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○政府委員（松浦泰次郎君）　いま先生御質問の特別推進研究につきましては、本年度科学研究費を拡充いたしました事項の一つでございますが、御承知のように科学研究費補助金は研究者に対しまして大体均等に配分されます一般の研究費以外に、すぐれた研究計画で金がかかるものにつきまして特別に助成を図るというような内容のものでございます。
　本年度三百五十八億円でございましたが、約一万二千件のそういう研究計画に対しまして補助を行っておるものでございます。社会的な要請の強いエネルギーの特別研究とか、それから学術的にも意味の深い超電導の問題、あるいは新材料物質、たとえばアモルファスの問題とか、それから遺伝子組みかえ等というようなものも取り上げておりますし、それから若手の研究者を対象にしたもの、それと海外学術調査というようなものも含まれておるわけでございますが、最近新聞等でいろんな大学の研究者の研究成果が大きく報道されておるところでございますけれども、そのほとんどがこの科学研究費の補助金によって裏づけをされておるものでございます。先般ノーベル賞を受賞されました福井謙一先生も、昭和二十七年でございましたか、この研究費を六万円もらってやられた研究がそのノーベル賞を受賞されたものの一番もとになっておる研究だというふうに聞いておる次第でございます。
　この「特別推進研究」と申しますのはそういういろんなものがございますけれども、中でも国際的に高い評価を受けておる研究でございまして、それを一層推進する必要がある、しかし相当多額の研究費を要するというようなものに重点的に配分していこうというものでございます。二、三年試験的にわずかなテーマを拾って実行上やったものもございますが、五十七年度の予算にはおかげさまでこの十億円が計上されておる次第でございます。
　この配分に当たりましては、学術審議会におきまして第一線の先生方が厳正な審査をして配分をしていただいておりますが、予算積算でございますので、一課題当たり一億円というような積算で十件というような積算になっておりますが、実際にはもっと多額のものもありましょうし、いまは大きくございましても若干少ない金額でも済むというものもあろうと思います。そういうものにつきまして、三年ないし五年の期間にわたりましてこれを一億円とか三億円程度配分して、重点的にこの推進を図っていこうというものでございます。
　御存じのように、この科学研究費補助金は見えない研究所とも言われておりまして、複数の先生方が個人的にはできないようなもので共同してその特別のテーマを推進していただくというようなことでございまして、すでに試験的に行ったものの中で新聞報道等になったものもございますけれども、今後そういうものを強力に推進していこうというようなシステムでございます。
○高木健太郎君　結構なことだと思います。ただ、いわゆるボスたちの発言が強くなりがちでございますから、そういうものはなかなかやりにくい面もあろうと思いますけれども、そういうことでなくて、隠れたる人材をここから引っ張り出すというような工夫をぜひしていただきたい。
　それから、三番目の「将来性ある若手研究者の育成」とあって、表面づらは三十五歳以下の人に与えたいと。これも私非常に望ましいことだと思いますが、実はこれは表面上はこうなっておるので、一般に均等に分けてしまうということになってはいけない、若い人にできるだけ研究費を与えて伸ばしてやる、こういうような気持ちでやっていただきたい。
　それからビッグプロジェクトの方は、科学技術庁の方もそういうものを出すわけですね。エネルギーだとか遺伝工学というようなものはもう産業的になっておりまして、基礎的な研究からかなり離れている部分もあるわけです。こういうものは金がかかるからというんでここへ十億が用意されたんではなくて、やはり純基礎的なものに金を与えると、科学技術庁とよくそういう点は相談をして、お互い見合わせた上で金を出さなければむだになる。技術庁の方はまたこれと一けた違いますから、それと競争するということは私はむだじゃないかと思いますので、ぜひその点を留意していただきたいということです。
　次は、「海洋科学」というのがございます。文部省の方からもいろいろ資料をいただきました、私、これ、海洋科学というのは日本でもたくさんやられております。事実、国立にも私立にも海洋科学の研究所なり講座もございます、しかし、それらはすべて工学関係のことでございまして、例の相模の方にありますシートピアというのは大きな潜航艇のようなものをつくっているわけですね。あるいはそこで住もうではないか。これはもう工学方面の研究でございます。
　ところが、医学方面の方、講座なり研究所というのは全然皆無のわけなんです。ところが、アメリカでは「アンダーシー・バイオメディカル・リサーチ」というので、こういうりっぱな雑誌が出ているわけです。また、いろんな、ほかの雑誌あるいは単行本も出ております。機械をつくるのはいいですけれども、そういう高い圧力のところで人間が住んでいくという、これは将来非常に重要なプロジェクトではございますけれども、人間がどうなるかということをおいて工学を進めてもこれは無意味になる、こういうふうに考えますので、ことしの予算でなくとも、将来はいわゆる医学なり生物学なり、そういう方面の海洋医学とかあるいは海洋生物学とか、こういうものをひとつおやりになることが大事だと思うんです。そうでなくて、これだけに金をやりますと、これは掘削計画ですから、何かしらもうほとんど工学的なことであろうと思うわけです。
　最近は橋をつくるにしましても、トンネルをつくるにしましても、非常に高圧のところで働いているわけですね。そういうところに、人間を長い間置いておくということがどのぐらいの変化をもたらすのか、あるいはまた炭鉱で——日本の炭鉱は非常に深いところにございますが、ああいうところではかなり圧力が高くなっていると思うんです。そういうところで長い間労働をするということが人間にどう響くか、こういうことを研究しておく必要があろうと思います。
　また、日本、韓国には非常に特異なものとしまして海女というものがいるわけです。それらの健康も国際的に調べたこともございますけれども、しかしそれの根になる講座というものがないわけです、あるいは研究所というものがない。こういう研究部門——研究所でなくても、研究部門をぜひこの国際深海掘削計画というようなものと並んでひとつやっておく必要があろうと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘の、二十五ページに載っております「国際深海掘削計画分担金等」というのは、その分担金と、ほかに東京大学の海洋研究所の代船建造分の経費等が載っているわけでございますが、御指摘のように、海洋科学に関する一般的な教育研究といたしましては、従来から工学部系統が多いわけでございますが、ほかにも理学部とか水産学部等におきまして全体で、国立大学では十七大学で六十講座が設置されているというのが現状でございます。また、大学の附属施設としては、海洋科学に関するものとしては、東京大学の海洋研究所外七大学に設置をされているわけでございます。
　また、ただいま御審議いただいております五十七年度予算におきましては、たとえば佐賀大学の理工学部に海洋熱エネルギー変換実験施設ということで、海水の温度差を利用した発電についての実験施設というようなものも新規に計上をさせていただいておりますが、御指摘のように、医学に関する分野についても確かに関連する分野としては必要なことではないかと思います。それぞれの大学において今後具体的な検討がなされてまいろうかと思いますが、そういう方面の充実には今後とも努力をしてまいりたい、かように考えます。
○高木健太郎君　いつでもそうなんですけれども、機械の方が先に進んで、そして人間がそれに後からついていく、これが近代文明の進め方の一つでございますので、どうぞ人間を重視した考え方で今後の研究所あるいは研究部門の設立というものをお考えいただきたい、こういうふうに思っているわけです。
　それから次は、生体防御医学は一昨日ここで可決されたわけですが、そのときも申し上げましたように、この研究所は離れておりまして、汽車で参りますと三時間かかるところである。こういう意味で、この連携を保たなければ仏つくって魂入れずというようなことになりますので、それの交通費、通信費がここではゼロになっておりますので、何とかこれを見てあげるべきじゃないかと思います。
　その次の二十七ページのところでございますが、「私立大学等の経常費に対する助成」というのがございます。それは、五十六年度二分の一、それから五十七年度二分の一の経常費補助ということでございますが、これの学生経費というところを一つお聞きしたいと思うんです。学生経費というのは、入学定員に対してやるのか、実際に入学した学生に対する経費として賄っておられるのか、それから留年した学生に対してはどうしておられるのか、その点をひとつお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の私立大学等経常費補助金のうちの学生経費でございますが、これの配分に当たりましては、定員を基礎にいたしまして算出いたしております。具体に、在籍の学生総数が総定員を上回っておるという状態におきましては総定員を基礎といたしますし、また総定員に対しまして在籍学生数がこれを下回っておるという場合にはその実員をもって算出するといういたし方をいたしております。
　私立大学等に五％ほどの留年の学生がおると推定されますが、私立大学につきましてはその大半が定員超過の状況にございますので、先ほど申しましたとおり留年生につきましても、その定員超過部分に含まれておりますから、具体に当たりましては補助金算定の基礎からは除外されておるというのが実態でございます、
○高木健太郎君　いま五％ぐらいの留年者ということでございますが、いわゆる国家試験の合格率が悪いという学校ではとてもそんな留年数ではないわけなんですね。大体六百名の定員の大学で、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄというふうに、名前を挙げないでお調べ願ったわけなんですが、Ａ大学では百八十一人、Ｂ大学では百七十二人、Ｃ大学では二百十人、Ｄ大学では百九十四人というので、六百人定員のところを二百人近くの留年生があるということなんです。この結果はどういうことになりますかというと、留年生は学校側からは、おまえは文部省の方から何の補助ももらってないからおまえたちがいるのは邪魔になるんだ、早くどこかへ出ていけというようなことをしょっちゅう言われる。おまえたちは頭がもうばかだからやめたらどうだというようなことをしょっちゅう言われる。そして、同じ学年に何回もとどめおかれる。学生はどうなるかというと、もう全く勉学の意欲を喪失する、いわゆる無気力になる。中学生であれば暴行に走るかもしれませんし、非行に行くかもしれませんが、大学の場合はこれは無気力になってしまう。こういうことを考えて、学生のいまの割り出し方は非常に理詰めではございますけれども、このような二百人近い学生を大学の中に置いておくということは国家的にも非常に不経済である。というのは、こういう学生は大体私立に多いわけですけれども、私立てはまずまず一千万円ぐらいの金は医学部では出して入っているわけですね。なおそれ以上の金を出して入っている人もあるわけです。父兄の方は、これはもう卒業させていただけるものだと思ってお金を出しておるのに一向卒業させてくれない。途中でやめていけと言っても行くところがない。こういう状態に子供は追い込まれているわけなんです。しかも、一人の学生には国家としては年間百八十五万円の補助をやっておりますし、父兄にしますと、学校も全部合わせまして医学部を六年間で出るのには四千五百万から五千万ぐらいの費用がかかっている、こんな者をいつまでも置いておくのは非常に不経済じゃないかと一つ思うわけです。しかも二〇％以上の落第生を出すというのは、本人も悪いかもしれませんけれども、これは中学校や小学校と違って義務教育ではないので、入学をさせるという許可を入れて、おまえは勉学可能であるというので入れているわけです。それを百人も二百人も留年させるというのには学校としての教育にも私は欠陥があるんじゃないか。国家的に見ても不経済だし、本人も不幸であるし、どこから考えても非常に私は不合理なことをやっておられると思いますので、この点をひとつ厳しく今後監視して、そしてそういう人間を出さないようにする。しかも、そうやって留年をさせてまずまずいいだろうと思って出した者の六六％ぐらいしか国家試験には合格しない。これでいいのかということですね、それなら初めから六百人入れない方がいいじゃないかと私は思うわけです。アメリカのように途中で退学をさせると。だめなときにはだめですよと初めから言われて入れるのとは違いまして、日本の場合には入れるということは卒業させるというような一般常識になっているんです。それをいまになっても、もうおまえだめだから出ていけというのはちょっと私は筋が違うんじゃないか。それならそれで、あらかじめ今後少し方針を変えられて、大学というところはこういうところであるというように言われれば初めから入らなかったんじゃないかなと、こうも思います。大体何点ぐらいで入ったのか。選抜を入れていますからできない者も入っているわけです。平均点何点以上というふうに入れているんじゃないわけです。資格試験ではないことにこれ一つ原因もあると思うのですが、国家的にも不経済なことですし、また人間資源としても非常に不経済な話であると思いますので、何とかこの点を文部省としては処置しなきゃならぬ問題じゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、特に私立の医科大学におきます留年生の問題に関連してのお尋ねでございまして、私どもといたしましては、入学者選抜に当たりましてそれに本当にふさわしい人物を入れるということがまず第一点ではないかと思います。そして、実際に留年生の状況に応じましてそれぞれ、たとえば指導教官等をふやすとか、あるいは学業成績不振の者に対する指導の充実の徹底を図るというような事柄などについても個々の大学で対応しているところでございますけれども、それらの点については、今後特に私立の医科大学の入学者選抜に当たりましてそういう観点を十分配慮することが必要ではないかと、かように考えております。なお、大変不幸にいたしまして入学後に必ずしも将来医師となるに適性のない者というような者については、その学生に対してあるいは学部を転ずるなど進路の変更についても適切な指導を行うということも必要ではないかと、かように考えております。
○高木健太郎君　ごもっともなことなんですけれども、私言っているのは、これは選抜試験をやったのだというんですね、入学をさせたと。ということは、全部がいいというわけじゃないでしょうけれども、途中で頭が変になるのもおりますけれども、それは十分調べて入れるというのがその学校の僕は責任だと思うんですね。入れておいてその後で、金は出したが出してもくれぬということは、これはどう考えても私は変だと思うんです。学校としては、卒業させるともっと合格率は落ちるからできるだけ学校の中にとめておけというような安易な気持ちでおやりになるということはよくない。中学や小学枝の義務教育とそれは違うんだと、だから、学校も入れなければ経営が成り立たないというふうに追い込まれたところもありますでしょう。いろんな事情がありましょうが、中の教育でもっとしっかりしたらいいじゃないかと言うと、今度は教授、先生方の方は、それだけおれたちは時間外勤務手当をもらわなきゃいかぬとか手当が足らぬとか、そういう問題が起こってくるわけです。ところが、文部省の方からは補助金が来ないから、おまえたちは邪魔なんだ、こういうかっこうで人間がそこへとどまっているからますます無気力になってしまうということになるんじゃないか。だから今後は、こういうことは出さないように、いまいる生徒も何とか考えなければいけませんが、今後はそういうことが起こらないように、たとえば、共通一次試験は私立大学はまだ受けておりません。おりませんが、何かそういうチェック機関がありまして、これは医者になるかならないかは大体わかるわけですね。だから、そういう者をひとつあらかじめそこでふるいにかけておく。それからまた、医学部というのは元来は昔の旧制高校の三年を出まして、それから大学は四年だったわけですから、七年間、いまの一般教育と合わせてやっていたんですが、現在は教養部と専門課程を合わせて六年しかないわけです。ところが、医学で学ぶべきことはもうここ、戦後十倍ぐらいになっているというのですね。だから短い時間の間でもとの十倍くらいのものを教えなきゃならぬ、ここにも矛盾があるわけですね。だから、もっと基礎的なものを教えて、余り学生に負担がかからないで、これならば医者としてやっていける、あとはまた卒業して勉強しなさいというようにした方が私はかえっていいのではないかとも思っております。そういう授業課程のこともございますし、それからまた、入学試験のこともございます。そういうことを十分御勘案になって、今後こういう不幸が起こらないようにせひ努力をしていただきたい、こういうふうに思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（宮地貫一君）　御指摘のように、一部の私立の医科大学において御指摘のございますような実態になっていることは大変遺憾に存じております。
　近年は特に入学者選抜に当たりましても定員に近い数で抑えるというような形で、順次それらの点は私ども改善されてきておるというぐあいに伺っております。今後ともそういう面で指導を徹底させまして、改善の努力を続けてまいりたい、かように考えます。
○高木健太郎君　それからもう一つお尋ねしたいんですけれども、私立大学の経常費、これは医科大学ですけれども、ある大学は同じような入学定員と教官がおるんでしょうが、非常に少ない大学がありますね。これはどういうわけでこういうふうに少なくなったんでしょうか。たとえば、名前を挙げていいでしょうけれども、川崎医科大学、愛知医科大学、金沢医科大学、いずれもいろんな名前の出ている大学でございますが、これ、非常にほかから比べてぴょこっとへこんでおるわけです。どういう計算でこういうふうになったんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　他の大学に比しまして教職員の数が少ないという理由でございます。
　学生数と教職員数の割合が、教職員の割合が低いという結果からこのような数字になっておるわけでございます。
○高木健太郎君　これはちょっと初めて聞きましたんですが、存じませんでしたが、初め設置されるときにある程度の教職員の数が足りなければ許可をされないわけでしょう。そうすれば大体同じぐらいの数がそろっているんじゃないでしょうか、これ。いままでそれじゃほかの大学はそれよりもはるかに多く教職員を雇っておられるんでしょうか。
○政府委員（柳川覺治君）　歴史のある大学でございますと、それなりに講座の数もふえてきております、研究面の重視というようなことであるいは新設の大学でございますと、その面がなお日浅いということで、所要のものはそろえておるわけでございますけれども、それが必ずしも豊かにまだなっていないというような状況であるかと存じます。
○高木健太郎君　私もちょっと勉強が足りませんでしたからわかりませんですけれども、余りに違うものですからね。金沢医科大学というのはこれ四億三千万ですね。ところが同じようにできたと思うんですけれども、愛知医科大学は七億七千万、そして川崎医科大学は八千七百万、それが必須の教職員を置いて——そうすると金沢医科大学は四億ですが、片一方に日本医科大学というのは二十八億あるわけです。そうするとこれ四、六、二十四で六倍も教職員がいるということですか。また勝手に講座をどんどん置けば置くほど補助金がふえるわけでしょう。あるところで切るべきじゃないですか、必要な教職員で。それ以上は補助しない、置きたいのは置いてもよろしいが、医科教育としてはこれだけで十分である、こういうふうに僕は言うべきじゃないかと思いますが、いかがなんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘の金沢医科大学につきましては、補助金を算出しました所要額の五〇％に減額いたしております。これは学校の管理運営に適正を欠いたということがございまして、二分の一の減額措置ということで四億三千三百万ということで学生一人当たりにいたしますと四十七万円にとどまっておるということでございます。あと通常先生御指摘のとおり百七、八十……
○高木健太郎君　わかりましたまあいいですが、それは不幸になるのは学生ですから、その点もよくお考えいただきたいと思います。
　もう最後になりまして、ちょっと時間がいつの間にか過ぎましたんですが、ちょっと二分ぐらい……
○委員長（片山正英君）　一問だけお願いします。
○高木健太郎君　一問だけですね。
　最後に、国際交流というのがありまして、いろんな外国との交流をやっておられる。このことは非常にいいことなんですが、実はこれはニューズウィークの一月二十五日号に、国家でありませんが、いわゆるハイテクニックですね、トップレベルのテクニックは大学で行われているわけです。それは幾らでも軍事用に使えるわけですね。そういうものが外国へ流れるといういろんな事実がございました。そのために政府は、それに対してチェックをするということをアメリカはやり始めたわけです。幾つがその例が挙げてございまして、私もこれを読んだときに非常に驚いたわけです。現在、文部省では、いわゆる外国の教官の任用ということを法案として議員立法でお出しになろうとしておられるわけですけれども、どこの国も対等にやる、東側国家にも西側国家にも対等にやる。そして、ハイレベルテクニックに幾らでも接する機会を与え、幾らでもそれを自分のものにすることができる、その国家に役立てることができるというふうに、もしも日本がそのままいきますとアメリカとの学術交流で、アメリカはチェックしようとしている、日本に対してはそれはくれないということになりまして、片側通行の国際交流になるのではないか。そういうこともございますので、私としては、外国人任用という問題も含めまして、今後の国際交流、特にトップレベルの学術交流に対しましては、いまのうちから十分考えておかれないと、非常な問題を起こしてくるのではないかと思いますので、この際申し上げておきたいと思います。
　きょうは時間がございませんから詳しいことは申し上げませんが、またいつかの機会にこれ追加させていただきます。この点ひとつ文部大臣にも十分お考えになっておいていただきたいと、こう思います。
○国務大臣（小川平二君）　仰せの趣旨は十分理解いたしました。研究をさせていただきます。
○高木健太郎君　では、終わります。
○小野明君　きょうは人事院からお見えいただいておりますが、まず給与局長にお尋ねをいたしたいと思います。
　まあ春闘の時期でもありますが、民間の賃金調査をやがて始められると思うわけです。昨年も五％以下の賃金格差であったと思いますが、今年は五％を超えればこれは勧告をするのに問題はないと思うんですが、もし賃金の民間との格差というものが五％を切った場合でも人事院の勧告は行うおつもりであるのかどうか、その点をお尋ねをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事大島友治君着席〕
○政府委員（斧誠之助君）　お答えいたします。
　最初に人事院の基本的な姿勢を申し上げておきますが、公務員給与を決めます場合に民間準拠方式、これによりまして勧告を行うということが大方の御理解を得られるものということで、従来そういうことで勧告をしてまいったわけでございますが、この方式というのは現在ではもう定着しているものだというふうに私たち考えております、したがいまして、本年につきましても官民の給与を調査いたしまして、これを正確に比較いたしまして、格差が生じますればこれを埋めていただくという勧告を行うという基本姿勢でことしもやってまいりたいと考えております。
　ところで、もし五％を切ったらということでございますが、現在、先生おっしゃいましたように春闘本番でございまして、これから民間給与もだんだん決まっていくということでございます。したがいまして、いまどれくらいの格差になるであろうかという予測はとうていできないわけでございますが、ただ過去の実績を申し上げますと、昨年は実は五・二三％の格差で五％を超しておったわけでございますが、五十二年、五十四年、五十五年、この三年連続いたしまして五％を切る格差でございました。しかし、人事院は、この格差を埋めてくださいということで給与改定の勧告を行ってきたという実績がございますということを申し上げておきます。
○小野明君　そういたしますと、五十三、五十四、五十五年、この年にならって、五％を切った場合でも、これはもちろん余り大幅に切れば問題がありましょうが、切った場合でも勧告はなさるというふうに受け取ってよろしゅうございますね。
○政府委員（斧誠之助君）　この三年間にわたりまして五％を切りましたが勧告をいたしました際の考え方は、この格差を勧告をしないで翌年に残せばさらに翌年の格差が大きくなってしまうということと、それから基本的な給与が相当高くなっておりますので、率は低くても絶対額は非常に大きくなっておるということもありまして勧告を申し上げたわけでございます。そういう考え方はことしもそう変わらないものといま現在は考えております。
○小野明君　給与局長結構です。
　総理府統計局長ですね、昨日家計調査を発表されておられますが、これ一月の時点での調査、一月の数字なんですが、過去三年間、五十四、五十五、五十六、こういうところで勤労者の家計調査結果ですね、これも昨日発表になりました分もあわせてひとつ要点だけ御説明いただけませんか。
○政府委員（永山貞則君）　ただいまの家計調査の結果でございますが、勤労者世帯の実収入で申し上げますと、昭和五十四年が名目で七・〇、上昇率対前年比、五十五年が七・三、五十六年が五・〇、御承知のように物価上昇がございますので、その物価上昇を差し引きました実質で申し上げますと、五十四年が三・三％の増加、五十五年が〇・六％の減少、それから五十六年は〇・一％の増加とほぼ横ばいという結果でございます。
○小野明君　最後にお尋ねしておりますように、新しい数字は一月ですね、一月は若干増であったというような御発表のようですが、いかがですか。
○政府委員（永山貞則君）　昨日発表いたしました家計調査の一月分で申し上げますと、実収入が名目で七・五％の増加、それから実質でもプラス四・一％の増加、最近若干停滞しておりましたけれども、一月はただいま申し上げました数字のように若干プラスの方向が出始めているという感じでございます。
○小野明君　五十六年の十二月の数字はどうでしょうか。ありますか。
○政府委員（永山貞則君）　五十六年の十二月は、同じく勤労者の実収入で申し上げますと、名目値でプラス三・九、物価を引きました実質値で申し上げますとマイナス〇・四％、わずかながら減少という結果でございます。
○小野明君　昨年のボーナス期である十二月で前年比が〇・四であった、ところが一月調査で実質四％プラスという、これは統計局ではこの読み方はどういうふうに読んでいますか、この原因は。
○政府委員（永山貞則君）　御承知のように、昨年はかなり停滞ぎみでございまして、先生御指摘のようにプラスになったりマイナスになったり、ほぼ横ばいぐらいの状態でございました。
　ただ、ことしに入りまして私たちもちょっと予想以上に若干上向いているというのは、まだ恐らく二月、三月少し経過を見ないと本当に上向いたかどうかということはわからない。ただ、景気動向なんかを見ましても若干明るさは出ている感じはいたしますけれども、この一月のが本物かどうかはもう少し二月、三月の結果を待ってから判断をしたい、いまはそういうふうに考えております。
○小野明君　統計局長もう結構です、
　大臣にお尋ねをいたしたいと思います。五十七年の給与改定費は五十六年と同じように一％アップしか見込んでいないわけですね。それで五千六年の予算の場合は前年比が九・九という一けたの数字におさめるために、数字を丸くするためにこの一％という上昇に抑えたというのがどうも大蔵大臣の真意のようであったようです、二けたの伸びにしないという。今年度も合わせて給与改定費が一％しか増を見込んでいないということについては、閣議でどういう御主張になり、あるいは大蔵に御主張になってこられたのか、あるいは給与改定費がわずか一％しか組んでいないということ、いま統計局からいろんな数字が発表あったわけですが、それらもあわせ考えて大臣の御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（植木浩君）　まず、私からお答え申し上げますが……
○小野明君　大臣じゃないじゃないか。
○政府委員（植木浩君）　まず、技術的な点についてお答え申し上げたいと思います。
　給与改定費につきましては、政府全体の方針といたしまして、年によりパーセントが違いますけれども、近年は御指摘のとおり一％ということでございまして、五十七年度も一％の数字を盛り込んでおるわけでございます。私ども実際に予算の編成事務を担当するものといたしましては、この辺の数字を何％にするかということにつきましてはいろいろと、文部省は人件費が多いものでございますから関心はあるわけでございますが、要は人件費の割合が大変多い文部省の予算の構造を踏まえまして、文教施策の充実に必要な予算をどう確保するかということに配意をしてきておるわけでございます。
○小野明君　実収入が五十五年も五十六年も問題にならないぐらい低い。たまたま一月がいま発表ありましたように四％の増であるけれども、これはまあ二、三と続いて見ないとわからぬということで、恐らく私はさらに減少ということに、相なろうかと思います。それはもう五十四年、五十五年と数字はわかっていることですから、しかも人事院の官民較差ということに対する態度もお聞きのとおりなんですが、こういう支出の実績がありながら給与費については一％の増しか見ていない。これは政府全体の予算ですから、文部省だけどうということではないんですよ。これについて大臣はどのようにお考えですかとお尋ねしているわけです。
○国務大臣（小川平二君）　従来の例によりますると、人事院の勧告を受けました後補正予算で積み上げる、かようなやり方をいたしておるわけで、今回もこれを踏襲していくつもりでございます。
○小野明君　しかし、それは余りにも数字合わせに過ぎますし、一％しか組んでいないと、これはもちろん大蔵大臣の責任でもあるんですが、そういった中で大臣が公務員給与についてどういう御見解をお持ちかと、実態に合わぬではないかということは、公務員給与あるいは教職員給与というようなものを踏まえ　この実質生活増を図ってもらわなければならぬ　場にあろうかと思うんですよ。いたしかたなしで一％増であとは補正ですればいいじゃないかというのは、これはいささかやっぱり教職員あるいは文部本省その他公務員全体の生活実態を考えない予算の組み方だと、非常識な予算の組み方だというふうにはお考えにならぬでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま申し上げましたように、今日まで数年間、人事院勧告を受けて補正予算で措置するという方式をとっておりますので、本年もこれを踏襲していくつもりで、格別本年に限って特段の措置ということはただいま考えておらないわけでございます。
○小野明君　そうすると、たとえば人事院から勧告がありました場合には、大臣は、これを完全実施をしなさい、こういう主張をなさるおつもりですか、どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　人事院の勧告につきましては、きわめて長い間にわたって毎年改善を図りまして、最終的には近年完全に実施をいたしてきておるわけでございます。しかるに、ただいまのこのきわめて窮迫した財政状況のもとで、従来どおり完全に実施をする、文字どおり完全な実施ということは困難でございますが、私といたしましては政府の方針に従いまして対処をいたしていくほかない、かように考えております。
○小野明君　そうすると、大臣はどうも文部大臣と違って大蔵大臣におなりになったような御見解のように受け取れましたが、昨年の教職員、公務員の賃金というものが人事院勧告によってどういうふうに処理されたか御存じでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　昨年のことにつきましては、私、就任以前のことでもございまするし、きわめて詳細に知悉いたしておるわけじゃございませんから、これは政府委員から答弁を申し上げさせます。
○小野明君　大臣は教育を所管されておる。教育は人なり、教職員の云々ということは大臣になられてからもずいぶん各委員から御指摘があっておるわけですね。教職員の生活が安定をしないでいい教育ができるわけがないんですよ。そういう基本的なものは、大臣、踏まえてもらわなければ困る。
　昨年は人事院勧告がありまして四月一日の実施、一応の実施にはなったわけですよ、こういうことを私から言わなきゃならぬというのはまことにこれは情けない気がするんですが、あえて申し上げますが、ところが期末勤勉手当というのが、大臣、六月と十二月に出ることは御存じでしょうね。三月の年度末手当というのも御存じと思う。これは旧ベースで支給されたわけですよ、旧ベースで。四月一日に上がった以前のもので支給されてきたわけです。これは私は非常にけしからぬことだと思うんです。
　もともと人事院が置かれたというのは、人事院制度というのは大臣も御承知と思いますが、これはスト権の代償措置として人事院が置かれておるわけですね。ですから、期末勤勉手当を旧ベースでやり、人事院勧告どおりにやらなかったということは非常にけしからぬ。これについて、私は、現業の職員を持っておる大臣としては人事院勧告を完全実施、勧告があれば完全実施をすべきである、こういう主張を閣議の中でも、あるいは大蔵に対してもきちんと主張をします、こういう御答弁があってしかるべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　制度の趣旨は、ただいま仰せになりましたように、公務員に対して基本的な権利に制約を加えておる、その事実に対応してこの制度が設けられておるという趣旨は私も理解をいたしております。
　ただ、今日ここまで財政が窮迫いたしておるわけでございますから、むろん文部省の予算に占める人件費の比率というものはきわめて大きいわけでございますから、給与の問題については強い関心を持っておりまするけれども、政府の全体として決定した方針にこの際従うほかないと、こう考えておるわけでございます。
○小野明君　いや、これは政府全体として決定をした方針に従うしかないというような、そういう教育に従事する者に対する処遇というものを大臣が主体的にお考えになっていないということは、これはきわめて大臣、問題ですよ。政府で決めるという、政府で決める、大臣は閣僚ですよ。その中で大臣はどういう御主張をなさるのか、それは人件費が大きいといっても、各省皆横並びで一％ですからね。人事院の勧告あることはもうあたりまえである、各省大臣皆公務員を持っておるわけですから。その中で大臣が本当に教育を考えるならば、教職員の待遇について、生活について考え、きちっとその配慮をするならば、それは当然人事院の勧告の完全実施を私は主張しますとおっしゃって、これはしかるべきではないかと思うんです。
　私は昨年の行革国会でも、鈴木総理に質問をしたんですよ。鈴木総理でさえも、一番責任者でさえも人事院勧告は完全実施すべきものであると思いますと、答弁してるんですよ。しかるに、文部大臣が政府のとおりいたしますなんて言うのは、対岸の火災みたいなことを言われたんじゃ、これはどうにもならぬですよ。これはあなた、現場の教職員、大臣が所管なさっておる教職員あるいは地方公務員である教職員、それは二百万ぐらいおると思いますが、それらに対してどうあなた釈明をなさるんですか、いまの御答弁は。どうですか。
○国務大臣（小川平二君）　教職員の処遇の改善ということ、非常に大切な問題でございまするから、従来長い間にわたってこの改善の努力もし、またこれを実現もいたしてきておるわけでございます。今日もこの問題につきましては強い関心を持っておりまするし、人事院勧告は制度の本来の趣旨から申しまして、完全に実施さるべきものだと存じておりまするが、これを文字どおり完全に実施できないということは申すまでもなく今日の財政の現状から見てやむを得ないことだと、こう考えておるわけでございまして、したがいまして、この問題に対処いたしまする際には、全体としての政府の決定に従うほかないと、このように申し上げておるわけでございます。
○小野明君　きわめて私は、いまの御答弁も若干前に来たようですが、またもとに戻る、これは大臣いけませんよ、そういう答弁は。鈴木内閣の閣僚の一人として、現場教員を持っておるものの一人として、あるいは人事院制度というものの置かれた趣旨あるいはこの制度を尊重するという立場からも人事院勧告は完全実施されるべきものであると思いますと、こういう腰でないと文部予算は初めからもう削ってください、人事院もいいかげんにしてくださいと言うのと同じですよ、それは。大臣、それは再度大臣の見解をきちんとしてくださいよ。承知できませんよ、いまの。
○国務大臣（小川平二君）　勧告が完全に実施さるべきことは申すまでもございませんから、政府・自民党、きわめて長い間にわたって逐次改善を図ってまいったことは、先ほど申したとおりでございます、しかし、財政の現状からこれを文字どおり完全に実施できないということについては、すでに政府の方針が決まっておるわけでございます。ただいまの時点で私が振り出しへ戻って完全実施すべしと申しましても効果が期待できることとは思っておりません。この上は政府の決定した方針に従っていくほかない、こう申し上げておるわけでございます。
○小野明君　いま人事院勧告が完全実施ができないというのは政府の方針でありますと、いつ決めましたか。今年度人事院勧告はまだあってないんですよ。すでにあなた、そういうことはいつ決めたですか。
○国務大臣（小川平二君）　今年度の人事院勧告は、行われますのはこれから先のことになるわけです。私はただいままでのことをただいままで答弁してきたつもりでございますが、今後のことを仰せになっておるのでございますれば、これは問題はまた別になるわけでございます。
○小野明君　去年は値切って済んだ、だからあなたはもう大体値切られる——ことしも値切るものだというような政府の方針のように説明を聞いた、私は。
○国務大臣（小川平二君）　いや、そんなことはございません。
○小野明君　恐らく皆さんもそうだと思う。そういう言い方ですよあなた。きちんとあなた、ことしの勧告がない前に、もう抑制さるべきものだ——臨調じゃないんです。あなた、臨調の委員じゃないんですよ、文部大臣ですよ。きちんとやってくださいよ。
○国務大臣（小川平二君）　勧告につきましては、先ほど人事院から答弁があったとおりでございまして、人事院の今後の勧告について、私がただいままでいろいろ申し上げたように御理解をいただきますと、これは間違いでございますから、私の方で御質疑を取り違えておったとすればおわびを申し上げますけれども、今後の問題でありますれば、これは別の問題でございます。予算の中で非常に大きな人件費の比率を持っておりまする文部大臣といたしましては、財政の状況は非常に困難でございますが、完全に実施されることが望ましいということについては、いろいろの機会に発言もし、努力をいたしてまいります。これは当然のことでございます。
○小野明君　やっとそこまで来ましたね、やっと。大臣、教職員給与という問題について、もっとやっぱりこれは関心を持ってもらわなきゃ困りますよ、これはね。この文部省所管の教職員あるいは公務員は、大臣がどういう閣議で御発言になるか、政府の決定にどうかかわっていくかということは注目をしておるんですからね。ひとつこれらの厳しい生活実態も踏まえて、人事院という制度を尊重する、あるいは生活実態をきちんと捕捉をする、その上での御発言、これをやっぱりなさってもらわなきゃ困りますよ。
　そのことばっかりで時間をとりまして、私の時間はあと五分ぐらいしかなくなったんですが、もっときちんとした私はお答えがいただけるものと思っておったんです。
　それでは今年度、五十七年度文部省予算、これはいろんな方からも御指摘がございました。伸び率でいって二・六％ですね。社会保障が二・八％、これは戦後最低の伸びだと、こう言われております。まあそのとおりだと思いますが、また国の一般会計予算に占める割合から言いましても九・二％。私はここに昭和三十三年からの一般会計に占める予算の割合というのを、数字を持っておりますが、九・二で最低です。悪いのは、昭和四十八年度が九・九でしたが、その次に悪いのが九・六の五十六年で五十七年は九・二％。国の一般会計の中に占める文部省所管予算の割合はそこまできている。伸び率は最低である。社会保障も最低である。この傾向は、防衛関係費の急増と比べると余りにもこれは低い伸び率である、そういうふうに思います。国がこういうふうであれば地方自治体もこれに右へならえするわけですよ。文教予算が地方自治体の中に占める予算も、国がこうだからということでずつっとやっぱりその比率が落ちてくる。教育は、もう申し上げるまでもなく、国家百年の大計をはかるにあるわけですね。それがこういう貧困な予算である。こういう状況になったことについて、大臣は大臣の所信表明については全然そういうことを書いていない。文部予算はこれで十分である、一生懸命にやりました、よくいっていると思うというような所信表明になっていると思います、いわゆる手ぼめですね。文部省予算が余り取れなかったということに対する批判はこれから先もないんです。非常に私は遺憾に思います。ですから、五十七年度予算に対する大臣の——大臣は、表面的なものではなくて、大臣の所信表明に書かれたようなものでなくて、裏ではかなりそれは大蔵との厳しい折衝もあったでしょうが、どういう見解をお持ちであるのかお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　かねてお耳に入れました所信の表明あるいは予算の説明におきまして、五十七年度予算について私は自画自賛をするようなことはいささかも申しておるつもりはございません。所信表明におきましても、あるいは予算の御説明に際しましても、今日の財政の状況がきわめて厳しいという事実、あるいは概算要求提出の時点で、いわゆるゼロシーリングを設定せざるを得なかったという事実をも指摘いたしておるわけでございます。非常に厳しい状況のもとにおきまして、私といたしましては及ばずながらあとう限りの努力をいたしてきたつもりでございます。仕上がりはもとより十分満足すべきものだとは存じておりませんけれども、今日のこの状況を念頭に置きますとき、この厳しい財政状況のもとにおきまして、まずまず必要な最小限度の予算を確保できたのではなかろうかと、かように考えておるわけでございます。
○小野明君　最小限度の予算は確保できたのではなかろうかという、それを大臣、私は自画自賛だと、こう申し上げたいんです。もうむちゃくちゃですよ、これ。削減をされておる中身は、私から申し上げるまでもありませんが、当然増が五百人。四十人学級実施に伴う教職員増が二百九十人削減。公立文教施設整備の縮減が前年比四百五十九億円減。しかるに国立大学の授業料引き上げは、きょう、四月一日から三万六千円の増。育英会の奨学金は据え置き。私立大学の助成は据え置き。国立大学所有財産の二百億円売却。これはめちゃくちゃになたふるわれておるじゃないですか。これをもって最低限確保できたと、これは私は通らない。しかも、戦後最低の文教予算の伸び率であると。これを見たらもっとシビアに、国全体における文教行政府としてのポジションが非常に下がっている。これをやっぱり自覚しなきゃだめじゃないでしょうか。
○国務大臣（小川平二君）　私といたしましては、今日の状況のもとで及ばずながらあとう限りの努力をいたしたつもりでございます。いろいろ御指摘をいただいております点については私もきわめて残念でございますが、今日の状況下でこれ以上のことができなかったと、力の足らざる点を反省をいたしてもおるわけでございます。
○佐藤昭夫君　それではまず、少年非行の問題について最初にお尋ねをいたします。
　今日少年非行がますます増加をし、大きな教育問題、社会問題となっているわけでありますが、その非行の原因は複雑で、社会的な問題、家庭の問題、学校教育のあり方などいろんな要因がある。それが絡み合って子供の発達のゆがみを引き起こし、非行問題となってあらわれているわけでありますが、文部大臣も所信表明の中で、この非行問題の解決を大きな重点として挙げられているわけでありますが、しからば、五十七年度の予算案において、この非行対策のためどのような予算措置が計上されておるのか、まず文部省から御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　五十六年度までいろいろとかなりきめ細かい生徒指導のための予算措置ないしは施策を継続してまいっておるわけでございますが、五十七年度の新たな事業といたしまして、まず第一に、中学校の生徒指導推進会議というのを新規に計上をいたしてあるわけでございまして、これは中央並びに各都道府県におきまして、特に都道府県の場合には年に二回それぞれ開催をしていただきまして、学校関係者あるいは社会教育関係団体の関係者、あるいは地域におきます関係機関の方々、これらに相寄り相集まっていただきまして、非行対策を中心として生徒指導のための協議、検討をしていただくと、こういう考えでございます。
　もう一つは、生徒指導のための教員研修をいろいろやってきておりますが、明年度から新たにカウンセリング技術指導講座を、これを地区別に開催をすることにいたしたいと。従来はこれは中央段階でやっておりましたんでございますが、そうしてカウンセリングの技術というのは、なかなか日本では専門家の層がそう厚いとは申せません。これをできるだけ広げていきたいということで新たに地区別にそういう講座をいたしまして、そうしてこれがまたできる限り現場でその知識や技術や経験を広めていくようにしたい、こういう趣旨で考えたものでございます、
　それからもう一つは、勤労生産学習を推進したいということで、これは各県に勤労生産学習研究推進校というものを指定をいたしまして、農産物なら農産物の、土地を耕し種をまき育て雑草を取り、そして産物を収穫するという、そういう過程を通じて勤労の楽しさあるいは勤労の価値というものを体得させると同時に、友達同士協力し合って物を育てる、こういう行為を実際にやってみる、こういうことで、これは一つのやはり研究的実験的なプロジェクトでございますが、新しくそういうことを考えておる次第でございます。
　なお、社会教育関係、体育関係につきましては担当の局長の方から申し上げます。
○政府委員（別府哲君）　社会教育の分野におきましては、特に青少年が幼児の段階からの教育が大切でございますので、家庭教育あるいは地域社会における教育等にわたりまして従来からいろいろの施策を講じてきておるわけでございますが、特に最近の青少年の非行問題の重要性にかんがみまして、家庭教育の分野におきましては、昭和五十六年度から新たに家庭教育学級の一環として、あすの親のための学級、まだ幼児を抱える段階になる新婚あるいは妊娠期の両親を対象にした学級を五十六年度から新たに開設をいたしましたけれども、五十七年度はこれをさらに拡充をするということでお願いをしておるわけでございます。また、地域社会におきます青少年の活動の場を用意し、少年たちが大自然の中で伸び伸びと宿泊訓練を行うことのできる青年の家、少年自然の家等につきましては国立の施設、さらに公立の施設に対しても助成を行っておりますが、昨今の大変厳しい財政事情の中ではございますが、国立の少年自然の家は、この予算を上げていただきましたならば四月早々に第七番目の国立少年自然の家を発足させたいと考えておりますし、また明年度開設を予定して第八番目の少年自然の家の準備室を五十七年度中に開きたいと、着々と準備を進めているところでございます。また、青少年が地域社会におきましていろいろ活動を行っておりますが、特に郷土学習を行い、あるいは仲間づくりをし、地域に対する奉仕活動を進めるという青少年の地域活動については、さらに個所数をふやし、またＰＴＡが地域の青少年に対する健全育成事業を行います青少年健全育成ＰＴＡ活動につきましてもさらに個所数をふやすという対策を講じておるわけでございます。
　そのほかにも経常的な施策はたくさんございまして、予算的にもふえているものもございますけれども、特に目立つものを御説明申し上げた次第でございます。
○佐藤昭夫君　ただいまの予算の説明の中でも多少あらわれておったと思うんですが、青少年の、子供の非行対策のために、親の積極性を引き出し、そことの協力体制によって効果的な非行対策を進めていこうという方向が出ておると思うんですが、文部大臣のお考えをここで尋ねたいと思いますけれども、子供たちが人間として豊かに成長、発達をしていく上で、またいまの問題で言えば、非行問題への効果的な対処と、こういった点でも保護者の役割りの大切さについてどのような御認識が、大臣のお考えを聞きたいと思います。
○国務大臣（小川平二君）　ただいま政府委員からの御説明の中でも言及いたしておると存じますが、やはり家庭におけるしつけがなおざりにされておるというのが一つの問題として指摘をされておると存じます。そうして母親に対しまして子供のしつけに関する学習をする機会を提供するための各種の施策を実行いたしておるような次第でございます。
○佐藤昭夫君　私がお尋ねをしておるのは、この学校と親との協力体制の重要さという問題についてどういう御認識かということで尋ねているわけです。
○国務大臣（小川平二君）　これは学校、家庭、地域社会、互いに連携しつつ一体となって取り組んでいくべき問題でございますから、学校と家庭との協力ということを非常に大事なことだと心得ております。
○佐藤昭夫君　非行問題に対しては双葉のうちに厳しく対処する必要があることは言うまでもありませんが、同時に、それはあくまで教育的対処が中心に据えられなければならぬということも言うまでもない問題だと思うんです。この点で子供の教育の当事者の一員である保護者の立場も全く無視をするような形で最近非行問題、非行対策という形で少年の人権をじゅうりんするような事件が相次いで発生をしておるということを私は大変ゆゆしい問題だというふうに思っております。
　そこで若干の事例についてお尋ねをしますが、警察庁おいでですか——昨年の七月十二日のこの集団暴走、道路交通法違反事件で少年院に保護処分をされていた少年が、その後の再審査でアリバイが明白となり、本年の二月二十日東京家裁の八王子支部で処分取り消しが行われた、その経過を説明してください。
○説明員（桑田錬造君）　警視庁からの報告によりますと、新聞に報道されました事案は、昨年の七月十二日午前三時過ぎでございますが、世田谷区内の環状七号線におきまして、都内の暴走族「ねずみ小僧」というグループと「スペクター」というグループの構成員三十名ぐらいが二輪車に分乗いたしまして集団走行中に、たまたま走行しておりましたタクシーを巻き込みまして警察ざたなどの共同危険行為を行った事案でございます。
　この事案につきましては、当夜暴走行為の取り締まりに当たっておりました警視庁の第二交通機動隊が担当いたしまして、暴走行為に参加いたしておりました八名の者をその場で検挙いたしまして、その後これらの者の取り調べから、事前におきます打ち合わせの状況あるいは出発前の指示の状況、それから走行中の状況等を解明いたしまして、参加者のうちから複数の目撃証言が得られました少年十九名につきまして検挙いたしたものでございます。
○佐藤昭夫君　いや、その検挙だけじゃなくて、私も触れました、その後の審査の中で東京家裁で処分取り消しが行われている。御存じですね、その点の御確認を願いたい。
○説明員（桑田錬造君）　そのとおりでございます、処分取り消してございました。
○佐藤昭夫君　同様に、昨年の十二月十九日に、このひったくり事件を行ったとの理由で警察に逮捕された十七歳の少年、
　　　〔理事大島友治君退席、委員長着席〕
これも同様に、事実誤認で本年の一月二十八日、東京の家庭裁判所で不処分、いわゆる無罪判決、これになっている、この経過、間違いありませんね。
○説明員（石瀬博君）　ただいまお尋ねのありました事件は、昨年の十二月十九日午後五時三十六分ごろでございますが、東京都練馬区大泉学園町の路上におきまして、自転車で通行中の婦人の自転車の前がこの中から、後ろを追尾してまいりましたオートバイ乗りの少年がひったくりを行いまして、七千五百円ぐらいの金が入っておりましたセカンドバッグというものを盗んだと、こういう事件でございます。問題になりましたのはこの事件だけでございますが、当時、昨年の十月初旬ごろから十二月の中旬ごろまでにかけまして、練馬区、板橋区、杉並区等内におきまして同様の事件が三十件ばかり多発いたしております。しかも、その被害品の遺留品がすべて警視庁石神井管内の比較的限られた地域に遺留されているということで、石神井警察署ではプロジェクトチームを組みまして、警視庁本部並びに関係各署とも連携をとりながら強力な捜査を進めておりましたところ、いまほどお話のございました十七歳の少年が浮かんでまいったわけでございます。少年の供述に基づきまして引き当たり捜査その他の捜査を行いました結果、犯人としての確信を深めまして、昨年十二月二十七日、東京地検へ送致いたしましたが、一月二十八日に東京家庭裁判所で不処分の決定があったということで、われわれとしましては警察の捜査の結果が適切に家庭裁判所の審判に反映されなかったということで非常に残念に考えております。
○佐藤昭夫君　私は、二つの例を挙げて、少年がいわゆる冤罪事件ということで一時期不当な処分を受けておった、そういう冤罪事件の事例を挙げてみたわけですけれども、特に前の方の例、この中には現に高等学校に通学をしておるという高校生も含まれているわけでありますが、こういった高校生に対しての心に与えた傷、これははかり知れないものがあるだろう、大臣もその点は御同感なはずだというふうに思うんでありますが、なぜこのような事実誤認、冤罪事件が起こったのか、警察としてはどのように分析をしておるのか、それから、法務省としてはこの問題についてどのように分析し、見ているのか、お尋ねをします。
○説明員（桑田錬造君）　先ほどの八王子家裁の件でございますけれども、私ども警察といたしましては、捜査の結果自信を持って家裁に送致したわけでございますけれども、新聞等で報道されましたように、その一部の者につきましてアリバイがあるというようなことで不処分または保護処分の取り消しの決定が行われたわけでございます。
　このような結果になりましたことにつきましては、先ほど少年課長から申し上げましたとおり、捜査活動の成果を十分に審判に反映させることができなかったという点で反省をいたしておりますのと、アリバイ捜査の点につきまして若干徹底を欠いた面がなかったわけではないという点で反省をいたしておりまして、この事件を教訓といたしまして、今後の暴走族の適正な捜査の推進について指導してまいりたいと考えております。
○説明員（松田昇君）　御指摘のありました暴走族関係の事件でございますが、先ほど警察庁からもお答えいたしましたように、東京地検としましては、本件の少年を道路交通法違反の共同危険行為の禁止違反ということで警察より身柄つきで送致を受けまして、十分な捜査を遂げました上で九月の二十一日に東京家庭裁判所に送致したものであります。その間の捜査の状況について私ども承知いたしておりますのは、一応全面的に被疑事実を認めているということでございました。共犯者その他関係者からも特段これに反するような供述がなされていなかったということであります。それに従いまして家庭裁判所に送りましたところで、後日になりましてああいう結果が出た、かようなところでございます。