Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま議題となりました二法案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　絶滅のおそれのある野生動植物の種については、我が国に生息し、又は生育する絶滅のおそれのある野生動植物の種を国内希少野生動植物に指定し、その捕獲及び譲渡し等の規制並びに保護増殖事業の実施等を行うとともに、国際的に種の保存を図ることとされている絶滅のおそれのある野生動植物の種についても国際希少野生動植物に指定し、その譲渡し等の規制等を行うことにより、生態系及び自然環境の重要な一部である野生動植物の種の保存に寄与しているところです。
　また、生物多様性基本法が平成二十年に制定され、さらに、平成二十二年の生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標の中に、既知の絶滅危惧種の絶滅や減少が防止されることが位置付けられるなど、生物の多様性に対する国内外の関心が極めて高まってきており、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を一層推進することが求められています。
　一方、希少野生動植物種はその希少性から高額で取引されるものが多く、違法な譲渡し等の再犯事例も発生しており、悪質な違法取引が後を絶たない状況にあります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、本法律案の主な内容を御説明申し上げます。
　第一に、法の目的において、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存を図ることが、良好な自然環境の保全のみならず生物多様性の確保にもつながることを明らかにすることとしております。
　第二に、国の責務として、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する科学的知見の充実を図ることを明記することとしております。
　第三に、希少野生動植物種の個体等に関して、販売又は頒布の目的で広告することを原則として禁止することとしております。
　第四に、国際希少野生動植物種の個体等の登録に関する事務手続を改善し、個体等の区分又は主な特徴等に変更が生じた場合における変更登録、登録票の書換え交付等の手続を新設することとしております。
　第五に、国内希少野生動植物種の保護増殖事業の円滑化を図るため、国及び地方公共団体以外の者が、環境大臣の認定を受けた保護増殖事業として行う個体等の譲渡し等について、環境大臣の許可を要しないこととすることとしております。
　第六に、国は、最新の科学的知見を踏まえつつ、教育活動、広報活動等を通じて、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関し、国民の理解を深めるよう努めなければならないものとすることとしております。
　第七に、罰則において大幅な強化を図り、希少野生動植物種の個体等の違法な譲渡し等に関する罰則の上限を引き上げることとしております。
　次に、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　我が国において生態系等に係る被害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある外来生物については、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づき、特定外来生物としてその輸入、飼養等を規制し、国等による防除等を行うことにより、外来生物対策の推進に寄与しているところです。
　また、生物多様性基本法が平成二十年に制定され、さらに、平成二十二年の生物多様性条約第十回締約国会議において採択された愛知目標の中に、侵略的外来種を制御、根絶するための対策等を講じることが位置付けられるなど、生物の多様性に対する国内外の関心が極めて高まってきており、外来生物対策を一層推進することが求められています。
　一方、特定外来生物が交雑することにより生じた生物による生態系等に係る被害が懸念されるなどの状況にあります。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、特定外来生物による生態系等に係る被害を防止するための施策を一層強化するための措置を講じようとするものであります。
　次に、この法律案の主な内容を説明申し上げます。
　第一に、外来生物の定義を改定し、外来生物が交雑することにより生じた生物を外来生物に含めることとしております。
　第二に、現在例外なく禁止されている特定外来生物の放出等について、防除の推進に資する学術研究の目的で主務大臣の許可を受けた場合及び防除の目的で主務大臣の確認又は認定を受けた場合は例外として行えることとしております。
　第三に、主務大臣による措置命令の対象を許可なく飼養等をしている者等に拡大するとともに、措置命令の内容として、特定外来生物の飼養等の中止、放出等をした特定外来生物の回収等を新たに規定することとしております。
　第四に、主務大臣等が防除のためにその職員に所有者等不明の土地への立入り等をさせる場合の手続を規定することとしております。
　第五に、特定外来生物が付着し、又は混入しているおそれがある輸入品等の検査及び特定外来生物が付着し、また混入している輸入品等の消毒又は廃棄の命令を規定することとしております。
　以上、二法案の提案の理由及びその内容の概要について御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（北川イッセイ君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小林　正夫君　　　　　風間　直樹君
　　　　　水落　敏栄君　　　　　島尻安伊子君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　佐藤　公治君　　　　はた　ともこ君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　猪口　邦子君　　　　　中原　八一君
　　　　はた　ともこ君　　　　　佐藤　公治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　若林　健太君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　林　　　肇君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　諸橋　省明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房長　　越川　和彦君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山上　信吾君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局長　　　　　平松　賢司君
　　　　　　　外務省領事局長　　上村　　司君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約
　の締結について承認を求めるの件（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、小林正夫君、水落敏栄君、佐藤公治君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として風間直樹君、島尻安伊子君、はたともこ君及び那谷屋正義君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤敏幸君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官林肇君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤敏幸君）　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○風間直樹君　よろしくお願いします。
　このハーグ条約の締結に際しましては、この条約が原則子供を元住んでいた国に返還すると定めていることから、懸念を示す声も出ております。
　日本政府においては、二〇一〇年二月に、当時の鳩山総理が岡田外相と千葉法務大臣にこの条約の締結に向けた検討を加速するよう指示しました。それ以来、政府内で本条約締結の検討が開始されたわけであります。検討の過程におきましては、この条約締結に賛成する当事者だけではなくて、締結に慎重な方々からも意見をきちんとお伺いをいたしました。その上で、二〇一一年の五月、当時の菅内閣が、子供の福祉を最優先するという観点から総合的に判断し、この条約締結に向けた準備を進めることを閣議了解いたしました。
　以下、順次お尋ねをいたしますが、それに先立って、私どうしても不思議でならないのは、民主党政権当時、この条約の締結にストップを掛けていたのは自民党だったと理解をしております。なぜ当時、自民党はストップを掛けられたんでしょうか、その点お伺いしたいんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　このハーグ条約に関する議論につきましては、昨年の国会等におきましても、様々な国会でのやり取りが行われました。
　そもそも、この条約締結につきましては、今委員も御指摘になられましたような論点等、この条約に関して様々な関係者からいろいろな心配点が指摘をされ、様々な議論が行われてきたところであります。こうした点に関して、それぞれの党におきまして議論が行われてきたところでありますし、それを踏まえて国会においてどのような取扱いが行われるのか、こうしたやり取りが行われてきました。結果として審議が進まなかったことについては、内容と併せて、当時の国会での議論の進め方、国会対策、様々な点が加わり、結果的に審議が進まなかったということでありました。
　今、この条約の重要性については改めて認識し、審議をお願いする立場からしまして、この前の国会等において審議が進まなかったことについては、立場を超えてじくじたる思いがありますが、改めて私の立場から、この国会に、この条約の重要性に鑑み、審議の促進をお願い申し上げる次第でございます。何とぞ御理解いただきますようお願い申し上げます。
○風間直樹君　大臣、我々民主党は、この条約の審議、いたずらに止める気ございません、毛頭。ただ、当時大臣はたしか自民党の衆議院の国対委員長をされていたのではないかと思うんですが、その当時、この条約の審議を国対委員長というお立場で、慎重というか、お止めになっていたその真意は何だったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このハーグ条約の審議については、今申し上げたような様々な要素が絡んでおりました。ただ、当時の衆議院の外務委員会始め、国会の議論が進まなかったことについては、このハーグ条約の議論そのものだけではなくして、それ以外の、例えば原子力協定等、様々な議論が行われてきました。その議論の中でこの委員会運営自体がなかなか進まなかった、こうした要素も多分に影響しておりました。こうした国会全体の動きの中で、結果としてこのハーグ条約についても審議が進まなかった、このように認識をしております。
○風間直樹君　いろいろな事情はあったんでしょうけれども、当時は進まなかった、そして今国会に持ち越されたと、こういう経緯でございます。
　国内の諸法案につきましては、それぞれいろんな政党の立場もありますし、利害の対立もありますから、そこは慎重な審議をすることが必要な場合もありますが、私は、事条約、外交関係については超党派で、やはりしかるべき審議をしっかりした上で採決をしていくと、こういう姿勢が不可欠だと思っています。そういう意味でこの委員会の審議は臨みたいと思っていますので、大臣にもその点を改めて御理解いただきまして、御答弁いただきますようお願いいたします。
　さて、このハーグ条約につきまして国内実施法案の策定作業におきましては、子の返還拒否事由について特に多くの懸念が寄せられました。本条約の文言をそのまま国内法の規定とする諸外国が多いんですが、そうした中で、チルドレンファーストを掲げる当時の民主党政権の下、子や配偶者へのＤＶ、それから虐待被害に対してきちんと配慮しなければいけないと、こういう観点から、本条約の規定を更に具体化した条文を国内の実施法案に盛り込みまして、裁判所による判断の基準をきちんと明確化したわけであります。
　国内実施法案の条文では、子の面前で配偶者に対して行われるＤＶについても、子への重大な危険に該当するものとして、返還拒否事由の一つとして規定されています。しかし、配偶者へのＤＶは通常、子に見えないところで行われる、あるいは、ＤＶを加える父親は大抵は外づらが良くて、裁判においては深い改心の念を示すものの、帰国後には再びＤＶ被害が繰り返されることになるんじゃないかと、こういう不安の声も少なくありません。こうした不安に対して、国内実施法案上きちんと手当てがなされているということについて、当事者が安心できるような説明を外務省にはまず求めたいと思います。
　また、今回の国内実施法案の返還拒否事由の条文が本条約を骨抜きにするものであるという批判も諸外国から聞かれるわけですが、本条約に整合的な範囲で書き下したにすぎないと考えております。我が国の国内実施法案の条文及びその運用が決して本条約を逸脱するものではないということを、本条約発効後においても、引き続きハーグ国際私法会議等の場で外務省は諸外国に対してきちんと説明していただく必要があると思いますが、大臣の所感をお伺いいたします。
○大臣政務官（若林健太君）　風間委員の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　外務大臣政務官としてこのハーグ条約についてずっと中心的にかかわってこられた風間先生でございますので、今の質疑の中でほぼ回答に近いお話があったように思いますが、改めてお答えをさせていただきたいと思います。
　ハーグ条約の第十三条一項ｂは、返還することによって子が心身に害悪を受け、又は他の耐え難い状態に置かれることとなる重大な危険がある場合には当該子供の返還を命ずる義務を負わないと、こういうふうに規定をしております。
　この規定に基づいて、返還拒否事由を判断するための考慮事項について、御指摘のＤＶや虐待被害の場合を含め、条約実施法案第二十八条二項に規定をされているわけであります。法案のかかる規定は、裁判規範としての明確化を図り、当事者による予測可能性を確保する観点から、条約の各締結国の判例なども参考にしつつ、その典型例を確認的に例示をしたものというふうに承知をしております。したがって、この法案のかかる規定は条約の趣旨と合致するものでありまして、条約を骨抜きにするといった批判には当たらないというふうに考えております。
　こうした法案の趣旨については、在京の各大使館に対してもこれまでも説明をしております。各国の理解も得ているというふうに理解をしております。風間先生御指摘のように、さらに、今後ハーグ国際私法会議の場でも、そういった場も活用しながら、引き続き各国の理解を取っていくように努力をしていきたいというふうに思っております。
○風間直樹君　政務官、よろしくお願いします。
　私も、このハーグ条約に該当する案件、自身の問題として抱える女性の皆さんの声も聞いてみましたが、ＤＶ被害者というのは本当に気の毒なお立場に置かれているということを感じました。暴力からの逃げ場がない、離婚しても逃げられない、誰に相談してもなかなか解決への糸口が見えないと、そういう中で非常に絶望感に近いものを持って生活されている女性も多いと思います。こういった方々の課題、問題、日常生活での悩みを解決、改善する上で、この条約に我が国が付した様々な条件というのは非常に貴重だと思っておりますので、外務省からもこの点を諸外国に周知徹底するよう今後ともお願いしたいと思います。
　続いて、児童の権利条約などの国際人権諸条約との整合性についてお尋ねをいたします。
　本条約については、児童の権利条約に基づき設置されている国連の児童の権利に関する委員会から、以前より我が国に対して早期の締結が勧告されておりました。国内の一部からは、本条約により子が無理やり連れ戻されてしまうことは児童の権利条約に反するものではないかと、こういう声も聞かれますが、児童の権利条約第九条は子が双方の親と接触を維持する権利を定めております。基本的には、本条約は児童の権利条約の精神とも合致すると考えています。
　他方で、国際人権法上認められた児童に関する人権に反する形で子が常居住地国に返還されてしまうことはあってはなりません。子の監護権をどちらの親に帰属させればよいかという意味での子の福祉を考慮することは本条約を逸脱するものではないと考えますが、子の人権という観点から子の福祉を最優先して返還の是非を判断しなければならないことは当然です。
　本条約と児童の権利条約の整合性について、政府の基本的見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（平松賢司君）　お答え申し上げます。
　今御指摘がございました児童の権利条約でございますけれども、児童の権利条約は、児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を盛り込んだ条約でございます。同条約の起草作業部会におきましては、子の不法な連れ去りにおける児童の権利の保護についても議論が行われたわけでございます。その結果、同条約第十一条におきまして、児童が不法に国外へ移送されることを防止すること等について規定がなされております。
　こうした作成過程を踏まえますならば、児童の権利条約及びハーグ条約は、いずれも子の利益を重視するとの観点から、国境を越えた子の不法な連れ去り等の発生を防止するとともに、発生した事態に迅速に対応するとの共通の目的を持っているというふうに考えられると思います。
○風間直樹君　ありがとうございました。
　そうした政府の基本的見解、先ほど同様、諸外国に対しても十分な理解を求めるようにお願いをしたいと思います。
　ハーグ条約に関する質疑はここで終えさせていただきます。
　続きまして、対北朝鮮外交についてお尋ねをいたします。
　さきに飯島元秘書官が訪朝して、北朝鮮の要人と会談を行いました。
　まず岸田大臣にお伺いをしたいんですが、大臣は、この飯島さんが訪朝することは事前に御存じでしたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島参与のこの訪朝につきましては、直前に連絡を受けておりました。
○風間直樹君　それに対して大臣はどのような意見を、あるいはコメントをおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　飯島参与の訪朝につきましては、直前に連絡は受けましたが、その連絡を受けた中身ですとかやり取りにつきましては、事柄の性質上、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○風間直樹君　私、昨日の決算委員会で委員として出席をしておりまして、安倍総理がこの質問を受けて答弁されるその様子を間近で拝見をしておりました。総理の表情とお言葉から非常に多くのものを示唆を受けました。特に私が強く感じたのは、我が国の同盟国、アメリカ、そして韓国との間にこの北朝鮮をめぐる政策をめぐって大きな摩擦が今起きているということです。このことは総理も昨日の答弁の中で一部示唆をし、一部認められました。
　この摩擦、特に米国との摩擦について、アメリカからは今回の訪朝をめぐって、これはディザスターだと、災害だと、こういうコメントが寄せられたとの報道もありますが、大臣は、この米国との間に対北朝鮮政策をめぐって多くの摩擦が出ていることについてはどう認識をされていますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の案件につきましては、米国に対しまして外交ルートを通じまして説明をさせていただいております。いずれにせよ、米国、さらには韓国、こうした北朝鮮問題に関して共通の利益を有する国々との連携は大変重要だと認識をしております。
　今後とも、こうした国々との連携、さらには中国、ロシアを始めとする関係国との連携、こうしたものはしっかり大事にしていかなければならないと考えています。こうした基本的な姿勢、方針においては我が国は従来と変わりがないと考えております。
○風間直樹君　昨日の安倍総理の答弁をちょっと私なりに決算委員会の場でメモを取っていたんですが、こういうことをおっしゃいました。
　九三年以来、自分は対北朝鮮の政策にかかわってきたと。その中で、度々北朝鮮にはだまされてきたと、そういう強い悔しさを総理はにじまされました。その上で、こうおっしゃいました。米国、韓国との関係は別として、日本が拉致被害者の帰国という国益を追求すべきなんだと。常に同盟国みんなが一緒にやっていくわけではない、表では非難はしないけれども、同盟国との交渉の場では日本は意見を言うと。私は、総理の表情を拝見していて、安倍さんはアメリカに対して非常に強いいら立ちをお持ちなんだなというふうに実は感じたんです。強いいら立ちをお持ちなんだなと。私の主観としてそう受け止めました。
　今回、北朝鮮問題をめぐる日米間の摩擦というのは、多分四月のこの十五日前のケリー国務長官の訪日時に顕在化したものだと思っています。当時の新聞記事をいろいろ読んでみましたが、朝日新聞の四月十五日の夕刊記事、あるいは四月十六日の朝刊記事が非常によくその辺の状況を映し出しています。
　十六日の朝日の朝刊にはこういう見出しがあります。「対話・圧力　力点見極め」「日本　引けぬ政権、強硬維持」「米国　高まる緊張　緩和優先」と。恐らく、この見出しが両国におかれた国益上の相違を明瞭に表現しているのではないかなと思います。
　つまり、アメリカの場合は、この対北朝鮮政策をめぐって二つの懸念を持っていると。私の理解でありますが、一つは安保上のリスクですね。テポドンの改良型ですか、これは米国本土にも到達できる距離を持っていると言われています。同時に、シリア問題に代表される中東情勢に現時点では米国としてはできれば専念したい、ですからアジア情勢はできるだけ波風を立てたくない、抑えたいと、こういう心情があるのだろうと思います。
　大臣は、この今申し上げた二点についてどのような認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、私自身、この日米外相会談に出席をし、ケリー長官と直接話し合った当事者であります。そして、こうした日米外相会談を通じて感じておりますのは、基本的な部分において、こうしたケリー長官と私の間に大きな温度差、相違点は感じていないということであります。北朝鮮に対して、これ以上挑発行為を行わないようにしっかりと求めていく、また非核化に向けて具体的な行動を起こすよう求めていく、こういった点においては一致をしておりますし、また、北朝鮮のこうした核開発等挑発的な言動を阻止するためには、日米、そして併せて韓、こうした三か国の連携が特に重要であるということについても一致をさせていただきました。こういった点においては認識を共有しております。
　ですから、基本的な部分において、ケリー長官と私、アメリカと日本、この二か国の間に大きな温度差、違いはないと感じているのが私の認識であります。
○風間直樹君　大臣はケリー長官との会談で温度差をお感じにならなかったのかもしれませんが、今私がお尋ねしたのは、日本の対北朝鮮上の国益と米国のそれとの間には大きな相違があるのではありませんかという質問です。
　米国の国益というのは、対北朝鮮上では、一つはミサイルに関する安保上のリスク、もう一つはシリア情勢に代表される中東問題にできればこの時期専念したいと、この二つだと思うんだけれども、大臣はその点についてどのように認識されていますかという質問です。お願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　確かに米国と日本の国益というものが完全に一致するものではないと思います。それぞれの立場によって関心の度合いが違うという部分はあるのかもしれませんが、少なくともこの北朝鮮問題に関しては、日米間で先ほど申し上げました点において一致をした、共通の認識を確認できたということは、この日米外相会談、意義があったというふうに思いますし、その範囲内において温度差は感じなかったというのが私の認識であります。
○風間直樹君　私、参議院議員になる前に新潟県の県会議員をしておりました。九九年の当選です。めぐみさんの拉致が国内で公になったのが恐らく九九年か二〇〇〇年だったと思います。それ以降、新潟港に入ってくる万景峰号という北朝鮮の船の入港問題を始め拉致問題の解決にかかわってまいりました。現在新潟県にある拉致被害者を救出する議員の会は、私が事実上先輩とともに設立した会でございます。
　国会に参りましてからもこの拉致問題にはずっと関心を持ってまいりましたけれども、私、この拉致問題、被害者の帰国を実現する、このことを達成するためには幾つかの関数を解かなければいけないというふうにずっと思っています。一つは同盟国との関係という関数です。小泉訪朝時に特に明らかになりましたけれども、当時米国が北朝鮮の核開発事案をめぐってこの小泉訪朝に大きな懸念を示したと、こう報道されました。韓国も日本の北朝鮮との様々な交渉には大きな関心を持って注視しているわけであります。この同盟国がいかに納得する形で日本が北朝鮮と交渉を進めていくかというのが一つの関数だと思っています。
　もう一つは、これがなかなか解決が容易ではない関数だと思うんですが、日朝平壌宣言、この中に、大臣御存じのように、国交正常化後の経済協力を規定した部分がございます。金額は定かに記されてはおりません。ただ、恐らく日朝政府間の話合いの場では、先方から当然この部分についても強い要求、要請がこの十年間もあったんだろうと推察をしています。仮に、拉致被害者の帰国が実現をして、我が国が掲げるようにその後国交正常化をし経済協力を行う段になったときに、じゃ、この経済協力が国連の経済制裁、現在行われている制裁とどう整合性を持って行われるのかと、これがもう一つの大きな関数だと思っているんです。
　この二つの関数を解いたときに初めて拉致事件というのは解決する、被害者が帰国できる、このように考えておりますが、大臣にお尋ねいたします。被害者帰国後、そして日朝国交正常化後の経済協力が国連の現在の経済制裁とどう整合するのか、その点についての大臣のお考えをお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、拉致問題に関しまして委員が今日まで大変な御努力を積み重ねてこられましたこと、このことについては改めて心から敬意を表し申し上げます。
　そして、考え方として、今委員の方から二つの関数の掛け合いであるという御指摘がありました。基本的な考え方は私も共有するところであります。ただし、拉致問題解決後のこの部分につきましては、まずこの二つの関数がどのように動き出して、そして、具体的にどのように進んでどのように絡んでくるかによって様々なケースが考えられます。まずは、こうした議論が、その関数が進むために、まず北朝鮮側から非核化を前提とした真摯な具体的な態度が示されることが大前提だと考えます。こうしたことによって物事が動き出し、具体的にどのように推移するかによってこの先の話は変わってくるのではないかと思います。
　是非こうした議論が前向きに進むように、まずはしっかりと国際社会と連携しながら、北朝鮮に対して、具体的な真摯な態度、こうした日朝平壌宣言あるいは国連安保理での決議、こうしたものに対してしっかりとした具体的な対応をするべく働きかけていくのが第一だと考えています。
○風間直樹君　小泉訪朝後、約十年にわたって拉致問題がほとんど動きませんでした。私は、常々、なぜ動かなかったんだろうと、十年間のこの結果が出なかったという意味での停滞の理由は何なんだろうということを考えてきたんですが、恐らくポイントは、今申し上げた関数を解くことができなかったと、日本始め関係国が解けなかったと、こういうことに尽きるのだろうと思っています。
　この関数を解くには、一つは国際情勢の変化がなければなりません。大臣がおっしゃったのはまさにその部分だろうと思います。北朝鮮との交渉が非常に困難であることは私も理解をしておりますが、是非大臣には、外務省がこの拉致被害者の帰国に関する案件は一つの主体でありますので、適切な御判断を下していただくようにお願いをしたいと思っています。
　私は、ちょっとこの問題の最後に一つ確認をしておきたいんですが、安倍政権は今非常に株価の上昇、景気の回復の兆しを背景に順調な運営をされていますけれども、もし綻びが出てくるとすれば、特に米国との間にそれが出るとすれば外交問題ではないかというふうに危惧をしています。特にこの北朝鮮問題、それから後ほど申し上げる歴史認識の問題。
　大臣、十分御承知のこととは思いますけれども、先ほど来の、日本とアメリカでは当然ながら国益が違うと。お互いその違う国益を抱えながら、この北東アジアにおける安全保障、その中での拉致被害者の帰国という我が国の目標、さらに北朝鮮の核、ミサイル発射の抑制、この共通目標を実現していかなければいけない。そのときに、当然、我が国の国益を追求する上での気迫は大事なんですが、同時に、同盟国に対する配慮、深慮もこれは欠かせないんだろうと思います。
　その点について私はちょっと今危惧をしております。このことが現在の順調な政権運営の足かせにならなければいいなと、これが摩擦が更に亀裂に発展しなければいいなと、こういう危惧をしております。この点、大臣には重々また御認識をいただきまして臨んでいただきますようにお願いをしておきます。
　さて、ちょっと、閑話休題ではないんですが、大臣の外遊日程について話題を移したいと思います。私、昨年、外務省で政務官の役職を拝命しておりまして、政務三役の外遊、外交交渉、会議への参加というものが非常に多くの制約の中で行われているということを改めて知りました。
　それで、今日はちょっと外務省から資料を出していただいたものを配付しております。外務省にこの配付資料を基に簡単に御説明を願いたいんですが、まず配付資料の二枚目になるかと思いますが、我が国の外務大臣の外遊日程は移動日を含めて年間何日あるのかと、この点、御説明をいただけますでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　お答え申し上げます。
　外務大臣の外遊日程についてのお尋ねでございますけれども、外遊日程につきましては、移動日も含めまして、暦年で申し上げれば、二〇一〇年は九十一日、二〇一一年は六十九日、二〇一二年は六十八日でございます。また、二〇一三年につきましては現在まで三十日というふうになってございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この表に他の先進国の外務大臣の年間外遊日数も記されておりますが、同じ議会制民主主義の国であるイギリスの場合、二〇一〇年は六十六日、二〇一一年、八十七日、二〇一二年が百十五日、二〇一三年一月から四月末までが三十二日と、一般的に日本に比べると多いということが見て取れるかと思います。
　続きまして、配付資料一枚目になりますが、国会審議を含めて国内日程との関連で外遊に充てられない日は年間何日あるかというお尋ねなんですが、外務大臣の国会出席日数について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（平松賢司君）　外務大臣が国会に出席した日数でございますけれども、年間で申し上げれば、二〇一〇年は計百十八日、二〇一一年は計百四十日、二〇一二年は計百二日でございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　これも、イギリスとの比較を配付資料の三枚目にとじたんですが、外務省の資料であります。イギリスの場合は、一番にありますように、海外渡航に当たって議会による事前承認を必要とする旨の規定はなく、事前承認の慣行についても確認されていないと。じゃ、外務大臣の年間の議会出席は何日かというと、一番下ですが、ヘーグ外相の場合、答弁のため年間二十日程度議会に出席していると、こういうことであります。
　実は、この質問を私がなぜ今日するかといいますと、かつて自民党の外務大臣経験者の方と親しくちょっと懇親をする機会がありまして、そのときに非常に興味深い話を聞いたのがきっかけであります。その方が外相当時、非常に国会出席の日数が多くて、たまたま出た国際会議の場で同じく来ていた他国の外相に、あなたはおたくの国の議会で何日年間出ているんですかと、こう聞かれたそうです。そうしましたら、当時の米国の国務長官は、ううんと言って、年間多分三日ぐらいかなと、オーストラリアの外相は、年間多分一週間から十日、あるいは二十日以内だと思うと、こういうふうに話されたと。
　日本の場合、今御紹介いたしましたように、年間国会出席が百日を軽く超えるわけであります。これはそれが理由かどうか分かりませんが、私も外務省で大臣の外遊のこの日程制約を拝見しておりまして、ほとんど歴代の外務大臣は週末、土日を利用して外遊に行かれると思うんですね。そうすると、どうしても体に負担が来ます。そのことが政治家としての体力に対する様々な影響として出てくる。これが歴代外務大臣の政治家としての御活動を拝見したときに明らかではないのかなというふうに私は考えております。
　是非、我々民主党は野党になりましたが、これはこの場にお集まりの先生方の所属政党を含めて、これから将来、いつどの党が政権を担うか分かりません。ですので、殊にこの外務大臣の外遊日程については、私は、この外交防衛委員会の場で一つの慣例を確立し、それを国会と政府で共有すべきではないかなと、こんなふうに考えておるところでございます。
　大臣、御就任されてもう半年ぐらいになりますでしょうか、ちょっと感想をお尋ねしたいんですが、様々な日程制約の中で外遊をされていらっしゃると思いますけれども、日程制約上やはり厳しいとお感じになっていらっしゃいますでしょうか、それとも、いや、まだまだ自分の体力ではこれぐらい大丈夫だとお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　外務大臣として仕事をさせていただいて五か月ほどになりますが、その間、国会の審議もある中、国会の御了解をいただき、海外に何度か行かせていただきました。こうした外国訪問ももちろんでありますし、また国内におりましても、この外務大臣というもの、電話会談一つにしましても時差との関係で不規則な時間にこうした電話会談に臨まなければいけない、また多くの海外からの来客の応対もしなければいけない等々、様々な外務大臣の仕事を振り返りますときに、私自身、感想としましては想像以上に多忙な業務の中にあるなと感じています。しかし、それだけに大きな今責任を感じ、しっかりと業務に臨まなければいけない、そうした思いも強くしておるところでございます。
○風間直樹君　我々国会の役割として、やはり大臣始め、これは外務省、防衛省いずれもですが、政務三役の皆さんができるだけ働いていただきやすい環境を整えるということも大事なことじゃないかと思います。
　特に私が三役在任中に強く思ったのは、皆さん現在そうでいらっしゃいますけれども、日々読まれる資料の数が膨大ですよね。特に外務省の場合は世界各国の大使館、領事館から上がってくる公電も多数に上ります。こういったものを読むことがやはり三役としては非常に重要な仕事でもありますし、それを判断材料として日々の外交に生かしていただくことも必要であります。そのための時間をいかに確保するかということは、多分大臣も今、あるいは政務官も日々御苦労されているのじゃないのかなと、こう拝察するわけでありまして、そういう意味からも、是非これは超党派で、与野党超えてこの政務三役の外遊日程についてできるだけ環境を整える方向で今後議論をさせていただきたいと、このように思います。
　あわせて、以前からちょっと不思議に思っていたんですが、外務大臣が外遊される場合に、大抵の場合商業便で渡航されます。昨年、玄葉大臣、当時、たしか北京だったと思いますが、チャーター機でやむを得ぬ理由で渡航されましたときに、この場で当時の野党の議員から厳しい指摘を受けたことがありました。今回、確認してみたんですが、政府専用機に外務大臣が国際会議や外交交渉のために乗ることができないのかと尋ねましたところ、利用は可能だと、こういう返答が政府から参りました。
　現在、自衛隊法でこの政府専用機の運用が規定されているわけでありますが、皇族それから総理だけではなく閣僚も利用できるということ、そして、じゃ、外務大臣が外遊するときに現在どういうこの自衛隊法に基づいて運用を行っているのか、その辺ちょっと簡単に御説明をいただきたいんですが。
○政府参考人（黒江哲郎君）　今お尋ねの外務大臣を含む国務大臣の防衛省・自衛隊による輸送ということでございますが、これは政令におきまして、「重要な用務の遂行のため特に必要があると認められる場合に限る。」という定めがございます。具体的に申し上げますと、国際会議など出張日程を変更することができない、極めて困難であると、そういう重要な用務に関して、民航の定期便がその当該目的地に運航していない、あるいはその民航の定期便が運航していない時間帯に出発して移動しないといけないと、そういったような理由から、民航の定期便あるいは民間のチャーター機による対応が困難であるというふうに判断される場合などに、これは外務大臣あるいは外務省に限ったことではないんですけれども、担当の省庁からの御依頼を受けまして実施をするという、そういう手続になってございます。
○風間直樹君　昨年、玄葉大臣の北京外遊当時、あのときは中国の外相との会談が目的で行かれたと思うんですけれども、たしかチャーター機の利用代が、議事録に残っていると思いますが、一千二百万円程度だったかと記憶をしております。今の黒江さんの御答弁ですと、商業便の利用とそれからチャーター機の利用がなかなか都合が付かない場合政府専用機の利用を検討すると、こういうお話だと思うんですけれども、ちょっと立ち入ってお伺いしますが、政府専用機の利用というのはチャーター便に比べてコストの面ではどうなんでしょうか。
○政府参考人（黒江哲郎君）　コストについてのお尋ねでございますけれども、実際にその運航に要した経費について、そこだけちょっと御紹介をさせていただきますと、例えば、平成二十一年に鳩山総理がインドネシアのバリ島で行われましたフォーラムに参加する際に運航した場合は経費として約二千九百万円ほど掛かっておるということでございます。先生御指摘の北京への事例といったものについては、ちょっと私の方で今直ちにデータはないんですけれども、御参考までにそういったことを紹介させていただきます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　事前にお尋ねしたところでは、過去、外務大臣のみが利用するということでこの政府専用機を使った例はたしか一例だけあるというふうに伺いました。いずれにしても、政府専用機の外相による利用というのは今はさほど容易ではないということだと思います。これは商業便でもチャーター便でも政府専用機でも、できるだけ外相を始め三役の皆さんの負担が軽減されるという方向でこれから国会でも議論を重ねていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、外務大臣の歴史認識についてお尋ねをしたいと思います。
　さきに安倍総理の国会における歴史認識の答弁がいろいろ海外で波紋を呼びました。最近では橋下市長の発言が大きな波紋を呼んでいます。外務大臣は太平洋戦争は侵略戦争だったとお考えになっているのか否か、お尋ねをいたします。
　　　〔委員長退席、理事柳田稔君着席〕
○国務大臣（岸田文雄君）　私の歴史認識についてお尋ねをいただきましたが、私自身度々申し上げておりますように、我が国はかつて多くの国々、特にアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。この認識におきましては歴代の内閣の立場を引き継ぐものであります。歴史認識においては歴代内閣と私も同じくしております。
○風間直樹君　この歴代内閣の歴史認識、私も今回の安倍総理の答弁を受けていろいろと調べてみたんですけれども、全く同一ではないんですよね。内閣としては同一の歴史認識を表明されていますけれども、個々の総理が国会の場で答弁された内容を拝見しますと、それぞれ御自身の主観というものが当然ですが出ております。
　そういう意味で、大臣、一くくりに歴代内閣の認識と一緒だというふうにおっしゃるのではなくて、太平洋戦争という戦争を政治家岸田はどう考えていらっしゃるのか。ここで、かつて日本軍が行った他国への行為をどのように認識されているのか、その点触れていただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　委員の方から先ほど侵略という点について御質問をいただきましたが、この侵略ということも含めて、歴代の内閣の歴史認識、これ全体を引き継ぐというのが私の立場であります。
○風間直樹君　それではお尋ねしますが、安倍総理はこうおっしゃっています。侵略という定義は学界的にも国際的にも定まっていない、国と国との関係において、どちらから見るかにおいて違うと。外務大臣の侵略に関する認識は総理と同じでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　侵略の定義につきましては、国際法上、国連の場、また様々な会議の場、あるいは学界等におきまして様々な議論が行われております。しかしながら、様々な議論は行われていますが、侵略を否定したということは一度もないというのが私の立場であり、内閣の立場であり、そして総理の立場だと認識をしております。
　　　〔理事柳田稔君退席、委員長着席〕
○風間直樹君　ここが非常に微妙な波紋を国際社会、特に米国に対しては感じさせるのだろうと思います。侵略ということを一度も否定したことはないという文脈がどのように我が同盟国で受け取られるかと、この点を安倍内閣の皆様にはいま一度御認識をいただきたい。
　多分この答弁資料は、総理のものも含めて外務省で作成をされているんだと思います。侵略を行ったということを一度も否定したことはないというのは、それはそのとおりであります。ただ、その文言がどういうメッセージを同盟国に対して、あるいはアジアの諸国に対して印象として投げかけているか。このことの意味について、今日は外務大臣始めちょっと外務省の皆さんに、いま一度今後の答弁のひとつ参考として考えていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。
　私、今回、一連の歴史認識に関する発言を聞いていて思ったんですが、我が国には我が国固有の歴史が当然あると、過去の歴史の中で様々な出来事があったと。現代、今日の基準に照らして、我が国の政治家がそれを対外的に発信する際に、恐らく非常に大事なポイントが一つあるのではないかなということを感じております。それは何かというと、国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しないということです。国境を越えたコミュニケーションでは理念型の発信しか通用しないんだろうと、今回の様々な出来事を見て私は感じております。大臣にも、今後また公務に当たられる際、ひとつ慎重にお考えをいただきたくお願いをいたします。
　それでは次に、防衛省、外務省にお尋ねします。
　尖閣をめぐる問題ですけれども、まず、中国公船による領海、それからＥＥＺへの侵入についてお伺いをしたいと思います。
　私、昨年の民主党政権当時から一つずっと感じてきたことがありました。それは何かというと、昨年の十二月五日、衆議院選挙の告示後、当時の安倍総裁の発言であります。これ、たしか時事通信の配信した記事だと思いますが、ちょっと読みます。自民党の安倍晋三総裁は静岡県掛川市で街頭に立ち、沖縄県の尖閣諸島をめぐる野田政権の姿勢に言及、中国の公船が何回も領海侵犯をする、こんなことはなかったと、まあ自民党政権当時はなかったという意味だと思います、民主党の外交敗北の結果だと語気を強めた。
　私、当時外務省におりましたが、この発言を聞いて非常に強い違和感を感じました。総選挙中とはいえ、少し野党第一党の総裁としては踏み込み過ぎた発言ではないかと思いました。
　そこでお尋ねしたいんですが、現在、政権交代して半年がたちましたが、自民党政権になっても中国による公船の侵入を止めることができていません。この点を外務大臣、防衛大臣は、安倍総裁当時の発言を踏まえてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　この中国公船によります度重なる領海侵犯につきましては、誠に遺憾に感じております。こうした事態に対しましては、我が国としては事態を決してエスカレートさせることなく、冷静かつ毅然とした態度で臨んでいかなければならないと考えております。
　こうした事態に対して冷静かつ毅然に対応すると同時に、国際社会との意思疎通、連携が重要だと考えております。こうした力による現状変更を決して許してはならない、法やルールによる秩序がしっかりと保たれなければならない、こうした認識についてしっかりと国際社会、東アジアを始め関係各国としっかりと意思疎通を図り共通の認識を持つ、こういったことが重要かと思います。
　こうした我が国としてこの尖閣諸島をめぐる事態に具体的にしっかりと毅然と対応する、あわせて、国際社会において関係国との間の連携を深めていく、このことによって中国に対してこれ以上事態をエスカレートさせないように働きかけていく、これが基本的な考え方であります。
　今、引き続き領海侵犯が続いているわけですが、こういった事態に対して、今申し上げましたような考え方に基づいてしっかりと対応し、事態をエスカレートさせないように中国に働きかけていくことが重要だと考えております。
○風間直樹君　私、今の大臣の御答弁は政府の国会の場での共通の答弁だと思うんですが、答弁されていることと、実際、今総理以下、対応されていることが違うんじゃないかという危惧を持っているんです。
　それは、今日配付したこの産経新聞の記事なんですけれども、四月二十四日の記事、例の海自艦へのレーダー照射の記事ですね。「中国共産党が指示　「砲身向け威嚇」も許可」と、こういう見出しであります。
　ここにちょっと気になる記述がありまして、中段ですが、関係筋によると、共産党中央が軍事委員会に対し、海上自衛艦への威嚇について検討するよう指示したのは一月十四日。これに先立つ一月五日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、それまで二十八キロの距離を置いていた海自艦艇が三キロまで接近することに改めた。こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した十四日には、人民解放軍の機関紙解放軍報が、作戦立案を担う総参謀部が全軍に戦争の準備をせよとの指示を出していたと報じたと、こういう記述があります。
　私が気になるのは、一月五日に安倍総理がここにある指示を出した後、民主党政権当時とはかなり異なる対応、指示なんですね。その後、一月十四日に党中央が軍事委員会に対して海上自衛艦への威嚇について検討しろという指示を出したという部分なんです。これは、今の大臣の答弁とは随分そごがあるんですね。おっしゃっていることと、実際この記事が事実だとすれば、そごがあると国民は受け止めかねません。
　ここは大臣に伺いたいんですが、この記事に対して、岸田大臣はどう理解、認識をされていらっしゃいますか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、尖閣諸島につきましては、国際的、歴史的にも我が国固有の領土であり、我が国は実際有効支配をしておりますし、そもそも領土問題というものは存在しないというのが我が国の基本的な立場であります。この基本的な立場を我が国が譲ることは決してありません。
　しかしながら、こうした基本的な考え方、しっかり中国にも伝え、そして現場においても毅然とした態度を取りつつ、国際社会との連携も深め、力による現状変更は許さない、こうした国際的な世論をつくっていく、こうした考え方に立っております。
　その中で、具体的にどう対応するのか。これは、それぞれの現場、あるいは大臣、総理の判断かと思いますが、基本的な考え方については今申し上げたとおりであり、こうした基本的な考え方に基づいてしっかりと対応していきたいと思っています。
○風間直樹君　岸田大臣の御答弁は、極めて原則論、抽象論が多いんです。これ、外務大臣という立場上仕方がないかもしれませんが、私が聞いたことに対しては、なかなか応じた答弁が返ってきません。
　そこで、小野寺大臣に同じお尋ねをいたしますが、この産経新聞に記されている内容を大臣としてはどう理解、認識をされているか。同時に、先ほど私が指摘したように、ここにある概要と現在岸田大臣がおっしゃった政府の共通の答弁には大きなそごがあるけれども、その点についてはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　報道については私も承知をしておりますが、内容については、これは一般論として、正しいも正しくないも、そしてまた、どのような対応をしているかしていないかについても答弁できないということについては御了承いただきたいと思います。
　その中で、確かに中国は海洋進出ということを最近強めています。これは、委員御存じのとおり、Ａ２ＡＤの考え方、あるいは台湾独立の抑止、阻止の問題、海洋権益の主張、そして海洋権益についての獲得、維持、保護、あるいは自国の海洋輸送の保護等があると思います。
　そして、このような状況全般の中で私ども感じますのは、やはり中国は海洋進出をしたいという意図がある。その中で、例えば日米同盟のような強固な関係があれば、そこはその海洋進出について一定の考え方が中国側にはあるんではないかと、そのような問題意識を我が省としては持っておりますので、まずは自国でしっかりとした対応を取るということ、そして特に日米同盟の強化、これを更に進めていくことが大切だというふうに思っております。
○風間直樹君　中国公船による度重なる侵入には大きな目的があると思います。それは、この海域の実効支配、その既成事実を淡々と積み重ねていくということだと私は考えています。向こうが実効支配という既成事実を積み重ねようとしたときに、当然我が国がそれを海保を当たらせて抑える、抑止をしていくわけですが、問題は、その過程で偶発的な事故、あるいは紛争につながらないように双方の政府で水面下でのきちんとしたコミュニケーションを取るということだと思います。
　私も外務省在任当時は、外務省の皆さんとその点についてはいろいろ意見交換をしましたが、外務省も現に日々コミュニケーションを取っていただいています。ただ、私が感じていますのは、中国とのコミュニケーションを取る場合、なかなか容易ではない、非常に難しい部分があります。特に、昨年、野田政権での尖閣の国有化をめぐる中国とのコミュニケーションでは、その難しさが浮き彫りになったと私は考えています。
　是非、岸田大臣、小野寺大臣には、こうした事例が偶発的な衝突に至らないようにコミュニケーションを十分取っていただいて、双方慎重な対応を心掛けるよう、日本政府としてもお願いをしたいと。
　以上で質問を終わります。
○末松信介君　おはようございます。自民党の末松信介です。
　先ほど、風間委員から大臣の海外出張についての疲労のお話がございました。私ちょっとお尋ねしたいんですけれども、前の野田総理、そして今の安倍総理、予算委員会の集中審議、もう連日行われておると。昼からはひどいときは五時間近く座り続けると。これって、十五分間ぐらい休憩を取った方が有り難いんじゃないか、効率的じゃないかと、人間、機械じゃないんで。この点について大臣のお考え、ちょっとお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（岸田文雄君）　国会の運営につきましては国会でお決めいただくことかと存じますが、この国会の議論、そして大臣の答弁というものは大変重要なものであります。是非しっかりとした答弁をするためにも、体調管理も大事だというのは事実かと存じます。
○末松信介君　新しく当選された江島さんという議員と話していたら、地方議会でもやはり休憩取るんですよね。私は、議運の場でまた改めてそういった議論をしたいと思います。横道にそれました。
　ハーグ条約の子奪取案が質疑されて、本日採決ということになったわけでありますけれども、代表的な事件であるサボイ事件、これはもう大臣もよく御存じのとおりでありますけれども、米国では元妻による拉致事件、国外移送、これ略取事件ということで地元警察も元妻の逮捕状を取ったと。今度は、奪い返そうとしたこの子のお父さんが福岡県の方で未成年者略取の容疑で逮捕されるという、これ大変つらい話であったと思うんですけれども、こうした問題が解決できればなということを思うんですけれども。
　今年の二月の日米首脳会談で安倍総理も、このハーグ子奪取条約については加盟をしたいということをオバマ大統領に約束をされたわけでありまして、我々も大きな期待を寄せているところでございます。今Ｇ８で、この主要八か国で加入していないのは日本だけになってしまったということでございます。
　それで、私、要望なんですけれども、これは過去、ほかの先生方も御質問されたと思います。ＴＰＰとかＲＣＥＰとかＦＴＡＡＰ、非常にアジアとのかかわり合いが深くなってくると。アジアとのかかわり合いが深くなるということはアジアの女性との国際結婚も増える。結婚が増えるということは離婚も増えるということなんですけれども。特に日本人男性は中国とフィリピンの女性で七割近い方々が結婚されておると。そして、離婚も七割は中国とフィリピンの方であると。だから、こうした国々、方々が、当然フィリピン、中国がハーグ条約に加盟をしてもらわないと、今後を見通した場合には私は大きな意義を見出せないと思うので、その努力を是非お願いをしたいということを思います。
　この法案の中身はもうあえて申し上げませんけれども、欧米では共同親権が一応一つの理論になっています。日本では単独親権ということでありますから、日本では子供を一旦手放したら二度と会えないという、そういう考え方が大変強かったと思うんですけれども、日本は独自の家庭観と、これは文化のそういった意識があろうかと思うんですけれども。それで、欧米の価値観を基準としたこのハーグ条約とは相入れないんじゃないかという、そういうことをおっしゃる方も多いわけなんですけれども、この点について一体どうこたえていくのかということにつきまして、大臣の考え方を伺います。