Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井（亨）分科員　私もいろいろメディアの報道を見て、市民の皆さん方が何とか頑張ろう、再建に向かって頑張っていこうという意気込みを感じます。現地には行っておりませんが、市民の皆さんのそういう思いというのが何か伝わるような感じもいたします。
　ただ、やはり、言葉だけで幾らきつい再建計画をつくっても、それをしっかりと実行するのは職員、執行部でありますから、そういう甘えがあってはならないと私は思っております。大臣含め総務省がどうのこうのということではありませんが、やはり道からも職員の皆さんが派遣されているという話もお聞きしていますので、しっかりと、とかく半年たち一年たつとその思いが消えていくところもありますので、再建期間中は本当に意識改革というものを常に頭の中に入れて、頑張れというような形で大臣もぜひ、監視とは言いませんが、見守っていただきたいというふうに思います。
　今、三百人いた職員というお話もありましたが、これも報道等々、資料なんか見させていただくと、今年度末で百五十二人の退職が予定されていると。定年退職もありますし、勧奨退職もあると思いますが、一挙に百五十二人というと大変だなというふうに思います。これで行政サービス、最低限の水準というものが、本当にここ一、二年担保されるんだろうかと。まして、計画からいうと百六十六人。二百五十何人いる職員を二十二年までには百六十六人にする。二百五十何人中の百五十二人が退職するというと、あと十四人ぐらい退職をすると百六十六人になるんですが、こんなに急激に退職をされると、まさに行政水準を保つというのも行政側からすると大変だなというふうに思います。
　やめたい人は早くやめてください、退職金五〇パーもらえるなら今のうちやめた方がいいよという職員の意識、倫理観のない人がやめるんだろうと思いますけれども、残された人は一生懸命頑張ろうということなんでしょう。道からもいろいろな支援があるんだ、職員も派遣したりしていると思いますが、その辺について、こんなに急激に、一挙に今年度末にやめられると、来年からの行政というものに支障を来すことがないのか。率直に大臣のお話を聞かせていただきたいと思います。
　時間もないのであと一、二問しかできないと思いますので、ちょっと九問目の、総務省から職員をどうか夕張に、そういうのも含めた中で、やはり派遣をしていただいて厳しく、何か監視という言葉は嫌いなんですけれども、一緒にやっていくんだ、そういうことができないものかなというふうに私は思っているんですよ。
　道と夕張は常に意思疎通がきちっととれるんだろうと思いますが、総務省というと何かこう東京ということで機動的な、効率的な、いろいろな運びというのができなくなるんだろうというふうに思いますので、ちょっと安直な考えなんですが、その辺も含めて二点、お考えいただいているのかどうなのか、お話しいただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、一挙にこれだけの方が退職をされる。確かに、従来どおりのことであれば支障を来すと思いますけれども、これは再建をしようという、先ほど申し上げましたけれども、現実的に今の平均で、半分以下で全国でやっておりますので、それをやりくりすればそれなりのことは私は対応できるだろうと思っています。
　しかし、それでもできない部分というのは当然応急的にあると思いますので、北海道が専門職の人だとか支障を来さないような形で、今六名ですか、派遣をするということを聞いていますし、またＯＢ、退職されたＯＢの方も暫定的に雇うとか、そういう形で急場をしのぎながら本来の姿にしていきたいというふうに思います。
　私ども総務省、北海道庁に今総務部長が行っているということですけれども、それだけでなくて、私は先ほども実は冗談めかしく言ったんですけれども、ある意味では一つのシンボルですね、これは財政再建の。そこに若い人が行きたいというのであれば行かせてやるぞという話をしたんですけれども、実は私どもにとってもこの再建というのは極めて大事なことだと思っておりますので、北海道庁とは連携をとりながらしっかりと再建をし、今住んでいらっしゃる方が安心して住み続けることができるような、そんな夕張にしたいと思います。
○土井（亨）分科員　時間もありませんので最後の質問にさせていただきたいと思いますが、その前に、やはり現場を知るというのが大切だというふうに思います。
　国家公務員の皆さんの批判をするわけではありませんが、やはりいろいろ地域を回って、自治体を回っても、それなりのポストにつかれてなかなか現場を知ることができないんだろうというふうに思っていますので、こういうときこそぜひ優秀な職員の方を一年でも二年でも、行って現場を見てこいというような形で派遣をされると、ますます総務省の中の自治体というものに対するとらえ方も変わってくるのではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　簡単に一問だけ申し上げます。
　先ほど赤池のお話をしましたけれども、赤池と夕張ではそれは全然違う、それは承知をいたしております。赤池の場合は、借金返済というよりもまず公債費を返済する、そのことによって財務体質をしっかりとしたものにして借金を加速して払ったという経緯がございますが、夕張は、そういうまず公債費というような形から入られるのか、公債費は公債費としてしっかりと償還をしていって、借金は借金として同時に償還、払っていくのかという形で、どちらか方向性をお聞かせいただければ、私自身、今後のいろいろな議論の参考にさせていただきたいというふうに思います。最後に、簡単で結構ですので、お話しいただければと思います。
○菅国務大臣　赤池は計画が十二年で、結果的には十年でした。夕張は二十年で、今十七年ぐらいですかね、十八年ですかね、という形になっております。その内容については、先ほど申し上げたように、こんなに金額が違うということであります。
　平成十九年からの三年間で徹底した行革、経営改革を行う地方公共団体に対して、私ども五兆円規模の繰り上げ償還というのを行い、補償金を免除することを、今回、十九年度からこれをできることにしました。夕張市では、対象となる地方債は二十四億円ということになっております。検討されている財政再建計画においては、地方債の繰り上げ償還の実施を見込んでおり、これにより将来の金利負担の軽減を図りたい、こういうふうに思っております。
○土井（亨）分科員　本当にいろいろ御質問させていただきました。大臣には体を張って頑張っていただきたいというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○三原主査　これにて土井君の質疑は終了いたしました。
　次に、飯島夕雁君。
○飯島分科員　自由民主党、北海道選出の飯島夕雁でございます。本日は、総務大臣に直接質問させていただく機会をありがとうございます。
　早速ですが、今、土井委員の方からも質問の対象になっておりました夕張、私自身の選挙区でもございます。改めまして、さきの十二月二十九日、忘れもしないのですが、総務大臣が忙しい中を夕張に訪れていただきまして、そのときには本当に、どの分野においても聖域なく洗い出しをして再建のために頑張らねばならないという中で、住民自体が消沈しているところへ大臣が来てくださいまして、高齢者や子供たち、そういった人たちへの配慮はすべきという見解を述べていただいたことで非常に明るい兆しが戻ってまいりました。それ以降、現実に今最後の調整をやっておりますが、住民たちの中には、間違いなく、破綻する前よりも自治について関心を持つ人がふえ、また自主的な活動もふえておりますことを改めてこの場をかりて感謝を申し上げます。
　そういった中で、さきに土井委員からもありましたが、夕張の近隣には破綻をする以前のところで頑張っている自治体が大変多うございます。同じ旧産炭地で、似たような状況でも踏ん張っているところもまた多くございます。夕張についてのさらなる支援と同時に、頑張っている旧産炭地、あるいは農業を基幹産業とするようなところはなかなか主産業の米がお金が上がらないために自治体の財政も困難な状況がありますので、そういった地方全体について、やはりまた御配慮のほどを改めてお願いしたいと思っております。
　週刊誌なんかで次の破綻する自治体はどこだなんという特集があると、大体うちの選挙区が五、六個入っているのでがっかりしてしまうんですけれども、本当にがっかりするのはその自治体に住んでいる方たちでございます。夕張はたまたま夕張メロンというブランドがあった。それから、初めての破綻。まあ、赤池に続くんですけれども、最初だからこれだけ注目してもらえる。自分たちは苦労しているけれども、いつどうなるかわからない、でも、二番手だったりブランドがなければ、今の夕張のようにやってくれるだろうかという声が地元を回るとしばしば聞こえてまいります。
　そういった中で、今の夕張再建というのは、破綻しても最低限どのように国がまた支援もし指導もしてくれるのかという一つのモデルであり、再建の大きなモデルになることだから今大臣も一生懸命頑張ってくださっている、そういう話を地元を回るたびにしている次第であります。
　そういった背景も含めまして、ぜひとも夕張再建がきちんと遂行できるよう、またそういったものをかたずをのんで見守っている近隣自治体にもエールを送れるように、また総務省の御指導のほどを引き続きお願い申し上げたいと思います。
　私自身は、こういった地方の現状、人口の激減、流出、北海道においても札幌一極集中、それから日本でいえば東京に集中、都会に集中する人口や、それに伴う医療についても何についても全部一極集中という、なかなか自治体単独では解決しがたい大きなうねりの中で、何とか各自治体も努力をしていますし、それのお手伝いができないかと悩んでいます。そういう中で、企業の誘致とか新産業の創出とか、そういったことをとにかく積極的に取り組んでいって少しでもチャンスを逃さないようにしていきたいというふうに考えているんですが、そこのところで、ちょっと細部にわたりまして恐縮ですが、情報通信のあり方ということについて総務大臣にいろいろお伺いしたいと思います。
　私は、バッジをつける前に伊豆諸島の青ケ島村というところにおりました。そこは船便しかございませんで、船がなかなか就航率が悪くて、来ないときは十日も二週間も来ないんです。そうすると新聞も来ないんですね。ですので、新聞をとっている人は島の中にほとんどいませんでした。教育委員会がとりまして、図書館にそれを、どかっと届いた新聞を並べて見てもらうというぐらいで、非常に情報性の乏しい状況でした。
　また、現在住んでいる北海道でも、地方紙と呼ばれるものは割と読んでいますが、基本的な何大新聞と言われる全国版の新聞は手に入らないことが多いです。コンビニエンスストアに行けば売っているんですけれども、そのコンビニの数も少ないということで、新聞から情報を得られる中身も薄い。そういう中で、地方と都市との距離は埋められないけれども、情報については、できるだけ地方や過疎地や離島についてはより手厚く入手できるチャンスを用意していくのがやはり国の配慮でないかというふうに私自身は考えております。
　そういった中で、ブロードバンドの整備状況というのを改めて大臣にお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　まず夕張問題でありますけれども、夕張の市民の皆さんが自分の生まれ育ったところで安心をして生活ができるように、そうした一定水準の行政サービスというのは、これは国が確実に保障させていただきたいと思いますし、今度出てまいります再建計画、これについて私が同意をする立場に立っておりますので、将来の発展も踏まえる中で、将来に希望の持てる、そうしたものにしていきたいと思っておりますので、ぜひ皆さんにも、そういう方向性というものをお伝えいただければありがたいというふうに思っております。
　また、周辺地区の皆さんも、やはり非常に難しい状況の中で生活をしていらっしゃいますけれども、そこについては、今申し上げましたように、私ども、一定水準、日本国内どこに住んでも住民サービスができるように、そういうことを行うのが私どもの役割でありますので、そうした問題についても全力で取り組んでいきたいと思っております。
　ブロードバンドの整備状況でありますけれども、基本的には民間主導原則のもとで着実に今整備が進められております。いずれかのブロードバンドを利用できる世帯は、二〇〇六年十二月末現在で、全世帯では九五％、四千八百五十九万世帯であります。しかしながら、過疎や離島などの投資効率が悪い、いわゆる条件不利地域でありますけれども、そうしたところで整備がおくれておりまして、いまだブロードバンドを利用できない世帯が二百五十一万世帯、区域内で全くブロードバンドが利用できない町村が三十存在をいたしております。
　なお、北海道に限りますと、二〇〇六年十二月末現在で、ブロードバンドを利用できない世帯が二十五万世帯、区域内で全くブロードバンドが利用できない町村が五つ存在をいたしております。これが今の整備状況であります。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　企業誘致や新産業の創出をするときに、やはり企業が、情報分野、その辺がうまく使えるのかということが、その場所を選定するときの一番大きな基準になっております。地元では広大な敷地はありまして、工業団地もあるんですけれども、そういったことが十分活用されていないことなどは、ほかにも原因は当然ありますけれども、やはり情報通信の整備がおくれているところにも大きな原因があるのではないかと思います。
　今大臣の方から、民間主導で行っております、また九十数％の高い確率でこれからも整備を進めてまいりますというお話がございましたけれども、やはり過疎や離島などの条件不利地域については、何か特別の施策を講じないと、やはり民間ですと利益追求の中でカバーし切れないものもあるのではないかと思います。また、限りなく一〇〇％に近く整備がされればされるほど、その九十数％整備された残りの〇・数％に住んでいる地域というのは本当に致命的な状況になり得る可能性もありまして、そういったことを考えますと、過疎や離島などの条件不利地域についての整備はどのように取り組んでおられるか、ぜひもう一度お願いいたします。
○菅国務大臣　ブロードバンド全国整備につきましては、ＩＴ戦略本部において、二〇一〇年までにブロードバンドゼロ地域を解消する、こういうことを国の政策として決定をいたしております。これを踏まえまして、昨年八月にブロードバンド戦略二〇一〇を総務省としては策定しまして、全国整備の基本的な考え方、官民の役割分担、推進体制、そうしたものを明らかにいたしております。
　この戦略に基づきまして、民間事業者に低利融資や税制優遇措置による投資インセンティブを与える、二つ目は、地方公共団体に対する交付金や補助金の交付などの支援策を活用し、ブロードバンドの整備を積極的に推進いたしております。
　それと同時に、地方公共団体、事業者とも連携をして、二〇一〇年度に向けて、都道府県単位での整備目標等を示すロードマップの策定、整備の手法や事例をまとめたマニュアルの作成に取り組んでいるところでありまして、二〇〇七年度当初ごろまでには公表の予定であります。
　私自身も総務大臣として地方に行きますと、地方交付税の要望というよりも、逆に、携帯電話が使えないと若者が住まなくなる、ブロードバンドがないと企業が誘致できないとか、そういう陳情を非常に多く受けるようになりました。いずれにしろ、私ども、二〇一〇年に全国ブロードバンド、これはすべてを配信できるようにするわけでありますから、それは約束でもありますので、しっかりとどんな地域でもできるように行ってまいります。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　二〇一〇年に向けて、各自治体もさまざまな交付金や補助金の制度を活用していただきながら、何とか一〇〇％になるようにお互いに協力をし合いながら、私自身の選挙区も含めて頑張っていかなければならないかと思っております。心強い御回答をありがとうございました。
　今大臣もおっしゃっておりましたように、本当に携帯電話も同じようなことが言えまして、私自身も、地元を回っていますと、しばしば圏外になってしまいます。そういう中で、携帯電話のカバー状況というのも、地方においては大変深刻に感じられるところであります。
　東京にいますと、ドコモがいいかａｕがいいかソフトバンクがいいか、好きに選べる、どこを使っても割引の安いところを選べるという状況ですが、地域によっては、選べないどころか、実際、圏外であってしまう。
　私自身の選挙区は大変な豪雪地帯でもございます。また高齢化も大変進んでおります。さまざまな意味で、携帯電話が災害のときに人命の救助に役に立ったとか、いろいろな例も出ている。また、最近では子供にまで携帯を持たせる親が大変ふえてきた。これがいいか悪いかは別にして、携帯のニーズというのは全国津々浦々あるように思います。
　そういった意味で、まだ普及していない現状において、さまざまな携帯のサービスエリア拡大に向けた取り組み方針というものもぜひお伺いさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　まず、普及率でありますけれども、北海道に限れば九九・八％ということになっております。また、全国の過疎地域に限れば、人口カバー率は九五・四％であります。
　そうしたところにどのような取り組みかということでありますけれども、過疎地域等における携帯電話のエリア拡大を目的として、携帯電話の鉄塔施設に対して補助する移動通信用鉄塔施設整備事業、これは平成三年度から実施をいたしております。
　また、平成十七年度からは、鉄塔施設までの伝送路に対する補助として無線システム普及支援事業を創設して、携帯電話のエリア整備の一層の推進に取り組んでおります。
　また、内閣の情報通信技術戦略、いわゆるＩＴ戦略本部でありますけれども、重点計画二〇〇六においては、二〇〇八年度末までに過疎地域等の条件不利地域において新たに二十万人以上が携帯電話を利用可能な状態にする、こういうことにもなっておりますので、総務省としては、こうした計画に基づいてしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　こういった鉄塔施設整備事業費等ほか、そういったものを活用しながら、ぜひ一〇〇％のカバー率にしていかねばならないと私自身は感じています。しかし、実際は地方に行くほど疲弊しておりまして、なかなか民間企業だけでは採算が合わない、また自治体も、この整備事業についても、持ち出しがあるとなかなかできないというようなことで、また鉄塔自体も、小さなものですと最近単価も下がってきているようですが、山間部の方に入りますと、ある一定程度の大きさを確保しないといけないとか、いろいろな背景がございますので、私自身は、携帯電話を持つ持たないは自由ですが、使える条件整備というのはぜひ一〇〇％に近づける努力をさらにしていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　そして、情報通信、さまざまなものがあるんですけれども、地方について一つ心配になっているのが、最近ＣＭ放送で、アナログ放送が停止します、今度は地デジですよ、買いかえてくださいというコマーシャルがよく流れておりますけれども、これなんかも、ブロードバンドの整備状況、携帯電話の普及状況、こういったものを見ますと、地デジ、地デジと言っているけれども、地方においてもこれはちゃんと地デジを全部見られるようになるんだろうかというような素朴な疑問がわいてきてしまいます。
　そういったことが、中継局の整備というのは、きちんと地方においても離島においても完了する予定でいらっしゃるんでしょうか。
　　　　〔主査退席、小野寺主査代理着席〕
○菅国務大臣　昨年の十二月一日までに、全国の都道府県でいわゆる地上デジタル放送が開始をされました。その結果として、全国三千九百五十万世帯、全世帯の八四％がデジタル放送によりカバーをされております。放送事業者の計画では、二〇一〇年までに、ＮＨＫと民放を合わせて九千局の中継局を整備し、アナログ放送受信世帯の九九％でデジタル放送の受信が可能になる予定であります。
　これまで総務省としては、アナログ放送を受信していた世帯に対するデジタル放送の一〇〇％カバーに向けて、中継局の建設に最大限努力を行うよう、放送事業者に協力を要請してきました。また、そうした放送事業者の設備投資が円滑に進められるように、金融、税制による支援措置を講じてきたところであります。
　これに加えて、平成十九年度の政府予算原案におきましては、放送事業者の経営努力だけでは実施の見込みが立たない条件不利地域のデジタル中継局整備に対して、ＩＣＴの交付金の活用が盛り込まれております。
　なぜ、私、こうしたかといえば、従来ですと、民間にやれるところだけやらせて、最後に、受信できないところに国がお金を出す、そういう手法でありました。しかし、この地上デジタル、最初から、民間でできない部分というのは必ずあるわけですから、そこから先にやったらどうだということで、今回、十九年度予算案にこのことを入れさせていただきました。
　そういう面におきましては、最初から難しいと言われたところも早くできるような仕組みをつくらせていただきましたので、ここについて二〇一一年までに全国で転換できるように最大限行っていきたいと思います。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、現在アナログ受信ができている方については必ずデジタルへの移行ができるようにしていくことが、当然、今テレビがあることは普通の生活の中の状態かと思われますので、それがきちんと移行できるようにというふうに強く願っております。
　最近、例えばヨドバシカメラなんか、店名を出しちゃいけないのかもしれませんが、大手電化製品店なんかに行きますと、大分テレビが、地上デジタル対応ということで安くはなってきているようにも伺っていますが、十数万円とか二十数万円とか、高いのでは三十万円近くするということで、まだまだ一般的に高価な商品なのではないかという印象を持ちます。私自身も、もう少したったら安くなるのかななんて買い控えているんですけれども、なかなか、一一年までにそれを買いかえなきゃいけないという焦りにも似た印象をちょっと個人的には持ってしまいます。
　片一方では、コマーシャルで、多分チューナーという制度で、チューナーを一つ設置することで今の使っているテレビも廃棄しないで使えますよということは聞いているんですけれども、あのＣＭ放送を見る限りでは、何かテレビを買いかえなきゃいけないという印象がすごく強くあって、草なぎさんが優しく話しかけるので買いかえなきゃいけないのかなという印象になるんです。
　ぜいたく品ではないかどうかはわかりませんが、買える方はいいんです。ですけれども、やはり日々の生活の中でそれだけの資金繰りをして、テレビを今あるものからわざわざそのシステムが変わるために買いかえなきゃいけないという作業をある程度国民にこちらからお願いするというか、それに合わせてもらうという背景があるわけですので、ぜひ、数万円で買えるチューナーという方法も大変有効な手段ですということがもっとＰＲできるようなＣＭ内容に、今のが悪いとかそういう意味ではないんですけれども、そういったものもさらにしていただくとか、そういった形でみんながシステムの移行にうまく乗れるように、総務省としても、あれは政府広報なのかもしれないんですけれども、していただけたらなという印象を持つんですが、いかがでしょうか。
○菅国務大臣　私は飯島委員のおっしゃるとおりだと思っています。それは、私ども政府の政策として、放送事業者にお願いしてデジタル放送をする、そしてまた国民にもデジタルのテレビにお願いをするわけでありますから、できるだけ負担のかからないようにしなきゃならないというふうに思っています。
　現在、地上デジタル放送に関する周知広報についてでありますけれども、放送事業者、メーカー、販売店、地方自治体と連携して取り組んでおります。
　地上デジタル放送の受信方法について総務省で作成しているポスターやパンフレットでは、デジタルテレビへの買いかえのほか、デジタルチューナーを買い足す方法やケーブルテレビの視聴がある旨を周知いたしているところであります。
　一方、放送事業者は、情報番組やテレビコマーシャルによる周知広報活動を推進しているところであります。このテレビコマーシャルでは、デジタルチューナーが必要である旨のナレーションをしている、このように私どもは承知をいたしております。
　総務省といたしましては、今、委員の指摘も踏まえて、さらにそのチューナーの問題も広報の中に大きく取り入れられるように指導していきたい、こう思っています。
○飯島分科員　ありがとうございます。
　今、この次に質問しようかなと思っていたのですが、視聴者の負担でデジタル受信機を購入することとなるわけであります。そういった中で、経済的な理由により受信機の買いかえができない方々への配慮というものをしていくというお話と伺いましたので、そのように、買いかえが困難な方々への配慮をぜひともこれからも引き続きよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今回、情報通信のことで、ブロードバンドと携帯電話とデジタル放送という三つを主に質問させていただいたわけなんですけれども、この中には、一番最初に申し上げましたように、過疎化が進む地方において、何とか新産業を創出してそこの人口減を食いとめたい、企業誘致をしたい、それから地域のよいもの、そこに魅力的なものを伸ばしていきたい、さまざまな思いの中でこの情報通信というものが必要不可欠であるということが大きくございます。
　それから、もう一つとしては、例えば、これまたＣＭで、テレビばかりよく見ると思われるかもしれないんですが、ＣＭで、最近はレントゲンでなくデジトゲンですなんというコマーシャルが流れていますが、私自身の選挙区でも、各自治体に自治体病院がありまして、それぞれの自治体がその自治体病院の運営のために窮しているという状況で、自治体を圧迫している。そして、病院機能が特殊性を持たずにみんな同じような要素を持っていて、非常に悪循環を来しているように思うんですね。
　そういった中で、中核病院をつくるとか、特殊性のある病院をつくるとか、そういったときにも、例えば、こういった情報通信がしっかり整備されていることによって、特殊性を持たせても、近隣の病院には別の機能を持っているということで、それぞれが連携し合っていますから大丈夫ですよという安心感を持っていただかないと、やはり自治体病院をなくすのは嫌だという住民の声、それからまた首長さんも、自分の時代にあるものをなくす勇気はなかなかないしということで、行政改革もなかなか進まないというようないろいろな悪循環があるのでないかと思うんです。
　そういったものをちゃんと後押しして大丈夫にしていく、あるいは工夫や知恵によって、今あるさまざまな情報通信機器を駆使することによって、これらをこのように解消しますよということを、国ができる道を指し示してあげることが、やはり工夫をしなさいという前に必要なのではないかと思うんです。
　二十数年前の東京八王子市内にある病院のＣＴの数が、当時のロンドン、イギリスの中にあるＣＴの数と同じだったという笑い話にもならない話がございます。現在、高齢者がふえて医療費が大変ふえてきた、将来心配だとよく言われていますが、私自身は、医療費を圧迫している原因というのは、多数の複数医師による多剤投与とそれからＭＲＩ等の機器をばらばらに持っている、そういった無駄な部分を削減していくことで、本当に必要なものは残し、要らないものはスリム化するということができると思うんです。そういったことについては、また厚生労働省マターの部分も多いかと思いますが、これのやはり基礎をなすものも情報通信でございます。
　そういった意味で、ぜひとも総務省におかれましては、総務省が中心となって、この情報通信のあり方については、今いろいろな交付金、補助金、ロードマップをつくる、いろいろな御意見と御回答をいただきましたけれども、例えば医療においては、厚労省と省庁をまたいで、あるいは北海道においては国交省が既に光ファイバーを地中の方に随分もう配線が終わっているというようなお話も伺います。そういったことであれば、それを何とかそれから先へうまく活用できないか、お金をかけてつくって整備されているものなわけですから、それを逆に、もっときちんとさらに広げていくにはどうしたらいいかということで国交省とも連携をとっていただきたいと思います。
　また、これは厚生労働分野になるかもしれませんが、生活保護においても、テレビというのは決してぜいたく品ではなく認められているものでございます。災害情報も入りますし、それからニュース速報だけでなくて、今ＮＨＫの受信料を義務化するかどうかというのも検討されているということは、裏を返せば、テレビというのは必需品だということでございますので。
　先ほど大臣からは、限りなく一〇〇％に近づけるように努力をし、それに向けて今進めているところというお話も伺いましたが、そういった地域、庶民、一個人のテレビから、企業の情報、光ファイバーまですべて網羅した形で、地方にこそ、僻地にこそ、また離島こそ、好きこのんでどこかの山の山頂におれは住むと言っている人は別ですけれども、そこに自治体があり、そこに生活をしているという基準がある以上は、どこにおいてもやはりそれが使える体制づくりというものにはぜひ御尽力をいただきたいと思います。
　そういったことを含めまして、最後に、まとめてと言っては変ですけれども、総務大臣の御所見をまとめてお伺いできたらと思います。
○菅国務大臣　まず、私自身が地方を所管し、そしてまた情報通信も所管をする、そういう中で、やはり地方のどんな過疎地でも一定水準の行政サービスができるような、そういう仕組みをつくるのが私どもの役割であります。
　そういう意味で、ぜひ私の考え方を御理解いただきたいんですけれども、地上デジタルテレビ、従来の方式というのは、民間にやらせられることだけは最後まで民間にやらせて、最後の一％を国がやる、そういう仕組みでした。しかし、今回、私、地上デジタルの中継局の予算をとらさせていただきましたのは、一％できない部分というのは最初からわかっていますから、そこについてはもう国が、二〇一一年を待たないで、二〇〇七年度のこの予算でお願いしようとしていますから、そういう思いでそうした地方対策というものに取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。
○飯島分科員　大変心強い御意見、ありがとうございました。
　やはり、普及率がこれほど高まってまいりますと、普及率五〇％というときにまだ普及されていないと感じるよりも、九九％普及されていますという中で残り一％に当たってしまった地域の人の気持ちというのは全然違うと思いますので、菅大臣は常に、夕張のときもそうでしたが、本当に地方に対して御配慮いただいていることに改めて感謝しつつ、このような情報過疎ということが起きないように、これは人間の力によって、距離は縮められなくても情報過疎は改善できることだと思いますので、どうか引き続き御支援のほどをお願いしまして、質問を終了させていただきたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて飯島夕雁君の質疑は終了いたしました。
　次に、杉田元司君。
○杉田分科員　おはようございます。自由民主党の杉田元司でございます。
　私の出身は愛知県であります。午前中の土井委員あるいは飯島委員の質問を聞かせていただいておりました。赤池、そしてまた夕張、こうした立て直し、私も全くもってそのとおりだと思っております。
　実は、愛知県も、平成十一年には二百五十億という多くの赤字を抱えて、財政再建団体に転落の寸前まで落ち込みを来したときがあります。思い出すと、徹底した行政、財政改革を図ってまいりました。公務員の削減を初め、切り詰めるべきものは切り詰め、そして、今ものづくりの愛知と言われておりますけれども、反面、輸送機器関連を含めて大変な努力をしてまいりました。十一年当時は、法人二税の落ち込み等も含め、一般税収はたしか八千五百億程度でありましたけれども、今年度伺ってみますと一兆三千億の税収が見込めるという、そこまで立ち直りを図ってまいりました。およそ四千五百億の増収に当たりますが、当時、愛知県は、中部国際空港あるいは愛知万博の開催を控えて、多くの投資もまた進めていかなきゃいけなかった。二兆円にも満たなかった県債が、三兆八千億の県債発行というような現状を来したわけであります。しかし今、見事に愛知は立ち直りを図ることができた。これも、菅総務大臣が進めておられる徹底した行政改革を行ってきた、そのあかしだと思っております。
　ただ、私が愛知県の出身だと申し上げると、全国の議員の方々は、愛知はうらやましい、こういうことを言われます。私の選挙区は、実は愛知の一番山間部を抱えておる奥三河地方であります。これは静岡、長野、岐阜の県境に位置する選挙区でありますけれども、昔から私どもの地域のことを称して西高東低、西は名古屋あるいは豊田市であります、東は私どもの東三河地域でありますけれども、こうして西高東低と言われたことが一つの呼び名でもありました。それだけ地域の格差というものが大変広がっておりまして、すべての投資が西側に傾斜をする、しかし、東側はその反面どうしても薄くなりがちな様相というものが長く続いてまいりました。
　三十年あるいは四十年にわたってこの傾向が続いてきたんですが、私が今思っておりますことは、この二〇〇六年の骨太の方針あるいは三位一体改革の中で、いろいろな地域格差を抱えながら、それでも地域は住民のためにしっかりと頑張っていかなきゃいけない。そして、過疎地も、集団離村や、あるいは来年度から国の大きな事業として設楽ダム計画が始まります、また水没地域の住民の方々は村を離れなければならない、そういう現状の中でいかにしてこれから頑張っていくか。このことは、私ども地元から選出をされておる政治家の一人として大きな責任を感じさせていただいております。
　そういう意味では、私は、菅大臣が今日まで訴えてこられたこの改革に、大いに賛成の声を上げさせていただき、御支援を申し上げてまいりたいと思っておる一人であります。
　そこで、私からの質問に入らせていただきます。
　地方の活力なくして国の活力というものはないと考える一人でありますけれども、大臣も御承知のとおり、今私が申し上げましたとおり、都市部を除き地方は大変苦しい状況にあります。地方の活力のためには、今後とも、基礎自治体である市町村、これが頑張らなければいけない。そこで、その市町村を支援することは最も重要なことであろうと思っております。
　この新型交付税というものについてお伺いをさせていただきますが、人口と面積を基本として算定をするこの新型交付税、創設の趣旨を含め、基本的な考えをお伺いいたします。
○菅国務大臣　私は、総務大臣に就任をしたときに地方に対して考えたことが、一つは、まず地方に安心感を与えることが必要じゃないかなと思いました。地方交付税がことし幾ら来るかわからない、来年幾ら来るかわからない、その先もわからないと、よく地方の皆さんから言われました。そしてもう一つは、地方に頑張ってもらえる仕組みを何らかの形でつくりたい、頑張ったらそれが成果となる、そうしたものをつくりたい、こう思いました。地方には、どこの地方に行っても特色があって魅力があるはずですから、そうしたものを生かせる、そういう仕組みというものを考えました。
　その一つとして、新型交付税であります。竹中大臣のとき、私は副大臣でしたけれども、竹中大臣に私から申し入れました。それは、今の交付税というのは余りにもわかりにくい、算定項目が九十数項目ありますから、それをできるだけわかりやすくする、そして予見可能性を高めたい。そういう思いの中で、ことし約一割導入をさせていただきますのがこの新型交付税であります。それは人口と面積を基準として配分をするわけであります。
　しかし、とはいえ、これが急に変わってしまうといろいろな支障も来しますので、人口と面積を考える中で、今までの実績というんですか、そういうものも踏まえての考え方であります。いずれにしろ、このことを導入することによって簡素化と予見可能性というのが高まるというふうに思っております。
○杉田分科員　予見可能性。地方にとりましては、今まさに予算編成の時期であります。確かに、こうした簡素化と予見可能性、新型交付税の導入の意味合いはあろうかと思っております。ただ、小規模の町村などが安心してこれからも行政サービスを提供できるようにすべき、このことは当たり前のことであります。
　この導入によって、人口の少ない過疎地を含めた町村、基礎的な自治体にはどのような影響が出ると予見されますでしょうか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　新型交付税導入に当たっては、何回となく地方公共団体の皆さんとの意見交換もさせていただいています。そうした意見も踏まえて、例えば、過疎団体のように人口が少ない地方公共団体ほど一人当たりの行政コストは非常に高いわけでありますから、こうしたことを反映させる。あるいはまた、離島だとかにおいては通信、移動の費用、これはほかと比べると非常に高い。あるいは寒冷地においては除雪というものがあります。そうした財政需要というものを適切に算定する、こういうことによりまして変動額を最小限にとどめております。
　現在、各地方公共団体と試算結果について確認を行っているところであります。町村についていえば、千四十一団体中、増加団体は約七百八十、減少団体は二百六十団体となり、増加団体及び減少団体とも平均の変動額は二千万円前後であります。
　いずれにしろ、これを見ていただきますように、そうした町村部分については従来より相対的に多くなる、そういうことになろうと思います。
○杉田分科員　ぜひ、今大臣がお話しいただいたような方式で、地方に元気を、活力を生み出すようなこうした新型交付税の導入であっていただきたいと思っております。
　そしてまた、先ほども前委員で質問がありましたが、頑張る地方応援プログラム、この創設の趣旨を伺ってまいりたい。成果を上げやすい元気な地方団体に対して交付税の傾斜配分を行うことのないように、総務省としてどのようにお考えでありますか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、私は、地方を見渡したときに余り元気がないんではないか、しかし、地方にはそれぞれ特徴があって魅力がある、その特徴を生かす形で魅力ある都市に生まれ変わるには何らかの政策が必要じゃないかなと思いまして、この頑張る地方応援プログラムというものを実は創設させていただきました。
　このプログラムでは、具体的な成果目標を掲げてプロジェクトに取り組んでいただいて、すべての地方公共団体にその取り組み経費を特別交付税という形で措置したいというふうに思っております。また、成果指標に基づく普通交付税の算定方法の検討に当たっては、委員の発言をされています条件不利地域、こうしたものについては配慮したいというふうに思っております。
　こうした考え方の中で、条件不利地域にあっても頑張る地方応援プログラムに参画できる、最初から頑張ろうにも頑張るお金がないという自治体の長の皆さんもいましたから、そういうことも含めて、しっかりと取り組みができるような仕組みにしていきたいと思います。
○杉田分科員　ありがとうございました。
　傾斜配分、先ほどの新型交付税もそうでありますけれども、私はあえて冒頭に愛知の様相をお話をさせていただきましたのは、人口や、あるいは頑張る応援プログラム、こうして西側に傾いてきたというのは、行政が意図的にしたものではなく、流れがそのように傾斜せざるを得なかった。そこに光の部分と影の、当たらない町村がはっきりと色分けをされてきた。こうしたことにならないような、こうした頑張る応援プログラムあるいは新型交付税等々も大臣には十二分にお考えをいただいてお進めを賜りたいと思っております。
　続きまして、全国で今市町村の合併が取り進められております。私どもの愛知は八十八ありました市町村が今六十三、そして、現在もまたその合併の動きは進んでおります。ただ、奥三河という私の地元、千三百人の豊根村と二百人に満たない富山村が合併をいたしました。今、旧役場から新役場に向かうのに車で一時間。今までは高齢者は送迎バスが無料でありましたけれども、料金をいただくという現実の問題が出てまいりました。
　合併というものが、国の、あるいはこれからの行財政改革を進める中で先進的に行ったにもかかわらず、まだ先が見えてまいりません。そんな中で、総務省として、合併規模の小さな山間地、山間地に限らないかもしれませんけれども、そうした小さな自治体に対しましてこれからどのような支援というものを行っていただくことができるのか、お伺いをいたします。
○菅国務大臣　合併市町村において、人口規模の小さい団体であっても合併後に一層の行政効率化を進めていただく、これはある意味では当然のことだというふうに思います。その効果を活用して住民サービスの維持向上に努めるよう取り組んでいく、このことが求められているというふうに思います。
　また、今お話がありました過疎地でありますけれども、都道府県とも協力をしながら、合併市町村取り組み事例を情報提供するとともに、合併市町村補助金や合併特例債、合併算定がえなどの各種支援措置等を通じて、まず、過疎地域も含めて、合併した後もそうした市町村が魅力ある町として運営ができるように支援をしていきたいというふうに思っています。
○杉田分科員　ありがとうございました。
　先ほど飯島委員からも質問がありましたけれども、さらに二〇一一年からは地上デジタル化が図られることになります。現在でも、アンテナをつけてもテレビが視聴できないという地域、これは全国津々浦々、いろいろな山間地域が抱えている大きな課題だと思っております。
　一一年からの地上デジタル化に向かって、こうした地域に対して、総務省、大臣としてはどのようにお考えになっていくのか、お伺いをしたいと思っております。
○菅国務大臣　二〇一一年の七月までに全国でデジタル放送が見られるようにする、それが私どもの約束でもあります。そういう中で、例えば山間部における共同受信施設、いわゆる辺地共聴施設、全国に一万八千四百の施設がありまして、百六十四万世帯が加入をいたしております。
　放送の受信設備は基本的には受信者みずからが整備する、こういうことになっておりますけれども、一方で、こうした辺地の共聴施設については受信点設備の移設が必要になる。こうしたことから、住民の負担が従来と違った形になることも、これは十分あり得るわけであります、電波はアナログとデジタルは違いますので。そういう中で、辺地共聴施設のデジタル化に当たりましては、国が一定割合を補助するということで、先ほど申し上げましたけれども、この十九年度予算政府原案に盛り込まれております。この予算が成立をすれば、この補助制度というものをうまく活用して、辺地共聴の施設のデジタル化、こういうものが推進できるだろう、こういうふうに考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○杉田分科員　山間地域というのは、医療体制や、あるいは防災等々につきましても、非常に今格差を感じ取っておる地域であります。また、それだけに、この地上デジタル化というものは求めてやまないところであります。そうした意味合いからも、ぜひ大臣としても、こうしたデジタル化に向けた補助金、そしてまた、これも現場の状況をまたよく認知していただいて、それなりの手当てをお考えいただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけれども、デジタル受信機、価格が安いものではないと思います。そしてまた、今どの過疎地もそうでありますけれども、高齢者世帯、そして収入もなかなか安定しません。これは、山間地の林業を含め、あるいは農林公共事業も含め、土木事業も含め、なかなか今厳しい現実であります。
　そういう中で、実は私は、せんだって奥三河山間部に入りました。そこは、愛知県でありながらも、長野県を通り、岐阜県を通り、それからまた我が愛知へ戻ってくるという、非常に、道路事情、あるいは先ほど申し上げたテレビの受信もままならない地域でありました。私が伺って、国会議員がこの地域に入ってこられたのは五十一年ぶりだという、五十年間どなたもその地域には国会議員が入ってきたことがないという地域でありました。一番若い方が六十八歳、十六の集落でありますけれども、まさに皆様方が気が沈んでいた、目が輝いていなかった、そういう地域であります。
　そういう方々が、先ほど申し上げた防災や、あるいは過疎地医療、そうしたものをこれからしっかりと情報だけでも得ていかなければいけない。そんな中で、高額なもの、こうした世帯に対して、国としては何か、あるいはどのような支援というものを、先ほどの質問と重なる部分がありますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　デジタル放送を視聴するための受信機というのは、原則として視聴者の負担で購入をいただくものである、こう考えております。受信機の多様化や価格の低廉化は着実に進行しているというふうに思っています。引き続き、視聴者ニーズに合った購入しやすい価格帯の受信機が実現できるように、受信機メーカー等関係者に働きかけをしていきたいと思っております。
　とはいえ、このデジタル化というのは国の政策で行っているものであります。例えば、今委員から御指摘がありましたような、経済的弱者というのですか、そういう配慮について、アメリカでは、一定の額以下の所得の世帯に対して、デジタル放送を受信するためのアダプターの購入に補助する政策というのを行っております。このような海外の事例、こうしたものを参考にしながら、やはり我が国においても、経済的弱者と言われる人たちに対して配慮の必要性というものを検討していかなきゃならない、こう私は考えているところであります。
○杉田分科員　大変ありがとうございました。私も、国会に上がらせていただいて一年と六カ月目を迎えることになりました。かつて地方議会で仕事もさせていただいておりましたけれども、地方議会当時から、実は私は菅大臣のことは遠目で私淑をさせていただいておりました。また、こうして、まさに私どもは地方に立つ議員であると思っております。地方の現状というものは決して楽観を許さない、そういう中で、先ほど申し上げました、地方が元気がなければ国は滅びてしまう、そういう信念で私は議会活動を続けさせていただいております。
　ぜひ最後に、総務大臣、私の私淑を申し上げる菅総務大臣の、地方に対する御所見をお伺いして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○菅国務大臣　私が生まれ育ったのは実は秋田県でありまして、山の中なんです。高校に通うのに、雪でバスがストップしてしまいますから、その高校のある場所に下宿をしている、そういう生活を私は送りました。ですから、どのぐらいの山村かということをわかっていただけるというふうに思います。今、そうした地域であって、携帯電話が通じない、あるいはブロードバンドがないと、若者が住まない、企業誘致がないというのが地方の大方の問題だというふうに思っております。
　そして、私も大臣に就任をさせていただいて以来、できるだけ地方に出向いて、地方の実態というものを、自分のこの目で、もう一度この肌で感じる必要があるなということを今再認識いたしております。
　先ほど夕張の話をさせていただきましたけれども、横浜で生活しますと、バスの初乗りが二百十円ぐらいですね。そんなにバス代は高くない。夕張に行って、病院に行くのに一つの市で片道九百三十円かかるというお話でした。そういうことというのは、やはり現場に行って実際に見ないとなかなかわからない部分が多いわけでありますから、現にそうした地方で生活をしている皆さんが安心して生活をすることができるようにするのが国の役割だというふうに私は思っています。
　しかし、何も都会と同じことを求めるのではなくて、先ほど言われましたけれども、五十数年ぶりで国会議員が初めて来た集落がある、しかし、そこにはやはりそこのよさというのは必ずあるわけですね。十六世帯ですか。そうした人たちが、やはり、そこにいることに誇りを持って生活できるようにすることが私どもの役割だというふうに思っておりますので、思いは同じだと思いますので、全力で取り組んでいきたいと思います。
○杉田分科員　これにて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○小野寺主査代理　これにて杉田元司君の質疑は終了いたしました。
　次に、黄川田徹君。
○黄川田分科員　民主党の黄川田徹であります。
　通告に従い、順次質問していきたいと思いますけれども、私、総務委員会に所属しておりませんので、項目は総務委員会でいつも議論になっているところだと思います。菅大臣、初めてでありますので、よろしくお願いいたします。
　それからまた、総理は美しい国をつくるということで頑張っておるわけなんでありますけれども、我々地方に住む者にとっては、そこに生まれ育ち、骨を埋める、そういう中で、将来にわたってやはり安心して生き残れる、そういう社会をつくることが先決ではないのか、そう思っているわけであります。地方を取り巻く医療、あるいは保険、介護、年金、あるいはまた教育、雇用の場、本当に厳しいものがあります。地方をあらかた大きな目で大所高所から見られる総務大臣でありますので、その役割も大変なものだと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第であります。
　それでは、まず地方の財政問題から入っていきたい、そう思っております。
　国と地方を合わせた債務残高ですか、七百七十三兆円というふうな形で言われております。速やかな財政再建を国、地方ともやっていかなきゃいけないということだと思います。そしてまた、政府においては、国と地方を合わせたプライマリーバランス、基礎的な財政収支ですか、これを二〇一一年に黒字化するという目標達成に向けてさまざま取り組んでおると思っております。
　また一方、昨年ですか、いろいろ議論された中で、国と地方のプライマリーバランスなんでありますけれども、これを比較して、国が大幅な赤字である、そしてまた一方、地方は黒字である。国と地方のバランスのとれた財政健全化を目指す、そういう主張のもとに、交付税の交付率の引き下げであるとか、あるいはまた、交付税の特例減額というような議論があったと思っております。
　地方にあっては、二〇〇〇年からは財政再建も含めて交付税にメスが入ってきて、大変な状況になっている。その前の時代を振り返れば、バブル崩壊後に、総合経済対策ということで、国がさまざまな補正予算、追加予算ということで、それに対応する場面で、地方に現ナマがないものでありますから、とりあえず地方債発行しなさい、その発行の裏負担は交付税で見るとか、いろいろさまざまなやり方があったんでありますけれども、いずれ、この地方交付税にメスが入るということの部分では、自治体間の格差といいますか、財政力の脆弱な自治体がますます大変になる、厳しくなるというようなことじゃないか、そう思っております。
　国と地方のプライマリーバランスの比較、地方財政に余裕があるという議論があったわけですが、この部分について、その評価を含めまして、まず、地方財政の現状について大臣の認識を伺います。
○菅国務大臣　安倍内閣の基本方針というのは、地方の活力なくして国の活力なし、この考え方に基づいて私も地方行政に携わっていることをまず冒頭御理解をいただきたいと思います。
　二〇〇七年のプライマリーバランスは、よく言われていますけれども、国が九・〇兆円の赤字である、一方、地方は五・九兆円の黒字である。これは、多くの地方団体が、今委員から御指摘ありましたけれども、行政改革に取り組んできた、そして歳出削減を行ってきた、そういう結果であって、地方の財政の余裕を示すものではないというふうに私は思っています。特に、財政力の弱い地方団体というのは、歳入の減少を上回るぎりぎりの歳出削減を行ってきて、その結果としてプライマリーバランスが黒になってきているというふうに思います。
　昨年の財政審で、地方財政に財源余剰が生じた、そういうような実は表現がありましたけれども、現実的には、十九年度にあっても、地方財源の不足というのは四・四兆円ありますし、百九十九兆円もの債務残高を地方は抱えております。今後は交付税特別会計借入金の償還を増額して、財源余剰が生じるような状況では地方財政はないという認識であります。
　このような状況でありますけれども、厳しい状況の中、必要な一般財源の総額確保に努めて、全力で取り組んでいきたい、こう考えています。
○黄川田分科員　平成の合併で、三千二百から千八百ということで、例えば三百五十万の横浜市、ニュージーランドみたいな、国みたいな人口のところから千人単位の村まで一律に地方自治法ということでさまざまな事業が展開されるのでありますけれども、そういう中にあって、日々、自治体は行財政改革ということで、財政の健全化、それとともに、やはり住民サービスを安定的に提供するということが大事なことでありますから、ただ財政の削減、健全化だけがどんどん行きますと、目的が、公共サービスをしっかりと住民に与えるんだということから、歳出削減そのものが自己目的化するようなことになってはいけないと思っておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほども触れましたけれども、この五年、六年にわたる地方交付税の削減の部分で、地方の将来見通しといいますか、法的に地方は基本構想であるとか、それに基づく基本計画とかをつくっていかなきゃいけないんだけれども、財政の脆弱な部分では、地方交付税の占める割合が極めて大きいわけでありまして、その将来見通しが立たないと首長もなかなか新しいものを打ち出せない。もちろん、菅大臣は元気な地方をつくるんだということでありますが、つくるためにも将来見通しがなければ大変だということの中で、質問なんでありますが、地方公共団体が長期的な視点に立って財政運営を行う、そのためにはやはり、地方交付税の予見可能性といいますか、そういうところが大事だと思うのでありますが、いかがでしょうか。
　　　　〔小野寺主査代理退席、主査着席〕
○菅国務大臣　私は、総務大臣に就任をしたときに、地方の皆さんの不安というものを解消しなきゃならないと実は思いました。それは、副大臣当時からも、また、私の高校の同級生に、行政の市町村長が何人かいますから、言われているのは、交付税というのはその年になってみなければわからない、来年どのぐらい来るかわからない、全く国のそのときそのときによって予見できないという不満がずっとありましたので、私は、まず安心感を与えることが必要だろうと。それは、少なくとも三年間ぐらいの予見可能性を高める必要があるだろう、そういうふうに実は思いました。
　そして、私自身が大臣になって、このことを事務方に指示しまして、少なくとも三年先ぐらいについては、自分のところの財政事情はどうなるかというぐらいは予見できるような資料を今出させておるところでありますので、地方はそういうものができるようになってくるというふうに思っております。それだけ予見可能性を高めることは大事なことだというふうに私は思います。
　平成十九年度の地方財政対策におきましては、交付税法定率分を確保しました。特別会計借入金の国と地方の償還責任を明確にしました。新たな償還計画を策定し、これに沿った計画的な償還に着手をしておるところであります。交付税総額の決定方式、これもわかる仕組みというものを地方に対して示すようにいたしております。
　さらに、個別の地方団体の交付税の算定について、十九年度から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う新型交付税というものを導入する予定であります。これについては、九十数項目あった算定項目数を六十幾つにすることであります。
　いずれにしろ、今委員の御指摘のありますように、地方が予見可能性を高めるそうした仕組みについて、私ども全力で行ってまいりたいと思いますし、また、十九年度においては、地方税、交付税総額、昨年と比較して約五千億円増加になっております。さらに、高い利率で借りています上下水道の整備等、そうした五％を超えるものについては、補償金なしで繰り上げ償還五兆円、そういうものも考えておりまして、その効果というのは八千億円ほどあるというふうに認識をいたしております。
○黄川田分科員　今、大臣、新型交付税導入に触れましたので、引き続いて、その新型交付税の導入についてお尋ねいたしたいと思います。
　交付税には、御案内のとおり、財政調整機能と財源保障機能があるんですが、どうも財政調整機能の部分が声高に言われまして、財源保障の部分で過疎地とか辺地の自治体なんかが大変不安と心配を持つわけなのであります。新型交付税の、面積と人口ですか、基本的に交付税は人口から始まっているんですが、なおかつ人口と面積ということの中で、やはり財政力の弱い団体、人口が少ないところでは、交付税の総額がどうなるのか、突然変わっていくのかとか、激変緩和があるのかとか、いろいろな心配をしているのでありますけれども、この十九年度導入の交付税は、財政の脆弱なところの自治体で支障がないのかどうか、改めてお尋ねいたします。