Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川律夫君）　お言葉を返すようでありますけれども、政府といたしましては改正案を国会の方に提案をもう既にしているわけでございまして、これは今年の通常国会に提案をいたしまして、衆議院の方ではもう審議に入っていただいているんですけれども、これが継続審議となっているところでございます。
　私どもとしては、労政審でも合意を見て、そして提案をする前には私と福島さんとけんかもしながらまとめて、それでせっかく出した法案でありますから、それは是非とも国会の方で審議を尽くして成立をさせていただきたいと。これはもう私の方からも心から願っているところでございます。
○福島みずほ君　菅総理、細川律夫厚生労働大臣で、ゴールデンコンビで何でできないのか、何で進まないのか。是非よろしくお願いします。
　次に、子ども・子育て新システム検討会議についてお聞きをします。
　私が少子化担当大臣のときに担当し、かつ、これを一緒にほかの大臣とも担当してきました。だからこそ、いい子供が生まれるじゃないけれども、これがいいものに本当になっていくようにとにかくお願いをしたいというか、一緒に頑張りたいと思っています。
　子ども・子育て新システムの目的は何でしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これまでずっとこの国で後回しになってまいりました子供に対する施策として、もちろん手当という現金もですけれども、居場所をつくること、総合的に子ども・子育てをしっかりと応援をしていくということが目的で、質の高い教育、保育の場を就学前のすべての子供たちに用意をしたいという幼保一体化を中心に、総合的に子ども・子育て新システムとして包括的に一元的一体的に運用をしていくような仕組みをつくりたいと考えております。
○福島みずほ君　今もちろん三つのチームで議論中ですが、待機児童解消なのか何なのか、子供を中心に据えてなのか、目的が、いろんなことがこの総合的の中に入っていて、軸足をどうするかというのが大事だと思います。
　私も担当大臣のときに、とにかく国が責任を持って保育の質と量を確保するのだ、これは揺るぎないものとして取り組んでいただきたいと思っています。これはよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　そういう意味では、現在の最低基準を守るということはもちろんのこと、それより一層質を良くして、今保育とおっしゃいましたが、保育はもちろん、保育、教育両方併せてすべての子供にしっかり用意をしたいと思っています。
○福島みずほ君　今以上に基準が高まるということを約束してくださいました。その基準は今後議論するということで、厚生労働省として基準の引上げを必ずやるということで再度よろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　今、子ども・子育て新システムの検討会議で、おっしゃったように三つのワーキングチームで検討を本当に連日のようにしておりますので、その中でしっかりと質を守れるように、私どもの希望としては今よりも高い基準にしたいと思っています。
　それで、今、仮称こども園を何らかの形でインセンティブを掛けて、そこに皆さん、幼稚園も保育所も手を挙げていただきたいと思っていますので、その中でどういうインセンティブを掛けるかということも含めまして質を追求していきたいと考えています。
○福島みずほ君　いや、これは大事で、希望では駄目なんです。
　さっき、子供をどう育てるかというのはもう本当に大事なことなので、子供に関する基準、保育の質と量は上がることはあっても下がることはない、これでよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　下がることはありません。
○福島みずほ君　給食についても、この部分の基準が緩和することがあってはならないと考えていますが、よろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　今いろいろなことを審議をしている最中ですけれども、いろいろな面で今よりは基準は下げないという方向で検討をしたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　下げないということでよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　以前に大臣もされていて担当されていたので御承知だと思いますが、今地方主権で、地方との間でそういう基準を何とか取り払って自由にさせてほしいということと、子供政策の側のしっかり基準は守りたいということとで、まあバトルと言ってはいけませんけれども、いろいろとまた議論をしているところですので、私たちとしては基準はしっかりと守りたいというふうに思っています。
○福島みずほ君　その意味で、バトルに勝ってもらいたいんですね。私も総務省とバトルをやりました。国が責任を持ってナショナルミニマムを保障する、緩和しない、これが厚労省の立場ということでよろしいですね。
○副大臣（小宮山洋子君）　そのとおりです。是非応援をしていただきたいと思います。
○福島みずほ君　もちろん応援をいたします。ですから、その立場で、これは記録に残りますので、よろしくお願いします。
　こども園の月謝、保育料については、これを自由にすれば、低所得世帯や一人親世帯の排除が起きるのではないか。自由価格設定はしないということでよろしいですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　子ども・子育て新システム基本制度案要綱、これのときには大臣でいらしたと思うんですけれども、こども園、仮称への給付を含む、仮称幼保一体給付の仕組みとして、一定の利用者負担の下にサービスが利用できるように、公定価格を基本とする方向性というのを示しています。
　また、利用者負担につきましては、給付に応じた一定の負担を求めることを原則としますが、その際に低所得者への配慮が必要ということも今ワーキングチームで議論をしているところです。
　利用者負担の具体的な在り方につきましては、低所得者世帯、そして一人親世帯の利用が阻害されないよう、これから検討の過程でしっかりと考えていきたいと思っています。
○福島みずほ君　低額所得世帯が排除されないように、これはきちっとチェックしていくことが必要です。
　次に、現状でも、障害を持つ子供はあらゆる保育園で受け入れられているわけではありません。障害を持つ子供がどのこども園でも受け入れられるという認識でよろしいでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　これも今ワーキングチームで検討していますが、幼保一体化の目的の一つとして、支援を必要とするすべての親子がすべての地域であらゆる施設で支援を受けられるようにすることということを目指すこと、それが重要だと考えています。
　こども園での障害者の受入れにつきましても、今後こうした目的を踏まえて具体的に検討していきたい。そして、いろいろなワーキングチーム、できる限り私も出席していますが、どのワーキングチームでもやはり障害を持ったお子さんへの対応をしっかりしてほしいという声が出ていますので、そういう方向で検討を進めたいと思っています。
○福島みずほ君　子供の目線で考え、子供を中心に据えた制度設計になるようお願いいたします。
　次に、子供への虐待についてお聞きをいたします。
　八月に質問した際にも、大阪市西区での虐待餓死事件は政治や行政が殺したに等しいと話をしてきました。厚生労働省がその後も取り組んでくださっていますが、確認をいたします。
　この間、厚生労働省には、虐待が疑われる場合に、四十八時間以内、目視を実現するよう努力していただいてきました。政務三役が交代をされ、改めて、四十八時間以内、目視を実現する、目視していないケースをゼロにするための施策をお願いをいたします。
　社民党は、補正予算の中で、虐待への対策として安心こども基金を充実してほしい、その結果、百億円積み増しをしております。厚労省としての、新三役としての決意をお願いいたします。
○副大臣（小宮山洋子君）　児童の安全確認徹底するために、児童相談所運営指針などで、虐待が通告された際の安全確認を行う時間ルールについては、おっしゃるように四十八時間以内とすることが望ましいということを定めています。
　今年の四月から六月に各都道府県の児童の安全確認の実施状況を調査いたしまして、九月三十日に公表をし、虐待通告のあった児童の安全確認の手引きを作成をして各自治体に通知をしています。
　また、おっしゃったように、今審議中の平成二十二年度補正予算案で、安心こども基金を積み増し、延長をしまして、安全確認の強化のための補助職員を雇うなど、児童虐待防止の強化を図るために、これまでの十億を百億にいたしまして対策の徹底強化を図ることにしています。
　こうしたことで児童の安全確認について徹底をしていきたい、そのように思っています。
○福島みずほ君　この間、厚生労働省が虐待通告のあった児童の安全確認の手引きを作成するなど、対応されてきたことは評価をしたいと思います。
　九月三十日付けの児童の安全確認の徹底に関する調査結果を拝見いたしまして、安全確認ができていない件数が二百六十一件、それから安全再確認ができていない件数が二十七件というふうになっています。これは非常に心配をしておりまして、その後どうなっているでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今御紹介いただきましたように、児童の安全確認の徹底に係る調査結果、八月三十日時点で集計したものですが、平成二十二年四月一日から六月三十日までの間に受理した虐待通告についての児童の安全確認の状況、これが二百六十一件、それから平成二十二年三月三十一日以前に受理した虐待通告で、当初は児童の安全確認ができていましたが、その後、平成二十二年六月三十日までの間に子供の姿が確認できない状況に陥っているものに対する再確認の状況、これが二十七件ということです。
　こうした調査結果のその後の状況については統一的な調査は行っていませんけれども、直近で把握している状況では、虐待通告があって安全確認ができていない二百六十一件のうち、通告内容から住居や居住者を特定できない二百三十八件、そして行方不明の六件を除く、対応中でありました十四件のうち六件については安全確認ができています。また、子供の姿が確認できていない状態に陥っている二十七件のうち、行方不明の十三件、他の自治体へ転出し対応が終了した一件を除く、対応中であった十三件のうち七件については安全確認ができています。
　ただ、これは全体からすると本当に少ない数だと思っていますので、こうした対応につきましては、住居や居住者を特定することができないものなどについてはなかなか対応が難しいわけですけれども、九月三十日付けの通知で安全確認が行えない場合の対応方針というものを示していまして、対応中であって児童の姿が確認できていないものについては早急に安全確認を実施して必要な援助を行うよう都道府県等に要請をいたしました。
　今後も、その後の状況につきましては極力把握をして児童の安全確認に努めていきたいと、そのように考えています。
○福島みずほ君　安全確認ができない、行方不明や他の自治体へ転出ということに実は心を痛めております。
　九月二十一日付けの毎日新聞は、消えた子供三百五十五人、住民票残し転居、健診受けずという、消えていく子供たちということの新聞記事がありますが、この転居していく、住民票を移さないということに関して非常に、やはりどう対応していくか、大人が、政治が知恵を絞りたいと思っています。
　所在不明の児童についてはＣＡ、チャイルドアビュース情報連絡という形で情報交換が行われておりますが、全国の情報について是非厚生労働省自身がきちっと把握をして対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　児童相談所がかかわりを持っている児童虐待の事例につきまして、児童相談所の指導が必要にもかかわらず転居先を告げずに転出した場合、また行方不明になり指導が中断された事例につきましては、全国児童相談所長会の申合せによりまして、転居元の児童相談所から全国の児童相談所に情報提供を行う、今おっしゃいましたチャイルドアビューズ、ＣＡ情報連絡システムが活用されています。
　厚生労働省といたしましても、児童相談所運営指針で支援を行っている家庭が転居先を告げずに転出した場合の都道府県等を越える情報交換の手順についてを示しているところで、情報連絡システムが円滑に機能するよう働きかけをしております。そうしたことを使いながらしっかりと情報提供が図られるようにしていきたいと、そのように考えているところです。
○福島みずほ君　脳髄液減少症についてお聞きをいたします。
　二〇〇七年に組織された脳髄液減少症の診断・治療の確立に関する調査研究の進捗状況について報告をお願いします。
○大臣政務官（岡本充功君）　脳脊髄液減少症に関する研究につきましては、平成十九年より三か年の計画で診断ガイドラインの確立等を目指して研究実施をしてきたところでありますが、平成二十一年度までの研究期間内に解析に必要な登録患者数、目標は百例でありました。これが確保できなかったところでございます。そのため、外部の専門家から成る研究評価委員会において当研究の評価を行い、平成二十二年度以降も研究を実施することとなっております。その結果、平成二十二年の八月段階で中間解析に必要な百症例が確保されたため、現在科学的根拠に基づく診断ガイドラインの作成に向けた解析を行っております。
　この百例、中間解析の百例の段階で十分な解析結果が出れば解析は終了し診断ガイドラインができますし、この段階で十分な解析結果が出なければ追加の解析が必要となるというふうに承知をしております。
○福島みずほ君　先日、事務所に脳髄液減少症で苦しんでいらっしゃる皆さんが来られました。三年と区切りながら症例が集まらない。これ、やはり治療実績を上げている医療機関をもっと追加をすべきだと思います。また、柔道やぶつかって子供たちが学校でけがをする、実は脳髄液が漏れているとかいろいろありまして、文部科学省へも学校現場への周知徹底についてもっとやっていただくよう厚生労働省の方から是非積極的に働きかけていただきたいと、研究結果がまとまる以前にも是非早急に対応していただきたいと思います。
　細川大臣、最後に要望を言って終わります。派遣法の改正法案は、お互い何年も命懸けてやってきたテーマでありまして……
○福島みずほ君　分かりました。
　何年もやってきているテーマでありまして、これを今国会でちゃんとやらないのであれば大臣としての首を懸けるぐらいの決意で頑張ってください。よろしくお願いします。
○委員長（津田弥太郎君）　次に、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。細川厚生労働大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　人口減少社会を迎える中で、我が国経済社会が持続的に成長し、更に発展していくためには、労働者の職業能力開発等の人材育成が社会全体で取り組むべき重要な課題となっております。
　また、厳しい雇用失業情勢が続く中で、離職者に対する職業訓練の必要性が増加しており、離職者訓練の的確な実施が緊要な課題となっているとともに、今後新たな成長が期待され、雇用の創出が見込まれる産業において、その担い手となる人材の育成が求められております。
　さらに、我が国の基幹産業である物づくり産業においても、国際競争力の強化や技能継承等の観点から、企業における中核的な人材の育成、確保が課題となるなど、職業訓練の重要性は高まっております。
　こうした中で、国が行うべき雇用のセーフティーネットとしての職業訓練、物づくり産業に必要となる人材の育成等については、都道府県との役割分担の下、独立行政法人雇用・能力開発機構がその実施を担ってきたところであります。しかしながら、同機構は、私のしごと館を始め各種施設の設置、運営の在り方等の問題を指摘されてきたところであります。
　このため、政府においては、国の責任において職業訓練を実施する体制を整備するための抜本的な改革を行う観点から、平成二十年十二月に雇用・能力開発機構の廃止についてを閣議決定したところであります。
　この法律案は、同閣議決定の内容から更に踏み込んだ改革を行い、無駄を徹底して排除するとともに、雇用のセーフティーネットの充実や物づくり産業に必要となる人材の育成等の観点から、これまで以上に労使や地域のニーズを反映したより効果的な職業訓練が実施できるようにするものであります。
　これらの改革を達成するために、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をして、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管する等の措置を講じ、もって高齢者、障害者及び求職者に対する雇用支援機能をより強化するものであります。
　次に、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止をすることとしております。
　第二に、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の一部改正であります。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止に伴い、同機構が行っていた業務のうち、職業能力開発業務に限り独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、法人の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構とすることとしております。
　また、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構においては、労使代表を含めた識見を有する者から成る運営委員会や地域における協議会を設置をすること等により、労使や地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みを整備することとしております。
　第三に、中小企業退職金共済法及び勤労者財産形成促進法の一部改正であります。
　独立行政法人雇用・能力開発機構の財形関係業務のうち、財形教育融資業務は廃止し、財形持家融資業務等については独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管することとしております。
　第四に、職業能力開発促進センター等の都道府県への譲渡の特例を設け、職業能力開発促進センター等の機能を維持することを前提として、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員の引受割合に応じた譲渡額の減額や、一定期間の運営経費の高率補助を行うこととしております。
　第五に、独立行政法人雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある方は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構及び独立行政法人勤労者退職金共済機構の職員として採用することとしております。
　このほか、独立行政法人雇用・能力開発機構の解散に伴う所要の措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行期日は、一部を除き平成二十三年四月一日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（津田弥太郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十二分散会
平成二十二年十一月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小見山幸治君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　馬淵　澄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　三井　辨雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　池口　修次君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津川　祥吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局砂防部長　　　　牧野　裕至君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　川本正一郎君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　海上保安庁長官　　鈴木　久泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策
　の推進に関する法律の一部を改正する法律案（
　第百七十四回国会内閣提出、第百七十六回国会
　衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（社会資本整備の在り方に関する件）
　（海上保安庁における情報管理の在り方に関す
　る件）
　（スーパー堤防の整備に関する件）
　（土砂災害防止施策の推進に関する件）
　（八ッ場ダム建設に伴う生活再建事業に関する
　件）
　（高速道路料金無料化社会実験に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小見山幸治君が委員を辞任され、その補欠として田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小泉昭男君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。馬淵国土交通大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　ただいま議題となりました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　平成十六年の新潟県中越地震、平成二十年の岩手・宮城内陸地震においては、河道閉塞による甚大な被害が懸念されたところであります。こうした大規模な土砂災害が急迫している場合に、住民の生命及び身体を保護するためには、住民に対し避難指示をする役割を担う市町村において、避難指示の判断の根拠となる災害の想定される区域や発生時期に関する情報を入手することができるようにすることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、大規模な土砂災害が急迫している場合において、市町村長が適切に避難指示をすることができるよう、国土交通大臣又は都道府県知事による緊急調査、市町村長による避難指示の判断に資する情報の提供などの技術的支援について定めるため、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、重大な土砂災害の急迫した危険があるときには、特に高度な専門的知識及び技術が必要である場合は国土交通大臣が、その他の場合は都道府県知事が緊急調査を行うこととしております。
　第二に、都道府県知事又は国土交通大臣は、市町村長による避難指示の判断に資するため、緊急調査の結果に基づき、土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報を市町村長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようでございますから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、佐藤信秋君から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤信秋君。
○佐藤信秋君　私は、ただいま可決されました土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、たちあがれ日本・新党改革及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、河道閉塞、集中豪雨等、近年、想定を超える災害が発生していることにかんがみ、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、土砂災害防止対策基本指針を定めるに当たっては、適時・的確な避難による土砂災害の被害の大幅な軽減を実現すべく、地方公共団体の防災計画への適切な反映、土砂災害緊急情報の通知及び周知の徹底が図られるよう、十分配慮すること。
　二、緊急調査については、実効性あるものとなるよう、技術の向上、実施体制の充実強化等に努めること。また、都道府県知事が実施する緊急調査について、人材育成等必要な支援措置を積極的に講じること。
　三、大規模水害等、土砂災害以外の重大な自然災害についても、深刻な被害が予想されていることにかんがみ、国や地方公共団体による計画的な対策の推進を図っていくこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小泉昭男君）　ただいま佐藤君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小泉昭男君）　全会一致と認めます。よって、佐藤君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、馬淵国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。馬淵国土交通大臣。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。
　今後、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変ありがとうございました。
○委員長（小泉昭男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に国土交通省河川局砂防部長牧野裕至君、国土交通省住宅局長川本正一郎君、国土交通省鉄道局長久保成人君及び海上保安庁長官鈴木久泰君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中原八一君　おはようございます。自由民主党の、この七月の参議院選挙で初当選をさせていただきました中原八一でございます。
　今日は、国会での初質問ということで、二十五分お時間をいただきました。初めての質問で大変緊張しておりまして、また、質問の方も不明瞭で要領を得ない点があるかもしれませんが、大臣並びに関係者の皆様方におかれましては、国民に分かりやすいような言葉で御答弁をいただければ大変有り難いと思います。
　まず、私は、これまで民主党政権が選挙において、あるいはこれまでの政策転換、政権交代の中でずっと唱えてまいりましたコンクリートから人へと、このスローガンについてお伺いをしたいと思います。
　御案内のとおりでありますが、地方におきましては建設業は基幹産業であります。また、その建設産業が今がたがたで、そして年々衰退をしていて、その衰退の度合いは止まるところがありません。建設投資額についても、平成四年の八十四兆円をピークに、今現在は約半分になっているのが現状でありまして、民間需要も大変落ち込んでおりまして、我が地元の新潟市におきましては十六か月連続でマンションが建っていないと、こういう惨たんたる状況でございます。
　また、そうした結果、建設業の倒産件数が地方においては非常に多いということで、建設産業で働いている営業分野の皆さん、あるいは現場の労働者の皆さん、大変失業者が続出をしているというのが地方の現状であります。何とか今そうした皆さんがもっているのは、建設現場の皆さんが建設業だけではなくて農家の出の方が多くて、そういう人たちが農業も営んでいて、そうした収入があるからではないかと私は思っているわけでありますが。
　いずれにしましても、こういう厳しい状況の中で、民主党政権が掲げてまいったコンクリートから人へというスローガンによって政策転換が図られ、今年度も公共事業につきましては一八・三％を削って子ども手当それから高校の無償化等に充当しているわけでありますが、このスローガン、民主党政権にとりましては政策の根幹を成す、まさに今の民主党政権の政策を象徴している言葉であると思いますが、大臣、あれでしょうか、建設業にかかわる皆さんが一体このコンクリートから人へという言葉をどんなふうに感じて、そしてどんなふうにこの言葉を受け止めているのか、大臣は考えたことがありますでしょうか。是非、この言葉に対する大臣の率直な、建設業の皆さんはこんなふうにこの言葉を思われているのかな、こんな思いや感じ方がありましたら、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　初質問ということで質問に立たれる、お答えをさせていただく私もしっかりと答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　コンクリートから人へというこのスローガンについての所感ということでお尋ねいただきました。私もこの一年間副大臣を務めておりまして、担務もいわゆる旧建設系という立場でおりました。社会資本整備関連ということで全国を様々な形で訪れると、多くの建設業の方々から、このコンクリートから人へというスローガンあるいはこの言い回しに対して、自分たちが何かないがしろにされているのではないかと、こういったお声を私も度々耳にしております。
　ただ一方で、もうこれも皆さん方が一番よく地元などで御承知だと思われますが、御意見をいただいていることかと思いますが、我が国においては、厳しい財政状況の中、少子高齢化が進み、さらには人口減少の中で社会保障に対するニーズというものが、これが急速に高まっている。こういう状況の中で、少なくとも高度経済成長期に今日まで続けてきた建設あるいは社会資本整備事業というものについて、一定の見直しを図らなければならないのではないかと。このことがコンクリートから人へという言葉に込められた意味だというふうに私は解しております。
　私も、従前から申し上げているように、建設会社に勤め、土木技術屋でもありました。先輩、後輩始め同僚も含めて、今日まだその建設の現場で頑張っている仲間がおりますが、こうした方々の仕事を決してないがしろにするものではないということを私はこの一年間重ねて申し上げてきたつもりであります。
　今後も、私どもとしては、政策転換として一度見直しが必要だということを申し上げてきたが、一方で、社会資本整備というものは極めて重要であると。これはこの委員会でも度々申し上げてまいりましたが、そのことを国民の皆さん方に、政権交代がなされても必要なものは必要なんだということをしっかりと私は提示をしてまいりたいと、このように思っておりまして、社会資本整備重点計画、この見直しに今取り組んでおります。
　是非とも、こうしたスローガン、政策転換の大きな流れでありましたが、委員各位あるいは委員におかれましては、私どもに更なる意見を、あるいはまた質疑も併せまして御指摘をいただけたらというふうに思っております。
○中原八一君　この委員会に初めて参加をさせていただきまして、実は、馬淵大臣が建設会社にいられて、建設関係の研究機関にいられたということで、そしてまた答弁を聞かせていただいても非常に社会資本整備に対して意欲的で、公共事業に対して理解がある。前の前原大臣は、ダムの事業一つ取っても、最初からもう中止だと、それはマニフェストに書いてあるからとにかく理由はないんだけれども中止であると。それに反して、今回のダムの中止撤回にしても非常にニュートラルな形でもう一回きちっと見直そうというような姿勢がうかがえる、あるいは公共事業について理解があるということで、我が自民党の方からでも、そのとおりだというようなやじが飛ぶような形で、確かに大臣は公共事業に対して前の大臣と違うんだな、こんなふうな率直な感想を持ったわけでありますけれども。
　ですが、このスローガンによって、私は、地方においては建設業の皆さんは否定をされている、あるいは建設業は社会に必要ないんだ、あるいは国民や、地域においては必要な社会資本まで削られているんですよ、こういう実態があるんです。そうしたことがやはり建設業を、従事している人たちを侮辱して希望や夢も失わせているんです、今地域においては。そして、働く意欲も失わせている、そういうことが実態だと思います。また、国民の皆さんも建設業、公共事業というとすぐに悪いイメージを浮かべてしまう。非常にこの言葉はそうした意味で建設産業に携わる皆さんの心をないがしろにして、私は国民に悪のイメージを植え付けた言葉だろうというふうに思っています。
　都会は分かりません。しかし、地方には構造的に公共事業が必要なんです。私も新潟県ですから、とにかく地形が急峻で、山があり谷があり、非常に海岸線が長い、がけ崩れも直さなければならない、雪崩もある、海岸決壊も起こる。そして、私ども新潟県におきましては、御案内のように、平成十六年そして十九年に中越地震、中越沖地震が起こりました。このときにやはり一番先に復旧復興の工事を、当たってくれるのが建設業者の皆さんであり、国の国土交通省、そして県、市、こういう皆さんがあるおかげで今日の、今、新潟県があるという実態でございます。非常に公共事業というのは有り難いんです。
　ところが、そこで問題になってくるのが、確かに建設業者は建設投資額に比べて一向に少なくならないではないかと、こういうことが言われますけれども、でも着実に年々減ってきているんです。その公共事業が悪だというイメージを植え付けられているために、あるいは斜陽産業であるがために、これからの若い建設業に従事する人たちがどんどんやはり建設業を避けて技術者がいなくなってくる。そういう技術者がいなくなってくると、本当に私は、今後、地域の安全、安心を守っていくためにはどうしたらいいのかと、こんな危惧に駆られるわけでありますが、これからの豊かな社会資本を形成し、地方の安全、安心を守り、地域産業に貢献してもらわなければならないと思いますが、非常に衰退している今の現状を大臣はどうとらえ、そして、やはり全国の社会資本整備あるいは地域を守っていく、その最終責任者が私は大臣だというふうに思っておりますので、そうした対策にどのように取り組んでいかれるのか、大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、私自身は大変危機感を持っております。本当に全国津々浦々回りまして、地域の担い手である建設産業、これは建設産業のみならず私どもが所管している、経済官庁として所管する産業すべてなんですが、この地域の担い手となる方々が職を失うという、そういうリスクにさらされている。田舎に行けば、地方に行けば、祭りだ、あるいは防災だ、あるいは自警団だといった中で必ず担い手として中心になってこられるのが建設関連の産業に従事している方々なんですね。私は、なぜこういう状況になってしまったのか。
　今、今日においても公共事業というものは、確かに昨年、国土交通省において一五・三％の削減を行いましたが、ボリュームとしてはまだまだ十分にある中で十分に行き渡るということができていないのではないかと、こういう私なりの危機感を持って、改めて地域にかかわる建設産業に十分な仕事が回るような仕組みを考えねばならないということでの取組を始めたところであります。さらには、まさに地方に必要な事業、ひも付き補助金ではない形での一括交付金化というものも現内閣においても進めております。こうした形で隅々にまで行き渡る社会資本整備というものが必要である。
　そして、加えて申し上げれば、コンクリートから人へというスローガンが昨年、政権交代のときにありましたが、私は大臣を拝命してから、目立たないけれども大事なんだという意味で国家の背骨という言葉を使わせていただいています。国土の背骨であり、生活の背骨であり、産業の背骨であると。こうしたメッセージを発信しながら、地域におかれて従事をされている方々に勇気を持っていただき、また着実に確実にその地域に必要な事業が行われるような制度を設計していかねばならないと、こういう決意を持って取り組ませていただいております。
○中原八一君　公共事業は日本の国を生活面からも産業面からも豊かに便利にしていく、これが公共事業の役割であり、その主体が建設業であるというふうに思っております。この建設業を育てていくのが国土交通大臣の責任であるというふうに思っているところでございます。
　時間の関係で、次に行政刷新会議の事業仕分についてお伺いをしたいと思います。
　ついこの前もスーパー堤防や社会資本整備五勘定が事業仕分によって廃止されました。私が勉強不足だからだと思いますけれども、なかなか事業仕分のその内容、それから国土交通省の皆さんがしっかりとその年に予算を組んで、必要だからということで予算を組まれて、そして同じ年にまた事業仕分によって削られて、そしてまたそれを容認していく、こういう姿はなかなか私どもにも理解できませんし、事業仕分の結果がどういう形で国土交通省の方に伝えられて、それをどういう形で大臣そして事務方の皆さんが受け止めておられるのか、この辺りが正直私には分かりません。
　そこで、事業仕分された結果というのはどういうようなルートで、どのような形式で行政刷新会議の方から国土交通省の方に伝えられて、どのような取扱いで国土交通省としては反映をしているのか、その現状について伺いたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　まず、この事業仕分についての重要性というものにつきましては、私はこの一年間取組をさせていただいて意義のある取組だというふうに評価をしております。企業においても当然、自ら内省して事業の適否というものを判断をしていくという、こうしたＰＤＣＡサイクルというものは重要だと思っております。これがある意味、国民の目線の中でされるということは私は一定の意味があるなと感じておりますが、一方で、こうした御指摘を十分に踏まえながらも、国土交通省として判断し、さらには政府全体として成長戦略などを掲げておりますので、これらに該当するものにつきましてはしっかりと要求ベースのものを確保していくという気持ちでおります。
　現時点においては、事業仕分、これにつきましてのその結果の整理を踏まえて、私どもとしても国民の皆様方に御理解をいただける予算編成というものを今日行っているところでございますので、年末の予算編成までに向けてこの中身についてはしっかりとこうした行政刷新会議事業仕分の結果を踏まえながら詰めてまいりたいと、このように思っております。
○中原八一君　それはそれで結構ですけれども、私がもう少しきちっと理解をしたいのが、行政刷新会議の方から、例えばこういう評価結果になりましたと、廃止という結果になりましたという形が行政刷新会議のどなたからどういう形式で、文書ないし、あるいは国土交通省の役所のどこに届いて、それを事務方としてあるいは国土交通省の大臣としてきちっと受け止めて、それじゃ、行政刷新会議の判定結果なんだからこれはやらなければならないというように受け止めているか、こういう点についてもう少し詳しくお願いしたいと思います。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　大変恐縮ですが、具体的にだれからどのようにということは今ちょっと手元にございませんが、私の理解では、この刷新会議事業仕分の結果については、事務的に取りまとめられたものが国土交通省に、これ行政刷新会議、内閣府から私どもに回付され、当然そこには政務官あるいは副大臣関与しておりますので、その事業仕分の現場に立ち会っている者もおりますので、これらを受け止めて、内容につきまして政務三役で議論をいたします。
　その上、例えば廃止あるいは縮減という、こういった仕分の結果があるものに対して、私どもとして国土交通省が定める方向性、政策の方針に合致するものかどうかということをしっかり議論すると。例えば、これは廃止という厳しい御指摘があったとしても、このように理解をされてしまっていることに対して、私どもはより丁寧に国民の皆様方に説明をしていくその責務があるということを考えて、今後どのように進めるかということの議論を政務三役でも行っております。
　今申し上げたように、結果はしっかりと受け止めながらも、最終的には私ども政務三役の判断あるいは政府の方針に基づいた中でこの方向性というものを決めてまいるというふうに考えております。
○中原八一君　どうも私は、すっと大臣の答弁が理解が実はできないんですが、行政刷新会議そのものが、まず法的にきちっと位置付けされたものでないと。そういう中で、やっぱりその行政刷新会議の評価結果がきちっと役所の中に届いて、私はこれがメモで届いているような話を聞いたことがあります。もし事実でないとすれば、今日は時間がありませんのでまた後日正確に御答弁をお願いできれば有り難いですが、やはりきちっとした形で、ルートで、そしてそれは国交省としてやるんだと、こういうような形にならなければならないというふうに思います。
　少し、たくさんお聞きしたいことがあるんですが、時間がありませんので、ビデオ流出事故の方に移らせていただきたいと思います。
　結局、四十三歳の海上保安官の取扱いについて、検察、警察当局が、秘密性が低いということで国家公務員法違反容疑での逮捕を見送りをすると、こういう決定がなされたという今日の新聞報道でございます。
　今回流出をした映像につきましては、九月の中旬から下旬にかけて四、五日間、海上保安大学校の共有フォルダから全国の海保の職員が見られる状態になっていた。結局、海保の職員であればだれでも見れたと、こういうことが明らかになってきているわけで、実際、第五管区それから第二管区の職員を含め数十件のアクセスがあったと、こういうことでありますが、海上保安庁内部で早くからこうした情報管理の徹底が行われていればこうした事件が起こらずに済んだと私は率直に感じるわけでありますが、今回の事件が海上保安庁の内部から起こったこと、そのことだけで極めて遺憾で、危機管理の意識が低い、情報管理がずさんだったことが今回の事故の原因であるというふうに思っています。
　当初、海上保安庁の内部調査をやるんだということでありましたけれども、どこまで内部調査を行ったのかどうか。あるいは、できたかもしれないけれども、あえて自分たちのずさんな状況を世間に自らの手で明らかにすることができなくて外部にゆだねたのではないかと、こういうような疑いすらあるわけでありまして、十月の十八日に馬淵大臣がようやく情報管理の徹底の指示をされたと、前回の参議院のここの場で答弁がございました。
　それまでの、まず十月十八日までの間、海上保安庁内でだれがどういう形式で情報管理の徹底を指示してきたのか、そのことについてまず伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　今回の中国漁船による衝突事件が起きまして、その際に私どもの巡視船から撮影したビデオ映像、これは裁判の大事な証拠となり得るものでありますので、これにつきまして厳重に内部規則に基づいて管理をしてきたところであります。
　いわゆる捜査関係資料ということでありますので厳重に管理してきたところでありますが、十月十八日におきましては、馬淵大臣から、更なる管理の徹底を図れということで、その部署ごとに管理責任者を決めて管理の徹底をしろと、私どもやってきたわけでありますが、それをもっと徹底したらどうかということで、私ども部署ごとに管理責任者を決めさせて、きちっと管理をするように指示をしてきたところでございます。
○中原八一君　どうも分かりませんね。
　十月十八日までに海上保安庁の内部で、これだけ重要な社会的な問題になっているにもかかわらず、どのような情報管理の徹底が職員の皆さんにされてきたのか、もう一度その辺りを具体的に海上保安庁長官からお答えをいただきたいと思います。大臣がそうした徹底を指示するまでの間の、なぜ大臣がそこで、遅くなって、そこで指示を出さなければならなかったのか。
○政府参考人（鈴木久泰君）　あの事件が起きましたのは九月七日でございますが、九月七日以降、そういう映像関係資料につきまして、金庫に施錠して保管する等の方法により厳重に管理してきたものと承知をしております。
○中原八一君　それ以上の答弁は出ないと思いますけれども、とにかく海上……。
　大臣、じゃお願いします。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　事実関係ということでございましたので。
　九月七日以降、今海上保安庁長官が説明させていただいたとおり、海上保安庁の情報セキュリティーポリシーに基づいて厳格な管理を行っておりました。また、私が九月の十七日に大臣を拝命いたしまして、九月の二十一日に、情報管理の徹底並びにこの情報につきまして、様々な状況については複数ルートで、そしてリアルタイムで上げてくるようにと。様々な状況といいますのは、これはまだ、この事案については動いておりましたので、どういった状況、まだこの二十一日の段階におきましては逮捕、勾留という状況でございましたので、その捜査情報につきましてはしっかりと管理をするという徹底の中で、また捜査機関からの求めに応じる場合の協力も言っておりましたので、様々なルートで情報を上げるようにということも指示しておりました。
　こうした状況の中で、十月の十八日に改めて情報管理責任者というものを個別具体で定めたということでございまして、こうした指示は当然ながら様々な事案のたびに私は行われているものと承知をしております。
　先ほど来御指摘ありました、だれでも見れるという御指摘でございましたが、このだれでも見れるということについては今報道ベースで私どもも承知はしておりますが、捜査機関からの最終的な報告ということを受けておるわけではございません。告発をした段階で、捜査機関によって事実が明らかになり次第、私どもとしてはそれに対する対応を取るべきものだというふうに考えておりますので、御指摘のような情報の管理の徹底については私どもがなし得るだけのものをしっかりとやってきたと、このように考えております。
○中原八一君　今回の事件は、とにかく、当初、海上保安庁の方では自分たちの内部からはあり得ないと、こういうふうに言ってきたわけでありますし、海上保安庁の内部から流出してきたことそのものが大問題であるというふうに私は思いますが、その責任について今現在どのように考えているのか、御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（鈴木久泰君）　私どもとしては、この流出事件が起きました直後、直ちに十一管区本部及び石垣保安部に担当官を派遣して徹底した調査を行いましたが、土日も返上して行いましたが、内部調査では流出経路等を解明できなかったということで、十一月八日の月曜日に警視庁及び東京地検に告発をさせていただいたところでございます。
　今捜査の段階に移行しておりますので、この捜査に全面的に協力をして事実解明を行うとともに、捜査の進展に従って徹底した、また情報管理の体制の改善、再発防止を図っていくことが私どもの責務と考えております。
○中原八一君　時間が参りましたので最後にさせていただきますが、仙谷官房長官はその責任の取り方について政治職と執行職は責任の取り方が違うと、このように言って予防線を張っておられますが、非常にあきれます。世間の常識からすれば、政治職が責任が重いのは当然だというふうに思います。一体、大臣は政治職が責任を取る事案というものが、もし今回、真相究明を真っ先にということであると思いますけれども、そうではなくて、政治職が責任を取るときというのは、こういう場合がなくて、一体どういうときがあるのか。
　私は今、こうした海上保安庁の内部から流出をした人が出てくる、このことが問題であるにもかかわらず、政治主導を唱えている民主党にあって、またもやその責任を役人に押し付けてしまう、こういう体質がまさに今の政権の在り方だというふうに思っていますが、政治職が責任を取るという事案というのは、一体どういう場合が想定されるのか、大臣の見解を聞かせていただいて、質問の方は終わらせてもらいます。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　政治職と執行職という官房長官の発言を引いての質問をいただきましたが、先ほども決算行政委員会では、政治職、執行職などという区分はないという御指摘を貴党の委員からもいただいておりましたが、改めて、この議論を混乱させないためにも整理をさせていただきますが、私どもが考えているのは、海上保安庁というのは、これは捜査機関でございまして、当然ながら、海上保安庁は司法警察職員たるその捜査に対しての指揮監督権限というものを、これは海上保安庁長官が有しております。私はその長官に対して一般的な指揮監督を行うことができるということでございまして、仙谷長官が述べられたのは、このように、国土交通省、海上保安庁あるいは国家公安委員会とそして警察庁というように、司法警察権というものに対する位置付けについての整理をされたものだと理解をしております。
　その上で、私どもは、繰り返しになりますが、責任というものにつきましては、当然ながら、私ども国土交通省、海上保安庁、しっかりとそのことを自覚し、そしてその責務を果たす、方法としては、まずは徹底的に事実の究明を図ること、さらには再発防止を、これを防ぐその策を講じることであると、このように申し上げておる次第であります。
　政府全体としては、今日、政府全体の情報保全システムを図るべく、有識者の会議の立ち上げというものを、明確に指示が出されております。私どもとしては、その政府全体の方針にのっとってしっかりと取り組んでまいる、このことに尽きると考えております。
○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。
　今年の七月の参議院選挙にて、静岡選挙区より初当選をいたしました。本日は、初めての質問ということで、至らぬところがございますが、どうかよろしくお願いいたします。
　さて、馬淵大臣、中原先生の質問冒頭で、土木技術者であるということを述べておられました。実は、私も土木技術者で、建設会社、私は現場の方をやっていたんですけれども、そんなこともございますので、どうかこの委員会の中では、忌憚のないといいますか、率直な御意見を伺えればと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　尖閣諸島の問題について伺おうと思っておりましたが、先ほど中原先生の方でも質問ございました。時間も限られているということで、また別の件について御質問をさせていただきます。
　まず最初に、事業仕分第三弾で行われたスーパー堤防の廃止、この仕分結果について御質問いたします。
　まず、事業仕分の法的位置付けについて。先日、治水事業に関して事業仕分が行われました。そこでは、極めて短時間のうち、そして事業の可否が決められるという、基準もあいまいのまま主観的な評価が行われているように私には見受けられました。社会資本整備事業特別会計やスーパー堤防の廃止が決定されましたが、スーパー堤防についてはスーパー無駄遣いという極めて不適切な言い回し、このようなことで廃止が評価されました。
　そこで、まずこの政府による事業仕分の法的位置付けについて御確認いたします。
　自民党からも何度となく質問が出ているかと思いますが、事業仕分の国会議員評価者について、国会法第三十九条の兼職禁止規定に抵触するのではないかということが指摘されております。それに対する内閣の見解と、その政府見解に対する馬淵大臣の見解を伺います。
○大臣政務官（園田康博君）　御質問ありがとうございます。
　まず、政府としての事業仕分の位置付け、法的位置付けからお答えをさせていただきたいと存じます。
　委員御指摘の形でございますけれども、まず行政刷新会議のワーキンググループにおけますこの事業仕分の評価結果、これは政府の最終結論ではまずないと。しかしながら、ワーキンググループとしてのこれはあくまでも意見表明であるという位置付けの中で御議論をいただきたいというふうに思っております。その上で、評価結果を踏まえた政府の施策は、これは行政刷新会議の審議や政府内の調整を経て、最終的には法律に基づいて決定されていくというこの政府全体のまず考え方がございます。
　そして、もう一問目でございますけれども、この三十九条の国会議員の兼職禁止規定とのお話、御指摘でございますけれども、この行政刷新会議は内閣府設置法に基づく行政組織ではまずないということでございます。評価者はしたがって官職という位置付けには当たらないものでございますので、そのことから、国会議員を評価者に指名をし参集を求めるということはこの国会法第三十九条の兼職禁止との関係では問題が生じるものではないというのがまず政府の見解でございます。
　また、先ほど申し上げましたように、事業仕分の評価結果につきましては、政府の最終結論ではなくワーキンググループとしての意見表明であることから、評価結果を踏まえた政府の施策につきましては、行政刷新会議の審議や政府内の調整を経て、最終的に法律に基づいて内閣として決定をしていくものでございます。このため、評価者となっている国会議員が行政による公権力の行使、これを行っているということではないということでございます。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　岩井委員も初質問ということでいらっしゃいますので、しっかりとお答えをさせていただきます。私の余り経験することのできなかった現場をよく御存じということですので、是非そうした現場からの声もお寄せいただけたらと思います。
　今、園田大臣政務官から説明がございましたように、この事業仕分における国会議員評価者の位置付けというものは兼職規定に抵触するものではないということでございまして、私どもとしてもそうした見解に基づいて内閣府において適切に判断されているものと承知をしております。
○岩井茂樹君　そのようなお答えが来るかなと思っていたんですけれども。実はそうなんですね、この事業仕分は民主党さんが勝手にやられていること、何らその結果に法的拘束力といいますか法的根拠がないことだということを確認いたします。
　そして、一方、今年の二月に政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案が内閣によって提出されております。現在、内閣委員会に付託されておりますが、いまだ審議されておりません。本来ならば内閣法における行政刷新会議の位置付けをここでしなければいけないと私は思っておりますが、それができていない。
　内閣法に基づいた権限の明確化ができていない中で行われるこの事業仕分が大いに問題があると私は考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　この今御指摘の法案については私どもが所管しているものではございませんが、先ほど園田大臣政務官が指摘をされたように、あくまでもワーキンググループとしての位置付けで指摘をしてきたということでありますから、またそれを踏まえて、十分に御意見としてこれを真摯に受け止めながらも、先ほども私、中原委員にもお答えをさせていただきましたが、真摯にこの結果を踏まえた今後の議論を政務三役でまずは行っていくんだと、そして政府全体の方針に基づいて進めていくと申し上げました。事業の必要性というものの議論というのは十分にやっていただいて、最終的な判断は私ども政務三役がその責任を持って行うべきものであると、このように考えております。