Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　おはようございます。自民党の西田昌司でございます。
　今日は、いろいろ多岐にわたって質問させていただきますが、まず、今、現下の円安ですね、円安が百五十円を割り込むなど三十数年ぶりだということでいろいろ報道がされているわけでありますけれども、しかしまあこの問題、よく考えてみると、元々、昭和六十年、一九八五年のプラザ合意がされるまでは日本は円相場は二百五十円ぐらいだったと思いますね。今より随分円安だったわけです。そして、その当時の日本の経済というのは実は非常に好調だったという記憶をしております。
　それで、このプラザ合意ですけれども、元々アメリカ側の理由で、財政の赤字と経常収支の双子の赤字ということがずっと言われてきましたけれども、その赤字に悩むアメリカからの要請でこのドル安ということを容認すると、これがプラザ合意だったと思うんです。その結果、それ以降急激に円高になったわけですね。
　だから、三十数年ぶりと言っている、円高、百五十円行っていますが、その前はもっと安くって、その後ずっとどんどんどんどん円高に行っています。これたしか八十円を割り込むほど円高にもなったわけで、今の倍ぐらいの金額ですよね。
　だから、そもそもそういうことがあったということを考えていただきたいんですが、その結果、円高になった結果何が起こったかというと、生産拠点が海外に移っていくわけですよね。そして、日本の方では経済が空洞化ということで、あの当時、非常に円高不況ということが言われて大変日本の経済心配されたんですが、そのときに、一方で、だから外需に頼っているんではなくて内需主導でいこうということになって、あの当時は内需拡大というのが国際公約にもなったわけですよ。一年で四百三十兆円とかいう公共事業やるとかいう話もあったと思います。そして、金融緩和をして民需がまた増えるようにということで財政出動と金融緩和が実施されたと。で、結果的に日本は空前の好景気になったわけです、昭和のこの終わりの方にですね。そして、財政のこの赤字国債発行から脱却もしたというのがこのプラザ合意後の経済の状況だったと思うんですよ。
　そうすると、以上の事実を考えれば、私は、まあ現在円安でいろいろ言われていますけど、急激にこの環境が変わることは当然様々な影響があるので警戒をしなければなりませんが、基本的に円安というのはそんな悪いことではないと、むしろこの円安を奇貨として、生産拠点をもう一度国内に回帰させると、さらにはインバウンドなど外需をどんどん拡大することができるじゃないかと、それから、金融緩和を継続して財政出動を拡大すれば内需も増えると、それによって経済を回復させて、結果的にはあのプラザ合意後の日本のように財政再建ができるというふうに考えますが、まず、この辺の認識について財務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　おはようございます。
　西田先生から、今、一九八五年のプラザ合意以降の日本の経済の動きについて御説明をいただいたところでございます。
　私どもといたしましても、現下のこの円安を、このプラス面をいかにしっかりとつくっていくのかということが重要であると、そういうふうに思っておりまして、まずは今般の経済対策によりまして足下の物価高への対応と日本経済の再生に全力で当たりまして、持続的な経済成長の実現を図ってまいります。
　そして、先生からも御指摘がございましたが、今般の経済対策では、円安を生かした地域の稼ぐ力の強化という共通の思いを柱にしているところでございます。その中には、インバウンド需要の回復、企業の国内投資回帰、中小企業等による輸出拡大、農林水産物等の輸出拡大、これに向けた取組などを講じることによりまして、需要回復と地域活性化を図っていくとともに、経済構造の強靱化を図ることといたしております。
　また、先生から金融政策についてもお話がございましたが、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるものでありますけれども、黒田総裁は、賃金上昇を伴う形で物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために金融緩和を継続することが適当と述べられているということも承知をいたしております。
　日銀には、引き続き、政府との連携の下、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、適切に金融政策を運営をされること、それを期待をしているところでございます。
○西田昌司君　今、大臣から御答弁いただきましたが、基本的に同じような認識を持っておられる部分があると思うんですけれども、一つちょっと気になっているのは、インフラ整備等、財政出動の公共事業を伸ばしていくという、この部分については触れておられなかったと思うんですよ。
　しかし、国内回帰をさせる、生産拠点を国内回帰させるためには、当然のことですが、東京一極集中を排除しなければ、要するに関東圏、首都圏ではもう過密状態なんですよ。だから、生産拠点を戻していくためには、地方にそれぞれ生産拠点を持っていかなきゃならない。そのためには、当然、インフラを整備して、例えば、私がいつも言っていますが、全国に新幹線のネットワークをつくると、それとか、高速道路のミッシングリングをなくしていくというような、そもそもその国土を、この利用可能な土地をどんどん広げていかないと東京一極集中は止まらないし、むしろ、国内回帰しようと思っても国内回帰する場所がないわけですよ。
　ですから、そういうふうに大胆な公共投資が不可欠だと考えますが、いかがお考えですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　国内の産業の生産能力の強化、それに向けた環境整備や、それから、御指摘の東京一極集中の是正、これは、日本社会が持続的な発展を実現していく上で重要な課題であると、私もそのように考えております。
　そして、御指摘の公共事業でございますが、これにつきましては、日本の産業経済の基盤となる物流、交通ネットワークなど、日本の成長力を高める事業などの分野に投資効果が最大限発揮されるように、重点化、効率化をして投資をしていくことが重要であると考えております。
　今般の経済対策におきましても、半導体を始めとする国内の、あっ、半導体を始めとする企業の国内回帰を推進するとともに、生産性向上等に資するインフラの戦略的、計画的な整備に取り組むということが書かれているところでございます。
　具体的には、脚注でありますけれども、十月二十八日に示されました総合経済対策の中に、生産性向上に資する道路ネットワークの整備等、我が国産業の競争力強化等に資する港湾整備ということも掲げているところでございまして、引き続き、質の高いインフラ整備への重点的な投資、これは進めていきたいと考えております。
○西田昌司君　大臣からそういうふうに御答弁いただいたんですが、しかし、現実にはですよ、現実には、この二十年間、公共事業投資は削減され続けて、しかも、そもそも、国土計画、国土開発計画がですよ、昔は十年ごとに書き換えてやってきたんですが、それなくなっているんですよ。で、公共事業は、その財源は建設国債ということですから、これは財政法で禁じられている赤字国債ではありませんから全く問題がないにもかかわらず、この二十年間、財務省は、ＰＢ黒字化という指標を設けて、赤字国債だけでなく建設国債も含めた国債発行を抑制するというルールを設けております。これが日本の長期にわたるデフレを誘導した最大の原因だと私は考えているんです。
　まさにこのＰＢ黒字化、今は特例公債法で、二五年までこの特例公債法が延長されていますからね、できますけれども、そもそも、財務省が誘導したこのＰＢ黒字化、これが日本経済にデフレ化をもたらした最大の原因だと私は思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　日本の長期間にわたりますデフレの最大の原因ということでございますが、私どもといたしましては、デフレの原因につきましては、一九九〇年代のバブル崩壊以降、低い経済成長率と長引くデフレによりまして、企業が賃金を抑制をする、そして消費者も将来不安などから消費を抑制し、結果として需要が低迷してデフレが加速するといった悪循環、デフレスパイラルが生じたものと、そういうふうに認識をしているところでございます。
　こうした状況に対しまして、自公政権による政権交代以降、アベノミクスなど大胆な経済政策を強力に推進することによりまして、デフレではないという状況をつくり出し、ＧＤＰや企業収益、さらに雇用環境も改善してきたものと、そのように考えております。長引くデフレの要因として、私どもとしてはそういうことが背景にあると考えております。
○西田昌司君　後で触れますが、複合的な要因があることは事実なんですけどね、直接的にはＰＢ黒字化というのが最大の問題で、それが財政法から演繹的に使われているんですけれども、私は一つ財政法についてちょっと付言させていただきますが、この財政法というのは昭和二十二年にできているんですよ。憲法ができたのが二十一年、施行されたのが二十二年で、全く同じ時期に憲法とセットで作られているという事実を我々確認しておかなきゃならないと思います。
　ということは、この財政法にはＧＨＱの占領政策が色濃く反映されているんですよ。その占領政策は何かというと、憲法でやったのは、元々、不戦の誓いですよね。日本の非武装化というのは憲法の一番大きな問題点、この目的ですね、ＧＨＱの。そして、それを財政面で担保するために作ったのがこの財政法なんですよ。つまり、戦前は、戦時国債、自由に発行できますからね、財政に対するそういう制限ありませんでしたから軍事費が拡大されたと。それを抑制するために財政法で、軍事費をつくらないように、憲法で禁止しているけれども同時に財政でも縛るために作ったと。これは、その当時作った張本人が書いた、大蔵省の役人の方が後に逐条解説を書かれています。その中に、今私が言ったようなこのいわゆるＧＨＱが再軍備を阻止するという意図があったということをはっきり言われているわけですね。
　実は私、亡くなった安倍総理と自民党の中で財政政策検討本部、私が本部長で、安倍さんが最高顧問に就いていただきましたが、安倍総理が元々ずっと言っておられたのが戦後レジームからの脱却です。戦後、占領時代に作られた憲法や、それから東京裁判史観、こういうことから脱却しないと日本は独立国になれないということを言っておられたんですが、同時に、私のその財政政策検討本部の中でいろいろなこの勉強をしてきまして、財政法こそが戦後レジームそのものなんだということにお気付きになったわけですよ。
　ですから、もし安倍さんが生きておられたら、間違いなく、この財政法のできた経緯も、そしてそれが日本の財政の自由度を縛り付けて、デフレをつくったりですね、例えば今のこの防衛予算、これを伸ばしていかなきゃならないという議論に、抑制させるのも全てこの財政法から来ているわけですね。ですから、安倍総理もこの改正を、財政法の改正を目指されたはずだと思うんですね。
　現在は、特例公債法の期限が二〇二五年まで延長されているために赤字国債の発行が可能である。そのために、コロナ禍から国民生活を守るための当初予算も、また今回の補正予算もかなり大型のものが作られておりますけれども、このことは逆に言うと、今まで本当に財政法がいかに国家の危機対応能力を阻害してきたかということを如実に表す事実だと思いますね。
　そこで、こうした経緯を考えた上で、財務大臣が、この財政法成立の経緯、私が今言いましたようにＧＨＱの占領政策の一環であったと、これ事実だと思いますが、財務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財政法第四条第一項におきまして、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義を定めています。その上で、同条のただし書におきまして、公共事業費等の財源に限っては公債、いわゆる建設国債の、公債の、建設公債の発行を認めることとしております。
　この非募債主義を規定した経緯につきましては、昭和二十二年に財政法が制定される際、国会の法案審議において、公債をむやみに出して国の債務を膨大ならしめ、そうして財政全体の基礎を危うくすることがないように公債発行を限定したものであると、そのように国会審議で説明をされているところでございます。
　そして、ＧＨＱとの関係ということでございますが、確かに、財政法制定当時、政府が司令部、ＧＨＱとの間で財政法について議論したということは事実でございますけれども、財政法はあくまで日本政府の立案により草案を作成し、司令部の議論の上で、経た上で国会に提出したものと、そのように考えておりまして、あくまで健全財政の原則を規定したものであって、ＧＨＱが再軍備を阻止するための、ために財政の自由度に制限を設けたものではないというのが政府の見解でございます。
○西田昌司君　まあ政府の公式見解はそういうふうに言ってきているわけですよ。というのは、憲法も含めですよ、要するに帝国議会で自分たちが自主的に出し合ったということを言っているわけですね。それが東京裁判史観なんですよ、そもそもが。事実じゃなくて、ＧＨＱがつくったその物語をそのまま上書きしてやっていくと。
　それは、昭和二十七年まではまさに占領されていますから、主権なかったから、それは仕方なかったですよ。しかし、もう今、主権国家に戻っているにもかかわらず、その戦後体制、戦後のそういう論法、財政の健全化とか民主化とか、そういう言葉に縛られて、結局一番肝腎なことが議論されてない。ここが一番問題だと思います。
　だから、私は、財政法は今後も財政の自由度を奪ってしまう全く独立国家としてはあるまじき法制だと思います。見直すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど述べた経緯を、政府としてそういう今のこの考えで、政府の考えでございまして、今のところ、財政法上によってこの非募債主義を取って、しかし、例外的には、公共事業については建設公債を発行できる、また、この財政的に隙間ができた際には特例公債を発行できるということで実質機能をしておりますので、今直ちにこれを改正するということは現在考えていないところでございます。
○西田昌司君　それじゃ、ついでにって言ったら失礼ですが、聞きますが、そもそも財政法にはＰＢなんて書いてないんですよ、建設国債は初めからいいんですよ。だから、今後とも二五年までは赤字国債出せるけれども、そもそも建設国債はオーケーなんですから、先ほど大臣もいわゆるこの公共事業、国土の開発のために出さなきゃならないということを認めておられるんですから、ＰＢから建設国債を外すという、そういう考えは示された方がいいんじゃないですか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　このことについては、やはり建設国債であるか赤字国債であるかにかかわらず、公債依存度が高まれば財政に対する信認の低下などのリスクが生じると、そういうふうに考えております。
　こうしたことから、赤字国債、建設国債を合わせた財務残高の対ＧＤＰ比を持続可能な水準に引き下げていく必要があると考えておりまして、そのための指標として、政策的経費は税収で賄うというプライマリーバランスの黒字化を目指すことが重要であると、そのように考えているところでございます。
　経済あっての財政ということは、これはもちろんでございますけれども、財政は国の信頼の礎でありますので、引き続き歳出歳入両面の改革を続けまして責任ある経済財政運営を進めることが重要であると考えております。
○西田昌司君　財務省の公式答弁なんですがね、それが問題だということで自民党の中で財政政策検討本部をつくって議論してきて、今言ったような財政法そのものが戦後レジームであるということが確認されてきたということを付言しておきます。またこれは党内でしっかり議論して、大臣に上げたいと思います。
　それで、次は、プラザ合意以降の経済のもう一つ大事なところは消費税導入、そしてそのときに法人税率の基本税率を下げたわけですね。さらには、所得税の累進課税、これを段階を低くして、最高税率も大幅に下げました。いわゆる直間比率を見直して、平成の大税制改革だったんですよ。しかし、これが実は私は残念ながら大失敗、今日のデフレをつくった一番のもとだと思っています。
　それはどういうことかというと、このまずプラザ合意以降は、先ほど言ったように円高になって産業が空洞化、海外に企業がどんどん行っちゃうということになりました。そうすると、今度は国内で残る企業は、海外の安い人件費と国内のコストを比較するわけですよね。だから、国内のコストも安くしようと。そのためにこれ規制緩和で派遣法ができましてね、結局、労働者が正規社員からそういう非正規社員、これが常態化してきたことがそもそも国民所得を下げている一番の私は原因だと思っています。
　さらに、この法人税を下げて、法人税、所得税下げて、そしていわゆる消費税入れましたが、この消費税の最大の問題の一つが、いわゆる人件費は、当然これは消費税の仕入税額控除にならないんですが、このアウトソーシングしているこういう外注費というのは当然費用になるわけですよね。そうすると、企業にとっては、自分たちの従業員の給料を出すよりも、別の子会社をつくってそこにアウトソーシングして出したらその分全部引けちゃうわけですよ、仕入税額控除の対象に。そして、さらに、そういうことをすることによって経費が削減されます。削減されると当然企業の利益が増えます。企業の利益が増えるんだけれど、そのときに、昔は所得税が最高税率が非常に高かったわけですね、まあ九割近く、住民税を入れるとありましたから、この億の所得を取ろうものならほとんど取られてしまいますからね、誰もそんな給料を取らなかったんですよ。
　ところが、その同時に所得税の改革がされて、四千万ぐらいまで、じゃ、今どうなっているのかな、今四千万というか、何億円取ろうと最高税率四五％ですからね、これは。ですから、利益が出たら、それは自分たちの、経営者の力のおかげだと。まず、その業績を反映させて経営者の報酬も上げられると、こういう制度が常態化して、しかも、そこで何億、何十億と取るんですよ。取っても半分残るわけですね。そして、結果的には、従業員に配分される分配がアウトソーシングなどで低くなる。これはまさに税のこの消費税導入と最高税率を下げたこと、そして、さらには、さらにはですね、法人所得税も、これ元々実効税率は、法人税は五〇％以上、五四、五％ありましたかね、昔は、住民税合わせると。ところが、今はもう完全に三割切っているわけですね。ほとんど残っちゃうわけですよ。それが原因で今度は内部留保がどんどん増えちゃうと。
　こういう、結局、この税制改革が従業員への分配を少なくし、役人が自分たちの所得がどんどん増えちゃうと。そして、法人の方にそういうものが残ってしまうということで、消費税と法人税減税、所得税の最高税率引下げが、今言った法人の内部留保を増やし、所得格差を拡大させ、デフレを打ち出した私は大きな原因であると思いますけれども、大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生から、消費税の導入、それから法人税減税や所得税の最高税率の引下げ、これが法人の内部留保を高めて、増やして、そして所得格差やデフレを生み出した一因であるという御指摘がございました。
　それに対して、財務省の考えでございますが、税制について申し上げますと、法人税につきましては、法人税改革における税率引下げは税収中立で行ったものでありまして、また、研究開発税制や賃上げ促進税制等を通じて投資や賃金引上げに向けた企業の積極的な取組を後押ししているところでございます。所得税につきましても、再分配機能を回復させるという観点から、平成二十五年度改正におきまして最高税率を引き上げたところでございます。
　そして、消費税に関する御指摘でございますが、派遣労働者の受入れ企業、これは、支払う派遣料に係る消費税額を控除できることになる一方で、人材派遣会社に対しては派遣料に上乗せして消費税を支払うこととなるため、消費税制度が雇用形態に影響を与えることはないと考えております。
　税制が必ずしも所得格差の拡大やデフレを生み出したとは考えておりませんけれども、今後とも、税制のみならず、あらゆる政策を動員しまして、デフレ脱却、そして成長と分配の好循環を実現する、そして持続可能な経済成長、これを目指してまいりたいと考えております。
○西田昌司君　間違いを認めると、そもそも、大体、間違いを認めないのが財務省なんですよ。役所というのは認めちゃうとやっていけないので、これは。その立場は分かりますけれども、大臣は非常によく物をお考えの方ですので、是非、後で検討していただきたいと思います。
　それで、もう一つ消費税について言うと、最大の欠陥があるんですよ、消費税の最大の欠陥。それは何かというと、元々ヨーロッパの付加価値税をモデルにして消費税がつくられているんですね。ところが、ヨーロッパの消費税と日本の消費税の違いは、要するに転嫁をさせるのが義務付けられているか、されていないかということなんですよ。
　つまり、日本の消費税の場合には必ず転嫁を、消費税の分はこれは消費者に払ってもらいますという、そういう立て付けになっていて、必ず転嫁を義務付けられて、しかも、実際にはほとんど外税が中心となっていますね。ということは、消費税を上げれば必ずその、例えば今一〇％ですから、一〇％分は必ず物価上がるんですよ。ところが、物価というのは本来税金で上がるものじゃなくて、本来はこの需要と供給、経済の需給関係、経済情勢によって決まってくるわけですね。ところが、消費税上げちゃうと、それとは別途掛かってくる。つまり、これは消費に対する罰金になっているんですよ、事実上。ここが最大の問題点なんです。
　ところが、本来、そういうことを財務省も考えていなかったはずなんです。本当はヨーロッパのように、つまりこの転嫁を義務付けないという消費税は何かといえば、はっきり言えば第二法人税なんですよ。つまり、今法人税で、所得、法人税払っているのは三割ぐらいで、七割は赤字ですからね。だから、もうちょっと法人の方にも払ってもらったらいいねと。そういうところから実はできたのが付加価値税なんですよね。日本もそういうつもりでつくっていたんですよ。ところが、途中で、途中でこれ完全転嫁、つまり消費税なんでしょうと、付加価値税なんでしょうと、それじゃ、消費者に払ってもらうものが筋で、企業が払うのはそれは持ち出しになるじゃないかという議論が盛んに行われて、結果的にそういう方向にしちゃったわけですよ。それで、これが景気をですね、結局アベノミクスで経済が良くなりかけてきたら、今度は消費税上げるとまた落ちちゃうと、また良くなってきたらまた落ちちゃう、この悪い繰り返しが、結局消費税というのが消費に対する罰金になっているということの証明なんですよ、これ。
　だから、まずこの完全転嫁させる仕組みは、私はかなり問題だと、致命的な問題だと思いますが、大臣の所感、御所見、御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　消費税率の引上げ、これは社会保障と税の一体改革の中で行われたものでありまして、社会保障の充実、安定化と財政の健全化の同時達成を目指す中で、社会保障の安定財源の確保のための負担を幅広く国民各層に求めるということにしたものであります。
　消費税率の引上げ、これは幅広く国民各層に御負担をお願いするものでありますから、西田先生は、これが景気の腰折れにつながったという御指摘でございます。確かに、経済、消費への影響があること、これはもう否定はできません。けれども、一方において、その増収分は保育の受皿拡充や幼児教育、保育の無償化などの社会保障給付という形で家計に還元されている、そういうプラス面もあるということも評価をしていただきたいと思います。
○西田昌司君　この致命的欠陥というのは、本当に税の仕組みを分かっていないとこれよく分からないんですね。我々の先輩の宮沢先生は、まさに税調の会長でもありまして、このことの問題点、一番よく御存じなんです。ここを直すべきなんだけれども、そういう認識が、これ国民にも皆さんにもないんですよ。何となくそこで、認識がないものですから、財務省の言った理屈に引っ張られるんですけど。
　私がもう一つ申し上げたいのは、これ法人税下げてきたのは間違っていると言っていますが、もう一方で、法人税引下げ競争がずっとあったんですよね。世界中が法人税引き下げました。だから、三割ぐらいに今なっているんですよ、実際に。だから、そこが原因でも困ったことなんでもあるんですが、実は、先ほど言ったように、ヨーロッパの付加価値税は第二法人税ですから、ということはどういうことかというと、要するに、二割ほど付加価値税があるということは、法人の実質の課税は五割なんですよ。かつての日本の法人税と同じように五割取っているんです、これは。だから、内部留保されないんですよ。
　ところが、日本の場合には、消費の罰金税制に片っ方しちゃったと、完全転嫁ということで。片っ方で、国際競争に合わせて三割にしちゃったと。だから、そうすると、これは内部留保が増えざるを得ないんですね、これ。これが元々は、残ったら使うだろうと、使ってくれるだろうというので税制改革したんですがね。これは、もう企業のというか人間の心理を全くこの財務省が分かっていないんですよ。つまり、お金は残ったら残すんですよ。
　私、税理士ずっとやっていましたから分かるんですけど、要するに、昔、実効税率が五割以上あると、一億円利益出たら五千万払わなあかんわけですね。そうすると、先生、何かないんですかと。そうすると、例えば、給料上げるんだけど、役員の給料とか報酬は、役員報酬は大体損金算入にならないのもあるし、役員自身は何千万もらっていると、それ以上もらっても自分たち税金取られるだけですから、それじゃ、決算賞与で従業員にあげようかという話になるんですよ、税金払うぐらいだったら。又は、それじゃ、前倒しで投資をして特別償却できるような資産を買いましょうかということになるんですね。そうすると、その分税金引かれます。引かれて企業の方も喜ぶんだけれども、実際には流出がどんどん増えるわけですよ。税金減るけれども、給料出す、物を買う。だから、最後は借金をしないと税金払えないんです。でも、それが結局、内部留保じゃなくて投資を促進させている、結果、事実としてなっていたんですね。このことを是非、大臣にも知っておいていただきたいと思います。
　それで、それでですね、ちょっと時間がなくなってきたので次行きますが、今のこの物価上昇、これはまあ円安ということもありますし、ウクライナ・リスクなどもありますけれども、いずれにしても、この物価上昇はコストプッシュ型のインフレで、欧米などのようにデマンドプル、要するに消費が拡大して過熱しているという状況で上がっているんではなくて、原価が外的ないろんな要因で上がっているコストプッシュ型だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　西田先生の御指摘のとおりであると思います。世界規模の、失礼しました、世界規模の物価高騰が見られる中で、日本におきましては、円安の進行、これも相まって、輸入物価の上昇を通じてエネルギー、食料品を中心としたコストプッシュ型の物価上昇が生じていると、そのように認識しております。
○西田昌司君　まあコストプッシュ型だというふうに御認識をいただいたわけですね。
　ですから、そのために、そのコストを下げるために今、国民生活守るために、今回の補正なんかでもそうですけれども、エネルギー価格の上昇を抑えるための様々な助成をしたり、今もガソリン代を百七十円を超えないようにやったり、これを継続したりいろいろやっていますが、それも大事なことなんですけれども、コストプッシュ型のインフレを抑えるというんであるならば、先ほど言ったように、この消費税が完全転嫁で、外税方式でやっている消費税ですから、これ、一旦やめればいいんですよ。一旦やめると一〇％必ず減るんです、これ。必ず物価下がるんですよ。
　そして、私は何も消費税なくしてしまえと言っているんじゃないんです。元々、元々これは第二法人税でやるべきなんですよ。だから、一旦消費税をゼロにして、そしてしかるべき後に第二法人税として、いわゆるこの転嫁を義務付けない、第二法人税としてやっていく、そうすると、法人税のいわゆる実質的な課税も増えるんですね。内部留保もなくなっていくんですよ。
　そういうふうにやるべきではないかと思いますが、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　企業の内部留保の増加につきましては、様々な要因によりまして高水準の企業収益が継続してきたことなどを背景にしたものと考えております。
　法人税率の引下げを含む一連の法人税改革がどの程度影響したのかについてはお示しすることはなかなか困難であると、こういうふうに思っておりますが、その上で、現行の消費税は、その負担を最終消費者に求める制度となっている点は御指摘のとおりであります。その上で、委員が第二法人税と言えるとされておられます欧州の付加価値税につきましても、最終的には最終消費者によって負担がされる、事業に賦課されるものではないとされていると承知をしているところでございます。
　したがいまして、確定的なことは言えませんけれども、我が国の消費税の仕組みが日本の企業の内部留保が多い理由であるとは必ずしも言えないのではないかと、そのように考えております。
○西田昌司君　日本の官僚というのは非常に頭が良くて、しかも真面目、そして厳格、それをつくるのが仕事だと思っているんですよ。それは正しいですよ。正しいんだけど、もう一つ、税というのは実際に実行してどうなっているかという現場があるんですよ。だから、その現場の状況が戻ってきて、そしてそれをフィードバックして税制というのは考えていかなきゃならない。
　だから、そうすると、例えば財務省主計局、これまあキャリアがみんないますよね。税制つくるんですよ。そして国税庁、これは現場の方々はノンキャリアの方々です。しかし、そこに必ずキャリア官僚が行っているんですね。行って、責任者はキャリア官僚で、そして現場の話が上がってくるはずなんですよ。ところが、問題は、彼らはそれを、上がってきたやつを税制に反映させていないんですよ、主税の方に。ここが最大の問題ですよ。
　だから、私は、税理士という仕事やっていると、現場の話はもう如実に分かっているわけですよ、何でこうなっているかというのも。で、国税の職員も分かっていますよ、これ。今日はもう時間がないんでインボイス問題やりませんが、そういうのは国税職員みんな分かっているんですよ。
　ところが、それが、キャリア官僚を通じて主税とか主計の方にフィードバックされていないんです。だから、大臣に届かないんですよ。これが最大の日本の官僚組織、特に財務省、これ問題です。もう、頭のいい賢い人は、かちかちの制度つくって、制度的には隙間なくできていると思い込み過ぎ。だから、ここは是非そういう現場の声をもう一度吸い上げて考えていただくことを要望して、終わります。
　ありがとうございました。
○柴愼一君　立憲民主・社民の柴です、柴愼一です。
　七月の選挙で議席を得まして、今日は初めての委員会での質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、もう四十年近く前になりますが、国営の郵便局の時代に町の小さな郵便局に採用になり、先輩からの機会を得て組合の役員となり、ずっと仲間、先輩とともに組合活動、労働運動に携わってきました。
　昨年の二月に全国比例の候補として立候補を表明して、一年と五か月、全国を回り、組合員や御家族、そして退職者の皆さんから様々な声を聞いてきました。全国それぞれの地で懸命に働き、暮らす、そんな人たちの安心して暮らせるような社会をつくっていくことが政府、そして政治に携わる者の責任だということを改めて実感をしています。
　この場は、国民生活に大きな影響を及ぼす財政金融政策を議論する場です。そんな思いを持って議論を深めていきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、国民生活を直撃している現在の物価高、そして円安についての政府の見解、そして、特に物価高、円安となっている要因分析についてお聞かせください。
○副大臣（秋野公造君）　お答えいたします。
　足下の物価高騰につきましては、ウクライナ情勢等による国際的な原材料価格の上昇に加え、円安などの影響によるものと考えております。
　なお、為替相場は様々な要因により市場において決定されるものであり、変動の要因を一概に申し上げることは困難であります。
　いずれにしろ、足下の物価高騰に対しては、今般の経済対策において、電気、ガスへの支援など、エネルギー、食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者、事業者を支援する措置を講じ、的確に対応することとしておりまして、引き続き切れ目なく対応していくことが重要と考えてございます。
○柴愼一君　国民生活のちょっと困窮度合いに対するちょっと何か思いが薄いなという感じがしました。本当にこの物価高は、本当に弱い立場、社会の弱い立場のある人たちにしわ寄せが多く行っているんだというふうに思っています。
　そして、今おっしゃられたとおり、物価高については複合的な要因だと、国際情勢の不安定化によって原油や食料、原材料費の高騰があるということ。そして、円安については、言及ありませんでしたが、日米の金利差だけではなくて、貿易赤字、そして日本の経済そのものの実力、潜在成長力であるとか、新しい価値を生み出せないという、そんな実力低下も反映しているんじゃないかというふうに思います。
　そして、物価高の状況を円安が更に追い打ちを掛けている、そんな実態だというふうに思っています。賃金が上がらない中での物価高は、国民生活を直撃しています。政府を挙げたあらゆる政策手段を投入した対応が必要だと思います。
　物価高騰の大きな要因に止まらない円安があるというふうに申し上げましたが、岸田総理の今国会の冒頭の所信表明演説では、物価高、円安への対応に触れた部分では、円高に、物価高については思い切った対策を講じるなどの表明があり、先日も総合経済対策を閣議決定をされています。総合経済対策についてはまだまだ言いたいこといっぱいあるんですが、ここでは触れません。岸田総理の所信表明では、一方、円安については、円安のメリットを最大限引き出し、国民に還元する政策対応を進めるとして、現状の円安の状況を是正するという姿勢が感じられませんでした。
　一方、財務省は、為替介入、まあ言わないんでしょうが、覆面介入も含めて過去最大規模の介入、為替介入に着手をするなど、現在の円安の是正に取り組んでいるというふうに思いますが、今後の円安是正に向けた政府としての対応をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　足下の為替の水準でありますとか、それから為替介入の方針に関する具体的な見解、これは、私がそのことを申し述べますと市場に大きな影響を与えますので、お答えできないということを、これは御理解を賜りたいと思います。
　その上で、やはり基本的に為替相場というのは、市場を通しまして経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移する、これが基本であって、そのことが重要であると思います。ただし、投機によって過度な変動というものが起こる、起こった場合、それはもう容認することができません。為替市場の動向を高い緊張感を持って注視するとともに、過度な変動というものに対しましては、今後とも適切な対応、これをしっかり取ってまいりたいと思っております。
○柴愼一君　そういう答弁にとどまるというのはやむを得ないのかなというふうに思っていますが、止まらない円安を放置したままで政府が幾ら対策を講じても、砂漠に水をまくようだというふうな指摘もあります。物価安定、円安の是正に向けて、政府を挙げてオールジャパンで取り組む必要があるというふうに思っています。政府として、日銀と課題を共有し、連携した対応を図ることを強く求めたいというふうに思います。
　日銀の黒田総裁にお聞きします。お忙しい中、ありがとうございます。
　政府が物価安定、円高、円安の是正に向けて総合経済対策、為替介入などに取り組んでいる中で、日銀は円安の要因の一つとなっている金融緩和を継続するとしています。日銀法により日銀は金融政策の独立性が認められていますが、一方で、一方で、日銀は、その行う通貨及び金融の調整が経済政策の一環を成すものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連携を密にし、十分な意思疎通を図らなければならないと定められていますが、なぜ日銀総裁はこの規定にもかかわらず政府と連携を図ろうとしないのか、総裁の見解をお伺いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　足下の物価高の主因が輸入物価の上昇であるということは言うまでもありません。その背景にある資源高、これは海外への所得流出につながって、経済の下押し要因となります。日本経済そのものが現在コロナ禍からの回復過程にあります。こうした下では、日本銀行としては、金融緩和によって我が国経済を下支えするという必要があるというふうに考えております。
　また、政府の物価高騰対策、これは、エネルギー、食料品などに的を絞った価格高騰抑制策や、低所得世帯への支援策といった所得分配政策を通じて、国民生活や企業活動等に与える悪影響を緩和し、景気を支えるものと理解しております。
　このように、日本銀行と政府の政策は相互補完的なものであるというふうに考えておりまして、政府との連携を密にするということは当然でありまして、常時、政府との対話であれ、あるいは、御承知のように、政策、金融政策決定会合にも政府の代表者が出席しておりますし、私自身も、例えば経済財政諮問会議のメンバーでもありますし、それ以外にも公式、非公式に様々なチャネルで連携を図っているということを申し上げたいと思います。
○柴愼一君　国民が本当に苦しんでいる物価高騰の要因となっているこの円安、まあ円安が、円安、まあ日銀の政策全てが悪いというふうには言いませんが、その日銀の金融政策がその要因となっていることについて余りにも認識が薄いんだということに私は強い問題意識を持ちました。
　総裁が、現在の金融政策を続ける理由として、消費者の物価の先行きについて、さきの衆議院の予算委員会では来年度以降は二％を下回る水準まで低下していくというふうに発言をされました。また、さきに公表された日銀の展望レポートにおいても、ペーパー一枚配付をしていますが、④で、今年の十月に発表した部分については来年度以降一・六％に落ち着くんだということを示していますが、しかし、その表の上、表の①から③にあるとおり、これまでの日銀の見通しはことごとく外れてきたんだということです。
　日銀のＰＤＣＡサイクルってどういうふうに回していらっしゃるのかというふうに思うんですが、自分たちの金融政策が当初の目的を達成できないとすれば、進めてきた政策の見直しが必要ではないでしょうか。これまでの政策の評価、反省に基づき、必要な見直しを行うことが求められているというふうに思います。
　黒田総裁は、為替を目的として金融政策を決定しないんだというふうに発言していますが、日銀の通貨・金融政策は、物価安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念としているんだというふうに、しているということではありませんか。
　国民生活の困窮に思いをはせず現在の金融政策に固執するのであれば、申し訳ありませんが、その任にとどまるべきではないというふうに思います。自ら御判断されるべきだと思いますが、黒田総裁、いかがでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げましたとおり、現在の日本経済はコロナ禍からの回復過程でありまして、例えば米国経済などはコロナ前のＧＤＰの水準をはるかに上回っているわけですけれども、我が国経済はまだそこに達していないというような状況にあります。そうした中で、先ほど来申し上げておりますように、資源高による影響というものが国民所得を海外に流出させるということで景気の下押し圧力になっております。その両者を勘案して、更に物価の動向を十分踏まえまして、適切な金融政策というものを毎回の金融政策決定会合で議論をして決めてきているわけであります。
　そういった意味で、現在の金融政策は日本の経済及び物価の動向を十分踏まえて最も適切な政策を取ってきているというふうに理解をしております。
　したがいまして、御指摘のような点につきましては、私自身は、この九名の金融政策決定会合において、年八回、経済・物価動向を十分分析した上で議論をして、二日間にわたって議論をして毎回決定しているわけですけども、そういった合議体で決定されている金融政策について、私自身は誤ったものであるというふうに考えておりません。あくまでも、国民経済を支え、従来から申し上げているように、賃金が安定的に上昇していく中で物価が安定的に二％を達成するということが目標であるということは言うまでもありませんので、その点を踏まえて政策を議論して決定しているということを申し上げたいというふうに思います。
○柴愼一君　金融政策決定会合、合議体の中で決めているんだと、だから自分の責任ってその何分の一なんだということというのは、やっぱり日銀総裁としていかがなものかというふうに私は思います。言われたとおり、これからも任にとどまるということであれば、政府と協力して、国民生活に寄り添う金融政策を行っていただかなければなりません。そのことを改めて強く求めたいというふうに思います。
　済みません、黒田総裁は質問、お呼びして、お忙しい中、ここまでとさせていただきます。御退席いただいて結構です。ありがとうございます。
○委員長（酒井庸行君）　黒田総裁、御退席いただいて結構でございます。
○柴愼一君　よろしいですか。
○委員長（酒井庸行君）　はい、続けてください。
○柴愼一君　はい。
　円安の是正をしていかなければならないというふうに思っていまして、先ほども出ていました円安是正に向けた為替介入の実効性を高めるために様々な取組進めなきゃいけないというふうに思っています。
　為替介入に当たっての日本政府の対応については、国際的な理解が必要だということに加えて、単独の介入ではその効果も限定的であることから、その効果を高めるためには協調介入も場合によっては必要となるのではないでしょうか。そのための外交努力を積極的に行うことが必要と考えますが、大臣の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この外交と申しますか、その関係通貨当局と密接に意思疎通を図るという御指摘ですが、それはもう柴先生のおっしゃるとおり一番重要な要であると、そういうふうに思っております。そして、現に私ども、こうした関係通貨当局と常日頃から、事務レベルでありますけれども、緊密に連携を取り合っているところでございます。
　そして、先般、十月の十二、十三でありますが、開催されましたＧ７、Ｇ20の会合におきましても、大臣・中央銀行総裁クラスでの率直な意見交換を行ったところでございます。
　そうした中、先般のＧ７声明でありますとかＧ20議長総括で、多くの通貨が、これは円に限らず、多くの通貨がボラティリティーの増加を伴って大幅に変化したことを認識しつつ、これまでの為替相場のコミットメント、これを再確認をいたしました。また、中央銀行は、各国間の波及効果の抑制にも配慮して金融政策の引締めペースを適切に調整することが確認をしたところでございまして、これは有意義であったと、そのように思っております。
　今後とも、こうした共通認識の下で、為替に係る問題につきましては、各国と適切に意思疎通を図る外交的努力、これをしてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　先ほども大臣もおっしゃられた為替の相場というのは市場で決定されるのが原則だが、投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごしができないということで、を基本とするということは十分理解をするわけですが、現在の止まらない円安はそのような状況ばかりではないことから、国際社会との連携がやっぱり必要だというふうに思っていますので、政府の対応を改めて要請したいというふうに思います。
　ちょっと時間がありませんので、次に税制について申し上げたいと思います。
　円安の要因の一つに、日本の国力、日本経済そのものの実力の低下があるというふうに思っています。活力のある日本経済、元気な社会をつくるには格差の是正を、格差を是正し、分厚い中間層の復活が必要です。アベノミクスで金融緩和、財政出動をして、株価は上がり、富裕層は潤いましたが、トリクルダウンは起きませんでした。これからも起きないというふうに思います。
　格差の是正、分厚い中間層の復活に向けて税の持つ所得再分配機能の強化が必要だというふうに考えますが、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　柴先生から税制による所得再分配機能を強化していくべきだという御質問でございました。
　税制による再分配機能の強化のその観点から、税制につきましてはこれまでも時々の経済社会の変化を踏まえながら累次の改正を行ってきたところでございます。
　具体的には、所得税につきましては、再分配機能の回復を図る観点から、平成二十五年度改正におきまして、最高税率を四〇％から四五％へ引上げを行ったところでございます。また、相続税につきましても、格差の固定化、これを防ぐ等の観点から、平成二十五年度税制改正において、基礎控除の引下げ、最高税率の引上げなどの見直しを行っております。
　今後の税制の在り方につきましては、これまでの税制改正の趣旨、それから経緯、そのほか経済社会の構造変化、こういうものも踏まえながら、引き続き検討してまいりたいと思っております。
○柴愼一君　このことについて引き続き議論させていただきたいというふうに思いますし、新しい資本主義の具体化を議論する中でも求めていきたいというふうに思います。
　格差是正を前進させていくには税制において様々な見直しが必要となります。岸田総理が就任時に掲げた金融所得課税の強化がトーンダウンしていますが、前向きに取り組むべき重要な課題だというふうに考えます。
　一方、国民の安定的な資産形成に向けてＮＩＳＡの抜本的拡充などの報道がされています。ますます進む少子高齢社会では公的年金だけで安心した老後を送ることは難しいことから、多くの人が安定的な資産形成を行える環境を整備することは、私自身も大変重要なことだというふうに思います。私自身も郵便局の窓口で仕事をしていた際、新人入ると、後輩に必ず財形貯蓄しろと、そういうふうに言ってきましたが、しかし、それらの制度が金持ち優遇、格差の拡大につながるものであってはなりません。金融所得課税の強化と併せて実施されるよう強く求めます。
　大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、国民の資産形成についてでありますけれども、本年末までに策定することとしております資産所得倍増プランに向けまして、我が国の家計金融資産の半分以上を占める現預金を投資へシフトさせるために政策を総動員すべく、ＮＩＳＡの抜本的拡充などを検討することとしております。これによりまして、中間層の将来の生活に備えた資産形成が促され、分厚い中間層の形成につながるものと、そのように考えております。
　そして、金融所得課税についても御質問がございましたが、金融所得課税を強化すべきだという御指摘につきましては、いわゆる一億円の壁の問題があることは承知をいたしております。
　この点については、市場への影響という観点からは、一億円を超える高所得者層では、所得金額全体を占める譲渡所得の割合が上場株式等よりも非上場株式あるいは土地等の方が高くなっているということが分析をすると分かるわけでございます。高所得者の所得の全体の構成に関する客観的なデータなど実態を踏まえた幅広い検討が必要であると、そういうふうに考えております。
　それから、税負担の公平性を確保するという観点からは、社会保険料も加味をいたしますと、かなりの高所得者層の負担率の方が低所得者層よりも低いという、そういう状況にあります。所得税の負担構造として問題があるといった趣旨の御意見などが政府税制調査会においてもあったわけでございます。今後、与党税制調査会において、市場への影響についても配慮しながら、幅広い観点から御議論いただけるものと承知をしており、政府としても、そうした議論を踏まえてこの問題に対応してまいりたいと考えております。
○柴愼一君　もう時間になります。
　最後にインボイス制度について申し上げます。私たちの立憲民主党にも、インボイス制度に対する不安、懸念が本当に多く寄せられています。インボイス制度の問題点については時間の関係から申し上げませんが、フリーランスや小規模事業者の事業継続に重大な影響が懸念がされます。このままでは大変なことになるというふうに思っています。
　立憲民主党はそのような問題意識から廃止法案を提出しており、改めて廃止を求めたいというふうに思いますが、大臣の認識をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものであって、引き続き、制度の円滑な移行に向けて中小・小規模事業者の方々の御心配等を丁寧に把握をして、きめ細かく対応してまいります。
　具体的には、免税事業者であっても直ちに取引から排除されるようなことがないよう、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できるなど、十分な経過措置が設けられております。
　また、課税事業者となる場合については、免税事業者を始めとした事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いをＱアンドＡにより明確化をし、各事業者団体への法令遵守要請を行うなど、取引環境の整備に取り組んでいるところであります。
　このほか、今般の経済対策において、持続化補助金によりインボイス発行事業者となる小規模事業者の経費の軽減、ＩＴ導入補助金により中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減、中小企業団体による相談体制の整備のための予算措置などの支援策の充実を盛り込んでおりまして、きめ細かな対応に努めてまいりたいと考えております。
○柴愼一君　時間来ましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○勝部賢志君　立憲民主・社民の勝部賢志です。
　まず、旧統一教会との接点について政務三役にお伺いいたします。
　旧統一教会のフロント組織である世界平和連合、平和大使協議会が、昨年、今年の総選挙、参院選挙の際、自民党の議員に対して推薦確認書を交わしたことが明らかとなっています。この件については自民党内で再調査すべきということを申し上げておりますが、今のところ応じていただいておりません。大変恐縮でありますけれども、推薦確認書に御本人や秘書、選対関係者が署名されたことがあるのかないのか、また、二十四日以降新たな接点が続々と発覚しておりますので、自民党調査では皆さんなしとお答えになっているようですが、改めて現時点において何らかの接点があったかなかったかも併せて確認をさせていただきたいと思います。大臣以下、自民党出身の政務三役の皆さんにお一人ずつお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　私の記憶をたどる限りにおきまして、旧統一教会との関係はございません。御質問の推薦確認書につきましても、私自身署名したことはありませんし、それから、知る限りにおいて、秘書などが私に代わって署名したこと、これもございません。
○副大臣（井上貴博君）　副大臣の井上でございます。
　御質問の旧統一教会との関係は一切ございません。旧統一教会との間で推薦確認書への署名も行ったことはございません。今後とも、岸田内閣の方針をしっかり遵守し、当該団体と一切関係を持たないことを国民の皆様方に改めてお約束を申し上げたいと思います。
○副大臣（藤丸敏君）　私も旧統一教会との関係はなく、旧統一教会との間で推薦確認書への署名、また秘書も含めて署名を行ったことはございません。
　以上です。
○大臣政務官（金子俊平君）　私も、事務所関係者も含めて確認を再度させていただきましたけれども、推薦確認書への署名は行ったことがありません。また、関係に関しても、着任時のインタビューでお答えをさせていただいたとおり、お付き合いがあるわけではございません。
　岸田内閣の方針をしっかりと遵守し、当該団体との関係を絶つことを改めて国民の皆様方にお約束をさせていただきます。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　三点御質問いただきました。
　推薦確認書について、本人が署名したか、していません。本人以外の秘書又は選対関係者が署名をしたか、していません。そして、改めてでありますけれども、旧統一教会及び関係団体との関係はございません。
　岸田内閣の方針を遵守し、関係を一切絶つということを改めて国民の皆さんにお誓い申し上げたいと思います。
○勝部賢志君　藤丸副大臣にお聞きしたいんですけれども、今ほど、関係はなく署名もしていないというふうに言われたんですけれど、この間、気になる報道を目にしたものですから、この際、事実関係を確認させていただきたいと思います。
　気になる報道といいますのは、九月の二十九日、ＲＫＢ毎日放送の報道番組で、藤丸副大臣と旧統一教会との関係が取り上げられていました。番組では、旧統一教会の施設で、二〇二一年十一月に教会の渉外部長さんが信者さんと思われる関係者の方々の前で選挙の報告をしている映像が映し出されています。そこでは、その渉外部長さんがこのように発言をされています。
　昨日までの選挙の応援、皆様、力を与えていただきまして本当にありがとうございました。そして、南福岡教区が関わった選挙区の結果として幾つかの報告をされた後、福岡七区は藤丸敏さんが勝ちました。ありがとうございました。まず、ここに、先生を迎えて、勝利の報告をしてもらう、藤丸先生も、ある方からもう既に昨日、何とか藤丸先生を教会に連れていきますと約束していただいております。
　多少表現変えたところもありますけれども、こういう趣旨の話をされている動画が紹介されています。
　そこで、藤丸副大臣には端的にお聞きをしますが、この旧統一教会の施設に報告に行かれたんでしょうか。
○副大臣（藤丸敏君）　行っておりません。
　選挙のことですが、私もそれ見ましたけれども、見ましたというか、ちらっとですね。選挙の応援を依頼したり、また組織的支援等を受け入れたりしたことは一切ございません。
○勝部賢志君　そこまでお答えをいただいたんですけれど、では、口頭で例えばですけれど応援をするという話もない、推薦状を受け取ったこともないということを今、言外に言われたのかというふうに思うんですけど、秘書さんやあるいは選対関係者が関わったということはありませんか。
○副大臣（藤丸敏君）　秘書、選対関係者はおりません。ただ、その報道のときに、うちの元、市議がそのテレビの報道で答えていたと、僕は直接それ見ていないんですが、そういうふうには聞いてはおります。
○勝部賢志君　その市議さんは、藤丸副大臣とはどういう関係ですか。
○副大臣（藤丸敏君）　それは元秘書でございます。
○勝部賢志君　その方が藤丸副大臣の応援と旧統一、応援とというか、旧統一教会が藤丸副大臣を応援する、その間に入って何かコンタクトを取っていたということはありませんか。
○副大臣（藤丸敏君）　それは正確には私は分かりませんが、その市議は元秘書ですから、一生懸命私の選挙の応援はしてくれておりました。
○勝部賢志君　今の答弁では、まあ御自身は全く接点がないと、そして応援をまあされていたこと自体も知らないというようなことをおっしゃいましたけれど、応援をされているという認識は本当になかったんですか。
○副大臣（藤丸敏君）　その辺はですね、私が統一教会において直接面談をしたことはありませんし、まあその市議が一生懸命やってくれていることは分かっておりますが、その中にその統一教会の人がいたかどうかというのは分かりません。
○勝部賢志君　改めてその市議さんに事実関係、確認をされた方がいいと思います。
　どのような形で応援をしていたのか。私は、この動画の様子を見ていると、相当熱烈に統一教会、応援されていたと思います。で、全く接点がなかったというのはにわかには信じ難いものがあります。
　さらに、実はこの番組では、統一教会として六千七という数の名簿を獲得できました、このつながりは選挙というつながりではあるけれども、天寳の勝利、伝道の勝利につながっていく名簿になっていくと思いますと発言をされています。
　この天寳の勝利というのは、韓国に行って献金を集め、先祖の呪いを解くことにつながっていきます。それから、伝道の勝利というのは、各都道府県、一万人の信者を集めることにつながるわけですね。
　もし仮に教会とは御自身が全く接点や関係性がないと主張されても、自分の選挙の応援で名簿が作られていて、その名簿が教会の別な活動に使われているとしたら、これは大変問題ではないかというふうに思います。個人情報が目的外に使われている可能性もあるということです。
　このことについてはいかがお考えですか。
○副大臣（藤丸敏君）　いや、そういうことであれば全く遺憾であります。
○勝部賢志君　先ほど、その番組は多少見られたとおっしゃいましたけれども、後半にはこのことが出ているわけでありまして、今ここで遺憾だと言う前に、実は私は、前に、やっぱり教会に対して自分の名簿をどのように使ったのかということも確かめる必要があるんではないですか、あったのではないですか、確かめる必要があったんじゃないですか。