Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（中村裕之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、津波被災地については、かなり復旧も進み、営農も再開をしているところであります。
　仙台市の東部に広がる約二千ヘクタールの水田地域においては、東日本大震災の津波により被害を全体的に受けたわけでありますけれども、国が事業主体となりまして、被災前の未整備又は三十アール程度の区画であった農地を約一ヘクタールの大区画で復旧する事業に取り組んできたところでありまして、担い手育成と併せて農地の集積も進めてきたところであります。これによりまして、令和二年度末時点で農業生産法人が被災前の十一法人から二十四法人になりまして、これら法人等の担い手への農地集積率が、被災前が約二割であったものが今八割ということになっておりまして、それぞれ増加につながり、担い手の確保や生産性の向上につながっているところでございます。
　また、同様に津波被害を受けた東北一のイチゴ産地であります亘理町、山元町においては、高設養液栽培施設を導入した約四十ヘクタールのイチゴ団地や選果場を整備したところであります。その結果、平成三十年産で被災前の出荷金額を超えて三十四億円を上回っておりまして、令和三年では約三十九億円の販売額となっておりまして、どんどんと広がっているところであります。これからもイチゴ栽培が活発に行われると確信をしております。
○進藤金日子君　時間になりますので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○石垣のりこ君　立憲・社民の石垣のりこでございます。
　東日本大震災から十一年が過ぎました。改めて、亡くなられた皆様の御冥福、そして御遺族の皆様に心からお悔やみを申し上げ、私からの質問に入らせていただきます。
　今年の三月十一日は、地元、私、宮城県石巻市の大川小学校に参りました。大川小学校は、皆様も御存じのように、児童七十四人、そして教職員十人、合わせて八十四人という本当に多くの方が亡くなりました。学校の管理下で起きた本当にあってはならない事故だと思います。同じようなことを二度と起こしてはならないと、御遺族の方を始め多くの方のお力によって、昨年夏に大川小学校は震災遺構として整備されまして、伝承館も開館しております。事前に申し込むと語り部の方にお話を伺うこともできます。
　私も、この震災遺構になる前からも何度か語り部の方にお話を伺っておりますけれども、西銘大臣、大川小学校に行かれたことはあるでしょうか。また、大川小学校に限らずなんですが、語り部の方に直接お話を伺われたことありますか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興大臣に就任してから被災三県を訪問する中で、語り部活動をされている方から直接お話を聞く機会もありました。
　具体的には、昨年の十一月四日には、岩手県宮古市の津波遺構であるたろう観光ホテルなどを巡りながら語り部の方からお話を聞きました。津波の被害のすさまじさと恐ろしさを改めて認識するとともに、津波が来たらとにかく逃げることの大切さなどを再認識させられました。オープンになっていないというビデオなども見させていただきました。
　また、十一月の十七日には、石垣委員のお話にありました石巻市の大川小学校を訪問いたしました。そこで案内していただいた方が、大川伝承の会の御遺族の方から被災状況などの説明をお伺いする中で、震災当時、現場では想像をはるかに超える極めて厳しい状況であったことを、校舎等を見ながら、あるいは裏の丘の高台にも登ってみたんですけれども、想像をはるかに超える本当に厳しい状況だったんだなということを改めて痛感いたしました。ふだんからの避難訓練の重要性を再認識したところであります。
○石垣のりこ君　ありがとうございます。
　県内各地、語り部の方たくさんいらっしゃいますけれども、私もお話を伺っていまして、あの日の経験というのはやはり人それぞれであるということ、あと、その方々によって語り口というのも非常に様々でございます。同じ方の話であっても、再び時を経てお話を伺いに行きますと内容に少し変化もあったりと、やっぱり被災した方自らが語って伝えるということの重みがあります。そして、生きた言葉の力というものに聞く者は非常に心を動かされると思います。
　語り部の方のお話、いろんな方がいらっしゃいますけれども、結構共通しているのは、あの日何があったか、その以前のお話をやっぱりなさるということなんですよね。それまでそこにあった日々の、この日常の生活、それがどういうものであったか、今既にすっかり変わってしまった日常を前にしながら、あのときまでこういうところでこういうことをしていて、こういう文化がこの土地にはあったと、そういうことも含めてお話をなさった上で、だからこそといいますか、その日常を失ってしまった、一気に奪われてしまったあの日のこと、そしてそれからのこと、今後のことというのがより重みを持って聞く者の想像力をより深いところに引っ張っていってくれる、私はそのように感じております。
　そこで、私がここで申し上げても伝え切れるものではございませんので、より多くの方にその語り部の生の声というのを聞いていただきたいなと思うんですが、たくさんの方がそうした語り部の活動をされていらっしゃいます。
　現在、東日本大震災の語り部をされている個人又は団体の方というのはどのぐらいあるのかということ、まず現状を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答えいたします。
　被災三県で行われております語り部活動については、現時点、網羅的に把握はしてございませんが、例えば復興庁も参画しております震災伝承ネットワーク協議会には、語り部活動等と連携して来訪者の理解のしやすさに配慮している震災伝承施設として五十八施設が登録されていると承知しております。
　また、復興庁として、被災地を訪問する中で個別にその活動状況などもお伺いしているところでございます。
○石垣のりこ君　今、網羅的に把握していないというお話がありましたけれども、今後やっぱり伝承ということを考えていくときに、まずはちょっと現状の把握ということをできる限り丁寧に行っていただきたいなと思います。
　大臣、先ほど語り部の活動の意義についても伺いましたけれども、改めて、その語り部の活動によるその意義といいますか、活動の意義、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　大川小学校で私がお話をお伺いしましたのは、娘さんが小学六年生だったと記憶しておりますが、亡くされたお父様御自身でありましたし、その辺の語り部の方々の実体験に基づいて、分かりやすい言葉で、被災の状況、あるいは自ら取った行動の反省や、それを踏まえての教訓などについてお話をされているものと認識をしております。
　聞く者としましては非常に心打つものがありましたし、また、こうした伝承活動は、話を聞く人々にとって災害のすさまじさや恐ろしさを伝えるとともに、日頃からの防災の備えの重要性等を認識させるものであると考えております。
　大川小学校の記憶は非常に鮮明に残っておりまして、校庭から裏の林の高台に登ったときに、実際にこの高台のちょっと下ぐらいまでで水は止まっていたんだという話を聞きますと、ああ、ここに来ていたらというような思いまでよみがえってきまして、本当に語り部の活動は大事だなということを感じております。
○石垣のりこ君　大川小学校に限らず、本当に生の声を伝えていくという活動、これ本当に形に残らない、残りづらいからこそ、今後どうしていくのかということをしっかりと考えていかなければならないと思っております。
　お手元の資料一になりますが、二〇一一年の六月、東日本大震災の発災からおよそ三か月後に示されました復興構想会議の「復興への提言　悲惨のなかの希望」というこの提言書がございます。これ、復興七原則というのが示されております。これ、発災直後に、あの未曽有の大震災に打ちのめされながらも示した、生かされた私たちという、そういう思いだったと思います。その生かされた私たちが真っ先にすべきこと、その一番目に挙げられているものが失われた命への追悼であり、震災の教訓を次世代に伝承し、国内外に発信するということが掲げられているんですね。
　これ、本当に今後伝承ということを考えていったときに、どのようにして伝えていくかと。震災遺構とか祈念公園などはかなり整えられてきたとは思います。しかし、そうした有形のいわゆる箱物は箱物でどんどん活用していただくとして、その箱に魂を吹き込むというような例えでいいでしょうか、そうした活動、今日は一つの事例としての語り部活動についてお話ししましたけれども、先ほどの御答弁の中に、網羅的には把握していないと、何となく今までのつながりの中で分かっているところは分かっていると。結構、個人も含めて地道に活動されている方たちを長く支援していただきたいなと思って、そのつながりも含めながら。
　今後、活動継続をしっかりと復興庁の方で支援していただきたいと思うんですが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　東日本大震災の記憶を風化させずに、その教訓を広く国民に共有し、自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成していくことは極めて重要であり、語り部の活動もその一翼を担っていただいているものと認識をしております。
　復興庁では、被災者支援総合交付金によりまして、被災者自身が語り部となって震災体験等を語る活動や、小学生等が東日本大震災の教訓を学ぶ場を創出する活動を行っている団体を支援しているところであります。
　引き続き、伝承活動に取り組まれる方々に対しては、こうした予算も活用し、その活動の後押しをしっかりしてまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　是非、もちろん、地域性を大事にして、その地域地域に任せていくということも大事なんですけれども、復興庁としてイニシアチブを取りながらしっかりと支えていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、東日本大震災では多くの伝統的建造物が被災しまして、中には取り壊されたものも少なくありません。一方で、被災した伝統的建造物の修理、景観の整備を行うとともに、それらを活用して町の活性化を図ってきた地域もございます。
　宮城県の南部に位置します人口およそ一万一千人ほどの村田町というところがございますが、江戸時代には仙南地域の交通の要衝、商業の活動の中心地としても栄えました。江戸時代なんかは、京都、大阪、江戸のベニバナ交易を機に非常に商業の中心として栄えたところでございます。
　その面影が今も町中心部の蔵の町並みとして、重要伝統的建造物群保存地区として残されております。これ御覧いただくと、資料の二枚目にその全容がございます。
　さて、この重要伝統的建造物群保存地区、これはもちろん宮城だけではなく全国にあるわけなんですが、現状どのくらいありますか。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えいたします。
　重要伝統的建造物群保存地区は、全国で百二十六地区が選定されております。
○石垣のりこ君　百二十六地区あるということなんですが、今日御紹介しているこの村田町なんですけれども、先日の三月十六日の震度、最大震度五強の地震だけではなくて、昨年も二月の十三日に同じく最大震度六強の地震がありまして、その村田町の震度はまた別ではございますが、昨年の地震被害の修理もほぼこれからというやさきにこの重要伝統的建造物群保存地区に被害が広がったということなんですね。
　町としては今後の対応を今現在検討しているというところなんですが、一つは、国の修繕補助比率、通常の修繕だと五〇％、震災、災害のときには七〇％までは上がるということで、一応その被害の、災害時の場合にはプラスの補助になっているんですけれども、今回のように一年ちょっとでまた大きな地震に見舞われてしまいますと、まず一つとしては町の財政負担が大きいということ、あとは、その建造物の所有者が非常に高齢化していて、あるいは、もう既にお子さんとかお孫さんの代になって、誰が兄弟の中で修繕費を支払うのかとか、今住んでいない状況などもあり、修繕費払えないから結局はそのままになってしまうと、そのまま放置されてしまうという事例も結構増えているという、そういう問題が生じております。としますと、更に大きな災害がまた一たび起きてしまうと、修繕ができなくなってしまう、せっかく選定されたこの重要伝統的建造物群保存地区の景観の維持も活用も難しくなってしまうということなんですね。
　これはもちろん村田町の問題だけではなく、地域の活性化にちゃんと使われて、そこの中だけの経済で回っていくところ、もちろんあるかもしれませんけれども、少子高齢化のこの社会の中で、また自然災害が各地で大きなものが頻発しているこの状況の中で、村田町と同じような悩みを抱えているところはあるのではないかと思います。
　例えば、大規模災害が三年とか一定の期間に複数回起きた場合は、更に負担の増加を考慮していただいて、補助率を上げたりプラスアルファの支援をしていただくという、頻発する大規模災害への新たな支援策などを是非とも検討していただきたいと思うんですが、この辺、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　石垣先生にお答えを申し上げます。
　これから頻発する大災害に対してのこういった伝統の建物の修復ということでの話であったんですけれども、取りあえず……（発言する者あり）そうですね、まずお答えを申し上げたいのは村田町のことでございます。
　重要伝統的建造物群保存地区、いわゆるこの重伝建地区を対象としました建物の修理等への支援は、自治体から所有者への助成に対する間接補助を行ってございます。その際、国から市町村への補助率は通常五〇％です。そして、先生御指摘のとおり、災害復旧に伴う修理の場合は二〇％かさ上げをしております。
　お尋ねの宮城県村田町の重伝建地区についても、昨年の二月に福島県沖地震に伴う災害復旧事業に対しまして、今年度、村田町への補助率を七〇％にかさ上げをしてございます。したがいまして、村田町の事業費は五千七十八万円ですけれども、国庫補助は三千五百五十五万円になっていると思うんです。
　この補助率の適用につきましては、既に高い割合でのかさ上げの対象となっておりまして、更なる、更なる拡充、なかなか難しいものとは考えてございますが、今回の被害に伴う災害復旧については、昨年の被災と区分しまして改めて支援することが可能でございますので、また、間接補助の仕組みであるため、自治体が所有者への支援を手厚くする場合には、それに伴いまして、随伴する形で国庫補助額も増額することになると思っております、考えております。
　文部科学省として、専門官の、専門の調査官を派遣しまして、技術的な助言を丁寧に行いつつ、先生の御意見もよく踏まえまして、地方自治体からの要望を踏まえ、必要な対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えております。
　いろんなことを私はこの答弁する前に考えたんですけれども、私も阪神・淡路のときにはこれどうしてたんかなと思ったんですけど、あのときやっぱり八千八百億円の復興基金がありまして、三千五百四十億円の運用益があって、そういう隙間はそういうお金で埋めていったという経緯がございました。それはそれぞれによってやり方が違うんですけれども、苦しい事情の中でありますけれども、答弁をさせていただきました。よろしくお願いします。
○石垣のりこ君　御答弁ありがとうございます。
　ちょっと、いろんな方法があり得るのか、今の、今後のことも含めて是非とも御検討いただきたいと思います。
　せっかくあるのに、だんだん町並みが、結局はこういう災害があって使えないというか、残念な状況になっていくというのは地方創生という点でもこれ矛盾していきますし、地域活性化の点でも、やっぱりこれからの復興ということを考えたときにも非常に重要なことだと思いますので、力強い御支援をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。御答弁ありがとうございました。
　さて、続いてでございますが、先日の地震の影響に関してでございますが、三月十六日の地震による火力発電所のまずは被害状況と復旧見通しについて教えていただけますか。
○副大臣（石井正弘君）　十六日の福島県沖の地震の影響によりまして、東京、東北のエリアで十四基の火力発電所が停止をいたしました。二十二日の時点では、そのうち六基が継続して停止していたところであります。加えて、週末に新たに二基が停止をいたしまして、二十二日の東京電力管内の供給力は厳しい状況にありました。
　二十二日時点で停止しておりました火力発電所八基のうち、一基は一昨日、二十三日に復旧済みであります。一方で、設備損傷によって復旧が五月以降になる発電所もあるところでございます。
　発電事業者には、足下の厳しい需給見通しを踏まえまして、可能な限り早期の復旧をお願いをしているところでありまして、電力の安定供給確保に向けましてしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○石垣のりこ君　現段階で五月まで復旧に時間が掛かる可能性のある発電所もあるということなんですが、三月の二十一日に電力需給逼迫警報が出された理由、そして、出されるのが通常よりも二時間ほど遅れたということで、その経緯も併せて御説明いただけますか。
○副大臣（石井正弘君）　今回の需給の逼迫は、地震による火力発電所の停止、これに加えまして、天候の悪化による大幅な需要の増加、これが要因の一つであります。天気予報が悪化をしたために、需給の精査に時間を要しました。警報発令のタイミングが二十一日夜となったものであります。
　需要家の理解と協力を求めるには、適切なタイミングで呼びかけを行うということが重要であります。需給見通しの精度と事前準備に必要な時間とのバランスを踏まえつつ、節電要請のタイミングを踏まえた、含めた今回の一連の対応につきまして事後的にしっかり検証をすることといたしたいと存じます。
○石垣のりこ君　幾つかの悪条件が重なったということがあると思うんですけれども、今後の検証もされるということで是非そのレポートを待ちたいと思いますが、ふと気になりまして、火力発電所の耐震基準というのを調べてみました。
　そうしたら、資料の四、あっ、六ですね、六を見ていただければと思いますけれども、火力発電所に関しては震度五程度の基準になっております。これは全くこれまでの大災害を経て見直しがなされていないかというと、そうではないようで、阪神・淡路大震災以降、何度かの議論はなされているようなんですが、これまで耐震基準についてどのような議論がなされたのか、ちょっとかいつまんで御説明いただけますか。
○政府参考人（苗村公嗣君）　お答え申し上げます。
　電力の安定供給を確保するためには、地震等の災害時に火力発電所の設備が損傷し、長期にわたって発電が停止することを防ぐ必要がございます。そのため、電気事業法に基づく技術基準では、火力発電設備において運転中に異常が生じた場合、タービン等の主要設備を保護するため、速やかに発電を停止し、設備の健全性を確保することを以前より求めております。また、設備の耐震性につきましても、従来より、事業者自身が民間規格に基づき、立地地域における過去の地震や地盤の特性を踏まえた耐震設計を導入してきております。
　その上で、平成三十年に発生いたしました北海道胆振東部地震の教訓を踏まえまして、経済産業省としても、火力発電所の耐震性を国の技術基準として明確に規定したところでございます。
○石垣のりこ君　見直しというか、俎上には上がっているけれども、トータルとしては震度五程度の耐震性というところで変わっていないというのは資料の六にも書かれているところでございますけれども、一部、その技術面の耐震基準の強化がなされたということなんですが、次のページですね、資料の七でございます。耐震性確保に係る規定の明確化ということで、今御説明にありました胆振東部地震を受けて施行されたものでございます。
　これ、今回のこの地震による火力発電所の被害状況というのは、この新たに設けられた二〇一九年六月三日公布、施行されました技術面の耐震基準、発電用火力設備に関する技術基準を定める省令第一章、耐震性の確保、第四条の二、これ一部抜粋しますけど、電気工作物は、その電気工作物が発電事業の用に供される場合にあっては、これに作用する地震力による損壊により一般送電事業者の電気の供給に著しい支障を及ぼすことがないよう耐震性を有するものでなければならない、これが大きな基準になっていて、更に細かい基準はございますけど、この基準に照らし合わせて、今回の火力発電所の被害というのはどう判断されるんでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　国の現行の技術基準におきましては、火力発電所につきまして、地震によって電力供給に著しい支障を及ぼすことがないような耐震性を求めております。
　議員御指摘いただきました、今回の地震によって被害を受けた火力発電設備の耐震性に関する技術基準のこの十分性につきましては、今後、各設備における被害等、これをまずは正確に把握をした上で、専門家による審議会においてしっかり検証してまいりたいと存じます。
　また、その検証結果を踏まえまして、耐震基準を含めた災害時の火力発電設備の健全性確保の在り方、このことにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○石垣のりこ君　基準、どう判断されるかは今検証中ということで、今後検討も、耐震性に関しての検討もしていただけるという方向性であるという御答弁であったかと思いますけれども、やはり、東日本大震災後初めてこの電力需給逼迫警報というのが出されて、この私たち国民生活に非常に大きな影響があったと私は感じております。また、結構、まあそれはお天気に左右されるということもあって急でございました。利用者に協力を呼びかけなければ停電に至る危機的状況になったということは事実ですし、重なった幾つかのマイナス要因の一つに先週のこの大地震があったということも否めません。
　これはやっぱり、より大きな火力発電所だけでも、この耐震強化に関して、今どちらかというと事業者任せのところが若干あるのかなと思っております。先ほど若干前向きな御答弁もいただきましたけど、事業者任せではなく、国として、この震度五程度という基準をやっぱり見直していくということに関してどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今御質問をいただきました震度の問題ですね、こういったことも含めまして、全体といたしまして、まずは、この今被害が起こっているわけですから、その状況を正確に把握していかなきゃいけません。そして、その後に専門家による審議会においてしっかりとこれを検証して、今の基準でいいのかどうかということも含めて検証をしてもらう、そして、その結果を踏まえて必要な健全性確保の在り方についても検討をするということでございますので、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○石垣のりこ君　今まで震度五で、阪神・淡路大震災があり、東日本大震災があり、熊本地震もありました。数々の地震があった後に震度五程度でいいということになっているので、見直すけれどもやっぱり五でよかったという話になるんじゃないかなという危機感も若干、今御答弁は、積極的な御答弁はいただきましたけれども、ちょっと不安も感じます。是非とも、ちょっと本当に、皆さんの生活に支障がない安定供給をいかに、もう火力発電所が地震の被害にできるだけ耐え得るような設備をしっかりと国としても責任を持って支援していただきたいと思います。
　今回、政府が初めて電力需給逼迫警報を出したことをめぐりまして、原発を再稼働すべきだという発言もちらほら出ているようですけれども、私は余りにも短絡的な発想だと思います。
　日本の原発の規制は、地震、津波、火山噴火などの自然災害がメーンです。つい先日、ロシアはウクライナの原発を標的にいたしました。おととい衆議院議員会館内で行われましたウクライナのゼレンスキー大統領の演説で、ウクライナ国内の原発が危険な状況にあると危機感も訴えられているわけです。一回の事故が極めて大きな、人の意思をはるかに超える甚大な被害につながるということを、私たち、やっぱり東日本大震災における福島原発のこの大きな大きなもう取り返しの付かないような事故で、今まさに今この渦中にあるわけでございます。原発再稼働を掲げる前に、電力の安定供給のためにやるべきこと、できることがもっともっとあるのではないかと。
　今日は、その一つとして、火力発電所の耐震基準、本当にこれでいいのかということを申し上げました。ほかにも、東西の電力融通もっとスムーズにするために周波数変換施設の増加、これもずっと言われていながらなかなか進んでいないところでございます。最大四割が無駄になっているとも指摘されている再生可能エネルギーを最大限活用するための蓄電池の増設、これも一定は進みましたけれども、まだまだ足りないのではないかと思います。
　福島原発の未曽有の事故の渦中にある私たちは、安易に原発再稼働を叫ぶのではなくて、まずは来るべきもう大きな災害に備えてできる対策を、今日は特に電力供給に関してのお話をこの場では申し上げましたけれども、しっかりとすべきであると申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。
　東日本大震災から十一年、震災で亡くなられた皆様に、それと、先日の地震で亡くなられた皆様に心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。
　それと、私、被災地を回っていますと、当時子供だった方が今社会人となって活躍されていて、皆様から必ずお願いされるのが、震災のときに、全国の皆さん、世界中からたくさんの支援が届いた、この感謝を何とか伝えていただきたいということをいつもお願いをされていますので、今回はこの委員会において被災地の皆様の声を代弁し、震災で御尽力いただきました全ての皆様に感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それでは、今日は、大臣所信に対する質疑ということで質問をさせていただきます。
　まず、地域公共交通についてお伺いをいたします。
　被災地における地域交通、公共交通維持については、高齢化が進んでおりまして、年齢的にも免許を返納したくても、車がなければ買物や用足しにも行けない、病院にも行けないという声が年々多くなっております。地元自治体からも、コミュニティーの保全、暮らしの維持のために地域の公共交通網をどう守っていくのかが重要な課題だということを寄せられております。そもそも、高齢化、人口減少に加えて、震災、そこにコロナ禍の影響が追い打ちを掛けまして、公共交通の維持は地域の企業の自助努力だけではとても困難な状況に今なっております。
　まず、地域公共交通維持に向け、現在どのような取組をされているのか、国交省にお伺いをいたします。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　被災地における生活交通を維持確保していくことは、被災者の方々が安心して生活を送るために大変重要な課題であるというふうに認識しております。
　復興特別会計による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例というものを適用しまして、応急仮設住宅と病院や商店等との間のコミュニティーバスなどの運行を支援してまいりました。引き続き、応急仮設住宅にお住まいの方々の移動手段をしっかりと確保してまいりたいと思っております。また、災害公営住宅等に移られた方の生活交通を、確保につきましても、引き続き、通常の補助制度の柔軟な運用を図りながら、しっかりと支援してまいりたいと存じております。
　国土交通省といたしましては、被災者の方々の声をしっかりと伺いながら、復興庁と緊密に連携しまして、必要な生活交通の確保に取り組んでまいります。
　以上です。
○横沢高徳君　地元の岩手県では、仮設住宅の解消に伴いまして被災地特例は終了しております。ただ、被災地の現状を踏まえて、現在、激変緩和措置が行われております。
　今後の被災地の状況を鑑みまして、激変緩和措置の延長もやはり必要だと考えますが、この点について、国交省、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩月理浩君）　お答え申し上げます。
　被災地の特例の延長ということでございますけれども、御承知のように、十年間でもって福島県以外の特例については、一旦大きな特例については終了したということでございますが、ただ、私どもが通常で行っております地域公共交通確保維持改善事業という地域の生活交通を支援する制度がございますけれども、これにつきましては引き続き柔軟な運用をしっかり行っていくということにしておりまして、そのような中で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○横沢高徳君　今回、復興五輪として行われましたが、レガシーとして被災地に何を残したのかという点もありまして、レガシーとして、例えば東京都であれば、共生社会の実現のために、東京二〇二〇アクセシビリティ・ガイドラインという、これは世界水準のバリアフリー基準を採用したのが東京で大きく進んだところでございます。ベビーカーを押す子育て世代や、小さい子供、障害のある方、高齢者の方だけではなくて、キャリーバッグを持った旅行者の方や台車を押す働く方にも大変移動手段がスムーズになったことがあります。
　被災地においても、ただバスを走らせるだけではなくて、高齢化が進んでおりますので、やはり、このようなバリアフリー基準をやはり地方においても進める必要があると思いますが、国交省、この点についてお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（岩月理浩君）　質問の通告を基本的に受けておりませんので、この場では私の知っている範囲のことでお答えをさせていただきます。
　バリアフリー基準につきましては、しっかり全国統一の基準を定めまして、これもいろいろと逐次見直しを行って、より高い基準を適用しているところです。これは、被災地におきましても当然これを適用し、しっかりとバリアフリーを進めていくということにしております。
　以上でございます。
○横沢高徳君　復興大臣、やはり高齢化が進んでなかなか人口減少が進んでいるこの被災地、このやはり公共交通の維持について御見解がありましたら一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　地域の公共交通は、生活交通や交流人口の拡大、町づくりと連動した地域経済の活性化などにとって大変重要なものと認識をしております。
　被災地におきましても、三陸鉄道の運行再開やバス路線の維持確保などに努めてまいりました。私も、先般、三陸鉄道を体験させていただきました。
　復興特会による地域公共交通確保維持改善事業の被災地特例につきましては、横沢議員御指摘のように、被災者が災害公営住宅等に移り住むまでの間の生活交通を確保するため、応急仮設住宅を経由する幹線バス交通や地域内バス交通等の運行支援を行ってきました。補助金額としましては、令和元年度には七億円程度、令和二年度には四億円程度を支出したところであります。
　災害公営住宅等に移られた方などの生活交通の確保については、地域の状況等を踏まえ、補助制度を柔軟に運用し、一般会計による地域公共交通確保維持改善事業を活用した支援を国土交通省において実施をしているところであります。復興庁としましては、国交省と連携しながら、被災者の方々の必要な生活交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移ります。移転元地の課題について質問いたします。
　東日本大震災から十一年が経過しまして、被災地においては復興道路ができ、防潮堤ができ、宅地の高台移転を始めハード事業はおおむね完了し、復興支援への感謝の声が多く聞かれております。
　一方で、大臣も御存じのとおり、造成された土地の有効活用や津波被害を受けた低い土地の管理が第二期復興・創生期間の、今の被災地の重要な課題となっております。
　岩手県が昨年十二月に取りまとめた調査では、移転元地は災害危険区域に指定され、宅地の建築が制限されたり、民有地が混在している場合が多く、土地の集約や整地が進まない地域もあり、市町村による買収対象の移転元地の三八％に当たる百二十四・二ヘクタールは活用構想がまだないままになっております。
　ここで、被災三県で活用されていない、あるいは活用構想がない移転元地はどの程度あるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本裕豪君）　お答えいたします。
　防災集団移転事業により市町村が買い取った移転元地の面積は約二千百ヘクタールであり、そのうち令和三年十二月現在で約七割に当たります千五百ヘクタール程度の活用が決まっており、残りの六百ヘクタール程度が未活用となっている状況でございます。
○横沢高徳君　復興大臣の所信においても、防災集団移転促進事業の移転元地等の活用について、地域の個別の課題にきめ細かく対応し、被災自治体の取組を引き続き後押しすると述べておられます。
　国として具体的にどのような支援を行っていくのか、また、先ほど答弁いただいた移転元地の現状を踏まえ、どのような効果を期待しているのか、大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　移転元地の活用は第二期復興・創生期間における重要な課題であると認識をしております。
　移転元地については、横沢委員御指摘のように、災害危険区域に指定されており、その活用の用途に制約があることに加えまして、一つ、公有地と民有地が混在し、一体的な利用がしにくいこと、一つ、地域の意向等を踏まえた土地利用の方針が決まっていないこと、一つ、企業者とのマッチングに難航していることなど、地域ごとに様々な課題があります。
　これらの課題に対応するため、復興庁としましては、土地活用に関するワンストップ相談窓口を設置するとともに、復興庁の職員が現場に出向いてきめ細かく対話、サポートを行うハンズオン支援を進めているところであります。これらのハンズオン支援を通じて、政府全体の施策の総合的な活用を図りながら、被災自治体の土地活用の取組を強力に後押しをしてまいりたいと考えております。
○横沢高徳君　今大臣がおっしゃられたように、なかなか、被災地に行くと虫食い状態になっている土地がまだまだ見受けられておりまして、やはり、この間の二月十一日の朝日新聞の調査によると、移転元地が利用できていない理由として、やはり整備を後押しする国の補助金や制度がまだまだ乏しいというような記事もありますし、岩手県が昨年六月に国に要望した内容でも、最重要課題、この移転元地の課題を要望しております。
　これは是非、国としての制度づくりももしかしたら今後必要になってくるのではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　復興庁としましては、ハンズオン支援などを通じて、引き続き民間利用を含めた有効活用を後押ししてまいりたいと考えております。
　先ほどお話しした中で、土地利用の方針が市町村でなかなか決まっていないということも大きな要因のようであります。市町村の役場にそういう専門的な方がいないという話も聞いておりますので、国が出向いていって、そういう土地の利用のつくり方等も支援をしていかなければいけないのかなというふうには考えております。全力で頑張っていきたいと思っています。
○横沢高徳君　陸前高田市などはワタミが参入していろいろ土地利用を検討していたんですが、このコロナ禍の影響で事業がやはり縮小してしまいまして、なかなか思うように進まないとか、コロナの影響もありますので、是非国として力強く進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。福島第一原発の廃炉に向けての質問をさせていただきます。
　復興庁でも原子力災害からの復興再生に向けて多くの予算が付けられていますが、今もなお原子力緊急事態宣言が出たままになっております。福島県の地元の皆様にとって、福島第一原発の廃炉完了は復興の大前提であると考えます。先ほども増子委員から最大の課題だという話がありました。
　まず、先日の福島県沖地震の後、福島第一原発の燃料デブリの冷却する水位が下がっているという報道もありますが、現在どのようになっているか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　三月十六日に発生した地震の後でございますけれども、東京電力福島第一原子力発電所の一号機の格納容器内の水位が四十センチメートル程度低下したということがございました。この間におきましても、格納容器内の注水による燃料デブリの冷却は継続できております。また、外部環境への影響もないという状況でございます。東京電力は注水量を増加させまして、現在、水位は上昇に転じておりまして、転じている状況でございます。
　なお、この格納容器に注水量を増やしますと汚染水が増えるんじゃないかという懸念がございますけれども、この冷却水は回収して淡水化処理を行った上で再び格納容器に注水するという工程を繰り返すということで循環をさせておりますので、汚染水が新たに発生する、増加するというものではございません。
○横沢高徳君　まだ、先ほども地震がありましたが、注視していただきたいと思います。
　先日の当委員会でも、芳賀道也委員の質疑でもありましたが、今もなお出されている原子力緊急事態宣言、まずこの解除の見通し、基準はどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（松下整君）　お答えいたします。
　お尋ねの原子力緊急事態宣言の解除についてでございますが、これにつきましては、原子力災害対策特別措置法第十五条第四項におきまして、原子力災害の拡大の防止を図るための応急の対策を実施する必要が、なったと認めるときに内閣総理大臣が緊急事態の解除を行う旨、これを原子力緊急事態解除宣言といいますけれども、この解除宣言を行うということになっております。
　この解除宣言をするかどうかの判断に当たりましては、住民の避難や福島第一原子力発電所の施設及び設備の応急の復旧等の実施状況等を踏まえつつ、関係する地方公共団体の御意向も踏まえ、総合的な見地から判断をすることとしております。
　現時点におきましては、解除の時期において確たることを申し上げることは困難な状況にございます。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　実はこの答弁、一昨年の当委員会でも芳賀道也議員が質問していて、ずうっと同じ答弁を政府は繰り返しているわけで、やはり、復興大臣、やはり復興から十年がたちまして一つの区切り、やはりこの緊急事態宣言の解除の基準は、やはり地元の人、地元の住民の方からしてみれば不安解消になると思います。是非、この同じ答弁を続けるのではなく、早めに、やはりどういうふうになったら解除基準、解除になるのかというのを早く示していただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。
　原子力災害、非常事態宣言につきましては、二つの大きな課題がございます。一つが廃炉でございます。もう一つが帰還困難区域の避難指示の解除でございます。こういった二つの大きな課題をしっかり取り組んだ上で、避難指示、緊急事態宣言の解除についての御議論をいただきたいというふうに考えているところでございます。
○横沢高徳君　なかなか難しいということではありますが、是非早めに解除の基準を示していただきたいと思います。
　先ほど増子議員からもありました廃炉、汚染水について、あっ、廃炉についてお伺いしたいと思います。
　中長期ロードマップ、今政府の方で示されていますが、最終的な廃炉の着地点ですね、やはり。どのような状態になったら廃炉を完了とするのか、非常に重要だと思います。政府として、どのような状態を達成したらまずは廃炉完了とお考えなのか、お答えをいただけますでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　福島第一原発の廃止措置を終了した状態について、これにつきましては様々な御意見があると認識をいたしております。しかしながら、事故を起こしました原子炉の内部の状況、あるいは廃棄物の性状など、まだ明らかになっていない要素が多いということでございまして、具体的な絵姿をお示しできる状況ではないということでございます。今後、更なる調査分析や研究開発を進めながら検討を深めていくということが必要と考えております。
　廃止措置を終了した状態、このことにつきましては、これは地域の将来像にも関わるということでもありますために、技術的な観点、これに加えまして、地元の皆様方の思いもしっかりと受け止めて検討していく必要があるものと考えております。
○横沢高徳君　本来であれば萩生田大臣にお伺いしたいんですが、今回海外出張ということで不在ということで。
　確かに今言われたように、なかなか分からない部分があって決められないというのもそのとおりだと思います。その一方で、やはり地元の皆様にしてみれば、どこまで作業が進めば廃炉完了か分からない状態、国が責任を持ってどこまでやってくれるのかもまだ示されない不安もあるのも現実だと思います。やはり地元の皆様に寄り添うのであれば、なるべく早い段階で廃炉完了の基準を示すべきだと考えますが、副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、御案内のとおり、原子炉内の状況、これがどのようになっているのかということ、今ようやく、間もなくですね、内部にロボットアームを使ってそれを調査、具体的にできるかというところまでようやく来ているような段階でございまして、今後のその取組の状況、また、廃棄物が出て、その処理とか処分方法、こういったことにつきましてもまだまだ不確定な要素が多いということでございまして、具体的な絵姿というものを現時点でお示しすることはできないということを御理解をいただきたいと思います。
○横沢高徳君　まあ、それはそのとおりだと思いますが、ただ、やはりロードマップの期限は大体出されているんですよね、二〇五一年ですか。どこがゴールかまだ決められないけど期限は決まっているという今のちょっと矛盾した状況もあると思いますので、是非早めにこれは示していただきたいと思います。
　今話題になっておりますウクライナにおいては、チェルノブイリ原発事故から十二年後の一九九八年にはチェルノブイリ廃炉法における完了要件が制定されております。また、その十年後の二〇〇九年には国家廃炉プログラム法が制定され、廃炉に向けた政府の長期関与が法的に担保されております。
　東電と政府の工程表は二〇五一年までの終了を目指しておりますが、具体的にはまだ決まっていない部分も多くあります。困難な課題だからこそ、政府の責任として福島第一原発の廃炉に関わる立法措置も考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副大臣（石井正弘君）　議員御指摘のチェルノブイリ廃炉法という法律、これにつきましても私も承知をしているところでございます。
　その中にも規定が記されているということも私も承知をしているところでございますけれども、ただ、福島第一原発に関しましては、先ほど来申し上げておりますとおりの具体的な絵姿をお示しできるような状況にはないということでございまして、まずは原子炉の中のその状況把握などを進めながら、そして大事なことは、地元の皆様方の思い、これもしっかりと受け止めて、廃止措置が終了した状態を検討していくということがまずは重要かと考えておりまして、現時点におきましては、廃止措置が終了した状態、これを法律によって定めるという法定化、これが必要であるとは考えていないということでございます。
○横沢高徳君　分かりました。何度聞いても同じ答弁ですので、質問はこの辺にしたいと思います。
　続いて、ＩＬＣ、国際リニアコライダーについてお伺いをいたします。
　ＩＬＣ、国際リニアコライダーは世界最先端の素粒子研究施設となり、岩手、宮城にまたがる北上山地が建設候補地に挙げられており、かねてより誘致が行われております。
　本委員会でも、復興庁設置法等改正案の附帯決議で、福島イノベーション・コースト構想と並んで東北をフィールドとした科学イノベーションの創造による新しい東北の復興に資するものであり、国内誘致に向けた関係機関との検討を進めることという項目を付しております。
　昨年六月には、ＩＬＣの世界コミュニティーからＩＬＣ準備研究所の設立を提案する文書が出されました。その後、文科省の有識者会議において検討が行われておりますが、政府において今後のＩＬＣの展開をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　横沢先生にお答え申し上げます。
　国際リニアコライダー、ＩＬＣの計画につきまして、国内外の研究者コミュニティーの方々が日本への建設を提案しているほか、岩手県を始めとする、まあ宮城県もそうでありますけれども、始めとする東北地方の方々から誘致に関する御要望があること、十分承知をいたしております。いろんな委員会でも質問が出ております。
　一方で、同計画は巨額の費用を要する国際プロジェクトであることから、国際的な費用分担や技術的成立性を含めた様々な課題が解決されるとともに、国内外の幅広い支持や協力を得ることが必要であるという、そういう認識でございます。
　このため、文部科学省では、昨年七月にＩＬＣに関する有識者会議を実は再開しまして、このＩＬＣ計画の諸課題の進捗等について確認を行いまして、本年二月にその結果の報告書を取りまとめたところでございます。私もその報告書を拝見をいたしました。
　この報告書では、ＩＬＣ準備研究所段階への移行はまだ時期尚早であるということ、それと、研究者のコミュニティーを中心に諸外国を巻き込んだ計画の進め方の再検討が必要であると。日本として独り相撲を取れないという問題、やっぱりあると思うんです。それで、再検討の間、次世代の加速器開発に向けた重要技術開発については、関係国の研究機関との適切な役割分担の下で段階的に展開していくべきだという、そういった提言をいただいているところでございます。
　文部科学省としては、有識者会議の報告書の提言を踏まえて、国内外の研究者コミュニティーの今後の動向にも注視しつつ対応してまいりたいと思います。
　非常に大きな予算が掛かります。初期のその準備研究所でも二百六十億円と聞いていまして、全体では八千億というような事業でありますから。そういった点も踏まえて報告書はまとめられておりますので、これから、夢のある施設でありますので、しっかりと考えてまいりたいと思います。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　やはり復興の視点からも地元の期待が大きくなっておりますし、乗り越えなきゃいけない課題もたくさんあるとは思いますが、是非政府としても前向きに進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　続きまして、子供の学習、居場所支援についてお伺いをいたします。
　十一年前、四歳、五歳であった子供たちは、今中学生、高校生になっています。これまで目まぐるしく変化してきた生活環境の中で、中には自分の居場所や生きる目的が見付けられずにいる子供たちもいまだいることを忘れてはいけません。
　配付資料を御覧ください。
　これは、岩手県が毎年行っている心とからだの健康観察アンケートの令和三年度の結果でございます。青い線が沿岸部の線です。赤い線が内陸部の子供たちの線ですが、これを見ると、小学校、中学校、高校、全てにおいて、内陸部より津波被害のあった沿岸部の子供たちの数値が高く、十一年たった今でも高い状態で推移しております。何らかのサポートを必要としている子供たちがクラスに四、五人いるという現状でございます。
　まず、今日は文科大臣お越しですが、大臣、このデータを見て受け止めありましたらお答えをいただけますでしょうか。済みません。
○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（那谷屋正義君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（末松信介君）　済みません。今資料を拝見しました。恐縮です。申し訳ございませんでした。
　資料を見ておりまして、青い線、小学校の沿岸部、そして赤い線の内陸部、見た場合に、当然にして、このサポートに関しまして高い率を示しておるという問題があるということは理解しておりますので、当然にして被害の大きかった地域に集中をしておるということは十分理解できる資料であるということを改めて認識しました。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　先日の予算委員会でも文科大臣からは、この問題については長い期間掛かると思っているという御答弁もいただいております。長期的な視点で取り組まなきゃいけない課題だというのも認識しております。
　まず、文科省としてですね、今の子供の学びの支援に対する取組を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（根本幸枝君）　お答えいたします。
　東日本大震災から十一年が経過しましたが、被災地におきましては、いまだ子供たちの学習環境、またその心のケアが十分でない地域もある、引き続き子供たちに学習や多様な体験の機会を提供することが重要であると考えております。
　このため、文部科学省では、被災者支援総合交付金の中で、子供の学習支援によりますコミュニティー復興支援事業を実施しており、被災地におきまして、地域住民の幅広い参画によります子供たちの学習支援を行いますとともに、活動を通じまして、大人と子供の交流など、心の安定につながるようなコミュニティー形成のための取組を行う自治体を支援しているところでございます。
　本事業は、実施事業の前年度におきまして被災自治体からの要望調査を行いまして、その要望に基づきまして予算を計上させていただいております。
　文部科学省といたしましては、実施主体でございます市町村が学校や地域の関係者など現場の取組を実施している方々に寄り添いながら必要な活動を実施支援していくことができるように丁寧な聞き取りを行うなど、関係省庁と連携いたしまして引き続き必要な支援を行ってまいりたいと思っております。
　ありがとうございました。
○横沢高徳君　ありがとうございます。
　激動の十一年を過ごしてきた子供たちに対して、家でもない、学校でもない学びや居場所の課題解決に政府として支援していただいているということでございます。
　震災十年を機にＮＰＯなどへの支援が終わるなど、支援が必要としている子供たちがいるにもかかわらず支援が届いていない現状も報告をされております。今答弁いただきましたように、地元市町村からの要望をしっかりと聞いた上で事業を行っているということではありますが、そこで上がり切れていない現状もまだあります。要望以外に、やはり国、県、市町村、現場のどこかで支援が切れてしまっているところもまだ見受けられるとのことなんです。
　先ほど進藤委員からも、復興局を釜石、石巻へ移したというところも非常に前向きな取組だと思いますし、是非、この十年を機に復興政策がちょっと切り替わったタイミングで、もしかしたらこぼれ落ちている部分もあるかもしれないので、より現場、自治体との連携を強めていただいて、支援を必要としている子供たちへしっかりと支援が届くような、ソフト面の復興をより強く進めていただきたいと思いますが、復興大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　被災者支援総合交付金の話がありましたので、お答えさせてください。
　被災者支援総合交付金につきましては、被災自治体からお伺いした復興の進捗状況や今後の事業実施見込みを踏まえ、柔軟かつ機動的に取り組めるよう必要額を計上しております。今お話を聞いておりまして、被災自治体の要望を踏まえて、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
　令和四年度の被災者支援総合交付金、百十五億円計上しております。この中で、子供に対する支援の部分で、子供への学習支援によるコミュニティ復興支援事業というのもございますので、御地元の市町村が県と連携して、復興庁も現場に寄り添ってという、基本でありますので、この方で対応できるのではないかなというふうにお伺いしておりました。
○横沢高徳君　未来の地域社会を担っていく子供たち誰一人取り残すことのないような、生きる力を育む支援の継続をお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（那谷屋正義君）　速記を止めてください。
　　　〔午後三時十分速記中止〕
　　　〔午後三時二十分速記開始〕
○委員長（那谷屋正義君）　速記を起こしてください。
　末松文部科学大臣から発言を求められておりますので、お願いします。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　先ほど横沢先生からの御質問でございましたこのアンケートの資料でございますけれども、下の中に入っておりまして、私はこれを見落としてございました。
　この点につきましてはおわびを申し上げたいと思います。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三木亨君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として島村大君及び石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（那谷屋正義君）　質疑を続けたいと思います。
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　初めに、福島国際研究教育機構について復興大臣にお尋ねをいたします。
　この機構でありますけれども、廃炉作業の着実な推進を支える高い専門性、信頼性を必要とする作業を遠隔で実施するロボット等の開発が研究内容に盛り込まれております。
　廃炉作業は世界的にも貴重な事例となるため、海外機関等の単なる連携にとどまらず、例えばＩＡＥＡ直結の事業として廃炉作業に資する研究を行うと、そのような発想で進めるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　福島国際研究教育機構においては、福島を始め東北の被災地における中長期の課題、ひいては世界共通の課題の解決に資する、国内外に誇れる研究開発を推進することとしております。
　例えば、若松委員御指摘のように、ロボット分野におきましては、廃炉作業の着実な推進等を支えるため、様々な過酷環境下で作業を実行できる遠隔操作ロボットの研究開発などに取り組むことを検討しております。また、放射線科学、創薬、医療分野においては、幅広い分野の放射線安全に関する研究などの総合的、学際的な放射線科学研究に取り組むことを検討しております。
　機構がこうした福島の優位性が発揮できる分野における研究開発等に取り組むことによって、福島を始め東北の復興を実現するための夢や希望となるとともに、我が国の科学技術力、産業競争力の強化を牽引するものとなるよう、引き続き、復興庁が中心となって、関係省庁一丸となって検討を加速してまいりたいと考えております。
○若松謙維君　ＩＡＥＡ、大臣からお言葉がございませんでしたけど、趣旨は伝わっていると思いますので、どんどんどんどん引っ張っていただいて、この福島の大変な負の遺産を未来の人類のプラスの遺産に転換できるように頑張っていただきたいと思っております。
　次に、この国際教育研究機構でありますが、これは建てることが最終的な目的ではありません。その効果として浜通りが活性化することが極めて大事でありますので、そのためにも、産業ですね、農林水産業も含めて浜通りの産業に直結するような研究も積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　この機構は、福島や世界の課題解決を現実のものとするため、研究開発を行うのみならず、研究成果の社会実装、産業化等についても主要な業務として行うこととしております。
　例えば、農林水産業の分野におきましては、研究の展開と並行して生産現場レベルでの実証を実施することで福島浜通り地域等の農林水産業のスマート化を後押しすることなどを想定しており、未利用地等を有効活用して整備した実証フィールドを最大限活用して、研究成果の産業化につなげてまいりたいと考えております。
　ＩＡＥＡの件は触れることはできませんでしたけれども、思いをしっかり受け止めて頑張りたいと思います。
○若松謙維君　今コロナ禍でありますから、是非、私、実は六年前の復興副大臣のときにウクライナ行ってまいりました。もう今の状況残念でならないんですけど、是非大臣におかれましても、期間中に是非ＩＡＥＡ行っていただいて、どれほど福島のこの現在の負の遺産が大事だということを認識していただければと思っておりますし、先ほど、実証フィールドなんですけれども、私も何度も行っていますけど、どっちかというと昔のお金を使っているということで、あれはどんどん研究投資しなくちゃ、はっきり言って使い物になりません。
　そういう意味では、今のままだと、単なるもうだだっ広いところにこういったコンクリートの施設があるということになりますので、もっともっと、どんどんどんどん活用して新しい投資をどんどん入れるように、是非、大臣、努力していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　若松委員、現場も十二分に見られての貴重な提言だと思いますので、しっかり受け止めて頑張りたいと思います。
○若松謙維君　この機構でありますけど、これ、整備、財政、非常に長きにわたりまして、中長期にわたる財源確保は大事だと思っております。特に大臣が沖縄担当でありまして、あの沖縄技術大学、ＯＩＳＴですね、あれ見ると、本当にすばらしい、もうその日からそこで勤めたくなるような、そういうものを私たち期待しておりますので、そういった意味でのこの中長期にわたる財源確保、何とぞお願いいたします。いかがでしょうか。