Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杉本和行君）　義務教育についての重要性は私どもも十分認識しているところでございまして、私どもの観点もいかにして教育を良くしていくか、保護者や地域の期待にこたえたような教育を実現していくか、さらにはこの国の将来を担う人材をいかに育てていくかという観点が重要だと思っております。そういった意味で、義務教育は国の礎でございますので、その重要性にかんがみれば国がその基盤の整備についてもう相当の責任を負うということは言うまでもないと思っております。
　他方、これからの社会を考えますときに、やはり自立した地方が多様な個性と創造性を発揮して学校教育の質的な向上を図るために、限られた予算を最大限に活用して教育投資の効果をより高めていくという、こういう視点も重要だと考えております。
　すなわち、義務教育につきましては国と地方が適切に役割を分担する必要があると考えております。その実施に当たりましては、地域の創意工夫を十分に発揮し、かつ地方の自由度というものも活用しながら教育をどういうふうに良くしていくかという観点が一番重要だと考えております。
　義務教育費の経費負担の在り方につきましては、こういった観点を踏まえまして教育改革をどういうふうに進めていくか、より良い教育をどういうふうに実現していくかという観点に立ちまして、今後とも関係各方面との御意見を十分伺いながら、関係各省とも相談をしながら考えていきたいと思っております。
○輿石東君　お二人に確認をしますよ。
　総務省の方、今お答えいただいた中で、地方財政平衡交付金に三年ほどやった当時と違うのは、地財計画があって地方交付税、そういう財源保障とそれから財源の偏在の調整をできるように、そういう仕組みになっているんだと、そのとおりだと思います。その点は結構だと思いますが、非常に気になるのは、昭和三十三年に簡単に言えば義務標準法、長い法律だからすべて名称は言いませんが、義務標準法があるんで、そこは違いますよと。地方財政平衡交付金のときには算定基準があいまいだったので非常に混乱も起こしたし、その各地方でもって格差も出てしまったと、ばらばらになったと、こういうことですね。
　そこで、総務省にお尋ねをしますが、片山大臣も同じようなこと言っているんです。昭和三十三年に義務標準法があるから、これがあるから大丈夫なんだよと、一般財源化しても。その義務標準法というものと義務教育国庫負担制度とはセットに考えていかなければ、切り離して考えられないものだと思いますが、その辺はどうなんですか。
○政府参考人（林省吾君）　私どももこの件に関する議論の中でいろいろな方からの御意見も伺っているところでありますが、御指摘いただきましたように標準法と国庫負担制度はセットであるというお考えの方もいらっしゃいます。と同時に、標準法で教育の水準を守れば十分で財源的には他の方法によるものもあるのではないかと、こういうお考えの方もいらっしゃいます。
　その点、結論がもちろん出ていなくて今後関係省庁で議論を深めることにしているわけでありますが、ただ、国庫負担制度につきましては、地方団体の御意見等も伺っておりますと、標準法で学級編制とか教職員配置につきましてある基準が定められ、それを守らなければならないというのはすべての団体が認識をいたしているところでありますが、国庫負担制度の運営の面で地方団体の自由度が十分に発揮できないとか、あるいは負担制度に伴う事務負担が大変重い負担になっているとか、こういう意見もお聞きをしているところがあるわけでございまして、今後とも地方の自由度を高め、地域の主体性を発揮しながらより教育が充実されていくためには、またそうしなければならないと思っているわけでありますが、そのためには国庫負担制度が本当にセットでなければならないのかどうかという意見もあるというふうに承知をいたしているところでございます。
○輿石東君　今の問題は片山大臣が経済財政諮問会議において高校の例を引いて同じようなことを言っているんですよ。
　高校については標準法によって教職員定数の標準を決めているだけで、教職員の給与等を国庫負担していない。もう一つ例を言っている。警察官とも比べている。警察官の給与も全額一般財源で措置されている。だから義務教育費国庫負担金も全額を一般財源化してもよろしいではないですかと、こういうことなんです。ここはあえて文部省に話を、どうですか、セットでなければいけない、まあいろいろ立場があって言いにくいでしょうけれども、言っておいた方がいいと思いますので。だれか言ってみてください。
○政府参考人（矢野重典君）　先ほど委員が御指摘になりました経済財政諮問会議における片山総務大臣の発言につきまして、その際、遠山科学大臣も同席しておられましたので、その席で以下私が申し上げるようなことを反論という形で申し上げましたので、この場でその私どもの大臣が申し上げたことをかいつまんで御説明申し上げたいと思います。
　まず、高校教育、高等学校との関係でございますけれども、これは、御指摘のように、国庫負担制度は高等学校にはなくて義務教育のみにあるわけでございますが、それは、一つは、義務教育については憲法上、すべての子供が一定水準の無償教育を受けられるようにすることが憲法上要請されているということ、また、義務教育は就学義務を課して国民としての基礎的な資質を培えという言わば国民教育としての側面を持っているということ、そういうことなどから義務教育については国の責任が強く求められていると、そういう理由に基づく、そういう理由に基づくものと考えられるわけでございまして、国の責任という点については義務教育と高等学校教育とは同列には論じられないということを申し上げたところでございます。
　その上で、標準法があれば水準低下の心配はないという、そういう点につきましては、これは一般財源により措置されております高等学校の場合、現状、実情におきましては、約半数の都道府県におきまして、約半数の県が高校標準法に定める教職員定数の標準を下回っているという、そういう状況にあるわけでありまして、こうしたことを考えてみましても、仮に義務教育国庫負担制度を廃止して全額一般財源化ということで標準法から負担制度を切り離すということになりますれば、義務教育水準の水準確保についての制度的な保障が損なわれるという、そういう問題が、そういうおそれがあるということを申し上げたわけでございます。
　さらに、警察官の関係についても言及を申し上げまして、警察官につきましては、その定員が、国家公務員である警視正以上の定員を政令で決定がなされておりますとともに、地方公務員である警視以下の定員も都道府県ごとに政令で定められているというふうに承知をいたしているところでございます。
　これに対しまして、公立諸学校の教職員の定数につきましては国が学級編制や教職員配置の標準を設定しているわけでございますけれども、具体的な学級編制あるいは教職員の配置はそれぞれの都道府県の判断にゆだねられているところでございまして、その意味で、警察官に比べてより地方の自由度の高い制度であるというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、各県ごとに法令で定員を定めている警察官のような制度を教職員について、教職員について採用するといたしますれば、確かに水準確保という点についての保障にはなるわけでございますけれども、それでは明らかに地方分権の流れに逆行する、そういうことになるのではないかということを申し上げたわけでございまして、今の高等学校のケースと、それから警察官についてのお話が、総務大臣からお話がございましたので、今、私が御説明したようなことをその場で文部科学大臣から反論という形で申し上げたところでございます。
○輿石東君　今、矢野局長が最後に地方分権の流れに逆行しかねないものだと、こう反論しましたよと、こう言っているんですね。
　財務省、あなたは、さっき、自立した個性ある、そういう町づくりというか地方を目指して、しかも最小の費用で最大の効果を上げると、それはそうでしょう。そして、しかも地方に創意工夫、自由度を与えていくと、そういう方向で国の流れもあるし、この補助金なり負担金なり地方財政の強化も図っていくんだと、そのとおりでしょう。
　今、矢野局長は、これは警察官と高校の教員の例を引いて、警察官のように政令でもって定数を決めちゃって、もうこれで山梨の警官、これでやれ。確かに数はきちんとしているかもしれぬけれども、それで本当に自由度があるのか、こういうことでしょう。
　そういう点について、片山大臣も、昨日の私どもの議論の中でも、まあ輿石議員、そう御心配なく御心配なく、どこの知事が、教育を大事にしない知事がありますかと、こういう話で、いやいや心配だからこれからも質問を続けるよと言って、時間が切れちゃって、終わったんですけれども。
　今、矢野局長の説明を聞いて、お二人にもう一度、今度は逆に反論してみてください。
○政府参考人（杉本和行君）　私ども、その教育の定数をそれぞれの地方で厳格に決めるのはいいとも考えておりませんで、私どもが考えておりますのは、結局、教育の質を上げていく、今の教育の現状を踏まえまして、どういった教育がこれからの日本の将来を担う子供たちを育てるために必要かという観点から、国庫負担制度についてどういうような仕組みが、仕組みなり改善が行われていければいいのかという観点でございます。
　今の制度、今回、文部省にもいろいろ御努力いただきまして、各種の義務教育に関する地方の自由度を拡大する措置を講じることにしていただいているわけでございますが、そういった流れも踏まえまして、地方が本当に子供の教育になるようなその体制をどうやって作っていくのか。
　地域社会が、例えばでございますが、地域社会がどういった形で学校の現場に参加していくとか、いろんな地域の方がいらっしゃいます。地域に在住していらっしゃるいろんな経験をお持ちの方もいらっしゃいますから、そういう人たちが教育に参画していって地域社会と教育というもののつながりが非常にもっと密接になっていくとか、そういうことを更に進めていくためには、今の義務教育国庫負担金制度というやり方がいいのか、それとも、もう少し弾力化を加えた、例えばでございますが、定額化、交付金化といった方向がいいのか、どちらが本当のその教育の現場にとりまして、これからの子供たちの教育にとっていいのかどうかということを考えていくということが必要なんじゃないかと思っております。
　そういった意味で、それはいろんな多様な努力もあるようなやり方だと思いますし、地域地域ごとにいろいろ実情も違う話でございましょうし、これからの国際社会、日本社会、日本経済、そういったものを考えますと、やはりいろんな多様化の努力ということも必要だと思いますので、そういう意味で、先ほど申しました多様な個性と創造性というようなものを発揮するようなやり方が必要だと思います。
　そういった観点から、どういったことがより教育に、日本の教育にとって、教育を改善していくためによろしいのかということを検討していく必要があるというふうに考えている所存でございます。
○輿石東君　教育の質を高めるためにという視点で、財務省、考えていただけるということですから、すばらしい発想だなと思って。
　先ほど、草川議員が、一九九〇年代の初頭に、アメリカ辺りからチャータースクール構想と、地域の者が参加をしていくと、そういうものについての議論がありました。そして、日本ではこの間、失ったものはないかと。けじめの付かない社会にしてしまったと。自らを律するという、抑制できるという心も失ったのかもしれぬ、そんなお話もありました。
　私も、一見、見せ掛けの豊かさの中で心の貧しさを生み出してしまったのかもしれない。物から心の時代、そして個性重視の時代だ、地方も個人も多様化していくと、こういうお話もありました。そのとおりだと思います。
　だから、今まで、画一的な教育をなくそうということで文科省も努力してきたと思います。もうかなり前からですけれども、県の教育長を文部大臣の承認がなければ任命できぬという、そういう古き時代もありました。そういうふうに一歩一歩改善をしている、地方に任せるものは地方に任せるという発想で。
　私は、その多様化とか個性化とかという美しい言葉が飛び交いますが、分かりやすく言えば、今まで、ややもすると十人一色の教育をやってきてしまったかもしれぬ。それを画一教育と言うならば、今度は十人十色の教育へ持っていけばいいわけでしょう。十人十色の教育をするためには、指導法もカリキュラムも、そしてお金もある面では先行投資していかなければならないということでしょう。
　だから、そういう視点でこれからの財政論ではなくて教育論できちんとやっていってもらうということで安心をしました。
　財務省も総務省も文部省も、三関係省庁でこれからこの問題を取り組んでいくでしょうから、それが教育改革の一環として、義務教育制度の在り方も含めてこの問題をとらえていくということに帰着をしていくというふうに思いますが、財務省、文科省、そして財務省、それぞれ今私が言った主張に対して、何か反論でもあったり、そんな簡単にはいかないぞということも含めて御意見をいただきたいと思います。
○政府参考人（林省吾君）　私どもの基本的な考え方を述べさせていただきたいと思っておりますが、義務教育というのは大変重要な課題であると思っておりますし、現在、いろいろ知事さん、市町村長さんのお話をお聞きいたしましても、地域におきましても、また地方団体にとりましても、教育の充実は最重要課題であるという認識に立っておられまして、私どもそこは同じ認識に立っております。
　したがいまして、私どもといたしましては、このような義務教育の重要性にかんがみまして、今後とも地方団体におきまして教育の一定の水準が確保をされ、地方団体における教育行政の運営に支障が生ずることのないよう必要な財源を確保をしてまいらなければならない、またこの点が私どもにとっての重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　ただ、その際、今後更に検討してまいらなければならない点もあるわけでありますが、先ほど来申し上げておりますが、一つは、地域の自主性や主体性を生かすことによりまして、地域における教育内容の充実と活性化が図れるよう、現在の国と地方との関係あるいは国庫負担制度の運用を通じた実態等について見直す必要があるのかないのか、この点をひとつ頭に置いていかなければならないと思っております。
　それともう一つは、今後、我が国におきます国と地方との関係を考えました場合に、地方分権を今後一層推進していく必要があるわけでありまして、地方分権の実を上げて一層の推進を図る観点から、地方の歳入歳出両面におきまして、自主性、自律性を向上させることができるよう制度の在り方を考えていかなければならないと思っております。
　このような点を併せ考えながら、今後とも教育の重要性を頭に置きながら、制度の見直しを関係省庁と検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（杉本和行君）　私どもの観点は先ほどからるる申し上げているとおりでざいますが、一言で申し上げますと、その限られた予算を最大限活用して、より大きな効果を高めていく、そういうことから、そういう観点から、より良い教育を実現していくという観点からいろいろ検討してまいりたいと思っております。
○輿石東君　財務省にもう一つだけ確認をしておきます。
　定額・交付金化も含めて財務省は検討してまいりたいと、こう言われたと思いますが、その点、どうなんですか。
○政府参考人（杉本和行君）　昨年十二月の三大臣合意におきましても、平成十六年度に義務教育国庫負担制度の改革、例えば定額化、交付金化のための具体的措置を講ずるべく所要の検討を進めるということになっておりますので、そういったことも視野に入れて検討していきたいと考えております。
○輿石東君　お聞きのとおりで、特に遠山大臣には、その定額・交付金化ということは一般財源化に直つながっていくと思いますので、そういうことをあきらめていないと、こういうことですから、よくそこをとらえてきちんを対応してほしいというふうに思います。
　この三省庁だけでないという一つの事例として、この問題について、先日の衆議院の方のこの委員会で、三月十四日だったですか、参考人質疑が行われているはずであります。その中で、全国都道府県の教育長協議会もやられていますし、東京都の横山教育長がこの問題について参考人として次のような趣旨で発言をされていると思います。
　義務教育費国庫負担制度が地方の独自性を妨げているとの議論もあると。これは、ここだけ聞くと地方分権に逆行していると、そういう議論もあると。が、義務教育費国庫負担制度の根幹を堅持しても、教育改革への主体的な取組は可能であり、何ら地方分権の推進と矛盾するものではないと。地方分権と全くリンクしないとまでは言わないが、義務教育費国庫負担制度の廃止はメリットよりもデメリットの方が大きい、こう言っているんですね。
　そして、全国ＰＴＡ協議会とか、地方六団体、知事や市町村長たちもこぞって、この問題は財源移譲なくしてこんなものを地方へ転嫁することは到底受け入れられるものではないと、こう断言しているんですよ。
　こういうことをきちっととらえていただいて、もうこれから皆さん、この採決を待っていると思うので、私のくだらぬ質問よりも早く終わった方がいいという心境ですから、そのことだけ三省庁からお聞きして、私の質問を終わります。
○政府参考人（林省吾君）　地方六団体の中におきましては、いろいろな意見が交わされておりまして、確かに義務教育費国庫負担制度は制度の根幹にかかわるものであるから堅持すべきであるという意見もございますし、また地方の自主的な運営によりましてより教育を充実するために見直すべきであると、こういうような意見があるのも事実でございますが、地方六団体からは総じまして税源移譲による財源措置が明確にされないまま義務教育費国庫負担制度を見直すことに対しては反対である旨の表明がなされているところであります。
　御案内のように、昨年六月に閣議決定されました基本方針におきましては、国庫補助負担金の見直しを行います場合は、例えば廃止されました国庫補助負担金につきましては、その中で引き続き地方団体が主体となって実施する必要があるものにつきましては、移譲の所要額を精査の上、地方の自主財源として移譲することとされているところでありまして、義務教育費国庫負担金の今後の見直しにおきましても、こうした全体、地方財源全体の見直しの一環として行うものであるという位置付けの下、税源移譲等による税源配分による財源措置も欠かせないという前提でこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。
○政府参考人（杉本和行君）　義務教育につきましては、先ほどから繰り返し申し上げていることで恐縮でございますが、教育をより良きものにするために地域の創意工夫を十分に生かし、しかし、しかも保護者や地域の期待に沿ったものにしていくという観点から検討を進めていくことが必要だと考えております。
　三位一体につきましては、国庫補助負担金、交付税それから税源移譲を含む財源配分の在り方、この三つを一体的に議論することになっておりまして、本年六月をめどに改革案を取りまとめるということになっておりますので、それに向かって検討を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（遠山敦子君）　輿石委員、いろいろありがとうございました。
　総務省の林局長それから財務省の杉本次長も、いずれも義務教育の重要性はよく分かっていると、そしてその質を向上するためにいろいろ考えてくださっている。誠に私としては有り難いわけでございまして、しかし教育の水準の維持あるいは優れた教育を展開していくことにおいて、最も責任を持っているのは我が省でございます。それが一点。
　それから、もう一つ言いたいのでございますけれども、各国が実は大変な動きをいたしておりまして、つまり日本が成功してきた優れた制度をどの国も取り入れ始めております。あの個人主義のイギリスにおいても何とナショナルカリキュラムをしっかり導入しておりますし、そして教員の給与のアップのために、ちょうどこれが議論されていた同じ時期に、あのブレアさんが二兆何千億の、日本円にして、お金を教員の給与費のアップ等のために使うと明言されているわけでございます。アメリカにおいてもナショナルカリキュラムを入れ、そして各国における教育、特に義務教育等についての公的な予算といいますもののパーセンテージというのは日本より高い、あるいは同等、幾つかございます。それに、特に近隣諸国、韓国、中国等の教育への力の入れ方はもう大変なものでございまして、私は、そういう国際的な動き、特に、むしろ地方でばらばらにやっていたものを国がきちっと見るということで国力を上げ、学力を上げ、そして人間としての力を付け、将来的に一国が繁栄していくことにつなげるという、トップの誠に危機感を持った決断が次々になされ続けているところでございます。
　そういう国際的な視野も十分持ちながら、私といたしましては、今、両省で大変教育についてお考えいただくということでございますので、そのことをしっかりと心に留めて、ともに日本の未来のために頑張っていきたいものというふうに思うところでございます。
○輿石東君　三省庁からそれぞれ教育の大切さを披瀝していただきまして、ありがとうございました。私は、今言われましたように、教育は未来への先行投資という言葉もあるわけであります。
　そしてまた、私自身、「夕やけこやけ」という童謡というか、この教材が好きでして、先ほどお昼休みに「夕やけこやけ」という教材は今あるのかねと、こう聞いたら、小学校二年生の音楽の指導要領に「夕やけこやけ」、それから「春がきた」、「虫のこえ」、「かくれんぼ」と、こういうふうなものが教材として入っている。もう、ほっとしたわけであります。
　夕やけこやけで日がくれて
　山のお寺の鐘が鳴る
　お手々つないで皆帰ろ
　烏といっしょに帰りましょ
　やっぱり幼児期の教育も大事だとどこかで言われました。チャータースクール構想もあると草川先生も言われました。市場主義、そういうものに惑わされては困る。けじめの付く社会にするために、自らを律せるような人間を作っていくために、小さいうち、せめて小学校ぐらいは群れて遊ぶ文化を子供たちに取り戻してやりたいと、そういう願いもありますので、義務教育の大事さというのは党派を超えて文科省を応援すると、この問題については、そういう結論になったようですから、頑張ってください。
　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（大野つや子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤昭郎君が委員を辞任され、その補欠として近藤剛君が選任されました。
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○佐藤泰介君　私は、民主党・新緑風会を代表し、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　義務教育は、教育の基本であり、国民として必要な基礎的資質を培うものであります。憲法第二十六条は、国民の教育を受ける権利を定めるとともに、国民がその保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負うとしております。この規定は義務教育の条件整備を国の責務として要請するものでもあり、義務教育費国庫負担制度は堅持されるべきものであることをまず強調し、具体的に反対の理由を申し上げます。
　反対の理由の第一は、本法律案提出までの経緯であります。
　本案は、昨年五月の経済財政諮問会議で片山総務大臣が示した「地方財政の構造改革と税源移譲について」とされる試案から議論が始まり、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議の主導でまとめられたものであります。片山総務大臣は義務教育費国庫負担金に手を付けないわけにはいかないと最初から述べており、初めに義務教育費国庫負担金の削減ありきであったことは明確であります。このため、財政論ばかりが先行し、教育面からの議論がなされていないのです。義務教育という教育の基本にかかわる制度を見直そうという場合には、義務教育の本質や今後の在り方を踏まえた慎重にも慎重な議論が必要でありますし、しかしながら、今回の措置はそのような議論もなく、教育的な判断を棚上げして行おうとするものであるというほかありません。
　第二に、財源措置の問題であります。
　本案による共済費長期給付、公務災害補償基金負担金の一般財源化に伴う財源措置は、地方特例交付金と交付税特別会計の借入れで賄われますが、この措置は平成十五年度の暫定措置とされており、次年度以降どうなるかは明らかではないのです。
　第三に、そもそも本案提出の前提である三位一体改革の全体像が提示されていないことであります。
　今回の一般財源化は、国庫補助負担金、交付税、税源移譲の三位一体の芽出しであるとされております。しかし、分かっているのは芽出しの部分だけであり、全体像は全く見えておりません。国庫補助負担金のカット、交付税の縮減、税源移譲の不足で終わることも十分考えられるのです。義務教育の重要性にかんがみれば、全体像を示さない中での法案提出は、それ自体が不見識であると言わざるを得ません。今申し上げたこれらの点は、二日間の、二日間にわたる当委員会の質疑を通して一層明らかになりました。
　昨年十二月の総務、財務、文部科学の三大臣合意では、平成十六年度の定額化、交付金化の検討、平成十八年度末までの国庫負担金全額一般財源化の検討と、検討作業が進められようとしております。
　義務教育費国庫負担法は、義務教育が憲法に定められた国民の義務、権利であることから、すべての国民に対して国が一定の規模と内容を保障すべき責務を負っており、この責務を果たすためには確実な財政的な裏付けが何よりも必要であることから提案されたものであります。義務教育費国庫負担制度は国の責務として義務教育の根幹を支えようとする制度であり、義務教育費国庫負担金の一般財源化は、国の責務である教育の機会均等、義務教育の水準の維持向上の観点から、将来に大きな禍根を残すことになるものであります。
　最後に、今こそ教育を最優先事項として、教育は未来への先行投資であるという米百俵の精神を生かすときであることを付言し、反対の討論を終わります。
○林紀子君　私は、日本共産党を代表して、義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、この改悪案が義務教育に対する国の責任を後退させるからであります。
　義務教育費国庫負担法は、義務教育無償の原則にのっとり、国民のすべてに対しその妥当な規模と内容とを保障するため、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的としたものです。これらの経費は、地方財政法第十条でも「国が進んで経費を負担する必要がある」と規定されているように、国の責任で措置すべきものです。今回削減される共済費長期給付及び公務災害補償基金負担金に要する経費は、教職員に当然の必要な経費という点では、給与本体と同様に必要な経費であり、これらの削減は義務教育に対する国の責任を後退させるものと言わなければなりません。
　反対理由の第二は、義務教育に関して、地方に負担を押し付け、自治体の財政負担を増やすことにつながるからです。
　政府は、今回の国庫負担削減の地方財源への手当てについて、地方特例交付金二分の一、地方交付税二分の一により全額措置するとしています。しかし、一般財源化そのものが国の責任の放棄であり、その使い道も色が付いていないとされるものであります。さらに、交付税特会借入金は五年後より償還を求められ、その四分の一は地方負担とされ、全体の八分の一、約二百七十三億円が地方負担となることも問題です。
　反対理由の第三は、義務教育費国庫負担制度全体の見直し、一般財源化に道を開き、教育の機会均等や義務教育無償の原則が崩されかねないからです。
　義務教育費国庫負担制度については、経済財政諮問会議や地方分権推進会議などの中で、地方交付税制度の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮小、国から地方への財源移譲の三位一体改革の中で議論されてきたものです。今回の削減が合意された昨年十二月の総務、財務、文部科学の三大臣による合意では、二〇〇六年度末までに国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行うことも併せて合意されています。これは、義務教育費国庫負担制度全体の一般財源化に道を開きかねないものです。
　今求められることは、国庫負担金制度を堅持充実し、国の責任で少人数学級の実現など行き届いた教育を実現することです。このことを指摘して、私の反対討論を終わります。
○委員長（大野つや子君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤泰介君　私は、ただいま可決されました義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守新党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、義務教育の重要性にかんがみ、次の事項について特段の配慮をすべきである。
　一、義務教育は、憲法の要請により、国民として必要な基礎的資質を培うものであり、今後とも、国の責任において、その水準の維持向上を図るとともに、教育の機会均等を損なうことのないようにすること。
　二、義務教育について国はその責任を適切に果たすため、地方の自主性の拡大という視点に配慮しつつ、義務教育費国庫負担制度を堅持し、地方の財政運営に支障を生じることのないよう適切な措置を講ずること。
　三、本法律案に係る地方への財源措置は、平成十五年度の暫定措置となっているが、次年度以降も地方財政を圧迫しないように適切な措置を講ずるよう配慮すること。
　四、学校栄養職員、事務職員の学校教育において果たす役割の重要性にかんがみ、これらの職員に係る経費についても国庫負担の仕組みを堅持すること。
　五、未来への先行投資としての教育の性格にかんがみ、教育予算の充実、確保に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（大野つや子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十六分散会
平成十五年三月二十七日（木曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　増田　敏男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　樋渡　利秋君
　　　　　　　法務省矯正局長　　中井　憲治君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　吉戒　修一君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　石川　　薫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（名古屋刑務所等矯正施設の処遇に関する件）
○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）

　　　　─────────────
○委員長（魚住裕一郎君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長樋渡利秋君、法務省矯正局長中井憲治君、法務省人権擁護局長吉戒修一君及び外務省総合外交政策局国際社会協力部長石川薫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○千葉景子君　連日御苦労さまでございます。今日も名古屋刑務所問題等にかかわりまして質疑をさせていただきたいというふうに思います。昨日も予算に関連いたしまして何点かお尋ねをさせていただいておりますが、それと多少重なり合う部分もございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、昨日もお聞きをいたしましたが、行刑改革会議につきまして改めてちょっと何点か聞かせていただきたいというふうに思います。
　昨日、法務大臣も、私が提起をさせていただきました考え方、おおむね御理解をいただき、共通な認識を持たせていただいているというふうに受け止めさせていただいております。
　ただ、漏れ聞こえてまいりますところ、大分、行刑改革会議のメンバーも固まりつつおありなのではないかというふうに推測をされます。それぞれ、私も聞き及んでいる限り、大変立派な、そして造詣の深い皆さん方であろうかというふうに承知をいたしておりますが、ただ、必ずしも、言わば刑務所にかかわる問題、あるいは例えば刑務所等収容施設内での医療などにお詳しい方等がそろわれているかなと、こういう感じもいたします。
　もう一つ気になりますのは、やはりＮＧＯ、これまで人権問題などに大変積極的に、法務省とはいささか対立関係にあるかもしれませんが、こういう皆さんが入っておられるのかな、こんなところがちょっと疑問でございます。
　大臣、どうでしょう。大臣が今御選任を進めておられる中に人権にかかわるＮＧＯの方などが入っておられるんでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　いわゆる行刑改革会議というふうに名付けようと思っておりますこの民間の有識者の会議でございますけれども、一連の名古屋事件をきっかけにいたしまして、それを教訓に再発の防止をしっかりしよう、万全を期そうということで、今までの専門家ももちろん大切でございますけれども、更に広く国民全体の立場から広く眺めていただいていろいろな御意見を自由に言っていただこうという気持ちもございますので、専門家という方ばかりではもちろんございませんで、そうでない広い見識をお持ちの方ということも加えなければならないと思いますので、どなたが最終的に決まりますかまだはっきり決めておりませんけれども、今、先生がおっしゃいましたような方だというふうに目される方がいらっしゃるとか決めたとか言うわけには、今のところまだ申し上げることはできないんでございますが、できるだけ広い視野から自由な立場で御発言をいただきたいという気持ちは、今おっしゃったような立場の方も、あるいはそのような立場を代弁なさる方、そういう立場から発言なさる方も是非入っていただきたいというふうに思っておりますので、何と申したらよろしいんでしょうか、先生の御趣旨を体しつつこれからも最終結論に行きたいというふうに考えております。
○千葉景子君　それともう一つ、やはりこのような議論を進めていくためには、それを言わば支えていく、あるいは準備を進めたりあるいは議論を整理をしたり、そういう事務方というのも大変重要な役割であろうと思います。そこが一生懸命やっぱりこの問題に即して動き回ることができませんと実を上げることができません。この事務方については大臣はどのように考えておられますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　今のところ、事務次官が事務局長ということで進めようかと思っております。
○千葉景子君　ここもやっぱり、事務方が法務省内の皆さんだけで占められるということではなくして、先ほど大臣もおっしゃいましたが、メンバーとしては本当に幅広いいろんな、各分野からの皆さんということでございますけれども、この事務方については、正にそれこそ専門的な皆さんをこの事務方として加えて作業、そしてまた内容の濃いものに進めていくということが必要ではないかというふうに思います。
　そういう意味では、そういうところにもやっぱり、刑務所とのいろんな関係をよく分かるあるいは調査能力なども持つ、例えば弁護士とかそういう者も外からも加えながら事務方を作っていくと、これも必要だと思いますが、そういうお考え方取っていただけますでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　数が限りがありますので、すべての分野のすべての専門の方をというわけにはまいりませんのですけれども、場合によって、この分野の方のこの御専門の御意見を、この方の御意見をお聞きしたいというようなときには事情を伺うためのいわゆるヒアリングの機会もできるだけたくさん作りたいと思っておりますし、何に限定してどなたに固定してというようなことを余り堅苦しく考えないでやっていきたいというふうに考えております。
　しかし、あくまでも行刑改革会議のお立場というのは、広い視野から国民の立場を反映するということでありますので、それをまとめてきちっとしていかなければならないということもおっしゃるようにございますので、それはどちらかといえば事務方の責任ではなかろうかというふうに考えますので、事務次官が中心になって、矯正に限らず全省のすべての人の力をかりてやっていかなければならないと考えて、申し上げたようなおぜん立てを今のところ考えているわけでございます。
○千葉景子君　是非、今申し上げましたような点を念頭に置いていただくこと、それからこの行刑改革会議が立ち上がりましたら、そこの会議のメンバーの皆さんがやはりいかに自分たちがいい論議ができるように、それをサポートしてもらう事務方ということになりますので、そういうメンバーの意見、事務方にこういう人を入れて仕事ができるように、あるいは調査をしてもらえるようにと、こういうことなどがやっぱり出てくるかと思いますので、是非そんなことがありましたら、この際、大いにそういう意見を尊重して、より良い議論になりますように取り計らっていただきたいというふうに思いますが、その点、念頭に置いていただけますね。
○国務大臣（森山眞弓君）　先生の御指摘を十分踏まえまして、今後努力いたしていきたいと思います。
○千葉景子君　それでは、刑務所にかかわる問題で、何点かこのところ私の元にも気になるいろんな意見が寄せられております、訴えと申しましょうか。既にこの委員会でも指摘があった問題もございますけれども、改めて聞かせていただきたいと思います。
　一つは、刑務所内で、職員の皆さんということになるんですけれども、空出張が横行しているのではないかと、こういう指摘がされております。どういうことかというと、受刑者を護送するような場合の出張などがありますと、本来は、本来というか、旅費としては、日程としては一泊の出張という申告にして、そしてそれを日帰りにして旅費を浮かせている、こういうケースがかなりいろんな刑務所等で行われているのではないかと、こういう訴えなどが私のところにも届けられておるんですけれども、多分いろいろな厳しい財政をやりくりしようということかもしれませんけれども、こういうものが横行しているということはやはり正常なことではありません。
　この点について、もし法務省の方で承知をし、あるいは把握をし、あるいは何か手だてを講じたりしているのか、あるいは初めて知ることであるということであるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（中井憲治君）　お答えいたします。
　平成十三年の十一月以降、新潟刑務所の護送出張について私どもで調査いたしましたところ、新潟刑務所では一泊二日の日程で旅費を受領しながら日帰りするという旅費の不正受給があった事実を確認しております。このような行為は誠に遺憾であると私ども受け止めております。
　矯正局といたしましては、この事案を受けまして、全庁に通知を出しまして、旅費の適正な運用について注意を喚起いたしました。また、このほか、監察等の機会を通じまして、同種事案の再発防止に努めるよう矯正管区や現場施設に対して厳しく指導しているところでありまして、このような不正受給というものは改善されたのではないかと思っているところでございますけれども、なお今後とも引き続きこのような不正のないようチェックしていきたいと考えております。
○千葉景子君　今、新潟刑務所の例を引かれました。私もその新潟刑務所の問題を承知をさせていただいておりますが、これどうですか、それで改善方を命じてやっておるということですが、実態としてどうだったんですか。こういうことが言わば日常的に行われているような実情だったんでしょうか、全国的に。あるいは新潟等が特有な、特有と言うと変ですね、非常に限られた問題だったんでしょうか。その辺についてはきちっと調査等されておられますか。
○政府参考人（中井憲治君）　最初に、新潟刑務所の事案について中身を御報告いたしますと、東京矯正管区におきまして、平成十年四月から平成十三年十月までの護送出張につきまして、護送計画書や旅行命令簿等に基づき、関係職員からの聞き取り調査を行いました。
　その結果でございますが、この期間内に宿泊を伴う出張において日帰りをした延べ人数は三百二十七名。それから、不正受給額は三百五十二万円ということでございまして、これら不正に受給した旅費については全額返納をさせました。職員の処分については、調査が平成十四年十二月に終えたところでございますので、処分すべきものは処分するということで、東京矯正管区において現在検討中であるという報告を聞いております。
　また、他の施設についてはどうかという、そのような情報があるんではないかというお尋ねでございますけれども、私どもとしましては、当該情報の内容がどのようなものであるかつまびらかでございませんけれども、新潟刑務所における事案の発生後は、先ほど申しましたように、各矯正施設に対して旅費の適切な運用について指導を徹底しているところでございまして、現在はそのような問題はないものと、かように思っているところでございますけれども、万が一同様な事案が他の施設においてあると、こういう事実が判明いたしました場合には、新潟刑務所と同様、厳正に対処していきたいと考えております。
○千葉景子君　是非、こういうことが日常茶飯事のようにいろいろな施設で行われていなかったことを私も望みますけれども、是非きちっとした調査をしていただきまして、対処するように要請をしておきたいと思います。
　それから、これも既に指摘がございましたが、刑務官等の勤務実態ですね。これもやはりかなり過酷な状況があろうかというふうに思います。だから、このようないろんな不祥事が起こっていると短絡的につなげることはできませんが、非常にやっぱり厳しい勤務実態、そういう中で本当に一生懸命受刑者の更生などに何とか寄与しようと頑張っている人も当然いるわけでして、少し刑務官等の勤務あるいは働き方もやっぱり人間らしくできることが受刑者に対してもやっぱり人間らしく対応できる本当に最低限の条件にもなろうかというふうに思うんです。
　本当に、休日出勤が続くとか、それから時間外勤務、これも日常で、しかも超過勤務手当などは当然カットされてサービス残業になっている、そして休憩時間はほとんど取れない、こういう状況。そして、東京拘置所などの一例ではございますけれども、新しく新庁舎でその移転や作業などによって更に多忙を極めると、こういう話も耳にしております。
　どうでしょう、この刑務官の勤務の実情ですね、こういうものは法務省の方できちっと調べて調査をして、その改善方などを取り組まれた経緯はこの間あるのでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　委員御指摘のとおりでありまして、刑務官、施設ごとに若干違いはございますけれども、勤務時間に応じた休息、休憩時間というのが確かに定められているところであります。しかしながら、私どもが承知している範囲でも、その職務の特殊性から、仮に休憩時間中であったとしても緊急事態等が生じた場合には直ちに職務に就かなきゃならないと、こういう実情がございます。
　また、近年、被収容者急増いたしまして、全般的に全国的に業務量が増加しております。
　御指摘のとおり、超過勤務が常態化している施設もございますし、当局において把握している限りでも、行刑施設の職員一人当たりの平均年次休暇の取得日数は年々減少しております。平成十三年度におきましては五・五日となっております。また、いわゆる週休日の取得につきましても、全施設の約九二％に当たる六十八庁におきまして四週八休は確保できておりません。このうち三庁においては四週七休さえも確保できていないという等々の状況を私ども把握しておりまして、刑務官の負担増は顕著な状況にございます。
　こういう状況を踏まえまして、現在御審議いただいております平成十五年度予算案におきましては、行刑施設の職員については二百四十三人の増員をお願いしているところでございます。純増ベースを申しますと、定削数を差し引きますと百二人の増員、純増ということになるわけでございますけれども、現在の犯罪発生状況等を見ますと、被収容者は今後とも増加することが予想されます。その動向を踏まえながら、今後とも必要となる要員の確保に努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　是非一度、各施設の勤務実態などを調べていただきまして、御報告をいただければと思いますので、よろしくお願いをします。
　やっぱり刑務官の皆さんというのは、こういう本当に施設内で休みもなく朝から夜まで、夜中まで働いておられる。しかも、普通、大体住まいも、宿舎等が刑務所施設の敷地の隣というか中にあって、そこを行き来をしている。休みはない。そういう状態で、ほとんど外部との接触あるいはリフレッシュをするようなそういう環境にない。こういう職員の側にも、その風通しの悪さといいましょうか、非常に閉鎖的なやはり社会になってしまっていると。こういうことも刑務所の様々根深い問題を生ぜしめている一つのやっぱり要因になっているのではないかなという感じがいたします。
　そういう意味では、こういう面もきちっと実情を調査をいただいて、やはり人間らしく職務に携われるような、そういう環境整備というものを是非実現をしていただきたい。これはまた今後の行刑改革会議等でも論議になる部分かと思いますけれども、是非この委員会等でもまた今後も引き続き議論させていただきたいというふうに思っております。
　さて、先般来要請をいたしまして、死亡帳を提出をいただきました。今日、この間いろいろ個々指摘をさせていただいている部分もありますけれども、野党間で皆さんと調整をさせていただきまして、どうもちょっと問題がありそうだ、死亡帳の記載だけを見ましてもどういう経緯で死に至っているのかがいま一つ分かりにくい、あるいは何か疑義を感ずると、こういうものをピックアップいたしまして一覧表にいたしました。これお届けをいたしますので、是非これについて、カルテそれから保護房収容の有無、革手錠使用の有無、そういうケースなどは特にそれに関連する身分帳の記載、それからこういう事件について矯正局にどのような形で報告がなされてきたのか、こういう点について、資料をきちっと提出をいただきたいというふうに思いますが、まずその点についていかがでしょうか。
○政府参考人（中井憲治君）　御指示いただきました各案件につきまして、いわゆる事件性の有無あるいは犯罪性の有無、それと、個別の関係者のプライバシー等をよく勘案しながら、前向きに検討させていただきたいと考えております。
○千葉景子君　私たちも、プライバシーを侵害をしようと、あるいはそれに立ち入ろうという意味ではございません。やはり、その実情をきちっと把握をさせていただきたいということでございますので、今申し上げましたカルテ、それから身分帳、関連する身分帳、そして報告書等、これは一遍にとは、そこまでは申しませんが、是非御提出をいただきたい。
　本来であれば、私どもがこうやって一枚一枚死亡帳をめくって、問題がありそうだ、あるいはなさそうだとやるまでもなく、法務省の当局の方で、やっぱりこれだけの問題になっているわけですから、これはきっときちっと報告をしないと皆さんにも疑問を持たれるのではないかと。こういうことを自ら明らかにしていく、自ら資料をできるだけ順次提出をするという姿勢が私は必要だというふうに思います。こちらからリストまで作って出さなきゃいけないというのは甚だ私は遺憾でございますが、いずれにしても、これからでも結構ですから、順次お願いをしたいというふうに思います。
　今日出した中でも、本当に決して面白おかしく考えているわけでは決してないわけですね。
　例えば、既にもう調べてお分かりのことであれば報告をいただきたいというふうに思っておりますけれども、先般もお聞きいたしました。通し番号が付いているんですが、それが欠けているものがございます。この通し番号が欠けているもの、その理由があろうかというふうに思うんですけれども、その通し番号がない事例というのは、内容も何か極めて疑義を感ずるような、こういう内容のものも多いのです。
　これも番号がないものは指摘をさせていただいておりますけれども、例えば順次あれしますと、黒羽刑務所に二件ございます。それから前橋刑務所でも一つございます。それから、これは刑務所といっても少年刑務所にもあるんですね。水戸少年刑務所にも二件ございます。それから松江の刑務所にも一件ございます。それから鹿児島刑務所にもやっぱり番号がないものがある。あるいは札幌刑務所にも番号がない、そこだけ続き番号がないものがあるということでもございます。
　そして、例えばその中で前橋刑務所などは、全くそのほかの用紙と違う様式での死亡帳になっております。検印もされていないと、こういう死亡帳でございます。内容も、そういうもの、続き番号がないようなものに限って大変不思議な死因といいますか、例えばその今の前橋の、全く様式も違う、検印もない。これは、病名は吐物による窒息ということでございます。のどを詰まらせるというようなことは決してないわけではありませんけれども、それで死に至るというのは、年齢等をお聞かせいただかなければ分かりませんけれども、そんなに、それまでの経過がどんなことだったのかと大変疑問に感じますし、そのほかでも、黒羽のケースなどは単にその死因が心臓停止と。それは亡くなって心臓停止は当たり前であるといえば当たり前なんですけれども、こういうことしか記載をされておりませんで、その経過全然分かりません。
　これは、悪く推測をいたしますと、問題があるからここだけは別な様式で作って、その経過を伏せてあったのではないかと。あるいは、これが出るとまずいので、一回それを引っこ抜いて作り直したか何かしたんじゃないかと、こういうことを悪く言えば疑うことにもなりかねない、こういうことがございます。
　こんな辺り、もし何かお分かりのこと、きちっと御説明していただけるようなことがございましたらお聞かせください。
○政府参考人（中井憲治君）　個々の、御指摘いただきましたその個々の事案の詳細につきましては調査させていただきたいと思いますけれども、まずその形式的な面で御疑念がございますので、その点について私どもが取り急ぎ調査した結果を御報告させていただきたいと思います。
　先般、二十日でございましたか、法務委員会の際、委員から、平成十三年と平成十四年の黒羽刑務所分身分帳のうちに通し番号がないものがあるという御指摘をいただいたわけでございます。
　この点について私どもが取り急ぎ調べた結果を申し上げますと、黒羽刑務所では、今回、死亡帳のコピーを矯正局に送る際に、黒羽刑務所で保管している死亡帳のコピーと同刑務所の宇都宮拘置支所で別途保管している死亡帳の写しがあったわけですが、これをそれぞれ別々に送れば足りるにもかかわらず、その両者を合体いたしまして、なおかつ時系列順に並べ直して送ってきたという事実が判明いたしております。したがいまして、宇都宮拘置支所における平成十三年及び同十四年の死亡者がそれぞれ一名でございまして、当該死亡帳に通し番号を記載していなかったことから、それが途中に、今言うように、時系列順に並べ直す作業の際に挿入されて、委員御指摘のような状態になったのではなかろうかと私どもでは把握している次第であります。
　これを契機といたしまして、他の施設分についても取り急ぎ調査をさせていただきました。他の施設でも、この黒羽刑務所と同様に、一連番号を付した本所の分の死亡帳のコピーの間に番号の記載漏れのあります支所分を挿入したため番号が飛んでしまった例というのがございました。このほか、死亡帳につき、施設によってはそもそも番号を付していないところもございました。また、死亡帳の様式は途中で旧様式から新様式に変えているわけでございますけれども、この旧様式については番号を付していない施設がございました。
　また、今申し上げた様式変更でございますけれども、平成六年の末までは縦書きであったものを七年から横書きに改正しているわけでございますけれども、その改正以降相当期間が経過しているにもかかわらず、漫然となお縦書き様式の古い用紙を依然使用しているものや、あるいは施設によりましてはワープロ等を利用しまして同じ様式を作りまして、これを作成しているものも散見されたところでございます。
　要は、この死亡帳の整理番号に係る記載要領というのがあるわけでございますけれども、これが徹底されていなかったという点が一つと、そのほかに単純な記載漏れ、誤記があるといったものも見受けられたところでございまして、私どもといたしましては、これらの点について改めて指導して、適切な事務処理に努めさせたいと考えております。
○千葉景子君　今お聞きいたしました、全部が同じではなくして、支所から来ている、あるいは様式が統一されていなくてワープロで別建てで打って使っていたとか、ちょっとそれはそれぞれきちっと整理をして、御報告を、後日でもよろしいですので、書面にするなりして御報告いただきたいというふうに思いますが、よろしいですか。
○政府参考人（中井憲治君）　若干時間を拝借いたしまして、資料を作成したいと思います。