Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤羽国務大臣　相当切迫した時間の中で、内閣官房の要請があって、これは観光庁が民間宿泊施設を探させていただきました。ありとあらゆるところに当たりましたけれども、引き受けていただくところはなかったということでございます。
　このホテル三日月は、昨年の台風十五号、十九号の際にも地元住民に大浴場を無料開放するなど積極的な被災者支援を行っていただいておりますし、近傍に複数の施設があって、そこに、受け入れてくれたホテルに泊まられたお客さんも、事情を説明していただいて、別の施設に移っていただく、大変な御苦労をおかけしたわけです。そうしたことで一棟貸しの調整をしていただいたということでございますので、そこは切迫感があって、さまざまな経緯があったなんということは断じてございません。
○大西（健）委員　風評被害や従業員の安全を考えると、ホテルにとっても私も苦渋の決断だったというふうに思います。その意味では、ホテル三日月のある勝浦市も多大な影響を受けるということが予想されます。
　そこで、勝浦市の同意、地元の自治体の同意、これはどのようにとられたのか、これも内閣官房の方から。総理、もしお答えできるなら。
○安倍内閣総理大臣　既に国交大臣から答弁をさせていただいておりますが、誤解のなきようにしなければいけないのですが、たくさん当たりました、その中で、そういう調整ができるのは三日月さんだけでありました。
　なかなか、正直に申し上げまして、ほかの民間のところは大分もう、二の足を踏む方がたくさんおられたんです。そして、この三日月さんに対して私たちが無理やりというのは、むしろ三日月さんに対して極めて失礼な話であって、まさに三日月さんが台風十九号のときにも自発的にやっていただいた、若い社長さんでありますが、その方は、まず日本人としてやらなければいけないということで、大きな判断をされたわけですよ、我々が依頼して。
　地元でいろいろな実はそういう中傷が三日月さんに対してあるのも事実なんですよ、今でも。それは、全くそうではないということははっきりと申し上げておきたい、このように思います。
　そして、勝浦市についてでございますが、勝浦ホテル三日月からは、帰国した方々の受入れ要請に応じるに際しまして、地元である千葉県知事及び勝浦市長の了解を国側で取り付けることなどを求められたことから、内閣官房において要請文書を発出するとともに、千葉県と勝浦市の了解を得た上で正式な対応をお願いしたものでございます。
○大西（健）委員　私も重ねて申し上げますけれども、本当に、三日月さんが受けていただいたことはすばらしいことだと思います。
　ただ、先ほど総理もおっしゃったように、ほかには民間のホテルは受けられなかった。今、おっしゃったように、風評被害がもう既に出ているということですから、もう総理も言っていただきましたけれども、それはしっかり、じゃ、そうしたことに対する補償も全力でやっていただきたいということはお願いしたいと思います。
　あわせて、今のお話ですけれども、勝浦市、私、確認しましたけれども、前日の、二十八日の晩の二十時十九分ごろに内閣危機管理監から土屋市長のところに電話があった。それは、三日月で受入れをすることになりましたということで、御了解くださいということだけだった。ですから、市長としては、了解するもしないも、可否の判断はそこでは伝えていない。また、市議会に連絡があったのは、一行が到着する二時間前の二十九日の午後四時ごろだったということなんですね。
　勝浦市では、二月二十二日から毎年恒例のビッグひな祭りの開催が予定されていますけれども、既に宿泊のキャンセルが出ています。また、勝浦漁協、カツオの水揚げが始まっていますけれども、こちらの風評被害も心配されている。先ほどの、まさにすばらしい判断で受入れを決めていただいた三日月さんも同じですけれども、勝浦市も同じであります。
　房総半島、これから菜の花観光の季節を迎えますけれども、緊急事態である、時間がなかったということは私も理解しますけれども、ただ、有無を言わさず受入れを迫った、こういう経緯を考えると、風評被害等についても政府は責任を持って対応すべきと思いますけれども、総理の強い御決意をお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　有無を言わせず迫ったということではない、先ほど答弁をさせていただいたとおりでございます。
　と同時に、大西委員にも御理解をいただきたいわけでありますが、緊急なオペレーションでございまして、日本と米国のみがチャーター機の受入れをやっと中国側に了承してもらったわけでありまして、直ちに日本を発出をし、武漢に到着をして、帰国という段になったのでございますが、これは極めて短期間にやらなければいけないオペレーションでございまして、このオペレーションをやる上において、日本側の受入れ、誰かに受け入れていただかなければならないということでお願いをさせていただいたということでございます。
　さまざまな御迷惑をかけておりますので、そうした御迷惑をおかけをしたということについては我々も十分に承知をしておりますし、我々も、風評被害等の払拭に向けて、しっかりと政府としても対応していきたい、このように考えております。
○大西（健）委員　まさに私申し上げているのは、ホテルも本当に大変な中で苦渋の決断をしていただいた。地元の自治体もそうだと思います。
　ですから、今申し上げましたように、風評被害が出ないようにということももちろんですけれども、既に出ているわけですから、そこについての補償はぜひしっかりやっていただきたいということを、これは私、地元の関係の方からもきょう言われてここで質問させていただいていますので、ぜひこれはお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、大学の設置認可の問題についてお聞きしたいと思うんですけれども、大学設置認可といえば、加計学園の問題では、萩生田副長官の御発言概要という、文科省が作成したと言われる文書が問題になったこともありました。萩生田大臣は、ほかにも大学設置認可に介入をしたのではないかという疑惑があります。
　まず、文科省にお聞きをしたいと思いますけれども、昨年の十月に幸福の科学大学というところが大学の設置認可申請を出されていると思いますが、この大学は平成二十七年にも設置認可の申請を行っていると思いますが、そのときは不可になっております。その不可になった理由を簡潔に事務方からお答えをいただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えさせていただきます。
　平成二十六年三月に幸福の科学大学の設置認可申請があり、大学設置・学校法人審議会において専門的、学問的な観点から審査が行われた結果、教育内容の根底となる部分に学問性が認められず、学校教育法が定める大学の目的等の要件を満たしていないというふうに判断されました。
　また、同審議会からは、審査過程において、創立者を著者とする同大学の新設に関連する書籍が審査委員に送付されるなど、認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為があった旨の報告がございました。
　文部科学省といたしましては、平成二十六年十月二十九日付のこの審議会の答申等を踏まえ、十月三十一日付で不認可といたしました。
○大西（健）委員　お手元の資料の二ページ目に、文科省の「幸福の科学大学を「不可」とする理由」というのをつけておきました。今お答えがあった、最後の方のところで、科学的合理性が立証できない霊言を本大学における教育の根底に据えるということは、大学目的を達成するとは認められない等々、こういう理由であります。
　大学設置審は、当時、多くの是正意見というのを出していたというふうに思いますけれども、学長予定者についてどういう是正意見が出ていたか、これも文科省からお願いいたします。
○伯井政府参考人　これらの内容につきまして、公にすることによりまして当該法人の利益を害するおそれがあるため差し控えさせていただきますが、当該法人は学長予定者は差しかえたというものでございます。
○大西（健）委員　あれはもう既に過去、不可になっているものでありますから、設置審は当時出していた意見というのは別に言っても問題ないんじゃないんでしょうか。今の出されている申請ではなくて、過去に不可となった申請、そのときにどういう設置審からの是正意見が出ていたということですので、お答えできるのではないかと思いますが、もう一度お願いします。
○伯井政府参考人　現在も当該法人は設置申請をしております。事実として、学長候補者を当該法人の判断で差しかえたというものでございます。
○大西（健）委員　これは、今申し上げました不可とする理由の次のところに、幸福の科学大学（仮称）の審査過程における申請者の不適切な行為（報告）というペーパーがついていまして、そういう文書がついていて、また、これはペナルティーとして、大学などの設置を五年間認めないということを五年前やっていますけれども、こうしたことというのはよくあることなのか、それともまれなことなのか、これはどちらでしょうか。文科省、端的にお答えください。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘いただきましたように、審査過程で不正な行為が行われたことを踏まえ、学園に対して五年間新たな認可を行わない措置を行いました。これは、めったにあることではございません。
○大西（健）委員　今、めったにあることではないという話でしたけれども、ここには「認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為が行われたことは、極めて遺憾である。」と非常に強い文言が書かれていますけれども、具体的にはどのような不適切行為があったんでしょうか。
○伯井政府参考人　これは、この報告にもございますように、審査過程におきまして、創立者を著者とする同大学の新設に関連する書籍が審議会委員に送付されるなど、認可の強要を意図すると思われるような不適切な行為があったというものでございます。
○大西（健）委員　これは先ほど申し上げましたように、五年間、設置認可申請できないというペナルティーが科せられたということなんですけれども、そういう不利益に対して、平成二十六年の十一月二十一日に文科省は、弁明の機会の付与についてという通知を出しています。申請者側がそれに対して、文科大臣宛てに、文部科学大臣の不正行為に関する弁明請求書という文書を出しています。これを見ますと、次のようなことが書かれております。
　六月十日の面談において、今泉室長は、自由民主党総裁特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介による調整によって、幸福の科学大学の学長候補者を九鬼副理事長から別の人物にかえて、九鬼副理事長は総長として置くこととすれば、細かい問題はあっても工夫によって大学設置認可が可能であるとの趣旨の発言をしていた。
　また、次のようなことも書かれています。
　五月二十七日に行った大学関係者と萩生田議員との話合いの中でも、学長をかえるというのは九鬼さんの人格を否定しているわけではなく、正直言って、今後しばらく我慢した方が得なんじゃないかと。これはもう、役所がそういうアドバイスをしたってことになると大変なんだけれども、今までの例を見ても、やはりそこは経験のある、正直言うと名前だけかりてスタートして、それで一年間のうちに、九鬼さんが副学長とか、そういう経験を積んで、その間に一つ論文でも出しておけば、二年目からは堂々と学長をやれるから、そこはもう、介入できないからと、萩生田議員から学長をかえれば開設できるという旨のアドバイスがあった。
　萩生田大臣、大学関係者と会ってこういうアドバイスをされたということは事実でしょうか。
○萩生田国務大臣　当時、学園の関係者から、党の担当の立場で、通常の陳情の一環としてお話を伺ったことはございます。
　今御披瀝いただいた文書というのは、多分、学園側がその後に一度発出をしたものだと思うんですが、私もそれを見ましてちょっとびっくりして、事務所として抗議をして、謝罪と撤回があったところです。
　私が直接どういうやりとりをしたかというのは、当時は党の立場なので、ここでお答えするのはなじまないと思うんですけれども、御指摘のような内容のやりとりはございません。
　ただ、問われたのは、学長の資格のあり方についての解釈について相談されたのは事実であります。（発言する者あり）
○大西（健）委員　ここに書かれている日付、まず、五月二十七日に大学関係者と会ったというのは事実なんでしょうか。
○萩生田国務大臣　日付はちょっと定かでないんですけれども、党の方から御指示があって、相談に乗ったのは、そういう機会はございました。
○大西（健）委員　その前の、六月十日の面談において、今泉前室長が大学関係者と会われたときに、自由民主党特別補佐である萩生田光一衆議院議員の仲介、調整によって、学長候補をかえれば大学設置認可は可能である、こういう発言をしたということが書かれていますけれども、文科省との間においてそういう話をされたんでしょうか。
○萩生田国務大臣　学長の資格というのがあるんですけれども、学園側は自分たちの言うならばプロパーの方を学長に据えたいということで文科省と事前相談をしたんだけれども、それは要するに要件を満たしていない。要件を満たしていない要件の中身について、私はその文書を見る限り理解できたんですけれども、学園の準備室の皆さんは納得をしていなかったんです。言うならば、資格の解釈について私からアドバイスをしたことはございます。すなわち、学園側が準備していた方は学長候補になり得る方ではないということを明確にお伝えしたことはございます。
○大西（健）委員　これは、ほかにもこういうことが書かれています。
　平成二十六年の六月六日、さっき五月二十七日に大学関係者と会っていると思われて、六月十日は大学関係者が今泉前室長と会われているんですけれども、その間の日付になるんですかね、六月六日、幸福実現党の選挙責任者の携帯に電話をかけてきた当時の下村大臣の発言としてこういうことが書かれています。
　萩生田から電話があって、一生懸命やっているとは聞いていた、学部名はクリアして、あとは九鬼という人が学長でなければならないというところを、一年我慢してバトンタッチするやり方はあると提案していたが点々々。
　この発言の内容は先ほどの内容と一致していると思いますけれども、萩生田大臣は、当時の下村大臣に、この大学設置の認可に関して相談等を行われましたか。
○萩生田国務大臣　当時、下村大臣に私が相談をするような立場ではなかったので、こういう話題を、二人の間で会話をしたことはあるかもしれませんけれども、私の方から下村さんに相談をしたような事実はございません。
○大西（健）委員　これを見ると、萩生田大臣、幸福の科学大学のために一生懸命動いておられますが、大臣、これまでに、ちなみに教団関係者から選挙の応援や政治献金を受けたことがあられますか。
○萩生田国務大臣　当時は、もう政党をつくっていたので、本来我々としては相談に乗ることもちょっとどうなのかなという気はしたんですが、それなりに学長の解釈については私から説明をしたのは事実であります。
　ただ、私が接触したのはそれだけでありまして、にもかかわらず、お会いをしたこともない弁護士さんの名前で突然ネットにかぎ括弧で私とのやりとりみたいなのが出てきたので、私は正直迷惑したということで、はっきり抗議を申し上げました。そのことに対して、先ほど申し上げたように謝罪と撤回があって、多分その文書は今、出ていないんだと思います。
　はっきり申し上げておきますけれども、政治資金等々、支援をいただいたことは全くありません。
○大西（健）委員　萩生田大臣は否定しておられるんですが、こういうことがあると、まさにここに書かれていることというのは、大学設置審が是正意見をつけていた学長予定者の適格性について、萩生田さんが仲介をして、文科省が、とりあえず別の人の名前を借りておいて、後で変えればいいという脱法的なアドバイスをしたかもしれない、こういうことが疑われているわけです。
　そういうことがもし事実だったら、そういう方が文科省のトップで公正な行政というのが行えるのかということは、私、心配になるんですけれども、任命権者である総理の御見解を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　そういうことではないということを先ほど文科大臣から答弁させていただいたわけでございまして、今、大西委員が言われたその前提自体が違うということが明確でございまして、そもそも、当時、政党をつくっていて、候補者を我が党の候補者のところにたくさん出しているわけでございます。
　ですから、それはそもそもいろいろな前提が違うということでありまして、萩生田大臣においては、文部科学行政をしっかりと前進させてもらいたい、このように思っております。
○大西（健）委員　文科省にも改めて伺いますけれども、当時、五年前のことですけれども、萩生田現大臣、当時は萩生田議員から、このことに関して何か御相談とかがありましたか。
○伯井政府参考人　この件に関しまして、当時の担当者に今確認をいたしました。
　当時の萩生田議員より設置基準の学長に係る規定についてのお尋ねはあった、それに対して、学長に係る規定はこうだというお答えをした記憶はあるが、その際に設置認可についての指示はされたことはないということでございました。
○大西（健）委員　加計学園のときも、あのメモが出てきても、大臣は、そういうことは言っていないと。今回も、自分はそういうことは言っていないということですけれども、これは大臣が否定されているだけであって、どっちが本当なのかよくわかりませんので、ぜひ、また私の方も引き続き調査をしたいというふうに思います。
　安倍お友達内閣では、官僚人事も官邸主導で行われている。そして、それはついに聖域と言われる検察トップの人事にまで及ぼうとしています。
　今、資料として、森大臣のおとといの御答弁を、会議録をお配りをしていますけれども、森大臣のロジックというのは、国家公務員法の特例で定めた検察庁法第三十二条の二は、退官年齢を定めた第二十二条が列挙されているけれども、勤務延長の条文は書いていないので、勤務延長については一般法に戻って国家公務員法が適用されるという説明だと思います。
　そこで、森大臣に確認ですけれども、もう端的に答えてください。検察庁法には、そもそも勤務延長を定めた規定はありますか。
○森国務大臣　勤務延長について定めた規定はございません。
○大西（健）委員　そうなんです。ないんですから、ないから、検察庁法第三十二条の二に条文を列挙することはできないのは当たり前だと思います。
　じゃ、過去に検察官の勤務延長を行った例はありますか。
○森国務大臣　お答え申し上げます。
　過去にそのような例はないと報告を受けております。（発言する者あり）
○大西（健）委員　前例もない、そして検察庁法にも勤務延長の定めはないと。つまり、検察庁法は、検察官の勤務延長をそもそも想定していないんです。
　検察庁法第二十二条は退官年齢を定めているんですけれども、これは、退官年齢を定めているだけではなくて、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、退官年齢を超えて職務を行うことを認めない趣旨と解するのが私は妥当だと思います。これは、憲法や裁判所法に裁判官の退官年齢というのが定めてありますけれども、これも同じで、裁判官も退官年齢を超えて職務を続けることができない。
　裁判官と検察官と対の関係にあるので、そう考えるのが私は妥当だと思いますけれども、総理、やはり検察官の定年延長というのは、私が今申し上げたように、違法の疑いが高いんじゃないか、少なくとも、異例だということは間違いないと言うと思いますけれども、このことを、総理、お認めいただけますでしょうか。総理に聞いているんです、総理に。
○安倍内閣総理大臣　法務省における人事でございますから、法務大臣から答弁させます。（発言する者あり）
○棚橋委員長　御静粛に聞いてください。
○森国務大臣　大西委員に御答弁申し上げます。
　先ほど、三十二条の二に列挙されていないという私の国会答弁をお示しになりましたけれども、こちらの方には、三十二条の二に勤務延長をしないということをわざわざ記入しないということを申し上げました。
　つまり、これは国家公務員法とその特別法に当たる検察庁法の関係を記載した条文でございますが、三十二条の二というのが。ここに、もし、勤務延長を、特別の趣旨により勤務延長しないんだという、今、大西委員が言った大西委員の解釈であるならば、そこに、特別にそれは援用されないというふうに記載すべきところ、そのような記載がないということは、一般法の原則に戻って勤務延長がされるというふうに理解をしております。
　また、勤務延長の趣旨からしても、そもそも、国家公務員法の勤務延長の趣旨である特別の必要性がある場合には勤務延長をさせるというその趣旨にのっとっても、検察官の場合に勤務延長をさせる必要が一切ないというふうには理解されないと解釈しております。
○大西（健）委員　次のところに条文をつけていますけれども、検察庁法、資料の後ろから二枚目です、検察庁法は下の方ですけれども。三十二条の二、一番下の条文ですけれども、ここで、十五条とか十八条とか二十条とか二十二条、二十二条がまさに定年の年齢を決めたやつですけれども、二十五条は、国家公務員法の規定により、検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、同法の特例を定めたものとするということなので、国家公務員法の特例ですよといって引いているところに二十二条は挙がっているけれども定年延長の条文は挙がっていないと言うんですけれども、さっき大臣がまさにお答えになったように、定年延長というか勤務延長の条文は検察庁法にはもともとないんだから、ここに引きようがないんですよ、引きようがないんです。
　それから、逆に、上の国家公務員法を見ていただくと、これは先日も大臣も認めておられましたけれども、そもそも、国家公務員法の定年というのは後でできて、それよりも前から検察庁法には定年の定めがある。
　この資料の最後、これは、この間、本多委員が示されていた「逐条国家公務員法」ですけれども、最初の線を引いたところですけれども、一般職の国家公務員については、原則的には本法に定める定年制度が適用されるが、従来から他の法律により定年制度が定められるものについては、その経緯等に鑑み、経緯等というのは、国家公務員法が定年制度をつくるよりも前から検察庁法には定年年齢が書かれていたということに鑑みて、その法律による定年制度を適用しようとするものである、このようなものとしては、検察庁法第二十二条による検事総長六十五歳及び検察官六十三歳の定年と書かれているので、まさに国家公務員法の適用の除外になっているんです。
　またこの国家公務員法に戻っていただくと、定年による退職の特例、これが定年延長の規定ですけれども、第八十一条の三ですけれども、ここには何て書いてあるか。定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合、前条第一項というのはその前の条文ですけれども、八十一条の二で、これはまさに定年の定めですけれども、それは適用されないんですよ。だから、前条の規定により退職すべき人には検察官は当たらないんですから、ですから勤務延長はないんです、検察官には。これが私は正しい解釈だと思います。
　ただ、これはやっても水かけ論になりますから、私は違法だと思いますけれども、さっき言ったように、違法かどうか、これはどっちが正しいとか今ここでやってもしようがないので、少なくとも、極めて異例な扱いであることは、総理、認めていただけますか。総理に、総理の認識を確認したいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　検察庁法については、まさに有権解釈を行うのは法務省であろうと思います。その上で、法務大臣として御答弁をさせていただいているとおりでございまして、法令にのっとって法務大臣から請議がなされ、そして閣議決定を行ったということでございます。
○大西（健）委員　きのうも議論がありましたけれども、請議は法務省から、法務大臣がなされるけれども、最後は閣議で任命をするということですから、まさに総理が任命をされるということであると思いますし、また、さっき話が出ていたように、大臣はこの黒川さんのことをよく知らないけれども、官房長官と総理はよく知っているという話ですから。ですから、本当にこれが異例なことだということをまず認識することは最低限私は必要だというふうに思います。
　さっきの法律論はここでもうやるつもりはありませんけれども、百歩譲って、森大臣が言われるように、じゃ、一般法の国家公務員法に戻ってということ、戻って勤務延長が適用されるというふうにしたとしても、勤務延長が国家公務員で認められる場合というのは非常に限定的なんです。
　これについては、最後のページ、先ほどの「逐条国家公務員法」にもあるように、人事院規則が勤務延長の要件を三つの場合に分けて規定しています。第一は、特殊な技能を要する職務のために後任を容易に得ることができない場合、第二は、離島勤務など欠員補充が困難な場合、第三は、外交交渉など業務の継続的遂行の必要性、このいずれかに当てはまる場合であっても、そこに線を引いておきましたけれども、「特例的措置であることから、」「慎重かつ厳格に運用されなければならない」というふうに書いてあります。
　この中で、強いて言えば、この第三の業務の継続的遂行ということが考えられるかもしれませんけれども、元東京地検特捜部検事の郷原弁護士は、検察官一体の原則というのがあると。特定の職務が特定の検察官個人の能力、識見に依存することというのは、この検察官一体の原則という中で想定されていないんだと。更に言えば、郷原弁護士は、黒川氏のキャリアの大半は法務行政で、検察官としての現場の経験はそんなに豊富じゃないという指摘もされています。
　国家公務員法の勤務延長の要件にも、私は、そもそも当てはまらず、黒川氏を検事総長に昇格させるための恣意的な運用と言われても仕方ないというふうに思いますが、森大臣、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○森国務大臣　特例が定年年齢と退職時期の二点であるということで、一般原則に戻ってどの規定で勤務延長するかというお尋ねでございますが、国家公務員法八十一の三の、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情から見てその退職により公務の運営に著しい支障が……（発言する者あり）
○森国務大臣　生ずると認められる十分な理由があるときに該当するものとして、そして、その規定を受けて定められた人事院規則一一―八との関係では……（発言する者あり）
○森国務大臣　委員がお示しになりました七条三号の「業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき。」に該当するものとして、勤務を延長するものとしたものでございます。
　また、今までお答えをしておりますが、具体的には、東京高検、検察庁管内において遂行している重大かつ複雑困難事件の捜査、公判に対応するために、黒川検事長の……（発言する者あり）
○森国務大臣　検察官としての豊富な経験、知識等に基づく管内部職員に対する指揮監督が必要不可欠であり、当分の間、引き続き東京高検、検察庁検事長の職務を遂行させる必要があるため、引き続き勤務させることとしたものであります。
○大西（健）委員　検察官というのは、それぞれ個々、独任でやるけれども、その反面として、検察官一体の原則というのがあるので、特定の人の能力とか識見に依存するという想定がされていないというふうに郷原さんは言っています。ですから、やはりこの継続性というのも当てはまらないと思うし、先ほど言うように、これは国家公務員法に戻ったとしても、極めて厳格にこれはやられるべき話であって、まさに、どう考えてもそう当てはまらないと思いますよ。
　ちなみに、黒川氏の定年延長は八月七日までとなっていますけれども、再延長というのは可能なんでしょうか。その場合、最大いつまで延長可能なのか、大臣、教えてください。
○森国務大臣　具体的人事の詳細については、将来のことについてはお答えはできませんが、一般的には、法の規定によっては一年延長できることになっております。
○大西（健）委員　それは一年以内しかできないはずなんですね。
　検事総長の定年は六十五歳です。現在六十三歳の稲田検事総長の誕生日は八月十四日なので、来年の八月十四日までやめなければ、一年延長しても官邸の野望は崩れ去ることになる。七月には在任丸二年を迎えるということでありますけれども、稲田検事総長には、官邸の辞任圧力に屈せず、検察の意地を見せてほしいと思います。
　この話が出たタイミングで、５００ドットコム側が資金提供したと供述した五人の議員の立件見送りのニュースが流れました。私は、ああ、やっぱりなというふうに思いました。
　安倍政権では、官邸のアイヒマンと呼ばれている人が国家安全保障局長に、官邸の番犬と呼ばれている人が検察庁ナンバーツーの次長に昇格しました。そして、今度は、官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒と呼ばれる黒川氏を検察トップにつけようとしています。
　長期政権が警察、検察権力を掌握することに、私は恐怖を感じます。私と同じように感じる国民は多いと思いますが、総理、最後に、どう思うか、お聞きをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　いろいろと妄想たくましく、いろいろなことをおっしゃったところでございますが、先ほど、黒川さんは総理がよく知っている。私は、よく知っているということではなくて、法務省の幹部として知っているということであります。
　よく知っているということについて言えば、例えば、私は今井さんのことはよく知っている、黒川さんとどっちをよく知っているかといえば、今井さんのことの方を私はよく知っているんだ、そういうこと。大西さんとの関係においても、大西さんのことは、よく知っているかと聞かれたら、よく知っているかどうかというのはわからないですけれども、知っている。では、黒川さんとどっちがよく知っているかといえば、それは大西さんのことの方を私はよく知っているということでございまして。
　いわば、役所が説明に来るときにもちろん顔を見ておりますから当然でございまして、それは、法務省の幹部の多くはそのような形で知っているわけでございますが、何か、友達とかそういう状況にはもちろん全くなっていないということは申し上げておきたい、このように思わなければいけないわけでございますが、人事については、適切に、まさに有能な方を適材適所で選んでいかなければならない、このように考えております。
○大西（健）委員　長期政権による警察、検察権力の掌握、この恐怖というのが私の杞憂であればいいというふうに思いますが、権力の最高の美徳は自制である、この言葉を総理に贈って、私の質問を終わります。
○棚橋委員長　これにて大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、川内博史君。
○川内委員　川内です。よろしくお願いします。
　新型コロナウイルスのことを多くの国民の皆さんが心配をされていらっしゃいます。政府を挙げて対策を講じていただいているとは思いますが、不十分な点もあるのではないかというふうに思いますので、幾つか教えていただきたいというふうに思います。
　まず、ダイヤモンド・プリンセスの船内にいらっしゃる方々に関して、加藤大臣が朝、会見をされた。トータル二百七十三名分について検体を採取し分析を行った、そのうち三十一名分のウイルス検査の結果が判明し、十名の方から陽性反応があったというふうに会見で御報告されていらっしゃいますが、この二百七十三名の方々で、発熱等の症状がある方、あるいはその濃厚接触者等の方というふうに分けて二百七十三名を御説明されていらっしゃいますので、まず、その内訳というか、既に症状がある方、もちろんウイルスに感染しているかどうかは別にして、発熱等の症状がある方、そしてその濃厚接触者、それぞれ何人でいらっしゃったのかということを教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今回、三千七百名、乗員乗客の方が乗っておられるわけでありますけれども、その中において、私どもが健康確認をしたり検温をしたり、そして質問票を出して、そしてさらには医師が確認した結果として、いわゆる有症者、症状があるという方が、二月、直近の段階で百二十名おりました。
　それから、そうした方々との濃厚接触者、それから、もともと今件は、香港でおりられた方が、香港でおりた後にこの新型コロナウイルスを発症したということが確認できましたので、その方との濃厚接触者、その方が百五十三名ということで、トータル二百七十三名についてのＰＣＲ検査を実施をしているところであります。
○川内委員　多くの国民の皆さんは、この三千七百名余りのダイヤモンド・プリンセスに乗っていらっしゃる乗客の方々そして乗員の方々、皆さん検査すればいいのにと多分思っていらっしゃると思うんですね。その方が安心だろうにというふうに思うと思うんですが、なぜ全員を検査できないのかということについて、法令上の関係を、こういうことで全員検査ということを強制することができないんですよということをちょっと教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　法令上は、そうしたおそれがある場合ということで、この検査、これは、まだ入港して上陸していない、前の検査でありますので、臨船検疫と呼ばれる段階であります。ですから、この段階であれば、いろいろな方に関してＰＣＲ検査を実施するということは決してできないことはない。
　ただ、どうして限定しているかと申し上げますと、いずれにしても、ＰＣＲをやるためのキット、キットというのはいろいろあるんですけれども、それには、当然、上限といいますか、限定がございます。本件は三千七百名という大変な数であります。
　先般、チャーター機の場合には、これは任意ということではありましたけれども、全員にやらせていただきましたけれども、今回三千七百人、しかもそれを、キットの数、それから、実際、処理能力について考えると、まず必要なところから始めていくということで、当初、二百七十三名やらせていただき、そして、この後、この新型コロナウイルスは、高齢者とか基礎疾患を持っている方で大変重篤な病気を発症しているという実態がありますので、そうした可能性がある方を次に検査すべく、今準備をさせていただいているということであります。
○川内委員　検疫法上、法令上は全員検査しようと思えばできるのだという御答弁だったというふうに思いますが、しかし、現段階においてそれをするということに至っていないということなのはなぜなんだろうというふうに思うんですが。
　そこで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、二百七十三名の検体を採取して、現在三十一名の検査結果が判明している。一日かかっているわけですけれども、一日かけて三十一名の方々の検査結果しか判明していないというか、今、国立感染症研究所に置いてある、ＰＣＲ検査において、検査結果を判明させるに足る機械の一度に検査できる検体の数とか、詳細をちょっと教えていただいていいですか。
○加藤国務大臣　今の状況としては、今おっしゃった中央の感染研究所以外、それ以外の地域でも対応できるような準備をしております。
　実際どれだけかということ、全体、これはやり方で、セットで、例えば百検体一遍にということなので、マキシマムでいくと、国立感染研究所では一回で二百六十の検体は可能でありますけれども、そのときには一定の数をまとめて検査しないとできないということであります。そして、それ以外の、例えば地方の衛生研究所でも、一回に六十が可能なところ、二十が可能なところ、規模によっていろいろございますけれども、そうした能力は持っております。
○川内委員　国立感染症研究所では二百六十検体を一回で検査することができるにもかかわらず、なぜ現段階において三十一名分の検査結果しか判明をしていないのかということがちょっと不思議なんですけれども。
○加藤国務大臣　今のマキシマムの話は、瞬時に持ち込んで最大限やればということでありますから、今、これまでも、いろいろな検査をそれぞれのところでやっております。
　それから、国立感染研究所では、次に、今、第四便、ちょっといつになるかわかりませんけれども、それへの準備等もございます。今回は、感染研究所以外の地方の衛生研究所にも御協力をいただいて、むしろ、そちらの方で、それぞれの能力の中でやらせていただいているということ。
　それから、もう一つあるのは、これは船の中で採取をしているものですから、しょっちゅう、でき上がったらすぐとってくるのではなくて、行ったときに合わせてとってくるということで、最終的には、きょう朝、陽性確認者の方がおりて、乗船されて、戻ってきた船、そのときに最終的な検体を回収というか運んで、今それぞれの衛生研究所等へ持ち運び、検査をしようとしている、こういう状況であります。
○川内委員　そうすると、この二百七十三名の方々の検体の検査が最終的に結果がわかるというのは、大体いつごろになるというふうに。
○加藤国務大臣　今それぞれのところに持ち込んで、そしてさまざまな段階を経て、そして、実は、最終的な判断は、分析して、分析結果が出ますね、この分析結果をもう一度感染の中央研究所に渡して、そこで、その判断でいいですよという、そういう手続で全部やらせていただいていますので、正直言って、いつまでにとは言えませんが、例えばきょうじゅうに全部できるかというと、ちょっときょうじゅうは難しい。複数日かかるということを予定をしております。
○川内委員　数日かかるということなんですけれども、ダイヤモンド・プリンセスの中で感染者が出たという、いろいろな国籍の方々もいらっしゃるということで、そしてまた、湖北省やあるいは武漢と関係があるのかないのかということについても、最初の香港の男性の方の行動というのが不明なわけですけれども、非常に、新たな局面に入ったのではないかというふうに思います。
　二月一日に指定感染症の政令が施行されて昨日の二月四日まで、総理が、湖北省やあるいは武漢からの人々を入国拒否するよということで指示をされたわけでございますけれども、四日間で、この二月一日から二月四日まで、きのうまで、湖北省のパスポート所有者あるいは湖北省から来た人々で入国審査対象者は何名いたのか、あるいは、その入国審査対象者の中で入国許可をしなかった方は何名か、そして、特段の事情をもって入国を許可した方が何名いたのかという数字をお答えいただきたいと思います。
○森国務大臣　お答えいたします。
　二月一日以降、御指摘のとおり、本邦への上陸申請日前十四日以内に中国湖北省における滞在歴がある外国人、中国湖北省において発行された中国旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、入管法五条第一項第十四号に該当し、上陸を拒否しておりますが、その人数についてでございますけれども、二月一日から同月四日までの間に、この閣議了解に基づく措置の対象者に当たるとして慎重な審査の対象となった外国人が二十二名でございます。そのうち、上陸を認められなかった外国人は十三名、そして、特段の事情が認められ、上陸を許可された外国人は九名でございます。
○川内委員　入国拒否とはいっても、特段の事情がある場合は入国を許されるということになっているということみたいで、そもそも審査を受けるのが、自己申告的な、特段の事情を申告すればいいということで、もちろん、感染症法自体は、ハンセン病の患者さんや元患者さんに対する大変な差別の歴史を踏まえて、最大の人権を保障しながら対策していこうねということが一条に書かれている大変大事な法律で、政府も、最大の人権の配慮をしながら最大の効果を上げていくという意味においては、非常に難しい判断をこれから迫られていくのではないかというふうに思いますが、私は、対象地域の拡大について、総理はちょっと考えることもあるよというふうにきのう御発言でしたから、後で総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
　その前に、まず、簡易検査キットなどを開発するんだということですが、私は、これは開発するのも相当時間がかかるんじゃないか、そんな簡単に、一カ月や二カ月でできるものではないのではないかというふうに思います。さらに、ワクチンも、有効なワクチンを開発して、そこから治験をして、そして製品にするまでに、やはり相当な期間がかかるのではないかというふうに思います。
　どのくらいの期間が簡易検査キットやワクチンを製品化するまでかかるのかということについて、一般論で結構ですから教えていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　一月三十日に、国立感染症研究所において、国内で確認された感染者の試料を使って原因ウイルスの分離に成功しましたので、これはそういった開発にはかなり資するところがあるとは思いますが、がなんですが、迅速検査キットの場合、原因ウイルスをまず分離をする、マウスを使ったウイルスの抗体の作製、選定をしている、そのときには固有のたんぱく質の特定が必要になります、そして検査キットをつくる、そして性能試験をする、こういうプロセスが要りますから、これはやはりそれなりの時間がかかる。
　さらに、ワクチンについて申し上げれば、そうしたワクチンを開発する中で、さらには有効性だけじゃなくて安全性の確認をしなければならない、さらには一定の品質を担保して一定程度の量を生産できなければ意味がない、そういうことからすると、これもまたそれなりの時間がかかるものではあります。
　したがって、現時点でどこまでということを申し上げるのは難しいのが今の段階ではありますが、しかし、我々としては、早期に開発できるように、メーカー等とも、相談支援を受けたり、さらにはメーカーと国立感染研究所や他の研究機関の協力体制を構築するなど、そうした開発が進む環境をしっかりつくっていきたいと思っています。
○川内委員　そんなにすぐにはできないということで、当面は、現在のＰＣＲ検査体制あるいはＰＣＲ検査の範囲を拡大をし、防御していかなければならないわけでございまして、そこで、この検査の対象者の範囲を私は広げざるを得ないのではないか、現在の定義はちょっと狭いんじゃないか。もうダイヤモンド・プリンセスで陽性反応が少なくとも十名出たということをもって、検査の対象範囲を、定義を、対象者を広げるべきではないかというふうに思いますが、厚労大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　検査、これは疑似症サーベイランスということをしておりますから、疑似症、あるいはサーベイランスの対象をどうするかということで、これは、当初から比べると、対象の症状も、当初は重度だったんですけれども、症状が出ていればいいとか、それから対象地域も武漢市だったものを湖北省全体に拡大する、そうした対応を図ってきているところでございます。
　課題は、委員、御質問の中、まだ具体的にはおっしゃっていませんが、事前にいただいたお話の中でも、結果的に、菌は保有しているんだけれども症状が出ていない、そういう方々から感染の可能性について、言及はアメリカとか中国であります。現時点ではエビデンスということは示されておりません。
　そういう中で、我々もその可能性を念頭に置きながら対応は考えなきゃいけないと思っておりますので、ただ、範囲をどこまで広げるかという意味において、今のところ、地域的にはそういうこと、湖北省とか、それから症状がある方とか。
　今回の船の場合には、一定わかっていましたので、一つの可能性ということで、これは、今、先ほど申し上げた臨船検疫ということで、検疫の、一般の最初のスタートのところで今対応させていただいているので、この段階では、先ほど申し上げたさまざまな検査がしっかりできますし、おそれがなくなるまでは、検査済み証あるいは仮の検査済み証を出さなければ、船から上陸することもできない、こういう仕組みにはなっています。
○川内委員　そうすると、巨大な密室と言ってもいいダイヤモンド・プリンセス号の中で、言葉はあれですけれども、とにかく閉鎖された空間ですよね、ある種の。そういう中で、どこまでこの感染が拡大をするのか。
　私は、政府としては、ある一定の時期に仮検査済み証を発行し、上陸をしていただくことになるのではないかというふうに思いますし、そうすることによって、今度は、じゃ、どういうふうに国内でウイルスが移動していくのかということについて、あらかじめの措置というか、あらかじめの対策をとる上でも、心配ないよ、ちゃんと検査するよということを国民的にも明らかにする上で、定義規定で、武漢市を含む湖北省への渡航歴があること、あるいは、武漢市を含む湖北省への渡航歴があり、発熱かつ呼吸器症状を有する人というのが条件としてついているわけですが、地域的な条件をここに書いておくと、例えば、オリパラを控えて、ウイルス対策は何が何でも成功させなければならないわけで、そうすると、じゃ、ある一定の期間、指定感染症ですから一年ですよね、ある一定の期間、湖北省あるいは武漢市からの方の入国を拒否しますよということじゃなくて、地域を広げるという判断を総理がされたときに、検査対象者の定義規定がこれでは整合しないというふうに思うんですよ。
　だから、ある程度、定義規定を何らか変えるか、若しくは政令を変えて、一類の指定にして、万全の体制をとるんだ、とにかくオリパラに向けて完全に政府として頑張るよという姿勢を見せる必要があるのではないかというふうに思うんですが、まず、厚労大臣の御見解を。
○加藤国務大臣　今、先生は二つのことをおっしゃられたんです。
　疑似症ということに関しては、特段政令で決めているわけではなくて、何が疑似症かを決める必要があるということで、先ほど申し上げた、当初は武漢市、そして現在は湖北省、これは今、入国と合わせていますから、これは後で総理が答弁されると思いますが、この地域を今見ていて、より感染度が高いということになれば、当然これは拡大していく。そして、そのときには我々も合わせて対応していかなければ、整合性のあることにつながらないと思います。
　それから、二点目の、一類感染症のお話をされましたけれども、これは、検疫法の隔離とか停留、あるいは感染症法上の、先ほど申し上げた、症状はないけれどもウイルスを持っている方に対する対応、これが必ずしも十分でないという指摘はいただいているところであります。
　ただ、これについては、今のウイルスの状況を見ながら今の状況にさせていただいているということと、それから、今回のプリンセス号については、これとは別の規定で今対応させていただいているので、当面、すぐにということはないとは思いますが、ただ、これまでも御指摘いただいておりますし、この状況をしっかり見ながら、当然、対応しなきゃいけないときに我々がそのツールを持っていないなんてことでは国民を守ることができませんから、そうした状況を見ながら、ただ、委員が最初におっしゃった、やはり人権と前広なものとのバランス、ここもよく考えながら対応していきたいと思っておりますから、ここはもうこれ以上やらないとかいう固定的な考え方は持っておりません。
○川内委員　ダイヤモンド・プリンセス号の乗客の方が二千何百名、乗員の方が一千名ちょっとという形で、部屋数が幾つあるのかとか、一人一人個別に船の中での生活を送るということは、ちょっと不可能だと思うんですね。そうすると、感染者、あるいは感染が疑われる人、あるいは感染しているのだけれども自覚症状がない人等と、同じ部屋でこれから十日間あるいは二週間過ごすことになる。
　これは、ちょっと私は、何とか、政府対策本部本部長としてお考えになられた方がよいのではないかと総理に申し上げたいし、あるいは、湖北省、武漢からの方々の入国を拒否しますということについても、地域的範囲についてももう一度政府の部内で御議論をされた方がよいのではないかというふうに考えますが、総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　部屋割りがどうなっているかということについても、我々も把握をするようにしているところでございますが、多くは、例えば御夫婦という方が多いわけでございまして、そういう方々はみんな同室ということになっているんだろう、こう思うところでございます。いずれにいたしましても、これ以上この感染が広がらないように全力を尽くしていきたい。
　そして、武漢、湖北省から更に広げるべきかどうかということでございますが、御承知のように、武漢から湖北省全体に広げたわけでございますが、湖北省だけで五千万人でございますから、日本の人口の半分に対して入国を拒否する、しかも、そこに二週間以内に行ったことのある外国人は入国を拒否するわけでございますから、相当広い範囲で今の段階ではやっているわけでございますが、今後、もしそれが必要であれば、国民の命とそして健康を守ることを最優先に、ちゅうちょなく判断していきたい、こう考えております。
○川内委員　万全の対策をおとりいただくことをお願いをしておきたいというふうに思いますし、私どもからも提案があれば提案をさせていただいて、お聞きいただければというふうに思っております。
　それでは、ちょっとカジノのことをやらせていただきたいんですけれども……
○棚橋委員長　川内委員、厚生労働大臣はどういたしましょう。
○川内委員　もうさっき御答弁いただいたので。
○棚橋委員長　いや、退席してよろしいですか。
○川内委員　厚生労働大臣は、はい、御退席で。済みません。
○棚橋委員長　それでは、厚生労働大臣は御退席されて結構です。
○川内委員　先ほど総理から、アメリカでの全米商工会議所との会合の話などもあり、要請などはなかった、日本政府としての方針を説明しただけだよという御説明がありました。まあ、よくよく考えてみたら、全米商工会議所が主催する会合にカジノ事業者が三社いらっしゃるということ自体が、広い意味でいえば、頑張るからねという先方の意向の表明だったのではないかというふうに思います。
　そこで、聞かせていただきたいんですけれども、平成二十九年の十二月十五日に、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局から出されている文書で、特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめに対するパブリックコメントの結果及び説明・公聴会における意見表明という文書がございます。
　このいわゆるパブリックコメント、これは内閣委員会に対する政府からの資料として出されたもので、出されたときの建前は、これまでカジノ事業者から政府に対する何らかの働きかけがあったと思うが、その働きかけに関連する資料を出してもらいたいという内閣委員会からの資料要求に対応したものであるというふうに聞いております。
　そこで、聞くんですが、このパブリックコメントの中で、三百五十四項目、さまざまなパブリックコメント、質問とか意見等が寄せられております。この三百五十四項目のパブリックコメントに、それぞれの、例えば全米商工会議所の会合に出席していたカジノ事業者の会社や、あるいは最近話題の５００ドットコムが出してきたパブリックコメントの項目数をまず教えていただけますか。
○赤羽国務大臣　今、川内委員が言われているのは、特定複合観光施設区域整備推進会議の取りまとめに対して、二〇一七年八月一日から八月三十一日まで意見募集を行った、そして、同年十二月十五日にその結果を公表したということでよろしいですね。（川内委員「そうです」と呼ぶ）
　これは、もともと言うと、意見募集は、広く一般の方々から自由な意見、情報を提出しやすくするという趣旨に基づいてパブリックコメントとして実施したものであるため、提出者の特定につながるおそれのある情報は非公表とさせていただいておりますが、しかしながら、今回、川内委員がこの国会で御質問をされるということを通告いただきましたので、しっかり検討して、通告にありました、指定された五社について項目数を御報告するということは、これら五社に不利益が及ぶおそれはない、差し支えないと判断しましたので、お答えさせていただきます。いいですか、通告した五社でよろしいですね。（川内委員「はい」と呼ぶ）
　ＭＧＭリゾーツ二十件、ウィン・リゾーツ十六件、ラスベガス・サンズは具体的な意見なし、シーザーズ・エンターテインメント十二件、５００ドットコム一件。
　以上でございます。
○川内委員　これらの項目数は教えていただきました。
　結局、これを読むと、大変私も勉強になったんです、武田大臣。カジノの具体的なことについて、めちゃめちゃ詳しく、いろいろ制度のことが書いてあって、おお、そうかみたいな。多分、事業者の方々にとっては、政府に対するＱアンドＡみたいなもので、質問を出して、正式に政府としての回答が来るので、これほど確かな回答はないわけですね。それで、今お答えをいただいたわけでございます。
　ところが、肝心なことになると、このパブリックコメント、政府の回答の文章の末尾に、「今後の制度化を通じて検討してまいります。」と。これこれこれらの事柄については、「今後の制度化を通じて検討してまいります。」ということが書いてあって、これからいろいろ決めるからみたいな、また意見を言ってねみたいなことが書いてあるわけです。
　じゃ、今後の制度化を通じて検討してまいるという項目が幾つあるのかということを、きのう、これは質問通告しているんですけれども、教えていただけますか。
○棚橋委員長　これは国土交通大臣ですか。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　それでは、速記を起こしてください。
　国土交通大臣赤羽一嘉君。
○赤羽国務大臣　私のところに来ているのは、先ほど、カジノ事業者、まあ、カジノ事業者かどうかちょっとわかりませんが、川内先生が言われているカジノ事業者五社、さっきの名前でそれぞれどの程度の項目数の意見を提出したのか、事実関係を伺うということでございました。
　それについては、ちょっといろいろ意見もありまして、従来的には公表しないということもあったんですが、この国会で、重い場で聞かれているのでということで、ここまでだったらいろいろな意味で御迷惑にはならないだろうと判断して御報告させたということでございまして、済みません、それ以外の通告は手元にはいただいていないので、用意しておりません。
○川内委員　いやいや、私、委員長、ちゃんと通告したんですよ。「今後の制度化を通じて検討してまいります。」という文章の末尾になっている項目が幾つありますかということを教えてくださいということを申し上げております。
　だから、ちゃんとこれを教えていただかないと困るんですよ。
○赤羽国務大臣　済みません、きのうの段階では受け取っていないので、今の趣旨……（発言する者あり）いや、それはそうなんですから。ですから、ちょっとこの時間内に調べてお答えさせていただきます。
○棚橋委員長　川内博史君、次の質問で、時間内ということですので、そうしていただけますか。（発言する者あり）まず、議場内はお静かにしてください、理事から話を聞きますので。両理事、いかがですか。（発言する者あり）議場内はお静かに、本多君。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○赤羽国務大臣　大変恐縮ですが、通告をいただいていないので、今ちょっと三百数十項目について精査をしていますので、し次第、質問時間内に回答させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○棚橋委員長　それでは、大臣、後刻、理事会に提出してください。
○川内委員　いや、委員長、整理がおかしいです、議事の整理がおかしいです。
　今、赤羽大臣は、質問通告を受けていないと私におっしゃったんですよ。私はしていますから、めちゃめちゃ不名誉なことを言われたんです、私。それはちょっと受け入れられないです。
○棚橋委員長　いや、川内君、これはどちらが正しいか、私には今判断できません。ですから……（発言する者あり）お静かに。御静粛に。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○棚橋委員長　速記を起こしてください。
　国土交通大臣赤羽一嘉君。
○赤羽国務大臣　大変失礼しました。
　別に川内先生の名誉を汚すとかそういう趣旨じゃありませんでしたけれども、おわび申し上げます。あれば、私たちも用意しているということをちょっと申し上げたかったんですが。
　三百五十四項目のうち、今、川内先生が言われるような、該当しているのは百三十九の項目でございます。