見きわめながらということで、四年間という準備期間を設けることに加えまして、更に六年間、免税事業者からの仕入れについては一定の仕入れ税額控除を認める、合計十年ということにさせていただいております。
　また、課税転換する事業者のいわゆる事務負担については、これは、いろいろ細かい計算が出てきて大変だというので、レジの補助金を拡充するとか、インボイスにも対応できる機能改修というものに対する支援も行うなどして、課税転換に対する事業者にしっかり支援をしてまいりたいと思っているんですが。
　インボイス制度の導入後において、引き続き事業者は簡易課税制度というものを選択するということが可能であります。加えて、簡易課税事業者は、仕入れに係るインボイスの保存というものを必要としませんので、簡易業者の場合は。したがいまして、簡易課税制度を利用すれば、いわゆる課税転換による事務負担というものは事業者を含めて大きく軽減されるのではないかと、いろんなことを考えているのが現状でありまして、まだまだもっといろんなところもあるのかもしれませんけれども、この十年間の間に私どもとしてはきちっとした対応をさせていただければと思っております。
○前原委員　最後の質問にいたしますけれども、大臣に対しては。
　いわゆる事業者免税点、つまりは、免税業者についてはだんだんだんだん少なくしてきた経緯があるわけですね、これは御存じのとおり。三千万円から一千万円に引き下げたり、いろんな言ってみれば条件を付して、そして減らしてきた経緯があるということなんです。
　私が伺いたかったのは、いわゆるインボイスを導入するということになると、免税業者は登録ができませんと。だけれども、免税制度は残すわけですね。そして、先ほど大臣が答弁されたように、足かけ十年かけて、いわゆる経過措置を設けるわけですね。平成三十五年の十月一日から三年間は仕入れ税額相当の八〇％、それからその次の三年間は五〇％ということで、十年かけて言ってみればインボイスというものを導入するということになると、果たして免税業者を残すことの意味があるのかどうかということなんです。
　つまり、先ほど申し上げたように、一千万円以下の方々は、消費税を取っているのを払っていなかったわけですよ。払わなくてよかったわけですね。それはいかがなものなのかということがあるわけです。そして、それを目指したものであるかどうかは別として、要は、インボイス制度というものを導入するということになれば、結果的に仕入れから外される可能性がある。そうすると、一千万円以下でもいわゆる課税業者になる。そして、簡易課税ということをおっしゃいましたけれども、簡易課税ということは課税するということですから、要は課税業者に移行させようということですよね。
　もちろん、中小業者に対する配慮というものは十年かけてやるということなんでしょうけれども、方向性としてはどんどんどんどん、いわゆる免税事業者を縮小するという話だというふうに思いますので、私は、今度また伺いますけれども、免税業者をなぜ残したのか。つまり、これをやるのであれば、経過措置を設けてなくすという選択肢もあったはずなのに、免税業者は残して、しかし、また縮小していくという、私からすると極めて中途半端なものになっているということなんですね。
　もともともらった税を払っていない人たちです。そういうものを縮小していくという方向性については、もちろん、小規模事業者の現状に配慮をしながらやるということは大事でありますけれども、そういうものをなくしていくということについて、インボイスをやるのであれば、いいか悪いか、賛成するか反対するかどうかは別にして、理にかなっているわけですよ。ですから、私は、これは中途半端だというふうに思っているわけです。
　何か御答弁ありますか。
○麻生国務大臣　これは、前原先生、なかなか意見の分かれるところだと思いますね。すぱっとやっちゃう、時間をかけてすぱっとやっちゃう、時間をかけて縮小してある程度残す。今三つ申し上げましたけれども、今、私どもはその三つ目の選択をさせていただいておるんですけれども、その結果、四百八十万者がいきなりぱっとどれくらい減るかというのをちょっと見た上で、何だたった五万しか残らなかったじゃないかとか言われるんだったら、その段階でまた別のことを考えないけませんでしょうし、その経過を見ながら、ちょっと考えさせていただかないかぬので、私が死んでからぐらいのことになるのかもしれませんけれども、そのころにちょっともう一回考えないかぬことになるのかもしれませんが、今、取り急ぎはそういった形でやらせていただこうと思っております。
○前原委員　またこの議論はさせていただきたいと思います。
　黒田総裁に質問させていただきたいというふうに思いますが、イールドカーブ・コントロールというものを導入されて、それでも年間八十兆円という国債の対前年度比のネット増というものをやっていくということはおっしゃっているわけでありますが、かなり今、足元は減っておりますね。三十六・九兆円ぐらいだと思います。つまりは半分を割り込んでいる。短期も入れると二十兆円台に落ち込んでいるというふうに思います。それだけ買う量が減っていっているわけであります。
　それで、イールドカーブ・コントロールということで、プラスマイナス約二倍ということで、〇・二五のプラスマイナスを、長期金利、十年物の国債の金利をターゲットにゼロにするということで、プラスマイナス〇・二五ということだったというふうに思いますけれども、今また金利が下がっていますね。十年物についてはマイナス金利になっているというふうに思っております。
　さて、時間もきょうは限られていますので、端的に一つまずお伺いしたいのは、去年の十二月にそういった日本の状況のもとでＦＲＢが方針を転向しましたね。言ってみれば利上げをやめる、こういう形になりました。そして、恐らく市場ではことしは利上げはないんではないかというふうに見られていますし、フェデラルファンドレート、ＦＦ金利先物ですね、これについては、今、アメリカの長期金利は二・六五％ぐらいだと思うんですが、ＦＦですともう二から二・二五になっているということは、市場は、利下げするんじゃないか、つまりは、利上げなしから、ことしは利上げしないどころか、来年からは利下げをするんじゃないか、こういうふうに見ているということでありますが。
　まず、総裁の、このいわゆるアメリカの長期金利の動向、それからパウエル議長の言ってみれば方針転換、これをどのように見ておられるかを御答弁いただきたいと思います。
○黒田参考人　御指摘のＦＲＢの金融政策につきましては、あくまでも米国の経済、物価動向などを見きわめながら金融政策を運営されているというふうに認識しておりまして、そうしたことは基本的には米国経済の持続的な成長に資するものであって、また、我が国を含めて米国以外の経済にとっても好ましいことであろうと考えております。
　ただ、各国の金融政策を含めた政策運営が国際金融市場あるいは世界経済に及ぼす具体的な影響というものは、やはりその時々の経済情勢あるいは市場環境によって異なり得るわけでして、現に、委員も御承知のとおり、昨年の末からことしの初めにかけて、国際的に金融資本市場が大きく変動したことがございました。
　したがいまして、ＦＲＢの金融政策に限らず、さまざまな各国の政策運営がマーケットというか金融資本市場に与える影響については、常に注意深く点検して、そのもとで、我々として最も適切な金融政策運営に努めてきておりますし、今後ともそういうふうにしてまいりたいと思いますが。
　御指摘のとおり、ＦＲＢは、特にことしに入って、バランスシートの調整についても、さらには短期金利の引上げの点についても、従来よりももう少し慎重な言い方をしておりまして。その背景には、まさに米国の物価が非常に落ちついている、それから、成長率は、去年三％ぐらいの成長だったわけですが、ことしは多分二％台半ばあるいは前半といったように若干減速しているといったような状況、さらには、中国、ヨーロッパの経済の減速ということなども踏まえてとられたことであろうと思って。それ自体は、米国にとって、経済や物価を、状況を踏まえて適切な判断をしておられると思うんですけれども、日本を含めた世界の経済、あるいは特に国際金融資本市場に与える影響については、やはり注意深く見ていく必要があると思っております。
○前原委員　ＦＦレートの先ほど数字を申し上げました。今の二・六五よりも低い金利で取引がされているということになると、いわゆる利下げの可能性があるわけですね。ＦＲＢというのはテーパリングを行ってきて、そして利上げを行ってきた、そして不景気に備えてのいわゆる金融政策の余地を残してきたということだと思います。ＥＣＢについては、いわゆる資産の買入れをやめた、利上げまでは行っていませんけれども。こういうことだと思います。
　しかし、世界経済がおおむねいい状況の中で、日本だけがずっと金融緩和を続けているわけですね。そのときに、後でその問題点について幾つか申し上げますけれども、アメリカが利下げをしてきた場合において、要は、日本は、今のままであると金利差が縮まる可能性がありますね。金利差が縮まると円高という形になる可能性が出てきますけれども、そういう場合においては追加緩和というものを行うという選択肢があるのかどうなのか。
　後で申し上げますけれども、ＥＴＦもたくさん買っている、金融機関もかなり毀損し始めている、そういう中にあって、果たして本当に追加緩和ということについて、やる政策余地があるのかどうなのか、その点について御答弁ください。
○黒田参考人　御案内のとおり、主要国、日米欧の中央銀行は、あくまでも物価の安定という国内的な目標というものを目指して金融政策を運営しておりまして、為替レート、為替相場にリンクしたような形で金融政策の運営は行っておりません。
　ただ、為替の変動が経済や物価に与える影響というのは当然あり得るわけですので、そういうことも一つの要素として、市場の動向を見ながら金融政策を運営していくということが不可欠であると思っております。
　したがって、金利格差が縮んで円高になって、そして景気や物価に影響が出てという、そういう単線的なロジックを踏まえるわけにはいかないわけですけれども、経済、物価に対して何らかの形で影響が出てきて、物価安定の目標を達成するために必要ということになれば、やはり追加緩和というものも検討をしていくということになると思います。
　その場合には、従来から申し上げているとおり、長短金利操作つき量的・質的金融緩和を導入した際に公表したとおりでありますけれども、短期政策金利の引下げあるいは長期金利目標の引下げ、さらには資産買入れの拡大あるいはマネタリーベースの拡大ペースの加速など、さまざまな対応が考えられるとは思いますけれども、ただ、その際には、その効果とともに、金融仲介機能や市場機能に及ぼす影響などもやはりバランスよく考慮する必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、日本銀行としては、政策のベネフィットとコストを比較考量しながら、その時々の状況に応じて最適な方法を検討していくということになると思います。
○前原委員　お配りした資料、二ページをごらんいただきたいわけでありますが、「日銀の保有比率が高い銘柄」、これは、日銀はあくまでも投資信託という形で、直接的には持っていないということで公表されていないわけでありますが、こういう比率になっているということであります。
　だんだんだんだん上がっていっているわけですね。そして、今、株式市場、マーケットでは、大体六割が海外投資家でありますけれども、日銀のＥＴＦ買いを嫌がっているわけですね。つまりは、市場をゆがめる、こういうことであります。市場をゆがめるし、そして何よりも、こういう高い比率の保有をするということについて、企業の経営をゆがめてしまう、そういう問題もあるわけです。何よりも、やはり官製相場ですよね。株価形成というものをゆがめてしまっている、こういうことであります。
　それから、三ページをごらんいただきまして、ＥＴＦを買い続けると当然ながら簿価がどんどんどんどん上がっていくわけですね。そして、株が下がった場合のいわゆる含み損というものを大きく抱える可能性というものがある。
　つまり、みずから買うことによって株価が上がるような状況というものをつくっていく。だけれども、日銀だけではどうにもならなくなった場合に、国債については自然に償還期限が来れば減っていきますけれども、株は減っていかないわけですね。そのときに大きな含み損を抱えるというリスクを抱えている、こういうことであります。
　四ページをごらんいただきますと、大体こういうことで、ＪＰモルガン証券の直近の試算では、このぐらいの株価になれば日銀に言ってみれば含み損というものが生じてくる、赤字転落というものが出てくる、こういうことであります。
　また、時間がありませんので、五ページをごらんをいただきたいと思いますが、どんどんどんどん金融機関の経営が悪くなっているということでありまして、金利の低下によって金融機関の経営状況が悪くなっているわけであります。
　つまりは、追加緩和をします、しますということを言っているわけでありますけれども、ほかの国は、景気が悪くなったときにしっかりと、その余地を残しておくためにもテーパリングあるいは利上げというものを行ってきたにもかかわらず、ずっと日銀は金融緩和をやっていって、株価をゆがめる、マーケットをゆがめる、そしてみずからの含み損というリスクをどんどんどんどん積み上げていっている。そして、金融機関の経営は悪くなっているというところで、本当に、米中の貿易摩擦、新冷戦と言われるような状況というものが生まれてきたときに、日銀が政策的にやり得るかどうかというところが大きな私は問題だというふうに思います。
　そういうときに、このＥＴＦを買い続けることのメリット、デメリット、それはあると思いますけれども、まだ先にこれから六兆円を積み増すことにメリットがあると本当にお考えですか、プラスマイナスを考えたときに。
○黒田参考人　このＥＴＦの買入れにつきましては、量的・質的金融緩和全体の枠組みの中で、特に資本市場におけるリスクプレミアムが過度に拡大するということを防ぐという観点からＥＴＦの買入れを行っているわけであります。
　その結果として株価に一定の影響が出るということは事実でありまして、特に昨年からことしにかけて株価が大きく変動した際には、ＥＴＦの買入れ自体も変動させまして、非常に増減が大きくあったわけですが、これが株価の変動に一定の歯どめをかけたことは事実だと思いますが、ＥＴＦの買入れ自体は、あくまでもリスクプレミアムの縮減ということを狙いとしておりますので、特定の株価を誘導しようというようなものではございません。
　また、ＥＴＦの買入れにつきましても、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ出ないように配慮しておりますので、現時点でＥＴＦ買入れをやめるとか大幅に見直すという考えは持っておりませんが、全体の経済、物価の動向、さらには市場動向、そして委員の御指摘になったような金融機関に対する影響といったものも十分考慮しながら、ＥＴＦの買入れについても継続していきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　昨年に続いて、スルガ銀行の問題等について質問をさせていただきます。
　今月五日に放送されましたテレビ東京の「ガイアの夜明け」で、デート商法で二百万円を投資させられた女性の事案が取り上げられておりました。
　この女性は、婚活サイトで知り合った会社経営者の男にＡさんを紹介されました。Ａさんは女性に投資話を持ちかけ、お金のない女性に投資をさせるために紹介したのがスルガ銀行の職員でした。
　この銀行員は、実際には百万円しかない女性の年収を四百二十万円と偽って、目的も介護費用とした個人向けローンの契約書を作成し、女性にはスルガ銀行から二百万円の融資がなされました。その後、女性は弁護士に相談し、スルガ銀行の側も審査のミスを認めたという話です。
　驚いたのは、この事案が起きた時期なんですね。昨年五月末という話でした。昨年五月半ばには、スルガ銀行は、シェアハウス投資をめぐる不正融資を認めて謝罪の会見もやっていたわけですよ。その後にこんなことが起きていたわけです。金融庁の立入検査ももちろん実施されている時期であります。
　まずお伺いしたいのは、金融庁はこの事案、つかんでいましたか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　スルガ銀行に対しましては、昨年検査を開始いたしまして、その検証結果等を踏まえて、十月に一部業務停止を含む業務改善命令を発出しております。その際、検査で検証した内容のうち、当該行政処分の理由となるものにつきましては、「処分の理由」として公表しているところでございます。
　したがいまして、当該処分の理由として公表しているもの以外の検査の詳細な内容につきましては、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○宮本（徹）委員　じゃあ一般論としてお伺いしますが、このような事案が掌握された場合は、金融庁はどういう対応をされるんでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　一般論で申し上げますと、当庁に寄せられました苦情相談につきましては、相談者の同意が得られたものには、原則、当該銀行に開示し、必要に応じヒアリングを行い、個別案件ごとに事実関係や当該銀行の認識について確認をしております。
　その上で、更に深度ある実態把握が必要な場合には、銀行法上の報告徴求あるいは立入検査を実施するということになるということでございます。
○宮本（徹）委員　この問題で、どこまでどうやったのかというのはお答えいただけないみたいなんですけれども。
　銀行融資が絡むようなデート商法では、不動産投資に誘い込まれるというのが非常に多いそうです。現在、このような婚活サイトを使ったデート商法での集団訴訟というのが行われております。訴訟を支援している弁護士の話だと、二〇一四年二月ごろに金融庁にも情報提供していると聞きましたが、これは間違いないですね。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、当該訴訟に関与されておる弁護士の方から、当庁に対しまして、訴訟を提起した旨の情報提供はございました。
○宮本（徹）委員　訴訟を提起したと。その際、今訴訟は三次訴訟までやっているんですけれども、二〇一四年二月ごろは一次訴訟、原告十一名に対して行われた融資のうち、九件で融資をしているのはスルガ銀行だった、こういう話も当時情報提供として受けていますね。
○栗田政府参考人　いただきました情報内容につきましては、現在訴訟が係属している事案でございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮本（徹）委員　でも、間違いなく当事者から私は話を聞いているわけですから、大半がスルガ銀行が融資していたというのは金融庁に伝わっているはずです。
　当然、当時、金融庁はスルガ銀行に、先ほどの一般的な対応の話からいえば、照会をし事実確認をしヒアリングをし、必要と判断していればさまざまな立入検査ということになったはずだと思いますが、当時金融庁はどういう対応をされたんでしょうか。
○栗田政府参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、個別案件の対応につきましては、コメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般論としては、先ほど申し上げたとおり、苦情相談につきましては、相談者の同意が得られたものについては当該銀行からヒアリングを行うということでございます。
○宮本（徹）委員　ヒアリング程度は行ったのかわからないですけれども、その後、立入検査だとかはやっていないわけですよね。立入検査まではやっていないわけですよね。
○栗田政府参考人　当該訴訟事案の調査を目的とした立入検査というのは行っていなかったと思います。
○宮本（徹）委員　立入検査も行っていなかったわけですよね。
　この間、大問題になったシェアハウス投資以外にも、スルガ銀行は問題のある融資を過去からかなりかかわってやってきたという話だと思うんですよね。
　私は金融庁にもかなり前からいろいろな相談が相談室に寄せられていたんじゃないかと思いますが、前の国会ではシェアハウス投資についてはどういう苦情がいつごろから来ていたかというのをお伺いしましたけれども、シェアハウス以外の投資用不動産に関して、金融庁に対してどんな相談がどれだけ寄せられていたのか、年度ごとに教えていただけますか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　シェアハウス以外の投資用不動産融資に関しまして、当庁に苦情相談の記録が残っておりますのは平成二十三年度以降のものでございまして、中身を申し上げますと、平成二十三年度は四件で、内容は融資関係書類の改ざんに関するもの。平成二十四年度は二件で、これも融資関係書類の改ざんに関するもの。平成二十五年度は四件でございまして、内容といたしましては、二重契約、金融商品の抱き合わせ、不動産業者の悪質な行為に関するものでございます。それから、平成二十六年度は三件でございまして、内容は、融資関係書類の改ざん、金融商品の抱き合わせ、不動産業者の悪質な行為に関するものでございます。平成二十七年度は五件でございまして、内容は、物件価格の割増し、二重契約、不動産業者の悪質な行為、不動産業者の経営悪化に関するものでございます。二十八年度は八件でございまして、内容といたしましては、融資関係書類の改ざん、物件価格の割増し、不動産業者の悪質な行為に関するもの。平成二十九年度は十四件でございまして、内容といたしましては、融資関係書類の改ざん、物件価格の割増し、二重契約、金融商品の抱き合わせ、不動産業者の経営悪化に関するものでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、残っている資料でいえば、二〇一一年度には既に、スルガ銀行の投資用不動産融資に関連して、融資関係書類の改ざんについての苦情がこの年だけで四件寄せられていたと。シェアハウス投資の問題が表になるよりもずっと前からスルガ銀行は融資関係書類の改ざんをやって、本来、銀行内の基準では、この収入では貸せないような多額のお金を貸し付けているということをやっていたという話であります。
　顧客が返せなくなって大変なことになるかもわからないという融資はもう二〇一一年段階からやられていたという情報を金融庁はつかんでいたわけですよね。これだけ見過ごせないような苦情が重ねられていたのに、何でもっと早い段階でスルガ銀行に対して立入検査をやろうということを金融庁は判断されなかったんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　当局といたしましては、個別の苦情相談案件について、相談者の同意の得られたものは原則として金融機関に伝達し、事実関係や金融機関の認識を確認するなど、情報収集のための一定のプロセスを踏みつつ対応してきたと考えておりますけれども、結果的に今回の問題を察知できなかったことは否めないと考えております。
　反省すべき点は反省し、今後、より効果的なモニタリングを行っていくために必要な改善を図ってまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　反省すべきことは反省しとおっしゃいますけれども、これだけたくさん、融資関係書類の改ざんというのはそうそうどこの銀行でもやっているような話じゃないと思うんですよね。こういう特異な話が毎年毎年毎年寄せられ続けていたにもかかわらず、なぜやらなかったのかなというのが本当に不思議でならないんですよね。
　もう一点、シェアハウス投資についてもお伺いしますけれども。
　昨年の国会では、遅くとも二〇一五年一月からは苦情があったという説明がありました。そのときに中身の説明も若干ありましたけれども、スマートライフの実質的経営者であるＳ氏は詐欺の経歴がある、家賃相場価格より倍以上の価格の設定で収益シミュレーションを行い、高額のシェアハウスを販売している、サブリースの支払いは現行家賃では回収できず、到底賄い切れない状態、既に業者に対する未払いも多数発生、こういうのが二〇一五年二月にスルガ銀行の方には情報が寄せられているわけですよね。そのことは第三者委員会の報告にも書いていますが、同じ情報がその時点で金融庁にも寄せられていたんじゃないですか。違いますか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　シェアハウス関連融資に関する苦情相談につきましては、平成二十七年度で四件寄せられておりまして、御指摘のような悪質な不動産業者に関するものも含まれていたというふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　御指摘のようなというので、それは私が言ったような中身がそのまま、ですから、スルガ銀行に寄せられていた情報と同じものが金融庁にも寄せられていたわけですよね。ですから、もう本当に問題の全貌がわかるような情報をシェアハウス投資の問題でも金融庁は手にしていたということじゃありませんか。
　私は、これだけの情報が重ねて重ねて重ねて金融庁に入っていながら、その先にもっと早い段階で進まなかったのかというのは不思議でならないんです。大臣も不思議だと思われませんかね。私は、なぜ、これだけの情報がありながら、当時の長官はスルガ銀行を持ち上げ続けた、そして立入検査も行政処分もやらなかったか、一体何でそんなことになってしまったのかということを、やはり金融庁自身の内部調査をしっかりやる必要があるんじゃないかと思いますが、大臣、どう思われますか。
○麻生国務大臣　今ほど参考人からも答弁をさせていただきましたとおりですが、これは、金融庁としては情報収集のための一定のプロセスというものを踏みつつ対応してきたんだと思いますが、結果的に今回の問題というものを、これほど大きな問題になるということを事前に察知できなかったということは否めないんだと思っております。
　今回のスルガ銀行の問題を踏まえた改善の方向性について、外部有識者の意見も踏まえつつ検討していったところなんですが、具体的には、情報を分析する際に、個別の内容にとどまらず、類似の情報とあわせた傾向を考える、また、事業の急速な拡大、変化などを察知して情報収集、リスク分析を行う体制を整備すること、また、調査の周期が長い先を相対的にリスクが高いというものだと捉えて検査の実施を優先的に検討するといった点についてはさらなる改善の可能性というものを考えていかぬといかぬのだと思いますけれども。
　いずれにしても、こういった問題を一応銀行に問い合わせた場合は、うちは問題ありません、多分、そう答えられると、それに強制立入りするというのはよほどのことでないとなかなか入りにくいというのが実態なんだとは思いますけれども。
○宮本（徹）委員　銀行に問い合わせて、問題ありませんというのが戻り続けてきたと思うんですね、スルガ銀行の場合は。私も、スルガ銀行が書いたんじゃないかという返事のペーパーを内部資料で手に入れていますけれども。だけれども、問題ない問題ない問題ないと言いながらも、これだけ融資書類の改ざんだとかというのを毎年毎年毎年毎年重なっていたわけですよ。
　報道を見ていましたら、金融庁の中にも、スルガ銀行の経営実態は危ないんじゃないかと危ぶんで、立入検査の実施を進言した幹部もいたと書いてあるんですよね。報道が正しいかどうかわからないですけれども。ただ、当時の長官は聞く耳を持たなかった、こういう報道もあるわけですよね。
　一体全体、何でここまで見逃され続けたのかというのは、先ほど大臣からは改善策の話はありましたけれども、当然、改善策は打っていかなきゃいけないと思いますけれども、なぜ見逃され続けたのかという点については、いま一度ちゃんとした調査が必要じゃないかと思いますが、大臣、どうですか。
○麻生国務大臣　これは、金融庁としては、継続的な検査とか監督のあり方につきましては、継続的に事後点検とか必要な改善を行っているところなんですけれども、今回のスルガ銀行の問題を含めた改善策につきましても、これは外部の有識者の方々の意見を踏まえて検討を行ってきたところなんですが、これらを踏まえて得られた話で、先ほど申し上げた改善の方向性は、昨年十月に公表させていただきましたコンプライアンス・リスク管理基本方針に既に盛り込んでおりまして、今後の検査監督に活用していく所存であります。
　いずれにしても、まずはこれらの改善点を着実に実践して、その上で、さらなる課題が認められた場合には、その都度必要な改善というものを行っていかねばならぬのだと思っております。
○宮本（徹）委員　ですから、先ほどから改善策についてはおっしゃられるわけですけれども、なぜこれだけの情報を見逃してしまったのかという点については、それこそ外部の有識者の皆さんの目で、金融庁自身がどうだったのかというのをちゃんと見ていただく必要もあるんじゃないかというふうに思います。
　それから、あともう一点お伺いしたいのは、これは十二月にも質問させていただいた点ですけれども、被害者の皆さんの救済の問題です。
　きょうも午前中に、多くの方が、金融庁の前や、あるいはスルガ銀行の東京支店の前に集まってデモ、アピールをされているという話を伺っておりますが、今、債務者の皆さんがスルガ銀行とＡＤＲで交渉していますが、交渉は暗礁に乗り上げているという話を伺っております。
　一つの問題は、スルガ銀行が、元本減額に応じた場合に発生する損失を会計上の損金扱いにできないと言っている。無税償却できなければ株主からスルガ銀行が訴えられる危険もあり、できない、こういうふうにスルガ銀行側が言っていると。現在、スルガ銀行は税務署と相談しているようですが、結論がまだ出ていないとのことです。
　それから、もう一つの問題は、これは昨年私ここで言いましたけれども、例えば被害者が八千万円の債務免除をしてもらっても、債務免除益として所得税、地方税含め約二千万円課税される。この税金の問題が大きくて、もし債務免除益ということで課税されればとても納税できないということで、和解に至らないという話を聞いております。
　前回、大臣からは、顧客の理解と納得を得て解決してもらうようしっかりモニタリングして、必要に応じて対応させていかなきゃいけないという答弁をいただきました。
　この間、どういう努力をされてきたのか。金融庁として、もっと率先して解決する姿勢が必要じゃないかと思いますが、お聞かせいただけるでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月の業務改善命令におきまして、金利引下げ、返済条件見直し、金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど、個々の債務者に対して適切な対応を行うための体制の確立を求めたところでございます。
　現在、スルガ銀行におきましては、シェアハウス等顧客対応室、これは六十名ぐらいの体制でございますが、を設置いたしまして、条件変更などの対応を一元的に検討しているところでございます。現在、外部の方とも相談しながら、元本カットを行う際の統一的な基準というものを策定しております。その過程におきましては、先般来御指摘をいただいております税務の問題も含めて、税務当局とも御相談をさせていただきながら、方針を今鋭意検討しているところだというふうに承知してございます。
○宮本（徹）委員　つまり、税務当局と相談しながらということは、これは債務免除益として課税しないということもあり得るんじゃないかということを相談しているということでよろしいわけですね。
○栗田政府参考人　対応策の具体的内容については、現在検討中でございますので、お答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、顧客の方々が納得をいただけるような形で解決していただくようにというふうに考えておるところでございます。
○宮本（徹）委員　ですから、顧客の方々が納得するためには、先ほど私言いましたけれども、今の時点では二つの大きな妨げになっている問題がありますから、そこをやはりしっかり金融庁がイニシアチブを発揮して解決していくということで対応していただきたいと思いますし、もし税務当局と相談がうまくいかないという話があるんでしたら、これは、前回も提起させていただきましたけれども、必要ならば法整備も視野に入れて、被害者をしっかり救済するという手だてを考えていただきたいと思いますが、この点、大臣、何かございますか。
○麻生国務大臣　これは、個々の債務者に対する具体的な解決策についてコメントするというのはちょっと差し控えたいところなんですが、いずれにしても、金融庁としては、スルガ銀行が個々の債務者に対して、これは税務関係の問題も含みますけれども、可能な限り顧客の理解と納得を得て解決するということを目指しているかなど、適切な対応をしっかり行っているか等々について、これは我々としてはしっかりモニタリングをして、必要に応じて指導してまいらねばいかぬところだと思っております。
○宮本（徹）委員　しっかり、本当に被害者の皆さんの生活を守る立場で頑張っていただきたいと思います。
　さらに、次、伺っていきたいと思いますが、スルガ銀行以外の銀行はどうなのかという問題があります。
　この間、メディアでもいろいろなことが報道されているわけですが、投資用不動産関連投資にかかわって、融資関係書類の改ざんというのは、スルガ銀行以外についても金融庁の相談室に寄せられてきた例というのはあるんでしょうか。
○栗田政府参考人　スルガ銀行以外で、投資用不動産融資に関して、苦情相談につきましては、現在詳細に内容を掌握できているわけではございませんけれども、ほかの金融機関についても苦情相談が一定数見受けられるということでございます。
○宮本（徹）委員　一定数見受けられるということですから、何行ぐらいですかね。
○栗田政府参考人　その点につきましては、現在鋭意精査をしているところでございますので、数を正確に申し上げることは、この場では差し控えさせていただきたいと存じます。
○宮本（徹）委員　メディアなんかでは、幾つか銀行の名前も具体的に流れております。
　金融庁は、昨年十月二十三日に、銀行、信金を対象に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査というのを実施しております。私もアンケートの用紙をいただきましたけれども、四十二項目、詳細に聞き取る中身です。持込み不動産業者上位二十社のリストだとか、そういうことも含めて聞くものになっていますが、このアンケートの目的というのは何でしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、金融庁といたしましては、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合を始めとする幅広い金融機関に対しまして、投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施しております。
　スルガ銀行によります投資用不動産向け融資につきましては、顧客がその収入や財産状況に比して過大な債務を負うといった顧客保護上の問題、また、顧客が返済不能になるという信用リスク管理上の問題が生じているところでございまして、金融庁といたしましては、今般のアンケート調査を通じまして、こうした問題が他の金融機関においても生じていないかを検証することとしております。
○宮本（徹）委員　他の金融機関にもスルガと同じような問題がないのかという話だと思うんですが、問題のある融資姿勢だとかあるいは不正融資というのは発見されたんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、アンケート調査への回答の精査、分析、また、一部の金融機関に対しましてはそれを踏まえたさらなる実態把握を進めているところでございまして、現時点においてお答えすることは差し控えたいと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、アンケート調査の回答等を踏まえつつ、深度あるモニタリングを行っていく所存でございます。
○宮本（徹）委員　さらなる実態把握の対象になっている金融機関は幾つぐらいあるんですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　詳細は控えさせていただきますけれども、提出されましたアンケートの内容から、さらなる実態把握、これを個別に進めているところでございます。
○宮本（徹）委員　数も教えていただけないみたいですけれども、一定数あったのかなというふうに思います。
　私、これは速やかに調査結果を公表をぜひしていただきたいと思うんですよね。必要に応じて、今、さらなる実態把握ということをおっしゃいましたけれども、立入検査だとか行政処分という手だてをとっていただきたいというふうに思います。
　とりわけ、今回、持込み不動産業者上位二十社のリストの提供だとか、求めているわけですよね。そういうのが、問題だというのがわかれば、それを公表することは次の被害を食いとめるということにもなっていくというふうに思いますので、さらなる被害を防止するという観点で、速やかに社会に提供すべき結果については公表していただきたいと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、今ほど参考人の方からも答弁をさせていただきましたが、金融庁といたしまして、いわゆる投資用の不動産向けの融資に関する問題の有無というものを検証せないかぬということで、幅広い金融機関に向けたアンケート調査を、目下、実施をさせていただいております。
　結果につきましては、回答の全般的な傾向とか、金融機関におけるリスク管理の向上に役立つと考えられているものを中心に取りまとめて公表する予定にいたしております。また、一部の金融機関に対して、アンケート調査への回答等を踏まえて実態把握を進めているところでありまして、今後とも必要な行政的対応というものを機動的に講じてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　実態把握だとか全体の傾向の発表というのもあるんですけれども、これ以上被害を出さないという観点からも、つかんだ情報の公表もぜひ検討していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今お尋ねのとおり、このアンケートの結果を踏まえまして、金融機関、あるいは投資家、利用者に参考になる有益な情報、これを整理した上で公表させていただきたいというふうに考えております。
○宮本（徹）委員　ぜひ積極的な公表をお願いしたいというふうに思います。
　時間がもうあとわずかしかございませんが、最後に一問だけお伺いします。
　先ほど来議論がありますけれども、日銀のマイナス金利の影響もありまして、地方銀行三行が赤字に転落する、そして地域金融機関も、顧客の利益を脇に置いて、アパートローンやカードローンあるいは投資信託の手数料ビジネスの拡大というのにこの間走ってきました。
　こういう顧客の利益を無視した地域金融機関のさまざまなこの間起きてきている問題というのは、やはりマイナス金利、異次元の金融緩和に大きな原因があったというふうに思いますが、その点の大臣の認識だけ最後にお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○坂井委員長　質疑時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○麻生国務大臣　超低金利というものの継続などを背景にして地域銀行の経営環境が厳しいというのは、別に宮本さんに言われるまでもなく、私どもの地域にも同じような問題を抱えております、ありますので、知らないわけではありませんけれども。
　しかし、例えばスルガ銀行で確認されたような不正行為というのが他の地域銀行にもあたかもあるように考えているわけではありません。きちんとした対応をやっておいていただかないかぬという大前提で考えなきゃいかぬのだと思っておりますので、こういったものは、あくまでも経営管理とか業務運営形態、そこが問題なんだと思っておりますので、少なくとも顧客保護とか法令等を遵守するというのは当然なんだと思っておりますので。
　私どもとしては、厳しい状況であっても持続可能なビジネスモデルというものをみずから構築する、そういう経営姿勢というものが一番根本になければならぬのだと思っておりますので、適切なモニタリングを通して、地域銀行の自主的な経営というものを今後とも期待してまいりたいと考えております。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　私は、税の関連、ふるさと納税について、三十分、伺っていきたいというふうに思います。
　今回、いわゆるふるさと納税、特例控除対象寄附金ですかね、新しい制度という形で変えます。特に、総務省の方が指定した自治体でなければこの控除を受けられないということですが、法文を見ていますと、非常にこの指定の部分が曖昧にしか書かれていない、提出されているこの閣法の部分がわかりにくいので、しっかり、採決に持っていくに当たって、審議するに当たって細かいところを確認していきたいと思います。
　まず最初に、今回の改正で、ふるさと納税の返礼品の割合を三割に限定されています。ぱっと見ると、どうして三割なのと、当然皆さん思うと思います。なぜ三割で、条文を見ますと、総務大臣が定めるところにより算定すると書かれているんですけれども、どうやってこの三割の算定をするんですかね。このあたりも含めて詳しい部分をお伺いしたいんですけれども、お願いします。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正法案におきまして、地方団体が返礼品を提供する場合に適合することが必要な基準として、いわゆる返礼割合を三割以下とすることとしております。
　返礼割合につきましては、平成二十九年四月の総務大臣通知を発出する際に検討したものでございまして、ふるさと納税の募集に際して、過度な返礼品を送付せず平均的な取組を行っていると考えられる地方団体における返礼割合がおおむね三割であったこと、有識者からのヒアリングにおいて、社会通念上、三割程度が上限ではないかとの指摘があったことなどを踏まえ、その通知において、少なくとも三割以下、こういう基準を設定したところでございます。
　また、それに加えまして、地域を応援したいという納税者の思いに応えるためには、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域の活性化のために活用されるべきと考えておりまして、返礼品の調達以外の送付料ですとか広告料等の費用が二割弱であることを踏まえれば、返礼割合が少なくとも三割以下という基準は妥当なものであると考えているところでございます。
　それから、返礼割合三割の算定方法でございますけれども、分母には受領した寄附金の額ということになりますが、分子に当たる返礼品の調達費用について、改正法案におきましては、寄附金の受領に伴い提供する返礼品等の調達に要する費用の額としているところでございます。
○丸山委員　調達ということは、その自治体がそれを手に入れるのにかかった費用ということですね。
　つまり、今のふるさと納税を見ていますと、例えば、一万円の寄附をしました、そのときに、牛肉を二・一キログラム、返礼品として差し上げますよというものがあるとする、それの肉の原価なのか、仕入れ値なのか、小売価格なのか、非常にわかりにくいなと思ったんです。これは、じゃ、自治体がそれを手に入れた価格だ、それが三割以下であれば大丈夫だということでよろしいんですね。
○稲岡政府参考人　この調達に要する費用の額とは、基本的に、地方団体が支出した額となるというふうに考えております。
○丸山委員　どんどん確認していきたいと思います。
　次は、地場産品の定義ですね。
　返礼品を、今回、地場産品に限っておられます、法文でも明確に書いていまして。どういう書き方をしているかというと、都道府県等が、これは市町村も含みますが、提供する返礼品等が当該都道府県等の区域内において生産された物品、そしてもう一つはまた、提供される役務その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものであることということですね。
　非常に、言葉としては広くとられる、どうとでもとれる可能性があるなと。このあたりについて、総務省としてこの法をつくるに当たってどう考えて、これをどう我々が解釈していいか、お聞きしていきたいんです。
　まず、この生産された物品というのはどういったものなんですかね。
　全てのものが同じ場所で生産されるということはほぼないと思うんですよね。例えば、初期生産が、海外、中国産とか東南アジア産、どこでもいいんですけれども、ほかの国でつくられたもの、また他府県であっても、一部加工とか包装をすれば、それは地場産品になるんですかね。全てが同じ場所で生産されるなんてほぼないと思いますけれども、一部でもよいのか。例えば、シールをぺろっと張るだけでもいいのか。保管や輸送をしているだけでもいいんですか。その辺の細かい部分、非常に、自治体としては、明確になっていないとわかりにくいと思うんですけれども、これをどう考えるべきか。
　特に水産品なんて、今、農水産品は、表示、どこどこ産とされていますけれども、この農水産品に関しては、今の農水省とのすみ分けというか、表示に関しても、同じような、その産品の表示の部分でいいのか、このあたりも含めて細かく、どう総務省は定義しているのか、お答えいただけますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案では、地場産品として、当該団体の区域内において生産された物品をまず規定しております。この区域内において生産された物品として、例えば、区域内で生産された一次産品、区域内の漁港で水揚げされた海産物、区域内で生産された一次産品を区域内の工場で加工した食品加工品、区域内の醸造所で醸造された酒、これらが該当すると考えられます。
　しかしながら、地場産品につきましては、地域の実情に応じてさまざまな形態がありますことから、委員御指摘のとおり、改正法案では、その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものについても地場産品に含まれるものといたしております。
　この類するものの範囲等について、総務大臣が基準を定める必要があるわけでございますが、その基準を定めるに当たっては、地方団体の意見を参考とする必要があると考えておりまして、昨年末に、全国全ての地方団体に対して、地場産品と考えられる類型を示しつつ、意見照会を行ったところでございます。
　現在、照会に対して寄せられた地方団体からの回答を参考としつつ、その地域において相応の付加価値が生じているかどうか、あるいは当該地域経済の活性化につながっているかどうかといった観点も踏まえながら、基準案について検討を進めている最中でございます。引き続き、地域の実情や地方団体の考えもお聞きしながら、丁寧に検討してまいりたいと考えております。
　なお、お尋ねの、シールのみを張る行為あるいはその保管、こういった物品につきましては、その地域において相応の付加価値が生じているとは言えず、当該地域経済の活性化につながっているとも言えないと考えられることから、地場産品には該当しないのではないかと考えております。
　それから、最後に、食品表示法の関係でのお尋ねがございましたけれども、食品表示法では、農産物の場合は名称とか原産地を表示することとされておりますが、この原産地については、原則として都道府県名を記載するというふうに伺っております。
　一方、ふるさと納税における見直し後の地場産品の考え方としては、市町村につきましては、市町村の区域というものを基本としておりますので、その枠組みをそのまま活用するというのは、これはなかなか難しいのではないかと考えているところでございます。
○丸山委員　区域というのは、つまり、今の最後のお答えだと、ある市町村のふるさと納税に関して、隣の市町村で何かしら生産されたものというのは、じゃ、入らないということですよね。つまり、完全にその区域内で何かしらの付加価値がなければいけないということでよろしいんですか。もう一度、そこだけ。
○稲岡政府参考人　先ほども申し上げましたが、基本的には区域内において生産された物品と考えておりますけれども、その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものについても地場産品に含まれるものとしておりまして、その範囲について、現在、地方団体の意見を伺いつつ検討を進めているところでございます。
○丸山委員　細かく引き続き聞いていきたいんですが、提供される役務というのも、サービスについても今回は地場産品の中に含まれています。
　例えば、うちの地元、泉佐野市なんですが、総務省さんに名指しで指摘されている自治体です。この泉佐野市には関西国際空港があります。関西国際空港に、実はピーチ・アビエーションというＬＣＣの会社が本部を置いています。その企業、ピーチ・アビエーションがあって、実際に飛行機も泉佐野市にある関西国際空港から飛んでいます。ということは、この関西国際空港から就航しているようなピーチ・アビエーションのポイント、しかも金銭には換金できません、ポイントですから。これは、総務省さんの定義であれば、こういったものも含まれる、大丈夫だ、地場産品だということでよろしいんですよね。
　もし、換金できないものであるけれどもポイントが基準を満たさないというのなら、同様に、地域通貨みたいなポイントや商品券、同時に、恐らく考えていらっしゃる自治体もあるかもしれません、こうした部分もだめだというのか。こうした部分について、総務省はどういう定義をしていますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　改正法案では、地場産品といたしまして、当該団体の区域内において提供される役務を規定しております。
　この区域内において提供される役務としては、例えば、区域内の美術館等の観光施設を利用していただくこと、あるいはその区域内の宿泊施設を利用していただくこと等が該当するものと考えられるところでございます。
　お尋ねのピーチポイントでございますけれども、関西国際空港と関係のない、例えば日本出発の国際線等、他の路線でも使用可能なものと承知しており、地場産品には該当しないものと考えられます。
　先ほど委員、換金性というお話がございましたが、今回の改正法案では、地場産品に該当するかどうかというところが基準であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○丸山委員　二つお聞きしたいんですけれども、まず、換金性という部分は問わないという最後の答え、つまり、それは法文上に今回書かれていないんですが、それでよいということか。もう一つは、今回は、区域内で完結するサービスしか適用されないということですね。ほかの自治体、隣に一歩でも出たら、その瞬間に適用されないということでいいのか。この二つ、重ねてお伺いします。
○稲岡政府参考人　先ほど来お答え申し上げておりますとおり、区域内において生産された物品あるいは提供される役務、これが基本でございますが、その他これらに類するものであって、総務大臣が定める基準に適合するものについても地場産品に含まれるものとしておりまして、その内容につきましては、地方団体の意見も踏まえつつ、現在検討しているということでございます。
○丸山委員　もう一つ伺った換金性のところをお願いします。
○稲岡政府参考人　私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますけれども、改正法案について、直接的には規定をされていないということでございます。
○丸山委員　これは何のことかといいますと、総務省さんの通知では、金銭類似性の高いものや資産性の高いものというのはやめてくださいねという通知をしていたんですが、今回、法文では、地場産品や三割というのは、同じく通知にあったのが書かれているんですけれども、この金銭類似性の高いもの、資産性が高いものについては全く書かれていない。
　税は、きちんと法律に書かれて、それに基づいて徴税される、それが当然の国家としてのルールだと思うんですけれども、明文化されていないということは、金銭類似性が高いものや資産性が高いものであっても、現行の、今定義された部分に当てはまれば問題ないということでよろしいんですね。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもとしては、金銭類似性の高いもの、資産性の高いものについては、引き続き、送付しないようにすることをお願いしておりますが、現時点におきまして、寄附金の募集の適正な実施に係る基準の内容として、金銭類似性の高いものあるいは資産性の高いものを送付しないようにすることを含めることは予定していないということでございます。
○丸山委員　事実上、総務省としては、お願いするけれども拒否はできない、否定はできないということだと思いますが、先ほどからお伺いしていると、類似性の高い部分だとか、総務省が定める部分が広過ぎて、予見性が非常に狭いと思うんですよね。すごく予見がしづらい税になっていくと思うんです。
　特にお聞きしたいのは、これは今回、六月までは現行制度で、この法が改正されれば六月から新しい制度、そして、この六月以降に、総務省がもしかして、指定されていた自治体を取り外す可能性が出てくると思います。この取り外されるかどうかというのは非常に、寄附される方からしたら、いきなりこれが取り消されてもびっくりしてしまいますし、自治体だって、こんな曖昧な状況の中で手探りでやっていくんだと思うんですけれども、総務省にいきなり、あなたのところはもう取消しねと言われてしまったら、予見可能性の点からも税の安定性からも非常に危惧があるんですが、このあたりの手続を聞きたいんです。
　自治体に報告を求めることができるという形になっています。これはできる規定で、やらなくてもいいわけですよ。義務ではないんですね。ただ、審議会にはかけなきゃいけないというふうには書いてあるんですが。一方で、最後、告示をされるということですね。この告示で、取消しですよというのはされるんですが、いきなり、何の連絡もなく指定取消しの告示がされることはあり得るんでしょうか。必ず事前に発表、その前に、そもそも自治体には、これはだめですよ、言っていたのと違うんじゃないですかというような注意が行くのか。意見を聴取する場をこの取消しに関しても設けるのか。こうした部分はどのように設定されているのか、お伺いできますか。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　指定の取消し関係につきましては、改正法案の三十七条の二に規定がされておりますが、まず、地方六団体による推薦者を含めて構成される地方財政審議会の意見を聞かなければならないこととしております。また、指定を取り消したときは、直ちにその旨を告示しなければならないという手続が規定されております。
　また、仮に個別の地方団体の指定を取り消す際には、当該地方団体の実態について丁寧に伺っていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○丸山委員　しっかりそれはやっていただきたいというふうに思います。
　これは六月からということで、この以前の問題、要は六月以前のものはどうなのと、よく多くの方に聞かれるんです。このあたりをちょっと聞いていきたいんですけれども、まず、法改正された場合に、現時点も含んでこの六月までの対応がその後の総務省の地方自治体の指定、要は、六月に総務省の方で、あなたのところは指定しますよ、しませんよとできるわけですけれども、この六月までの自治体の行為、これがその指定に影響を与えるんでしょうか。
　憲法上、八十四条に租税法律主義が書かれていますけれども、非常に、もしこれが事前の関係ないところに影響を与えるなら、この辺が危惧されるものだと思いますけれども、この点も含めて、この六月以前に対する扱い、これをお伺いしたいんです。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　ふるさと納税の対象となる地方団体の指定につきましては、法律の規定に基づき、募集の適正な実施に係る基準に適合する地方団体として認められるかどうかを、できる限り客観的な情報をもとに判断した上で行う必要があるものと考えております。
　これまでも申し上げておりますとおり、指定基準の具体的内容につきましては現在検討中でございますけれども、他の既存の寄附金控除の仕組みにおいては、過去の実績を勘案して対象となる団体を指定する仕組みが採用されているものもあり、こうした他の仕組みも参考としつつ検討してまいりたいと考えております。
　それから、租税法律主義の関係でのお尋ねがございましたが、今回の改正法案による新たな指定制度が施行される六月一日より前に寄附者が行った寄附について、特例控除が適用されなくなるということはございません。したがって、寄附者の納税義務の内容を遡及的に変更するものではないので、租税法律主義の趣旨に反するものではないと考えておるところでございます。