Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　重要インフラに対するサイバー事案が発生した場合には、被害を受けた事業者とともに、警察と所管省庁とが連携し、的確に対応する必要がございます。このため、重要インフラ事業者がサイバー事案を把握した場合には所管省庁に報告をされるものと承知しておりますが、併せて警察にも迅速に連絡や通報等をしていただくことが望ましいと考えております。
　また、重要インフラに対するサイバー事案が発生した場合には、被害を受けたシステムの確認や担当者からの状況の聴取など現場での対応が必要となりますことから、警察への通報や相談につきましては、警察庁サイバー警察局ではなく都道府県警察に対して連絡していただきたいと考えております。
○政府参考人（石原大君）　お答え申し上げます。
　鉄道事業者を含む重要インフラ事業者におきましては、国民生活や重要インフラサービスに深刻な影響等のあるシステムの不具合について、重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画によりまして、重要インフラ所管省庁への報告が求められているところでございます。
　今御指摘ございました新幹線のコントロールシステムにサイバー攻撃があった場合ですけれども、鉄道事業者であるＪＲは重要インフラ所管省庁である国土交通省へ報告を行うこととなります。国土交通省としましては、ＪＲからの報告を受けた後、内閣サイバーセキュリティセンターを始めとしました関係省庁への連絡など、事案に応じて適切な対処を行うこととなります。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。まずは所管省庁への連絡、それと都道府県警の方への連絡、今警察庁さん、そうしていただくことが望ましいという言い方をされていました。実際にちょっとルールまで確認できていませんけれども、これは望ましいというよりも、サイバー警察局ともしっかり連携図るという意味では、どうするべきかをルール化しておくということが大変重要なのかなというふうに思います。
　それと、もう一つ事案として、これも確認を改めてしたいんですけれども、例えば空港で、特に自衛隊と共用している空港がございます。そうした空港の管理システムにサイバー攻撃があったというときには、空港管理者は、これは県警に連絡をするのか、国交省に連絡するのか、防衛省に連絡するのか、あるいは警察庁に連絡するのか。この観点ではいかがになりますでしょうか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　先ほどお答えした鉄道の場合と同様に、空港につきましても、重要インフラ事業者がサイバー事案を把握した場合には、所管省庁と併せて警察にも連絡や通報等をしていただくことが望ましいと考えております。また、警察への連絡や相談につきましては、警察庁サイバー警察局ではなく都道府県警察に対して連絡していただきたいと考えております。
○政府参考人（奥田薫君）　国土交通省の動きについてお答えいたします。
　防衛省との共用飛行場でございますが、システムそのものは民航機の部分だけ閉じたシステムになってございますので、その意味で、対応という意味ではほかの空港と一緒でございます。先ほどの鉄道と同様でございまして、情報セキュリティ対策の第四次行動計画に沿った動きということになりまして、例えば民間事業者が運営するターミナルビル、こういったところでシステム障害が発生した場合は事業者から国土交通省へ報告を行っていただくということになってございまして、その報告を受けて国土交通省は内閣サイバーセキュリティセンターを始めとした関係省庁への連絡を行うなど、事案に応じて適切に対処することになってございます。
　以上でございます。
○礒崎哲史君　ありがとうございました。事前に個別に防衛省さんにも確認をしたところ、今の国交省さんと同じ見解ということですので、流れとしてはしっかりとルール化をされているということだと思いますので、その点については大丈夫かなというふうには思っています。
　ただ、今二つの事例ということでお話をさせていただきましたが、冒頭も申し上げました、デジタル化ですとかシステムを様々構築をしていくことが今後様々な場面で増えていくと思います。行政システムだけではなくて、民間のそれぞれの取組においても増えていくというふうに思いますと、こうした重要インフラと言われている分野、今回十四分野が特定をされていますけれども、こうした分野の中身も更に複雑化したり広がっていく、裾野が広がっていくという可能性があるというふうに思います。
　そうした場合に、この特定されている十四分野、こうした分野にサイバー攻撃があった場合に関連企業からどうやって連絡をするのか。警察なのか、都道府県警察なのか、それとも省庁なのか、どういう判断をすればいいかということをそれぞれの事業者がきちんと理解ができるような、あるいはその行動計画が作れるような、そういったガイドラインをあらかじめ作成しておく必要があるのではないかなというふうに思いますけれども、こうしたガイドライン、現状あるんでしょうか。
○政府参考人（河原淳平君）　お答えいたします。
　政府のサイバーセキュリティ戦略本部が策定しました重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画におきましては、重要インフラ事業者等のサービス障害等に関する情報共有体制が定められておりまして、関係省庁及び重要インフラ事業者等ではこれに基づく対応を行っているところでございます。
　委員御指摘のとおり、重要インフラが関係する事案につきまして、まずは被害を潜在化させずに事案に応じた対策を講じていくことが重要であります。このため、警察では、相談や通報を促進するための広報啓発に取り組むとともに、被害を受けた企業等における業務の早期復旧等に配慮した初動捜査を進めることとしております。
　また、こうした警察への相談や通報を促進するため、警察による広報に加えまして、事業所管省庁などから重要インフラ事業者等に働きかけることも重要と考えておりまして、ＮＩＳＣを始めとする関係省庁と連携することとしております。
　委員からガイドライン等の御発言ございましたが、警察といたしましては、そのようなものも含めて効果的な取組について関係省庁と連携しつつ進めてまいりたいと、このように考えております。
○礒崎哲史君　事が起きてからでは遅いですので、しっかりとそうしたガイドラインも含めて予防的な措置も力を入れていただけますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　まず冒頭、三月二十七日の防衛大学校の卒業式において岸田首相は、ロシアによるウクライナ軍事侵略について、展開次第で世界と日本が戦後最大の危機を迎えると訓示を述べられました。現実的な危機感として受け止めるとともに、憲法改正や国連の在り方について積極的に議論を進め、後退させてはならないと一言申し上げて、質問に入りたいと思います。
　今回の警察法改正の中で、警察庁の組織の改正におきまして、警察庁の内部組織として、法案が通れば、まずこのサイバー警察局を新たに設置することになるわけです。現在は、長官官房と警察、あっ、失礼しました、生活安全局、刑事局、交通局、警備局、情報通信局がございますけれども、現行のサイバー事案に係る警察庁の体制というのは、生活安全局、警備局、情報通信局、この三つにまたがっているわけです。
　今回、このサイバー警察局は、サイバー事案に係る捜査指揮や解析、情報収集・分析、対策、こういったことの事務がサイバー警察局に一元化されるというものでありまして、近年の社会経済情勢鑑みますと、サイバー事案に対する対処能力をいかに上げていくかということは喫緊の課題であるということは言うまでもありません。そういった意味で大変重要な改正だというふうに認識をしております。
　そしてまた、もう一つの大きな改正点といたしまして、情報通信局の所掌事務を長官官房に移管をして、そしてこの警察業務のデジタル化、これと科学技術の活用等を推進することも盛り込まれているわけです。
　ここで、この警察業務のデジタル化、これを推進するまず背景について、二之湯国家公安委員長に伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　昨年にデジタル社会形成基本法が制定されまして、政府を挙げて社会のデジタル化を進める中で、警察においても、情報通信技術を活用してデジタル化を進めることによって国民の利便性の向上と業務の効率化を図る必要があると認識をしたところでございます。
　こうしたデジタル化が真に効果を発揮するためには、情報システムの整備と業務の見直しを一体的に行う必要ありますが、現在警察庁では、情報システムの整備及び管理を行う情報通信局と、そして警察業務全般の総合調整を行う長官官房に担当部門が分かれておるわけでございます。
　そこで、今回の組織改正によりまして、情報システムの整備及び管理に関する事務について情報通信局から長官官房に移し、総合調整に関する事務と併せて所掌することになりました。警察業務のデジタル化について一元的に推進するということにしたものでございます。
○高木かおり君　この一元化は是非進めていっていただきたいというふうに思うわけなんですが、この警察庁における、先ほどおっしゃっておられたそのデジタル化施策では、これ今後具体的にどのような取組をしていこうとお考えなんでしょうか。
　もう一度、二之湯国家公安委員長、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（二之湯智君）　警察では、現場の警察活動を支えるために様々な情報システムを利用しておりますが、従来は警察庁と各都道府県警察がそれぞれ整備した情報システムを接続したものでございまして、業務や制度の変化に応じて柔軟に改修することが困難であることなどの課題がございました。
　このため、警察庁では、従来の情報システムを集約するための共通基盤を整備して、情報システム全体の合理化、高度化に向け、取組を進めているところでございます。また、こうした共通基盤を利用することにより、運転免許証の更新時講習の受講や遺失届の提出のように国民生活に密接に関係する行政手続について、インターネットを利用して行うことができるように取組を今進めているところでございます。
　今回の組織改正では、警察庁長官官房に技術政策を統括する組織を新設することにしておりますが、この組織を中心として、警察業務のデジタル化を一元的に推進して国民の利便性の向上と内部の業務の効率化が図られるよう、警察庁を指導していきたいと考えております。
○高木かおり君　余りこのデジタル化についての御質問というのは出てこなかったんですけれども、これ本当に国民目線で見ても重要なところだと私は思っています。今までこの都道府県警察が独立してこういったデジタル関連については運用をされていたということで、やはり四十七都道府県警察、同じようなシステムなんですけれども、独自でやっておられるということでコストも掛かっていたということなんですけれども、今回この共通基盤を国主導でつくって、このデータ連携を進めていこうということかと認識をしております。
　先ほど大臣も、国家公安委員長もおっしゃっていただいたように、やはり、例えば遺失物、これも各都道府県で問合せをしても、ほかとつながっていないので、そこでのことしか分からない。それが、連携をすることによって、そういった細かいところも国民向けにも利便性が向上されるということ、プラス内部での行政の効率化ということで、これもう是非しっかり進めていっていただきたいというふうに思います。
　ところで、この国の組織である警察庁は直接捜査を行うことはないと理解をしていますが、このサイバー特別捜査隊には例外的に捜査権を認めているということでございます。これ、隊員に任命される方々がどういった方々になるのか、捜査権を認めているということは、一般の警察官の方々と同じように、例えば拳銃ですとか手錠、こういったことも交付されることが予定されているのか、また、ほかの都道府県警察と同じように令状に基づく捜査が行われるのか、これらの点について政府の説明を求めたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　今回の改正によりまして、警察庁関東管区警察局に新設されるサイバー特別捜査隊が自ら重大サイバー事案の捜査を行うこととなります。サイバー特別捜査隊が捜査として行うことができる措置は、現在、都道府県警察が刑事訴訟法等の法令に基づき行っているものと全く同じであり、これらの法令に定められた手続に従い適正に捜査を進めることとなります。
　また、サイバー特別捜査隊の警察官に貸与する装備品につきましては、その対象、能力等が明らかになることから具体的にお答えすることは困難でございますが、職務遂行上、必要な装備品を貸与することとしております。
○高木かおり君　具体的にどういったものを貸与するのかということはお答えできないということで、それもいろいろな安全面ですとかそういったことを考えれば、それをあえて追求することはいたしませんけれども、その必要に応じて、いろいろ様々ほかの警察官の方々に対しても支給はされるというふうに認識をしております。
　この質問をさせていただきましたのは、そこをお聞きしたいというよりも、やはり捜査隊である以上、通常の警察官の方々と同じ条件で捜査が行われるかについてということの視点でお聞きをしたかったということでございます。サイバー特別捜査隊という言葉だけを聞きますと、そのサイバーの専門家という方もいらっしゃるのかなと。そういうことではなくて、もちろんサイバーセキュリティーですとかそこの部分にたけている方々ではありますけれども、あくまで警察官の方々であるということで確認をさせていただきました。
　続きまして、先ほども御質問があったと思います、重なる部分あるかもしれませんが、今回の改正第三十条の二の部分に、管区警察局の所管事務の特例として、重大サイバー事案に係る犯罪の捜査の事務を分掌することとしていますけれども、なぜこの管区警察局に当該事務を分掌するのか、改めてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊は、重大サイバー事案につきまして、現在都道府県警察が行っているような、いわゆる現場における事務を行うこととなります。管区警察局は、警察庁の地方機関としてふだんから府県警察の捜査への指導や調整等の事務を行っておりまして、警察庁の機関の中で最も現場に近い立場にあるわけであります。また、管区警察局は、現在もサイバー事案への対処に不可欠な解析業務を担っております。
　以上のことから、サイバー特別捜査隊を管区警察局に置くこととしたものであります。
　その上で、サイバー特別捜査隊が捜査対象とする重大サイバー事案につきましては、被害企業の本社が関東圏に多く存在することなどから、サイバー特別捜査隊を関東管区警察局に設置をすることとしたものであります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　なぜ管区警察局の中でも関東管区警察局に分掌させたのかと、そこについてもお答えをいただきまして、ありがとうございます。
　やはりこれ、管区警察局、広域の警察の出先機関であるということで、サイバー事案を取り扱うに当たっては広域捜査がしやすいということかということで、そういったメリットがあるということだと思います。
　この関東管区警察局、ここはやはりデータセンターも多く集中している地域でもあるということで、やはり地理的にも関東管区警察局、ここも地理的な部分もあるんではないかというふうに考えています。
　でも、ただ、このデータセンター集積する地域、埼玉になりますけれども、まさに逆に考えればこのサイバー攻撃を受けやすい、標的になりやすいところでもあるのではないかと考えますと、このサイバー警察局のセキュリティー対策も万全に臨んでいただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
　ところで、このサイバー特別捜査隊、先ほどから出ておりますが、この方々の身分、特に隊長の階級レベルというのはどの程度なのか、政府の御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊につきましては、主として警察官を配置することを想定しておりまして、刑事訴訟法に規定する司法警察職員として捜査を行わせることとなります。
　また、サイバー特別捜査隊の隊長につきましては、警視正の階級にある警察官を配置することを想定しております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　これは責任ある隊長の下での組織ということが必要なんだろうということで、その確認をさせていただきました。
　警視正は警察官の階級でもトップレベルであると。サイバー特別捜査隊の組織全体の指揮命令には、やはりこういったトップレベルの方々がしっかりとそこに座っていただいて、組織を指導、統括していっていただきたいというふうに思います。
　このサイバー特別捜査隊の捜査対象とするこの重大サイバー事案というのは、今日も質問の中でも出てきておりましたが、やはり国や地方公共団体の機関それから重要インフラに重大な支障が生じた場合、それから対処に高度な技術が必要、それから海外のサイバー攻撃グループが関わる、そういったことが想定される場合になると思います。
　今までは都道府県警察が捜査をしていましたけれども、やはり今本当に海外からのそういったサイバー攻撃が本当に増えてきている、そういった中で、日本も国が主体となって対応していかなくてはこの対応がもう困難になってきているというのはもう明白であると思います。サイバー攻撃は国境を越えて世界で起きているわけですから、国際的な共同オペレーションに今参加していくということも必須であるというふうに思っております。
　そういった中で、ちょっとこの重要インフラについて次は質問をしたいと思います。
　サイバー特別捜査隊が捜査対象と考えているものに重要インフラが挙げられているということ申しておりますが、我が国において、半導体の製造工場、これ先端技術を扱う重要拠点と考えております。この本法案においても、重要インフラとして十四分野挙げております。
　今日、資料を一枚付けさせていただいておりますけれども、対象となる重要インフラ事業者等と重要システムの例ということで、重要インフラ分野、左側に、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油というふうに、本当に私たちの生活に大変密着した大変重要な分野が書かれているわけなんですけれども、今回この法案におきましても、この重要インフラとして十四分野の中に半導体製造工場は含まれていないということは分かっているわけなんですけれども、ただ、重要インフラの対象でなくても、この半導体製造工場、仮に標的とされた場合、サイバー攻撃をされた場合、しっかりと対応すべきだというふうに考えるんですけれども、国家公安委員長の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（二之湯智君）　半導体製造工場のように先端技術を取り扱う事業者をサイバー事案による被害から守ることは、我が国にとって非常に重要なことであると認識をいたしております。このため、各都道府県警察では、半導体製造工場を含む管内の事業者において日頃からサイバーセキュリティー対策の強化が図られるよう、取組を進めているところでございます。
　その上で、半導体製造工場などに対しランサムウエアが用いられる事案や国外からのサイバー攻撃集団が関与する事案が生じた場合には、重大サイバー事案として対サイバー特別捜査隊が対処できることになっているわけでございます。
　半導体製造工場などの事業者と緊密に連携した取組を推進することで、サイバー空間における安全、安心の確保が図られるよう、警察庁を指導してまいりたいと思っております。
○高木かおり君　この重要インフラの中には入ってはいないけれども、やはりこの半導体製造工場、これ本当に大きな国民生活に影響が、もしサイバー攻撃等で製造等が止まってしまえば大変大きな影響があるというのはもう明白であるというふうに思います。そういった中で、そこもしっかり対応をしていただけるというふうに今理解をさせていただきました。
　やはりこれ、半導体、これから始まっていく経済安保の審議の中でも、この重要インフラについてまた半導体については出てくることかと思いますけれども、やはりこの半導体は、やっぱり産業の米と言われているほど、米中が覇権を争う経済安保の分野で最重要のこの戦略物資ということに位置付けられているわけですね。
　そういったことで、昨年から５Ｇ法で半導体の供給を定めていたり、先ほどから繰り返しになりますけれども、経済安全保障推進法案、これでは半導体のサプライチェーンも国策として半導体製造工場を推進しているということで、本来であればこの重要インフラの中に入っていても私はおかしくないというふうに思っております。
　そういった中で、今後、是非この重要インフラの中にこの半導体製造工場を追加をしていくと、こういった検討もしていくべきだということを強く要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　ここで確認をさせていただきたいんですけれども、改正第五条のサイバーセキュリティーが害されるというところがありますけれど、これ、物理的な損壊も含まれるんでしょうか。その場合には、今国が主導して、民間の力も活用しながら進められているデジタル田園都市国家構想において、最先端のデジタルインフラを全国に整備しようと目指している中でのデジタル基盤の構築に欠かせないデータセンターや海底ケーブルへの物理的な損壊も含まれるんでしょうか。政府に見解を問いたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバーセキュリティーとは、情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保等のために必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをいうものであります。
　これによりまして、データセンターや海底ケーブルの物理的な損壊によりこうした安全性や信頼性に影響が生じる場合には、サイバーセキュリティーが害されることに該当する可能性があるものと考えております。
　こうした事案が発生した場合、まずは管轄の都道府県警察が捜査を行うこととなりますが、例えば、国の重要な情報システムの運用に影響が生じ、個人の生命、身体及び財産を害する場合は重大サイバー事案に該当する可能性があり、サイバー特別捜査隊が捜査を行うことがあり得るものと考えております。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　確認なんですけど、この該当する可能性があるというのは、該当しない場合というのは、もしお答えできるようであれば具体的に教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　該当する可能性があるということについての御質問でございますけれども、個別具体的な事案によるものでございますから、ここでは該当する可能性があるというふうに申し上げたものでございます。
○高木かおり君　該当しない場合というのをちょっとお聞きしたんですけれども、これ、もちろんデータセンターであったり、例えば海底ケーブルが切られていたりとか、その切れるパターンというのは、もちろんサイバー攻撃だけではなくて自然災害で切れてしまうという場合もあるかと思いますので、全てにおいて重大サイバー事案ということにはならないのかもしれませんけれども、やはりこのデータセンターなどがサイバー攻撃に遭うというのはかなりこの可能性的には高いというふうに考えられます。
　この点は大変重要だと私思っておりまして、特にこの海底ケーブルなんかは日本海側に、今まさにそのデジタル田園都市国家構想の中でこの海底ケーブルを日本海側に敷設する計画を立てているわけですけれども、この日本海側は、ある意味、北朝鮮であったり韓国、ロシア、中国、現在日本と緊張関係にある国と向き合っているわけですね。そういった中で、重大サイバー事案を想定しておくべき地域であるというふうに指摘をしておきたいと思います。
　今サイバーの話をずっとしているわけですけれども、例えば、この有事のときを想定して、昨日なんかは、陸上自衛隊は新たな電子作戦隊の発足行事を開いたという報道を見ました。宇宙やサイバーと並ぶ新領域での対応能力を強化するためだというふうに聞いています。新たな防衛力の概念として期待をしております。
　そういった意味で、いろいろな角度からこの国家を守るための対応はしていっていただきたいと思いますし、先ほど申し上げたデータセンターや、特にこの海底ケーブル、ここは本当に、これから日本海側で敷設をしていくというときに本当に注視をしていっていただきたいというふうに申し上げて、次の質問に移りたいというふうに思います。
　ロシアのウクライナへの軍事侵略においてサイバー攻撃が急増しているというのはもう今日ずっと話に出てまいりました。サイバー技術、能力が高いけれども、違法手段、いわゆる不正アクセスなどを用いてサイバー攻撃を仕掛ける者、いわゆるホワイトハッカーとかエシカルハッカーというような、ハッカーというような言い方をしますけれども、そういった者について、警察庁がサイバー事案の捜査でこれらの者に連携を求めるというようなことは考えられるんでしょうか。政府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　違法な行為を行うハッカーとの連携というふうなお尋ねというふうに承知しておりますが、まず、警察の捜査につきましては、刑事訴訟法等の法令に基づき適正に行うことが大前提であります。
　その上で、サイバー事案への対処におきましては、高度な技術を有する人材の確保や育成が非常に重要であると認識をしておりまして、様々な取組を進めているところであります。
　具体的には、都道府県警察におきましては、ＩＴ企業経験者のようにサイバー分野に高度な知見を有する者を中途採用等により登用しております。また、中長期的な観点から、警察学校や民間企業での研修等によりましてサイバー事案への対処能力を有する人材の育成を進めているほか、実践的な捜査演習環境の整備、ＩＴベンダーや通信事業者との人事交流といった施策も推進しているところであります。
　警察といたしましては、今後とも、サイバー事案の高度化に対応できるように、サイバー事案への対処能力の向上に必要な人材の確保や育成の取組を推進してまいりたいと考えております。
○高木かおり君　当然、不正アクセスをするというところと警察が連携を持つということはなかなか考えにくいと思いますが、ただ、この諸外国、またそういった国際的なハッカー集団、こういったところにも対応、対抗していかなければいけないという中での、先ほど答弁でおっしゃっていただきました人材の育成ですとか、またそういった民間の方々との交流、ただ、ここも秘匿な部分もあるのでなかなか難しいところあるかもしれませんけれども、その点もしっかりと行っていただきながら、この諸外国に対抗できる、そういった国独自の人材を育成していくということにも取り組んで、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　それでは、最後の質問になりますけれども、今日も、改正第七十九条の警察庁に対する苦情の申立て制度、これについて御質問がありました。少し視点を変えまして、この苦情の申立て制度を新設されるわけですけれども、これ、苦情だけではなくて、例えば有益な情報、有益な事件情報ですね、こういったものも提供していただくという、受け入れるという仕組み、こういったものはお考えでしょうか。政府にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　今回の改正は、都道府県警察がそれぞれの管轄区域について治安責任を負うという考え方に変更を及ぼすものではなく、引き続き、都道府県警察が重大サイバー事案を含めサイバー事案の捜査を行うことができることとなってございます。
　サイバー事案につきましては、捜査の初期の段階で重大サイバー事案に当たるか否かが判明するとは限らないことから、有益な情報がある場合には都道府県警察に提供していただきたいというふうに考えてございます。
○高木かおり君　苦情もそうですし、またその関わった方々が、同じ方が苦情も有益情報も持っているということではないかもしれませんけれども、このサイバー攻撃、これに関わる情報というのをそれこそ一元化をするということも有益なんではないかというふうに私は考えたわけなんですが、ただ、この苦情も大変件数がどんどん増えているということで、逆に今の体制で対応ができるのかというような視点も、指摘もございました。
　そういう中で、このサイバー事案に対する苦情に関して、それからまた有益な情報というのは、まあ先ほど御答弁いただくと、今までどおり都道府県警察でもしっかりと苦情を受けていただく、そしてまた、そこから重大サイバー事案ということになればサイバー捜査隊が動いていくというような形になっていくという。ただ、これが、国民の皆さんが、今回の法改正によって、どちら、どれが重要なもので、どこに相談を掛けていいのかというようなことで少し迷われる方もいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、その辺りの点について、最後、どのように国民の皆様に御判断いただくかについてお答えいただければと思います。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　有益な情報につきましては、大変、私ども捜査を行う立場から大変有益な情報を得ることは重要なことであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げましたように、都道府県警察においても引き続き重大サイバー事案を含めたサイバー事案の捜査を行うことができるということになってございますので、サイバー特別捜査隊はもちろんでございますけれども、都道府県警察含めて、いずれでも情報提供をしていただけるように周知をまた図ってまいりたいというふうに思います。
○高木かおり君　時間が参りましたので、終了したいと思います。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　法案審議の前に、二之湯国家公安委員長に自民党京都府連への献金についてお聞きせざるを得ません。
　京都の自民党では、国政選挙の年に候補者が京都府連に寄附を行い、その寄附額と全く同額が選挙のときに地方議員に資金提供をされてきた。議員一人当たり五十万円だと。二〇一四年当時の京都府連事務局長が作成した後任者への引継ぎ文書には、この世界、どうしてお金お金なのか分かりませんが、選挙の都度、応援、支援してくれる府議会議員、京都市会議員には活動費として交付するシステムとなっている。活動費は議員一人につき五十万円です。候補者が京都府連に寄附し、それを原資として府連が各議員に交付するものです。候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収ということになりますので、京都府連から交付することとし、言わばマネーロンダリングするのですと記されていたと。これは週刊誌報道だけではなく、独自に文書を入手したとして、三月二日、ＭＢＳニュースも詳しく報道をしています。私もインターネットでこれ全部見ました。
　二之湯大臣は、二月二十八日の予算委員会で我が党井上議員の質問に、メモ的に申したものだと答弁をし、何らかの文書があることをお認めになりました。では、報道されているこの引継ぎ文書、確認をされましたか。
○国務大臣（二之湯智君）　文芸春秋に載ったような文書とか、その後のことも、私は全くその存在は知りません。ただし、そのマネーロンダリングと言った人は知っておりますけれども、その文書全体は、その存在は全く知りません。私は知りません。
○田村智子君　知らないという答弁は分かっているんですよ。ただ、それも、京都府連を大臣自身が会長を務めておられたとき、二〇一七年、平成でいうと二十九年、この引継ぎ文書を作成した元事務局長は京都府連に対して解雇の無効という訴訟を起こしていて、この公判の中で引継ぎ文書の存在を被告、原告共に認めるという証言がなされているので、その当時、まさに裁判のさなかに京都府連の会長を務めていた二之湯大臣がお知りになっていないということ自体がにわかには信じ難いんです。
　ただ、ここでは水掛け論になるので、これはおいておきます。知らなかったで済まされるのかということなんですよ。調べて説明を尽くすことが必要ではないですかとお聞きしているんです。
○国務大臣（二之湯智君）　私、何遍も言っているんですけれども、確かに私、その当時、京都府連会長でございました。しかし、その一連の問題、職員の解雇の問題、その後の、その後の裁判の問題は、別の人がこれは自分がやるということで、会長である私は一切この裁判の問題については関係をしておりません。したがって、双方のやり取りは全く知りません。
○田村智子君　だから、知らなかったというのは、じゃ、おいておきましょうと。これだけ問題になって、今もいろんな報道がされているんですよ。お調べになって、ちゃんと説明する必要があるんじゃないですかと聞いているんです。
○国務大臣（二之湯智君）　京都府連への寄附の問題については、私は、合法であると、それは全く政治資金規正法、そして公職選挙法上問題ないという立場でございますから、これ以上、私自身がその問題についてああだこうだと調べる必要はないと、このように確信をしております。
○田村智子君　参議院広島選挙区の河井事件では、候補者から直接地方議員にお金が渡されて、公職選挙法違反、買収と断じられています。二之湯大臣自身も、二〇一六年、自分の選挙の前に二回に分けて地方議員一人五十万円分の寄附をしていて、実際に地方議員に五十万円ずつ渡されたんです。これは、一般的な政治活動ではなくて、選挙のため、自身の当選のための資金提供だというふうに言われても仕方がないと思うんですよ。しかも、京都府連の事務局長が、マネーロンダリングだという認識を持って、そういうシステムがあると認める文書を残しているわけですよ。これを問題ないと国家公安委員長が言い続けてしまったら、候補者がトンネル団体を使えば幾らでも選挙のときにお金ばらまけるということになっちゃうんですよ。
　だから、この文書を御自身も確認をされる、少なくとも、私、それ必要だと思いますよ。どういう認識で五十万円ずつが配られるシステムになっていたのか、改めて確認することは必要だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　度々私は委員会で申し上げていますけど、そういう、政党に寄附をし、そして政党から京都府会議員、京都市会議員に政治資金を交付した、活動費を交付した、それは政治活動に使ってください、その間、何も政治活動できないのかと、こうなりますと、その直前まで政治活動は許されているわけでございます。
　委員もせんだって恐らく京都にお入りになったと。京都市内はもうポスターだらけなんですね。何の選挙があるのかなと。知事選挙、参議院選挙、また、府会議員、市会議員は日常的にポスター貼っているし、全国区の人がポスター貼っている。こういうポスターを貼るというようなこととか、あるいは政策の政党のチラシを配るとか、あるいは党員を獲得するとか、それぞれ皆さん方、府、市、地方議員は政党活動、党勢活動をしているわけでございます。そういう趣旨で府連から交付しているわけでございまして、個々の議員に票をまとめる、取りまとめるためにお金を渡しているのと、広島とは全くその趣旨が違うなり目的が違うと、私はそのように思っております。
○田村智子君　問題は問題として認めるべきだと思いますよ、私は。何の問題もないなんて開き直りをしてしまったら、今言ったみたいに、どっかの団体使えば幾らでも、選挙直前にも選挙中にも、これは単に政治活動だといって候補者がお金配れるというシステムをつくっちゃうことにもなりかねないんですから。
　ちょっと私も法案の審議をしたいので、今日はここまでにしますけれどもね。本当に、国家公安委員長ですから、日本の警察の行政に関わる責任者ですから、そういう認識でいいのかということは強くちょっと指摘をしておきたいと思います。
　では、警察法についてお聞きします。
　サイバー犯罪への対策が必要だということに異論は全くありません。同時に、デジタルネットワークでの犯罪捜査が必要だといって個人の情報が広く監視、収集され、データ蓄積されるようなことはあってはならないと思います。デジタル社会における個人情報保護、個人情報の自己コントロール権、昨年この委員会でも大変時間を取って質問してきましたけれども、日本の実態も政府の認識も、ＥＵなどからはもう周回遅れ、二周、三周遅れだというふうに言わざるを得ないと思うんです。
　そういう中で、今回の法案では、重大サイバー犯罪への対策だとして国家機関である警察庁に直接の捜査権を付与するということで、これは戦後の警察制度の骨格を大きく変更することになります。
　警察庁に捜査権がないのはなぜか。これは日本の民主主義の根幹に関わる問題ですので、歴史的経緯をよく見る必要があります。
　一九四七年十一月、参議院治安及び地方制度・司法連合委員会で当時の片山総理大臣は、余りに国家政治というものと警察機構というものとが一緒になりまして、それが官僚的政治となり、それが独裁政治の傾きに堕した、こういう弊害が日本を誤つに至ったという認識を示して、まず、国家警察だけでなく自治警察という二本立ての制度をつくりました。
　さらに、一九五四年、五年間の検証の上に、二本立ての弊害をなくすためとして、個々の犯罪捜査の指揮のごときは、中央の警察庁はこれを都道府県警察の職務に一切を委ねるべきと当時の犬養法務大臣が答弁をして、今日の警察の制度が確立をしたわけです。
　一九九六年にオウム真理教の事件を契機として広域組織犯罪等への対処を警察法に加えたときも、警察庁に新たに付与された権限は、都道府県警警察官の権限の調整など捜査態勢の指示にとどまりました。
　戦前の国家警察は、政治警察そのものとなって、時の権力者への批判とみなされた言論を徹底的に弾圧し、思想信条の自由を奪い、市民を監視し、沈黙させた、これを痛苦の教訓として警察制度が抜本的に改変をされたということです。
　それではお聞きします。
　国家機関である警察庁に捜査権を持たせるに当たり、この誤りを繰り返さないための制度的保障、それは新たにどのように講じられているんでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　現在の警察法では、個人の自由と権利を保護して、そして公共の安全と秩序を維持するために、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障しておるわけでございます。かつ、能率的にその任務を遂行するに足りる警察の組織を定めることを目的といたしております。その上で、警察行政の運営の独善化を防ぎ、その政治的中立性を確保することを目的として、国民の良識を代表する者が警察の管理を行うため、国家公安委員制度が設けられておるわけでございます。
　今回の改正によりまして、重大サイバー事案に限りサイバー特別捜査隊が直接に捜査を行うことになります。このことに関しまして国家警察の復活だという心配をされている向きもございますけれども、その捜査活動については、国家公安委員会の管理を受けることにより民主的な管理と運営が私は確保されるものと考えております。
　その上で、今回新設される苦情申出制度に基づき、サイバー特別捜査隊の捜査活動に関する苦情の申出があった場合、警察庁では、事実関係を国家公安委員会に報告し、その指導を受け、是正を図ることといたしております。
　このように、国家公安委員会の管理の下でサイバー特別捜査隊による適正な捜査が確保されるよう、警察庁を指導していきたいと考えております。
○田村智子君　新たに講じられたのは苦情の申出という程度だということなんですよね。あとは信じてくれと。
　今の御答弁でも、重大サイバー事案に限定しているというふうにおっしゃるんですけれども、じゃ、重大サイバー事案とは何なのかと、これ、法案、非常に分かりにくいんですよ。まず、三つのカテゴリーのいずれかに該当するものだということで、お持ちの方は見ていただきたいんですけど、新旧対照表の二ページ目の辺りですよね、第五条四項六号にハというのを新たに規定していくんですけれども。
　この三つのカテゴリー、一つは、次に掲げる事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生じるおそれのある事案。じゃ、その次に掲げる事案とは何かというのがその下に規定されます。①、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務。そして二つ目、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるものに関する事業。三つのカテゴリーの二つ目、高度な技術的手法が用いられる事案その他のその対処に高度な技術を要する事案。三つのカテゴリーの三つ目、国外に所在する者であってサイバー事案を生じさせる不正な活動を行うものが関与する事案。
　これ読んで限定されているなと思う方がどこまでおられるでしょうか。おそれも含めて対象であると、高度な技術が必要ならば対象である、国外での不正な活動が関与していれば対象である。本当でしたら、法案審議なんで、その一つ一つがどういうことなのかってやってもいいぐらいなんですよ、高度な技術って何ですかって。その時間ちょっとないのでね。
　これは相当広範囲な事案が警察庁に置かれるサイバー特別捜査隊の捜査対象になるということになるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　重大サイバー事案の類型のうち、国又は地方公共団体の重要な情報の管理又は重要な情報システムの運用に関する事務、国民生活及び経済活動の基盤であって、その機能が停止し、又は低下した場合に国民生活又は経済活動に支障が生ずるものに関する事業につきましては、事務又は事業の実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれのある事案を重大サイバー事案としております。
　これらの事務又は事業が停止するなどした場合には、その被害が重大なものになり得ることから、こうした被害の防止を図るため、事務又は事業の実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合についても重大サイバー事案とすることとしたものであります。
　どの程度のおそれがあれば重大事案に該当するかにつきましては、事案により様々であり、網羅的に示すのは困難でありますが、客観的な事情に照らして判断することとなるために、サイバー特別捜査隊が捜査を行う重大サイバー事案の範囲が無制限に拡大することはないものと考えております。
○田村智子君　だから、今の答弁を聞いても、かなり広いぞということしか分からないわけですよ。何がおそれかは起きてみなければ分からないということになっていきますのでね。
　それで、その重大サイバー事案に関わるその捜査というのは、これ第五条四項に十六号を新設をしているんですね。たった一言なんですよ、捜査をやりますよって、ここ一か所だけ捜査という言葉が出てくるだけなんですね。サイバー特別捜査隊についての規定とかというのは法案上何もないんです。いろいろ報道されていたり説明聞いていますと、その捜査隊というのは二百人程度で発足だという報道があります。
　では、来年度、国家公安委員会に新たに設置された定員百七十一人、その内訳でサイバー空間の脅威への対処能力の強化としては七十九人なんですけれども、このうちサイバー特別捜査隊の定員としては何人が充てられることになるんでしょうか。また、これとは別に技官というのも人員を置くことになるのかどうか、お答えください。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊の隊員につきましては、警察庁の職員でサイバー分野の知識や経験にたけた者のほか、サイバー事案の捜査に関する豊富な経験を有する都道府県警察の警察官からの登用を予定しております。
○田村智子君　今、人数を答えましたっけ、ごめんなさい。
　私聞いているのは、七十二人がサイバー特別捜査隊に置かれる予定で、そのほかに一名隊長が置かれて、技官は百人程度ですね、かき集めてくるというふうに聞いているんですけど、違いますか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊につきましては、隊長のほか、定員では七十二人の増員を要求したものというものでございます。また、このほか、全国の管区警察局等で勤務する解析担当職員が遠隔操作により業務を行うことができるよう、技術的な基盤の整備について措置をしているというものでございます。
　サイバー特別捜査隊におきましては、こうした解析担当職員を含めて、総勢約二百名程度で重大サイバー事案等への対処に当たることを考えてございます。
○田村智子君　かなりの人数ですよね。二百人ぐらいの捜査メンバーを持つ、常に持つということになりますね。これ、どこから持ってくるのかなというふうに考えると、サイバー特別捜査隊は捜査権を有して強制処分も可能としている。担う任務の性格上、経験のある捜査官を充てる必要がありますよね。そうすると、警察庁の人員だけで担うことは難しいので、これは都道府県警のこれサイバー捜査の経験者から連れてくるということになるしかないと思うんですけど、どうですか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　サイバー特別捜査隊の隊員につきましては、サイバー分野の知識や経験にたけているということが必要でございますので、そのサイバー事案の捜査に関する豊富な経験を有する都道府県警察の警察官からの登用を予定しているところであります。
○田村智子君　現在、全国十四の都道府県に二百八十人、サイバー攻撃特別捜査隊、こういうのを置かれていて、そこの隊長というのは警部又は警視を充てることになっているという説明を受けています。一方、サイバー特別捜査隊の隊長というのは警視正を充てる予定だと。そうすると、これ当然のことなんですけれども、これ、その都道府県で実際に当たってきた方よりもこの隊長の方が格上というようなシステムがつくられる、こういうことになるというふうに認識しますが、いかがですか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　警察庁と都道府県警察が重大サイバー事案の合同捜査を行う場合がございます。この場合には、警察庁又は関係する都道府県警察の警察官の中から、その指揮を行う警察官について警察庁長官が定めることとされております。
　こうした合同捜査の指揮を行う警察官につきましては、個別具体的な事案に応じて判断されるものであり、一概にお答えすることは困難でありますが、事案の性質等を踏まえ、適切に指揮官を定めることとしておりまして、サイバー特別捜査隊の警察官が捜査の指揮を行うとは限らないということでもございます。
○田村智子君　今、ちょっと質問の足りないところを補ってもらって、済みません。
　そうなんです。六十一条の三の三項で、共同で捜査を行うと、そのときにどっちが指揮を執るかということは法案上はないんですよね。法案上はないんですよ、共同でやるときに都道府県なのか、それとも警察庁なのかと。だけど、今言ったみたいに、隊長は警視正なんですよ。これ、警察のシステム考えたときに、その国に置かれたサイバー捜査隊の隊長の指揮権になるでしょうって、それは誰もが思いますよね、警察のこの階級システムから考えれば。
　もう一つお聞きしたいのは、この重大サイバー事案というのを、じゃ、誰が判断をして捜査が開始されていくのかということなんです。サイバー特別捜査隊が、この自分たちが扱っているような事案の中から新たにこれは重大なサイバー事案になるようなものが見付かったぞといって独自の判断で捜査を進めることができるのか。あるいは、都道府県が抱えているサイバー犯罪の問題で、これはどっちなんだろうかと、重大なんだろうか、それともうちが持っていていいんだろうかというようなときに、一体どういうシステムでこれは重大サイバー事案だよという判断がなされるんでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　重大サイバー事案の該当性に関しまして、基本的には、サイバー特別捜査隊や都道府県警察から報告を受けた事案につきましてサイバー警察局において検討した上で判断をすることとなります。
　重大サイバー事案に該当いたしますとサイバー警察局が判断をしたものにつきまして、サイバー特別捜査隊において捜査を行うか又は都道府県警察が捜査を行うかといった捜査態勢につきましてもサイバー警察局において判断をすることとなります。
○田村智子君　そう、この法案では、新たにサイバー局というのを警察庁に置くことになるんですね、第二十五条。これ、元々にある情報通信局と全くその所掌事務の中身が変わるんですよね。サイバー事案に関する警察に関することというふうになるので、非常に広いんですよ。
　つまり、何が重大事案になるかについては、あらかじめたくさんのサイバー事案、重大サイバー事案じゃないです、サイバー事案、これもまたおそれも含めてあります。犯罪そのものだけではありません。サイバー事案について、サイバー事案とは何かというのも第五条に規定があるんですけど、おそれも含まれているんですよ。
　そうすると、非常に広い情報が常に都道府県から警察庁のこのサイバー局にずうっと集約され続けていく。そうでなければ、どれが重大サイバー事案であるのかという判断は付かなくなると思いますけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　重大サイバー事案の該当性に関しまして、基本的には、サイバー特別捜査隊や都道府県警察から報告を受けた事案についてサイバー警察局において検討した上で判断をすることとなります。
　先ほど申し上げたように、重大サイバー事案に該当するとサイバー警察局が判断したものにつきまして、サイバー特別捜査隊において捜査を行うか都道府県警察が捜査を行うかといった捜査態勢についてもサイバー警察局において判断することとなるものでございます。
○田村智子君　ちょっとかみ合っていないんですけど。
　だから、判断するに当たっては、たくさんのサイバー事案がちゃんと報告をされていなければ判断が付きませんよねと聞いているんですよね。それを、それが各地で起きている犯罪だけではないんですよ、おそれも含めているんです、もうサイバー事案というのは。
　そうすると、その犯罪になりそうなこと、いろんなネット上の様々なこと、これらが常に常に警察局の、警察庁のサイバー局に情報収集されていなければ、重大サイバー事案だという判断付きませんよねと聞いているんですよ。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　重大サイバー事案につきまして、これらの重大サイバー事案に関する事務又は事業が停止するなどした場合には、その被害が重大なものになり得ることから、こうした被害の防止を図るため、事案又は事業の実施に重大な支障が生ずるおそれがある場合につきましても重大サイバー事案とすることとしたものであります。
○田村智子君　ちょっとね、大臣、今分かりましたでしょう、私が聞いたこと。サイバー事案というのは非常に広いんですよ、この法律では。おそれを含んでいるんですよ。この中から重大サイバー事案を取り出してくるんですよ、どれが捜査に当たるのかと。そうしたら情報収集常に常にやるということで、そういうことですよね。
○国務大臣（二之湯智君）　今委員が、多くのそのサイバー事案の中からどれを重大サイバー事案として認定するのかと、そのいろいろな情報が各都道府県上がっていないと分からないじゃないかと、こういうことであります。
　ただ、公安委員長といたしましては、そういう、まあ私は事案についてああだこうだと言う権限はありませんし、警察の中立性、公正性を図るため、もう警察庁、これは、にお任せするということでございますので。
○田村智子君　そうですね、これ、やっぱり極めて限定的なものではなくなってきますよね。警察庁自体が捜査で動くというためには、大量の情報を警察庁自身が、集中し、掌握し、そしてそれを検討し、判断して、これを重大サイバー事案と定めて捜査を行っていく。そして、今やり取りしたとおり、その捜査というのは都道府県との合同捜査もあると。それはそうなるでしょう、各地で起きている犯罪だとすると。だけど、その指揮権もかなり警察庁が握ると、まさに国家が主導権を握った捜査を行うことになるということが見えてこざるを得ないわけですよ。本当に警察組織の抜本的な在り方変えるような改変を今やろうとされているということになります。
　その必要性について、各国との共同捜査ということが強調されているのでちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、これ、サイバー攻撃に対する国際的な共同作戦としては、昨年公表されたのがマルウエア、エモテットに対するユーロポールを中心とする各国の法執行機関の共同作戦、これ日本名に訳すとテントウムシ作戦というんですね。他人のコンピューターのそのメール、誰かに成り済まして、そのメール使って送り付けるというやつですね。今大問題になっているエモテットですよね。オランダの当局がこのエモテットインフラに対してハッキングで侵入して調査を行って、インフラの全体像を把握した。その上で、各国共同でエモテットボット、これは秘密裏にマルウエアを感染させたコンピューター群、このコントロールを行っていたサーバーを差し押さえてエモネットのボットネットを無効化させたと。ウクライナ警察はこの強制捜査の映像も公開をしています。
　日本では、ハッキングして得た情報による捜査というのは違法とされて、これ裁判とかでやったら違法で、無罪になったりしているわけですよ、違法捜査というのは。共同作戦を進めるのであれば、こうやって各国では既に行われているハッキングで得た情報を基にする捜査、ここに日本が加わっていくのかどうか、この整理が必要になってくると思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（小島裕史君）　お答えいたします。
　国境を越えて敢行される重大サイバー事案につきましては、一つの国単独で捜査を行っていくことは困難であり、外国捜査機関の協力を得ることは不可欠であります。こうした国際的な連携におけるサイバー特別捜査隊の捜査につきましても、現在の都道府県警察による捜査と同様に、刑事訴訟法を始めとする関係法令に基づき適正に行われる必要がございます。
○田村智子君　問題点がたくさんあるということが分かった質疑だったと思います。
　以上で終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○田村智子君　日本共産党を代表して、警察法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本案は、戦後初めて国の機関である警察庁に捜査権限を付与し、警察庁直轄のサイバー特別捜査隊を設置するものです。サイバー特別捜査隊が対象とする重大サイバー事案の定義には具体的な線引きがなく、恣意的に警察庁が権限行使する可能性があります。衆議院でも質疑があったように、サイバー特別捜査隊が経済安全保障の分野に関わるようになることは明白です。
　経済安全保障の名の下で不正輸出を捏造し、三人を逮捕した大川原化工機事件のように、警察による人権侵害が現に起きています。その原因として、大量兵器不拡散のためとして国際輸出管理レジームを国内法制化した外為法が規制対象の定義を曖昧にしていたことが指摘されています。捜査権の適用範囲が曖昧なままで、国民への監視、プライバシー、思想信条の自由の侵害への懸念が本法案についても拭えません。
　警察庁に捜査権を付与する理由として、国際的なサイバー犯罪の共同作戦に対応する対応も理由の一つとして挙げられていますが、海外ではハッキングなど国内法で許されない捜査手法による情報収集が行われ、それを基に捜査が行われています。警察庁は中長期的な検討と逃げていますが、現にハッキングによる捜査が国際的に進行している下で、これを曖昧にして進むことは許されません。
　日本の警察は、都道府県警警察が捜査を行い、警察庁は指導監督のみとしています。これは、戦前の警察が政府の意向により国民の人権や自由を侵害してきた歴史を踏まえたものです。警察力が国家の政治問題と絡んで一部のために利用せられるという弊害を根本的に除去することが戦後の警察改革の出発点でした。
　本改正は、この歴史の教訓を踏まえることなく警察庁の組織原則を変えることであり、認めることはできません。
　以上、反対討論を終わります。
○委員長（徳茂雅之君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　警察法の一部を改正する法律案に賛成の方の起立をお願いします。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（徳茂雅之君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、江崎君から発言を求められておりますので、これを許します。江崎孝君。