Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　誠にごもっともな御指摘だと思っておりますので、私どもとしては、これは、こっちに座っていて聞きに来いと言うだけでは駄目と思います、思っておりますので、総務省といたしましては、今回、幾つか地方で会議を開催をいたします。総務省主催で四月から五月にかけまして、今、八ブロックに分けて実施をいたします。それから、全国市長会主催で同じようなことを全国の九支部で実施をしていただきますので、総務省といたしましては、職員を派遣して、その市長会等々で。また、各ブロック会長会、これは全国町村会長会の方ですが、こちらも同じように四月から七月にかけていろいろ会議をされる予定で、要請をいただいておりますので、私どもとしては、可能な限り総務省の職員を送りまして、具体的な例を説明していきたいと思っております。
　また、こういう本ができておりますので、これ、御自分のところでいろいろ内容が、青森県弘前市ではこういうことやっておるとか、例えば青森県の脇野沢村ではこれとか、種類がこう書いたのがありますので、こういうの、立派なの作ってさっさと売って金もうけようと思わないところがこの赤字になる理由だと思っておるんですけれども、こんなものは、これだけ立派な資料集めたら売りゃいいのにと思うんですけれども、これ全部ただだそうですから、これはお持ち帰りいただいて、これ参考にされたら、これはすごく私どもとしても参考になりました、これは。なるほど、こういうことやれるのかと思って、正直参考にもなりましたので、是非、そういった意味でごもっともな御指摘だと思いますので、対応させていただきたいと存じます。
○山崎力君　よろしくお願いしたいといいますか、しないと大変なことになると思いますので、お願いいたします。
　まあそこのところでもう一つ、それに輪掛けて地方を混乱、同時進行なものですから、混乱させているのが市町村合併でございまして、いろいろ問題点もあるし指摘もあるわけですけれども、結局、地方財政が悪化する中で、地方自治体として、これからの地方分権、言葉を換えれば競争の時代に、スケールメリットを生かした市町村合併して強い自治体作らなきゃ大変なことになるよという本音の部分が余り伝わらないうちに、合併すればこういうふうなお金が入るよとかいうようなあめの部分が先に先行した嫌い、これは地方でいろいろあるかと思いますが、そういうことがある種の誤解を与えて、それで、よしやろうといって、金もらえる方でやっていったら、最後の方になったら、財政突き合わせてみたらやっぱりむちの部分もあって、これは大変だということで、今になって滑った転んだ、さあ、やるかやらないかというところが出てきているというのも事実だと思うんですが、それはそれぞれの事情として、共通として考えられる。私が受け止めて考えられることは、やはり地方のこれから分権の時代、競争の時代といっても、競争するなら、同じスタートラインで同じ条件でさせてくれるならともかく、もう財政力も違えば、地域性はどうしようもないとしても、そういったところのいわく因縁からの格差というものが、地域間格差というのがあるままで、それでスタートさせても困る、困るといいますか、やってられぬぞと。しかも、そこのところを総務省なりほかの国の方でスタートラインを一緒にするような形の、用意ドンで競争できるようなところまでやらせる政策というものが見えてこないと、こういうことに対する不満というものが市町村長の中にも見受けられて、それはもっともだと思うんですが、そういったところで、むしろそれだったら合併しなくてもいいんじゃないかと。もう野たれ死にするかどうか知らぬけれども、死ぬことまでは行かないだろうと、この際あえて言わせていただければ、いろんなことで頭使って、気遣って、胃の中痛くしていろいろな改革をやって生き延びるという算段をやるよりも、このまま淡々と、安楽死じゃないけれども、財政再建団体になって、後は県なり国なりで面倒見てもらおうと、そうすれば職員の給料も下げる心配もしなくていいし、人員カットの方も労働組合からせっつかれなくても済むと、それから、みんなやっていたのを、来年からこの予算厳しくなったからやめてくださいというようなお願いをしないでも済むと、どうせ町村合併になればおれはそこの合併したところの首長にはなれぬのだと。だったら、今の村長、町長なりで淡々とやって、責任取って切腹して、辞めればいいと。冗談半分ですけれども、酒の席でそういうことを言う人も私の地元には、仲のいいとそういう人もいるんです。冗談半分だと思いますけれども。もう、ちょっと脱線するかもしれませんけれども、年金払って将来これっぽっちもらうんだったら、その分払わないで、年取ったら生活保護やなんか受けりゃいいって、全く同じ発想なんです。
　良くないとは思うんですが、その辺のところをどう対応して、どうやって希望を持たせていくのかと、あるいはそれこそ活性化するための地方の活性化のグランドデザインに対して国や総務省としてももう少し一歩進めた地域づくりをアドバイスしてやっていってもいいんじゃないかと。
　これは、中央から地方に対するそういったことというのは、何ていうんでしょう、中央集権化の一つの姿で好ましくないと、正に地方の自主性に基づくそういった地域づくりをやるのが正にこれからの地方の時代の基本じゃないかといえばそれまでなんですけれども、そうやってほっておくと、さっきみたいな話になると、これはもう、ちょっとまずいぞという気も私いたしておりますので、ちょっと二問、質問通告の二つを一緒にした形になりますが、御回答いただきまして、早いようですけれども、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○政府参考人（大野慎一君）　ちょっと合併の関係を少し事務的に、大臣の答弁の前に御説明したいと思うんですが、私どもは、地方分権を進めていく上で、やはり一定の規模と能力を持った基礎自治体でなければ住民の方々に対する十分なサービスが提供できないと、このように思っておりまして、まずは規模なり能力を拡大していくと、そのための工夫が合併の推進ということになるわけですが、そこで、しからば、合併する場合に、その地域の中でも当然、従来の市町村の中でも、合併する自治体でも格差があるわけですね。合併した市になったとしても、またほかのところでは格差があるかもしれませんが、まず合併する市町村の中でも格差があるわけですから、これを何とか一体的に行財政運営ができるようにするために、それぞれの自治体が合併しようとするときに市町村建設計画というものを作っていただくと。これはまあ、一体となるべき地域で、例えば公共施設などについては適正に配置をしていくと、こういうふうになるわけですが、このために必要な財源が合併特例債というものになっていまして、これについては、少なくとも今の合併特例法でやる限りについてはきちんと責任持って国の方で手当てをすると、こうなっているわけですので、ここのところは、合併をしようとすれば、その地域の中のまあ格差を是正し、一体感をもたらすような工夫はできるということだろうと思っております。
　その上で、今度は、その全体の基礎自治体の中での、やっぱりそうはいっても差があるではないかと、これをどうするかと、こういうふうになるわけでございます。
　これは大臣の方から答弁させていただきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　今おっしゃいましたように、何となく、確かに言われるように、今の話だけ聞くと、まあ簡単に言えば、このまま行けば、このまま試験勉強しなきゃ、おまえ、落第するよという話ですから、やっぱりある程度、やっぱりやることはやらぬといかぬということなんだと思っておるんですけれども、今、地方自治体によって、これは今後とも、ある程度、合併を仮に千五百なり千なり進んだといたしましても、私は、その後も地域の格差はある程度付くことは避け難いと思っております。
　なかなかそんな簡単にいきませんので、そういった意味では、ある程度地方交付税というものの本来持っておりますバッファーとしての役目は、これは今後とも必要でありますし、そのための財源処置もこれは必ず必要と私も思っております。
　ただ、いわゆる小さな村というのもいろいろ、何となく極端な話で、ちょっと、一万になるかならないかぐらいの市も、北海道の例えば歌志内とか、福岡の山田とかいうところはもう人口一万ぐらいで市なんというところもございますんで、こういったところが今のままでいけるかといいますと、これは行政手続がすべてオンライン化されるなどということになってくると、地域住民が本来受けられるべき行政サービスを全然受けるだけの能力がもう基本的には欠けておるということになりますんで、そういったところはある程度のサイズにしていただいて、人材も含めましてということをやっていただかないかぬでしょうし、また議員さんの数も、正直申し上げて、今のままでいきますと二市八町で百八十人そのままなんというわけにもとてもいかぬでしょうし、そういった意味では、ある程度給料を上げてもいいからもっとスリム化していただくとかいうのがむしろ住民の希望するところでもあろうと思っております。
　そういうところで、これだけの規模になったところで、この町の特徴というのは均衡ある町づくりから特色ある町づくりに多分世の中変わってきていると思いますんで、そういった意味で、いろんな意味で、あそこの、先生のところの選挙区のあのビオトープって、トンボ専用の池を作ったりして、あれ随分人が今行き始めていますけれども、ああいったようなものを含めていろんな形のアイデアというものが出しても、余り規模が小さいとそのあれを実際にアイデアは出てもそれ現実に移せませんもんですから、そういった意味ではある程度の規模にしていただくというのは必要。
　ただ、今言われましたように、極端な例の方がいいと思いますが、八丈島のもっと南に青ケ島という島が、人口二百人弱の日本で今一番小さな村だと思いますが、この村に人が住んでいるおかげであの竹島みたいな話にはならぬわけで、ここはやっぱりきちんと人が住んでいるということがやっぱり大事なところですから、そういったところには、頑張ってもらっている人に対して国が何らかの形で支援をしていくというのは私は、あの大陸棚の話とかいろいろありますけれども、そういったものを含め大変大切なものだと思いますんで、何となく画一的に全部というように聞こえるような話もよくありますけれども、私はこういう国において、長い歴史のある国において、その地域によっていろいろ差ができて、おれのところは小さなまま残った、ただし、うちはシティーマネジャーが一人いて、議員は全部三人しかいなくて、みんな無給だと、町長は全部三人で回り持ちみたいなような話をこの間されておられた方がいらっしゃいましたけれども、私はそれはそれなりの一つの見識だとも思いますんで、いろいろこれからやっていきます間、いろいろ出てくるとは思いますけれども、私はそれを、その村にいる人たちがそれでええと、うちはそれでそこそこ黒なんだから、みんなであとは出し合おうというような話になれば、私はそれはそれなりに一つの見識だとも思っております。
　いろんな意味で、決して強制的にやれという発想だけは避けたいと思っておりますんで、いろいろまた知恵をかしていただければと存じます。
○委員長（景山俊太郎君）　以上をもちまして、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、日本学術会議及び公害等調整委員会を除く総務省所管並びに公営企業金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十四分散会
平成十六年三月二十四日（水曜日）
　　　午前十時二十四分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（青少年
　　　　　　　育成及び少子化
　　　　　　　対策、食品安全
　　　　　　　））　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（産業再
　　　　　　　生機構））　　　　金子　一義君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　井上　喜一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊藤　達也君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　佐藤　剛男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　山下　英利君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　竹本　直一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　天野英太郎君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　高田　健一君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣官房構造
　　　　　　　改革特区推進室
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣官房地域
　　　　　　　再生推進室長
　　　　　　　兼内閣府構造改
　　　　　　　革特区担当室長　　滑川　雅士君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　事務局公務員制
　　　　　　　度等改革推進室
　　　　　　　次長　　　　　　　出合　　均君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　勤務条件局長　　　山野　岳義君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幸秀君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　東　　良信君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　宮内庁書陵部長　　田林　　均君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石井　道遠君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岡島　敦子君
　　　　　　　特許庁総務部長　　迎　　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　春田　浩司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十六年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十六年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　宮内庁、警察庁））
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、御報告いたします。
　去る二十二日、予算委員会から、本日一日間、平成十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（簗瀬進君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼内閣官房構造改革特区推進室長兼内閣官房地域再生推進室長兼内閣府構造改革特区担当室長滑川雅士君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（簗瀬進君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成十六年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百七十三億七千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、十億三百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百四十六億六千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費であります。
　増加した主なものは、議員外交充実強化経費、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費、民間資金等を活用した赤坂議員宿舎整備等事業費等及び衆議院名誉議員胸像設置経費でございます。
　一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当及び職員の人件費等でございます。
　第二は、衆議院の施設整備に必要な経費でありまして、二十六億八千四百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、新議員会館を民間資金等活用事業として整備する方向での実施設計及び発注条件の検討に必要な経費並びに本館本会議場ガラス屋根、国会審議テレビ中継装置及び本館等庁舎の整備等に要する経費でございます。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、二千万円余を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度より四千八百万円減の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単ではありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。
○事務総長（川村良典君）　平成十六年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百二十四億九千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、四億四千九百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百一億四千八百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。前年度に比較し、五億三百万円余の増額となっておりますが、これは主として、第二十回参議院通常選挙の実施に伴い必要となる経費、決算審査充実のためのＯＤＡに関する専門調査団の派遣に必要な経費の計上等によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十三億四千四百万円余を計上いたしております。これは、新議員会館の実施設計・発注条件検討、傍聴参観テレビ中継施設の本体工事、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費でありまして、九十一万円を計上いたしております。
　第四は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十六年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。黒澤国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　平成十六年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百四十億六千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、一億九千二百万円余の増額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百八億五千二百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二億八百万円余の増額となっております。
　これは主として、退職者数の増に伴う退職手当の増額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、九億五千六百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、四千八百万円余の増額となっております。
　これは、科学技術分野の主な外国雑誌の電子ジャーナルを拡充するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、二十億九千五百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと、二億二千八百万円余の減額となっております。
　第四は、平成十三年度補正予算（第２号）により支出いたしました改革推進公共投資国立国会図書館施設費の償還金でありまして、一億六千四百万円余を計上いたしております。
　以上、平成十六年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。天野裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（天野英太郎君）　平成十六年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千八百三十八万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、百三十八万円余の減少となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。高田裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（高田健一君）　平成十六年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十六年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千七百三十万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、二百六十四万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（簗瀬進君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。森下会計検査院長。
○会計検査院長（森下伸昭君）　平成十六年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十六年度予定経費要求額は二百二億七千百五十九万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　この要求額の内容について申し上げますと、人件費として百三十八億二千百万余円、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億八千万余円、その他の経費として三十一億六千九百万余円を計上いたしました。
　これらには、会計検査機能を充実強化するため、決算検査報告の早期提出や行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増強等、有効性検査、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費が含まれております。
　以上、簡単でございますが、会計検査院の平成十六年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（簗瀬進君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。もう遅れておりますので、早速質問に入らせていただきたいというふうに思います。
　公安委員長にお伺いをしたいんですが、昨日、北海道の監査委員会が道警に対して事情聴取をなされたというような、調査委員から調査をなされたというような報道等もございました。私は、やはり今回一連の事件、国民の疑惑、疑念を招く事態が再び起こってはならないというふうに考えております。徹底的に調査をして公安委員会で処分なり処置をしていただきたいというふうに思うんですが、公安委員長の決意のほどをお伺いさせていただきます。
○国務大臣（小野清子君）　北海道の旭川中央警察署におけます平成七年五月分及び平成九年の九月分の道費の捜査用いわゆる報償費五十万円に関しまして不適正な予算執行が行われましたこと、また静岡県警察におきましては総務課の県費旅費をめぐりまして約九百四十万円のいわゆる空出張事案が解明いたしましたことは誠に遺憾でございます。
　北海道の事案につきましては、三月十二日に北海道の公安委員会の方から、警察法第四十三条の二に基づきまして、近年の予算執行につきまして特別調査を行いますとともに、この種の事案の絶無を期すために会計経理の手続あるいは会計監査等の諸事項につきまして監察を行い、その報告をするようにと監察の指示が出されたところでございます。これを受けまして、北海道警察におきましては、捜査用報償費につきまして、新たに必要な専従体制を取りまして新年度から逐次計画的に全道調査を実施するものと聞いております。
　北海道あるいは、今、御質問は北海道だけでございますけれども、静岡及び福岡の警察におきましてそれぞれの公安委員会の指示を受けながら全容解明に向けて調査を進めているところであり、既に途中経過を公安委員会に報告をいたしまして、それが公表しているところでもございますし、事案の全容が明らかになった段階で、先生今おっしゃいましたように厳正に対処してまいりたいと考えております。
○西銘順志郎君　一連の事件、北海道、静岡、福岡というふうに報道なされておりますが、公安委員会としてどういうふうに今、今お聞きをしたんですが、どういうふうな取組方、再度お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（小野清子君）　既に会計経理をめぐります不正事案の早期解明、あるいは会計経理の一層の適正化につきましては検討を進めるよう警察庁に指示をいたしておりますけれども、会計経理の一層の適正化につきましては、具体的に申し上げますと、一点は予算の執行、それから二点目は監査に関しての検討を進めております。
　一点目の予算の執行に関しましては、警察では既に捜査費につきまして、これを現場で捜査員が使いやすいように会計経理における様々な制度的改革を行っているところでございますが、二月の二十六日に、県費捜査費執行委員に関する監査への対応の在り方につきまして、監査委員から捜査員に対する聞き取り、こういう要求が行われましたときには、特段の業務の差し障りがない限りこれに対して応じるように配慮するように各都道府県に通達を出したところでもございます。
　これに続きまして、三月十一日には、平成十六年度から捜査協力者に対しまして、その方々から領収書を徴取する場合には、本人名義によるいわゆる領収書に限りこれを徴取し、本人以外の名義によります領収書については徴取しないとする旨を各都道府県警察に通達を出したところでございます。
　二点目の監査につきましても、今後、警察庁が都道府県警察に対しまして実施をいたします監査の充実強化を図る一環といたしまして、監査に関する権限を明確化するとともに、国家公安委員会に対しまして監査結果を報告するようにするなど、会計の監査に関する国家公安委員会規則を制定することといたしております。
　今後とも、国民の信頼回復に向けまして、必要な施策について幅広く検討、議論、検討いたしまして有効な施策を出してまいりたいと、そのように考えております。
○西銘順志郎君　昨日の報道で見たんですが、北海道の監査委員会が捜査員に対して事情聴取をしたと、そういうようなことも報道がなされておりまして、私は、やはりもう警察庁自ら襟を正して、これは全国の各警察署を調査するぐらいの意気込みでやられたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野清子君）　個別具体的に不適正あるいは疑惑が持たれる、例えば北海道の警察において、それぞれの公安委員会の指示を受けながら、自ら調査をし、既に調査の途中経過を報告をするなど、そこまでは行っているわけでございますけれども、警察活動というのは何よりも国民の信頼と協力によりまして成り立っていくものであると考えますれば、会計経理の、会計経理の不適正な事案はあってはならないことであるということは言うまでもございません。
　そういう意味におきましては、全国調査の実施という考え方も理解できないわけではございませんけれども、全国的に、今先生御案内のとおり、今刑法犯認知件数も大変多うございます。そういった点から考えますと、具体的な事案がない府県まで一斉に全国調査を行うということになりますと、いろいろと状況がございますので、むしろ内部監査の充実強化を早急に講じた上で、各都道府県警察に対しまして逐次計画的に監査を実施していくことの方が、治安回復のための業務の邁進ということも続けながら会計経理の適正化を図っていき、国民の信頼を回復する上ではよろしいのではないかと、そのような考えから、今一律にということは少々考え方を別にするものでございます。
○西銘順志郎君　国民の理解をいただくためには、私は、公安委員長は今、問題のないところはいいんじゃないかというようなお話でございましたけれども、本当に治安の維持ということで大変御苦労をなさっていることはよく理解できるんですが、そういう意味で、警察庁自ら襟を正してしっかりとやっていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。
　次に、金子大臣にお伺いをしたいと思っています、構造改革特区についてお伺いをさせていただきたいと。
　国、県、地方とも大変極めて厳しい財政事情でございますけれども、やはり地域の再生、活性化というのは、もうこれは地方の必死の思いが込められているというふうに思います。ですから、私は、構造改革特区に提案をされる、あるいは地域再生に提案をされてこられる構想を、これはやはりもう国が全力を挙げて採用すべきじゃないかというふうに思うんですが、大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　私も、今、西銘先生が御指摘あった、もう本当にそのお気持ちで取り組ましていただいております。
　やはり、これまで国が予算項目を決めて地域に配分していた、地域指定をして予算を付けたということではなくて、そういうやり方をがらっと変えて、むしろ地域の人たちがこれをやりたい、これをやりたいので権限を外してくれと、規制緩和してくれと、こういうことが今現実にどんどん地域から御提案が出てきていると。
　特区というお話、今ありましたけれども、もうそろそろ一年たつのでありますが、三百二十件を超える具体的な案件が実現をもう既にされております。そういうものの中でも、今まで中央官庁では考えられなかった御提案によって大変な効果がもう既に出てきておるようなものまで出てきております。
　そういう意味で、今お話しいただきましたように、それぞれの要望、出てくるもの、これがやはり効果がある、その地域の経済効果がある、また雇用につながるという、そういう側面を多々持っております。そういう意味で、先生のおっしゃるような方向で最大限我々もこれからも、地域再生についても同じであります、地域の皆様方の必死の要望というものを私たちはどうやったら実現できるか、その視点からこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　それぞれの地域、自らの地域をもう活性化したいという思いで必死でやっておりますから、できれば、もう全部、申請してきて提案されたのは採用するというぐらいの気持ちで是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　せんだって、小泉総理の所信表明で、これは地域再生と経済活性化の項目で、石垣では、これは沖縄県の石垣なんですけれども、石垣では、港と町の連携に加えて、海外や周辺観光地との交流を促進し、観光振興と市街地の活性化に向けた施策が動き出しておりますというような総理の所信表明がございました。私ども、大変高い評価をいたしておるところでございます。
　石垣でも、石垣市でもそういう特区の構想が提案をなされておりまして、ノービザ制度とかそういうものの要求がなされておるわけでございますけれども、大臣、これについてどういう方向で検討されるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　総理がよく、稚内から石垣島まで、石垣島が必ず出てくるのでありますけれども、石垣島の皆様方からもいろいろな特区が出ております。そういう中で、町づくりと港湾と観光と、これを生かしたいと。一つ出ておりますのが、チャーター便をどんどん認めてくれよというのが出ておりましたけれども、これは特に台湾、近いんですね、これもう既に認められておりますし、既にできる枠組みになっておりますので、進めていただけるといいなと思っているんです。
　ただ、もう一つビザの問題がありまして、ノービザにしろと、ここを今外務省とがんがんやっているんですけれども、今これは全国共通なんですけれども、やはりいろいろな治安、不法入国等々の観点があるんだと思います。これはまた外務省に伺っていただきたいのでありますが、取りあえずは韓国からの修学旅行に限ってノービザというのを今導入できているのでありますけれども、そこから先がまだ進んでおりません。これからも我々は鋭意これが実現できるように努めてまいりたいと思っております。
○西銘順志郎君　沖縄本島から台湾まで約一時間、沖縄本島から石垣まで大体四十分ぐらいで行きますよ。そうすると、時間的に言うと、石垣―台湾というのは大体二十分ぐらいで着けるところですから。また、台湾の海はそんなに、沖縄と比較したら余りきれいではないということで、非常に石垣島のこの観光リゾート地を台湾の方々が是非訪れたいというような意向もかなりあるようでございますから、是非そういうビザの制度も含めて、大臣が頑張ってひとつ構想の実現を図っていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　続きまして、キャプティブ保険ということで、私は前の国会から金融庁、ある意味、質問させていただいておるわけでございます。
　このキャプティブ保険につきましては、海外にキャプティブ保険会社を設立しまして、国内のリスクの再保険を引き受けている会社を日本の企業が作っておるわけでございまして、この制度が国内で可能となれば、わざわざ海外まで、海外に作ることもない。そして、海外に流出していた資本が国内に蓄積をされて、我が国の企業の競争力が非常に強くなる、あるいは金融経済の再生に大きく寄与するのではないかというふうに思うんですが、これは前から、沖縄県の名護市が金融特区の中でキャプティブ保険会社を設立させてくださいという、そういう制度を作ってくださいという要望をしているんですが、それについてお答えをいただきたいというふうに思っています。
○副大臣（伊藤達也君）　お答えをさせていただきたいと思います。
　キャプティブの設立につきましては、名護市から特区の御提案をいただいておりまして、私も竹中大臣も直接名護の市長さんにお会いをさせていただいて、具体的にその提案の内容についてお伺いをさせていただきました。そして、私どもとしてもできるだけ前向きに対応していきたいという気持ちは持っているんですけれども、やはり御提案には保険契約者の保護という観点から難しい点があろうかというふうに考えております。
　具体的には、名護市の提案というのは、特定地域において再保険キャプティブを制度化をして、そしてそこに再保険に出す一般の保険会社について責任準備金の設立免除を認める一方、再保険キャプティブに対する規制、監督を一般の保険会社に対するものよりも緩いものにするというものでございますが、この御提案につきましては、再保険の出再元である一般の保険会社は特定地域にとどまらず保険契約の引受けを行っておりまして、再保険を受けるものが破綻した場合の影響は特定地域にとどまるものではなく、広く国内金融制度一般の問題としてとらえる必要があると、また、監督当局の適切な規制、監督を受けないものに一般の保険会社が再保険を出した場合に責任準備金の積立て免除を認めることは保険契約者の保護の観点からこれは適当ではないと考えられます。
　つまり、仮に緩い基準でキャプティブの設立を認め、そのキャプティブが破綻した場合には、そこに出再した元受け保険会社に再保険が支払われないことになり、結果として、この元受け保険会社の財務の健全性の確保に支障が生じることになります。こうした元受け保険会社は特区の地域にとどまらず保険契約の引受けを行っておりますので、これが破綻すれば特区地域以外、全国の保険契約者にもその影響が及ぶことになるわけであります。
　また、バミューダ、ケイマン等のキャプティブ設立における規制、監督を含め、再保険に関する規制、監督については国際的にも議論が行われておるところでありまして、なお、イギリス、ドイツ、フランスでもキャプティブ制度がないなどのことにも留意をしていく必要があると。
　こうしたことから、名護市の御提案については慎重に対応する必要があり、認めることは困難である旨の回答を行っているところでございます。
○西銘順志郎君　イギリス、ドイツ、どこかにないということじゃなくて、やはり日本で、まず沖縄でやってみましょうというぐらいの気迫で私は副大臣にも取り組んでいただきたいと要望させていただきたいというふうに思います。なければやらないんじゃなくて、作ればいいという形の中でお願いをしたいというふうに思います。
　また、名護市は、これパスダック構想の中で、英文による情報開示を提案しておるようでございます。英文開示は名護市が平成十四年八月からずっと提案をし続けているわけでございますけれども、金融庁の回答は二〇〇六年度中に全国的に実施をするという方向でございますが、そのとおりでいいんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　今先生からお尋ねがございました、名護市から御提案をいただいておりますパスダック構想のうち、英文開示については、金融経済のグローバル化が進む中で、御提案の趣旨は極めて重要だというふうに考えておりますので、本年度中に検討を開始すべく、今月末に開催される金融審議会において審議を開催する予定でございます。
○西銘順志郎君　名護市が提案をしているわけですから、本当に先駆けといいますか、そういう形の中で、そういう、名護市にそういう英文の情報開示を先駆けでさせてもいいんじゃないかというふうに思うんでありますが、二十六日に金融審議会ということで、その問題も取り上げられることになるんでしょうか。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましては、その英文開示については、金融取引が地域を超えて行われるといったボーダーレスな性質を持つことにかんがみますと、英語により情報開示される有価証券が特区外の一般投資家に転売される場合における投資家保護の観点からの検討が必要でございまして、特区内に限定をして先行して実施するための検討を行うよりも、全国的に実施をするための検討を行うことが適切であるというふうに考えているところでございます。
　ただし、三月二十六日のこれからの金融審議会においては、審議の参考とするため、提案の主体であります名護市、そして東京証券取引所及び大和総研から英文開示についての意見を聴取をさせていただきたいと予定をしているところでございます。
○西銘順志郎君　是非いい方向で検討していただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　沖縄県の名護市ばっかり取り上げて申し訳ないんですが、去った二月の十九日に、これ名護市の万国津梁館で金融分野の専門家を集めて沖縄金融専門会議が開催されたようでございます。この中で、日銀の福井総裁が、これはテレビの中継であったようでございますけれども、名護のそういう金融専門家会議に対して、日銀も積極的に支援をするという姿勢を示されておられるわけでございます。日銀総裁が金融特区について言及されるというのを私は初めてお聞きをしたわけでございますけれども、この福井総裁の発言について、これから少し説明をさせていただいて、金融庁の御見解等を聞いていきたいというふうに思います。
　まず、福井総裁の発言は大きく分けて二点に分かれているというふうに思います。
　第一点は、金融サービス業に沖縄の地域特性を生かしていくということでございます。
　沖縄は通信ネットワークが発達し、バックオフィスに最適だと。今後一層すそ野の広い発展を促していくためには、いかなる方策が必要なのか。あるいは、東アジア諸国との関係で、沖縄が独自の金融取引基盤を築くにふさわしい領域なのか。あるいは、観光客、長期滞在客に対する適切な金融サービスを提供すべきだ。何らかの形でアジア資本市場発展に寄与する道も見いだし得るのではないかというようなこともおっしゃっておられます。また、沖縄のリーディング産業であります観光産業に、金融サービスとしてはどういうようなアプローチで接していくのかというようなことも言われているようでございまして、その点で沖縄の地域特性というものをしっかりとらえてやるべきだということでございます。
　二点目は、ちょっと長くなりますんではしょって言わせていただきますが、金融市場、金融イノベーションの進展の中で常に最先端のところで接点を保持していることが重要であると。そのためには、いろんな条件整備が必要でありますけれども、金融教育を着実に充実させていくことが必要だというふうに述べておられるわけでございます。
　そして、最後の方で結んでおられるのは、沖縄の金融サービス業の活性化が進めば、沖縄経済にプラスの効果を及ぼすのみならず、日本経済全体にきっといい影響を及ぼすだろうというふうに結んでおられるわけでございますけれども、それについての所感をまずお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（伊藤達也君）　今先生が御指摘をされましたように、福井日銀総裁が、去る二月十九日に開催された沖縄金融専門会議において、沖縄の地域特性を生かしていくと、あるいは金融教育というものを充実させていくと、その重要性を指摘されたということを私どもも承知をいたしております。
　政府といたしましては、先ほど金子大臣からもお話がございましたように、地域経済の活性化とその雇用の創造の実現のためには、地域が有する様々な資源や強みを知恵と工夫により有効活用することが重要だというふうに考えており、こうした観点から地域再生の推進に取り組んでいるところでございます。
　また、金融教育につきましては、関係の機関がより高度かつ専門的な金融サービスを提供していく必要があることにかんがみまして、金融サービスの利用者の側はもとより、提供する側についてもその人材の育成の重要性が高まっていると認識をいたしているところでございます。
　今後とも、こうした取組を着実に進めていく中で、福井総裁からも御指摘がありましたように、沖縄における金融サービス業の活性化が進んでいくことを私どもとしても大いに期待をしているところでございます。
○西銘順志郎君　金融特区がアジアの、何らかの形で接点を持つべきだというような福井総裁の発言でありますけれども、こういう金融特区がアジアの資本市場に寄与する道があるのか、あるいは方法があるのかどうかについてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（伊藤達也君）　沖縄の場合には沖縄金融特区というものがございまして、この中で、沖縄の振興特別措置法によりまして、銀行業それから証券業、保険業の金融業及びコールセンター、計算センター、金融関連業務を行うものについて法人税制上の特例処置が設けられているものと私どもとして承知をいたしているところでございます。
　私どもとしましては、このような沖縄の金融特区における税制上の特例処置、これを有効に活用しながら、東アジア諸国と地理的に大変近い関係にあるわけでありますので、その地域特性というものを生かして沖縄における金融業の更なる発展が図られるものと期待をいたしているところでございます。
○西銘順志郎君　名護市が金融特区を国から指定していただいて、いろんな条件を出しながらこの特区を何とか生かそうということで、活性化を図ろうということで頑張っておるところでございますので、是非、いろんな構想の実現に向けて金融庁、あるいは御協力をお願いを申し上げたいというふうに思うのであります。
　福井総裁が金融教育をやるべきだというような御提言もございましたので、それについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　先般、東京大学に金融工学の専門学部が新設されるというような報道がございました。福井総裁の発言じゃございませんけれども、私は金融教育の充実を図れるんじゃないのかなというふうに思います。と同時に、名護市の名護商業高等学校に新設されたファイナンス科という、これも新しい科でございます。そういうこともその金融教育の中でしっかりと相提携をしてとらえていく必要があるんではないのかなというふうに思います。
　と同時に、副大臣よくお分かりのとおり、今度沖縄に世界最高水準の大学院大学というものが設立されることになっておるんですが、そういう中でも、金融の従事者というか、そういう者に対する、金融に対する教育を行ってはどうかというような提言等もあるんですが、それについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○副大臣（伊藤達也君）　私どもといたしましても金融教育というものが大変重要だというふうに考えておりまして、そうした観点から、金融庁では金融教育や金融知識の普及について積極的に取り組んでいるところでございます。
　具体的には、ホームページにおいて金融サービス利用者コーナーを設けて各種情報提供を行うとともに、文部科学省に対して学校における金融教育の一層の促進を要請し、また中学生及び高校生を主な対象とした副教材の作成、教育関係者などを対象とした金融経済教育を考えるシンポジウムの開催などを行ってきているところでございます。
　また、先般取りまとめられました地域再生推進のためのプログラムにおいては、地域資本市場育成のための投資家教育を実施をする地方公共団体との連携を支援処置として盛り込んだところでございまして、地域再生計画の認定を受けた地方公共団体に対してヒアリングを行った上で、必要と思われる具体策、例えば副教材の提供でありますとか、あるいは講師の派遣でありますとか、そうしたことを決定することといたしたところでございます。
　金融庁といたしましては、引き続き金融関係団体や地方公共団体などとの連携を図りながら、金融教育の一層の充実そして推進のために積極的に活動を行っていきたいと考えているところでございます。
○西銘順志郎君　これで、名護市の金融特区についていろいろお伺いをさせていただきました。
　名護市には、国からの税制上の特典等をいただいた特区ということで、これは構造改革特区とはちょっと違うんですが、そういうことで、この金融特区の税制上の優遇措置を受けるために雇用が二十人以上でなければならないこと、あるいは所得控除額の上限が直接人件費の二〇％に限定されているということで、なかなか金融企業がこの金融特区に進出していただけないというようなこともあります。
　これ、せんだっての専門家会議でも、この条件をもう少し緩和したらどうだと。その二十人という枠で採用することにかなり強い抵抗があるようでございまして、ここを十人なり五人なりということで緩和したらどうだというような専門家会議の提案もあったようでございます。そうすることによって、名護市がせっかく特区を認定していただいて金融特区を作っているわけでございますから、そこに企業が来ないと全く絵にかいたもちに終わってしまうというような危惧もございます。
　そういう点で、これは内閣府になるんでしょうか財務省になるんでしょうか、そういう今申し上げたその条件を緩和する意思がおありになるのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　お答え申し上げます。
　委員御案内のとおり、沖縄におきましては県民一人当たりの所得水準が低いことに加えまして、やはり高い失業率というのが大変大きな問題でございます。そういう意味で、産業の振興であるとかあるいは雇用の創出といった政府の取組、非常に重要であるということで私ども努力をいたしておるところでございます。
　そういう中で、金融業務特別地区制度、いわゆる金融特区でございますが、これにつきましては、地元名護市の方から、地元の雇用、特に若い方の雇用状況が良くないということもございまして、その創設につきまして非常に強い要請がございました。これを踏まえまして、金融業等の企業誘致によります北部地域の振興と雇用創出ということを目的といたしまして、沖縄振興特別措置法において初めて設けられた制度でございます。
　この制度におきます税制の優遇措置でございますが、やはり所得控除制度を設けておりますけれども、これは金融業という特性がございます。ペーパーカンパニーになりやすいとか、雇用になかなか貢献してくれない、あるいは租税回避に使われるといった、そういった悪用等を防いでどうやって実体のある産業活動によって沖縄経済の最大の課題である雇用の創出を実現するのかというところを目指しまして、正直言いましてぎりぎりのところで認められたということでございます。
　この二十名の件につきましては、税制上の非常に大きな特典を与えるということで、やはり沖縄経済の最大の課題である雇用への貢献を求めるという趣旨から、特別自由貿易地域あるいは情報特区等と同様の条件として二十人という枠を設けておりまして、これを目標に事業活動を計画するとか、あるいはいったん進出して近い将来そのレベルまで是非上げようということで、企業、進出企業の励みになっているという意味で沖縄経済に貢献しておるのであろうというふうに思っております。
　このように全国的にも非常に例のない特別の制度でございますので、こういった税制上の優遇措置を活用して、是非まじめな、沖縄あるいは北部の振興、あるいは雇用に本当の意味で貢献してくれるような金融業の集積を促進していくということが金融特区の成功に向けて重要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○政府参考人（石井道遠君）　今、税制上の二〇％のキャッピングの点について御質問がありましたので、その点だけちょっとお答えさせていただきます。
　先生今御指摘ございましたとおり、この金融特区におきましては、基本的に所得控除、三五％の所得控除をこの金融業を営む企業に認めるという極めて大胆な措置を取ったわけでございますが、その三五％の所得控除を行うに当たって、その当該企業の人件費の二〇％を上限とするという上限が決まっております。この点、どう考えていくのかというのが御質問の御趣旨だろうと存じます。
　もうこれ御承知のとおりでございますが、この上限を設けました趣旨でございますけれども、そもそも、今内閣府の方からもお答えございましたが、この制度の目的が雇用の促進という点も念頭に置いた仕組みになっておりますことから、平均的な金融業を営む企業の姿よりも、この金融特区において行われる企業の雇用者数が少ないというようなことによって、人件費に対する所得の割合が非常に大きい、逆に言いますと、所得に対する人件費の割合が極めてちっちゃいような企業についてまでこの三五％という異例の措置を認めることは、雇用促進の観点からは適切ではないんではないかという創設時の御議論がございまして、そのような上限を設けているということでございます。
　また、租税回避という観点からも、実体のない、雇用者のいない企業が金融取引を、例えば本土で行っているものを付け替えたり、見掛け上の取引を沖縄で行うようなことで租税回避につながるというようなことを防止する観点からも、ある程度、雇用者数あるいは人件費が相当程度支出されておるということを条件にすることが適切であろうという御判断の下で創設をした経緯がございますものですから、何とぞ御理解をいただければというふうに考えています。
○西銘順志郎君　せんだってお亡くなりになられました山中先生が、もう本当にツルの一声で最後で決断をしていただいてこの二十人、二〇％という枠が決まったというふうにも私は理解をいたしております。
　しかし、これは二十人という、特に人数だけでも規制の緩和をしていただければ、一社も出てこないというような状況よりは、少し緩めてみて、どうなんだろうと。名護に、金融特区に一社、二社、三社来るんじゃないかというような、人数だけでも撤廃をしていただければ私はかなりの企業がまた名護に進出してくるんではないかというふうに思うんですが、武田統括官、もう一回再答弁をお願いします。
○政府参考人（武田宗高君）　もうこれは先生御案内のとおり、創設のときに様々な議論がなされる中で、ぎりぎりの選択として創設をされたものでございます。その趣旨等につきましては先ほど申し上げたとおりでございますけれども、こういった制度についていろんな引き続き議論をしながら状況を見守っていくということは大変重要なことであろうと思います。
　ただ、現時点で、私ども、これが足かせとなって進出を取りやめたとか、そういった例は特に耳にしておる例はございませんけれども、そういった意味で、今後とも、雇用に貢献をしながら、しかも企業として金融特区に進出をどうやって確保していくかという、そういった制度論も含めて、更によく注視し、議論してまいりたいというふうに考えております。