Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　もう委員御承知のように、労働基準法上の労働者であれば、アルバイトやパートタイム労働者、派遣労働者、有期契約労働者なども含めて、まずは労働基準法上、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、これは休業手当の、まず法規上、支払の対象になるということであります。
　一方で、雇用保険制度では、自らの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度であり、こうした観点から全ての労働者が適用対象とする考え方は取っておらず、例えば学生アルバイトについては雇用保険の適用対象外となっています。
　その上で、雇用調整助成金、現行のですね、助成金においては、雇用保険の被保険者を対象としていることから学生アルバイトは対象とならないが、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、学生アルバイトを含む非正規雇用労働者を対象とする特例措置、これは緊急雇用安定助成金と、こうしておりますが、それを講じたところであります。したがって、この雇用調整助成金で企業が少なくとも今申請をすれば、その対象には学生アルバイトはまず入るというのが今の実態であります。
　その上で、石橋委員のおっしゃったみなし失業ということになると、これは雇用保険に入っていなければ対象にならないわけでありますから、皆さんが御主張したみなし失業であればこの個人的な意味での支給は学生は対象にならないということになりますけれども、今私どもが考えておる、ここでの議論をしておりますのは雇用調整助成金を個人的にどう支給するかということでありますから、当然、現在の雇用調整助成金の対象になっている人、したがって雇用保険に加入している人に加えて、今一般会計でアルバイト等雇用保険に入っていない方も適用対象になっていますから、それは今度の個人的な支給においても対象にしていくということを前提に議論が進んでいるというふうに承知をしています。
○石橋通宏君　是非そこをしっかり対象にして、重ねて、我々は実はみなし失業のときも、それから失業給付の議論もさせていただきましたが、そこも、まあ特例特例と我々特例言うんですが、雇用保険に入っていない方々も是非特例で今回対象にしてほしいという要望もさせていただいておりますので、そういったことも含めて今回是非御議論をいただければと思います。
　ちょっと済みません、時間の関係で飛ばしながら行きますが、生活福祉資金緊急貸付、小口ですね、緊急小口、この間いろいろ本当に御努力をいただいて、資料の三で最新の数字をいただいておりますが、本当に当初の想定を超える多くの皆さんが今申請をされている。窓口体制も、ろうきんなどの御協力もいただきながら強化をしていただいているということですので、是非引き続きしっかり対応していただきたいと思いますが。
　ちょっと一点、先ほど急遽でしたけど追加させていただきましたが、問合せをいただきまして、今回新たに新型コロナで厳しい状況になって小口の申込みをされるんだけれども、過去に同じように小口を借りたことがあって、その借りたものをまだ返済されていないと、返済し終わっていないと、そういう方々への対応が各地でばらばらで、返済がされてないと貸さないと言って窓口で拒否されているケースもあると。逆に、一方で、過去には関係なく、今回は措置として支給していただいている社協もあるということのようなんです。
　これ、どういうふうに指示出していただいているのか、これ確認なんですが、是非、それは過去いろいろな、過去、災害、例えば地震災害、台風災害、いろんな災害で小口貸付け、総合福祉、これ借りておられる方が当然おられるわけです。でも、そういう方々も、今回のコロナの対策はこれまた別次元の問題ですから、これの対応ということで、是非もう一律にきちんと、今回また困窮状態にあって貸付け希望される方には貸付けしていただくということで、改めて徹底していただきたいと思うんですが、事実関係含めて御答弁いただけるでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員から、既に生活福祉資金貸付を受けておられる方の緊急小口資金の扱いにつきましてお尋ねいただきました。
　これにつきましては既にＱアンドＡを出しておりまして、現在、生活福祉資金貸付制度による債務を償還中であることなどによりまして機械的に貸付けの可否を判断することは適切でないこと、あくまでも個々の相談ごとに貸付けの判断を行っていただきたいなどにつきまして、ＱアンドＡを出して対応を周知しているところでございます。
　ただ、先生御指摘のありましたように、運用が徹底されていない社会福祉協議会ございました。そういったところには個別に当たって取扱いを徹底しておりますけれども、今後とも必要な貸付けが行われるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　是非そこは、改めて再度周知徹底、確認をいただけるようにお願いをしておきたいと思います。
　その上で、ちょっと小口の関係でいけば、緊急小口、御覧いただけるように、緊急小口が、まあ最初は緊急小口の方が早いので緊急小口でと。ただ、やはりもう二か月目、三か月目となっていくと総合支援資金の方につないでいただかなきゃいけないので、ただ、こっちの方は余計時間も掛かるしということでしたので、早め早めの対応を是非窓口の方でも、社協の皆さん、現場で頑張っていただいていると思いますが、対応いただけるように、これも改めて周知いただけるように、ここは要請だけさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、もう何点か、一つは児童虐待の関係です。
　これもいろいろと議論されておりますけれども、一―三月期の児童虐待件数が資料の四で配っております。
　なかなか、学校休校措置等々で、児童虐待の実態なかなか見えづらくなってきているということもあると思います。アウトリーチのいろいろ周知も出していただいていると理解をしておりますが、しっかりとして国としても支援していただいて、各地の児相の皆さん、また関係団体の皆さん、要対協の皆さん含めて、アウトリーチ、本当にそれぞれ御苦労いただきますけれども、対応いただけるように、改めて周知の徹底と財政的な措置も含めてやっていただきたいと思いますが、確認だけ答弁いただけるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　児童虐待の状況について、私どもも大変関心を持ちながら見させていただいています。
　元々基調として毎年毎年こうした件数が増えてきているということ、そして、この間、本来であれば、学校に行っていれば学校の先生が気付く、あるいは幼稚園なら気付く、そういう機会が学校休業等によって減少している、そういったことを踏まえまして、先般、市町村の要対協が中核となって、支援対象児童等の状況を電話や訪問などにより定期的に確認し、必要な支援をつなげていただくこと、また、民間団体にも幅広く協力をお願いをして、様々な地域のネットワーク、そうしたものも活用させていただいて地域の見守りの体制の強化を図っていきたいというふうに思っております。
　そういった意味で、私どもとしても、利用可能な国からの補助の仕組みもありますから、それもしっかり活用していただきながら、今申し上げた地域全体でそうした子供さんを守っていく、こういった仕組みが、こうした感染の拡大の中で様々な今制約が生まれておりますけれども、しっかりやっていけるように引き続き努力をしていきたいと思っております。
　加えて、共同募金会にもいろいろ御協力をいただきまして、更に五月からは事業を拡充するということでありますので、私どもとしてもそうした共同募金会の動きに対して経済界に対しても協力要請を行う、こういったこともさせていただいております。
○石橋通宏君　是非、大臣、しっかり対応いただきたいと重ねてお願いしておきたいと思います。
　もう一点、児童虐待の関係で、資料の五にお付けしております。今日、総務省来ていただいておりますが、定額給付金の支給で、ＤＶの被害に遭われている方々、居住が違うところでもちゃんと支給をいただけるということでいろいろ通知も出していただいていますが、同様に、虐待に遭っている児童に対して、これしっかりと給付受けられるようにということで通知は出していただいているようなんですが、残念ながら、これ一部新聞報道でありましたけれども、現場の対応で受付されなくて申請ができないという状況があるというふうに報道ベースで伝わっております。
　これも、ちょっと事実関係でちゃんと把握をされているのか、現場に周知徹底していただいているのか、虐待に遭って避難されている子供たちが排除されてしまうようなことが絶対ないように対応いただきたいと思いますが、答弁をお願いします。
○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　まず、この神奈川県の虚偽の説明を受けたというような記事の部分でございますけれども、総務省から神奈川県の方に事実関係をお伺いをいたしまして、県から各市町村の方に確認をしたところ、虚偽の説明をしたという事実ということは確認はできませんでしたけれども、記事で紹介されている支援者の方のＳＮＳでは同様の内容の投稿が掲載されているというふうに承知をしているところでございます。
　それから、これで、資料で赤線を引いていただいているところの虐待での自立支援ホームの入居の話でございますけれども、この件につきましては、まず、その四月二十七日付けの事務連絡におきまして、そもそも、児童福祉法に基づきまして児童自立生活支援事業における住居に入居している、自立援助ホームに入居されているような場合には、そもそも確認書はなくても住民票を移していなくても給付をされる、また施設側の代理申請も認められるという、この左側の方の記事のケースに該当するものであったというふうに考えております。
　他方、一時的に虐待で避難をされているというようなケースにつきましては市区町村の担当部署や民間団体の確認書の対象となるということでございまして、こうした問題事例が生ずることがございませんように、住民との窓口となる市区町村に十分に正確な情報を伝え、理解をしていただかなければならないというふうに考えております。
　総務省といたしましては、厚生労働省とも連携をいたしまして、市区町村の特別定額給付金担当のみならず児童福祉関係部署にきめ細かく情報をお届けする観点から、市区町村とも意見交換を行った上で改めて通知を発出するなど、周知を徹底をしてまいりたいと存じます。
○石橋通宏君　これ、周知徹底していただけるということですので、是非、厚生労働大臣も、また総務省の皆さん、連携していただいて、本当に子供たち、しっかりと給付金も受け取っていただけるように対応いただきたいということを併せてお願いしておきたいと思います。
　それで、残りの時間が限られておりますが、自殺対策の強化についても改めて是非対応をお願いしておきたいと思います。
　警察庁の速報値ですと、四月の自殺者数千四百五十五人という数字が公表されております。まだまだ本当に残念ながら多い数字だとは思いますけれども、前年同月比でいうと約二〇％の減少ということで数字的には出されております。これは逆に、休校措置ですとか職場の休業措置ですとか、そういったことも影響しているのかもしれませんけれども、ただ、過去の事例を見ますと、例えばリーマンのときも実はタイムラグが相当ありまして、五か月、六か月後から実は自殺者数が急増していたというのがあります。
　一定程度やっぱり、災害の後もそうなんですが、タイムラグがあるということであると、まさにこれから例えば倒産件数が増えていくですとか失業者数が増えていくですとか、そういうことが発生していくと、本当にまた自殺の問題が大きくならないか心配だし、今まさに対策をしっかりと打っておかなければいけないと、非常に重要な局面だというふうに思っておりますが、これも現場の皆さんから、相談に頑張っていただいている現場の皆さんとか、逆にそういった方々もコロナの影響でなかなか対応できないとかアウトリーチができないとか、非常に厳しい状況に置かれているという声も上がっております。
　ここも是非、国としてしっかりと体制の支援、それから予算措置も含めてしっかりと現場で頑張っていただけるような措置を全面的に今講じていただきたいと思いますが、お約束いただけるでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　自殺の推移については今委員からお話があったとおりでありますけれども、まだ引き続き月単位で見ても千人を超える方が自殺されている、この事実を重たく受け止める必要があると思います。
　また、今回の新型コロナウイルス感染症による例えば失業とか、あるいは自宅にどうしても閉じこもっていることに伴うストレスの増大、こういったことが自殺を誘引するという可能性がある、このことを十分認識をしておかなければならないというふうに考えております。
　ただ、現実、自殺対策推進センター等でこれまでこうした自殺の悩みを抱えている方々に対応されている方々の随分活動が、こうした感染対策もあってなかなか人も集まらないということで、通常よりも制限をしている、これはたまたま五十五団体に聞いたわけでありますけれども、通常よりも制限しているところが二十四団体、全面的に休止しているところが二十二団体ですから、八割がそうした影響がある。また、私どもが補助を行っている団体においても一部休止をしているところも見受けられるところであります。
　三月十八日から新型コロナ感染症関連の心の相談としてＳＮＳ相談の拡充などを行い、また、都道府県等に対しては、これ非対面型の相談、電話相談あるいはＳＮＳ相談の積極的な実施をこれまでも要請をしております。先般の令和二年度補正予算、これらも活用して今月中に更にＳＮＳ相談の体制の拡充もお願いをし、ある機関においては相談員を増やしていただく、こういう具体的な対応も出ておりますが、更にこうした体制の拡充をお願いをするとともに、リモートワークによる在宅でのＳＮＳ相談対応、あるいはフリーダイヤル回線による相談体制の拡充など、できる対策をそれぞれの実施団体とよく調整をして進めていきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　そういった拡充をしていただくために、今から例えばそういったＩＴ関係の整備をいただくとか、そういった資金も必要です。是非そういったことも含めてしっかりと支援、応援していただけるように重ねてお願いをしておきたいと思います。
　もう一問行けそうなので、妊婦さんへの支援の対応でいろいろこの間御努力をいただいて、自見政務官にも大変いろんな対応をいただいていると思います。
　先般、母子保健法の健康管理措置で、おそれのある方、医師の判断で休業いただける、そういった指導もしていただいたところですが、残念ながら、これ休業手当の支払が、これはもう事業者の判断に委ねられていて休業手当の義務付けの対象にはならないということで、現場からこれも声聞かせていただいて、せっかくそういう措置とっていただいたんだけれども、うちは休業手当は払われない、なので安心して休めないという声も聞かれて、逆に経営者の方からも、このままでは安心して休んでくれと言えないんだけどどうしたらいいかと。これ、是非何らかの措置で、安心して休んでいただけるためにも手当が支払われるという体制取っていただきたいと。この間、雇調金の話もちょっとやっていただいたんですが、何でもいいんです、とにかく休業手当が支払われて安心して妊婦さんに休業していただける、是非対応いただきたいと思いますが、最後にそれ、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どもも、今お名前出していただいた自見政務官中心に、やっぱり妊婦の方々の、特に不安を抱えながら働く、現場に立っておられる方々に対して何らかの対応ができないかということで、男女雇用均等法をベースとした健康確保措置でしたかな、ちょっと正式な名称はあれですけれども、ということで、産婦人科医の指導があれば事業主は休業等々の対応をしなければならない、これがかなりきつい規制、これを作ることができました。これは経済団体からも御理解もいただきました。あと、これをどう運用していくのかという中で、委員の御指摘の点もあり、様々な方からそこをどうという御指摘もいただいております。
　私どもとしては、これまで、特別休暇等々をつくる、こうした政策もあるのでその活用をお願いをしているところでありますけれども、まだちょっと今見通しがありませんのでここで明確なことは申し上げることはできませんが、そうしたニーズが強いということ、これはしっかり承って対応していきたいと思います。
○石橋通宏君　じゃ、しっかり早急に対応いただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（そのだ修光君）　午後一時三十分に再開することとして、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を再開します。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　今日は、一番最初、薬のことについて御質問させていただきます。
　今のこのＣＯＶＩＤ―19の流行の状況を考えると、やはり国民の皆さん、とにかく早く治療薬が手に入れられないかということはすごく思っていると思います。医療現場でも、やはり有効な治療薬があれば、それを投与して患者さんを回復させることができると、非常に喜ばしいわけですね。政府の方も、非常にこの治療薬というものは求めていると思います。
　ただ、こういう政治的なプレッシャーがある中で、やはりいかに科学的に判断をし、承認を行っていくか。これは、有効性と安全性と品質というものを確保することがまさにこの医薬品医療機器等法の趣旨でございますから、これをどう確保していくかが問題になるんですね。
　私、四月の中旬でしたかね、レムデシビルの最初の観察研究の結果をニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで拝見しまして、大変いい結果が出ていましたね、あのとき。それで、すごく実は喜んでいました。もうこれで、もうすぐ出てくるぞと思っていました。ところが、四月の二十九日にランセットで、今度は、中国から駄目だったという報告が載ったんですよ。その瞬間にすごく、結構もうがっかりしました。ところが、その日中にアメリカから、今度は、もっと大規模にやったら有効が出ているぞと言っているんですね。ああ、それ、そういう薬なんだとそのときすごく思ったんですけれども。
　今回、実は承認されることになったと。まだ私はアメリカの中間解析の論文を見ていないのでどう評価すればいいか全く分かりませんけれども、まず、今回、特例承認というんですね。
　ちょっとまず資料を見ていただきたいんですが、今まで日本で特例承認が行われたのは、今度のレムデシビルを入れて三つです。その前の二つは、よく見ると、これ、自民党末期のときに申請されて民主党政権下で承認をされているというものなんですね。ですから、余り、政治が混乱の中でするっといっちゃったんで余り話題にならなかったんですけど、ただ……（発言する者あり）そうですね、今もそうかもしれません、確かに。
　だけれども、これ見ると、前の二回はちゃんと治験やっているんですよ、これ。それで、一定の国内治験も相当の、ある程度の人数でやって、期間も三か月ぐらい掛かっているわけですよね。ところが、今回は治験がなくて、そして承認待ち日数はこれ三日ということなんです。これ、すごく違うんですよ、やっぱり。これは治験がまだ出ていない、結果出ていませんから。この段階でいうと、すごくショックだったんです、こんなことができるのかと思ってですね。
　一個は、中国で相反する論文が出ているんです。いいですか。それから、今はまだアメリカの結果は中間解析ですよね。そして同時に、アメリカの発表でも、生存率は有意に差はないと、だけれども、回復期間までの中央値を十五日から十一日に短縮したと。何が主要評価項目になっているか分かりませんけれども、生存率が一番端的なわけですから、それは改善できていないんですね。で、相反する結果があると。
　これ、どういうふうに判断をして承認をされたのか、このことについて述べてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　レムデシビルにつきましてどのようなデータで承認したのかということでございますが、今回の特例承認に際しましては、薬事・食品衛生審議会におきまして、先生が御指摘された人道的見地から投与された観察研究の結果が一つ、それから、これも先生がおっしゃった日米共同治験の中間解析の結果が一つ、それからもう一つ、ギリアド社、これはレムデシビルを開発した会社でございますが、ギリアド社が行った企業治験の解析結果が報告されまして、それで臨床的な有意性を示唆する情報であるということを確認いただきました。
　他方、御指摘されました中国における医師主導治験の論文についてでございますが、これには、この論文ではレムデシビルの有効性が示されなかったと記されてございますが、これにつきましても併せて審査過程において検討されまして、この本剤レムデシビルの有用性を適切に評価できなかった可能性があるという指摘もございました。
　そして、今申し上げたような試験の成績を踏まえまして、一定の有効性が確認され、安全性が許容可能と考えられましたので、特例的な承認をするとの結論をいただいたところでございます。
○古川俊治君　細かい点を言うと区々になってしまいますけれども、今、中国でネガティブな論文が出ていて、アメリカの中間解析でちょっといいというだけなんですよね。そういう状況の中でこれを承認するとか、両立するエビデンスですから、要は余り効果はないんですよ、実を言うとね。その程度の効果だということになります。
　一点、前の日本の入った観察研究のときに正確に副作用も報告されていますけれども、六割の患者さんで肝酵素の上昇や下痢、発疹、腎障害、低血圧などの副作用があったと。これ、六割って結構強いですよね。
　この低い効果、そして大きな副作用、そしてこれが中間解析であるという点ですね、今後、これ、どうやって見ていくんでしょうか。
○政府参考人（鎌田光明君）　御指摘のレムデシビルの有効性あるいは安全性などについてどう評価していくのかという点でございますが、特例承認に際しまして、有効性が確認され、安全性が許容されましたが、特例承認を行うに際しまして、企業に対しまして、現在行われている治験の成績の速やかな報告、それから本剤の副作用が疑われる疾病、障害又は死亡の速やかな報告などを義務として求めているところでございます。あわせまして、承認の際の条件といたしまして、今回、特例承認の際に猶予されたデータの追加提出も求めているほか、可能な限り全症例に対する副作用情報の収集、得られた安全情報に基づく必要な措置の実施、そして、有効性、安全性のそうした最新の情報を医療関係者の方々に、従事者の方に提供することを求めているところでございます。
　このように、特例承認に関する義務、承認の際の条件によりまして、承認後もレムデシビルにつきましては有効性、安全性に関する情報を適切に収集いたしまして、そして、それらの情報を承認後九か月以内に提出するよう企業に求めております。そして、こうした内容を薬食審にも随時報告し、評価、確認していくこととしているところでございます。
○古川俊治君　しっかりこれ、事後の評価をやっていただいて、その効果と安全性はもう一度チェックをしていただきたいと思います。
　それで、もう一つ、これ、アビガンについても、私も、企業治験が始まって、多分六月になったら、の終わり頃には承認が、審査がされるのかなと思っていました。これ、有効性はまだ分かりませんけどね。
　今まで、アビガンについては論文二つ出ているんですね。片っ方の論文、これ取り下げられましたけれども、一定の有効性を認めています。もう片っ方の論文は、実は主要評価項目の方はウイルスの消失については評価、効果認めていないんですけれども、他方では副次的な項目でちゃんと認めている。これは取り下げていないんで、皆さん見られます、ネットでですね。その上に有効にしたんでしょうけれども。
　これ、それで、出てくるまでそれなりに掛かるなと思っていたんですね。ところが、今月中にも承認の可能性があるという報道が出てきました。今まで、企業治験が既に行われているのに、何かその企業治験の終わらない前に何か特定臨床研究の中間解析の結果で何かやるみたいな話なんですよね。この欧米の実績のない新しい機序の医薬品、これは必ず治験をやるというルールなんですよ、今。それが何で治験なしに臨床研究で承認が出るのかなと、法令的にちょっとそんなの可能なのかと思っていたら、十二日に突然、実はこの通知が出てきたんですね。私、びっくりしました、これ。あっ、こんなのが出るのかと。
　それで、これ見ていると、これ、新型コロナウイルスの感染症に対する医薬品ということですよね。で、最優先で審査、調査を行う、厚生労働省が支援しているような研究によって医薬品等で一定の有効性、安全性が確立している場合には、これはいわゆる治験の成績を出さなくても承認の審査をできますよと言っているわけですね。かつ、それにもう一つ、企業治験がスタートしていなきゃいけないとここに書いてあるんですよ、そこにね。これって、まさにアビガンを申請、承認する体制をつくるために、アビガン用の規制だと、私はそう思いました、すぐ。
　それで、これは申し上げたいんですけれども、まず、こういうやり方、ある一つの品目だけのために承認規制をつくるということが医薬品の有効性、安全性、品質を管理するという点でどうお考えになるのか、この点をまず聞きたいんですけれども。
　アビガンも、カレトラと比較している論文には改善率が良かったというんですが、これは取り下げておられますから公的なものじゃないと。もう一つは、より大規模な無作為比較試験なんですけれども、ファビピラビル、二次評価項目である発熱とせきの改善をさせているんですが、主要評価項目である回復率には差がなかったんですよ。これ、だから、そういうものなんですね。
　今、藤田保健衛生の特定臨床研究では、主要項目はウイルスの消失率です。それで、副次的項目としてウイルスゲノム量の九〇％の達成率とか、あるいはウイルスゲノム量の推移ですね。探索的項目として発熱持続期間とか症状推移と書いてあるんですよ。
　これで、通知に医薬品の一定の有効性と安全性が確認されているというふうに書いてあるんですけれども、これ、どこまで、どういう項目がどうなったら承認できるのかという、これをちょっと教えていただきたい。
○政府参考人（鎌田光明君）　お答え申し上げます。
　まず、御指摘のその五月十二日付けの通知の法令的な位置付けということでございますが、御案内のとおり、そもそも、いわゆる薬機法の十四条の承認につきましては申請書の添付というものを求めておりますが、それが省令に書かれているところでございます。同じくその省令におきまして、申請に関係する事項が医学上公知であると認められる場合、その他の資料を添付を必要としない合理的理由がある場合においてはその資料を添付することを要しないということが書いてございまして、これに基づきまして、御案内のようないわゆる公知申請あるいは先進医療に基づく申請などは、この規定に基づきまして運用、審査をしてきたところでございます。
　今般、新型コロナ感染症につきましては、有効な治療薬を加速する必要があること、一方で、その知見は限られてございますので、こうしたことでどのようなデータが必要か、試験が必要かということをあらかじめお示しすることが申請者あるいは開発者の予見性を高めるということを考えましたので、薬事承認に際して積極的に取り組むことを、一定の成果があるものにつきましては積極的に取り組むことを検討して、速やかに実用化を進めるということをお示ししたものでございます。もちろん、その有効性、安全性を確認しつつ審査するということは同じでございます。
　また、御指摘の藤田医科大学の試験を踏まえての御指摘でございますが、まず、今現在具体的に企業から申請が出てきておりませんので、どういったデータということは別にして申し上げますと、今回、藤田医科大学で中心にされている特定臨床研究につきましても、公的研究費でございますので、この通知に該当することはございます。該当いたします。
　一方で、じゃ、どういった評価項目をするのかということでございますが、これらの評価に基づいてどう行うかは、現時点では申請も出ておりませんし、研究が出ていないので具体的にお答えはできないんですが、御指摘の副次的項目などが出れば、それを踏まえて、申請があった際には有効性や安全性を適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○古川俊治君　アビガンは御存じのように催奇形性があるんで、これはやっぱり、こういう中で万が一でもそうした奇形のことが起こってしまっては、これは本当に薬害の禍ということになりますから、それだけは慎重に判断をしていただいて、これ、できるだけやはりその有効性と安全性、まさに限られた有効性です、これもですね、そこの点を考えてください。
　ちょっと薬のことで申し上げますと、あと、みんなこれ重症例に多分限る、アビガンの、済みません、アビガンの方は軽症か無症状の人にやっていますけれども、これ、やっぱりある程度軽症のところから使っていかないといけないと。カレトラだってまだ軽症例はやられていませんから。レムデシビルもそうなんですよ。やっぱりその辺の研究というのも今後続けて是非お願いをしたいというふうに思っています。
　それから、もう一つ、ワクチンなんですね、これ。私、ワクチンを、東大医科研の先生に、ヒアリングに来て二月に伺ったんですよ。それは今回もすごく国が支援していますけどね。そうしたら、いやいや、まだワクチンは動物モデルをちゃんとつくるまで数年掛かりそうだとおっしゃっていたんですね、ここではですね。現に私聞きましたので、間違いないんですよ。ところが、今度、今総理の方は七月中にも治験が始まるとおっしゃっているわけですよね。このギャップは何なんだとすごく思いまして、自民党の方、最近部会が全く開けないので、そんなことで、部内でやれ、党内でやれと言われてもできないんですよ、これ。そういう事情があるので聞きますけどね。
　それで、ワクチンについては、先ほど足立先生もおっしゃいましたが、今すごく変異が起こっていて、今メジャーになっているのは六百十四番目のところのアミノ酸が一個置き換えているんですね。その抗原性がすごくそこ、抗原決定基のところにあるので、これが動いていると。これ、ＳＡＲＳのときに、ワクチンを打つと抗体ができる、その抗体によって感染がもっと悪くなるという現象が起こっているんですね。今後、これすごく懸念されています、これでも起こるんじゃないかとね。
　ワクチン、すごく慎重にやらなきゃいけないんですけれども、今回のこの規定というのはワクチンにも適用されるんですかね。要するに、海外での治験の結果だけでいきなりやられることがあるのか、要するに国内の治験で種差、人種差を見ないということ、それをあり得るのかということを、この適用があるのか、それがあり得るのかということを教えてください。
○政府参考人（鎌田光明君）　ワクチンについてこの通知が適用になるのかどうかということでございますが、もちろんこれは新型コロナウイルス感染症に対する医薬品等の取扱いでございますので、ワクチンにつきましても対象となり得るものでございます。
　しかし、今御指摘の人種差、また一方、人種差でございますが、海外で開発されたワクチンにつきまして、海外の治験の成績をもって国内で使用する際の有効性、安全性の説明が十分で可能である場合には、海外の治験のみで承認できる可能性も一般論としては一律には否定はできないところでございますが、御指摘のような人種差もございます。さらに、国内と海外での感染症の流行状況の違い、あるいは医療提供の違いなどをそこは慎重に見極める必要がございまして、実はワクチンにつきましては、新型コロナワクチンにつきましては、それをどういった評価をするのか、動物モデルをどうするか、あるいは抗体価をどう評価するのかにつきまして、日米欧の国際的な規制当局の間での議論が進んでいるところでございまして、そうした御指摘の点も含めまして、ワクチンの評価の在り方については日米欧の規制当局間で意見交換をして決めていきたいと思っております。
　また、先ほど通知が対象になると申し上げましたけれども、例えばワクチンの評価に当たっては、有効性の面からやはり抗体価の上昇等が必要でございますが、場合によりましては非常に大規模な被験者が参加するという必要もございます。その場合にはそうしたデータも併せて出していただくことになりますが、いずれにいたしましても、申し上げましたように、国際的な規制当局間の議論ですとかそういうことを踏まえて、更にどういった扱いをするか考えていきたいと思います。
○古川俊治君　しっかり安全で有効な医薬品を提供するという趣旨を忘れないでいただきたいと思います。
　次に行きますけれども、今、マスクしている人にも離れてください、ソーシャルディスタンシングとやっているわけですよね。実は、マスクするともう唾はほとんど出なくなります、外にですね。あとは、エアロゾルといって、細かく粒子になったやつが少し漂うんですね。その漂う時間は、ニューイングランドによると三時間は漂っていると。
　この間、ネイチャーに、実は病院で取ったので、エアロゾルを。そうすると、やはり人混みのあるところでは見付かっているんですね、ちゃんと。病院の中にもあるんです、そのＣＯＶＩＤの、ＳＡＲＳのウイルスがいるわけですね。そういう状況で、実はここからどんどん出ていくというと、ソーシャルディスタンシングしていたって、ずっとこれ回っていきますから、そういうウイルスがですね。そうしたら、意味あるのかと思うわけですね、私。
　今、厚労省の方は取りあえず距離取れと言っていますけれども、こうやってそういうエアロゾルが出ているということになってくると、まず行くと、私、大事なものは、三密もあるんですけど、しゃべるなというのがいいと思うんですよね。黙っていれば出てこないんですよ、これは。何でしゃべるなと言わないのかと、静かにしていろと。それを何で言わないのかということをまず教えていただきたい。何でスーパーマーケットへ行って距離取れと言っているんですか、それも教えていただきたいです。だって、唾出ないじゃないですか、マスクしていれば。お願いします。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　なかなかこの関係でデータとかない中で、マスクの着用につきましては、今委員からも御指摘がありましたが、せきやくしゃみなどの飛散を防ぐ効果があるということや、手指を口や鼻に触れるのを防ぐことから感染拡大を防止する効果があるとか、あるいは、マスクの着用により、喉、鼻などの呼吸器を湿潤させることで風邪等に罹患しにくくなる効果があるというふうに認識しておりますが、その上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に万全を期するために、マスクの着用、せきエチケット、手指の消毒といった一般的な感染症対策を加えて三つの密を避け、できるだけゼロ密を目指すことが必要であるということで、密集を避けるため、人と人との距離の確保も併せてお願いしているところでございます。
　そんな中で、密接した場面で会話や発声を避けることというのは、御指摘ありましたが、重要だと考えておりまして、リーフレット等も用いまして、対面での会議とか、あと、面談が避けられない場合には十分な距離を保ってマスクを着用いただきたいとか、あるいは、エレベーターとか電車の中では距離が近づかざるを得ないような場合があるので、会話とか例えば携帯電話による通話を慎んでいただきたいとか、そういうようなこともパンフレット、リーフレットを使って周知、広報をしているところでございます。
○古川俊治君　実は、ソーシャルディスタンシングやるよりも恐らく換気をした方が、科学的には恐らく感染の確率は低くなるんですよね。やっぱり、もっとちゃんとどうやったら本当に防げるのかということを留意をしながら発出をしてほしいんですよね、通知をですね。そうじゃないと、全く意味のないことと後で分かったりしますから。これは、もう出ている情報でその程度のことは分かるんですよ。ですから、お願いをしたいというふうに思っています。
　それからもう一つ、私も、いろいろ論文を読んできまして、ただ、やっぱりまだ分からないというのがあるんですね。それは、この次の資料を見てください。
　この今説明している、専門家会議が言っている、人流掛ける接触率が八〇％以下になればいいですよと言っていますね。毎日、品川駅の前に何人出たとか言っているわけですよ、ＮＨＫとかですね。それは何でなんだろうとずっと考えてきたんだけどよく分からないと。これ、西浦先生が出してきた資料なんですけど、ここでは感受性人口、これは足立議員もさっきちょっとこれ指摘した、この感受性人口とこれ書いてあるんですね。これ、人流じゃないんですよ。これはやっぱり混乱のもとですよね。僕もそう思いました。
　これは、要は、なぜ八〇、これ掛けるのかというと、この左側の人たちは外に出ないと。だから、要するに都市の外に行っちゃったみたいな感じですね。うちにいれば感染しないじゃないかという理屈なのね、これ。外に出ている人の中で接触率が何％ですかと。そうすると掛け算になるよなと、それは簡単に分かるわけですよ。恐らくそういうことなんだろうと思うんですね。
　ところが、よくよく考えてみると、我々は今、ここにいる人たちは、実は出歩いていないんですよ。品川駅の前にいない。なんですけど、実は感染の可能性ってすごくあるんですよね、これって。これは、実際、本当は私はこの出歩いている人の中に入れなきゃいけないと思うんですね。で、これ、どうやって考えるんですか、その点をまず教えていただきたいんです。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　専門家会議の提言の中では、この接触頻度というのは、行動変容の評価のために、専門家の皆様方が、学術的、技術的な課題はある中で、現在利用し得るデータを活用して分析を行っていただいているものというふうに承知しております。
　その中で、人流につきまして今御指摘ございましたが、提言において、個人情報を含まない携帯電話端末の位置情報を活用した人口変動データに基づいているとされておりますので、例えばこの場にいらっしゃいます議員の先生方あるいは公務員といった職種というのは区別されておりませんので、先生方とか我々も含まれているというような概念でここに入っているということになろうかと思います。
○古川俊治君　そういうことですよね。ですから、それはちゃんと出歩いているというふうにカウントされていると、その中で接触率を取っているということですよね。なので、そういう説明をしていただきたいんですね。だから、人流というとすごく誤解が出ると思うんですよ、やっぱり。まだ抗体を持っていない人で人と接触している人という意味ですから、そこは明確にしていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つよく言っているのが、県境を越える移動をやめてくださいと言うんですね、要はね。確かに、感染率、東京からそれは岩手に行けば、東京の人はより感染している可能性があるから、そうするとうつしちゃって岩手県が東京に近づくという意味ではあると思うんですよ。ところが、例えば同じぐらい、もう今日幾つか解除されましたけど、ああいう県の間を車で移動する、そうした場合には、私、変わらないと思うんですね、確率が。そうしたら、何でこれをやっちゃいけないのかということなんですよ。
　ＳＩＲ理論の話をしますと、コミュニティーの組替えが起こるというんですね。これ、よく分からないんですよね。それはどういう意味なのか。何で、同じ感染率のところを車で行き来する、誰にも会わないですよね、それがまずいのか、説明してください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　済みません、お答え申し上げます。
　我が国で都市部からの人の流れによりまして都市部以外の地域に感染が広がりクラスター感染が起き始めたというケースもありまして、感染者が多い地域から少ない地域への移動を制限することで感染を広げる危険性を低下させてきたというところでございます。
　また、全都道府県が緊急事態宣言の対象とされている状況では、接触頻度を下げていく観点とかクラスター発生時の感染経路の特定を容易にする観点から、感染者が必ずしも多くない地域同士であっても、都道府県をまたぐ広範囲の移動について極力避けるようにお願いしてきたところでございます。
　一方、昨今、地域によって新規感染者の数が十分減少傾向にあるということなどから、本日、ちょっと午前中、私こちらに来ていましたので専門家会議に全部出切れていないんですけれども、感染者数が少ない地域間における移動の是非についても御議論があったというふうに承知しております。
　厚生労働省としては、その専門家会議の議論も踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○古川俊治君　やっぱり、宮嵜さんも変だけど、ちゃんと理屈を考えて、それでどういうふうにしてやればいいか。専門家会議が決めたらそれで終わりじゃなくて、やっぱり疑問は疑問なんですよ、みんな。そこは明確に否定していただきたいということを是非お願いをしたいというふうに思います。
　時間もなくなってきましたので、ちょっとあれなんですけれども、お願いです。
　猫、今日出ていましたね、今日のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンに載っていますけど、猫から猫に感染するんですよ、やっぱりですね。これ、猫から人に感染するかはまだ分かっていませんけど、これだけ多い猫なので、これ、猫が動き始めるとソーシャルディスタンシングどころじゃないですから、本当に。これ、どうするかということを、まず真剣に猫から人への感染があるのかどうか、これは必ず確認をしていただきたいと思います。今まではコウモリとそれからパンゴリンという、マレーセンザンコウというのがウイルスの母体じゃないかと言われてきましたけれども、新たに猫というのが入ってくると全然事情が違うので、ここはお願いしたいというふうに思っています。
　それから、先ほど足立先生も質問されていましたけれども、一個、やっぱり専門家会議の五月一日の資料の中に三というのが入っていて、私もこれすごく精読しましたけど、サイエンスに出たハーバード大学の研究なんですね。あれは、今後どうなるかというのをコロナウイルスのアメリカのデータに基づいて展開しているんですよ、ずっとですね。そこにおいて、やっぱり集団免疫を付けていくしかないよと、そのためのストラテジーが書いてあって、二〇二二年まで掛かる、これから病床を二倍に増やしても二〇二二年まで掛かるというんですね。あれをよく出したなと。二〇二一年の東京オリンピックなんかどうやるんだということですね。そういう、それであるのに、かつ、専門家会議が資料として付けたのは立派だと思います、科学的にですね。
　ただ、やっぱり、そこで病床を増やせばもっと早いシナリオ書けるよ、あるいは薬ができてくればもっと早いシナリオ書けるよということなんですよ。これ、なぜかというと、これみんながかかるからなんですよね。ですから、そのことをやっぱり少し説明をしないと分からない、さっき言いましたけど。
　私は、もう正直に、医療を拡大、医療、地域がもてば、誰がかかっても、要するに、リスクのある人はしようがないと思いますけど、やっぱりかかることを余り避けていては、ソーシャルディスタンシングをやっている限り集団免疫全く進みませんから、全然。時間をロスするとも言えるんですね、これ、集団免疫を付けるまでの。このことも両立をして考えていくことが本当の政治だと私は思います。
　以上で質問を終わります。
○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。
　まず最初に、稲津副大臣にお伺いいたしますが、昨日、中医協が開かれまして、ＳＭＡの治療薬であるゾルゲンスマの保険収載が了承されました。報道では価格ばかりが注目をされておりますけれども、患者、その家族にとってこの薬は夢のような薬なんです。たった一回投与することによって一生寝たきりにならなくても済むかもしれないと、子供たちの未来が懸かっているものでありまして、結果として、医療や福祉の将来使う費用の削減であったり、将来のプラス、将来の就労のプラス効果も見込まれていると私は考えております。でも、この薬は全ての人が使えるわけではありません。二歳未満のお子さんに限定をされております。
　実は、今月二十二日に二歳になる男の子がいます。何としても使わせてあげたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副大臣（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　このゾルゲンスマにつきましては、重篤な神経難病である脊髄性筋萎縮症の小児患者に対してこれ一回の投与で長期間の効果が期待できる、大変画期的な製品でございます。このゾルゲンスマにつきましては、五月十三日の中医協で審議の上、保険適用が了承されました。五月二十日から適用する予定と、このようにしているところでございます。
　この間、この病気のお子さんを持っている御家族の皆さん、家族会の方々、長い間このゾルゲンスマの保険適用について大変な期待をされてこられました。また、関係者の方々の御期待も大きかった。山本議員もこれまで、こうした家族会の方々を支えてこの保険適用に向けての様々な活動をしていたことを承知をしておりますし、私も先般、この御要請をいただいたところでございます。今回のこの決定については大変なお喜びだろうと思っていますし、これまでこうした取組を支えてこられた方々に対して改めて心からの敬意を申し上げたいと、このようにも思っておる次第でございます。
　厚生労働省といたしましても、この保険適用後速やかに供給開始ができるように、本品の製造販売業者でございますノバルティスファーマ社に対して積極的な働きかけをしてまいります。
○山本香苗君　一日の意味が大変大きいわけでありまして、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、住居確保給付金についてお伺いいたします。
　四月二十日から住居確保給付金の支給対象を拡大されました。相談窓口に今多くの相談が寄せられておりまして、とはいえ、まだ十分知られている制度ではございません。知らずに追い詰められている人もいらっしゃいます。更なる周知に是非取り組んでいただきたいと思います。
　この制度の一つのポイントが、大家さんに直接振り込む代理納付というところでございまして、最近、カード支払とする、家賃をカードで払うというケースが増えています。しかし、住居確保給付金マニュアルではカード払いを認めていないので利用できないという声が上がっています。
　キャッシュレスの流れの中で、カード払いって今後増えていくと思うんです。大家さんにとっても、カード会社を経由することで毎月確実に家賃が入ってくるというメリットがありますので、代理納付を原則とするとしても、大家さんがどうしてもカード払いでという場合はカード払いを例外的に認めていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　住居確保給付金のお尋ねでございます。
　現行制度でございますけれども、その目的に照らしまして確実に家賃に充当することが必要でありますことから、実際に支給する際には、賃借人たる受給者に支給するのではなく、賃貸人等が受領する代理納付としております。したがいまして、現在、現行制度では、家賃の支払がクレジットカード払いの場合については、代理納付が困難となるために、賃貸人等への直接支払に変更できた場合に限りまして住宅確保給付金の支給対象となることとしているところでございます。
　ただ、山本先生から従来から御指摘を受けておりますし、また、本日も、このクレジットカード払いしか認められないような事例があるということにつきましても御指摘を受けております。我々としましても、そのような方々が住居確保給付金による支援を利用することが必要だというふうに考えておりますので、速やかに実現に向けた検討を行ってまいりたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ありがとうございます。速やかにやっていただきたいと思います。
　もう一つお願いがあります。
　コロナで収入が減って家賃が払うことを苦しくなった一人親家庭が、児童扶養手当をもらうことによって収入基準を僅かに上回って住居確保給付金を利用できないという事態が発生しています。是非、収入算定対象から速やかに児童扶養手当を外していただきたいですが、よろしくお願いします。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　住居確保給付金ですけれども、離職等によりまして経済的に困窮し住居を失うおそれがある生活困窮者に対して支給するものでございまして、収入要件を課しているところでございます。
　具体的には、申請者の世帯の収入額が、市町村民税が非課税となる収入を参考として設定している基準額と申請者の家賃額、これは住宅補助基準を超える場合にはその金額になりますけれども、それを合算した額以下である場合に収入要件を満たすということになります。その際のこの申請者の世帯の収入額につきましては、就労等収入のほか、定期的に支給される雇用保険の失業等給付、児童扶養手当などの各種手当、公的年金や継続的な仕送りなどを算定する取扱いとしているところでございます。
　ただいまの児童扶養手当をこの収入算定対象から除外すべきという御指摘を受けました。一人親家庭の支援を強化する観点からの御指摘というふうに承知しております。
　我々としましては、現場の方々と意見を交換して、具体的にどのような事例があるか等をしっかり把握する必要があるというふうに考えております。また、ほかにも、他制度におきます児童扶養手当の取扱い、また収入算定対象としている他の公的給付等の取扱いにも留意する必要があると考えておりまして、それらを踏まえながら検討していきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　実際、この収入基準をちょっと上回ったせいで使えなくて、結局生活保護の方に行かざるを得なかった、こういう事態も発生しているわけです。使わせていただければ、もっと早く自立ができた可能性は高いと思います。是非、具体的な事例たくさんありますので、お渡しさせていただきますので、是非御検討いただきたいと思います。
　この住居確保給付金というのは、一定期間家賃支給して就労自立を図ることを目的とする制度なんです。つまり、単なる家賃補助じゃないんです。就労支援の一環というものでありますので、その性格もよく見ていただきたいと思いますが、であるからこそ、この後の継続的、安定的な支援、住まいの確保策が私は重要だと思っております。
　住宅セーフティーネット制度に家賃低廉化制度がございます。これは、最大四万円まで家賃を低廉化する場合にそれを国と地方で折半するという仕組みで、平成二十九年度に創設されました。しかし、地方自治体が実施しない限りできません。今年度新たに十の自治体が新規に取り組む予定と伺っていますけど、それでも僅か三十四自治体しかありません。
　コロナによって我が国の住宅セーフティーネットがいかに脆弱なのかということが改めて浮き彫りになったと思います。今こそ、この住宅セーフティーネット機能を強化すべきだと、で、この家賃低廉化制度などをフルに活用してもっと低廉な家賃の住宅を提供できるように、国土交通省、しっかり取り組んでいただきたいんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（小林靖君）　お答えをいたします。
　低額所得者など住宅確保要配慮者の入居を拒まないものとして登録をされましたセーフティーネット住宅につきましては、改修費や家賃低廉化などの支援を行ってきております。これらの支援のうち、セーフティーネットの家賃低廉化に関しましては、今議員から御紹介がございましたような対応に加えまして、今回の経済対策におきまして、収入が減少した住宅確保要配慮者の住まいの確保を図るために、要配慮者の一時的な減収などに対して当面重点的に支援をできるように、柔軟な対応を可能としているところでございます。
　既にこの対応を踏まえた家賃低廉化支援の活用を具体的に予定している地方公共団体もあることから、今後、こうした取組を他の地方公共団体にも周知をしていくとともに、地方公共団体独自の取組についての地方創生臨時交付金の活用事例集についても併せて周知をしてまいります。
　今後とも、厚生労働省などの関係省庁、地方公共団体や関係団体などと連携をいたしまして、制度の周知や家賃低廉化等への支援も含めて取組をしっかりと進めてまいりたいと存じております。
　以上です。
○山本香苗君　家賃が払えないだけじゃなくて、住宅ローンが払えないという声も上がってきています。金融機関において柔軟な対応をしていただいているとは伺っているんですが、相談に行ってもどうせ断られるだろうと思っている方の方が多いんです。
　是非いま一歩踏み込んでいただいて、具体的にどういう柔軟な対応を取っているのか、例えば一定期間元本据置き、返済期間を延長するなど、具体的なとられている措置というものを示して周知をしていただきたいと、そして、それを支援の現場に、その情報を是非とも提供していただきたいんですが、金融庁、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（石田晋也君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、住宅ローンを含め、顧客の状況等を十分に勘案し、条件変更等について迅速かつ柔軟な対応に努めるよう要請してきているところでございます。
　こうした要請を受けまして、金融機関におきましては、例えば住宅ローンの返済猶予の求めに対しまして、まず六か月間元金を据え置き、六か月後にその時点の状況を踏まえた対応を再検討するといった事例も見られまして、金融庁ではこうした好事例をまとめて公表し、他の金融機関も参考にするように促してきているところでございます。
　また、これまで住宅ローンを含めた柔軟な対応につきまして、金融庁では金融庁及び金融機関の取組に関するリーフレットをホームページに公表しているほか、全国銀行協会におきましても銀行の取組に関するリーフレットをホームページに公表するなどの工夫を行ってきているところでございます。
　今後は、住宅ローン等につきまして、金融機関との意見交換会におきまして、個人顧客のニーズを十分に踏まえ、具体的に考えられる条件変更等の案を金融機関の側から示すなど柔軟に対応することを要請するとともに、金融庁からも経済的な課題を抱える方の支援機関等に対しまして金融機関の対応事例を周知することなど検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○山本香苗君　一番最後のところ、検討じゃなくて是非やっていただきたいと思います。支援現場が知っていれば、それによって支援の仕方も変わってくるわけでありまして、是非とも厚生労働省と連携しながらやっていただきたいと思います。
　住まいのみならず、今、仕事や生活始め様々な課題を抱えている方々が増えています。しかし、今、残念ながら、自立相談支援機関を担っている多くの社会福祉協議会は住居確保給付金だとか緊急小口の対応に追われておりまして、この本来の孤立であったりホームレスであったり引きこもりといった対応、十分できていないんです。マンパワーが足りなくて、やりたくてもやれないと、物すごいジレンマを抱えておられます。その他の自立相談支援機関、民間団体においても相談中断をしておりまして、相談体制の強化というのは急務であると思います。
　先月、コロナ対応のための自立相談支援機関の体制強化については、一定の要件をクリアすれば十分の十、国に協議すれば補助することを地方自治体の方に通知をされているんですが、もう要件なんか付けることなく、全額国費で速やかに体制の強化を図っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○副大臣（稲津久君）　今御指摘のとおり、この生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関の業務内容というのは、大変今、この新型コロナウイルス感染拡大の中で仕事量も増えていますし、ますます重要なそういう位置付けになっていると思っております。
　この自立相談支援機関について、四月二十日から住居確保給付金の対象範囲を拡大するに際して、相談件数の増加が増えているということから、各自治体の体制強化をお願いをしてきております。その際には、より丁寧な支援を必要とする方の自宅などを伺ったり、寄り添った支援を進めるために、令和二年度の予算で全国国費で措置したアウトリーチ支援員、これを活用して体制強化を進めることを特例的に個別協議により認める旨のお知らせも、全て十分の十でというお話、御指摘もございました。
　この新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、相談件数が増加しているという中で、更なるこの自立相談支援機関の体制強化、これは必要だと思っていますので、どのようなことができるか、またそのための具体的な措置について、議員の御指摘も踏まえて、現場の意見も伺いながら、早急に検討をしてまいりたいと考えております。