○国務大臣（竹下登君）　桑名さんにお答えいたします。総理からもお答えのあった点、できるだけ重複を避けるようにお答えしたいと思います。
　特例公債の償還ルールにつきましては、国会での御議論等も踏まえて、幅広い角度から検討を行いますとともに、財政審において議論を重ねていただきました。その結果が、当面、四条公債と同様のいわゆる六十年償還ルールによることと、これは現実的な選択としてやむを得ないというふうに判断をしたものでございます。したがって、特例公債については、本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めていくべきであるということは申すまでもないことでございますので、この特例公債を将来にわたり六十年かけて償還するということではなくて、今後の財政事情の中で、努力規定の趣旨を踏まえ、可能な限り早期償還のための努力を続けなければならないと考えております。したがいまして、最大限の努力を重ねて、六十年度予算編成も発行額そのものを一兆円減額するということにしたわけであります。今後とも毎年毎年の努力の中で財政改革の推進に全力を挙げなければならぬと思います。
　それから今後の国債償還額は巨額なものとなる見通しでありますが、今後の償還財源の確保については現行の定率繰り入れ制度を維持することを基本とする、この考え方はいつまでも持つべきであると思っております。それで、公債の残高については、特例公債は本来その残高をできるだけ速やかに減少させるよう努めていくべきものであることは言うまでもありません。したがって、先ほども申し上げましたように、将来にわたり六十年というものの償還方法を定着させようというようなことは考えておりません。
　ただ具体的に、では今からその計画を示すということになりますと、なかなか困難な問題があるわけであります。公債残高の対ＧＮＰ比は、これまでのような上昇をさせるようなことのないようできるだけ低い水準にとどめる。そうして今度はどの程度対ＧＮＰ比というものをめどにするかということになりますと、経済情勢や財政事情に不確定な要素が多いために、具体的な数字で示すことは非常にこれは困難な問題でございます。したがって、毎年着実に発行の縮減を図るというところから始めていって、公債残高の対ＧＮＰ比の上昇テンポをまず落として、次は可能な限りそれを引き下げていくという方向にわたって長期の努力を要することであろうと思うわけであります。
　それから定率繰り入れを四年も連続停止したではないか、これは国民に不安の念を抱かせると。確かに、やむを得ざる措置として御理解を賜りたいと思います。やはり減債制度というものは国債の国民に対する信認を維持するためのものでございますので、したがって今後の問題ということになりますと、それこそ六十一年度以降の償還財源の確保については、現行の定率繰り入れ制度を維持することを基本として、そしてまた将来にわたる償還財源の充実に資するためには、今般の電電株式等の売却可能分を国債整理基金特会に帰属させていただくことでお願いしようと、こういうことになっておるわけであります。
　しかしながら、その次の問題は、電電株式とかたばこ株式の国債整理基金特会への帰属というものができれば、言ってみれば定率繰り入れ停止ということに対してイージーになるではないか、こういう御指摘であったと思います。
　しかし、やはり何回も申し上げますように、総合減債制度の基本、この基本は維持していくべきであるというふうに考えておるわけであります。それで、この電電株式の売却収入等を将来の国債償還財源に充てるということは、国債の償還を進める上で大変心強い支えとなることは言うまでもないことでございますけれども、電電株式の売却につきましては、一体、株式市場にどのような影響を与えるのか、いろいろな角度から慎重に進めていく必要がございますので、したがって現段階でそれを確たる見通しとして申し上げることは困難な点が多いということでございます。六十一年度以降、やはりこの定率繰り入れの取り扱いは、まさにそのときどきの財政状況と国債整理基金の資金状況、これらを考慮しながら現行の減債制度の仕組みを維持していくという基本認識の上に立って対応すべき課題であると思っております。
　それから短期国債についてお触れになりました。
　預金金利の自由化につきましては、目下、ＣＤの発行条件の弾力化、ＭＭＣの導入等大口預金から着実に実施しております。短期の借換債の発行が金利の自由化や金融市場等へ与える影響は、その具体的細目によって異なってくると考えられますけれども、これについては法案の成立後、金利自由化の進展状況あるいは既存の金融商品との競合とか資金シフト、そういうことから市場に及ぼす影響に配慮して、関係方面の意見も十分聞きながら検討することとしておるわけでございます。
　それから次が、国債管理政策にもっときちんとした確固たる方針を立てよという御指摘でございました。
　五十年度以降大量に発行された国債の満期が到来するということになりますので、大量の国債の償還とこれに伴う借換債の発行、消化、これを先ほども申しましたように市場への影響、これらに配慮して国債管理政策を行っていくということは大変重要な課題でございますので、これまでも巨額の国債が発行、消化、流通などの各局面において国民経済に円滑に受け入れられるように、発行条件の弾力的改定とか国債の種類及び発行方式の多様化、これらに工夫を重ねてまいりました。
　そこで、新たに金融機関におきまして五十八年からは国債の窓口販売、それから五十九年六月からいわゆる国債のディーリング業務が開始されて、これらによって今後一層の円滑な消化が図られることの期待が持てるというふうに考えておるわけであります。国際管理政策の基本は、やはり新規財源債の発行額を縮減していくということを基本に考えていかなければなりません。その上で、その市場の条件等を的確に把握して機動的、弾力的に対応していきたい。そこで、この短期の情換債の発行や年度を越えた借換債の前倒し発行といった新たなる方策を六十年度から実施ができますように、いわば制度改正の法律案を今お願いした、こういうことになるわけであります。
　それから会計年度独立の原則といわゆる短期借換債との問題についてであります。
　財政法第十二条はいわゆる会計年度独立の原則を定めております。これはいかなる例外も認められないものではなく、合理的な理由があれば年度越えの措置をとることも可能であるとされておりますが、繰越制度等の例外がそれでございましょうが、借換債の年度越え前倒し発行、これは年度当初に見込まれます大量の国債償還に円滑に対応するためぜひとも必要な措置でございます。どうしてもあるときに片寄ってまいりますが、しかし予算をもって国会の議決を経るという歯どめも設けておりますので、会計年度独立の原則の例外として特に問題があるというふうには思っていないところであります。
　それから短期国債の発行の歯どめの問題と日銀引き受け。このことは、まさに私どもといたしましては、短期の借換債にはその発行額が償還額の範囲内に限られるという内在する歯どめが一つあるわけです。したがって国債残高の累増をもたらすものではない。そして、実際の発行に当たっては、国債管理政策の適切な運営という観点からこれを行っていく所存でございます。そして、もとより短期の借換債を含め、国債の消化に当たって日銀信用を現行以上に拡大する考えは、これは全く持っていないところであります。
　それから電電株の問題でございます。
　これは先ほども申しておりますが、国民共有の資産である電電株式の売却収入は国民共有の負債である国債の償還財源とするということにつきまして、種々の議論を重ねた結果、法律でお願いをいたすことになったわけであります。したがって、その売却方法はまさに公正適切に行われなければならぬ。今後、本当に国会の議論を聞き、そして民間の有識者の意見を聞き、経験のないことでございますだけに、慎重な上にも慎重を期して対応したいと思います。
　それから産投会計についての御議論でございました。
　産投会計に帰属することになるこの株式配当金は、六十一年度以降、産投会計の運用収入として受け入れられて、他の収入と合わせて、この会計の投融資財源として技術開発等に活用するというのが基本であるというふうに申し上げます。
　そして、今後の財投原資における産投会計のあり方につきましては、産投会計は、今度の会計法の改正によりまして電電、たばこの株式がこの会計に帰属する、今後、原資の充実がそれによって見込まれる。そこで技術開発、中小企業対策等産業の開発等という目的に即した投融資を行うことによって、財政投融資計画の中で重要な私は役割を果たしていくではないかというふうに考えておるわけであります。
　産投会計というのは、御案内のようにガリオア・エロアから始まりまして、社会経済の推移に伴っていろいろ目的が変わってきておりますだけに、今後これが運営につきましては、時代に即応した現実的な対応をすべきものという基本認識の上に立っておることをさらにつけ加えさしていただきます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
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