Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田辺説明員　警察庁でございますが、公害問題につきましては、原因となります発生源対策と、それから現実に道路上で起こっておりますそういう障害に対する現場での措置というのがございまして、私どもは専ら現場で起こったことに対して交通規制権を使っていろいろな対策をやっているところでございます。現場を通じていろいろ感じておることにつきましては、発生源対策をやっておられる省庁に御連絡を申し上げているところでございます。
　また、ただいま取り締まり現場における取り締まりのやり方につきまして幾つかの御指摘をいただいたわけでございますが、スピード違反の取り締まりについてはほとんどがいわゆる切符処理ということをやっておりまして、俗に言う赤切符あるいは青切符というもので処理をしておるわけでございます。したがいまして、一件というか一人の違反者を処理する時間はそう長くはかかっていないというふうに思っておるわけでございますが、違反者が多数いらっしゃいますと、スピード違反を現認されてその処理をするまでのいわば待ち時間の方が大分長くなるということで、御指摘のような場面が出てくるのかなと考えるわけでございます。もちろん、これは取り締まりにおける所要の体制をもって行うことによって対処してまいりたいと思います。
　また検問につきましては、事柄の性質、何のだめに検問をやるかによっていろいろなやり方がございます。すべての車をとめる場合もございます。そういう一斉検問をやってとめているということになりますと、後ろの方から来た車が状況を見て逃げるわけでございますが、これについては当然のことながら、事前で反転する車あるいは横道に入る車についての備えをしておきまして、白バイあるいはパトカーによって追跡するという方法で捕捉をしておるところでございます。
　それから、検問そのものが非常に交通渋滞を来すじゃないかということでございますが、これは今申し上げましたように、その検問の性質によりましては乗用車だけをとめるとか、あるいはトラックだけをとめるということをやってごさいます。
　それから、そういう検問あるいは取り締まりの場面でいろいろな事情をお持ちの方がいらっしゃる、これは我々も十分承知しているところでございまして、運転手の方からそういう事情の説明がございますれば、例えば急病人を搬送中であるということがわかれば後刻出頭していただく、あるいは本当に差し迫っている場合には、むしろその現場にいたパトカーで先導して病院まで連れていくというようなサービス的な行為をやっているところでございます。
○松波説明員　お答えをさせていただきます。
　今先生、排出ガスの発生源対策で日本は非常に厳しい規制をしておるというお話がございました。運輸省といたしましてはそういう発生源対策を基本にして推進いたしておりますが、その規制に対応するためには何が一番大事かと申し上げますと、やはり排出ガスの低減技術が一番重要かと思います。そういう技術開発の促進を図りつつ規制に対応させておるのが現状でございまして、これまでもいろいろな技術開発の促進に当たってまいりましたけれども、今後もそういう技術開発の促進を図りつつ規制の強化あるいは大気汚染の改善の方向に進めるために、関係省庁とも連絡をとりながら万全を期してまいりたいと考えております。
○滝沢委員　運輸省さん、御苦労さま。済みませんでした。
　そこで、警察さんもお帰りいただいて結構なんですが、ただ一言、あなた捕まったことないのですね。警察は自分の味方は捕まえないのかもしれませんが、あれは最高裁のお偉い方だったか警察庁のお偉い方だったかが何か随筆を書かれて、北海道へ行ってきたけれども、スピードを守るのは無理だということが今度はよくわかったと書いていた方があったね、どなたか知りませんが。そういうものですよ。とてもとても守れない規制をあなたの方ではするのね。あれは、書いてある六十とか四十なんというのを国民のみんなが本当にまともに守ったら大変な渋滞になってしまうのじゃないですか。みんなが適当にやっているから何とかなっている。それをお偉い人が、名前を忘れたのはまことに無責任だけれども、随筆を書いて実感を持っておっしゃっているわけだから、あのスピードの規制の数字というのは徹底的に再検討しませんか、しますか、それが一つ。
　もう一つ、これは警察がしているのといろいろあるのだそうでなかなか難しいことですが、案内板、あれは警察もつくっていると思うのです。こちらは青森に、こちらはどこどこという、あれは非常に下手です。案内板というのは至るところまことに下手ですね。ところが、昔の分かれ道に、右何々を経て何々に至る、左何々を経てどこどこに至るという石碑、あれは名文ですね。案内板というのはわかる人が書くからだめなんですよ。わからない人が書けばよくできる。青森と書いてあるでしょう。ははあ、これは福島を通らずに青森へ直通がなと思うとやはり福島を通るのだ。ならばどうして郡山も福島も小さく小さく書くのか。わからない人は丁寧に見ますからね。そしてこんな大きなパネルがあります。それならば略図だって書けるのです。看板料なんか大したものじゃありませんから、あれは丁寧に書いてくれた方がいい。そしてせっかく書きながら何キロと書かないのもある。あれはどこがどういうふうにやっているのか知りませんけれども、本当に下手ですね。不親切と言った方がいいかもしれません。つまりわかる人が書いているからだと私は思うけれども、これを全国的に再点検して、通行者に対して親切な案内板に直してくれませんか、この二つです。
○田辺説明員　お答えいたします。
　案内板につきましては、警察が行っておりますのは規制板でございまして、案内板はすべて道路管理者、国道であれば建設省、都道府県道であればそれぞれの管理者、こういうことになっております。例えば信号機の下にある、ここはどこどこであるというような地番表示などは警察の方でやっておりますけれども、あくまで案内板は建設省でございます。
　それからスピード規制につきましては、警察庁といたしましても、ここ二年ほど全国に対して見直しをさせております。この見直しで、大体十キロないし二十キロぐらいの速度のアップをやっておりますが、ただ若干難しいのは道路の状況、交通の状況が、例えば昼、夜で極端に違うというような問題がございます。こういう問題に対処するためには、現在のような規制標識のやり方ではなくして、将来的には例えば可変標識というようなものを使って、昼間ですと六十キロ、夜になると今度は七十キロといったような、現場における標識の表示そのものを変えられるような規制のやり方も今後研究してまいりたい、こういうふうに思っております。
○滝沢委員　どうもありがとう。そこで、よそがつくる看板につきましてこういう意見を聞いてきましたということをあなたの方からもひとつおっしゃってちょうだい。
　そして、せっかく見えていただいていますから建設省に聞きますが、この公団がなさる仕事は、従来建設省がしてこられたようなことも多いと思う。建設省が環境庁の指示を得て仕事をしていくというようなことができませんか。道路事業を見てもその他工事を見ても、まるで環境庁とけんかしているのじゃないかと思うほどに水も大気も汚す、あるいはまた騒音も出す、そういう仕事のしぶりの現場がたくさんありますよ。いかがでしょうか。
○坂本説明員　お答えいたします。
　ただいま御質問で、道路あるいは水質の問題等がございましたわけでありますが、私たまたま公園緑地課をお預りしている立場でございます。そちらの事情はお答えを控えさしていただきたいと思う次第でございます。
　なお、公園緑地事業について申し上げますと、例えばただいま法案に盛られております大気汚染対策緑地のようなものでありますが、建設省といたしましては、かわてから都市公園等整備五カ年計画というものに基づきまして計画的に進めてまいっております。その中に緩衝緑地事業等も入っておるわけでありますが、これらにつきましては、従前から環境庁とも御相談しながら進めておる部分もあるわけでございます。
○滝沢委員　建設省さん、御苦労さま。
　まあしかし、お役人ていいもんだ。これは私の係でないということが通るからね。議員というのは全然それは通りませんよ。就職から学校から交通事故からすべて、議員というのはそれはおれの専門じゃないということでは通らぬ、お役人さん、そういうことですからせめて専門の方だけはひとつきちんとやっていただきたいと思います。
　ところで、厚生省さんに御苦労をおかけしておりますが、先ほど岩垂先生が、時間がなくて産業廃棄物のことを余り深く質問せずに廃棄なさったものですから、その廃棄なさった質問を私がお引き受けをいたす、こういうことになりました。
　そこで、抽象論を言ってもこれはわかりませんから、ずばり具体的に申し上げさせていただきますが白河市、例の奥の細道か何か知りませんが、東北の表玄関なんて言っておりますよ。そこの在に西郷村というのがありまして、ここに、今相当面倒になって降参しているようでありますけれども、高島興産という会社が、六人ですかの土地を賃借なさって産業廃棄物の施設をつくられまして届け出をされました。ところが、その三百メートル下流に簡易水道の水源地があるのですね。そして住民の生活用水の水源もそこにあるわけです。そういうことで大変に住民から反対が出まして、このことは今裁判で争われております。県ではこの間の事情を見て、業者に対して、しばらく問題がきちんとするまで休んだらどうだと、工事の中止を行政指導されたということであります。
　しかし、当白河市と西郷村は、行政当局は非常に困っているわけです。ということは、産業廃棄物は宿命的に大変哀れなものでありまして、工場がどんどんできて、いや公害だ、公害だと言って攻撃をしているところは、就職はできるわ、経済的な潤いがあるわけですね。ところが、工場さん、どうぞ来てちょうだいとお願いしなくてはならない過疎地におきましては、つまり前者は東京周辺であり阪神地方であり、後者は東北、裏日本ですよね。この方は、幾ら音を立ててもいい、煙を出してもいい、とにかく工場来てちょうだいと言ってもなかなか工場は来ない。そうなると、行政の立場は工場誘致を一方で言わなくてはならないのに、そうした産業廃棄物の施設について住民が反対するという非常に辛い立場に立っているわけです。
　これらにつきまして私がつくづく思いますのは、届け出制でしょう、そうじゃありませんか。届け出のときに関係住民の同意書をつけなくてはならぬということはないですよね。なぜこれを許可制にできないのか、これが一つです。そして、本当の話は、これは国みずからがやるべきだ。事業団などというのをやるなら事業団がやったらどうですか。事業団が産業廃棄物の処理を自分でやりなさいよ、そういうふうに私は申し上げたい。いかがですか、長官から一言所感と、関係者から説明をちょうだいしたいと思います。
○加藤説明員　ただいま先生からお尋ねのありました件、私も県を通じて存じ上げております。確かに、先生おっしゃるように地域でいろいろな問題があるのは非常によくわかります、
　先生もう既におっしゃられましたのであるいは繰り返しになるかもしれませんが、本件につきましては、確かに昭和五十八年、長野県の業者より設置届けが出されております。その設置届けによりますれば、西郷村の一角に燃え殻、汚泥、鉱滓、ごみくず、廃プラスチック類、ガラス類等々のいわゆる産業廃棄物を処理する最終処分場をつくるということでございまして、もとよりこの処分場としては管理型というのを一応予定いたしておったわけでございます。そして設置届け出が提出されまして一部工事が着工されたわけでございますけれども、今先生おっしゃったように住民がいろいろと心配をする、それから届け出違反の疑いもありましたことから、県が中に入りまして、昭和六十年の九月に当局が勧告をいたしまして、建設工事が中止をいたしておったわけでございます。現在は、廃棄物処分場そのものは工事が中止されているわけでございますけれども、期間が経過したこともありまして、堰堤が崩れないように堰堤の防災工事といったことだけをやっておるわけでございます。
　もとより厚生省といたしましては、県を通じまして、こういった施設が住民の生活環境を損なうことがないように十分に指導していきたいと思っておるわけでございますけれども、先生のお尋ねの許可の点につきまして申し上げますと、廃棄物処理法によりまして、産業廃棄物の処理をする者につきましては許可を必要とするということになってございまして、現時点では、県はあれにつきましてまだ許可は出していないわけでございます。届け出につきましては一部受理をいたしておりますけれども、許可は出していないということでございます。
　それから、国がこういった問題をやるべきではないかというお尋ねでございます。先ほども春田先生の御質問でしたか、お答え申し上げましたように、産業廃棄物につきましては排出者が処理をするという原則になってございます。一般都市ごみ、私どもの日常生活から出るごみは市町村が中心になって処理をいたすわけでございますけれども、産業廃棄物は、排出者がみずから責任を持ってやるというのが法の精神になってございます。ただし、それに任せておいたらいろいろと心配だということでございまして、融資の制度とか、あるいは場合によっては一部地方公共団体にかませて処理をする、そういうことをやっておるわけでございまして、今後ともこういった面での指導を強化してまいりたいと思っております。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○稲村国務大臣　有害化学物質など廃棄物処理の問題は、今後の環境行政の重要な課題である、先生の御指摘のとおりでございますので、特に厚生省との協議をした上で頑張っていきたい、十分検討していきたい、こう考えております。
○滝沢委員　今ほどの御説明、それぞれそのとおりでありまして、そのとおりなればこそお互いに苦労しているのですが、生活廃棄物、家庭で出すごみは市町村がやる、これはいいですよ。仮に業者がやっても自分の生活のために出したものだもの、理解が得られますよ。しかし産業廃棄物は、どなたかがもうけなさってその廃棄物を出しなさったんだ。しかも赤の他人のよそ者が金もうけのために田舎に持ってきて焼くんでしょう。同意が得られるはずがないじゃないですか。あなた、大臣もですが、原因者がこれをするんだ、そのとおりですよ。それはしかし、生活の廃棄物に対してだって原則的、道徳的にはそのとおりでしょう。なかなかできない。だから市町村がやるんでしょう。産業廃棄物だって、それぞれやれと言ったってできないから専門業者がやるんだとおっしゃる。だけど国は仕方ないじゃないですか、産業廃棄物を出した会社からみっちり税金を取っているのだもの、その税金でやりなさいよ。
　産業廃棄物を出した会社はそれは大きな会社かもしれぬ、しかし、廃棄物を処理して金をもうけようなんというのはちっちゃい会社なんだ。これが迷惑をかけたときにどこがやるんですか。こういうのを届け出制で、届け出制というのは大したことがなかった時代の発想でしょう。今は本当に有害なものがたくさん出てくるわけです。大規模なんです。これは民間にやらせるならば許認可制、そしてこれに対する監視体制というのはきちんとする。そして、住民の監視もなし得るような、住民の参加を求めた規制委員会というものを地元が持てるようなものにしたらいいじゃないですか。
　あるいはまた、これは繰り返しますけれども、緑地をつくるということだって、みんな公害を出すから緑地をつくって、そしてこれを子とするんでしよう。産業廃棄物だって、どうして公団がきちんとみずから仕事をやらないのですか。私がさっきこういうことは民間にさせなさいと言うと、いや、公団がやらなくてはならないのです、産業廃棄物に対して、これは公団がやりなさいと言うと、いや、それは民間がやるのがよろしいのです、それは何でも今の制度を肯定する思想。だが、現役の執行部としてはそう答えざるを得ないでしょう。だけど私は、緑地をつくってそれを市町村に譲渡するとかいうんだから、それならば産業廃棄物の処理は国がやりなさい、あるいはまた、それこそ第三セクターでやりなさい、こういうふうに申し上げているわけですよ。これをせめて許認可制にして、これに対する役所の監視と住民からの監視、参加の体制をつくることにひとつ熱意を持って検討いただけますか。
○加藤説明員　先生がおっしゃいましたように、例えば当該案件にしますと、西郷村の住民にとっては、自分のところにそう関係ない産業廃棄物がその近くで処理をされるというのは余り気持ちのいいものではないかもしれません。私もよくわかるわけでございますけれども、それだけにそういうものが許可された場合――実は先生、この施設につきましては、施設の届け出は受理されていますけれども、業の許可はまだ出てないのでございます。廃棄物処理法上、まず施設について届け出をさせまして、実際にその施設を運営するかどうかについては県知事の許可という行為が必要でございますけれども、これについては許可はまだ出てないわけでございます。一般論として申し上げますと、地域住民との間に例えば公害防止協定を結ぶ、それからもちろん、廃棄物処理法の有害廃棄物処理上環境に問題が生じないようにきちっと監督をしていく、こういうことで、一方で規制をかけ、また一方で住民との間に例えば公害防止協定を結ぶということによりまして、産業廃棄物でありましてもあるいは一般の廃棄物にしましても、処分場なり、あるいは中間処理施設から環境汚染が生じないように努力をしているわけでございます。私どもといたしましては、今後ともそういう指導強化をしていきたいと思います。特に当該案件につきましては、福島県も昭和五十八年ぐらいからこの問題について大変努力をしてくださっておりますので、県を通じまして引き続きよく見てまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○滝沢委員　まあ時間が来ましたからあれですが、よく課長の答弁でいかがでしようか、局長にしますかなんて言うが、我々が議会で選んだのは内閣総理大臣だけだから、あとは行政の都合で各大臣、各省庁、各課長、係長さんまでつくったんだから、だれが答えても中曽根総理大臣の代理だという気持ちで答えるならばよろしいと言うんだけれども、今のようなお答えになるものだから、局長でなくちゃだめだ、大臣でなくちゃだめだ、こういうことになってくるのじゃないですか。私が申し上げているのは、今の制度の御説明をいただいているわけじゃないんです。今の制度はよくわかっていて、届け出制ではだめでしょう、だから許可制にしませんかと言っているんです。それはイエスかノーでいいんですよ。
　私が申し上げたいことは、パチンコだって、たばこ屋さんだって、百貨店だって、ホテルだって、みんな許可制じゃないですか。届け出制でホテルがすぐ経営できたり酒を売ったりできないでしょう。それなのに、生命にも健康にも重大な関係のある産業廃棄物を大量に毎日処理する機関が届け出でいいなんてことは、これはそもそも間違っているんです。これを許認可制に改めることが検討されるかどうか、こう言っているわけですよ。いかがですか。
○加藤説明員　言葉足らずで大変申しわけございません。先ほどもちょっと申し上げたつもりでございましたけれども、施設は届け出制でございます。ただし、自動的に届けるだけじゃなくて、施設の内容によりましては指導ができるようになってございます。それから、業自体は県知事の許可制でございます。
○滝沢委員　今の制度はわかっているんですよ。だけれどもあなた、民間が届け出るでしょう。それは莫大なる金を使ってするんですから、その後で絶対許可ならぬというようなことはできないでしょう。最初からそのことを考えたときに、きちんとした設計も持ち、そして関係者、住民の同意書もつくり、そうして許認可の手続をしたら、これに対して許可するかしないか。そのときには関係市町村あるいはまた県等の意見を徴して許認可を出す、その許可をもらって初めて施設等の作業に取りかかるということにしたらいかがですか。家一つ建てるったって届け出ではだめですよ。ちゃんと許可証を持たなければ家は建てられないんでしょう。そういう消極的なことを言っているんじゃないんです。今の制度の説明を聞いているんじゃないんです。これ以上の御返事があなたできないならば、いずれ大臣を招いて承る以外にはない、こういうことです。
○加藤説明員　どうも十分でなくて大変申しわけございません。届け出を受けた者につきまして、特に環境保全上支障があると認める場合には中身を変えさせるということができるわけでございます。それと、あと福島県について見ますと、要綱によりまして事前届け出制ということをやっておりまして、事前にある程度審査をする、そういうことでございます。現に、これは届け出されて受理されているわけでございますが、福島県の勧告によりまして工事が中断されておるわけでございます。
○滝沢委員　仕方ありません、時間がありませんから。福島県のことはあなたよりも私がよくわかっておる。そういうことを聞いているんじゃない。議会の議員の質問をもっとまじめに聞いて、まじめにそのものずばりと答えていただかなければ、何のために議会をやってい谷のかわからぬと思いますよ。時間が過ぎましたから、これで終わります。後でまたたださしていただきます。
　委員長御苦労さま、長官以下皆さん御苦労さまでした。ありがとうございました。
○岩佐委員　大気汚染防止のための緑地造成についてまずお伺いいたします。
　この事業は、既にこれまで質疑で明らかにされたように、公健法の地域指定解除の見返りとしての基金の一部を財源とするものであります。このこと自体大変大きな問題があります。公健法の改悪には、患者団体を初め関係自治体の九割が反対をしています。これは絶対に許されないことだというふうに私たちは思っております。公健法の改正案は、これは本会議でも主張しましたけれども、廃案とされるべきものであります。これを前提としているこういう緑地造成、これについては私たちは納得できない、こういうことを述べた上で幾つか質問を申し上げたいと思います。
　まず、この事業は現行の共同福利施設、つまりいわゆるグリーンベルト、これとどう違うのか、お伺いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　現在やっております現行業務、俗にグリーンベルトと言っておりますが、これは工場とその他の住宅地域との区画といいますか、その間の緩衝作用というところを眼目にしてつくってきておるものでございまして、したがいまして、その場所は工場周辺ということなるわけでございます。都会地の場合はもちろんあり得るわけでございますけれども、必ずしもそうでない場合もある。それから、今回の先生御質問の緑地は、特に大都市地域における公園緑地でございまして、大気汚染の防止対策として設けていこう、そういう目的を持って設けていこうというものでございます。
○岩佐委員　目的について、大気汚染防止のためという点が違うと言えば違う。しかし、緑地は多かれ少なかれどんなものでも大気をきれいにするために役に立つという点で今までのグリーンベルトも大気汚染防止のためということに該当しないというわけではないと思いますし、また、地域の問題についても、新事業は準ずる地域ということで、かなり広く解釈できるというふうになっているわけですから、これも重なってくるんじゃないかというふうに思います。
　また、今までグリーンベルトも都市公園ということで使われているということもあるわけですから、結局その大きな違いは一体どこにあるんだろうかと考えていくと、財源の問題なのではないかというふうに思うわけですけれども、この財源の問題について、グリーンベルトそれから今度の新事業、それぞれ御説明を簡略にいただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　財源の関係からのお尋ねでございますが、現在野にやってきております業務は、先ほどもちょっと申し上げましたとおり工場周辺設施でございますところから御理解いただけるかと思いますが、特徴の方を先に申し上げますと、そこで事業活動を行う特定の者、いわゆる工場の費用の負担というのが入るわけでございます。
　今回の新三号業務の緑地では、これも特徴の点だけを申し上げますと、確かに先ほど来申し上げておりますように、補助金の問題等は建設関係の助成の場合もございますのでそれは同じように考えますと、特徴的な違いというのは、基金からの助成によってそこへ植える植樹等についてその特徴をきちんと出していくというところが違ってきておるわけでございます。
○岩佐委員　要するに今までのグリーンベルトは、公害防止事業費事業者負担法第七条によって、四分の一から二分の一を該当地域の企業が負担をするということになっているわけですね。残りを国と自治体で半分ずつ持つということで、六十一年度グリーンベルトの実績は約百二十億円であります。このうち企業の負担は一体どのくらいになっているのでしようか。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　約三分の一でございます。
○岩佐委員　としますと、四十億円くらいということになりますかね。
　それで、新事業の方は企業負担はないわけで、そのかわり公健法の基金の方からお金が入ってくる。このお金ですけれども、さっきからいろいろ議論になっているのですが、話によれば五億円ぐらい、そういう話もあるわけですけれども、そういうことなんでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　その具体的な金額につきましては今後決まっていく問題でございまして、幾らと今ここで決めて申し上げられる段階ではないわけでございます。
○岩佐委員　その点についてはいろいろ議論があるところで、推測しかないわけですけれども、いずれにしろ今までグリーンベルト、これでやっている事業の場合には事業者が負担をしなければいけない、そういうことになっているわけですけれども、今度の新事業ではこの事業者の負担というのは全く消えてしまって、その分公害患者切り捨ての公健法の方からお金が入るのと、それから事業のやり方からかなり地方自治体の負担がふえてくる、そういう点で私たちは大変問題がある事業だというふうに思っているわけです。
　特に、今度の緑地事業というのは結局事業団、環境庁の仕事の従来の筋が曲げられていってしまう。本来の企業負担による公害防止、そういう考えが薄れる上に、先ほどから議論があるように環境庁の仕事の幅も狭められるといいますか、これはそっくり建設省の方に行くわけですから、そういう点では大分話が違う、そういうものなんじゃないかと思うわけですけれども、この辺いかがでしょうか。
○加藤（陸）政府委員　今までのいわゆるグリーンベルトと申し上げておきますが、これはそれとして今後ともあるわけでございまして、それから今回のものはそれと別なといいますか、新たな施策として推進していくものでございます。
　ちょっと先生の御質問の趣旨を十分理解していないのかもしれませんが、別に新たにつけ加えて実行していくものでございますので、御理解賜りたいと思います。
○岩佐委員　私は一つ段階を飛ばしたかもしれません。つまり、従来グリーンベルトの事業でいくと、六十一年度四十億円ぐらい企業が負担をしているわけでございます。今度その新事業が出てきますと、企業は、従来のグリーンベルトのようなお金を出す仕事、こういうのはいやだよということになると、グリーンベルトの仕事の量がぐっと減ってきて、そして新事業の方に移行する、ところが新事業の方はまだ財源もはっきりしていない。しどうも金額もはっきりしていないということになると、そういう事業が縮小していくのではないかということで申し上げたわけです。
○加藤（陸）政府委員　理解が遅くて申しわけございませんでした。
　その点でございますとこういうことでございます。従来のものは、それでこちらへ移り変わってしまうという性格のものではございません。その事業そのものが年によってどれくらいあるかという問題は別でございますけれども、従来の形のものは工場、事業場の周りにつくるものでございますので、それは当然工場、事業場からの負担金、若干の幅はございますが約三分の一の負担金がつき、またその枠組みというのですか、その道筋、この改正案をお認めいただいた後もそっくりそのまま残るわけでございます。それは厳然としてそのままでございまして、そこからやめてこっちへ乗りかわるというようなわけにいくものではございませんので、その点の御心配はないと存じます。
○岩佐委員　心配がないといっても、財源的にはそういう違いがれっきとしているわけでありますので、その点そういうことがないように、グリーンベルトの事業が縮小するというようなことがないように、そしてその事業はもっともっと拡大をされていくべきだというふうに私たちは思っておりますので、その点を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、自然公園利用適正化事業についてお伺いしたいと思います。
　この事業は、自然公園法施行令第四条の公園事業となる施設に掲げられた施設を対象にするということになっておりますけれども、これを見ると、道路や運送施設あるいは宿舎、スキー場、動物園などかなり幅広く書かれているわけです。主にどんな施設を想定されておられるのか、御説明いただきたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　先生おっしゃいますとおりでございまして、公園事業は数多くございます。まさに例示に挙げられました道路とかいうものもございますが、ここで私ども考えておりますのは、取りつけ道路と通称しておりますがその程度のもの、あるいは遊歩道と言っておりますが、特別に景勝のいいところあるいは池の周りなどを歩く、これもそこで言う道路になるわけですが、歩道というようなもの、その程度のものはやりますが、いわゆる道路は直接には、ごく取りつけの部分は別といたしまして、対象として余り考えておりません。例えて申し上げますと、その例示の中に入っておると存じますが、宿舎事業とか、雪の降るところであればスキー場という事業とか、それからほかに運動施設等もございます。それと一点どうしても重要な点は、浄化槽その他必要な施設を必ずあわせてつくるということでございます。数多くの中の幾つかをやるということでございまして、そこに並べてあるのを全部ということではもちろんございませんので、御理解をいただきたいと存じます。
○岩佐委員　自然公園の一部に集中しないように先ほどからの御説明がされています。他の地域に利用者を誘導するということですが、そんなにうまくいくのでしょうか。これまでのところは相変わらず込んだままで、込み合う場所が広がるだけではないのかという危惧もされるわけでございます。何か今自然公園について過度に集中している地域はここであって、こっちに分散しましょうというような具体的なプランをお持ちでこういう問題に取り組んでおられるのでしようか。
○加藤（陸）政府委員　過度集中、それによる公害発生の点は先ほど来お答え申し上げておりますので詳しくは申しませんが、分散の関係とそれがうまくいくのかなという御危惧、これはちょっと御説明をさせていただきます。
　まず分散という考え方の対象としてあり得る地域というのは、先ほどお答え申し上げましたが、全国で数千カ所の公園計画というものの中のそういうポイントがございます。これが全部それの適地ということは一概には申し上げかねますが、相当なポイントがございます。かつ、いささか有名になったところへどうしても固まる傾向が先ほど申し上げたような問題を生んでおるわけでございますので、これを分散させる。さてそれがうまくいくかなということは、随分前から問題意識を持っておったことではございますが、なかなかそれが実現しなかったのは、一つは交通体系、これは列車による交通体系と自動車による交通体系の問題はございますが、日本全国にわたって相当整備されてきております。その結果、先ほど数千カ所と申し上げましたが、もともと計画があるわけでございます。その中で利用に適し、それから先生のお言葉をどうもそのままお借りして簡単にお答えしますと、うまくいく場合というのは相当期待ができる。しかし、これは現実に当該自治体の方々、あるいはその関係の方々と意見調整をしながら実現に持っていかなければなりませんので、幾らでもというような甘いことは申し上げませんけれども、努力によって必ずできるというふうに強く期待をし、考えておるものでございます。
○岩佐委員　これまで環境庁は国立・国定公園等については主に開発を規制する、そういう側に立ってきていると思うのです。ところが、今回こういう事業を明示することによって開発を推進する、そういう側に立つのではないか。昨年環境庁が、リフレッシュ・イン・ナショナルパーク・プランという名前で、年間二百億円規模の開発を行う計画を発表しました。そのとき自然保護団体などから大変強い批判が出されているわけでありますけれども、今回の提案はそういう提案に匹敵をするものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　まず二つお答え申し上げなければならぬかと思いますが、昨年これは一つのプランとして、リフレッシュ・イン・ナショナルパークというちょっと横文字のしゃれた名前になっておるわけでございますけれども、これもその計画そのものがぐあい悪いと言って御批判があったのではなくて、やり方を注意しないとそういう批判に値するものになるのではないかということであったかと思います。と言いますのは、考え方としては国立・国定公園の公園事業計画が既に決められておる、あるいはこれから決める可能性のあるものもあると思いますが、そういうところで本当に国民の皆様に、特にこれから余暇時間の問題との関係があるわけでございますけれども、ゆっくりかつ自然に親しんでいただけるものにつながっていく場所をなるべく広げていくということはどうしても必要があるし、それをしないとますます混雑ということになりかわないわけでございます。そう考えておるものでございまして、自然保護団体が御心配された向きは、それが野方図に行われてはならないということであったかと記憶いたしております。
　それで先生御指摘の第二点、これはもちろん環境庁、自然保護局も一緒でやるわけでございますので、この公防事業団が幸いにしてこれから手がけていけることになった場所につきましては、もちろんそういう公園計画に基づき公園事業として適正なものをつくり、また利用に供していく、それが自然破壊というようなものにつながるようなおそれはないようにつくっていくということでございまして、国立公園、国定公園の保護と利用を両面考えながら実現を図っていくべきものと考えております。
○岩佐委員　先ほど宿舎、スキー場というようなお話があったわけでありますけれども、宿舎ができますと、結局利用者は車でそこまで行きたい。私はよく八ヶ岳に登りますけれども、八ヶ岳でもひなびた小屋が、だんだん利用客が多くなれば道路がいつの間にか広げられていく、そういう事態があちこちで起こってきているわけです。先ほどちょっと道路についても、遊歩道程度とか取りつけ道路とかといろいろ言われましたけれども、現実にはそうはならない状況が生まれるのではないか。それからスキー場についても、私もゲレンデスキーが好きでありますが、夏にスキー場の跡を見ると、リフトがつくられた跡あるいはスキー場そのものが、ゲレンデがひどい状況になっている。そういう点を見ると、これらの計画が本当に自然を守る立場でやるんだというふうに言われるが、私にはそうなるんだろうかということで疑問ばかりがわき上がって到底納得しがたいわけでありますけれども、大臣に、ひとっこの辺についてぜひ決意を述べていただきたいというふうに思うわけであります。
○稲村国務大臣　局長の答弁のとおり、適正なやり方でやっていく、こういうふうに思っております。
○岩佐委員　次に、業務全体についてですけれども、率直に言って新しい環境問題への対応、昨年五月の事業懇談会の中間報告、これから見ると、余りにも今回の事業は貧弱な内容だ。先ほど先輩の皆さんが指摘をされたところでもございます。ことし一月の中公審の意見具申「社会経済条件及び公害の態様の変化に対応した公害防止計画のあり方について」、これでは今後の公害防止計画が重点的に取り組む施策として五点挙げています。繰り返しません。先ほど出されています。そして公害防止事業団については、これらの「公害防止計画に基づく事業の実施に当たって一層の活用が期待される。」こういうふうに述べられているわけでありますけれども、環境庁はこの意見具申をこの法案に具体的にどういう形で生かされたのか、お伺いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　先生御指摘の問題点は五点あるわけでございますが、そのことにつきまして、若干具体的な御説明も添えながら申し上げます。
　まず項目でございますが、第一番目に都市地域の大気汚染対策ということを述べておられます。これはもうるる先ほど来御答弁の中へ入れております大気汚染浄化機能を有する緑地の建設譲渡事業として取り上げておるところで対応をしていっておるところでございます。
　それから二番目に交通公害対策ということで、これは幾つかの事業を並べておられるわけでございまして、自動車公害対策、それから航空機騒音対策、新幹線鉄道の騒音・振動対策から始まりまして各種あるわけでございますが、これにっきましては、直接には今回新たに対応するというのは特に申し上げるべきほどのことはないかとは思いますけれども、工場とか移動発生源に起因する大気汚染を防止するための先ほどの緑地整備事業のほか、緩衝緑地の問題、これは工場、事業場の周りのものでございますので、これの整備ということで取り組んでいくということでございます。
　三番目に、閉鎖性水域等の水質汚濁対策というのがございます。これにつきましては、従来からやっておるものもあるわけでございますが、新しい事業で申し上げますと、例の合併浄化槽に対する融資の問題で、これは少しでございますが、対応することになっております。
　それから廃棄物対策関係では、従来貸し付けで対応してきたものでございます。なお、今後の問題といたしましては、先ほど来大臣からも御答弁いただきましたし、委員の先生方からも御指摘をいただきました有害化学物質等を初めとした廃棄物処理の関係につきましては、今後検討してまいる問題ということで申し上げておるわけでございます。
　最後に、五番目に土地利用対策の関係でございますが、これは、従来から住工混在による各種の公害を防止するため、工場移転をさせるために建設譲渡事業をやってまいりました。建物と土地をやってまいりましたけれども、今回の改正案におきましては、需要実態にかんがみまして個別棟の設置も可能となるように、いわゆる集団設置建物の建設譲渡というふうに対象を広げるとともにまた移転先も広げる、つまり公害の激しかった地域の中同士でなしにその外へ持ち出せる、移し出せるというような方途も講ずるように改めてまいりまして対応しておる。
　るる細かいことを申し上げましたが、そんな対応でございます。
○岩佐委員　この間産業廃棄物の問題では、八王子の例を出して当委員会で質問をいたしましたけれども、この中間報告の中でも廃棄物処理施設の整備、最終処分場跡地の緑化などを挙げているわけですね。こうした問題こそ事業団が大いに取り組んでいく問題だと思うのですが、いかがでしょうか。時間が迫っておりますから、答弁を簡潔にお願いいたします。
○加藤（陸）政府委員　今後取り組むべき問題として検討を加えていかなければならぬと思っております。
○岩佐委員　今産業廃棄物の問題について貸し付けをやっているわけですね。これを事業団が直接乗り出して、もっと具体的に進めたらどうかという点についてはいかがですか。
○加藤（陸）政府委員　融資で対応していることはもう申し上げましたが、これは今後考えるべき問題、特にこれから社会の実態がさらに変化をしていく推移も見きわめながら関係の省庁、特に厚生省かと存じますが、知恵を絞ってまいりたいと思っております。
○岩佐委員　先ほどの五つの論点の中で、一番具体的に胸を張って答えられたのが閉鎖性水域の水質汚濁対策という感じがするのですが、これについて法案では合併浄化槽への融資を新たに加えているわけであります。町田市などではこの浄化槽に対する要求が強いのです。浄化槽がないために住民間でいろいろなトラブルが起こって、私も何件か立ち会ったことがあるわけですけれども、一軒七十万円ぐらいかかるということで、やりたいんだけれどもできないんだ、全額補助がだめなら半額補助くらいでもいいからしてほしいという声も出ておるわけです。先ほどやりとりがあって、公害防止施設であるから金利を低くしたい、そういう御答弁があったわけでありますけれども、合併浄化槽というのは営利企業ではないわけです。一般の家庭が設置をする公害防止施設であります。しかも、法的規制により各家庭が自発的に行うものでありますから、全額補助は無理でもかなり有利な条件、例えば無利子にするとかというようなことで用意をすべきではないかと思いますが、その点の御意見をお伺いしたいと思います。
○加藤（陸）政府委員　利率の点につきましてはさらに関係者で詰めていくことになるわけでございますが、御趣旨はよくわかりますので努力してまいりたいと思います。ただ、無利子というのはほかとのバランスがございますので、その辺を見きわめながら適切なところへ持ってまいりたいと思います。
○岩佐委員　下水道予定地域は外すとか、住宅金融公庫の貸し付けとの調整でかなり対象を狭くするということでありますが、これでは対象が限られてしまうのではないかと思いますが、その点いかがでしようか。
○加藤（陸）政府委員　対象地域は、公害防止地域を初め、湖沼の指定地域とかその流域でございますので相当広いものがございます。ただ、先生も御指摘のとおり他の制度との競合なりもございますので、限られる部分あるいは競合関係になる部分も確かにございます。したがいまして、そう一遍に達成できるあるいはぐっと伸びるというわけにもいかないかとは存じますが、関係者のＰＲ、特に関係自治体の御協力、御推挙も得ましてなるべく実効が上げられるように、また額が予定額より上回って――これはもちろん資金枠でございますので弾力性はあるわけでございますから、そういう努力をしてまいりたいと思います。
○岩佐委員　中公審の意見具申で今後の重点施策とされている土地利用対策の中では、今後も住工分離対策等について積極的に推進していく必要があると述べています。住工混在型の公害防止対策として住工分離を進める上で、事業団の工場移転用地事業は大きな役割を果たしてきています。この数年間をとっても、五十九年度が百億、六十年度が百二十五億ですか、六十一年度が百六十四億、六十一年は建設譲渡業務四百億円の四〇％以上をこの事業が占めているわけです。これを今後五年間でなぜ廃止してしまうのでしょうか。そういう点、疑問に思うのです。
○加藤（陸）政府委員　お答え申し上げます。
　これは年によって多少の変動はございますけれども、先生おっしゃいましたようにある程度の実績を上げてまいりましたし、特に過去におきましては相当な効果を上げてまいったわけでございます。今後、こういう公害問題の重点が非常に広くなってきた状況のもとでどうなるかはなかなか難しい問題ではございますけれども、そういうものは相当やってまいりましたので若干減っていくのではないかなというふうには想定されるわけでございます。しかし、現に要請があることは確かでございますので、五年間の期間で漸次移行するようにというふうに措置したものでございます。
○岩佐委員　環境庁はいたずらな肥大化を避けるということで、工場移転用地業務を廃止しようとしているわけですけれども、結局スクラップされるものの大きさの割には新たな業務は大した規模にならないのではないか。先ほどからいろいろお伺いしていてもその疑問はぬぐいされないし、結局全体としてこの事業団の規模は縮小していくのではないかというふうに思われるのですね。この点は意見にとどめますけれども、これはもしそうであるならばとんでもないことだというふうに思います。
　それから、公害防止事業団のような小さな特殊法人をなぜあえて通産、建設を含めて三省庁の共管にするのか。四十六年、六十五国会の環境庁設置法制定の際の附帯決議、これは先ほど先輩議員が指摘をされたところでありますけれども、環境保全行政の一元化ということからすれば、今回の改正は後退だということで、これは本当に重大な問題であると私たちは思っているわけです。これまでの事業団の業務も、通産省や建設省所管の特殊法人の業務とかなり重なる部分があったわけです。しかし、環境行政は各分野に横断的にまたがって行われるべきだということで環境庁の専管になってきたわけで、その点が今回共管になって薄れるということになるわけでありますので、この点について環境庁長官の意見をお伺いし、また今後の姿勢についてもお伺いしておきたいと思います。
○稲村国務大臣　環境庁といたしましては、今回、事業団を活用して新たな公害防止事業に取り組むこととするとともに、公健法の改正により健康被害予防事業の展開を図りたいと考えておるところでございます。
　今後の環境行政は、国民の健康と生活を公害から守り、豊かな自然環境を保全することはもちろんのことでありますが、より質の高い環境の形成に向けて新たな展開を図っていくことが重要であり、関係省庁との連携を強めつつ環境行政の総合的進展を図ってまいる、こういう決意でございます。
○岩佐委員　もう一つ。今回の改正によって、集団設置建物のうち中小企業庁の所管となる中小企業構造高度化事業はどのくらいを占めるのか。環境庁所管の事業はほとんどなくなってしまうのではないかと思います。今までのグリーンベルト造成も、内容的には余り変わらず、企業の負担が少ない新しい緑地造成の方に多く流れていってしまうんじゃないか。これは先ほど議論をしたところでありますけれども、そういうことになると、この面でも事業団の、環境庁所管の業務が少なくなる。建設譲渡業務にどんどんといってしまうということで、結局環境庁は自然公園利用適正化事業だけになっちゃうんじゃないかというようなことになって、本当に今特殊法人としてのこの事業団の存在そのものが大変問われてきているのではないかというふうに思います。
　その点と関連して、事業団は創設後二十二年たっていて、先ほど皆さんからも指摘があったところでありますけれども、いわゆるプロパーの方が育っているにもかかわらず管理職には天下り組、それも特に大蔵省六人とか通産省六人とか厚生省十人とか建設省七人、環境庁はわずか四人というようなことになっているわけであります。そういう点でも、全体として天下りは好ましくないわけで、環境庁がいっぱい占めればいいということではありませんけれども、しかしいずれにしても、共管化の状況という中でこういう事態も指摘をされ、私たちはこれも重大だというふうに思っているところであります。その点は指摘をして、最後に大臣、あわせてお答えをいただきたいと思います。
　時間もなくなりましたので、以上幾つか聞いてまいりましたけれども、まず一点として、緑地造成では公害企業の負担を減らす方向になって公健法改悪とリンクをしている、こういう点で大変大きな問題であり、私たちは納得しがたいものであります。それから自然公園については、規制から開発の方向へ切りかわるということが大変危惧をされます。それから新しい公害に対する対応、これは極めて不十分だ。スクラップ・アンド・ビルドといっても、スクラップの方が大きくてビルドが具体的でない。それから環境庁所管の部分が極めて少なくなろうとしている。こういう点を見たときに、私は今回の改正というのは重大だというふうに指摘をしまして私の質問を終わりたいと思いますが、最後に大臣の御所見をお伺いをしておきたいと思います。
○稲村国務大臣　今回の事業団法の改正は行革審答申を踏まえ、公害防止事業団事業懇談会の報告をも得て、本事業団が実施するにふさわしい新業務を選定したものであり、現時点における見直しとしては適切なものと考えております。
○岩佐委員　そこは意見は違いますが、終わります。
○林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公害防止事業団法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○林委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　次に、ただいま議決いたしました本案に対し、武村正義君、岩垂寿喜男君、春田重昭君、滝沢幸助君及び岩佐恵美君より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。春田重昭君。
○春田委員　私は、ただいま議決されました公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読いたします。
　　　　公害防止事業団法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　環境問題がますます複雑・多様化している現状にかんがみ、環境保全施策の総合的推進に努めるとともに、特に産業廃棄物その他の廃棄物処理の重要性に対応するため、公害防止事業団の活用を含め、処理体制の整備を積極的に推進すること。
　一　環境保全対策の重要性にかんがみ、国の唯一の専門的助成機関としての公害防止事業団が実効ある対応をし得るよう、その助成条件についてできる限りの配慮をするとともに、業務の充実、弾力化に努めること。
　一　公害防止事業団の臨時業務とされる工場移転用地造成事業について、実需に対処し得るよう事業枠の確保を図ること。
　一　公害防止事業団に対する監督手続きの工夫改善に努めるとともに、その経営の自主性を尊重し、組織の活性化を図ること。
　一　本法の改正に伴い、公害防止事業団職員の雇用不安や労働条件の悪化をもたらさないよう配慮すること。
以上でありますが、その趣旨につきましては案文中に尽くされておりますので、説明を省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
　以上であります。（拍手）
○林委員長　起立総員。よって武村正義君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、稲村環境庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。稲村環境庁長官。
○稲村国務大臣　ただいま御決議になりました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして、努力いたす所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○林委員長　次に、内閣提出、絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案を議題といたします。
　政府より趣旨の説明を聴取いたします。稲村環境庁長官。
　　　　―――――――――――――
　絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等
　　に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○稲村国務大臣　ただいま議題となりました絶滅のおそれのある野生動植物の譲渡の規制等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　野生動植物は、国際的規模で商業取引の対象となっており、このような取引が過度にわたる場合には、生息環境の悪化と相まって、一部の野生動植物を絶滅のおそれにさらすこととなります。かかる事態に対処するため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」、いわゆる「ワシントン条約」が締結され、野生動植物が自然環境のかけがえのない構成要素として現在及び将来の世代のために保護されるべきものであるとの認識に立ち、その国際取引の規制が実施されてきております。
　我が国も、昭和五十五年にこの条約に加入し、絶滅のおそれのある野生動植物の輸出入の規制を行ってまいりましたが、これらの動植物の国内での取引が問題となる事例も見られ、国際社会の一員として、こうした事態を是正することが今日強く求められているところであります。
　この法律案は、こうした状況にかんがみ、過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物の保護の徹底を図るため、国内における譲渡規制等を行うとともに、保護のために必要な措置を講じようとするものであります。
　次にこの法律案の主要事項について、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、希少野生動植物の譲渡等の規制であります。
　本邦または本邦以外の地域において過度の国際取引による絶滅のおそれのある野生動植物を希少野生動植物として定め、これらの動植物は環境庁長官が学術研究、繁殖等のため特に必要であり、かつ、適切であると認めて許可した場合及び環境庁長官の登録を受けた場合等を除き、譲渡等をしてはならないことといたしております。また、希少野生動植物を販売目的で陳列することも、原則として禁止することとしております。
　さらに、許可の条件に違反している者や違法に陳列をしている者に対し、必要な措置を講ずることを命ずることができることといたしております。
　第二は、希少野生動植物の登録であります。
　商業的目的で繁殖されたものであること等の要件に該当する希少野生動植物については、環境庁長官の登録を受けることができるものとし、登録を受けた希少野生動植物の譲渡等は、登録票とともにしなければならないこととしております。また、その譲渡等を受けた者は環境庁長官に届け出なければからないものとし、適正な流通が図られるようにいたしております。
　第三は、希少野生動植物の保護等であります。
　希少野生動植物の保護を図るため、環境庁長官は、広報活動等を通じて国民の理解を深めるための措置を講じなければならないこととしております。あわせて、希少野生動植物を所持する者に対して適正な管理を求めるとともに、環境庁長官が必要があると認めるときは、必要な助言や適当な施設のあっせんができることといたしております。また、関係行政機関の長は、国庫に帰属した希少野生動植物について、必要な措置を講じなければならないこととしております。
　この法律案の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内の政令で定める日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○林委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十三分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十二年五月二十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　石井　　一君　理事　田名部匡省君
　　　理事　北口　　博君　理事　高村　正彦君
　　　理事　清水　　勇君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　近江巳記夫君　理事　中野　寛成君
　　　　　　甘利　　明君　　　　井上　喜一君
　　　　　　江口　一雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　中山　成彬君　　　　二田　孝治君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　鳥居　一雄君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　原　健三郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　多賀谷真稔君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下八洲夫君　　　　　佐藤　徳雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　山下八洲夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　本日地方行政委員会の審査を終了する予定の昭和六十二年度における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案、社会労働委員会の審査を終了した外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律案、社会福祉士及び介護福祉士法案、建設委員会の審査を終了する予定の国土利用計画法の一部を改正する法律案の各法案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず最初に、動議によりまして、地方行政関係の法律案を緊急上程いたしまして、石橋委員長の報告がございます。修正で、全会一致であります。
　次に、動議によりまして、社会労働関係の二法案を緊急上程いたします。堀内委員長の報告がありまして、両案一括、全会一致であります。
　最後に、動議によりまして、国土利用計画法の一部改正案を緊急上程いたしまして、村岡委員長の報告がございます。全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。