Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○音喜多駿君　横から出てこられてびっくりしました。ありがとうございます。
　済みません、総理にも聞こうと思いますけど、ちょっと時間がないので、先の質問進ませていただきたいと思います。
　今の制度内で解決をまずはしていくというのが政府のスタンスだと思いますが、やはりこれは不十分なものにとどまる可能性が極めて高いと思います。物価高騰対策、やはり今、政府に足りない施策は、これ、ずばり減税です。政府の緊急経済対策は補助金や給付金のメニューが中心となっており、物価高による生活不安に対応するというのであれば、消費税やガソリン税の減税など、国民に広く公平に支援が行き届く施策を断行するべきです。この点を議論すると、政府や総理はいつも、安定した社会保障財源として消費税はあると、減税はできないとおっしゃいます。しかしながら、それは認識がずれていると思います。
　二つ目の資料、パネルを御覧いただきたいと思います。
　依然として我が国のＧＤＰギャップは、政府試算で少なく見積もってもマイナス二十兆円、すなわち二十兆円分の需要不足、お金不足が生じているという結果が示されております。
　経済対策では、ＧＤＰギャップを有効需要で埋めるというのは大原則であります。我が党は野方図に財政出動を主張する立場ではありませんが、足下の景気対策として、少なくとも、時限的に、ＧＤＰギャップを埋める範囲内で減税策を用いることは安定した社会保障の実現を毀損するものではありませんし、需給バランスを保たせて経済成長局面になった後に回収すれば、これは何ら制度に影響は生じません。
　総理、ＧＤＰギャップに、二十兆円近くこのＧＤＰギャップがある今は、まだ機動的な財政政策を行う余地がある言わばチャンスです。その経済対策として時限的な消費税の減税を行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　音喜多先生からも先ほど指摘がございましたけれども、この消費税につきましては、総理も度々御答弁をしておりますとおり、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置付けられておりますことから、その税率を引き下げることは考えておりません。
　また、消費税の税率変更は多くの事業者に関わるものでありまして、システムの改修、値段設定の見直し、値札の貼り替えなど一定のコストや準備期間の確保が必要になることから、経済情勢の変化等に対しての対策としては機動的な対応が難しいという問題があるということも指摘をさせていただきたいと思います。
○音喜多駿君　今、財務大臣出てこられましたけれども、衆議院の方では財務省の何ちゃらとすごい失礼な発言をされていて本当私も憤りを感じたんですけれども、まあ財務省の見解はそうでしょう。
　ただ、総理として、やっぱりこのＧＤＰギャップを埋めるために財政出動を私は減税という形でやるべきだと思いますけれども、総理の思いもお聞かせください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＤＰギャップを埋める、そしてどういった形で埋めるか、こうした議論についての重要性は委員御指摘のとおりだと思います。
　ただ、それをどう埋めるかということを考えた上で、政府としては、七十九兆円の経済対策と十三兆円の総合緊急対策とそして補正予算と、これを切れ目なくこれ発動することによって、実施することによってこうした需給ギャップの議論についてもしっかり考えていきたい、このように申し上げています。
　そして、その需給ギャップを埋める埋め方として、委員の方は消費税減税を主張されておられる。消費税減税については、従来から申し上げております社会保障の安定財源という点と、今財務大臣の方から説明がありました、実際、我々の今までの経験として、消費税を動かすということになりますと、システムを変えなければいけない、またこの食品小売においては値札を変えなければいけない、あるいは公共機関の料金表を変えなければいけない。この実際の中小企業、零細企業の負担ということ、あるいは準備期間ということを考えますと、機動的にこれを動かすことはなかなか難しいのではないか。
　この二つを考えますときに、ＧＤＰギャップを埋める方法として消費税を考えるということは政府としては考えない、このように説明をさせていただいております。
○音喜多駿君　できない理由を挙げればたくさんあると思いますけれども、やはり、集めてばらまくんじゃなくて最初から集めない、公平で効果の高い減税というこのベストな経済政策、これを我々は引き続き強く訴えてまいりたいと思いますので、総理も、いろんなお考え、もちろんオプションが、選択肢ある中で、是非鎖を断ち切って、大胆な減税、これ御決断いただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、テーマを変えまして、将来世代への投資という切り口で質問をさせていただきます。
　総理も子育て予算の増額と口にされておりますが、具体的なロードマップや金額はまだ明らかではありません。人口減少が進み、不景気で、若い世代の経済活動が低迷する我が国では、現役世代に予算や政策をシフトする大転換が急務です。ひいては、それが社会保障の支え手を増やし、高齢者の安心、安全にもつながります。
　我々日本維新の会は、次の世代への投資を誰よりも重視し、全国に先駆けて大阪で教育無償化を実現してまいりました。
　先ほど立憲民主党の委員より、無償化は民主党政権下で始まってほかでもやっている、ミスリードであるという発言がありましたが、それは不正確です。大阪と他の地域で当時行われていた教育支援の最大の違いは、大阪では明確に無償化をするという意思を持って学費の上限にキャップを掛けたことです。学費の支援と同時に、補助金を受け取る私学の側に学費の上限を定める条件を行政が設定し、自己負担をなくす。幾ら助成を出しても、授業料にキャップをしなければ無償化は実現しません。
　これは大阪が初めて導入したスキームであり、所得制限が残っていたことは事実ですが、これをもって、単なる助成、負担軽減ではなく、文字どおりの無償化が初めて実現したことになります。民主党政権下で太刀打ちができなかった私学無償化に踏み込んだ教育無償化のフロントランナーは、間違いなく大阪維新の会であったと指摘をさせていただきます。
　さて、こうした教育の無償化も少子化対策として極めて重要でございますが、出生率の低下についてです。これ歯止めが掛からない状況になっています。この状況に対する総理の受け止めを伺おうと思いましたが、ちょっと時間が少なくなってきたのでここは飛ばして、危機感は共有されているというふうに思います、少子化対策や現役世代への投資という総論においては認識にそごはないと。
　その上で、本日は、出産費用という観点で総理と議論させていただきたいんです。
　というのも、総理は、一昨年の総裁選においては出産の費用無償化を目指す公約を表明されていたからです。昨年の総裁選ではこれ残念ながら触れられていなかったやに記憶をしておりますけれども、出産費用無償化について、当時、具体的にはどのように実現するつもりで総裁選で公約に掲げられていたのか、総理になられる前の構想についてお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員とも、我が国にとって少子化問題、これは経済社会をどう維持していくかという観点からも喫緊の課題である、強い危機感を共有する、これはしっかり先ほども確認をさせていただきました。
　その上で少子化を考えた場合に、出産費用の負担というのは具体的な課題のうちの大変大きな一つであると思って、総裁選挙においてもこの負担の軽減をしっかり訴えた、こういったことであります。ですから、委員の方から、去年、おととしの総裁選挙においての私の主張を御紹介いただきました。
　その後、私としても、じゃ、具体的にこの問題に取り組まなければいけないということで、議員連盟を立ち上げて具体的な議論を行いました。出産費用等の負担軽減を進める議員連盟という議員連盟で議論をしたわけですが、その中で、この出産育児一時金については、平成十八年に三十万円から三十五万円に引き上げられた後、順次引き上げられて現在四十二万円まで来た。この四十二万円ではまだ足りないということを私も感じ、先日来、予算委員会においても、これを更に引き上げる方向で議論したいということを申し上げました。
　あわせて、これ、出産費用については地域において様々ですし、それから、どういった形で出産したいかということについても思いは様々です。ですから、これ、今の出産費用について透明性、これを高めることが大事だと。地域によって出産費用が掛かるわけですが、この明細がはっきりしないので選択することができない、一方的に負担を強いられてしまう。それに見合うだけのこの様々な支援が必要ということであるならば、これいつまでたってもこれ競争になってしまいますので、是非その費用の明細を明らかにし、透明性を高め、そしてどういった出産を選ぶか、これ出産される方に選んでもらう。このシステムとさっき言った支援と、これを合わせることが現実的だという議論をしてきたところであります。
○音喜多駿君　総理御自身の言葉で御説明いただきまして、ありがとうございます。
　今まさにあったように、すなわち出産育児金の増額というのが有力なオプションとしてあるんだろうと思います。
　ですが、これは問題点がありまして、三つ目の資料、パネルを御覧ください。この一時金と出産費用の比較です。
　二〇〇〇年代の初頭まで遡りますと、一時金は当初三十万円、総理の御答弁どおり三十万円でありました。現在は四十二万円となっているんですが、それに比するかのように出産費用も上がり、全て経年データがなかったので一部推測の図ではありますけれども、かつては三十万円台だった平均出産費用はもう五十万円が見えるところまでやってきています。東京では既に約六十万円です。日本でこの期間、物価上昇や賃上げが起こったかといえば、御承知のように起こっておりません。しかし、今現在、出産は保険適用外の自由診療であるがゆえに、産科医療機関は価格設定を変更してしまいます。
　つまり、総理、これ、今の仕組みでは出産一時金をどれだけ増やしても出産費用はそれにも増して増すばかりであって、総理が表明された一時金の増額対応ではこれは残念ながら明らかに限界がある。イタチごっこで、結局のところ、これ出産の無償化、負担軽減はできないと考えますけれども、総理のお考え、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　正常分娩を保険適用にするということについてはこれは前から議論があるわけですが、病気やけがに対して療養の給付を行う健康保険制度の基本的な考え方を見直す必要があるのではないか、これは従来から議論があったところです。
　それに加えて、先ほども少し触れさせていただきましたが、現実、この東京での出産とそれから地方での出産、これ費用が随分違います。また、その中で、様々な方々が自由にどういった出産を選ぶのか、これを選んでいるなという現実があります。そういったことを考えますと、これを保険適用という形にすることについては慎重に考えなければいけない点もあるのではないか、こういったことを考えました。
　そこで、委員おっしゃるように、様々な支援だけではこれ十分とは言えないのではないか、こういったこととの兼ね合いで、やはり実際の費用の透明化を図る、そしていろんなサービスのメニューについて、どれを選ぶのか、どれが要らないのか、これを出産する方に選んでもらうと。そういったことをするということが、たちまち、現実、その支援につきましても一遍に引き上げるというのが難しいのであるならば、この二つの合わせ技こそまずは現実的ではないか、このように考えております。
○音喜多駿君　保険適用についてもちょっと先取りして御答弁いただいたんですが、今まさに総理がおっしゃった透明化、情報公開というのはこれ重要だと思います。ただ、透明化した上で、出産の医療をこれやっぱり市場原理に任せることには限界があります。というのも、出産というのは母体がありますから、想定どおりにいきません。メニューを選んでいて、ここの病院でこういう医療なら四十二万円で済みそうだと選んでいても、容体が急変して救急車で運ばれて別の産科でお産することになったと、帝王切開にはならなくてよかったねということであっても、そうしたら全然想定と違う産み方になってしまって、六十万円、七十万円掛かってしまった、こういうことが往々にして起こるわけですので、やっぱりこれ、一時金プラス透明化では限界があると思うんです。
　そこで、我々からの具体的な提案ということで述べさせていただきたいんですが、私たちは、この総理の出産費用の無償化、この思いを酌み取って、対案として、出産費用の保険適用と出産育児バウチャーの支給という、このハイブリッド案を提案させていただきます。さきにお話をした大阪が道を切り開いた教育無償化と同じ話で、重要なのは無償にするという明確な意思と仕組みづくりで、上限にこのキャップを掛けなければなりません。
　四つ目の資料とパネルを御覧いただきたいんですが、まず、文字どおり、出産費用を保険適用しようと、標準医療を定めて価格を固定しようというのが我々日本維新の会の明確な対案です。これ、即座に反論として、先ほど総理ももう述べておられましたけれども、出産は病気やけがではないから保険にはちょっとなじまないんじゃないかとおっしゃられるかもしれません。しかしながら、菅前内閣のリーダーシップの下、病気やけがではない不妊治療も保険適用に至りました。
　仮にこれ、出産が保険適用された場合、医療保険からの給付は、現在の分娩件数と出産費用掛け合わせても二千八百二十億円、妊産婦健診、産婦健診についてはそれぞれ八百六十億円、十五・三億円という試算が出ており、これ財源論としても十分に実現可能性がある数字であって、あとはこれは政治決断です。
　加えて、保険適用によって残る三割負担の部分、ここについては、出産育児バウチャーという形で、出産の医療や育児など子育て関連に幅広く使えるクーポン券を支給することで、今の制度の延長では絶対に実現不可能な出産費用の無償化が実現できると考えています。
　総理、この出産費用の妊産婦健診など保険適用して、さらに、出産育児バウチャーを支給することによって、実質的な、そして完全な出産の無償化を実現する。もちろん、困難もあると思います。これもハードルがある。そして一方で、今総理が考えている一時金プラス透明化にも、これにもやはり限界がある。お互い困難があると思います。
　是非、同じ土俵に乗っけて、一度総理の中で再度御検討いただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、御党の提案も一つの考え方だと思いますが、要は、大事なのは、どっちが現実、実現可能性が高いかということなんだと思います。そういった面から議論をすることは大事なことだと思います。決して否定するものではありませんが、政府としては先ほど言った考え方の方が現実的ではないかと思っております。ただ、御指摘の点も改めて念頭に、どっちが現実的なのか、こういったことを考えてみることは大事ではないかとは思います。
○音喜多駿君　提案を受け止めていただき、ありがとうございます。
　どちらが現実的か、そして、やはり保険適用するということは一つメッセージですから、社会全体でこの出産というのは支えていくんだという明確なメッセージになるという、この点も是非押さえていただいて、政治家として総理にこのテーマ、是非ですね、菅内閣も前回、不妊治療の保険適用、大きな功績、私の周り、同年代、非常に喜んでいます。是非こうした大きな明確な次の世代への功績を総理にも残していただきたいと思いますので、御検討をよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後のテーマとして、大学の非常勤講師の雇い止め問題と雇用の流動化について、時間の限り伺います。
　改正労働者派遣法の特例における雇用期間の上限規定十年が来年三月末に迫っていることにより、国立大学や公的研究機関に勤める任期付研究者の大量雇い止めが懸念されています。仮にこのまま来年三月を迎えますと、大量な優秀な研究者が望まない形で言わば首を切られる形になる可能性が高いと。既に就職活動をされている方もおり、海外に優秀な頭脳が流出することも現実のものになってしまいそうであります。
　こうした懸念、問題について総理は現在認識をされておりますでしょうかということが一点質問なんですが、まとめてですね、これ民主党政権時代に改正された労働契約法の悪影響であると我々は考えておりますけれども、もちろんこの法律の意図としては、この非正規の社員をジョブ型の正社員にすると、これが法改正の意図なんだと思いますが、ただ、その意図どおり大学や社会は残念ながら動かないんです。パイ全体が有限である以上、経営状況が厳しければ大学などは当然雇い止めという選択もしてしまうでしょうし、これはまあ十年前から私たちは分かっていたことだと思います。こうした状況下では、研究プロジェクトも短期なものにならざるを得なくなり、研究の土壌が先細りをしていく一方です。
　まずはこの雇い止めが実際に生じて社会問題化する前にこの法改正を行う、若しくは、少なくとも法定の雇用期間の上限規定十年については猶予若しくは延長して、国としても対応を検討する期間を設けるべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、労働契約法の無期転換ルール、これについては委員御指摘のような懸念の声があるということは承知をしています。
　大学や研究機関の雇用管理については労働関係法令に基づいて自律的に対応すべきものですが、無期転換ルールの適用を意図的に避ける目的で雇い止めを行う、これは労働契約法の趣旨に照らしてもこれは望ましくない、これは強く感じます。
　そして、この現実のその雇用の状況を見ますと、研究者は、この複数の有期雇用計画を繰り返しながら、二年とか三年とか五年とか、こうした様々な期間を繰り返しながら多様な、この期間、研究経験を積むことによって能力の向上を図り、テニュアポストなどの安定的な職に就いていく、こうした特性を踏まえてこうしたルールが創設されたものであると認識をしています。
　そして、これ現実は、ルールによって安定な職を得ている人もいるという現実を考えますと、ここでいきなり一律にこのルールについてこれ転換、変更する、このことは考えておりませんが、しかし、この法律の施行状況についていま一度しっかり把握することはしていかなければならないと思います。その上で、このルールについてどう考えるのか、適切に対応を考えなければならない、このように思います。
○音喜多駿君　時間が参りましたので、これが最後の意見を述べますが、まさに今総理がおっしゃった多様なというところ、この多様な働き方、雇用の仕方を逆にこれは妨げるルールになっている現状が私はあると思います。こうした抜本改革としては、やはり労働市場の流動化、雇用の流動化、最低所得保障制度などでしっかりとセーフティーネットを抱きながら、いわゆるこのちゃんと転職の支援等々も行いながら、正社員という地位、立場に時には切り込み、労使が話合いの下で職場を変えることもできるような、労働市場の流動化、規制改革に是非踏み出していただきたいということを意見として申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　物価の高騰が学校給食に打撃を与えています。デザートが減るとか、あるいは東京の杉並区で伺うと、四月一日からの値上げを保護者が後から知らされて驚いたとか、様々な影響が出ております。
　政府は臨時交付金で対応できると言いますが、これは一年限りです。義務教育の無償を定めた憲法二十六条二項に照らせば、学校給食も無償にするべきです。給食だけはお代わりできると、栄養のあるものを食べられると、これは切実な声です。
　学校給食法が制定された一九五四年の議事録を読んでみました。当時、参議院で議員立法として提出された法案は無償としていました。しかし、財政上難しいということで文部省が法案を出し直し、閣法では自治体と保護者が負担し合うものとされました。
　総理に伺います。
　それから七十年近くがたちます。今、財政を理由に学校給食の無償化が実現できないということはないはずだと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　誰もが安心して学校に通うことができるよう、経済的に就学困難な義務教育段階の児童生徒に対して、国は、市町村が実施する給食費等の負担軽減に対する支援、これまでも行ってきました。そして、この支援はしっかり行わなければならない、このように思っています。
　そして、今、この昨今の様々な経済状況の中で更なる学校給食費の負担軽減を考えなければならないということで、今回の総合緊急対策において低所得者、低所得の子育て世帯に五万円の給付、そして地方創生臨時交付金により給食費の負担軽減を自治体にしっかり取り組んでもらう、これを後押ししていく、こういった仕掛けを用意した次第であります。
○山添拓君　戦後すぐの国会で、与野党の議員が極めて熱く学校給食の無償化について語っていたんですね。私は、それ、今の与党の皆さん、ルーツにつながるような方々も含めてかなり積極的にやっぱり無償で提供していくべきだとお話しだったんですよ。
　やっぱり国費で全額無償にしていくということ、そういう目標を持つということ、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　山添先生にお答え申し上げます。
　家庭の経済状況が厳しい児童生徒さんの学校給食につきましては……（発言する者あり）全体で。まあ生活保護に、教育扶助や就学援助によりまして支援を実施をしているところでございまして、先ほど先生のその学校給食の無償化につきましては、その学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されていると。今申し上げたように、学校給食法の立法趣旨に基づきまして、各自治体において地域の事情に応じて今検討いただいております。もしこれ無償にした場合は、今、公立の小学校の生徒さんが六百万人、中学校の生徒さんが三百万人ですから、約四千四百億円掛かると。まあ、小学生が四万七千円、中学生が五万四千円になろうかと思うんですけれども。
　そこで、今総理もお話あったと思うんですが、昨今の物価高騰に伴いまして学校給食につきましても懸念が示されているところで、四月二十六日の原油価格・物価高騰等の総合緊急対策を受けまして、新型コロナウイルス感染対応地方創生臨時交付金の拡充によって今対応をいたしているところでございます。
○山添拓君　四千四百億円という話がありました。軍事費五兆円増やしていこうというお話されていますから、そういうお金を子供たちのために、将来のために出せないのかということが問われていると思うんです。総理が無償化の目標すら語れないというのは、私は残念に思います。
　憲法に義務教育は無償という条項があります。それでも、政治が決断しなければ無償にはならないわけです。今、教育無償化のために憲法改正という主張もありますが、やはりこれは憲法の問題ではなく政治の問題だということははっきりしていると思います。
　大学の学費について伺います。（資料提示）
　国立大学で年間五十三万五千八百円、私立大学の平均は九十三万円余りです。入学金を合わせた初年度納付金は、国立で八十一万七千八百円、私大の平均で百十七万六千八百円余りです。
　もし学生がアルバイトでこれを稼ごうとするとどうなるか。東京の最低賃金、千四十一円です。割ってみましたら、国立だと毎週十五時間、私立だと毎週二十一時間働くという計算です。もちろん、生活費はこれとは別に掛かります。
　保護者の側から見るとどうかと。四十代前半の平均年収は四百七十万円です。国立大であれば年収の六分の一、私大で四分の一に上ります。平均値ですから、女性の一人親となるともっと深刻であろうと思います。
　総理に伺います。
　日本の学費は高過ぎると思うんですけれども、そういう認識をお持ちですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　日本における大学の授業料が高過ぎるのではないかという質問でありますが、これ、日本が他国と比べて高過ぎるかどうか。これ、国際的な状況を見た場合、おっしゃるように、ドイツ、フランスのような低廉な国があるのは事実です。一方で、英国、米国、こうした国、これは我が国の二倍近い国もある、これが現実であると思っています。
　そうした様々な状況の中でありますが、我が国として引き続き、未来を担う学生の学びを支えていく、こういった努力を続けていく、これは重要であると認識をしています。
○山添拓君　いや、他国との比較もありますけれども、私は、この額を今保護者が払わなくちゃいけない、学生が自分でアルバイトまでして担わなくちゃいけない、その額そのものについて総理がどうお考えかと伺っています。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした負担に対して、真に必要な、支援の必要な低所得世帯の学生に対して、給付型奨学金、授業料減免、これを実施しているところですし、また、無利子奨学金、有利子奨学金、こうしたものについても返済時に様々な負担軽減を用意する。そして、それに加えて、先般の教育未来創造会議において、授業料減免や給付型奨学金、中間層へ拡大するべきではないか、さらにはライフイベントに応じた柔軟な制度、出世払いの仕組み、こうしたものも提言されたということです。これらを是非実施していきたいと思っています。
○山添拓君　そうやっていろんな手だてを取らなければならないというのは、高過ぎるからですよ。
　修学支援の新制度の利用者は、二〇年度二十七万人、二一年度は三十二万人でした。これは、全学生三百五十万人の一割にも満たない数です。
　文科大臣に伺います。
　このうち、授業料が全額免除となったのはそれぞれ何人だったでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　授業料の減免と給付型奨学金の支給を行う高等教育の修学支援新制度、真に支援が必要な低所得者世帯の学生を支援するものでございまして、住民税非課税世帯に加え、それに準ずる世帯について支援の対象といたしております。
　その前提で、先生お尋ねの二〇二〇年度は、今先生おっしゃいました修学支援新制度の利用者数は約二十七万人で、そのうち全額支援の対象となっていた方は約十五万人です。そして、二〇二一年度、令和三年度は、三十二万人に対して全額支援の対象となった方は十八万人でございました。
○山添拓君　つまり、修学支援新制度の利用者の半分程度と。高等教育無償化だと言いますが、本当に無償になっているのはごく僅かなんですね。日本学生支援機構や民間のものを合わせますと、学生の半数が何らかの奨学金を利用しています。かなりの部分が借金です。大事な一歩を踏み出していると思うんですね、給付型奨学金も含めて。しかし、求められている規模には全く追い付いていないのが現状です。
　日本の学費の高さ、先ほど総理もおっしゃいました、国際的にも異常と批判されてきました。フランスは三万四千円、ドイツは七万八千円、スウェーデンは無料の上に生活費が出ます。学費の高いところもあるとおっしゃるんですけれども、そういうところは給付型の奨学金が充実していますから、日本のように学費が高くて、しかも奨学金が借金という国は少ないわけです。
　政府は、学んで利益を得るのは学生自身であるから学費を払って当然だと、受益者負担論で説明してきました。しかし、大学で学んだ学生は社会に出て働き手となり、社会全体の力となります。高等教育への政府支出が高いほど、一人当たりＧＤＰ成長率が高いという研究もあります。
　総理にはこういう認識はおありでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、国際的な比較において、日本より低廉な国もあれば二倍近い国もある、その中で日本の授業料、大学における負担、これを考えるわけですが、真に支援の必要な低所得世帯の学生にしっかり支援を行うところから始めなければならないということで、給付型奨学金についても、私学で自宅外の学生については最大九十一万円支援があります。授業料減免についても、私学で自宅外の学生においては最大七十万円の支援があります。
　こういった支援をどれだけ広げていくか、これが議論されています。先ほど申し上げました教育未来創造会議においても、こうした授業料減免、給付型奨学金、これを中間層に拡大していく、どこまで拡大していくか、これをしっかりと追求しなければならないと考えています。
○山添拓君　総理、お答えいただきたいのですが、大学で学んで利益を得るのは学生だから、学費は学生が払うべきだという受益者負担論ですね。私、学生時代にも学費の負担軽減を求めて財務省や文科省とも要請したことあるんですけれども、そのときもそういうふうに言われたんですよ。負担の公平あるいは財政上の問題、学生に適正な負担を求める、だから学費の無償化や給付型の奨学金などとんでもないと、こういう反応だったんですね。
　しかし、学生が学んで社会に出て、いろんな職に就いてそれを還元していく、利益を得るのは社会全体であるという、そういう認識はお持ちかどうかということなんですが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、教育を充実するということは、本人、個々人にとって大変重要なことでありますが、おっしゃるように、社会全体としてこれは大きなプラスであると認識をいたします。そういったこの基本的な考え方に基づいて、真に支援が必要な方々からまずしっかりと支援を行っていかなければいけない、それをどこまで拡大するか、しっかり考えていきたいと思っています。
○山添拓君　社会全体にとってもプラスとなるというお話でした。
　日本政府は二〇一二年、国際人権Ａ規約、いわゆる社会権規約の第十三条二項（ｃ）の留保を撤回しました。これに参加するということですね。高等教育の漸進的無償化、次第に無償にしていくという条項です。外務省のホームページにはこの留保撤回を国連に通告した際の文書が今でも掲載されており、ここにお示ししています。平成二十四年、二〇一二年九月十一日から、これらの規定の適用に当たり、規定に言う「特に、無償教育の漸進的な導入により、」に拘束されることとなりますと書いています。つまり、高等教育について無償化を進めていく、拘束されるんだと、法的に拘束されるということを表明したわけです。
　ところが、現在の学費はどうかと。私立大学の平均は、二〇一二年度に八十六万円だったのが九十三万円に上がっています。国立大学は、独立行政法人化された二〇〇四年以降、上がっていませんけれども下がっていません。むしろ、この間、千葉大学や東京工業大学など、一部では値上げをした大学もあるぐらいです。
　文科大臣に伺います。
　二〇一二年以降、政府内で授業料そのものを下げる検討を行ったことはあるでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　いろいろな話合いはなされておりますけれども、下げる検討を行ったかどうかという確認は私は今できません、ここでは。
○山添拓君　下げる議論がされた、それが公にされているものはありますか、確認いただければと思います。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　今、秘書官と話ししましたけれども、確認は今できません。
○山添拓君　そういうものはないんですね。むしろ、二〇一五年には、当時の安倍政権が、国立大学の学費を十五年間で四十万円値上げするという計画まで打ち出していました。漸進的無償化どころか逆行です。
　こういう状況にある原因というのははっきりしていると思います。政府の高等教育予算が少ないからです。ＧＤＰ比で僅か〇・四％、ＯＥＣＤ三十八か国の平均の半分しかありません。逆に、これ見ていただきたいのですが、私費負担、その割合は〇・九％でＯＥＣＤの倍です。ほかの国では公的に支えている教育が保護者と学生の自己責任にされてきたから、それが実態だと思うんです。アメリカではアルバイト時間ゼロだという学生が七割です。日本では学生の七割近くがアルバイトをしています。
　総理に伺います。
　高等教育予算を倍増させて、学費を緊急に半額にするべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、社会権規約第十三条二（ｃ）との比較において問題かということにつきましては、これは規約自体、漸進的な導入と明記されています。これ、具体的な方法までは規定していないわけでありますから、我が国のこうした取組、漸進的に努力をしている、こうした方針が維持されておりますので、社会権規約との関係において問題になることはないと思っています。
　ただ、教育の無償化に向けて努力をするべきである、こういったことは御指摘のとおりであり、これまでも様々な努力を続けてきましたし、これからも努力を続けていきたいと思います。
　ただ、今すぐにという話でありますが、これは是非、この我が国の財政その他、現状を考えるについても、まず優先順位をしっかり付けることによって導入を進めていきたいと思っております。
○山添拓君　財政の状況を考えてとおっしゃるんですね。子育て、教育の話だと財政が理由になるんですよ。軍事費上げるときにはそうはおっしゃらないじゃないですか。相当な増額ってバイデン大統領と約束してきたじゃないですか。教育予算こそ相当な増額をするべきですよ。
　私、提案したいと思うんです。文科大臣、いや、今私が質問していますので、文科大臣に伺いますけれども、授業料だけでなく入学金の負担というのも大きいですね。国立大学で二十八万二千円、私大の平均は二十五万円近くと。実際に入学をしない滑り止めの大学、いわゆる滑り止めですね、そういう大学にも手付金のように払わなければ入学資格を取り消されてしまう実態があります。これは不合理だという声が受験生や保護者から上げられています。
　アメリカやドイツ、フランス、イギリスなど多くの国で入学金そのものが存在しません。韓国は二〇一九年に法改正で廃止しました。日本もなくすべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　お答え申し上げます。
　いわゆる入学金でございますが、まあ先生は専門ですけれども、最高裁判所の判例におきまして、学生が大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有するものとされております。これは、平成十八年十一月二十七日の第二小法廷判決によります私立高校の授業料支援の加算についてでございます。
　入学金は、制度として位置付けられているものではなく、その取扱いについては各大学の設置者において判断されるべきものですが、文部科学省としては、各大学の設置者に対し、学生の経済的負担の軽減を図る観点から、入学金の額の抑制、減免、分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をいたしているところでございます。
○山添拓君　この国立大学の入学金というのは二十八万二千円なんですけれども、何か根拠あるんですかね。
○国務大臣（末松信介君）　今こちらで定かに申し上げることはできませんで、調べてみることはできます。
○山添拓君　入学金は、合格した学生を受け入れる事務手続等にも充てられる、だから認められるんだという最高裁判例があります。
　国立大学の事務手続に二十八万円も掛かるんでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　文科大臣として、まあ当然手数料等は要るわけですけれども、一遍調べてみたいと思います。
○山添拓君　じゃ、調べた上で、やっぱり不合理な制度だと思うんですね、廃止に向けて動き出していただきたい。教育にお金が掛かり過ぎることが少子化に拍車を掛ける事態ともなっております。国際的に見ても低水準の高等教育予算、抜本的に拡充することを求めたいと思います。
　桜を見る会について伺います。安倍元総理が、後援会員を大量に招待し、税金を使った公的行事を私物化していた問題です。
　総理は、昨年十二月、衆議院の予算委員会で、大いに反省すべき点がある、検証すべきだという指摘についても、党改革の議論を進めていくと述べていました。検証されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　桜を見る会については、長年の慣行の中で招待者の基準が曖昧となり、招待者の数も膨れ上がってしまったものと認識をしています。
　そして、委員御指摘の私の答弁ですが、検証すべきだという御指摘についても、自民党のありようということで、今、党改革を議論しておりますが、こうした議論を進めていき、信頼を回復したいと思います、このように発言しております。
　検証につきましては、これは前の政権において繰り返し国会等で説明をしていると承知をしております。そして、自民党の党改革については、今まさに議論を進めており、国民の信頼を取り戻すよう取り組んでまいりたいと思っています。
　いずれにせよ、私の内閣においては、少なくとも私の内閣においては、桜を見る会を開催することは考えておりません。
○山添拓君　まだ検証中ということでありました。それでは決して多くの国民は……（発言する者あり）まあ議論の途中だという答弁だったと思います。
　そういう中で、前夜祭について新たな事実が明らかになりました。
　しんぶん赤旗日曜版が安倍元総理の公設秘書の刑事確定記録を閲覧したところ、会場のホテルが作成した宴会ファイルに安倍事務所側が持ち込んだ酒の種類や本数が明記されていました。例えば二〇一八年は、ビール八十、ウイスキー三十、赤ワイン二十四、白ワイン二十四、焼酎七百二十ミリリットル十二。そのすぐ横に書かれた電話番号は、サントリーホールディングスの秘書部でした。既に報道もされておりますので今日パネルでお示ししようと思いましたが、自民党に反対をされまして認められませんでした。
　サントリーは、この前夜祭の開催は安倍事務所から教えていただきました、多くの方が集まる会だとお聞きし、弊社製品を知っていただくいい機会だと考え、この会に協賛させていただきました、よって無償となります、金額は十五万円程度と回答しています。新たな利益供与の疑惑です。
　総務大臣に一般論として伺います。
　企業が寄附することができるのは、政党か政治資金団体だけです。前夜祭を主催した安倍晋三後援会は、政党でも政治資金団体でもありません。その上で伺いますが、こういう団体に寄附した場合には、違法な企業献金に当たる可能性がありますね。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　個別の事案については、具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、お答えは差し控えさせていただきます。
　その上で、一般論として申し上げるならば、政治資金規正法において、「会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。」とされているところでございます。
　いずれにしましても、個別の事案については具体の事実に即して判断されるべきものと考えております。
○山添拓君　違法な企業献金に当たる可能性もあることであろうと思います。
　東京の秘書の二〇二〇年十二月十二日付けの供述調書が、これも刑事確定記録で出されています。会費の不足分を安倍氏や関係政治団体が負担すれば、有権者への寄附に当たり、公職選挙法に違反するおそれがあることは分かっていました、そのため、ホテルから提供される飲食の代金を抑えるために会場にお酒を持ち込んだと書かれています。これもパネルを作っていたんですが、やはり駄目だということでお示しすることができません。
　安倍元総理が国会で説明したのは、この後の二〇二〇年十二月二十五日なんですね。しかし、そのときに、公選法に違反するおそれがあることは分かっていた、秘書はですね、という話や、そのために会場にお酒を持ち込んだ、そういうことは話していないんですね。説明がなかったわけです。百十八回もうその答弁を重ねて、間違いを正さなければならなかったのに、十分確認されなかったか、あるいは知った上で隠したかのどちらかということになります。いずれにせよ、国民と国会に不誠実を重ねたことになると言わざるを得ないと思うんです。
　先ほど他の議員の質問で出ました自民党のガバナンスコード、その中には、疑念を持たれた議員は、政治資金規正法及び政党助成法等の趣旨にのっとり、国民に対して丁寧な説明を行うと書かれているそうです。
　安倍元総理に説明し直してもらう必要があると思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いずれにせよ、関係者がこれを説明する、これが基本だと思います。
　個別の案件について私の立場から申し上げることは控えます。
○山添拓君　これは個別の案件といって済まされる問題ではないと思うんですよ。自民党の元総裁、総理ですね。そして、これだけ国政を揺るがし、政治をゆがめた疑惑として注目をされてきたもので、自民党自身も、先ほど総理おっしゃったように、信頼を取り戻さなければならないと、そのきっかけの一つとなった出来事ですよね。
　やっぱり説明し直してもらう必要あるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ガバナンスコードにつきましては、自民党の党としての基本的な姿勢、考え方を明らかにしたものであります。信頼回復に向けて努力をしなければいけない、当然、党のガバナンスコードの中に入っております。
　そして、個別の案件につきましては関係者が説明すべきものであると認識をいたします。
○山添拓君　これは当然説明し直していただかなければならないと思います。
　サントリーは、二〇一六年から四年間、酒を無償提供していたといいます。この時期は、政府・与党が税制改正でビールを減税し、発泡酒や第三のビールは増税し、やがては一本化という検討をしていた時期です。第三のビールの比率が多いサントリーは、この税制改正が進めば大打撃だと言われていました。
　ところが、二〇一五年、サントリーホールディングスの現社長、新浪剛史氏が当時の安倍首相や麻生財務大臣と会談し、翌年には一本化見送りが決まりました。その後も安倍氏との懇談は重ねられ、一本化は二六年十月まで先延ばしになっています。桜を見る会前夜祭への酒類の提供は、まさにこの時期に行われていたんですね。酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念も持たれています。
　総理、単なる違法献金にとどまらない、政治をゆがめた疑惑でもあると。調査するべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　タイミングが重なったというようなことをおっしゃっているんだとは思いますが、税制改正においては、これは一人の人間が判断するものではなくして、自民党において、与党において延々と議論を積み重ねて、どうあるべきかという議論を何年にもわたって議論をし、そして決断を出したものであります。そうした税制等における取扱いについては、こうした議論の積み重ねの結果であると認識をしております。
　そうしたタイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならないと思っています。
○山添拓君　二〇一六年十二月の日経新聞は、「政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。」と記していたほどです。動いていたどころか、酒の無償提供までして総理にコミットしていたのではないかと。当時表面化していたら大問題だったはずです。
　大体、安倍氏は、総理をお辞めになった今も、敵基地攻撃能力の保有、核共有、軍事費二％、あるいは日銀は政府の子会社、言いたい放題ですよね。その安倍氏の関与する中で政治をゆがめたという疑惑を放置するべきではないと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　税制の議論は議論の積み重ねであり、丁寧な議論の結果であると思っています。そして、様々な疑惑については、関係者がそれぞれの立場で説明すべきものであると考えております。
○山添拓君　はい。
　もう終わりますけれども、日本共産党は、やっぱりこういう企業・団体献金、あるいはその抜け穴となっているパーティー券購入を含めた全面禁止をするべきだと。違法行為、不正の温床となるような企業・団体献金については禁止をしていく、そういう改革が必要だと思います。そのことを最後に主張し、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本順三君）　以上で山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにてウクライナ情勢等内外の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　小野田紀美君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　真人君　　　　　三木　　亨君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎真之輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　八鍬　敬嗣君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　大村周太郎君
　　　　　　　企画調整室長　　　金澤　真志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、日程第一について、財政金融委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十分の見込みでございます。
令和四年六月三日（金曜日）
　　　午前十時二十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　調査報告書の提出についてお諮りいたします。
　本調査会は、第二百回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におきましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（鶴保庸介君）　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本調査会は、設置以来、「海を通じて世界とともに生きる日本」をテーマに調査を進めてまいりました。この間、三十九名に上る参考人の方々から貴重な御意見を伺い、熱心に御討議いただくなど有意義な調査を重ね、その成果が本日、政策提言を含む調査報告書という形で結実いたしました。
　この提言を今後の施策に反映させるべく、政府及び関係各方面に働きかけてまいりたいと存じます。皆様におかれましては、引き続き御協力をお願いをいたします。
　最後に、三年間の活動に当たり、お力添えをいただきました理事及び委員の皆様を始め、御協力いただきました方々に対し、心より感謝を申し上げたいと思います。皆様の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げ、御礼の御挨拶といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十二分散会
令和四年六月三日（金曜日）
　　　午前十時二十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　山田　俊男君
　　　　　加田　裕之君　　　　　足立　敏之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　塚本　禎宏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　去る四月十三日、朝日健太郎君及び加田裕之君が委員を辞任され、その補欠として山田俊男君及び足立敏之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　次に、調査報告書の提出についてお諮りをいたします。
　本調査会は、第二百回国会に設置されて以来、三か年にわたり調査を行ってまいりました。今期国会におきましては、これまでの調査の経過及び結果についての報告書を議長に提出することになっております。
　理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書案がまとまりました。
　つきましては、本案を本調査会の報告書として議長に提出したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○会長（芝博一君）　この際、お諮りをいたします。
　ただいま提出を決定いたしました調査報告書につきましては、議院の会議におかれましても報告をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君）　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　本調査会は、設置以来三年間にわたり「誰もが安心できる社会の実現」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日、この三年間の調査結果を政策提言を含む最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。これもひとえに皆様方の熱心な調査活動のたまものであると存じます。
　国民生活と経済、本調査会に課せられた問題は極めて重要であり、今後ともより一層充実した議論が行われることを期待いたします。
　最後に、この三年間、真摯に調査活動に当たられた委員の皆様方を始め、御協力をいただきました方々に心から感謝を申し上げますとともに、皆様方の御健康と一層の御活躍をお祈り申し上げ、御礼の御挨拶とさせていただきます。長い間、大変ありがとうございました。（拍手）
　それでは、本日はこれにて散会といたします。
　　　午前十時二十六分散会