Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山分科員　今、東京とか首都圏では人口流入がありますので、もしこの傾向が続いていくと、首都圏近郊では緩和要件だった七十万人を超えるような町も新たに出てきて、指定都市になれない。地方の方では逆に人口が減っていって、人口が逆転する。それでももちろん地方の拠点都市であることには間違いがないものですから、もちろん指定都市の解除なんということにはなっていただきたくないと思っているんですけれども、今後、いろいろな矛盾も出てくるのかなと。
　そういった中で、もう少し大都市をターゲットにしたということですが、平成二十四年に大都市地域特別区設置法というのが制定されまして、人口二百万人以上の町と、あるいはその周辺地域も含めた二百万人の地域というところでは、東京都のように政令市を廃止して特別区を設置できるようになったということでございます。
　これは議員立法ということですけれども、この背景には二重行政の弊害ということが言われてきたところがあるんじゃないか。特に、県庁所在地の場合は、県も、県の施設として病院とか野球場とか図書館とか、そういったものも含めてさまざまな施設をつくる。政令市も、県庁所在地がどうしても人口が多くて政令市になっていていろいろな施設があるということで、県に近い権限を持つ政令市と、あと、県全体としての施設があるということで、施設だけ見ても二重行政がある。
　それから、まちづくりも、コンセプトが違って、片や穏やかなコンセプトで、片や斬新的なコンセプトでやろうとするとバッティングしてしまって、住民にとっては非常にそごがあるような、バランスを欠いたようなまちづくりになると魅力をなかなか発信できないということとか、あるいは広域道路の整備とか、こういったところでかなり都市計画にそごが出てくるのではないかということが考えられると思っております。
　そういう中で、静岡県が、県都構想ということで、道府県庁が所在する指定都市というものを大都市地域特別区設置法に追加をすれば、とりわけ二重行政が著しいのが県庁所在地の政令市と県の場合であるということで、県庁所在地の政令市と県が統合して二重行政の弊害を除くというようなことを構想として掲げております。
　私は、これは特に静岡市を名指しで言うわけではないんですが、人口が減少していく地方の政令市の問題ということもありますし、余りにも急にたくさん合併したものですから、住民と自治体との距離感が大変広がっている、住民参加というものが、参加意識というものが希薄になっているというような問題が、これは政令市に限らないと思うんですが、あると思っておりまして、そういった部分も多少改善できるのではないかというようなこともあると考えられるんです。
　こういった県都構想について、議員立法ではあるんですけれども、お答えできる範囲で、所管となる総務省の、最終的には総務大臣との協議というのもありますので、お尋ねしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○森屋大臣政務官　ただいま先生から、静岡県は、大都市地域特別区設置法を改正し、静岡市など道府県庁が所在する指定都市についても、当該の指定都市を廃止して特別区が設置できるよう要望されているというふうなことを私どもの方でも承知をしているところでございます。
　仮に、静岡県が要望する改正素案のとおりに法改正がされますならば、道府県庁が所在する指定都市は大都市地域特別区設置法の対象となり、同法に規定する住民投票等の手続を行うことが可能になるものというふうに思っております。
　しかしながら、一方において、今、総理のもとに置かれております地制調、地方制度調査会、ここでも都市問題というものは大きな課題となっていることは確かでありますけれども、先生先ほど御指摘をいただきました今回の大都市地域特別区設置法は平成二十四年に議員立法として成立をされたものでございまして、同法が対象といたします市町村の拡大につきましては、立法経緯を考慮した中で、多くの皆様方の議論がこれから必要ではないかというふうに総務省としては考えております。
○小山分科員　ここはいろいろ考え方があると思いますけれども、一定程度、日本の国ということなので、道州制であろうが、今の都道府県制であろうが、一律の制度にしていくのか、あるいは、それぞれの地域にあって、あるところでは、静岡みたいなところでは県都構想があって、大阪のようなところでは大阪都構想があって、あるいは道州制になっていくような地域もあってというような、多様な、それぞれの地域に合った、だけれども国として見ると、多分、所管省庁は大変だと思うんです、いろいろな地域があるので。
　ここは考え方がいろいろ分かれるところかもしれないですけれども、最終的には、私は住民の意思だと思っています。静岡市とそのエリアに住む人たちが、もし法改正になっても、住民投票でどういう意思を示すかということだと思うんですが、できる限り、地域のこういうビジョンを持っているんだというものが生かされるような、それこそが最終的に地方創生と活力ある地域の再生ということになっていくかと思っておりますので、また今後ともお取り組み、御尽力賜れればと思っております。
　それでは次に、ずっと予算委員会からお待たせをしておりまして大変恐縮ですけれども、ＴＰＰのことについて少しだけ質問をしたいと思います。
　遺伝子組み換え食品の貿易について、これは大変国民的な関心が高いところでございますけれども、ＴＰＰ協定第二章二十七条において、遺伝子組み換え生産品の貿易については、第二章の内国民待遇、物品の市場アクセスの章に定められているということでございます。
　この前後の文脈などを見ても、ＴＰＰ協定というのは、遺伝子組み換え食品の貿易を拡大していくということを目的として、そういう文脈でこの協定が締結されていると考えられるんですが、政府の認識はいかがでしょうか。
○高木大臣政務官　委員の御懸念というのは、遺伝子組み換え製品に関する規定が物品貿易の改善を規定する第二章の中に位置づけられていることから、遺伝子組み換え製品の貿易を拡大させていこうとしているのではないかという御懸念だと思います。
　しかしながら、これはあくまでも遺伝子組み換え製品に関して締約国間での情報共有や協力について規定しているもので、未承認の遺伝子組み換え製品が不注意により微量に混入された食品が輸入されないよう情報共有を図ったりすることがこの規定の目的であって、遺伝子組み換え製品の貿易拡大を目的としているものではないことから、小山委員の御懸念は当たらないものと認識しております。
　遺伝子組み換え製品の貿易について規定する第二章二十七条は、この条のいかなる規定も、締約国に対し自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではないと明確に規定をしております。したがって、遺伝子組み換え食品に関する認証等について、情報交換されることはあっても、我が国の法制度を見直し、その貿易を拡大するように求められることはないものと認識をしております。
○小山分科員　今お話しのとおり、各国の制度とか、締約国の法令及び政策に従うことを条件としてという言葉が数カ所出ておりますので、この点は本当に交渉をよく頑張っていただいたというふうに私も感じておりますし、考えております。
　しかし、今の情報ということで、実はこの次の質問で聞こうと思っていたんですが、現代バイオテクノロジーの生産品に関する情報交換及び協力を行うための作業部会というものも、農業小委員会が貿易を促進するということを目的としていて、その農業小委員会のもとに作業部会が書かれているということでございます。
　そういう中で、貿易を拡大していく文脈の中で書かれているということでいろいろ懸念もあるわけなんですが、このバイオテクノロジーの作業部会ですけれども、そこの情報交換の中で、例えば各国の表示規制とか各国の法制度といったものが情報の一つとして議題になるということも考えられるんですけれども、こういったことについて政府はどのように認識していらっしゃいますでしょうか。
○高木大臣政務官　小山委員の御懸念というのは、ＴＰＰ協定第二章第二十七条10が規定している現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会の件と推察をいたしますが、その作業部会で、いわゆる遺伝子組み換え製品に関する我が国の制度あるいは運用が取り上げられて、修正を迫られるのではないかという御懸念だと思います。
　しかしながら、作業部会というのは、遺伝子組み換え製品の貿易に関する事項について、情報交換、それから協力について議論する場であり、小山委員の御懸念は当たらないものと考えております。
　同時に、遺伝子組み換え製品の貿易について規定する第二章第二十七条、先ほども申し上げたように、この条のいかなる規定も、締約国に対し、自国の領域においていわゆる遺伝子組み換え製品を規制するための自国の法令、政策の修正を求めるものではない旨を明確に規定しております。
　したがって、遺伝子組み換え食品に関する認証等について、情報交換をされることはあっても、その作業部会において、遺伝子組み換え食品に関する我が国の法制度の見直しが求められることはないと認識しております。
○小山分科員　少し質問の順序が前後するかもしれませんが、その情報交換の情報といったものはどういったものがあるんでしょうか。
○高木大臣政務官　現代のバイオテクノロジーに関する生産品に関する作業部会では、各国の国内制度に関する情報交換を行うことが一義的には規定をされております。
　いずれにせよ、同作業部会は、遺伝子組み換え製品等について情報交換することが目的であり、その作業部会において、遺伝子組み換え製品に関する我が国の法制度の見直しが求められることはないと認識しております。
○小山分科員　きょうは、この後、実は膵臓がんのことについて質問したいと思いますので。本当は、もう少しお尋ねしたいところもあるのですが。情報交換、その目的はどういうところなのか。
　確かに、国内制度は守っていただきたいですし、それは多分思いは共有しているところがあろうかと思います。しかし、このことが議題になったりとか、今も各国の制度のことが情報交換の中の情報であるということで、ほかの分野でも、マルキンを制度化するんだったらアメリカの方でＴＰＰの調印に影響するぞというようなおどしのような動きもあったりとかする中で、かなりそういう圧力もあると思いますので、情報交換する中で、その場で直接的には圧力ということはなくても、間接的なものがあるかもしれないという不安も国民の中にもあるかと思いますので、ぜひまたここは毅然としてやっていっていただきたいと思います。
　また別の機会で質問させていただきたいと思いますが、きょうは膵臓がんのことについてメーンでお尋ねしていきたいと思います。
○山下主査代理　高木政務官は退席して結構です。
○小山分科員　昨年、がんで亡くなった方は約三十七万人と言われております。その一割近い三万二千八百人の方が膵臓がんで亡くなられております。
　がんの五年生存率が六九％と、七割の方ががんになっても生きていける。三割の方は亡くなるわけですが、膵臓がんの場合には、五年生存率がわずか八％ということで、九割ぐらいの方が亡くなってしまう。がんの中でも一番厳しいがん、高い致死率のがんだということが言えようかと思います。
　そういうこともあって、なかなか膵臓がんというのは壮絶でして、生きる方が少ないものですから、がんについて要望する団体も少ないことも影響があるんじゃないかということを指摘する人もいるんですけれども、この致死率の高い膵臓がんについて、自分の近親者に二人以上の膵臓がんの患者さんがいる場合は、家族性膵臓がんということになっております。
　この家族性膵臓がん、遺伝性のものの場合には、そうではない、普通に家族の中に誰も膵臓がんになっていなかったけれども御本人がなっちゃったというような方と比較して、特に近親者の中に、家族性膵臓がんの中でも、もう一人加えて三人以上罹患した場合にはリスクが三十倍になるということが調査や研究で言われております。
　こういった遺伝性というか家族性膵臓がんに対して、厚生労働省はどのような認識を持って、どのような対策を行っていらっしゃいますでしょうか。
○塩崎国務大臣　私どもの身の周りでも、膵臓がんで亡くなられる方、発見して本当にそう長くないということがしばしばあって、もちろん長い方もおられるわけでありますが、残念なケースが多々あるということでございます。
　今の家族性膵臓がん、これは、環境とか遺伝的な要因によって、ある家系に腫瘍が多く発生する家族性腫瘍の一つというふうに承知をしているわけでございまして、今、日本膵臓学会によるリスクの累増の数字についてもお触れをいただきました。
　昨年十二月に策定をいたしましたがん対策加速化プラン、この中でも、がんのゲノム医療を新たに盛り込みまして、家族性腫瘍の検査、治療、支援、こういったもののあり方について、ゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースなどの議論を踏まえて検討するとともに、がん診療連携拠点病院等における遺伝カウンセラー等を配置するという予算を平成二十八年度の予算案に盛り込んで、新たな対策、試みを今からやっていこうということでもございます。
○小山分科員　ぜひこの新たな取り組みを加速していただきたいと思います。
　また、膵臓がんに関する新薬のドラッグラグの問題については、これは本当にいろいろな患者さんから伺うんですが、塩崎大臣並びに厚生労働省の御尽力によりまして、着実にラグは改善をしているということで、心から敬意を表させていただきたいと思います。
　その上で、このことを申し上げた上で、ジェネリックの医薬品については、一方で改善をもっと進めてほしいという声が聞かれております。
　例えば、海外で家族性膵臓がんの患者に非常に効果があると推奨されておりますゲムシタビンとシスプラチンの併用療法というものについては、特に日本国内でも胆道がんについては標準療法であるにもかかわらず、膵臓がんでは承認をされていないということでございます。
　また、新しい効能が認められて、米国のＦＤＡでは承認されていないけれども、米国のＮＣＣＮのガイドラインに掲載をされ、保険償還もされて、米国の患者が使用するようなケースも多い。日本の患者も、今インターネット社会ですから、わかるんですね。ぜひそれも早く自分たちも、しかも比較的安い医薬品で効果があるということであれば効能を追加してほしいというような声もあるんですけれども、こういったジェネリック医薬品の承認、保険償還するために、厚生労働省はどのような対策を講じていらっしゃいますでしょうか。
○中垣政府参考人　今委員御指摘の膵臓がんを初めといたしましたいろいろ重篤な疾患で苦しんでいらっしゃる患者さんに対しまして、有効かつ安全な治療薬をできるだけ早く届けるということは、私どもにとって最重要の課題と考えておるところでございます。
　このため、平成二十二年二月から、厚生労働省におきましては、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議を設置いたしまして、欧米で標準的に使用されているが日本では承認されていない医薬品につきまして、関係学会や患者団体からの要望を受けまして、医療上の必要性を評価した上で、製薬企業への開発要請等を通じて、日本において薬事承認が取得されるよう努めておるところでございます。
　本邦で承認がないシスプラチン製剤の家族性膵臓がんへの適応拡大につきましては、今後、関係学会あるいは患者団体等からの要望が提出されますれば、未承認薬・適応外薬検討会議のスキームを活用して検討を進めることができるというふうに思っておるところでございます。
　引き続き、こうした取り組みも通じまして、医療上の必要性の高い未承認薬、適応外薬につきまして、医療現場で早期に使用できるように努めていきたいと考えておるところでございます。
○小山分科員　厚生労働省でも、ジェネリック医薬品の使用割合のターゲットも決めて目標値も決めてやっておりますので、患者とか団体からの要望があって取り組むということよりも、さらに積極的に、特に効能を追加するということもぜひ進めていただきたいと思っております。
　安くて効果のある薬の使用というのは、特に難治性の患者の方にとっては非常にこれは願いでございまして、また希望でもございます。
　特に膵臓がんの場合には、一年以内でもかなりの方が亡くなる。そうすると、家族と過ごせる時間というのはわずかしかないんですね。そうしますと、一日あるいは一時間が非常に貴重な時間であって、特に小さなお子さんがいる場合には、家族として、親であれば伝えたいことを伝える。
　そういう中で、膵臓がんは抗がん剤の種類自体が少ないということで、抗がん剤に対してがんが耐性をしてきますと、別の抗がん剤を使わなきゃいけない。だけれども、種類が少ないとそれも限られてしまうと、一時間、一カ月、一日を延ばすということもなかなか難しいというようなこともございますので、ぜひ抗がん剤全体でも使えるものをふやしていただきたいですし、特にジェネリックには、新薬でも塩崎大臣に大変御尽力いただいたということで、重ねて申し上げるのも恐縮ですが、ぜひまたこちらもお取り組みいただければと思っております。
　それと、米国では、膵臓がん撲滅に向けて、毎年研究費として約百二十億円確保している。がん全体でも約五千億円ぐらい確保しているということですけれども、日本では、この膵臓がんの研究費というのはどのぐらいの金額でいらっしゃいますでしょうか。
○塩崎国務大臣　がん研究につきましては、平成二十六年三月に策定をいたしましたがん研究十か年戦略というのがございますけれども、これを踏まえて、これまで計画的、総合的に行ってまいったところでございます。
　平成二十七年度において、ジャパン・キャンサーリサーチ・プロジェクトとして総額約百六十二億円の予算を計上して、がん研究を全体として推進してまいったわけでありますけれども、その中で、膵臓がんの研究費は約五・一億円ということでございます。
　平成二十八年度の今御審議をいただいている予算においては、がん研究全体としては百六十七億円に増額をしておりますけれども、膵臓がんに関する研究につきましては、予算成立後、公募によって決定していくということになります。
　昨年十二月に策定をいたしましたがん対策加速化プラン、これを踏まえて、膵臓がんを初めとする難治性がんの研究開発をさらに推進してまいりたいと思いますし、とりわけ、本当に身近なところで残念なケースがたくさんございますので、しっかりとやっていきたいというふうに思います。
○小山分科員　実は塩崎大臣に、僕は、民主党のほかの議員がクイズみたいなことをやるのは余り好きじゃないんですけれども、事前通告でお話しして、多分お調べいただいたものをごらんになられていると思うんですが、時間もないので余りクイズ的なことはしませんけれども、膵臓がんの罹患率が米国の二倍なんですね。罹患率は、十万人当たりでどのぐらいの方が膵臓がんになっているかということで、この罹患率でいいますと二倍、患者の数でいってもアメリカよりも多いということでございます。
　そういう中で、日本では膵臓がんが、がんの中でもかかる方もふえてきているということで、その中で、この研究費を見ますと、アメリカが膵臓がんだけで約百二十億円で日本が五・一億円ということですので、特に、ほかのがんのように、研究がある程度発達したところでこの予算が少ないということではなくて、今、かなり研究がこれから待たれている分野ですので、そのほかのがんのように団体があってということも少ないところではあるんですけれども、非常に難治性のがんでございますので、これから研究費の方もぜひさらに御検討いただければ大変ありがたいなというふうに思っておりますし、御要望させていただきたいと思います。
　最後になりますが、国際共同治験、これは治験の患者さんの数も多ければ多いほど新薬としてもいろいろな研究の妥当性もあるわけなんですが、そういったことで、国際共同治験というものに、より日本も参加できるような下地があればと思うんですけれども、この国際共同治験を促進するための取り組みというのは、厚労省の方で何かなされていることとかはございますでしょうか。
○神田政府参考人　お尋ねの国際共同治験の促進についてでございますけれども、平成二十四年度から、日本主導型グローバル臨床研究拠点というものを整備いたしまして、国内医療機関が日本主導の国際共同治験を実施するために、必要な研究計画の立案、作成を支援する、それから、国際共同治験を行える人材を育成するための研修を実施する、また、国際共同治験を実施する国内の医療機関と国内外のほかの医療機関との連絡調整を行うという事業を実施してきているところでございます。
　今後、国際水準の臨床研究等において中心的な役割を担うこととなります、厚生労働大臣の承認を受けました臨床研究中核病院におきましてこうした事業を引き継いでいくこととしておりまして、平成二十八年度予算案におきましても所要の予算を計上しているところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、さらなる国際共同治験等の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○小山分科員　ありがとうございます。
　くどくなってしまいますけれども、膵臓は特に時間が非常に少ない、半年とか一年、こういう中で、新薬やあるいはジェネリック医薬品の効能追加ということを求めている方は非常に多いと伺っております。そのときの患者さんのお気持ち、焦燥感というものを考えますと、これは言葉にするのも非常に難しいと思っております。
　かつて、私の同僚議員で、ジェムザールの保険適用に大変努力をした議員がおりましたが、その方が最初、やってほしいと言われて当時走り回って、一期生の議員でしたけれども、半年ぐらいで適用したんだけれども、その要望してくださった方のところに行ったら、遅いと言って怒られた、この方は乳がんだったそうですけれども。そのお話を聞きまして、非常に患者さんにとっては切実だと思いますので、塩崎大臣が新薬について御尽力いただいたこと、患者の団体の皆様、御家族の方も大変感謝申し上げておりますので、ぜひこれからもさらにお取り組みを加速していただければと思います。
　以上で質問を終わります。
○山下主査代理　これにて小山展弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、浦野靖人君。
○浦野分科員　おはようございます。
　きょうは何時までやるんですか。十時ぐらいまでやるんですか。（発言する者あり）八時。長時間ですけれども、きょうは、私は早い時間で終わってしまいますけれども、よろしくお願いします。
　この分科会のやり方も、私はちょっと、余りにも、一日ずっとなので、長過ぎて、僕はこのやり方が本当にいいのかどうかというのは前から思っています。二日に分けるなりなんなりした方が本当はもっと充実した審議ができるんじゃないかなというふうにも思っていますけれども、それはここで私が言ってもせんのないことですので、議運とかそういうところで考えるんだろうと思います。
　それでは、質問の方に移っていきたいと思います。
　きょうは、四問ほど質問をさせていただくわけですけれども、一つ目、保育行政のあり方についてということで質問を投げさせていただいています。
　これは、保育行政というのももちろん絡んできますけれども、厚生労働省内の、保育はもちろんですけれども、介護なり障害なり、いろいろな政策分野で、専門官というのを厚生労働省は置いていらっしゃいます。その専門官の体制についてきょうは質問をしていこうと思っているんです。
　まず、今厚生労働省内に置かれている専門官の数、どこに何人、どこに何人というのをちょっと教えていただけたらと思います。
○香取政府参考人　御答弁申し上げます。
　医療、介護、保育、各分野の専門官の配置でございますが、二十七年十月一日現在で、医療政策を担当する専門官が医政局に七十三名、介護政策に関しましては老健局に二十九名、児童施策を担当しております私ども雇用均等・児童家庭局に二十七名が配置されてございます。
○浦野分科員　私がきょう質問しようと思っているのは保育専門官についてなんですけれども、保育専門官は一人しかいないですよね。今おっしゃっていただいた専門官というのも、保育専門官と同じ立場の専門官の人たちの数でいいですか。
○香取政府参考人　ちょっと他局のことはあれでございますが、私ども雇用均等・児童家庭局、専門官は今二十七名と申し上げましたが、例えば、児童の健全育成に関係する専門官というのもおりますし、それから放課後児童クラブに関しての専門官も置いております。あとは、虐待の関係ですと虐待防止の関係の専門官の方、これはたしか自治体の方に来ていただいている部署だと思います。あと、母子保健の関係で、生殖補助医療でありますとか、それから栄養の専門官、それで、今お話がありました保育の専門官といったような形で、各分野に専門官がそれぞれ配置されているということでございます。
○浦野分科員　先ほども言いましたけれども、保育専門官、安倍内閣に限らず、歴代政権は、子育てのことについて、保育について、非常に力を入れなければいけないというメッセージはよく出していただいているんですけれども、実は、今現在、専門官を一人しか置いていない。別に、専門官が多いからといって、その政策に力を入れている、入れていないという判断をするつもりはありませんけれども、やはり私は、力を入れなければいけない分野にもかかわらず、たった一人しか置いていないというのはちょっとどうかなと思っているんですけれども、この専門官をふやすつもりはありませんか。
○香取政府参考人　ちょっと細切れになりまして申しわけありません。
　保育の関係ですが、現在、専門官、私ども保育課に二名配置してございます。うち一名が保育士資格を有する者ということになってございまして、御指摘のとおり、今、保育士資格を有する専門官は一名でございます。
　本年度から子ども・子育て支援新制度も始まりましたし、保育の質の向上、保育教育の質の向上というのが非常に求められているということで、私ども、今年度、二十八年度の予算で、保育の関係ではもう一名専門官を配置する、それから、専門官のもとに、保育の質の向上の関係ということで、これは係長でございますけれども、一名配置をするということで、専門官プラス係長、二名の増員というものをお願いしております。
　あと、人の確保の関係がございますけれども、専門官なり係長のどちらかは保育士資格のある者を配置しようということで、つきましたら具体的な人選に入りたいと思っております。
○浦野分科員　つくかつかないかは、この予算が通るかどうかということですか。予算が通ればつくんですか。
○香取政府参考人　政府としては、予算に計上していただきましたので、これは財務省さんなり、あるいは人事院なりに認めていただきましたので、予算が通りますと、たしか十月からだと思いますが、十月から定員がつきますので、そこで配置ができるということになります。
○浦野分科員　では、賛成したいと思います。
　保育の部分に関する予算というのは、本当に大事な未来に対する投資でもありますので、前向きに考えていきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　ふえるという答弁というのが、僕もふえるかどうかわからなかったのでちょっとびっくりしましたけれども、ありがとうございます。ぜひ頑張ってください。
　二つ目の質問なんですけれども、我々おおさか維新の会は、副首都構想というのを掲げて、今いろいろと、大阪市の方でも部局が立ち上がることになりました。
　この副首都構想というのは、もちろん、首都機能が麻痺したときのバックアップ機能も兼ねる。さらに、東京一極集中という日本のこのいびつな構造を打破というか是正していく、地方にもいろいろとそういった行政の出先機関を置いて意図的に人口を移していくという意図ももちろん含まれています。こういったことをやっているのは別に世界では珍しくない。例えばロンドンとかでも、都市部の人口集中を避けるために行政機関をわざと移したりだとか、そういったことを意図的に政策としてやっている国というのはそんなに珍しくありません。
　我々おおさか維新の会は、もちろん、私も大阪出身の人間ですから、でき得れば大阪にということを主張させていただいています。
　ただ、これはもう一つ、子供にとって重要な部分もありまして、待機児童の問題ですけれども、待機児童というのは、都市に人口が集中し過ぎて子供の数がふえ過ぎて、それで保育園に入れなくなって待機児童を生んでいるんですね。
　翻って、地方を見ると、待機児童がいないところは幾らでもあります。というか、地方に行けば待機児童のいないところの方がほとんどです。
　だから、そういう子供の子育て環境も含めて、やはり、人口を集中させるのではなくて、少しずつ少しずつ、満遍なく日本の国土の中で人口を意図的に移動してもらって、保育とかそういった子育てに関する環境もよくしていくというのは、僕は政治として必要なことじゃないかなと思っています。
　こういった観点から、私は、そういうことも含めて、政治の行政機能とかそういうのも地方に移転していくべきだと思っていますけれども、いかがでしょうか。
○塩崎国務大臣　待機児童から今お話を掘り起こしていただいているわけでありますが、私は個人的には、私は愛媛県の松山市ですけれども、待機児童が潜在的にはいるのではないかというふうに思っていて、これは、働き方とか、あるいはこれからの経済がどう変わっていくのかとか、そういうことで随分変わってくるんだろうと思いますが、明らかなことは、大都会、都市部でやはり待機児童が多い、そして保育士も足りない。さらには、介護も人材が足りない、そして施設も足りない、サービスも足りない。こういうことで、今、介護離職ゼロということでもいろいろな対応をさせていただいているわけでございます。
　待機児童は、首都圏、近畿圏の七都府県とその他の政令指定都市、中核市で全国の七三・七％を占めているというふうに理解をしておりまして、都市部に多く見られる状況というのは、今先生御指摘のとおりであります。
　この問題については、もう何度も申し上げているように、待機児童解消加速化プランで、平成二十九年度末までにこれの整備目標を四十万人から五十万人に上積みするということで、二十七年度補正予算、二十八年度の予算で、保育所等の施設整備費の上積み、あるいは都市部にも地方にも対応しやすい小規模保育の施設整備補助の創設とか、あるいは保育所建物の賃借料加算の大幅な改善とか、企業における多様な働き方に対応しやすい事業所内の保育等の企業主導型保育サービスの推進ということで、事業主拠出金の活用なども含めて、都市部の状況に主に対応した全国的な支援の強化を行うということにしているわけであります。
　先生から今、首都機能移転、こういうお話がございました。これは、東京一極集中解消ということと首都機能移転というのは必ずしも一致しないわけでありまして、首都機能移転は、幾つかの候補地があって、それを進めるということになっていましたが、最近少しその流れが国会においても下火になっているということはあるわけでありますけれども、東京一極集中を解消するということに関しては、まち・ひと・しごと、石破大臣が御担当していただいていますこの地方創生の流れは、まさに東京一極が極端に集中が進んでしまっているこの日本のいびつな形を解消していくということは、私も全くそのとおりだというふうに思っています。
　やはり、地方への新しい人、物、金の流れ、これをつくることは当然重要で、我々愛媛県も、人口が減少していますから、もっともっと人に来てもらいたいというふうに思っているところでございます。
　待機児童解消という課題への対処というのも、足元の需要に応える十分な保育の受け皿を着実に確保していくことが重要であるわけであります。
　しかし、では、そのために何をするのかというと、保育だけ持っていくとかなんとかいうことでは決してないわけで、やはり経済活動、暮らしを移していくということが大事なので、そのことこそ私どもは日本の再生に不可欠なことだろうと思うので、他の国ではここまで一つの町に物事が集中しているというのはないというのはそのとおりだと思いますので、さまざまな手だてを打っていかなきゃいけないなというふうに思っております。
　ちなみに、私は大阪生まれでございます。
○浦野分科員　大阪生まれだというのは、僕は今初めて知りました。済みません。
　今、東京に余りにも人口が集中し過ぎて、保育園をつくるにも土地がない。待機児童を解消するためにやむを得ず、東京都は、全国の制度とはまた別の認証保育園制度をつくってやっている。そしてさらに、国も、小規模保育という形で、今は規模の小さな保育園でもどんどんどんどんつくっていこうということでやっています。
　私は、これは本当に限界のある政策で、しかも、小規模保育を運営されていく方々はこれから非常に努力をしなければいけないというのは、応援はしたいと思っていますけれども、私、個人的には、小規模保育園というのは非常に怖いと思っています。それだけ、フルサイズの保育園と小規模の保育園では、やはり手当てできる人の数も違いますし、子供の安心、安全を守るには、結局はやはり保育士の目、人の目がたくさん要るわけですよね。そうなってくると、やはり小規模保育園となるとどうしても保育士の数も限られてしまいますし、その中で子供を見ていくというのは、私は結構不安に思っております。
　しかも、保護者の皆さんは、でき得れば園庭もあるちゃんとしたフルサイズの保育園に子供たちを入れたいというふうに思っております。だからこそ、先ほどロンドンの話をしましたけれども、省庁で、別に都心になくてもいい省庁なんかは離れたところにわざと移転させて、その職員も含めてみんなそっちに移る、そういったこともやっていらっしゃいます。幹部の方だけが残って、何かあるときはその人たちが対応しているというふうなことをしております。
　そういう東京一極集中、私は、子供の子育て環境のことも考えて、そういったところ、やはり大人の我々が不便さを享受することによってしっかりと確保していく時代が来たんじゃないかなというふうに思っています。
　厚生労働委員会でも、横浜なんかは、今、保育園は、例えば公園を園庭として規制緩和で認めています。複数の保育園が同じ公園を園庭として認定していることで、時間になると各園の子供がわあっと来て一般の子供たちが遊べなくなっている状況だというので、苦情が出ているというふうな事態も起こっています。
　そういったことは本来おかしな問題ですので、そういったことの解消が、本当はそうやって人口をばらけさせることによって分散できるんじゃないかというふうに思っていますので、これはこれからもまだまだ考えていかなければいけないことだと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、ジカウイルスについてです。
　これは本当に、ここ数カ月、非常に中南米で大流行しております。日本は島国ですので、そういった海外で流行しているウイルス性の病気、感染症のものがなかなか入りにくいというのはあるんですけれども、今現在、ちゃんとした防疫体制をとっているのか、ちょっと確認です。
○福島政府参考人　ジカウイルス感染症対策につきましては、検疫法上の検疫感染症に位置づけをしておりまして、検疫所の検査体制、これは検疫所でＰＣＲ等ができる体制でございますけれども、この体制を整える等、帰国者への対策というものは今強化をしておるところでございます。
○浦野分科員　国内は、もちろん、そうやってやっていただいていると思っています。
　ところが、オリンピックで今度は逆に、選手を含め応援団の方々がたくさんオリンピックのときに中南米に移動されます。
　聞いたところによると、オリンピックの時期というのは蚊が下火になっている時期で、そういった意味では感染の危険度は下がっているということなんですけれども、それでも大量に日本から人が移動するわけですね。
　私は、このジカ熱、特に妊婦の方が感染した場合に小頭症の子供が生まれる確率が、リスクが高いという研究結果が今出ているということで、非常に怖いウイルスだなと思っています。
　入ってくることはないですけれども、向こうに行って、もらって帰ってくる可能性があるわけですね。特に、オリンピックの選手はもちろんですけれども、渡航される皆さん、そういった注意をして行かなければいけないですし、安全にオリンピックをするために、その辺の手だても国としてしていかなければいけないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○福島政府参考人　御指摘のように、海外でうつされてこない、特にブラジル等に渡航するときの注意というのが必要なわけでございます。
　ジカウイルス感染症それ自体は、症状としては発熱もそれほどひどくございませんけれども、今先生御指摘のように、妊娠中の方が感染した場合に小頭症になるのではないかと強く示唆されておるわけでございまして、そういう面で、まずは、外国にいらっしゃる方、特にブラジル等の流行地域に渡航される方に対しまして、外務省とも協力をして、リーフレットあるいはホームページを用いまして、まず、感染防止のために長袖、長ズボンをできるだけ着用していただく、あるいは蚊を防ぐ薬を使っていただくということの徹底をお願いしているということ。
　それから、妊娠している方あるいは妊娠する可能性がある方については、できるだけ渡航を控えていただくことを呼びかけておりますし、また、どうしても渡航しないといけない場合は、厳重にその間は対策をとっていただくようにお願いしております。
　それからもう一つ、実は性行為でうつるのではないか、これはまだ十分には知見が得られておりませんけれども、そういう指摘もあるものですから、妊娠中の方のパートナーの方が渡航されて万が一感染しているということがあるものですから、妊娠中には避妊をしていただく、性行為をするときにはコンドームを使っていただくようなこともお話をしています。
　これは、市町村で母子手帳をもらうときとか、母親学級とかのときに、そういう情報も提供していただくように、いろいろな形で今周知に努めているところでございます。
○浦野分科員　実際、これは本当に、その後に来る、小頭症になってしまうかもしれない、そういうリスクが高いというのがちょっと怖いので、これはぜひしっかりと、今おっしゃっていただいた対策も含めて、周知を徹底していただきたいなと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　四つ目ですけれども、野良猫対策についてです。
　大臣は猫派ですか、犬派ですか。ペットを飼われていますか。
○塩崎国務大臣　私は両方派でありますが、今、家には猫が、女房が猫派なものですから、そういうことになっています。昔は両方いました。
○浦野分科員　私も両方なんですけれども、今は私の家には犬が二匹いてまして、秋田犬なんですけれども、有名な遠藤さんのところからいただいた犬なんです。
　本当に、今、空前の猫ブームらしいです。スマートフォンとかでも「ねこあつめ」というアプリがあって、ただただ、餌を置いておくと猫が集まってくる、その猫を画面で見ているというだけのゲームなんですけれども、それが非常に売れていて、これは世界じゅうでヒットしているアプリになっているんですね。日本の猫カフェとか、ああいうのは海外にはないそうで、それを目当てに日本に海外からやってこられる外国人もいてるということです。
　元来、日本は、犬もそうですけれども、猫も非常にめでてきた国だというふうに思っています。一説には、今、ネコノミクスと言われて、二兆三千百六十二億円の経済効果を生んでいるということらしいです。
　ただ、こうなったときに一番怖いのは、何年か前、犬ブームが実はあったんですね。その犬ブームが去って何が残されたかというと、やはり、飼えなくなった犬を保健所に引き取ってもらって、それを殺処分してもらうという非常に悲しい出来事が、今でも起こっています。それは多分、猫も同じ運命を、ブームというのは非常に、いいときもあれば悪いときもありますので、去ることがありますので、これからまたそういったことも出てくるんじゃないかと思っています。殺処分の内容が、今現在でも既にもう猫の方が、というか大半が猫であるということです。
　犬、猫の殺処分を減らしていこうという取り組みで、今かなり、日本国内でも取り組まれているところが非常にふえてきています。
　私の地元の市でも、私の高校の後輩になるんですけれども獣医がいまして、その獣医の人たちがボランティアでＮＰＯを立ち上げて、そのボランティアの人たちに頼んで野良猫を集めてきて、去勢手術をして、放して、自然減で猫の殺処分を減らしていこうという取り組みをされています。
　私、今現在、手出しで皆さんやっているところもたくさんあって、こういう活動は、殺処分に費用がどれだけかかっているのかと聞いたら、いろいろなものと一緒に予算をつけているので、実はその部分だけ抜き出して予算がどれぐらいかかっているのかというのを調べることが、一回調べようとしたことがあったらしいですけれども、調べられなかったということなんですね。
　ただ、でもやはり、殺処分をしないようにしてやれば、その費用も抑えられる部分も出てきますので、国として、この対策、こういった活動を少し後押しするような政策を打つべきじゃないかと思っているんですけれども、どうでしょうか。
○亀澤政府参考人　お答えいたします。
　自治体が引き取りました猫の数というのは、近年減少傾向にはありますけれども、平成二十六年度で十万頭となっておりまして、その約八割が所有者不明の猫、また、約六割の六万頭が幼齢の子猫となっております。これは、野良猫から生まれた多くの子猫が引き取られていることを示唆しておりますため、御指摘の野良猫の対策は大変重要だというふうに思っております。
　環境省では、平成二十六年に、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランというのを発表いたしました。その中で、長く継続的な活動として地域に根づかせるための地域猫対策の推進事業等、複数の地域においてモデル事業を実施しております。
　今後、モデル事業の成果等を取りまとめたガイドラインを環境省で作成し、自治体だけではなくて国民にも広く普及をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから、寄附金を活用して不妊、去勢にかかる費用の補助枠を拡大している例など、各自治体独自の取り組みもございますので、こうした先進的な事例を他の自治体による取り組みの参考としてもらえるよう、環境省のホームページでも紹介をしているところでございます。
　環境省といたしましては、このような取り組みを通じて、今後とも地域における地域猫対策を推進してまいりたいと思っております。
○浦野分科員　今、先進的な取り組みをされているところをいろいろと情報収集してガイドラインのようなものをつくるということをおっしゃっていたと思うんですけれども、ガイドラインができても、では、それができたから市町村、都道府県でやってください、予算をつけますというわけにはなかなかいかないと思います。
　ただ、でもやはり、ガイドラインをつくっていただくことによって、一つでもそういった取り組みを進めてくれる市町村が出てくるのであれば、つくった意味もありますし、そのガイドラインが出た後、市町村とか都道府県単位でそういった対策をとられているところもありますし、我々はそれはそれでしっかりと後で地元でやっていきたいなと思っていますので、しっかりとしたものをつくっていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。
　あとちょっと時間があるので、きょう朝から、朝というかきのうの晩からちょっと腹が立っているんですけれども、厚生労働委員会があした、どうも大臣所信に対する質疑は開かれないということで非常に、それをすることによって、来週は参議院の予算があるので委員会が全然開けないんですよね、大臣がやはり予算委員会に出られるということで。それならもう来々週になっちゃうんですよね。
　慎重審議を求めている野党筆頭の某、もう名前を言うのも嫌ですけれども民主党が、慎重審議を求めているにもかかわらず、そうやって審議の時間をどんどんどんどん飛ばすわけですよね。
　あしたも、実は大臣所信の質疑を反対しているのは民主党だけなんですよね。野党の、僕らも野党という立場ですから、私たちも質疑をやりましょう、共産党さんも質疑をやりましょう、改革結集さんも質疑をやりましょう、与党はもちろんやりましょうと言っているのに、民主党だけが反対しているだけで開かれない、そんなおかしな話はないんですよ。野党筆頭といって筆頭協議をやっていますけれども、自分たちの意見だけぶつけているだけで、何の野党の意見も聞いていないわけですよ。
　だから、僕は本当に、与野党の筆頭協議はもうそろそろ真剣に考えてほしいと思っています。大臣も同じ思いだと思いますけれども、何しかまともに委員会が進むように我々も頑張りますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○山下主査代理　これにて浦野靖人君の質疑は終了いたしました。
　次に、谷川とむ君。
○谷川（と）分科員　おはようございます。自由民主党の谷川とむでございます。
　ことしも予算委員会第五分科会で質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。
　本日は、泉南地域のアスベスト問題について質問させていただきます。
　一昨年、足かけ九年にわたった泉南アスベスト訴訟は、最高裁判所判決及び大阪高等裁判所での和解により、被害者の救済範囲が限定的であるものの、一定の終結を見るに至りました。
　昨年一月には、塩崎大臣にも地元泉南にお越しいただき、私も同席させていただきましたが、原告団の皆さんと面談、意見交換をしていただきました。原告団の皆さんも、塩崎大臣が地元泉南にお越しいただき、本当に丁寧で心ある対応をとっていただいたことに大変喜んでおられます。私からも心より感謝申し上げます。ありがとうございました。
　しかしながら、まだ残された課題も多く、不安がなくなったわけではありません。塩崎大臣には、引き続き、強いリーダーシップをとっていただき、丁寧かつしっかりとした対応をとっていただければと思っております。
　そこで、塩崎大臣にお伺いします。
　地元泉南にお越しいただき、原告団の皆さんと面談、意見交換をしていただいた際の率直な感想と、今後の決意等があればお聞かせいただければと存じます。
○塩崎国務大臣　大阪・泉南アスベスト訴訟につきまして、原告の方々に直接おわびを申し上げるということで、昨年一月十八日に泉南を訪れさせていただいて、その際には、谷川委員にも御同席、御同行いただいて、ありがたく思ったところでございます。
　その前に、最高裁の判決の後だったと思いますが、大臣室でも原告団の方々とお目にかかることがございました。事前にいろいろお話を聞く中でも、かつて工場で働いていた際の、もうもうとアスベストが空中を浮遊する中で仕事をしておられたというところがそこここにあったということを聞いておったわけでありまして、そういうことを踏まえて、最高裁の判決、そしてまた大阪高裁における和解の決着を確認した上でお邪魔をさせていただいたわけであります。
　訪問直前に、私どもはお会いをするということを大変期待し、楽しみにしておりました原告の松本様が亡くなるということがございまして、行ってお話をするのが、かわりに弔問するという格好になってしまいました。お線香を上げさせていただいて御冥福をお祈りしたところでございます。それから、裁判の道半ばで亡くなられた原告の方の御遺族の御自宅にもお邪魔をさせていただいて、仏壇に手を合わさせていただいたということもさせていただいたわけでございます。
　その後、原告団の方々との面会の場があって、その場に谷川先生もおいでをいただいたわけでございますけれども、私から改めて直接おわびを申し上げたところでございます。そして、原告の方々からの直接のお話を聞くということで、これまで重ねられてきた御苦労についてお話をさまざま聞かせていただいたわけでございます。
　厚生労働大臣として、本当に頭が下がる思いで、今後とも、このアスベスト対策につきましてはしっかりと万全を期してまいりたいというふうに思っているところでございますので、谷川委員には、ぜひともまたいろいろな御指導を賜れればありがたいというふうに思います。
○谷川（と）分科員　本当に、塩崎大臣、ありがとうございました。また引き続きよろしくお願いいたします。
　次に、労働者災害補償保険、労災の時効問題について質問をさせていただきます。
　アスベストを業務として扱っていた労働者に対しては労災が適用されます。労災補償には、健康被害の原因がアスベストであることの認定を受けなければなりません。しかし、アスベスト疾患は、アスベストを吸引してから非常に長い年月を経て発症するのが大きな特徴でございます。例えば中皮腫の場合、その多くが三十年から四十年という非常に長い潜伏期間の後に発症するとされています。また、そもそもアスベストは非常に細かい繊維、アスベストの繊維一本は髪の毛の五千分の一とも言われております。吸引したか自覚がない労働者も多い。そういう中で、労災請求期間は死後五年以内となっていますが、職歴と疾病の関連がわかりにくいために、労災申請せずに時効となるケースもあります。
　そこで、厚労省として、これまでどのような救済措置を図っているのか、お聞かせください。
○加藤政府参考人　労災保険法によります遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した方に対しましては、平成十八年に成立しました石綿による健康被害の救済に関する法律に基づき、特別遺族給付金の支給を行っているところでございます。
　この制度の周知につきましては、過去、石綿暴露作業に従事した労働者の方々に対する注意喚起のために、平成十七年度以降、石綿暴露作業による労災認定等を行った事業場名等の公表を行うとともに、それらの認定を行った事業場に対しまして、当該事業場を離職した労働者等に対する労災保険制度等の周知や請求勧奨を行っていただくよう要請しているところでございます。
　このほかに、新聞広報により石綿関連疾患に係る労災補償制度等を周知するとともに、医療機関宛てに石綿暴露歴などのチェック表を送付しまして、問診ですとか診察の際にチェック表を活用することで、業務による石綿暴露が疑われる場合には請求勧奨をお願いしているなど、さまざまな方法で制度の周知や労災等の請求勧奨を実施しております。
　加えて、平成二十三年度、二十四年度には、全国の法務局などに保管しております死亡届をもとに、平成七年から平成十七年までの間に中皮腫により亡くなられた方を把握しまして、労災請求などがなされていない御遺族に対する請求勧奨も行ったところでございます。
　こうした制度の周知や労災等の請求勧奨によりまして、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく特別遺族給付金の支給決定件数は、平成二十六年度までに累積千五百七件となっております。
　厚生労働省といたしましては、引き続きこういった周知を進めることで、労災保険法による遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅した方に対しましてしっかりと特別遺族給付金が支給されるよう対応してまいります。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　引き続き周知を徹底していただきまして、救済できる人はできるだけ救済していただきますようにお願い申し上げます。
　次に、アスベストによる健康被害に対する今後の対応として、アスベスト治療に向けた医学的研究を進めていく必要があると考えておるんですけれども、厚労省の取り組みは今いかがでしょうか。
○加藤政府参考人　石綿によります健康被害に苦しまれている方々が、よりよい治療を受けられ、合併症の予防や生活の質の向上、苦痛の緩和につながるよう、医学的研究について進めることを大臣から指示を受けております。
　このため、平成二十七年度から、労災疾病臨床研究事業費補助金制度を活用しまして、石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究を開始したところでございます。
　具体的には、現在二つの研究を行っておりまして、一つは、中皮腫患者の治療選択やケアの指針に活用することを目的としまして、中皮腫の腫瘍マーカーでありますＣＤ26というものに対する抗体ですとか、ほかの分子標的薬との併用によります、副作用の少ない、有効で安全な中皮腫の集学的治療法の確立を目指すということと、ＣＤ26の発現と治療反応性や予後など臨床現場で得られます医学的指標との相関を明らかにすることで治療選択やケアの指標を見つける、そういった研究。
　二つ目としましては、悪性胸膜中皮腫患者の予後改善と生活の質の向上を図るために、抗ＰＤ—１抗体という新しい免疫治療薬でございますけれども、これの有効性を評価するための医師主導治験を行うとともに、中皮腫患者の身体的、精神的、社会的問題を評価する緩和ケアのツールを作成し、導入することを目的とする研究でございます。
　今後とも、石綿疾患につきましては、患者の皆様への福音となるよう、研究の推進に全力で取り組んでまいります。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　私も原告団の皆さんと意見交換をさせていただいた際に、やはり苦しまれている方がたくさんいます。ぜひとも国を挙げて医学的研究を進めていってほしいという強い要望をいただきましたので、これからもどんどんどんどんと医学的研究を進めていただきますようにお願い申し上げる次第でございます。
　次に、労働者には労災が適用されますが、労働者の家族や工場周辺の住民の皆さんは、労災の対象外であります。そのような労働者以外の人たちに対する救済措置として、環境省としてはどのように行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○北島政府参考人　労災制度の対象とならない石綿による健康被害の救済につきましては、平成十八年から、石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく救済制度を行ってきているところです。
　この救済制度は、原因者と被害者の個別的な因果関係を明確にすることが困難という石綿による健康被害の特殊性に鑑み、損害賠償責任とは切り離して、事業者、国及び地方公共団体の全体の費用負担により、石綿による健康被害を受けた方及びその遺族に対して医療費や療養手当等の給付を行っているところです。
　また、平成十八年の制度実施以降、医療費等の支給対象期間の拡大、指定疾病の追加、肺がん等の判定基準の見直しなど、適時適切に制度の見直しを行ってきております。この結果、平成二十七年三月末の時点で、中皮腫や肺がんなど、指定疾病の認定件数は一万件を超えたところです。
　今後とも、救済制度を着実に運用し、石綿による健康被害の救済に全力を尽くしてまいります。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　私の父の事務員だった方も、御主人がそういう石綿、アスベスト工場で働いていて、その工場で石綿がやはりいっぱいつきますよね、それを家に持ち帰って洗濯をしたりとかいろいろして、知らず知らずのうちに吸引をして、最終的には、長い年月、先ほども中皮腫とかであれば三十年から四十年というお話をさせていただきましたけれども、それによってやはり肺の病気で亡くなったということもございます。
　家族の皆さんや周辺住民の皆さんも、知らず知らずのうちにアスベストを吸引して、なかなかやはり自覚ができないかもしれませんけれども、長い年月たって発症するというケースも、多分、もしかしたらまだ出てくるのかもしれないと思っていますので、環境省としても、ぜひこれからも救済措置をしっかりと図っていっていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、泉南地域は、戦前戦後を通じて、国の基幹産業の下支えとしてアスベスト加工業が発展し、中小、小規模を合わせ数多くの事業所が稼働してまいりました。日本におけるアスベスト製品の生産、使用は全廃となっておりますが、泉南地域において、飛散の懸念はないと聞いておりますが、残存アスベストが放置されたままの廃事業所も複数存在していると聞いております。
　そこで、泉南地域の残存アスベストの有無の調査はどのように行っていて、現時点でどの程度把握しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○深見政府参考人　いわゆる残存アスベストに関する調査につきましては、平成二十六年十二月十六日に、大阪府におきまして、泉南地区を含む大阪府内における旧アスベスト工場の実態調査及び事業所周辺の環境調査の結果を公表したと承知しております。
　この調査結果によりますと、廃棄物処理法の指導監督権限を有する大阪府等により、府内の四百八十二カ所の旧アスベスト工場等を対象に調査が行われておりまして、十一カ所の事業所に残存アスベストがあったことが確認されております。
　現在、大阪府等により、事業者に対する指導が行われておりまして、これまで三カ所の事業所において残存アスベストの処理が行われております。他方、残り八カ所の事業所の残存アスベストにつきましては、大阪府等の指導に基づきまして、事業者や土地所有者が飛散防止措置をとるなど、生活環境保全上の支障が出ないように対応していると聞いております。あわせて、大阪府等により、早期に適正処理をするよう指導が行われているところでございます。
○谷川（と）分科員　ありがとうございます。
　その残存アスベストがある旧アスベスト工場へはどのような対応を行っているのか、お聞かせください。