Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山口国務大臣　循環型の社会形成推進基本法ということで、今御指摘のとおり、リデュース、リユース、リサイクル、そして、なお難しい場合に熱回収、すなわちサーマルリカバリーを行うことを基本原則とはしています。ただ、廃棄物処理においては、この優先順位に従い、燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電等の熱回収の推進を図っているところです。
　いろいろな廃棄物処理があると思うんですけれども、熱回収というものができるということであれば、そこはその方がいいなということで、自治体の廃棄物処理施設の整備を支援する循環型社会形成推進交付金では、高効率で熱回収を行う施設に対しては交付金をかさ上げして、手厚く支援しているところです。
　具体的に言うと、令和二年度の高効率で熱回収を行う施設として、三十件、三百二十六億円の支援を行っているところです。このかさ上げというのは、通常三分の一の交付率を二分の一にかさ上げして行っています。
　今の御指摘の、一般社団法人のグリーンファイナンス推進機構、ここにおいても、二酸化炭素の排出が抑制される、あるいは、その地域の活性化にも資する事業であって一定の採算性が見込まれるというものについては、審査を経た上で出資を行うことが可能となっていますので、今おっしゃっていただいているサーマルリカバリーについても、そういうものがあればまたこれは可能だと思います。ただ、現実には、この循環型社会形成推進交付金でもって、三十件、三百二十六億円の支援を例えば令和二年度では行っているということがあります。
　ちなみに、海外においてということも御指摘いただきました。海外においては、ＪＣＭ、ジョイント・クレジッティング・メカニズムという仕組みを日本は使いながら、日本の脱炭素技術をできるだけ共有できるようにということもやっています。その意味では、廃棄物発電を始めとする我が国が有する環境インフラ技術の海外展開を官民一丸となって推進することで、世界全体のカーボンニュートラルにも貢献していく所存です。
　ちなみに、先般のグラスゴーでのＣＯＰ26、日本としては、マーケットメカニズムに関する六条がなかなかずっとまとまっていなかったものですから、そこで日本案というものを提案して、そのことが契機となって全体の一・五度も合意に至ったというふうに我々は見ているところです。
　そういう意味では、いろいろな要素があるんですけれども、ＣＯＰ26、日本も貢献したし、一・五度ということで世界の心合わせができたという点では大きな成果があったのではないのかなというふうに思っている次第です。御指摘の海外における展開、これを受けて、この六条の合意を受けて、これから積極的に展開していきたいと思っています。
○奥下委員　ありがとうございました。
　我々日本維新の会も、二〇三〇年温室効果ガス四六％削減目標、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう十分配慮しつつ、新たな投資を呼び込み、目標達成に不可欠な技術革新と雇用創出を実現すべきだということを昨年の衆議院選挙でも公約に入れさせていただいております。
　二〇二五年には大阪万博もあり、世界に向けて発信していくいい機会ですので、是非、先ほど萩生田大臣もおっしゃっていただいたように、各省庁の垣根を越えて、各業界の垣根を越えていただいて、是非取り組んでいただきたいと思います。二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けて、約二千兆円とか三千兆円とか、お金が世界で動くとも言われておりますが、こういった人、物、金をこの日本に呼び込むためにも、受皿となれるよう、構造改革、規制緩和を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ＰＦＯＡについてお尋ねします。
　ペルフルオロオクタン酸、人工的に作られた有機フッ素化合物ですが、一九七〇年代以降、発がん性を持ち、幼い子供や胎児の発達に影響を与えることが明らかになっており、二〇一九年、ストックホルム条約でも最も危険なランクの化学物質と認定されています。日本も批准しており、昨年十月には、経済産業省、環境省、厚生労働省が製造や輸出を禁止にしています。
　そんな中、昨年六月に環境省が発表された調査で、国が定めた暫定的な目標値五十ナノグラム毎リットルの約三十七倍という全国で最も高い濃度のＰＦＯＡが私の地元摂津市の地下水から検出されました。この結果を受けて、摂津の森山市長が昨年十二月に環境省と厚生労働省に相談に行ったと伺っておりますが、このＰＦＯＡの汚染について、環境省と厚生労働省の見解をお聞かせください。
○松澤政府参考人　先生お尋ねのＰＦＯＡでございますけれども、環境省におきまして、令和元年度と令和二年度に、ＰＦＯＡなどの排出源となり得る施設周辺、これはお地元の摂津市の企業も含めてでございますけれども、こういったところの河川や地下水を対象としまして、水環境中の全国調査というのを実施しております。
　御指摘のとおり、非常に高い濃度が摂津市で測定されたわけでございますけれども、全国的に、先生から御指摘いただきました暫定的な目標値、これはＰＦＯＡと、それから類似のフッ素化合物でありますＰＦＯＳの合計値で指針を作っておるんですけれども、この五十という、五十ナノグラム・パー・リットルという値を超えましたのが、令和元年度については全国百七十一か所中三十七か所、令和二年度については百四十三か所中二十一か所というような状況でございました。
　こうしたことを踏まえまして、私どもで厚生省と連携をして、水道からの摂取というのをまずきっちり止めていくことが大事だということで、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡに関する対応の手引きというのを連携して作りまして、地方公共団体にお示しをしているところでございます。
　自治体におきましては、これに基づいて、地下水で暫定的な目標値を超えてＰＦＯＡなどが検出された場合には、井戸水の利用を控える呼びかけですとか、さらに、汚染範囲がどれぐらい広がっているか、こういった調査を行うということを私どもの方からお願いを申し上げているところでございます。
　環境省といたしましては、引き続き科学的知見を集めまして、人に対する健康影響とか、これは国際的にも非常にぶれがございますので、知見の収集をしっかりやって、科学的根拠に基づいて引き続き対応を進めていきたいというふうに考えております。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のＰＦＯＡについては、同じく有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとともに、令和二年度から、水道における水質管理目標設定項目に位置づけ、暫定目標値をＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で一リットル当たり五十ナノグラムに設定したところです。
　水質管理目標設定項目は、水道事業者等が、検査の実施に努め、水質管理に活用するという位置づけの項目であり、令和二年度から、水道事業者等においてＰＦＯＡ等の水質検査が行われているところです。
　御指摘の摂津市でも、水道の水質検査においてＰＦＯＡ等の濃度が測定され、結果が公表されているところ、これまで目標値の超過はないと承知しております。
○奥下委員　ありがとうございました。
　実は昨日、摂津市と大阪府からも聞き取りをさせていただきました。摂津市、大阪府は、基準のない中、調査しても判断ができないことから、調査がスムーズにいっていないという状況でした。
　ストックホルム条約に批准してから三年、ようやく今年、土壌調査が始まったと聞きました。ちょっとやはり対応が、もう少し早めていただけたらなというふうに感じています。
　基準がない中でなぜ化審法一種にこれが分類されているのかなど、調べれば調べるほど、ＰＦＯＡについては近隣住民の方が大変不安になっておられます。どうぞ、是非、一日でも早い基準の設定をしていただいて、少しでも前へ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○根本委員長　これにて奥下君の質疑は終了いたしました。
　次に、斎藤アレックス君。
○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。
　本日は、予算委員会での質疑の時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず冒頭、私たち国民民主党から、代表質問から、また、この予算委員会でも繰り返し問題提起をさせていただいておりますけれども、昨今のガソリン価格の高騰に対してどう対処されるか、お伺いしたいと思います。
　二十七日から、石油の元売会社などに一リットルにつき最大五円の補助金を出す価格抑制策が適用開始されましたけれども、国際市場の原油価格の上昇、円安、そしてウクライナ危機と、これから先も、更に原油価格が高騰する、ガソリン価格が高止まりする、更に上がる、こういった事態を想定しなければならないと考えております。
　レギュラーガソリンのリッター平均価格は二十の都道府県で既に百七十円を超えていると資源エネルギー庁のデータからも分かりますけれども、今後更にガソリン価格が上がる可能性も踏まえながら、どのような価格抑制策を今政府が検討されているのか、今後どうしていくのか、お伺いしたいと思います。
○萩生田国務大臣　原油価格が上昇している中、本事業は、原油高がコロナ下での経済回復の重荷にならないよう、そして国民や事業者の皆様が春先までを見通すことができるよう、足下のガソリン、軽油、灯油、重油価格の急激な高騰を抑えるものとしてつくらせていただきました。
　トリガー条項の凍結解除等を行うべきという御指摘もありましたが、本事業では、トリガー条項では対象にならない灯油や重油も対象にしていることなどを踏まえれば、今回の事業の方が適切であると考えております。
　また、本事業の効果を確認するため、ガソリンについては、全国二万九千か所のガソリンスタンドに全数調査を実施するほか、他の油種も含め、全国数万の事業所についても毎週調査をする予定です。仮に、卸売価格が据え置かれているにもかかわらず値上げをしている事業者がいる場合には、この事業の趣旨を踏まえた価格設定がなされているかどうか、個別に事情を確認する方針です。
　まずは、業種別の対策に加え、本事業を適切に実施し、足下の小売価格の高騰を抑制してまいりたいと思います。現時点では、政府としてトリガー条項の凍結解除は考えていませんが、原油価格の高騰がどの程度長期化するのかも見極めながら、あらゆる選択肢を排除することなく、国民生活や経済活動への影響を最小化するという観点から、何が効果的な対策か、不断の検討をしてまいりたいと思います。
○斎藤（ア）委員　今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、トリガー条項の凍結解除、これは、我々国民民主党が、さきの衆議院選挙の際から、他党に先駆けて提案をさせていただいているところでございます。
　トリガー条項の凍結解除よりも今の施策の方がある意味で効果があるとおっしゃっていましたけれども、リッター当たり五円と、ガソリン価格に関しては、これでは全く不十分ではないかというのが、今我々国民民主党が強く危機感を持っているところでございます。
　私の地元の滋賀も、車は生活必需品です。これがなければ生活も事業も成り立ちません。そういったところが全国ではほとんどだと思いますけれども、こういった意味でも、更なる価格抑制策、これを考えていかなければならないというときに、このトリガー条項、既に法律としてあるわけですから、これをしっかりと凍結解除をする法改正を行って、もう一度価格抑制策を更に大きくしていく、こういったことを是非とも検討していただきたいと思います。
　コロナ対策に関しても、私も思っているんですけれども、これを取りあえずやってみて、不十分だったらもっと考えますというところでは、後手後手で、小出しで、結局足りなくなる、それで手遅れになるということが繰り返されてきましたので、このガソリン価格の高騰対策としても、トリガー条項の凍結の解除、これを早急に検討していただきたいと思います。
　今やっても、また、できるのは数か月後とかになってしまうはずですから、早くこれをできるような状況にしておく、法改正も含めて早く取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、新しい資本主義、岸田内閣で掲げている新しい資本主義についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　私たち国民民主党も、衆議院選挙で、賃金が上がる経済状況を取り戻すというところを経済政策の旗印と掲げて選挙戦を戦わせていただきました。
　賃金が上がっていない状況というのが日本経済の最大の問題であり、また、それをつくり出している結果でもあるというこの認識は、広く与野党関係なく共有され始めていると思いますけれども、岸田内閣が掲げる新しい資本主義でどのようにして賃上げを実現していくのかというところは、やはりまだ具体策が見えていないところだと思います。
　まず冒頭、どのようにこの賃上げを実現していくのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○山際国務大臣　具体的な策ということでございますので、少し御説明しますと、まず、岸田内閣といたしまして、公的価格を見直して給与を引き上げるというのをやらせていただきます。さらに、賃上げ促進税制の税額控除率の抜本的な強化、赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率の引上げ、さらには、三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設いたしまして、民間ニーズを反映しつつ、成長分野への労働移動の円滑化、人材育成を強力に推進するということ、さらには、下請Ｇメンの倍増を図りまして、価格転嫁円滑化スキームを創設して転嫁円滑化施策パッケージの実施、さらに、政府調達における賃上げを行う企業に対する加点など、環境の整備に全力で取り組んでおります。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　これまでも、安倍政権のときから様々な税制優遇などが設けられて、それが機能してこなかったという現実もあるわけですから、それのしっかりと検証を行いながら、こういった賃上げの促進策については、我々国民民主党もしっかりと拡充していくという方針でございますので、これを行っていきたいと思っておりますけれども、そもそも、やはり賃上げを持続的に実現していくためには、民間企業の活力が高まらない限りは実現できないというふうに考えております。
　アメリカのバイデン大統領が経済政策の転換をうたっていまして、それに対して岸田総理大臣もオンライン会議で意気投合したというお話をされていましたけれども、ただ、アメリカと日本が置かれている状況は大きく異なるということをやはり認識しないといけないと思います。
　アメリカは、経済成長はしてきた、でも、豊かな人と貧しい人の格差が極めて広がって、これを是正するためにどうするんだということが大きな問題になっているわけです。日本でも確かに格差の問題はあります、格差を是正していかなければならないですけれども、日本では、アメリカと違って、全体として成長しない、全体がみんなで一緒に貧しくなっているという現状があるわけですから、アメリカとは違って、しっかりと民間の活力をどう高めていくのか、経済成長をどう取り戻していくのか、こういったことにもやはり力点を置いて、日本では経済政策を語っていかなければならないと考えております。
　そういった観点に立ちますと、今、岸田内閣で進めておられる新しい資本主義に関連して出てきたと思われる二つのトピックで、私が懸念しているものがございますので、これを少し質問させていただきたいと思います。
　まず、一点目なんですけれども、企業の四半期開示制度を見直すということが岸田政権から繰り返し上がってきます。まず、本通常国会の冒頭でも、施政方針演説で総理大臣から、四半期開示の見直しを行うということが明確におっしゃられましたし、また、二十八日の閣議後には、鈴木大臣から、この春までに四半期開示の見直し方針について報告書をまとめると、そういった考えを示されましたけれども、この四半期開示の見直し、その中には開示頻度を減らすというところも含まれていると理解しておりますけれども、一体何のためにこの見直しを行うのかお答えいただけますでしょうか。
○鈴木国務大臣　まず、企業は、長期的な視点に立ちまして、株主だけではなく、従業員などの様々なステークホルダーが恩恵を受けられる経営をしていくということが大切だと思います。
　そして、四半期開示につきましては両方の御意見がございまして、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する観点から、投資家や企業の短期的利益への志向を助長するため、見直すべきという意見もございますし、また一方で、中長期的な企業価値を見る上で業績の進捗確認は必要であるという、四半期開示を評価するといいましょうか、そういうような御意見もあると承知をしております。
　金融審議会におきまして、非財務情報の開示の充実とともに、四半期開示の在り方について、投資家の方でありますとか企業の方でありますとか、そうした御意見を踏まえながら丁寧に議論をしてまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　そもそも、新しい資本主義の具体策として、施政方針演説でこの四半期開示の見直しといったところがフォーカスされるぐらい、ほかに余り明示するようなものがないというのが大きな問題でもあると思っているんですけれども、何よりも、開示頻度を減らしたりすることが本当に日本企業の経営にとってプラスになるのかというところは、今大臣も両方の意見があるとおっしゃっていましたけれども、やはり極めて慎重に考えていただきたいと私は思っております。
　ただでさえ日本の株式市場の世界のマーケットに占める割合は低下していて、海外の投資家が日本市場に注ぐ目線というのは、厳しいというか、もう気にしない、無視するというような状況になりつつあるということが市場関係者からも伝わってきますので、改めて、これをやることで、本当に企業が長期的な、中期的な経営をするということの一助になるのか。逆に、投資家にとって情報が分かりにくくなってしまって投資が集まらなくなって、そして企業経営にもマイナスの影響を与えるという、そういったデメリットももちろん考えなければならないと思いますので、くれぐれも慎重に検討いただきたいと思います。
　これも繰り返しこの予算委員会でも触れられていますけれども、日本の民間企業セクターは極めて内部留保がどんどん積み上がって、現預金が積み上がって、労働分配率が下がって、そして投資も行わないという、こういった立ちすくんだ状態になってしまっていますので、資本効率を上げていくためには、やはり投資家の監視、助言というものは欠かせないというふうに思っております。そういった健全な株式市場を害することがないような施策を是非とも政府にも考えていただきたい、この四半期開示の見直しについても慎重に行っていただきたいと考えております。
　次に、もう一つの点、御質問をさせていただきたいと思いますけれども、こちらも、二十八日に公正取引委員会がまとめた、ＩＰＯ時、新規公開時の価格決定をめぐる報告書に関してでございます。
　この報告書では、証券会社が証券会社の利益のために新規公開企業の公開価格を低く設定している疑いがある、独占禁止法違反の疑いがあるということで、それを是正を求めるような報告書となっていましたけれども、公開価格が不当に低く抑えられているという、こういった指摘についてはどのようにお考えでしょうか。
○山際国務大臣　公正取引委員会が一月二十八日に報告書を出したということは私もきちんと承知しておりますが、総合的な評価をどのようにしていくかということに関しては各部署でやらなくちゃいけないと思っております。
　証券取引協会も、これを受けて様々な工夫をしようという話が出ているということも聞いておりますので、その動き等々を見ながら、我々政府としてもどういうふうにしていくかということを考えなきゃいけないと思っているんですが、何をやろうとしているかということについては、これは共通認識を持っていた方がいいと思うんですね。
　すなわち、それは、スタートアップを、どうやって資金調達をもう少しできる環境をつくっていくか、そのことが経済成長に必須である、そういう考えに基づいて、いかにその環境整備をするか。その中の一つとして、今回、公正取引委員会が調査をしたということでございますので、その目的が達成できるような方途を証券協会の皆様方とも組んでやってまいりたいと思っております。
○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。
　スタートアップに、ベンチャー企業に資金を集めたいという政治の意思はよく分かります。私も、スタートアップ振興が日本の経済成長を取り戻す上で極めて重要だと考えているので、この部分はしっかりと取り組んでいきたいと思っているんです。
　実際に、新規上場企業の公開価格と現在の価格を比べていますと、現在の価格の方が公開価格より低くなっているケースが多くて、平均値、中央値で上場企業の過去三年間の数字を全部はじいてみますと、やはり、総じて今の価格の方が低くなってしまっているということで、決して、公開価格が低く抑えられているという指摘は、今のマーケットの状況を見ていると指摘は当たらない。逆に、価格が、公開価格の方が高くなってしまって、株主が、投資家が損をしている状況にもなってしまっていますので、現在のマーケットの状況を見てしっかりと判断をいただきたいと思いますし、まとめにもなるんですけれども、スタートアップ、ベンチャーの振興に対してお金を集めたいから、公開価格を引き下げるような方向に誘導したり、あるいは企業の経営を中長期で行ってもらって企業の負担を減らしたいとか、そういった思惑があって企業開示を減らすといった、一見、理にかなっているような施策かもしれないんですけれども、企業開示が減ってしまえば、投資家の資金が集まらなくなったりとか、また、公開価格をいじるようになれば、それも、投資家が新規企業に投資をしなくなったりとか、そういった結果を招く。
　つまり、こういったマーケットの部分に変な形で政府が手出しをすると、逆に、企業経営が弱まったりとか成長が弱まったりする危険性があると思っておりますので、新しい資本主義、経済政策の転換、ごもっとも、必要なことかとも思いますけれども、その中身に関してはくれぐれも慎重に取り組んでいただきたいと思っております。
　我々国民民主党も、賃上げを筆頭に、分配も含めて、日本の経済の好循環を取り戻すために様々な提案をこの通常国会でもさせていただきたいと考えておりますし、また、政府の政策の中身、まだまだ見えない部分がありますけれども、早急に具体策をお示しをいただき、よりよい政策を実現していきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いします。
　これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、小学校休業等対応助成金についてお伺いをいたします。
　この間、子供での感染が広がり、休校、休園も広がっております。そういう中で、休まざるを得ない保護者が増えているわけですが、ところが、休業補償である小学校休業等対応助成金を利用しようとしたら、企業に申請や協力を断られ、使えない事例がたくさん起きております。
　配付資料は、これは小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会の皆さんがまとめた声であります。
　この制度は、事業主が有給休暇の制度を設けて申請するというのが基本になっています。事業主がやってくれない場合は、労働局の相談窓口に相談すれば企業に労働局が働きかける、それでも企業がこの助成金を使わないとなれば個人申請もできる、しかし、この個人申請についても、事業主が休業と認め協力しなければ支給されない、こういう仕組みになっております。
　まず大臣にお伺いしますけれども、労働局が働きかければ全ての企業が応じていますか。この間の実績、また、協力に応じない企業はどういう理由からか、教えていただけますか。
○後藤国務大臣　今、宮本先生御指摘のとおりで、厚生労働省では、労働者の意向を踏まえた上で、事業主に対して助成金の活用を働きかけているところでございます。
　令和三年九月三十日の制度再開以降、この働きかけを行ったもの千十件のうち、助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や労働者が個人申請を行う際の協力について事業主に御理解いただいたものや検討するとされたものの割合は、約九割となっております。
○宮本（徹）委員　九割ということは、一割の方には届いていないということなわけですよね。ですから、せっかくこの制度を使っても、本人に休業補償としての支援金が届いていないということでございます。非正規雇用の一人親だったりしたら、本当に深刻な問題になるわけでございます。
　さらに、労働局に、今、相談した件数といいますか働きかけたのは千十件とありましたけれども、現実には、労働局に相談できない方もたくさんいるということです。
　それは、配付している資料も是非御覧いただきたいと思いますが、例えば、岸田総理宛てのツイッターでこういうのもありました。小学校休業等対応助成金を会社に申請しましたが断られました、個人で申請しようとしたら、労働局に連絡するな、労働局に相談したら首にする的なことを言われました、有給もなくお金がありません、助けて。
　事業主の側から報復的な仕打ちがあるのではないのか、こういう不安を持って、労働局に相談できていない人もたくさんいらっしゃいます。
　本来ならばこの制度の対象なのに利用できていない人というのは、どれぐらいに上ると大臣は見込んでいらっしゃいますか。
○後藤国務大臣　小学校休業等対応助成金につきましては、小学校の臨時休業等を受けて仕事を休まざるを得ない保護者に対して休暇を付与した場合に対象となるわけでございますけれども、対象となるケースは、保育所からの登園自粛要請や子供が濃厚接触者になった場合も含むなど相当に幅広いわけでございまして、御指摘の人数についてお答えすることは困難であると考えております。
　また、制度再開以降、労働者から都道府県労働局への相談を受けて、助成金の支給要件となる特別休暇制度の導入や個人申請を行う際の協力について事業主に御理解をいただいたものの割合は九割というふうになっておりますけれども、相談前からやっているもの、やっていないが相談に来ないもの、全体として捕捉することが難しいということでございます。
　しかし、いずれにしても、小学校の臨時休校等により仕事を休まざるを得なくなった労働者の方が休暇を取得しやすい環境を整えていけるよう、生活をしっかり支えられるよう、引き続き事業主に対してしっかりと働きかけを行っていきたいと思います。
○宮本（徹）委員　どれぐらいか分からないという話でございますけれども、資料の六枚目、七枚目に、これは米原市の制度の申請用紙をつけておいたんですけれども、実は、米原市では、国の制度では申請できなかった人でも対象となる制度を早い段階から設けているわけです。学校休業等対応緊急応援金というものなんですね。これは、聞きましたら、二〇二〇年度が七十一人で、今年度は、今十七人の活用ですけれども、今物すごい相談が増えているという話も聞いております。
　米原市の人口は四万人弱ですから、国の制度から漏れてこの市の制度を使っている方がそれだけに上るということを考えたら、実際は、本当は対象になっているけれども漏れている方というのは、数万、数十万という規模に上るのではないのかというふうに私は思います。今の制度では、数万人、数十万人がたどり着けない、支給まで国の制度ではたどり着けないのではないかと思います。ですから、抜本的なやはり改善を図る必要があると思うんですよね。
　一つは、労働局に相談しなければ前に進まないというやり方だと、労働局に相談したら、脅されるといいますかね、企業から、そんなことをしてくれるなと、不利益を被るのではないかというおそれがあるわけですから、やはり、労働局に相談しなければ個人申請に進めないというこの枠組み自体を改める、もっと簡単に個人申請に行けるようにするというのが一つだと思います。
　それと同時に、個人申請した際も、今の仕組みでは、事業主が休業をしていると認めない限りは、これまた駄目なわけですよね。ですから、もっと客観的な資料で、学校が休校している、保育園が休園になっている、あるいは、子供がコロナに感染した、濃厚接触者になった、こういう客観資料と、あとは、労働者自身がその日働いていませんよというのを、休業手当ももらっていませんよというものを示せれば、十分代わりの資料となり得ると思うんですよね。
　是非、本当にこのオミクロン株でこれだけ休校が広がっている、休園が広がっているわけですから、多くの方が利用できる制度に改善を図っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○後藤国務大臣　休業支援金の申請をされる方から御相談を受けた場合に、労働局から事業主に御理解をお願いした上で、しっかりと労働者からの申請を行えるように、労働者の側の立場に寄り添って、引き続き労働局から事業主に丁寧に働きを行ってまいりたいと思っております。
　なお、事業主による休業させたことの確認は休業支援金を支給するための法律上の要件でもありますので、この確認自体は必要であるというふうに考えております。事業主にこの点も含めて御理解いただけるように丁寧に働きかけを行いたいと思います。
○宮本（徹）委員　ですから、残念ながら、事業主の側は協力してくれないということがあるわけですよ。皆さんが幾ら周知する、働きかけると言っても、それに応じていただけないというのがある下でどうするのかというのは、やはりちゃんと知恵を出して考える必要があるんじゃないですか。今のままでいいんですか。
　恐らく、与党の皆さんのところにもあっちこっち、困っているという相談、来ていると思いますよ。是非これは御検討ください。そのペーパーを読むんじゃなくて、大臣の判断として、本当に今のままでいいのかちょっと検討する、こういう答弁をいただけないでしょうか。
○後藤国務大臣　今のこの小学校休業等対応助成金の制度は、そもそも、雇用調整助成金の制度を踏まえまして、二事業の中で制度設計を行っているという形の制度でございます。そういう意味で、先ほど、休業させたことの確認は休業支援金を支給するための法律の要件だというふうに申し上げております。
　何とか厳しい状況にある方を対応しなければならないという委員の御指摘については、よく理解をさせていただきました。
○宮本（徹）委員　ですから、理解をしているんだったら対応してほしいんですよね。休業支援金も、シフト制労働者については、事業主の協力が得られない場合も労働局の側で職権的に認めるということをやっているわけですから、同様の運用だってできると思いますし、もっと簡便な制度でみんなを救済できるようにすべきだと思うんですけれども、理解するだけではなくて、どう打開するのかという、検討するというのを是非答弁をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しい御要請だというふうに思います。
　しかし、いずれにしても、少しでもよい形で改善ができないかの道を探ることは必要だというふうに思っております。
○宮本（徹）委員　是非、大臣もイニシアチブを取って、改善の道を探っていただきたい、早急にやっていただきたいというふうに思います。
　続きまして、保育園のことについてお伺いいたしますが、保育園の休園で困っている方はたくさんいらっしゃいます。休園になった場合でも、エッセンシャルワーカーの子供を始め、保育を必要としている子供の代替保育をもっとしっかりと保障しなければいけないと思います。
　医療従事者については、一月二十七日に、病院内の保育園で受け入れてほしいという通知が出ておりますが、それ以外のエッセンシャルワーカーの方々も含めて、公立の保育園で代替で受け入れるだとか、そういうことも含めて是非対策を取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　保育所につきましては、感染が拡大している状況においても、社会機能の維持のために、原則開所することを市区町村に依頼をしております。
　一方、感染者の発生等により保育所を臨時休園する場合には、医療従事者を始めとする社会の機能を維持するために就業を継続することが必要な方に対し代替保育を提供することを、保育を実施する市町村に対して依頼をいたしております。
　こうした保育を必要とする方に対する必要な保育が提供される体制を市区町村に構築していただけるよう、強く働きかけてまいりたいと思います。
○宮本（徹）委員　強く働きかけていただきたいと思います。ごく一部の自治体でしかしっかりした対応はなされていないと思います。
　最後の質問ですけれども、保育園、学校でクラスターが増えておりますが、保育園はマスクなしで密着しますので、中での感染対策にも限界があります。ちょっとした症状があれば、登園前に抗原検査キットで確認できるようにするというのが私は大変大事だと思います。
　そういう点でいえば、抗原検査キットを確保して、学校、保育園を通じて事前に家庭に配付する、これを私はもう本当に去年からずっと言っているわけですけれども、それができていない。そういう中で、今、抗原検査キットが確保できないとなっているわけでございます。
　ですけれども、本当に、子供に鼻水だとか喉が痛いだとかちょっとした症状があれば、登校、登園の前に、学校や保育園で、保護者が行って、保護者にキットを渡してまず検査をしてもらう、こういう取組がやはり感染拡大防止の上でも必要ではないかと思いますが、これは厚労大臣と文科大臣に来ていただいておりますので、一言ずつお願いいたしたいと思います。
○根本委員長　厚生労働大臣、次に文科大臣、簡潔にお願いします。
○後藤国務大臣　保育所では、乳幼児が長時間にわたり集団で生活する環境でありますから、周囲への感染拡大を防止することが非常に重要だというふうに思っております。
　それで、今の御議論の中で、症状のある子供について、新型コロナウイルス感染症に感染しているのか、感染していないか、否かにかかわらず、その子供自身の体調の悪化し得ることに加えまして、周囲の子供に感染を広げないという観点から、症状のある子供については登園自体を控えて療養していただくことは重要であるというふうに考えております。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　学校教育活動が継続できるよう、学校内での感染拡大を防ぐことが重要であり、そのために、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが大切であると考えております。
　このため、文部科学省としては、衛生管理マニュアル等に基づき、発熱等の風邪症状がある児童生徒につきましては登校せずに自宅で休養することを徹底するなど、感染拡大防止に努めているところでございます。
　お尋ねの家庭へのキットの配付につきましては政府全体で検討がなされるべきものと考えておりますけれども、いずれにしましても、現時点で、文部科学省としては、保育所と同様、風邪症状のある子供については、仮に、検査キットによる検査の結果、新型コロナウイルス感染症が陰性であっても、感染拡大防止の観点から登校を控えていただく必要があると考えてございます。
　以上でございます。
○宮本（徹）委員　もう時間がないので終わりますけれども、発熱があれば、多くの保護者の皆さんは登校を控えると判断すると思いますけれども、鼻水だとかのレベルだと、子供なんてしょっちゅう鼻水を出しているわけですから、とりわけ冬になると。それで来ないでくれと言われても、なかなかそうはならないと思いますので、御検討……
○根本委員長　申合せの時間が経過しておりますので、御協力願います。
○宮本（徹）委員　申し上げまして、質問を終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。
　昨日に引き続きまして、この場で質問させていただく機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今日は、厚労大臣と文科大臣の方に質問をさせていただきたいと思います。
　昨日の議論の中でもありました、私は、与党が出されておりますワクチンパスポートで経済を回していくという概念に加えまして、更に情報を盛り込んで、このオミクロン株のように、感染力は強いけれども毒性の低いような状態においては、免疫パスポートという形はどうかということを申し上げました。
　その中で、後藤厚労大臣には御答弁いただいて、エビデンスがないということだったんですけれども、今日は、今出されているＨＥＲ―ＳＹＳという、感染者の情報、例えば抗体検査等を組み込んで医療関係の方にフィードバックしながら使っていく、そういうものがありますけれども、例えば、そこに感染履歴を加えるとか、あるいは抗原検査、今これは内閣府の方でも三千二百億円で三月末までやられていますけれども、そういったことも組み入れて、医療との連携をしながら、そういったことをエビデンスに持っていく、いわゆる根拠とするために相乗効果でやっていくというようなお考えはないかということを、改めてまず冒頭に質問したいと思います。
○後藤国務大臣　今御指摘の、罹患事実や検査結果に基づく免疫パスポートを創設するということでございますけれども、行動制限緩和などに活用することについては、そもそも、その罹患したという事実の科学的知見や、必要性の因果関係とか、どの程度の抗体の量があれば感染を予防できるかも、今の状況では科学的知見では明らかになっていないということでございまして、慎重な検討が必要だというふうに考えております。
　今委員御指摘のＨＥＲ―ＳＹＳには、陽性者がいつ発症したかとか、感染歴その他検査方法等を入力されているという御指摘はそのとおりでございます。
○仁木委員　今大臣が御答弁いただいたことは、基礎研究というか、ある程度専門的にやられたスタディーの中でのお話だと思うんですけれども、そういうことを踏まえた上での前向きなコホートスタディーとか、いわゆるサーベイランスを含めた大きいビッグデータ的なことで新たな経済的なことへと回していく、そういうことを私は提言しているのでございます。
　そういう中で、もう一問あるんですけれども、今、私も産婦人科医でして、母子健康手帳の電子化ということが、野田大臣の方も、議連の方でも取り組まれております。
　そういう中で、小児というのは、就学前までに二十回以上注射を今打つことになっております、予防接種ですね。そういった履歴を、今、紙ベースが主体なんですけれども、それを実際、小児医療とかに反映させる。そういったことも、これを実際にやろうと思えば、立法化とかあるいは予算化ということもあると思うんですけれども。
　私が今回申し上げたいのは、デジタル庁ができました、これはデジタル行政にしていくということでございますけれども、やはり、そういったメリットを、国民、あるいは様々な形で享受できるような形にするということが重要なわけでございまして、具体的に、今、厚労大臣にもう一度お聞きしたいのは、こういった母子健康手帳のデジタル化、これは推進していただけるんでしょうか。
○後藤国務大臣　妊婦健診あるいは乳幼児健診につきましては、平成三十年度に電子化すべき情報等の検討を行いまして、令和二年度から、マイナポータルを通じて、本人がスマートフォン等で閲覧できる仕組みはできております。健診結果の登録を自治体にお願いしているところです。
　また、今御議論ありました、母子健康手帳等に関する意見を聴く会につきましても、今年度開催しまして、母子健康手帳の電子化についても意見をいただいたところでございます。
　来年度、母子健康手帳の電子化を含め、より使いやすい母子健康手帳となるような検討を行う予定でございます。
○仁木委員　私は、改めて、岸田総理も、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションということを言われております。この根拠というのは、やはり、限られた資源、これを有効に使うことにもなるんですね。
　例えば、一時期ばらまきと言われたいろんな政策もありますけれども、これが本当にそうだったのか、本当にばらまきだったのか、あるいは、乗数効果の高い有効な事業だったのかということも検証し得る体制にするために、今もろもろ調べていくと、様々な、国民が、税金を使って活動することによって生じた結果というのを、所管する、いわゆる白書とかありますけれども、そういった数字、データを上げる際に、やはり様々な、法律とかにのっとって、壁が、障壁になっています、省庁の壁。
　私は、今マイナンバー制度における登録者数が、総務省を始め頑張っていただいていますけれども、半数、五〇％の国民の数を超えない現状というのは、やはり、行政に対する信頼がないというか、いわゆる情報を、どなたがどういう権限を持って何のために使うのか、悪用されたりあるいはミスがあったときにどういうペナルティーがあるのかというのをしっかり決めていく、例えば情報基本法のような法律が必要だと思いますので、これは、委員の皆さんいらっしゃると思うんですけれども、できれば、デジタル行政を本当に進めていく、そしてその上で、例えば分配も、より効果的にやっていくためには、やはりそういった情報基本法のような法律が必要だと思いますので、提案したいと思います。これは私の所見ですけれども。
　そして、済みません、文科大臣の方にお伝えしたいと思いますけれども。
　オミクロン株の感染拡大が入試の時期と重なってしまいまして、今、濃厚接触者のことをいろいろ配慮はしていただきましたが、実際に感染した人の扱いはどうなっているのかというのが一点。
　もう一点は、コロナ禍が長期化しまして、実習を伴わないと卒業の要件にならないような単位というのは結構あると思うんですね。卒業をしないと国家資格が得られないような、そういう分野というのは結構あると思います。そういった学生に対する救済とか、実際、でもそれが、例えば医師であったり、歯科医師であったり、ナースであったり、そういった実習がしっかりできていないと、幾らペーパーの、座学の場での国家試験をクリアしても、やはりそれは国民の方に不利益になるようなことも生じるかもしれませんが、そういったことの救済策とか、あるいは対策、文科省的に何か取組があるのでしたら、お答えいただきたいと思います。
○末松国務大臣　できるだけの努力をいたしているつもりです。
　先生御指摘の入試における受験機会の確保についてでございますけれども、オミクロン株の感染拡大が進む中にありまして、受験機会の確保は極めて重要でございます。
　このため、文部科学省では、一人の受験生も受験機会を失うことのないように、とにかく一人でも多くの受験の確保ということを、我々、頭に置いて行動してまいりました。
　大学入試につきましても、大学入学共通テストの本試験、追試験、どちらも受験できなかった場合は、個別入試で判定することや再度の追試験の実施等について各大学に要請するとともに、小中高等学校の入試につきましても、追試験の実施や書類のみによる選考を検討する等、柔軟な対応を各都道府県教育委員会等に依頼をしてきているところでございます。引き続き、最大限の努力をいたします。
　続きまして、大学における実習等ができない場合の救済策でございます。
　国家資格の取得に関するものを含めまして、実習、実験、実技により、授業が新型コロナウイルスの感染症の影響により予定どおり実施できない場合、オンライン授業や実習施設の代替、演習等への振替等を行うよう大学に求めてございます。
　また、例えば、先生おっしゃった医療関係職種の国家試験において、受験の資格要件として、実習を含む課程の修了が位置づけられている場合もございます。このため、実習中止が生じた場合でも、代替措置によりまして必要な単位数を取得していれば受験を認めることとするなど、学生に不利益が生じないように取り扱うことといたしてございます。
　以上でございます。
○仁木委員　御丁寧な御答弁、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。
　委員長、ありがとうございました。
○根本委員長　これにて仁木君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
令和四年二月一日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　佐々木　紀君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　石原　正敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
二月一日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案（古屋圭司君外四名提出）の取扱いに関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、昨一月三十一日、古屋圭司君外四名から、自由民主党、立憲民主党・無所属、日本維新の会、公明党、国民民主党・無所属クラブの五会派共同提案による新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案が提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、順次これを許します。遠藤敬君。
○遠藤（敬）委員　決議案に対する見解ということで、今まで決議案を行ってまいりましたが、我が党の考え方として一言申し上げさせていただきたいんですが、今回の決議案は、深刻な人権侵害に対する懸念を国際社会に示すという大きな意義を踏まえると、衆議院の本会議で採択されること自体は評価できるものであります。
　一方、ウイグルやチベット自治区などで本当に深刻な人権侵害が行われているにもかかわらず、各党の調整の結果、中国の国名を明記しない文章となり、名指しで批判を避ける形となったことについては疑問を示したい。
　そもそも、国会決議として国際社会にメッセージを発する以上、その内容は人権侵害に対する日本の考えや姿勢を明らかにするものであり、世界が注視しているこうした中で、具体的な国名を明記しない文章を採択した、明記しない文章しか採択できなかったという方が正確かもしれませんが、いずれにしても、今回の決議が国際社会にどういうメッセージとして伝わるのか、よく考える必要があるのではないか。
　本当の意味で人権を重んじる国であるならば、誰に遠慮をし、誰にちゅうちょをし、どういう配慮をしているのか。
　私たちは、やらないよりはやった方がましという観点から賛成しますが、この決議が誤ったメッセージとならないように、引き続き、最大限の努力を行っていくことを求めたいと思います。
　以上です。
○山口委員長　浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲です。
　国民民主党は、新疆ウイグル自治区や香港等における人権侵害や力による現状変更の試みは国際社会に対する脅威と認識し、本日、本会議に上程される本決議案は、我が国の立法府が現下の是正を求める姿勢を示すものであり、意義あるものと考えております。
　本決議は、政府に対しても新疆ウイグル自治区や香港等における一連の動きが看過できない人権侵害であることを強く認識するよう求めるものと認識しております。
　政府に対しても、引き続き、人権侵害制裁法及び人権デューデリジェンス法の迅速な成立を始めとした実効的な施策を推し進めていただくことを求め、私の発言を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議について一言申し上げます。
　香港での民主化を求める市民への弾圧や新疆ウイグル自治区での少数民族への抑圧、強制収容を始めとした中国政府による人権侵害、抑圧は、世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取組に反するものです。
　しかし、今回の決議では、これらの点が明らかではありません。中国政府による深刻な人権侵害に対する非難決議とすることを明確にすべきです。
　そして、日本政府が中国政府に対して国際法に基づく冷静な外交批判によって人権侵害の是正を働きかけることを求めるものです。
　以上、発言とします。
○山口委員長　それでは、本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の古屋圭司君が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、林外務大臣から発言があります。
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の所得税法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本法律案の趣旨説明は、鈴木財務大臣が行います。
　本法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の藤丸敏君、立憲民主党・無所属の伴野豊君、日本維新の会の吉田豊史君、国民民主党・無所属クラブの岸本周平君、日本共産党の田村貴昭君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、藤丸敏君は十分以内、伴野豊君、吉田豊史君は各々十五分以内、岸本周平君、田村貴昭君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　財務大臣　鈴木　俊一君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣
　藤丸　　敏君（自民）　10分以内　総理、財務、経産
　伴野　　豊君（立民）　15分以内　総理
　吉田　豊史君（維新）　15分以内　総理
　岸本　周平君（国民）　７分以内　総理
　田村　貴昭君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、動議により、新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議案を上程いたします。提出者を代表して古屋圭司さんが趣旨弁明をされまして、れいわ新選組が反対でございます。採決の後、林外務大臣の発言がございます。
　次に、所得税法等改正案につきまして、鈴木財務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、五人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
○山口委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、来る三日木曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　稲富　修二君　理事　末松　義規君
　　　理事　吉田　豊史君　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　中川　宏昌君　　　　岸本　周平君
　　　　　　田村　貴昭君
令和四年二月一日（火曜日）
　　　　午後二時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　薗浦健太郎君
　　　理事　井林　辰憲君　理事　越智　隆雄君
　　　理事　中西　健治君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　末松　義規君　理事　吉田　豊史君
　　　理事　角田　秀穂君
　　　　　　井上　貴博君　　　　石井　　拓君
　　　　　　石原　正敬君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神田　憲次君　　　　神田　潤一君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　高村　正大君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　中川　貴元君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　若林　健太君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　江田　憲司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　下条　みつ君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　赤木　正幸君　　　　沢田　　良君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　中川　宏昌君
　　　　　　岸本　周平君　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　黄川田仁志君
　　　財務副大臣　　　　　　　　岡本　三成君
　　　財務副大臣　　　　　　　　大家　敏志君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木　祥一君
　　　　―――――――――――――
一月十七日
　揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法の一部を改正する等の法律案（足立康史君外二名提出、第二百七回国会衆法第二号）
　現下の揮発油等の価格の高騰から国民生活及び国民経済を守るための揮発油税等に関する法律の臨時特例等に関する法律案（末松義規君外七名提出、第二百七回国会衆法第三号）
　新型コロナウイルス感染症等による経済活動への影響に対する当面の対策として消費税の税率を引き下げる等のために講ずべき措置に関する法律案（足立康史君外四名提出、第二百七回国会衆法第六号）
二月一日
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○薗浦委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣兼金融担当大臣の所信を聴取いたします。財務大臣兼金融担当大臣鈴木俊一君。