Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　いま中小企業の倒産がどしどしふえております。非常に、いま深刻な問題になってきている。こういうときに、いまも呼びつけて厳重に注意をしなければならないというような事態が起きて、公取から手入れもされているということであります。ですから、事は二重に深刻であります。談合が体質化している業界の体質というのは、言うまでもなく厳重に正されなければならぬわけです。特に問題なのは大手建設業における談合入札の問題であります。
　そこで大臣に伺いたいのですが、国や公団の工事で大手業界が談合入札をしているということはないかどうか、大臣はどう考えておられるか、伺います。
○斉藤国務大臣　ないと信じております。
○中島（武）委員　大臣はないと信じているという答弁でした。しかし、私はここに具体的な事実を持っております。本四架橋の建設工事に絡んで談合入札をしていた疑いが非常に強いのであります。ちょっと資料を……。
　私がいま大臣にお渡しいたしましたのは、二つありまして、一つはＢ社と仮に呼んでおきます。Ｂ社の社内営業担当部長会議の資料であります。それから、裏に地図がついているのはＡ社が作成した本四ルート図であります。それで、これが作成されましたのは一九七三年の十月なんです。この時期はどういう時期かというと、工事発注はおろか、まだ本四公団で指名業者の選定作業が完了していない、こういう時期のものであります。
　これで見ますと、神戸−鳴門ルートの大鳴門橋、これの鳴門側はどこが工事を受けるか。西松、青木、東洋ジョイントベンチャー、それから淡路側は熊谷、飛島、若築ジョイントベンチャー、こうなっておるわけであります。
　大臣に伺いますが、これが実際に落札をした業者はどこですか。
○渡辺（修）政府委員　お答えいたします。
　先日先生の方からおただしがございまして、本四公団で従来契約をしました内容を資料として差し上げておりますが、これによりますと、大鳴門の橋梁につきましては、鳴門側が西松、青木、東洋建設のジョイントベンチャーが落札をしております。それから淡路側につきましては熊谷組、飛島建設、若築建設ジョイントベンチャーが落札をいたしております。
○中島（武）委員　ここには大鳴門橋だけじゃない、児島−坂出ルートについても書かれている。北備讃瀬戸大橋、これは大成、大林、前田、東亜ジョイントベンチャー。それから南備讃瀬戸大橋。それから尾道−今治ルートの因島大橋は清水、フジタ、銭高。これはいまそちらから答弁があったように、まだ指名業者の選定も完了していないという時期のものなんです。実際にこれの受注が決まったのはそれからはるかに後の一九七六年六月以降のことである。つまりこれはどういうことか。これは本四公団がまだ何も決めていない、その時期にもうすでに決まってしまっている。そして実際に入札がやられてみたらこのとおりに出てくる。これはこういう中身のものなんです。しかもこの本四架橋ルート図、ここにも一目瞭然わかりやすいように全部これは記されている。
　大臣、さっき国や公団関係ではそういうことはないと信じているという答弁をされたけれども、これは黙っておけますか。一体大臣はこれについてどうされるか。いまそちらから答弁があったように事前の談合がやられて、そしてそのとおりになっている。これは少なくとも早速調べてみる必要はあると思うが、どうですか、大臣。
○斉藤国務大臣　ただいま資料をいただいて、いまこれを拝見いたしておるところでございます。私は、この種大きな事業につきましては、技術的にも工法的にもあるいは実力的にもいろいろな面で大変な事業でありますだけに、そういう疑惑を受けるような形で工事の入札等々が行われたというようには信じたくはないわけでございます。いまお示しいただいたばかりでございますので、関係者に一応調査をさせてみたいと思います。
○中島（武）委員　調査を早速やってみてください。どうも大臣は歯切れが悪いね。重大な問題だ、すぐ調査すると、こうこなくちゃうそだと思う。でも調査をすると言っているのですからきちんと調査をしてもらいたい。
　それから、重ねて言いますが、実はいまお話をしました本四架橋の建設工事で落札した建設会社、これは鹿島建設とか大成建設、清水、大林、熊谷、前田建設工業、いろいろ大企業ですけれども、実はこれが多額に自民党などに政治献金を行っています。たとえば本四架橋三ルートのうちの神戸−鳴門間、これはさっき言いましたように、熊谷組とか飛島建設が落札しているわけですけれども、熊谷組は五十一年から五十四年までで総額一億一千百四十万円の献金を行っている。あるいはまた、児島−坂出間のルートに落札した鹿島建設は、五十一年から五十四年に一億四千七百十五万円の献金を行っている。大成建設は一億八千二百九十二万円の献金を行っている。大林組は一億五千二百七十二万円、いろいろとこういうふうにやられているわけであります。さっきの大臣の答弁といいますか、そちらからお話があったのですけれども、厳重に注意をするということがやられているのですけれども、どうでしょうか。こういうような政治献金を自民党がもらっていて、そうして厳重に注意するということを言っても本当に正されるかどうかという問題であります。私はその点についてもう一度大臣の見解を聞きたいと思うのです。
○斉藤国務大臣　政治資金は政治資金規正法の所要の手続をもって法的にやっておる問題でございますので、これは別にとやかく言及する問題ではなかろう、かように考えているところでございます。
　なお、そのことと業界のモラルといいますか、法令を遵守する、あるいは厳しい態度で臨むということは別問題でございまして、先ほど来申し上げましたように、国民的信頼を受けるような形で業界が従来も真摯にやってきておるものと信じますし、また、これからもそういう方向で進んでいくであろうことを期待して監督、また業界代表を呼んでお話を申し上げたわけでございまして、これだけの大きな日本の発展の支えとなった業界のそういう面につきましても、あわせて御理解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　多額の政治献金を受け取っておって、厳重注意も生きないのです。いま問題になっている行政改革の最大の問題は何か。やはり財界や業界や官界が醜く結びついているというこの事実をただして、清潔な政治を確立するということこそが国民が望んでいることだと思うのであります。そしてそういう点から言えば、企業や団体からは政治献金は一切もらわない、こういうふうにならなければならないのじゃないかということを私は強く指摘をしまして、次の質問に入ります。
　次は、空き家家買値上げ問題です。
　今回の空き家家賃の値上げ申請がされましたのは十月二十一日、承認が十月三十日、この間九日間で、異常なスピード承認であります。四十一年の空き家家賃値上げは、申請が四月十四日、承認が五月三十一日、この間一カ月半あります。五十一年の空き家家賃の値上げは、申請が一月十四日で承認が四月十六日、この間三カ月あります。その上今回の場合、居住者つまりその代表であるところの全国公団自治協にも相談をしない。国会でも意見を聞くというような余地もなく承認を与えておられる。私は、これはこの種のことを決めていく上で、居住者や国会を無視しているものではないかと考えますけれども、大臣はどうお考えですか。
○斉藤国務大臣　家賃の改定につきましては、あくまでも国民的視野に立って、不均衡にならないという基本的考え方で臨んでおるところでございます。特に私たちの預かっておる公的資金による家賃等につきましては、目的が低廉で良質のということがございますが、長期間にわたりますとどうしてもアンバランスになってまいっております。したがいまして、過去もそうした状況を踏まえて是正を図るために改定をやっておるわけでありまして、この種の問題を一々国会で御審議することの是非を考えますと、そこまでしなくても、やはり所管省であるわれわれを信じていただいて、私たちは国民的環境の中からこうした問題に取り組んでおるわけでございまして、そういうようなことで進めておるところでございます。五十一年度に見直しを行って今回ということになりましょうか。社会の推移から見て時宜を得ている、私はこのように考えているところでございます。
○中島（武）委員　国会なんかで審議しなくてもよろしい。端的に言えばこういう答弁、私はずいぶんいただけない答弁だと思う。公団空き家家賃の値上げ、これは国民生活に重大な影響を与える。言うまでもないのです。だからこそこの種のことは国会で本当に審議するべきなんじゃないですか。四十一年の空き家家賃改定、値上げ、このときにもこの点は問題になったのです。当時建設大臣は瀬戸山建設大臣であります。この問題に関してどう答弁しておるか。「法律によって行政機関にまかされておる」と言いながらも、「もちろん国会でいろいろ意見を聞くということは、私は非常に好ましいことであると考えます」、そういうふうにはっきり国会で意見を聞くことの重要性を認めておるわけであります。また、五十三年に公団家賃の一斉値上げが行われた。このときに参議院の建設委員会で、委員長から建設大臣に対して七項目の要望がなされました。大臣も御存じだと思うのです。その第七項には、「日本住宅公団は入居者の意向を聞くなど、民主的な配慮をすべきである。」と書いてあるわけであります。これを受けた当時の櫻内建設大臣は、「御要望の趣旨を十分尊重しつつ最終的な判断を行いたいと考えております。」と、非常に明瞭に答えておるわけです。私は大臣の答弁を聞いていて、こういう答弁からしても残念ながら今回は後退したんじゃないかという気がしてならぬわけであります。再答弁を求めます。
○斉藤国務大臣　国会で審議しなくともいいということを申し上げたわけではなく、現在御批判をいただいておるわけでございまして、それで御理解をいただけるのじゃなかろうかと思います。この種空き家家賃の関係につきましては、申込者の方々の様子を拝見しても住民の方々の御理解ある納得を得られておるものと思いますし、さらに整備公団法施行規則第五条に基づいて承認した、そうした手続上の問題もわきまえながらやってまいっておると確信いたしておるわけでございまして、その点につきましてはぜひ御理解をいただきたいと思いますし、こうしたことを是正しながら、さらに住宅対策を進めていくという大きな基礎にもなるということに思いをいたして、御理解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　はなはだ残念であります。私は、こういう問題というのは、繰り返して言いますけれども、国会で十分議論して、これは妥当なのかどうなのかというようなことがやられて初めて、値上げが仮にやられる場合でも国民的な納得を得ることができるんじゃないかということですね。このことを私、重ねて言いたいと思うのです。
　それで引き続いて、もうすでにこの空き家家賃の承認を与えられているわけですが、これはちょっと公団総裁の方に伺いたい。この文書ですね、つまり承認申請を十月二十一日付でやられた文書。これによると、「家賃の変更を行いたいので、住宅・都市整備公団法施行規則第五条の規定に基づき、承認を申請する。なお、今後、「家賃については、原則として、三年毎に見直すこととし、家賃の適正化の徹底を図ることとする。」こうあるわけです。それで、私が聞いただけじゃないんですが、公団の方で公団自治協に説明された説明の仕方などにも端的にあらわれているわけですが、この「今後、空家家賃については、原則として、三年毎に見直すこととし、家賃の適正化の徹底を図ることとする。」つまり空き家家賃については、これからはこの文言を含めて建設大臣の承認を得たものだから、三年ごとに見直しを行うが、そのときには承認申請をしなくてよろしいんだ、公団が独自に値上げをやっていくことができるんだ、こういうふうに言っておられますけれども、公団の解釈はそういう解釈なんですか。
○志村参考人　私、自治協にどのような説明をしたかつまびらかにしておりませんが、私が考えておりますことを申し上げます。
　原則として三年ごとに見直すということにつきましては、申請事項には含まれてないのではないかというふうな御指摘だと存じますが、公団としては今後三年ごとに見直しを行い、家賃の適正化に努めたいと考えております。しかし今後の問題として、その都度監督官庁である建設省のチェックも必要かと思われますので、三年後には新たな申請をすることにより、より客観的妥当性を図ってまいりたい、かように考えております。
○中島（武）委員　いま総裁のお話では、三年ごとに見直しを行う、そしてまた、そのときには申請をして承認を得る、そういうことだというお答えですね。ところがいまも言いましたんですけれども、公団自治協の代表に対してもそうじゃないということを言っておられる。それから私も直接そういうふうに聞いていたんです。それで、これはずいぶんおかしな文書だ、承認申請したのは一体何を承認申請したのか、このなお書きで書いてあるものまで承認申請の中に入っておらぬじゃないか、おかしな解釈してくれちゃ困るということを私は言っておったわけであります。いま公団総裁の解釈を聞きますと、そうじゃないんだ、こう言うんだけれども、一体いつから変わったのかな。これはまことにわかりにくい話なんです。解釈はいつから変わったんですか。
○志村参考人　私が公団の責任者でございまして、私の言うとおりでございます。
○中島（武）委員　建設省の方は、建設省にも伺ったら、実は三年後見直し、そのときにはもう申請をしなくてもよろしいんだという解釈をとっておられた。建設省はいまはどういう解釈をとっておられるのですか。これもはっきりさせてもらいたい。
○豊蔵政府委員　ただいまの御質問の件につきましては、なお書き以下につきましては公団の今後の方針の一つのあらわれを出したものというふうに理解しておりますが、現実の申請の内容につきましては、これは含まれていないものと考えております。
○中島（武）委員　いま言われているのはそうなんだということはわかります。わかりますが、最初の解釈と、いま変えられましたね。ちょっとはっきりしてもらいたいのです。こういうのはみんなに流布されているんですよ。流布されているだけじゃない。直接そういうふうに、いや、もう三年後は見直しをやらなくてもいいんだ、包括的承認を与えたんだ、こういうふうに私らは説明を聞いているんです。ところが、いま聞いてみるとそうじゃないと言う。私は解釈を変えるべきだと思うのです、私の主張は。そうなんだけれども、これは言うことが何やらはっきりせぬのだ。これは委員会ですから、委員会で言っておられるのですから間違いないということはわかるんですけれども、一体どこで変えられたのか、どうもすっきりせぬ。
○豊蔵政府委員　事務当局の関係者が、十分な意思疎通あるいは意思の徹底が行われていなかったといったような点があったかと思いますが、私どもの解釈といたしましてはいま申しましたような解釈でありますし、また、公団の方でも統一された同様の見解を持っておられます。
○中島（武）委員　公団総裁並びに住宅局長の解釈が公認の解釈であるということを確認をして次の問題に行きます。
　今度の値上げは、改定家賃の算定方法として公営限度額方式を採用しておられる。償却費から始まって引当金に至るまで七項目にわたってそれぞれ計算して家賃を算出することになっております。それで、修繕費や管理事務費等が物価の値上がりとか人件費の値上がりによって当初見込みより高くなるというのは理解できないことではないのです。しかし、償却費だとか地代相当額が変動するとは考えられないのです。ところが、この部分も値上がりするものと計算されているわけですね。これは考え方としてどうなんですか。私どもは非常に納得しにくい考えなわけです。実際には値上がりなどとはかかわりのないものが値上がりしたものと計算されていく、そして値上げ幅は大きくなるというこのやり方は正しくないのじゃないかと考えるのですけれども、これは申請している総裁はどうですか。
○志村参考人　先生にもお届けしてございます省令の第五条に、公団家賃の変更について、経済事情の変動、家賃の不均衡あるいは改良というようなことがあった場合には増額の申請ができるということになっております。その省令の規定に沿いましてお願いをいたしたわけでございます。
○中島（武）委員　省令の規定に沿ってやっておられることはわかるのです。私はそのことを問題にしているんじゃないんだ。そうじゃなくて、償却費というのは当初住宅をつくったときにもうすでに七十年償却でやっていくということは決まっているものでしょう。それから地代相当額についても、土地を買って、そのときにもう決まってしまっているものじゃありませんか。実はこれは動かない部分なんですね。変動しない部分。ところが、その省令にはそういうふうに書いてあるから、動かない部分だけれども、値上がりにも別に関係ないのだけれども、その分もこういうふうに計算するということにすぎないわけでしょう。その点は実はこの値上げ幅を大変大きくしていく根拠になっているんじゃないですか。これは正しいと思うかと私聞いているのです。
○志村参考人　空き家家賃の改定は、先ほども御説明しましたように、建設年度の古い住宅と最近建設された住宅の家賃相互間の不均衡是正というのも一つの目的でございますから、私は正しいと思っております。
○中島（武）委員　不均衡是正という観点からいって正しいというのであって、このやり方が現実に即したものであるかないかという点については答弁を避けていらっしゃる。私はそういう点からいってこれは実態を踏まえてないものだということを指摘して、次のことを伺いたい。
　それは今度値上げしたこれの使い道、使途ですね、この点について伺いたいのです。この申請書によりますと、空き家補修のための修繕費等維持管理費と、それから家賃抑制に要する費用に充てるということが書かれております。家賃抑制に今年度は一体幾ら充てるのか、また平年度は幾ら充てるのか、これについて伺いたい。
○志村参考人　お尋ねではなかったかもしれませんが、皆さんにちょっと御説明したいと思います。
　今回の値上げ対象になる住宅の平均家賃といいますと二万九百円でございます。最近できます公営住宅、三分の二あるいは二分の一国から補助金をいただいている住宅でも三万くらい、あるいは場合によっては四万ということでございます。それを九千三百円上げまして、平均でございますけれども三万二百円にする、そういうことでございますので、一応御説明させていただきます。
　なお、どういうふうな使途かということにつきましては、担当理事から説明させます。
○武田参考人　お答えいたします。
　空き家家賃の改定に伴います増収額とかあるいは使途の関係でございますが、先生お尋ねの五十五年度につきましての内訳につきましては、修繕等維持経費関係に百三億円……
○中島（武）委員　五十五年度を聞いたのじゃないのです。これからのことを私聞いている。今年度と来年以降の平年度ですね、それをお尋ねしたのです。
○武田参考人　今年度は空き家家賃の対象になります戸数から計算いたしまして約九千万程度になります。それから五十七年度につきましては二十一億程度が増収になると考えております。
　家賃の抑制については、五十五年度につきましてはございますが、五十六年度以降につきましては現在のところまだ計算をいたしておりませんので、ちょっとここではお答えできない状況でございます。
○中島（武）委員　計算してない、答えられないというのはおかしい。だって家賃抑制のためにも今度値上げしたのでしょう。それで今年度の分をどうするかも考えてない、来年どうするかも考えてないわけですか。補修だとか維持管理費に幾ら回すのだ、家賃抑制には幾ら回すのだ、こんなことは何も決めてないのですか。何も考えないで今度値上げ申請したのですか。何のために値上げ申請したのだか、私はあなた方の値上げ申請について認めているものではないが、ちょっとばかりふまじめじゃないでしょうか。きちんと答えてもらいたいのです。
○志村参考人　何遍も申し上げて恐縮でございますが、空き家家賃の改定は住宅の家賃相互間の不均衡是正をして、最近できます賃貸住宅、昨年で五万五百円でございます、片方が二万くらい、こういう不均衡を合理的な線で是正していきたいということでございまして、それが目的でございます。
○中島（武）委員　そんなことは聞いてない。聞いたことに答えてもらいたい。目的はそういうことの目的に値上げをした、したがってここに承認申請をしているところの使い道、これについてはどういうことを予定しているか、これは全くまだ決めてないということですね。先ほどの答弁はそういうことでしたね。
○武田参考人　先ほど答弁が足りなくて申しわけございません。確定した額までは計算をいたしておりませんが、主といたしまして維持修繕費等に中心的に使用していきたいと考えております。
○中島（武）委員　じゃあ過去のことについて聞きます。四十一年の空き家家賃の値上げのときに、瀬戸山建設大臣は、家賃の抑制に八割、それから修繕費などに二割、こういうふうに答弁しておられる。実際には一体家賃の抑制には何％くらい充てたのか、これをお尋ねしたい。
○武田参考人　お答えいたします。
　四十一年からの空き家増収額に対応いたしますところの使途といたしまして、修繕等維持管理費等に六百二十億程度使っております。その修繕等維持管理費の中には、住宅改良費と申しまして、汚水処理施設とかあるいはＵＨＦの受信設備等の改良あるいはまた特定防火対象物の改良整備というようなことで、いわゆる改良面に関します前向きな修繕費でございますか、そういうものに使っております。それから家賃の抑制ということで百九億円を使用いたしておりまして、約一六％がそれに該当するかと思います。
○中島（武）委員　四十一年当時瀬戸山建設大臣が八割充てたい、こういうふうに言ったものが、現実には一割六分という結果が出ているということですね。それで四十一年から五十五年まで、はっきりしているのは五十五年までですから、五十五までの増収額、それから修理などの維持管理費、それから家賃抑制、これを各年ごと、歴年に明らかにしてもらいたいというのが私の要求なんだけれども、これは資料が出せないというふうに言っておられるけれども、いまもその態度は変わりませんか、出せるのだったら出してください。
○武田参考人　後日早い機会に出させていただきたいと思います。
○中島（武）委員　私は公団の方からもらった不完全な資料で、なかなか出せないというものですから、ちょっと試算したのです。四十一年から五十五年、管理開始戸数が各年どういうふうになっているかということがこの資料からわかります。それで五十五年に管理開始住宅が一万二千戸あるうち、家賃抑制を行っていない戸数は二千戸だ、つまり一万戸に家賃抑制のためのお金をを回している、こういうのです。そして大変荒っぽいことなんですけれども、この点で各年ごとに同じ率で家賃抑制に回されていると仮定をして計算しますと、それは二百四十円ぐらいなんです。月、戸当たり二百四十円ぐらいにしかならないのです。これは実際に家賃抑制という効果を果たしているものだろうかという疑問が出てくるわけであります。その点で、後日資料を出すという話だからいまは無理ですけれども、これは私の乱暴な計算ですよ、違いがあると思うのです。あると思うのですけれども、出された資料をもとにして忠実にやってみると二百四十円という数字が出てくるのです。大体当たっていますか。
○武田参考人　お答えいたします。
　先生のお話のように、実は四十一年ごろから家賃抑制のために年次ごとに使用されていることは事実でございます。しかしながら、家賃抑制に使われてまいります対象の住宅等につきましては、いろいろ年次ごとに事情が実は変わっておりまして、一戸当たり平均が先生のいまのお話にございましたようなことで、正確な数字であるかどうかということにつきましては、現在ちょっと答弁を省かせていただきたいというように思います。
○中島（武）委員　では、正確な資料をできるだけ早く出してください。ですから、二百四十円というのは確認できないわけですけれども、先ほど言ったように、八割を家賃抑制に回すという話が実は一六％だった、こういうふうになっているのですね。この点ではやはり抑制の効果を事実上ほとんど上げているとはいえない。まして、これから入る人が将来の団地の建設のためにお金を出す、これは全く筋も何も通らない話だと私は思うのですね。だから、こういう値上げの仕方というのは改めなきゃいけないんじゃないかということを私は指摘したい。
　もう一つ聞くのですけれども、今度は維持管理費がたくさんかかるという話がありましたが、特別の補修もやると言っているのです。特別の補修で何をやるかということは聞いております。私は値上げに賛成じゃないのですよ。値上げに賛成じゃないのだけれども、これを決めるときに何を特別に補修すればよいのかということで、公団自治協とか居住者とか、そういう人たちの意見を広く聞いてみましたか。
○志村参考人　私どもは各支所、各営業所を持っておりまして、住宅管理を末端までやっておるわけでございます。そこの責任者がそれぞれ住民と常に接触を保っておりまして、おおむねその方々の御希望なども承知いたしておるものですから、それらを集約いたしましてかような措置をとりたい、かように思ったわけでございます。
○中島（武）委員　壁をクロス張りにすると見ばはよいかもしれませんけれども、実質の中身を考えることの方が大事じゃないでしょうか。たとえば公団住宅でも浴室は木製の戸でできている、これは石けん水がかかって腐ってしまう、これはアルミにかえてもらいたいものだという希望、意見がずいぶんあります。あるけれども、これなんかは実際はやはり木製のままでいく。あるいはまた、窓枠も木製なために、台風のときなんか大変な目に遭っている住宅があるのですよ。たんすから何から持ち出して、突っかいをやっておきませんと本当にたわんできていつ破壊されるかわからない、下からどんどん水が吹き上げてくる、こういうので一晩じゅうまんじりともしないでやっている。こういう苦労をしている公団に入居している人たちの気持ちが本当にわかっておるんだろうか、そういうのこそくみ上げるべきなんじゃないか、そういう姿勢を私はこの問題についても総裁に望みたいわけであります。
　次にお尋ねしたいのは、これは一斉値上げの問題なんです。これは臨調の答申におきましてもあるいは住宅審の答申におきましても、新旧の格差是正ということがうたわれている。さらに、今度実際に皆さんが公団の空き家家賃を値上げした。同じ団地にいながら実は大変な不公平が生まれてきている、格差が人為的につくられている、こういう事態でしょう。格差是正が一方でうたわれる。しかし、同じ団地で格差が実際にはできてくる。では、格差是正だということで人為的につくった格差を是正するんだといって今度は値上げやるのか。この一斉値上げというものは一体いつごろやろうというふうに考えているのか、いや、そんなことは絶対やらないというのか、まずこの点をお尋ねしたい。
○志村参考人　先生御指摘のとおり、宅地審議会の御答申におきましても、五十年、五十五年と既存家賃の的確な見直しということが指摘されておりますので、私どもといたしましても住宅相互間に家賃の不均衡が生じる場合には一斉家賃の改定もいたしたい、かように考えております。
○中島（武）委員　いつごろ一斉家賃の値上げ、改定をやる考えですか。
○志村参考人　いままだはっきりとした予定は立っておりません。
○中島（武）委員　こういう値上げはやらないでもらいたいということが第一。
　もう一つは、私がそう言ったって、あなたはいま値上げすると言っているんですから値上げすると思うのですよ。そのときに、今度のように、ぱっと申請しました、はい、一週間で承認しました、こういうことだとか、値上げの理由も不均衡是正ということで、実際の中身は、実は計算に入れるべからざるものが計算に入れられているとか、値上げに当たっては居住者と十分話し合いをやるべきだと思うが、こういうことも無視してやっていくとか、こういう姿勢でいくのかどうか。今度の空き家家賃の値上げ問題についての経緯を見ていて、この点を公団総裁と建設大臣から伺いたい。
○稲村委員長　所定の時間を過ぎていますので、簡潔にお願いいたします。
○志村参考人　省令の規定に従いまして大臣に御申請を申し上げて、御承諾を受けて行う、かように考えております。
○斉藤国務大臣　公団の意を受けて慎重に対処してまいりたいと思います。
○中島（武）委員　このような一斉値上げ、これは先ほどの言明ではやるという話ですけれども、国民生活に及ぼす影響というのはきわめて重大ですからやらないように、このことを私は最後に強く要求しまして、きょうの質問を終わります。
○稲村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、老人保健法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。森井忠良君。
○森井委員　この際、確認質問をいたしておきたいと存じます。
　第一の質問は、一部負担の問題でございます。
　一部負担は医療機関ごとに支払うこととされておるわけでございますが、せめて総合病院において二以上の診療科にまたがる場合は、一部負担については配慮すべきではないかと考えるわけでございます。大臣の所信を承っておきたいと存じます。
○村山国務大臣　御指摘の問題につきましては、御趣旨の線に沿って前向きに検討いたしたいと考えます。
○森井委員　次は、歯科保健対策についてでございます。
　歯科保健対策については、若いうちから積極的取り組まなければ手おくれになる可能性があると思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○村山国務大臣　歯科保健の重要性については十分認識しており、老人保健法による保健事業においても、健康教育、健康相談等の場において歯科保健を取り上げるよう配慮してまいります。
　なお、歯科疾患については、幼児期から青壮年期を通じて一貫した対策が必要であると考えており、現在行われておる歯科健康診査等の充実を図るとともに、歯科保健対策の進め方についても十分検討してまいりたいと考えております。
○森井委員　次は、老人保健を進めていく上の必要なデータの収集の問題でございます。
　適切な老人医療と診療報酬支払い方式のあり方について、国立病院、国立療養所において必要なデータの収集その他調査研究を進めるべきであると思うわけでございますが、この点についてお伺いをしておきたいと存じます。
○村山国務大臣　老人を対象とするリハビリテーション病床の整備や老人慢性疾患専門医療の推進につきましては、国立医療機関の役割りとするところも大きいと考えており、適切な老人医療のあり方や診療報酬等の検討に役立つようなデータに関する調査研究については、国立病院、国立療養所の活用を図ってまいりたいと考えております。
○森井委員　老人保健法の施行に伴いまして関連をしてまいりますのが、政府管掌健康保険の一般保険料率の上限の問題でございます。この上限につきましては千分の九十一をこの際引き下げるべきではないかと思うわけでございますが、いかがですか。
○村山国務大臣　政府管掌健康保険の一般保険料率の上限につきましては、現在の上限設定の経緯等を十分配慮し、老人保健制度発足後における老人医療費の実績、保険給付費や報酬の推移等を見て、社会保険審議会で御審議いただいて、その調整を図りたいと考えております。
○森井委員　次は、医療法の問題でございます。いまもって国会に提出をされておりません。医療法の改正につきましては、申し上げましたようにできるだけ早く国会に提出をすべきだと思うわけでございます。この点についてお伺いをしておきたいと存じます。
○村山国務大臣　医療法の改正につきましては、関係方面との調整をできるだけ急いだ上、次期通常国会に提出できるよう努めてまいりたいと考えております。
○森井委員　次は、医療費適正化対策の面から医療機関における領収書や明細書の発行、医療費通知の推進を図るべきであると思うわけでございます。この点についてもお伺いをしておきます。
○村山国務大臣　患者自己負担分の医療費領収書については、その発行の励行がなされるよう努めてまいりたい。いわゆる明細書の発行についても実施可能な医療機関から実施するよう行政指導を行ってまいりたいと思います。
　また、医療費通知についても未実施保険者に対する行政指導等を行い、その一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
○森井委員　老人保健を進めていきます上に指導医療官の増員は不可欠でございます。また医療機関の指導監査を強化することも当然必要になってくる存でございますが、その点についてお伺いをいたしたいと存じます。
○村山国務大臣　御指摘のように指導医療官の充足を図り、医療機関に対する指導監査を一層強化してまいりたいと考えております。
○森井委員　保健所に係る補助金については交付税回しという説もあるわけでございますが、こんなことを許してはなりません。必ず存続すべきではないかと思っておりますが、この点についても大臣の所信を承っておきたいと存じます。
○村山国務大臣　保健所に係る補助金については、厚生省としてはお説のとおり対処いたしたいと考えております。
○森井委員　以上で終わります。
○山下委員長　この際、戸沢政方君外二名から、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合三派共同提案に係る修正案が委員長の手元に提出されおります。
　提出者より趣旨の説明を求めます。戸沢政方君。
　　　　—————————————
　老人保健法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○戸沢委員　ただいま議題となりました老人保健法案に対する修正案につきまして、自由民主党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、老人保健審議会は、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議するものとすることであります。
　第二に、老人保健法による診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めることといたします。この場合、中央社会保険医療協議会においては、老人の特性等を考慮し、合理的な診療方針及び診療報酬が決められるよう御審議をお願いすることといたします。
　第三に、老人保健法による医療は、健康保険法及び国民健康保険法による保険医療機関等で行うものとすることであります。
　第四に、老人保健法による医療の対象者に、現在予算措置で行っております六十五歳以上七十歳未満で一定程度以上の障害のある者を加えるものとすることであります。
　第五に、一部負担については、外来時一部負担金の額を五百円から四百円に、入院時一部負担の支払い期間を四カ月から二カ月に改め、その軽減を図るとともに、特別の理由によって支払いが困難と認められる者については、国民健康保険法における一部負担の減免制度に準じてこれを減免することができるものとすることであります。
　第六に、保険者拠出金に係る医療費の額と加入者の総数による案分率は二分の一として、これを法定することであります。
　第七に、保険者拠出金に対する国の補助率は、健康保険法、国民健康保険法等の国庫補助率と同じ率を法定することであります。
　その他所要の修正を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山下委員長　以上で修正案の趣旨説明は終わりました。
　この際、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。村山厚生大臣。
○村山国務大臣　政府としては賛成しがたいが、院議として決定される以上、やむを得ないものと考えます。
○山下委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀誠君。
○古賀委員　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となっております老人保健法案及びこれに対して自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合が共同で提出した修正案につきまして、修正案及び修正案を除く原案に賛成の意を表するものであります。
　本格的な高齢化社会の到来を控え、予防から治療、リハビリテーション等に至る総合的な老人保健対策の確立が急務となっております。
　政府原案は、このような要請にこたえて、壮年期からの疾病の予防や健康管理を推進することにより健康な老人づくりを目指すとともに、今後とも増加する老人医療費の負担の公平を図るものであり、その趣旨については評価できるものの、主として次のような諸点について所要の修正を行うことにより、さらに内容の改善が図られるものと考えます。
　まず第一に、医療に関する診療方針及び診療報酬は、厚生大臣が中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めるものとし、老人保健審議会は、保険者の拠出金等に関する重要事項を調査審議するものとすること。
　第二に、老人保健取扱機関という制度を新たに設けることはせず、医療は、健康保険法及び国民健康保険法による保険医療機関等で行うものとすること。
　第三に、医療の対象者に、従来予算措置で老人医療費を支給してきた六十五歳以上七十歳未満の寝たきり老人等を加えるものとすること。
　第四に、一部負担については、外来時一部負担金の額を五百円から四百円に、入院時一部負担金の支払い期間を四カ月から二カ月に改めるとともに、特別の理由によって支払いが困難と認められる者については、これを減免することができるものとすること。
　第五に、保険者拠出金の案分率については、二分の一としてこれを法定するとともに、保険者拠出金に対する国の補助率については、健康保険法、国民健康保険法等の国庫補助率と同じ率を法定することであります。
　以上の修正は、本委員会審議を通じ、最善の努力を尽くした上での結果であり、これによってさらに本法案の目的の達成と円滑な実施に資するものと考えるものであります。
　このように、老人保健法案並びに自由民主党、公田党・国民会議、民社党・国民連合提出の修正案は、老人保健対策の画期的な推進と老人福祉の一層の増進を図るもりであり、私どもとしては、この修正案及び修正部分を除く原案に賛意を表するものであります。
　これをもちまして、私の討論を終わります。（拍手）
○山下委員長　栂野泰二君。
○栂野委員　私は、日本社会党を代表し、ただいま討論に付されました老人保健法案の原案及び修正案について、そのいずれにも反対する立場から、以下その理由を簡潔に申し述べたいと思います。
　わが党は、去る十月十五日の本会議における厚生大臣の趣旨説明以来今日に至るまで、本法案が果たしてその立法趣旨にかなう内容を備えているかどうかについて、審議を尽くそうと努めてまいりました。
　本法案第一条に掲げる「国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図る」という目的を達成するためには、どうしても欠くことのできない幾つかの条件が必要であります。それはまず第一に、国民を薬づけ、検査づけにし、とめどもなく医療費を増大させているばかりでなく、脱税の温床にさえなっている点数出来商払い方式を見直すことであり、第二に、市町村に対し、新制度の実施主体にふさわしい権限を持たせ、マンパワーの充実や諸施設の整備に必要な財源を確保すること、第三に、老人が貧富の差別なく必要にして十分な保健医療サービスを受けられるように、この際、保険外負担を解消し、新たな窓口負担を設けるようなことをしないことなどであります。
　こうした見地から本委員会における審議を振り返ってみますと、政府原案はこれらの必要条件を欠き、また、政府答弁においてもこれらを補うべき何物も見出し得なかったと言っても決して過言ではありません。
　特に診療報酬のあり方については、政府原案では老人保健審議会に諮問するとなっているのでありますが、この点については関係審議会はもちろんのこと、第二臨調答申においても老人医療の特性を踏まえた合理的支払い方式を確立すること、現行医療費支払い方式の改革案を検討し、早急に実施することとしていることなどを踏まえ、われわれは、政府がいつ、どのような諮問を行うのかについて再三再四問いただしました。しかし、その結果明らかになったことは、政府には診療報酬見直しについての具体的方針は全くなく、そもそも本気で見直そうとする気持ちさえ持っていないということであります。
　さらに、この問題で見逃し得ないのは、与党自民党の態度であります。修正案では、診療報酬のあり方を老人保健審議会に諮問することさえやめてしまい、既存の中央社会保険医療協議会の意見を聞いて厚生大臣が決めることにしようとしているのであります。
　すでに御承知のように、中医協は、点数出来高払い方式という現行の枠組みの中で、単にその点数を調整し、改正することを主要な役割りとしてきたという経過があるのでありまして、実は、政府もそのことがわかっているからこそ、今回の老人保健制度に適用すべき新たな支払い方式については、老人保健審議会の検討にゆだねようとしたと思うのであります。それを、事もあろうに与党が政府原案を改悪してまで中医協にかえるというのでありますから、これはまさに前代未聞であり、このことは、支払い方式見直さずという点で日医と自民党、厚生省との間に初めに合意ありきという、われわれが追及し続けた疑惑が、ついに修正案という形をとってあらわれたとしか考えようがないのであります。
　修正案は、老人医療費の一部有料化について若干の緩和をしていますが、そもそも老人医療費の無料化は、長年社会の進展に寄与してきた老人を敬愛し、その安らかな老後を国が全責任を持って保障することをうたった老人福祉法のいわば象徴的制度としてすでに定着しているのであります。したがって、たとえ少額であれ、これを有料化することは、老人福祉法の基本理念そのものを否定することであり、とうてい容認しがたいのであります。
　以上要するに、本法案は、一面、国民の求める健康な老人づくりの制度創設を装ってはいるものの、それはあくまで表看板だけのことであり、真のねらいは、行政改革の一環として、この際、老人医療費の国庫負担軽減を図り、そのしわ寄せを老人本人と被用者保険、地方自治体の負担増に転嫁しようとするところにあると断ぜざるを得ません。まさに羊頭を掲げて狗肉を売るのたぐいで、かかる政府原案にはもとよりのこと、基本的にその延長線上にある修正案にもわが党は最後まで反対することを申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○平石委員　私は、公明党・国民会議を代表して、老人保健法案審議の終局に当たり、賛成の立場から討論を行います。
　急速に進展する高齢化社会を前に、若干の曲折はありましたものの今後の老人医療の進むべき方途が策定されたことは、施策の大きな前進であると考えるものであります。特に従来から指摘されていた医療と保健との一貫性について曲がりなりにも包括的医療のベースが築かれたことは、これを大きく評価するものであります。
　もとより本法案は完全無欠ではありません。施策のメリットの多くは今後の運用にかかっております。法の運営と行政の推移を厳しく監視するとともに、政府に対し改善へのさらなる努力を強く要求するものであります。
　あわせて、本法案は他の現行保険制度と無関係ではなく、現在抱えているところの制度間格差や不均衡を放置しておいて本法案の実効は期しがたいのであります。また、本法案は政府公約における医療保険制度改革に連動しゆくものであり、できるだけ早い機会において保険制度全体の抜本的改革に着手されることを望むものであります。
　本法案について社会保障制度審議会はその意見において「老人医療問題の解決のためには、医療機関の適正配置、医療機器の重複投資の是正等の医療資源の効率的配分・利用、医療の質の向上、診療報酬の適正化等医療費適正化対策が不可欠である。さらに、診療報酬支払方式の基本的見直し等の抜本的対応も重要である。また、関係者が進めつつある、いわゆる「医療費の無駄排除」の努力は、引き続き推進されなければならない。」と指摘しております。本委員会の質疑においても述べたように、医療費の増大は著しく、また、そこにおいて支払い方式のあり方は無視できないものがあります。したがって、老人医療の特性から見て適正な診療報酬のあり方を検討することは、本法案立法のポイントでもあり、今後の老人保健事業の推進においてゆるがせにできない課題であり、中央社会保険医療協議会において審議する必要があります。
　以上の観点から、以下本法案に賛成する理由を簡潔に申し述べます。
　第一に、医療だけでなく、予防からリハビリテーションまでの一貫した保健事業を導入し、いわゆる包括的医療を目指していることであり、健康教育、健康相談そして訪問指導を行うこととしたことを評価するものであります。
　第二に、老人保健に関する重要事項を審議するため老人保健審議会を設置し、老人保健の推進を期していることであります。
　第三には、一部負担について、外来時一部負担の軽減、入院時負担金の徴収期間の短縮、そして低所得者に対する減免規定を明記したことであります。
　第四には、保険者拠出金の案分率を政令でなく本法に明記したことであります。
　第五には、診療報酬についても老人の特性に見合う適正な改善が見込まれることでございます。以上のことから、政府提案の老人保健法案について、修正案に賛成し、右修正部分を除く原案について賛成し、討論を終わります。（拍手）
○米沢委員　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま終局審議を迎えました老人保健法案につきまして、修正案並びに修正を除く原案に対し、賛成の立場で討論を行います。
　御承知のとおり、今回提案されました老人保健法の政府原案は、その目的と基本的理念に示されておりますように、国民の自助と連帯の精神に基づき、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、ややもすると治療の保障に偏重しておる現行制度を改め、予防から治療、機能訓練に至る一貫した各種保健事業を総合的に行うとともに、それに必要な費用は国民が公平に負担することを大きな目的としており、その趣旨につきましては高く評価できるのであります。
　しかし、政府原案には多くの問題がありました。
　その第一は、各保険者が共同で拠出する医療費拠出金の案分の問題、すなわち財政調整にかかわる問題であります。
　今回、老人医療に要する費用につきましては、国、地方公共団体のほか、各保険者が共同で財源を拠出するという、多年懸案でありました財政調整が一部導入されますことは、従来の経緯から見ると画期的なことであり、関係者各位の御理解を多とするものであります。しかし、本法案第五十九条を見る限り、七十歳以上の加入者調整が政令の改変によっては際限なく進むことになっており、今後の老人医療費の増高いかんによっては各保険者の経営努力を萎縮せしめ、場合によっては拠出金を負担する被保険者の急激な負担増を招来せしめる可能性もあるわけでありまして、私どもは何らかの歯どめの措置が必要であるとの結論に達しました。したがって、修正交渉に当たりましては、保険者拠出金の案分率は、政令でなく、二分の一として法定化せよということを強く主張いたし、結局その実現を図ることができましたことは、大いなる前進であったと思います。
　第二の問題は、一部負担の導入の問題であります。
　現行の老人医療費公費負担制度は、所得制限はありますものの患者負担はなしという制度でありますが、これに今回新たに患者の一部負担を導入するという問題は、財政上のこととはいえ、事柄上大きな論争を巻き起こしたことは当然であります。
　元来、理屈からいえば、受診が必要であるかどうかを医学を知らない老人に判断させて自制を求めることはかなりむちゃな話ではありますが、たとえば老人が病院に殺到して、病院、診療所の正常な診療が阻害されたり、病院のベッドが慢性疾患の御老人たちに占拠されて、緊急重症患者の収容に支障が生じるなどの数多くの事例を考慮いたしましたときに、また保険制度がまさしく健常者によって支えられているという事実を考えれば、個々の不満は数多く残るにいたしましても、私どもは無理のない範囲での適正な受益者負担はある程度受忍することが、健全なる医療保険制度の発展にはやむを得ざる処置ではないかと理解を示さざるを得ません。
　しかし、その金額の多寡、低所得者層への配慮は当然あってしかるべきであって、私どもはこのような観点から、外来、入院とも一部負担の額を提案の二分の一にすること、また入院については一部負担徴収期間を四カ月から一カ月に改めること、低所得者については一部負担を免除する措置を講ずること、そして特に、現行の健保法上でも問題があるわけでありますが、総合病院等において診療科目ごとに一部負担を課されることは高齢者にとって過重な負担になることにかんがみ、その是正を求めるなどの修正要求を行い、その実現方に努力をいたしましたが、結局、外来時一部負担を五百円から四百円に、入院時一部負担の徴収期間を四カ月から二カ月に縮減、低所得者に対しては減免措置を講ずる等の修正を果たすことができました。この際私どもは、不十分ではありますが、まずは一歩前進と評価し、内心じくじたるものを残しつつ妥協せざるを得ません。参議院段階での再修正を期待いたしたいと思います。
　ただ、総合病院等の診療科目別一部負担徴収の非は、政府におかれて早急に前向きに御検討され、その善処方を強く要請するものであります。
　第三は、本法案における医療給付の対象年齢の問題であります。
　老人福祉法では、老人に対し、その心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な措置を講じ、もって老人の福祉を図ることを目的として、六十五歳以上の高齢者に対し必要な保障を行っております。
　この老人福祉法の精神に基づくならば、今回の老人保健法も、七十歳以上ではなく六十五歳以上の高齢者を対象として医療給付を実施して初めて、整合性のある行政と言っていいと思います。残念ながら今回は、従来予算措置として実施しておりました六十五歳以上七十歳未満の重度の寝たきり老人を法的対象者に加えるだけで、私どもの提案は受け入れられるものとはなりませんでした。
　ただ、ちなみに六十五歳以上を対象ということに修正いたしますと、保険財政上老人医療費が約一兆二千億円負担が増大することも事実でありまして、今日の厳しい財政環境を考慮いたしましたときに、対象者の拡大は今後の努力目標として政府が真剣に検討されることを要請してやみません。
　第四に、これは本法案に関連する最大の問題点でありましたが、この新しく発足する老人医療制度が一体どのような支払い方式で支えられていくのかという点が、その骨格さえ明らかにされないままに、財政対策のみが先行するということで大きな混乱を生じたという問題であります。
　御承知のとおり、本法案の大きな柱である老人保健審議会の設置にっき、一時はその存廃さえ議論されましたが、本審議会の役割りの持ち方いかんによりましては本案の行政効果を左右する重大な問題が伏在いたしておりますことを考えましても、結局審議会が設置されることになりましたことは、きわめて当然なことだと言わねばなりません。
　ただ、本制度による診療方針及び診療報酬については、中央社会保険医療協議会の意見を聞いて定めるよう修正されましたが、本制度の創設による適切な医療供給の体制とともに、診療報酬のあるべき姿を求めることは、まさに重要な課題と言わざるを得ません。中底協の専門的な角度からの論議に国民各居の意見が十分反映されることを期待して、賛成するものであります。
　最後に、本制度の目的を達成するためには、老人の健康維持にふさわしい保健事業のシステム化、特別養護老人ホーム、在宅ケアなど関連福祉サービスとの連携、保健医療施設の整備拡充、デーケア、ナーシングホーム等のいわゆる中間施設の計画的な拡充、マンパワーの確保、保健所の機能強化、医療機関の協力などの各般の施策の充実強化と、それを裏づける財政的な配慮が必要不可欠であり、政府は、これらの施策の充実強化に最大限の努力を傾注する義務があると考えます。
　私は、本制度の円滑な運営のため行政が果たすべき責務を誠実に実行されんことを強く要求し、賛成の討論を終わります。（拍手）
○小沢（和）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました老人保健法案に対して反対の討論を行います。
　御承知のように、現行の老人医療費無料化制度は、一九七〇年代に全国のお年寄りや住民の強い要求と運動によって、革新自治体を中心に燎原の火のように広がり、七三年一月、ようやく国の制度として実施されました。
　この医療費無料化制度の発足は、健康に不安を持つ全国のお年滞りに大きな再びと安堵をもって迎えられたのであります。
　それを制度発足後わずか八年で、軍事費や大企業優遇の補助金などをふやすために、国家財政の赤字と再建を口実に、臨調答申に沿って本制度の改悪を行うことは断じて許すことができません。
　わが党の反対理由の第一は、本法案が患者一部負担の導入によりこれまでの無料化を廃止する制度的な改悪であるからであります。
　大臣は、この患者負担がお年寄りにとって大した負担ではないなどと強弁していますが、外来四百円、入院九千円という毎月の負担は、差額ベッドや付添料などの保険外負担がいまなお解消されていない現状では、重い負担としてお年寄りにのしかかることは明白であります。とりわけ月額二万円台の老齢福祉年金しか受けられないお年寄りや低所得層の方にとって過重な負担になることは明らかであり、受診抑制をねらったものであります。
　わが党が一貫して本委員会などで明らかにしてきたように、岩手県沢内村、長野県八千穂村、高知県野市町などのすぐれた実践例は、いずれも医療費の本人負担を無料にすることによって受診率を高め、早期発見、早期治療により健康の早期回復と医療費そのものの低減をも可能にしています。ところが、政府はこれらの歴史的成果を学ばず、これに逆行して一部負担を導入することは、病気を重くし、回復を長期化させ、医療費を増高させる結果になることは必至であります。
　第二は、本法案が、いま政府が進めようとしているにせ行革の一環であるからであります。
　財界主導の臨調第一次答申に忠実に従い、お年寄りの健康を守るための国の財政支出はこれまでより大きく削り、さらにその上に、地方自治体が単独で実施している七十歳未満の老人医療費無料化制度の廃止をうたい、政府も廃止するよう強く干渉する態度を表明しています。これは憲法が定めている自治権への侵害であります。このような臨調路線の一環としての本法案を許すわけにはいきません。
　第三は、保健事業についてであります。
　本法案が新たに保健事業を行おうとする点はわが党がかねてより主張していたわけでありますが、本委員会の審議を通じて明らかになったように、保健事業の円滑な実施には政府案でも八千名の要員の確保が必要であるにかかわらず、その見通しや具体的保証がありません。最低限必要な要員や施設が整わなければ保健事業がその実効を上げ得ないことは明らかであります。
　わが党は、このような本法案の十分な審議のため、参考人の招致のほかに、公聴会や連合審査会の開催を要求してきましたが、拒否されました。また、質疑者が残っているにもかかわらず質疑を打ち切るなど、非民主的な委員会の運営も容認するわけにはいきません。
　修正案につきましては、以上述べた理由から、この法案の本質を何ら変えるものではなく、賛成しがたいものであります。
　日本共産党は、老人医療費の無料化制度を後退させる本法案の撤回を要求するとともに、お年寄りが安心して医療が受けられ、病気の予防が十分に行われる制度の確立を目指して奮闘することを表明し、討論を終わります。
○山下委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○山下委員長　老人保健法案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、戸沢政方君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正案の修正部分を除いて、原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山下委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山下委員長　この際、湯川宏君外五名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、新自由クラブ・民主連合及び柿澤弘治君共同提案に係る本案に附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。湯川宏君。