Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石関委員　協議をして、ぜひ呼んでいただきたいと思います。真意を確認させていただきたいと思っています。
　また百田さんに戻ります。
　百田さんのツイッターも含めての発言の中に、東京大空襲で日本も大虐殺された、こういうことをおっしゃっています。事実として、確かに我が国も、空爆そして原爆、こういったもので多くの非戦闘員、市民の方がお亡くなりになっています。支那事変以降の戦没者数は三百十万人、このうちの八十万人が民間人の犠牲者というふうに言われています。東京大空襲の犠牲者は十万人。
　私の祖母、さっき祖父の話をしましたが、祖母は、大正十一年生まれ、東京の深川で生まれて育っています。東京大空襲で焼け出されて群馬県の伊勢崎に引っ越して、向こうで祖父と結婚をしました。この祖母に私もまた育ててもらったということですが、子供のころに同級生とか同窓会という話をしましたら、私にはそういう者はいない、誰もいない、町内全滅で、彼女の家族しか生き残らなかった、こういう話をされまして、このことをよく覚えています。
　この日本の本土に対する、海外でもそうですが、非戦闘員の殺りく、これについては、いわゆる戦時国際法、ジュネーブの条約ですとかハーグの陸戦条約、こういったもので、非戦闘員に対する攻撃、これは禁止をされていて、非戦闘員は保護対象である、これを行うということはまさに戦争犯罪である、こういう理解でよろしいでしょうか。
○菅国務大臣　東京大空襲に関する政府の見解でありますけれども、八万人とも言われる多くの犠牲者をもたらしたものであります。このように多くの人命を奪った東京大空襲は、人道主義に合致しないものだったというふうに考えている、これが政府の見解です。
○石関委員　政府の考え方はわかりました。
　ただ、これは、事実として非戦闘員にこれだけの犠牲者が出た、こういうことが行われたということですが、こういったものを我慢して、サンフランシスコの平和条約を結んで国際復帰をしたのが日本です。そこの重みというのは十分御承知だと思いますが、そこをよくよく心得た上でこの次の手を考えていくということをやはりしないといけないなと思っています。
　百田さんも公人です。ただの作家ではなくて、ＮＨＫの経営委員。やはり、特に政治家、外交というのはそういうものだと思いますけれども、ああ、すっきりしたなということでは済まない、それなりの地位にある人が言えば。このことは、ぜひお友達としても百田委員に機会があればお伝えをいただきたいと思います。
　次に、時間が限られてきましたので、手早く質問いたします。
　もう百田さんのはこれぐらいにしておきましょう、残念だという話もしましたし、反省をされているようですので。
　次に、ＮＨＫの経営委員長にお尋ねをいたします。
　そもそも、今の籾井会長、どういう経緯で会長になられたのか、教えてください。新しい会長には籾井さんがふさわしいねというふうに誰かが言い始めて会長候補にいつの間にかなったのか。そもそも、ＮＨＫの会長というのはどうやって決まるんですか。籾井さんはどういう経緯で会長になられたか、教えてください。
○浜田参考人　経営委員会にとって会長選任は重大な職責の一つでありますので、約半年前に指名部会を立ち上げました。続いて、その手続を進めるための内規を定めました。内規にのっとりまして、各委員から推薦をいただき、指名部会で何度かの検討を踏まえ、結果として、籾井現会長を選任いたしました。
○石関委員　ということで選任された籾井会長ですが、籾井会長が力を入れたいとおっしゃっていた外国向けの国際放送ですね、日本の領土問題ですとか日本の立場、これを外国にも知ってもらうと。これに力を入れるのは私もぜひお願いをしたいところですが、残念ながら、このことを述べられた同じ記者会見の中で、籾井会長は、外国に大変、誤解というか、反発を招くような発言をされました。
　期せずして、この記者会見というのが、国際放送を頑張りますと言いながら、逆の国際放送になっちゃったと思うんですけれども、どうですか。
○籾井参考人　先ほど山田委員からもその点の御指摘がございましたけれども、やはり、今、この世の中で、国際放送というものが非常に重要だと認識いたしております。
　そういう意味におきまして、ますます、国際放送につきましても、日本の物の考え方、はっきり決まっているものは、そのように我々は国際放送を通じてお伝えしたいと思いますし、それ以外のことについては、日本の世論についても、いろいろ加味しながら、一緒にいろいろな意見があるということを報告していくつもりでございます。
　いずれにしましても、国際放送については、文化面も含めまして、いろいろ力を入れていく所存でございます。よろしくお願いします。
○石関委員　次に、佐村河内さん、聴力を失った現代のベートーベンともてはやされましたけれども、違う方が曲をつくっていた、この方の話です。
　これは、昨年三月にＮＨＫで放送されたＮＨＫスペシャル「魂の旋律　音を失った作曲家」、これですごく一般にも知られるようになったということなんですけれども、制作者がこのうそを知っていたんではないか、こういう報道がされているということがあります。これが事実かどうか、私はわかりませんけれども。あとは、この番組をつくったディレクターは外部のフリーランスの方で、いわゆる契約のディレクターだったということは、事前にＮＨＫに伺って承知をしております。
　契約ディレクターと生え抜きのディレクターの方々の比率はどれくらいなのか。あわせて、フリーランス、契約ディレクター、これは、外部の方を雇ってやるというのは、やはり番組が安くできる、こういうことがあるのかなと思いますが、こういった体制が、このうその美談、これをつくることにつながったのではないかと思いますが、いかがですか。端的に答えてください。
○籾井参考人　お答えいたします。
　佐村河内問題の、この番組のディレクターは、契約ディレクターでございます。
　今もう御指摘のとおりでございますが……（石関委員「短く答えてください」と呼ぶ）はい。契約の形態や期間もいろいろありまして、なかなか人数について申し上げることは難しいんですが、契約ディレクターでも、個々の番組の内容や演出によって一年であったり数カ月であったりもしますが、それでも、職員と同じ、ＮＨＫの中のプロセスを踏んで制作をいたします。
　比率というふうに聞かれましたが、ちょっと人数がわかりませんけれども、プロパーは大体二千五百名前後です。
○石関委員　そのままいてくれていいですよ、もう一問質問しますから。
　ＮＨＫスペシャルの一回の制作予算というのはどれぐらいですか。
　聞くところによると、三千万から四千万ぐらいではないかというのがマスコミの中で言われています。民放のドキュメンタリーだと大体一千五百万ぐらいというのを聞いておりますが、いかがですか。教えてください。
○籾井参考人　大体、ＮＨＫスペシャルやクローズアップ現代は、番組一本当たりの制作費の目安は、八十万から三千八百万円ぐらいでございます。
○石関委員　国民の皆さん、今のあれもそうですけれども、ＮＨＫの仕組み、皆さんが受信料を払っていながら、どういう仕組みかよくわからないという方が多いんだと思います。
　ここに示したのがＮＨＫの仕組みです。なかなかわかりづらい。
　今の制作費、それから会長の給料、ＮＨＫの職員の皆さんの給料、これは受信料の負担でできています。
　受信料はどういうものか。その性質は、ここに書いてあるとおり、受信料という名の特殊な負担金と解すべきだ、一種の国民的な負担として受信料を捉えている、これが公式な受信料の捉え方です。
　払わないとどうなるか。受信料をめぐる争いというのもたくさんありますが、ここに書いてあるとおり、これだけの争いがあって、ＮＨＫは裁判で全部勝っています。どんなことを言っても、受信機を持っていれば受信料を取られる、こういう仕組み。
　国民の皆さんの負担でＮＨＫが成り立っている。だからこそ、会長も、発言、それから放送の内容、こういったものには、国民の皆さんが監視をしながら、十分気をつけてもらわなければ困るということ。
　最後にもう一つ。
　総理、全然違う話になってしまうようですが……（発言する者あり）済みません、すぐ終わります。
　安倍総理の皇室典範の改正についての御意見、最後にぜひ承りたいと思います。
　総理は、女系天皇には反対だと聞いておりますけれども……
○金田委員長代理　時間が参りましたから、議論をまとめてください。
○石関委員　済みません。すぐ終わります。
　皇位継承を前提としない女性宮家、内親王家の創設、こういった考え方についてはどのようにお考えか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　安定的な皇位の継承を維持することは、国家の基本にかかわる極めて重要な問題であります。この問題については慎重かつ丁寧に対応する必要があると認識をしており、男系継承が、古来、例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえつつ、今後、安定的な皇位継承の維持や、将来の天皇陛下をどのようにお支えしていくかについて考えてまいりたいと思います。
○金田委員長代理　時間が参りました。
○石関委員　はい。
　私も皇室の繁栄を心から願っております。
　ありがとうございました。
○金田委員長代理　これにて山田君、石関君の質疑は終了いたしました。
　次に、三谷英弘君。
○三谷委員　みんなの党の三谷英弘です。
　二月十四日から十五日にかけて降り続いた今回の大雪に関して、甚大な被害が出ています。今回の大雪にて亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、被害を受けられた全ての方にお見舞いを申し上げます。
　現在、政府で全力で対応されていること、また、山梨の一部では本日も降雪が予想されているというところではありますけれども、警察、消防に加え自衛隊の皆様が全力で活動されていることについては、心から敬意を表したいというふうに思います。
　さて、現時点はよいのですが、今回の政府の初動は余りにもお粗末だったのではないかと言わざるを得ません。別に、首相が会食でてんぷらを食べていたとか、そういったことはどうでもいいわけです。
　そうではなく、こちらのフリップを見ていただきたいと思います。二月十三日には降雪予想がされております。二月十四日から降雪が始まり、翌十五日には本格的に積雪が観測されていた。既に午前中から、東名高速道路では四十キロを超える立ち往生の車の列、関東甲信越地方全体で道路や鉄道がとまり、孤立した集落が生まれ、亡くなった方も、手元調べでは、十五日の段階では十一名以上ということになるわけでございます。
　しかしながら、実際に政府の関係者が集まって被害対策会議を開催されたのが二月十六日の午後一時過ぎ、ＳＮＳを含めて情報発信がなされたのはその一時間後ということで、十三日から丸二日以上、全くもって政府からの情報の発信というものがなされなかったということがあるわけでございます。
　もちろん、一部、県からの要請に応じて自衛隊が災害派遣されている等の事実も認識はしておりますけれども、しかしながら、自衛隊がもう出動しているんだというようなことが表に出ていなければ、雪の中で、あるいは立ち往生している車の中で不安な時間を過ごしている方々からすれば、安心などできるはずもありません。
　私の地元は、目黒区、世田谷区、東名高速道路の用賀インター、その起点を含む場所ですけれども、こちらの方にも、私の方にも、立ち往生の車の列にいるんだけれども助けてほしいとか、どういう情報があるかわからないかというような問い合わせが幾つか入りました。そういう意味で、実際、情報をとろうとしたんですが、担当者が不在だったのか、省庁にもろもろ電話をいたしましたけれどもなかなか電話がつながらないということで、無力感を感じていたというのが本当のところです。
　東日本大震災でも明らかであったように、被災者にとっては情報こそが命であるわけです。今どういう状況なんだ、今後何があるのか、そして、どこに行けば何がもらえる、今後何時間ぐらい待てば助けてもらえる、そういう情報をしっかりと提供していただかなければいけない。
　地震や大雪だけではありません。例えば今後は、今まで余り予期されていない災害という意味では、富士山の噴火というようなこともあるかもしれません。そういったときに、被災者に向けてしっかりと適宜に情報発信を行うことを徹底していただきたいというふうに思いますけれども、この点、総理の御見解はいかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　まず、今回の大雪によって亡くなられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。そしてまた、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。
　政府としては、関東地方で雪が降り始める前の先週十四日、関係省庁災害警戒会議を開催いたしまして、古屋防災担当大臣から国民への呼びかけを行うとともに、十五日以降に、警察や消防による救出救助活動に加えて、各県からの、自衛隊は各県からの要請が必要でありますが、各県からの要請に応じて、自衛隊の災害派遣を速やかに行うなどの対応を行ってまいりました。
　そして、防災担当大臣による国民への呼びかけや、そして気象庁による随時の防災気象情報の発表に加えまして、十六日に開催した関係省庁災害対策会議以降、政府全体の対応状況についても、さまざまな媒体を活用して情報発信を行っているところでございます。
　もちろん、我々も、今回こうした情報発信の仕方について、今後、もっと工夫の仕方があるのではないかという観点から検討していきたい、こう思うわけでございます。
　我々が古屋大臣のもとにそれを発表しても、これは、例えば、テレビが情報としてこれを放送していけば、かなり速やかにこれは伝わっていくわけでございますが、そうしたことがないと、やはり、政府のいわばインターネット等々だけでは相当の限界があるのも事実でございますが、今後、そうしたことも含めてよく議論をしていきたいと思います。
　さまざまな今回御指摘をいただきました。真摯に耳を傾けながら、今回の対応を分析して、国民の安心につながる情報提供について今後も速やかに行うよう努めてまいる考えであります。
　野党の皆様からも改善すべき点について具体的な御提案をいただき、今後の対応に生かしていきたい、このように考えております。
○三谷委員　ありがとうございました。今回の件を教訓に、ぜひとも次へつなげていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、本日のテーマでございます公共放送について伺っていきたいというふうに思います。
　先日、映画の「永遠のゼロ」を私も拝見いたしました。この映画を見て、当時の日本の姿というものが非常によく描写されていたように思います。自分自身、父親が海上自衛官ということもありますし、私の尊敬しております祖父も、軍人として日本のために尽力をされたというような過去もございます。その意味で、一方的に当時の日本軍が残虐非道だというような類いの論調には共鳴することができません。
　しかしながら、我々みんなの党は、いわゆる歴史修正主義には立たないということでございます。サンフランシスコ講和条約を締結し、確立された国際社会の中で、自由や人権を尊重する自由主義国家の一員であるというこの価値観を共有しているんだという、この認識を否定するかのような誤ったメッセージを国際社会に伝えないようにする、そういうふうに配慮するということは、日本の国益にとって不可欠のことだというふうに考えております。
　さて、ＮＨＫ経営委員長に伺いたいと思います。
　経営委員の百田尚樹氏が、先日、何らの留保なくという言い方をしますけれども、南京大虐殺や東京裁判を否定するかのような発言をされていた件に関して、もちろん、個人の思想としてそういうことを考えられるということはもちろん自由ではございます。よいと思います。
　ただ、政府見解と異なるという意味で、この発言がＮＨＫの経営委員としてなされたということであれば、問題が出てくるかと思います。
　そこでまず、これらの発言がＮＨＫとしての公式な見解なのか、それとも違うのか。また、違うということなら、誤解だということでしっかりと打ち消していただきたいというふうに思いますけれども、経営委員長の認識を伺いたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　個人の意見として御発言されたというふうに認識しております。
○三谷委員　そういう意味では、個人の意見なんだからＮＨＫの見解とは違うんだというような明確な答えをいただいたんだろうというふうに考えております。
　一方で、ＮＨＫの経営委員としての任命責任、これは放送法三十一条に基づくものですけれども、この任命責任を負う総理といたしまして、経営委員の発言がＮＨＫの公式見解ではないということについて、改めてしっかりと確認させていただきたいと思いますけれども、総理、お願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　経営委員が個人的に行った発言については、政府としてコメントする立場にないと認識をしております。
　なお、放送法においては、個々の経営委員の考えが個別の放送番組の編集に反映されることがないよう担保されているところでありまして、また、経営委員は両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命することとなっておりまして、現在の経営委員の方々はそのような手続に従って適切に選任されたものと認識しております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　総理におかれても、そうやって明確に違うんだというようなことを説明されたということで、ＮＨＫとしては従来の政府見解というものに基づいている、それを理解しているんだというようなことだと認識をいたしております。
　それでは次に、籾井会長に対してもろもろの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　先日の記者会見の場等々で行った発言に関しては、さまざまな場所でもう既に取り上げられておりますし、それに対して、さまざまな場所で釈明をされたりとか、現在調査中であるというようなことではございますので、これ以上この点について私は追及するつもりはございません。
　ただ、一点、お手元の資料を見ていただきたいんですけれども、配付資料でございますが、この資料によれば、ＮＨＫの偏向報道についてということなんですが、テレビの報道はみんなおかしいというような発言をされていたというようなことが、この週刊文春の記事に出ているわけでございます。この真意というものはどういうものかということについて、若干確認させていただければと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　週刊誌の報道とか、あるいは、そうじゃなくてもいろいろな意見の中でＮＨＫの偏向報道ということが言われているということは、よく承知しております。
　ＮＨＫには、考査制度というのがあります。本当にこれをきちんとやっていけば、いわゆる偏向放送と言われないような放送、ここは誤解してほしくないんですけれども、そういうふうな放送、また、そういう批判も随分と減っていくものというふうに思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　偏向報道だというふうに断定してしまうと、では、全ての報道は今の放送法に反するのかというような話になってきてしまいますので、そうではなく、そういったことに心がけていただきたいというような言い方をぜひともしていただきたかったというふうには思うんですけれども、この点に関して言うと、籾井会長は本当にこれから重要な立場になるというわけですから、どうか、その意味では、軽々しいというふうに思われるような発言はぜひとも慎んでいただきたいというふうに思います。
　とはいえ、真意を的確に伝えられないといいますか、いわゆる失言の類いは、きのうからの例ではありませんけれども、与野党を問わずあるというふうに私も認識をしております。その意味では、言葉狩りをしても始まりませんので、続いて、前向きな話を伺いたいというふうに思います。
　国際放送についてなんですけれども、籾井会長は商社の出身でございます。ビジネスの最前線にいらっしゃったわけですから、そういう感覚に基づいてＮＨＫの経営の方を頑張っていただきたい、まずはエールを送らせていただきます。
　近時、文化の力を外交に生かしていく文化外交、いわゆるパブリックディプロマシーの価値が脚光を浴びております。特に、従軍慰安婦の像が各地、世界的に建立されたりとか、日本海の呼称に疑義が唱えられたり、そういった話が世界で続いておりますけれども、それに対して、日本の立場を声高に反論するということだけではなく、しっかりと上手に主張をしていくということが不可欠なんだろうというふうに考えております。その文化外交というものを進めていく上で、ＮＨＫの国際放送というのは非常に重要なツールとなるだろうというふうに考えております。
　さて、このフリップを見てください。
　皆様も、ＢＢＣとかＣＮＮというような番組、それから中国のＣＣＴＶとかアラブのアルジャジーラ、そういったものを御存じの方は多いと思いますけれども、ＮＨＫワールドＴＶを見てください。この視聴可能世帯数というのは、実は、ＢＢＣとかＣＮＮというものとほとんど差がないというのが伺っているところなんですね。
　これは本当かなと私も何度かＮＨＫの担当者の方に伺ったんですけれども、それはそうだと言うわけですから、それを前提に聞いていくわけですけれども。
　これだけ視聴可能世帯数がある中で、世界的には残念ながらまだまだ知られていないですし、このＮＨＫワールドＴＶが世界で活用されているというような話も聞かないわけです。
　籾井会長には、ＮＨＫの国際放送を使った上での文化外交における国際放送の役割の重要性、そして、この国際放送というアセットを積極的に活用していくための秘策というものが何かあるのか、民間出身ということですから、ぜひともその点をお答えいただきたいというふうに思います。
○籾井参考人　お答えします。
　今、委員御指摘のとおり、ＮＨＫの国際放送では、約二万七千世帯が受信可能ということになっているんです。（三谷委員「二億七千万」と呼ぶ）これは、おっしゃるとおり、ＢＢＣだとかＣＮＮと余り変わらないんですね。
　そういう中で、余り活用しているという話を聞かないということで、これについては全くそのとおりで、我々が今からこれを世界じゅうの皆さんに見てもらうにはどうしたらいいかということで、今みんなで協議しているんですが、いわゆる文化面、日本の文化といいますと、音楽だとか、もちろん自然の問題とか文化等々、いろいろございます。アニメというのもあるんだと思うんですが、そういうことも含めていろいろ検討させていただきたいと思いますし、できるだけ早く実行させていただきたいと思っております。
○三谷委員　ありがとうございます。
　どうか、せっかく使われている国際放送でございます。聞くところによると、一時間の枠を、三十分をニュース、三十分を広報番組というような形で分類して放送しているんだと。その広報番組の中身は、なかなかどうして、おもしろくないと言ったら失礼ですけれども、そういう意味では、アトラクティブなもの、魅力的なものとは言いがたいものが並んでいるというのがまだまだ現状だとは思います。
　ぜひとも、しっかりとエンターテインメントというものを、その価値を理解していただいて、これはクール・ジャパンにもつながる話だろうというふうに思いますけれども、日本はこうなんだとか、これはおかしいんだということだけではなく、日本の魅力というものをしっかりともっと使っていくというようなことを心がけていただきたいというふうにお願いを申し上げます。ぜひともお願いをしたいと思います。
　それでは、続きまして、積極的平和主義に関しての質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年末閣議決定されました国家安全保障戦略においては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を重視するというふうにされております。この考え方に基づきまして、国際社会の平和と安定及び繁栄の実現に我が国が一層積極的な役割を果たすということでありますけれども、その観点から、国際連合平和維持活動、いわゆるＰＫＯを初めとする自衛隊の海外での貢献の意義というのは、今まで以上に重要となります。
　フリップを見ていただきたいと思います。もう既に、これだけの国において自衛隊がさまざまな活動を行っているわけでございます。
　そこで、この積極的平和主義における自衛隊の国際平和協力活動の意義と役割のこれからの重要性について、総理の見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　我が国は、二十年以上にわたって、国際平和協力のため、さまざまな地域に自衛隊を初めとする要員を派遣いたしまして、その実績は内外から高い評価を得ているところであります。
　今後、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、我が国に対する国際社会からの評価や期待を踏まえまして、ＰＫＯ等への要員派遣等を積極的に実施していきたいと考えています。
　まさに、国際協調主義のもとにおいて日本がこれまで以上に世界に貢献をしていく積極的平和主義においては、ＰＫＯは大変重要な手段であると思います。このような考え方は、昨年末に策定した国家安全保障戦略においても明記をしております。我が国の基本方針を内外に明らかにしたところでございます。
　我が国は、国際連合南スーダン・ミッションに現在も派遣をしているところでございますが、今後とも、ＰＫＯ活動にしっかりと我々も貢献をしていきたい、このように思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、本当にこのＰＫＯ活動というものが今まで以上にその役割を大きくしていくというところになろうというふうに思います。
　ＰＫＯとして、もちろん自衛隊が、丸腰で行くわけではありません、しっかりと武装をして現地に派遣されていくというわけですから、これは何を意味しているかといいますと、やはり自衛隊を派遣する政府の側も、これを確認している国民の側も、国際貢献という崇高な目的で自衛隊は危険な地域へ派遣されているんだというその覚悟というものを改めて持っていかなければならないんだろうというふうに考えております。
　私も、先ほど述べましたとおり、自衛官の息子として育ったということもありますけれども、自衛隊の役割やそういうような使命というものを理解しているつもりではございますけれども、一方で、何か有事が起きた際には真っ先に家族を失うという立場にございましたので、もちろん、世界の平和のみならず、誤った議論に過剰な配慮をするということではなく、有事の際の自衛隊の安全確保というものも十分に図っていただきたいということを考えております。
　余り知られておりませんけれども、今、自衛隊は、先ほど首相がおっしゃいましたけれども、南スーダンにおいてＰＫＯ活動に従事をされております。
　南スーダンは、御存じのない方もいらっしゃるかと思いますが、平成二十三年七月、北部スーダンから分離独立した新興国でございます。これに基づいて、自衛隊は平成二十三年十一月から順次ＰＫＯ活動を行っているというところでございます。
　このフリップを見てください。
　とはいえ、ちょうど、十九日、昨日ですけれども、一昨日から大規模な戦闘が発生したばかりでございます。南スーダンは、昨年末以来、治安状況がよいとは言えないということで、先日も、韓国軍の要請に基づいて、人道的見地から弾薬の提供というものを行ったばかりでございます。今なおこの件に関して韓国政府から感謝の意が表明されないというのは全くもって理解できないところではございますけれども。それはともかく、現にＰＫＯ活動は、現在、宿営地内のみに活動が制約されている、そういう状況にあるというのも事実だと思います。
　この南スーダンに関して、直ちに撤退をする状況にあるということではないと理解しておりますけれども、どうしても、その安全確保というものがなされているかということを考えてしまうわけでございます。情勢の変化に合わせて撤収を行ったゴラン高原のような例もあります。
　その意味で、具体的にどのような状況が起きた場合に自衛隊の撤収を行うというような、具体的な検討というものは行われているのか。これは官房長官にお答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　自衛隊の活動について御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　また、陸上自衛隊だけではなくて、海上自衛隊はソマリア沖・アデン湾におきまして海賊対処行動を今とっております。
　御指摘がありました、例えば南スーダンにおいての国際平和協力活動の実施に際して、状況が隊員の生命あるいは身体に危害を及ぼす可能性があり、安全の確保のために必要であると判断され、かつ防衛大臣の指示を受けるなどの暇、すなわち時間がない場合については、隊長の判断で業務を一時休止するということができることになっております。
　また、今御指摘がありましたが、いざというときのために、私どもとしましては、事態発生時の情報伝達要領を明確化しております。この緊急退避要領等を実は事前につくっておりまして、そのための訓練も行っておりますので、何か問題がありましたら速やかに対応できるようにということで考えております。
　なお、現地のジュバにつきましては、現地派遣隊の井川隊長と数次にわたり私もテレビ会談等をしておりまして、安全を確認しておりますし、おととい、ちょうどその発生が起きました十八日でありますが、南スーダンの赤松大使が防衛省においでになりまして、そこでも現地の状況を確認しております。
　一点つけ加えさせていただきますと、もともと南スーダンの部隊というのは施設で、道路等の整備で行っておりましたが、今回の状況の変化に伴いまして、実は自衛隊の宿営地のそばに大量の避難民が来ております。現在は、この避難民に対しての給水活動、あるいは避難民のためのキャンプ地の造成ということで、国連の要請を受けまして今全力でこのことに対応させていただいているということを御報告させていただきたいと思います。
○三谷委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたとおり、そもそもＰＫＯというのは、例えば、なかなかＪＩＣＡですとか一般的なＮＧＯというものが丸腰では行けないというようなところにあえてしっかりと平和維持そして国際貢献のために行くというわけですから、当然危険はつきものだということが前提になるんだろうというふうに思います。
　先日、防衛省の担当者の方に伺ったところによれば、現地の自衛隊というものは、ＰＫＯの部隊として安全を確保するに足りるだけの装備を現在有しているということではございましたけれども、今々は首都のジュバというところで物すごい戦乱が起きているということではありません、ないというふうには聞いておりますけれども、いつ何どきそういったことが起きるかわからないという意味で、いわゆるＰＫＯ参加の五原則を満たさなくなるということも出てくる可能性もなきにしもあらずというふうに考えております。
　その場合には、現状のＰＫＯ参加の五原則が守られているもとでの身を守るための装備という意味ではこれは十分なのかもしれませんけれども、戦乱が急激に悪化したときに、よし、ＰＫＯから撤退しようと仮に思ったときに、そういう事態が起きてから撤退するまでのタイムラグというものがどうしても発生いたします。その場合に、何かあってはいけないという意味ですから、そういう意味での、通常の装備ではなく、プラスアルファのものをリスクマネジメントとしてしっかりと装備するということも検討されてはいかがかと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　委員が御指摘になりましたＰＫＯの五原則という中に、これは武器の使用ですが、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られるということがございます。私どもとしては、ＰＫＯの派遣については安全を最優先に考えておりますが、やはりこういうところでありますので、何か事態の急変ということもございます。そのときにも備えて、しっかりとした装備、訓練はしていると思います。
　なお、五原則を満たさない、例えば、停戦の合意が成立したとしても、現地の状況が、ちょっとこれはどうかなというときには、例えばゴラン高原で行ったように、総合的な判断で、これは防衛省として一時帰還をさせるということも当然ありますが、現在の南スーダンの状況はそういう事態ではないので、今は、自衛隊の宿営地に多数押し寄せている、二万人とも言われていますが、その避難民の皆さんの給水活動を含め、医療支援を懸命にしておるところでございます。
○三谷委員　ありがとうございます。
　いろいろなシミュレーションをしっかりと重ねていただきまして、本日最初に申し上げております政府の危機対応、災害対応というところともこれは絡んでくるとは思いますけれども、いろいろなことを想定して、早目早目の対応というのをぜひともお願いしたいというふうに考えております。
　南スーダンに関して、これは一般的な話になりますけれども、先ほど申し上げたＰＫＯ参加の五原則ということがありますけれども、これは、今までの伝統的なＰＫＯという意味では、二当事国の停戦合意というものが前提になっている。
　ただ、今回に関しては、新しい国をつくっていく、混乱から脱却させていくという意味では、必ずしもこの五原則がそのままうまく適用されるということでもないように思いますし、それだけではありません、これからの積極的な平和主義というもとで、日本が今まで以上にしっかりとした対応をしていくということを進めていかれるということであれば、今のＰＫＯ参加の五原則ということの見直しというのもしっかりと進めていかなければならないのではないかというふうに考えておりますけれども、その点、総理の見解はどうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ＰＫＯへの自衛隊の武器の携行については、初めてＰＫＯとしてカンボジアに自衛隊が出ていった際に、あのときは、例えば、部隊について、機関銃が一丁とか三丁とか、今から思えば非常にばかばかしい議論がなされていたわけであります。丸腰で行けという議論もあったわけでありまして、そこの場に行く自衛隊員に対しては非常に失礼な議論だったのではないかと私は思うわけでございます。
　その中において、今後、さまざまなＰＫＯ活動について、どう五原則について考えていくべきかということでございますが、ＰＫＯ参加等に関する問題についても、今現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討が行われておりまして、どう考えるかということについての議論が行われております。この検討結果を待ちたい、こう思っているところでございます。
○金田委員長代理　三谷君、時間が参りましたから、もう間もなく、議論をまとめてください。
○三谷委員　はい。
　ありがとうございます。
　それで、最後になりますけれども、あさって、竹島の日を迎えます。日本固有の領土でございます竹島の問題を解決するべく、国全体で努力を行っていくべきだというふうに考えておりますけれども、安倍首相におかれては、昨年から政務官を竹島の日記念式典に派遣されておりますが、ことしは無理でも、ぜひとも今後、機会があったら、竹島の日記念式典の方に御出席をいただきたいというふうに考えておりますけれども、竹島問題というものの解決に向けての首相の御認識を伺いたいと思います。
○金田委員長代理　安倍内閣総理大臣、時間ですので簡単にお願いします。
○安倍内閣総理大臣　竹島については、歴史的にも、これは国際法的にも、日本固有の領土であります。粘り強く韓国側と交渉していきたい、このように思っております。
○三谷委員　以上です。終わります。
○金田委員長代理　これにて三谷君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途君。
○柿沢委員　結いの党の柿沢未途でございます。
　まず、集団的自衛権の問題です。
　私たちも党内で外交安保部会というのを立ち上げまして、この問題について議論を行っております。安保法制懇の議論も進んでおりますけれども、これまでの確立した憲法解釈を変更しようということですから、これは慎重な議論が必要とされるのは、誰もが一致をできるところなんだと思います。
　その一方で、アジアの安保環境も激変をしている。日本を取り巻く地政学的なリスクも高まっている。こういう状況を考えると、安閑としていられないのも、これまた事実だと思います。
　そこで、まず、原則論を確認させていただきたいと思うんですが、憲法九条の条文をどう考えるか、これはともかくとして、日本のあるべき国家像というのは、実はこの点において、誰もが余り大きく変わるものではないんではないかと思うんです。日米同盟を基盤として、極力軽武装で、そして抑制的な実力組織を維持して、同時に、国連の平和維持活動等を通じて国際社会の平和と安定に寄与する、これがやはり日本のこの分野における基本線ではないかと思います。
　安倍総理はこの点についてどのようにお考えになられておりますか、まず、お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　日本の基本線とは何かといえば、まず、戦後六十九年の歩みでありますが、日本は敗戦後、自由で民主的な国をつくってきたわけであります。自由と民主主義をしっかりと守り、法をたっとび、そして基本的人権を守る、さらには国際社会に対して貢献をしてきた国であります。平和国家としての道をひたすら歩み、その歩みは今後とも変わらないわけでございます。
　そこにおいて、いわば安全保障においては、日米同盟を基軸としつつ、これは外交、安全保障の基盤でありますが、同時に、日本としても、日本の国民の生命と財産と領土、領海、領空を守るべく努力を重ねていくということではないかと思うところでございます。
○柿沢委員　まさしくそのとおりだと思います。
　このことを敷衍してお尋ねをさせていただきたいと思います。
　安倍総理は、先日の予算委員会の元外務大臣岡田克也委員の御質問に対して、以下のような答弁をされておられます。
　個別的な事例について安保法制懇において議論をしている、変更によって何でもできていくというような、例えば、米国が集団的自衛権の行使として行うようなことを日本がやるのかといえば、それは全くそんなことはない、何といっても九条があり、二項があるわけで、その中で集団的自衛権の行使の可能性、つまり、これは相当限定的に議論がなされている、こういう御認識を披露されておられました。
　集団的自衛権、解釈改憲というと、何か大変危険な選択をするかのように思われがちなんですけれども、先ほどの御答弁をお聞きして、また、このパネルで示されている岡田克也委員に対する御答弁を拝見している限り、非常に限定的で、抑制的なことを安倍総理もお考えであるというふうに私は推察をいたします。
　もう一個のパネルをお願いします。
　第一次安倍政権の安保法制懇のころから議論をしてきた、いわゆる四類型がこれですね。例えば、ＰＫＯにおける駆けつけ警護、先ほども南スーダンの話がありましたけれども、私たちの立場でも、こういうことはやっていいことなのではないかと思っています。
　これらを集団的な自衛権の行使と位置づけるのか、あるいは個別的自衛権の範疇と考えるのかという点ではいろいろ議論はあるんですけれども、しかし、このパネルの四類型のようなこれらの行為を、これは憲法制約に基づいてやってはいけないというふうに私たちも考えているわけではないんです。そういう意味では、とやかく言われる割には、安倍総理とも、例えばお隣の維新さんとも、私たちが考えていることにはそう大きな開きがあるわけではないのではないかというふうに思っています。
　ただ、集団的自衛権の行使を前提なしで認めるということになれば、これは、自国が攻撃されていないのに戦闘行為に加わる、こういう話でありますから、場合によっては、そのときの政権の判断次第で恣意的に拡大解釈をされる、これは相当危険なことにもなり得る話だと思います。
　パネルをかえてください。
　これは集団的自衛権に関する過去の事例であります。アメリカのベトナム戦争、あるいはプラハの春におけるソ連初めワルシャワ条約機構軍のチェコに対する侵攻、またソ連のアフガニスタン侵攻、アメリカによるニカラグアの反政府ゲリラに対する支援、これは国際司法裁判所で後々になって集団的自衛権の要件を満たしていないといわば敗訴をした案件でありますけれども、しかし、こうした案件が、まさに集団的自衛権という名のもとに行われた武力行使の例であります。
　以上を見ると、大国による軍事干渉、これを正当化する論理としてこの集団的自衛権というのがいわば拡大解釈されてきた歴史的な経過は、これは否めないのではないかと思います。
　アフガニスタンにおける対テロ戦争、不朽の自由作戦、これは九・一一を受けたアメリカの自衛権行使として行われて、ＮＡＴＯ加盟国は、ＮＡＴＯ条約五条に基づく集団的自衛権として、このアフガンにおける武力行使の活動に参加をしたわけであります。このとき日本に集団的自衛権の行使が認められていたのであれば、例えば日米安保条約に基づいて、アメリカの要請に応じて、自衛隊の派遣が可能だったかもしれません。端的に言って、あのときできたとしたら、ではアフガンに自衛隊を派遣しただろうか、こういう問いになってくるわけであります。
　同盟または密接な関係にある自国以外の国が自衛権の発動として軍事行動を行う、こういうときに、そのときそのときの参加の可否を日本政府としてどう判断するのか。先ほど、限定的な議論、こういう御答弁があったことを踏まえて、安倍総理の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　集団的自衛権の行使についての解釈についての議論でございますが、これは、今委員が示していただいたように、この四類型について、これは全てが集団的自衛権の行使ではございませんが、議論を重ねてきているところでございます。
　そこで、先ほども別の委員との議論の中で御紹介をさせていただきましたが、基本的には安保法制懇の議論の結果を待ちたいと思いますが、この安保法制懇の議論の中においては、そもそも、日本の個別的自衛権の行使においては九条によって制約がかかっているということでありまして、これは必要最小限ということになっているわけでございます。そこで、そうした制約については、個別的自衛権に対してかかっているわけでありますから、それが集団的自衛権の行使にかかっていないということではないだろうという議論が当然あるわけでございます。
　ここで今委員が例として挙げられた伝統的な形の集団的自衛権の行使でございますが、今この四類型にあるような集団的自衛権の行使を、権利は持っているけれども行使できないということによる、さまざまな事象に対する対応ができないということについては、果たしてどうなのか。国際社会の情勢の変化の中において、一つの国で自国を守ることは不可能になってきているこの状況の中において、自国のみで守ることができないという中において、自国の安全を守るためには、自国と密接な関係がある国との関係、あるいは地域の安全と平和が決定的に必要であるという観点からの対応等々について、こうしたことについて議論をしているということでございます。
○柿沢委員　総理の御答弁の、今おっしゃられた限りにおいては、私たちも全くそうだと思うんです。
　ただ、集団的自衛権そのものを前提なしに容認する、保有する国家固有の権利として行使を認めるということになった場合、その先には、今パネルで出しているようなこうしたケースにおいても日本が参加をすることには道が開けてしまう、こういうことを申し上げているわけであります。
　この集団的自衛権をめぐるさまざまな議論の背景には、かつて湾岸戦争において、例えば、百三十億ドルの資金支援をしたのに、人的貢献がなかったということで感謝広告から日本の名が外されてしまった、あるいは、イラク戦争において、ブーツ・オン・ザ・グラウンド、そういう話があった、こういう過去のいろいろな経験があって、やはり日本もこうした場合において人的な貢献を可能な限り行えることが必要ではないか、こんな議論があったというふうに思うんです。
　これら、例えば湾岸戦争、イラク戦争というのは、集団的自衛権というよりも、国連決議に基づく集団安全保障として武力行使が行われたケースであります。
　イラク戦争でいえば、アメリカが開戦した根拠というのは、湾岸戦争の停戦を根拠づけた国連安保理決議六八七、これに対する違反で、軍縮の義務を果たしていない、大量兵器があるじゃないか、こういうことが開戦の理由になったわけです。これについても、大量兵器はあったのか、なかったのか、開戦の根拠は本当にあったのかということについて、相当疑義を持った議論が今もなお続いているという状況にあります。
　これら集団安全保障としての武力行使についても、これは安保法制懇で安倍総理も問題提起をされておられて、憲法前文で国際協調主義を掲げて、九十八条で国際法遵守義務を掲げる日本が、国連の集団安全保障措置への参加に消極的な姿勢でいいんでしょうか、こういうふうにおっしゃられています。
　これも、場合によっては、かなりグレーなところで戦端を開くということがあり得る分野だと思います。こうしたものに道を開いていくとすれば、日本政府はどのようなときに、どのような原理原則に基づいてかかわり方をするということになるのか、今段階でのお考えをぜひお伺いさせてください。
○安倍内閣総理大臣　今委員が指摘をされました、集団安全保障の中において国連の決議があって、いわば各国が警察行動としての行動をとったときでありますが、その検討におきましても、日本は何ができるかということについては、これも安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において検討を進めているところでありまして、この検討の結果を待ちたいと思います。
　この懇談会でどんな議論が行われているかということを一部紹介させていただきますと、今委員が御指摘になったような、イラクのクウェート侵攻のような事態に際しまして、これはイラク戦争の前の湾岸戦争でございますが、国連憲章第七章のもとで、国際の平和と安全を回復するために、加盟国に対してあらゆる必要な手段をとる権限を与える安保理決議が採択された場合でも、我が国は、攻撃された国を救援する国々のために武器や弾薬を運んだり、これらの国々の海軍の艦船を守ったりすることができないが、それでよいのかという議論であります。
　いわば、今行っていることは、武力行使と一体化するかどうかという議論でありまして、戦闘そのものに参加をするという議論ではなくて、いわば一体化論について主に議論を行っているということであります。
　この一体化につきましても、かつては、医療行為をするということについても一体化という議論があったわけでございます。今は幸いそういう議論は行われなくなってきたわけでございますが、かつては、医療行為をして、その兵士が元気になってまた戦闘に出ていく可能性があるから、これも武力行使と一体化するのではないか、こんな議論がありまして、そうなれば、ナイチンゲールがしている行為も武力行使になってしまうではないかという議論もあったことを私は記憶をしているわけでございますが、今申し上げたようなことを安保法制懇において議論をしているわけであります。
　いずれにいたしましても、懇談会におきましてはどのような議論が行われていて、何が課題であり、何を達成しようとしているのかを、個別具体的な事例に即してわかりやすく今後説明をして、国民的理解が一層進むように努力をしてまいりたい、このように思います。
○柿沢委員　戦闘行為には参加をする、そういう議論を行っているわけではない、いわば、日本ができる範囲でどのようなかかわり方が可能か、そうしたことをいわば抑制的な立場で議論を行っているということなんだろうと思います。
　最初の、この御答弁のところに立ち戻っていくと、九条があり、二項がある、だから、これは相当限定的な議論なんだと。その上に書いてあるとおり、アメリカが集団的自衛権の行使として行うようなことを日本がやるのかといえば、全くそんなことはない、こういうことをおっしゃられているわけで、この、アメリカが集団的自衛権の行使として行っているようなことを日本がやるわけではないということの真意を、いま一度改めてお伺いさせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　これは、今、安保法制懇でさまざまな議論が行われておりますが、私も出席をしている中において、先ほど申し上げましたように、そもそも、現行の憲法の九条、特に二項によって個別的自衛権の行使に対しても制限がなされているわけでありまして、当然それは集団的自衛権の行使に対してもかかるであろうという議論が主流であると言ってもいい、このように思います。
　その上において、安保法制懇の議論がなされ、そして結論が出てくるわけでございますが、そして、それを受けて、先ほど来申し上げておりますように、法制局を中心に政府として検討を進め、与党とも調整をした上で閣議決定をするわけでございますが、そこですぐに自衛隊がその新しい閣議決定にのっとって行動ができるわけではありません。
　自衛隊が行動する上においては、自衛隊法によって担保しなければならないわけでありますが、今の自衛隊法は、そもそも、集団的自衛権の行使については、これはいわば行使できないという中において自衛隊法ができているわけでございますし、また、海外における、先ほどのＰＫＯの五原則もそうでありますが、武器の使用の権限についても、これは相当抑制的になっているわけでございます。
　また、あるいは駆けつけ警護についてもそうでありますが、そうしたもの等々も踏まえまして自衛隊法の改正を行っていくということになるわけでありまして、この改正を行っていく中においても、これはさまざま、シビリアンコントロールをしっかりときかせていく、あるいはまたその中で限定的な縛りもさまざまかかっていくということも議論の中においてはあり得るわけでございますから、そういうことにおいて初めて自衛隊はさまざまな、必要な行動をとることができるということになっていくのではないか、このように思います。
○柿沢委員　こういう御答弁をいただくわけですけれども、しからば、これをどういうふうに担保ができるのか。安倍総理はこういう御答弁をされておられますから、私は変なことはしませんということで、それはそれで理解をしたいと思うんですけれども、しかし、では、次の総理、次の次の総理が本当にそうした判断を行うか。
　原発事故のときに、混乱をもたらしたとされる総理大臣の名前を挙げて、こういう人がいると誰々リスクが起こるとか、こういう話がありましたけれども、そのときそのときの政権の恣意的な判断でどこまでも拡大解釈されていってしまう、こういうことが起きてしまえば、結局、今どういう御答弁をいただいても、これは担保にならないということなんだろうと思うんです。そういう意味では、何を認めて何を認めないのかという原理原則、プリンシプル、そして国会の議決といった適正な手続、こういうデュープロセスも必要だと思います。
　例えば、十二月に閣議決定された国家安全保障戦略を見ますと、シーレーンの安全確保ということで、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、紅海、アデン湾、こういうところまでシーレーンの安全確保に日本が貢献をする、こういうふうに読めるような文言が書いてあるわけです。しかし、ここを守るためにアメリカと護衛艦を出そうということになると、これは、日米安保条約の適用範囲が日本の施政権下の領域となっているのを大きく超えてしまいます。
　地理的にも、態様、あり方的にも必要かつ最小限度と認められる要件を明示して、自衛権行使のあり方について明確化する、こういう立法措置がやはり必要になってくるのではないかと思います。恣意的な解釈によって、集団的自衛権の法理を使って必要以上の武力行使に将来道を開くことがないように、我が国の自衛権のあり方について厳格な外枠を示す。
　ここのところ、安全保障基本法の制定というのを見送るかのような報道、観測が出ていますけれども、こうした立法措置によってこのことを担保していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いします。
　　　　〔金田委員長代理退席、森山委員長代理着席〕
○安倍内閣総理大臣　まず、国家安全保障会議をつくって、我が国の外交防衛政策において、これは透明性を持って国家安全保障戦略をつくって、海外に示しているわけであります。つまり、我が国の外交・安全保障政策は透明性を持っているということをまず申し上げておきたい。そして、防衛力においても透明性を持っているということははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上において、これはまさにデュープロセスなんですよ。一点の曇りもないデュープロセスですよね。
　これについては、我々はそもそも、自民党としては長い間、集団的自衛権の行使について議論を行ってきました。今、例として挙げられた国家安全保障基本法について、これはつくっていく。その中においては、集団的自衛権の行使についての解釈を変えていく必要が当然それはあるわけでございますが、それを我々はＪ—ファイルにおいてお示しした上で選挙戦を戦っているわけであります。我々は我々の姿勢をお示しして選挙戦を戦っている、これははっきりと申し上げておきたいと思います。
　その上に立って、私たちは、安保法制懇をつくって、有識者の皆さんに議論をしていただいている。この議論において結論を得た上において、法制局を中心に、これはいわば閣議決定に向けての中身について詰めていくわけでありますが、与党と当然調整をした上で、これは閣議決定をしなければ方針が決まらないんですから、その上において決まった閣議決定においては当然国会で議論をしていただくことになりますが、法的担保が必要、まさに法的担保が必要ですから、自衛隊法等々をその上に立って改正していかなければならないのは当然のことであります。
　自衛隊法がなければ、自衛隊法の根拠がなければ自衛隊は活動できない。（発言する者あり）済みません、ちょっと静かにしていただけますか。この二人で議論しているんですから。うるさいとちょっと答弁をやめざるを得ないんですけれども。よろしいですか。
　その上でお話をいたしますと、つまり、自衛隊法を変えて、自衛隊法の担保がなければ自衛隊は活動できないわけですよ。
　その中で、例えば、自衛隊法を改正して、海外で邦人の輸送ができるようになりましたね。安全を確保して邦人を救出に行きます。安全を確保した上で邦人を救出に行きますが、そういう状況になった国でありますから、いつ状況が変わるかもしれない中において、まさに邦人を救出する寸前に、この邦人がテロリストによって襲われた段階においては、彼らを助けることが今はできないんですよ。完全武装であったとしても助けることができない。そして、そういう状況になった国の、貧弱な体制かもしれない警察にお願いをするかもしれない間に、お子さんの生命に危機が訪れるかもしれないわけですよ。果たしてそれでいいのかということなんですね。
　しかし、そこは、法的担保がなければ、それはできませんよ。ですから、そういう法的担保もしっかりとつくっておこうということでございます。
　つまり、今申し上げましたように、自衛隊は、法的担保がなければ行動もできませんし、武器の使用についてもそこで初めて可能になってくるわけでありまして、つまり、勝手に、恣意的に、ただ解釈を変更した中において何でもできるというわけでは全くないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
○柿沢委員　自民党さんは、まさに安全保障基本法ということで、その法的担保を大枠として明確化し、そして、それにのっとって法体系を整備する、こういう考え方だったんじゃないんですか。
　つまり、そうした皆さんの政策にも掲げられた、また、たしか法案、議員立法案そのものも既に用意されておられたと思います。そうしたものは、このたび、この集団的自衛権の問題、閣議決定を行うに当たって、法的な措置としては講じない、こういうことですか。
○安倍内閣総理大臣　安全保障基本法の中において、安全保障基本法は、まさに我が党が野党時代にこの法案を出して、そしてしっかりと御審議を願おう、こう考えたわけであります。その中における問題意識として、集団的自衛権の行使については、基本的に、これは行使について解釈の変更を迫るものであります。
　しかし、政府として提出する場合は、これは、解釈として変更しなければそもそも憲法違反の法律を出すことになってしまうわけでありますから、当然、順番としては、まず、憲法解釈についての議論を深めて、変更する場合は変更し、そして、それを閣議決定した上でなければ法律を新たに出すことはできないのは当たり前のことでありまして、そうでなければ、当然、これは違憲立法をしようとしていることになっているわけであります。
　ですから、その当たり前のことをデュープロセスにのっとって我々はやろうとしていることであります。