Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（阿部健君）　都市再生街区基本調査は、全国の人口集中地区の全域につきまして基準点を高密度に設置いたします。したがいまして、その基準点を使って市区町村が後続の地籍調査を円滑に進められるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
　また、あわせて、その整備された基準点を用いて、土地所有者とか開発業者とかそういったところがいろいろな事業をやる場合に測量するわけでございますが、その測量結果を、基準点がはっきりしていますので、地籍整備に生かすこともできるというようなことで、後続の地籍調査に伴います市区町の負担軽減というものも図られるんじゃないかというふうに考えておるわけでございます。
○森元恒雄君　この地籍調査は、一番どこで使うのかと考えれば登記所、土地の登記の作業のときじゃないかと思うんですね。そういう意味では、素人考えでは、なぜ法務省でやらないで国交省でやっておられるのかなという気もしますが、これは法務省としては地籍調査の作成に当たってどういう役割を果たしておられるのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（寺田逸郎君）　今委員の御指摘になられましたとおり、元々不動産登記法上の地図を備えるという規定になっておりますけれども、そこでの最大の供給源がこの地籍調査事業の成果であります地図になるわけであります。
　それで、今回の地籍整備の推進、都市再生に関連しているわけでございますけれども、その事業に当たっても法務省は国土交通省と連携してこれを行うということになっておりまして、とりわけ、いわゆる地図混乱地域、すなわち地図と現況とが大きく違う地域において土地の境界をどうやって確定するかということについては様々なノウハウも必要でございますので、こういうところを中心に法務省が協力して全体の地籍の整備を行うということにさせていただこうと考えているところでございます。
○森元恒雄君　この地籍調査がなかなかはかどらないところがあるということについて、何が一番のネックになっているのかなと思うんですが、これはあれでしょうか、予算のやっぱり措置が十分でないと、特に国の方の予算が十分でないということが影響しているのか、あるいは地方団体の方が財政が大変苦しくなってきてこういう事業部門には余りお金を回せないというような状況なのか、あるいはまた、この地籍調査をやることの意味合い、効果、有効性を余り認識しておられないからなのか、どんなところに一番のネックがあるのか、それを解消するためにはどういう工夫をしようとしておられるのか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（阿部健君）　今委員に主要な点を御指摘いただいたわけでございますが、私どもも同じような認識でございまして、この原因といたしましては、第一点、まずもってこの地籍調査の主体が市町村でございますので、市町村が本気になって発意していただくということが大事でございますが、これがなかなか非常に地味で苦労が多いんですけれども、目に見える効果というのがなかなかすぐ出てこないということになりますと、対外的なアピールも弱くて切実な行政需要に結び付かないというようなことで未着手の市町村、これが約五百四十ございます。これが全体の二一％を占めてございます。そういったところがまず第一にあるんじゃないかなと思います。
　それからもう一つは、公共団体におきます専門的な知識を必要とする地籍調査に従事する職員、これの確保というのが十分なかなかできないと。特に小さな町村になりますと、そういった地籍調査に多くの人員を割くことができないというようなことも大きな原因でございます。
　それから三点目としまして、やっぱり財政が非常に厳しい状況でございます。国の方としましては一応十分な、公共団体から出てきたものについては対応できるような予算を準備いたしておりますが、都道府県によってはシーリングがございまして、市町村から要望があってもそれに対応し切れないというようなことがございます。
　地籍調査につきましては国が五〇％、残余の五〇％につきましては二五％都道府県、それから市町村はさらに二五％、これで一〇〇％になるわけでございます。それから、市町村に対しては、その二五％負担に対して八割の特別交付金がいただけることになっておりますので、特にそういった意味では県の財政状況というのが少し影響しているんじゃないかなというふうに考えております。
○森元恒雄君　これは要望しておきたいと思いますけれども、先ほどのお話のように、ＤＩＤ地区のこの基本調査については一応今年度で終わるということのようですから、次のステップとしてはやっぱりそれ以外の、特に市街地地域で地図混乱地域なんかをやっぱり重点的に国として、政府として取り組むというような方針を是非考えていただきたい。
　それから、お答えの中にもありましたように、沖縄の場合なんかは特例措置として国がほとんど自ら実行したというようなことのケースもあるようですから、やっぱり市町村に任せ切りだと、今の状況ではやっぱり余り急にとんとんと進んでいくという状態にはならないんじゃないかということを懸念しますので、促進に向けた政府としての取組をもう一段御努力をお願いしたいと思います。
　じゃ、次に港湾について、ちょっと話ががらっと変わりますが、お聞きしたいと思います。
　日本の港がかつての地位をかなり失って、アジア、特にアジアの韓国なり中国の港あるいはシンガポール等と大きく水を空けられてきておりますが、なぜこういうふうな事態になってしまったのかということをかねがね疑問に思っておりますので、まず、その辺の原因をどう分析しておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小野芳清君）　ただいま、日本の港湾の地位の低下についての御質問がございました。確かに、アジア地域の港湾に比べまして我が国港湾、相対的に地位が低下していることは事実でございます。
　これには様々な要因があろうかと思いますけれども、その中の主なものを挙げれば、まず第一に、アジア地域の急速な経済成長というものが挙げられるんではなかろうかと思います。それから、これに加えまして、アジアの港を始めとする海外の港湾と比較いたしまして、我が国の港湾においてはコンテナ一個当たりの取扱いコストが高い、あるいはリードタイム、いわゆるコンテナが入ってから出るまでの時間でございますけれども、そういうリードタイムを始めとしましたサービス水準が相対的に低いということ、これが主な原因というふうに我々は認識しております。
　この港湾コストが高いというところでございますけれども、これは、所得レベルの相違によります労働コストが違う、あるいは物件費が割高であるといった、これは国全体の問題ということもございます。それから、我が国のコンテナターミナル、細切れに運営されておりまして規模が小さいということから、いわゆる規模の経済性が発揮できない、効率化が後れてきたということがございます。それから、大規模化、大水深化の必要性に迫られて行っております施設整備費用が様々な要因で増大をしておるといった要因がございます。これが港湾コストの問題でございます。
　それから、リードタイムに関しましては、これまで関係機関と協力をいたしましてその短縮に努めてはきておりますけれども、輸出入あるいは港湾関係の手続の簡素化、効率化あるいは港湾そのもののフルオープン化、二十四時間オープンですね、これが若干後れたということによって、これは現在ではこのところは改善はされておりますけれども、結果的にアジア主要港よりもリードタイムが長くなっているというふうに考えております。
○森元恒雄君　今お聞きしていますと、何といいますか、建設、ハードの整備の方はまあおしなべてそういう日本の場合傾向があるように思いますが、そこは割と力を入れて取り組んでこられた中で、一方、様々なサービスのインフラといいますか、条件整備が後れたんじゃないか。その最たるものがこのＦＡＬ条約の締結が二〇〇五年になってようやく日本は批准した。一九六七年にもう既に条約は発効していたわけですけれども、何で三十年近く後れたんだろうかと。
　特に貿易立国である日本が、空港、いやそれ以上に経済的には従来は港が死命を制する前線であったのにかかわらず、ここに私は何か問題のすべてが集約的に表れているような気もするんですが、これは外務省の方に、なぜこんなにＦＡＬ条約の締結が後れたのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（神余隆博君）　お答え申し上げます。
　国際海上交通簡易化条約、いわゆるＦＡＬ条約でございますけれども、この締結が後れた背景としては様々な要因があると考えられます。かつて、御説明もありましたけれども、我が国の港湾は高い国際競争力を有していたことでありますけれども、そのために我が国の港湾手続を国際標準に合わせるという必要性が必ずしも強く認識されていなかったという事情があったのかと思われます。
　　　〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕
　しかし、アジア諸国の急速な経済進展、経済発展を背景といたしまして、近年、我が国の港湾競争力が失われつつあるという実態がございます。諸外国と比べて煩雑であるという指摘もございます。そういった入出港手続を見直すということによって競争力を強化する必要性が各方面から指摘をされてきたわけでございます。
　また、ＦＡＬ条約の二〇〇二年の改正ということで、新たに船舶の入出港の書類の具体的な国際共通様式、これはＦＡＬ様式と申しますけれども、これが定められまして、ＥＵ諸国が二〇〇三年九月からこの方式を採用するということもございました。国際的にこの手続の画一化に向けた様々な動きが、重要な動きがこの時期に見られたわけでございます。
　こういった状況を踏まえまして、外務省といたしましても、平成十四年、二〇〇二年でございますけれども、主要締約国におきます現地調査を開始いたしました。それとともに、関係省庁とともに合計六十回にわたる勉強会、これを実施いたしまして、我が国の港湾手続を見直しいたしました。また、輸出入・港湾関係手続の簡素化に関する関係省庁政務官会合ということで、ここにおきましても議論いただきました。
　そういった議論を経まして、港湾法、港則法、関税法等の改正によりまして、入出港に必要な書類を半分程度まで減らすことができるんではないかと、他の締約国と比べて遜色のない程度まで手続を簡易化した上で、ようやく昨年六月に国会の御承認をいただき、昨年九月、ＦＡＬ条約を締結したものでございます。
○森元恒雄君　日本の港湾のサービスが、何といいますか、後れている一つには、今のＦＡＬ条約締結が後れて手続が非常に複雑で時間が掛かるという点があったことと併せて、ＩＴ化、電子化がやっぱり後れたということが響いているんじゃないかと私は思うんですが、シングルウインドーができましたということでお聞きしましたら、それは単にパソコンを開いたら各省のゲートウエーがそこに一覧で載っているだけで、全く個別の情報、各省ごとに入力しないといけないと。
　システム全体が一本化されていたわけじゃないということで、今つくり替えに掛かっておられるわけですが、これは平成二十年を目途に本来の意味でのシングルウインドー化を目指すということをお聞きしておりますが、本当にそれはもう二十年になれば世界のどこの国にも負けないようなものになるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○大臣政務官（野上浩太郎君）　ただいま森元先生から、次世代シングルウインドー化、本当に万全なものになるのかという趣旨の御質問をいただきました。
　今お話ございましたとおり、平成十七年の十二月に、財務省、国土交通省などの六府省が連携をいたしまして、輸出入及び港湾・空港手続関係業務の業務・システム最適化計画を策定をしたところでございます。この最適化計画では、平成二十年十二月の府省共通ポータルの開発による、いわゆる次世代シングルウインドーの実現ですとか、ＦＡＬ条約対応等に伴う手続の簡素化等が定められているところでございます。
　この府省共通ポータルの開発によりまして、これは要は、今お話ございましたとおり入口を一つにするということでございますので、このことによって、システム利用者はポータルに接続すればすべての関係手続を行うことが可能となりますことから、従来のように手続によってシステムを使い分けるということが不要になりまして、その利便性は大きく改善をされるというふうに思っております。
　財務省といたしましては、今後もこの関係府省及び関係民間業界と連携をいたしまして、この次世代シングルウインドーの実現を含めた最適化計画を実施していきたいというふうに思っております。
　なお、もう世界で通用するのに大丈夫なのかと、こういう御懸念でございますが、税関におきましては、平成十七年の十二月二十六日、昨年の十二月二十六日から、輸出入手続に係る電子的な税関申告様式の、これ世界標準モデルでございますが、このＷＣＯ税関データ・モデル形式にのっとった申告フォームによる輸出申告を可能としたところでございます。
　ですから、ＷＣＯは世界税関機構でございますけれども、このＷＣＯ税関データ・モデル、世界標準モデルですね、これが世界各国に普及することによりまして貿易手続の迅速化及び経費の削減が図られるものと見込まれているところでございます。
○森元恒雄君　是非、予定どおり整備ができるようにお願いしたいと思います。
　それから、民事局長さん、どうぞもう結構でございます。ありがとうございます。
　大臣にお越しいただきましたので、次の国土政策についてお聞きしたいと思いますが、まず大臣から、日本の国が直面しているといいますか抱えている、あるいは国交省としての一番の課題であると思いますが、この国土政策として何を重点的に取り組まなければいけないというふうにお考えになっておられるか、その辺、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　一つは、人口構造の大きな変化の問題でございます。人口減少時代にいよいよ突入いたしましたし、また本格的な高齢社会もこれからやってくるわけでございます。こういう人口構造の急激な変化というのは我が国の歴史上経験したことがないことだと私は思いますが、これは当然、国土計画、国土の整備をどうしていくのかということにも大きくかかわってくる問題であると思っています。人口減少や高齢化に対応できるような国土政策が必要である。
　また、今も物流のお話を、国際物流の話をされておられましたが、経済がグローバル化する中で国際競争が大変激しくなっている。そういう中で、国際競争力を強化していくためのやはり国土の基盤整備というものも私は大変優先順位が高いのではないかと思っております。さらには環境の問題もあります。持続可能なやはり国土の管理をしていかねばなりません。こうした種々の大きな課題への対応が今求められているというふうに考えております。
　　　〔理事国井正幸君退席、委員長着席〕
　現在、国土交通省の中では国土形成計画について論議をスタートをさせていただいております。東アジアとの連携を強化するためのシームレスな交通・情報通信基盤の形成だとか、それから、これは今国会でも御論議いただきましたが、様々な機能がコンパクトに集積した都市構造への再編だとか、それから森林、農地の適切な管理など、人口減少下における国土利用上の課題への対処、これについても国土形成計画では重要な位置付けをしなきゃならないと考えております。
　さらには、都市と農山漁村の交流、それから観光産業の振興、二地域居住の促進等、こうした地域の活性化も進めていく必要がありますし、そして防災・減災対策の推進を始めとする安全、安心な国民生活の実現などの政策課題も当然のことながら重要な課題だと考えております。
　こうした課題について、今、国土形成計画を策定すべく論議をしているところでございますが、こうした課題にしっかり対応できる安心できる国民生活の実現に向けた国土のビジョンを国土形成計画において提示をしてまいりたいと考えております。
○森元恒雄君　そういう中で、私は、一つやっぱり、都市と地方というか、特に東京圏とそれ以外の地方圏との格差が再び大きく広がりつつある、依然としてそういう流れが止まらないということをどうするのかという点があるんじゃないかなという気がしております。
　とりわけ、東京の様々な機能を見ますと、三次産業のウエートが高い。その中でも、出版、放送、それからファッション、デザイン、それから技術開発、研究、そういうこれから日本として伸びていきそうな分野がその中でも特に東京圏に集中しておりまして、そういう中での均衡ある発展を図っていくというのが至難の業ではないのかなとかねがね思っておりますが、大臣としては、まずこういう東京へのすべてのもの、特に成長部門が集中してくることはやはり日本全体の国際競争力を維持していく上ではある程度やむを得ないことだというふうにお考えなのか、それともやっぱりこれは何とかやれるものならしたいというふうにお考えになっておられるか、その辺、お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今、東京圏は面積でいいますと三・六％でございますけれども、人口の二七％が集中をしております。今、森元委員の方から御指摘ございましたように、様々な機能がこの首都圏に集中している。金融の部門取りましても、貸付残高の約五割がこの首都圏、東京圏で集中しているということでございます。
　また、近年の地域間の人口動向を見ましても、これは東京圏に再び集中傾向が現われる一方で、地方の方ではむしろ転出超過というふうな傾向が続いておるところでございまして、私はこうした東京圏に様々な重要な機能が集中をしているということは、国土の適切な利用だとか、それから、私はこれが大事だと思うんですが、危機管理という観点からも私は決して好ましいものではないと考えております。
　やはり、国土全体での機能分担を図っていくことがやっぱり大事でございまして、東京圏への過度な機能集中、人口流入を是正していく必要があると考えております。
○森元恒雄君　もう全く心強いお答えいただきました。
　私は、大臣もそういうふうにお考えであられるんであれば、その一極集中の弊害という面をやっぱりもっとスポットを当てていただいて、一般の方々あるいは有識者の方々、あるいは学者、経済界等々の方々にやっぱりこういうことは決して日本の将来にとって好ましくないんだという認識をもっと深めていただく必要があるんじゃないかと。
　その集中のメリットは強調される方は多いんですけれども、そのデメリットなり弊害、問題性についての具体的な形というものが余り聞かれないわけでありまして、そういう作業はやっぱりどこかでやっていただかないといけないんですが、それをやるとすればやっぱり国交省じゃないのかなと私は思いますけれども、その辺、お取り組みいただくお考えあるかどうか、大臣にいま一度お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　今まさしく国土形成計画について策定すべく御論議いただいています。この論議の中で、当然多くの有識者の方々に参加いただいて御意見を賜っているわけでございますし、これから各地方の県知事の皆さんとも当然議論をしないといけません。
　そういう中で、この東京一極集中の問題については、その問題点、弊害の問題についてはしっかりと議論させていただきたいと思っております。
○森元恒雄君　一、二だけ申し上げると、例えば日本のこれからの大きな将来の課題、内政上の課題は私は少子化だと思いますが、少子化は国全体の問題であると同時に地域問題。東京都の合計特殊出生率は〇・七五なんですね。鹿児島県とか沖縄県だとこれが一・七以上なんですね。要するに、地方が発展すれば少子化は解消ある程度できるというような面も持っているんですね。これはその一つの例です。
　それから、教育の問題取りましても、最近いろんな面で陰りが出てきておりますが、そんな中で、例えば小学校の子供に自分の背丈より高い木に登ったことがあるかと聞いたら、ほとんどゼロに近いと。こういう自然に触れないで生活してきた、育ってきた子供たちが将来どういう人になるんだろうかということを考えましても、これは数字で結果は出ませんけれども、やっぱり懸念するところがありまして、是非、均衡発展を目指すように御尽力いただきたいと思います。
　ただ、そうはいいましても、じゃ具体的に何を、どういう手段で地方の振興、発展を図っていくのかと、この道具が私はなかなかないんじゃないか。これまた、規制緩和あるいは小さな政府というようなことで、政府の役割をできるだけ小さくしていこうということは政策手段を少なくしていくということにも通じるわけで、ここが難しい点だと思いますが、大臣として、今の時点で地域の発展を図る手段、武器はこれだというのをお持ちであれば、お考えであれば、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず大都市ですね、大都市はほかにも大都市がありまして、関西圏であったり中部圏であったり、また北部九州であったり、そういう大都市圏の持つ機能というものを、東京圏ではない大都市圏の、ここをやはりもっと機能強化をしていくような政策というのは大事なんだろうと私は思っております。
　それとともに、大都市圏ではない多くの地方圏、この地方圏における魅力ある居住環境の創造だとか地域経済の活性化を図ることが大事なわけでございますけれども、それぞれの地域には独自の歴史、文化、伝統があるわけでございまして、そうした歴史、文化等に根付いた、自らの有する、その地域の有する優位性を発揮して、個性のある発展をしていくことが私は大事なんじゃないのかなというふうに思っているところでございます。
　従来のように様々な公共投資なりそういうものをやって、もちろんそれも重要なんですが、これからやはりいかに自立をしていくのか、その自立に向けた道筋というものをしっかりつくっていく、またそれをしっかり支援をしていくということが大事であると思っています。
　具体例、幾つか申し上げますと、観光産業ですね。観光というのは非常に経済効果が高いものでございます。また、雇用の受皿としても、これは人的な集約産業でございますので、雇用の受皿としても非常に期待ができます。こういう観光を始めとした地域資源型の産業の振興だとか、それから、これから高齢化、特に地方の場合は高齢化がより進んでおりますので、介護などのコミュニティービジネスの促進だとか、また一次産業の振興ということも私は非常に大事ではないかと思っております。
　それと、あと、都市と地方との交流ということも非常に大事でありまして、定住促進はもちろんです。よく言うＵターン、Ｉターン、Ｊターン、ＵＩＪターンというふうに言うんですけれども、そういう定住の促進策だけではなくて、これからの時代は二地域で居住をしていく方々も増えていくんではないか。都市におうちをお持ちで、一方、地方の方にもおうちを持たれると、そういう二地域居住の推進なんかも非常に大事ではないかというふうに考えております。そうしたことをしっかりと進められるようにさしていただきたいと思っております。
　以上のような取組を通じまして地方の活性化を図りまして、国土全体での機能分担と連携を図りつつ、東京圏への過度の集中を是正をしていかねばならないと考えております。
○森元恒雄君　東京の持っている吸引力に反発できるだけの力を地方が付けるには本当にいろんなことを、相当強力なことをやらないと私はなかなか勝てないんじゃないかと、あらがえないんじゃないかと思いますが、是非御尽力をお願いしたいと思います。
　あと、時間がなくなってきましたから簡単にまとめてお聞きしますが、日本の社会の問題の私は一つに、衣食住と、こういうふうに言えば、衣と食は非常に世界の中でもトップ水準にもう位置付けられるところまで来ていると思いますけど、住は、量はともかくとして、質的にはまだいまいちではないのかな。特に、それの集合体である都市の形態といいますか景観といいますか環境というか構造というか、そういう要するに町並みですね、平たく言えば、そういうものがやっぱり欧米諸国と比較して非常に見劣りがするのは否めないと思うんです。何でこういう町でしかないのかなと。
　日本人の感性とかあるいは技術、あるいは経済力をもってすれば、どこにも負けない町がもっとできてきていいんじゃないかという気もするんですけど、その原因と、やっぱり方策ですね、今後の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　我が国の戦後は急速に都市化が進みました。人口も、終戦直後からたしか五千万人近く人口も増え、そしてそれがなおかつ都市に集中をしていくというのが昭和三十年代また四十年代であったというふうに思うわけでございますが。そういう中で、都市の側はむしろもう住宅をどう確保していくかと、それがもう目一杯でございまして、従来の既成の都市がスプロール的にどんどん拡大をしていくと、こういうことであったと思います。
　その結果、災害に対して脆弱な密集市街地がこの東京でもございます。また、慢性的な交通渋滞や、必ずしも、景観とか環境についてきちんと配慮されたかというと、そうではないと。そういうことがやはり一番の大きな、急激な都市化というのが一番大きな要因ではなかったかというふうに考えております。
　そういう意味で、ちょうどこれで人口減少時代に昨年から入ったわけですが、私は、そういう意味で、人口減少社会に入ったということは、ある意味、否定的な意味ではなくて、国土の利用という観点からいきますと、そういう意味じゃ、ある程度ゆとり、余裕を持った国土の計画を作れるような時代になってきたんではないか。なおかつ、今はもう高齢社会ですから、物の考え方も、景観だとか環境というものに対して非常に重視されるような、価値観が上がっている、そういう時代に入ってきていると思えるわけでございまして、これから、そういう意味では美しい町づくり、都市をつくっていくことができるのではないかというふうに思っております。
　昨年、景観法が施行されました。この景観法につきましても、現在、もう既に二百以上の地方公共団体においてこの景観法を活用した取組が進んでいるところでございます。また、この国会では都市計画法の見直しもさしていただきまして、コンパクトシティー、歩いて暮らせるまちづくりを志向した、まあある意味じゃこれも規制強化なんですけれども、都市計画法の改正も出さしていただいたところでございまして、これから、これまでの我が国のその地域地域の持つ歴史とか文化とか伝統、そうしたものに根付いた町づくりができる時代になってきたのではないか、またそういう制度についても今整えさしていただいているところだというふうに考えております。
○森元恒雄君　是非、今おっしゃられた方向で御尽力いただきたいと思います。
　最後に、財務省にもおいでいただいていますので、ちょっと話は全然また違って恐縮ですが、予定価格についてお聞きしておきたいと思うんです。
　私、かねがね、入札の予定価格制度というのがよく自分自身で理解できないんですね。それはどういう点かといえば、一つは、上限、これが要するに入札したときの落札金額の上限価格だという上限制ですね。これは、こういう形を取っているのは余りほかの国ではないというふうに聞いていますが、その点。それから、今、最近は地方自治体が大分この予定価格を事前に公表するというところが増えてまいりまして、県で半分ぐらい、政令市で三分の一ぐらいかと思いますが、一般の市町村でもかなりやっておりますが、そういう地方自治体はどんどんやっているんだけど、国の方は会計法の規定があって公表できないという扱いですけれども、なぜこれを公表できないんだろうかと、公表したら何がまずいんだろうかと。いま一つよく分からないんで、その辺について、まず財務省の方から説明をいただければと思います。
○政府参考人（鈴木正規君）　お答え申し上げます。
　予定価格は、契約の目的となります物件あるいは役務につきまして、取引の実例価格等々を勘案して適正に定めるというふうになっております。この予定価格は、契約の見積価格としての機能のほかに、我が国におきましては、国会の議決を受けた予算の範囲内で契約を行うための限度額と、言わば予算統制の機能を持たせているということがございます。具体的には、国の調達の場合、国会の議決を受けた予算の範囲でしか債務を負担できませんのでこうした予算統制機能が必要なことから、予定価格が上限価格として機能をしているということでございます。
　それから、地方の方でかなり事前に公表されている例があるということは私どもも承知しておりますが、どういう理由でそういうふうな形で公表されているかということを個々具体的に詳細承知しているわけではないんですが、国の場合、事前公表を行っていない、法令上行えない形になっているわけですが、これは、一つは価格競争に対する意欲が低下するおそれがあること、もう一つは、入札に関します贈収賄事件の多くが事前に予定価格を入手することを目的としたものであるということからかんがみますと、予定価格を事前に公表するということは結果として談合を誘引するおそれがあるということがございまして、こうしたことから事前公表はしていないということでございます。
○森元恒雄君　今の、予算統制との関係という御説明だとしますと、それは外国だって事情は同じなんですよね。外国は予算統制する必要がないんだけど、日本だけありますというのもどうも私には納得がいま一ついかない。
　それから、談合を誘発するおそれがあるとおっしゃられるんですが、その予定価格というのはやっぱり積算、要するに設計書に基づいて、単価掛ける歩掛かりで計算できるわけですね。単価は一般に公表されているわけですから、そのことが、公表することが即談合をしやすくなる、そういう状況をつくっちゃうということにはならないんじゃないか。
　しかも、地方自治体の状況を見ますと、これは総務省が調べたデータですが、公表している入札と公表しない場合の入札とで落札率がどうなのかというのを比較したのを見ますと、むしろ公表した方が落札率は低いんですね、おしなべて。だから、公表することによって何か高止まりしちゃうとかいうお話もあるわけですが、そんなことにはこの実績が出ていないと。
　あれこれ考えまして、殊更、丸秘扱いなり上限制にする必要はないんじゃないかと。
　もう一点だけ申し上げると、競売の場合には、従来は最低制限価格というのがあったんですけれども、これが制度改正で売却基準価格と、さらにこれを二割ぐらい下回っても成立というように制度が改められまして、正に制限価格制が撤廃された、そういうような例もありますので、ひとつここは、お答え結構ですけれども、是非前向きに御検討いただきたいとお願いして、終わりたいと思います。
○佐藤雄平君　民主党・新緑風会の佐藤雄平でございます。
　十六年の決算の審議の前提の中で、まず会計院の院長にそれぞれ質疑をさせていただきたいと思います。
　今、毎日のように、国会ももちろんでありますけれども、マスメディアで入札、官製談合、随意契約と、もう枚挙にいとまがない、そのようなことが出ております。私は、明治以来の会計院、これしっかりやっていると思うんですけれども、会計検査院の役割のある意味では新たな段階が来ているんじゃないかなと、単に年度の予算の使い方を調査しながら指摘すると同時に、もっと大変な役割を含んでいるんじゃないかなと、そんな思いがしてなりません。参議院と会計検査院、ある意味では近年二人三脚でやってきているような気もいたします。ですから、当然のことながら、霞が関の中でも全く違った役割を果たさなきゃいけないもう別機関という認識であります。私は、国民サイドから見て、連日のようなこのような状況の中で、我々の税金はどのように使われているんだろうと、どのようにまた国民の皆さんに有益に使われているか、もう正に家計簿を見ながら来年の家計簿の予測を作るということだと思います。
　そういう中で、会計院の院長、民間人として二人目、もう大変な私は決意を持って今職務に執行してもらっているのかなと。今までは、ややもすれば、霞が関のＯＢの方がそれぞれ院長になって、我々からすりゃ同じ仲間のところを調べて調査をしている、これ本当の調査ができるかなと思うような気もしないでもなかったんですけれども、改めて、大学の教授をして、そして検査官をして院長になった、そのまず御決意と、それから先ほど私が言った新たな段階を迎えたと、もう正に入札等についての様々な今事案が起きているわけでありますけれども、この件について新院長としてどのような決意で臨むか、まず御所見と決意をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　私、去る一月二十七日に会計検査院長を拝命いたしました。その約三年半前の平成十四年の七月三十一日に、三十三年間勤めました早稲田大学を退職いたしまして会計検査院の検査官に就任いたしました。そういった意味で、民間から検査官になったということで、金子院長に次いで二代目だということになるかと思います。
　私が検査院に来て、大学にいたときに思っていた検査院のイメージと若干自分の印象が異なったなという点をまずちょっとお話をさせていただきたいと、こんなふうに思います。
　まず、それは会計検査院の仕事の内容というのが非常に広いと。その検査対象が単に国、出資法人や補助金の交付先といった広範囲、非常に広い範囲にわたっているということと、それからもう一つは、その検査のやり方が、例えば公認会計士なんかの場合ですと、財務検査、財務諸表の検査だけですけれども、検査院の検査というのはそれにとどまらず、有効性の検査と、いわゆる業績の検査といったようなところまで非常に幅広く行われているということが、この点をまず一般の国民の方に知ってもらいたいなというふうに私は考えました。
　それからもう一点は、いわゆる検査院の検査報告はいわゆる実地検査にみんな基づいているということですね、現場をきちんと見て物を言っていると。ただ単に書類だけ見て言っているのではないという点は、非常に私は印象に持った点であります。私は、こういった点はこれからも是非大事にしていく必要があると、こんなふうに考えております。そこで、私としましては、そういった伝統を他の二人の検査官とともにこれからも会計検査院の職を全うする上で維持していきたいと、こんなふうに考えております。
　そして、これから会計検査院の検査の方向として私が思っております事柄は、先ほどちょっと申し上げましたように、会計検査院の言ってみれば基本的な大きな検査が財務検査と業績検査という二つの側面にあるわけです。これは会計検査院にとっては、私は車の両輪のようなものだと思います。しかし、この言ってみれば検査は、まず財務検査がしっかりできているというところがないと、ただそのないところで業績検査というわけにいかないだろうということで、私としては、できれば財務検査と業績検査、これを今後とも更にしっかりやっていきたいと、ちょっと長くなりまして申し訳ございませんけれども、そういうつもりでおります。
○佐藤雄平君　院長、これ、会検のこれＰＲ冊子、ここに、氷山の一角にすぎないと評されていることがありますと。いわゆる施行率が八％、駅とか特定郵便局等、それを除くと二〇％を超えた実地検査が行われていると。これが極めて大事な話ですね。この件について、院長の御所見、要するに二〇％というのは残念ながら八〇％はどうだという話になりますね、これについての御所見をお伺いしたいんです。
○会計検査院長（大塚宗春君）　毎回毎回、検査の実施率が一〇〇％であるということは望ましいと言えるかどうか分からないんですけれども、今現状は二〇％です。ただ、一〇〇％するためにはそれなりのまた人員と予算が必要になってくると。そこで、私どもとしては、現状の限られた予算の中でやはりきちんと効率的に行うと。そのために、いわゆる検査のための計画をきちんと立てると。そして、その検査のための計画をきちっと立てて、それに従って今年は言ってみればどういうことをきちんとまずやるかということにのっとって、今年の検査対象を例えば個々に決めていくということで、過去の実際に検査で行ったところも、言ってみればそういった実績も勘案しながら検査の対象を決めていくと。
　そういった意味で、二〇％ということなんですけれども、本省等につきましてはこれは毎年やっておりますし、重要なところについては大体四〇％ぐらいになっておりますので、大きな見落としがあるような数字ではないんじゃないかなと、こんなような私は所感を持っております。
○佐藤雄平君　私が申し上げたのは、この後、随契についていろいろお伺いしようかなと思っていたんです。ですから、そういうふうな中でやっぱり会計検査院が新たな気持ちを持ってしないと、この随契なんというのは幾らでも、百万円を十万円で十か所で買えばこれは引っ掛かんないとか、いろんな方法、悪意に解釈すればあるんです。
　そういうふうな中で、私は、その次にお伺いしたいことは、検査の対象をどういうふうにまず決めていくかということ。そして、検査の対象を決めてずっと検査をして、これは問題だなということ。今の院長の話からすれば、やっぱり八百人、九百人でやっておるからある程度限界があるということなんで、かつて私は福島県庁の皆さんからいろんな話を聞いて、まあ会計検査院が来るのは二年に一回だとか三年に一回だとか、来年そろそろ来そうだなと。たしかこれも、今もそのような状況になっているのではないかなと思います。
　それと同時に、実施をする場合の基準というか、これは省庁別に、今年は国土交通省をやるか、来年は農林省をやるか、どうも県の方は二年に一回やるか三年に一回やるかと、そういうふうな何か一つの手だてと何ですか、基準、そういうふうなものがあって、いわゆる調査、それから実施というふうなことになっておるのか、この辺についての見解というか、方法をお伺いしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　基本的には毎年九月の初めに検査計画というものを、検査院全体の基本方針をまず設定いたします。そして、この基本方針に基づきまして、各検査課ごとに今年の重点的に検査すべき検査事項、それから検査方法等を定めました検査計画というものを策定すると。この検査計画を策定する段階におきまして、いわゆるこれまでの検査対象機関の予算とか事業実績、それから国会等の議論、論議と、こういったようなものを十分踏まえてこの検査計画を策定するということにしております。
　そして、具体的な実地検査箇所の決定につきましてはこの検査計画に基づいて行うことにしておりまして、重点的に検査すべき検査事項や過去の検査実績といったようなものを十分勘案した上で決めていると、こんなような手続でございます。
○佐藤雄平君　そういうふうな中で、手続的にはそういうふうにして決めていくと。私は、総務省、行政評価局長来てもらっていると思いますけれども、その指摘と同時に、やっぱり国民の税金、しかもやっぱり先ほどから人口減少時代、本当にお金というのは税金をどういうふうに使うかと極めて国民が注視をしている状況だと思うんです。となると、おのずと、行政評価法ができて費用対効果等がいろいろ一つの事業の基準になっているわけでありますから、となると、私は、会計検査院も、様々なお金の使い方の間違いとかオーバーとか、それと同時に行政評価をするということもこれから一つその検査の対象に入れなきゃいけないんじゃないだろうかと、そんな思いをしているんです。
　そういうふうな中でこれ、これは総務省が出しているのかな、予算執行調査、決算検査報告、行政評価等の目的等の比較というふうな中で、決算調査報告、この中で、近年、行政改革などによる効率的な行財政の執行が強く求められている状況の中、正確性、合規性はもちろん、経済性、効率性、有効性の観点から検査の重要性が高まっているということになっています。となると、当然のことながら、私は行政評価というふうなことも考えていかなきゃいけないと思います。
　そういうふうな中で、会計検査院の行政評価に対するこれからの姿勢、それからまた総務省の行政評価、これはもう専門ですから、これとどういうふうな連携を取りながらやっていくのか。まず会計院からお伺いしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　お答えいたします。
　先ほど私どもの院長からも申し上げましたとおり、検査院の検査、財務検査とともに業績検査というのもその車の両輪の片一方だということで重視してきておるところでございます。
　ただ、検査院は、御案内のとおり、内閣から独立した立場から国や国の出資法人などの会計経理を監督し、その適正を期し、是正を図るという立場でございます。一方、総務省では、行政部内における第三者的な立場から、各府省の政策又は行政運営全般を対象として評価を行うという立場であると承知しておりまして、検査院とはおのずとその立場あるいは目的が異なっているというふうに承知しております。
　ただ、今お話しのとおり、検査院と総務省の行う評価という面では類似した点もございますので、検査院といたしましても、限られた陣容で検査効率を上げるという観点からも、総務省での実施状況ということについては強い関心を持っておるところでございます。
　したがいまして、総務省行政評価局との間で連絡会を催すというようなことをして情報交換を行っているところでございまして、こういったことは我々の検査にとりましても有意義なことだというふうに考えております。今後とも一層相互の情報交換に努めてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　それじゃ、行政評価局との連携の中で指摘をした案件というのはあります。
○説明員（石野秀世君）　今手元でちょっとしっかりしたものございませんけれども、当然どういう状況、総務省の評価がどういう観点について行われているかということは十分踏まえまして、我々の実際の検査をつくっていくといいますか、どういうところを検査していくかということに当たってはそれを十分踏まえた上でやっているつもりでございます。
○佐藤雄平君　じゃ、それ、次長、そういうその事案があったら後で教えてもらえば有り難いかな。今分かる。
○説明員（石野秀世君）　いえいえ……
○佐藤雄平君　後で教えてください。
　じゃ、あと行政評価局長お願いします。
○政府参考人（福井良次君）　お答え申し上げます。
　会計検査院からも御説明がございましたように、総務省が行います政策評価、行政評価・監視は行政部内におきまして行政運営全般を対象といたしますので、必ずしも会計経理的な側面だけではございません。したがいまして、かなり取り扱う範囲が違う面がございます。あるいは、実施主体の位置付けも違う面はございますが、委員御指摘のように、適正かつ効率的な行政の確保を図るという点で共通する面も多々ございます。
　したがいまして、先ほど検査院からも御説明がございましたように、定期的に局長クラスあるいは課長クラスで連絡会を設けまして、情報交換のみならず、問題意識の共有を図りまして、お互い相まって適正かつ効率的な行政の確保を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤雄平君　その辺はやっぱりよく連携を取って、ある意味では、行政評価法の中で余りやっぱり評価できないなというものについては会計院も指摘をするというような一つの方針というのはこれから重要じゃないかなと思います。
　次、ちょっと具体的にいきます。随意契約。
　随意契約、いろいろこれも毎日、新聞に出て、朝日新聞は、天下りと随意契約百八十六億円とか、先般我が党の松井先生もいろいろ指摘をしておりますけれども。それで、この随意契約にかかわる関連規定、これ読みます。第四節に「随意契約」がある。予定価格が二百五十万を超えない工事又は製造をされるとき。二番目に、予定価格が百六十万を超えない財産を買い入れるとき。まあそれぞれ幾つかの項目あるわけですけれども。
　先ほども私はちょっと触れましたけれども、場合によっては、やり方によって、この法のいわゆる決まりを、分けながらやると抜けられるというか、そういうことがあるんです。ですから、それがこれだけの金額になっているわけですから、会計検査院としてこの項目について今後、随契、要するにちゃんと使われているなと。ですから、例えば一つの事務機器も、やり方によっては、局で一括買う場合、これはやっぱり二百五十万以上になっちゃうなということになってしまう。しからば、じゃ課でそれぞれ買ったら五十万ずつになるからこれは随意契約やってもよろしいということにもなるかと思うんです。
　こういうふうなことについてこれからどのように会計院は会計検査をしていくか、この点についてちょっとお伺いしたいと思います。
○説明員（石野秀世君）　今お話しのとおり、随意契約には要件がございます。少額の場合もございますし、一方で契約の性質又は目的が競争を許さない場合とか、あるいは緊急の必要性のある場合というふうな一定の要件の場合に認められている方式でございます。したがいまして、そういう状況がないにもかかわらず、あるいは少し工夫すれば競争契約にできるという状況であるにもかかわらず、安易に随意契約によっているということであれば、それは不適切な事態であろうというふうに考えます。
　したがいまして、検査院では、これまでもそういった観点から検査を実施してきておりまして、例えば十六年度の決算検査報告では、衆議院の電話関係業務、あるいは独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構ほか一独立行政法人において、競争に付することが可能であるのに随意契約によっていたというふうな事態も指摘したりしております。あるいはまた、全体的な状況ということでありますと、すべてではありませんけれども、広報業務につきましては、国会、裁判所等十四府省等での実施状況を横並べで検査を実施いたしまして、随意契約が、その全体の中で八三％になっているというふうな事態を分析したりして、その結果を検査報告に掲記し報告しているところでございます。
　ただ、今お話しのとおり、随意契約につきましていろんな議論がなされ、特に国会等におきまして疑問点があるというふうな御議論があるということは十分承知しております。したがいまして、検査院といたしましても今後そういった面の検査を十分行っていく必要があろうと考えておりまして、具体的にどういうふうに取り運ぶかは十分検討の上検査してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤雄平君　その件はもうしっかりお願いしておきます。
　時間が、ちょっと今日はボリュームあるものですから、次の院長の質問は削除します。
　次に、今いろいろ入札等について話をさせていただきました。先日、こういうふうな事案がありました。我が福島県の中で、ある国土交通工事事務所だったかで入札をしたら、北海道の某業者が入ってきて、北海道の業者の方がいわゆる予定価格の六〇％という話。それ一瞬、六〇％、百万円のものを六十万で本当にできるのかなと思うし、公共事業の品確法もできたんだから、これ本当に品質が保証できるんだろうかという疑問も抱いたし、かといってまた、かつての道路公団のような一〇〇％という、これもまずおかしな話だなと思います。
　そういうふうな中で、先ほども森元さんからも話が出ましたけれども、予定価格の積算価格というのはどういうふうにしてこれ出しているのかなと思うんです。これは本当に公共事業の場合というのはある意味では未来永劫きちっとしたものを造らなきゃいけないだろうし、かといって丸々の金というのもおかしい話。しかしながら、予定価格というのは、国交省でそれぞれ建材一つから生コン一つから積み上げた価格の中で一千万なら一千万というのを決めていると思う。そこにも当然のことながら労働賃金も入っている。労働賃金も、東京の労働賃金か福島県の労働賃金か、生コンにしても、東京か福島か、それぞれまた違うと思うんです。
　まずお伺いしたいことは、積算の単価の基準、この基本というのはどのようにして決めて予定価格を決めているのか、この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（春田謙君）　お答えを申し上げます。
　今、予定価格、またその予定価格をどういう形で積算をするかということでお尋ねをいただきました。
　予定価格につきましては、先ほども御議論がありましたが、契約金額の上限基準ということで、その限度内であれば契約が許される、逆にその額を超える場合は契約ができない、こういう価格でございます。こういった価格を決めるに当たりましては、工事の品質を確保する、あるいは下請企業等へのしわ寄せというようなことがないような適正な価格とする必要がございます。
　この予定価格の積算に当たりまして、どういうそれぞれいわゆる単価を使うかということにつきましては、いろいろな実は単価の項目がございます。労務費であるとか資材費であるとか機械損料であるとかその他の経費であるとか、いろいろございます。これらのいわゆる経費につきましては、それぞれいわゆる工事あるいは契約を実施する場所におきますところの実態、流通の実態、これを踏まえまして地域ごとに定期的に調査をいたしまして、平均値あるいは最頻値、こういったものから原則都道府県別の地域ごとにいわゆる市場の調査を通じた単価というものを決定をしてございます。したがいまして、東京と地方あるいは都道府県の間では単価が異なると。この単価を公表をしているわけでございます。
　これらの単価を用いまして、民間企業もある程度どういう工事費になるかというようなことの算定も可能でございますが、実際に入札に応じて民間企業が取り組む場合には、工法だとか段取りなんかを工夫したり、あるいは工期を短縮する工夫をしたりとか、あるいは資材を一括購入するというようなことで調達コストを縮減するであるとか、いろんな工夫をいたしまして、必要な経費を積み上げまして入札価格を決めているという実態でございます。
○佐藤雄平君　官房長、都道府県によって単価が違うとすれば、東京はおのずと高くなるでしょうね。東京に福島県の業者が来てやったら、福島県は単価安いから福島県の業者が取っちゃうんじゃないかな。そういうことはないですか。
　それと、要するに私もう一つ言いたいことは、やっぱり民間、民間もそれに右倣えしていると言うけれども、しかしながら民間の方は余り利益が上がらず、公共事業の方が利益が上がるという一つの風潮みたいのがありました。この辺からすると、やっぱり民間の積算価格といわゆる官庁の積算価格というのは違うんじゃないかなと思うんですが、その点についてはいかがですか。
○政府参考人（春田謙君）　今都道府県ごとに単価をまず調べているかということにつきましては、私ども、実は北海道のような場合には区域が非常に広いものですから更に場所をある程度分けまして調査をしているというところもございますけれども、原則は都道府県別に、特に労務費等は相当違いもございますが、そういったようなものについてはそれぞれの地域のいわゆる実績、実態というものを調べているということでございます。
　そういった意味でいきますと、民間でいわゆる工事の単価を出す場合と違いがあるのかということになるんですが、これは実際に広く行われている工事、それにかかわるそれぞれ単価的な労務費であるとか資材費であるとか、そういったようなものを調べておりますので、いわゆる平均的なものとしてはそういう市場の価格というものが一応把握されているという考え方の下に、私どもその把握したものの最頻値、平均値ということで決定をしてございます。
○佐藤雄平君　現実的に、何ていうんだろうな、東京と地方、先ほどもいろいろ議論になっておりますけれども格差、正に出てきておりまして、それはどういうことかというと、昨日も我が福島県で大きな、大手が合併すると。毎日のように地方の建設業界というのは倒産したり合併したりしている。そういうふうな中で、大手、準大手、準大手Ｂ、中堅Ａ、Ｂ、これずっと見てみますと、この四年、五年と利益を上げているんですね。ですから、どうもやっぱり大手に集中しちゃって、地方の業界というのは、当然のことながら、これは公共事業が減っているから非常に厳しい状況になっていると思うんです。
　しかしながら、それぞれ地方から出ている先生方もたくさんおられますが、やっぱり地方の業界の窮状というのも大変な窮状で、特に積雪地帯なんというのは、一番活躍したのは地方の業界で、大手の東京の業界なんか何も、除排雪も何もしていない。そういうふうなことを見ると、やっぱり地方の業界と中央の業界をずっと見たとき、中央の業界がどんどんどんどん成長して地方の業界がしぼんでしまう。ある意味では、その業界全体として、これ国交省としても方策というか、ランクがあるからと言えばそれまでの話ですけれども、地方の業界に対しての一つの見識と、これからどういうふうな建設業界の進み方というか、こういうふうなことを考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹歳誠君）　地方の建設業界に対する見識と、それから対策でございます。
　まず第一は、毎年度、中小建設業者の受注機会の確保を図るために目標を定めて発注をしておりまして、国土交通省直轄工事におきましては、平成十六年度で中小企業者の受注割合は五〇・八％と……
○佐藤雄平君　もう一回、済みません。
○政府参考人（竹歳誠君）　五〇・八％で、半分強を中小企業に発注しております。
　今先生御指摘のように、特に日本の場合には、自然災害が多発するという中で地域の守り手としての中小建設業、地元の役割は大変大きいわけでございますし、もちろん社会資本整備の担い手でもございますし、基幹産業として多数の雇用も担っているという重要な役割がございます。ただ、建設投資の急速な減少によりまして、特に公共事業への依存度が高い地域の中小建設業は厳しい経営環境でございます。
　例えば、地域のしにせと言われるような有力な企業が加盟している、各都道府県に協会がございますけれども、ここ五年平均しまして、毎年三百数十社倒産しております、優良企業が。ということは、毎日一社ずつ倒れているという非常に厳しい状況でございます。御地元の福島県でも、この八年間、一社当たり受注額は三〇％減、従業員はマイナス四〇％という大変厳しい状況でございます。
　このため、国土交通省としては、まずやはり何といっても、非常に情勢は厳しいんでございますけれども、公共投資の額をきちっと確保していくということが我が国全体のためにも必要ですし、地域の中小建設業にとっても一番の薬ではないかと思っております。特に、安全、安心の問題ですとか地域の自立に向けた戦略的投資、こういうことをやる分野はたくさん残されていると思います。
　ただ、そうはいっても厳しいわけでございまして、例えば新分野の進出、福祉の分野とか農業の分野、こういうことについて各省横断的に政策群として支援していこうというようなこと、さらには、基本的にはやはりまじめで努力する企業が生き残っていくと、技術力のない不良不適格業者が生き残るというようなことがあってはならないということで、やはり競争環境の整備ということが大事だと思います。
　そういう意味で、価格だけの競争ではない、技術力をきちっと評価した競争ということで、公共工事の品質確保法に基づく総合評価方式ということについても現在全力を挙げて取り組んでいるところでございます。
○佐藤雄平君　今局長の五〇・八％というのは、件数で五〇・八％か金額、どっち。
○政府参考人（竹歳誠君）　金額でございます。
○佐藤雄平君　金額。
　今、品確法の話が出ました。これはもう議員立法で作った話で、それはもう前提としては、ペーパーカンパニーとかいわゆる悪徳業者がどんどん入って、場合によっては暴力団が入っていると。そういうふうなことも排除しながら、未来永劫にわたるいいものを、公共事業をつくっていこうというふうなことで、総合評価方式ということでございます。
　総合評価方式も、これもやっぱり冷静に考えると大手と中小でえらいやっぱりどうしても差が出てしまうのかなと。今の発注の現状を見ていると、国交省の直轄が約四割ぐらいはこれを導入、施行しているのかな。ところが、自治体の県とか市町村、市町村なんかは、もうほとんどこれ品確法に準じた総合評価方式というのはなかなかできないんですね。ですから、この辺はやっぱりいい法というふうなことで作ったわけでありますが、何かもう一つ方法というか、せっかく作った法律、すばらしいものを世の中に残していこうというふうなことなわけですから、これのやっぱりもう施行実績をもっと上げるような何か工夫がないかどうか、これちょっと局長、答弁願います。官房長か。