Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○刈田貞子君　女性企業家への支援策等を強く打ち出していただいた関係があって、非常に企業家としての女性は元気でございます。おっしゃるとおりです。
　ただ、日本の農業の一番基本的形態である家族経営という問題が今回課題になってきているわけですね。それをどういうふうに今後農村社会やあるいは我々の一般社会に位置づけていくか、特にその中の女性というものは一体どういうふうになっていっているのかというようなことを、これからはこういうことを機会に整備していくべきであろうというふうに私は思いまして、こういう発言をしてみました。
　この一九九〇年農林業センサスでは、女性が主なる経営者、男性が主なる経営者ということを挙げてみても、その経営にいずれにも差が出てこないと。同等の仕事をしているということがこのセンサスの中で出ているようでございますから、女性もやはりきちっと一人前の働きをしているんですから、これを法的にきちっと位置づけていくことをこれから私はしっかりやっていくべきだろうというふうに思います。
　法務省と国税庁、ありがとうございました。
　後は、農業者年金基金法の一部改正に当たって少し感じたことをお伺いしてみたいと思います。
　一つは、今女性の道が開かれたということで、女性の新規加入者の見込みをどのくらいと見ておるかというふうに伺いましたら、余り多い数字をおっしゃられないわけですが、五年間で五千から一万人ぐらいというふうな話をなさっておられましたけれども、どういうところに算定の根拠を置いておよそそんな数字が出てくるのかということをちょっとお伺いしてみたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　農業者年金加入者の配偶者は、新制度の施行時に約三十万人程度いるというふうに見られるわけでございますが、私どもこの農業者年金の加入農家に対するアンケート調査というのを実施いたしました。そういう中で、配偶者の方が農業者年金に加入をしたいというふうに意思表示をされておられます方がそのうちの二四％でございます。二四％でございますが、今回の改正によりまして新たに加入対象といたします方は、先ほど来申し上げておりますように、夫とともに農業に専従をしているということ、そして夫婦二人で加入する場合には、これは当然でございますが、お二人分の保険料負担があるというようなことを考えますと、入っていただける方は恐らくある程度事業規模の大きな経営体の配偶者の方であろうというふうに考えられるわけでございます。
　そういたしますと、この今の加入意向を有します配偶者の方のうち、その農家の農産物販売金額で分けてみますと、一千万円以上の階層の方が二万六千人、そのうち二千万円以上の階層の方が一万一千人でございます。それから、こういう希望を有しておられましても、制度の施行時に五十五歳を超えている方は加入ができないというようなこともございます。
　そういう意味で、今申し上げた数字から大体希望しておられる方の半分ぐらい、五千人から一万人ぐらいの方が八年度から十二年度の五年間において入っていただけるんではないかというふうに見込んでいるわけでございますが、なおこれは一応の計算でございますので、私どもとしては精いっぱいＰＲをしてさらに入っていただけるように努力を重ねていきたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　そこで、女性はなかなかこの農年の道が開かれないということで、平成三年でしたか、にできました国民年金基金、みどり年金ですね、これに加入した者もあるやに思います。このみどり年金とのすみ分けはどういうふうにするんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　両年金のことでございますが、農業者年金は、先ほど来申し上げておりますように、国民年金の一号被保険者である農業経営者を対象といたしまして、老後保障だけではなくて、農業経営の近代化あるいは農地保有の合理化を目的とする政策年金ということでございます。
　一方、お尋ねのみどり年金でございますが、全国農業みどり国民年金基金でございます。これは国民年金の第一号被保険者で年間六十日以上農業に従事する方を対象といたしまして、老後保障を図るということを目的とする年金でございます。そういう意味で、両者は対象者あるいは目的が異なっているということがございます。
　農業に従事する女性につきましては、夫とともに農業に専従して経営者としての実質を有する方、先ほど来御議論ありますが、こういう方から、夫は専ら経営を行いまして補助労働者として従事をする方までいろいろでございます。
　そういうようなことでございますので、女性の方につきましては、この農業従事あるいは経営の参画の程度に応じまして、先ほど申し上げましたような農業者年金あるいはみどり年金の方を選択して、どちらかに入っていただくというようなことではないかというふうに考えているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後両年金の役割なり目的に応じまして、双方への年金の新規加入が促進をされまして、農業に従事をする女性の方の老後保障の充実等が図られますように関係機関とも十分連携をして進めてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　両方の年金に加入していくにはやはり相当の負担もあるわけですよね。だから、そうはいうものの二戸の農家、家庭にとっては大変な出費にもなるわけですから、これはなかなか大変だろうなというふうに思います。
　さっき同僚の細谷委員の方から保険料の話が出ていましたけれども、あれは本来千円ずつ上がっていくところを八百円ずつに抑えることになったと、今回。そうすると、今回五年のローリングの一番最終年の保険料は幾らになりますか。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、保険料でございますけれども、大変財政状況が厳しい中で我々としては精いっぱいの努力をいたしまして、また同時にこの保険料につきましては他の国民年金なり厚生年金の引き上げの状況というようなものを総合的に勘案をいたしまして、お話しのように毎年八百円ずつ引き上げる、これは月額でございますが、八百円毎年引き上げるというようなことをお願いしているという状況でございます。
　お話しの五年後の保険料につきましては二万一千六百六十円、月額でございます。
○刈田貞子君　二万一千六百六十円。国民年金が今は一万一千七百円。それで農年が一万六千六百七十円ですね、現行。それを足しただけでも二万八千三百円ぐらいになっているわけね。これ掛ける二ですよね。これは現在でも大変です。これが平成十三年になると二万一千六百六十円になるということは、やはり農家の所得が相当これに比例して上がっていない限りは、やはり保険料が家庭に物すごい負担となっていくということになりますね。
　もう一つ、女性の問題にかかわるんでしょうか、遺族年金のことが先ほども出ました。今回も遺族年金は、毎度毎度の改正のときに附帯決議として盛られていながら、なかなか財政上の問題でできないことはわかっております。しかしながら、今後どのように遺族年金を扱っていくようになさるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
　今回は特定配偶者期間等をつくられて、かなりの配慮はなさったわけです。それはよくわかっておりますが、いわゆる遺族年金と称するものについてどのように考えておられますか。
○政府委員（野中和雄君）　遺族年金につきましては、御指摘のように前回の当院の附帯決議でも今後鋭意検討するというふうにされているところでございます。私どもといたしましては、こういう御決議もございますし、いろいろな御要望もございますので、前回以来鋭意検討を重ねて何とか実現をする道がないものかというようなことで検討をしてまいったわけでございます。
　この検討に際しまして農業者年金制度研究会というのを設けてやってきたわけでございますが、この報告の中にこれについて触れているわけでございまして、大きく視点としては三つあるわけでございます。一つは、導入のために非常に多額の費用を必要として、現在追加的な国庫補助をいただいて年金財政の長期安定を図っているというような状況のもとではその財源を国庫補助に求めがたいということ。それから二番目に、保険料にその財源を仮に求める場合には、これを大幅に引き上げざるを得ないということで、加入者の方の負担が増大をするということ。それから三番目に、他の上乗せ年金では国庫補助によります遺族年金の例がないということ、そして他の自営業者などの方とのバランスも大きく失するというようなことがございまして、こういう現状のもとでは導入は困難であるというふうに考えたものでございます。
　したがいまして、今後遺族年金について検討をいたしていく場合におきましても、今申し上げたような加入者、受給権者の動向なり年金財政の状況なりあるいは他の年金制度とのバランスを踏まえて行っていくことが必要であるというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　それから、何か順序が後先になるような気もいたしますけれども、先ほど来からお話が出ておりますように、この農業者年金というものはいわゆる政策年金と社会保障制度と両方の意味合いを持たせてあるというようなことであります。そのいわゆる政策年金としての効果が上がったのか上がらなかったのかという話が先ほどからありましたが、私は数字で見る限りにおいてはなかなか効果が上がったとは言いにくいものがあるのではないかというふうに思うのです。
　この経営移譲件数の内訳を見ますと、やはり第三者移譲というものの数が物すごく少ないですね、この数字で見ますと。八・七％ぐらいしかこの数字では出ていないんです、私の数字の読み方が違うのかもしれませんけれども。そうだとすると、やはり主なる目的であるところの健全な経営移譲というものができていると言えるのか言えないのかという問題が一つあろうかというふうに思います。
　それから、今受給者となっている人たちの九一％が移譲年金でもらっていて、付加年金をもらっている人は八％ぐらいしかいないというふうに聞いているんです。この数字は私のところにないんですけれども文言で書いてございます。それを考えても決して私は効果は上がっているというふうには言えないと思うんですが、やはりこうした政策年金としての色彩を濃くしてある年金でございますから、そうした政策効果が上がる形の方向へと持っていかなければまた世間の理解も得られないのではないか。
　なぜならば、先ほどからのお話にありますように相当額の国庫負担をここで受けているということでございますから、その辺のところをぜひ考えていかなきゃならない点として御指摘したいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　経営移譲の効果につきましては先ほど来もお答えを申し上げたとおりでございますが、第三者移譲の率でございますが、平成五年度で申し上げますと一〇・四％、それから元年から五年までの累計で言いますと八・七％、御指摘のとおり第三者移譲というのはまだ一割程度というような率でございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、後継者移譲につきましても、普通の相続からいきますと分割で相続されるというものを九割が一括相続になっているという意味ではきちっと分割されずに一応後継者の方にも移譲されているということでございますし、第三者移譲も今まだ率は一割程度ではございますが、一定の比率を占めるようになってきております。
　ちなみに、今は件数で八・七％ということでございますが、経営移譲面積でいきますと、第三者移譲の面積は平成五年で言いますと二二・一％、累計ですと七・五％、そんなことでございまして、それなりに私どもは分割にならないでの一括の移譲、それから第三者の方の規模の拡大、それからそういうようなことを通じまして何よりも若い方が若いうちに経営を受け継いで経営者として始められるというようなことで、非常に若い後継者の方なりなんなりに希望を与えているというようなことで私どもは大きな効果があるというふうに思っているわけでございますが、お話のとおり、国庫補助もいただいていることでもございます。国民の方の御理解を得るためには今の政策年金としての機能を強化し、さらにＰＲをするということは御指摘のとおりでございまして、私どももこの点十分なＰＲを進めていきたいというふうに思っております。
○刈田貞子君　それから、政策年金として非常に色濃いものがあるということになりますと、政策誘導していくことにもウエートをかけていくわけでありますが、いわゆる構造政策の一環としては農業者年金の中では農地に着目してやっているわけです。ですから、農地の流動化を図り、そして担い手を確保する、こういう形のことになっているわけですが、今の日本の国の農業・農村の実態を見ますと、農地の流動化、規模拡大ということも大きな問題でありますけれども、構造政策の中で一番の問題点はやはり担い手の確保だろうというふうに思うんです。
　そういたしますと、この構造政策上の要請からも出ておりますが、施設型農家には農年が対象にされてないということがございます。施設型農家といっても三十アールぐらいの土地はあるわけですから任意加入者としての道は開かれているわけでありますけれども、こうした問題について制度上もっと正当な位置づけをしてもいいのではないかというふうに思ったりもするんですが、この辺はどうなんですか。声はなくはないんですね。
○政府委員（野中和雄君）　お話のように、農業にはいろんな経営形態がございますので、五十アール以上の経営規模の方を強制加入というふうにしているわけでございますけれども、施設型のように農地面積は小さくても労働集約的な農業が行われているというようなこともございますので、三十アール以上の経営規模があって労働時間等で五十アール以上の方に匹敵しているような方につきましては任意加入の道というのを開いているわけでございます。また、実態的にも施設農業を営んでおられる方は大体三十アールぐらいの農地をお持ちであるということが実態の調査でもわかっているわけでございます。
　したがいまして、実質的に余り問題はないというふうに考えるわけでございますけれども、こういう場合でも三十アールというのを定めておりますのは、農業者年金制度といいますのが、累次御議論ございましたように、農地を一括して移譲する、分割して移譲していただく、あるいは第三者の方に移譲していただくということで、農地の権利移転を通じて農地の保有合理化を図るということを大きな政策目的の一つとしているわけでございます。
　そういう意味では、一定の規模以上の経営面積を有する方というのを制度の対象としているわけでございまして、こういう政策目的からすると最低限の面積というのを定めているのが適当ではないかというふうに考えているところでございます。
○刈田貞子君　大臣にちょっと私申し上げたいと思うのは、この農業者年金は一般論で言われる年金というのと違って非常に複雑な構造を持っているわけですね。それでなかなか扱いにくい部分もあるわけですけれども、今日、日本の農業は価格政策等前面になかなか打ち出しにくい環境下にあっては、やはり構造政策というものが大きくメーンに出てこなければならない時代に入ってきております。
　そういたしますと、構造政策の一環として農業者年金をもっと位置づけて、他の構造関連政策と関連させながらもっとダイナミックに動かしていくことはできないものだろうかと、いろいろ勉強させてもらいながら私は思ったんですね。年金制度というふうに置いておくんじゃなくて、やはり縦割りでいかないで、他のいろいろな制度とかみ合わせながら、関連させながらこの農業者年金というものをもっと効果あらしめる方法があるだろうというふうに思うんですけれども、これ私見ですが、御感想があれば。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおりでございますが、委員もおっしゃいましたように、構造政策の推進を年金的手法で実現しようとするのがこの農業者年金法でございます。したがいまして、他の構造政策的な各種の手段との連携という点についていろいろ考慮すべきであるという点の御指摘については私どもも今後も検討しなければ相ならぬ、さように思っております。
　やや思いつきに類するけれども、経営移譲を行った場合に、経営規模の拡大だけではなくて、連担化、集団化にするような経営移譲については、これは年金ではなかなか難しいと思いますが、逆に農地の流動化対策、そういうものと結びつけてそういう流動化対策までいたすというようなことも考える。一つの事例でございますが、そういうように総合的な視点からやらなくては相ならぬ、さように思います。
○刈田貞子君　そういう思いで、私の感想として申し上げさせていただきました。
　それから、あと時間もないんですが、今回の承認事項の方の問題について少し伺わさせていただきたいと思います。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、このことでございますけれども、これはかって私がかかわっていた機関等もこのセンターの一環にみんな統合されて今活躍しているはずなんですが、今回初めて私が知ったのは、こうした消費技術センター等のいろいろな動きに対して地方自治法に基づいて国会の承認を得るという、地方自治法とかかわっていたのは初めて知ったわけですね。
　それでお伺いしたいんですが、この農林水産消費技術センターと地方自治とはどういう関係になっているんでしょうか。
○政府委員（鈴木久司君）　今回の農林水産消費技術センターの組織改編は、東京センターの仙台支所、神戸センターの岡山支所をそれぞれセンターの本所に改組することを内容としているわけでございますけれども、この支所から本所に改組することに伴いまして組織の指揮命令系統に変更が生ずる。この場合には、同一の組織がそのまま続くとみなされておりませんでして、新しく地方行政機関の設置に当たるということで地方自治法の規定による国会の御承認を求める必要があるというものでございます。
　このセンターの主な業務は、ＪＡＳの格付に関する技術指導、食品等に関する消費者相談への対応などでございまして、今回の改正によりまして地方公共団体の行政に直接影響が及ぶものではないというように考えておりますけれども、地域の消費者、食品企業等を対象とする業務を適切に行うためには地方公共団体との密接な連携が重要なものであるというように考えておりまして、今後ともこうした点に十分配慮して業務を進めてまいりたいというように考えております。
○刈田貞子君　よくわかりました。
　このセンターの役割というのがいろいろあるのも勉強させていただいたんですけれども、ここはいろいろな機関が寄り集まった関係上、いろいろな検査事項やら調査事項があるわけですね。その中で、今まで私がかわってきた関係がありますので、ＪＡＳの関係のことでちょっとお伺いしたいと思うんですが、ＪＡＳ制度が昨年改正されて業務の内容がふえたんだというふうに思うんですけれども、そういう業務内容を今回こうした改編によってこなしていくような形になるのかどうなのか。
　つまり、業務がＪＡＳ改正によって大変ふえたというふうに思うんですね。あのとき私は当委員会におりませんでしたけれども、言ってみれば加工食品からもう一歩出て素材にまでＪＡＳの規定を及ぼしていくとか、あるいはまた製造過程に対して枠組みをつくろうという試みをなさったというようなことについては、私は一歩出たという感じで大変評価をしておりましたけれども、それだけ業務内容がふえたというふうに思うんです。
　そういうふうなものを今後こうした機関でもってこなしていくことができるのかどうなのかをお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（鈴木久司君）　一昨年のＪＡＳ法の改正によりまして特定ＪＡＳ規格の導入が行われたわけでございます。また、近年、食品の安全性に関する消費者の関心が高まっておりまして、その意味でこういった仕事を取り扱う農林水産消費技術センターの仕事も大分ふえてまいっております。
　センターの組織体制につきましては、従来から輸出検査業務などの簡素合理化を進める一方で、ＪＡＳ関係業務あるいは消費者対応業務、こういった新しい業務の増大に対応しまして所要の組織体制の整備を図ってまいっております。
　今後とも、特定ＪＡＳ制度を含めた新しい業務の的確な推進に遺憾のないようにしてまいりたいというふうに考えております。
○刈田貞子君　食の安全性に関する検査体制は、平成六年で八千六十件の分析件数を取り扱っているのだけれども、それは二十四人でやっているということ、それから平成七年では三十八人になることになっていますけれども、これだけの人数でいわゆる検査分析というものができるのかどうなのかということを大変私は心配しておりますし、業務の内容も、実は大変細々と読ませていただいて、大変なものだなということを思っておりますけれども、充実していっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つは、このセンターの新しい業務として、製造物責任法がことしの七月一日から施行されることによって、これに関する業務もかかわってくるというふうに思うんですね。したがって、ここのセンターの果たす役割というのは大変大きく、また大変なものがあるかというふうに思います。
　そこで、ＰＬ法について少しお伺いをいたしておきたいというふうに思うんですが、当時、製造物責任法をつくりますときには、私は一番食品にかかわりを持っていた人間でありましたけれども、食は難しいから除かなければならないのではないかというふうに主張していた者の一人でしたけれども、現在施行されるＰＬ法は食品も対象になっているわけですね。したがって、業界及び農水省では七月一日の施行に向けていろいろな作業や準備を進めておられるというふうに思いますが、時間がないので私申し上げてしまいますと、苦情処理機関への対応とか原因究明体制とか、あるいは事故の未然防止に対する対策とか賠償履行確保措置等についての体制づくりとかというふうなことに大別するとなるのだろうというふうに思います。
　その中で、私が一番大変だなというふうに思うのは、四番目の賠償責任に対する措置についてどういうふうに考えていくのかという問題で、これが当初からあったものですから食品は難しいというふうに私は主張してきた者の一人でございますが、先般も産業センターの方にお尋ねをして食品産業共済、いわゆるＰＬ共済をつくられるということを伺いまして、これも大変だなというふうに思っていますので、このＰＬ共済についてどんなふうに今なっているのか。あるいはこの七月一日から始まる製造物責任法の施行に臨んで食品流通局はどんな対応を合していらっしやるのか、この二つを聞いて終わらせていただきます。
○政府委員（鈴木久司君）　まず、食品産業に係りますＰＬ共済につきましては、お話がございましたように財団法人食品産業センターにおきまして鋭意検討してまいりまして、この七月から実施をしたいということで今現在関係業界の方と調整中でございます。
　方向としましては、できるだけ事業者の自主性を生かした形で、また選択の幅をできるだけ持たせる中でこの共済が円滑にいくようにという仕組みを今現在検討しておりまして、私どもとしましてもこの仕組みが円滑に進みますように御支援をしてまいりたいというように思っております。
　それからＰＬ法の施行に関しましては、消費生活センターにおきましても原因究明につきましての御相談に応ずるとか、あるいは消費者からの苦情に応ずるといったようないろんな対応をしてまいりたいと思いますけれども、このＰＬ法につきましては、必ずしもまだ現段階におきましても末端の中小の製造業者に対しまして十分にＰＲが行き届いてないという面もございますので、引き続きこの制度の趣旨徹底につきまして努力をしてまいりたいというように考えております。
○委員長（青木幹雄君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　午後一時十五分開会
○委員長（青木幹雄君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、谷本巍君が委員を辞任され、その補欠として会田長栄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（青木幹雄君）　休憩前に引き続き、農業者年金基金法の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、農林水産消費技術センターの設置に関し承認を求めるの件、以上両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○星川保松君　今回の農業者年金基金法は、改正によってかなり前進を見せるものとして私どもは評価をしておるところでございます。
　ただ、先ほどもいろいろ質問が出たわけでありますけれども、この年金財政の将来について心配があるわけでございます。何としても年金の加入者が減少をしておる、その反面受給者数の方は増加をしているということなわけでございます。
　それで、いわゆる新農政を積極的に進めていくということになりますと、経営規模の大きい農家を育てていくということになるわけでございます。望ましい経営体というのが示されておるわけでありますけれども、その望ましい経営体が例えば水田の場合は十ヘクタールとか二十ヘクタールということになってまいりますと、今のところはあるだけの水田しかないわけでありますから、一ヘクタールそこそこの農家が二十ヘクタールの望ましい経営体ができれば十九戸が減っていかざるを得ないという、まあ単純計算でありますけれども、そういうことになるわけであります。
　ですから、いわゆる望ましい経営体というものを新農政に基づいて積極的に進めていけばいくほど農家戸数が減る、農家戸数が減れば当然後継者、就業者も減る、就業者が減っていけばやはり新規の年金加入者は減少するということに必然的にならざるを得ないわけでございます。したがいまして、農水省としましてはこの二律背反のような矛盾を抱えて年金の問題と取り組んでいかなければならないんじゃないか、大変だなと私も思うわけでございます。
　そういう見地から、この年金の見通しについての当局のお話を先ほどから聞いておりますと、やはりちょっと甘いんじゃないかなという心配が私も先立つわけでございます。ですから、この点について今の見通しは甘くないのか、これで大丈夫なのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　お話のように、新政策の中では三十五万から四十万の個別経営体とそれから四、五万の組織経営体を育成していくというふうにしているわけでございます。
　この過程でございますが、こういう過程でこういう意欲のある経営体を育成していきますためには、安定的兼業農家の方あるいは高齢でリタイアする方の農地というのをできるだけ流動化を図って、将来の農業を担っていただく方に農地を集積していくということが必要でございます。
　私どもといたしましては、この減少をしていく方々、安定的な兼業農家の方々あるいは高齢農家の方々というのは確かにこういうような過程においてだんだんと減っていくということはございましょうけれども、こういうような方々というのは、現在農業年金制度というのはどちらかといいますと専業的農業者の方を加入対象としておりますので、今申し上げたような方々は対象には必ずしも想定をしていないというようなところがございます。
　むしろ、新政策で考えられております三十五万から四十万戸の個別経営体あるいは四、五万の組織経営体を育成していきますためには、新政策のときにも明らかにいたしておりますけれども、これを担っていく若い経営者の方が育ってくるということが必要でございまして、毎年一万数千人の新規就農者を確保して専業的農業者を育成していくということが新政策の目標を達成するためにも必要でございます。
　そういう意味で、私どもは今回の農業者年金の見通しにつきましても、確かに新しい若い農業者の方の確保というのは大変難しい点もございますし、政策的に非常に努力を要する点ではございますけれども、そういうような新政策での各般の施策、それからまた私どもの農業者年金制度のＰＲというようなことをもちまして、総合的に農業者年金への新規の加入者の方々につきまして将来的にはだんだんとふえて毎年一万数千人に推移をしていくのではないか、そういうふうに政策的にも努力をしなければならないということを見込みまして、そういうことに基づきまして今の年金財政の長期的な見通しを立てているということでございます。
○星川保松君　そうしますと、この望ましい経営体、規模の大きい農家に土地を集積していく場合には後継者のあるような農家はできるだけこれを避けて、そういう後継者のいないようなやめていくような農家を重点的に土地の移動、集積を図っていく、そういう政策的な配慮をする、こういうことなんですか。
○政府委員（野中和雄君）　今申し上げておりますのは、そういう過程で現在農家の方々におきましても後継者のいない方、そして高齢で農業をやめたいと思っていらっしゃる方がかなりあるわけでございます。そういう方の農地につきまして、できる限りその地域で本当に意欲を持って今後農業をやろうという方々にその農地を譲っていただくというふうなことが望ましいのではないかというふうに考えているわけでございまして、農地政策等々でもそういうような政策を目指しているところでございます。そういうような効果が上がってくることによりまして、今後意欲を持った若い農家の方が規模を拡大する余地がかなり出てくるのではないか、またそういうことを援助していきたいというふうに考えているところでございます。
○星川保松君　それから、これは直接この年金の方とは関係ないのでありますが、いつも農業後継者といいますと今も千七百名とかということで新規就農者だけが論じられておるようでございます。
　しかし、私は新規就農者だけが後継者ではない、こう思うんですね。例えばおやじさんが元気なうちは息子さんは会社勤めをして、そしておやじさんが年をとって農業が楽でなくなったというころにはもう厚生年金がもらえるような年数を勤めて、それでいわゆる脱サラで帰ってきておやじさんの後を継いで農業経営をするというような方もかなり多いのではないか、こう思うんですよ。そういう形での後継者というのが新卒の就農者よりは私は人数はむしろ多いのではないかという感じがするんです。
　それからもう一つは、これは余りないかもしれませんが、今は農家の皆さんはもう八十歳ぐらいまで元気であれば経営はできるんですね。というのは、田植えの前の耕うんからずっと一連の作業があるわけですけれども、その作業の中で高齢者には無理な力仕事、それから機械を使わなくちゃやっていけないようなのはどんどん委託ができるんですね、今は。そうして、収穫のときになりますとライスセンターとかカントリーエレベーターがありましてそこでもう刈り取って持っていってくれて、全部やってくれるわけですよ。
　そうすると、極端な場合ですと田んぼの水回り、それだけならもう八十になっても−これは年寄りというのは、私のじいさんなんかがよく言っておったんですが、田んぼの実りを見ているだけで楽しいと言うんですよ。本当に楽しいですよ、田んぼを眺めているだけで。それこそ生き物を育ててのそういう生きがいというものがあるんですね。ですから、そういう意味でいきますと大変生きがいを感じていわゆる水管理ぐらいは八十になってもやれるわけですよ。
　それで、それまで息子さんがずっと勤めていて、八十となりますともう息子さんが六十ぐらいになるわけですから、そして定年退職して今度はおやじさんにかわって農業をやるというのも私はまたこれもかなり今はあるんじゃないかな、こう思うんですよ。
　そういう後継者の数がもしわかっていらっしゃるならお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（日出英輔君）　今、先生お話しのように就農者という概念で考えますと、平成五年には約三万人就農しているわけでございますが、その中の実は四割程度は六十歳以上でございます。それから、ちなみに四十代、五十代が四割、それから三十代以下が二割、ざっと言えばこんな感じでございます。
　私どもとしますと、今、星川先生お話しのように多様な農業の担い手ということを当然考えなきゃいかぬと思っておりますが、ただ他の産業と匹敵するような農業を続けていくためにはやはり新しい若い新規就農者が必要だと思っていることは当然でございまして、先般の新規就農法案もそういう意味で御議論をいただき、可決させていただいたわけでございます。ただ、先生お尋ねのように確かに四十代、五十代あるいは六十代の方々も農業生産という面から見ますとそれなりの大きな位置づけを持っているんだろうと思っております。
　そういう意味で、こういった方々が各地域地域できちんとした農業生産を営み、あるいは地域の農業生産の中心となれるように我々としても政策をきちんと整理していかなきゃいかぬというふうに思っているわけでございます。
○星川保松君　ですから、後継者がこれぐらいしかいないんだからもう間もなく日本の農業がつぶれるみたいなことを後継者の数から推して論ずる方がいらっしゃるので、私はそれはちょっと違うんじゃないか、こう思っているわけなんですよ。ですから、一般の農業以外の方は、就農者千七百人なんというとこれは大変だ、間もなくつぶれるな、こういう感じを持つと思うんですけれども、そこのところは誤解のないように、途中からのこうした就農者もこれぐらいはいるんだということを農水省は農業以外のそういう心配をなさる方にはきちんと説明しておいていただきたい、こう思うところでございます。
　それから、今回の改正で、先ほどからもいろいろ論じられておりますが、女性も加入の道が開けだということは大変な御努力だと私は思っております。どういう根拠のもとに女性の加入ということを開いていくのかなと思って私なりに関心を持って見ておったんですが、いろいろ当局も御苦労なさったようで、家族経営協定というものに基づいてという御苦心の跡は私も評価し感謝するところでございます。
　ただ、農家の一般の皆さんというのは書いたりなんとするのは非常に苦手でございます。特にもう御婦人方は非常に苦手でございます。ですから、そういう方々にこういう書類を出しなさいということになりますと、かなり抵抗があるんじゃないかなという感じがいたします。
　それで、協定は結構なんですけれども、家族経営で女性の方もこういうふうに参加しているんだということを証明させるということならば、今まで大概は農業経営に関する証明というのは農業委員会が出してくれるんですね。例えば農地の競売なんかがあった場合は競売参加適格証明書とか、それから農家であることのすなわち証明は農業委員会が出すわけです。農業委員会というのはかなり人数おりまして、身近にいるわけなんです。だから、そういう人はどこの経営がどなたとどなたでやっているかということはもう完全に把握しておるわけです。ですから、こういうことについては申請があった段階で農業委員会あたりが認定するということにできなかったのかなとこう思うんですが、そういうことも検討なさったんでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　これはどういう形で女性が実質的な経営を担っておられるかというようなことにつきまして、どういう形でそれを明らかにするかというようなことにつきましてはいろいろと検討をいたしたわけでございます。
　農業者年金の場合には農業委員会が実質的に認定の業務等をやっているわけでございまして、今お話しのように家族経営協定というのをつくってはいただきますけれども、そういう際にはやっぱりモデル的な例とか具体的にこういうふうにつくったらいいというようなことをお示ししまして、そしてそれに基づいてつくっていただくという形でできるだけ手間がかかって面倒くさいということがないようにするということで指導していきたいというふうに思っております。
　やはり経営に女性の方が実質的に参加をしていただいているということでございますので、それは何らかの形で、協定といいますかそういう形で明らかにしていただくということが必要ではないかというふうに思いますけれども、そのやり方につきましてはモデル事例あるいはその他いろんな機会を通じまして十分指導をいたしていきたいというふうに考えているところであります。
○星川保松君　それで、いわゆる協定そのもののサンプルを私見せていただいたわけでございます。なかなかおもしろいとは思って見たのでありますが、例一、例二、例三まで見てみたのでありますけれども、例一は「夫婦及び後継者夫婦の四者による場合」、それから例二の場合は「夫婦及び後継者の三者による場合」、例三の場合は「夫婦の二者による場合」、こういうことになっているんですね。
　その中身は五項目か六項目あるわけですけれども、その中で、特に私は「収益分配」というところを見てみましたら、「農業経営から生じた収益について、下記の額を毎月○○日に甲、乙、丙及び丁の個人名義の口座へ振り込むものとする。　甲○○万円　乙　○○万円　丙　○○万円　丁　○○万円」、これは四者の場合ですけれども、こういうふうになっているんですね。大変よくできていると思うんです。
　ただ、ここで私これでいいのかと思うのは、まず第一に毎月○○日とあるわけです。全部こうなっているんです、毎月○○日と。いわゆる月給制ということなんですね。そうしますと、これは農家の経営者、おやじさんたちなんか、さてなと思うんじゃないかと思うんです。
　例えば私たちの方の東北の米の単作地帯なんか、これはほとんど米代金は年に一回しか出てこないわけなんですよ。年に一回しか年収ないんですね。それで、何で月給払うことができるのかなと単純に心配するわけです。月給払える農業というのは、考えてみれば酪農みたいに乳を探れば毎日出荷しますので、月給払えるぐらいの月収はあると思うんです。
　そういうことになりますと、皆さんはこれ見てびっくりして、ありや、おれは月給なんか払えないなど、払う方はね。もらう方は、おやじ、おれに月給なんか払えないんだろうなということになりますと、これは困ったなということになると思うんです。それでも書けといえば結局そのようなことにして書かざるを得ないわけですよ。正直な人は書きにくいですね。そういうことになると思いますので、月給で払える人もあるかもしれませんから、これはこれとして、年俸みたいなものでもよろしいというふうにここをしておいてくれませんと、これは非常にびっくりするんじゃないかと思うんです。
　ただ、こういうのをつくった意味としては、いわゆるこれからの農業経営というものはやはりこうした形にすっきり月々給料払えるというような形にしていく努力をしなければいけませんよということで、農家の皆さんの啓蒙の意味でこういうものを示すのであれば、これは大変意味があると思うんです。
　女性の方も、いわゆる母ちゃんの方も年金に入れるよということがどういう形で農家に伝わっていって、そしておやじさんが早く見るのか、これは自分のことだから女性の方が早く見るかもしれませんですね。お母さんが早く見て、お父さん、こうすると私も入れるんだよと、お父さんに話し、でもそのときお父さん、月給を私にくれないとだめだよということになるわけですね。お父さんの方に早く伝わっていけば、今度母ちゃんの方にもそれは加入してもらってやろうかと思うけれども、そうするとおれは月給払わなきゃならぬなと、こういうことになると思うんですね。ですから、この伝わり方が非常に大事だと思うんですよ。
　だから、初めからサンプルとしてはこういうふうに一本にしないで、もう少し弾力的に対応してもいいんだよ、年に一回だって構わないんだよというようなことにしてやっていかないと、ここで加入してもいいと思う積極的な態度をくじいてしまうおそれがあるんじゃないかなと、こういう心配が私はあるんですが、その点についてはどうでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　確かにお話のとおりでございまして、家族経営協定につきましてはさまざまなパターンがあるわけでございまして、私ども現実にあります家族経営協定をいろいろ調べまして、そういうものをもとにいたしまして、いわば成熟した段階のものとしてほかの社会と同じように毎月払えるというような例が多かったものでございますので、これを代表的な事例として挙げたものでございますけれども、これは先生御指摘のようにまさにほんの一例というものでございまして、作目によりましては当然年一回払いの方が適切だというようなこともあろうかと思います。
　要は、女性の方が経営に参画をしているというような形ということが基本でございますので、私どもはこの家族経営協定の例というものを皆さんの参考になるようにという意味でお示しをするわけでございますけれども、今のお話のように画一的になりませんように、そして決して月給制でなきゃいけないということではなくて、年一回でもいいというようなことでございますので、その趣旨につきましては今後説明会で十分説明をするなり周知徹底に努力をしていきたいというふうに思っております。
○星川保松君　ですから、こういうペーパーでずっと流れてしまいますと、それはまじめな出先といいますか現場ほど、結局しゃくし定規にやってしまうおそれがあるわけなんですよ。だから、この下記の額を毎月というようなところに括弧書きして年収でもよろしいというようなことでも入れておいていただきたいなと、こう思うんですが、そのところはどうでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　そういうふうな趣旨を徹底いたしたいと存じます。
○星川保松君　それから、これも農業者年金と直接の関係はないんでありますけれども、いわゆる農地の集団化、これを常に考えていかないと、経営規模は拡大した、大きくなった、しかし農地が散在して極めて能率が悪いというようなことで困っている人も多いんです。そのために、いわゆる土地改良なら土地改良のときにこの農地を寄せるという作業はやっているわけです、現に。そのことを、これはむしろ離農の場合の方が、離農一時金とかを払うわけですが、その離農の場合などもやはり集団化ということにつながるような施策が必要なのではないかと、こう思うわけです。
　ただ、農家の皆さんというのは隣と余り仲がいいということでもないんです。今はなくなったが、昔は水引きで争ったりしまして、それから土地の境界争いというのが、これは一寸でも大変なんです。そういう争い事などあった場合は隣が憎いわけなんです。だから、離農して土地を放すなんていう場合も、だれに譲っても隣のおやじにだけは譲りたくねえなんていうような人が多いんですよ。ところが、土地というものは動かせないものですから、売買の対象にはなっても、ほかの品物とは違うわけなんです。ですから、隣接の経営者にとっては大変価値があっても、離れた人にとっては余り価値がないということになりますから、同じ農地であっても買う人がだれであるかによって価値が全く違ってくるんですね。
　そういう意味からしても、隣接の方が規模拡大するためにそれを譲り受けることができるということを進めるためには、やはり何らかの措置をして、隣のおやじは嫌だというような感情も通らないので、その隣接の人に譲ればこういう得策があるんだよということがあれば、私はそういうことが進んでいくと思うんです。
　私、イタリーに農業事情を視察に行ったことがあったんですが、もう大分前ですが、そのときに農水省から大使館の方に出向していらっしゃった方がいろんな説明をしてくれたんですよ、イタリーの農地の制度について。何か隣接の所有者、経営者が優先譲渡を受けることができるような措置がある、そういう話をちょっと聞いたことがあったんです。だから、やはり分散化を防止するためにほかの国でもそういうことを考えているんだなと思ったことがあるんです。
　そういう意味で、離農をする場合などは耕地面積がそこで集団化されれば隣接の方の経営が楽になるわけです。そういうことで、そういう人に譲った場合は、譲った方にすれば問題はないと思うんですね、そっちの方に何か優遇策を設けられないものかなと、これは前から私考えてきたことなんですけれども、こんなことを考えてみる気はございませんか。
○政府委員（野中和雄君）　お話のとおりでございまして、先生、地域の事情に大変お詳しいわけでございますが、我が国の農地の場合には二戸の農家が持っております田んぼが何カ所にも分かれているといういわゆる分散錯圃の状況にございまして、これがいわゆる規模拡大をする場合の非常にネックに、効率を上げていく場合のネックになっているというようなことでございます。ただ、この問題をこの農業者年金の中でやろうといたしますと、今のように田んぼが幾つにも分かれている、あるいは隣接に農家の方も何軒かいらっしゃって、またその方が農業者年金を受けていらっしゃるような専業的な農家の方とも限らなかったりなんかするわけでございまして、なかなか難しい点があるなと思うわけでございます。
　ただ、御指摘のようにこの点は大変重要な視点でございまして、私どもといたしますれば別途の施策でいろんな農地の流動化等を図っている中で、幾つかの工夫をしてございます。農地保有合理化法人が間に入りましていろんな農地の集積なりなんなり、あっせんなんなりするというようなことを行っておりますが、そういうときにも当然配慮をしておりますし、それから認定農業者等に農地の利用集積を図りました場合にその実績に応じて助成金を交付するということもやってございます。
　そういう場合に、普通でございますと十年以上の賃借権の設定をいたします場合には十アール当たり三万円でございますが、特に連担化された場合などにつきましては、同じ十年以上の賃借権の場合には一万五千円、五割増してございますが、こういうような加算措置を講ずるとか、あるいは御指摘にございましたが、土地改良の際にできるだけ換地あるいは交換分合で集団化をするとか、あるいはそういうような圃場整備等をいたします場合にも、担い手にできるだけ集積するような場合には無利子の資金を貸し付けるとかいうような、ほかの施策も動員いたしましてできるだけ集積をするように、そしてその中で連担化が進むように努力をしているところでございまして、今後とも御指摘のような方向で、あらゆる施策を通じましてそういう分散錯圃の解消に努めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
○星川保松君　農業者年金の場合の経営移譲なんという場合はむしろ一括移譲という方針をとっておりますから、私が今言うた年金の方と絡めるのはこれはやっぱり矛盾すると思います。ですから、別の方法で、むしろ離農とかなんかそういうときにこれは集団化の機会ですから生かしてやっていただきたいということでございます。
　以上要望して、終わります。
○林紀子君　今回の改正で女性に農業者年金加入の道が開かれました。今まで農業関係者の多くの方たちがこの女性の年金権を求めてきましたし、私たちもこのことを願ってまいりました。ですから、今回の改正はこうした多くの方たちの願い、運動の成果だと思うわけです。しかし、これは手放しで喜べないというところがあるわけです。高いハードルがあると思うわけです。
　その第一は、夫婦二人で一ヘクタール以上の農地所有が必要であること。夫が強制加入者の場合、配偶者が三十アール以上の農地の所有者、こういう場合には最低夫婦二人で八十アール以上、こういうことであれば加入できるということだと思いますが、しかし、それでも八十アール以上という制約があるわけです。
　それから第二に、これが大変大きな問題だと思いますが、保険料の負担が非常に重くのしかかってくる。一家の中で夫婦が加入するとなりますと、丸々一人分の保険料がふえるということになるわけです。農業者年金の保険料は毎年月八百円ずつ値上げされます。一年間に夫婦二人で毎年一万九千二百円値上げされることになる。一方、国民年金の方も夫婦二人で毎年一万二千円ずつ値上げされていくわけです。つまり、農業者年金と国民年金で夫婦二人となりますと毎年三万一千二百円も値上げされることになる。一九九七年の夫婦二人の年間の保険料、国民年金では年三十万四千八百円、農業者年金で年四十四万三千四十円、合計いたしますと七十四万七千八百四十円にもなるという計算です。
　農産物価格の低下、農業経営はこれから決して楽になっていかない、困難の方がふえるだろうということが予想される中で、これで本当に実効性があるのか、女性の加入がふえると思うのか、その辺大臣はどのようにお考えになっていちっしやいますでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今でもるる申し上げておりますように、配偶者と全く同等な立場で経営に参画する、そういう女性の方の任意による加入を今回は図るわけでございます。したがいまして、端的に言いますと、保険料だけを切り離すだけではなくて給付の方と表裏するわけです。したがって、そこでどういう選択をするかということが一つのあれだと思うわけでございます。これについては、きょう午前中のいろいろな御質疑の中でもございましたように、比較的経営の大きい農家の主婦の皆さんはこれに対して相当な意欲を持っておられるということが、これは抽出的なアンケート調査でございますが、数字としても示されておるわけでございます。
　したがいまして、将来の給付でございますね、それとの関係でどういう選択をするかということだと思うわけでございまして、私はその点について一概にこれが阻害要因になるというふうには思っておりませんし、また保険料の引き上げ方その他等につきましても、他種年金との引き上げ率なども配慮したり農家負担を考慮したり、あるいは一番大事な年金財政の収支とか、そういうものを勘案して今回の保険料の引き上げ等も行っておるわけでございますが、いずれにいたしましても保険料と給付との関係でございますので、これはこれについての選択ということになるかと思います。
○林紀子君　そこでお伺いしたいのですが、前回の財政再計算時における被保険者、新規参入者、受給権者の見通し、そしてその実績はどうなったか。
　これは数字をお伺いしたいのですが、時間の関係がありますので、いただいた資料で見ますと、被保険者数は予想よりはるかに少なくなっていて、初め立てた予想よりも十四万人ぐらい減っているんじゃないかと思うわけです。新規参入者におきましては予想の半分に満たない年もある。受給権者の方もマイナスになっておりますが、これは三万人程度のマイナスということです。被保険者、新規参入者が予想より大幅に少なくなっているために収入は当然予想よりかなり下回っている、こういうことになると思うわけです。
　ですから、今回女性に加入の道を開いて、減収分を女性の加入で補おうとするのが本音じゃないか。しかし、政策年金だから面積要件というようなところはいじることはできない。そういうことが本音じゃないかなというふうに思わざるを得ないようなところもあるわけですが、いかがでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　確かに前回に比べますと、平成二年の再計算でございますが、このときに比べて新規加入者等が減少しているということはございます。これは新規の就農者が減少したということによるものでございまして、現在財政の状況が極めて厳しいというような状況になっているわけでございます。
　しかしながら、今回女性の方に入っていただいたというのは決してそういうような財政上の理由ということではございませんで、現に女性の方というのは、農業の実態を見ましても実質的に農業を担っていただいている、大きな役割を果たしていただいているというようなことでございまして、単に権利がないということ以外は非常に大きな役割を果たしていただいているわけでございます。
　そういうような女性の方の活躍の状況、そしてまた、最近農業におきます女性の地位の明確化等につきましては累次、今御議論もございましたように、私どものつくっております中長期ビジョン懇談会、あるいはそれを受けました農政審議会の答申等々でも積極的な位置づけをしていくということが極めて大事であるというようなこともうたわれているわけでございます。
　こういうような今後の私ども農政を進めていきます場合の女性の位置づけに関します政策的な考え方、そして現実に大きな役割を非常に果たしていただいているというようなことに着目をいたしまして、もちろん国会の附帯決議等の御決議もございましてそういうようなことも勘案をいたしまして、今回女性に加入の道を開くこととしたものでございます。
○林紀子君　そのように女性の役割というのを大変高く評価をしていらっしゃるんでしたら、やはりこの高い面積要件というものをもっと低くする、ハードルを低くする。五十アール以上の強制加入者であって、夫婦そろって農業に従事する場合には配偶者の任意加入を認める、こういう配慮があってこそ農業者年金に女性も入ろうという意欲もわくし、農年の財政収入もふえていくというふうに思うわけですが、この高いハードルを低くするということはお考えにならないわけでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　女性の加入につきましては先ほども申し上げましたような事情で私ども女性の方に加入の道を開くということにしたわけでございます。
　ただ、現在この農業者年金制度というのが一人の経営者として経営を行っているというようなことに着目をいたしまして、政策的に加入を強制する場合には五十アール以上の農地を持っているということを基本としているわけでございます。女性の場合には、農地の権利を持っておられれば当然でございますが、権利を持っていない方を含めて加入の道を開くというようなことでございますので、そういうような制度の基本等々比較勘案をいたしますと、やはり農地についてある程度、お二人で入っていただくわけでございますので、お二人で経営をしているというようなことの実質を勘案する必要があるわけでございまして、そういうふうに考えてまいりますと、現在強制加入面積というのが五十アールになっているわけでございます。
　それからもう一点は、同じ任意加入でも、現在農業生産法人の構成員につきましては構成員の一人当たりの面積が五十アールであることを任意加入ではございますけれども要件といたしております。そういうようなことを総合的に勘案をいたしまして、今回この加入の要件、お二人で一ヘクタール以上というようなことを考えているわけでございまして、御理解をいただきたいと存じます。
○林紀子君　次に、保険料の負担割合ということをお伺いしたいと思うのですが、九四年度の農業者年金加入者の月額平均農業所得は二十三万八千円、こういう資料をいただきました。農業者年金と国民年金の保険料は、九七年には先ほど申し上げましたように年間七十四万七千八百四十円にもなる。月額で見ますと、夫婦で国民年金が二万五千四百円、農業者年金が三万六千九百二十円、合計月六万二千三百二十円、こういうふうになるわけですね。
　そこで、九七年の保険料の負担割合を考えてみたいと思いますけれども、政府の生活大国五カ年計画、これによりますと実質経済成長率三・五％と見込んでおります。しかし、これは高過ぎるということで、今、実際は見直し作業が進められているということですが、この成長率を基礎に九七年の農業者年金加入者の月額平均農業所得を試算しますと、二十六万三千八百七十四円ということになると思うんですね。そうしますと、夫婦二人が払う国民年金、農業者年金の負担割合は二三・六％にも上るわけですね。この成長率というのは三・五％より低くなるだろう、こういうことですから、所得は実際よりもっと今申し上げました数字より低くなる、負担率はもっと高くなる、こういう実態をどういうふうにお考えになりますでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　保険料の負担でございますが、先ほど大臣からも御答弁をいたしましたが、夫婦二人で入っていただきます場合に、女性につきましても一人前の支給、これは全く男性並みといいますか夫並みというようなことで支給をするわけでございまして、そういうようなことをもとにいたしまして一人前の負担をしていただくということにしたわけでございます。
　保険料の負担でございますが、これはいろんな指標で比較検討するというようなことが必要でございまして、私どもも慎重に検討をしてまいったわけでございますけれども、一つには年金財政につきまして多額な国庫補助をいただいているというような現状である。特に追加的な国庫補助を平成二年以来いただいておるわけでございまして、現在経営移譲年金につきましては一〇〇％国庫補助というような状況になっている状況でございます。
　また、一方保険料につきましても、ほかの国民年金等につきましても昨年の財政再計算におきまして今後五年間で三七％上げていくというようなことになっているわけでございまして、こういうようなことを総合的に勘案いたしまして、私どもといたしましては保険料を前回、平成二年以来八百円ずつ月額で上げていっていただいているわけでございますけれども、この程度のアップということであればいろんなほかの年金とのバランス、あるいは年金についてのいろんな財政状況その他も勘案して御負担をいただける範囲ではないかというふうに考えまして設定をしたものでございまして、御理解をいただきたいと存じます。