Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（村井仁君）　全く弘友委員仰せのとおりでありまして、どうやってその避け難い災害のもたらす被害を極小化していくか、これは私どもの一番の課題だと思っております。
　ただ、私も防災担当大臣を仰せつかりましてからいろいろ私なりに勉強させていただきまして感じたことでございますが、災害の起こり方というのは実に千差万別でございまして、例えば有珠山というのは、有珠山のホームドクターと呼ばれる方のお話を私かなりじっくり伺ったことがございますが、これは実に素直な山なんです、こういう状態になれば必ず噴火するんです、そしてそれが収まった後はもう二、三十年絶対に起こらないんですと、こうおっしゃる。この有珠山ほどある意味ではデータがいろいろ蓄積されているケースも比較的少ないのかもしれません。
　しかし、そうは言いながら、日本における地震あるいは火山につきましてのいろいろな学問の進歩というのはこれは大変なものでございますから、こういう知見をできるだけ集積いたしまして、ハザードマップを作りますとかいろんなことをいたしまして、あるいは中央防災無線の整備でございますとか、あるいは地震防災情報システムの整備、こういったものを通じまして的確な情報を国民の皆様にきちんと差し上げるということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　ただ、もう一つ先ほど申し上げたことの繰り返しになりますけれども、災害というのは必ずしも、一部は可能なものもありましょうが、必ずしも再現可能なものでないだけに、どのような形で災害が生起しその影響がどのように波及していくか、例えば今の津波の例がいい例でございますけれども、必ずしもメカニズムが明確でない問題もまだあるわけでございまして、こういう面では、今御指摘のように観測機器を増やすのがよろしいのか、あるいはそれなりの研究の経費をもう少し豊かに見ていくことが適当なのか、なお政府部内で十分検討いたしまして、いずれにいたしましても国民の皆様の御期待にこたえるように全力を尽くす所存でございますので、今後ともよろしく御指導をいただきたいと存じます。
○委員長（加藤修一君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（加藤修一君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢でございます。
　今日は三宅島の問題と阪神・淡路の問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、三宅島の噴火災害が起こって島の人たちが全島避難してからもう一年七か月がたとうとしています。島の人たちは今現在も東京を中心に十八都道府県、五十五の市区町村に分散して、場所としては百三十四か所にも避難をされています。その島へ帰る見通しも立たない状況の中で不安な毎日を送っている、そのことはもう大臣も一番よく知っていらっしゃると思いますが、本当に島の人たちの生活、島で生活をしていたときと違って、今避難している人たちは食代とかいわゆる交通費を始め現金がなければ生活ができないという暮らしをしていて大変だという実態。今、その避難をされている人たちがどんな状況に置かれているか、三宅村が昨年秋に二回目の生活実態調査を行っています。
　それによると、生活費が、どのような方法で得ているかについては、給料として収入を得ている人は約三一％、アルバイトが一五％、年金が四一％、預貯金の取崩しで生活をしているという人が一九％となっています。そういう収入の、避難をする前と比べて全く収入がなくなったという人が一六％もいらっしゃるんですね。収入が減ったという人は三六％、避難後には多くの世帯で収入が減少しているのが表れています。
　大臣は、この調査を、一回目を終えて、そして二回目をされて、それを踏まえて、今、三宅の人たちの生活の実態をどのようにとらえていらっしゃるか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（高橋健文君）　三宅村の生活実態調査の結果についての実態でございますので、ちょっと事実関係を私の方から御報告させていただきます。
　委員御指摘のように、昨年の秋に第二回目の生活実態調査が村において行われました。第一回は昨年の三月にやっております。そのときの状況に比べますと、就労者は前回に比べて増加しておりますが、生計の状況といたしましては、避難前と比べて収入が大きく減少したと回答した世帯が三五％、生活が苦しいと回答した世帯が三二％となっておるなど、改めて島民の方々が島を離れて不自由な生活を送られていることが示されたものであると厳しく我々も認識してございます。また、約九割の島民の方が島に帰りたいと回答されております。島に戻って避難前の生活を取り戻したいと思っておられる方がほとんどでございますが、またその一方で、そのうちの四割の方は島での生活のめどが立てばということで、現在まだなかなか帰る状況にはないという、そういう厳しい状況を島民の方も御認識なさっておられることだと思います。
　この第二回の調査結果を踏まえまして、現在、東京都におきまして、三宅の島民の方で世帯主が五十歳以上の世帯の方を対象に戸別の訪問調査を今東京都がやっておりまして、そこでそういった訪問調査の結果を受けていろいろ支援策の検討を行っているところでございます。
　政府といたしましても、東京都の意向を踏まえまして、今後支援を必要とする方に対して適切な支援ができるよう、いろんな既存の支援制度のより一層の活用も含め、幅広い観点からできる限りの措置が講ぜられるように努めてまいりたいと考えております。
○大沢辰美君　大臣はどのように認識をされていますか。
○国務大臣（村井仁君）　ともかく私ども考えてみましても、様々の、自然災害を受けられた方々の事例、先例いろいろ徴しましても、これだけ長きにわたって生活の基盤から全く切り離されておられるという状態というのは非常に異常なことだと感じておりまして、今、政策統括官から、その既存の支援制度の一層の活用を含めて幅広い観点からという趣旨で申し上げましたけれども、既存の施策を活用するのは当然のことでございますけれども、それ以外にも何か方法があるならば、私どもそれも含めて思い切った策を講じなければならない、そういう状況があり得るのではないか。
　まずは、しかし東京都が、こういう私は何といいますか調査というのは、いわゆる統計的な把握に必ずしもなじむものではない、やはり個々の実態というものをできるだけ生に把握していただくということが必要ではないかと思うのでございますが、そういう意味で五十歳以上の世帯についての訪問調査を東京都で実施しておられますけれども、その結果をもう一つまたよく吟味させていただきながら、いろいろ政府部内でも相談をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○大沢辰美君　まず実態を把握するというようなことが大事だということで、村の責任において二回調査されたということは、この結果で出てきたわけですが、今御説明をいただいたように、その実態の中で確かに前回より就労してきた方たちが増えている、だけれども生活が苦しくなった人たちはまたそれで増えているということは、収入が増えたという差が少ないということになるわけですね。
　そういう仕事を探している世帯は本当におられます、今四百二十九人ですか、探しているという、そういう人たち、生活が苦しいという世帯が今言われたように三割いらっしゃると。公務員の方とか年金生活の方は比較的、四五・四％、この人たちは一定収入が確保されていますが、やはり生活費が不足しているという世帯が三五％に上がっているわけですね。私は、今後のやっぱり生計の見通しがないと、現状ではもう半年か一年ぐらいが限界だということも書いてあるわけなんです。ある人は、一つのラーメンを家族四人で分けてみそ汁代わりにこれを御飯で食べていると、そういう訴えも書いてあるんですよね。
　ですから、今言われた、五十歳以上の人たちの調査をまた始めたというんですが、村が調査をした内容にも、生活に困っている世帯に対する行政の支援策がほしいという要請をした、特に就労に関する支援、五十歳代では四八％いらっしゃるんですよ。不足する生活費に対する直接の支援を要請したいという人は四十歳代では四〇・九％もあるんですよね。
　だから、そういう実態を、もう今までした分も見ていただき、そして東京都が今やられていることももちろん重ねて見て判断していただいて、都がやっていただくこと、そして国が協力してやること、私は一緒になってやっていただきたいと思いますし、大臣が所信で、政府一丸となって、東京都及び三宅村と密接に連携して、できる限りの対策を取ってまいりますという所信を訴えてありますが、本当にこの長期化せざるを得ない今日、継続的な私は生活支援が必要でないかと思いますが、いま少し既存の制度だけじゃなくて、それ以外にもやっぱり思い切った施策が必要じゃないかという、今大臣の答弁を聞いて、ああ、何かやってくれるんじゃないかなという思いをしたんですが、やはりそこまで突っ込んでこの問題については検討していただきたいと。そして、本当に今生活で苦しいという人たちにどう緊急に対応するかという点についてもお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（村井仁君）　なかなか難しい問題がいろいろあると思いますけれども、これまで都営住宅の無償供与でございますとか、それから被災者生活再建支援法の、支給でございますとか、それから私はこれは大変思い切った、また大変いいやり方だと思ったのでございますけれども、いわゆる三宅島げんき農場の設置でございますとか、そういうような形で随分いろいろ工夫してこれまでもやってきたわけでございまして、こういう支援策をいろいろまた工夫をしていかなければいけないということを感じております。
　これといってなかなか、それぞれのニーズがまた千差万別でございますから、これをやればこれで片付くということでもありませんし、やっぱり私も直接避難されている島民の方とお話しさせていただいたことがありますけれども、例えばげんき農場なんかへ参りましたときに感じましたことは、取りあえず、今、大沢委員、生活に苦しんでいるということもおっしゃいましたが、一方ではこうして働く場所があって、そして昔の仲間と一緒に仕事ができる、これはもう大変な喜びだというようなお話もまたございました。いろんなニーズがそれぞれおありになりますので、そういったこともくみ上げながら、いろいろ工夫をしてまいらなければいけない、そういうふうに思っているところでございます。
○大沢辰美君　本当に、農業というんですか、野菜などを作れる、そういう元気農業ですか、そういうことも一つの私は案だと思います、もうやっていらっしゃるわけですが。
　そういうことも私たちは否定するわけじゃないですけれども、現実をもう一度私は大臣に知っていただきたいと思うんですが、そこまでやっていただいているけれども、もう一歩突っ込まなかったら、この人たちは苦しみから解放されないという点で、この村の調査の二回目は、千九百八十二世帯中、返ってきたのは約八割の千六百三世帯が返事が来ているわけですね。そこで、非常に苦しいというのは一四・四％、苦しいというのは一七・六％、合わせて三二％なんですけれどもね。今、生活保護を受けていらっしゃる方は、お聞きしましたら大体四十三世帯ぐらいいらっしゃるそうです。本当に、もっともっと苦しいんだと思いますが。
　非常に苦しいという人はどの程度の生活をしているのかという基準なんですが、これも調査で明らかになっています。大体、月一人当たり三万五千円なんですってね。一人当たり月に三万五千円なんです。苦しいという人は大体、月一人当たり五万三千円なんだそうです。そうしたら、私はこのアンケートの中で回収されて、非常に苦しい人は二百三十世帯あることになるんですよね。苦しいという人は二百八十二世帯ぐらい。だから、合わせて五百十二世帯の人たちは、今私も計算してみたんですが、一人年間六十三万六千円で、一応平均ですよ、生活をしていることになるんですよね。これは生活できないですよね。
　ですから、今調査している中身だけでも三分の一の方が生活保護基準以下なんですね。こういう人を、私は、災害によって発生した、そしてこの人たちは自分の何かで、原因でこうなったんじゃなくて、災害によって避難せざるを得なかったと。ですから、この日本の東京の大都会に住んでいて、私は災害貧困という言葉を使いたいと思うんですけれども、本当に、月三万五千円、五万三千円で食事代、私は、食事代一日千円使ったらもうあとは使うものがないんですよ。こういうことの状態を都としても国としても放置するわけにいかないと思うんですよ。
　だから、元気農村ですか、農業ですか、それを造っていただくのもいい一つの方法です。だけれども、直接、この人たちが生きていく上で最低の生活ですね。この人たちは生活保護基準以下で生活している、この人たちを何とか帰るまで希望の持てるようにやっていただきたいというのが、私は今大臣がおっしゃった、既存の制度以外に何ができるかというところにたどり着くのではないかと思いますけれども、その点で思い切った考え方、施策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　なかなか難しい問題の一つでございまして、私自身もいろいろ、とつおいつ悩んでいる問題なんでございますけれども、生活保護水準というのは、私は憲法で保障された最低の生活水準ということで、これを下回るような生活が日本の国であってはいけないということなんだろうと思うのでございますけれども、一方で、御案内のとおり、いわゆる生活保護を適用するにつきましてはいろんな要件がある。そこをどうするかという辺りは御本人のいろいろなお気持ちもおありでございましょうし、それから、あるいはこれまで積み重ねてこられた生活、それに基づく将来の生活設計みたいなものもおありでしょうし、そういう意味ではなかなか一概に割り切れない問題があるんだろうと思います。
　そこで、災害でこのような事態になられた方について、何か一工夫、二工夫できないものだろうかという思いは私もかねて持っている一人でございまして、そういう意味でもいろいろ研究をしてもらっているというところが偽らざるところでございます。
　ただ、そうは言いながら、生活保護という制度そのもの、相当な歴史的な経過もある、またそれを多くのタックスペイヤーからお支払いいただきました税金で個人の生活を見る、そのときに、どういう基準でどの程度見るべきかというところで今恐らくできてきた一つの考え方なんだろうと思いますが、それとの関連で、どういうふうにそこを整理していったらいいか、結構いろいろ複雑な問題が関係省庁の間であるようにも聞いておりまして、なお私どもとしましても研究させていただきたい。
　災害という非常な、災害によって先ほども申しましたように生活の基盤から完全に断絶されて、しかも一年半、これはやっぱりちょっとこれまで例のなかったことでありますだけに、少し頭を柔らかくして考えてまいらなきゃいけない問題だろうということを私自身も感じております。
○大沢辰美君　私は、是非、生活を断たれたという言い方をしてもいいと思うんですが、そういう人たちの声、そして実態、それを受け止めて、今大臣は一工夫も二工夫もしないといけない、研究していきたいという答弁をされましたので、是非私はその期待にこたえていただきたいと思うんですが、今保護基準、憲法に保障された最低の基準にも満たされない避難者がいるということを数字で私は表していただきましたので、その実態の上に立って私もちょっと提案をさせていただきたいと思います、その研究の上に立って。
　昨年の衆議院の災害対策特別委員会のときに参考人として出席された東京大学の廣井教授は、こういうことを言っていますね。災害保護という表現、災害保護という考え方もあるんじゃないかという提案をされています。それは生活保護と違って、災害によって収入の道を失った人に避難生活を続けているその間、一定の継続的な生活費を支給する仕組みを考えたらどうかという提案をこの先生はもうずっと阪神・淡路から、もちろん政府の住宅再建検討委員会の会長もされた、災害の問題については政府に対していろんな意見を提案してこられた、私は立派な提案だと思っています。
　そういう災害保護という言葉はどういう表現でもいいわけですが、私は今の三宅島の人たちの避難の実態からしたら、この言葉、この制度、こういう在り方というのは最もふさわしいんじゃないかなという思いをいたしていますけれども、そういうことも研究の一つとして検討の中に入れていただけますか。
○国務大臣（村井仁君）　私は、先ほどのちょっと繰り返しになるかもしれませんが、例えば三宅島から避難された方々に都営住宅の無償提供をいたしておりますこととか、あるいは被災者生活再建支援金の支給をいたしましたことやら、それからげんき農場そのほかの雇用促進策を取りましたことやら、こういったことも一種の災害保護、廣井教授言っておられる災害保護の一つの適用例だろうと思っております。
　問題は、恐らく生活保護という現在あります制度と等し並みの仕組みとして、端的に申しまして現金支給ということを、災害で避難せざるを得なくなってどこの辺で生活に困窮しているというふうに判断するかという問題ございますけれども、例えば生命保険等々含めて資産の存在ということを、今三宅島の場合、生活保護を受けていらっしゃいます方のケースは三宅島にある資産というものはこれは全部無視をしてそれで適用をしていると、こんなふうに聞いておりますけれども。
　私も専門家じゃありませんからちょっと粗っぽい言い方になりますけれども、生活保護を受給する前提になる個人資産の処分というようなことについてどのような条件を、何といいましょうか、免除して、言ってみますと適用するかというような問題辺りが恐らく問題の焦点になるんだろうと委員の御議論を伺っていながら感じていたところでございまして、もう一度申しますと、私ども、今まで既にある意味では廣井教授の言われる災害保護というような発想でこの問題には取り組んできている。取り組んできているが、問題は、現金で生活費を支給するというそのポイントで、一体どこからどういうところで生活保護との切り分けをしていくか、その辺りがこれからもう少し詰めなければならない問題なんじゃなかろうか、そんな気がしております。
○大沢辰美君　もう一度やっぱり実態を、大臣自身この調査結果をつかみ直していただけたらなと思うんですが、当然、一般のいわゆる平常時の生活保護基準というのはもちろん全国的に守らないといけない基準です。それは私たちも今の法の体系の中ではちゃんと遵守しなければいけないと思うんです。
　だけれども、当然、今言われたように、三宅島にある資産については、今回は無視しているというんですか、当然その算定には入っていない。当然のことだと思うんですよね。異常事態なわけですね。ですから、その中でも何人かの方が一応生活保護を受けることができています。それは憲法に保障された基準においてやられています。だけれども、今私が示さしていただいた月三万五千円で生活をしなければならない人たちが今現在で二百三十人いますよと。それだったら食事代だって出ないじゃないですか。こういう人たちは生活保護基準以下なんだけれども、今対象になっていないんですよね。
　ですから、私はすべて生活保護にしなさいということを言っているわけじゃないんです。生活保護基準で生活しているという実態をつかんで、じゃその人たちに今言われた一工夫も二工夫もして、どうしたらこの人たちが生きる希望を持つことができるかという点を研究していきたいと大臣も私は言われたように思いますから、その研究の一つに、廣井先生がおっしゃったそういう提案も含めて検討の一つにしていただきたいということを重ねて申し上げます、同じ答弁になると思いますが。
　そこで、最初の答弁の中で、今東京都が五十歳以上の方たちの調査をしていますという、訪問をして作業に入っていますと。その結果を受けて、可能な限り今の既存の制度でどのような制度があるか、どういうふうに適用しているか、これからどうしなければいけないということを考えるであろうということを言われましたけれども、私は、今の三宅村がやった二回の調査、また東京都がこれ、今やっている五十歳以上の、特に世帯主の方たちに絞られると思うんですが、そういう調査を踏まえて、東京都が今この結果についてはやはり支援策を考えなければいけないということをこの三月の本会議でも答弁をされています。
　ですから、そういう要請、村からの要請、村の人たちからの要請、東京都からの要請受けましたら、国は、大臣が所信表明で言ったように、一丸となってできる限りの対策を取っていく所存でありますということを言われていましたが、その点をしっかりと私は今答弁でいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　私ども、私自身この点は再三申し上げていることでございますけれども、本当に日本の災害対策の歴史の中でまれなケースだろうということを、あるいは未曾有のケースではなかろうかとさえ私も思っておりまして、これだけ長期間生活の基盤から切り離されるという状態、これは三宅島を離島される瞬間どなたもお思いにならなかったんじゃないか。そのままその生活の基盤から切り離されて、これだけの長い時間がたってしまった。しかし、いつ帰れるか分からない。これはもう本当に深刻なプレッシャーだろうということを私も感じております。
　これはもう所信でも申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、東京都、そして三宅村と十分に連携を取りまして、できるだけの施策を政府部内でもよく意思統一を図りまして進めてまいりたい、そういう決意でございます。
○大沢辰美君　そこで、いつ帰れるか分からない。今、一時帰島は一巡をいたしました。これからまた荷物を取りに行ける状態を作っていかれるように聞いておりますが、今、留守家屋という表現をしているんですが、そこで破損する被害が相次いでいるわけですね。
　一時帰島で帰られた人たちの報告をずっと私も見させていただきましたら、やっぱりトタンがガスでやられていて、中に置いてある、もちろん衣類だとかすべてもう触ったらぽろぽろと落ちるというようなことも報告聞きました。ネズミやシロアリの被害も拡大しているということも聞きました。こういう家屋のひどさ、このままにしていたらやはり家屋全体が崩壊する危険も私はあると思います。やむなく個人が負担をして修理を始めていらっしゃる方もあるようですけれども、やはり今の生活がままならない中で大変だということも訴えられています。
　今、三宅村の調査の結果が出ているんですが、今、その実態ですか、被害の実態、家屋を中心に、どうなっているか報告いただけますか。
○政府参考人（高橋健文君）　三宅の留守家屋の被害状況でございますが、一昨年の九月に全島避難を実施いたしましてから一年半の間に、まず泥流によりまして家屋四十三戸が罹災しております。それとまた、その後の二酸化硫黄ガスを含みます火山ガスの影響によりましてトタン屋根の腐食が発生しておりまして、これも三宅村において調査が進められておりますが、現在のところ少なくとも百十五世帯で屋根の修繕を行う予定になってございます。さらに、ドアやベランダなどの金属製の部分の腐食、シロアリによる被害なども発生しておりまして、昨年の十一月から十二月に実施しました第二回実態調査におきましても、五〇％以上の方が補修等が必要であると回答されております。
○大沢辰美君　では、いわゆるインフラ、道路とか土砂災害とか、そういう実態の復旧事業というんですか復興事業というのは、それはどうなっていますか。
○政府参考人（高橋健文君）　道路を始めとするインフラの復旧でございますが、まず道路につきましては、島を一周いたします都道ですが、これにつきましては十六か所で橋が流失しました。また、のり面崩壊などの被害が発生してございます。また、村道や林道でも多数の箇所で通行不能になりました。現在、島を一周いたします都道につきましては、五か所に仮橋を架ける等の復旧を行いまして全線で通行可能となっております。また、村道につきましても、観測機器の維持等に必要な路線につきましては通行可能な状況にまで復旧しております。
　ライフライン関係ですが、水道につきましては、送水管十九か所、配水管十二か所が被災してございまして、現在、仮橋に送水管を添え付けるなど仮復旧作業を行いまして、島の北東部のごく一部を除きまして水道の供給が可能な状態となっております。電力や通信の回線につきましては、一部寸断がありましたが、現在は復旧済みでございます。
　こういった各ライフラインの寸断や家屋被害の拡大等を防ぐため、十五の砂防ダムの工事に着手しておりまして、うち一つのダムにつきましては昨年十二月に完成してございます。将来的には平成十七年度までに七十五の砂防ダム等を設置する予定でございます。
○大沢辰美君　道路の開通、そしてインフラ整備は大体、もちろん大事ですけれども、やらないといけないし、それが大体見通しが付いたようにお聞きしたわけですが、私は、道路が良くなってそれが通行できるようになっても、そこに人間が、住む人が、そして島の人たちが帰らなかったら村で成立しないわけですから、そういうやっぱり民宿や漁業や農業やそういう再建のために、私は今、都と国が役割を果たさないといけない。そのためには、今補修をしなければならないという調査も明らかになっています。そして、一部直せば入居できると、そういう人たちも明らかになっています。そういう家屋の被害の実態が大体出てきたわけですが、国とこれは都がどう支援できるかというところが問題だと思いますが、そういう協議はやられていますでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　まだ三宅島において出ていますガスが一日一、二万トンという水準、依然として変わっていない、時に三、四万トンの水準まで上がるというような状態でございまして、ちょっと帰島の見通しが立っている状態ではないというのがもう御案内のとおり現状でございます。
　そういう状況の中で住宅復興の問題にまでまだちょっと議論が及んでいないというのが実情だろうと思いますけれども、ただ、現在の状況というのは政策統括官から御報告を申し上げたような状況でございますけれども、いずれ帰島ができるような状況になりましたら、仰せのようにインフラだけ整備されてもそれはどうしようもないわけで、もちろん人が住めるような状態にならなきゃいかぬわけでございますから、当然、家屋の補修でございますとか復旧でございますとかいうようなことにつきまして、きちんとした手当てをしなきゃならないでしょう。それにつきましては、やっぱり住宅復興のための低利融資などの施策の最大限の活用、それから、そのほか東京都及び三宅村とも協力をしまして、政府としてできます支援を最大限にする努力をしなければいけない、こんなふうに思っているところでございます。
○大沢辰美君　確かに今は見通しがまだ立っていません。でも、村が、何度も言いますが、二回調査したと。だけど、調査はできるけれども、その後の対策はやはり村では限界があるんだと。国とやはり都で協議をしてその対策を講じてほしいというのが大きな課題なんですね。
　今、大臣が見通しがないからとかおっしゃいますけれども、見通しが付いたらちゃんと検討しますよ、ちゃんとしてあげますよと言ってあげたら、どんなに今避難をしている人は安心できるでしょうか。そこを私は、政治に血の通った対策を提案をしていただきたいというのが、今度の大きな調査の結果の果たすべき役割が国にあると思います。
　自助努力には限界があります。屋根などの修理に対して公費助成を強く要望しておりますので、それについての私は対応を、これから協議を始めていただきたいということで要請に終わらせていただいて、次に私は、この間、鳥取県の震災、その後の知事の判断、そして住宅再建に三百万円を出しましょう、補修に百五十万円出しましょうと、そういう判断をされた一自治体の責任者の決断、そして横浜市などは個人住宅の耐震の補強に最高五百四十万円は出しましょうというような施策、次から次と、今の災害を受けたところ、またこれからあるかもしれない人たちが頑張っているんですね。
　ですから、私は東京都もそして国も、やはり国がその一番方針を出さないといけないときが今来ていると思います。是非このことについても、公的支援ということになるわけですが、決断をすべきときであるということを指摘をさせていただいて、もう一点、ほかの問題でお聞きしたいと思います。
　これは今、先ほども阪神・淡路大震災の問題が提起されましたけれども、この問題についての一点だけお聞きいたします。
　それは、災害援護資金制度というのがございます。御存じのように、これは災害弔慰金法に基づく災害援護資金という形で被災者の生活再建を目的に最高三百五十万円を貸し付ける制度です。この原資は国が三分の二、そして自治体が、また指定都市が被災者に貸し付けるという、返済期間は十年ですけれども、この阪神・淡路については据置き五年を置いておりますから、今支払が始まって一年半が過ぎたところです。
　でも、今の不況の中で返したくても返せないという被災者が圧倒的に多く、今現在の調査では、神戸市では約六千名、西宮の数字が出ていますので、ここには千七百名の方が、返すことができないけれども千円でも五千円でも返せるという方たちがいらっしゃいます。そういう制度、そういう運用が今やられています。
　そこで、一人の人が、百五十万円借りている人がいるんですが、この人が一か月、年金生活で苦しいから五千円今払っていますと。だけど、年齢は今七十歳ですから、これを払い続けたら九十五歳にならないと払い終わらないわけですね。だけど、年金の中から払って残るのはわずかだけれども、生きている間に返したいと。手元に残るのは一か月四万円だけれども、食事を切り詰めてでも、苦しい生活をやってでも返す、そういう方たちもたくさんいます。
　そこで、これは厚生労働省になるんですけれども、今不況で賃金が半分になったという人たちもいます。そして、いわゆる破産宣告をしなければならない人たちも、今の数字だけですけれども約八十人ぐらいいらっしゃいます。行方不明になった方たちもこれは非常に多くて、これも神戸市と西宮市の数字がきちっと出ているんですが、五百名近くいらっしゃいます。そういういろんな一人一人事情が違う中で、十年たてば神戸市の指定都市と兵庫県は国に対して支払を、貸付けですから返さないといけないというその制度なんですが、私は、こういう今の事情の中で返済免除そして返済猶予、今、少額返済がやられているわけですが、そういうことを運用面で拡大して、もっともっとこの人たちに対する対応を拡大をしていただきたいということを一点。
　もう時間がありませんのでまとめてお聞きしたいと思いますが、それで、これは抜本的には国の弔慰金制度を改正しなければできないことかもしれませんけれども、やはり返済期間の十年というのは災害の規模などで短い、これはやっぱり延長すべきだという点。これも金利三％掛かりますが、これも無利子にすべきだと。そして、保証人制度がありますけれども、災害のときに保証人になってくれたのは、本当にもうその瞬間お互いに助け合いの精神でやっただけで、今、連帯保証人を問われている人たちは本当に苦しんでいます。
　そういう制度もやはり変更することを求めたいと思いますが、大変時間の関係上二点に絞りましたが、答弁いただけますか。
○政府参考人（真野章君）　災害援護資金でございますが、先生今御説明がございましたように、その原資を公費で原資といたしておりまして、いろいろ御事情あろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、確実に御返済をいただきたいというふうに思っております。
　ただ、今回の阪神・淡路の震災に対しましては大変な状況であったということでございまして、平成十二年の九月から返済が始まっておりますけれども、まずその償還が円滑に行われますように、通常は年賦又は半年賦でございますが、月払による償還又は少額の償還を可能にすると。それから、やむを得ない事情がある場合には支払を猶予するというようなことで、私ども、運用面で取り得る最大限の工夫をしてきていると考えております。
　このような災害援護資金の現在の償還の状況でございますが、平成十三年の九月三十日現在では兵庫県全体で約五二％の償還率となっております。兵庫県、神戸市とも協力しながらこの状況を御努力をいただきまして、私どもとしてはその償還の状況を注意深く見守っていきたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　現状での運用、そして解釈を本当に一定、広げた形での対応はしてくださっていることは私も認識をしておりますが、一層、今日のこの経済状態の中で、やはりこの問題についての対応を拡大していただきたいということを一点。
　そして、抜本的な改正をこれから私たちも、提案を今しましたけれども、政府に対して申入れをしたいと思いますので、その点については是非、今後の改善すべき点は改善するという対応をこれからの政府の在り方として私は検討していただきたいということを指摘をしまして、最後、これはもう質問ではございませんけれども、私、昨年の十一月に大臣に、阪神・淡路大震災の問題で、国連の社会権規約の討議の中で、政府に対して、昨年の八月でしたけれども、被災者の住宅の問題等に関して最も効果的な措置を迅速に取ることを日本政府に勧告をしましたと、そのことについての、政府に私は質問をいたしましたけれども、その勧告を尊重するように、そういうふうに私は大臣に質問いたしました。そうしたら、その当時、大臣は、国連の勧告は事実誤認が含まれているので、国連の担当事務局長に申入れをしたという答弁をされていました。
　でも、この申入れたるものは、日本政府の、私は、公式の申入れじゃなくて、たまたま別件でジュネーブに出張した内閣府の参事官が単なる意見交換したものであったということを後で知りました。だから、私は、これを申入れと称して政府の正式な見解表明であるように大臣が質問のときに答弁されたことは、私は欺瞞であると思うんです。だから、このような答弁は許せないということを指摘し、やはり政府は国連の勧告の内容を、被災地におけるその実態を検証して問題点を明らかにして、勧告を真摯に受け止め、対策を講じることこそ求められるということを指摘をしまして、質問終わります。
○国務大臣（村井仁君）　政府がどういう意思を表明するかと、表明の仕方はいろいろあるわけでございまして、私は、政府の責任ある職員が日本政府の立場をそういう形、口頭であれ何であれ表明するということは、十分に日本政府の意思を表明したことになると思っておりますし、もう一つ、国連サイドの例の決議につきましてのコメントというものも、国連として、こう言ってはなんでございますけれども、何といいましょうか、いろいろ問題を含むものだということを、勧告した彼ら自身が時間が限られていたこともあり等々の発言を含めて肯定しているということも、この機会にちょっと申し上げておいた方がよろしいかと存じます。
○大沢辰美君　委員長、いいですか。
○委員長（加藤修一君）　いや、もう時間が。
　それでは、次の質問者、お願いいたします。
○山本正和君　大変熱心に議論されて、持ち時間をオーバーされた方々もおられるぐらい熱心でございまして、大変私も感銘して聞いておりましたが。
　大臣の所信の中で、私も非常にうれしく思ったのは、国民の生命、身体及び財産を守ることは国政の最も重要な責務であると、こういうことを強く主張しておられるんですね。
　実は、私は時々、どこの委員会でも言うんですが、私が、最後の徴兵検査を受けたいわゆる戦中派が、最後になるわけですけれども、そういう者の仕事は、役割は何かといったとき、その体験をできるだけこの議会の場でも申し上げて、そしてとにかく新しい二十一世紀の日本づくりに頑張っていただきたい、そんな気持ちを持っていつも言っておるものですから、つい昔話になるんですが、これは委員の皆さんも役所の皆さんもひとつ御了解願いたいと思うんですが。
　私が、ちょうど昭和十九年に南海大地震、大震災がありまして、我が国の三重県の南部から和歌山県に至るまで、あるいはもう少し静岡の方に至るまで大変な大津波があって、高さ十メートルの津波ですから大変な津波ですね。それで、三重県だけで死者が千名前後というぐらいの津波があった。そして、そのことは実は戦争の真っ最中ですから秘密ということで、実は役所の方にも資料ないかと聞いたら、大変資料の方を集めるのに苦労しておられたようですね。それでもまあ残っているわけですが。
　そのときに、そうはいっても日本人ですから、同じ日本人ですからお互い守り合ったんですね。守り合って、しかもあの戦争で食べ物のないときに。しかし、そのときの知事が、災害を受けた皆さんに対して、まあ戒めの言葉というか励ましの言葉というか、これを言っているんです。それをちょっと私読んでみて、今の日本の国民が見たらどう思うだろうかというふうなことも思ったんですが、そのことはまたちょっと後ほど申し上げますけれども。
　私自身の体験でいうと、昭和三十四年ですね、一九五九年、伊勢湾台風があった。このときも、阪神大震災に匹敵するぐらいの大災害で、五千名近い人が死んだ。当時、私は三重県の教職員組合で仕事していたものですから、超過勤務もへったくれもあるかと泊めさせたというのでですね、組合指令も出して。というのは、超過勤務ですから県教委は指令出せないわけですよね、夜の夜中は。それで、そうしたら、みんなボートに乗って、いやボートじゃない、小舟に乗ったりあるいはいかだを組んだりして、子供を助けに夜の夜中まで走り回った。警察官も役場の職員の皆さんも自治体もみんな総出で助け合いをしたんですね。この記録は大分きちっと残っておるわけですね。ですから、昭和十九年のときと昭和三十四年のときとそれだけ大きく違いができた。十五年間ですね。
　それから、その後、いろいろと我が国の災害がありました。最近では、今の三宅島、あるいは阪神、あるいは有珠山と、こうありますね。そうしたら、国が責任を持って災害を受けた人たちを助けようと、どういうふうに再建していくかということを国家の責任としてはっきりうたうようになったわけです。不十分なところはたくさんありますね。
　例えば、ちょっとこれ途中で質問になりますが、大臣御承知かどうか分かりませんけれども、こういう災害が起きたときに、様々なお金が要りますね、予算措置。その予算措置をするのに災害担当大臣が統括するのかしないのか。どうです。各省庁がそれぞれになっていろんな要求を聞いて、さあどうするかというふうな議論はするけれども、本部長としての例えば災害対策担当大臣がやると、これはやっていないんですか。ちょっとここだけ先に聞いておきたいんですけれどもね。
○政府参考人（高橋健文君）　少し制度の実務的な話でございますので、私の方から御説明させていただきます。
　大災害が起きた応急対応ということになりますと、災害対策基本法に基づきまして、非常に大災害ですと総理を本部長とする緊急対策本部ができますし、それほどでもないが政府全体として取り組むべき場合には防災担当大臣が本部長として政府全体で災害対策本部を開きます。
　そういう中で、それぞれ具体の事業ですとか復旧あるいは被災者の支援、それぞれ各省がいろんな制度を持っていますから、そういう既存の制度をフルに活用して政府全体として一体的な対応を取り組みますが、それぞれ必要な事項は、そういう非常災害対策本部の調整を踏まえて、各省がそれぞれの所管の制度あるいは所管の予算をフルに活動して対応していくことになるというのが現実でございます。
○山本正和君　ということだと私も承知しておるんですよ。ですから、まず、各省庁がそれぞれ取り組まなきゃいけないことになっていくんですよ。
　ところが、現実にばあっと起こると、大津波が起こると、その場で物すごくいろんなものがどんどこどんどこ要るわけですね。それに対してどうするかということになったら、私は率直に言いますけれども、例えば、災害対策本部長が指令をして、実務を指令をしてもう金を付けてしまうと、逆に言えば。あるいは、こういう現場のいろいろな声を全部受けると。そして、その受ける中で、これをどうしなきゃいけないかということはその場で判断する。後の処理は各省庁でちゃんと、それは国の行政機関ですから、行政機関の秩序に基づいて処理してもらわなきゃいけないにしても、そうしなきゃいけないような場合がたくさんあると思うんですね。
　そんなようなことをちょっと思っているものですから、これは一遍閣議辺りで、これは各省庁で議論してもらったら駄目になると思うけれども、総理なりを中心とした、要するに、災害にどう構えるかというようなことを政治の課題として閣議の中で一遍議論をしていただいたらどうかというふうに私は思っているんです。
　これはお返事は要りませんけれども、そういうのを含めて議論しなければ間に合わないような事件、例えば先ほど高橋委員が質問しておった三重県のメガフロートの問題でも、ずっと上へ上がっていくとそれぞれ各省庁ありまして、これは農水省だ、これはどこそこだと、こうなってなかなか大変なんですよ。また、各省庁も善意でもって一生懸命やってくれるんだけれども、それぞれのあれがありますからなかなか処理しにくい、こういうことだろうと思うんですね。
　ですから、一遍、そんなことについて国の責任としてやっていくときに、この災害の問題をどう構えるかということは一遍抜本的に構造改革の中で議論していただく、こんなことを大臣にひとつお耳に入れておきますから、御検討の中に入れてください。
　そこで、ちょっと私、皆さん方に御紹介しておきたいと思って、昔の日本人が災害のときにどんな思いで何をしておったかということについてのあれですけれども、南海大地震です。これはそのときに、町長さんの言葉ですよ、「昭和大津波記録」、こういうやつです。紀元二千六百四年と、こういくんですよね。これはこの辺で言ってもちょっと皆さんぴんとこないかもしれませんけれども。要するに、大変な波が来たと。波の中で家が崩れてどうにもならなくなってきたと。そして、お父さん、お母さんと子供は離れていると。お父さん、お母さん、山におる、あるいはお父さん、お母さんってほとんどもう兵隊に行けないような弱い人ばっかりですよ。そして、ほとんどいないという中で、その
　為ニ子供ハ父母ヲ呼ヒ父母ハ子ヲ捜シ夫ハ妻ヲ妻ハ夫ヲ求メテ叫ブ声、又漂流セル住家ノ屋根ニ或ハ船ニ或ハ流材ニ取リ縋リ湾内湾外ニ救ヒヲ求メテ声ヲ嗄ラシ叫ブモノ実ニ阿鼻叫喚此世宛ラノ生地獄ヲ現出シ其ノ状景全ク物凄ク町民ハ各々高所ニ手ヲ拱キテ只呆然タルモノ多ク或ハアレヨアレヨト許リ指差シ哀レヲ喚メキ立ツルモノ又蒼然トシテ戦慄シ右往左往セルモノ等其惨胆タル状景ハ言語ニ絶シ其儚ナサ云ハン方ナカリキ
と、こういうふうな形でもって記録されているんです。
　私は、テレビよりもこっちの方が心にじんとくるんですよ。テレビでやると、カメラマンがだっといろいろ映しますけれども、だけれども、本当に町長という人がもう必死の思いでその情景を写そうと思ってこう書くんですね。こういう行政の姿、つくづく思います。我々が災害のことをいろいろ言うときに、何か知らないけれども、テレビを見て、数量的にしか物事を判断せぬということの情けなさを感じるんですね。
　これはとにかく大変な津波の中で、そしてまた、そのときに今度は知事から県民に頑張れという激励の文書も出ているんですけれどもね。戦争遂行の最中だから、みんなで必死になってこれを克服して、戦争遂行のために戦おうと、こう言うんですよね。
　要するに、こういう時代における中でも国が災害に対していろいろなことを思ってやっておる。しかし、そういうことからいったら、今のこの日本国は、大臣がこうやって国民の生命、身体及び財産を守ることが国政の最も重要な責務の一つだと、こう宣言をして取り組んでいくという今の政治の姿というのは、私は極めていい方向へ向かっていると思うんですね。不十分なところはたくさんあります、直さなきゃいけないところ、もっと良くしていかなきゃいけませんね。
　そんなようなことを思ったものですから、ちょっと今のところ、初めに、質問の冒頭に申し上げておきたいんですけれども。
　そこで次に、南海大地震のことについての対策ですが、これは、先ほどのやつはこれは昭和十九年ですけれども、その前に、もう先ほどお話がありましたけれども、百年間隔ぐらいで、もうマグニチュード八ですから大変な地震ですよね、これが来ている。
　そういう来ている中で、この前の地震の対策のあの表を見たら、名古屋市の辺までちょこっと書いてある、今緊急を要する地域指定があって、そして三重県は志摩半島のちょっと先の方だったかな、ちょこっと入っているような枠がありましたね。
　ところが、実際の話、予知学者の中では当面はあそこは大丈夫だと、こう言っているんだけれども、歴史的に見たら紀伊半島のあの付近に強く出ていると。その辺のことについては一体どういうふうな議論がされておったんでしょうかね、ちょっとそこだけ聞いておきたいんだけれども。
○政府参考人（高橋健文君）　今回の大都市の震災法に基づく強化地域の指定は東海地震対応ということでございまして、海溝型の地震につきましては、東海地震、それからずっと名古屋、紀伊半島へ行きます東南海、南海とこう続きまして、メカニズムとしては全く同じなんですが、東海地震の場合は想定震源域が非常に陸域に近いということもありまして、ひずみ計だとか観測のいろんな装置が十分に配備できます。そういったことから、地震の事前予知といいますか、正確に言いますと地震の一番最初の早期現象を直ちにつかんで事前の対策を取ろうと、それが東海地震でございます。
　今、先生御指摘のように、例の三重県だとかあの辺に行きますと、今回も東海地震想定で津波の影響が一部出るだろうということで強化地域の対象に一部、今三重県知事の意見をお伺いしていますが、あと東南海とか南海地震につきましては、全体的にいろいろ大津波の影響が出るだろうということは言われておりますが、まだ東海地震と同じような事前予知対応ができないわけでございまして、今回の強化地域の話は東海地震対応の強化地域であると。
　ですから、これは我々も強化地域見直しに当たって改めて国民の皆さんにもよく御説明しなきゃいけないと思いますが、この東海地震の強化地域から外れたからといってほかの地震で、今御指摘の例えば東南海地震で大丈夫だとか、そういう話ではないということでございます。
　ですから、ある意味で、今現在、東海地震が極めて、事前予知がある程度できる可能性があるということで、そういうことを前提とした対応を取っておりますので、東海地震の固有の措置でございます。ですから、東南海あるいは南海、あるいはほかの地震あるいは津波に対して強化地域から外れたからといって安全だということではないということを、私どももあらゆる機会を通じてよく御説明していきたいと思っております。
○山本正和君　私の方で調べた資料では、十年以内に起こる確率、あるいは何十年以内と確率ありますね。そうすると、東南海も、それから今の静岡を中心にしたあの付近のやつも全く一緒になっているんだけれども、この数字は間違いないでしょう。
○政府参考人（高橋健文君）　今、御指摘ありました東南海、南海について、何年以内に何パーセントというのは、これは政府の中でも文部科学省に地震調査研究推進本部というのがございまして、そこでは、どっちかといいますと、極めて学術的な研究といいますか、そういう長期的な確率論としてはそういうことも言えるのかなという感じはございます。
　ただ、東海のように、具体の観測データに基づいて直前にそういう現象をつかんで警戒態勢を取れるとか、そういう段階には東南海、南海はまだ至っていないと、そういうことでございます。
○山本正和君　要するに、何といいますか、先ほどの議論の中で住民に不安を与えてはいけないというふうな配慮、そういう行政の配慮、これは当然だと思うんですけれどもね。ただ、こういう数値については正確にみんなに告知させておいて、そしてその中でやっぱり住民の中の声を受けていくべきだろうと、こういうふうに思うんですけれどもね。
　私は、もう皆さんが大分熱心にやられたもので、私はそれじゃ、なるべく二時に終わるように委員長に協力したいと思うんで、あとひとつ三十秒ほど申し上げて終わりたいと思いますが、私は率直に言って、日本の国の何ですか、有事即応か、有事態勢というのが、盛んに議論しますね。私は、有事というのは災害だと思うんですよ、一番大きなやつはね。災害にどう対応できるかという態勢を我が国が作るためにどうするかということについては、これは政府が本気になって考えにゃいけない。
　それから、もっと私怖いのは、アメリカがスリーマイル島でやったけれども、これも黙っておるけれども、あっちこっちでこれ、アメリカでも事故は起きているんですよね。もし原子炉のところが何か起こった場合どうなるかというふうな、そういう問題も含めてね。だから、正に国民の生命、財産を守るということの一番問題は私は災害だろうと。
　それは、テロだとか侵略ももちろん災害ですから、これは来たら戦わにゃいかぬと私は思いますよ。私らはもう、一遍兵隊へ行って死に損なったやつだから、何なら老兵が一番弾よけに出てもいいぐらい思うけれどもね、役に立たぬけれども。
　だけれども、一番大切なことは、国の、国民の平和と安全を守るという一番根っこは災害問題だというところに重点を置いた政策を進めていただくと。内閣の中でも、ひとつ災害担当大臣ということを、特に強調していただくように要請いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（加藤修一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成十四年三月二十八日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十一号
　　平成十四年三月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　議員辞職の件
○議長（綿貫民輔君）　議員辻元清美君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般　一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたく御許可願います。
　　　平成十四年三月二十六日
　　　　　　　　　　衆議院議員　辻元　清美
　　衆議院議長　綿貫　民輔殿
○議長（綿貫民輔君）　採決いたします。
　辻元清美君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会、内閣提出）（参議院送付）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、地方自治法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長平林鴻三君。
　　　　—————————————
　地方自治法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平林鴻三君登壇〕
○平林鴻三君　ただいま議題となりました地方自治法等の一部を改正する法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民自治のさらなる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申等にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の充実、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設等を行おうとするものであります。
　本案は、前国会において本院で可決され、参議院で継続審査となっていたものでありますが、今国会の去る三月二十日参議院において原案のとおり可決の上、本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。
　委員会におきましては、二十六日提案理由の説明を省略し、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、農業経営の改善に必要な資金の融通の円滑化のための農業近代化資金助成法等の一部を改正する法律案及び農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法案について、趣旨の説明を求めます。農林水産大臣武部勤君。
　　　　〔国務大臣武部勤君登壇〕