○内閣総理大臣（竹下登君）　お答えをいたします。
　まず最初の問題は、アジアにおける軍縮と平和への貢献でございました。
　平和の維持と軍縮の促進は、人類共通の重要な課題であります。アジア地域におきましても、真に実効性のある軍備管理、軍縮が実現することは、長期的に適切な目標であると考えます。他方、現状において、この地域には日ソ間に北方領土問題が未解決のまま残されておるのを初め、朝鮮半島の緊張、アフガニスタン問題、カンボジア問題などの諸問題が存在しております。実効性のある軍備管理、軍縮を進めるためには、まずかかる地域の国際政治状況を改善して、情勢の安定を図ることが肝要との認識でございます。我が国としては、アジア地域における諸問題の解決のため、二国間及び国連など多国間の場において積極的な外交努力を行ってまいりましたし、これからも続けてまいりたいと思います。
　それから、次の問題は、本院の先輩であります石橋湛山先生の問題でございます。
　御指摘のありました論説「大日本主義の幻想」、この中で軍事費を削減して国の経済力を高めよ云々と主張されておりますが、これは一九二一年でございますから私どもが生まれる前、こういう御発言を堂々と行われたということは、やはり強い印象を受けた論文であるというふうに理解すべきであると思っております。
　そこで、六十三年度の防衛関係費は、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りながら、中期防を着実に実施していくため所要の経費を計上したものでございます。これを削減することをもとより考えてはおりません。政府としては、昨年十一月の閣議決定にありますとおり、今後とも節度ある防衛力というものの整備を図っていくという考え方であります。
　対ソ外交についての御指摘がありました。
　最近の日ソ関係は、貿易、経済、文化など実務関係の諸分野は着実に進展しております。しかし、ただいま百年河清を待つという表現でございましたが、北方領土問題など基本的問題についてソ連の対日政策に変化が見られないというのが現状でございます。我が国としては、この原則というものはあくまでも基本方針として堅持すべきものである、このように考えております。
　光華寮問題についてでございますが、中国側の主張は十分認識しております。日中関係への影響との観点から、政府としても本問題を重視しております。ただ、これは御承知のとおり、現在、最高裁で係属中のものでございます、この訴訟が。権限法第四条の「法務大臣の意見陳述」につきましては、三権分立の建前からして慎重であるべきでございまして、現段階で見解を述べるということは差し控えさしていただきたいと思います。
　いずれにしましても、政府としては、日中共同声明、日中平和友好条約に示された一つの中国との立場を堅持しておりまして、今後ともこの立場は不変でございます。本問題のゆえに良好な日中関係全体に悪影響を及ぼすようなことがあってはならないとの考えでございますので、これから日中双方の努力が必要であると考えております。
　それから、私が書きおろしの著書で「好老社会」という言葉を使ったことは事実でございます。そして、それについては、「汗する勤労の中に豊かな老後がある、」というようなことを述べたことも事実でございます。言うなれば、年老いることを嫌う、私も間もなく老人の域に達するわけでございますが、そういう嫌うというようなことに対する反語から「好老社会」ということを書きおろしたわけでございます。いずれにせよ、老人の方がそれらの蓄積とか経験とかを生かして、生きがいを持って生きていく社会、こういうつもりで使った言葉でございます。
　それから、国民生活の質の向上の問題について、経済活動から説き起こされたわけでございますが、経済活動の成果が財テクなどに向かうことなく国民生活の質の向上に充てらるべきであるとの御意見は、これは同感でございます。その意味において、経済発展の成果が賃金等に適切に配分されることが望ましい、これもそのとおりであると思います。ただ、企業における個々の具体的賃金につきましては、労使が自主的に決定することである、これは原則的にそう考えていなければなりません。
　そうして、所得減税につきましては、昨日も申し上げましたが、昨年九月の税制改正で各党の合意をいただきまして、昭和六十三年度において住民税を合わせますと二兆円を超える減税、これを実施したということでございます。
　それから、公共事業の事業別配分につきましては、生活環境の向上に資する下水道とか公園事業とか、これに重点的に配慮をいたしております。
　なお、土地対策の重要性は私も十分認識しておりますが、当面、昨年秋決定の緊急土地対策要綱、そして今後とも国会の議論等を通じましてその環境整備がなされ、法律等をお出しするというような総合的な観点でこれに当たりたいと思っております。
　それから、留学生受け入れ態勢の整備の問題でございました。これは、昭和六十三年度予算において、対前年比二六％増の百八十三億円の留学生関係予算を計上したところでございます。
　ユニセフへの我が国の貢献でございますが、これは一九八八年版世界子供白書の中心テーマであって、私自身も右白書の第一号をちょうだいいたしました。我が国は、従来より児童の福祉の向上等にユニセフが果たしてきた役割は承知しております。戦後このユニセフの果たした役割の中で、粉ミルク等でお育ちになった方も既にこの国会にいらっしゃるわけでございますから、これらにつきましては、今後とも応分の貢献をしていきたい、このように思っております。
　それから、遷都問題につきましては、これは再三申し上げますように、国民生活全体に大きな影響を及ぼす問題でございます。東京一極集中への考え方が、多極分散、この考え方まではお互い整理整とんができるところでございますが、これからは、各方面でも行われておりますように、やはり国民的規模での議論を踏まえて検討すべき課題だというふうに考えております。
　中央、地方の情報格差の是正、この問題は、国土の均衡ある発展を図るために当然のことであると思っております。したがって、これらの拠点整備等には重点的に取り組んでまいります。
　農産物価格支持政策でございますが、これは農政審議会において、内外価格差の縮小や需給の均衡化を期するとともに、農業の担い手の育成にも十分配慮した合理的な価格形成を目指すとの観点から種々の指摘がなされた。おととしの十一月の農政審の答申のことでございますが、したがって、納得の得られる価格で食糧の安定供給に努めることを基本として、与えられた国土条件の制約のもとで最大限の生産性向上を図っていこう、こういうことでございます。
　そこで、いわゆる自由化問題でございます。この問題につきましては――失礼いたしました。その前に一つ、地域農業の振興の問題もお述べになっておりました。
　今後、農政を推進するに当たって、国民の納得を得られる価格で食糧の安定供給に努めることを基本として、そうして、農政審議会の方向を踏まえて、経営規模の拡大等による農業の生産性の向上と体質強化、それから食生活の多様化に対応した農産物の高品質化、高付加価値化、こういうことを推進のための各般の施策を実行していくということであります。農業補助金についても、これら施策に焦点を合わせて、その重点的効率化を図ってまいる所存であります。
　その後が自由化問題でありました。
　我が国は、世界最大の農産物の純輸入国でございます。国内における農業の役割は、食糧の安定供給、それから活力ある地域社会の維持、そうして国土、自然環境の保全など、極めて重要であります。農産物市場開放問題への対応は、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といった観点を踏まえ、このような我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける交渉との関連を十分考慮して、適切に対処してまいる所存でございます。その中にございまして、いわゆる十二品目問題について、我が国として二月の理事会において、ガットの精神を守り、国内産業への影響、国際的な経済関係に十分配慮して、適切な対応をする考えであります。
　さらに、牛肉、かんきつ問題についてもお触れになりました。両国の立場の違いはございますが、円満な解決を目指して一日も早く話し合いのテーブルに着く、こういう必要があると考えております。
　また、米の問題につきましては、国会における米需給安定に関する決議等の趣旨を体して、国内産で自給する方針で対処する基本的な考えでございます。
　食糧自給の実現の問題でございますが、昭和五十五年の食糧自給力強化に関する決議の趣旨をも体しつつ、農政審議会の報告を踏まえ、生産性の向上を基本として、国内での基本的な食糧供給力の確保を図るため、すぐれた担い手、優良農用地等の確保や農業技術の向上など、各般の施策の展開に努めてまいる所存でございます。
　国有林野事業にお触れになりましたが、森林の健全な育成、これは、木材の供給のみならず、私は、特に国土の保全、水資源の涵養等の観点から重要であるという認識を持っております。国有林野事業については、国民の多様な要請にこたえて、その使命を十分に発揮するため、昨年七月見直しました経営改善計画に基づいて適切な森林施策を推進いたしますとともに、最大限の自主的改善努力を尽くすことなどによりまして、経営の健全化に鋭意努力したい、このように考えます。
　森林基金の創設の問題でございますが、最近における森林に対する国民的な関心の高まりなどを踏まえまして、国民参加による森林整備を進めるという観点から、広く国民、企業などからの任意の拠出によりまして森林整備のための基金を創設することとして、現在その準備を進めておるというところでございます。
　それから、山林の相続税の問題でございますが、立木の特殊性を考慮して、従来から課税面、そうして納付面で優遇措置があるわけでございます。さらに、これの見直しにつきましては、税制調査会等で検討がなされておるということでございます。
　熱帯林の保全の問題もお触れになりました。
　熱帯林の保全などの地球環境の保全は極めて重要な問題であると認識しております。従来より我が国は、熱帯林の持続的利用と保全が図られるよう、国連などを通じた多国間協力及び二国間協力、ともに努力をしてまいっております。なお、我が国に本部を誘致いたしました国際熱帯木材機関に対しては、加盟国中最大の拠出国でございます。御指摘の点につきましては、貴重な御意見として承らしていただぎます。
　最後に、河川汚濁防止対策にお触れになりました。
　河川やダム、水源地は、貴重な水資源を提供しますとともに、快適な生活環境を確保する上で重要な国民的資産でありますが、改善すべき水質汚濁等の問題があることは認識をしております。これらの問題に対しては、従来から浄化対策などを積極的に実施してまいりましたが、より徹底的な調査研究を含め、今後さらに環境改善に努めてまいりたいと思います。
　これは今お述べになった一つ一つの問題に対し、また事前に質問通告をちょうだいをいたしましたものに対する、私の整理いたしましたお答えでございます。
　その前に御発言がございましたのは、詭弁とごまかしと。まあ言論は自由でございますから、その表現は私そのままお受けしてもよろしゅうございます。国会議員はまさに言論は自由でございます。しかし、矢野委員長の質問から始まった問題につきまして、土井委員長、矢野委員長からの再質問に対しては、私は私なりに誠意を持ってお答えしたつもりでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕