Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　公明党の谷合です。午前中に引き続きまして、午後もよろしくお願いをいたします。
　我が国が直面している大きな課題の一つといたしましては、人口減少社会ということが挙げられるかと思います。それも急激な割合での減少であり、また人口構成上も、どちらかというと現役世代、若い世代の数が少なくなりつつあるということが大きな問題ではないかと思っております。
　そんな中で、とりわけ地域的に見ますと、今、地方都市ほどそうした人口減少に直面しております。総務大臣をされておりました増田さんなんかは、今、地方から東京への人口流出、これを一つ名付けてブラックホール現象だというふうに言っておられます。これは、地方の人口をどんどん東京が吸い込んで、その東京自体も場合によっては、今は人口増えているかもしれないけれども、行く行く将来的には消滅してしまうかもしれないという話であったかと思っております。
　まず、東京の問題はさておき、私自身も中国地方を回っていきますと、特に人口規模の小さい自治体、県庁所在地の自治体はまだ、その県の中からまた人口が集まってくるのでまだいいかもしれないんですが、やはり都道府県の中でも、その中でも地方都市というのが非常に大きな今過疎化と高齢化に直面していると。医療とか福祉、教育などの社会インフラ自体の機能の存続が危ぶまれているのではないかなと。これ、現実にそういった声をたくさん聞きますし、そういったことが実際に現場を歩いていると皮膚感覚で痛感するわけでございます。
　そうすると、地方都市では、点在する各地域、集落というんでしょうか、それをある程度、一定程度集約した方がいいのかといった思い切った議論も出てくるわけでありますが、まず大臣に御所見を伺いたいわけですが、これから、特に地方から現役世代の流出、人口流出を食い止めるためにも、地方都市の在り方というのは極めて重要ではないかと思っております。その地方都市、特に地方都市の中心市街地の機能について、大臣の今後のビジョンについて御所見を賜りたいと思います。
　また、その上で、今、中心市街地活性化法の改正法案を審議しているわけでありますが、本法案が果たすべき役割というのはいかなるものなのかという点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が「都会の不満　地方の不安」という本を書いたのは一九八八年なんですが、今から三十六年前になるんですけど、当時、東京一極集中、こういう言葉がよく使われるようになりまして、当時はまだバブルでありまして、様々な都市機能とか人口が首都圏に集中をすると。経済的にはいいんですけれども、一方で地価が上がったりマンションの価格が上がるということで、東京には生活面の不満があると。一方で、地方の方は、そういった経済機能が流出し地盤沈下、さらには人口も減少するという中で将来に対する不安というのが増大をしているということで、五万部近く売れたんですね、比較的ね。その状況というのは今でも変わっていないというか、より今深刻化しているのではないかなと思っております。
　御案内のとおり、地方でもそういった県庁所在地以外の地域に行きますと、一般的に人口が減少、さらには高齢化が進む、こういう状態にあるわけでありまして、そういった中にあっても、居住であったりとか医療、福祉、商業等の都市機能を町中に誘導して、そういった都市の活力をいかに維持向上させていくかというのが一番の課題になってくるのではないかなと思っております。
　なかなか国の施策、地方自治体の施策でそういったことを全てやることは難しい面もありまして、いかに民間の投資というのを呼び込むかということが極めて重要だと考えておりますが、この二十年なりを考えると、全体的な経済の低迷ということもありまして、民間の投資というのも極めて不足をしていたという状況でありまして、今回の法改正におきましては、こういった民間の投資を喚起すると、こういった観点から、魅力があって波及効果の高い民間プロジェクト、かなり絞り込んで、そこに予算や税や無利子の融資といった支援策を思い切って集中することによって中心市街地への民間投資、強力に喚起していくことが必要だということで今回の法改正、お願いをしている次第であります。
○谷合正明君　その三十六年前の御著作ということが本当に古くて新しい課題だなと改めて認識をしているわけでありますし、今後、国、地方自治体だけでは限度があるということで、民間活力を喚起していくということに思い切って、そこにめり張りを付けた税であるとか予算をつくっていかなければならないというお話でございました。
　その大臣の問題認識の下で、以下、具体的に今回の法案について質問させていただきたいと思っております。
　まず、認定計画数につきましては午前中でも質疑があったところでありますが、改めて幾つか確認をしていきたいと思います。
　今、百十九の市で、百二十二の区域で認定計画、計画が認定されているわけでありますが、この数が低迷していることに鑑みまして、中心市街地活性化基本計画の認定要件の緩和ということが午前中でも議論になったところであります。
　まず一点目に、これは高野議員からも御質問があったわけでありますが、平成十八年改正で規定された四要件、四要件をこれ全て盛り込まなければならないというようなことで、なかなかこの四要件をクリアするのが実態上難しいものでしたから、今回はこれを柔軟に対応していこうという政府の方針かと思いますが、必ずしもその四要件、市街地の整備改善であるとか都市福祉施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化、必ずしも四要件を求めないということですが、そういうことでいくと、例えばそれは一つでも満たせればいいということになるのか、ちょっともう少し具体的にお話を聞かせていただければと思います。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化基本計画の認定要件につきましては、法に基づき閣議決定される基本方針の中で詳細に定められているところでございます。現行の基本方針におきましては、市町村に対しまして四種類の事業、具体的に申し上げれば、市街地を整備する事業、病院等の都市福利施設を整備する事業、町中居住の推進のための事業、商業の活性化のための事業といった四種類の事業を原則全て実施することを求めているところでございます。しかしながら、中心市街地におきましては、例えば、既に相当程度居住機能等が集積している場合があるため、既存のストックの活用で十分であり必ずしも新たな整備を必要としない場合もございます。
　そこで、今般の法改正に合わせまして基本方針も改正し、既に十分なストックがある場合など、必ずしも四事業全てにおいて新たな事業を実施しなくてもよいこととする柔軟な対応について関係省庁と協議してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　ですから、一つでもいいということも、解釈も成り立つわけでありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　私が説明した方が分かりやすいと思うんですけれども、大学入試四科目あるとしまして、一遍に四つ取らなくても、一つずつでも、最終的に四つでも合格になります。さらには、もうそういう資格を一つ持っているということであれば三科目合格すればいいわけでありますし、三つについてはもうできているということが一般的に分かれば、一科目試験を受けて、それが受かれば四つ合格ということであります。
○谷合正明君　よく分かりました。
　それでもう一つ、一つの自治体につき一つの中心市街地というのが従来の大原則であったかと思います。その中心市街地というのは大体一キロから一・五キロという小さいエリアでございますので、自治体によってはなかなかそれを一つ特定しづらいですとか、先ほど午前中では、広域合併した場合などがあるねという話で、そこでその複数の中心市街地を一体となって指定していくんだということで答弁もございましたので、私もやはりこうした柔軟な対応というのが必要であろうと思っております。
　そこで、四要件の緩和であるとか、一自治体につき一つの中心市街地の規定のもう少し柔軟な対応、こうした認定要件の緩和をすることによってどういった効果を期待しているのか。今、認定計画数がなかなか伸び悩んでいると。特に五万人以下の人口規模のところでは非常に計画数が少ないわけでありますが、当然私としてはそういった数が増えていくものと期待しているわけでありますが、この認定要件の緩和の効果について御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　現在検討している認定要件の見直しにつきましては、地域の実情を十分に踏まえまして、中心市街地活性化の取組の裾野を拡大するとともに、限られた政策資源の重点化を図り、実効性のある中心市街地活性化の取組を効率的に支援していくことを目指しているところでございます。
　特に四種類の事業を原則全て基本計画に盛り込むという要件につきましては、内閣府が実施したアンケートによりますと、人口規模三万人から五万人の市町村のうち、当該四事業において新たな事業を基本計画に盛り込むことが基本計画の認定申請に至らない理由だと回答した市町村は六七％でありまして、人口規模が比較的小さい自治体にとりましてハードルが高い面もあったと考えられます。
　認定要件の見直しによりまして、これまで新事業を計画、実施することが比較的困難なため基本計画の認定申請をちゅうちょしていた市町村におきましても今後中心市街地活性化に取り組むことが容易となることと考えられ、一定の裾野の拡大等が図られることが期待されるところでございます。
○谷合正明君　分かりました。
　それでは、次の話題ですけれども、戦略補助金、かつてありました戦略補助金を今回改めまして、中心市街地再興戦略事業費補助金ということが盛り込まれたわけでございます。これは、私も幾つか自治体を回っている中で、かつてあった戦略補助金が民主党政権時代の中でなかなか使い勝手が悪くなってしまったということで、もう少し民間事業者も対象にしてほしいという声というのを実際聞いてまいったところであります。
　今回、かつての戦略補助金を上回る三分の二の補助率を設定したわけでありますが、今回三分の二の補助率を設定した理由と、またこれも同様にどの程度の効果を見込んでいるのか、この点についてまずお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　お答えします。
　まず、かつてあった戦略補助金ですけれども、委員御指摘のとおり、基本は二分の一補助だったわけですけれども、当時も、相当規模の商業施設を整備するなど一定の場合であって経産大臣の認定を受けた場合には三分の二の補助率というのがございました。
　今般、波及効果が高い民間事業に絞って思い切って支援をするという観点から、かつて最高レベルにあった三分の二の補助というのを今般の補助金について導入したいと考えたところでございます。御案内のように、中心市街地、非常に厳しい状況が続いています。そうした状況の中で民間投資を強力に後押ししていくためには、こうした三分の二の補助率の補助金というのは非常に重要だろうと考えています。
　効果についてはこれからでございます。非常に関心も強くございます。市町村からも、中心市街地からも、いろんな事業者からも、いろんな関心が寄せられています。私どもとしては、そういう関心を発掘し、適切にアドバイスすることによって、効果があるそうした設備投資、民間投資につながっていくことを心から期待しているところでございます。
○谷合正明君　民間投資、民間活力を喚起していくという目的で補助率を二分の一から三分の二に引き上げたということでございます。どんどんこの案件を発掘していただきたいわけでありますが、一方で、これだけの補助金を投入するわけでありますから、高い経済波及効果ということをしっかりと求めていくとともに事業の透明性を図っていくと、これは車の両輪だと思いますが、この点についてどういう仕組みを考えていらっしゃるのか、改めてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘のとおり、思い切った補助金でございますので、波及効果がきちっとあると、そうした事業をまず見極めていきたいと思いますし、やはり地元のコミットメントがないとどんな補助金も効果がないということで、地元のコミットメントがあるかどうかということも併せて見極めていきたいと思います。
　その上で、事業の採択に際しましては公募に掛けます。さらに、外部有識者による会議において審査をしていただくということで事業の透明性を確保していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷合正明君　それでは、そうした経済波及効果を高めていくととともに、事業の透明性の方もしっかり図っていただきたいというふうに思っております。
　さらに、続きまして質問ですけれども、次は、商店街の抱える課題ということで、空き店舗の問題なんです。
　これは、平成十八年度におきましては空き店舗率というのが八・九八％であったものが、平成二十四年度では一四・六二％に上昇しているということでありまして、これは経済産業省さんの調査によると、空き店舗が埋まらない最大の理由としては商店街に活気がないという理由なんですけれども、二番目と三番目に多い理由といたしまして、ほぼ同率といたしまして、所有者に貸す意思がないという点と家賃が高いという答えがそれぞれ三〇％、三〇％あったわけであります。これはやはり商店街を回っているとそうした声をたくさん聞くわけでございます。
　それでは、なぜ所有者に貸す意思がないのか、また家賃が高いのかと、この点についてどのように分析をされていて、またこの問題についてどういう対策を講じていらっしゃるのか、まず確認をしたいと思います。
○政府参考人（寺澤達也君）　委員御指摘がありましたとおり、なかなかオーナーの方に貸す意思がないということは大きな問題でございます。これはいろんな理由があるんですけれども、一つは、やはりオーナーの方が自分の土地とか店を貸すことに対して不安をお持ちになる、他人に貸すことに対して不安があるということがあるかと思います。そうした不安に対応するためには、間にまちづくり会社に入ってもらうとか、まちづくり会社に空き店舗のマッチングをしてもらうということが重要だと考えております。
　今般の法律改正案におきましても、こうしたまちづくり会社を法律上認定をするということの措置を盛り込んでおります。これによってまちづくり会社の信用が更に高まる、信頼が高まるということで、地権者の方、オーナーの方がより安心してまちづくり会社を通じて土地や店舗を貸していただけるということにつながっていくことを期待しております。
　次に、家賃が高い、これも大きな問題でございます。これもいろんな理由があるんですけれども、一つは中心市街地、大抵は昔に比べて地価が大幅に下落をしているという中心市街地がございます。そうしますと、オーナーの方は多くの場合、昔の地価とか昔の家賃の相場でどうしても捉えてしまう、なかなか現実に投資をする人とはマッチングをしない、そういうレベルを想定してしまう、期待をしてしまうという問題もございます。
　こうした認識のギャップに対応するためには、先ほど申し上げましたまちづくり会社、客観的な中立的なまちづくり会社が、最近の状況、ほかの地域の状況、そうしたものをしっかりと地権者の方によく説明をして理解を得ていくと、こういう役割が重要だと思います。
　また、先ほど御質問があったこの重点支援、経済活力向上事業というのは地元のコミットメント、あることが大前提になります。何をもってそのコミットメントを見るかという一つには、地権者の協力と。具体的には、例えば家賃をちゃんと下げるというような取組があるかと、そういうのを見極めて支援対象にしていきたいと思います。
　こうした姿勢を通じ地元においても地権者を交えて町づくりのために協力をしていくと、そういう機運が醸成されていくということを期待しているところでございます。
○谷合正明君　そうしますと、まちづくり会社の役割というのは非常に大きいんだなというふうに思うわけであります。
　その商店街の対策の中で私思いますけれども、継続した商店街、持続性のある商店街を維持していくためにも、やはりどうしても今商店街、恐らく高齢化していて、若い世代がなかなか、中には入っているかもしれませんが、十分世代継承ができていないんではないかと。空き店舗がこんなにせっかくあるのに、なかなか若い世代が参入しづらいと。先ほどその問題がありましたけれども、所有者に貸す意思がない、一方で、若い人にとってみると、家賃が高いという理由でなかなかちゅうちょせざるを得ないと。
　今回、まちづくり会社を法律によってしっかりつくっていくわけでありますが、そこで、商店街、特に若い世代が参入していきやすい環境をどうやってつくっていくのかと。この点しっかり真剣にやっていかなければ、この商店街の問題というのは長くずっと続いておりまして、もう待ったなしの課題だと思っております。その後継者づくりについて、副大臣の答弁を求めたいと思います。
○副大臣（松島みどり君）　谷合委員がおっしゃるとおりに、若い人がお店を商店街に開く、それによって商店街というのが永続性、そしてまた活気が満ちてくると思います。
　ちょうどいい例、私見付けましたので、二つ御紹介して、対策のヒントにしたいなと思っています。
　一つ、長野県佐久市なんですが、岩村田本町商店街というところがございます。ここでは、商店街がというか、ここの商店街のそもそも理事長さん、阿部眞一さんという理事長は青年活動ずっとやってこられて、経産省の中小企業政策審議会の委員にも小委員会の委員にもなっているリーダーシップのある方なんですけれども、この方などが建物の所有者と交渉して、今、先ほどちょうど話があった家賃の問題に関わるんですけれども、交渉して家賃を安くしてくれと。安くしてくれといっても、ただ安くというわけにもいかないし、狭いスペースに区切っていって、二・五坪を月々一万五千円の家賃にする、そういう設定を商店街が段取りを付けまして、そうしたら、最初は六区間募集したら四十人以上が殺到して、そして結局四人が事業を始めて、今のところ成功しております。
　この四件というのが、これも条件を付けまして、手仕事をコンセプトとしたショップ、最初は二・五坪のチャレンジショップというので、小さいけれどもやってみませんかということで、どういう店かと申しますと、一つは写真スタジオ、記念写真、家族の記念写真なんかを撮る写真屋さんですけれども、それから次にマッサージ、三つ目が手作りのパン屋さん、四つ目、これ女性の社長さんですけど、手作りのアクセサリー、アクセサリー教室をやりつつ、その作品とか自分が作ったのも売る、そういうような形態で、小さな面積で始めて、そうすると初期も投資が少なくて済みますから、それで順調にいって、この四事業者につきましては、二・五坪の安いチャレンジショップの段階を卒業して、もう既に商店街の中で普通のお店としてやっていっていると。
　リーダーシップも必要なんですけれども、こういう試み、家賃、狭いところで安くて始めて、そしてそれを恒常化させると、こういう試みというのも非常に重要なことだと思っております。
　もう一つは、これは大分市のまちづくり会社として大分まちなか倶楽部というのがあるんですけれども、これは五つの商店街を全部まとめて町づくりをやっている会社であります。
　そこは、例えば、バス会社が発行しているＩＣカードを商店街でも使えるようにして、そのいろんなデータに基づいて消費者の動向を、どういったところから来た人がどれぐらいお金を使っているとかそういう動向をつかんだり、あるいは二百店舗から直接聞き取りをして、どういうところがまだ、どういう分野だったらここでやっていけるだろうかというようなことを調査をして、それを公開いたしまして、やりたい、新しく開業したい人については事業計画作りから支援を行って、これ結構すごいんですけど、五年間で百五十店舗が開業しました。五年間で百五十店舗開業して、元々は六百店だったんです、しかし順調に六百プラス百五十とならないで、同じぐらいの数が高齢化などで店を閉じていますから全体の数は増えていないんですけど、それにいたしましても、開業率を引き上げる、そしてまた同じぐらい廃業率もあるので何とかとんとんでいられるという意味で、新しい店がこれだけできるというのは、そのやっぱり調査とまちづくり会社のアプローチというのが良かったのではないかと思います。
　このような取組を参考にいたしまして、経産省では、平成二十六年度当初予算で三十九億円を措置しております地域商業自立促進事業、これで商店街の中長期的な収益の改善や、いろんな目的で空き店舗を活用したインキュベーション施設、こういう、お店もそうですし、お店以外の会社をつくるのでも、空き店舗のところへ埋まって、何か手作りの機屋さんとか、いろんな商品を作るような、工業的な製造業的なものであっても、あるいは介護的なものであっても、そういうインキュベーション施設の設置とか新たな店の誘致を商店街の新陳代謝の促進として使えるようにこういう予算を使っていっている、そんな状況でございます。
○谷合正明君　よく分かりました。まず参入があって、次に定着支援ということだと思います。そして、定着支援、これを横に広げていくということも重要でありまして、補正予算、本予算に計上されております商店街の予算についてはしっかりと、早期執行も大事ですけれども、本当に実のあるこの事業執行のために経産省としてもしっかりと対応していただきたいと思っております。
　それでは次に、話題を変えまして、現行制度の中で第四十八条、地方税の不均一課税に伴う措置というものが現行制度ではあるんですが、今回の新しい改正法案ではこの四十八条がごそっと抜け落ちているわけでございます。この第四十八条というのは、特定の地方公共団体が特定民間中心市街地活性化事業計画に係る特定の商業基盤施設を設置したときに課税される不動産取得税又は固定資産税について不均一課税を行った場合、その減収額について普通交付税による補填を行う制度であるということなんですが、まずこれ総務省に確認いたしますが、この四十八条が元々入り込んでいた、盛り込まれてきた理由というのは何なのか、そして、今回四十八条が削除された理由というのは何なのか、また、現行制度におけるこの利用実績ですね、これについてお答えしていただきたいと思います。
○政府参考人（青木信之君）　お答え申し上げます。
　地方団体が不均一課税を行った場合に、中心市街地活性化法に基づいて地方交付税によりその減収を補填する制度は、中心市街地の活性化を総合的かつ一体的に推進する、その法の目的に沿って、中心市街地の商業基盤施設の整備を図るために創設されたものと理解しております。
　具体的には、アーケードや駐車場等の利便施設、あるいは会議施設、荷さばき施設といった共同利用施設等の商業基盤施設について、財政力指数が一定水準を下回る地方団体が不動産取得税又は固定資産税の不均一課税を行った場合、その減収を交付税により補填するものでございます。平成十一年度末までに公表された中心市街地活性化基本計画に関わるものを対象としておりましたが、これまで二年ごとに六回延長されてきております。
　このような個別法に基づいて地方税の不均一課税を行った場合に減収補填を行うということにつきましては、かねてから、税負担の公平性という観点からどうか、あるいは、地方団体が任意の不均一課税を行い減収する、その減収分を地方共有の財源である地方交付税で補填するということの妥当性、これはどうかと、こういう指摘がされてきたところでございます。
　そういう指摘の中で、平成十年に閣議決定されました地方分権推進計画におきましては、こうした減収補填の仕組みにつきまして、従来から行われてきたものは適用期限が到来した際にその必要性、対象要件等を見直すこととされておりまして、これまで随時見直しを行ってきたところでございます。
　中心市街地活性化法につきましても制度以来十五年間で適用実績が八市町の九施設にとどまっていると、そういう状況でもあったこともございまして、経済産業省と協議の上、今回の法改正に併せて制度を廃止したところでございます。
○谷合正明君　税負担の公平性、また、国というよりは地方で自主的にやってほしいという趣旨だったと思いますし、また、実績が過去八市町しかないと。特に実績が少ないということで今回削除されたんだと思うんですが、一方で、平成十八年以降、この中心市街地活性化法に基づいて、認定計画数というのは、認定計画数自体が伸び悩んでいて、五万人以下の自治体もかなり数が少ないわけですね。なかなか手を挙げるに挙げられなかった自治体もあるわけでありまして、利用実績が少ないというのは私はちょっと表層的ではないかと思っております。むしろ、利用実績がない理由としては、まず使い勝手の問題が一つあろうかと思っております。
　今回の法改正の趣旨は、民間活力を喚起するということで思い切った施策を打つんだということで冒頭茂木大臣から答弁があったところでございます。私自身も、改めて、今中心市街地における都市機能の増進、これは経済活力を向上するだけじゃなくて、今後、中心市街地の公益的な役割を維持していくためにも、私は民間事業者の活力を、投資を促進していくというのは大事だと思っておるわけです。
　したがいまして、今回は四十八条削除されましたけれども、次の課題として、この四十八条、固定資産税であるとか地方税の不均一課税に伴う措置、これについてもう一度政府挙げて検討すべきじゃないかと思っておるんです。我が党といたしましても、昨年十一月に、中心市街地の活性化の核となる民間事業者に対しては固定資産税の一定期間の減免や投資に係る実効的な支援策を講ずるべきであるという申入れを行ったところでございます。
　改めまして、こうした主張に対しまして、総務省の答弁は従来どおりの答弁になるかもしれませんが、総務省の答弁と経済産業省の答弁を確認したいと思います。
○政府参考人（平嶋彰英君）　お答えを申し上げます。
　固定資産税の減免措置ということについての、あるいは軽減についてのお尋ねでございますけれども、そもそも地方財政が大変厳しい状況にございまして、消費税の増税をお願いしているような状況でございまして、そういう状況の中で、まず第一に申し上げますと、地方六団体からは、地方税における税負担軽減措置等については税負担の公平の確保の見地から整理合理化が求められていると、特に固定資産税非課税、課税標準の特例については抜本的に是正措置を講じることを求められていると、こういう背景がございます。
　その上で区別しなければいけないのは、国の措置として固定資産税の軽減措置を講じるのか、それとも地方の独自の判断で行うのかという点でございますが、国の制度として固定資産税の特例措置を講じるということにつきましては、そもそもが固定資産税を利益の出る法人に対して減免いたしますとその分法人税が増えるというようなこともありまして、その応益課税の性格から、固定資産税の全国的な軽減措置につきましては、資産の用途の重さの不均衡ですとか、それから主体に公益性があるという点にのみ着目して講じられることが原則となっておりまして、経済効果の面からの特例は原則として講じられないということになっているわけでございます。
　他方、やはり固定資産税について、企業誘致や地域の活性化のために使うという動きは地方団体に独自でございます。そういった地方団体が独自に行うことについては、それは地方公共団体の独自の判断としてやっていただいていいのではないかというふうに考えております。
　ただ、これを一方で、先ほども出ました不均一課税ですとか、それから課税の特例という国レベルの制度としてやりますと、その減収を地方公共団体の共有財産である交付税で埋めるということになります。地方交付税の財源というのは、御案内のとおり、過疎団体等にも行く財源でございますので、それでどういうところまで補填するのがいいのかという議論を、また今後も重ねてやらせていただきながら議論させていただきたいと考えております。
　以上です。
○副大臣（松島みどり君）　るる述べられましたが、ちょっと考え方が違うんですけれども、地方の中心市街地、それを活性化しなきゃいけない、それもタイミング的にはもう本当に今が最後の時期で、これから少子高齢社会、その起爆剤とするためにその中核の施設があるわけですから、これの固定資産税を減免するということは地域の活性化という意味においても非常に意義のあることだと、私も委員と同じ考えを持っております。ただ、それぞれの自治体が勝手にやれと言われても、結構追い詰められた状態でこの中心市街地に名のり出ているところが、後の補填なくして勝手にやることはできない、難しいと思いますので、これが何とか四十八条が、そのなくなった部分が何とか復帰できるように、経済産業省としては来年度に向けてまた努力をしていきたいと思っております。だから、固定資産税の減免を含めた形で中心市街地活性化のための施策をしっかりとつくっていきたいと思っております。
　なお、念のために申し上げますと、今年度につきましても、平成二十六年度につきましても割増し償却や登録免許税を二分の一にする、こういった方の負担の軽減策は実施できた、獲得できた次第であります。
○谷合正明君　与党の議員なんで、何か経産省と総務省の違いを何か明るみにするような質問をするのもどうかと思うんですが、私自身としては経済産業省の方の立場に立っておりまして、やはり是非ともここは経済産業省頑張っていただきたいと思っておるわけであります。
　最後、もう時間少ないわけでありますが、大臣に、地方活性化というのは経済産業省だけでやるものじゃなくて、今お答えいただいた総務省さんも含めて多省庁にまたがる課題でもあります。そういう意味では省庁の連携が重要でありますし、省庁の連携を密にしながら、各省所管の施策というのが効果的に発揮されなければならないわけでありますが、改めて、茂木経済産業大臣のお立場の中でこの中心市街地活性化をどう進めていくのか、決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　昨年の十一月、御党、公明党の方から、地方都市の活性化に向けまして予算そして法制度において各省庁の有機的な連携を確保するよう御要請もいただいたところであります。
　今回の法改正、経済産業省としてもこの中心市街地の活性化法の改正ということでありますが、一方で、太田国交大臣の下、国土交通省におきましても、地方都市のコンパクト化を図るための措置を盛り込んだ都市再生特別措置法の改正案、さらには持続可能な地域公共ネットワーク形成を目指す地域公共交通活性化・再生法の改正案、出されておりまして、これらを一体になって進めていく、こういったことが極めて重要だ、こんなふうに考えているところであります。
　中心市街地の活性化施策、私は常に進化をしていかなければいけないと思っておりまして、税制の問題につきましても、今年度で終わりということではなくて、それぞれ省庁の立場あるにしても、議論を重ねて、あるべき方向というのを今後二十七年度の税制改正であったりとかで見出していくということは極めて重要だと考えております。
○谷合正明君　時間になりましたので、終わります。しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　以上です。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　本日、七つの質問を準備させていただきましたが、そのほとんどがもう既に出てしまったという状況で、大変今困っているところでございますけれども、固定資産税の話は多分ほかから出ないだろうと思って用意してきたんですが、それもたった今、谷合委員から出てしまいまして、非常に困っているような状況ですが、基本的にこちらの法案に関しましては私ども賛成という立場でございますので、それを踏まえて、より良くすることができないかということも勘案して御質問をさせていただければというふうに思います。
　この中心市街地の活性化が町づくりの一つの方策であるというふうには私も思っております。私、残念ながら行けませんでしたが、先週ですか、静岡市の視察に委員の皆さんも行かれまして、非常に活気のある中心市街地を御覧になったというふうに聞いております。私も事業を営んでいるときは何回も静岡市に伺ったことがあります。
　しかし、一方で、静岡市では昨年、静岡市良好な商業環境の形成に関する条例というものが成立、施行されているわけです。これは大店立地法の手続の前に事業者から出店構想を市へ届け出ることを義務付けるものなんですね。また、この条例では地域ごとに売場面積の上限等が定められておりまして、一番厳しいところでいいますと、千平米以内にしなくてはいけないというふうにされているところもあります。こういった売場面積等を守らなかった場合には名前が公表されてしまったりするというふうにも聞いております。
　これ、中心市街地活性法から少し離れますが、条例のことなんですけれども、大臣は果たしてこのような条例についてどのようにお考えか、お聞きできればと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、松田委員には、本日みんなの党の参議院国対委員長に御就任ということで、誠におめでとうございます。
　それから、昨日のハミルトンの時計ですけれども、あの本物と偽物、もっといい見分け方分かりました。時計が、中に小さい文字盤入っていますよね、よくハミルトンの。ずっと調べてみたんですけれども、昨日の偽物の方は横に二つ並んでいるんですね、左右に。これ、全部見たんですけれども、ないです。やっぱり縦に並んでいるところが斜めですから、あれを見るのが一番分かりやすいんじゃないかなと、こんなふうに思ったところでありますけれども。
　答弁の方に入らさせていただきます。委員御指摘の地方自治体の独自の立地規制につきましては、九八年に大店法を廃止した趣旨が自治体の条例レベルで損なわれることがないように、大店立地法の十三条で、地域的な需給状況を勘案することなく定めて条例による需給調整を行うべきではない、このことを明確化いたしております。
　確かに九八年以降、大店法の廃止以降も、一部の自治体において独自の立地規制として、例えば大規模小売店舗の出店に際して届出であったりとか地域の貢献活動といった義務を一定の規模以上の売場面積を持つところに課す、こういう条例も制定をされておりますが、これは自治体の定める町づくり計画との整合性といった別の観点から一定の規制を課しているもの、このように承知をいたしておりまして、もしこれが仮に需給調整、こういう観点からの条例の制定ということでありましたら、大店立地法の十三条の観点から問題があると考えております。一方で、今申し上げたように、町づくり計画との整合性といった観点から自治体が独自の条例を制定することは問題があるとは考えておりません。
○松田公太君　私は大臣がおっしゃるとおりだと思うんですけれども、実質的にはやはりこの条例によって規制がある意味掛かってしまうような形になりますので、ちょっとやり過ぎではないかなというふうに感じております。今回の改正案では中心市街地の大店立地法の手続が緩和されるということになりまして、それに対してやはり郊外では従来の手続が残ったままになるわけですから、今回のように条例がまたこれから新たにどんどんできてしまうと、事実上郊外型店舗を厳しく規制するという形にもなってしまうのかなというふうに感じております。
　そもそもがコンパクトシティーというものはどういうメリットとデメリットがあるのかなと昨日も考えさせていただいたんですが、例えば大都市圏と地方との二極化のように中心市街地とそれ以外の地域というものがミニ二極化というんでしょうかね、される、中心部への移住が困難な方々に対する、そう考えると行政サービスのコストが上昇するというデメリットということが考えられるのかなというふうに思うんですね。それでも推進すると、この改正をということであれば、実はメリットの方が大きいというふうに把握されていらっしゃるのかなというふうに思います。
　つまり、一時的に例えばシフトの期間があるわけですけれども、そういった間に発生する、一部の人たちが郊外に残って、そういった方々がどんどん減ってしまうと。そうすれば、当たり前ですけれども一人当たりのコストというのは増加してしまうわけですけれども、そういった一時的なコスト増よりも将来的なコストダウンですね、中心市街地に集約することによって、コンパクトシティーになることによってということが考えられているのだと思いますけれども。
　例えば、そうであれば、二十年後に中心市街地の住民が二〇％増えれば行政コストが実は三〇％下がるんだとか、そのような定量的な予測数値というものが政府にはあるのかなということをお聞きしたいと思いました。いかがでしょうか。
○委員長（大久保勉君）　誰でしょう。
○松田公太君　どなたでも結構です、政府の。
○国務大臣（茂木敏充君）　内閣府が手を挙げていただけるかと思ったんですけれど。
　残念ながら、そういった定量的な数字、恐らく政府として今持ち合わせていないんだと思いますけれど、そういった分析していく必要あるなと今の御質問を聞きまして感じたところであります。
　日本が高度成長期というか人口が増えておりますときは、なかなか、元々ありました町の真ん中で、結局、次男、三男、こういう人間がその家には住めないわけでありますから、郊外の方に出ていって家を建てるとか、どんどん様々な都市機能というのも拡大させざるを得ないということから町が広がっていったんだと思います。ところが、では、その大きくなってしまった町も五十年たつと様々なインフラというのをまた整備といいますか、耐震化をしたりリノベーションしていかなきゃならない、それにもコストが掛かってくる。それよりは、まず都市機能を町の真ん中に持ってくることによって非常に使いやすい、町中に住む人にと、こういった状況を一つつくるのと同時に、郊外の居住拠点といいますか、これをしっかりと定めて、その居住拠点、ここが中心街にとっては顧客ともなるわけでありますから、その間の交通ネットワーク等々をしっかり結んでいくということが重要であります。
　恐らく、概念的に言いますと、これから二十年、三十年を考えたときにそういったコンパクトな町づくりをした方が全体のコストというものは下がってくると思いますけれど、何らかの形でもう少し定量的な分析ができるようだったらやってみることは有益であると考えております。
○松田公太君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次の質問に移りますが、これは、今回の改正の目的の一つとして、中心市街地の活性化にチャレンジする市町村を増やすことにあるんだというふうにも聞いております。しかし、各市町村が十分に私連携しないまま基本計画が認定されるとかえって共倒れという可能性もあるのかなというふうに思います。
　ちょっとレベルの違う話で恐縮なんですけれども、例えば、九州地域産業活性化センターというところが行った調査によりますと、例えば山口市が福岡市と広島市を競合対象として掲げて一生懸命戦っていると。そして、大分市の商業施設は福岡市への買物客の流出に歯止めを掛けるという戦略を取る一方で、今度、宮崎から引っ張ってこようとしていると。いろいろミックスしてしまっているような状況なんですね。実際、商圏の競合というのは県境をまたぐという状況になっていると思います。
　今回の改正では調整の必要性とかそういった可能性については何も定められていないというふうに思ったんですけれども、政府としてはどのような御認識でしょうか。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　中心市街地の活性化を図っていくためには、その地域に有する特色を生かすとともに、社会経済状況の実態や変化を踏まえた上で活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進していくことが重要であると考えております。御指摘のように、商圏を含めた経済圏や生活圏の実態は一市町村の区域を越えて広域化しておりまして、中心市街地活性化を実効あるものとしていくためには、このような広域的な視点を踏まえた取組が重要となってきていると認識しております。
　こうした観点から、広域自治体である都道府県におきましては、広域的な視点から、市町村が進める取組の効果が広く及ぶよう、市町村相互の整合性の確保等を含め、市町村との十分な意見交換及び市町村への適切な支援、助言を行うことが重要であると考えております。政府といたしましても、このような広域的な視点に立って必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
○松田公太君　是非お願いしたいと思うんですが、例えば先ほど県境という話をさせていただきましたが、競合する県といいますか隣の県、都道府県同士でそういった話合いをする、そういった調整をする必要も私はあるのかなというふうに思うんですが、それについてはいかがお思いでしょうか。
○政府参考人（田中博敏君）　お答え申し上げます。
　実例として余り、挙げろといって挙げられるものではない、今持ち合わせてもいないので申し訳ございませんけれども、例えばそれぞれの都道府県において話合いを行うというようなことで、そういった調整を行われるというようなことはあるかと思われます。
　以上でございます。
○松田公太君　私は県をまたいだそのような調整も必要になってくるのではないかなというふうに思いますので、是非そういった話も含めて推進をしていただければと思います。
　これは私の個人的な例ですけれども、これは日本の話じゃなくて海外の話なんですが、アメリカでマサチューセッツ州というところに住んでいたんですけれども、州境にやはりショッピングセンターができて、実際、マサチューセッツ州サイドには法人の集積地ができ上がっていたと。それに対してニューハンプシャーの方では、ショッピングセンターをたくさんその近くに、州境に造ってその法人のお客様を呼び込んだと。それについては実は事前にいろんな話合いが行われて進められたという話を聞いておりますので、そういった事例なんかもいいのではないかなと思うんですね。どうしても共倒れになってしまうということは、同じようなことをやって、避けるべきではないかなというふうに私は感じております。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、これも先ほど実は質問として出たと思うんですけれども、この中心市街地の活性化に必要なテナントを増やすという観点において、借主への補助というものは現状でもされているような状況なんですけれども、やはり貸主の意識の転換というものも必要だというふうに私も思っております。
　経産省商務流通保安グループのまとめた中心市街地活性化に向けた取組状況によりますと、空き店舗が埋まらない理由として、所有者に貸す意思がないという回答が二番目に挙げられているというふうに聞いております。この意識を変えることができれば、中心市街地の新陳代謝が促されて活気が出てくるのではないかと思っております。
　質問がもう既に出ていると思いますが、もう一度お聞かせいただければと思いますが、所有者の意識を転換する方策についてどのようなものをお考えでしょうか。
○副大臣（松島みどり君）　委員が御指摘のとおりだと思います。
　空き店舗の中には、誰も来ない、誰もお店をやってくれないからという空き店舗もあるけれども、貸さない、その場所もう自分が仕事を辞めたけれどもそのままにしておく、あるいは旧態依然たる、古色蒼然、全然昔と変わらないまま何となく店開いているけど商売をしているふうでもないというようなお店が、これは中心市街地だけじゃなくていろんな商店街に見られると思います。それによってその町、そこを含む周辺が全部活気がなくなってしまうものですから、それは本当に何とかしなきゃいけない。
　借主だけでなしに貸す方へのインセンティブというおっしゃり方なんですけれども、一つとしては、これは直接貸す方ではないかもしれませんが、まちづくりの会社とか、我々が今回ので民間プロジェクトに対して支援を行う、その認定をするときの認定要件の中で、店舗所有者がテナント料を引き下げるとか、あるいは実際に貸す、ほったらかしにしないで貸すというのが多いところに対しては中心市街地としての認定をする順位付けを上げるとか、そういうことはやっております。それを受けて地元の関係者が、先ほど私、佐久市の商店街の例を申し上げたんですけれども、商店街のリーダーあるいはまちづくり会社が一生懸命働きかける、働きかけると何とか心を動かしてもらうという、それを図るしかうまい手は今のところないんじゃないか。
　貸したくない、貸すと戻ってこないからと思っている人にどういうインセンティブといいましても、これはなかなか、お知恵があればいただきたいぐらいの、恐らく事業をやっていらっしゃったときにも、ここはいい場所だからここに店を開きたいと思って、だけどその店の人が貸さないよと言って御苦労をされたこともあるんじゃないかなと推測申し上げます。
○松田公太君　実際そういった経験、私しました。それで、そのとき思ったのは、そのオーナーさんたちが、例えば年配の方々、特に一度貸したら返してもらえないという意識を持っている方が非常に多いんですね。ですから、そういった方々に普通賃貸借契約と定借の違いを一生懸命私説明して、例えば定借でやることはできないのかという交渉をしたこともあるんですけれども。
　例えば、そういったパッケージといいますか、定借契約と、例えば国土交通省が出しています原状回復ガイドラインってありますよね、こういったものとを併せて何かパッケージ化をして、こういったものがあるんですよということを是非提案して回ると。それができれば徐々にこの意識が変わって、ああ、こういう形であれば例えば定借で六年後には戻ってくる、長くても十年後に戻ってくるという意識が芽生えれば、もうちょっと勇気を出して、じゃ貸してみようかという話にもつながるのではないかなというふうに思いますので、是非そういったことも考えてやっていただければというふうに思います。
○副大臣（松島みどり君）　非常にいいお知恵もいただきました。今まで借り手を増やすことばかり考えていたんですけれども、貸し手にその気になってもらうためのことを他省庁とも連携をしてしっかりと進めてまいりたいと思います。
○松田公太君　ありがとうございます。
　また、先ほど話が出ておりましたが、固定資産税もこれは私は検討に値するのではないかなというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。
　それでは、次に通訳案内士についてお聞きしたいと思います。
　二〇二〇年の東京オリンピックに向けて、外国人観光客を案内するための環境づくりがこれから非常に重要になってくるかなと思っております。その中核として期待されておりますのが国家資格を持つ通訳案内士ということになります。
　しかし、この通訳案内士は、国土交通省が平成二十年に公表した通訳案内士就業実態調査によりますと、有資格者のうち未就業者が七三・六％、就業者であっても年間の稼働日数は三十日以下が五四・五％と、また年収は百万円未満という方が六二・六％と、非常にさんざんたる状況になってしまっていると思います。
　これ、なぜこのように低調な数字になっていると思われますでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおり、通訳案内士の活動につきましては課題があるというふうに考えてございます。また、この中心市街地活性化につきましては、地域の方々、団体など、地域の活力を生かすことが観光の面でも非常に重要というふうに考えております。
　近年の訪日外国人旅行者をめぐる状況でございますけれども、委員御指摘のとおり、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた盛り上がりもございますし、また昨年、二〇一三年度には初めて一千万人以上の訪日外国人をお迎えするということがございました。
　そういった中で、若干の状況の変化がございます。まず第一に、韓国、台湾、中国を始め、東南アジアなどアジア諸国からの旅行者の方が増加をしてございます。それから第二に、日本の文化や自然を体験するプログラムなど、旅行形態が多様化をしてございます。それから第三に、地方部への旅行者が増えてございます。
　これら大きな状況変化がございまして、このような状況の中で、訪日外国人旅行者の需要に対応するため、地域の実情に応じ、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成することが委員御指摘のとおり重要でございまして、特例通訳案内士制度を設ける趣旨でございます。この特例制度を活用することで、中心市街地活性化に取り組む団体などが町歩きガイドを行ったり、その地域の留学生がガイドを行うなど、様々な地域の活力を生かして良質なガイドサービスを提供していくことができるというふうに考えてございます。
○松田公太君　その特例通訳案内士制度につきましては、ちょっと今日もう時間がありませんので割愛させていただきますけれども、先ほど増子委員の方からもお話が多々出ていたかと思います。私も、この制度、果たして何のために必要なのかなという疑問はあるんですが、既に御答弁の中である程度話を確認することができましたので、割愛させていただきますが。
　それとはちょっとまた別に、例えば、私、先日、高校生百人対国会議員というイベントが毎年二回ぐらい行われているんですが、これに私、毎年出席をさせていただいておりますが、つい最近もまたあったんですね。その中で話していた高校生の一人から、アルバイトと勉強を兼ねてすごく通訳をしたい、でも資格がないとやっぱりお金がもらえません、全く、ですから手弁当ではなかなかしづらいと、これではやる気がそがれてしまいますという話があって、私はその話を聞いて、資格がなくてもやっぱり普通の市民が気軽に外国人を、通訳も含めてですね、ガイドできるような制度を設けてはいかがかなというふうに思いました。
　例えば質の確保、これが必要だというお話が出てくるかと思いますけれども、そういうことであれば、通訳案内士が例えば一人以上いる団体、そこは認定を出して、そこについては報酬がもらえるようにするとか、いろいろ考えようがあるのかなというふうに思っておりますが、これについては観光庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　通訳案内士の特例につきましては、この法律で御提案をさせていただいているもののほかに、特区法などで幾つかの特例ガイド制度が導入されてございます。
　現在、島根県あるいは九州、和歌山県、札幌、それから大阪府などで特例を持った特例ガイド制度が導入されてございますし、また、沖縄、奄美といった法律でも検討されているところでございまして、委員御指摘のような特例ガイドによります研修で、報酬を得て外国人の方を案内するということができる制度を創設をしているところでございます。
○松田公太君　それについてもうちょっと詳しくお聞かせいただきたい。それは研修を受けたら、その研修を、まあ試験があるのかもしれませんけれども、パスしたら、ちゃんと料金をいただいて通訳をして案内することができるということでしょうか。
○政府参考人（吉田雅彦君）　委員御指摘のとおりでございます。特区ガイドになりたい方につきましては、地方公共団体が企画、実施する研修を受けていただきまして、その研修を修了し登録をすれば特例ガイドとなりまして、有償での通訳案内を実施することができる制度でございます。
○松田公太君　そういう制度が特区でもう既にあるということであれば、是非その流れを全国的にも広げていただくということも必要かなというふうに思いますので、特区ですから限定されているわけですよね、一部の地域に。是非その成功事例をもって早急に、オリンピックまでまだ六年、もうしかし逆に言うと六年しかないという話でありますので、そのような活動も是非していただければというふうに思います。
　以上で私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○委員長（大久保勉君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
平成二十六年四月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　二之湯武史君　　　　　武見　敬三君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤ゆかり君　　　　　高階恵美子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　少子化・青少年
　　　　　　　対策審議官　　　　岩渕　　豊君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　佐村　知子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有松　育子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　内田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　石井　淳子君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　豊田　育郎君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　小川　　誠君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るた
　めの次世代育成支援対策推進法等の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、二之湯武史君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高階恵美子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長石井淳子君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。