Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（垣内剛君）　それではお答えをさせていただきます。
　まず、大阪支社長の発言でございますが、私はその場にいたわけでございませんので、明確なことを申し上げることはできませんけれども、当人は、安全は絶対であるというふうなことを常に言っている人間でございますので、そういった趣旨にのっとって発言をしたものと思っておるところでございます。おっしゃるような、もし誤解を招くようなことがあれば、これはやはり問題であったと、こういうふうに思います。
　それから、一種Ａ体制の話が出ました。これは、事故当日ああいうふうな形で非常に不適切な行動があったことに対しましては大変申し訳ないことと思っておりまして、やはり鉄道人として、やっぱり危険と常に隣り合わせで仕事をしている者として、こういった考え方を、社風を今後変える中においても大変重要な事柄と思っております。
　それから、一種Ａ体制といいますのは、招集可能といいますか、これは基本的には間接で働いている社員の招集可能な者というふうなことでございますので、たまたま先日来話題になっておる者は直接部門の社員であったというふうなことでございますけれども、だからといっていいというわけではございませんので、そういったものも含めまして、今後意識を変える努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、最後の御指摘のございました件は、尼崎駅での番線の変更につきましてのことだと思います。これは、時刻表には明示をいたしまして御本人には渡していたというふうなことを聞いておりますけれども、しかしながら、口頭でもってそのことを事前にきちっと通知をしていなかったというふうなことも聞いております。そういった意味で、非常にその事前通知に関する配慮が不足していたなというふうなことで、そういった本人との間で議論をいたしまして、いわゆる日勤教育というふうな形でなく対応をさせていただいたというふうなことでございます。
　この日勤教育につきましては、事故を再発させないというふうなことからやっておるというふうな教育の一環でございますので、それら、そのこと自体は大変重要なことだと思いますが、やはり今、今日ずっと御質問なり御意見がございましたように、それが誤解を与えるようなことではいけませんので、やはりこれも現場の長に任せるのではなくて、一定の標準を設けて、そしてやはり再発防止のために実施をしているということが客観的にも分かるような形に改めるべく、現在検討中でございますので、よろしく御理解をいただければと思います。
○弘友和夫君　今のその配慮、口頭で言ってなかったからという、じゃ、もし言っていて運転士のこれはミスだったら、一分四十秒そこで止めていたら、これは日勤教育しているということになるんですよ。たとえ運転士のミスでも、安全確認のためには止めるのは原則じゃないかという、そういう風土にならなければ事故につながりますよということを言っているということを理解していただいて、是非変えてもらいたいと思います。
　終わります。
○委員長（田名部匡省君）　末松委員。
○末松信介君　時間が大分経過しましたので、簡潔に質問させていただきたいと思うんですけれども、兵庫県の自民党の末松です。
　四月の三十日に川西の方で植木さんという方の御葬儀、参列をさせていただきました。まだ若い四十代の方が亡くなったんですけれども、弔辞の中で友人が、今日の間違った日本社会を象徴する事故であったということを言われたことが大変、私、印象的なんです。今、社長と大臣、いろんなやり取り言っていました。特に山本委員と大臣との話聞いていて、非常に重苦しいものを感じました。
　私、思うんですけれども、率直に、過密ダイヤではないという、これ、いろんな話ありますけれども、例えば余裕時間がゼロであったということは、私、今まで新聞記事のとおり、あるいはいろんな話を聞いたとおりゼロだと思っていたんですけれども、これは事実か事実でないのか、ちょっと、きちっと社長から御答弁いただきたいと思うんです。
○参考人（徳岡研三君）　当該の列車につきましては、尼崎までは余裕時間はゼロでございますが、尼崎から学研に抜ける、東西線に抜ける中で余裕時間は取っております。
○末松信介君　じゃ、余裕時間はやっぱりゼロなんですね。──結構です、もうゼロだというふうにおっしゃったので。そしたら、その回復運転が、余り時間を取りませんので、回復運転をするために、それはもうチームで何らかの努力をするというよりも、独り運転士にその荷重が掛かってしまっておるという実態、明らかじゃないですか、これ。
　そんな気の毒なことをして、私はずっとこれ考えておりましたけれども、恐らく前の駅でオーバーランしていたと。戻ったときも二十メーターほどバックし過ぎたと。それはかなり動揺していますよ。今お話のあったように、日勤教育のこととかいろんなことがやっぱり頭をよぎったと思うんですよ。私、それが無理なことを運転士さんに強いていたということ、これは間違いないと思うんですよね。大いに反省すべき点があろうかと思うんですけれども、社長の見解を伺いたいということ。
　それと、これは参議院議員として是非今お伺いしておかにゃいかぬと思うんですけれども、これだけの方が亡くなられました。社長は御答弁で風土改革に取り組まなければならないとおっしゃっておられます。ですから、辞任を否定されておられるわけなんですけれども、それはもう、今お辞めになることは、これは決して好ましいことでないと思うんです。きちっと再出発をする、きちっと事故の処理をするということですけれども、しかし抽象的に風土改革言っても、さっきのお話じゃ三年から五年掛かりますので、じゃ、いつのタイミングをとらえて、これ、男として、社長として責任を取るのか。今までＪＲ西日本、これ個人に、ある方に、特定の人に責任を取らせて、法人としての責任を取るということが余りなかったというふうに思えるんですよ。この点について社長のお考えを教えていただきたいと思います。
　最後に、これは国交省にお聞きしたいんですけれども、ＪＲ、ここは民営化してＪＲになったんですけれども、特に旧国鉄時代と違って、これは安全面において、あるいは別の分野においても、非常に状況なんかが把握しにくくなったのかどうかということですね。官から民へ、それによって非常に今のＪＲの姿が中身まできちっと見えにくくなったのかどうかということを聞きたいということ。鉄道に対する技術力、技術についても、国交省は、高くなっているのか、横ばいなのか、落ちてきたのか、その辺のことを、場合によっては、これ安全面においては民から官へ、法律や省令、行政指導、あらゆる面で厳格にしなきゃならない点たくさん出てくると思うんですよ。大臣も、今回の再開するには、やっぱりＡＴＳを新しいものにするということ、運転士の資格要件の問題、更にはカーブの速度制限、この三つがきちっとしないと再開を認めないということをはっきり言われましたんで、これは法律の改正もひっくるめてどの程度のお考えなのか、これは国土交通省の見解、以上三点を伺いたいと思います。
○参考人（垣内剛君）　それではお答えをさせていただきます。
　余裕時分がなかったというふうなことだと、そうすると回復運転を命ずるのはおかしいではないかと、こういうふうなお話で、それはごもっともなことだと思います。
　私どもは、回復運転というのはあくまでもその制限速度の範囲内においてというふうなことでございますので、その制限速度と実際のランカーブの間にその差があることがある場合もあるかもしれませんけれども、あくまでも制限速度の範囲内において回復をするというふうなことでございますので、今回の事例において、当該の運転士がどのような心理状態であったかについては私ども分からないわけでございますけれども、やはりあくまでもこの制限速度の範囲内において回復運転はするというものというふうに理解をいたしております。
　それから、私の責任問題の話でございますけれども、今回このような大惨事を引き起こしたことでございますので、会社としてあるいは私自身として大いなる責任を感じているところでございます。しかしながら、もう何度も申し上げておりますけれども、これだけたくさんの被害者が出ておるというふうなこと、これに誠心誠意対応をしていかなければならないこと、それから安全性向上計画を作ること、あるいはこの福知山線を再開させること等々、それから風土改革というものにも、是非ともこれを、きっかけをやはり私として付けねばならないんじゃないかと、こういうふうに思っているところでございます。また、そういうことが責任の果たし方ではないかと思っております。
　それで、それでは風土改革は三年、五年とか十年とかというようなことが掛かるであろうと思いますけれども、それを、そんなに私自身として長くやるというつもりはもちろん思っておりませんで、今の時点でいつということについては申し上げることはできませんが、しかるべき時期にそのことについてはきちっといたしたいと、こういうふうに思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　官から民へと、国鉄からＪＲになったということでございますけれども、しかしながら鉄道事業者、多くの私鉄の方々が、事業者の方々が安全を確保しながら運行をしているわけでございます。ＪＲになったからその安全確保がおろそかになったというのは、私そういうことは、そういう話ではないんじゃないかと思うんです。
　そういう意味で需給調整機能、これは規制緩和の流れの中で進めてまいりました。しかし、そういう経済的な規制を緩和する中で安全規制、社会的規制が、それがおろそかになってはならないわけでございまして、そこのところをしっかりと私は見ていかねばならないというふうに思っております。
　今幾つか義務化だとか検討をしているのもその一つでございますけれども、様々な制度、運用につきまして、安全面においての規制はやっぱりきっちりとこれはしていかないといけないわけでございまして、そういう意味で改善をしなければならないところはしっかり改善をしてまいりたいというふうに思っております。
○末松信介君　結構です。
○委員長（田名部匡省君）　予定の時刻が過ぎましたので、本日の調査はこの程度にとどめます。
　両参考人、今日は本当に大変御出席いただきましてありがとうございました。
　私からも一言、この際お願いをしておきます。
　幼くして両親を失った子供たち、後継者として育てた子供を失った方々、後々ずっと責任を持って相談に乗ってやっていただきたいと、こう思います。
　両参考人は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（田名部匡省君）　通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました通訳案内業法及び外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、国際交流の増進、我が国経済の活性化の観点から、観光立国に向けての戦略的な取組が必要とされている中で、小泉内閣総理大臣は、平成十五年一月の施政方針演説において、日本を訪れる外国人観光旅客を平成二十二年までに一千万人にするという目標を打ち出したところであります。これを受けて、我が国の言語、習慣等に不慣れな外国人観光旅客が支障なく観光を楽しめるようにするとともに、国内の各観光地の魅力向上を促していく等、外国人観光旅客の受入れ環境の整備を図ることが喫緊の課題となっております。
　こうした状況を踏まえ、通訳案内業に係る免許制の登録制への緩和等を通じた外国人観光旅客に対する接遇の向上を図るとともに、地域の民間による創意工夫を生かした観光の振興を促進する等の措置を講ずることにより、外国人観光旅客の我が国への来訪を促進するための法律案をこのたび提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、通訳案内業の免許制について、その資格要件である国家試験の実施基準を明らかにしつつ、通訳案内士の登録制に緩和するとともに、業務の適正確保のための措置を講ずることとしております。
　第二に、市町村の作成する地域観光振興計画に位置付けられた観光振興に関する事業を民間が行う際の地方財政法の特例その他の措置を設けることとしております。
　第三に、外国人観光旅客の利用が見込まれる公共交通事業者等の事業に係る路線等について、外国語等による情報提供の促進に関する計画の策定、実施を義務付けることとしております。
　第四に、都道府県の区域において、報酬を得て通訳案内を業として行う地域限定通訳案内士の資格を設け、都道府県知事がその資格要件である試験を実施できることとしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（田名部匡省君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　近藤　正道君　　　　　田　　英夫君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田　　英夫君　　　　　近藤　正道君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　衆議院議員
　　　　　　　発議者　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　発議者　　　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　　発議者　　　　　　後藤田正純君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○食育基本法案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（高嶋良充君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　食育基本法案を議題といたします。
　発議者衆議院議員小坂憲次君から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。小坂憲次君。
○衆議院議員（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　ただいま議題となりました食育基本法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年における国民の食生活をめぐる環境の変化、具体的には、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題、また、食の安全や海外依存の問題の発生に伴い、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的としております。
　次に、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、食育に関し、国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成、食に関する感謝の念と理解、食育推進運動の展開、子供の食育における保護者、教育関係者等の役割、食に関する体験活動と食育推進活動の実践、伝統的な食文化、環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上への貢献、食品の安全性の確保等における食育の役割を内容とする基本理念を定めることとしております。
　第二に、国は、基本理念にのっとり、食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとともに、地方公共団体は、基本理念にのっとり、食育の推進に関し、国との連携を図りつつ、当該地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施する責務を有することとしております。あわせて、教育関係者等、農林漁業者等、食品関連事業者等及び国民の責務について定めることとするとともに、法制上の措置等及び年次報告について定めることとしております。
　第三に、食育推進会議は、食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、食育推進基本計画を作成するものとするとともに、地方公共団体は、食育推進基本計画を基本として、当該地方公共団体の区域内における食育推進計画を作成するよう努めなければならないこととしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、家庭、学校、保育所等における食育の推進、地域における食生活の改善のための取組の推進、食育推進運動の展開、生産者と消費者との交流の促進、環境と調和の取れた農林漁業の活性化等、食文化の継承のための活動への支援等、食品の安全性、栄養その他の食生活に関する調査、研究、情報の提供及び国際交流の推進等の施策を講ずるものとすることとしております。
　第五に、内閣府に、食育推進基本計画を作成し、その実施を推進する食育推進会議を置き、内閣総理大臣をもってその会長に充てることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　また、本法律案は、衆議院におきまして、その附則において、この法律の法律番号に係る暦年を「平成十七年」に改める修正がなされておりますので、御報告いたします。
　以上が本法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（高嶋良充君）　はい、御苦労さまでした。
　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は来る十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五分散会
平成十七年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　高橋　千秋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高野　浩臣君
　　　参考人
　　　　　　　農事組合法人酒
　　　　　　　人ふぁ〜む総務
　　　　　　　担当理事　　　　　福西　義幸君
　　　　　　　社団法人日本農
　　　　　　　業法人協会副会
　　　　　　　長
　　　　　　　有限会社神林カ
　　　　　　　ントリー農園代
　　　　　　　表取締役　　　　　忠　　　聡君
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　農学生命科学研
　　　　　　　究科教授　　　　　生源寺眞一君
　　　　　　　全国農業協同組
　　　　　　　合中央会専務理
　　　　　　　事　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十六日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として高橋千秋君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中川義雄君）　農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として農事組合法人酒人ふぁ〜む総務担当理事福西義幸君、社団法人日本農業法人協会副会長・有限会社神林カントリー農園代表取締役忠聡君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授生源寺眞一君及び全国農業協同組合中央会専務理事山田俊男君に御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　ただいま議題となっております法律案につきまして、それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜りたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　まず、福西参考人、忠参考人、生源寺参考人、山田参考人の順序でお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、福西参考人からお願いいたします。福西参考人。
○委員長（中川義雄君）　ありがとうございました。
　次に、忠参考人にお願いいたします。忠参考人。
○委員長（中川義雄君）　ありがとうございました。
　次に、生源寺参考人にお願いいたします。生源寺参考人。
○委員長（中川義雄君）　ありがとうございました。
　次に、山田参考人にお願いいたします。山田参考人。
○委員長（中川義雄君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉昭男君　大変、参考人の方々、今日はお忙しい中をお集まりをいただき、また貴重な体験、お考えを御教示いただきましたことに心から感謝と御礼申し上げたいと思います。
　特に、最初にお話をいただきました酒人ふぁ〜む福西参考人さん、それと神林カントリー農園忠参考人さん、実践の中で、大変な御苦労の中で成功例を収めたということで、心から敬意を表したいと思います。
　実は、私も以前農業をやっていましたので、農業に対しては思い入れは結構強いものがございまして、しかしなかなか農業は、先ほどの生源寺参考人さん、山田参考人さんのお話にもございましたとおり、極めて自然相手の仕事でありますから計画が計画どおりにいかない、天候にも左右される、また災害にも、風雨等にも大きな影響を受ける。こういう中で、種をまいたからあした収穫できるというそういう仕事じゃありませんから、極めて長期的な展望の中で御苦労をされているということに思います。
　その中で、まず酒人ふぁ〜むの福西参考人と神林カントリー農園の忠参考人にお伺い申し上げたいと思いますが、今お話を伺っておりまして、一番御苦労されている部分は、農作業の中での組立てはそれぞれの工夫の中で大分大きな前進が図られたように感じました。しかし、共通して感じましたことは、農地を集落的に管理をされていく、この御苦労の部分でありまして、農地が大変小規模なものと大規模なものとそれをうまく組み合わせていくこの過程の中で、国としてやらなきゃいけない部分、またＪＡ含めて農業委員会等にどうしても中心的にやってもらわなくちゃいけない部分、これ極めて明確なものがあろうかと思いますので、この二点、農協、全中ですね、それと農業委員会等に期待する部分、この点についてお二方からまず御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（福西義幸君）　ただいまの小泉先生のお問い合わせでございますんですが、私並びに私どもの法人の基本的な考え方としまして、集落営農組織というのは農地集積の実効性はあると、こう見ているんですよ。また、あるからこそ今日の我々並びに全国的な集落営農組織があるんですが、ただそこで一つ、ＪＡグループさん並びに地域行政の皆さん方に機会がございましたらお願いを申し上げたいなと思っていましたことが常々ございますが、一つだけ申し上げておきます。
　当然、そういう立場の中で、農地保有合理化事業と併せて、私どもの地元のＪＡさんもそうなんですが、ＪＡグループさんが努力をいただくということについては大いに歓迎なんです。これがまず一つです。ただ、集積された農地を委託を受けた、預かった今度は認定農業者なんですよ、大変なのは。ただ預かって、自分の経営を成り立たせぬ限りは、明日返さなくてはならないかも分かんないと。基本的には経営指導なんです。ただ農地を集めて貸すだけじゃ駄目です。借りていただいた、あるいは借りていただいた集落営農組織なり大規模農家、すなわち担い手に対しての経営指導がより求められるんじゃないかなと、私はこう見ています。
　それと、経営の成り立つ農業をやっていくにつきましては、これはＪＡグループさんと地域行政とがうまく密接に取り組む中で、これは私の提案なんですが、できましたら農業振興地域の用途指定やっていただいたらどうかなと。すなわち、市街化調整区域内での都市計画ですよ。ここの地域の農地ではこういうものを生産しなさい、すなわち適地適作の体制を取っていただきたいなと、こう考えています。あわせて、地域での共補償制度の復活です。これをやっていただくことによって地域農業再生可能と、こう考えていますので、ＪＡグループさんが真剣に取り組んでいただくことにつきましては大いに賛成いたします、同意をいたします。
　以上です。
○参考人（忠聡君）　先ほどの先生からの御質問ですが、私どもの圃場も、他町村も含めて、大体半径十キロぐらいにやはり分散をしております。ただ、これは地域からのニーズがあってお引き受けしたというふうな経緯もございますので、これはこれで確かに効率的でないといえばまあそのとおりなんでありますが、経営の大事な基盤でもあるので、大切に管理をさせていただいております。
　ただ、先ほどの御意見でも申し上げましたけれども、今後新たに掘り起こす、あるいはそういった農地をどなたかに任せたいという部分については、農業委員会それからＪＡさんも含めた農地保有合理化法人のやはり機能充実というのが非常に大事なのではないかなというふうに思っております。特に私どもの場合、そういった形でお引き受けしているところもございますし、更に言うならば、分散している農地をいわゆる交換分合、利用調整をそういった公的な機関にしていただくということがあれば更にすみ分けができて効率的な農業経営、農地管理が可能になっていくのではないかなというふうに現在は考えております。
　以上であります。
○小泉昭男君　大変御苦労の中で、ポイントを幾つか御指摘をいただきました。
　まず福西参考人さんのお話の中では、農地は集めて貸すだけじゃ駄目だと、そこにしっかりとした経営指導が必要だ。これはもう本当に基本的なことだと思いますし、それとあと、大変すばらしい指摘があったなと思うのが、適地適作という、その地に合った作物をきちっと作らせるという、作れるような状況を環境整備していただきたい、こういう御指摘ありました。こういう部分については、これから農地の集積の実効性は大であるという観点から私どもも議論を深めてまいりたい、こういうふうに思います。
　それと、忠参考人の中では、半径十キロ以内に大小の農地が点在している、この中で農地保有合理化法人も含めて交換分合、これをもっと積極的にやるべきじゃないかというお話いただきました。
　これは極めて大きなポイントだと思うんですよね。これから、普通の私たちが感じる農業地帯というんじゃなくて、都市農業の中にも農業を一生懸命やっていこうという人大変おりますから、そういう方々は、小さい分散した土地の中にどういうことができるか。これは効率を上げるには、農地を集めるだけじゃなくて、使いやすさを追求するわけですから、耕地整理も含めて手を付けられるような交換分合、合筆ですね、そういうようなことも推し進めていく必要があるんじゃないかな、こういうふうに思いました。
　ここで、生源寺参考人さんと山田参考人さんにお伺いしたいと思いますが、極めて、今お二方からポイントを御指摘いただいたわけでありますけれども、この中で大事なことは、農地の権利についてこれから都道府県知事の裁量で進められる部分もあろうかというような流れになってまいったことは言うまでもないところでありますが、こういう中で、これからは、生源寺参考人には、お伺い申し上げたいのは、これから、耕作放棄地対策も含めてリース方式がよいのではないかという先ほどお話がありましたけれども、このリース方式と併せて、借りる側とすれば、土地の権利取得もしたい、これも将来的な展望だと思います。
　これは、先ほどのお話の中にございましたとおり、農業生産というのは土作りから始まるわけでありますから、土作りがほぼ自分の思ったような地力を回復して同一の地力を得るためには長年の時間が掛かる、作物によっては。果樹等についてはもう十五年、二十年たってからやっとそれらしいものが収穫できる。これだけ長期的なものでありますから、いつ返せと言われるか分からない、相続、それからそのほかの理由によって地権者の方がどうしても返してもらいたい、こうなりますと農業を継続できませんから、その辺の補完する何か手だてが必要ではないかな、こういうふうに思います。この辺のところを生源寺参考人にお伺いしておきたいと思います。
　それと、山田参考人には、当然、ＪＡとして大きな今まで指導力を発揮されてきて今日の農業をお支えいただいたわけでありますので、ＪＡとしてのこれからの役割ですね。先ほども御指摘いただきましたけれども、あえて、これから担い手の対策も含め、一般の不動産屋さんにこのことをお任せすることはできない部分がかなりあろうかと思います。そういう部分で、ＪＡの役割としてはこれからどういうところに力点を置いていきたいのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
　以上であります。
○参考人（生源寺眞一君）　大変難しい問題についてのお尋ねなんでございますけれども、一つは、今回、私はリース方式ということで妥当というふうに申し上げておりますけれども、経営基盤強化促進法でいえば最長二十年ということになるわけでございますけれども、その協定のところでどれほど長期的な、また安定的な営農を確保するような取決めを結ぶことができるかという、これがまず一つあるかと思います。
　それからもう一つは、貸していたものを返していただくという、今度も間に地方公共団体なんかが入るわけですので、そこはいろいろの調整があるかと思いますけれども、それがもっとすばらしい農業をやるために使うということであれば、これはある意味では容認できる面があるかと思いますけれども、返してもらってそのままほったらかしているというようなケースが実は結構あるわけでございまして、こういったことについては、やはりきちんと利用する方に使っていただくという観点から、ある種の制約を掛けるということも考えられていいのではないかと、こう思っております。
　それからもう一つは、これはややテクニカルになりますけれども、投資の回収ということになりますと、いわゆる有益費の償還請求ということで、これは民法と、それから一部、土地改良法にその規定があるわけでございますけれども、これが使い勝手がいいような形で、例えば協定の中にきちんとワークするような形で書き込むことができるようなものとして準備できているかどうか。ここは少し検討の余地があるように思います。借地を繰り返すというような形であっても、きちんと投資の、ある部分は投資者にきちんと戻ってくるような、こういう取決めがあれば安んじて投資を行うということも制度としては仕組むことができるはずでございます。この辺はかなり研究の余地があるというふうに思っております。
○参考人（山田俊男君）　先生御指摘のとおり、農業生産と食の供給におきましてＪＡとしての役割は大変大きいというふうに思っております。とりわけ、そうした形で地域に根差す、ＪＡがそうしていることがＪＡ存立意義そのものであるというふうに認識しております。
　こうした観点からすると、地域に担い手がもういなくなっちゃうぞと、地域農業を振興する対象がいないぞということは、これはもうＪＡの存立の基盤そのものを失うことであるということで、この担い手対策にともかく全力を挙げるぞというのが我々の基本方針であります。
　実は、これまでも農地保有合理化法人としましてＪＡは役割を果たしてきたというふうに思っております。実績もＪＡの取組は実は一番多いわけであります。しかし、振り返ってみますと、水田農業に応じて、こういう高齢者の実態、後継者がいないという実態があるわけでありまして、必ずしも十分でなかったというふうに認識しております。
　今回、合理化法人の機能の拡充があります。さらに、農用地利用改善団体の活動の拡充も盛り込まれております。そんな中で、地域の担い手に対して買入れや借受け協議を実施するとか、特定利用権をそうした担い手に集めていくとか、そういうことが大変今後もっとしやすくなるというふうに考えております。
　ともかく、ＪＡグループとしては、地域に根差しているわけですから、それぞれの集落に担当制をしいて、これは市町村行政とも連携しながら担当制をしいて、そして集落に担い手のいないところは担い手をつくり上げていく、担い手のいるところは担い手に農地を集積していく取組をやっていきたいと、こんなふうに考えているところでありまして、同時に、そうした担い手に対しては、地域の実態に応じてちゃんと経営安定対策の対象になっていくんだぞということがしっかり裏付けられるべきだと、こんなふうに考えているところであります。
○小泉昭男君　大変将来に向けたお考えを御示唆いただきました。
　最後に山田参考人、ＷＴＯの合意があったわけでありますけれども、十品目別枠になったという経過がございます。こういう中で、今、高関税の中で何とか守られているのが現状かと思いますけれども、これから対外的な問題考えますと、その高関税を前提にした今の体制をこのまま進めていくというのはかなり外圧の中で厳しいものが出てくるんじゃないかなと、こういうふうに思いますので、日本の本当に安全で安心して口に入れられる食料をこれから逆に世界にまで発信していく、こういうことを考えますと、これからのこの制度に対する見直し等も当然必要に迫られてくるんじゃないかな。
　こういう中で、この日本農業を守る意味から、これらについてのお考えをひとつお伺いしたいと思います。
○参考人（山田俊男君）　先生御指摘のとおり、我が国におきましても、センシティブな品目については階層方式の別枠扱いをルール化するということでこの検討が今後進むというふうに見ております。
　そうはいいましても、そうした高関税のセンシティブ品目につきましても、一定のやはり関税引下げが何らかの形で生ずるわけでありまして、先生御指摘のとおりであります。
　これらについては、是非、今後担い手をちゃんとつくっていく、その担い手に対して経営安定対策をちゃんと打っていくという取組が政策として裏付けられて、そしてセンシティブな品目がちゃんと国内で、その地域で引き続き重要な作物として位置付けられるということであってほしいというふうに思っております。
　しかし、その一方で、どうしても、先ほども言いましたように、東アジアのそれぞれの国の農業経営見てみますと、極めて零細であります。これらの地域の農業がブラジルやオーストラリア、アメリカと競争しろといっても到底無理なわけであります。そうした国々の農業がやはりきちっと共存していけるというルールが引き続き確立されなければならないわけでありまして、ＷＴＯの中におきましても、是非是非、各国の多様な農業が共存していけるルール、これをやはりベースに作り上げて是非いただきたいと、こんなふうに思っております。
○小泉昭男君　大変難しいことを御質問申し上げて、失礼いたしました。
　実際に農業で大変努力され、成功されているお二人の参考人の方々、これから更に日本農業のために御尽力いただきたい、こういうふうに思います。
　それと、ＪＡ全中の関係では、これから日本全体の意見の集約をしっかりいただきまして、国に対する意見もどんどん具申していただいて、実際にＷＴＯの関係の関税の、関税率の引下げ等については私はかなり慎重にやるべきだと思っておりますから、今の現状の中で簡単に議論できる問題じゃないと思っています。
　日本農業がしっかりと確立されて、食の自給率もある程度見通しが立って、そしてなおかつ、その先にあるものは何かというものが見えてきた段階でその議論をすべきだと、こういうふうに思っておりますので、皆さんのこれからの一層の御努力、御尽力に御期待申し上げまして、御質問とさせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○松下新平君　私は、民主党・新緑風会の松下新平と申します。
　本日は、四名の参考人の皆様、それぞれ御経験あるいは研究の成果等を意見陳述していただきまして、ありがとうございます。重複を避けて、早速質問に移らせていただきます。
　お話がありましたとおり、日本の農業の様々な環境の中で、ただいままでも作物あるいは地域ごとにいろんな施策が盛り込まれているんですけれども、なかなか厳しい状況が続いてございます。お話にずっと出ていましたけれども、じゃ具体的に認定農業者をどう増やすか、集落営農の数を増やすかという観点から、皆さんのそれぞれの御経験、立場からお聞きしたいと思っております。
　兼業農家比率の高い中山間地域などの水田農業では担い手の集積が遅れております。また、こうした地域では認定農業者がいない、あるいは少ないという傾向にございます。そのような地域では集落営農を行っているところも割に多くあるようです。
　しかし、新基本計画における農業構造の展望では、平成二十七年度までに、十年後ですけれども、効率的、安定的な農業経営として、家族的農業経営は三十三万軒から三十七万軒、法人経営は一万軒、集落営農は二万軒から四万軒と見込んでおられます。実際には、全国でも集落営農は一万軒しかございません。これらすべてを特定農業法人になり得る集落営農にしたとしても、なお一万軒以上の集落営農の数が足りないという計算になります。
　認定農業者を増やすとともに、集落営農の数を増やすということも喫緊の課題であります。そのためにはどのような取組が必要であると思われるか、それぞれのお立場からお願いいたします。
○参考人（福西義幸君）　じゃ、ただいまの松下先生の御質問の中で、今後これから集落営農をいかにして進めていけばいいか、あなたどう考えますかというような質問であったように思うんですが、私の立場から申し上げますと、いまだかつてまだ、私は個別経営体として農業やっているよという農家にとっては、非常に元が太い、あるいは特異な経営やっておられるからやっていけるんです。通常一般的に、例えば我々の地域のように、米しか作れないよ、祖先伝来からずっと米作ってきたよというようなところでは、もう既に経営破綻です。だから、経営破綻しました農家が何名かが集まって、じゃ農業やろうか、集落営農やろうかというのは、必然的にそこから出てきた課題なんです。それを農地の地権者が自分自らの責任として認識してもらうことによって、私は、今、先生御指摘の、できっこないかも分からないんですが、全国的な展開の中での集落営農組織と、それから、今、忠さんのところがやっておられるような大規模農家さんとがうまく共存した形ができるんじゃないか、あるいはできることに期待を私はしています。
　問題は、地権者の認識です。ただもうそれに尽きると、こう思っていますので、よろしく。
○参考人（忠聡君）　大変大事な部分かなというふうに思っております。
　新潟県では、昨年、中山間地の代表的な吉川町、もう合併して上越市になりましたけれども、ここでは十の集落営農法人が立ち上がっております。ＪＡさんも含めて関係機関の熱心なやっぱり指導、努力のおかげで私は誕生したのではないかなというふうに思っております。
　期待したいのは、これまで特に法人化といえば何か特殊なものという、農村地域においては特殊なものというふうな受け止められ方をしがちであったわけですけれども、御案内のように、私が先ほど発言申し上げましたように、そのメリットというものを十分に御理解いただいて、それが、地域の関係機関がこぞって一体となって推し進めていくと、これは認定農業者も含めてですけれども、そういった努力がまずは何より大事なことなのかなというふうに思っております。
　それから、受け止める農業者の側としても、今取りあえずどうするのかという視点ではなくて、家族経営であっても、将来どうあればいいのか、自分の家はどうしていくんだというふうなことを今の段階でしっかりと考えていただくという、そういう場づくり、雰囲気づくりがやはり何よりも大事なことなんじゃないかなというふうに思っております。
　以上であります。
○参考人（生源寺眞一君）　個別経営と集落営農、どちらも難しいんでありますけれども、個別経営の場合には、主業農家という形でかなりの農家の方がしっかりした経営をやっておられるわけですので、ここをベースにいろいろ考えていくことができるかと思います。今御指摘のように、集落営農がかなり、現状とそれからあるべき姿といいますか、この間にギャップがあるわけでございます。
　一つ大前提といたしまして、これまではある意味で土地が百に人が百という、こういう状態であったのが、これからは土地が百に人が五十、三十という、こういう格好になっていくと。したがって、ある意味で地域で担いでいこうという人があればそのための資源はかなり現場にはあるという、こういう状況が前提になるかと思います。その上で、やはりこれ全中さんなんかも含めてでございますけれども、集落営農の良さなり、これをきちんと現場に伝えるということがまず大事かと思っています。また、その良さを生かすための制度としてどういうものが準備されているかと、こういうことを徹底するということかと思います。
　今回の改革、私の見るところ、依然としてまだ霞が関、大手町、永田町のレベルにとどまっていて、やはり市町村、集落の現場でしっかり理解をしていただくということが非常に大事で、またそこは遅れているというふうに思っております。これ、メッセージの伝え方にもよりますけれども、そこが非常に大事かと思っております。
　集落営農を経営体としてレベルアップしていくことは、私、集落営農が、単なる足し算ではなく、いったん経営として確保されるならば、多角化ですとか規模拡大ですとかいろいろなアイデアが出てくると思いますし、そういう経営としてのベースがあれば、じゃ新しく専従的にやってみようという人が出てくる。あるいは、忠さんのところなんかはそうでありますけれども、よそから若い人が入ってくるというような、随分違った動きが出てくるはずであります。そういったことをよく理解をしていただく。
　すぐ、来年というような話で無理なところもあると思います。多少時間を掛けるところは時間を掛けて育てていくということが非常に大事かと思っております。
○参考人（山田俊男君）　先生御指摘のとおりでありますが、率直に言いましてまだまだＪＡの取組は不十分というふうに認識しております。確かに、今日もお見えでありますが、滋賀県、それから富山県、福井県、それから広島県ですかね、島根県とか、そういうふうにかなりずっと集落営農も含めて進んでいるのはやはりどうしても限られているかというふうに思います。
　こんな中で我々もそれこそ全国を挙げた取組が必要になるわけでありますが、担い手がおればいいんですけれども、担い手がいないところは、例えば定年して帰ってきた農家、彼らを中心にした集落を中心にした営農組合をきちっとつくっていくと。さらに、営農組合でありましても直ちに法人化できないというような場合は、機械の共同利用から出発する場合もあるわけなんですね。それから、麦や大豆の転作の受け手ですね、受託としての場合もあります。そして、より進めば、それこそ農地の利用調整や交換分合までもその集落営農の中でできるという例もあるわけであります。
　それこそ多様な形があるというふうに思いますが、その多様な形であっても、地域の実態に応じてそれぞれ育てていくという準備期間や、ないしは政策の余裕がどうしても必要というふうに思っております。
　ともかく、リーダーシップが必要なので、地域のリーダーが必要であります。ＪＡはもちろんでありますが、市町村行政の担当者、普及員の人、それから集落の区長さん、これらが本当に一緒になりまして、この水田農業の危機の中でできることは何かということを話し合っていただいた上で、できることから出発させていただく。そして、何らかの形で一定の方向ができたものについては、先ほども申し上げましたが、きちっと政策の対象にしていくんだぞということがないとやはり進まないというふうに思いますので、その点、是非具体化に当たりましては御配慮いただきたいというふうに思っています。
○松下新平君　それぞれありがとうございました。
　生源寺参考人さんに、ただいまのお話と、そして事前にいただいた資料の中から質問させていただきます。
　資料の中に、新規参入者がその地域になじみの薄い人間であるとすれば、そのこと自体が農地の権利取得に対する障壁として作用するが、その点を緩和する上で期待されるのが権利の移転を実質的に仲介する公的な機関、具体的には農地保有合理化法人の役割であると書かれていらっしゃいます。
　しかし、農地保有合理化法人の事業等に係る補助金の交付金などの原資となっております農業経営基盤強化措置特別会計は毎年度決算において多量の不用額を計上しております。歳入額に対して歳出額が二〇％から三〇％程度にとどまる状態が長い間続いていると指摘されております。また、その存在意義までも問われかねない、これが現状であります。平成十五年度の会計検査院の決算検査報告書によれば、不用額の主なものとして農地保有合理化促進対策費が九十七億四千万円となっているようです。
　このように、特別会計を見る限りでも、現状では農地保有合理化法人が期待されるほどの役割を果たしていないのではないかと思われます。制度はあっても有効に働いていない、そう指摘されるわけであります。
　そこで、今回の法改正によって農地保有合理化法人が十分にその役割を果たすことができるようになると参考人は考えていらっしゃるかどうか、お伺いしたいと思います。
○参考人（生源寺眞一君）　恐らく事前に私の方から参考になる著書として御紹介したものの中からの引用なり御発言だったというふうに思っております。
　私は、今引用していただいた部分につきましては、外からの参入の方と地域の調和という文脈でお話をしたわけでございまして、必ずしも保有合理化法人のみならず、むしろ農業委員会、市町村役場等も含めてその頭に置いていたつもりでございます。
　それから、今の予算の歳入歳出等についての実際がどうなっているかということを、私、必ずしも承知しておりませんけれども、私が最初の意見陳述の中でも申し上げましたけれども、農地の集積のための制度なりあるいは予算措置というものはあるわけでございます。あるわけでございます。
　ただ、それは実際に農地を集積しようという言わば内発的なエネルギーがその地域にない限りは結局使いようがないといいますか、使い道がないといいますか、場合によると、本来使えるところがあったにもかかわらず、十分その制度について周知されていなくて使われなかったということもあるかもしれませんけれども、むしろ農地を集積しようという動きがあって初めてその予算措置に意味が出てくるわけでございまして、今回、合理化法人の機能もそうでございますけれども、利用改善団体利用規程、すべてを含めて、その経営安定対策あるいは担い手政策をてこに農地を動かして集めていくんだと、こういう動きが出てくるならば大変忙しい状況を迎えることになるのではないかと、その合理化法人なり農業委員会なり、その農地にかかわる組織がですね。
　私の陳述の中で申し上げたことをやや繰り返すことになりましたけれども、そういうふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　先ほど小泉先生からもお話がありまして、山田参考人の方から、ＪＡの置かれている立場、そして今後の取組についてかなり具体的に踏み込んだ決意も含めてお話をいただきまして、私も是非そちらの方に期待をするものであります。
　食料自給率、二十七年までに四五％ということで、これは計画したものが五年間先送りされたわけであります。ただ、また同じではないかと。結局、目標を具体的に数字を設定しても、今までの経緯から、かなり厳しいんじゃないかという声が既に出ております。そういう意味でも、ＪＡの皆さんに対する期待、一番もう身近なところで様々な、先ほどありました、ＰＲにしてもイメージにしても、その役割をしっかり担っていただきたいと思っております。
　もう繰り返しになりますけれども、また何かありましたら、一言お願いします。
○参考人（山田俊男君）　自給率の四五％の二十二年達成に向けまして我々としても相当努力してきた経緯があるわけでありますが、結果的には四〇％から全然動かなかったということがあります。
　我々は、少なくとも、もう食料ベースのカロリーベースで半分は国内で自給したいというふうに思っておるところでありますけれども、野菜等は、ちょっと油断して国内で不足しますと、もう中国からどんと入ってくるということになってしまっております。そういうやっぱり構図といいますか、それをどんなふうに変えていけるかというのが懸かっています。
　一つは、我々生産団体としては、耕作放棄地がやはり農地の真ん中にあるみたいようなことは絶対やめると。そのためにはどんな手だてがあるかということに努力しなければなりませんし、それから、耕地の利用率が九四％にしかなっていない、一回りもしていないということでは絶対駄目なんで、表と裏が作れるところは表と裏作るとか、そういう我々は努力もやります。しかし一方で、消費者の皆さんには、国産だといったら国産をやはり大事にしてもらうということが大事ですし、輸入業者も、不足したらもうすぐ中国から買い付けに行って契約生産しますよという話でない。
　もう本当に、我々も努力します、しかし国民全体が認識した取組に是非是非していただきたいと、こんなふうに思っております。
○松下新平君　ありがとうございました。私たちも様々なところでＰＲ、また国民の関心を高めてまいりたいと思います。
　本日は、四名の参考人の皆様、大変ありがとうございました。今後の御活躍をお祈りするとともに、また今後ともいろいろ御指導賜りますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　四名の参考人の方々の貴重な御意見聞かしていただきまして、私の方からも、若干重複するところもあるかも分かりませんけれども、質問さしていただこうと思います。
　最初に、生源寺参考人の方に。
　参考人は、食料・農業・農村基本計画という今の大きな農政の改革の面でも大変な御尽力をいただいたり、様々な提言いただいてまとめていただいたようにお伺いしております。そのときに、私ども、農業、かかわる人かかわらない人も含めて、今農政は大変な転換期にあるという言い方をするわけでございますし、現実に農水省の方々も、各地へ行きますと正に田園荒れなんとすというような、そういう状況も来ているときの対応した転換策だという形で言われたりしております。
　それで、四本の柱とか先ほどの自給率の問題ございましたけれども、この新しい大きな転換というのを、農業を分からない人にもどういう転換なんだというのをどう伝えていただくのが一番いいのかというのが、例えば郵政の民営化というのは、まあそれとなく、ああ、そういうことがあるんだなと、賛否は問わず、言われて分かりやすいわけですけれども、この食料・農業・農村基本計画は、何が柱なのかということを含めて、短い言葉で言える言葉はないのかなというのをお伺いしておきたいと思います。
　それと、もう一個、先ほどから農地制度の改革ということで、土地、これがこの基本計画の中で大きな柱でありまして、担い手のまた問題、これが大きな変革だろうと思いますので、この土地、農地制度の改革とか具体的にやっていくに当たって、基本的に土地は所有地とは言われながらほかの人はなかなか入れない。水の問題でいきますと、土地の水は、水は占有、今権利でいうたら所有ではないけれども占有だと、で、水田に使う水だというような言い方されるわけですけれども、この土地はだれのものか、所有制がいいのか私有制がいいのかも含めて、大きな立場での御見解を伺いさせていただければと思います。
○参考人（生源寺眞一君）　どちらも大変重い大きなテーマなんでございますけれども、今回の基本計画について私自身が説明を求められた場合に、一言でどうかということになった場合には、考える農業者、それから工夫する地域を応援する、こういう政策の体系を整えようとしていると、こういうふうに申し上げております。それから、そういう方を邪魔しない、そういう政策の体系に持っていくという、こういうことかと思います。
　それで、私は、大変危機的な状況、特に水田農業はあるわけでありますけれども、しかし、随分若い人あるいは都会から農業への強い関心を持った人というものが増えているということも事実であって、確かに転換期で危機的な状況ではあるわけでありますけれども、むしろこれまでは、農業、農村は日本の社会経済が変化するのにどうやって追随していくか、追い付いていくのかという、こういう状況を戦後ずっと続けてきたというふうに言っていいわけですけれども、これからはむしろ農業、農村の側からその良さを、日本の中にあって日本の農業あるいは日本の農村の良さをむしろ発信をしていくと、こういう時代に徐々にやはり転換をしていくんだろうと思っています。
　農業、農村の転換期というふうに言われますけれども、むしろ日本の社会そのものが転換をし、その中でやはり農業、農村の意味というのは大きく変わっていくというふうに私自身は考えておりますし、またそう願いたいというふうに思っております。
　それから、土地の問題でありますけれども、市場経済、私有財産制の国ではありますけれども、土地はやはり特殊な資源、財だというふうに思っております。私は、これは憲法の二十九条ということになるんでしょうか、財産権は財産権としてあるけれども、しかしそれは公共の福祉の観点からいろんな制約を受けると、その制約の度合いの、あんばいの問題だろうというふうに思っておりまして、私は相当程度強い制約を受けてしかるべき、そういうものが土地だというふうに思っております。
　今日もいろいろ議論になったわけでございますけれども、所有権を認めろとか、いやそれはけしからぬという議論も、少し一歩引いて考えてみますと、いかなる所有権を問題にしているかということが本来やはり議論されてしかるべきだろうと、こんなふうに思っております。持っていれば何でも勝手というような所有権もあれば、これはもう大変強い制約の下で、ある目的に沿った形であれば自由に使うけれどもそうでない場合にはそれは厳しく禁じるという、こういう所有権もあるわけでございます。
　まあ、どちらかといいますと私は、土地に関しては相当な強い制約を掛ける、これは何も日本だけではないかと思います。むしろ先進国では土地利用計画なり土地の使用なり建物の建築等についての制約というのは極めて厳しいわけでございます。この点、日本はようやく言わば開発途上国から先進国に移行する時期に来ているというぐらいに言っていいのかなと思っております。
　ちょっと長くなりましたが。