Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○飯島政府参考人　監視体制と初期対応について、環境省としての取り組みについて御説明させていただきます。
　まず監視体制でございますが、都道府県等におきます監視の担当の職員の数でございますが、この五年間に五割ほどふえまして、平成十三年度現在九百二十六人、そのうち九十七人が警察関係者になっております。また、職員以外でも、嘱託の監視員、あるいはボランティアの監視員、さらに民間委託の監視員、こういったものも倍以上にこの五年間でふえているところでございます。
　環境省としましては、こういった都道府県が行う不法投棄の監視パトロールに対する補助の制度を持っておりまして、この補助を実施するとともに、不法投棄の監視のためのＩＴ技術を使った携帯情報端末、これを開発して、現在配備を進めているところでございます。
　また、初期対応の話でございますけれども、平成十三年五月に、環境省として、行政処分の指針というものを各都道府県に通知したところでございまして、この指針の中では、産業廃棄物処理業の許可の取り消しとかあるいは措置命令を迅速に発出できるように、都道府県に対して通知をしたところでございます。この結果、例えば産廃処理業者の許可の取り消し件数でございますが、平成九年度七件しかなかったんですけれども、十三年度には百四十七件、これはまだふえる可能性がございますが、となるなど、大幅に強化されているところでございます。
○矢島分科員　同じく飯島部長の方からお答えいただければいいかと思いますが、先ほどの新里村の村会議員からさらに、不法投棄が多い農地改良地域、そこへ埋めちゃうわけですね、泥の中へ、農地改良だといって。あるいは、埋め立て地域があると、その埋め立て地域の下にはごみがあって上には普通の土がある。自治体でも残土条例をつくっておりますが、なかなか対応できない、もっと法律で国が規制してほしいという訴えが一つ出ております。それから、茨城県の大和村の議員団からは、廃棄物を堆肥とする場合に、特殊堆肥製造基準、これもひとつ法令化して環境保全を図るべきではないかと。
　農地改良地域への対応とか、あるいは特殊肥料製造等の基準、こういうものについてどのように政府は考えておられるのか、お答えいただければと思います。
○飯島政府参考人　今御指摘のありました、いわゆるカムフラージュして残土に廃棄物をまぜ込んで不法投棄してしまうとか、また特殊肥料の場合は、木くずなどを、本当は廃棄物なのにこれは特殊肥料と称して不適正処理がされている事案というのは、私どもも聞いているところでございます。ただし、こういうものにつきましては、どういうカムフラージュをしても廃棄物の不法投棄であることには変わりはないわけでございますので、こういったものにつきましても直ちに告発を行うなど、厳正な対処ができるものであります。投棄者に対しては原状回復を命ずることができるものでございまして、先ほど申し上げました行政処分の指針等にも、そういった趣旨で都道府県に対して通知をしているところでございます。
　この例とは違うんですが、例えば有価物と称して廃棄物の不適正処理が行われる、こういった場合につきましては、典型例といたしまして、使用済みのタイヤが野積みされまして、そして雨が降って、汚水が流れたり蚊が発生したり、あるいは火災になったような例もあるわけでございます。これにつきまして、これまで廃タイヤとかそれからシュレッダーダスト、これは自動車の破砕物ですね、あるいは廃パチンコ台、建設汚泥、廃プラスチック類、こういったものが典型例としてございましたので、具体例として廃棄物か否かの判断を明確にいたしまして、不適正処理された場合には廃棄物処理法に基づき措置命令を初めとする規制措置を講じることができる、こういったことをしっかりと都道府県に別途それぞれ通知をしているところでございます。
○矢島分科員　次に、不法投棄された産廃の撤去の問題でお尋ねします。
　これは埼玉県の三芳町、いろいろ産業廃棄物の問題では物議を醸した地域ですけれども、この上富という地域にあります産廃、ごみの山が高さ二十メートルだと。そこで問題は、業者が行方不明で大変困っている、国と県の力で撤去してもらいたいんだけれどもという、これに似た訴えが各地から出ております。
　これは日高市の党議員団からのですけれども、駒寺野新田、ここに五万トンと見られる行為者死亡の産廃、非常に高く積み上げておりまして、高圧電線がその上を走っておりますが、この土の山と高圧電線との間隔がわずか二メートル程度しかない、誘導電圧を発生させるので非常に危険である、何とか国と県の力で撤去してもらいたいんだけれどもと。
　それから、これは茨城県の龍ケ崎であります。これも党の市議団から、宮淵龍ケ崎飛行場付近の二カ所の不法投棄、約二千百トンあると想定されますけれども、一部撤去されたんですが、廃業しちゃったという業者、いわゆる行為者の中の業者で廃業しちゃったのがいまして、そのままになっている、これも国と県の力で何とかならないかと。
　それから、栃木県の馬頭町、これも、大森町議からの調査アンケートに対する答えですけれども、五万一千トンも不法投棄されているものが北沢という地内にあると。
　以上のような状況で、市町村は大変困っているわけで、行為者、実行者、これを特定できれば直ちに先ほど大臣が言われたようにする、これが基本ですけれども、しかし、既に行方不明だとか死亡したとか、あるいはついに廃業しているとか、いろいろな状況からそのままになっている、これを何とか国と県の力で撤去できないかという訴えなんですけれども、こういうものに対する対処はどのようになっているか、また部長にお願いします。
○飯島政府参考人　不法投棄を行った行為者が死亡されたり、あるいは行方不明になったり、あるいは見つかっても資力がない、こういった場合にどうしたらいいかということですが、行為者だけでなく、それに関係する者、例えば不法投棄を行うことを知っていてそれを幇助した土地の所有者であるとかブローカーであるとか、さらにはもともとの廃棄物を排出した排出事業者、これに対しても責任を問える仕組みになっておりますので、注意義務を怠った排出事業者に対してもきちっと求償をしていただきたいと思っております。
　いずれにしても、そうした場合には、最後の最後は行政の力で、行政代執行という形で原状回復措置等を行わなければなりません。それに対する国の支援の仕組みというのは既につくられているところでございまして、廃棄物処理法の平成九年の法改正によりまして、国、産業界から出捐された基金がございまして、これによって都道府県等の行政代執行に対する費用に対して補助をすることになっております。
　ただし、これは平成九年改正法でございますので、基金の出資等から申し上げまして、その施行されました平成十年六月以降の分について適用されるということで、それ以前については予算措置でこれまで講じてきたところでございますけれども、今国会に提出しております、特定産業廃棄物支障除去特別措置法案というのを提案させていただいておりますが、これに基づきまして、この十年六月以前のものにつきましても、都道府県に実施計画を策定していただいて、それに対して国が手厚い支援をする、こういった仕組みを考えているところでございます。
○矢島分科員　確かに、地方自治体だけの力ではなかなか処理し切れないという事態等もあります。平成十年以降のものについては基金の対応で、それ以前は予算措置ということですが、平成十年以前のものも結構そのままに放置されておりますので、ぜひ十分な対応をしていただきたいと思います。
　建設残土の問題でお聞きします。
　これは埼玉県の川本町の党の議員団からの要請ですが、建設残土だと言って工場の資材置き場なんかに山盛りになっているのがあるんだけれども、そういうのは規制できないのかというのが一つ。
　それから、これはやはり埼玉県の鳩山という町の議員団からですけれども、鳩山町の環境生活課の担当者から、産廃の山はそのほとんどが自社所有地での一時保管と思われるけれども、その保管方法に特に問題がある、産廃法における保管基準の強化をしてもらえないだろうかと。また、悪質業者の収集運搬業の許可の取り消し等、厳しい対応を求めたい、こういうのが来ております。
　同じく埼玉県の越谷市の党市議団からは、同市の大泊地内にあります農地の不法投棄について、産廃大型ごみは撤去されたが残土が残されている、住民が大変迷惑しており、生活環境を守る積極的な指導を国と県に求めたいと。
　同じく埼玉県北川辺町、同町六軒工業団地内の民間所有地に土の山が長年放置され、ごみも一部放置されているので、住民が撤去を求めているという訴え。
　こういうような、建設残土の問題についてさらに規制強化をお願いしたいというのが圧倒的に多いんですけれども、政府の対応はどうなっているでしょうか。
○飯島政府参考人　残土の問題でございますけれども、先ほどの御質問にもございましたように、上に土をかぶせて残土と称している廃棄物まじりの残土の場合は、先ほど申し上げましたように、廃棄物処理法によりまして厳格な保管基準が設けられておりますので、例えば、収集運搬なら七日以上、あるいは処分なら十四日以上保管していれば処分基準違反になるということで、これは厳しく対応ができることになります。
　仮に、本当に残土だけということで、廃棄物でない場合には、これは私どもの所管から外れるわけでございますけれども、大部分が公共事業により発生するものでございますので、実は、先般中央環境審議会でもこの問題の議論がなされまして、国土交通省におきまして、公共事業の基本契約の締結に当たりまして、残土の適正処理に関する取り組みを徹底するというお願いをいたしまして、国土交通省もその方向で残土問題については必要な対策をとっていただくということになっているところでございます。
○矢島分科員　それぞれ関係する省庁との連絡もぜひ密にしながら、生活環境を守るという方向での対応をお願いしたいと思います。
　次に、処分場の建設について、いろいろな意見や要望が出ております。群馬県の渋川の市会議員団ですが、処分場新設許可に際して、建設予定地の三百メートル以内住民五分の四の同意が必要、こういう県との事前協議規定、これを外さないでほしい、今あるんだろうと思います、という訴えがあります。それから、茨城県の笠間市の議員団からは、笠間市の福田という地域に県が最終処分場計画をしております。やはり住民合意ということで町づくりを進めることが必要だろうと思うが、こういう住民合意の問題について政府はどのように考えているのか、これも部長の方でお答えいただきたい。
○飯島政府参考人　住民同意、住民合意の問題でございますが、廃棄物はそもそも不要なものでございますので、その処理に適正な費用を負担するという、こういった動機づけは働きにくいわけでございます。このためどうしても不適正な処理が行われがちという傾向があるわけですが、そのため、産廃という言葉に対して住民からの不信感が非常に増大しているということだと思います。産廃の処理施設を立地しようとする際に、どうしても住民が反対をして、各地で紛争が生じてきたという経緯がございます。
　今御指摘になりました群馬県の住民同意の事前協議規定等は、そういった状況の中でつくらざるを得なかったものだというふうに理解しておりますが、ややもすれば、住民の五分の四以上ですか、あるいは全員という場合もあるんですが、その同意をもらうというのは、実は不透明な部分もいろいろ出てまいりまして、環境の問題だけでなくて、いろいろな他の要素も含めまして、例えば不透明な金銭の授受が行われるとか、そういった話も実は出てきているわけでございます。
　政府といたしましては、この問題をどうやって地元の住民の方々の理解を得ながら施設を建設していくべきかという観点に立ちまして、平成九年の廃棄物処理法改正におきまして、環境アセスメント、生活環境影響調査の実施を義務づけて、その結果を告示、縦覧して、住民の方々の意見を聴取して、それに対する考え方も述べた上で、そういった手続の透明化、これを確保してきたわけでございまして、その結果によりましては地域の実情に応じて許可要件として生活環境保全条件が出せる、こういう仕組みをつくったわけでございます。
　我々といたしましては、施設の手続の適正化、透明化、これによりまして住民の懸念が緩和され、さらに適正な施設の設置、管理がなされるというふうに考えているわけでございますが、地元ではまだ、委員御指摘になりましたように、どうしても同意を外すと危ないという意見もございますし、あるいは同意があるからこそいろいろな不透明なことも起こるという両方がございまして、この辺は、これまでも都道府県と一緒になって検討会をつくって議論をしてきたところでございます。
○矢島分科員　住民同意に際して不正があっては絶対なりません。それは当然のことですが、アセスメント、あるいは意見を聞く、こういう状況の中で住民の意見が反映できるような対応をぜひ進めていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次に、自分の土地の中に、自分の土地だからというので勝手に産業廃棄物を埋める問題なんですけれども、これは埼玉県の川口の党の市議会議員団から要請がありましたが、いわゆる土地所有者、それが勝手に、自分の土地だというので産廃を埋めている、こういうことは取り締まる対象になるのかどうか。
　それから、そのことの中でこういう意見もありました。静岡県の掛川市では、いわゆる生涯学習まちづくり土地条例というのをつくっておりまして、その手法を国段階の施策の中に取り入れてほしい、こういう声もあるわけですが、その点について政府はどういうふうに考えておるか、お話しいただければと思います。
○飯島政府参考人　前段の御質問でございますが、みずからの土地でありましても、自社処理であるか否かを問わず、不法投棄は不法投棄でございますので、投棄禁止違反が問えます。懲役五年以下の懲役もしくは一千万以下の罰金という重い罰則が適用されます。
　こういった不法投棄は、実はみずからの土地だというと見つけるのが大変かもしれませんが、見つけられれば、現行犯逮捕によりやめさせることができますし、また、関与した行為者等に対しまして撤去命令も出すことができます。
　後段の掛川市の話につきましては、ちょっと承知しておりませんので答弁はできませんので、よろしくお願いします。
○矢島分科員　また機会がありましたらお答えいただければと思います。
　時間になりましたので、最後に大臣に決意をお聞きしたいんですが、以上、いろいろと具体例を挙げながら政府の対応というのをお聞きしてまいりました。それぞれ一生懸命頑張っているということはわかりました。そういう状況の中でもなおかついろいろな問題が地域には起きているというのが現状であります。小泉総理も施政方針演説の中の一つの柱としてこの産廃の問題を取り上げておりますので、ひとつ、この北関東地域の非常に美しい山や川があるわけですが、この自然環境をそのまま次世代に引き継いでいくという大人の責任を果たすという意味からも、不法投棄の撤去に向けて大臣の決意を最後に求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　不法投棄問題につきまして、今、矢島先生から地方の議会の皆様方の声ということで、極めて具体的な問題点の御指摘をいただいたと思っております。
　不法投棄の問題でありますが、これは周辺の環境を壊すということのみならず、適正に処理をしております事業者でありますとかあるいは排出者、そういう方が不信感を持つということで、この廃棄物処理のいろいろな仕組みが壊れてしまう、そういうことにもつながりかねない極めて大切な問題であると思っております。
　このため、不法投棄を未然に防止するための監視体制、御指摘がございましたが、こうしたものの強化に重点を置きつつ、過去に行われてしまいました不法投棄に対しましても、その行為者に対する責任追及を徹底するとともに、必要な場合には行政代執行により地域の生活環境を保全する必要がある、そういうふうに考えております。
　先ほど部長からお話がございましたが、この国会にも特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案、これを提出いたしておりますし、それからさらなる未然防止の強化等のための廃棄物処理法の改正、これも提出をさせていただきたい、こういうふうに考えているわけでありまして、環境省といたしましても、この不法投棄対策、これは最重要課題である、そういう認識を持ってこれから取り組んでまいりたいと思っております。
○矢島分科員　弘友副大臣や望月政務官にも、ぜひ私が提起しました問題等を心に置いていただいて今後取り組んでいただきたい、このことを申し上げまして、終わります。
○萩山主査　これにて矢島恒夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、樋高剛君。
○樋高分科員　自由党の樋高剛でございます。きょうは、私の専門の一つであります環境政策につきまして議論させていただく機会を賜りまして、本当にありがとうございました。
　また、環境大臣におかれましては、就任なさってもう何カ月もたっておりますけれども、こうして面と向かって環境政策について議論するのは初めてでございますが、今、環境の分野というのは、今後、抜きにしては我々人類の将来はあり得ない、日本の未来はあり得ないという意味におきまして物すごく重要であるというだけではなくて、環境の問題につきまして将来の向こう百年にわたる方向づけをする最も重要な時期にある。その中にあって、環境大臣の活躍が期待される、課せられた責任は重いというふうに私は思っておりますので、どうかリーダーシップを発揮していただきたい。私は委員会では悪いところは悪いと言いますけれども、いいところはいいというふうにはっきりと申し上げてまいりますので、どうか大臣の御健闘にまずもってエールを送らせていただきたいというふうに思っております。
　まず、来年度の環境省の予算案に関してのお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回、環境省の予算ということで初めて特別会計が設けられたわけであります。これまで石油特別会計につきましては経済産業省の所管でありましたけれども、昨年の夏から環境省と経済産業省との間で見直しの議論が活発になされてきたというふうに伺っております。その結果なんでありますけれども、石炭への新たな課税、また、ＬＰＧまたＬＮＧの税率の引き上げを行うというふうになりましたと同時に、石油特別会計の一部につきましては環境省と経産省との共管とする、そして、これを財源にいたしまして、エネルギー起源のＣＯ2の排出を抑制する、新しいエネルギーの導入の促進や省エネルギー対策などを進めていくというふうに伺っているところであります。
　この石油特別会計の見直しについてなんでありますけれども、特に地球温暖化対策に関してはどうしても利害が対立することが多い両省がともに手を組んで取り組もうという、ある意味では歴史的な政策転換だというふうに私は思っております。一方で、環境省としての政策が経済産業省に、気がついてみたら取り込まれちゃっているということになりやしないかということで、ある意味で私ははらはらしているのも正直なところなんでありますけれども、大臣として、どのような考え方によりましてこの見直しを行おうとしているのか、初めに伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　いわゆるエネルギー特会の見直しでありますけれども、昨年来、経済産業省の方からそういうお話がございました。これは、一つには、京都議定書の目標達成に向けて温暖化対策を充実強化するということ、それから流動的な中東情勢等を勘案してエネルギーセキュリティー対策を強化する、こういうことであるというふうに説明を受けているところであります。そういう中で、天然ガスシフトを加速化することや、省エネ・新エネ対策などの二酸化炭素排出抑制対策を当省と連携して実施することになったわけであります。
　環境省の立場でございますが、環境省はかねてより、温暖化対策、これはもう先生も御承知のとおり、年次を区切って、ステップ・バイ・ステップでやっていこう、こういうことであります。二〇〇四年までの第一ステップにおいて、従来からも環境省としては、今まである特別会計のグリーン化を進めていくんだ、こういう方針でございました。まさに今回のエネルギー特会の見直しは、そうした従来のエネルギー特会のグリーン化の一環である、そういうふうに位置づけているわけでありまして、こうしたことを、この特別会計を使いまして、新たに第一ステップのエネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策を強化していきたい、そういうふうに考えております。
○樋高分科員　この見直しによりまして、環境省も石油特別会計を所管するということになったわけであります。石油特別会計を所管するということでは、ある意味で元年なわけで、スタートなわけであります。来年度の予算案においては、環境省所管分として六十億円が計上されております。今年度の環境省重点施策の資料を拝見させていただきましたけれども、地球環境保全の推進ということで全体で予算が八十四億円、大幅な増額になるということであります。
　去年の通常国会におきましては、私も環境委員会の理事として地球温暖化対策推進法の改正に取り組ませていただきましたけれども、京都議定書で定められた温室効果ガスの六％削減約束を確実に達成していくためには一層の対策の強化が必要でありまして、そのための予算もより必要となるというふうに私は考えております。
　このような中で、今回の見直しによりまして環境省の地球温暖化対策の予算も大きく伸びるということになりますけれども、この増額となる予算を決してむだにしないで、京都議定書の削減約束の達成のためにいかに効果的に使っていくことができるかがこれからの環境省に問われていると思いますけれども、これについてのお考えを伺いたいと思います。
○望月大臣政務官　お答えさせていただきます。
　ただいま委員御質問ございましたように、民生・運輸部門における二酸化炭素の排出量の増加は本当に著しいものがございまして、我々も大変心配しているところでございます。多くの効果的な施策を講じることによって温暖化対策を強化してまいりたい、このように思っております。そのために、今回の石油特別会計の見直しによって、エネルギー起源の二酸化炭素の排出抑制対策について、特別会計を共管することになりましたけれども、これで、民生・運輸部門を中心に二酸化炭素排出削減について実効ある対策を進めていきたい、このように思っております。
　委員の御質問のように、具体的なものといたしましては、地方公共団体と連携した再生可能燃料、言われますものはバイオエタノールでございますけれども、これも民生・運輸部門における利用を十分に促進してまいりたいと思っております。二番目には、高効率の廃棄物発電施設、俗に言うボイラーでございますけれども、この整備等の廃棄物処理分野における対策。三番目に、京都メカニズムを活用するための事業者の支援でございますけれども、俗に言うＣＤＭ、クリーン・ディベロプメント・メカニズム、それからＪＩ、ジョイントインプリメンテーション、こういった事業者の支援を行ってまいりたい。最後に、温暖化対策に対する普及啓発活動を担う人材の育成、こういった施策を重点的に進めてまいりたい、このように思っております。
　今後とも、効果的な温暖化対策を推進するための観点から、先生おっしゃいますように、特別会計に基づく対策の充実に努めてまいりたい、このように思っております。
○樋高分科員　望月政務官がやがて環境大臣になったときに、こんなはずじゃなかったのにと言われないように、ひとつしっかりとお願いをいたしたいと思います。
　次に、今回の石油特別会計の見直しと非常に関連が深い温暖化対策税に関してお伺いをいたしたいと思います。
　私、去年イギリスに参りましたときに、この温暖化対策税につきまして、現地に参りまして、いわゆる排出権取引の会社をお訪ねしたりして、実際に現場でどういう悩みがあり、どういう問題があり、どういう課題があるかということもヒアリングをし、また勉強してきたところなんであります。
　この温暖化対策税ということの議論が必要ではないかという意味なんでありますけれども、大臣は先ごろ、かねて検討されてきた温暖化対策税の具体案づくりにいよいよ着手をし、ことしの夏までに一つの形を示すことを表明されたようであります。また、先週には、地球温暖化対策の問題などに関して日本経団連と懇談会を行って、温暖化対策税の必要性について奥田会長を初め率直な意見交換をされたと伺っております。
　地球温暖化防止京都会議、いわゆるＣＯＰ３の議長国である我が国日本が、いかにして率先して京都議定書を実行していけるかを考える上では、ほかの政策手法とともに、温暖化対策税の導入の必要性についても、幅広い立場の方々による真剣な、突っ込んだ議論が不可欠である。この議論をいかにしっかりやって、意識を高めていくかということ。何かお上が決めたから嫌々ながら税金を納めるという押しつけ型ではなくて、トップダウンではなくて、むしろボトムアップによって国民の側から、そういうことだったら税金も仕方ないんじゃないか、そのためにこそ、環境問題について、温暖化対策について、一人一人が一つ一つしっかり考えていこうじゃないかというふうにむしろなれるように、国民的議論が必要ではないか。
　私は、かねがねこの意識の転換ということの重要性を本当に痛感しているところでありますけれども、この温暖化対策税に関する今後の検討の見通し、そして環境省として温暖化対策税についていかに国民的な議論を広げていくかというお考えをお伺いいたしたいと思います。
○望月大臣政務官　お答えさせていただきます。
　環境省といたしましては、先ほど大臣がお話ございましたけれども、ステップ・バイ・ステップというようなアプローチに沿って進めていきたいと思っておるわけでございますけれども、どちらにいたしましても、二〇〇四年に実施される対策の進捗状況の評価、見直し、これは大変重要なものだと思っております。
　一九九〇年の六％削減。ところが、現在は八％ふえている。原子力発電所がとまって、また二％ふえている。こういうようなものの評価をやはりしっかりとしていかなきゃならないし、民生だとかあるいはまた運輸部門がふえておりますので、必要とされる場合には、第二ステップが始まる二〇〇五年度以降、早期に温暖化対策税を導入する、こういった方針でございます。
　現在、二〇〇四年の評価、見直しにつきましては、必要とされた場合に備えて、中央環境審議会の地球温暖化対策税制専門委員会において検討を進めているところでございます。先生がおっしゃるように、本年度夏までを目途に具体的な案を取りまとめて皆さんにお示ししたい、国民的な議論を喚起したい、このように思っております。この検討や具体的な方策を踏まえまして、国民の皆様や関係方面の皆様の理解が大変重要でございますので、その理解が得られるように最大限の努力を傾けていきたい、このように思っております。
○樋高分科員　ところで、今回、石炭を新たに課税対象に追加しました。また、石炭やＬＰＧ、ＬＮＧ、また石油に課された税金を財源として、いわゆるＣＯ2の排出抑制対策を行っていくということでありますから、何となく環境税のようでもあり、この税制の見直しと現在検討が進められている温暖化対策税との関係が、いま一つわかりにくい、クリアではないというふうに私は思います。
　この点につきまして、今回、石油特別会計の見直しに関しまして、大臣が経済産業大臣と直接お会いになり合意された中で、きちんとした位置づけがなされているはずでありますけれども、まず、この点につきましてわかりやすく、明快に御説明をいただきたいと思います。また、きょうはお忙しい中、経産省からもお越しいただいておりますので、今回の税制の見直しをしたことによって、今後、温暖化対策税の検討が阻害されるわけではないということを明確にしていただきたいというふうに思います。
○望月大臣政務官　お答えさせていただきたいと思います。
　今回の石油関係諸税等の見直しでございますけれども、先生がおっしゃいましたように、京都議定書の目標の達成に向けての、これはエネルギー消費国としての責任であるわけでございまして、その充実強化、それからもう一つは、流動的な中東情勢、石油情勢、それに対して我が国のエネルギーセキュリティーというものが、今回のエネルギー特別会計の重要な問題だと我々は理解しておりますし、それを踏まえて、天然ガスだとか省エネ・新エネ対策というものでエネルギー政策や歳出構造の見直し、要するにエネルギーのグリーン化というようなことがエネルギー特別会計の見直し、このように考えております。
　先生御心配のように、そういった御意見がいろいろございますけれども、我々といたしましては、今回の石油税の見直しというものは、エネルギー政策や歳出構造の見直しに伴い、歳入についても負担の公平という観点から見直しを行うものでございます。我々としては、ＣＯ2排出抑制を主たる目的とした温暖化対策税とは、その性格や内容が違うものだ、そのように理解して、行動しております。
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　当経済産業省といたしましては、昨年来、京都議定書を締結いたしまして、地球温暖化対策推進大綱をより確実に、かつ円滑に実施していくために、エネルギー分野における地球温暖化対策の充実強化に早急に取り組む必要があるということ、二番目に、流動的な中東情勢を勘案しまして、エネルギー源の天然ガスへのシフトなど、エネルギーセキュリティー対策を強化する必要があるということ、これらを踏まえまして、天然ガスシフトの加速化、省エネルギー・新エネルギー対策の拡充、環境省との連携によるエネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策などの実施など、エネルギー政策や歳出構造の見直しを行ったところであります。
　今回の石油税の見直しは、こうしたエネルギー政策や歳出構造の見直しに伴い、歳入におきましても、負担の公平の観点から、石炭を新たに課税対象に加える等の見直しを行ったものであります。二酸化炭素排出抑制を主たる目的としたいわゆる環境税を創設するものではないということであります。
　いわゆる環境税につきましては、当省といたしましては、昨年三月に策定された地球温暖化対策推進大綱にあるとおり、「他の手法との比較を行いながら、環境保全上の効果、マクロ経済・産業競争力等国民経済に与える影響、諸外国における取組の現状等の論点」におきまして、国際的な連携に配慮しつつ、さまざまな場で引き続き検討されるべきものと理解しております。
　以上であります。
○樋高分科員　環境省と経産省と、いずれにしろけんかをしないように、政府の方針としても経済と環境の両立というのはうたっているわけでありますから、連携を密にしていただいて、環境分野での、またこういう温暖化対策税を初めとする活発な議論をしっかりとやっていただきたいというふうに要望を強くさせていただきたいと思います。
　続きまして、産業廃棄物の不法投棄の問題について伺いたいと思います。
　この不法投棄は、私の選挙区でも大変多いです。しかも、そこに放火をされたり不審火があって、本当に全国でそういう不法投棄の問題、今注目されているんではないでしょうか。環境大臣の地元でも、青森県との県境で大変大規模な不法投棄が行われているということもありまして、大臣もそのことを実感なさっていらっしゃるというふうにも思いますし、去年十二月には千葉県の不法投棄現場にも視察に行かれたというふうに伺っております。
　対策の必要性、緊急性については強く実感されていると思いますけれども、今国会には、不法投棄の原状回復を進める特別措置法案を提出する予定である、来年度予算案にもその支援を行う補助金として三十億円が計上されておりますけれども、この額で抜本的な対策を行うのが果たして本当に可能なのかどうかということを、私、素朴な疑問なんでありますけれども、お考えを賜りたいと思います。
○弘友副大臣　委員御指摘の、今の三十億の予算につきましては、これは、先日国会に提出させていただきました特定産業廃棄物支障除去特別措置法案の施行費用として計上させていただいたものでございまして、本法の対象となる事案というのは、平成十年六月以前の不適正処理によりまして、生活環境保全上の支障が生じ、または生じるおそれのあると認められ、都道府県等により代執行として原状回復事業が行われるものでございます。
　今試算されていますのは、十年間の総事業費が大体九百億から一千億程度かかるんじゃないか、国庫補助額の総額が三百億から四百億ということで、十五年度といたしまして、その十カ年の初年度といたしまして三十億円を計上させていただいたものでございます。これで抜本的対策がとれるのかどうかということでございますけれども、今後、この法律の施行段階におきまして、都道府県等の取り組みの予定等を把握いたしまして、そしてまた効率的に予算を執行するとともに、引き続き必要な予算額の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
○樋高分科員　もちろん、お金をかければいいというものではないんですけれども、法律はここ数年来、廃棄物処理法の改正が何度も行われました。そして、排出者責任の強化、罰則の引き上げというふうに、不法投棄対策の強化が図られたんですけれども、一方で、いわゆる産業廃棄物の不法投棄が後を絶たない、最近では手口がより悪質、そして巧妙になってきているようでありますから、不法投棄の原状回復の支援策をしっかりと一層強化していただきたいというふうに思います。
　そしてまた、幾ら原状回復措置の強化を図っても、その一方で不法投棄がなくならなければ元も子もないわけでありまして、不法投棄の原状回復措置と、そもそも不法投棄が起こらないようにする未然防止策、これはやはり車の両輪のように進めていかなくてはいけない、一体となって進められるべきものであると思います。
　環境省におきましては、今国会に廃棄物処理法の改正案を提出するというお話でありましたけれども、その中で不法投棄の未然防止策、このことも一方で物すごく重要な部分だと私は思いますが、どのような措置を講ずるというふうにお考えでしょうか。
○鈴木国務大臣　樋高先生が今御指摘になられましたとおりに、産業廃棄物の不法投棄問題、これは、過去の廃棄物の原状維持をするということと、もう一つは、そういうものが新たに発生しない、未然防止を徹底するというのがまさに御指摘のとおり両々相まって進んでいかなければならないと思っております。
　この未然防止ということでありまして、今国会に廃棄物処理法改正案を提出いたしたい、その予定をしているわけでありますが、その中身につきましては、廃棄物であることの疑いのあるものについての地方公共団体の立入調査権限等の拡充、それから、従来ありませんでした不法投棄等の未遂罪の創設、緊急時における産業廃棄物に関する国みずからの立入調査権限等の創設、こういったものを現在検討しているところであります。
　そして、過去の原状回復につきましては、先ほど弘友副大臣からお話がございましたが、新法も提出をさせていただいたところでございます。
○樋高分科員　やはり、大臣、副大臣、政務官と一体となって、全国、その現場を本当に歩いていただきたい。そしてやはり、百聞は一見にしかずです。現場を見ていただきますれば、では、原状回復をどうすべきか、そして未然防止はどういうふうにすべきかということがある意味で分析できるし、それをもってまた今後の施策に反映をすることができるのではないかというふうに思いますので、積極的に、お忙しいとは思いますけれども現地現場主義で、現地をぜひ、全国を走り回って、時間を惜しんで走り回って現場を見ていただきたいというふうに思います。
　今回の廃棄物処理法の改正によって、一昨年の環境省設置法改正、これは私も携わりましたけれども、これによって創設をされましたいわゆる地方環境対策調査官がさらに実効性を持って機能することとなることを期待しております。
　環境省の地方の組織についてちょっと議論したいんでありますけれども、しかしながら、この産業廃棄物の多くが都道府県の範囲を超えて移動して処理をされている現状、状況をかんがみたときに、不法投棄の摘発や排出事業者の責任追及を徹底するためには、やはり環境省がもっと積極的にかかわって対処すべきではないかというふうに思います。どうしても、私感じますのは、地方自治体にある意味で、言葉は悪いですけれども丸投げをしちゃっているような印象もぬぐい切れない。やはり環境省が地方それぞれをきちんと責任を持って、監督という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、自分のこととして直接そこにコミットしていくということが必要なんではないか。もちろん、全体の行革の流れの中では人数をふやしてはいけない流れもありますけれども、私は、環境の分野というのはむしろ深く地方にもかかわっていくべきであろう、そうすることが望ましいのではないかというふうに思うわけであります。
　先ほど取り上げた地球温暖化の問題に関しても、いわゆる京都議定書の削減約束の達成のためには、特にＣＯ2の排出量が増加し続けている家庭、一つ一つの家族単位での、もしくはオフィスビルなどのいわゆる民生部門の対策をきめ細かく行っていくことが私は重要な課題であろうというふうに思います。
　こういった観点から、環境省においても、組織のあり方にむだがないかを点検しつつも、やはり地方の組織をさらに拡充していくことが必要なのではないか。大臣も、昨年十二月に、総務大臣に対して、地方組織の整備の必要性について申し入れをなされたようでありますけれども、今後どのように取り組むおつもりなのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　環境行政、環境省のあり方について、本当に力強いバックアップをしていただいて、ありがとうございます。
　思いますに、環境庁として発足いたしましたのが昭和四十六年七月ですが、そのころは主に公害対策が中心だったと思います。その後、今日に至って、環境問題、大変に幅広い問題になっているわけでありまして、先生が御指摘の地球温暖化の問題も廃棄物の問題も、これはおっしゃるとおりに、一人一人のライフスタイルあるいは通常の事業活動からこの原因が出ているということですから、環境行政も、そうした地域住民の方々あるいは事業者の身近なところにいて、そして頻繁な意見交換等を進めていくということが大切である、そういうふうに思っております。
　現在、全国九ブロックに配置しております地方環境対策調査官事務所があるわけでありますが、これも先生方の御協力によりまして逐年充実をいたしております。平成十三年、発足時でございますが、四十五人で出発をいたしましたが、平成十四年度末には六十三人、そして平成十五年度末には八十九人ということになるわけでありますが、しかし、出先の重要性を考えますと、これで満足ということではない、そういうことを認識しておりますので、これからも、職員の適正配置等を通じまして、地方での取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○樋高分科員　環境大臣におかれましては、後世歴史に残る功績を残していただきたい。あのときには鈴木大臣だったから環境問題について国民の意識ががらっと変わったんだと将来言われるように、しっかりとお願いをいたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○萩山主査　これにて樋高剛君の質疑は終了いたしました。
　次に、水島広子君。
○水島分科員　民主党の水島広子でございます。よろしくお願いいたします。
　私は、栃木県宇都宮市に住んでおります。宇都宮市では大谷石が有名です。大谷石というのは、宇都宮市大谷地域特産の石材で、加工がしやすく、耐久性にもすぐれており、石特有の冷たさもなく、古くから栃木にとどまらず広く使われてまいりました。今も、宇都宮には大谷石でできた立派な蔵や塀がたくさん見られますし、その石のさまざまな表情の価値が再認識されているところでございます。そんなふうに宇都宮が誇る大谷石であるはずなのですが、ここのところ大谷というと、むしろ宇都宮市民の心配の種となってしまっております。
　一九八九年二月十日には、大谷石採掘場の廃坑が直径七十メートル、深さ三十メートルにわたって陥没をし、巨大な穴があきました。その直前の時間には子供たちがこの廃坑の上の通学路を通っていたというタイミングで、多くの市民を不安に陥れたわけです。その後も陥没事故は繰り返されました。
　問題は陥没だけにとどまりませんでした。
　この大谷の廃坑に業者が産業廃棄物を捨てていたのですが、一九九一年の十一月九日から、何と翌年の九月十日まで十カ月にわたる火災が発生いたしました。安定五品目であればこんな大規模な火災が起こるわけもないわけで、そもそも違法な廃棄があったことが火災の原因であると言えると思います。また、このときに悪臭や白煙等の被害が出て、環境基準値を上回るメチルメルカプタンが検出されております。
　一九九三年七月には、その処分場の産廃内容調査の結果が公表され、環境基準値を上回るカドミウムが検出されました。その後も、大谷石の採掘廃坑には産廃の違法な投棄がされ、環境汚染が続いてまいりました。
　二〇〇二年六月には、産廃処分場ウスイ最終処分場内にたまっていた水から環境基準値の五百倍以上の濃度の重金属類が検出されたということが、宇都宮市廃棄物対策課によって発表されました。この調査は、二〇〇一年八月に発生した大谷石採掘場跡地のガス爆発事故の原因調査の一環として、昨年の三月に行われたものでございます。
　検出された重金属は、一リットル当たりで、総水銀〇・二九ミリグラム、鉛四・九ミリグラム、カドミウム〇・〇二ミリグラム、砒素〇・〇七六ミリグラム。国の環境基準値は、総水銀が〇・〇〇〇五ミリグラム、他の三種が〇・〇一ミリグラムとなっており、総水銀はこの五百八十倍、鉛は四百九十倍であったというわけです。二〇〇二年の三月の時点では、周囲の河川と井戸からは有害物質は検出されていないという結果でございますけれども、地下水に与える影響は大きいと私は思っております。
　いずれ宇都宮では水が飲めなくなるということを言っている人もいるわけでございますけれども、まず、環境省として、この問題が将来に及ぼす影響をどのように予測されますでしょうか。
○鈴木国務大臣　御指摘の廃坑利用の安定型最終処分場でございますが、これは既に埋め立ては終了したと聞いております。
　本来、安定廃棄物でございますから、こういった有害物質が出るということは考えられないわけでありますけれども、現に、宇都宮市が昨年三月に内部のたまり水を分析したところ、先生御指摘のように水銀や鉛などの環境基準を超える有害物質が検出された、こういうことであります。
　その影響ということでございますが、現在宇都宮市におきまして、このたまり水について月一回の頻度で調査を行い、それから周辺の地下水につきましては三カ月に一回の頻度で追跡調査をしているということを聞いております。これまでのところは、井戸など周辺地下水への影響は認められない、こういうふうに聞いております。
　一般的には、周りが大谷石の岩盤で囲まれておりますので汚染が外部へ浸透しにくい、こうは考えておりますけれども、しかし、やはり十分な注意というものが必要であると思いまして、現在宇都宮市が行っております、外部との水の出入りが本当にないのかどうか、それから周辺地下水や表流水への汚染がないかどうか、このモニタリング調査をしっかりと継続していくことが大切である、そういうふうに認識をいたしております。
○水島分科員　将来的にも環境に与える影響というものを、当然環境省としても十分考慮に入れて対応されていくという姿勢でございまして、全くそのとおりだと思いますけれども、今国会に、特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案が提出されております。
　この法案は、結局、この大谷のような問題、つまり違法な廃棄、違法な投棄があって、そしてそれが除去されないためにいろいろな問題を起こしているという大谷のような問題が全国各地に起こっているためにつくられたものと理解してよろしいでしょうか。
○鈴木国務大臣　今回提出をいたしました新法の対象になる要件でありますけれども、幾つかございまして、その一つは、平成九年の廃棄物処理法改正施行前、施行されたのは平成十年六月でありますが、その前に不適正に処理をされたもの、それから生活環境保全上支障が生じ、または生じるおそれが認められる場合であって、その原状回復が処分者等の無資力により履行されない場合等に県が代執行するもの、県に対して行われる、こういうことであります。
　御質問の事案につきまして、もちろんこういうような制度上の要件を備えていれば支援の対象になるわけでありますが、しかし、この場合、処分場設置者というものも判明して今なお存在をしている、こういうふうに聞いておりますので、基本的にはその者の責任で必要な対策をとらせるのが原則であるということであります。
○水島分科員　今の答弁を確認させていただきますと、本来は処分場設置者の責任であるけれども、どうしてもそれがいろいろな事情によって実現できない場合に、県あるいは保健所設置市でしたか、それが代執行するという形の法案であるというふうに理解してよろしいということでしょうか。
○鈴木国務大臣　そのとおりで結構です。
○水島分科員　これは、十年間の時限立法でございまして、私が読みました先日の新聞記事によりますと、鈴木大臣は、青森、岩手の現場だけでなく、十年間で過去の負の遺産を一掃したいと述べられております。
　全国のすべての該当廃棄物を撤去するために、総額幾らかかるというふうに試算されていらっしゃるでしょうか。
○弘友副大臣　これも、先ほどちょっとお答えさせていただきましたけれども、本法の対象となるのは、平成十年六月以前の不適正処理によって生活環境保全上の支障が生じ、または生じるおそれがあると認められ、都道府県等により代執行として原状回復事業が行われるというものでございます。これらの支援に必要な予算額につきまして、環境省が把握している十年六月以前の不法投棄の実態調査データでは、十年間の総事業費が九百億から一千億程度かかる。
　これは試算でございますけれども、青森、岩手だとか豊島だとかございますけれども、その他の事案につきましても、全国約四百三十カ所、一千百万立米の不法投棄事案について、平成十二年度の実態調査において、都道府県が生活環境保全上の支障なしと判断しているものが原状回復未着手なもののうちの七割程度であった。そういうことを踏まえまして、有害廃棄物事案以外で代執行による原状回復事業が行われるものは全体の約三割、また撤去される量は投棄量の二分の一と想定して試算したのが先ほどの十年間の総事業費九百億から一千億、そのうちの国庫補助額の総額が三百億から四百億円程度ということで試算させていただいたところでございます。
○水島分科員　そのうちの二〇〇三年度の予算案での要求額は三十億ということでよろしいと思いますけれども、この三十億という予算の中でどれほどの事業が実際に行われるかということなんです。
　例えばこの宇都宮市大谷の件につきましても、宇都宮市長が、これを不適正処分された産廃であると認め、そして生活環境保全上の支障があるということを認め、さらにこれはもう代執行するしかないということを判断して実施計画を策定すれば、二〇〇三年度からでもすぐに除去作業が始められるんでしょうか。
○弘友副大臣　お答えさせていただきます。
　この法律が成立した場合、これに基づいた支援に関しましては、都道府県または保健所設置市が定めた実施計画、今お話がございましたけれども、それに規定する支障除去等の事業について国庫補助及び地方債の起債特例の対象とすることにしております。
　補助の要求が集中して行われた場合はどうなのか、この大谷の場合が対象となるかどうかということでございますけれども、都道府県等の実施計画を調整すること等によって、全体としての支障除去等事業の実施に支障が生じないように努めてまいりたい。ですから、三十億、一応初年度計上しておりますけれども、今までの五十億の積立金もございますし、対象となりましたら支障の生じないように実施させていただきたいというふうに考えております。
○水島分科員　そのときの対象が予算枠を超えてしまったときの調整の仕方なんですけれども、どういったことが基準となるんでしょうか。
○弘友副大臣　現実的に上がってこなければなかなか今の段階で三十億を超えるかどうかということはわかりませんので、都道府県の取り組みの予定等をきちっと把握させていただいて、そして、その緊急度等を勘案させていただきながら予算を執行させていただきたいというふうに考えております。
○水島分科員　そうしますと、例えばそれで緊急度等を判断されたというときには、その判断の根拠というのは公開していただけることになりますでしょうか。
○弘友副大臣　判断の基準というのはきちっと明確に公表していくというふうに考えております。
○水島分科員　ぜひそうしていただきたいと思っております。
　また、実際にこの除去作業なんですけれども、例えば大谷のようなケースでは除去作業はどのように行われていくんでしょうか。そして、どういうふうになればその除去が完了したというふうに判断されるんでしょうか。
○弘友副大臣　不法投棄されました産業廃棄物に関する対策手法というのは、現地の地形だとか、また地質、廃棄物の種類及び量等、状況によってその最適な方法が異なるというふうに考えておりまして、一律に示すことは困難である。しかしながら、一般的な対策の手法といたしましては、廃棄物を封じ込める、もう一つは廃棄物を撤去する、そして三番目として現地における浄化等の対策があるというふうに考えておりまして、本事案の場合も同様の対策が考えられるのではないだろうかというふうに考えております。
　実際の対策を行う場合には、事業を実施する都道府県または保健所設置市が、当該廃棄物及び周辺の状況、事業期間及び費用等を勘案しながら、最適と考えられる方法を選択していくことが適当である。また、その対策の終了に際しましては、生活環境の保全上の支障が生じていないことをモニタリングにより確認することが必要であり、問題が残っている場合には引き続き対策を行っていくというふうに考えております。
○水島分科員　モニタリングに関しては、大体事後どのくらいの期間まで行うとか、そのようなことはありますでしょうか。
○弘友副大臣　不法投棄された産業廃棄物に係る原状回復等の事業については、事業を行う前に事前調査を適切に行って、不十分な事業が行われないようにというのが大前提だ、きちっと事前に計画を立て適切な事業を行うというのが大前提だと思いますけれども、万が一事業終了後に再び問題が生じるような事態に至った場合には、支障除去等に係る施工が適切に行われていたかどうかの確認を行うとともに、新法に基づく実施計画の変更を行って、さらなる財政支援を行っていくのがいいのかどうかということもその時点で検討させていただきたいというふうに考えております。
○水島分科員　私は、環境の専門家ではございませんので、この問題をむしろ普通の市民感覚で見ているんだと思いますけれども、一人の宇都宮市民として考えますと、大谷石を取りたい放題取って、陥没の危険まで起こして、さらにその穴に産業廃棄物を埋めて、そこから汚染物質が拡散しているというのは、まさに環境破壊の典型例だと思っております。
　なぜこのようなことが起こってしまったんでしょうか。もちろん悪いのは業者であるわけですけれども、行政にはどういう不備があったのか、また何を改善していけば今後こういうことが起こらなくなるのかという総括をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　今回の問題が発生した原因ということはきちっと検証をしなければ一概に答えられないと思いますが、やはり、まずは原因究明が大切である、そういうふうに思っております。
　お聞きするところによりますと、最終処分場のボーリングによりまして埋め立てしたものを調査しましたけれども、その原因が不明であるということでございますので、引き続き事業者に対して原因究明を指導する、これは宇都宮市でございますが、まずそれが大切である、そういうふうに思います。
　今後どういうふうに対応していくかという御質問でございますが、安定型最終処分場一般について、ここの宇都宮の事例だけではなしに、安定型の産業廃棄物以外の廃棄物が混入をして、そして汚水の発生など生活環境保全上支障を生じる例というものがほかにも見られたわけでございますので、平成九年それから十年の廃棄物処理基準等の強化を行いまして、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の混入を防止する措置を講じているところであります。
　具体的には、安定型産業廃棄物以外の廃棄物の付着や混入を防止する措置というものの義務づけ、処分場に搬入する廃棄物の展開検査、開いて中身を確認する、これの義務づけ、それから埋立場所から浸透水の定期的な検査の義務づけ、処分場の周辺二カ所以上での地下水の定期的な検査の義務づけ、こういうものを廃棄物処理基準等の強化に盛り込んだわけであります。
　今後は、こうしたものを適正に実施いたしまして、問題の発生防止に万全を期していくことが必要である、そのように感じております。
○水島分科員　ぜひそうしていただきたいんですけれども、できるだけ早期に何かの問題を発見していくためには、やはり第三者のチェックが必要だと思っております。例えば、近所の人だとかあるいは市民団体の人だとか、そういう人がここはちょっとおかしいのではないかと思ったときには、今どのような手段があるんでしょうか。
○鈴木国務大臣　廃棄物処理法で産業廃棄物の処理の指導監督が決まっておりまして、これは、都道府県かあるいは保健所設置市が行うということでございます。ですから、先生の今の御指摘の事案は宇都宮市が行う、こういうことでありまして、それぞれの都道府県あるいは市によって、今先生から質問された取り組みというのは、それぞれにあるんであろうと思います。
　しかし、住民の方が仮に、何かこういうおかしな動きがあるということを市などに通報したときに、それがうまく市の方につながっていかないというようなことがあってはならないわけでございますので、環境省といたしましても、こういう場合には都道府県あるいは保健所設置市において適切な対応がなされるように、必要に応じて助言、指導等をしてまいりたいと思っております。
○水島分科員　例えば、仮に悪い市長がいて、産廃業者と癒着しているなんということもあるかもしれませんし、実は栃木県では、最近、産業廃棄物をめぐって、鹿沼市の職員が拉致され、殺されたというような本当に衝撃的な事件が連日大きく報道されているわけで、その中でも業者と元市長の念書などというものが出てきていたりですとか、そんなこともありまして、日本のどこの地域においても、行政と業者が癒着していないとは言えないと思います。
　仮にそんなことがあったときに、市に良識のある市民が通報したとしても、それがうまく機能していかないということは十分あり得ることだと思います。もちろん地方自治は地方自治なんですけれども、こうして最終的には法律までつくって国費を投入していくということになるわけですから、環境省としても、日本の環境保全の一環としてもっと責任を持たれてもよいのではないかと思っております。
　今、助言または指導ということでありますけれども、これは拘束力というか、どの程度実効性を持たせるおつもりでいらっしゃるでしょうか。
○鈴木国務大臣　先ほど先生の御質問の御趣旨は、例えば市民の方がそういうような廃棄物の不法投棄をしているのを見て、それを市に伝えてもそれが実際に動かなかったというようなことだと私は理解して、お答えをいたしました。
　先ほど申し上げましたとおり、都道府県または保健所設置市が指導の責任を持つということでございますので、一義的には、やはり都道府県、保健所設置市において対応していただかなければならないと思っております。
　しかし、環境省としても、これは法的な強制力はないにしても、きちんとした助言、指導というものは必要があればさせていただきたい、そういうふうに思っております。