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○片山甚市君　旧法で申請をしておる残りの四百余名についてはこの対象になるけれども、公害健康被害補償法で申請している者については対象にしないのは、これは責任を負えない、それに対する措置がとれない、こういうことですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　公害健康被害者の救済に当たりましては、それぞれの県、市におきまして審査会を設けまして審査をするというのが原則といいますか、基本的な考え方でございます。したがいまして、通常の形でございますと、水俣病の場合でございますと熊本県におきます審査会において審査を行うのが最も望ましいというぐあいに考えているところでございます。
　そういうことでございまして、旧法あるいは新法の方々におかれましても熊本県におきます審査会において審査が進められているところでございますが、特に水俣病につきましては非常に多くの方々が申請中のままに処分されない状況にあるということから、臨時特例的に、県に申請している方々の中で国の審査会を選択して申請がえできるという制度をつくられたものでございますので、そういう面では、旧法の方々につきまして県の審査会、国の審査会並列に置いてそれぞれ審査を進め、速やかに処分を行うという考え方をいたしているわけでございます。またあわせまして、県におきましても旧法あるいは新法に係ります申請者の方々の審査が行われているところでございます。
○片山甚市君　それでは水俣病総合調査の実施状況についてお聞きしますが、措置法の制定の際、衆議院において水俣病問題総合調査に関する決議を行いまして、環境庁はこれを尊重していく旨発言していますが、この決議による総合調査の実施状況はどうなっておりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　総合調査に関します決議につきましては、現在、水俣病の健康被害にかかわります医学的調査につきまして今後どのような調査が必要か、また可能であるかなどにつきまして引き続き調査研究を行っているところでございます。またあわせまして、国立水俣病研究センターにおきましてもこの水俣病に関します医学的な調査研究を行っているところでございます。
○片山甚市君　そこで、衆議院の決議を受けて総合調査の方法等について検討しているとのことだが、検討委員会のメンバー、その活動状況についてどういうことになっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　環境庁におきましては、この総合調査につきましては研究班を設けまして水俣病に関します総合的調査手法の開発に関する研究ということで行っているところでございます。研究班のメンバーといたしましては放射線影響研究所の重松理事長を班長といたしまして、そのほか基礎、臨床、疫学の各分野の専門家から成ります九名の方々によって研究を進めていただいているところでございます。
　研究班は昭和五十四年度から検討を開始いたしているところでございますが、まずこれまで行われてまいりました水俣病に関しますいろいろな研究調査等につきましてレビューを行いまして、今後実施すべき調査についての検討を行っているところでございます。
○片山甚市君　総合調査のための調査研究を行っているというのでありますが、決議がなされて五年以上経過している状態ですが、成果と言われるものについて中間的に報告してもらいたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病に関します総合的調査手法の開発に関する研究におきましては、これまでも行われてまいりました水俣病に関しますいろいろな研究調査等につきましてのレビューを行いまして、今後実施すべき調査についての検討を行っているところでございます。こういう研究班の性格から中間報告というような形のものを取りまとめることはなかなか困難でありますので、御理解いただきたいと思っております。
○片山甚市君　その結論はいつごろ出て、総合調査にはいつから着手する予定になりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　研究班の方にお願いいたしまして、できるだけ早くに結論がまとまるようにお願いいたしたいというぐあいに思っております。
○片山甚市君　この法律は御承知のようにあと三年延長するということでありまして、その研究の方はそれではいつになるかわからないというようなものであるということで理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病に関しましては従前からいろんな調査研究が行われているところでございますので、その調査研究のレビューをやりました後に足りないものについていろいろ検討しておるということでございます。できるだけ早く結論をいただきまして必要な調査を行う必要があるというぐあいに考えております。
○片山甚市君　できるだけ早くということはいつごろまでということで明示できませんか。
○政府委員（長谷川慧重君）　いろいろ複雑といいますか、非常に問題がいろいろ絡み合っているところでございますので、研究班にできるだけ早くおまとめいただきたいというぐあいにお願いしているところでございますが、現在そういうことでいろいろ調査研究を進めておる段階でございますので、いつまでということにつきましてはお許しいただきたいと思っております。
○片山甚市君　よくわかりました。ゆるゆると検討しておる間に水俣病患者が亡くなったりしたら、研究材料がなくなるでしょうから非常に残念であります。急いでもらわなきゃならぬということを言ったのでありまして、できるだけ早くじゃなくて徹底的に急いでほしいと思います。
　さて、附帯決議に対する措置状況についてお聞きするんですが、水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法案の審査の際、これは第八十五国会ですが、附帯決議が付されております。これに対する措置状況についてまず項目ごとに聞くんですが、「認定業務の不作為違法状態を速やかに解消する措置を講ずるとともに、」とありますが、昭和五十三年から今日までの認定促進状況はどうなつておるのか、数字を挙げて説明してもらいたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えをいたします。
　認定業務を促進するために、国及び県はこれまでも検診、審査体制の充実等各般の施策を実施してまいったところでございます。具体的に申し上げますと、百五十人検診、百三十人の審査体制の確立とか、あるいは検診充実のための検診医の確保とか、あるいは検診機関の設置とか、また熊本県におきます水俣病対策に資するために国の職員の派遣だとか、環境庁と熊本県の間の連携強化を図るための定期的な会合を設けるというようなことをいろいろやってまいってこの認定促進に努めているところでございます。
○片山甚市君　納得できる回答ではありませんが、次に移ります。
　患者との信頼関係の回復についてですが、患者の声を聞く機会をできるだけ設けるとありますが、具体的にどのようにして患者との対話の機会を持ってきたのか、まず御答弁願いたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　国及び県におきましては、患者団体の御意見も聞いて行政の運用の参考に資するというような観点から、いろいろな機会を設けまして患者団体の御意見を聞くことに努めているわけでございます。私どもといたしましても機会あるごとにできるだけお伺いするということに努めてまいっているところでございまして、今後とも患者さんの御意見を聞き、患者さんの理解を得るように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○片山甚市君　今のお話ですと個別的に、患者ごとに対話をしておるというふうに理解するのですが、それでは患者団体との話し合いはどう進んでおるんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　どうも大変失礼いたしました。私が申し上げましたのは患者団体という意味で申し上げたつもりでございますので、御了解いただきたいと思います。
○片山甚市君　私は、どのようにして患者との対話の機会を持ってきたのかと聞いたんです。もう一度御答弁をし直してください。
○政府委員（長谷川慧重君）　個々の患者さんとの信頼回復の観点からどのようなことをやってまいったかというお尋ねでございますが、これまでも私どもといたしましては検診、審査体制の充実や治療研究事業の充実に努めてまいっておりますほか、患者さんの個々の声もできるだけ聞くなどいたしてまいっているところでございます。そのためには県におきます個別の方の御意見、私どもも機会があれば個別に御意見を聞くなり、またそれ以外の機会にお会いすることもございますので、そういう場合におきまして個別に御意見を聞くというようなことを行っているところでございます。
○片山甚市君　患者団体との話し合いをしてきたと言っておりますから、その次に聞きます。
　患者団体が複数存在する場合、交渉上どのような対応をしておられますか。患者団体名、所属人員数、話をしたというんですから、大体会った団体数とその会った人たちの数はどのぐらいか、把握しておられるところを、会っておればですよ、個人としては会っていない、団体と話をしておるというんですけれども、この団体を言ってください。数も言ってください。
○政府委員（長谷川慧重君）　患者さんの方々がいろんな団体を構成しておるということは承知いたしておるところでございますが、こうした団体の方々全部に一度にお会いするということはなかなか難しい面もあるわけでございますが、国、県におきましては、機会あるごとにそれぞれの団体、個別の団体あるいは連合した団体等の御意見をお伺いいたしているところでございます。これらの団体の数につきましてはいろいろあるわけでございまして、私どもといたしましては少なくとも十を超える団体があると承知いたしているところでございますが、それぞれの個々の団体の詳細についてはよく承知していないところでございます。
○片山甚市君　患者とは対話はしない、患者団体とする、患者団体の名前を聞いたらわからない、人数もわからないということですから、何もやっていないということをきょうははしなくも環境庁は告白をしたと受け取って終わります。
　次に、患者との信頼関係の回復に何よりも大切なことは何かというと、五十三年次官通達、これは患者は切り捨てとなった通達でありますが、それを昭和四十六年の次官通達、疑わしきは認定をするという発想に戻ることはできませんか。何よりも患者との信頼関係を回復するのにはそれが必要だと思うんですが、私の意見について見解を述べてください。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　五十三年七月の環境事務次官通知に関するお尋ねでございますが、この通知につきましては、水俣病の判断の適切さを期し水俣病認定患者の促進に資するために示したものというぐあいに考えているところでございます。この通知は、四十六年の環境事務次官通知あるいは五十二年の環境保健部長通知等、いろんな機会にいろんな形で明らかにしてまいりました水俣病の範囲に関する基本的な考え方を医学的知見の進展を踏まえまして再度確認する目的を持って統合整理したものであるというぐあいに理解いたしております。したがいまして公害健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るという趣旨に沿っておるものでございまして、四十六年次官通知、五十三年次官通知、同一趣旨といいますか、同一線上にあると、同じものであるというぐあいに理解いたしておるところでございます。
○片山甚市君　羊頭狗肉というか、強弁というか、面が厚いというか、下の人たちはそう受け取っておらないんです。あなたそう言ったって切り捨てだと思うことが起こっておるんですから、私は患者側の意見について理解を示す。あなたの言うことについて、完全にやる、迅速にやると、迅速にやっていないじゃないですか。促進していないじゃないですか。この通達が出たからそれじゃ認定が早く進んだのかといったら、数で一千名やりましたと、そういうことでありますから納得しません。環境庁はいかにそういうことについて熱心でないかということがきょうわかればいいんであります。熱心にやっておらぬということがこの国会を通じて明らかになることを目的にして聞いておるんだから。できるだけつっけんどんにお答え願ったら結構です。
　私は水俣の現地にまだ行っていませんから、悲惨なことについては、いわゆる映画を見たりお話を聞いたりしておるだけですから、それ以上の切実感を持っていない面があるから怒りが頭にきていませんけれども、今度水俣に行って帰ってきたら、別の角度から、今のような御答弁が正しかったかどうか、議事録を見ながら、患者と話をして、お会いをしましょう。
　次に、水俣病に対する行政責任というのは、御承知のように昭和三十一年五月に奇病発生が保健所に報告されて、昭和三十八年二月、熊本大学の研究班が有機水銀化合物が原因だという統一見解を出され、昭和四十三年九月に厚生省が公害病と認定した。この十二年間もチッソ工場は排水し続け、行政の対応がおくれたということでさらに被害が大きくなったと聞いています。昭和五十一年には熊本判決として、認定業務のおくれは行政の怠慢で違法、これは控訴せずに判決が確定しました。そういう意味で、これはまさしく冒頭に言いましたように企業の責任であり、行政の責任であった問題ですから、患者に対して責任を追及するやり方は納得できない。
　そこで、昭和五十八年七月にいわゆる待たせ賃判決が出されましたが、それをどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいま先生からお話がございましたように、この水俣病問題につきましては、三十一年当時から非常に難しい問題等でいろいろ経緯があったわけでございます。
　五十一年の不作為違法判決、それから昨年の待たせ賃訴訟の判決というのがあるわけでございますが、五十一年の不作為違法判決につきましては、いろいろな問題があるにいたしましても、今後の認定業務促進のためにその不作為違法判決につきましては確定いたしたところでございますが、五十八年の、昨年の待たせ賃訴訟につきましては、先生からお話ございましたように、途中の経緯におきまして、国、県一体となりまして検診、審査体制の充実をするなど、いろんな努力を五十一年以降やってまいっておるところでございますが、このような国、県のいろんな努力が裁判所において評価されなかったということはまことに残念であるというようなことで、さらに上級審の判断を仰ぐことにいたしたところでございます。
○片山甚市君　判決の要旨は、処分のおくれは故意、過失と認定、おくれによって受けた損害は月額二万円を支払えということでありまして、今おっしゃるように、国、県は控訴しております。この控訴が認定促進にプラスになるのかマイナスになるのか、まずお答えを賜りたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいまも御説明申し上げましたけれども、この待たせ賃訴訟におきます判決につきましては国、県いろいろ協議いたしたところでございますが、五十一年の不作為違法判決以降、国、県一体となりましていろいろな面での認定促進のための諸般の施策を進めてまいっているところでございますが、このような努力が認られていないというようなことにつきまして、非常に残念であるというようなことから控訴いたしたところでございます。
　先生お尋ねのプラスかマイナスかということにつきましては、直接のお答えにはならないとは思いますけれども、私どもといたしましては、五十一年の不作為違法判決以降精いっぱいいろいろな形で努力をしてまいっておるということで、そういう面が適正に認られなかったということにつきまして大変残念で、これについて再度上級審の判断を仰ぎたいということでお願いいたしておるところでございます。
○片山甚市君　処分のおくれは故意、過失と認定されたことについて、けしからぬ、納得できない、よって法によって明定されるまで争っていきたいということになると、認定促進にはプラスにならない。私は、控訴すべきでなかったし、取り下げるべきだという意見を開陳をしておきます。それでいつもあなたたちは、私がここで言ったからそうしましょうなどとは言わないんです。控訴したということは認定促進にプラスにならないという立場で意見を述べておきたい。
　そこで、長期保留者は法の趣旨により知事が認定すべきだと思いますが、それについてはいかがですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　現行制度におきます水俣病の認定に関します処分につきましては、県知事等が、水俣病に関しまして高度の学識と豊富な経験を有する者で構成されております認定審査会の意見を聞いて行うことになっておるところでございます。したがいまして、審査会で結論が出される前に県知事等が何らかの処分を行うことは適当ではないというぐあいに考えております。
○片山甚市君　被害者にとっては、加害者であるチッソ及び行政に責任がある事件だということがわかっておっても、そういう措置をとらないということはわかりました。冷たいことが法を守ることであり、温かいことは法を守らないことだと思っておると言えると思います。
　次に、検診、審査体制についてお聞きします。
　昭和五十四年以降、国及び地方公共団体において一カ月百五十人検診、先ほどおっしゃったように百三十人の審査体制の樹立を行っているとのことでありましたが、未処理件数が約五千七百件を抱えておるのですが、これで遅滞を生ずることはないんですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　認定業務の促進を図るために、五十二年六月の関係閣僚会議申し合わせにのっとりまして、また国会におきます附帯決議等もあるわけでございますが、これらも踏まえまして、熊本県においては、先生のお話にございましたように、月間百五十人検診、百三十人審査を行うということを目的といたしまして体制を整備いたしておるところでございます。
　このようなことで検診、審査体制の整備充実を図ってまいったところでございますが、五十五年九月から一部の申請者団体におきまして始められました検診拒否運動などのために、残念ながらこの体制が十分機能しない状態となっておるところでございます。申請者の理解を得ながら、この体制が十分機能できるようにすることがまず重要であろうというぐあいに考えておるところでございます。
○片山甚市君　患者個人と会うことはいやだし、団体と会うことは好きだが、団体の名前も数もわからぬという程度で何でそんな大きな口をたたくんですか。まあそういうものだということを患者の皆さんもこれを機会に理解をしてもらえば結構です。
　水俣病の検診業務に従事する常駐医師はどのように拡充されてきましたか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病の検診のための常駐医の確保の状況でございますが、五十三年度より確保いたしまして、常駐医を置きまして、さらに五十五年度より一名ふやしまして二名という形で増員して検診を行っておったところでございますが、その後検診の呼び出しをいたしましてもなかなか応じない方もあることなどによりまして、なかなか検診を受けていただけないというようなことから、昭和五十七年度より常駐医は一名となっておるところでございます。しかしながら、熊本大学等関係機関の協力を得まして検診のために必要な検診医の確保といいますものは図られておるというぐあいに考えております。
○片山甚市君　先ほど申しましたように、審査する委員に対する信頼関係がない、こういうことについては反省する余地はないという態度ですから、大変厳しいと思いますが、認定業務の促進のため、施設充実等諸般の施策の実施状況についてはどうなっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病の認定業務促進のために、先生からお話がございましたように、水俣病の専門の検診施設ということで、申請者の最も多い水俣市に熊本県立水俣病検診センターを五十三年度に設置いたしまして、その後、中身といいますか、機器の整備を行っておるところでございます。また県外にいらっしゃる申請者の方々のために、東海地区は国立名古屋病院、また近畿地区は国立大阪病院をそれぞれ五十六年度、五十七年度に指定いたしまして、それぞれの地区におられます申請者の便宜を計らっておるところでございます。
○片山甚市君　月百五十人の検診、また百三十人の審査体制は患者の検診拒否に遭って今行き詰まっておるとお答えがありましたが、それに対する抜本的認定促進策は何か考えられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病患者の速やかな救済を図るためには、水俣病の認定申請者の方々の認定業務の促進が当面の急務であるというぐあいに考えております。このため環境庁といたしましては、現行制度を着実に実行していくことが最も肝要であるという認識に立っておりまして、引き続き国、県一体となって最大限の努力をしてまいりたいというぐあいには考えております。
　なお、検診の促進に当たりましては、患者さんの事情に合わせて検診を行えるようきめ細かな配慮をしながら検診を進める必要があるというぐあいに考えておりまして、そういうことで取りかかっておるところでございます。
○片山甚市君　私が聞いたのは、抜本的認定促進の策はあるかと聞いたら、きめ細かくぼつぼつやるということです。これは非常に残念です。
　その次に、異議申し立てに対する鑑定の充実について聞きます。
　一つは、措置法の認定処分に対する異議申し立ての審理に際し、第六条で、患者の主治医の鑑定を求めることになっていますが、その意見は具体的にどのように尊重されていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　措置法の第六条の規定の運用に当たりましては、附帯決議の趣旨に沿いまして、疫学の調査あるいは各科の所見等できるだけ十分な資料を整理いたしまして、不服審査会の委員及び主治医の方々に文書により鑑定依頼いたしまして、文書により意見を求めておるところでございます。そしてそれらが十分尊重されるように、それらの意見の相違点等を十分審議した上で決定するというようなことを行っておるところでございます。
○片山甚市君　その鑑定のための医師の人数等はどうなっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　異議申し立てによりまして、この法の第六条に基づきます鑑定をお願いいたしました件数は六件ございまして、それぞれ公害健康被害補償不服審査会の委員及び異議申し立てにかかわる患者が申し出ております主治医の方々、大体お一人の患者さんが主治医一人でございますので、そういう面では六件の方々がそれぞれ六名の審査会委員、それから六名の主治医の方の御意見をいただいておるということでございます。
○片山甚市君　審査のための証拠についてお聞きしますが、公正な審査に資することとのことで、申請者が受診していた病院調査等の資料収集に努めているとのことでありますが、病院の個別のカルテ、その他関係書類の保存の期間、廃棄処分などとの関連で、証拠の散逸等の不都合が生じていることはないか。逆に言えば、完璧なものを証拠としてそろえることについては非常に難しいと思いますが、それについての判断はどうされていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お尋ねございました、死亡者の方々に関します生前の疾病の状況の調査の把握に関するお尋ねでございますが、できる限り過去の受診状況を把握いたしまして、生前受診しておられました病院につきましてできるだけ早く調査を実施するということに努めておりまして、御指摘、御心配のございましたようなことのないように努めているところでございます。
○片山甚市君　そういう不都合、証拠が散逸しておるというようなことはなかったとお答えをしたと理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のおっしゃるとおりでございます。
○片山甚市君　国立水俣病研究センターの運営状況についてでありますが、研究センターの治療研究体制は、昭和五十三年十月の設立以来どのように充実強化されてきたのか、まずお答えを願いたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病研究センターにつきましては、先生御案内のとおり、水俣病にかかわります総合的な医学研究を通じまして水俣病対策を推進することを目的といたしまして、五十三年十月に設立されたものでございます。設立から五年を経まして、順次組織等の充実に努めてきているところでございまして、現在は三部十一室の研究体制を整備いたしているところでございます。臨床医学、基礎医学及び疫学の各分野にわたりまして研究を進めておるところでございます。
○片山甚市君　そこで、設立当初と比べてみて治療上改善された研究成果はどのようなものがありましたか。具体的に説明できるものがあれば御説明を賜りたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　研究面につきましては、先ほども御説明申し上げました三部におきましてそれぞれいろんな項目で研究いたしているわけでございます。例えば臨床面の研究におきましては、明水園の医療スタッフとの共同研究によりまして、入院患者の治療を通じて、水俣病患者の臨床症候の変化あるいは薬物療法あるいは電気ばり治療の効果に関する研究、あるいはリハビリテーションにつきましては、退院患者を含めまして日常生活の中での機能評価というようなことをいろいろ行っているわけでございます。
　このようなことでそれぞれのところでいろんな研究を進めておるところでございますが、その成果につきましては、研究報告書ということで取りまとめまして関係機関に配付いたしておるところでございます。研究が緒についた段階でもございますので、今後とも関係者の理解と協力を得まして研究機能の充実を図りまして、水俣病患者の救済に役立つように努めてまいりたいというぐあいに考えております。
○片山甚市君　一層の努力をお願いしたいと思いますが、次に認定手続の運用状況についてですが、認定申請から処分まで所要日数はどの程度かかる予定になっていますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　申請される方々が申請されましてから認定なり棄却なりの処分されるまでの間におきましては、所要の検診を受けていただく必要があるわけでございまして、その検診を受けていただいた上で認定審査会の審査を経て判断するということになっているのは御案内のとおりでございますけれども、近年は判断困難な事例がふえてまいっておりますということ、あるいは申請者の増加がありますことから認定業務はなかなか思うように進んでいない状況にあるわけでございます。さらに、検診拒否運動の影響により検診が進まないというような事情もありますことから、一概に申請から処分までの所要期間というもの等につきまして申し上げることはなかなか困難でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○片山甚市君　申請がされても検診を受けられないと言っていますが、検診を受けてから処分まではどのぐらいかかりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　一応検診センターにおきます検診が全部終了しました後におきましては、事務手続等のこともありますので、大体一、二カ月ぐらいのめどで審査会において御審議していただけるというぐあいに考えております。
○片山甚市君　検診を受ければ一、二カ月の間に処分が決まることになっておる。
　そこで、申請後一部で検診拒否が行われ、審査が進まないと聞いておりますが、検診拒否の理由は何でありますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生御案内のとおり、熊本県におきましては、五十五年の九月に一部の申請団体の方から検診拒否運動が始められたところでございます。国及び県におきましては、五十一年の不作為違法確認訴訟判決以降、特に検診、審査体制の整備等認定業務の促進のために必要な措置を講じまして進めておったところでございますが、そのやさきに、この不作為違法解消に誠意が見られないというようなことを主張されまして検診拒否運動が始められたということでございまして、まことに残念なことというぐあいに思っているところでございます。
　申請者が水俣病であるかどうかということを判断するためには、申請者の方々に検診を受けていただくということが必要であるわけでございますので、申請をしていながら検診を受けていただけないということにつきましては、どう理解してよろしいのか苦慮いたしておるところでございます。環境庁といたしましては、熊本県とも十分相談いたしまして、申請者の方々に認定制度の趣旨を十分理解してもらうように努めまして、検診を受けてもらうことによりまして認定業務の促進を図ってまいりたいというぐあいに考えております。
○片山甚市君　信頼がないところにはそういうことが起こるのは当たり前ですが、申請者の団体は開業医のカルテを認定審査の資料として採用してもらいたいとのことでありますが、当然の要求ではないかと思うんですが、どのような不都合が今生じておりますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　水俣病につきましては、公害病全部に言えることかもしれませんが、特に水俣病につきましては、先生御案内のとおり、非常に難しいといいますか、高度の医学的判断を必要とする水俣病の審査に当たりましては、公正さを期するという観点から、県等におきまして統一的に行われております検診によるデータにより審査が行われているところでございます。認定申請書に添付されました主治医の方々の診断書の内容につきましても、参考としてこの審査会において判断が行われているというぐあいに承知いたしております。
○片山甚市君　開業医のカルテについては参考として見るという程度のことでありますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　非常に高度の医学的判断を要します水俣病の審査に当たりましては、その審査をする基本となります検診データは統一的に行われているデータに基づいて判断するのが最も公正であろうというような観点から、検診センターにおいての検診データに基づいて判断いたしているところでございます。その際に、先生お話ございました主治医の御意見といいますか、診断書につきましては、その意見も参考にしながら判断させていただくということでございます。
○片山甚市君　水俣病という高度な病気にかかった者が因果だということになりましょうが、それをつくったのはチッソであり、行政の責任でありますから、加害者が余り威張ることで、公正だということを言うこと、患者の痛みをわからないような言い方については賛成できません。
　そこで、申請後一定期間内に受診をしない患者については、往診し、患者の疫学的状況もあわせて把握するという方法についてはどうお考えですか。
○政府委員（長谷川慧重君）　ただいまも御説明申し上げましたけれども、水俣病であるかどうかの審査を行うためには、どうしても検診センターで検診を行う、検診を受けていただくということが必要であるわけでございまして、この検診の意義を御理解していただき御協力いただくことがまず必要であるというぐあいに考えております。しかしながら、寝たきり等の方々で、検診センターに来られないようなやむを得ない事情を有する方もいらっしゃるわけでございますので、こういう方々につきましては、在宅での検診が受けられるよう私どもの方で出かけていって検診を行うということについて取り組んでおるところでございます。
　また、先生お話ございました疫学調査につきましては、申請者のお宅に直接出向きまして、魚介類の喫食状況や既往歴などを申請者の方や家族の方々からも聞き取りまして調査をいたしておるところでございます。
○片山甚市君　検診はきちんと設備のあるところへ行ってもらわなければしないということの答弁であったと思いますが、とにかく寝ておる人たち、動けない人たちも含めて具体的な措置が望まれるとこです。
　臨時措置法の実効性についてまずお聞きします。
　第一条の目的にある「水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済のため、」とありますが、原案にはなく修正で入ったものであります。そのことはすなわち、立法過程においては既に認定業務の促進が強く望まれていたということの証拠であろうと思います。とすれば、その時点で行政の対応が厳しく指摘されているのであって、現在なお十分でないということが問題であろうと思います。それでもなお措置法の趣旨は十分生かされてやってきたと先ほど来強弁されておりますが、もう一度言われますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　昭和五十三年に臨時措置法が制定されましたことに伴いまして、国、県におきましては、この臨時措置法の対象者の旧法申請者に対しましてこの臨時措置法の制度の趣旨説明をすることによりまして、国への申請の呼びかけを行ったところでございます。この結果、五十九年三月末までに九十五名の申請があったというところでございます。確かに、先生おっしゃるように多数の申請者があったとは言えない状況にあるわけでございますけれども、これにつきましても先ほど御説明を申し上げましたように、一部の団体の方からの反対運動があったというような経緯もあったわけでございまして、なかなか法の趣旨が正しく理解されなかったという嫌いがあるのじゃなかろうかというぐあいに考えておるところでございます。
　しかしながら、臨時措置法が制定されました時点におきましては、本法対象者の数、旧法申請者の方々が約千四百名おられたわけでございますけれども、その後の関係県、市の努力と相まちまして、約千名の方々の処分が終わりまして、現在では約四百名の方が残っておる状況にあるわけでございます。このようなことから、臨時措置法に基づきまして国が取り組んでまいりました認定業務も、水俣病患者の早期救済を図るという意味で一応の役割を果たしてきた、趣旨を十分尊重しながらやってまいったというつもりでございます。
○片山甚市君　措置法の趣旨は十分生かされているかということについてはお答えがきちんとありませんでした。そのあたりがやはり十分にやっておらないという証拠だと思います。
　未認定のまま死亡した人々の中に二十名を超える多くの犠牲者がいたということでありますが、この事実をどういうように環境庁は見ておられますか。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　申請中に不幸にしてお亡くなりになられた方々につきましては、その生前の臨床所見、あるいは、解剖されました方々につきましては解剖後の所見も含めまして総合的に判断いたしまして認定処分を行っておるところでございます。
○片山甚市君　未認定のままで死亡した人がおるということですから、五千七百名ほど今申請しておる人たちが速やかに認定がされるようにすることが環境庁の最大の仕事であって、四百名をどうするかではない。四百名を認定すれば済むんじゃなくて、環境庁の全体の仕事は、五千七百名ほどおる人たちにどのように早く水俣病としての対策をとるのかということが問われておると思っています。そこを議論すると、またできもせぬ話をすることになりますからこのぐらいにしますが、私は、今四百余名の問題の上に、五千七百名の未審査の方々に対する促進のことがこの法案を審議するときには前提条件になっておるという意見を述べておきます。
　そこで、昭和五十六年十一月二十日の水俣病に関する関係閣僚会議において、チッソへの第二次金融支援を決めておりますが、本来、公害犯罪企業への支援などというのはあり得ないはずでありまして、あくまでも水俣病患者に対する補償金などの支払いに支障を生じせしめないためということであろうと思います。しかし、一方では国の監督責任も問われているのでありますから、そのことをあいまいにしたまま、さも道義的な責任を果たしているということの対応は見せてはならないと思いますが、国の責任はこの場合どういうようにチッソへの第二次金融支援を決めたときの態度を決めておられますか。
○政府委員（正田泰央君）　補償問題でございますが、患者さんの救済という観点を最も肝要と考えております。したがいまして、患者さんに対する補償金支払いに支障を来さないということを措置することを旨といたしておるわけでございますが、あくまでも汚染原因者でございますのはチッソ株式会社でございますので、それの補償責任ということを完遂させるという立場から、県債発行によりますところの補償金の財源調達とか関係金融機関によりますところの金融支援、これは元本の返済猶予とか金利の減免とか金利棚上げとか、そういう措置でございますが、さらに、チッソの経営基盤の維持強化というものは大事でございますので、関係行政機関によりますところの経営の適切な指導によりまして、何よりもまず補償金支払いが円滑に行われるということを最大の目標として努力を政府全体で続けてまいりました。
　したがいまして、今後におきましても、被害者の救済が何より重要度という観点で、引き続いて患者に対する補償を適切に実施してまいりたい、こういうふうに考えております。
○片山甚市君　チッソ支援のための県債発行について熊本県はどのような負担を負うことになっておるのか。患者は熊本県以外にもいないのか、いるとすれば熊本県のみに県債を発行させるというのはどうか。チッソ小会社を含めれば地域経済との密着性も多数の県に上るのではないか。熊本県議会の県債発行についての要望はどういうものであるか。それについて国の態度はどうなっているかについて御答弁を賜りたい。
○政府委員（正田泰央君）　チッソに万一の事態が起こった場合どうかというようなお尋ねでございますが、もちろんそのような事態がないように関係行政機関におきましても日ごろから検討し指導いたしてまいっているところでございまして、万々一そのような事態が起こりました場合には、熊本県の財政に支障を来さないように国におきまして所要の対応策は講ずるというふうに関係の閣僚会議で申し合わせいたしている次第でございます。
　さらに、熊本県以外にも患者が多数いるではないか、熊本県だけが県債を発行してチッソを助けているのはどうか、こういうようなお尋ねでございますが、この県債発行によりましてチッソに融資を行うことといたしましたのは、もちろんその患者補償金の円滑な支払いということを第一義にいたしておるわけでございますが、あわせまして、万一チッソに不測の事態が生じた場合には、水俣市とその周辺地域におきますところの雇用問題、あるいは社会的経済的な深刻な事態が想定されますので、こういったことを避けるとともに、当地の経済にとりまして重大なかかわりを持っております熊本県が県債を発行するという考え方及び方式が一番いいであろうというような考え方で行ったということに承知いたしております。
　県からの要望でございますが、二つございまして、一つは、チッソに万一不測の事態が生じた場合、県財政に支障を来さないように国側において十分な対応策を講じる。第二は、チッソの経営改善のための適切な行政指導を行ってほしいという要望を主としていただいております。
　まず第一の点につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、万一不測の事態が生じました場合の対応策といたしまして、昨年の五月におきましても関係閣僚会議におきまして、熊本県財政にいささかの支障も来さないよう国側において十分な対応策を講ずる旨確認いたしておる次第でございます。
　さらに第二点でございますが、チッソの経営改善につきましては、関係行政機関におきまして適切な指導を行ってまいるということで確認いたしている次第でございます。
○片山甚市君　たくさん並べて質問したから一つ落としたんです。
　熊本県はどのような負担を県債を発行することによって負っておるか、金額的な負担をどういうふうにしておるかということについてお答え願うと同時に、現在の金融措置は昭和五十九年度まででありますが、その後は熊本県はどういうように対応すると言っておりますか。この二つ。
○政府委員（正田泰央君）　これからも関係行政機関あるいは熊本県ともいろいろ御相談いたしまして対応策を講じてまいるつもりでございまするが、現在の県債発行方式によりますやり方が、患者救済のための補償金の支払いという点では全く支障を来していないと認識しておりますので、現実的かつ適当と考えられる現行方式をやはり続けてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○片山甚市君　熊本県は、引き続き再延長して負担をしていきたいとおっしゃっていますか。
○政府委員（正田泰央君）　この問題につきましては、従来からも県選出の国会議員の先生方並びに県会の先生方から長い間いろいろな御示唆なり御指導をいただいてでき上がってきた制度でございますので、県の御意思というものを十分尊重してまいりたいと思っておりますが、基本的には現行の制度というものについて県当局におきましても御理解を賜っていると私どもは認識いたしておりますが、先ほど申し上げましたように、今後とも県と十分相談した上でいろいろと対策を講じてまいりたい、こう思っております。
○片山甚市君　お答えがありませんでしたから、もう一度聞きます。
　県債の償還は昭和五十八年度から始まっているはずでありますが、その返済元利合計額は幾らになるのか、その財源は何によるものであるかについて、県債発行によって熊本県がどういう負担を負うのかということについての答弁をあわせてお願いしたいと思います。
○政府委員（正田泰央君）　県債の発行でございますが、五十三年から五十八年の十二月までに約二百六十二億でございまして、そのうち資金運用部で引き受けておりますものが百七十七億円、約六八％に相当いたします。さらに民間金融機関の引き受けが約八十五億円、約三二％でございます。それから、先ほどちょっと触れましたように、その他民間金融機関で金融支援があわせて講じられたところでございまして、県が金額的に負担をするということはございませんで、県が県債を発行して、資金運用部資金が同じ内容で県に財政援助をいたしております。さらに金融機関が同じくチッソに対して対策を講じておる、そういう形になっておる次第でございます。
○片山甚市君　それではチッソの再建策についてお伺いしますが、第二次金融措置でチッソは経常利益の半額を留保し、投資できるようにしておりますが、その利益額、投資の状況はどのようなものですか。
○説明員（高島章君）　チッソに対します金融支援措置に対しましては、五十六年の上期以前はその経常利益の全額を補償金支払いに充てるという形をとっておったわけでございますが、そういたしますと、企業にとりまして最も大切な、今後の維持発展に大切な投資の原資を全く持たないということになるわけでございまして、長期的に補償金の支払いを円滑にいたしますためにはやはり新しい分野への投資のもとになるものを持つということから、その経常利益の二分の一を社内留保して次の発展に役立てるという形になったわけでございます。
　ただ、先生既に御案内のように、チッソの主要分野は石油化学でございまして、石油化学産業は現在非常に苦しい構造的な不況の中にございます。チッソの懸命な努力にもかかわりませず、全般的な当該産業をめぐります環境のためにこの数年収支はやっと均衡を保つとんとん程度でございまして、そういう意味では、二分の一の原資を新しい投資に回すという措置を講じておりますけれども、そのための十分なもとを得ているかということになりますと、残念ながら十分の結果を得ていないという現状でございます。
○片山甚市君　開発銀行からのチッソ子会社に対する設備資金の融資については、現実にどのような推移をしておりますか。
○説明員（高島章君）　チッソが公表しておりますところによりますと、昭和五十七年に日本開発銀行からチッソ石油化学に対しまして、合成樹脂の新製造技術企業化投資と、それから公害防止の設備投資向けに合計二十億円が貸し付けられております。現在、この投資に基づきまして新しい研究、そして今後の収益のもとになります設備の稼働が可能になりつつございまして、この開銀によります融資は、チッソ石油化学の資金調達コストの軽減には大変役立って、今後の明るい芽の一つになるであろうと考えております。
○片山甚市君　このような措置で大体チッソの再建は可能なのか、それとも見通しは大体明るくなったということでよろしゅうございますか。
○説明員（高島章君）　先ほど御説明申し上げましたように、チッソの主要分野が最も構造的不況に悩まされているものでございます関係上、なかなか明るい見通しをここで申し上げる状況ではございません。
　ただ、昨年来行われております法律に基づく産業構造改善策、あるいはチッソみずからの新しい分野への進出努力等によりまして本年度におきましては黒字を計上できるやに聞いておりますが、今後ともこの黒字定着のために法律的な構造改善策、そして新しい分野への進出に当たっての通産省としての各種の支援措置、こういうものをなるたけ努力してまいりまして、チッソが今後の経営基盤におきまして明るさを増すように努力してまいりたいと思っております。
○片山甚市君　通産省のチッソへの肩入れの態度はわかりました。
　そこで、もしチッソが倒産した場合の債務についてですが、チッソの利益を子会社へ投資することは、チッソ本社が倒産した場合当然債務は子会社が継承するということでよろしいか。
○説明員（高島章君）　そのような事態が生じないために関係省挙げていろいろ努力をしているところでございますが、親会社と子会社の関係につきましては、法律的に法人格は別ということでございますから、チッソ本体、チッソ本社のみの問題で、後へ波及しないとかあるいは波及するというようなことを私がこの場でお答え申し上げることはできないと存じます。あくまでもチッソ全体が今子会社を含めましてその再建のために日夜本当に努力をしているところでございます。
○片山甚市君　私は倒産することを望むのでなくて、倒産した場合に子会社も一体として責任をとるのかということについて聞いたところ、とるということですからそれ以上追及しません。
　水俣湾のヘドロのしゅんせつ事業についてですが、水俣湾の堆積汚泥しゅんせつ事業は、昨年十一月、県の公害対策審議会で改定されたとのことでありますが、事業の経緯、現在までの施行状況、改定内容、財源の負担関係について説明してください。
○政府委員（佐竹五六君）　水俣湾のヘドロ除去事業についてでございますが、水俣湾のヘドロ除去事業の施行方式等につきましては、四十九年三月、熊本県知事、環境庁長官、運輸大臣の間でその施行方式等について合意がなされたわけでございます。これを受けまして五十年六月十四日、熊木県におかれまして、水俣湾堆積汚泥処理の基本計画並びに監視基本方針の計画が策定されたところでございます。
　これらに基づきまして、本事業は、熊本県を事業主体といたしまして、運輸省第四港湾建設局を施行主体といたしまして、五十二年十月に着工されたところでございます。五十二年十二月に一部の住民から、熊本地方裁判所に二次公害発生を懸念して工事差しとめの仮処分申請がなされたところでございますが、五十五年四月、同地方裁判所がこの申請を却下されたわけでございます。五十五年六月から工事が再開されたところでございまして、六十四年度の完成を目指し、現在二次公害の防止を旨といたしまして慎重に工事が進められているところでございます。
　なお、この計画改定につきましては五十八年十一月に行われているところでございまして、計画内容の変更の主な点につきまして申し上げますと、まず事業費が、従前の計画では百九十三億円だったものが四百三十五億円に増額されているわけでございます。それから工事期間でございますが、従前四十九年度から五十八年度の十カ年を予定したわけでございますが、改定によりまして四十九年度から六十四年度までと変更になったわけでございます。
　この負担関係につきましては、従前の計画では国庫負担額三十三億、県負担額三十四億、チッソの負担額が百二十六億だったわけでございますが、改定計画におきましては国庫負担額が八十二億、県負担額同じく八十二億、チッソ負担額二百七十一億と、かようになっているわけでございます。
○片山甚市君　二次公害のおそれありとの理由での工事差しとめの訴訟は却下されましたけれども、二次公害のおそれありとする住民の不安は判決で解消されたものではありません。
　そこで、工事方法に万全を期すといっても、水銀が撹拝されることなどについて絶対大丈夫だという保証がありませんが、そこで、もしこの工事を即時やめるということを仮定するならば、どんなときにはやめることになりますか。
○政府委員（佐竹五六君）　一応その地裁判決で私どもの施行方式について認められたわけでございますが、それをもってよしとするわけではございませんで、慎重の上にも慎重に進めるわけでございまして、御質問の工事を中止する場合でございますが、次のような場合でございます。
　まず第一点は、総水銀の濃度が監視基準値の〇・〇〇〇五ｐｐｍに適合しない場合。それからまた、生活環境項目が監視基準値に適合しないことが判明した場合において、さらに監視を強化した後もその生活環境項目の基準値に適合しない状態が解消されない場合。それから第三点といたしまして、この基準監視地点のほかに補助監視地点を設けているわけでございますが、その補助監視地点の半数以上で同時に監視基準値、汚濁度でこれをはかっておりますが、これを超えた場合には必要に応じてさらに監視を強化いたします。場合によっては工事を中断して原因を究明の上、監視委員会に御相談して所要の措置をとることといたしておるわけでございます。
○片山甚市君　最後に、私は本法案の周辺の問題について経過と問題点を実務的にただしてきましたが、その答弁はまさに官僚答弁であり、心がない。人間の問題を物と手続で処理しようとするように感じられます。どこかに温かみが感じられるかと思いましたけれども、お答えの中には、そこには公害があるけれども人間がないということで、環境行政の基本を今ここで改めて論争する気はありませんけれども、納得できません。
　水俣病対策を見て、原因が何であれ、環境が破壊され、人間としての尊厳と生活する手段を奪われて、ツケ回しがあってから初めてそれらに対する措置をとるために行われたことでありまして、すべてが後回し後回しになっていることであります。本委員会においてすでに私は、水銀による土壌汚染、乾電池問題、琵琶湖の水質問題などについて、あるいはこの間宮崎では土呂久の問題がありますが、すべて相当の年数を経て問題視されています。
　環境破壊というのはもう取り返しのつかないところまで来ておるというふうに考えるんです。公害源となるものは蓄積されていくということでありますから、その場その場で仮に基準値を下回っていたとしても、蓄積は必ず生態系に影響し、環境を破壊することは常識であります。原因者責任は当然としても、原因となるものを根本的に排除することこそ、今日のごとくあらゆる面で環境破壊が行われておるときに最も急を要することではないか。ましてや、その被害者が長年にわたり放置されたままであるということ自体が犯罪につながると思います。
　大臣は、この際決意を新たにして勇断を持って実効のある措置をとってもらいたい。冷たい法律の解釈でなく温かい心を注ぐようにしてもらいたいと思いますが、大臣の所見をお聞きして終わります。
○国務大臣（上田稔君）　片山先生からるるただいま御質問をいただきまして、それに対してお答えを申し上げたのでございますが、非常にこの認定業務というのがおくれておりまして、患者の皆様方に大変に御迷惑をおかけをいたしております。しかしながら、それに対して今知事さんも懸命になってこの対策をおやりをいただいておりますし、また、認定が非常におくれておった旧法による方々に対しましては、ただいま議員立法としてこの法案をお出しをいただいて、さらに、環境庁としてもその認定に当たらしていただくということができるように今講じていただきつつあるわけでございますが、こういう御処置を受けまして、ひとつ早く認定を促進をいたしたいと考えております。
　また、今最後に御質問をいただきました水俣湾の問題でございますが、その原因であるものがなお湾の中にあるのでございますので、これを除去するために、その工事も、公害をさらに起こさないように、浮き上がらせないようにして、そして工事を完全にさせていきたい、こういうふうに決意をいたしております。
○片山甚市君　失礼ですが、大臣の気持ちが落ちつくならば、水俣に一度足を運ばれて現地を見ていただくことが大変有益だと思いますので、重ねて、質問じゃなくて要請をしておきます。私はやはり、「百聞は一見に如かず」ということがありますから、政治治的な背景じゃなくて、やっぱり環境庁長官というのは現場を見て、法律じゃなくて、どうすべきなのか、どうあるべきなのかということを、長官は良識のある人ですからそれに対処できると思います。ぜひともお願いをして終わります。重ねて申し上げておきます。
○丸谷金保君　最初に提案者にちょっとお聞きいたしたいんですが、長官はおくれていてまことに御迷惑かけているというお話ございましたけれど、衆議院で、「水俣病にかかった者の迅速かつ公正確実な救済のため、」というのが当初第一条に修正案として出されて加えられたという経緯は御存じでございますね。それで実際にこの「迅速かつ公正確実な救済」、この「迅速」の方が上なんです。迅速に行われているというふうに提案者としてお考えですか。
○衆議院議員（福島譲二君）　大変残念ながら、この臨時措置法をつくった結果、迅速な処分にお役に立っているということが言えない現状であることは、私も大変残念でございます。
　これはしかし、国の方の立場から申しますと、単に県の審査機関だけに任しておくことは、国としてももう少し協力をしなければならないという、そういう情勢のもとに五年前にこの臨時審査会を設置するようにお願いをいたした次第でございます。事は、患者さん、申請者の皆様方がこの趣旨を御理解をいただきまして、県の認定審査会だけで不十分であればさらに国の方にも直接申請ができるという、いわばバイパス、新しい門戸を開放したわけでございまして、患者さん方のお気持ち次第ではこの国の審査会を直接御利用いただくということで結果的に迅速な解決を見ることが可能だと、その道を開くための今回の延長であるというように私ども理解をいたしております。
○丸谷金保君　それで長谷川さんにお聞きしたいんですが、衆議院で馬場委員の質問に対しまして「私どもは認定業務が現在のような形で、いろいろ努力いたしておりますけれども、おくれておるという実態に対しましては、これは患者さん方の救済という観点から見れば申しわけない、」云々とありまして、「県ともその後もさらに連絡をとりながら、一緒になってきめ細かな配慮をしてやっていこうというぐあいに今いろいろ計画中でございます。」これは四月六日にこういう答弁をあなたはなさっておる。問題は、計画中の中身、これは中身があるから御答弁したんだと思いますので、計画中の中身をひとつ教えていただきたい。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答え申し上げます。
　県ともいろいろ相談いたしまして、特に長期未処分者の方々、非常に長く処分が決まらないままになっていらっしゃる方々もございますので、特に長期に処分の決まらない方々に対しましてできるだけ検診を受けていただく方策を考える。従来からもいろいろ呼びかけ等を行いまして受けていただくようにやっておったわけでございますが、さらにそれにつきましてはきめ細かな配慮をしながらやっていく必要があるんじゃなかろうかということで、そういう方々に対しましては、県の方で部長名をもちまして検診の呼びかけを行いまして、その申請者の方々の都合のよい日を聞かせていただいて、その日に合わせて検診がやれるような体制を組みたいということで、そういう都合のいい日を聞かしていただきたい。
　また、体の事情でなかなか検診センターに行かれない方については、県の方で出かけていって検診を勧めるというようなことも考えておりますので、そこら辺の御本人の考え方なり状況についてもお知らせいただきたいというようなことで、県の方で、国とも相談いたした上でございますけれども、そういう面での状況を申請者の方々に個々にお尋ねいたしまして、その申請者の方々の事情に合わせて検診を組むということを計画するといいますか、そういうことで取りかかっていきましょうというような話が進んでおった段階でございますので、そのように申し上げたところでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、ここでとにかく検診、審査体制の強化ということにつきましては今いろいろ計画中だというのは、その程度のことなんですか。もう少し具体的だかと思って期待しておったんですが、この記録を見て。いいですか。あなたは検診、審査体制の強化についてと言っているんですよ。これどういうふうに強化するんですか。今のお話じゃ何にも強化、例えば何人人をふやして、どれだけの予算規模をこれだけつけてと、それでなきゃ強化にならぬでしょう。そういう計画がおありだから答弁しているんだと思うので、その計画を知らせてくれと言っているんです。
○政府委員（長谷川慧重君）　失礼いたしました。
　そのために、在宅で寝たきりの方々に対しましていわゆる往診といいますか、出かけていって検診をするためのいろいろな機器の購入というものにつきましては、今年度予算で計上いたしまして御審議いただいたところでございますが、その予算も計上してそういうものの機器をこれから買いまして、そういう検診の充実に努めてまいりたい。
　それから、先ほども申し上げたわけでございますが、私どもといたしましてはできるだけ多くの方々に検診を受けていただくということを考えておりまして、そういう面で当面百五十人検診、百三十人審査体制ということを確立するという体制を整えているわけでございますけれども、検診の方々が多くなりました時点におきましては、さらにそういう点については、先生お話がございましたように、検診医の強化といいますか、拡充ということも当然考えていかなきゃならない問題であろう。今現段階におきましては、現在用意しておりますと言っちゃ語弊があるのかもしれませんけれども、そういう体制が整えられておりますので、それをまず受けていただくということが当面重要といいますか、先決であろうというぐあいに考えているところでございます。