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○政府参考人（山本繁太郎君）　これは、全国計画を策定する際もそうでございますが、変更する際も都道府県ときちんと協議をしまして相談をして前に進んでいきます。したがいまして、御指摘のようなことがあれば、やり取りをする過程できちんと問題意識を共有して、その点を全国計画にも反映させますし、都道府県においては都道府県計画の見直しに役立てるということになると考えております。
○渕上貞雄君　その場合、都道府県の効果の評価は行うんでしょうか。それで、仮に行う場合、各都道府県が独自に行うのでございましょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、政策評価については、全国計画については国土交通大臣に義務付けております、第十六条で。都道府県計画については法律上の義務付けはありません。したがって、法律上の義務ではないけれども、やっていただくということになりますけれども、国がやっているやり方と同じようなやり方で都道府県計画についても政策評価をきちんと進めていただきたいと考えております。
○渕上貞雄君　地域住宅協議会は、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法の第五条によりますと組織することができるとの規定ですが、都道府県計画は、地域における住宅政策に関する基本的な計画ですから、地域住宅協議会は必ず組織してこの協議に応じることとすべきであると考えますが、見解はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、地域住宅特別措置法で規定されております地域住宅協議会は、地域住宅政策を進めるための非常に力を持った主体を集めて、きちんと相談して前に進めていこうという組織でございますので、私どもとしては、地域の住宅政策を総合的に展開するという観点から地域住宅協議会を組織していただきたいと、そのことが望ましいと思っております。
　お願いしておりますこの法律の案では、地域住宅協議会が組織されている場合は意見を聴くべきだということを義務付けているわけでございますけれども、できるだけ地域住宅協議会を組織して意見を聴いていただきたいと、地域住宅政策を総合的に運用する観点からですね。しかし、組織されていない場合でも、市町村の意見を聴くとか、住民の意見の反映のための措置は法律で義務付けておりますので、極力、住生活基本計画の的確な策定、実施という観点からも、御指摘の趣旨を踏まえて、地域住宅協議会は是非公共団体につくってくださいということをお願いしていきたいと考えております。
○渕上貞雄君　最後の質問になりますが、住宅政策の重点が量から質へ変化することにより、国土交通省が取り組むだけでは不十分ではないかと考えていますが、他府省との連携は今後どのように協力していくのか、大臣のお考えを聞いて、質問を終わります。
○国務大臣（北側一雄君）　住環境を含めました住宅の質の向上へと政策を転換するわけでございますが、そのためには、委員おっしゃるとおり、関係省庁との連携協力が不可欠であるというふうに認識をしております。
　この法案の十五条の三項で、先ほど来御議論のあります全国計画につきましては閣議決定をさせていただきます。政府全体の意思として閣議決定をさせていただきたいと思いますし、また、十九条から二十一条にかけまして、関係行政機関との協力、また、国土交通大臣がこの関係機関に対して資料の提出を求めたり意見を述べたり、さらには関係機関に対して報告を求めると、このような権限、責任規定も置かせていただいているところでございまして、しっかり連携協力を取り、この住生活基本法案の中に書かれております基本理念をしっかり実現できるように、総合的にしっかり取組をさせていただきたいと思います。
○小林美恵子君　私は、日本共産党を代表しまして、政府提出の住生活基本法案に対して反対の討論を行います。
　政府の住宅政策は、国民の強い要求である公共住宅の充実強化に対して背を向けて、公共住宅の新規建設の抑制、公庫住宅の融資の縮小をするなど、公的住宅に対する位置付けを大きく後退させてきました。住生活の安定の確保というなら、住居費の低減とともに、安くて質の良い公共住宅の確保こそ不可欠であることは明らかではないでしょうか。にもかかわらず、本法案は、その基本的な考え方において市場重視を掲げ、計画、供給、居住水準などを市場任せ、民間任せにするとともに、国、地方自治体が住宅政策の遂行において果たしてきた責任、役割を大きく後退させるものであり、賛成することはできません。
　さらに、本法案には、国民にとっての居住の権利が明記されておらず、しかも、住居費負担や居住水準の重要な要件も明示をされておりません。国民にとっての居住の権利は、アメリカやフランスにおいて国民の住宅の保障、国民の権利が明記されていることは審議の中でも明らかになりました。しかも、我が国も承認をしています国際的に確立しているイスタンブール宣言に則すならば、我が国の基本法制に権利は明確に規定すべきではないでしょうか。
　さらに、居住者にとって重大な関心事である住居費負担について、この審議の中でも、標準世帯の年収が減少しているのに家賃が上昇していることが明らかになりました。答弁の中でも、バブル崩壊後に収入に対する家賃の比率は高まっていると示されました。しかし、法案は、「居住者の負担能力を考慮して、」とあるのみです。これでは、居住者の住生活の安定は保障できません。
　さらに、計画策定の段階からの住民の参加が規定されていません。住生活の主人公である居住者の視点、立場が欠落していることではないでしょうか。
　正に、住まいは人権という立場に立つならば、市場任せ、さらに民間任せではなく、国が責任を持って、住まいは人権という立場で住宅政策に大きく転換することが今こそ大事であるということを申し上げまして、討論といたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　住生活基本法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（羽田雄一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、山下君から発言を求められておりますので、これを許します。山下八洲夫君。
○山下八洲夫君　私は、ただいま可決されました住生活基本法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　住生活基本法案に対する附帯決議（案）
　　住生活の安定の確保は、すべての国民にとって必要不可欠なものであることを再認識し、政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、少子高齢化時代に対応し得る住宅政策の確立のため、本基本法の下で必要な法律、制度等の整備による総合的な住宅政策体系の構築とともに、個々の施策の効果的かつ効率的な実施を通じて豊かな住生活が実現されるよう、関係機関は最大限の努力を行うこと。
　二、住生活基本計画の実施に当たっては、我が国の気候風土、歴史文化が地域によって多様であることにかんがみ、地域特性を知悉する市町村による主体的、積極的、計画的な取組が行われるよう十分配慮すること。
　三、住宅弱者のためのセーフティネットを確保する上で、公営住宅等公的賃貸住宅の役割は依然として重要であることにかんがみ、需要に対応した供給等が今後も継続して適切に行われるよう十分配慮すること。
　　　また、民間住宅の活用も含め効率的・効果的な新たな仕組みの導入に向けた検討を開始すること。
　四、住生活の安定の確保及び向上の促進を図るため、税制が果たす役割の重要性にかんがみ住宅関連税制の充実に努めるとともに、交付金・補助金等の一層の活用を図ること。
　　　また、住宅金融公庫、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等について、住宅政策の実施機関としての責務を踏まえ、その機能が十分発揮されるようにすること。
　五、住生活の安全・安心を確保するため、大都市圏を中心に大量に存在する密集市街地の早期解消に向けて、一層積極的かつ強力な取組に努めるとともに、最近におけるミニ開発等が新たな負の遺産として将来の禍根とならないよう適切な対応を行うこと。
　六、住まいの安全性と建築行政に対する信頼が大きく揺らいでいることを踏まえ、国民の不安を解消するため、建築確認検査行政において適切な措置を講じること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（羽田雄一郎君）　全会一致と認めます。よって、山下君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、北側国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　住生活基本法案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長始め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。
　大変にありがとうございました。
○委員長（羽田雄一郎君）　建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　今回の構造計算書偽装の問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。
　また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事いずれもが見抜けなかったことから、建築確認・検査制度等への国民の信頼も大きく失墜をしております。
　かかる問題の再発を防止し、法令遵守を徹底することにより、建築物の安全性の確保を図り、一日も早く国民が安心して住宅の取得や建築物の利用ができるよう、早急に制度の見直しを行う必要があります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建築確認・検査の厳格化を図るため、一定規模の建築物について第三者機関による構造計算適合性判定を義務付けるとともに、三階以上の共同住宅について中間検査を義務付けること等としております。
　第二に、指定確認検査機関の業務の適正化を図るため、その指定要件を強化するとともに、特定行政庁が立入検査を行えるようにするなど指定確認検査機関に対する監督を強化することとしております。
　第三に、建築士等の業務の適正化を図るため、建築士に対して構造安全性の証明を義務付けること等とするほか、構造規定違反等の重大な違反について最高で三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金を科すなど建築士等に対する罰則を大幅に強化することとしております。
　第四に、建築士、指定確認検査機関等の情報開示を徹底するため、処分を受けた建築士の氏名の公表や、指定確認検査機関の業務・財務の状況に関する書類の閲覧等の措置を講ずることとしております。
　第五に、住宅の売主などによる瑕疵担保責任の履行に関する情報開示を徹底するため、宅地建物取引業者に対し、契約締結前に保険加入の有無などについて相手方への説明を義務付けることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由でございます。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十八年六月一日（木曜日）
　　　午前九時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　主濱　　了君
　　　　　前川　清成君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　山本　孝史君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　櫻田　義孝君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　後藤田正純君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小斉平敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官
　　　　　　　兼産業再生機構
　　　　　　　担当室長　　　　　広瀬　哲樹君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　三國谷勝範君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　中江　公人君
　　　　　　　金融庁検査局長　　西原　政雄君
　　　　　　　金融庁監督局長　　佐藤　隆文君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　深山　卓也君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　倉吉　　敬君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐久間　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　迎　　陽一君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　古賀　茂明君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　竹本　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　池尾　和人君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　会長　　　　　　　越田　弘志君
　　　　　　　日本公認会計士
　　　　　　　協会会長　　　　　藤沼　亜起君
　　　　　　　株式会社東京証
　　　　　　　券取引所代表取
　　　　　　　締役専務　　　　　飛山　康雄君
　　　　　　　日本証券業協会
　　　　　　　副会長　　　　　　増井喜一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券取引法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴
　う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○金融商品取引監視委員会設置法案（櫻井充君外
　五名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、平野達男君、前川清成君及び山本孝史君が委員を辞任され、その補欠として尾立源幸君、主濱了君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　証券取引法等の一部を改正する法律案、証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び金融商品取引監視委員会設置法案、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、三案の審査のため、参考人として慶應義塾大学経済学部教授池尾和人君、日本証券業協会会長越田弘志君及び日本公認会計士協会会長藤沼亜起君、以上三名の方々の御出席をいただいております。
　この際、参考人の方々にごあいさつを申し上げます。
　本日は御多忙中のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の方々から忌憚のない御意見を承りまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず池尾参考人、越田参考人、藤沼参考人の順序でお一人十五分程度でそれぞれの御意見をお述べいただき、その後、各委員の質疑にお答え願いたいと存じます。
　また、御発言の際は、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願いたいと存じます。
　なお、参考人及び質疑者ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず池尾参考人からお願い申し上げます。池尾参考人。
○委員長（池口修次君）　ありがとうございました。
　次に、越田参考人にお願いいたします。越田参考人。
○参考人（越田弘志君）　日本証券業協会の会長を務めております越田でございます。よろしくお願いいたします。
　常日ごろ諸先生方には証券市場、証券界に対しまして御理解、御支援をいただきまして、この場をかりまして厚く御礼申し上げます。
　株式市場は三年前の四月に日経平均株価が七千六百七円を付け、バブル崩壊後の最安値を付けましたが、その後の日本経済、企業業績の回復、不良債権問題の処理による金融不安の回避などにより、現在株価は一万五千円から六千円台で推移しています。この間、国を挙げて日本経済再生のため証券市場の活性化に取り組んでいただきました。例えば、連結決算、時価会計などの企業会計の整備、ラップアカウント、ＥＴＦなどの新商品の導入、金融機関、郵便局による投資信託の販売などの証券投資のチャネルの拡大、日本銀行、銀行等保有株式取得機構などによる株式の需給対策、委員会設置会社、会社法改正などのコーポレートガバナンスなどの改善など、証券市場の活性化策が相次いで導入されました。
　その中で、特に証券税制の改正において、貯蓄から投資への政策を推進するため、株式売買益や配当金に対する一〇％の軽減税率を始め種々の措置を講じていただきましたが、これらの措置は諸先生方の多大なる御理解、御支援のたまものであり、この場をおかりして重ねて御礼申し上げます。
　私ども証券市場に携わる者といたしましては、かねてより証券市場の活性化に心掛けておりますが、活性化は証券市場に多くの投資家の参加があってこそ実現されるものであります。証券市場に多くの投資家に参加していただくためには、証券市場の透明性、公正性の向上と投資家保護の枠組みの強化が欠かせないものであります。
　そのような意味で、金融、社会環境の変化に対応し、幅広い金融商品・サービスについて、包括的、横断的な利用者保護の枠組みを構築することを目的とした金融商品取引法案が今国会に上程され、本委員会において審議されていますが、金融商品取引法は、利用者保護を確保しつつ利用者利便の向上を図るというもので、我が国の金融資本市場の一層の活性化、貯蓄から投資への流れを確実なものとするための必要な制度整備であると考えております。速やかな法制化の実現を期待しているところであります。
　金融商品取引法では、国民は、投資家保護のルールの徹底により安心して金融商品を利用できるようになる一方、証券会社は、規制の柔軟化により、多様化するニーズに応じた顧客満足度の高い金融商品・サービスの提供が可能となり、我が国経済の一層の活性化に資するものと考えています。
　今回の金融商品取引法は投資家保護を主目的としておりますが、証券市場活性化の観点からの施策の推進も引き続きお願いしたいと思います。
　現在、我が国の貯蓄性向が急速に低下していますが、世界史上類を見ない我が国の急速な高齢化社会の到来を考えると、我が国経済の活性化、個人金融資産の効率的な運用が必要であり、証券市場振興策は引き続き重要な課題であります。我が国は、貯蓄から投資へと大きな政策転換を行い、個人投資家の証券市場への積極的な参加の動きが始まっていますが、欧米諸国と比べ、証券保有の普及はまだ低い水準にとどまっており、貯蓄から投資へは、いまだに道半ばの状態であります。
　現在の優遇税制は平成十九年度までの時限措置ですが、証券投資の魅力を高め、証券投資を普及させるため、優遇税制の継続を是非お願いしたいと思います。
　次に、投資教育の充実についてお願いしたいと思います。
　アメリカでは、二〇〇二年、国語、読み書きや数字の習得と同じように金融経済教育の重要性を認めた落ちこぼれ防止法が成立しています。さらに、二〇〇三年に公正かつ正確な信用取引に関する法律が制定され、その中で金融リテラシー・教育委員会の設置が定められました。この委員会は、アメリカの財務省の長官を委員長とし、教育省、労働省、証券取引委員会、連邦準備制度理事会など投資教育に関連した二十の連邦機関で構成されています。それまでばらばらに行われていた金融教育を、財務省のリーダーシップの下で全体として調整を図る仕組みができ上がりました。アメリカにおいては、従来、投資教育については政府が関与せず、民間のＮＰＯによる草の根的な活動が中心であったことからすると、大きな方向転換と言えます。
　我が国では、貯蓄から投資へを実現するため投資教育への取組が始まっているものの、教育現場への浸透は、遅々としたものにとどまっています。投資教育は、国民の生存にとって必須のものであり、我が国においても政府が一丸となって取り組まなければならない重要な課題であると思います。そのためには、関係省庁や業界団体その他、民間企業やＮＰＯも含めて横断的な連携を強化する必要があります。アメリカのように、例えば投資教育基本法のような根拠法を策定し、国を挙げて投資教育に取り組む体制づくりが急がれるのではないかと思います。国会においても是非御検討をお願いいたします。
　最後に、昭和二十三年、一九四八年に制定され、六十年近く慣れ親しんできた証券取引法という証券界の憲法がなくなることに、証券界に長くいる者として一抹の寂しさを感じますが、金融商品取引法が、貯蓄から投資へという新たな時代における金融資本市場の新しい憲法としてその役割を果たしていくことを期待しております。
　私ども証券界といたしましても、更なる証券市場の活性化に取り組むとともに、今回の金融商品取引法の導入が証券市場の信頼向上につながるよう努めてまいりたいと存じますので、諸先生方におかれましても引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げ、私の冒頭陳述といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　ありがとうございました。
　次に、藤沼参考人にお願いいたします。藤沼参考人。
○参考人（藤沼亜起君）　日本公認会計士協会の会長藤沼亜起でございます。
　本日は参議院財政金融委員会に参考人としてお招きいただきまして、本当にありがとうございます。
　まず、カネボウやライブドア等公認会計士がかかわった会計不祥事の発生は誠に残念であり、大変に遺憾に思っております。日本公認会計士協会は、これらの事件を厳粛に受け止め、公認会計士の社会的使命を自覚し、公認会計士監査の信頼性の回復のため、自主規制を一層強化し、会員と一団となって監査の品質確保に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。国民の期待にこたえるよう最善の努力をする決意でございます。
　協会は、去る五月十一日に会長声明「中央青山監査法人に対する行政処分について」を全会員に公表いたしました。当該声明においては、今回の処分を中央青山監査法人の問題としてとらえるのではなく、公認会計士全体の問題として認識し、公認会計士業界が一丸となって監査の信頼回復に取り組む決意を表明するとともに、監査を担当している会員に対して、本年三月期決算会社の監査について、社会的使命を自覚し、監査の品質の維持、向上に全力を投入して取り組むよう強く要請いたしました。そして、今回の行政処分を奇貨とした不当な被監査会社の争奪や公認会計士の引き抜き等の行為については、協会は倫理規程に基づき厳正な対応を取ることを明らかにし、三月期決算に係る監査の繁忙期を迎えていることから、公認会計士監査の現場に動揺や混乱を招き、資本市場に影響することのないよう注意を喚起をしたところでございます。
　協会は、本年七月の定期総会において、自主規制強化のため、協会の組織・ガバナンスの改革関連の会則の改定を行うこととしております。さらには、本年の秋に開催予定の臨時総会において、監査の品質向上策として、上場会社を監査する監査事務所の登録制度を導入するための会則改正及び職業倫理規則の包括的整備に係る会則の改正を目指して具体的な施策に取り組んでいるところでございます。平成十六年四月に施行されました公認会計士法に伴う一連の施策に加えまして、現在検討中の自主規制強化の施策が一体となって機能し、さらに公認会計士・監査審査会によるモニタリングを受けることで公認会計士監査の信頼性は回復に向かうものと確信をしております。この場をかりまして、議員の先生方におかれましては、協会の一連の自主規制施策の取組に対しまして御理解と御支援を賜ることをお願い申し上げます。
　さて、金融商品取引法案につきましては、ディスクロージャーの一層の充実強化のための数々の制度が導入されております。協会は、是非この国会での成立をお願いする次第であります。
　第一に、財務報告に係る内部統制について、経営者の評価と当該評価にかかわる監査人の監査といういわゆる内部統制報告書制度の導入が織り込まれたことであります。
　協会は、財務諸表の適正性は、第一義的には財務諸表の作成者である経営者がその職責を全うすること、次に、当該財務諸表の適正性を第三者の立場で監査し担保する監査がその職責を遂行することにより確保されるものであると説明してまいりました。
　この制度は、財務諸表の作成者である企業が財務報告に係る内部統制を整備し、その有効性を評価し円滑に機能させることで財務諸表の質を確保するものであり、当該制度の導入により財務諸表の信頼性が向上するものと期待しております。
　第二に、有価証券報告書の適正開示に関する経営者確認書の導入であります。
　これは、経営者が有価証券報告書の記載内容の適正性について自ら確認し、署名して、その責任を投資家に明らかにするものであります。経営者が確認するとなると、作成段階において担当者間での緊張感と責任感が高まり、不実記載の防止には相当に寄与するものと期待しております。
　なお、経営者が確認書に署名できるのは、財務報告に係る内部統制が整備され、それが有効に機能していることが前提であります。その意味で、経営者確認書と内部統制報告書は表裏一体の関係にあると考えております。
　第三に、会計情報をタイムリーに投資家等に提供する四半期報告書の導入であります。
　企業を取り巻く経営環境は激しく変化しており、ビジネスリスクが高まっておりますので、投資者からはタイムリーな情報開示が求められます。四半期財務諸表については、公認会計士はレビューにより検証業務を行うことになります。
　四半期報告書の導入により、会社は迅速かつ適正な会計処理が求められますので、会社の財務報告に係る内部統制が整備されており、かつそれが有効に機能していることが重要であります。その意味では、内部統制報告書と一体となって四半期報告書の制度化が図られることを協会は要望してきたところであります。
　第四に、虚偽記載を行った場合の経営者等の実行行為者及び企業に対する刑事罰、さらには幇助罪としての監査人の刑事罰が強化されたことであります。
　有価証券報告書の虚偽記載は、証券市場に参加している一般投資家の期待を裏切ることになりますので、個人金融資産の貯蓄から投資への移動を促進するめには刑事罰が強化されることは当然のことと理解しております。
　以上、内部統制報告書、経営者確認書及び四半期報告書の導入と刑事罰の強化が一体となって、ディスクロージャーの信頼性は相当に向上するものと考えております。
　第五に、集団投資スキームであるファンドを幅広く新法の規制に取り込む枠が設けられたことも投資者の保護の観点から必要な措置であると考えます。
　ライブドアの会計不祥事を踏まえ、協会は、投資事業組合に対する監査の深度を高め、投資者の期待にこたえるよう、去る四月六日に会長声明を公表し、会員に注意を喚起したところであります。
　投資事業組合の問題は、連結範囲の決定に関する会計上の実務指針等の整備が十分でなかったという問題もありましたので、現在、投資事業組合等の連結の範囲に係る実務指針等の作成作業が企業会計基準委員会で行われております。協会も投資事業組合等に対する監査の実務指針を策定する作業に着手しております。
　最後に、協会は、財務諸表の適正性の確保には従来から経営者、監査人、監督官庁、証券取引所等関係者について包括的な制度の整備をお願いしたところであります。本法案には協会の要望が相当に取り入れられており、十分な審議の上、今国会で成立することを再度お願いする次第であります。
　本法案では、上場会社に対しては財務諸表作成者である経営者の責務が強化されております。監査人も今回の法制度整備に甘んじることなく、会計監査のプロフェッションとして自主規制を一層強化し、公認会計士監査の信頼性確保に全力で取り組む決意であります。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　参考人の皆さん、今日はありがとうございます。時間が限られてますんで早速質問に入ります。
　池尾先生の話、執行が大事だという話、全くそのとおりだと思うんですね。この法律の成否は執行の効率を上げられるかどうかいかんに私もかかわっていると思います。
　監視体制についてお伺いしたいんですけど、監視体制で監視委員会の強化ということがよく言われまして、私もこれ大賛成なんですね。人員も予算も増やすべき、もうこれは当然のことだと思います。
　もう一つの監視体制としては、私、証券取引所の監視体制がもっと充実強化されるべきだと思うんですね。監視委員会と東証の役割分担というのがあると思うんです。監視委員会というのはもう逮捕するのが目的ですから、まあぶっちゃけた話ですね、やはり泳がせるということが大事になってくる場合もあるんですね。しかし、泳がせている間に投資家が被害を被る可能性があるわけです。それを防ぐのが私は証券取引所の役割だと思うんですね。
　どういうことかというと、ニューヨークやナスダックでやっているようなアーリーアラームですか、タイムリーアラーム、早期警告制度ですね。とにかく、例えば今不正な取引が行われた可能性が高いですと、これから調査に入りますと。この株の動きはちょっと異常です、これから調査に入ります、問題があるかもしれません、そういうことを個人投資家にもしっかり伝えていく、こういう体制の強化が私必要になると思うんですね。とにかく早めに、異常な取引があった場合、それによって株価に影響を与えるかもしれないというおそれがあるわけですけど、しかし、ねじ曲がった可能性のある株価を放置しておくことの方の罪が大きいと思うんです。
　証券取引所における執行の効率を上げるための早期警告制度、私、強化すべきということを自民党本部でも酸っぱく東証の役員の方々に言っているんですけど、この辺り、池尾参考人はいかが思われますか。
○参考人（池尾和人君）　御指摘の趣旨はそのとおりだというふうに思います。
　それで、金融規制に限らず、一般に公的な規制というのはある意味でちょっと矛盾した構造を持っておりまして、規制をする側とされる側を考えたときに、規制をされる側の業者の方が実は、自分自身でビジネスをしているわけですから、ビジネスに関する情報は豊富に持っているわけですね。で、規制をする側の当局というのは間接的にかかわっているだけですから、情報は少ないわけですね。そうすると、情報を余り持たないものが情報を持っているものを規制するという非常に基本的に矛盾した構造がありまして、そういうのを経済学では情報の非対称性というふうに表現しておりますが、その非対称性があるんですが、その情報の非対称性が金融取引の場合は年々深刻になってきているという面があると思います。
　これは、金融取引が複雑化、高度化していく中で、実際にビジネスをやっている人間が何をやっているかというようなことについて、なかなか監督当局が十分な情報を得られないというふうな傾向が世界的に強まっていると思います。
　そういう構造がありますから、金融規制の場合には自主規制機関の役割というのが非常に重要になる。その業者と公的規制当局の中間に存在して、今申し上げたような情報面のギャップを埋めながら、全体として規制の、ルールの遵守に関しての実を上げていくというふうなところで自主規制機関の役割というのは非常に重要、以前から重要ですが、ますます重要になってきているというふうに考えます。
　それで、日本証券業協会も自主規制機関ですが、証券取引所の役割は御指摘のように非常に大きいと思います。例えば株式の分割の、百分割とかの例があったわけですが、あれに関しても東証は一応の警告はしていたんですが、商法で分割を認めた、法律で認めたのを取引所がいけないというふうに言うのはどうかというようなところで多少遠慮があったようで、事後的に考えますと十分な警告を果たさないままに過ごしてしまったという面があったかと聞いております。
　今後はそういうところの遠慮はなく、自主規制機関としての役割をやはり果たしていっていただく必要があるというふうに考えております。
○田村耕太郎君　次に、越田参考人のお話の中で投資教育というお話が出たんですが、私も正に賛成だと思うんですね。賛成なんです。投資教育というのは、貯蓄から投資の流れを進めるという意味でも大切ですけど、その中で私、重要になるのは二つのポイントだと思うんですね。
　私、今の投資のノウハウ本が非常に出回っていることに対して非常に危惧を抱いています。といいますのは、投資のノウハウ本いろいろ見てみますと、本当にこんな本で、まあもうかるのかということもありますけど、こういうやり方を教えていいのかということですね。
　何が欠けているかというと、まずは投資道徳が欠けていると思うんですね。投資というのはもう尊い行為なんだと、投資を通じて社会の発展に貢献していくんだという、こういう投資道徳みたいなのをアメリカで教えているわけですね。しかし、日本で投資教育というと、投資の技術向上とか昔からあるようなチャート分析とか、ああいう本ばっかり出ているんですけど、本来の投資道徳を教えてから投資の技術を教える。投資の技術というのは、単純にもうけるためじゃなくて、不正行為を行う可能性があるものに対して自己防衛能力を高めると、そういう意味もあると思うんです。
　まずは投資道徳を教えて、そして投資技術を教える、それがあっての投資教育だと思うんですが、いかが思われますか。
○参考人（越田弘志君）　正に先生のおっしゃるとおりでございます。投資道徳という点に関しては、昨今のいろんな、ライブドアを始めとしたマスコミが取り上げている問題にいたしましても、法律上問題がある点はもちろんのこと、法律の盲点を突くような点が散見されます。かつてならば、当局に問い合わせてそれは芳しくないという答えが返ってくればそれで収まるもの。ただし、法律上問題がないという解釈をすれば法律の趣旨を無視して強行するという面が出ておるんではないかと思います。正におっしゃるとおりでございまして、自己防衛能力を高めるためには投資教育は必要であると。
　例えば、昨今問題になっております新規公開株を登録を受けてない業者が勧誘する、そして詐欺的な行為を働いて被害者が出ておるということがマスコミに出ておりますけれども。例えばＳＥＣにおいては、ＳＥＣのホームページに、ある新規公開株、出るという、これに応募してくださいというような一つの、何といいますか、例えとして掲げて、それに応じてきた顧客に対して、このような甘い条件でこんな非常にぼろい話でどうしてあなたは応募されるんですかというような反対のリサーチをやっておるということを聞いておりますけれども。
　私ども一番心配なのは、やはり投資そのものの原理原則を正しく理解していただいて、そしてリスクも十分御承知の上で投資していただくということが必要であって、ましてや自己防衛能力ですら自分で維持できないというところは非常に日本の投資教育の欠如の最たるものだと考えておりまして、先ほど申し上げましたように投資教育の重要性を感じております。
　政府当局のアンケートの結果あるいは我が業界でのアンケート結果を見ましても、やはり例えば株式投資をするということに対して、お金がないからできないという答えの次に、知識がないからできないという答えがその次に多いと承っております。やはりそういった意味で、正しい投資教育というものの認識を改めていただきたいと、このように考えております。
○田村耕太郎君　ありがとうございました。
　それと同じことがやっぱり消費者金融問題にも言えると思うんですね。やっぱり金融教育の欠如というのがああいう多重債務者を生んでいるという側面もあると思いますんで、投資だけじゃなくて、全般的な金融教育というのは非常に大事だと私は思います。
　今度は、藤沼参考人の方にお話をお伺いしたいと思います。
　党本部でもよく議論をさせていただいているんですが、やはり監査法人を巻き込んだ不祥事が今相次いでいるわけですね。根本から考えていかなきゃいけないと思うんですけど、これよく会長にはお話し申し上げているいつもの話なんですけど、やっぱり根本にはインセンティブのねじれという問題があると思うんですね。株主のために監査をするのに、監査報酬や監査人の選定は経営陣によって行われるというケースが非常に多いと。やっぱり経営陣寄りの監査になってしまう可能性が日本の場合高いわけですね。
　それを防ぐためにアメリカでは独立取締役のみから成る監査委員会というのがあるわけですけど、サーベンス・オックスレー法で規定されていますけど。日本はこれからどうすべきかということをちょっとお伺いしたいんですけどね。
　アメリカと同じような監査委員会という制度を義務付ける、上場会社に関しては義務付けるという考えもあります。又は、今、商法の中で監査役という制度、形だけは非常に良くできているんですけど、監査役の選任の仕方が非常に望ましい形になっていないということがありますんで、適合性といいますか、要件をやっぱり法律に書くというのが私は重要じゃないかなと一つ考えているんですね。
　やっぱり一定の会計の知識が必要である。一定の商法、証取法に関する法律の知識も重要であると。経営管理全般についての知識、これも必要である。この三つは、そのメンバー全員でそろえばいいかもしれませんし、一人一人が全部持っていたら一番理想的なんですけど、そういう要件を商法の中に書いていくということも一つの案じゃないかと思うんですけど、参考人はいかが思われますか。
○参考人（藤沼亜起君）　ありがとうございます。藤沼でございます。
　正に田村先生がおっしゃるように、監査と監査人の独立性の問題というのは、要するに、一般の方からすれば、監査する企業に選任されて、また報酬ももらっているではないかと、そういうところに本当に独立監査人としての職責が全うできるのかという、これは監査始まって以来の問題でございます。
　それでは、じゃ、だれがその監査報酬を払ったらいいのかという、こういうことでございますけれども、これはずっと議論されてきたわけですけれども、資本市場を利用して資金調達をするという、企業が最大の受益者でありますから、その監査に対して企業は払うということは、そういう面では合理的であると。
　じゃ、実際にその報酬を支払うあるいは監査人の選定にだれがかかわるべきかということで、先ほど田村先生のおっしゃったとおり、欧米諸国では独立の取締役会によって構成される監査委員会のメンバーが経営者とは独立した観点から株主等の利害関係者のことを考えて監査契約あるいは監査報酬を締結すると、決めると、そういうことになっているわけです。
　日本の場合には、残念ながらその外部取締役の外部性についての定義が明確ではないと。そういう面では欧米諸国と比べて本当の意味での独立性がどこまであるのかという問題があります。また、監査役会、監査役の機能というもの、それぞれ権限も強化される方向にありますけれども、本当の意味での経営者からの独立性というのがどこまであるのかというようなことは問題であると思います。
　私はそういう面で、経営者からの独立性、外部性を強めるという、そういう措置が必要なのではないかなというふうに思っておりますし、また、専門性、米国のサーベンス・オックスレー法では、専門性といいまして、最低、オーディットコミッティーの中の一名は経理、財務の専門家を入れろということになっておりまして、そういう専門性も必要であると。
　あともう一つは、やっぱりスタッフ機能の充実ということも、これも見逃してはいけないことだと思います。監査役になったとしても、自分一人で会社、大きな会社の監査を全部、会社に目を光らせるということはできませんので、そのやっぱりスタッフの充実、このこともやはり大事だと思いますので、そういうような包括的な会社内部の、言うなれば外部監査人の味方が強化されるということがあれば、そういう面で監査、このねじれの問題は解決に向かうのではないかというふうに思います。
○田村耕太郎君　もう一つ、今、監査法人、監査人に対する非常に厳しい風が吹いていまして、まあ不祥事が相次いでいますからしようがないことだと思うんですけど、金銭的なものを含めて罰則強化、登録制も導入すべきだという議論、まあ他党の議論は存じ上げませんが、自民党の中の議論に限っていえばそういう傾向になっていまして、ますます風当たりが強いということをお感じになっていると思うんですね。
　一方、そのリスクの方は、監査法人、監査人から見たリスクは高まっているんですけど、じゃ、リターンはどうかというと、やっぱりアメリカなんかから比べると二けた違うわけですね。二けた小さいわけですよね。リスクとリターンが見合ってこないという状況が生まれつつあると思うんですよ。
　そうすると、監査法人、監査人というのは監査すること自体非常に怖がってくる。そうすると、何が起きるかというと、よく分からない企業、新興企業の監査をお断りするという事例が結構出てくると聞きます。そうしますと、監査難民とよく言われるんですけど、監査が受けれない企業がこれから増えてきて、監査が受けれずに財務諸表が発表できないと上場廃止になりますんで、せっかく上場したのにだれも引き受けてくれない、監査を引き受けてくれないということで監査難民が出てくるという可能性があるわけですね。
　このリスク、リターンが非常にアンバランスであるということ、罰則が強化される反面、監査報酬は依然として安いままであると。だったら、そんなリスクは取りたくないから監査しないよと。そして、今度は上場企業に跳ね返ってくるわけですね、上場廃止という形で。こういうおそれが出てくるわけですけど、実際この辺りどうお考えなのか。また、リスク、リターンをバランスさせるためには何が必要なのか。どう思われますか。
○参考人（藤沼亜起君）　監査報酬の問題は、まあ、私が監査報酬安いと言うのも何か余り格好良くないということはあるんですけれども、私ども公認会計士協会で三年ぐらい前に、監査報酬ということではなくて監査時間の国際比較、米国、カナダ、イギリス、フランス、ドイツということで、四大法人からデータをもらいまして、サイズ別に、業種別に比較してみました。監査時間ですから必ずしも監査報酬とは密接、まあ密接に関係しているとは思います。そういう面でやはりかなり大きな差があるというようなことで、日本の監査時間、監査報酬というものはやはり欧米と比べて十分なものではないというふうに思います。
　また、今回いろんな会計不祥事があって、監査人に対する責任強化の問題、あるいは監督強化の問題ということを言われていますけれども、こういうようなことで、監査人、今の段階ではリスクに対して非常に敏感になっておりまして、監査契約、先生のおっしゃるように、新しい企業が来て監査を引き受けてくれと言ったときに、本当に引き受けたらいいのかどうか。
　といいますのは、現在の公認会計士法の中では、監査法人の社員というのは無限連帯責任ということになっておりまして、引き受けたはいいんだけれども、そこがおかしくなっていろんな問題を起こすということになると、会社の不祥事が即座に監査の、いわゆる適正性ということとは関係ないんですけれども、基本的には会社の不祥事に巻き込まれてしまうということで、監査人が萎縮してしまうということが懸念されるわけです。
　そういう面で、特にベンチャー企業につきましては、これ、二〇〇〇年の初めにマザーズですとかいろいろ新興マーケットができまして、そこでいろいろＩＴ企業の経営者の人たちが企業公開して、そこの中にライブドアも入っているわけですけれども、企業道徳、道徳観とかいろんな問題があってああいう不祥事が出てきたわけですけれども、そういう面で、それが過度に監査人が防御的になっているのではないかと、そういうことで監査難民の話が出てきていると思うんですね。
　そういう面で、我々の方としては、今実際に、実は中央青山さんの処分の関係で公認会計士協会にいろんな問い合わせ、相談窓口を設けたわけですけど、問い合わせが来ております。現在のところ約百七十件ぐらいの問い合わせがありまして、中には監査法人を紹介してほしいみたいな話がありまして、それについては協会挙げて対応できるようにしたいというふうに思っています。
　そういう面で、新興企業の経営者の教育等も大事だと思いますし、会計士自身がやっぱりそれに合う報酬をもらえるようなシステムをつくり上げなくてはいけないのではないかなと、というふうに思っております。
○田村耕太郎君　皆さん、ありがとうございました。
　終わります。
○尾立源幸君　民主党・新緑風会の尾立源幸でございます。
　池尾先生のお言葉をおかりいたしますと、高質な市場をつくるために三人の参考人の方々には御努力いただいていることに心からまず感謝をしたいと思いますし、私たち民主党も、今回、一連の事件を受けまして党でいろんな研究会をいたしまして、余りにも自由ばかりが先行して競争ルールの整備やまた経済司法というのがおろそかにされてきたのではないかという問題意識に立った上で、このたび五つの視点で改革案を提案をさせていただきました。プレスには発表しておるんですが、皆さんのお手元にはひょっとしたら届いていないかもしれませんが、五つの分野、すなわち、会計監査分野、市場監視機能の強化、公開会社法の導入、さらに投資事業組合、取引所改革と、こういった分野で我々も提案をさせていただいておりますので、また是非ごらんいただければと思います。
　そこで、早速でございますが、池尾先生の方にまず質問を一問させていただければと思います。
　先生も今日のメモのところで、高質な市場、正に制度整備というのが不十分ではないかという御指摘をいただいておるわけでございます。
　そこで、私が一つお聞きいたしたいのは、これまでの約十年といいますか、この金融の自由化の中で金融サービス法というところから出発をいたしまして、今回の金融商品取引法というところにどんどん落ち着いてきたとは思うんですが、先生もこのメモの中で、またお話の中でも図らずもおっしゃっていらっしゃいますが、横断的ルールにふさわしい規制監督体制を構築すべきだということでございますが、ただし、すべてを一つにするのが最適だとは限らず、相互に重複した担当領域を持ち競争、牽制し合うような行政組織もいいというふうに、こういうふうにおっしゃっておられますが、これは実行可能性、今の段階ではこれはしようがないんだというお考えなのでしょうか、改めてお聞きをしたいと思います。将来的には、いや、そこも一元化していくべきなのかと、改めてお聞きしたいと思います。
○参考人（池尾和人君）　やや繰り返しになりますが、とにかく当面は人員と予算を増やさないことには話が始まらないというのが私の議論でありまして、ある程度現行の体制の中でそういう申し上げたような面での増強を図っていって、そこでの成果を踏まえながら次のステップを展望していくというのが現実的ではないかというふうに考えております。
　それで、最終的な姿に関しては、これも最初の意見陳述の中で申し上げましたが、私自身としても、こういうのがいいんだということを断言できるところまで考えはまとまっていないといいますか、経済学の中でもそこまで議論が収れんしてきているわけではないというのが率直な現状だというふうに思っております。
　だから、一方で、いわゆる金融コングロマリット化みたいな動きがあるわけでして、大規模で複雑な金融グループというのが登場をしているわけですね。そういう大規模で複雑な金融グループを効果的に監督していくためにはどうしたらいいのか、機能別の監督体制ではそうしたグループの監督というのはなかなか難しいんではないかというふうな観点からは、ある種総合的な監督機構を設立するという考え方にメリットがあるという話になるんですが。
　他方、私は経済学者のせいかもしれませんが、やはり競争的な要素というのは民間の市場参加者にだけ求められるんではなくて、政府の中にもそれから規制監督体制の中にもある種の競争的な要素というのを入れ込んでおくことが全体としての効率性を上げる上で意義があるんじゃないかというふうにも考えておりまして、一元的で統一的な体制をつくればいいような気もするんですが、でも、そういう監督機構が独占的に存在する場合に、その監督機構が本当にミッションをきちっと遂行していくということの保証がどこで担保されるのかというふうな問題が起こってきますので、ある種の牽制が働くような仕組みを最初から組み込んでおくという必要性はやはり高いというふうなことを考えますと、いろんな要素がありまして、簡単にこういう体制にすればいいんだというふうな、一言でちょっと断言できないというのが率直なところであります。
○尾立源幸君　ありがとうございます。
　それではもう一問、ちょっと分野が外れてしまうかもしれませんが、今回の法律案の中で、三十八条の禁止行為という中に、実は不招請勧誘をどうするかという問題がございます。その中で、ずうっとこの委員会でも議論をしておるんですが、行政の方はこれを政令で分野を定めるということになっておるわけです。その中でよく言われるのが営業の自由と消費者保護と言いますが、そのバランスなんだということなんですが、先生、その辺りはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（池尾和人君）　私は、実際の法律ルールに落とし込むのはなかなか難しいんですが、考え方としては、金融商品を大きく三つぐらいのカテゴリーに分けまして、一つは、基本的に元本が保証されているような金融商品ですね。それから二番目は、損失が発生したとしても元本まで、元本の毀損でとどまるようなタイプの商品、それから三番目の類型は、損失が発生した場合、当初の出資額といいますか、を上回って更に追加的な損失負担をしなければならないような可能性のある商品ですね、いわゆる追い証を払ったりしなきゃいけないような商品というふうに、概念的に三つに分けた場合に、最後に申しました元本を超えて毀損するおそれのあるような商品に関しては、基本的に個人向けに販売する場合、不招請勧誘をルール化した方がいいというふうに個人的には考えております。
○尾立源幸君　池尾先生、非常に明快な有り難い案をいただきまして、ありがとうございます。我々も、十分にこれを参考に今後の議論をさせていただきたいと思います。
　それでは、監督機能ということで、証券業協会の越田社長の方にお話をお聞きしたいと思います。若干厳しい質問になるかと思いますが、規制、そういった意味を大事にするという意味で、ちょっと厳しい質問をさせていただきたいと思います。
　まず、金融庁の証券会社の市場仲介機能等に関する懇談会、これは御承知かと思いますが、ここで議論されたことが日本証券業協会の自主規制ルールに反映されるというような大体の流れになっておるということですが、それでよろしいでしょうか。
○参考人（越田弘志君）　おっしゃるとおりでございます。それ以外にも、今回の懇談会の結果として、証券業協会に新たな項目を検討するよう要請されている部門もございます。
○尾立源幸君　その前提に立ちまして、少しこの懇談会で議論されていることを私入手いたしました。題目は、「市場プレイヤーとしての証券会社の自己規律の維持について」、正に証券会社さん自身にも自己規律が要るんだよということの中で、「当局としての問題意識」という中で、当局というのは金融庁のことでしょうか、から言っている意見としまして、証券会社の法令遵守部門等が事前に審査、検証することが考えられる取引の一例として、「会計操作目的・脱税目的が疑われる資金調達・運用等のスキームの提案・検討」が掲げられている。こういうことは証券会社の法令遵守部門でよく見なさいよという意味かとは思うんですが、私もこれは大変重要だと思っております。これは、ある意味で資金調達をされる、また参加してこられる方に対して、そういう目で証券会社はきちっとチェックしなさいよということだとは思うんですけれども。
　一方、大変残念なことに、ちょっと今世間を騒がしております証券業協会の会員さんの中、その中の、当然投資事業組合等々を活用していろんな利益を上げられるような仕組みをつくっていらっしゃると思うんですが、今回、特定はいたしませんが、例えばＳＰＣを使って連結の対象に含める、含めないというような、ある意味で粉飾決算、また利益操作だと疑われても仕方ないようなことをされている会員さんがいらっしゃるわけですが、こういう状況に関して、証券業協会さんとしてはどういうチェック機能を持っていらっしゃるんですか。つまり、自分のところの会員についてどのようなチェックをされているのかということをお聞きしたいと思います。
○参考人（越田弘志君）　証券業協会におけるチェックという点に関しましては、証券会社独自へのチェックは可能でありますが、グループ会社あるいは関連会社へのチェックまでを行うということにはなっておりません。
○尾立源幸君　今、連結決算というのが基本的に主流だと思うんですが、その中には当然、証券会社単体だけではなく、その他のいろいろな会社が入ってくるわけですが、そういう意味では、連結決算を基にチェックはできないということでしょうか。
○参考人（越田弘志君）　連結決算を基にチェックというのは我々は監査法人に頼っておりまして、我々は証券会社独自へのチェックということに関して行っておるということでございます。