○土居参考人　立命館大学の土居と申します。
　意見陳述の要旨をお手元に三枚配っておりますので、御参照いただきたいと思います。
　主な課題は四点です。
　まず、基本スタンスとして、交通基本法が掲げる理念が極めて重要になると思います。
　基本法ですから、日本国憲法に依拠するということは当然です。
　今後の日本社会あるいは地域社会の変容に十分対応した交通のあるべき姿を、漸進的に実現するものであることだと思います。二十年後ないし三十年後に、地域、地域の交通をどういうふうに実現していったらいいか、それを支援するような基本法であるべきではないかと思います。従来の国の産業政策とか道路政策、交通政策等を大きく転換して、今後は、まちづくり、地域づくりと交通権保障との両輪で、誰もが安全で安心して移動できる豊かな社会を実現することが切に望まれると思います。
　こういうことの背景として、やはり環境問題もありますけれども、我が国に特有な高齢化問題ですね。今後、六十五歳以上の人が四分の一を占めてくる、非常な高齢化社会が到来するわけですから、そういったことを踏まえて、全ての人と環境に優しい公共交通を今後実現していくことが重要ではないかと考えているわけです。そのための交通基本法として位置づけていただきたいと考えています。
　今、全国的に、買い物難民問題といいますか、地元の商店街が崩壊していることもありますけれども、非常にたくさんの人が日常的な買い物にも行けない、こういった形で、その地域に住み続けられないといった事態があります。交通の役割は、単に移動ということもありますけれども、各自治体がやっていますさまざまな施策、例えば医療、教育、福祉、あるいは観光とか産業、それぞれの地域はさまざまな施策を打ち出していますけれども、その施策自体が、公共交通とか交通が不便なことによって十分に効果が出てこない。こういったことがあるわけですから、ぜひ、土台としての交通基本法の中で、そうした位置づけを踏まえて推進していくべきではないかと思います。
　具体的な課題としまして、第二条の方に交通権保障の条文を入れるべきではないかと考えています。例えば、条文としましては、国及び地方公共団体は、国民が自由に、安心・安全に移動できる権利を基本的人権として保障する責務を負うという明確な文章を入れていただきたいと思います。これは既に、御承知のように、二〇〇三年の民主党、社民党の議員提案としての交通基本法では第二条の方に入っています。
　次のページに行きたいと思います。
　これまで移動という問題は、マイカーに任せっ切り、あるいは交通事業者に任せっ切りで確保されてきたと思います。それが今、現実には、全国で移動が困難になる状況が急速に高まってきています。これは、一つは高齢者がマイカー運転ができなくなる。高齢者の交通事故の発生も非常に多いですし、高速道路の逆走とかさまざまな問題も出てきていますように、高齢者の運転というのが困難になってきている状態があります。他方、公共交通、バスとか地方鉄道の未整備、廃止もあって、高齢者を中心に移動困難者が今後も一層増加していくだろうということです。先ほどの買い物難民は一つの例示ですけれども、それが一つの象徴だと思います。
　今後、交通権保障の問題は、我が国の交通政策の大きな柱になるべきではないかと考えています。高齢者を初め、移動制約者の人が交通を利用することについての要望が極めて高くなってきている状況です。日本国憲法に保障された基本的人権を実質的に保障するものとして、交通権保障をこの交通基本法で位置づけることが今後の社会発展や住み続けられる地域づくり、地域発展から望まれると思います。
　次の具体的な権利の内容は、交通権学会からの引用です。交通権とは国民の移動する権利であり、日本国憲法の第二十二条、第二十五条、第十三条などの基本的人権を実現する具体的権利であるということが一つの定義として出ています。
　その次に、もし、そういう交通権を保障するという形でこの交通基本法に高らかにうたわれた場合、これは世界的にも、フランスの国内交通基本法は一九八二年制定ですけれども、これが世界的に交通権を認めた法律として出てきていますけれども、これは二十世紀ですね、一九八二年です。ヨーロッパは、このフランスの交通基本法を参考にしていろいろ総合交通法とかをつくっていますけれども、明確に交通権ということを保障するといった条文を入れているところはありません。ですから、もし今回、我が国でこの交通権保障の条項をうたった交通基本法が制定された場合、世界で二番目の交通基本法になるわけですし、二十一世紀に入って初めての交通基本法としての意義があると思います。
　第三番目の論点ですけれども、お手元の下の方です。第二十八条のところに、この条項は「地方公共団体の施策」ですけれども、こういった案文を入れていただければと思っています。
　地域交通に関する権限と財源を地方公共団体に全面的に移管する。地方公共団体に地域交通計画の策定を義務づける。国は、策定された各地方公共団体の地域交通計画実施の自主財源を保障し、実施の権限を付与する。
　こういう案文です。これは、各地域の公共交通が全ての施策の土台という形の位置づけをしましたけれども、生活交通の再生の重要性ということから、ぜひ、地方公共団体に自主財源と権限を付与するといった形の位置づけをお願いしたいと思っています。地域公共交通の整備は、住民の生活に最も密接な関係を持ち、最終的な責任を負うべき地方自治体にとって必要不可欠な行政サービスと位置づけるべきではないかと思います。
　高齢化対応と環境保全とを最重点にして、全国の自治体は、全ての人と環境に優しい地域生活交通システムの導入や拡充を急ぐ必要があると思います。豊かさのグレードアップも狙いで、住み続けられる地域づくり、まちづくりの視点で、住民参加のもと、交通改造を具体的に早急に展開する。こう言っても十年後、二十年後になるでしょうけれども、今からそれを準備していく。当然、国もそうした視点で全面的な支援をするべきで、その枠組みの構築が急がれると思います。
　ここで言う住民の参加は、行政とともに協働することにとどまらず、住民が自治体の政策を判断し、政策提言をすることも含まれます。
　地方自治体への財政配分は、各地方自治体の自主的な優先事項を尊重し、特定事業を指定することのないようにしなければなりません。また、規則的かつ持続的な配分が重要と言えます。
　最後に、四の「その他」です。
　こうした交通基本法が狙う理念、目標を達成するために、個別の交通関係法の制定を図るとともに、並行して、これまでの既存の交通関係法の全面的、抜本的な再編も図るべきではないかと考えます。
　抜本的な改正が必要なのは、例えば、大正十三年一月一日から施行されています軌道法なんですけれども、この軌道法が、今、全国的な都市への普及が望まれていますＬＲＴ、新型路面電車の普及を大きく拒んでいるということが指摘されています。
　もう一つは安全との絡みなんです。この法案では、交通基本法は「交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進」するということで、交通安全対策基本法のことが並行して出てきておりますけれども、この安全基本法の方は昭和四十五年に策定されていまして、対策的な意味が非常に色濃くなっています。そういう意味で、今国民が一番望んでいます交通の安全、安心の問題を十分に実現するものとしてはまだ不十分ではないかと考えているわけです。
　そういう意味では、この交通基本法に従来の交通安全対策基本法も統合して組み込むということが非常に大事になってくるのではないかということで、もう一度、交通安全対策基本法の位置づけを、最終的にはこの交通基本法に吸収するということをぜひ考えていただきたいと思います。
　以上で私の発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）