Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田政府委員　仮に特別委員とか選びますと、これはそれぞれまた所属をどうするかというようなこともございますが、その審議会にあるいは部会に参加して審議に参加する、そういうことになるわけでございます。
○輿石委員　ぜひそういう広く現場とか学習者の立場が反映され、まさにいつでもどこでもだれでもが学べる体制、これが生涯学習の基本であろうと思いますので、そのような手だてが図られるように、なお一層の文部省としての御努力や御指導をいただきたいと思います。
　次に、先ほど、諮問をした具体的課題が四点ほど述べられました。その具体的課題についてお聞かせをいただきたいと思いますが、まず最初に、第一点で出されました一人一人の学習の成果を生かしたボランティア活動の推進の中身についてお聞かせをいただきたいと思います。
○福田政府委員　今回諮問させていただきますに当たって、私どもが審議会のこれまでの自由討議をお聞きしながら、今後重点的に審議していただくことがいいのではないかということで挙げたものが今の四つ、例示的に挙げさせていただいたわけでございます。
　この中の一つ、このボランティア活動の推進ということでございますが、これは御承知のように、長寿社会の到来、自由時間の増大といったものへの対応、また最近強調されております男女参加型社会の形成の重要性といったようなことから、ボランティア活動の精神の育成が大変大事な課題になっておるというふうに考えておるわけでございます。
　こういったボランティア活動の推進のためには、それぞれの分野に応じた必要な知識、技術を身につけるための学習機会が地域に十分用意される必要があると考えられますし、また学習成果をボランティアとして活用できる場の開発といったようなことも課題であろうというふうに思っております。このあたりは、そういう問題意識を持って、審議会においてその充実振興方策について御検討をいただきたいというふうに思っておるわけでございます。
○輿石委員　この課題につきまして、平成三年度の新規事業として行われます生涯学習ボランティア活動総合推進事業、これは平成三年度に開始される新規の事業であり、国の補助事業の対象になっていると思うわけでありますけれども、その事業との関連についてもお話しをいただきたいというふうに思います。
○福田政府委員　先ほど諮問をいたしましたのは、これから先のことを考えますと、ボランティア活動というものを推進するためにひとつ大きな施策を積極的に考えていただいて、さらに推進したいということでございますが、来年度予算、これはこれで毎年大事な施策というものは充実していくという姿勢で取り組んでおりますので、とりあえず来年は、私ども行政としてとり得る措置として生涯学習ボランティア活動の事業を推進しよう、こういうことで取り上げたわけでございます。
　これは平成三年度から青少年や婦人、高齢者など、あらゆる層の人々を対象とするボランティア活動を促進する事業を都道府県が広域的、総合的、体系的に行う事業に対して助成をしようというものでございます。具体的にはボランティアを志す人々、各種の社会教育団体、グループなどの参加、協力のもとに、県内のボランティア事業に対する連絡活動の場の開発、ボランティアバンクの開設等の情報提供、相談事業、カリキュラム、教材等の開発、ボランティアの養成、研修事業、そういったものを行うということでございます。
　冒頭に申し上げましたように、これはこれで充実していきますけれども、もっと全体としてこのボランティアの問題は施策として充実する必要があるということで、私ども今まで進めておるものだけでは足りない点もいろいろあろうかと思いますので、いろいろな広い角度からこのボランティアの問題を取り上げていただいて、推進の方策を検討していただくという意味で諮問をさせていただいておるわけでございます。
○輿石委員　私は、一人一人の学習の成果を生かすボランティア活動、これは大変重要であり、だからこそ生涯学習振興法で第五条から九条までにわたって民間活力の導入ということを前提にこの法案は構成をされてあるものであります。そうした観点から見ますと、このボランティア活動を拡大していくために、また、この生涯学習の成果を具体的に生かせる道というものを求めていくであろうというふうに思いますし、そこは今後審議会の論議の中心になるとは思うわけですけれども、このボランティア活動を拡大するということについては、やはり有給休暇の拡大等をしなければ、民間企業の支援も十分に得られないであろうというふうに私は考えるのでありますけれども、その辺につきまして、その有給休暇の拡大、民間企業の支援との関係等についてお考えをいただきたいと思うのです。
○福田政府委員　有給教育訓練休暇につきましては、職業人としての資質の向上、その他職業に関する教育訓練を受ける勤労者に対して与えられる有給休暇ということでございますが、職業人としての資質の向上あるいは自己啓発を推進する上で大きな役割を果たしていくものというふうに認識をいたしております。
　この問題につきましては、既に御承知でございますが、労働省におきましては、この有給教育訓練制度の定着と促進を図るための助成策を講じておられまして、職業能力開発促進法におきましても、重要な方策と位置づけられておるというふうに承知をいたしておるわけでございます。この制度を含めた職業人の能力開発の施策は、生涯学習のための施策を円滑に実施する上で関係の深い問題であるということでございまして、今後労働省とも連携を一層進めてまいりたいというふうに思っております。
　それから、ボランティアと民間事業というお話でございましたが、ボランティアの問題は、私どもが取り上げておりますのは、今先生が御指摘ございましたように、いろいろなところでいろいろな方々が盛んに学習をする時代になってきた。そういう時代の中で今非常に求められているのは、自分の生きがいといいますか、そういうもので、単に学習してそれで終わりじゃなくて、学習した成果というものをどこかで生かしたいということが非常に強い要望としてあるというのが、今の審議会でも実はそういう御意見が盛んに出ておりますし、いろいろなところで言われております。したがって、そういう学習成果を生かすことができる場の開発、あるいはこういうことでまず能力を身につけて、そして、また社会に参加したいというお気持ちがあるとすれば、そういうことを身につける学習機会を充実しなければいけない。そういう意味でボランティアということを考えておるわけでございますので、特に何か民間の事業のためにとか、そういう発想で取り上げているわけではございません。
○輿石委員　今お答えの中で、もちろん民間企業、そうした事業をする事業者のためにボランティアだとか、そういう発想でないことは私も十分承知をしているわけですけれども、この民間活力の導入、民間企業というのは往々にして利潤の追求、営利の目的を主とするという立場からいえば、その民間企業への支援というものがなければ、それに積極的に参加をしてこないという背景もあろうと思うわけであります。そうした措置をするために税制上の優遇措置をするというようなことも法案の中にはされているわけでありまして、その辺の関係についてお聞きしたかったわけでありますので、その辺について触れていただきたいと思うのであります。
○福田政府委員　失礼しました。生涯学習の振興ということからしますと、非常にいろいろな、多様な学習機会、需要の多様化しておるそういう学習機会というものを充実していくということが基本でございますし、そのためには、社会教育あるいはスポーツ、文化にわたりましていろいろな施設、指導者、その他の養成、そういった基本的な充実方策というものはこれまで以上に大事なことであろうと思っております。ただ、それだけではなくて、御承知のように東京など大都市でございますと、そういう公的な事業に加えて民間でもいろいろな事業が盛んに行われる、そういうものがございます。そこで、この先般の法律で地域生涯学習振興基本構想というものが書かれたわけでございますが、これは特定の地区において、その周辺の広範囲にわたる住民のために、教育、スポーツ、文化等に関する高度かつ多様な学習の機会を重点的に行おう、こういうことで、その際民間者の能力の活用を行うということでございまして、公的な学習機会の提供では十分カバーし切れているとは言えないような高度かつ多様な学習機会を幅広く準備していく、用意していく、そして学習者の多様なニーズにこたえよう、こういうことも一つのねらいとして取り上げられているものと理解をしておりまして、民間のそれだけで生涯学習を振興するということではもちろんないわけでございます。
○輿石委員　民間活力の導入を大いに取り入れていくというそういうものがあるわけですけれども、そこでこの問題は、中小民間企業との関係とすれば通産省とのかかわりになるでありましょうし、また、先ほど有給休暇の拡大とか労働条件の改善という面から生涯学習を見たときには労働省というふうに、生涯学習局をつくった背景にも、全関係省庁との連絡を密にするという基本が多分にあるわけであります。そうした観点から、この有給休暇の拡大、または民間活力の導入にかかわる中小民間企業とのかかわりとすれば労働省、通産省というふうにかかわってくるのであります。
　そうした点から私は、ここに関係する各省庁の、生涯学習局が昭和六十三年七月発足をしたわけですから、それから二年余りが経過をしております。各省庁の動向等について関係省庁から、労働省——通産省はきょうは見えてないようですけれども、厚生省、それから建設省というふうに一通り、簡単で結構ですから、現在考えられている各省庁の生涯学習に対する考え方と今後の取り組みについて簡単に触れていただければありがたいというふうに思います。
○五十畑説明員　お答えさせていただきます。
　労働省におきましては、働く人々が豊かな職業生活を送るという観点から、若年期からの計画的あるいは段階的な能力開発を推進していただく、これが非常に重要だというふうに考えているところでございます。こうした生涯能力開発という基本的な理念に基づきまして、私どもとしましては基本的には大きな二つの政策がございます。
　一つは、民間企業がその雇用している労働者に対しまして教育訓練を行っているわけでございますが、それを振興あるいは支援をしていく政策でございます。具体的にどういうような政策をしているかということでございますが、先ほど申し上げました若年期からリタイアするまでのその生涯にわたる職業能力の開発、これを推進するという観点から、事業内職業能力開発計画というのをつくっていただいて、それに基づいて教育訓練を実施していただいているということでございます。それと、もう一つ大きな支援策としまして生涯能力開発給付金制度というのがございます。これにつきましては、先ほどの計画に基づきまして教育訓練を実施された場合に一定の助成措置をとるというようなものでございます。なお、先ほど先生がお触れになりました有給教育訓練休暇の関係につきましても、この制度の中で一定の助成策を講じているというものでございます。
　それから、第二の柱といたしまして、国及び都道府県におきまして公共訓練施設を設置いたしまして、約四百ございますが、ここにおきまして直接労働者の方々の職業訓練を行っているというものでございます。その訓練の関係でございますが、私どもとしましては、何といいましても訓練を受ける方々の希望といいますかニーズといいますか、そういうこと、あるいはいずれ訓練が終了した後就職をしていくということでございますので、産業界のニーズ、そういったものを十分踏まえて職業訓練を運営していく必要があるというふうに考えているところでございます。なお、そういう観点から今後ますます地域社会に開かれた訓練の展開ということにも十分配慮してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、労働省といたしましては、先ほど申し上げました生涯能力開発という理念で展開しているわけでございますが、生涯学習という観点との絡みで考えますと、基本的には大きな流れは同じであるというふうに認識しておりますので、文部省とも十分連携をとりまして行政展開を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○中村説明員　厚生省関係の施策について御説明させていただきます。
　人口が急速な勢いで高齢化をいたしておりまして、特に我が国の場合は世界最長の長寿というものを国民が享受いたしております。また三十年以内には世界の各国の中でも最も高齢化した社会が到来する、こういう状況にございます。
　こういう中におきまして、私どもといたしましては、高齢者の方が自立していつまでも健康で生きがいを持って積極的に社会的な活動に参加していただける、こういう体制を整えることが高齢者対策の基本である、こういうふうに考えておりまして、老人福祉法という法律がございますが、その中で特に高齢者の心身の健康の保持、生きがいを持たせる、こういう観点から教養講座、レクリエーションの実施、そういうことがうたわれておりますので、それに沿った施策を展開させていただいております。
　具体的には、高齢者の生きがいと健康づくり推進事業、こういうものがございまして、目的といたしましては、高齢者の社会活動について国民を啓発していく、これは高齢者御自身、また周りを取り巻く三世代の方々の啓発を図る。それから高齢者の方々の社会参加活動の推進のための組織づくり、またこれらの活動のためのリーダーの養成等、こういうものが目的となっております。具体的な方法といたしましては、中央レベルに長寿社会開発センターという機構、各都道府県に第三セクターでございます明るい長寿社会づくりのための推進機構、こういったものを整備いたしておりまして、啓発普及活動、健康福祉祭などのイベントの実施、いわゆる老人大学と呼ばれておりますが、そういう各種の文化活動、それから情報の収集、提供、リーダー等の研修、研究事業等を行っております。
　なお、この高齢者の生きがいと健康づくり推進事業につきましては、今年度を初年度といたしまして二〇〇〇年までの間に公的な保健福祉施策につきまして整備する目標を定めました「高齢者保健福祉推進十か年戦略」というものを厚生大臣、大蔵大臣、自治大臣の合意によりまして決めていただいております。そして、それに従いまして施策を展開中でございますが、高齢者の生きがい対策の推進ということは、この十カ年戦略の中の七本の柱の一つとして積極的な推進を図っているところでございます。
　厚生省といたしましては、このように老人福祉の向上を図るという観点から取り組んでおりますが、これらの事業は、広い意味での生涯学習に当たるものと考えておりまして、文部省の方で実施されております生涯学習の振興施策に相まって、我が国の国民の皆様の生涯学習の振興に寄与するもの、こういうふうに考えておりますので、文部省とも連携をとりながら厚生省の施策を進めてまいりたいと考えております。
○上野説明員　建設省でございますけれども、建設省におきましても、長寿社会におきます自由時間の増大、それからライフスタイルの多様化に対応いたしまして、生涯学習の振興とゆとりある住生活の実現を図るために、単に住宅地をつくっていくということだけではございませんで、良好な住環境を備え、かつ、生涯学習の場も備えた住宅地、これを「生涯学習のむら」と呼んでおりますけれども、モデル的に整備する事業を始めております。これは昭和六十三年度から始めたものでございますけれども、今申し上げましたように、良質な住宅の整備とあわせまして、居住者の生涯学習活動の拠点となる生涯学習センターというものを整備していくものでございます。
　建設省としましては、この「生涯学習のむら」のための整備計画、これを地方公共団体につくっていただいているわけでございます。公営住宅と一緒に整備されます生涯学習センターの整備については、補助を具体的に行っております。昭和六十三年度から今年度までに四十七地区で整備計画が既にできております。実現したものは、京都市に久我の杜という地区がございます、それ一件だけでございます。しかし、四十七地区で計画ができまして、平成三年度からは具体的な事業にかかるところがございますので、来年度からは良好な住環境を整備するための広場でありますとか緑地でありますとか、そういったものに対する補助を新しく始めますし、それから「生涯学習のむら」の整備計画に適合しました住宅建設につきましては、住宅金融公庫の割り増し融資、これは百万円で、民間の住宅に適用されるわけでございます。それと、地域特別賃貸住宅という、公営住宅より収入の少し上の層に対する住宅がございますけれども、この入居基準を、一般的には全国の収入分位の四〇％のところでございますが、これを五〇％のところまで引き上げるということ、それから居住者の誘致のためのＰＲ活動に対する補助、こういったものを行うことにいたしておりまして、この「生涯学習のむら」の推進になお一層努めてまいりたいと思います。
　なお、文部省とは従来からも時々話し合いをしておりますけれども、今後とも連携を深めて推進してまいりたいと思います。
○黒沢説明員　お答えします。
　自治省では、自ら考え自ら行う地域づくり事業、いわゆる一億円事業でございますが、これを推進しておりまして、この事業におきましては、全国の市町村がその地域の歴史、伝統、文化とか産業といった特性を生かしました個性豊かな地域づくり、これを主体的、自主的に進めておるわけでございます。
　その中で、生涯学習関係の、生涯教育関係に関連いたします事業もたくさん行われておりまして、ソフト、ハードにかかわるものでございますが、五百十一市町村で取り組みが行われております。これは大変数が多いわけでございまして、中身を見てみますと、例えば地域芸能あるいは文化・スポーツ振興、こういうソフト事業でございますけれども、それとか○○市民講座、○○町民講座、老人大学、何とか塾、そういうものとか国際交流のための英会話の講座、青少年の海外派遣あるいは国内交流事業、それとか美術品の購入、図書の購入あるいは楽器等の購入といったようなものがソフト事業としては主なものでございます。それから、ハード事業といたしましては、図書館とか博物館、資料館の建設とか、あるいはそういう住民の方々が集まる多目的ホールというのですか、集会施設等の建設等も行われております。
　そういったように、非常にふるさと創生のために生涯学習が生かされておるわけでございまして、自治省といたしましても、今後、一般財源であります交付税の措置を通じまして、文部省ともよく相談しながら、生涯教育に対します財政面の支援措置をこれからも講じてまいりたい、かように考えております。
○輿石委員　大変長い時間を使っていただいて、各省庁にまたがるわけですから時間がかかるのは当然だと思うわけですが、その各省庁で生涯学習にかかわる点について逐一論議をしている時間はなかろうと思いますけれども、ここで私が一通りお聞きをした理由、それから前回の法案にかかわって問題点として出てきております、各関係省庁との連携を密にしていくと言われているわけですが、発足しているこの審議会で各省庁との考え方が密になり、同じ方向でいかない限りこの生涯学習の成功もあり得ない、そう理解をしているところであります。
　私は、若干そのことについて触れさせていただきたいと思うのでありますが、審議会がそうした、今四つほど関係省庁からお聞きをしたわけですが、この関係行政機関の長に対して建議できるという項があるわけですけれども、その建議できる事項とはどのようなもので、どうした場合にその関係行政機関の長に建議をするのか、その辺についてお聞かせをいただきたいと思うのであります。
○福田政府委員　法律の第十条で、この生涯学習審議会の調査審議の事項として「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」というのがこの審議会の任務になっておるわけでございます。そこで、これにつきましては審議会は、今申し上げましたその所掌事務を行うために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対して、資料の提出とか意見の開陳とかを求めることができるわけでございますが、そういうことを行うとともに、審議会は、今申し上げました、この審議会の所掌に関しまして必要と認める事項を関係行政機関の長に建議することができる、こういうことで、それぞれ行政機関には所掌がございます。したがって、文部省に置かれておりますこの生涯学習審議会が他の行政機関の長に建議できるという範囲は、今申し上げました「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策に関する重要事項」、それに関連して必要な場合に他の行政機関の長に建議ができる、こういうことでございます。
○輿石委員　今お答えいただきましたように、「学校教育、社会教育及び文化の振興に関し、生涯学習に資するための施策」、それを審議会は調査審議をする、そして、それにかかわる関係省庁と必要があればその長に建議をしていくんだというお話でありますけれども、ここで大変重要なことは、今お話をいただきましたような関係行政機関の各種関連事業や施設を常に視野に入れて連携をとっていかない限り、ばらばらで、縦割り行政の弱点といいますか、そういうものも必ず出てくるだろうというふうに思うのであります。それを、体系的な学習機会を整備をしていくという観点から、この建議もなされるであろう、そう理解をしております。そのために、関係行政機関の長の協力がぜひ必要になってくるということは、当然だというふうに思うのであります。したがいまして、文部大臣とともに通商産業大臣が、民間活力の導入という視点から、そこへかかわる省庁として、やはり所管大臣というふうに位置づけられているというふうにも理解できますし、そのような経過は前回の国会でも論議をされ、委員会で論議をされてきているところでありますけれども、私は一つの事例をとってお答えをいただきたいと思うのであります。
　先ほど建設省の方から「生涯学習のむら」構想というのが提起されておりましたけれども、一昨日のこの委員会でも出ました、また文部大臣も強調されました、これからの私たちの全世界的な環境問題が指摘をされ、考えなければならないという大きな課題に向かって、わけても環境教育は重要であるというような御指摘もありました。私もまさにそのとおりであろうと思いますので、生涯学習の立場から、環境教育の推進に当たって、建設省のやろうとしている「生涯学習のむら」構想とのかかわり、そして環境庁とはどのようにかかわっていくのかについてお話をいただければありがたいというふうに思います。
○福田政府委員　環境教育という場合に、学校教育、いわば子供あるいは青年もおりますが、そういうものを通じての教育と、それから社会教育の場で、青少年の学校外での活動、さらに成人を対象とする教育機会、そういった場におきまして学習機会を提供する、そのプログラムの中に環境教育というものが積極的に取り上げられていく、こういうことが文部省が進める場合の基本であろう思います。
　その際に、例えば子供の学校外活動の中でやっていくとなりますと、いろいろな社会における資源、人的なもの、施設の面、そういった活用の場がいろいろまた必要になってまいります。文部省の中でいいますと、自然の家などに行って自然体験をやるというようなことも一つでございますし、今お話ございましたような、他省庁の施設で勉強するにふさわしいものがございましたらそういうものも積極的に活用していく、そういうふうな関係になるのではないかと思っておりますし、また現にそういう形で進められている部分もございます。
○輿石委員　その問題、生活学習というのは大変範囲が広いものでして、社会教育の場で、また地域で、家庭で、生涯学習という性格上、生涯にわたってみずからの意思に基づいて学びたいときに学べることを保障する、それが生涯学習の基本でもあるわけでして、そのことは、私どもは常に胸の中へ衆議院手帳も持って歩いておるわけですけれども、憲法二十六条に、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」というふうに明記をされております。やはりすべての国民が教育を受ける権利という立場から生涯にわたって学習権を保障するというのが生涯学習の基本であり、その施策のために今回の法案も出ているし、審議会も設置をされていると理解はしておりますけれども、これが学校教育、社会教育、家庭教育という広範囲な領域に当然わたってくるわけですから、ここは、学校教育の中の教育課程の中で環境教育を今の例を一つとってみてもどのように行うのか、そして社会教育の分野では、家庭教育では、というふうに分かれていくと思うのであります。
　まさに生涯学習法案ができてきた背景に、現在の学歴社会の是正、それから生涯にわたって学習権を保障するという立場や社会の変化、それから国民の多元的な、高度化した学習需要にどうこたえていくかといういろいろな要素があるというふうにも言われてきているところでありますけれども、学校教育の中で環境教育を取り上げる、また社会教育の中でも取り上げるということになりますと、そこの重複とか精選という形の関連が当然出てくるわけでありまして、今の学校教育の中の教育課程を少しでも精選をし、わかりやすい授業の展開というものが保障されなければならない。そういう意味では、この環境教育を、学校教育とかかわって、この分野はどこでというようなことも今後検討される必要があろうと思います。
　その辺について、学校教育の中の環境教育の位置づけ、それから生涯学習における環境教育の位置づけ等についての文部省としての考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○菱村政府委員　学校教育、とりわけ小学校、中学校におきましては、生涯にわたりまして学ぶ能力といいますか、意欲といいますか、態度、そういうものの基礎・基盤をしっかりと養うというところが一番重要であろうかと存じます。したがいまして、国民として共通に必要な基礎・基本をしっかり教えるという形で学習指導要領等の構成をしているわけでございますが、環境教育に関しましては、初等中等教育段階といたしましては、社会科とか理科とか保健体育の中で、子供たちの発達段階に応じまして、今申し上げましたような生涯にわたって学習を継続する意欲、態度、能力というものを学ばせるということになるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、小学校の社会科では、国土の保全とか水資源の涵養などというためには、例えば森林資源が大切であることに気づかせるとか、それから環境保全のため国民一人一人の協力が必要だということに気づかせるような段階から入っておりますし、理科では、人は食べ物とか水、空気などを通じて他の動物、植物及び周囲の環境とかかわって生きていることに気づかせるというようなことを学習することになっているわけでございます。中学校になりますと、もう少し発達段階が進みますので、環境の保全ということ、そういう事柄も教えますし、理科では、地球と人間の指導におきまして自然環境の保全に関する態度を育成するようなことをいたしております。さらに高等学校になりますと、環境と人間生活という観点から、人間が環境にどうかかわって生きているかを考えさせるとか、それから理科の地学などでは、地球と人間というような項目を取り上げたり、さらには保健体育では環境と健康というようなことも取り上げております。さらに道徳教育におきましては、自然を大切にし愛することというようなことなども心情面からも指導していくというような観点で、環境教育については取り扱っているところでございます。
○輿石委員　私が一番お聞きをしたい点につきましては、小学校、中学校、高校、保健体育でこのようにカリキュラム、教育課程に環境教育問題について入っているということをお聞きするのは当然ですけれども、私がここでぜひ文部省の考え方をお聞きしたいというのは、この環境教育一つをとってみても、多岐にわたる指導も必要でしょうし、公教育、学校教育として組織的、計画的、科学的にこの知識を与えていくということから、カリキュラムにも位置づいているでありましょうけれども、学校五日制、週休二日制を目指して教育課程の抜本的な見直しというものが必要になってくるだろう。それをしない限り、幾ら受け皿の問題、いろいろ論議をされても、年間二百四十日という授業日数の中で、子供たちが悲鳴を上げている、苦しがっている、教師も多忙化に耐えているというこの状況、そうした学校教育中心の考え方から、生涯にわたって学ぶのだという生涯学習体系へ移行していくというのが教育改革の大きな理念であり基本だとすれば、この教育課程の精選という意味から、学校教育から外へ取り出せるもの、そういうものも今後考えていかなければならない。とすれば、この審議会とのかかわりや今後そういう視点でこの生涯学習が論議さるべきだし、そういう方向にいかなければならないと思うのでありますけれども、その点についての文部省の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○福田政府委員　生涯学習という考え方が、いわば生涯にわたって学習する機会、逆に言えばそういう機会があるということもまた大事なことでございます。したがって、子供のときに何でもかんでも教えてしまうという行き過ぎもあれば子供が過密になる。あるいは学校だけではなくて学校の外で、学校外での活動の中で身につけるということも大いに振興しなければいけない。
　そういうことで、例えば今回諮問させていただきました中に、私どもとして一つ課題に挙げておりますのは、時代の要請に即応した現代的課題に関する学習機会、これは今先生がおっしゃいました環境教育だとかあるいはまた消費者保護だとか、そういった現代的な課題というものについて学習機会というものを充実していかなければいけない、そういう問題意識でございます。特に、今説明しましたように、学校教育の方では基本的な理解を進めるということで、学習指導要領も改訂がされているところでございますが、同時に成人に対してもそういう機会が提供されるように充実していく必要があろう、こういう考え方でございます。
　またあわせて、青少年の学校外活動の充実ということも課題として取り上げさせていただいておりますのは、学校だけでなくて学校外での青少年の活動というものもこれからは充実していくことが大事だ、そういう考え方に基づいておるわけでございます。
○輿石委員　今のお答えの中にもありました青少年の学校外の活動も、この具体的な審議内容の課題にもなっているわけですから、その辺についても後で時間があれば触れさせていただきたいと思うのであります。
　ここで文部大臣に感想でも結構ですからちょっと御意見をお聞かせいただければありがたいと思いますのは、文部大臣が千葉の御出身で歯医者さんというふうにお聞きもいたしますし、一昨日、沢藤委員の方からなぞなぞみたいな話がありました。「学校」とかけて何と解く、「歯医者さんの待合室」だ、「待合室で待っているときには友達と一緒におしゃべりができて楽しいけれども、時間が来るとつらい思いをしなければならない」、それが今の日本の学校の実態であるというようなことも言われたわけでありますし、また加えて大臣は千葉県の緑化推進委員会の委員長もやられておりますし、就任をされた当時、日本教育新聞ですか、そのインタビューに答えて、今の子供たちに何とかこのすばらしい自然、特に専門的な立場からオゾンを十分に吸わせてやりたい。一方では、世界的に温暖化、森林の砂漠化ということから、このオゾン層の破壊、地球的規模で環境を守っていくという、そんなことが世界の課題にもなっておるわけであります。自然に浴する、これからの教育をそういう方向へ持っていってもらわなければいけませんし、そうした立場から、この環境教育または生涯学習についてもう一度どんな決意でおられるのか、専門を超えて、しかもＰＴＡの会長もやられるということですから、私たちの立場からすれば大変期待も大きいわけであります。
　しかし、もう一方で大臣は、学校五日制については時期尚早ではないか、いろいろ十二万三千という高校中退者、四万を超える登校拒否児、この状況について一番責任があるのは教師ではないかというふうな御指摘もあったわけであります。その辺も含めて、今後学校五日制も平成三年度には文部省として一定の結論を出すという今までの経過もありますので、学校五日制に向かう、それから教育荒廃と言われる現状に対する考え方、それから環境教育を中心とする、子供たちを外へ出してやる、すばらしい自然に触れさせる、そんな点について御感想でも結構ですから、考え方をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○井上国務大臣　今生涯局長と先生とのお話を伺っておりまして、その中に出てまいりました学歴社会の是正というお話もありました。実は私もそういう意見を持っておった一人であります。ただ、やはり人々が生涯にわたって随時学習することを尊重して、その学習を正当に評価する生涯学習社会を築きたい。御案内のように、所得水準が今向上しておりますし、またそう言っては大変失礼ですが、自由時間も増大している。そしてまた、長寿社会になっている。一方、この革新技術あるいはまた情報化、国際化の進展の中にぜひ生涯学習を進めてまいりたい、このように思いますし、先ほど五日制の問題がございましたが、私はやはりこの間も考えたのですが、教育は、今子供にできることは、我々社会人が、あるいは教師が、学校が、社会が子供たちに援助をすべきである。それが教育であろうという感じを抱きます。
　そういう中で、この週五日制の問題も、この間インタビューに答えたわけでありますが、これは現実に文部省といたしましても既に六十八校、幼稚園、小学校、中学、高校についていろいろ調査をお願いしているわけでありまして、その中の方々が、時期尚早ということよりも、六割ぐらいの方々が、今第二、第四、官公庁閉庁いたしておりますが、またそういうことを言われているということで、時期尚早ということより、社会全般にわたって、そしてやはり今学校を五日制にする、これは時期尚早だということではなく、新聞の記事にいろいろ書いてありましたが、やはりこれは先生方、社会、そしてまたいろいろな方々の御意見をちょうだいして現実に調査しておりますので、そういう段階で決して私は五日制後退ではなく、そういうような方向に向かって、また文部省としてもそういうことに向かって社会一般の、日本は余り働き過ぎるとか、労働省の意見もお聞きいたしておりますし、また、この生涯学習振興法は、私自身この委員会で一生懸命勉強した中でございますので、そういう意見でございます。決して尚早というようなことは毛頭考えておりません。
　それから、子供たちに、今建設省、また自治省、厚生省の方々のお話も承りました。やはり生涯学習そのものは文部省だけではこれはできません。各関係省庁との連絡を密にして、そしていろいろな分野といいますか自分の役割といいますか、そういうものも含めてお話し合いの場を持たなければならない、このように考えます。
　また、お話の中にありましたこれからの子供の健康も含めて、これは自然保存を含めるということで、昔私ども子供のころ海水浴に行った、こういうことをひとつ、大きい大自然の中で森林浴といいますか、そういうものを味わわせて子供を健康にいたしたい。今言うように、教育、本当に小学校のうちからの、そしてまた生涯の教育を通して、社会教育を通してそういう健康でありたい、また勉強もしてみたい、こういう気持ちで私のそういう意見だったわけです。五日制の問題も、私自身反対ではなく、そういう意見でございますので、ここで改めて先生にお答えをいたす次第であります。
○輿石委員　ありがとうございました。今大臣のお話を聞いて何かほっとしたような気がするわけであります。一日も早く子供の悲鳴や教師の苦悩を解消できる、そして受験戦争などという言葉を教育界から一日も早く取り除きたいと思うのであります。
　私は一昨日、大臣が養護学校の子供を訪問し、手を握って、そしてだからこそ、その教師と子供の姿を見て、教師は愛情というものを基本に置きながら教育をしてほしい、そんな言葉もありましたし、大臣自身、その子供がかいたクレヨンの絵を大臣室へかけられた、そうした真心のこもる愛情のある文部行政をこれからやっていただける。しかし文部大臣は半年か一年で交代をしていくという経過もあるわけでして、前回私がいろいろ質問申しました保利前文部大臣はもういないという状況ですから、そういうことは絶え間なく継続的にその精神が生きるような文部行政をぜひお願いをしたいと思うのであります。
　また、最後に文部大臣言われました各省庁との連携はこれからも密にしてやっていくということでありますけれども、この点について、一つ問題点が具体的にあるのではないかという点についても触れさせていただきたいと思うのであります。
　実はこの問題、ある地方紙ですけれども、このような見出しで書かれているのであります。文部省と通産省にかかわる問題として、町立の図書館建設に向けて「多くて運用も緩やか　通産省補助金で図書館　文部省に一切頼らず」、こういうふうな見出しで大きく取り上げているのであります。図書館といいますと、すぐに関係省庁とすれば文部省だろう、こういうふうにとらえるのが常識的だろうと思うわけですけれども、これが通産省の領域で設立をされたという経過には、その一つは、文部省よりも補助金が高額で支出基準が緩やかだからだというふうなことであります。文部省の補助金を受けるためには、文部省令に定められた基準を満たさなければならない。そして補助金も通産省の方が多いとすれば、建物としての器はそれでできるでしょうけれども、肝心なのはどういう図書館をつくるかという、中身も含めた建物でなければならないという点からいえば、どういう形で通産省のこの図書館がオープンしていったかというような状況も含めて、こういうような問題が関係省庁との連絡を密にしていっているという中にもあるわけでして、この点について最初に文部省の方から、図書館を設置するための基準なり省令なりというようなものがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○福田政府委員　文部省におきましては、地方公共団体に対して図書館の施設費の補助を行っておるわけでございますが、図書館法という法律の上で国庫補助の交付を受けるためには、館長に対し、司書の有資格者であることが義務づけられております。これは法律の上ででございますが、それとともに、公立図書館の設置及び運営上の最低基準を充足することが必要ということで、司書等の専門的職員の数だとか建物の延べ面積等、そういったものの最低の基準というものが定められておるわけでございます。
○輿石委員　今文部省令に定められた設置基準というか図書館にかかわる基準といいますか規定というものが話されまして、そこでは館長の問題、司書でなければ、そういう規定があるようでありますけれども、今言われるこの規定がネックになって、この町では——通産省の基準は文部省の基準に準ずるというふうにされているそうであります。この文部省の館長は、司書か一年以上の実務経験があることというふうに館長になる規定がされている。これがネックになって通産省の補助を受けていく。その通産省の基準は文部省の基準に準ずる。この準ずるというところが、その言葉、日本語は大変難しいものだというふうに思うわけですけれども、この準ずる規定が、私どもの方から見れば、館長が司書であるかないかという大変なところまでかかわるものであります。そうした点につきまして、この基準を今後緩めるとか、通産省の基準との整合性とかというものを考えられるかどうか、またはその辺は通産省との関係の中でどのような経過があるのかというふうにもお聞きしたいのであります。
○福田政府委員　今お話がございました点でございますが、図書館法に基づきまして、国庫補助を受ける際には、先ほど申し上げましたような要件をかぶるわけでございます。私どもとしましては、一般的に言えばやはり図書館というのは施設だけをつくればいいというものじゃなくて、それなりの体制を持って初めて住民に対するサービスができるというふうに考えますので、ある程度の今定めているような基準というものはやはり考えていかなければならないだろうと一般的には思うわけでございます。
　ただ、今おっしゃいましたように、図書館長に対して、司書資格を取るときに、二、三カ月の講習を受ければ資格は取れるわけでございます。だから、これから館長になる人が司書を持っていないというときに、司書の講習を大学で開きますので受ければ取れるわけでございますが、その際にも、いわば一般の司書としての講習の要件と、それから館長として必要な講習の要件、そこのところはいろいろ考えていくことがあるかもしれない。そのあたりは、そういう問題、つまり館長の司書資格取得のための講習科目要件の緩和といったようなもの等につきまして、いわゆる新行革審におきましても指摘をいただいておりますので、社会教育分科審議会の中で今公立図書館のあり方等についても検討していただいておりますので、そういう中でまた検討していただきたいというふうに思っておりますが、一般的にある程度の何らかの図書館としての機能を持つための基準というものは基本的には必要であろうというふうに思っております。
○輿石委員　私は、現に文部省の、そうした地方の行政者からいえば厄介な基準、面倒な基準。そして、しかも文部省には、そういう簡単に言えば厄介な、面倒な基準をクリアしなければならない。しかも補助金は、この町の例でいいますと、通産省ならばまた建物の規模にもよりましょうけれども六千万、文部省だとその二分の一、三千万しか補助金が来ないとすれば、それは図書館法によって図書館とはどうあるべきかという立場から規定を受けた図書館をつくりたいとは願うでしょうけれども、とにかく早く地域の住民の要望にこたえて図書館をつくりたい、そういうふうに願うのは当然の結果だろうと思うわけであります。だからこそ、そうした点について通産省は、その文部省の基準に準じますよ、しかし、その準じた基準というものについては、館長は司書でなくてもいいというふうに応用されているわけですね。そうすると、これから生涯学習を推進していくのに、そうした図書館とか児童館とかいろいろなものをつくっていくわけです。そうすると、文部省の言われる基準とかそういうものが邪魔になって、違う方からそういうものが設立されるというような状況になったときに、本当に関係省庁との連絡を密にとるということを、どうその辺もしていくかということが必要ではないかという指摘であります。
　なお、通産省の分野で建てられたこの図書館というのは、東京通産局が補助金を出して建てたということになっておるわけでありまして、これはその通産局の工業再配置促進事業という形での補助金からこの図書館をつくったというふうになっているのであります。そうしますと、この辺の関係もきちんと各省庁間で整理をされないと、このような問題は今後も相当派生をしてくるだろうというふうに思いますので、ぜひ各省庁の長に建議できる事項という問題の中身についても、このような問題も取り入れていく必要があるだろうということを指摘をいたしまして、この問題は終わりたいと思うのであります。
　次に、私は、先ほど四項目ほどありました審議の重点課題の中の学校外の青少年の健全育成ということについても触れられましたけれども、この中身について最後にお聞きをしたいというふうに思います。
○福田政府委員　青少年の学校外学習活動の充実ということを取り上げておるわけでございますが、これは青少年を取り巻く種々の環境の変化によりまして、青少年の健全な発達のためには、単に学校での活動のみならず家庭や社会での意図的な教育活動が重要であるということは言うまでもないわけでございますが、特に、近年週休二日制の普及だとか夏季休暇のまとめ取りみたいなそういう夏季休暇の拡大、そういった社会の変化に対応しまして、また将来の学校週五日制等を展望いたしまして、青少年の学校外活動の充実を図るということが、いずれにしてもこれから重要な課題であろうというふうに考えておるわけでございます。そういう角度からこの問題を取り上げておるところでございますが、なお、学校週五日制そのものの調査研究につきましては、別途今専門的な調査会あるいは専門的な調査研究を行っておりますので、そういう調査会の検討結果等ももちろん今後十分参考にさせていただく機会があろうかと思っております。
○輿石委員　この問題については先ほど大臣にもお聞きをしたところでありますが、この青少年の学校外活動の充実ということになりますと、今お話がありましたように、当然の結果として週休二日制、学校五日制をにらんだテーマでもありましょうし、さらには、今の学校教育の全体像、それから教育課程の見直しということも同時に行われなければ、真に青少年の学校外活動が充実していく保証はないと思うのでありますけれども、私は今こんな事例をぜひ聞いていただきたいと思うのであります。
　学校現場で子供たちの悲鳴や教師の苦悩の声は文部省へは届いていかない、そういう声が大きいのであります。それは、先ほどお話がありましたように、この問題についても教師はまとめ取り方式、四週六休、夏休みに週休二日制という世の中の動きとは逆行するかのように、依然として学校の中では夏休み、冬休みの長期期間に教師は休めばいいというような形で、しかし、現に子供が六日間、土曜日まで登校してくるという状況の中ではやむを得ぬ措置ではないかというような声もあるわけですけれども、そして子供たちは一方で授業が終わる、塾へ直行する。ひどい子供は、両親が車で子供を迎えている、車に入れられて塾へ直行していく。そうした中からはとても心豊かな青少年の育成というのは望むすべもないというふうに思うのであります。どうか文部省といたしましては、労働省と並んで有給教育休暇等の充実や、そのためにリカレント教育の推進ということで、今年度大きな予算もつけていただいているわけですから、そういう方向で大いに子供たちが伸び伸び生涯を展望できるような文部行政をお願いしたいと思うのでありますけれども、その点について最後に文部大臣から一言お話をいただければありがたいと思います。
○井上国務大臣　まさに先生の言われたとおりでありまして、実は、登校拒否の問題も質問にあると思いましたが、あれも、私はこの前もちょっと触れましたが、やはり社会、家庭そして学校、特にデータを見ますと、学校という形、学校というと教師になりますが、その中にはいじめの問題もありますし、先生に対する不信もありますし、いろいろな障害がございます。しかし、これはやはりそういう問題も含めて、ひとつ楽しく学校に通える、それには家庭もそして学校も、社会も、私どもも含めて、子供たちが気持ちよく学校へ通える、また先生方もいろいろな面で気持ちよく教育ができるという教育をいたしたい、このように私は考えております。
○輿石委員　それでは、時間も参ったようですから、以上で質問を終わらせていただくわけですけれども、ぜひ今後ともこの生涯学習の振興については折に触れてまた質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○臼井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時八分開議
○臼井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山原健二郎君。
○山原委員　大臣、数点についてお伺いいたします。
　まず第一番に、今回の千葉大学の医療機器問題の汚職事件でございます。この十四日に、千葉大学医学部附属病院の医療機器導入をめぐって、東京地検の手によって収賄、贈賄容疑で同大学教授と横河メディカルシステムの東京支社長の二人が逮捕されております。大変遺憾なことでございます。
　一九八四年、ちょうど七年前ですが、オリエンタルマシンからパソコンやワープロ購入に当たって同様の汚職事件で、文部省の元会計課長らが逮捕された際、当時の森文部大臣は次のように答弁をいたしております。これは私の質問に対してでありますけれども、「文部行政の責にあります私といたしましても重大な責任を感じております。特に、権威のある国会、しかも神聖なる文教委員会でこうしたことを御究明いただくお立場も、そしてまた、こうしてお答えを申し上げる私にとりましても、まさに残念至極でございますし、断腸の思いでございます。」と答弁しております。そして「今後の新しい方策といいましょうか、物品購入等に対します方策等につきまして、新しいシステムを十分に見出して、国会の前で明らかにさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、役職員一同一丸となりまして、この不名誉を回復し、国民の信頼をつなぎ得るように不退転の決意で努力をしてまいりたい、」改めて深くおわび申し上げたいと述べております。これは議事録を持ってきておりますが。この不退転の決意から七年が経過したわけですが、これはもう忘れられないこの文教委員会としての大きな出来事でございまして、しかしまた、これが起こるわけですね。しかも、この事件が起こりましたのがそれから間もなくです。時期的には七年経過しておりますけれども、この事件が起こった発端のときを見ますと、四年ぐらいでまたこの事件が起こり始めているわけですね。
　ここでお尋ねしたいのですが、物品購入の新しいシステムを確立すると森文部大臣は答えたわけでございますが、文部省としてこれに何らかの対応をされたのか、簡単に最初に伺いたいのです。
○坂元政府委員　先生御指摘のいわゆるワープロ事件につきましては、主として随意契約と申しますか、ある特定の業者と随意に契約してしまった、そこから端を発した事件でございます。
　そういうこともございまして、私どもとしましては、五十九年の事件でございますが、六十年の一月に各国立大学に通知を出しました。まず第一点は、物品の調達に当たって取扱業者が一社に限られる場合などを除き安易に随意契約を行わないこと、大学内において可能な限り一括購入によること、これはワープロ事件の場合は、各学部あるいは本部とかそれぞれのセクションで別々に購入しておったという経緯がありますので、ワープロという一般的な機器などにつきましては、極力一括購入を大学全体で行うべきだということ、それから三番目に、随意契約における業者選定について大学内でチェック体制を確立すること、四番目に、随意契約において見積書を可能な限り二人以上、言いかえれば二社以上から徴取すること、それから、大学内における内部監査を厳正かつ適正に実施することなどを中心といたします通知書を出しまして、その後、毎年開催される国立学校経理部課長会議などで今日まで同様の趣旨の指導を徹底してきたところでございます。
○山原委員　いろいろ措置はとられたと思いますけれども、こういう事件が本当に間もなく起こっているわけですよね。それで、今回の事件は一千葉大学だけの問題ではなく、マスコミもずっと指摘しておりますように、これは氷山の一角だ、大なり小なりどこでもやっているのが常識だとまで書いているのです。やれ学会だ、研究会だといえば、そのたびにアゴ・食事代、アシ・交通費、マクラ・宿泊費は業者持ちという言葉が業者の中で言われている、起こるべくして起きた事件だとマスコミが指摘をしております。
　今回の事件は徹底した調査によりまして徹底した解明がなされることが大事でございますが、この事件を契機にして、そのような御決意があるかどうか、伺っておきたいのです。
○井上国務大臣　ただいま先生から貴重な御意見をちょうだいいたしました。私どもかねてから、国立大学の職員の綱紀の厳正な保持、特に物品の購入契約における適正な手続の確保につきましては、指導を徹底してきたところでありますが、国民の信頼を損なうこのような事態が生じたことはまことに遺憾であります。大学当局に厳重に指示し、現在事実関係の究明を行っており、司法当局による捜査の成り行きを注視しつつ、今後文部省としても厳正に対処してまいりたい、このように思っております。
　ただいま官房長から細部にわたって報告がありましたが、こういうことのないように、今後物品の購入契約、そういうものも改めなければならないのじゃなかろうか、このように考えております。文教行政の責任者として本当に遺憾であり、また国民の皆さんに申しわけないという気持ちでいっぱいでございます。
○山原委員　官房長、一昨日鍛冶委員であったかと思いますが、委員に対しましてこういう答弁をしておりますね。千葉大学ではたまたま五名、これは機種の選定体制のことですけれども、たまたま五名、その他は七名ないし十名で、人数的にふやすべきであったとおっしゃっておりますね。ところが、今回これに関連しておりますか、横浜市立大学の教授が辞任をされた事件が起こっておりますが、ここでは機種選定委員会は十四名だというふうに聞いております。したがって、問題は機種選定委員会だけの問題ではなくて、いかにこうした体質を変えていくかということが問題だと思うわけです。そのために問題点をこの際国会に対しましても明らかにすべきだと思いますが、そういう用意があるかどうか、伺っておきたいのです。
○坂元政府委員　事実関係につきまして私ども鋭意把握に努めまして、それに基づきましてどういう対応、対策を立てるべきかということにつきましては、関係者の意見なども徴しまして改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。事実関係が明確になりました段階で、どういう形で国会に御報告するか、形は別といたしましても、国会にその事実関係を明らかにしたいというふうに考えております。
○山原委員　事実関係を明確にするという点では、司法当局が手を入れているわけですから資料もそちらに行っていると思いますけれども、しかし、これはやはり文部省として相当真剣に取り組まないと、司法当局に任すという態度ではだめだと思うのです。
　例えば、横河メディカルシステムの全身用コンピューター断層撮影装置、ＣＴですね、及び核磁気共鳴断層装置、ＭＲＩは大学病院ごとに設置されているようですが、大体何台ぐらい現在購入されておりますか。
○坂元政府委員　国立大学につきましては、私ども正確な数字をつかんでいるわけでございます。国立大学で昭和五十三年度からエックス線コンピューター断層撮影装置、いわゆるＣＴスキャナーと言っておりますが、ＣＴ装置を入れておりますが、五十三年度から平成二年度までゼネラル・エレクトリック社の製品というのは四十二台購入いたしております。それからＭＲＩ、磁気共鳴断層撮影装置というのは比較的新しく開発された装置でございますが、これは五十九年度から国立大学に導入しておりまして、やはりゼネラル・エレクトリック社の製品は二十一台購入いたしております。
○山原委員　一台五億円もする機械でございますし、それから文部省としては、当然大学側から概算要求を出されて、それに対して文部省がこれを認めて競争入札が行われる、そういうシステムで来ているわけですね。この官報を見ましても、落札結果が出ているわけでございまして、そういう点では事態を明らかにすべきだと思います。
　今までは国産御三家と呼ばれて、日立メディコ、東芝メディカル、島津メディカル、これが御三家だったわけですね。そこへ横河が進出してくるわけですが、これは日米合弁会社で、ゼネラル・エレクトリックと横河の合弁会社、これが進出をしてまいりまして採用されるようになるわけですね。その間において採用に当たってのさまざまな工作が行われ、そのシェアはぐっと広がっております。例えば一九八二年にこの会社は設立されまして、これは九年前ですが、六十二年には二百十一億の売り上げが平成元年五百二十二億というふうに大きく伸びているわけでございます。これは本来、一九八五年一月の中曽根・レーガン会談を契機にしまして、貿易摩擦解消のため、エックス線ＣＴなど医療機器やコンピューターなど米国製品や欧州の機械が次々納入されて、国内メーカーとの競争と摩擦を一層増大させていったわけですね。そして、その中で文部省も外国製品の積極的受け入れを奨励してきたはずでございますが、これは間違いありませんか。