Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水野政府参考人　お答えいたします。
　ただいま、ＡＬＰＳ処理水の放出に関するお問合せがございました。
　これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として、関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。
○掘井委員　ちょっと分かりにくいんですけれども、恐らく農水省の管轄の範囲外のものもあるのかな、そういうふうに理解しております。
　以下からは、特に私の地元の加古川市、兵庫県の加古川市なんですけれども、その地場産業である牛肉の輸出について質問していきたいと思います。
　輸出拡大実行戦略における牛肉輸出目標についてであります。
　牛肉の輸出額の目標は、二〇二五年には一千六百億円、そして二〇三〇年には三千六百億円である一方で、昨年、二〇二二年、実績は五百二十億円でありました。これは余り進んでいないように見受けます。この理由についてということと、それと、この二〇二五年、一千六百億円、輸出額のこの目標は、このままで達成できるんでしょうか。あと二年後に三倍にしていくということになります。非常に急ピッチな伸び率が必要であると思いますけれども、これはどうやって持っていくんでしょうか。
　施設のことでありますとか、輸出事業計画のことは後ほど詳しく質問しますけれども、お考えを伺いたいと思います。
○野中副大臣　二〇二二年の牛肉の輸出実績でありますけれども、輸出先国での外食需要の回復等、台湾やＥＵは伸びた一方、米国向けが物価高による消費減退等の影響により減少したことから、前年比四％減の、先生おっしゃった五百二十億円となりました。
　私どもとしては、更なる輸出促進に向けまして、オール・ジャパンでの和牛の認知度向上の取組に加え、畜産農家、食肉処理施設、輸出事業者等の三者が連携したコンソーシアムによる商談会開催など新たな商流構築、多様化するニーズに対応するため、ロイン以外の部位やスライス肉等の新たな輸出製品の輸出促進等を支援するほか、輸出認定施設の増加のための施設整備及び認定の迅速化、中国向けの輸出再開や台湾向けの月齢制限の撤廃といった規制緩和の促進等に取り組んでおりまして、これらに積極的に取り組むことによりまして、目標達成に向けてしっかりと図ってまいりたいというふうに思っております。
○掘井委員　急ピッチでやらないと目標は達成できないということであります。
　質問がちょっと前後するんですけれども、次に、この目標を達成するための牛肉の輸出認定施設について質問します。
　二〇二五年、一千六百億円、先ほども言っておりますけれども、この輸出額目標を単純に数量で当てはめれば、現時点で生産されている和牛肉の三分の一が海を渡るということであります。そんな計算になります。牛肉の輸出額目標達成の成否は、海外向けの和牛を増産できるかどうかに懸かっていると思うんですね。そのため、輸出認定施設をもっと増加させていく必要があると思っております。
　その施設整備目標は、二〇二五年に、一番ハードルが高い対米向けの輸出施設の目標が二十五施設。現在、十五施設で、追加で二の施設が申請中と伺っております。
　この施設整備目標は、このままで達成できるんでしょうか。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略におきましては、アメリカなどへの輸出に対応した牛肉処理施設を、二〇二〇年の十五から二〇二五年までに二十五施設とする目標を設定いたしまして、相手国の衛生条件に適合した施設の整備とその認定を進めてきてございます。
　施設の整備から輸出施設として認定を取得するまでにやはり複数年要するということから、現在のところ、新規認定にはまだ至っておりませんけれども、新たに二施設について、今年度中に整備が完了して、新たな認定取得を目指しているほか、一施設について、認定取得に向けた整備が進められてございます。
　引き続き、牛肉の輸出に意欲的な事業者や産地による施設整備を支援するとともに、厚生省と連携をして迅速な施設の認定を進めて、目標の実現に向けて支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　分かりました。
　今、厚労省との話がありましたけれども、やはり施設整備というのは非常に大事であると思いますので、もっと、待ちじゃなしに、積極的にやっていただきたいなと思っております。
　続いて、輸出事業計画の認定への支援についてであります。
　二〇二一年改正輸出促進法で、輸出事業計画の認定が認められております。農林水産省では、輸出拡大に向けて、この輸出事業計画書を策定することによる優遇措置として、生産から流通までのあらゆる面から支援策が講じられております。二十七事業の牛肉の輸出事業計画が公表されておりますけれども、認定事業者が掲げている輸出事業計画の輸出目標額を見ますと、全ての輸出事業者が認定を受けているわけではないんでしょうけれども、先ほどから言っておりますように、牛肉における輸出目標一千六百億円に数字的にはなかなか足りていない、そういうことであります。
　この輸出目標の達成に向けた輸出事業計画の認定に向けての支援、また、そこにある課題があれば教えていただきたいと思うんです。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　既存の食肉処理施設が牛肉の対ＥＵ、対米国輸出に対応するためには、食肉処理施設を相手国の衛生条件に適合した施設に改修する必要があるということでございます。そのため、農林水産省では、これまでも、国産食肉の輸出拡大に必要不可欠な食肉処理施設の整備を支援をしてきてございます。
　補助事業を活用するに当たっては、整備後の施設で将来にわたって安定した輸出が行われる必要がありますので、その事業計画に、しっかり確実性の高い家畜の集荷計画ですとか食肉の販売計画、輸出額の成果目標などが含まれるということが大事だというふうに思ってございます。
　事業実施主体がしっかり意思決定をするということを前提に、これら事業計画の内容について、都道府県を含めて、関係者による十分な検討を行って支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　よろしくお願いしたいと思います。
　従来の食肉処理施設への支援についてということで質問したいと思うんですけれども、国内向けの食肉処理施設の主な担い手は、食肉センターなど、処理場を中心とした、市町村が設置者である従来からの施設があります。こういった従来からの食肉処理施設は、ただでさえ老朽化の問題がありますけれども、この際、インバウンドを起こす機会になるのではないかなと考えております。輸出施設としてイノベーションを起こす機会になるのではないかな、こんなふうに思っております。
　しかし、対米国、対ＥＵ輸出施設は、会社が設置者になっている施設がほとんどであります。従来からの食肉処理施設は、地場産業であって、地方創生のためにもっともっとそこに追いつくように頑張っていただきたい、そんなふうに思っております。
　まずは意思決定のスタートからだと思うんですけれども、施設整備も含め、意思決定が早い会社と、やはり追いついていかないという課題があると思うんですけれども、輸出認定施設の増加のために、やはりこういった施設に対して今後どういったことが期待できるのか、そしてどういった支援を行うべきなのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○渡邉政府参考人　お答えをいたします。
　輸出に取り組んで積極的に行われている施設、確かに民間のものが多うございます。そういったところが輸出に販路を見出していくというために、しっかり取り組んでいるということがございます。
　また、一方で、既存のこれまでやってきている施設、そういうところでも、輸出に取り組みたいという意欲は持っておられても、なかなか、施設については、既存の施設ですと改修にまた相当な費用がかかりますし、関係者の合意形成といったものも当然必要になってくるということでございます。
　そこは、私ども、意思決定についてはもちろん開設している主体の方でしていただく必要があるわけでございますが、必要に応じて相談に乗らせていただいたり、輸出の意欲があるということであれば、こういう改修なり、こういったものが必要になるというようなソフト面での支援も含めて、しっかり支援をしていきたいというふうに考えてございます。
○掘井委員　ありがとうございます。
　時間がありませんので、最後に、やはり意思決定というのは当事者がしなければいけないんですけれども、計画書を出してくださいというだけじゃなしに、やはり輸出のスピード感を、食肉を輸出に向けてやっていくにはもっともっとスピード感が上がらなあかんと思いますし、やはり身内経営の意識を変えていく機会だと思うんですね。
　是非、農水省も積極的に予算も講じていただきたい、このように願います。
　ありがとうございます。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　今日も、野村哲郎大臣には通告はございません。
　何か、そそらないんですよね。いろいろな大臣がいらっしゃいますが、例えばどうかな、河野太郎大臣とか、事務方じゃなくて河野さんに聞きたくなるんですよ。高市大臣もそうかな。
　最も閣内の中で、閣僚の中で、余り、もう大臣、いいわという、御答弁を、わざわざ労を取っていただく必要はないという二大大臣が、野村大臣と西村康稔大臣。まあ、いいんですけれども、それは。
　ただ、勝負デーは、ここは勝負だというときは大臣にまたお願いをして、ちょうちょうはっし議論をさせていただきたいと思います。その前段の議論はもう事務方で。
　事務方の皆さんに、いや、もう大臣はいいですよと言うと、ありがとうございますとか言ってね。ああ、済みません、やめておきましょう。やはり手間が、手間じゃない、もうやめておきましょう。要らぬことを言うとまた怒られるので。
　基本法の話をさせてください。
　まず、基本法検証部会ですね。審議会の基本法検証部会の進捗と今後の予定をまずお教えください。
○角田大臣政務官　食料・農業・農村基本法の見直しに当たっては、食料・農業・農村政策審議会に諮問を行い、昨年十月以降、これまで十三回、基本法検証部会が開催されており、野村大臣以下、私も含め政務二役もできるだけ参加して、議論を積み重ねてきているところでございます。
　基本法検証部会では、例えば、食料分野では、平時から国民一人一人の食料安全保障を確立する観点から、食品アクセスの改善や適切な価格の形成、国内市場が縮小する中で、農業、食品産業を海外市場も視野に入れたものへ転換することなどを推進するべきではないか。
　また、農業分野では、将来、より少数の農業者で食料供給を担う必要が生じると想定されるため、農地の集積、集約化に加えて、スマート農業や新品種の導入等を推進すべきではないか。
　また、農村分野では、農村人口の減少、高齢化が進む中で、農村への移住、関係人口の増加や、末端の用排水路等の保全管理の効率的な継続のための施策や、鳥獣害対策を推進すべきではないか。
　また、このほかにも、より環境負荷の低減に貢献する農業、食品産業への転換を目指していくべきではないかなどといった議論がなされているところです。
　こういった議論も踏まえつつ、引き続き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検証を進め、本年六月を目途に政策の新たな展開方向を取りまとめてまいります。
○足立委員　角田政務官、ありがとうございます。
　大臣も通告していませんけれども、いや、ここは俺にしゃべらせろというところは手を挙げていただいたら、全然構いません。
　六月に、何か、中間取りまとめなのかな、よく分からないけれども。とにかく、今おっしゃったように、方向性がまとまると。だから、もうすぐなんですよ。
　だから、これは二十年ぶりかなんかの基本法改正ですから、むちゃくちゃ日本の農政の未来を決める大切な議論が今行われているんだけれども、じゃ、国民的にこれが十分に理解され、また国民的に議論されて農政の未来が決まっていくみたいなことに、何か余りなっていないような気もします。それは独り農水省の問題じゃなくて、私たちの責任でもありますから、これはしっかり盛り上げていきたいと思いますし、しっかりと、六月にまとまってからでは、いや、もうまとまりましたということになるので、この委員会でもしっかり、私は基本法の話を一貫してやっていきたい、こう思います。
　さきの、いつだったかな、大臣所信質疑だったかな、食料安全保障の話を申し上げて、自給率、自給率ってみんな言うし、何か、国会議員の中には、政党の中には、自給率をとにかく上げるんだといって胸を張っている人たちが結構いるんですが、大臣も、そのときに御答弁くださったように、いや、それは、むちゃ言っても仕方がない、できないことはできないし、かつ、自給率といっても、輸入といっても、それは、中国みたいにいろいろ難しい国もあれば、アメリカとかカナダとか豪州とか、友好国、同盟国もあるわけですから、そういうこともちゃんと踏まえた戦略をしっかりと考えていただく。むやみに自給率という数字だけが何か独り歩きして議論されることについて、若干の苦言を申し上げました。
　その輸出と輸入なんですけれども、そのときも、ちょっと僕は、改めて、素人だからびっくりしたんですけれども、やはり日本って特殊な国なんですね。とにかく輸入が多い。実は、輸入が多いのはいろいろな国があるんです。ヨーロッパの国々でも輸入しています。でも、ヨーロッパの国々は、例えばアメリカもそうかな、輸入も多いけれども、輸出も多いんですよ。それが普通の国、普通の大国はそうあるべきだと思うんですが、日本は輸出が少ないという特殊な産業構造になっています。
　何でこんなことになっているのか、背景があれば背景、現状、それからその対応策みたいなことを御答弁いただきたいと思います。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　これまでは、国内の生産余剰分を輸出できる国だけに輸出するという傾向が否めませんでしたけれども、輸出を更に拡大していくためには、品質等に関する現地の要求をつかまえて、輸出先の規制や基準に合致させていく必要があると考えております。
　このため、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しし、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出拡大実行戦略を策定し、課題に対応してきたところでございます。
　農林水産省としては、二〇二五年、二兆円、二〇三〇年、五兆円の目標達成に向け、政府一体として輸出力の強化に取り組んでまいります。
○足立委員　ありがとうございます。
　本当は、背景ももうちょっとおっしゃっていただきたかったんだけれども、まあ、それはいいや。
　戦後の食文化とか、高度成長で経済的に豊かになってきた。中国なんかもそういう傾向があって輸入が多いわけですけれども、だから、国内市場が大きいから、国内に安住してきたみたいなこともあったかと思います。
　私は、輸出は絶対ちゃんと、国土が狭いとか、あるいは、農地が十分に、ヨーロッパの農業大国、アメリカとかに比べると農地が少ないとか、いろいろな限界はあるんだけれども、それでも、もっともっと輸出はやっていくべきだという立場ですが、食料の輸出というのはそもそも何のためにやるんだと。
　実は、さっき盛り上がっていないと申し上げましたが、審議会の基本法検証部会の資料はたくさんネットに上がっています。私は全部読んでいます。よくまとめていただいていると思います。
　いろいろな論点とか審議会の部会の委員の意見とかが出ていますが、特に輸出に係るところの委員の意見が錯綜しているんですよ。いや、何か輸出なんかどうでもいいんじゃないかみたいな人もいたり、何かそんなことよりもみたいな意見があったり、いやいやいや、国内が縮小するんだから輸出は大事だとか、何か結構、ごめんなさい、国会議員だからちょっと偉そうなことを言いますけれども、ちょっとレベルが低いというか、ちょっと混乱をしているようにしか見えないんです。
　だから、やはり六月の取りまとめに向けて、輸出というのは何のために振興しているんだ。二十年来やってきている輸出振興ですが、特に、令和二年かな、一昨年に一兆円、二五年に二兆円、三〇年に五兆円かな、そういうなかなか立派な目標を立てているわけですから、これは何のためにやっているのか、ちょっと改めてお願いします。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　国内の食市場が減少する中で、今後大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を、輸出に取り組んでいくことは、国内生産を維持拡大するために必要だと考えております。
　これは、輸出促進が、単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなく、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大していくことを目指しているためです。
　また、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や地域経済の振興を図るものであり、農林水産業の維持拡大に資するものであると考えております。
　このように、平時において輸出促進を通じて生産を維持拡大することは、不測時において供給先を国内に振り向けることも可能である点を考えれば、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものだと考えております。
　このような輸出促進効果を踏まえて、政府全体としてしっかりと施策を進めていく考えでございます。
○足立委員　大変いいと思います。賛成です。
　やはり、産業戦略としてその産業の維持拡大のため、そして安全保障のため、私もしっかり、今の御答弁でいいと思いますので、応援をしていきたい、こう思います。
　最後に、私の地元も実は中山間地がむちゃくちゃ多い。大阪の北端でして、いわゆる大阪府能勢町とか豊能町、それから茨木市、箕面市、池田市も北半分は山です。だから、多分、大阪、十九小選挙区ある中で、最もそういう中山間地を預かる選挙区の議員の一人である、こう思っていますが、その農村の未来ということを考えたときに、かつての人口の社会減に加えて、自然減が併せ持って進行していて、大変未来が見えないという御意見が、そういう状況にあります。
　いわゆる、例えば、この委員会にもいらっしゃる農業県の方々と、私みたいに大都市大阪の都市農業とか近郊農業を預かる、大分そこは同じ農業といっても違うように思うので、その辺をちょっと区別しながら、農村の未来をどう戦略的に考えておられるのか、御答弁ください。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　農村につきましては、農業者を含めました地域住民の生活の場で農業が営まれていることにより、食料の安定供給、多面的機能を発揮しているところでございます。
　こうした農村では、人口の減少、高齢化が都市部に先駆けて進行していることから、農業生産活動が持続的に営まれていくよう政策を推進していく必要がございます。
　このため、これまで、日本型直接支払制度による生産活動の下支え、多様な地域資源を活用して所得と雇用機会を確保する農山漁村発イノベーションの取組などを行うほか、委員から御指摘ございました大都市近郊の地域におきましては、大消費地に近いというメリットを生かしまして、身近にある農地を活用した農業体験の場の提供ですとか、新鮮な野菜、果物を供給するマルシェの開催など、地域条件に応じた施策を講じているところでございます。
　また一方で、農村の中でも中山間地域につきましては、人口減少、高齢化の進行が深刻さを増していることから、直接支払い等の取組に加えまして、農地保全や地域の暮らしを守る役割が期待される農村ＲＭＯの形成支援ですとか、地域ぐるみの話合いによって守るべき農地を明確にして、粗放的利用を含めた農地利用に必要な基盤整備等に取り組むための最適土地利用総合対策の推進、また、デジタル技術を活用した販売力の強化、生活支援等を行いますデジ活中山間地域の取組に対する支援を進めることとしております。
　引き続き、現場の状況に応じまして政策を推進していきたいと考えております。
○足立委員　時間が来ましたので終わりますが、私、実は経産省にいたときに中小企業庁にいたことがありまして、商店街対策をやっていました。実は同じようなところがあって、例えば、所有と経営の分離。もちろん、皆様の世界でもそういうことをいろいろ、大規模化とか、中間機構とか、いろいろやっていらっしゃいますが、その所有と経営の分離みたいな手法をやはりしっかりと根づかせていくというか普及させていく、それがちゃんとワークするようにしていくことがもう一つ大事であるとちょっと思っていまして、ちょっと通告、一問、今質問できませんでしたが、そういうことも含めて、また引き続き討論をさせていただきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○笹川委員長　次に、長友慎治君。
○長友委員　国民民主党の長友慎治です。
　野村大臣、Ｇ７宮崎農相会合、大変お疲れさまでございました。
　私も、金曜日の夜の歓迎レセプションに参加させていただきまして、そのレセプションの乾杯ドリンクに、私の地元の千徳酒造の発泡清酒「はじまり」が採用されておりまして、大変うれしく思いました。
　それ以外にも、宮崎県の最古の酒蔵が日之影町という中山間地域にあります。そこで、創業百九十二年の姫泉酒造、そこの七代目の当主の姫野社長も、自ら地元の焼酎をアピールさせていただいておりましたし、クラフトビール世界一に輝きました、ひでじビールというメーカーのクラフトビールがあるんですけれども、そこの自慢の「栗黒」も振る舞われておりました。これも、行縢山という山の麓にブルワリーがあるところでございます。
　また、観光地としても有名ですけれども、高千穂町、そこで杉本商店という、原木シイタケをオーガニックで海外に輸出し、また、これも農福連携で生産をされている杉本商店さんのシイタケも、レセプションの料理の中で提供されていた。
　このように御紹介させていただきましたけれども、私が今触れたもの、全部中山間地域で作られたものばかりでございます。千徳酒造さんの日本酒の米も高千穂のお米から造っておりますし、この仕込み水に関しても高千穂を源流とする五ケ瀬川の伏流水を使用しておりますので、改めて、我が地元の中山間地域のポテンシャルの高さというか、恵みの豊かさを実感をさせていただきました。
　日本の国土の七割を中山間地域が占める中で、山合いで営む農業をどう守り、活性化するかが問われていると私は常々思っております。特に、先ほども触れましたけれども、私の地元宮崎県は、県土の約九割が中山間地域になります。豊かな自然や伝統文化など貴重な地域資源を有するとともに、約四割の県民が暮らす生活の場でもあります。また、森林整備や農業生産活動等を通じた県土の保全、それから水源の涵養、食料の供給といった多面的機能に加えまして、観光や余暇活動による心身の健康や心の安らぎの提供など、中山間地域ならではの魅力を有しており、今、私たち県民にとっての暮らしには欠かすことのできない役割を果たしています。
　つまり、中山間地域は、私たちにとって、宮崎だけに限らず、日本人にとって貴重な財産だというふうに思うわけでございます。その貴重な財産である中山間地域を次世代に引き継ぐために、中山間地域の理解を深め、みんなで盛り上げていかなければならないということを改めて考えさせていただきました。
　そこで、今日、御提案なんですけれども、海外には、アグロフォレストリーという言葉がございます。農業のアグリカルチャーと林業のフォレストリー、これを組み合わせた造語になりますが、樹木を植え、森を管理しながら、その間の土地で農作物を栽培したり、家畜を飼ったりすることを指す。森を伐採しないまま農業を行うことが特徴で、農業と林業を両立させるこの考えは、世界中から評価され、森林農業とも呼ばれています。
　ただ、農林水産省の資料やホームページなどでは、この森林農業という言葉は出てきません。農水省としまして、アグロフォレストリーをどう評価しているのか、また、今後、日本の中山間地域で取り組む予定はあるのかにつきまして伺いたいと思います。
○角田大臣政務官　アグロフォレストリーは、食料やまきの確保等による森林の劣化、減少を防ぐため、食料の生産と森林保護の両立等を目的として、同じ土地で樹木と農作物、家畜とを組み合わせて生産する土地利用法で、途上国などの地域において取り組まれているものと認識をしております。
　一方、我が国の中山間地域では、食料の供給基地として重要な地域であり、日本型直接支払制度による生産活動の下支えのほか、最適土地利用総合対策による粗放的利用を含めた林地化や農地保全の取組の推進、さらに、農山漁村振興交付金において、中山間地域の特性を生かした多様な複合経営の推進などにより支援を行っているところです。
　いずれにしましても、今後とも、中山間地域等において農林業等の生産活動が継続的に行われるよう、地域の要望も聞きながら、支援をしてまいります。
○長友委員　そもそも、このアグロフォレストリーが元々熱帯地方などの広い平野部で行われているということから、中山間地域にはそぐわないという見方もあるんだろうなということは分かるんですけれども、私の地元に日之影町というやはり中山間地域の町がありまして、そこでは、低コストで手間もかからない畜産として牛を放牧する飼育方法が注目を集めています。
　牛の放牧、飼育に十六年前から取り組んでいる方がいらっしゃいまして、岩田さんという方なんですけれども、山の斜面に造った牧草地で、九・七ヘクタールに十八頭の牛を放牧しまして、主に植え付けた牧草や自生する草を食べさせて飼育をしている。放牧は、牛のしつけとか土地の整備ができれば、餌代が減り、飼育の手間も省けるとして注目を集めています。
　この岩田さんのところに研修に来たり、放牧の方法を習いに来る方が定期的にいるということで、宮崎県内のおよそ五千二百戸の肉用牛の農家のうちの九十九戸が、今この放牧飼育を取り入れているという状況がございます。ある繁殖農家さんに話を聞きましたら、奥さんとお茶の栽培を斜面でやっていましたけれども、そこを、茶畑を放牧地にして、それから放牧飼育をやってみようという方もいらっしゃいました。
　実際に放牧する畜産をアニマルウェルフェア、動物福祉やＳＤＧｓにつながる畜産の形だというふうにも言えますので、このアグロフォレストリーが確かに日本の傾斜地になかなかなじんでいくかも分からないというのはあるかもしれませんが、全くそのままやれというわけじゃありませんので、日本の環境に沿った形で、中山間地域の皆様が新しい可能性にチャレンジしやすい日本版アグロフォレストリーを模索して、モデル地区になっていけるような予算づけであったりとか後押しなどは是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　中山間地域の農業を営む場合なんですけれども、平野部と比べて経済面で不利であるということももちろん皆様御存じだというふうに思いますが、二〇二〇年に販売額が五百万円以上の階層が、平地では、経営体の二七％と高かった中で、特にここ十年で七％増えている。一方、中山間地域では同一六％と、平地と比べると一〇ポイント以上の開きがあるという実態がございます。
　この差を解消する方法がやはり必要じゃないか。平野部と中山間地域とのいわゆる稼げる力の差を埋めていく、ギャップを埋めていく。そうしなければ、中山間地で農業を営む方が減ってしまいます。
　そのために、例えばなんですが、国連やＥＵが取り組む山地ラベルというものがございます。この認証ラベルをつけて、再生可能な価格で販売できる。消費者の理解を促して、応援消費を促すということを日本でも取り組んではどうかと考えております。この日本版山地ラベルの導入というものは、農水省として検討したことはあるのかどうか、伺います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　委員御提案のＥＵ等で導入されております山地ラベル認証制度は、標高が高く、営農条件が不利なことから、コストが高くなり、価格も高い、そうした山地で生産された農産物等に認証ラベルを付しまして、消費者の理解の下、購入してもらうことで山地の農業者を支援する制度と認識をしております。
　我が国におきましては、こうした制度は行っておりませんけれども、中山間地域は、傾斜があることで、大区画化や機械化が困難など、営農条件の不利性があることから、中山間地域直接支払い制度による営農の下支え、中山間地農業ルネッサンス事業による地域の特色を生かした取組への優先採択等の支援を行っているところでございます。
　これに加えまして、今、委員がおっしゃいましたラベルと似たような話になりますけれども、山村活性化対策におきまして、展示商談会で各山村地域の商品を山の恵みをキーワードとして出品していただきまして、消費者やバイヤーに山村の魅力を発信し、理解、共感を呼び起こす応援消費を促進する取組を行っているところでございます。
　今後も、こうした消費者等の共感を呼ぶ取組を広げるとともに、中山間地域に対する施策を着実に推進しまして、中山間地域の農業や暮らしをしっかりと支えていきたいと考えております。
○長友委員　ありがとうございます。
　農水省としても応援消費の後押しをしていただけるということではございますけれども、私も冒頭、中山間地域の理解を深めて、みんなで中山間地域を盛り上げていくということが必要だと申し上げさせていただいております。
　中山間地域の生産基盤は、急速に弱体化が進んでいるという状況です。中山間地域を応援する機運を高めていく必要があるという認識が一緒、共通しているということであれば安心なんですけれども、中山間地域で離農する農家が増えれば、農家が存在しない集落が出現していくということになります。里山の危機は都市の危機ということにつながってまいりますので、持続可能な農業の実現で、日本版山地ラベルの導入等をまた御検討いただきたいなというふうに思っております。
　次の質問に移ります。
　外国人の技能実習制度や特定技能制度の在り方を検討をしてきた政府の有識者会議が、中間報告書のたたき台を示しました。外国人の育成と国際貢献が目的だった技能実習制度を廃止若しくは見直しまして、人材の確保と育成を目的に掲げる新制度の創設が検討されているというふうに聞いています。
　その中で、特定技能二号の対象が現在の二分野から十一分野に拡大される方針だ、その中に新たに農業が加わるというふうに聞いています。
　そこで、質問なんですけれども、農業だけじゃなく、林業分野、又は木材・木製品製造分野も追加されるのかどうかにつきまして、伺います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、少子高齢化が進む中で、林業・木材産業の成長産業化を進めますためには、労働力を確保することが非常に重要と認識をしております。
　こうした中、昨年八月、林業・木材産業関係団体によりまして、外国人材に関しまして、技能実習二号の対象職種に加えまして、特定技能制度への林業・木材産業分野の追加が要望をされたところでございます。
　このため、林野庁といたしましては、特定技能制度への林業・木材産業の追加に必要な外国人材の確保に関するニーズの調査ですとか、評価試験として活用可能な技能検定の整備、こういったものへの支援等を行っているところでございまして、引き続き、関係団体、関係省庁とも連携を図りながら、特定技能制度の対象分野への追加に向けた検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○長友委員　検討をしていただけるということなんですけれども、そもそもが特定技能制度一号の対象にもなっていない。この点について、なぜなのかということを教えていただけますでしょうか。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　平成三十年の特定技能制度の創設の際に、林業、木材産業に関しましては、関係団体において、一つは、外国人材の受入れについて、言葉の壁もある中で、安全の確保等の懸念から積極的な動きが見られなかったということ、そして、林業、木材産業とも、まだ技能実習二号の対象職種になっていないということで、まずは技能実習二号の対象職種への追加について議論されていたということなどから、特定技能制度の対象分野に追加することを求める業界全体としての要望がなかったということで、対象としていないという状況でございます。
○長友委員　現場からは、一年しか受け入れられないとなると、結局、教えたときには帰ってしまう、しかも、林業は大変危ない職種ですから、正直、言葉は悪いですけれども、使い物にならないという言葉が現に寄せられておりますので、そういう点をちゃんと踏まえていただいて、是非前向きに検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農薬の安全性確認について質問をします。
　二〇一八年の農薬取締法の改正により、昨年より農薬の再評価が開始しています。農水省の説明では、これまで三年ごとの形式的再登録だったけれども、今後、定期的に科学的なリスク評価をすることで、一層、安全かつ適正な使用を確保するとされています。農薬のリスク評価の科学性を担保するのがこれまで使われてこなかった学術論文、つまり、公表文献です。
　公表文献の収集、選択等のためのガイドラインでは、公表文献の研究結果は、毒性や人への影響のメカニズムなど、安全性評価を行う際の有益な情報となり得ることから、評価を最新の科学的知見に基づき実施するために重要であるとされております。
　資料をお配りしています。
　農薬の登録、農薬再評価に関わる府省庁の関係の図であります。
　ここで、お伺いします。
　農薬の登録に当たって、公表文献というのは、誰が集めて、どこに提出するんですか。説明してください。
○森政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、農薬の再評価の際のリスク評価において取り扱います公表文献につきましては、農業資材審議会農薬分科会で審議の上、その収集、選択の手順を明確化をしましたガイドラインが定まっているところでございます。
　具体的には、査読プロセスのある学術ジャーナル掲載論文を対象に、広範なキーワードを用いた文献検索を行い、評価目的との適合性や結果の信頼性を評価しなければならないということにしておるところでございます。
　さらに、この過程で選択された文献に加え、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献も収集の対象となっているところでございます。
　この文献収集につきましては、個別の農薬の審査に当たって、まずは当該農薬の製造等を行う者として、その製品の安全性について一義的に責任を持つ立場にある農薬メーカーに対しまして、このガイドラインに従って関係する公表文献を収集、選択の上、農林水産省に提出することを求めているという仕組みでございます。
○田村（貴）委員　なぜ農薬製造企業が収集するんですか。安全性の評価、リスク判断の基礎となる学術論文を審査される側が集めれば、利益相反となりはしませんか。公表文献は、公正、適切に収集、評価されるのでしょうか。農薬製造者、農薬輸入者に不利な文献が削除されることはないのですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、文献の収集、選択に当たっては、手順を明確にしたガイドラインが定められておりまして、まずは当該農薬の製造を行う者として、製品の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーがこのガイドラインに従って収集、選択の上、提出をするという仕組みでございます。
　その上で、農林水産省は、このガイドラインに従って公表文献が適切に収集、選択されたかを確認し、必要な場合には追加等の指示を行っているところでございます。
　さらに、食品安全委員会等のリスク評価機関が追加の公表文献等が必要と判断する場合には、求めに応じ、追加情報を提出させるということになっております。
　これらの措置によりまして、公表文献の使用に関する一貫性、透明性を確保するということでございまして、評価に重要な文献は網羅されるものと考えております。
　また、こうした仕組みにつきましては、海外では、例えばＥＵでも取られているというふうに承知しております。
○田村（貴）委員　評価に重要な文献が網羅されていないんです。事実、そうなっていません。公開された公表文献の報告書、資料を見たところ、企業に不都合な文献が削除されています。
　例えば、住友化学が作成したネオニコチノイド系クロチアニジンの報告書です。
　ガイドラインに沿って学術文献データベースをクロチアニジン又は農薬製剤名のダントツで検索すると、千百三十九報、これがヒットします。
　ところが、報告書では、適合しない文献四百四十七報を削除して、六百九十七報が残るとしています。残った六百九十七報については文献情報と評価内容が記載されていますが、削除された四百四十七報については情報の記載がありません。つまり、削除の理由がないわけなんです。
　ネオニコチノイド系の研究者で医学博士の木村・黒田純子さんが調査したところ、毒性に関連した星信彦神戸大学教授の論文十編のうち六編の情報が削除されていました。これは農水省、御存じですか。
　削除された星教授の六論文のうち四報は、クロチアニジン投与後の行動試験や、発達神経毒性、そして生殖系への影響などを調べたもので、多くが無毒性量、すなわち農薬の無毒試験で有害性が観察されない投与量、この中で異常が起こっており、再評価に必要な内容が含まれています。これは重要論文であります。
　また、もう二つの研究では、クロチアニジンが鳥類の生態系に悪影響を及ぼして、日本のトキやコウノトリの繁殖を妨げていることも示しています。示唆しています。これも削除されています。
　農水省にお伺いしますけれども、明らかに評価目的に適合する文献が削除されています。これは重大でありますよ。この事実を知っていますか。このまま見過ごしますか。いかがですか。
○森政府参考人　御指摘の個別の農薬の件につきましては、御通告いただいておりませんのでお答えすることは困難でございますが、まず、制度として、御答弁させていただきますと、御指摘のとおり、ガイドラインにおきましては、検索して得られた公表文献の中から、文献の表題や概要に基づいて、明らかに評価の目的と適合しない文献については、適合性や信頼性の分類作業から除外することを認めているという仕組みでございます。
　具体的には、政策、社会、経済分析に関する論文、農産物の生産、流通に関する論文、分析法やその開発に関する論文など、十五の類型を示して、これらに該当する文献については報告を不要とするということで、いわゆる主観が入る余地はないと考えているところでございます。
　さらに、先ほど申し上げましたとおり、欧米等のリスク評価機関の評価書で引用されている文献については別途収集の対象としておりますし、評価に重要な文献、社会的に関心の高い文献が報告されない場合には農水省からの指摘も可能でございますので、現行の仕組みでの、表題や概要に基づく選抜によりまして、評価に重要な文献が除外されることもないというふうに考えているところでございます。
　さらに、例えば、グリホサートの、今ネオニコでございましたが、ネオニコチノイド農薬につきましては、例えば、公表文献報告書につきまして九千を超える文献が検索で該当いたしますが、こうした中で、該当した文献全てについて除外理由などを含めて提出をさせるということにつきましては、なかなか、評価に直接関連のない情報を報告書に含めることとなり、現実的、合理的ではないと考えております。
　ただ、これまで既に十七成分について再評価の諮問を行います中で、公表文献の収集、選択の実例も蓄積されておりますので、その経験を踏まえ、現在、ガイドラインの検証を行っているところでございます。例えば、より広範な文献収集を行う観点から、検索対象とする学術ジャーナルの分野の拡充などを検討しているところでございます。
○田村（貴）委員　質問していることに答えてくださいよ。
　あなたは、クロチアニジンのことを知っているのかと聞いているんですよ。そして、農水省はちゃんと検証すると言っているんじゃないですか。その中でこれが見つかっていないから、こういう事態が起こっているんじゃないですか。明らかに評価目的に適合する文献が削除されているんですよ。
　大臣、ここからちょっと聞いてください。
　農水省の公表文献の収集、選択等のガイドライン、先ほど言われたシステマチックレビューの枠組み、これを資料としてお配りしています。こういう段階を経て文献を収集するんですけれども、一の段階では、これはもう単なる検索ですから全部ヒットします。二、三の段階で、農薬製造企業がここで自分たちで取捨選択するわけなんですよ。この中で必要な文献が漏れているわけなんですよ。製造会社にとってみたら、自社に不利な論文は出したくないはずであります。だから、こういうことが起こるんです。二、三の過程で農薬製造業者が行った取捨選択について、それが適切だったかどうかについて、農水省あるいは農業資材審議会はちゃんと検証すべきなんです。それをやらないと駄目なんですよ。
　大臣、この農薬取締法の改正というのは、三年置きに形式的な書類審査だけだったものを、最新の研究成果を取り入れて実質的な再審査ができるように法改正したんですよね。ところが、客観評価ができないのであれば、これは意味がないじゃありませんか。私は、事実を申し上げているんですよ。
　今回の審査が終わったら、次の再評価はいつですか。十五年後ですよ。十五年間危険な農薬がまかり通ってしまったら、これは大変なことになります。国民の命、健康、そして自然環境の維持に関わることなんですよ。もうちょっと真剣に捉えていただけませんか。私は、事実を述べているんです。
　大臣にお伺いします。
　再評価を受ける当事者、農薬製造企業が公表文献の収集、選択を行うのではなくて、利益相反のない、専門知識を持った第三者によって構成される委員会などを設置して、公表文献の収集、そして選択等を行うべきではありませんか。そして、その過程及び結果の全てを公開するように、ガイドラインを改正すべきではありませんか。ガイドラインの見直しはこういうことをやらなければいけないということを言っているんですけれども、大臣、いかがですか。
○野村国務大臣　お答えを申し上げたいと思いますが、先ほど来お話がありましたように、全ての農薬の再評価制度というのは、前回の法改正におきましてこういった形になったわけでありますが、委員おっしゃっておられます再評価に必要な資料については、農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場から農薬メーカーに提出をさせているということは御理解いただいていると思いますが、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているというふうに考えます。
　ただ、委員御提案の、第三者委員会による公表文献の収集や、公表文献の収集、選択等の経過を全て公表するという点につきましては、検索に該当する文献の量からしても、ちょっと難しいのではないかなというふうに考えております。
　他方、先ほど事務方から答弁しましたとおり、これまでの公表文献の収集、選択の実例の積み重ねも踏まえ、現在、ガイドラインの検証が行われておりますので、今後とも、事務方にしっかりと検討させたいと思っております。
○田村（貴）委員　ガイドラインを見直してください。
　バイエル・クロップサイエンスが集めてきたイミダクロプリド、この農薬成分についての論文でも肝腎な学術文献が排除されています。ちょっと詳しく言う時間がありません。
　大臣、続けて、これを聞いてください。
　先ほどの星信彦教授の論文が削除されていた件なんですね。森局長も既に御存じでしょう、報道もされているので。奥原正明元農水省事務次官がこのことを聞いたんですよ。苦笑いされているけれども。聞いたんですよ。そして、奥原さんはこういうふうに述べているんですよ。ゆゆしき問題、これでは制度を変えた意味がない、行政に自ら調べる意思がない。あなた方はこういうふうに言われているんですよ、元事務次官から。審議会、委員会の学者に資料を全部見てもらい、消費者も交えてリスクコミュニケーションをするべきだと毎日新聞で報道されています。御存じのはずなんですよ。
　大臣、行政に調べる意思がないと元事務次官から指摘を受けている、リスクコミュニケーションを取るべきだと指摘されている。少なくとも、システマチックレビューの経緯と経過、これをやはり調べ直さないといけないんじゃないですか、ここから始めないといけないんじゃないですか。いかがですか。
○野村国務大臣　最新の科学的知見に基づき安全性を評価することが何よりも重要だというふうに思いますので、通常要求する試験成績だけでなく、委員御指摘のとおり、公表文献の収集にもしっかりと取り組むべきものと考えているところでございます。
　また、現在、再評価に必要な資料については、当該農薬の安全性について一義的に責任を持つ立場の農薬メーカーに提出させ、農林水産省がその内容を確認するという仕組みが適切に私は機能しているのではないか、こんなふうには思いますけれども、今委員からのいろいろな御指摘がありました、また、先輩の次官からの話もあるわけですが、詳しく聞いておりませんでしたので、またの機会にでもちょっと検討させていただきたいと思います。
○田村（貴）委員　公表文献が農薬の安全性の確認にきちんと位置づけられること、これを求めて、今日の質問を終わります。
○笹川委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。今日もよろしくお願いします。
　まず、野村大臣、この間、私は、比較的耕作面積が小さい、西日本とかの、お米を先祖代々受け継いだ土地で作っている、そういう農家のことの実態をこの間ずっと、予算委員会分科会も含めて議論してまいりました。
　今日は、お手元に、耕作放棄地の実態ということで、私が住んでいる徳島県阿南市の一地域の状況をお見せしておりますけれども、大臣、この資料をお持ちでしょうか。
　これは、上から、耕作放棄がなされて一年とか二、三年、そして、三年ぐらいたつと写真の３のようになっていき、また、挙げ句の果てには小木が生い茂るような状態になっていくというような現象が起こっていまして、私は、いわゆる、大臣、中山間地域の農地というよりは、こういった調整区域内農地において、比較的住宅があって、こういった農地において、こういう現象がもう散在するような地方になるのではないかということを非常に憂えておりまして、まず、これは政府参考人でもいいんですけれども、ちなみに、こういう写真３のようになった場合の農地は今後どのようになっていくのでしょうか。お願いします。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　写真３の農地の御指摘ですけれども、状況を見ないとなかなか確たることは言えないと思いますが、基盤整備等を通じて耕作条件を改善するような事業もございますので、そうした農地が条件的によいということであれば、更に基盤整備を行って、耕作者の方に耕作していただけるように整備することもあるというふうに認識をしております。
○仁木委員　所有者が耕作していただくようにということでございますが、今、地方は、少子高齢化の波が、非常に都会に比べても先行しておりまして、いわゆる耕作、実際に農業に従事する主体がいないような実態が結果としてこのようになっています。
　この写真１から始まって３に推移する経緯は、様々な理由があると思いますが、とどのつまりは、やはりお米だけではもうからない、それがまず一番にあると思いますし、大臣はそのことを踏まえた上で、私が、この委員会あるいは予算委員会分科会で質問した際には、やはり収益を高めるためには転作しかないのではないかというようなこともおっしゃいましたし、農地をほかの側面で利活用していただく、農地バンクの活用のこともおっしゃっていただきました。
　ただ、実態として、このようなこと、今いろいろ当事者にも伺ってみると、やはりコスト、このところの資材高騰でありますとか、コストが要ります。この辺の地域は、比較的３のようなところですと、鳥獣被害、鹿とか猿の被害も非常に多いということで、そういった鳥獣対策に対するコスト。これもなかなか合わないということですね。
　反収が十万ない、こういったお米づくりを細々と真面目にやってきている農家の方々が、そのことを断念せざるを得ない事態に陥っている。こういう認識は大臣はお持ちでございますが、こういった状態にならないことを、改めて、大臣、転作だけで都道府県の方のそういった所管の、例えば農業関係者、県の職員であるとか農業委員とか、それぞれの地域の方々にお任せするというようなこともおっしゃっていただきますけれども。
　大臣、このことに対してやはり国として本当にしっかりと認識していかないと、地方はこういう事態になって、例えば、２とかでもそうなんですけれども、この周辺でお米を頑張って作っている農家の人にすれば、農薬の使用量とか増えますよね、出荷の際の等級が落ちるとまた収益が下がっていきます。
　大臣、こういう実態を踏まえて、まず御感想と、改めて、転作といいますけれども、具体的にどういうふうなお考えをお持ちなのかということを、改めてこの委員会で御答弁いただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○野村国務大臣　お答え申し上げたいと思いますが、私の地域にもやはり似たようなところがございます。ですから、そういう意味では、これは各地でも同じような、委員のところと同じような現象が出てきているんだろうと思うんです。
　ただ、限られたやはり農地ですから、じゃ、この農地をこのまま荒らしていいのかというのは、これはもちろん国も考えていかなきゃならない、県、市町村も考えていかなきゃなりませんが、それよりももっと、一番環境が悪化しているのはここの地域の皆さんですから、今、三月から始まりました人・農地プランで、ここをどうするかというのは集落でよくよく考えていただきたいと思うんです。
　ですから、その活用につきましても、あるいはここに植え付ける作目についても、こういう使い方をすればいいだろう、あるいはこういうふうにすればいいんじゃないかという、やはり議論をしていただかないと、上からこうしろああしろということは、なかなか難しいというふうに思います。
　ただ、私は、自分でも体験がありますけれども、私のところも、中山間地の、本当に荒らせばそのままになって、このような形になるような農地でしたけれども、やはり集落のリーダーが、ここはこのままでは全て耕作放棄地になっちゃうぞということから、一枚にまとめられまして、今、隣の集落の方が全部これを耕していただいております。
　やはり、そこをどうするかというのは、集落の皆さん方の環境にも関する問題ですが、人・農地プランでどうするかというところを、是非、青写真を作っていただきたいと思っております。
○仁木委員　ありがとうございます。
　人・農地プランに基づいて、こういう状態にならないようにワークする。今がもう限界点に来ているかもしれません。
　ですから、こういうのを超えてしまうと、同志である有志の会の北神議員もほかの場面で質問しましたが、こういった農地を、これを見てください、１番。これは調整区域内農地ということで、圃場整備もちょっとしたんですね。こういった、ある程度集約できるようなプラットフォームになりつつあるところを、場合によったら、外国企業が、外国人が購入してそこでお米を作ったりするかもしれない。食料を作ったりするかもしれない。そういった外国人からお米を買うような日本では困るわけですよね。食料安全保障、水のことも山のことも私は申しましたけれども。そういうことを踏まえて、早めに人・農地プランがワークするような段階でやはり推進を、ＰＲを含めて現地への周知徹底、啓発を改めてお願いしたいと思います。
　残りの時間で、ちょっと漁業のことで申し上げますけれども、今、私の選挙区においても、やはり漁業従事者、新規の就業をされる方も減ったりしまして、やはり経営が厳しい状況があります。
　その中で、やはりよく聞くのが、漁に出ても魚が捕れない、地球温暖化に伴って海水温も上昇していまして、従来捕れていたはずの海産物、いわゆる水産資源が捕れないということがあります。これは、今通告しておりましたけれども、こういった対策として何かお持ちでありましたら、ちょっと改めてお答えいただきたいと思います。
○安東政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、海洋環境の変化等によりまして、魚種の分布なり捕れる量がかなり大きく変わってきております。
　従来より、水産業の競争力を高めるための施策をいろいろやってきておりますけれども、こうした大きな状況に対応して更にどのようなことが必要かということで、今、水産庁の方で在り方の検討会をやっております。この検討会、五月には取りまとめをしたいなと思っておりますので、また、その取りまとめも踏まえまして、いろいろな施策を講じていきたいと考えております。
○仁木委員　一次産業の疲弊というのは、やはり、もうからない、あるいは格好悪いというか、ですから、逆に、もうかる、格好いいという一次産業にするべきですけれども、農業従事者でもそうであったように、やはり今までやっている日々のルーティンワークを、なかなか、そこから変えて、新しい取組というのができない、そういう特殊性がこの一次産業の従事者にはあると思います。
　そういう意味で、漁師の方々におかれましても、例えばブルーカーボン、海のＣＯ2を吸収、固定するようなことの栽培とか、あるいは、さっき申し上げた、海産物を含めた水産物の調査とか、そういった新たな収益、収入が漁師にももたらされるような政策も、これから、大臣、総合的に考えていただきたいと思います。そのことが、地方の漁村あるいは農村を守っていく、農林水産省を所管されている大臣の果たす役割だと思いますけれども、大臣、時間が来ましたので、最後に、今日は漁業従事者のことも言いましたけれども、そういったことに対しての私の質問に対してお答えいただきたいと思います。
○笹川委員長　簡潔にお願いいたします。
○野村国務大臣　今、仁木委員の方からありました。
　確かに、漁業をめぐる状況というのは非常に厳しくなりつつあるなということは、もう私も肌身で感じておりますが、いずれにしましても、水産業を成長産業化して維持発展させていくためには、若い世代を中心に、将来にわたり、我が国の水産業を支える人材の漁業への就業を促していくということが大変必要になってくるんだろうと思っております。
　今、新規の就農者というのが千七百人ぐらいなんだそうですが、しかしながら、近年、ほとんどこの千七百人が変わっておりませんので、そういう意味では定着していってくれるんじゃないかなと思うんですが、やはり農業もそうでありますけれども、後を担う人たちが入ってくれないとなかなか発展性はない、こう思いますので、頑張ってまいりたいと思っています。
○仁木委員　時間が参りました。
　大臣、ありがとうございました。
　皆さん、どうもありがとうございました。失礼します。
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　次に、内閣提出、漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣野村哲郎君。
　　　　―――――――――――――
　漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――