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○鈴木（俊）委員　今までの質疑も踏まえまして、基本的な部分について、確認の意味も込めて、幾つか質問をさせていただいてきたわけであります。
　いずれにいたしましても、認定こども園という新しい制度がこの法案が通ればスタートする、こういうことになるわけであります。そして、この委員会の質疑を通じましても、各先生からいろいろ御指摘がございました。これは、これからの幼児教育に対するいろいろな期待、それから少子化に対する対応、いろいろな今の状況において大変期待される制度である、そういうような評価をおおむね受けているのではないか、そういうふうに思っているわけであります。こうした新たな制度をスタートするときに、常に情報が十分に行き渡らない、それから関係者の方々も理解不足がある、そしてそれに伴いまして不安が生じる、そういうことが、これはもう新たな制度をスタートするときには必ずつきまとうわけであります。
　この認定こども園の問題につきましても、国におきましては、幼保連携推進室、こういうものを設けて、手続はすべてそこ一カ所に連絡すればよいことにするということでございますけれども、施設にとっての窓口となります地方自治体に対しまして、十分な周知徹底を図ること、これも必要であると思いますし、自治体においても、各種届け出等の申請手続や利用者や施設関係者からの照会、こういうものを何か内部でたらい回しをする、そういうことがないような事務の体制をしっかりと準備しなければ、この新たな制度というものは順調にスタートできないのではないか、そういうふうに思います。
　こういう点についてどのように地方自治体に対して指導を行っていくのか、そのことを文部科学省、厚生労働省両省にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○小坂国務大臣　鈴木委員には、これまでの審議を踏まえた上で総括的に御質問をいただいてまいりましたけれども、すべてを踏まえた上で、この制度をしっかりと定着させるには国民の皆さん初め関係者の理解が必要だという御指摘でございます。
　御指摘のとおり、認定こども園制度の円滑な実施のためには、窓口となる地方自治体に制度の内容を十分に理解していただく、そういうことが重要でございますとともに、この制度に関する十分な情報の提供というものに私どもは努めていかなければならない、こう考えております。
　文部科学省と厚生労働省間におきましては、幼保連携推進室というものをつくってしっかりと打ち合わせをやってまいりますが、同時に、今度、利用者や施設の立場に立った事務体制を整えることが重要でございまして、このために本法律において地方自治体の関係機関の連携協力義務を規定しているところでありまして、これに基づきまして、利用者向けのサービス窓口の一本化、また認定こども園の認定及び幼稚園、保育所の認可の申請窓口の一本化、そして補助金申請窓口の一本化などの事務の一体的な対応が図れるように促してまいりたいと存じます。
○中野副大臣　鈴木委員には、今日まで保育所の問題につきましても多大な御貢献をいただきまして、また御指導いただいておりますことを、改めてこの場でお礼をしたいと思います。
　今、文部科学大臣から御答弁がございましたが、基本的にはすべて同じでございますが、あえて申し上げさせていただきますと、認定こども園制度の円滑な実施については、施設の窓口となる地方自治体に、制度の内容を十分に理解していただくことが不可欠でありまして、制度に関する的確な情報を速やかに提供して、万全の体制を整えてまいりたいと考えておるわけでございます。
　また、いわゆる窓口の一本化についてのいろいろな事例について大臣から具体的なお話がございましたけれども、そのとおりでございまして、利用者や施設の立場に立って窓口の一本化を図ることをしてまいりたいということについても、厚生労働省として万全を期したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○西委員　おはようございます。公明党の西博義でございます。
　引き続きまして、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案について、確認の意味で逐条的に御質問を申し上げます。若干細かいことにも触れさせていただきますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　また、先ほどからのそれぞれの委員の質問とダブるところもございますが、多くの委員がそういうところに問題点といいますか、危惧を抱いている、関心を抱いているということを含めて、あえてお許しを願いたいと思います。
　初めにまず、今回の法案の大きな要件、これは幼保一元化、幼稚園と保育所の一元化なんですが、もう一つの要件となっている子育て支援事業についてお伺いをしたいと思います。
　この法案を拝見しますと、第二条に子育て支援事業という内容があるんですが、法案の第三条で規定されている施設の認定要件の一つが子育て支援事業である、こういうふうになっております。法案の第十二条で、認定こども園である幼稚園が子育て支援事業を行うものとするというふうな規定がありますが、行うものとするということでございますが、認定こども園に子育て支援事業が義務づけられている、こういうふうなことだと確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○銭谷政府参考人　認定こども園におきましては、家庭や地域の教育力、子育て力を高める観点から、子育て支援を必須の機能、必ずやらなければならない機能といたしておりまして、子育て支援事業はすべての認定こども園で実施されるものでございます。
○西委員　ともすると、幼稚園機能と保育所機能の一元化という、狭い範囲にとらえがちですが、そうではなくて、この新しく設立される認定こども園では子育て支援事業を必ず事業としてやっていく、こういう新しい形の施設が誕生するということに理解させていただきたいと思います。
　したがいまして、子育て支援事業につきましては、文部科学省令それから厚生労働省令で今後定められるというふうにされておりますが、その一つの例として、児童福祉法の第二十一条の二十七に子育て支援事業という規定がございます。十二種類の支援事業が羅列されております。これと対照していきますと、今回の法案では、これらの児童福祉法の事業のうちで、まず地域子育て支援センター事業、それから一時保育事業、それからファミリーサポート事業、この三つが明示をされております。そして、四つ目に明示されている事業、これがずっとかなり長い文章が続くんですが、この事業と、それから児童福祉法の十二種類以外に行う事業、これがどんなものであるかということを説明していただきたいと思います。また、児童福祉法の十二種類のうち、この法案では子育て支援事業として該当しないという事業についても、あわせて御説明をお願いしたいと思います。
○白石政府参考人　御指摘いただきましたように、認定こども園におきます子育て支援事業につきましては、法案の第二条第六項において、若干引用が長くなりますが、地域の子供の養育に関し、保護者からの相談に応じ情報提供や助言を行う事業、それから家庭における養育が一時的に困難となった地域の子供に対する保育を行う事業、子供の養育に関する援助を受ける希望者と当該援助を行う希望者との連絡及び調整を行う事業、それから子供の養育に関する援助を行う民間団体や個人に対する情報提供、助言を行う事業というものが例示されております。
　具体的には、今御指摘がありましたように、児童福祉法に基づく子育て支援事業を踏まえ、地域子育て支援センターあるいは一時保育というようなものが想定されております。本法案の子育て支援事業の定義に該当するものであるならば、この児童福祉法に書いてありますものに限らず、もうちょっと広く、地域において自主的に取り組まれる事業も対象にするということで考えております。
　一方、御指摘ありましたように、この十二の中でも、預かり保育、それから特定保育、病後児保育、あるいは保育ママ、これらの事業自体は、実は子育て支援事業というよりは、教育、保育の提供、そちらの方に該当し得るというふうに考えられますので、それを除いたものがこの子育て支援事業というふうに御理解いただければと思います。
○西委員　かなりはっきりと子育て支援事業の内容がわかったかと思います。
　続きまして、文部科学省の幼稚園における子育て支援事業実施状況、平成十六年の実績でございますが、その内容を拝見しますと、公立、私立の幼稚園の七七％が既に子育て支援事業を実施しているという結果が出ております。実施上の課題といたしましては、経費の確保が困難である、それから、教職員の負担が過大となっているというような回答が主な回答として寄せられております。
　先ほどからの子育て支援事業に対する財政支援としては、児童福祉法に規定されている事業を行うときは、既存の次世代育成支援対策交付金、それから保育対策等促進事業費補助金、こういうものの対象となって補助金がおりる。また、私学助成の観点からいきますと、私立幼稚園子育て支援事業補助というような財政支援がありますが、いずれも十分ではないという声であろうと思います。
　この部分につきましては、ぜひとも新たな事業として出発するに当たり拡充していただきたい、こういうふうに思っておりますが、文部科学大臣にぜひ御尽力をちょうだいいたしますようにお願いをしたいと思います。御意見をちょうだいしたいと思います。
○小坂国務大臣　御指摘の点でございますけれども、今般の認定こども園の財政措置につきましては、子育て支援事業に対するものを含めまして、既存の幼稚園、保育所の補助事業を活用することといたしているわけでございまして、その点については、御指摘をいただいたとおりでございます。
　委員御指摘のとおり、今日、この認定こども園に対する子育て支援事業の需要というもの、すなわち要請も非常に多くなってきているわけでございます。そういったものを踏まえておりますので、幼稚園、保育所の子育て支援事業に対する予算につきましては、認定こども園の認定を受ける施設を含め、引き続き、近年の需要状況を踏まえた適切な予算の確保に努めてまいるということを基本にしまして、また委員の御指摘を踏まえて対応してまいりたい、このように考えております。
○西委員　私も構造改革特区で申請をされて幼保一元化のモデル的な事業をされたところからいろいろお伺いをいたしましたが、一番の問題は、子育て支援事業を含めて、幼保一元化の運営をしていくに当たって、財政的にやはり大変無理があるという意見をちょうだいしております。ぜひとも大臣の御尽力をお願いしたいというふうに思います。
　財政支援についてもう一つ質問をしたいと思います。
　私立の幼保連携施設に対する財政上の特例に関連しては、私立幼稚園が、幼稚園型ではなくて、幼保連携型の認定こども園になりやすくするために、定員十人でも保育所の認可を受けられるようにするというふうになっております。例えば、保育所認可の定員要件は六十名以上というふうになっておりますが、幼稚園五十名で保育所十名ということで、合計六十名に達すれば定員の要件を満たすということで保育所の認可を行っていこう、こういう内容が今回明らかになっております。
　そういたしますと、今度は逆の立場に立って、私立の保育園が、保育園型ではなくて、幼保連携型の認定こども園になりやすくするための措置というのがあるのかどうかということを伺いたいと思います。
　参考になりますのは、平成十二年三月に学校法人が保育所を設置することができるようにしております。これに伴って、幼稚園と保育所の機会均等を図るために、社会福祉法人による幼稚園の設置について配慮するように地方自治体に通知をしておりますが、どうやら余りその実を上げていないというふうにも聞いております。
　今度こそ私立保育所に対する幼保連携型への誘導措置を、特に文部科学省におかれましては、ぜひともとっていただきたい、こういうふうに考えております。また、公立の施設についてはどういうふうに考えていったらいいのかということも、あわせて御答弁をお願いしたいと思います。
○小坂国務大臣　委員御指摘のとおり、平成十二年に、保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置についての申請があった場合には適切に配慮するように、各都道府県に通知をしているところであります。これを受けた設置認可基準の改正等によりまして、現在約七割の都道府県におきまして、保育所を設置する社会福祉法人による幼稚園の設置が可能となっております。しかしながら、社会福祉法人からの申請は今のところ出ていない状況でありまして、これは社会福祉法人立の幼稚園が、私学助成及び施設整備費補助の対象外であることが原因と考えております。
　今般の法案におきまして、保育所を設置する社会福祉法人が幼稚園を併設し、認定こども園としての認定を受けた場合に、当該幼稚園部分について助成対象となるように、私立学校振興助成法の特例を規定しているわけでございます。
　先ほども類似の御質問があってお答え申し上げたのでございますが、特に過疎地域等において、保育所しかない、しかし保育にかけない、すなわち幼稚園に通うことが求められるお子さんが十名おられる、では、この人たちはどうしたらいいんだということになるわけですね。
　そういったことを踏まえまして、幼保連携型の認定こども園に関する幼稚園の認可定員について、やはりこれは最終的には各都道府県が認可権者として判断している事項ではありますけれども、過疎地域などにおいて、保育所と同様に、十名でも認可できるようにすることが必要となる場合もこれから出てくると考えられますので、このため、こうした状況を踏まえまして、また委員の御指摘を踏まえまして、保育所の認可定員引き下げとの均衡を図る観点から、前向きに、また早急に検討をしてまいりたい、このように考えております。
○西委員　大変積極的な御答弁、ありがとうございます。各地各地にそれぞれの事情があります。幼稚園から保育所を拡充する、保育所から幼稚園を併設する、いろいろな事情がありますので、それぞれの条件に応じてうまく融合していけるような措置を、文部科学省の方でも、早急に、積極的に対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、法案の第三条の認定、これを行うものは各都道府県だということになっております。先ほども同じ質問がございましたけれども、認定手続の窓口については一本化する、そして手続の簡素化を図るというふうにしておりますけれども、子育て支援事業についても一本化した窓口で対応してもらえるのかどうか。特に子育て支援事業の財政支援は、これは市町村が行うということになっておりまして、都道府県の窓口で申請の手続を行って、そしてそれを受理して市町村へ送るというようなことの便宜を自治体として図る考えはあるのかということを確認させていただきたいと思います。
　それから、認定こども園では、幼稚園関係、保育所関係、子育て支援関係の仕組み、予算を使うために、それぞれ三つの系統の書類作成が求められて、事務的に非常に錯綜している。先行のモデルケースの場合でも、役所内での担当がそれぞれ違うために、一人一人の子供に対する報告も、幼稚園部門と保育所部門を分けて出すような、これはまだ法律施行以前ですからそういうこともあったのかと思いますが、いずれにしても、管轄が複数にわたるということで、事務的には非常に錯綜しているという声が上がっております。幼稚園、保育所等には事務職員が少ないという現実もありますし、そういうことで、書類作成を幼稚園の教諭や保育士が直接行っているというふうにも聞きます。
　法案の第十一条で行うとする関係機関の連携協力によって、そうした手続、煩雑な事務処理の簡素化をぜひとも進めていただきたい。これが今回の幼保一元化の、一つの事務的な課題だと私は思っておりまして、ぜひ簡素な事務手続になるようにお願いをしたいと思います。
○馳副大臣　三点御指摘がございましたので、それぞれお答えさせていただきます。
　確かに、子育て支援事業についても、事務の一元的な対応をするように、促してまいりたいと考えております。
　二点目ですが、子育て支援事業を含む財政措置については、私学助成に関する事務が都道府県であることを除いて、市町村が行うこととなっております。このために、幼保一体型の認定こども園の補助金の事務については、申請者の利便性を確保する観点から、都道府県と市町村の調整を踏まえつつ、市町村を経由しても補助金の申請や交付が可能とすることが適当と考えております。
　文部科学省としては、可能な限り、市町村で認定こども園に関する対応が可能となるよう、認定権限を有する都道府県と市町村の連携を促してまいりたいと考えております。
　三点目でございますが、これはやはり書類の様式を整える問題になってくると思います。
　先生御指摘の事務の簡素化ということは、最終的には、申請する書類が教育、保育、子育て支援と、ばらばらであっては大変煩雑になり、処理する方もこれは煩雑になりますから、基本的には、その書類の様式も含めて、作成の効率化を図るように促してまいりたいと考えております。
○西委員　大変積極的な御答弁を賜りました。
　まさしく、教育機関は皆そうですが、ほとんどが現場で教育、保育にかかわっている人。その裏で事務をなさる人は、まことに少ない。そういう負担が、小学校、中学校も、含めてかかっている現状でございます。そんな意味で、できるだけの簡素化をお願いしたいということでございます。
　では、次に、この法案第三条の認定を受ける施設、つまり認定こども園ですが、は学校教育法上の幼稚園または児童福祉法の保育所の認可を受けているということが前提になって、今回の申請ということになるわけですが、その一方で、法案第三条二項では、保育所の認可を前提としない施設でも認定を受けられるということになっております。
　認可保育所ではない、例えば東京都の認証保育所、それから無認可保育所の場合、この場合には、それはあくまでも地方裁量型の認定こども園という形でしか認定されないということかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　本法律案におきましては、地方分権の要請も踏まえまして、認定の基準は都道府県が、国が定める指針を参酌しつつ、地域の実情に応じて、条例で定めるとともに、幼稚園、保育所のみならず、認可外保育施設も認定の対象とし、東京都の認証保育所など、現在地方単独事業の対象となっている施設も、地方裁量型として認定することが可能な仕組みといたしております。
　このように、御指摘の東京都の認証保育園を含めました認可外保育施設も、認定こども園としての認定を受けることができるわけでございますが、この場合には、認定こども園の四つの類型の中での位置づけとしては、地方裁量型ということになるわけでございます。
○西委員　続いて、同じ認定こども園という名称を用いる施設でも、先ほどお話がありましたように、幼稚園や保育所として認可された認定こども園は、完全認定こども園といいますか、そういう園とそうでない認定こども園が存在をすることになります。
　法案の第六条では、都道府県知事が認定こども園に関して教育保育概要などを周知させるということになっておりますが、認可保育所をベースとした施設なのか、無認可保育所をベースとした施設なのか、こういう事実については、ぜひともはっきりと、保護者にわかるように周知事項に記入すべきではないか、それが保護者に対する情報開示といいますか、それになるのではないかというふうに思いますが、お答えをお願いしたいと思います。
○銭谷政府参考人　認定こども園の認定は、就学前の子供に対する教育、保育の多様な機会を提供し、地域住民の利便性の向上を図るということがあるわけでございます。
　こうした目的を踏まえますと、認定こども園のサービスを地域の方々に幅広く提供するために、法案の第六条第一項におきまして、認定こども園についての情報を都道府県知事がサービス利用者に周知をしなければならないというふうにしているところでございます。認定こども園の類型といった情報も、あわせてその際周知すべきであると考えておりまして、その内容がしっかりと周知されるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○西委員　だんだん細かいことになってきますが、法案第六条二項の表示について、例えば、認定こども園ひまわり幼稚園、認定こども園ひまわり保育所、また、認定こども園ひまわりなど、認定こども園という名前がつけば、これは正しい今回の表示になるわけでございます。単に、こども園ひまわりなどという表示を用いることは正しくない表示ということになるのかどうか。
　また、法案第九条の名称の使用制限、つまり認定されていないところではこの名前を使うことができないということですが、幼保連携型ではない施設で、法律の施行前に既にこども園とかこども学園とかいうような名称を使って運営をしておられる施設等について、どういうふうにお考えになるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○銭谷政府参考人　法案の第六条第二項におきまして、地域住民が、認定こども園である幼稚園、保育所等と、認定こども園でない幼稚園、保育所等を容易に区別できるように、認定こども園の設置者に対しまして認定こども園である旨の表示を行う義務を課すこととしているところでございます。
　この名称につきましては、法案の第九条の名称使用制限規定におきまして、法案に基づく認定を受けました施設以外の施設が、認定こども園という名称またはこれと紛らわしい名称を使用することを禁止いたしております。これは、認定に類する語と、こども園に類する語を組み合わせて使うことを制限しているものでございまして、単なるこども園という名称の使用は制限はしていないところでございます。したがって、認定を受けていない施設であっても、法律施行後において、こども園とかこども学園とかこういうことを称するということは禁止はされていないわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、認定こども園という、組み合わせて使うということ、紛らわしいようなことは禁止をされるということでございますので、例えば認定を受けていない施設が認定こども園を使うことはもちろん禁止されますし、紛らわしい、認証こども園とか公認こども園とか、そういう名称を使うということは制限されるわけでございます。
　また、認定を受けた施設につきましては、単にこども園と名乗るだけでは認定を受けたか否かの区別ができないために、こども園○○とかではなくて、認定こども園○○といったような表示をしていただく必要があると考えております。
○西委員　大体わかったという感じでしょうか。認定ひまわりこども園とか、そんないろいろなパターンがあろうかと思いますが、どうなのか、また若干整理をしていただきたいと思います。
　続きまして、これも細かいことですが、法案の第十六条では、法案九条の、今申し上げました名称の使用制限の違反については三十万円以下の罰金ということになっております。学校教育法の九十二条では、この八十三条の二に規定されている幼稚園などの名称の使用制限違反という、これもあるんですが、これは十万円以下の罰金というふうになっております。その辺の違いといいますか、そのことについて御説明をいただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　認定こども園の名称使用制限に関しての罰金は、三十万円ということになっております。これは、近年、名称使用制限に関する罰則規定を新設する際には、経済情勢や刑事罰としての意義などに照らしまして、罰金額の上限を三十万円としている例が多いということによっているものでございます。
　なお、幼稚園につきましては、従来から、小学校、中学校、高等学校等と並びまして、学校の名称使用制限に関するところで罰金を科しているわけでございますけれども、これについては、他の学校種との並び等々ございまして、十万円とされていることについて特に今回変更は行っていないということでございます。
○西委員　最後の質問になりますが、今回の法案の十条では、認定取り消しという事項があります。この認定取り消しの効果というのは、幼稚園型のこども園の場合は、学校教育法十三条に定めるような閉鎖命令というようなところまで及ぶのかどうか。それからまた、同様に、認定取り消しの効果は、児童福祉法第五十八条の保育所の認可の取り消しということにまで及ぶのかということについて、確認をさせていただきたいと思います。
○銭谷政府参考人　本法案の十条一項におきましては、一定の事由に該当する場合には、都道府県知事は認定こども園の認定を取り消すことができることとしております。
　具体的には、認定こども園の認定を受けた施設が、都道府県が条例で定めた認定要件を満たさなくなった場合、あるいは認定こども園の設置者が毎年の運営状況を報告をせず、または虚偽の報告をした場合、不正な手段で認定を受けた場合など一定の事由に該当する場合には、都道府県知事は認定の取り消しを行うことができることとしているところでございます。
　一方、お尋ねのございました、学校の閉鎖命令や保育所の認可の取り消し事由につきましては、それぞれ学校教育法、これは十三条でございますが、それから児童福祉法五十八条に定められているところでございます。認定こども園の認定の取り消し事由は、これらの事由と必ずしも同一のものではなくて、また認定の取り消しの効果が直接に学校の閉鎖命令や保育所認可の取り消しに及ぶというものではございません。
○西委員　時間が終わりました。
　新しい保育所、幼稚園の姿が、新しい類型として出てくるわけですが、実施に当たっては、先ほどから申し上げました内容について十分御勘案の上に、うまく出発ができますように、心からお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○遠藤委員長　郡和子さん。
○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　本委員会で質問の機会を与えていただきました。先輩、同僚議員の皆様方に感謝を申し上げます。
　私も子育てをしながら仕事を続けてきた女性の一人であります。私が子育てをしておりましたときはもうはるか昔になりましたけれども、綱渡りのような毎日で、大変厳しかったということを改めて思い出しております。それから随分月日はたちましたけれども、今の子育て環境、保育環境はどうかということを考えてみますと、内閣府の各国の調査がきょう発表になっておりましたけれども、日本は子供を生み育てにくい国であるという結果でございました。当時よりもさらに厳しくなっているというのが偽らざるところであろうと思っております。
　私たちの使命は、男性も女性も、仕事をして、子供を育て、また、さまざまな社会活動にも参加でき、そして何より、この国に生まれて育つ子供たちが、慈しまれ、そして守られて育っていく、そういう国をつくるべきだという観点から、この委員会で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、今回提出されております政府案、保育ニーズが多様化するのに当たって、それに適切にまた柔軟に対応した新しい枠組みを示す、そしてまた、待機児童の解消に当たるということがその目的であろうというふうに思いますが、このところの答弁を見ておりましても、認定こども園が創設されるに当たって、そこで行われる保育でありますとか幼児教育がどういうものを目指しているのか、その姿がちっとも見えてまいりません。
　そこで、基本的なことからお伺いしたいと思います。小坂大臣、そして中野副大臣、よろしくお願いいたします。
　昨年の一月、中教審がまとめました「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」、このサブタイトル「子どもの最善の利益のために」というふうに書いてございます。また、この三月にまとめられたばかりでございます「総合施設モデル事業の評価について（最終まとめ）」でも、総論のところに「「子どもの最善の利益」を第一に考え、」というふうに書いてございますが、この「子どもの最善の利益」とは何なのか、お答えください。
○小坂国務大臣　子育てを経験された郡委員の御質問でございます、実感がこもっておるわけでございますが。
　まさに人間の生涯の、人間形成の、心そして頭脳、そういったものが形成される大切な時期であります幼児期に、適切な、かつ質の高い幼児教育、また保育の環境が与えられることは極めて重要なことであろうというふうに認識をいたしておりまして、このため、家庭、地域、幼稚園や保育所などが連携をして、それぞれの機能を十分に発揮して、そして子供の健やかな育ちを確保していくことが大切であります。
　こうした考えのもとに、幼稚園や保育所における教育、保育機能の充実、また家庭や地域社会の教育力、子育て力の向上、また働き方の見直しによる保育環境、幼児教育環境の改善等、社会全体で子供の育ちを支援していくことが極めて必要であり、かつ重要であるという認識でございまして、ただいま御指摘の「子どもの最善の利益」とはということでございますが、御指摘がありましたように、総合施設モデル事業評価委員会における最終取りまとめにおいて「子どもの視点に立ち、「子どもの最善の利益」を第一に考え、次代を担う子どもが人間として心豊かにたくましく生きる力を身に付けるための施設であるべき」とされているわけでございます。
　こうした考え方を踏まえて、就学前の子供の多様なニーズにこたえて、質の高い教育、保育が提供されるように今回の認定こども園の制度化を行ったところでございまして、「子どもの最善の利益」とは、すなわち、その子供が生涯を通じて、この時期に、幼児期に受けた教育、保育が適切であるということが、この子供の最大の利益につながることと考えております。
○中野副大臣　ただいま文部科学大臣から御答弁がございましたけれども、大臣のおっしゃったことについては、厚生労働省も同じ感じでございますが、その中で、特に「子どもの最善の利益」についての基本的な考え方は、現行の児童福祉法の第一条におきましては、児童福祉の基本理念として、児童は心身ともに健やかに育成されるべきこと、児童は生活を保障され、愛護されるべきことということが規定されておりますけれども、その具体化を図ることが児童の最善の利益を図る、確保するものであるということをまず基本的には考えております。
　そのためには、やはり家庭、地域社会、保育所や幼稚園などの施設の三者が、それぞれの役割を果たすことが重要であると思いますし、また、厚生労働省といたしましては、保育所における教育、保育の充実とか、保護者が子育てにしっかりと向き合うための働き方の見直しだとか、親子がともに集う場の確保といった、地域の子育て支援の充実というようなことも、その具体化として考えておるわけでございます。
○郡委員　ありがとうございます。
　今、中野副大臣から児童福祉法のお話がございました。この法案には、児童福祉法と学校教育法が含まれるというか、それに貫かれているというふうに考えていいのだろうというふうに私どもも理解いたします。
　そこでですけれども、児童福祉法の一条、二条、三条、先ほどちょっと御紹介がありました、それから学校教育法の七十七条と七十八条、この趣旨と理念が本当に貫かれているのかどうか、再度確認をさせていただきたいと思います。馳副大臣、お願いいたします。
○馳副大臣　今般の認定こども園制度は、幼稚園や保育所等のうち、就学前の子供に教育、保育を一体的に提供する機能等を有する施設を認定するものであります。このため、この法案においては、認定の要件として、保育所等については、従来の保育に加えて、満三歳以上の子供に対し、学校教育法第七十七条の幼稚園の目的に基づき、第七十八条の幼稚園教育の目標が達成されるよう、保育を行うこととし、また、幼稚園については、従来の幼稚園教育に加えて、その教育時間の終了後に、児童福祉法第一条から第三条の児童福祉の理念を踏まえて、保育に欠ける幼児に対する保育を行うこととしております。
　加えて、認定こども園の認定基準についても、現行の幼稚園、保育所制度を踏まえ、教育、保育に関する国の指針を策定する予定としており、この点においても幼稚園教育及び児童福祉の理念を踏まえることとしております。
　したがって、今般の法案については、学校教育法及び児童福祉法の基本理念のもとに策定されているものと認識をいたしております。
○郡委員　ありがとうございました。確認をさせていただきました。
　では、法案の詳しいところを伺わせていただきたいと思います。
　この法案は、認定こども園の条件として第三条が、また申請事項について第四条の第一項が規定されておりますけれども、その第三号、四号、保育に欠ける子とそうでない子の数を記載した書類を添付することというふうになっておりますけれども、この数というのは認定こども園各園が独自に定めてよいというふうに読み取れます。四月十四日の当委員会で白石審議官が、地域のニーズを踏まえたものとして認可される、多少の変動には柔軟に対応できる形だが、大きく変わった場合には認可の取り直しということになるというふうに御答弁されております。
　そこで、第三条第一項第二号は、認定の際に都道府県が需給バランスを考慮するということを意味するということですけれども、具体的にどのように需要を把握していかれるのか。そしてまた、毎年、そのニーズに応じて認定の取り直しをするということでしょうか、お答えいただきます。
○白石政府参考人　今御指摘いただきましたように、認定こども園におきます、保育に欠けるお子さんと、それから欠けない子供さんの受け入れ枠につきましては、基本的には、今御指摘がありましたように、地域のニーズを踏まえて施設の判断で設定し、都道府県に事前に届け出る。ただし、保育所は、一義的には市町村が保育に欠ける子供に対する保育の実施義務を果たすための施設という位置づけでございますから、保育所型の認定こども園につきましては、地域の保育需要に照らして、こうした義務の履行に支障を来すことがないように、保育に欠けない子供の受け入れ数については、都道府県知事が適当と認める数にするというふうなことでございます。
　保育所型につきましては、認定について、今御指摘のように、有効期間を定めて、地域の保育需要に照らして、保育の実施義務に支障が生じるおそれがある場合を除いて有効期間を更新するというふうに書かれておりますが、これは、一応五年ぐらいを考えておりますけれども、その間におきまして、いろいろなことがあった場合には、例えば、その近隣の保育所への受け入れを考えることであるとか、あるいは、最低基準を守る範囲内において、保育所の受け入れのお子さんの数についてはある程度弾力的な対応ができるということを申し上げたわけでございます。
○郡委員　それでは、実際の入園についてですけれども、例えば、保育所を希望するというお子さん、あるいは認定こども園を希望したいというお子さん、認定こども園の場合でも、保育所型を希望するというお子さん、幼稚園型を希望するというお子さん、大変ニーズは広がってまいります、複雑化してまいります。そして、さらに、料金設定もその園に任せられるということですから、この利用料についても大変複雑になってまいります。
　そしてまた、Ａこども園がだめだったので、次、別のこども園を探してくれといったようなことがあった場合、その事務手続も大変煩雑なものになろうかと思いますけれども、そういったニーズがより複雑、多様化する中で、通常の幼稚園を除いて、これらのニーズをどういうふうに把握し、そしてまた需給バランスをとっていかれるのか、このところをお尋ねしたいと思います。馳副大臣にお願いいたします。
○馳副大臣　まず、一応考え方を申し上げてから、具体的なことはまた厚生労働省の方から答弁をさせます。
　基本的に、需給バランスとか適正な配置割合ということが私は趣旨だと思いますが、基本的にはそういう概念ではないんですよね、概念としては。
　現状、幼稚園がございます、保育所もございます。そういった中で、今後、こういった新たな機能を持った制度、認定こども園という制度ができますと、これを周知徹底していくに当たって、内容についても、今先生御指摘ありましたとおり、お示しをしながら選んでいただくということになりますから、例えば、大都市ではこの程度の割合で認定こども園をつくりましょうとか、政令市、中核市、過疎地域ではこの程度にしましょうというふうな、そういう概念で割合を適正に配置する、こういう概念ではまずないということは御理解をいただきたいと思います。
　具体的な今後の基準等、どういうふうに判断して選んでいったらよいのかというふうな御指摘については、今厚生労働省の方から答弁をさせます。
○白石政府参考人　認定こども園全体につきましては、今馳副大臣から御答弁申し上げたとおりでございますが、そのうちで、特に保育に欠けるお子さんに関しましてでございますけれども、認定こども園制度が創設されましても、引き続き、児童福祉法第二十四条に基づきまして、保育に欠けるお子さんに対して保育を実施する義務というのは市町村が有しておりますので、こうしたお子さんの保育所の利用状況につきましては、市町村が、情報を収集するとともに、適切な保育サービスを提供するということでございます。
　したがいまして、認定こども園の認定を受けました保育所につきましては、直接契約を導入することにいたしまして、利用希望者が多い場合の選考は施設が行うということでございますけれども、市町村が保育に欠けるお子さんと認定をしたお子さんにつきましては、人数の枠の中におさまったとか、おさまらない方が定員を超えてこれだけいるとかいうふうなことは、つまり選考の結果でございますけれども、市町村に届け出るということが義務づけられるわけでございます。
　この義務づけられた届け出を受けました市町村においては、そこの認定こども園の定員の枠を超えた形になります保育に欠けるお子さんにつきましては、他の認定こども園でない通常の保育所で受け入れるというふうなことにより、市町村全体としての保育の実施の責務を果たすということになるわけでございます。
○郡委員　ですから、お話しのように、さまざまなケースがあって、それぞれで大変事務的な手続が煩雑になるであろうというふうに懸念しているということを申し上げたわけでございます。
　ところで、先日の御答弁の中で、大臣がこのようにおっしゃっておられます。十四日の御答弁でございましたけれども、窓口の一本化ということについて言及なさっております。「一本化してくださいよということは現場になるべく伝えるようにお願いをしておるんですね。」これは、本法案ではどこにも一本化ということは書いていないわけでございますけれども、認定こども園、幼稚園それから保育所、すべての担当の窓口を一本化するという意味でいらっしゃるのか、あるいはまた、幼稚園は従来のままで、そのほかを一本化するということでありましょうか。
　いずれにせよ、申請者あるいは利用者にとっては大変わかりにくいものであろうというふうに思います。また、市町村も大変負担もふえまして混乱をもたらすのではないかと大変危惧しておるところなんですけれども、この大臣答弁、徹底するというふうなことであるならば、これを通知になさるのか、あるいはまた、それは強制力というものを持つものなのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○小坂国務大臣　私、委員と同じように考えたんですよ。
　すなわち、制度的には、教育委員会に一本化するところ、それから福祉の関係の窓口の方に一本化するところ、それぞれの市町村の人員配置とかそういうものによって、それぞれの市町村、自治体の状況に応じて決めていくということになります。そうしますと、その地域の人は、役所に行って申請をしたときに、それはこちらに一本化していますという状況で、以降は全部それでわかっていくんですけれども。ただ、その広報をしっかりやらないといけないということもありますので、認定こども園制度を円滑に実施していくためには、利用者や施設の立場に立って窓口事務の一本化を図ることが重要だと私も考えております。
　そのために、法律案においても、地方自治体の関係機関間の連携協力義務を規定しているところでありまして、これは法律の十一条二項でございますけれども、これに基づいて、幼児期の教育、保育に関する保護者向けサービス窓口ということで一本化をしていただきたい、また、認定こども園の認定申請及び幼稚園、保育所の認可申請の受付窓口として一本化をしていただきたい、また、補助金申請窓口としても一本化していただきたいなど、事務の一元的な対応が図れるようにそれぞれ促してまいりたい、こう考えるわけでございます。
　それでは、これをどのようにやっていくかということでありますが、通知という形にすれば一番徹底されるわけでございますので、通知で出すような形を今後も考えてまいりたい、こう思っております。
　また、情報提供に関してましては、認定権者である都道府県知事が、インターネットの利用それから印刷物の配布その他適切な方法によりまして、認定施設に係る情報や提供される教育、保育の概要を周知する旨規定しているところでありまして、この六条一項の規定に基づいて、市町村においても同様に、市町村内の認定こども園についての情報を積極的に提供されるように促してまいりたいと考えているところでございます。
　また、苦情処理等も考えられます。この苦情処理につきましては、都道府県及び市町村の窓口において利用者等からの苦情に適切に対応して解決を図るように促してまいりたい。
　そのような際には、認定こども園についてのみならず、幼稚園、保育所の制度全体についての情報提供を行い、また苦情にも対応できるようにしっかりと促してまいりたいと考えておりまして、こういった広報等の徹底を通じまして、窓口の一本化が関係の皆さんに理解されるような体制に努めてまいりたいと存じます。
○郡委員　ありがとうございます。
　事務的な手続を一つにしていく方向だということで、通知を考えたいというような御発言がありました。大変ありがたいと思うんですが、しかしまた、通知であれば強制力は持たないわけでして、この間の議論の中でも、市町村に対する負担というのがかなり大きくなるということがわかってまいりました。加えて、この認定こども園を創設することによって、例えば待機児童が多くいらっしゃる地域ではその利用料がはね上がってくる、あるいはまた、子供さんたちが少ないところではダンピングが進んでいく、そういったことを是正していくことも、これまた市町村の役目であろうと思います。
　そしてまた、多様なニーズをうまく振り分けていくということ、これも市町村の担当窓口だとしますと、この担当窓口の方というのは大変な能力をお持ちじゃないとなかなかできないことだろうと思います。鉄道のダイヤをつくるがごとく、そういう作業になるのではないかと思うんですけれども、ここをもう少し徹底して、負担を減らすような方向で何か考えられないものなのかということを重ねて申し上げたいと思います。これは、つまりは、保育の質というものを低下させることにつながりかねないという大変大きな危惧を持っているということを改めて申し上げておきます。
　次に、先ほども大臣、情報提供のことについてもちょっとお話がございましたけれども、情報というのを適切に利用者に伝えるということも重要な課題になってまいります。場合によっては、所得の低い保護者に対しては、認定こども園はちょっと料金が高いけれども、同じようなサービスメニューをそろえた保育所がありますよと。あるいはまた、反対に、所得の多い保護者に対しては、保育所よりもすばらしいサービスメニューをそろえた認定こども園というのがありますよといったような情報操作というのも、裏返してみると心配されるところでもございます。
　こういうようなことがないように、申請に際して園や市町村の適切な情報提供がされますように、ぜひ決まりをつくっていただきたいと思うわけであります。子供の生活を左右する重要な情報であるということにかんがみまして、この情報提供の方法、それからその中身、また最低限の要素というのを政省令などで定めていただくわけにはいかないかどうか。これは大臣に御答弁いただきます。よろしくお願いいたします。
○銭谷政府参考人　認定こども園につきましては、都道府県知事の方で認定をした後に情報提供ということが義務づけられているわけでございます。この中では、認定に当たりまして、どういうところが認定になっているのか、その施設の名称や所在地、それから、そこで保育をする子供の数等々につきまして、インターネットあるいは印刷物の配布その他適切な方法によって情報提供しなきゃいけないということになっておりますけれども、さらに、知事が認定をする場合に、どういった事柄の周知を図っていくのか。その点につきましては、私どもも今後十分に検討いたしまして、政省令になるのか等も含めまして十分に検討して、できるだけ住民に情報が提供できるように努めてまいりたいと思っております。
○小坂国務大臣　御指摘の情報提供に関しましては、認定権者である都道府県知事が、インターネットの利用、印刷物の配布その他適切な方法により、認定施設に係る情報や提供される教育、保育の概要を周知する旨規定しておるわけでございまして、これは六条の第一項。それから、そこで引いているものが、「第四条第一項各号に掲げる事項及び教育保育概要についてその周知を図るものとする。」というふうになっておりますので、今委員の御指摘のものは、ここで法律として担保されているというふうに考えております。
○郡委員　ですから、先ほど申し上げましたように、さまざまな混乱が起きないように、しっかりとした仕組みをつくっておくべきではないかということを申し上げたのでございます。政省令でぜひお定めいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○小坂国務大臣　この法律で定めている事項が具体的にどのような取り扱いになるか、各都道府県の取り組みというものをしっかり見守りながら、必要に応じて対応してまいりたいと存じます。
○郡委員　余り前向きな御回答ではないので、大変残念に思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　現在、保育所にも、また幼稚園にも行っていない子供たちというのが、今全国でどのぐらいいるのか、そしてその理由は何であるのか、それについてお尋ねをいたします。
○白石政府参考人　平成十六年十月現在を基本として、ちょっと数字をお答えさせていただきたいと思います。
　就学前のお子さんは、おおむね七百五十万人ほどでございます。このうち、幼稚園には百七十五万人、保育所にはおよそ二百九万人のお子さんが入所しております。逆に、いずれにも入所していないお子さんというのは、〇—二歳児では二百八十五万人、三—五歳児については八十万人。そのうち、ちょっと細かい話になりますが、いわゆる年長さん、五歳児から就学前のお子さんに限りますれば六万人ということでございまして、このように、就学前のお子さんのうち、特に三歳以上のお子さんはその多くが幼稚園、保育所のいずれかを利用しておりますが、〇—二歳児につきましては、その保護者の多くが片方が就労しておらず、家庭において子育てされている状況になっているというふうに考えております。
○郡委員　およそ三百五十万人ということでよろしいんでしょうか。
　それでは、馳副大臣にお尋ねしたいと思います。
　所得が低くて、しかも子育て力が不足しているという若い親御さんたちの世代なんですけれども、これは、親が家庭にいれば、保育に欠けない子というふうなくくりに入ります。ここの層で児童虐待などが起こっているということも統計的に出ております。そしてまた、大人の目が届かないところで、大変悲惨なことに、死に至るというケースも次々と出てきているわけでございます。
　児童福祉法の第二十四条で規定します第三十九条の第二項、「保育所は、」「特に必要があるときは、」というところで、監護すべき乳児、幼児、また、特に必要がある児童についてしっかりと見ていかなくちゃいけないというふうに規定されているわけですけれども、これを柔軟に拡大していただきたいというふうに思っています。多様なニーズにこたえるということで創設される認定こども園ですので、ぜひ受け入れていただきたいと思いますが、その際の保育料でございますけれども、所得が低いという層の、そしてまた保育に欠けないという条件がつくわけですが、その際の保育料の設定というのはどうなりますでしょうか。
○馳副大臣　郡委員、非常に重要なところを御指摘いただいて本当にありがとうございます。
　私も、四年前に児童虐待防止法を改正するときに、たくさんの保護者、また児童虐待防止に関する団体、また、当時の厚生労働省の児童家庭局ですか、担当者、いろいろな話を聞いて、実は改正の非常に大きな論点だったのがここなんですよ。保育に欠けなくても、自宅で面倒を見ていても、実は、低所得者層の中で、そういうお子さんの中で、児童虐待の虐待を受けているお子さん方を分析したとき、やはり非常に多かったんですよ。何とか救ってあげるべきではないかと。児童福祉法でこういう規定があるから、改正児童虐待防止法でもその規定を何とか引っ張ってくることができないかということが本当に大きな論点であった。
　いろいろな親がいるんだと思いますけれども、子供にとっては親を選べないわけですから、そういう状況にある子供を虐待防止の観点から救ってあげられないかということで、保育所において、まさしく特別な支援を要する家庭のお子さんに対する支援、優先的に入所させてあげるようにしましょう、こういうふうな書きぶりにして、厚生労働省の方からもいろいろと、児童福祉法の規定に基づいて、児童虐待の虐待を受けているお子さんについて、わかりやすい言葉で言えば、ちゃんと入れてあげましょう、同時に保護者に対する支援もしましょうということを約束したことを今急に私も思い出しました。
　ですから、今般のことに関しても、これは就学前の教育、保育を一体的にやるということでありますから、認定こども園に関しても対応をするということは当然に考えております。ただ、〇から二歳児に関しては、長時間受け入れるということではなくて、いわゆる子育て支援事業という中での受け入れということになりますし、また、三歳から五歳児に関しましては優先して受け入れるということは当然のことであろうと私は思っております。
　また、では利用料はどうなるのかというのは、これは現行と同様に、低所得者の方に対しても利用料金は低額で利用できるように配慮されるのは当然というふうに考えております。
○郡委員　児童虐待防止法のときにも大変御尽力いただきました馳副大臣ですから御答弁いただきましたけれども、子育て支援事業だけで間に合うのではないという、ぜひそういう観点で取り組んでいただきたいと思います。現行制度の中でも置き去りにされている子供たちが多いのだということ、その子供たちに光を当てるのが多様なニーズに対応するための本法案の目的の一つであろうかと思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　次は、認定の条件になっております子育て支援ですけれども、その中身がよく見えてまいりません。今後決めていくというふうに説明をされていらっしゃいますけれども、本来、この法案が出たときに一緒に準備をされて、そしてこの議論の場に出てこなくちゃいけないものだというふうに思っております。
　保育所の場合、待機児童を受け入れるということに機能を強化いたしますと、この子育て支援事業をする余裕が果たしてあるのだろうか。また、そのための人件費などはどの程度補助されるものなのか。それから、費用負担が大きければ機会を失う子供も出てくるわけで、この子育て支援事業は無料で行うということが条件として設定できないものなのか。有料の場合ですと、現在でも、幼稚園の放課後を利用いたしまして有料の親子お絵かき教室であるとか親子英会話教室といったようなものもあるわけでございまして、それとどういうふうに違ってくるのか、この辺が全然見えてまいりません。ぜひお答えください。
○白石政府参考人　まず、認定こども園の子育て支援に関する人件費の助成のお尋ねと、それから、有料か無料かというふうなお話だったと思います。
　認定こども園につきましては、地域の子育て支援が必須の機能であることは御指摘のとおりでございます。この子育て支援機能につきましては、例えば子育て相談や親子の集いの場を週三回以上開設するなど、保護者が利用したいと思ったときに利用可能な体制の確保というものが必要でございまして、こうした子育て支援につきましては、現在も、例えば保育所におきましては、地域子育て支援センターや一時保育に対する補助であるとか、あるいは幼稚園におきましては、子育て支援に対する私学助成等によりまして職員の配置に関する支援を行っておりまして、これらの助成の仕組みを今後も活用してまいりたいと考えております。
　それから、こういう、現在国がいろいろ財政措置を講じております子育て支援事業につきましては、基本的に、利用者に一定の御負担をお願いするということを前提にしておりまして、認定こども園におきます子育て支援についても同様のことになろうかというふうに考えております。
　それから、お絵かきの話がありましたので若干付言いたしますと、認定こども園におきます子育て支援につきましては、去る三月の評価委員会の報告書にもありますように、単に親の育児を肩がわりするための子育て支援ではなくて、親御さんへの支援を通じて親自身の子育て力の向上というふうなことを積極的に支援するという観点が大事でございますので、例えば英会話であるとか絵をかくというふうなことそのもの自体を使って子育て支援に役立てるというふうなことならばともかく、絵をかくこと自体で子育て支援かどうかということになると、ちょっと疑問とするケースもあるわけでございますので、それは、それぞれそのプログラムの概要を見ての判断ということになろうかと思います。
○郡委員　そのプログラムを見てという御答弁でございましたけれども、その判定される方の基準はどこに持ってくるのか等々、非常にあいまいなままであるということが言えるわけでございます。
　本来、地域での子育て支援事業というのは自治体が責任を持ってやるべき仕事でございまして、そこで高い料金設定が出てくるような子育て支援事業が、この認定こども園の義務になっている子育て支援事業にならないように、やはりここも政令や省令やらでしっかりと定めるべきではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。
○白石政府参考人　今、御指摘ありましたように、まさに子育て支援事業そのものは市町村が責任を持って行う事業でございます。自治事務ということでございますので、細かいところまで私どもの方で決めて規制するという形ではなくて、市町村の自主性、その地域での創意工夫というものにゆだねる部分が多かろうと思います。
　その上で、例えば地域子育て支援につきましても、交付金、使い勝手のよい補助金で、何でもこういうものでなければだめだというのではなくて、ある程度裁量が許されるような形での交付金というふうな形で、市町村を国の方から援助している形もとっておるわけでございますので、ただ、その場合に、余りに何でもありという、先ほど絵画教室の例が出たので、あえて私の方でも付言いたしましたが、何でもありということではないんだということにつきましては、基準であるとか、あるいは通知のような形で、参考になるような指針を示していくということになろうかと思います。
○郡委員　それは、指針で示していくということでございましたですね、今の答弁は。
○白石政府参考人　基準として示す中に入るものもありますし、解釈あるいは疑義照会に対してお答えするという形のもの、さまざまな形があろうかと思います。
○郡委員　わかりました。私自身はなかなかすっきりいたしませんけれども、次にまた大きな心配事がありますので、お尋ねをさせていただきます。実は、保育料、利用料のことなんですけれども、利用料の未払いの場合について伺いたいと思います。
　認定こども園では、厚生労働省側からは、こども園の判断になるが、その場合は保育所で市町村が受け入れることになるというふうに御答弁されております。これをそのまま解釈いたしますと、認定こども園では、料金未払いであれば、これは退園することを余儀なくされるというふうなことだと思うのですけれども、確認をさせていただきたいと思います。
　未納で追い出された場合、せっかくつくられる、「子どもの最善の」ということをうたっていながら、これでは子供をほうり出すということにつながります。その辺のところをぜひお答えいただきたいと思います。この法律は関知しないということでしょうか。