Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永井（紀）政府委員　これは、改正法にもありますとおり、特定共同事業を営もうとするときには日弁連に届け出をしなければならない。そして、届け出がありますと各単位弁護士会にもその旨を通知する、こういう仕組みになっております。したがいまして、日弁連としては、その届け出がありますと、これをそれぞれの登録名簿に付記をいたしまして、もちろん届け出についての問題がありましたらそれは付記をすることはできませんが、もし不法な、不適法な届け出なら、これはだ
めですよと言って突き返さなければならないということになります。
　それで、そのもとで特定の弁護士もそれから外国法事務弁護士も既に日弁連の監督下に入っているわけですね、いずれも登録されておりますので。したがいまして、そういう届け出のもとにおきまして、もし違法な、特定共同事業の事業目的でないことについてまで共同事業を行っているというようなことがありますれば、それについて調査を行い、懲戒処分を行うといったような形で監督、指揮をしていく、そういうことになろうかと思います。
○富田委員　今回の改正で原資格国のローファームの名称の使用が許されるようになりましたが、この点でちょっと一点確認させていただきたいのですが、例えばアメリカにあるローファーム、同じローファームの出身の弁護士が東京と大阪で原資格のアメリカのローファームの名称をそれぞれ名のるということはできるのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　今回の改正法によりましても、現行の法のもとにおきましても、それは許されないということになります。
○富田委員　その意味では、日本の弁護士と同等に扱われるというふうに理解してよろしいでしょうか。──わかりました。
　次に、この法案を離れまして、私がちょっと関心のある点について御質問させていただきたいと思います。
　まず、入管業務について何点か確認させていただきたいと思います。
　出入国管理及び難民認定法の附則に、「後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者であって、多数の者にその病原体を感染させるおそれがあるものは、当分の間、第五条第一項第一号に掲げる患者とみなす。」との規定がございます。同法五条一項本文によりますと、この規定に「該当する外国人は、本邦に上陸することができない。」というふうに規定されております。この規定は、現在どのように運用されているのでしょうか。
○塚田（千）政府委員　お答え申し上げます。
　出入国管理及び難民認定法におきましては、後天性免疫不全症候群の病原体に感染しているとの理由だけで上陸を拒否されるものではございませんで、また上陸審査に当たっては、一般的には、ＨＩＶに感染しているかどうか感染の有無に関する証明書の提示を求めたり、あるいは性的な指向について問うたり、あるいはＨＩＶ感染の有無の検査を要求するようなことはいたしておりません。要求いたしません。
　また、ＨＩＶ感染者であって、かつ多数の者に病原体を感染させるおそれがあるものは上陸を拒否されることになっておりますが、この多数の者に病原体を感染させるおそれがあるものかどうかの判断は、これは入管法の九条二項に定めてございますが、厚生大臣または法務大臣が指定する医師の診断を経た上で慎重に行うこととなっております。
　　　　〔島村委員長代理退席、山本（有）委員長代理着席〕
○富田委員　実際にこの規定が適用されて、上陸が拒否されたというような事例がございますか。
○塚田（千）政府委員　ございません。
○富田委員　先月末でしたか、アメリカのプロバスケットボールの選手でマジック・ジョンソンさんという方が、私の地元の千葉の方に来て、少年たちにバスケットを教えていましたが、彼もエイズウイルス感染者だということで、何の問題もなしに入国されていろいろな教育活動をされていたということから見ても、実際に適用されることはないというふうにお伺いしてよろしいのですね。
　実は、五月三十一日に、ハイロ・エンリケ・ペドラサさんという、コロンビア出身で、現在ニューヨークでエイズの患者・感染者に対して無料の医薬品供給活動を行っている男性から、議員会館の方で陳情を受けました。彼は、エイズウイルスの感染者であります。彼は、五月二十八日に、成田にＵＡ八〇一便で十四時五十五分到着、その後成田の入管におきまして、入国審査官から三時間にわたり質問攻めに遭ったそうであります。彼を受け入れてくれる受け入れ先への電話をお願いしても拒絶され、またトイレにも行かせてもらえず、水一杯もらえなかったと彼は私に訴えておりました。また、大部屋での事情聴取であり、みずからエイズウイルス感染者だと名のっている者にとって、人権に対する配慮が全くなかったのではないかと思われるような事情聴取だったと聞いております。なぜこのような事態が発生したのでしょうか。おわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○塚田（千）政府委員　お答えいたします。
　私どもも、このハイロ・エンリケ・ペドラサ氏でございますか、お話は伺いましたので、事実関係を調べましたところ、ただいま富田先生から御指摘のあった事実関係と私どもが承知しておる事実関係で食い違いがございますので、私どもが把握した事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　同氏は、先ほどの便で成田空港に到着したわけでございますけれども、ＥＤカードに入国目的を「ビジット」とだけ書きまして、日本での連絡先を「ドント・ノウ・イエット」と記載した上に、欄外に「ライム・ア・ホモセクシュアル（ゲイ）アイ・ハブ・エイズ」と記載した上で上陸申請に及びましたので、入国審査官は入国目的に疑問を感じまして、特別審理官にバトンタッチをしたということでございます。特別審理官は、事情を聴取した上、すぐに、この入国目的には疑問はなく、またエイズに感染しているかどうか確認するまでもなく、多数の者にこれを感染させるおそれはないと判断しまして、短期滞在の在留資格により上陸を許可したわけでございます。
　本件の取り扱いについて、同氏を三時間質問攻めにしたというようなことを、今お話がございましたけれども、東京入国管理局成田支局によりますれば、特別審理官がバトンタッチを受けて上陸を許可するまでに要した時間は全部で一時間弱、十六時から十七時前までということでございまして、あるいは同氏が、これは入国管理関係の時間ではなくて、空港全般のいろいろな手続がございますが、通関だとかそういうものと混同されているのではないかというのが私どもの理解でございます。
　また、同氏は、六月二日に私どものところにもお見えになりました。そのとき国会のお二人の先生方も御一緒だったのでございますが、そのとき、口頭審理について長時間を要した、またプライバシーに配慮がなかった、水を飲ませなかったというようなクレームがございましたので、私ども別途調べた状況をお話ししたわけでございます。つまり、口頭審理終了までに要した時間は一時間弱であった、また口頭審理を行った場所も飲料用水の機器等の設備が設置してございましたし、またトイレも申し出があればもちろん使用を認めることとするのが当然なのでございますけれども、御本人からはこのような申し出は一切なかったというのが、私どもの成田支局から得ている報告でございまして、ちょっと事実関係が違っておるようでございます。
○富田委員　事実につきましては、私はこのペドラサさんから聞いただけですので、今の塚田局長のお話を信じたいと思いますが、入国カードに本来要求されていない記載を彼の方がしたということで不審を持たれたという点では若干やむを得ない部分があったのかなとも思います。
　ただ、エイズウイルス感染者あるいは患者の方たちは、何らかの思いを持ってそういうような意思表示をしていると思いますので、こういう対応があった場合に、入国審査の現場で彼らに誤解を与えないような対応をぜひしていただきたいというふうに思います。この点はよろしくお願いいたします。
　六月三日の当委員会におきまして、自民党の斉藤先生、また我が党の大口議員からも質問がございましたが、八月に横浜で国際エイズ会議が開かれ、ただいまお話ししましたペドラサさんと同じような感染者が多数来日する予定であります。そ
の際にまたペドラサさんと同じような事態が発生しないように、この点は重ねて入管当局によろしくお願いいたしたいと思います。
　ペドラサさんは日本に来ていろいろな会合に出られまして、新聞社のインタビュー等にも応じられております。五月三十一日付の東京新聞に彼の発言が載っております。若干紹介させていただきたいと思います。「横浜国際エイズ会議は」「日本の会議というより世界の人たちのための会議だ。そのドアを閉めるというなら、何のための会議だろう。もう一つ、売春問題はエイズ問題の中心にあるということ。セックス・ワーカーも麻薬中毒者もエイズが無知と貧困を襲うという意味では、その道の専門家だ。ぼくらが横浜に行くのは、セックスをしたり病気をうつしに行くのではない。友情と教育と命を共有するために行くのだ」このように記事に掲載されておりました。ペドラサさんは私にもこのような御自身の気持ちを真摯に訴えられておりました。この言葉をぜひ法務当局にもしっかりと受けとめてもらいたいと思います。
　本来なら大臣にお伺いしたがったのですが、予算委員会の審議ということで、牧野次官にこの点についてどう思われるか御所見を伺いたいと思います。次官は、就任のごあいさつで、学生時代国際法を勉強されたというふうに言われておりましたので、その感覚からぜひ所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。
○牧野（聖）政府委員　ただいまの委員の御質問にお答えさせていただきます。
　入国管理体制の中でエイズの感染者であるがゆえに差別があるのかどうか、そういう御趣旨ではなかろうかと思います。先ほどと答弁が若干重複する点があろうかと思いますが、お答えをさせていただきたいと思います。
　出入国管理及び難民認定法におきましては、ＨＩＶ感染者であることのみをもって上陸拒否事由としているわけではございません。ＨＩＶに感染している者でかつ多数の者にその病原体を感染させるおそれがある者についてのみ、公衆衛生上の利益を確保するとの観点から、上陸を拒否することとしているものでありまして、これはあくまでもＨＩＶ感染を理由とする差別ではない、こう思っておりますので、この趣旨を大切にしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○富田委員　ありがとうございました。
　実は、昨年十月二十七日に開かれました当委員会におきまして、私は、この国際エイズ会議における売春従事者の入国問題について質問いたしました。その際、塚田局長から、まだ態様、規模がはっきりしておらない、もう少し事情が判明したら検討するというような御回答をいただきました。六月三日の当委員会における大臣のお話では、エイズ会議については、事務局同士で積み重ねて、十分話を聞いて対応したい、またできる限りバックアップもしていきたいというような御趣旨の発言をされたと記憶しております。
　ところが、六月八日付の朝日新聞に「法務省エイズ会議後援断る」との記事が載っておりました。その記事の中で、入国管理局坂中審判課長のお話としまして「「エイズ会議は意義深いものと考えているが、本省が後援するかどうかは別問題。会議には売春関係者らが相当数入ってくるのが予想されるが、世間などから『後援しているのに入国を拒否するなんて』とか『後援者なんだから、審査に目をつぶって』とも言われかねず、トラブルのもと。審査にフリーハンドでいたいから、お断りした」」と伝えられています。
　後援を断ったという事実並びにこの記事の中に掲載されております坂中審判課長の話というのは事実なんでしょうか。
○塚田（千）政府委員　まず、後援名義の件でございます。
　昨年の終わりの方だったと思いますけれども、後援名義の貸与の話がございまして、これは私どもも慎重に検討した結果、後援者として名前を連ねることはお断り申し上げました。厚生省に御連絡申し上げました。
　理由は、会議の意義を軽視するとか低く見るとか重んじないというようなことでは毛頭ございませんで、会議の重要性はわかっておりますけれども、それと入国管理の問題は別ということで、適正な入国管理を行う上では、むしろ後援名義はお断りした方がよいのではないかという判断で行ったものでございます。
　課長が新聞インタビューに対しましてそのような趣旨でおおむね対応したということは、私も後刻報告を受けて承知しております。
○富田委員　今のはちょっとおかしいのじゃないかと思うのですね。国際エイズ会議を法務省が後援するかどうかというのは、エイズ会議の重要性または法務省後援の意義、必要性等を勘案して決定すべきではないのかと私自身は思います。
　また、細川前総理大臣も、本年三月四日の施政方針演説の中でこのように言われております。「エイズ対策については、拠点病院の整備や治療薬等の研究開発など医療体制の充実に努めるとともに、本年我が国で開催される国際エイズ会議の支援など世界のエイズ対策への貢献に努めてまいります。」こう述べているわけであります。前総理大臣でありますけれども、現在の羽田内閣も細川総理の改革政権を引き継いでいくということなんですから、この施政方針演説の趣旨は生きていると思うのですね。この演説について、法務省はどういうふうに受けとめているのでしょうか。
○塚田（千）政府委員　今回の第十回の国際エイズ会議はアジアで初めて開催されると私どもも承知しておりまして、先ほど申し上げましたとおり、学術上、医学上の会議が有する意義、会議の開催というものが意義深いということについては、我々も当然そのような認識でございます。
　ただ、後援名義との関係で申し上げますれば、繰り返しになりますけれども、私どもは、会議本来の趣旨、会議のメーンのと言うと語弊があるかもしれませんけれども、会議本来の趣旨には賛成でございますけれども、出入国管理上微妙な問題が含まれているのも事実でございますので、適正、公正な入国管理を行うためには、後援名義をお断りした方がフェアではないかと考えまして、そのような措置をとらせていただいたわけでございますので、御理解賜りたいと存じます。
○富田委員　微妙な問題というのもわからないわけではないのですが、実は、先ほどのペドラサさんと一緒にジュリー・ドーフさんという女性の方も陳情に見えました。この方がこのように言っております。
エイズ問題は人の権利をどう保護していくかに尽きます。人権を話し合う国際会議が開かれる意義をみんなで考えてほしい。開催国の日本がエイズ予防のリーダーになることを期待しています。
　ただ、感染者らの入国を保証する明確な表明が、日本政府から出されていないのが気がかりです。そういう障壁は感染者らに対する偏見を増長することになることを分かってほしい。会議は人が性的行動について誠実に語り合える場。語り合うことがエイズ予防につながるのです。
こういうふうにジュリー・ドーフさんは私に言っておりました。またこれは、六月八日の朝日新聞の夕刊にも、彼女は同じようにインタビューに答えて、掲載されておりました。
　人権擁護を訴える立場にある法務当局が、心して聞く言葉だと私は思います。入国管理の関係で微妙な問題があるというのも十分理解できますが、このような彼ら、また彼女らの言葉をぜひしっかりと受けとめていただきたいと希望いたします。
　具体的に、この会議に関しまして、法務大臣の特別許可を申請されているような事案がございますか。この点だけ、ちょっと確認させてください。
○塚田（千）政府委員　査証の申請というような形で具体的に出てきているものはまだございません。ただ、こういうケースはどうだろうかというのでサウンドがあった件はございます。それにつ
きましては、私ども御相談に乗りまして、私どもの感触はお伝えしてございます。
○富田委員　ありがとうございます。具体的な申請があった場合には、ぜひ国際エイズ会議の意味を十分しんしゃくされて対応されるよう希望いたします。
　次に、また入管の業務に関係するのかもしれませんが、一点、確認したい点があります。
　本年三月に、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律が成立いたしました。これは議員立法で成立したわけでございます。同法の十三条二項に「国は、中国残留邦人等が一時帰国する場合には、当核中国残留邦人等並びに前項に規定する当該親族等及び当該介護人が出入国管理及び難民認定法その他出入国に関する法令の規定に基づき円滑に帰国し又は入国することができるよう特別の配慮をするものとする。」との規定がございます。この「特別の配慮」というのは、具体的に何を意味するのでしょうか、お教え願いたいと思います。
○塚田（千）政府委員　お答えいたします。
　中国残留邦人が日本へお帰りになるときは、日本人でございますので、入管法上は特別保証人とか身元を保証する人とか、そういうたぐいの者は一切必要でございません。帰国いただいて入国手続を済ます上では何ら問題はございません。今言及のございました特別身元引受人制度、特に議員立法で入れられておるこの制度は、実際は厚生省で実施している制度だと思いまして、私どもが理解している限りでは、日本にお帰りになった方は今まで遠いところに別の生活をしておられたわけでございますから、何かと相談相手や頼る人がいないと不便だろうということで、こういう制度といいますか、人を想定していると理解しております。したがって、帰国していただく入国管理上の要件といいますか、そういう意味では、全く問題はございません。
○富田委員　厚生省が管轄をしているというお話でしたが、この特別身元引受人制度を改善して運用面で帰国しやすくしていくんだというのが、この法律の趣旨でございますか。そのようにお聞きしてよろしいですか。
○塚田（千）政府委員　先ほど申し上げましたとおり、これらの方々が日本へお帰りいただく上では入国管理法上必要なものは何もないわけでございます。したがいまして、我々から見れば、この身元引受人云々というのは入国の問題ではなくてむしろ入国後国内でリハビリテーションというのでしょうか、円滑な生活をしていただく上での大事な制度ではなかろうか、入国上は必要ない、必要ないといいますか、関係ないと理解しております。
○富田委員　わかりました。
　それでは、最後になりますが、成年後見法、成年後見制度について法務省の見解をお伺いしたいと思います。
　実は、私が弁護士として担当した事件で成年後見法の必要性を痛感したことがございました。私が住んでいた地域にいらっしゃいましたひとり暮らしのおばあちゃんなのですが、この方が突然何千万かの遺産を相続することになりました。おばあちゃんは何が何だかわからずに、近所の知り合いの方に相談されました。ここで問題が起こりました。この相談を受けた方がおばあちゃんから遺産相続に関する交渉権、また相続した財産の管理権、それからおばあちゃんが亡くなった後の一切の処理を任せる、そういう権限まで記載した委任状をとってしまったわけであります。おばあちゃんはこの委任状の意味が全く理解できていませんでした。たまたまこのおばあちゃんの家を訪ねた別の方が、この委任状のもとになりました原稿をおばあちゃんが所持しておりまして、これを見てびっくりしたわけであります。おばあちゃんに委任状の原稿を見せて、その原稿どおりに相談を受けた方が書かせていたわけであります。
　その後、この遺産相続の件は、私が実際に弁護士として担当するようになりまして無事解決いたしましたが、その経過の中で、このおばあちゃんがいわゆる健忘性痴呆の状態になっていたことが判明いたしました。遺産分割が無事終了してかなりの金額をおばあちゃんが取得したわけですけれども、せっかく遺産を受けられたのに、健忘性痴呆がどんどん進行していきまして、私がお話ししても、その場その場で説明すると本当に納得されたような感じを受ける、話していることもしっかり理解しているなという対応をされるわけですが、ところが、翌日になると前日話したことを全部忘れてしまっている。私がお渡ししました預金通帳のコピーを見て、なぜ自分がこんなお金を持っているんだ、意味がわからないということで、私の事務所やあるいは私を紹介してくださったその御近所の方の家に一日に何十回も電話をかけてこられました。ただ、普通の生活はもう何の支障もなくされるのです。
　こんな生活が何カ月か続いた後に、いろいろな方の御協力をいただきまして、地元の特別養護老人ホームにこのおばあちゃんは入居することができました。私もやっと自分の仕事が終わったかなと思って安心しておりましたら、またここで新たな問題が発生いたしました。
　入居時にはおばあちゃんの健忘性痴呆はかなり進んでおりまして、預金とか、年金が入ってきます、年金等の管理を一体だれがするのだというような問題がまた発生したわけであります。施設の方は、こういう財産管理の面をすべて面倒見るわけにはいかないと。本来なら施設長がやっていただければいいのですけれども、いろいろまたトラブルが起きて問題にされても困るということで、なかなか承諾していただけませんでした。年金の方の管理だけ何とかお願いしまして、財産関係については私の事務所の方で引き続き弁護士としてやらせていただくというようにして、現在行っているのですが、このおばあちゃんの例に見られますように、痴呆性の高齢者の数が、厚生省のデータによりますと昭和六十年で八十万人、平成二年で百万人、平成十五年には百五十万人になるのではないかというふうに予想されております。また、現在日本には知的障害者が推計で三十八万五千人いるとも言われております。この方たちの権利擁護をどう図っていくべきかが大変問題なわけであります。現行民法で規定されております禁治産宣告等の後見制度ではカバーし切れない問題が、これまでに例のないスピードで進む少子高齢化社会の中で発生してきたわけであります。
　このような問題の解決に向けて、法制審議会において成年後見法の検討に入った旨の新聞報道が先日なされておりました。法制審議会におきましてはどのような問題意識またどのような方向性で検討を行っているのでしょうか、差し支えない範囲でお聞かせ願えればと思います。
○森脇政府委員　成年後見制度についての法制審議会での検討状況いかんという御質問でございますが、法制審議会の民法部会におきましては、先生御承知のとおり、現在選択的夫婦別氏制度の導入の可否を含む身分法の改正問題に鋭意審議を進めているところでございますが、成年後見制度の問題については、この審議の過程で将来の検討問題として話題になったことがございます。高齢化社会を迎えるに当たっての重要な検討課題の一つであるという認識が持たれているところでございます。
　事務当局であります私どもとしても、この問題について強い関心を抱いているところでございまして、今後老齢化社会がますます進展していく、そういたしますと、今先生から御説明を受けましたような事例というものもふえていくであろうということも踏まえまして、今後どのような取り扱いをするかという点を含めまして十分に検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○富田委員　まだ余り具体的な検討に入っていないという感じのようですが、厚生省の方では痴呆性老人の財産等保護研究会というのを設けまして、そこで痴呆性老人が残された能力を生かして自身の生き方を選べる自己決定権を尊重すべきだ、その上で痴呆になった場合に財産を管理する
代理人をあらかじめ決める制度、あるいは裁判所が痴呆の程度によらず世話人をつけて本人と相談しながら財産管理や契約を行う制度の確立が必要というふうにこの研究会では指摘がされております。またさらに、老人ホームなどの施設と都道府県ごとに法律、医療、福祉などの専門家で構成される痴呆性高齢者等財産保護委員会を第三者機関として設置、財産管理などについて報告を受け、問題があれば調査し、また告発等も検討する、さらに財産管理を含めた福祉行政に問題がないか調査、勧告するオンブズマン制度の導入をも提言しているというふうな新聞報道もなされておりました。法務省の方としては、この研究会との連携とかあるいはこの研究会の提言をしっかり参考にして具体的に検討していく予定はあるのでしょうか。
○森脇政府委員　厚生省等でこの老人問題と申しますか、高齢化社会に対応する問題につきまして種々の検討会が催されておる、またその一部については私どもも参加する形での検討が持たれておるというところでございまして、先生の御指摘は十分承知いたしておるところでございますので、私どもとしても、民法の立場から、早期に適切な対応ということを念頭に置きながら検討してまいりたいというように考えておるところでございます。
○富田委員　通告をしていなかったのですが、一分ほど時間がありますので、できましたら牧野政務次官、この成年後見法あるいは成年後見制度について、御自分の体験等を踏まえてもしお考えがありましたら、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
○牧野（聖）政府委員　大変重要なことでございますので、先生の質問の中で主張されます。その趣旨をこれから誠意を持って検討しながら進めていきたい、こういうふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○富田委員　ありがとうございました。これで私の質問を終わります。
○山本（有）委員長代理　土田龍司君。
○土田委員　新生党の土田でございます。きょうは、法務大臣にかわって牧野政務次官がお見えでございますので、余り眠くならないような意味も含めて、二つ三つ御質問させていただきたいと思います。
　大変重要な法務政務次官に御就任されたわけですけれども、特にどんな点を注意して職務を行っていらっしゃいますでしょうか。
○牧野（聖）政府委員　お答えをさせていただきます。
　法務行政の趣旨は、現行法の法体系の法秩序を維持しながら国民の安全を守る、このことに尽きると思いますが、非常に時代もテンポも速く進展をしております。社会、時代の動向に合わせて即応できる、そういう体制を考えながら法務行政の推進に努めていきたい、そんなことを念頭に置きまして大臣の補佐を務めていこうと考えております。
○土田委員　ついでにもう一つお願いしたいのですが、サッカーのワールドカップを招致しようという話が盛り上がっているときに、入国管理の問題が非常にネックになるのだそうですね。前回、イタリアでワールドカップが行われた際には、二百五十万人の観客が見に来た。入国に際して、選手とか役員は当然のこととして、観客も無条件で受け入れなさいというような条件がついているわけですけれども、そうなると、日本においては、ワールドカップを招致するということは、非常にというか極めて困難な状況になってくると思うのですが、国民の中には、それでもやはり日本でワールドカップをやろう、やりたいという気持ちがあるように私は思っています。アメリカにおいては特例措置でもってこれをクリアしたわけですけれども、何としても日本にワールドカップを招致するに当たってこの入国管理をクリアしてほしいと私も思うのですが、その件について所見をお伺いしたいと思います。
○牧野（聖）政府委員　お答えをさせていただきます。
　私も住まいは静岡市でございますので、サッカー王国でございますから、そのことに対する大勢の皆さんの期待が高まっているということは十分承知しておりますが、現行法の法律の中では、先ほど法務省の出した見解で仕方がなかろう、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○土田委員　それでは、外弁法の改正法案について、これからちょっと本題に入ってまいりたいと思います。
　きょう、私を含めて、全部で七人の方が質問をされるのですが、私を除いて、皆さん弁護士なのですね。法律の専門家でいらっしゃって、私だけが法律はほとんど知らない人間でございます。一生懸命勉強してまいりましたし、いろいろ問題点についても事前に法務省に問い合わせもしたのですが、どうしてもやはり聞いておきたいという点について何点か御質問させていただきます。重複する点が多分あろうかと思いますが、確認も含めて、ひとつお答えを願いたいと思います。
　現行の外国弁護士受け入れ制度については、そもそもアメリカが、昭和五十七年に、外国弁護士受け入れ問題をサービス産業の自由化の観点から貿易摩擦問題の一環として取り上げてきたわけですけれども、そのため、日米の政府間協議の問題に発展し、さらにＥＣが、昭和五十九年に、アメリカ同様、外国弁護士受け入れ制度を設けることを要望したために、日本とＥＣ間においても政府間協議の問題に発展、その後、我が国政府が、アメリカ政府及びＥＣと長年にわたって折衝を行った結果、昭和六十一年五月に公布、六十二年四月に施行というのが現行の外弁法であると理解しております。
　ところが、現行外弁法施行後も、アメリカやＥＣから外国弁護士受け入れ制度に関する規制緩和の要望があったわけです。いわゆる第二次外国弁護士問題として、今日、大きく取り上げられるようになったと承知をしているわけでございます。
　そこで、現行の外弁法施行後の外国弁護士問題に対する法務省の取り組みについて、その概要についてまず御説明をお願いしたいと思います。
○永井（紀）政府委員　お答え申し上げます。
　ただいまお話がございましたとおり、昭和六十二年四月に施行されましたいわゆる外弁法によりまして、外国弁護士が我が国において外国法事務弁護士として母国の法律等に関する法律事務を取り扱う道が開かれたわけでございますが、その後、今もお話がありましたとおり、アメリカ及びＥＣからこの制度に関する規制緩和要求がされまして、法務省では、日弁連と十分意思疎通を図りながら、これらの外国との協議を重ねてまいりました。
　その後、臨時行政改革推進審議会いわゆる行革審の世界の中の日本部会におきまして、外国弁護士問題が取り上げられまして、平成四年五月に至りまして同部会の報告、及び六月の内閣総理大臣に対する行革審第三次答申におきまして、「政府は、日本弁護士連合会の自主性を尊重する一方、」「主体性をもって本問題の解決に向けて努力すべきである。そのため、広く国民各層・関係各界の意見を反映し得る開かれた公式の場を早急に設け、結論を得るように努める。」という旨の提言がまとめられたわけでございます。
　そこで、法務省は、日弁連と共催で、先ほども申し上げましたが、有識者を中心といたします外国弁護士問題研究会を発足させたわけでございまして、この研究会は、平成四年九月から平成五年、昨年の九月まで計十七回にわたりまして会議が開催されまして、九月三十日に、法務大臣及び日弁連会長に報告書が提出されました。法務省は、その後、報告書に書かれました研究成果を踏まえまして、日弁連の自主性を尊重いたしまして、日弁連と外弁受け入れ制度の改善に向けた協議を実施してまいったわけでございます。
　その結果、日弁連は、ことしの二月十七日、外国弁護士受け入れ制度における規制緩和を目的とした「外弁法改正に関する制度要綱」というものを
策定されまして、日弁連会長から法務大臣に対しまして、この制度要綱に基づきまして現行外弁法の改正を行ってほしいとの要望が参ったわけでございます。
　そこで、法務省といたしましては、日弁連の自主性を尊重しつつ、制度要綱の内容を検討した上立案作業を行いまして、今回、この改正法案が国会に提出された、こういう経緯になっております。
○土田委員　本法律案を作成するに当たって、日本弁護士連合会が作成した「外弁法改正に関する制度要綱」を尊重したと理解しておるわけですが、日弁連の制度要綱には書かれてはいるものの本法律案には書かれていないことも幾つかあるように思われるわけです。
　そこで、その点も踏まえて、日弁連の制度要綱と本法律案の関係について御説明をお願いしたいと思います。
○永井（紀）政府委員　日弁連の制度要綱というものは、先ほども言いましたとおり、二月十七日に当時の日弁連阿部三郎会長から当時の法務大臣三ケ月章大臣あてに出されたわけでございますが、これ自体は完全に法案の形ではございませんで、こういう趣旨で改正をしていただきたいという文言になっております。
　この制度要綱の中には、この制度改正はなぜ必要なのかとか、あるいはこういうふうに法案を改正するときには定員規定を置いたらどうだろうかとか、抽象的な文言その他いろいろございました。私どもあくまで、これは内閣法制局とも相談いたしまして、この制度要綱に基づいてこれを忠実に法案にした場合どういう形になるだろうかという技術的な立法技術の観点からの整理はいたしましてこの改正法案になったわけでございまして、趣旨は、細かいいろいろな点は幾つか、要するに落ちている点がございます。
　例えば、日弁連のこの制度要綱におきましては、こういう定員規定を置いたらどうかというような案につきましては、これは立法技術の問題でして、無理に置かなくてもこういうふうに書けますよということ、あるいは弁護士事務所の独立という表現を使ったらどうかというような議論がございました。これも現在の弁護士法あるいは外弁法では事務所という概念で主体をあらわす表現になっていないものですから、これはもっと別の形で、いわゆる日弁連がおっしゃっている弁護士の独立という問題についてはうまい表現の仕方を考えようじゃないかと。といいますのは、事務所というのは、この弁護士法のもとではあくまで物理的な部屋という意味での事務所という使い方をされているものですから、ちょっと事務所という用語は立法技術上ここにはなかなか置きにくい、しかし、その趣旨を十分表現する方法はいろいろあるのではないかということで、そういったところが少し違ってきております。ほとんど中身は趣旨を十分生かしたつもりでございます。
○土田委員　今回の第二次外国弁護士問題について、アメリカ及びＥＣの要望はどのような点にあったのかについて、簡単に説明をお願いしたいと思います。
　また、本法律案においては、このようなアメリカ及びＥＵからの要望に対してどのように対応しているのかについても説明をお願いしたいと思います。
○永井（紀）政府委員　改めて整理をいたしまして御答弁申し上げたいと思います。
　アメリカ及び当時のＥＣでございますが、平成元年から先ほども申し上げましたとおり我が国の外弁受け入れ制度に関する要求を行ってきたわけでございますが、アメリカからの要求は次の五点ございました。
　一つは、外国法事務弁護士と弁護士との共同経営を許してほしいということ。第二番目は、外国法事務弁護士による弁護士の雇用、雇うことを許してほしい。それから第三番目には、法務大臣の承認の基準である五年の職務経験期間に、日本において弁護士または外国法事務弁護士に雇用されて母国法に関する知識に基づいて労務を提供していた期間を算入してほしいということ。それから四番目は、原資格国において、すなわち母国において所属するローファームの名称を外国法事務弁護士事務所の名称として直接使用することを許してほしいということ。それから五番目に、国際仲裁手続において仲裁の当事者の代理人となることを許容してほしい、こういう五つの点がございました。
　実はＥＣもほぼこれに似た要求でございました。ただＥＣは、五年の職務経験期間、これを全廃してほしい、そういうところが大きく違っておりました。
　なお、細かい点も若干あったのですが、その点は省略させていただきますが、大体五点でございました。
　そこで、今回の改正法案につきましては、第一点目の外弁と日本弁護士との共同経営については、非常に限られた限度ではありますが、特定共同事業ということで部分的にこれを認める、そういうことで対応しております。
　それから第二番目に外国法事務弁護士が日本の弁護士を雇用する、雇うということ、これは絶対だめですよということで、これは改正に含まれておりません。この点については、現行法の規定と同様に日本の弁護士の雇用は許しませんということで対応しております。
　それから三番目の五年の職務経験期間でございますが、これはアメリカも要求しておりましたとおり、我が国において日本の弁護士あるいは外弁に雇われて日本で働いていた期間は二年間に限ってこれを算入いたしましょう、これはそれなりの意味がある、許容してもいいのではないかということで、これは認めましょうと。
　それから第四番目に、母国におきまして所属していましたローファームの名称を直接外国法事務弁護士事務所の名称として使用するということも、これも許していいのではないか、そういう結果になっております。
　第五番目の国際仲裁手続において仲裁の当事者の代理人となることを許容するという、この点につきましては、まだこの法案の段階では回答が出ておりません。これはなおペンディングということになっております。
　いずれもこれらの対応は、先ほど申し上げましたとおり、法曹関係者のみならず国民各層から来ていただいた外国弁護士問題研究会の結論に従ったものでございまして、さらにその外国弁護士問題研究会の報告と、日弁連がそれに基づいて策定されました先ほどの制度要綱に基づいているものでございます。
○土田委員　大体わかりました。
　本法律案が第二次外国弁護士問題を解決するということが非常に重要な目的となっているわけですが、そこで、先ほどもちょっと話は出ていましたけれども、外国弁護士問題を解決するということに熱心になる余りに、諸外国、特にアメリカの圧力に屈したのじゃないか、国益を無視してこの法律案が策定されたものではないかという疑問がどうしてもやはり残るわけでして、同じように第三次、第四次外国弁護士問題が出てくるたびに、この法律にかかわらずほかのことでもたびたびそういった圧力によって法改正を迫られるということが、どうしてもやはり心配されることじゃないかと思っているのです。そこで、これらの点について法務省がどのように考えているのか、もう一度ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○永井（紀）政府委員　この今回の改正法案は、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、我が国の主体性に基づいて外国弁護士受け入れ制度のあり方等につきまして十分研究、検討いたした上で作成したものでございまして、諸外国の圧力に屈した結果作成したものではございません。内容的にも必ずしも諸外国の要求に合わせたものとなっておりません。しかも、それを決定したのは、いわば国民各層の代表者に来ていただきましていろいろ研究していただきましたもので、ある面では、いわゆる外国弁護士問題研究会の報告書は、現時点において、私ども法務省、日弁連に対して
も一つの指針になっているものであろうと理解しております。
　この法案は、そういった意味で、最近における弁護士業務を取り巻く国際的環境の変化等にかんがみまして、また日弁連の自主的な判断のもとに法改正の必要があるとされた結果作成されたものでございまして、今後も弁護士業務を取り巻く国際的な環境の変化等に対応しながら、我が国の外国弁護士受け入れ制度を国際的にも国内的にも妥当な制度としていきたいと考えております。
　しかし、その場合におきましても、諸外国の圧力に単に屈して法改正がされる、こういうことがあってはならないことは当然である、このように考えております。
○土田委員　わかりました。
　先ほど話が出ました外国弁護士問題研究会の報告書の提言内容は尊重されているということですけれども、本法案にあらわれていない国際仲裁代理問題について、先ほどペンディングになっているというお話でしたけれども、この問題については、現在どのように具体的に取り組んでいらっしゃるのか、その辺についてお話し願いたいと思います。
○永井（紀）政府委員　外国弁護士問題研究会の報告書では、次のように提言をしております。「国際商事仲裁における代理の問題については、一層の自由化に向けて制度を改正する方向で、今後速やかに関係各機関との連携の下に鋭意検討を進めていくこと」、こういう提言がされているわけでございます。
　この外国弁護士問題研究会自体は、広く国民各層、関係各界に開かれた研究の場ということで、いわゆる仲裁あるいはさらに技術的な仲裁代理といったことについて、必ずしも造詣が深くない方もいらっしゃったものでございますから、特に弁護士法との関係もまたこれありということで、具体的な制度改正の内容に至るまでの提言がされなかったものと理解しております。
　そこで、法務省といたしましては、日弁連とも早速緊密な協議をいたしまして、その報告書の内容を尊重いたしまして、我が国における国際仲裁代理のあり方というものを研究するために、仲裁について経験の深い方々を中心といたしまして国際仲裁代理研究会を発足させようという結論に達しました。それで早速、と申しましても今月の六月一日に第一回の研究会が発足いたしました。これは現在、国際商事仲裁の充実発展のために調査等をされております国際商事仲裁システム高度化研究会というものがございますが、そういう研究会やあるいは社団法人の国際商事仲裁協会といったものとも連携を密にしながら、こういう関係者の方にも来ていただいて研究会を発足させました。なお座長は、中央大学の小島武司教授になっていただいております。
　今後、この研究会におきましては、月一回ぐらいの頻度で会議を開きまして、諸外国の制度についても研究しながら、国際仲裁代理についての具体的な自由化の内容なども含んだ検討を進めていく予定でございまして、弁護士の先生方もたくさん見えておりまして、今後どのような結論になるかはまだ発足したところでございますので何とも言えませんが、日弁連も前向きに取り組んでいただいている、こういう段階でございます。
○土田委員　現在、日弁連に登録している外国法事務弁護士の数は約八十人ということでございますが、比較的少ない数にとまっているように思います。その原因の一つとしては、現行外弁法の厳格な相互主義の要件、これを満たすことのできない外国が多いために、それがその歯どめの役割を果たしていると考えられるわけでございます。
　そこで、今回の法改正によって厳格な相互主義を緩和することとなりますと、その歯どめがなくなり、その結果、言葉は悪いのですが、質のよくない多数の外国弁護士が外国法事務弁護士となって我が国において活動するということが出てくるんじゃないかという心配をするわけです。
　相互主義の緩和については、そもそも日弁連が決議したことではありますけれども、法務省では、今述べましたような弊害が生じるのではないか、こういう心配についてはどのようにお考えになっておりますか。
○永井（紀）政府委員　委員御指摘のとおり、厳格な相互主義を適用していることによって外国弁護士の受け入れ制度を持っていない国の弁護士さんが日本に来ていない、これを緩めることによってそういう方々が入ってくるのではないかということでございますが、質がいいかどうかという問題は別にいたしまして、現在相互主義の関係で入っていらっしゃらない国の弁護士さんが入ってくるという可能性はあると思います。
　ただ問題は、じゃ、質の悪い人が入ってくるのかどうかということでございまして、これは無制限に入れているわけでございませんで、まず法務大臣の承認ということで、その承認要件では、向こうで日本の弁護士と同等の資格のある弁護士としての職業を持っていた人なのかどうか、そこで五年間以上働いていたことがあるのかどうか、そしてまた日本において、これは外弁法にも規定があるのですが、日本に来た場合、「誠実に職務を遂行する意思並びに適正かつ確実に職務を遂行するための計画、住居及び財産的基礎を有するとともに、依頼者に与えた損害を賠償する能力を有する」かどうか、こういう要件も必要になっているわけでございまして、ただ弁護士資格があるから漫然とさっと入れるというものではないわけでございます。しかも、これにつきましては弁護士会の意見も十分聞き、その上で法務大臣の承認ということになっているわけでございます。
　結局、外国において法律事務を行うことを職務とする者で弁護士に相当する者ということでございますので、日本の弁護士と同等のそういう資質、能力を持っているかどうかということの判定はやはりしていくということになっておりますので、直ちにいいかげんな方が入ってくるということにはならない、かように思っております。
○土田委員　先ほどの答弁の中の三番目、承認要件の職務経験の件ですね。規制緩和するに当たって、本法律案のように、我が国における経験を二年を限度として職務経験年数に算入するという方法も一つ方法であると思うのですが、思い切って職務経験をなくし、または、五年でなくて四年あるいは三年に短縮する方法もあると思うのですね。どうして今回は法改正に当たって、職務経験の要件を廃止したり、年数を短縮するという方法をとらなかったのでしょうか。
○永井（紀）政府委員　この点は、先ほど申し上げました外国弁護士問題研究会においても随分議論がありました。結論的には、やはり五年の職務経験年数は維持した方がよろしいという結論になっております。ただ、日本でトレーニーという形で日本の弁護士または外国法事務弁護士、いずれも日弁連に登録された方の指導のもとで働いた経験がある期間は、二年は算入してあげましょう、そういう部分的な規制緩和にとどめるという結論になったわけでございます。
　なぜこういう議論になったかといいますと、実は外国弁護士の受け入れ制度というものは、基本的なことを考えますと、要するに日本で司法試験等を受けないで、日本の資格は取らなくても、外国で要するに資格を持っていれば、一定の要件のもとに日本でその母国法について業務が行える、こういう例外的なものだというふうに理解されるわけでございます。すなわち、日本で改めて試験をするとかなんかだったらまだ許せるわけですね、それで判定できるわけです。こういう制度なものですから、確かに外国で弁護士としての資格が認められているのならば、そう間違いないだろう、そこまでは言える、だろう。
　ただ、議論になりましたのは、なぜ五年間要求するかといいますと、単に能力があるというだけではなくて、やはり弁護士として、外国においても弁護士倫理というのがありまして、そこにおいて仕事の上でのトラブルを起こしたり、あるいは懲戒処分を受けるような、そういう倫理的な資質といいますか、そういう面も十分備えていてほしい、そういうことは要求していいんじゃないかと
いうことから、やはり母国において五年間まずまず仕事を全うしてきた人間ならある程度安心できるだろう、そういう感覚でございまして、これは前にもお答えしたこともあるかもしれませんが、この五年というのは、実はアメリカのニューヨーク州がこれを維持しているものですから、大体アメリカは五年という州が結構あるわけでございまして、そういう関係で、やはり外弁研、外国弁護士問題研究会においてもいろいろ議論がありましたが、やはりそれは要求していいんだろう、こういう結論になっているということでございます。
○土田委員　その次には、雇用の問題なんですね。
　我が国においては、外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを全面的に禁止しているわけですが、外国弁護士受け入れ制度を有している外国において、外国弁護士が地元の弁護士を雇用することを禁止している国が、禁止している例があるんでしょうか。また逆に、外国弁護士が地元の弁護士を雇用することを禁止していない国があるのかどうか。外国の実情にかんがみて、我が国において外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを全面的に禁止する、こういうことが国際的に通用する妥当なものと言えるかどうか。その辺をひとつ御答弁願いたいと思います。
○永井（紀）政府委員　外国弁護士が地元の弁護士を雇用することができるかどうかということにつきましては、まず外国の、私どもわかる範囲でちょっと調べてみましたところ、禁止している国は、ベルギーが全面的に禁止しております。それから、カナダにおいては、オンタリオ州においては禁止されております。それから、カナダのブリティッシュコロンビア州におきましては、外弁がその州の弁護士を雇用することは認められておりますが、雇われた弁護士は、その雇い主の外弁さんの範囲に対してのみ助言が可能で、いわゆる一人前の弁護士としての活動はできない、こういう制限があるわけです。だから、雇うことはできても、一人前の地元の弁護士でありながら、いわゆる一人前の弁護士としての活動はできない、こういう規制がかかっております。それから、オーストラリアにおきましては、ニューサウスウェールズ州におきまして弁護士の雇用は禁止されております。また、香港においても禁止されております。
　禁止していない国は、ドイツとオランダでございます。それから、アメリカにおいても、ニューヨーク州、カリフォルニア州等においては雇用が禁止されていません。許容されております。
　非常にわかりにくいのは実はイギリスでございまして、これもカナダに似ているんでございますが、外国弁護士が、バリスター、いわゆる法廷弁護士と訳しておりますが、ソリシター、事務弁護士という二つに種類が分かれておりますが、地元のいわゆる弁護士の雇用は認められているんですが、これも、雇用された地元の弁護士は、一人前の自分の地元の弁護士として何でもできるはずだけれども、それが制限されてくるという、そういう限度がございます。それから、フランスにおきましては、実は、一九九二年一月から外国弁護士を外国弁護士としての資格のままで受け入れるという制度をなくしております。したがいまして、外国弁護士がフランスで弁護士的な業務をやろうとするならば、フランスの試験を受けなきゃいけない、こういうことになっております。ただ、これは私ども、まだ正確に知っておりませんが、試験も最近なされたそうでございますが、日本の例えば司法試験と同じ難しさで、例えば現地の司法試験と同じ難しさでやるのではなくて、少し簡易な試験を課しているんじゃないか、こういうようなことを聞いております。したがいまして、フランスなんかでは、外国弁護士という観念をなくして、全部フランスの弁護士だ、そういう行動で動くものですから、雇用はできるといえばできるという結果になるんだ、こういうふうに思っております。
　したがいまして、こういう世界の体制を見ますと、必ずしもどれが大勢かということは言えないんじゃないか、むしろやはり禁止している国は少なくはありませんし、また、一見許していても、相当制約された形でしか許してない、そういう感じがございます。
　現在、現行法でも、今度の改正法でも外国法事務弁護士が弁護士を雇用することを禁止していることの趣旨そのものは、やはりこういう外弁に日本弁護士の雇用を認めますと、自己の収益の増大を図るために、日本の弁護士に対して雇用主としての指揮監督権を行使することによりまして、外国法事務弁護士が実質的に日本法の処理に介入することが現時点でも予想されるではないか、雇用の禁止はやはり維持すべきである、こういう結論で、外国弁護士問題研究会もそういう結論にした、そういう経緯がございます。
○土田委員　わかりました。
　共同事業の件ですね。共同事業を一部許容することにしたわけですけれども、これは、今回の法改正の最大の目玉と言われておるわけです。その根拠条文である第四十九条の二第一項が、共同事業の対象とすることのできる法律事務を一定の範囲のもの、すなわち、第四十九条の二第一項各号に掲げられている法律事務以外の法律事務に限定しているのはなぜでございましょうか。
○永井（紀）政府委員　今回の法改正によりまして、日本の弁護士と外国法事務弁護士との共同事業の禁止という点を一部解除することといたしましたのは、共同の事業を一部でも許容することが利用者の利便等に資するからである、そういうニーズが強いという点が一つございます。したがいまして、特段の弊害の生じるおそれがない限り、共同事業を許容するのが相当であると考えられたわけでございます。
　しかし、外弁法の三条一項第一号とか二号、第四号、五号といいますのは、これは今抽象的に条文だけ申しましたが、実は、裁判所において訴訟代理をするとか、あるいは検察庁において被疑者の弁護人としていろいろ活動するとか、あるいは特許庁に出願の代理をするとか、あるいは一定の書類の送達をするとか、こういったような国家の一つの機関の中への行為についての代理を行う、あるいはそれを言いかえれば、国益ないし公益上という問題が絡む問題がございますので、これを外国法事務弁護士にやらせるということは、もともと相当ではないという判断で除外されてきたわけですので、幾ら共同事業を認めるといっても、これを一緒にやらせるということはいけないということとしているわけでございます。
　やはり原則的には、こういう公益的な見地から、こういうものは関与させてはいけないという問題と、それからもう一つ、日本法のみが適用されて外国法の知識を必要としないような、こういう法律事務について、何も外国弁護士がタッチする必要はないし、日本法についての知識についてのテストはしておりませんので、これをすぐ認めるというわけにいかないということから、その部分は外した、こういうことになっているわけでございます。
○土田委員　アメリカ及びＥＣは、外国法事務弁護士と弁護士がパートナーシップを組むことをしてもらいたいということを強く求めておりましたね。ただ、日本側では、パートナーシップは認められないと強く反発をしてきたというふうに認識をしているんですが、本法律案の第四十九条の二の第一項によって許容される共同事業とパートナーシップ、相当似通っているように私は思うんですが、特定共同事業とパートナーシップはどの点において異なっているのか、その辺をひとつ御説明ください。
○永井（紀）政府委員　このパートナーシップということを、日本でもパートナー、パートナーという言い方でよく言うのですが、実はこれは英米法上の制度でございまして、厳密な意味で我が国はパートナーシップという法制度はないのでございます。何となくわかったようなつもりでパートナーシップという言葉あるいはパートナーという言葉を使っているんですが、やはり英米法上独特の法制度でございます。
　英米においても実はパートナーシップということがいろいろ種類がたくさんあるんだと、こう言われております。いろいろ変形もあったり。例えば、ジョイントベンチャーとパートナーシップとはどう違うかなんという大議論もあるそうでございます。パートナーという法制度自体にもいろいろ変形があるんではないかと言われております。
　そういう理論上あるいは現実問題を抜きにいたしまして、結局パートナーシップというのは、複数の者が営利の目的で金銭、労力等を出資して事業を行う契約関係であるという点では相当共通性があるんじゃないか。これを我が国に当てはめてみますと、民法上で言う組合というあれがあるんですね。一定の共同事業のために出資をするという、そういう組合契約というのがあるんですが、これとやや似ているんではないか。あるいは、会社、法人的なものでいくならば、合名会社というものと割合似通った点があるんじゃないかと思うのです。
　ところが、英米におけるパートナーシップといいますのは、構成員から独立した法人格を持っていないという点では、要するに法人格を形式的には持っていないという点では日本の合名会社とまた違ってきて、民法の組合契約に割合近い線があるのです。ところが、このパートナーシップは、英米においてはパートナーシップ名義で不動産の登記が許されているという面ではどうも社団性も部分的に認められているという、何かぬえ的な感じのものになってきているということでございます。
　それで、今回の法改正ではパートナーシップということも議論されたんですが、これはあくまで日本の制度でございます。やはり日本は日本の制度で議論するべき問題であって、厳密な意味で、パートナーシップ契約なんというわけのわからないといいますか、外国法制を持ってきてもわかりませんので、これにつきましては「組合契約その他の契約」、すなわち組合契約またはそれに類似した契約に基づいて事業を行うという、そういう枠組みで、まず、パートナーシップ契約と相当違ってきております。この特定共同事業というものは、改正法案四十九条の二の第一項各号に掲げる法律事務を行うことを目的とすることができない、すなわち制限があるという、先ほどお答え申し上げましたとおりの制限があるということ、あるいは外国法事務弁護士が弁護士と共同して他の弁護士を雇用することも禁止されている、すなわち、一体となってその共同事業体が何か弁護士を雇用するという、そういう形も許されない、あるいは、名称はそれぞれ一応形だけでも別々にしていただきたい、こういったようなことになっておりますので、明らかに英米のローファームにおいてよく締結されていると言われますパートナーシップ契約とは異なってきているわけです。
　ただ、今回の改正法案で認められております特定共同事業というものは、組合契約その他の契約により営まれるものでございまして、限られた部分での共同事業ではありますが、外国法事務弁護士と要するに弁護士がお互い収益の分配を受ける、こういう点だけを切り取ってみますと、パートナーシップにもやや似た点もあるなという、そういうところでございまして、外国法を私どもは十分承知していないものですから説明が難しいんでございますが、こういう外国の説明より、日本は日本の枠組みといいますか、スキームはこうなんだということで、あくまで日本の民法等に従った理解をしていけばいいのではないかと、やや理屈っぽくなりましたけれども、そのように考えているわけでございます。