Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石垣政府参考人　お答え申し上げます。
　介護業界等で人材確保が切実な問題となっており、それに伴い、職業紹介事業者を利用して人材を採用する場合の紹介手数料への負担感や様々な御指摘があることは十分認識しております。
　このような状況に鑑みまして、厚生労働省では、一つには、法令を遵守し、丁寧なマッチングを行う事業者を認定する適正事業者認定制度を推進しておりますほか、二つ目には、手数料額に関する情報開示や、いわゆる就職お祝い金を使った転職勧奨の禁止など法令等の遵守を徹底させるため、現在、全都道府県労働局で、医療、介護、保育分野の職業紹介事業者に対する集中的指導監督を精力的に行うなどの取組を進めているところでございます。
　また、ハローワークの機能強化による人材確保、定着支援と併せまして、医療、介護等分野の人材確保を図ってまいっているところでございます。
　委員御指摘の取組の強化についてでございますが、早期離職の際に紹介手数料の一部が返還されることは、利用者の安心と納得に資すると考えております。
　このため、職業安定法に基づく指針によりまして返戻金制度を設けることが望ましいこととしていることに加えまして、適正事業者認定制度の認定基準を強化しまして、六か月までの離職に対する返戻金制度を有することというものを新たに認定基準に追加する方向で検討を進めておりまして、年度内に結論を得ることとしております。
　今後の更なる取組につきましては、現在行っております、先ほど申し上げた集中的指導監督等の取組の実施結果と課題等を踏まえまして検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○英利分科員　御丁寧にありがとうございます。
　おっしゃるとおり、現状の紹介手数料などの透明化、そして上限を設けるかどうかの議論の継続、そしてまた指導の継続、見直し、必要であれば強化、引き続き続けていただきたく存じます。お願いいたします。
　また、介護や福祉従事者の人手不足が懸念される中、市川市、浦安市では、川向こうである東京と比べて生活費がほぼ変わらない一方で、従事者の方々の地域加算区分、こちらが比較的低く設定されており、地元人材の東京への流出が大きな懸念であります。
　そんな中、介護保険の地域区分について、地元からの声も多数あった中、政府の中での議論の結果、浦安市の級地につきましても、令和六年四月に引き上がることとなりました。改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございます。
　優秀な地元の方々が地元で仕事に見合う収入を得ながら活躍できるよう、区分の見直しを引き続きお願いしたく存じます。見解をお願いいたします。
○斎須政府参考人　お答え申し上げます。
　介護や障害福祉におきます地域区分につきましては、人件費の地域差を介護報酬等に反映するための仕組みでございまして、公平性、客観性の観点から、民間の賃金水準を反映して設定されております公務員の地域手当の区分に準拠することを原則としております。
　他方で、隣接地域とのバランス等を考慮いたしまして、なお公平性を確保すべき場合には、隣接地域の状況に応じた地域区分の設定を可能とする特例を設けているところでございます。この特例につきましては、今先生御指摘ございました令和六年度介護報酬改定の中で見直しを行ったところでございます。
　令和七年度には公務員の地域手当について見直しが予定されていると聞いてございます。こうした状況でありますとか、それから、地域区分の変更をいたしますと、当該自治体の介護保険料への影響等も生じる可能性がございますので、そういったことも踏まえまして、必要に応じて、地域区分の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○英利分科員　ありがとうございます。
　地元からもお声が多く、今回の引上げについても本当に感謝の声を多く聞いておりますので、引き続き、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　また、先日、市川市で猫の保護を行っている皆様の保護施設と、その方々の取組を視察させていただきました。その経験に基づいて、環境省の動物の愛護及び管理事業についてもお伺いさせていただきたく存じます。
　私も、視察に行って初めて知ったことで、本当に恥ずかしくて、非常に印象強かったんですけれども、まず、配付資料がありますけれども、こちらは環境省の動物愛護管理基本指針のものでございまして、犬と猫の殺処分については年々減少しているけれども、令和四年度ではまだ約一・二万頭、犬〇・二万頭、猫〇・九万頭が殺処分されているということが示されております。
　また、この中で、内訳なんですけれども、譲渡先の確保や適切な飼養管理が困難ではない、本来であれば殺処分が必要ない犬と猫の処分数もかなりありまして、犬二百八十一匹、猫二千六百八十九匹と、まだまだ必要のない殺処分が続いているということが見て取れます。譲渡適性のある個体の殺処分が今も行われていること、こちらは先進国としても恥ずかしいのではないかと思います。更なる削減をお願いしたく存じます。
　また、動物収容施設におきましても、収容された犬や猫を適切に飼養する環境が十分でないというお声をお伺いしました。こちらは、本事業の施設整備の補助金を拡充し、適切な飼養ができる施設整備を進める必要があるのではないかと存じます。
　また、市川では、市民社会の皆様、そして団体の皆様の御尽力によりまして、市川市への働きかけにより、不妊手術費等助成金の予算規模の拡大が実現しました。こちらは猫の不妊手術ですね。こうした取組を全国的に広げるべきではないかというお声もお伺いしております。環境省の方の御見解をお願いいたします。
○堀上政府参考人　お答えいたします。
　まず、殺処分の削減についてでありますが、環境省が定めた動物愛護管理基本指針におきましては、治癒の見込みがない病気や攻撃性を有するなど、犬猫を譲渡することが適切ではない場合を除いて、飼い主への返還や新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることとしております。
　犬猫の殺処分数については、議員御指摘のとおりで、平成二十四年度から令和四年度までで約十四分の一まで減少しておりまして、自治体においてその取組は進んできているというふうに認識をしております。
　また、自治体の動物愛護管理センター等の動物飼養施設につきましては、動物愛護管理法に基づいて自治体がその業務を担う中で、特に必要性や緊急性の高いものにつきまして、平成二十一年度から動物収容・譲渡対策施設整備費補助という補助金を交付しております。各自治体の動物愛護管理センター等が譲渡促進を含めた機能をしっかり発揮できるように、引き続き支援を進めてまいります。
　また、不妊、去勢を実施する民間団体への支援につきましては、自治体、民間団体、地域住民等における役割分担など、実情を踏まえて地域で十分に検討されていくものと考えておりますけれども、引き続き、犬猫の殺処分数の更なる削減に向けて取組を推進してまいります。
○英利分科員　ありがとうございます。
　本当に地元の方々も心を痛めていらっしゃる方々が多く、もちろん、我が国ではいろいろな課題が山積する中、なぜ犬と猫なのかという質問をもらうことも多いとお伺いしました。
　その中で、私も人権のお仕事を長くしている中で、本当に、人権侵害もそうですけれども、動物への侵害もそうですが、これは全て人間の問題であり、動物や人間を痛めるには、人間自身の非人間化ということが起こります。要は、人間自身、傷をつけている相手も心の痛みを持つことになる、また、自分の心を殺すことになるという現象がありますので、先進国としても、しっかりと動物の愛護、そして動物の権利についても進めていく必要があると思っております。引き続き、予算の拡充も含め、取組を後押ししていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　今回、地元の声を基にたくさん質疑をさせていただきました。本当にありがとうございました。
　やはり、この中で、私の地元で最も高い関心事項の一つが、命に関わる防災、減災でございます。
　副大臣にお伺いしたいんですけれども、スピード感を持って道路や護岸の整備や耐震化、こちらを計画的に推進するためには、インフラ整備のための財源の確保、ひいてはＧ７各国同様に、予算の裏づけのある中長期的な計画の策定が大事だと考えております。インフラ整備のための安定的な財源の確保、予算の裏づけのある中長期的な計画の必要性に関する見解を問います。お願いいたします。
○赤澤副大臣　防災、減災に向けたインフラ整備等については、これまでも、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策に基づいて、計画的、安定的に必要な予算措置を講じてきたところでございます。
　また、昨年改正された国土強靱化基本法により、五か年加速化対策後も中期的な計画を策定することがまさに法定化されたところでありまして、今後とも、激甚化、頻発化する災害や、あるいは老朽化施設への対応も含めて、国民の安全、安心を確保するために必要となるインフラ整備について、着実に進めてまいりたいと思います。
○英利分科員　ありがとうございます。
　本日は、本当に御丁寧な答弁、ありがとうございました。副大臣もありがとうございました。
　今回の質疑をまとめるに当たって、本当に多くの霞が関の方々からも御尽力をいただきまして、本当に夜遅くまで働いていらっしゃるんだなということ、そして、しっかりと我々議員をサポートしてくださっているんだということを本当に肌で感じました。改めて感謝申し上げるとともに、霞が関の皆様の処遇改善にも努めてまいりたいと思いますので、引き続き、よろしくお願いいたします。
　本日は、ありがとうございました。終わります。
○牧原主査　これにて英利アルフィヤさんの質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○牧原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。福田昭夫君。
○福田（昭）分科員　立憲民主党の福田昭夫でございます。
　大臣始め財務省の皆さん、お昼を食べる時間も余りなかったそうですが、恐縮ですが、仕事ですからさせていただきます。
　今日の私のタイトルは、消費税という巨大権益は本当だった、大改革が必要だというタイトルで質問をさせていただきます。
　最初に一言申し上げたいと思いますけれども、多額のお金が政治をゆがめてきた象徴的なもの、それが私は二つ大きなものがあると思って、一つは、巨大な権益を生み出してきた消費税の創設、もう一つが、やはり非正規雇用を四割弱にもしてしまった労働者派遣法の創設、この二つが日本を駄目にしてきた、このように思っております。
　そんな中で、二〇〇〇年、平成十二年から二〇二二年、令和四年までの二十三年間、国民政治協会から自由民主党への寄附金、何と六百一億円を超えております。企業・団体献金は絶対禁止すべきであります。政治の立て直しがまず急務だと思っております。
　そんな中で、まず、我が国の財政は危機的状況にあるのかから御質問をいたします。
　一つ目は、我が国の財政は、ＩＭＦの示す財政破綻状態、一つは債務返済の不履行、二つ目がＩＭＦ等からの例外的な大規模な公的財政支援を受けている、三番目が市場からの信認喪失などによる資金調達の困難化といった事態が発生している場合、これをＩＭＦがそのように指摘しておりますけれども、我が国はそんな状況には全くないのではないかと思っておりますが、大臣からお答えいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　現状、我が国は、ＩＭＦが示す財政破綻状態、今、三つ先生がお示しになりましたが、そのような財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。ただし、今後もこれまでと同様の環境が継続するといった保証はない中で、公的債務がＧＤＰの二倍を超えるまで積み上がるなど、我が国の財政は諸外国と比べても極めて厳しい状況にあることを考えれば、将来にわたって楽観できる状況ではないと認識しておりますが、現状では財政危機の状況に陥っているとは考えておりません。
○福田（昭）分科員　それでは、二番目ですけれども、これを聞くとまた長くなっちゃっても困っちゃうんですが、我が国の国債のＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップの保証率は、現在、世界各国と比べて低い方か高い方か、どの程度なのかなどをちょっと教えてください。
○鈴木国務大臣　日本のＣＤＳスプレッドの直近の値は〇・二％となっております。これはＧ７各国の中で、ドイツに続いて、下から二番目にあると認識しております。
○福田（昭）分科員　世界の国々も本当に日本の財政の状況というのをだんだん認識し出してきたのかなと私は思っております。
　三つ目でありますけれども、現在、我が国は千二百兆円超の公的債務を抱えておりますけれども、九千五百兆円超の巨大な金融資産を保有しており、簡単に財政破綻しないのではないかと考えております。
　資料の一をつけましたけれども、先日、二月の二十日に総務委員会で日銀と財務省から、我が国が保有している資金を教えていただきました。その一覧を是非御覧いただきたいと思っていますが、日銀と財務省からお答えをいただいた数字をそのまま一覧表にしてみたわけであります。あと、米印で私のコメントと、更にその下のコメントでは、これから行うべき大改革は、しっかり消費税を下げて、これまで大幅に引き下げてきた大企業と富裕層の法人税、金融所得課税などを含む所得税、担税力に応じてこうしたところに負担を求める改革が必要だ、そのように思っております。
　それでは、そんな中で大臣に、財政破綻をする可能性というのはどの程度あると考えているのか、ちょっと教えていただければと思います。
○鈴木国務大臣　現状、我が国の家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債の大部分を国内で低金利かつ安定的に消化してきているところでありますが、我が国の財政の現実、これは決して楽観できる状況ではないと思っております。一たび財政の持続可能性への信頼が失われることになれば、金利の上昇などを通じまして利払い費が大きく増加することや、自国通貨建ての国債であっても市場からの資金調達が困難となる可能性があるなど、財政面においても重大な影響が及ぶと考えられます。
　財政が国の信頼の礎であるということを考えますと、引き続き、歳出歳入両面の改革を続けていくことが重要であると考えております。
○福田（昭）分科員　大臣、そういうことをおっしゃるなら、四つ目ですけれども、今我が国がやるべきことは、国会はもちろん国民に真実や事実を公表して、国民の皆さんに納得してもらえるような公平、簡素、納得の税制に大改革することが必要じゃないでしょうかね。消費税のように、大臣が言っているように経済成長を阻害するような税目に頼らずに、消費税を創設して以来優遇され続けてきた大企業と富裕層に担税力に応じて負担してもらうこと、これが、今後、それこそ年々必要となる子育て、年金、医療、介護、障害福祉等の費用を負担してもらう賢い税財源の集め方だと私は思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　福田先生からは、大企業それから富裕層優遇の不公平な税制がある、それを見直すことで経済成長を阻害しない税制を構築するべきだとの御指摘であったとお聞きをいたしました。
　まず、これまで累次にわたりまして法人税率を引き下げてきたことは事実でありますが、ただし、これは、我が国の競争力強化等の観点から、租税特別措置を見直して課税ベースを拡大する中で対応してきたものでありまして、大企業を優遇するものではありません。
　また、所得税につきましては、令和五年度税制改正で極めて高い水準の所得への対応を行うなど、一定の対応を図ってきたものと認識しております。
　他方、消費税につきましては、全世代型社会保障制度を支える財源として大変重要であると考えておりまして、減税を行うことは適当ではないと考えております。
　その上で、税制の構築に当たって納得を基本原則の一つに加えるべきとの御意見につきましては、福田先生御指摘のとおり、税制については国民の皆さんの十分な御理解と御納得をいただくことが不可欠であり、財務省としても引き続き努力をしてまいりたいと考えます。
○福田（昭）分科員　鈴木大臣が昨年答えていただいた話なんですけれども、国民が納得してもらうということが大切だと、そのために四点ほど挙げたんです。
　一つ目の、公平、中立、簡素という租税原則だと。この中立というのはまやかしなんですよ。水平的な公平だとか垂直的な公平で、中立みたいな。しかし、消費税を最初につくったときは、増減税同額と言ったんですよ。ところが、実際やってみたら同額じゃなかった。減税の方が大き過ぎたんですね。それで赤字国債でやってきたというのが日本の財政です。
　二番目の、経済社会の構造的変化を踏まえつつ。経済社会の構造的変化といったら、これは何といったって少子化、人口減少じゃないですか。少子化、高齢化、人口減少。これを踏まえたら、将来、法人に税金を負担してもらわなかったらどうするんですか。どんどんどんどん働き手がいなくなっちゃう中でですよ。
　だから、そうした、踏まえつつ、所得税、法人税、消費税を適切に組み合わせながらと。全く適切じゃなくなっていますから。後で申し上げますけれどもね。
　それから、四番目が、経済成長を阻害しない安定的な税制基盤を築いていく、こう言っているんですが、まさに消費税は、税率を上げれば必ず物価を引き上げて経済を停滞させてきました。それが資料の二で、前にも御提示しましたけれども、信金中央金庫の研究所が作った日銀短観を組み合わせたものに、消費税率をつくってから、いかに消費税が、世界の経済的な変化がいっぱいあった中で、決定的な打撃を与えているのは消費税ですからね。ですから、そういうことをやはりしっかりと踏まえた上で安定的な税収基盤をつくるということが私は大事だと思っております。
　そんな中で、さらに、ちょっと先に申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたけれども、広く税収をいただく基盤を広げた、こういう話をしましたが、税目ごとに申し上げますけれども、平成元年、所得税は二十一・四兆円ありました。現在は、令和六年度予算では十七・九兆円。令和六年度予算における割合は何と二五・七二％です。法人税は、平成元年は十九兆円ありました。現在、予算は十七兆円、二四・四三％です。法人税も、最近景気がよくなってきていますから伸びています。法人税、一番少なかったときは、平成二十一年、二〇〇九年ですけれども、六・四兆円しかありませんでした。これは相当な経済的な打撃があった年です。さらに、消費税は、つくった年は三・三兆円。これが、今度の予算では二十三・八兆円を見込んでおりまして、何と三四・二〇％。消費税が断トツの一位なんですよ。
　ですから、これは全くバランスなんか取れていないじゃないですか。適切な組合せでバランスよく、調和よくいただいているなんというのは別でして、全く消費税に偏った税制になっちゃっているということを是非御認識いただきたいと思っております。
　そんなことを踏まえて、どうでしょう、私の言う賢い税財源の集め方を考えてみませんか。いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　日本は基幹税目があって、それで今財政を回しているわけだと思いますが、やはり法人税等、あるいは所得税もそうかもしれませんが、景気の動向に左右される部分もあると思います。
　私は、そういうことで、税収はぶれがあるわけでございます、直近では上振れに振れたわけでありますけれども、いずれ、今の基幹四税の税目の構成というものは、今直ちにいじる必要はないのではないかと考えております。
○福田（昭）分科員　大臣、実は、消費税がなぜ安定的な財源かと言っている話でありますが、これは、消費税は、実は国民は二重負担しているんですよ。それは、国も地方公共団体も消費税を納めているんですよ。ですから、幾ら景気が悪くたって、国や地方公共団体は消費税を納めなくちゃならない。ですから、行政負担もかかっている。だからある程度安定しているんですよ。だからアメリカは付加価値税を導入しない。レーガン大統領の頃から検討して、行政経費がかかり過ぎるといって、いまだに入れていないんですよ。
　ですから、そういった点も踏まえてしっかり、特に国の経済財政運営というのはいろいろなことができるじゃないですか。強力な権限を持っていて、それこそ、太平洋戦争に負けたときのような大きなことができるわけですよね。あのときに大変なことをやりましたよ。預貯金封鎖をして下ろせなくしちゃって、新円切替えをやって、さらには財産税をつくって、太平洋戦争に負けた後の財政を立て直してきて今があるわけですよ。
　ですから、そういうこともちゃんと踏まえながら、やはりまた同じ失敗をしないようにやるのが、私は、日本の国の経済財政運営のやり方だ、そのように思っております。
　次に、財務大臣、財務省の答弁はうそばかりだということを指摘している人たちがいるものですから、そのことについてこれから時間の中で話をしていきたいと思っております。
　一つ目は、昨年六月九日、財務金融委員会における、消費税という巨大権益は本当かという私の質問が、現在、ユーチューブで六つのチャンネルで流されていて、二〇二四年、今年の二月二十五日時点で何と四十八万三千五百四回再生されておりまして、コメントも千七百五十二件。その一位は、財務省を解体しろ、こういう話なんですよ。
　ちなみに、この本は、皆さんのお手元に、表紙だけ印刷してお渡しをしてありますが、実は、私の質問をきっかけに増刷されたんですよ。ですから、それほど衝撃的な話だったということなんですが。そして、財務省は解体しろというのが、何とそこに、いいねが千四百九十三件もついていました。
　ですから、こんなことをやっていれば、国民の怒りは、今回のパーティー券による裏金づくりに課税しろどころじゃなくなりますよ。ですから、しっかり財務省の皆さんには、いい頭を使って、ちゃんと日本の経済を立て直す、日本を立て直す、そういう考えに基づいて、いびつな税制を改めてほしいな、こう思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘のコメント、私自身は確認はしておりませんが、財務省の組織の在り方を含めまして、ＳＮＳなどを通じて様々な御意見をいただいていること、これは承知をいたしております。こうした御意見は、政府が打ち出す財政や税制などの政策について納得されていない方々がいらっしゃることの表れであると受け止めます。
　いずれにしても、財務省としては、国の信用を守り、希望ある社会を次世代に引き継ぐという組織理念がありますので、その組織理念の下、国民の方々はもちろん将来世代の視点も踏まえて、適切な政策を提案し、国民の皆さんに分かりやすく丁寧に説明していくことが重要である、そのように考えます。
○福田（昭）分科員　大臣、是非ここは、私は考えを改めていただいた方がいいなと思っています。
　二つ目から五つ目は、時間の関係がありますので、私の方から指摘をするだけ指摘をさせていただいて、あと六と七の方でお尋ねをしたいと思っています。
　二つ目は、消費税は、創設以来、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が分かち合うという考えで創設されたのは本当かという話でありますが、前主税局長がこのように答えたわけでありますが、そうじゃないんですよね。当初は、直間比率の見直しということで、増減税同額ということで消費税は創設されたんですよね。ところが、減税幅が大きくて赤字国債を増発してきたというのが事実じゃないでしょうか。
　それから、三つ目ですけれども、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されているので、負担の面だけに着目して経済への影響を論じるのは適切ではないということですが、これは本当かということ。これはどういうことかという話の方がいいかもしれないんですが、この話を聞くと、消費税は一律一〇％、八％、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りも高額所得者も負担している、家計には社会保障給付という形で還元されているから問題ないと言っているように聞こえます。しかし、所得の再分配というのは政府にしかできないんですよね。民間企業には残念ながらできません。ですから、それがやはり、三十年間も民間企業の給料が上がってこなかった、そういう大きな原因だと思っております。
　四つ目でありますが、四つ目は、消費税、付加価値税を福祉目的税にしている国は、ヨーロッパも含めて日本以外ないのではないか。ない話なんです、これは。しっかり国会図書館にも調べていただきましたが、全くそういう国はありません。消費税率をヨーロッパ並みの二〇％に引き上げるために、子育て、年金、医療、介護に充てると法律に明記したのではないでしょうか。
　先ほども申し上げましたが、平成元年につくったときは直間比率の見直し、平成十一年に、予算総則に初めて四経費に充てると明記されました。その後、平成二十四年八月の法改正で、初めて法律に四経費に充てると明記したのではないんでしょうか。その目的は、何といっても、消費税率をヨーロッパ並みに二〇％まで上げたい、そういう財務省の考え方で上げたのではないでしょうか。国民をだましては駄目だということであります。
　五つ目でありますが、五つ目は、昨年の十月から消費税にインボイス制度が導入されましたが、財務大臣は複数税率、軽減税率制度の中でしっかり納税していただくために必要な制度だと言いますけれども、それは何のためなんでしょうか。消費税法の、売上げが一千万以下の多くの免税事業者を廃業に追い込んでまで、子育て予算に入れるためですか。インボイス制度はまさに小規模事業者に対する大増税と同じですよということを申し上げておきたいと思います。ですから、これはやはりいち早く中止をすべきだということを申し上げておきたいと思っております。
　それでは、残りの時間で六と七といきたいと思っていますが、六つ目でありますが、消費税の還付金には、輸出だけでなく設備投資も還付されるとのことでありますが、それは輸出免税還付金を含めて仕入れ税額控除額全部を指すのかというのが一つです。そしてさらに、輸出取引で消費税が還付される場合は、輸出の証明書を出さなければ実は還付されないということなんですけれども、その輸出証明書を集計すれば輸出免税還付金は出せると思うんですけれども、これが出せないというのはどうしてなんですかね。教えていただきたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　消費税の還付につきましては、輸出の取引を行っているのか、それから国内で事業を行っているのかにはかかわらず、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた結果がマイナスとなれば還付が生ずることとなっております。
　こうした消費税の仕組み上、還付となるのは、輸出取引を行った場合だけではなく、多額の設備投資を行ったなどの理由から仕入れ時に支払った消費税額が多額となり、売上時に受け取った消費税額から差し引いた結果がマイナスとなるため還付が生じていることもあります。これらを区分して集計することは困難であるということでございます。
　また、輸出証明書を集計すれば還付額が出せるのではないかというお話でございますが、輸出取引に起因する還付額を集計するためには、事業者が輸出分に対応する仕入れとそれからそれ以外に対応する仕入れを切り分けることが必要になりますが、それはなかなか難しい、困難でございます。
　したがいまして、法令上、輸出を原因とする還付を切り出して計算し申告することは求めておりません。また、そのような仕組みとすることは困難でございます。
○福田（昭）分科員　主税局長、この大村君も言っていますよ。ちゃんと、輸出証明書をしっかり集計すれば出せるはずだと。もし出せないのであれば、財務省はそれこそ税務を担当する資格がない、ここまで言っていますよ。そう言われても出せないんでしょうかね。
　ここでちょっと主査にお願いしたいと思います。
　財務省は必ず出せるはずですから、平成元年度から現在まで、この輸出免税還付金をしっかり出すように、予算委員会の委員長に、理事会で議論するように是非提案してください。お願いします。
○牧原主査　ただいまの資料につきましては政府において。では、財務省青木主税局長。（福田（昭）分科員「いや、いいですよ、いいですよ、答えられないんだったらいいんですよ。いいんです」と呼ぶ）
　では、今、資料要求がありましたので、しかるべく措置をお願いしたいというふうに思います。（青木政府参考人「今の点に関しまして御説明……」と呼ぶ）
○福田（昭）分科員　いいんです、いいんです、時間がなくなっちゃうから、いいですよ。だって、答えられないと言っているんですから、答えさせてもしようがないじゃないですか。
　では、残りが少なくなってきましたから、七番目です。
　令和六年度予算における国、地方を合わせた消費税総額は四十一兆九千四百四十三億円、それから、還付金は十一兆六千九百九億円、還付率は実に二七・八九％となっています。これが消費税の巨大権益の一部だと思うがいかがかという話であります。
　このほか、実は、消費税をつくったために、法人三税、所得税、住民税、金融所得課税、相続税などを大幅に引き下げてきましたので、消費税の還付金だけではなく、巨大な権益を、消費税をつくったときに生み出してきた、こういうことなんです。
　このことについてどう思っているのか、財務大臣のお答えをいただきたいと思います。短めにお願いします。
○鈴木国務大臣　先ほど主税局長からもお話がございましたが、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される仕組みであります。
　そのような、納税のみならず還付にもなり得る仕組みは、我が国の消費税に相当する仕組みを有する諸外国においても共通して導入されている仕組みでありまして、何か問題のあるものとは考えておりません。
○福田（昭）分科員　大臣、私はそういうことを聞いていないので、巨大な権益の一部になっていないかということを聞いているのであってね。
　ちなみに、では、法人企業の内部留保資金は、先ほど資料の一で申し上げましたけれども、これは何と、平成元年、百十六・二兆円だったものが、令和四年度には六百二十七・五兆円と、五・四倍になっております。それから、家計、個人の金融資産は、平成元年、九百八十二・三兆円だったものが、令和五年九月末には何と二千百二十一兆円と、約二・二倍となっております。
　一方、国と地方の公的債務残高は、先ほど申し上げたように、平成元年、二百八兆円でありましたけれども、令和五年度末には何と千二百八十五兆円と、六・二倍となるような見込みであります。働く人の賃金も、一九九七年、平成九年から約三十年間、先進国では日本だけが唯一賃金が下がり続けた国であります。
　こんなことを考えると、まさに、消費税をつくってからの税制がいかにいびつな、日本を駄目にしてきた税制かというのがよくお分かりになるかと思っております。これがまさに消費税がつくってきた巨大権益だということであります。ですから、これをやはり終わりにするということが大事だというふうに思っております。
　私は、是非、そういった意味では、政府、財務省が財政健全化が必要だ必要だというのであったら、今すぐ、今行うべき大改革はまず消費税率を引き下げることです。五％に下げても、それこそ、今まで利益を得てきた人たち、これまで巨大な富を築いてきた大企業と富裕層が、働く人の賃金を上げる、それから国民に、さらに、こうした税制をつくってきた国に対してもやはり恩返しをする。
　ですから、私も、たくさんため込んだ金に課税しろとは言いません。でも、彼らは毎年毎年稼ぐんですから、株主・金融資本主義になっているから、毎年毎年稼ぐんだから、これから稼ぐお金に対しては、ちゃんと担税力に応じて負担してもらう、そして日本の財政の健全化をしていく。財政の健全化をすることによって、経済もよくなるし、あるいは働く人の賃金も必ずよくなっていきますから、そうした法人税、所得税、金融所得課税などを担税力に応じて負担する、負担してもらう、そういう改革、それが大改革じゃないでしょうかね。
　やはり、この国を立て直すためには、政治と金の問題もありますけれども、それこそ、非正規雇用が四割弱にもなってしまった、この派遣労働者の法律の改正も必要だし、それから、余りにも不公平な税制で巨額な富をためた人がおりますけれども、その人たちが内部にため込んでいたのでは日本の経済はよくなりません。
　それこそ、昔から、お金は天下の回りものと言われている。ですから、ため込まないで、やはりちゃんと税金を納める人は税金を納めて、お金を使うといったって、高額所得者だって限りがありますから、そんな使いようがないんですよ。だって、人間一人食べる分は大体同じですから、ちょっと高いだけの話であって、それほど実は使うわけじゃありません。
　私も、金持ちの人のうちに行ったことがありますけれども、大体もういろいろな調度品がそろっています。あれ、これは中国かな、どこからかなと言うんですから、まさに、そういった意味では、これから高額な買物なんて多分ほとんどしないと思いますから、ですから、そういう意味で、大胆な改革は、日本を立て直すために福田昭夫の提案を是非聞いてやっていただくということが大事だということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて福田昭夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、山岡達丸君。
○山岡分科員　山岡達丸です。
　本日は、予算委員会分科会の質疑の時間をいただきました。鈴木財務大臣と、そしてまた、金融部門担当大臣政務官として神田政務官にもお越しいただいております。よろしくお願いいたします。
　分科会ということで、地域の課題として、しかし大変深刻な状況にもなっているということで、ここで取り上げさせていただいて、とにかく解決に向けた道筋をつけたいという思いで質疑をさせていただきたいと思います。
　北海道の苫小牧市、私も政治活動をさせていただいているエリアでありますけれども、苫小牧市の苫小牧港という港湾、ここの税関検査をめぐって、特に港湾労働者の方々の負担が限界を迎えているということをまずお伝えをさせていただきたいと思います。
　苫小牧港は、日本有数の貿易量を誇る北海道の南側の玄関口になるんですけれども、国内はもちろん、国際コンテナも取り扱っています。物流の要でもあって、近年では、苫小牧市の一つ北側に千歳市という町がありますが、国家プロジェクトとして、ラピダス、国産で最先端の半導体を作っていこうとプロジェクトも動いておりまして、ラピダスもそうですし、関連産業もこれから集積してくる。様々な状況の中で、まさに成功に向けて港湾としても全力で取り組んでいかなきゃいけないですし、期待も大きく高まっているような、そんな場所でもあります。
　この苫小牧港は東と西に分かれているという状況であります。国際コンテナが東港にありますので、国外のコンテナは全て東港から入ってくるという状況なんですけれども、税関の検査は西港にある。エックス線の検査場を通じないと国際コンテナを入れられないんですけれども、そういう状況にある。
　今回お許しいただいて、この地図、これをちょっと掲示をさせていただきますが、資料はまた財務省等を通じてお届けさせていただきたいと思いますが、町を挟んで東と西にあるというのが苫小牧の港湾の状況でありまして、赤い線を引かせていただいておるのは、この道を使って東から西に様々検査のために運んでいるという状況があるということをお伝えさせていただきたいと思います。
　そして、これは、今地図にさせていただいておりますが、ちょっとの距離ではないということであります。済みません、今お手元に地図が届きましたね。往復でおよそ五十キロになる。毎日一時間半、これが五回から十回検査のために往復をするという状況でございまして、これでスムーズに済めば一時間半なんですけれども、エックス線検査で何か見つかれば、当然中身をきちんと見ていかなければならないということになりますので、その中身の検査が終わるまでドライバーは立ち会いますので、非常に大きな時間がかかるんです。
　このトラックドライバーというのは、荷主の方が御用意される、御用意という言い方もよくないですが、荷主の方が雇うわけではなくて、港湾のそこにいる事業者たちの労働者たちが、働き手が限られた人数でそれをこなしているという状況であります。
　今回国交省さんにも来ていただいておりますので、まず伺いますけれども、東港で揚がるコンテナを検査のために西港まで持っていって陸路で往復するという状況を、港湾労働者の方々から、大変大きな負担として何とか改善してほしいと私の元にも届いていますけれども、国交省はまさに港湾の働き手の皆様と直接向き合っておられますけれども、こうした働き手の皆様の声、国交省としてどのように把握されていますでしょうか。
○西海政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の苫小牧港につきましては、私ども国土交通省では、以前から、港湾労働者の方々あるいは港湾労組の方々と意見交換、情報交換する場を設けております。
　その中で、苫小牧港の関係者の方から、同港のコンテナ検査センターの大型エックス線検査装置を現在国際コンテナのターミナルのある東港の方に移設していただきたい、そうしないと、先生の御指摘のように、往復五十キロありますので、労働時間規制もある中でかなり厳しい状況であるということは伺っておりまして、私ども、この情報に触れまして、施設を所管していらっしゃる財務省関税局とも情報共有を図ったところでございます。
○山岡分科員　御答弁ありがとうございます。
　国交省としてそういう把握をされておられるということなんですが、今最後に触れていただきましたけれども、税関の検査ですから、所管は財務省関税局ということになるわけであります。関税局のお立場からすれば、税関の検査ですから、港湾の働き手の皆様のことが中心のお仕事の業務ではないわけでありますけれども、この状況をとにかく解決をしてほしいという声が上がっているというお話であります。
　エックス線検査場は二〇〇四年、二十年前に設置されています。苫小牧港の国際コンテナの水揚げを東港に集約することを決めたのは、実はこの二〇〇四年の後の二〇〇六年、そして、実際にそうなったのは二〇〇八年ということになりますので、もう十年以上にわたって、非常に長い道を往復しているという状況が続いているわけであります。
　働き手の皆様もこの検査が必要だということは十分に分かっていますので、これを何か減らしてほしいということではないんですけれども、ただ、本当に距離が遠いということで、西港から東港に検査場も移設してほしいという話は、苫小牧の港を管理する管理組合の皆様などから財務省サイドにも毎年要望としては上がっていたと思うんですが、しかし、実現はしてきていないんです。
　財務省にまず伺いますけれども、この状況が、どんな事情があって移設の要望を受け入れることが難しかったのか、御説明いただければと思います。
○江島政府参考人　お答えします。
　苫小牧港におけます税関のコンテナ検査センターでございますけれども、平成十六年、二〇〇四年三月に西港区へ設置したものでございます。設置に当たっては、あらかじめ地元関係業界等から丁寧に意見を聴取し、地元との間で十分に調整を行ったものと承知をしております。
○牧原主査　いやいや、多分質問は、聞いているかということですね。（山岡分科員「どんな背景があって受け入れられていないのかということを」と呼ぶ）
○江島政府参考人　平成十六年には、地元との間で十分に調整を行った上で西港区に設置したと承知しております。その後、平成二十年、二〇〇八年の八月に国際コンテナターミナル機能が西港区から東港区に移転をしたものと承知しております。
　コンテナ検査センターでございますけれども、これは建屋が設置されておりまして、当該建屋の残存耐用年数がいまだ残っておりますこと、また新規の建屋の建築には多額の費用も要しますことから、厳しい行財政事情を踏まえまして、直ちに移転を行うことは難しいというふうに判断してきております。
○山岡分科員　今お話がありましたけれども、国会の答弁ですから、今こういう形でいただいているわけでありますけれども、一言で言えば、西港に決めたのは地元の意向でそこに設置したんだ、そして、その後に東港に移転していますし。
　今お話がありましたけれども、私も関税局の皆様にお計らいいただいて現場を視察してきましたが、エックス線検査なので、私も簡単に考えていたんですけれども、ただの移設ではなくて、検査場の施設も設備も一体型で、当然壁もエックス線を出さないようにかなり頑丈な造りにもしなければならないという現場を見させていただいて、多額の予算もということでしたけれども、聞くところによると数十億単位じゃないかという話もあるわけであります。その設備投資を当時、地域で決めた西港であるというお話として今御答弁いただいたものということを思います。
　ですから、陳情もそうそう簡単な話じゃないよということは、よくこのことは十分に受け止めなければいけないと思いますし、このこともよく検証して、プロセスも検証して、真摯に受け止めて、地域としても反省すべきことは反省しなければならないということはこの場でも申し上げさせていただかなきゃいけないし、私も今地域を代表させていただいている一人でありますので、このことを、プロセスとしては、私の立場からもおわびは申し上げさせていただきたいということを思うわけでありますが、大臣に、それを押してでも、今回、何とかこの問題の解決に向けての道筋をお願いをさせていただきたいということで、質疑として取り上げさせていただいております。
　お話にも、国交省さんからもお話がありましたけれども、二〇二四年度にはトラックドライバーの皆様の労働規制が強化されるということで、これは全国的な問題になっていますけれども、働き手の皆様が大変きゅうきゅうするという状況が出てくるということと、そしてまた、苫小牧港の、最初にも触れましたけれども、次世代半導体の国産化に向けた国家プロジェクトも全力で向き合うぞという体制があるわけでありますし、税関検査も必要なことはよく分かっていながらなんですけれども。
　これは、管理組合でもないですし、財務省、国交省さんのそれぞれお立場があると思いますけれども、そこを何とか、地方都市でやりくりしている港湾労働者の皆様が、厳しい人手不足が極限を迎えて、更にそのやりくりも厳しくて、物理的に離れている税関の問題を何とか解決してほしいと。
　設置から二十年というきっかけの中で、西から東への移設を何とか道筋をつけていただきたいということを、この場でも大臣に強くお願いを申し上げさせていただきたいんですが、大臣から御答弁いただけませんでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど関税局長からお話がございましたけれども、苫小牧港のコンテナ検査センターの設置場所につきましては、地元関係者の皆さん、苫小牧港湾管理組合等の皆さんとの事前調整等を経て設置されたものと承知をしておりますが、その後の港湾事情の変化により、港湾労働者でいらっしゃるトラックドライバーの皆さんに大変負担が生じているということ、これは山岡先生の今の熱意ある御発言で承知をしたところでございます。
　それでは、このコンテナ検査センターを移転するかどうか、こういうことでありますが、財務省といたしましては、こうした港湾労働者の皆さんの御負担を含めた港湾事情でありますとか社会情勢の変化も見極めなければならないと思っております。そして、その設置には多額の費用を要する。つまりは、新規施設の設置、それから既存施設の撤去、それぞれにかなりの額が必要であると想定されているわけでございまして、厳しい財政事情も踏まえる必要がある、そのように考えます。
　いずれ、こうした地元の御要請があるということは承知をいたしましたが、慎重に検討していきたいと思っております。
○山岡分科員　今大臣から御発言がありました。撤去に関しても費用がかかるんだというお話もありましたけれども、他方で、労働者が厳しい思いをされているという状況については受け止めていただいているということも、今御答弁をいただきました。
　令和三年六月に総合物流大綱ということをおまとめいただいて、これは閣議決定されていますので、財務省の皆様もここに参加されている決定ではありますけれども、ここに、総合物流大綱で真っ先に出てくるのが、この二〇二四年トラックドライバー問題が労働力不足の課題として挙がってきています。
　この中身の三十五ページにまとめがあるんですけれども、ここの中に、この課題の解決のために、関係省庁のみならず、荷主、物流事業者等の民間の主体はもちろん、各省庁の地方支局、分局、部局のそうした皆様も含めて、公的主体も一体となって、責任と覚悟を持って物流施策を推進していくんだということを皆様でお決めいただいているのが令和三年であり、二〇二四年の労働規制強化も目前にまで来てしまいました。
　大臣も岩手県が御地元でありますので、航路でいえば、苫小牧港ともつながりのある港もたくさんありますし、最近まで、宮古市では、私の、北海道の室蘭というお隣の港なんですけれども、一時期フェリーも交流があったりとか、私以上に港湾の現状は造詣がお深いものということは思いますし、働き手の皆様も十分状況は、この質問も通じてですけれども、御理解いただいているものと思いますけれども、この状況のままでずっと働き続けるのかというのが、先も見えないという状況を、何とか大臣のお言葉から少し希望が持てるような状況にさせていただきたいという思いで。
　設備も、もちろん大型の施設の設備ではあるんですけれども、様々、部分的には更新の機会もたくさんあると思いますし、遠からず設備更新も、いろいろな機会があると思うんですけれども、何とか、この瞬間じゃなくても、道筋をつけるという意味で、大臣から何か言葉を発していただけないでしょうか。お願いいたします。
○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたとおりでございます。事情につきましては、今先生からよくお話を伺ったところでございます。
　これを東港区へ設置し直すということにつきましては、やはり財政状況ということを踏まえる必要があるんだと思います。新規に造る、また既存施設を撤去するということにかなりの財政支出が必要になるということでございますので、そうした実情をお話しいただきましたが、そうしたことと財政の状況ということも併せて慎重に検討していく課題であると受け止めたところであります。
○山岡分科員　この話は、ここで、恐らく国会で初めて問題提起もさせていただいていますが、本当に現場では非常に深刻な状況であります。
　どうか、またこれから様々声も上がってきますけれども、是非、この状況の改善に向けた、本当にこれが大きな話であることをよく理解した上でもありますけれども、重ねてお願いをさせていただくということで、申し上げさせていただければと思います。
　今日残りの時間で、またちょっと別のテーマで質疑をさせていただきたいと思うんですが、小額硬貨、具体的に言えば一円玉の両替の手数料についてもここで取り上げさせていただきたいと思います。
　この手数料が近年非常に上がり続けているという状況でもあります。一円玉は、私たちの地域でも、千枚を両替するのに手数料として千百円がかかる、そんな状況にもなっています。
　私の活動しているエリアに室蘭市という場所がありますが、そこに本社のある牛乳屋さんは、この四月、ついに周りの金融機関全てが同じ水準まで値上げするということになってしまって、消費者の方、いわゆる販売先の皆様から持ち込まれる小額硬貨について、そこが手数料を全て負担して両替という手続をしなければならないという状況が生まれてしまっています。
　金融機関にしても、一つが上げれば、ほかの金融機関にそれが集中するわけですから、どんどん追随して両替手数料を上げていくという状況になるんだろうと思います。すごく雑な言い方をすれば、一円玉というのが、両替が負担になって、その押しつけ合いという状況が特に地方都市で顕著に表れているんじゃないかということを思うわけであります。
　当然、金融機関は千百円にして、事実上、持ってきた方が手数料がかかるよと言えるわけですけれども、個人商店はそれができないわけであります。このお店は、月に三千枚ずつ一円玉がたまっていくという状況でありますけれども、財務省として、この状況はどう把握されていますでしょうか。まず一言お願いいたします。
○奥政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、近年、多くの金融機関におきまして硬貨の取扱手数料というものを導入されておられまして、金融機関の窓口におきまして、硬貨の入金あるいは両替を行う際に手数料の支払いが必要とされているというふうに承知をいたしているところでございます。
○山岡分科員　今、財務省としても状況を把握しているというお話がありました。
　ちなみに、そこのお店は、キャッシュレスの導入にも最大限努力してきたところでもあります。五千件宅配等でやっているそうですが、先日、政府もキャッシュレスの推進を図りましたけれども、そのときにも様々な御家庭にそれを推奨し、また、銀行振り込みであったりとか、あるいはコンビニ支払いであったりとか、二千五百件、半分ぐらいはキャッシュレスなんだということでありますけれども、しかし、残りはやはり現金取引。これがなぜそうなるかというのは、いらっしゃる委員の皆様も含めて、それはよく理解できることだと思います。
　この方は本当に嘆いて、このようにおっしゃいました。一円玉を金融機関に持っていって、千枚が千百円かかるのであれば、これは本当に、捨てるか埋めるか川に流した方がいいのかと。これは本当に一事が万事だと思うんですけれども、最近の報道でも、おさい銭箱に一円玉をたくさん持ってこないでくださいというようなことが伝えられたりとか、これは非常に大きな問題だと思うんですよ。
　そして、今日、金融担当の大臣政務官、神田政務官にお越しいただいています。
　よく一般に、金融機関は、ある種、お金が血だとしたら血管だとして、社会全体に血を巡らせるための役割だということで、中小企業とかにもちゃんと適正な融資をしなさいということを言われるわけでありますけれども、これが動脈だとしたら、静脈もあるわけであります。ちゃんとお金を回収、吸収して、そしてまた更に循環させるという機能があるわけであります。
　一番の小額硬貨がこういうような状況になっていて、負担が押しつけられているというこの負担のシェアの問題で考えますと、金融機関も、ある種、地域で独占的に金融の業務をやっているという面でいえば、公共的な役割を持っているわけであります。コストがかかるのはよく理解しますけれども、これが行き過ぎた形で転嫁しているこの状況はいかがなものかと思いますし、一円玉を土に埋めたいと嘆く、こんな状況は異常ではないか、是正すべきじゃないかと思いますが、御答弁願います。
○神田大臣政務官　山岡委員の御質問にお答えいたします。
　それぞれの金融サービスに対しましてどのような手数料を設定するかにつきましては、御指摘の硬貨取扱いに係る手数料も含めまして、各金融機関において、自らのビジネスモデルを踏まえて、経営判断に基づいて決定されるものと承知しております。
　このうち、御指摘の硬貨手数料、取扱手数料につきましては、各金融機関において、利用者の利便性の観点に加えて、低金利や人口減少などの金融機関の経営環境や、硬貨の回収、補充、運搬に伴う人件費、あるいはサービス維持にかかるコストなどを総合的に勘案して設定しているものと承知しております。
　実際に、各金融機関の経営判断の結果といたしまして、硬貨の取扱手数料につきましては、ＡＴＭでの取引を一定枚数まで無料とする銀行もありますし、また、有料となる枚数あるいは手数料の額につきましても、各金融機関で様々なものとなっていると認識しております。
　山岡委員御指摘のとおり、金融機関の業務には公共性が求められるというところも我々認識しておりますが、一方で、その業務運営につきましては、自主的な判断や経営努力を尊重する必要もあると考えております。
　金融庁といたしましては、このような観点を踏まえて、各金融機関において、手数料を含めた様々な顧客ニーズを踏まえ、金融サービスの利便性向上に向けた取組がより一層進められることを期待いたしております。
○山岡分科員　今御答弁の中で社会的責任も有しているというお話をいただきました。これは非常に大きな御答弁だと思います。
　経営判断はあると思います。特に、地方の地銀は元々経営環境は厳しいです。しかし、更にそこの個人商店の皆様は、そこしか取引する場所がない。しかも、一か所がやれば、どんどん追随して手数料を値上げしていって、もう持ってくるなというようなレベルの金額にまで来ているわけであります。
　両替というのは、例えば、ほかの方に振り込みする手数料は、まだ自分の金融機関をよく使ってほしいからということで競争にはなりますが、しかし、千円のものを千円に両替するということに利益は発生しないわけでありますから、両替そのものはコストでしかない。
　コストの転嫁というのが、この近年、これまでは社会的な役割を果たして様々やってきたことが、もうこれは千百円にもするぞという状況になっているというのは、これは政治の場で、政府サイドで、金融機関とは違う立場から目を光らせていかないと、この状況はますます進んでいくと思いますので、これは是非、政務官としても、強い注目を察していただきながら取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げさせていただければと思います。
　御答弁があれば、どうぞ、今。
○神田大臣政務官　委員御指摘のとおり、金融機関には一定の公共性があるものと考えております。一方で、金融機関の経営判断で手数料を徴収するかどうか、あるいはどういった水準にするかどうかといった判断もあるということも御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、金融庁としては、しっかりと顧客ニーズを踏まえて、金融サービスの利便性向上に向けた取組を推進していくよう進めてまいりたいと思います。
○山岡分科員　このテーマもまた取り上げさせていただきますが、是非よろしくお願いいたします。
　最後、お酒の話について、大臣に改めてまた伺いたいと思います。
　室蘭という町も先ほど出させていただきましたが、私の、室蘭の政治活動しているエリアの地元新聞社に室蘭民報というところ、新聞社さんなんですけれども、むろみんマルシェと銘打って、地域の様々なものをネットで販売して応援していくという取組も始めておられるところでありまして、室蘭の地酒、蘭の舞というお酒があるわけでありますけれども、こうしたネット販売の取組を進めているという状況がございます。
　日本各地で、独自の発酵技術の中で、日本の文化の象徴たる地酒が、このグローバルな社会の中で、本当にローカルな地域から様々なツールを通じて世界に売り出していくということは、非常に大きな可能性があるということを感じております。室蘭という町は港湾都市で、歴史的には物づくりなので工業都市でもあるんですけれども、地酒だって世界に売り出すことがあっていいんだということを強く思うわけであります。
　こうした地域の様々な地酒を世界に向けて売り出していくという取組は、お酒を所管しているのは財務省でもありますので、大臣から、この取組、推進に向けた思いを是非お伝えいただけないかということを思いますが、御答弁願います。
○鈴木国務大臣　中小の酒類販売業者の方々は、専門知識でありますとか経験、それから地域でのネットワークなどを生かしまして、例えば、希少な地酒等の個性ある品ぞろえですとか、食事に合った酒類の紹介といったきめ細やかなサービスの提供を通じて、酒類の高付加価値化や販路の拡大に重要な役割を果たしているものと承知をしておりまして、酒類販売業者の存在というのは大変重要であると考えております。
　日本産酒類の振興に当たっては、引き続き、国税庁におきまして、関係機関と連携をしながら、御指摘の中小酒類販売業者の取組への支援につきましてもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。