Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池正勝君　自由民主党の小池正勝です。
　私は地方選出でございまして、地方という立場から見て今回の法案の一番県民の関心事、国民の心配事は、先ほど来長谷川先生もおっしゃっておられますが、この郵便局がなくなるのではないかどうか、この一点でございますので、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
　竹中大臣は和歌山県の御出身でして、地方のことがよく分かっている大臣です。奥様は徳島の御出身でして、大変よく地方のことが分かっておられると思って御質問をさせていただきます。
　奥さんの御地元のすぐそば、徳島県に一宇村という村があります。正確に言うとありましたというのが正確ですが、これは本年三月一日付けをもって合併しましたから、正確には二月まで一宇村という村がありましたと言うのが正確です。これは奥様の御地元のすぐそばでございます。御案内のとおりです。ここは人口が千三百九十四人、面積は約百平方キロもあります。そして、高齢化率は五〇・一％、二人に一人は高齢者。そして、高齢者の皆さんのほとんどは年金生活をしておられる、そういう村であります。そこは百平方キロも広いんですけれども、銀行はもちろん一つもありません。従来農協はあったんですが、農協はどんどんどんどん支所を統廃合しておりまして、これもなくなりました。唯一の金融機関というのは、郵便局ただ一つしかありません。
　そこで、地元の皆さんは、今回の法案でなくなったら年金がもらえなくなってしまう、大変困った困ったということを皆さん口々におっしゃっておられる。これは、単に不便になるということではなくて、もう生活ができなくなってしまう、年金生活なんですからね。正に、言葉は厳しいですが、命にかかわるような大問題だというのが正に地元の皆さんの受け止め方であります。その問題意識から御質問をさせていただこうと思います。
　先ほど来御議論がありましたけれども、そもそも郵便局というのは二万四千七百あるわけです。そして、三事業、貯金も保険も郵便もやっているわけですけれども、そういう中で、この恩給とか年金の支払をやったり行政のワンストップサービスをやったり、あるいは先日来出ておりますひまわりサービスをやったり、様々なサービスをやっているわけですね。ですから、この郵便局というのは地域、とりわけ地方にとっては地域コミュニティーの中核的な拠点。先般、市川先生が代表質問で言っておられた地域の、地域コミュニティーの中核拠点、中核的な拠点であると。正にそれが郵便局なんだろうと思っております。そしてまた、唯一の金融機関でもあるわけです。
　この郵便局が、まず大臣、総論で結構ですが、なくならないということを明言していただけますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　一宇村のお話から御紹介くださいまして、実はそこはどうなるのかと、郵政民営化でどうなるのかと、実は本当に同じような質問を麻植郡鴨島町に住んでおります義理の母からこの間されたところでございます。この鴨島町というところも合併して吉野川市になるんだそうでございまして、なったんですかもう、なるんですか、その場合にどうなるのかと、これは地方にお住まいの方にとっては誠に重い質問、非常に深刻な御懸念であろうかと思います。
　まず、その、私、一宇村そのものは行ったことはないんでございますけれども、これは十七年の三月一日に隣接の町村と合併して今つるぎ町となっていると聞いておりますが、このつるぎ町は過疎地域自立促進特別措置法の過疎地域に該当するということでございます。
　個別の郵便局の設置そのものについては、これは、この個別について今、私の立場でどうこう申し上げることはできないんでございますけれども、過疎地域を含むこの過疎地については、法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とすると、そういうこと、そのことを総務省令で規定することを考えておりますので、国民の利便性に万が一にも支障が生じないよう必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持していく、これは一宇村についても正にこれが適用されますので、私は利便はしっかりと守られていくというふうに思っているところでございます。
○小池正勝君　それでは、業務内容なんですが、先般来の大臣の御答弁では、特に金融については地域の実情に応じてやらないところも出てくるという御趣旨の御説明をしておられるわけですけれども、この点についてどうなのか。
　さらには、これも先般来御質問が出ておりますが、今や過疎地では独居老人が非常に増えてきております。この独居老人、大変厳しい状況に追い込まれておりまして、そんな中で、常にこの郵便局の皆さんが集配の途中で声掛けをしていただいていると、大変これが有り難いというふうに地元では評価しているわけですけれども。あるいは、高齢者への、独居老人の、高齢者への皆さんの弁当のボランティア配達なんというのも行っております。
　さらには、市町村合併が今進んでおりますから、特に過疎の方は市町村合併が進んでおりますから、そして一方で、合併しないところでも地方公共団体は支所とか事務所、出先機関を行革の一環で統廃合しておりますから、この郵便局がやっている行政のワンストップサービスというのは極めて大切なんですけれども、これも変わらないということになりましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　三点御質問があったかと思いますけれども、これ金融についてのサービスはしっかりと行われるのかというまず御質問ですが、先般私が申し上げたのは、今、現状でも郵便局の中で金融のサービスをやっていないところはあるんですと、そのような御紹介、これは麻生大臣の御答弁を引用させていただいて御紹介させていただいたと。それを踏まえて、しかし今、現実に金融が大変重要な役割を地域住民の方々に果たしているということは、私たちはもう十分に承知をしているつもりでございます。そして、これを続けると、実態的にこれが続くように幾つかの重要な仕組みをつくっているところでございます。
　ただ、前提としては、これは金融というのは非常に信用が大事な話ですから、これ、国家がこれに介入する、関与するというようなことは避けなければいけない。したがって、ユニバーサルサービス義務を国が義務付けるということは、これはしないわけでございますけれども、しかし実効性のある仕組みで、必要なところには実態的に金融のサービスが続くような仕組みをつくっている。
　具体的には、まず先ほど申し上げましたようなサービス拠点でありますところの郵便局をしっかりと設置すると、そのための法律の定め、そしてその省令等々、それは今、先ほど申し上げさせていただいたとおりでございます。これでまずしっかりと提供できるような拠点を確保するということでございます。
　第二には、これ郵便貯金銀行と郵便保険会社に対してみなし免許を付与するわけでございますが、このみなし免許を付与する際の条件としまして、この銀行、保険は独自の店舗網を持っていないところでございますから、ここはしっかりと安定的に事業を提供できるという意味で、できるようにするという意味で長期安定的な代理店契約、保険募集の委託契約があることを条件にみなし免許を出す。その期間というのは、移行期間を十分にカバーする長期でなければならないことを条件とする。したがって、これによって十年以上の実態的な安定的な長期契約がこれは保証されるわけでございます。
　その後についても、これは店舗を持っていませんから、こういう形態が続くということには、いうふうには想定をされるんですが、それでも過疎地の最前線の郵便局等々で金融サービスがもう続けられないというようなことがもし生じた場合には、そこには地域のニーズに応じて地域貢献基金を活用して、基金からの交付を得る形でそのサービスが必要である場合は続けられるようにする、それがその次の手当てでございます。
　加えまして、これは、移行期間中はこれ持ち株会社等々がございますから、一体的な経営が実態的にできるわけでございますが、移行期間が終了しました後も、これは経営判断で、一般の法規の下でそうした一体的な経営が持ち合い、株の持ち合い等々を通して可能にできるというような仕組みをつくっているところでございますので、その意味では、金融のサービスしっかりと続けられるような実効性のある仕組みを確保したつもりでございます。
　そして、独居老人等々に対する声掛けサービスのお話等々ございましたけれども、こういうサービス、確かに郡部といいますか、田舎の方に行きますと、大変やはり重要な役割を果たしているということを私も承知をしております。そうした問題については、これ基本的には今後とも社会貢献の一環として、しっかりとこの郵便の会社にそれぞれやっていただけるような仕組みをつくっているつもりでございます。これは社会貢献でございますから、どのような社会貢献が必要かということについては、これは地元のニーズも聞きながらその貢献の計画を作っていただくわけでございますけれども、必要があれば、そうした地域貢献のものに対しては先ほど言った基金も活用できるという仕組みにしているわけでございます。
　それと、最後にもう一つありましたのは合併のお話であったかと思いますが、郵便局の設置基準については総務省令において、いずれの市町村についても一以上の郵便局が設置されていること等の基準を定める考えでございますけれども、ここで言う市町村とは法施行後の市町村を指すものでございます。ただし、この場合に、市町村合併があったときには郵便局数が減ることになるのではないかという御懸念、同様の懸念を私の義理の母もしていたわけでございますけれども、過疎地については、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨とするという定めが、ということをきっちりと定めるつもりでございます。
　このうち過疎地域につきましては、過疎地域自立促進特別措置法において、市町村合併前に過疎地域であった市町村を市町村合併後も引き続き過疎地域とみなすという規定があるところでございますので、複数の市町村が合併して一つの市町村になった場合においても、過疎地域であった市町村は引き続き過疎地域の対象になるわけでございます。
　また、過疎地以外の地域につきましても、総務省令において、これはいずれの市町村においても一以上の郵便局が設置されていることという基準は、一つのあくまで基準でございますけれども、それに基準に加えまして、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、及び交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に配置されていることという基準を定める考えでございますので、郵便局は、郵便局会社はこれらの基準に従って必要な郵便局ネットワークを維持するということになろうと考えております。
　したがいまして、これ市町村合併のいかんにかかわらず、国民の利便に支障が生じることのないよう必要な郵便局ネットワークはしっかりと維持されていく、そのように考えております。
○小池正勝君　今の郵便局のお話でございますが、今大臣のおっしゃった市町村合併との絡みで郵便局の話というのは、法施行の際に現に存する市町村に一つという趣旨の御答弁だったと思うんです。で、この設置基準として三つほど大臣いつも御答弁されておるわけですけれども、そのうちで二つはすべて定性的な、迷惑を掛けないようにとか配慮するとか、そういうことは、この二つとも定性的なことは言っておられるんだけれども、定量的なことをおっしゃっているのはこの市町村に最低一つ以上というのが、正に定量的にはこれだけなんですね。
　ところが、今年と来年というのは市町村合併が一番多い時期です。徳島でもそうです。現に今申し上げた一宇村は、一宇村自体のとき、これは約百平方キロの面積でございました。それに一つしかない。これでも大変な不便でございましたけれども、三月一日、今年の三月一日に合併しました。面積は倍になりました。二百平方キロです。
　先ほどの大臣の御答弁でいくと、法施行の際の市町村ということになりますと二百平方キロに最低一つという話になるんですね。これは余りにも不便ではないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今申し上げました三つの、一市町村一つということも含めて、三つの条件というのは、実はこれ、御承知のように公社法の公社のときの設置の規則そのものでございます。これ、仮定でございますけれども、その同様の問題は実は公社の場合も生じるわけでございますけれども、現実には、その数量基準は一つしかないとおっしゃいましたけれども、やはり消費者の利便、ニーズ、そして利便性、そういう点を踏まえて、私は必要な、今の郵便局は必要だからそこに設置されているわけで、必要な郵便局というのは当然公社法の下でも残されていくというふうに思っております。
　そうしたことから、数量基準は一つしかないという御指摘は、これはそのとおりでございますが、むしろ定性的な判断で、利用者が困らないようにという判断が今でもなされているわけでございますので、そこは実態的には消費者にとって不便が生じないようにしっかりと郵便局ネットワークが維持されていくものというふうに考えております。
○小池正勝君　大臣の御答弁で心配ないんだということでございますが、従来からお話がございましたように、現に、法施行の際、現状のネットワークを維持するという御答弁を再三なさっておられまして、そのネットワークを維持するということは二万四千七百局というのを維持するという趣旨なんでしょうが、しかし、そこは一局たりともなくなるわけではないよということも御答弁されておられるわけです。じゃ、どれぐらいの水準で維持していただけるのかという定量的なお話は一切なくて、定性的に現状のネットワークを維持するという御答弁がずっと一貫しておられるわけでございますが、そこで不安になるんですね。
　今申し上げたように、定量的な基準というのは一市町村に一つということにしかならない。しかも、今の御答弁では合併後だと、法施行の際ですから。合併というのは今年と来年がピークになるわけですから、正に来年、再来年になりますとこれはピークを過ぎるわけでございますから、合併後の市町村で一つとなったら、さっき言いましたように、特に過疎のところでは倍になったり、徳島では五倍になるところもあります、面積がですね。それでも定量的に一つというのが基準なんだと、あとは定性的な方で読んでくれと言われたんでは、これは住民は不安でたまらないんです。
　もう一度御答弁願えますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重要なポイントは、過疎地に関しましては、過疎地に関しましては法施行の際、現に存する郵便局ネットワークの水準を維持するということを明記することでございます。
　したがいまして、今、徳島の幾つかの村のお話御紹介くださいましたけれども、これは今現行の水準を維持するということで公社法が二〇〇七年まで適用されます。公社法の下での設置規則が適用されます。その下で、その後は、過疎地についてはその際に現状を維持、存することのネットワーク水準を維持するということでございますから、これは委員おっしゃるように、一局たりともというのは、これはなかなか難しい問題でございます。これは総務大臣も御答弁されたように、今の公社の下でも郵便局の数というのは変わっているわけでございます。
　しかし、私たちは、一局たりともというのはちょっと極端な例ではございますけれども、現に存するネットワーク水準は維持するんだということを、これは設置規則でも明記するわけでございますので、そこは、これは原則として基本的に今のネットワーク、今ある、その特に過疎地の郵便局はきっちりと間違いなく維持されると、私はそのようにお考えいただいて結構だと思います。
○小池正勝君　今のお話は極めて抽象的なお話をされているんですね。過疎地においても、それならば現状のネットワークを維持するというんではなくて、一歩進んで、過疎地は今すべてあるものがそのまま残ると、こう考えていいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　原則としてそのような、そのようになるというふうにどうぞ御理解をいただきたいと思います。
○小池正勝君　今のお話は、竹中大臣は決してうそをつかない人だと思って信頼しておりますから、是非間違いなくこれは残していただきたい。もっと言うと、過疎地についてもきちっと残していただくということを是非お願いしたいと思っております。
　次に、金融の点です。仮に郵便局が残ったとしても、金融の点でございます。
　先ほども御答弁ございましたが、金融については地域の実情に応じてやるところもあればやらないところもあるんだというお話でございました。これについては再三議論がなされておりまして、原案では法的義務付けはなかったけれども、衆議院の修正で銀行業とか保険業は例示されたであるとか、免許付与の際に一括して代理店契約を結ぶんだから大丈夫なんですよという御答弁をしていただいているわけであります。
　そこで御質問をしますが、これは先日の御質問の中にも出てきたんですけれども、簡易局というのは銀行法上問題があると、それは再委託禁止であるとか兼業禁止と、これは伊藤大臣の御関係だと思いますが、禁止になると。これはもう従来から自民党内でもこの議論はありまして、このままでいったら具合悪いじゃないかというお話はあったわけでございます。先日の御答弁では、簡易局については府令を変えるんだと、いけるようにするんだという御答弁があったんですが、具体的にもう一度御説明願いましょうか。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　現行の銀行法では、銀行代理店について、銀行が代理店の健全かつ適切な運営の確保を求めており、この規定に基づきまして内閣府令において具体的な類型を定めているところでございます。
　現行の内閣府令におきましては、簡易郵便局が銀行代理店となることを想定しておらず、それに関する規定はございませんが、簡易郵便局につきましては、郵便窓口業務を郵便局株式会社から委託される際に十分な社会的信用を有するものとして選定されていること、現に、滞りなく日本郵政公社の委託を受けて貯金、為替の窓口業務を行っていること、こうしたことを踏まえますと、内閣府令において必要な手当てを行うことにより、すべての簡易郵便局が引き続き銀行代理店として窓口業務を行うことを認めることに問題はないと考えています。
　そこで、内閣府令の内容でございますけれども、私どもが現在検討しておりますのは、まず、郵便局株式会社に対しては、簡易郵便局に再委託を行う場合に限って復代理の設置を禁止しないこととすること、また現行の一般の代理店と同様に顧客情報の適切な管理、顧客資産の分別管理などを求めることにすること、さらに、銀行代理業以外の業務を兼業することに伴う弊害防止措置として、利益相反行為の禁止等を定めるとともに、代理店業務又は兼業業務の範囲を拡大する場合における当局への報告等の手続を規定する等の処置を新たに講じることを検討をいたしております。
○小池正勝君　簡易局のことは分かりました。
　そこで、一般の局の方へ戻りますけれども、これも先ほど来の竹中大臣の御答弁で、また、今手元にあるのは十七年六月九日の衆議院での竹中大臣の御答弁なんですが、ちょっと引用しますと、すべての郵便局を代理店とする旨の契約を条件としているわけではございません。あくまでも長期安定です。しかし、一括して契約を結ぶことによって店舗がカバーされるという意味ですとおっしゃっておられます。これはどういう意味でしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど申し上げましたように、この銀行と保険会社にはみなし免許を出す。これは、二〇〇七年の三月三十一日までずっと営業、公社として営業している。そして、四月一日からは今度は形態を変えて営業するわけです。その形態、その引継ぎがスムーズに行われますようにみなしの免許を出すわけでございますけれども、そのみなし免許を出す際の条件として、これは金融当局からの条件としまして、これは長期安定的な契約を結んでいてくれと。なぜならば、この銀行と保険会社には自前の店舗網がないからだ。したがって、ちゃんと窓口が確保されていると、代理店契約によって確保されているということをその条件としてみなし免許を出す。これがその法律の趣旨でございます。
　ただ、実態的にその場合どうなるかということでございますけれども、これ切れ目なくその営業を続けるということでございますから、これは、郵便貯金というのは全国津々浦々に張り巡らされました郵便局の窓口で地域密着型で預金を集めて、ないしは保険を売ってということでございますから、これのこういうことが、ビジネスモデルが切れ目なく三月三十一日から四月一日に続くということでございますから、これは、契約そのものは銀行とそれと窓口会社、保険会社と窓口会社が結ぶわけで、これは本社同士で結ぶわけでございますけれども、そうした場合には当然のことながらこれは一括して、その今行っている店舗で、その窓口で金融を行っているところをすべてカバーする、一括の契約を結ぶ形で、これでしっかりとそのみなし免許を受けるという形に実態的にはなるというふうに考えているわけでございます。
　したがって、その津々浦々の今金融サービスが行われている店舗では引き続きこの受委託関係の中で安定した金融のサービスが提供されるであろうと、そのような趣旨の御答弁をさせていただいたわけでございます。
○小池正勝君　一括してと。先ほど来、大臣の御答弁では金融のネットワークの価値があるから一つの店舗が採算とか不採算というだけでは判断できないんだと、こういうお話でございました。
　確かに、金融にはネットワークの価値というのはあるんだろうと思うんですね。したがって、一店だけで、採算、不採算だけでは論じられないというのも分からないわけではないんですが、しかし先ほど引用した一宇村の場合、農協は金融をやっておりました。一宇村の支所が閉鎖になったというのは、一宇村の支所がネットワークとしての価値が一部にないという判断をしたから閉鎖になったんではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　例えば、ちょっと極端な例かもしれませんが、大手の銀行が地方での、小都市での店舗を閉鎖していると、それはネットワーク価値がないからかと。これは基本的には、そういった都市銀行等々のビジネスモデルからすると、そのように判断をされたということなのだと思います。農協についても、どのようなビジネスモデルかというのはいろんな御戦略があろうかと思いますけれども、通常、銀行ですと、預金を集めて、そして貸付けも行うと、そういう中でそのネットワークの価値があるかどうかというような判断をされるのだと思います。
　しかし、郵便局の場合は、これは正に地域密着型で小口の預金を集めると、そういうネットワークの価値でございますから、これはおのずとそれ以外の銀行の顧客、別の顧客戦略を取っている銀行のネットワークの価値とこれはやっぱり違ってくるのだと思います。
　私は、郵便局というのは、やっぱり本当に一宇村、鴨島町含め全国津々浦々にあるんだと。それこそが強みでございますから、そのネットワークの価値を当然大切にして、全国に二万四千、それだけ全国津々浦々まで行き届いているんだということを、その点を重視をして、それを強みにして、それをビジネスモデルの中核にして事業を当然のことながらされていくのだというふうに思っております。
　したがいまして、ある会社の店舗が閉鎖されたから郵便局が閉鎖されると、決してそういうものではなくて、私は、郵便局のこういった地域密着型の強みというのは非常にあるというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　民主党・新緑風会の富岡由紀夫と申します。よろしくお願いします。
　ちょっと今議論になっていたお話から、ちょっと確認のためにお話を竹中大臣にお伺いします。
　金融サービスが二〇一七年、要するに、もう民営化完了した後も地域のネットワークを維持すると、代理店契約を維持するというお話あったんですが、その長期契約があって一七年以降まで結んであるのについては当然そうなのかもしれませんけれども、そうじゃないときに本当にそれが維持されるのかという話の中で、地域貢献基金とか社会貢献基金があるからそれが維持されるというような御説明もあったかと思うんですけれども、その具体的に地域貢献基金が、お金がどういうふうに流れてその金融サービスが維持されるのか、ちょっと念のためにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　この地域貢献基金といいますのは、委員は金融機関での御経験があってこのネットワークとか等にお詳しいと存じますが、基本的には、ネットワーク価値があるということでその金融のサービスが提供されると。それが基本であるというふうに考えているわけでございますが、非常にその過疎地の最前線等々でそのネットワーク価値が認められないというような場合に、例えばですけれども、銀行の、郵便貯金銀行の方が、もうあそこのあの店で金融のサービス、具体的にはその貯金、預金を販売するのはやめたいというような場合ですね。しかし一方で、地域から見ると、このサービスがなくなったら困りますと、そういう場合には、この基金からその手数料の分等々、必要なコストを出して、それによってそのサービスが続けられるようにしようということでございます。
　これまあ、ここでサービスを供給したくない、売りたくない、売りたいというのは、基本的には、その手数料がどのぐらい掛かるかということに究極的には依存するというふうに考えられるわけでございますけれども、そういったものがしっかりと払えて、その契約する側が経済的にこの資金からの、基金からの給付があれば採算がきちっと維持される、そのような場合には、まず地域貢献として、地元の有識者の意見も聞きながら地域貢献計画の中にそういったことを入れていただいて、その地域貢献計画は主務大臣たる総務大臣がきちっと認可をするという仕組みも経まして、そして基金からの、基金の運用益でございますけれども、それを交付してそのサービスが続けられるようにしようと、そのような手続といいますか仕組みでございます。
○富岡由紀夫君　地域、じゃ、何でしたっけ、地域貢献基金から資金が交付されるというのは、そこはどこに交付されるのか。まず郵便局会社に交付されるのか。ちょっとその辺、具体的に答えだけお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基金そのものは持ち株会社の中に置かれます。そして、この持ち株会社から、地域貢献計画を作る主体は、これは郵便貯金会社等でございますから、この持ち株会社から郵便局会社に対して交付がなされるという仕組みでございます。
○富岡由紀夫君　郵便貯金銀行とか郵便保険会社が過疎地域で採算が合わないから撤退するというときは、どうして撤退するかというと、そこに代理委託手数料みたいのを払って代理委託契約をやっているわけですよね。その代理委託手数料を払うに足りない、払っても損してしまう、コスト的には合わないと、そういうところを多分撤退すると思うんですよね。
　今のお話ですと、基金からお金が交付されるのは郵便局会社、要するに窓口会社にお金が行くということですよね。そこで、あれなんですか、郵便局会社にお金が行って郵便、金融サービスをやってくれというのは、どうしてそういうことにつながるのかよく分からないんですね。要するに、委託手数料の肩代わりをしてあげているということなんですか、利益移転をするということでいいんですか、それは。完全民営化しちゃった後に、郵便銀行とか郵便貯金銀行の本来払うべき委託手数料を代わりに基金が、持ち株会社が何か計画をして有識者の判断が来てお金を払ってあげるというのは、これ、利益供与にならないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のとおり、例えば銀行は、自らのコスト等々から考えると、手数料を払うにしても一〇ぐらいしか払えないと、仮定ですけれども。一方で、これ、ほかの場合は一〇〇払っているんだと。しかし、ここの場合は一〇しか払えないと。その差額について、したがって撤退されては困るということであるならば、この窓口会社の方にその差額の九〇のような、これはラフに申し上げていますが、払われると、そういう仕組みでございます。
　これ、民間に対する利益供与にならないのかということでございますが、これは、あくまでもこれは地域貢献として行うものでございます。同時にこれは、この手数料等々というのは、これ、移行期間後は、これは郵便貯金銀行がそこに提供するのか、ほかの地元の信用金庫がそこにサービスを提供するのか、これはいろんな場合があり得るわけでございますけれども、その分に関しましては、これは、利益供与といいますか、地域貢献という政策目的のためにこれを行うわけでございます。
○富岡由紀夫君　よく分からないな。よく分からないよ。分からない。
　民間会社が、要するに、例えば郵便貯金銀行が、本来、業務委託手数料を一〇払いますというんだけれども、それはもう払わなくていいですよ、地域貢献基金が肩代わりしてくれますよという話になると、そこと代理委託契約をした民間会社、郵便貯金銀行じゃなくてもいいですよ、その銀行というのは非常に有利な条件になっちゃうわけですよね。要するに、民間金融機関とのイコールフッティングを実現するためにやるということで、大前提で走っている話が、そこでもう崩れちゃっているということにならないんですか。
　そうしたら、ただで業務委託手数料をやってくれといったら、そこの代理店に、何というんですか、代理店にはどこの金融機関もみんなお願いすることになると思いますよ。地域貢献基金からお金をばんばんばんばん出してくれますよ、ただで自分たちの商品を扱ってくれますよという話になるんじゃないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いや、これは正に民間であるからこそ、どのような委託手数料で契約するかということ、これはいろんな契約がありますね。有利な契約をする場合もあればそうでない契約もある。その契約については、これは正に民間同士競争していただいて、その契約、どこで契約をするかということを決めていただければいいわけでございます。
　しかしこれは、その際に、地域の人々が金融サービスを受けられなくなると困るということでございますから、それに対して、しっかりとその基金からお金が出るという仕組みをつくっているわけでございますので、これは正に契約、民間であるからこそ、これは一〇で契約するのか、一〇〇で契約するのか、八〇で契約するのか、そこには競争のメカニズムも働きますし、そこで正に民事で契約をしていただければよいという考え方でございます。
○富岡由紀夫君　よく分からない。
　民間会社が、契約は自由というのは分かります。郵便窓口会社が基金をもらってどことも契約できますよといったときに、どうやって決めるんですか。要するに、ただで契約した銀行の商品を取り扱ってあげるということですよね、その地域の貢献基金を受けた代理店は。それはどことも契約できますよ。そういったときに、どうやって選ぶんですか。郵便局だけ特別扱いして、郵便局株式会社だけ、郵便貯金銀行だけ特別扱いして選ぶことになるのか、それとも、ほかの都市銀行とか地銀の、何というんですか、契約もやってあげてもいいわけですか。その選定基準というのはどうなっているんですか。民間だから自由だと言うんですけれども、本当にそれ野方図に、その辺はフリーハンドでお任せしちゃうのか。どういうことになるんですか。ただで仕事をやってあげると言っているようなものですよね、ある特定の金融機関に対して。その辺の整理というのか、法的な関係の整理はどうなっていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、第一のポイントに関しましては、これは契約でございますから、先ほど申し上げましたように、競争のメカニズムも入ると。地元の、じゃ地元の信金がそこに、もっと少し高い手数料を自分は払う、自信があるからそこに入ってくるという可能性も十分にございますし、そこでまずどこと契約するかというのは基本的には自由なメカニズムでございます。
　加えまして、それの、それじゃ一体それが、手数料が恣意的な手数料設定になって、それで不当な所得移転が起こるというような問題がないのかと、恐らくそういう問題意識なのではないかと存じますけれども、これは民営化当初から、銀行法、保険業法の銀行又は保険会社として業務を営むということにこの銀行と保険会社はなります。そして、郵便局会社と一定の資本関係が残る間は、郵便局会社との取引にいわゆるアームズ・レングス・ルールが適用されることになります。このために、郵便貯金銀行、郵便保険会社が例えば通常の取引の条件に照らして不利な条件で郵便局会社と取引を行うことは、これは銀行法、保険業法上禁止をされるということになります。郵便貯金銀行、郵便保険会社は、銀行法、保険業法にのっとって適切な業務運営を行うことになりますので、郵便局会社との間に一定の資本関係が残る間であっても、郵便局会社との取引について問題が生じるとは、これは考えられない。
　また、移行期間を通じて、郵便貯金銀行、郵便保険会社の株式の売却が進んで郵便局会社との資本関係が低下しますと、これは郵便局会社との取引にアームズ・レングス・ルールは適用されなくなりますけれども、そのような状況においては、各社は各々が独立した経済主体として契約を締結することになる。その結果として、適正な取引が行われることになる。
　もう一点、これはきちっと、郵便局会社に対してはきちっとした、しかるべく効率化等々行っているのかと。行っていただいた上でそれで必要だったら基金を出すということ。そして、そうした設定の仕方そのものが、本当に地域貢献の立場から見て、トータルとして適正であるかどうであるかというのは、これは地域貢献計画そのものを総務大臣が認可するという仕組みにしておりますので、そういう手続を経て、しっかりとゆがみが生じないような担保がなされているということでございます。
○富岡由紀夫君　全然聞いてないことを今お答えほとんどだったんですけれども、私、聞いているのは、代理店が特定の金融機関に、地域貢献基金をもらっている代理店が特定の金融機関と契約を結ぶこと、要するに、交付金をもらっているがゆえに結ぶということ自体が、それは法的にどういうふうに担保されているのか、そこら辺を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　済みません。大変申し訳ない。もう一度お願いいたします。
○富岡由紀夫君　交付金を受けている代理店が、要するにただで、変な話ですけれども、全額交付を受けたとします、金融サービス業を営むに当たって必要な資金が。
○国務大臣（竹中平蔵君）　代理店。
○富岡由紀夫君　代理店が。代理店というか、代理店契約を結ぶに当たり、郵便局会社がお金をもらうわけですよね。交付金を受けるわけですよね。会社がね、もらうわけですよね。それで、何で、要するに、そこはそこでもうかるからいいですよ。だけれども、本来であれば、その郵便局窓口会社に委託料というか手数料を払って、郵便貯金銀行はそこに自分たちの業務をお願いするわけですよね。だけれども、それを払わないで済むケースもあるわけですよね。本来一〇払わなければ自分たちの商品を取り扱ってくれないんだけれども、払わないでもやってくれるというケースも想定しているわけですよね。そういうことが法的に認められることなのかと、法的根拠を教えてほしいと、そういうことです。
　要するに、ただで自分たちの、本来であれば代理店手数料を払って、例えば銀行だってそうですよ。自分たちの商品を取り扱ってくれと言えば、どこかにお金を払って商品を売ってもらうわけですよ。だけど、今回は、その場合はもう要らないですよと言っていると同じことですよね。それがどうして法的にそれが認められるのか、その辺の根拠を教えていただきたいということです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　根拠といいますか、なぜそれだけの低い手数料しか払えないのかということになると、それはトータルとしてコストが掛かっている、ないしはトータルとしてその見返りになるレベニューが少ないと、そういうことになるわけですね。そういう条件があるからこそ低い手数料しか払えないという実態があるわけで、それに対しては、したがって正に、契約としては自分は一〇しか払えないと。もっと大きな都市に対しては一〇〇払えるけれども、この地域には一〇しか払えないというような、そういう一つの契約、民間としての意思決定が出てくるわけでございます。
　それに対して、それに対して、それで民間のそういった契約では成り立たないでサービスの提供がなされないということであるならば、そのサービスを提供するに当たっての必要なコストはこれはその基金から出しましょうということでございますから、これは当然のことながら低い手数料しか払えないという実態があるわけですから、それによって、その基金があるからその企業が不当に何か利益を得るということではございません。あくまでも地域の住民の、地域貢献としてのサービスを確保するという政策目的のためにこれは行われるわけでございます。
○富岡由紀夫君　いや、今、一〇〇のうち、本来一〇〇払うべきを一〇でやってもらうという今例を出されたんで、その話でいきますと、本来であれば一〇〇払わなくちゃいけないわけなのに一〇で済むわけだから、九〇得しちゃうわけですよね。そういうことじゃないんですか。得するでしょう。九〇分のサービスはただでやってもらえるわけでしょう。そうじゃないんですか。九〇分のサービスは交付金、基金からの交付によって、郵便窓口会社はいいですよ、一〇〇入ってくるから。だけど、自分の仕事を、一〇〇のサービスをお願いしているのに一〇しか実際には払わない、郵便貯金銀行は。九〇は利益供与になっちゃうんじゃないんですかということを言っているんです。それが本当に法的に認められるんですかということをお尋ねしているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その場合、サービスの供与を受けるのは地域住民なわけですよね。これは、先ほど言いましたように、本来一〇とおっしゃいましたけれども、本来一〇とおっしゃいましたけれども、これはたくさんの取扱いがあるようなところだったら一〇〇の手数料は払える。しかし、小さな取扱量のところは、コスト等々、まあ固定費等々もあるでしょうから、かさむから、一〇の手数料しか払えない。そういう実態があるからこそ、そもそもこういう問題が生じているわけです。
　だから、そこでサービスを供給すると、一〇の手数料を払うということで、その分、それを委託している会社、銀行がそれによって、基金があるから不当な利益を得るということではこれはないわけです。そもそもコストが掛かっているからこういう問題が生じているわけでございます。
○富岡由紀夫君　今サービスと言っているのは違うんですよ。銀行が窓口会社に業務委託をして、業務委託する、お金の対価のサービスのことを言っているわけで、その銀行は、郵便窓口会社が地域にサービス、いろんな貢献のことをする、そのサービスとは全然違うことを言っています。
　要するに、委託料を払う、本来自分が委託するわけですよね。委託するときに、その委託をしてもらう対価として本来一〇〇払うべきを一〇しか払わないで済むわけですよね、銀行からしてみると。それが本当に許されることなのかと。交付金が例えば郵便貯金銀行に来るんだったら分かりますよ。もうからないところでも委託してくれと。うちは一〇、銀行は一〇だけ払う、交付金で九〇来るから、一〇〇やってくれれば郵便窓口会社が委託を受けてくれますよ。だけれども、今回違いますよね。郵便局窓口会社に九〇交付金が入ってきて、で、一〇は自分たちだけ出して、自分たちは本来一〇〇払わなくちゃいけないのに一〇〇のサービスを、業務委託契約を結ぶことができるわけですよ。それが本当に許されることなのかということなんですよ。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっとよろしいですか。
　ちょっと議論の擦れ違いがあると思いますけれども、本来一〇〇の価値というふうにおっしゃいましたですけれども、本来一〇〇の価値がないわけですね。これサービスを委託する側にすると、本来一〇の価値しかないから一〇しか払えないと、今そういう状況を今議論しているわけなんです。これは大都市ですと規模の利益もあるから一〇〇の価値、委託することによって一〇〇の価値があるんだけれども、こういう小さいところだと一〇の価値しか認められないんです、だから一〇しか払えないんですということになるわけです。
　しかし、コストは一方で掛かるわけでございますから、そこ分を出そうということで、この銀行、委託する銀行そのものは、本来一〇の価値しかないから一〇のものしか払えないわけで、そこが不当な利益を受けているということではないわけでございます。
○富岡由紀夫君　いや、おかしいですよ。だって、一〇しか、自分が働く、その窓口会社、受ける人が、何というんですか、要するに払う方、逆に銀行が一〇の価値しかないから払いませんと。そうしたら、受ける方はコストが一〇〇掛かるからできませんという話でしょう、まずベースとして。
　本当は、自分がその業務を受けるには一〇〇を掛けなければ絶対受けられませんという話なんですよ、そういうことでしょう、基金を、交付を受けるということは、窓口会社が。一〇だけしか、銀行からすると一〇しか払いませんよ、そんなところ取引少ないからその分しか払いませんよと言う、言うんであれば、言いますよね。そうすると、受ける方は、一〇だけじゃできませんよ、そんなのコスト的に合いませんよという話だから初めて交付金を受けるわけでしょう。それで、代理店契約を結ぶわけですよね。そうすると、本来の民間の契約であれば、一〇じゃそんなことやってくれないわけですよ。銀行がある窓口会社に契約を結ぶときに、私は一〇しかそこには経済的価値ないから一〇しか払いませんよと言ったら、その契約なんていうのは成立しないんですよ。
　なぜそれが成立するかというと、別にその窓口会社が交付金を受けているから初めて成立するわけですよね。ということは、一〇で契約しているというのは得な契約になっちゃうわけですよ、九〇分は、さっきの一〇〇の例でいうと。一〇〇なければそこは代理店契約を結べないわけでしょう、コスト的に。経済の普通の原則でいうと、お互いその利益を認めなければ、認められなければ、そんなことを契約結ぶわけないんですよ、代理店契約やるわけないんですよ。何で代理店契約やるかというと、余分なほかのところから九〇入ってくるから代理店契約を結ぶ、そういうことでしょう。そういうことにならないんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　ちょっと私が先ほど申し上げたことと同じになってしまうんですが、今の委員のお話を聞いておりますと、例えば郵便貯金銀行の預金を一万円なら一万円集めることが、本来だったらできないんだけれども、預金を集めることができる。ないしは、何か物を、自分のところの商標の付いた商品がそこに行き渡る、本来だったら行き渡らないはずのところに行き渡るかもしれない。その限りにおいてはそうなわけですけれども、その場合に、それによって利益をこの会社が不当に受けるということにはならないわけですね。
　なぜならば、大都市に行くよりもコストが掛かるわけです。コストが掛かるんだから、コストが掛かるんだからその委託料を安くしてくれないとやれないよというふうにこの会社はそもそも言っているわけですので。しかし、結果的に地域住民にはやっぱり何らかのそういうサービスが必要だという観点から、あくまでこの郵便局会社に対してその分をちゃんと補てんできるような仕組みを今回つくっているわけです。
　あくまでも、したがって利益を受けるのは、郵便局会社はそれによってサービスを提供できる、そのサービスを受ける地域住民もそれによって潤う。しかし、この郵便、銀行といいますか、この預託する銀行そのものは、そもそもコストが掛かって、余計に掛かるから少しの手数料しかうちは払えないんだと言っているところについて、これについては実は何の実態も、影響も受けていないわけでございますから、その意味でこの銀行側、保険側が不当に利益を得るということにはならないというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　いや、契約を普通だったらしてくれないわけですよね、普通の、その一〇しか払わないと言ったら、その代理店は、窓口会社は。それは何で契約するかというと、九〇余分なところからお金入ってくるから初めて契約できるわけですよね。普通は、一〇しか払いませんよと言ったら、それはそうですよ、お願いする側からすると一〇しか払いませんよ。だけど、契約を受ける側からすると一〇じゃ本当は受けられないんですよ。だけど、それを受けられるということは、契約を結べるというメリットがある、出てきちゃうわけですよ、そこで。
　本来、一〇しか払いません、そこは、それ以外のところはやりませんよと言っているようなことで、言うとしますよね。そうしたら、どことも契約できないのに、国がどこかから九〇お金を補てんしてくれるから、そこの銀行はできちゃうわけですよ。そういうことが特定の銀行に対してだけ認めることになるんですけれども、それが本当にいいことなんですかと。それを結べなかったほかのところは、何ですか、イコールフッティングが崩れちゃうんじゃないかと、私はそういうことを言っているんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あくまでもこれは地域住民のためにやるサービスでございます。そして、イコールフッティングが崩れるかどうかという観点に対して申しますと、そこは、これは民間の競争でございますから、例えば、うちは、もしもですよ、郵便貯金銀行がうちは一〇の手数料しか払えないというところに地元の信用金庫がうちは一五払うということになってくると、そうしたら、そことそのサービスを提供するということになるわけですから、そこはやっぱりちゃんと競争メカニズムが働くわけでございます。
　現実問題としては、私が言いましたように、これによって不当に、サービス提供者である銀行や保険が不当に利益を受けるということではなくて、あくまでもこれは、地域の住民がしっかりとしたサービスを受けられるようにする。したがって、この場合も極めて限定的に行うわけです。地域住民の生活の安定の確保に必要であること、そして郵便局会社以外のものによる実施が困難であること、そして、いろんな経営効率化を行ってもこの貢献基金の交付を受けなければその実施が困難であること、そういう場合に限って限定的にこのお金を地域住民のために使おうという趣旨でございます。
○富岡由紀夫君　じゃ、今ちょっと一〇という話なんで、ちょっとあれ、分かりづらかったんですけど、例えばもうゼロ、幾らも払えませんと。イニシアルコストが掛かっちゃうんで、そのイニシアルコストがペイできませんよと。すごい過疎地域で、取扱いなんか年に幾らあるか分かんないと。そういうときには、例えばそこ、インフラ整えないといけないわけですから、ランニングコスト、イニシアルコストとランニングコストが掛かりますと。それに見合う対価をもらえないところについては幾らもお金払いたくないと、ということですよね。そこに対して、商売成り立たないわけだから、そういったときにはお金を払えません。そういったときには一〇〇全部出すということですか。そういったところについては、代理店契約は結びたくないということに銀行側からするとなりますよね。それに対して交付金を無理やり充ててやらすという話なんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その一〇なのかゼロなのか、一なのか二なのか、そういうことにかかわらず、先ほど申し上げましたように、これは地域貢献として行うわけでございますので、地域貢献としての今申し上げたような要件を満たしている場合には、これ、かつ地域貢献計画に記載されて総務大臣に認可される、そのような場合にはこのお金は使えるということでございます。
　繰り返しになりますが、これはしかし地域住民の生活の安定の確保のために必要であるということ、そして郵便局以外には実施が困難であること、そしてこの基金の交付を受けなければその実施が困難であること、これは局の方にも合理化をしていただくわけですけども、そういう要件を満たして、これはやむを得ないといった地域貢献計画を総務大臣が認めたときにはこのお金は使用することができるということでございます。
○富岡由紀夫君　じゃ、済みません、ちょっとまた聞き方変えますけど、要は、地域貢献基金で代理店契約は結んでくれますと、それは分かりましたと。だけど、例えばさっき言ったように、イニシアルコスト、そしてランニングコストが高いんで、それに見合う取扱量が得られなくて利益が得られないというふうに郵便貯金銀行が判断した場合、そういうことは、幾ら交付金が入ってきようと、代理店契約を結びますよといっても、結ぶことによって郵便貯金銀行がマイナスになってしまうというふうに判断した場合は、そことは当然のことながら、一般の民間金融機関ですから、代理店契約を結ばないことになりますよね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その場合の固定投資がどのぐらいあって、その固定投資をどのように回収する計画をその銀行は持つのかとか、そのような戦略上の問題もあろうかと思います。
　ただ、いずれにしましても、これは基本的には、今申し上げた基金は、これは地域住民のために行うもので、そのための条件を満たしているかどうかということで判断されるべき問題でございますので、現実には固定投資を行っているか、そのときの変動比がどのぐらいなのか、それと一単位当たりの限界収益がどのぐらいなのか、いろんなケースが考えられようと思いますけれども、基本的な考え方は地域住民への貢献ということでございます。
○富岡由紀夫君　時間なんで、ちょっと最後にしますけども、要は、今の話だと、交付金が入っている地域でも銀行側がペイしないと判断すれば代理店契約を結ばない可能性があるということですよね。（発言する者あり）そういうことですよね。地域が、過疎地域が認められない、切り捨てられることが十分あるということですよね。交付金があったって、さっき言ったコスト的に合わないということになれば、判断すれば、そこは契約を結ばない、そういう可能性が十分あるということになりますよね。そこをお伺いして──民間会社だからそうですね。だって、その民間会社が、株主が株主総会でそんな契約を結ぶなと。幾ら交付金があるからといったって、代理店契約を結んでくれるといったって、そこがもうからないところであれば結ぶ必要ないじゃないかと言われた場合は、これはもう一民間会社ですから、株主総会の、株主の意向に従って契約を結ばないということは十分あり得るということだけちょっと確認して、午前の審議はちょっといったん終了させていただきます。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは基本的には、契約の主体、これは委員はもう御承知の上だと思いますけれども、契約の主体は銀行と窓口会社でございます。
　窓口会社は全体のネットワークを維持するという責務を負っているわけですね、設置基準を負いながら。その責務を負っている窓口ネットワーク会社が相手との間でしっかりと当然のことながら値決めの交渉を行うわけでございますから、そこはその提供をしっかりと行えるような形で、当然のことながらこれは窓口会社としてはそのような交渉をする。
　私は、そうした交渉の中で、例えば地域に行けば行くほど、その中での金融のウエート、サービスのウエートは高いわけですから、これは維持しなければいけない。窓口会社としては維持しなければいけない。しかも、金融のウエートが高いということでありますから、当然そういうところで金融サービスが提供できないと、窓口としてもネットワーク全体の維持が難しくなるわけでございますから、当然のことながら、そういうことを前提に、しっかりと全国津々浦々で金融サービスがなされるような、そういう契約の交渉をするというふうに考えております。
○富岡由紀夫君　あと一分なんで、あとこの続きは午後にさせていただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○富岡由紀夫君　民主党の富岡由紀夫です。午前中に引き続きまして、よろしくお願いします。
　午前中の議論をちょっと総括をさせていただきたいと思います。
　銀行が銀行業務をどこかほかのところで委託してやるというときには、よっぽど取扱量がない限り採算がペイしないと私は思っております。ＡＴＭ一台置くのも、そのランニングコストとか、あと機械も定期的に更新しないといけないとか、よっぽど取扱量が見込めない限り普通置かないんですね。置くときには、通常、そういうときにはお金を逆にもらって、代わりに置いてあげているというのがこの銀行業界の常識でございます。ですから、委託料を払ってまでその銀行業務をお願いするということは、よっぽど取扱量が見込めるところなんですね。
　だから、そういうところは、先ほど、地域貢献基金、社会貢献基金の交付金を受けて委託料が少し減免されるという意味では出店効果はあるかもしれませんが、今問題としているのはそうじゃない過疎地域、ペイしない地域のことでございます。もし私が民間の銀行員であれば、ランニングコスト、維持コスト、機械だって定期的に更改しないといけません、ネットワークのシステムもちゃんと維持しないといけないというところでございまして、よほどの採算が見込めない限り、そういったところは委託手数料がたとえゼロであっても、私はそういうところでは出店しないと思います。銀行業務も金融サービスもそこでは行わないというふうに思っております。
　そういった意味から申し上げますと、先ほど来の説明の中で、社会貢献基金若しくは地域貢献基金が認められるところ、交付されるところであってもそこが金融サービスが維持されるんだというような趣旨の御説明ですけれども、そうじゃないという、必ずしもそうとはならないということを皆さんの前でちょっと明らかにさせていただいて、午前中の総括の質問はここら辺にさせていただきたいと思います。要は地域の、過疎地域の切捨ては交付金があるところでも行われるということを明確にしておきたいというふうに思っております。
　そして次に、ちょっと銀行代理店の関係のちょっと質問をさせていただきます。
　本来、銀行法の改正を行って代理店業務の制度の見直しを行わなくてはならないはずなんですが、今回特例扱いで、郵便貯金銀行には特例扱いでこの代理店制度が認められたということになっておりますが、なぜ一緒に今回法案提出をされなかったのか、銀行法の改正を行わなかったのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　お答えをいたします。
　郵政民営化関連法案におきましては、郵便局株式会社が銀行代理店となることが想定されており、郵便局株式会社は持ち株会社であり、特殊会社であり、失礼いたしました、特殊会社であり、主務大臣が監督していること、従来の公社の貯金・為替業務の人的・物的資産やノウハウを承継していることから、現行の銀行法の枠内でも銀行代理店となれることは可能であると考えております。したがって、郵政民営化関連法案におきまして、現行の銀行法を前提として御審議をお願いしているところでございます。
　一方、一般の事業法人につきましては、社会的信用やあるいは業務遂行能力が必ずしも明らかでない場合がありますので、銀行代理店として認めるには、許可制の導入といった参入規制などの処置を法律上新たに講じることが必要であると考えております。
　この銀行法改正につきましては、従来からの規制緩和要望に対応して、郵政民営化とは別の問題として検討を進めてきたところであり、引き続き法案の提出に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○富岡由紀夫君　その法案の提出というのが、もうすぐになるんですか。時期をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　銀行の代理店制度全体の見直し、規制緩和につきましては、これは規制改革の一環として国会への法案の提出に向けた準備作業を進めており、与党の皆様方と御議論をさせていただいているところでございます。こうした御議論を踏まえながら、引き続き法案提出に向けた準備を進めていきたいというふうに思っております。
○富岡由紀夫君　まあ、いつになるかお答えいただけなかったんですが、要は、今回この特例を認めるということは、イコールフッティングという観点からすると、ほかの金融機関にも今の銀行法の見直しを行って代理店制度のやっぱり変更を行わないといけないことになるんですが、今回その郵便貯金銀行だけこういった代理店の特例で認めるという扱いになるんですが、今回逆にこの法案が通ってしまいますと、要は、民営化した後は郵便貯金銀行だけ代理店の優遇措置を、そういう特例を受けることになっているわけですから、これはやっぱり銀行法の改正を行わないといけないということは当然なってきますよね、当然なりますよね。だから、そのときに今の銀行法の改正について議論しておかないといけないんじゃないかと思うんですよ。
　要するに今回認める、今回認めるということは、イコールフッティングをするということは銀行法の改正を必ず、当然行わなくてはならないということになりますから、そのときはもう議論の余地なくなっちゃうわけですよね。今更ああだこうだ、そのときにああだこうだ言ったって、もう郵便貯金銀行には認めているわけですから議論にならない。これは私、非常に大問題だと思うんですが、大臣はどのようにお考えですか。