Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部通子君　そこで、もう一点伺っておきますけれども、そういう子供の健康管理、健康教育の問題で、学校の校医さんあるいは学校薬剤師さんというものが本当に有名無実的な存在になっておりますし、こういう方々のお力をかりるということ、あるいはいろいろな問題あると思いますけれども、地域の医師会等のお力をかりるとか、そういった点での話し合いなりあるいは進め方というものは考えられませんか。私の地元の方では現にそういった点でうまくいっている都市もあるわけでございまして、実質、体について専門的な知識を持っている人が、子供たちに日常生活の中で保健ということを教えるということは非常に大きな効果を生むわけでございまして、そういった点でのお考えを伺っておきたいと思います。
○説明員（長谷川善一君）　学校現場におきましては、先生御指摘のとおり、学校医、学校歯科医それから学校薬剤師というのを地域の医師、歯科医師、薬剤師の方々にお願いしておりまして、そういう方々の協力を得ましてやっておるわけでございます。たとえば健康診断とか環境衛生等の保健管理に関する進め方、そういうような点でございます。それから、地域の保健所との協力というのもとるようにいたしております。
　ただいま先生御指摘の点でございますけれども、学校保健と地域保健とのもっと緊密な連携ということにつきましては、文部省といたしましてもきわめて重要な課題である、かように考えておる次第でございます。昭和五十五年度から私の方でも新たに全国二カ所に学校保健活動の推進地区というのを実験的に設けさせていただきまして、学校保健活動、地域の医師、薬剤師などの大変お骨折りをいただいておりまして、その中における学校保健、こういうような立場から検討を進めてみたい、こういうように考えておる次第でございます。
○渡部通子君　これで終わりますけれども、前向きの御答弁と受けとめていいんですか、いまいろいろ御説明なすったけれど。
○説明員（長谷川善一君）　前向きと受け取っていただいて結構でございます。
○渡部通子君　終わります。
○沓脱タケ子君　それでは大変限られた時間でございますので、簡潔な御答弁をお願いをいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事高杉迪忠君着席〕
　初めに、本改正案の内容の一つであります船員保険法についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　従来は船員保険法には入院時の一部負担というのがございませんでしたけれども、今度の改正案では五百円が新設されることになっておるようでございます。これはそうなんですね。
　それからもう一つは、保険料率も船員保険では現行が千分の六十二でございますけれども、これも上限千分の九十一に変更されるわけですね。
○政府委員（吉江恵昭君）　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○沓脱タケ子君　そうしますと、船員保険というのに、従来入院料の一部負担金というのがついてなかった理由ですね。これは船員法及び船員の勤務形態というんですか、雇用形態の特殊性からつけていなかったんではないかと思うんですが、今回、従来は三十円のときも二百円のときにもなかったのが、一挙に五百円の負担にしたという理由は一体何なのかということが一つ。
　それからもう一つは、ちょっと保険料率が千分の六十二から一挙に千分の九十一上限に引き上げるというのはいかにもひどいと思うんですけれども、これは何か特別に理由がございますか。その二つ。
○政府委員（吉江恵昭君）　御指摘のとおり、船員保険ではいままで入院時の一部負担金、これはなかったわけでございまして、先生のもう御質問の中でちょっと触れられておられましたが、初診時の通院の一部負担金は、これは昭和三十二年の改正で入ったわけでございます。それで、そのときになぜ入院したときの一部負担金がなかったかということは、まあ船員の雇用の特殊性、つまり当時の状態、戦後十年でございますが、非常に雇用形態が不安定で、下船即解雇というような形態もかなり見られたというようなことから、入院時一部負担を導入するのはどうかということで導入されておらなかったと。今回は一言に言いますと健保並みということで、大分船員の雇用形態その他も変わってまいりましたし、そもそも政府提案というのは給付の公平、負担の公平というようなことを前提にし、船員保険もこれにならうというずっとたてまえで進んでまいりましたので、そういうような案にし、衆議院修正時においてもその案のままお願いを申し上げて今日に至っておるというのが本当のところでございます。
○沓脱タケ子君　保険料は。
○政府委員（吉江恵昭君）　保険料は、これはもう一言で言いますと政管並みということで整理をさせてもらっております。確かに現在は職務外は千分の六十二ということで非常に低いわけでございますが、これは御承知のように、職務外の一般疾病部門の扶養率が高いことその他もありまして非常に保険財政が苦しゅうございまして、疾病部門だけを取り上げれば。そこら辺の今後の改正というものも考えられますし、それが理由だから九十一にしたというわけじゃございませんが、そこら辺のところをいろいろ今後の基本的な運営の問題を含めて考えてまいりたい、とりあえずは健保並みで九十一をちょうだいしたということでございます。
○沓脱タケ子君　そうすると、両方とも、入院時一部負担もいままでなかったのを五百円にしたことも、あるいは保険料を現行千分の六十二を千分の九十一に大幅な引き上げをするという、この上限を決めるということも全くこれは政管健保と横並びということだけの理由でございますね。——それでは、保険料は現行が千分の六十二でございましたけれども、政府提案の原案は幾らだったんですか。
○政府委員（吉江恵昭君）　政府提案の段階では千分の八十を想定しておりました。これはボーナスも入れた例のやつでございますので、千分の八十を想定しておりました。
○沓脱タケ子君　事前に調べたところでは、千分の六十三でしょう、政府提案の原案は。だから、それが政管健保と一挙に横並びということで、現行が千分の六十二が一挙に千分の九十一に引き上げられるなどということになりますと、これは政管健保と比べて船員保険の改悪というのは実にひどいということになるのど違いますか。だって、入院の一部負担金がいままではゼロだったのを一挙に五百円ずつ取ると、横並びで。そして保険料率は現行が千分の六十二なのにこれを上限千分の九十一と、政管と横並びにする。これは政管健保よりはるかに舶員保険の方が大改悪ということになるんですけれども、大問題ですね。
○政府委員（吉江恵昭君）　原案千分の八十というのはボーナスを含めたあれでございまして、現在の上限は六十五でございますが、六十二でやっております。それで、六十三というのは、これは予算要求上の数字として一応仮定してつくっておったものでございまして、均衡料率そのものを厳密にはじき出してつくったものではございません。私どもは今後、五十四年度までの決算を勘案いたしまして、今度の予算編成時にまた保険料率のあり方については検討してまいりたい、かように考えておるわけです。
○沓脱タケ子君　大分問題があるように思うんだけれども、私きょうは非常に限られた時間なので、これは大臣も御存じなかったんじゃないかと思いますが、政管健保と比べても船員保険だけ特別に大改悪の結果が今度の改正案には出ておるということです。
　時間がありませんので私は次に問題を進めますが、各党各同僚委員からも保険財政の問題を論ずる中で、薬価にメスを入れなければならない、薬価を引き下げるためには、ということでいろいろな角度からの論議が集中して行われてまいりました。
　で、私は前回薬価を下げるためには何といってもまず実勢価格そのものを正確に把握することが第一だということ。第二には、それだけやってもだめだと、新薬の高値安定の仕組み、ここにメスを入れない限りだめだということを前回は主張してまいりました。そして薬づけ、薬のさやかせぎと言われている今日の医療のゆがみをつくり出しているという、この行政上の責任というのは厚生省にもあるということを前回にも指摘をしてきたところでございます。
　で、前回は今後使用量が激増するであろうと思われる抗がん剤の高値安定の仕組みの問題を問題にしてきたわけでございます。たとえばフトラフールカプセルが薬価基準が六百七十九円二十銭、ところが実勢価格は百円だと、この新薬の収載時は実に七百二十九円だということを指摘をして、とこの新薬高値安定の仕組みというものにメスを入れるべきだということを指摘してまいったわけでございます。
　きょうは、薬の主力でございます抗生物質、特に抗生物質の主力で全抗生物質の中の一九％を占めるといわれているセファレキシン剤を取り上げたいと思います。一九％という数字は厚生省の提出資料によるものでございます。で、セファレキシン剤というのは先発時は塩野義のケフレックスカプセル、これは収載が昭和四十五年八月、三百六十七円五十銭でございます。同じく鳥居製薬のセポール、これも収載が四十五年八月で三百六十七円五十銭でございます。それが現在収載価格は二百二十円五十銭になっています。ほかに銘柄別収載が百七十円、百二十円と、三十六社がこれを製造しているというのが現状でございます。この薬の一日当たりの投与というのは、千ミリ投与をいたしますと、二百五十ミリカプセル四錠で千ミリでございますが八百八十二円になるというものでございます。
　そこで、薬価の決め方というのは、前回にもお聞きをいたしましたが、きょうもお話が出ておりましたように、同効同種、同じ効力を持っている同じような種類の薬の価格を参考にして決めるんだということを保険局長からお答えをしていただいたと思いますが、それに間違いありませんね。
○政府委員（大和田潔君）　間違いございません。類似薬効比較方式というものでもって決めておるということでございます。
○沓脱タケ子君　これをセファレキシン剤で見てまいりますと、塩野義のケフレックスカプセル、鳥居のセポールというのは、最初の先発時、収載時、申請書類によると製造原価は幾らになっておりますか。
○政府委員（山崎圭君）　ケフレックス、セポールの品目についての製造原価は、企業秘密ということもございますので回答はお許しいただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　企業秘密ということで言えないでどんどん高値安定をやってきておるということをこの前も指摘してきたんですけれども。
　それでは私がひとつ原価を申し上げましょう。これはセファレキシン二百五十ミリ、千カプセル分です。業界上位八十社が加盟をしております日本製薬工業協会のメンバーの一社ですが、これも企業秘密ということもありますので私は正確に名前を言わずに仮にＡ社といたします。この千カプセル分の原価を見てみますと、これは原料費が一万四千六百七十六円。その内訳というのは、原材料代が一万二千円、滑沢剤のお金が二円、カプセル代が千五百円、そのうちの、千カプセルでございますから歩どまり率が九二プロ、その他包装費三百六十一円、労務費三百三十五円、製造経費及び製造管理費四百八十五円で、千カプセル分が一万五千八百五十二円。つまり一カプセルの製造原価というのは十五円八十五銭でございます。この製造原価というのは少なくとも各社ともほとんど変わらないものでございますが、このことは御存じですか。
○政府委員（山崎圭君）　新薬の薬価基準の収載申請に際しまして、私ども薬務局が窓口になっておりますが、その際に製造原価計算書を提出させていることは事実でございます。ただ、いずれも四十五年八月という古い時期でございまして、その当時は知っておりましたが、その後、収載時以後の変化も考えられるということでございまして、現在の製造原価は掌握しておりません。
○沓脱タケ子君　大体現在の収載価格が二百二十円五十銭でしょう。そこでこれ、製造工場の、製薬メーカーの一カプセルが十五円八十五銭ですから、薬九層倍と言いたいけれども、十四倍です、実際。薬九層倍というのとはわけが違うんですね、製薬メーカーでは。しかも、製薬メーカーはそのほかの経費、いわゆる一般管理・販売費——研究開発だとか宣伝、販売費等を含むものですが、この一般経費というのは製造原価を上回ることはまずないと言われている。だって、この一般管理経費、販売経費というのは各社まちまちですよね、実際にいま。製造原価に上乗せをするのはまちまちだけれども、どんなに高くても製造原価を上回ることがないと言われています。その証拠に、病院団体の薬価情報、これは最新情報で、五十五年十一月一日の薬価情報によりますと、鳥居のセポール、これは、先ほど申し上げたように二百五十ミリ一カプセルですが、二百二十円五十銭が七十六円です。それから収載価格が百七十円の東洋が三十八円、万有が三十九円、富山が三十五円五十銭ということで、医療機関に売られている値段でございます。これは御存じですか。
○政府委員（山崎圭君）　個々の品目がどの特定の医療機関に幾らの値段で売られているかということにつきましては、例の薬価調査で把握しているところでございます。ただ、いまの値段で売られているかどうかは確認できません。
○沓脱タケ子君　それで、これで損だったら売らないんですよね。だから、それは十五円八十五銭なんだから三十五円で売っても損しませんね。実際に。二倍以上なんですから。だから製薬メーカーはこれだけコストダウンをして実際には売っているわけですが、これで損をしておらない。こういう実態を政管健保に当てはめてみますとどうなるか。五十五年度薬剤費見込み額というのは約八千億だということを前回伺いましたが、セファレキシンが全薬品の全生産金額に占める割合というのは、厚生省の提出をしていただいた資料によりますと四・一プロだというんですね。もちろん大衆薬などもございますから、これを約四プロと見ますと、セファレキシン二百五十ミリカプセルが大体セファレキシン剤の主力でございますから、八千億の四プロとなりますと三百二十億というのが五十五年度に使う予定になっているわけですね、予算から言いますと。で、これを仮に、さっき言うたように薬九層倍が十四倍にもなっているというて言いましたけれども、一遍に十分の一にするのも何だから仮に半分に下げると一体どうなるか、百六十億円が保険財政から支出が少なくなる、減らすことができる、節約できるのです。これを三分の一に下げますと、だって二百二十円だから、三分の一に下げたって七十円からですよね。三分の一に下げるとこれで浮くお金が二百十三億助かるんです。ここにメスを入れないで、今回の改正案に見られるように、収支を均衡させるのだという理由で保険料の大幅引き上げだけをやるということ、こんなことはだれが考えてもむちゃですよ。国民から見ればそう思うのは当然でしょう。薬が高い高いと言われているのに、何でここへきちんとメス入れてどれだけ落とせるのかと、どれだけ保険財政で浮かされるのかということも明確にされないままで、保険料率の引き上げだけを決めようというふうな改正案というのは、これではなかなか国民は理解しにくいですよ、そうでしょう。いかがです。
○政府委員（大和田潔君）　ただいまの御意見は、むしろいまの薬価基準の医薬収載市場価格主義を原価主義、原価計算方式というものに変えれば安くなるのではないかと、こういうような御意見だろうと実は思うわけでございます。私ども類似医薬品比較方式をとっておるわけでありますが、原価計算方式をとるという場合にはやはりいろいろその開発した経費、開発経費というものも各社によって非常に違ってくるでありましょうし、設備費、人件費、品質管理費といったようなこと、これをどうやって算定するか。いろいろやっぱり技術的にむずかしい問題があろうかと思います。類似薬効比較方式に比べてどうだろうか、必ずしも効率的であるということも私ども思えないわけでございまして、そういったような算定方式の違いではないかと思うんです。ただ、この新薬について、それを価格が高いままに実勢価格が反映されないままに推移するということは困る。
　私どもそういったような意味から適正な価格にいたしますために、第六次経時変動調査には新薬を対象にいたしまして、適正価格というものにするようにこれからも努力をするということをいたしたいというふうに考えておるわけでありまして、こういったようなことによりまして適正な価格というものが確保できる、これが期待できるのではなかろうかというふうに考えておるわけであります。
○沓脱タケ子君　これは時間がないからあれだけれども、一般管理販売費の中には開発研究の費用もちゃんと含まれているんですよ。そういうものが含まれて、原価の二倍以上になることはないというのが業界の常識だというて、私、だから言っているじゃない。そんなこと言ったら時間かかるから。しかもこれだけでないんですよ。
　　　〔理事高杉迪忠君退席、委員長着席〕
たとえば抗生物質でよく使われますペニシリン系のアンピシリンというのがあります。これで見てみますと、これは萬有のペントレックスカプセル、明治のビクシリンカプセルというのが昭和四十年の十一月に二百六円で収載をされた。現在、銘柄別収載でこれが萬有のが百八円、それから明治のが百七円、それから八十円まで三十七品目があるわけです。そこで、アンピシリンの二百五十ミリカプセルが萬有や明治の分が収載をされるときに幾らだったか。幾らで申請されたかということを聞きたいんだけれども、企業秘密で答えられませんとさっき言うたから、もうこれはいいですわ。言えるんだったら言ってもらいます。
　ところが、私どもの調査によりますと、これもある会社です。同様な会社の製造原価を調べてみますと、約十円です。そのほかの経費はどんなに多く見積もってもその製造原価の二倍を上回ることはないというわけですから、十円を上回ることはない、したがって二十円を超えることはないというわけです。その証拠に、これはもう時間がありませんからずっと言いますが、その証拠に病院団体の薬価情報、これも最新情報を見てみますと、こうなっていますよ。明治のビクシリンカプセル百八円の収載が三十二円、それから萬有のペントレックスカプセルが百七円の収載が二十七円、それからアンピシリンカプセル、太田、これが八十円が十六円、それからペンブリテンカプセル、藤沢ですね、これが九十円で収載されているのが二十二円で売られている。これ知らぬのでしょうね、また。このアンピシリンというのは全薬品の生産全額に占める割合、これは厚生省提出の資料によりますと一・一％だというんです。ですから、五十五年度政管健保の薬剤に占める比率からいいますと、八千億の一・一％で約八十八億ですよ。これまた半分にしたって四十四億節約になる。三分の一に値段抑えたとしたら五十八億助かる。で、五十四年度決算から見たら、五十四年度決算二十三億赤字だけなんです。これだけでもう十分大幅な黒字になる。五十五年度の予算の状況を見ますと、予算上では六百五十一億。しかし予備費を入れて四百二十一億の赤字見込みになるわけですけれども、五十五年度を見たって、この二品目だけで赤字は約半分は埋めることができるということが出るわけです。私は前回言うたように、新薬高値安定の仕組みというものを抑えなさいと。一〇％抑えたら八百億が節約できると。二〇％抑えたら千六百億節約できるということを指摘してまいったわけでございます。
　そういう点で、前回そういった指摘に対して、園田厚生大臣から、正直言っていまの薬の決め方、薬価の決め方はお粗末だと、原価をできるだけ正確につかんで、それに適正な利潤や開発費を加えて決定することが望ましい、という旨の御答弁をいただきました。その方式でやるべきだと思います。しかし、一言言いますと、この製造原価というものにまたインチキがある。たとえばさっき問題にいたしましたアンピシリンのあるメーカーの原価表を私持っていますけれども、これを見ますと、さっき言うたように製造原価は十円なんです、約。ところがメーカーからの申請は五十四円。何でこんなことになっているのかと思って調べたら、書類見たら一目瞭然です。原料費の内訳表を見ると、このメーカーは原材料一キロ十五万五千円で計算しているんですが、しかし、この単価は現勢市場価格で二万三千円なんです。だから七倍ふっかけて原材料の値段を掛けている。これは大分古い薬ですから収載時のときにはいまより高かったと見て、その当時の相場から見ても五倍はふっかけている、こういうことなんですね。これはほんの一例ですが、この上に労務費とか製造経費とか、各社勝手に書いているわけですが、なぜこんなことになるか。片方は原価十円なのに申請書類には五十四円と書いている。なんでこんなことになるかというと、局長のお答えになったように、同種同効の薬の値段に合わせるんやということで決めるんだ。このことを製薬メーカー一番よく知っているんです。だから、先に答えを出してこれを逆算するだけの計数整理なんですね。だから百八円に決められている薬は百二十円にぐらいに申請しておく。ちょっと値切られて百八円になる。八十円の薬に並べられると思う人は九十円ぐらいに申請をしておく。これにその数を合わせるというやり方なんです。だから製薬大企業は当然のこととして、御承知のように売り上げ高の経常利益率というのは他の産業に比べて五倍も大もうけしているというのは周知でしょう。いま、ある大メーカーではもうかり過ぎて利益隠しに困っているという話、これは御承知と違いますか。公然と言われていますよ。
　長期にわたってこういうずさんな、全くあきれるばかりの薬価の決め方をしてきた厚生省の行政責任、これ一体どうするんです。こんなことをしていて、赤字が出たから言うて、被保険者や労働者に保険料をどんどん引き上げる。患者さんには一部負担を押しつける。そして国庫負担は抑える、出さない。こんなやり方で国民が納得できますか。これはできないのは当然でしょう。まさに行政の怠慢によって起こっている問題を被保険者や国民や患者に押しつけるという結果じゃありませんか。大臣、いかがです。
○国務大臣（園田直君）　新薬の価格の算定については、しばしば申し上げましたとおり、中医協またはそれぞれの専門家の意見を聞いて算定の方法を決めたいと思います。いまこの保険法の改正で保険料だけ上げて、非常に改悪とおっしゃいましたけれども、しかし給付の改善、保険外負担の解消など、いろいろ利点もあるわけでありまして、保険料が上がったのは現下ではまあやむを得ないと存じております。かつまた、保険料だけではなくて、一日も早くいまの薬価の改定などをいたして、むだなところをどんどん省いていく努力もするわけでございます。
○沓脱タケ子君　それで委員長、前回から引き続いてのお聞きのとおり、厚生省の行政上の怠慢というのが健保の財政収支を悪化さしてきたということが言えるでしょう。薬価の引き下げ問題については、私は各党すべて一致した要求だと思いますし、この点にメスを入れて審議を深めるということがきわめていまの時期には大事だと思うんですね。そういう点でこの点を深めて、保険料だけを大幅に引き上げて国庫負担は据え置くという、国民の納得のできないというやり方を何としてもこれははっきりさせなければならないと思いますので、ぜひ薬価問題に限って参考人等を呼んでいただいて、集中審議を実現していただきたい。そのことを特にお願いを申し上げる次第でございます。
○委員長（片山甚市君）　理事会を後日開きまして、その取り扱いを協議させていただきます。
○沓脱タケ子君　それではもう時間がありませんので、私は最後に、私が二回にわたって論議をいたしました薬価の高値安定の仕組み、これを放置してまいりました厚生省の行政上の怠慢というのが今日の薬づけ、あるいは薬のさやかせぎなどと言われる医療のひずみをつくってきた、助長してきた。わが党が一貫して、この点については薬価を抑えて、医師並びに医療従業員に対する技術評価を正当にやる診療報酬の抜本改正の問題について主張してまいったわけでございますが、きょうは時間がありませんので、この点について本当に国民の医療を正常にし、いま言われている薬づけあるいは検査づけなどと言われているようなひずみ、こういった点を改めて、本当に医師がみずから持っている良心に基づいて、患者さんのために全力を挙げて取り組めるような医療の行政というものを確立するべきだと思うのですが、そういう点でひとつ大臣の最後に御見解を伺いたいと思います。
　そして私は、そのほかたとえば予防の問題あるいはリハビリの問題、国立病院の問題、特に労働者の労働条件等の問題についてお伺いをしたいと思っていましたけれども、きょうは時間がありませんので、この問題は後刻に譲りまして、大臣の御答弁を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　御意見のとおり私も考えておりまするので、そういう基本線で全力を挙げるつもりでおります。
○前島英三郎君　本日のラストバッターでございます。朝から同僚委員の健康保険法の問題に関しましての質疑を伺っておりますと大変勉強になります。かつまた、大変問題点が日本の医療行政の中にはあるんだということを痛切に感じました。それゆえに検討課題も厚生省には大変山積しただろうと思うのでございますが、単なる言葉だけの検討でなく、しっかりとした前向きの検討ということを特にお願いを申し上げておきます。
　さて、先日の委員会でインターフェロンを海外から提供を受け、一部の患者に使用して数百万円という巨額の金を受け取ったと報道されました宝塚市の病院の問題について質問をいたしました。報道された宝塚市の病院の問題についてでありますが、この事件がセンセーショナルに取り上げられているから質問したのではありません。現在、問題になっております医療の荒廃と大変関係がある問題だからこそただしているのであります。前回からそれほどの日数がたっておりませんから調査の及んだ範囲は限られているかもしれませんが、一刻も早く事態が解明されることを期待いたしまして、今回はまずこの問題から質問してまいりたいと思います。
　まず、現時点までの調査の状況を伺いたいと思います。
○政府委員（山崎圭君）　先般もお答え申しましたが、安倉病院におけるインターフェロンの使用につきましては、兵庫県の保健環境部におきまして藤田院長から事情聴取を行いました。なお、詳細について不明な点もございますので、今後とも県において調査を続けることにいたしております。
　現在までに明らかになりました事実から判断いたしまして、御指摘の安倉病院におけるインターフェロンの使用につきましては治験薬に該当しないことは明らかでありまして、そういう意味では薬事法上の規制の対象にはならないということがはっきりしてまいりました。したがいまして、当該医療施設におけるインターフェロンの使用に関する問題というのは医師による医療行為にかかわる問題であると、かように考えておるわけであります。
○前島英三郎君　医療行為にかかわる問題という点でさらに質問してまいりたいと思うんですが、その病院ではインターフェロンを投与した事実は認めているようなんですが、投与の目的は何であったと言っているんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　インターフェロンの治療、研究を目的として使用したと言っているようであります。
○前島英三郎君　そこで、そのインターフェロンの入手先ですけれども、及びその入手量、それに投与した量については明らかになっているんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　インターフェロンの入手先につきましては、藤田院長みずからが昭和五十年八月から五十五年九月までの間七回にわたりまして外国の学会等に出席した際に、フィンランド、スウェーデン、ソ連、スイス、アメリカの研究所あるいは友人から無償で入手して本人自身が持ち帰ったと述べております。
　入手量につきましては、合計で約二億五千八百万単位であると聞いております。また投与量につきましては、これまで二十三名の患者に対しまして院長自身が投与しまして、その投与量は一回当たり百万から三百万単位、投与回数はこれは非常にばらつきがあるようでありますが、一回から五十九回、こういうふうに聞いております。
○前島英三郎君　で、多額の金を取ったという点について回答は得られているんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　患者からの料金の徴収につきましては、院長自身は否定しておるようであります。
　また、一部報道にはすでに退職しました前事務長が料金を徴収したかどうかという点がありましたが、これについては院長自身はわからないと申し立てておるようであります。
○前島英三郎君　そこで、その投与した患者のカルテにつきまして県が提出を求めたのに拒否されたと伝えられているんですが、これは事実なんでしょうか。また、そのカルテの提出を求めたのはどういう目的だったんでしょうか。
○政府委員（山崎圭君）　カルテの調査につきましては、一部については拒否しているようであります。
　それから、どういう目的で私ども、県がカルテの提出を求めたかという点につきましては、インターフェロンの使用の実態を知りたいと、こういうことでございます。
○前島英三郎君　こちらで入手した情報では、この病院が患者にインターフェロンのアンプルを売り渡したケースがあるということなんですね。後に買い戻したということも伝えられているんですが、アンプル一本に通常何万単位ぐらい入っているものなんでしょうか。ちょっと専門的なことでわからない部分がありますが。
○政府委員（山崎圭君）　アンプルを患者に売ったという事実は、現在までの調査ではその事実を否定しております。
　それから、通常、アンプルは何単位かということでございますが、国産につきましては三百万単位というふうに承知しております。
○前島英三郎君　そうすると、アンプルを売った例があるということは、なかなかまだわかっていないということなんですね。もしその売ったのが事実であるとすれば、その治療研究という目的は果たせなくなると思うのですが、その辺はどうなんでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　薬務局長の見解では、この病院の藤田院長がやっておられたことは、いわゆる治験——治療研究ということにはあてはまらないというような御見解でございますが、いずれにいたしましても、外国の研究所から無償で供与され、また、その供与した研究所においては、治療研究をそのインターフェロンでやってデータ等の供与を求めているというようなふうに伝えられておるわけでございます。で、この医薬品インターフェロンを第三者に交付する、まあアンプルを売るというようなことは、これは臨床研究の範囲外ということになるかと存じます。
○前島英三郎君　そこで、現在の投与量は一人の患者について一カ月おおむね一億単位であるとのこの前答弁をいただいたわけですが、その理由はどうしてか、あるいはわかりやすく説明していただければありがたいと思うのです。
○政府委員（山崎圭君）　基本的にがんに対するインターフェロンの投与量なり投与方法等につきましては、現在のところまだ学問的に確立されているとは言いがたい段階だと思います。
　その根拠はとおっしゃいますと、厚生省でインターフェロンの臨床応用に関する特別研究班というものをつくっておりますが、ここには臨床医なり基礎の医師を含めた研究が開始されておるわけでありますが、ここではフィンランドなりスウェーデン、アメリカなど諸外国での臨床報告を参考にしまして、基本的には一日一回三百万単位というような考え方でございまして、それを一カ月に延ばしますと、仮に連続投与するということになりますれば、これが一カ月分で一億、こういうことでございまして、そういう投与計画に従ってその研究班では投与している、こういうことでございます。
○前島英三郎君　それだけ投与しないと効果があらわれないのか、あるいは効果があるかないかわからないということになるんでしょうかね。この辺はどうなんでしょう。
○政府委員（山崎圭君）　がん治療に対しますインターフェロンの月の投与量として一億単位が適当かどうかにつきましては、投与量ががんの種類とか病状などによって異なる。現在、先ほど申しましたような、厚生省の特別研究班においてまさしくその辺を検討しているところでございまして、まさしくそれが研究段階にあるということでございまして、その検討結果を待たなければ効果があるかないかそういうことは申し上げられないと思います。
○前島英三郎君　いずれにいたしましても、億という単位でなければ言葉の上でも非常にその効果という面では疑問もあるような感じがするんです。仮に一カ月一千万単位の投与であったとしたら、治療効果あるいは研究効果があるかどうかというのはどうなんでしょう。一千万ぐらいではどうにもならぬということになるのかどうか。
○政府委員（山崎圭君）　月一千万程度の投与量で適当なのかあるいはそうでないのか、効果があるのかないのか、これはなかなか一概には言えないと思いますが、先ほどの研究班の月一億ということが決定的なものであるとは当然言えないわけでありますが、それから比べますと少ないという印象を素人目にも受けざるを得ない、かように思います。しかし、繰り返すようでございますが、インターフェロンのがんに対する治療につきましては、現在のところ投与量も投与法も確立されていない、まさしくそれが研究対象であり、研究段階である、こういうことでございます。
○前島英三郎君　七百万円支払ったという人に病院側が発行したと言われる領収書に添付した証明書に、約五十日の入院で一千万単位と、こうあるんですね。この病院でのインターフェロンの投与量はきわめて少ないという印象があるんですけれども、先ほど一千万という数字では素人目でもおかしいという御答弁をいただいたわけですが、その辺からの印象というのはどうでしょうか、一千万単位で七百万円、こういう料金を受領しているようなんですけれども。少ないという印象があるかどうか。
○政府委員（山崎圭君）　ちょっと何ともお答えしにくいことでございまして、一千万単位が少ないという印象は素人目には持っているということでございます。
○前島英三郎君　その方は、結局そのがんには勝てずお亡くなりになっているわけなんです。金を取ったかどうかは別にいたしましても、この病院のインターフェロンの扱い方はきわめて妥当性を欠いていることが明らかだと思うんですね。
　第一に、研究段階にあるインターフェロンを扱いながら、その記録、効果についての精密な追跡を全くしていないということですね。
　それから第二に、投与量が現在の学術的な常識に比較してきわめて少量であり、本当にインターフェロンかどうかも定かではない部分もある。少量にとどめる学術的根拠も全くないままに、そういう形を継続していたようです。
　第三にアンプルで患者に売り渡したという疑いさえもあるわけなんですね。研究途上にあるものを手放してしまったら研究にならないのは当然のことだとも思うんです。金を取ったかどうか以前の問題として、これらが事実だとすれば医師のとるべき態度として厚生省はどう思うか。今後の問題として伺っておきたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　事実関係についてまだいろいろと不明な点があるようでございますが、もし藤田院長が外国の研究所から治療研究用ということでもらい受けましたインターフェロンを、これは外国の研究所の方がどういうふうな扱い方をしろというような何か指示がもしインターフェロンの治療研究を委託したとすればあったかと思うわけですが、そこら辺のことも不明でございますけれども、いずれにいたしましても、この治療用の医薬品を使う場合には、日本のいわゆる治験用医薬品の場合には無償で行うということが原則になっておりますし、ましてやもし治験用の医薬品を患者にアンプルで渡して、実際にその医療機関が治療、研究用として使わないというようなことがあれば本来の趣旨にも反するわけでございますので、もし金をもらって患者に投与した、あるいはみずからは患者に投与せず、アンプルの形で患者に渡してしまったというようなことが事実だといたしますと、このインターフェロンをもし外国の研究所から治療用の医薬品ということで供与されておるといたしますれば、藤田院長の行為というのははなはだ妥当性を欠いているのではないかというふうに考えられます。
○前島英三郎君　その上に多額の金を取っていたとなりますと、インターフェロンを利用して金もうけをしようとしたと、そういうふうにしか考えられないわけなんですね。つまり治療、研究は口実で、初めから営利を目的とした行為と言わざるを得なくなると思うんです。金を取っていたかどうかについての確認も急がれるわけなんですけれども、架空名義の口座に金を振り込ませたとかあるいは大阪国税局が事情聴取に乗り出したとかとの報道があるんですけれども、これらの問題はなかなか答弁しにくい部面もあるかと思いますが、私はこの事件について率直な感想を述べれば、第一にわらにもすがりたい患者、家族の心情を踏みにじっていると思うんです。私の母親もがんで亡くなりました、父親もがんで亡くなりました。その断末魔の両親の顔を見るにつけましても、こういう形の医者というのが存在するということに大変憤りを持つんです。同時にその背景に一種の薬信仰というべきものがないとは言えないと思います。
　第二に、医師に与えられた研究及び治療に関する自由裁量権を履き違えていると思います。
　第三に、インターフェロンの開発生産及びその臨床研究などに真剣に取り組んでいる人々の名誉を傷つけまして、かつ多大な迷惑を及ぼしたと思います。ひいては医療に対する国民の信頼を裏切ると同時に、多くの良心的な医療関係者も裏切ったと私は感じます。大臣はここまで聞いておられまして、こういういま医療の荒廃、いろんなものが氷山の一角として出ておりますけれども、大変遺憾に思うわけですが、大臣はどう感想をお持ちか、伺いたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　医療に従事する大部分の方は、非常にまじめにやっておられるわけでありますが、こういう人がおるために、医療に対する国民の疑惑を招き、信頼を失っていることはまことに遺憾であります。したがいまして、まじめに医療に従事される方々は厚生省として、国としてこれをお守りする義務がありますが、こういう営利のために医道を忘れた人々に対しては、患者を金もうけの対象と考える人に対しては徹底してこれを追及し、あるいは与えられた処分をする必要があるのではないかと考えております。
○前島英三郎君　そういう点では今後の調査の結果を待ちたいと思います。
　さて、前回の質問で私は、患者と医師の信頼関係、医療に対します国民の信頼の回復を図ることが何にも増して大切なことであるとの立場からいろいろお尋ねをいたしました。その問題は、きょうの朝からの委員会でも幾たびか質疑の中に出ております。患者が医師を裁判に訴えるケースも増加しております。患者が医療機関を渡り歩くという形での不信感のあらわれもございます。この渡り歩き、いわゆる医者のはしごにつきましては、診断のクロスチェックという意味もありますけれども、これもまず最初に門をたたいた医者にやはり患者側が不信の念を抱く、そういうところから渡り歩かざるを得ないという、そういうこともあるのではないかというように思います。
　そこで、先般医務局長が、ホームドクターと高度医療を受け持つ医療機関との役割り分担、そのための研修教育のあり方等につきまして将来の課題として考えていきたいという趣旨の答弁をいただきましたけれども、しかし将来という言葉にきょうのいろんな質疑のやりとりの中で私は大変疑問を抱かざるを得ないわけなんですけれども、これはぜひとも実現をしてもらいたいと思うんですが、重ねて医務局長のお気持ちをただしたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　将来と申しますのは、別に遠い将来という意味で私は申し上げたわけではございませんで、現在、富士見産婦人科病院の事件を契機として厚生省内に設けられました国民の医療に対する信頼を回復するための検討委員会におきまして、そういう問題についても現在検討中でございますので、いろいろむずかしい問題もあるかと思いますが、これからすぐ、あるいは現在検討を開始しておるわけでございまして、将来にかけて検討いたすということでございます。
○前島英三郎君　期待をいたします。
　このほか私は、一つには素人の批判や意見に耳を傾ける必要があるということも申し述べました。二つには地域における開かれた医療の確立が必要であり、医師及び医師会が地域医療に貢献するとともに、社会システムとして充実させる必要があるということも申し上げました。そして三つには、医療の荒廃を救うには単に倫理の問題にとどまってはならず、医師が国民の信頼を裏切るような行為に走りやすい制度的な問題点を見直す必要があるということも申し上げました。主にこの三つの点を指摘したわけでございますけれども、きょうもこの問題は数限りなく議論の俎上にのっております。健康保険制度の枠内だけの議論では十分でないと思いますので、この三点につきまして私ももう少し質問をしたいと思います。
　まず、いわゆる素人の批判や意見に耳を傾けることについてなんですが、各種審議会等へのコンシューマーの参加については今後研究検討していただくといたしまして、まず今月二十日からやっておりますいわゆる医療一一〇番、この実施状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　二十日から始めました医療相談コーナーの実施状況につきましては、現在四十七都道府県のうち、いろいろな事情がありまして、五都道府県がおくれております。これは県によりまして開始される日時は一定しておりませんが、いずれにいたしましても今月の末まで、一番遅いところが来月の初めにはこれらの五つの都道府県も医療相談コーナーを開設するということになっております。
　医療相談コーナーを設けまして、現在までどのような実績を上げたかということにつきましては、私どもといたしましては十日ごとに報告をとるということにしておりますので、まだ相談の内容等については不明でございます。
○前島英三郎君　四十七都道府県の中で、特に実施しないというところが何か兵庫県ということなんですが、これはどういうことで兵庫県は実施しないということでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　新聞等にそういうような記事が出たようでございますけれど、われわれが県の衛生当局から報告を受けましたところによりますと、兵庫県では従来から県民相談所、あるいはさらにデパートの中にこういう医療に関する相談コーナーを設けまして、保健所長等がそこに赴いて県民の方のいろいろ相談に応じておったと、この兵庫県の従来の医療相談の実績を踏まえまして、兵庫県としては従来の実績をさらに充実させていくという観点でこの医療相談の事業をやっていきたいということで、若干厚生省が指示いたしましたスタイルと違うところはあるようでございますが、その内容等につきましては、厚生省が指示しました様式を使い、また厚生省が要求しております報告もするということでございますので、どうも県当局の説明が悪かったのか何か、実態的には兵庫県は、若干従来のいきさつもあって厚生省が指示した方式どおりではございませんが、医療相談事業をやっているというふうに私どもは解釈しております。
○国務大臣（園田直君）　恐れ入りますが、いま局長の言ったのは間違いじゃございませんか、どうも日本語がわれわれに通じない日本語が多いわけでありまして、もっとはっきり申し上げますと、兵庫県はいままでああいう医療相談所みたいなことをやっておったわけであります。そこで、いままでやっておったことと厚生省から話をかけたやつとどうつないでいくか、どうやったらいいかということで兵庫県だけはほかの県と一緒に出発ができなかったと、こういうことで、あと四、五県ありますのは、これは賛成ではあるが準備がおくれたと、こういうので四、五県おくれたわけであります。かつまた、各種の実情がどうなっているか、これはお聞きになるのが当然でありまして、新聞記者の方々さえも、初めて実施した、こういう時勢に実施したのはどういうことかと、こう言って電話をかけて聞くわけであります。われわれ人間の観念からすれば、当の厚生省はどうなっている、どうなっている、どうなっていると聞いて、聞かれたら、よく聞いていただきましたと、こう言えば話が通ずるわけでありますが、報告がありませんからまだわかりませんと、これが厚生省の方々のわれわれと少し違った点でございますので、黙って聞いておりますと私もわかりませんからつい差し出口をいたしましたが、申しわけございません。
○前島英三郎君　まあ関係はないと思いますが、その宝塚の病院もこれ兵庫県での問題ですから、何かちょっと気になりました。
　それと、医療一一〇番ですが、一応の目的を達した後、兵庫県のような形をとるかどうかは別にいたしましても、何らかの形で窓口を残すべきだというふうに思うんです。一時期一つの医療の荒廃、富士見産婦人科病院のああした社会問題、それが起きた。それで厚生省で踏ん切りをつけてそういう一一〇番を設けた。それがばらつきにではあっても何となく四十七都道府県そろいそうだという形で、まあ世論が静まるまで暫定的というような形であっては困るわけでありますので、今後こうした窓口を永久に残していくのか、あるいは一定期間だけでとどめてしまうのか、その辺はいかがでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　この問題も委員会で言われて、すぐ私がここで答弁をして、同僚の諸君がすぐ実行に移してくれたわけでありまして、日本語はへたでありますが実行はきわめて迅速にやっているわけであります。これは暫定と、こういうことになっております。暫定というのはやってみてやめると、こういう意味ではありません。一時やってみて、そしていろいろ方法を変え、目的を変えてできるだけ恒久的にやりたい、こういう意味でありまして、恒久化するための暫定。
　第一に目的は、こういう時代でありますから、不まじめな、営利を目的としたようなお医者さんたちがこれで反省される機会をつくりたいというのがこのつくった第一のねらいでありますけれども、しかしその第一の目的に達しましたら、これはやはりお医者さんと患者さんとをつなぐ機関になってほしいわけであります。かつまた、県庁所在地にあるだけでは、これは電話というぐらいでなくて、電話では目的達しないわけでありますから、これも委員の方々の御指導があったわけでありますが、暫定の期間が終わったら、逐次準備を整えつつ町村にも窓口を広げていきたい、そういう意味において、恒久的に適切な目的に窓口を開いておくための暫定的と、こういう意味でありまして、私は目的は逐次達しておると、このように判断をして、どういいところを取り入れていくかと、こういう段階だという、予算等も急ではありましたけれども、同僚の諸君が大蔵省の方と相談をして予算もつけてもらったわけでありますから、将来恒久的なことに持っていきたい、こう思っておるわけであります。
○前島英三郎君　そこで恒久的なものになると。またしていくという大臣のお言葉でございましたが、だからこそ窓口だけでなく、内容についての検討チェックについても今回の医療一一〇番の結果を見まして、つまり医療の消費者ですね、コンシューマーの参加についても検討していただきたいと、こう思うわけです。そうしないと一方通行的な苦情処理窓口みたいになってしまうのではないかという心配もあると思うんです。医療に関する国民医療に対するの信頼を回復するための検討委員会の委員長の立場は医務局長でございますから、ひとつ所感を伺いたいと思うんですが。
○政府委員（田中明夫君）　この相談コーナーは、現在都道府県の専門のスタッフが参加してチームをつくって対応をしているわけでございますが、これにコンシューマーの代表を入れるということにつきましては、相談の内容が患者さんといいますか、相談に来られた患者さんのプライバシーにも及ぶ問題もございますので、そこら辺も含めまして慎重に検討さしていただきたいと思います。
○前島英三郎君　それでは二番目の問題として、地域医療の充実につきまして、前回は主として医師会に対する指導について問題にしたわけなんですが、十分に納得したわけではございませんけれども、医師会だけを見ていたのでは余りにも一面的かと思いますので、今回は違った角度から幾つか質問してみたいと思います。
　一つは、きょうも安恒委員から指摘がございましたけれども、国公立病院が地域医療に十分貢献しているかどうかという問題でございます。民間の医療機関に対して地域医療に貢献しろといいましても、国公立病院がその先頭に立ち積極的な役割りを果たさなければ、民間はやる気を起こさないと思うのであります。そこで、国公立病院は、地域の医療を担当するほか、医療の普及向上の面で特別な使命を果たすのが目的であると思うんですけれども、特別な使命とはどのようなことを指すのか、伺いたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　国公立病院につきましては、たとえば救急医療であるとか、僻地医療であるとか、あるいはがん、小児の専門的な医療であるとか、また、国公立病院のあるものにつきましては、高度な専門的な医療を担当するというようなことで、高度な専門的な医療を担当するという病院群、また先ほど申しました救急、僻地、特殊診療というような、どちらかといいますと不採算的な医療を担当するという病院群、そういうものがございまして、そういうような意味で、一般の診療だけではなくて政策的な診療を受け持っていくという任務を担っていると思っております。
　また、国公立の病院につきましては、臨床研修の実施、あるいはこれは限られた病院であるかもしれませんが、医学の研究の実施というようなこともその任務の一端として担っておると考えております。
○前島英三郎君　がん対策等におきまして重要な役割りを果たしているのは評価できるわけですが、救急医療あるいは僻地医療という面に対しますと、必ずしもそうではないというような気がいたします。
　まず、その救急医療に対する国立病院の寄与について伺いたいと思うんですが、第二次救急医療体制として地域内の病院群の輪番制というのがございますが、これにどのくらい参加しておるんでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　国立病院のうち五十五病院が地域の輪番制の救急医療体制の中に参加いたしております。
○前島英三郎君　今年度までで五十五ということですね。で、全体計画としてはどうなんでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　この地域の病院群の輪番制救急医療というのは、都道府県が計画を立てまして、それで国公立病院を中心としまして、その他の民間病院にも協力をいただいて実施しておるわけでございまして、各都道府県の今後の地域救急医療の充実に対応いたしまして、現在実は調査中でございますけれども、必要があればさらに対応できる国公立の病院については積極的に参加するように、国立病院については厚生省としてそういうようにいたしたいと思いますし、公立病院につきましてはそのように指導をいたしたいというふうに考えております。
○前島英三郎君　ですから、まだまだそうした意味での、救急医療、僻地医療での参画してない、模範を示していただくべき国公立病院のそういう参加のない数が三十幾つあるわけですね。だからそれはやはり模範となるべきその地域への医療の貢献という面からも、何はともあれ国公立がやっぱり率先して範を示していただきませんとならないというふうな気がするものですから、ひとつ積極的にその辺の改善をお願いをしておきます。
　それから、いろいろな意味で地域医療を考える場合、保健所の活動というものがございます。これは公衆衛生活動がきわめて重要であると思います。食生活、あるいは住まいの問題、そうした改善につきましても、いろんな形で疾病構造を大幅に変えることができた例など、幾つか好事例を聞いております。また、成人病の集団検診なども、疾病の早期発見とか早期治療に大きな役割りを果たしていると思います。このほか公衆衛生活動が疾病の予防に大きな役割りを果たしている事例というのは大変多いと思います。しかし、私たちが知っているのはきわめてよい結果を生んだケースについてのみであるような気がいたします。わが国全体について見た場合、果たしてその地域医療の中における公衆衛生活動というのが役割りを果たしているかという点では、疑問の面もあるわけなんです。
　そこで、医療と公衆衛生行政との相互の協力を期待したいのでございますが、一般に医師が保健所に行きたがらない傾向があると言われております。私は保健所勤務の医師につきまして、その年齢分布の資料をいただいたんですが、それによりますと、全体で五十二・六歳ということでございました。さらに分析してみますと、保健所の医師の七〇％は所長であり、その平均年齢というのが大体五十八歳ぐらいと推定されます。そして所長の約九割は五十歳以上でございました。保健所の所長の高齢化というのがかなりのものと言えると思います。まあ年齢が高いからいけないとは言わないんですけれども、もっと新陳代謝があってよいのではないかと思う面もございます。保健所医師の確保対策について、その辺を伺っておきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○政府委員（大谷藤郎君）　予防を行います保健所の業務がますます重要性を加えております折に、保健所活動の中心であるべき医師の確保というのが、先生御指摘のように満足すべき状態ではないということはまことに遺憾なことでございます。厚生省といたしましては、大学医学部の在学生に対しまして、いわゆる公衆衛生修学費金の貸与、あるいは大学の医学部との研究連携というふうなことを予算的にやってまいりまして、できる限りこの保健所勤務の医師を確保するというふうな努力をいたしてきたところでございます。先生御指摘のように、なかなか成果は上がっておらないんでございますけれども、最近数年間には卒業して間もない、医師の数はわずかでございますけれども年々増加の傾向がございまして、新陳代謝の傾向というのは若干でございますけれども認められておるというような状況でございます。
○前島英三郎君　保健所というのはおおむね人口十万人について一カ所設置することになっておりますね。ところが現実には管内の人口が六十万人を超えるところまで出てきているという結果を見ました。こうした人口のアンバランスにどのように対処するのか、厚生省の考え方を聞きたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　保健所は、戦後新しく設置されたわけでございますが、当初、人口十万人に一カ所ということでスタートいたしたわけでございます。しかし、戦後の人口移動が非常に激しゅうございまして、先生御指摘のように多いところでは確かに数十万人に一カ所というところも出ておりますが、また一方では人口一万人に一カ所というふうなことに、人口移動のアンバランスというふうなことでなっていることは事実でございます。ただその場合に、現実の問題といたしまして私どもとしてはこういったアンバランスを是正していきまして、全国的にバランスのとれた保健所網というものを確立していかなければならないというふうに考えているわけでございますが、現実の問題としましては早急に、直ちにこれを変えるというのは大変むずかしい状況もございます。
　それからもう一つは、昭和五十三年度から保健所だけでなしに市町村に保健センターを設置いたしまして、対人保健サービスの部分につきましては、これを全国的に市町村に保健センター網を設置いたしまして、保健所をさらに補強していくという形をとっております。そういうことで私どもとしては保健所と市町村保健センターの両者を連携いたしまして、全国的な地域保健体制というものを確立していきたいということでございます。
　先ほど御指摘の管内人口のアンバランスの問題につきましては、厚生省としてもできる限り都道府県と協力いたしましてこれを是正していきたいというふうに考えております。