Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○空本委員　使用の観点から、やはりそういった周知徹底は大事でございます。
　一点、廃棄物を処理する立場から、廃棄物処理業者に対する周知徹底もしっかりお願いしたい。
　私自身、ＩＳＯ１４０００の審査員をしたこともございまして、産業廃棄物等を取り扱う業者さんのＩＳＯ１４０００のマニュアル作りもやったことがございます。そういった中でしっかり、危険なもので、感電する可能性があるというもの、災害ではないけれども、これから大量に廃棄物が出る際に、そういった取扱いについても労働災害にならないような安全対策というのが必要になってきます。
　そういった意味で、これは環境省のマターになるかと思いますが、経済産業省、環境省が一緒になって廃棄物の取扱いのマニュアル作りを、マニュアルだけあればいいというわけではなくて、実際どう取り扱うか。やはり、電気工事に関わることなので。しかしながら、作業される方は一般の労働者の方でございますので全然分かりません。そこの注意点といいますか、そういったものを周知徹底する仕組み。作業を実際にどうするか、作業を事細かく説明してあげる必要性もございますので、是非、環境省と経済産業省が一緒になってその仕組みづくりをお願いしたいと思います。
　大臣、経済産業省と一緒につくっていただきたいんですが、最後、いかがでしょうか。
○土居政府参考人　極めて重要な観点でございます。ガイドラインには肝になるものは入れておりますが、詳細につきまして拡充していきたいというふうに考えております。
○西村（明）国務大臣　今局長からも答弁がありましたけれども、しっかり委員の気持ちを受け止めてまいりたいというふうに考えております。
○空本委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。災害につながらないように、是非お願いしたいと思います。
　続きまして、原子力に入らせていただきたいと思います。
　先日の特別委員会で質問をちょっとできなかったものですから、まずは原子力プラントについての新増設、リプレース、また小型炉、革新炉、高速炉についてお聞きしたいんですが。
　私自身の立場としては、原子力をこれまで設計、開発し、原子力プラントの保守点検もやってきた人間としましては、安全に気をつけながらも原子力は維持していかなければならないであろう、そして新しい技術を持って安全性を高めていかなければならない、一方で核兵器廃絶につながってはいけないというようなことを考えながら進んでおりました。
　また、今回のＧＸ脱炭素電源法案、これに関しましても、実は私自身は東芝にいたときに、高経年化の評価の方を担当させていただいたこともございます。その意味で、当時は寿命延長という言葉を使っていたんですが、私自身、中の構造は実は新しいものにかなり取り替えているので、寿命というよりも新規のプラントに生まれ変わったものはまだまだ使っていいだろうと。今、六十年延長ということをうたっておりますが、六十年じゃなくて八十年だって、中の構造がきれいであれば、新しくなれば、新しい機器、設備が入ってくれば、まだまだ使える。使えないのはコンクリート構造物かなと思ったんですけれども、そうではなくて、ＲＰＶ、圧力容器の中性子脆化かな、埋め込まれたケーブルの絶縁低下、こういったものかなということは思うんです。
　今の現状からすると、そういったものを置き換えることができるならば六十年延長に限ることはないだろうと私自身は思っています。安全性が確かめられたものについては、六十年、七十年、八十年使っていいんじゃないか。しかし、一方で、古いものについては、安全性がちょっと危惧されるものについてはリプレース、新規のものに置き換える。例えば、浜岡原発一号機、二号機、ほかにも廃止措置をやっているものはございますが、そういったプラントの施設、早くきれいに整地化し、その上にまた新しく、地元の方々の賛同をいただきながら新規に設置するべきではないかなというふうに考えております。
　まずは原子力行政を担う原子力委員長、また原子力の規制を担う立場から規制委員長、お二方に新増設とリプレースについての御見解をお願いいたします。
○上坂参考人　原子力委員会委員長、上坂でございます。
　まず、最初の御質問に関しまして、国民生活や経済活動を支えるエネルギー安定供給の確保やカーボンニュートラル実現のためには、安全性確保を大前提としまして、立地地域と国民の理解を得つつ、既設の原発の再稼働に加えて、利用率の向上や長期にわたる安定的な利用に取り組むことが重要であると考えております。原子力委員会で決定いたしました原子力利用に関する基本的考え方において、その旨を示しております。
　今お尋ねの原発の新設、リプレースにつきましては、新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉が他の革新炉よりも技術的に成熟し、既存の軽水炉の経験が生かしやすいため、比較的早い段階での市場展開が見込めると考えております。
　基本的考え方では、今申し上げた革新軽水炉など、革新炉の導入を検討していく際には、新たに組み込まれる安全性の実証を含め、開発からバックエンドまでを含めた革新炉特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要であると考えております。
　以上でございます。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の新増設やリプレースにつきましては、規制委員会としては意見を申し述べる立場にはございません。
　規制委員会としては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえまして、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していく所存です。
○空本委員　ありがとうございます。
　続いて、高速炉、小型炉に対する、若干小型炉、革新炉には触れていただいたんですが、高速炉とか小型炉についての考え方について原子力委員会としてどうお考えか、また規制委員会としてどうお考えか、お願いいたします。
○上坂参考人　お答えいたします。
　革新炉には、多くの国で稼働している大型の軽水炉をベースに新たな安全メカニズムを組み込んだ革新軽水炉や、水素製造や熱利用、電気系統の柔軟性向上への貢献など原子力の多目的利用が可能な高温ガス炉、放射性廃棄物の減容や有害度低減、資源の有効利用に加え、医療用ラジオアイソトープ製造で注目される高速炉など、様々なものが存在しております。これらの革新炉は安全性が既存の軽水炉よりも向上しているとされている一方で、経済性や立地の課題、革新炉特有の使用済燃料対応の課題などが存在しております。
　今後、我が国では、革新炉の導入を検討していく際には、革新炉それぞれの特徴、目的、実現までの時間軸の違い等を踏まえつつ、安全技術の実証、事業環境整備、規制整備、国際的な規制調和、開発からバックエンドまでを含めた革新炉特有の課題への対応など、国際的な動きも踏まえた検討が必要であると考えております。
　以上でございます。
○山中政府特別補佐人　お答えいたします。
　御指摘の革新炉、新型小型炉並びに高速炉の推進につきましては、規制委員会として意見を申し述べる立場にはございません。
　いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては、公開されている情報の範囲で申し上げれば、基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多いと理解しております。
　また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる新型小型炉については、軽水炉や高温ガス炉、高速炉など様々なタイプが開発されており、既存炉とはかなり異なる炉型になるのではないかと考えております。
　規制委員会としましては、事業者からの具体的な炉型の提案を踏まえて、その熟度に応じて、安全確保を図るために必要な規制基準の考え方を含めて、規制の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○空本委員　ありがとうございます。革新炉、小型炉、高速炉、様々な炉型がございます、そういった中で実現可能性も含めてしっかりと検討いただきたいと思うんですが。
　一点だけ、小型炉、ＳＭＲといっているんですが、核セキュリティーの観点からどうなんだろうか。運転マネジメントにおいて、中操といいますか制御室が分散するとか、また、炉ごとにマネジメントしていかなきゃいけない。逆に、百十万、百三十万キロワット、このぐらいの既存炉の方が核セキュリティーとか運転マネジメントの観点から合理的であるんじゃないかなと私は思っているんですね。
　今回、例えば浜岡原発一号機、二号機をもし整地化してリプレースするのであるならば、やはり百十万ぐらい、若しくは、ちっちゃくするとしても五、六十万、八十万ぐらいを二つにするとか、そういった方がやりやすいのかなというふうに思ったりするんですね。そういった意味で、核セキュリティーと実際の運転の立場から、管理のしやすさから考えて、どういう炉型がいいのかということも考えていただきたいなと思っております。
　プラス、先ほど高温ガス炉がございましたが、高温ガス炉の再処理をどうするんですか。燃料の問題は、あれは複雑ですので、ちょっと普通の炉よりも違う扱いをしなきゃいけなくて、逆に取扱いできない可能性がある。そういった意味で高温ガス炉の、私自身、高温ガス炉も動燃の方で見たことはありますし、分かりますけれども、実際のところの実現可能性、ＨＴＲ、実際にその実現性というのは私は結構厳しいのかなと思っております。そういった意味で、実現可能性を含めて。
　ただし、「もんじゅ」で一回駄目になりましたが、高速炉、まあ実際は高速増殖炉ですよ、造るんだったら。「もんじゅ」で、あれはナトリウムの事故であって放射線の事故ではございません、そういったことも含めて国民にもう一度理解をいただきながら、高速炉をどう進めていくかということも原子力委員会としてしっかり検討いただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、ＧＸ脱炭素電源法について。五つの法律、原子力基本法、原子炉等規制法、電気事業法、再処理法、再エネ特措法、こういったものを束ねて今回審議しようとしている。合同審査をされるということはお聞きしました。経済産業委員会若しくは原子力の特別委員会と一緒に合同審査をするということはお聞きしましたが、これを束ねることというのは少し私は違和感がある。先日の特別委員会の方でも、これはちょっと違うのではないかな、まずは原子力基本法をしっかり吟味した上で、その後、炉規法と電事法をしっかり審議すべきではないかなというふうに考えておりますけれども、なぜこれを束ねたのか。
　もう一点、運転延長に関して、経済産業大臣の認可にしています。なぜ規制委員会の認可にしなかったのか。いろいろ事務方の方からお聞きしているんですが、後ほどそれに対する答弁をと思うんですけれども、ちょっと違和感を感じる。この法案、原子力を維持していきたい人間としてすごく違和感を感じる法案なんですよ。どこが違和感を感じるか、ようやく分かってきました。この認可の問題が一番のポイントなんです、実は。
　皆さんは運転延長をやる、その段取りの資源エネルギー庁と原子力規制庁のやり取りのやり方がまずかったという話もあるんですが、それはおいておいて、今回の法案の中身自身の問題は、この認可の在り方というのが、すごく問題点が多いのかな、大きいのかなと思っております。
　まず、これをまとめた内閣官房ＧＸ推進室の方から、これをなぜ束ねたのか、そして運転延長についてなぜ経済産業大臣の認可にしたのか、お答えください。
○龍崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問の五法案を束ねた理由でございます。
　今回の原子力基本法の改正につきましては、二月二十日に内閣府原子力委員会において決定されました原子力利用に関する基本的考え方、これの改定案におきまして、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましい、そういう旨が記載されまして、二月二十八日に政府としてこれを尊重する旨の閣議決定がなされたことも踏まえまして、まずは、何よりも安全神話に陥り東電福島第一原発事故を防止することができなかったことを真摯に反省した上で安全を最優先とすること、それから、原子力は電力の安定供給やカーボンニュートラルの実現それからエネルギー供給の自律性向上を目的として活用されるものであり、運転期間に関する規制もこうした利用政策の観点から規定すべきものであることといった、原子力のエネルギー利用に関する基本的考え方を整理いたしまして、原子力基本法に明記することとしたものでございます。
　その上で、今般提出している法案につきましては、二月十日に閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針を踏まえまして、安定供給それからカーボンニュートラルの実現を両立する観点から脱炭素電源の利用を促進するための措置を講ずるものでございます。
　その中におきまして、原子力基本法において規定することとしております原子力利用に係るこうした基本的な原則も脱炭素電源の利用の促進に密接に関係することに加えまして、原子力基本法と電気事業法等のほかの法律の改正案とは条文上も相互に関連しておりますことから、束ね法案といたしまして一括して御審議いただくことが適当であると考えてございます。
○松山政府参考人　引き続きまして、運転期間に関する今回御提案申し上げております制度案について、私の方から御答弁申し上げたいと思います。
　今回提出しています法案は、令和二年七月の原子力規制委員会の見解も踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定というものを利用と規制の観点から改めて峻別いたしまして、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理することとしたものでございます。
　この運転期間に関する規定でございますけれども、あくまでも、原子力規制委員会が行う安全性の審査というもの、これの認可を得たもの、ここを通ったものについてという大前提の下で、その上で、どこまでその発電所を利用していくか、してよいかという利用の観点からの、これに加えた観点からの措置を講ずるものが、利用政策の観点から取っている制度案でございます。これは安全規制の観点から措置を講ずるものではございませんので、原子力委員会が行うわけではなく、電気事業という利用政策の観点から電気事業法の中で措置するべく御提案申し上げているところでございます。
　なお、今回の法案の中には、運転期間ということで様々御議論、御指摘を頂戴するわけでございますが、炉自体に関する安全規制につきましては、高経年化炉に係る安全規制について、原子力規制委員会が運転開始後三十年を超えて運転しようとするときは十年を超えない期間ごとにより厳格な審査を行うという炉規法の改正案ということも併せて講じているところでございますので、原子力規制委員会が厳格な安全規制を行い、その認可が得られなければ運転は一切認められない、その上での運転期間に関する規制案であるということを御理解いただければと思います。
○空本委員　利用と規制の立場から分けて経済産業大臣の認可にした、運転延長にしたということなんですが。
　質問をちょっと飛ばしまして、事前に通告した括弧六番の質問、四十年、六十年の運転延長を認める科学的根拠は利用政策の立場から何かなということを踏まえまして確認したいんですが。
　私は、あるべき姿というのは、経済産業省に対して、発電事業者の立場としての届出というのは、原発でも何でも発電所を造るときには届出をします。今回の運転延長に関しても、まずは経済産業省に運転延長したい旨を届出をし、認可を受けるべきは、原子力規制委員会で認可を受けるべきだと思います。
　こうならないと、実際、発電プラント、例えば炉規法の第四十三条の三の五に書いてありますが、発電用の原子炉を設置しようとする者は政令で定めるところにより原子力規制委員会の許可を受けなければならないと書いてあるんですね。だから、事業をやろうとする人間は、届出は経済産業省にするけれども、認可は規制委員会にするんですよ。この仕組みになっているんだけれども、そこだけ、運転だけ、ねじ曲げちゃっているんですね。
　六十年まで運転延長した、その科学的根拠はどうだったのかということと、もう一点お聞きしたいんですが、私自身、高経年化のいろいろなこれまでの、ＤＯＥ若しくはＥＰＲＩとか、そんな中でＮＲＣと一緒にやってきた規制の研究開発のプログラムを私も担当してきました。ニューレグレポートとかその辺をしっかり読み込んで、ＡＳＭＥのセクション11の委員会に行って発言することもありました。そっちでも規制基準を一緒に作ったこともありますし、そういった中で思うところは、規制と利用の立場という言葉を適当に使っているんじゃないかなという気がすごくするんですよ。
　私は、原子力は安全に進めていただきたいんです。その中で、利用だけを経済産業省、規制だけを規制庁はいいんですけれども、ＤＯＥとＮＲＣがやったようなやり方で、しっかり合理性を持ってこの仕組みをつくっていただきたい。だったら、運転延長する届出は経済産業大臣に、そしてそれをチェックするのは規制庁でやる。でも、何かそこが違う。
　そして、過去の、一九九六年四月の高経年化に関する考え方、資源エネルギー庁、また、発電技検でやった、私も参画しましたが、軽水炉寿命延長化技術開発の委託事業、これは資源エネルギー庁からの事業でございます。だけれども、資源エネルギー庁にお聞きしましたら、この資料は持っていないと。
　一番大事な運転延長に関わる今回の決定に際して、資源エネルギー庁が過去は持っていた、規制委員会、規制庁に移ったかもしれないけれども、これを持っていない。また、若手の職員の皆さん、事務方は知らない。多分、上の方は知っていらっしゃると思う。けれども、若い方がしっかり知らないと原子力行政が曲がってしまいます。また、国民に対してねじ曲がって伝わってしまう、安全神話ということがまた起きてしまう、この心配を私はしているんですよ。だから、原子力は進めたいんですよ、進めるんだけれども、規制委員会とエネ庁の方でねじ曲げてくれると、将来禍根を残します。
　合同審査会でも述べたいんですが、なぜ利用の立場から四十年と定めたのか、六十年延長までオーケーにしたのか、その科学的根拠というのはどういうふうに判断されているか。エネ庁からお願いいたします。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員から非常に重要な御指摘を頂戴いたしました。
　これは、規制と利用というものをどう扱っていくかということについて、私どもは、以前は資源エネルギー庁の下で規制というものと利用というものを同じ部局の中でやっていたというものがございます。そのことがある意味では安全神話と指摘されるようなことに陥ったのではないか、規制と利用、振興というものは分離して、高い独立性を持った規制委員会の下で一元的に規制は行っていくべきだということが、私どもは福島第一の事故を踏まえて、決して繰り返してはならないということで、今に至る規制と利用の分離の形でございます。
　その上で、委員から御指摘がございましたように、規制を行っていく上では様々な、委員の方からの、プラントの実際の技術的な、若しくは耐久性、長寿命化、様々な実態を踏まえた対応を検討していかなければならないというのは非常に重要な御指摘だと思います。
　一方で、私ども利用をつかさどる立場からしますと、安全規制に係る規律の取り方、その際の調査の実施の仕方ということについてコメントいたしますのは、先ほど、冒頭申し上げましたような規制と利用の分離ということの中で、コメントは控えさせていただきたいと考えております。
　その上で、私どもからしますと、事業者の方々の自主的な保安や安全の管理をしていくためには、様々、事業者の皆様方、これは、委員の御指摘がございました過去の高経年化に対するエネ庁の調査を含めて、これに基づいた形で現行でも運用されておると承知しておりますし、安全規制のみならず、これに加えた形で様々な努力がされてきている、この重要性というのは第六次エネルギー基本計画の中にも規定しているところでございます。
　そうしたことを前提とした上で、今回については、あくまでも、原子力規制委員会が安全審査を行って通っていくまでは運転できない、これは変わるものではございません。これをやった上で、どこまで運転の期間というものを利用する上でやっていくかという議論でございます。
　その際には、私どもの審議会の中で、安全規制、安全審査があるのだから、それに加えた規制、規律というものを利用政策の観点で置く必要は英米、欧米のようにないのではないかという御意見もございました。一方で、立地の方々から御不安のような声もたくさん頂戴したところでございます。
　そうした中で、実質的に四十年プラス二十年という運転の状況ということを運転の期間を考える際に考えていくのが適当ではないか、すなわち、震災後の運転が止まっていた期間、一定の他律的な要因のものについてはこのカウントから除外していくという案がよいのではないかという、様々な議論の結果、結論がまとまり、今回、案として御提示しているという状況でございます。
○空本委員　時間、いいですか。
○古賀委員長　いや、もう持ち時間を経過しておりますので。
○空本委員　質問したいんですけれども、もう時間がないので。
　実際のところ、これは六十年にしたっていいんですよ。いいんだけれども、耐用年数という考え方はありませんから。耐用年数としては大丈夫なんですよ、八十年だって大丈夫なんですよ。だけれども六十に決めた、そのときの決め方がおかしいという話。
　それと、実際のところ、届出、認可の在り方がおかしくなっている、ねじ曲がっている、ここは直さなきゃいけない。合同審査会で時間をいただければ、私、また質問させていただきますので。
　それと、若手の役所の方々はもっと勉強していただきたい。といいますが、これは難しい話なんですよ。だから、上の方々がしっかりと私が提示しましたあれを読み込んでいただきたい、取り寄せていただきたい。是非お願いいたします。
　以上で終わります。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速でございます、質問に入らせていただきます。
　初めに、グリーンライフポイントによる暮らしの脱炭素について伺います。
　グリーンライフポイントは、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分事とし、脱炭素に向けたライフスタイルへの意識を醸成しようとするものであります。
　日本の温室効果ガス排出源の六割以上が衣食住の分野と言われておりますけれども、私たちの生活の現場では、環境問題に関心はあるけれども、意識だけで、なかなか行動につなげられない人も多いのではないでしょうか。
　今後、衣食住の脱炭素を推進するためには、このグリーンライフポイント制度を自治体における永続的な取組として定着させることも必要かと思います。
　環境省では、グリーンライフポイントを付与する事業者や自治体の取組に対して企画、開発、調整等の費用を助成するなど、その導入に積極的に取り組んでまいりました。そこで、まず、現段階でのグリーンライフポイント制度の導入状況について、脱炭素への一人一人の機運の醸成の効果も含めてお聞かせ願えますでしょうか。
○松澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のグリーンライフポイントの取組に対して企画、開発、調整の費用を助成する事業、これはグリーンライフポイント推進事業でございます。公明党の御支援をまさに受けて、やらせていただいたものでございます。消費者による環境配慮製品の購入ですとか消費行動にインセンティブをポイントによって付与しよう、こういう企業や自治体などの準備経費の支援を行ってまいりました。
　ポイントという分かりやすい形で行動の結果を見える化をしてインセンティブを付与することが消費者の環境配慮行動を促進する上で有効であることが、私ども環境省のナッジ事業により実証されております。
　これまで四十八事業で消費者へのポイント発行を実際に開始しておりまして、そのうち、お尋ねの、自治体が主体となっているもの、あるいは自治体との連携で地域に根差した取組をしているものが二十九事業ございます。
　これらの事業を通じて、例えば、地産商品の購入ですとか、プラスチック製カトラリーの受取辞退、未利用の食品の寄附、こういったところにインセンティブが付与されておりまして、全国各地で市民の多様な環境行動を後押しする基盤が整備されたというふうに私どもは考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　このグリーンライフポイントへの助成の制度なんですけれども、三年間の継続が条件となっていると聞いておりますが、その後の継続を促すと同時に、まさにより多くの自治体への更なる拡大も大事であると私は考えております。このグリーンライフポイントを活用し、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動につなげていくことも有意義かと思います。
　そこで、先進的に取り組んでいる自治体の事例を他の自治体に紹介をしたり、企業等が既に展開している脱炭素につながるポイントサービスとの連携を支援するなど、脱炭素への国民運動を巻き起こすために、環境省として積極的にグリーンライフポイントなどの制度の拡大に取り組むべきと考えますけれども、西村大臣のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○西村（明）国務大臣　今、輿水委員から御指摘がございましたけれども、幅広い地域で持続的にグリーンライフポイントを活用するためには、既存のサービスなど、企業との連携を深めていくことも不可欠でございます。
　グリーンライフポイント推進事業においては、民間企業の既存のポイントシステムを活用する北九州市、また、飛騨地方限定の地域通貨、さるぼぼコインを提供する飛騨信用組合、こういったところなどを支援して、自治体と企業との連携を促してきたところでございます。
　また、御指摘にございました新しい国民運動につきましても、官民連携協議会などを通じて自治体と企業の連携を促しておりまして、グリーンライフポイント推進事業でサービス基盤を整備した民間企業が自治体との連携を進めているという動きも出てきております。
　今後も、地域の様々な主体間の連携を深めながら、より多くの自治体で、国民の環境に配慮した行動変容を促す、こういった取組を広めてまいりたいと考えています。
○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、食品ロスの削減による脱炭素について伺います。
　食品ロスは、廃棄の段階で生じる環境への影響だけではなく、その生産過程で投入される資源の浪費にも着目する必要があります。具体的には、地域で消費される食品は、製造、加工、輸送、小売と各工程で資源が使われるため、廃棄する際の資源の浪費を考えた場合、環境への影響は少なくありません。
　日本では、まだ食べられるのに廃棄される食品、いわゆる食品ロスは約六百万トンと言われております。大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮の面から、地域における食品ロスを減らす取組は大変に重要であると考えております。
　食品ロスに取り組む東京都江戸川区では、インターネット上で区内の飲食店や小売店が賞味期限の近い食品を出品し、区民らが手軽に購入できるサービス、「タベくるん」を昨年十二月から実施しております。お弁当屋さんやお菓子屋さんなど十八店舗が出品し、約二万三千人の利用者を集め、好評を得ていると伺っております。
　実際に、地域のパン屋さんでは、出品するとすぐに予約が入り、売り切れるほどの人気ぶりとのことです。店長さんは、これまでは捨てるしかなく、もったいないと思っていたが、発信する方法がなかったので、とても助かっている、そんなコメントも出しているところでございます。
　そこで、環境省の事業として、飲食店や小売店での、閉店の間際に残ってしまった料理や総菜等を消費者とマッチングさせるサービス、いわゆるフードシェアリングの展開を支援し、食品ロスの削減を推進することも大変に有意義かと考えますけれども、見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○土居政府参考人　フードシェアリングは、飲食店や小売店における事業系食品ロスの削減のみならず、この仕組みを利用することを通じまして、消費者が食ロス削減に向けて行動を見直す契機になり得るというふうに認識しております。
　フードシェアリングの展開に当たりましては、ライフスタイルへの定着に向け、事業者による多様な取組事例、これを消費者に知っていただくということが極めて重要だというふうに考えております。
　環境省が実施します表彰制度におきまして、フードシェアリングに取り組む事業者が受賞した事例がございまして、食品ロス削減に向けた普及啓発の観点から、先導的な取組事例を発信してきたというところでございます。
　関係省庁、自治体とも連携をしまして、フードロス削減のモデル事業の先導的な取組を創出するとともに、ノウハウの蓄積、共有などを図って、フードシェアリングを含めました対策を強力に進めていきたいというふうに考えております。
○輿水委員　是非よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、続きまして、カーボンフットプリントの普及による脱炭素について伺います。
　食品を始め全ての商品、サービスは、つくられてから捨てられるまでの過程を通じて多くのエネルギーを必要としています。そのエネルギーは、主に化石燃料から得られ、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを大気中に排出をするものであります。
　ここで、カーボンフットプリントとは、これらの商品、サービスのライフサイクルの各過程で排出された温室効果ガスの総量をＣＯ2量に換算して表示するものであり、このカーボンフットプリントにより、消費者は、購入や使用する際、ＣＯ2排出量等を確認することができます。
　環境省では、先ほどの大臣の御答弁にもございましたけれども、脱炭素に向けたライフスタイルの転換のうねり、ムーブメントを起こすことを目指して、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動を進めております。
　そこで、環境省として、カーボンフットプリントの普及拡大に積極的に取り組み、脱炭素につながる新たな暮らしを支える商品やサービスを見える化し、国民一人一人の主体的な、脱炭素を意識した消費行動を促すことも必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。
○山田（美）副大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のカーボンフットプリントは、消費者が脱炭素、低炭素な製品やサービスを選択する上で必要な情報を提供する有効な手法と認識しております。
　環境省は、製品のライフサイクルを通じたＣＯ2排出量の算定に取り組む企業を支援するモデル事業を実施いたしまして、その成果も踏まえて、カーボンフットプリントガイドラインを経済産業省と共同で作成し、先週公表いたしました。今後、モデル事業の成果を踏まえた実践的なガイドを公表予定としておりまして、これらの周知を通じて、カーボンフットプリントの普及を促進し、製品やサービスのＣＯ2排出量の見える化を進めてまいります。
　さらに、こうした製品やサービスを積極的に選んでいただけるように、新しい国民運動において、消費者へのインセンティブ付与ですとか情報発信などの取組を官民連携で進めることで、消費者の行動変容を強力に促してまいりたいと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。積極的な御答弁、本当にありがとうございます。
　それでは、続きまして、株式会社脱炭素化支援機構の出資による脱炭素について伺います。
　株式会社脱炭素化支援機構は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投資支援で、経済の活性化や地方創生など、新たな価値の創造に貢献しようとする機関でございます。
　ここで、株式会社脱炭素化支援機構の支援の在り方について、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現という目的の達成を重視し、出口戦略を明確に持っている計画や事業者を重視するべきであると私は考えております。今までにないすばらしい技術の開発に取り組むという開発者目線だけではなく、将来の地域はこのように変えるという明確なビジョンを描ける計画や事業を支援することが重要であると思います。
　そこで、株式会社脱炭素化支援機構は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた投融資先を決定する上で、その出口戦略や社会実装ビジョンの重要性についてどのように考えているのか、また、どのように進めようとしているのかについてお聞かせください。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、株式会社脱炭素化支援機構、通称ＪＩＣＮによります投融資先の決定におきまして、各事業の出口戦略それから社会実装のビジョンは非常に重要な要素の一つであると認識してございます。
　そのため、ＪＩＣＮにおきましては、支援決定を行うに当たって、環境大臣が定めた支援基準に基づきまして、温室効果ガスの削減効果あるいは社会経済の発展への貢献などの政策的な意義、それから、事業スキーム、体制や資金回収の方法などの収益性に加えまして、議員御指摘のとおり、各事業が持ちます出口戦略あるいは社会実装に当たりますまさにビジネスモデルの確立それから普及拡大などへの貢献、こういった観点から多面的な視点で審査を行うということにしてございます。
　一例で、先日ＪＩＣＮが公表いたしました支援先の一つとして、ＷＯＴＡ株式会社というところがございますが、小規模分散型水循環システムの開発と販売を手がけてございまして、水インフラの脱炭素化に加えて、過疎地域、離島等における水資源問題の解決への貢献、さらに自治体とも連携した社会実装に向けた具体的な計画が立てられているということを踏まえて支援決定に至ったものだと認識してございます。
　今後とも各事業の出口戦略、社会実装のビジョンなどの精査を含めて審査を進めることによりまして、脱炭素化に向けた産業構造や経済社会の変革、強靱で活力ある地域社会の実現に貢献する事業に対して積極的に支援することを期待しているところでございます。
○輿水委員　ありがとうございました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○古賀委員長　次に、内閣提出、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。西村環境大臣。
　　　　―――――――――――――
　気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西村（明）国務大臣　ただいま議題となりました気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により、国内の熱中症死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間千人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っています。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれ、我が国において熱中症による被害が更に拡大するおそれがあります。
　本法律案は、こうした状況を踏まえ、今後起こり得る極端な高温も見据え、熱中症の発生の予防を強化するための仕組みを創設する等の措置を講ずることで、熱中症対策を一層推進するものであります。
　次に、本法律案の内容の概要について、主に四点御説明申し上げます。
　第一に、関係府省庁の連携を強化し、集中的かつ計画的に政府一体となった熱中症対策の推進を図るため、政府は、熱中症対策実行計画を定めなければならないこととします。
　第二に、現行の熱中症警戒アラートを熱中症警戒情報として法に位置づけるとともに、重大な健康被害が発生するおそれのある場合には、熱中症特別警戒情報を新たに発表することといたします。
　第三に、市町村長は、市町村内の冷房設備を有する施設を指定暑熱避難施設として指定できることとし、指定暑熱避難施設の管理者は、熱中症特別警戒情報の発表期間中、暑さをしのげる場所として当該指定暑熱避難施設を一般に開放しなければならないこととします。
　第四に、市町村長は、熱中症対策の普及啓発等に取り組む民間団体等を熱中症対策普及団体として指定できることとします。これにより、地域の実情に合わせた普及啓発や個別の相談支援等の活動を通じて、高齢者等の熱中症弱者の熱中症予防行動をより徹底していきます。
　これらのほか、独立行政法人環境再生保全機構の業務として、熱中症警戒情報等の発表の前提となる情報の整理、分析等の業務や、地域における熱中症対策の推進に関する情報の収集、提供等の業務を追加することとします。これにより、熱中症対策をより安定的かつ着実に実施する体制を確立します。
　以上が、本法律案の提案の理由及びその内容の概要です。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○古賀委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る七日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　武藤　容治君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　新谷　正義君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　岡本　三成君
　　　　　　石原　正敬君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　本田　太郎君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　岸田内閣総理大臣の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、岸田内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党・無所属の会の小泉進次郎君、立憲民主党・無所属の篠原豪君、日本維新の会の三木圭恵君、公明党の浜地雅一君、国民民主党・無所属クラブの前原誠司君、日本共産党の赤嶺政賢君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、小泉進次郎君、浜地雅一君は各々十分以内、篠原豪君、三木圭恵君は各々十五分以内、前原誠司君、赤嶺政賢君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　小泉進次郎君（自民）　10分以内　総理
　篠原　　豪君（立憲）　15分以内　総理
　三木　圭恵君（維新）　15分以内　総理
　浜地　雅一君（公明）　10分以内　総理、防衛、官房
　前原　誠司君（国民）　７分以内　総理
　赤嶺　政賢君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、橋本地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党、共産党及びれいわ新選組が反対でございます。
　次に、岸田内閣総理大臣から、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　令和五年四月四日
　　　　午後一時開議
　第一　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　森　　英介君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　原口　一博君
　　　　　　松原　　仁君　　　　柚木　道義君
　　　　　　米山　隆一君　　　　伊東　信久君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　高木　陽介君
　　　　　　吉田久美子君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　たがや　亮君　　　　三反園　訓君
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　憲司君
　　　理事　大野敬太郎君　理事　小林　史明君
　　　理事　田中　英之君　理事　田中　良生君
　　　理事　大河原まさこ君　理事　谷田川　元君
　　　理事　金村　龍那君　理事　福重　隆浩君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　小野寺五典君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　高村　正大君
　　　　　　下村　博文君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　武部　　新君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　野田　聖子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　三反園　訓君　　　　山際大志郎君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　原口　一博君　　　　松原　　仁君
　　　　　　柚木　道義君　　　　米山　隆一君
　　　　　　伊東　信久君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　高木　陽介君　　　　吉田久美子君
　　　　　　櫛渕　万里君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　井上　貴博君
　　　決算行政監視委員会専門員　花島　克臣君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　英介君　　　　　高村　正大君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　森　　英介君
　　　　―――――――――――――
一月二十三日
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　平成三十年度一般会計歳入歳出決算
　平成三十年度特別会計歳入歳出決算
　平成三十年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三十年度政府関係機関決算書
　平成三十年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三十年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和元年度一般会計歳入歳出決算
　令和元年度特別会計歳入歳出決算
　令和元年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和元年度政府関係機関決算書
　令和元年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和元年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和二年度一般会計歳入歳出決算
　令和二年度特別会計歳入歳出決算
　令和二年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和二年度政府関係機関決算書
　令和二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　令和三年度一般会計歳入歳出決算
　令和三年度特別会計歳入歳出決算
　令和三年度国税収納金整理資金受払計算書
　令和三年度政府関係機関決算書
　令和三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　令和三年度国有財産無償貸付状況総計算書
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）（第二百八回国会、内閣提出）
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため
　歳入歳出の実況に関する事項
　国有財産の増減及び現況に関する事項
　政府関係機関の経理に関する事項
　国が資本金を出資している法人の会計に関する事項
　国が直接又は間接に補助金、奨励金、助成金等を交付し又は貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項
　行政監視に関する事項
以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○江田委員長　令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）（承諾を求めるの件）、以上の各件を一括して議題といたします。
　財務大臣から各件について説明を求めます。鈴木財務大臣。
○鈴木国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外三件及び令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承認を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和三年四月三十日から同年十一月二十六日までの間において使用を決定しました金額は、三兆一千六百五十六億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保等に必要な経費等の十一件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和三年四月二十日から同年十一月十七日までの間において使用を決定しました金額は、四百四十七億円余であり、その内訳は、政府広報に必要な経費等の七件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和三年十一月二十六日に使用を決定しました金額は、二十三億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和三年九月十六日に経費の増額を決定しました金額は、六百九十二億円余であり、これは、地震再保険特別会計における再保険金に必要な経費の増額であります。
　次に、令和三年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費予算額五兆円のうち、令和四年三月二十五日に使用を決定しました金額は、一兆四千五百二十九億円余であり、その内訳は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの確保に必要な経費等の五件であります。
　次に、令和三年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、令和四年三月四日から同年三月二十五日までの間において使用を決定しました金額は、四千三十三億円余であり、その内訳は、燃料油価格激変緩和強化対策事業に必要な経費等の八件であります。
　次に、令和三年度各特別会計予備費予算総額八千三百五十二億円余のうち、令和四年三月四日に使用を決定しました金額は、三百億円であり、これは、エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定における燃料油価格激変緩和対策事業に必要な経費であります。
　次に、令和三年度特別会計予算総則第十九条第一項の規定により、令和四年二月二十二日から同年三月二十九日までの間において経費の増額を決定しました金額は、三百三十四億円余であり、その内訳は、交付税及び譲与税配付金特別会計における地方譲与税譲与金に必要な経費の増額等一特別会計の二件であります。
　以上が、予備費使用総調書等についての概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
○江田委員長　これにて説明は終わりました。
　次回は、来る十日月曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
令和五年四月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ林裕巳君
　　　理事　上野賢一郎君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　高木　宏壽君
　　　理事　小川　淳也君　理事　中島　克仁君
　　　理事　池下　　卓君　理事　佐藤　英道君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　上田　英俊君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　高村　正大君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　新谷　正義君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高階恵美子君
　　　　　　土田　　慎君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　本田　太郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　阿部　知子君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　大西　健介君　　　　西村智奈美君
　　　　　　野間　　健君　　　　山岸　一生君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　遠藤　良太君
　　　　　　吉田とも代君　　　　古屋　範子君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣政務官　　　　畦元　将吾君
　　　参考人
　　　（健康保険組合連合会副会長）　　　　　　　　　　　佐野　雅宏君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長）
　　　（医療法人北海道家庭医療学センター理事長）　　　　草場　鉄周君
　　　参考人
　　　（株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー）　　　　　川崎　真規君
　　　参考人
　　　（公益社団法人日本医師会常任理事）　　　　　　　　釜萢　　敏君
　　　参考人
　　　（鹿児島大学法文学部教授）　　　　　　　　　　　　伊藤　周平君
　　　厚生労働委員会専門員　　　若本　義信君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　石橋林太郎君
　　吉田　統彦君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋林太郎君　　　　　高村　正大君
　　山岸　一生君　　　　　吉田　統彦君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一六号）
　　　　　――――◇―――――
○三ッ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、健康保険組合連合会副会長佐野雅宏君、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会理事長、医療法人北海道家庭医療学センター理事長草場鉄周君、株式会社日本総合研究所リサーチ・コンサルティング部門上席主任研究員／シニアマネジャー川崎真規君、公益社団法人日本医師会常任理事釜萢敏君、鹿児島大学法文学部教授伊藤周平君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただき、審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、参考人の方々から御意見をそれぞれ十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、発言する際はその都度委員長の許可を受けることになっております。また、参考人は委員に対して質疑することができないことになっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　それでは、まず佐野参考人にお願いいたします。