○稲本参考人　東京大学の稲本であります。私は、農業、農村問題について、ヨーロッパ諸国、特にフランスでありますが、それと我が国とを比較して研究をしておりまして、この年金制度の改正問題についてはかねてより関心を持っておりましたが、このたび当委員会の御要請がありましたので、若干私見を述べさせていただきたいと思います。
　私がお話ししたいことは次の三つの点でありますが、一つは、若い農業者を確保するためにこの制度はどうあるべきか、それから第二は、専従的な農業者を確保するためにはどうあるべきかということです。第三は、より抽象的かもしれませんし、言葉は余りなじんでいないかと思いますけれども、国民的な連帯という観点からどう考えるべきかということをヨーロッパと我が国の比較を通じて、概括的なことしか今申し上げられませんが、若干の私見を述べさせていただきたいと思います。
　若い農業者の確保、これはどの国においても重要な課題でありますが、我が国においてももちろんそうであります。今回のこの制度改正は、少しでも農業経営者、農業の担い手を若返らせるため、また、その老後の保障を一層安定させるためという考え方で検討されてまいりました。これは単に、農業の経営移譲を早めて、現在の例えば父親の世代からなるべく早く若い息子たちに経営を移譲してやるとよいであろうというだけでは必ずしもないのであります。それ以上にむしろ、現在の農村の青年たちは、果たして農業を続けていくべきか、いけるのか、心配をしているわけでありますが、一番身近に感ずるのは、自分の親の現在の姿を見て将来の自分のあり方を決めるでありましょうから、やはり農業者として将来を担ってもらうためには、現在の親がどのように自分たちの老後を過ごしていこうとしているかをよくわかってもらう必要があります。そのためには、何といいましても年金制度が老後を支える、そして、現在ではまだ不十分ではありましょうが、先々確実によくなっていくという確信を親子ともどもに持つことが非常に重要かと思います。今回の制度改正においてはこの点でかなりの配慮がなされているように私は思いました。
　例えば、農家の跡継ぎはしばらくの間は他産業に従事いたします。そうしますと社会保険制度は、例えば厚生年金であると他の部門に属しますが、やがて農業に戻りたいというときにその拠出の期間が通算されるかどうかという問題がありまして、俗に言う空期間の算入の問題は小さいようでかなり重要な問題であります。それから、なるべく若くして加入した人たちには特定の保険料を適用する、こういう制度がありますが、それをさらに拡充すること、また、任意加入者の後継者は任意加入もできないという現状については、こういうような制度ができたときの認識と今日かなり変わっておりますので、これを改める、このようないろいろな配慮をしております今回の制度改正は、私としても納得のいくものであります。
　それから第二に、農業専従者による農業、これをもっと重視していく必要がありますが、それは単にやみくもに規模を拡大するということではなくて、そのような農業者に今後の農業を託していくということについて農村部に本当のコンセンサスをつくらなければなりません。現在、親たちはなお自分の息子はサラリーマンであってもその息子に自分の土地を継がせることに頭がいっぱいでありますが、将来の農業、農村を担うということであれば、自分の息子にはある程度与え、すなわちサラリーマンとしての収入の補助に当たるものを与え、そして他のかなりの部分は、同じ村の中でより本格的に農業をしているという他の家の青年たちに譲与していくということを考えてしかるべきだろうと思いますが、今までそういう受け皿がありませんでした。いや、受け皿がなかったのではなくて、それをむしろ抑止するような制度の仕組みになっていたと思います。ですから私は、今回このサラリーマン後継者に対して分割移譲という新しい方途を開いた、そして専従者へその余の農地を集積を図る、こういう道を開いたことは大変賢明な策であったのではないかというように思うのであります。
　また、農家にとりましては、好んでサラリーマンに息子を出しているのではないということもよくわかります。もともと田畑の面積の大小というのは昔からのことでありまして、そんなに画一的ではないのでありますから、サラリーマン農業者を切って捨ててはいけないのでありますが、しかし、これからの真の農業の担い手としては、サラリーマン兼業よりは専従者の方に期待を寄せざるを得ないのであります。そのためなるべく経営移譲の受け手は農業専従者の方へ向かわしめるような制度が必要でありまして、若干の格差を設けるということは私はかねてから主張しておりましたが、最近そのような方向で認識が深まり、努力が重ねられてまいりました。今回の制度では、四分の一の格差を定着させようということであります。私個人としては四分の一という数字が適切かどうかについては意見を留保しておりますけれども、こういう方向でこの数年の努力がようやく確認されるということは好ましいことであったのではなかったかと思います。
　最後に、国民連帯ということを申し上げました
が、実際にこの農業者年金を支えていくためには大体七五％近くの公費ないしは他部門の負担による支出が必要でありまして、このようなお金を農業につぎ込んでよいのかということではいろいろ御意見のあるところだろうと思います。しかし、この点、フランスや西ドイツの状況を考えてみますと、非常に国民的な相互の理解がある、コンセンサスがあるというように私は見ざるを得ないのであります。フランスの場合にも七五％の実質的な補助率があります。なぜこのような非農業部門から農業部門への公的な、場合によっては民間の、すなわち自分たちの掛金から一部を移譲するというようなことが、ヨーロッパ諸国において当然のことまたは望ましいことと考えられて久しいのかということを一言申し上げて、私の意見の陳述を終わりたいと思っているのであります。
　これは単に、一国にとって食糧を確保するため農業、農村が大事だから、それに対して他産業部門は十分な理解を示すべきだというだけでは必ずしもないのであります。むしろ、農業、農村に可能な限り可能なときに力を蓄えていくという、そういう考え方が非常に強い。ただ、その場合の力というのは、農村に富を、資金をということではなくて、農村部において人をつくるということであります。現にヨーロッパ諸国においても、現在の農業経営者の年齢は平均して五十歳を超えるというところに来ていまして年齢構成上問題がありますが、なおそこに若い人たちを、青年たちを残して農村部に人ありというような国をつくりたい、そのためには非農業部門や公的な資金を投ずることは必要である、こういう認識がかなり定着をしております。我が国においてもそういう方向に行くでありましょう。フランスの場合に、アルジェリア戦争という大きな問題がありましたが、このときに大幅な財政削減をせざるを得なかったのでありますが、これを農業が引き受けたのであります。農業界においては数年にわたってかなりの予算上の削減を引き受けました。これに対する恩義というようなものを現在でも他産業の人々はしばしば言うのでありまして、私はそういう話を聞くと、個人的ではありますが、一種の感動を覚えたのであります。国民連帯という余りなれていない言葉を使いましたので誤解を生ずるかと思いますが、このナショナルソリダリティーという観念は、これらの諸国においては我が国よりも一層重視されているように思います。私は御参考までに申し上げた次第であります。
　以上でございます。（拍手）