Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野久光君　先ほどのお話のように、文教懇の報告が臨教審の今後の審議のたたき台になると、たたき台になるといいますか、参考になるといいますか、参考にすると官房長おっしゃいましたか。そういうことは今大臣の方からも十分参考にできるものは参考佐して審議をしていくのがいいんじゃないかというような趣旨の発言をされましたが、私はやっぱりその辺にも問題があるということをこの際指摘をしておきたいというふうに思います。
　教育改革に対する必要性というものは、新聞等の報道でも八割以上の国民がその必要性を感じているところであります。その点で国民の教育改革に対するコンセンサスは得られているというふうに私も思います。しかし、いざどのような点が問題であってどういった改革が必要か、こういう点になりますと、千差万別という感があるのでありますけれども、まず最初に現在どのような点について国民は改革を望んでいるのか、その点のひとつ基本認識をお伺いいたしたいというふうに思います。
○説明員（齋藤諦淳君）　臨時教育審議会ではいろんな各種の審議会の意見でありますとか、あるいは団体の意見でありますとか、そういうものも分析し、あるいは学者そのほかの学識経験者を講師として招いていろいろ勉強をしておられるところでございますが、そういうようないろんな考え方を吸収しながら、四つの部会に分けてこれからいろいろな検討課題を審議をしたいと、こういうようにしているところでございます。そこでは戦前、戦後教育の評価と、あるいは教育の目標でありますとか、あるいは高度科学技術化とか情報化とか、そういう世の中の動きに対してどういうようにするかとか、あるいは学歴偏重社会の是正をどうするかとか、そういうようないろんな問題点、検討課題を指摘されておるわけでございますけれども、そういう指摘を十分整理してこれから諸般の改革について検討を重ねたいという、こういうことでございます。そういう意味では二十一世紀社会を展望した教育、それから学歴社会をどうするか、社会のいろんな教育機能をどうするか、初等中等教育の改革はどうあるべきか、高等教育の改革をどうするか、あるいは学制とか入試問題をどうするかとか、万々にわたっての問題意識を目下整理をしているという、こういう段階でございます。
○菅野久光君　教育改革は憲法、教育基本法に基づいて行わなければいけない、これは第一条の趣旨にもそういうことで確認をされているわけでありますが、現在いろいろ言われている教育上の問題というのは、いわば経済の高度成長等による社会変化あるいは文化の発展という状況変化に対して、文教行政が対応できなかったという点にあるというふうに思うのでありますが、教育基本法に問題があるというような発言をされている方々もいらっしゃるわけでありますが、これは全く私は当たっていないというふうに思うんでありますが、この点の大臣の見解についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今回の教育改革を実施するための審議をしていただく臨教審につきましては、先生よく御承知のとおり教育基本法の精神にのっとって教育改革に取り組んでいく、そのためのいろんな意見をちょうだいするために臨時教育審議会は設置されたものであります。したがって、政府としてはあくまでも教育改革は教育基本法の精神にのっとって進めていく。また、改革に関連する論議も教育基本法の精神にのっとってやっていただきたいと期待をいたしておりますが、しかし実際の審議の場において個々の委員の先生方がいろいろな議論をなさることを私どもの立場で制約などするわけにはまいりません。また制約を加えることも考えておりませんが、政府の立場はあくまでも教育改革は教育基本法の精神にのっとって行う、また臨教審における審議並びに結論としての答申も、教育基本法の精神にのっとってやっていただきたいというふうに期待をいたしておるわけであります。
○菅野久光君　臨教審設置法の第一条に、「教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して」改革を図りと、こういうふうにあるわけで、臨教審での教育改革の枠をここで示したというふうに思うわけでありますが、中曽根総理、森前文部大臣も教育基本法は変えないし、その精神にのっとって改革を行っていきたいと再三再四答弁しておられました。松永文部大臣の考えも今同じように全く同じ考えだというふうに思います。そこで、教育基本法の精神というのは一体何なのか、そこのところを現職文部大臣としての考えをひとつお聞かせいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　教育基本法の第一条にありますように、教育は個々人の人格の完成を目指すというのが教育の目標として掲げられておるわけでありまして、これは日本国憲法の精神に従って具体的な教育の目標を指し示したものと私は理解をいたしております。
○菅野久光君　教育基本法はもう申し上げるまでもなく憲法に従ってできたものでありますから、基本的人権の確立だとか、民主教育あるいは平和教育、教育の機会均等等にあって無償性の義務教育を初めとする公教育の本格的な拡充、条件整備の拡充充実を要請している、これが教育基本法の大筋といいますか、大事なところだというふうに思うわけであります。教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して改革していくための審議を行うということは、教育改革をその線で構想していくというふうに思うわけでありますが、この点の認識として大臣は同意をされるでしょうかどうか、その辺をお伺いいたしたいというふうに思います。また、教育基本法が制定されて以来三十七年を経た現在において、教育基本法の精神は国民の間にどのように浸透し、不徹底なところがあるとすればどういったところだと考えておられるか、その辺大臣のお考えがあればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　たびたびお答えいたしておりますように、新憲法が制定され、その新憲法の精神に基づいて教育基本法が制定をされ、その教育基本法で我が国の教育の目的が明示をされ、そしてそれに基づいて具体的な事柄の中の重要項目についても規定をしていただいておるわけでありますが、そうした教育基本法の精神にのっとり、これを踏まえて教育改革も進めてまいりたいと、またまいることになっておるわけであります。
　教育基本法が、どの程度我が国にその精神が確立をしておるかというお尋ねでございますが、私どもとしては、今日まで教育基本法の定める原則、その精神の実現に向けてさまざまな努力をそれぞれの教育の場で積み重ねてきたわけでありますが、これからもそういう努力を積み重ねていきたいというふうに考えておるわけであります。
○菅野久光君　最近の新聞報道等によりますと、臨教審の委員の方が、ある教職員団体の教育改革シンポジウムの席上で教育基本法の見直し発言をしたことや、第一部会長が、二十一世紀を考えた場合教育基本法がそれにマッチするかどうか皆さんの意見を聞きたいと発言されたりしているわけでありますね。教育基本法自体をその俎上にのせるような発言をしているということ、この点に対して、設置法の第一条の趣旨からいって逸脱する発言ではないかと。自由濶達な論議はいいけれども、それはやはり設置法の第一条の枠の中での自由濶達な論議ということになるのではないかというふうに思うわけでありますが、その辺の見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　臨教審の委員の先生方も教育基本法をよく御存じでありましょうし、また臨教審設置法もよく御存じであるわけでありまして、政府としては、先ほどお答え申し上げましたとおり、今回の教育改革は教育基本法の精神にのっとって行うということなのでありますから、委員の先生方もそのことは十分わきまえて具体的な教育課題の審議はしていただけるものと期待いたしております。
　ただ、先ほどもお答え申したとおり、各委員の先生方がいろんな場で御発言なさる、あるいは御意見をお述べになる、そのことについて制約を加える立場にはありませんし、また臨教審の場における御意見というものは、私どもとしては教育基本法の精神を踏まえて発言をなさるものと期待はいたしておりますけれども、個々の委員の先生方の発言を私どもの方から制限をしたりなどすることは、自由濶達な意見の開陳の妨げになるとは思いませんけれども、そうとられてもいけませんので、できる限り委員の先生方の発言は自由濶達にやってもらいたいと、またやられることを私どもはとめるわけにはまいらぬと、こういうわけでございまして、個々の委員の先生方のいろんな場での発言等について私どもの方で云々する立場にないと、こういうことなのでありますので、御理解を願いたいと思います。
○菅野久光君　その点については、まあ理解をしてくれと言われても私は理解ができないのであります。というのは、委員というのは委員会で審議をするときだけが委員ではなくて、任命されている期間を通じて委員であるわけですね。それだけに一言一言その発言されることというのは非常に重要な意味を持っていると、このことはだれでもやっぱり理解をしていただけるのではないかというふうに私は思うんです。政府の従来からの答弁も、今大臣が御答弁になりましたように、臨教審の具体的審議の場での議論に対しては制約を加えないが、出される答申自体は教育基本法の精神にのっとって出されるものと期待していると、こういうふうに答弁されるわけでありますが、設置法の一条によって「教育基本法の精神にのつとり、」とうたわれていて、いわば基本法の堅持は論議の前提条件になっている。委員の口からこの基本法の見直し云々が起こるのは、その委員自体この設置法をよく理解されていないのではないか、理解されているというふうに大臣はおっしゃられましたが、私はよく理解していないのではないか、あるいはそうでなければ、発足時の人選を誤ったのではないかというふうに思うわけでありますが、基本法の理念に変更を加えるような意見を持つ者は、極端に言えば委員の資格はないというふうに思うわけですが、この辺の見解をひとつお伺いいたしたいと思います。
○説明員（齋藤諦淳君）　臨時教育審議会におきましては今まで十回審議があったわけでございますが、そのうち八回までの審議については「経過の概要」として世の中に公表さしていただいたわけでございます。そこにも明らかになっておりますけれども、委員の皆様方は、諮問理由にある「教育基本法の精神にのつとり、」というこれはどういう趣旨であろうかという、そういう質疑応答が行われたりしております。そういうことが教育基本法についていろいろ議論があった、こういうふうは一部言われておったりしておるわけでございますけれども、なおまた他方、教育行財政の各種の規制の見直し、あるいは教育分野への民間活力の導入の必要性という、そういうことを議論されたときもあるわけでございまして、このことについても「経過の概要」で公表されているところでございます。それから、「二十一世紀を展望した教育の在り方」という中には、従来の教育基本法がどのように実現されてきたのかという、そういう問題もいろいろ検討をするという、そういうことも含まれるのではないかという、こういうことも言われておるわけでございますけれども、例えば、「教育基本法の精神にのつとり、」ということにつきましては、政府としては、先ほど大臣がお答え申し上げました趣旨の説明がなされておるわけでございますし、それから義務教育とか、そういう規制の見直しにつきましてはまだ、それに対するいろんな慎重な議論も同時になされておるわけでございます。
　そういうような意味におきまして、全体として、教育基本法の規定するその対象事項に触れることが間々あるわけでございますけれども、そのところは全体として、政府が「教育基本法の精神にのつとり、」と、そのことを期待しているということを踏まえて議論がなされているものと、こういうように理解しているところでございます。
○菅野久光君　「概要」の問題についてはまた後からやらさせていただきますけれども。
　先ほど申し上げましたように、今国民の間から、教育改革については八〇％の国民がやらなきゃだめだということでコンセンサスを得ている。しかし、その中でやっぱり心配なことは、先ほど言いましたように、教育基本法の見直し論、これに対して大きな危惧が国民の中にやっぱりある。そのことをしっかりひとつ事務局の方も把握をして、国会でそのことが論議になっているということも含めてこれからやっていってもらいたいというふうに思うわけです。
　教育基本法のことについては、「教育法」という本の中に次のようなことがありますから、これは参考までに私は読み上げてみますので、後から感想があれば感想をお聞かせ願いたいと思います。
　　臨時教育審議会は、「教育基本法の精神にのつとり」、「その実現を期して」改革を図ることにより「同法は規定する教育の達成に資する」ことが目的とされている。
　　審議会の目的の中に、このように教育基本法の精神にそった方策の実現が二重三重に強調されているものは他に例を見ない。きわめて異例なかたちでこのような規定がなされたのは、いうまでもなく、臨時教育審議会が審議を通じて教育基本法の実現を大前提としていることを示している。この点では、一九五五年末の国会に提出された臨時教育制度審議会設置法案が、教育基本法の改正をはじめとした教育制度の再検討を目的としていたのとくらべてみると、まさに対照的である。
　　教育基本法の精神にのっとり、その実現を期する方向で審議を行うということは、同法の定めを日本の教育制度の目的として再確認したことを意味する。したがってこの審議会の基本的な課題は、戦前の帝国憲法のもとで教育勅語を中心に構築された教育体制を否定し、民主主義と平和、人権の尊重を基本とする憲法＝教育基本法の精神に立って、その一層の実現をはかることである。公教育、義務教育の無償、教育の平等化と個性化、行政の条件整備義務などを前提として、そのいっそうの実現をはかる方向で教育改革が追求されなければならない。
　　このことについて一、二具体例をあげれば、現代学校の病理現象から公教育不用論や義務教育解体論を導いたり、公教育費が多すぎるから大幅削減、効率的使用をすべきであるといったり、あるいは、人間の能力や適性は多様であるから学校教育を種別化、階層化した方がよいと主張するなどのことは、教育基本法の実現とはまったくかけ離れたものなのである。
　　審議会の大前提の中身にもし委員の一致がみられないなら、いくら具体的な提案が出されても無意味である。そんなことにならないように、臨時教育審議会ではまず、この大前提の中身を共通に確認するために、十分時間をかけて論議し、世論を聴かなければならない。
　これはある学者の論文でありますけれども、このことは、私は多くの国民が今度の教育改革に当たって、やはりこういったような考え方でおられる方が大勢いらっしゃるのではないかというふうに思うわけですが、今のことについて何か御感想があればお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　後で先生からその本を見せていただくとありがたいんですが、今先生がお読みになった事項につきましては、大いに参考にさしていただきたいと考えました。
○菅野久光君　本そのものは、コピーで持ってきましたので、後ほどお届けしたいというふうに思います。
　次に、教育基本法の精神と条文の関連についてお伺いをいたしたいと思います。
　森前文部大臣は、教育基本法の精神と教育基本法に九年と定められている義務教育の年限について質問を受けたときに、現行の九年間を短くするなら基本法の精神に触れるが、長くするというのなら基本法の精神に反しない旨の答弁を委員会の席上で行っているのでありますが、このような答弁の裏には、あるいは勘ぐるようなことになるかもしれませんが、一つの条文の変更からなし崩し的に全体を変えていくようなことをあるいは考えていらっしゃるのではないかというふうに警戒の念を強めるわけでありますが、この点、現大臣としてどのように考えておられるか。そして、基本法の精神にのっとることと基本法の条文堅持はイコールと考えているか、それとも基本法の精神にのっとった上での条文の変更追加等可能と考えておられるのか。その点をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今次の教育改革を目指す基本的な立場は、先ほど来申し上げておりますように、教育基本法の精神にのっとり、その実現を期して改革をしていくわけでありまして、それが政府の基本的な方針であります。
　今御指摘の教育基本法の第四条、義務教育の年限に関する規定の問題でありますが、前森文部大臣は、日本の教育の水準をより一層向上さしていきたい、そういう精神で今御指摘のような御発言をなさったものと思います。これはすばらしい見識だと思います。この教育基本法の第四条の定め方は、国民に九年の義務教育を受けさせる、その義務を国民は課しておる、表面的な規定の仕方は。しかし、国の側はこの四条の規定を受けて、義務教育をぴちっとなされるように、きっちりなされるように国の側ではやはり義務があるんじゃないかと、こういうふうにも反面とれるわけであります。その国の義務が短くなるようなことは、先ほど森大臣も申したとおり、教育基本法の精神にもとることになりはせぬか。長くしていくことならば日本の教育水準を向上させることでもありますし、あるいは国の義務が軽減されるんじゃなくして、むしろ大きくなること、国の責任が大きくなることでもありますから、その意味で教育基本法の精神には反しないと、こういった御答弁があったものと理解をいたします。
　私は教育基本法は、一番大事なのは前文とそれから第一条の「教育の目的」であろう。臨教審設置法の「教育基本法の精神にのつとり、」というのはまさにそこらに重点を置いた規定ではなかろうかと、こういうふうに思うわけでありまして、その精神にのっとって改革を進めていくというのが私どもの考え方であります。
○菅野久光君　時間がございませんので、必ずしも十分な答弁をいただくということにちょっとならないのは残念でありますが、また別な機会にやらさせていただきたいと思います。
　大臣は就任直後の新聞のインタビューで、来春の三月か四月にも第一次答申を得たい旨の発言をされているわけでありますが、その意図するところをまずお伺いをいたしたいというふうに思います。
　新聞によりますと、行革の第二臨調が発足から約半年で第一次答申をまとめたことで、国民のムードが盛り上がり非常にうまくいったとして、臨教審についても発足後半年をめどにしてほしいと述べて、大学入試に対する答申をまとめてほしいとの考えを示したというふうに書かれてあるわけですが、この点も確認をしたいというふうに思います。
○国務大臣（松永光君）　先生が今申されたようなことに近い発言をしたことは事実であります。それはどういうことであったかと申し上げますと、先生よく御承知のとおり、私が就任する前に既に臨教審ではいろいろな議論をしていただいた上で、答申は最後にまとめてするんじゃなくして、大体議論が尽くされてまとまったものが出たならば、逐次答申をするという方針を臨教審の方で自主的に取りまとめていただいた。その後に私は時間的に言えば就任をしたわけであります。先生も先ほどからおっしゃっておりますように、今次の教育改革につきましては国民も非常に大きな関心を持っておりますし、また大きな期待も持っておるわけでありまして、そうした国民の関心と期待とにこたえる意味では、一つには大変御苦労なことでありますけれども、臨教審の先生方に極力精力的に御審議をしていただきたい、そして御審議の上結論が出たといいましょうか、意見がまとまったものがあれば、その方針は決めてあるわけでありますから、逐次答申という。その答申を出していただきたい、そのことが国民の期待にこたえるゆえんであるというふうに私考えましたんで、私の考え方を申し上げたわけであります。
　そしてまた、そのときもちょっと申し上げたわけでありますが、国民の一番関心の高いのは入試制度の改善ではなかろうかなあ、この入試制度の問題につきましても臨教審で論議をしていただくその論議の対象にしていただいているものですから、そこらあたりのことはなるたけ早く出していただいた方が国民の期待にこたえるゆえんである、望ましいという私の言うなれば願望を申し上げたわけであります。新聞記者の質問に質問されるまま自分の願望を率直にその新聞記者にお答えしたというのが事実でございます。
○菅野久光君　いろいろなかかわりを含めて早期答申というようなことがいろいろ出されているようでありますけれども、国家百年の大計、まさにこれからの日本の教育の方向を決めるというような、そういうことの中でやっぱり拙速はぜひ避けてもらいたいというふうにこれは思うわけで、何か一部にはですね、一部かどうかはわかりませんが、中曽根政権のうちにある程度の答申を得て、そして教育改革の方向についての政策的なものをやっていかなきゃならぬというようなことで、答申を急がせているというようなふうに考える向きもあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、これからのやはり教育の方向を決めるという段階ではやっぱり拙速主義は避ける、避けなければならないというふうに思いますし、審議会の独自の意思でということはそれなりにいいわけでありますが、特に総理や関係の文部大臣がいろいろ発言をされると、そのことが非常にやっぱり大きな影響があると、審議会それ自体の運営にもかかわってくるようなことにもなるのではないかというふうに思うわけでありますから、ひとつ発言については、慎重になさっているとは思いますけれども、特に答申の時期等の問題については慎重にひとつやってもらいたい、このように思います。
　それから、事務局にちょっとお尋ねいたしますけれども、この臨教審の法案を審議するときに、国会で審議をした事柄についてはこれはもう臨教審の委員の方々に十分参考にしていただいてと、こういうふうなことを森前文部大臣が答弁されていたわけでありますが、委員の方々には国会での臨教審に関する審議の状況の会議録、こういったようなものについてはお配りしてありますかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（齋藤諦淳君）　全文ではございませんけれども、主要な事項を抜粋いたしまして御配付さしていただいております。
○菅野久光君　主要な事項というそこが問題だと思うんですよ。さっき概要の問題も、これは後から言いますけれども、極めて評判が悪い。主要なものというのは事務当局の恣意的なものだけをコピーをして持っていったということにとられてもこれは仕方がないわけでありますが、どうして全文を配らないんですか。
○説明員（齋藤諦淳君）　全文は事務局にございまして、絶えず先生方の目に触れるようにしております。ただし、先生方のお手持ちとしてはその中から、いろんな問題点があるので重要なものについては、委員として知っておくべき重要なものについては抜粋をつくってくれというこういう御要望がありましたので、そういうようにして配付さしていただいた次第であります。
○菅野久光君　これは納得できませんね、委員会で前の森文部大臣が約束をしているわけですから。また、国民の期待を担って審議をされる委員としては当然国会でどんなことが論議されたか、このことを踏まえて言ってもらわなければ、国会で何のために長い時間をかけて論議したのかわからないではないですか。その点極めて私は不満ですし、そんなことであっては困る、国会としても困る、そのことを事務局の方に申し上げておきます。
　大臣は就任直後のインタビューで、またその問題ちょっとお伺いいたしますが、廃案になった教職員免許法等改正案の今後の取り扱いについて聞かれて、これは臨教審でいろんな議論がされる重要な分野の一つだと答えられております。そうなると臨教審答申が出るまで免許法改正案の再提出は見合わせるのかとの引き続きの問いに対して、大臣になったばかりでその点は頭になかった、これからは事務当局とよく相談してみるとつけ加えた、そういうふうな記事が出ていたのでありますが、これは文部行政と臨教審の審議という並列的な行き方に対する困難の表明にも受け取れるわけですけれども、実際この免許法の扱いはどのように取り扱っていくか、既に文部省としての意思決定ができているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　今先生御指摘のように、私が就任して翌日かなんかの記者会見でございますから、事務当局からほとんどと言っていいですが、説明等を聞かないまだ白紙の段階のときの記者会見なんでありまして、その意味で率直に、わからぬ点はそれはまだよくわからぬから事務当局から話をよく聞いてそしてお答えしますと言った点もありますし、それはわからぬから答えられぬと言った点もあるわけで、就任した翌日ないしは翌々日に新聞記者と会ったときの私の発言なんでありますが、率直に何といいましょうか、もう何も隠さずに自分を丸出しした形の実は記者会見であったわけであります。
　今の御質問でございますが、文部省としては、前回出した教員免許法の改正法案でございますが、あの法案に盛られている内容につきましては実は早期に実現することを希望しておるわけであります。しかし、その当時はまだ臨教審がスタートしてないときであったわけでありますが、その後臨教審がスタートをし、そして教員の資質向上、そして教員の養成、これが重要な検討事項の一つとして取り上げられているところでもありますので、法案の取り扱いについては臨教審の審議状況をも見ながら現在慎重な検討をいたしておる、これが実際のところでございます。
○菅野久光君　教育改革という今最も国民注視の問題をこれから推進していくということでありますから臨教審と文部行政とのかかわり合い、こういうものを明確に示していってもらいたいというふうに思うわけであります。
　きょうは時間の関係で後からやれるかどうかわかりませんが、共通一次の大学入試の問題も前の大臣はこれは文部省固有の行政の問題だというようなことを言われて、臨教審でやることではない旨の発言をされているわけですが、そういったようなことなどは後から時間があればひとつお聞をいたしたいというふうに思います。
　次に、教育改革は国民にとって今最も関心のある問題であるだけに、この臨教審の審議というものをできるだけ国民に開かれたものにしていくべきだとの観点に立って、この審議会の公開を法案の審査段階より求めていたのでありますが、政府の意向どおりと申しましょうか、公開にならなかったのは非常に残念だと思うのであります。結局会合の都度その概況を公表し、審議経過の概要を取りまとめ適宜公表するとのことのようでありますが、こういった手段をとる場合、できるだけ審議の様子を忠実に伝えることが必要だと思っているわけであります。
　そこで、十一月十四日に最初の審議経過の概要が出されているわけでありますが、このできばえについての大臣のひとつ評価をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先生の御指摘になりました「審議経過の概要（その一）」につきましては、抽象的ではないかというようなことで余り評判はよくないような面もあるやに見受けられますけれども、ただ第一回から第八回までの審議経過の報告が審議経過の概要の公表の第一回目なんでありますけれども、その中身は第一回から第八回までであったわけです。この第一回から第八回までは何といいましょうか、問題点の指摘あるいは検討課題の指摘、それから審議会の運営の原則、こういったものが中心となっておった関係もありまして、それでどうも抽象的だなあと、こういった批判が出たのじゃないかと思います。しかし、これからの分は審議が深まってまいるわけでありますから今までのような無味乾燥といいましょうか、そういったものじゃなくしてもっとわかりやすい、そしてまた具体的なものとして公表がなされるのじゃなかろうかというふうに期待いたしておるわけであります。
○菅野久光君　大臣が率直な評価をされているようでありますが、本当に箇条書き的に何か、私も見たわけでありますけれども、羅列しているだけで委員の生のやりとりの様子などが全くわからないまま無味乾燥なものになっている、こういう評価が一般的になっていて、これも事務局が案文をつくったということではさもありなんというような言葉さえ聞かれるわけであります、非常に残念なことでありますけれども。特に外部に出たら論議になりそうな重要な発言を削ってしまっているのではないかというふうに思うわけでありまして、新聞等の報道では委員の間でもかような審議経過の概要はおかしいと批判続出ということであったということであります。例えば先ほどから言いましたような教育基本法の見直しのような発言があったにもかかわらず、そういうものを削ってしまっているのではないかという気がしているのであります。審議運営については、これ委員の中からも国民の面前で正々堂々自由濶達な論議を闘わせる中から、教育改革のための合意形成を目指すという基本を片時も崩してはならない、そういう意見も出されているんですね。この点についてはどのように思いますか。
○国務大臣（松永光君）　審議経過の概要の報告の関連でございますが、率直なことを申し上げまして、今までの審議会は大体事務当局で概要の報告などは書いてそのとおり外には出るというふうなのが通例でございました。しかし今度の場合は、今先生の御指摘もありましたように、委員の先生方がむしろ自主的に取りまとめられたといいましょうか、事務当局側で概要報告のたたき台みたいなものを用意していったら大変しかられて、ほとんど大部分書き直されたみたいな形があるわけでありまして、そういう意味では審議会の方で、臨教審の委員の先生方の方で自主的に概要報告の取りまとめもなされると、こういったような非常に何といいましょうか自主的な運営がなされておると、こういうことなんでありまして、今までの審議会とはやや趣を異にして、本当に自主的にかつ自由濶達な論議がなされ、かつ概要の報告等もこれからはもう少し中身の濃いものになるものと私は期待をしておるわけでありまして、この次の概要報告をひとつ期待しておいていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。
○菅野久光君　臨教審の会議の公開の問題については、随分委員会の中でも論議をいたしましたし、また参考人、それから公聴会、これをやった中でも、教育にやっぱり秘密はない、公開にすべきだというそういう御意見がほとんどで、秘密会でやるべきだという意見は一つもない。そういったようなことなどを踏まえてやはりやっていかないと、国民的なコンセンサスを得た臨教審の答申ということになっていかない、そのように私は思います。特にこの概要の報告の問題については非常に大きな問題があるんで、会議も公開しない、議事録をつくっても外に出さないということでは、外部の人間にとっては臨教審での審議状況を知るには審議経過の概要を頼りにせざるを得ないわけでありますが、今後出てくる概要が今回のようであっては、臨教審には霧がかかって中身が見えにくいというふうに言わざるを得ないわけで、工夫をしたいというような、あるいは工夫をされるようなことが委員の中でもいろいろ論議をされているというお話でありますが、何とかここのところは工夫をして、もう少し具体的な国民にわかるようなそういう概要といいますか、そういうものにしてもらいたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○説明員（齋藤諦淳君）　「（その一）」については先ほど大臣から説明ありましたような経過でございましたけれども、臨教審の委員の中にもさらに一層の工夫をしたいという気持ちが非常に強いようでございまして、事務局といたしましてはその意向を最大限に生かすように努力をさしていただきたいと、こう思っているところでございます。
○菅野久光君　そういうことでひとつ努力をしていただきたいと思います。
　また、議事録はつくられるわけでありますが、この議事録は絶対外部に出さないのかどうか、その点をひとつ確認をしたいというふうに思います。
○説明員（齋藤諦淳君）　総会におきまして、議事をまとめたものについてはそれは外に出さないことにして、ただし会長が毎回総会の後記者会見をして十分その内容を伝えるということで合意がなされておるわけでございます。
○菅野久光君　会長が記者発表をするということで、議事録そのものは絶対外部に出さないということで確認してよろしゅうございますね。
○説明員（齋藤諦淳君）　審議会ではそのように確認をされております。
○菅野久光君　ではその点は確認をしておきます。
　ジュリストのこれは十一月十五日号でありますが、毎日新聞論説委員の原田さんという方の書いた「臨教審のねらいとその将来」というところに、「臨教審は自由な議論を妨げられるからという理由で議事録すら非公開とする方向にある。その一方で、自民党の「教育改革に関する特別調査会」には議事録を渡すという。臨教審は国民の合意というより、”自民党の合意”のうえに立った教育改革をめざしていると言わざるを得ないではないか。」という文がありますが、これは実態と違うんだということで私の方で確認をしておきます。よろしいですね。
○説明員（齋藤諦淳君）　自民党の特別調査会におきまして「臨時教育審議会の審議状況について」という資料を配付さしていただいたことがございますけれども、それはこの審議経過の概要よりもさらに簡単なものでございましたけれども、そういう資料は配付さしていただいたことはございます。そのほかはございません。
○菅野久光君　じゃそのことは確認をしておきます。
　合意を得るということ、国民的な合意を得るということが教育改革の場合には非常に大事であります。そこで合意を得るために臨教審でいろいろ論議されたことがストレートに答申ということで出されるのではなくて、臨教審で素案的なものをつくってそれを国民に投げかけて、国民の間からまたいろいろそのことについての意見を吸い上げてそしてさらに案を練っていく、そういうことが国民的なコンセンサスを得るための教育改革としては必要ではないか。そのことなしに国民的な合意を得る教育改革はできないのではないかということを私は内閣委員会の臨教審の審議のときに言っています、議事録にも載っていますから。これは森文部大臣も案をフィードバックして、そしてさらにそれを返してもらって案を練るということを言われております。これは内閣委員会会議録第十九号昭和五十九年七月三十一日の二十六ページから二十七ページにかけてそのことが出ているわけでありますが、このことも含めて、どうも国会で論議されたことが本当に審議会の中に生かされていないのではないかというふうに私は思わざるを得ないわけです。その点もう少し事務局も含めて国会での審議の状況というものをしっかり把握をして、この審議会の運営というものに当たってもらいたいというふうに思います。特に今回の臨教審のメンバーは言えば教育の専門家的な方はほとんどいないといってもいい状況でありますが、こういったようなことでは本当の教育改革ということが難しいのではないかということになるわけですが、しかしこの審議会で専門委員を任命することができるわけでありますから、教育専門家の意見を専門委員という形で反映させることはできるわけであります。この教育専門家の意見をいかに反映させるかということも、国民のコンセンサスを得る上で非常に大事なポイントだというふうに思うわけであります。最近アメリカでも教育改革のための審議会的なものをつくっておりますが、それはほとんどメンバーがすぐれた教育の実践家でつくられているというようなことも聞いているわけであります。教育専門家の少ない臨教審を補うとすれば各部会の専門委員の充実ということ、このことが非常に大事になってくるというふうに思うのですけれども、専門委員の選考基準だとか選考作業、これがどうなっているのかお伺いをいたします。
○説明員（齋藤諦淳君）　審議会に置かれる専門委員につきましては、臨教審の設置法によりまして総理大臣が文部大臣の意見を聞いて任命されることとされておりますけれども、その前に臨教審の会長にあらかじめ意見を聞いておきたいということが文部大臣よりお申し出がございました。この依頼を受けて会長は今意見を取りまとめておられまして、文部大臣に申し上げることになるものと了解しております。
　専門委員の選任につきましては、それぞれの専門的事項について学識経験のある者からより専門的に審議が深められるように審議される、そういう基準で選ばれるもの、こういうように考えているところでございます。
○菅野久光君　臨教審の委員の選任のときでもそうでありましたけれども、特に教育の専門家についてはいろいろな考え方を持っていらっしゃる専門的は造詣の深い方をということで、これは偏らない人選ということは非常に難しいわけでありますけれども、しかし今度は専門委員の任命の仕方によってこれはやっぱり臨教審がどんな性格を持っているものかということを国民は判断せざるを得ない、そのように思うわけで、この委員の選任に当たってはぜひ慎重に、そしていろいろな角度からひとつ検討してやっていただきたいということを私は特に要望をしておきたいと思います。
　時間があれですから、次に義務教育費の国庫負担法改正を取り巻く問題についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　一九八五年度の政府予算案の決定期を前にした十一月の十二日というふうに聞いておりますが、大蔵省は文部省所管の概算要求より一千億円程度削減する査定方針を固めて、義務教育費国庫負担制度の削減のメスを入れる方向を明らかにしてきた。その内容はこの制度の中より学校事務職員及び学校栄養職員の人件費の二分の一国庫負担を廃止することを中心に、共済費、旅費、恩給費、教材費等の廃止等、財政上余裕のある地方交付税不交付団体についてはこの負担金を一〇％削減する、私学助成金は前年度以下とする、こういったようなものであったというふうに聞いておりますが、このことについては間違いはございませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　義務教育費の国庫負担制度につきまして、十一月の中旬以降であったかと思いますけれども財政当局の方からある改革を考えてはどうかという御提案をいただいたことは事実でございます。その他のことにつきましては、直接そこまでのやりとりはまだこれまで行われていないと、こう存じております。
○菅野久光君　この提案を得て文部省としてはどのように対応されたのか、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　義務教育費国庫負担制度の問題でございますが、先生御承知のとおり義務教育というものは全国どこに行ってもその水準が平準化するように、部会のど真ん中もずっと田舎の方であっても義務教育は一定水準が維持されておる、こういうことが義務教育の本旨からいって非常に大事なことなんでありまして、そういうことのために義務教育費国庫負担制度ができておるものでありまして、今まで非常に大きな役割を果たしてきたというふうに私は考えております。その意味で、財政が厳しいからということでこの義務教育費国庫負担制度の基本を崩すようなことがあってはならぬ、あくまでも義務教育費国庫負担制度のその基本は堅持していかなければならぬというふうに私は考えておりまして、そういう方針でこれから対処していきたいと、こう考えておるわけであります。
○菅野久光君　これについての何か意見書を出した、十一月の十八日の毎日で「義務教育の国庫負担削減　文部省”真っ向”反論　意見書」というような記事が出ておりますが、これは間違いございませんね。
○政府委員（阿部充夫君）　財政当局からのサゼスチョンに関しまして種々部内で検討等をいたし、その段階で幾つかのメモ等をつくったことはございますけれども、文部省として最終的な見解としてまとめたとかそれを外部に示したとか、そういうことはございません。
○菅野久光君　そうするとこれはまだいわば省内での何というのですか、意見の取りまとめといいますかそういう段階で、それを外部に出すということはないということで理解をしてよろしゅうございますね。
○政府委員（阿部充夫君）　おっしゃるとおり部内でいろいろ検討しております段階のメモがどこかへ流れたということでございまして、文部省として何かを公式に決めたとかいう段階のものではないわけでございます。
○菅野久光君　今のところはそういう話があったということで、このことについての何か具体的な最近の動きというようなことはないというふうに思ってよろしゅうございますか。
○政府委員（阿部充夫君）　もちろん内部で十分検討し対応策を練っておるところでございますけれども、具体にこれについてこう対応をするという具体の方策を決めたというようなところに至っておりません。これから暮れの予算編成にかけまして論議の一つの大きな問題になってくるだろうということは覚悟し、そのための対応策を練っておるところでございます。
○菅野久光君　これは今の国の財政状況から見れば、このことは大蔵省として当然文部省に対して強い要求となってあらわれてくるというふうに想定される問題だというふうにとらえなければならないと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　財政事情から考えましてかなり真剣な御提案であるというふうには理解をしておるわけでございますが、それだけに私どもの方も慎重に、それから先ほど大臣からお答え申し上げましたように義務教育費国庫負担制度の重要性というものにかんがみまして、その基本を揺るがすことがないようにという姿勢を中心に慎重な検討をしておるところでございます。
○菅野久光君　間もなく予算編成が本当に大詰めを迎えてくるこういう段階で、いわば義務教育費国庫負担法の根幹に触れるこの問題は何といってもやっぱり大事な、しかも今臨教審で教育の問題をやっているときに、こういったような問題が同じ政府部内の大蔵当局でいろいろ論議されている。なんか見ますと教壇に立つ立たないということが一つのめどだなんていうようなことでやられる。そういうことについては私は何としてもこれは納得できないわけでありますから、これはただ単に一文部省の問題ということではなくて、まさに何といいますか、よくこの予算折衝でやるようないろいろな立場、いろいろな角度からの義務教育の国庫負担制度を守る、そういう運動といいますか、そういう働きかけというものをしなければならないというふうに思うんですけれども、その辺は文部省としてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　既にこの問題に関しましてはいろいろな団体等からこれを心配しての御意見等も承っております。私どもとしましてはそういった御意見等も十分拝聴しながら最後の対応を考えていきたいと、かように思っているところでございます。
○菅野久光君　学校事務職員だとかあるいは栄養職員の学校教育上あるいは学校運営上の位置というものを、文部省はどのようにお考えか、ただ単に教壇に立つ立たないということで大蔵省はいろいろ言っているやに聞いているわけですけれども、その辺のやっぱり文部省としての位置づけというものをきちっとしていかないとならないというふうに思うんですけれども、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　学校教育の場で直接教壇に立つ先生も、それから事務職員や学校栄養職員も、学校の基幹的職員でありまして、教壇に立つ先生とともに極めて重要な役割を果たしておるものと考えております。
○菅野久光君　大蔵省おいでですね。大蔵省にお尋ねいたしますけれども、特に来年度予算案では学校事務職員と学校栄養職員の国庫負担の廃止等、財政力に余裕のある地方交付税不交付団体の負担率の一〇％削減の方針を財政制度審議会第一特別部会に説明し、この第一特別部会は十一月二十一日に開会し、小委員会を設置して集中的に審議を行い、十二月上旬までに報告書をまとめることを決めたやに聞いておりますけれども、この辺はどのようになっておるのでしょうか。
○説明員（武藤敏郎君）　文教予算につきましては現在検討作業を行っておるわけでございまして、その一環といたしまして、財政制度審議会におきましてもこの問題、義務教育国庫負担金のあり方等についての御議論がございます。私どもの方からも、事務局からその審議会の委員の皆様方に現状等につきまして御説明をさしていただいたわけでございます。財政制度審議会といたしましては予算編成の大詰めを迎える直前に例年どおり建議等を出す手はずになっておるわけでございまして、その中で具体的に今後どのように扱われるかにつきましては、まだ確かなことは申し上げられる段階にございませんが、現在財政制度審議会におきまして鋭意検討を行っておるというのは事実でございます。
○菅野久光君　十二月上旬までに報告書をまとめるということは、まだまとまってないということで確認をしたいというふうに思いますが、よろしゅうございますね。
○説明員（武藤敏郎君）　報告書をまとめるべく作業中でございますが、まだ報告書まとまっておる段階ではございません。
○菅野久光君　大蔵省としてこれは財政制度審議会に説明をした、その国が負担するかしないかを決めた基準または根拠、こういったようなものはどのようなことになっているのか御説明いただきたいと思います。
○説明員（武藤敏郎君）　この問題につきましては、義務教育国庫負担金が文教予算の約半分程度を占めておるというまず状況がございまして、大変厳しいこの国の財政事情のもとでこの経費についても何らかの見直しを行わざるを得ない状況に今あるわけでございます。
　この点につきまして臨調答申で、人件費補助の見直しの一環といたしまして義務教育国庫負担金についても検討を行うべきであるという御指摘がございまして、これを踏まえましていろいろな角度からいろいろな経費につきましていわば網羅的にこういうことは考えられないかということで一つ一つ検討をしておるということでございます。
　非常に沿革のある制度でございまして、御承知のとおり現行制度は昭和二十八年はできておるわけでございますが、大正時代から既に義務教育国庫負担制度というものがございまして、その後時代の変遷とともに内容も変わってきておるということでございます。その後昭和二十八年に現行制度ができましてから三十年以上の社会経済情勢の変化があるわけでございまして、そういうものを踏まえまして現時点のこの厳しい財政状況のもとでどういうふうにあるべきかということを検討しておるということでございます。
○菅野久光君　教員と事務職員あるいは栄養職員等は学校教育の言えば両翼を担う教育職員であります。したがって、別系統になっているこの給与制度を一緒にする努力をかつては日教組もそれから文部省も続けてきたというふうに思います。
　ちょっと古い話になりますけれども、教員と事務職員の初任給が教育職給料表と行政職給料表とに分かれることによって一号の格差が生じてきた時点で、昭和三十年七月、第二十二回特別国会衆議院文教委員会で、学校事務職員の身分給与等に関する件という決議を採択し、学校事務職員の教員並み待遇の方向を定めたのである。その決議は、
　　およそ、学校における教員と事務職員とは、ともに学校教育の両翼をなしており、学校教育の円滑を図り、教育効果を最大限に発揮させるためには、不可欠、かつ不可分の関係にあるものと思われる。このために、従来教員と事務職員とは待遇官吏として、同一の身分、給与体系を与えられてきた経過がある。
　　しかるに、現在は、教員と事務職員とは、それぞれ、任免、分限、懲戒、服務、研修、給与、等画然と区分されており、同一の職場に勤務する職員が異なった身分規定を受けているため、種々の弊害が生じており、このことは急速に解決されなければならないことである。事務職員は、学校という教育の場において、成長、発達の段階にある児童ならびに生徒の、教育の上にも及ぼす影響が多いので、その身分ならびに給与に関する規定について、教員のそれと同様のものを適用すべきである。
　　よつて政府は、すみやかに、事務職員の身分、給与の制度を教員と同様なものとするよう、所要の法律改正をするよう要望することを決議する。
　　右決議する。
　こういうことがなされておったわけであります。この決議の精神に従って文部省もこれを奨励する行政努力を一時行ってきていたのでありますが、その後人確法の成立によって教員との賃金の格差が非常に大きくなってきました。職場においてはこのことが重要な問題となっているのであります。今回このようなことが提案されるということは、ある意味で言えば事務職員等の給与、教員以外の織員に対する給与の問題に対してやっぱり文部省がどの程度の努力をしたのか、その辺にもまたかかわってきているのではないかというふうに推測するわけでありますが、文部省はあの国会の決議、給与制度を一緒にするというこういったようなことについてその姿勢を変えたのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　三十年前の話でございますので、私が役所へ入った一年生のときのころでございまして、私も当時の事情を具体に直接知っているわけではございませんけれども、当時の事情をいろいろ関係者等から伺ったことによって御説明させていただきたいと思いますが、昭和三十年に御指摘のような決議が行われたことは私どもも承知をいたしているわけでございます。これは当時、学校事務職員に関しまして、例えば教育公務員特例法を教員と同じように適用すべきではないかとか、あるいは事務教諭というような制度にしたらどうかとかいろいろの御提案、御要望があり、それらを背景としてこのような決議になってきたと理解をしておるわけでございます。
　当時文部省といたしましては、この決議を踏まえまして種々検討いたしたわけでございますけれども、しかしながらやはり教員と事務職員というのは職務の内容あるいは態様にかなりの差があるという点もございます。あるいは事務職員について免許制度を設けるのは難しいのではないか。さらには国立学校の事務職員との関連等もございますし、あるいは県庁、知事部局、教育委員会等の事務職員とのバランスの問題とか、いろいろな問題がございますために、これについてはやはり難しい点がある。したがって、事務職員は事務職員として、しかも待遇、処遇の改善を努めていきたいというような方向をとったわけでございまして、その結果、給与改善のために各県に対して文書で指導をするとか、あるいは時間外勤務手当平均六％を新たに計上するとか、あるいは教員と同様に結核休職中の給与全額支給期間を三年とするというような単独立法を国会にお願いしてやっていただくとか、いろんな措置を講じてまいりました。その後も特に昭和四十九年以降国会の数回の御決議が事務職員の待遇改善についてございまして、それを受けまして、例えば四等級わたりの問題につきまして、四十九年当時十九県であったものを、文部省として積極的に指導いたしました結果、五十六年までには全県、四十七県が全部四等級わたりを措置をするというような一定の成果も上がってきたわけでございます。しかしなおさらに改善をする必要があるんではないかと、こういう御意見等もございますので、文部省といたしましてもその今後のあり方について種々検討もいたしているところでございますし、また人事院に対しましても学校事務職員の待遇の改善について検討してほしいというようなことを公文でお願いをするというようなことを含めまして、現在検討している最中であるというようなことでございまして、御指摘のような教員と同じにするということはやはり無理であると今でも私ども思っておりますけれども、しかしそれとは別に、待遇の改善の問題については今後とも検討をし努力も重ねてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○菅野久光君　なお、今お話しのように、今後一層のひとつ努力を私の方からも要望しておきます。
　この問題について最後、今回の提案は先ほど来から言われておりますように、義務教育国庫負担制度の根幹にかかわる重大な問題で、これは絶対に許してはならないというふうに私は思います。文教行政の責任者である文部大臣の、言えばまさに政治力量を問われる重大な問題であるというふうにも私は思います。大蔵もいらっしゃっていますけれども、大蔵省の攻撃に負けずにしっかり守り抜く、そういう文相のひとつ決意をここでお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　先ほどからお答え申し上げておりますように、義務教育というものは全国津々浦々に至るまで一定の水準が確保されなければならぬわけでありまして、そのことを財政的に裏づけてくれているものが義務教育費国庫負担制度であると考えます。そこで、義務教育の本旨に従って、この制度の基本はあくまでも堅持されなければならないとそう考えておりますので、そうなりますように最大限の努力をする決意でございます。
○菅野久光君　大蔵省、どうもありがとうございました。
　時間があと十分ほどですが、主任制度と主任手当の問題についてちょっとお伺いをいたしますが、これは五十二年から手当が支給されて、調べたところでは支給人員が約十六万二千人、支給総額が約八十一億円、国庫負担金が二分の一でありますから国は半分、予算では四十億三千万と、こういうことになっております。この主任手当の問題については教育上非常に問題があるということで、それぞれの地域で返還だとかあるいは拠出ということで、もらったものを戻すだとか、あるいは一定の戻したお金を集めて、教育関係あるいは教育施設に使うだとか、そういうことがなされているわけでありますが、そういったような状況をどのように把握しておられるかお伺いしたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　先ほど来お話がございましたように、現在主任制度に基づく教育業務連絡指導手当、いわゆる主任手当でございますけれども、支給対象の人員が十六万二千人、支給総額にして約八十一億というような状況にございます。
　これに関しまして、日教組におきまして、いわゆる主任手当拠出運動というような動きがございまして、もちろんその主任手当そのものは主任の手に公式に給与として支給をされるわけでございますので、支給された後のお金の使い道ということになりますので、私どもも的確に把握することは困難でございますけれども、日教組の発表しております数字で申し上げますれば、拠出額が二〇％程度というようなことで理解をいたしておるところでございます。もちろん、この制度は学校運営の複雑化に応じまして、あるいは地域や学校の実態に応じて現実に各学校に設置されてきて、そして、それが学校が有機的な一体性をもって運営されるという面で大変効果を上げてきたということを踏まえてそれを制度化をし、より一層主任の御努力に手当ということでおこたえをするというようなことで、より一層学校教育の成果を上げていきたいという念願でつくったものでございますので、この制度が趣旨どおり運営されていくことを私どもといたしましては期待をし、また、関係の都道府県等に対しても、そういう意味で主任制度の趣旨等の徹底に努めてほしいという指導等を行っているところでございます。
○菅野久光君　なぜ返還だとかあるいは拠出というような状況が続いているのか、その辺の文部省としての把握、それから、今いろいろお話がありましたが、こんな返還だとか手当の拠出が続いているというような状況下で、主任制度及びこの主任手当の趣旨が生かされているというふうに文部省としては思っているのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（松永光君）　私は、学校教育というものは整々たる秩序の中で、かつ効果的に行われなければならないものだと考えております。主任さん方はそうした学校の秩序をきちっと維持する、あるいは教育活動が円滑かつ効果的に行われることのための大事なお仕事をしていらっしゃるわけでありまして、そのお仕事を給与上評価して、職員給与の優遇措置の一環として主任等の手当が支給されておるわけであります。しかも、この制度は既に全国的に実施されておりまして、ほぼ、と言いますか、この制度自体が既に学校において定着をし、学校運営上重要な役割を果たしておるというふうに理解をいたしておるわけであります。したがって、この主任手当の拠出というのは、主任制度の趣旨あるいは主任手当支給の趣旨に反するものでありまして、これは遺憾なことであると、こういうふうに私は考えておりまして、主任制度並びに主任等の手当支給の本旨にかんがみまして、それがきちっとなされるように都道府県教育委員会に対して指導を行っておるわけでありますが、これからもそういう指導を引き続き行いまして、そして学校教育の効果がより一層上がるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。