Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　先ほど井上先生のお話にもありましたように、やっぱり外国では様々な状況が違いますから冤罪ということだって結構あると思います。
　それから、仮に東京地裁の決定が最終決定だと言うんだったら、その文面をやっぱり法文の中に書いておくのが私は筋じゃないかという主張をしたいわけなんです。しかし、元々賛成しますからね、これには。それ以上言いませんが。
　受刑者の権利といいますか、この間、大臣に受刑者にも基本的人権はあるんだというお話を伺っておるんですが、ちょっと角度を変えて質問しますが、政府が、法務大臣が出しているこの人権擁護法案、この中には、人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれがあるときは、人権委員会に対して申出することができると、何人もと。これは、受刑者もできるわけですね。
○国務大臣（森山眞弓君）　先日申し上げましたとおり、受刑者も人権がございますので、できます。
○平野貞夫君　となりますと、受入れの申出のことについてはちょっと言いません、これ以上。
　甚だ失礼でございますが、法務大臣の周辺の縄張なり、地検の縄張なり、あるいは裁判所の地裁の縄張に、この人権侵害による行為が仮に起こった場合、この人はこの法律が制定されれば、人権委員会に人権侵害だということを申出することができますね。
○国務大臣（森山眞弓君）　そういうことは起こりにくいと思いますが、もし万一あれば、できます。
○平野貞夫君　何だか人権擁護法案の審議みたいになって申し訳ないですけれども、この人権委員会というのは法務省の外局でしょう、法務省の外局でしょう、この案は。東京地裁で決定したものに対して、裁判所で決定したものに対して法務省の外局で今度は形を変えて審査するということになるんでしょう。これは私、人権擁護法案の構成が極めておかしいと思う。そういう意味でもこれは独立の機関にしておかなきゃ駄目ですよ。法務省の外局じゃ駄目ですよ。これは意見を申し上げます。そういうことを、大きな問題があるということを指摘しておくんですがね。
　実は、国際受刑者移送法案の審議ですが、これに関連してちょっと申し上げたいことがあるが、実は今日夕方から、日本弁護士連合会の主催でこの人権擁護法案のシンポジウムがありまして、江田先生始め我々呼ばれております。自民党の方と公明党の方は断ったそうなんですが。そこで、実はこれは受刑者の問題と関連がありますから、重要な、私は素人ですが、先ほど指摘した問題なんかやっぱり大きいと思うんですよ。そこで、案内状によりますと、それぞれの党の状況あるいは国会の状況を報告せよということになっているんですよ。七分ぐらい各党、話をすることになっていますが。
　そこで、森山法務大臣の腹を聞かせていただきたいんです。失礼しました。女性に腹を聞かせてというのは失礼で、本音を聞かせていただきたいんですが、この法案は一回撤回して、もう一回やり直したら、作り直したらどうですか。いかがでございますか。
○国務大臣（森山眞弓君）　人権擁護法案は、人権擁護推進審議会の答申に基づきまして、現行の人権擁護制度を抜本的に改革して、独立性の高い人権委員会の下で人権侵害の実効的な救済と人権啓発の推進を図るというものでございます。この法案は、人権の世紀と言われる二十一世紀におきまして、人権尊重社会を実現するために是非とも必要な法案だと考えておりますので、どうぞ慎重に御審議をくださいまして、できるだけ早く成立させていただきたいと考えております。
○平野貞夫君　大臣としてはそういうことでしょうけれども、やっぱり僕は致命的な問題点があると思いますので、国会が修正するということになったら、これはもう大臣も異論はありませんわね。
○国務大臣（森山眞弓君）　御審議の経過でいろいろな御意見が出るということは私も想像しておりますし、法務当局といたしましてもできるだけ準備をいたしまして御理解をいただくように努力する予定でございますが、おっしゃるような事態に、もし国会の中でお決めいただければ、それは大変大事なことで、尊重しなければいけないと思います。
○平野貞夫君　私は十年近く、何か知らぬけれども、法務委員ばかりやっているんですけれども、法務省の出した法案に反対したことは一回もないんですよ。かなりな協力者、野党になったり与党になったりすることは何回もありますけれども。
　そこで、このままだとこれはかなり、やっぱり論を張るだけじゃどうも済まぬような、それから私の親友の公明党の先輩にこの感想を聞いたら、修正というようなことでどうでしょうかと言ったら、いや、もう一回出直した方がいいという、かなりそういう、与党の中にもそういう意見があることを承知しております。しかし、これ以上言いますとシンポジウムになりますので、この話は終わります。
　あと一つ、受入れでも送り出しでも両方かかわると思いますが、移送した受刑者と恩赦の関係はどうなるんですか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　この条約上、恩赦につきましては、裁判国も執行国もそれぞれの国でそういう措置を取れるというふうになっておりますが、本法案におきましては、受入移送した日本人の受刑者につきましては、その基になった判決というのはこれは外国の司法権の裁量による判決なわけです。日本には恩赦法というのがあるわけですけれども、この恩赦というのは司法権を行政権で修正するという性格なものですから、この受入移送した者の基礎となる裁判というのは日本の裁判ではないわけですので、恩赦をそのまま適用することはできないだろうと。
　じゃ、そのままほっておいていいかということになりますと、まずいものですから、法案の二十五条に恩赦に相当する制度を創設しております。この場合、恩赦については、大赦、特赦ということで裁判のそれ自体を無効とするようなことは、これは外国の裁判をそうすることはできませんので、刑の執行の場面でそれを免除するとか減軽するという形にいたしまして、中央更生保護委員会の申立てに基づいて法務大臣が決定するという仕組みで恩赦的な措置を設けております。
○平野貞夫君　はい、分かりました。素直なときには素直に分かりますので。
　今朝から日本の刑務所がいいか外国の刑務所がいいかという話が大分出ていたんですが、昨年十二月の朝日新聞の記事に、「日本の刑務所は、作業中は私語もわき目もだめ、従わなければ懲罰、と管理が極めて厳しい。自国での受刑を望む外国人は多くても、帰国して服役することを選ぶ日本人は少ないのではないか」ということをコメントしている弁護士さんがいるんですけれどもね。
　この条約の対象の国というのがほとんどヨーロッパでしょう、今のところ。途上国は少ないという中で、どっちかというと、やはり外国でそういう先進国の刑務所で受刑している人、日本人はこういう意識じゃないかと思うんですが、この点についてはどういう言い分ですか、局長。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えさせていただきますが、御指摘のとおり、日本では刑務作業をしているときには不要な私語は禁止しております。これは、そういうことでわき目もしたりしますと、作業が危険な作業もあるわけで、そういうことでけがをするようなこともある、そういったようなこと等を配慮をしたということです。
　全体的には、日本の場合とヨーロッパの場合とを比べてみますと、私自身は直接見てはおりませんが、視察した者のあれですと、やはり日本の方が規律が厳しいと。いろいろな面で自由は制約されておりまして、ヨーロッパ、アメリカの方がその点は自由だということになりますが、反面、私どもの立場から申しますと、それだけ規律が守られているということは、所内の安全は非常にしっかりしていると。したがって、保安事故、逃走、そういうものは外国では時として起きますが、私ども全然起きないとは申し上げませんが、そういう面で安全性は十分確保されているという点で違いがあるというふうに考えております。
○平野貞夫君　いずれにせよ、こういう法、条約を、遅きに失したとも言えますが、批准して法律を作ると。それだけ国際化というのが進んでいるわけですが、問題は、やっぱり明治時代にできていた監獄法をいつまでも片仮名のまま、しかも考えようによっては差別用語を一杯並べてこの二十一世紀に生かしておくというところに、私は非常に今後この国際受刑者移送条約を上手に機能させる弊害だと思うんですよ。
　だから、かつて監獄法の抜本改正については政府もいろんな御意見があったんですが、現時点でどうですか、この監獄法の抜本改革。新しいやっぱり仕組みにするということについて、法務大臣の御見解をお聞きしたいんですが。
○国務大臣（森山眞弓君）　おっしゃるように、監獄法というのは明治四十一年に制定されたものでございまして、その内容、形式ともに時代に適合しなくなっております。ですから、同法を改正する必要性というのはかなり前から意識されておりまして、昭和五十七年の四月、昭和六十二年の四月及び平成三年の四月の三度にわたりまして国会に提出させていただきましたが、いずれも衆議院の解散によって廃案となってしまいまして、現在に至っているわけでございます。
　現在も同法を改正する必要性が決してなくなったわけではございませんので、関係各位の御理解を得ながら引き続き検討を進めてまいりたいと思っております。
○平野貞夫君　これ以上聞くとちょっとぼろ出ますので、これで終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。
　まず、移送に際して法務大臣の相当性の判断の基準なんですが、本人が、受刑者本人が移送を希望し、なおかつ条件が整っているのに、相当ではないという判断が生ずることはないでしょうか。もしそうなら、それはどういう場合でしょうか。教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お尋ねは受入移送のケースということで、受入移送につきましては法案五条に挙げた要件に該当して、かつ相当性が認められる場合に受入移送を行うわけでありますが、お尋ねのように要件を満たしながら相当でないとされる場合というのはどういう場合でしょうと。
　今、考えられるのは、例えば日本国籍を有すると、一応当該受刑者が日本国籍は有するものの、ほとんど生活の本拠地がその外国であって、家族もその外国に住んでいて、我が国とのつながり、結び付きが余りないと。本人は希望はしているんですけれども、実態を調べてみたらそういう場合というような場合も一つ考えられると思います。それから、裁判の個々の刑が物すごく軽過ぎると、そういった場合、我が国としても刑法五条を適用して、自ら処罰すべき場合があるというふうに考えた場合も受入移送は拒否するというような、いずれもやや例外的かもしれませんけれども、そういった事情が、今、不相当とされる場合として考えられると思います。
○福島瑞穂君　本人が移送を希望していて条件が整っているのに相当でない場合について今ありました。
　ただ、もし本人が希望をしていて条件が整っていれば、その相当性の判断については、やはりそれを認めない場合というのは極めて例外的にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受入移送の場合は、対象になるのは外国にいる日本人で、日本が、自分の国へ帰りたいということですので、そのお気持ちというか希望は十分尊重しなければなりませんけれども、ただ、この制度の趣旨というものが改善更生及び社会復帰の促進ということにありますので、それが全然果たせないというような場合は、そういうような例がある場合にはやはり不相当とせざるを得ないケースもあるということだけ御理解いただきたいと思います。
○福島瑞穂君　受刑者本人が移送を希望して条件が整っている場合は、是非、相当ではないという判断が少ないように要望したいと思います。
　今ふと思ったんですが、例えば在日韓国・朝鮮の人やあるいはブラジルなどの二世、三世、四世といった人たち、つまり国籍上は外国人なんだけれども、日本国籍ではないけれども、親の世代から含めて日本で暮らして日本の学校を出たり、文化も日本、文化というか日本の中で暮らしてきた人が多いと思うんですが、その人たちの取扱いというのはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　受入移送の対象者は日本国籍を有するという者と、もう一つ、特別永住者につきましては歴史的経緯から日本に住んでいるということが認められておりますので、特別永住者についてはこれを受入れの対象として、法案でいけば二条にそういう形で定義しております。
○福島瑞穂君　翻訳者、通訳者というのが重要な位置を占めると思うんですが、翻訳者、通訳者の確保はどうするのか。また、現状での問題点にはどのようなものがあるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お尋ねの場合は恐らく送出移送の場面を想定されておられると思いますけれども、日本で受刑している外国人受刑者に対して送出移送する場合には同意を確認しなきゃなりません。その場合には、当然、事柄の性質上、通訳を介して任意の同意を得るように努めなきゃなりませんので、こういう場合にはしっかりとした通訳人を付けさせるということにいたします。
　そのほか、同意の確認に当たっては執行国の方もそれを確認することができると条約上なっておりますので、我が国だけではなく、執行国の領事の方々がまた面接いたしまして、そういった条約の内容の説明とか同意の確認というものを正に母国でするという、二重の形でその点を確かめることにしておりますので、そう問題が起きることは少ないのではないかというふうに考えております。
○福島瑞穂君　服役中の外国人受刑者に対する制度の具体的な周知方法なんですが、本人がこの法律のことを知って、国際受刑者移送法というのがあると知って申し出るという場合は簡単なんですが、外国人一般がこの法律について知ることはなかなか難しいかもしれません。そうしますと、現在、日本で服役中の外国人受刑者に対する制度の具体的な周知方法については、現在どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　送出移送の場合には、その送出移送の対象になっております犯罪に係る裁判が確定した時点で、その受刑者が収容されている監獄の長がその受刑者に対しまして、欧州評議会が作成しておりますモデル告知書に基づいて作成した条約告知書、これはその受刑者の母国語に翻訳されたものですが、それを交付いたしましてその内容を説明することにいたしております。
　また、裁判が確定した事件で受刑者が収監されていないという場合もあるかもしれませんが、これは、その後、収監された時点で監獄の長により同様の手続を取ることとしております。
○福島瑞穂君　今、アメリカにいる日本人受刑者からＮＧＯや弁護士のところに対して、例えば日本で受刑したいんだけれども、日本の刑務所はどのような処遇になっているか、賃金はどうなっているのか、面接交渉はどうなっているのかという問い合わせが来ています。また逆に、日本にいる外国人受刑者の属する大使館などから弁護士やまたＮＧＯなどに対して、どういう手続を取ればいいのかという問い合わせがやはり来ております。
　つまり、今、外国にいる日本人受刑者の中でも、だれだって母国に帰りたいし、母国語が使えるところで受刑する方がたやすいと思うんですが、他方、その給料、日本の刑務所で払われる報賞金と外国で払われる賃金というのは違いますし、全然レートというか価値が違いますし、あるいは面接交渉なども日本は極めて、家族と弁護士しか会えませんし、いろんな待遇面で違いがあります。
　ですから、世界にはいろんな刑務所がありますけれども、先ほど井上委員の方からもありましたけれども、日本が国際受刑者移送法を採用するに当たっては、むしろ外国にいる日本人受刑者が喜んで帰ってくるような日本の刑務所の処遇の状況を作っていく、日本の処遇の状況をやっぱり改善していくという、国際水準に合わせていくことがとてつもなく必要であるというふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　刑務所における処遇のやり方というものにつきまして、これまでもいろいろと改めるべきものは改めるというか、もちろんその場合には国際的な動きというようなものも視野に入れながらやってまいりましたので、今後ともそういうような態度で不断の努力を続けていくべきものだというふうに考えております。
○福島瑞穂君　是非よろしくお願いします。
　特に、この法律、条約はヨーロッパ評議会がやっておりますので、私も余り外国の刑務所は見学をしたことがないんですが、幾つか見学をすると、例えば開放刑務所であるとか、制服ではなく私服の貸与が認められている、あるいは面会をするときに応接室のような非常に、そばに人が立っていなくて面会ができるとか、あるいは食堂もカフェテリア方式でできるとか、あるいは仕事についてもフレックスタイム制であるとか、いろんな刑務所がありますけれども、外国で非常に日本語が通じなくて不便で嫌だと思っていたとしても、日本の刑務所、日本に帰ろうというふうになかなか思わない人たちも多いんではないかと。
　ですから、この国際受刑者移送法がもし成立した場合には、逆に、先ほど、ちょっと繰り返しになりますが、井上委員からもあったように、ヨーロッパというか外国、ヨーロッパ評議会、せめて外国の標準とやはり合うような日本の刑務所の処遇の改善、特に医療や賃金の面に関して是非向上していただけるようによろしくお願いいたします。
　例えば、先ほども井上委員からありましたが、アメリカ人が受刑している横須賀の刑務所であれば、毎日シャワーが浴びれるし、お肉とかいろんな差し入れも可能であると。日本だとそういうことは、日本人はできていないわけですから、悪い方にそろえるのではなく、良い方にそろえる方向で是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、その刑務所の処遇ということで言いますと、済みません、もう一つ言います。
　受刑者引渡しの際に、刑の執行方法について日本が刑の執行継続の立場を採用した理由について教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　受入移送した場合に、その対象となる外国刑をどういうふうに取り扱っていくかということについては大変難しい問題がございます。
　条約におきましては二つの方法を定めておりまして、条約十条に、今御指摘がありました刑の執行継続という手続を決めております。
　これは文字どおり、外国の刑をできる限りそのまま継続するということですが、ただ、その手続につきましても、執行国が自国の刑罰法令に照らして裁判国の刑をある程度自国の法律に適用するよう変容できるということになっておりますので、できる限り外国の裁判で定まった刑に近い形で受入れした方がこの受刑者移送の趣旨がより発揮されるのではないかといったことを考慮いたしまして、こういった、刑の転換ではなくて刑の執行継続という考え方を取って法案を作ったと、こういうことでございます。
○福島瑞穂君　刑務所の処遇のことについてもう少しお聞きをいたします。
　日本弁護士連合会は、一月十七日に法務大臣に対して、申立人免田栄さんによる死刑再審無罪者に対して年金支給を求める人権救済申立て事件について次のように勧告をしております。「長期服役囚に対して、社会復帰後更生する際に生活を安定させるための年金支給が不可欠であることを踏まえ、国民年金制度への加入の重要性を教示し、保険料免除制度についても合わせて周知徹底するよう勧告する。」。それから、同じように日本弁護士連合会は厚生労働大臣に対して、「かつて死刑判決を受け、再審で無罪判決が確定した冤罪被害者が、国民年金を受給できるよう早急に必要な措置を講じられたい。」と勧告をしております。
　きちっと周知徹底がされ、保険料免除制度についてきちっとされればいいんですが、その制度を知らなくて無年金になっていることからこのような申立てがされているのですが、このような勧告を踏まえて、法務省としては年金制度、刑務所を出た後、無年金にならないようなことについて、現在どういう工夫をしていらっしゃるか、徹底していらっしゃるか、教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　受刑者の年金問題については、ただいまの弁護士会の勧告の以前からもいろいろ取り上げられておりましたので、現在では、受刑者が受刑を開始する時期に指導を行いますが、そういう場合に公的年金制度の項目を設けて情報提供を行うこととしているほか、釈放時期が近づいた際にも同様な指導をしております。
　そのほか、受刑者の居房には生活の心得といった冊子を備え付けておりますけれども、ここにも国民年金制度についての説明を追加記載するというような取扱いにしておるところでございます。
○福島瑞穂君　外国、海外の受刑者のことなんですが、これは、オランダ保護観察所では、例えば海外の受刑者のサポートをしている。それはどういうことかといいますと、オランダの保護観察所は、海外で受刑者の、オランダ人受刑者のサポートをしていると。海外で受刑中のオランダ人は全部で二千五百人で、十七名が日本で受刑中であると。で、受刑者の援助を行っている。例えば、外国での服役には問題が多いのでボランティアがケアをする必要があるとか、例えばすべての刑務所にオランダ人のボランティアスタッフが入るわけではないので、例えばボリビアでは刑務所を訪問すること自体が危険なために入ることができない。日本でも、刑務所で受刑者に面会できるわけではないので大使館を通じて日本の法務省に面会についての要望を出している。日本におけるオランダ人受刑者の問題は言語の点にあるなどとあります。私は、このレポートを読んで面白いと思ったのは、オランダの保護観察所が自国の海外受刑者についてのサポートをやっているということです。
　日本でも、先ほどから質問がありますが、日本人で海外で受刑している人に対するサポートはまだまだ非常に不足をしていると思いますが、そのような点について、ほかの委員の方からも質問がありましたが、実践的な取組やお考えがあったら教えてください。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ちょっと突然の御質問であれでございますけれども、外国にいる日本人受刑者ということになりますと、その保護とかそういう問題はむしろ領事関係の事務として取り扱うべき話ではないかなという感じがします。日本のこの刑務あるいは矯正がそこまで職責権限が及ぶかということについては、ちょっと違うんではないかなという感じを持っています。
○福島瑞穂君　ただ、日本人で海外で受刑している人たちの問題はどうしても見落とされがちだと思うので、是非、目配り、あるいは今後何か対策が取れないか考えてみてください。検討を是非よろしくお願いします。
　矯正施設における公共図書館のサービスの現状なんですが、図書館が、もう少し公共図書館と刑務所がリンクをすれば、刑務所が、もう少し受刑者が本を借りることができるというふうに思っております。これは「図書館が変わる」という本の中にあることなんですが、「矯正施設の被収容者は、公共図書館のサービスを最も必要としている状況下に置かれているにもかかわらず、公共図書館のサービスから最も疎外されている人々である。なぜなら、矯正施設当局が動いてくれない限り、彼らには公共図書館にアクセスするすべがないからである。」と。もう少し図書館の方からも主体的に働き掛けをしたらどうかというふうに本の中に書いてあるんですが、公共図書館と今、刑務所との関係はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたします。
　公共図書館との提携につきましては、これは各施設施設でそれぞれ判断しているところでありまして、中には近隣の公共図書館の理解を得て定期的に一定数の図書を借り入れている施設もあるというふうに承知しております。
○福島瑞穂君　是非、公共図書館と刑務所との連携を積極的にしてくださるようによろしくお願い申し上げます。
　二〇〇一年三月十九日の毎日新聞に、「受刑者労役安過ぎる」という記事が載っております。月額約四千円であると。それで、法務省が、受刑者が作業賞与金を被害者にどのくらい送金しているかを初めて調査をしたと。九九年のデータでは、全国の刑務所で百七十二人が賞与金を被害者に送金をしている。六十三人が被害者に直接送り、残りが家族を通じ送っていたという記事があります。
　つまり、非常に少ないお金の中から百七十二人は被害者に対して刑務所からお金を送っていると。もう少し受刑者の賃金を引き上げて、また被害者へ送金できるシステムを作れば、受刑者の中には少額でも被害者にきちっとお金を送りたいというふうに思う人も出てくると思います。そうしますと、被害者の人も、頑張ってお金を送ってくれているということは、随分、被害感情というのを和らげる手段になると思います。そういう意味では、是非、法務省は、今不況下で大変だと思うんですが、受刑者賃金の引上げあるいは被害者へ送金できるシステムの整備などをやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お尋ねの作業賞与金というのは、刑法で定める懲役刑の内容そのものであります刑務作業を奨励し、かつ釈放時における当座の生活維持や就職準備等の更生資金として役立たせるために、刑事政策の一環として支給されているというもので、ただいま賃金と言われましたけれども、賃金という性格のものではないというふうに理解しております。
　そういった作業賞与金の性質ということに照らしますと、やはりその額というものは、国民感情等の諸条件も考慮して決定されるべきものでありまして、その意味で適正な水準にこれまでもいろいろ努めてまいりましたけれども、国民感情が納得いくようなものである必要があるというふうに私は考えております。
○福島瑞穂君　ただ、イギリスでは、例えばイギリスの受刑者の平均賃金は週十二から十五ポンド、二千百円から二千六百二十五円。これは、賞与金と言うか賃金と言うかは別として、日本の受刑者の平均作業賞与金が月四千円ぐらいというのはやはり余りに安過ぎると思います。是非、この点の取組を重ね重ねお願いしたいと思います。
　現在、過剰拘禁が問題になっていますが、被拘禁者数に比した職員数の不足から見られる、職員数の増加と矯正予算の増加の必要性があると思います。過剰拘禁により現場職員の労働条件は悪化していますし、休日労働も増えていると考えられます。人員の抜本的増加が不可欠だと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　お答えいたしますが、被収容者の増加に伴いまして当然、業務量が増えてきますし、受刑者も、高齢者、また今問題になっている外国人受刑者というような処遇に特別な配慮を要する被収容者も増えております。それだけ業務量が増加していると。
　そういった中で、職員の週休日が完全に確保できない。また、職員の年次休暇取得数は、一般の公務員がたしか十一日か二日ですけれども、六日程度しか取れていないと。込んでいるところは、もっとひどいところは二、三日しか取れていないというようなことで、大変そういう状況にあることでありますので、職員の待遇改善のために私どもとしてもその要員及び予算の確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
○福島瑞穂君　刑務官の人の休日の取得や年次有給休暇の取得率が大変低く、労働が過重になっているという話を聞きますので、これは、国会も努力すべきだとは思いますが、是非よろしくお願いします。
　一つは過剰拘禁に伴う過重労働ということもあるのですが、施設内業務における例えば信書の細かな検閲や面会立会いなども過重労働の中に入っているのではないか。つまり、例えば刑務所では新聞は一紙を回覧しているわけですが、どうして一つの新聞しかできないのかと聞いたところ、検閲するのに大変だからというのも聞くんですね。あるいは信書については、すべて手紙については検閲をしておりますから、その手間暇も物すごく掛かると。それから、家族に会うときも全部面会に立会いを付けてすべて書き取っているわけですから、それの負担というのも非常にあると思います。
　ですから、私は、必要なチェックは必要だろうけれども、もう少し、例えば個人的なカウンセリングだとかケアだとか自立支援だとかそういうところにもっとエネルギーを割くべきであって、再犯防止のために、細かなチェックや、もしかして従来、慣行とされてきたことで省けるものは、省けるところは省いたらどうかというふうに考えています。その辺の見直しなどはどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ただいま御指摘がありました受刑者の信書の検閲あるいは面会時の職員の立会いということですが、これ自体、監獄法令に基づいている業務でございまして、いずれも不法な物品の授受、あるいは刑務所の規律、秩序を害するような行為や逃走その他の収容目的を阻害する行為を防止するという必要から行うべきとされている業務ですので、決してこれをないがしろにはできない部分もあるわけです。
　ただ、いろいろな行刑施設で行っている業務運営につきましては、できる限り無駄を省くというか、効率的、合理的な業務の遂行をするということは、これは常に考えていかなければならないことだと思っております。
○福島瑞穂君　刑務官の人権保障についてお聞きをします。
　刑務官の人には団結権もなく、さっきもおっしゃったように、年次有給休暇の取得率や、様々な点ではかなり取りにくかったりしているのですが、刑務官の人権保障についてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（鶴田六郎君）　ちょっとお尋ねの趣旨が分かりにくいんですが、当然、刑務官も人権を保障されるべきものであると、こう考えております。
○福島瑞穂君　いや、ごめんなさい、もちろん刑務官には人権保障がされるべきではあるのですが、労働条件等がやはりどんどんどんどん過重になっているとかという話も聞きますし、そういう点では、では逆に要望を申し上げます。
　今、過剰拘禁状態の中での刑務官の過重労働なども問題になっていますし、受刑者の権利も重要ですが、刑務官の働く権利も重要であると。刑務官の人たちのあるいはストレスなども相当強いというふうにも思っています。そういう意味では、刑務官の人たちの働きやすい職場づくりなどについて決意をお願いします。
○政府参考人（鶴田六郎君）　率直なところ、各行刑施設におきましては、過剰収容の中で、非常に地味で目立たない仕事ではございますけれども、収容確保と改善更生という刑務官の職務を一生懸命、日夜地道な努力を続けておりまして、年休の取得等も先ほど申しましたように十分取れない中で頑張っているわけですので、私どもとしては、そういう人たちの努力が報われるように、先ほども申しましたけれども、要員の確保あるいは予算の確保に最大限の努力を重ねて、そういった待遇の改善に資するように努力してまいりたいと考えております。
○福島瑞穂君　出所後の身元保証は更生保護会で確実に行われているのでしょうか。完全に行われていない場合、新たに保証人協会などを作る必要性はないのでしょうか。
○国務大臣（森山眞弓君）　刑務所から出所する者につきましては、保護観察所が環境調整、保護観察あるいは更生緊急保護などを行っておりまして、その中で本人が家族や友人、知人などの元に帰れるようにあっせん調整に努めておりますほか、本人が自分で例えばアパートを借りようというような場合などには、家族や友人、知人等に対して身元保証人になるように働き掛けるということも行っております。更生保護施設においては、本人に宿所や食事を提供するなどの保護を行っておりますけれども、通常、身元保証などは行っておりません。
　身元保証のための協会を設立すべきではないかというお話かと思いますが、当面は、先ほど申しました環境調整、保護観察あるいは更生緊急保護の措置を更に充実させるということをやりますとともに、更生保護施設における保護の充実を図るということが先決であるというふうに思っております。
○委員長（高野博師君）　他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国際受刑者移送法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○千葉景子君　私は、ただいま可決されました国際受刑者移送法案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国際受刑者移送法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　外国で服役している受刑者のための国際受刑者移送制度が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰の促進に資することにかんがみ、アジア諸国等に本制度の導入を働き掛けるとともに、諸外国の刑事法制の調査、法整備支援の拡充に努めること。
　二　本制度の運用に当たっては、受刑者に対し、制度の趣旨、移送後の法的効果等の周知を図るとともに、移送の際には、受刑者本人の意思を十分確認、尊重すること。
　三　外国人受刑者の国籍の多様化に対応し、その処遇に遺憾なきを期するため、必要な言語の通訳人を確保、養成するための所要の措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（森山眞弓君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（高野博師君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十八分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　津島　雄二君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　木村　義雄君
　　　理事　北村　直人君　理事　小林　興起君
　　　理事　藤井　孝男君　理事　枝野　幸男君
　　　理事　城島　正光君　理事　原口　一博君
　　　理事　井上　義久君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　栗原　博久君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　中山　正暉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　細田　博之君
　　　　　　三塚　　博君　　　　宮本　一三君
　　　　　　持永　和見君　　　　八代　英太君
　　　　　　山口　泰明君　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　池田　元久君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　河村たかし君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　中沢　健次君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　松本　剛明君
　　　　　　青山　二三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　達増　拓也君　　　　中井　　洽君
　　　　　　樋高　　剛君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤松　広隆君　　　　　永田　寿康君
　　中塚　一宏君　　　　　樋高　　剛君
　　山口　富男君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　赤松　広隆君
　　樋高　　剛君　　　　　中塚　一宏君
　　矢島　恒夫君　　　　　山口　富男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件

　　　　　————◇—————
○津島委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告いたします。
　参考人として本日出席を求めております辻元清美君から、委員長あてに、医師の診断書を添えて、書面をもって病気のため出席できない旨の申し出がありました。
　本件につきまして理事会において協議いたしました結果、改めて出席を求めることになりました。
　この際、お諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、公設秘書問題等について、参考人として辻元清美君の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成十四年四月十日（水曜日）
　　　　午前十時三十五分開議
　出席委員
　　　委員長　吉田　公一君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　石破　　茂君
　　　理事　小島　敏男君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　中川　正春君
　　　理事　上田　　勇君　理事　土田　龍司君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　金子　恭之君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中本　太衛君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　細田　博之君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　望月　義夫君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　金子善次郎君　　　　木下　　厚君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　松本　善明君
　　　　　　東門美津子君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　今村　雅弘君
　　　外務大臣政務官　　　　　　松浪健四郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　水野　賢一君
　　　経済産業大臣政務官　　　　下地　幹郎君
　　　会計検査院事務総局第一局
　　　長　　　　　　　　　　　　石野　秀世君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　冨永　　洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　西林万寿夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長
　　　）　　　　　　　　　　　　田中　　均君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　佐々江賢一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　佐伯　英隆君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原田　義昭君　　　　　金子　恭之君
　　宮澤　洋一君　　　　　高木　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恭之君　　　　　原田　義昭君
　　高木　　毅君　　　　　宮澤　洋一君
　　　　—————————————
四月十日
　テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
同月八日
　沖縄の新米軍基地建設反対に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一三五四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一号）

　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、会計検査院事務総局第一局長石野秀世君の出席を求め、説明を聴取し、また、政府参考人として外務省大臣官房長北島信一君、大臣官房審議官林景一君、大臣官房参事官西林万寿夫君、アジア大洋州局長田中均君、経済局長佐々江賢一郎君、防衛施設庁業務部長冨永洋君、農林水産省総合食料局長西藤久三君、経済産業省大臣官房審議官佐伯英隆君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出があります。順次これを許します。最初に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　おはようございます。私は、この日本・シンガポール新時代経済連携協定に賛成の立場から質問させていただきたいというふうに思います。
　この協定は、一九九九年に、当時の小渕総理とシンガポールのゴー・チョクトン首相の首脳会談で産学官による共同検討会の設置を合意してから、歴代の総理、森総理とゴー・チョクトン首相の首脳会談、そして、ようやく、二〇〇二年、本年一月に、小泉総理とゴー・チョクトン首相の首脳会談で協定に署名ができたという、いわば日本政府の三代歴代首相の悲願がようやくかなったと言ってもいい協定だというふうに思います。
　その上、我が国経済の活性化、またアジア地域との経済の連携の強化という面、また、協定の内容を見ましても、投資あるいは貿易のみならず、人材の養成ですとか金融サービス、また情報通信等、幅広い分野を網羅している協定としまして評価をさせていただいております。
　その一方、一言言わせていただけるのであれば、一九九一年にマレーシアのマハティール首相から、本協定と全く内容が一致するものではないものの、ＦＴＡの、この示唆があった。今までの十何年の間、各国の動向をにらみつつ、また環境整備を図りつつ取り組んでこられたというふうには思うのですけれども、ちょっと遅かったのかな。我が国がこの経済の流れから取り残されつつある状況にもなったという批判の声も、私は免れないものがあるというふうに思います。
　その上で、この協定の意義をまずお聞かせください。
○植竹副大臣　丸谷委員にお答えいたします。
　この日本とシンガポールの経済連携協定は、委員御指摘のとおり、我が国にとりましては、地域間の協定というものは初めてのことでございます。
　その趣旨は、丸谷委員からお話ございましたように、二国間の貿易や投資の自由化、円滑化のみならず、幅広い分野において二国間の経済連携を強化するという目的のためにするものでございまして、この締結によりまして、両国間の物品、サービス、あるいは資本、人、情報等々の移動が今まで以上に促進され、そして、両国間の経済が一段と活性化されるということが非常に期待されるわけでございます。
　もちろん、我が国の対外経済政策の基本は、何といってもＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の維持強化でありまして、その一方、自由貿易協定は最恵国待遇原則の例外でありますが、政府としては、このシンガポールとの貿易協定の締結を契機といたしまして、多角的貿易体制を補完し、さらに、貿易自由化や経済の活性化ということについて、その一つの方策といたしまして、二国間の自由貿易協定も対外経済政策の一つの重要な柱として今後も推進していこうということでございますので、今回の協定というものは大変重要だと考えるわけです。
　今後とも、多くの国または地域との経済連携を積極的に進めてまいる所存でございます。
○丸谷委員　本年一月に行われました日経新聞のアンケートの調査を見ましても、これは、グローバル化に対応した企業戦略について日本企業に行ったアンケートの結果が出ていまして、ＦＴＡの意義として企業側のとらえているものは、相手国との相互依存関係が深まるという点、また、日本企業のビジネスチャンスが増大するなど、非常にＦＴＡ自体に対する期待感は高まっております。また、日本が現在、交渉、検討を始めていますＦＴＡの中では、日韓に対する期待というのが四一％、日本・シンガポールが三五％、日本・メキシコが一三％という結果になっているわけなんです。
　よく日本は、外交の場面あるいは経済の場面で、アジアの中の一員という位置づけあるいは言い方をするわけなんですが、次に、ＡＳＥＡＮという視点でＦＴＡについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　小泉総理、本年一月にＡＳＥＡＮを歴訪なさいました。この際に、包括的経済連携構想というものを提案されまして、貿易・投資から科学技術、あるいは人材育成、観光など、非常に幅広い分野での連携を提案されたわけなんですけれども、この構想自体はまさに、日本とＡＳＥＡＮ諸国とが素直なパートナーとしてともに歩み、ともに進むという、この基本理念を実施するものとして非常にＡＳＥＡＮ各国から評価を受けているというふうに評価をしています。また、この提案のより具体的な措置としまして、ＦＴＡの締結をＡＳＥＡＮ各国が求めているという現状もあると思いますし、タイのタクシン首相も、小泉総理にこのＦＴＡ協定締結を求めているというふうにも存じております。
　日本としまして、ＡＳＥＡＮ各国からの自由貿易協定締結の要請に今後どのように対応をしていくのか。さまざまな問題も実際あると思います。というのは、ＡＳＥＡＮ各国、発展段階もさまざまでございますので、いろいろな問題点もあると思うんですけれども、問題点もあわせてお伺いします。
○田中政府参考人　お答えを申し上げます。
　今、丸谷委員お話がありましたように、日本の東アジアにおける外交戦略としても、それから日本の対外経済政策としても、この地域において包括的な経済連携の網の目をつくっていくということは非常に大事なことだというふうに考えています。そういう観点もございまして、本年一月、小泉総理がシンガポールにおいて政策演説をされまして、その中で、ＡＳＥＡＮとも包括的な経済連携構想を追求していきましょうということでございました。
　具体的に申し上げますと、日本のそういう戦略という観点から見れば、まずシンガポールで今回経済連携協定が署名をされた、今審議をお願いしているということでございますが、韓国との関係におきましては、ことしの三月に総理が公式訪問をされまして、産官学の研究会を立ち上げる、こういうことで進めていきましょうということになっております。
　ＡＳＥＡＮとの関係におきましては、ＡＳＥＡＮの十カ国というものが当面対象でございますけれども、ＡＳＥＡＮの十カ国というのはそれぞれ発展段階が違うわけでございまして、必ずしもシンガポールで結びました包括的な経済連携協定というものがそのまま当てはまるものではないんだろうというふうに思います。と申しますのは、非常に発展段階が違う国があるわけでございますから、相当きめの細かいことをやっていかないとだめなのではないかというふうに考えております。
　もちろん、相手国の要望ということもございまして、特に、これも丸谷委員御指摘のとおり、タイにつきましては非常に熱心にやりたいということでございますので、ＡＳＥＡＮ十カ国との関係も念頭に置きながら、個々の国で、積極的に進めたいという国との関係におきましては、具体的にどういうスコープで、どういうことができるかという議論を続けていきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○丸谷委員　ことしの一月に今井経団連会長がシンガポールを訪れて、その際にゴー・チョクトン首相と会談をされています。その際に、首相の方から、小泉総理が提案しましたこの包括的経済連携構想につきまして、すべての分野で急いで合意をしようとしないことだ、三年から五年をかけて包括的協定になればいいというふうに述べたと新聞の記事で読みましたけれども、今田中局長おっしゃいましたように、ＡＳＥＡＮ各国、発展段階がさまざまであるということから、一カ国一カ国丁寧に、シンガポールが一つのモデルにはなるんだとは思いますけれども、段階的に、逆に言うと、まだ一気にＦＴＡという連携を進めていけない状態だというような考えでよろしいでしょうか。
○田中政府参考人　今、丸谷委員御指摘がございましたけれども、いろいろ発展段階が違うということもありますし、実際の産業のニーズであるとか、いろいろな国の国内の困難性ということも当然あるわけでございまして、そういうものも慎重に考えていかなければいけないというふうに思っております。
　ですから、そういう意味で、ＦＴＡの可能性を排除しているわけではございません。ですけれども、まずはどういった形で、シンガポールを一つの参考の例としながら、私どもは、できるだけ幅広い連携をつくりたい、その中で、各国に合わせて、どういうスピードでどういう中身でやっていくのが最も適当かということについて相手国と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○丸谷委員　では次に、冒頭副大臣が発言なさいましたけれども、日本というのはＷＴＯという多角的な多国間での交渉というのを基本にしていくんだという御発言もありましたが、このＦＴＡとＷＴＯ、実際日本は両方持つわけです。この両方持ったときの今後の戦術について次にお伺いしたいというふうに思うんです。
　日本はこれまで、主要国の中ではＦＴＡというものを持っていなかった数少ない国でありました。これからもＷＴＯの多角的な貿易体制を基本としていくという原則は変わらないというふうに思うんですけれども、このＦＴＡとＷＴＯの関係をどのように整理しているのかということ。
　また、ＦＴＡというもの自体はＷＴＯのルールをしっかりと守っていかなければいけないものです。ＷＴＯのルールの中では、ガット第二十四条におきまして、事実上すべての貿易を自由化することが求められています。この事実上すべての貿易というものは、ＷＴＯの中でも明確な基準というのは確立していないものの、数多くの協定を締結していますＥＵなどを見てみますと、貿易量の九〇％以上を自由化して主要分野を除外しないことが事実上のルールだとも言えるというふうに思いますが、我が国は、この事実上すべての貿易というのをどういうふうに解釈しているのか、あわせてお伺いします。
○佐々江政府参考人　お答えいたします。
　先生が今おっしゃられましたように、二国間自由貿易協定あるいは経済連携協定については、基本的にＷＴＯを中心とするレジームを補完する位置づけで考えております。その関係で二つは両立するものだというふうに考えておりまして、先ほど来述べておりますように、我が国としても、今後このＦＴＡというものを積極的にガットと整合性のある形で推進していく必要があるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、ＦＴＡにつきましては、先生が今御指摘になられましたとおり、ガットの二十四条、あるいはサービス協定でも別途規定があるわけでございますが、最恵国待遇の例外としてこれを認めているということでございまして、その二十四条では例外のための条件というものを付しているわけでございます。
　この二十四条におきましては、先生が今御指摘になられましたとおり、事実上すべての貿易について規制を撤廃しなければならない、あるいは域外国に関しては、締結前より高度のあるいは制限的なものとしてその障壁を課してはならないということが規定をされているわけでございます。
　そこで、先ほど先生の御質問の、事実上すべての貿易というのはどういうことかということでございますが、これはまさに御指摘のとおり、なかなか一つの、例えば何十％とかいうような確立した解釈というのはないのでございますけれども、しかし主要分野がカバーされていなければいけない。例えば、農業とかある特定のセクターを除外するというようなことはだめであるということ。
　それからもう一つは、そのレベル、貿易量あるいは貿易額に比しまして極めて低いレベルのものはやはりだめだろうということで、ＥＵの締結しております協定は、もう九〇％を超えるような極めて高いものでございますので、基本的にはそういうものがガットの常識では適合するものであるというふうに考えられているということでございます。
○丸谷委員　そうしましたら、今の御答弁の中で、とりあえず、例えば分母が幾つであろうと分子が幾つであろうと、その品目について除外されていなければそれはルールにのっとっていると。例えば、ＦＴＡを結ぶ二カ国間の域外国からの非難も浴びないという基準ですか。
○丸谷委員　そういう基準の感覚を今後実際にお持ちになって交渉を進めていくと、今後非常に難しい交渉になってくるのではないだろうかというふうに私なんかは思うわけです。
　では、実際に今回のシンガポールという例をとってお伺いしたいんですけれども、シンガポール側は貿易量の一〇〇％、日本側は九四％自由化することで、量的にはＷＴＯのルールに反していません。ただ、主要分野というところでは、農林水産品の自由化は、分母が二千二百七十七、分子が四百八十六品目というのに今回とどまっているわけですね。
　この点について、交渉の中でＷＴＯや域外国から非難されるようなことはなかったのかどうか教えてください。
○西藤政府参考人　日・シンガポールの経済連携協定の中における農林水産分野の取り扱いでございますけれども、品目的には、先生御指摘のように、考え方として、私ども、ＷＴＯ無税譲許品目及び実行無税品目を協定の対象にすることによりまして、外務省からも御答弁ありましたように、農林水産分野をそういうことによってカバーすることによってセクター除外という形をとらない、そういうことでＷＴＯ協定との整合性を確保しつつ、円満に協定を締結したというふうに思っております。
　また、農林水産分野、その協議の過程においても、一部報道等で農産物の関税の取り扱いが争点になったやの報道もございましたけれども、私ども、実態的に、交渉において、シンガポール自体、農林水産分野が御案内のような状況でございますので、争点にはならなかったというふうに理解をいたしております。
○丸谷委員　今回シンガポールは争点にならなかったものの、今後、メキシコですとかあるいは韓国、タイとか台湾の交渉の中では、農業分野というのは今のシンガポールよりも日本が非常に高度な戦術を用いて交渉に取り組まなければいけないというふうに私は理解をしています。
　実際に農林水産品につきましては非常に難しい状況であろうというふうに思いますが、私自身は、農林水産委員会にもおりましたし、日本の食糧の安全保障という観点から、ＷＴＯで農林水産品に対しては多角的かつ包括的な交渉をしていくという姿勢は大賛成でございます。
　ただ、一点危惧を申し上げさせていただきますと、ＷＴＯとＦＴＡというのが相互補完関係にある中で、例えば、日本は農林水産分野の調整でＦＴＡ締結に時間がかかってくる。一方、国際社会の方は、実際そうであるように、ＦＴＡ締結の加速化が進んで地域統合が進んでくる。それによってＷＴＯ自体が軽視をされて、このＷＴＯの場で農林水産品を議論しＦＴＡに反映させていこうと思っていたこの日本の戦略自体というのが弱くなってくるのではないかという気もするんですね。
　そうならないためにも、ＦＴＡに積極的に取り組みつつも、ＷＴＯというこの議論の場で、しっかりと日本の存在感と説得力、また仲間をつくっていくことが非常に大切だというふうに思うわけなんですけれども、新ラウンド交渉とＦＴＡのバランスのとり方についてお伺いします。
○佐々江政府参考人　ただいま先生がおっしゃられましたように、今度のラウンド交渉におきましては、引き続き農業分野も含めまして交渉が行われることになっております。そういう意味で、農業交渉をどういうふうにしていくかというのは非常に大きな課題であるというふうに認識をしておるわけでございますが、同時に、その交渉を今後進めながら、それをも見ながら、他の二国間の取り決め、ＦＴＡの可能性について今度検討を進めていくということでございまして、この両者はある意味で密接に連関しているということでございます。
　他方において、諸外国からはより自由化の声もありますし、しかし同時に我が国として必要な保護はしなければいけないということで、その両者の均衡をとりながら、我が国として、ＦＴＡがガットとの整合性のとれた形で、批判されないような形で処理をしていくということが重要であるというふうに考えております。
○丸谷委員　そうしましたら、農水省にお伺いしたいんですけれども、今後のＦＴＡの交渉時においては農林水産品というのは非常にテーマになってきますが、その際に、農林水産品の関税についてさらなる削減あるいは撤廃を行わないという状況でＦＴＡというのは締結できる見通しというか、その点についてはいかがですか。