○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算概要
　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所
　昭和六十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千三百五十五億四千七百六万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移替額一億七千三百七十七万円、昭和六十一年度からの繰越額三千二十二万円、予算補正追加額二十三億四千五百八十二万円、予算補正修正減少額一億六千八百九十三万円余、差引き二十三億八千八十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千三百七十九億二千七百九十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は二千三百五十五億六千六百八万円余であり、歳出予算現額との差額は二十三億六千百八十五万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は三億一千二百八十九万円余、不用額は二十億四千八百九十六万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費十二億一千九百二十万円余と、その他の経費八億二千九百七十五万円余であります。
　二　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は十九億二千三百八十三万円であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は三十億九千七百四十三万円余であり、歳入予算額に対し十一億七千三百六十万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、昭和六十二年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
　　　昭和六十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算概要
　　　　　　　　　　　　　　　　最高裁判所
　昭和六十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算の概要を御説明申し上げます。
　一　裁判所所管の歳出につきましては、当初予算額は二千四百八億四千七百三万円余でありますが、これに大蔵省所管からの移替額三億五千百十
九万円余、昭和六十二年度からの繰越額三億一千二百八十九万円余、予算補正追加額三十八億二千六百二十七万円余、予算補正修正減少額三億九百七十八万円余、差引き四十一億八千五十七万円余が増加されましたので、歳出予算現額は二千四百五十億二千七百六十一万円となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は二千四百三十億二千七百九十二万円余であり、歳出予算現額との差額は十九億九千九百六十八万円余であります。
　この差額のうち、翌年度へ繰り越した額は四億九千四百五十一万円余、不用額は十五億五百十六万円余であります。
　不用額となった経費は、人件費六億一千五百四万円余と、その他の経費八億九千十二万円余であります。
　二　裁判所主管の歳入につきましては、歳入予算額は二十一億五千六百九十四万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は三十八億九百三万円余であり、歳入予算額に対し十六億五千二百八万円余の増加となっております。
　この増加は、相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金の増加等によるものであります。
　以上、昭和六十三年度裁判所所管一般会計歳入歳出決算について御説明申し上げました。
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　　　昭和六十二年度決算裁判所についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　昭和六十三年度決算裁判所についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度裁判所の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　昭和六十二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省
　昭和六十二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百九十億五千七百八万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、八百九十六億五千四百五十七万円余であり、歳入予算額に比べると、五億九千七百四十九万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、刑務所作業収入九億四千四百四十七万円余、罰金及科料四億四千八百五十六万円余、期満後収入一億九千三百十七万円余が増加し、過料九億九千四百六十八万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千五十七億百九十九万円余であります。これに、予算補正追加額五十三億三百六十三万円余、予算補正修正減少額六億四千七百六十七万円余があり、差引き四十六億五千五百九十五万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、四千百三億五千七百九十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、四千三十一億六千八十三万円余であり、その差額は、七十一億九千七百十一万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、千二百八万円余であり、不用額は、七十一億八千五百二万円余で、不用額の主なものは人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千八百三十二億四千七百二万円余、外国人登録事務処理経費二十七億千三百七万円余、検察事務処理経費三十億六千百七十五万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百五十六億九千四十一万円余、補導援護経費四十一億七千二百十四万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費十億四千三十五万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十八億六千六百九十一万円余、施設費百三十三億五千五百九十万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千二十一億三千五百八十四万円余であり、支出済歳出額は、八百九十四億九千五百九十九万円余で、差引き百二十六億三千九百八十五万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、歳入予算額は、九百四十四億四千百四十六万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千二十一億三千五百八十四万円余であり、歳入予算額に比べると、七十六億九千四百三十八万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、郵政事業特別会計より受入四十三億二千四百十六万円余、前年度剰余金受入三十二億七千四百二十三万円余が増加したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、歳出予算額は、九百二十億九千五十一万円余であります。これに、前年度からの繰越額八千五百四十九万円余を合わせた歳出予算現額は、九百二十一億七千六百一万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、八百九十四億九千五百九十九万円余であり、その差額は、二十六億八千二万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、四億四千九百二十七万円余であり、不用額は、二十二億三千七十四万円余で、不用額の主なものは、人件費及び予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費六百七十二億六千八百五万円余、登記情報管理事務処理等経費百六十三億九百四十九万円余、施設費五十九億千七百十一万円余となっております。
　以上、昭和六十二年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　昭和六十三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算説明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　法務省
　昭和六十三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算の大要を御説明申し上げます。
　一　まず、一般会計の決算についてであります。
　（一）　法務省主管の歳入につきましては、歳入予算額は、八百五十七億八千八百二十万円余であります。
　これに対しまして、収納済歳入額は、八百八十一億三千三百八十万円余であり、歳入予算額に比べると、二十三億四千五百五十九万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、刑務所作業収入二十一億六千四百五万円余、罰金及科料三億七千六百七十九万円余、期満後収入三億五千百四十七万円余が増加し、過料一億八千百四万円余が減少したことによるものであります。
　（二）　次に、法務省所管の歳出につきましては、当初予算額は、四千百二十一億七千八百三十四万円余であります。これに、予算補正追加額七十七億三十五万円余、予算補正修正減少額八億二千四百八十万円余、前年度からの繰越額千二百八万円余
があり、差引き六十八億八千七百六十三万円余の増加がありましたので、歳出予算現額は、四千百九十億六千五百九十八万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、四千百七十三億八千九百二十八万円余であり、その差額十六億七千六百七十万円余は、不用額であり、その主なものは、人件費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費二千九百五十九億六千八百三十万円余、外国人登録事務処理経費十九億七千七百七十五万円余、検察事務処理経費三十二億九百二十二万円余、矯正施設における被収容者の収容、作業等に要する経費二百五十九億三千百八十二万円余、補導援護経費四十三億七千八百十五万円余、出入国審査・難民認定及び被退去強制者の収容、送還等に要する経費九億六千十九万円余、暴力主義的破壊活動団体等の調査に要する経費十九億三千八百二万円余、施設費百二十一億四千百四十五万円余となっております。
　二　次に、法務省所管登記特別会計の決算についてであります。
　（一）　収納済歳入額は、千百五億三千二百九十四万円余であり、支出済歳出額は、九百八十億百十一万円余で、差引き百二十五億三千百八十二万円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、登記特別会計法第七条の規定により翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。
　（二）　次に、歳入につきましては、当初予算額は、千十七億七千五十一万円余であります。これに、予算補正追加額一億七千七百十五万円、予算補正修正減少額九千百九十二万円余があり、差引き八千五百二十二万円余の増加がありましたので、歳入予算額は、千十八億五千五百七十四万円となっております。
　これに対しまして、収納済歳入額は、千百五億三千二百九十四万円余であり、歳入予算額に比べると、八十六億七千七百二十万円余の増加となっております。
　この増加しました主な要因は、前年度剰余金受入六十五億七千五十八万円余、郵政事業特別会計より受入二十億八百三十六万円余が増加したことによるものであります。
　（三）　次に、歳出につきましては、当初予算額は、九百九十六億三千五百二十一万円余であります。これに、予算補正追加額二億六千七百九十六万円余、予算補正修正減少額九億五千三十一万円余、前年度からの繰越額四億四千九百二十七万円余があり、差引き二億三千三百七万円余の減少がありましたので、歳出予算現額は、九百九十四億二百十四万円余となっております。
　これに対しまして、支出済歳出額は、九百八十億百十一万円余であり、その差額は、十四億百二万円余となっております。
　この差額のうち翌年度へ繰り越した額は、四千五百五十六万円余であり、不用額は、十三億五千五百四十五万円余で、不用額の主なものは、人件費及び予備費であります。
　支出済歳出額のうち主なものは、人件費七百億二千百一万円余、登記情報管理事務処理等経費二百三億九千五百八十一万円余、施設費七十五億八千四百二十八万円余となっております。
　以上、昭和六十三年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算について、御説明申し上げました。
　よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十二年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十二年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、契約電力の基礎となる変圧器の容量に関するものであります。
　仙台法務局ほか二十九官署につきまして、通常の使用状態での最大使用電力と変圧器の容量との関係を調査いたしましたところ、変圧器の台数が多すぎたり、変圧器の容量が過大となっていたりなどしていて、変圧器の容量が最大使用電力を著しく上回っているものが多数見受けられ、これに基づいて算出される契約電力が過大となり、電気料金が不経済になっていたため、変圧器の容量を適切なものに改める要があると認められました。
　この点について当局の見解をただしましたところ、法務省では、仙台法務局ほか二十九官署について具体的処置に着手するとともに、その他の官署に対し通知を発し、電力使用の実態を調査して、変圧器の容量を適切なものにするなど、電気料金の節減を図るための処置を講じたものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
　　　昭和六十三年度決算法務省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十三年度法務省の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
　　　　─────────────