○国務大臣（中曽根康弘君）　伊江議員にお答えをいたします。
　まず、ベネチア・サミットの問題でございますが、日本国民が戦後営々として御努力していただきまして、日本の国際的地位も上がりました。経済力もつきました。そういうものを背景にいたしまして、日本としてはできるだけ日本の考え方を通すように努力した次第でございます。
　何といたしましても、米ソの核軍備交渉、これを廃絶に向かって最大限我々も協力するということ、このための西欧陣営の足並みを結束させるということが第一であります。これができましたので、レーガン大統領は、六月十二日にワシントンへ帰ってソ連に対する呼びかけを行い、ソ連側も好意的反応をして、いよいよ外務大臣同士の会議が行われるというところへ進んできたわけであります。
　第二は、世界経済のために為替を安定させるということでございます。
　今まで大蔵大臣レベルでＧ５、Ｇ７で協議してきましたが、今回は総理大臣・大統領レベルで不動の決意を表明したわけでございます。ほかのいろいろな事情もございますが、最近の為替の安定の一つの要因には、このような断固として投機業者その他とも闘うという決意の表明が背景にあったと考えております。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第三に、サミットにおきましては、発展途上国や債務国あるいはアフリカの最貧国に対する我々の協力措置をもっと積極的にやろう、そういうことで一致をいたした次第なのでございます。
　我が国は、このようないろいろな問題につきまして積極的に我々の協力関係も明らかにいたしました。特に、さきに表明いたしました百億ドルに加えて約二百億ドルの資金還流を正式に表明いたしまして、しかもこれはアンタイドでやるということで、関係各国の評価をいただいたわけでございます。
　また、これらはいずれも国際開発金融機関等を通じ、あるいは協力し、あるいは二国間で債務問題に苦しむ諸国を中心とする開発途上国に還流する、そういうことで今積極的に話し合いを進めております。大体先方のニーズにこたえる形でやっておりますが、現在既にインドネシア、フィリピン、ボリビア、トルコ等について話が進みつつある状況でございます。
　アフリカに対する五億ドルの三年間にわたる無償援助も非常に好評をいただいたわけでございます。アフリカに遠い日本が、アフリカのサハラ以南の最貧国に対してそれだけの関心を持ち積極的行動をするという点について、ヨーロッパ側の皆さんが非常に感謝したという状態でございました。
　大体、アフリカは、フランスとか、イタリーとか、あるいはドイツとか、あるいは英国とか、ヨーロッパの国々が非常に大事にし関心を持った地域でございますが、我々はそれらの地域に対しても積極的な意思表示をし、協力を明確にしてきた次第なのでございます。我が国は、既に皆様方の御努力で毛布等を、数十万枚あるいは二百万枚近くでございましたか、寄附する等のこともやって、アフリカを重点政策として取り上げてきたのでありますが、今回のこのような行為によりまして、日本側の誠意はさらに鮮明に世界じゅうに認議されてきたと思う次第でございます。
　経済政策、内需拡大等につきましては関係大臣から御説明がございます。
　財政再建の目標の問題でございますが、最近の円・ドル関係の安定、特に円安の状況の現出、それから景気回復の兆候が濃厚に出てまいりました。あるいは税収の状況も現在は好調の状況で、昨年に引き続いてこの傾向は進むものと考えております。あるいはＮＴＴ株の適正なる売却、こういうようないろんな状態を考えてみまして、財政の対応力も回復してまいりましたから、ここで公共事業や社会資本に対してある程度の思い切った措置を講ずる。そして、ようやく景気回復あるいは円・ドル安定という、この底に入ったと思われる時期に回復の瞬発力を与える、こういう意味で緊急措置を行ったわけでございます。
　しかし、やはり依然として行政改革や財政再建の目標はおろすべきではない。我々の目標は、例えば来年度予算編成にいたしましても、そのような緊急措置はやりますけれども、赤字公債依存率を減らしていくということ、それから予算における公債依存度、先ほど申し上げましたように一九・四％まで下がったのでありますが、去年の補正予算でまた二一％に返りましたが、ぜひこれを二〇％以下に戻したい、そういう努力はやはりやるべきであると思っております。したがって、財政再建の旗はおろす考えはありません。
　景気の現状につきましては、足取りはかたいのでありますけれども、非常にばらつきがあって二面性がある、そういうふうに考えております。昨年の税収の好調の原因を見ますというと、法人税がかなりいい。それから有価証券取引税が非常にいい。それから相続税もよろしい。この三つの税が非常に増加してきたわけです。この背景には、土地の投機とかあるいはマネーゲームというものがかなりあるのではないか。これらは一時的なものであります。そういう意味におきまして、景気全般が普遍的にこれが伸びるように我々としては今後努力していかなければならぬ。また、一時のこれらのものに頼るということは危険である。そういうことも十分考えておかなければならないのであります。
　雇用対策につきましては労働大臣から御答弁がございますが、三十万人雇用開発プログラム等を最大限に活用してまいりますし、特に不況地域、失業多発地域につきましては、公共事業費の配分等について十分留意する必要がありますし、農業政策の減反等の影響を受けまする地域につきましても、我々は公共事業費の配分について十分細かい配慮をしなければならぬと考えております。
　海兵隊クラブの人員整理の問題につきましては、今、外務省当局といたしましても、在日米軍その他との関係においていろいろ努力しておるところでございます。
　それから、生活向上に対して、居住水準その他質的にこれから大いに努力しなければならぬではないかという御質問は、まさにそのとおりでございまして、我々がこれから行う仕事は社会資本の充実、その重点の一つには住宅という問題あるいは都市の再開発という問題があると思っております。
　国民生活のためには、これからは減税の問題等、それから労働時間の短縮の問題があると思っております。これらも野党の皆様方の御協力をいただきまして、的確に実行してまいりたいと考えております。
　さらに、税制改革の問題でございますが、お示しのとおり所得、資産、消費に対する普遍的な公平な税制体系を確立する喫緊の必要が出てきております。先般の税制改革も、シャウプ勧告以来の日本の税制のひずみやゆがみ、そういうものに対しまして、これを正常化して、二十一世紀にたえ得るような公平な普遍的な税体系を再構築しようということで行われたものでありまして、所得税あるいは法人税あるいは住民税の相当な減税、それから売上税やあるいは法人の内部留保に対する課税とか、あるいはマル優の問題とか、あるいは土地重課の問題とか、そういう総合的な財源措置も考えて、バランスがとれるように配慮したところでございます。
　売上税の問題でこれが挫折いたしましたけれども、しかし、この税制の大改革をやらなければならないということ、特に二十一世紀が近づくに従いまして高齢化社会が現出いたしまして、そういう状況のもとに、今いる若い人たちが六十を超した場合に年金の恩恵に浴せないではないかという憂いを持ちつつあります。これらの人々が安定した年金が得られるような財源的措置を今から我々が用意しておかなければならないのであります。
　そういう意味からいたしまして、できるだけ国民に普遍的に、そして苦痛ができるだけ少ない状態で安定的な財源が得られる税体系を構築するということは大事なのでありまして、それが間接税という問題であり、ある意味においてはマル優の改正という問題もそれに絡んでくるわけでございます。そういうような税制全般に対する大改革をやらなきゃならぬという国民の認識や御理解は最近非常に深まってきたと思います。そういう点につきまして、我々も十分考え、税制改革協議会におかれましても国民の御要望にこたえ得るように真剣な御努力がなされることを期待しておる次第であります。
　所得税の減税等につきましては、先ほど申し上げましたように税制改革協議会の推移を見守っておるところであります。
　次に、米国の保護主義の動きでございますが、最近はこの傾向が非常に強くなってまいりました。特に東芝事件というものが決定的にアメリカ議会に悪い印象を与えておるのでございます。先般、上院におきまして、いわゆる包括貿易法案に対するライダー、上乗せの法案が出されましたが、東芝製品を輸入させないと、たしか二年ないし五年ぐらいであると思いました。この表決が九十六対五という大差で成立した。九十六対五というこの表決の事実がアメリカ議会におけるこの問題に対する、あるいは保護主義に対する傾向を物語っておるのであります。
　我々としては、このような状況をできるだけ改善していただいて、そして包括的貿易法案が保護主義的性格を持っている場合には、レーガン大統領は拒否権を行使すると言明しております。この拒否権を行使するためにはアメリカの上院の三分の一プラス一票が必要なのであります。この三分の一プラス一票を獲得するために今ホワイトハウスは懸命な努力を各議員、各選挙区にしておるわけであります。我々は、このアメリカ大統領の拒否権行使が有効に成立するように、この際、全力を振るって支援しなければ、保護主義に負けるのであります。
　そういう面からいたしましても、我々は国を挙げて、今のような保護主義法案成立阻止のためにアメリカの心ある人たちと協力していかなければならぬ。そのためには、我々でなすべきことはなさなければならぬ。東芝問題に対するいろいろな問題も、できるだけ早期にこの悪い条件を解消する努力をしなければならぬ、そういうように考えておる次第であります。
　ブレジンスキーさんのアメリッポンの論文は私も読んでおりまして、これは日米協力関係が自動的に自然的にそういう方向へ形成されていくであろうという予測のもとに、意識的に協力関係を調整していったらどうかという趣旨の考え方でございます。これはしかし、考えようによりますと、日米だけで提携するということは、ヨーロッパあるいは世界じゅうからの誤解を受ける危険性がある。自然の流れでこれが形成されるということならいいんですけれども、それを意識的に日米だけでという考えでいくということは非常に危険がありまして、その点については私は極めて慎重な態度を持っておる次第なのでございます。
　ペルシャ湾の問題につきましては、一番の根本はイラン・イラク戦争を速やかに中止するということでございまして、サミットにおきましても、このペルシャ湾の安全航行、イラン・イラク戦争を中止させるための議論を相当我々は熱心にやりました。今後とも共同連携していくということをやったわけであります。
　しかし、我が国には独特の憲法もございますし、我が国の防衛・外交政策には一つの限度がございます。したがって、その限度の範囲内において、ペルシャ湾の航行に対しては最大受益国である日本はできる限りの協力をいたしましょう、そういうような国際的枠組みができる場合には、我々も十分前向きに検討いたしますと、そういうことを申し上げてまいりました。
　現在、国連におきまして、イラン・イラク戦争をやめさせるための安全保障理事会を中心にする決議案が検討されております。この決議案がどういう効果を生むか、我々は今非常に注意深くこの問題の参加について検討しておるところでございまして、倉成外務大臣を先般イランに派遣しましたのも、こういう動向を踏まえてイラン当局に対して情勢を伝え、かつまた自重を要望する、こういう面で伺ったという面もあるのでございます。
　次に、輸入拡大と市場開放ということでございますが、もとより、ただいま申し上げたような状況のもとにこれは推進されなければなりません。しかし、市場開放という言葉は、私は最近直すべきであると思っています。日本の市場の開放度は、世界の水準やヨーロッパの国々と比べて決して劣っているのではないのであります。かつては劣っておりました。しかし最近は、市場開放と言われる部分は相当進んでおりまして、決してほかの国に遜色あるものではないのです。したがって、輸入の増大とかあるいは市場アクセスの改善と言うべきであります。現在いろいろ言われている問題を見るというと、日本の商慣習とか、あるいは社会的な生活環境から来ている違和感がそのような閉鎖性という言葉で言われておるので、市場は法的に閉鎖されているわけではないのであります。そういう意味におきまして、このような違和感を解消するために、具体的、現実的行為を経済界の皆さんにとっていただくということが大事なのでありまして、我々はそういう点について努力してまいりたいと思います。
　対米直接投資の問題につきましては、最近非常に増大してまいりました。特にこれが不動産関係について急速に伸びておりまして、ややもすれば誤解を受けかねまじき点もございます。それらについては、関係業者に厳重なる自粛、自戒もまたお考え願わなければならぬ場合もあり得ると思っております。
　政府は、この対外投資の増大に対しましては、ＯＥＣＤの多国籍企業の行動指針の周知徹底、遵守を指導してきております。一昨年十二月には、通商産業大臣から主要経済団体幹部に対して、いわゆる投資摩擦の未然防止方を呼びかけており、民間団体におきましてもこれを踏まえまして、共同して発展途上国に対する投資行動の指針の見直しを行いました。また、本年四月から、先進国をも対象とした新たな海外投資行動指針が遵守されておりますが、さらに、これらについては経済団体と協力して摩擦の起きないように努力してまいります。
　新幹線の整備につきましては、最近の四全総におきまして新幹線の「整備計画五線については、国鉄改革の趣旨をも考慮して、逐次建設に着手する。」、こういうふうに明文化したところでございます。政府は、いろいろな今の条件を解消するように、今努力し、検討しておるところであり、希望の灯は消さない、そういうように私は前から申し上げております。問題を解決して、その希望の灯をさらに明るくするように努力してまいりたいと考えます。
　公共事業の予算の配分につきましては、失業多発地帯あるいはその他について特別に配慮すると申し上げたとおりです。先ほど申し上げましたように、減反等によりまして農村関係でそのような停滞が出てくるところについても、今回の配分については特に注意しなければならぬと考えております。
　民間活力の活用については、既に関西新空港、東京湾横断道路、関西文化学術研究都市あるいは総合保養地域の整備等々、民間と協力してこの導入を今促進しようとしております。
　御指摘の地方空港、さらにヘリポートを各県に建設していただこう、そういう意味におきまして、このヘリポート等についてはＮＴＴ株の売却益の一部を無利子でお貸しする、そういうことで各県にこれを積極的に参加するように呼びかけておるところでございます。
　中国残留孤児の問題については、この定着自立は国民的課題でありまして、全国民を挙げてこの施策の一層の充実に努力してまいりたいと思っております。
　帰国子女等に対する国際学校につきましては、先般の臨時教育審議会の第三次答申でもうたわれておりまして、新国際学校についての提言がございます。この趣旨を踏まえて、我々はこういうような新しい考え方に踏み切ってまいりたいと思います。
　特に、海外の子女教育の問題でございますが、御指摘のとおり、これらの子女は異文化をも理解し、語学もたけておる面もございまして、これらの長所を保持して、そして日本の内部において、あるいは国際的に活躍できるように学校教育体系もこれを改革する必要がある、新しい時代に即応するように改革していく必要がある、そういうように考えて努力してまいりたいと思います。
　沖縄国体につきましては、今お話がございましたが、沖縄は大事なところでございまして、天皇陛下が初めて行幸なさいます歴史的な秋でございます。もし御要望がございますならば、天皇陛下にお供いたしまして参上いたしたいと考えておりますが、これはいろいろの事情等もよく検討してみなければならぬと思っています。いずれにせよ、この画期的な大事な行事が天皇陛下御親臨のもとに大成功裏に終わるように祈念いたし、政府としても全面的に協力いたしたいと申し上げる次第であります。
　残余の答弁は関係大臣がいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕