Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　じゃ、一言だけ。
　今の参議院議員が実質的な働きをするために、国会議員を支えるシステム、先ほど生活の党の佐藤先生もおっしゃっておられましたけれども、私、元霞が関の出身なんですけれども、辞めるときの課長補佐で、私、部下が六人おりました。ところが、当選すると公設秘書は三人でございます。これで一体どうやって立法活動をやれというのだというのが正直なところなんですけれども、先生方の御意見をお願いいたします。
○参考人（只野雅人君）　先ほどの御質問ではちょっと十分お答えできなかったところがあるんですが、恐らく現在の制度自体は政党を中心につくられているのかなと、こういう印象を持っておりまして、むしろ政党の中でサポートシステムをつくっていくというのが恐らくもう一つの考え方かなというふうに思っております。
　よくアメリカが引き合いに出されますけれども、アメリカの場合、大統領制で議員の独自性が非常に強いというようなこともありますので、個々の議員に対するサポートというのも非常に重要ですけれども、同時に、政党自体の政策立案の仕組みですとか個々の議員へのサポートということもやはり自律的に考えていただく必要があるのかなと、こんな感じがいたします。
○会長（小坂憲次君）　大山参考人、何かございますか。
○参考人（大山礼子君）　ちょっと違うことを一つだけ付け加えますと、前に委員会のお話で、衆議院、参議院が両方とも国会法で規定されているので違いが出ないということが出ましたけれども、議員の待遇も実は衆議院と参議院と同じにする必要があるのかというのも考えていいかと思います。衆議院の方が会派のサポート中心であるのなら、参議院はもうちょっと会派からの拘束から離れた行動をもしなさるのであれば、もうちょっと参議院では個人へのサポートを強めるというようなこともあり得るかと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、藤本祐司君。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は、大変お忙しいところ、ありがとうございます。
　若干気になるといいますか考えたのは、現実と、どうしてもあるべき姿というところがございまして、その距離感が長いのと短いのとというところが少しあるのかなというふうに思ってちょっと聞いておったんですが、ただ、現実だけを直視して現実がこうだからという話になると余り進歩がしないということもありますので、あるべき姿というのを見ながらやっていかないといけないんだろうというふうに思ってはおります。
　大山参考人の中で、拒否権行使以外に存在感を発揮する方法はないのかという、先ほど井上委員も発言をされておりましたけれども、実際に我々が政権取る前の野党のときは、実は八割方、閣法には賛成をしておりまして、まあほとんど、八割というか、になれば賛成をしているということになろうかと思いますが、それともう一個、もう一方で、拒否権というのでは、いわゆる審議時間を引き延ばすとか審議をしないとか、こういったことはやっている部分があって、これは通年国会にしていくとか様々な方法で考えられるのかもしれませんが、こういうことを今後考えていかないといけないのかなというふうには思いました。
　大山参考人が国民は国会の審議を知りたいというお話をされましたが、八割賛成をしていながら我々、我々というか野党が反対をしているかのように思われるのは、やはり、先ほどマスコミの報道ということもありましたが、本当に国民が国会の審議を知りたいというのであればマスコミも本来はそうするべきなんでしょうが、マスコミ側に言わせると、国民はそんな細かいこととか審議は余り聞きたいと思っていないので、我々は興味のあることだけをやっているというような発言がよくあるんですね。この辺りについて、お二人、どのようにお考えになるかというのが第一点です。
　第二点目は、内閣法の審査が重要だということで、前川委員からも別の意見が出されましたが、恐らく、イギリス辺りでいうとマニフェストというのがあって、マニフェストをきちっと出して勝った政党というのは国民に支持をされた政党だということで、野党側はむしろマニフェストで明確にしたことに対しても余り反対も、足を引っ張るようなことは自重するというのがイギリスであって、日本はマニフェストで勝ってもそのマニフェストをたたくという、そういう実際イギリスと日本の違いというのがあるんだろうと思います。
　そのマニフェストで出した、その政権を取った政策がいわゆる閣法として提案されていると。中身は、恐らくテクニカルには官僚が作るんでしょうが、考え方は与党がつくっているという意味では、ちょっと私は前川さんの意見とは違いますけれども、やはり閣法を審議する、つまり政権を取った衆議院のマニフェストで出したものに対しての、テクニカルには官僚がやっているけど考え方とか政策は与党が考えたという点では、そこはやっぱり大山先生がおっしゃるのも一つ、一理あるのかなというふうには思っています。
　ただ、その一方で、やはり少数意見が反映されないということは不幸なことでありますので、我々民主主義の中で政治をやっている上では、やっぱり議員立法を提出して、それを審議をすると。だから、与党の方も、やはり少数意見を尊重するという意味では、議員立法を積極的に審議をするという姿というのを出していかないといけないのかなというふうには一方で思いますが、その辺りについてのお考えをいただきたいということと、あと、マニフェストでいうと、マニフェストは政権を決める政策ですので、衆議院では細かいのを出すけれども、参議院では余り細かくがちがちに出していく必要性がないという意見もあります。まあ私は実はそっちの方なんですが。その辺りについての御意見をいただければと思います。
○会長（小坂憲次君）　それでは、大山参考人。
○参考人（大山礼子君）　最初の、マスコミが国会の細かいことを報道したがらないということでございますけれども、全くそのとおりで、国会報道というのは量的にもずうっと戦後一貫して減り続けていると思います。ですけれども、そういう傾向というのは日本だけではなくて、議会の審議内容を細かく報道するということはだんだんなくなってきているかと思います。
　それで、じゃ国民にどうやって伝えるかということなんですけれども、ただ審議こういうふうにしましたということだけでは国民は読んでくれないと思います。もうちょっと、関連資料を一緒に付けて手に取りやすいものにして出すとか、それからそういうものがネット上で取れるとか、そういう、いろいろな工夫の仕方がありますけれども、もうちょっと情報発信の工夫というのが必要なのではないかとかねて思っております。
　それから、議員立法のことですけれども、一つは、議員立法を出してもなかなか審議されないというのは非常に大きな問題でございまして、その点については、例えば参議院では会期のうちある週は議員立法の審議に充てるというようなことをお考えになってもよいのではないかと思います。そういったことはよその国の議会ではよくやられていることでございます。
　それから、マニフェストですが、マニフェストについては、私は、政党状況がイギリスと違いますので、そもそも衆議院選挙においてもイギリスと全く同じようなものを作る必要があるのかというのはやや疑問に思っているところでございまして、まして参議院の選挙においてそんなに詳しいものを作る必要はないのではないかと私も考えております。
○参考人（只野雅人君）　幾つかちょっと私の方からも簡単にお答えをしたいと思います。
　何をどう伝えるかというお話、やはり非常に重要だというふうに思うんですけれども、国会審議に関する資料って非常にやっぱり膨大でございますので、一番事情をよく知っている方が適切に取捨選択をしていただくということが非常に重要なのかなと。そうすると、やっぱり現場にいらっしゃる議員の皆さんが何か工夫をしていただくということが大切なのかなという気が特にいたします。
　法案審議って非常にテクニカルな点がございますので、その中に非常に重要な問題が含まれているというような場合も少なくないかと思うんですね。ですから、むしろそういう点にフォーカスして発信していただくような工夫というのはあってよいのかなと、こんな感じがいたしました。
　それから、議員立法についてですが、参議院の独自性の一つとしてそこに少しウエートを置いてみるというのは当然考え得ることかなと、こんな感じはいたします。ただ、同時に、先ほど来出ておりますように、誰が出したかということももちろん大切なのですけれども、中身をどう審議するかというのがやはり非常に重要な部分がありますので、実質的な審議をやはりしっかりやっていくと。修正がなくても答弁をきちんと引き出していくとか、やはりその部分が非常に重要かなというふうに思います。
　最後に、マニフェストということでございますけれども、これうまくいくと非常に好ましい部分もあるのですけれども、この間何回かの選挙を見ておりますと、やはり一貫性のあるマニフェストを作るのは非常に難しいと、こういう印象を改めて私感じております。矛盾するものがマニフェストの中にワンパッケージで含まれているということも少なくないように思います。ですから、ある程度それはそれで大きなものは出していただいた上で、やはり国会審議の中で修正をしていく、議論をしていくと、この部分が非常に大事なのかなということは特に最近感じているところでございます。
○会長（小坂憲次君）　ありがとうございました。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もないようですから、以上で質疑を終了いたします。
　この際、一言申し上げます。
　本日は、大山参考人、只野参考人には、貴重な御意見をいただきまして、誠にありがとうございました。審査会を代表いたしまして心から御礼申し上げます。（拍手）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○会長（小坂憲次君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────
○会長（小坂憲次君）　これより、「二院制」に関する自由討議に入ります。
　本日は、各会派一巡による意見表明といたします。
　時間が限られておりますので、委員の一回の発言時間は五分以内で願います。発言時間の経過につきましては、終了時間になりましたらベルを鳴らしてお知らせいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、順次御発言願います。
　松井孝治君。
○松井孝治君　御指名ありがとうございます。
　私は、民主党を代表して、この二院制についての見解を申し述べたいと思います。
　民主党は、二院制を堅持しつつ両院の機能、役割分担を明確にし議会の活性化につなげること、そのことが基本的に必要だと考えております。その際、予算は衆議院、決算と行政監視は参議院といった役割分担を明らかにして、各院の選挙制度もその特徴を反映したものとするよう再検討が必要だと考えております。
　以上が党としての見解でございますが、若干個人的見解を交え、もう少し詳細に申し上げます。
　もう先ほど来の参考人質疑でも明らかになっておりますように、衆議院と参議院の基本的な成り立ちが違う。それはもちろん選挙も違いますし、衆議院が議院内閣制で内閣不信任案を院として決議できて、そしてそれが内閣として解散権を有するということと、参議院はそういうものがない、問責決議案も法的拘束力がないということから見ても、やはりいわゆる議院内閣制は衆議院の特徴であって、参議院は本質的に議院内閣制的特徴を備えていない。
　それが、民意が揺らぎがある中で、別の選挙がある中で、極めて類似の役割、機能を担っていると、当然のことながら、その民意の揺らぎ、これは当たり前の話でありますが、その中でなかなか意思決定ができないし、国会審議が充実しない。我々は、やはりそこをブレークスルーするために、参議院と衆議院の機能を、きちっと明確な機能分担が必要だと思います。
　まず必要なのは、衆議院、これは執行の院ですね、参議院はやはり執行というよりは、どちらかというとチェックとか再考の院だと思います。そういう意味で、予算は衆議院が中心、これは予算関連法案とか公債特例法のようなものをどう考えるかということも含めて、それはやはり衆議院に譲るべきではないかと。そして、その代わり、参議院は決算あるいは行政監視といったような機能をより高めていくべきではないか。
　先ほど来、同僚議員からもありましたが、例えば行政監視院という構想、アメリカのＧＡＯのような存在、あるいは両院で合意してつくった原発に関する国会事故調査委員会のような機能ということも含めてそれは考えられるのではないかと思います。
　二つ目は、人事であります。国会同意人事をめぐるいろんな混乱が問題視されておりますけれども、例えばこういう同意人事も、むしろさっきのようなお話の執行とチェックということであれば、むしろ参議院がしっかりとその人事の審査ということもやっていいんではないかというふうに考えます。今、内閣が、裁判所の人事なども内閣の任命になっていますけれども、例えば最高裁の判事や長官、この任命権を例えば立法府が持つとするならば、それは例えば参議院のような存在が持つという考え方もあり得るんではないかと思います。
　三点目の特徴でありますが、地方財政、今総務省の自治財政局が担っているような地方財政調整というのが、本当に行政部局の一部局が担うのがいいのか、あるいは国と地方の協議機関というようなものを置くとしたらば、それは参議院のような場がふさわしいんではないかという議論もあろうと思います。
　四番目の点として、長期的な調査あるいは推計のようなことですね。参議院に特異なものとして調査会活動というのがありますが、例えば年金の基礎を基礎付けるような長期推計のようなものを政府がやるのがいいのか、それはちょっと政府とは独立したところで第三者機関のようなものをつくってやるとするならば、私は参議院がそういう機能を担うということもあり得ると思います。
　五番目として、例えば先ほども同僚議員から提起されましたが、そういう機能を果たす参議院が本当にその執行の部分にどこまで関与するかということを、自制というものも求められるかもしれません、そういった点。
　あるいは、今後の問題点として、例えば国際的な取決めが多様なものが出てくるかもしれません。そこと主権国家としての対応の調整というようなものも参議院の長期的な役割として考えられるかもしれません。
　それ以外の点で若干補足しますと、やはり選挙制度的には、これは非常に難しい問題ですが、参議院は、多様な民意を調整する、多様な利害を調整するということがよりやりやすいような選挙制度が好ましいのではないかと思います。
　そして最後に、会議の持ち方、議論の仕方について若干申し上げるならば、今までの日本のこの国会の機能不全というのは、対政府質疑で閣僚の時間を取って日程政治と言われるような中で、会期が不継続の原則がある中で、日程で追い込まれていくから議員同士の熟議ができないと。そこをどう考えていくかという意味では、対政府質疑以外に議員同士の質疑をより多く持つような形、あるいは場合によっては党議拘束はより参議院において緩めるような考え方、あるいは会期不継続の原則を見直す、一部アメリカなんかは導入しておりますが、立法期制度という選挙の期間と期間のはざまを会期とするような考え方、そういうような考え方も参議院主導で議論を提起していくことが必要だと考えます。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　野上浩太郎君。
○野上浩太郎君　自由民主党の野上浩太郎でございます。
　二院制につきましては、平成十七年四月に憲法調査会で調査報告書が取りまとめられまして、全会派が二院制を堅持することで一致した経緯があります。しかしながら、昨今のねじれ国会が生じる状況の中で、やはり二院制、一院制の議論が活発化をしまして、参議院においても責任ある議論が必要であると、昨年の憲法審査会の幹事会で各会派の意見が一致いたしました。
　自民党においては、昨年四月に憲法改正草案を発表いたしました。二院制について様々な議論がありましたが、この草案におきまして、基本的に二院制は維持をすることと提案をしております。また、衆議院の優越についても基本的に現行の立場を踏襲しています。
　当憲法審査会では、今国会において三回にわたって様々な議論がなされましたが、国会の構成は民主主義の根幹にかかわる問題であり、二院制の存在意義自体を根本に戻って考えるべきであります。
　二院制のメリットとしては、国民の多様な意見や利益をきめ細かに代表し得ること、また、一時の風潮の中でポピュリズムや独断専行に走らず慎重な審議をし、チェック・アンド・バランス機能を果たすという再考の府、良識の府としての役割は大きく、議院内閣制において二院制という統治の仕組みは健全だと考えます。
　また、世界の趨勢も重要な視点です。
　まず、Ｇ８参加国については全ての国が二院制となっています。また、現在、人口一億人以上の国は十一か国ありますが、そのうち八か国が二院制、三か国が一院制です。その三か国のうち、中国は事実上共産党による一党体制であり、インドネシアは国会と地方代表議会があって二院制的な側面があり、バングラデシュは二〇〇六年に選挙実施をめぐって非常事態が宣言をされるなどの混乱が起きているという特殊な事情があります。つまり、一億人以上の多くの人口を抱える国は、国民の多様な声を多角的に吸収し得る二院制となっている国が大半と言えます。
　また、更に範囲を広げ、先進国であるＯＥＣＤ三十四か国を見てみますと、人口約一千万人以上の国では十五か国が二院制、四か国が一院制となっています。逆に、人口一千万人未満の国では二院制が四か国、一院制が十一か国となっています。つまり、民主化が進んでいる先進国では、人口約一千万人未満の国では一院制が多いが、それ以上の人口を有する国では二院制が圧倒的に多いことも明確に表れています。
　このような世界の趨勢もしっかりと見詰め直す必要があります。
　しかしながら、一方で、今の日本の政治状況を鑑みますと、ねじれ国会の状況の中で停滞なく政治を前に進めることは国民的な要請でありまして、このことに対して明確な答えを出していかなくてはなりません。
　様々な対応が考えられますが、私の考えとしましては、まずは両院協議会の在り方を改革すべきであると考えております。両院協議会の構成や運営、あるいはメンバーについて有効に機能し得るものにするということにより、ねじれ状況を打開する取組を検討すべきだと思います。例えば、両院協議会の構成を会派勢力を反映したものとして、成案を得るための議決要件を緩和するという構成及び運営方法の改革ですとか、メンバーについて各党の党首クラスや政策立案責任者、実務者等、実質的な権限を持ったメンバーにより議論をし、政治的な調整、決着を図るということも考えられます。
　さらには、二院制においては、参議院の特性、独自性を生かした取組が重要です。この憲法審査会での議論でも多々ありましたが、例えば基本法や年金、教育の問題など長期的、基本的な課題を重点的に行うという視点も考えられます。また、再考の府、チェックの院として決算審査を重点的に行い、その内容は次の予算を拘束する効果を持たせることや、行政監視、政策評価機能を強化すること等も考えられます。
　いずれにしても、ねじれ国会を背景として短絡的に一院制が良いという議論ではなく、二院制の存在意義を十分に踏まえた成熟した国会、政治を実現することを考えるべきであるということを申し上げて、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（小坂憲次君）　魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　二院制につきまして意見を申し述べるものでございます。
　かつての憲法調査会において一旦決着を見たといいますか、全会一致、当時の全ての会派が一致して、この二院制の存在が必要であるということで一致していたわけでございますが、憲法調査会の報告書が提出されてから既に八年経過いたしました。この間、政治の世界は大きく変わり、また一院制論につきましても活発に議論がされるようになってきたところでございます。公明党の党内におきましても逐条的に議論をしてきたところでございますが、公明党、私ども公明党、二院制を継続をしていくということで、全く今も揺るぎのないところでございます。
　まず、衆参ねじれということについてコメントさせていただきたいと思いますが、先ほども民意の揺らぎという言葉もあったわけでございますが、多くは同じ時期には選挙は行われませんので、当然、政権交代があると、少なくともある程度の期間いわゆる衆参ねじれの状況を伴うことになるわけでございまして、かつての議論では、衆議院の勢力が大きく変わっても、それに対して参議院が激変緩和の役割を果たすのだというふうにされてきたところでございまして、これはある意味では積極的な評価というふうに言えると思います。
　これとは反対に、このところ続いているこの衆参ねじれという評価、言い方は、ある意味では政治が前に進まないという意味での否定的な評価というふうに考えるところでございますが、ただ、この問題は政党の在り方とも関連するところでございまして、全て、前に進まないといいますか、それを衆参ねじれというところに逃げ込まないようにしていく必要があろうかと思っておりまして、良識の府、理性の府である我が参議院において合意形成にそれぞれが努めていくということが肝要かと思っております。
　二院制というものにつきまして、私ども公明党は、三権分立の中で議会の行動を慎重にして、抑制とチェック・アンド・バランスでございますが、その機能を果たすという点、それから、先に審議をするという意味の先議院の審議を補完し再考を促すという観点が依然として重要であるというふうに考えております。また、参議院の権限縮小論につきましても、衆議院に対する効果的な抑止力が発揮できなくなるという観点から、賛成するものではございません。
　この二院制の下におきましては、衆参の役割分担ということが重要であると考えるものでございまして、従来から決算審査あるいは行政監視機能の重視が本院のスローガンとなってきたわけでございまして、別にこれは衆議院との差別化を図ろうという意図でやってきたことではございません。政権創出機能を持つ衆議院には行政に対する十分なチェック機能を期待することができないわけであって、それは参議院が本来的に担わなければならないということを確認する必要があろうかと思っております。すなわち、議院内閣制の下では、三権分立のチェック・アンド・バランスの趣旨を実現するためには必然的に第二院の存在が必要だということでございます。
　幸いにして参議院では、行政に対するチェック機能の強化を打ち出すことにつきましては、従来から与野党の枠を超えた共通認識の下で努力がなされてきたところであるというふうに承知をしているところでございます。
　なお、ねじれの改革案の一案として、先ほど来から両院協議会の改革ということがあるわけでございますが、私どもも、今のようなスタイルではなくして、やはり与野党それぞれの党議を形成できるような責任ある立場の議員が両院協議会のメンバーとなるように、そういうような改革が必要であるというふうに考えているところでございます。
　以上であります。
○江口克彦君　ありがとうございます。
　みんなの党の江口克彦でございます。
　二院制の問題について意見を申し上げたいと思います。
　以前にも申し上げましたとおり、みんなの党は、結論から申し上げまして、衆参両院の統合による一院制の導入を強く主張いたしております。もちろん、二院制であってもメリットは私はあると思います。すなわち、第一院の衝動的な行動をチェックすることができるとか、あるいはまた立法府が全能となることを抑止できるということなどを挙げられるというふうに思いますけれども、そういうことは承知しておりますけれども、他方、そのデメリットとして、両院の機能が重複していること、すなわち両院が、衆議院も参議院もほとんど同じことをやっておるということであります。そのことによって、審議の無駄と時間的無駄、経費の無駄、そして議決のそごのいずれかが発生します。二院制を選択することは、そのどちらかを覚悟しなければならないということになります。
　審議の無駄、時間的無駄というのは、その間でそのことにつきましては慎重に審議しているという、そういう理屈も、説明もできると、いわゆる正当化することができるということでしょうけれども、しかし、衆参ねじれで議決のそごの状況になると政治は一歩も進まない、すなわち決められない政治、決定できない政治となりまして、国民に多大な不幸と迷惑を掛けるということになります。一院制にすれば効率的な審議に迅速な政策決定、経費の削減などが実現できますし、特にグローバリゼーションが進展し社会の変化が激しいこの時代には、とにかく迅速に決められる政治というものが私は絶対条件だというふうに強く思っております。
　一院制に移行することに不安を感じる方もおられると思いますけれども、政府に対するチェック機能が果たせるのか、多様な国民の意見を反映できるのかという、そういう指摘に対しましては、制度設計の中で対応が十分私は一院制でも可能だというふうに考えております。
　例えば、先ほど来出ていますけれども、行政監視院とか会計検査院の機能を、その機能を一院制の中に持ち込めばいいと、強化していくことで可能であると。行政監視院やあるいはまたこの検査院、国政に有効に反映させて必要な改善を効果的に行わせていくべきというふうに考えております。このように、立法の行政監視機能の権限強化を図っていくことで政府並びに議会に対するチェック機能を十分果たしていけるものというふうに考えております。
　このように、時代にかなっているだけでなく国費の節約にもかないますし、それから、迅速で能率的な国政を運営することによって、決められる、とにかく迅速に決定できる政治を実現していくと、することができるという意味では、一院制を選択していくということは極めて私は、今、国民の要望、時代の要望にかなっていることではないだろうかというふうに思います。
　先ほど野上さんが、Ｇ８は事実上ほとんどが二院制だということを言われましたけれども、しかし、確かに日本とイタリアは二院制ということになっているわけですけれども、両院で権限に差があったり機能が分かれたりして、事実上一院制の国ということは多いんですね。イギリスとかドイツとかフランス、カナダ、ロシアは、第一院は直接選挙でやっているんです。だけれども、第二院は任命制や世襲制や間接選挙になっているわけですよ。
　選挙も同じやり方、それから首相の施政方針演説も同じ内容、同じことを何で衆議院と参議院と二院でやっていかなきゃいけないのか。そういうようなことを考えると、実際に私は無駄なことをやっているというふうに断ぜざるを得ない。一院制を是非実現すべきだと強く主張いたしたい、こう思います。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　佐藤公治君。
○佐藤公治君　生活の党、佐藤公治でございます。
　二院制に関する意見を申し述べさせていただきます。
　まずは、日本国憲法に対する基本的な姿勢について再度述べておきたいと思います。憲法は、国民の生命や財産、人権を守り、平和な暮らしを実現するための共同体のルールを定めたものであり、時代や環境の変化に応じて必要があれば改正すべきものであります。しかしながら、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調という日本国憲法の四大原則は、今後とも守るべき普遍的な価値であり、引き続き堅持すべきと考えております。
　同様に、統治の基本的構造、とりわけ国会の位置付け、役割については、その基本的な枠組みは維持した上で、行政監視機能の強化、緊急事態への対応措置を始め、より機能する方向で改良していくことが重要ではないかと思います。
　本題の二院制につきましても、二院制を維持すべきであると考えております。すなわち、二院制は立法府における抑制、均衡、補完の機能を確保しようとするもので、権力分立という近代立憲民主主義の思想を背景に歴史的に発展、確立してきたものであり、このような制度が世界的に採用されてきていること、特に先進諸国の大半が二院制を採用し、維持し続けていることの意味は非常に大きいと考えられます。これに加え、我が国の歴史と政治文化というものも念頭に置くならば、やはり二院制そのものについては堅持することが適当であると考えているところでございます。
　もっとも、現在の制度のままでよいとは考えておりません。抑制、均衡、補完という二院制の本来の趣旨、期待される機能を考慮するならば、例えば現在の同じような選出方法による制度については改善されるべき点も少なくないと考えているところであります。
　両院が同じような選出方法によって構成されることになると、結局、同じような物の見方になってしまうとともに、衆議院と参議院の政党状況の同質化というものが極端に進んでしまうことになり、十分なチェック・アンド・バランスの機能を果たせないことになりかねません。また、このような議員の選出方法の問題に加え、両院の権限の問題もあります。両院の権限が全く同じというのであれば、仮に大きなねじれが発生したような場合、国政の停滞が深刻化する可能性がございます。これは昨今の政治状況からも十分観察されたところであります。
　以上のようなことから、我が党の結論といたしましては、冒頭申し上げましたとおり、二院制そのものは維持するということを基本にした上で、国会議員の選出方法につきましては、両院の議員とも全国民を代表するという性格は維持しつつ、その選出方法の理念、原則について改めて規定することが必要であると考えております。
　また、両院の権限の在り方につきましても、両院に求められる役割、性格を明記するとともに、そのような役割、性格の違いを反映させる一環として、法律の制定に関する衆議院の優越規定につき、衆議院で可決し参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の過半数以上の多数で再び可決したときは法律となるとする方向で改正を検討する必要があるのではないかと考えております。
　このほか、両院での意思統一のための工夫として、現在形骸化甚だしい両院協議会を、より実効的で強い決定権を持つ機関として改革するということも有効であると考えているところでございます。
　二院制は、歴史と経験によって裏付けられ、今なお世界の多くの国々で採用されているシステムであり、まさに立憲民主主義の思想に適合的な仕組みであると言えるでしょう。ただ、申し上げました方向で改革を行っていくならば、必ずやその機能を発揮し、基幹的な統治システムとして更に発展していくことになるものと確信いたしております。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　井上哲士君。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今回の二院制に関する議論は、九十六条改正論議の中で行われたのが一つの特徴でありました。憲法とはそもそも何々なのか、日本国憲法がどのような理念の下に制定されたかに立ち返って二院制を考えたいと思います。
　憲法は、国民が権力を縛るものであります。それは王政の時代の古い議論だという声も政府の一部からもありましたが、議会制民主主義の時代でも多数党で構成された政府の暴走があり得るわけで、それを国民が憲法で縛ることは近代立憲主義の基本中の基本だと思います。その角度から二院制の位置付けをどう見るのかと。
　当審査会では、国家緊急権の議論も行いました。戦前の緊急勅令につながるような国家緊急権の規定を置かなかった理由として、憲法制定議会での憲法担当大臣が、行政当局にとっては緊急権は重宝だが、国民の意思をある期間有力に無視し得る制度であり、民主政治の根本原則を尊重するかの分かれ目だと答弁をしております。
　憲法は、大震災によって、大災害によって衆議院選挙ができずに任期が切れた場合も、参議院での緊急集会によって国会が機能できるように定めております。つまり、国会の縛りなく政府の暴走を可能にすることを認めておりません。
　さらに、憲法が二院制を取ることによって、一院の多数派とそれに基づく政府の暴走を抑制する仕組みを取り入れていることも重要であります。そして、その上で、衆参の多数派の議決であってもこれは決して侵してはならないということを定め、縛りを掛けているのが憲法でありまして、二重三重に主権者国民を離れての権力の暴走に縛りを掛けております。二院制についてこの角度から論ずる必要があると思います。
　時の政府の提案を効率よく速やかに成立させることこそが国会の役割とする角度からの議論は日本国憲法の基本とは相入れませんし、決めればよいということではなくて、間違ったことは決めてはなりません。その点で、二院制の憲法価値をどう考えるか。
　まず、選挙そのものです。参議院には解散がありません。三年ごとに必ず選挙があります。国民の側から見れば、三年ごとに参議院選挙を通じて政権の政治のありように異議申立てが可能になっております。しかも、内閣が政治的に利用し得る解散権が参議院には及びません。今、時の政権が有利な時期に解散をし、特に最近は、特定の政治課題だけに絞った争点を設定をし、それが小選挙区制の害悪と結び付いて極端に選挙結果が偏るという事態が起きております。それに対して、参議院には解散権が及びませんので、言わば定点観測的な幅広い国民世論の反映が可能になっております。
　そして、審議そのものの重要性です。二重の意味での再考の府の役割があると思います。異なった時期と異なった選挙制度で選挙される議員を持つ衆参両院で同じ議案を二度審議することを通じて、国民の意思をより正確に、より積極的に国会に反映をできます。そして、解散がなく、六年の長期的な展望を持った審議が可能であって、一院だけの審議による不十分さや欠陥を補い、誤りがあれば正すことができます。実際、衆議院の審議を通じて国民が問題を知って、その後に世論が大きく広がって、その声が参議院段階の審議で反映をされ異なった議決をした場合もありますし、様々な附帯決議を参議院で新たに付けたという場合もあります。議論を通じて法案の問題点をより深め、議事録は法案を執行する場合の重要な指針となるわけでありまして、大変重要な立法政策上の課題を示すこともありました。
　問題は、こういう二院制の存在意義にふさわしい運営や審議になっているのかということだと思います。国民の民意を正確に反映をする選挙制度への早急な改革であるとか、少数会派の議論の確保や議員提出議案の審議の促進など、国民の多様な民意をより反映をする議会運営などが課題だと考えております。
　以上です。
○会長（小坂憲次君）　亀井亜紀子君。
○亀井亜紀子君　二院制について、みどりの風の見解を申し上げます。
　みどりの風は、参議院で会派としてそもそも結成をされました。その名前をかつて参議院で存在した緑風会から取っております。緑風会のように、本来、参議院は党派対立を超えた良識の府であるべきと、その思いを強く持っておりまして、本来の参議院の良識の府としての立場を取り戻すべく参議院改革を提唱しております。
　この憲法審査会で明らかになったことですが、憲法制定時に参議院というのは日本側の修正によって設置されました。ＧＨＱの原案は一院制でありました。このことを踏まえますと、今、現行憲法は押し付け憲法なので改正すべきである、前文から全て書き直す、自主憲法の制定をもって独立国家となるのだという意見もありますけれども、果たして本当に押し付け憲法であったのかというのは立ち止まって考える必要があると思います。二院制は、憲法制定時に米国占領下にありながらも当時の日本側が強く主張して入った制度でありますので、その制定時の意思を私たちは尊重したいと思います。
　また、この六年間にも二度の政権交代がありました。衆議院の与野党の入れ替わりが激しく、毎回新人議員も多く誕生しております。その点、参議院は六年というしっかりとした任期の中で経験を積むことができますので、やはり議員経験を、年数を重ねたベテランの議員による参議院における審議というのは、私は議論が偏らないということでも必要ではないかと思っております。
　今、ねじれ国会が問題視され、このねじれ国会が悪であるかのように言われておりますが、政府が決定をしやすいように権力側が憲法を変えるというのはそもそも立憲主義の考え方から逸脱をしておりまして、ねじれ国会が悪いのではないと思います。ただ、それを克服する知恵がないというのが問題だと思います。
　解決方法としては、他党からも提案がありましたけれども、両院協議会の構成の見直し、各党の責任ある立場の方に出席をいただくということ、それでも調整が付かない場合には、例えば二回目の投票を党議拘束をなしで行うというようなことも方法の一つかと思います。そもそも参議院は党議拘束はなくてもよいのではないかと考えております。そのため、みどりの風も党議拘束はない政党にしております。
　ただ、一点問題なのは選挙制度のことです。
　参議院は職能代表という位置付けがありまして、衆議院よりも早く比例代表を取り入れている関係上、政党名で当選している議員が多い、そのことと党議拘束をどう整理していくのかという、その問題点があるかと思います。
　一方で、では、医師の代表、農業団体の代表が、外交等全部の省庁にかかわるものについて意見が同じであるかというと、これも大変不自然でありますから、比例代表で職能代表の人が選出はされておりますけれども、やはり党議拘束はなるべく外していくというのが望ましいと思います。また、政治権力から一線を画すという意味で、参議院から大臣は出さないということも提案をしたいと思います。
　その他、衆議院は予算に関して優越があります。参議院はやはり決算重視で行くべきである、それから、長期的視野に基づいて議論すべきもの、環境問題でありますとか外交政策、特に議員交流などは参議院において活発に行うべきであると考えております。
　以上です。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　社民党の見解を申し上げたいと思います。
　憲法は基本的人権を保障するためのものです。統治機構もこの考え方に立脚をすべきです。基本的人権を保障するために国家権力を制限するのが憲法であるという立憲主義の考え方が重要です。社民党は、この立憲主義の考え方からすれば、二院制を維持すべきだと考えております。
　徹底的に国会で議論をすることが必要です。私自身の経験によっても、衆議院を通過し、参議院の中で論点や問題点が多く出てくるということは数多く経験をしております。もし一院であれば、問題のある法律が迅速に通過してしまう危険性が大です。間違った立法、問題のある立法をさせてはなりません。ですから、ねじれ国会の弊害ということが言われます。しかし、徹底的な議論をすること、違う角度から論点を議論することが必要ではないでしょうか。二院制の方が立憲主義に資し、十分な議論とチェックができます。
　「あたらしい憲法のはなし」、文部省の昭和二十二年八月二日も二院制について説明をしています。
　なぜ二つの議院が要るのでしょうか。皆さんは野球やそのほかのスポーツでいうバックアップということを御存じですか。一人の選手が球を取り扱っているとき、もう一人の選手が後ろに回って間違いのないように守ることをバックアップといいます。国会は国の大事な仕事をするのですから、衆議院だけではなく、間違いが起こるといけないから参議院がバックアップする働きをするのですという旨があります。
　私は、バックアップ以上の機能を参議院が果たすべきだというふうに考えておりますが、この考え方は堅持すべきだというふうに考えております。
　先ほども同僚議員からありましたが、ＧＨＱは一院制を主張をいたしました。戦前は貴族院でしたので一院制を主張するという意味もあったのかもしれませんが、むしろ日本の中で二院制を維持すべきだという議論があり、二院制を実現したということも私たちは大きく考えなければならないと思っております。参議院が異なる角度から多様な民意を反映し、審議を慎重に行い、衆議院に対する抑制と均衡の機能を果たす点は二院制の存在意義があります。
　幾つか述べたいと思います。
　まず、長期的な視野に立って、解散を持たない参議院が安定的に議論ができる。衆議院と参議院で選ばれる時期が多くの場合はずれているために、そこで違う多元的な価値を表明できるという点があります。
　次に、決算審議の充実をすることにより違いを表明できるということもあると思います。
　三点目は、調査会の存在です。衆議院になくて参議院があるものに調査会があります。先ほど大山参考人からもありましたが、この調査会の意義をもっと強めるべきだというふうに考えております。国民生活に関する調査会は高齢社会対策基本法案を成立をさせました。共生社会に関する調査会はドメスティック・バイオレンス防止法を成立させ、党利党略ではなく超党派で極めて長期間議論をしながら立法につなげるという点は調査会の意義ですし、もっと活用すべきだというふうに考えております。
　そして四点目は、議員立法です。衆議院でももちろん議員立法はありますが、また党派を超えて落ち着いて議員立法をするというアドバンテージは参議院でより高いというふうに考えます。
　五点目は、選挙制度の問題です。今日も選挙制度と絡めた議論がありました。二院制が維持すべきだと社民党が考える根本的な理由は、多元的な価値、多様な意見をより反映すべきだという点です。選挙制度はどうあるべきかということについても、多元的な価値、多様な意見が反映される、少数者の意見も反映されることが必要で、比例区を重視した選挙制度が衆参で、とりわけ参議院で必要だというふうに考えております。
　以上が見解です。
○会長（小坂憲次君）　水戸将史君。
○水戸将史君　日本維新の会の水戸将史でございます。
　日本維新の会といたしましては、決められない政治からの脱却を最大のテーマとして、首相公選制と一院制の導入を主張してまいりたいと存じます。
　そもそも決められない政治とは、国会と内閣での意思決定が適切に行われていない状況のことをいうのではないでしょうか。そして、その内閣の適切な意思決定を妨げているのは、明治以来続いている官僚支配にあるのではないかと思います。なぜなら、明治以来の伝統を引き継ぐ内閣法を中心とする行政組織に関する古い法制が弱い内閣を前提としており、行政の官僚支配を可能にしているからです。
　そうした官僚支配から脱却するためには、内閣法以下の行政組織法について、国民主権を徹底しながら強い内閣をつくる方向での改正が必要であり、そのためには国会を含む統治機構全体について法制度の抜本的改革が求められます。その最も効果的な制度が首相公選制と一院制であると考えます。
　御案内のとおり、首相が直接国民から選ばれた場合、首相は、一義的には国民に対して責任を負い、与えられた任期において最大限の使命を果たす努力が求められます。選ばれた首相自身、自ら掲げた政策のイニシアチブを取ることが可能となり、国民の支持の下で強いリーダーシップを持つ首相が誕生することが期待されます。また、官僚人事を完全に掌握することとなるために、前述した行政の官僚支配は起きる余地はないと思います。
　一院制につきましては、世界の趨勢が一院制にシフトしていることから、首相公選制を前提とするならば、一つの国家の意思を二つの院の意思で決める制度の合理的な理由がないと思われます。従来より、衆議院及び参議院とも与党が過半数を制していれば参議院は衆議院の焼き写しと言われ、逆にねじれていれば再考の府というよりも妨害の府というデメリットが散見され、決められない政治が度々繰り返されてきました。
　社会が目まぐるしく変遷する時代、まさに政治判断が要求されております。それなのに、我が日本の政治は余りにスピード感がなさ過ぎると言っても過言ではありません。したがって、一院制にした方が、責任を問われた場合にも分かりやすく、より政治の的確性や透明性が高まるものと期待できます。
　なお、ここで、日本維新の会の考え方として、一院制を導入する際には衆議院と参議院を廃止し、新たな一院制の国会を創設することを標榜いたします。そして、首相公選制を採用する場合、日本国の象徴である天皇との関係についての議論が出てくるものと想起されますので、憲法第一条を改正し、天皇が日本国の元首であることを明確にする必要性も付言させていただきます。
　以上であります。
○会長（小坂憲次君）　舛添要一君。
○舛添要一君　新党改革の考え方を述べさせていただきます。
　二院制については、これを存続すべきという考え方であります。特に、参議院については、慎重審議の府、そして大所高所から国益を考えるという意味で衆議院と違った大きな役割があるというふうに考えております。
　昨今は、ねじれ、衆参のねじれという現象をとらえて二院制の問題点を批判する声が多くありますけれども、言わば任期が違う、つまり選挙の時期が違うこの二院の多数派が異なることは言わばある意味で当然だというふうに考えてもいいわけでありまして、ねじれを前提とした政治の運営ということをもう少し真剣に考えるべきであろうというふうに考えております。
　その前提を基にした上で、しかしながら、より良い形での二院制の発展ということを考えた場合に幾つかの改革が提案できるというふうに思います。
　第一は、役割分担論であります。現在、決算や行政監視について参議院が重要な役割を果たしておりますけれども、どのような形で衆議院と異なる参議院の特色を出すのか、どのような優先権を参議院に与えるべきなのか。これは、国会議員の間で広く議論を進めた上でこの役割分担論を更に検討していく必要があろうかと思っております。
　それに加えて、憲法改正という視点を前面に出したときには、衆議院と参議院の性格について憲法上の規定を変えることも考えていいと思います。特に、道州制の導入ということを考えた上で、参議院については地域代表の特色を持たせる。具体的には、アメリカの上院のように、人口に基づかない形での一票の価値ということを考える。つまり、地域代表としての参議院の性格をもっと前面に出していいのではないかというふうに考えます。
　そうしますと、衆議院と参議院、全く違った形での代表原理に基づく二院が存在する。それによって、例えばフランスで行われていますように、地方自治については優先権を上院、つまり参議院の方に持たせると、こういう大胆な改革ができるわけであります。つまり、憲法改正までを視野に入れたときには、更に二院制をより良い形へと発展させることが可能だというふうに考えております。
　いろんな点で改革すべき点はあると思いますけれども、二院制を存続させるという上で、まず第一段階、現行憲法の枠内で何ができるか。そして、第二段階として、憲法を改正した上でどういう形の統治機構に変えることができるか。こういうことを二段階で考えることによって、二院制、さらには参議院の大きな役割の発展ということについて議論を重ねていきたいと思います。
　以上でございます。
○会長（小坂憲次君）　以上で自由討議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会することとし、次回は新しい人権をテーマにいたします。
　ありがとうございました。
　　　午後三時十三分散会
平成二十五年五月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　広田　　一君
　　　　　大江　康弘君　　　　　脇　　雅史君
　　　　　中原　八一君　　　　　二之湯　智君
　　　　　山本　香苗君　　　　　石川　博崇君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松田　公太君　　　　　寺田　典城君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松山　政司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　南　　　博君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　邦夫君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　田中　明彦君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　渡邉　正人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府開発援助等に関する調査
　（第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）の
　開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推
　進を求める決議の件）
　（参議院政府開発援助調査に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大江康弘君、大塚耕平君、山本香苗君及び中原八一君が委員を辞任され、その補欠として脇雅史君、広田一君、石川博崇君及び二之湯智君が選任されました。
　また、本日、松田公太君が委員を辞任され、その補欠として寺田典城君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹谷とし子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府開発援助等に関する調査を議題といたします。
　この際、便宜私から、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党、生活の党、みどりの風、社会民主党・護憲連合及び新党改革の各派共同提案による第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）の開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議（案）
　　我が国は厳しい経済・財政状況、東日本大震災からの復興途上にある中、ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の達成や持続的成長の実現に向けて政府開発援助（ＯＤＡ）の推進に努めている。
　　本特別委員会は、国際協力機構（ＪＩＣＡ）の二本松青年海外協力隊訓練所や東日本大震災の被災地等での調査、有識者からの意見聴取等を通じて、我が国外交の重要な基盤であるＯＤＡの効果的な推進が必要であるとの認識を深めた。
　　二〇一三年は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と我が国との交流四十周年に当たるとともに、六月には第五回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅤ）が横浜で開催される。ＴＩＣＡＤⅤは、ＴＩＣＡＤプロセスの開始から二十周年を記念する節目の会合であり、これまでの対アフリカ支援をしっかりと総括し、積み残された課題や新たに生じている問題等を確認した上で、国民生活の向上に向けたアフリカ諸国の自主・自立的な取組を今後更に効果的に支援していくことを目標に、国際社会としてより実効性ある支援戦略と方針を決定することが期待される。
　　政府は、ＴＩＣＡＤⅤの開催を機に、国際的な動向等を踏まえた予算等の確保にも努めつつ、戦略的かつ効果的・効率的なＯＤＡの推進に向けて、特に次に掲げる事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、人的交流や技術移転を伴う日本らしさを活かした質の高い援助を更に展開し、外交戦略や成長戦略と連携し我が国の国益や成長に資するとともに、国民の理解と支持に基づく我が国の顔が見えるＯＤＡの持続的な推進を図ること。
　一、二〇一五年より先の国際開発目標（ポストＭＤＧｓ）策定の論議において、主導的役割を果たすよう努めること。
　一、ＮＧＯ・民間企業・地方自治体等の援助の多様な担い手との連携を強化するとともに、円借款・公的金融と無償資金協力・技術協力との連携、官民連携の取組を推進すること。併せて、情報通信技術、政策立案・制度整備、文化復興・振興を始めソフト分野の支援事業の拡充を図ること。
　一、他の援助国や国際機関との援助協調への積極的な参加・参画を通じて、被援助国が自ら設定する経済・社会開発目標や支援ニーズへの貢献を一体的に行うこと。その際、資金的な貢献だけでなく、人的かつ技術的貢献の拡充を図り、被援助国の自立的発展を促す我が国ＯＤＡの基本方針の国際的浸透を図ること。
　一、人間の安全保障の理念に基づき、平和と国民生活の安定を最優先の課題と位置付け、貧困の削減や飢餓の撲滅、経済・社会の持続的発展、公正・公平な分配による社会不安と格差の解消、多様な分野で国づくりを担う人材の育成、防災・減災対策の強化、社会インフラの整備などに取り組むこと。その際、事業の選択と集中を図りつつ、援助の質的な強化を図っていくこと。
　一、インフラ・システム輸出の推進や中小企業を含む民間企業の開発途上国への進出の支援等を通じて、アフリカ諸国を始め開発途上国の持続的成長を支え、併せて我が国の成長にも寄与し得るようＯＤＡの活用を図ること。
　一、ＯＤＡ事業の透明性を国内外で一層確保するとともに、事業の目的、内容、効果や、環境、現地社会に及ぼす影響等についての説明責任をより高い次元で果たしていくこと。併せて、ＯＤＡの実施においてＮＧＯなどの市民社会が果たしてきた重要な役割に鑑み、今後のＴＩＣＡＤⅤのフォローアップメカニズムなどにおいて、各国政府や国際機関に加えて、市民社会との連携・協働の取組を更に強化すること。
　一、青年海外協力隊事業、シニア海外ボランティア事業における民間連携ボランティア制度の充実、ボランティア事業への応募者増加に向けた取組の強化、青年海外協力隊員の帰国後におけるキャリア形成、就職支援に係る施策の充実等を推進し、開発援助に携わるグローバル人材の育成とその活躍の場の拡大を更に図ること。併せて、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、世界銀行等の国際機関における邦人役職員の更なる増強を含め我が国の人的貢献のより一層の拡充を図ること。
　一、アフリカ諸国、特にサブサハラ以南の国々では、大多数の国民が農業によって生計を立てている実情に鑑み、農業技術と生産性の向上、灌漑農業の普及と利活用促進、農業専門家や指導者の養成、農産品の物流・流通インフラや市場の整備など、農業従事者の収入の安定と増大、更には域内食糧自給の向上を目指した取組を重点的に支援すること。その際、コメ増産技術支援、理数科教育、保健システム構築等の取組との連携を強化すること。
　一、対アフリカ支援を更に効果的に実施するため、現地での援助体制の強化と多層化を図ること。その際、現地大使館及びＪＩＣＡ事務所の人員体制の拡充を図りつつ、国内ＮＧＯの育成とアフリカへの事業展開支援を併せて行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　本決議案を本委員会の決議とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、岸田外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。岸田外務大臣。