○遠藤和良君　私は、公明党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算に反対の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、橋本内閣の経済失政以来、深刻なデフレの波に襲われ、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の危機に直面しております。
　さらに、その根底には、戦後の我が国経済を支えてきた金融、産業、雇用、社会保障などさまざまな構造システムが完全に疲弊し、新たな構造改革に向けた明確なビジョン、方向性が一向に示されない閉塞感、それに付随して、国民一人一人に広がっている未来への漠然とした不安が払拭されないことにあるのであり、それが結果として、消費を手控え、生活防衛へと向かわせているのであります。
　私は、アジアを初め世界各国が、日本経済の動向、なかんずく日本国政府の政策の行方について厳しく注視している中で、先ほど指摘した、日本全体に漂う閉塞感と未来への不安を打破し、目前に迫った二十一世紀を明るい希望あふれる世紀としていくため、構造改革につながる対策を不断に進めるとともに、まずは、速やかな景気回復軌道に乗せるための足がかりをつくることが、平成十一年度予算に求められる重要な意義であると考えるものであります。
　しかるに、私は、平成十一年度予算案を見ても、だれもが納得できるような明るい展望を見出すことができません。
　小渕内閣が、経済再生内閣としてスタートして二百余日、財政構造改革法の凍結に象徴される、橋本前内閣の緊縮型デフレ経済政策を全面転換して、緊急経済対策を初め、積極型の財政路線へとハンドルを大きく切ったことについては、私はそれなりに評価するものであります。
　しかし、内閣の施策を映し出す鏡である予算の中身を見るにつけ、失望せざるを得ないのであります。八十一兆円を超える大型予算は、随所にそれなりの景気対策への工夫も見られますが、総じて言えば、一時しのぎの恒久的減税、ばらまき的公共投資、構造改革の先送り予算であり、国民の側からすれば、将来への安心を感じることができない予算であると申し上げざるを得ません。
　限定された予算の中では、より効率的な施策に対して重点的に予算を配分するとともに、全体的にバランスがとれ、めり張りのきいたものとしていかなければ、せっかくの積極的財政出動による景気対策予算も、その効果は大きくそがれることになるのであります。
　その証拠に、平成十一年度の経済成長見通しについては、エコノミスト、民間シンクタンクのほとんどが、マイナス成長を予測していることを率直に解釈するならば、この予算案では、日本経済を政府の見通しである実質成長率プラス〇・五％にまで押し上げるのは不可能でありましょう。
　以下、本予算案の問題点を指摘しつつ、主な反対の理由を申し述べます。
　反対する第一の理由は、景気対策予算として、戦後最悪の大不況の泥沼から立ち上がる上で、国民の側に立った施策を行うべきであるにもかかわらず、その対策は極めて不十分であるということであります。
　所得税、住民税の恒久的減税の規模は四兆三千億円と、それなりの額にはなっておりますが、その中身は、最高税率の引き下げ、扶養控除の引き上げと定率減税の組み合わせによるもので、しかも、税制の抜本的改革が行われるまでの特例措置であります。しかも、四兆円の特別減税を加味すれば、標準世帯で七百九十三万円以下の世帯、給与所得者層では実に六割強もの世帯が、昨年よりも負担増となっています。
　私は、今般の税制改正で負担増となるいわゆる中低所得者層の多くの方々が、子育てを初め日常生活において経費がかさむ世代に相当し、消費性向、消費需要は相対的に高く、買いたいものはたくさんあるが買えないのが実情ではないかと思います。さらには、長引く不況によって全体的に可処分所得はダウンしており、こうした世帯層の負担が軽減されるような激変緩和措置を講ずることこそ、景気対策として今国民が強く求め、また、国民の安心へとつながる有効な施策ではないでしょうか。その意味で、私は、戻し税の実施を強く主張するものであります。
　住宅税制についても、十一年度の税制改正で住宅ローン減税が大幅拡充されておりますが、残念ながら、住宅ローン利子控除制度の創設は見送られました。また、バブル最盛期前後にマイホームを購入したたくさんの方々が、ローン地獄に苦しんでおられる実態を直視し、私は、既に住宅ローンを組み、返済で苦しんでおられる方々に対しては、買いかえだけではなく、売り切りの場合も何らかの税制上の措置を講ずることが、これら世帯の生活を守り、かつ消費拡大へとつながる方途であると思います。
　私は、基本的な考え方として、大半の国民が実質的に生活レベルを向上させ、また将来への夢を持つことができる政策を検討し、実行に移すべきであると考えます。これら国民生活に直結した施策を通じて国民に夢と希望を与えることこそが、政治の役割であると同時に、消費マインドを好転させ、ひいては景気回復への起爆剤になるものと考えるからであります。
　反対する第二の理由は、公共事業など、景気対策として事業規模が大きく拡大されたものの、内容は従来型の公共事業中心にとどまっていることであります。
　我々は、二十一世紀を担う次の世代に対し、良質な社会資本を整備し、また、残し、つなげていく重要な責務があります。景気対策という側面からいえば、即効性も大事ですが、むしろ、それに偏重することなく、投資が投資を呼ぶような、言いかえれば、民間主導の景気回復へとつなげるための公共投資に重点をシフトさせていくべきは当然であります。
　今必要なことは、公共事業の抜本的な構造改革を視野に入れつつ、従来型の公共投資を見直し、情報通信、教育、福祉、環境、科学技術、生活関連など、二十一世紀に向けた未来型の新社会資本への投資こそが、強く求められているのであります。特に、我が会派が自民党に対して強く要求している重要な項目の一つである、大都市圏の生活基盤整備については、物流効率化対策関連、交通渋滞対策関連、高度情報通信関連に一層の重点的な配分がなされるべきであります。こうした点、政府予算案は極めて不十分であります。
　反対する第三の理由は、本格的な少子高齢社会の到来に向けた構造改革への展望が見えず、予算にも全く反映されていないことであります。
　社会保障改革を例に挙げれば、年金制度にしても、ナショナルミニマムの観点から、基礎年金部分の国庫負担を三分の一から二分の一へ改めるよう主張してきましたが、これも先送りになりました。医療保険制度改革も遅々として進んでおりません。税制改革も、先ほど指摘したとおり、抜本改革は先送りになっています。このように、政府予算では構造改革への意欲も展望も見えず、これでは国民不安の解消につながらないと言わざるを得ません。
　以上、政府案に反対する主な理由を申し述べました。
　最後に、我々は、予算組み替えの重点要求として、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりを総合的に進めるとともに、親の教育負担を軽減し、さらには教育環境の整備を図る施策として、児童手当の大幅拡充と新教育奨学金制度の創設を主張してきたところであります。
　残念ながら本予算の修正には至らなかったものの、昨日、公明党・改革クラブの平成十一年度予算に関する組み替え要求に対する自由民主党と公明党・改革クラブの協議の中で、児童手当及び奨学金制度の拡充について合意し、中でも育英奨学金については、追加的に制度が大幅に拡充されることになったことは、率直に評価するものであります。
　なお、民主党提出の組み替え動議につきましては、我が会派と政策等につきまして相違があることから、反対する旨を申し上げまして、私の討論を終わります。（拍手）