Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　今回のこの判決が契機になって、取り調べの可視化、そしてまた、もちろん犯罪については厳しく対処をしていかなければならないわけでありますが、犯罪であったのか否かということについて、取り調べの段階で、どのような取り調べが適正であるのか、公正さを担保していくのかということについては、今国家公安委員長からは、考えていないというような大変残念な御答弁があったわけでございますが、法務大臣はまたちょっと違うお考えも述べていらっしゃるようでございますし、ぜひ試行を踏まえて取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それでは、早速、雇用・労働に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　総理は、成長が大事だ、成長、成長、成長とおっしゃるわけでございます。もう一つのキーワードとして、競争ということもおっしゃられる。さらには、自立、自己責任、そして就労支援という言葉がよく出てまいります。
　私は、成長も大事だけれども、しかし、世の中の人たち、日本の国民全員が競争しなければならないということではないというふうに思います。競争が終わってゆっくり暮らしたいと思っていらっしゃる方々もいらっしゃるし、また、競争できないという方たちもいらっしゃる。
　そういう中で、その端的な例は障害者自立支援法ですね。
　自立という言葉は、競争しなさい、自立しなさいということを意味するのではないというふうに私は思います。今、厚生労働大臣は首を振られています。しかし、障害者に対して一律に自立を促すというのは、ちょっと違うのではないか。だから政府も、施行一年で政令改正をして予算措置をしたんだろう。自立をしようと思っている障害者もいらっしゃる。自立をしようと思っているけれどもなかなか自立できない障害者もいらっしゃる。しかし、全くもともとそういうことが無理だという障害者の方々もいらっしゃる。そういうきめ細かな政策というものが必要なのではないかというふうに私は思います。
　美しい国という言葉は、私は、非常に日本国民が、皆さん、美しい国を目指すと言うと、そうだそうだと思うと思います。しかし、そのビジョン、その下にある政策、さらにはその下にある施策は、すべて言葉であらわされる、すべて言葉になっているわけでございますが、例えば、骨太の二〇〇六に書いてある少子化対策の中には、生み育てやすい環境を整備するという言葉はどこにも出てこないんです。とにかく国家のために子供を産ませるんだというような、子供を産ませるための施策をするんだというような、何かちょっと違うんじゃないのかなというようなことが書いてあります。
　私が申し上げているのは、子供を生み育てやすい環境を整備するという、少子化対策基本法に書かれている趣旨が、どのような文書にあっても出てこなければならないのではないかということであります。
　さらに、もう一点申し上げさせていただければ、生活保護についても、骨太の二〇〇六ではこのような書きぶりをしているんですね。「生活扶助基準について、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直しを行う。」と書いてあります。生活保護の水準と低所得世帯の消費実態というものがあたかもイコールであるかのような書きぶりがしてある。
　私は、この前柳澤厚生労働大臣に申し上げたとおり、生活扶助基準というのは、生活保護法三条にある、健康で文化的な最低限度の生活を維持するのに必要な水準という、「健康で文化的な」という言葉を必ずつけるべきだと。その健康で文化的な水準という言葉と、今実際に大変困っていらっしゃる低所得世帯の方々の水準というものは、健康で文化的な水準にならなければならないんだ、そのために国がさまざまな施策をしていかなければならないんだろうということを繰り返し申し上げているわけでございます。
　せんだって予算委員会で、この後ろで、かつての野村監督みたいにささやくやじをされる小野寺さん、自民党の先生ですけれども、安倍総理の施策に対して、心が伝わってこない、何となく冷たい感じがするとおっしゃったじゃないですか。それはすなわち、結局、成長、成長、成長と、成長に引きずられて、要するに政策が市場に引きずられて、そこからこぼれ落ちる人たちのことを言葉としてきちんと政策の中に書き込んでいないからではないかというふうに思います。それをきょうは残りの四十五分間で論証していきたいというふうに思います。
　それでは、聞かせていただきます。
　まず、いわゆる残業代ゼロ法案、私たちは残業代ゼロ法案と呼びますが、ホワイトカラーエグゼンプション制度に対する質問の答弁。柳澤厚生労働大臣は、工場労働者の皆様方に対して、労働時間だけが売り物というふうにおっしゃられた。だけという言葉が不適当だということで、議事録を訂正したいというふうにおっしゃられたわけでございますが、私は、総理、柳澤厚生労働大臣の産む機械発言とか、あるいは労働時間だけ発言とか、結局、労働者を、あるいは人間を、国家のために奉仕する一つの部品というかマシンとしか見ていないのではないか、そういうお気持ちが言葉の端々に出ていらっしゃるのではないかなというふうに思うんですね。
　私は、そういう柳澤大臣を厚生労働大臣としてお使いになっていらっしゃるという安倍総理の御見解を、もう一度、きょうこの場でお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　質問にお答えをする前に、まず、少子化に対する基本的な姿勢でありますが、私の施政方針演説において、「安心して結婚し、子供を産み育てることができる日本にしていかなければなりません。」と、このように明確に述べているとおりでありまして、これが基本的な姿勢であることをまず申し上げておきたい、このように思う次第でございます。
　また、美しい国づくりについては、当然小野寺議員とも心はつながっておりまして、彼は、もう少し伝わりやすい表現を使ってもらいたい、こういうことではないだろうか、このように思います。
　そして、厚生労働大臣が言いたかったことは、ベルトコンベヤーに乗って流れてくる製品の組み立てのように、労働時間と成果の対応が明確な仕事、つまり、労働時間といわばラインで組み立て作業をしていれば成果が直結をしているという仕事と、新商品の企画のように、ある日突然名案が浮かんできて、そしてそれが成果につながる、全く名案が浮かんでこないときもあるというような、労働時間と成果とは直接つながりがない、こういう意味において、その説明の中においてそういう表現があった。労働時間法制のあり方を検討する際には、こうした多様性を念頭に置く必要があるということをおっしゃったのではないかと思います。
　また、厚生労働大臣は国会において、生産現場の労働者の方々はもちろん、人間にはそれぞれ尊厳があるということを前提にしてすべてのことに臨んでいるという旨を答弁しているわけでございまして、柳澤大臣の頭の中にある基本的な姿勢は、今申し上げたとおり、働く人たちの尊厳ではないか、このように思います。
○川内委員　まず、少子化対策について申し上げれば、私は、政府の公式文書のすべてに、生み育てやすい環境を整備するという言葉が盛り込まれなければならないはずであるということを申し上げているわけで、総理の所信表明演説に入っているとか入っていないということを指摘したわけじゃないですからね。すべての政府の文書に生み育てやすい環境を整備するという言葉が盛り込まれていなければならないはずだということを指摘している。
　さらに、今、柳澤厚生労働大臣に対する御見解をお述べいただいたわけでございますが、それでは、日本の生産現場、工場の現場が、今労働者派遣法によって大変な、悲惨なというか厳しい状況になっているということは、総理も御案内のとおりであろうというふうに思います。
　この労働者派遣法というのは、いわゆる労働者、人間を派遣先と派遣元が商品として売り買いするわけですよね、ある意味で言えば。もう全く労働が商品になっているわけです。そういう中で偽装請負という問題が起きている。先ほど枝野議員からも激しいやりとりをさせていただいたわけでございますが、私は、ちょっと観点を変えて質問させていただきます。
　労働者派遣事業に係る請負の発注者に対する厚生労働省の監督実施件数というのが、平成十七年度に何件、平成十八年四月から十二月まで、昨年末まで何件あったのか、お答えをいただきたいというふうに思います。これは事務方からで結構でございます。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　労働者派遣法にかかわります監督件数のうち、今、請負の発注者に対するということについてのお尋ねでございますが、平成十七年度におきましては、一年間で六百六十件、平成十八年四月から十二月までの期間でございますが、七百六十二件となってございます。
○川内委員　総理、これは厚生労働省が発表した昨年十二月二十六日の書類でございます。プレスリリースされているんだろうと思いますが、「派遣労働が対前年四割の増加」と書いてあります。偽装請負は、あるいはこの労働者派遣法違反の事例は、四割どころじゃない、倍増しているわけですね。今、そういう状況が労働者派遣の世界で起こっている。
　では、もう一点聞かせていただきますが、平成十七年度に六百六十件、平成十八年四月から十二月までの間に七百六十二件の偽装請負があった、監督指導が行われたということでありますが、その中に東証一部上場企業であったものは何件、何社あったでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　監督指導の対象になりました事案につきまして、東証一部上場企業でどれぐらいあるのかというお尋ねでございますが、そうした観点での数は把握はいたしておりません。
○川内委員　把握をしておらないというのはわかりましたが、労働者派遣の世界というか労働市場を規制緩和すれば、規制を緩和するということは弱肉強食が強まるということであろうかと思います。そうすれば、大資本が労働市場を席巻する、大資本からの風圧は強まるわけですよね。これは否定できないことだと思います。
　そういう中で、違反事例が大企業あるいは企業規模に応じてどのくらいあるのかということは発表されてしかるべきであろうというふうに思いますが、厚生労働大臣の御見解を承りたいと思います。
○柳澤国務大臣　これは正直言って、そういう観点からのデータをとっていないということを今職業安定局長からお答えしたとおりでございます。
　私どもとしては、そういう大企業、小企業、中小企業というようなことにとらわれないで、請負の事案について派遣法違反にわたるような事案を、これに対して監督指導等を初めとする手続を進めている、こういう次第であります。
○川内委員　いや、数字だけ教えていただきたいというふうに申し上げているわけです。七百六十二件の中に東証一部上場企業が何件、何社あるかということを調べるのはそんなに難しいことではないというふうに思いますが、大臣、それをお調べいただいて本委員会に御提出をいただくということもならぬという御答弁でしょうか。
○金子委員長　できるかどうかということに対して、厚労省高橋職業安定局長。
○高橋政府参考人　対象になりました企業をどういう形で分類するか、これはいろいろあろうかと思いますが、できないということでは恐らくないというふうに思います。
○川内委員　だから、できるわけですから、大臣、やらせてくださいよ。もう一回答弁してください。
○柳澤国務大臣　枝野委員との質疑応答の中にもありましたけれども、違反の、監督件数というものは、まさに件数一件一件ということです。それで、派遣というか、請負の発注先というのは、社ごとというふうになっているんだろうと思います。
　このことについては、監督件数のうち請負の発注者に対するものということで、今職業安定局長も件数ということで言われましたので、そのあたりのことがどういうふうにとらまえられるものなのか、検討させていただきます。
○川内委員　私、経団連の会長がおかわりになられるときにお出しになられる政策ビジョン、御手洗会長のもとでの「希望の国、日本」というものをきょう持ってまいりましたけれども、この中に経団連の企業行動憲章というのが載っておりまして、「国の内外を問わず、人権を尊重し、関係法令、国際ルールおよびその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって、持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動する。」と書いてございまして、その中に、「本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努める。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明確にした上、自らを含めて厳正な処分を行う。」と書いてございます。
　偽装請負というのは法令違反だというのは政府もお認めになっていることであろうというふうに思います。したがって、こういう行動憲章を出していらっしゃる方々の企業行動というものが本当にこの企業行動憲章に合っているのか否かということについては、国民の皆様に十分明らかにされていかなければならない、公開していいと言っているわけですから。公開するとみずから言っている。
　総理は御手洗さんと仲よしでいらっしゃるでしょうから、経済財政諮問会議でお会いになられたときに、国会でキヤノンの偽装請負が問題になっている、話題になっている、御手洗さんのところだけは公表してもいいかと聞いてくださいよ。そうしたら、いいと言うに決まっていますよ。どうですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　いわば個別の事案の公表については、法律において要件等が定められているということから、我々はお答えを控えさせていただいているところでございます。
○川内委員　だから、総理に今ここで答えてくださいと申し上げているわけではなくて、御手洗さんに、国会でこういう議論があるから、御手洗さん、公表してほしい、偽装請負について情報を明らかにしてほしいという意見がありますよということを伝えてくださいと申し上げているんです。言ってくださいと言っているんです。どうですか。それさえも言わないというんですか。
○安倍内閣総理大臣　当然、この議論については、恐らくテレビもごらんになっているだろうと思います。その上で、つまり、この当該の企業がどうかということについては、これは法律の要件が整わなければ、我々としては、どうかということは申し上げられないという立場であるということを繰り返さざるを得ないと思います。
○川内委員　安倍内閣の内閣府の副大臣のお一人は、テレビの報道番組で、法令違反の企業は論外であるというふうに力を込めて御発言をされていらっしゃいました、大村さんですけれども。
　安倍総理御自身は、この労働者派遣法のことについて、改正に言及をされているようなんですけれども、まさか御手洗さんが望む改正の方向ではない、要するに労働者派遣法を、ドイツやフランスの派遣法のように、規制を強化するという方向での改正を考えていらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　最近の景気の上昇によって正規雇用がふえているのも事実でございます。三四半期連続で正規雇用はふえている。さらにこうした景気回復を持続させることによって正規雇用をふやしていきたいと思っております。
　そこで、この正規労働者との均衡処遇の実現を図るための、これはパートでありますが、パートタイム労働法の改正のほか、また、正規雇用か否かにかかわりなく適用される最低賃金制度の約四十年ぶりの改正や、労働契約全般に関するルールを明確化するための新法の制定など、一連の働く人たちのための労働法制の整備に取り組んでいかなければならないと考えております。
○川内委員　それではもう一点、ホワイトカラーエグゼンプションについて、総理の「進路と戦略」の中の十四ページでございますけれども、「時間に縛られないホワイトカラーの働き方」という表現でホワイトカラーエグゼンプションのことが記述をされております。
　これについては、今国会にはホワイトカラーエグゼンプションは出さない、さらに参議院選挙後も出さないという政府の御見解のようでございますけれども、もう一度国民の理解を得られるように議論をするということもおっしゃっていらっしゃいますから、骨太の二〇〇七において、書きぶり、記述を変える、あるいはどのようにされるのかという具体的な方針を明らかにしていただきたいというふうに思います。これは総理。
○安倍内閣総理大臣　まず私がお答えをいたしまして、「進路と戦略」についてのお話でございますから大田大臣から詳しく答弁をいたしますが、このいわゆる自己管理型労働制については、働き方が多様化している中にあって、それぞれがそれぞれの働き方について決められる仕組みを、これはさらにそういう選択肢をふやしていく必要があるのではないか。
　しかしながら、大分、残業代が全く出ない、残業代ゼロという先入観がある中にあっては、やはりなかなか、働き方の制度、法制については国民的な理解がなければならない、このように思います。
　この自己管理型の労働制は、組合との協定、そしてまた個人が納得する、そういうさまざまなちゃんとした前提条件がついた中にあって、そしてまた、一定の所得以上の方々にのみこれは適用される制度であるわけでありますが、そうしたことも含めて、どういう効果、影響があるかということを、国民との対話の中で、意識が深まる中で考えてまいりたいと考えています。この法案提出ありきではない、こういうことでございます。
○柳澤国務大臣　今総理がおっしゃったとおりの状況にあるわけでございますので、次の骨太では、その時点の状況、それから我々の考え方、こういうことを中心に記述をしていただくべく、私は取りまとめ役の大田大臣にお願いすることになろうと思います。
○川内委員　大田大臣には後でちゃんとお聞きしますので、ちょっと待ってください。
　それでは次に、高齢者の皆様方の、要するに、競争が終わってこれからゆっくりされたいという方たちのことについてお尋ねをさせていただきます。
　平成十八年の十月六日、衆議院予算委員会の基本的質疑、この中で、我が党の菅直人代表代行が、高齢者の皆様方は、介護保険料や国民健康保険料、さらには住民税の負担が大変に上がって大変だということを質問させていただきました。それに対して安倍総理は、「平均的な年金以下だけで生活をしている方々に対しては新たな負担はない、このように承知をしております。」というふうに御答弁をされていらっしゃいます。「平均的な年金以下だけで生活をしている方々に対しては新たな負担はない、」というふうに言い切っていらっしゃいます。
　きょう、私は、「モデル年金世帯の住民税・介護保険料・国民健康保険料の負担増」というパネルをつくってまいりました。
　この住民税、介護保険料というのは、住民税の課税最低限が変動をすることによって大きく保険料が変わってまいります。住民税も、住民税の課税最低限というのは、生活保護の一級地、二級地、三級地、生活保護一級地というのは大都会、二級地は大体中都市、三級地は地方ということで、ほとんど大部分の市町村は三級地になるわけでございますが、総理、これを見ていただくと、総理が言ったモデル年金世帯でも、住民税は年額四千円、さらに、介護保険料は五万八千八百円から十一万四百円、国民健康保険料は六万四千八百円から十万八百円、何と、平成二十年には九万一千六百円の負担増になるんですね。九万一千六百円の負担増になる、モデル年金世帯で。
　柳澤大臣、大臣の御地元はほとんど三級地ですから、九万一千六百円負担増です。一級地、大都市であっても、モデル年金世帯は、国民健康保険料は、保険料が上がりますから、六万四千八百円から十万八百円ということで、三万八千四百円負担増になるということでございます。
　この課税の区分というのは、下にちっちゃな字で書いてございますけれども、その額を一円でも超えたら、一級地、二級地もいきなり三級地の課税ベースになるということで、三万八千四百円の負担増の人はいきなり九万一千六百円の負担増に飛ぶということにこの課税の仕組みがなっているということでございます。
　まず、私がつくってきたこのパネルを、厚生労働省と総務省に、間違いないということを確認していただきたいと思います。
○阿曽沼政府参考人　お答えを申し上げます。
　厚生労働省関係の数字は、間違いございません。
○河野政府参考人　お答えをいたします。
　個人住民税関係の数字、間違いございません。
○川内委員　そうすると総理、総理が御答弁になられた、「平均的な年金以下だけで生活をしている方々に対しては新たな負担はない、このように承知をしております。」というふうに御答弁されていらっしゃることは、ちょっと認識が不足していた、間違いだったとおっしゃっていただかなければならないというふうに思いますが、御答弁をお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣　私の答弁が間違っていなかったということを、今かみ砕いて説明させていただきたい、このように思います。
　個人住民税及び介護保険料については、三級地ではモデル年金世帯において引き上げとなり、国民健康保険料については、級地区分にかかわらずモデル年金世帯が引き上げとなることは事実であります。
　御指摘の、臨時国会の予算委員会における答弁については、質問が、個人住民税及び介護保険料については、大阪の茨木市、これは一級地であります、この事例を受けて、この場合にはモデル年金世帯に新たな負担が生じることはないという趣旨で、国民健康保険料については、ほとんどの市町村において、個人住民税の課税、非課税にかかわらず広く御負担をいただいており、税制改正の影響により、個人住民税が新たに課税されることを理由として国民健康保険料の負担が増加することはないという趣旨で、基本的にはまた新たな負担はないとお答えをしたわけでございまして、不適切な答弁ではない。
　そこで、では一級地だけではなくて三級地も含めてではないかという質問も恐らくしたいのではないかと思うわけでありますが、あのときの菅議員は、茨木市を挙げて議論をしたわけでございます。一級地を挙げて議論した。なぜ茨木市であったかは、まさに、恐らく、これは私の推測でありますが、そのときに、後に行われる予定の補欠選挙ということがあって議論されていた。ですから、私もその地域を念頭に置いて、そこの負担は上がりませんよということを申し上げたわけで、そこの負担について着目をして申し上げたわけでございます。
○川内委員　いや、総理、総理は茨木市長じゃないんですから。日本国の内閣総理大臣なんです。いいですか、認めるところはお認めになられた方が潔いというふうに私は思います。
　うちの菅さんは、国民健康保険料のことにもちゃんと言及しているんですよね、国民健康保険料、住民税、そして介護保険料というふうに。国民健康保険料は、一級地、二級地、三級地関係なく、どの地区も、日本全国負担増があるんです。負担増があるんですよ。だから、総理がおっしゃられた、それは、住民税に連動している介護保険料は、三級地のモデル年金世帯では三級地の負担増はありますよ。負担増が一番大きいわけですが、その他も、国民健康保険料は引き上げをされているわけですから、それは総理、認識が不足していたということをおっしゃらないと、ちょっとここで言いわけをされるのは、私は、総理として美しくないというふうに思う。
　私がなぜこのようなことを申し上げるかというと、厚生労働大臣にも経済財政諮問会議の大田大臣にも聞いていただきたいんですが、このような負担増が、田舎の方が負担が重いということに関して、公正でしょうか、果たしてこれが公正な課税あるいは保険料のあり方でしょうかという問題を提起したいからであります。
　柳澤厚生労働大臣は、この前、私のこの提起に対して、問題がある、問題だということは認識しているというふうにおっしゃいました。しかし、見直しについては次の改定のときに議論をしたいと、非常にのんびりしたことをおっしゃられました。大臣、大臣の御地元はほとんど三級地ですから、私も三級地でございますけれども、負担増、物すごいんですよ。
　総理、この問題についてどう思われますか。
○柳澤国務大臣　お答えを繰り返すことになりますけれども、要は、幾つかの要因が重なりましてそのようなことになっております。
　まず第一に、考え方としては、公的年金というのは国家の制度ですから、国家のどの地域にもあまねく同じ制度が適用される、こういうことでございます。それに対して課税最低限というのは、国税においては全国一律なんですけれども、地方税ということになりますと、これは生活保護の級地で課税最低限をあんばいする、わずかですけれどもあんばいするという制度になっているわけでございます。
　そして、介護保険料というのは、実は地方税の、住民税の課否に非常にかかわってその負担額が決まってくるという制度になっています。しかもそれが、非常に非連続に階段状で上がるというような制度になっておりますので、そうなりますと、こっちに、この低い方にちょっと振れれば低くてよろしい、それが一円でもちょっと右側に行ったら物すごく高くなってしまうという、階段状で料率を決めるということの、非常に厳しさ、そういうものがそこにあらわれている、こういうことになっております。
　それで、そういうことでございますから、そもそも昔は、介護保険料なんていうのは全体が低いところでございましたので、一・二五倍と〇・七五がどれだけ絶対額で違うかというと、そう余り大きな差はなかったと思うんですが、今やそれがどんどん、実際には基準の保険料が高くなりましたので、それの一・二五倍と〇・七五倍というと、その差が非常に大きくなってしまう、こういうものをこの現段階でも将来にわたってほっておいていいかという問題を先生が今突きつけて問題提起されている、こういうことでございまして、私どももその点については非常に強い問題意識を持っておりまして、そんなゆっくりとと言っているわけじゃないんです。
　私が言ったのは、指示はすぐするけれども、しかし、この検討にはかなりいろいろな要素があるので、なかなか難しい論点もありますので、少し時間がかかるかもしれません、早急に結論は出すようにはしますけれども、しかし、難しい問題があるんですということに御理解を求めたのでございます。
○川内委員　総理、総理は負けず嫌いな御性格でいらっしゃるでしょうから、私が指摘をしたことに関してお間違いをお認めにはなられませんでした。しかし……（発言する者あり）いや、菅さんは日本全国のこととちゃんと冒頭に言っているんですよ。茨木も負担増があるんですから、三万八千四百円、国民健康保険料が。総理は、負担増ないと言い切っちゃっているわけですから。僕はそんな、総理に謝ってもらおうとかそういうことを言っているんじゃないんです。訂正してもらおうとか言っているんじゃないんです。総理に現実をきちんと津々浦々まで認識してくださいねということを申し上げているということでございまして、きょう、御認識をしっかりいただいたというふうに私は理解をしたいというふうに思います。
　それでは、残りあと十数分でございますので、成長力底上げ戦略の中の中小企業対策に移らせていただきたいと思います。
　本日も午前中から、中小企業の皆様方に対してどうしていくのかという議論が交わされているわけでございますが、中小企業基本法というのがございます。中小企業基本法のもとに官公需法という法律があって、公共調達について中小企業の受注割合を毎年閣議決定し、目標を定めます。そして、それに対する実績を毎年政府は発表されるわけでございますが、平成十八年度の公共調達の中小企業の受注目標というのが四七・九％。
　私は、この成長力底上げ戦略の中で、中小企業に対して政府として何ができるのかということを考えたときに、平成十九年度予算案の中でさまざまな公共調達が予定をされているわけでございますが、これらは、この目標を引き上げることによって、今四七・九％ですから、これを五五％なりあるいは六〇％にすることによって、これは大変な中小企業の皆様方への支援になる。今もう既に予算は組み込まれているわけでございます。
　なぜ成長力底上げ戦略の中でこの官公需法についての議論が行われなかったのか、施策として出てこなかったのか、私は不思議でしようがないのでございまして、大田大臣、その議論があったのかなかったのか、まずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○大田国務大臣　中小企業に対するさまざまな施策について検討いたしました。成長力底上げ戦略は、生産性の向上、ここにしっかりと焦点を当てております。したがって、官公需法はここには含んでおりません。もちろん、中小企業政策の重要な柱であることは理解しております。
○川内委員　生産性を上げる。生産性とは何ぞやということにもなろうかと思いますけれども。
　中小企業基本法の基本理念の中には、中小企業に対して自主的な努力が助長されるように支援をしていく、経営の革新及び創業が促進されるようにしていくというような理念が書き込まれていて、この中小企業基本法に基づいて官公需法というものができていて、そして、受注目標、中小企業向けの発注目標というものが設定をされる。
　今、地方の中小企業は大変厳しい状況ですよね。午前中から盛んに議論が出ているように、中小企業は、雇用の源泉、雇用の源であると同時に、技術革新、イノベーションの源でもある。そういう中において、今厳しい中小企業、苦しんでいる中小企業は、技術力がないわけじゃないですよ。技術力はあるんですよ。優秀な人たちもいっぱいいますよ。だけれども、優秀だけれども苦しんでいるんですよ。そういう人たちに対して国が直接的に支援できる最も有効な方法が、この官公需法に基づく閣議決定だと思うんですね。それを、従来どおりのやり方しかしませんと。
　従来どおりのやり方ではなくて、新しい、ちょっと高目の目標を設定しますということさえ言えないというのは、私はちょっと情けないという気がするんですが、まず、甘利大臣、では御答弁ください。
○甘利国務大臣　官公需法ができて中小企業に配慮するということがスタートしたときには、二五、六％台でありました。毎年上げていって、今は実績値で四六・九ぐらい行っているのでありましょうか。
　目標を設定すると、実績は若干それよりも上回って出てきます。その実績をもとに少し乗っけて出しているということでありまして、これは毎年毎年引き上げてきておりますから、恐らく、諮問会議でどうして入れなかったかということは、毎年実情をしっかり精査しながら引き上げていくという実績があるということをもって、当然少しずつ上げてくるだろうという織り込みだというふうに思っております。
○川内委員　毎年少しずつ目標も実績も上がっているという今経済産業大臣の御答弁なんですけれども、〇・一％ぐらいずつ上がっていたって、私は、中小企業の皆さん、余り元気が出ないというふうに思うんですね。
　さらに、今、大臣の御答弁の中には若干事実を誤認されている部分がある。なぜかならば、これは、「中小企業政策審議会基本政策部会・中小企業経営支援分科会取引部会中間とりまとめ」という政府の文書ですよ。この中に、実績値が目標を下回っている年もいっぱいあると書いてあるんですよ。目標ですからね。
　今、こういう経済状況の中で、政府が閣議決定して目標を定めれば、すなわち、これはできることなんですよ。それを、いや、今までどおりでいいですと言うのは、余りにも官僚的な御答弁じゃないか。
　これは総理、政治の決断だと思いますよ、政治の決断。今、四七・九、ことしの目標は四七・九だが、ことしは五五から六〇ぐらいを目指したいとか、そのくらい言っていただかないと、全国の中小企業の皆さんはこのテレビを見ていらっしゃいますから、ぜひ総理、御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　中小企業の活力というのは、我が国の活力の源だと思っておりますし、頑張っている、一生懸命努力をしている中小企業に我々はいかに支援をしていくか、大変大切なことだと思っています。また、この国会においても、二本、中小企業を支援していく法律を提出しています。
　そして、官公需について、中小企業が受注をして、そしてそれを活力にさらにステップアップしていくということは、そういう姿になっていけば大変すばらしいと思っています。
　そこで、この目標なんですが、十八年度の契約の方針においては、中小企業者向け契約目標を、前年度比、前年度一％増の四七・九％に定めておりますが、官公需総予算額に占める中小企業者向け契約目標額の比率でありまして、官公需の中には、航空機や大型船舶や高額医療機器等のように、中小企業者ではなかなか対応が難しいと考えられるものが多々、特に額としてはあるものでございますから、直ちに六〇％を目標として掲げても、これは非現実的になってしまうのではないか、このように思いますが、中小企業の受注機会の増大に最大限努力をしてまいります。（拍手）
○川内委員　いや、今、与党の先生方、こんなところで拍手していますけれども、私がきのうレクしたとき、総理、中小企業庁の人たちが、航空機や戦闘機や、そういう調達になかなか中小企業は応じられないと言うわけですよ。だけれども、では、公共調達の中にその割合はどのぐらいあるんだ、中小企業が調達できない部分がどのぐらいあるんだ、数字を言ってくださいと言ったら、言えなかったですよ。
　だけれども、総理、私が申し上げているのは目標ですから、これは。目標を定めることが大事でしょうということを申し上げているんですよ。最大限努力するとおっしゃっていただいたが、目標を最大限高いところに置くとは言っていただいていないですから。
　この成長力底上げ戦略、大田大臣と官房長官で、これは総理からの御指示でおつくりになられたチームだと。最初は、いわゆる格差問題やワーキングプアの問題に正面から取り組むと、もう大上段に振りかぶっていたわけですよ。しかし、二月十五日、ペーパーができたら、ワーキングプアという言葉はないし、格差是正についても、結果平等を目指すものではないみたいな、そんな、結果平等を目指している人なんてこの中に一人もいませんよ。格差が拡大……（発言する者あり）いや、ごめんなさい、若干いましたけれども。
　格差が物すごく拡大している、生活保護の扶助基準にまで達しない勤労所得しか得られない方たちがたくさん出てきている、その新しい問題があるんだということで、私たちはその格差を是正していかなければならない。要するに、富の分配のあり方を税や社会保障あるいは労働法制のあり方の中で考えていきたいということを申し上げているわけです。それが、全く、正面から取り組むと言っていたのが、でき上がったペーパーは、逃げちゃった、なくなってしまった、特にワーキングプアについては言葉がなくなってしまったわけです。
　総理、これは新たな問題ですから、ワーキングプアという言葉についてしっかり定義をして、きのうもテレビで、タクシーの運転手さんが時給三百六十六円と言っていましたよ、時給三百六十六円。そういう厳しい状況で働いていらっしゃる方々が日本全国にたくさん出てきている。そういう新しい問題に対してどう取り組むのかということを、最後、総理に御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　よく、格差から逃げているとか、ワーキングプアという存在を認めない、こういう御批判がありますが、これは全く当たりません。私たちは、まず現状をしっかりと見たい、むしろ、目を大きくあけて実態を把握したい、こう思っています。
　そこで、いわば格差が拡大をしているかもしれないという若年層にも十分に焦点を当てて、例えば再チャレンジについては、就職難あるいは経済的困窮からの再チャレンジに対しては、フリーター、ニート対策で五十九施策、非正規労働者の均衡待遇で十一施策、多重債務者の防止、救済で二施策、事業に失敗した人の再起業で三十施策、予算では八百七十億円。機会の均等化においては、子育て女性の再就職二十一施策、障害者の就業等が二十五施策、家庭環境に恵まれない子供への支援が十一施策、犯罪を犯した人の社会復帰に五施策、その他二施策、これは二百六十八億円。そしてまた、複線型の社会をつくっていくための施策が合わせて六十施策近くで、五百八十一億円。こういう施策をちゃんともう既にやっています。
　そしてまた、いわば成長力の底上げ戦略についても、いわばワーキングプアと言われている方たち、頑張っているけれどもなかなか所得がふえない、それは例えば非正規であったり、極めて零細企業に働いていると、仕事をさらにスキルアップしていくというチャンスにもなかなか恵まれませんし、ＯＪＴで新たな技能を身につけていくという機会がない、そういう方々のためにそういう仕組みをつくっていかなければいけない。つまり、人材、そしてまた就業、あるいは中小企業に着目して、しっかりとした対応策を練っています。
　ワーキングプアと言われる人たちは果たしてどういう人たちかということを定義づけていくということは、それはしっかりとやっていかなければいけないと思いますよ。今の段階では定義はなかなか難しいし、その調査も、現段階では定義がないからまた難しいということではないかと思います。
○川内委員　目をしっかり見開いていろいろ見ていらっしゃるということでございますので、総理が目を見開いても目が届かない部分もあるかもしれませんので、私どもがしっかりそれを御指摘申し上げさせていただきたいというふうに思います。また議論させてください。
　どうもありがとうございます。
○金子委員長　これにて枝野君、原口君、川内君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、安倍総理の基本的な認識をお聞きしたいと思います。
　このパネルを見ていただきたいんですが、景気が回復したと言いますけれども、どうも実感がない。確かに大企業の方は、経常利益、非常に急速にふえておりますけれども、その反面で、労働者の所得はふえておらず、逆に減っております。労働者の年収ですね。私は、非正規雇用の存在というのがここにも影響しているのではないか。パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託、これらの非正規雇用の方々の賃金というのは、正規雇用の方々と比べますと、半分とかあるいは七割とか、そういう水準と言われております。
　したがいまして、賃金が低く雇用の不安定な非正規雇用の比率が高まれば平均賃金全体を押し下げる、そういう作用を及ぼすというふうに考えますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　いわば派遣またパート等々のいろいろな働き方がふえてきたということは、これはまた経営者あるいは働く側のさまざまなニーズによる結果ではないか、このように思うわけであります。
　しかし、その中で、非正規の方たちの中で正規雇用に移っていきたいと思われる方たちが正規雇用に移っていけるような、そういう仕組みを支援していきたい、このように思っているわけでありますし、また、非正規の方々が不安な中で仕事をしなくても済むように、どんな働き方を選んでも安心して仕事ができる、そのような労働法制を行っていきたい。そのための、今回、六本の労働法制を提出しているわけであります。
○佐々木（憲）委員　私が質問したことに正面からお答えにならないんですが、つまり、非正規雇用の比率が高まれば平均賃金が下がるということについてお聞きしたんですが、まあ否定されなかったから肯定されたんだと思いますが。
　例えば、政府のミニ経済白書、これは昨年の十二月に出された日本経済二〇〇六—二〇〇七、この中でも、非正規雇用者の賃金は正規雇用者に比較すると相対的に低い水準にあり、企業内でその比率が高まることは平均賃金を押し下げることになる、こう明確に言っているわけです。
　これは内閣府ですので、大田大臣、このことは事実ですね。
○大田国務大臣　御指摘のように述べております。
○佐々木（憲）委員　そこで、なぜ非正規雇用というものがふえたのか。
　これは、企業側から見ますと、非正規雇用を活用すると賃金が低いからコストの削減につながるということで、利益を上げるために、いわば人間を、先ほども議論がありましたが、物扱いする企業の側に責任があるというふうに私は思うんです。
　同時に、それを後押しするような政府の政策があったのではないか。政府が進めた労働法制の主な規制緩和、これを図で示しますとこういうふうになります。これは全部ではありませんが、主なものでございます。結局、ここで、例えば派遣労働、これを認める法律をつくり、それを次々と緩和をする。それが、派遣労働、非正規雇用をふやしていく、そしてまた社会的な問題を引き起こす、そういう原因になったのではないかと思います。
　これは柳澤大臣にお聞きしますけれども、これまでのこのような規制緩和というものが現在の非正規雇用を広げていく非常に大きな要因になった、その反省というものは多少なりともあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　我々の国の労働市場の中で、正規雇用、非正規雇用というものがそれぞれどういう推移をたどったか、それが政府の政策によってどの程度左右されたかということの御質問ですけれども、非正規雇用が徐々に増嵩してきてシェアを多くしているのは随分前からでございます、佐々木先生も御存じだと思いますが。
　それでは、非正規雇用の派遣法の問題とか、あるいは派遣法へ、物の製造についての労働者についてこれを解禁したとかというのがどうであるかというと、それがあったから、グラフの目盛りにもよるでしょうけれども、急増している、急角度で伸びているということはなくて、なだらかに徐々に上昇したというのが、私が今手元に持っているグラフの示すところでございます。
○佐々木（憲）委員　規制緩和をやったから、なだらかでも伸びてきているわけで、その責任が政府にあるということを言っているわけですよ。これがなければ、派遣労働なんというのは実際に生まれないわけです。
　長い間と言いますが、八五年に初めて派遣労働というものが認められた。その後どんどんどんどん拡大して、すべての産業に今広がっているでしょう。そういうことが政府の政策によって行われたということなんですよ。
　問題は、労働者の中には非正規でもいいという人もいるでしょう、しかし、非正規で働いている若者の多くは、正規雇用者になりたい、正社員になりたいという方々がかなり多いわけです。政府の経済財政白書の中でも、若者のほとんどが正規雇用にかわりたいと、この白書はきちっと政府自身が分析をして書いているわけです。実際に、その希望のかなりの部分が閉ざされているのが実態なんです。
　私は、去年、ちょうど今ごろ、トヨタの偽装請負問題というのをこの場で取り上げました。参議院では日本共産党の市田書記局長も質問をいたしました。シャープ、松下、さらにキヤノンなど日本の名立たる企業が請負労働者、派遣などによって支えられている、こういう実態も明らかになり、次々と違法状態も指摘され、社会的な問題になりました。
　総理は、昨年十月のこの市田書記局長の質問に対しまして、このようにお答えになりました。ワーキングプアと言われている若い方々が非正規雇用から正規雇用に移っていく可能性をもっと拡大をしていく環境をつくらなければならない。なかなかいいことを言ったと思うんですね。
　そこでお聞きしたいけれども、その後、総理は、請負、派遣労働者が正規雇用に移れるように、企業、財界にどのような指導をされましたか。
○柳澤国務大臣　簡単に事実を申し上げますと、そういうことの取り組みではなくて、我々は、この国会に対して新しい法制を御提案して、ぜひそれを成立させてもらいたい、その法制を通じて、今言ったように、非正規雇用の状況のもとにある若い方々を中心とする人たちが正規の雇用に移行、転換するように、そういう仕組みをつくりたい、こう思って努力をしているわけでございます。
　もう時間があれですから、中身は、もしお尋ねであれば御説明申し上げます。
○佐々木（憲）委員　総理にお聞きしたいんですが、そういう環境をつくらなきゃならぬとお答えになったわけですから。
　具体的に、これは先ほど言いましたように、企業側は、コストを削減するために非正規雇用をどんどんふやそうとするわけです。できるだけ非正規雇用でいきたい、正規雇用に転換するのはできるだけさせない、させたくないというのが利益を考えると出てくるわけです。それに対して政府の側は、非正規雇用を正規にしようとすれば、そういう企業に対して何らかのアプローチをしなきゃいかぬ。その具体的なアプローチを何かやられましたかというのを聞いているんです。
○安倍内閣総理大臣　私どもが民間企業に命令して正規をふやすということはもちろんできません。ですから、そういう仕組みをつくっていくことが大切であって、一つは、なるべく、パートの方たちを含めて、正規、非正規の方たちの均衡の処遇を制度化していくということが大切でしょうし、また、最低賃金を改正することによって、いわば安心を確保するためのセーフティーネットとしての機能を生かしていかなければならない、このように思っております。
　そしてまた、再チャレンジ支援策を進めていく中にあって、ニート、フリーター対策、五十九施策を行っているわけでありますが、いわば非正規の方たちが正規に移っていけるように、自分のキャリアをアップしていけるような、努力が可能になる、努力をすることもしやすくなるし、それが報われる環境もつくっていきたい、こう思っています。
　そして、それと同時に、私としては、これは各企業に対しても、まだもちろん指示とか命令なんかはできませんが、そういう努力をしている企業の方たちに集まっていただいて、そういう方々が頑張っているということをもっと多くの方たちに知っていただきたい、このように思います。
　こういう中でも、そういう努力をしている企業はたくさんあるわけでありまして、東京のある衣料品メーカーは、契約社員六千名のうち、何と五千人を正社員に採用するわけであります。これは昨年の四月ですね。そのような努力をしているところもたくさんあるわけでありますので、こういう動きを広げていきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　個別の企業の中で、努力をされている企業もあるということは認めましょう。しかしながら、全体として非正規雇用がこれだけふえて、社会的に非常に大きな問題になっているわけですから、そういう全体としての状況をどう改善するか。これはやはり政府自身が、企業団体なりあるいは財界団体なり、そういうところにしっかりとしたリーダーシップを発揮して申し入れを行う、あるいは法的改正を行う、こういうことで規制を強化していかないと、労働者の要求は守れないわけであります。
　実際に、経団連会長のキヤノンの例が先ほどから出ていますけれども、昨年の九月に、このキヤノンは、請負や派遣労働者を正社員化する方針を決めたというんです。ところが、昨日の公聴会で、労働組合キヤノンユニオン・宇都宮支部長の大野さんがこういう証言をされました。喜びもつかの間、請負会社から突然、五月に派遣契約から請負契約に変更されたばかりの契約を、再度派遣契約に戻すと通告されました、会社側の詳しい説明は一切なく、請負から派遣、そして請負、そしてまた派遣契約にと、ころころと契約形態を変えられただけだった、同僚がキヤノンで中途採用をしていると聞いて、自分も受けようとしたら、求人広告には、キヤノンで働いている派遣、請負社員は正社員の採用試験を受けられないと明記されていた、こう言っているんですね。
　こういう具体的な事例があるわけですから、これは経団連の会長さんの企業であります、こういうところに対して、こういうことは事実ですか、もしあったら直してください、こういうことをおっしゃるのが総理として当然のことではないかと思いますが、その意思はありますか。
○安倍内閣総理大臣　この場で個々の企業の状況について申し上げることは差し控えさせていただきたい、このように思うわけでありますが、当然、私どもが目指している働き方の改善等は十分に御理解をしておられると思います。その中で、正規雇用をふやしていく努力もしていかれるでしょうし、また、派遣で雇っておられた方々がいわば正規社員になっていくという道についても当然考えていかれる、私はこのように思っております。
○佐々木（憲）委員　理解しているならこんなことはしないわけですから。現実に企業の中でこんなことが行われているんですから。そんなことも具体的にできないようで、再チャレンジと幾ら言っても、どうも、中身がないばかりか、私は、こういうことをやっているキヤノンをかばっているとしか思えませんね。
　総理がかばうから、御手洗会長は言いたい放題で、経済財政諮問会議でこんなことまで言っているんですね。偽装請負問題を指摘されて、請負制度に無理があると。偽装請負を告発された側が、法律の方が悪いと居直っているわけですよ。とんでもない話でありまして、それだけじゃなくて、今の派遣法のように三年たったら正社員にしろというのは硬直的だとか、派遣法を見直してもらいたいと、格差を固定化するような、再チャレンジを妨害するような発言をしているんですよ。残業代ゼロのホワイトカラーエグゼンプションをあくまでも国会で通せ、こういうことまで言っている。こういう言いたい放題をたしなめもせず、ただ聞いているだけじゃないのか。
　経済財政諮問会議というのは財界の言い分を実行する司令塔になっていると言われても仕方がない、そう思いませんか。
○安倍内閣総理大臣　そこは共産党とは見解が違うところでございますが、先ほど、派遣法についての言及の中においては、いわば突発の事故があったとき等々において指示ができないというのはおかしいじゃないかということでおっしゃったんだろうと私は記憶しているわけでございますが、いずれにせよ、法律を遵守していくのは当たり前のことでありますし、また、非正規の正規雇用化を目指していただかなければならない。
　私は、このようなことはもう既に、今までお目にかかったときには何回か御本人には申し上げているということは、この場ではっきりさせておきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　それなら効果が具体的にあらわれなければならないのに、全然あらわれてないですよ。
　私は、重大なことは、この裏で政治献金があるということなんですね。日本経団連は、自民党など政党の政策評価というのをしていまして、政党にＡからＥまでの五段階で通信簿をつけて、経団連は、その通信簿でいい点をとった政党に献金を集中するようにと企業に呼びかけているわけです。いわば経団連の言いなりになる政党に献金せよということであります。これはまさに通信簿方式による政策買収というものだと思うんです。
　例えば、具体的な数字をいいますと、こうなっているんですね。（パネルを示す）自民党の点数Ａ、これは五段階のＡです。これは二〇〇四年のとき三個だった、二〇〇五年のとき四個だった。二十二・六億円、これが二十五億円にふえた。九個になったらもっとふえるんじゃないか。こういうふうに、いわば通信簿でいい点をとることが献金をふやすということで、いわば言いなりになればなるほど献金がふえる。
　こういう仕組み自身を、これは癒着ですよ、断ち切る意思はありませんか。
○安倍内閣総理大臣　政策を評価するのは、これはもう経団連が独自に評価をしていただいているわけでありまして、私どもが評価してくださいと言っていることは全く……（佐々木（憲）委員「当たり前だ」と呼ぶ）それは当たり前のことでございます。
　そして、大切なことは、私たちは常に国民のためになる政策を考えています。それ以外のことは全く考えていないということをはっきり申し上げておきたい。つまり、その結果として経団連がどのように評価して献金をするか、こういうことではないかと思います。
○佐々木（憲）委員　大体、経団連の御手洗さんに一言も物が言えないような状況で、お金をもらい、献金をもらい、そして、政策そのものも経団連の言いなりの政策を実行する、そういう癒着体制、まさにこれは、官邸が経団連によって直接支配されていると言わざるを得ないですよ、そんな状況は。
　私は、日本の働く人々のためにも、また日本の経済のためにも政治のためにも、このような経団連による政治支配を一刻も早く脱却すべきだ、このことを指摘して終わらせていただきます。
○金子委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　私どもは、今議論になっております非正規雇用の方々を、正社員にすべきであるということを思っております。この点に絞ってきょうは質問させていただきます。
　まず柳澤厚生労働大臣にお聞きしますけれども、偽装請負、偽装出向という問題が表面化しています。この表に出ているのは氷山の一角だと思います。社民党といたしましても、いわゆる偽装出向で是正指導を受けた都内の自動車メーカーに調査団を派遣し、また、昨日公聴会で公述人として出席された、キヤノンで働く請負労働者の方々からもヒアリングを行うなど、この問題を注視してまいりました。
　そこで、派遣労働についてお伺いします。
　一九八六年、労働者派遣法が施行され、その後、対象業務を製造業にも拡大するなど、何度かの法改正がありました。それでも、直近の二〇〇三年の改正時において、厚生労働省の民間労働力需給制度部会の最終報告では、長期雇用を慣行とする我が国においては、労働者派遣事業は臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策であると位置づけております。
　厚生労働大臣、派遣事業はあくまでも臨時的、一時的な需給調整対策であるという位置づけについては今も変わりありませんか。お伺いいたします。
○柳澤国務大臣　まず、昭和六十年、一九八五年に制定されました労働者派遣法につきましては、経済社会構造の変化や価値観の多様化に伴う、企業や労働者の多様な働き方に対するニーズに対応すべくこれを制定し、その後、数次の改正を行ってきたという経緯でございます。
　平成十一年、一九九九年の労働者派遣法改正におきまして、ネガティブリスト化して対象業務を拡大し、その際、臨時的、一時的な労働力の需給調整に関する対策、こういう位置づけをいたしましたが、平成十五年、二〇〇三年の改正を経た現在におきましても、その位置づけに変更はございません。
○菅野委員　政府はそういう位置づけにしているにもかかわらず、今の労働者派遣を行っている事業所の数はウナギ登りにふえて、現在約四万七千、そして、派遣を受け入れている事業所は六十六万。日本全国にある事業所や事務所、そのうち、先ほどもありましたけれども、三分の一以上が派遣労働者を雇っていることになります。派遣労働は、安価で使い勝手のいい労働力として恒常的な存在になっています。派遣事業、派遣会社は今や成長産業の一つと言われています。
　厚生労働大臣、この現状は、派遣事業が一時的、臨時的な対策、この域にとどまっているというふうに認識しておられますか。
○柳澤国務大臣　最初に派遣労働法が制定されたときの専門的、技術的な分野と、それが最終的に二十六業種まで広がっておったんですが、その後、ネガティブリスト化をして製造業なんかも入ってきた。そのときにこの臨時的、一時的ということになっているということでございます。
　したがいまして、今の状況ということは、やはり臨時的、一時的な労働だというふうに認識を、そちらの、後で広げた方について私はそのように認識をしております。
　つけ加えれば、したがってそれは、有期限で、それが終わったときには、やめるか、雇用の申し入れをしなければならないという義務づけが行われているということです。
○菅野委員　大臣、それでは、きのうの公述人の大野さんの公述を聞いていただきたいと思います。キヤノンの宇都宮工場で十年間非正規雇用として、大野さんは六年間ですけれも、最長の人は十年間、非正規雇用のままで働き続けているんです。この実態が製造業の部分で起こっているということなんです。大臣、三年とか一年とかという有期雇用じゃないんです。十年ですよ。今のこのことを私どもは問題にしているということなんです。
　それで、そういう実態に今職場があるということを踏まえて、非正規雇用、非正社員の正社員化ということをいかにしたらできるのかということで私は政府に求めていきたいというふうに思うんです。
　総理は、参議院厚生労働委員会で、非正規の方が正社員に転換することが可能な社会をつくるべく努力したいと答弁しております。そして厚生労働大臣も、先日の予算委員会で、このことは安倍内閣の一致した考えであるというふうに述べられています。これは今、政府全体の一致した考えであると。
　でも、現状はどうなっているかということなんですが、驚くことに、政府の資料によっても、派遣先の七割が派遣労働者を社員に登用する制度がないということなんです。これは政府の資料によって明らかになっています。そして、一般派遣でも常用型でも、一定期間を経た後、受け入れ企業に直接雇用の申し出義務が発生します。にもかかわらず、七割の企業で直接雇用に転換する制度をつくっていない。これは大変ゆゆしき事態だというふうに思うんですね。
　それで、こういう実態を受けて、先ほどからも議論になっていますけれども、経営側から直接雇用の申し出義務の撤廃を求める声が出てきている。とんでもない話だと私は言わなければならないと思います。
　それで、正社員化が可能な社会をつくると言うのであれば、受け入れ企業に直接雇用申し出義務を徹底させ、同時に、正社員登用制度の創設を義務づけるべきだと思うんですが、大臣、この考えはありますか。