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○国務大臣（田村憲久君）　もう委員も思い出していただければよく御理解いただいていると思いますが、当時、新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中において、日本においても非常にこれに対する危機感があったわけで、マスクが本当になかなか手に入らないという状況でありました。海外的にも輸出を禁止するという国もありましたし、また調達競争のようなことが起こりまして、何としてもマスクを、これを確保した上で、特に医療機関等々が不足してきますと、これなかなか医療提供体制にも影響が出てくるということでございましたので、補正という意味からすると、令和元年度補正予算が一月三十日、令和二年度第一次補正予算が四月三十日成立でありますが、その間であります三月三日、三月十日、ここで、言われたとおり二十二億八千五百億円と百六十一億円、これの予備費における予算を確保した上で調達、配布をさせていただきました。
　三月中に医療機関等々、これ、この予算だけではなくて、この予算で調達したものだけではなくて各省庁に保管されていたものなども使ったんですが、全体で一千九百万枚、医療機関等々にこれが配布することができまして、そういう意味で、緊急の対応ということでございますので、予備費の対応ということでは妥当であったというふうに考えております。
○小沼巧君　二つ更問いをさせていただかなければならないなと思っておるところであります。
　一つが、まず積算、これが妥当だったのかということであります。
　例えば、二十二・八五億円、これは北海道が緊急事態宣言やっておったというところであったと思うんですが、予算使用、予備費使用額二十二・八五億円のうち不用は幾らか、十九億円です。そして、一般機関、一般の介護施設向けの布マスクの配布、これもやっておりましたけれども、実は当時の八月五日以降も手挙げ方式で配り続けておったということがあるのであります。
　その意味で、閣議決定、先ほど麻生大臣と議論をしましたけれども、予備費によらなければ認められない緊急なものということの観点から疑わしい、疑義があると私個人としては思うわけであります。なぜなら、そのときはやったというのは分かっております。でも、継続して令和二年八月五日以降も配り続けていた、執行しておったということを考えると、本当に緊急だったのか、認められるのか、当時の判断は適切だったのか、こう思わざるを得ないのでありますが、田村大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　済みません、ちょっと通告が、うまく私の方に情報が入っていなかったものでありますから答弁書はないんですけれども。
　一般用のマスク、これ介護施設等々に二千万枚、三月十二日から配っているわけでありますが、それ以降も配っておった、八月以降。これ多分、八月以降、私の記憶なんですけれども、その後、この予算の後の、先ほど言われた布マスク、あれ等々に関して配らさせていただいたというような、そういう、これ私の記憶でございます、正確なことはまた調べた上で御答弁させていただきたいというふうに思いますが。そういう意味では、その後も必要のある介護施設等々がある中で、契約等々を結んでいるマスク等々がございましたので、それ等々を配布をさせていただいたという記憶がございます。
○小沼巧君　その観点に関して、財務副大臣に伺います。
　まさに、不用が多かったという意味では、それなりの積算のところもちょっと改善の余地があったのではないだろうかということも思いますし、いわゆる一般、それこそ一般向けの布マスク、介護施設のみならずですね、ことも配っていた、これは事実でありますけれども、殊更、介護施設向けに予備費によってやるということという判断がそもそも適切だったのか。もう振り返ってみて、今は改善の余地があったのではないか。
　更に言えば、布なのか不織布なのかということもありますし、一年前、麻生大臣と議論したことをちょっと思い出してみると、厚労省関係のやつなのか経産省関係のやつなのか、財政の移用ですね、移して用いるというやつ、あれをやったことも記憶あると、内容としても適切だったのかということは今真剣に反省しなければならぬのではないか、このように思いますが、財務副大臣の御見解をいただけますか。
○副大臣（中西健治君）　今、田村厚労大臣からありましたとおり、去年の三月の時点でございます。三月三日と三月の十日にこの閣議決定をされているわけですけれども、そのときの状況から考えますと、やはり緊急性、もう迅速性というのが要求されるということでしたので、予備費で支出することというのは、まさに予備費の使用によらなければ時間的に対処し難い支出であったということで、適切だというふうに考えております。
　中身について私の方からどうこう申し上げる立場ではないと思いますけれども、やはりこの予備費の額については、やはり足らなくなっては困るということは当然あったと思いますので、やはり金額については足らなくならないようにということで積算をするということであったと思います。
○小沼巧君　何ゆえに緊急であったのか、感情的には分かるのでありますが、論理的にはいまいちひとつしっくりこないというところ、この点は指摘をさせていただきたいと思いますが。
　次の、予備費及び国会における審議ということについて議論を進めてまいりたいと思いますので、厚労大臣におかれましてはこちらで御退席をいただければと思います。委員長、お取り計らいください。
○委員長（野村哲郎君）　厚労大臣、御退席いただいて結構です。
○小沼巧君　それでは早速、次の、国会における予備費審査の在り方ということについて議論を進めてまいりたいと思います。
　予備費というものは、よくよく振り返ってみますと、まず検査院が検査報告をやります。そして、予備費の承諾審査、今日も議論に入っているところでありますね、それらを踏まえて決算を作って予算の提案ということになっていく、この大きな流れになっているわけであります。
　まず、ここからは検査院に対してお伺いしてまいりたいと思いますが、国会が予備費を承諾しなかった例、これがあるんだと思います。過去から、昭和二十四年ぐらいから振り返ってみると四件あると思っておりますが、そこで会計検査院に伺いたいのは、会計検査院の検査報告、これが予備費承諾の審査結果に影響を与えた事例の有無、これについてお答えをください。
○会計検査院長（森田祐司君）　昭和二十二年度決算検査報告において、不当事項として予備費の支出当を得ないものを掲記しております。
　これは、当時の総理庁等において予備費の使用を認められたものについて、当時の大蔵大臣の承認を経ずにその使用を認められた経費以外の費目に流用するなどしたものについて、不当事項として掲記したものでございます。
　本院の検査報告が国会での審査結果にどのように影響を与えたかについて本院は判断する立場にはありませんが、参議院事務局編集、発行の資料において、本件について検査報告が予備費の審査結果に影響を与えた事例と言えるという分析がなされていると承知しております。
○小沼巧君　御紹介ありがとうございます。
　まさに過去、古い時代でありますけれども、予備費の審査、この承諾においては会計検査院が果たした役割というのは実際大きかったということでございます。
　ちなみに、別の科とか目への流用ということに加えて、当時は予備費使用の金額自体が過大、大き過ぎたということも指摘されたということでございます。
　次に、財務大臣にお伺いいたします。
　この予備費の承諾するかしないか、この審査結果が予算案の作成に与えた影響というのも実は事例があるということを承知しております。
　例えば、平成二年ぐらいに行われておった議論であると思いますけれども、実際その予備費承諾の審査結果、これが予算案作成に影響を与えた事例、これについて御紹介と御見解をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　予備費が不承諾とされたその理由というのがその後の予算編成に反映した例ということなんだと思いますが、昭和六十三年の予備費についての御指摘が平成二年度の予算編成等に生かされた例があります。
　この具体的な昭和六十三年度の予備費については、当初予算に計上すべき総理の海外出張経費を予備費で処置した、また、ソウル・オリンピック、五輪の警備経費に車両購入費を含めたことなどを理由に参議院において不承諾とされたところから、これらの不承諾の理由を受けまして、総理の海外出張費については翌々年の平成二年度の七月のサミットへの参加経費を当初予算に計上、また、警備の経費等々につきましても、同じく平成二年の五月に韓国大統領来日の警備経費に予備費を使用した際、その中に車両購入費を含めないということにするなど、予備費の不承諾の理由を予算編成等に反映したという例でありまして、国会等からの御指摘を踏まえてそういった予算編成に努めてまいられたんだと思っております。
○小沼巧君　御紹介ありがとうございます。
　まさに予備費の審査、予備費をどうするかが予算に影響を与え、その前段階となっておった会計検査でも予備費の審査結果に影響を与えるということがあったという意味で、非常にこの予備費の審査、大事であるということだと思いますし、会計検査院が果たすべき役割というのも非常に大きいということだと思います。
　その上で、会計検査院に対して伺います。
　予備費の使用、これに係る指摘事項はこれまでどのようなものがあったのか。お断りしますが、予備費の使用について問うているのでありまして、予備費を財源とした予算の執行状況については聞いておりません。その点について過去どのような例があったのか、会計検査院に伺います。
○会計検査院長（森田祐司君）　先ほど御紹介しました昭和二十二年度決算検査報告における予備費の支出当を得ないものにおきまして、予備費の使用決定について触れております。これらのうち、当時の総理庁の件を例にしますと、昭和二十三年三月に内閣庁舎の火災復旧費として予備費使用の決定を受けた八百五十万円の内訳である調査票カード類の再調査費五百五十七万余円は、そのほかに要する経費とともに印刷製本費として予備費の使用を認められたもので、印刷製本費は当初予算と合わせて六百九十二万余円となっていましたが、そのうち当初の目的どおり印刷製本費を使用したものは四十九万余円にとどまり、不用額としたものは三百三十二万余円、その他経費に流用された残りの三百十一万余円の中には大蔵大臣の承認を経なければならないものがあるのに、これを経ていないものがあったことなどについて指摘をしているものでございます。
○小沼巧君　御紹介ありがとうございます。
　その一、二例ぐらいしか正直予備費の使用に関する指摘事項は会計検査院、昭和約二十二年ぐらいからしていなかったというように理解をしております。何ゆえに指摘がされていないのか。これは、実際にちゃんと使っているということも考えられますが、二つ、私、原因の仮説として考えているのでありますので、その点について議論をしてみたい、このように思います。
　一つが、検査報告の構成であります。例えば、昭和二十二年度から現在の検査報告の構成が大きく変化しています。何が変化しているかというと、検査報告御覧になっていただければ四十ページに一枚だけあるのでありますが、国会に提出したか否か、この手続は紹介してあるんだけれども、その検査内容については突っ込んで記載していないということであります。
　何ゆえにこのように構成が変化したのか、そしてこの構成を変化、継続させている理由といったものは何なのか、これについてお答えください。
○会計検査院長（森田祐司君）　委員お尋ねの点につきまして、当該検査報告において予備費についての指摘があったことから、当該不当事項としての件名において予備費の文言を用いたものでありまして、予備費についての指摘がなかった場合、また、予備費による支出によりなされた事業であっても、指摘の内容が予備費に特有のものではなく、より実態を的確に表す表現がほかにあるような場合などにはそちらを項目名の表記に使用していることによると考えております。
　したがいまして、検査報告の構成を変えたということより、その時々、そのときの指摘があった事項の内容に応じて表記しているところでございます。
○小沼巧君　それでは、二つ目の仮説について、これが本質なんですが、そもそも会計検査院は予備費の支出に対して積極的に検査しているのか、これに対して私は正直疑いを持っております。なぜかというと、それに対する検査をするということは、内閣の閣議決定そのものに対する指摘になってしまうという意味で非常に消極的になっておられるのではないかと、このように思うわけであります。
　ここについてお伺いいたしますが、会計検査院、これは実際に検査をしておるわけでありますけれども、その検査をしておる観点、合規性の観点とかいろいろありますが、三つちょっと厳密にお答えいただきたいと思うんですね。
　一つが、予備費って憲法に基づく規定ですけれども、予見し難いという憲法の規定もチェックした上で判断をしているのか。
　二つ目、冒頭議論に申し上げた予備費の使用等について、これも含まれるということについて検査をしておるのか。
　そして三つ目、これが本陣、本丸でございますけれども、予備費使用決定後の支出に限定されず、そもそも予備費の支出が適当なのかどうなのか、この観点からも検査をしておるのか。この点についてはいかがでしょうか。
○会計検査院長（森田祐司君）　ありがとうございます。
　最初の件については、憲法等のものも含むというふうに考えております。
　それで、長らくその予備費の使用自体取り上げた記述がないという御指摘でございますが、まずは、昭和二十二年当時と事情が大きく変わっているのではないかというふうに考えられます。
　昭和二十二年度決算検査報告に関連して、昭和五十三年に当時の衆議院決算委員会において御答弁させていただいた際も、昭和二十二年頃は予備費だけではございませんで、一般的に戦後の混乱があった時代であったとした上で、その後、予備費の使用決定につきましては、大蔵省の審査は極めて厳重になりまして、水増し請求をしてくるなどということは余りなくなった、そして、当時のような極端なケースはなかったとお答えしているところであり、やはり当時と事情が大きく変わっているということであるのではないかというふうに考えております。
　その上で、予備費の検査に当たっては、一般論として申し上げますと、予備費による支出について検査し、その結果、問題となる事態が見受けられた場合には、その発生原因を遡り、それが予備費の使用決定にあるような場合には、それを問題として取り上げることが考えられます。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、予備費について、国会での御議論も踏まえて適切に検査を実施してまいりたいというふうに考えております。
○小沼巧君　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、一言だけ。
　今の答弁は明確ではありません、質問に対して。予備費の使用に関して使用そのものが適当だったのか、この点についての議論が明確でありません。
　したがいまして、この点、理事会で協議をいただきたいと思いますし、また、国会法第百五条の規定に基づいて、令和元年度及び令和二年度それぞれの予備費に先ほど申し上げたような観点から検査をしていただく、その検査報告を求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいください。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　本日は、令和元年原子力白書に基づいて質疑をしたいと思いますけれども、我が国のがんが死亡原因の一位であるということを考えますと、がん対策は最重要課題でありまして、令和元年の予算三百七十億円も妥当なものと考えます。
　がんの治療につきましては、早期であれば手術を行い、ゲノム医療を含めて薬物療法も開発をされておりますところでありますが、まず、がん医療におけるラジオアイソトープを用いた治療、検査の必要性についてお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　これまで我が国では、がんに対して、手術療法、放射線療法、薬物療法などを効果的に組み合わせた集学的治療などをがん患者の病態に応じて適切に提供するべく、がん診療連携拠点病院などを中心に、全国どこにいても質の高いがん医療がひとしく受けられるよう、医療提供体制を整備してまいりました。
　がん医療におけるラジオアイソトープを用いた検査、治療については、現時点でも、フッ素を用いたＰＥＴＣＴ検査、テクネチウムを用いたシンチグラフィー検査、ヨードやラジウムを用いた内用療法によるがん治療などが行われており、がん医療にとって必要不可欠なものであると考えております。
　引き続き、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　今局長御答弁いただいたように、手術を行う場合それが負荷になることもありまして、例えば資料の二ページ目、御覧をいただきますと、下の図で、耳の周りに大きくがんができておりますが、これを手術いたしますと顔がなくなってしまうぐらいの大きな負荷が掛かるわけでありますけれども、これに対して放射線を当てる治療が期待をされているわけでありますが、放射線を当てる際に正常細胞も傷つけてしまうということで、ピンポイントで当てることができればということで、先ほど御答弁もいただきましたけれども、重粒子線治療やＢＮＣＴ、ホウ素中性子療法など、日本が非常に強い分野もあるわけであります。
　お示しをしているのは、ホウ素中性子捕捉療法といって、日本が誇る日本発の新しい技術でありまして、先般、ハンガリーの大使館の皆様方からも医療についてしっかり連携をしてまいりたいといったような御提案もいただいたところでありますけれども、このＢＮＣＴの保険適用に当たっては、外務省の皆さんからも大変にお世話になって推進をしていただいたところであります。
　これ、ちょっと先の話になるかもしれませんけれども、これ、ハンガリーから日本の最先端の医療であるＢＮＣＴの治療を受けたいと患者が希望する、専門家が研修を受けたいと、こういう御希望があった場合、外務省の方でお取り計らいいただけるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　外務省は、我が国発となる医薬品と医療機器を用いた治験、経験が国際的な指針作りに反映されるよう、ＩＡＥＡのＢＮＣＴ関連活動において積極的な役割を果たしてきたところでございます。
　外務省といたしましては、ハンガリー側から現時点で今御指摘いただいたような要請を得ているわけではございませんけれども、ハンガリー政府から我々外務省の方に依頼がありますれば、ＢＮＣＴ治療が可能な医療機関にしかるべく連絡するとともに、国内外における感染状況等、様々な要素を総合的に勘案しながら必要な調整を行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。これ、時が来たらどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　三ページには、全がん連の天野理事長あるいは桜井理事の方々からの御要望書も付けさせていただいておりますけれども、今ほどは外から放射線を当てる、こういった治療法について申し上げをさせていただきましたけれども、内用療法ということで内側から治療を行うと、こういったものも期待をされているところであります。例えば、モリブデンというラジオアイソトープやアクチニウムといったようなアイソトープをきっちりと日本が確保することができたならば、どのような医療提供体制を取ることができるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　お答えします。
　平成三十年三月に閣議決定された第三期がん対策推進基本計画において、核医学治療について、当該治療を実施するために必要な施設数、人材などを考慮した上で、核医学治療を推進するための体制整備について総合的に検討を進めるとされています。
　がん医療に限った話ではございませんが、モリブデンはシンチグラフィー検査に使用するテクネシウムの原料として使われていると承知しており、モリブデンを十分に確保することは必要な検査や医療の提供を行う観点から重要なことであると考えております。また、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、専用の放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されているところでございます。
　引き続き、研究開発の状況などを踏まえながら、核医学治療を推進するための体制整備について検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　今、正林局長から御答弁いただきましたけれども、恐らく今日御参加してくださっている中にもテクネシウムを用いたシンチグラフィーを検査として受けた方、実は少なくないのではないかと思っているところでありますし、アクチニウムがもしも確保できたならば放射線専用の病床が要らなくなるということでありまして、我が国に多分今二百床ぐらいしかなくて、非常に地域差の多い分野でありますので、このアクチニウムが確保できるとすると地域性も克服することができるということで、非常に期待ができるわけでありますが、そもそもこれまでこのラジオアイソトープ、安定供給が脅かされたことはなかったのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（迫井正深君）　お尋ねの事例でございます。
　放射線医薬品のうち核医学検査に用いられますテクネチウム99ｍ製剤につきましては、原子炉で製造されます原料のモリブデンを一〇〇％海外からの輸入で賄っております。
　テクネチウム99ｍ製剤につきましては、二〇〇九年から二〇一〇年にかけて、カナダの原子炉のトラブルによりまして原料であるモリブデンの製造ができなくなるなど、諸外国での原子炉のトラブル等を原因といたしまして、これまで断続的に供給制限が生じてきたというふうに承知をいたしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　資料四、皆様見ていただきますと、実は外国の原子炉が稼働できなくて、こんなに多く我が国にこのラジオアイソトープが入手することができなかった、安定供給が脅かされていた時期があるというわけであります。
　内閣府にお伺いしたいと思いますが、これ、ラジオアイソトープ、国内自給できていないということで国富がどれぐらい出ていくのかといったことが関心があるわけでありますけれども、輸入額どれぐらいあるかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（覺道崇文君）　お答え申し上げます。
　放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
○秋野公造君　これは安定供給がよく脅かされている状態で、医療も検査も一たび間違ったならば受けることができない不安定な状況の中で、かつ二百二十億円もの輸入をしなくてはいけないという状況でありますけれども、この国内で医療用のモリブデンやアクチニウムといった、こういったラジオアイソトープを技術的に製造することはできないのでしょうか。ちょっとここで確認をしたいと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　ラジオアイソトープの製造についてでございますけれども、原子炉や加速器を用いて国内で医療用ラジオアイソトープであります今御指摘のモリブデン99やアクチニウム２２５などを製造することは、技術的には可能であるというふうに考えております。
○秋野公造君　可能であれば是非やってもらいたいと思うんですけれども。
　資料一、皆さん御覧いただきますと、これ黒く散らばっているのが前立腺がんが全身に散らばってしまっているものでありまして、ＡのところにＰＳＡ、二九四という数字がありますけれども、前立腺がんのマーカーもこんなに高かったものが、アクチニウムを用いることによって、Ｄのところ見ていただきますと、こんなような大きく散らばっているような、転移を示しているような症例でも克服が期待される、こういったデータも出ているわけであります。
　これ、実用化するとしたら活用が可能な施設はどこなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（生川浩史君）　技術的な観点で申し上げますと、原子炉を用いたモリブデン99やアクチニウム２２５の製造については、今後の研究開発等が必要にはなりますけれども、原子力機構が保有いたします試験研究炉では、ＪＲＲ３によるモリブデン99の製造、「常陽」によるアクチニウム２２５及びモリブデン99の製造がそれぞれ可能であるというふうに考えております。
　また、加速器を用いたアクチニウム２２５の製造については、量子科学技術研究開発機構の大型サイクロトロンにおいて既に成功しているというところでございます。
○秋野公造君　今、生川局長より、ＪＲＲ３や「常陽」を用いたら我が国でも二百二十億円を払わなくてもきっちり作ることができて、医療に資することができるといったような御答弁だったと思うのです。だったら、やればいいじゃないですかということであります。
　皆さん、資料六と七見ていただきたいんですけど、資料六、これ文部科学省出していただいた資料ですけど、表の中のＡｃ２２５と書いてあるアクチニウムにつきましては、臨床利用しているところにたくさんの国旗が並んでおりますけれども、これ日本の旗が一つもない状態であります。資料の一に示したように大きな成果も見込めるところでありまして、資料七見ますと、たくさんの種類のラジオアイソトープによるがん治療が期待をされているところでありまして、日本は絶対にこういった領域、重粒子線やＢＮＣＴやいろんなものを頑張ってきたわけでありますから、この領域で絶対に後れを取るようなことがあってはならないと思いますけれども、これ、やる気はないと思われても仕方がないと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　先ほども御答弁させていただいたように、アクチニウムについては、現在研究段階ではありますが、放射線の飛程が短いアルファ線核種であり、放射線治療室が不要となることなどから、今後の研究開発が期待されるところです。一方で、アクチニウムは希少な核種であり、入手することが課題の一つとされていることから、安定供給されることは研究開発の観点からも望ましいと考えております。
　いずれにせよ、がん患者に対して、ラジオアイソトープを利用する放射線療法も含め、質の高い集学的治療などを提供できるよう、がん対策を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　入手が課題ということでありましたけれども、ちょっとそもそも論として、このアクチニウム、医学利用に向けた研究の現場において入手することはやりやすいのか、ちょっとここも確認しておきたいと思います。
○政府参考人（杉野剛君）　失礼いたします。
　我が国では、量子科学技術研究開発機構、通称ＱＳＴと呼んでおりますけれども、ＱＳＴで加速器を用いましたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、研究現場で利用されているものの大半は日本アイソトープ協会が海外から輸入したものに限られ、辛うじて確保した範囲で研究開発を行っているというふうに承知しております。
　また、ＩＡＥＡの報告書によりますと、現在世界的に供給されているアクチニウム２２５はトリウム２２９を原料として米国、ドイツなど一部の国で製造されておりますけれども、その需要に対します供給量が不足している状況と指摘されているというところでございます。
○秋野公造君　これ、現時点においても、研究においても医療においてもこれ確保することが非常に困難な課題であるということであります。改めて、これ後れを生じるようなことがあってはなりません。
　資料八、ちょっと見ていただきたいと思いますけど、ちょっと視点を変えて、四角で囲った中の一つ目のポツのところに、アクチニウム２２５を「常陽」で取り出すことができるということでありますけども、ちょっと理屈上のことで教えていただきたいんですが、例えば福島原発のデブリに対して、これ「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということ、もちろんいろんな不純物あるのかもしれませんけども、この「常陽」を用いてアクチニウムを取り出すということは可能でしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　御指摘の、福島第一原発のデブリを「常陽」で照射することによってアクチニウムを作ることができるかという点でございます。
　この点について検討しようとすると、まずは取り出されたデブリの組成等を詳細に分析をし、アクチニウム２２５の原料となり得る核種の存否や「常陽」での照射試料の作製可能性等を技術的に検討することが必要になってくるというふうに思います。
○秋野公造君　例えば、この半減期が非常に長いものが存在をしておりまして、そういったものを長期間保管しなくてはならないということを考えますと、これ改めて、これ「常陽」を用いて半減期の短い核種に変換するということは保管という観点からも私は価値があるのではないかと思いますが、これ、経済産業省、御所見伺いたいと思います。
○政府参考人（須藤治君）　お答えをいたします。
　燃料デブリにつきましては、まず試験的な取り出しを行った上で性状分析を進めることが必要でございます。その後、どのように処理、処分するのかを検討していくこととなっております。
　また、今御指摘がございました核種変換技術については、基礎、基盤的な研究開発が行われているとお聞きをしてございます。したがいまして、核種変換技術が確立され、また燃料デブリの性状分析が進み、その燃料デブリにおいても核種変換技術が適用可能であるということが明らかになれば、核種変換技術が燃料デブリの処理、処分にとって価値のあるものとなる可能性があると考えてございます。
　今後も廃炉作業を安全に効率的に進めていくため、国内外の英知を結集して取組を進めてまいります。
○秋野公造君　是非、そういう観点でも、福島の復興ということも含めて、是非お力添えをお願いをしたいと思います。
　田村大臣にお伺いをしたいと思います。
　国民の命を守るためにがんの対策の促進ということは非常に重要でありまして、このラジオアイソトープの活用を促進するということ、そして安定供給をしっかりと確保していくということは大変重要だろうと思います。特に、リードしてきたところが多いがゆえに、アクチニウムとかモリブデンとかいったものの確保は非常に重要でありますし、政府全体で取り組むべきところは多々あろうかと思います。
　その入手が課題ということでありますので、それをしっかり克服をして、日本のがん対策の質を上げていくということについて、大臣の御所見、決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　がん医療でありますけれども、手術療法でありますとか薬物療法、そして放射線療法、こういうものを組み合わせていくことは非常に重要であろうと思います。
　今委員がおっしゃられたアクチニウムですか、これ自体は、先ほど来話がありますとおり、飛程が非常に短いということで、そういう意味では遮蔽をしなくてもいいということで、患者御本人の御負担も非常に軽くなるわけであります。非常に有効なこれは一つ治療法であるなというふうに私も思っておりますが、しっかりとこれから研究等々も進めていかなきゃならぬのだというふうに思います。
　全体としては、第三次がん対策基本計画、これにのっとって、やはり放射線療法の場合は、これ均てん化を進めていかなきゃなりませんし、当然、体制整備、そういうものも検討していかなきゃならぬわけでありまして、計画にのっとってしっかりとこれも含めて進めさせていただきたいというふうに思っております。
○秋野公造君　先ほど正林局長も御答弁くださいましたけれども、このアクチニウムしっかり確保するということは、放射線専用の病床が必要なくなるといったような大きな効果もあり、均てん化には大きく資すると思いますので、大臣のリーダーシップでどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　秋野議員に引き続いて、日本の医療用ラジオアイソトープ、ＲＩについての取組について質問させていただきます。
　国民の皆様のお預かりをした税金を使って、原子力について取組をこれまで政府は進めてまいりました。その中で、東日本大震災以降、原子力発電、いわゆる原発の安全性、信頼性が国民の皆様の関心と議論となっております。一方で、これまで数多くのデータ、実績を上げてきました研究用の原子炉は発電ができません。原発と研究用原子炉についての整理が必要であります。
　原子力発電所の設備と研究用、まあある意味製造用の原子炉との違いを明確に答弁いただきたいと思います。その上で、研究用、製造用の原子炉の安全対策と非常時の対応はどのように異なるのでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　お答えいたします。
　試験研究炉は、発電を目的とした原子炉ではなく、発生する中性子を活用した幅広い試験研究等を実施するための原子炉でございます。一般的な試験研究炉は、発電用原子炉と比較して熱出力が二桁以上低い、また冷却系の圧力や温度が低い、あるいは炉心が小型であり、装荷されている燃料が少ないなどの違いがあり、運転形態や核燃料の量等に応じた施設の潜在的リスクの程度は相対的に低いというふうに考えられるところであります。
　試験研究炉も原子炉等規制法に基づく厳格な安全対策が求められるところでございますけれども、このような特性を踏まえ、発電用原子炉と比べると、例えばでございますが、意図的な航空機衝突への対策は試験研究炉では求められていないなどの違いがございます。また、試験研究炉に係る非常時の対応についても、発電用原子炉とは異なり、予防的防護措置を準備する区域、これＰＡＺというふうに言っておりますが、これが設定されていない。また、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺと言いますが、これも発電用原子炉では三十キロを目安とされている一方、試験研究炉では五キロ以下となっているなど、リスクに応じた対策が講じられているというところでございます。
○三浦信祐君　研究炉の場合には、仮にブラックアウトしたとしても自然冷却ができるという、そういう非常に安全性が高いということも、これもしっかりと併せていきたいと思います。
　ＲＩは、がん検査や治療に多用されて、医療現場で不可欠な材料でありまして、安定供給が欠かせません。今後、日本において、医療用ＲＩの安定供給のためには、コストが安く大量に製造可能な原子炉を活用した製造が有効であります。国民の健康安全保障の観点から、医療業界と原子力産業の異業種連携を図ることが必要であります。
　是非取り組んでいただきたいんですけれども、梶山大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　委員から医療用ラジオアイソトープについてお尋ねがありました。
　原子力という技術は、エネルギー利用のみならず、御指摘の医療を始め工業や農業など様々な利用の在り方があるものと承知をしております。
　御指摘のありました先進的ながん治療薬となる医療用放射性同位体のアクチニウムは、現在、原子力発電として商用化されている軽水炉では製造できないものの、放射性廃棄物の減容化、有害度低減、資源の有効利用という核燃料サイクルの効果をより高めるために、開発中の高速炉を利用することで大量に製造ができるものと承知をしております。
　日本原子力研究開発機構、ＪＡＥＡが運転再開を目指している高速炉の実験炉「常陽」でも、そうした医療用放射性同位体を製造できる可能性があると承知をしております。また、実際にＪＡＥＡでは、過去に「常陽」以外の研究炉において医療用放射性同位体を製造した実績もあると承知をしております。
　医療用放射性同位体の製造につきましてはＪＡＥＡが判断すべきものでありますけれども、エネルギー政策を所管する経済産業省としても、高速炉の技術が医療用放射性同位体の製造を担う価値も有するということを認識した上で、「常陽」の運転再開を始めとする高速炉サイクルの実現に向けた施策に文部科学省等関係省庁と連携してしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　大臣、明確に重要性をおっしゃっていただきました。私も思いを一にするところであります。
　今、国内に現存する研究用の原子炉、これはＪＡＥＡが保有する、今おっしゃっていただいたＪＲＲ３、ジャパン・リサーチ・リアクター３や大洗にある高速実験炉「常陽」を活用することで、最も効果的で大量に安価にＲＩの製造が可能であると私は考えております。
　こうした背景を踏まえまして、研究用、ある意味製造用でもありますけれども、原子炉として、ＲＩを製造する実用化に当たって技術的課題は存在しているのでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　原子力機構が保有します試験研究炉である、今御指摘をいただきましたＪＲＲ３や「常陽」においては、熱中性子や高速中性子を照射することにより放射性同位元素の製造を行うことは技術的に可能であるというふうに考えております。
　一方で、課題ということでございますので、例えばで申し上げますと、「常陽」を活用したアクチニウム２２５の製造に当たっては、副生成物の除去など技術的課題も存在するというふうに承知をいたしております。
○三浦信祐君　是非これは研究を進めていただきたいことをお願いをさせていただきたいと思います。
　医療用ＲＩはこれまで、先ほど秋野議員からもありましたように、大半が輸入であり、その多くは外国の原子炉にて製造されてまいりました。
　お手元にお配りをした資料を御覧いただきたいと思います。医療用ＲＩの原料の一つでありますモリブデン99の世界の製造の状況であります。
　今後、医療用ＲＩ製造を行ってきました世界の原子炉は、五十年を超えるものが大半であり、老朽化が確実に進んでおり、廃炉も近づいております。医療用ＲＩの供給途絶の可能性が極めて高い状況であります。その中で、日本が独自に原子炉を動かしていくことで医療用ＲＩを製造、販売ができるようになれば、国内確保が確立をして、供給途絶を免れることができます。
　国として戦略的に取り組んでいただきたいと思いますが、井上大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　これまでＲＩの医療利用については、診断と治療の両面において活用されてきており、今後、医療現場における更なる活用の進展が見込まれます。
　このように、医療用ＲＩは安定的に供給される必要がある一方、医療用ＲＩの製造を行ってきた世界の原子炉は老朽化が進み、製造を行う施設が減ってきております。このような状況を踏まえると、我が国の研究用原子炉や医療機関等の加速器を活用することにより、医療用ＲＩの国内製造を行っていくことは非常に重要であります。
　このため、委員の御指摘も踏まえ、国内における医療用ＲＩの製造を進めるべく、文科省、厚労省、経産省との連携の下、医療用ＲＩのニーズや医療用ＲＩ製造に貢献可能な国内の研究用原子炉及び加速器とその供給体制についての情報収集等を行って、医療用ＲＩの安定供給に資する検討を行ってまいりたいと考えます。
○三浦信祐君　井上大臣、明確におっしゃっていただきました。そして、連携をしていくということもしっかりとお願いしたいと思います。
　今、そのことを梶山大臣にも聞いていただきましたので、質問はこれで終わりですので、委員長、お取り計らいをお願いします。
○委員長（野村哲郎君）　梶山大臣は御退席いただいて結構でございます。
○三浦信祐君　昨年度、ＪＲＲ３が再稼働をしております。私は、以前、このＪＲＲ３を利用させていただいて実験研究もさせていただきました。日本の研究開発や人材育成のためにも一貫して早急に再稼働すべきと訴えて、実現を正直喜んでおります。
　これまでＪＲＲ３は、新規制基準以前、東日本大震災前には医療用のＲＩ、がん治療用の金１９８、またイリジウム１９２を製造しておりました。これまで製造、販売を担ってきましたメーカーはどちらでしょうか。
○政府参考人（生川浩史君）　御指摘のＪＲＲ３でございますけれども、運転停止前には幅広い分野において利用されており、その中で、これも御指摘いただきましたとおり、ＲＩの製造等も行われていたところでございますが、御指摘の金１９８とイリジウム１９２については、株式会社千代田テクノルがその製造を担い、その販売については公益社団法人日本アイソトープ協会が担っていたところでございます。
○三浦信祐君　専門メーカーが作っていただいたという明言をしていただきましたが、これらのがん治療用のＲＩは切らずに治す治療法でありまして、人体の機能と形態を失わないようにすることができるものであります。
　金１９８は現在でも多くの国内需要があります。今後、ＪＲＲ３の運転再開、再稼働後には医療用ＲＩの製造も再開すべく早急に事業者確保を取り組んでいただきたいと思います。もう十年以上間が空いてしまっております。大臣に強く望みたいと思いますけれども、萩生田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力機構の試験研究炉ＪＲＲ３については、令和三年二月に運転再開後、現在は各種設備を調整しているところであり、本年六月末にも本格的な供用開始をする予定と承知しています。供用運転開始後は幅広い分野の学術利用、産業利用が見込まれますが、医療用のＲＩ製造、販売について原子力機構と事業者の間で調整が進んでおり、運転再開後速やかに開始される見込みと承知しております。
　多様な分野での活用が期待される試験研究炉については、医療分野の貢献も重要と考えており、原子力機構の取組をしっかり推進してまいりたいと思います。
○三浦信祐君　明言していただきました。ありがとうございます。
　核医学検査で医療画像診断の一種でありますＳＰＥＣＴ検査、すなわち、撮影するカメラが体の周りを回り、体内に入れたＲＩの発するガンマ線を取り込む、それによって体の断面図を観察する検査がございます。
　ＳＰＥＣＴ検査に使用されるテクネチウム99ｍは世界で最も多用されているＲＩでありまして、その原料はモリブデンの99であります。先ほど秋野議員が御指摘いただいたとおりであります。モリブデン99の半減期は約六十六時間、テクネチウム99ｍの半減期は六時間であります。日本での年間使用推定数は約百万件で、日本は欧米に次いで世界第三位の消費国でもあります。世界のニーズも今後更に高まっていくとの予測があります。
　ＪＲＲ３は、テクネチウム99ｍの原料となるモリブデン99を製造することができる、その可能性も先ほど来御答弁いただいておりますけれども、どれぐらい作製できるのでしょうか。
　また同様に、高速炉の「常陽」でも同様にモリブデン99の作成が可能であると考えております。ＪＲＲ３については熱中性子、「常陽」では高速中性子と取り出し方は異なっても、新しい技術を生み出して医療用ＲＩの国内製造へと道を開いていただきたいと思います。そのためにも、医療系企業を確保していただき連携し、即座に製造、販売に対応可能な環境を整えていただきたいと思いますけど、文科省に伺います。
○政府参考人（生川浩史君）　原子力機構では、ＪＲＲ３において、天然のモリブデン中に含まれておりますモリブデン98に中性子を照射することでモリブデン99を製造する中性子放射化法の研究開発に取り組んでいるところでございます。
　ＪＲＲ３におけるモリブデン99の製造量でございますけれども、原料の製造から医薬品として流通するまでの日数、ＪＲＲ３の運転日数などを考慮して、原子力機構において一定の仮定を置いて試算をさせていただきましたところ、年間の国内需要の約三〇％の量の製造ができる可能性があるというふうに聞いているところでございます。
　また、高速実験炉「常陽」においても、今申し上げました中性子放射化法によるモリブデン99の製造は可能であるというふうに考えておりまして、原子力機構の保有する試験研究炉を活用した医療用ＲＩ製造など医療分野への貢献に向け、文部科学省としては、今御指摘いただきました医療系企業との連携も含めて、必要とされる研究開発など原子力機構の取組をしっかりと推進、支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　是非お願いします。
　放射線医療分野において、治療のというセラピュティクと診断のダイアグナスティクの造語でありますセラノスティクス、すなわち治療と診断の融合、これが注目をされておりまして、世界的に新しいＲＩ内用療法が盛んとなっております。
　お手元の資料二枚目を御覧いただきたいというふうに思います。世界におけるアルファ線ＲＩの臨床利用と供給の状況であります。秋野議員からありましたように、アクチニウムは世界では検査のみならず、アルファ線であるゆえに患部の治療効果と身体的ダメージを極小化できるとの特性を活用した治療に世界がしのぎを削っております。
　世界最先端のがん治療で世界が注目するアクチニウム２２５の内用療法に資する日本の研究の状況はどういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（杉野剛君）　失礼いたします。
　先ほど先生からお示しいただきました表にもございましたように、アメリカあるいはオーストラリアなどにおきましては、アクチニウム２２５を用いたがん治療の臨床試験が進められているなど、世界的にアクチニウム２２５を用いた内用療法に関する研究が進展しておりますけれども、また同時に、世界的な需要拡大を踏まえまして、従来のアクチニウム２２５の製造方法に加えて新たな製造方法に関する研究が進められているところでございます。
　お尋ねの我が国における研究の動向でございますけれども、量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにおきまして、アクチニウム２２５の臨床利用に向けての加速器を用いたアクチニウム２２５の製造に成功しておりますけれども、アクチニウム２２５の臨床利用につきましては、ＱＳＴを始めといたしまして、現段階では動物等を用いた非臨床研究が進められているという状況であると承知しております。
　以上でございます。
○三浦信祐君　まさに日本は世界から遅れているというのが実際であります。世界はどんどん研究が進んでおります。日本だけが取り残されてしまう現状を変えていかなければいけないと強く思っております。
　特に、標的アイソトープ治療、ＴＲＴ、また標的アルファ線治療、ＴＡＴの分野では、世界から二十年遅れだというふうに言われております。アクチニウムは、現在、日本として米国からの輸入割当てがほとんどなくて、アルファ線の入手が困難であり、まさに研究開発ができないというのが現状であります。十分な量のアクチニウムが確保されることによって、がん治療の研究開発が更に推進をされて患者の利益につながってまいります。ツールはあります。なので、それを一体的に活用することができれば、田村大臣、これは患者の皆さんに大変効果があるというふうに思います。
　早急にアクチニウムの確保や研究開発推進、これ取り組んでいただきたいと思いますけれども、厚労大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　ラジオアイソトープ内用療法、これを進めるということは非常に私も有意義だというふうに思います。
　今言われたように、これ実際問題からいうと、種類だとか量によっては、体内に取り込むものでありますから、体内から放射線が出ちゃうということで、放射線防護規定にのっとって退出基準、これクリアするまで、その放射線の病室といいますか、そこに入っていただかなきゃならないということですが、アクチニウムは、言われるとおり、飛程が非常に短いということがございますので、そういう意味では遮蔽等々の必要性もないということでありますから、非常に有効なものだというふうに思います。
　アクチニウムが十分にこれ確保できれば、そういう意味では研究の幅も非常に広がってまいりますし、将来がん治療のそれこそ有力な選択肢の一つになってくるというふうに思っております。そういう意味からいたしましても、我々としてもしっかりとここは注視をさせていただきながら、これからのいろんな対応を考えてまいりたいというふうに思っております。
○三浦信祐君　がん研究に当たられている研究者の皆さん、大変今ので希望を持ったと思います。二十年遅れていても、ツールを持って使い続けて、材料が取れれば、世界を追い抜くことは絶対できると思います。
　その上で、現場では、実はこの医療ＲＩ分野についての公的支援は皆無と言っていいというふうにおっしゃってもおられる方が多い、ＡＭＥＤの実用、製造段階の融資を利用することも難しいという話があります。是非改善を図っていただきたいと思いますし、公的資金、そして世界の趨勢に合わせた認可のスピード感も必要でありますので、大臣、是非要望しておきたいというふうに思います。
　原子炉からのアクチニウムの確保は、高速中性子を利活用できる「常陽」から実は製造することは、それしかできません。「常陽」に医療用ＲＩ製造設備を整備することも含めて、稼働をするための必要な予算を十分確保し、早急に「常陽」を動かしていただきたいと思います。萩生田大臣、是非決断して進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　原子力機構が保有する高速実験炉「常陽」は、高速中性子の照射能力を有することから、アクチニウム２２５の製造への活用が期待され、関係学会からもその旨の要望がなされているものと承知しております。
　「常陽」は、東日本大震災後に見直された新たな規制基準への適合を図るべく、平成二十九年三月に原子炉施設の設置変更許可申請を行い、現在、原子力規制委員会による審査が行われているところです。
　文科省としては、「常陽」の一日も早い運転再開を目指し、原子力機構が安全審査に着実に対応するよう指導するとともに、必要な予算の確保に努め、運転再開後に期待されるアクチニウムの製造を始め幅広い研究開発ニーズにしっかり応えていきたいと思っています。
○三浦信祐君　大臣、明言していただきまして、本当にありがとうございます。
　「常陽」を稼働することによって、アクチニウムほか、これまで輸入に頼っていたＲＩ素材が製造可能となります。これまでの答弁をいただいているとおりであります。そのためには、早期に動かせるように、原子力規制庁も検査を急ぐべきであると思います。原子力委員会でやっていただかなきゃいけない。今、どのような審査状況なのでしょうか。懸案事項があるのでしょうか。
　いずれにしましても、命を守る観点で、国民の命を救うことができる可能性を十分に有している「常陽」を一日も早く再稼働へ全力を尽くしていただきたいと思います。規制委員長、明確にお答えいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　「常陽」の審査については、ナトリウム火災対策であるとか事故時の炉心の挙動であるとか、ナトリウム冷却高速炉である「常陽」の特徴を踏まえた審査を進めているところでありますが、進捗については、今後の申請者の対応にも大きく左右されますので、現時点でその見通しなどについて申し上げられる状態にはありません。
　なお、現在の原子力機構の「常陽」に係る申請は原子炉の使用目的としてＲＩ製造を含んでおりませんので、仮に許可を受けて運転再開に至ったとしても、ＲＩの製造をすることはできません。医療用ＲＩの研究開発やＲＩ製造を「常陽」で行うのであれば、これを原子炉の使用目的に含めた申請内容にしていただく必要があります。
○三浦信祐君　いずれにせよ、国民の皆さんにとってみれば重要なことでありますので、規制委員会として今お話がありましたけれども、今、大臣、この答弁についてどう思われますか。
○政府参考人（生川浩史君）　安全審査の進捗については確認をさせていただきたいと思いますけれども、今御指摘がありますように、ＲＩの製造についてはかなりの御要望があるというふうに認識をいたしておりますので、そういったものにきちっと対応できるようにしかるべく対応してまいりたいというふうに考えております。
○三浦信祐君　大事なことが明確になりましたので、ここから井上大臣に質問させていただきたいと思います。
　今、文科省、厚労省、そして経産省も一致して「常陽」への再稼働へ結束をして当たるということ、様々な観点から御答弁をいただきました。明確となっております。アクチニウムを含めた医療用ＲＩの製造、研究加速が確実であると希望が持てる内容であります。
　では、安定供給という観点も必要であります。アクチニウムを始めとする医療用ＲＩの安定供給には、原子炉の場合、停止して検査が必要であり、その間の供給途絶を避ける対策も欠かすことはできません。現状、原子炉よりも高価で少量でありますけれども、加速器を使ったアクチニウムの製造が可能だということも先ほどありました。
　そこで、国としての供給マネジメントも必要でありまして、リダンダンシー確保からも今から準備が必要であります。ＪＲＲ３と「常陽」、加速器を立体的に活用するように取り組んでいただきたいと思います。
　なお、先ほどの、規制委員長から話がありました。この課題も乗り越えていかなければいけないと思いますので、やっぱりきちっと政府挙げて取り組んでいただかなければいけないと思います。
　いずれにしましても、経済安全保障の視点ではサプライチェーンの確保であって、国内メーカーが製品化、商業化を行えるように政府は育成と体制確保へ取り組んでいただきたいと思います。
　さらに、これまで輸入に頼ってきたＲＩ自体を逆に輸出することができれば、サプライチェーン上の戦略的不可欠性が確保できることになります。俯瞰的に管理マネージができるよう、それぞれの省庁横断的に取り組んでいただかなければいけませんので、井上大臣、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　アクチニウムを始めとしたアルファ線を放出するＲＩの活用による内用療法につきましては、御指摘のように、がんの治療効果が大きく正常な細胞への悪影響が小さいことから世界的にも注目され、研究が進められております。
　我が国におきましても、日本原子力研究開発機構、量子科学技術研究開発機構、理化学研究所、各大学等において、ＲＩ製造に関連する研究が進められており、今後の研究の進展が期待されます。
　このような状況を踏まえて、文部科学省、厚生労働省、経済産業省との連携の下、アルファ線を放出するＲＩの製造に係るＪＲＲ３、「常陽」、加速器の活用について必要な検討を行ってまいりたいと考えています。
○三浦信祐君　「常陽」やＪＲＲ３も決して若い研究炉ではありません。必ず引退、廃炉になってまいります。その後に改めて研究炉開発となれば、研究の持続性が失われて、知見、人材、ノウハウはデータが途絶をしております。
　世界は、国産化率が高まっている中国もあります、輸出可能な段階まで引き上がっており、原子力工学の論文数もうなぎ登りになっております。「常陽」、ＪＲＲ３の後も考えていかなければいけない時期であります。基盤となる研究用、ある意味製造用の原子炉の整備に向けた準備は今のうちから進めておくべきであります。
　萩生田大臣、取り組んでいただけませんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　試験研究炉は、原子力に関する多様な研究開発や人材育成の場として我が国の今後の原子力利用を支える重要な基盤と認識しています。
　今日、先生、いいタイミングでいい質問していただいたなと思うのは、原子力発電所と原子炉とは、研究用の原子炉とは役割が違うんですね。ただ、三・一一の事件以降、事故以降、どうしても全ての人が萎縮してしまって、研究者たちも枯渇をする状況にあります。研究したければ海外に行かないと炉が動いていない、こういう状況が続いてきましたので、人材を育成する上でも、あるいは技術をつなぐ上でも、やっぱり炉は必要だということを我々しっかり国民の皆さんに理解をしていただきたいと思います。
　震災以後、一時は全ての試験研究炉が運転を停止した状況にも陥りましたが、順次新規制基準に対応し、これまでにＪＲＲ３を含む五施設が運転を再開し、「常陽」を含む三施設について運転再開に向けた準備を進めています。一方、多くの施設で高経年化が進んでいるところであり、我が国の試験研究炉を活用した研究開発、人材育成の取組が途絶えないように、今の時点から将来を見据えた取組を進めることが必要だと思います。
　現時点では、廃炉を決定した「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することを計画しておりますが、このような計画も含め、将来の試験研究炉の在り方について検討していきたいと考えています。
　今回、コロナ禍を経験していろんなことを学んだと思うんです。これだけの医療技術、創薬技術がありながら、ワクチンが国内でいまだにできていない、これも仕組みの問題だと思います。私は、今回、先生から御指摘のあった様々な原子炉から派生する医療素材というものは、国内で、メード・イン・ジャパンで持つべきだと思います。そのことが国民の健康を守る上でも極めて重要だと思います。日本製は、百円高くても千円高くても日本製の方がいいという海外の皆さんも大勢いらっしゃるわけですから、その強みを生かしてやっぱり原子力研究を更に深化させていきたい、こういう決意でございます。