Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○駒崎事務総長　まず最初に、議長より、本日、参議院から、海賊行為処罰対処法案、租税特別措置法の一部改正案、国民年金法等一部改正法の一部改正案は、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、返付を受けた旨の報告がございます。
　次に、大島理森さん外百一名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為処罰対処法案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外百一名提出の本動議が可決されましたならば、海賊行為処罰対処法案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、大島理森さん外百一名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外百一名提出の本動議が可決されましたならば、租税特別措置法の一部改正案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、大島理森さん外百一名提出の、憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等一部改正法の一部改正案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議を議題とし、二人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで起立採決いたしまして、民主党、共産党、社民党及び国民新党が反対でございます。
　大島理森さん外百一名提出の本動議が可決されましたならば、国民年金法等一部改正法の一部改正案の本院議決案を議題とし、憲法第五十九条第二項に基づき、さきの議決のとおり再び可決するか否かにつき採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。
　次に、日程第一につき、末松青少年問題に関する特別委員長の報告がございまして、社民党が反対でございます。
　次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。赤松総務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、法務委員会の法律案を緊急上程いたします。山本法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りをいたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、返付議案の取扱いに関する件
　（海賊行為対処法案について）
　　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　平岡　秀夫君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　土屋　品子君（自民）
　　　　　　反　対　　　　赤嶺　政賢君（共産）
　　　　　　反　対　　　　阿部　知子君（社民）
　　　採決（起立）
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　（上記動議可決の場合）
　　海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　（租税特別措置法改正案について）
　　憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　和田　隆志君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　今村　雅弘君（自民）
　　　採決（起立）
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　（上記動議可決の場合）
　　租税特別措置法の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　（国民年金法改正法改正案について）
　　憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議（大島理森君外百一名提出）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　長妻　　昭君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　桝屋　敬悟君（公明）
　　　採決（起立）
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、国民
　　（上記動議可決の場合）
　　国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案、本院議決案
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十八号
　　平成二十一年六月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　青少年総合対策推進法案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　小此木八郎君
　　　　　　岡部　英明君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　平　　将明君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　土井　真樹君　　　　中野　　清君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　武藤　容治君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本　明彦君
　　　　　　太田　和美君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　下条　みつ君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原山　保人君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　羽藤　秀雄君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　数井　　寛君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　山内　康一君
　　片山さつき君　　　　　阿部　俊子君
　　近藤　洋介君　　　　　柚木　道義君
　　田村　謙治君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿部　俊子君　　　　　片山さつき君
　　山内　康一君　　　　　小此木八郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　田村　謙治君
　　柚木　道義君　　　　　近藤　洋介君
　　　　—————————————
六月十八日
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
同月十九日
　経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第五八号）
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件（内閣提出、承認第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案（内閣提出第五三号）
　クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律案（内閣提出第五七号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官居戸利明君、経済産業省大臣官房商務流通審議官寺坂信昭君、経済産業省大臣官房審議官原山保人君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長羽藤秀雄君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁経営支援部長数井寛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井潤一郎君。
○安井委員　おはようございます。自由民主党の安井潤一郎でございます。
　与党一期生の議員としては異例の四十五分という時間をちょうだいいたしました。自民党という立場だけでなく、超党派で現場の声を出せという御期待をいただいたんだと思って、質問をさせていただきたいと思います。
　いわば商店街法とも言えるこの地域商業活性化法、この部分を今審議させていただくんですけれども、中心市街地活性化法と地域商業活性化法との違い、また、何を反省され、そしてどのような要望を受けて本法を提案されたのか、まずお聞きいたしたいと思います。
○松村大臣政務官　委員の皆様、おはようございます。
　安井委員におかれましては、御自身も経営者をなさっておられますし、また早稲田商店会の元会長ということで、まさしく地域コミュニティーの担い手を率先してやっていただいておられます。まさしくまちづくりのスペシャリストに大変釈迦に説法でございますが、答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、中心市街地活性化法におきましては、各市町村の中心市街地におけるコンパクトでにぎわいあるまちづくりを目指しまして、都市機能の増進と経済活力の向上を支援するものでございます。経産省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。
　一方、本法案におきましては、中心市街地の内外を問わず、各地域において、子育て支援や、日ごろから地域の防犯の活動や、また地域資源を生かしたイベントなど、地域コミュニティーに役立つ活動を行う商店街が多数ございます。こうした商店街にハード、ソフトを含めた支援を行いまして、より一層地域コミュニティーの担い手としての活動を推進していただき、町のにぎわいを取り戻していただきたく、提出させていただいたものでございます。
　また、今回の法案につきましては、商店街に地域の皆様方が大変な期待をなさっておられますし、多くの消費者の声を聞かせていただきまして、また、全国商店街振興組合連合会や全国商工会連合会などの中小企業四団体、地方公共団体、また、先生が所属されております自由民主党の中小企業調査会や、まさしく先生が中心になって幹事長を務めていただいたあきんど議連、こういったところから、商店街の活性化ということで強い要望を受けまして、今回提出をさせていただいた次第でございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　御丁寧に、また過分な御評価をいただきまして、ありがとうございます。
　小さな小さな食料品スーパー、これは今、私からせがれと弟に譲り、早稲田の商店会の会長も今は相談役。ただ、新宿区商店会連合会というのがあります、加盟店舗数四千三百店舗、そこの副会長を現職でやらせていただいておりますし、商店街の基幹産業、基幹産業というほど大げさではないんですが、八百屋、肉屋、魚屋、その肉屋さんの中の、東京の肉屋の組合の常務理事を現職として務めさせていただいております。
　今、大臣政務官からお話がありましたように、中心市街地活性化法自体は今まさに進んでいる最中であります。富山にしろ、コンパクトシティーで有名な青森にしろ、今はどんどんすばらしい数字が出ているのでありますが、それ以外の、いわばもっと小さなところから、中活にはなかなか難しい、中活に申請したいんだけれどもなかなか我々のような小さいところは難しい、もうちょっと小さなところにも目を向けてくれという話は随分来ておりました。まさに、今回提案していただきましたこの法律が、そこに日の目を当てていただいている。大変期待をさせていただいているところであります。
　ただ、商店街振興組合等が作成した計画を認定とされておりますが、実は、商店会、商店街振興組合、七割以上を占めるのは任意の団体の方であります。いわば、任意というと、法人格を持っていないというふうに言われるんですが、きのうきょうできた団体というのはまずありません。三十年、五十年、もう昔から、父親の代、おじいちゃんの代からずっとやっている地域の商店主たちの集まり、これが任意の団体。
　ただ、役所の部分で言わせれば、国民の血税を使うんだから任意の団体になかなか補助を入れづらいということはあるんですけれども、今まで現実としてやってこられた、こういうところを含めていきますと、この任意の団体、商店会は今後どのような対応を受けるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答えを申し上げます。
　任意というのを法人格のないということで御理解させていただきますと、そういった商店街の皆さん方のいろいろな試みにつきましても、国会で御承認いただきました予算を活用いたしまして現に補助をさせていただいておりますし、これは私ども、今後ともそのつもりでおります。
　今回のこの法案では、今御指摘ございましたように、法人格を持っていない商店街というのは対象にしておりませんが、それは、この法案が、やはり商店街に属される皆さん方がいわば結束力、そして一体性を持って、コミュニティーのために、長期的に、持続的に、そういった強い力で御支援あるいは貢献ができるようにということをねらいにしたということでございまして、したがいまして、補助金について申し上げれば、補助率のかさ上げというようなことをしたいというふうに思っておるわけでございます。
　今先生からまさしくお話がございましたように、それのみならず、昨今、大変深刻な問題である空き店舗対策あるいは個店対策、これにつきましても、かねてこの委員会の場でも御指摘がございました。そういったことも総合的に助成を組み合わせておりますので、となりますと、やはり私どもとしても、税務調査、補助金の執行、こういったこともきちんとやらせていただくこともあり得ますし、そういったことからしますと、内部の責任の明確性、帳簿あるいは決算書類の保管義務等々をきちんと満たしていただいている商店街に絞らせて、まさにこれが全国的に組織面からも模範だということにさせていただきたいと思っております。
　なお、現実的には、昨今、商店街が直面する情勢が大変厳しゅうございますので、これも国会で御承認をいただきました今年度の補正予算を活用させていただきまして、私どもは、なるべく商店街の方にこういった組合化、法人化ということをお願いしてまいりますけれども、これがすぐにできない方もたくさんおられますので、その間、この補正予算を活用させていただきまして、二分の一と申し上げました補助率を三分の二にかさ上げして適用していきたいというふうに思っております。
○安井委員　今、長官の御答弁の中に空き店舗というのがありました。
　空き店舗、商店街の中がシャッターを閉めて商売をやらなくなって、空き店舗が大変だというのは、空き店舗のオーナー自体は一つも大変じゃないんですね。だって、シャッターを閉めて商売をやめて食っていけるんですから。余裕があるから閉めるんですね。大変なのは、その両隣の苦しみながら商売しているところなんですね。
　このシャッターを閉めたところのオーナーのところに我々地元のメンバーが行って、これでは町が暗くなる、貸してくださいと言って、まちづくりですということになると、オーナーは、まあしようがない、まちづくりなら、こういうことになります。そして、我々の今回のこの活動の後ろにはきちっと国がついていますということであれば、それだったら間違いない、お貸ししましょうということになるんですが、空き店舗を見てここがいいなといって行ったときに、ここのオーナーが貸すか。決して貸しません。先ほど申し上げたように、苦しんでいませんから、貸す必要がないですから。貸すとしたら、国がついていますと言ったらべらぼうな家賃を言ってくる。
　このあたりのところで、まちづくり、地域の活性化をやるには、どうしても御地元の、いわば生まれ育って、生まれ育たなくても結構ですから、そこで商売を続けてお子さんを育てていただいた、いわば町場の人間の力をおかりしない限り、この空き店舗対策というのは実は結論、結果を見ないんだということだと私は考えております。
　今回、補正予算の中で、三分の二、いわば補助率のかさ上げ、一年限りということではあるんですけれども、この一年の間の内容をきちっと精査していただいて、もしできることならば、ここのところ。
　それからもう一点。商店街振興組合もしくは事業協同組合というふうに言われております。商店街振興組合をつくるには、そこにいる三分の二の方たちが商店街振興組合に入らなければなりません、出資しなければなりません。ただ、この方たちの中にはネガティブな意見を言う方たちが往々にいらっしゃる。これはもう御地元を回られている先生方の方がこの意味に対してはよくおわかりだと思いますが、集まって何かをやろうといったって、そんなことをやって何が起こるのか、この一言ですべてがとまってきた、これが今までだったんですね。
　だったら、それに合わせて事業協同組合をつくろうということで団体に行きました。役所から、ここの団体に相談に行ったらどうですかということで、中小企業団体中央会が御担当だということで行ったんですが、対応、中での話、つくらせたくないのかなと思うような、そんな話をしましたら、全部が全部そうじゃありませんと言うんですが、聞きに行ったところみんながそういうような反応でしたから、ちょっとこのあたりはお考えになった方がいいんではないのか。もし本当に法人格を取らせたいんだとしたら、もっと皆さんがやれるような形をお考えいただきたいと思います。
　また、今回のこの法律の中のいわば目玉とも言える株式会社商店街支援センター、これは私はまさに目玉だと思うんですが、この商店街支援センターの設立の目的、また、代表取締役、センター長はどのように選ばれたのかをお聞かせいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業の支援に当たりまして、人材というのはどの分野でも大変重要でございますが、とりわけこの商業の分野では、まさしく、商店主、あるいはそれを支える従業員の皆さん、御家族の皆さん、そこがその商店そして商店街の特色をつくるという意味で、大変人材というものが大事だというように思っております。
　そういった認識のもとで、この支援センターというのは大きく三つの役割を想定しております。
　一つは、商店の商店主の方、さらにはその商店街のリーダーの候補者、現にリーダーの方、あるいはそれを継ごうという御希望があるような方に対する研修でございます。
　それから二つ目は、専門人材の商店街への派遣、これも、これまでさまざまなアドバイザー等々もございますけれども、やはり商店街の皆さんのお声をいろいろ伺いますと、その商店街の一員になった、そういったことでどっぷりとそこの地域につかって、苦しいこと、あるいは過去の失敗も含めていろいろ伺った上で、どういった企画があるのかということ。もちろんこれは無料というわけにいきません。こういった方を派遣してほしいんだけれども、やはりなかなか資金的にあるいは財力的に限界がある、こういったことをぜひ支援して補助をしたいということ。
　それから三番目は、さまざまな情報の発信、あるいはすばらしい商店街の例の普及ということで、私どもこれまで、ささやかではございますけれども、あきんど議連の先生方の御指摘を受けて、いい例の取りまとめ等をしております。あるいは、商店街同士の交流といったことにもつながればいいという、交流情報発信事業。
　大きくこの三本柱を今構想しておりますので、国会のきょう以降の御審議等を踏まえましてさらに肉づけをしていきたいと思っております。
　それから、全国商店街支援センターの代表者は、全国商店街振興組合理事長の桑島俊彦さんが就任されております。実際の実務に当たるセンター長には、これまで長野で大変町につかりましてまちづくりの経験がある服部年明さんという方を、商店街センターあるいは商店街振興組合、中小企業団体等がぜひこの方がいいということで、現在、センター長に御就任をいただいたところでございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　桑島理事長は、東京都商店街連合会の会長もお務めになって、いわば私の商店街活動の先輩でもあります。日本じゅうで一番有名な商店会長だというふうに私は思っておりますし、本当に地域を心から愛されている方だと思っております。
　それから、センター長に御就任いただいた服部さんも、長野での活動は非常にすばらしいものがあります。イオン出身であって、一番大きなところの出身であって、なおかつ現場でいろいろなことをやられている。まさに人材、的を射た配置ではないのかなと思っております。
　ぜひ頑張っていただけるように、このセンター長が本当にやりやすいような形で進めていく、このあたりがやはり大事だと思うんですね。役所がお声がけをいただいてつくっていただいたのではありますが、これから進めていくんだったら、本当に現場の声を聞いた、現場の意向で進めていく、そんな方向性を示していただきたいと思います。
　また、今長官からの御答弁の中にありました専門人材派遣のハンズオン支援というのがこの中の大きな柱となっておりますけれども、現状、中小企業基盤整備機構のアドバイザー派遣事業というのがあります。こことの違いをお知らせいただきたいと思います。
○数井政府参考人　商店街支援センターのハンズオン支援事業と中小企業基盤整備機構の専門家派遣につきまして御質問いただきました。
　商店街支援センターの専門家の派遣につきましては、事業計画の策定あるいはその実施につきまして、比較的長期の、例えば数カ月の長さにわたりまして商店街の中に入りまして、商店街の方々と一緒になりまして、商店街の課題についてきめ細かく、これについての御支援を申し上げるということを考えてございます。
　他方、中小企業基盤整備機構のアドバイザーの派遣事業は、あらかじめ登録されました中小企業診断士あるいは建築士、こういったような方々が個別の課題に応じまして商店街に行くものでございますが、その日数は比較的短く、平均四日あるいは五日といったようなもので、商店街の個別の課題に対応する、こういった面での違いがございます。
○安井委員　今、数井さんに御答弁いただいたように、実は、アドバイザー派遣事業というのは、なかなか長期で中で、住み込みとは言いませんけれども、やはり来たらすぐ帰ってしまうというようなところが非常に厳しかった、やりづらかったという部分があります。ぜひこのハンズオン支援、早く具体的な形にしていただければというふうに思っております。
　ただ、指導の中の一つの柱として持っていただきたいのは、実は、商店街のおやじさんたちというのはいわば商人であります。この商人をいかに経営者として生まれ変わらせるか、ここがやはり一番大きな柱なんですね。
　具体的に言うと、損益計算書、貸借対照表、資金繰り表も自分で書けて、決算書も自分で読める。読めるというのは数字が読めるだけではありませんでして、月商二カ月分が借り入れの限度額だとか、人件費率は、いわば賞与、いろいろな部分を足しても一二％、一三％を超えると危険ですよとか、労働分配率は四〇％を目標にした方がいいですよという、物品販売等々の中にはそういう読み方があります。ここのところをきちっと教育していただくことによって、日本じゅうの商人が経営者としてよみがえる大きな節目を今回は迎えられるんだなというふうに期待しているところであります。
　先ほど申し上げましたように、商店街というのには必要な業種が四つあります。八百屋、肉屋、魚屋、それとお総菜屋さんであります。先生方は御地元をお回りになられていておわかりだと思いますが、魚屋さんがなくなった、肉屋さんがなくなった、お総菜屋さんがなくなり、残っておるのは八百屋さんだけというのは、日本じゅうどこでも。では、なくなったのかというと、お弁当屋さんになったりコンビニになったりということであります。
　この八百屋、肉屋、魚屋、そして薬屋さんだとかお米屋さんだとかレコード屋さん、本屋さん、最後は酒屋さんですね。こういう方たちのモデル事業、いわば、今までと同じ肉屋さんでこれから先も商売繁盛するか、それは無理です。今までと同じ魚屋でやっていけるのか、私は無理だと思っています。新しい形のいわばモデル事業、モデルというのは、新しいというのはリスクがつきます。そのリスクをどれだけヘッジできるか、これが我々議員の仕事なのではないかというふうに考えております。
　このモデル事業に対しての支援、これについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の生鮮三品などを中心といたしましたモデル店舗の活性化につきましては、商店街の一つの重要な課題であるというふうに私どもも認識しております。
　このため、先ほど申し上げました商店街支援センターの機能を活用いたしまして、このようなモデル事業に取り組む商店街の方々に対しましては、例えば、商店街指導の専門家によりまして継続的に現地でアドバイスを行いまして、マーケティングあるいは仕入れ管理、こういったところの知見を提供するとともに、個店の経営管理研修などを通じまして、商店街の方々の人材研修の場も通じまして、こういったようなモデル事業に対しての支援を行っていきたいというふうに考えております。
○安井委員　ありがとうございます。
　モデルは、先ほど申し上げましたようにリスクがつく、新しいことにはリスクがつく。そのリスクをどれだけヘッジできるか、ここのところをお考えいただいてお進めいただければというふうに思います。
　先ほども部長からお話が出ましたけれども、専門人材を派遣するだけではなくて、全国各地の商工会、商工会議所の経営指導員や、中小企業基盤整備機構が束ねておられる中小企業診断士等々をもっと活用するというような形も取り入れられたらいかがかと思いますが、いかがでしょう。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、各地域の商工会、商工会議所の経営指導員あるいは地域におられます中小企業診断士の方々につきましては、中小企業支援の上で大変有益な貴重な人材であると考えております。このような方々の中で、特に各地の商店街に実際に入りまして巡回指導を行っておられるような方、あるいは商店街の経営につきまして個別に御相談を受けている診断士の方、こういった方もいるというふうに承知しております。
　先ほどの全国商店街支援センターの事業を行うに当たりましては、こういった意欲、情熱あるいは経験を持ちまして各地の商店街の活性化に貢献されておられるような経営指導員あるいは中小企業診断士の方、こういった方々は、各地で行います研修に講師で御参加いただくなど、その能力を最大限に発揮していただくべく、各地域での活用を図っていきたい、あるいは御協力いただきたいというふうに考えてございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　日本じゅうの商工会、商工会議所の経営指導員さん、この方たちは、やはり毎日回られている。この方たちが、具体的な話をしますと、酒屋さん一つとっても、修業に行って帰ってきた酒屋さんと、もうおれの代でやめるんだという酒屋さんは違うんですね。指導の仕方が違わなきゃいけないわけですね。それを、一律に区切って、酒屋さんはこうであるべきだとか、同じように、八百屋さんが、肉屋さんがというような形をとるのではなくて、本当に親の代から知っている、地域の、地元の商工会の経営指導員さん、この方たちのお力を十分にお使いいただきたいと思っております。
　先ほどの支援センターの部分体にも絡むんですが、夏休みに高校生や中学生が合宿できる商人塾という構想を持っております。これについてはいかがでしょう。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、中学生あるいは高校生の方たちに商店街の場におきまして商売の一端に触れていただくということは、将来の商店街の活性化あるいは商店街を担う人材の育成という意味で大変貴重な場であるというふうに私ども思っております。
　あきんど塾といったものにつきましては、類似のもので、例えば、中学生、高校生あるいは大学生が地元の商店街などでチャレンジショップでの活動を行う、こういったことも各地で行われているというふうに承知しております。
　私ども、今回の施策の実施に当たりましては、各地の商店街での高校生の受け入れあるいは体験学習など、こういった各地の実態をよく踏まえまして、成功事例も見ながら、こういった取り組みの支援もしていきたいというふうに思っております。
　具体的には、商店街の活性化につながるチャレンジショップの運営あるいは設置に対しまして予算補助等での支援を進めていきたいというふうに考えております。
○安井委員　ありがとうございます。
　水産庁には元気な漁村づくりという補助事業があります。これは、地元の漁協と基礎的自治体が協議会をつくることによって、そこに対して補助事業が出るというのがあります。林野庁さんには、消費地の人たちが山を見ることによってそこの山の木を使って木造住宅をつくろうという、いわゆる山を見に行くことに対しての補助事業があります。それに合わせて国交省さんでは、木造住宅振興室がお持ちになられている、いわば大工塾というようなのがあります。大工塾に関しては、木造住宅普及推進ということをやっていただければ三千万円まで定額で出しましょうというような大変ありがたい補助事業もあります。農水省さんには、食品流通機能合理化・高度化支援というのがあります。これは、いわば移動販売の車に対して三分の二の補助事業をしましょうと。
　何を申し上げたいのかというと、商店街の中を場としてとらえると、これだけいろいろなものにチャレンジできる。この国は、非常に微に入り細に入り、意外とサービスがいいんですね。いろいろなものがあるんですよ。いろいろなものがあるんですが、どこに行ったらいいのか、他省庁さんとの連携についての具体的な取り組みはどのようになっているのか、お聞かせください。
○松村大臣政務官　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、各省庁とのさまざまな施策が関連してまいります。御指摘のとおり、農林水産省の食品小売の活性化策や、国土交通省による景観や公共施設の整備支援、また、厚生労働省による空き店舗への子育て拠点やデイケアセンターの整備支援などでございますが、こうしたものの問い合わせはどこだというような御指摘でございます。
　私ども、各省庁が商店街支援に連携して取り組むために、本年三月から商店街の関係省庁連絡会議を発足させたところでございます。具体的には、各省庁の支援制度を網羅したガイドブックの作成や、利用者からの相談に対する全国商店街支援センターでワンストップサービスの提供など、利用者の立場に立った施策の効率的な活用が図られるように紹介をしてまいりたいと思っております。
○安井委員　ありがとうございます。
　具体的な話を一つさせていただきたいんですが、商店街の中の空き店舗を使って子育て支援や、それから商店街の中の工場等々がやめてしまってあいている、そういうところでストリートライブ、いわば駅前でギターをかき鳴らしてやっている、その人たちを集めて、要するにメジャーデビューは商店街からなんというのをやってみようという具体的なアイデアが実は出てきております。
　どこに相談に行って、どこの役所の門をたたけばいいのかということについてお知らせください。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、現在、非常に重要でありますそういう事業につきまして、例えば補助金の申請につきまして申し上げますと、これは基本的に各市町村の窓口でこういった補助金の相談を受けるということになってございます。
　また、この法律に基づきまして、商店街活性化事業計画という中に位置づけまして、これを申請いただく場合につきましても、各都道府県の窓口で相談することもできますし、また、法認定は各経済産業局で行うことになりますので、こちらの方でもそういった窓口での御相談を承ることができるようになります。
○安井委員　ありがとうございます。
　ぜひ本法を形にして、成案にしていただいて、もう現場は待っているというところをおわかりいただければというふうに思っております。
　農商工連携という看板をつけていただいたおかげで、アンテナショップ事業が大変今動き始めております。アンテナショップ事業の中には、実は副次的に非常にすばらしいことが起こってまいりました。
　何が起こってきたのかといいますと、アンテナショップで障害者、知的障害、精神障害の方たちにやっていただく。一昨年の十月に、私の早稲田の店に障害を持った方がおいでになられました。ごあいさつもできませんでした。ただ下を向いているだけで、何もしゃべらない、じっとしている。この方たちが一年たったらどうなったか。実はレジができるんですね。今、ＰＯＳレジというバーコードを読み取るものですから、ピッとやって、二百五十円、こういうわけですね。そうすると、お客さんが三百円を出す。三百円預かり、現計と押すと、五十円おつりと出るわけですね。五十円を持って渡そうとするんだけれども、ここが自信がないわけですね。五十円おつり、合っているかどうか、こうやって固まるんですね。そうすると、お客さんの方から合っているぞと言ってくれると、はいと言って、次からはできるわけです。
　これはやはり就労支援、いわばトレーニングの場なんですよ。ですから、商店街の連中を集めて、これは大手量販店だとかコンビニじゃできないぞと言ったんですね。何でですかと言うから、お客さんが多くて、お客の少ない商店街だったらちょうどいいと言ったら、けんかを売っているのかと言われましたけれども、現実問題、これは実はトレーニングの場等々の部分体があります。
　あと、空き店舗を利用した高齢者のコミュニティーの場、これは厚生労働省の地域介護・福祉空間整備交付金というのがあります。これは、商店街の中の空き店舗を高齢者のコミュニティーの場にしていただければ、ハード整備、三千万、十分の十ということで言われております。
　無理ですよと言いました。なぜならば、上に人が住んでいるんだから、入り口が一カ所しかない。だったら三千万の間で入り口をもう一つつけてもいいと言われました。トイレが一階にしかないから、二階の人はトイレに行けなくなると言ったら、三千万の中で二階につけていただいても結構だと言ってくれました。古い店だから揺れたらつぶれるかもしれない、耐震補強はしなきゃならぬと言ったら、三千万の中だったらどうぞおつくりくださいと言われました。
　あなた方は店をつくったことがないからおわかりにならないだろうけれども、食べ物商売のとき、シャッター閉めてやめたところをあけると、もうがちゃがちゃだ。片づけるのにもお金がかかる。それから、床もコンクリートを張りかえなきゃならないぐらいだけれども、何でも結構です、どうぞやってくださいということであります。
　ただ、これは基礎的自治体の提案事業ということなので、なかなかそこのところとの連携が難しいんですけれども、やはりこうやって探していくと、いろいろな形の部分体があります。ぜひぜひこういう形でこのあたりのところをきちっと、先ほど政務官からお話しになられた他省庁との一体化を推し進めていただいて、まさにここのところをコントロール、指揮を持つのは中小企業庁なのではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点、実は、納税は国民の義務だ、よくわかっております。納税は国民の義務なんですが、資金繰り、どうしても町場の皆さんは、問屋さんだとかメーカーさんだとかに先にお支払いになっちゃう。それは、あしたから品物が来なくなって商売ができなくなっちゃいますから、どうしても先に払っちゃう。それで、税務当局と話し合いをして、分納にして、延納にして、こういう形にして、新しい税金も出てこない、そんな形になっていても、やはり季節指数の中で出てくる、資金繰りが苦しくなってきますから、融資の相談に行っても、税金が残っているから、完納したらですよ、こういうふうに言われていたんですけれども、実は、中小企業庁金融課さんにその話を申し上げましたら、税滞納先の保証の取り扱いについてという大変前向きな書類が去年の十二月に出されていますよというふうに言わました。その趣旨を徹底させるためにどのような対応を行ってきたのか、さらに、今後はどのような進め方をされるのかをお教えいただきたいと思います。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　今いみじくも安井先生がおっしゃいましたように、納税という国民の義務がございますので、その原則は原則としてあるわけでございますけれども、昨今の経済情勢というのは、本当に、特に小規模企業の方になればなるほど、全く予期せざる、しかも御自身の経営に全く何の落ち度がある話ではございません。私どもは、そういうような認識に立ちまして、今御指摘ございました通達といいますか要請というか、ただ、こういうものが徹底していないじゃないかという御指摘は、これまでもこの委員会の場のみならず御指摘をいただいておりますので、保証協会はもちろんでございますけれども、同時に、御利用されるような立場にあります中小企業のいろいろな団体、あるいは私どもが直接出しております広報等で再度またこれを徹底してまいりたいというふうに思っております。
○安井委員　ありがとうございます。
　ただ、私は、これだけではまずいのかなというふうに思っています。なぜならば、やはりモラルハザードが起こらないようにするために、先ほど申し上げましたように、商工会、商工会議所の経営指導員さん、そして中小企業診断士の方が、ここはこういうサポートをしたら企業が生き返りますよ、元気になりますよというところもやはり後ろ側につけていただいた方がいいのかなというふうに思っていることをつけ加えさせていただきます。
　商店街の若手などが設立しております商店街企画会社など、商店街を応援する方たちが頑張っている団体、これが日本じゅうで今一生懸命動いております。ここの団体に対して積極的に事業推進させることが活性化の重要事項だと思っておりますが、それに対しての対応をお聞かせください。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のありましたまちづくりの各種会社につきましては、その活動が商店街の活性化のために大変重要な役割を果たしている、そういった例が日本各地にあるというふうに承知しております。
　今回御提案申し上げております法律に基づきます商店街活性化事業計画の申請主体は商店街振興組合、事業協同組合を念頭に置いておりますが、その計画に参加し、その一部を担いまして事業の実施などを図ります商店街企画会社に対しましては、この事業計画の認定のもとで補助金の交付といったものができることになってございます。
　こうした支援を通じまして、やる気と知恵のある商店街企画会社につきましては必要な支援を申し上げたいというふうに考えております。
○安井委員　ありがとうございます。
　こういう若手の方たちが頑張られている、この会社を育てるという意識が必要なんですね。
　では、育てるというのは具体的にはどうするかというと、期待することであります。期待して、正確に評価して、最後に褒めることであります。現場でそんな話をすると、何でそんなに若い連中に迎合するようなことを言うんだと言われます。おれたちの時代はぶったりけったりしながら育てられたんだ、こう言われます。そのとおりですね。おれたちの時代なんですね。今じゃないんですよ。今は、やはりきちっと期待してやって、だれもがわかるように正確に評価して、最後に褒めてやる。これが、やはりこういう地元で頑張ってどうにかしていこうと思っている人たちに元気を出させる、育てていく大きな部分だと思っております。
　会費収入のみに依存しない、独自事業を中心とした自主財源創出事業の開拓が必要だと思っております。中小企業庁の御見解をお聞かせください。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　商店街が自主的に発展する、あるいは地域のコミュニティーの担い手としての役割を果たすためには、自主財源を確保するということが大変重要であります。
　これまでも、ポイントカード事業あるいは駐車場事業、こういった商店街の集客を図りながら自主的な財源づくりをするといった取り組みに対しましては、当省といたしましても、補助金等によりまして支援を行っていたところでございます。
　また、最近では、ストリート広告あるいは商店街としての共同購買など、新しい取り組みが各地で進められているというふうに承知しております。こういった商店街の自立に役立ちます事業に取り組むことが、商店街活性化事業を実施する上でも大変重要であると考えております。
　当省といたしましても、全国商店街支援センターが行います研修事業によりまして、こういった先進的な取り組みにつきまして全国に広めるなど、あるいは人材育成の面も含めまして、積極的に支援していきたいと考えております。
○安井委員　ありがとうございます。
　町が動くキーワード、町を動かし続けるキーワードは、もうかって楽しいですね。もうかって楽しいことが町を動かすんですね、動かし続けるんですね。もうかるというと耳ざわりが悪ければ、得するであります。得するというのが、金銭だけではなくて、肉体的にも精神的にも得することがあるということは、活動の中から学習されます。では、もうかって楽しいの楽しいは何かといったら、実は遊び心なんですね。
　今、自主財源等々の話が出ましたけれども、きょう、委員長そして理事の皆さんの御許可をいただいて、いろいろな部分を配付させていただきました。その中に、御案内の鉄腕アトムのついたチケット、これは地域通貨、エコマネー、いわばアトムカード、アトム事業であります。これは一馬力一円で商店街で通用するんですが、一馬力一円ですから、皆さんに配付させていただいたのは、十馬力ですから十円であります。
　これはどのように使うか。近所の神社を掃除した方たちに、ありがとうございますと言って十馬力をお渡しするわけですね。十円玉を渡したら怒りますよ。なめてるのかと言われますね。しかし、この十馬力を渡すと、わあ、うれしいと言って持って帰ってくれるわけですね。アトム通貨をもらえるからと御参加をいただく。これは人集めになるわけであります。
　二〇〇三年四月の七日、高田馬場にある科学省というところで鉄腕アトムは誕生したということになっています。二〇〇四年から始まりました。一番最初のときは、十馬力、百馬力、二百馬力、三種類を出しました。町で使ったら、三種類、十の百の二百ですから三百十円であります。ところが、これが三枚並んでヤフーオークションにかかると五万三千円という値段がつきました。こうなったら使いませんよ。だって五万三千円のものを三百十円では使わない。ということは、アトム通貨事業はお金が出ていかない。そんなと言われますが、このあたりが実は遊び心なんですね。
　子供たちの帰ってくるときに高齢者の方たちに一緒に帰ってもらう、こんなこともやらせていただきました。
　もう一つ、資料として置かせていただいたのは、「震災疎開パッケージ」というのを置かせていただきました。これは、もし震災が起こって御自宅が災害救助法の認定を受けたら、北海道から沖縄までの商店街、地域の皆さんが、ある一定期間、お客さんとしてお迎え入れしますよ、もし震災が起こらなかったら、うちにおいでと言ってくれている地域の皆さんのふだん使っているもの、特産品がお手元に届きますと。どこにあるんだ、そんなものということで、中を開いてみていただくとわかるんですが、疎開先下見ツアーというのをやっている。これは、震災を切り口にした、いわゆる地域間交流、物流、商流であります。
　震災を商売の種にするのか、こういうふうに言われるかもしれませんが、まさにそうなんですよ。こういうことによって、震災対策、防災の取り組みに一歩踏み込んでいただこう、これはすべて商店会のアイデアから出てきた商品であります。ぜひ、このあたりのところをきちっと精査していただいて、うまく取り入れていただければ、褒めていただければというふうに思っております。
　新旧「がんばる商店街七十七選」、今度新しく「新・がんばる商店街七十七選」、これができました。そして、前、平成十八年には、第一号「がんばる商店街七十七選」、どちらも二階経済産業大臣が指揮号令してつくっていただきました。この「がんばる商店街七十七選」や「「私たち元気です！」商店街」、これは四部つくっていただきました。ここに参加されている商店街同士の情報共有化のためのメーリングリストを立ち上げられたらいかがかというふうに思っていますが、いかがでしょう。
○数井政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘のございました七十七選に取り上げられた商店街を初めといたしまして、全国の商店街がお互いのノウハウあるいは経験を学び合い、お互いの問題解決に役立てるということは大変有意義であると私ども思っております。そのような観点から、御指摘のありました商店街同士のメーリングリストは大変有効なツールであると考えております。
　このため、今後、全国商店街支援センターのホームページを活用して、メーリングリストあるいはブログなど、商店街同士のネット上の交流を促進する手法につきまして検討して、実施していきたいというふうに考えてございます。
○安井委員　ありがとうございます。
　本年十月二十二日に和歌山県田辺市で開催される全国まちづくり商店街サミット、これをとらえて本法の事業のＰＲを行ったらいかがかと思いますけれども、いかがでしょう。
○長谷川政府参考人　お答え申し上げます。
　全国の商店街サミットでございますけれども、安井議員がまさしく御相談役を務めておられます早稲田商店会でこれが始まったというふうに承知しておりまして、この秋の田辺市のサミットは十三回目というふうになるものと承知しております。
　今、七十七選等々を取り上げてそういった商店街の交流ということがございましたが、こういった場で、その七十七選に選ばれたところだけではなくて、全国から幅広く商店街の商店主の皆様方がお集まりいただいて、そして実際にそういったことを語り合って学び合うというのは大変有意義だと思っております。
　そういう意味で、私どもも、ぜひこの行事につきましては活用させていただきたいと考えておりますし、同時に、できるだけ支援をしてまいりたいと思っております。
○安井委員　ありがとうございます。二十二日の和歌山・田辺、まさに大臣の御地元であります。大臣の御地元だからそこで開催が決まったわけではございません。前から決まっていたということであります。
　私は、国会議員にさせていただいて、二階先生から、商店街、商店街と言うけれども、商店街ほど当てにならないものはないな、こう言われたことがあります、笑顔でおっしゃられたんですが。何でですかと言ったら、先生、今度こんなことしてくれ、あんなことしてくれと言っている商店街のおやじのその事務所に行くと、壁に大きく、政治とはかかわるなと書いてあると。私自身が政治と宗教にはかかわるなと言っておりましたので、今、前非を悔いているところでありますが。
　そうおっしゃった二階大臣にお聞きしたいんですが、七十億円という基金は過去に例がないと思うんですね。ましてや、商店街活性化事業に対してこういうような形をとっていただいて、商店街は当てにならないな、こう言われた二階大臣がやはり商店街に対して並々ならぬ思い入れをいただいているということがよくわかりました。二階大臣の御決意を聞かせていただきたいと思います。
○二階国務大臣　先般、私も、エコポイントの出発の日ですね、五月十五日でございましたが、世田谷の烏山の商店街に足を運んでみました。もちろん、エコポイントのことを実体験することが目的ではあったんですが、お伺いしたついでに商店街をずっと回ってみますと、それぞれの商店主の皆さんが一生懸命になって地域を盛り上げるために御努力をしている姿が手にとるようにわかりました。
　中には、商店街の事務所にお邪魔をしましたら、そこで、私はここで人生相談のお相手をしております、高校生も時には来ます、それからこの商店街のエリアのずっと遠くからも来るんです、しかし、それもお客様というか、こういうところへ頼って来てくださったんだから、一生懸命応対をしておりますと。すぐそこで、人生相談をしたからといって、その商店街が何かもうかるというわけではないんですが、そういうことに意を用いておやりいただいている。この商店街は発展をしていくなという感じを実感として受けるわけですね。
　外へ出てこの町を歩いておりましたら、車いすの方が来て、ペットボトルの空き缶を自動販売機のようなものに入れている、自動収集ですね。そうすると、中から何かのポイントが出てきて、そしてその人はそれでまた何かに使えるということで、もう日常の生活の中に溶け込んでいるから、何の意識もなく、たまたま偶然私はそこで出くわしたんですが、お話を聞いてみても、みんなが、町をきれいにしよう、そしてエコの社会をつくっていこうということに御努力いただいている姿が手にとるようにわかりました。
　私は、そういうことに商店街がこのごろ積極的に参加していただいていること、これをモデルとして、今お話しのようなシステムを活用して全国に発信していくことが大事だと思っておるんです。
　今御質問の中にもありましたが、「がんばる商店街七十七選」、日本には一万三千ぐらい商店街がおありの中で七十七を選んでみたとて何になるかということになるんですが、私はやはりこれを奮起材料にしていただきたい。
　そして、もとはやはり商売は自由なんですよ。安井先生もそうだと思うんですが、何かにとらわれない、どこからも命令されない、だれの許可も得なきゃならぬということはない、こういう自由が、当時御商売に出発されたころの青年安井先生のたぎるものは、だれからも使われるわけでもない、そういうところがよかったわけです。ですから、商店街の皆さんにも、まず最初のスタートといいますか基本は、そういう業であるということの自覚といいますか、それが必要なんですよ。これも政府に、あれも政府に、これも何とかならないかというふうなことだけではだめなんです。（発言する者あり）
　しかし、後押しをすること、これも大事なことです。今、御同意いただいたように、一万三千もある商店街、これは商店街というんですから、一軒や二軒で商店街とは言わないんですから、一万三千というと膨大な数ですね。その商店街が元気で活動していただいているかどうかというのは、これは地域経済にとっても極めて重要な問題ですから、我々は、今対応させていただいているのは、お地元の御要望等、全国から寄せられる商店街活性化に向けての御要望ほとんどを受けとめて実行に移しているところであります。
　今、全国商店街支援センター等を通じて対策を講じておるのは、真水にして総額百二十億円の支援策を講じております。恐らく前代未聞のことであろうと思います。私は、結果として必ずすばらしいものが出てくるだろうと。ですから、子育て支援におきましても商店街、あるいは植物工場にしても商店街、こう言われるようになっておるわけでありますが、どうぞ商店街の皆さんが元気を出していただく。
　私は、経済産業省でも、大型店舗あるいはまた大資本をバックにしたような、そういう商店街……
○東委員長　恐れ入ります、質疑時間が。
○二階国務大臣　これで終わり、大変大事なところだから。
　そういうことに対して、やはりもう少し経済産業省としても考えなきゃいけないという点があるわけです。仕入れの価格等は全く違うわけです。もう時間がありませんから詳しく述べませんが、そういう点について、お互いにまた御意見を伺いながら、与野党で、当委員会でもまた御議論いただいて、いい知恵を出していただいて、我々はそれを実行していくということに懸命の努力はやぶさかでありません。
　ありがとうございます。
○安井委員　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて安井潤一郎君の質疑は終わりました。
　次に、高木美智代さん。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　ただいま商店街のオーソリティーの安井先生からお話がございました。私は……（発言する者あり）もちろんでございます。一番商店街を利用しておりますのは主婦ですし、高齢者でございます。私も、住まいは江東区でございますが、商店街が身近にありまして、そこで子供たちの名前を覚えてくれ、また、初めてのお使いももちろん商店街でございましたし、そこで子育てをしてくれ、下町ですので、あそこの家はきょう晩御飯は何を食べた、そういうことまで全部知っているような、それが商店街でございます。江東区の中にも、砂町銀座とか中の橋とか門前仲町、そしてまた高橋、森下、有名な商店街が数多くございます。
　私も、青森であるとか富山、または香川、北九州等々視察もさせていただきました。ただいまるるお話ございましたように、商店街、全国に約一万三千あるわけですが、小売業に占める割合が、販売数、事業所数また従業員数含めまして、ともに四割という状況でございます。そういう大事な内容であるにもかかわらず、来街者数、町に来る人たちの数は減ったと実感のある方が四九％もいらっしゃる。また、繁栄しているとお答えになったのが、全国平均一・六％。特に深刻なのは、人口五万人未満の都市におきましては二・四％。しかし、東京などの特別区では九・五％、こういう内容となっております。
　この数年、そういうことも含めまして、まちづくり三法の見直し等を初め商店街支援に公明党も取り組んできたわけでございます。本法案につきましては、商店街の関係者の皆様から、ともかく一日も早い成立をと求められているわけでございます。
　これまでの数多くの政策の効果について、どのように経済産業省として認識をしておられるのか。また、それらを踏まえた本法案の目的、また今後の商店街の担う役割、方向性をどのようにお考えなのか、大臣に答弁をお願いいたします。
○二階国務大臣　これまでの商店街への支援は、法制面では、例えばアーケードやあるいは街路整備などの施設等への支援が中心であった時代があるわけであります。スズラン灯といいますか、夜の商店街を明るくするわけでありますが、それが、商店街のシャッターは閉まっておる、こういう現場は先生もしばしば出くわしたことがあろうと思います。
　こういう点を商店街の皆さんも頑張っていただく、政府も一緒になって頑張る、そういう態度が必要だと思うんですが、中小企業者である商店街の事業主の皆さんに対しては政策金融等による支援を、ただいま懸命な対応をいたしておるところであります。一定の成果は上げてきたというふうに考えておる次第であります。
　今後、消費者ニーズの多様化や小売業全体の競争の激化が進む中で、商店街の皆さんに対しては、地域住民から、高齢者・子育て支援や地域の特色を生かしたイベントの実施など、地域コミュニティーの担い手としての大きな役割が期待されておるわけであります。
　このように、地域の皆さんの期待を担って商店街の取り組みがたくさんふえてきておるわけでありますが、例えて申し上げますと、北海道の岩内町では、高齢者あるいは子育て世代の交流スペースを提供することにより、商店街がにぎわいを取り戻している。また、大分県の別府市等では、温泉旅館と商店が連携して観光資源を活用したイベントを実施することで、温泉街の再生を実現しているという成功例もあります。
　本法案は、こうした地域からの期待にこたえて、地域の担い手の役割、これが商店街にも大きな期待が寄せられておるわけでありますから、商店主の人材の育成や後継者への研修、専門家の派遣等を通じた支援もあわせて提案したものであります。