Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○齋藤国務大臣　今、このポスターを拝見した瞬間に私も実はこの消防のところに目が行きまして、あと、その後で目が行ったのは「ふくしまの米」というのを大事そうに抱えている人、それから、赤ちゃんまで、次の世代までつなげていくぞ、そういうメッセージもこのポスターから受け取ったところであります。
　私は、大臣就任直後に、もうとにかく真っ先に被災地を訪問したいということで福島県も訪問いたしまして、そのときに痛切に感じましたのは、皆さん、復興に取り組んでおられる方々の本当に強い思いと、と同時に、この福島の復旧復興のためには、やはり農林水産業がこれからますます頑張らなくちゃいけないんだなという思いを大変強く受けてまいりました。
　一層、福島県の農林水産業の再生のために頑張っていかなくちゃいけないと思ったわけでありますが、具体的には、まずは農業関連インフラの復旧、これもしていかなくちゃいけませんし、機械、施設や家畜等の導入もこれから必要になってくると思います。それから、林業再開に向けた実証事業の実施ですとか、今、漁業、試験操業の話がありましたけれども、本格的な操業の再開に向けた取り組みなど、農林水産業の再開の支援というのが一つ重要だなと思っております。
　それからもう一つ、いつも御指摘されることでありますけれども、生産から流通、販売に至るまでの総合的な風評対策、これもあわせて取り組んでいかなくちゃいけないと思っておりますし、また、私自身、香港に出かけたときに、向こうの行政長官にも要請してまいりましたけれども、食品の輸入規制、まだまだ撤廃、緩和を積極的にやっていかなくちゃいけないと思っておりますので、これまで二十五カ国で規制撤廃を実現しましたけれども、まだ二十九残っておりますので、これにも力を入れていきたいと思っております。
　被災地の皆さんの気持ちは十分酌み取りながら、単なる復旧にとどまらない、将来を見据えた福島の復興再生に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。期待したいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
　この青年連盟の皆さんと、式典の後、懇親会がありまして、その場でもいろいろな意見交換をさせていただきました。そのときに、やはり青年農業者の方々は夢と希望を持っていらっしゃるということを本当に強く感じ、本当に熱く農業を語っていらっしゃる。そして、その中ですばらしい言葉をたくさん私はいただきました。支え合う、地域の中でしっかりと、農業を中心としてすばらしい地域社会をつくるために、支え合う仕組みというのをつくりたい、そういうふうにおっしゃっていたんです。まず、本当にそれが農業の最も重要なことだというふうに思っております。
　そこで、改めて、震災を経験して、今申し上げたように、さらに支え合うということを大切にしたいというその思いから、農業と、そして福祉の連携をもっと進めたい、そういうふうにおっしゃっていた言葉を今思い出しておりまして、さらにそのことについてきょうは御質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　実際に、我が国において、とにかく農業、農村の現場というのは大変厳しくなっている。農業従事者の高齢化が進み、そして農業労働力が極めて減少している状況の中で、耕作放棄地の増加も課題となっている。一方では、例えば障害のある方々にとっては、就業率も低く、雇用の場がなかなかない。福祉的就労というところにおいても、工賃が少なくて厳しい状況にあるということになります。双方にとって何かいいアイデアはないだろうかということで、恐らくこの農業と福祉の連携ということになってきているのではないかと思います。
　もちろん、農業という厳しい、もしかすると、なかなか、まだまだ課題が多い、そういう産業、これからどうなっていくかわからない、未来がまだ描かれていないかもしれない、そういう農業を、障害のある方々という、今は社会的弱者になってしまっているかもしれませんけれども、そういう方々に担っていただこうという単純なことではないと思っています。
　やはり、しっかりと生活ができて、そしてその人らしい生き方もできる、全ての人たちがそういう環境にある、そういう社会をつくるために、そしてしかも、農業を中心としてそれを進めるためにはどうしていったらいいかというお話だというふうに思いますので、特にまず農業と福祉の連携、この取り組みについてどのように行われているか、お伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　金子委員と私は、思いは一緒でございまして、障害者あるいは高齢者の方がその持てる能力を発揮して農業活動に取り組む農と福祉の連携というのは、農業、農村の活性化はもとより、障害者や高齢者の方々の福祉にも大いに寄与すると考えております。
　具体的には、農業の現場における労働力の不足の解消はもとより、耕作放棄地の解消や、あるいは障害者や高齢者の方々の働く場の確保など、農業分野と福祉分野の双方にとってウイン・ウインの取り組みになっていくんだろうと思っております。
　実は先日、「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」という政府で行っている取り組みがありまして、これは自分たちの持っている宝を生かして地域の活性化につなげていこうという取り組みなんですけれども、福島県の泉崎村の社会福祉法人こころん、私もお目にかかったんですけれども、こころんでは、高齢化によりまして経営を断念した養鶏場の再生ですとか、それから、耕作放棄地の再生利用による無農薬、無化学肥料栽培ですとか、障害者約百三十人の労働の場を提供しているとか、農業生産を担う社会福祉法人のモデルとして活躍されているという事例に、お話を伺うことができまして、ここは、女性や高齢者、障害者が活躍する優良事例として、アクティブ賞というのを受賞もされました。
　こういういい取り組みの横展開をぜひ多くの法人でやっていただければいいと思いますし、農林省としても、厚生労働省とも十分連携をとりながら、農業の振興と障害者、高齢者福祉の向上に取り組んでまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　やはり、福祉目的で利用可能な農地についてしっかりと相談をしていけるような窓口を充実させることであるとか、そしてまた、農作業の指導についての支援、福祉目的の農園整備等、そういうものも必要になってくるというふうに思いますので、そういう支える仕組みをしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
　そして、さらに考えなくてはいけないのは、今は福祉的就労のことをおっしゃっていただきましたけれども、一般就労の場で、本当に、農業者の方々を中心としたそういう場で、障害のある方々を含めニーズのある方々をしっかりと雇用していただく、そういう環境整備というのはできるのかということなんです。
　私、とても懸念している部分がありますが、実は、当然、能力の高い障害のある方々をしっかりと一般就労として受け入れてくださる、そういう場がふえていけばいいというふうに思っているところでありますが、これは少し古い調査で大変申しわけないんですが、北陸農政局が二〇一四年、平成二十六年三月にアンケート調査を行っているんです。それで、結果だけ申し上げますと、障害者就労に農業が適していると評価した福祉関係者が六割いらっしゃいました。しかし一方で、農業関係者の六割は適していないと言っているんです。
　ということであれば、つまりは、福祉関係者の方は、どんどん農業をやってもらいたい、あるいはそういう場に障害のある方々が就労するといいと思っているけれども、農業関係者の方々の理解というのは余り深まっていないということではないかと理解されます。
　少し前のアンケート調査、そしてまた地域性というのもあるかもしれません。しかし、もしこういう調査を全国各地で行った場合、万が一同じような結果が出たということであれば、せっかく農福連携ということを、いいことをやろうと農水省さんが言っているとしても、なかなか進まない状況があると思うんです。
　私は、これはもしかすると、農業者の方々が理解していないということではなくて、やはり、全国各地、もっと障害のある方々を理解しましょうということを国民の皆様に訴えなくてはいけない部分はあるというふうには思います。しかし、農福連携をしっかりやっていくためには、やはり現場で理解してくださる方をふやさなくてはいけないわけです、指導してくださる方をふやしていかなくてはいけないわけですので、こういうところにしっかりと注目して、そしてその対策というものを進めていかなくてはいけないというふうに思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　二〇一四年の北陸農政局の調査については、ちょっと今初めて伺ったので、きちんと内容を承知してからコメントすべきかもしれませんが、社会福祉をなさっている方と現場の農業を担っている方との認識のギャップがあるというのは想像にかたくないところがございます。
　恐らく、農業に限らず、いろいろな職場でそういうギャップがあるんじゃないかなと推測されるわけでありますけれども、先ほど御紹介したようなこころんでの試み、こういうものがもっともっと理解されていくようになれば現場の空気も変わってくるのかなと思っておりますので、単に連携を深めるということだけではなくて、一般の農業者の皆さんにも理解を深めていただけるような努力が必要だなと思っております。
○金子（恵）委員　農福連携によって農産物に新しい付加価値を生み出そうとする、そういう動きがあるということですが、ことし三月に発足した全国農福連携推進協議会の活動内容の一つに、農福連携で生産された農産物等の認定、ブランド化を挙げているということであります。
　さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの選手村で使う農産物の調達基準でも、障害のある方々が主体的にかかわってつくった農産物は推奨されるということで、農福連携への評価はこれからも高まっていくというふうに私は期待されるというふうに思っておりますので、ぜひしっかりと進めていただき、そしてまた、繰り返しになりますけれども、やはり農業者にとっても、そして、今現在は社会的弱者になってしまっているかもしれないそういう障害のある方たちを含めて、そういう皆様にとってもメリットがある、そういう仕組みをつくっていただきたいというふうに思っています。
　今オリンピックの話をしまして、オリンピックに向けてＧＡＰの導入というものも進められているところでありますので、そのことについて質問させていただきたいというふうに思います。
　私は、必ずしもオリンピック・パラリンピック万歳の人間でもなく、つまりは、復興を進める被災地では人や資材がとられていないか、そういうようないろいろ課題がありまして、悩ましいと思っています。
　しかし、東京オリンピック・パラリンピックの一部が福島でも開催されるということで、一部の人にとっては潤うのではないかということでもあります。でも、私は、一部の人が潤うのではなくて、全体のためになるようにいろいろな工夫が必要だろうというふうにも思っておりまして、それが、一つは、農業者の方々にいかにプラスになっていくかだというふうに思います。
　しかし、ここで言えることは、選手村等で出されるものというのはとにかくＧＡＰの認証を受けていなくてはいけないということでありますので、このＧＡＰ認証をしっかりと取得していくその支援というのをやっていかなくてはいけないということです。
　国としてはまずこのＧＡＰについてはどういう考えを持っているのか、お聞かせください。
○齋藤国務大臣　ＧＡＰの取り組み及び認証取得の推進は、国産農産物の二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会への供給のみならず、輸出拡大や農業人材の育成、そういう観点からも極めて重要であるというふうに考えております。
　このため、農林水産省では、東京大会までを第一期、東京大会後から二〇三〇年までを第二期といたしましてこのＧＡＰの推進をしていきたいと考えておりまして、第一期におきましては、ＧＡＰの取り組みについて、平成三十年度中に普及指導員やＪＡ営農指導員を中心とした無償で指導可能な指導員数を全国で千名以上育成確保することを目標にしておりますし、また、ＧＡＰ認証の取得については、平成三十一年度末までに平成二十九年四月時点の三倍以上の認証取得、それに加えまして、日本発ＧＡＰ認証の仕組みが国際承認を得ることということを目標にして、必要な取り組みを推進しているところであります。
　そして、第二期におきましては、ほぼ全ての国内の産地で国際水準のＧＡＰが実施されることを目標に取り組みを進めていきたいと考えているところであります。
　こういう考え方のもとで、我が省といたしましては、都道府県等に対する指導員、審査員の育成支援や、団体認証の方の推進によりまして審査コストの削減や認証取得費用への支援等を行っているところであり、平成三十年度においてもしっかり予算を確保していきたいと考えております。
○金子（恵）委員　実際に、研修の受講料というものが、民間の方が指導員である場合は発生してしまうということで、二十五万円から三十五万円かかるというふうに農水省としては見積もっているということで、無償で指導ができる方を今育てられるとおっしゃいましたので、ぜひ、それをいかに本当に進めていくかということだと思いますが、しっかりやっていただかなくてはいけないというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　それと、御存じのとおり、福島県とＪＡ福島県中央会が「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」を行っておりまして、福島県はＧＡＰ取得数日本一を今目指しているということです。最後になりますけれども、この後押しをいかにしていただけるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　実は、本年五月十五日に、今御指摘の福島県とＪＡ福島県中央会が全国に先駆けて「ふくしま。ＧＡＰチャレンジ宣言」というのを行ったわけですが、その際、私もその宣言の場に同席をさせていただきました。その際の挨拶でも申し上げたんですが、県を挙げてＧＡＰの推進に取り組んでいることに敬意を表するとともに、ＧＡＰの取り組みが風評の払拭にも寄与するということを申し上げたところでございます。
　現在、福島県によれば、グローバルＧＡＰで四経営体、アジアＧＡＰ及びＪＧＡＰで十三経営体が認証を取得していると聞いておりますけれども、我が省としては、この福島県におけるＧＡＰの取り組みがより一層推進するよう、二十九年度予算で措置した福島県農林水産業再生総合事業におきまして、ＧＡＰ認証取得の際の審査費用、コンサルタント費用の助成、ＧＡＰ指導員の育成、消費者が生産者によるＧＡＰの取り組み内容を確認するためのシステムの構築、こういった点で支援をさせていただいているところでありまして、三十年度予算要求におきましても増額をしたいという要求を今しているところであります。
　今後とも、福島県とよく連携しながら、ＧＡＰの推進を図ってまいりたいと思っております。
○金子（恵）委員　時間が参りましたから、終わります。
　ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　農林水産委員会で初めて質問をします。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、自由貿易協定、経済連携協定についてお話しさせていただきたいと思います。
　齋藤大臣は、所信表明で、食料自給率の向上を述べられました。しかし、日欧ＥＰＡでは、農林水産物ではソフトチーズに低関税枠を設定し、パスタ、ワイン、木材などで関税を撤廃するという、そして、品目の関税撤廃率は八二％であります。ＥＵの試算では、対日加工食品の輸出額が百億ユーロ、一兆三千億円増加するとしています。日本の農林水産業、特に酪農など畜産への打撃ははかり知れないと考えます。
　そこで、大臣、日・ＥＵ・ＥＰＡが実行された場合に、日本の食料自給率はさらに下がるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　まず初めに、私の所信でも申し上げましたけれども、食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、私ども、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つであると考えて、あらゆる政策に取り組んでいるということでございます。
　それで、御指摘の日・ＥＵ・ＥＰＡ交渉におきましては、まず、米は関税削減、撤廃等からの除外を確保いたしました。そのほか、麦、乳製品の国家貿易制度、砂糖の糖価調整制度、豚肉の差額関税制度といった基本制度の維持、その他の品目も関税割り当てやセーフガード等の有効な措置を獲得したところであります。大変厳しい交渉ですけれども、こういう成果も得ているところでございます。
　また、十一月二十四日に改定されました総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、チーズの体質強化策など、日・ＥＵ・ＥＰＡにより必要となる施策が盛り込まれておりますし、これまで行われてきた国際競争力を強化して農林水産業を成長産業とするための体質強化策については、しっかり実績の検証等を踏まえて必要な見直しを行って、確実に実施していく、また、協定発効に合わせた経営安定対策も講じていく、そういう考えでございます。
　このように、農林漁業者が安心して経営に取り組めるようにすることにより確実に再生産が可能となるよう、交渉で獲得した措置とあわせて、本大綱に基づいた万全の対策を講ずることとしております。
　このような国内対策とあわせまして、引き続き、担い手への農地集積、集約化など、あるいは輸出の促進など、農政改革を着実に進めることによりまして、新たな国際環境のもとでも食料自給率を向上させていくことは可能であるものと考えております。
○田村（貴）委員　自給率は下がるんですかとお尋ねして、下がることはないというふうにはおっしゃらなかった。これはやはり問題だと思います。
　自給率を上げるとしながら、輸入農産物をどんどんふやしてやっていく。これはやはり、言っていることとやっていることが矛盾していると言わざるを得ません。日本の農業生産力の脅威になることは間違いありません。
　加えて、アメリカとの関係であります。
　トランプ大統領は、繰り返し多国間協定を否定し、先日のＡＰＥＣ関連会合では、あらゆる国と二国間貿易協定を結ぶつもりだとはっきり演説しています。
　ペンス副大統領は、十七日の日米経済対話を、日本との間のＦＴＡの土台を築くものと述べています。日米ＦＴＡ交渉になれば、これは大変なことになりかねません。農家、国民の今重大な関心事でもあります。
　大臣にしかと答えていただきたいと思います。日米ＦＴＡ交渉に日本は応じるのでしょうか。
○齋藤国務大臣　日米ＦＴＡについて米国から交渉を求められたらどうするのかというのは、仮定の質問ですので、お答えは差し控えたいと思います。
○田村（貴）委員　ＴＰＰ12のときは、アメリカは米の関税撤廃もしくは二十万トンの輸入増を要求してきました。牛肉、豚肉、乳製品を初め、農林水産物の九八・八％の関税撤廃をアメリカは要求してきました。ＦＴＡでアメリカがこういう要求をしてくる可能性は非常に高いというふうに思います。日本農業を破壊に導く日米ＦＴＡに断固拒否する立場を貫いていただきたいというふうに思います。
　そこで、アメリカの参加するＴＰＰと参加しないＴＰＰでは影響に大きな差異があると考えますけれども、ＴＰＰ11での影響試算というのは出されるのでしょうか。
○齋藤国務大臣　ＴＰＰ11につきましては、十一月十日に大筋合意が確認をされまして、また、先ほどお話ししましたように、十一月二十四日には総合的なＴＰＰ関連政策大綱が改定をされたというところでございます。
　現在、我が省におきましては、この合意内容やＴＰＰ等関連政策大綱等を踏まえ、品目ごとの分析作業を進めているところでございます。結果がまとまり次第、内閣官房において取りまとめられます経済効果分析とあわせて公表することを考えております。
○田村（貴）委員　その内閣官房の経済効果分析というのは、対策を前提とするものですよね。対策を前提とするものでは、正味の影響がわかりません。要は、対策をするから安心してください、大丈夫ですよと言いたいがための試算であるというふうに受け取っております。
　十月二十六日に行われた二〇一七年度の国と地方の協議の場で、全国町村会の荒木会長は、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡで農林漁業者が影響を受けるとの認識に立って、将来にわたり希望を持って生産活動が続けられるよう、そういうふうに要望されました。
　生産現場の方々を初めとして、国民はどんな影響がもたらされるのか、とにかく不安を抱いておられます。だから、ＴＰＰ12のときは、全国で自治体やあるいは農業団体がそれぞれの独自の影響試算、調査を行わざるを得なかったということではありませんか。
　対策を前提としない影響そのものを出さないと、その対策が有効なのかどうかも検証できません。そうじゃありませんかね。影響自体を明らかにすべきだと思いますけれども、齋藤大臣、いかがですか。
○齋藤国務大臣　ＴＰＰ12のときもそうだったんですけれども、ＴＰＰ11につきましても、農林水産分野の定量的な影響試算につきましては、現実に起こり得る影響を試算すべきものと考えておりまして、協定自体の発効による効果だけではなくて、国内対策の効果もあわせて考える必要があると思っております。
　このため、ＴＰＰ11協定とその対策を盛り込んだ総合的なＴＰＰ等関連政策大綱は不可分一体でありまして、農林水産分野への影響については、今回の政策大綱の改定を踏まえた上で、先ほど申し上げましたように、内閣官房において取りまとめられる経済効果分析とあわせて、わかりやすく提示したいと考えております。
○田村（貴）委員　そこが一番わかりにくくなっているということなんです。
　一番知りたいという、農業関係者、そして国民が知りたい情報を隠すということではありませんか。そうした姿勢が、一層やはり不信を招いていると言わざるを得ません。
　日本農業新聞、九月二十八日付に載った農政モニター調査では、安倍内閣の農業政策を評価しないが六八％、官邸主導の農政政策を評価しないが七九％、自給率向上政策を評価しないが七四％、日欧ＥＰＡを評価しないが六九％に及んでいます。御存じのことだと思います。不信が渦巻いているではありませんか。
　ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなどの自由化交渉は中止すべきであります。そして、国内に、国民に対して交渉内容と経過をやはり明らかにすべきだというふうに思います。
　そもそも、輸入自由化を推し進めながら、他方で競争力、効率化だけを追求する、追い求めるそうしたやり方というのは、いつまでたっても自給率向上には向かいません。こうしたやり方はすぐに改めて、規模の大小にかかわらず、地域に根づいて国民の食料を生産する農家への支援を抜本的に強く求めるべきではないか、強く求めたいというふうに思います。
　次に、諫早湾干拓事業と有明海再生について質問します。
　長崎地方裁判所において四月十七日、諫早湾干拓の潮受け堤防排水門の開門差しとめを求めた訴訟において、開門差しとめの請求を認容する判決が出されました。
　四月二十五日には、当時の山本大臣が談話を出し、「国として開門しないとの方針を明確にして臨む」としました。そして、齋藤大臣はこの方針を受け継ぐと言明されています。
　国として開門をしないことを決めた、これはもうとんでもないことであります。長崎地方裁判所の判決というのは確定判決ですか。違うでしょう。確定判決であるはずの福岡高裁の開門命令には従わず、開門の義務があるにもかかわらず、控訴さえ行わなかった。そして、敗訴判決に従っている。これは、誰がどう考えてもおかしい話であります。
　そこで、大臣にお尋ねしたいと思います。
　確定判決に従わない、しかも、国家が、行政が確定判決履行を拒否するというのは、法治国家としては許されない事態だというふうに私は考えますけれども、大臣はいかがお考えですか。
○齋藤国務大臣　諫早湾干拓開門問題については、複数の訴訟が提起をされておりまして、開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断が存在する現状となっております。
　こうした膠着した状況を打開し、問題を解決していくというためには、まず、平成二十二年の開門を命ずる福岡高裁の判決が確定した後、私どもといたしましては、現場での工事着手を試みるなど国として開門義務の履行に向けて努力を重ねてまいりましたが、現実に開門することは著しく困難な状況にございます。また、同判決が確定した後は、開門しない方向での司法判断が重ねられてきているという現実もございます。
　そういったことを総合的に考慮した結果、諫早湾周辺の農業者や地域の方々が抱える不安を払拭するとともに、漁業者の方々の思いである有明海の再生を速やかに進める、このために、開門しないという方針のもとで、基金による和解を目指すとの判断をしたところでございます。
○田村（貴）委員　いやいや、国は開門義務を負っているんですよ。開門義務を果たさないから、裁判所から間接強制金を支払えと命じられているじゃないですか。
　二〇一四年六月十二日以降ことしの十月三十日まで、幾ら間接強制金を払ってきましたか。原資は税金ですよ。漁民原告に対して、十月三十日までに何と九億八千五百五十万円。一日当たり、きのうもきょうもあしたも九十万円ずつ払っていく。それは、開門義務を果たさない、政府が約束を守らないからじゃないですか。
　そうした強制金を払っていること自体が開門義務を負っていると言わざるを得ないんですけれども、開門義務を政府は今負っていないんですか。しかと答えていただきたいと思います。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　今ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、本件につきましては、確定判決を受けて、私ども工事着手をやってきたわけでございますが、現実にはなかなか難しいという中で、その後の確定判決後に司法判断が重ねられている中で、開門してはならないという判決も出ておる、また、それらについても、あけた場合には間接強制金がかかるといったような状況で、まさに、その開門と開門禁止といった裁判所の相反する判断が現在あるわけでございます。
　そういう中で、私どもとして、開門と開門禁止の司法判断の中で膠着した状況を打開するために、和解により問題の解決を目指すということは、これは法治国家として許されないといったようなことではないというふうに考えております。
○田村（貴）委員　開門義務を負っているんですよ。そこをごまかしちゃだめですよ。
　開門によらない漁業振興基金で和解を目指したいと言いますけれども、先ほど議論もありましたように、佐賀県は反対していますよね。そのほかのところでも、もろ手を挙げて賛成ではないというような状況もあります。
　漁民は、有明再生に向けて潮受け堤防の開門を切望しています。
　齋藤大臣も、今月十三日の佐賀県での現地視察で、赤潮が広がる海の状況をごらんになったと思います。そして、ノリの色落ち、魚介類の漁獲減の話を、説明を受けたというふうに思います。漁民の声も聞かれたと思います。大臣九人にお願いしたけれども何一つ変わっていない、この九人というのは歴代農水大臣のことであります、佐賀県有明海漁協鹿島市支所の役員の言葉が報じられているところであります。
　この振興基金百億円で、これらの問題が、長年にわたるこの問題が解決できるというのでしょうか。できるというのならば、その根拠を示していただきたいと思います。いかがですか。大臣に聞いているんですよ、大臣に。
○荒川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御案内のとおり、有明海の状況をよくしていく、環境変化をよくしていくということについては、特措法がございまして、その中で、特措法に基づきまして、関係省庁とそれから関係県と連携をして総合的な取り組みをここ十数年続けてきておるところでございます。
　それで、私ども今回提案しておりますこの基金といいますものは、このような特措法に基づく取り組みに加えまして、有明海におけます水産資源の回復と漁業経営の発展ということを目的として設定をしようというものでございまして、実際、この基金の検討に当たりましては、四県の漁業団体の皆様方からの御要請、御提案なども踏まえて盛り込ませていただいたところでございまして、これを実現できる仕組みということで考えたところでございます。
○田村（貴）委員　それは実現できません。だって、これまでどれだけの費用を投じてきましたか、有明海の環境改善に向けて。四百七十億円ですよ。投じてきたけれども、漁民にとってみたら何一つ変わっていないと。基金は積み増ししないというスキームでしょう。たった一回こっきりですよね。絶対解決しないんですよ。そして、みんなが賛成しているわけじゃないですよ。そうしたやり方は、やはり無責任だと言わざるを得ません。
　農水省は、開門を行わないとの立場を撤回すべきであります。直ちに開門調査を行い、有明海の再生、農漁共存の打開策を講じるべきであります。
　歴代農水大臣は、二〇一〇年の開門確定以降、視察時に勝訴原告やあるいは弁護団の意見を聞いてこられました。先ほども議論がありました。今回、齋藤大臣は、勝訴原告、そして弁護団の方とはお会いになりませんでした。事務方に聞けば、日程調整が折り合わなかったということでありますけれども、それならば、日程調整をつけて、開門を求める原告、そして弁護団の意見を聞くべきだと思います。
　大臣、日程調整していただけませんか。
○齋藤国務大臣　十一月十三日の現地視察につきましては、本年八月二十八日に佐賀県知事から現地視察の要請があったことも踏まえて、限られた時間の中で、現場の視察を中心にお邪魔をさせていただいたものであります。
　開門問題につきましては、国としては、開門によらない基金による和解を目指しているところでありまして、開門を求める原告、弁護団との意見交換につきましては、現在進められている裁判の状況を見ながら、慎重に検討してまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　和解というのは、利害関係者の意見を聞くということじゃないですか。
　そして、確定判決で、勝訴原告の人たちの意見を聞かないというのは、これはもう公正な行政でないと私は思いますよ。こうしたやり方をどうしてやっているんですか。だめですよ。
　ちゃんと時間をとって、大臣は、原告、そして漁民、弁護団に会っていただくように心から要請したいというふうに思います。
　総工費、事業が二千五百三十億円、鳴り物入りで造成した国営干拓地、営農地の現状は、収益に結びついていません。そして、事業者が撤退しています。きょうはこの問題を取り上げたかったんだけれども、もう時間がありません。
　潮受け堤防をつくったがために、有明海異変を生じさせて、水質改善事業は、巨費を投じたにもかかわらず、タイラギ漁は七年連続、漁もできない。ノリは色落ち、水産資源は、甚大な影響を与えて、漁民は塗炭の苦しみを長年にわたってあえいでいるわけであります。潮受け堤防を開門しなければ、この問題は解決できません。
　そして、農漁共存です。農業用水や防災など、開門に伴う被害が生じないような万全な対策を施すこと、そのために国が責任を果たすこと、強く求めて、きょうの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○伊東委員長　次に、丸山穂高君。
○丸山委員　丸山穂高でございます。
　私からも最後、十五分間、質疑させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、いわゆる所有者不明の農地や森林についてお伺いしていきたいと思います。
　昨年来、この委員会ではありませんが、予算委初めいろいろな委員会で、安全保障上、重要な土地だとか水源だとか、国境離島といった部分の土地が外資に買われているんじゃないか、そういった部分の規制をぜひお願いしたいというお願いをしてまいりまして、予算委では、総理からも前向きにお話をいただき、先日も自民党の菅原議員が御質問されていて、すばらしい御質問をされておりました。
　そして、自民党の方でも、新藤委員長が中心となって、特命委の方で御検討いただいているというふうに伺っております。
　ぜひとも、この規制の部分、前向きに、なるべく早い形で進めていただきたいというふうに思います。
　そうした中で、私この問題、調べていきますと、もちろんそうした枠組みがないことが問題なんですが、同時に、そもそも、日本の土地というのが、誰が持っているかすらわからない、とても前時代的な、およそ先進国だとほとんどないような制度になっているがゆえに、余計に、もしうまく規制をつくったとしても、誰が持っているのかわからなければ、結局、網の目のようになってしまうという、非常に、実はこれは、安全保障上だけじゃなくて、取引上も、例えば農地、山林もそうだと思います。そうした部分においても、いろいろな、農業にもかかわってくる重要な部分の一番根元の部分として、土地の所有者がわからないという問題がございます。
　この部分について、特に、農林水産大臣ですので、農地や森林について、所有者不明の土地、非常に多いと思います。話では、東京都の四倍以上の土地が、農地だけでわからない。全国のほかの土地よりは、もう本当に広い土地がわからない。ただそれも、わからないのかどうかもわからない、今から調査するという予算要求を法務省が来年度されるということですけれども、そうした中において、非常に私は危惧しておりますけれども、大臣、同様の認識でしょうか。認識と、そして対応をお伺いしたいと思います。
○齋藤国務大臣　農地や森林の所有者不明問題というのは大変重要な問題だと認識しておりますし、これからますます重要になっていくんだろうな、そういう問題だと認識しております。
　現在、農地及び森林につきましては、相続をされても登記がされないか、またはそのおそれのあるものなどが相当数存在しておりまして、このことが、担い手への農地利用の集積、集約化や林業施業の集約化を図る上での支障になっているという認識をしております。
　このため、所有者不明の農地につきましては、登記がされていない場合でも、農地について固定資産税等を支払うなど事実上の管理を行っている方の判断によりまして、農地の貸し付けを可能とする、その場合の利用権の設定期間を長期化するといった方向で、次期通常国会に関連法案を提出することを今検討しているところであります。
　また、森林につきましては、森林所有者の経営管理権限を、市町村を介して、意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化する仕組みを今検討しておりまして、この仕組みの中で、一部の所有者が不明の共有林につきましては、より簡素な手続で市町村が森林の経営管理ができる権利を取得できるようにするといった方向で、これもまた次期通常国会に関連法案を提出することを検討している、そういう現状でございます。
○丸山委員　農水省さんは、実はこの分野、進んでいると私は思っていまして、ただ、進んでいるといっても、本当にやらなきゃいけない部分の一％、二％、ほかよりは進んでいるというのが私の認識なんですが、でも、これは本当に、先ほど根本的な部分の相続の話をされましたけれども、相続のときの登記、今義務化されていませんけれども、根本的に考えれば、義務化だとか、今、土地台帳も、いろいろな台帳があり過ぎて、ばらばらでわからない。これを一元化していったり、もっといけば、死亡届を出したときに、今、市町村に出すときに、一応説明されるところはあるんですけれども、別にこれは一〇〇％説明されるわけでも、義務でもない。こうした中で、やはり、死亡届を出したときに、きちんとそれを説明するだけでも大分変わってくると思います。
　こうした根本的な部分の改革をしないと、農地も、森林も、それだけじゃない、日本の国土がどんどんどんどん荒廃していく、ひいては、外国の、どこが買っているかわからない、こんな状況が続いてしまいます。これは、農林水産大臣というよりは、政治家齋藤議員にお伺いをしたいんです。政治家齋藤議員として、この問題は非常に大事な問題だと思うんですけれども、ぜひ、内閣で旗を振って取り組んでいただきたいんです。齋藤大臣、どうでしょうか。
○齋藤国務大臣　私は、この問題はこれからますます、死亡の際の届け出が行われるときに、登記が行われないという事態がこれからさらに増加をしていくんじゃないかという心配をしております。
　私としては、これは何とかしていかなくちゃいけないと思っておりますが、残念ながら、私の権限の範囲にはございませんので、本件については、国土交通省、法務省といい連携を組みながら、何ができるかきっちり検討していきたいと思っております。
○丸山委員　これは、法務省さんに聞くと、では、ちゃんと審議会を立ち上げて、まず検討しますという回答が返ってくるんですけれども、では、それは、まず検討するかどうかの結果がいつ出るんですかといったら、一九年に出ますと。一九年に出て、そこから法律をつくって変えていったら、どれだけ先になるんだというのが今の現状ですので、ぜひこれは、本当に政治のリーダーシップが要ると思いますので、リーダーシップをとっていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので、もう一つ、次の話題に移りたいんですが、昨今、特にことしになって急増しているのが、北朝鮮の漁船が日本に漂着しているということでございます。
　これは、そもそもの根本の部分に、日本海、いわゆる大和堆というところで北朝鮮の漁船が違法に操業しているという現状があって、そうした中でこうした漂着がされているんだというのが恐らく後ろの部分だと思うんですけれども、これについて、まず農水省として、見解と、そして対応を何かされているのか、そういった部分、お答えいただけますでしょうか。
○齋藤国務大臣　今委員御指摘の、大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による操業は、違法であるのみならず、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題だというふうに認識をしております。
　このため、我が国漁業者が安全に操業できる状況を確保するということを第一に、海上保安庁と連携しつつ、漁業取り締まり船を大和堆周辺に重点配備をいたしまして、厳しい対応をとることによりまして、我が国排他的経済水域から今退去をさせているという現状にございます。
　このような外国漁船による違法操業には、毅然として対応してまいりたいと考えております。
○丸山委員　これは事務方の方でも構わないんですけれども、日本海側の漁業への影響はあると考えているかどうか。そして、例えば何かしらそういう方が来る、きょう参議院のところで拝見してなるほどと思ったんですけれども、自民党の青山議員が、例えば天然痘のウイルスに感染しているような、来たときに、それの感染をとめるようなすべがないんじゃないかという指摘もありました。
　非常に国民の皆さんから見たら不安な点が多いと思うんですけれども、また漁業関係者の方も不安が多いと思うんですけれども、こうした部分の注意喚起も含めて、漁業への影響や注意喚起について何かしら農水省として見解をお持ちかどうか。事務方でも構いませんけれども、お答えいただけますか。
○長谷政府参考人　お答えいたします。
　我が国漁業への影響という観点でお答えさせていただきます。
　問題となっております大和堆周辺水域では、イカ釣り漁業、沖合底びき網漁業、そしてベニズワイガニ漁業が操業しております。大和堆周辺水域における北朝鮮漁船の操業によりまして、漁場での競合、あるいは資源への悪影響等の不満あるいは懸念が生じているということでありまして、漁業者からは水産庁漁業取り締まり船による強力な取り締まりを実施するよう要請を受けているところでございまして、それを受けまして、先ほど大臣から申し上げましたとおり、海上保安庁と連携しつつ、漁業取り締まり船、重点配備もして対応しているところでございます。
○丸山委員　これはぜひ検討をお願いしたいことがあるんです。
　というのは、今回は違いますけれども、ことしの七月に、水産庁の漁業取り締まり船に対して、北朝鮮船籍と見られる船が銃口を向けたという報道がされている、それは事実だと思います。そして、うなずいてくださっていますけれども、北朝鮮に対して、北京の日本大使館を通じて向こうに抗議をしたということなんですけれども、私、懸念しているのは、尖閣と同じ状況になりかねないなとすごく思っていまして、尖閣だって、中国が来て違法に操業する中で、どんどんどんどん地元の漁船の皆さん、漁業関係者の皆さんが追い出されていく。そうした中で、結局そこでの水産資源を、日本のＥＥＺであるにもかかわらず、とれない。この大和堆だって、日本のＥＥＺ内でそうした違法な船が操業している。しかも、北朝鮮の漁船は全て軍籍に、軍属に属しているので、どういう行動をとるかわからないという中で、私、水産庁のいわゆる取り締まり船に乗られている漁業監督官の方々に本当に敬意を表したいと思いますし、本当に危険な現場で働かれているわけです。
　でも、この取り締まり官の方々は、調べていくと、びっくりしたんですけれども、武器の携帯ができないんです。手錠と警棒、これぐらいのレベルしかできないんです。でも、法律上は一応、特別司法警察職員なんですよ。警察なんですけれども、向こうが銃を向けてきたらもう逃げるしかない、退避行動をとるしかない。こんな状況で、私がトップだったら、出ていけと言えないですよ。日本の海を、漁業を守ってくださいと言えないです。
　だからこそ、今こういう状況になってきて、あの海域を守るためにも、何より必死に働いてくださっている現場の方を守るためにも、この辺の武器の携帯のあり方、今こそ見直さないと、今幸い殉職の方はいらっしゃらないと聞いたんですけれども、そうした中で万が一あったら、それは取り返しがつかないんです。
　そういった意味で、この点、大臣、これも政治のリーダーシップだと思うんですけれども、ぜひ検討、構いません、今すぐやりますと言うのは難しいのかもしれませんが、ぜひこうした武器の携帯も含めて検討をお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤国務大臣　御指摘、本当にありがとうございます。
　きのうも、参議院の予算委員会で私の方から答弁をさせていただいているんですが、外国漁船の操業が広域化する中で、増加する取り締まり要請に対応するために、水産庁もこれまで取り締まり船の増隻、大型化、装備の充実などを図ってきてはいるんですけれども、これとともに、今後より一層の漁業取り締まり体制の強化について検討していきたいと思っております。
○丸山委員　それは、武器の携帯も含めて、身を守る、もしくは取り締まりの円滑化を図るための、もちろん今私が指摘したような武器の検討も入っているということでよろしいですか。
○齋藤国務大臣　それも含めて検討していきたいと思っております。
○丸山委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。本当に、現場での御苦労を思いますと頭が下がる思いでございます。人員の確保と予算と、また武器の規制の緩和、いろいろやるべきことがあると思いますので、ぜひともお願い申し上げたいと思います。
　競馬法が、次、恐らくお経読みが入ると思うんですが、少し、うちの時間が、私がもらえる時間というのが今回十五分ということでございます。最後に、どうしても聞いておきたかった競馬法についてお伺いしたいと思います。
　ギャンブル依存症の話もずっと先国会からやらせていただいて、政府の方で対応を練っていると思うんですけれども、競馬もやはり、パチンコほどではないという、数ではパチンコが圧倒的だというデータが出ていますが、しかし、競馬で依存症になられるという方もいらっしゃいます。そうした部分について、農水省として、依存症患者の数を把握されていたり、何かこの依存症対策についてされているのかどうか、お伺いできますでしょうか。
○枝元政府参考人　対応状況の数字がございますので、私の方から御説明させていただきます。
　まず、ギャンブル等依存症の実態の方でございますけれども、国立研究開発法人の日本医療研究開発機構が全国調査を実施いたしまして、本年の九月に中間取りまとめを行いました。
　今、先生からも御指摘がございましたけれども、過去一年内にギャンブル等依存症が疑われる者の割合が全体の〇・八％、パチンコ、パチスロに最もお金を使った者の割合が全体の〇・七％と推計されておりますけれども、この中間取りまとめでは競馬については言及されてございません。
　来年の五月に詳細な分析結果が示されるということになっておりますので、その中で、競馬を含みますギャンブル等に起因した依存症の実態も明らかになるのではないかというふうにまず考えてございます。
　あと、対策の方でございますけれども、これは非常に重要な課題でございまして、積極的に推進しているところでございます。
　本年の八月二十九日にギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議におきまして決定されました「ギャンブル等依存症対策の強化について」に基づきまして、幾つか申し上げますと、まず、ＪＲＡ等の主催者によります相談窓口の設置また周知を本年四月までに全主催者で実施いたしまして、本年十月までに、日本中央競馬会には二十一件、地方競馬主催者には七件の相談が寄せられております。また、ネット投票におきます本人申告によるアクセス制限、これはこれまでに、中央競馬で八名に制限措置を適用いたしました。また、競馬場とか場外の設備の全てのＡＴＭのキャッシング機能を廃止するということで、これは順次今廃止して、来年の三月までに全廃の予定でございます。
　これらの対策を今順次実施しておりますけれども、今後も必要な対策をできるものから実施していきたい、そういうふうに考えてございます。
○丸山委員　時間が来ましたので終わりますが、しっかりやっていただきたいですし、もし機会をいただけるなら、続きをお聞きしていきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。
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○伊東委員長　次に、内閣提出、競馬法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。農林水産大臣齋藤健君。
　　　　—————————————
　競馬法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○齋藤国務大臣　競馬法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　我が国の地方競馬は、景気の低迷、趣味や娯楽の多様化等に伴い、平成二十三年度には平成三年度のピーク時に比べ売り上げが約三分の一の水準にまで減少するなど、地方競馬主催者の多くは事業収支が厳しい状況となっています。
　このため、全ての地方競馬主催者が共同で、地方競馬全国協会からの補助を受けながら、投票集計システムの共通化、重複開催の減少、中央競馬との勝馬投票券の相互販売等を内容とする地方競馬の活性化に取り組んだ結果、地方競馬の売り上げは平成二十四年度以降増加に転じ、平成二十六年度には全ての地方競馬主催者の単年度収支が黒字化するなど、地方競馬主催者の経営改善に大きな成果を上げてきたところであります。
　しかしながら、平成二十八年度において、構成元の地方公共団体に対して収益金を配分することができているのは全十四主催者中五主催者にとどまっており、地方競馬主催者の経営改善は道半ばの状況にあります。
　このため、これまでの取引を引き続き推進するとともに、競馬の最大のだいご味である強い馬づくりや地方競馬そのものの魅力向上など地方競馬主催者の経営改善を後押しするための取り組みを実施していくことが重要であります。
　地方競馬をめぐるこのような状況に鑑み、地方競馬全国協会が地方競馬の活性化や競走馬の生産振興のために行う補助事業に必要な資金を確保するため、地方競馬全国協会の勘定間の繰り入れの措置及び日本中央競馬会から資金を交付する措置の期限を五年間延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時十六分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。青山繁晴君。
○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党・こころの青山繁晴でございます。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ、不肖ながら質問いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、いわゆる森友学園事件をめぐって会計検査院の報告が出されました。また、加計学園の岡山理科大学獣医学部の新設が認可されました。いずれも節目となる時期、きちんと整理するにふさわしいときですので、後ほど焦点を絞って質問いたします。
　まずは、最も国益と国民の現在、未来を左右しかねない半島情勢についてお伺いしたいと思います。
　御承知のとおり、北朝鮮が昨日未明にＩＣＢＭ級と見られる弾道ミサイルを発射いたしました。これは、およそ二か月半、北朝鮮が沈黙を守った後の発射というこれまでになかったパターンです。
　本当はどういうタイミングで撃ったかをあえて整理いたしますと、トランプ大統領のアジア歴訪の中で米中の首脳会談がじっくりと言わば行われ、その直後に中国の習近平国家主席が北朝鮮に特使を派遣し、その特使が金正恩委員長に会えずに終わると、トランプ大統領が間髪を入れずにテロ支援国家の再指定に踏み切り、その直後のミサイル発射です。これを見れば、直接関係する首脳たち、関係諸国にもはや時間がなくなっていることが分かります。
　特使の派遣は米中の首脳が重要な一手として合意してなされたものと見られ、その証拠に、トランプ大統領も期待して、恐らく期待して、テロ支援国家の再指定はせず、成果を待っておられました。北朝鮮も、実は米中の話合いで自分に有利な条件を特使があるいは持ってくるかと期待していたからこそ、二か月半沈黙していたのではないでしょうか。ところが、特使は北朝鮮を核保有国として認めることをせず、特使をそこで北朝鮮は事実上追い返し、トランプ大統領は恐らくは失望が大きかったからこそ直ちにテロ支援国家の再指定を実行し、金正恩委員長は言わば進化した弾道ミサイルの発射でこれに応えました。
　ミサイルの発射は本当はアメリカへのメッセージだという見方ができると思います。実際に使うと思うならば縦に撃つはずがありません。済みません、ちょっと私の手元をあえて見ていただくと、ちょっと分かりにくいですけど、これを、ボールペンをミサイルとしますと、ロフテッド軌道というのは要は縦に撃つことですから、落ちてきたとき、大気圏に入るときの角度が当然深いです。しかし、実際に届くように撃つならば、当然入るときの角度が浅くなりますから、もしも実戦に使うという意思があるのであれば、ロフテッド軌道ではなくて横に撃つはずです。
　したがって、このミサイル発射というのは、アメリカに自分たちを核保有国として認めてくれ、その上で直接のアメリカとの対話をしてくれというメッセージではないでしょうか。
　北朝鮮は明らかにアメリカだけを相手にしようとしています。日本にとってもアメリカにとっても、もはや中国の仲介、それを頼みにすることはできないのではないでしょうか。もう一つのロシアは、実は中国が北朝鮮への石油の無償提供をある程度細らせていますけれども、ロシアはそれを有償で、つまり北朝鮮からお金を取りながら石油を売っているのが現状ですから、そもそも元々隙間狙いです。
　これを考えますと、中国の役割に期待するのではなくて、もはや日本も自立した対応を整えるべき時期を迎えたと思いますが、河野外務大臣におかれては、独自の世界観と分析をお持ちの外務大臣だと思います。現状はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮がなぜこのタイミングでミサイルを発射したかということを、いろいろ考え方はあると思います、断定的に政府として申し上げることは避けなければいけないと思っておりますが、この二か月間、北朝鮮は新しいエンジンのテストなどを繰り返し、ミサイルの発射の準備をしていたことが明らかになりました。自制をする意図がないということははっきりしたわけでございます。
　中国が頼りになるかどうかということでございますが、やはり北朝鮮の貿易の九割を占める、そして北朝鮮が石油を依存している中国が果たさなければいけない役割というのはかなり大きいというのは昨日のティラソン国務長官との会談でも一致をいたしました。日米として、中国に果たすべき役割があるということは伝えていかなければならないというふうに思っております。
　また、ロシアは四万人近い北朝鮮の労働者を国内にいまだに抱えております。そういう中で、ロシアも安保理の常任理事国でありますし六者会合のメンバーでもありますので、中国同様に果たすべき役割というのをしっかりと認識をしてもらわなければいけないというふうに思っております。
　頼りになる、ならないというところはいろいろ御意見あるかと思いますが、やはり両国にまずやるべきことをきちんとやってもらいたいということはこれからもしっかり申し述べていきたいと思います。
○青山繁晴君　先ほど、河野外務大臣は独自の世界観、分析と申しましたが、これは自立した世界観、分析という言い間違えでありました。
　さて、今度は防衛大臣にお尋ねしたいと思います。
　不肖私は、五月と八月にハワイ、真珠湾のアメリカ太平洋軍司令部をお訪ねしました。もし、あえて申しますが、新朝鮮戦争というものがこれからもしもあるならば、前線指揮を執るのはここの司令部です。米軍は米軍の任務として、年末に向けて開戦という選択肢も大統領が取り得るように準備を万端整えていくその現場の実感をまざまざと把握いたしました。
　トランプ大統領は依然、できれば外交解決でと望まれているのは変わりないと考えますけれども、米軍のこの臨戦態勢を北朝鮮はよく知っていると考えられます。マティス国防長官、アメリカの国防長官の信頼も厚い小野寺防衛大臣におかれては、この現状をどのように考えておられるでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、せっかくですので、最新の昨日のミサイルの状況について御報告をした上、御質問にお答えをさせていただきたいと思っております。
　昨日の時点では、北朝鮮が発射した弾道ミサイルは四千キロメートルを大きく超える高度に達し、約一千キロメートル飛翔したことを踏まえれば、ＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったことは考えられます。
　また、北朝鮮は昨日、重大報道の中で、全米を射程に収める超大型重量級核弾頭弾を搭載可能な新型の大陸間弾道ロケット火星15型の試験発射に成功し、国家核武力の完成の歴史的大業を達成した旨発表をしております。
　また、今朝になりまして、北朝鮮が、日付不明ではありますが、発射実験についての様々な報道がありました。
　そうした前提に立って判断いたしました現在の状況ですが、その飛翔距離及び高度、北朝鮮が新型の火星15型と公表したこと、これまでに見られたことのない九軸のＴＥＬ、移動式の装置に搭載された様子が確認できること、弾頭の先端の形状が鈍頭、これは丸みを帯びた先端であることなどを踏まえれば、本年七月に二度発射されたＩＣＢＭ級の弾道ミサイル、北朝鮮の呼称によれば火星14型でありますが、とは異なる新型のＩＣＢＭ級の弾道ミサイルであったと考えられます。
　また、今回北朝鮮が公表した画像によれば、今回発射された弾道ミサイルは二段式であります。二段式というのは推進力が二段に付いているということ。今回の発射は九軸の装輪型ＴＥＬから切り離された上で発射されたという様子、液体燃料推進方式の特徴である直線状の炎等が確認をできます。
　いずれにしても、かなりの能力を持った弾道ミサイルということで、私どもは引き続きしっかりした体制を取っていきたい、そう思っております。
　その上で、今、青山委員から御指摘がありましたが、様々な事態が発生した場合、防衛省・自衛隊はしっかりとした対応を取りますが、当然、同盟国であります米軍とともに様々な対応を取ることになることもあると思います。その際の指揮になりますのがハワイの太平洋軍司令、ＰＡＣＯＭと読みますが、その司令官、ハリー・ハリスさんも先日、防衛省に、私のところに参りましたし、また、その前には、在韓米軍司令、これは半島有事が起きたときに韓国軍を含めて国連軍の指揮を執るトップでありますが、その方ともお話をしました。
　いずれにしても、私どもは緊張感を持った対応をしていくということで一致したということで、現在の状況についてはお含みおきいただければと思います。