○岡田正勝君　私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題と相なっております昭和五十五年度予算三案に対しまして、一括して反対の討論を行います。（拍手）
　昨年の総選挙の結果、国民は、八〇年代のわが日本の政治を、自民党による腐敗と非能率の絶対多数の上にあぐらをかいた問答無用の政治に愛想を尽かし、与野党伯仲による国民の立場に立った話し合いと合意の政治、清潔でガラス張りの政治を選択したのであります。（拍手）
　このことは、過去二十五年間に及ぶ自民党政治の体質である行政優位、官僚主導の政治を根本的に転換をし、国会中心の民主的な政治の発展を国民が切望した結果にほかなりません。この観点から、今回の予算修正に対する政府・与党の態度を見てみますると、この最も重要な国民の選択について十分な認識があったとは受け取れない姿勢があったことは、きわめて遺憾千万なことであります。
　確かに予算編成の段階において――これから自民党をほめるところがあるのですから、静かに聞いてください。聞き逃しますよ。確かに予算編成段階において、政府・与党は、これまで以上に野党の意見に耳を傾け、当初、大蔵省原案が意図いたしました老人医療の有料化、児童手当の廃止、教科書の有料化、厚生年金の六十五歳まで延長等等、まことに思い上がった官僚がつくった、いわゆる福祉切り捨て路線を、野党の意見を取り入れまして断念をしたということは評価するのにやぶさかではありません。（発言する者あり）これはほめたんですから静かに聞いてください。
　また、さらに、わが党を初め社会、公明三党の共同修正要求に対して、老齢福祉年金の千円の上積み、難病対策の前進、中高年雇用の確保、物価対策の見直し、電気税の免税点の引き上げ、行政経費の節減等々一千四百十四億円の修正を約束し、国民生活の向上、安定に役立つ施策が講じられることになったことは、一歩前進として私は率直に評価をいたしております。
　その理由をいまから聞かしてあげます。
　しかし、問題は――ここをよく聞いてください。しかし、問題は、政府・与党が野党の修正要求を受け入れた以上は、国民に対する責任として予算書の書きかえを行うべきであるにかかわらず、いたずらに大平内閣は予算編成権というメンツにばかりこだわって、これをかたくなに拒否したことは、わが民社党は断じて容認できないところであります。（拍手）
　今日の政治状況のもとで明白なことは、政府・自民党だけでは当面の山積する政治課題を何一つ満足には解決できないというこの冷厳な事実であります。政府・自民党は、この基本的な認識を欠いて、依然として、あたかも予算修正が内閣の予算編成権、行政権への侵害であるかのごとき発想から一歩も抜け切ってはいないことは、時代錯誤というのか、現実政治に対する認識不足もはなはだしいと言わなければなりません。（発言する者あり）皆さんのやじが大きいから、私もマイクに近づくんであります。
　いまこそ憲法第八十三条、すなわち国の財政を処理する権限というのは、「國會の議決に基いて、これを行使しなければならない。」と規定をされてあるとおり、国会中心の民主政治が常道化されるべきときが来ておるのであります。
　予算修正に伴う第二の問題は、現行一キロワット当たり八銭五厘のものを、六月一日から約四倍の三十銭に増税をするという電源開発促進税であります。この増税は、形の上では電力会社が納税者になっています。しかし、八百二十七億円という増税は、そのままストレートに一般の家庭に転嫁をされていくのであります。（拍手）
　申し上げるまでもなく、現下の最大の課題は、消費者物価の上昇、インフレをいかに抑制するかということではないでしょうか。すでに二月の東京都消費者物価の上昇率は前年の同月に比べまして七・六％という急騰を記録しております。まことに不気味なスタグフレーションの胎動をさえ感じるではありませんか。今後、衆目の一致するところ、消費者物価の上昇は、四月から六月にかけて最大の危機を迎えることは必至の情勢であります。このインフレを抑制できるかどうかが、今後のわが国経済運営のかぎであると言っても過言ではありません。（拍手）自民党席からの声援に感謝します。
　この観点から、わが党を初めとした三党共同修正案においては、公共料金の抑制を初めとして、物価対策に四千二百七十億円を計上し、最大の力点を置いてきたのであります。
　また、政府においても、現在申請されています電力、ガス料金の大幅な値上げを極力抑制されるべく努力をしておられるさなかであろうと考えますが、であるにもかかわらず、政府みずからが、大幅に値上げをされていくであろう電力料金に、さらに電源開発促進税を上積みをしていくということは、まさに物価対策を全く忘れたものであり、政治姿勢としても断じて許されないことであります。
　また、政府、大蔵省は、電源開発促進税は目的税であるから一般会計からの繰り入ればできないと宣伝これ努めましたが、これほど――聞いてくださいよ、これほど国権の最高機関である国会の立法機能を無視した暴論はありません。官僚の思い上がりもはなはだしいと言わなければなりません。
　現に、これら関係の三法案がこの国会にかけられてまいります。政府原案がもし一般会計からの繰り入れができないという条文になっておるとするならば、国会においてその原案を修正すればよいわけです。政府原案を修正するのかしないのか、それは立法府である国会の判断によるものであります。行政府がいささかもくちばしなどを入れるところではありません。エネルギー危機の克服、代替エネルギーの開発という美名のもとに、政府がみずからの努力を放棄して、その負担を国民に転嫁をするこの電源開発促進税の増税について、私どもは、この際、関係三法案の審議の過程において、その非を痛烈に一層明らかにし、あらゆる努力を傾注いたしまして、これを廃案にする決意であることを表明しておきます。
　翻って、この際、政府予算を点検してみますと、一部修正の約束ができたとは言え、まだまだ不満足な点があります。特に、財政再建の大前提であり、国民的課題にもなっています行財政改革はきわめて不徹底なものであり、とうてい国民の納得を得られるものではありません。民間においては、企業も家庭も経費の節約、むだの排除に血のにじむような努力を積み重ねている実情に比べると、今回の政府の行政改革案などはまさに九牛の一毛にしかすぎません。
　わが党はかねてから、地方出先機関の原則的な廃止、特殊法人の二割削減、公務員の実質三万七千人の削除、補助金の大幅減額などを断行せよとかたく主張してまいりました。政府が、これらわれわれの要求に対して十分にこたえてくれなかったことはきわめて遺憾なことであります。
　国民が新予算に最も期待したことは、八〇年代の幕あけと言われる本年、来る二十一世紀をも展望しつつ、激動する国際社会の中にあって、日本の政治経済と国民生活のあり方に明確な指針が打ち立てられることでありました。
　すなわち、的確な新時代へのリーダーシップ、それと国民のコンセンサスの上に、自主、共存の平和外交と防衛体制を確立しつつ、第一に、徹底的な行財政改革への着手、第二に、日本型福祉国家への創造作業の開始、第三に、エネルギー及び食糧の安定確保政策の実行、この三点の具体化が特に強く望まれております。
　しかるに、政府は、このような国民の願いを踏みにじり、危機意識のみをあおり立てて、国民に増税と負担を押しつけることの多い本予算は、二十五年間に及ぶ自民党の悪政の終戦処理予算であったという汚名を後世に残すであろうことを私は警告して、政府予算案に一括して反対の態度を明らかにいたしまして、私の反対討論を終わらしていただきます。（拍手）