Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（創）委員　余りにも時間がかかり過ぎているんですよね。今御説明にあったいろいろな作業も細かく当局から聞いていますが、十二年もかかる中身ではないですよ。
　公用での活用といいますが、厚生労働省の医薬・生活衛生局というのが検討していたという話ですが、二年間検討していて何の返事もないまま、使わないということで、またこの状態になっているということなんですね。十二年前に閉まっているものですから、本当に厚生労働省で真剣に活用しようと思っていたんだったら、調査をやっている段階からできたと思うんですね。ところが、それをやらずにだらだらと時間がかかっている、これが現実だと思います。
　こういう表現は余りしたくないですけれども、大臣も一度前を通っていただきたいんですが、これは一等地にある廃墟ですよ。昨日ニュースで流れていましたけれども、周りの方もお化け屋敷とかとコメントされていました。こういう状況を許していていいのかということだというふうに思います。
　ちょっと次のパネルを見ていただきたいと思うんですが、民主党政権の際の公務員官舎の削減で、ここに示しているように、いろいろな工夫を施して、二千九百三十九億円という財源を捻出したのは御存じのことだというふうに思っております。
　いろいろな取組が続いていると思いますが、やはり、平成二十九年に一旦取組を、歩みを緩めたというか、その後、少し動きが悪いことは事実だというふうに思いますし、実際に若松住宅のように停滞をしているものもあるわけです。
　ちょっと次のパネルを御覧ください。
　これは、私どもが財務省の公開情報を基に調べたところ、行政目的を既に失って普通財産となった未利用の国有地は、東京二十三区内だけで少なくとも百十九か所、台帳に登録されている金額だけで計二千五百三十三億四千五百五十一万二千九百七十一円というふうになります。二千五百億円です。
　主要なものをパネルにも出しておりますけれども、もちろん、いろいろ事情があると思いますし、すぐに売れないものもあるというふうに思いますけれども、今、これはやはり売却であったりとか、定期借地権がついた形で貸し出すとか、いろいろなやり方はあると思いますから、そこは工夫の余地があっていいと思いますが、もう一回しっかり、現金に換えられるものは換えるという形での見直しを、もう一回エンジンをかけるべきではないかというふうに思うところであります。
　なぜなら、岸田政権は今、防衛や子供、子育て施策の重要性を説いて、国民に新たな負担、つまり増税を求めようとしている政権ではないですか。やはり増税の前にできることを必死でやるという姿勢をしっかり示すべきだというふうに思いますが、総理の見解をお伺いしたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員御指摘のように、未利用国有地の適切な処分、これを一層推進する。そして、定期借地権を活用した貸付けなど、有効利用を最大限行う。こうした取組は重要であると思いますし、おっしゃるように、引き続き進めていかなければならないと思います。これはしっかりやらなければならない。
　ただ、最後の部分で防衛財源との関係をおっしゃいましたが、国有財産については、不要な資産の売却、これまでも進めてきました。そして、結果として、未利用国有地のストック、これは大きく減少しています。令和三年度末の時点で、ストック全体で四千八百四十一億円であるということであります。
　これもできるだけ適切な処分や有効活用を進めていかなければならないと思いますが、こういった努力もしっかり進めつつ、防衛力強化等の財源についてどう考えていくのか、これは引き続き、政府としての考え方を丁寧に説明していかなければならないと思っています。
○渡辺（創）委員　進めて、今までも来たし、これからも進めるというのはもちろん当然だと思います。
　ただ、先ほど、最後のところの見解は若干総理と違うのかもしれませんが、多くの国民の皆さんは、これから、意味がないと言っているわけじゃなくて、少なくとも、政権が言うことでいえば必要性の高い施策をいっぱい打ち出すために、新たに国民の皆さんの負担も検討しなければならないかもしれないということは間違いなくおっしゃっているわけですから、それを国民に求める前には政治サイドの姿勢が問われるということだと思います。
　ですので、そのことをやはりしっかりと、明確に取り組むという趣旨を、是非総理の立場からきちんと述べてもらいたいと思うんです。是非、そこはいかがでしょうかね。
○岸田内閣総理大臣　当然のことながら、国民の皆さんの負担ありきではないと思っています。まずは政府として、歳出改革、おっしゃるような様々な努力、これを進めるのが大前提であるということであります。
　ですから、防衛力の強化につきましても、最大限努力することによって四分の三、何としても国の努力で安定財源を確保したい、そして、残りの四分の一について財政措置をお願いできないか、こういった説明をさせていただいています。
　政府の努力がまず大前提だということは、おっしゃるとおりだと思っています。
○渡辺（創）委員　我々は、必要なものまで何でも削ればいいなどということを決して申しているわけではありません。ただ、近年、行政改革、政治改革、国会改革、ある意味では少し歩みが緩んでしまっているところが、我々国会議員自らのことも含めて、今日、議員定数の話も野田総理からありましたけれども、そこがやはり、少し緩んでしまったんじゃないかという危惧を持っています。
　そこは改めて、しっかりまず点検をして、見直すべきものは見直すべきだという主張を我々はしているところですので、そのことをきちんと申し述べておきたいというふうに思います。
　次に、宗教法人法に関する質問をしたいと思います。
　済みません、財務大臣、ちょっと別の国有地のことも質問を予定しておりましたが、また改めての機会にしたいというふうに思います。
　先週の予算委員会で、宗教法人法に関する議論をいたしました。旧統一教会の問題ではなくて、宗教法人法で年に一回宗教法人に対して提出が義務づけられている事務所備付け書類の未提出が全国で一万三千法人ほどあり、宗教法人の一割弱に及ぶということを指摘しました。その上で、未提出で活動実態のない可能性が高い不活動宗教法人が、宗教法人法の税制上の優遇を狙って、事実上、宗教法人法で想定されていない売買の、隠れみのになっているのではないかと指摘をしたところであります。
　岸田総理も、あってはならないことだというふうに答弁をされて、実態把握と、現行法が十分活用、適用されているか検討した上で、文化庁は全力で取り組むよう指示したいというふうに御答弁をいただいたところであります。総理、きちんと問題点を理解していただいたことを感謝申し上げます。
　さらに、今回、その中で分かってきたのは、文化庁は、全国で活動する宗教法人、つまり県境をまたぐような宗教法人ということになりますが、そこを所管しています。法人が提出義務のある事務所備付け書類を未提出だった場合、通常は、督促を繰り返し、それでも未提出の場合は、裁判所に過料を請求するということになるのがルールです。
　ところが、元年、二年の二年間、未提出法人に対して督促を行っていないということが分かりました。黄色く囲んでいるところを見ていただければ分かりますが、通常九〇％後半前後のところが、この二か年、八四・一％、七九・七％、落ち込んでいます。
　コロナ対策を理由にやらなかったというふうにおっしゃっていましたけれども、これはやはり行政の対応としては不平等であり、おかしい。みんなに同じ条件で求めるならいいですが、出していないところ、義務を果たしていないところにだけおかしな対応をしたということだと思います。
　この評価を前回大臣からははっきり聞けませんでしたけれども、これは問題はどこにあって、どういう問題だと整理されていますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　令和元年度そして二年度につきましては、新型コロナウイルスの状況を踏まえまして、宗教法人の負担軽減の観点から督促を控えたというところでございます。このことにつきましては、やはり法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、反省すべき点であった、そういうふうに認識をしているところでございます。
　このため、文部科学省といたしましては、宗教法人法の規定を踏まえまして、宗教法人に対して、提出義務を果たすように、改めて速やかに督促を行っているところでございます。
　先日の総理の御指示も十分に踏まえまして、全ての宗教法人が備付け書類の提出義務を果たすように、これは督促の徹底、そして過料の措置の適正な実施を図るとともに、不活動宗教法人対策の更なる推進に取り組んでまいります。
○渡辺（創）委員　この二年間は督促していないので、過料の請求もしていないはずですよね。まず、していないのかどうかということをはっきり答えていただいた上で、していない過料の請求についてはどうするんですか。
○合田政府参考人　申し訳ございません、事実関係でございますので、端的にお答えさせていただきます。
　過料の措置は、手続はいたしてございません。したがいまして、現在、督促をいたしておりますが、督促してもなお年度内に提出してこない法人については、過料の措置を確実に取りたいと存じております。
○渡辺（創）委員　今の御答弁でも分かったと思いますが、法律で定められていて当たり前に国がやるべきことを、地方ではやっている、所管している地方、都道府県はやっていることを、二年間国はやらなかったんですよ。法律で定められていることを、どういう恣意的な判断か分かりませんが、国だけがやらなかった。大問題だと思いますよ。
　これはある意味、旧統一教会のものとも共通しているのではないかと思いますが、文化庁は、信教の自由との関係があることはもちろん分かりますよ、しかし、それを理由にして、本来法律で定められている当たり前のことを二年間もきちんとやらなかった。大問題だと思いますよ。
　参考人の答弁じゃなくて、大臣、どう思われているんですか。大問題ですよ。
○永岡国務大臣　先ほども申し上げましたように、法律に基づき提出義務が課せられていることを踏まえれば、本当に反省、反省に反省を重ねて、しっかりと対応していかなければいけない、そういうふうに考えております。
○渡辺（創）委員　こういうことは総理に質問したくなかったですけれども、大臣ははっきりおっしゃらない。
　総理、いかが思いますか。法律で定められている当然のことを役所が二年間もやらなかった。しかも、真面目にやっている人たちだけが、不利益というか、対応を受けられなくて、提出義務のあるものを出さなかった人たちだけがその恩恵を被っていた。これはもう根本が揺らぐような話だと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　文部科学省、文化庁が法律に従って行うべきことについて十分対応していなかったのではないかというそしりを招いたことは、これは重く受け止めなければならないと思います。
　その上で、先ほど文化庁からもありましたように、督促、過料、この法律に基づいて徹底して行うことが重要であると認識をいたします。
○渡辺（創）委員　私たちは、真っ当に、真摯に活動している宗教法人の活動に疑義を唱えるつもりは全くありません。しかし、宗教法人を隠れみのにして起きている犯罪行為や社会問題にはきちんと向き合う社会でなければならないと思っているわけです。
　なぜなら、ここで活動実態が見受けられない宗教法人、活動していない不活動宗教法人というのは、暴力団であったりとか、いろいろな方々の関与があって、場合によっては、脱税であったりマネーロンダリングであったり、そういう犯罪に使われている可能性が高いという指摘がたくさんあるわけですね。だから、こういう指摘をしています。
　その上で、大臣にお伺いしたいと思いますが、宗教法人法の中に定められている手続の中で、宗教法人の役員が暴力団関係者であるかということをチェックし、排除するということは、現行法上可能ですか。
○永岡国務大臣　宗教法人の設立時には、所轄庁が宗教法人法に基づきまして規則の認証の審査を行うこととなりますが、その際、当該団体が暴力的行為、反社会的な活動又は公序良俗に反する活動を行っていないか疑われる場合には、これを解明するための調査を行うこととなっております。
　また、法人設立後には、規則の変更の認証に際しまして所轄庁が同法に基づく審査を行いますが、変更前と変更後の宗教法人の同一性に疑義がある場合には、責任役員等の選任過程につきまして調査を行うこととなっております。
　これらの調査の結果、宗教法人法の求める要件が満たされない場合は、認証することはございません。
　なお、法人格が悪用される場合には、宗教法人の宗教団体性に疑義が生じることから、同法の八十一条に定めます解散命令の請求も視野に入れまして、事実関係を把握することも考えられます。
　以上です。
○渡辺（創）委員　実際、そういう運用が本当にされているのかは、これからまた議論したいと思います。
　最後にします。質問はしませんが。
　福岡県などが、特定危険指定暴力団などが事件の背景にいるような形のものがあるので、宗教法人法の欠格事由に暴力団の構成員等を指定するようにというふうに繰り返し求めているかと思いますが、そのことは文科省も御承知のことというふうに思います。まず、これをきちんと受け止めて、きちんと検討することは大事じゃないかと思いますので、指摘にとどめて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○根本委員長　この際、大西健介君から関連質疑の申出があります。野田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。大西健介君。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　私からも、冒頭、トルコ、シリアで起きた地震によって被害に遭われた皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。我が国と特にトルコは、エルトゥールル号の海難事故以来、長い長い友好関係で結ばれております。最大限の御支援を政府にもお願いしておきたいというふうに思います。
　通告した質問に入る前に、先ほど我が党の岡本あき子委員から高市大臣に質問をされたときに言及をしましたけれども、これは二〇〇二年の「諸君！」という雑誌で、高市早苗議員、それから西川京子衆議院議員、山谷えり子衆議院議員、この三人が鼎談をされている記事なんですけれども、これはなかなか、私も見て、ちょっとびっくりしました。
　表題は「クタバレ「夫婦別姓」」となっていますけれども、副題がついていまして、「ネコ撫で声の「男女平等」に騙されるナ！」、さらに、野田聖子のフェロモンと福島みずほのフェミニズムに幻惑される国家観喪失の男性議員に問う、こういう副題がついているんですよ。これは別に雑誌社がつけているわけじゃなくて、実は、この中で高市さん自身がそういう発言をされています。野田聖子さんのフェロモンと福島みずほさんや田嶋陽子さんのラディカルとが共闘すると手ごわいんですよ、こういう発言をしていて、今のような副題がついているんです。
　この中を見ると、例えば、狙いは家族制度の解体とか、あるいは家族のきずなを弱体化するとか、そういう話がずっと繰り広げられているんですけれども、最後の最後のところで高市さんがこのように発言をされています。選択的夫婦別姓のことを指して、「「社会の秩序」や「家族の絆」を破壊する個人主義的政策に保守系の議員が協力するのは愚かなことです。」こういう発言をされているんです。
　総理にお伺いしますけれども、夫婦別姓の導入というのは、社会の秩序や家族のきずなを破壊する個人主義的政策というふうに思われますか。
○岸田内閣総理大臣　選択的夫婦別氏制度については、御指摘の議論も含め、様々な議論が今日まで行われてきました。逆に、自民党の中にも、前向きに取り組もうとしている議員連盟も存在するということで、様々な議論が行われています。ですから、その一つ一つについて私が判断するということは控えます。
　こうした議論が、様々な議論が行われることは、国民の理解にもつながるものであります。議論を行うことは重要であると思っています。
○大西（健）委員　少なくとも、私は、選択的夫婦別姓、特に、選択ですから、それぞれの選択に任されているわけですから、社会の秩序や家族のきずなを破壊する個人主義的政策かどうかというのは、総理、そう思うか思わないか。思わないなら思わないと、はっきりと否定していただいた方がいいかと思います。
○岸田内閣総理大臣　先ほども申し上げましたが、自民党の中にも様々な議論があります。総裁として、そういった議論を注視しています。
　そして、政府としては、そうした議論を踏まえて方針をこれから決定していくということになるんだと思っています。政府の方針が確定したならば、一致結束、その方向で努力する、これが内閣の姿勢であると思っています。
○大西（健）委員　党内にいろいろな意見があって、そして議論をして、結論が出たらそれをみんなでやっていく、これは当たり前のことなんです。
　そうじゃなくて、今日も議論になっているのは、Ｇ７を主催する、サミットを主催する我が国が世界の標準と比べてどうなんだという話なんですけれども、この選択的夫婦別姓が社会の秩序や家族のきずなを破壊するものという考え方は、そういう世界の標準と合うんでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　世界にも様々な議論があると思いますが、Ｇ７各国を見る限り、日本以外の国においては、選択的夫婦別氏制度等の制度を認める国が日本以外は全てであると思っています。
○大西（健）委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、ちょっと今、そういう選択的夫婦別姓が、私が今申し上げたような、社会の秩序や家族のきずなを破壊するもの、そういう認識を明確に否定を総理がされなかったということは非常に残念なことでありますけれども、これ以上やってもあれですので、時間がもったいないので、次に進ませていただきます。
　私は、先日のこの委員会で、過去に、岸田内閣の閣僚の中において、子ども手当に所得制限をつけるべきだと発言している方が複数いらっしゃいますということで、永岡文科大臣、それから加藤厚労大臣、そして西村経産大臣の名前を挙げました。そうしますと、私の質問を視聴してくれていた方が、ほかにもいますよとメールをくれたんです、御丁寧に。
　それで、それは後藤大臣なんですけれども、今日は後藤大臣に来ていただいていますけれども、後藤大臣、国会での発言ではありませんけれども、二〇一一年の八月七日の御自身のブログ、覚えておられるか分かりませんけれども、少なくとも昨日までは普通に、誰でも見ることができたものですけれども、子ども手当の廃止の三党合意を受けて、このように書かれています。
　全ての子供に頭割りの現金のばらまきを行うことは、社会主義と言えます、所得制限をつけることの意味は重大です、子供を社会で育てるとした民主党の基本政策とは異なりますが、この子ども手当の撤回はこうした社会政策の基本を変更することを意味しますということです。
　後藤大臣に改めて御確認をしますけれども、二〇〇〇年の、後藤大臣、初当選は民主党でいらっしゃって、岸田政権では厚労大臣もお務めになられましたけれども、所得制限なしの子ども手当はばらまきで社会主義という考え方を今もお持ちでしょうか。
○後藤国務大臣　当時、確かに私自身は、財源の問題や、また待機児童対策など喫緊の子育て対策、現物給付等、やるべきことがあるという考え方でありましたから、より必要性の高い方に対して支援を集中していくべきだというふうに考えて発言をしたものでございます。
　ただし、一方で、先日も総理からも御発言があったとおりでございまして、少子化の背景には、個々人の結婚や出産とか子育ての希望だとか、そういう社会的な事情もいろいろある、それが今回の、多くの問題を抱えた少子化、子供対策を構造的に解決していくという問題点であるということで、相当に例えば子育ての受皿対策のようなものが進んできた中で、こうした新しいステージの中でいろいろなことを幅広く検討していくことは必要であるというふうに思っております。
○大西（健）委員　当時、一般的にやはり、岸田内閣の閣僚だけでこんなにたくさんいるんです、党を挙げて、ばらまきだとか社会主義だということを喧伝したんです、この話は後半でもしますけれども。
　そういう中で、総裁選挙で岸田総理陣営の選対本部長を務められた盟友である遠藤利明総務会長は、あの当時の判断が仮に間違ったとすれば謝って、そして見直せばいいと言われています。私も全くそのとおりだというふうに思います。
　一方で、今ちょっと後藤大臣もおっしゃいましたし、先日、私の質問に対して西村大臣は、私は、限られた財源の中で、その方々に配るよりかは、より厳しい状況にある方に上乗せをするなり、別の形で子育て支援、厳しい状況にある方への子育てを支援すべきだという考え方を今でも持っています、こういうふうに西村大臣は答弁されました。
　それ自体は、実は、西村大臣の、より厳しい方に上乗せすべきだというのは、ある意味で、私、間違っていないと思っているんです。
　ただ、同じ日の質疑で、総理、覚えておられると思いますけれども、私は、児童手当の特例給付を削って、それを待機児童対策に回すみたいな子供予算の中でのやりくり、こういうのはもうやめてくださいという話を言ったと思います。
　ですから、何を言いたいかといえば、所得制限なしで高校卒業年次まで私たちはやればいいと思っていますけれども、所得制限撤廃か、より厳しい人への支援か、これは二者択一じゃなくて、両方やればいいと思うんです。立憲民主党は、児童手当の所得制限なしでの高校卒業年次までの延長と併せて、児童扶養手当を加算して、一人親だけじゃなくて、二人親の低所得者世帯にも支給するという提案をしています。
　ＮＰＯ法人のしんぐるまざあず・ふぉーらむさんが、昨年の十一月に、物価高を受けて一人親家庭への影響を緊急調査されました。これによりますと、主食の米が買えないことがあった、五五％、子供の靴や衣類を買えないことがあった、八〇％、六割以上の親が自分の食事を減らして子供たちだけには何とか食べさせようとしており、暖房を使わない、トイレをできるだけ流さないなど、本当に厳しい実態が浮かび上がってきました。
　また、児童扶養手当にも実は所得制限というのがついていまして、一人親のシングルマザーの方が頑張ってフルタイムで働くと、子供が一人の場合ですけれども、収入が百六十万を超えると減額される、さらに、三百六十五万円を超えると児童扶養手当がもらえなくなってしまいます。
　総理、所得制限の撤廃など児童手当の拡充と同時に、より厳しい状況にある方々への、児童扶養手当の増額であったり所得制限の緩和、これを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　今の委員の御意見の中で、一つ、二人親世帯への支給というのが一部ありました。その部分については、一人親世帯等の家庭の生活の安定と自立の促進という制度の目的について、いま一度考える必要がある課題ではあると思います。
　そして、児童手当の拡充と併せてこの政策を用意するべきではないかということについては、まさに今、こども政策担当大臣の下で、今の現代の状況の中で求められる子供政策は何なのか、これを整理し、そして具体化する作業を行っておりますので、その中で、今言った御指摘等についてもどうするのか、政府として考えを整理して、明らかにしていきたいと思います。
○大西（健）委員　今盛んに議論されている所得制限の撤廃というのは、中間層以上の方によりメリットがある話だと思いますけれども、やはり、より厳しい方、西村大臣や先ほど後藤大臣も触れられたような、その方々の部分も同時にやらないと、結局、子育て世帯間の分断が私は生まれるというふうに思いますので、是非お願いしたいというふうに思います。
　それから、それは是非検討していただきたいんですけれども、目の前のこと。今、卒業シーズン、それから、これから入学シーズン、新学期のシーズンになります。制服、かばん、靴、体操服、教材など、出費がかさむ、そういう時期です。せめてそれだけでも何とかならないか。
　低所得の子育て世帯に対して、予備費などを活用していただいて、以前にも給付した五万円の子育て世帯生活支援特別給付金をもう一度支給していただきたいと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○岸田内閣総理大臣　様々な支給、更なる支給を行うべきではないか、低所得者あるいは子育て世帯に対して支給を行うべきではないか、こうした提案につきましては、それこそ様々な政策が行われているということ、これをまず整理する必要があると思います。
　昨年六月から、児童一人当たり五万円の給付をしている。また、昨年十月には住民税非課税世帯への五万円給付が開始され、現時点で対象世帯の七割に給付金が支給されている。また、地方創生臨時交付金のメニューにおいても、保護者の負担軽減のために学校給食費等の支援などの支援を行うことが可能とされている。こうした様々な政策、重層的に支援を行っています。
　加えて、子供、子育て政策ということではありませんが、電気・ガス料金の負担緩和ということで、今年の九月まで、平均で四・五万円程度、直接負担を軽減する、こういった対策も取っています。
　こうしたものを重層的に行っている、その上で、特に、更にお困りの世帯があれば政治としてそこに焦点を当てることを考えていくということだと思っています。
○大西（健）委員　さっき言ったように、卒業シーズン、入学シーズンはもう目の前ですから、時間がありませんから、検討していただきたいと思います。
　それでは、我々立憲民主党は、失われた十年政策検証プロジェクトチームというのを立ち上げました。誤解なきように申し上げておきますけれども、これは別に民主党政権を正当化しようとか、そういうものではありません。実際に民主党政権もたくさんの反省すべき点があったと思いますし、かつ、立憲民主党は新党ですから、当時、民主党政権にいなかった仲間もたくさんおります。私たちがやろうとしているのは、もっといい未来に進んでいくために、ファクトをしっかり検証していこうということであります。
　そこで、検証チームで、もし、民主党政権が行った所得制限なしの子育て支援、これを続けていれば、これまでに支給されていたはずの額というのを試算してみました。
　まず、児童手当については、先日も森山委員が指摘をしましたけれども、二〇一二年の所得制限導入以降、減額された児童が約一千六百万人に上り、約十一年間で総額一・一兆円、これが不支給になっている。次に、高校無償化ですけれども、これは二〇一四年に所得制限を設けましたけれども、もし所得制限がなければ、これまでにおよそ八千七百三十二億円、これが給付されていたことになります。合わせると約二兆円、これが、逸失利益というのが言葉として適切かどうか分かりませんけれども、子育てをしている国民の皆さんが得られたであろう給付がこれだけあるということであります。
　岸田総理、この二兆円、子育て世帯の皆さんに返していただけませんか、いかがですか。
○岸田内閣総理大臣　十年間で、所得制限がなければ支給されていたはずであるということで数字を挙げていただきました。
　この間、では、政府・与党として何をしていたのかということを考えますと、幼児教育の、あるいは保育の無償化を行う、保育の受皿整備を行う、また、待機児童対策を行う、こうしたことで、少子化対策関連予算だけで、平成二十五年と令和四年度を比べても、予算を三兆円増やしています。様々な予算の使い方が行われているということであると認識をいたします。
　また、高等学校等の就学支援金については、平成二十六年度に所得制限を設けることで捻出した財源を有効活用し、私立高校等へ通う生徒への就学支援金の加算拡充を行ったり、あるいは授業料以外の教育費の支援である高校生等の奨学給付金の創設を行う、こういった見直しも行っています。
　要は、まさに委員がさっきおっしゃったように、どこに焦点を当てるのか、こういった政策判断であると考えています。
○大西（健）委員　何もしてこなかったとは言っていないんです。ただ、所得制限がなければ、ファクトとしてこれだけのものがもらえた人たちがいる、そして、児童手当がもらえていれば、あるいは高校無償化の対象になっていれば、もう一人子供が欲しかったなという人は私はいるというふうに思います。
　次に、先日、今もいろいろなことをやってきたという話がありましたけれども、保育士の配置基準の話がこの委員会でも議論になりました。一歳児、二歳児については五十年以上、それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定以降、七十年以上一回も改善をされていないということでありますけれども、昨年は、保育園での園バスの置き去り事故死がありましたし、それから保育士による園児への暴行事件というのも起きました。この配置基準では、質の高い保育どころか、子供たちの命さえ守ることができないというふうに私は思います。
　しかし、この話をすると必ず返ってくる答弁というのは、一歳児や四、五歳児の保育士の配置基準の改善については、消費税以外で財源を確保するとされている、いわゆる〇・三兆円の質の向上、これに含まれており、引き続き、財源を確保し、実現に向けて努力をしていきたい、こういう答弁が必ず返ってくるんです。
　それで、資料を御覧いただきたいんですけれども、これは、二〇一二年の子ども・子育て関連三法に対する参議院特別委員会での附帯決議でありますけれども、十五として、「〇・三兆円超について、速やかに確保の道筋を示すとともに、今後の各年度の予算編成において、財源の確保に最大限努力するものとすること。」と書かれています。しかし、この附帯決議、各年度の予算編成と言われていますけれども、自民党政権でもう十年以上放置されてきたんです。
　ところが、防衛費の増額については、一兆円の増税のほか、防衛力強化資金で〇・九兆円程度、決算剰余金の活用で〇・七兆円程度、歳出改革で一兆円強と、財源確保が短期間で出てきました。
　十年かけて子供の予算をひねり出せないのに、何で防衛の予算はすぐ出てくるんですか。この違いというのは、総理、何なんですか。
○岸田内閣総理大臣　保育士等の配置改善を図っていく、これは重要な課題であり、平成二十七年度から、三歳児に対する職員の配置改善を行っています。
　そして、その〇・三兆円超の努力の前に、令和五年度予算案においては、現場の保育士の負担軽減のために、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実、あるいは、見落としなどによる園児の事故防止のための支援員の配置、これを推進することとしています。
　そして、御指摘の、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項である一歳児や四歳、五歳児の配置改善については、これは引き続き、見える化を進めつつ努力をしていきたいと考えております。
　こうした取組も含めて、子供、子育て政策、様々な政策を組み合わせて全体としてのパッケージをこれから示すことが大事であるということで、今整理をしているところであります。
○大西（健）委員　努力していきます、努力していきますと、十年やっていないんですよ。でも、防衛費の方はすぐ出てくるわけですよ。何で、〇・三兆円ひねり出すのに十年かけてできないのに、防衛費はすぐできちゃうんですかと、その違いを私は聞いているんです。だって、防衛費の確保のためには年金のお金だって流用するんですよ。この違いは一体何なのか。
　地元を回ると、高齢者の皆さんから、子育て支援もいいけれども、物価高で俺たちの生活も大変だよ、こういうふうに言われます、与党の皆さんもそうじゃないかと思いますけれども。その上、四月から年金は〇・四％下がることになっています。防衛費に回すお金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれ、これが高齢者の本音じゃないですか。
　先日、本委員会で、地域医療機能推進機構の積立剰余金三百二十四億円、これを年金特別会計に戻すべきだ、これを防衛費に充てるのはルール違反だ、こういう議論がありました。
　そこで、地域医療機能推進機構法案というのが国会で審議されたときの議事録を調べてみました。皆さんのお手元に会議録を配っていますけれども、当時の厚労大臣は長妻さん、そして、ここで質問しているのは加藤厚労大臣です。線を引きましたけれども、その病院が元々厚生年金でできているならば、病院の維持管理に必要なものはともかくとして、それを超えた譲渡益があれば厚生年金勘定に戻さなきゃいけないじゃないですか、こう言っているんですよ。この日の質疑をずっと読むと、加藤さんは、年金特会に戻すだけじゃ不十分だ、勘定に戻せ、元々の勘定に戻せと、厳しく厳しく長妻大臣を追及しています。
　加藤大臣、ここまで言っていた大臣が、どうして年金の防衛費への流用を許すんですか。
○加藤国務大臣　今回、そもそもの地域医療機能推進機構、これについては、必要な業務の財源に充てるために繰越しが認められた額を除き、年金特別会計に納付されるとされているところでございます。経緯は、前回もお話をさせていただきましたけれども、元々、社会保険料を財源として設置された旧社会保険病院等を前身にしている等々の経緯があって、そういう仕組みにしております。
　今のやり取り、私も覚えておりますけれども、ただ、今般の積立金というのは、病院の譲渡益ではありません。それから、あわせて、診療事業をベースにするというよりは、むしろ、今回、一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益、これを対象としたものでありまして、そもそも、平成二十五年の閣議決定で、診療事業は全て自己収入で行っていることに鑑み、積立金は、次期の中期目標期間中に必要な施設整備等の財源に充てられるよう配慮する、こうした閣議決定もございますので、そうしたことも踏まえた上で、政府の方針として、防衛力を維持強化していくに当たって、国民の負担をできるだけ抑えるべくあらゆる工夫を検討するということで、今回の対応を取らせていただいたところでございます。
○大西（健）委員　これは会議録の一番上段のところに線を引いておきましたけれども、ここで議論しているのは、売却、譲渡した場合、あるいはこの病院等が大きな収益を生んだ場合と書いているんですよ。だから、別に譲渡のときだけじゃないんです。
　私が総理にお伺いしたいのは、厚労大臣がルールをねじ曲げてまで年金を防衛費に流用することについては、今テレビ中継を御覧になっている高齢者の皆さんも、さっき言ったように、そんな金があるんだったら年金を下げるのをやめてくれよ、こう思っているんじゃないですか。そういう皆さんに、総理、テレビを御覧になっている高齢者の皆さんにどう御説明されますか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の地域医療機能推進機構の積立金のうち、病院等の運営に必要としない積立金等については、中期計画期間満了後に、必要な業務の財源に充てるために繰り越す額を除き年金特別会計に納付する、このようにされている、これは御指摘のとおりであります。
　しかし、今回の件は、今般の積立金の国庫への納付は、新型コロナ対応として一般財源を原資として措置した病床確保料に係る収益のみを対象とするものであります。であるからして、年金特別会計ではなく一般会計に納付する、このようにした次第であります。
　新型コロナ対応として一般財源から措置した病床確保料に係る収益のみを対象にするということから一般会計に納付するということにした次第であり、法律をねじ曲げてまでということではないと考えております。
○大西（健）委員　何回も言いますけれども、年金は下がるんですよ、四月から。テレビを御覧になっている高齢者の皆さんが、年金は下がるのに、本来年金特会に戻すお金を防衛費に回しますという今の説明で、私は納得されるとは思いません。
　それでは、連日、我が党の仲間が失われた十年というテーマで質問していますが、そのうち主なものをここに並べてみました。
　児童手当の所得制限、高校無償化の所得制限、これはさっき私がやりましたけれども、撤廃されないまま、子育て世帯への二兆円が不支給になっている。それから、保育士の配置基準は、〇・三兆円が確保されないからといって、いまだ放置されたままです。それから、農業者戸別所得補償制度、これは復活しないままになっています。そして、統一教会も強く反対をしてきた選択的夫婦別姓の導入や同性婚の法制化は一向に進まず、先進国として恥ずかしい状況が続いています。そして、今日、野田元総理も触れられましたけれども、議員定数の削減は僅か十減でお茶を濁して、身を切る改革もせずに、防衛費の新たな増税を行おうとしています。
　ここに挙げたのは本当にごく一部ですけれども、こうやって並べてみても、この十年、進んでいないことがたくさんあるというふうに、総理、お思いになりませんか。
○岸田内閣総理大臣　御指摘の点については、まとめていただきました、これは決して否定するものではありませんが、これによって、失われた十年、何か、全て失われてしまったというのは、これはミスリードではないかと思います。
　先ほど申し上げました様々な政策、これと並行して様々な取組を進めてきております。幼児教育、育児の無償化、こうしたものも我が国において前進をいたしました。ピークで二万六千人であった待機児童も三千人まで減少するなど、様々な取組が進みました。何よりも、子供予算一つ取りましても、年度で三兆円増えているという現状もあります。こうしたことを考えますときに、全て、失われた十年と片づけてしまうのはミスリードではないかと思います。
　それぞれ重要な課題であります。丁寧に取り組んでいくことが重要であると認識をしております。
○大西（健）委員　我々も、何もしてこなかったなんて、何回も言っているように、言っていないんです。
　でも、ここに挙げたものだけでも、それで、今総理が言っていただいたように全てこれは一つ一つ重要なことだけれども、十年、残念ながら前に進んでいませんよねということが一つと、それから、失われたというのは、さっき言ったように、二兆円、本来だったら子育て世帯に給付されたものが給付されなかったという意味では、これは失われているんじゃないか。いずれにしろ、我々はその十年というのをちゃんと検証していこうと思っているんです。
　その十年のうちの七年半は安倍政権です。ここに、今日、これは理事会の承認をいただいて掲示させていただきますけれども、本日発売の「安倍晋三　回顧録」というのを持ってまいりました。これは、三十六時間に及ぶ安倍元総理のインタビューをまとめたものであります。
　お手元に資料としても配らせてもいただいていますが、まず、資料に今日配っていないところですけれども、二百六十二ページというところに次のように書かれています。「民主党政権はダメだったよね、というムードは、私がさんざん発信した影響もあって社会に定着していました。」こういうことなんですね。
　だから、私たちがこのタイミングで十年間を虚心坦懐に検証しましょうと申し上げているのは、まさに安倍氏が述べているように、民主党政権は駄目だったというプロパガンダが、それこそ、愚か者めがＴシャツなんかも作って、そういう刷り込みを行った結果、いいこともあったんですけれども、その評価がゆがんでしまって、さっき言ったように、やるべきことが進まなかったんじゃないかというふうに思っているんです。
　今の言葉で言うと、今のというのは最近の言葉で言うと、相手を徹底的にディスるというこの手法、これはトランプ氏にも通じるものだと思いますけれども、岸田総理はこういう政治手法をどう思われますか。また、御自身はこういう政治手法を取られるかどうか、お伺いいたします。
○岸田内閣総理大臣　まず、政策ですので、政策の中身、評価、これをしっかりと行うことは重要であると思っています。
　私自身、こうした児童手当を始め様々な政策、失われた十年だと指摘をされる中で、例えば児童手当の経緯を振り返りますと、民主党は、平成二十一年のマニフェストで、月額二・六万円の子ども手当に加えて、揮発油税等の暫定税率を廃止、高速道路の無料化、合わせて十六・八兆円に及ぶ政策を掲げましたが、残念ながら財源が難しいということで、平成二十三年、三党合意という形で児童手当の所得制限も設けられた、こういったことであります。こういった辺りを丁寧に説明することが大事だと私は思っています。
　このように、政策一つ一つについて丁寧に説明をしていくことが重要であると私は認識をいたします。
○大西（健）委員　私が言っているのは、ですから、一方的にこっちは駄目だったというふうにディスって、それを刷り込むということじゃなくて、虚心坦懐に、今総理が言っていただいているみたいに、十年を振り返って、一つ一つ丁寧に検証していきたいと思っているんです。
　この回顧録にはほかにも興味深い記述が多くありまして、例えば三百十三ページですけれども、資料として該当部分をお配りしましたけれども、このように書かれています。「私は密かに疑っているのですが、森友学園の国有地売却問題は、私の足を掬うための財務省の策略の可能性がゼロではない。財務省は当初から森友側との土地取引が深刻な問題だと分かっていたはずなのです。でも、私の元には、土地取引の交渉記録など資料は届けられませんでした。」と書かれています。
　まず、財務省に確認します。事前に通告してありますけれども、ここに書かれていることは事実ですか。つまり、森友問題では、財務省は安倍総理に土地取引の交渉記録などの資料を故意に届けなかったのか、また、安倍降ろしの意図があったのか、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　故意か故意じゃないかは別といたしまして、その資料は届けていなかったそうであります。
○大西（健）委員　そこに安倍降ろしの意図というのはあったんでしょうか。
○鈴木国務大臣　今先生がお配りになられました資料にございますけれども、私はひそかに疑っているんですがと安倍総理は述べられておりますが、安倍総理が何をもってひそかに疑っておられるのか、これは国会の場でありますから、私が何か臆測で、ここで何か申し上げることは適当ではない、そういうふうに思います。コメントのしようがありません。
○大西（健）委員　その前段の部分を見ていただきますと、安倍政権は、歴代政権と違って財務省主導ではなかったために、財務省にとって不愉快だったのではないか、財務省と党の財政再建派議員がタッグを組んで安倍降ろしをしかけることを常に警戒してということが書かれています。
　岸田総理は、安倍内閣で四年半外相を務められて、その後も政調会長を務められるなど、傍らで安倍首相をずっと見ておられました。この財務省の安倍降ろしというのを感じることがあったか。
　また、こうも書かれているんですけれども、目先の政権維持しか興味がない政治家は愚かだ、やはり国の財政を預かっている自分たち、これは財務省のことですけれども、一番偉い、国が滅びても財政規律が保ててさえいれば満足なんですというふうに書かれていますけれども、そういうふうに傍らでずっと安倍首相を御覧になっていて、そういう安倍降ろしみたいなものを感じたか、あるいは、今、総理の座にあって、財務省は国が滅びても財政規律さえ保たれていれば満足と考えているというふうに感じることがあるか、総理にお伺いします。
○岸田内閣総理大臣　まず最初の、財務省による安倍降ろしの動きを感じたことがあるかという質問については、感じたことはありません。
　そして、財務省ですが、これは、内閣として、財務大臣の下に財務省をしっかりとコントロールして、内閣としての政策目標を達成するために努力する、これがあるべき姿だと思います。財務省にも内閣の一部としてその責任を果たしてもらうべく、政治としてコントロールしていく、リードしていく、その責任があると考えています。
○大西（健）委員　これは、私が言っていることじゃなくて、回顧録に書いてあることですからね。
　それで、最後に申し上げますけれども、本日、フィリピンのマルコス大統領が来日して、明日、岸田総理と首脳会談を行うということですけれども、資料で配付しましたけれども、これは東京新聞の記事ですが、日本が年間二千億円の開発支援を表明して、期間は五年未満になると書かれています。
　フィリピンは安全保障上重要な国であって、そして、両国政府の間では、今、日本で起きた広域強盗事件に関して、フィリピン入国管理施設で拘束中の日本人について、二人は既に送還されていますけれども、残る二人の強制送還に向けても調整が進められています。
　したがって、必要な支援というのは私はやればいいと思いますけれども、ただ、ネット上には、年間二千億円超え支援表明、防衛費の一部一兆円を増税しようとしてもめているのにという声であったりとか、子供には一円でもけちる岸田、フィリピンには二千億円毎年ばらまき、こういうような声もあります。
　この二千億円の支援というのが事実なのか、また、こうした国民の声に対して、総理、どうお答えになるのか、お答えいただきたいと思います。
○岸田内閣総理大臣　日本とフィリピン、これは、歴史的なつながりで結ばれた隣接する海洋国家であり、基本的な価値を共有する戦略的なパートナーです。今回のマルコス大統領の訪日を通じて、両国の協力関係を一段と深めたいと思っておりますが、御指摘のように、首脳会談の内容については、これは恐らくぎりぎりまで調整が続くんだと思います。今予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。
　日本とフィリピンの関係全体をしっかりと安定したものにするために、様々な課題について議論を行うことになるだろうと想像はしております。
○大西（健）委員　あしたのことですから、もう決まっているはずで、数時間後には明らかになると思いますが……
○大西（健）委員　はい。
　時間が来ておりますので終わりますけれども、「安倍晋三　回顧録」の前書きには、回顧録は、歴史の法廷に提出する安倍晋三の陳述書であると書かれています。私は、今まさにこのタイミングで十年間をしっかりと冷静に検証していくことが必要である、このことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○根本委員長　これにて野田君、岡本君、渡辺君、大西君の質疑は終了いたしました。
　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村です。
　総理に質問させていただくのは、昨年の通常国会から二度目になります。一年前は大変緊張しまして、今も緊張しております。しっかり我々の問題点を挙げて、しっかり政府の政策に反映させてまいりたいと思います。
　まず初めに、少子化対策です。
　私は、少子化対策とは、やはり子供支援そして子供政策であり、今盛んに議論されているいわゆる児童手当の所得制限の撤廃などは、子育て支援策だと理解しています。子育て支援策は、やはり福祉に軸足を置いて、家計支援、家庭支援につなげていく。そうであれば、本質的な少子化対策に私はつながらないと認識しています。
　その上で、総理にまず認識を問わせていただければと思います。この異次元の少子化対策と銘打った中で、今回盛んに議論されている児童手当の所得制限の撤廃、これは子育て支援策という認識で間違いはありませんか。
○岸田内閣総理大臣　御質問の趣旨は、要は、まず、少子化対策と子育て支援は別物であるという御趣旨かと聞いておりました。
　結論から言うと、これは全く別というものではないのではないか、重なる部分も大変多いのではないか、このように考えております。
　少子化の背景として非婚率の増加というものもありますが、その背景として、若い世代の経済力が問題であるという問題意識があります。そして、経済力ということを考えますと、経済的な支援というものが重要になってくる、児童手当についても拡充することが必要なのではないか、こういったことでありますので、結果として、少子化対策と子育て支援というのは重なる部分もあるんだということで、どちらかに峻別するということは難しいのではないか、このように理解をしております。
○金村委員　もちろん連動はしているんですね。ただ、例えば児童手当における所得制限が撤廃されたことで、結婚適齢期の皆さんが、家計支援があるから結婚しよう、出産しようには至らないと思うんですね。やはり本質は、若者の貧困、そしてそれが非婚化につながっている。ここを打開していかなければ、少子化対策に貢献、好転することはなかなか難しいと考えています。
　その上で、やはり、子供支援、子供政策をしっかり手厚くして、子供自身の選択肢を増やしていく。
　私は、今、四十三歳なんですけれども、同世代の話、そして少し年齢の低い結婚適齢期の皆さんと話をしても、やはり自分が受けた教育環境を自らの子供に提供できないと結婚に踏み切れないと考えている方は結構多いんですね。つまり、以前よりも家庭環境がなかなかうまく、所得が低くなったりとか塾代が高くなったりとか、いろいろな状況はあると思うんですが、少なくとも自分が受けたものをそのままスライドして子供に伝えたい、それがかなわないから控えてしまう。そういった問題を改善していくためには、やはり若者の時点で結婚、出産、育児というものがどれだけ見通しが立っているか、ここが大きな問題だと思うんですね。
　我々は、そういう意味では、少子化の本丸は、やはり教育の無償化。
　平成二十六年に内閣府が行った調査によると、複数回答なんですが、最も課題認識を持っていたのが、やはり、将来にわたる教育費の補助を受けたいというのが、結婚適齢期の皆さんの意識調査で明らかになっています。
　それから、いわゆる大卒と収入が大きく関連している、そして大卒者の方が生涯にわたって子供を持つ機会が多い、これも統計的に出ています。
　親ガチャと呼ばれるように、生まれ落ちた御家庭の環境によって教育の機会を奪われて、その結果、残念ながら、学歴を取得せずに、低賃金の中で、結婚、出産、育児を選択できない。
　こういうことをしっかりと改善していくためには、やはり私は教育の無償化が、最も、若い人たちにとって、子供にとって選択肢を増やす政策だと思うんですが、総理の見解をお伝えください。
○岸田内閣総理大臣　まず、委員の問題意識、若い人たちが将来の結婚、出産、育児を考える際に、将来の見通しを立てるために、若い人たちの経済的な状況、これが重要であり、そしてその中で教育というものが重要であるという指摘、これはおっしゃるとおりだと思います。
　だからこそ、今、こども政策担当大臣に対して、子供、子育て政策の整理と具体化を進めてもらっていますが、その際に、経済的な支援と、そして様々なサービスの内容と、そして働き方、さらにはそれを支える制度について検討を進めてもらいたいという指示を出していますが、それと併せて、教育も大事だということを再三申し上げているところであります。
　是非、教育も結婚、出産、育児の将来の見通しを立てる意味で大変重要な要素であるという点、私もしっかり念頭に置きながら、今後、政策の取りまとめ、そしてパッケージの作成に努力をしていきたいと思います。
○金村委員　今お伺いした中で、やはり少子化対策はシンプルなものがいいと思うんですね。説明の要る政策であればあるほど自分が当事者である認識を国民が持てない可能性がありますので、是非、教育の無償化、改めて検討いただきたいと思います。
　その上で、若者の貧困の中で私が問題視しているもののうち、構造的な問題ですね。
　一つは、高校を卒業して、そのまま社会に出ていく人たちが、離職、転職を繰り返して、なかなか低所得の中から脱出できないという構造的な問題。それから、職が余りない。例えば、地方、とりわけ女性なんかは地元で大学に進学する進学率は三〇％と言われています。その上、障害児を含めたいわゆる発達に偏りのある子供たち。こういった三パターンの人たちが、なかなか低所得から脱出できない傾向が散見されると思っています。
　地方の女性であれば、先ほど言ったとおり、大学進学率が低い。そして、例えば、地方の中でも職としてすぐ就職できるものの一つに福祉とか介護があるわけですね。そうすると、専門学校を出て介護職に就いても、なかなかいい所得のループに入っていけない。
　障害児であれば、これは文部科学委員会でも私質問したんですが、今、障害児を子育てしている私も当事者ですけれども、やはり、障害児が者となって働き、賃金を得て納税する、これは大きな達成感なんですね。しかしながら、残念ながら、高等学校の中で、働くことを前提にした教育というものがなかなか提供されていないんですね。ここは、今まさに東京都で産声を上げ始めたところなんですけれども、まだまだ障害児にとっての選択肢につながらない。
　今日は、この高卒の人に少し注目して質問したいと思います。
　高校を卒業して、高校は一般的には学力を高める場所ですので、働くことを教えるカリキュラムとかは特別に組んでいないと思うんですね。そういう中で、進学を選択できずに働き出した。でも、その職場が自分と相性が悪い。結局転職する、転職先でキャリアをまた一からスタートさせると、またうまくいかない。これを、離職、転職を繰り返すことで、フリーターのような生活を前提としてしまう。これが大卒より高卒の方に多く見られることが構造的な問題だと思うんですね。
　そうであれば、私は、今の高等学校の中で、割と働くことに特化した、昔の工業高校や商業高校ではなく、スペシャルな高校を地域に何校かしっかりとつくって、そこで働く能力をしっかりと磨いていく、その上で雇用の最適化を実現していくというのが、回り道ですけれども、結果として若者の貧困から脱出するんじゃないかと考えているんですが、担当大臣の見解をお願いします。
○永岡国務大臣　委員にお答えいたします。
　高校生がやはり社会的、職業的自立に必要な能力ですとか態度を身につけることができるように、キャリア教育、また職業教育の推進は大変重要なことでございます。
　高等学校におきましては、就職希望の生徒に対しまして、就職ガイダンス等の指導、また支援が行われております。
　また、就職の割合が高い農業高校、そして工業高校などの専門高校におきましては、働く上で必要となります専門的なスキルを身につける教育ということを行っております。
　委員御指摘の、働くスキルを提供する場や機関を地域に創設することにつきましては、設置者でございます自治体の判断ということになりますが、文部科学省といたしましては、専門高校がそのような役割を果たせるように、令和五年度の予算案におきまして、産業界と連携をいたしまして、地域の企業で実習を行うなど、最先端の職業人材を育成するためのマイスター・ハイスクール事業費を盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、高校生が仕事や進学など自らの希望がかなうような、高校教育の充実に取り組んでまいります。