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○菅原委員　本当に原子力行政は、今国民の中の一般空気としては非常に危険なものだという先入観がまず入っているわけですし、また、それを裏づけるような事故が多発しているわけなんですから、これからは安全確保、情報公開、それから地域との共存といった面を強く前面に押し出した対応をしていっていただきたいと思う次第でございます。
　次に、平成十二年度は、科学技術庁だけでなく、政府全体として一つの節目にもなるのじゃないかと私は思っております。それは、科学技術基本法及び科学技術基本計画に沿って各種施策を展開してきました。当初の計画の対象であった五年を過ぎ、新たな計画が必要になる現時点に立っているからであります。
　それで、現在の科学技術基本計画の果たした役割をどうとらえ、今後五年間どう取り組んでいくのか、このことについての所信を、私の今までのいろいろな質問も加えてお聞きしたいと思います。
○中曽根国務大臣　科学技術庁におきましては、関係省庁と連携をいたし、一昨年末から、科学技術基本計画の進捗状況を調査するためのフォローアップを実施しているところでございます。
　その中間取りまとめによりますと、研究開発の現場は著しく活性化をしてきている、そして、科学技術全般の水準の向上に大きく貢献していることが評価されておるわけでございます。また同時に、一層の取り組みを期待する声も多く寄せられているわけでございます。
　こういう御指摘また評価を踏まえまして、新たな政策展開を見据えた検討を行うために、昨年の八月に科学技術会議政策委員会に、科学技術目標、知的基盤、研究システム、産業技術、この四つのワーキンググループを設置し、検討を進めてきたところでございます。
　その結果、これからの科学技術の振興は、我が国が科学技術の分野で国際的に重要な地位を占めることができるような明確な目標を立てた上で、その目標達成に向けて、限られた資源を重点的にまた効率的に活用し、そして戦略的に研究開発を推進し、質の高い研究成果を生み出すとともに、それらの成果を社会において積極的に活用していくことが重要である、そういうふうに認識をしております。
　こういうことを十分踏まえながら、次期基本計画の検討を行いまして、引き続いて科学技術創造立国の実現に向けて科学技術の振興に努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○菅原委員　時間が来ましたので、質問を残して、これで終わります。どうもありがとうございました。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝でございます。
　私、きょうは最初に宇宙開発の問題からお聞きをしていきたいというふうに思います。せんだってＨ２ロケット八号機の打ち上げ失敗があり、その原因はこれから解明される部分、もちろんたくさんあるわけですが、問題の液体水素燃料をエンジンに送るターボポンプ入り口の羽根、インデューサーの部分の金属疲労による破壊という問題について伺っていきたいと思うんです。
　液体酸素ターボポンプについては、航空宇宙技術研究所で、キャビテーションと言われる低圧部に発生する液の沸騰現象に伴う軸振動、その抑制機構を実験と理論考察を行って、こちらの方から報告論文も出されております。実際、四万二千回転ぐらいという高速回転ですから、回転の中心と支点の位置のわずかなずれが生じただけでも非常に大きな力が働いて、回転体の持つ固有振動数との関係で破壊に至ったりとか、そういう問題があるわけですが、この軸振動というのはインデューサーに発生する旋回キャビテーションによるものという報告などもなされております。
　そこで、液体酸素と、もう一つの方の、今度の問題は液体水素の方になりますが、ここにはいろいろな違いもありますから、問題になっている液体水素のターボポンプの方については、これは液体酸素のターボポンプと同じ実験を行っておられるのかどうか、まずこのところから伺っていきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりに、液体酸素のターボポンプにつきましては、航空宇宙技術研究所が平成三年以前から研究をして知見を有しておったわけでございますけれども、今回、Ｈ２八号機の事故につきまして注目をしております液体水素ターボポンプにつきましては、これは宇宙開発事業団が、ちょうどＨ２ロケットの開発段階では最終段階と申しますか、初号機は平成六年に打ち上げているわけでございますけれども、平成五年に、最終的に使用するエンジンと同じタイプの、認定エンジンと言っておりますけれども、これの燃焼試験を行いましたときに、減圧した制御といったような場合に、先生御指摘のインデューサー、羽根の部分でございますけれども、その部分にキャビテーションによる軸振動が起こるといったことを確認したというふうに聞いております。
○吉井委員　それで、キャビテーションが起こる場合に、液体酸素の方のエンジンの場合、これは液体酸素で行い、そして液体水素の方の燃料については液体水素でもってキャビテーションについての実験というのを行って確認がされているのですか。
○五代参考人　液体酸素のキャビテーション、それから液体水素ポンプのキャビテーション、これはそれぞれ起こります。
　ただ、液体水素につきましては、液体水素の比重が非常に小さい、水の十六分の一というものですから、世界全般にわたって水素の方のキャビテーションは酸素に比べて問題が少ない、こういう認識でございました。
○吉井委員　ということは、十六分の一ということで、酸素に比べて影響は小さいということで、やっていないということですね。
○五代参考人　液体水素につきましてもインデューサーの試験というのは行っております。
　どのように順番しておるかといいますと、全体のターボポンプの中に、一番最初の入り口のところにインデューサーがございます。最初にインデューサーだけの回転試験、これを行いました。それから、インデューサーと、その後ろに本当の羽根車があるわけです、これを組み合わせたいわゆる液体水素ターボポンプ、それの試験も行っております。また、その後、当然のことながら、そのターボポンプとエンジン全部と組み合わせた試験も多数行っております。
○吉井委員　どういうふうにやったかはよくわかっているのです。
　問題は、液体水素を使ってその実験をされたのかということを伺っているのです。
○五代参考人　液体水素を使った試験を行っております。
○吉井委員　ただ、伺っているところでは、それは肝心の液体水素になるものについては、模擬液体として液体窒素を使っていたんじゃありませんか。水素ガスの方は別なところで使っているわけですね。タービン駆動は水素ガスで行う、だけれども、実際には試験流体の方は模擬液体として液体窒素を使っていたということじゃありませんか。
○五代参考人　液体水素を使う前に、特に研究的には、まず液体窒素を使ってシミュレーション、実験を行います。
○吉井委員　それで、された実験というのが、これは最初の液体酸素の方も、実は模擬液体としては液体窒素を使っているんですね。ただ、酸素と窒素の場合ですと三十二と二十八ですから比較的に近いわけですが、水素ですと二ですから十六分の一とか十四分の一で、その模擬液体に窒素を使って酸素のデータをとる方は、これはある程度比較的に挙動も近いのかなということは、私は必ずしもわからぬことはないんです。
　しかし、それを水素の場合に液体窒素でもって模擬をしてしまうと、十四分の一ということですから、そして水素と酸素、窒素とはさまざまな物性値の違いとかそういう問題があるのに、液体窒素でもって実験をやってデータをとったということだけであれば、結局、液体酸素用のエンジンも液体水素用のエンジンも模擬液体に同じものを使っておれば、それは余り変わらないというデータが出てきてもおかしくない、そういうことになるんじゃないですか。
○五代参考人　お答えいたします。
　酸素と水素、いろいろな物性、比重等が違います。こういうときに、データの整理といたしましては、無次元化をして、いろいろなものが共通に、普遍的なデータ整理をいたします。ですから、液体窒素の実験をそのまま液体水素に適用するわけではございません。
○吉井委員　あなたのおっしゃる無次元化という話は、例えばもう少し流速の遅いところでやったら、例えばプラントル数を使うとか、その話は私はわからぬことはないんです。しかし、無次元化は無次元化であって、実際に水素でもってやったときの、物性値の違いだけじゃなしに、さまざまな影響によって、酸素の場合あるいは酸素に近い液体窒素でやっている場合と実は違う問題が出るかもしれないんですね。それを実験的には結局きわめていなかったということが今のお答えでわかりました。そして、今度の事故というのは、まさにその液体水素燃料エンジンのところでの問題なんですね。
　ですから、無次元化したといっても何といっても、要するに、とったデータは液体窒素のデータであった。だから、本当の意味での液体水素燃料をエンジンに送るところのターボポンプ入り口のデータをとるということについては、私は随分大きな問題を残しておったんじゃないか。
　ここで言いたいのは、そういうことを含めて、液体窒素の場合はどうか、液体酸素の場合はどうか、液体水素の場合はどうか、そういうきちっとした基礎的な研究も行って、それぞれに応じた材料の問題とか物性値の違いによるさまざまな問題というものを解明してこそ、新しい進歩といいますか発展というものがあるわけです。そういう点では、せっかく酸素の段階で、最初に液体窒素にしろ模擬液体を使いながら実験をされた、しかし、これは化学的にさらに活性であるとかいろいろな問題があったのか、どういう問題があったか知りませんが、いずれにしても、そういう分野で本来きちんと押さえておくべきところを必ずしも押さえ切ることができていなかった。
　そういう点では、基礎科学といいますか基礎研究という分野で本当はもっと着実な積み上げというものを、これは何もこの分野だけじゃありませんが、あの巨大システムなんですから、その一つ一つについてきちんと積み上げていくというこの取り組みが今回の問題からやはり出てくるんじゃないかと私は思うんですが、これは政府参考人の方から聞いておきたいと思います。
○池田政府参考人　先生今御指摘の、液体酸素ターボポンプのキャビテーションの問題と、今回、水素のターボポンプについて、同様な事例についてどう見きわめておったのかといった点についての御指摘でございますけれども、現在、このＨ２八号機の破損の原因につきましてはまだ調査中でございます。
　これは、インデューサーの羽根が振動による疲労によって壊れたといったところまでは、引き揚げました部品の専門家による解析によって見きわめているわけでございますけれども、それが先生今御指摘のようなキャビテーションというような現象による振動によるものか、あるいは、このターボポンプ自身がエンジンの一部に据えつけられておるわけでございますけれども、これまで六機までは全くトラブルがなかったものがなぜかといったことにつきましては、異物がぶつかったことについて、今その可能性についても調査をされてございます。
　そういう意味では、先生御指摘のキャビテーションがこの羽根の振動による疲労破壊といったことにつながるということまではまだ見きわめがついていない状況にございますから、これをもってエンジンの故障だといったことについて断定する状況にないということをまず御理解いただきたいと思います。
　それからもう一つ、この液体酸素のターボポンプにつきましては、航空宇宙技術研究所が先に研究をし知見を蓄えた上で、現在は宇宙開発事業団とも共同研究等を進めているわけでございますけれども、今回のこの事故の原因究明に当たりましては、先生御指摘のような液体酸素のターボポンプから液体水素まで、こういうターボポンプのキャビテーションといったような事例まで、当時研究をし論文まで書いているような研究者を動員して今調査に当たっておりますから、そうした意味では、そういう知見がフルに活用された上で、御指摘の点についての答えも出される。その原因究明を私どもは今急いでいるところでございます。
○吉井委員　原因究明は、私も、これからの問題が随分残っていると思うんです。
　ただ、少なくとも、キャビテーションが原因と私も決めつけて言っているわけじゃないんですが、しかし、液体酸素用のものについてのデータは酸素に割と近いもので模擬して仮にやったとしても、液体水素用のエンジンについては、模擬燃料と比べても十四分の一。その他、物性値さまざま違う中で、やはりきちんきちんとデータを積み上げて、基礎的なところから研究を積み上げてやっていくというその姿勢が、私は今問われている。その点では、結局、水素のエンジンでありながら、実は水素を使っての実験はやっていなかったということですから、私は、これは随分大きく考え直さなきゃいけないところだと思います。
　次に、文部省宇宙科学研究所のＭ５ロケットの打ち上げ失敗についても伺っておきたいんです。
　一段目モーターのノズルのスロートからグラファイトが破損して、その破片が吹き飛ばされて、内圧が急減して推力が低下して、さらに姿勢制御も不能になって失敗した、こういう報告がなされておりますが、このノズルのグラファイトの破損は、六七年のアメリカ、また九五年のＭ５の三段目ロケットの地上燃焼試験の中でも亀裂発生など、内外に経験があるトラブルでもあったわけですから、なぜそれが起こったのか。
　それは、ああいうノズルのスロートのところの形などからすると、ジェット流、衝撃波を出したときには、内側の方が随分減圧状態になる。外側は高圧になったりとか、そういうかなり大きな圧力差があったり、それから燃焼の仕方によっては温度差が随分ついてきたりとか、さまざまな問題があってのことですから、アメリカや日本の内外の事故、トラブル等を踏まえてどういう解明をしてこられたのか。これは文部省の方から伺っておきたいと思います。
○工藤政府参考人　今回の私どもの宇宙科学研究所におきますＭ５ロケットの打ち上げ失敗につきまして、いろいろ御心配をおかけして、まことに申しわけございません。
　今し方、先生からお話ありましたように、打ち上げ失敗後、直ちに原因解明に努めまして、グラファイトの剥離、剥落で姿勢制御が乱れ、予定の軌道に投入できなかったということまでは推定されているのでございますけれども、どうしてそのグラファイトが剥落したのかということについては、これからの調査を待っているところでございます。
　ロケットの発射場におきまして採取されました破片のさらに詳細な調査、それからメーカー等の製造工程における追加的な調査、設計精度の分析等、このグラファイトの剥落につきましてさらに徹底的な調査を行うべく目下検討に当たっているところでございます。
○吉井委員　どうして剥脱したかとかのこれからの調査、これは当たり前の話なんです。
　私が今お聞きしていますのは、アメリカでの経験とか、日本でのグラファイトの剥離した問題とか、こういう経験が既にあったわけですから、それを徹底して、どういうメカニズムでこういうことになったのか、その研究はどんなふうに進めてこられたのですかということを伺っているのです。
○工藤政府参考人　御案内のとおり、宇宙科学研究所のロケットは、ペンシルロケット以来、全段固体燃料型で、こつこつとここまで研究者の方々が、内外のいろいろな研究実績を踏まえつつ、蓄積してまいったところでございまして、しかも今回搭載いたしましたＭ５ロケットのグラファイトにつきましても、これまで二度成功していることもありまして、それに安心したわけじゃございませんけれども、昨年のＨ２ロケットの失敗を受けて、さらに総点検をしたのでございますが、既に加工されて取りつけられておりましたものですから、さらにその成分精度まで検査に及ばなかったということがございます。
　ただ、今先生御指摘のようなことも含めまして、研究所内外の専門家の方々で調査に当たっているところでございますので、先生の御示唆も含めまして、さらに私どもも、研究所の関係者に注意喚起をしまして、徹底的な原因究明に当たってまいりたいと思います。
○吉井委員　二度成功したからというお話もあったのですが、しかし九五年のＭ５の三段目のときの剥離した問題とか、そういうときになぜ徹底してやろうとしなかったのか。
　私はここで大臣に伺っておきたいのですが、やはり一つは、どうも基礎的な研究とか基礎的な技術の積み上げというものが最近軽視されてしまっているのじゃないか。こういう点では、文字どおり一つのプロジェクトを決めて、そのプロジェクトの中心的なところだけじゃなしに、周辺技術とか、あるいはそれのさらにもっと深い学問的な意味も含めて、基礎研究とか基礎になる部分に本来もっと力を入れなければいけないのじゃないか。
　どうも最近は、じきに商売になるようなところにばかりに頭が、政府の方も大分旗を振って、行きがちなんですが、やはり基礎の部分で本当にしっかり根を張った学問体系を築くということにしないと、私は長期的に見てじり貧になると思うんですね。この点では、基礎研究の問題について、ここで大臣の方に伺っておきたいと思います。
○中曽根国務大臣　私も先ほどから各委員の御質問にもお答えしておりますが、基礎研究は非常に大切だ、そういうふうに思っております。
　一般的に基礎研究は、いわゆる応用研究に比べまして、直ちに成果が実用化に結びつくものではありませんけれども、そこから生み出されますいろいろな研究成果というものは、既存の技術体系に革新的な変化を与えるとともに、全く新しい技術体系の出現をももたらして、社会に大きな波及効果を与える大きな可能性を秘めたものである、そういうふうに認識しております。
　そういう意味で、研究体制の中でも、今後も基礎研究の充実に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○吉井委員　次に、日本航空宇宙工業会の調査を少し見てみますと、宇宙産業の従業員数は、九五年の一万四百人から今九八年のデータで八千三百四十六人へと人員の減が大体一五％ぐらい。そのうち、ロケット分野で二千三百三十人が千三百七人へと四四％ぐらいの減員ですね。ですから、これは一つには、最近特にロケット分野の事故、失敗が相次いでいますが、リストラによる物づくり技術の衰退とか、あるいは研究意欲や技術の研さんに対する意欲が阻害されていく、そういう問題を非常に憂えているのです。
　そういう状況というものは、個々の現象的な問題というよりも、物づくりの分野、製造業の分野、こういう産業の分野で簡単にリストラが進んでいってしまって、コスト中心、もちろんむだな金を使うのはだめなんですが、しかし必要な安全対策とか、必要な基礎研究とか、そういうことにもかかわる人たちも次々とリストラされてしまう。そういうことでは、最近のロケット失敗の相次ぐ状況の中で、やはりそこの物づくりを支えるところがおろそかになっては非常に大変なことだなと私は思っているのですが、そこをどう打開していこうというふうに大臣としてはお考えか、このことを伺いたいと思います。
○池田政府参考人　先ほど先生から産業界におきますリストラが起こっているのではないかといったことについて御指摘がございました。
　確かに、御指摘のように、この航空宇宙工業会におきますアンケート調査によりますと、九五年ぐらいまでの九〇年代におきまして、宇宙産業に携わる人については若干の御指摘のような現象があるのは事実でございますが、ただ、私ども、九五年以前につきましてはこの集計の仕方も違っているということも、微細構造につきましては若干気にしておりまして、そういう意味では、この中身については注意深く見る必要があると思っております。
　私ども、メーカーから、この状況について、私ども承知しております限りでは、宇宙技術につきましては高い信頼性が求められる、そういったことから、技術、製造ともに、人員の質につきましては一定のレベルを維持してきているといったことを聞いているところでございます。
　それに、これが今回の事故との関連について影響しているのではないかといった問題意識を持っていらっしゃるわけでございますけれども、今回、この原因究明については、まだ宇宙開発委員会の技術評価部会で議論をしているところでございます。また、この会合におきましても、宇宙開発事業団の組織体制だけじゃなくて、メーカーの製造現場が一体どうなっているかといったことにつきましても踏み込んで今調査をしているところでございまして、今御指摘のような点につきましては、その見きわめを待って、私ども、よりはっきりしたお答えができるのではないか、これを急ぎたいと思っている状況にあることを御理解いただきたいと思っております。
○吉井委員　私は、一例を挙げましたが、宇宙産業だけ狭く見ているのじゃないのです。実は、この間、製造業全体で見ても、九一年の一千百三十五万人の従業員が九七年には九百九十三万人へと、六年間で百四十一万人、製造業、要するに物づくりの分野の人が消えていっているわけですよ。
　これは、特に日本のロケット、人工衛星など宇宙産業も下支えしてまいりました、例えば東京で言えば大田区ですね。あそこで非常にすぐれた旋盤加工やボール盤、そして溶接についても、ろうづけであれ、ガス溶接であれ、非常にすぐれた物づくりの腕を持っていた人たちが、そのネットワークが崩れていく。これは単に製造業の雇用者数が減ったというだけの問題じゃなしに、同時に中小企業も衰退し、物づくりの基盤が失われていっている。
　ですから私は、大臣にここで本当に考えていただかなきゃいかぬと思っていますのは、ただロケットだ何だというそこだけに目を向けておったんじゃ、もちろんそこは大事なんです、基礎研究等の積み上げは必要なんです。ただ同時に、日本の今日の、八五年のプラザ合意以来円高政策が進められてきて、そしてその後、特に九五年の円高など、本当に惨たんたる時代が今生まれていますよ。この円高の中で生まれてきた産業空洞化現象、こういうものについて今度政治家の立場から、政治はそれに対してどうして日本の物づくりを守っていくのか、そういうふうな産業政策を、産業だから通産省ということじゃなしに、どうやっていくのかという、ここのところが私は、大臣にもやはり考えていただかなきゃならぬと思うのですが、これは大臣に伺いたいと思います。
○中曽根国務大臣　企業のリストラ等によりまして、現場が合理化をされたり人が解雇されたりして物づくりの力が弱体化といいますか、低下するということがあれば、これは大変なことだ、そういうふうに思っております。
　そういうようなことは、今委員もおっしゃいましたように、宇宙開発関係に限らず全般に言えることでありまして、そういうことから、総理の懇談会のものづくり懇談会もございますし、また、私、科学技術庁の大臣といたしまして、過日、ロケットの失敗や東海村の事故等の教訓を踏まえまして、各界の方にお集まりいただいて、科学技術のいろいろな問題、特に製造現場にまで踏み込んでの科学技術の問題等について、今いろいろ議論をしていただいているところでもあります。あるいは、技能、技術を大切にするということから考えまして、職人大学の設立とか、そういうこともあるわけでございます。
　まさに私は、日本の産業界、もう一度復興といいますか、発展を目指すためには、基盤技術、物づくり技術、技能、技術を大いに振興していくということが大切であろう、そういうふうに思っております。
○吉井委員　ものづくり懇談会も大事なんですけれども、幾つ懇談会つくってみたところでうまくいくものじゃありません、はっきり言って。
　それで、今日、本当に産業空洞化が進んでいってしまっている。そこについて、既にヨーロッパなどではＥＵ指令なども出して、地域経済とか物づくりの分野を守る上での雇用をどう守っていくかとか、そういうことをきちんと今手がけていっているときです。ですから私は、科学技術庁長官が原子力とか宇宙産業の分野を担当していらっしゃるわけですが、そこが本当に安全な体系として進んでいくには、やはり物づくりが産業としても成り立つように、産業政策そのものについて根本的な転換というものを考えていかないと、このまま産業空洞化がどんどん進むというやり方じゃ、これは幾ら懇談会たくさんつくってみたってうまくいきません。
　ですから、これは政府として、通産大臣がそれを担当するだけじゃなしに、やはり科学技術庁長官としても、産業空洞化については、勝手な海外移転は許さないとか、そのかわり日本でどうするのかということを、産業政策をどのように転換するのか、そこのところを政府としてきちっと議論し対応していく、そういう立場でまず考えてもらわなきゃならぬということを申し上げておきたいと思います。
　実は、なぜこういうことを私少し気になっているかといいますと、九五年一月のＭ３Ｓ２ロケットの失敗、九七年のＨ２五号、昨年のＨ２八号、そしてＭ５。九五年のあの円高のころから特に産業空洞化が深刻になっていますが、物づくりを支えるところが本当に、幾ら石播がやる、どこがやるといったって、大事なところの多くは大田区その他の中小企業の町工場で随分つくっているわけですよ。そこが崩れていってしまったら支えられないんです。
　ですから、私はこの点では、九五年以来これだけロケットの失敗が頻繁に起こっているわけですから、かつては、九八年度までで九三％の成功率だと監査報告か何かに書いてあったのを読ませてもらいましたけれども、しかし現実には、最近になってどんどん成功率が落ちて失敗率が高くなってきている。それは、ロケットだけじゃなしに人工衛星の方でもこの間の失敗が相次いでいるわけですから、私は、基本のところをしっかり目を見据えて、日本の産業政策として政府全体でもっと真剣に、町の中小企業が元気出すことも含めて、物づくり分野に力を入れないとこれは大変だということを申し上げておきたいと思います。
　さて、このＨ２ロケット八号機を納品したのはロケットシステム社です。これはＨ２の五号機からでしたか、四号機からでしたか、ずっとロケットシステムというのがかかわってきているわけですが、ロケットシステムという会社は、そもそも工程管理や品質管理をやることのできる会社なんですか。
○斎藤参考人　お答えしたいと思います。
　平成四年の四月にロケットシステムと事業団で技術移転についての契約を結びまして、その後、事業団におきます技術資料、それから事業団職員の派遣を含めまして技術移転をずっとやって、ロケットシステムの技術能力の向上を図ってきたわけでございます。
○吉井委員　民間会社を官が挙げて技術能力を高めるように頑張るというお話なんですが、私、今お聞きしていますのは、そのロケットシステムという、科学技術庁の事務次官の方の天下りポストでもあるところですが、そこが本当に品質管理とかあるいは工程管理をするだけの力を持っているのか、これは技術移転の前の話だと思うんですね。
　資料いただいておりますが、ロケットシステムが、Ｈ２ロケット全機組み立ての製作、五号機について、六号機について、八号機について、四号機について、以前からずっとここが請け負っているわけですね。しかし、これは以前も取り上げましたけれども、そもそもそれだけの能力のある会社なのか。物づくりをする会社ではないわけでしょう。それで工程管理だとか品質管理ができているのか。私は、こういうふうなやり方がいいのかということを今改めて吟味しなきゃいけないと思うんですが、この点はどうなっているんですか。
○池田政府参考人　恐縮でございますが、事実関係だけ一つ訂正させていただきたいと思いますけれども、科学技術庁事務次官の天下りポストということは当たらないかと思います。現在、ロケットシステムにはそういうものは置かれておりませんので、申し上げておきたいと思います。
○斎藤参考人　事業団からロケットシステムに製造請負契約を始めましたのは三号機からでございますけれども、三号機からずっと八号機まで製造請負契約を発注してございます。その間、事業団といたしましても十分レビューをしつつきたわけでございますけれども、これまで企業への発注、それから製造にかかわります監督、検査等の活動につきましては、良好に実施してきたと思っております。
○吉井委員　五号機、八号機と相次いで失敗しているんですが、それだけ良好にやってきたら、良好に工程管理、品質管理をやっておったら、大体事故がなぜ起こったのか、そのこと自体の説明が全くつかなくなるというふうに思います。
　先日、ＮＨＫ特集で、ＮＡＳＡのチャレンジャーのこととか、それから規制緩和などで問題になったバリュージェット航空の問題などが、どこに問題があったかと、第三者機関も含めて徹底した調査が行われたのが紹介されました。今、日本でも、今回の事故そのものの原因だけにとどまらないで、こういうシステム、品質管理や工程管理を含めて、あるいはロケットシステムという何ともえたいの理解しがたい会社も含めて、あるいは請負契約の問題とか、私は、徹底した第三者性の高い、アメリカの場合はＴＭＩがあったらケメニー委員会をつくったりとか、非常に第三者性の高いところで徹底して調査するわけですが、単なる事故原因の調査だけじゃなしに、そういう第三者機関を設けての徹底調査が必要じゃないかと思うのですが、これはやはり大臣の方でそのことをお考えになって進めるべきときじゃありませんか。
○斉藤政務次官　Ｈ２ロケット、またその次のＨ２Ａロケットにつきましては宇宙開発事業団がその技術開発を行うわけでございますが、いずれは民間移転をしていかなくてはならないという今その過渡期にあるわけでございまして、その品質保証、品質管理のあり方についても、どのような技術移転をしていくかということについても、我々鋭意努力をしていかなくてはならないと思っております。
　今回、特別会合を開いておりまして、私もその特別会合に参加させていただいておりますけれども、その部分についても、品質保証、品質管理のあり方、また発注者と受注者のあり方についても今検討しているところでございます。
○吉井委員　大臣、本当に第三者性を持った、単なる事故原因というところだけにとどまらないで、それからこれまでの枠の中での検討だけじゃなしに、私は、アメリカが大きい事故があるたびに徹底して取り組むというこの姿勢は非常に大事だと思っているのです。日本もこういう第三者機関を設けて、徹底した、さまざまな問題の、工程管理も品質管理もシステム全体を含めてそういう調査、分析、検討というものが今求められているときだと思うのですが、これは大臣の方でそういうことについてはお考えになる必要があるんじゃないですか。
○池田政府参考人　初めにちょっと事実関係だけ申し上げたいと思います。
　現在、事故の原因究明につきましては宇宙開発委員会の技術評価部会で、これは第三者、専門家を動員いたしまして、公開の場で議論をしていただいております。また、今政務次官からも御指摘がございました、この事故原因究明と並行いたしまして、体制のあり方、こうしたメーカーとの関係等につきましても宇宙開発委員会の特別会合、これも外部の有識者の方をお願いいたしまして、公開の場でメーカーに直接説明を求める、そういったことも入れながら議論させていただいておりまして、御指摘のような第三者性の確保につきましては、私ども、こうした格好で取り組ませていただいているということにつきまして御理解をいただきたいと思います。
○吉井委員　私は、やはりその点でも発想の転換が必要だと思います。アメリカの場合、大統領直轄の委員会をつくってでもやるわけですね。推進している委員会なり機関なり部局、部門、そこに属する委員会でやるというこれまでのスタイルから、やはり本当にそこまで発想の転換をしていくことが必要だ、このことを申し上げておきたいと思うのです。
　先日、ＮＡＳＡが、経費削減でスペースシャトルの整備点検が行き届かず、安全確保に問題が生じているという報告書をまとめられたというふうに言われております。これは、コロンビアで配線類の損傷が表面化したことから、かつてのチャレンジャー事故のときもそうでしたが、今度も、コロンビアの配線の損傷が明らかになったということでもって、徹底してこれを調査していく。そして、一九九六年にシャトルの整備、打ち上げ準備などを民間会社に委託するやり方をしたけれども、その結果、経費が大幅に削減されたが、安全性を脅かす問題が起きているということで報告書も出てきて、そういうやり方がいいのかということを検討していこうとしているときです。
　これは大臣、大臣もＮＡＳＡの報告書などをもう検討されて、そうしたら日本でどういう調査研究を、検討を進めていくのかとか、そういうこともお考えだろうと思うのですが、大臣自身はＮＡＳＡの報告書の要旨などをごらんになってどういうふうにお考えになりましたか。
○池田政府参考人　御指摘の報告書につきましては、まだ残念ながら直接大臣にお目にかけてはおりませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
○吉井委員　私は、そういうものはやはり速やかに大臣にも見てもらって、そのアメリカのやり方がいいか悪いかとか、それは日本は日本流でまたいろいろ考えたらいい面もあるでしょう。しかし、まずそういうものをよくきちっと見て、どこの国のやっていることであっても、そこから大事な教訓を酌み取ったり、大統領直轄なりなんなりで、規制部門とか推進部門とは違うところでちゃんと第三者機関をつくって徹底的に検討するとか、そういうことをやってこそ、ロケットや人工衛星の相次ぐ失敗、物すごい金額のオシャカをつくってしまったわけですよ。大損害を生み出しているわけですからね。そういうことを生み出さない技術の体系とか基礎研究の充実とか、そういうものを本当に積み上げていくには何が必要なのかということを、これはやはり大臣自身がきちんと目を通し、考えて対処していくことが必要だというふうに私は思います。
　そこで、もう一つ宇宙問題に関しては、エンデバーの地球三次元地図作成データの問題ですが、これは全面的に公開をしていかれますか。
○池田政府参考人　今回のミッションにつきましては、地球表面の詳しい立体地形図を作成することを目的にして行われたわけでございますけれども、取得されましたデータにつきましては基本的に公開される、科学目的、民間目的等に幅広く提供されると認識しております。
　ただ、全面的にということを先生は力を入れられましたけれども、今回取得されましたデータのうち、合成開口レーダーで取得しましたデータの一部でございますけれども、米国国土以外の高解像度の加工処理データの配布につきましては、今後、米国のＮＡＳＡと国家画像地図局とがガイドラインを策定するといったことで、配布のための指針に相当するものをつくるというふうに承知をしているところでございます。
○吉井委員　日本の宇宙開発というのは、これはたびたびの国会決議であれ、法律であれ、ＮＡＳＤＡの設立の目的であれ何であれ、平和目的という、ここはきちっと貫いているわけです。アメリカの方は国防総省がかかわっているということで、それで軍事という問題が入ってきて、一緒に研究はしておったのだけれども、日本の目的は平和目的なのだが、しかし、この三次元解析の地図の一部が全面的に公開されるというところからは離れたところへいってしまう。これでは日本の宇宙開発の目的そのものが損なわれますから、私はこの点は、これは大臣の方だと思うんですね、政府参考人の話じゃなしに。先ほどから政府参考人の方がなかなか御熱心に立ってこられるのですが、基本的には今大臣に質問するということでやっているわけですから。
　大臣、日本は平和目的だとたびたび衆参の国会決議もして宇宙研究開発に取り組んでいるのだから、アメリカが国防総省がかかわっているという分野があったにしても、日本が参加するときは全面的に公開してもらわなければ困るのだと、そこは日米間でもきっちり物を言って、今回の成果物についても全面公開が得られるように取り組んでいく、私は、これは大臣としてやっていただかなければいけないことだと思いますが、ここは大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○池田政府参考人　大臣のお考えもあろうかと思いますけれども、まず事実関係だけ、恐縮でございますけれども申し上げさせていただきたいと思います。
　現在、一部について公開されないものはあり得るといったことについての先生の御指摘でございますけれども、一般論といたしまして、こうしたリモートセンシングによって取得しましたデータの扱いについては国際的なルールがあるといったふうに御理解いただきたいと思います。その取得いたしましたデータを第三国に配布するといったことにつきましては、一定の配慮が必要とされているところでございます。
　そもそもこれは、一九八六年でございますからもう数年前になりますけれども、国連では、こういうリモートセンシングの技術の進展にかんがみまして、原則を定めております。被探査国、第三国がシャトル等からリモートセンシングによって画像をとられた場合ですけれども、その国の合法的な権利ですとか利益、そういったものを害するような方法で行ってはならないといったことまでこの原則の中に言っているところでございます。
　これはそういう配慮が必要だということをまず申し上げまして、またアメリカも、商業衛星からこうしたリモートセンシングによって得られましたデータにつきましては、例えば外交政策上支障がないことを条件としているといった状況にございます。
　したがって、そもそもこうしたリモートセンシングのデータの扱いにつきましては、その性格から、今回取得いたしましたデータにつきましても、ガイドラインを設けてその取り扱いを定めるといったことで理解しているところでございます。
○吉井委員　それは有馬大臣のときも公開だというお答えをいただいておりますが、今おっしゃったリモートセンシングの話、こういう場合は仮に別ということにしても、少なくとも軍事を理由にした非公開はない。軍事を理由にした非公開が出てくると、日本は一緒に平和目的で宇宙研究開発をやりたいのだが、できなくなりますよ。だから、日本が参加した場合は基本的に全面公開をやるのだという立場でやってもらいたいと、私は、これは大臣の方からアメリカなどの関係する政府機関の人にきちっと物を言ってもらうということが必要だと思います。これは大臣の方に伺いたいと思います。もう時間が終わりですから、大臣にそこは聞いておきます。
○斉藤政務次官　宇宙の平和利用につきましては、昭和四十四年に国会決議がされているところでございます。しかし、その後いろいろな議論の経過がございました。例えば、自衛隊が電話を利用する、その電話が衛星を使った、これは宇宙の軍事利用になるのか、こういう議論を経て、最終的に汎用化された技術については、これが宇宙にかかわっていても宇宙の平和利用の原則に抵触しない、こういう汎用原理が確立されたところでございます。
　今回のこのスペースシャトルにつきまして、開口合成レーダー、これは既に一般化された汎用性のある技術でございまして、その汎用性のある技術を国防省が使うということにつきましては、私たちとして、それが日本の国会決議に抵触するものではない、このように理解しております。
○吉井委員　いや、公開しますねということなんです。
　一言だけいいですか。もう終わろうと思ったのですが。
　ですから大臣、私が言っていますのは、今回のデータが、基本的に全面公開ということを私申し上げましたけれども、軍事を理由にして非公開になるようなことがあってはいけませんから、日本は平和目的ということでやっているわけですから、そのことはきちんと物を申していかれますね。そこのところだけ大臣に。これは大臣しか答える人はいないわけですから、この問題は。
○中曽根国務大臣　この御質問にお答えする前に、先ほど委員の御質問で、海外のいろいろな体制も十分に参考にすべきだというお話がありまして、私、その点についてそのとおりだと思っております。一つのやり方等に固執することなく、よいところは取り入れていく姿勢が大切だと思っております。
　それから、今の件につきましては、総括政務次官からも申し上げましたけれども、合成開口レーダーのお話でございましたけれども、一部のデータが汎用的な性質を有するものであるということから、取り扱われたといたしましても、日本の宇宙の平和利用の原則には問題はない、私もそういうふうに思っておるわけでありますし、アメリカが判断をすることだ、そういうふうに思います。
○辻元委員　社会民主党、社民党の辻元清美です。
　私はまず最初に、人形峠のウラン残土問題についてお聞きをしたいと思います。
　私は、この人形峠ウラン残土問題については、橋本内閣のときから、日本の原子力政策の負の遺産ということで、これを解決できない限りこれから同じような性質の問題が起こってくるのではないかということで、しつこく取り上げているのです。今、いろいろな局面を迎えておりますので、幾つか方針を聞かせていただきたいと思います。
　昨年末には、撤去協定調停から十年余りを経ても事実上の撤去が行われないことに住民の怒りが爆発して、住民が実力行使で残土の搬出を始めるというような事態を招いています。また、東郷町も町内の保管を断念した、そして鳥取県も東郷町の意向を全面的に支持し、片山鳥取県知事が十二月二十日に核燃機構の理事長に、核燃機構の責任において処理し早急に岡山県と協議するように申し入れたというのは御承知のとおりだと思います。
　そこで、核燃機構は理事長をトップに対策委員会をおつくりになりましたね。それで、二月の二十九日に、核燃機構の方が東郷町の動燃人形峠放射性廃棄物問題対策会議の皆さんと会って話し合いをされたと思います。そして、その席では、今週の十三日からということですから、昨日から、岡山県に処理案の説明をするというようなお話もされたようなんですけれども、その後、現状はどのようになっているか、藤本参考人にまずお答えいただきたいと思います。
○藤本参考人　藤本でございます。お答え申し上げます。
　対策会議に対しましては、これまでと同様にとにかく誠実に対応させていただくという所存でございます。
　このたび技術的検討委員会というものをつくりまして、これは理事長をヘッドといたしますところの全社的な検討委員会ということでございますけれども、ほぼ内容がまとまりました。岡山県に対しまして、まずその検討の結果、内容を御説明申し上げるということでお願いを申し上げておりましたところ、三月十三日以降と今先生おっしゃられたのでございますけれども、今のところ、三月の下旬にやっと御説明を申し上げさせることができるように岡山県の方から御回答をいただいております。岡山県とあわせまして鳥取県の方にもその御説明をいたすということでございますけれども、同日、同じように対策会議に対しましても御説明をするということにいたしておるところでございます。
○辻元委員　それでは、そのときに説明をする内容になるわけですが、一点確認をさせていただきたいと思います。
　今、私の手元に、片山知事がことしの一月十七日に記者会見をされた速記のようなものがあります。この中で、一つ、鳥取県が気にしている部分については、核燃機構として岡山県に了解を求めなければならないことが法的にあるのかどうか、その辺が定かでありませんのでと出ていますね。知事は、何か法的ないし契約上の権利というか立場というか、それに基づいて拒否をするというふうに言われているのか、その辺がよくわかりませんので、というような発言もあります。
　そして、さらに続けて、知事が、昨年末、十二月二十日に東京に行きまして、あのときも核燃機構に行って聞いたのですけれども、明確な説明は機構からはなかったのです、その辺はきっちり説明してくださいということをお願いしているとか、その後も知事は、岡山県との関係での法的な根拠、その点について随分記者会見で発言をされているわけです。
　これから大分時間がたっておりますので、核燃機構としてはこの点はどのようにお考えなんでしょうか。この後調べられたりされていると思いますけれども。
○藤本参考人　お答えをいたします。
　まず、原子力にかかわります事業の推進に当たりましては、地元の御理解と御協力が何よりも重要だというふうに考えておりまして、これが得られなければ事業の推進というのはできないわけであります。そのように考えておるわけでございます。
　岡山県との法的な関係ということでございますけれども、岡山県それから上齋原村と昭和五十四年に、人形峠事業所周辺環境保全等に関する協定書というものを締結いたしておるわけでございます。この協定というのは、私ども、地元の理解と協力を得て原子力事業を進めるという意味では、法律と同じぐらい重いものというふうに考えておるわけでございます。
　この協定におきまして、人形峠環境技術センターにおきます施設の新増設または計画変更を行うときは岡山県及び上齋原村の事前了解を得ることとされているわけであります。捨て石を人形峠環境技術センターに搬入し、あるいは処理または保管、管理するということは、やはりこの協定による事前了解を必要とする事項に該当するというふうに考えておるわけでございます。
　この法的根拠につきましては、まず具体的な処置方法が決まった段階で岡山県と協議に入るというのが基本であるというふうに私どもは考えているところでございます。
○辻元委員　これはもう何十年とこの問題が持ち越されてきているわけですね。それでまた振り出しに戻っているように私は思うんですね。この間、私も再三この問題について質問をしてきていますけれども、また今から岡山県に説明をすると。そして、鳥取県の方もこれは認められないとはっきり知事もおっしゃっているわけですね。地元の住民もこれ以上は、要するに、土地を借りている、期限も切れた土地に置いているわけですから、これも法的に問題が出てきて、そして、撤去してくれという話になってきている。
　科学技術庁の見解もちょっとこの際聞いておきたいんですけれども、斉藤政務次官は中国ブロック御選出と伺っております。これはしつこく私が質問をしてきたことも御存じだと思いますが、科学技術庁としてこれをどのようにお考えでしょうか、人形峠のウラン残土問題については。いかがですか。
○斉藤政務次官　この鳥取県東郷町方面地区のウラン残土の問題につきましては、十年以上にわたって地元の方々に大変な御心配をおかけしているところでございます。その点については私たちも大変深く憂慮をいたしております。
　ただ、これまで何も努力してこなかったということではございません。動燃、また核燃料サイクル機構、努力をしてまいりました。先ほど、ずっと十年間事態が動いていないかのような御発言でございましたが、この間には、例えば鳥取県の県有地に、もちろん鳥取県と合意のもとに安全にそれを処理するということについても、地元町それから鳥取県と鋭意その可能性について努力をしてきた、それが実現寸前にまで行ったという経緯もございました。また、この方面地区の中におきましても、地区の方の合意を得て何らかの方法で処理できないかということで努力をしてきた経緯もございました。
　しかし、最終的に、今回、鳥取県及び方面地区の方が、やはり十年前の約束どおりこの地区から出してくれという決定をなされたわけでございます。そういうことで、私たちは、この約束を守るべく、これまでもこの約束を守るべく一生懸命努力をしてきたということは今のことで御理解をいただきたいと思いますけれども、まだその約束を履行する状況になっていないわけでございますが、今後、この核燃サイクル機構、当事者でございますけれども、今一生懸命各方面に努力をしているところでございますので、この努力を見守っていきたい、このように思っております。
○辻元委員　そうしましたら、藤本理事にお伺いしたいのですけれども、この方面地区からの撤去については、責任は核燃機構にあるというような御認識を再度確認させていただきたいと思います。撤去の方向で岡山県にも説明するし、その方向性を持って臨むということですね。
○藤本参考人　協定を結んだのは私どもでございますので、その協定を守るのは私どもの責任であるというふうに思っております。
○辻元委員　今はっきり責任であるというお言葉を受けとめましたので、この協定どおり方面地区から、これは聞くところによりますと三千立方メートルというように聞いておりますので、このすべてを撤去し、二度と持ち込まないようにしていただきたいということを申し上げて、次の質問もありますので、きょうのところはこれで人形峠問題については終わります、幾つか確認させていただきましたので。
　次に、東海村の臨界事故について質問させていただきます。
　科学技術庁は、現在ＩＣＲＰの一九九〇年勧告に取り入れられた中性子線量の見直しを国内法令に取り込む作業をしている最中である、作業は来年四月には完了し、法改正をするというように聞いているんですが、これでよろしいんでしょうか。参考人で結構です。
○間宮政府参考人　国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告におきましては、一九七七年勧告の実効線量当量にかえて、実効線量を導入しております。一九七七年勧告の実効線量当量では、中性子線の影響をガンマ線等の十倍としておりましたが、一九九〇年勧告の実効線量では、中性子線の影響を、エネルギーに応じて、ガンマ線等の五倍、十倍、二十倍としております。
　このＩＣＲＰの一九九〇年勧告の国内関係法令への取り入れに当たりましては、実効線量当量にかえて実効線量を用いることとしておりまして、現在、放射線審議会において御審議いただいているところでございます。放射線審議会からの答申をいただいた後、関係省庁において関係法令の改正が行われる予定でございます。
○辻元委員　そうなりますと、東海村の臨界事故についてさまざまな数値を発表されていますね。これは、今は実効線量当量で発表されているんですか、いかがですか。
○間宮政府参考人　現在の法令におきましては実効線量当量が用いられておりますので、実効線量当量でいろいろな数値をあらわしております。
○辻元委員　そうしますと、引き続きお伺いしたいんですが、これは東海村に配られましたニュースレター第二弾ということで、この中にも幾つかの数字が出てきます。この数字、特に健康に対する影響のところで、こういうくだりがあります。「がんの増加に代表される確率的影響も、一般的には約二百ミリシーベルト以上の線量でのみ現れるとされており、」というくだりがあるんですが、この二百ミリシーベルトというのは、これは予算委員会などで大臣がお答えになっていますけれども、一九九〇年の勧告をもとに、これを一般的にわかりやすく記載したものであるという御答弁をされていますが、この二百という数字は実効線量でよろしいんですね。
○間宮政府参考人　ＩＣＲＰの方からとっておりますので、実効線量であろうと思っております。
○辻元委員　そうしますと、一方、ここに、ある被曝をされた方の政府からの通知があります。「行動調査等に基づく線量の推定について」、これは皆さん御存じのとおりだと思いますが、例えばここに「あなたの線量の推定値は、六・五ミリシーベルトと算出されました。」こう入っていますが、これは実効線量当量に基づいて算定された数字ですか。
○間宮政府参考人　そのとおりでございます。
○辻元委員　そうしますと、被曝された方々は実効線量当量に基づいて自分の被曝の線量を通知されるわけですね。そして、今度配られたパンフレットの方は、二百ミリシーベルトと書いてありますけれども、これは実効線量に基づいたものですね。そうすると、これは矛盾してくるんじゃないですか。被曝された方は、自分はどれだけの線量を被曝して、それについて心配されているので、政府が使っている、もとになる基準の線量の値が全然違うじゃないですか。これについて、いかがですか。
○間宮政府参考人　今先生おっしゃいました昨年十二月の広報資料におきまして、九〇年勧告に基づきまして、一般的には二百ミリシーベルト以上の線量でのみあらわれるとされていると記載したのは、現在国際的に認められている科学的知見を採用したものでございます。一方、現行法令では、一九九〇年勧告で導入された実効線量はいまだ取り入れられておりません。実効線量当量が用いられておりますので、広報資料の周辺環境の線量評価については実効線量当量を用いて説明しているものでございます。これらは、目的に応じましてそれぞれ適切に使用したものでありまして、特に矛盾したものとは考えておりません。
○辻元委員　これを全戸配布しましたね、東海村の方に。実効線量は実効線量当量の、ちょっと大ざっぱに言いますと、約二倍になりますね、数値が。二倍になる。もう全然基準が違うじゃないですか。それで、これを被曝されて通知を受けた方が読まれて、ああこの二百というのと自分の数字は同じように計算されていると普通思いますよ。こういう通知の仕方をしている、斉藤政務次官、言っていることわかると思うんですけれども、いかがですか、これは。
○斉藤政務次官　二点お答えしたいと思います。
　まず一点は、九〇年勧告と一九七七年勧告、実効線量と実効線量当量という二つの物理量が定義されておりますけれども、そこで一番大きな問題は中性子の線質係数でございます。ガンマ線の影響に対して中性子がどれだけ影響するかということなんですけれども、一九七七年では中性子のエネルギー全部に対して十です……（辻元委員「それはわかるんですが、住民にとってこれはどうですかということなんですけれども」と呼ぶ）ですから、それをお答えするために今お答えしているんです。十でした。今回の一九九〇年勧告では、五のところもございます、十のところもございます、二十のところもございます。だから、すべてエネルギーが二十のところであれば確かに辻元委員おっしゃるように二倍になりますけれども、逆に、五、低くなっているところもございます。そういうことも考えなければ、一概に二倍になるとは言えない。これが一点。
　それから、確かに九〇年勧告で、今根拠にされております文章、「九五％レベルで統計学的に有意ながんの過剰は約〇・二シーベルト以上の線量でのみみられる。」ということで、これは九〇年勧告に書いてある文章ですから、確かに実効線量だと考えるのが妥当でございますが、文章の中には何も書いてございません。
　ただ、この〇・二シーベルトという数字は、広島、長崎のデータから出てきたものでございまして、この広島、長崎のデータは……（辻元委員「それはわかっているんです。住民が見たらどう受け取るかということを聞いているわけですよ。自分がこれを受け取って、この人の場合は六・五ミリシーベルトと書いてあって、こっちは二百。基準が違うのはおかしいじゃないですかと言っているんです」と呼ぶ）ですから、この〇・二シーベルトというのは、広島、長崎のデータ、これは実効線量当量でのデータでございますので、したがいまして、その文章についてそれを実効線量当量として読むというのは矛盾はないと思います。
○辻元委員　そうしますと、法改正をして実効線量に合わせた場合、この方には六・五ミリシーベルト、通知していますね。四月以降は変わってまた通知されるわけですか。どうなるんですか。
○間宮政府参考人　いわゆる住民の方々の健康管理につきましては、健康管理検討委員会における検討を経て行われておりまして、この検討は中性子線の影響を考慮した上で行われているものでございまして、実効線量に変更されたからといって健康管理検討委員会で示された周辺住民等の放射線影響や基本方針に影響を与えるものではないと考えられますので、現時点においては変更する予定はございません。
○辻元委員　そうしましたら、今の実効線量、このパンフレットで配られた方の、二百ミリシーベルトの話ですけれども、日本の基準でいった場合に、労災認定は白血病などは五ミリシーベルトという基準になっていますね。確定的影響と確率的影響があると思いますが、私は確率的影響の方を問題にしたいと思います。この際に、労災は年間五ミリシーベルトで、現在労災認定をされた原発労働者は四名いると聞いています、これは確認しましたけれども。そして、三名の積算線量が公表されていて、四十、五十、六十ミリシーベルトと言われています。
　配られたパンフレットの中では、二百ミリシーベルト以下の線量でのみあらわれることになっており、これはがんの増加に代表される確率的影響についてですね、「今回の事故に関連して直ちにがんの増加などの健康影響を懸念する必要はないと考えられます。しかし、五十ミリシーベルト以上の線量でもごくわずかながらがんの増加が認められたとの報告もあることから、念のため長期的な健康影響について詳細な検討を行うこと」としてくれ、こう書いてあるわけなんです。
　日本の労災認定の基準が五ミリで、そして勧告は二百ミリだから、それはそうお書きになったのかもしれませんけれども、普通考えたら、特に認定を受けている人は四十とか五十、六十で受けていらっしゃるということは、その被曝が原因で白血病になったということを認められたということですから、これとの関係はどうなっているのですか。科技庁はどのようにお考えですか。
○間宮政府参考人　労災認定は労災認定の考え方の中で行われておりまして、労災認定において認められたからということで因果関係が必ずあるというところまではいかないものと理解しております。今回、日本のトップクラスの専門家にお集まりいただいて健康管理検討委員会で十回以上議論をしているということで、その中でいろいろな観点から御議論があって今の結論に至ったということでございますので、労災認定の考え方と必ずしも一致するものではございません。