Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小西洋之君　小野寺大臣に伺いますが、私、本来、専守防衛の自衛隊を私は応援する立場、本来は国会議員なんですが、日米安保も私は認める立場です。ただ、この間の安倍政権が行ってきた安保法制というのは憲法違反であり、それは自衛隊員の尊厳を踏みにじるものであり、自衛隊員の命や家族のその尊厳を守るためにも私はこの場で質疑をしているとさんざん申し上げました。それについて現職の自衛隊員がどういう見解を持つか、それはそれぞれの自衛隊員のお考えであろうと思います。ただ、公道で、しかも複数の警察官もいるような場で、繰り返し現職の国会議員に対しておまえは国民の敵だというような発言を繰り返す、そうした行為というのは自衛隊員として私はあってはならない、許されない行為だと思います、法令に照らして。
　小野寺大臣としても、防衛省の責任において、大臣の責任においてしっかり調査し、しかるべき対処を行うというお考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　その事案については、昨晩、私の方にも、このような事案があったということであります。ただ、その際、小西委員の方は、やはり相手がそこで自分の非を認めればということでお話をされたと、大変温情のあるお話をされたんだと思っています。ただ、私どもとしては、もし仮にそういうことがあれば、これはやはり私ども自衛隊員の服務の問題になりますので、事実関係を確認した上で適正に対応させていただきたいと思っております。
○小西洋之君　大臣、よろしくお願いをいたします。
　では、質問の方に参らせていただきたいと思います。
　先ほど牧山委員からの質問がございましたけれども、イラクの日報公表された、戦闘という文言があったということについて私もお伺いさせていただきます。
　大臣に伺わせていただきますけれども、先ほどイラク特措法の二条三項の戦闘に該当しないんだという答弁をされていましたけれども、あと大臣、あと官房長も答弁いただけますか、大臣あるいは官房長がイラクの日報に戦闘という言葉が載っているのを知ったのはいつですか。また、それがイラク特措法二条三項の戦闘行為に該当しないという評価を、組織として、大臣として、官房長として行ったのはいつでしょうか、答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　私がイラクの日報につきまして戦闘という言葉を聞きましたのは先週の後半であったかと思います。また、イラクの活動、復興支援活動でございますが、従来から政府が答弁してございますように、いわゆるイラクの復興支援活動が非戦闘地域で行われているということは、我々としても、政府として従前お答えしたことでございますので、その点については政府の対応は変わらないというふうに考えてございます。
○国務大臣（小野寺五典君）　今回の一元化の中でイラクの日報というのが見付かり、その中でその戦闘という記述があるということ、それは、全て網羅的には報告がありませんが、一部については私も、今ちょっと、官房長と同じ時期に見せていただいたと思います。
　先ほど牧山先生からもお話がありましたが、戦闘の記述というところ、これ複数箇所あります。例えば、二〇〇五年の九月十九日には、宗教指導者の発言が戦闘を呼びかけるものではないとの評価とか、二〇〇五年九月十九日、宗教指導者の説法の中で、戦闘するのではなく、彼らの挑戦に乗らないようにしなければならないと言及しているとか、二〇〇六年一月三十一日、アル・ジャジーラのサイトに、日本がイラク派遣終了することを指して、戦闘が継続中の国に対する部隊派遣の終了との記載がある、二〇〇五年十二月二十四日、バグダッドにおける米兵のコメントとして、各地で戦闘が続いていたが、我々は勝利しているという記述がある。
　この戦闘という言葉を取り上げれば、実はほとんどがこのような、多くは伝聞などの形で記述ということですので、それをもってということではないと思います。牧山委員も何か所というお話がありましたが、一つ一つを見ていただければ、やはりその内容というのがもう少し正確に御理解いただけるのではないかと思います。
○小西洋之君　今、大臣、官房長が答弁されたように、防衛省は、二〇〇六年のイラクの派遣から十二年以上もたって初めて日報に戦闘という言葉があることを防衛省の責任者、大臣あるいは官房長は知り、そして初めてその戦闘という言葉がイラク特措法に定義してある戦闘に該当するかどうか評価を加えたということをおっしゃっているのだと思います。違いますか。
　では、質問させていただきますけれども、私は今そのように受け取りましたけれども、防衛省として、イラクの日報に書かれている戦闘がイラク特措法上の戦闘に該当するのかどうか、またそれによって憲法九条の違憲問題が生じるのかどうかをきちんとイラク日報を基に検討していなかった、先週まで検討していなかったということではないんですか。事実関係を教えてください。
○政府参考人（高橋憲一君）　お答えいたします。
　いわゆるイラクの活動でございますが、我々は、イラク復興支援活動については、日々その報告をその当時受けておりました。その時点におきまして、イラクの人道復興支援活動は、イラク特措法二条三項に言う国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為、人を殺傷し、物を破壊する行為ではないというその時点で判断をしておりましたので、今回の日報について戦闘という言葉を記述する前の段階、その活動のそれぞれの時点でいわゆる非戦闘地域における活動だという判定をしておりました。
○小西洋之君　いや、大臣や官房長が戦闘という言葉が日報に書かれているというのを先週初めて知って、なぜイラクの日報に書かれている戦闘が法律で禁止されているその戦闘に該当、自衛隊が派遣されない、非戦闘地域の問題が生じる戦闘でないということが判断できるんでしょうか。それをお答えいただくとともに、ちょっと時間がないので二つ一遍に質問しますけれども、このイラクの日報の存在を昨年も隠蔽し、そして今年も、一月の十二日に内部報告があって三月の三十一日まで大臣に上げなかったということは、やはりイラクの日報に戦闘という文字が書いてあって、それが財務省の改ざん文書が追及されている衆参の予算委員会で取り上げられたくないから、財務省として、組織として隠蔽をしていたんではないんでしょうか。官房長の答弁をお願いいたします。
○政府参考人（高橋憲一君）　まず、申し上げますが、イラクの日報につきましては、現地部隊が上級部隊に報告するために作成される資料でございまして、我々としては、当時、内閣官房、防衛省でございますが、防衛省から日々の活動報告を聞いておりました。また、外務省やその他の機関から全体的な、もっと大きな国際情勢、あるいは現地の大使館等々のいろんな情報を総合的に勘案しまして、イラク特措法に言う、二条三項に言ういわゆる戦闘は起こっていないと、いわゆる非戦闘地域で自衛隊は活動しているという判断をしておりましたので、日報のみで判断するということではございませんでした。
○小西洋之君　じゃ、当時の官房長や当時の防衛省の責任者は、イラクの日報に戦闘という文字が書かれていたのを知っていたんですか。官房長に聞きます。
○政府参考人（高橋憲一君）　その点については、現在ちょっとまだ手元に資料がございませんのであれですが、いずれにしろ、その当時の防衛省、内閣官房、政府全体としては、イラクにおける活動はいわゆる非戦闘地域での活動ではないと、そういう判断をしておりました。
○小西洋之君　要するに、現場が全てなんですね。現場の日報で戦闘と書かれていることを、その日報を基に戦闘かどうかを検証するしかないわけですよ、事実として戦闘が起きているかどうかを。それを先週初めて大臣も官房長も知ったというんですから、戦闘が起きたかどうかを組織として検証されていない、そういうことになるじゃないですか。
　いや、それを、そうした事実を隠蔽するために、戦闘があったということを隠蔽するためにイラクの日報の公表をずっと遅らせていたんじゃないんですか。大臣に伺います、大臣に。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、十数年前にイラクに派遣しているときは、現地の部隊から本省の方に連絡があり、その都度確認をして、今言った特措法に違反していないということを当然認識しながら活動を行っていたということであります。そして、私が例えば知ることになるというのは、当時私は大臣ではありませんので、今回の日報の開示、不開示の作業が進んで、そして一定のところになって初めて私の方が、ああ、文言はこういう戦闘というのが幾つかあるなということは認識しましたし、その文言について、先ほどお尋ねありましたように、かなり伝聞で、たまたまその文言を使っている場所もあります。
　それから今、昨年ありました、二〇〇六年の一月二十二日の英軍車両の件におきましては、ここに書いてあると同時に、同じ日報にはこのサマーワを含めたところは比較的安定という記述もありますので、むしろ日報を見ればそこでの認識というのは比較的安定という認識に、日報の中に書かれているということなんだと思います。
○小西洋之君　まとめます。一言だけ。
　昨年、南スーダンの日報に戦闘という言葉があって、その事実関係、まさに戦闘なのかどうかが国会で大きな論戦になりました。その戦闘という言葉がイラク日報にある。しかし、それを一週間前まで大臣も官房長も知らなかった。そして、その間、国会にも国民にも公表されなかった。私は、組織的な隠蔽である、シビリアンコントロールの問題である、そのことを指摘して、質問を終わります。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　私からも、まず初めに、日報問題に関連して伺いたいと思います。
　この問題につきましては、原因究明をきちんと明らかにしていく、これは防衛省は無論、国会の責務でもございますが、私からはもう一つ、再発防止策について議論をしていかなければならない、このように感じております。
　小野寺大臣は、先週の私の質問に対し、不祥事に全力で取り組む姿勢を気迫の御答弁で示していただきましたが、他方、大臣からは、先々週の御答弁のときですけれども、大臣が政治家として、また防衛省の最高責任者としての立場を感じられた、防衛省や自衛隊に対する実感というものを率直に吐露されたのかなと感じられた答弁がございました。それは、大臣が、防衛省・自衛隊は大変大きな組織であると、また自衛官と、あるいは事務官と技官、様々な職種が混在するところであると、このような言葉でございまして、隅々まで目を行き届かせることの難しさ、大臣は率直におっしゃっていたのではないかなというふうに勝手ながらしんしゃくをしておりました。
　その大臣の御答弁のとおり、防衛省・自衛隊は、小野寺大臣を始めとする政務三役を中心に、俗に背広組と呼ばれます事務官や技官、教官、そして制服組と呼ばれます陸海空所属の各自衛官と、まさに多種多様な役割を担った方々が混然一体となって運営される、二十五万人に及ぶ巨大組織でございます。
　それゆえ、今回の日報に限らず、様々な不祥事の根本の一つとしてよく指摘をされますのが、風通しの悪さといった言葉でありまして、風通しを良くすべきだといった議論は従来から盛んに行われております。しかしながら、いまだ不祥事が発生をしておりまして、どうして風通しが良くならないのか。私も公認会計士として様々な企業の監査を行うときまず最初に着目するのは、その企業の雰囲気を目の当たりにし、その企業独特の組織風土というものが、言葉を選ばずに申し上げれば、その企業の良しあしみたいなものをまずは実感として感じるところから業務を始めておりました。
　その経験を基に、今回の一件でおもむろに感じるところは、例えば、防衛省の職員の方は自衛隊のことを本当は余りよく知らないのではないか、また、自衛隊の方は防衛省のことを知らないし、知る機会さえないのではないかということであります。つまり、内部部局の間、又は陸海空の自衛隊の間で、さらには内部部局と自衛隊の間において組織横断的に人が動いていない、簡単に言えば横串での人事交流がない、このことに問題の一端があるのではないかと思います。
　もちろん、防衛省・自衛隊は特殊な組織でございますので、採用方法から仕事内容に至るまで全く異なるものでございます。したがって、人事交流にもおのずから限界があることは十分承知をしておりますが、しかしながら二十五万人という巨大組織の各セクションが文字どおり井の中のカワズとなってしまえば、よどんだ水は濁るの例えのとおり、不祥事の温床になることは想像に難くありません。
　振り返れば、二〇一五年の統合幕僚監部への部隊運用業務一元化といった組織改編もそうでありますけれども、全ては、過去の不祥事の反省を踏まえて、文官と自衛官の垣根を取り払い統合運用を強化していく、このような方針から生まれたものであるというふうに理解をしております。
　そこで防衛省に確認をいたします。いわゆる背広組と言われる事務官と自衛官との人事交流は現状どうなっているのか、また陸海空の各自衛隊間での人事交流は行われているのか、行われているのであればどの程度の規模なのか、また民間と防衛省・自衛隊との人事交流はどの程度あるのか、直近の数字でお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田博史君）　お答えいたします。
　防衛省におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化や、東日本大震災等を通じた部隊運用に係る教訓事項等を踏まえまして、平成二十五年八月に、文官と自衛官の一体感を醸成し相互の垣根を取り払うこと、的確な意思決定をより迅速に行うことなどを柱といたしました防衛省改革の方向性を取りまとめました。その後の施策といたしまして、文官主体の組織である内部部局への自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできております。
　具体的に申し上げれば、これまで、一つ目として、内部部局における四十八名の自衛官ポストの定員化、二つ目として、方面総監部などの主要司令部における二十一名の文官ポストの定員化、三つ目として、実際の部隊運用に関する業務を統合幕僚監部に一元化し、運用企画局を廃止したこと等に伴う統合幕僚監部における五十九名の文官ポストの定員化といった取組を進めてきたところでございます。
　他方、陸海空の各自衛隊間での人事交流といたしまして、従前より陸上自衛官が海上又は航空自衛隊に連絡官として配置されるなど、陸海空相互間での補職を行っており、昨日時点におきまして、その人数は四十二名となっております。
　また、民間と防衛省・自衛隊の間での人事交流といたしまして、国と民間企業との間の人事交流に関する法律に基づき、現在、大臣官房広報課において民間企業から一名を交流採用しているところでございます。
○杉久武君　今御答弁いただきましたが、言わば組織横断型の人事交流は数十人のレベルでございまして、人事交流は僅か、僅かどころか、ほぼ組織の規模に鑑みますとないに等しいと言っていい規模だと思います。二十五万人もの巨大組織で〇・〇一％単位での人事交流という現実でございまして、これがやはり一つの大きな要因になっていく、不祥事が続いていく原因の一つにもなっているのではないかなと、このように考えます。
　人事交流といっても、私は何も戦車乗りに戦闘機を動かせと言っているのでもありませんし、要するに横串を刺すこと、事務官と自衛官の関係もそうでしょうし、陸海空それぞれの自衛隊の間でさえ、成り立ちも違えば採用も訓練も文化さえも違うわけでありますので、だからこそ統合運用のために相互理解を図る努力、人事交流を進めていくことが大切であり、その中にしか相互信頼に基づいた真の一元化は生まれてこないのではないかと、このように考えます。
　そこで、巨大組織、そして巨大で複雑な組織が持つ宿命的課題としての風通しの悪さ、これを克服することなくして今回のような不祥事の抜本的対策などない、このように訴えておきたいと思います。
　そこで、防衛大臣に伺います。建設は死闘、破壊は一瞬でございます。今回の件は、よほど腰を据えて取り組まなければ信頼回復など夢のまた夢でございます。この際、コミュニケーションコストを掛けてもしっかり横串を刺して人事交流という風穴を空けていく、これは地道ではございますけれども、組織の再生に向けたしっかりとした人事交流を行っていただきたいと思いますが、大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省においては、組織をいかに実効的に機能させるかという観点から、平成二十五年八月の防衛省改革の方向性の公表以降、各種組織的な取組を進めてきました。この中で、文官及び自衛官の一体感の醸成などを目的に、文官主体の組織である内部部局の自衛官ポストの定員化や、自衛官主体の組織である幕僚監部等への文官ポストの定員化に取り組んできました。また、陸海空自衛隊の間においても、統合運用の実効性を高める観点から、各自衛隊の主要司令部等に対し、相互に連絡官等を派遣してきています。
　一層厳しさを増す安全保障環境を踏まえれば、こうした組織横断的な人事や定員上の措置は引き続き重要と考えており、私としては、防衛省・自衛隊をより風通しの良い実効的な組織とするため、不断の検討を行っていく考えであります。
○杉久武君　再三になりますが、大事なことは、真相を究明し、あるべき組織、信頼される組織への再生に向けた道のりを示し、実行していただくことでございますので、どうか大臣には引き続きリーダーシップを取っていただければと思います。
　続きまして、外交関連について伺いたいと思います。
　先週一週間も目まぐるしい外交で、韓国、ブータン、スイス等、河野大臣には息つく暇もなかったと思われますが、初めに、先週四月七日、八日に、週末外交でございましたけれども、大臣にはラオスそしてカンボジアを訪問いただいております。本日は、特にこのカンボジアについてお伺いをしたいと思います。
　河野大臣は、カンボジアの首都プノンペンにおきまして、フン・セン首相やプラック・ソコン外務国際協力大臣と相次いで会談をされましたが、本年七月に行われる下院総選挙に対し、大臣からは、国民の民意が適正に反映できる選挙であってほしいと働きかけを行ったと、このような報道がございました。
　カンボジアでは、最大野党でありましたカンボジア救国党が昨年十一月に政府転覆計画に関わったとして解党に追い込まれたことを機に、ＥＵやアメリカは、選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明したと伺っておりますが、我が国では引き続き選挙支援を行っていくと伺っております。
　そこで、まず外務省に伺います。
　カンボジアにおける下院総選挙への選挙支援について、具体的にどのような支援を行うのか、また支援に要する費用はどの程度を見込んでいるのか、伺います。
○政府参考人（牛尾滋君）　お答え申し上げます。
　我が国は、無償資金協力や技術協力を通じ、カンボジアに対して本年七月の総選挙に向けた選挙改革支援を実施しているところでございます。
　無償資金協力については、二月二十一日に署名した交換公文に基づいて、カンボジア政府に対して日本製の投票箱等の選挙用品を供与することにより、同国において行われる選挙の円滑な実施を促進すると、同国の経済社会開発の支援に寄与することを考えております。
　技術協力については、専門家の派遣等を通じ、選挙運営や有権者登録等について助言などを行うものでありまして、現在、三名の専門家が活動しております。
　なお、本件無償資金協力の許容限度額は八億円でございまして、本件技術協力の費用については約二億円程度と考えております。
○杉久武君　続いて、大臣に伺います。
　先ほど申し上げましたとおり、ＥＵやアメリカは、七月の総選挙を選挙の正当性が問われるとして選挙支援の停止を表明しております。また、カンボジアの世論においても、この総選挙に旧カンボジア救国党などの野党勢力が選挙戦に臨めない事態となった場合、結局は見せかけだけの選挙だといった意見もある中で、我が国が選挙支援を継続することについて伺いたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今年七月に予定されておりますカンボジアの国政選挙が、カンボジア国民の意思を適切に反映したものになるということが極めて重要だと思っております。
　その中で、この選挙プロセスに対するカンボジア国民からの信頼性を高めるということが不可欠な要素だと思っておりまして、先ほど申し上げましたように、選挙の支援というものを日本は引き続き行っております。例えば、日本製の投票箱を供与することによって、投票されたものがきちんと確保されている、そういう信頼性の向上に役に立っているというふうに思っております。
　先般、カンボジアでフン・セン首相とお目にかかったときに、この七月の国政選挙が国民の意思を適切に反映した形で実施されるようになるということを日本は極めて重視をしているということを申し上げ、フン・セン首相からは、自由、公正かつ民意を反映した選挙にするという意思表明が行われました。七月の国民議会選挙までまだ間がございますので、現時点でこの選挙について予断すべきではないというふうに思っております。
　日本政府としては、引き続き、この国民議会選挙がカンボジア国民の意思がしっかりと反映されたものになるように、様々な形で必要な働きかけあるいは支援を行ってまいりたいと思っております。
○杉久武君　是非、今御答弁いただきましたが、我が国らしい支援を是非とも行っていただきたいと思います。
　さて、カンボジアでは、本年、上院選挙が実施をされました。先ほど申し上げましたが、昨年末のカンボジア救国党の解党によりまして、フン・セン首相が率いる与党カンボジア人民党が圧勝しております。この上院選挙を控え、在カンボジアの日本大使館では、在留邦人に対して政治集会や行進などに不用意に近づかないよう促す注意喚起の文書を二度にわたってホームページに掲載しておりまして、カンボジアの民主主義に向けた道のりはいまだ険しいかと感じるところもございました。
　しかしながら、同時に私が思い出しましたのは、今から二十五年前、国連カンボジア暫定統治機構の下で行われたカンボジア総選挙の際、国連ボランティアとして選挙監視に従事されておられた中田厚仁さん、そして日本人文民警察官として派遣されておられた高田晴行警視が立て続けに襲撃されお亡くなりになられた大変ショッキングな事件でございます。この事件が起きた当時、私はまだ高校三年生でございましたけれども、あのときの報道のことは今でもよく覚えております。
　また、当時の我が国の官房長官は外務大臣のお父様の河野洋平先生でしたが、後年、河野先生はこの事件について、政府の意思で派遣したことの重さ、政治の責任がどのぐらい重いのかということをお述べになっておられます。亡くなられた中田さんや高田警視を始め、カンボジア支援に携わってこられた全ての方々の尊い貢献によって、二十五年を経た今、カンボジアの民主主義が着実にステップを踏んでいる、民主主義も段階はございますが、このように感じた次第でございます。
　そこで、外務大臣に伺いますが、河野大臣のカンボジア訪問の日はくしくも中田さんの二十五年目の御命日でございましたが、大臣には、大変タイトな外交日程にもかかわらず、時間を割いて大臣自らが中田さんそして高田警視の慰霊碑に花を手向けられ、手を合わせておられました。国を代表して敬意を表してくださいましたことに私からも感謝申し上げたいと思いますが、二十五年の歳月を踏まえまして、大臣の献花に対する率直な思いをお伺いできればと思います。
　また、あわせて、本年は日本とカンボジア外交関係樹立六十五周年の節目でもございますので、これからの日本とカンボジアの両国関係、そして経済協力のビジョンにつきましても大臣の御見解をいただければと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　二十五年前、高田警視そしてボランティアの中田さんがお亡くなりになりました。私の父がこのＰＫＯ法案の責任者で、官房長官で責任者であった、あるいはお二人が亡くなられた後、父が様々御家族にお目にかかったり、御葬儀にお伺いをしたりということをしていたのをよく覚えております。
　フン・セン首相にも、私の父がこういう形でカンボジアの民主化に関わってきて、今、外務大臣として私がカンボジアにいるということは、日本もそうですし、我が家としてもこのカンボジアの民主化に向けて大変強い思いを持っている、そういうことを申し上げ、委員からもお話をいただきましたとおり、中田さんの二十五年目の御命日ということもありましたので、中田さんそして高田警視の慰霊碑にお参りをさせていただきました。
　ＡＳＥＡＮ諸国を見ておりますと、様々な民主化のレベルにそれぞれの国がございます。これを一律、日本の視点からどうこうというのはいかがなものかと思いますが、日本として大事なのは、この民主化への歩みを後戻りしないように一歩でも二歩でも前進させるようにいかに日本が協力をしていくことができるかということなんだろうというふうに思っております。
　本当に、このカンボジアの民主化のプロセスに日本は深く関わってきた、恐らくどの国よりも深く関わってきたと言ってもいいんではないかと思いますし、これは政府だけでなく、多くの議員、あるいはＮＧＯ、あるいはボランティアの方々を始め、多くの方が、民主化あるいは地雷の除去といったことに携わって、このカンボジアの発展に、手助けに尽力をしているところでございますので、日本として、カンボジアの多くの国民の皆様がこの発展のプロセスそして民主化のプロセスの様々な果実を享受できる、そんな国づくりに向けて、カンボジアの国民が一丸となって当たっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○杉久武君　カンボジアも今後、今や成長著しい国でございますので、経済成長もアジア屈指の七％と好調が続いております。今後も、大臣におかれましては、カンボジアとのより良い友好関係のために御尽力いただきたいことを最後お願いいたしまして、時間が参りましたので、以上で質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　アメリカ・トランプ政権は、十三日、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定して、英仏と共にシリアへの軍事攻撃を行いました。
　化学兵器の使用は、誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり、絶対許されません。一方、現地入りしたＯＰＣＷの調査はこれからであり、国際社会による事実の確認はまだされておりません。にもかかわらず、武力行使を認める国連安保理の決議もないままに一方的軍事攻撃を行ったことは、国際法と国連憲章を踏みにじる行為だと言わなければなりません。
　先ほどの答弁で河野外務大臣は、化学兵器の使用について事実解明に期待したいと、こういうふうに言われました。つまり、まだ事実解明がされていないということを認められたわけですね。一方、総理は、この空爆について即座に決意を支持し理解するという談話をされました。
　何で事実解明前に支持なんでしょうか。安倍政権は何か証拠を持っているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　化学兵器の使用は極めて非人道的な行為でありまして、いついかなる場合でも許されるものではなく、我が国としてこれを断じて容認いたしません。
　化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国、英国、フランスの決意を日本政府は支持し、その上で、今回の行動はこれ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解をしております。日本としても、アサド政権は化学兵器を使用する能力を有していると認識をしており、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったと認識をしております。
　アサド政権はこれまでも化学兵器を使用してきたことが確認されており、昨年四月にも化学兵器を使用したことがＯＰＣＷ及び国連により委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭの調査により客観的に確認されているところでございます。
　日本としては、化学兵器が使用された場合の使用者特定のための何らかの国際的なメカニズムが必要だと考えておりますが、今回のこの米国、英国、フランスの化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないという決意を日本政府は支持いたします。
○井上哲士君　米国は直近に使ったということを断定してこの空爆を行ったわけでありますが、それについての事実解明されていないし、証拠を今示すこともできませんでした。
　昨年四月のことも触れられましたけれども、あのときの空爆の際も、総理は決意を支持するというふうに述べられました。その後、アメリカ側から、あの四月の空爆の国際法上の根拠について説明はあったんでしょうか。そして、今回はどういう根拠があるというふうに政府は認識されているんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　昨年四月のシリアに対する攻撃について、米国政府は、シリア政府軍のこれ以上の化学兵器による攻撃能力を低下させ、シリア政府に対して化学兵器の使用や生産をしてはならないことを示し、これによって地域の安定に寄与し、これ以上の人道危機の悪化に歯止めを掛けるために行ったとの説明を行ったものと承知をしております。
　米国とのやり取りの詳細についてお答えをすることは差し控えたいと思いますが、我が国として、化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとの米国政府の決意を支持し、その上で、米国の行動はこれ以上の事態の深刻化を食い止めるための措置だったと理解していることに当時も今も変わりはございません。米国の行動について法的評価をすることは、我が国としては差し控えたいと思います。
○井上哲士君　昨年四月の空爆直後にこの委員会に総理が来た際に、私質問をしました。総理は、アメリカの行動の法的評価については、まずアメリカの考えを聴取しているところでありますと、こうはっきり答えられたんですよ。ところが、一年たってもそれを示せないわけですね。まさに、国際法に反する空爆について決意を支持し理解をするということは、私はこれは米国追随と言われても仕方がないと思います。
　昨年の空爆も、問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢を一層悪化させることになったと思います。国際社会がしっかり協力してこの使用の真相を突き止めて、化学兵器を全廃させて、シリアに関する国連安保理決議が提起しているような政治対話による内戦解決に向けた外交努力を強めることを強く求めておきたいと思います。
　次に、イラク日報についてお聞きしますけれども、存在しないとされたイラク日報が公開をされました。自衛隊は非戦闘地域のみで活動するとされておりましたけど、多く日報には黒塗りがありますけれども、様々な被害の状況の説明などの実態が生々しく書かれております。
　イラク支援法での非戦闘地域は、現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域となっているわけでありますが、戦闘という言葉が少なくとも八か所に記載されているということ、それから、二〇〇六年一月二十二日にイギリス軍に対して民兵が射撃し始めたことを触れて、サマーワにおいて戦闘が拡大という記述があるということも先ほどありました。
　先ほど防衛大臣は散発的な発砲事案などは戦闘に当たらないというような説明もされましたけれども、これ戦闘が拡大と言っているんですね。散発的な問題はないんです。これはやはり非戦闘地域には当たらない事態があったんじゃないでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど、イラク特措法におきましての二条三項での定義における戦闘行為は、国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為に当たるか否かの判断に当たっては、当該行為の実態に応じ、国際性、計画性、組織性、継続性の観点から個別具体的に判断すべきということでありますが、今御指摘がありました一月二十二日の事案だったでしょうか、これについては、サドル派事務所付近に英軍車両が停車し、周囲をパトロールし始めたことに反感を持ったサドル派民兵が射撃し始めたことに端を発して戦闘が拡大という記述であります。他方、同じ日の日報で、サマーワを含むムサンナ県の情勢評価としては、比較的安定、しかしながら油断はできずという記載がされており、また翌二十三日の日報によれば、自衛隊は宿営地外で各種活動を実施しているほか、サマーワ市内は平穏と評価をしております。
　当時の詳細な事実関係を御説明することは困難でありますが、この記述を踏まえると、派遣部隊及び隊員が安全面に細心の注意を払いながら緊張感を持って翌日以降も任務に当たっていたということが類推されると思います。
○井上哲士君　繰り返しますが、戦闘が拡大と書かれております。そして、イラク戦争終結宣言は二〇一一年なんですね。ですから、当時、全土では様々な戦闘行為がありました。サマーワが比較的平穏だと言っていることとサマーワで戦闘がなかったということは私は違う話だと思うんですね。
　この二年半の派遣期間中には、部隊の宿営地やその周辺に十三回にわたって迫撃砲やロケット弾が撃ち込まれたとされておりますけれども、これが頻発した二〇〇四年の日報の多くは公開されておりません。今回の日報の中でこういう攻撃の記載は何回分あるのか、さらに、これからも全て明らかになるような探索、公開を進めるべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　イラク特別措置法に基づく対応措置の結果につきましては、同法の規定に基づきまして、活動に至る経緯、活動の内容、実績、評価などを政府として取りまとめ、平成二十一年七月に国会に報告させていただいておりまして、その中におきまして、陸上自衛隊のサマワ宿営地及びその周辺における事案ということで、御指摘のような迫撃砲等が宿営地の付近ですとかそうしたものに弾着というような記述が出てございますけれども、そうしたもののうち、今回日報としてその日が、全部日付が出ております、その中の全てが今回の日報の中で確認できているわけではございませんというのが事実でございます。
○井上哲士君　回数聞いているんですけどね。
　十一回分は日報がないんですよ。ですから、これはきちっと、二〇〇四年のがほとんど出ていませんから、きちっとこれは明らかに今後もしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　次に、南スーダンの日報の問題についてお聞きしますけれども、この間の質問で、ないとされていた陸自にあったことについて、辰己審議官が、昨年一月二十七日に次官と河野統幕長に報告したことを認められました。
　その日の午後の会見で河野統幕長は、この答弁について聞かれて、お手元に資料ありますけれども、私なりに整理をしたのですが、一月二十五日に範囲を拡大して探索した結果、統幕から出ました。したがって、統幕から出しますということを総括官から報告受けましたので、まずは出してくださいということで了解しました、今言われているのは二十七日なのですが、こういう言い方だと思うのですが、陸に個人データとして残っているようですが、これについては情報公開の対象ではありませんので、統幕から出しますと、こう言われて了解をしたと。つまり、辰己審議官の答弁を認められました。
　ところが、翌日に、記者を集めて、確証がなく撤回する、陸の日報云々は覚えていないという驚くべき会見をされました。この間、記憶がないないと逃げ回る人がいるんですけれども、逆なんですね。しかし、河野氏の会見は、一月二十五日にも報告を受けていたと言っているんです。これは、辰己さんの答弁にも、当時の特別監察結果にもない事実なんですね。
　つまり、それだけ、確かめて、言えない具体的な内容であって、一晩寝たら忘れるなんていうことはあり得ない話でありまして、翌朝の報道を見て自らの発言の重大性に気付いたのではないかと思われますが、そこで辰己さんにお聞きします。
　私はこの対応でますます特別監察結果の信頼性に疑問が深まっているんですが、辰己さんが二十七日に統幕長に報告したことは両者も一致しておりますけれども、当然、統幕長と次官に同じ内容の説明をされたと思うんですけど、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　私は、一月二十七日の日、これは、陸自においては、情報公開の対象となります公文書、こういうものの南スーダンＰＫＯの日報は存在しません、一方で、統幕においては、公文書たるその日報が確認されたことから、これを公表する、この旨を統幕長それから事務次官に対して御説明をしたという趣旨を申し上げております。
　一方で、同じ日、陸上自衛隊の、陸上幕僚監部運用支援・情報部長より、陸自に日報が個人データとして存在するという旨の説明を受けました。この個人データというこの細部の内容に関しては事務次官にのみ説明したところであり、この点については先日の答弁を補足させていただきたいと思います。
○井上哲士君　しかし、おかしな話で、二十五日に報告を受けたと。つまり、統幕の日報を公表する方針を二十五日に報告を受けたと統幕長は言われているんですね。であれば、二日後に辰己さんが同じことをする、報告する必要はないわけですよ。
　陸自に新しいものがあったと、こういうことがあったから報告したんじゃないんですか。
○政府参考人（辰己昌良君）　おっしゃるとおり、一月二十五日、これは統幕で私が、十二月の二十六日に発見した日報、一か月遅れという指摘をかなり厳しく受けておりますが、それについて統幕長に初めて統幕に日報があるということを御説明いたしました。
　そして、二十七日の日でございますけれども、これは陸の話でございます。陸の話につきましては、私は説明を受けたわけですが、この前も答弁したように、個人データなのでこれは公文書ではないという判断を私自身しまして、統幕長には、陸の方には情報公開の対象となる南スーダンＰＫＯの日報は存在しない、一方で統幕においては公文書としての日報は確認された、この日は統幕長の後、事務次官に説明したうち、後ですね、大臣にも、統幕の日報、これが確認されたのでこれを出したいと思いますという説明を行っています。
　そういう意味で説明をしたということでございます。
○井上哲士君　個人データだから公開しないという方針は、その後の次官に相談して決めたと書いているんですよ。その前に何であなたがそういう判断するのはおかしいと思いますし、しかも、そのそもそも一月二十七日にあなたが統幕長に報告したということは特別監察結果には書かれておりません。
　聞き取りについて、これ言わなかったんですか。意図的に隠したと私は思われても仕方ないと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（辰己昌良君）　特別防衛監察におきましては、一方面だけの主張でなく多方面の主張等、総合的に勘案して事実関係を構築し、客観的な資料などを基軸として事実が認定されているものと承知しております。
　したがって、特別防衛監察の際の聴取について、これ以上私の立場から申し上げることは差し控えたいと思っております。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、あなたが報告し、統幕長も報告を受けたことを認めているにもかかわらず、この事実書かれていないんですよ。多方面からと言われましたけどね。私は、この特別監察の報告結果にますます信頼性に疑問が高まったと思っております。
　これ一層の徹底究明が必要でありますし、是非、河野さんにも証人としてこの場に来ていただきたい。このことを求めて、質問を終わります。
○浅田均君　日本維新の会、浅田均でございます。
　私は、まずシリア情勢についてお尋ねしたいと思います。
　今回のアメリカのシリア攻撃の意図につきましては、非人道的な化学兵器が使用されている、それに対して英米仏が攻撃した、それを支持したいという河野大臣の御発言がありました。
　事実関係についてはちょっと横に置いておきますけれども、この攻撃がロシアそれから中国にどのような影響を与えていると外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まず、繰り返しですが、化学兵器の使用は極めて非人道的なものであって、いついかなる場合でも許されるものではないというふうに感じております。
　ロシアにつきましては、イギリスにおける事件への関与ということで、イギリスの警察あるいはＯＰＣＷが今調査に入っているというふうに認識をしております。中国につきまして、特に最近、この化学兵器の件で何か動きがあるというふうには認識をしておりません。
○浅田均君　河野大臣、王毅外相と会談されていますよね。その中で、今回のこの攻撃に対して中国自身がどういうふうに受け止めているんだなというふうな何か御感触を得られたということはないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日曜日の午後、外相会談とワーキングディナーを王毅外務大臣とやりましたが、シリア情勢に関して特に話題に上ったということはなかったのではないかというふうに思っております。
○浅田均君　今回、このシリア情勢、シリアが反政府軍との紛争があって、周りにシリアを支持するイランとかロシアがある、それから反政府勢力をアメリカが支持している、サウジアラビアとの関係もある、クルド人たちもいてると。そういう極めて複雑な図式の中でこういうシリア空爆が行われたわけでありますが、今回のこの攻撃がシリア紛争であるものが中東紛争にまで拡大してしまう、そういう御懸念をお持ちではないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　このシリアの内戦というものは、今委員御指摘がありましたように、様々な周辺の国あるいは関係者というものが関与しているということはあるようでございますが、もはやこのシリア危機は軍事的な手段で解決をできない、政治的な解決策を追求しなければいけない状況にあるのではないかというふうに我が国は考えておりまして、全ての紛争当事国に、当事者に対して軍事的措置を停止し、人道支援の実施をまず可能にする、そしてその上で国連主導の政治プロセスを進展させるための努力というものを呼びかけているところでございます。
　今、ジュネーブで開催される国連主催のシリア政府と反体制派の対話などを通じて、国際社会はこのシリア問題の解決に向けて取り組んでいるところでございますので、日本としても、関係国や国際機関と緊密に連携しながら、人道支援など非軍事分野において引き続き貢献を行うとともに、シリア人同士の対話をしっかり後押しをしてまいりたいと思っております。
○浅田均君　よろしくお願いいたします。
　それで、先ほど、王毅さんと会談されてシリア情勢は話題に上らなかったという御答弁でございましたが、今回、このシリア情勢、アメリカが言わばロシアそれから中国を敵に回してもおかしくないような空爆をしたということを受けて、朝鮮半島情勢にどのような影響を与えるというふうに外務大臣はお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　生物化学兵器の脅威というのは、残念ながらこの東アジアにも厳然して存在しているというふうに考えなければならないというふうに思っております。だからこそ、我が国としては、核兵器のみならず生物化学兵器についても、この使用あるいは保有といったものは許されないという立場を明確にしていかなければならないというふうに思っております。
　北朝鮮情勢につきましては、四月二十七日に南北の首脳対話、そして米朝の首脳対話が行われることになりますので、その進展を見たいというふうに思っております。今回のシリアの、核兵器の使用が全く東アジアに影響がないかといえば恐らくそんなことはないんだろうと思いますが、この北朝鮮の非核化ということにつきましては、日米韓のみならず、中国、ロシアも非核化という目標は共有し、そのための圧力を維持しなければならないということについても一致をしておりますので、そこについての影響が出るとは今のところ考えておりません。
○浅田均君　もっと正確に言いますと、今の六者間協議といいますか、そこへ究極的には戻っていくんだろうと期待しているんですが、そういう流れに、今回のアメリカの空爆が、アメリカが空爆をすることによって米ロ間の関係が冷え込んで、六者協議に持っていく、それの妨げにはならないのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　どういう枠組みでこの北朝鮮問題を解決したらいいのかというのは、まず南北の首脳会談、そして米朝の首脳会談の中でのやり取りを見ながら、何が最善かということを考えてまいりたいと思います。六者会合を否定するものではございませんが、どういうやり方、どういう枠組みがいいかというのを今の時点で予断すべきではないというふうに考えております。
○浅田均君　それでは、続きまして、シビリアンコントロールについて小野寺防衛大臣にお尋ねいたします。
　小野寺防衛大臣は、シビリアンコントロールとは一般的にどのようなことであるというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　シビリアンコントロールとは、民主主義国家における軍事に対する政治の優先、又は軍事力に対する民主主義的な政治統制を指すものであり、民主主義国家においては確保されなければならない重要な原則と認識しております。
　我が国においては、自衛隊が国民の意思によって整備、運用されることを確保するため、国民を代表する国会が、自衛官の定数、主要組織などを法律、予算の形で議決し、防衛出動などの承認を行うこと、国の防衛に関する事務は一般行政事務として内閣の行政権に完全に服しており、その最高責任者である内閣総理大臣は憲法上文民でなければならないこと、防衛省においては防衛大臣が自衛隊を管理・運営し、統制することなど、各レベルで厳格なシビリアンコントロールの制度を採用しております。
○浅田均君　今、防衛省内部でのシビリアンコントロールについても若干言及がありましたけれども、防衛省の中ではどういうふうな体制によってこのシビリアンコントロールが保障されているんだというふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省におけるシビリアンコントロールは、文民である防衛大臣が、副大臣や政務官等の政治任用者からの補佐を得つつ、自衛隊を管理・運営し、統制することと認識をしており、このことは自衛隊法第八条などに規定をしております。
　また、防衛大臣がシビリアンコントロールの主体として的確な判断を行うためには、高度な軍事専門的な知識と同時に、法令を含む政策的な知見も必要となります。このため、文官たる官房長や各局長等による政治的見地からの大臣補佐と自衛官たる各幕僚長による軍事専門的見地からの大臣補佐が言わば車の両輪としてバランスよく行われていることが、防衛省設置法第十二条により規定をされております。
　このような法律上の規定があった上で、実際に防衛大臣がシビリアンコントロールを全うするためには、防衛大臣の指示を組織の隅々まで行き渡らせること、防衛大臣の指示に基づく業務遂行状況等について、官房長や局長、幕僚長等の事務方から防衛大臣に対し適時適切に必要な報告がなされることなどが極めて重要であると考えております。
○浅田均君　誠にもってそのとおりですよね。そういう体制が実際にあって機能していればシビリアンコントロールは完璧であるというふうに言えると思うんですけれども、今回のこの日報問題を見る限り、それが十全に機能しているとは思えないというのが問題になってくると思います。だから、体制としてはシビリアンコントロール体制が整っていると、それを機能不全、まあ一部、大臣おっしゃっているように、大臣が指示されたから文書が出てきた、これはシビリアンコントロールが機能している、そういう部分は私は認めますけれども、それ以外のところで機能していない部分があると思わざるを得ません。
　それで、その大きな要因として、先ほども防衛省改革の内容、人事交流とか、お話、質問の中で出てきておりますけれども、私は自衛官の資質に問題があるというよりは、むしろ相互信頼といいますか、文民が自衛官の任務と責任を理解していない、完全に理解していないと。逆に、自衛官の方から見ると、自ら任務達成に必要な制度整備ができていないと。だから、文官、文民の方から見た自衛官の方々、それから自衛官の方々から見た文民、その相互信頼がないというふうなところに今回の問題の根源の一つがあるのではないかというふうに思いますけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　先ほど自衛隊におけるシビリアンコントロールのことについてお話をさせていただきましたが、やはり文民たる政治のリーダーシップをしっかり末端の部隊にまで浸透すること、そしてまたその末端の部隊からしっかりとした情報が上がってくること、これがしっかり意思疎通ができて初めてしっかりとしたコントロールができるんだと思っています。その意味で、今回の日報問題一つ取っても、それはしっかりしないといけない事案と私ども重く受け止めております。
　その中で、やはりこの風通しをしっかりするということが大切ですし、あるいは、私ども、大臣あるいは副大臣、政務官もなるべく現地の部隊をしっかり視察をする中で、現地の部隊、自衛官の今抱える様々な課題等についてもしっかり認識をし、お互いに情報共有をするということ、これを積み上げていくしかないのではないかと思っております。
○浅田均君　先ほどのやり取りの中で、統幕の中に文官が五十九人配置しているとか、陸海空の横の交流があるというふうな答弁をされているんですけれども、私はこれでは十分ではないというふうに考えておりますが、防衛大臣としての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、自衛隊には陸海空、統合幕僚というのがありますが、実は幹部は元々防衛大学校で一緒の場合が多くなります。ですから、そういう意味では、それぞれの部分は元々同じ大学校で学んだ仲間でありますので、しっかりとした意思疎通ができる体制を取れば、この陸海空それぞれの意思疎通はうまく進むんだと思います。
　また、大切なのは、言わば文官といいますか背広組がしっかりと自衛隊の実際の組織、陸海空のそれぞれの組織がどのように運用されているかということをよく知って、そこの信頼醸成というのも大変必要になると思います。
　いずれにしても、私どもとして今後ともやるべき課題はたくさんあると思っておりますし、しっかり風通しの良い組織にしていきたいと思っております。
○浅田均君　具体的なことまで踏み込んで質問させていただくつもりでしたが、時間が来ましたので、この続きは次回やらせていただきます。
　終わります。
○福山哲郎君　おはようございます。福山でございます。よろしくお願いします。
　外務大臣、防衛大臣におかれましては、足下いろんな課題がある中で御苦労さまでございます。
　シリア情勢について外務大臣にお伺いします。
　米英仏による武力攻撃について決意を支持すると総理は表明をされました。外務大臣は五日ほど前、まだ武力攻撃が行われる直前だと思いますが、私とのやり取りの中で、状況が分かり次第、我が国としても対応方針をしっかり固めてまいりたいというふうに思っているところでございますと。で、支持をされました。状況はかなり具体的に理解をしたという判断でしょうか。ＮＳＣも開催されたと聞いておりますので、どのような状況を把握されたのか、お伝えいただけますか。
○国務大臣（河野太郎君）　我が国として、アサド政権は化学兵器を使用する能力を有していると認識をしておりまして、米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったというふうに認識をしております。
　アサド政権はこれまでも化学兵器を使用してきたことが確認されており、例えば、二〇一四年四月のイドリブ県のタルメネス、あるいは二〇一五年三月の同じイドリブ県のサルミン及びクメナス、そして二〇一七年四月のハーン・シェイフーンではサリンを使用してきたということがＯＰＣＷ及び国連によって委任された共同調査メカニズム、ＪＩＭの調査により客観的に確認をされているところでございます。
　そういう意味で、今回の米国、イギリス、フランス、この化学兵器の使用を許さないという決意、そしてその措置を理解するというのが日本政府の方針でございます。
○福山哲郎君　今の大臣の表現、非常に微妙な表現なんですけど、化学兵器の使用の能力を有する可能性を低減させるという御理解だということは、その今回のダマスカス近郊での化学兵器使用の疑惑についての攻撃という認識ではないということですね。
○国務大臣（河野太郎君）　アサド政権が化学兵器をこれまで使用してきた、そして使用する能力を有している、それに対して、アメリカ、イギリス、フランスの措置は、化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であったと認識をしております。
○福山哲郎君　それ、結構重要なんじゃないですか。
　ということは、化学兵器の使用の事実関係について確認をしているわけではなくて、化学兵器使用の能力があるということと可能性を低減するための攻撃だということについて支持をしたということですね。イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（河野太郎君）　アメリカ、イギリス、フランスの化学兵器を使用を断じて容認しないという決意を支持したわけでございます。
○福山哲郎君　いや、少し驚きなんですね。
　やはり、ダマスカスで化学兵器を使用されたと、で、市民も大きな被害に遭ったという人道的な議論で、そこの事実関係を確認して支持するということなら分かります。
　ということは、大臣、あのときに、実はその十二日のやり取りの中で、アメリカの軍事行動については、具体的にアメリカの軍事行動云々について今ここで申し上げるようなものはございませんということで、何もない、材料はないというふうに明確に私に答弁をいただいたんですけど、現時点においては、アメリカから何らかの化学兵器使用の根拠についての連絡も証拠の提示もないと。
　答えられないというのは、僕は、まあ一定理解するとは言いにくいんですけど、一定理解するんですが、一般的には、ＮＳＣで議論する中で、アメリカからこういう提示とこういう具体的な根拠があったという議論の中で支持するかしないかと議論するのが普通の話で、化学兵器使用の能力があるから支持します、それに対しての、低減するために支持しますというのは、ちょっとＮＳＣの議論として言うと、僕はちょっと余り例を見ないんじゃないかと思うんですけど。
　ということは、現時点について、アメリカからは何らの根拠も、具体的にアメリカの軍事行動云々についても連絡はないということですか。
○国務大臣（河野太郎君）　シリア情勢について、アメリカあるいはイギリス、フランスと様々なやり取りをしておりますが、具体的にそのやり取りの詳細について公の場で申し上げるのは控えたいと思います。
○福山哲郎君　さらに、前回の質疑の中で外務大臣は、ＯＰＣＷの調査が行われ、事実解明に向けてそうした調査等が行われておりますので、早急な真相究明を期待したいという御答弁をいただいています。私も早急な真相究明を期待したいと思っておりますが、残念ながら、ＯＰＣＷ調査団は、本来なら調査が始まるべきところを、アサド政権とロシア側のいろんな理由によって調査チームの立入りは認められない状況だと。
　先ほども別の委員の方の質疑で河野大臣は、このＯＰＣＷの調査に期待するというような発言がありましたが、現状、この調査のチームが立入りが認められずに調査ができていないという事実については、今どのような事実関係の認識と、どういうふうに対応するというふうにお考えですか。
○国務大臣（河野太郎君）　ＯＰＣＷの調査団がシリア入りしたというところは確認ができていると思いますが、実際の現場に入れるかどうか、これは今、様々なやり取りがまだ行われている段階ではないかというふうに思います。
○福山哲郎君　ということは、日本政府の認識よりもう報道の方が早いということですね。
　逆に言うと、ＯＰＣＷの調査の事実関係を確認して、先ほどまさに大臣が私にこのやり取りの中で御紹介いただいた、何回もアサド政権が化学兵器を使用しているということの事実があると、まさに事実関係をもって、ＯＰＣＷの調査の事実関係をもって我が国は軍事行動への支持をし、逆に言うと表明してもよかったということではないんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでシリアの中における化学兵器の使用の確認をしたのは、ＯＰＣＷと国連の共同調査メカニズム、ＪＩＭでございますが、残念ながら、ＪＩＭのマンデートの延長を日本は安保理で提案をいたしましたが、安保理で否決をされております。ＯＰＣＷの調査は、使用された兵器の種類の特定はできるかもしれませんが、そこまでというのが認識でございます。
　いずれにしましても、今回の米国等の措置は化学兵器使用の可能性を低下させるための措置であり、こうした化学兵器が今後使用されることを許さないというこのアメリカ、イギリス、フランスの決意は日本として支持したいと思います。
○福山哲郎君　ということは、予防措置のために武力攻撃をしたということになります。そのことが本当に国際法上どういう議論になるのかというのは、少し私も研究しなければいけませんので、余り軽々にこの場では申し上げにくいと思っておりますが、今後事態の展開もあると思いますし、いずれにしろ化学兵器の使用は許せないことだと思いますが、次に参りたいと思います。
　少し、くだらないけど重要なことを申し上げます。河野大臣、日米首脳会談、結局ゴルフを安倍総理とトランプ大統領やられるというふうに今日官房長官は言われたそうですが、外務大臣はその事実は、予定を把握されていますか。