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○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃった基本的な考え方は全く一緒でございます。
　あえてこの機会に二言申させていただきますならば、私もいわゆる地球規模という問題をいろいろ考えております際に、ある女性の宇宙飛行訓練中のお方が私におっしゃったことがございます。本来は、ソ連の飛行士もアメリカの飛行士も私たち日本の飛行士も一緒に宇宙飛行をしたい、そうして、そこから地球を見たら、あの緑の地球に、美しい地球に、しょせん帰るところはあそこしかない、あそこに何で原子爆弾があったり戦争があるだろう、本当にお互いがそういうことによって初めて地球ふるさとというものを考えたならば、まさにそれが平和の原点であると、こういうお話をそのお嬢さんがなさいまして、私も感動したことがございます。
　そういう、世の中、現実問題、お互い今の理想と遠い問題もございますが、その理想を追求していくというのが、今時におっしゃいました、その体験者として、唯一の被爆国民としての国の総理としてそういう気持ちを絶えず持ち、所あるごとにそれを言葉に触れるべき問題であるというふうに考えます。
○矢原秀男君　次に、今アメリカで一番大きく問題になっておりますアスベストの公害問題でございますが、今日本においても大変な状況にございます。アメリカでは数万人の人たちがいろいろと毎年被害を受けているようでございます。
　この問題について先般小学校を私は視察をいたしました。文部省と大蔵省に尋ねたいと思いますけれども、全国の公立学校約四万校の中で、学校数は千三百三十七校、教室の数は六千九百四十一、屋内運動場三百三十九、寄宿舎が二百十四カ所、これらにアスベストが使用されていることが判明をいたしております。こういう中で、崩れ落ちそうなそういう問題の中で、我が国が、特に文部省が当事者として、また財源の問題で後押しする大蔵省が、補助の問題で地方自治体は皆困っている。青少年にもしこういうふうな問題がアメリカのように激しくなると、肺がん、大腸がん、直腸がん、将来そういうふうながん系統に侵されていく、こういう結果になるけれども、対策をどうするのか伺いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘のアスベストでございますが、先生おっしゃったとおりの数字であると思います。全国で千三百三十七校、こういうことでございます。
　これに対する対策といたしましては、大規模改修でこれを行っておるわけでございます。大規模改修と申しますと十五年以上、二千万以上、こういうことでありますが、特にその中で著しく老朽しておりますアスベストにつきまして優先してこれを取り扱っておる、こういうことでございまして、本年改修申告をいただいておるのが三十六校、これ全部一応改修対象に予算上もできております。ただ、来年からはさらに大規模改修には入らない部分の少額のものも対応できますように制度改正について今関係省庁と検討中でございますが、ぜひその方向に持っていきたいと思っております。ちなみに、大規模改修費は来年度概算要求でことしよりも四〇％アップで要求しておりますので、ぜひこの方でも十分な対策に心してまいりたい、こう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　文部大臣の言われたような御方針は私どもも承知をいたしておりまして、できるだけ予算面でも補助対象事業として優先的に扱ってまいりたいと思います。
○矢原秀男君　建設省にお願いしたいことは、全国で四万三千カ所の解体工事が行われております。こういうふうなことで、公共、そして民間はゼロでございますけれども、総点検をしなければいけないわけでございますが、建設省の対策。
　それから、最後になりますが、労働省にお願いをいたします。
　これがちょうど一リッターぐらいの入れ物だと思いますが、今日本の国ではこれだけの大きさの中にそういう浮遊じんが二千までは許されている。アメリカでは十分の一以下のわずかこれの中で二百までは汚染が許される。余りにも差がひどい。日本はこういうふうなことでいいのかどうかという問題でございます。この点を労働大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（越智伊平君）　ただいま文部大臣からもお答えをいたしましたが、公共建築物につきましては関係機関で調査改善が進められております。よく連絡をとりまして、早急に改善がされるように進めてまいりたい、かように思う次第であります。
　民間の建築物につきましては、所有者等に調査の方法であるとか改善の手法であるとか、こういうことに周知徹底を図りたいと思いますとともに、粉じんによる被害の発生のおそれのある建造物については早急に調査、改善をするように指導してまいりたい、かように思う次第であります。
○国務大臣（中村太郎君）　我が国の作業環境濃度につきましては、その評価方法自体がアメリカと異なっておりまして、一概に比較することは適当ではないと思いますけれども、従来より、評価の基準となる管理濃度の設定に当たりましては、日本産業衛生学会、米国産業衛生専門家会議等の示す許容濃度を参考にしてきておりまして、今後ともこれらの動向を踏まえつつ、最近の研究成果等の情報の収集に努めまして、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○及川順郎君　澄田日銀総裁、きょうはありがとうございます。
　日銀総裁に伺いたいわけでございますが、いよいよ懸念されておりましたように大変な事態になりまして、百二十円台に円高が突入したという状況でございまして、非常に難しいとは思いますが、これがどこまで進んでいくのかという点が一点。二点目は、中小企業や国民生活にどういう影響が出てくるか。さらにまた、三点目として、金融政策としてどのような対応策をお考えになっているか。
　その三点につきまして御所見を求めたいと思います。
○参考人（澄田智君）　お答え申し上げます。
　十月下旬以来ドル安円高の方向の為替市場であったわけでありますが、今おっしゃるように、昨日のアメリカの十月の貿易収支の赤字が百七十六億ドル、対日赤字が五十九億ドル、こういう数字が公表されました。貿易収支全体の赤字としては史上最高の赤字である、こういうようなことで一段とドル売りが進んで円高ドル安になっているわけでございます。この点につきましては、数字がマーケットの予想を大幅に上回る悪い数字であったというようなこともあって、かなり思惑的、投機的な動きもこれに加わっているという状態ではないかと思います。本日は東京の市場においては百二十八円台ということでございます。
　御質問の第一として、こういう状況がどこまで行くのかというような御質問でございますが、私どもも、現在の市場の反応は数字を見て非常に一時的な動きというようなものもそこに加味されているというふうに見でおりますし、今後の為替市場の動向というのは十分注意をしていかなければならない、そういった段階である、こういうふうに思っております。
　ただ、ここでお断り申し上げておかなければなりませんことは、私ども市場を直接相手といたしております通貨当局という立場でございます。私どもが今後の市場の方向というようなもの、どこまで行くのかというようなことも含めまして、そういうことに触れますことは、どうしても思惑を招いたり、あるいはそれに基づいて憶測、そうしてそれに基づいて思惑、こういうような形で市場にいろんな動揺を起こす、影響を起こす、これは免れないところでございますので、今までいかなる場合におきましても今後の予想というようなものは差し控えておるわけでございまして、甚だ恐縮でございますがその点は御了承いただきたい、かように思う次第でございます。
　それから第二の点で、中小企業あるいは個人等に対する影響を含めてこれの影響はどうか、こういうようなお尋ねでございますが、現在日本経済は、七－九月のＧＮＰの速報の数字、あるいは十一月現在で日本銀行が行いました短期経済観測という非常に幅広い企業にアンケートをとってサーベイを行ったわけでありますが、いずれを見ましても非常に内需を中心として腰の強いしっかりした経済という状態でございます。これは今までの財政金融政策の効果ということもございますし、それから円高のいわゆるメリット面、プラスの面、こういうようなものもやはりそこには出ている、こういうようなことも加わっているのではないか、こういうふうに思うところでございます。
　こういうような状態でございますし、今後におきましては所得税の減税等を含めます財政面の措置がさらに効果を発揮してくるという、そういう面も時期的に今後予想されるところでございますので、こういうことを含めまして、経済の基調、景気そのものにおいでは今後においても内需中心で拡大をしていく、こういう展望が持ち得る状態であるというふうに考えております。ただ、御指摘の為替市場の今のような状態あるいは株式市場の下落、こういうことの影響等につきましては今後十分に注意をしていかなければならない、そういうふうに考えて私どもも対応をしていくつもりでおります。
　三点目の金融政策についての対応の考え方でございますが、日本銀行は昨年初め以来五回にわたりまして公定歩合を引き下げて、ことしの二月から二・五％という世界で最も低い水準、そうしてまた過去でももちろん最低の水準というところまで金融を緩和してまいりました。最近、今月に入りましてからヨーロッパの諸国が金利を下げましたが、その場合におきましても、ドイツがようやくと申しますか、日本並みになった、こういうところでございます。したがいまして、緩和基調というものは十分に行き渡っているというふうに思います。
　他方、マネーサプライが前年に比べて二けた台、一一％の上の方というところまで、これは金融緩和をまさに反映したものでございますが、そこまで伸びておりまして、これは高過ぎるという、そういう状態でございます。
　また、卸売物価等の面におきまして円高が物価を鎮静させるという効果がありますことは、これは当然認められるところでございますが、ただ、ことしの六月ごろ以降の状態においては建設資材、化学製品等を中心に、これは建築が非常に盛んである、こういうふうなこと等を反映したものでございますが、かなり上昇ぎみでございました。そうして、景気の腰が強いということを反映して製品需給あるいは労働需給の面においても引き締まりぎみになってきているわけでございます。
　こういう金融面、物価面の状況等を考えますと、やはり金融政策としては物価に配慮した慎重な目配り、慎重なスタンスということが必要である、こういうふうに考えております。しかしながら、為替市場、株式市場等の動向には最大の注意を払って、そうして短期金融市場の運営面あるいは為替相場の方に対しましては状況によって各国と連絡をとりながら協調介入を行う、あるいは必要な場合にはもちろん単独の介入も行う、こういうようなことで状況に応じて適切に、そして柔軟な対応を図っていく、それが現在私どものとるべきスタンスであろう、こういうふうに思っているところでございます。
○及川順郎君　どうもありがとうございました。
　経済企画庁長官に伺いたいんですけれども、この円高基調が我が国経済に及ぼす影響から経済動向をどうとらえてどうかじ取りしようとしているか、その点を一点伺いたいと思っております。
　それから通産大臣、この円高基調が産業部門に及ぼす影響、これは非常に大きいと思うわけでございまして、プラス面、マイナス面、両面にわたりましてどのようにとらえ、どう指導していくのかという、この点を伺っておきたいと思っております。
　　　〔理事林道君退席、委員長着席〕
　大蔵大臣に、こうした動向を踏まえて、六十三年度経済、財政のかじ取り、この点をどうしていかなければならぬかという、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中尾栄一君）　及川委員に御答弁させていただきます。
　今おっしゃられました各問題点はそれぞれみんな関係のあることでございまして、私としても一概に申し上げにくいところでございますけれども、細かく申し上げるサンプルもございますが、あえて申し上げますならば、やはりこれは国際協調、政策協調、この問題点が最も必要な問題点ではないのかな、このように考えておるわけでございます。なかんずくアメリカの最近の金融財政は、御案内のとおりの双子の赤字に示されますように、貿易収支の赤字、さらにまた財政の赤字というものが二つございまして、これがためにこういう方向に誘引されたということだけは間違いございません。
　そういう点においては、きょうの円高市況におきましても、委員御指摘のとおり百二十円台というのは私どももやや当惑している点でございまして、この点におきましては、各関係官庁とともども十分に話し合いまして、そして対米関係におきましてもあるいは対欧関係におきましても善処方を申し入れる、あるいはまた我々もそれに政策協調していく、この点に尽きるかと思うのでございます。よろしくどうぞ。
○国務大臣（田村元君）　先般来の急激な円高というものに対して、もう一年半ぐらいになりますか、各企業は、特に輸出型の生産部門、これは大企業というだけでなくて中小企業、とりわけ下請企業等大変な苦労をいたしました。そして、私が率直に言って驚くほど、もうかわいそうになってくると言う方があるいは正確かもしれませんけれども、必死の企業努力をやって合理化にいそしみました。私もたくましさに喜ぶ反面、どんなにか苦しかろうかと思っておりましたが、また現在の急激なさらなる円高ということで輸出に対して相当厳しい影響があるものと思われます。でございますから、それに我々は必死の対応をしていかなきゃならない。一つには構造転換を進めなきゃなりませんが、同時にまた、それなりの不況に対する対応もしなきゃならない。特に輸出型産業、それに不況地域、また企業城下町等に対する政策を一段と強めなければならないと思います。
　また反面、今日の経済の二面性から申しまして、円高というものは一層の物価の値下げ、つまり輸入の促進、円高メリットの還元ということで物価安定の促進につながります。でございますから、国民の生活実感というものは高まるだろうと思います。卑近な例を申しますと、輸入品を買う。うんと安くなるでしょう。また外国旅行をする。これもうんと安くなるでしょう。そういう点でのメリットは大いにあると思いますが、メリットを喜ぶ前にデメリットに厳しく対応しなければならないと考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま両大臣の言われましたようなことを背景にいたしまして、まず公共事業の水準は本年の当初に比べますと二割アップ、補正で上げましたその水準を続けてまいりたいと思っております。と申しますのは、一見景気は好調になったようではございますけれども、地域によって相当落ち込みがございますし、また前川リポートに申しますような日本経済社会の調整と申しますか、転換と申しますのは数年を要する仕事でございますので、一度だけの予算支出で十分だとは考えませんで、できればかなり何年かそういう高い水準を続けていく必要がある。願わくはそれが順調に消化されることを願っておるのでございますが、そういうふうに思います。それもなるべくならば、したがって地方に面的な開発等々が行われることが望ましい、そういう傾斜が望ましいと思っております。
　それから、経済全体は好調になりつつあるように存じますが、やはり企業城下町であるとかでは産業転換に非常に今でも苦労しておられますし、また他方で三十万人雇用造成といったようなことも必要が叫ばれておりますので、そういうための予算支出は惜しんではならないというふうに考えております。と申しますのも、他方でおかげで税収等々が比較的好調に見込まれますし、ＮＴＴの売却も順調でございましたので、かねての命題でございます昭和六十五年度には特例公債依存から脱却をしたいという、あと三年残っておりますのでその第一歩を六十三年度予算で実現をいたしたい、こういうことを考えております。
○及川順郎君　円高差益還元、先ほどの通産大臣の御答弁にも関連するわけでございますが、円高によって利益を受けたという国民意識は極めて低いんですね。総理府の調査でも八・九％という低い状況を示している。この円高差益の還元がまだまだ不十分ではないかという意見も強いわけでございます。国民の生活実感とのこうしたギャップの原因はどういうぐあいにとらえておられるのか、この点をまず伺いたいと思うわけでございます。
　あわせまして、電力料金や都市ガス等を値下げの方向で検討されておりまして、ほぼその方向が打ち出されておるわけでございますが、ガソリンなんかも最前線のスタンド等は元の値が下がらないから大変だ、それでもぎりぎりのところで勝負しているということをよく聞くわけでございますけれども、やはりこうした石油、プロパンガス等も含めましてもっと料金引き下げや値下げの余地があるんじゃないかという声があるわけでございまして、この年末を控えまして輸入食品等に関しましてもこれは連動するところでございまして、この点に対する所見を承りたいと思うのでございます。
○国務大臣（田村元君）　円高差益の還元について実感が余りないというお話でございますが、率直に言いまして相当円高差益の還元は進んでおります。ただし、今の百二十円台というのはこれは想定しておりませんので、直近の統計を持っておるわけではございませんが、そう遠くない以前で我々は大体二十五兆円ぐらいの差益があるだろうということをはじきました。そして、そのうちの約七割近くが還元されておるだろうというふうに計算をいたしました。これは企画庁も大体よく似た数値をはじいておるようでございます。でございますから、両者の計算はそれほど違っていない、このように思います。
　特に私どもが扱っております品物の多くは、ほとんどもう非常にスピーディーに差益の還元は進んでおりますけれども、ただ例えばブランド商品とかそういうようなものがまだおくれておるようでございます。アメリカ物は相当進んでおるのですが、ヨーロッパ物が、それも高級品がなかなか値が下がらない。一つには買う方が、高いから買うというところもあると思います。
　それから電力、ガスでございますが、既に本年一年で二兆円余りの還元をいたすことになります。そして、今度改定をするわけでございます。一月元旦から新料金ということになりますと、十日間の公示期間を必要としますから、遅くとも二十一日までには認可をしなきゃならぬ。でき得る限りの還元をいたしたい、このように思っております。電力の場合は平均で三・九％、ガスで平均四・五％という申請がございますが、私どもは厳しい査定をいたして決断をするつもりでございます。
　それからいわゆるガソリンでございますが、これはちょっと事情がいろいろございまして、過当競争だ何だというのがございまして一概に論ずるわけにはまいりませんが、今その秩序を正すように指導をいたしておるところでございます。
　それから、灯油なんかの石油製品もそうでございますが、原油価格低下に見合いました製品価格の低下が見られますけれども、引き続き価格動向を注視していきたい。
　それから液化石油ガス、今おっしゃいましたＬＰＧ等でございますけれども、これも輸入価格、仕入れ価格の値下がりを末端価格に適切に反映するように当省から要請を行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、円高差益の還元はしっかりとやるつもり、やるといいますか、やらせるつもりでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　ただいまの委員の御質問の中で、特に国民にどのように反映しているか、そのように反映する意味においては多少不満、不定愁訴が多いんじゃないのか、こういう御質問も加味されておったと思いますが、今の田村大臣の御発言のとおりでございますけれども、全体的に見ますると、食料品は、四千人の統計をとって調べてみますると、エビ、バナナ、スイートコーン缶詰、ナチュラルチーズというのは大変に月高差益の還元を認めている感がございます。しかしそれに反して、先ほど田村大臣もお触れになっておられましたウィスキーとかワイン、あるいはワイシャツ、万年筆、腕時計というのがちょっとまだ円高差益還元には至っていないなという感触の統計はそのとおりに出ております。
　そういう意味からいきますると、総括的に見ますると、委員の御指摘のことも十分に踏まえなければならぬ、こう考えております。
○及川順郎君　厚生大臣に伺います。
　国民健康保険制度の地方自治体の負担が年々重くなって、非常にこれはもう悲鳴を上げておるわけでございまして、国保の補助率引き下げ等は、財政面から国の責任の放棄につながるんじゃないかという、こういう非常な批判が噴出しているわけでございますが、将来の一元化構想も含めまして、この点に対する対応を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（藤本孝雄君）　本格的な高齢化社会を控えまして、国保制度の長期的な安定化を図っていくということは現在の急務の課題であると思っております。いろいろ御意見があることもよく承知をいたしておりますが、現在は、国保問題懇談会の検討を踏まえまして、特に地方団体関係者の御意見も十分伺いながら、国保制度の安定化に向かって最大限の努力をいたしてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○及川順郎君　文部大臣に伺いたいわけでございますが、災害遺児の育英制度の具体化につきまして、きのうも出ておりましたけれども、現在では、交通遺児育英会の事業対象範囲を拡大してということで関係者が非常に涙ぐましい努力をしておるわけですが、やはり巨額な資金が必要となって、どうしても政府の補助金がなければ無理な状況である。こういう状況にかんがみまして、災害遺児の育英制度につきましては、国としてこれはきちっと確立するという方向に取り組んでいただきたいと思いますが、この点、いかがでございますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘の災害遺児につきましてですが、何回かお答えをいたしておりますが、国で実施しておりますのは日本育英会の育英奨学事業がございますが、それ以外の特定の災害遺児につきましては民間の育英事業が行われておるわけでございます。
　今までお答えしておりますが、内容を申しますと、漁船海難遺児育英会、消防育英会、警察育英会、犯罪被害救援基金、交通遺児育英会、こういうのがございまして、この範囲はできておるわけでありますが、その他、災害遺児一般にこういう救済制度をつくろう、こういうことになりますと、どうしても、その他の原因で家計を支えている柱が亡くなられましたり、そういうことで進学できないという方々との整合性をどうしても考えなきゃならぬ部分が残ってまいります。
　そういう面がございますので、御趣旨のありますことは前から承知をしておりますし、それから関係省庁とも打ち合わせはしておるわけでございますが、そういう面の整合性と申しますか、均衡も考えていかなきゃならない点がありますので、どうしても対応が慎重にならざるを得ない点がございます。しかし、御趣旨でもございますので、今後一層積極的に関係者、関係省庁と打ち合わせ、話し合いをいたしてまいります。
○及川順郎君　環境庁に伺いたいわけですが、フロンガスの規制問題が非常に重要になってきておりまして、これは地球的規模の環境問題として非常に脚光を浴び、また、その対応が我が国としても重要になってくるわけでございますが、この点に対する我が国の対応について、現在どのように考え、将来どのように考えていかれるか、この点を伺いたいと思っております。
○国務大臣（堀内俊夫君）　フロンガスのオゾン層の破壊という地球規模の非常に大きい問題でございますので、環境庁としては非常に重要な問題だと考えております。
　特に、地球規模でフロンガスをつくっておるのが大体百十万トンと言われておるのですが、我が国で、その中の十七万トンぐらいつくられております。そういう意味からいうとフロンガスの生産大国とも言えるわけですが、これで油を溶かすことが簡単にできるものですから、非常に便利なものでございます。そのためにだんだんたくさんつくる。こういう便利なものは、一枚めくると大変な公害と裏腹になっておるのが普通でございます。特にオゾン層を破壊するということになると、もう人類の死滅、生存に関係するというような大問題でございますから、立法措置も含めて、この問題について調整しなきゃならないというふうに基本的には考えております。
　さしあたって、一番使われておるのはＩＣ等の洗浄に使われておる。これが空気中へ出るといわゆる公害になってくるわけなので、部屋の中で外へ出ないように、大気へ出さないように、また、その中で使われるものを還流しながら使えるようにすると生産数を減らしても有効に使える。そういう方法についての検討を進めていく。こういうようなこと。また、冷蔵庫なんかの冷媒に使っているものですから、これはそのまま皆捨ててしまうというときに、砕かれて液が流れる。そこからフロンガスが出るわけですから、その始末。廃棄物の終末処理にも注意の点検をやっていくとか、いろんなことを総合的にしなきゃならぬと思います。
　そういうことも含めて、今申しましたように、世界的な、地球上のすべての国の問題として、私の方も特別に研究を進めで、世界に貢献できるような措置を考え出していかなきゃならぬ。それで、結論から申しますと、立法措置も含めてこの問題に取り組んでいきたいというふうに考えておるわけであります。
○及川順郎君　外務大臣に今のフロンガスの問題で一つ承っておきたいわけですけれども、ウィーン条約とモントリオール議定書の締結国に我が国も早くなるべきではないか、こういう感じを持っておるわけですが、この点に対する見通しを伺っておきたいと思っております。
　それで、最後にまとめとして総理にお伺いしたいわけでございますが、所信表明で、「経済発展の成果を国民生活に生かし、真の豊かさを実感できる社会の創造」というぐあいに所信を述べられておるわけでございますが、この「真の豊かさを実感できる社会」とは、具体的にどういう豊かさを想定なさっておられるのか。この点を承りまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　フロンガスに関しましては、今環境庁長官が詳しく申されたとおりでございます。
　既にウィーンにおきましては、委員御承知のとおり条約が二年前にできておりますが、対象の問題に関しまして、規制等でやはり議定書をつくらなくちゃならぬ。この議定書も、モントリオールでこの九月にでき上がりました。我が国といたしましては、当然条約と議定書、この二つが整ったときにひとつ加盟をしようと思っておりましたので、次期国会におきまして条約並びに議定書の御承認を賜るという運びになろうと考えております。
○国務大臣（竹下登君）　先ほど来いろいろな御議論があっておりましたが、例えば生活関連社会資本というものが投下されたならば、それがお互いの暮らしの豊かさの中に還元されていかなきゃならぬ。それから、先ほど来円高差益還元の問題がございましたが、円高差益というものは経済の大きな分野を受け持つわけでありますが、インフレが最大の増税であるごとく、またそういう差益還元なんというのは最大の減税であるとも位置づけられる、そういうものが国民に還元されていく。しかし、ただそういうものだけでなく、いま一つは社会環境全体の中においてお互いの心の持ち方によっての心の豊かさというものを、これは何があってできるというものではございませんが、政治の理想として追求すべきものではないかと、このように考えております。
○委員長（原文兵衛君）　以上で及川順郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○神谷信之助君　まず、総理にお伺いします。
　十二月八日に、ゴルバチョフ・レーガン両氏の会談で御承知のようにＩＮＦ、中距離核兵器の全廃条約が調印されました。量としては全核兵器のわずか八％。しかしながら一つの分野で全廃をするというのは画期的な出来事であります。こういう新しい世界の潮流についての総理の見解をまず聞きたいと思うんです。
○国務大臣（竹下登君）　まさに、今おっしゃいましたように、一つの分野であろうと全廃、これは私は大きな第一歩を踏み出したというふうに評価をいたしております。ただ、たびたび申し上げますように、あの調印の模様、その後のいろいろなテレビ等を見ておりましても、頭の中をよぎるのは、いわゆる戦略核の問題とか、そして通常兵力の問題とか、地域紛争の問題とか、そういうものが解決されていく第一歩になればまさに後世の史家ともどもに偉大なる評価をするところではないかという考えでいっぱいでございます。
○神谷信之助君　しかし、これは単に我々は眺めているだけではいかぬと思うのです。
　そこで、これらについての今までの総理の答弁、見解をずっと聞いておりますと、そういう核兵器をなくしていく方向、軍縮の方向への第一歩を踏み出したというのに、軍事費を減らさないで、あくまでも中期防衛力整備計画をやるんだと、これにしがみついておられる、こういうように私は受けとめる九ですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　中期防衛計画にしがみついておると。印象としてお話しになった言葉でございましょうが、しがみついておるという感じを持っておるわけではございませんが、大変大切なものだという問題意識は持っております。
　しかし、おっしゃいましたように、理想と現実というものを考えてみた場合、されば今日の平和はどうして維持されておるか、それは遺憾ながらいわゆる力の均衡と言わざるを得ない。そうしますと、まず軍縮というのは、可能な限り低いレベルで軍備を均衡させることによって関係国の安全保障を高めるものであらねばならぬ。また、そうした合意は必ず検証可能なものでなければならぬ、こういう問題意識を持っておりまして、我が国のいわゆる中期防衛計画というものは、これはまさに局地戦闘状態に対しますところの最小限の自衛の手段としてあるものであって、その大綱に基づきまして逐年整備していくという、これは現実の課題と観念の問題とそれを結びつけるわけにはまいらないというのが、お互い考え方のあるいは相違でございましょうが、私はそのように思っております。
○神谷信之助君　あれが最小限のものだとおっしゃるんですが、そこでたびたび出てまいりました竹下総理の「私の「ふるさと創生論」」、これは私も読ませていただきましたが、これの三十四ページを見ますとこうあるんですね。美しいふるさとと自由を守るために防衛政策を再検討すべきだ、その再検討とは防衛力の質量について増強を目指す、こうあるんですよ。だから、最小限だからもっとふやすんだと。これは十一月五日に発行されていますから、総裁戦立候補のときの、竹下総現実現せばこの道だという本です。だから、軍縮どころかふやすんだ、増強するんだ、これがふるさと創生論だと理解せざるを得ぬのですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　泥靴で侵略されるというような表現が適切であるかどうかは別問題として、現実の問題として、美しければ美しいほどそのふるさとというものを守るのは当然だ。しかしながら、私が申しておりますのは、いわゆる装備等を見ましたときに、従来の固定した観念でとらえると陳腐化したものもあるだろう、そうしたものをより国際的な科学技術の進歩に準じた物の見方で考えなきゃいかぬということを申し上げておるつもりでございます。
○神谷信之助君　それじゃ、増強という日本語はおかしいでしょう。本音が出ているんですね、増強という言葉をお使いになっている、質量ともに。だから、総理がおっしゃっているこの中期防自体、しばしば言われているように、五年間で十八兆四千億でしょう。しかもＧＮＰ一％の枠を外して、今度はこれがこの粋なんだ、歯どめだとおっしゃるけれども、そんな歯どめどころの騒きじゃない。増強するんだ、こういうことなのであります。
　そこで、もう既に世界で米ソに次ぐ第三の軍事力を日本は持っている。この日本の軍事費は、実際は日本を守るためにあるんじゃなくてアメリカの肩がわりなんだ。だから私どもはこれを削減しなさい、削りなさい、こう言っているんです。これは既にレーガン政権でも軍事費を削減するという決意をなさったんです。だからこの軍事費を削るということをおやりになるべきだというように思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる我が国の防衛関係予算というものは、やはり我が国を守るための必要最小限度のものであって、アメリカの肩がわりをしておるという性格のものではないという、そこのところに基本的な相違が存在しておると思います。したがって防衛費――私は軍事費とは申しませんが、防衛費の問題につきましては、それこそそのときの経済情勢、諸般の問題を考えながらぎりぎりの線で調整していくべきものであるというふうに私は従来とも考えてまいりました。
○神谷信之助君　そこでお聞きをしますが、具体的に言いますと、中期防で購入しようとしておりますＯＴＨレーダー、これについてまず性能、それから価格、そしてどこに置こうとするのか、防衛庁の方から答弁してもらいたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　ＯＴＨレーダーは、短波が電離層に反射することを利用して遠方にある航空機などを探知するものでありまして、一般には探知範囲というのは千から三千キロメートルぐらいの範囲というように考えております。これらは通常のレーダーと違いまして、非常に遠くのものを反射を使ってやりますので機数とかそういうことはわかりませんけれども、航空機なり艦船等がどちらの方向にどのスピードで進んでおるかということがわかるというものであります。
　なお、値段あるいは設置場所というお話でありますが、現在まだ検討中でございまして、設置場所等についてここだと申し上げる段階にないというものであります。それから値段につきましては、まだ開発中のものでございまして正確な値段はわかりませんが、機材そのものとしては数百億のものではなかろうかと思っております。
○神谷信之助君　アメリカの太平洋地域におけるレーダーの建設構想、これはどうですか。
○政府委員（西廣整輝君）　アメリカのＯＴＨレーダーというのは二種類ございまして、空軍が用いておりますＯＴＨ・Ｂというのがございますが、これはもう既にアメリカの本土の東側あるいは西側、南側、さらにはアラスカに計十二個を配置するという構想で、逐次調達して配置しつつあるということであります。現在我が方が設置を一応考慮しておりますＯＴＨ・Ｒというのは艦船も見れるというものでありますが、これは米海軍が開発中のものでございまして、米海軍そのものがまだ開発中で、具体的な配備計画はないというように承知しております。
○神谷信之助君　今の米海軍が配置を予定しておるというのは、公表をされていますわね、アリューシャン、ハワイ、グアム、フィリピンと。それで、日本が今度設置しようとするものは、言うたらそのすき間を埋める、こういうもので、つまりアメリカの対ソ戦用のレーダー網の一翼を担う、こういうことで米海軍の配置場所と日本の配置場所、連動しているわけです。これはもう明らかじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　先ほど申し上げたように、ＯＴＨレーダーＲについてはまだアメリカとしても具体的な購入計画なり配備計画はございませんが、米海軍ができ得ればアムチトカとか、これはアリューシャン列島にありますが、グアム、そういったところに置きたいという気持ちといいますか、構想は持っておるということですが、まだ開発中のものでございますので整備なり配備の計画はないというように承知しております。
○神谷信之助君　それからもう一つ、日本のＯＴＨを設置して使いますと、その情報を、これは日米防衛協力のための指針、ガイドラインで、平時でも日米間で提供し合う。したがってアメリカ側は、平時でも生のデータを横浜の米軍の上瀬谷の通信施設に直送してほしい、大体そこに送る、こういう状況になっているんじゃありませんか。
○政府委員（西廣整輝君）　情報と申しますのは、我が国は我が国のためにとっておるわけでございまして、これを我が国の国益に応じて必要があれば交換をするということはあろうかと思いますが、自動的に我が方の情報がよそに流れるということはございません。
○神谷信之助君　国益に応じて判断して流していくということですから、今の日米関係重視ということであれば流すということですね。つまり、日本がどこからも攻められていないときに、米ソ対決になったとき、そうすると日本はアメリカにソ連の艦船それから飛行機、これらの軍事情報を生でずっと提供する、こういうことはできるように見えます。だからこれは、政府が今まで否定をしてまいりました集団自衛権の問題、あるいはもっと言うとアメリカを守るために軍事的行動をとるということに一歩踏み込むことになると私は思うんだが、いかがですか。
○政府委員（西廣整輝君）　集団自衛権の行使というのは、他国のために武力の行使をするということについて言うものでありまして、情報の移転というものが集団的自衛権に当たるということは従来から政府としては申し上げておらないと思います。
　なお、先ほど来申し上げているように、情報というものはそれぞれの国が独自の必要性からとっておるわけでございますが、それをさらに有効に活用するために国益に応じて交換するということも当然あるというように御理解いただきたいと思います。
○神谷信之助君　一般的に言っているんじゃなしに、軍事情報を送るでしょう、それが問題なんです。
　次にイージス艦ですが、これは中期防での購入計画がありますが、これはどんなもので、価格は幾らか、何隻購入をするのか、この辺をお聞きしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　いわゆるイージス艦と申しますのは、イージスというシステム、対空ミサイルシステムでございますが、これを搭載した艦というふうに御理解いただきたいと思いますが、現在自衛隊はターターシステムというミサイルシステムを積んだ、ミサイルを搭載した艦を持っております。これに比べますと、例えばそのシステムの持っておるレーダーの探知距離あるいはミサイルの射程、リアクションタイムといいますか、発見してから発射するまでの速度、そういったものが速うございまして、つまりある外から、航空機からミサイル攻撃を受けた場合に、当たらなければ二の矢、三の矢を撃つというようなことで非常に命中性能が上がってくるというものであります。
　これは、中期防計画では契約額としまして一隻千五百億円程度のものを二隻ということで計上いたしておりますが、来年度予算、現在概算要求しておりますのは円高等の状況のため契約額で千三百六十億円でございますが、五カ年で建造するということで現在概算要求をいたしております。なお、期間中にもう一隻建造する計画になっております。
○神谷信之助君　アメリカの議会における証言でレーマン海軍長官がこう言っていますね。日本が防衛責任を負っている一千海里にはアメリカの海軍のイージス艦は展開をしない、する必要はない、そういう計画はない、こう言っています。これは、日本側はイージス艦をつくるからそこでアメリカの方のイージス産を置く必要はない、こういうことであります。
　総理、お伺いしますが、幹事長時代にあなたは、税制改革が必要な理由の一つとして国防のためということも挙げておられます。国防のためであり生活のためでありと言ったことがあるんですが、実は今、来年の秋にでもつくりたいとおっしゃる新しい大型間接税というのは、そういう軍事費を増強するその財源のためにどうしても必要だということではありませんか。
○国務大臣（竹下登君）　私がよく演説する中の文章、あの演説に基づいての御質問、昨日もございましたが、私が申しておりますのを正確に申し上げますと、国の基本とは、予算上から見たら外交、防衛、治安、教育、そしてぎりぎりの社会保障、最低保障、それから社会資本ではないかと。そうすると、ある人が、そういう基本に関する部分は法人税とか所得税とか、いわゆる応能主義、能力に応じて拠出する安定財源が最もよくはなかろうかと。しかしその保障を超す部分の福祉政策とか、ますます高齢化社会がやってくるので、いわばチャリティーフィーを出すように広く薄く対応すべきではないか。あえて私は福祉目的税を前面に出して申し上げておるわけではない、こういう演説をよくいたしまして、外交、防衛の方は応能主義、そしていわば消費に着目したものは応能主義とは別の課題と、こういうふうに申し上げたことはございますが、いわゆる税制改革と防衛費とを結びつけて考えたことはございません。
○神谷信之助君　いろいろ言いわけをなさいますが、いずれにしても、不公平税制の是正をやれば十分財源があるにもかかわらず、これになぜ固執をするのか。それはやっぱり軍事財源が必要なんだということを我々は考えざるを得ない。
　そこで、上田議員がこの間の代表質問で、十一月三十日に外交文書を公開されました、そこで明らかになった一九五二年の行政協定交渉当時の口頭密約について総理に質問したら、総理は否定をされました、それはないと。そこでお聞きをするんですが、外務省、三十五年間秘密にされてきて今回公表された文書の、五二年二月二十二日の第十五回非公式会談の岡崎国務大臣のこの問題についての発言を紹介してください。
○政府委員（藤井宏昭君）　お答え申し上げます。
　第十五回の非公式会談におきまして当時の岡崎大臣が言っておりますことは、米国政府が日本政府の意見を入れられたことに謝意を表する、提案についていろいろな意見があっても新案文に手を触れないためそのままのむこととしたい。ラスクは――これを飛ばしまして、国務大臣は、総理初め閣僚が統合司令部や米司令官の必要性、緊急事態のもとにおける両国協力措置の緊要性については見解を等しくしており、両国間の協力については決して懸念の要がないことを保証したい、こういうことを言っております。
○神谷信之助君　これで総理明らかでしょう。とにかくアメリカの方は統合司令部や米司令官、これを明記してくれ、しかしそれは日本政府としては憲法上困難だ、そんなことをしたら政府は転覆する、それじゃわかったというアメリカの態度に対して、岡崎さんが了解していることを口頭で明確にして議事録になった、いわゆる口頭了解。明らかじゃありませんか、総理、いかがですか。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま私が申し述べましたことは、口頭了解というような種類のものではございません。これは一つの実態認識を我が交渉者が述べたものでございまして、それが明確な米国政府との間の合意を形成するという意味で日本側も発言しておりませんし、アメリカ側もそう受け取っていないということは明確でございます。
　どうしてこういうふうに実態認識がされたかということは、これは当時の時代の状況を考えれば明らかでございまして、この当時は朝鮮半島では朝鮮戦争が火を噴いておりますし、戦後七年を経過したのみでございます、まだ講和条約も発効していないという状況でございまして、警察予備隊というようなものが日本を守っておる、まだ保安隊の前でございます。そういう実情におきまして、もし有事の際、日本が侵攻された場合には日本はいまだ自分を守る力がない。したがって結局そういう状況においては統合司令部というものも必要かもしれない、その司令官というのもアメリカ人を任命するということも必要かもしれないということをるる述べておるわけでございまして、それがアメリカとの合意を形成しているわけではございません。
　現にその証拠といたしまして、この結果、アメリカは十五回、ただいま私が引用いたしました会合でございますけれども、ただいまの岡崎大臣の発言の前に、アメリカ政府は日本の状況を勘案してこれ以上押さない、一般的な表現で結構だということを言っておるわけでございまして、それに対して岡崎大臣がアメリカの態度に感謝するということで先ほどの実態認識を述べておるわけでございます。
○委員長（原文兵衛君）　関連質疑を許します。上田耕一郎君。
○上田耕一郎君　今のは第一幕なんですね。四月二十八日に安保条約、行政協定が発効してから第二幕が始まるんです。よく御存じのはずですけれども、私、質問でも述べましたが、二年前の八五年五月二十二日にアメリカ国務省が外交文書を公表しているんですね。五二年－五四年、「中国・日本編」というものです。
　そこに、安保条約発効後、アメリカ側は、この問題で協定を結ばなきゃならぬ。ナンバー五七三の文書。ヤング北東アジア局長から極東問題担当のアリソン国務次官補に向けての覚書が既に公表されています。アメリカ側がもう既に協定案も全部書いてありますよ。この中で、今が最もいい時期なので、これを最高機密にして口頭で日本政府と結べということになっているわけです。その後の文書、ナゾパー五八一、マーフィー駐日大使からアメリカ国務省への極秘電報があります。この極秘電報には、五二年の七月二十三日の夕方、吉田首相自身がマーフィー・アメリカ大使とクラーク極東軍司令官と会った、この問題を話し合った、そう述べてある。
　そのとき吉田首相は、タツミ元将軍をこの担当者として任命すると言っている。事実と経過を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま御指摘のように、アメリカの公開いたしました文書によりますと、当時の吉田総理はクラーク、これは当時の司令官でございますが、とアメリカ大使と会いまして非公式の話し合いを行いまして、緊急時の日米両軍統合司令部に関する明確な了解が欠如しているというアメリカの懸念をアメリカは表明したと。ちなみに、これは先ほど申し述べましたように、先ほどの合意がもしありとすればアメリカはこういう懸念を表明するわけはないわけでございます、そういうことでございます。アメリカの懸念を表明したと。
　さらに、警察予備隊の訓練と装備に関する計画と、日米両軍の調整を直ちに行うことの必要性の概略を説明したと。それに対して吉田総理は両ポイントにつき即座に同意を表明したという趣旨の記述がございます。ただ、この記述につきましては、我が方の文書に当たりましたけれども、そういう事実についての記述は我が方には存在いたしません、
○上田耕一郎君　これは日本側の文書にないところに問題があるんです。このヤング局長の極秘覚書にはちゃんと協定文が全部出ているんですよ。これは最高機密として取り扱い、口頭にとどめておくべきだと。日本政府の情報が少しでも漏れれば日本政府が倒れちゃうからだというのですよ。アメリカ側は文書をもって、口頭で。だから記録にないのですよ。しかし吉田首相というのは条約締結権限を持っておるわけだから、口頭でも国際法上効力があるんです。政府は言わないでしょうけれども、この問題は非常に重大です。
　次の質問。こういうふうに口頭で秘密協定ができて、交渉者までタツミさんという人を任命している。その後、一九六〇年の安保条約、日米地位協定、この問題はどうなりましたか。
○政府委員（藤井宏昭君）　まずお答えいたしたいのは、口頭におきましても文書におきましても、全くそのような協定あるいは合意というものは存在いたしません。
　先ほど申し述べましたように、ただいまのお話でございますが、吉田総理が行政協定調印後に述べました見解というものは我が方には記録がございませんけれども、察するに行政協定調印前と同じように実態認識を述べたものでございまして、当時におきましてその実態認識というものが一つの政治的な考えとしてはある意味では当然とも言い得ることではないかと思います。その実態認識が、その際におきましてもアメリカとの明確な意味での合意を構成していないということは明確でございます。
　その点につきまして吉田元総理は、「回想十年」におきましても、この実態認識が当時においては当然であるということをるるお述べになりまして、さらに、一部においては密約があるというようなことが言われているけれどもそれは全く根も葉もない憶測にすぎないということを「回想十年」において述べられておりますし、我が方の記録におきましてもそのような合意を形成したということは全くないわけでございます。
　ただいまの御質問でございますけれども、その後行政協定が、さらに新しい安保条約が一九六〇年にできまして地位協定になったわけでございますが、その間の交渉、新安保条約、現行の安保条約の交渉、現在の地位協定の交渉におきまして、この統合司令部の問題というものは一切出ておりませんし、さらにその後の日米間の防衛協力におきましてこのような話は一切出ておりません。逆に昭和五十三年、御存じのとおり日米防衛協力のための指針におきまして、日米両国は「それぞれの指揮系統に従って行動する。」ということが明確に明記されているわけでございます。
○上田耕一郎君　藤井さんは大変なことを言ったと思うんですよ。国際的な協定はないと言われた。しかし、実態認識ははっきりあったと。つまり、いざというときには日米統合軍をつくって、アメリカ軍が司令官を任命して、そのもとで戦うという実態認識を吉田首相が持っていて、アメリカ側に伝えたということですよ。大変なことですよ。私が七八年に佐藤・ニクソン会談の密約問題で質問したときに真田法制局長官は、たとえ口頭でも首相が結んだものは廃棄されない限りいつまでも効力があると答弁しているんですよ。だから、あなたが知らなくても、アメリカ側がこれは効力があると思っているんだと思います。――ちょっと待ってください、私ももう時間がございませんので。
　今ガイドラインのことを言われました。八三年三月二十四日、参議院の内閣委員会で西廣参事官、今の防衛局長ですね、日米共同作戦、これがガイドラインで調整機関というのが書かれておりますけれども、そのことが問題になって、こう答えている。「一番情報量の多いといいますか、情報処理能力のある道なり飛行機が調整に際してイニシアチブをとるということになろうかと思います。」というんです。情報量も情報処理能力もアメリカ側が多いことはもう言わずして明らかでしょう。調整機関、調整機関と言いながら、今藤井さんが言ったような実態認識に基づいて、今のガイドラインのもとでもいざとなると日米統合軍、アメリカがイニシアチブをとった、そういう軍事行動に踏み切るということに実態上なるということがあると思うんですね。だからこの問題で今の答弁を引き出した読売新聞は、「「日米統合司令部」流れたが　「調整権」で今も継承」という見出しをつけている。この大変な事態について、首相、どういう措置をとりますか。
○政府委員（藤井宏昭君）　実態認識と申しますのはまさに実態の認識でございまして、昭和二十七年の、朝鮮半島に火が噴き、警察予備隊を持ち、戦後七年、まだ講和条約が発効していないというときの実態認識と、それから四十年近く、三十数年たちましての現在の実態認識とは全く異なるわけでございまして、明らかにこれは当時の実態認識を一方的に述べたものでございまして、国家間の合意を構成しておりません。
　その証拠に、先ほど申しましたように昭和五十三年の日米防衛協力のための指針におきましては、明確に「自衛隊及び米軍は、緊密な協力の下に、それぞれの指揮系統に従って行動する。」と書かれておりまして、調整と指揮系統とは別物であるというふうに存じます。
○上田耕一郎君　総理、重大問題です。
○政府委員（西廣整輝君）　私の答弁に関連しての御質問でございますので状況を御説明しますと、私が申し上げたのは、日米の関係はあくまで指揮命令の関係ではなくて、調整、コーディネーションの関係にあるというように申し上げました。その際、一つの作戦、例えば対潜作戦をやるときに調整関係で作戦ができるかというような御質問があったわけです。それはできますと申し上げました。それは何も日米間にかかわらず、例えば対潜作戦を同じ海上自衛隊の航空部隊と艦艇部隊が共同してやることも当然あるわけであります。
　その際に、それではその調整をどうするかということになりますと、航空機と艦艇であれば艦艇の方が情報量が多い。そうしますと、艦艇の方の艦長、これがたとえ航空部隊の方の機長よりも階級が下であってもそちらが調整のイニシアチブをとって調整し作戦を行う。そういうような事例を挙げて御説明申し上げておるわけでありまして、何も片方が命令をするという関係と調整のイニシアチブをとるということとは違いますので、その点御理解いただきたいと思います。
○上田耕一郎君　総理、この問題は重大なんだから。
○国務大臣（竹下登君）　これはやっぱり正確に今北米局長から申し上げましたように、自衛隊及び米軍は緊密な協力のもとにそれぞれの指揮系統に従って行動する、これが一番近いところの理解していただける文言である、私はこのように考えます。
○神谷信之助君　いずれにしましても、ＩＮＦ条約が調印をされ、そして戦略核五〇％削減の方向に向かって進みつつある今日、そういう世界の大勢、流れに逆らって、あくまでも日米関係、日米安保条約に基づく日米軍事同盟強化の路線、軍拡の道を歩むということは私は断じて許せない、こういうように思います。そして、この軍拡の路線、軍事費を削らないで軍事費をさらにふやしていくという方向、あるいは日米軍事同盟の問題というのは、これは単に軍事問題だけではなしに、日本の経済と暮らしにも非常に大きな影響を与えています。
　そこで、経済と暮らしの問題に移っていきます。総理、お聞きしますが、しばしば問題になっておるように、プラザ合意以来二年間に、二百四十円からとうとうきょうは百二十八円台に突入したという状況になりました。こういう円高の進行の中で、御承知のように中小企業の倒産、廃業がふえたし、それから人減らし大合理化が起こったし、あるいは山では首切りがどんどんと進みましたし、そして一方、企業は海外進出、円高もまた一面のてこになりますが、海外に工場、拠点をつくって、そして地域経済の破壊という状況も生まれてくる。これは非常に重大な事態を招いていることはお認めになると思う。その会議に、プラザ会議以来しばしば参加をしたり、あるいは大蔵大臣として責任を持って対処された総理自身、この責任をどういうようにお感じでいられますか。
○国務大臣（竹下登君）　一昨年九月二十二日ですか、のプラザ合意というものは確かに私は当事者として参加をいたしました。そして、そのことが世界全体の経済構造の中へ影響を及ぼしたという、それの責任の一端を自分みずから感じなきゃいかぬ。しかし評価はどうあるか。これは私はやはり後世の史家がいかにこれを評価するか、見るかということであろうかと思います。私にも、あの際あのことがなかったとしたら一体どうなったんだろうか、めぐらせばいろんな思い、考え方はございますけれども、最終的にはこれは後の世の人が、産業構造の世界的な調整の進行の中で位置づけてくれることではないかなと、こういうふうに考えております。
　個々の問題は、御指摘のこと一つ一つ私にも理解できない問題ではございません。
○神谷信之助君　後世の史家に判断をゆだねるというのは私はひきょうだと思うんです。今日の状態の状態の根本原因が双子の赤字であることはこの間代表質問の答弁でもお認めになっているんですね。しかもその双子の赤字の最大の元凶になっているのは核軍拡を支えるアメリカの軍事費の増大、これが財政赤字をふやしています。多国籍企業の問題、これらが非常に大きな要因になっているんですよ。そこのところ、そういうアメリカに追随をして、次からやるたびにどんどんどんどん上がっていくという状況が起こって、いまだに貿易摩擦自身も解決をしない、そういう状況でしょう。
　そこで、そのために一体どうなっているのかということでお聞きしたいと思うんですが、労働省、十二月の四日に発表なさった労働経済動向調査、これでは一九八六年以降の海外進出及び海外生産を拡大した企業の比率はどうなっているのか、あるいは雇用への影響はどうなっているか。これを労働省、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　お答え申し上げます。
　十一月に労働経済動向調査を実施しました結果によりますと、製造業におきまして、昭和六十一年以降海外での生産拡大を現在まで実施した事業所は一七％でございました。雇用への影響ということになりますと、そのうち国内既存部門の縮小を行った事業所の占める割合は一五％ということになっております。
　それから労働面への対応の状況でございますけれども、既存部門を縮小した事業所のうち新規学卒の採用停止、削減、退職者の不補充、こうしたことを行った事業所は七五％、同一企業内の他事業所への配置転換を行った事業所は七二％、また出向を行った事業所は五八％、事業転換、新規分野への進出によって雇用の維持を行っている事業所が五五％という状況になっております。
　それからまた、下請への影響等の関係でございますけれども、そうした下請外注の削減を行った事業所は生産拡大を行った事業所のうちの一五％、今後行う必要があるとしている事業所は一四％、わからないとしているのが五六％という状況でございます。
○神谷信之助君　今報告がされたように、特に千人以上の企業では三社に一社が海外進出をする、生産拡大をする、そして雇用に大きな影響を与えてきていますし、下請はどんどんと削減をし、行う必要がある、あるいはわからないを含みますと、ほとんどの企業が、七割を超える企業が、海外進出で企業の生産拡大をするという状況ですね。
　そこで、通産省、これらの大企業の為替レートの変動に伴う下請単価の切り下げの状況を報告してください。
○政府委員（岩崎八男君）　私どもが今年九月時点で三千六百社の下請中小企業を対象に調査いたしました結果では、全体として受注単価は一年前を一〇〇とした場合に九六ということになっております。