Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹下登君）　行財政のむだを排除して、まさにこの財政そのものは対応力を取り戻していくということに努めなければならないのは当然のことであるという前段の意見につきましては、私は全く同感でございます。
　そこで、いわゆる構造的と循環的というこの二つの分け方というものが存在しておることは私も承知しておりますが、それを十分に、いわば政府がもろもろの政策を立案する基礎としてとるには、まだ議論の過程でそこまで至っておりません。それはいろいろな、それをとるための基礎的
な数値等についての疑問なりが学者間においてもあるということでありましょう。しかし、それはそれとして、そういう意見があるということは少なくとも承知しておるわけでございますから、前段については私も同感でございます。
　そこで後段の問題でございますが、私も先般のサミットに参画したときに、私どもとして全く出なかった議論というのが、いわゆる日本とか西ドイツとか、そういう比較的経済のパフォーマンスのいい国に対する機関車論的な要請というものが全く出ませんでした。そのことは、どこからもそういう声が出なくて、むしろおのがじしそのところに従い、公共支出を削減し、財政赤字を減していこうということにそれぞれの国が努力していかなきゃいかぬということが、そのための公共支出の削減も場合によっては一層強化しなければならぬという結論に到達いたしましたのは、なかんずく先進七カ国でございますから人口にして六億、世界全体の人口から言えば十三％でございますが、五十数％のＧＮＰを上げておるような国が財政赤字に困った場合には、それがいわば中進国はもとより、開発途上国に至るまでの他の四十億に対して高金利によっていわば資本移転というものが全く不可能になったと。だから、むしろ資本提供国としての立場において、おのおのは財政赤字の縮減に努力することが最も世界全体の中において先進国のやらなければならない役割であると、そういう共通認識というのがより確認されたではないかと、こういう印象を非常に強くいたしたわけてあります。
　したがって、確かに公共支出が一時的に乗数効果というものがかつてほどはないにしても、それはございましょう。しかし、それはまた仮に公債政策でもってそれを行うとすれば、数年後、また利払いによって財政負担をふやしていくという結果を招来することは、これは理の当然でありますし、したがってこのように若干景気が上向きかげんになった今日こそ、むしろ財政面においては本来の財政改革の姿をこの際こそ強調すべきものではないか、こういう考え方に立っておりますので、この後段の循環的部分についての考え方はいささか意見を異にするではなかろうかという感じを持ちましたので、素直に申し述べた次第であります。
○柄谷道一君　この問題は、昭和六十年度の予算編成とその執行について極めて根幹となるべき問題でございます。与えられました短時間にこの問題の議論を尽くすことは難しいと思います。いずれ政調会長会談ないしは与野党間の協議が持たれる運びになると思いますので、また改めてその席上を通じ我々の意見を反映してまいりたいと思います。
　次に、防衛庁長官にお伺いいたします。
　私は、午前中、総理に、対しまして、イギリスのジェーン海軍年鑑五十八年版それから新防衛論集に掲載されましたリットン米海軍中佐の論文、クラウ米太平洋軍司令官のワシントンにおける講演、三月末のウィッカム米陸軍参謀総長の北海道視察及びことし北海道で予定されております陸上自衛隊と沖縄の米海兵隊との共同実動訓練の計画等々を列挙いたしまして、いかなる地域に直接侵略の可能性が高いと想定をして防衛力の整備や自衛隊の配備を行っているのかと質問をいたしました。総理は、ソ連を仮想敵国とは考えていないが、北海道は防衛上重要地点の一つである、こうお答えになったわけでございます。一つということは複数を意味します。北海道以外にいかなる地域が重点地域でございますか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　総理がどういう意図でおっしゃったか私は承知しておりませんが、御案内のとおり、我が国に対する侵略がどういう規模でどのような格好で行われるかということは、侵略の原因あるいは国際情勢等によっていろいろ変わるわけでございます。したがいまして、防衛計画の大綱に基づいて私どもはいろいろと対応しておるわけでございますが、この防衛計画の大綱によりますと、どのような対処をするかは組織とか配備、そういうものを総合的にバランスのとれた格好でやっていくというのが私どもの基本的な考え方でございます。ただ、総理もおっしゃったとおり、北海道はその地理的条件等からいたしまして重大な関心を持っておるということだけは事実でございます。
○柄谷道一君　総理は明らかに重点地域の一つと言われたんですが、私は、西部方面隊の第四師団を福岡、第八師団を北熊本に配置しておる、その充足率、さらには海空の自衛隊配備等から見まして、北海道に次ぐ重点地域というシナリオを持っておられるのは、対馬海峡に面し、かつ大陸に最も近い北九州を地政学的に見てもその重点と考えておられるのではないか、こう思うんですが、間違いですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今いろいろとお話のあったようなことは、それぞれの方のお考えになることだろうと思います。そのことに対しまして私はどうこう申し上げるというよりも、私どもの防衛の観点からいたしますと、侵略の態様というものはそれぞれ原因あるいは国際情勢によって変わってくる、それに対応して限定小規模のものにいかなる場合でも対応ができる、そういう態勢をやっていくというのが我々の基本的なものでございまするから、どこがその次に重点で、どこがどうだというようなことにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたい、こう思います。
○柄谷道一君　消防庁は例えばホテル、旅館、雑居ビル、地下街、高度街など、火災の危険度が極めて高いというところに重点を置いた消防政策を進められているわけでございます。防衛費は有限なんですね。鈴木元総理が言ったように、この全日本にハリネズミのごとく整備した防衛力を配置することはこれは許されるわけではない。しかも、例えばシーレーンの問題については、南東シーレーン、これは弾薬、武器、兵員等の継戦能力を維持する重要なルートである、南西シーレーン、これは石油等我が国の必要物資を確保する重要な航路である、という一つのシナリオのもとにシーレーンの整備を言っておられると思うんですよ。海に想定があって、どうして陸に想定がないんですか。それでは重点地域というのは何を基準に重点地域と言われるんですか。これは一つのシナリオがあって初めて重点と言うんではないでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま先生のお話の中に、陸上自衛隊の関係については着上陸侵攻の対処についていわゆる想定が全くないのではないかというふうな御疑問の御提示がございましたけれども、それは決してそういうわけではございませんで、私どもは、防衛力整備を進めていくに当たりましては、我が国に対します各種の侵略態様というものをいろいろと想定をして検討をしておるわけでございまして、その点は、シーレーン防衛に限ることなく、着上陸侵攻の対処あるいはその他の態様の侵略対処、そういうものにつきまして十分検討をしておるつもりでございます。
　ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、我が防衛力の整備の基本的な考え方は防衛計画の大綱に示してあるとおりでございまして、いかなる侵略がいかなる地域で生起しても対応できるように、組織配備において均衡のとれた防衛体制の整備に努めるというのが基本でございまして、そういった考え方に立って陸上防衛力、海上防衛力、航空防衛力の整備を進めておるというふうに御理解を賜りたいと思います。
○柄谷道一君　時間が参りましたので、もう一問だけ御質問しておきます。
　去る六月二十五日からホノルルで開かれました第十五回日米安保事務レベル協議で、新聞の報ずるところによれば、アメリカは相互運用性、インターオペラビリティーの強化を強く求めてきた、こう書かれております。私は、この相互運用性ということは、有事の際共同作戦を有効に遂行していくために、戦術、訓練、装備等あらゆる面での即応性、実戦能力の強化を求めたアメリカの意図と思うわけでございます。となりますと、例えば装備の面で相互運用性というものを考えますと、これまでの国産化、国内開発を重視するよりもむ
しろアメリカからの輸入やライセンス生産を重視するということの方が、相互運用性という一点だけをとらえればこれは効果があるわけですね。ところが、これは我が国の従来の防衛産業に対する産業対策との間に大きな問題点を生じてこようと思うわけでございます。
　そこで、端的に、アメリカが要請しておる相互運用性と我が国の防衛産業育成という関連についてどう対応されていくのか、これをお伺いしまして私の質問を終わります。
○政府委員（山田勝久君）　我が国と共同対処する米国が、有事の際に日米のインターオペラビリティーに関心を寄せるということは自然なことでございます。それからまた、インターオペラビリティーの考え方というのは、既に、ハワイ会談に初めて出てきたというよりは、「日米防衛協力のための指針」の中にも記述されているものでございます。
　さて、この装備ということになりますと、私ども安定した装備品を供給する、あるいは維持する、こういう生産基盤が必要でございますし、また技術、研究開発という面でも我が国の産業のすぐれた面を活用するという視点がございます。他方、アメリカを初めとする西側諸国の進んだ技術、これを導入する、そういう視点もございまして、バランスをとった国産化というものを努めている次第でございます。輸入あるいはライセンス生産あるいは国内開発と、いろいろ調達の源泉ございますけれども、今先生おっしゃいましたような国内開発あるいは生産という場面におきましても十分インターオペラビリティーという点を考慮しながら開発を進めているわけでございます。先生おっしゃいました国内の基盤というものも、十分それとのバランスにおきまして行っているところでございます。
○木本平八郎君　私は簡易保険についてお聞きしたいんですけれども、その前に、きょうは五十六年度決算の締めくくりで、しかも一番最後でございますので、決算の立場から一つお聞きしたいんですけれども、ついこの間も内閣委員会で地方郵政局の改組の問題のときにお聞きしましたように、私、いろいろ調べているんですけれども、どうも郵政三事業というのは一応官業の役目をもう十分に果たしてしまったんじゃないかという感じがするわけです。特に、簡易保険あるいは郵貯、それから郵便年金、こういった事業はもはや官業で続けていく意味がないんじゃないかという感じがするわけですけれども、まずその辺、どういう御意見をお持ちかお聞きしたいんですが。
○政府委員（大友昭雄君）　先生のお尋ね、省全体の仕組みの、仕事の中で、三事業——郵便、為替貯金、保険年金、三事業の経営のあり方ということのお尋ねでございます。私、ただいま保険事業の責任を持っておりますので、保険の立場から先生の御質問にお答えさしていただきたいというふうに考えます。
　先生御案内のとおり、郵政事業は全国に約二万三千の窓口機関を持っておりまして、津々浦々までネットを張って、郵便、貯金、保険の三事業を運営しておるわけでございますが、保険に関して申し上げますと、この運営の実態をどういう点から判断するか、評価するかということでございますが、一つの方法として、効率的経営というものがどのようになされているか。例えば、保険事業を運営するに当たっての経費率というふうなものはどのようになっているかというような観点から申し上げますと、民間の生命保険会社の経費率とも比較いたしましても遜色のない、むしろ低い形の経費率という形で運営がなされてきているというふうな点がございます。さらに、保険料がどのような形で、お客さんに商品を提供する場合にお払いいただくような形になっておるかという点でございましても、この九月から保険料の引き下げというようなことを計画いたしておりますし、過去における保険料の引き下げというふうなものにつきましても、いわば民間の生命保険に先駆けて簡易保険が保険料の引き下げをする、さらにそれを見ながら民間の生命保険会社でやってくる、そういうふうなこともございまして、集められました資金につきましても、既に先生十分御承知いただいておりますように、公的資金としての財投協力という形の中での社会基盤整備というふうなことに大きく役立ってきているというふうな形でございまして、私どもとしては、国営としての意義は極めて大きいというふうに思っております。したがいまして、これから先もあえて民営化する理由には乏しいのではないだろうか、むしろ国営という事業の中で新しい工夫もし、あるいは経営的効率についての努力も重ね、民間の生命保険会社との間でお互いに競い合い、補い合うという形の中で国民の福祉の増進ということに役に立っていくのが本来のあるべき姿、進むべき方向であろうというふうに考えている次第でございます。
○木本平八郎君　時間がありませんので、その辺をもう前にも内閣委員会で聞きましたんで、よくわかっているわけです。
　それで私、結論から先に申し上げますと、要するに官業でやれないものを今やるとおっしゃいましたね。そこで私、結論的に簡易保険でぼけの特約ですね、老人痴呆ですね、これの特約をつけると、あるいは簡易保険で別途それをやっていただくという可能性についてどういうふうにお考えがお聞きしたいんです。
○政府委員（大友昭雄君）　先生もう既に十分御案内のとおり、高齢化社会が歩みを強めているということの中で、財政事情も非常に厳しい公的年金、公的保障を補完するものとしての自助努力によるみずからの将来の生活設計というものが非常に関心が持たれてるわけでございます。そういった高齢化社会に向けて簡易保険としてどのように対応していくべきかということにつきまして、現在鋭意研究中でございます。
　先生の今お話のございますような、介護を必要とする老人になった場合に何か施設が利用できるような権利のついた保険ということでございますけれども、こういった保険というものにつきましては、一体介護を必要とするような老人になったというような状態をどのように判断したらいいのか、あるいは現在どんなふうな形のものがあるのか、保険を希望する方の数でありますとか、仮に必要とするようになった場合の判断基準、支払いの基準というふうなものも、施設の問題とは別個に、大きな検討を要する問題であろうかというふうにも考えております。さらに、保険でございますから、やはり保険数理というものも無視した形のものは考えることができないというふうな事情もございまして、簡易保険の、いわば一つの生命保険として構成することについては非常に難しい面があるだろうというふうに考えております。
　さらに、政策的に見まして、そういった施設に入所することの権利をつけるというようなことが、果たしてこれから先の高齢化社会の進展ということに対する政策の方向としてふさわしいものであるかどうか、同居を進めるような方向に政策を持っていくのか、いや、そうではない方向に政策を持っていくのかという、保険の枠を越えた大きな基本的な部分の問題もあろうかというふうに考えておりまして、私ども、御提案でございますけれども、総合的な観点から勉強はさしていただきたいというふうに思っております。しかし、非常に難しい問題であるということも御理解を賜りたいというふうに思っております。
○木本平八郎君　いや、それはもうわかってるんです。それで、前にレクのときにも、もうからないからやらないとおっしゃったわけです。それはわかりますよ。それで、ペイすると。しかし、官業である以上私はもうける必要ないと、もっと、民保がペイできないからやれないんだと、民保のやれないことを簡保が補完するというのが本当の官業のあり方だと思うんですね。私ははっきり申し上げて、役人の皆さん方にそんなもうけてもらおうと思わないですよ。もうけるんならもっともっと今すばしっこいやついっぱいいますからね。あなた方はもっと国の本当の福祉全体を考えておやりになっていただかなきゃ困ると。先ほどのまあ在宅がいいかどうかという問題、これはまあそ
こに厚生大臣おられますけれども、厚生省ともいろいろ打ち合わせしていただいて、政府としてお考えいただきたいと思うんですね。
　それで、今もう、これは数字皆さんに申し上げるまでもなく、五十万人おって、在宅が今八割ですね。ぼけ老人というのは寝たきりじゃなくて、徘徊するわけですね。中にはマッチ持って歩くという危ないのもあるわけですね。こういうのをどうするかと。それからもう一つ、今郵政省の関係では何かレクリエーションセンターとかなんとか、全国に相当施設をお持ちなんですね。そういう施設の運営もやっておられるから、それとのドッキングでお考えいただけないだろうかというのが私の趣旨なんです。それで、もうこれ余り議論してる暇ありませんでね、ぜひ大臣ね、こういう点から官業を考えていただきたいと。
　それで、今郵政省からこれ出されてますね、何か、簡易保険の限度を、一千万円を千三百万円あるいは千八百万円に上げてくれと。この中の説明を見ましても、余り、このぐらいのことなら民保でむしろやれるんじゃないかと思うわけですね、何も簡保でやる必要はないという感じがするわけです。したがって私は、もしもぼけの特約をつけていただく、あるいはぼけの保険をやっていただけるというんなら、これは私個人としてはもう限度を三千万、五千万に引き上げても私はいいんじゃないかと、これは民保でやれないわけですからね。今後老齢化社会で、まあ相当この老人痴呆の問題というのは大きな問題になってくると思うんです。その辺、郵政省として、まあ簡易保険として前向きにお考えいただけるかどうか、その御所見を伺って、私の質問をやめます。
○国務大臣（奥田敬和君）　今御指摘のぼけ老人の件については、今も政府委員からお答えいたしましたけども、確かに大変家族の皆さんにとっては御苦労な難事であろうと思います。しかし、このぼけを何をもってどこまでをぼけに定義するか、大変医学的にも、また人権の問題にも絡んでおる問題でもございますし、そういった形の政府の福祉政策とも関連して何か答えが出たときにひとつうんと検討材料としては前向きに勉強さしていただきたいと思っております。
　ただ、先ほどからの御議論の中で郵務三事業、これはもう民業でいいんじゃないかという御意見でございます。これに対してはっきり違うことは、簡保にしろ、郵貯にしろ、これが全部政府の公的な財投の基金として運用されておるという観点においては民業と全然これは違う、異なる性格を持っております、運用については。しかもこれが百年以上の創設の歴史の中で郵貯というのが大衆に親しまれてきたという沿革、経緯を含めてこれらを民業と同一の比較の中であしたからすぐ効率と効用だけを考えてされるというような方向の考え方にはくみするわけにはまいりません。
　そういったことで、今後ともこの公的な資金運用に関しましてはできるだけ先生が今御指摘なさったように、民業では手がけることができないという分野を担当していくことも当然必要でございます。そういうために老人の健康施設に関しましては今御指摘のとおりな全国に大変な施設も持っておるわけでございますが、これらと関連いたしまして、これは簡保の基金、財団の基金、事業団の基金運用にも絡むことでございますので、関係の向きさえ御承認あれば、私どもとしては積極的に頑張ってまいりたいと思っております。
○委員長（安恒良一君）　他に御発言もなければ、昭和五十六年度決算外二件に対する質疑は終局したものと認め御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認めます。
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○委員長（安恒良一君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、倉田寛之君及び杉元恒雄君が委員を辞任され、その補欠として岩崎純三君及び内藤健君が選任されました。
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○委員長（安恒良一君）　これより昭和五十六年度決算外二件について討論に入ります。
　昭和五十六年度決算の議決案はお手元に配付のとおりでございます。
　なお、内閣に対する警告案文につきましては、理事会において協議の結果、意見が一致したものでございます。
　案文を朗読いたします。
　　内閣に対し、次のとおり警告する。
　（１）　会計検査院の検査機能の充実強化については、本院の要請を受け、政府は当面の実行可能な措置を講じてきたところであるが、同院の検査の重要性にかんがみ、今後とも同院の行う検査の実施にあたっては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　（２）　毎年度、決算検査報告において、国の財政処理にかかわる多くの不当事項等が指摘され、本院でも、常にその改善を求めてきたところであるが、依然として、多くの事項について指摘を受けていることは遺憾である。
　政府は、予算の原資が主として国民の税金であることにかんがみ、その執行を一層厳正、かつ、効率的に行い、いやしくも違法、不当の指摘を受けることのないよう努めるべきである。
　（３）　民法に基づき、主務官庁の許可によって設立される公益法人の中には、財産の運用あるいは収益事業の実施に際し、法人設立の趣意に反するとみられる事態が生じていることは遺憾である。
　政府は、法人設立の許可に際しては、その適格性等について十分調査し、慎重に対応することはもとより、既設の法人についても、その活動の状況に常に留意し、真に公益の増進に寄与するものとなるよう指導監督に努めるべきである。
　（４）来る昭和六十年に「国連婦人の十年」の最終年を迎えるにあたり、婦人差別撤廃条約の批准に向けて、国内法制等諸条件の整備を可及的速やかに実現することが求められている。
　政府は、雇用における男女の機会均等及び待遇の平等、男女同一の教育課程の確保等を一層促進し、真の男女平等の早期実現に努めるべきである。
　（５）貸金業規制二法が施行されて半年余を経過したが、サラ金苦による自殺、家出、犯罪は後を絶たず、加えて自己破産申立て件数が急増するなど、依然として深刻な事態が続いていることは看過できない。
　政府は、この種金融の健全化を図るため、関係法律の厳正な運用を行うほか、金利の引下げ、金融機関等から貸金業者等への融資の抑制について一層指導を強めるとともに、都市銀行等一般金融機関が、消費者金融に積極的に取り組める環境を作るなど、利用者の保護に万全を期すべきである。
　（６）東京医科商科大学医学部の教授選考の際に、選考委員である現職教授が、複数の候補者より現金を収受し、また医療機器の購入にあたっても、業者より現金を収受するという不祥事を起こし、これに係わった教官二名が贈収賄容疑で逮捕、起訴され、加えて従来からの教授選等にみられたこの種の学内体質について指摘されたことは、極めて遺憾である。
　政府は、今回の事件が国立大学医学部に対する国民の信頼を損ね、社会に衝撃を与えたことを深く反省し、指摘された問題については、大学当局の自主的、かつ、積極的な改善措置を求め、今後再びこの種事態が発生することのないよう努めるべきである。
　（７）　国立予防衛生研究所の職員が、抗生物質の検定成績通知書に虚偽の記載を行ったほか、製薬会社から提出された新薬製造承認申請資料の窃取事件にも加担し逮捕され、一方、国立衛生試験所では、中央薬事審議会の委員を兼ねる部長が、企業から提出された審議資料
を他企業に提供し、収賄容疑で逮捕される事件が発生したことは、国民の医薬品行政に対する信頼を裏切ったことであり、極めて遺憾である。
　政府は、医薬品行政が国民の健康に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、医薬品の安全確保について一層努力するとともに、職員への綱紀粛正の徹底、関係資料等の文書管理についても、一層厳正を期し、このような事件の再発防止に努め、国民の信頼の回復を図るべきである。
　（８）　本年一月に発生した三井石炭鉱業三池鉱業所有明鉱の坑内火災事故は、生産第一生強と保安対策の不備によって発生した人災ともいえる重大事故であり、その後においても、なお、同鉱業所において、事故が繰返し発生していることは、労働者の健康、生命尊重という基本的な視点が十分に生かされていない結果であり、極めて遺憾である。
　政府は、今回の事故の重大性にかんがみ、事故の原因及び保安対策上の基本的な問題の所在を徹底的に究明し、その結果を国民の前に明らかにするとともに、今後の鉱山保安行政を推進するにあたっては、労働者の安全、衛生、保護の各施策を重点的、かつ、有機的に結合させ、さらに一層充実した対策を講ずべきである。
　（９）　本院は、郵政省職員による不正行為に対し、これまでしばしば決議を行い、その未然防止を強く求めてきたところであるが、この種犯罪は依然として後を絶たず、とりわけ、先般赤池郵便局において、当該特定郵便局長が、十二年の長期にわたり、巧妙に関係書類を作為し、三億六千万余円を領得した未曾有の不正行為が発生し、改善の実があがっていないことは、極めて遺憾である。
　政府は、郵政省職員の不正行為が続発し、その領得金額も年々多額にのぼっていることを深く反省し、この種犯罪の絶滅を期すだめ、業務考査及び会計監査等の監察を強化するなど、万全の策を講ずべきである。
　（１０）　近年、いわゆるワンルームマンションの建設が急増し、これに伴い周辺住民との間で、居住環境をめぐり、さまざまな問題が発生している。
　政府は、こうしたワンルームマンションの建設に伴う諸問題を解決するため、今後ともその実態把握に努めるとともに、地方自治体や供給業者に対し、適切な指導に努めるべきである。
　（１１）　特定の地方団体において、長年にわたり国の補助事業及び貸付において、関係書類を作為し、事業費の過大精算、事業の一部不実施、補助あるいは貸付対象外を対象とするなどの不正手段を用い、不当に補助金、貸付金を受け、さらにこれらのうち一部は、請負業者から架空会社を経由して割戻しを受け経理を行うなど、著しく乱脈な町財政が行われていたことは、極めて遺憾である。
　政府は、この種事態の再発防止に万全を期するため、地方議会及び監査委員等の自律機能がより一層発揮できるよう、また都道府県による財政運営指導がさらに適切に行われるよう指導に努めるべきである。
　以上であります。
　それでは、御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○目黒今朝次郎君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十六年度決算に対して是認することができないことを表明するとともに、委員長提案の内閣に対する警告案に。賛成するものであります。
　その理由の第一は、五十六年度の財政・経済運営についてであります。
　当該年度の財政運営の帳じりにつきましては、私は、当委員会の冒頭質問でも指摘しましたが、政府は低成長という経済環境にもかかわらず、この現実を無視して名目九・一％、実質五・三％に及ぶ高い経済成長率を設定した結果、税収の見込みが三兆三千三百十九億円の減収と大きく見誤りました。それに加えて、当該年度の補正予算においても、的確な税収の減額修正を実施しなかったため、二兆四千九百四十八億円にも達する決算上の不足額を発生させ、決算調整資金によってこの不始末を処理しましたことは、我が国の決算史上いまだかつて例を見ないことであります。このことは、一つの私企業の例で言いますと、代表取締役社長以下、経営陣の放漫経営によってもたらしたもので企業倒産にも等しく、総理を初め大蔵大臣、財政当局の無責任きわまる財政運営の姿勢は絶対容認することはできません。
　第二の理由は、五十六年度予算から財界が大きくかかわり合いを持ってきたことを挙げなければなりません。
　政府は、五十六年度予算について財政再建元年であると国民向けのスローガンを出しましたが、その手段として納税者と国民に対し積極的かつ大幅な増税を強行しましたことは、まだ記憶に新しいところであります。
　国家予算に対する財界の干渉、介入は、いわゆる臨調行革の名のもとに行われ、国民生活と直接かかわり合いのある社会福祉、医療、年金、教育といった分野の予算削減に加えて、受益者負担の名目で大衆課税にも等しい公共料金の値上げを毎年実施し、その反対に、ゼロないしマイナスシーリング枠から聖域扱いにする防衛予算の大幅な突出した増額あるいは米国の世界戦略にくみした特定国に対する経済協力予算の大幅増額などに見られるように、臨調行革なるものはおよそ国民不在のものであって、認めることはできません。
　第三の理由は、五十六年度の決算検査報告を見ても、相変わらずずさんな経理と税のむだ遣いが是正されていないことであります。
　会計検査院が当該年度の決算において、予算のむだ遣いや徴収の過不足を指摘したのは、二百九件、二百七十五億六千三百万円となっており、いかに国民の血税が国民のために使われず浪費されているかがわかります。しかも国民の前に明らかにされたこれらの指摘は、会計検査院が対象機関四万千七百余カ所のうちわずか八％弱に当たる三千三百余カ所について実地検査をしただけのものでありまして、こうしたことから、今回明らかになった不適正経理はまさに氷山の一角と言ってもよく、実際にはその数倍にも達することが考えられます。このことは、政府が常日ごろ国費の厳正、効率的な執行をすると言っていることと大きく矛盾するものであり、どうしても是認することはできません。
　以上の理由をもって、本件決算には反対、委員長提案の警告案に賛成いたします。
○平井卓志君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十六年度決算に対してこれを是認するとともに、委員長提案の警告に賛成の意思を表明するものであります。
　昭和五十六年度の財政経済運営の最優先課題は、厳しい財政事情と米国の高金利という制約下において、景気を内需の拡大を中心に早急に回復軌道に乗せることでありました。そのため政府は、五十六年度予算成立前の五十六年三月に決定した総合経済対策に基づき、金融政策の機動的運用、公共事業の大幅前倒し、中小企業対策、住宅建設の促進等、財政、金融両面から各般にわたって適切な対策を講じました。
　また、十月に入り、景気の回復が業種間、地域間あるいは企業規模間等において跛行性が見られたため、不況産業対策には特にきめ細かく配慮する等、可能な限り機動的な財政経済運営を行いました。
　そうした結果、第二次石油危機後、多くの先進工業諸国がインフレと失業の問題に直面した中で、我が国はこれら諸国に比べ著しく良好な実績を上げ、五十六年度も実質三・三％の経済成長を果たし、低成長ではありますが、中長期的な安定成長路線を定着させたのであります。
　さらに十二月には、外貨貸付制度の創設、石油国家備蓄の積み増し、希少金属の民間備蓄に対する利子補給等、黒字減らしのための対外経済対策
を決定し、我が国の外需依存型の成長に伴って強まった貿易摩擦の解消にとり得る限りの対策をとり、世界経済の安定的発展に寄与したのであります。
　物価については、各般にわたる物価対策が功を奏し、インフレを誘発することなく、卸売物価は対前年度比一・四％、消費者物価は四・〇％の上昇で落ちついており、国民生活の安定に大きな役割を果たしております。
　このように政府の懸命の努力によるその財政経済運営はまことに時宜にかなったものであったと言えるのであります。
　しかし、世界経済停滞の影響が予想以上に大きかったため、決算において二兆四千九百四十八億円の決算不足額を出したことは遺憾でありますが、政府は五十七年度以降も増税に頼ることなく歳出の合理化による財政の立て直しに努めており、その努力は大いに評価したいのであります。
　財政執行の個々の問題について見ますと、本委員会の審査の過程で明らかになった事項あるいは会計検査院に指摘された事項のように、反省すべき点、留意すべき点があったことは事実であります。
　政府はこの際、国民の信託にこたえるため、警告の趣旨を十分体して、今後一層財政の効率化、行政の適正化に心がけるよう要望いたしまして賛成討論を終わります。
○服部信吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和五十六年度決算に対して、これを是認できないことを表明し、内閣に対する警告に対しては賛成の意を表するものであります。
　その理由は、まずこの五十六年度の財政の運営の明らかな失敗を挙げねばなりません。昭和五十六年度の財政経済運営は、国内民間需要を中心とした景気の拡大と雇用の安定等を目指したわけでありますが、政府のたび重なる経済政策の失敗によって内需は低迷し、国民生活は少しも豊かにならなかったのであります。
　したがって、経済成長率も実質で五・三％と見込んだものが二・八％という極めて低い水準に終わったのであり、これを反映して税収の伸びも終始低迷し、二兆五千億円という巨額な歳入欠陥を生じたのであります。
　これらの原因は、過去のほかない高度成長を夢見た政府の過大な経済見通しと、これをもとにした甘い税収見込み、さらに財政経済運営の失敗によるものであることは火を見るよりも明らかであります。
　昭和五十六年度を財政再建元年と称して五十九年度までに財政再建を行うという国民への約束も守れず、その後も財政再建の糸口さえ見出せない結果となり、その影響は五十九年度以降にも深刻な影を落としているのであります。
　昭和五十六年度予算審議に際して政府が提出した財政の中期展望も結局は何であったのか問いたいのであります。厳しく政府の反省と財政再建への決意を求めるものであります。
　また、対外関係において、政府は輸出については伸びることなく貿易摩擦も徐々に解消し、経常収支も一兆三千億円の赤字になると予想したのでありますが、現実は輸出が伸び、赤字どころか反対に一兆四千億円の黒字となるなど政府の予想はことごとく外れ、貿易摩擦の一層の激化を招くこととなったのであります。
　次に、個々の政策の実行においても国立大学が民間企業との共同研究を行うに際して、弊害を生じないようにするための歯どめが十分でないこと、また、米の需給計画についても政府の見通しの甘さを指摘いたしましたが、私どもの懸念のとおり、その後米不足が明らかになってまいりました。
　さらに行政改革が叫ばれている中で、労働省を中心として設置されている福祉施設の多くが遊休化している問題、ドリンク剤のアルコール含有の問題点、専売公社における葉たばこの過剰在庫など政府の行政運営には是正すべき点が少なくありません。
　最後に、会計検査院から不当と指摘をされた事項を見てみますと、毎年同じような指摘が繰り返され、国民から見れば納めた税金がむだ遣いされていることに憤りを感じていると思うのであります。強く反省を求めるものであります。
　以上、反対の理由を申し述べました。委員長提案の警告に対しては、政府は十分に反省し、改善を急ぎ、速やかに警告の趣旨の実現を図ることを要望して反対討論を終わります。
○佐藤昭夫君　私は、日本共産党を代表して、昭和五十六年度決算について、これを是認できないとする反対討論を行います。
　五十六年度予算は、財政危機の一層の進行と消費者物価の上昇、税金や社会保険料負担の増大で勤労者の実質賃金が政府統計開始以来初めてマイナスとなり、中小企業の倒産が史上最高を記録するなど、財政・経済と国民生活の重大な危機のもとで編成されました。
　しかし、編成された予算とその執行の結果は、国民生活の防衛を何よりも優先し、それとあわせて財政再建をと願う国民世論に真っ向から挑戦するものでありました。
　五月の日米首脳会談では、共同声明で日米関係を初めて「同盟関係」と規定し、周辺海域防衛を約束するなど、日米安保の攻守同盟化が大きく進められ、軍事費は社会保障費の伸びを遭い越し、一般経費の平均伸び率を八割も上回るという突出ぶりとなりました。
　また、経済協力費やエネルギー対策費など大企業向けの補助金や利子補給、大企業や大資産家優遇の不公平税制を温存する一方で、国民には、所得減税の四年連続見送りによる実質大増税や賃金の抑制、さらには、臨調にせ行革路線推進の第一弾である行革一括処理法による補助金カットや老人医療費の有料化、児童手当の改悪、教育施設費の大幅切り下げなど、福祉・教育を初めとする国民向け諸制度の根本的改悪が行われました。このような国民犠牲の政治の結果、消費購買力はますます低下し、深刻な消費不況と一万七千件を超える中小企業の倒産を招き出したのであります。
　財政面でも、財政再建元年と称しながら十二兆九千億円もの赤字国債を発行し、発行残高を八十三兆にも上らせたばかりか、消費不況の深刻化による税収不足も相まって、二兆五千億円という未曾有の歳入欠陥、赤字決算を生じさせたのであります。
　予算執行の上でも、会計検査報告で公共事業発注の積算ミスが数多く指摘され、不正な談合入札の横行が裏づけられるなどの問題が引き続いております。
　以上申し上げたとおり、昭和五十六年度決算は重大な問題を含んでおり、どれを是認することはできません。
　国有財産増減及び現在額調書は、以上の五十六年度予算の執行に伴う国有財産の増減の集計であり是認できません。
　国有財産無償貸付状況総計算書につきましては、無償貸付の制度自体の意義は否定するものではありませんが、その管理、運用の実態を示す詳細な資料が提出されていない中で、一部に管理、運用上に重大な疑義の生じる事態が残されたままとなっており、本計算書については、これを是認することはできません。
　最後に、委員長御提案の警告決議案につきましては、賛成を表明いたしまして、私の討論を終わります。
○柄谷道一君　私は、民社党・国民連合を代表して、昭和五十六年度決算に対しこれを是認できないことを表明し、委員長提案の警告決議案に対して賛成の討論を行います。
　以下、その理由について申し上げます。
　第一は、財政経済運営の失敗であります。
　昭和五十六年度は、前鈴木内閣が五十九年度赤字国債依存体質脱却を政治目標に掲げ、財政再建元年とうたい、鳴り物入りでスタートした年度でありました。しかし、この年度は、税収が当初の予算三十二兆二千八百四十億円に対し三兆三千三百十九億円、一〇・四％の減少、補正予算額三十
一兆八千三百十六億円に比べても二兆八千七百九十五億円、九・一％も不足した二十八兆九千五百二十一億円にとどまり、財政再建計画は初年度から破綻したのでありました。
　税収不足額二兆八千七百九十五億円は、税外収入寺及び実質的には赤字国債の発行にほかならない国債整理基金からの繰り入れ等による決算調整資金制度を適用して帳じりだけは合わせたものの、二兆四千九百四十八億円もの実質赤字を発生させたその原因は、民間調査機関が軒並みに低い成長率を予測する中で、政府は低成長下という実態を無視し、名目九・一％、実質五・三％の高い見通しを行いながら、それを裏づける政策を欠き、我が党の拡大均衡型経済財政運営への転換という提言を退け、財政の景気調整機能を無視して縮小均衡型経済運営の方針に固執したばかりか、逆に法人税を中心とする増税策をとり、それが景気の停滞につながるという大きな失敗を招いたこと、加えて補正予算編成段階で判明していた各月末の税収累計額の伸び率が一〇％前後であったにもかかわらず、その倍近い一八・五％もの税収を見込むなど補正予算での的確な税の減額修正を行わなかったという政府の経済、財政運営の失敗がもたらした結果にほかならないのであります。
　反対理由の第二は、政府の行政改革に対する取り組みが不徹底な点であります。
　五十六年度に発足した臨調が最終答申を行って解散してから一年余が経過し、今や行政改革は実行の段階であるにもかかわらず、政府の行政改革に対する熱意は冷め、その進行状況は政府の指導力の欠如から遅々として進んでいないばかりか、日本専売公社、日本電信電話公社改革法案が臨調答申に比べ大幅に後退した内容となったことは、国民の行政改革に対する期待を裏切るものであります。
　行政改革の推進を強く主張する我が党は、こうした行政改革推進に不熱心な政府の態度は許すわけにはいかないのであります。我が党は今後とも政府が本来の行政改革である国鉄などの特殊法人や増加を続ける公益法人に対し抜本的なメスを入れ、その改革を断行するとともに、公務員定数の実質大幅削減による総人件費の抑制、行政経費の節約、補助金制度の改革等構造的赤字要因を克服するため全力を傾注することを強く求めるものであります。
　第三は、我が党が五十六年度予算の執行に対して格別の関心を払い、予算の効率的使用、公正な執行に注意を喚起してきたにもかかわらず、会計検査院の指摘や警告決議案に示されたごとく、予算の効率的使用等所期の成果が十分に達成されていないと思われる事項が多く見受けられることであり、極めて遺憾というほかはありません。これらの指摘事項につきましては今後政府が早急に改善を図るよう誠実に努力を行うよう強く求めるものであります。
　第四は、会計検査院の権限強化がいまだ実施されていないことであります。
　ロッキード事件に端を発した政府出資法人検査のため、その融資先に対する会計検査院の検査については、国民の強い要求があります。加えて毎年度拡大する国の財政規模については、行政改革を徹底し、予算の公正かつ効率的な執行を確保する必要があり、このためにも会計検査院の果たす役割は大きなものがあります。
　我が党は、こうした実態を踏まえ、会計検査院機能の強化を再三要求し続けてきたにもかかわらず、政府は会計検査院法改正の手続さえとろうとしていません。我が党は、今後の予算編成及び執行が効率的かつ合理的に行い得るよう会計検査院の権限を強化すべく会計検査院の検査対象範囲の拡大、チェック機能の充実、権限の強化を図るとともに、会計検査院が予算編成時に大蔵省に意見を具申することができ、予算が効率的に執行されていないときには、年度途中においても執行停止、変更の勧告ができるよう、制度を改善することを提案するものであります。
　以上のごとく、種々の問題を含んだ昭和五十六年度決算は、到底容認できるものではありません。
　最後に、委員長提案の警告決議案につきましては、賛成の意を表しまして、私の討論を終わります。
○木本平八郎君　私は、昭和五十六年度決算に対して是認しないことを表明し、委員長提案の警告案に対しましては賛成の意を表するものであります。
　是認しない理由の第一点として、政府の昭和五十六年度の経済運営についてであります。政府は経済運営の重点施策として国内民間需要を中心とした景気の拡大、雇用の安定を掲げていたのでありますが、政府の意図とは裏腹に内需は低迷し、輸出に依存する型となり、経済成長率も実質で三・三％にとどまって、政府当初見通しの五・三％より二ポイント低い数値に終わったのであります。
　また、雇用の面においても、失業者数は百二十万人以上の高い数値を示し、企業倒産も依然として多発し、その数は一万七千件以上に上り、国民に生活の不安をもたらしたのは明らかであります。
　次に、昭和五十六年度の政府の財政運営を見てみますと、国債費や、防衛関係費が対前年度に比較して大きく伸びる中で、公共事業対策費や文教関係費、中小企業対策費が低く抑えられるという、赤字財政のツケを国民の生活基盤に直接かかわる分野で穴埋めしようというものであって、国内民間需要による景気の拡大という政府の経済運営の目標とは背反する財政運営が行われたと断ぜざるを得ないのであります。
　また、物価の安定を目標に掲げながら、鉄道運賃や国立大学授業料等の各種の公共料金の値上げが行われたことは、年々賃金の上昇を低く抑えられている国民の生活をますます苦しいものにしたと言っていいでありましょう。
　第三として、大量の国債発行と財政再建についてであります。政府は、昭和五十六年度を財政再建元年として二兆円の赤字国債の減額を予算に盛り、以後同様な減額によって昭和五十九年度には、赤字国債発行から脱却するという計画を立てたのであります。しかるに、昭和五十六年度は、国内需要の不振による景気の停滞で税収不足を招き、補正予算で三千七百五十億円の赤字国債の追加発行となり、二兆円の減額目標が財政再建の初年度より破綻するという結果をもたらしたのであります。この税収不足の傾向は、補正予算後一周明らかになり、結局昭和五十六年度決算において、二兆四千九百四十八億円余の歳入不足という未曾有の事態をもたらし、決算調整資金で不足額を措置する結果となったのは、政府の財政運営の失敗とともに、景気・税収に対する政府の見通しの甘さを如実に示すものであり、強く反省を求めるものであります。
　最後に私が申し上げたいことは、会計検査院の検査報告により、毎年度のように繰り返し指摘される不当な事例が一向に改善を見ないことであります。例えば私がこの委員会の席で指摘した労働保険料の徴収不足もその一つであり、国の財政事情の厳しい折、これら不適切な会計経理を改善していくことが緊要なことであり、この点迅速な対応を求めるものであります。
　以上反対の理由を申し上げましたが委員長提案の警告に対しては、政府はその趣旨を十分に体して、行財政適正化の措置を一刻も早く達成できるよう要望して、反対討論を終わります。
○委員長（安恒良一君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　まず、昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十六年度政府関係機関決算書の採決を行います。
　第一に、本件決算は、これを是認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（安恒良一君）　多数と認めます。
　第二に、内閣に対し、先刻朗読のとおり警告することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（安恒良一君）　全会一致と認めます。よって、昭和五十六年度決算につきましては、多数をもってこれを是認することとし、内閣に対し、先刻朗読いたしましたとおり警告すべきものと議決いたしました。
　次に、昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（安恒良一君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　次に、昭和五十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の採決を行います。
　本件につきまして、異議がないと議決することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（安恒良一君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって異議がないと議決いたしました。
　なお、これらの案件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（安恒良一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、内閣に対する警告について、関係国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。藤波内閣官房長官。
○国務大臣（藤波孝生君）　ただいま御決議のありました会計検査院の検査の充実強化につきましては、政府といたしまして会計検査の実が上がるよう今後も協力をしてまいりたいと存じます。
　次に、公益法人の問題につきましては、今後とも法人の設立許可の際に慎重に対応するとともに、既設の法人に対しても適正な指導監督を行い、これらの法人が公益の増進に寄与するよう一層の努力をいたす考えてあります。
　次に、婦人差別撤廃条約批准に向けての国内法制等諸条件整備につきましては現在鋭意取り組んでいるところでありますが、今後とも御決議の趣旨に沿って婦人施策の推進に努めてまいりたいと存じます。
○委員長（安恒良一君）　竹下大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　ただいま御決議のありました予算の厳正かつ効率的な執行につきましては、決算検査報告に不当事項等が掲記されることがないよう従来から各省庁において努力しているところでありますが、大蔵省といたしましてもこの御決議の趣旨を尊重し、各省庁とも連絡を密にし、今後ともなお一層予算を厳正に執行するように努め、違法、不当の指摘を受けることのないよう道徳なきを期してまいりたいと存じます。
　次に、貸金業者の業務の適正化につきましては、従来から関係省庁と連絡を密にしながら法律の厳正な運用を行ってきたところでありますが、今後とも御決議の趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
○委員長（安恒良一君）　森文部大臣。
○国務大臣（森喜朗君）　ただいま御決議のありました東京医科歯科大学にかかわる事項につきましては、大学における自主的改善措置を踏まえつつ、今後再びこのような事態の生じないよう御決議の趣旨に沿って一層努力してまいる所存であります。
○委員長（安恒良一君）　渡部厚生大臣。
○国務大臣（渡部恒三君）　ただいま御決議のありました新薬製造承認申請資料にかかわる事項につきましては、御決議の趣旨に沿って医薬品の安全確保に一層努力するとともに、綱紀粛正の徹底、文書管理の一層の厳正を期し、業務行政に対する国民の信頼にこたえてまいる所存であります。
○委員長（安恒良一君）　小此木通商産業大臣。
○国務大臣（小此木彦三郎君）　ただいま御決議のありました三池炭鉱坑内火災事故に関する件につきましては、既に同事故調査委員会が事故原因の徹底究明のための調査を進め、本年三月に中間報告を取りまとめ、引き続き詳細な調査検討を行っているところであります。
　通産省としては、類似災害の再発防止を図る観点から、全国の鉱山に対し同報告書の趣旨を徹底したところであり、今後とも御指摘の点を踏まえ鉱山保安の確保に万全を期すよう一層の努力をしてまいる所存であります。
○委員長（安恒良一君）　奥田郵政大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　職員による不正行為の未然防止につきましては、従来から重ねて注意を喚起してまいりましたが、ただいま御決議の中で御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。
　当省といたしましては、御決議の趣旨に沿って、このような事態をなくすよう今後一層指導監督の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○委員長（安恒良一君）　水野建設大臣。
○国務大臣（水野清君）　ただいま御決議のありましたワンルームマンションの建設に伴う諸問題につきましては、御決議の趣旨に沿って、今後ともその実態把握に努めるとともに、地方自治体及び供給業者に対して適切な指導を行ってまいる所存でございます。
○委員長（安恒良一君）　田川自治大臣。
○国務大臣（田川誠一君）　ただいま御決議のありました地方団体の財政運営につきましては、現在、国、地方を通ずる行財政改革が要請されるもとにおきまして、特定の地方団体の財政運営に不適切な点がありましたことは極めて遺憾であると考えております。
　自治省といたしましては、今後とも地方団体の財政運営につきまして、健全かつ適切な財政運営が行われるよう地方団体に対し指導してまいりたいと考えております。
○委員長（安恒良一君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（安恒良一君）　速記を起こして。
　　　　—————————————
○委員長（安恒良一君）　次に、昭和五十七年度決算外二件を議題といたします。
　まず、昭和五十七年度決算、すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして大蔵大臣から概要説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。