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○政府参考人（吉野恭司君）　御指摘の保証制度でございますけれども、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づき、東日本大震災により被災された中小企業に対して信用保証協会が通常とは別枠で借入額の一〇〇％保証を行う制度でございます。
　その実績は、平成二十三年度の制度発足からこの二十九年一月末時点までで約十三万件、約二兆六千億円となってきております。被災した中小事業者やその取引先の資金ニーズに貢献をしてきていると認識をしております。
　この適用期限に関しましては、同法の政令で規定されておりますけれども、被災地におけるニーズも踏まえまして、これまで毎年度延長を行ってきているところでございます。現状の期限は、御指摘のとおり本年三月末でございますけれども、現在、来年三月末まで一年間更なる延長をするべくパブリックコメントなどの必要な手続を進めているところでございます。
　今後とも、被災地の状況を注視しながら、復旧復興に取り組む被災中小企業に寄り添って、資金繰り支援に万全を期してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　延長するべくパブリックコメントを今募集しているということでした。
　今お話にあったように、一年ごとの延長ということになっているんですけれども、被災地の復興には時間が掛かるという現状を考えても、一定幅を持った延長期間にしていく、被災した中小企業を支えるという姿勢を示すということが必要なのではないかということを強く求めておきたいと思います。
　さて、私は先日、福島県の商工会連合会に伺って話をお聞きしてきました。
　県商工会連合会は、原発事故が県内の商工業者に対して与える影響を明らかにするために、事業者へのアンケートを実施しています。この結果を見ると、事業者の実態、何が必要なのかということを把握することができます。
　お配りしている資料の一を御覧ください。避難区域内の商工業者が今どんな実態にあるのか。三月三日に発表されたアンケート結果では、いまだに四八％の事業者が休業中です。
　資料二を御覧ください。再開事業者の七割で営業利益が減少をしています。
　これ、大臣にお聞きをしたいんですけれども、避難区域内のこうした調査結果、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　このアンケート、現時点においても休業している方々が五割程度、そして再開された方々においても顧客の減少などの理由によって七割以上が震災前より営業利益が落ちていると感じられていること。
　私も、この間、南相馬市へ行きまして、再開された散髪屋さんでちょっとひげをそってもらいましたが、やっぱりお客さんは大体前の二、三割程度しか来てくれない、まだ戻ってきていない人たちが多いからというようなお話もありました。これは真摯に受け止めなければいけないというふうに思っています。
　こういう状況に対応すべく、まさに官民合同チームの役割があるんだろうというふうに思っています。これまで約四千六百の被災事業者の方々を個別に訪問して、事業者お一人お一人に寄り添ったオーダーメード型の支援を行わせていただいています。この支援によって事業の再開に何とかこぎ着けたという方、あるいは新たな販路の開拓ができて利益が上向くようになったとか、そういった事例も出てきつつあります。
　私も、これまで、その散髪屋さんも含めて、福島を就任以来四回訪ねています。滝波さんの基準だとまだまだだと思いますけれども、そうした事業者の方々と意見交換もずっと行ってきています。本当に前向きに頑張ろうとされている方々だというふうに思っていまして、そういった前向きな気持ちに大変感銘を受けました。
　今後も、官民合同チーム、これしっかり連携をして、避難指示区域内の事業者の方々の事業の再建、なりわいの再建に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今、顧客の減少という話があったんですけれども、事業を再開できない理由で最も多いのは商圏の喪失で、八四・八％に上っています。営業利益が減少した最大の理由も、なじみの客が減ったから、まさにそのとおりで、これも約八割に上っています。避難先で事業を再開をしていても、その多くは避難元での事業再開を断念しています。商圏が喪失した中でどうやって事業を再建していくのか、そしてその後も継続をしていくのか、事業者の皆さんの努力と苦労は計り知れないものがあるんだというふうに思います。
　このアンケートの調査の結果を受けて、商工会連合会では、事業再開の支援に加えて、再開事業者が事業を継続するための支援の必要性が浮かび上がった、こういうふうに分析をしています。事業者が事業を再開してその後も継続をするために、先ほど話もありましたけれども、官民合同チームと商工会や商工会議所、そして地元自治体との連携を強めるということが必要だと考えますけれども、改めて、ちょっとこの連携についてお答えください。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、被災事業者の方々と事業、なりわいの再建を進めていく上では、官民合同チームと商工会、商工会議所や自治体との連携というのは大変重要だと私どもも認識をしてございます。
　官民合同チームは、これまでも被災事業者お一人お一人に寄り添った支援を行ってまいりましたけれども、商工会あるいは商工会議所との関係におきましても、被災十二市町村の商工会や商工会議所が、御要望に応じまして、同商工会議所、商工会が行います補助金申請の相談業務のサポートなどの支援を行ってまいりました。
　また、それに加えまして、本年一月から新たに官民合同チーム内に地域・生活支援グループというものを創設いたしまして、チーム員が各市町村を個別に訪問するなど、課題解決に向けたサポートを行う体制を整えているところでございます。
　引き続き、被災事業者の方々の事業、なりわいの一日も早い再建に向けまして、官民合同チームと商工会、商工会議所、自治体との一層の連携強化に努めてまいりたいと思います。
○岩渕友君　商工会には、会員さんから、官民合同チームで取り組んでいる補助金の申請など、こうしたものの問合せも多く来ているというふうに伺っています。だけれども、実際には今いる職員の皆さんだけで対応するというのは非常に困難な状況です。この時期は確定申告が行われていて商工会が忙しいということで、官民合同チームから商工会に人を配置しているんだというふうに聞きました。官民合同チームは、商工会から要請があればそのたびに要請に応えているんだというふうにも聞いています。
　確定申告の時期だけ、要請があったときだけといった一過性ということではなくて、これだけ大変な業務の実情があるということを踏まえて、人を例えば恒常的に配置するとか、積極的な連携がもっと必要なんではないでしょうか。
○政府参考人（星野岳穂君）　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきましたとおり、被災十二市町村を始めとする商工会あるいは商工会議所におきましても、被災事業者の方々の事業、なりわいの再建に向けて全力で支援に取り組まれており、大変重要な役割を担っておると承知しております。そのため、御指摘ありましたとおり、業務が非常に多忙を極めているという現状についても存じ上げております。
　このため、官民合同チームは、商工会あるいは商工会議所を常日頃から頻繁に訪問してございまして、御要望に応じまして、例えば補助金の申請の業務サポートを行うなど、できる限りの支援に努めてきたところではございます。
　また、この官民合同チームの中核であります福島相双復興推進機構というものを、今般、福島復興再生特別措置法に位置付ける改正案を国会に提出してございまして、この改正案がお認めいただけましたら、国の職員のその当機構への派遣を可能にするなど体制を強化してまいりますので、委員御指摘の点も含めまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。
○岩渕友君　事業の再開、そしてその後の継続、一つ一つの事業者に寄り添った取組が必要だということは、商工会も、そして官民合同チームも一致できる中身なんだと思うんですね。だからこそ、商工会も官民合同チームの取組に協力をしているということです。その思いに応えて、あらゆる面でやっぱり連携を強化することが必要だということを強く求めておきます。
　そして、資料の三を御覧ください。商工会連合会は、昨年五月にもアンケート調査を行っています。このアンケートは、避難区域外事業者へのアンケート調査です。原発事故から五年経過をしても、原発事故によって七割が営業利益が減少をしたというふうに回答をしています。そして、営業利益が減少した理由として、五割の事業者が風評被害を感じているという結果が出ています。避難区域外でも深刻な被害が続いているということをこのアンケート調査の結果は示しているというふうに考えるんですけれども、この避難区域外の事業者の実態について、大臣はどのように認識していますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　避難指示区域外の事業者にも影響出ているということは、このアンケート調査からも、あるいは県全体の鉱工業生産指数が東北全体九九・五なのに八四・六にとどまっているというところに表れているのかなというふうに思っています。
　こういう状況を踏まえて、経産省としては、被災地における雇用の創出を通じて地域経済の活性化を図るため、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によりまして、福島県の避難指示区域外も対象にして工場の新増設などを行う企業を支援をさせていただいています。投資額に応じた一定の雇用の創出を要件として、用地取得、工場建設、設備の取得の費用を支援をさせていただいています。避難指示区域外における補助率は、中小企業が二分の一以内、大企業が三分の一以内となっています。こういう補助金を活用して、例えばいわき市内にフリーズドライの食品製造工場が建設をされて、二十四名の新規雇用が創出されるというケースも出てきております。
　また特に、今お話があったように、風評被害、これがまだ続いているのはこれも明らかだというふうに思います。先日も私、復興再生協議会で福島の首長さんたちあるいは商工会議所の代表の方と話をしましたが、やはり風評被害が県全体として深刻であると。例えば、会津地方でも、大河ドラマがあったにもかかわらず観光客が戻らない、修学旅行もなかなか回復をしないということをおっしゃっておりました。
　まず、県の産品ですとかサービスですとか、あるいは観光地としての価値を全国の消費者に正しく伝えることができるよう、関係省庁と連携をして国内外に福島の魅力を発信をしていきたいというふうに思います。
　引き続き、被災地の皆さんの御要望も伺いながら、避難指示区域外も含めて、福島の産業復興を強力に支援をしていきたいと思います。
○岩渕友君　官民合同チームの対象はあくまでも避難区域内だということで、避難区域内では官民合同チームが一件一件事業者を訪問して、それかなり丁寧な訪問しているということなんだと思うんですよね。そういう丁寧な対応というのが、今大臣が言ったように避難区域外もこれだけの被害が続いているということを考えれば、それぐらい丁寧な対応が必要ではないかということなんですけれども、そこら辺、どうですか。
○政府参考人（鍜治克彦君）　ただいまの大臣御答弁とやや重複した御答弁になりますが、大臣からも御説明いたしました避難指示区域外の津波補助金、これは平成二十九年二月末時点で九十四件三百五十五億円の交付決定を行ったところでございまして、これの事業によります雇用予定人数は一千二百七十八人を予定している、想定しているところでございます。
　それから、風評被害対策でございますけれども、これは復興庁、農水省、観光庁などの関係省庁共同での対策のタスクフォースというものができてございまして、福島県産品の販売促進の要請あるいは観光誘致に向けまして、各省庁のいろいろな政策を持ち寄って、まさに総合的にやらせていただいているところでございます。
　さらに、官民合同チームについての御指摘も頂戴いたしましたけれども、私どもの東北経済産業局が参画してございますオールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会で専門家による経営相談なども行っておりまして、こういった様々な支援措置を併せることによりまして、福島県避難指示区域外の事業者に対しても引き続き丁寧な支援を行ってまいりたいと考えております。
○岩渕友君　昨年、今年一月からの農林業の営業損害賠償素案が示されたときに、先ほどもありましたように、会津地方の全ての市町村長と議会議長でつくる会津総合開発協議会というところから素案に反対をする緊急要望というものを受けました。第一原発から八十キロ以上は離れている会津地方で風評の影響は根強く、農業を始めとする各分野への影響をいまだに受けているというふうにありました。商工業の営業損害賠償についても、実際に被害が生じている間は賠償を打ち切ることがないように誠意を持って対応することというふうにもありました。商工業の被害が福島県全域で今も続いているんだということを確認しておきます。
　この避難区域外のアンケートでは、驚くべき実態が明らかになっています。資料の四を見てください。それは、五九％にも上る事業者が損害賠償の請求をしていないということなんです。なぜ請求をしていないのか。自分の事業には賠償が出ないと思ったという理由が最も多くなっています。営業利益が五割以上減少をしている事業者の六五％がそう答えています。
　なぜ自分の事業には賠償が出ないと思ったのか。商工会の会員事業者の多くは小規模で、賠償に必要な書類を用意できずに泣き寝入りするケースがあります。それだけではありません。事業者が東京電力に問合せをしたときに、あなたは賠償できないと言われたからだというふうにお聞きをしました。東京電力の対応が悪いことが理由で賠償できない事業者がいる、これは大問題です。
　大臣にお聞きをします。こういう理由で賠償を請求していない事業者が多く残されたままでいいと言えるでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　東京電力は二〇一四年に策定した新・総合特別事業計画において、賠償をいまだ請求されていない方に対して、電話連絡や戸別訪問、ダイレクトメールの送付などの取組を通じて最後の一人まで賠償貫徹を行うという方針を明らかにしているところであります。東京電力がこうした取組をそのとおり適正に行って、該当する最後の一方までしっかりと請求をいただくことが重要だというふうに思います。
　経産省としても、新・総合特別事業計画の履行状況の評価などを通じて東京電力の取組状況を確認をして、必要に応じてしっかりと指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　今度は東京電力に聞きます。
　この商工会連合会では、請求をしていない千件以上の事業者に請求の意思があるかどうかを確認しようということで今一生懸命取り組んでいて、今の時点でやっと二百五十件の事業者に確認をして、約五十件が請求をしたいと言っています。五月の総会までには確認をし終えたいということなんですけれども、それには人手が必要です。本来だったら東京電力がやって当たり前のことです。
　実態を把握して、商工会に人を配置して、例えば確認作業を行うとか未請求の事業者に請求を促すアナウンスをするとか、これ、東京電力が当然やりますよね。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　未請求の方々に対しての東京電力としての働きかけ、取組ということでございますが、先ほどの大臣の御答弁と少し重なりますけれども、私どもとしましては、これまで、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、民主商工会などの団体に所属されて、仮払いの実績があるものの本賠償の請求がお済みでない法人の方あるいは個人事業主の皆様に電話で連絡をして、どうなっていますかということを問い合わせております。また、商工業様に限らず、いまだに御請求いただいていない被災者の皆様に対して、自治体の広報紙等へ記事を記載したり、役場等、パンフレットを置かせていただいたりというような呼びかけを行っているところでございます。
　引き続き、最後のお一人まで賠償を貫徹すべく、こうした取組を続けていきたいというふうに思っております。
○岩渕友君　六割もの方が未請求だと言っているんですよね。
　これ、本当に最後の一人までということであれば、一般的なことでは駄目だということですよね。本当に請求できるはずの方が東京電力の対応が悪くて請求できないと、そんなこと絶対にあってはならないことです。
　昨年の臨時国会で大臣は私の質問に対して、東京電力は、事業者への説明などに当たって、福島県内に商工会や商工会議所含めて五十二か所の相談窓口を設けているというふうに答えています。だけれども、常設しているのは十二か所だけで、あとは一日数時間だけだとか週何日間だけだとか、常設ではないんですよね。
　先ほどの実態踏まえれば、東京電力の相談体制を強化させることが必要ではないでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　現実に今、全体の相談件数は減ってきているわけであります。ですから、広報活動や相談窓口を設けるということに加えて、ここからはやはり戸別訪問の体制の強化とか、東電の対応体制は逆に私は維持強化されてきているというふうに考えています。
　今後とも、これから相談件数が減ってきているという中で、個別の御相談に対してしっかり対応できる十分な体制を維持するよう東京電力を指導していきたいと思います。
○岩渕友君　避難区域外の商工業者の賠償実態と東京電力の対応はどうなっているか見ていきます。
　避難区域外の商工業の営業損害賠償についてどう決めているのか、説明をしてください。
○参考人（廣瀬直己君）　避難指示区域外の商工業者様に対して今行っております賠償について御説明をさせていただきます。
　二〇一五年の六月の閣議決定を踏まえまして、避難等対象区域外で営業、商工業を営まれている事業者の皆様に対して、当然、風評被害等、東京電力の事故との相当因果関係が認められる、その結果減収を被られているという方々につきましては、二〇一五年の八月以降、将来に発生する当社事故との相当因果関係の認められる損害相当分として、直近の減収に基づく年間逸失利益の二倍相当額を一括してお支払いしております。
　もちろん、これでおしまいということでなくて、それ以降も、この仕組みで賠償をお支払いしたもの以上に損害が発生した場合には、改めてもちろん個別に事情をお聞きして適切に対応してまいりたいと思っております。
○岩渕友君　では、実際はどうなっているでしょうか。
　福島市で中古車販売業を営む事業者は、ネットオークションに出した車が福島ナンバーだからと、同じ車種、同じ年式のほかの車と比べて二割から三割安く買いたたかれています。東京電力に損害賠償を請求すると、一倍しか払わないと回答がありました。福島民主商工会では、損害賠償を請求した会員のうち、二倍の賠償が支払われたのは一割のみで、圧倒的な会員は一倍に値切られるか支払われないという状況です。福島県商工会連合会の轡田会長は、提示された二倍額を受け取った商工業者は二〇％から三〇％にすぎないと言っています。二倍の賠償すらきちんと行われていないというのが実態です。しかも、なぜ二倍にならないのか理由も分からない、そのまま値切られている、払われていない。被害が続いているのにこういう実態を放置しておくわけにはいきません。
　この東京電力の対応について、賠償の支払の内容について東電との間で考え方が異なる全ての方に対して、現地で直接訪問して個別の事情を確認していると認識しているんだと大臣は臨時国会のときに答えています。だけれども、実態はそうなっていないじゃないですか。理由も分からない状況があるということです。
　これに対して、東京電力、どうですか。
○参考人（廣瀬直己君）　商工業の営業損害賠償につきましては、先ほど申し上げたとおり、事故との相当因果関係が認められる被害を被られている方々を対象として、将来にわたる損害相当分として二倍の一括払いをお支払いしているわけですけれども、内容を確認し、まさに先生御指摘のように個々の御事情を伺って内容を確認させていただいておりますが、ただ、その結果、必ずしも事故との相当因果関係を認めることが当社としては困難だというふうに考えられる請求も当然ございます。とはいえ、個々に御事情をお伺いしていく中で、そうした個別の事情を最大限配慮した上で一定額をお支払いさせていただくという場合もございます。そうしたことを今やらせていただいているということでございます。
○岩渕友君　請求している方が理由も分からない状況だというふうに言っているんですよね。これでどうして丁寧な説明とか支払われているというふうに言えるのかということです。
　昨年の臨時国会の中では、商工業の営業損害賠償で一括賠償に応じた人たちから、賠償のことで東京電力に相談をすると、それについては答えられないと言われて、窓口すらなくなっているという実態について示しました。ところが、その後も同じような訴えが寄せられています。先ほど紹介をした福島市の中古車販売業を営む方も、東京電力に一倍の賠償しかしないというふうに言われたので相談窓口に連絡をすると、相談窓口はないと回答されたと言っています。
　東京電力は、二倍の賠償が行われた事業者以外の事業者は相手にしていないということなのでしょうか。東電、答えてください。
○参考人（廣瀬直己君）　先生御指摘のようなケースがあったのであれば本当に不適切でございますので、しっかり改めてまいりたいと思います。
　私どもとしては、繰り返しになりますが、今回の仕組みで二倍相当額をお支払いさせていただいている被災者の方々も、あるいは二倍に相当しない場合も含めてですが、これからもしっかりと個別の事情をお聞きして、当然、事態は動いておりますので、また新たな損害が出ないとも限りませんし、新たな御事情が発生するという場合も当然ございますので、そうした場合も含めてしっかり個別の事情をお聞きして適切に対応していきたいと思いますし、当然、電話等々で、私どものコールセンター等々で受け付けておりますので、その場合はなるべく、先ほどお話ありましたように、こちらから伺って個々の事情をお聞きするというような対応をさせていただいていると思っております。
○岩渕友君　さらに、相馬市のある事業者は、東京電力からの電話で被害が認められないので賠償はできないと言われたので、電話一本で払わないとはどういうことだ、理由を文書で出してほしいと言うと、三日後に一倍は払うと連絡があったそうです。実にいいかげんだと怒っています。電話一本で賠償が変わる、これで公平に賠償がされていると言えるのかと不信感を抱いています。
　大臣は、東京電力が被害者に対して真摯に耳を傾けて丁寧に実情を確認し、適切かつ公平な対応をすることが重要と、昨年、私の質問に答えています。これで丁寧な対応、公平な賠償と言えますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　個別の案件についてはちょっとコメントは控えさせていただきますが、いずれにせよ、被害者の方々が置かれた状況というのは様々でありまして、それに応じて東京電力が個別の状況をしっかりと踏まえて対応することが必要だというふうに思っています。その際には、公平かつ適切な対応となるよう今後とも東京電力をしっかり指導してまいりたいと思います。
○岩渕友君　個別の対応だから答えられないということじゃなくて、やっぱり東京電力の対応がこれだけ問題だということを指摘しているんですよね。事業者の皆さんからは、加害者である東京電力が被害者に風評被害を立証しろと迫り、被害の期間や支払う額などを一方的に決める、こんなやり方おかしいと。被害が続く限り、しっかり賠償をするべきです。
　それでは、この賠償の実態は一体どうなっているのか。福島原発事故による賠償はこれまでどのぐらい行われているのか、支払われた額は一体幾らですか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　二十九年の一月、この一月末現在で、損害賠償としてお支払いした実績は六兆五百二十億円となっております。
○岩渕友君　資料五を見てください。資料五のとおりになっています。
　先日、福島第一原発事故に係る処理費用が見直されました。賠償に係る費用について、当初の見通しが幾らで、今後の見通しは幾らになるというふうに見積もっていますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　賠償費用につきましては、二〇一三年の十二月の閣議決定におきましては当初五・四兆円と見込んでおりましたけれども、二〇一六年三月に改定されました東京電力の新・総合事業特別計画におきましては、営業損害、風評被害等への賠償の支払実績が増加していることなどを踏まえまして、合計で六・四兆円を想定していたところでございます。
　内訳を御説明させていただきますと、まず、避難を余儀なくされた方の精神損害に対する賠償など、ここで提示いただいている一番上のところでいいますと約二・一兆円、それから営業損害や風評被害への賠償などの法人・個人事業主の方に係る項目として約二・六兆円、それから三つ目の、使用できなくなった住宅、土地に係る財物に対する賠償などの共通・その他と書いてあります三つ目の項目で約一・八兆円で、合計約六・四兆円を想定していたところでございます。
　今般、この六・四兆円に商工業、農林水産業における営業損害や風評被害がいまだに終結していないことも踏まえまして、これらに係るこれまでの支払実績を勘案いたしまして、合計で約七・九兆円と見込んでいるところでございます。
○岩渕友君　資料でも、法人・個人事業主に係る賠償は二〇一四年一月時点で約一兆六千億円で賄えるというふうに見積もっていました。これに対して、今年の一月末現在の合意実績は約一兆円も増えています。当初の見積額ではとても足りない、被害は続いているし、これからも続くことは明らかです。
　大臣は三月六日の予算委員会で、この賠償について、賠償、除染はそれなりにきちっと見積りをして算定していますからこれ以上増えることはないだろうというふうに思っていますというふうに答弁しています。この答弁聞いて驚いたんですよね。被害は続いていると、被害が続く限り賠償しろというのが福島県民の思いです。国も東京電力も被害が続く限り賠償すると言いながら、賠償打ち切られるのか、これ許せないことだと思うんですね。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　そこは部分的に切り取られると逆に誤解が広がりますから、私は、その今御指摘のこれ以上増えることはないだろうというふうに思っていますと、その続きがあるんですね。ただ、今後も風評が続くようであればより増えますから、そういう意味では風評被害対策ということも我々はしっかりやっていかなければいけないと思いますというふうに答弁をさせていただいています。
　これは、蓮舫代表からこの二十一・五兆円が今後どうなるのかと言われましたので、特にこの賠償の部分については、これは七・九兆円というのは風評被害がまだこれからも続くということを前提で、それを踏まえて算定している金額だということを説明をさせていただいた答弁であります。
　当然、被害が続く限り賠償するというこの方針は何ら変更はありません。
○岩渕友君　被害が続く限り賠償するということを東京電力にも強く求めます。原発事故さえなかったら失うことのなかった命があって、当たり前の暮らしがある。被害が続いているのに、加害者である東京電力が賠償を打ち切るなんてことはとても許すことができません。
　福島第一原発事故処理に係る費用が十一兆円から二十一・五兆円に増えるという見積りが示されて、もっと膨らむんじゃないかということで、不安が国民から出されています。国は、国民全体で福島を支える、賠償の備え不足について新電力も含めて負担を求めるんだというふうにしています。これ、とんでもないことです。政府は福島県民のためだって言いますけれども、福島県内では、税金や電気料金というやり方で広く国民の負担にされることになれば、賠償してほしいと言いにくくなるじゃないかという声が上がっています。福島県民のためになるどころか、被害が続く限り賠償してほしいという当たり前の訴えを妨げるものになります。さらに、原発でつくった電気は使いたくないと新電力に切り替えた人たちも負担をすることになり、批判の声が今大きく広がっています。
　国民に負担を押し付けるやり方はやめるべきです。国民に負担を押し付けるのではなくて、加害者である東京電力が負担をするべきです。そして、メガバンク、原子炉メーカー、ゼネコンなどが負担をするべきものです。
　福島原発事故の責任を国民にツケ回すやり方は許されない、被害が続く限り東京電力が責任を持って賠償をするのは当たり前、このことを強く訴えて、質問を終わります。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。本日のラストバッターにふさわしく波静かに質問を、まずトップに井原政務官始め、続いてほかの私の質問に対しては世耕大臣、そして政府参考人の皆さんに御丁寧な答弁を願いたいと思います。
　まず、今福島の原発の話が出ておりますが、私も、実は茨城県は東北三県の岩手県よりも被害額が非常に大きい、茨城県の県北はまさしく相馬の原発のすぐ隣でありまして、ちょうど東海第二原発の間のところが一番被害が大きかったんですね。今言ったとおり、会津若松とか、例えば政界でいえば渡部恒三先生、今は小熊慎司先生とかあるいは増子先生等々がいらっしゃる地域のところが一番観光地なんです。ラーメンでも、おいしい喜多方ラーメンもあったり。
　私は、実は茨城県でずっと、自分も全日本スキー連盟の準指の指導員持ちながら、地元で二十七年間スキー教室を実施しております。この場所が、会津若松の五色沼とか、今は裏磐梯、いわゆるあの大河ドラマがあった裏磐梯に宿を取って、震災後も継続して行っているんですね。私が、今ネガティブな話ばかり出ていましたけれども、実はここ何年間か、世耕大臣のお力添えもあったと思うんですけれども、直接営業損失の話はそれはそれとしてやるべきだと思うんですが、いわゆる去年辺りは、子供たちに食事の補助、例えば一食五千円のところを、それから補助をするんじゃなくて、プラスアルファで食べてもらった分を全部町を通して補助金が出たと。今年は、またこれすばらしいことに、バス例えば三台で行った場合に、今は国交省のバスの査定がうるさいので非常にバス代が上がっているんですけれども、バスの料金に対して二分の一補助してくれるんですね。これは非常に親御さんにとっても会費が安くて済むし、そういった補助を、ああいったいわゆる区域外、いわゆる原発の近くじゃなくても、会津若松の遠いところでも、そういうところに来た観光客にはそういった補助も出ているということで、非常に感謝をしているところであります。
　という話から質問に入りたいと思いますけれども、前回の質問で、私は筑波サーキットの二輪のライセンス持っているものですから二輪に対していろんな思いがありまして、特に一九八〇年代には二百三十万台のオートバイの生産があったわけです。ところが、昨年二〇一六年は、熊本の震災もあったせいか、ホンダの熊本製作所が被災して生産停止の影響もありまして、二〇一五年よりも更に七・八％ほど落ち込んでいる。この十年間だけでも、二〇〇六年の七十万台から比べると五〇％近く生産台数が減っていると。
　ちなみに、原付一種、いわゆる五十㏄が四十七万八千台から十六万三千という三四％減、原付二種、五十一㏄から百二十五㏄までが八万二千台から十万三千台、一二五％、これは二五％上がっているんですね。軽二輪、百二十六㏄から二百五十㏄が九・一万台から四・三万台、四七％減、小型二輪、二百五十㏄以上四百㏄未満が四・八万台から三・四万台と、これも七一％減になっていると。
　そういうことで、一番我々が目にしていたボリュームゾーンであります原付一種、いわゆる、昔どこの農家に行っても、じいちゃん、ばあちゃんがホンダのスーパーカブ号乗って田んぼ仕事行ったり、あるいはヤマハのメイトに乗って行っていた時代があったんですけれども、今、農家でもそういうところが少なくなってしまいまして、五十㏄が激減しているということで、世界のシェアからすれば四割の日本の生産メーカーが誇っておるんですけれども、例えばタイとかベトナムに行けば、二輪と言わないんですね、ホンダってみんな言うんです。ホンダということはもう二輪の代名詞でありまして、そういうことでありまして、ただ、本家本元の日本の生産が非常に落ちているということで、何とかそこの、いわゆる減少しているのが拡大が止められないかどうか。特に、昨年十月に本田技研工業とヤマハ発動機が提携をしまして、今後の検討をお互いに情報を共有し合って、技術をお互いに出し合って、何とか販売増に持っていこうというような協定が結ばれたわけでございます。
　そういうことで、このように経済界そのものはお互いに切磋琢磨しながらもお互いの技術の共有ということでこれから販売を増やしていこうというお考えがあるそうなんですけれども、経済産業省は今後どのように対応を考えているのか。また、世界市場の主力として原付二種を国内市場で更に拡大させていく必要があると思いますが、特に日本をマザー市場として維持することについての考え方を、井原政務官、御答弁お願いします。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　御案内のとおり、先ほどお話あったように、世界では六千万台、バイク、二輪車あるわけですけど、四割が日本ということですから、我が国の誇る産業であることは間違いありませんから、国内での研究開発とか生産拠点をしっかり維持していくというのはすごく大事なことだというふうに、先生の御指摘のとおり思います。
　一九八〇年代、私たちの世代ですけど、三百万台というのが今ではまさに一割まで落ちてきているというような状況で、特にその特徴ですけれども、さっきお話ありましたように、ここ十年間の特徴を見ると、原付の一種という五十㏄以下のバイクは四十八万台から十六万台に今大幅に下がっていると。原付の二種、五十一㏄から百二十五㏄は、一種に比べると制限速度などが六十キロというふうに、一種は三十キロですけど、六十キロということで利便性が高いということから、少ない数ではありますけれども、八万台から十万台に増加しているというのが今の流れであります。
　あわせて、世界での二輪車販売の潮流というのを伺いますと、原付の二種、五十㏄以下じゃなくてそれ以上の馬力とスピードの出る領域がベトナムとかタイでも主流ということで、メーカーはそちらに力を注いでいるというのが現状だそうであります。
　そこで、国内市場の活性化をどうすればいいのかということでありまして、一つには、先ほどの二社の協業もありますが、二輪メーカーが魅力的な二輪車を開発することがまず重要であろうというふうに思っております。また、ユーザー側から見ると、一つには、駐車場の不足での買い控えというのもよく聞きます。もう一つは、世界の販売の主である二種等でありますけれども、国内では免許の取得が非常に、原付二種の免許取得に三日間以上掛かるというようなこともありまして、そこに控える方がいらっしゃったり、あるいは原付一種、五十㏄以下は制限速度がいまだ三十キロでありますので、最近は健康ブームとかあるいは電動付きアシストの自転車なんか出てきて、五十㏄以下は非常にそこの圧迫を受けているんだろうというふうに思っておりまして、今後、このようなニーズを踏まえて、課題も指摘されているところでありますから、関係当局においてこうした様々な課題が解決できないか検討を進めていくことも併せて重要だろうというふうに思っております。
　経産省といたしましても、二輪車市場の活性化を目指して、官民の二輪車関係者が一堂に会したバイク・ラブ・フォーラムというのを毎年開催しておりまして、今年の九月には若者の免許取得を前提とした交通安全教育に積極的な、群馬県が熱心だそうですが、で開催し、若者への更なる普及方策などを議論する予定といたしております。
　また、クリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金、ＣＥＶ補助金事業でありますが、原付一種であります電動二輪車の購入補助を実施しているところでもあります。昨年十月にはホンダとヤマハが、先ほど先生御指摘のように、原付一種では電動二輪車普及に向けた協業をやりますというふうに発表をしておりまして、このような購入補助を通じて、二輪メーカーによる魅力的な電動二輪車の開発を後押ししてまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、各関係省庁ともしっかり連携しつつ、国内の二輪車の利用環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○石井章君　御丁寧な答弁、ありがとうございました。
　中には国交省マターの部分もありますので、関係省庁とよく協議して、経済産業省の打ち出しているのは目指せ百万台ですからね、それを忘れずに、井原政務官、愛媛県でいっぱい売ってください。
　それでは次に、東京電力福島第一原発事故の賠償についてお伺いいたします。廃炉などに係る費用が、二〇一三年の時点で見積もった政府の従来想定を大幅に上回っている件について伺ってまいります。
　まず、賠償額についてでありますけれども、当初五・四兆円の試算でありましたけれども、東京電力改革・１Ｆ問題委員会の公表では七・九兆円まで膨れ上がっておりますが、その理由と積算根拠について、まず一点目、お伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、二〇一三年十二月の閣議決定では賠償金額について五・四兆円という見通しをしておりました。さらに、二〇一六年三月に改定されました、これは東京電力の新・総合事業特別計画では、営業被害、風評被害等への賠償の支払実績が増加をしていることなどを踏まえて、合計六・四兆円と想定をしておりました。さらに今回、この六・四兆円に、商工業、農林水産業における営業被害や風評被害がいまだ終結していないことも踏まえまして、これらに係るこれまでの支払実績を勘案した当面必要となる資金を加えて、合計で七・九兆円と見込ませていただいております。
○石井章君　そのうち三・八兆円は事故前に確保されるべきであった賠償への備えでありまして、原子力損害賠償、それから廃炉等の支援機構が成立した二〇一一年から二〇二〇年までの分一・三兆円を除いた二・四兆円を回収すべき額といたしました。そして、二〇二〇年から四十年間掛けて、託送料金の仕組みを使って全ての需要家から回収しようとしております。
　そこで、一般家庭が年間に負担する額についてお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、いわゆる賠償への備えの不足分というのを、我々、上限二・四兆円というふうに計算をしています。これを四十年掛けて、年間六百億円を託送料金に乗せて回収をさせていただきたいというふうに考えています。
　標準的な家庭の御負担に換算しますと月額約十八円ということになりますが、これは、電力事業者のコストダウンの努力をしてもらって、実際の御家庭の電気料金の値上がりにつながるようなことにはならないようにしていきたいと思っております。
○石井章君　今回の託送料金への上乗せは、国会での法改正は余りこれ必要ではありませんけれども、基本的には省令の改正で済むことであります。国民の理解と協力を得るためにはどのような方法を今後考えていくのか、大臣としての御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のとおり、電気事業法上、このいわゆる託送料金については、広く国民から回収すべきだと判断される料金については、経済産業省の認可で中に盛り込むことができるわけであります。そういう中で国民にどうやって御理解をいただくか、これはまだ道半ばであります。現状でもなかなか厳しい御意見もいただいているわけでありますけれども、まず一つは、上限をもう二・四兆と、これは過去分ですから、これ以上増えることはありませんということでしっかりと確定をさせるということ。そして、消費者庁からも意見を聞いて、さらに、独立した電力・ガス取引監視等委員会による第三者のチェックを受けるということ。そして、先ほど月額十八円ぐらい、実際には値上がりにならないんだけど計算をすれば十八円ぐらい、その毎月の分を消費者に届けられる料金明細のどこかにしっかりと明記をすること、こういったことで透明性と適正性を確保していかなければいけないというふうに思います。
　それともう一つは、やはり電力事業者がしっかり合理化の努力をして実際の値上げにつながらないようにするということ。そしてまた、新電電には今回託送料金という形で新電電に直接的に御負担をいただくことになりますので、安価なベースロード電源という、今まで新電電にアクセスのチャンスがなかった、そういったベースロード電源に新電電がアクセスできるようにして、新電電にも──新電力、済みません、新電電は電話だ、新電力にもインセンティブを感じてもらえるような、そういう仕組みも導入して、世の中全体に御理解をいただけるようにしていきたいと思います。
○石井章君　大臣の丁寧な答弁を聞いていますと、ああ納得だなと思うんですけれども、なかなか一般の新電力供給会社の方々は、なぜ我々がという思いもあると思うんですけれども、託送料金の仕組みを活用する方便として、公益的課題への対応に必要な負担については全ての需要家が公平に負うことを原則とすると、それを持ち出しておりますけれども、公益的の中身が問題でありまして、二〇〇〇年の電力小売部分自由化の際、送配電網の維持やユニバーサルサービス料金を託送料金で回収しようとする、そういった議論が、横並びで論じておりましたが、同じように公益性を持ち出すのであれば、それは誤りではないかと私は思うわけであります。
　また、二〇〇〇年の部分自由化の際、小売事業者が出現することから託送料金を省令で定めるとしたことは理解しますけれども、今回、省令で決めることに関してはまた議論があってしかるべきだと思いますが、大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　これ、託送料金に関して、いわゆるユニバーサルサービス料金など全ての消費者が広く公平に負担すべき費用を託送料金によって回収をできる、その内容については経産大臣が認可することで決められるという形になっているわけです。
　この背景には、今御指摘の二〇〇〇年に電力小売の部分自由化をやった際に、このときの審議会の報告書、審議会の議論の中で、供給信頼度や望ましい電源構成の維持などの公益的課題への対応に必要な負担については全ての需要家が公平に負うことを原則とする、こういう報告書が出された上で電気事業法の改正をしているわけであります。
　今回はその電気事業法に基づいて、その電気事業法の精神はまさにこの二〇〇〇年の審議会報告に基づいているわけでありますから、私が、経済産業大臣が認可することで決められるというふうに法律を我々は解釈をしております。
○石井章君　回収すべきとする二・四兆円のうち、原子力発電所を持たない新電力の負担分とされているシェアが一〇％程度ありますけれども、しかし、ほとんどの新電力会社は原発事故当時には存在さえしなかったわけであります。
　政府の再利用可能エネルギーの利用促進による日本のエネルギー自給率向上や環境保護を標榜する施策に共感して新規参入された企業も多いわけでありますが、その新電力各社に負担を強いるのは道義的にも電力自由化の趣旨に大きく反するものではないかと私は考えますが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは新電力をちょっと経由させていただいてという形になりますが、最終的には消費者に、それも具体の負担にはならないように、値上げにはならないようにはするんですが、数字としては消費者に御負担をいただく。これは電力会社ベースで言っているんではなくて、過去、原子力発電の裨益をしていた国民が過去本来積み立てておくべきであった分見合いのものを負担をしていただくということを考えているということを御理解をいただきたいと思います。
　いずれにせよ、ただ新電力には何らかのいろんな負担も出てくるわけでありますから、その分またそれが新電力への値上げにもつながらないように、送配電事業者に努力をしてもらって新電力に負担感がないようにしてもらうということと、先ほども申し上げましたように、今までは石炭とか原子力とか安価なベースロード電源の、水力もそうですね、その部分というのはやはり自分のグループ内でまず使うということを優先をされていたわけですが、そこに新電力がアクセスをできるようにして、新電力が更に価格を安く設定できるような環境を整えることで新電力の皆さんに御協力をいただくことのインセンティブにさせていただきたいと思っています。
○石井章君　いずれにしましても、世耕大臣の懇切丁寧なそのような説明が東京電力さんにも、先ほどの質問じゃありませんが、もう帰っちゃいましたけれども、やっぱりそういう説明が必要であると思いますので、今後、原発の後始末費用については原則に私は立ち返るべきであると思います。
　各種費用の託送料金への上乗せについては国民の理解と協力を醸成すべきであり、改めて国会で十分な議論が行われますことを強くお願いいたしまして、私の質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　両件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成二十九年三月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　古屋　範子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　吉岡　成子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房働き方
　　　　　　　改革実現推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　小林　洋司君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中島　　誠君
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　宮川　　晃君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術・国際保
　　　　　　　健総括審議官　　　福田　祐典君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　神田　裕二君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　武田　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局生
　　　　　　　活衛生・食品安
　　　　　　　全部長　　　　　　北島　智子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局派遣・有
　　　　　　　期労働対策部長　　鈴木英二郎君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　宮野　甚一君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　蒲原　基道君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　康裕君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　福本　浩樹君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（厚生労働行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（羽生田俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長神田裕二君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（羽生田俊君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　おはようございます。
　今委員長からもありましたように、今年度といいますか今国会最初ですので、幅広に質問したいと思っています。よろしくお願いします。
　まず、おととい、三月七日の日本学術会議の声明、安全保障技術研究推進制度、これは非常に問題が多いという声明です。科学者などのグループからは制度の廃止を要求するという意見も出されています。新聞を読みますと評価は分かれているような感じがありますけれども、そういう声明が出ました。
　皆さん御案内のように、この安全保障技術研究推進制度というのは、将来の軍事装備開発につなげるという明確な目的を持った制度です。この予算が、二十七年度から始まりまして、三・一億円の予算で決算が二・七億円です。今年度は予算として六億円です。来年度予算、今審議中ですが、百十億円、かなり思い切った増額になっています。これまで百五十三件の応募があって十九の研究が採択されています。
　大臣は、この前の所信表明の冒頭で、「はじめに」のところで、国民の安全、安心の確保に万全を期す、これと全く同レベルの並列で、我が国の経済社会の発展に寄与するために全力で取り組むと、そのように表明されました。そこで、私自身は、この大きな予算の増額も含め大変懸念を持っています。
　実は、私、大学の先輩、後輩という関係もあって、ロボットスーツＨＡＬのサイバーダインですね、山海さんの一般財団法人山海健康財団というところの評議員をしています。これは、海外からも軍事利用、このロボットスーツをですね、相当話がある、何とかそれを食い止めようという意図が強い、そういう財団の評議員になっています。
　そこで、我が国の経済発展を目指すわけですけれども、大臣としてはですね、創薬だとか、今ＨＡＬの話しましたけど、医療機器等の開発が軍事装備開発につながるという懸念を私は持っているし、学術会議の声明でもそうですが、私自身もあの声明に大変共感するところあります。もっと強いトーンで言ってもいいのかなと思っています。
　そこで、国民の安全、安心の確保と同レベルで我が国の経済社会の発展に寄与すると、このことと創薬や機器開発が将来の軍事装備開発につながる可能性、この点について大臣はどのように捉えていられるか、考えておられるか、それをまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、所信の中で経済発展に資するというふうに申し上げたのは、これ厚生労働省の設置法の第三条にそのように書いてあるそのままを申し上げたということでございますので、他意はないと、こういうことでございます。
　産官学の連携の下で、国家安全保障上の諸課題に取り組むために必要な技術の研究開発を政府全体で取り組んでいるということで、最近話題になっていることは私もニュースなどで拝見をしています。一方で、私ども厚生労働省としては、創薬研究とかそれから医療機器開発研究というのは、安心、安全な医療を目指して、国民の皆様方に世界最高水準の質の医療を提供するということを目的として推進をしなければならない、そしてまたそういうふうにしているということでございます。
　厚労省としては、ＡＭＥＤを通じて軍事的に転用されるおそれのある研究成果が大量破壊兵器の開発者等に渡らないように、研究機関に対して外国為替及び外国貿易法に基づいて対応を求めているところでございます。引き続き、創薬研究や医療機器開発研究の成果が確実に国民の皆様方に届いて所期の目的をきちっと達成できるようにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　なお、先ほどお触れになられました安全保障技術研究推進制度、この中で、公募がございますけれども、公募の中に健康・医療分野のテーマはないというふうに理解をしております。
○足立信也君　かなり明確に所期の目的をとおっしゃっていただきました。副次的な目的に追加されないようにそこは監視をしていきたいと思います。大臣のお気持ちはしっかり受け止めました。ありがとうございます。
　昨年の臨時国会で相当、衆議院では特にその点について話題になった試算の件で、十二月二十七日に約束どおり、年内にという約束で試算が示されました、二枚紙。ただ、そのことについてですが、私は、これは平成三十三年、三十四年度の賃金上昇率をリーマン・ショック時の平成二十年、二十一年度の実績に置き換えただけで、試算のベースは財政検証のケースのＣ、Ｅ、Ｇだったと思うんですね。この程度の試算だったらやっぱり審議中に出せたと思うんですよ。これが一点。
　そして、それ以上のことは私自身は無理だろうと思っていましたので、そこで、大臣とはあの審議の際に二つ約束したと思うんです。試算を出すということと、次の財政検証で、参考人の方もおっしゃっていました、全方位の検証が必要だと。二十六年の財政検証には賃金上昇率が物価上昇率を下回ったケースというのはないんですね。それからまた、実際は、物価変動率を賃金変動率が下回ったというのは、我が党の委員の資料でもありましたように、二〇〇五年度以降、十二回中七回もあるわけです。
　ですから、財政検証の前提は、全て物価上昇よりも賃金上昇が大きく、更に長期金利は高く、そして運用利回りはもっと高いという前提で全部がなっているから、それは現実に合わない。実際は、物価上昇よりも賃金上昇が小さい方がむしろ多くて、長期金利はゼロを目標にしていて、運用利回りは上がったり下がったりという状況ですから、全方位の検証ということについて大臣は約束しました。その点を、次の財政検証、三十一年財政検証、始まるのはもう来年だと思いますけれども、そのときに大臣であるかどうかは別にして、約束をもう一回はっきり明言していただきたいと思います。