Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島九州男君　是非、これは予算委員会や決算委員会、テレビ入り、そして本会議の部分についても、そういった手話通訳、要は、来年四月から障害者総合支援法がスタートして、同時に障害者差別禁止法に向けた議論が始まっております。手話通訳に限らず、あらゆる障害に対応したコミュニケーションの整備が必要になるわけですね。まさしく、テレビを通じてこの国会の議論をあらゆる人に聞いていただく、これはもう当然だと思うんです。そういう意味では、この国会が率先して、あらゆる部分でコミュニケーションを取れるような、そういう努力をすることが必要だと思います。
　まさに、国会にかかわることでございますので、これは議運のマターになると思いますが、是非決算委員会の理事会で御協議をいただいて、各、いろいろな委員会ともお話をしていただいて、各党間も協議をしていただいて、是非そのような形でこの国会の中継その他が多くの人に聞いていただけるような措置を講じていただける努力をしていただきたいと思うんですが、委員長、いかがでしょうか。
○委員長（山本順三君）　大変いい提案だと思います。決算委員会で後刻理事会で協議いたしますが、各委員会との調整もまた取っていきたいと思います。
○大島九州男君　ありがとうございます。
　最後に、私いつも話をする中小企業の交際費課税の特例についてということについて、また意見したいんですが。
　中小企業の交際費の課税の特例に関しては、現在六百万の定額控除額となっている状況でありますが、一社当たり幾ら使っているかというと百四万ぐらいしか使っていないんだと、だから六百万に上げても意味がないということを常におっしゃるんですけれども、それは、中小企業は最初から一〇％も引かれる、そういうお金は使えないんです。借りる利息だって、コンマ何％低い利息を借りようかという、特に中小企業はそういう厳しい状況下にある中で一〇％も最初から引かれる経費というのは想定外なんです。
　だから、最初から、百万、二百万、三百万と上限を上げていってもいいですから、全て損金算入できる、そういう交際費をつくる必要がある、まさにそれをやっていただきたいということは毎年お願いしているんですけれども、いや、六百万の上限にしているけど百四万ぐらいしか使っていないからそれは意味がないという、そういう議論で終わっているんですね。だから、少なくとも三百万まではまるっきりゼロにしてみると、そしてそれで百四万しか使っていないんだったら分かりますよと。
　だから、まずは三百万まで無税にしてみて、そしてそれが本当に二百五十万、三百万使っているんだったらそれは意味のあることだと思うんですけれども、最後、財務大臣、今の件について一言お願いします。もう時間がないものですから、済みません。
○国務大臣（安住淳君）　様々な問題があって一〇％ということになっておりますけれども、この九〇％を損金算入できる特例が設けられていますが、先生はなお改善が必要だという話でございます。
　確かに、企業にとってこれが潤滑油になったり様々な経済的な効果もあったという意見もありますが、しかし一方で、透明性を確保していきながら経営をしていただきたいという趣旨もありまして、こういうところに現在落ち着いております。
　ですから、その効果、それから今の九〇％の中でどういうふうな状況が起きているのか、しっかり検証しながら慎重に検討していきたいというふうに思います。
○大島九州男君　以上で質問を終わりますが、文部科学省においては、さっきの寄附税制の問題、国民意識の高揚、その他教育に関する部分についてはこれまで以上に頑張っていただくことを要望して終わります。
　以上です。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　本日は、国の食育事業についてお伺いします。
　私は、議員になる前から食料安全保障や食の安全、そして食育といったこと、食をライフワークとして研究調査に取り組んでまいりました。そして、議員になった直後の党内事業仕分におきまして農水省を担当し、国の食育事業を検証する機会を得ました。その際は、事業仕分ですから主に予算の使われ方の妥当性について検証したわけですけれども、そのときにも事業内容についてもちょっと気になるところが幾つかありました。それから二年余りがたったわけですけれども、食育事業として国が何をやってきたのか、このことについて今日はこの決算委員会の場で検証させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、食育関連事業は、今申しましたその事業仕分、平成二十二年の事業仕分に始まりまして、平成二十三年、二十四年の行政事業レビューなどを通じて激減しました。平成十七年に食育基本法が制定されて以来、現在までの食育関連予算の推移を教えていただきたいと思います。内閣府、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（村木厚子君）　御答弁申し上げます。
　内閣府で取りまとめた食育関係の関係各省庁の予算でございますが、平成二十四年度食育関連予算額、約十八億円でございます。府省別の割合といたしましては、農林水産省四七％、厚生労働省三三％、文部科学省一四％、内閣府が六％というふうになっております。
　食育関連の事業が始まりました平成十八年度の予算額が八十七億円でございますので、これと比較いたしますと約六十九億円、七九％の減となっているところでございます。
○安井美沙子君　推移を教えていただきましたけれども、その省庁別の割合についてもかなり変化があったことと理解しております。
　さて、平成二十二年の事業仕分の際に食育関連事業が幾つか対象になったと思うんですけれども、このときに仕分人が予算削減という判定をしたこの主な理由は何だったのでしょうか。大串政務官、お願いいたします。
○大臣政務官（大串博志君）　お答え申し上げます。
　今お話がありましたように、平成二十一年十一月、事業仕分の第一弾でございました。そのときに、食育関連の予算としては、内閣府そして文科省、農水省の食育の推進に関する事業が取り上げられました。そこで、結果としては予算要求の縮減という評価結果が出た、今お話しのようにあれはそういう評価が出たわけですけれども、内容としては、文科省、農水省、内閣府、厚労省の四府省で重複しているのではないかというような意見、あるいは重複があるのでそれぞれの役所の縦割りである事業を整理するべきではないかというような意見、この整理する際に、内閣府というのは食育担当全体の横串の担当でございますので、そこで内閣府が本来の各府省をよく調整するという機能を発揮すべきではないかといった意見、こういった意見があって、最終的には予算の要求の縮減という評価結果になったというふうに承知しています。
○安井美沙子君　確かに私が党内仕分で検証したのは農水省だけなんですけれども、その農水省の個別の事業を検証している中でも、どうしても横串的に見るという自然な発想で重複事業があるんじゃないかなという感じはいたしておりました。
　それでは、今の御指摘も踏まえまして、食育事業の実態について、中身について質問させていただきます。
　まず、国は、こういった各省の各種の食育関連事業があるわけですけれども、これを通じて何を実現、達成しようとしているのか、お伺いしたいと思います。その中で、食育事業の対象は全世代だというふうに各種白書などにも書いてあるわけですけれども、全世代といいましても、国の事業としてある程度世代間の優先順位などもあるんではないかと思います。また、世代によってアプローチも違うと思います。その辺も含めて、国の食育事業に対する戦略を教えてください。
○国務大臣（中川正春君）　今日は非常に重要な点について御指摘をいただくんだろうというふうに思っております。
　食育の推進というのは、食をめぐる環境の変化の中で、国民の食に対する考え方を育てて、そして健全な食生活を実現をしていくということでありますが、子供たちはもとより、全ての国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことを目的とする、これは法案の中のフレーズであります。
　御指摘のように、更に具体的に戦略性を持って予算を使っていくということ、これは非常に必要なことだと思います。ただし、どの世代に重点を置くかというところまでその戦略性という議論はまだ進んでおりませんで、体系的には、国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加など、全世代にわたって食をめぐる課題は様々であって、地方公共団体や関係団体とともに生涯にわたる食育の推進を図っていくということになっております。ただし、私自身も、これを基本とはしながらも、その中にもう少ししっかりとした戦略性を入れていく必要があるというふうに思っております。
○安井美沙子君　大臣の思いも伺わせていただいてありがとうございます。
　世代間のプライオリティーといいますか、優先順位、こういうところについて私、私見があるんですけれども、実は中学生、高校生がキーではないかと思っているんです。大学生も含めてでしょうか、ごめんなさい、高校生、大学生ですね。なぜかといいますと、義務教育が終わって自立に向かっていくときなんですね。学校や家庭のコントロールが利きにくくなる。買い食いや外食、こういったものが非常に楽しい時期でございまして、本当にコントロールが利きにくくなる世代だと思っています。
　私も中学生と大学生の息子がいるんですけれども、小さいときに一生懸命栄養とか考えて育てたのに、今部屋に炭酸飲料とかジャンクフードの残骸が散らばっているのを見てがっかりするんですね。一生懸命教えてきたのにこれは何だろうと思うんですけれども、ちょうど彼らはそれが楽しい時期なんですね。ただ同時に、非常に体をつくる、あるいは気持ち的にも、心も食に対する基本的な価値観を形成する時期でもあると思っていまして、ここに少し力を入れられないかなと個人的には思っています。
　さて、それでは、食育事業が複数の省庁によって行われているということが分かったわけですけれども、そして内閣府がこの取りまとめを行っているというふうに理解しておりますけれども、各省庁の役割分担、主な事業内容、それから予算規模、食育関連予算における大体割合は先ほど村木担当官からお知らせいただきましたけれども、さらに、他省とのアプローチの違いとか、分かりやすくその辺を御説明いただければと思います。各省庁の担当の方、お願いいたします。
○政府参考人（久保公人君）　失礼いたします。
　文部科学省の役割でございますけれども、学校教育や家庭教育の中で子供たちに食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせるという観点で施策を実施しているところでございます。
　予算といたしましては、栄養教諭が中核となって学校の食育を推進する事業、小学校向けの学習教材の作成、配布、地場産業を活用した学校給食用のメニュー開発や調理講習会の実施、それから子供の生活習慣づくりを推進する啓発事業など、総額二億五千九百万円となっているところでございます。
○政府参考人（外山千也君）　食育基本法及び食育推進基本計画における厚生労働省の役割は、国民の健康の増進を図る観点からの食育の推進であります。このため、生活習慣病予防のための食生活の改善や、そうした活動を実践する管理栄養士や調理師等の専門職の人材育成などを担っております。
　厚生労働省におきます平成二十四年度の食育関連予算額は六億二百万円であります。主な事業内容といたしましては、健康づくりの具体的な目標を盛り込んだ健康日本21の推進、それから国民の身体状況や食生活等の状況を明らかにする国民健康・栄養調査の実施、それから最新の科学的根拠に基づく食事摂取基準の策定などを実施しているところであります。
○政府参考人（高橋博君）　食育基本法におきましては、食に関する体験活動等によります食への理解の深化、食文化、環境と調和しました食料生産等への配慮などが基本法の基本理念といたしまして掲げられております観点から、農林水産省といたしましては、食料の安定供給、農林水産業の発展、農山漁村の振興を担う立場から、生産から消費にわたる段階についての対策を講じております。
　二十四年度におきましては、第二次食育推進基本計画でうたわれております生涯にわたります食育の推進の観点から、生涯食育社会の構築に向けました食生活改善の啓発手法の調査、検討、普及等の事業について約一億一千万強、それから、食料・農業・農村基本法の基本理念でもございますと同時に、食育基本法でございます理念であります食料自給率向上、この関係の予算といたしまして、国産農産物の消費拡大に向けました国民運動の展開の事業、七億一千八百万円等の事業を推進しているところでございます。
○政府参考人（村木厚子君）　内閣府は、関係各省の総合調整ということが役割でございますので、今御説明があったような施策も含めまして、全体の食育推進基本計画の作成でございますとか、年次報告書、白書の作成などを担当しております。また、自治体独自の計画を作っていただくというような個別の官庁ではやりにくい仕事なども内閣府が担当しているところでございます。
○安井美沙子君　事業仕分や行政事業レビューを経て、各省庁が重複がないように配慮していただいていることはお話を伺っていて分かります。今度は、重複ではなくて、いかに連携できているか、こちらに着目したいと思うんです。
　食育基本計画にいろいろな数値目標があります。この数値目標の達成に向かって各省庁は各種事業をやっているはずなんですけれども、この数値目標の達成状況をお知らせいただきたいと思います。もちろん数値目標いろいろありますので、全てではなくて典型的なものを挙げていただければと思います。そして、その中で特に数値目標の達成に効果的だったと評価がある事業があれば教えていただきたい。これ、食育推進会議事業評価委員会というのがあるということですけれども、そこの評価なども含めて教えていただければと思います。
○国務大臣（中川正春君）　第一次の基本計画では、大体九項目、それぞれ目標を作っております、数値目標を。ざっくり見ておりますと、その目標自体への達成というのはなかなか思ったように進んではいませんが、しかし、前よりも改善をした部分というのはそれぞれに見られるということが大枠じゃないかと思います。
　例えばなんですが、これ十八年度から二十二年度までの計画期間なんですけれども、内臓脂肪症候群、メタボリックシンドロームでありますが、これを認知をしている国民の割合というのが指標になっていまして、計画策定時では七七・三％だったんですが、これは平成二十二年度にはそれが八九・四％と上昇をしておりまして、これは目標を達成をしています。それから、食育に関心を持っている国民の割合というのもありまして、計画策定時の六九・八％が、平成二十二年度、これは本当に僅かなんですが、七〇・五％と上がっていますけれども、目標は九〇％まで行くということだったわけでありまして、これも足らなかった。それから、朝食を欠食とする子供の割合というものですが、計画策定時で四・一％だったんですが、平成十九年度には一・六％と減少したということです。これは目標としては〇％まで行くということが目標になっておりました。
　こうした目標値九つのうち、達成したのが二つ、未達成が七つということであります。こうした点も踏まえて、今第二次の食育推進計画に入っております。新たな目標を掲げて、引き続き食育の推進に全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
○安井美沙子君　今、食育基本計画の中で挙げられている数値目標というのはなかなか抽象的なものも多うございまして、対面調査やアンケートで、食育を意識しているかとか、そういったことを、国民の意識を聞いても、これが様々な省庁の事業の結果によるものなのかどうなのかというのはなかなか測り難く、いかんとも言い難いものを感じないでもありません。
　食育基本計画で定めたこの数値目標を実現するために、省庁間の連携をどのように図っていらっしゃるでしょうか。複数の省庁にこの事業がまたがっている、分散しているときに、数値目標達成の責任の所在というのはどうなっているんでしょうか。
○国務大臣（中川正春君）　この食育を推進をしていく政府の体制としては、食育推進会議というのを設置をしております。これは内閣総理大臣を会長としまして、内閣府、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等の関係大臣及び有識者ということで構成をされております。この会議においては、食育推進基本計画というのを作って、さっき御指摘のあった数値目標の達成状況を含む計画の進捗の状況というのをここで評価して、チェックをしていくという体制になっております。
　形の上では、こうした形で全省庁それぞれの役割分担の中でチェックをしていくということになっていますが、実質、さっき御指摘いただいた点も含めて、その中身についてはしっかりと見直していく必要があるというふうに思っています。
○安井美沙子君　実は、今回、この質問を準備するに当たって、内閣府の食育推進室の方々が窓口になって調整をしてくださったわけですけれども、その数値目標達成のための責任体制とか、それから目標達成のためのＰＤＣＡサイクル、この辺を何度も確認したんですけれども、なかなか明確なお答えがいただけなかった、このことがまさに責任の所在が曖昧になっている証左ではないかと私は感じてしまいました。これでは、国として食育事業を本気でやっているのかどうかと、この辺疑われてもちょっと仕方がないのではないかと厳しいことを言わせていただきます。
　食育基本法がもう制定されて七年になります。そろそろ目に見える成果が出てもいいのではないかと思いますし、その数値目標の設定自体ももう少しありようがあるのかなと思いますし、責任体制についても見直しが求められるかと思います。
　これは御参考までなんですけれども、日本再生戦略の四本柱の一つでありますライフイノベーションというのがありますけれども、ここではやはりたくさんの省庁がかかわっておりまして、基礎研究の段階、それから臨床を含む開発段階、事業化段階における各省の役割分担と連携の在り方というのが明確に規定されています。内閣官房内にある医療イノベーション室が五か年戦略を着実に前に進めるべく調整を図っています。こういうふうに、どんどん縦割りを廃すという民主党のやり方がどんどん深化していると思うんですね。こういうところも参考にしていただければなと思います。
　では、この辺は今後見直していただくとしましても、食育事業の在り方については根本的な見直しが必要だと思っています。食は個人個人の問題と思われがちなんですけれども、実はこれがいろいろな社会問題にも関連しておりまして、国の在り方にも関係する、国家の大問題と私はとらえています。そして、先ほど大臣からもお考えをいただいたように、健全な心身と豊かな人間性を育むための大事な事業だと考えています。
　そのやり方には幾つか工夫の余地があると思っているんですけれども、まずは、幾つか事業を拝見しましたけれども、全国画一的な事業よりも現場現場に適した事業というのを重視するべきではないかと思っています。もちろん、全部が画一的だと言うつもりはなく、いろいろな工夫をしていらっしゃるのは存じておりますけれども、その現場現場に適した事業という方が各地元の自主性が促されますし、それから創意工夫が生まれるのではないかと思っているんです。
　二十四年度の食育白書というのがありますけれども、ちょっと見ていて、これ資料で本当はお配りしたかったんですけれども、食育推進のキャラクターというのがたくさん全国であるわけですね。私の地元の愛知県だけでも十一キャラクターがあります。例えば、大府市のおぶちゃんとか、刈谷市のしょくまるファイブとか、安城のアン・ジョー・米太郎、ハートン、ダイヤン、みつばちゃん、西尾市ですね、知立市のかっきーなどなど、山のように愛知県だけでも十一あるわけです。
　これ、全国的にこういう食育推進キャラクターというのが活躍しているようなんですけれども、これは全国でこういうキャラクターを山のように作る意味が何なのだろうとちょっと思ってしまったりするわけですけれども、通告しておりませんけれども、内閣府統括官、いかがですか。
○政府参考人（村木厚子君）　食育については、国全体の取組とそれから自治体の取組、相まってやる必要があるというふうに思っています。
　一般論で言えば、新聞やテレビを使った広告のようなこと、これは中央で一本でやった方がかなり財政的には効率的だと思います。それから、各省別々にやらずにということで、そういったことはできるだけ国あるいは内閣府がやるということですが、地元でそれぞれの方が参画をして自分が主体になってやるという、そういう動きの中でキャラクター作りというようなものが出てくるということなので、そこの辺りの自治体の自らやるという、発案してやるというところの取組は私どもも大事にしていきたいというふうに考えております。
　そういった自主的な取組を各自治体でやっていただくことを大事にしながら、基本的な自治体の計画作り、そこはどの自治体でもお願いをしたいというふうに今各自治体にお願いをしているところでございますので、両方うまくミックスをさせながら施策を進められればと考えているところでございます。
○安井美沙子君　自主的と言いながら、みんなが同じようにキャラクターを作らなければいけないというところがちょっと矛盾しているような感じもいたします。
　そして、まさに広告とか、その辺御言及いただいたんですけれども、今度、私が一番気になっていた農水省の事業に、ＡＫＢをテレビコマーシャルなどに起用しためざましごはんキャンペーンというのがありました。これ、一世を風靡するＡＫＢですからもちろん世間の耳目を集めるわけですけれども、いかにも一過性なものに億円単位の国費が使われるということ。これ、たしか事業仕分で廃止となったというふうに、記憶が間違っていたら申し訳ないんですけれども、今は小林幸子さんに替わってまだこの事業は続いているようなんですけれども、こういった事業についてはどういうお考えでされているんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の米の消費拡大でございますけれども、確かに食育の関連予算という位置付けもしておりますが、一方におきまして、我が国の食料自給率向上の一番基幹である米の消費拡大ということで、これは御承知のとおり、米の消費自体はパンの消費額の方が多くなっているような形で御指摘を受けているわけでありますけれども、やはりこれを拡大していく、食生活の面からも我が国農業生産の面からも非常に重要なことでございますので、これは従来からやってきたものでございます。
　ただし、その手法につきましては、御指摘のとおりタレントを使うというようなこともございましたし、現に今も御指摘の小林さんにお願いしているものもございますが、私どもといたしましては、二十二年度の事業仕分以降、いわゆる費用、コストを掛けて出演をお願いする、出演料、御依頼するという形はもう既にやめております。今回の小林さんの場合にも、ボランティアという形で、雪国新潟の米の消費拡大ということが非常に重要だということで、私どもの消費拡大の理念に御賛同いただいてボランティアの形でお願いをしたところでございますので、従来型の御指摘はもう既に直しておるところでございます。
○安井美沙子君　伺っておいてよかったです。
　それにしても、私は、テレビＣＭなどの受動的なものよりも、むしろもっともっと参加型のものを増やしていただきたいと思っているんです。
　例えば、私の地元、愛知県の西尾市では抹茶が非常に有名なんですけれども、中学生、小学生、もう今大人の人たちも子供のころから毎年毎年お茶摘みをしていたと。自分の地元の名産品として非常に誇りを持っています。こういった体験も食育関連事業で多くされていると思いますけれども、全国的にこういうのは広げていただきたいなと思っています。
　また、私は給食というのは非常に効果てきめんだと思っています。食育に関する小冊子を読むよりも、実際に五感で体験できる給食を通して食育を身に付ける、これこそが子供に向いていると思うんですね。食育しながら自給率も上げて、子供の栄養状況を改善することもできる、こういう意味では一石三鳥の施策ではないかと思っております。
　私は、先ほどから申しておりますように、子供たちが直接恩恵を受けるような、子供たちの健全な心身を育むような施策に国が投資をすべきではないかと思っていますので、広告代理店に血税を使うよりは、是非その受益者に直接行くような施策を強化していただきたいと思うんです。
　食育関連予算をこのままずるずるずるずる私は削減していくことに余り意味を感じないんです。むしろ、その事業の中身を精査していただきたいこと、それから責任体制をきちっとつくって、意味のある数値目標に向かって、あるいは数値目標でなくてもいいのかもしれません、国として何が必要なのかを見極めた上で事業を構築していただきたいと思うんですけれども、最後に大臣の考えを伺います。
○国務大臣（中川正春君）　こうしたプロジェクトを推進していくというのは、法律でぱっと縛りながら強制的に枠組みの中へはめていくような事業と違って、本当に身近なところで事業展開をしていって初めて面的に広がっていくということだと思います。
　そういう面では、恐らく御指摘をいただいたんだろうと思うんですけれども、市町村あるいは県、この地方自治体のレベルで魂が入って、それで事業化されて本物になっていくんだろうというふうに思うんですね。国がやっているのは、それを醸成するための環境整備みたいなところでとどまっているわけですが、本気でやろうと思うと、その市町村をどう動かすかというところにしっかり目を向けていかなきゃいけないと思うんです。
　そういう点では、今この食育推進計画をそれぞれ各自治体で作るようにということは法律の枠組みであるんですけれども、市町村においては、残念なことに五八・二％の策定の実績しかないということ、こういうところにも問題があるというふうに思いますし、また、それに魂を入れて、その中で実行してチェックをしていくというところ、そのシステムをつくっていくということが大事だと思います。
　更に努力をしながら、この問題についても深掘りをしていきたいというふうに思います。
○安井美沙子君　たかが食といっても、されど食でございまして、私は日本の将来を左右する、ひいては食料安全保障、今エネルギー安全保障の問題が大きく言われていますけれども、食も将来の非常に大きなキーファクターになっていくと思いますので、是非国も国家戦略の一つとして、軽んじないでしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。是非よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、尖閣諸島問題について伺います。
　官房長官、尖閣の国有化は目的ではなくて手段です。大事なことは、いかに尖閣諸島の管理強化、これを行っていくことだと思います。しかし、野田政権にはやる気が見えない。淡々と、粛々と、これは中国には通用しないと思います。
　八月十九日、総理の要望で都知事が官邸で総理と会いました。しかし、政府は、公式会談ではないのでというへ理屈で石原都知事の要求への回答をいまだしておりません。これは極めて失礼だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　まず、尖閣の国有化あるいはその利活用という問題を今取り上げていただいたと思います。
　政府の立場でいいますと、尖閣諸島というものを、引き続き東京都の購入に関する計画の具体的内容もこれ把握に努めるということと、それから、何より今、政府が賃借しておりますこの尖閣諸島を平穏かつ安定的な維持管理を継続すると、こういう観点から様々なレベルで地権者あるいは東京都ともお話をして、総合的に今検討しているというところであります。
　都知事との面談の件ですが、これはある意味では非公式な面談でありまして、その中身については両者しか知らないということが事実でありますので、何か正式に東京都から御提案をいただいているというレベルでは今ないと、そのように認識しています。
○佐藤正久君　それが失礼なんですよ。総理から自ら都知事を、来てくださいと官邸で会っているんですよ。それについて回答もしていない。その理由が、公式ではないと。こんなの通るわけないじゃないですか、交渉事やっているわけですから。信頼関係も何にもなくなってしまいますよ。
　今、都知事は、避難港や船だまり等の日本の漁民が安心して漁ができるようにしてほしいというふうに要望しております。ただ、私は無人での避難港や無人状態での船だまりは危ないと思っています。南シナ海では、わざと船を岩礁にぶつけてそして居座る戦法も取っています。無人状態での避難港は、しけを理由に中国漁船が居座り、その保護の目的で中国の公船がやってくるという可能性はあると思います。
　ゆえに、有人化を図って、警察等を常駐させて不法行為を取り締まる体制をつくりながら避難港を整備する、そういう回答を私は都の方にすべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　報道で、石原知事が様々ないわゆるアイデアといいますか、利活用に関する御意見をおっしゃっているというのは十分に承知をしております。
　ただ、政府として、先ほど来申し上げるとおり、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という、今日までこれは歴代政府もそういう形でしてきた、そのことをまず今何よりの目的として、しかし、今後のことは総合的に検討していくというのは事実でもございます。
○佐藤正久君　やっぱり事態認識が非常に甘いと思いますよ、野田政権は。
　都知事は、国がしっかり避難港等を造ってくれるんだったら、都の購入は諦めて、義援金十四億円も国に寄附してもいいということまで言っているんですよ。にもかかわらず、余りにも中国に配慮のし過ぎ。丹羽大使と同じですよ、本当に野田政権は。余りにも気を遣い過ぎ。逆に管理強化をやろうと思っている東京都の上陸調査まで妨害している。本当、ひどいと思いますよ。
　中国の要求、上陸しない、調査しない、開発しない。まるで中国の要求をそのまま忠実にやっているのが野田政権じゃないですか。国有化しても何もしなかったら、これはまさに中国の思うつぼで、これは、地権者の思いにも、八重山漁民の思いにも、国民の思いにも、私は合致しないと思います。これほど挑発行為をこの数年間で行われて、それで何にもやらない。今の状態をほっておくのは、まさに中国の思うつぼですよ。管理強化をする、私は当たり前だと思います。
　なぜここまで非常に中国の方に気を遣っているのか、見解をお伺いします。
○国務大臣（藤村修君）　今、私は何一言言っておりませんが、ある国に気を遣っているということをしきりに委員はおっしゃいました。
　ただ、日本政府として、これ、歴代政府の態度としても、要は、結局、平穏かつ安定的な維持管理といういつものその言葉ですが、これはすなわち、尖閣諸島をめぐる無用の混乱を避けたい、そういうものを生じることを避けて、我が国の尖閣諸島の有効な支配が妨げられないようにすると、このことがやっぱり何より最低限基本的な考えで進めてきたと、こういうことではございます。
○佐藤正久君　そこは、だから自民党政権と野田政権の大きな違いなんですよ。今のままでいい、今までのままでいいと。去年、おととし大丈夫であったから、今年、来年も大丈夫だろう、これでずっと失敗してきたのが民主党政権なんですよ。備えあれば憂いなしが、憂いなければ備えなしになっているんですよ。
　この数年間の挑発、半端じゃないですよ。例えば、中国の海洋進出、もう挑発行為どんどんエスカレートしている。例えば、国交大臣所掌ですけれども、五つのドラゴンってありますよね、五つのドラゴン。特に、海監とか漁政あるいは海警、物すごい増強ですよ。例えば、海監だけでも、二〇二〇年までにその人員を九千名から一万五千名にすると明言しています。現在二百六十隻の巡視船は倍増の五百二十隻、外洋で行動可能な六百トン以上のもの、これを四十七隻を今建造中で、更に今後三十六隻を建造すると。半端な数じゃないですよ。今から手を打たなくてどうするんですか。
　しかも、五つのドラゴンだけではなくて、漁師も脅威です。日本の漁師の数は二十万人と言われています。中国の漁師、八百万ですから。また、民兵の資格を持っている漁師の方も多い。先般も、中国の漁民が韓国の海洋警察官を刺し殺しました。十月、早ければ今月にも多くの中国の漁船が尖閣周辺にやってくるというふうなうわさもあります。仮に五百隻を超える大漁船団が尖閣に来た場合、当然、漁政や海監も付いてくるでしょう。
　国交大臣、海保はどうやって対応いたしますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　お答えをさせていただきます。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域において、平素から大型巡視船を常時配備するとともに、定期的に航空機による哨戒を行い、広域的な監視警戒を実施しているところであります。同諸島の周辺の我が国領海内への不法な侵入等を試みる外国船舶に対しましては、海上保安庁が関係省庁と連携しながら、情勢に応じて警備体制を強化するとともに、必要に応じて所要の追加勢力を応援派遣するなどにより、当該船舶の領海内への侵入を阻止するとともに、領海内に侵入した場合には速やかに領海外へ排除するなど、必要な警備を厳正かつ適切に実施するということにしております。
○佐藤正久君　今の国交大臣の答弁を聞いた国民はみんな失望していると思いますよ。そんなので本当に対応できますか。
　今、南シナ海ですごく大漁船団いますよね。あれが尖閣の方に振り向けられただけでも大変ですよ。海上保安庁の巡視船、全部で百二十一隻しかないんですよ、百二十一隻しか。この前の一隻が来ただけで、十数隻で対応してもあのような状況ですよ。何百隻もの漁船が来る、あるいは海監とか漁政の巡視船が来る。対応できるわけないじゃないですか。今、更に増強する、ほかの自分の守りもあるわけですよ。だから、今からいろんな手を打っておかなければ私は駄目だと。まさに憂いなければ備えなしが民主党政権なんですよ。
　さらに、今回非常に危惧しているのは、何かあったらすぐ自衛隊にお願いしようという人がいます。ただ、基本的に中国海軍が出てこないと自衛隊は出られません。民主党の前原氏が、二年前の尖閣事件の際に、米国の国務長官から尖閣は日米安保五条の対象だと回答を得て喜んでいましたけれども、私はどうかなと思いますよ。曖昧なままの方が私はよかったと思っています。
　なぜならば、政府答弁では、竹島は日米安保五条の対象外だと言っています。だけど、尖閣は対象だと。その理由は、施政権が及んでいるからだと。これは、逆に言えば、施政権がなくなれば日米安保の対象じゃないということを公にしちゃったんですよ。非常にこれ、私はまずいと。だから、非常に、中国にとっては、日本から施政権を自衛隊とか米軍が来ない状態で奪えばいいわけですよ。すなわち、非武装の漁民とか警察力で施政権を奪えばいいと普通に考えますよ。だから、中国は日本政府に圧力を掛けて現状維持のままという形にしておいて、どんどん民兵を増強する。海監、漁政を今物すごい増強しているんですよ。今でさえ非対称戦が、もっと大きな意味合いで非対称戦が生起してしまう。私はこれ、自民党だから言っているわけではなくて、本当に今からやっておかないと、自衛隊が出られない段階でいかに警察力で対応するかという部分がこれからの鍵ですから。その段階で何にもやらない。私は考えられないと思います。
　防衛大臣、非武装の漁民相手に自衛隊が出動できますか。また、海監や漁政の巡視船は公船です。公船には外国船航行法も適用できません。中国の非武装の漁民とかあるいは中国の公船が尖閣諸島付近に遊よくした場合、これは自衛隊で排除できますか。
○国務大臣（森本敏君）　国交大臣が今御答弁になったような対応というものであっても、なおかつ、今、佐藤先生が御指摘になったような事態で、到底対応できそうにないような多数の船が来た場合、これは、自衛隊はもちろん防衛出動なんというようなことはありませんけれども、それ以前の警察活動としての海上警備行動を、治安出動は状況によっては法的措置をとって取り得るということだと思います。あくまでこれは警察活動としての活動にとどまるべきと、そういうことではないかと思います。
○佐藤正久君　まともに警察活動では対応できないんですよ。
　国交大臣、例えば、向こうの公船が魚釣島のそばにいてとどまっていると。どうやって排除しますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　あらゆる手段というのは外交手段も含めてしっかりと取っていかなければならないというふうに思っておりますが、そういう意味では、警告をし、そしてその後、放水規制や、また接舷規制というような状況になるのかどうかと、こういうことはその現場でなければ判断はできないわけでありますけれども、しっかりとした体制を取って対応したいというふうに思っております。
○佐藤正久君　大臣、全然分かっていませんよ。普通の外国の漁船とかじゃないんですよ。公船ですよ。公船に対してそんなことをやったら大変じゃないですか。国際海洋法上できないんですよ、公船が来たら、今の海洋法上。だから非常に困るわけですよ。だからそこを向こうは狙ってきているわけですよ。だからいろんな面で、今から有人化、管理強化をしておかなければ、本当怖いんですよ。それを全然やろうとしない。石原都知事の危機感というのを本当に分かっていない。
　私、二年前の尖閣事件でも船長を処分保留のまま釈放してしまった。また、丹羽中国大使も東京都の尖閣購入に難癖を付ける。こんなに中国に気を遣ってくれる政権ないですよ。
　しかも、今の野田政権の体力では、竹島と尖閣、両正面の対応ができるもう力はありません。ましてや、北方領土が来たら、もうこれはお手上げ状態ですよ。私、だからこそ、こういう場合についてはしっかり与野党で協力すべきだと前から言っているわけで、もう無理ですから、体力的に。みんなでこれを考えないといけない。
　そういう中で、今回の八月十五日の尖閣事件が起きたんですよ。あの対応が本当に良かったかと。私はどうかなと思っている人間の一人です。上陸阻止をできなかった。
　官房長官、今回は初めから、活動家を魚釣島に上陸をさせて入国管理法違反で強制送還させる、そんなシナリオがあったわけではなく、あくまでも海保による洋上での上陸阻止、これが方針だった。間違いありませんね。
○佐藤正久君　ということは、海上保安庁は、一隻の抗議船に十数隻の巡視船とヘリコプターが出動したにもかかわらず、領海侵犯をされ、上陸阻止作戦も失敗したという理解でいいですか、官房長官。
○国務大臣（藤村修君）　まず、この前の案件の方針ということで、概要だけ申しますと、抗議船等の海上での排除にまず全力を尽くすこと、これが第一であります。不法上陸体制についても万全を期すこと。それから、銃刀法違反、公務執行妨害等の犯罪が敢行された場合に我が国の法令に基づいて厳正に対処すること。それから、もう一つありますね、外交ルートを通じた抗議というものを適時適切に行う。これらが基本的な姿勢であったと、こういうことです。
○佐藤正久君　失敗したかどうか聞いたんです。
○国務大臣（藤村修君）　これら基本的な方針に従って行った結果としての、今、失敗か成功かという判断は、これは歴史的な判断になろうかと思います。
○佐藤正久君　それは、歴史的な判断って、言い過ぎでしょう、官房長官。笑っていますよ、そんな。上陸阻止があくまでも方針だったけど、結局できなかったわけでしょう。
　羽田大臣、島の近くには少なくとも三隻以上のボートに乗った海保の隊員がいました。ビデオにも出ています。活動家が船からはしごを降ろして泳いで上陸しました。活動家が海に入った無防備な段階で、そのボートに乗った隊員が逮捕すればできたじゃないですか。なぜやらなかったんですか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　なぜやらなかったかということでありますが、現場が判断をしてしっかりと対応していたというふうに思っております。そういう意味では、失敗したか失敗していないかということでありますが、活動家の漁船の場合、魚釣島に接舷するような状況で直進して突っ込んだという、座礁も辞さない覚悟で突っ込んでいったということで、ほとんど泳ぐような状況ではないような場所まで行っていますよね。
　ですから、そういう意味では、対応としてしっかりと対応をしたというふうに思っております。
○佐藤正久君　誰が見ても、上陸阻止の方針があったら現場はやりますよ。日本の海上保安庁はそんなレベルが低くないですよ。普通に考えれば、何が何でも上陸阻止ではなく、活動家が上陸を強行するなら入国管理法違反で捕まえて強制送還のシナリオがあったと考えるのがやっぱり自然ですよ。だって、三隻のボートがいたわけですよ。もうみんなその泳ぐところを捕まえれば捕まえられたのに捕まえないと。それを御丁寧にビデオでもそこを海上保安庁は紹介していますから。
　要は、そこを捕まえようとすると、上陸前でしょう、抵抗しますよ。抵抗したら公務執行妨害罪で捕まえないといけなくなってしまう。だから、船が接岸に、近づいたらボートはわざと離れて上陸をさせたというふうにしかあのビデオを見たらやっぱり考えられませんよ。
　しかも、今回物すごく解せないのは、海保担当の吉田副大臣、今回の活動家の行動、船舶法第三条に抵触すると私は思います。
　魚釣島には入管とか検疫の施設はありません。すなわち不開港です。そこに抗議船の乗員を降ろした。これはまさに船舶法第三条に抵触し、船長を現行犯逮捕できるんではありませんか。
○副大臣（吉田おさむ君）　船舶法第三条の御指摘でございますが、今回の場合は一時的に海岸に乗り上げたものということで、不開港場への寄港に当たらないと判断をしたというふうに報告を受けております。
○佐藤正久君　かなり苦しいですよ。
　だから、今回、いろんな面で嫌疑というものはやっぱりあるわけですよ。それを、嫌疑があったら六十五条は適用しない。にもかかわらず、今回、公務執行妨害もいろいろへ理屈をくっつけて適用しない。暴行罪も適用しない。あのビデオ見ても分かるじゃないですか。上に海上保安官がいた。それを、侵入をしてれんが投げているじゃないですか、届きませんでしたけど。相手を、侵入をしてれんがを投げる、これは当たろうが当たるまいが暴行罪ですよ。その嫌疑が十分ですよ。それは船に当たったから関係ではなくて、その人に対して狙って当てているわけですから、届かなかっただけで。
　さらに、今回の立入検査拒否にしても非常に理解がしにくい。例えば、今回は、国交大臣、活動家は尖閣に上陸をして灯台を壊すということを宣言して魚釣島に向かっていましたよね。これは大臣も承知のとおりです。全世界に流れていますから。であれば、その犯罪を抑止するためにどんな破壊工具を持っているか、立入検査を行うことは海保の通常の任務ですよ。
　だからこそ、いろいろ警告をやって、放水をやって、そして接舷規制をやる。で、立入検査をやろうとした。でも、それをできなかった。向こうは停船を命じても立入検査を拒否した。そのまま島の方に向かっていった。これはどう考えても立派な立入検査拒否罪ではありませんか。違いますか。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今回の事案は、今委員が言われたように、接舷規制までして、あの状況、委員もビデオを見られたと思いますが、波が高くてなかなか接舷規制するのも危険な状況であったというふうに報告を受けておりますし、ビデオを見れば一目瞭然だというふうに思っておりまして、そういう中で、直線的に魚釣島に座礁覚悟で強行したというのが現状であります。そういう中で、警察、入国管理官、また海上保安庁の職員がしっかりと待ち構えている中で、順を踏んで対応したということであります。
○佐藤正久君　大臣、全然理解していません。立入検査忌避罪ですよ。それは、波が高かったから立入りができなかったんではなくて、向こうが停船に応ぜずに、そのまま向こうはそれを拒否したということが忌避罪なんですよ。大臣、全然分かっていない。
　なぜこう言っているかというと、次があるからなんですよ、次が。しっかりここで対応を取っておかなければ、みんなこうやって、立入検査忌避罪も使えない、暴行罪も使えない、船舶法三条も使えない。どんどん自分でこれ、官房長官、狭めているんですよ、自分で。今回の事案、全部六十五条でやったということは、すごく狭めているんですよ。
　だから、どう考えたって現場の隊員かわいそうですよ。目の前に泥棒がいる。捕まえることができたのに捕まえられなかった。上からの指示があったと考えるのが普通です。
　警察もやっぱり不思議なところがありますよ。ただ、今回は魚釣島には警察がいました。でも、その三キロ離れた北小島、南小島には警察官いなかったんですよ。なぜか。警察というのは想定外を物すごく嫌います。私も自衛官だからよく分かります。であれば、魚釣島ではなくて、その三キロ離れた南小島、北小島に行く可能性は十分ありましたよね。そこに警察官が配置していなかった。これ、誰が考えたっておかしいですよ。警察の組織文化にも合わない。
　東海大学の山田教授は、テレビ局が撮ったビデオを見たら、どう見ても海保が抗議船を魚釣島の警察がいる地点に誘導したように見えると。実際にあの船が達着したところは、いっぱいサンゴ礁がある中で、あそこしかないという場所なんですよ。確認しました。あの地点しかない場所なんですよ。そこにうまく接舷している。ほかじゃ間違いなく座礁していますよ。
　しかも、松原国家公安委員長、今回、警察は魚釣島で旗を振ることまで許したんですよ。上陸した時点でもう捕まえることができたのに捕まえなかった。逮捕するまでに約二十分掛けているんですよ。すぐ逮捕できるのに逮捕しなかった、旗を取り上げることができたのに取り上げなかった。これは誰が考えても、向こうが上陸をして、旗を振らして、彼らが満足するまで待っていて、それから捕まえた。途中で彼らがその様子をビデオに撮るまで、テレビクルーがテレビ撮るまでやらなければ、向こうは抵抗する、暴れる、公務執行妨害罪になるというふうにやっぱり考えますよ。
　海上保安庁長官も嘆いていましたよ。海上保安庁のビデオ、とても活動家が警察官の脇で旗を振っているあの映像は出せませんでした、だから今回の三十分ビデオにはそれはカットしましたと、海上保安庁長官は自ら言われていましたよ。
　大臣、この旗を振らせた反省点はありませんか。しかも、やっぱり今回はすぐ上陸した時点で捕まえられたわけですから、領海侵犯しているわけだから。海上保安庁があそこまでやっていた、すぐ旗を取り上げるべきだったと思いませんか。
○国務大臣（松原仁君）　警察、沖縄県警においては、八月十五日午後五時三十五分ころ、活動家の一部が魚釣島に上陸したことから、上陸した活動家に対し、魚釣島への上陸行為が違法行為に当たることを認識させるため警告を発し、同日午後五時五十分ごろに活動家五人を出入国管理法及び難民認定法違反と認め、現行犯逮捕をしたところであります。
　以上です。
○佐藤正久君　反省点ないの。
○国務大臣（松原仁君）　申し上げたように、警告を発し、そして逮捕したところであります。
○佐藤正久君　だから、そこ、松原大臣ね、警察も反省しているんですよ、縦割り過ぎたと。今回、海上保安庁が領海であそこまでやっているわけですよ。その場でもう不法行為やっているから、すぐ逮捕できたんですよ。できたんですよ。警察官もこれは認めています。これを今回、縦割りで、もう七名のうち二名を船に戻れと言ってしまった。戻す必要ないんですよ。おかしいと思いませんか。
○国務大臣（松原仁君）　委員の御指摘も様々ありますが、申し上げましたように、警告をし、逮捕をしたと、この時系列であります。
○佐藤正久君　誰が見てもやっぱり不思議なんですよ。海保の方は、ビデオを公開しています。警察は、一時間弱の実はビデオを撮っているんですよ。やましいことがなければ、やっぱり正々堂々とそれも公開していただきたい。いかがですか。
○国務大臣（松原仁君）　ビデオは捜査上の必要から録画していたものであり、その公開については、関係法令の規定や今後の捜査活動、警察活動に支障がないかを慎重に検討した上で判断するということが必要だと思っております。
○佐藤正久君　これ、幾ら何でもそこは、同じ、海保がビデオを出せて警察が出せない、これはやっぱり隠蔽と思われますよ。モザイクを掛けてもいいし、いろんな手段はあるわけですよ。
　大臣、公開、約束してください。
○国務大臣（松原仁君）　今申し上げたように、諸般の警察活動等の支障がないかを慎重に検討した上で判断するということでございます。
○佐藤正久君　何か松原大臣らしくないですね、全然。国旗に対しての思いもない。しかも、このビデオについても普通なら出して当たり前でしょう、幾らでも修正はできるわけですから。それについても、それは言えない。まさに本当に、配慮、配慮、配慮。何か情けなくなりますよ。
　入管もやっぱりおかしいんですよ、入管も。実際、入管の職員の方が活動家を取調べできるのは、その事務所がある石垣とかあるいは那覇でしょう。にもかかわらず、海保の船に乗っていたり、魚釣島にあらかじめ入管の職員が待ち構えている。今回、嫌疑があれば、入管の方には行かないんですよ、活動家は。にもかかわらず、初めから魚釣島にいる、あるいは海保にいる、異様ですよ。これは、初めからある程度シナリオがあったというふうに考えるのが私は自然だと思います。
　私は、前回もこの決算委員会で言ったように、悪いと言っているんじゃないんですよ。それは、方針があったら方針があったという形でやればいいと私は思っている。入管、やっぱりおかしくないですか。これからずっと、こういうたびに入管は海上保安庁の船やあるいは尖閣諸島で待ち構えるんですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（滝実君）　不法上陸のおそれがあるという事態があれば、当然入管職員は現認をする必要がございますので、待ち構えているということは当然あり得るわけです。前回の平成十六年のときも、実は入管職員は石垣島で待機をしておりました。しかし、余りにも早く上陸したために間に合わなかったという実態がありましたので、今回はそれを考えて、あらかじめ皆様方と言わば海上保安庁の船に乗って待ち構えていたというのが実態でございます。
○佐藤正久君　ただ入管の人が船に乗っていたって、そこで何にもできないんですよ。入管の職員が海保や警察の取調べのところに立ち会うこともできないわけですから、意味ないんですよ。単なる三省庁の縄張争いの結果としてそこに行ったというふうにしか思えません。
　ただ、るる言いましたけれども、やっぱりどう考えても、日本の主権にかかわる事項をこの入管法の六十五条で対応する、これはやっぱりおかしいと思います。しっかりと違う法律というものを作って私は対応すべきだと思います。
　玄葉大臣、いかが考えますか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　入管法、たしか六十五条を詳細に読めば、今おっしゃった委員の問題意識を全く理解しないというわけではございませんけれども、今回、まさに入管法六十五条で対処したということは、私は妥当な対応であるというふうに考えております。
○佐藤正久君　やっぱり、不法上陸を標榜してくる、しかも灯台を壊すということまで言ってくる、テレビクルーも一緒に同乗させる。官房長官、これ普通、入管法六十五条の不法滞在者を外に出す、この趣旨とはやっぱり違うと思いますよ。しっかりこの部分については、与野党超えて、一緒になっての法案をやっぱり整備する、私は必要だと思います。いかがですか。
○国務大臣（藤村修君）　今回の案件、やはりきちんと現場が公務執行妨害がないという判断をしています。警察の現場もそうでありました。そして、それらを総合的に、これは内閣総理大臣の方に報告がされ、そして六十五条の適用という判断、総合的にはしたところであります。
　ただ、今おっしゃったように、今後様々な事態に対して、これ今後いろんな法律が、今、佐藤委員は必要だという御意見ですが、これはやはり今後検討する課題であるというふうには受け止めます。
○佐藤正久君　待ったなしなんですよ、どんどんどんどんやっぱり野田政権の足下を見てきますから、周りの国は。しっかりとこの整備あるいはその管理強化、私は進めるべきだということを指摘しておきたいと思います。
　次に、南西諸島防衛の議論を移ります。
　資料一を見てください。これを見ますと、これ大陸側から日本列島を見た地図なんですけれども、これ見ると台湾の地政学的価値が非常に分かります。まさに、東シナ海、太平洋、南シナ海、三つの海を押さえる日本のシーレーン、この防衛でも非常に重要な場所に台湾があります。仮に台湾が中国に併合されたら、日本の防衛にも大きな影響が出ると思います。
　防衛大臣、台湾防衛と南西諸島防衛、地政学的にも日米安保五条、六条との関係でも、同一地域にある台湾防衛と南西諸島防衛、切っても切れない不可分の関係だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　日本の南西方面の安全保障を守るという観点からいうと、台湾というものが、特に台湾の安定というものが特に日本の安全保障に重要であるというのはまさにその御指摘のとおりだというふうに思います。
○佐藤正久君　防衛大臣、じゃ、台湾空軍は御存じのように訓練空域が限定されております。日本の訓練空域を一時的に借りることはできないかとの要望もあります。台湾の防衛力強化は、まさに今大臣が言われたように、日本の南西諸島防衛にも大きく寄与することになるということを勘案した上で、やっぱりこの台湾の要望というものを日本の防衛ということからも検討する価値はあると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　先生御承知のとおり、日本のＡＤＩＺといいますか防空識別圏というのは台湾の防空識別圏と重複しているというか、重なっておりますので、従来からいろんな公式、非公式に話をしておりますけれども、お互いに、双方に自分の領域の安全を維持するためにどういうＡＤＩＺが一番良いかということについてできるだけ現実的な手段を選ぼうとして今まで協議をしてきて、今の日本と台湾のＡＤＩＺの在り方は妥当なものなのではないかというふうに考えます。
○佐藤正久君　今大臣の方から、公式、非公式で台湾とこの訓練空域について調整をしているという話がありましたけれども、やっぱりこの問題というのは、これから中国を考えた場合、まさにこの地図を見たら非常に大事な私は要素だと思っています。引き続き検討をお願いしたいと思います。
　また、台湾の隣に日本の西端の与那国島があります。人口約千六百人。前回の町長選挙、自衛隊誘致派の外間氏が約百票差で勝利しました。六名の町議、このトップ当選も百七十票でした。
　防衛大臣、現在自衛隊の配備に向け努力中ですけれども、将来外国人地方参政権が認められた場合、防衛上何か懸念事項ございませんか。
○国務大臣（森本敏君）　与那国島は当然のことながら我が国の領土なので、そこに現在自衛隊を配備するためのいろいろな計画を進めておりますけれども、いわゆるここに周りの国々から人が入ってくるとか、あるいはここに住んでおられる方々の参政権というのはこれは日本の法律の中で担保されているので、今の段階では特段に我々は懸念を持っておりません。きちっとこの与那国島のいわゆる警戒監視機能を強化することによって、尖閣諸島を含む周辺地域の安定をより安全に維持するということが重要であるというふうに考えて、我が国は自衛隊の配備を進めているということでございます。
○佐藤正久君　この外国人地方参政権の問題は非常に大きな問題で、国政に関係ないから地方の参政権を与えると、これは慎重な議論が私は必要だと思っています。目の前に十三億の民がいて、約百票差で首長が替わるわけです。町議会六名のうちトップが百七十票で、その六位の方が百四十票ということです。そういう段階においては非常に私はこれは慎重に考えるべきだということを指摘させてもらいます。
　また、与那国島は大事な国境離島ですが、海上自衛隊の護衛艦が入れる港もありません。また、与那国空港も、距離はあっても滑走路の地耐力が弱いためにＰ３Ｃ等の航空機の連続離発着もかなり難しいというものがあります。これは、安全保障上の観点からも私は直ちに整備すべき課題だと思っています。
　自民党は、次の臨時国会等に特定国境離島保全・振興法を出します。そういう国の安全保障上大事だと思う部分は、市町村に任せるんではなくて、国がやっぱりそういう港や空港を整備すべきだというふうに思います。那覇の滑走路もそうです。那覇空港は、今一本の滑走路、これを陸海空の自衛隊や海上保安庁、そして県や民間航空会社が共用し、かなりの過密状態です。中国の今の進出によってスクランブルの回数も増えています。それが結果として民間の離発着にも影響を与えている。これは、某国の民間機がわざと滑走路で故障したら、スクランブルできないんですよ。そういう状況なんです、今。
　だから、そういう意味でも、やっぱり安全保障上の観点も、あるいは経済活性化の観点からも、第二滑走路、防衛大臣、これは早急に整備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。