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○細谷昭雄君　もう何か一つ違反すると違反宿舎なんですよ。したがって、いわゆる半分以上が違反宿舎、違法な宿舎だというところでございます。このような劣悪な宿舎にいわば寝起きをしておるということなんです。このことをひとつ政府も篤とお考え願いたい、このように思います。
　まず建設省にお尋ねしますが、このようないわゆる業界の違法な宿舎を放置しておるということに対してどういう行政指導をされておるのか、これをお伺いしたい。
○政府委員（望月薫雄君）　労働基準法に基づきます御指摘の建設業附属宿舎、この違反問題につきましては私どもも、今労働省からお話がありましたように、ゼロでない、結構な件数があるということについて問題を重視しているわけでございます。
　申し上げるまでもありませんけれども、建設現場での仕事を本当に円滑安全に進めるということが建設業を適切に執行する上での最も基本のことでございます。そういった中で私どもも業界に対して労働省の御指導とあわせて業界指導を行っているさなかでございますが、具体的には、元請・下請指導要綱、こういった中にもこの宿舎問題というのは重要項目として位置づけております。先ほど先生お話しのように、現状においてはまだ一〇〇％をクリアできていないという現実がございますけれども、我々は、とにかくこの労働事情というものが非常に厳しい中で良質な労働力を確保する上では非常に重要な部分であるという認識を再度踏み締めながら今後とも指導を強めてまいりたいと考えておるところでございます。
○細谷昭雄君　消防庁長官にお伺いしますが、非常に宿舎の火災が多くて毎年死亡者が出ておるわけであります。このように違法宿舎、つまり火災報知機をつけておらない、非常口を十二分につけておらない、こういうふうな宿舎が多いわけでございますが、一体消防庁はそういう一斉点検をされておるのかどうか、これをお伺いしたい。
○政府委員（木村仁君）　御指摘の宿舎は、消防法及びその施行令によりまして防火対象物の中の寄宿舎という分類になっておりまして、その面積や収容人員等に応じまして防火管理者を選任し、消火器を設置し、自動火災報知機を設備し、屋内消火栓等を配置するということが義務づけられておりまして、したがいまして、消防機関としてはこれらの規定に従って立入検査等も行っていると考えております。
　また、各市町村の火災予防条例におきましては、これは全国的にそうでございますが、この寄宿舎もその設置のときに、使用開始前に消防機関に届け出ることになっておりまして、届け出があります場合には必ず検査をいたしているわけでございます。ただ、なかなか届け出をしてくれないという事情もございますので、労働基準監督署と協力をいたしまして、労働基準監督署に対する寄宿舎設置の届け出という手続がございますので、その際に消防機関にも必ず行くようにという指導をしていただくようお願いいたしている次第でございます。
○細谷昭雄君　厚生大臣にお伺いします。
　今ずっとお聞きしまして、こういう季節労働者というのは大変重労働で働いている。そして、普通であれば家庭に帰るわけでありますが、この人方は帰る家庭がない。したがってこういうふうな違法ないわゆる飯場という宿舎に帰らざるを得ない、拘束されておるわけであります。こういうところで生活する労働者というのは一体疲労がどうなっていくのか、人間の命、健康を預かる責任ある大臣として、これは一般的な人間としてどうお考えですか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員の御指摘、まことにごもっともでございまして、私も地元で地域を歩くときに、大変元気であった方が中央へ出稼ぎに行って病を得てお帰りになるというケースに時時触れておりまして、胸を痛めておるところでございます。当然、そういう二重生活をする、半年も家庭から離れているということから健康に障害を来すことはあり得るわけでありますから、先ほども御答弁いたしましたように、その分をやはり念頭に置いて地域でも対策を講じなければいけないであろうというふうに思っております。
　自分のところを言うようで恥ずかしいんでありますが、青森県の男子の寿命が全国で一番短い。そのことの原因の中にはやはり出稼ぎ王国ということがあるんではないかと私は思ったりしておるところでございます。よくかみしめて対策を進めていきたいと思っております。
○細谷昭雄君　労働大臣と建設大臣に特に宿舎の改善策については強く要望したいと思うわけでございます。特に建設大臣、これは後ほど下請元請関係についてもお尋ねしますけれども、本当に建設業界には強い指導を要求したいと思うわけでございます。自治大臣にもそういう点での、いわゆる発注する側の立場に立ってひとつ都道府県、市町村、特別区、特に指導を願いたいと思うんですが、その点での特別な行政指導ないしは助成というのをどうお考えですか。
○国務大臣（奥田敬和君）　今委員御指摘の点を踏まえて、都道府県、市町村、自治体によく指導してまいりたいと思います。
○細谷昭雄君　ここに並んでおられる大臣の皆さん方にお聞きしたいんですが、季節労働をしておる出稼ぎ者に対しては有給休暇がおありだと思いますか、それとも有給休暇制度はないと思いますか、代表で大蔵大臣にお尋ねしたい。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　通例ないと思います。
○細谷昭雄君　これは明答でございますが、昭和六十年当時の労働大臣は藤波さんでございました。藤波さんに私同じようなととを聞いたことがございます。そうしたら藤波さんはあると思うというふうに言ったわけでございますが、もうこんな過酷な労働をしておる季節労働者でございますので、当然あるというのが普通だと思うんです、常識的には。しかし、今大蔵大臣お答えのように、残念ながら労働基準法上はないわけでございます。
　これについてでございますが、労働基準法で言う有給休暇の概念を労働省はどういうふうにとらえておられますか。
○政府委員（野崎和昭君）　年次有給休暇制度は国際的なものでございますけれども、ＩＬＯの四十七号勧告におきましては、その目的を、「被用者に休息、娯楽及其の能力の啓発の為の機会を確保するに在る」というふうにされておりまして、そいう目的のために休日のほかに毎年一定日数の有給の休暇を与える制度であるというふうに承知しております。
○細谷昭雄君　労働基準法の改正というのはこれはこの前行われました。その際に国会の附帯決議をつけまして、いわゆる一年未満の季節労働者に対しましても一定の有給休暇を導入すべきであるというふうな附帯決議が行われ、六十三年の四月一日に労働基準局長通達が出たわけでございますが、その効果のほどをどういうふうにお考えなのか、労働大臣からお答え願います。
○国務大臣（塚原俊平君）　出稼ぎ労働者の方々に対する有給休暇の普及状況につきましては、昨年の六月に建設業に対して監督指導を実施した際にあわせて調査を行いました。調査した五百二十二事業所のうち一四・六％に該当する七十六事業所において有給休暇制度が設けられておりました。この有給休暇制度の普及状況につきましてはまだ十分ではなく、改善を要する状況にあると認識をいたしております。今後とも監督指導、各種集団指導、説明会等のあらゆる機会を通じて、またリーフレット等も活用してその普及のための啓発指導に一層努めてまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　私もことし関東、それから阪神、それから愛知県を中心とする東海、この三地区について私ども大体百事業所ばかり回りましたが、有給休暇をやっておるという建設現場というのはたった三社しかございませんでした。大体そんなものだと思います。
　もうこのように通達行政だけではどうにもならないという問題でございます。どうかひとつこういう問題につきまして業界に対する積極的な指導、こういうのがなければならないと思います。労働省だけに任せておってはならない。そういう点での行政指導をどうされるのか、建設大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（綿貫民輔君）　先ほどから御指摘のように、現場におけるいろんな状況をお聞きしておりますが、今後御指摘のような面について強く業界を指導してまいりたいと考えております。
○細谷昭雄君　実際問題としまして、やっぱり法律で決めなければなかなかできない。今のところは業界の理解が得られないという形で、これは法改正ができないというふうに私は聞いております。労働基準法改正がこれはどうしても必要でございますし、パートにつきましても、一年以上ということでございますので、有給休暇制度は労働基準法上開けておるわけであります。ましてや、このような非常に過酷な条件のもとで働いておるこの季節労働者に対してもどうしてもこれは付与しなければならない、こんなふうに私は思うんですが、この点について今後の法改正について労働大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま労働基準局長の方から、ＩＬＯ等の例を引用いたしまして有給休暇に対する御説明を申し上げました。いわゆる年次有給休暇制度というもの自体をもうちょっとしっかりと、基本的に認識を、一つのものをつくり上げて、その上でこれはやっていかなくちゃいけない問題だと思います。
　ただ、ただいまの先生の御指摘、一つ一つもう本当に私どもも胸にずしりずしりとくる内容ばかりでございまして、そういう法律をつくるいろんな手続等はあるんだと思いますが、それにつきましては精いっぱいできる限り御満足いただけるような方に一生懸命勉強していきたいと思いますが、少なくともただいま建設大臣も申し上げておりましたが、何と言っても参議院の社会労働委員会の附帯決議という大変重いものがあるわけでございますから、私どもとりあえず今できます指導をしっかりとまずいたしてまいりたいというふうに考えております。
○細谷昭雄君　きょうはお忙しいところ、参考人としまして建設業退職金共済組合の花田理事さんをお招きしておりますのでお伺いしたいと思うんですが、建設業退職金共済制度というのがございます。これは大変にもう、何といいますか、現場の労働者が待望しておる制度なんですけれども、実際は、加入がふえておるにもかかわらず給付はさっぱり下へおりてこないという問題がございますので、この実情と問題点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（花田達郎君）　お答え申し上げます。
　まず、建退共制度の普及状況でございますけれども、いわゆる共済契約者、この制度に加入しております中小企業の建設業者ということでございますけれども、平成元年度末といいますか、今年の三月三十一日末で約十二万八千人ほどでございます。さらに、その適用を受けておりますいわゆる労働者数、被共済者と呼んでおりますけれども、これは同じ時点で約百六十五万五千人ということでございます。いずれも前年度に比べまして二％弱増加をしているという状況でございます。ここ数年来、ほぼ同じ状況でございます。見方によっては順調に伸びているということでございますけれども、やはり悩みといたしましては、なかなか飛躍的に伸びてこないということでございます。
　その理由、問題点ということでございますけれども、大きいところにはかなり御理解をしていただいていると思っておりますけれども、規模の小さいところにつきましてはなかなか浸透しないということでございます。それから、相対的に大都会に普及が結局おくれているということになっております。公共事業につきましてはかなり関係者の皆さんの御協力を得て浸透しているのではないかなと思いますけれども、大都会の場合は民間工事が多いことがございまして、任意の退職金制度ということもございまして、どうも民間工事に普及しないということでございます。それからさらに、下請業者に浸透しないということは、せっかく元請さんが証紙を購入してくれましても、受け皿がないことになりまして、張られないという問題もあるというふうに理解をしております。
　大まかに申しますと、そんな点が私ども問題点、悩みではないかというふうに思っております。
○細谷昭雄君　ただいまのお話でもおわかりのとおり、公共事業では恐らく恩典に浴しているんじゃないかというふうにお考えのようでございますが、公共事業経費の計上の上でこれは政府指導上の配慮がなされておると思いますが、大蔵大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　建設業退職金共済制度の普及という視点につきましては、委員が御承知のように、この促進を図るために前から加入促進対策費が計上されております。平成二年度の予算におきましても、多少ではありますけれども増額をいたしております。相談員等、御承知のとおりであります。今後とも関係各省庁の実態把握を待ち、よく相談しながら対応していきたいと考えております。
○細谷昭雄君　今の大蔵大臣の答弁がございますように、十分配慮しているはずですが、今花田さんがお話しのとおり、実際の公共事業をやっておる下請の労働者には全くそれが入っていかないという問題なんです。これについては特に建設大臣と自治大臣からひとつ強力な業界指導ないしはそれぞれの発注者の注意を喚起していただきたい、こんなふうに思います。建設業で働く労働者のささやかな、そして非常に強い願望を持っておりますこの制度が、これは何としてもいろんな点で皆さん方の協力がなければ実際に入っていかないというふうに考えますので、特にこの建退共の所管大臣であります労働大臣、どういうふうにしてそれぞれの皆さん方の協力を得られるようにするか、これについての対応策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　ただいま御質問のうちの具体的な対応策についてだけちょっと政府委員から答弁させます。
○政府委員（岡部晃三君）　先生御指摘の点につきましては、私どもも常々問題意識を持っているところでございまして、特に事業団の方からもお答えがございましたように、加入促進の問題あるいはまた退職金支給額の水準の問題、それから購入されました証紙が張られていないというような問題、これをどのように取っ組んでいくかということでございます。
　具体的に、公共事業につきましてかなり進んでおると思いますが、やはり大蔵大臣からも御答弁がございましたように、まず工事費の積算に当たって建退制度掛金相当額が含まれるようなそのような公共事業の御酌層をいただいておりますとともに、入札参加者の資格審査に当たりまして建退制度加入状況を考慮もいただいておるということでございます。
　それから証紙の貼付の関係でございますが、受注業者が下請契約を締結する際に、下請業者に対しまして共済証紙を現物交付するということを勧奨するというふうな指導を行っておるところでございます。問題は民間工事でございますが、これも建退制度の普及促進が頭が痛いところでございます。私ども毎年加入促進強化月間を中心に、指導、勧奨を行っております。
　それからまた、下請事業主、それから現場労働者の意識を高めるために、本制度への加入促進を図るために、本年度より建退共の適用工事現場という標識を掲げていただくようにして推進を図っていくことにいたしております。
　それから新たに加入した被共済者を雇用した事業主に対しまして、国の補助の制度を講ずることにいたしておるところでございます。
　今後とも各施策の推進に努力してまいりたいと思っております。
○細谷昭雄君　ぜひひとつ、これは促進方を政府に強く要望申し上げたいと思います。
　問題は、地方の賃金がもっともっと高ければ、これはもう無理して季節労務のために中央に出てくるということはないわけでありますが、地方の賃金が非常に低いわけでございます。公共事業が拡大されるというふうな現在の状況の中で、地元雇用とともに賃金の引き上げというのもこれは連動するように配慮できないのかどうか。まず大蔵大臣と経済企画庁長官にこの点の配慮をどういうふうにするのか、お答え願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　公共事業の配分につきまして、委員が御承知のように、従来から通常の場合におきましても、例えば積雪寒冷地等の特例でおわかりのように、地域経済の実情あるいは社会資本整備の状況でありますとか、事業の優先度等さまざまな視点を見ながら地域配分を行ってまいりました。これから先も同じような考え方で私どもとしては公共事業というものを配分してまいりたいと思っております。
　ただ、それと、私どもの守備範囲から申しますと、それぞれの地域における給与水準、そしてそれと連動いたします公共事業に参入されます業者のそれぞれの賃金水準というものにつきまして、私どもとしてそれをどうこうという立場ではないと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　公共事業の配分につきましては、やはり地域格差の是正という考え方から各省庁におきましてもいろいろと留意いただいているところでありまして、最近における例えば六十二年の実績を見ましても、全国平均に対しましても北海道、東北、あるいは四国、九州というようなところに公共事業の配分が多く行われていることは明らかでございます。例えば一人当たりの公共投資を見ましても、北海道が三十六・二万円、東北が二十四・一万円、あるいは四国が二十四・二万円、これは関東の十六・五万円あるいは近畿の十七・二万円に対しまして確かに傾斜的に配分されております。この公共投資がそれぞれの地域におきまして生産を引き上げていることは明らかでありまして、六十二年におきましても、総体一兆五千億の投資に対して生産誘発額が五兆九千二百億、約四倍近い誘発をされているのであります。
　そういったことは当然賃金にも影響を及ぼしているのでありまして、御承知のように、高度成長期においてかなり賃金格差が締まりましたが、ここ五、六年と申しますか、七、八年前からまた格差がやや開いている状況にあったのであります。ただ、最近二、三年は、再び景気の拡大とともに景気が中央から地方にも浸透してまいりまして、有効求人倍率を見ましても、東北あるいは九州、四国といったところの倍率が高くなっておりまして、それが賃金にも影響を及ぼしていることが数字的にも、本当に明らかかというとそうではありませんけれども、かなり出てきているという状態で、これは今後もそういう傾向をたどるんではないかというふうに思っております。
○細谷昭雄君　賃金といいますのは、何といいますか、やっぱり大変動くものでございまして、地価の高騰と比例しましてどんどん東京近辺の賃金が上がっております。人手不足というのはこれはもう反映していると思うのですが、地方の賃金と中央の賃金では、半分というとちょっと語弊がありますけれども、秋田なんかは約半分という状況でございます。一日五千五百円が秋田の現在の建設業関係の単純労働賃金です。東京は一万一千円でございます。大体半分ですね。ですから出稼ぎが多いわけでございますので、公共事業に含まれております三省賃金、いわゆる積算基礎、この積算基礎に近い賃金を確保するということをどうしても公共事業を発注する側としてやっていただかなくちゃいけないことなんですよ。
　大蔵大臣は、その点はもう、賃金水準について私はちょっと、何といいますか、その限りでないというふうにお話しでございましたが、公共事業の積算単価というのがあるわけですので、それをそのままというのはできないわけですけれども、それに近いものに近づけていくという政府の努力を特にお願いしたいというふうに思うんですよ。その点、どうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これは、率直に申しまして、お気持ちはわかりますが、私が御答弁を申し上げるのは多少筋違いかと思います。
　と申しますのは、建設業のみならずそれぞれの賃金における地域格差というものは、確かに現に存在をいたしております。そして、委員はたまたま公共事業というものを一つのいわば呼び水の地位に置かれて、建設業における給与水準を大都市部と地方において格差のある部分について是正するような方向へ誘導しろという御指示でありますが、それぞれの地域の給与水準というものは建設業のみではないわけでありまして、そうした地域の経済実態を、全く無視するという言い方は失礼かもしれませんけれども、頭から外しまして、公共事業等の人件費に係る部分の積算を全国一律というようなのは、これはむしろ実態に合わなくなってしまうのではなかろうか。むしろ、これは雇用政策その他の中で、あるいは地域経済対策というものの中で、それぞれの地域間の格差というものを埋めていく過程で縮小していくべきものではないでしょうか。
　これを公共事業における人件費部分という形で突出をさせることが結果的にバランスのとれた地域の経済状態を維持する、そして格差を埋めていく方向に働くばかりではないような気がいたします。
○細谷昭雄君　これは後ほどまた機会があれば議論したいと思うんですけれども、冬期雇用奨励金給付制度というのがございます。これにつきまして北海道開発庁長官と労働省はどういうふうに評価されておるか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（清水傳雄君）　積雪寒冷地におきましては、冬場に離職を余儀なくされるそういう季節労働者の方々が北海道を中心に多数おられるわけでございまして、こうした方々の雇用の安定を図っていくということは非常に重要な課題でございます。
　現在、通年雇用奨励金を初めといたしまして、今御質問の冬期雇用奨励金等の雇用の安定を図るための各種の奨励金によりましてそのための施策を進めておるわけでございます。
　実績について申し上げますと、これらの給付金制度支給総額は約百五十五億円でございまして、通年雇用奨励金が約一万三千人、冬期雇用安定奨励金制度が約五万人、冬期職業講習助成金給付制度が約五万人というふうになっておりまして、これらを通じまして冬場における通年雇用のための素地づくり、そういうことを通じまして積雪寒冷地におきます労働者の雇用の安定に資する、あるいはまた事業主サイドにおきましても冬期雇用施工の拡大にも役立てていただく、こういうことで、その普及促進をやってまいっておるところでございます。
○国務大臣（砂田重民君）　お答えをいたします。
　北海道は御承知のような気象条件でございますから、建設業を中心にいたしまして多数の季節労働者がおられます。全国の季節労働者の中で北海道におられる方が四二％ばかりと承知をいたしております。これらの方々の雇用の安定を図りますことは極めて重要な問題でございまして、当庁といたしましても、北海道開発予算にかかわります事業の平準化を図る等、雇用の安定的確保に努めているところでございますが、労働省も冬期雇用安定対策を積極的に進めてくださいまして、今委員御指摘の冬期雇用奨励金の給付制度、北海道におきましても季節労働者の冬期雇用の促進や、また職業能力の向上に大変大きな役立ちをしてくれております。冬期下の北海道経済の下支えに寄与しているものと認識をいたしておるものでございます。
○細谷昭雄君　このように大変北海道地域では有効に働いておるということでございます。したがいまして、これが三年ごとの細切れの計画になっておるわけでございますので、これをもっと中長期的な、例えば十年は固定するというふうなことにしてもらえないのか。そして同時に、この約百五十五億をある程度、雇用する業者に多少多い、それから労働者に対しては多少ない、それをもっと平均化するとか、そういう改善策があろうかと思うわけでございますが、大蔵大臣と労働大臣のその点について御努力を要請したいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塚原俊平君）　いろいろな御議論をいただきながら、昭和六十三年度までの暫定措置となっておりました冬期雇用安定奨励金制度及び冬期技能講習助成給付金制度を平成元年に三年間延長をいたしました。通年雇用奨励金制度を含めまして、助成制度の定額制から定率制への変更、講習内容の高度化等、各給付金制度の改善を行ってまいりました。そういう中で、本年が最初の冬ということでございまして、まずどの程度これが効果が出るかということを見守らしていただきたいと思います。確かに、先生の三年三年の細切れ議論も非常にわかる部分があるのでございますが、それにつきましては、とりあえず今のところはまだ慎重に成果を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今委員の御指摘を受けながら、改めて元年度における制度改正と旧制度とを比べ合わせて眺めてみておりました。それぞれの仕組みの改め方、これはやはり通年雇用というものを定着させる方向に向けて私は非常におもしろい発想で内容を改めたなと、率直にそう感じます。
　ただ、それだけに、今委員がお述べになりましたように、もっと長期間にということが果たしてどうなのか。むしろ、これがうまくいくかどうか、私は様子を見てみたい。そして、もしそれがうまくいくものであるならば、そのまま定着していくということも次の延長時点において考えてもいいことでありましょうし、むしろなお改良を要するところがあるならば、この暫定の三年という期間が切れた時点で次の手法を考えるということがあってもいいのではなかろうか。いずれにしても、通年雇用に向けてのこうした仕組みの改良といいますものは非常に結構なことだな、そう思っております。
○細谷昭雄君　次に、穐山委員からも要求がございましたけれども、外国人の単純労働者、不法労働者、この受け入れについて政府の統一見解はいかがでしょうか。もし統一見解がまだ出されないようでありましたら、法務大臣、この単純労働者に限って、現在の状況、これをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（長谷川信君）　お答えを申し上げます。
　今、単純労働者の問題ということでございますが、数で正確なところは把握しておりませんが、大体十万から十万二、三千くらい入っておることは間違いないようであります。なぜそんなに入ったかと申しますと、これは委員御案内のとおり、東南アジアでもアジア諸国でも、もう泳いでも日本に到着して、働いて金をためて、そして帰ろうという若い諸君がまさに、何といいますか、果てしないくらい希望者があるわけで、そのうちの幾分かが来ているわけでございますが、それでもなお十万を超えていることは事実のようであります。ちなみに申し上げますが、これはあくまでも不法に入ってくる皆さんですね。その反面、合法に入っていらっしゃる方が七万から七万一千ぐらい、その程度の数の者は合法的に入っております。
　これからの法務省の対応でございますが、でき得べくんば合法的に入っていただいている方、要するに技能労働者、あるいは特別の、何といいますか、いろいろ技能を持っている方、そういう方からできるだけ入っていただいて、不法の皆さんはできるだけひとつ減らしていただきたいという考え方を持っておりますが、しかし今諸般の状況を見てみますと、これは私が計算した統計じゃありません、新聞の統計でございますが、今中小企業で七軒に一軒ぐらいの割合で外国人労働者が入っている、その大多数は単純労働者だというふうはいろいろ書いてございますが、私も大体そんなことだと思うんですよ。思いますが、それをできる限り技能労働者あるいは特別の方から余計入っていただいて、そして不法ということはこれはいずれにしろいいことじゃございませんので、不法の数をできるだけ合法的に入れるような形にまで、あるいは現地でもって教育を進めるとか、あるいは日本に入ってもいろいろまた技能の面を開発して教えていくとか、そういう面を多角的にいろいろ検討しまして、そういう方針で今進ませていただきたいというふうに考えております。
　以上であります。
○細谷昭雄君　外国人労働者を考える場合に、私がずっと今まで指摘してまいりましたとおり、国内でいまだに労働条件が極めて悪いそういう底辺労働者がたくさんおるわけであります。その人たちをこのままにしまして外国人労働者を入れるということになりますと国際的な問題になるわけですよ。ですから私たちは、まずとにかく国内のきちっとした、労働条件を引き上げなさい、少なくとも最低のところ、法律の示すところまで引き上げなさい、その上で労働者が足りなかったら国際的ないわゆる自由な開放をしなさい、こういうふうに申し上げたいと思うんです。統一見解をつくる場合には、少なくともそのことだけは忘れないでほしいということを強く要望したいと思います。
　時間がございませんので、元請、下請関係に移りたいと思いますが、これはもう今や死文化しているんじゃないかというふうに思います。建設業界のこのままの状態では、これは日米の構造協議で非難されるのは当たり前だと思うんですよ。建設大臣と自治大臣は、このようないわば前近代的な下請重層構造、こういったものにどんなメスを入れどういう指導をされるのか、所見を伺いたいと思います。
○政府委員（望月薫雄君）　もう先生には申し上げるまでもありませんが、建設産業というのは言うなれば俗に言う元請下請を中心とする総合的な組み立て産業、こういった構造を持っているわけでございます。そういったものであるがゆえに、私ども元請と下請の関係、あるいはもっと俗に言う孫語の関係等々を含めて、いかにこの建設業そのものの体質を近代化し健全化するかということは大変重要な問題だというふうに考えております。
　御指摘のとおり、昭和五十三年に元請下請関係の合理化指導要綱というものを持って私ども指導しておりますが、先ほど来出ているもろもろの労働者不足問題、あるいは今後に向けての大きな役割等々考えまして、さらに今後に向けて建設業の健全化、良質化、近代化を図るために、言うところの今までの指導要綱というものを全面的に見直したいというふうに考えております。私ども現在建設業の将来に向けての構造改善対策に昨年度から取り組んでおるところでございまして、その一環としまして元請下請問題を総合建設業者と専門工事業者という関係にとらえて、言うなれば適正な役割分担、合理的、近代的な契約関係、こういったものを軸とした新しい指導要綱に改定を図りたいということで、現在精力的に作業中でございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　今建設省の政府委員が答えたとおり、発注体である自治体といたしましても、今言いました下請選定の名義人の届け出、そして下請に関して保険加入等々の、そういった公共工事に関してはその分が積算されておるわけですから、そういった実態等について適格であるかどうか、そういうことを審査の上で発注しておる、また、そういった方向で指導しておるというように聞いております。
○細谷昭雄君　四月二十一日の報道によりますと、大手の日本建設業団体連合会、これが完全週休二日制を打ち出しました。問題は、現実には中小企業、零細企業の建設業界ではお天気次第でございまして、日曜日も休まないというのが現状でございます。
　　　〔委員長退席、理事平井卓志君着席〕
このような大手が完全週休二日制の場合、インパクトとしてこういうふうな下請企業にどう連動させるか。これについての指導を建設大臣はどうお考えでしょうか。
○政府委員（望月薫雄君）　建設業の現状、なかなか労働条件がよくないということで、私どもも週休二日制、休日をしっかりとるという、あるいは超勤をできるだけ少なくするようにという指導を今強くしておるところでございます。もちろん、これは大手元請だけが達成いたしましても下請等への浸透にはならぬということは当然でございますので、その辺も含めて今後さらなる指導をしてまいりたいと思います。
○細谷昭雄君　最後になりましたけれども、底辺労働者を守るためには、何といってもこれは国の労働行政、この監督官の数、それから質が問題でございますが、これは現在監督官の業務の負担実情、大変に高いのでございます。一人で大体千五百カ所を持っておるという状態でございますので、三百六十五日働いてもこれは追いつかない。したがいまして、こういうのに対しまして、総務庁長官はこれでいいと思っておられるかどうか。
○国務大臣（塩崎潤君）　今委員御指摘の監督官についてのお話を聞いてまいりました。
　定員につきましては、御承知のように、厳しい管理下にありますけれども、労働基準監督官につきましては、私が資料をとってみますと、六年間のうちに二百八人、平均三十四、五人の増員を図ってまいりました。委員は、それでもまだ今千五百も受け持っておるんですから足りないのではないかという御質問だと思いますが、今後の問題につきまして、厳しい定員の管理状況にありますけれども、労働省と十分に相談していきたいと思っております。
○細谷昭雄君　労働省、とりわけ現場の指導、事故防止の第一線の監督官が実質的な点検活動ができない状況にあります。したがって、労働大臣はこれに対して、今総務庁長官の問題ございますけれども、この底辺労働者の人権を守るという点で、具体的に政府部内でやはり監督官をふやすという、監督行政全体をふやすという点でのこれは所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塚原俊平君）　本当に大変ありがたい御質問をいただきましてありがとうございます。また、ただいまは総務庁長官の方からも大変前向きの答弁を引き出していただきまして本当にありがとうございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、本当にこれは確かにふえているとはいっても、今御指摘のとおり、一人の持つ事業所が物すごく多いものでございますから、まだまだ不足の現状にございます。さらに増員を図るように、大変厳しい条件が数多くございますが、そういう中で精いっぱい頑張ってまいりたいと思っておりますので、何とぞ御支援、御支持のほどよろしくお願いいたします。
○細谷昭雄君　次に、米の問題についてお伺いしたいと思うんですが、ことしの四月二十七日に、「自主流通米の価格形成の場」検討会というのが、これは報告書が食糧庁長官に対して行われたと承っております。
　これを受けて食糧庁には対策室なるものができたそうでございますが、その性格を明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘のように、昨年の六月に農政審議会から御報告をいただきました。「今後の米政策及び米管理の方向」ということでございましたが、一つは国内の自給を基本とする、さらにまた米の需給と価格の安定を図るという食糧管理制度の基本的役割は維持するとした上で、自主流通米につきまして、民間流通のよさを一層生かし得るよう、需給の動向、品質の評価を価格に的確に反映させるための価格形成の場を設定するという御提言でございます。さらに、価格形成の場は一定の資格を有する集荷業者と卸売業者との間の価格形成を図る機能を果たす、こういうことでございまして、先生御指摘のとおり、これは昨年の九月から食糧庁におきまして学識経験の方々が御検討をいただきまして、連休の前に御答申を賜りました。
　私どもといたしましては、この報告の中にございますように、関係者と十分この点を詰めろ、こういうことでございますので、これまた御指摘のとおり、現在対策室というものを、課長レベルでございますが、部屋を設けました。それから次長をキャップといたしまして対策本部というものを設けまして、食糧庁挙げてこの御提案の内容を詰めている段階でございます。
　先生御指摘の、どういう性格かということでございますが、室の方は役所の室でございますけれども、内容的にはこれは現在既に食管法のもとで、通達レベルではございますけれども、協議会という方式で自主流通米の値決めが行われているわけでございますが、二十年たちまして自主流通米のウエートも高くなりました。そういったことから、今回価格形成の場という名前でその内容を提起されたものですので、この内容を詰めている段階でございます。
　この性格でございますけれども、なぜこの価格形成の場という議論がありますかということでございますが、取引所と違うわけでございます。報告の中にもありますように、先物をやらないというようなこともございます。そういう意味で、価格形成の場と言わせていただきたいと思います。
○細谷昭雄君　これは、市場だとか運営を第三者機関にするとか、取引回数とか、細かい点がございますが、この内容についてもひとつ報告願いたいと思います。
○政府委員（浜口義曠君）　基本的には一体化した御報告をいただいておりますが、現在具体的内容は先ほどの準備室あるいは対策本部ということで詰めることになります。
　なお、その報告の中での管理の主体でございますが、簡単に申し上げますと、これはいわゆる第三者機関といいますか、公平中立な第三者機関ということをうたっておりまして、いわば一つの例示としては国のといいますか、食糧庁の監督のもとに置かれます公益法人を一応予定、具体的事例を挙げております。
　また、取引数量でございますけれども、大体百万トンぐらいを目途にしたらどうだ、努力目標にしたらどうだということを言っております。現在、自主流通米四百万トンですが、そういった数字を挙げているところでございます。
　取引回数は月一回程度どうだろうというふうな御提案でございます。
○細谷昭雄君　政府米の昨年産米、つまり平成元年産米は集荷が三〇％というふうに聞いております。こういうふうな市場を開設することによりまして政府米は一体大丈夫なのか、いわゆる需給調整をするための政府米そのものに不足を来すんじゃないかという懸念がございますが、いかがでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　先生御指摘の政府米に関連してでございますが、食管制度のもとにおきます安定供給を図っていくお米といたしましては、一つは今の政府米、それから自主流通米というのがあるわけでございまして、後者は先生御案のように昭和四十四年に発足をしておりまして、両々相まって安定的供給、食管制度のもとで政府米と自主流通米が二本足で歩く、こういう形になっているわけでございます。
　今比率のことで御提起になりましたように、おっしゃるとおりに、ここのところへまいりましていろいろな地域における良質米が出てきたということからそのバランスが少しずつ変わってきております。それで、大体集荷ベースは三割ですが、全体供給ベースで言いますと、政府の持ち越しがございますので四割程度になろうかと思いす。そういったことで、両々相まっていこうということで具体的には四割といったような提示、今度の自主流通米の報告では三、四割ということ提起しております。結論的に言いますと、これで十分安定的に供給するということをやっていきたいというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　政府米はそれぞれ米価の決定がございますけれども、米価審議会その他に、この米価決定にどういうふうに連動するでしょうか。
○政府委員（浜口義曠君）　ただいま先生の御指摘のは平成二年の生産者米価等々であろうと思います。この点については最近の直近のデータをもって対応するということで、現在どういう形でということをまだ決めておりません。
○細谷昭雄君　報道によりますと、良質米奨励金の見直しについても云々されておる。当然これは市場の価格形成ということでございますので、この点について産地間競争が大変激化するというふうに予想されておりますが、この点でどういうふうにお考えですか。
　　　〔理事平井卓志君退席、委員長着席〕
○政府委員（浜口義曠君）　良質米奨励金の点が一点ございますが、この点につきましてもいろいろ御意見がありますけれども、現時点において私どもまだ決めておりません。
　なお、全体の動きの中で良質米がふえることによって食管制度自体についての影響ということを御指摘になられましたけれども、私はあくまでも、これは冒頭ちょっと長くお話しいたしましたように、具体的に現在やっております自主流通米の値決めの場合を変えていこうと。もう二十年たちまして一つの大きな姿に自主流通米がなったわけでございまして、そういう意味で一つのルール、やり方というものを検討している段階でございまして、それが御指摘のような形で食管制度に対して大きな影響を与えるというふうには考えていないところでございます。
○細谷昭雄君　市場取引に参加する卸売業者の拡大を考えておりますか。
○政府委員（浜口義曠君）　今回の御答申といいますか、報告によりますと、いわゆる二次集荷業者あるいは卸売の団体等があります。なお、検討項目としてまた実際にそれを実需者というものも取引の実態に応じて考えていけという提起はございますけれども、現時点で当面の問題としては、今申し上げましたように集荷業者においては原則二次集荷業者、経済運とか、それから卸売の場合においては卸売業者というふうに考えているところでございまして、まだその御提案のもとに従いまして食糧庁の中で検討しているところでございます。
○細谷昭雄君　今後は。
○政府委員（浜口義曠君）　今後まだそこのところまで十分考えておりません。
○細谷昭雄君　大臣にお聞きしますが、市場開設といいますのは、食管制度の維持をうたいながら、一方では米の国内自由化を促すという極めて重大な問題を含んでおります。食管法を改正しない、したがって我々国会で議論をしない、そうしておってどんどんこういうふうなことを進めておるという点については、これはもう国会軽視だというふうに言わざるを得ません。その点について大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（山本富雄君）　お答えいたします。
　今食糧庁長官と委員とのやりとりがいろいろございましたけれども、自主流通米制度というのがずっと比率を増してまいりまして、そしてしかも二十年経過をしたというふうなのが現段階なんです。着物も洋服も二十年たてば随分着せかえもしなきゃならない、世の中の二ーズにも合わせなきゃならないというふうなこと等を考えながら、今度の価格形成の場というのを——これは普通の取引所とは全然違う、先ほど来お話ししたとおり、先物やったりそんなことはいたしませんから。ただ、一方では消費者、一方では生産者、そして消費者も生産者も、この間この場で申し上げましたけれども、最近のある世論調査などによると、多少高くても安全でうまい米がいい、こういう世論が今ずっと出てきているわけでありますから、それに対応した形で今回この制度を考えた。しかし、あくまでもこれは国会が中心でございますから、ただこの検討会を隠れみの的に使ってそしてやるような不届きなことは一切考えておりません。またそんなことをするには余りにも大きい問題でございますから、よく国会の御意向も踏まえながら順次進めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○細谷昭雄君　このような自流米の自由化というのはついには米の部分管理に走るんじゃないかというふうに指摘されておりますし、私もそういう危惧を持っております。こうなりますと、これはもう政府米が当然不足をしてきます。高い方の自流米にどんどん走るわけです。それで結果的には調整機能を失っていって、ついには結果として米の輸入の素地をつくっていくということになるのではないか、こういうふうに私は危惧しますが、大臣はどうですか、その点。
○政府委員（浜口義曠君）　先ほど来お話をしておりますように、今回の提案は食管制度を堅持してそのもとで行えということでもありますし、さらに食糧管理制度のもとで政府米及び自主流通米ともに政府管掌米でございます。先生の御提起の部分管理というものとは全然違いまして、その両者で安定供給を図っていこうということでございますので、私どもはそういうものの中で食糧管理制度の目的を全うしていきたいというふうに考えているところでございます。
○細谷昭雄君　大臣、答弁。
○国務大臣（山本富雄君）　部分管理とか空洞化とか、あるいは先々のことも御心配なすっておられますけれども、その一番先の問題についてはこれは全く逆でございまして、私どもの考え方はもう決まっておるということでございます。
　また、今我が方の政府委員である食糧庁長官から、二本足でやっていくことが必要なんだ、こういう現下の情勢に合わせた、消費者のニーズと生産者のニーズに合わせた方向で新しく踏み切ったと、こういうふうに御理解を賜りたいと思っております。
○細谷昭雄君　よくシビリアンコントロールというのがありますが、食糧庁に任せないで、やっぱり主管大臣としましては十分こういう国民の懸念、我々も懸念しておるわけでありますので、その点十二分な監視、指導をこれはもう怠りないようにしていただきたいと強く要請申し上げたいと思います。
　外務大臣にお聞きします。
　このような国内の私は米の自由化というふうに思っておりますが、日本の農産物の十二品目に関するガットのパネル報告、これがありますけれども、このパネル報告において要件の一つに挙げております政府の措置による国内生産体制の我が国の主張の根拠をみずから放棄することになるんじゃないか、こんなふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中山太郎君）　パネル報告につきましては、経済局長から御答弁させていただきます。
○政府委員（林貞行君）　今先生の御質問は、米の国内の流通を自由にしていけば、パネル報告で示されているような輸入制限を正当化するような根拠がなくなるんじゃないか、こういう御質問かと思います。
　先生御指摘のガット十一条二項（Ｃ）項というものがございますが、これは農産物につき国内での販売もしくは生産に数量制限を行っている場合には、一定の条件のもとでこの産品につき輸入制限を行うことを認めているものでございます。したがいまして、この産品の国内での生産制限を行っている等の条件が満たされる限り、たとえ当該産品につきまして国内での流通を自由化いたしましても、これによって直ちに輸入制限を行っているガット上の根拠が失われるというものではございません。
○細谷昭雄君　また、アメリカはガット交渉で非関税障壁の関税化を主張しております。そして最近は各国の品目別に関税率を試算してきたというふうに伝えられております。米は七〇〇％。ＥＣが戦術転換をしたということに絡みまして、今後の交渉が極めて難しくなるというふうに予想されますけれども、外務大臣と農水大臣の決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　先般のガット・ウルグアイ・ラウンドの非公式協議におきましては、私から国会の決議等を踏まえて基礎的食糧の安全保障的な考え方を主張してまいりましたし、議長の報告書にもそれが載せられております。
　今後の見通しにつきまして今委員からお尋ねでございますが、米国の関税化提案に対し、ＥＣは当初、米国提案の内容は非現実的であり交渉の基礎とならないと反応いたしておりましたが、最近になってＥＣも、仮に一定の条件が満たされれば関税化の検討にも応じてよいとの立場を明らかにしていることは御案内のとおりでございます。しかしながら、同じ関税化とは言いながら米国、ＥＣの考え方には相当隔たりがございます。こういうことで、今後の関税化ではかなり調整をしていくことも考えられるということで、私どもの政府としての立場はこの成り行きを注視しているというところでございます。
○国務大臣（山本富雄君）　もう先生百も承知でいろいろ御注意も含めましてお話があったわけでございますし、また外務大臣からも今答弁があったとおりでございまして、なかなかアメリカを初め議論が厳しいという状態が続いております。
　しかし、昨年十一月に各国提案の中で我が国も食糧安保問題を中心にした提案というものを正式にしておりまして、それを根拠にして今日まで何の変更もなしに積み上げてきた。さらに七月に向かって、さらに年内に向かって交渉を進めてまいりますけれども、先ほど来先生がきょうは角度を変えていろいろ御注意をしてくださいましたけれども、そのこともよく踏まえながら、またアメリカ側のあるいはＥＣ側の動きなども見詰めながら、しかし日本としては昨年以来の方向についてはこれを貫くということでしっかり進めてまいりますので、従来どおりひとつよろしくお願いをしたい、こう思っております。
○細谷昭雄君　あと一問。もう若干時間をいただきまして申しわけございません。
　最後に農水大臣にお願いしたいんですが、五月二十二日付でヤイター国務長官の書簡が報道されております。農水大臣はこのヤイター書簡を受け取られたのかどうか。そして、農水大臣の内政干渉の発言もございましたが、私はそういう意味では農水大臣に応援団という立場でお尋ねするんですけれども、ヤイター書簡の意図というのは、米を何といっても二国間交渉に引きずり込んで、そして直接圧力をかけることにあるんじゃないか、こんなふうに思うわけでございます。こうしたことで、よほど腹を固めてひとつ国益を主張するという立場で今後のウルグアイ・ラウンドその他に臨んでいただきたいと思うんですが、この一連のヤイター書簡その他の大臣の発言の真意、こういったものをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（山本富雄君）　いわゆるヤイター書簡、山本あてに出したということですけれども、届いておらないんです。出したものがどこへどうなっているかわかりませんが、届いておらない。したがって、報道その他ではいろいろ言われておりますけれども、私が正式に見もしないで中身をコメントするということは、これはもう大変な間違いを起こすことになるというふうに思っておりまして、私は従来の立場をもう堅持して、従来どおり物も言ってまいりましたし行動もとっていくということでひとつ御理解を願いたい、こう思っております。
○委員長（林田悠紀夫君）　以上で細谷昭雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（林田悠紀夫君）　次に、竹村泰子君の一般質疑を行います。竹村君。
○竹村泰子君　在日外国人の人権の問題についてお伺いしたいと思います。
　五月四日の朝日新聞の「論壇」にこういう記がございました。「外国人を「罪人」視する日本という一人の日本人男性と結婚したイギリス人性の投稿が掲載されておりました。それは就労ビザを婚姻ビザに変更するときに提出を求められた書類についてであります。それは次のような書類だったそうです。これはまことに不思議なことなんですけれども、ちょっとお聞きください。「二人の就業契約書、在職証明書、昨年度の所得証明、住民票、アパートの契約書、」、この辺までは仕方がないかと思いますけれども、その次に、「最寄りの駅から自宅までの詳細な地図、二人が一緒に写った写真、いつどこでどうやって出会ったかを説明する文書、出会った時になぜ二人がそこにいたのかを説明する文書、二人の両親と兄弟姉妹全員の職業と年収」、これだけ要求されているんです。
　そこで法務大臣に次の質問をしたいと思いますけれども、なぜこのような書類が必要なのでしょうか。
○国務大臣（長谷川信君）　詳細についてはまだよく熟知いたしておりませんが、今委員のおっしゃいましたことがもし事実であるとすれば、これは若干行き過ぎの感がなきにしもあらずであります。そういうことでございますが、しかし、この間私一回視察に行ったんですよ、入管の現場に。そうしましたら、座る場所がないというのはわかるけれども、立っている場所もないくらいですね。それで数百人の人がごった返しておりまして、ああいうところでいろいろ事務処理をやっていれば若干不親切とそしられるようなことがなきにしもあらずだというふうに私も思っているわけでございます。
　ただ、今お話がございましたように、全く予想せざるような書類の提出を要求されたということになりますと、これはいろいろ問題でございますので、入管局長来ておりますので、詳細にひとつ御答弁をさせていただきます。
○政府委員（股野景親君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘になりました新聞の投稿でございますが、この内容について私どもの方でも調査をいたしました。
　現在、日本で日本人との婚姻を理由として日本に居住するものとしての在留資格を希望する人たちの数が年々非常にふえております。その中で、まことに不幸なことでございますが、形式上はまことに結婚の形を見事にとった、しかし内容的には結婚の事実が認められず、単に日本に在留するための手段として結婚を利用しようとするいわゆる偽装婚というものが現にあるという点が入管当局の大きな問題でございまして、その意味で、審査を行う際にただいま御指摘のありましたようなもののおおむね資料の提出を求めているわけでございます。
　ただ、今回のこの「論壇」に投稿されました方に求めました書類の中で、一部ほかの目的の書類の様式と同じ様式を使っている関係上、若干担当官の説明不足の点もあったと承知いたしておりますので、この辺は是正をいたすべきだと思っております。しかし結婚が真正に行われているということを入国審査官ないし資格変更の担当をいたします審査官が判断するについては、どうしても通常の書類のみならず、やはり結婚が真正に行われている、こういうことを立証する手段をいただくというために、ただいま御指摘のような書類を提示いただいておるわけですが、今後はやはりこういう点もよく考えながら適正な運用をさらに図っていくよう私どもとしても検討してまいりたいと思います。
　まことにそういう意味で、申請なさる方についていろいろ御不自由な点もあるんですが、他方、日本人が外国に参りましても、いろいろ入管当局の審査というものは各国でもいろいろございまして、特に、例えばイギリスの場合におきましても同じような問題が日本人の場合でもある程度経験があるという点もひとつ御理解を願いたいと思います。
○竹村泰子君　若干ほかの用向きに使う書類がまじっていたということですが、それはどの書類でどういう目的に使われたのでしょうか。
　それからイギリスでそのようにこれらに似たような条件の書類を提出させられるということが事実あるんですか。
○政府委員（股野景親君）　ほかの目的と同様に使われておった同じ書式というのは、これは親族の職業、年収を示した書類でございます。これは永住許可を求めるときに、その生計扶養能力を確かめるために求めている書式で、これについての書き込みは必要なくて、その点についての説明が不十分だったということでございます。
　他方、英国について、私ども英国の場合に配偶者として英国に入る場合の規則も調べてみたのでございますが、英国でも同じく永続的に生活をともにする意思を有し、それから婚姻当事者同士が実際に会ったことがあるということ、さらには生活ができる必要な居住場所が確保され、かつ自己及び被扶養者の生計が十分に確保される、こういったようなことを英国においても規則として求めておるということでございます。
○竹村泰子君　この方は、特に今おっしゃった二人の両親と兄弟姉妹全員の職業と年収を記した書類、括弧して「これは到底、用意できそうにありません」と言っていらっしゃるんですけれども、それは年金のために必要とおっしゃいますが、同居していない場合あるいは一緒に住んでいない場合とか、家族として今散り散りばらばらに外国にもしかしたら住んでいらっしゃるかもしれない、そういう場合にもこういうのは必要なのかどうか。
　それから全国の出入国管理事務所でおおむねこのような書類の提出を求めているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　ただいまの御指摘の親族の職業そして収入というものについては、これは必要ございませんで、その点は必要がなかったので、現実にこの方もその点は書き込んでおられません。また、それで書式も受理されたわけでございます。
　他方、全国の入国管理局で原則としてほぼ同程度の書類の御提出を願っているという事実はございます。
○竹村泰子君　これで偽装結婚の確認が、これだけの書類がそろったら偽装結婚を確認することが可能なのですか。
○政府委員（股野景親君）　平成元年において、ある在留資格から日本人の配偶者または子への在留資格の変更を申請し、許可された数というのは一万七千六百五十九件に及んでおります。非常に数が多いということでございます。これだけの数を扱っておりますので、どうしても書類審査ということによらざるを得ないわけで、実際、申請の数がもっと少ないときには入国審査官ないし資格変更の審査官はいろいろ現場へ自分で足を運んで調査することもできたんですが、現在はそれがなかなか難しい状況で、どうしても書類審査でこういうことをお願いするという事情があるという点を御了解願いたいと思います。
○竹村泰子君　確認できるかどうかとお聞きしているんです。
○政府委員（股野景親君）　これらの書類をもってその判断をさせていただいております。
○竹村泰子君　答弁していただきたいんですが、これで確認、これだけの書類を提出させて、偽装結婚は確かにこれは偽装でありこれは本当であるという確認ができたんでしょうか。
○政府委員（股野景親君）　こういうものの調査をさせていただいた結果、偽装と判定されたケースがございます。
○竹村泰子君　判定できたのがございますということですが、全部完璧にできないわけですよね。それなのに、少ない職員の手でこれだけの労力をかけたところでその本来の目的である偽装結婚の確認はほとんど不可能であり、ただこれは怪しいという心証を得るだけだという、しかも申請者のプライバシーの侵害という重大な損失をつくり出している。このような行政の非効率さは改めなければならないと思いますが、大臣いかがですか。
○国務大臣（長谷川信君）　今いろいろ御指摘がございました点、必ずしもなきにしもあらずだと私も思っております。したがいまして、要するに国の玄関、入り口でございますので、外国人に与える印象等々もいろいろ十分考慮しなきゃなりませんので、今後とも、幸いにしましてこの予算をいただいてかなり改善ができる見通しがついておりますので、若干ひとつ時間をかしていただきたいというふうに考えております。
　詳細については、ちょっと政府委員に御説明させます。
○政府委員（股野景親君）　ただいま委員からも御指摘のありました点、申請者に対するいろいろなお願いということについて、十分我々も適切な手続が踏まれるよう今後ともいろいろな面で検討を加えてまいりたいと存じております。