Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（新藤義孝君）　一つ一つ非常に大切な御議論をいただいているんだと、このように思っています。私の問題意識を更に加えて言わせていただくならば、結局のところ、地方だけじゃなくて国も含めてこれは今巨額の財政赤字になっています。それは、詰まるところ、国のＧＤＰが上がらないからだと。税率を変える、高い低いではなくて。要するに、大体法人税は払う人の方が、今七割が払っていないんですから、企業も。ですので、その国全体の経済力を高めなければ駄目だというのが根本にあると私は思っています。
　かつて、不交付団体はこれは二百以上ありましたし、もっとのときもありました。それが今、結局自前でやりくりできなくなってしまっているのは、それはその地域の経済力が下がっているからです。でも、地域の経済力が下がっているだけじゃなくて、我が国のＧＤＰ自体が二十年間で約七・五％しか増えていないですから。アメリカが同時期のＧＤＰは二五〇％プラスです。中国は、まあ比較になりませんが、一八〇〇％プラスです。ですから、韓国も二五〇ぐらい、イギリスも二〇〇以上行っています。
　ですから、我々は経済をもう一度拡大させなければいけないんだと、こういうことが根底にあって、その中で、今度は地方をどうやって国からのお金に頼らずに行けるかと、この設計をし直すということで、継ぎはぎではなくて、やるとするならば、十分な議論をした上で、あるとき一挙に変えないと多分うまくいかないと。
　今の現状で、熱心なところで、やる気のあるところだけが広域の自治体を組んで、一方で、自治体を組むと言えば、即座に市長会や町村会からはそれに対する心配の声が上がるということでありまして、これは国の設計というのは、全体的なものをきちんとつくった上でやらなければいけないと。ですから、その前にまずやらなければいけないのは、国民的議論というものをしっかりとここでやらなければいけないし、そういうものをきちんと担保していこうじゃないかということだと思います。
　そして、御指摘の、権限と加えて財源を移譲するのは、当然そうしなければその権限は執行できないわけでありまして、まだなかなかそこまでいかないのが現状であります。
　私は今回、地域主権対策本部でしたか、あれは改組いたしました。そして、道州ビジョン懇もなくなったわけでありますが、私は、地方分権改革推進本部というものをまずつくって、その下で今のような問題をどういうふうに進めていくか、改めて、これまでの問題点ではなくて、これから先の課題をどのように処理していくか、そのための体制をここでつくったところであります。是非、いろんな御意見ちょうだいしながら、一歩ずつ準備しながら、どこかでやっぱりきちっとつくり上げなきゃいけないと、こういうことではないかと思います。
○江口克彦君　地域主権という言葉は私が初めて使った言葉なんですね。一九九七年、岡山の経済同友会で講演をした後の質疑応答の中で、道州制、道州制といったって、いろいろ道州制があるじゃないかと、江口先生の言う道州制は一言で言ったら何だというので、私は地域主権型道州制と、要するに形容詞で使ったんですよ、地域主権型を。そうしたら、いつの間にやら地域主権だけが独り歩きになった。美しい日本と言ったら、美しいだけが動き始めちゃっているということについては、私は少し誤解されたなという残念な思いがしてならないということであります。あれは政治学用語でありまして、ディバイディド・サバランティという、要するに分割主権論の中であって、あれは法律としては使えない言葉なんですよ。そのことは大臣も御承知になっておられるようですので安心しておりますけれども。
　それと、道州制の導入は各方面から叫ばれて随分久しいですよね。だけど、それが実行されないのはなぜかというと、先ほども申し上げましたように、政治家自身、特に首長、それから官僚、特に地方公務員の人たち、こういう人たちは痛みが伴いますから反対するわけですよ。反対するということになるわけですけれども、やっぱりここは先ほどの大臣、また安倍総理の思いを察すると、具体的なスケジュール、タイムスケジュールを立てて期限を決めて取り組まないと、いつまでも論議の繰り返しですよ。私からしたらもう平成十九年からこれずっと続いているわけですからね、議論は。
　そういうことですから、期限を定めて取り組むということが大事だと思うんですけれども、大臣は道州制の導入が進まない原因をどう考えているのかということと、また、道州制導入に向けて具体的な進め方を、政府として、大臣として今どういうふうにお考えになっているのか。答弁がいつも同じなんですよね、与党の意見を聞いてというようなことになっていますけれども、お考えをちょっと。
○国務大臣（新藤義孝君）　道州制がなぜ進まないのかという御質問に、端的に、しかも言い方が難しいんですが、シンプルに答えれば、それは議論がまだ収れんされていないからということに尽きると思います。
　先生が御指摘のように、道州制といってもいろんなイメージがあって、いろんなまた思惑がございます。ですから、そういうものを国民的議論の中でしっかりと形をつくっていくというために、やはり期限を切るということも大事だと思いますし、そういった検討の組織というものも、どうしたらいいのかというのは考えていかなきゃならないと、このように思っています。
　また、一方で、与党の方で今そういった基本法のようなものを定めようということでやっているわけでありますね。ですから、そういうものを見ながら、私は、政府の方は政府の方としてどういう形でしたらいいかということを研究したいと思っています。
　先生、お時間が過ぎて恐縮なんですが、私は官僚がいるから、官僚のせいだけにしようと思っていません。そもそも行政というのは政を行う、政を行うその中身を決定するのは政治であります。政を治めるんです。ですから、今このようにうまく進まないのはひとえに政治の責任であって、官僚、行政というのは指示されたことに、それを遵守するための義務を持ってやっているわけでありますから、彼らを上手に、きちっと機能を発揮して我々と連携しながら一緒に動かしていくと、これが重要だと思っています。
○江口克彦君　最後の質問にいたします。
　今、官僚はそうじゃないというか、それはもう使い方、使いようによってはどうにでもなるんだというようなお話だったと思いますけれども、しかしそうでもないですよ、実際に、私の経験からいくと。ビジョン懇の座長をやった経験からいったら大変でした。もう官僚の人たちの文章作成、私が文章を書いた、中間報告を書いたその修正をされるやら何やら、それで激しい対立をしたりなんかをして、ようやく私の案を押し通したんですけれども、それはともかくとして、今も大臣、道州制基本法案と言われましたよね。
　先ほど、公明党の谷合議員が政務官に質問されましたら、政務官も、政府としても与党と連携して取り組んでまいりたいが、与党においてはもう道州制基本法の早期制定に向けてということを言っているわけですよ。そうすると、道州制基本法案が出てきたらどういうふうな取組を政府としてされようとされているんですか。今恐らく、超党派道州制懇話会ができて、この道州制基本法案が提出されますよ、でき上がりますよ。それをどういうふうに受け止めていただけるんでしょうか。それを最後にお尋ねして、終わらせていただきます。
○委員長（相原久美子君）　時間が来ておりますので、端的にお願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　短くいたします。
　道州制基本法で最大決まるのは国民会議をつくって議論しましょうと、これが一番の骨子になると、このように思います。そして、政府といたしましては、この道州制を、では、どのように取り組んだらいいのか、そのことに対して必要な体制を整えなければいけないと。与党頼みでということにはならないと、我々は我々で必要な体制を整えなければいけないと、私は現在研究をさせていただいているところでございます。
○委員長（相原久美子君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　金子　恵美君　　　　　大久保潔重君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　田城　　郁君
　　　　　大久保潔重君　　　　　金子　恵美君
　　　　　岩井　茂樹君　　　　　福岡　資麿君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　小渕　優子君
　　　　　　　農林水産副大臣　　加治屋義人君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　稲津　　久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　川崎　研一君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　一雄君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　實重　重実君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沼田　正俊君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成二十五年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩井茂樹君及び小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として福岡資麿君及び田城郁君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（中谷智司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官川崎研一君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中谷智司君）　農林水産に関する調査を議題とし、平成二十五年度の農林水産行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松浦大悟君　民主党の松浦大悟です。
　大臣、今日は、多くの農家の皆さんが心配の声を上げているＴＰＰの問題から質問させていただきたいというふうに思います。
　先月、安倍総理が訪米をし、オバマ大統領と会談を行い、そそくさとＴＰＰ交渉参加を決めてしまったというふうに思っております。私には全てが予定調和に見えてしまうんです。結果としてこれ、ＪＡの皆さん、農家の皆さん、だまされたということになるんではないでしょうか。
　先日、秋田市のＪＡビルの前で街頭演説をしてまいりました。ＪＡビルの玄関の上にはＴＰＰ断固反対の看板が掲げられていたんですが、これ既に撤去されておりました。ＪＡの皆さん、どんな気持ちでこの看板を外したのか。大臣、どんなお気持ちだと思われるでしょうか。今本当にやりきれない気持ちでいっぱいなのではないかというふうに思っております。ＴＰＰに断固反対してくれるからという理由で、ＪＡの皆さんはさきの衆議院選挙において自民党の候補者の皆さんに推薦を出したのではなかったでしょうか。全国でも多くの反対運動が起こっております。
　まず、こうした全国の農家の皆さんの怒りについてどうとらえていらっしゃるか、大臣、聞かせてください。
○国務大臣（林芳正君）　お話がありましたように、我々、選挙のときに、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加には反対すると、党としてはこういう公約を作りまして選挙戦をやってきたということであります。
　衆議院の方の質疑でもございましたけれども、個別にＪＡさんと政策協定ですか、何かひな形を見せていただいて衆議院の方では質疑をいただきましたけれども、そういうこともいろいろあると、こういうことでございました。
　したがって、そういういろんな声、それから総理が訪米から帰ってこられた最初の閣議でお会いするタイミングがございましたので、私の方からも、非常にこれはセンシティブな問題であると、こういう品目がセンシティブという意味じゃなくて、この問題自体が非常に政治的にもセンシティブであって、今までの、今申し上げたような公約等々の経緯もあるから、いろんな意見を丁寧にお聞きになって、慎重に丁寧に判断に至る過程を進めていただきたいということをお願いをして、そういういろんなお声を総理もお聞きになって、その中にはＪＡの萬歳会長ともお会いになっておられるようでございます。
　したがって、大変にそういういろんなお声を聞きながら重い決断を総理がされたということでございますので、いろんなその後の意見の御表明等も我々聞いておるところでございますが、いろんな説明をしっかりと果たして御理解いただけるように努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○松浦大悟君　大臣はそのようにおっしゃるんですが、今回の所信を見てみましても、ＴＰＰについてはほとんど、数行しか触れられていないという状況でありまして、余り力点が置かれていないのではないかという印象を受けます。
　民主党は決められない政治と言われましたけれども、決める政治だからといって、こういうことを決められても困るんですよね。
　それから、この間の政府のプロセスも大変問題だと思っておりまして、ＴＰＰ交渉参加を発表したその日に国内産業に与える影響についての試算を発表したということなんですね。なぜこのタイミングなのか、議論をする時間を与えないためにわざわざこのタイミングを選んだんじゃないかとさえ思ってしまいます。
　この参議院の農水委員会でも林大臣が試算を行うということをおっしゃったので、民主党の部門会議で農水省の職員の方に、それはいつごろやるんですかというふうに聞いたんです。そうしたら、いや、これはけつを決めてやっている話ではありませんのでというふうにお答えになるんですよ。それは、表向きにはやるやると言いながら、やらないということですかというふうに聞いたら、ええとおっしゃるんですよね。大変正直な職員の方だなというふうに思いましたけれども、それで結局出てきたのがこのタイミングだったということなんです。
　大臣、これはおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ちょっと職員がどういうニュアンスでそこで申し上げたかどうか、ちょっとつまびらかにいたしませんが、ここでも申し上げましたように、この試算というものは、そもそも、私も実は野党時代に予算委員会で、総理だったですかね、この試算が三つに分かれていることについて御質問を差し上げたことがございました。したがって、この試算を政府統一として出すと、そして前提についていろいろ、農水省の試算はここがこうだとか、逆に経産省の試算はここがこうだといういろんな議論がありましたので、やはりどういう前提でこの数字が出ているのかということをきちっとそろえていこうと、こういうことで作業をいたしました。
　これは必ずしも私の所管ということではございませんが、内閣府の方でモデルというのがございまして、ＧＴＡＰモデルというんでございますが、ここのモデルを回してみてその数字を出すと、これをずっとやっておられて、そこと一体的にやるということで、今回は我が省で計算しました生産額がどれぐらい減少するか、これも常々申し上げておりますように、一遍に関税が全部ゼロになるという現実にはあり得ないような前提ということですが、それをやった場合に幾らになるかというのを出して、今度それをＧＴＡＰモデルの中で回していただくと、こういう作業をいたしたものですから、いろんな詰めのところでやはり時間は掛かったということではないかというふうに思っております。
○松浦大悟君　それから、大臣、もう一つプロセスにおいておかしいと思うのが、今回、農水省は食料自給率、これまでカロリーベースで計算していましたけれども、これを生産額ベースにしようというふうに方向転換をいたしました。朝日新聞の記事に、「食料、自給率より生産力　ＴＰＰにらみ政策転換　農水省検討」という記事が出てございます。農水省が農業政策で食料自給率に重点を置くのを改め、国内の総合的な農業生産力を示す食料自給力を政策目標とすることを検討していることが分かったということでありまして、ＴＰＰによって食料自給率が大きく落ちてしまうということは分かっているわけですから、農水省自身の試算によりまして、これをルールを変更して生産額ベースに今回切り替えたのではないかと、その食料自給率が大きく落ち込むことを覆い隠すために、わざわざ生産額ベースにこれを切り替えたのではないかと多くの方が疑問の声を上げているんですが、この点、なぜこの時期にこの生産額ベースに切り替えたのか、御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　まず、ちょっと言葉の定義でございますが、食料自給率というものの中にカロリーベースとそれから生産額ベースというのがございます。今委員がちょっと引かれているその新聞かテレビの報道というのは自給力と言っていまして、これはまたこの二つとはまた別の概念ということですね。
　お尋ねの趣旨が必ずしもその三つの中でどの二つのことをおっしゃっているか判然としないところもありますが、カロリーベースとそれから生産額ベースというのは従来からずっと出してきて、両方とも大事だということでやってきております。現在がカロリーベースで四〇ちょっと切るぐらいで、これを、民主党政権時代にお作りになった中期目標、基本計画の中に書かれているもので、三十二年度に五〇％にしていこうと、生産額ベースでは今七〇ちょっと切ったぐらい、これを七〇にしていこうと、これはずっとやってきたわけでございます。
　多分今お尋ねがあった報道というのは、その二つと別に自給力という概念というのがございまして、これは、何というんでしょうかね、数字で何％というよりも、マクロ経済で言うと実質と名目があって、それと別に潜在成長力みたいな、ここまでは伸びる可能性があるみたいな、ちょっとそれに近いかもしれませんが、例えば野菜を全部やめて、非常時にもっとカロリーの高いものに変えたらどうなるかみたいなことを全部やって、力としてどれぐらいあるのかという、そういう考え方でございます。したがって、この考え方についても検討していくべきだというのはずっと従来からあった議論でございます。
　これは事実関係でございまして、今御指摘のあった報道というのは、今までのこのカロリーベースとか生産額ベースじゃなくて自給力に変更しようとしているみたいな多分報道だったと承知しておりますが、そういうことはございませんので、ここではっきりと申し上げておきたいと思います。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　多くの皆さんが心配をしている中でのこの変更だったので、ＴＰＰにおいてこれを変えるのではないかと、これを機に変えるのではないかという、そういう報道になったのだというふうに思います。
　それから、林大臣は農業における五品目を例外品目にして関税撤廃をさせないというふうにおっしゃっていますけれども、私はこの五品目はかませ犬だというふうに思っております。米だとか小麦の関税撤廃はしないということになれば、ああ、よかったよかった、これで農家は守られたと多くの皆さんが反対運動から撤退をしてしまう、そういう可能性というのはあるんだというふうに思うんですね。農家の皆さんを反対運動から引き剥がすことによってそのほかの部門を推し進めようとしているようにも見えるわけです。これは社会学の言葉で分断統治だとか切断操作というふうに言いますけれども、こちら側の人間とあちら側の人間を分けることによって運動をシュリンクさせていこうという昔ながらの古い政治手法であるというふうに思っております。
　このＴＰＰの問題というのは、関税だけが問題なのではなくて、非関税障壁の部門がやはり農業においても大変大きな問題になっておりますので、改めて大臣の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　御質問の趣旨が必ずしも明確に把握できておるかどうか分かりませんが、いわゆる政治学で言うディバイド・アンド・ルールというやつでしょうか、そういうのがあるというのは、私も何か昔習ったことがあるような気がいたしますが、ちょっとこの五品目の話とそれがどう結び付くのか、ちょっと今はっきり理解をしておるとは思えませんが、いずれにしても、この重要五品目等というのを、自民党でいろんな議論をしていただく中で決議をしていただいております。したがって、この与党の決議としてこれを重く受け止めて、しっかりとこの実現に向けて当たっていくということでございます。
　この決議を作ったところをもし見ていただければ、今おっしゃられたようなこれとそれ以外を分断するということはないなというのが、多分決議本体とかその決議で引いている、第四分科会というのがありますが、そこでの記述を見ていただければお分かりいただけるんではないかなというふうに思います。
○松浦大悟君　大臣はそのようにおっしゃるんですが、ＴＰＰに関する政権公約については、二月二十八日の衆議院予算委員会で、安倍総理が、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加しないとの一項目のみで、Ｊ—ファイルに入っているほかの五項目については政権公約ではないという答弁がございました。しかし、自民党の部会においても、この六項目全ては一つのパッケージであると、林大臣も、記者会見などで、この六項目に反するようなことがあれば参加すべきではないと述べられております。
　大臣のおっしゃることと総理のおっしゃることのそごがあるように感じるんですが、この点についてはどう考えればいいんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ありがとうございます。
　そこは大事なところでございまして、実は総理が政権公約とおっしゃったときの政権公約というのは、まさに定義上の政権公約というのがあるんですね。たしか、選挙法上か何かで配れるやつという意味で、枚数は余り大部なものを作るのが適当でないということで、非常に簡便なやつにしております。それを政権公約と呼んでいるんです。それと加えて、Ｊ—ファイルということで政策集というのをやっておりまして、多分民主党さんはインデックスみたいな呼び方をされておられたと思いますが、これ一体として選挙のときのお約束なんですね、公約で、出しておりますから。
　だけど、細かく言えば、一項目のところは政権公約に書いてあるということをおっしゃっておられるんだろうというふうに思いまして、いずれにしても、私がずっと申し上げていることは、その一番に聖域なき関税撤廃云々ということが書いてあって、二から六項目というのはございます。二から六項目の中は、確かに総理がおっしゃっているように、参加を決めるかどうかのときには必ずしもものの中身としてこの条件になり得ないようなものも入っておるのも事実でございますので、私は常に、この二から五について、参加するかどうか判断するときに、これは絶対に、明らかにこの二から五に反するということがあれば参加自体も難しいでしょうという言い方をしてきて、それは総理もそういうふうにおっしゃっているということでございまして、その前提で総理がオバマ大統領についてもこの説明もされておられるということでございます。
　私も、今の状況の中で二から五に明らかに反するという状況があるというふうには承知をしておらないというのが現状であると、こういうふうに思っております。
　したがって、一から六まで全部選挙のときにしたお約束だということは全体、内閣全体として、また政府・与党として一致している見解というふうにお考えになっていただければと思います。
○松浦大悟君　どうもそのようには受け取れないんですけれども。総理が言うことと大臣が言うことどちらを信じればいいのか、やはり農家の皆さん迷ってしまうと思うんですね。日本農業新聞でも、総理は聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加しない、この一項目のみだというふうに伝えられておりますし、もしこの報道が間違いだとすれば、この新聞は多くの農家の皆さん取っていらっしゃいますので、混乱を来すことになるだろうというふうに思います。
　それから、大臣、カナダ、メキシコ両国が昨年の十一月から交渉会合に参加をしておりますけれども、先行参加の九か国が合意した条文の再協議を要求できないなど不利な条件を受け入れることで参加が認められたという報道がございました。
　大臣も、カナダとメキシコについては、八日の閣議後の会見の中で、どういう条件が付いて参加が認められたか情報収集していきたいというふうにお答えになっております。この後、情報収集した結果がどうであったのか、それから今回のこの報道を受けてＴＰＰ交渉参加に対し考えが変わったのかどうだったのかということを聞かせてください。
○国務大臣（林芳正君）　今委員がおっしゃったような報道があったということは私も認識しております。実際にその新聞を読みましたが。
　これは我が省というよりは外務省のお答えすべきところだろうと思いますし、予算委員会でも何度もやり取りがあったところでございますが、メキシコ、カナダと関係国のやり取りの内容ということは、我々、第三国という立場でございますので、コメントをする立場にないということでございます。
　一方、これは二十四年の三月でございますから民主党政権の時代でございますが、内閣官房、外務省、財務省、農水省、経産省、共同クレジットで今までの得られた情報ということを出しておるものがございます。そこにも書いてございますが、ＴＰＰ交渉参加国は新規参加国について、包括的かつ高いレベルの自由化にコミットすること、また交渉の進展を遅らせないことといった考え方を示してきていると、こういうふうにそこにも書いてあるわけでございますので、これをもう既に出して今までもやってきたし、今からも、今度は新しいフェーズに入ってきたわけですから、更に情報収集に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　それからもう一点、先日、ＴＰＰ交渉参加をめぐる日米の事前協議におきまして、米国が輸入車に掛けている関税を当面据え置く方向であるとの新聞報道がございました。輸入車の関税を据え置くことについては、言うまでもなく米国にとってメリットがある一方で、我が国とってはデメリットとなるだろうというふうに思っております。これまで自動車の関税撤廃については我が国がＴＰＰ交渉に参加する上での大きなメリットだと言われてきましたけれども、これ、もしこの輸入車の関税据え置くということになってしまえば全くメリットにならないのではないかというふうに思います。
　この据置期間につきましては、韓国が米国と締結した米韓ＦＴＡにおける五年から十年よりも長く設定する方向だとも伝えられております。
　これまで、自動車のために農家は我慢しろとさえ言われてきていたこのＴＰＰについてのこれまでのやり取りがあったと思うんですけれども、自動車にメリットがないのであれば、農家は何のためにこれ我慢しなければならないのか、これだけ苦しい思いしている中で訳が分からないと思うんですよ。この点については、大臣、どのようにお考えになりますか。
○国務大臣（林芳正君）　今お尋ねがありました自動車分野のお話でございますが、これはまさに農林水産省の所管ではないので、ちょっと私からなかなかコメントする立場にはないわけでございますが、この事前協議、また中に入っていった場合の交渉も含めて、自動車のところがどうなろうとも、我が農林水産分野の、どうやって先ほど議論のあったところを守っていくかと、これがやはり大事なことであるというふうに思っておりますので、やっぱり私としてはそこを守るために全力を尽くしていきたいと考えておるところでございます。
○松浦大悟君　とはいうものの、政府一体となってこれＴＰＰ進めようということでありますので、しっかりその辺も、メリットが本当にあるのかどうかという点において議論をしていただければと思います。
　アメリカとの事前協議とはいえ、仮に我が国がそれを受け入れるということになってしまえば、その代償を求めるというのがまさに国益上当然のことだろうというふうに考えます。その際、代償の一つとして、日米共同声明にも言及がありました我が国のセンシティビティーである農産品について何らかの有利な取扱いを求めるべきだというふうに考えますけれども、その点について、大臣は現段階でどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今まさに委員がおっしゃられたとおり、この共同声明におきまして、我が方のセンシティビティーがあるものとして農産品ということが明示をされたということはこれ非常に大きいことだと、こういうふうに思っております。
　委員も御存じだと思いますけれども、こういう交渉事というのは、いろんなところの条件を一つ一つ、まあ、たかが文書じゃないかと、こういうふうに一般の方は思われるかもしれませんが、そこにいろんな、これを、この語句を入れるか入れないかということをやりながらやっておりますので、今おっしゃっていただいたセンシティビティー、農産物というものが日米の共同の声明に入ったというところも一つの強い材料として今後強い交渉をやっていきたいと、こういうふうに思っております。
○松浦大悟君　次に、ＴＰＰへの参加による影響試算について伺います。
　農林水産の生産額は年間三兆円これによって減少するということが先ごろ公表されました。ＴＰＰに日本が参加した場合、農業、農村への深刻な打撃があるのだということが改めて浮き彫りになったというふうに思います。
　この試算は主要農林水産物三十三品目のみを対象としたものでありまして、その他の品目を加えれば影響額というのは更に膨らむのではないかと。また、関税撤廃で離農した農家が自動車などの輸出産業で働き、全体の雇用数は変わらないと想定されていますけれども、今まで農業でやってこられた方が急に輸出産業で働けと言われても、そう簡単にできるものではないというふうに思います。また、私の住んでいる秋田県のような農業県では、人口流出が進むことで過疎化が進み、農村が荒廃していってしまうのではないかという心配も出ています。
　政府の試算結果は大変厳しい内容のあるものであるというふうに承知はしていますけれども、それでもまだ現実よりも甘いのではないか、実際はこの結果以上になることもあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（加治屋義人君）　今回の統一試算では、農林水産物への影響についてはその生産減少額を今お話しのとおり三兆円程度と試算したところです。また、この生産減少額の試算を基に食料自給率や多面的機能に与える影響についても試算をいたしております。食料自給率については、先ほど大臣からお話ありましたとおり、供給熱量ベースで二十一年度の四〇％から二七％へ、生産額ベースでは平成二十一年度の七〇％から五五％程度へそれぞれ減少する見込みと見ておりまして、多面的機能については一兆六千億程度の喪失と見込まれております。
　これらの試算については、農林水産省が個別品目ごとに生産流通の実態、関係国の輸出余力等を基に精査したものであって、実態を反映しているものと思っております。なお、これは国全体への影響試算でもあって、農林水産業に依存する地域では、実際にはより大きい影響があるものと考えております。また、これらの試算は関税を即時撤廃して何らの対策も講じないという一定の仮定の下でのものであって、今後、交渉に全力を挙げてこうした事態にならないように努力をしてまいりたいと思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　三兆円もの巨額の生産額の減少ということでありますので、これ、可能な限り農業、農山村への悪影響を食い止めなければならないというふうに考えます。農業支援策の検討が今後行われていかなければならないというふうに思いますけれども、ただ、我が国の財政赤字というのはＧＤＰの二倍を超える非常に厳しい状況でありまして、今後仮にアベノミクスで景気が大幅に上向いたとしても、楽観的な見通しがあると言えない状況であるというふうに思います。
　こうした中、産業競争力会議における農業に関する議論の方向性を推測いたしますと、今後の農業支援策についてはより対象者を絞った形となることが考えられ、そういう意味では、小規模だとか高齢農家が対象者から外れることは大いにあり得るのではないかというふうに考えています。
　まずは現段階における農業支援策について、これは検討されているのかどうかということの確認と、もし検討されていないならば、今後、ＴＰＰと並行して農水省内で検討を進めるお考えがあるのかどうか。それから、交渉妥結内容を確認してからというふうになるのか、そのスケジュール感について聞かせていただければというふうに思います。
○大臣政務官（稲津久君）　農業支援策についての御質問にお答えさせていただきたいと思います。
　現在、ＴＰＰの交渉への参加、これについて表明をしたという段階でございまして、今後、御指摘の聖域の確保に向けて交渉に全力を挙げると。こうしている中において、この関税撤廃を前提としたいわゆる国内対策の議論については時期尚早ではないのかなと、このように思っております。
　そうしたことにつきまして、農業従事者の減少ですとか、それから地域によっては非常に高齢化が進んでいると、こういう状況の中で国内農業の活性化を図っていくことは、これはＴＰＰ交渉への参加いかんを問わず喫緊の、待ったなしの大変重要な課題であると認識しております。
　このために、農林水産省内に立ち上げました、これは一月二十九日ですけれども、攻めの農林水産業推進本部、ここにおきまして現場の声を徹底的に吸い上げ、需要サイド、供給サイド、双方からの観点の検討を行って施策の具体化を進めるという考えでおります。
　以上でございます。
○松浦大悟君　今お答えがあったように、ＴＰＰの最大の問題というのは秘密協定であり、この内容については最後まで分からないということなんだというふうに思います。
　大臣、国民への徹底した情報開示の下、これは国民的議論を深めて国民のコンセンサスを得ていかなければならないと思うんですが、こうした秘密ということは分かるんですけれども、なるべく情報開示をしていく方向で進めた方が私はよいと思いますけれども、この点について大臣の見解を伺わせてください。
○大臣政務官（稲津久君）　これは私の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　今、ＴＰＰの情報公開への御質問でございました。この情報については、あらゆる機会をとらえて、農業者それから農業団体を始め関係者の方々に伝えていくという考えでございます。省内の各組織におきましても、関係者への丁寧な説明、それから情報提供を行うと、このようにしているところでございます。
　このような農林水産関係者のほかに、国民の皆様への丁寧な説明、また情報提供、それからもちろん本委員会を含む国会での議論を通じまして、ＴＰＰ交渉に関するコンセンサスの形成を目指していくというふうに考えております。
　以上でございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　この問題については、様々な問題が聞けば聞くほど出てくるというふうに思っておりますので、今後も引き続き議論をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、再生可能エネルギーの推進政策について伺わせていただきたいと思います。
　先日、自民党の資源・エネルギー戦略調査会に福島県議会の議長さんが呼ばれて話をされたそうです。福島県議会の議長さんがいる中で、早く原発動かしてもらいたい、早く再稼働してもらいたいという声一色だったそうです。本当に残念なことだと思います。頭にきた福島県議会の議長さんは、その場で椅子をけって調査会を後にされたそうです。
　私は、今すぐに原発をゼロにすることは難しいだろうというふうには思いますけれども、政府は全ての政策を動員して一日も早く原発依存体制から脱する、その努力はすべきだというふうに思っております。しかし、民主党政権時代につくった二〇三〇年代に原発稼働ゼロにするという目標が実際問題としてゼロベースで見直すということになってしまいました。
　私は、今やらなければならないのは原発の推進ではなくて再生可能エネルギーの推進だというふうに思っております。農山漁村には、日本の年間総発電電力量一兆キロワットアワーのうち、およそ四千二百億キロワットアワーを再生可能エネルギーで賄うことができるという発電ポテンシャルがあると農水省の方でも試算をされております。
　再生可能エネルギーの推進は、これは国全体で取り組まなければならない課題だとは思いますけれども、その中で農水省としてはどのような役割を果たすべきだと考えているのか、聞かせてください。
○大臣政務官（稲津久君）　再生可能エネルギーの推進についてお答えをさせていただきたいと思います。
　まず、農山漁村における再生可能エネルギーのポテンシャルというのは非常に大きなものがあるというふうに思っております。議員の御地元でございます秋田始め北海道、特に日本海沿岸地域ですね、ここはいわゆる風力発電のポテンシャルが非常に高いということで、様々な取組が今なされているということに承知をしております。
　こうした中で、農山漁村に豊富に存在するバイオマス、それから水、それから先ほどの風力等を含めて、こうした資源を活用して再生可能エネルギーの導入促進をするということは、これは農山漁村の地域の活性化につながるものと、このように承知をしております。
　このため、農林水産省内におきましては、まず平成二十四年度の補正予算について若干お答えしたいと思うんですけれども、再生可能エネルギー発電事業による収入を地域の農林漁業の発展に活用する取組、それから地域材の利用促進のための木質バイオマスの利用施設の整備などを予算に盛り込みました。二十五年度の予算につきましても、地域のバイオマスを活用した産業化等に必要な施設の整備、あるいは小水力発電に係る調査設計などを予算に盛り込んでいるところでございます。
　このような支援措置を始めとして、地域の農林漁業の発展、それから農山漁村の活性化、これに資する再生可能エネルギーの導入を積極的に展開をしてまいる所存でございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　この再生可能エネルギー、農村にとっても非常に重要なものであるということは先ほどの答弁にありましたとおりですけれども、ただ、そうはいえ、無秩序な農林地の転用等が行われることは、これは避けなくてはならないというふうに思っております。このため、第百八十回国会に内閣から提出された農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案、これは非常に重要なものであると考えていましたが、残念ながら成立することがありませんでした。
　大臣は、この法案の取扱いも含めて、農山漁村に豊富に存在するこの再生可能エネルギーの促進と農山漁村の活性化との調和についてどのように考えていらっしゃるでしょうか。
○大臣政務官（稲津久君）　先ほどもまず一つ御答弁させていただきましたように、農山漁村におけるこの再生可能エネルギーの取組というのは地域の活性化に直接つながっていくということで、非常に大事だということで認識をさせていただいている旨の御答弁をさせていただきました。
　それから、議員御指摘のとおり、この再生可能エネルギーの取組を進めるに当たって、やはり何といっても、例えば農業における農村の多面的機能の維持とか、そうしたものが必要であって、これは限りある資源でございますから、その確保が非常に重要だというふうに思っております。
　そういうことで、この再生可能エネルギーの導入促進について、今この法案の取扱いについてお話しをいただきましたけれども、御案内のとおり、これは第百八十一回臨時国会におきまして廃案となったところでございますが、今回のこの政権交代によりまして、農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進、これに向けての方策については与党において改めて議論をすることとされております。
　今後、与党に対して再生可能エネルギーをめぐる現状と課題について説明をさせていただいた上で、その議論も踏まえながら法案の取扱いについて判断をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございます。
　私の地元の由利本荘市の西目地区では、土地改良区の皆さんが小水力発電に取り組んでいらっしゃいます。ダムのような大規模発電ではなくて、田んぼの隣の用水路の落差を利用した小水力発電でもって電力をつくり、そしてその独自の財源で老朽化した施設の補修を行っていたりします。本当にすばらしいことだというふうに思います。
　ただ、この小水力発電の建設コストというのが物すごく高くて、大体三千万円前後が相場だということなんですが、これが固定価格買取り制度ではコストを回収することがなかなか不可能なのだという問題が出てきております。
　ある土地改良区では、出力六キロワット、建設費二千五百万円で小水力発電施設を建設する予定ですが、二十年間の売電で得られる利益が二千万円にとどまるためにコストを回収できないと、こういう状況がございます。ただ、実際には、農水省の小水力発電の実証試験事業を利用することで、土地改良区の負担はゼロとなっていて、何とか建設はできるということだそうです。ただ、これは何とか整理をしていかなければならないのだというふうに思っております。
　固定価格買取り制度が想定している建設コストを上回るというのは事実なのかどうか、まずこれを確認したいということと、平成二十四年度において小水力等農業水利施設利活用実証事業が適用されている事例というのは何件あるのか、そして規模、建設コスト、それによって得られた知見などがありましたら聞かせてください。
○政府参考人（實重重実君）　お答えいたします。
　固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴにおける中小水力発電の調達価格でございますが、一千キロワット以上三万キロワット未満についてはキロワット時当たり二十五円二十銭、二百キロワット以上一千キロワット未満については三十・四五円、二百キロワット未満については三十五・七〇円というように設定されておりまして、その場合の建設コストは、それぞれ標準的なものを基に一キロワット当たり八十五万円、八十万円、百万円というような算定上の前提とされているところでございます。
　今、委員御指摘の小水力発電を実施している農業水利施設の関係でございますけれども、農業農村整備事業で整備した地区も大変古くからやってきておりますけれども、近年建設されたものの中では調達価格により建設コストを賄うことができるというものが増えてきているところでございます。
　実際には、農業水利施設の活用に当たりまして、勾配が緩やかな地形の場合には、導水管路の延長が長くなるというようなことが場合によってはありますので、発電出力当たりの建設コストが大きくなりまして、御指摘のように、調達価格が建設コストを賄えないといったケースも生じてき得るところでございます。
　土地改良区が農業水利施設の一部として小水力発電を整備する場合につきましては、これは農業水利施設の整備という別の公益的な役割もありますので、そういった補助金は受けられるわけでございますので、これも併せて考慮して検討いただくことができるものでございます。したがって、各地区においてはこの小水力発電に適した地点を適切に選定することが重要でございますし、また、この採算ベース、この固定価格買取り制度が発表されたのが最近であるということもありますので、そういったことを前提にした発電施設あるいは技術を選定していくことが重要でございまして、これらに対してソフト事業による支援を行っているところでございます。
　また、もう一点、今御質問にありました小水力等農業水利施設利活用実証事業でございますけれども、これは平成二十一年度から二十四年度にかけて全国十か所で実施させていただきました。これは、先ほど申し上げましたような土地改良施設、水利施設の一環としてかなりの発電量を持っているものとはまた別に、もっと小さいものでございまして、おおむね百キロワット以下のいわゆるマイクロ水力発電につきまして、開発中、試作中、こういったものについて応用して、適用の条件とか今後の課題について実証しようとしたものでございます。施設の費用も地区によって一千万円から五千万円というような形でございまして、これ、実証でございますので、定額による助成を行ったところであります。
　この結果、この十の施設とも開発段階にありましたけれども、性能としては実用段階に移行し得る、また、水のエネルギーを電気エネルギーに変換する効率でございますが、施設によって五一％から七三％と十分なものであるということが明らかになりました。一方で、落ち葉とか枯れ草などのごみが詰まって発電効率が落ちる、こういったようなこともありますので、ごみの効率的な除去が必要である。それから、試作段階ですので、これは開発費を含みましてコストも高いわけでございますので、普及に当たっては生産数を増加させまして低コスト化を図っていただく必要がある、こういった課題も明らかになっております。
　いずれにしましても、大きく広げていく可能性のある小水力発電、またマイクロ発電でございますので、私どもも、ソフト面でもしっかり助成をさせていただいて進めたいという具合に思っております。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　いずれにしても、コストが回収できるようにしっかりとした支援が行われないと、小水力発電の推進というのは掛け声倒れに終わってしまうと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　農村の再生可能エネルギーの普及、私の住んでいる秋田県は日本海側からの風が大変厳しい土地柄でございますけれども、私はこの厳しい風でさえ財産に思えて仕方がないんです。風力発電を始め、様々な将来性が広がっていると思いますので、農水省としての取組も是非よろしくお願いを申し上げます。
　それから次に、一括交付金について伺わせていただきたいと思います。
　平成二十五年度予算においては、農林水産関係の公共事業費が大きく増額されております。二十五年度予算で三〇％超の増額、二十四年度補正予算と合わせると二・五倍近い予算額となっています。
　その一方、中身を見ると、農、林、水それぞれで増額されてはいますが、特に農山漁村地域整備交付金の増額分が大きくなってございます。これは、私たちが政権を担当していた際に、地方自治体の自由度を高めるため、補助金の一括交付金を目指した地域自主戦略交付金、すなわち一括交付金を創設しましたが、これを廃止をして、いわゆるひも付きの補助金を復活させたことによるのではないかと思っております。地方自治体もこの一括交付金化については評価をしておりまして、運用の改善を求める声はあるものの、この制度そのものの廃止を求める声というのは聞いておりません。必要な改善を図りながら、地方においても定着してきたのではないかと思っております。
　この一括交付金は省庁の枠を超えて地域が必要な事業を選べるというものでありますが、それを各省庁に戻すことによって地方分権に逆行するのではないか、地域の実情に合った事業が行えなくなるのではないかと懸念をする声がありますけれども、大臣はこの点についてはどのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（實重重実君）　一括交付金、地域自主戦略交付金についての御質問でございます。
　この地域自主戦略交付金につきましては、窓口が内閣府と各省庁で二元的でありましたこと、それから、このために二回の計画などの提出が必要になって手続が煩雑であったことなどが指摘されておりまして、このようなことから廃止をされ、二十五年度予算において各省の交付金の財源として返戻されたところでございます。
　これを受けて農林水産省では、これを農山漁村地域整備交付金など幾つかの財源とさせていただいたところでありますが、代表的なものであります農業、林業、漁業分野の公共事業であります農山漁村地域整備交付金につきましては、各分野の事業を実施段階で融通し合うことができる、こういった利点に加えまして、今回、手続の簡素化を行わせていただきました。
　また、農業生産施設に対する補助金であります強い農業づくり交付金につきましては、従来三事業ありましたものを一本化しました。
　こういったようなことによりまして仕組みの改善を図りまして、都道府県の裁量の幅を拡充したところであります。こうした仕組みの上での改善に加えまして、十分な総額も確保できておりまして、これを活用しまして地域の実情に応じた農林漁業の振興を図ることができるものと考えております。
○松浦大悟君　この農業農村整備事業については、必要性については理解をしますけれども、農業農村整備事業の実施に当たっては、農業者の大きな負担を伴うものであり、やみくもに増額すればいいということではないというふうに思います。計画的な実施も必要だろうというふうに思っております。また、農家の負担割合が変わらずに予算だけが増えるということであれば、農業者の負担が増大するだけになってしまうということも懸念をいたします。これは、事業の必要性について十分に検討がされたのかどうか、また、農業者の負担についてはどう考えているのか、聞かせてください。
○大臣政務官（稲津久君）　農業農村整備事業についての御質問でございますけれども、この事業は、まず、農業者のニーズが非常に高いという、そういうものもございますけれども、当然農業者の負担を伴うものであることから、この農家負担についてまずはその合意形成を必須条件として地区採択をしているというところでございます。
　今般の予算の増額についてなんですけれども、農業水利施設の耐震化等への対応のほかに、平成二十二年度以降の予算の大幅削減によって工期が遅れていた、そうした事業の加速化、それから着工を見合わせていた地区の採択、こうしたものを図るものでありまして、個々の地区の農家負担の総額の増大に決してつながるものではないということであります。
　一方で、厳しい農業情勢の下で農業者の負担軽減は大変重要な課題であると、このように認識しておりまして、農業者の自力施工を活用して行う畦畔の除去ですとか暗渠排水等のいわゆる簡易な整備、それから新技術の採用、現場発生材の有効利用等によるコストの縮減、これらによって事業費の抑制を図っているところでございます。
　それから、今般の予算編成におきましては、老朽化した農業水利施設の耐震点検等の定額の補助化、それから農家負担に対する利子助成を行う事業の要件緩和、こうしたことを行うこととしておりまして、今後とも農業者の負担軽減に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○松浦大悟君　ありがとうございました。
　次に、搬出間伐を切捨て間伐に見直すことの妥当性について伺いたいと思います。
　さきの衆議院選挙におきまして、自民党の政権公約Ｊ—ファイルの中に、森林整備体制の抜本改正を掲げて、切捨て間伐を一部しか認めない現行の森林経営計画による全国画一的な森林管理方式を抜本的に見直すとされております。
　これは、民主党政権時代では、無駄なく森林資源を活用することが地球温暖化防止対策の上でも重要との観点から搬出間伐を行うことを原則としておりました。そのため、森林環境保全直接支援事業の支援対象とされるには、一ヘクタール当たりの搬出材積が十立米以上とすることを要件といたしました。もっとも、現場の事情を考え、搬出間伐ができない施業地が含まれていても、全体として一ヘクタール当たり平均十立米以上を満たしていればよいなど柔軟な対応を行ったということはありましたけれども、この搬出間伐の義務付けをやめれば森林所有者の負担が減る一方で森林資源を無駄にすることにもつながり、また、間伐材を山に放置すれば豪雨時の流木被害などを引き起こしかねないとも思います。
　搬出間伐を切捨て間伐へと見直すことについて、これどうしてこういうことになったのか、大臣のお考えを聞かせてください。
○副大臣（加治屋義人君）　委員御承知のとおりでして、戦後、植林した森林資源が充実期を迎えておりまして、これを活用する絶好の機会だと、そういうふうに考えております。このため、間伐等の森林整備を行うに当たりましては、路網の整備それから施業の集約化、これらをしっかり進めてコスト削減をすることによって、今まで未利用だった間伐材を搬出して有効利用していくことを基本とさせていただいております。
　一方、急傾斜地や路網整備が不十分な地域、条件不利地域におきましては、緊急に間伐を行う必要がある場合は、市町村等の公的主体が間伐を行う事業を二十四年度補正予算で創設をしたところであります。この事業については、一定量以上の搬出を要件としておりません。
　農林水産省として、地域の実情に合わせた森林整備が適切に行われるように努力をしていきたいと思っております。
○松浦大悟君　ということは、今の御答弁どおりだとすれば、これまでとそんなに大きくは変わらないということでよろしゅうございますか。──はい。ありがとうございます。
　それでは、民主党政権時代の農林水産政策に対する認識について伺わせていただければと思います。
　民主党時代には、戸別所得補償制度と食の安全、安心、それから農林漁業の六次産業化、これを柱と位置付けて、農林漁業、農山漁村の再生を図り、国民に対する食料の安定供給の確立を目指してまいりました。この農林水産政策というのは各党そんなに大きな違いはないというふうに認識をしておりますけれども、民主党が目指してきたもの、これが全て実現したわけではないとも思っております。農林漁業の再生に向けた端緒を開くことができたのではないかとは思っておりますけれども、大臣は我々が政権を担っていた際の農林水産政策についてどのような認識をお持ちか、聞かせてください。
○国務大臣（林芳正君）　実は、全く同じ質問を衆議院の所信のときにも、たしか玉木委員だったと思いますが、いただきました。
　私、そのときも申し上げたんですが、ＡＢＣという言葉がございまして、これはクリントン政権からブッシュ政権になったときに、エニシング・バット・クリントン・ディッドという頭文字を取ってＡＢＣと言っていて、要するにどういう意味かというと、クリントンのときにやったことは全部やらないという非常にネガティブな意味で使われておりまして、やっぱりそういうことではいけないんだろうなというふうに反省するべき言葉だと思います。
　今まさに委員がおっしゃっていただきましたように、現場どうなっているかと、そのために我々やっているわけでございまして、例えば従事者が減ったり高齢化するとか、それから、そういうことを対策を打っていく中で農業の活性化を図るというのは政権与党が誰であってもしっかりとやっていくべきことであろうかなと、こういうふうに思っておりますので、私は、現場のニーズに即しているかどうかということでやっぱり判断をすべきだろうと、こういうふうに思います。
　したがって、例えば戸別所得補償制度も現場の混乱を避けるということで、名称は変更いたしましたけれども、現場の意見を聞きながら二十六年度に向けていいものをつくっていくと、こういうふうにしたところでございます。
　また一方で、生産基盤の今ちょっとやり取りのありました農業農村整備ですとかは予算を増やす、それから、おやりになっていただいた人・農地プランはしっかりと継承してやっていくと、こういうようなめり張りを付けているということでございますので、現場にとっていいものということでしっかりと施策を展開してまいりたいと思っております。