Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答えを申し上げます。
　今御指摘のありました、よりそいホットラインでございますけれども、無料電話相談の中で、相談内容を特定しない一般ライン、これについては約十五万件の相談を受けております。それから、自殺予防ラインにつきまして三・二万件、そして、セクシュアルマイノリティーラインについて三・八万件、ＤＶ・性暴力ラインにつきまして二・七万件、こういったものを含めまして、二十六年度全体で約二十九万件の相談を受けている、こういう状況でございます。
○福山哲郎君　一年間で二十九万件と、先生方、多いと思われるか少ないと思われるかは別にして、これ、実は接続している数が二十九万件ですよね。接続率は今どのぐらいになっていますか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　全体で約二％でございます。
○福山哲郎君　先生方、驚かれるかもしれませんが、二十九万件は実際相談を受けた数です、一年間で。しかし、接続できているのは二％です。つまり、そのぐらい数の多い電話が鳴っていて、現実問題として、よりそいホットラインの例えば電話の台数だとか、それからＮＧＯ、ＮＰＯも含めたサポート体制の問題も含めて接続がまだまだ足りていないというのが現状でございまして、実は、よりそいホットラインの電話相談の現場に行くと、本当に社会は壊れているのではないかというぐらい、いろんな人の複合的な相談の中身が寄せられます。
　しかし、一方で、自殺対策のよりそいホットラインが果たした役割もそれなりに僕はあると思っておりまして、厚労省、内閣府、そして自殺対策の現場で現実にお力添えをいただいた清水代表、どういうふうに今評価をいただいているか、お答えいただけますでしょうか。短めでお願いします。
○参考人（清水康之君）　これ、非常に大きいと思います。自殺対策に取り組む全国の民間団体も、生活相談や女性向けの相談あるいはセクシュアルマイノリティーの方々への相談を行っているほかの様々な分野の民間団体と一緒によりそいホットラインに関わらせていただいているわけですけれども、それぞれが培ってきた知見や経験を生かしてこの相談業務に当たっていて、相談員を対象としたアンケートを見ても、よりそいホットライン、こうした相談対応が自殺対策に役に立っているというふうに答える人が圧倒的に多いという状況です。
○福山哲郎君　厚生労働省と内閣府にも。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　よりそいホットラインでございますけれども、様々な困難に直面している方につきまして、まず電話相談を受け、必要に応じて面談あるいは同行ということで、非常に自殺防止対策も含めて生活に悩んでいる方々のお役に立っているというふうに評価をいたしております。
○政府参考人（安田貴彦君）　お答えします。
　自殺総合対策大綱におきましては、相談体制の充実など、社会的な取組で自殺を防ぐことを当面の重点課題の一つと掲げております。その中で、悩みを抱える人がいつでもどこでも相談でき、適切な支援を迅速に受けられるためのよりどころとして、二十四時間三百六十五日の無料電話相談を実施する体制を整備するということにつきましても盛り込まれているところでございます。
　そうした中、厚生労働省において実施をされているよりそいホットラインにつきましては、大綱の当該項目に該当する事業であると考えております。このような取組を含めまして、自殺の危険性が高まっている人々に対して社会的な支援の手を差し伸べるための取組の推進が重要であると認識をしております。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○福山哲郎君　ありがとうございます、評価をいただいて。逆に、もっと積極的に進めていただければと思います。
　その中で、先ほど厚労省言われましたけれども、実はこれは電話を受けるだけではありません。同行支援とか相談の窓口を紹介したりとか、非常に有機的な形で、それぞれの相談者の方が積極的に、そして本当に寄り添って対応していただいています。
　問題は次の段階で、例えば地域の自殺対策、今、何とか基金をしっかりと予算化してほしいと私は思っておりますが、地域の自殺対策とよりそいホットラインをどう連動させるかとか、それから例の生活困窮者自立支援事業、これも今、全国でスタートしておりますが、これをよりそいホットラインとどう連動させるかによって、自殺対策だけではなくて生活支援だとか、そういった総合的な形でこのことが活用できるのではないかと私は今考えておりまして、内閣府におかれましては自殺対策との連動、それから厚労省に関しては生活困窮者自立支援との連動についてどうお考えになっているか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　内閣府におきましては、国と地方公共団体に対する連携の促進、そして地方公共団体間における取組の実例の共有等を目的に、定期的に全国の主管課長等を集めた会議などを行っております。
　よりそいホットライン等に関しまして申し上げますと、これを始めといたします国の自殺対策の取組については、こうした会議などで枠組みを活用して情報提供を行うことによりまして、地域における取組の更なる連携を促進をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○福山哲郎君　あと厚労省。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　生活困窮者の自立支援制度との連携でございますけれども、これは、早期の相談対応から自立まで切れ目のない支援を行っていく上で非常に大事だと思っております。具体的には、電話相談によりますよりそいホットラインと、それから対面で相談に応じた後、包括的な支援を行う生活困窮者の自立支援制度、これがうまくつながっていくことが非常に効果的な支援の上で大事だと思っております。
　そのために、この四月から始まっております自立支援制度の施行に先立ちまして、よりそいホットラインと新制度の相談窓口との連携、これを図っていただくように通知を発出しております。
　その結果、各地でこういった連携が進んでおりまして、地域によりましては、例えば新制度の相談窓口が終了した後の夜間時間帯にこのよりそいホットラインにつなぐといったようなガイダンスを流す取組もやっているということでございまして、今後とも、両取組がうまく組み合わさって効果的な支援が行われるようにしてまいりたいというふうに考えております。
○福山哲郎君　非常に有機的につなげていただける御努力をいただいていること、本当に心から感謝を申し上げます。是非よろしくお願いします。
　その中で、先ほど厚労省から通知というのがありました。これ、例えば自殺と生活困窮者等々について、各自治体等の主管課長とかに、やはり例えば研修等でよりそいホットラインの紹介等で認識を深めていただくとか、それぞれの自治体の自殺対策の中で、例えばモデルケースのように自治体に例の基金を使って積極的にやっていただくような、そういうプロジェクトなりモデルがあると全国的に広がるような気がしますが、そのことについては、厚労省、どのように考えていただけますでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　今御指摘ございましたように、具体的な好事例の展開というものが大事だと思っております。
　私ども、自治体によりそいホットラインの事業が生活困窮の取組の中で十分に御活用いただけるように、これはよく御認識いただく必要があると思っておりまして、具体的には、自治体の職員もさることながら、生活困窮者の自立支援の中で実際にその自立相談支援に当たります従事者、この方々の養成研修の中で、よりそいホットラインの取組の紹介でございますとか、あるいはよりそいホットラインの関係者に講師として出ていただいていろいろな認識を深めていただく取組を展開している、こういうことでございまして、今後ともこの取組につきましては力を入れてまいりたいと思っております。
○福山哲郎君　是非よろしくお願いします。
　あわせて、よりそいホットラインには、例えば女性差別、それからＬＧＢＴも含めセクシュアルマイノリティー向け、それから外国人に対しての相談の電話もあって、これも今、よりそいホットラインではいろんな知見が蓄積されています。こういったことをいかに有効に活用していただくかというのが重要なので、是非厚生労働省におかれましては内閣府とともにこのことについてしっかりと対応いただきたいと思いますし、塩崎大臣、やり取りを聞いていただいて、このよりそいホットライン、結構重要なので、どうか大切にしていただきたいと思いますし。
　もう一個申し上げると、実はアルコール依存対策も、今アルコール障害対策基本法というのが議員立法でできまして、これも超党派で私やらせていただいたんですけど、これも実はアルコールによる精神的な問題というのが自殺に行くということが非常に可能性として高まっています。自殺防止のためにも、地域の中で是非この飲酒問題の対応も含めて考えていただきたいと思っているので、二つ併せて、塩崎大臣、お答えいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど来やり取りを聞かせていただいて、改めて、電話相談に限らず様々な支援につながるネットワークになっているということがとても意味があるなというふうに私も感じたところでございます。
　潜在的に自殺を考えていらっしゃる方々の背景にはいろんなものがあって、今の飲酒の問題なども含めて、やはりしっかりと受け止められる体制というものを持っていないといけないので、そういう意味では、ネットワークでホットラインが機能していただくということは大変大事なので、厚労省としてもしっかり応援をしていかなきゃいけないというふうに思います。
○福山哲郎君　アルコールの問題については、内閣府、一言だけ答えていただけますか、短めに。
○政府参考人（安田貴彦君）　自殺総合対策大綱におきましても、適切な精神医療を受けられることにすることを重点施策として掲げている中で、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に関するハイリスク者対策の推進についても盛り込んでおるところでございます。また、アルコール健康障害対策基本法に基づいて内閣府に設置されているアルコール健康障害対策関係者会議におきましては、二十八年五月までの基本計画の策定を目指して検討が行われているところでございます。
　引き続き、具体的なアルコール依存症対策事業を実施をしておられます厚生労働省等とも連携の上、アルコール依存症を始めとするうつ病以外の精神疾患等に対するハイリスク者対策も推進してまいりたいと思います。
○福山哲郎君　是非いろんな連携をお願いします。
　せっかく厚生労働委員会に来させていただきましたので、あと二問だけ、もう一遍に聞きますので、お答えいただきたいと思います。
　実は、院内感染がいろんなところで広がっています。最近の国際的な知見や情報や技術をしっかり日本も取り入れて各医療機関で実践をしていくことが重要だと思っています。実は、私事ですが、私の母も入院中、外科の手術で入院したのに院内感染になって内臓疾患になり、そして歩けなくなって、今要介護五になりました。これ、院内感染です。やっぱり非常にこれ、今後の対策、重要だと思っておりまして、今国際的には、例えば手すりや取っ手、テーブル等に患者が触れるところで銅を使った感染経路の遮断や菌の繁殖抑制等の考え方が出てきています。
　こういったものについて厚労省は今どう考えておられているか。こういったものに対する支援、基準づくりは考えられないかということと、診療報酬上、例えば院内感染防止のために看護師の配置が要件となっているわけですが、看護師にハード、ソフト両面でのいろんな最新の知見を反映するような研修レベルを上げるために、診療報酬上そういったことの後押しをすることがこれから要検討だと思っておりますが、厚生労働省、どのように考えているか、お答えいただけますでしょうか。
○委員長（丸川珠代君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（二川一男君）　厚生労働省におきましては、これまで院内感染対策といたしまして、医療法に基づきまして指針の策定、委員会の開催等を義務付けているところでございますし、また、感染対策マニュアルの作成の手引も医療機関に配付をしているところでございます。
　御指摘の銅による院内感染防止対策についてでございますけれども、給湯設備などで繁殖するレジオネラについては銅の利用に効果があるといった研究成果が得られていると承知をしているところでございます。銅によるこういった院内感染防止対策の効果につきましては、引き続き関連学会等による研究等を通じまして、まずは知見の集積に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（唐澤剛君）　診療報酬でございますけれども、診療報酬上、医療安全の院内感染防止対策加算として評価をしておりまして、これは看護師さんにはかなり高い要件を求めております。六百時間以上の研修などを求めておりますが、その内容につきましても、改定のたびごとにレベルの高い要件を求めてきておりますので、今後とも、私ども、高齢化の進展で院内感染防止対策はますます重要になってまいりますので、この診療報酬につきましても適切な評価に努めてまいりたいと考えております。
○福山哲郎君　ありがとうございました。終わります。
○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　今日は、朝から自殺対策の問題での議論が続いておりますが、この十年間、自殺対策を進めるということで、多くの議員、そしてまた専門家の皆さんが力を合わせて取り組んでこられたことに心から敬意を表したいというふうに思います。
　自殺対策の超党派の議員連盟には、我が党から谷合正明議員が入って今回の決議案作りにも一緒に取り組んできたところでございます。本来、谷合正明議員がこの場に立って質問をするのが一番よかったんですけれども、残念ながら総務委員会の委員長をしておりますので質問に立てなかったということで、私が代わりに質問させていただくということになります。
　自殺という問題は、多様でしかも複合的な原因や背景を有するということで、単に精神疾患ということだけではなく、失業、倒産、長時間労働と、こういった社会的な要因も背景にあり、その実態に即した多方面の対応ということが必要だというふうに指摘をされています。このため、自殺対策には精神保健的な視点だけではなく社会経済的な視点を含む包括的な取組ということで、様々な関係機関の地道な努力がこの間の自殺対策の推進につながってきたというふうに思います。
　自殺対策基本法、あるいは今、福山議員からもありました自殺総合対策大綱、またそれを見直して充実するというような、様々な取組によって我が国の自殺対策は大きく前進をしました。ただ、ＯＥＣＤの統計によれば、先ほど来御指摘あるとおり、人口十万人当たりの自殺率は、韓国、ハンガリーに次いで第三位という高い水準にあるということは、これは事実でございます。
　今後も引き続きこの自殺対策を進めていくという意味で、何点か基本的な確認をさせていただきたいというふうに思います。
　今回、この国会に提出されたいわゆる内閣官房・内閣府見直し法案により、自殺対策は内閣府から厚生労働省へ移管するという方針が出ております。自殺対策は、今申し上げたとおり、様々な多方面からの取組ということが非常に重要な対策でありまして、一つの省庁で解決できる問題ではないという、幅広い省庁が横断的な連携を取る必要があるということで、内閣府が省庁横断的な施策を取りまとめる、そういう機能があるということで内閣府が所管があったというふうに理解をしております。
　今回の移管によって、内閣府から厚労省に移ることによって施策が後退するようなことがあってはならないというふうに思いますので、自殺対策に関して、まず基本的に内閣府から厚労省に移す理由は何なのか、これについて説明いただきたいと思います。
○政府参考人（山下哲夫君）　お答えいたします。
　省庁再編後の社会経済情勢の変化により、内閣官房、内閣府に事務が集中することとなったため、今御指摘の、今回お出ししております内閣官房・内閣府見直し法案では、各省が中心となって行うことで、より強力かつきめ細かに推進できると考えられる事務については各省等に移管することとしております。
　今回、内閣府が所掌する自殺対策大綱の作成、推進に関する事務などを厚生労働省に移管することとしたのは、今後、国を挙げて更に自殺対策を推し進めていくためには、地域において自殺対策の中核を担っている自治体の保健福祉部局や経済的な自立を支えるハローワークなど、現場との緊密な連携が可能な厚生労働省に事務を移管することで取組体制の更なる強化が図られると考えたことによるものでございます。
　厚生労働省への移管後におきましても、関係閣僚から成る自殺総合対策会議は同省において維持することとしておりまして、引き続き、同会議において自殺総合対策大綱の案を作成し、自殺対策の実施を推進するなど、内閣府における場合と同様に、政府一体となって自殺対策に取り組むことができるものと考えております。
○長沢広明君　今御説明ありました、厚生労働省に移管することでよりきめ細かな対応ができるようになるという考え方が背景にあるわけです。したがって、移管に伴って厚生労働省もよりきめ細かな対応ができるように、移管に伴った体制整備も含めて、どういう体制で自殺対策を行っていくか、ここは非常に重要なことで、今まで武見先生からも津田先生からも御指摘のあったところです。
　そこで、私からも確認させてもらいます。移管に伴って、厚生労働省としてどういう対策で自殺対策を行っていく予定なのか。同時に、内閣府を始め、今説明があったとおり、政府一丸、省庁一体となってという取組をしていく上では、内閣府とほかの省庁との連携体制について、これは厚労省と内閣府と両方からお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省への移管後におきましても、自殺対策に関する施策につきましては、先生御指摘のように、これ幅広い分野の施策が連携を図るということが重要でございます。
　まず、厚生労働省内におきましては、関係部局がきっちりと連携をいたしまして、かつ、先ほど大臣も答弁申し上げましたけれども、一元的な指揮の下で厚生労働省挙げて自殺対策を推進できるような体制を検討しておるところでございます。
　また、関係府省との連携に関しましても、自殺総合対策会議等の総合調整機能や業務ノウハウあるいは人的体制等を円滑に引き継ぐこと等によりまして、政府全体として、一体的、総合的に自殺対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（安田貴彦君）　内閣府におきましては、これまでも国を挙げた自殺対策の推進に取り組んできたところでございます。その結果につきましては、昨年は二万五千人まで自殺者数が減少するなどの着実な成果が出てきているものと認識をしております。
　今後、また更に自殺対策を前に進めていく上におきましても、円滑に事務を引き継いでいくということは大変重要であるという認識をしております。既に内閣府と厚生労働省の担当者間での調整を開始しているところでございます。引き続きしっかりと対応してまいります。
○長沢広明君　しっかり連携を取っていただきたいというふうに思います。
　厚労省においても、今年四月から、これは自殺予防総合対策センター、ＣＳＰの業務の在り方等に関する検討チームというのを置いているというふうに聞いています。いわゆる情報提供、研修資材の開発、それから地域の実情に応じた取組を推進するという意味での自殺予防に向けての総合的な対策を支援するという自殺予防総合対策センターの在り方について検討が行われているというふうに伺っております。
　この自殺予防総合対策センターの機能強化というのはこれから非常に大事だと思いますし、求められてくると思いますが、今後の自殺予防総合対策センターの役割及び今後求められる姿、これを厚労省としてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○政府参考人（藤井康弘君）　自殺対策の今後のより一層の推進が求められております中で、私ども、この自殺予防総合対策センターの役割もより一層重要なものになってくるのではないかというふうに考えております。
　そういった認識の下で、先生御指摘をいただきました、自殺予防総合対策センターの業務の在り方について検討いたしますために、検討チームを、私、障害保健福祉部長の下に設置をいたしまして、有識者の参画の下、現在議論を進めているところでございます。
　検討に当たりましては、特に自治体との連携強化でございますとか、あるいは幅広い分野の施策の連携が重要な視点だというふうに考えておりますけれども、今後、今月中を目途に検討結果を取りまとめることとしておりまして、これを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○長沢広明君　あと端的に質問をします。
　既にこの委員会の中でも、先ほど来御指摘あるとおり、若年者の死因一位が自殺となっているのは先進七か国の中でも日本だけと。ほかの国の若年層の死因一位というのは事故なんですね。だから、日本だけが自殺が一位であると。
　こういうことを含めて、若年者の死因一位が自殺であるという事実に対して、政府はどのように捉えてどう対策を講じてきたか、これはこれまで担ってきた内閣府にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　今委員御指摘のとおり、十五歳から三十九歳の死因の第一位が自殺と我が国ではなっております。また、国際的に見ても、先進七か国の中では、十五歳から三十四歳の死因の第一位が自殺となっているのは日本のみであり、人口十万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率も他国に比べて高い状況でございます。また、自殺者数全体は減少をしていく中、若年層の自殺者数の減少幅が他の年齢層に比べて小さいものにとどまっているなど、若年層の自殺は依然深刻な問題であると認識をしております。
　こうした状況を踏まえ、自殺総合対策大綱におきましては、若年層の自殺対策を重要な課題と位置付け、子供については、自殺予防を目的とした教育の推進やいじめを苦にした自殺の防止、また、働く若者については、職場におけるメンタルヘルス対策などの施策を盛り込み、関係省庁で取り組んできたところでございます。内閣府におきましては、平成二十六年度補正予算におきまして、若年層対策等、地域における自殺対策の強化を支援するための交付金二十五億円を措置したところでございます。これらの施策を通じまして、政府一体となって若年層の自殺対策に取り組んでまいる所存でございます。
○長沢広明君　最後に、大臣に、いわゆる予算面での取組を確認させてもらいます。
　いわゆる地域自殺対策緊急強化基金というのがつくられましたが、これ平成二十一年度の補正予算で、都道府県に三年間の対策に係る基金として平成二十一年度の補正予算でこれは措置されました。いわゆる相談体制をつくる、それから人材育成を行うということのための基金です。これは二十一年度の補正予算で、その後、二十五年度のやはりこれも第一次の補正予算で十六・三億円積み増したと、なおかつ、これを二十六年度まで実施期間を延長したと。さらに、平成二十六年度には平成二十七年度末までまた実施期限を延長したということですが、非常にまあ、何というんですか、その場的なんですね、予算の措置においても。
　これで、地域の実情を踏まえた自主的に取り組む地方公共団体の対策、あるいは民間団体の活動等の支援を行う地域における自殺対策力を強化するいわゆる基金というものが動いてきたわけです。しかし、この基金は、今申し上げたとおり、補正予算で措置されたり、ちょいちょい延ばしたりというやり方で、いわゆる恒久的な予算ではないと。地方で取組を行うに際しては、非常に不安定な財源であるという問題があります。
　自殺対策に関して、今後恒久的な予算を確保して地域の取組を支援していく必要があるというふうに思いますが、大臣の御所見を伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、長沢先生からお話がございましたように、今は地域レベルでの実践への取組というか、その地域へ転換をしていくということが極めて重要なことになっておりまして、そういう中にあって安定的な予算が必要じゃないかと、今先生御指摘をいただいたところでございます。
　厚労省としても、二十八年度から自殺対策の事業を内閣府から引き継ぐわけでございまして、現在、自殺対策を所管をしております内閣府と十分連携しながら、ちょうど間の年になるものですから、橋渡しの、なかなか難しいわけでございますけれども、今先生の御指摘の問題は極めて重要だと思っておりますので、私どもとしても、しっかりと内閣府とも連携して、政府として必要な予算の確保に努めてまいりたいというふうに思います。
○川田龍平君　維新の党の川田龍平です。
　私は、今回、自殺対策を考える議員有志の会というのに八年前に当選をしてから参加をさせていただきまして、超党派議連の設立にも関わらせていただきました。
　法律については、やはり成立させてから、特に、成立させただけではなくて、理念が予算化され、そして実施されて、さらにはチェック、そして見直しをして継続して初めて生きてくるということを、私も原発事故子ども・被災者支援法を超党派の全会一致で成立させた経験からも、この三年間、日々痛感をしております。
　本当にこの自殺の問題については、先ほどほかの先生からもお話がありましたとおり、山本孝史議員とは、実は約二十年前の、議員がまだ衆議院議員だった時代、薬害エイズの問題で私が参考人で発言をさせていただいたときに質疑に立っておられ、そして「龍平の未来」という私の本のことを取り上げていただいて、龍平君の未来あるいは皆さんの未来は私たち全員の未来である、エイズの薬害の問題解明を通じて平和で明るい未来が築けるように共に頑張っていきたいと、山本孝史議員が衆議院議員時代におっしゃっておりました。
　そして、山本孝史議員とは、最後の絶版となった遺著の中で、命を守るというテーマで対談をさせていただいて、その本が完成したときに山本孝史議員が亡くなるということを、私も議員だったときにその経験をさせていただいたことからも、山本先生が先頭に立って切り開いてこられた自殺対策というものを私も引き継いで、この十年目の節目にしっかりと今後も自殺の問題について取り組んでいきたいという決意で頑張らせていただきたいと思っています。
　そして、自殺については、私も友人が自殺で亡くなった経験がありますし、それから、過労によって自殺に追い込まれた小児科医の中原先生の遺族の方とも一緒に過労死問題にも取り組んできたこともあって、自殺の問題というのは、私自身の問題としても、本当にこの問題、何とかこれ以上多くの人が自殺によって亡くならないようにしていきたい、命を守る政策をしっかり実現していきたいと思っているところです。
　そして、特に今回、自殺の基本法の十八条に親族等に対する適切な支援がうたわれていますが、自殺で家族を亡くした遺族が全国に一体どれくらいいて、そのうちどれくらいの方がそうした支援を必要としているのかどうか、また、自殺総合対策大綱にも、重点施策の八番目として、残された人への支援を充実するとうたわれているところですが、この基本法ができたことをきっかけにして全国に自死遺族等への支援が広がっていると承知していますが、例えば、自死遺族のつどいと言われる、自死遺族の方々が月に一回程度集まってふだん話せないような胸の内を安心して語り合える場というのは、基本法の施行前と現在とではどれくらい増えているのでしょうか。また、遺族等のための情報提供というのは全国でどのくらい行われているのか、まとめて質問させていただきます。
○政府参考人（安田貴彦君）　自殺につきましては、家族や周りの方々に大きな悲しみと生活上の困難をもたらすなど、残された人々に深刻な影響を及ぼすものでございます。
　自殺総合対策大綱におきましては、そうした影響の緩和を図るための取組として、遺族の自助グループ等の運営支援、学校、職場での事後対応の促進、遺族等のための情報の提供の推進などを掲げております。関係省庁や地方公共団体においてこれらの取組が進められているところでございます。
　内閣府におきましては、地域自殺対策緊急強化事業を通じまして、地方公共団体における自死遺族支援の取組への財政的な支援を行っております。これによりまして、地域の実情に応じて、自死遺族のための分かち合いの会の運営費の補助、あるいは自死遺族向けの相談会や自死遺族向けの相談を行う者への研修の実施、地域の相談先や自助グループの連絡先などを記載した遺族のためのリーフレットの作成などを行っております。
　お尋ねの、自殺で家族を亡くした遺族の方の数ということでありますけれども、一説には約三百万人という試算もあると承知をしておりますけれども、内閣府としては把握をしておりません。そのうち、したがいまして、どれくらいの方が支援を必要としているかについても把握をしていない状況でございます。
　また、自死遺族のつどいの状況でございますけれども、基本法施行前の自死遺族への支援の詳細については把握をしていないところでございまして、また、現時点においても御質問のような集いの開催状況について網羅的に把握をしているわけではございませんが、その意味で詳細な数字はお答えをしかねるわけでございますけれども、私どもの把握しているところでは、少なくとも四分の三以上の都道府県において、内閣府の地域自殺対策緊急強化事業を活用して、二十五年度にいわゆる自死遺族のつどいに関する事業を実施したと報告を受けております。
　また、情報の提供の関係につきましてですけれども、これについても、御質問のような自治体における情報提供の状況について網羅的な把握はしておりませんが、様々な形で遺族への情報提供は行われていると考えております。内閣府の地域自殺対策緊急強化事業を活用して、二十五年度にリーフレットを用いた情報提供を実施したとの報告を受けている都道府県といたしましては、例えば岩手県、長崎県などがございます。
　以上でございます。
○川田龍平君　今後、厚労省として、こういったことをしっかり把握するべきと考えます。大臣、これ是非検討してください。こういった情報をしっかり共有して、厚労省として今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　次に、自死遺族等への支援の課題について清水参考人に伺います。
　清水代表は、二〇〇一年にＮＨＫのディレクターとして自殺で親を亡くした子供たちの番組を作られ、それをきっかけに自殺対策に取り組むようになったと聞いていますが、当時と現在を比較して自死遺族等への支援はどう変わったと感じていますでしょうか。また、十分でないとすれば具体的にどういった点でしょうか。そして、そうした課題を乗り越えるための取組で参考になるものがあれば是非御紹介ください。
○参考人（清水康之君）　二〇〇一年当時と今日とを比べますと、自死遺族支援というのは大分広がってきたと思います。
　二〇〇一年当時は、遺族支援の団体といっても本当に指折り数えるぐらいで、それが基本法ができて、第一条にしっかりと遺族支援の充実の必要性がうたわれ、大綱の中にも遺族支援のことが書き込まれたこと等によって、今では、私たちが把握している限りでは、四十七全ての都道府県において、全国で約百四十余りの遺族を支援している団体が増えてきています。
　ですから、数も増えてきていますし、あと、質でいうと、自死遺族支援弁護団というものが結成されて遺族の法律相談に乗っていたり、あとは遺族向けの追悼法要を行う宗教家のグループができている。これ、自殺で家族を亡くした場合は葬儀も十分に挙げられないというケースが間々ありますので、そうした人たちが後でしっかりと葬儀を行えるようにということで追悼法要をやっている、そういうグループが出てきたりというふうに、ですから数も質も増えてきているという、そういう状況ではあります。
　ただ、課題というか、それでもまだまだ全然十分とは言えない状況で、というのも、数が増えて質が増えてきたにもかかわらず、そうした支援の情報が遺族に確実に届く仕組みがないんですね。ですから、支援にたどり着ける遺族というのは、たまたま情報に触れることができた、たまたま情報を入手することができた、そういう遺族であって、でも、その遺族はもうほんの一握りなわけなので、まさに、三百万人遺族がいるというのは私たちの推計ですけれども、そうした中ではほとんどの遺族が恐らく支援にたどり着けていない。
　ですから、支援の情報をしっかりと一元的に集約して、それを確実に遺族に届けていくという、そういう仕組みを全都道府県に私は設置すべきだと思います。そういう意味では、東京都がそれに近いことをやっていますので、それを全都道府県に広げるという必要があるんじゃないかと考えています。
○川田龍平君　私も、たまたま友人の遺族の方と今もつながりを持っていますけれども、本当にそういう人というのは少ないんではないかと思います。
　東京都は、自死遺族を対象としたリーフレットを作成して、監察医務院などを通じて遺族に配付することで遺族支援に関する情報の周知に努めています。しかし、ほかの道府県においては、多くは当該地域の自死遺族支援に関する情報の集約すらできておらず、当然、自死遺族に対して適切な情報提供ができていないのが実情です。
　来年度から自殺対策の所管が内閣府から厚労省に移る一方で、遺族等への支援は自殺対策の重要な柱の一つであるわけですが、ただいまの清水代表からの指摘も踏まえ、今後、厚労省は警察庁や都道府県とどのように連携して、自死遺族等への支援をどのように強化していくかの考えをお聞かせください。大臣、お願いします。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答えを申し上げます。
　厚生労働省といたしましては、これまでも都道府県、指定都市に設置をしております、先ほど来出てまいっております地域自殺予防情報センターにおきまして、自殺者の親族等からの相談に応じたり、あるいは助言を行うなど、地域における自殺者の親族等に対する支援の充実も図ってきたところでございます。
　また、私ども、全国的また先駆的な自殺対策を行っている民間団体に対しまして、財政的支援を行います自殺防止対策事業というものも実施をしておりますが、この中で、自死遺族に対する相談等の支援を行う団体に対しましても財政的支援を行っているところでございます。
　なお、今回、移管に当たりまして、私ども厚生労働省といたしましても、この自死遺族対策、大変重要な課題だというふうに認識をしております。私どもの自治体とのネットワークを生かしながら、例えば自死遺族支援の好事例を紹介するなど、これまでの取組が遺族の方々の支援に更に効果的に結び付いていきますように、事業の在り方等を検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　次に、自殺予防について伺います。
　この配付資料一を御覧ください。各都道府県等が設置する地域自殺予防情報センターは、毎年の決算額に大きな差があるようですが、取組の具体的内容においてどのような差があると把握していますか。
　また、続けて三問目へ行きますが、地域センターの重要な役割は、好事例などの紹介など、市区町村をいかに支援して予防の取組を強化させるかにあると考えます。そのために、地域センターの充実、地域格差の解消について今後どのように取り組む予定かということも、併せて、藤井部長、お願いします。
○政府参考人（藤井康弘君）　この地域自殺予防情報センターは、都道府県及び指定都市が設置をしておりまして、関係機関等と連携を図りながら、地域における自殺対策の総合的な支援体制の整備を推進するものでございまして、全国今三十一か所に設置をされております。
　地域での対策の推進には、この地域自殺予防情報センターの果たす役割、私ども大変重要と考えておりますので、現在未設置の自治体に対しても設置を働きかけているところでございますが、地域における自殺対策につきましては本事業だけでもございませんで、内閣府の地域自殺対策緊急強化基金を活用した事業がまた各自治体の実情に応じて実施をされているものと認識をしておりまして、そういう意味では、この地域自殺予防情報センターがないとか、あるいは予算的にあるいは決算的に金額が低いからといって、必ずしもその地域において自殺対策が取り組まれていないというふうには認識をしておりません。
　いずれにいたしましても、私ども、地域での自殺対策の推進にはこのセンターの果たす役割、大変重要と考えてございますので、現在未設置の自治体に対しましてもこれを今後とも設置を働きかけてまいる所存でございます。
○川田龍平君　東京の小平にある自殺予防総合センターについて伺います。
　ここが自殺予防に関するナショナルセンターであるという位置付けでよろしいでしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　自殺予防総合対策センターでございますけれども、委員御指摘のとおり、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターの組織の一部として運営がされているものでございまして、国全体の本部といった位置付けのものと考えております。
○川田龍平君　この配付資料の裏の二番のところなんですけれども、このとおり、毎年の予算額を見ると年々削減されていますが、その理由は何でしょうか。
○政府参考人（二川一男君）　予算につきましては、国立精神・神経医療研究センターの運営交付金において措置されているところでございますが、運営交付金が全体が減額となる中で、この部分につきましても減額となっているところでございますが、現在、研究活動や情報発信等の業務につきましては、厚生労働科学研究費等を確保することによりましてそういった業務を実施しているものというふうに承知をしております。
○川田龍平君　藤井部長を主査とする検討チームが既に二回開かれて、先ほど中山市長からもナショナルセンターについて厳しい御指摘があったと聞いていますが、センターのこれまでの業務や体制について、どこに問題があってどのような課題があったと考えていますでしょうか。また、検討会を二回終えた現時点での見解を、藤井部長、お聞かせください。
○政府参考人（藤井康弘君）　国立精神・神経医療研究センターに設置をされております自殺予防総合対策センターでございますが、これまでも自治体で自殺対策の実務を担う職員等を対象とした研修を行う等、地域の実情に応じた取組の推進において一定の役割を果たしてきていただいているというふうに考えております。
　一方で、地域レベルでの実践的な取組を更に強力に進めてまいる上では、例えば自治体による企画立案に有益なデータ等情報の提供でございますとか、あるいは地域における関係機関の連携強化のための支援に取り組むべきだというふうな御指摘もいただいておりまして、こうした課題に適切に対応してまいるために、現在、検討チームにおける検討を進めておるところでございます。
○川田龍平君　時間ですので、残りの質問は次回に回しますが、本当に今回のこの自殺について厚労省として引継ぎをしっかりとやった上で、専任の担当官を置いてやはりしっかりとやっていただきますように、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（丸川珠代君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（丸川珠代君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、自殺総合対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　津田理事が先ほども言われていましたけれども、十年前、この場で参考人質疑、決議を上げて、そのことも思い出すんですが、やはり自殺というのは、これは個人の問題ではなくて、多くが防ぐことのできる社会的な問題だと。誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す、それを政治の意思として確認をして、法律を作り、その法律が実際に政策効果も上げてきたというのは、私は大変大事なことではないかなというふうに思っていまして、とかくこの厚生労働委員会は、対決法案、時には激突ということが多いわけですが、やっぱりそういう中で本当に大きな役割を果たしたんではないかなと私自身も改めて感じています。しかし、同時に、やはり一日七十人以上の方が自ら今も命を絶っているということは、これは何としても解決をしなければいけない問題である、引き続き大きな課題であるというふうに思うんですね。
　今日は、いろんな角度から議論されていますが、自殺未遂の問題に、未遂者あるいは未遂者家族の支援中心に質疑をしたいと思います。
　自殺されている方の約二割、三割は自殺未遂歴があると言われていて、基本法でも大綱でもこの対策の重要性は指摘をされているわけです。大臣に、まず、未遂者対策というのは、これは自殺予防・防止対策にとって非常に重要性が高い課題であると思うんですが、その認識をまずお伺いしたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　自殺者の自殺未遂歴というのは、男女共に二十歳代から四十歳代で極めて高くて、特に女性の二十から四十歳代においては四〇％以上という自殺未遂歴がございまして、自殺の予防を進める上で自殺未遂者対策というのは重要であるという認識を私も感じているところでございます。
　自殺未遂者に対する支援については、これまでに、救急医療や精神科医療で働く医療従事者を対象とする自殺未遂者に対する心理的ケアに関する研修、あるいは都道府県等が設置をいたします、先ほど来随分お話が出ておりますけれども、地域自殺予防情報センターにおける自殺未遂者やその親族等に対する相談対応などを実施するとともに、今年度から、救急搬送された自殺未遂者に対して入院中から相談支援を行う試行的な事業を新たに開始をしているところでございまして、こういうような取組状況を踏まえながら、今後とも自殺未遂者に対する適切な支援についても取り組んでいきたいというふうに思います。
○小池晃君　厚労省にお聞きしますが、今全国で自殺未遂、どのくらい起きているのでしょうか。
○政府参考人（藤井康弘君）　お答え申し上げます。
　先生、先ほど大臣も御答弁申し上げましたが、自殺者数に占める自殺未遂歴の有無の割合につきましては警察庁の自殺統計等で私どもも把握をしておりますけれども、先生御指摘のような自殺未遂者数ということに関しましては、厚生労働省におきましては把握をしていないものでございます。
○小池晃君　総務省にお聞きをしたいと思いますが、少なくとも救急出動の搬送件数などで未遂というのは把握できるんじゃないでしょうか、その数は。いかがでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　自殺未遂をした方の救急出動件数そのものではございませんけれど、消防庁では救急・救助の現況を毎年調査しておりまして、これによりますと、自損行為、すなわち故意に自分自身に傷害等を加えた事故で救急出動した件数は、平成二十五年中で六万四千六百二十二件となっておるところでございます。
　以上でございます。
○小池晃君　自殺未遂者というのは、生きたい、死にたいというはざまを揺れ動いていると言われていて、やはりそういった方にしっかり対策をするというのは、本当にこれは最も緊急の支援の分野ではないかなと私は思うんですね。
　大臣、いろいろと先ほどお話しされましたけれども、未遂者の数も現状では把握できていないというのが実態であります。これは、やはり全国の病院に対する調査であるとか、あるいは救急出動時の情報収集なども含めて、これは省庁間の連携を深めて情報収集、情報共有、これ緊急の課題としてあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　結論としては、そのとおりだと思います。
　自殺未遂者の支援を行うためには、やはりその実態をしっかりと情報収集しておくということが大変重要でありますので、これまでも厚生労働科学研究において、高度救命救急センターにおける重症な自殺未遂者の実態把握、これを行ってまいりました。
　消防庁で把握をする自損行為、今お話が出ましたが、による救急搬送データのより細かな分析とか、そういうことに取り組んできたわけでありますけれども、今お話しのとおり、医療機関あるいは関係省庁としっかり連携をして、更に情報収集、共有の強化を図って自殺未遂者支援に取り組んでいかなければならないというふうに思います。
○小池晃君　これは、総務省も含めて、政府を挙げて是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　自殺総合対策大綱では、自殺未遂者対策として、一つは精神科救急も含む救急医療体制、それからもう一つはネットワーク、相談体制、地域において総合的なケアができる体制ということを掲げておりますが。
　内閣府にお聞きしますが、全国でどれぐらいの医療機関、自治体が自殺未遂者支援に取り組んでいるのか、全国の取組状況、これを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（安田貴彦君）　自殺総合対策大綱におきましては、自殺未遂者の再度の自殺企図を防ぐという観点から、救急医療施設における精神科医による診療体制等の充実や家族等の身近な人の見守りに対する支援等を盛り込み、関係機関において取組を進めているところでございます。
　内閣府におきましても、地域自殺対策緊急強化事業を活用いたしまして、救急告示病院との連携等、自殺未遂者支援の取組を行っている自治体を支援させていただいているとともに、そのような先進的な取組に対して、事例集の作成等を通じて他の自治体にも周知をしているところでございます。
　なお、お尋ねの全国のどのぐらいの医療機関や地方公共団体において自殺未遂者支援の取組を行っているかにつきましては、内閣府において全てを網羅的に把握しているわけではございませんが、少なくとも、都道府県別で見ますと四十六都道府県において地域自殺対策強化事業を活用して自殺未遂者支援の取組を行っていると承知をしております。
　こうした取組を通じまして、関係省庁や地方公共団体等と密接に連携しながら、自殺未遂者の支援を今後も進めてまいりたいと思います。
○小池晃君　四十六ということで、鳥取が入っていないようですけど、鳥取も、基金は使わないけれども未遂者対策はやっているというふうにはお聞きをしているわけであります。
　全体としてこれを取り組まれているというんですが、その中身がやっぱり問われていると思いまして、自治体で、私、東京の荒川区がこれをやっているということで担当者にお話を聞きました。これは、荒川区は担当部局任せにせずに区を挙げて取り組んでいるというふうにおっしゃっています。ゲートキーパー研修といって、窓口とか電話の対応、訪問時に区民の方にそういうサインがあるかどうか、気付いたらば適切な相談機関につなげられるような研修をやる。あるいは荒川区社会福祉協議会、生活支援センター、ライフリンクやＢＯＮＤプロジェクトというＮＰＯなどと年三回、定期的に実務担当者会議をやって、連携、情報交換をやっていると。それからさらに、未遂者支援連絡会をほぼ毎月、年間十回ぐらい開催をして、日本医大の高度救命救急センターあるいは東京女子医大の東医療センターの救命救急センターの担当者あるいは精神医学の専門家等々出席をして、事例検討や情報交換を行っているというんですね。
　具体的には、日本医大や女子医大の救命救急センターに搬送された未遂者に精神科医が再企図防止のために区の支援が受けられるということを伝えて、本人の同意が得られたら区の担当者が訪問して、あるいは窓口に来ていただいたりして支援をしている。二〇一〇年から現在までに約百名弱支援やっておられて、残念ながら、再度自殺で亡くなった方が四名、再度未遂に至った方が四名いらっしゃるということなんですが、そういう取組をやっているというんですね。
　担当者の方は、これは未遂者支援のためには連携と情報共有が必要で、それに基づくきめ細かい対策につなげていく、例えば就労支援であるとかあるいは福祉の支援であるとか、そこにつなげていくことが大事だというふうにおっしゃっておられます。
　しかし、未遂者というのは、日本医大や女子医大などの三次救急だけじゃなくて、二次救急あるいは初期救急の段階にも行きます。区外の医療機関にももちろん行かれます。区の独自の取組だけではとてもつかみ切れないと。区の担当者は、これは、自殺総合対策未遂者支援は区だけではとてもできない、地域自殺対策緊急強化基金を活用しているけれども、更に充実してほしいというふうに言われているわけですね。
　ちょっとお金のことを、私、こういう取組やられているところがある中で、実際に、先ほどもちょっと議論ありましたけれども、これは三年間の基金として始まって、補正予算で積み増し、延長を続けてきて、それで今年度は東日本大震災の被災者、避難者向けの事業に限定するということになってきていて、これでいいんだろうか、やはり恒常的、安定的な財政基盤のために恒久財源がどうしても必要ではないかというふうに思うんですね。
　財源の問題も含めて、今後、厚労省でこの問題しっかりやっていただかなければいけないわけで、その問題についての大臣の御決意を改めて伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　この問題につきましては、先ほど来、何人かの先生からもお尋ねがございました。
　もちろん、大綱で、全国で画一的な取組から地域レベルでしっかりと実践的な取組へ転換しろと、それから、自殺未遂者の、今先生がお取り上げになっていらっしゃる再度の自殺企図を止めるということを重要施策とされているわけでありまして、厚労省としては、医療機関において自殺未遂の段階で、先ほど申し上げたとおり適切な支援を行うということは重要で、今また新たな試みもしているということでありますけれども。
　問題は、今お話がございました財源のことでございますけれども、今すぐにという一つの方向性を申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、やはり今御指摘があった問題を含めて、重要課題がこうして自殺関連で未遂を含めてあるということであれば、二十八年度から自殺対策の事業を内閣府から引き継ぐ際に、この基金の取扱いを含めて、現在自殺対策を所管をしている内閣府と十分に連携をしながら、まだ所管にはなっておりませんので、厚労省は、政府として必要な予算の確保に、年末に向けてしっかりと努めてまいらなければならないというふうに考えております。
○小池晃君　恒久財源というふうに言っていただきたかったんですけれども、それは引き続き私ども求めていきたいと思います。
　清水参考人にお伺いしますが、自殺未遂者の対策強化、大綱でも言っている、この現状について参考人はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○参考人（清水康之君）　自殺未遂者支援というのは、まだ始まったばかりだというふうに考えています。荒川区と日医大病院や女子医大病院のような地域と医療機関の連携というのは例外的にできているだけであって、全国的に見たらまだまだ珍しいケースです。
　自殺未遂者というのは、これは自殺のリスクが非常に高いことが明白な人たちなわけですから、自殺未遂者への支援というのはピンポイントで確実に行うことができる自殺対策、生きる支援なわけですね。しかも、自殺念慮を抱えている人たちというのは、死にたいと生きたいのはざまで揺れ動いていて、十分な支援を受けることができれば多くは生きる道を選ぶんですね。
　ただ、しかしながら、ほとんどの地域ではそうした未遂者あるいは未遂者の家族への支援というものが行えておらず、そうした中で、生きる道を選べずに亡くなっている人が今たくさんいるという、そういう現状だと思いますので、受皿も人材もまだまだ著しく不足していて、そうした状況の中で、未遂者支援はまだ始まったばかりであるし、非常に遅れているという、そういう捉え方をしています。
○小池晃君　おっしゃるような実態があると思うんですね。
　大臣、今のお話も踏まえて、この自殺未遂者対策、これは徹底的なやっぱり体制強化が必要ではないか。二次医療圏ごとにきちっと支援ができる拠点病院を定めるとか、あるいはその拠点病院が各医療機関と連携するような体制をつくるとか。それから、未遂者親族、ここへの支援もこれは大事だと、やっぱり未遂されたということはもう大きな衝撃になるわけで、これを日常的に見守り続ける親族がこれは支援を受けられる体制をつくることも大事だと思うんですが、大臣、ちょっと端的にお答えいただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　やはり御家族も含めて支援をするということになれば、例えばＰＳＷであるとか、もちろん精神科医療の御専門の方のお力も借り、そしてまた複数の医療機関、関係をしてくる方々もおられると思うので、そういった協力をしっかりと得ながら、この新しい自殺対策、これは未遂を含めてしっかりやっていかなきゃならないんじゃないかということで、また、その自殺企図を防ぐということは、やっぱりかなり高度な知識を持った上で対応していかなければいけないのではないかと思いますので、こうした今いろいろ試行事業もやっておりますので、進捗状況を踏まえながらこの実情に応じた支援体制の構築に向けて取り組んでいかなければならないと思います。
○小池晃君　清水参考人にちょっと今後の未遂者対策聞こうかと思ったんですけど、ちょっと時間が来てしまったということなんで、これで終わりにしますが。
　十年目の節目に決議を行うことは非常に大きいと思いますが、これにとどまらずに、自殺対策基本法、そして大綱の更なる見直しという方向に向かってやはり引き続き努力をしていくということが大切だと思いますので、そういう立場で頑張りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　この参議院の厚生労働委員会で決議がなされて十年という節目に当たって、今日は自殺対策ということで審議が行われていますけれども、私からは、まず、毎年三月に行われています自殺対策強化月間について伺いたいと思います。皆様のお手元に資料を配付していますけれども、「みんなが、誰かのゲートキーパー。」というキャッチコピーで、これは強化月間のポスター、キービジュアルであります。
　まず、内閣府に伺いたいんですけれども、今回の自殺対策強化月間におきましては、特に何に重点を置かれたのか、そしてまた、どのような効果を得られたのか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（安田貴彦君）　本年三月の自殺対策強化月間におきましては、自殺に追い込まれることは誰にでも起き得る危機であるという認識の下、一つは、危機に直面した本人向けには、悩みを一人で抱えないで相談しても大丈夫だということ、二つには、周囲の人向けには、悩みを抱え込んでいるかもしれない友達や家族に声を掛けてみることが重要だと、こういった点についての理解の促進に重点を置いて取り組んだところでございます。
　具体的には、地方公共団体や民間団体による全国一斉相談、都道府県、政令指定都市による全国一斉こころの健康相談統一ダイヤルなどを実施したほか、内閣府におきましては、インターネット特設ページにおきまして、実際に相談業務に携わっている方へのインタビュー等を掲載したり、先ほど御紹介がありましたポスターの作成、配布、インターネットテレビやラジオ番組を通じた広報啓発活動を行ったところでございます。
　こうした取組を実施したことで、例えば月間中のこころの健康相談統一ダイヤルへの総呼数、電話が掛けられた回数でございますけれども、これは前後の一か月間に比べまして二倍程度になるなど、一定の効果を上げたのではないかと考えております。
○行田邦子君　悩んでいらっしゃる御本人に対してと、そしてまた周囲の方に対してと両方のメッセージであり、また啓発活動ということでありましたけれども、これちょっと余談ではありますが、このポスターを見ていて大変残念だなというふうに思っております。せっかく自殺対策強化月間というものを設けて、国を挙げて、全ての関係者といいますか、この自殺対策はもうほとんど全ての国民、そしてまた全ての関係団体、そして全ての組織が関係すると思いますけれども、こうして取り組んでいるわけでありますけれども、何かメッセージがぼやけてしまっていて、今の御答弁を聞いて分かったんですが、当事者へのメッセージとそれから周囲へのメッセージ、これがちょっと一緒になってしまっているのでぼやけてしまったのかなと非常に残念であります。
　啓発活動、大変に自殺対策において重要だと思っておりますので、来年の四月から厚生労働省に移管されるという可能性もありますので、そうなった暁には、是非厚生労働省におきまして、有効な、そしてまたメッセージ性のある啓発活動を行っていただきたいと思っております。
　そして、今少し御答弁の中にもありましたけれども、こころの健康相談統一ダイヤルというのがあります。平成二十年から全国で統一の電話番号にしたということでありますけれども、そこで内閣府に伺いたいんですが、この相談電話の受信件数と、それからどういった傾向があるのか、お答えいただけますでしょうか。