Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○角田分科員　時間もありませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　ここで取り上げさせていただくのは、動物介在の活動についてということで少しお伺いをしていきたいと思うんですけれども。
　動物介在の活用というのは大きく分けて三つありまして、一つにはレクリエーションの分野、それから医療の分野、それから教育という大きく三つの領域に分けられます。
　医療としての動物介在療法、これはＡＡＴ、要すればセラピーですけれども、医療の現場で治療行為として行われる補助療法で、医療従事者の主導のもと、精神的、身体的機能や社会的機能の向上など、治療を受ける人に合わせた目標を設定して行われているもので、一つには医師がかかわっているかどうかということで区別をされます。この点については、治療を主導する医師の理解がまだまだ広がっていないこと、また、この活動自体、専らボランティアの協力によって行われておりますけれども、我が国においてはそうしたボランティアの裾野が狭いことなどからほとんど普及をしていないというのが現状でございます。
　一方で、教育としての動物介在教育、ＡＡＥということになりますけれども、小学校などに動物とともに訪問をして、正しい動物との触れ合い方や命の大切さなどを子供たちに学んでもらうための活動で、こちらの方では、国内でも生活科であるとか総合学習などのプログラムとして取り入れる学校も少しずつではありますけれども出始めてきております。
　ここでは、主に動物介在教育に関して質問をさせていただきたいというふうに思っているわけでございます。
　動物介在教育の目的について、日本にいち早く人と動物の触れ合い活動をスタートさせ、二十年以上普及に取り組んでいる日本動物病院福祉協会の活動マニュアルの中では、動物との正しい触れ合い方、危険防止、命の大切さ、自然への正しい判断力を育てることというふうにうたっております。
　同協会の会長を務められた柴内裕子氏は、住環境だけでなく生活環境や家族の構成も変わり、子供たちが自然や動物に触れる機会は少なくなってしまったと感じます、自然や動物に心を向けたり、体で感じる体感を得る機会というのは人間にとっても大切との思いから、小学校等での触れ合い授業の推進に取り組んで、当初は犬が学校に来て何するんだということでほとんど学校側の理解が得られなかったということですけれども、子供の教育において大切な内容であるという理解も徐々に広まっており、特に東京都などで授業に取り入れる学校がふえてきております。国内での実施事例が少しずつではありますけれどもふえる中で、教育としてのプログラムもかなり精密に練られたものとなっております。
　そのプログラムの内容についてはもう時間もありませんのでここでは割愛しますけれども、私自身も幾つかの学校、小学校も含めて、このＡＡＥ、動物介在教育の模様を視察させていただいてまいりました。
　先月も都内の中学校に視察に伺いましたけれども、やはり驚いたのは、そこで動物を飼っている子ということを尋ねられて、手を挙げた生徒が一人しかいなくて、ほかに動物を飼っている子というのも三人ぐらいですか、いかに最近そういった生き物と触れ合う機会というのが少なくなっているのかということをそこでも改めて痛感したわけです。
　そことは別に、千葉県内にあるんですけれども、通信教育のサポート校でもこうしたＡＡＥを取り入れて取り組んでいるところがございます。そこは在籍している生徒の半数以上は小中学校で不登校を経験してきた、そうした生徒が半数以上を占めているというような学校ですけれども、そのＡＡＥの授業を視察させていただいた際に、生徒たちが本当に目を輝かせて授業に臨んでいる姿勢が非常に印象的でございました。
　授業の感想についても、一緒にいると心を開いたり、優しさが出ると思った、動物の大切さがわかったとか、犬や猫はペットではなく本当に人間の家族だと思ったとか、人として自然や動物を大切にしないといけないと改めて思ったなど、そうした授業の感想などにも触れるにつけ、都市化の進展、核家族化の進行など、子供たちが自然や動物に触れる機会が少なくなっている、そうした状況の中で動物介在教育を導入する意義というものは非常に大きいのではないかというふうに感じております。
　まずは、動物介在教育とはどういうものなのか、教育的な効果であるとかそうしたところも含めて、ぜひ文科省でも積極的に研究、検討していただきたいと思うものでありますけれども、この点について御見解をお伺いしたいと思います。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の子供たちは、生命のとうとさやかけがえのなさに心を揺り動かされることがなかなかなく、そういう直接体験が少なくなっているということでございます。
　動物と直接触れ合うことを通じまして、生き物への親しみを持ち、生命を尊重することについて学ぶということは大変重要であると考えております。
　これまでも、各学校におきまして、それぞれの学校、地域の実態や子供の発達の段階を踏まえながら、生活科において動物を飼育する活動、総合的な学習の時間や学校行事などにおいて、さまざまな動物と触れ合う体験的な学習などの活動が行われてきているところでございます。
　本年度内に改訂を予定しております新しい学習指導要領の改訂案におきましても、命の有限性などを実感しながら理解することができるように、各教科の特質に応じた体験活動を充実することとしております。各学校、地域においてさまざまな取り組みが進められるように、学習指導要領の趣旨をしっかりと周知してまいりたいと考えています。
　また、この学習指導要領の趣旨を周知していくに当たりましては、既に各学校や教育委員会、あるいは研究団体などが蓄積してきています動物介在教育に関する実践あるいは研究の成果を踏まえまして、効果的な活動を行う上で特に留意すべき点などを示していきたいと考えております。
○角田分科員　先ほど御紹介いたしました柴内氏は、触れ合い活動の実践をする中で出会ったこととして、こんなエピソードを紹介しております。
　地域や学年にもよりますが、一回死ぬともう帰ってこられないと思うか、帰ってこられると思うかと尋ねます。ボタンを押すと生き返ると思う人、手を挙げて、すると、ちゅうちょしながらも手が挙がります。集合住宅の多い地域の小学校で、動物と暮らす機会の限られている子供たちは特に多いと思います。三十人ほどのクラスでそのように答える子供が四人から六人もいて、ショックを受けたことがありましたと。
　その上で、今、都市化が進む中で、自然は遠のき、動物との生活も許されない環境もあります。また、今、ともに暮らす動物の代表、犬と猫は、人類との長いつき合いの歴史を歩んだことで、既に帰る自然を失った動物です。人の社会の一員、家族の一人としてのみ生きていかなくてはなりません。幸い、犬と猫は動物介在活動、動物介在療法、動物介在教育の現場で多くの役割を担います。このような動物たちからのすばらしい恩恵を正しく受けとめるためにも、動物介在のこうした活動の普及の必要性を強調されております。
　動物介在教育の発展型として、アメリカではリードプログラムという動物を交えた読み聞かせのプログラムも開発をされ、効果を上げております。これは、日本でも数年ほど前から特別支援学級で実践が試みられているというふうにも伺っております。
　動物介在教育は、人と動物の極めて長いつき合いの中で育まれてきた土台をベースに、最も大切な命の大切さを学ぶということを含め、多くのことを学ぶことができる非常に効果の大きい試みだとも思っております。先ほども、これからさまざま取り組みをしていただけるということですけれども、ぜひ、少しでも多くの現場で取り上げられ、またその有効性が証明され、広がっていくことを望むものでございます。
　松野大臣におかれましても、ぜひ一段落したら、こうした現場も視察をしていただければと思いまして、そういった要望をさせていただきながら、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大串主査　これにて角田秀穂君の質疑は終了いたしました。
　次に、木村弥生君。
○木村（弥）分科員　自由民主党の木村弥生です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は、子ども・子育て政策に力を入れておりまして、とりわけ、幼児期の環境、愛着形成がその後の人格形成に大きな影響を与えると考えております。
　幼児期においては、幼稚園、保育所、認定こども園等があり、四、五歳児ではほぼ全ての児童がどちらかの施設に通っています。
　私は、昨年、自民党の待機児童問題緊急特命チームの座長として、保育園の待機児童問題に取り組み、提言書を安倍総理に提出いたしました。
　平成二十九年度予算では、保育の受け皿拡大に予算が計上されております。加えて、保育所や認定こども園に通う子供たち、ゼロ—二歳児については、子ども・子育て支援新制度に基づきます保育料補助が行われていると承知しております。一方、幼稚園に通う子供を持つ家庭に対しては、所得に応じて幼稚園就園奨励費が支給され、小学校入学前の子供の学習がサポートされておりますが、保育所や認定こども園に通わせていないゼロ歳から二歳児を持つ母親からは、保育所等に通わせている場合に比べて支援が少ないとの声を聞きます。そこで、例えば、週に二回程度でも、子供と母親が一緒に幼稚園等に通い、家庭教育を基本とした育児のサポートをしてくれるような、そんな場があると非常に助かるという声を聞きました。
　これまでにも、幼稚園で園庭の開放といった、不特定多数を対象とした取り組みはされておりますけれども、さらに一歩踏み込んだ支援が求められているように感じます。それぞれの御家庭のニーズに応じたきめ細やかな対応こそ、少子化対策、ひいては待機児童問題の解消にもつながると考えております。
　保育所や認定こども園等に通わないゼロ—二歳児の子供を持つ家庭に対する支援の必要性について政府はどのようにお考えか、お聞かせください。
○松野国務大臣　幼稚園は、学校教育法において、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとされているところであり、地域における幼児期の教育センターとして、家庭にいる幼児やその保護者への支援に役割を果たすことが期待をされているところであります。
　実際に、木村委員も、お地元でいろいろお話をお聞きする中でこういった声が多いという御指摘もありました。
　実際に、約九割の幼稚園において子育て講座や教育相談などの子育て支援活動を実施しています。政府としては、こうした活動に関し、子ども・子育て支援新制度の地域子育て支援拠点事業や私学助成により幼稚園を支援しているところであり、幼稚園における保護者のニーズを踏まえた地域の子育て支援活動がより一層充実したものとなるよう、引き続き、内閣府、厚生労働省と協力しながら取り組んでまいります。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　そういった取り組みをしておられます幼稚園の運営費等の支援等もお考えいただければと思います。
　次に、学童保育施設についての質問でございます。
　先ほど保育園の待機児童問題に触れましたが、小学校入学後、学童保育のニーズもまた高まる一方です。厚生労働省の調査によれば、学童保育施設を利用する児童は二〇一六年の五月時点で過去最多の約百九万人であり、学童保育施設の入所を待つ児童も過去最多の約一・七万人いるとされております。
　今、私の選挙区であります京都三区の乙訓地域におきましても、若い現役世代の転入などがふえ、学童保育の質と放課後児童支援員等の人材確保が課題となっております。平成二十九年度予算案においても、学童保育施設の効率的な運営と受け皿拡大を両立することが必要との観点から、支援員のキャリアアップ、処遇改善等に予算が計上されました。大変心強いことでございます。
　学童施設の運営主体については、近年、行政からの委託を受けたＮＰＯ法人や民間企業による運営がふえていると承知しております。限られた行政資源だけで考えるのではなく、ＮＰＯや民間企業の知見を有効活用していく、それぞれの家庭の事情やニーズに呼応できる受け皿の選択肢をふやしていくのも、これからの学童保育に必要な視点であり、民間委託を推進するべきだと考えますが、政府の見解をお聞かせください。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　放課後児童クラブの運営主体でございますけれども、平成二十八年の五月現在の調査によりますと、全数二万三千六百十九カ所のうち、公設民営で実施されているクラブは一万五百八十九カ所、割合にいたしまして四四・八％ということで、増加の傾向でございます。
　放課後児童クラブにつきましては、ほかに直営あるいは民間立など多様な運営主体によって実施されているところでございますが、児童が安心して利用できますように、質の確保を図りつつ、地域住民や行政、関係機関などと十分連携や、子供と持続的な関係をつくるなどによりまして、迅速性、継続性を持って適切に対応できる運営体制が重要だというふうに考えております。
　御指摘がございましたように、住民の方々のニーズの増大、多様化に対応するためには、ＮＰＯや株式会社といった、そうした民間主体の知見、ノウハウも活用しながら運営に努めていくことが重要だというふうに私どもも考えておりまして、新規整備への補助ですとか、ただいまお話にありました処遇改善などの支援も講じつつ、自治体における取り組みを支援してまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　ぜひ、柔軟性あるさまざまな支援をしていただけると、保護者の皆様も、また子供たちも非常にハッピーになるのではないかと思います。
　それでは、次に、学校給食に関する質問をいたします。
　私は、現在、自民党の食育調査会の事務局の次長を務めておりまして、子供食堂の視察なども含めて、食育の啓発に努めております。
　現在、学校においては、平成十七年度より栄養教諭制度が開始されております。栄養教諭は、学校で食に関する指導の推進に中核的な役割を担っておられます。
　文部科学省の調査によりますと、全国の学校に配置されている栄養教諭の数は約五千四百人であり、全ての学校に配置されているわけではありません。現在の配置基準は、児童生徒数が五百五十人以上の場合で一校に一人ですけれども、食に関する指導は、学校の規模や学校給食実施の有無にかかわらず、全ての学校において行われる必要があると私は思います。
　と申しますのも、私の地元地域で、子育て支援、特に若年のシングルマザー等への支援をしておられますＮＰＯの代表の方から、食材や栄養に関する教育支援までが必要な場合も少なくないとの話を聞いております。きちんとした食育指導を受けた子供たちが、また成長して、自分たちが親になったときに、それを継承することができるためにも、食育支援は大変有意義なものであると考えております。
　栄養教諭の配置の必要性について政府はどのようにお考えか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　栄養教諭等の定数につきましては、これまでもその配置基準の改善について鋭意努力してきたわけでございますが、さらに、その配置基準の改善だけではなくて、肥満や偏食など、食の指導への対応のための加配定数についても拡充に努力してきております。
　平成二十九年度の予算が要求の段階におきましては、共同調理場における栄養教諭の配置基準の改善を盛り込んで財務省と折衝したところでございますが、残念ながら配置基準の改善はできず、加配定数が十人増ということになった次第でございます。
　文部科学省といたしましては、栄養教諭が担うその専門性に基づき、食に関する指導の推進の中核的な役割を担っていることから、その必要性を十分踏まえながら、今後とも、引き続きその配置の拡充について努力、検討してまいりたいと思っております。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　続けて、学校給食に関する質問をさせていただきます。
　文部科学省の調査によりますと、公立の学校において保護者が負担する学校給食の月額が、小学校が約四千三百円、中学校が約四千九百円となっております。また、学校給食費を負担することが困難な生活保護世帯やそれに準ずる世帯に対しては、就学援助を通じて学校給食費の補助がなされていると承知しております。
　その一方で、幾つかの自治体では、経済的には学校給食費の負担が困難ではない世帯に対しても給食費を無償とすることで、若い世帯の移住を推進しようとする取り組みを行っていると聞いております。
　このように、貧困家庭のサポートという観点ではなく、若い世帯に対する経済的な援助を通じた地域活性化という積極的な理由で学校給食費を無償化する自治体に対してその費用の一部を国が補助するという制度を創設することは、安倍政権が推し進める方向性にも沿うと思いますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　学校給食に要する経費につきましては、給食施設整備費や人件費につきましては学校の設置者が負担しておりまして、残りの食材費について保護者が負担する仕組みになっております。
　この保護者負担分につきましては、既に、一部の自治体におきましては、それぞれの地域の状況を踏まえまして、無償とする取り組みが実施されていると承知しております。これら一部自治体における取り組みにつきましては、子育て支援や地域活性化に資するものがあると考えられます。
　他方、学校給食費の無償化に向けた国の財政的支援のあり方につきましては、さまざまな意見がありますとともに、また、その財源の確保、あるいは学校給食を実施していない学校の児童生徒との公平性、バランス、こういった検討すべき論点が幾つかあると考えております。
　このため、文部科学省といたしましては、御指摘の財政的な支援につきましては現時点では慎重に検討する必要があると考えておりまして、まずは、小中学校における学校給食の実施率の向上など、学校給食の普及充実に努めてまいりたいと考えております。
○木村（弥）分科員　学校給食の無償化につきましては、財源等さまざまな問題があることは承知しております。今、子供の医療費が自治体によってばらばらなところがある中で、私は、医療費のことも含めてもう一度考え直し、公平な形で取り組むことが大事ではないかな、これは本当に個人的な思いですが、そういうことを考えております。ありがとうございました。
　次に、障害のある子供たちとその御家族への支援についてお尋ねいたします。
　私が所属しております超党派の永田町子ども未来会議という勉強会では、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児、いわゆる医療的ケア児とその御家族への支援を議論してまいりました。その努力が実り、昨年改正されました児童福祉法において、初めて医療的ケア児が定義された次第でございます。
　医療的ケア児への支援は、福祉、教育、医療からの連携が不可欠でございます。文部科学省の調査によりますと、特別支援学校ではない一般の公立の小中学校に通う医療的なケアが必要な児童生徒は、全国に約八百四十人いるとされております。
　一方、そういった児童生徒の保護者からは、学校で医療的ケアを行う看護師などの配置は十分には進んでいないと聞いています。特に、一人では登園できない、登校できない児童に付き添う介助者の配置が十分ではありません。
　全国の学校現場におきまして、児童生徒らの医療的なケアを行う看護師等の数はまだまだ不十分であり、このたび、平成二十八年度予算において、学校で医療的ケアを行う看護師等を千人、充実させるための予算が計上されましたのは大変心強いことで、感謝しております。
　しかしながら、募集をかけても集まらない、人材確保が厳しいという指摘もあります。
　私は、この課題について二点の提案があります。
　一つは、看護師基礎教育の段階で現場の実習を進めていくということ。
　そしてもう一つは、地域の訪問看護ステーションを活用することです。訪問看護師の活用については、その地域の教育委員会との兼ね合いや、在宅ではないからという理由で進まない事情があるようですが、この点につきまして文科省のお考えをお聞かせください。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、公立学校において医療的ケアを必要とする児童生徒につきましては、平成二十七年度の調査結果によりますと、特別支援学校では八千百四十三名、それから公立小中学校では八百三十九名、これは委員御指摘あったとおりでございます。
　医療的ケアを実施する看護師の数についてでございますが、現時点では、特別支援学校で千五百六十六名、公立小中学校で三百五十名という実態になっております。
　文部科学省といたしましては、公立小中学校と特別支援学校で医療的ケアを行う看護師の配置に必要な経費の一部を補助し始めておりまして、医療的ケアを必要とする児童生徒の増加傾向に対応するために、予算積算上の人数につきましては、平成二十八年度、今年度が千名でございますが、二十九年度の予算案では二百名増の千二百名に拡充するという予算を計上しているところでございます。
　また、教育委員会等に対しましては、看護師等の配置や活用を計画的に進めることや、関係機関や関係部局と積極的に連携を行いながら、学校において医療的ケアを行う看護師等を確保するように、厚生労働省と連名でお願いをしているところでございます。
　さらに、医療的ケアが必要な児童生徒の安全を確保するために、学校において医師と連携した校内支援体制を構築するためのモデル事業についても、二十九年度予算案に計上しているところでございます。
　このように、文部科学省といたしましては、今後とも、看護師の確保に努め、医療的ケアが必要な児童生徒に対する支援の充実に努めていきたいと考えております。
○木村（弥）分科員　本日は厚生労働省からもお越しいただいておりますが、何かございますでしょうか。特になければ、次に進めたいと思います。
　次は、放課後等のデイサービス、障害児のための学童保育等について質問させていただきます。
　六歳から十八歳までの障害のある子供が放課後や夏休みなどの長期休暇中に利用する放課後等デイサービスは、障害のある子供の自立支援や日常生活の充実のために、欠かすことのできない重要な役割を担っていると認識しています。
　この放課後等デイサービスについては、近年、ＮＰＯや民間企業による運営がふえて、受け皿拡大に寄与した一方、施設ごとに質のばらつきが生じ、中には十分な設備や人員が配置されていないところもあると聞いています。
　障害のある子供を持つ親が安心して学童保育施設や放課後等デイサービスに我が子を預けて働くことができる環境を提供することが大切です。
　さらに申し上げれば、人材確保が困難という側面があるのなら、親御さん、現実にはお母さんが中心になると思いますけれども、お母さんたちの就労支援につながるのではないかと考えます。一昔前は、障害児の母親はつきっきりでその子の面倒を見なくてはいけない、学校にもずっと付き添わなくてはいけないといった考えが大半だったように思います。
　私は、ソーシャルファーム議員連盟の事務局長を務めております。ソーシャルファームとは、社会的弱者の方たちへの就労支援、それもビジネスとして成り立つ社会的な企業、そういった仕組みづくりを進めております。障害者もその保護者の方も、能力に応じて就労し、納税者となり得る、まさに安倍政権が目指す一億総活躍社会の理念にも合致するものと考えます。
　障害のある子供の自立支援とともに、保護者の就労支援の必要性に対する政府のお考えをお聞かせください。
○坂口政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方からも御指摘ございました放課後等デイサービスにおきましては、障害のあるお子さんの授業終了後の支援の場所としても、それからまた、今委員の方からもお話がございましたけれども、そういった障害のあるお子さんをお持ちの保護者の方が就労し続けるということからも、大変重要な役割を担っているということで認識をしております。
　この放課後等デイサービスにつきましては、平成二十四年にこの制度を創設いたしましたけれども、それ以降、事業所の数が非常に大幅に増加をしております。ただ、その一方で、まさに先ほど委員の方からも御指摘ございましたけれども、支援の質が低い事業所であったり、あるいは適切でない支援が行われている事業所がふえているという御指摘もございました。
　そういうことで、私ども、関係の審議会の、社会保障審議会の障害者部会というところで御議論いただいて、その報告書の中でも、やはり支援の内容の適正化、そして、質の向上ということをしっかり求めていくべきではないかということとされたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私ども、放課後等デイサービスの人員配置基準などについて見直しを行いまして、本年、二十九年の四月からでございますけれども、事業所におけますサービス提供の責任者の方の要件としまして、新たに障害児等の支援の経験を必須化するというようなこと、それから、基準上配置すべき職員の方の要件としまして児童や障害者の支援についての知見や経験を必要とするということ、それから、放課後等デイサービスの基本的役割等を定めた放課後等デイサービスのガイドラインがございますけれども、それに基づきまして自己評価結果をしっかりと行って公表するということを義務づけるというようなこととしまして、まさに、支援の質の確保、向上を図ることとしているところでございます。
　そういったことを通じまして、まさにこの仕組みが、議員御指摘がございましたような、障害のあるお子さんの保護者の方が安心してお子さんを預けて就労し続けることのできる環境整備ということにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○木村（弥）分科員　ありがとうございました。
　少子化の時代、出生数も百万人を切っている中で、医療が非常に高度に発達し、そこで障害を抱えて生まれてきた子供たちというのがふえていく中で、そういった受け皿、保護者の皆様への支援というのは非常に大切なことではないかと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
　私は、この日本におきまして生まれた子供たちが、どのような家庭環境に生まれようと、大人と社会を信頼してすくすくと成長し、そしてよき社会人として育つような、そういった社会にしていきたいと思っておりますので、どうぞ今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
　私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大串主査　これにて木村弥生君の質疑は終了いたしました。
　次に、緒方林太郎君。
○緒方分科員　民進党、緒方林太郎でございます。
　本日の第四分科会最後の質疑者ということで、松野大臣、長い分科会、本当にお疲れさまでございます。
　皆さん、結構教育の話が多かったと思いますが、最後、私一人、少し毛色の違う話をさせていただきたいと思います。
　公益社団法人日展についての質問でございます。
　日展については、少しだけ簡単に経緯を申し上げさせていただきますと、二〇一三年に朝日新聞の方で、日展五科、書の篆刻の部門で不正審査が行われている、入選者、特選者の社中ごとへの数の配分とか、それに伴うお金の流れがあるということが朝日新聞にスクープでぱんと抜かれて、その後、日展の方で第三者委員会をつくって改革案を取りまとめ、そして、その改革を進めた結果、平成二十七年、二十八年というのは、改組新日展ということでこれまで行われてきております。
　私、二年前のこの予算委員会分科会、全く同じところで下村文部科学大臣にこの件について質問させていただき、昨年も内閣委員会の方でこの件について質問させていただきました。
　質問しますと、投書が物すごくやってくるんですね。いかに自分たちがこのお金の話とか不正審査の話とかで苦しんでいるかというのと、改組された新日展でもそれは余り、変わっているところもあるけれども、変わっていないところもあると。
　私も、不正審査が起き、そして日展が自己改革を進めてきたその結果として、例えばこれまで入選とか特選に入ってくることのなかった社中の方から入選者が出る、特選者が出るというような事態が生じていること、そういったことで一定程度の公平性が確保されつつあるということについては評価したいと思いますが、まだまだこの件は十分ではないのではないかと思います。
　まず冒頭、お伺いいたします。
　公益法人を所管しております内閣府、現在の日展改革の状況をどのように見ておられますでしょうか。
○川淵政府参考人　お答え申し上げます。
　公益社団法人日展における不正審査の疑いの問題についてでございますが、公益認定等委員会として、第三者委員会による指摘、提言を受け、役員の責任をどのように果たし、どのように改革を実行していくかについて、平成二十六年四月に法人に対して報告要求を行いました。
　法人からは、同年の八月までに、日展規則を改正すること、それから日展審査員行動基準を作成して守っていくということについてなどの取り組みの報告がありまして、一定の前進があったものというふうに理解しております。
　もちろん、この改革の動向がどうなるかについては、引き続き注視していくべきものというふうに認識しております。
○緒方分科員　念のため確認ですけれども、改革が貫徹をされた、全て実施をされて何の問題もなくなったという理解ではないということでよろしいですか、内閣府。
○川淵政府参考人　改革ができたかどうかにつきましては、その時点でこんなことを決めましたということはあると思いますが、大事なのは、それに従ってきちんとそれが継続されていくかどうか、それが重要だというふうに認識しております。
○緒方分科員　一つだけ文部科学大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　かつて、二〇一三年の不正事案が起きた際に、当時の下村文部科学大臣は、うみが出切るまでやり切るというような発言をされました。
　大臣にお伺いいたします。
　現在の状況はうみが出切ったというふうに思っておられますか。
○松野国務大臣　文部科学省としては、日展が平成二十六年七月二十八日に取りまとめた改革案に基づき、組織運営や日本美術展覧会の審査体制についての改革を進めてきたものと承知をしております。
　日展において改革案で示された事項が全て実施をされ、日本美術展覧会における審査が公正に実施される体制が確保されたと認識をしています。
　また、昨年に開催された改組新第三回日展の審査において、審査員行動基準の違反はなく、審査は公正かつ公平に実施されたと報告を受けています。
　文部科学省としては、今後の日展の対応について、内閣府とともに確認し、国民に信頼される組織であり続けるよう、引き続き注視をしてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　体制としてしっかり整った昨年については何らの違反事案も見られなかったということですが。
　私のところにいろいろな情報がやってくるんですが、改革において日展規則を改正いたしまして、金品を贈ってはいけない、審査員に対して金品を贈ってはいけないということで、そういう規則が決まっているわけですが、別目的で金品のやりとりをしているケースが結構散見をされます。日展の例えば入選が欲しいから、特選が欲しいから誰かに金品を贈るということは、これはやっていないけれども、例えば、別目的で、先生が個展をやる際のお礼で出すとか。
　そして、きょう配付資料にはいたしておりませんが、私のところに来た投書の中には、二〇一五年、文化庁としても後援を出したときの日展でありますが、審査員を委嘱された後の者に対して、審査員の委嘱が済んだ、もう審査員になることが決まった方に対して、その年、日展で特選を目指しているという方が、別目的ではあるものの、先生にお礼をいたしましょうということで金銭の取りまとめをした、その文書、内閣府にも文化庁にもお渡ししていると思います。そして、そのお金を取りまとめて、審査員にもうなるということが決まっている方に対して金銭を贈った。そして、実際に、その取りまとめた方は、その後日展で特選をとっております。
　ここまで来ると、もう、事実上、改革に反する動きは払拭をされていないと私は思うわけでありますが、これは文化庁ですかね、内閣府ですかね、御答弁いただければと思います。
○川淵政府参考人　御指摘の点、日展規則に照らしてどうなのかという点につきましては、日展規則は日展御自身で決めておられることなので、まず公益社団法人日展自身が説明責任を果たすべきものと考えております。
　いずれにいたしましても、日展の改革については、それが実質を伴っているものであるかどうか、継続して注視していくことが必要だというふうに考えております。
○緒方分科員　前回質問したとき、そんなに後ろに下がった姿勢じゃなかったですよ。前回、前の局長は、改革の趣旨に反するのではないか、そこまで答弁をされました。
　日展の改革を進めることによって公益社団法人としてしっかりとした組織になっていくこと、これが役割であります。その中で、お金のやりとりをしないと言っているけれども、実際に日展の審査員の委嘱を既に受けた人間に対して、その年の日展で特選を目指そうと周りで目されているその方がお金を取りまとめて、その審査員になった方に対してお金を渡すという行為、そして、実際にその取りまとめた方は、それによって、それによってかどうかわかりません、実力もあるんだと思います、けれども、その結果として特選をとっております。
　もうここまで来ると、事実上、日展の改革に反する動きが残っているということではないですかと、確認的に聞いております、局長。
○川淵政府参考人　まず、一般論で恐縮でございますけれども、私ども監督に当たりましては、公益法人の事業、運営に関する情報はさまざま寄せられることがございます。これについては、そうした情報も参考にしつつ、必要があると判断されれば、報告要求などの監督上の措置を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、日展の改革につきましては、それが実質を伴っているものであるか、継続して注視していくことが必要でございまして、そのような情報も参考にしつつ、しっかり見ていきたいと考えております。
○緒方分科員　実際に私はその対象となった文書をお渡ししております。真贋も確認してほしいと事前に申し上げております。そういう行為が行われていることは確認いただいているはずです。それが日展改革の方向性、さらには公益社団法人としてのあり方、その観点から問題ないのかということを聞いているんです。そんな後ろに下がった答弁、だめですよ、局長。
○川淵政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが……（緒方分科員「もう、じゃ、いい」と呼ぶ）
○緒方分科員　いや、これはひどいですよ。本当にひどいですよ。一般論でしか答えない。私、ちゃんと具体例を示して、見せています。
　前回、私が内閣委員会で聞いたときは、明確に、前任者は、改革の趣旨に反するおそれがある、そこまで言っているんです。そんな一般論じゃだめです。一般論じゃなく、具体論でお答えください、局長。
○川淵政府参考人　前回の御質問の際には、仮にそういうことがあれば改革の趣旨に反するというふうにお答え申し上げたかというふうに思います。
　私ども、必要があれば、しっかり事実関係を確認して対処してまいりたいと思います。
○緒方分科員　いや、私が、だから事実関係をしっかり明示したじゃないですか。示したじゃないですか。書類を見せたじゃないですか。それが正しいかどうかわからないから、きょう、配付資料にはいたしておりません。投書で来た、真贋が確認できない資料だから。だから事前に確認してくれと言っています。
　必要があればという話をしました。今、必要があるんじゃないですか。ちゃんと説明してください。
○川淵政府参考人　先生からお渡しいただいた資料、直前にいただきましたので、しかも、この資料は、法人そのものが持っている資料ではなくて、その先のものでございます。
　申しわけございませんが、先生も真贋を確認できないとおっしゃいましたけれども、事実関係を確認するには、一定の時間はいただきたいというふうに思います。
○緒方分科員　質問通告、早くやれと言われます。私、二日前に渡しております。二日前に渡した書類で、それで、ちゃんとそれを確認してくれとその場でも言っています。それを、こういった形で、それが本当なのかどうかもわからないし一般論として答える、その姿勢は、内閣府、本当に公益法人を所管する内閣府として、姿勢を問われますよ。うるさいなという顔をしていますけれども、無礼ですよ、あなた、本当に。ちゃんと、私、ちゃんと順序を追って説明しているんです。
　質問を移していきたいと思います。
　今、真贋を確認して何らかの報告をすると言いましたので、後で報告を求めたいと思います。
　もう一つ、錬成会。事前に下見会をやっちゃいけない、これも規定で決まっています。事前に、例えば審査員になる方が生徒の作品とかを見たりして、これはいいね、こう直すべきだ、ああやるべきだという、そこに実際、情実が絡みお金が絡むからということで、そういうこともやっちゃだめだということになっています。
　これについても、資料をお渡しいたしております。もともと九月ぐらい、大体、日展というのはその後に行われますが、日展が行われる直前に行われていた、日展のための、それを目的とした錬成会が行われていたのが、改革された後どうなったかというと、審査員の委嘱が行われる直前に、日展目的でないということが変わっただけの状態で、同じことをやっているんです。
　これについても問題がありますね。日展目的で錬成会を行っちゃだめだといって、だめだということになったら、日展目的で九月にやっていたものが、それが単に七月に変わっただけ。会報もお見せしていると思います。
　そういったことについて、事実上、脱法行為があるんじゃないかということを私は思うわけですが、内閣府、どうですか。
○川淵政府参考人　御指摘の点、日展規則において、「審査員は、鑑審査を委嘱されてから鑑審査終了までの間、会派による研究会などでの指導、下見を行ってはならない。」というふうに規定されております。
　これに照らして適切であるか否か、まずは規則を策定した日展自身が説明責任を果たされるべきものというふうに考えておりますが、私どもも、適切に注視してまいりたいと考えております。
○緒方分科員　今、先ほどから注視するとか見守っていきたいとかいうことですが、何をされるんですか、局長。
○川淵政府参考人　委員会として、監督上、措置が必要であるということであれば、監督上の措置をとる。法律上定められておりますのは、法人に対して報告を求める、そういったことがございます。
○緒方分科員　この件を質問すると必ず、お金のやりとりをしている、おかしいじゃないかと言うと、いや、別目的ですと、別目的でやっているので特に問題ないと思いますと、これは内閣府から返事が返ってきました。そして、錬成会やっているじゃないかと言ったら、審査員委嘱前ですという話をしている。
　しかしながら、これは私のところにいろいろな情報が来ますが、今の内閣府の理屈だと、審査員に正式に委嘱する前であれば何をやっても構わないと言っているわけですよね。その前に錬成会やろうが、お金もらおうが、何しようが、正式に審査員になっていないわけだから、それは構わないと。
　けれども、そんなことないですよ。実際に私のところにいろいろな人が話をしに来ますけれども、実際には、もう審査員になる人間というのは相当前から、例えば七月の下旬に決まるときであっても、六月とか五月とかその段階から、あの人が審査員になると。本人も、ことし僕、審査員だからというふうに公言をしているということであります。
　今の内閣府のような姿勢でやっていると、正式に理事会で審査員にばんと任命される前であれば、お金もらっても構わない、錬成会やっても構わない。それは日展規則が、審査員になった者、委嘱された後でないと規則がかからないから。それはそうなんだと、公式的にはそうだと思いますけれども、事実上の脱法行為じゃないですかね、内閣府。
○川淵政府参考人　先生御指摘の点につきましては、日展規則、これは日展が決めておるわけですから、その趣旨に合致したような運営がなされるかどうか、日展の方で責任を持ってやられるべきと思いますけれども、私どもの方でも必要な把握はやっていきたいというふうに思っております。
○緒方分科員　では、もう一度要望しておきますが、今言った件、全てまとめてちゃんと日展側とも話をした上で、私の方に報告していただけますか。よろしいですか。
○川淵政府参考人　一定のお時間は必要かと思いますけれども、法人側とお話をしてみる必要はあるかと思っております。
○緒方分科員　確約ください。
○川淵政府参考人　恐縮ですが、こちらの、私どもの権限は委員会としての権限ですので、まず委員会に諮った上で、行使するかどうか決定することになると思います。
○緒方分科員　聞いている方も、ひどいなというふうに思った方がいるんじゃないかと思います。
　明らかな不正事案がある。私は別に、芸術の中身がどうだとか、そんな話は一つもしていないです。その正当な評価が、権威のある公益社団法人日展の中で正しく評価されるために、お金が飛び交わない、そして事前の錬成会をしないとか、そういったことも含めて進めていこうとしているときに、それを脱法するような行為が進んでいることについて、私は社会正義の観点から言っています。
　その社会正義の観点から私がいろいろ言っているにもかかわらず、公益法人を所管する内閣府として全く他人事ですよ。その法人が決めること、その法人の責任だ、よく注視していきたい。他人事ですよ、あなたの言っていることは。
　この件はもうちょっとやらせていただきたいと思います。
　それでは、少し質疑を移して、同じように、日本芸術院という組織についてお伺いをいたします。
　二年前の分科会で、私は日本芸術院について、日本のさまざまな芸術のトップクラスの方が集まる組織ということで、そこに幅広いベースの方から選ばれるようにということを申し上げさせていただきまして、当時、下村文部科学大臣、そのとおりでありますという答弁をされました。
　今、日本芸術院の仕組みというのは終身会員でありまして、一度なると終身です、お亡くなりになられるまでずっと会員です。そして、新しい会員の枠ができたときには、現在の会員、所属している部からの推薦をベースとして新たに会員を選んでいくということですね。そうすると、現会員の覚えがめでたくないと日本芸術院の会員になれないということがある。しかしながら、もっと幅広いベースから選ぶべきだと言ったときに、下村文部科学大臣は、そのとおりですと言いました。
　現在、二年たっていますので、どのような状況にございますでしょうか、文部科学省。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　日本芸術院会員の選考につきまして、外部の意見を取り入れることにつきましての検討状況でございます。
　日本芸術院におきましては、外部の意見を取り入れる方策につきまして、日本芸術院長及び第一部、美術、第二部、文芸、第三部、芸能、こちらの三つの部の各部長、部長代行を中心に、平成二十七年の七月以降、十回、うち部長会議が六回、総会四回の検討を行っているところでございます。
　今後は、日本芸術院内に芸術院会員で構成されます専門委員会を設置して、さらに検討を進める予定と聞いております。
　文化庁といたしましては、日本芸術院会員の選考におきまして、外部の意見が取り入れられるよう、引き続き検討を求めてまいりたいと考えております。
○緒方分科員　この件、よろしくお願いいたします。
　本当に、私、今いる方がどうだとか、そういうことではなくて、幅広いベースのところからいろいろな方が選ばれるような状況であってほしいと思います。
　先ほども言いましたとおり、現行の制度が、会員は終身制であるということと、新しい会員を選ぶときは所属の部からの推薦をもって総会で承認するということですが、例えば、第一部、美術であっても、さらに日本画、洋画、いろいろな分野に分かれています。事実上、第一部の美術に属している方であっても、例えば日本画なら日本画、洋画なら洋画、それぞれ、細かくさらに分かれていますね。
　そこから上がってこないと、多分、彫刻の方を日本画の方が推薦したりすることというのは余りないわけであって、事実上、物すごく狭いところ、現在の会員、細分化された各分野でいくと、三人とか四人とか五人ぐらいだと思います。それぐらいの方に好かれないとその分野で日本芸術院会員になっていけないという状況は、私はおかしいというふうに思いますので、この件、よろしくお願いを申し上げます。
　最後に、少し技術的な話ですが、もう一件、文化庁にお伺いをいたしたいと思います。
　これは、孤児著作物の件、英語でオーファンワークスと言われるものであります。著作物というのは、今、いろいろ分野にありますが、基本は著作者の死後五十年ということで決まっています。
　音楽にしても書いたものにしても、例えば今から五十年前というのを見たときに、では、今目の前にある著作物が誰が書いたものであるかとか、そもそもこれは著作権が切れているのか切れていないのかとかいうことがわからないことによって、やはりリスクがあるので、著作物の有効活用が妨げられているということになっています。ましてや、ＴＰＰでは七十年に拡大をするという話もございました。これは成立していないですけれども。
　今後、やはりいろいろな創作活動とかを促していくときに、この孤児著作物の問題というのは非常にクローズアップをされてくると思います。
　文部科学省、非常に文化庁は頑張っておりまして、「みつからないときの詩」というユーチューブの画像を私、見ました。文化庁長官がこういう感じで歌っておられました。非常に楽しい映像だったと思います。
　現在、この孤児著作物の問題を解決するために、文化庁長官による裁定制度というのが新しく設けられ、そして、それの利用、活用が進められていると思います。
　まず、裁定制度の実績についてお伺いをいたしたいと思います、文化庁。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの著作権者不明等の場合の裁定制度の実績でございます。
　現行の著作権法が施行されました昭和四十六年から平成二十七年度末までの累積の裁定件数は二百五十九件ということでございますが、これは、著作物の累計ということになりますと、約二十七万件ということになっております。
　平成二十七年度の裁定実績は、裁定件数が四十八件でございまして、裁定を行った著作物等の累積数は四万六千五百ということでございます。
　この中には、国会図書館が一件でございますけれども、国会図書館一件で四万三千八百十四件というような状況になっています。
○緒方分科員　件数は少しずつ伸びてきているわけですが、年によって、実際の著作物の数というのは四、五万、どんといくときもあれば、千ぐらいしかないときもあったりして、結構活用の実績に年によって差があるなということと、これを周知した上で、使いたいと思う方にどんどん使っていただけるようにするというのは言うまでもないことですが、やはり文化庁にもヒューマンリソースの限界というのはあると思います。
　そうすると、今いろいろと使いやすくしているということはこれはよくわかりますけれども、さらにヒューマンリソースのことも考えると、信頼できる民間団体とかにこういったものを委ねていく、そういった方向性も考えられるのではないかと思いますが、文化庁、いかがですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　ヒューマンリソースについて御心配いただいておりますが、先ほど来お話がございましたが、裁定制度につきましては、より簡便に裁定を受けられるということで、順次改善を行っているわけでございます。
　その中で、昨年十月からでございますが、権利者団体の協力を得まして、権利者の捜索に係る負担軽減のための方策について検討を行っております。これは、具体的には、権利者団体が利用者のために権利者の捜索や文化庁への裁定申請、そういったものを利用者にかわってやっていくということでございまして、そういう意味においては、利用者の負担の軽減が図られるというものでございますが、こういった取り組みにつきまして、ことしの三月までに実証事業といたしましてやっておるわけでございます。
　さまざま、運営体制の課題だとか負担軽減のいろいろ効果とかそういったものがございますが、そういったものをきちっと検証して、そういったものが軌道に乗れば、より裁定制度が使われるようになるということでございます。
○緒方分科員　その件、よろしくお願いします。
　あと、もう一つ。
　本来、この裁定制度というのは、著作者が誰だかわからないということと、あと、いつ切れたかというのがわからないということでして、実は、裁定制度によって孤児著作権の問題が完全に解決するとかいうことではなくて、場合によっては、本当であれば著作権がもう切れているにもかかわらず、切れているかどうかわからないのでこの裁定制度に持ってくるというものも結構あると思います。そうすると、本来切れているものであるにもかかわらず、例えば補償金を積むとかそういうことが要求されるというのは過剰な負担ではないかと私は思うんですね。
　そういうことを考えると、今言ったような、本来切れているもの、よく調べれば切れているはずのものなんだけれどもよくわからないからというので裁定制度のところへ持ち込んで補償金を積むというのは、若干合理性に欠けるところもあるのかなというふうに思います。
　こういった、裁定制度を利用する方々の金銭負担の問題について、いかがお考えですか。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　裁定制度自体は、実際、そういったお金を伴うものでございますけれども、そういったものをやはり根本的に解決するということが必要になるんじゃないかなと思っております。裁定制度自体は権利者不明の状態にある著作物等の利用を認める制度でありますけれども、そもそもそういった権利者不明の状態に陥ることがないようにするということは非常に重要でございまして、例えば、権利情報を集約してデータベース化をしていくというようなことで、そういう中で、いつそういった権利が消えたのか消えていないか、そういったことがわかるようにしていきたいということでございます。
○緒方分科員　統計によると、五十年前の著作物で現在既に活用されているものというのは全体の二％程度だというふうな統計も、データも聞いたことがあります。
　なかなか、今の話だと、偶然見つけた、眠っていた著作物がどうであるかとかいうことの解決策にはならないというのと、最近、映像の二次利用で、この人捜していますという、インターネットで、例えば、かつての番組の二次利用とかをしたいけれども、出ている人と連絡をとりたいんですけれども捜していますという中に、結構有名な、引退された芸能人ですけれども、宝生舞さんを捜していますとかいうのが一時期ニュースで話題になったことがあると思います。
　誰が著作権を持っているかが長く時がたった後でもわかるようにできるだけしていきたいということは、それはわかります。そうあるべきだと思いますけれども、しかしながら、その努力だけではこの問題は解決しない。そして、では、この裁定制度を使わなきゃいけないけれども、そうすると補償金を積まなきゃいけない。その補償金を本当に一個一個丁寧に積んでいくことが合理的なのかな、ここをもう少し見直すことができないかなと思いますが、もう一回、文化庁。
○中岡政府参考人　お答えいたします。
　補償金を、例えば事前にそういったものを支払わなきゃいけないというようなことにつきまして、私どもとしては、そういった裁定制度の改革という観点から、そういったものの、事後にそういった支払いをするということも視野に今検討しているということでございます。
○緒方分科員　私、そう理解していたので、その答弁が欲しかったんですが、最初からよろしくお願いします。
　質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。
○大串主査　これにて緒方林太郎君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十五分散会
平成二十九年二月二十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　菅原　一秀君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊藤　　渉君
　　　兼務　山尾志桜里君　兼務　穀田　恵二君
　　　兼務　宮本　　徹君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　国土交通副大臣　　　　　　末松　信介君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　根本　　匠君　　　　　古賀　　篤君
　　井坂　信彦君　　　　　柚木　道義君
　　伊藤　　渉君　　　　　高木美智代君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　根本　　匠君
　　柚木　道義君　　　　　井坂　信彦君
　　高木美智代君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大口　善徳君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　第三分科員山尾志桜里君、第六分科員穀田恵二君及び宮本徹君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　（厚生労働省所管）
　　　　　————◇—————
○菅原主査　これより予算委員会第五分科会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中厚生労働省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古賀篤君。
○古賀分科員　おはようございます。
　連日の分科会対応、お疲れさまでございます。そして、早朝より御対応いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、三十分、質問の時間をいただきました。大きく三点伺いたいと思いますし、ちょっと多岐にわたりますので、早速質問の方に移らせていただきたいと思います。
　まず一点目でありますが、医療、有床診療所に関する質問でございます。
　私の地元福岡でございますが、平成二十五年の十月に福岡市の有床診療所で火災事故がありまして、十五名の方が死傷するという大変痛ましい事故がありまして、それからもう三年が過ぎております。命を救う、けがや病気を治す、そういった場で事故が起こり、死傷者が出る。大変痛ましい事故でありましたし、こういうことを繰り返してはいけないということを強く思ったわけであります。
　その事故が発生した後、国におきましては、対策の検討部会というのを立ち上げていただきまして、具体的には、スプリンクラー設備の設置基準等について検討いただき、消防法令の改正等を行っていただくとともに、スプリンクラーや自動火災報知、火災通報装置の施設整備事業を、補正、当初予算で講じていただいたということであります。
　来年度、二十九年度予算案でも計上されておりますが、こうした毎年の予算措置によって、これまで有床診療所約千六百において、この予算措置でスプリンクラーが設置されたというふうに伺っておりますが、一方で、未設置の診療所もまだまだあるという実態も聞くわけであります。
　当然、有床診療所の中には義務がかかっていない診療所もあるわけでありますが、こうした設置、整備をしている中で、今、診療所等でスプリンクラーの施設整備、どのように進んでいっているのかということを調査されている最中だというふうに伺っております。この調査内容について、まずはお聞かせいただきたいと思います。