Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山中政府参考人　その後の、今御説明を申し上げた経過、大学当局とのやりとりにつきましては、私どもとしては、大学側から立木の伐採についての同意をいただいたという認識に立った上でいろいろやりとりをさせていただいているということでございます。
○川内委員　これ以上やりとりをしてもいたし方ないのかなという気はしますが、この問題については、私も、しつこくまたいろいろな場面でやらせていただきたいと思います。
　では、そもそも、この沖縄国際大学の立木の伐採とかあるいは土壌の採取というのは米軍の警察権の行使というふうに考えてよろしいんでしょうか。
○町村国務大臣　立木については、先ほど来のお話で同意があったということでやってきております。土壌については、これは米軍側によりますれば、事故現場の土壌浄化、原状回復に向け、汚染物質を特定する目的で土壌調査を実施したとしているわけであります。米軍側のこのような行為は、みずからの事故によって現場に環境汚染等が生ずるのを食いとめるとの観点から、小袋五つ分だそうでありますが、少量の土壌を採取するものであって、また、日本政府または沖縄県から要請がなされた場合には採取した土壌を返却する用意がある旨を表明しているということでございます。
○川内委員　いや、私は、なぜ土壌を採取したのかとかいうことを聞いたのではなくて、警察権の行使に当たるんですかということをお尋ねしたんですけれども。
○町村国務大臣　警察権の行使というのはどういう意味ですか。済みませんが、教えていただけませんか。
○川内委員　委員会の場では、質問する委員に対しての質問は禁じられているはずでありますから、私がそれに答えることはできないので、よく御相談をいただいて御答弁いただきたいと思います。
○町村国務大臣　常識で考えて、立木の伐採あるいは土壌の採取というのは警察権とは関係ないと思います。
○川内委員　私が今まで何回も地位協定室あるいは日米安保条約課の方々とお話をさせていただく中では、立木の伐採や土壌の採取については警察権の行使に当たるというような見解をお示しいただいていたというふうに認識をしているんですけれども、大臣は、これは常識的に考えて警察権の行使ではないというふうに御答弁になられました。では、一体何なんでしょう。（発言する者あり）いや、だめです、だめです。大臣に知っておいていただきたいんですよ。
○荒井委員長　ちょっと政府委員と調整してください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○荒井委員長　速記を起こしてください。
　町村外務大臣。
○町村国務大臣　それは米軍によるある種の行政行為だとは思いますけれども、警察権、例えば捜査のためとか、そういう意味での行動ではなかったと私は考えているということを申し上げたわけであります。
○川内委員　ぜひ、きょうはたくさんのことをお聞きしたいので、大臣は、何でそんな細かいことを川内は聞くんだ、ばかじゃないかともしかしたらお思いになられているかと思うのですが、ところが、細かいことが大事だと思うのですよ、私は。細かいことがきちんと我々政治家がわかっていないから、地位協定がいつまでたっても変えられないということだと思うのですよ。
　だから、細かいことを大臣にもぜひ、そんな重箱の隅をつつくようなことをこのばかが言うなとお思いになられるかもしれないですが、きょうは、本当に細かいことをいろいろ聞かせていただいて、まあ大臣もお嫌かもしれないですけれども、恐れ多くもかしこみて申し上げさせていただいておりますので、お聞きをいただきたいと思います。
　では、何らかの行政権の行使に当たるだろうということはおっしゃいましたので、その続きはまたこの次の機会に譲るとして、日米地位協定の十七条の十項の（ｂ）というのがございます。
　この日米地位協定十七条の十項の（ｂ）というのを読み上げさせていただきたいと思いますけれども、ここには何が書いてあるかと申しますと、米軍の「施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」と書いてございます。
　そうすると、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に米軍の軍事警察の行使は限られるということになると、米軍の警察権の行使というのは、日本国民及び日本国民の財産に対しての行使というのは許されないのではないかというふうに思いますが、大臣、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　率直に言って、私がどこまで理解しているのかわからない部分もあるのでありますけれども、一応理解した範囲でお答えをいたしますけれども、地位協定の第十七条の十、今委員が読み上げられた文でございますけれども、米軍人の間の規律、秩序の維持と書いてあります。これは、米軍機が墜落した場合の事故調査のことを多分お問い合わせなんだろうと思うのですけれども、これについては、基本的には米軍の構成員の公務中の規則、規律違反の有無の問題、こう考えられているということのようであります。それで、地位協定の十七条の十で言う、米軍人の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に属するという考え方でやっていく。
　ここまで聞いておられないからあれですけれども、事故現場で消火とか救助活動とか現場の統制、この現場の統制の問題が今回いろいろ議論になったということは承知をしておりますけれども、こういう活動をするに当たりまして、その指揮命令下に種々の要因を導入することは当然想定される、こういう理解でございます。
○川内委員　それはわかりました。わかりましたというか、私がお聞きをしたのは、十七条の十項の（ｂ）は、米軍の警察権の行使は「合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」と書いてありますから、日本国民の財産あるいは日本国民に対しては米軍の警察権は及ばないということで、この解釈はよろしいですねということをお聞きしたわけであります。
　というのはなぜかというと、米軍がマスコミのフィルムを押収した事件あるいはカメラマンを制止したりするニュースの報道などがありましたけれども、前回九月六日の閉中審査では、これらの米軍のマスコミ等を規制する行動については地位協定違反にはならないというふうに御答弁になられたわけであります。
　これは、地位協定十七条十項（ｂ）によれば、そこまで米軍の警察権は及ばないであろうというふうに思われる、その証拠として、今回米軍の事故報告書の中には、フィルムの押収などは米軍はしてはならないとされている指令書なども添付をされているわけでございまして、そういう意味においては、マスコミを規制するあるいはフィルムを押収する、日本国民の財産に対して米軍が警察権を行使したことは地位協定の違反に当たるのではないかというふうに私は考えますが、大臣の御所見はいかがでございましょうか。
○町村国務大臣　軍用機の事故現場に部外者が許可なく接近して墜落機の残骸等を勝手に写真撮影しないようにする、このことは、機密漏えいの防止や円滑な検証、捜査の観点から重要でありまして、共同統制の一環として米軍がそのような制限を行うことは、一般には排除されないという考えでございます。もっとも、個々の米軍人による対応が地位協定上許容されるものであるか否か、それは具体の対応を踏まえて判断をすべきであろう、こう考えます。
　前大臣の答弁があるわけでありまして、こうした個々の対応が地位協定上許されると要するに断定的に述べたものでもどうもないようでございます。むしろ、米軍による措置が共同統制の一環として行われる場合には、理論的にはこれが許容されることもあり得るという旨を述べたものであって、実力行使を伴うような対応まで地位協定上全く問題がないということを述べたものではない、このように私どもは理解をいたしました。
　なお、今お話しの米軍の内部規則のお話につきましては、これは彼らの規則であって、日本政府があれこれ解釈をする立場にはございませんけれども、そうだとしても、両立し得るものだろう、こう思います。
　ただ、今回の事故の現場での対応につきましては、今委員が御指摘のような点もありますし、日米両当局の対応が十分であったかどうかという点についてはいろいろ議論もありますので、現在、御承知の事故現場における協力に関する特別分科委員会の場で検証しておりまして、問題があった点については改善を図るように今日米間で話し合っているというのが現状でございます。
○川内委員　それでは、ちょっと納得できないんですが、次に進みます。
　米軍のヘリの乗員の氏名、あるいは事故報告書において過失があったとされる整備士の氏名についてでありますけれども、沖縄県警に対しては、米軍はいまだにこの米軍ヘリの乗員氏名そして整備士の氏名について明らかにしておりません。もちろん、事故報告書等に名前が伏せられていることに関しては、事故報告書は名前を特定することがその目的ではないので、異を唱えるものではありませんが、少なくとも沖縄県警は、航空危険行為防止法違反の被疑者として、ヘリの乗員並びに整備士についても名前を伝達してくれということを米軍に対して申し入れているわけであります。
　いまだにこの乗員と整備士について氏名が警察に捜査情報として伝達をされていないことに関しては、私は、ヘリの機体そのものについては米軍の財産についての不可侵ということで捜査権はないのかもしれませんけれども、乗員並びに整備士、人については日本の警察にも捜査権はあるわけでございますから、地位協定十七条六項の（ａ）、捜査の相互援助を規定した項目でありますけれども、当然に名前については伝達をされるべきものであるというふうに思います。この点について、外務大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　まず、犯罪捜査についての相互援助の義務というのが日米地位協定十六条の六で一般的な形で規定をされているのは委員御承知のとおりでありまして、捜査について相互に協力が行われている中で、米軍の構成員や米軍財産が有する軍事性や機密性あるいは米国内法の規定などを踏まえまして米軍として提供できない情報があったとしても、そのことが日米地位協定違反に当たるとは考えていないということがあります。
　さらに、警察当局は本件の事故に関して所要の捜査を進めていることと思いますが、日本側として捜査上必要と考える情報については、外務省としても、警察当局と連絡をとりながらアメリカ側にこれを求めていく考えでございまして、このような観点から、御指摘の搭乗員の氏名等の情報の扱いについても警察当局と協議をしてきているところでございます。
○川内委員　いや、協議をしてきているということはわかりますけれども、八月からもう九、十、十一と三カ月が経過をするわけでありまして、三カ月にもわたって一番重大な、重要な捜査情報であるはずの名前すら伝達をされないということに関して、私は、沖縄県警は再三にわたって申し入れをしていると思うのですけれども、では外務省は具体的にどのようなお手伝いを警察に対してされているのか、あるいは米軍に対して申し入れをされていらっしゃるのか、それがいまいちよくわからないんですね。
　その点について、最後、外務大臣にもう一度、今すぐにでも名前はおれが聞くから任せろとおっしゃるのか、それは向こうが教えてくれるまでじっと待つしかないんだ、おまえも待てというふうにおっしゃられるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○町村国務大臣　これは捜査にかかわることということで、これ以上の答弁は差し控えさせてください。
○川内委員　私が申し上げたのは、私に名前を教えろと言っているのではなくて、あるいは国民の皆さんに名前を教えろと言っているのではなくて、警察にはせめて貴重な捜査情報である名前を伝達すべきである、そして、地位協定の十七条の六項に相互援助規定というのもあります、それにもかかわらず名前すら伝達をされないというのはおかしなことですねということを申し上げているので、大臣、ぜひ御理解をいただいて、また次の機会に議論をさせてください。
　どうもありがとうございました。
○荒井委員長　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　私も、八月十三日の沖縄国際大学構内への米軍ヘリ墜落についてお尋ねをしたいと思います。
　この事故があって、外務省も、また沖縄県当局も、そして米軍も、さまざまな形で対処をいたしました。私は、その対処の仕方を見ていると、県民の安全をまず第一に確保するという点が大きく欠けているのではないかという気がしております。
　八月十三日にこの事故が起きて、そして、十月八日に事故の報告書が出ました。通常、墜落したＣＨ53型ヘリの飛行が再開されるとしても、この事故の報告書があって何らかの原因を示されて、そして納得をして、その上で飛行の再開というのはあってしかるべきなんじゃないかと思いますけれども、事故の報告があったのが十月八日で、そのはるか前、八月二十二日にはもう既にＣＨ53型ヘリが飛行再開をしているという状況、これは県民の安全を第一に確保するという点からは著しくかけ離れた状況だなということを思っております。
　そして、さらに、ついこの間、十一月二日、今月の二日です。米軍横田基地を離陸したヘリが沼津市内の野球場に緊急着陸したということがありました。こうした事故を防止するためのさまざまな措置が行われていなければならないにもかかわらず、そのことが行われていないのではないかという疑義を抱く環境にあるわけであります。
　それで、この八月十三日の沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落のような事故とその対処にかんがみて、外務大臣と、それから沖縄北方問題担当大臣として、県民の安全を図るという点から、それぞれどういう役割を果たし、また、どのように連携をして、どのようにかかわっていかれるのかなということを思いまして、それぞれの大臣にお尋ねをしたいと思います。
○町村国務大臣　この事故以来、政府といたしましては、これまで三回にわたって沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合というのを開いて、政府全体で一体となって取り組んでいこうということを確認しております。
　外務省といたしましては、第一に、事故原因の徹底究明、再発防止についての日米合同委員会事故分科委員会等を通じた取り組みがあります。二番目は、ヘリコプターの運用再開について、事故原因等の十分な説明があるまでの事故同型機の飛行停止など、アメリカ側への慎重な対応への働きかけ。三番目は、事故現場における問題点の検証及び改善について、事故現場における協力に関する特別分科委員会を通じた日米間の話し合い等の取り組みを行っているところでございます。
　そういう形で、関係大臣と連絡をとりながら、政府全体としての取りまとめというものに力を尽くしているところでございます。
○小池国務大臣　町村外務大臣とともに、事故が発生したその瞬間、私は担当はいたしておりませんでしたけれども、就任して、直接事故現場も見てまいりました。非常に町中にある空港であり、またそれが一歩間違えれば大変な惨事であったということ、これも私もよく肌で実感をしたところでございます。
　そういう意味で、これから事故が二度と起こらないということも願いつつ、事故原因の究明、再発防止などにしっかりと取り組むということがまず重要であるということ。それから、沖縄在日米軍ヘリ墜落事故関係大臣等会合という、こちらは茂木前大臣が取りまとめの立場にあったわけでございますけれども、これも、引き続き私も担当をさせていただく。
　いずれにいたしましても、こういった形で、政府が一体となって取り組んでいくということが必要だ、このように認識をしております。今回のヘリ墜落事故に関して、沖縄県民の方々のお気持ちをさらに重く受けとめて、引き続き全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○今野委員　政府が一体となって対応していく、取り組むためには、初動のところをまず検証する必要があると思うのです。
　私は、この間、二十七日の外務委員会でも同じような質問をしたんですけれども、こういう事故の場合、迅速に周辺自治体に通報する、警察に通報する、消防に通報する、まずこれが第一だと思うのですが、アメリカ軍は自治体、警察、消防などへの通報はしたんでしょうか。これは外務省にはお尋ねをしておりますが、小池大臣は、今もおっしゃいました、就任早々沖縄にいらして、現場も見ておいでになった、お話もいろいろ、報告も受けていらしたと思います。小池大臣は、この点についてはどのように報告を受けていらっしゃいますか。
○小池国務大臣　アメリカ側の説明によりますと、海兵隊は、今回のヘリの墜落事故発生直後、フロック四軍調整官代理のブリーフィングでもイミディエトリー・ゼアアフターという言葉が使われておりますけれども、現地消防、警察当局を含むすべての当局に通報手続を開始した、このように聞いております。
　発生後、可及的速やかに行われるように、こういった通報については、今後とも、アメリカ側に対して求めていくということは重要だ、その報告を聞いて思った次第でございます。
○今野委員　これは、米軍が直接警察や消防に通報したというふうに聞いていらっしゃいますか。
○小池国務大臣　アメリカ側から、事故発生直後に、外務省沖縄事務所への連絡、那覇の防衛施設局への連絡、これは在沖縄の海兵隊からでございますけれども、その後、在京の米大から外務省本省へと連絡があった、このように聞いております。
○今野委員　いや、これは事故が起きた後の通報を聞いているんですよ。米軍としては、こういう事故を起こしたわけですから、当然すぐさま警察やあるいは消防に通報しなければならない、人命にかかわることなんですから。今大臣がおっしゃっているのは、報告じゃないですか、これは。沖縄の外務省の事務所に、あるいは在京の米軍から外務省にというのは、そんなことをしていたら、これは事故の対応は間に合わないでしょう。直接聞いていないでしょう、米軍から。直接報告をしたとは、直接米軍から現地の警察や消防やあるいは自治体に報告したとは聞いていないですね。確認です。いや、小池大臣に確認を。
○小池国務大臣　事実確認でございますので、事務当局から答えさせます。
○海老原政府参考人　事実関係につきまして、私から御説明をさせていただきます。
　消防、警察ということでございますけれども、先ほどの小池大臣の御説明のとおりですけれども、米側の説明によりますれば、海兵隊は、事故発生直後より、現地消防、警察当局を含む当局に通報手続を開始したというふうに承知をいたしております。これは、八月二十七日にフロック四軍調整官代理が行ったブリーフの席でも明らかにされております。
○今野委員　今、海老原さんに答えていただいたんですが、そうなんですね。二十七日の外務委員会でお尋ねをして、そのように海老原北米局長が政府参考人としてお答えをいただいた。そのときに、平成九年の三月三十一日付日米合同委員会において通報手続が取り決められていて、これによれば、沖縄防衛施設局から沖縄県及び関係市町村に通報が行われることになっていて、そちらで地元の方には通報があったというふうに承知していますということだったんですが、私は、その外務委員会でもよくわからなかったんです。
　何度もお尋ねをしたんですが、事故が起きた直後、米軍が現地の消防や警察あるいは自治体に連絡したんですか、連絡したのはいつですかというふうにお尋ねをした。そうしますと、海老原さんは、防衛施設局を通じて自治体には通報しているんですというお答えをしながら、那覇の防衛施設局と同時に現地の警察、消防署にも通知をしたというふうに米側は言っているわけでございますと、今のようにおっしゃっているんですが、それは本当なんですか。もう一度、何に基づいて海老原局長はそう答弁したんですか。
○海老原政府参考人　まず、沖縄県と宜野湾市への通報でございますけれども、先般、今野委員から御質問いただいたときにはちょっと用意がありませんでしたので、御答弁できませんでしたけれども、これは、米側から那覇防衛施設局への通報については、十四時、二時四十分ごろに在沖の米海兵隊から行われました。それを受けまして、那覇防衛施設局から沖縄県及び宜野湾市への通報は十五時ごろに行われたというふうに防衛庁の方から聞いております。
　それから、警察と消防への通報でございますけれども、これは、今委員がおっしゃいました平成九年三月三十一日付の合同委員会合意、これは事件、事故についての通報手続についての合意でございますけれども、これに、急迫した危険のある事件、事故が発生した場合には、米側から那覇防衛施設局への通報に重ねまして、加えまして、米側は現地の警察、消防署、必要に応じ海上保安庁の地方支分部局等に通報するということになっておりまして、これに基づきまして通報が警察、消防署に行われたというふうに米側から聞いておりまして、その旨は、先ほど申し上げましたように、四軍調整官代理も記者ブリーフで明らかにしているということを申し上げたわけでございます。
○今野委員　もう一度確認します。米側のだれがこれを報告しているんですか。
○海老原政府参考人　我々、米側から現地の警察、消防署に通報したというふうに聞いてはおりますけれども、具体的に、いかなる通報がいつだれによってだれに行われたかということについては確認ができておりません。現在、事故現場における協力に関する特別分科委員会において、ここの通報体制、実際どういうような通報、連絡があったのかということについても、米側と検証を行って協議を行っております。いまだ日米で一致した確認はできておりませんけれども、今後とも協議を進めまして、改善すべき点は改善していきたいというふうに考えております。
○今野委員　米側から聞いているのなら、だれから聞いたかわかるじゃないですか。確認できていないというのはどういうことですか。米側から聞いたのでしょう。一体、だれなのかわかるじゃないですか。
○海老原政府参考人　米側から聞いたと申し上げたのは、特別分科委員会において米側から通報を行ったというふうに聞いておるわけでございますけれども、具体的に、それでは現地レベルでだれがいつ行ったのかということについては、こちらから今照会をして聞いている、確認はできていないということでございます。
○今野委員　つまり、これは、大臣、米側から直接通報されていないんですよ。
　それで、今の局長の答弁ですけれども、平成九年の三月三十一日に合同委員会で合意した、今おっしゃった「在日米軍に関わる事件・事故通報体制の整備について」という文書を見ても、今おっしゃるように、「事件・事故が地域社会に対して急迫の危険をもたらす時には、米側は、従来と同様に、迅速に現地の関係当局（警察、消防、海上保安部等）へ通報する。」となっているのです。このことを海老原さんは私に説明してくださいました、こういうのがあるんだと。私も確認をいたしました。そうしたら、これは、米側が通報しなければならないということになっているじゃないですか。急迫の危険をもたらすときですから、これはまさしく。
　ところが、米側からは通報がないわけです。そのことを指摘したら、宜野湾市の件については、施設庁の方に確認の上、後ほど報告したいと思いますと海老原さんはおっしゃいました。もう二週間がたちました。私のところに報告がありません。これはどうなっていますか。
○海老原政府参考人　先ほど申し上げましたように、那覇の施設局の方から宜野湾市には三時ごろ通報があったというふうに承知しておりますが、前回の外務委員会の後、私は、確かにその場において、後ほど先生に御報告を申し上げるというふうに申し上げましたので、もし報告が行っていないということであれば、私の落ち度でございました。申しわけありませんでした。
○今野委員　誠意がないんですよ。委員会で調べて報告しますというのに、待てど暮らせど来ないのです。仕方がないから、私、宜野湾市に聞きました。宜野湾市から報告をもらいました、外務省は何も聞いてくれないから。担当部へ確認いたしましたところ、ヘリ墜落後に米軍側から本市への通報はございませんでしたという報告でした。
　米側からないのです、通報が。事故が起きましたよ、大変ですよ、とにかく命でも救いましょう、内容はともかくとして、そういう通報を当然すべきじゃないですか、人の命を救うためには。幸い、これはそういうことはなかったけれども。町村大臣、この状況をどういうふうにお考えになりますか。
○町村国務大臣　だからこそ、現場での対応の特別の委員会をつくって、今回のことをいろいろ反省の参考材料にしながら、きちんとした対応ができるように改めてやっていこうという作業を今やっているものと理解をしております。
○今野委員　小池大臣からも、沖縄担当大臣としてお伺いをしておきます。
○小池国務大臣　先ほど申し上げましたように、県民の皆様方の安全を確保するためにはどのような形が一番いいのかということで、事故の再発防止は当然でありますけれども、そういった緊急の際の連絡などの体制をきっちりとるということが必要だと感じております。
○今野委員　両大臣とも口ではそうおっしゃってくださって、本当にそのように進んでいけばそれはいいんでしょうけれども、なかなか実態はそうではなかったわけですね。
　町村外務大臣にお尋ねしますが、この犯罪の、航空機事故の被疑者、これはだれですか。
○町村国務大臣　これは、米側の事故調査報告書において、事故発生原因は整備不良によるものということで、関係した要員には懲戒及び行政処分をとるということが勧告された、こういうことでございますから、その者が責任があるというんでしょうか、ということだと思います。
○今野委員　つまり、米側であると理解していいですか。
○町村国務大臣　はい。さようでございます。
○今野委員　被疑者である米軍、アメリカ側に現場検証の同意を得る必要があるとすれば、先ほどの警察権の行使のお話になりますが、日米地位協定の構造は非常にいびつにできていると指摘をさせていただきます。
　宜野湾市の報告によれば、八月十七日に、事故から五日目の日の九時に、米軍関係者より警察の現場検証について文書で回答があって、検証したいと言ったんだけれども、申し入れをしたんですが、文書で拒否されたという事実があります。
　米軍の警察権の行使について、私も、地位協定十七条十の（ｂ）に、これは違反しているのではないかと思うのですね。なぜかというと、地位協定十七条の十の（ａ）によりまして、日米合意によって使用する施設・区域の警察権行使、これは認めているわけですね。
　しかし、十七条の十の（ｂ）「前記の施設及び区域の外部においては、」つまり、合意された施設・区域外であった場合には、「前記の軍事警察は、必ず日本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、」警察権を、先ほど川内議員も触れられましたが、ここです、「その使用は、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」というふうになっておりまして、県警との連絡なく、沖縄国際大学や周辺の公道を封鎖し、立入禁止のテープをめぐらせる、あるいは立木を切るなどといった米軍の軍事警察が警察権を行使したということについて、私は非常にこれは問題だと思っております。
　日本国の当局との取り決めに従うことを条件とし、かつ、日本国の当局と連絡して使用されるものとし、しかも、その使用については、合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のために必要な範囲内に限ると限定をされているわけでありまして、このことについてはどのようにお考えになりますでしょうか、町村外務大臣。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃいましたように、十七条の十の（ｂ）に基づきまして、施設・区域の外で米側が警察権を行使するという場合には二つの条件があるわけでございます。日本国の当局との取り決めに従う、連絡をする、これが一つでございます。それから、もう一つは、今おっしゃいました、米軍人の間の規律、秩序の維持という範囲内に限るということでございます。
　当局との取り決めといたしましては、地位協定の十七条十の（ａ）及び（ｂ）に関する合意議事録、これは機体の検証等に関するものでございますけれども、それと合同委合意、これは、いわゆる共同統制が日本の当局と行われるという合意でございますけれども、これが当たるということでございますので、事故現場における消火、救援、秘密保全あるいは事故の原因調査といった目的のために必要な限度におきまして、限定的に、それぞれの取り決めの範囲内におきまして、こういう私有財産への立ち入り、現場の統制、あるいは米軍財産、この場合であれば機体でございますが、この捜索、差し押さえ、検証を行うことが認められているわけでございます。
　また、米軍人の間の規律、秩序の維持という観点につきましては、この問題は、米軍機が墜落した事故でございますけれども、この調査も、基本的には米軍の構成員の間の公務中の規則、規律違反の問題として考えられるということで、米軍人の間の規律、秩序の維持というふうにとらえられておりまして、だからこそ、この米軍機の墜落につきまして、合意議事録あるいは合同委員会合意がございまして、その点については日米で解釈が一致しているということでございます。
○今野委員　随分、米軍側にとって都合のいい解釈を外務省もするものだなと思いますけれども、いいですか、文章をよく読みましょうよ。合衆国軍隊の構成員の間の規律ですよ。ここにわざわざ、構成員の間の公務のと、いつから入れたんですか。どこで入れたんですか。どういう解釈で、あるいは、第三者か何か、一緒にこういう解釈をしましょうという話し合いになっているんですか。いつから、この公務のと入るんですか。
○海老原政府参考人　今申し上げましたとおり、米軍人の間の規律、秩序の維持ということには、公務あるいは公務外というような限定はございません。したがいまして、いずれの場合も当たり得るということだろうと思います。
○今野委員　そういう答弁中のいいかげんな解釈は私にはしないでいただきたい。規律というのは人の行為の基準となるものじゃないですか。公務のなんてどこにも入っていないじゃないですか。
　その対応の違いについて、それでは、警察権の行使について、一九六八年六月の福岡市の九州大学、一九七七年九月の横浜市で起きた米軍偵察機の墜落事故、一九八八年六月、愛媛県伊方原発近くにヘリが墜落した事故では、米軍が警察などの現場検証を認めております。横浜では警察と消防が合同検証を実施しています。この対応がこんなに違うのは、これはなぜですか。沖縄だからですか。
○海老原政府参考人　これは、何回か警察庁の方から国会で御答弁があったと記憶しておりますけれども、警察庁の説明によりますれば、詳細な資料が保存されていないので、必ずしも確実ではありませんが、昭和五十二年九月に横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に際しましては、日米が共同して現場の見分を、これは検証ではございませんで、令状に基づかない見分でございますが、行ったと見られるが、現場の共同検証は、これは令状に基づく検証でございますが、行われていないということでございます。
　また、昭和四十三年の福岡市の事案については、事実関係の詳細は不詳ということでございます。
　愛媛県の件につきましては、ちょっと資料がございませんので、承知をいたしておりません。
○今野委員　対応がなぜこう違うのかということを私はお尋ねをしているんです。この対応と、沖縄の国際大学に墜落したヘリの事故の対応、特に警察権の行使について、なぜこのように違うんですか、記録があるかないかというのを聞いているんじゃない、なぜこう違うんですかというのを聞いています。対応については、私が今申し上げました。横浜では警察と消防が合同検証をしていますし、愛媛県では米軍が警察の現場検証を認めております。沖縄となぜこう違うんですかというのを聞いているんです。
○海老原政府参考人　まず、今回でございますけれども、事故直後の八月の十三日から十五日までの間、これは、沖縄県警察によります現場の写真撮影等の現場の見分でございますが、見分が行われております。また、これに加えまして、八月十七日の午前から、裁判官の令状を得まして、沖縄県警察による現場の検証というのも行われております。
　先ほど、委員は、横浜市内で発生した米軍用機の墜落事案に関しましては共同の検証が行われているというふうにおっしゃいましたけれども、我々が警察から聞いておりますところでは、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、現場の共同検証は行われていないということでございます。
　特に、もちろん、これは警察の問題でございますけれども、沖縄とその他で違った対応をしているというふうには我々は理解をいたしておりません。
○今野委員　それでは、ちょっと、ここにあります、米軍及び自衛隊の航空機事故連絡協議会会則及び緊急措置要領についてお尋ねをしたいんですが、これに米軍機事故被害者救急救助等任務分担区分表というのがあるんですが、これによりますと、現場対策というところで、現場の交通整理、財産保障または警備、現場保存というのは警察がやることになっている。このことが、この沖縄国際大学の場合には守られていないんじゃないですか。
○海老原政府参考人　今委員がおっしゃったもの、ちょっと私は承知しておりませんけれども、米軍との関係というよりも、日本側の当局間の連絡調整に関するものだというふうに今知りましたが、いずれにしろ、承知をいたしておりません。
○今野委員　これは日本側じゃないんですよ。米軍第十八航空団、在沖米海兵隊、在沖米艦隊活動司令部が一緒になって決めたものなんです、関係機関表。
○海老原政府参考人　この協議会では、米軍及び自衛隊の航空機事故に係る緊急措置要領を定め、万一事故が発生した場合の自治体、消防、警察などの日本側関係機関における緊急通報の系統及び内容についての指針を示し、被害者の緊急救助、消火活動及び現場対策の応急措置について、日本側の関係機関の間で、いずれが主務機関で、いずれが援助協力機関であるかの任務分担を確認しており、また、米軍については、昭和五十五年に在日米軍司令部と防衛施設庁との間でなされた、相互の情報交換体制及び被害者の緊急援助への米軍の参加についての合意に沿って活動することになっております。
　いずれにせよ、現実に事故等が起こった場合は、あらかじめ定められたこれらの内容に従い、各機関が臨機に対応するというふうに理解をいたしております。
○今野委員　日本側の対応だ、日本側の対応だと言いますけれども、日本側で起きた事件なんですから、日本側がそのように対応すればいいことじゃないですか。警察が現場の交通整理、財産保障または警備、現場保存をやることになっているんですよ。米軍はそれに参加するんじゃないですか。
　だって、ここにこういう取り決めもあるんですよ。基地外における米軍機事故の被害者に対する救出、救急手当て、救急搬送、消防等の緊急活動については、米軍としては、前もってその細部まで決めておくことはできないが、状況に応じその能力の範囲内でこれら緊急活動に参加するとある。参加するんですから。警察が主体となって、これは現場の交通整理、財産保障または警備、現場保存をするんですよ。そうなっているじゃないですか、これ。
　だから、おっしゃるとおりなんですよ。国内で起きた場合にはこうするんです、警察が。それなのに、検証もできないでいるわけです。この実態はおかしいですよね。
○海老原政府参考人　一つ、現場の検証というものと、それから機体そのものの検証ということで、二つの問題がございます。
　現場の検証につきましては、今委員がおっしゃったとおりだろうと思います。これは当然日本側がやるべきことでありますし、もし統制する必要があれば、それは日米が共同して統制は行うということになっておりまして、その一環として、今、参加というようなことを言われましたけれども、言葉の問題はともかく、日米で共同して統制を行う必要があるということだろうと思います。
　ただ、機体につきましては別途合意がございまして、これにつきましては、米側が同意しない限り日本側は行えないということで、これは日本の国内法におきましてもそのとおり規定をされておりまして、今回は、その規定に基づきまして米側が機体の検証には同意をしなかったということでございます。
○今野委員　時間が迫ってきましたので、ここでぜひ外務大臣にお尋ねしたいんですが、地位協定二条に基づく日米合意によってアメリカが使用を許された範囲の中に沖縄国際大学というのは入っているんですか。ちょっとここのところ、確認をしたいんですが。
○町村国務大臣　沖縄国際大学そのものについては、地位協定二条に基づく施設・区域ではございません。
○今野委員　ですから、先ほどの話ですが、立木を断りなく切ったり、私も沖縄国際大学に行きましたけれども、関係者は、それは確認をされていない、許可していないとはっきり言っておりました。ですから、そういうこととか、それから、そこに米軍がテープを張って警察権を行使するというようなことはできないんですよ。地位協定二条に基づく日米合意によってアメリカが使用を許された範囲の中に入っていないんですから。いいですか。
　そして、一九六八年十一月、衆議院の決算委員会で、これは事故があったときです、九州大学にあった事故ですね。米軍は大学に無許可で機体の撤収はできるんですかという質問をしているんですが、そのとき法制局は、私人の所有地に無断で入るのは許されないと答弁しているんですよ。米軍は大学の許可なく無断で立ち入れないという見解を法制局はこのとき示しているんです。
　このときの見解から変わっているんでしょうか、大臣。
○海老原政府参考人　これは、米軍機が墜落あるいは不時着した場合に、事前の承認を受けるいとまがないときには、米軍の代表者は、必要な救助作業あるいは財産の保護のために公有地あるいは私有の財産に立ち入ることが許される。ただし、その財産に対する不必要な損害を与えないように最大限の努力をするということが地位協定十七条に関する合同委員会合意で取り決めてございまして、これに基づいて、今回は事前の承認を受けるいとまがなかったということで、やむを得ず、救助あるいは財産の保護、消火というようなことのために敷地内に立ち入ったというふうに理解をいたしております。
○今野委員　消火したのは宜野湾消防局です。米軍ではありません。
　時間がないので、小池大臣にお伺いをしたいと思いますが、沖縄にいらっしゃって、そして日米地位協定について運用改善で機敏に対応したいというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、米軍がノーと言ったら現場検証もできないというこの運用でいいんでしょうか。
○小池国務大臣　ちょっと待ってください。失礼いたしました。
　見直しを求められる声もよく聞いております。今、さまざまな観点から、また県の方からも御要望書をいただいているところでございます。一体何ができるのかどうか、運用の改善ということで、これまで運用の改善をしているにもかかわらず、その辺のところがまだ実感もないといったところも県民の皆様方の感覚であろうと思っております。そういった皆様方の声をしっかりと受けとめて、何ができていくのか、それらも検証もしてまいりたい、このように考えております。
○今野委員　時間が参りましたから、質問を終わりにしたいと思いますが、小池大臣、基地の整理縮小については、時にはアメリカにも声を上げるという勇ましいことをおっしゃっていらっしゃいます。どうも外務省はアメリカ側にとって大変都合のいい法解釈をさまざまするようですから、ぜひ小池大臣に私は期待をして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、丸谷佳織君。
　　　　〔委員長退席、中津川委員長代理着席〕
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。
　私ごとでございますけれども、本日は風邪を引きまして熱が高いものですから、いつにも増してわけのわからない質問にならないように頑張りますので、御答弁の方もぜひよろしくお願い申し上げます。
　本日は、特に北方問題について集中してお伺いをさせていただきます。
　さきの外務委員会におきまして、外務大臣、北海道出身ということで、北方領土返還にかける意気込み等聞かせていただきました。
　本日は、まず小池大臣にぜひ御決意をお伺いさせていただきたいと思うわけでございますが、そもそも領土問題というのは、国際法上、どちらの国がどのくらい当該領土にかかわっているのかということ、すなわち、関与の度合いが帰属を判断する大きな要素となってくると言ってもいいと思います。そういう意味では、北方領土問題に我々議員ですとかあるいは政府、そして国民がどれだけ関心を持ち、それを維持し、かかわっていくのかということが非常に大事になってくると思いますし、将来にも大きな影響を与えると考えております。
　そういった意味でも、九月には小泉総理大臣が現職総理としては初めて洋上から北方領土を視察されたことは、総理の意欲をロシアはもちろん国内外に示すためにも大きな意義のあることだったというふうに思いますし、小池担当大臣も先日視察をされたということに関して、非常に高く評価をさせていただきたいと思いますし、また、それを見習って、私たち国会議員も領土問題に深くかかわっていかなければいけないと思っております。
　ところが、この領土問題、やはり歴代の総理を初めとして多くの方々がかかわって交渉を重ねてこられた、そして今に至っているわけでございますが、交渉相手があるということで、なかなか喜ばしい前進を見ることができないという現状もございます。そういった時間の経過の中で、実際には旧島民の方が高齢化をされてきて、この領土問題の意識ということを、次の世代、そして次の次の世代に継続をさせていくこと、後継者を育てていくということも大事になってきている時期でございます。
　こういった、我が国が、我が国民が、そして国会が、政府が領土問題にかかわっていくという意味で、沖縄担当大臣のリーダーシップが問われる事項だというふうに考えます。その意味におきまして、ぜひ担当大臣としてのこの領土問題にかける決意をお聞かせ願います。
○小池国務大臣　領土というのは、国家の一番基盤をなすところでございます。その意味で、大変重要な役割を担わせていただいたと思うところでございます。
　また、私個人といたしまして、中東におけるパレスチナ問題というのに取り組んでまいりましたけれども、宗教的な紛争もございますけれども、極めて、領土という問題に関して、これまで長い長い戦いを、それも血なまぐさい戦いを続けてきたということでございます。
　ちなみに、中東問題における国連決議で、ア・テリトリーなのか、ザ・テリトリーなのかという冠詞をめぐって、これでもう長年にわたって、激しい、これは国際舞台での議論も続いてきた。事ほどさように、領土問題というのは非常に大きな問題である。
　そしてまた、それが我が国においても、現実の問題として、北方領土において、そしてまた南方におきましてもさまざまな問題が現存している、そのことについて、我々はまず議員としてしっかりとその現実を認識し、そしてまた歴史を知り、さらには何をすべきかということを考えて、そして行動していくということがすべての議員に求められてくるのではないかと思うわけでございます。
　そしてまた、このたび、北方四島、北方の視察に私自身参らせていただきました。本当に近いという、一言で言えばそれに尽きてしまうぐらい、その距離感というものに対して。それだけに、自分の故郷が晴れた日にはよく見えるという元島民の方々のお気持ちを察するということも非常に重要なことだと思っておりますし、我が国の領土問題であるということをできるだけ多くの国民の皆様、特に、若い世代の人々に向けてどのようにしてアピールをしていくのか。このあたりは、北海道選出の議員の皆様方のお知恵もおかりして、全国民的に訴えていきたいと思っております。
　ましてや、来年は日露通好条約百五十周年という節目の年でございますけれども、プーチン大統領も来日されるということで、その意味では、北方領土問題を解決し、そして平和条約締結に向けたプロセスを具体的にかつ実質的に一歩一歩前進をさせていく、そういうモメンタムである、このように思うわけでございまして、小泉内閣の閣僚といたしまして、一日も早い北方領土の返還に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　今、沖縄北方担当大臣、小池大臣の方から、来年、領土交渉に向けてモメンタムを逃さずにというような御発言もありまして、実際に本当にそのとおりだというふうに感じております。
　さきのシーアイランド・サミットの折には、小泉総理がロシアのプーチン大統領と会談を行って、来年の百五十周年に当たるこの節目の年に、平和条約交渉を具体的かつ実質的に前進させていくことが日ロ両首脳にとって残された使命であるというふうに改めて強調もされていらっしゃいます。これに対して、プーチン大統領の方からは、領土問題を解決して平和条約を締結することが必要だというふうに自分は考えている旨の御発言もありました。
　また、先月の十九日にモスクワで行われました日ロ事務次官級協議の中では、日本側が、来年二月にも予定をされています大統領訪日に向けて、北方領土問題と平和条約交渉の進展を強く働きかけたというふうにも聞くにつれ、来年に向けて、この領土問題、本当に一歩、二歩前進させていけるのかな、着実な前進を見ることができるのかなというような思いでおりました。
　しかしながら、最近の報道を見てみますと、外務大臣も十九日の次官級協議に触れられる中で、ロシアの反応は大変に厳しかったとの報告を受けたという御発言もされています。外務大臣みずから、場合によってはロシアに飛ばなければいけないかと思うという御発言もあったというふうにお伺いしております。
　また、実際に、ロシアのラブロフ外務大臣は、先月の二十七日、ロシアの下院で開かれた議員との懇談の中で、北方領土問題については、日本とは島の返還に関する交渉は行っていないというふうに語られ、ロシアの駐日大使、ロシュコフ駐日大使も、都内で開かれた会合の中の講演では、北方領土の帰属をめぐる日ロ平和条約交渉については、一気に解決できる問題ではない、根拠のない期待は危険だということに加えまして、国民の気持ちを無視した解決はあり得ない、国民投票の手続もあると述べたというふうにされました。
　気持ち的には、いろいろな方のいろいろな発言によって一喜一憂するものではない、領土問題という難しい問題に関しては一喜一憂することはないと思いながらも、こういったロシア側の厳しい発言を聞くと、実際にロシア側の最近の感触というのはどうなのかなというような思いを抱かざるを得ません。
　そこで、先月十九日の次官級協議につきまして、ロシア側の態度というのは実際にどのようなものであったのか、この点についてぜひ聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔中津川委員長代理退席、委員長着席〕
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　十月十九日の次官級協議でございます。日本側代表が外務省の田中外務審議官でございまして、ロシア側がアジア大洋州担当のアレクセーエフ次官でございます。私も田中外務審議官補佐ということで出席をさせていただきました。
　この協議におきましては、来年初めのプーチン大統領の訪日準備の一環といたしまして、平和条約問題を含めまして幅広い分野について意見交換を行ったわけでございます。プーチン大統領の訪日が十分な成果を上げ成功するように、大統領の訪日に向けて、日ロ間でさまざまなレベルで精力的に協議を行っていくことが再確認されたわけでございます。
　それで、御質問の平和条約問題そのものでございますが、四島の帰属の問題を解決して平和条約を早期に締結するという方針のもとで種々議論を行ったわけでございます。四島の帰属の問題についての日本側の立場とロシアの立場の間には、依然隔たりがあるということは言わざるを得ないと思います。
　したがいまして、交渉の行方は予断を許すものではございませんが、政府としては、来年初めのプーチン大統領の訪日に向けて、交渉を具体的かつ実質的に前進させるべく、引き続き粘り強く取り組んでいきたいと考えております。
　この協議におけるやりとりの詳細でございますけれども、交渉中の案件でもございますので、これ以上詳細に申し上げられないということについて御理解をいただけるかと思います。
○丸谷委員　今、詳細についてぜひこの場で、何がどうしてどうなったのか、あるいはどうしていくおつもりなのかという質問をしたわけではございませんで、実際にロシア側の感触はどのようなものというふうにとらえていいのかといったことをぜひ聞かせていただきたかったんです。
　実際には、私の聞いたところでは、この間は中国にプーチン大統領は行かれていらっしゃいますし、これからはインドの方にも行かれるというような、非常にプーチン外交というのをされている。その中で、このプーチン外交の中でのプライオリティーにおいて、この四島問題あるいは日本ということ、経済的にも政治的にもどうなのかなということを踏まえて日本の対ロ政策というのをやはり練っていかなければいけないのだろうというふうに考えております。
　では、局長にもう一度お伺いしますけれども、第二期プーチン大統領のもとでのこの政権、対日政策については外務省はどのように判断をしていらっしゃるのか、評価をしているのか、この点についてお伺いします。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　プーチン大統領は、ロシアの外交の中で、アジア太平洋、その中でも日本を重視するということは繰り返しいろいろな機会におっしゃっておられます。それから、累次の小泉総理との首脳会談におきまして、この平和条約問題につきましても、先ほど委員の方から御言及がございましたように、この問題を解決するという必要性については認識しているという発言を繰り返しているわけでございます。
　それが、総論としてはそういう御発言が多いわけでございますけれども、各論としてなかなかそれが具体化していかないというところが私どもの悩みでございまして、本日の委員会の中で、以前の委員の御質問に対して、大臣が先ほど答弁をしておられますけれども、やはり最近のベスランにおきますテロでございますとかそういった問題について、国内的にも非常に問題になっていて、そちらの方に相当エネルギーをとられているという面も見られるのかなと。そういう中で、日本との協力の戦略的重要性というものをどのように理解をさせ、印象づけていくかということが課題かと存じております。
○丸谷委員　ありがとうございました。
　実際には、来年はこの領土問題の交渉については非常によい時期であるということとともに、ロシア国内のテロの問題ですとかいろいろなことを考えると非常に難しい時期でもあるというような、非常に微妙なバランスの中で、実際に、日ロ両国の間にはこの領土問題に関しては温度差があると言ってもいいのであろうというふうに思います。
　来年二月のロシア大統領の訪日を成功させる意味でも、またこの領土問題を前進させる意味でも、外務大臣としまして、今、訪ロして環境整備を整えていこうといったようなお考えをお持ちなのかどうか、ぜひそのようにしていただきたいという思いを込めて、お伺いをします。
○町村国務大臣　来週チリで行われますＡＰＥＣの場で、ラブロフ外務大臣と私、時間は必ずしもまだ正確ではございませんけれども、大体会えるめどが立ってまいりました。もちろん、両国首脳もチリで会われる。その後、しかるべきタイミングで、先方大臣、外務大臣が日本に来られるのだろうということになっております。その上で、必要とあらば、私もモスクワの方に出向くということも辞さないつもりでおりますが、いずれにしても、来年早い時期のプーチン訪日に向けてさまざまな努力をしていきたい、かように考えております。
○丸谷委員　時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になってしまうかと思うのですけれども、漁業問題について。
　この時期になりますと、やはり北海道の漁業者の皆様からいろいろな数多くの要望をいただくわけでございます。これから十一月中旬には、四島周辺水域における安全操業の枠組み協定の交渉が始まります。これは外務省がリーダーシップをとって協議をしていただくことになりますので、この領土問題という特殊な難しい事情を抱えながら四島周辺水域で漁業をやっている皆さんのために、政府としてこの交渉にどのような格好で取り組んでいかれるのかという点を外務省にお伺いをするのと、あわせて、水産庁の方にお伺いをしたいんです。
　続きましては、十一月の下旬から始まります日ロ漁業委員会、今回は第二十一回会議になりますか、こちらの会議でも、北海道からもあるいは水産界からも数多くの点を要望いただいておりますけれども、安定操業ということでは、操業許可隻数及び漁獲割り当て量については本年の実績の確保を図っていただきたいという点、この点に向けてしっかりした力強い交渉をしていただくこと。
　あわせて、例えばチェックポイントの移動ということも、これは例年要望いただいております。交渉相手のあることですからなかなか難しいかもしれませんけれども、この点も水産庁さん、ぜひ力強い交渉をしていただきたいという要望が数多く出ております。漁船が操業区域に出入域する際にロシア側に通告するこのチェックポイントということを、例えば、現状のままでいきますと、漁場との距離があるので不都合が生じているということはもう御存じだと思います。
　例えば、イカ釣り漁業につきましては、日本海でする場合、現在のチェックポイントだと、チェックポイントを通過しますと余計に一昼夜以上かかってしまう、むだな時間と経費を使うことになってしまいます。ほかの種類の漁業におきましても同様なことが言えます。こういった細かいことではございますけれども、現場の声として、一つ一つ日本側がかち取っていくという交渉をぜひしていただきたいと思いますので、あわせて、これを水産庁の方にお伺いをいたします。
○小松政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のございました北方四島周辺操業枠組み協定でございますが、これはよく御案内のとおり、四島がロシアに、遺憾ながら事実上占拠されているという非常に厳しい状況のもとで、困難な交渉を経まして、一九九八年に締結をした協定でございますけれども、この協定に基づきまして、我が国の漁業者の方による北方四島の周辺の水域における操業が行われているわけでございまして、この安全かつ円滑な操業を確保するとともに、この協定の実施を通じまして、日ロ間の信頼関係の強化にも役立てようということが私どものねらいでございまして、政府といたしましては、この協定に基づく協力を引き続き維持していきたいと考えております。
　今月の中旬に、例年どおり、この協定に基づきます政府間協議と民間交渉が開始されることになっております。私どもといたしましては、水産庁と緊密に協力、連絡をしつつ、我が国漁業者の方々の要望を十分踏まえまして、我が国漁業者の方々による安全かつ円滑な操業を確保するよう、最大限に努力をしてまいりたいと思っております。
○粂政府参考人　お答え申し上げます。
　近年、ロシアは、極東地域でのロシア国内水産業の振興、また漁業資源の悪化を理由に、外国漁船への漁獲割り当てを削減してきているわけでありますが、北海道の漁業者を初めとして、我が国の漁業者にとって、ロシア水域は非常に重要な漁場である、このように認識をいたしております。
　水産庁といたしましては、今年の漁業交渉の場におきましても、漁獲割り当て量、また操業隻数の確保、先ほどございました経費節減のためのチェックポイントの移動といいました漁業者の御要望を十分に踏まえまして、我が国の漁業者の安定的な操業がしっかり確保できるよう、ロシアに強く求めてまいりたい、このように考えております。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、外務大臣に、イラクのファルージャの問題についてお伺いいたします。
　八日午後、米軍は、ファルージャに総攻撃を開始いたしました。既に犠牲者も出ており、四千人以上の海兵隊が進撃していると伝えられています。その攻撃には、沖縄にローテーション配備されていた第三海兵連隊第一大隊や、あるいは沖国大への米軍ヘリ墜落直後にイラクに出撃した同型ヘリなどが現在所属する第三十一海兵遠征隊が参加しております。沖縄から出撃していったという意味で極めて重大だと思いますけれども、こうした攻撃というのは大変な犠牲を生みます。被害も広げます。選挙を控えた政治プロセスにも重大な影響を与えます。
　政府はアメリカに対して攻撃の中止を求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。