○橋本政府委員　先ほど大臣より申し上げたところでございますが、一般国道二百二十九号豊浜トンネル崩落事故につきましては、御承知のとおり、崩落事故により二十名の方が亡くなられるというまことに残念な結果となりました。
　今回のような大規模岩盤崩落による被災の再発を防止するため、建設省といたしましても、岩盤工学等の専門家から成る第三者的な検討委員会を早急に発足させ、調査研究を実施してまいりたいと思っております。
　また、全国一斉に実施しております防災点検につきましても、対象道路を追加する等、鋭意実施してきております。今後は、これまでの知見を、新技術の活用も含め、最大限に活用し、点検手法等についても十分検討してまいる所存でございます。
　建設省といたしましては、今回の事故を教訓として、道路の安全性の向上に全力で取り組んでまいります。
　続きまして、平成八年度における建設省の交通安全に関する施策につきまして、お手元の資料、「交通安全施策について」により御説明申し上げます。
　まず、一ページ目でございますが、「交通安全施設等整備事業」についてでありますが、現行の平成三年度から平成七年度までの第五次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画に基づき、交通安全施設の整備を鋭意実施してまいりましたが、交通事故死者数が八年連続して一万人を超え、高齢者の事故が急増するなど交通事故をめぐる状況は極めて厳しい状況が続いております。
　このような状況に対応するため、一般道路における緊急の対策として、現行計画に引き続き、平成八年度を初年度とする第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画を策定し、道路管理者分として第五次計画の一・三四倍に当たる総事業費二兆四千八百億円をもって、一ページから二ページにありますような基本方針のもとに交通安全施策を推進し、高齢者や障害者の方々が安心して社会参加できるような、安全で円滑かつ快適な道路交通環境の整備を図ってまいる方針です。
　平成八年度は、四ページの表にありますように、第六次特定交通安全施設等整備事業五箇年計画の初年度として、事業費三千三百八十四億円を計上し、緊急度の高い事故多発地点等について歩道等の整備、交差点改良、道路照明の設置等、適切な工種を組み合わせた一連の事故削減策を実施する事故多発地点緊急対策事業、住居系地区等において通過交通の進入を抑え地区内の暮らしの安全を確保するため、公安委員会との連携によりコミュニティー・ゾーン形成事業を創設し、整備を推進するとともに、安全総点検に基づき、住民、道路利用者の視点から、地域の実情に応じた交通安全施設等の整備を推進してまいります。
　次に、五ページから六ページにありますように、高速自動車国道につきましても、総合的な交通安全対策を推進してまいります。平成八年度を初年度とする第二次の高速自動車国道等における交通安全対策に関する五カ年間の事業計画に基づき、事業費約八百七十五億円をもちまして、排水性舗装等の雨天対策、道路照明等の設備による夜間事故対策を推進するとともに、渋滞区間における道路の拡幅等の改築事業、適切な道路の維持管理、道路交通情報の提供等を積極的に推進してまいります。
　次に、七ページでありますが、安全性の高い幹線道路網を推進するため、平成八年度は、事業費約一兆八百七十億円を計上し、自動車専用道路やバイパス・環状道路の整備を進めるとともに、歩道の設置を伴う現道拡幅事業などを推進してまいります。
　八ページからの「高度情報化等の推進」でありますが、運転者に渋滞状況等の道路交通情報をりアルタイムに提供する道路交通情報通信システム、ＶＩＣＳについては、平成八年春に首都圏、東名・名神高速道路等で実用化を開始するとともに、全国展開に向けたインフラ整備を推進することとしております。
　九ページにありますＩＴＳ、高度道路交通システムにつきましては、運転者の負担を軽減し快適な道路交通環境を整備するため、最先端の情報通信技術を用いまして人と車と道路とを一体的なシステムとして構築し、ナビゲーションの高度化、自動料金収受システムの確立、安全運転の支援等を実現するＩＴＳの研究開発、整備を推進してまいります。
　平成八年度におきましては、ナビゲーションの高度化としてＶＩＣＳの整備を推進するほか、ＡＨＳ、自動運転道路システム等の研究開発の総合的な推進や、高速道路等の料金所において一たん停止することなく自動的に料金を支払うことができる自動料金収受システムについて試験運用を開始することとしております。
　十ページからの「踏切道の改良」でございますが、平成八年度は、事業費約千八百六十五億円を計上し、交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、大都市及び主要な地方都市において連続立体交差化などを推進するとともに、バイパス等の整備による立体交差化の新設を推進してまいります。また、踏切道の幅員が接続する道路より狭いものにつきましては、構造改良事業を重点的に推進することとしております。
　十二ページからの「自動車駐車場等の整備」につきましては、特定交通安全施設等整備事業として特に重点的に取り組むほか、各種の補助制度、融資制度を活用して自動車駐車場や駐車場案内システムの整備を推進してまいりたいと考えております。
　十五ページの「電線共同溝及び共同溝の整備」につきましては、安全で快適な歩行空間の確保、都市景観の向上等を図る観点から、電線類の地中化を一層推進するため、従来のキャブシステムに比べコンパクトで安価な電線共同溝の整備を、平成八年度におきましては事業費約九百億円を計上し、事業を推進することとしております。
　十六ページの「安全で信頼性の高い道路網の整備」でございますが、地震後の道路交通の確保のため、震災点検に基づき橋脚等の道路構造物の耐震性向上を図る地震対策を、平成八年度におきましては、事業費二千九百十七億円をもちまして緊急度の高い箇所から計画的に実施することとしております。
　また、豪雨等の異常気象時における道路ネットワークの安全性、信頼性の向上を図るため、平成八年度におきましては、計画的な防災対策を実施するとともに、安全で円滑な冬期交通を確保するための事業も推進することとしております。
　十七ページからの「利便性の高い道路交通の確保」についてでありますが、新渋滞対策プログラムに基づき、道路整備による交通容量の拡大とあわせて道路利用の仕方に工夫を求める交通需要マネジメント施策を推進し、総合的な渋滞対策を進めることとしております。平成八年度におきましては、事業費約一兆七百五十八億円をもって推進してまいります。
　また、十八ページの「マルチモーダル施策」につきましては、国民のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し良好な交通環境を創造するため、道路、航空、海運、水運及び鉄道等複数の交通機関相互の連携を強化する事業を推進することとしております。
　次に、十九ページ以下の「都市交通環境の整備」でございますが、このうち二十ページにありますように、（４）の「自転車駐車場の整備」につきましては平成八年度において事業費約百五億円を計上し、また二十一ページにありますように、税制特例を活用し自転車駐車場の整備を一層推進し、駅周辺等における放置自転車対策としての事業を行うこととしております。
　二十三ページ以下は、道路の管理の適正化についてお示ししてございます。
　最後に二十五ページでありますが、「道路交通の安全に関する調査研究」等につきましても、交通安全の調査研究に関する五カ年間の計画を取りまとめ、大学、民間研究機関と行政が連携して、調査、分析、研究に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　以上をもちまして、説明を終わらせていただきます。