○参考人（阿藤誠君）　私は、国立社会保障・人口問題研究所の副所長をしております阿藤でございます。
　私は、二十年以上この人口問題、とりわけ出生率、少子化の問題の研究に携わっておる者でございます。本日は、児童福祉法等の一部を改正する法律案についての意見陳述の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　児童福祉法等の改正案の背景説明の中に、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下など、児童や家庭を取り巻く環境が大きく変化していること、そして保育需要の多様化などが指摘されております。このうち、特に少子化の傾向あるいは夫婦共働き家庭の一般化ということに関連いたしまして意見を述べさせていただきます。法案そのものからやや離れた抽象的な話になるかもしれませんが、御容赦願いたいと思います。お手元に資料、図表を用意してございますので、それに従いながら話を進めさせていただきます。
　最初に、日本の少子化傾向、特に出生率の低下現象でございます。
　これは図表１にございますように、日本の出生率は七〇年代の半ば以降非常に低くなっておるわけでございます。出生率というのは、長期的に人口を維持できるレベルがございまして、これを我々は人口置きかえ水準の出生率というふうに呼んでおります。これは今の日本ですと二・〇八という数字でございます。一九五〇年代の末から七〇年代半ばまでは、日本の出生率はほぼこの人口置きかえ水準を維持してまいったわけでございます。ところが、七〇年代半ば以降、この人口置きかえ水準を下回り、以後二十年間おおむね低下傾向を続けております。現在は、この人口置きかえ水準を実に三二％下回るという状況でございます。
　今日のような少子化傾向が続いた場合、一体二十一世紀の日本の人口の姿がどのようになるかということは、先般、本年の一月に、私の属しております国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました「日本の将来推計人口」に明らかであります。それにつきましては図表の後ろの方、８、９、10にその一たんが示されてございます。
　ポイントは、要するに、二十一世紀半ばには国民の三人に一人が六十五歳以上となるいわゆる超高齢社会になる。そして、その時点ではほぼ人口一億人、そして毎年八十万人以上の人口が失われていくという人口急減社会が到来するということでございます。このような少子化、出生率低下の原因、背景でございます。
　直接的な原因といたしましては、図表２、３にございますように、七〇年代半ばから日本では急速な未婚率の上昇、一口に申しまして未婚化あるいはシングル化ということが進行いたしております。その結果として、同時に晩婚化、結婚年齢のおくれということが進んでおるわけでございます。私どもの分析によりますと、最近の出生率低下の多くの理由はこのシングル化、晩婚化によっているということでございます。しかし、同時に、図表４に示されてございますように、結婚した御夫婦の平均の子供数というものも、この二十年ぐらいじわじわと漸減をしているという状況でございます。
　こういったシングル化、晩婚化、少子化の社会経済的な背景、これは一体何かということでございます。
　一方では、御承知のように、女性の社会進出が急速に進んでおります。一つは高学歴化、もう一つは職場進出でございます。同時に、男女の賃金格差が縮小しているという事実がございます。もう一方で、特に若い世代の価値観が大きく変化いたしております。これは特に八〇年代に大きく変化して、人々が、特に若い世代が個人の自己実現というものを中心に考える個人主義化の傾向が強まっておりますし、同時に、男性と女性が社会の中で同じような役割を担いだい、そういう意味での男女平等の考え方が急速に広がっております。
　他方で、こういった女性の社会進出、価値観の変化の傾向と、従来の性別役割分業の考え方、すなわち男性が主として仕事をし、そして女性が主として家事、育児、家庭を守る、こういう考え方に立つ価値観とそれに基づく社会のシステム、社会慣行でありますとか制度でございますが、との間に不調和あるいはそごを来しているということが根本的な理由ではないかというふうに考えております。換言いたしますと、若い女性の目から見ますと結婚や家族を持つということの負担感が強くなっているというふうな印象を持つわけでございます。
　翻って、ほかの先進諸国、これは主として北欧、西欧、南ヨーロッパ、それから米国、オーストラリアなどでございますが、こちらの方の出生率も同様の傾向を示しておりまして、図表５にございますように、七〇年代、八〇年代というのは、先ほど申しました人口置きかえ水準をおおむね下回るという状況になったわけでございます。
　ところが、八〇年代後半から九〇年代にかけまして出生率の動向が多様化いたしております。一つは、北欧、英、仏、米国、オーストラリアなどの出生率は比較的高い水準を保つ。反騰いたしまして、ほかの国に比べて高い水準を保っている。他方で、ドイツ、それから南ヨーロッパの諸国、特にスペイン、イタリアなどは出生率が低迷あるいはまだ低下をしているという状況でございます。
　出生率低下の背景というのはいろいろございますけれども、大きく言いますと、ヨーロッパ、アメリカなどでは近代的な避妊法でありますとか人工妊娠中絶の合法化というふうなことなどが七〇年代に行われまして、そのことが一つの理由になっていると言われております。それから、もう一つもちろん大きな理由は、日本と同様に女性の社会進出でございますとか価値観の変化ということが指摘されておるわけでございます。しかし、この九〇年代における日本を含む先進諸国の出生率の多様性というものも考えてみる必要があるように思われます。
　先ほど申し述べましたような比較的高い出生率を持つ国、北欧、英、仏、米国、オーストラリアなどは、比較的あるいは特に低い出生率を持ちます日本、ドイツあるいは南ヨーロッパ諸国などに比べますと、図表６にございますように、女性の労働力率はむしろ高い傾向にございます。それから、図表７でございますが、男性の家事、育児、コミュニティー活動への参加率は高い傾向にございます。一口に申しまして、個人の選択の自由が大きく、男女共同参画型社会に近づいている国ほどむしろ出生率が高い傾向にあるということが読み取れます。
　北欧諸国は、このことを男女平等を目標とする強力な家族政策によりましてある意味で実現をしたというふうに考えることができるように思われます。主としては、育児休業制度でありますし、公的な保育サービスの強化、そして児童手当でございます。アメリカやオーストラリアなどは、そういった意味での家族政策というものは基本的には実施しておりません。言いかえれば、これはむしろ民間の対応によって民間保育サービスがこの間に強化され、サービスが十分に提供されるようになった、あるいは労働市場の柔軟性などがこのことに寄与しているのではないかというふうに考えられております。
　最後になりますが、少子化問題への対応、そして男女共同参画型社会の構築策の一つとして、子育てと仕事の両立ということのための社会的なニーズを満たしていくことが大いに必要であります。
　今回の児童福祉法の改正案は、共働き家庭の一般化、核家族化の傾向などを踏まえまして、保育所の利用方法を弾力化する、とりわけ保護者が希望する保育所を選択できる、あるいは保育所が子育て相談に携わるといった点、それから小学校の低年齢児のための保育ニーズを満たすというふうな趣旨だと理解いたしておりますが、そういう意味で今日の時勢にかなった法案ではないかというふうに理解しておるところでございます。
　最後に、この機会に意見を述べさせていただきまして、ありがとうございました。