Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黄川田委員　それでは、地籍調査の成果品がどのように利用されておるかということで、ちょっと法務省の方にお尋ねいたしたいと思います。
　地籍調査の成果は登記所に備えつけられるわけでありますね。二〇〇五年四月時点で、「登記所に備え付ける地図の状況」というのがありまして、総枚数が六百四十六・五万枚という、公図ですかね、地図があるわけなんでありますけれども、公図、地図に準ずる図面が四四％、正確な地図、地籍調査した成果品だと思うんですが、これが五六％ということで、いまだに公図というものが生きているという状況なのでありますが、順次国土調査が進めば、これに取ってかわられるということであります。
　そしてまた、三千二百の市町村がありましたけれども、今は平成の大合併によりまして千八百ということになっておりまして、あわせて法務省の方でも、登記所の統廃合といいますか、これはもう何十年来やられておることだと思います。
　ただ、個人個人の住民が登記所に行くというよりは、家屋調査士さんであるとか司法書士さんであるとかを通じてですから、さまざまあるのでありますけれども、それでも利便性が低下するということは、やはり国民一人一人にとっては、地域にあって、国の機関といいますと、一番身近なのが郵便局ですか、あるいはまた職業安定所、そして昔は登記所、登記官といいますか、そういうことになって、家族が住んで、一人登記所といいますか、事務方と登記官とで、地域に密着した、国の、法務省の組織だったということであります。しかしながら、行財政改革の一連の流れの中で、登記所の統廃合ということになっておるのであります。
　この登記所の統廃合に先んじて、利便性を高めるために、登記簿情報のオンライン化といいますか、そういうところが進んでいて、そして地域住民の利便性を損なわないような形で動いているのかどうなのか、その実態をお尋ねいたします。今後、どの省庁でもアナログからデジタルといいますか、そういう流れになっておりますが、どうも法務省は、一番権威があるといいますか、あるがゆえになかなか進んでいないという状況が、ちょっと私自身は思っておるわけでありますので、その辺、どうでしょうか。
○寺田政府参考人　今委員が御指摘いただきましたとおり、登記所、これは法務局の本局、支局、出張所がございますが、全国で合わせまして五百四十七、現在ございます。いずれも、おっしゃっていただいたとおり、地域に非常に親しまれて、密着型の組織でございますので、これまでも地域のためにいろいろな配慮をいたしまして、私ども、登記所のサービスを考えてきたわけでございます。
　ただ、他方、今まさに委員も御指摘になられましたとおり、国の組織の減量化、事務のやり方の効率化ということで、定員面あるいは予算面で非常に厳しい情勢にございまして、登記所もできるだけ整理統合するようにという、再三、閣議決定等を踏まえまして、実施を迫られているところでございます。
　ただ、こういう時代でございますので、私どもは、できるだけ住民の方に御不便をおかけしないように、その登記所の利用の目安になります申請の件数でございますとか、あるいはその登記所に行くのに地域の方々はどれだけ時間を使われるかというようなことを考慮いたしまして、その統廃合の方針を決めておりますけれども、やはり他方、何といいましても、御不便をできるだけ最小限にしたいということも検討しているわけでございます。
　御指摘のとおり、平成元年からずっと登記所のコンピューター化を進めておりまして、現在もうそれが既に九〇％を達成いたしております。本年度末で、登記本体についてはほぼコンピューター化ができる状況にございます。今後も地図のコンピューター化を進めまして、今まさにおっしゃいました登記所の備えつけの地図でございますけれども、それもコンピューター化によりましてオンラインで情報を提供できるようにということを現在進めてきているわけでございます。
　統廃合に先立ってということでございますが、できるだけコンピューターを置く場所というものを節約したいということもございまして、現実には、統廃合と同時にコンピューター化する、あるいはオンライン化するというようなことで進めてきております。
　今後もできるだけそういうサービスの面で、オンライン、コンピューター化だけでなく、さまざまな面でいろいろな検討をさせていただいて、地元の御理解を得た上で統廃合を進めていきたいと考えております。
○黄川田委員　登記簿本体については平成元年から順次行っておるということで、そしてまた、地図は、技術革新によりましてこれからしっかりと連動するような形で進めていくということであるようでありますけれども、一番困るのが首長さんなんですね、市町村長さん。いつも、国の機関がなくなってしまうということで、そしてまた平成の合併によって市町村も大くくりになってきましたから、登記所の再編もさまざま、しっかりした説明をしていけば、あるいはまた遜色ないサービスがきちっとできるんだよということの説明をすれば理解してもらえるんでしょうけれども、首長もまた住民に説明しなければいけない、そういう状況になっておるわけなのであります。
　ですから、再配置となれば、地元の反対ということでさまざまあるんですが、そこのところ、住民にしっかりと首長が説明できるように、法務省にも説明責任を果たしていただきたいと思うのでありますけれども、この点について再度お尋ねいたしたいと思います。
　余談でありますけれども、登記所の再配置の室長さんというんですかね、歴代、検事さんが何か必ず来てやっているんですね。何かそんな感じもしまして、権威があるところなんでしょうけれども。
　どちらかというと、各省庁の中では、法務省というとやはりお上の中のお上という感じがしますので、地域住民に愛される法務省として生き抜いていくためにも、その辺の説明責任の仕方もいろいろとあると思うんですが、答弁いただけますか。
○寺田政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、法務局、登記所と地元の市町村とはいろいろな面で切っても切れない関係にあるわけでございます。市町村の方も、先ほど統合のお話がございましたとおり、行政改革の総論的な意味というのは十分に御理解いただいているところでございますけれども、しかし、何といいましても、具体的にサービスが低下するということになりますと、やはり地元にとりましては大変なことでございますので、その点をいろいろな考慮でバランスをとりながら、できるだけそのサービスに支障がないように御説明を申し上げ、大多数の方々には御理解をいただいているところでございます。
　しかし、今後も、担当者の、今おっしゃいましたとおりここに専門の室長がおりますが、その室長のみならず、課長、私にとりましてもこれは非常に重要な仕事でございますので、たびたび地元の方にもお会いして御説明を尽くし、その上で、御理解を得て統廃合を実施する、この姿勢に変わりはございませんので、今後なお一層努力をいたしたいと考えております。
○黄川田委員　大臣には通告していないのでありますが、総括で大臣にちょっと答弁いただきたいのであります。
　今までお話があったとおりなのでありますけれども、市町村も、大事な事業だから継続してしっかり事業をやりたい、そして、国土交通省としても、もう何十年とやっている大事な事業だ、その成果品が法務局に備えつけの地図となるとか、本当にしっかりやっていかなきゃいけないのでありますけれども、どうも三位一体改革であるとかさまざまな動きがありまして、それからまた、肝心かなめの、国と市町村の間にある都道府県が、かさ上げ補助、かさ上げというか、もう決まっている補助率でありますが、そういう部分にしっかりと対応できなくなっている等々あるわけなのであります。
　具体を言えば、地方交付税も、今までは調整機能と財源保障機能とあったわけなのでありますけれども、どうも財源保障機能の方がちょっと薄れているような気もしますので、大臣には、本当に大事な事業の主管の大臣でありますので、法務省あるいはまた総務省の各大臣とも、この成果が本当に国民にひとしく生かされるような仕組みにしなきゃいけないと思いますので、その辺の決意などをお尋ねいたします。
○冬柴国務大臣　日本には伊能忠敬さんという大変誇るべき方が出まして、一八〇〇年、日本全図というものをつくられて、私も見せてもらいましたけれども、そのときから星の観測までしながら、日本全国を六十歳を超えてやられたという大変な偉人がおります。
　それ以外にも豊臣秀吉による地検とか行われたようですけれども、その後、明治時代、明治九年から十一、二年にかけて、地租改正、先ほどちょっと言われましたけれども、地租改正図というものが全部つくられて、今法務局にその部分が保管をされている。ちょっと位置づけがはっきりしていなくて、これは現地復元性がないわけですよ。
　したがって、不動産登記法が施行された際に、たしか十七条だったと思いますけれども、十七条地図ということで、現地復元性のある地図をつくるように規定されておりますが、それが当分の間、百年を超えて今日までできていない。一部、もちろん法務省の中にはきちっと復元性がある地図ができている部分もありますけれども、先ほど来、私の方の局長の答弁がありますように、なかなか進まないというような事情もあるようです。
　その中にあって、国土地理院は、一筆限りの面積を、位置を特定するわけではありません。けれども、公の河川とか道路とかそういう面につきましては、地図の中にきちっと落としているわけです。
　そしてまた、先ほど言われましたように、平成十六年から三カ年の事業計画、国直轄事業として、公図四隅の官民境界点の座標など地籍整備に必要な基礎データを整備する、これは非常にすばらしいことだと思うんですね。官民境界をそういう動かない赤線、青線、そういうもので特定されれば、それに囲まれた中の一筆限りは、地権者同士の話し合いとかそういうものによって決めていくことができると思うんですね。それ以上は広がらないわけですから。縄延びとかそういうものはありましょうけれども、それは徐々にやっていけると思います。だから、そういうものを早急につくっていくということが大事だ。
　それから、山林についても、地租改正図というのは大変手がかりになって、山頂とか尾根とか迫とか、そういうものが基準になっているわけですね。一本の墨で書かれた線が、現地に行けば、驚くほど現地と符合している場合があります。
　私は、そういうような手がかりをつかみながら、国土地理院も今ＧＰＳを使いながら日本全図をしながら、一筆限りも、記入登記は物すごく正確ですね、日本の地図は。日本の不動産登記は、一筆限りの権利の記入は物すごく正確だけれども、その土地がどこかという現地復元性がないというのが欠点でありまして、こういうものもぜひ、先ほど言われましたように、法務省あるいは総務省、国土交通省と力を合わせて、一日も早く、明治のときに不動産登記法が施行されたときの思想に立って、一筆限りの現地復元ができるような地図ができるように、公に備えられるように頑張っていかなければならないというふうに思います。
○黄川田委員　突然の質問で申しわけございませんでしたけれども、いずれ事業をやるには予算がつきものでありますので、国土交通省の予算とともに、菅総務大臣なりに、自治体がしっかりと仕事ができるようにその予算の確保もという話もよろしくお願いいたしたいと思います。
　もうずっと国土調査で終わってしまいそうでありますが、本来的な測量法の一部改正の方に移っていきたいと思います。
　国土地理院といいますと、学校では、地図ということで地図記号とかはなじみがあるのでありますけれども、一般的に社会には、地図情報ということで利用しているのでありますけれども、国土地理院、院というと、何か大きな建物があって仰々しいことをやっているんじゃないのかという気がしますので、国土地理院の歴史といいますか役割であるとかその機能について、改めてお聞きしたいのであります。
　領土の管理であるとかあるいはまた国土の管理、危機管理、そういう国家として基本的な部分を下支えしておるのが、地図の行政を所管している国土地理院だと思っておりますので、改めてその歴史、役割、機能をお尋ねいたしたいと思います。
　特に国土調査もそうでありますけれども、例えば五万分の一の地図を全国つくるといっても、一日でできるわけじゃありません。何十年とかかっているはずです。二万五千の地図でさえも、一九八三年あたりですか、全部できたのは。何となくそんな感じだと思うんですね。ですから、歴史を伴っての国土地理院だと思いますので、その辺をわかりやすくお願いいたします。
○藤本政府参考人　私ども地理院の歴史、役割ということでございます。
　歴史のことを申し上げますと、地理院というのは、測量あるいは地図作成を行う国家機関ということで、明治二年に民部省の中に戸籍地図掛というのがつくられました。国の基本ということで、新政府早々にこれができたわけでございます。その後、内務省地理局という名前を経まして、その後は、軍の機関であります参謀本部の測量局の方に一本化されます、たしか明治十七年だと思いますけれども。戦後は、昭和二十年の九月一日に、終戦直後でありますけれども、内務省の地理調査所ということで改組をされております。昭和三十五年には、現在の国土地理院という名前になっているということでございます。
　地理院の業務でございますけれども、先生のお話のとおりでございますけれども、一番基本は、大げさに言うならば、地球上におけます日本国の位置をまず確定しないといけない。そのために、世界じゅうの皆さんと協力しながら、いろいろな測位、測量をしまして緯度、経度の基本を決める。それをベースに日本国土のそれぞれの地域、地形、地物の位置を決定していく。決定するための基礎的な基準点を決めていく。こういうものが基本の仕事でございます。それをもとに図面にあらわしたものが地図、こういうことになろうかと思います。
　そういうものをやるために、当然、国内でいろいろな測量をすることが必要になってまいります。地理院は極めて基本的な部分の基本測量というものを受け持っておりますけれども、公共団体もいろいろやっております。そういうものの指導助言等もさせていただいている、これが二つ目でございます。
　それから、あと二つありまして、そういうものを活用しまして、一つは、防災に対していろいろな地図を活用していただくための基礎的なデータをつくる。あるいは、地盤の変動なんかも測定できますから、地震メカニズムの解明ですとか、そういう防災にいろいろな観点で貢献をさせてもらう。
　それからもう一つは、特に最近は大きくなってきておりますけれども、地理情報につきましての共有化あるいは高度利用、こういうものを通じまして国民の皆さんに利便を提供する。こういうような四つの大きな役割があるのではないか、こう思っております。
　引き続き、我々としましても、こういう役割を精いっぱい果たしてまいりたいと思っております。
○冬柴国務大臣　ちょっと一つだけ訂正させてください。
　先ほど私、不動産登記法十七条と申しましたのですけれども、何かその後改正されまして、平成十六年の改正で、今、内容は同じだけれども十四条になっているそうでございまして、ちょっと訂正させてください。
○黄川田委員　測量法の改正は、大きな改正は二度ほどといいますか、たしか昭和三十六年ですか、測量業の登録制の導入でありますか、それから、何度も言いますけれども、私は今回から国交委員なものですから、平成十三年に世界測地系へ移行したという測量法の改正があると思うんですが、この平成十三年の測量法改正により世界測地系が導入された背景と、具体的にはどのような改正で、そしてまた改正によって何が変わったのか。たしか二万五千の地図とか五万分の一には、世界測地系だとこうだとかという何か印がついていたかと思うのでありますけれども、その辺、御答弁いただけますか。
○藤本政府参考人　先ほど申しましたように、国土の位置を正確に決めるというのが我々の役割の一つであります。
　測量法では、測量の基準を定めまして測量成果の規格を統一しまして、それによって表現をするということであります。
　平成十三年の測量法改正以前の位置の基準の体系、これは明治時代に決めたものでございます。当時の技術は、国際的な基準である世界測地系、こういうものを定めるだけの技術的なレベルになかったというふうなこともあったようでございまして、当時の測地系では、地球をどういうふうに近似するか、楕円形でございますけれども、それをどう近似するか、この形によって微妙に位置が変わってくるわけでございます。そんなことで、平成十三年に世界測地系に移行しまして、緯度、経度を世界に合わせるようにしたということでございます。
　先ほど来いろいろ出ております、ＧＰＳというものが出ておりますけれども、これも世界測地系に基づきまして地球規模の測位システムが行われているわけでございます。これは、旧の測地系を持っておりますと、いろいろ複雑な変換計算とかそういうものが必要になってくる、リアルタイムに位置決定をするのに非常に不都合がある、こんなこともありまして、ＧＰＳを使用した高精度の測量を非常に円滑に取り込むというようなこともねらいとしまして、平成十三年にそういう改正をさせていただいたということでございます。
　これによりまして、測量作業の効率化、あるいは世界測地系による情報基盤の確立、あるいは国境を越えていろいろな情報交換がやりやすくなるというようなことができるようになったということだと思います。
○黄川田委員　たくさん通告していたのでありますけれども、残り時間があと三分ぐらいになってしまいましたので、参議院先議の法律でありますし、もうさきの委員さんが皆さん聞いておりますので、ちょっと一つだけ確認でお聞きしたいと思います。最後であります。
　公共測量成果のワンストップサービスについてお尋ねいたしたいと思います。
　このワンストップサービスなんですが、測量成果を住民がきちっと共有できるようにするということは、市町村レベルでは本当に大変なことでありまして、その体制が整っていないというのが大多分じゃないかと思います。もちろん、三百五十万の横浜市もあれば、千人弱の市町村もありますから、自治体を十把一からげに言うわけにはいかないのでありますけれども。
　たしか国土地理院も、公共測量実態調査報告といいますか、さまざま調査をして、その出た成果を十二分に共有できるとかできないとか、いろいろな調査をしておって、ただ、先ほど言ったように、体制が十分でないのでなかなかできないんだと。いわば道路台帳とかあるいはまた都市計画図とか、いろいろなものが自治体でもあるわけなんでありますけれども、それらが国民ひとしく共有できるような形ということで、今般、公共測量の成果のワンストップサービスということでありますけれども、改めて、ワンストップサービスとは何か、また、ワンストップサービスが進むことでどのような利点があるか、最後にお尋ねいたします。
○藤本政府参考人　お時間がありませんので、簡潔にお答えさせてもらいたいと思います。
　何度か申し上げさせていただいていまして、重複しますけれども、今回の改正によりまして、国土地理院がインターネット上に総合的な窓口を設ける、関係機関の方から申請の受理についての事務の委託を我々が受けさせてもらう、そういうことにしまして、承認手続を国土地理院のサイトで一括して行う、これをワンストップというふうに申し上げております。ユーザーの皆さんにとっては、いろいろなところに手続をしなければいけないというのが従来の形でしたけれども、今後は、国土地理院の窓口にアクセスをするとそういう手続は省略をできるということになると思います。
　その際に、各公共団体の皆さんに委託をしてもらわなくてはいけないということになります。今後、どの程度皆さんが委託をしてくれるかというのはこれからのことでございますけれども、いずれにしましても、公共団体にいろいろな負担ができるだけかからないように、関係機関とも御調整しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○西銘委員長代理　土肥隆一君。
○土肥委員　民主党の土肥隆一です。
　今まで通告しておりました質問を全部撤回しまして、けさ書きかえて、手書きの質問状を地理院の担当者に送りました。そうしたら、もう変更できませんと言われまして、そんなことはないだろうと言って、なぜなら、もう私が最後ですから、法律の一条一条を挙げてどうだこうだ言うのではなくて、私の率直な経験それから感想を申し上げたいと思うのでございます。
　私が国土地理院の院長初めスタッフの皆さんとお会いしたのは議員生活初めてでございまして、測量法などというものがあることも知りませんでした。ただ、測量ということをいえば、伊能忠敬、今大臣もおっしゃいましたけれども、並外れた人物が江戸末期に登場しまして、一八〇〇年、五十歳になって、まず蝦夷地に行く、北海道に行く。そうなると、私は、北方領土は行ったのかなとか、そんな感想も持ったり、すごい人だ、こう思うわけでございます。
　その一派が、その伝統をくむ国土地理院がおいでになったんだろうというふうに構えておりましたら、何と内容は非常に科学的な、衛星を使った、あるいはナビの援用でありますとか、そういう技術的な話なんですね。これもまたさっぱりわからないということでございまして、私はもう一度、日本の測量の問題について自分なりに考えたんです。
　私は、三十年ほど前に、兵庫県の山村の土地を一万坪買い求めまして、そこで身体障害者の施設を開所したわけでございます。一万坪を田舎で買いますと、百五軒ぐらいの地権者がいらっしゃるわけですね。皆目わからない、だれがどこで住んでいるのかというようなこともわからないわけでございまして、一人の担当者が一年かけて一軒一軒訪ねていって売買の契約をしてきたという経験をいたしまして、これは一体何事なんだ、どうしてこんなに不毛な努力をしなきゃいけないかということを感じたわけでございます。
　そこで、やっと施設ができましたら、一昨年のあの台風二十三号で土砂災害に遭いまして、危うく私どもの障害者が七、八人亡くなるところでございました。昔の農業用の堰堤が、小さい石で組んだ堰堤があったらしいんですね。それが全部崩壊して、崩れてきたわけです。そんなものが山の上にあるなんて、当該市町村の担当者も、そんなもの聞いたことがない、見たことがないという話でございます。ですから、地理とか測量というのはやはりきちっとしなきゃ人命にかかわるということを強く感じました。
　もう一つは、最近のことなんですけれども、ここはもう場所を言いませんが、あるお寺の境内地がございまして、ずっと一般の参道があるんですね。その横に空き地がございまして、だれの土地かわからないわけです。そこを公園にしようかという話がありましたときに、中に住んでいらっしゃる方がいるんですね。どういう登記をしたのかということもわからない。その方たちがそういう動きを見てこのお寺のお坊さんを憎みまして、前を通るとにらみつけるというんですね、檀家じゃないようでございます。だから、この日本には測量あるいは地権をめぐってのトラブルがいっぱいあるんだなというふうに感じているわけでございます。
　今の国土地理院が伊能忠敬の伝統をくんでいらっしゃるだろうと勝手に思っておりましたが、要するに、地上にはいつくばって測量して、一つ一つ確かめていった、伊能忠敬がそれをしたわけですね。伊能忠敬の測量は第十次に及んだと。今回は、国土地理院は第六次の基本測量長期計画というのを発表していらっしゃるわけでございまして、調査室でつくっていただいた資料を見まして、よくわからないんですけれども、いずれにしても、営々として日本の測量事業を担ってこられた。
　もう一度、この歴史、地理院がおつくりになった「国土地理院概要」というのがある。よく見てみますと、伊能忠敬が江戸時代にやった研究というものは、今日の地理学というか、あるいは暦学などに基づいて、相当な民間のサイドでの知識が凝縮しているわけですね。そういうことを考えると、この年表によりますと、一八六九年に民部省に地図掛ができるわけですが、その二年後、七一年に兵部省陸軍参謀局に間諜隊を設置しまして、そこへ籍を移したようですね。
　これは院長、どういうことでこの兵部省に置くことになったんでしょうか。地理あるいは測量という点からいって、そんなに軍事的な要素はないんじゃないかと思うんですが、その辺ちょっと御説明いただけませんでしょうか。
○藤本政府参考人　今先生お話しの「地理院のあゆみ」の中に、一八六九年、民部省に戸籍地図掛を設置と書いてあります。七一年には、兵部省、これは軍の組織でありますが、陸軍参謀局に間諜隊を設置した。これは、もともと性格の違うものが、両方の組織ができている、こういう状況でございます。戸籍地図掛は、全国の地理、戸籍、こういうものを掌握するということで、明治二年にそういう組織がつくられたということでございますし、間諜隊につきましては、これは軍の組織でございますので、平時においては、地理の偵察、調査と地図の編集、精査を行うということを任務としておりますけれども、この間諜隊がいずれ参謀本部陸地測量部という形に発展をしていくということで、参謀本部陸地測量部となった段階で、民部省のものが、組織は変わってきますけれども、合体をするというふうになっております。
　　　　〔西銘委員長代理退席、委員長着席〕
○土肥委員　軍事情報は地理と関係がある。もう明治に入りましたら、中央省庁ができて、中央集権化できた段階でございますから、なお、なぜ軍隊に地理部門を入れたのか、今の院長のお話でやや理解はできるのでございますけれども、もう一つしっくりこないのでございます。伊能忠敬はそんなことは全然考えていなかったようでございまして、明治政府は何か誤解をしたのではなかろうかと思っておる次第でございます。
　しかし、そういういわゆる旧地理院が測量部となっていくわけですけれども、何かそこで役割をしたのかどうか。別に戦国時代でもないわけでありますから、どこからか地方が中央を攻めるとか、それで地理情報を得るというような話でもなかろうと思うのでございますが、何しろけさ通告した問題でございまして、何かその辺、お考えはございますか。
○藤本政府参考人　ちょっと補足をさせてもらいたいと思いますが、地図とそういう国防とのかかわりみたいな話、伊能図も、先生御承知かどうかあれですけれども、シーボルトが伊能図を海外に持ち出したというので、結局、その持ち出した張本人、伊能忠敬の恩師の息子さんが獄死をしているとか、何人もつながれたとかいうこともございますし、明治に入っても、地図が機密漏えいをしたということで、いろいろな事件が起こったりしております。それだけ地図というのは国家の、当時、特に軍隊においては非常に重要な機密情報という側面はあったのではないか、こういうふうには思っておりますが、少なくとも戦後は、地理院としては、できるだけ情報は公開をする、皆さんにお使いいただくということを基本姿勢にやらせていただいているということでございます。
○土肥委員　シーボルトが持ち出したのは、これはやはり日本の機密情報、地図情報を持ち出したわけでございまして、それはとがめられるところがあるわけでございますけれども、江戸幕府が伊能忠敬に計測をさせて、それは立派な日本地図が初めてでき上がるわけですから大変結構なことですけれども、何か軍事情報と関係があるのかなということを懸念しただけでございます。
　というのは、ずっとこの現代に戻ってまいりまして、御承知の武力攻撃事態法ができまして、これが二〇〇三年でございますが、そこに地理院が指定行政機関になるんですね。これはどういう役割をするために指定行政機関になったんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　武力攻撃事態法の中で地理院に与えられた役割というのは、特に国民の保護、国民保護計画という観点でございます。地方公共団体等の関係機関と連携しまして、所管する分野全体にわたって被災情報あるいは応急復旧の実施状況の情報を収集するために、必要に応じて緊急測量調査等の実施を行う、非常事態があったときに、地形あるいは地物の改変があったものについての情報を直ちに調査するという役割。あるいは、武力攻撃に対して地域の災害復旧復興の基本方針を検討するための、あるいは災害復旧復興をするための基礎資料として、基盤となる地理情報を提供する、こういうものが地理院の主たる役割だと理解しております。
○土肥委員　私は若干気になる方でございまして、大臣に、突然のお話でございますけれども、こういう緊急事態法の中に、地理的貢献をすると今院長はおっしゃったんですけれども、どうなんでしょうか。
　例えば、実態を言いますと、国土地理院の中には、定員、定数は七百八十八名しかいらっしゃらないですね。そして、ほぼみんな技術者です、大変な技術者集団ですね。私も驚きました。
　では、政府は、この武力攻撃事態法で地理院にそういう役割をさせて、それでその役割をきちっと果たすことができるような組織なのかどうか、大臣の感想をお聞かせいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　これは、武力攻撃事態が発生しますと戦災ですね、先ほど災害と言われたけれども、それから天然災害の場合の地震災害、そういう場合にも、国土地理院の情報というものは、発災の前後からもう国土地理院に期待されているわけです。
　したがいまして、例えば天然災害の場合、地震とか河川のはんらんとかありますけれども、そういうようなもののハザードマップというものは、正確な土地の高低というものの測量の上に立って、初めて、どこまで水が来るか、どの範囲かということがわかるわけです。それと同じように、武力攻撃事態が発生した場合には、どの部分に発生するかわかりませんけれども、そこで受ける被害とか、その後の復旧復興とか、そういうものについては詳細な地理情報が必要になります。
　私は、先ほどの、明治時代に兵部省陸軍参謀局の間諜隊にこの地図というものがゆだねられたというのは、今のような平和な時代でも武力攻撃事態ということに対処しなきゃならないという考えですけれども、当時はやはり外国からの侵攻というようなことも当然考えられたと思うわけでありまして、地図情報というのは、そういう意味では、国家の範囲、先ほども言いましたけれども、国の構成要素である国土、国民、そして統治機構、この三つが三要素になりますけれども、そのうちの一つの国土というものの情報をきちっと把握する、これは軍事的にも大変意味の大きいことだと思います。
　日本が敗戦になりまして、アメリカ軍が一番最初にしたことは何か。日本じゅう航空写真で全部撮ってしまった。それが今、国土地理院に残っていますけれども、全部ストリップしたということが、それはゲリラだとかそういうことを予想すれば、当然、日本の正確な地理を戦勝国としては把握しようとしたんだろうと思いますけれども、そういうふうに大変軍事的な意味がある。
　私は、今、平和な時代ですから、先ほど穀田さんの質問だったか、前と後で全然違うんじゃないかというお話がありましたが、まさに違うと思いますね。現在はインターネットで詳細なものを全部公示するわけですから、戦前の思想は違ったというふうに思います。
○土肥委員　航空写真の話が出ましたけれども、今、インターネットのグーグルを引いたら、モスクワのクレムリンの建物の、中はわかりませんけれども、その配置図から何から全部見えるんですね、人まで。だから、災害はわかりますけれども、非常事態で、何か軍事的なものに使う余地というのはほとんどないと私は考えておりまして、では、二〇〇三年にこの事態法の中で指定機関になりましたけれども、地理院では何をなさっているんでしょうか。
○藤本政府参考人　先ほどもちょっとお答えさせていただいたように思うんですが、武力攻撃そのものに対してどうこうするというのは我々の責務ではないわけですけれども、一たん事が起こった場合の復旧復興のためには、どうしても地図がないといろいろな活動ができない。救援活動も含めてそうでありますけれども、そのための基本的な地図をつくるための調査を行う。そして、できるだけ早く地図を作成し、皆さんに提供し、それを活用していろいろな活動をしていただくというのがメーンになると思っています。
○土肥委員　それは一般的な測量とか地図を充実させるのは結構ですけれども、ある一点で、どこの国かわからないけれども、外国の軍隊の攻撃があった、あそこだといって、何枚もその地域の地図を引っ張り出して、これで戦略的に、この山のところから大砲を撃って攻撃しようとか、そんな話にはならないわけでございまして、また、そういう研究をしていらっしゃるとは到底思えないわけでございます。
　ですから、一般的な地理情報の精度を上げよう、正確な地図をつくろうというのが国土地理院の趣旨でございますから、それはそれでいいんです。だけれども、事態法のときにそういう機関に入ったというところに、指定行政機関になったというところに、私は、一体、国土地理院はそんな能力があるのかなというふうに思うわけでございます。
　例えば、北方四島。実は、一九九〇年に北方領土関係地図を刊行していらっしゃるんですね。それをどうやってつくったのかというようなことも聞きたいところでございますが、もう時間がございませんので省略しますが、北方四島の地図づくりは、測量をやって、中には入れないはずですから、外からいろいろな衛星を使ったりなどしてなさったんだと思います。
　私も、いわゆるビザなし訪問で、議員枠というのが毎年二名あるようでございまして、そこに一人入れてもらいまして、国後、択捉と行ってまいりました。本当に自然の残されたすばらしい島です。北方領土問題というのは非常に微妙な話で、あそこに施政権がないということで、ビザなし渡航しか北方領土に入れない。船の途中でロシアの海域関係の警察が入ってきまして私たちを調べる、やっと入ってよろしいということで北方四島に入るわけです。
　そういう地図をおつくりになったというのはどういう目的なんでしょうか。
○藤本政府参考人　北方四島につきましては、今、五万分の一の地図の中にそういう四島の地図が記載されておりますけれども、これは、戦前に測量いたしました、その成果をもとに、一部おっしゃいました衛星測量などのものを修正いたしまして、そういう形で掲載させていただいておる。日本の国土をきっちり地図としてあらわすという観点からつくらせていただいております。
○土肥委員　それもいいでしょう。だけれども、国土地理院が北方四島の地図を完結したい、完成したいという思いがここにあふれているわけです。
　竹島問題なんというと、これはまた非常にセンシティブな問題でして、私も国土交通委員になって視察に行ってまいりました。これは上陸しちゃいけないんですね。海上保安庁の、ヘリポートを持っている巡視船が待っていてくれて、そこへヘリコプターで行って、そして周辺を回るだけ。これは恐らく国土地理院できちっと測量は終わって、確立された日本領土として承認していらっしゃると思うんですけれども。
　つまり、私が申し上げたいのは、国土地理院という、言ってみれば純粋なというか、国民の本当の安定した生活を保障するために、なるべく地理上の問題が起きないように客観的な判断で測量事業をやっていらっしゃる。そういうときに、時々こういうことが出てまいりますと、例えば北方四島の話にいたしましても、私は北方四島を返してほしいと思っているんですよ、早く返してほしいと思っている者ですけれども、そういう地図が作成される、あるいは有事事態に地理院が協力するというようなことは、政府としては当然のことかもしれませんけれども、私は、国土交通省を預かる政府は、余り特定の刺激的なお仕事はなさらない方がいいのじゃないかなと、政府から言われればやらざるを得ないかもしれませんけれども、そういう感じがいたします。これは私の個人的な意見を申し上げておきます。
　災害対策からいえば、これはもう当然のことでございまして、冒頭私が申し上げましたように、もっとあの辺の地理状況を、地理的、測量的情報が欲しかったんですね。山の上にそんな、昔、段々畑で使った堰堤があるなんて聞いたこともない。それが全部崩れて落ちてきたという状況でございます。そういうことで、大いに頑張ってほしい。
　それにしても、この役所のサイズの小さいこと。国土地理院は、先ほど言いましたように、定員が七百八十八名とこの資料には出ております。予算たるや、口に出すのも恥ずかしいぐらいの予算でございまして、私は国土地理院を励ます議員連盟をつくろうかな、こう思っておるわけでございまして、これから世界的な規模で地理情報あるいは測量をしなきゃならない中にありまして、そう思うのでございます。
　それで、二〇〇一年に国土交通省ができるわけですけれども、そのときに、この年表によりますと、国土交通省がこの国土地理院を、特別機関と書いてあるんですね。これは何なんでしょうか。院長の御理解をお示しいただきたいと思います。
○藤本政府参考人　私は組織の方の専門ではございませんので、ちょっと不正確かもしれませんが、昭和五十九年に特別の機関という制度が発足をしたということでございます。それで、建設省の特別の機関というふうに位置づけをされた。それで、議員御指摘のとおり、平成十三年に国土交通省が発足いたしましたときに、引き続き、国土交通省の特別な機関というふうに位置づけられたわけでございます。
　それで、特別の機関というのは、ちょっと法律の名前を言いまして申しわけないんですが、国家行政組織法第八条の三というところに、八条の審議会あるいは八条の二の施設等機関、これには該当しない機関ということでの位置づけになっているようでございます。
　ちなみに、他の特別の機関という意味では、文部科学省の地震調査研究推進本部だとか、警察庁も何かそうらしいのでございますけれども、随分たくさんの機関が特別の機関にはあるように伺っております。
○土肥委員　どうも、行政改革で省庁再編がございまして、国土交通省は統一して大きく膨れ上がったわけでございますけれども、今になって思うと、こんな巨大な役所をつくってよかったのかなと私も感じているところでございますが、その中で特別機関、何かまま子扱いされているんじゃないかなと、私は情緒的な人間ですからそういう思いがいたしておりまして、もう少し国土交通省としてはきちっと位置づけをして、名前はどうでもいいんですけれども、国土地理院という非常に伝統ある、私に言わせれば、伊能忠敬を引き継ぐ国土地理院にしては少し寂しいんじゃないかというふうに思っております。
　与党の皆さん、どういうお気持ちか知りませんけれども、ぜひ大臣、もう少し懇ろなというか、その意義も認め、それからまた、非常に時間のかかる粘り強い仕事をしなきゃいけないわけでございまして、そういう意味で、国土地理院というのをもう少ししっかりと国民のみんなに知らしめ、かつ議員の皆さんも認識を新たにして、私は初めて認識を新たにしたんですけれども、これからは地理院の仕事をちゃんと覚えておきたいとは思っておりますが、今後の国土地理院のあり方について、大臣の御意見を聞きたいと思います。
○冬柴国務大臣　今もまま子扱いをしておるわけではありませんで、国家行政組織法八条として、いわば政治とかそういうものから中立の立場できちっとした仕事をしていただいて、私も先ほど言いましたけれども、地球地図というような大変な提案もしたり、今回もインターネットで地理情報を全部外に出す。しかしながら、本質的には、国家の構成要素である国土、国民、そして統治機構、この三要素のうちの一つを公証する国家機関である、私はそのように思っております。
　したがって、いろいろな思想とか信条で左右されることなく、与えられたきちっとした仕事をきちっとやっていく、それをやっていただいているものと思います。
○土肥委員　最後にしますが、国土地理院が、珍しいというか、私びっくりしたんですけれども、地図の一つの応用として触地図原稿作成システムというのをおつくりになって、ホームページに出しておられます。それを引っ張ってみますと、盲人の方あるいは視力障害者がどこかに出かけたいというときに、その地図上に点字で、しかも道路地図も手でさわって自分が行くところの土地柄を確認できるというふうなものでございます。
　私は大変立派な試みだと思いまして、実は、これから、視力障害者というのは、私もそうでありますけれども、年をとったらみんな視力障害者なんですね。しかも、一千万を超える糖尿病予備軍がおるわけでございまして、ばたばたと目がつぶれていくわけですね。そういう時代にあって、この触地図の応用は非常に重要だというふうに思っております。
　実は、これは晴眼者が持って歩く地図なんですね。私は、もっと高度な、その地図をさわりながら、視覚障害者あるいはお年寄りがそれを読みながら自分で歩けるというふうな地図にしてほしいと思うし、この地図を読めない、つまり、これは指先で点字を読んでいくわけですから、それができない人には音声が入っておりますと、それに音声が入っていて、地図上をさわりながら音声が備えられれば、大体一人で出かけられるんじゃないかというふうに思うのでございます。
　そういう意味で、今後ぜひともこの分野での力も入れていただいて、その辺でまた予算をふやして、ぜひやっていただきたい、このように申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　測量法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○塩谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩谷委員長　次回は、明十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
平成十九年五月十五日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　岡本　芳郎君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　谷　　公一君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　森山　　裕君　理事　武正　公一君
　　　理事　寺田　　学君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井澤　京子君
　　　　　　石田　真敏君　　　　石原　宏高君
　　　　　　今井　　宏君　　　　岡部　英明君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木挽　　司君
　　　　　　実川　幸夫君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　田中　良生君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　土井　　亨君　　　　萩生田光一君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　康夫君　　　　福田　良彦君
　　　　　　武藤　容治君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　岡本　充功君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　郡　　和子君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　森本　哲生君
　　　　　　江田　康幸君　　　　谷口　和史君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　菅　　義偉君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷口　和史君
　　　総務大臣政務官　　　　　　土屋　正忠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　河野　　栄君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　寺田　逸郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局次長）　　　　　　　　　　　鳥生　　隆君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　加藤　勝信君
　　鍵田忠兵衛君　　　　　武藤　容治君
　　萩生田光一君　　　　　石原　宏高君
　　安住　　淳君　　　　　岡本　充功君
　　田嶋　　要君　　　　　郡　　和子君
　　吉井　英勝君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　宏高君　　　　　萩生田光一君
　　加藤　勝信君　　　　　あかま二郎君
　　武藤　容治君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　岡本　充功君　　　　　安住　　淳君
　　郡　　和子君　　　　　田嶋　　要君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（内閣提出第六九号）
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案（内閣提出第六八号）
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局長藤井昭夫君、自治税務局長河野栄君、法務省民事局長寺田逸郎君及び厚生労働省職業安定局次長鳥生隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。
○橋本委員　皆さん、おはようございます。御声援をいただきまして、ありがとうございます。
　本日は、住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　まず、自分の質問に入ります前に、昨日、この委員会の派遣ということで杉並区役所さんに出向いて、山田区長を初め皆様方にお話を伺ってまいりました。
　お忙しいところ御対応いただいて、まことに感謝を申し上げたいと思うとともに、正直言って大変勉強になりました。また、住基のことについてもですし、それ以外についてもいろいろなユニークな取り組みをされている、大変エネルギッシュなというかアイデアのあふれるというか、そういう区長さん、それから、それを支えておられる区役所の方々の姿勢に対して大変感銘を覚えたものであります。
　ただ、住基ネットの問題につきましては、少し私とまだ意見が違うところがあるのかなというところがございまして、そこにつきましては、この質問の中で少し議論させていただきたいと思っております。
　まず、きょうの質問の最初ということでありますので、今回の住民基本台帳法の一部改正案の改正の趣旨、それからその背景になったことを御説明いただけますでしょうか。
○菅国務大臣　住民票の写し等の交付制度については、だれでも請求が可能でありますけれども、今日の個人情報保護に対する意識の高まりなどを踏まえるときに、市町村長の交付できる場合の基準をより明確に規定する必要があるだろうということであります。そしてまた、一部で、成り済ましによる住民票の写し等の不正請求や届け出が発生をしている状況にあります。
　住民基本台帳法については、昨年、住民基本台帳の閲覧制度について御審議をいただきましたけれども、その際に、住民票の写し等の交付制度について、「個人情報保護の観点から、さらに厳格な運用を確保するよう努めるとともに、制度の見直しを早急に検討すること。」との附帯決議を衆参両院でいただいたところであります。
　こうした状況を踏まえまして、個人情報に対する意識の高まりへの的確な対応と住民基本台帳に対する信頼性の向上を図るために、今回、住民票の写し等の交付制度を見直しし、個人情報保護に十分留意した制度として再構築をするとともに、転出、転入等の届け出の際の本人確認を厳格化し、成り済ましを防ぐ、そういう観点から今回提案をさせていただいたということであります。
○橋本委員　先ほどお話の中にもありましたけれども、去年、実は同じ住基法の改正をしておりまして、附帯決議の中でこの住民票の写しの発行について厳格な運用云々ということを、それこそこの総務委員会の中で決議をいたしまして、それを受けて改正をしていただいたということで、今回の改正については一刻も早くぜひ実現をしようというものであります。
　その上で、もう一つお伺いをしたいと思います。
　昨年の住基法の改正で、住民基本台帳の写しの閲覧制度につきまして、その条件を厳格化する、今まではだれでも閲覧ができたという状況であったものを制限するように法改正をいたしました。その成果というか、その住基の法改正を受けて、閲覧の件数そのほかはどのようになっているのか、国の方で把握しておられるのか。それと、実はこれは今把握中であるというふうに伺っておりますので、それがいつぐらいの時期に把握をされるのか。ぜひ、私たちとしては法改正をしたらその検証をすべきだと思っておりますので、その点について教えていただけますでしょうか。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの閲覧制度の効果等につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、この制度改正が十八年十一月一日に実施されたところでございまして、法律上は、閲覧については市町村長が毎年少なくとも一回、その状況を公表するということになっているわけでございますが、公表の状況については現在私ども調査中のところでございます。
　いつごろ公表されるのかということでございますが、一応、市町村からの締め切りが五月十日ということでお願いしているところでございましたので、集計した結果なんかを精査する必要もあるということで、その後やはりしばらくは時間をちょうだいいただきたいと思います。
　ただ、効果につきましては、これも前回の通常国会の審議でも御論議があったと思いますが、この閲覧を利用していたのはほとんどがやはりダイレクトメールなんかのための民間の事業者でございます、こういった事業者が、この閲覧制度の改正によって利用できなくなった。このダイレクトメール業者等の民間事業者が約八割以上を占めていたと言われております。そういう意味で、相当大きな成果があったのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○橋本委員　今、国の方では、全体の集計、調べて、五月十日ということで、ついこの間だったので集計が間に合わなかったということで、いずれまた別の機会にその効果というのを教えていただきたいと思います。
　昨日、杉並区でお伺いをしたところ、杉並区では閲覧について請求理由の限定を法律より前倒しでやっていて、運用上、十七年度の四月から既に実施をされたということであります。その前、十五年度、十六年度は、十七万件、十六万件といった数字であったものが、十七年度から四万二千件、十八年度三万二千件というふうに、その閲覧の件数というのは大変下がっておりまして、法改正をしたことは大きな結果につながるのかなという期待をさせるわけでありますけれども、検証はいずれさせていただければと思っております。
　さて、その住基ネットについて議論をしていきたいと思うのでありますけれども、昨日、杉並区の山田区長さんを初め皆様方とお話をさせていただいた中で、御案内のとおり、住基ネットに参加をする、されない、今されていない状態という中で、段階的な参加を認めてほしいという主張をされて、今訴訟を起こされているわけであります。
　特に、きのうのお話の中で区長が強調されておられたのが、住基ネットへの参加というもの、もしくはＩＴ社会一般のようなふうにもおっしゃっておりましたけれども、選択できることが大事なのだということをおっしゃっておられました。それも、個々人の方がであります。その考えに基づいて、杉並区さんの主張としては、参加をしたい人がする、したくない人はしないでいい、そうしたことが豊かな社会なのだというお話をされておいででした。
　一般論として考えれば、確かにそういう考え方もあるかなということは思うわけでありますけれども、ただ、今回、住民基本台帳もしくは住民基本台帳ネットワークというものについて、それが合理的な考え方なのかというと、私はまだ疑問が残っているだろうと正直思っています。
　特に、選択制というのを認めるその理由は何か。それは、住基ネットというものの参加に不安を持つ、個人情報が漏えいしたりするのではないかという住民の方がいらっしゃる中で、選択をさせる、個人にゆだねることがいいことであろうということが基本的な考え方なわけであるんですけれども、果たしてこの住民基本台帳もしくはそのネットワークに選択的という概念がふさわしいのかどうかというのは、甚だ疑問であります。
　まず、一つ前提といたしまして、住基ネットの安全性についてお伺いをしたいと思っております。
　稼働から年がたっているわけでありますけれども、これまでの間、住基ネットの中から、その中の情報が漏えいをしたようなこと、あるいは、新聞報道などで見ましたけれども、北海道の斜里町で住基ネット関係の情報がウィニーで流出をしてしまったという報道がございました。それもあわせて、住基ネットの安全性について、これまでどういった事件、事故が起こったのか、起こっていないか、教えていただきたいと思います。
○藤井政府参考人　住基ネットの安全性については、これも前通常国会での御審議の中でも、極めて重要な課題というふうに御指摘をいただいているところでございまして、私どもとしても、いろいろ指導をする等によって、十分なセキュリティー対策を講じてきたところでございます。
　平成十四年八月の稼働以来、住基ネット本体から住基データが外部に直接流出した例というのはございません。そういう意味で、特段の事故、事件は発生していないと言え、安定的に稼働しているというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、住基ネットの安定的な運用に際しては、セキュリティー対策というのは、極めて重要な、避けられない課題というふうに認識しておりまして、万全を期したいと思っております。
　また、斜里町の事案についてお尋ねでございましたが、これも、報道されているとおり、住基データそのものが流出したというよりは、職員がパソコンにファイル交換ソフトを入れていて、それによって流出したファイルの中に、住基ネットの端末操作に係るパスワード等が含まれていたというものでございます。これは、ある意味では、セキュリティー対策上、極めてゆゆしき問題だと思っております。こういったことがあり得ないようなセキュリティー対策は、講じなければいけないというふうに考えているところでございます。