Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笹木分科員　ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　もう一つだけ言いますと、あの「もんじゅ」の事故で、あれだけ初期の連絡体制が大切だという指摘がたくさんあって、動燃に対してはたくさんの批判がありました。しかし、今度の東海村の事故におきましても、科学技術庁が通報を受けたのが、二十時三十分、動燃から連絡を受けている。しかし、その後、官邸に対して連絡しようと始めたのが二十一時三十五分、一時間五分たってからです。動燃に対するいろいろな批判、それと共通する体質が科技庁にはあると思えてなりません。
　今長官からお話があったように、外部による評価、調査、これを科技庁自体にもぜひしっかりとやっていただく、そのことが原子力政策にとって大事だと思っております。ぜひお願いをしたいと思います。
　それと、もう一つ確認したいわけですけれども、この動燃の改革の中で、今動燃がやっている事業について民間にいろいろ移行させたい、移転をさせたい、そういった議論、一般からもたくさんありますし、当の動燃の理事長からもそういった発言がありました。この点について確認をさせていただきたいと思います。事務方の方で結構です。
○加藤（康）政府委員　これは、動燃改革検討委員会が始まる前から国会等でも御答弁しておりますし、動燃理事長もされておりますが、今民間の方で実力がついていると申しますのは、ウラン濃縮、それから海外探鉱というのも、長期契約等で民間がウランを購入しているということがございまして、そういうようなものにつきましては、動燃事業団の役割は昔に比べてかなり減っているわけでございます。そういう意味で、海外探鉱につきましても縮小する、それからウラン濃縮につきましても民間に技術移転をして、動燃の役割を縮小していく、そういうようなことかと考えております。
　あと、再処理につきましては、民間で既に六ケ所村に大きな再処理工場を建設中でございまして、二〇〇三年の運転開始を目指しておりますが、それにつきましては、日本では動燃事業団しか技術がございませんので、そこで運転員の研修をするとか、そういうようなことで技術の研修をして、六ケ所の工場がスムーズに運転するように支援する、そういうようなことをさせていただいている次第でございます。
○笹木分科員　それと、もう一つお話しさせていただきたいわけですけれども、先ほどＦＢＲ、高速増殖炉の基本路線、政策についてはこの検討委員会では検討していないのだ、その実施の運営主体について検討しているのだ、それは事実としてはそのとおりだと思いますけれども、今このＦＢＲの実用化の方針についてもどうなのかどいう意見が国会でもたくさん出ております。こういったことを全く議論抜きにして、実施主体のことだけで議論をしてもとても納得はされません。
　今度、委員会でも自由討論で原子力政策全体について討論することになっております。こういった問題、さらに実施主体の問題、科技庁に対する外部監査の問題、こういったことも含めて議論をしてまいりたいと思っています。ぜひ長官の積極的な御発言もいろいろお願いしたいと思っております。
　最後に一言コメントですけれども、核融合の誘致もむだだからやめたらどうかといった意見もあります。こういったのはもう明らかに行き過ぎだと思っております。何を続けるべきか、そして実施主体、何を変えるべきか、政策で何を現実的に変えるべきか、路線も何を変えるべきか、しっかりと分けて議論をしていくことが必要だと思っています。
　質問を終わらせていただきます。
○上田主査　これにて笹木竜三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして科学技術庁所管の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
平成九年五月二十七日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　主　査　辻　　一彦君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高市　早苗君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　木村　太郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　武村　正義君
　　　兼務　菅　　義偉君　兼務　生方　幸夫君
　　　兼務　川内　博史君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　稲垣　実男君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　阪神・淡路復興
　　　　　　　　対策本部事務局
　　　　　　　　次長　　　　　　生田　長人君
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松川　隆志君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　八木　康夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　嘉手川　勇君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　牧　　隆壽君
　　　　　　　　国土庁防災局長　福田　秀文君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　品川　萬里君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　田頭　基典君
　　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　　部年金指導課長　河崎　靖紀君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部防
　　　　　　　　災課長　　　　　安江　二夫君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　　課長　　　　　　清家　金嗣君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　安岡　裕幸君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　渡部　義信君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災・海岸課長　　山中　　敦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　山崎彌代一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総長官房審議官　増田　裕夫君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　山田　昭郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　小川　光吉君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　　沖縄振興開発金
　　　　　　　　融公庫理事長　　塚越　則男君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　天野　　進君
　　　　─────────────
分科員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　泰明君　　　　　下地　幹郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　砂田　圭佑君
　　野田　　毅君　　　　　木村　太郎君
　　佐々木憲昭君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下地　幹郎君　　　　　山口　泰明君
　　砂田　圭佑君　　　　　吉川　貴盛君
　　木村　太郎君　　　　　笹木　竜三君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉川　貴盛君　　　　　佐藤　　勉君
　　笹木　竜三君　　　　　野田　　毅君
同日
　第一分科員生方幸夫君、川内博史君及び第三分
　科員菅義偉君が本分科兼務となった。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　平成六年度一般会計歳入歳出決算
　平成六年度特別会計歳入歳出決算
　平成六年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成六年度政府関係機関決算書
　平成六年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成六年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成七年度一般会計歳入歳出決算
　平成七年度特別会計歳入歳出決算
　平成七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成七年度政府関係機関決算書
　平成七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（北海道開発庁所管、北海道東北開発
　公庫、沖縄開発庁所管、沖縄振興開発金融公庫
　、国土庁所管）及び郵政省所管〕
　　　　　────◇─────
○辻主査　これより決算委員会第四分科会を開会いたします。
　平成六年度決算外二件及び平成七年度決算外二件中、本日は、郵政省、国土庁、北海道開発庁所管、北海道東北開発公庫、沖縄開発庁所管及び沖縄振興開発金融公庫について審査を行います。
　これより郵政省所管について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○堀之内国務大臣　平成六年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆三千四百七十四億五千三百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆四千三百三十九億五千三百万円余であり、差し引き八百六十五億円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額四百七十五億七千九百万円余に対し、支出済み歳出額は四百七十一億一千八百万円余、翌年度繰越額は一億五千四百万円余でありまして、差し引き、不用額は三億五百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では六兆九千七百三億三千七百万円余、歳出では六兆九千三百十九億一千五百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十二兆九千三百七十九億八千万円余、歳出では十兆一千六百七十七億二千百万円余となっており、差額二兆七千七百二億五千九百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十七兆五千三百六十八億二千万円余、歳出では九兆二千六百四十三億五千四百万円余となっており、差額八兆二千七百二十四億六千六百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成六年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成七年度郵政省所管一般会計、郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計及び簡易生命保険特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計について申し上げます。
　郵政省主管の歳入につきましては、歳入予算額一兆四千六百九十二億八千五百万円余に対しまして、収納済み歳入額は一兆六千二十五億三百万円余であり、差し引き一千三百三十二億一千七百万円余の増加となっております。
　また、郵政省所管の歳出につきましては、歳出予算現額一千三百十五億七千三百万円余に対し、支出済み歳出額は一千二百七十二億一千九百万円余、翌年度繰越額は四十億二千五百万円余でありまして、差し引き、不用額は三億二千八百万円余となっております。
　次に、各特別会計について申し上げます。
　最初に、郵政事業特別会計について申し上げます。
　郵政事業特別会計の決算額は、歳入では七兆一千五百七十六億二千九百万円余、歳出では七兆九百二十五億三千百万円余となっております。
　次に、郵便貯金特別会計につきましては、主なものといたしまして、一般勘定の決算額は、歳入では十三兆四千四百二十六億九千七百万円余、歳出では九兆六千八百三十二億二千三百万円余となっており、差額三兆七千五百九十四億七千四百万円余は、法律の定めるところに従い翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。
　次に、簡易生命保険特別会計の決算額につきましては、歳入では十九兆九千七十三億二千万円余、歳出では十兆九百七十六億七千八百万円余となっており、差額九兆八千九十六億四千二百万円余は、法律の定めるところに従い積立金として積み立てることといたしました。
　以上、平成七年度における郵政省関係の決算につきまして、その概要を御説明申し上げた次第でございます。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○辻主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院小川第四局長。
○小川会計検査院説明員　平成六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項四十五件であります。
　検査報告番号一四二号及び一四三号は、庁舎警備請負契約における警備費の積算に当たり、算定のもととした積算参考資料に記載された警備料金の適用を誤って、必要のない休祝日割り増しを行うなどしたため、契約額が割高になっていたものであります。
　検査報告番号一四四号から一八六号までの四十三件は、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納員等が、契約者から受領した保険料や定額郵便貯金の払戻金等を領得したものであります。
　次に、平成七年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十八件であります。
　これらはいずれも、職員の不正行為による損害が生じたもので、郵便局の出納官吏、出納員等が、契約者から受領した保険料や預金者から受領した定額郵便貯金の預入金等を領得したものであります。
　以上、簡単でございますが、説明を終わります。
○辻主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○堀之内国務大臣　平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、日常の努力を積み重ね、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳格に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　次に、庁舎警備請負契約における警備費の積算を誤ったため契約額が割高になったものとして指摘を受けたものがありましたが、本件積算が適切でなかったことは、まことに遺憾に存じます。
　今後は、なお一層適切な契約の実施に努め、この種事例の再発防止を図る所存であります。
　以上、平成六年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一層指導監督の徹底を図る所存であります。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
　次に、平成七年度決算に関する会計検査院の指摘について講じた措置等につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　職員の不正行為による損害が生じたものとして指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じます。
　今後とも、防犯施策の一層の徹底を図るとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、不正行為の根絶を図る所存であります。
　これをもちまして概要の説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほど、お願い申し上げます。
○辻主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○辻主査　以上をもちまして郵政省所管の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○辻主査　質疑に入るに先立ちまして、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　また、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。菅義偉君。
○菅（義）分科員　おはようございます。自由民主党の菅でございます。
　早速質問いたしますが、郵政三事業についてであります。
　去る五月二十二日、横浜アリーナで全特全国大会が開催をされました。私も、地元の国会議員として出席をしたのでありますけれども、大臣も御来賓として御出席をされて、お祝いのごあいさつを述べておられました。
　その中で、大臣は、三事業の維持、発展について大変力強い決意を披露されておられました。私も、立場を同じくする者としてうれしかったのでありますけれども、ただ、この三事業を取り巻く環境というのは極めて厳しいものがあり、さらにまた、さまざまなこれは議論のあるところであります。
　特に、財政投融資の原資であります郵貯や簡保、これに対しましては、公共事業の大幅な見直しや、天下りの温床とも言われます特殊法人の累積赤字の拡大などと相まって、改革の論議が今行われようとしておるところであります。この出口が悪いからといって入り口まで一体で改革しようとするこうした動きに対して、まず大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先般、横浜で全国の特定局長大会が盛大に行われましたが、その節、菅議員も御出席をいただき、ともに局長会の皆さん方を激励いただきましたことは感謝にたえません。私も、昼間はちょうど委員会がございまして、夕方出席をさせていただいたところでありましたが、大変熱気あふれる大会でございました。また、日ごろ第一線で御活躍いただいております特定局長の皆さん方に、感謝の気持ちを申し述べさせていただいた次第でございました。
　何といっても、今いろいろ議論になりましておるのは、郵政三事業の経営形態の問題でありますが、幸いに、出席されました諸先生方からは大変力強いごあいさつをいただきましたので、特定局長の皆さん方も大変力強い考え方でお帰りになられたもの、こういうふうに理解をいたしておるところであります。
　委員も御承知のとおりでありますが、郵政三事業というのは、何といってもユニバーサルサービスを目的に、二万四千六百のネットワークを利用いたしまして、農村地域、過疎地域はもちろんでありますが、都市部においても適当なバランスよい店舗の配置をいたしまして、国民の最も基本になります金融サービスを提供いたしておるわけであります。また、これは郵便と同じでありますが、簡易保険、こういうものも提供いたしておるのは御案内のとおりであります。
　こういう郵便局が身近にありますということは、やはり高齢者の方々にとっては非常に利便的で利用しやすい、こういうことから大変な評価をいただいておるというように考えておりますので、郵便局が、郵便と同じように貯金、簡易保険というものが、今後大きな役割を持って国民生活の向上あるいは利便性に寄与していかなければならぬと思います。
　ただいま先生の御指摘のように、今財投論議が、財投投資について、融資について非常に議論がなされておるところでありますが、私どもは、これはもう当然なことだと思いまして、十分活力ある、あるいは社会資本の整備について適切な財投投資がなされることを期待するわけでありまして、今後ともこの議論の行く末をしっかり見守ってまいりたい、こう思っております。
　我々郵政省といたしましては、今日まで財政投融資の原資であったことはもちろん間違いありませんが、自由化対策資金として、約四十五兆円、約二〇％以上のものを自主運用として運用をいたしておるわけであります。そして、今日までも立派な実績を上げておるわけであります。これからも、預金者の利益の確保あるいは郵便貯金事業の健全経営の確保、そして二十一世紀にふさわしい社会資本の形成等に貢献するという立場に立ちまして郵便貯金の健全運用を図っていきたい、こういうように考えておるところであります。
○菅（義）分科員　今大臣からもお話がありましたが、これからは、高齢化時代とか国際化時代が急速に到来をしておるわけでありまして、こうした対策も必要であろうと思いますが、特に来年の四月一日からは、いわゆる日本版ビッグバンのフロントランナーと言われております改正外為法がいよいよスタートをするわけであります。そうした中で、海外の金融機関が我が国のこの千二百兆円と言われる個人資産を目当てに、これは大変な大競争の時代になってくると私は思います。こうした流れの中で、郵政省としてこの国際化時代にどのように対応されていかれるのか、お尋ねをします。
○品川政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、来年の四月から外為法が改正されまして、より金融の自由化が進むわけでございますが、いわゆる金融ビッグバンの中で、私どもの認識といたしましては、金融市場において、運用の分野においても、またそれから商品提供の分野においても、非常に市場の厚みが増すといいましょうか、より豊かなものになっていくのではないか、その中で個人投資家あるいは預金者の利便向上というのがさらに図られるのではないかというふうに思っております。大変結構なことではないかと思います。
　ただ、これは予測の域を出ませんけれども、イギリスの例なんかを見ますと、大変金融機関の合理化が進むということも言われております。店舗が大幅に縮小されまして、基本的な個人金融サービスを受ける機会において、地域間格差とかあるいは顧客間格差が出ているということが言われます。
　そうした点を考えますと、先ほど大臣から答弁ございましたように、今郵便局のサービスというのは非常にバランスよく、一・一キロずつぐらい歩けば、小学校と同じ距離でございますから、子供でも歩いていけるところという感覚で郵便局舎が置かれておりますので、民間金融機関において、いわゆる今後は合理化のための合併が進むというような話も言われております。そうしますと、郵便局の機能というのがまた新たな役割を担っていくのではないかと思っております。この中で本当に基礎的な、個人の金融サービスを利用する機会を全国津々浦々きちんと提供申し上げるということも、この豊かな金融市場ができるということと両々相まって我が国の国民福祉の向上に寄与する道になるのではないか、このように考えておる次第でございます。
○菅（義）分科員　同時に、今もお話がありましたけれども、郵便局は今小学校一校につき一つぐらいですか、地域に点在をしておりますけれども、銀行は駅前に集中をいたしております。そうした中で、高齢化が進行すると、この地域重視の政策というのは極めて重要になってくると思いますけれども、サービス産業として郵便局はこうした地域に対しての対策、あるいはまたいろいろな情報化にも対応していかなければならないと思いますけれども、この点についてはどのような考えを持たれているのか、お尋ねをします。
○天野政府委員　先生ただいま御指摘のように、郵便局は現在二万四千六百ございますけれども、これは先ほどから出ておりますように、お年寄りでも歩いて行ける、一・一キロに一つの局があるという大変周密な配置状況になっておりまして、まさに地域住民に身近な郵便局を通しまして提供されるサービスは、地域社会に今日深く根をおろしまして国民の信頼を得ております。今後我が国の社会が少子・高齢化に向かってどんどん進展してまいりますけれども、こういった郵便局の役割はますます重要になると認識しております。
　そこで、私どもといたしましては、二十一世紀を展望した郵便局ネットワークとそのサービスのあり方につきまして、幅広く論議いただいて検討いただきますために、去る二月に郵政審議会に諮問いたしました。その結果でございますが、四月二十二日に中間報告が出ておりますが、この中間報告におきましては、郵便局は国民共有の生活インフラでありまして、情報、安心、交流の拠点として社会的に活用されるべきではないか、このための方策としまして、高齢者等の住宅サービスの充実とかあるいはワンストップ行政サービスなど幾つかの提言がなされております。
　これから最終の答申が予定されておりますけれども、少子・高齢化社会に向けまして、国民本位で地域社会との連携を目指した郵便局ネットワークの一層の活用に向けまして、郵政省としても努力してまいりたいと思っております。
○菅（義）分科員　私は地方議員の出身でありますけれども、ここ数年来地域重視のいろいろな施策展開が市民からも強く要望をされておるわけでありますから、地域に密着した郵便局の役割というのはますます重要になってくると考えておりますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思っております。
　さらに、郵便局のカードを持っている人は郵便局でしかお金をおろせない。銀行のカードを持っている人は銀行でしかおろせないわけであります。特に地方に行きますと、銀行のないところが結構あるわけでありますから、使用する側としては非常に不便である。これは郵便貯金と銀行、いわゆる民間の金融機関と一体となった形で、お互いに相互乗り入れをして、お互いの機関からおろす、出し入れすることのできるようなそうしたシステムを私は早急につくり上げていくべきである、こう考えますけれども、これについてはいかがですか。
○品川政府委員　今先生御指摘ございましたとおり、おかげさまで平成九年度の予算におきまして、郵貯のオンラインシステムと民間のオンラインシステムとお互いオープンに接続し合って国民の利便の向上に努めようではないかという施策につきまして、実験予算というのが認められました。
　今いろいろ準備を進めているところでございますが、今先生御指摘のありましたとおり、文字どおり国民の皆様の利便の向上に資するわけでございます。同時に、災害時等におきましては、今それぞれオンラインシステムというのはいわばライフラインでございますので、そういうことを考えますと、平時あるいは非常時を問わず大変意義ある施策ではないかと思っております。
　したがいまして、これから関係の皆様方に、ネットワークの相互開放ということにつきましてこうした国民生活に非常に多面的な効果を持つのだということを広く御理解いただきまして、ぜひこの施策が成功されればというふうに思っております。
　なお、我々の郵貯のネットワークというのは国民共有の財産でございますから、いわば行政財産でもありますが、これが民間の方々にも有効に使われる、そういう意義もあろうかと思っておりますので、そうした多面的、多角的な効果、効用につきましても十分意義が理解されますように、関係機関の方々とよく話し合ってまいりたい、かように存じております。
○堀之内国務大臣　ただいま貯金局長から答弁申し上げたとおりでありますが、実は私はキャッシュカードを持っておるのです。これはマスターカードでありますから、これがいろいろな店屋さんですか、また前は、私が大臣になるときまではキャッシュカードだけだったのですが、これがいろいろなデパートや皆さんとの連携、オンライン化ができまして大変便利なんですね。それと、私も田舎に住んでおりますから、銀行まで七キロあるわけです。だから、そういう不便なところであると、これはもう非常にどこへ行っても利便であります。
　今金融機関が郵便貯金に対して非常に門戸を閉ざしておりますが、我々も農協あるいは金融機関、こういうものと国民のための側に立ってオンライン化ができるように、ぜひこの点は今後私どもも努力をしてまいりたい、こう思っておるわけであります。
○菅（義）分科員　ぜひ早急に実現をされますように期待をいたしております。
　さらに、この郵政省の三事業で大切なことは、やはり職員の皆さんだと思いますね。私、よく郵便局にもお邪魔をするのですけれども、職員の皆さんは一生懸命に頑張っておられます。こうした職員の皆さんがいるからこそ、世界に冠たるこの日本の郵政三事業が構築されたと私は思っております。
　この給料体系でありますけれども、調整手当によって地域間によって若干の差はあるようであります、この調整手当の地域内である場合は忙しいところとそうでない局の給与の格差はないということでありますけれども。実は私は、生まれ育ったところが秋田県の田舎の町でありまして、人口約一万人であります。今の選挙区は横浜で三百四十万であります。田舎の郵便局は、私のいとこが局長をしておりましたからよく行っていました。また、今横浜の郵便局へ行くと、忙しさというのが全然違うのですね。とにかく都会の人は、昼飯を食う暇もないほどお客さんがずっといっぱい来ている。それだけ利用されておるということでありますけれども、私は職員の給与についても若干の競争原理、こういうものを考えてもいいのではないか、こう思いますけれども、これについてはいかがですか。
○安岡説明員　お答えを申し上げます。
　郵政職員の給与は、国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法ということで、職務の内容と責任に応じて定める、こういうことになっております。これを受けまして、郵政省では、その内容や責任が類似した職務ごとに全国一本の俸給表をつくっておるところでございますけれども、その俸給の調整額を支給するという格好になっております。したがいまして、同一俸給表の適用を受ける職員の間になお存在します職務の内容や責任の違いを反映した給与ということになっております。
　ただいま先生御指摘の、繁忙ごとにということでございますけれども、郵便局の繁忙には確かに差もございます。したがいまして、それに応じまして各種の俸給の調整額を支給しておりまして、例えば普通郵便局の郵便内務の職員につきましては、その取り扱い部数に応じまして俸給の調整額に差を設けるということで、繁忙度合いを反映したものになっております。今、いろいろな、無集配特定局というケースもございますけれども、それも繁忙度合いに応じまして調整額をつけるという格好で、繁忙度合いを反映した給与になっているということでございます。
○菅（義）分科員　この郵政三事業でありますけれども、六年、七年度の決算においても非常に健全な経営をされております。しかしこれから、先ほど来申し上げていますけれども、まさにビッグバンによって大変な大競争の時代に突入するわけでありますから、果たして将来的にも大丈夫かなという懸念も正直言って私は持っております。この将来的な見通しについて、これは大臣にお尋ねしたいと思います。
○堀之内国務大臣　先生も御承知のとおりでありますが、第二次橋本内閣は、何といっても行政改革を最大の目玉にいたしております。六つの改革を挙げておるわけでありますが、その中の一つの行政改革、これは、当然ながら私も閣僚の一員として今後あらゆるこうした政府組織の改革に取り組んでいかなければならぬ、こういうように思っておるわけであります。
　郵政省の三事業におきましては、先ほど先生も御指摘になりましたが、職員の非常な努力によりまして、現在も独立採算で、そして税金を一切、一銭も投入することなく、国営・非営利という、そして三事業一体となって運営をなされておりまして、現在、健全経営を確保しておる次第でございます。
　今後とも、こういう経営形態を維持しながら、そして健全経営を確保していくためには、郵政省では、郵政省独自の第九次定員削減計画というのを、昨年七月三十日ですか、閣議決定をいただきまして、現在その計画に従って人員の合理化、そしてまた、来年二月から郵便事業においては新郵便番号制の導入等をいたしまして、より一層の効率化や合理化を進めてまいる所存であります。
　そういう意味では、今後とも、とうした合理化とあわせて、さらに職員の努力によりまして国民の信頼、評価をいただいていくならば、必ずや立派な経営ができると思っております。幸いに今日まで、昨年の八月でしたか、日経新聞が窓口調査というのをやったわけですが、金融機関、そして我々郵便局、全部やりましたが、相談しやすい、親しみやすい、窓口の関係では郵便局は全部一番なんですね。これには私もびっくりいたしましたが、郵政省の職員が第一線でそのような努力をしていけば、今後とも健全経営は確保し、また国民の信頼も必ず確保できる、こういうように思っております。
○菅（義）分科員　私は、郵政三事業が、独立採算による健全経営が続く限りにおいては、民営化論というのは現実論にはなってこない、このように考えるものであります。特に、国鉄の民営・分割と同じて論じられる方もおりますけれども、当時は、労使関係というのは全くひどい状態にありましたし、毎年一般会計から六千億円を超える補助金が出されていたわけでありますから、それと郵政三事業と、全くこれは違うわけでありますので、ぜひ国民の期待にこたえる形で今後とも頑張っていただきたいと思います。
　次に、携帯・自動車電話について質問をいたします。私はアメリカしか知りませんけれども、その携帯電話と比べて日本の携帯電話というのは、非常に雑音が多かったり、つながらなかったり、途中で切れたりして性能が悪いのではないか、あるいは電波が弱いのではないか、こんなことを実は思って郵政省の人に質問したのですけれども、そんなことは絶対ないということでありました。
　そこで、なぜかなと思っていろいろ資料をちょうだいをしたのでありますけれども、やはり私はこれだと思うのです。昨年の四月に、需要予測で、二〇〇〇年次においては加入者を二千五百万から三千二百五十万人と見ていた。しかし、たった一年間で、今年度の予測では四千二百八十万から四千七百三十万という、大変に加入者予測がふえておるわけであります。それだけ利用される方が圧倒的に多い、その結果としてアンテナがまだ追いついていっていないのではないか、こういうように私は思っておりますけれども、これについてはどのようなお考えですか。
○谷（公）政府委員　御指摘のとおりでございまして、確かに日本の携帯電話の方式はアメリカとは異なるわけでございますけれども、内外の専門家とも、技術的な音質などの性能が日本の場合劣っているものではないという評価をしておりまして、私どももそのように思っております。
　ただ、今先生御指摘がございましたように、非常に伸びが著しいわけでございまして、ことしの四月末の利用者の数は、携帯電話二千百七十九万加入でございまして、この一年間で千八十二万加入、つまり一年間に倍増するという非常に急激な伸びを示しております。当然これに対しては周波数が必要になるわけでございまして、アメリカでは、携帯電話の周波数といたしまして五十メガヘルツの周波数の幅を利用しているわけでございますが、日本はその二・八倍の百四十四メガヘルツ帯をこれに充てておるわけでございまして、周波数としてはかなり十分な割り当てを行っておるつもりでございます。
　ところで、先生御案内と思いますけれども、この電話のシステムにつきましては、半径数キロごとに無線局の基地局というものを設けまして、その一つの基地局のエリアから次の基地局のエリアに移動しながら通信回線、通信路を確保するというシステムでございます。ただいま申し上げましたように、非常に携帯電話の利用が急増している一部の基地局エリアというものがありますわけで、そういうものにつきましては通話のふくそうが生ずるわけでございますが、ある基地局エリアからこういったふくそうを生じておりますようなエリアに移動いたしますと、その際に空きチャンネルへの切りかえができませず、そこで通話が途切れるといった場合があり得るわけでございます。
　それからまた、こういった場合以外にも、新たに建物等が建設されることによりまして、電波の伝わる伝搬環境が変化をするということによりまして電波が弱くなって、移動中に切れるということも起こり得る、音質が悪くなるということもあり得るわけでございます。
　こういった状況に対しましては、各携帯電話事業者が、競争環境の中でやはりサービスの改善に努めなければなりませんから、基地局の通信回線の容量の増設でございますとか基地局の新設でございますとか、そういったことで逐次対応しておるところでございます。
　私どもといたしましても、利用者に御不便をおかけしないように、一層事業者が万全の体制で、ただいま申し上げましたような措置を講じて品質の維持向上に取り組んでいくべきだというふうに考えております。
○菅（義）分科員　私が非常に懸念をしておりますのは、余りにも商業主義に走り過ぎているのではないかという感じを持っています。毎日、新聞に携帯電話の宣伝がどんどん出ていますね。さらには、新しい機種が次から次へと出ています。内容はほとんど変わってない。そういう形でどんどん電話を売る方にだけ力を入れて、肝心のそうした基地の充実、そうしたものに対しての認識が甘いのではないか、私はこのことをぜひ指摘をさせていただきたいと思っております。
　それと同時に、今、ＰＨＳもそうですけれども、未成年の人に街頭でただで配っていますね。これは私の友人から言われたのでありますけれども、その子供が浪人生なんですが、やはり街頭でもらったからということで親にないしょで契約をした、しかし実際お金が入ってないので銀行から催促が来て、初めてわかったようであります。ただ、そういうことになると、将来的に銀行の方のブラックリストに載ってしまうらしいのですね。これは大変なことだということで相談がありましたけれども、そういうこともありますので、やはりこの公共性というものもあるわけでありますから、その辺のことをもう一度考え直していただきたいと思います。
　このことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
○辻主査　これにて菅義偉君の質疑は終了いたしました。
　次に、生方幸夫君。
○生方分科員　郵政大臣、朝早くからどうもお疲れさまでございます。決算委員会ということなので、決算に関連した質問をさせていただきたいと思います。
　郵政省が各種通信インフラに対していろいろな育成策をとっておること、これは、通信インフラを整備しなければいけないということは当然でございますので、大いにやっていただきたいのですが、やはり限られた予算の中で費用対効果ということを考えますと、最大限に効果を発揮するような援助ないしは融資というものがとられてしかるべきだというように思っております。
　きょうお尋ねしたいのは、郵政省並びに通産省が行っております基盤技術研究促進センターについて、政府は多額の投資を行っておるわけですが、それはどのぐらいの成果が出ておるのかということを、まず最初にお伺いしたいと思います。質問に入る前に、私も新聞報道等で見る前はよく存じ上げておらなかったのですが、この基盤技術研究促進センターというものがどういう経過でできてきて何を目的にしているのかということを、まずお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　基盤技術研究促進センターでございますが、まずその設立の経緯は、民間におきまして行われております基盤技術に関する試験研究を促進するため設立をされました、郵政、通産省共管の認可法人でございます。昭和六十年十月に設立をされたということでございます。
　それから、センターの業務でありますけれども、今申し上げましたような趣旨で民間におきます研究開発に対する出資及び融資等を実施しており、その原資は、産業投資特別会計帰属のＮＴＴ政府保有義務株式の配当益、年間約二百六十億円でありますけれども、これを原資としてそれぞれの試験研究法人等に出資をしておるという性格のものでございます。
○生方分科員　原資はＮＴＴの政府保有株の配当金ということなのですが、毎年、大体どれぐらいの額が融資ないしは出資をされておるのでしょうか。
○木村政府委員　最近の例でありますと、約二百六十億円ということでございますので、二百億円が出資、約六十億円が融資ということで回っております。昭和六十年から具体的な出資あるいは融資がスタートしておりますので、当初は少のうございましたけれども、最近の平年レベルでは、今申し上げました二百六十億、そのうち、出資が二百億、六十億が融資ということで、通産、郵政のそれぞれの分野に使われておるという現状でございます。
○生方分科員　これまでの累計というのは幾らになりますでしょうか。
○木村政府委員　出資につきましては、昭和六十年からスタートいたしまして、平成八年度まで、約二千二百億円ということになっております。
○生方分科員　融資については。
○木村政府委員　約七百億円強でございます。
○生方分科員　融資の方は結構なんですけれども、出資というのは、どういう形で出資をなさっておるのか、出資対象となっているのはどんな企業なのかということをお伺いしたいのです。
○木村政府委員　出資案件を民間から公募いたしまして、試験研究法人という、いわゆる、新しく試験研究、基盤研究をするための株式会社といったような法人をつくります。その法人に対しまして、基盤促進センターから出資を行う。その際に、国の基盤センターからは約七割を上限とする、残りの三割につきましてはそれぞれ民間会社がこれを持つという形で、新しい試験研究の法人をつくる、その法人に対してトータル出資をする、こういう形でございます。
○生方分科員　出資を行うわけですから、当然その回収ということをお考えになっていると思うのですが、政府が出資したものをどのように回収するシステムになっておるわけでしょうか。
○木村政府委員　先ほど申し上げましたように、まず、産投会計から基盤技術研究促進センターに出資が行われます。基盤技術研究促進センターは、ただいま申し上げました研究開発会社というものに対しまして出資を行うということでございます。その研究開発会社が研究を行い、成果を得るということになりますと、いわゆる特許権あるいは実用新案権等の、いわゆるそういった基礎特許というものを得ます。この特許を得たものを民間の会社に開示などをいたしまして、具体的な研究の成果は、その民間の例えば製造会社などがそれを使って製品を実用化して売り上げる、その売り上げたものから研究会社にロイヤルティー収入というものを得て行うという仕組みでございまして、その研究開発会社が利益を生ずるということになりますと基盤促進センター等に配当が返ってくる、こういう仕組みになっております。
○生方分科員　具体的に出資している会社としてどんなところがあるのかということと、これまでにどんな成果が上がっているのか、具体的な例がございましたらぜひお示しをいただきたいのです。
○木村政府委員　昭和六十年十月のセンター設立以来これまで、電気通信案件、鉱工業案件合わせまして百六件の試験研究に出資をいたしております。
　その結果でありますけれども、既に三千件を超える特許を出願する等、出資事業に係る研究開発につきましてその成果を上げておるということでございまして、例を挙げますと、一つには、日本衛星放送、いわゆるＷＯＷＯＷでございますけれども、そのデコーダー、スクランブルをかけました有料放送を見るというための技術でありますが、こういったデコーダーでありますとか、あるいは、事実上の国際標準となっております画像圧縮技術、ＭＰＥＧ２と呼ばれております。そういった画像圧縮技術といったものも、この基盤センターの出資による成果ということでございます。
　それから、ＡＴＲ、国際基礎技術研究所というのがあるわけですけれども、このＡＴＲの中では、現在、音声翻訳電話等の研究開発が進んでおります。これができますと、アメリカその他へ電話をかけますときに、日本語でしゃべれば、相手には英語で翻訳をされた中身が入ってくるということで、これからのグローバル社会におきまして非常に画期的な研究であろうということで、この研究については、まだ成果という形ではありませんけれども、相当な形でその研究開発が進められておるということでございます。
　これは研究中のものでありますけれども、またＡＴＲの具体的な実績といたしましては、既に商品化済みのものといたしましては、アルツハイマー病の診断を行う装置、こういったものもこのＡＴＲの中で行われて、もう既に商品化をして各病院で販売がなされております。それから、日本人の苦手なＲとＬ等の聞き取り学習用ソフト、こういったものもこのＡＴＲで既に研究をして商品化されておりまして、各大学校等にもそういった学習用ソフトとして販売が行われておるということであります。また、音声合成ソフトなどもそうだということでございます。
　たくさんの研究がございますけれども、基盤研究として民間が行うというものに、それは民間だけでは立ち上がれないので国が応援をいたします。ハイリスクで長期にわたるというものでありますから、すべてがすぐ成果が出ておりませんけれども、今申し上げましたような中で実績の上がっておるものもございまして、私どもとしては、こういう基盤研究について力を注ぐ必要があると考えておるところであります。
○生方分科員　そこで、質問なんですけれども、これまで出資金に対して、さっきおっしゃいましたように、回収は特許料等のロイヤルティーフィーだということですから、ほぼ十年間やっておりまして、どれぐらい回収し、ロイヤルティーフィーが入っているのか、お伺いしたいのです。
○木村政府委員　基盤技術研究促進センターの出資案件につきましては、研究を完了する会社が初めて平成二年度に出ました。六十年からスタートしているわけですけれども、研究が終了したという会社が平成二年度に初めて出まして、翌年の三年度からその研究成果に係る収入が入り始めたというところでございます。
　これまでの基盤技術研究促進センターの出資先会社が保有をいたします特許権あるいはプログラム著作権、実用新案権等に係りますいわゆるロイヤルティー収入というものにつきましては、先ほど申し上げましたように平成三年度から収入が上がり始めましたけれども、平成七年度までの五年、間につきましての累計で、約十三億円ということでございます。うち、電気通信関係では約七・一億円という状況になっております。
○生方分科員　郵政大臣にお伺いしたいのですが、投資累計額が二千二百三億円、そして回収したのが十三二億円、わずか〇・六％です。幾ら何でも〇・六％という回収率は低過ぎるように思われるのですが、その点、郵政大臣、どのようにお考えになっておりますでしょうか。
○堀之内国務大臣　これまで先生と局長との議論の中で御理解いただいたと思うわけでありますが、この基盤技術研究促進センターが出資します開発というものは、何といっても非常に時間は長くかかる、そしてリスクは高い、こういうものでありますから、基礎的な研究に国が七割も出資するという大きな危険を冒しながら、やはり科学的な基礎研究は怠るわけにはまいりません。そういう意味では、それに参加する企業にも三割の負担をいただいて、ともに努力をさせていただいておるわけであります。
　しかし、今御指摘のように、大変大きな二千億という出資をしながら、今まだ十三億という回収のロイヤルティーフィーしか入っていないということであります。この点、いろいろ御指摘を賜っておるわけでありますが、今後も私どもは、やはり大事な基礎研究であります、せっかく開発した特許、これをもう少し広く民間に開放いたしまして、それぞれこれを活用した実用化あるいは製品化を積極的に進めていくということがまず第一だとも思っております。そして、それによってまた資金の回収を図っていくべきだ、いわゆる特許の使用料という形で今後これを積極的に進めていきたい、こういうように考えております。
　今後、やはりこの出資金の回収というものは長期にわたっていかなければ、性急にはできないということで、ただいま局長が二、三、今実用化のめどができております例えば翻訳技術の開発、これは画期的なものだと思いますが、こういうのが二、三大きく目に見えておりますので、ここ二、三年後には実用化の段階に入ると思います。いずれにいたしましても、今後そうした面の努力を、実用化の方向の努力をさせていただきたいと存じます。
　そして、新たに今後はベンチャー企業等の中小あるいは中堅企業にいわゆる出融資をいたしまして、ことし新しく制度を創設いたしましたので、こういうベンチャー企業等の育成を図りながら、さらに新規産業を創出する、こういうことも大事だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後、収益性の改善というものを念頭に置きながら、さらに研究開発につきましては柔軟、円滑に対応していきたいと思っております。
○生方分科員　もちろん長期的に成果が出るものでありますから、そう短兵急に回収をしろというふうに私も申しておるわけではございませんが、十三・一億円というのは、いかに何でもこれは低過ぎるという感じは否定できません。今現在わかっているだけで、これは非常に難しいでしょうけれども、幾らぐらいこれから先回収する見込みがあるのか、それをお伺いしたいのですが。
○木村政府委員　回収のこれからの見込みということでありますけれども、これはただいま大臣も申し上げましたように、自動翻訳電話といったようなものがうまく功を奏すれば、これは世界的にも非常に貴重なものだ、アメリカだとかヨーロッパの国とも共同の研究もいたしておりますが、そういうことで、爆発的な伸びもあろうというふうに考えております。
　しかし、このロイヤルティー収入がどの程度入るかということにつきましては、私どもとしましては、現段階で、現実にいつごろこれぐらいのお金が入るというような形で、ここでお答えをするというような試算は持ち合わせていないというのが現状でございます。
○生方分科員　それはそのとおりだと思いますが、例えば自動翻訳電話などに関して言いますと、ここだけがやっているのではなくて、ＮＴＴも独自で行っておりますし、ほかの会社も独自で行っているところ、競合各社あるわけですから、なぜ国がそれをやらなければいけないのかという疑問があることは申しておきます。
　それはさておいて、既にもう研究開発が終わったという言い方なんでしょうけれども、いわば何の特許も取らず、何ら成果も上げずに解散する企業が幾つか出ているというふうに聞いておりますが、その実態はどのように把握されておりますでしょうか。
○木村政府委員　既に平成九年度から、研究開発事業を終えまして収益回収のために存続しております会社というのがございます。これにつきまして、もう既に幾つかあるわけでありますけれども、昨年末、通産あるいは財政当局とも折衝いたしまして、成果物がリターンとして返ってくるに至っていないというような会社がただ成果管理会社として継続をしているということでは、ランニングコストだけを食ってしまうというようなことにもなりますので、私どもとしましては、その辺の問題については、これを解散をしていくということでよりマイナス面を少なくしていくというような考え方につきましても、おくればせながらと言えば先生から御指摘を受けるかもわかりませんけれども、昨年末の段階で、そういった整理の方向というものも果敢こしなければ、ずるずるといくということでもいかぬということで、そういう方向づけも関係省庁との間でしたところでございます。
○生方分科員　これは当然未回収ということで、どこかで会計上の処理をしなければいけないと思うのですけれども、これはどのように、例えば出資したものが戻ってこないということになったら会計上はどういう処理がなされるのでしょうか。それをお伺いしたいのですが。
　　　　〔主査退席、高市主査代理着席〕
○木村政府委員　今の先生の御指摘につきましては、その欠損金処理の仕方につきましては、今、そういうことで方向性を昨年末初めて出したわけでありますので、具体的な処理の仕方につきましては財政当局と折衝中という段階でございます。
○生方分科員　具体的にはどのような形になるんでしょうか。全貌でなくてもいいのですけれども、こういう方向で多分処理をするであろうということをちょっとお伺いしたいのです。
　二千二百億円出資していて返ってきたのは十三億円ですから、とにかくほとんどのお金がまだ出資しっ放しですよね。会社は既にもう清算されたものがあるというふうになれば、例えば二十億とか三十億投資をしていた会社が成果をこれからも全然上げられずに解散ということになったら、その二十億、三十億というお金を、これは国のお金ですから、会計法上はどういうふうに処理をなさるのか、なさった経験がないのならこれからどういうふうに処理をしていくつもりなのかということをお伺いしているのですが。
○木村政府委員　昨年末そういう方向を合意したわけでありまして、具体的な会計の処理の仕方については、ただいま申し上げましたように、大蔵当局等と折衝中でありますけれども、基盤センターに対する出資金というものが回収不能あるいは欠損という形の処理という方向になっていくのではないかというふうに考えております。
　まだ全く折衝中でございますから、責任を持ってお答えはできませんけれども、先生の今の御指摘、そういうような処理の仕方というのも一案あるということでございます。
○生方分科員　郵政大臣にお伺いしたいのですが、そもそもロイヤルティーフィーでこれを回収するというのが無理があるのではないかというような指摘もなされておりますよね。これは実績として一％に満たないロイヤルティーフィーしかない。これから先も、先ほどの自動翻訳電話云々と言っておりましたけれども、仮に成功したとしても、せいぜい百億もロイヤルティーフィーが入ってくればこれは大変なことですから、百億入ってきたとしても二千二百億のうちの百億にしかすぎないわけで、ロイヤルティーフィーで回収しようということ自体がそもそもおかしいのであれば、そのシステムを私は変えなければいけないと思うのです。
　私は、先端技術に国が資金を出す、もちろんこれは当然やらなければいけないことで、どんどんやっていただきたいのですけれども、最初からそういう無理な方法をとって行っておりますと、最終的にどこかで大きな額を損金か何かで落とさなければいけないということになるのであれば、何も出資をするというような形をとらないで、上げてしまってもいいのですね、極端な話。上げてしまえば後の処理は要らないというようなこともございますので。
　何かこれはまた、ことしも予算がちゃんと二百何十億ついたということで、これからもずっとＮＴＴの配当金は入ってくるわけですから、いわば垂れ流し的に投資をしていくということよりも、どこかできっちり、回収方法について見通しがないのであればけじめをつけるべきだというふうに考えておるのですけれども、郵政大臣の御見解をお伺いしたいのですが。
○木村政府委員　少し事務的なお話にもなりますので、私の方から御答弁させていただきますが、先生申し上げられましたように、例えば一般会計という形でぽんと出してしまう。そうしますと、補助金みたいなものですから、回収というものは余り意識せずに国の基礎研究を立ち上がらせるということがあろうかと思います。
　しかし、今回の基盤技術研究促進センターの出資といいますのは、ハイリスクで長期にかかるけれども、一発当てれば、ちょっと語弊がございますが、いいものが出てくれば民間がぜひやりたい、そういう性格のものなんですね。国が純粋にやるというものよりも民間がまずやろう、しかし民間だけではなかなかできないというものに対して国が支援をしようということですので、まあ言ってみれば一般会計でほうり投げて回収も全く意識しないというものではなくて、やはり民間がやるという話ですからリターンはある程度意識している、そういう中身なんですね。全く基礎的なものじゃない。
　ところが、結果として、今先生がおっしゃっておりますけれども、これはこれから非常にいいものが出てくる可能性もありますが、出資の概念、リターンの概念というのは、百リスクのあるものに出資すればこの百がすべてリターンが戻ってこなければいかぬということでは、これはできません。したがって、百のうちもし十でも二十でもうまくいって全体についてのリターンが少しでもカバーできれば、こういう概念でございます。現時点では、確かに先生おっしゃいますように、リターンという面ではほぼ何％だというようなことであろうかと思いますけれども、非常に長期なものでありますし、可能性を秘めたものでもあるということでありますので、直ちにこれを、今国の財政も非常に困難な中ですから一般会計でもってどうかというよりは、やはりある程度リターンを意識しながらそういう基礎研究にぶち込んでいくのだという仕組みですね、ただ、柔軟性を持って、ニーズに合ってやらなければいけませんから、今回のようにベンチャー企業にも持っていこうというようなことで、収益性も配慮しながら、新しい起爆剤となってリターンも返ってくるという方向で引き続き努力をしたいというのが私どもの基本の考え方でございます。