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○政府委員（近藤徹君）　昭和六十二年度にこの事業を創設したわけでございまして、荒川等六河川においてこの整備を進め、現在二地区において整備を完了したという状況でございます。これらのうち既存建築物があるものとしては住宅地である荒川の小松川地区や町工場がある利根川の矢口地区等がございますが、このような場合には盛り土に際し仮移転等が必要となるため、地権者の意向を十分調整し円滑な仮移転や換地等が行われるよう、極力市街地再開発事業や土地区画整理事業と一緒になって実施することとして対処してきたところでございます。
　今後も既存建築物がある住宅地等における需要が増加することになりますが、このような地区については、円滑に事業を進めるため土地区画整理事業のような移転を伴う事業と共同事業化を極力図るとともに、再開発住宅制度の活用、周辺公共用地の一時使用等、代替の住宅の確保について弾力的に対応してまいりたいと考えております。
○新坂一雄君　建設をすることによって、建設残土ですね、これを各地でどう処理していくかということで問題になってきております。この目的の中に建設残土の処分、利用という含みが一つ入っていると思うんですが、見通しとしてはどの程度それを残土としてスーパー堤防をつくる際に入れる計画になっているんですか。
○政府委員（近藤徹君）　昭和六十二年度にこの事業に着手以来、高規格堤防の整備におきましては約二百万立米の盛り土を実施したわけでございますが、このうち約百六十万立米については河川の掘削残土を利用しております。また、十一万立米については一般の建設残土を利用したところでございます。
　今後、高規格堤防整備事業の進展に伴い、さらにかなりの土量を必要とするわけでございますが、一方で毎年首都圏等で建設残土の発生が見られておりまして、先ほどの説明でも五千数百万立米程度が首都圏で毎年発生しているというような状況でございますので、私どもは建設残土にかかわる連絡協議会等におきまして情報の収集に努め、その中から品質のよいものについては積極的に活用を図っていきたいと考えております。
　現時点では、この事業の将来展望等、直ちに計画的に決定しているわけでございませんので、建設残土の利用を予定している数量等は申し上げる段階にはございませんが、極力活用するよう努めてまいりたいと考えております。
○新坂一雄君　それから、スーパー堤防によってその分だけ土地が新しく造成されるわけですけれども、これが全部ゴールまで到達したとして、民有地あるいは官有地の割合と、それから一番メーンにする目的は何かということの分類は。
○政府委員（近藤徹君）　現在高規格堤防の整備を実施している地区においては公園整備、住宅建設、土地区画整理事業と一体的に整備を進めているところでございまして、これらの地区について高規格堤防の整備により現状の河川区域より堤内側、人間の居住している側において盛り土が行われる面積は一万五千ヘクタールとなり、これらにおける民有地と公有地の面積の割合は民有地が八、公有地が二ぐらいになると想定しております。
○新坂一雄君　このスーパー堤防ができることによって、いろんな都市づくりの促進化を図るというのは、治水をメーンにするならば、付随的な効果というのがいろいろ出てくるんだと思いますけれども、建設省としては、いわゆる公害のあれは地方自治体にあるわけなので、その辺のいわゆる土地利用法といいますか、計画図に基づいた、先ほどお話しされたような公園とか緑地的なものにするとかということは、当然協議されながら進めるということでございますか。
○政府委員（近藤徹君）　当然、これらの整備を進めていくに当たりましては、地方公共団体と密接な連携をとりながら、それぞれの地域における町づくりの構想を十分踏まえてこの事業を粛々と進めてまいりたいと考えておりまして、その過程におきまして、その高規格堤防の上面の土地利用につきましては、それぞれの地方公共団体の将来像を十分踏まえて対応してまいりたいと考えております。
○新坂一雄君　結構です。
○山田勇君　我が国は地形が急峻な上に降水量も多く、したがって河川のはんらんも多いわけですが、人口の約五〇％がそういった地域に集中しており、歴史的に見ましても治山、治水、河川管理が国を治めていく上で大きなウエートを占めてきました。近年の都市化が進展するに伴い、河川の改修工事は単に改修するというだけではなく、総理府の世論調査にもあらわれておりますように、災害防止の観点からではなく美しさや潤いを求めるようになり、国民のニーズは多様化しています。
　そこで質問に移りますが、我が国の河川の整備率は平成元年度末で大河川六〇％、中小河川三一％となっており、アメリカ、イギリス、オランダなどと比較した場合極めて低水準であります。また、渇水発生対策も上水道の貯留量も先進国の中では低位にあります。こういった低い整備率を今後どう改善をし高めていくのか、またさきに申し述べたように、河川整備に美しさや潤いを加味する点についてはどう対応をできるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（近藤徹君）　おっしゃるとおり我が国は、治水上におきましても利水上におきましても、先進国と比べて極めて劣悪な条件下にあるわけでございますが、一方でこれだけの経済大国を支える国土として整備していかなければならないわけでございますので、我々はさまざまな都市整備事業とさまざまな方策によって常に治水の安全度を向上するよう努力しておるところでございます。
　この高規格堤防整備もそういった観点から、従来は土地利用を許容しないで河川単独で堤防を設置するというような手法をとってきたわけでございますが、長期の将来を見れば、これらの都市整備と一体となることによって一層安全度を確保しながら、国民の生活の安全を確保するよう努力しようとしておるところでございます。
○山田勇君　今回、高規格堤防の整備の円滑な推進を行うため所要の法改正をしておりますが、これによりますと堤防の上に家を建てるということになります。土木工学には私などは詳しくございません。まあ単純な考え方で、堤防の上に家を建てても大丈夫かというような安全面で問題がありやせぬかなと思うわけです。
　そこで、建物の高さ制限というのはあるんですか。私改正法案をずっと見たんですが、高さについては書いてなかったように思います。いや、私の不勉強かもわかりません。
○政府委員（近藤徹君）　私どもは、この事業は堤防としての機能を確保するという意味で、ある幅を持って厚みのある堤防を構築していこうと考えておりまして、その上の土地利用につきましては、これは都市整備の方の観点からなされるべきだろうと考えておりますので、それぞれの都市整備部局との関係で、例えば高さ制限等もそれぞれの都市計画の中でお決めいただくものと考えております。
○山田勇君　現在のところは利根川を初め五水系六河川において高規格堤防整備事業が実施されておりますが、地域住民の反応はいかがでしょうか。また、この事業を実施する上で環境破壊など自然環境への悪影響は発生していないでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○政府委員（近藤徹君）　この事業は昭和六十二年度に開始されたばかりでございまして、また、現
在お願いしているような法改正がまだ行われていないような状況でございますから、関係者の御理解のある部分についてまだ実施しているというところでございますが、この河川法の改正によりまして堤防上面に居住する方の権利を十分保護するということになりますと、かなり住民の皆さんの御理解も高まっていくものと考えておりますので、今後は地域の住民、とりわけ地方公共団体の御意見を十分把握しながら、それぞれの都市整備部局と連絡をとって着実に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、自然環境の問題につきましては、この沿川区域は都市計画区域がほぼ九五％というような状況でございますから、直ちに自然環境に影響を及ぼすようなものはないと想像されておりますが、それぞれの区間においては一部国定公園区域や鳥獣保護区域もありますので、これらの地点を整備する場合におきましては環境上特に配慮をするように努め、環境調査を実施して環境への影響を最小限にとどめるよう細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○山田勇君　私はこの法案はもう実に画期的な法案だというふうに評価をさせていただいております。なぜならば、坂野委員も先ほど申し上げましたが、坂野先生が河川局長のときにはこういうような法案はもうまず考えられなかった。と申しますのは、一年前でもちょっと考えられなかった。
　一年前というと、たしか近藤河川局長の前の河川局長のときに、実は大阪の阪神高速の終点が守口というところで、そこから約二、三百メートル左へ振りますと淀川の河川敷へ出ますが、それから枚方を抜けて京都へ行くというのは、空港関連としてはアクセスとして京都は非常に割を食んですね、だから、そういう河川利用がどんなものであろうかというようなことをたしか一年半か二年ぐらい前に言ったときも、河川局長は手を合わさんばかりに、先生、もう河川だけはさわらぬでおいてください、これは大変なことなんですというようなことで、河川利用法とか、そんなもう、本当はまあだめですね、というようなことを言われましたが、こういうふうに高規格堤防というものを整備していくということ、これは画期的なことでございます。治水にウエートを置いたと言いますが、これは付加価値として当然空き地が出てくる、土地が出てくる、それに住宅を供給する、まあ一石二鳥といいましょうかそういうたぐいの法案だろうと思います。
　そこで、これは先ほど来お話を伺いますと、東京、大阪などの大都市ばかりでございますが、これはぜひ地方都市にも広げていっていただきたいわけです。それも地方都市の場合かなり整備をした形で、どうかこの整備事業を考えていってほしいと思うんですが、その点はいかがなんでしょうか、地方都市に今後この堤防ができるということですかどうか。
○政府委員（近藤徹君）　現在は、河川審議会の意見等を聞きながら、利根川等六河川について首都圏、近畿圏を中心に進めておるところでございます。しかし、今回の河川法は決して大都市の大河川と特定したわけでございませんので、将来においては地方都市も対象となり得るわけでございます。
　予算の配分その他いろんな複雑な問題もございますし、それぞれの河川のまた整備の状況もございます。計画内の能力を早くアップすべき河川、あるいは今このまま放置しておくと将来高規格堤防みたいな事業は手戻りになって事業がほとんど不可能な地域、それぞれの事情に応じまして今後検討しながら進めてまいりたいと思います。
　もとより、東京一極集中ではなくて多極分散型国土の形成という観点も十分視点に入れながら努力してまいりたいと考えております。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　河川法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○国務大臣（大塚雄司君）　河川法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　どうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢田部理君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査のうち、住宅・都市整備公団家賃値上げに関する件について、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
平成三年四月二十三日（火曜日）
　　　午前十時九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　発　　議　　者　　対馬　孝且君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省援護局長　　岸本　正裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　外務省欧亜局ソ
　　　　　　　ヴィエト連邦課
　　　　　　　長　　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　渡辺　裕泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○児童手当法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案（対馬孝且君外七名発議）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　児童手当法の一部を改正する法律案及び戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　きょうは私は、原爆被爆者の対策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。時間もきょう四十分と限られておりますので、とりわけサハリン州での遺骨の収集、慰霊の対策等についても緊急課題のように思われますので、シベリアの抑留者問題とあわせて質問申し上げたいと思います。
　まず最初に、原爆被爆者対策の考え方についてお伺いをいたします。
　政府は、原爆被爆者対策におきまして、およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命、身体、財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国を挙げての戦争による一般の犠牲としてすべての国民がひとしく受忍をしなければならないと言って、原爆被爆者もこの犠牲を受忍しなければならないかのように言いますが、これは全く論理のすりかえだと私は思います。
　それは原子爆弾による被害の悲惨さ、障害の長期継続性、それから子孫にまで及ぼす影響を考えるときに、この原子爆弾の非人道性は何人も否定し得ないところであると思います。政府は戦争が国の存亡をかけたものであるとして、国民がひとしくこれを受忍せよと言いながら、軍人軍属に関しては国と雇用関係があるから別だと、こう言うのであります。雇用関係があるなら特別と言うなら、原爆という非人道的な兵器によって今なお苦しむ人々に対して補償するのも同様でなければならないのではありませんか。一方では戦争という超法規的な状態を強調して責任を放棄しながら、片一方では雇用関係という法律関係を持ち出して補償を行う、これが論理のすりかえじゃなくて何の論理だと言えましょうか。
　政府は、この原爆の悲惨さを認めているからこそ原爆二法と言われる特別法を制定しているのではありませんか。本件についての大臣の基本的な姿勢についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　原爆被爆者の本当にお気の毒な被害につきましては、私も心からお慰めの気持ちを持っておるわけでございまして、そういう点でただいまの委員からのお尋ね、深刻な問題とまた受けとめておる次第でございます。
　原爆被爆者対策につきましては、放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目いたしまして、実態に即した対策を行うというのが基本的な考え方でございます。原爆二法を中心に保健、医療、福祉の全般にわたりまして施策を講じているところでございます。
　一方、原爆被爆者援護法は、放射線による健康障害という特別の事情にない遺族に対して補償を行うことや、被爆者全員に障害の有無にかかわらず年金を支給することなどを内容とするものでありますので、一般戦災者との均衡上問題があると考えております。
　今年度におきましては、諸手当の大幅な改善を行うとともに、新たに原爆死没者の慰霊等のための諸事業を実施することといたしておりまして、今後とも原爆二法を中心とする施策の充実によりこれらの問題に対処してまいりたい、このように考えております。
○対馬孝且君　今、大臣の法改正の前進的な一面もあるという趣旨の考え方でございますけれども、ここは大臣、大事に受けとめてもらいたいと思うのは、平成元年十二月五日、当委員会におきまして六会派で議員立法を提出いたしておるんです。しかも、これは可決をしているんですよ。この点は非常に重いものであるということを理解してもらわなきゃならぬと思いますよ。これは日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、こういう六会派で、しかもこの措置を緊要の課題として、非人道的な問題を一日も早く解決すべきであると、こう言っているわけですから、それは法律改正で若干の前進をしたことは事実だろうけれども、基本的な問題を私聞いているんです。
　あえて私申し上げなきゃならぬのは、同じ大戦の敗戦国であった西ドイツはいち早く幅広い救済の措置を行っているんです。太平洋戦争を体験している年代の数が年々、大臣、少なくなってきていますね、もう四十五年ですから。したがって、この戦争の悲惨さが忘れ去られようとしている現状でありますが、被爆者にとっては援護法が制定されることで戦争が終わるんです。六会派の議員立法の趣旨を体して、今後の大臣としての考え方をいま一度お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま委員からお話がございましたように、平成元年の当委員会で原爆被爆者援護法が可決されて、また本会議を通して衆議院に送られたこともよく承知いたしております。当委員会のそういう御趣旨は非常に重いものだと受けとめておるわけでございます。
○対馬孝且君　ぜひ今後の取り組みを切望しておきます。
　それでは次に、原爆被災者の所得制限の撤廃問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の五月十五日に、厚生省の昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）が発表されております。この調査は、戦後四十年たって初めて実施された国の調査でありますが、遅きに失したと言えるわけでありますけれども、改めて原爆の非人間性について裏づけられたと思います。
　ことしの夏でもう既に被爆後四十六年になろうとしております。世界唯一の核兵器被害国である我が国がいまだに被爆者に対して国家補償が行われないまま放置していることはまことに残念だと言わなければなりません。先ほども申しましたように、六会派、全野党の賛成多数で被爆者への国家的補償を定める原子爆弾被爆者等援護法が参議院を通過したにもかかわらず、政府は現行二法の微々たる改正でお茶を濁そうとしている態度は私は了解することはできません。
　ところで、現行の特別措置法の諸手当について、医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当を除いて所得制限が行われています。厚生省は本年度から所得制限の限度額を引き上げ、支給率を九六％から九九％に引き上げようとしておりますが、このままでやれるんなら、どうしていっそのこと所得制限を撤廃しないのか、国家補償の趣旨からいっても当然ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○政府委員（寺松尚君）　お答え申し上げます。
　原爆被爆者対策につきましては、平成三年度におきまして、被爆者の高齢化が大変進んでおります、それに対応いたしまして諸手当の大幅な改善を行うことといたしておりまして、所得制限の限度額の大幅な引き上げもその内容の一つでございます。
　諸手当の所得制限につきまして、被害者の障害の実態に即した対策を重点的に実施していく、こういう観点から私どもは原爆放射線による健康障害を現に有している被爆者につきまして支給されます先生御指摘の医療特別手当及び原子爆弾小頭症手当については所得制限を設けていないわけでございますが、これに対しまして、先生からさらに御指摘ありました特別手当あるいは健康管理手当等につきましては、放射線障害が現にないかあるいは原爆放射線との関連が明らかでない場合につきましても支給されるという手当でございまして、一般の社会保障との均衡を考慮いたしまして所得制限を設けているところであり、ぎりぎりのところまでそれを引き上げておるわけでありますが、これを撤廃することはまだ困難なことではないかと考えております。
○対馬孝且君　時間がございませんから、今の撤廃問題というのは、基本的には九九％まで出しておって、厚生省、撤廃という制度を変えることはできないと、メンツ上の問題だと私は言わざるを得ませんよ。いずれ抜本的な改正問題について後ほどまた機会を見てやりますけれども、特にその点は思い切った撤廃をするならする。何か現行制度だけに固執するというやり方は改めた方がいいと強く申し上げておきます。
　それから次に、政府が従来検討を続けてきた原爆死没者に対する弔慰についてお伺いしたいと思います。
　厚生省は死没者への弔慰表明として九千二百万円程度をつけておりますが、大騒ぎした割には大したことではないんじゃないかという私は実感を持っております。そこで、予算の中で具体的にどのような弔慰をあらわしていく考え方をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　それでは、先生今御質問の平成三年度におきます慰霊事業等どういうふうな弔慰のあらわし方をしておるのか、こういう御質問でございますが、私どもは原爆死没者を慰霊いたしまして、永遠の平和を祈念する、こういうことのために新たに財団法人放射線影響研究所を活用いたしまして被爆に関します調査研究啓発事業、国際交流事業を行う、こういうことといたしておるわけでございます。また、それとともに都道府県等を通じまして慰霊事業を行うほか、広島、長崎に原爆死没者慰霊等施設を建設するための施設整備検討調査費を計上いたしておりまして、できるだけ早い時期にこの検討会を発足させたい、こういうふうに考えております。
○対馬孝且君　弔慰の問題について今お答えをいただきましたが、この機会に、今言った所得制限撤廃の問題と弔慰の問題をあわせて、最後に今後の取り組みの大臣の姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまのお話、二点でございますけれども、弔慰の方につきましては、政府の行っております原爆被爆者対策は放射線による健康障害という他の戦争犠牲者には見られない特別の犠牲に着目したものでありまして、こうした特別の事情にない遺族に対しまして、弔慰金の支給を行うということは一般戦災者との均衡上問題があるというような理由から、今直ちにこれを取り上げる、個別の弔慰を行うということにはならないということを考えております。
　政府といたしましては、原爆死没者を慰霊し永遠の平和を祈念するために、金品の支給といった個別弔慰措置ではなく普遍的、永続的な事業を行うことが適切である、こういうような考え方に立ちまして、原爆死没者慰霊等施設の建設につきまして、検討調査することとともに、慰霊式典への助成等の慰霊事業を実施することといたしておるわけでございます。
　それから、もう一つの先ほど来所得制限の九九％になったのをもう一〇〇％へあと一％だからというお話でございますが、このことにつきましては、政府委員から御答弁申し上げましたように、ほかとの権衡の関係もございますので、今のところ直ちにこの制限を取り払うことは考えておらないということでございます。御理解をいただきたいと思います。
○対馬孝且君　ただ、先ほどの受忍者というものの基本の考え方に政府、厚生省は今なお態度が改まっていない、言葉では戦争の犠牲、原爆の被爆者に対する非人道的なものには理解すると、言葉で言っているだけであって、言葉がそうであれば制度をきちっと変える、これが本当の被爆者に対する政府の誠意ある態度だ、こう思いますけれども、時間もありませんから改めて抜本的な改正を強く求めておきます。
　次に、私はシベリアの抑留者、死亡者数の問題を含め、このたびのゴルバチョフ大統領の訪日を機にいたしまして、抑留者対策あるいは墓参の問題等を中心にしてお伺いをいたしたい、こう思います。
　まず最初に、抑留者、死亡者の数の現状についてどうなっているかということをお伺いします。御存じのように一九四五年八月九日にソ連が対日参戦をして日本降伏後、多数の日本兵あるいは一般邦人をシベリア、モンゴル各地に抑留をしたわけであります。シベリアの収容施設の大部分が粗悪で、医薬品等はもちろんのこと、十分な食糧、また防寒装備もなく、零下三十余度の酷寒の中で炭鉱、鉄道建設、森林伐採、道路建設等の重労働が強制されたことは御案内のとおりであります。多くの方々が無念の死を遂げたこともまさに我々は残念でなりません。
　ところで、シベリア抑留者及び死亡者について厚生省がこれまで調べた結果、抑留者は私が大体把握しておるところによりますと、五十七万五千人のうち約五万五千人が死亡したとなっております。この数字は果たして正確なものなのかどうか、またどのように数を計算したのか、確たる数字を確認しておきたいと思います。いかがですか、この点。
○政府委員（岸本正裕君）　ソ連に抑留された方々は、昭和二十一年以降逐次日本に帰還されたわけでございます。復員を担当しておりました官公署がこれらの帰還者からソ連邦内におきます情報をいろいろとお伺いをした。それからまた、日本国内におきましては、留守家族からの未帰還者の届けというものが出されまして、そういうものをもとにしまして推計をした数字が、ただいま先生おっしゃいましたように、抑留中死亡者数は約五万五千人である、こういうことでございます。
　どの程度正確かということでございますけれども、これはそういうことで事情から推計をしたものでございますので、かなり正確であるとは思いますけれども、完全であるとは思っておりません。
○対馬孝且君　そこで私は、今回ゴルバチョフ大統領の訪日によって三万六千人の名簿がもたらされたということが報道されております。こういう方々の名簿を外務大臣同士で交わされたということでございますけれども、外務省から名簿の確認をして、遺家族の方々に対して一日も早く知らせてやるということは当面の当然の対策ではないか、こう思っておるわけであります。遺族からの問い合わせも私のところに電話が参っておりますが、一つは名簿の公開、第二は遺族の特定、通知、問い合わせに対する今後の体制としてどういう具体的な行動計画、スケジュールを持って対応しようとしているのか、厚生省の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　先日、ゴルバチョフ大統領訪日に伴いまして抑留中死亡者の名簿が外務大臣に手渡されまして、ただいま厚生省がそれを引き受けているところでございます。厚生省といたしましては、ソ連抑留中死亡者の名簿につきましては、現在名簿の翻訳作業を行っているところでございます。翻訳終了後、御遺族のプライバシーにも配慮しつつ速やかに名簿を公開したいというふうに考えております。また、当局の保管資料と照合することによりまして名簿記載の本人を特定いたしまして、特定ができました方々につきましては、都道府県を通じて御遺族に対して名簿の記載内容をお知らせするというふうに考えております。
○対馬孝且君　ぜひできるだけ早く遺族のもとにお知らせをして、遺族の方々の要望にこたえることが行政の最大の当面の課題であるということで、早期に実現されることを切望しておきます。
　いま一つの問題は、昨年六月に我が国で開かれましたシベリア抑留をめぐるシンポジウムがございました。このときソビエト側の極東研究所長でありますキリチェンコ氏は一九四九年の時点で墓地の数が三百四十一カ所あった、埋葬者は三万四千四百二十二人であり、その後一九五九年には百七十八カ所の墓地が閉鎖されたと述べております。閉鎖された百七十八カ所の墓地はその後工場用地などに化したためにほとんどなくなってしまった、こういう問題がソビエトの極東研究所長によって指摘をされているのであります。この墓地に埋葬された人たちは約八千六百人、そのときにそう言っております。
　この方々の遺族の墓参が不可能になっている現状でありますが、シベリア抑留後相当な時間を経過しているわけでございまして、もはや墓がなくなってしまった事態などを考えますと、私は今なお不明な遺族の方々の気持ちは本当にやるせない気持ちではないかと、こう思うんであります。今度の日ソ共同声明においても、墓参を行う場合には、当該他方の国の政府は墓参の実施のための必要な便宜を与えることを合意をいたしたと聞いております。
　とにかく政府は、早急に墓地の状況を把握し、遺族の方々の速やかな墓参及び遺骨収集の実現をすべきだと思うのでありますが、政府の対応についてお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（岸本正裕君）　先生今御指摘になりましたような抑留地死亡者の埋葬地が地域開発、工場建設等のために破壊をされたというようなことが新聞報道されておりまして、私どもそれはそういう限りで承知をしておりますけれども、ソ連政府から公式に聞いているということはございません。厚生省は先ほど申し上げました抑留中死没者の名簿とともにソ連政府から墓地資料も受け取っているわけでございます。ただいま墓地資料の内容を検討を始めているところでございます。御指摘のような事実があるかどうか、その状況について確認をしていきたい、こう考えております。
　もし先生おっしゃるような場合につきましては、埋葬地がなくなってしまった、今後遺骨収集等が不可能である、こういうことでございまするから、これは遺族のお気持ち等も十分踏まえつつ今後どのような慰霊事業が実施できるか、そういうことを検討してまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　しかし、考え方はわかりましたけれども、例えば第一次の収集のめどを大体いつごろにしているのかとか、そういう具体的なスケジュールが私必要だと思いますよ。
　私も一九八六年にサハリン州に行っています。昔の敷香というところですが、本斗、あの付近にずっと行ってまいりました。確かにそういうことを現地に行ったときも報告されておりました。だからもう年数がたっているだけに、去年我が北海道は調査団を出しておりますので、その問題は後で触れますけれども、早くやらないと墓地がもうなくなってしまっているという大変な現状を深刻に受けとめていただいて対応してもらいたいと思います。
　次に、サハリン州の遺骨、遺品の収集等の調査計画についてお伺いしたいと思います。
　私は微力でありますけれども、社会党の北海道の委員長をやっておるのでありますが、昨年八月の十四日から二十三日までサハリン州の旧日本兵の遺骨収集調査団を出しました。これはソビエトのコムソモールサハリン州委員会の皆さんと我が北海道から十三名出しまして、かつて気屯というところと古屯という大激戦地になったところでありますが、幸いこのときの激戦に参加した生き残りの元歩兵一二五連隊陸軍少尉村上健介さんの御協力をいただきまして調査を成功させていただきました。
　これは遺族の方々から一日も早くサハリン州の遺骨収集をしてもらいたい、遺品の収集をしてもらいたい、こういう要望が非常に高まりましたので、実は調査団を派遣いたしました。これは援護局長に出していますけれども、かつての村上少尉の報告書を私は本当に涙ながらに読ませていただきました。
　あの大激戦の場に行ったときに想像に絶するものがあったというのはどういうことかといいますと、全部ツンドラ地帯でありまして、そしてタコつぼ作戦、私も軍隊へ一年八カ月行きまして、歩兵ですからよくわかるのでありますが、タコつぼ作戦というのは穴を掘って体を隠す、そして戦車が来た場合には破甲爆雷という爆雷を抱えて戦車にまともに突っ込んでいくという、私も訓練を半年やりましたが、そのことをそのまま実戦されたというのがサハリンにおける、地域は気屯、古屯という場所でございますけれども、これは敷香から約六十キロ近くのところでございます。
　この状態で調査団が行きまして、タコつぼなどを調べ、調査団としてはえらい苦労したようであります。しかも不発弾があって地雷が残っている、今なお四十年たってもまだ火薬は生きているわけです。ただ手ぶらでは行けないということで、コムソモールの青年の協力もいただきまして、探知器を持ってずっとツンドラ地帯を探ったという報告が出ていますが、私も帰ってから報告を聞きました。結果的には四柱遺骨が収集されまして、当時の飯ごうであるとか食器であるとか、こういうものも発見をされました。帰ってきて慰霊を行い、援護局長に協力していただいて千鳥ガ淵の無名戦士の墓に納骨をさせていただきました。
　こういう実態をちょっと考えてみますと、私はあえて聞きたいのは、厚生省もその後調査団を出していますけれども、何といってもサハリン州における遺骨の収集あるいは遺品の収集という発掘計画、これは政府として当面最大の課題として取り組むべきである。私はこの報告書を読みながら本当に涙ながらに決意を、何とかこたえてやるべきだなと意欲に燃えたのはこのことでありますが、そういう実施計画がありましたらお伺いをしたい、こう思います。
○政府委員（岸本正裕君）　樺太におきます遺骨収集につきましては、昨年五月にソ連政府の原則的合意を初めて取りつけたわけでございまして、ソ連側が収集した樺太の旧国境付近の遺骨十六柱並びに北千島の旧占守島の遺骨七柱の引き取りを厚生省として九月に行ったところでございます。その際、樺太での現地調査及びサハリン州政府関係者との打ち合わせも実施をいたしました。
　平成三年度におきましては、平成二年度に実施をいたしましたこの打ち合わせと当方が行いました現地調査の実績を踏まえまして、また戦友、関係者等々の情報をもとにいたしまして、戦後初めてとなる樺太における遺骨収集を夏ごろに実施したいというふうに考えております。
○対馬孝且君　厚生省も、私は政府として考え方はわかりますが、コムソモールサハリン州委員会の要請が私のところに来て、厚生省にも要請しているんだけれども、むしろこの点を私は配慮すべきだと思いますよ。コムソモール青年委員会の議長からは私のところへ来ているのでありますが、そっくりそのまま厚生省にも出しているのでありますけれども、調査する場合の機材、器具、これが非常にソビエト側が不足している。例えば端的な話でいいますと、先ほども出ましたけれども、金属の探知器だとか、それからいわゆる携帯用のディーゼル発電機だとか、それからポータブル無線機、五キロ範囲内とか、あるいはビデオカメラだとか、こういうのが非常に現状のソビエトでは不足している。そのため遺品あるいは遺骨の収集が困難をきわめているということもこれありまして、調査ももちろんのことだけれども、むしろ我が国が器具その他援助することによって遺骨の収集あるいは遺品が早期に発見をされる、こういう問題も切実な要望として昨年の十一月十五日に私のところに来まして、その後厚生省の方に実は出していますけれども、こういう取り組みもあわせてぜひ実現をしてもらいたい、こういうふうに考えます。
　それから私もサハリン州へ行っておりますけれども、一次計画としてはどの程度のことを考えているのか、二次としてはどの程度考えるのかというような、もうちょっと具体的な、局長、北海道の道民の皆さん、その遺族の皆さんから率直に言って強い要請書が来ているんですよ。この調査団には亡くなった父とか兄貴とかの遺族、そういう方々が全部行っているんですよ。しかも自費で行ったんですよ。そういう現状を考えた場合、もうちょっと具体的な計画を積極的に示してもらいたいし、また今言った機材、器具、こういうものに対しても政府は積極的に対応をとるべきではないかと考えますが、いかがですか。
○政府委員（岸本正裕君）　樺太におきます遺骨収集というものは、南方地域におけるそれとまた違った意味で難しさがあるということを認識いたしております。
　昨年九月に派遣をいたしました樺太戦没者遺骨調査引き取り、このときに事前調査もしたというふうに申し上げたわけでございますが、そのような経験も踏まえまして、樺太の遺骨収集の実施に当たりましては、実施地域の実情を把握するための事前の調査団を派遣してしっかりと調査をする必要があるだろう。そして先生おっしゃいますように、そのときの経験から、地雷とか手りゅう弾とか、こういうものがありますので、金属探知器というものが必要である。また非常に山野、道路等の事情が悪いものですから、四輪駆動車というようなものがぜひ必要であるとか等々のいろいろな知識を得てきているわけでございます。そういうような必要な機材の調達、こういうものをどうするかということも含めまして今計画を考えている、こういうふうに考えているところでございます。
○対馬孝且君　大臣、今私が訴えた、局長とやりとりしましたけれども、大臣として、今私が申し上げましたサハリン州の遺骨収集、また遺品の収集に対してもっと積極的に、また具体的に取り組んでもらいたいし、また先ほど具体的に私申しましたが、こういう厳しい困難な地帯であるだけに、大臣の今後の取り組みを一層努力してもらいたいという点で所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　対馬委員御自身がサハリンに行かれまして向こうで現地を見られ、そして極めて状況の悪い中で今後どのように遺骨の収集を続けていったらいいかということについて大変貴重な御意見を拝聴いたしました。十分その御趣旨を踏まえながら今後対処してまいりたいと思っておるわけでございます。
　樺太におきます戦没者の遺骨収集は従来ソ連政府の同意が得られず、実施できなかったのでございますけれども、昨年九月初めてソ連側の収集した遺骨の引き取りが実現したところであります。昨年の戦没者遺骨の引き取りとあわせまして実施いたしました現地調査の結果を踏まえまして早急にソ連政府と交渉いたし、本年夏ごろには実施できるよう努力してまいりたい、このように考えております。
○対馬孝且君　時間も迫ってきましたので、最後に一問だけ申し上げたいと思います。
　遺骨収集団の編成は、例えば戦友会あるいは遺族会という方々が参加をするのでありますけれども、参加者が非常に高齢になってきたという、これ先ほど私は村上少尉のお話をしましたが、この方も私に言っておりました、もう高年齢ではとてもじゃないけれども遺骨収集は難しくなってきたと。それは単なる平地を歩くんじゃないんですから、ツンドラ地帯を歩き、あるいはタコつぼに入り、あるいは灌木地帯にずっと入っていくという、こういう状態ですから。
　そこで、お伺いするんでありますが、現在政府はこの参加旅費等につきまして三分の二の補助、参加者の負担が大き過ぎるのではないかという意見もございますけれども、不幸にして亡くなられた方々の遺骨収集は国の責任で、また国の事業としても行うべきである、こう私は考えます。したがって前例にとらわれず、政府の全額負担ということもこの段階では検討すべきではないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（岸本正裕君）　先生御承知のように、遺骨収集事業は昭和四十八年から遺族会や戦友団体の御協力を得て実施をしてきているところでございまして、樺太地域におきます遺骨収集につきましても、これまで実施をしてまいりました南方地域の遺骨収集と同様に、当時の事情を知る戦友の方々や関係御遺族の御協力を得ることは必要であるというふうに考えております。
　これらの協力者の方々に対しましての補助金でございますが、従来からの経緯や財政事情等からも、現行の補助金制度の三分の二の補助率を変更いたしまして全額国庫負担とするということは極めて困難であると考えておりますけれども、派遣事業全体の費用の軽減に努めるとかいうこと、いろいろ考えまして、民間協力者の負担が少しでも軽減できるような方策について研究してみたいというふうに考えております。
○対馬孝且君　今局長からございましたように、基本的に三分の二を変えるというのは難しいとしてもということですが、例えば南方地帯とシベリアと画一的に物を見るというのは現実の実態として違うんですから、そういう意味では民間レベルのボランティア的参加、去年は我々の調査団にはみずから実費を出して自分の父、自分の兄貴に対して遺骨を早く引き取りたい、こういう一念でやった、そのためには相当の、先ほども言ったようにホテルもないところもある、民家に泊まるとか、これ全部自費で出して、そうやった経緯もあるし、それから探知器だって借りていったんですよ、わざわざこっちから持っていったんですよ。こういう輸送の問題だとか、大変な苦労しているわけだ。
　そういう点では、今答えあったけれども、三分の二をすぐ変えられないとしても、そういう実態に伴って国が手だてをするということを研究するということですから、いま一歩このことについて研究から対策に実現するように努力していただきたいということを、最後に大臣にお伺いして、私の質問を終わりたい、こう思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　非常に困難な状況の中での遺骨収集ということは今の委員からのるるお話しの中にも出ておりますし、また厚生省といたしましてもそういう状況を把握いたしております。したがいまして、遺骨収集が今後速やかに促進できますように、また費用負担の問題につきましては、原則論は原則論といたしまして、負担が御本人にどのように軽減して済むかということの方策なども研究をしてまいりたいと思っております。
○糸久八重子君　児童手当法の一部を改正する法律案の審議に際しまして、まず大臣の基本的な児童観と申しましょうか子育て観と申しましょうか、それについてお伺いをさせていただきます。
○国務大臣（下条進一郎君）　子供さんの問題についての基本的な考え方だと思いますが、子育ては基本的には個人や家庭の役割でありまして、それぞれの御家庭において愛情を持って行われるものである、このように考えておりますが、同時に次代の社会の担い手を育てるという意味では社会全体の貢献でもあり、社会全体の問題として考えなければならない重要なものだと認識いたしております。
　女性の社会進出や都市化の進展、出生率の低下など、近年子供を取り巻く環境が大きく変化いたしておりまして、こうした中で若い人々が安心して家庭を築き、子育てにより大きな喜びや楽しみを感じられる社会の実現に向けまして、それぞれの御家庭における子育てに対しまして社会的支援を行っていくことが極めて重要である、このように考えております。
○糸久八重子君　今回の改正は、特別給付の期限切れということだけではなくて、一九八五年改正の際に、制度全般に関して検討を加え、必要な措置が講ぜられるべきものとされておりましたが、どこに重点を置きまして本改正案を作成されたのでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　ただいま先生お話のございましたような経緯で私どもとしても相当前から今回の改正に取り組むんでまいりましたが、最近における子供を取り巻く諸状況の変化を踏まえまして、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの重要な柱として今回の改正を位置づけいたしております。
　考え方の基本といたしましては、昨年十二月、中央児童福祉審議会から意見具申をちょうだいいたしまして、その中に示されているとおり「世代間における社会的な扶養及び経済的な支援の必要性の高い児童養育家庭に対する育児支援の強化」、そのような考え方に立って、我が国の実情に即した形の児童手当制度の改正内容を取りまとめた次第でございます。
○糸久八重子君　児童手当の目的は、法の第一条にありますように、将来の社会を担う子供の健全な育成と家庭生活の安定にあります。この法の趣旨を踏まえるならば、児童手当の支給対象と支給期間は児童福祉と社会保障の考え方でなければならないはずなのですが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　児童福祉法におきましては、児童の定義規定として十八歳末満という年齢の規定がございます。そういう意味では、今回支給対象の児童の年齢との間に大きな開きがあるという点は事実でございます。ただ私どもといたしましては、今日における我が国の社会経済状況のもとでどのような改正内容をまとめるかという点におきまして、まず支給対象を第一子にぜひ拡大いたしたい。今まで毎年生まれる約四割強の子供に当たります第一子が支給対象になっていないという点をやはり一番重要な課題というふうに考えました。
　それからまた、支給金額につきましても、相当長い期間据え置かれていたというようなことから、経済的にある程度価値のある額にしたいというようなことから、今御指摘の年齢の問題につきましては、中央児童福祉審議会の中でもいろんな御意見がございましたが、最終的に御提案申し上げているような内容で妥当であるというような御意見をちょうだいいたしまして、それに基づいて御提案をした次第でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　前回の改正の際に、私は子供の扶養はもはや家庭にのみ責任を押しつけるのでは済まない、高齢者と同じ程度にまで社会的扶養を拡大していく必要があるのではないかと問題提起をいたしました。高齢化の進展、とりわけ出生率の大幅な低下等の状況を見れば、次の世代を担う社会の宝として、これも大臣ただいまおっしゃいましたけれども、社会全体で子供とその家庭を支えていく必要性はますます重要になってきていると思います。
　そこで、先ほど子育て観というところでお伺いをいたしましたけれども、子供の社会的な扶養という部分につきまして、もう一度大臣から御見解をいただきたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　昨年の十二月十八日に中央児童福祉審議会で考え方の基本をお示しいただいております。その基本的な考え方が私はやはり我々の考えの非常に大事な線に沿っておる、このように解釈しておるわけでございますが、子供の扶養、すなわち養育費の負担のあり方につきましては、子育てが基本的には個人や家庭の役割であるものの、同時に社会全体に対する貢献という側面を有している、この面が大変大事であるということと、また次に、公的年金制度等の社会保障制度を通じ高齢者世代の扶養に関しましては社会的扶養が一般的な姿になっており、このような世代と世代が相互に支え合う社会においては高齢者の社会的扶養のみならず子供の扶養に対する配慮も求められるというような考え方がございます。これを踏まえまして、家族内の扶養を基本としつつも、児童手当制度を初めとする社会的な経済支援の充実が求められている、このように認識いたしておるわけでございます。
○糸久八重子君　子供の社会的扶養に対する要請がますます高まっている現在でありますけれども、児童手当の果たす役割も本来それに即して大きくなくてはならないはずでございます。その意味から、今回の第一子からの支給拡大はもう遅過ぎた、そういう嫌いはありますが、支給額にしても十分なものとは言えないわけでございます。まして支給期間を三歳未満、これまでの半分にした、そこまで引き下げたのはどうしても承服できないわけでございますけれども、一体どうしてそういう三歳未満という形にまで引き下げてしまったのか、その辺の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（土井豊君）　御指摘の支給期間の三歳未満の問題についてでございますが、中央児童福祉審議会における意見具申の中におきましても、子の三歳未満の時期は、一つは人間形成の基礎となる極めて重要な時期であること、二つ目には育児に手がかかり生活上の制約が大きいことや、また親の年齢も若くて収入が低い時期と考えられますことから経済的な負担も相対的に大きい、そういうことを考えまして、三歳未満に重点化をするという考え方を採用した次第でございます。
　あわせまして、今お話がございました制度改革の内容を第一子問題あるいは支給金額といったようなものもあわせて全体として充実しようという考え方の中においてでございますので、御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　子供の扶養という面では経済的な扶養というのは非常に大きな意味を持っております。厚生省の調査によっても、子供は三人欲しいと希望する御夫婦は非常に多いんです、特に女性ですね。非常に多いのですけれども、実際には一人ないし二人しか持たないという人が今多くなっておりまして、出生率一・五七という形になっているわけですけれども、その理由はやはり子育てにかかる経済的な理由をまず第一に挙げております。大臣、そういう子育てに対する経済的援助として、現在の育児手当の額で十分であると、そのようにお考えですか。
○国務大臣（下条進一郎君）　児童手当の改正につきまして、どの年齢の世代の方々が一番大変かどうか、これはどの世代でも大変でございます。結婚されたばかりの方が赤ちゃんをおつくりになるときも、これまた大変でございますし、また、子供さんが大きくなっていくに従っていろいろなあれもかかりますけれども、相対的に最も支える力がまだ弱い時代の、共働きをされても御夫婦の給料の合計が非常に低い段階での負担というものは一番大きいんではないかということで、現行の児童手当の月額が第二子に二千五百円、第三子に五千円でありましたのを、この五千円の水準は昭和五十年以来据え置かれておりましたので、これはもうどうしても改正しなくてはならないということで、これをまず引き上げることにいたしたわけでございます。
　今回の改正案では、御承知のように、昭和五十年以降の諸事情を総合勘案いたしまして支給額を倍増し、そして第一子から支給をするということにして手当てをしたわけでございますし、三子からは一万円ということに相なって、それを拡大したわけで、一番経済的に大変な若い時代の、しかも子育ての一番手のかかるところに重点的にこのように手当てをいたしました。現時点においては妥当な線ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○糸久八重子君　児童手当が将来の社会の担い手となる子供を社会の子として健全な子育てが行われるよう社会全体で責任を負っていくという制度とするならば、支給期間を三歳未満に短縮するということは、あらゆる角度から考察しても、とても承服できないところでございます。
　一九七二年一月に本制度が発足いたしましたけれども、そのときの児童手当の設立の趣旨というのは一体何だったでしょうか。
○政府委員（土井豊君）　制度発足時におけるこの制度の趣旨、目的についてでございますが、児童手当の支給によりまして児童を養育する家庭の生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健全育成及び資質の向上に資するということを趣旨、目的としているものでございます。
　なお、御案内のとおり、我が国におきまして児童手当制度がおくれてスタートをしたわけでございますけれども、その際の議論としては、いろんな他の児童福祉施策面の諸問題、所得保障施策との関連あるいは人口政策、賃金政策等々の議論がございましたが、基本的な目的につきましてはただいま申し上げましたような形で規定をされております。
○糸久八重子君　児童扶養家庭の生活安定、そして児童の健全育成という設立の趣旨だったわけでありますけれども、その二点から考えても今度の改正については承服できないわけですね。
　というのは、まず三歳未満支給では生活の安定、つまり所得保障になるのかどうかということが一つですね。それからもう一つは、児童の健全育成の意味では、むしろ三歳以上の児童が親離れをするときこそ児童の健全育成ということについては発揮されるのではないか、そう思うんですけれども、そういう意味からいっても、三歳未満の支給ということについては全く承服できないんですね。その辺についてもう一度御見解を伺わせてください。
○政府委員（土井豊君）　おっしゃるとおり、子供にかかる経費でございますけれども、中学校、高等学校と進むにつれて一カ月の経費は大きくなっていると思います。塾に通ったり、いろいろしております。そういう点では、子供が親離れをするような時期から後がまた大変だという御意見は、そういう点は私もそのとおりだと思います。
　ただ一方で、親の収入という面を考えますと、例えば若い御夫婦が子供が生まれたということで、いわゆるお母さんがお仕事をやめるというケースがございます。いわゆるＭ字型カーブと言われる女性の雇用形態というようなものを考えてみますと、いい悪いは別として、実態として仕事をやめられて家庭でしばらくは子育てに専念されるというケースがございます。そういう場合に、例えば夫婦共働きで三十数万円の収入があった、ところが赤ちゃんが生まれて共働きができなくなって、それが二十数万円になるというような実態的な問題、それからまたもう一つは日本の賃金体系、これは御案内のとおり年功序列ということになっておりまして、子供が大きくなる四十歳代というのは比較的若い時代に比べて相当給料が高くなっている、あるいはまたお母さんも仕事に復帰できるといったようないろんな両面もあろうかと思いまして、いろんな御意見があることは私どもも承知しておりますけれども、そこら辺を踏まえて中央児童福祉審議会の中でいろんな角度から御議論をいただき、今日御提案申し上げているような案が一番妥当であろうというような考え方に立ち至ったわけでございまして、その間の事情につきまして御理解を賜りたいと存じます。
○糸久八重子君　今Ｍ字型カーブの問題が出ましたけれども、出産、育児で仕事をやめざるを得ない実態というのがありますから、それを今私たちここの社会労働委員会で育児休業法をつくっていこうということで労働省と現在論議を交わしているところでございますけれども、とにかく国を挙げて育児と仕事の両立支援策を今行っていこうとしているんですね。女性の就業率が小さな子供を育てている間は非常に低いというような、そういうことを理由にして三歳未満を重点化するというのは少々おかしいのではないか、そう私は思います。
　一九八九年の総務庁統計局の労働力調査によりますと、末っ子の年齢が六歳までの妻の就業率、これも四七％と非常に低くなっておりまして、末っ子が七歳以上の母親の六割強は働いているのと比べますと就業率が低いということが明白になっているわけでございます。
　また、三歳未満というのは人間形成の基礎となる大事な時期だから育児に手がかかる時期だということもおっしゃられましたけれども、それと経済的な支援の必要性とは必ずしも重ならないと思います。衣食住とか、また教育費、それをとってみても、子供の養育費がかさんでくるのは、先ほども申し上げましたけれども、むしろ大きくなってからなんですね。子育てに対する経済的援助という意味からも三歳未満に切り下げる理由はない、私はそう思います。それらを踏まえて、もう一度御見解を聞かせてください。