○吉田和男君　京都大学の吉田でございます。金融制度改革法案についての意見を述べさせていただきます。
　この法案のまず第一の印象といたしましては、今回の法案提出というのはむしろ遅過ぎたのではないかというふうに考えるわけであります。金融の自由化は一九七〇年代から始まっており、この世界的な金融の自由化の流れに対しての対応であるわけですから、もっと早く提案され、審議されるべきであったのではないかというふうに考えるわけです。
　かつての日本の金融制度は極めて統制色が強く、低金利政策、金利規制、融資規制、業態規制といった金融制度としての統制色の非常に強いものであったわけでありますが、これが我が国の高度経済成長に非常に適合したという事実がございます。設備投資を刺激し、産業を重点化し、そして高い成長と輸出を維持していこうという戦後の政策に非常に大きな役割を果たしたかと思うわけです。その結果、日本経済が欧米にキャッチアップすることに寄与したということは間違いないことであったかと思うわけです。しかし、一九七〇年代からは、高度成長期のパラダイムというのは終了を始め、そして、産業政策の方向も随分変わってきたかと思うわけです。そして、むしろ金融規制というのは徐々に不要なものとなり、この統制的な側面というのはマイナスの影響になりかねない状況になってきたかと思うわけです。企業の活力を活性化し、経済効率を高めるためには、金融の自由化というのが不可欠のものになってきたわけでございます。
　また、個人のサイドから見ましても、個人の貯蓄というのは経済的にもあるいは国民生活にとりましても重要な役割を果たしているわけでありまして、金融が自由化されることによりまして、広く投資機会が開かれ、また広範囲な金融サービスを受けるということが、国民生活にとっても重要なこととなってきたわけであります。こういった状況に対応して、徐々に金融は自由化されてきたわけであります。そして、その金融の自由化に伴いまして金融サービスが多様化し、そして、金融も随分発展してきたかと思うわけです。
　さらに考えるのに必要なことは、国際化の影響でございます。
　先ほども申しましたように、世界的な金融の自由化の傾向でありまして、一国の制度がこれから独立であることはできないような状況になってきたわけであります。特に、一九八〇年代になりましてからは、金融の国際化は法制的にも完備され、これがまた金融の自由化を促進する大きな動因になったと見られるわけであります。
　金融の自由化は、もちろんいわゆる金利の自由化等の規制の緩和から始まったわけでありますが、この金融規制の緩和の進展とともに、業態の自由化というものも重要なものになるかと思うわけです。今回の提案もその一環であるわけであります。すなわち、金利規制が行われているもとでは割り当て問題が発生いたしまして、この割り当て問題が業態の規制というものを有効にせしめ、また、これを利用することを可能ならしめるわけでありますが、金利が自由化されるということがこういった業態規制の意味を下げる、さらに言いますと、多様な金融サービスの発展を阻害するといったこともなくなるわけであります。したがいまして、金融の自由化の中で業態の自由化というのも非常に重要な問題であるわけでありまして、今回の改正も、その流れに沿ったものであると理解するわけであります。ただ、先ほども申しましたように、金融の自由化は始まりまして久しいわけでありますし、その変化も非常に速いものであるわけです。また、経済社会の変化も非常に速いわけでありますから、そういった意味で、もっと早い時点で議論されてよかったのではないかなというふうに考えるわけです。
　この根本原因を考えてみますと、これは言うまでもなく、業態間の対立があったというのが大きな問題ではないかと思うわけです。これは金融の問題が、日本経済の発展あるいは国民生活の向上といった観点ではなくて、業態間の既得権益の観点から議論されたということにあったかと思うわけでありまして、まことに残念なことだったと思うわけです。これには、金融界、証券界は大きく反省が必要ではないかなと思うわけであります。金融・証券が免許制になっているのは、そもそも既得権益を守るためのものではありません。公益を守るということが改めて認識されるべきであると考えるわけであります。
　具体的な内容に入らせていただきまして、金融改革の中心課題である業務の相互乗り入れが実現することは、金融の効率化の観点から見まして当然であろうかと思うわけです。しかし、今回の改正案におきましても、基本的な問題にはまだ問題が残っているかなという気がするわけであります。
　まず第一には、いわゆる業際問題につきまして、果たしてこれで根本的に解決されたかというふうに思いますと、やや妥協的な帰結というふうな印象を受けるわけであります。子会社方式は、いわゆる既存の体制を維持しながら実質的に自由化を行うという形では非常によく考えられた制度であるかと思うわけでありますが、しかし、本来、もっと根本的な業態の自由化の問題に踏み込むべきではなかったかなという気もするわけであります。
　それは一つには、業態の自由化というのは非常に重要でありますが、同時に、証券、銀行の兼営には多くの問題があるのは明らかであるわけです。その点につきましても、改正法案ではさまざまな配慮はされているわけでありますが、いわゆる利益背反行為あるいはインサイダー情報といったものをどういうふうに扱うかということが重要になってくるかと思うわけです。子会社方式におきましては、種々の措置をとることによってこれをカバーしようというわけでありますが、いわゆる子会社方式というふうな会社形態の問題ではなくて、もっと本質的にこういった問題を処理する弊害防止のための措置を置くことが考えられる必要があるのではないかなと思うわけです。
　そういうふうに考えていきますと、私は、ユニバーサルバンキングの方法が最適であるとは考えないわけでありますが、こういった子会社という形だけではなくても、各金融機関が明確かつ実効性のある弊害防止のための措置を置くことにおいて、相互乗り入れすることも可能ではないかなというふうに考えるわけであります。基本は信用秩序の維持といいますか、信用をいかに形成していくかということに関して根本的な検討が行われる必要があるかと思うわけです。それはこの信用秩序が公益を実現するという観点でありまして、そのためには金融機関の内部の組織にも踏み込んで、金融機関という企業の内部の規制というものにまで踏み込むことが必要ではないかなと思うわけです。また、その実行行為者に関する責任を直接問うことで、こういった弊害に縛りをかけるという形も検討に値するのではないかなというふうに思うわけです。
　いずれにしろ、業際問題はこれで決着したというふうに考えるよりも、今後、初めて乗り入れが行われるわけでありますから、その成果をフォローアップしてより議論を深めていただいて、効率的な金融システムのあり方の検討を続けていただきたいというふうに考えます。特に、先ほど申しましたが、業態間の既得権益の調整という考えではなくて、国民経済の観点からさらに工夫をしていくことが必要ではないかなと思うわけであります。
　また、ＣＰ等新しい有価証券の問題でありますが、この問題はもう随分長い間議論されてきたわけであります。その間、どうも私の印象では、これは野菜か果物かといったような概念論争的なものが非常に強かったように思うわけです。どうしてかといいますと、その概念の切り分けが業態間の切り分けとなり、これが既得権益に結びついているというところに問題があったかと思うわけです。金融サービスの多様化、すなわち、金融が経済に対していろいろなサービスをしていくということは不可欠のことでありまして、制度は、この新しい金融サービスを引き出す方向になければならないと思うわけです。これからも新しい金融手段というものがどんどん出てくるかと思うわけでありますから、これに対して早く処理ができて、こういった概念論争で精力を費やすよりも、国民経済にとってどういうふうな形が望ましいかということが議論されるような形に持っていっていただきたいと思うわけです。したがいまして、新しい金融手段の開発がこれからもどんどん進んでいくわけであります、自由化が進み、コンピューター技術が向上していくわけでありますから。これに対して、預金者保護、投資家保護それから金融の効率化を実現するために、制度を柔軟に改革していくということが重要であるわけであります。改めて強調したいのは、この際、業態間の既得権益の問題ではなく、むしろこれを排除するように政界、官界の人は努力していただきたいと思うわけであります。
　基本的に金融の自由化は喫緊の課題でありまして、積極的に進められなければならないものであります。しかし、今日、金融の自由化が引き起こした諸問題というのは、やはり留意する必要があるわけです。自由化は金融のアナーキーを意味しているわけではありません。基本的に金融は制度によって維持されているということは再認識されるべきであります。自由化とは何をしてもよいということではなくて、各機関がより大きな責任を持つことで業務に当たっていただきたいということになるわけです。これは、それぞれの金融機関、証券等の社会的責任を自覚するということが基本であるかと思うわけですが、同時に、罰則の強化等法制的な支援も求められることになるわけです。社会的責任を通じて金融が経済社会に貢献していることが中心であるということであるわけです。
　また、ディスクロージャーの重要性も強調する必要があるかと思うわけです。自由化に伴いまして、投資機会がふえて、国民あるいは経済にとって大きなプラスになるわけでありますが、これには情報の公開ということが非常に重要なポイントになるかと思うわけです。
　一方、政府の方としまして、自由化の進展とともに、いわゆるインサイダー情報の規制、不正金融の防止など、規制の強化が必要になることを強調したいと思うわけです。自由化と規制というのは表面的には背反するような概念であるかに思われるわけでありますが、むしろ自由化とともに、基本的な規制というものあるいは検査というものはさらに重要なものになってくるかと思うわけです。また、的確な処分が行われるということも重要でありまして、日本社会はとかく不透明になりやすいという点に注意する必要があると思います。行政当局は積極的にこういった問題に対応していただきたいと考えるわけであります。
　ただ、自由化を行って、それがどういう問題を生じるかというのを事前にすべて知ることは不可能なことであるわけですから、自由化が進展する中で、これからも問題が起こらないというふうなことはないかと思うわけですので、できる限りタイムリーに基本的な規制を打ち出すような形で、行政あるいは立法が進められることが望ましいと思うわけであります。また今回、検査の強化の法案も、これは趣旨が違うかもしれないわけですが、同時に提出されているわけでありまして、これは非常に望ましいことではないかなと思うわけです。
　また、行政の方を見ますと、自由化に従いまして、これまでと違った意味での行政の複雑さを引き起こすことになるかと思うわけです。今回の改正でも、子会社の業務の認可など複雑な行政的対応が必要になってまいるわけでありますので、これに対しても行政の対応の明快さが求められるかと思うわけであります。明確なガイドラインを明らかにして運用していただければなと考えます。
　いずれにしろ、金融の自由化は不可避の状況にあるわけですし、しかも時間的にはむしろ遅きに失しているというふうなことがあるわけですので、継続的な活発な議論によって、日本の将来を支える公正で効率的な金融制度の実現に向かって努力していただきたいと考える次第でございます。
　以上、金融制度改革法案についての私の意見を述べさせていただきました。