Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大木正吾君　両省の意見はわかりましたけれども、企画庁のお話など伺っておりますと、これはもう研究所の発表しました資料、まだ原文は手元にございませんけれども、これを拝見する限りは、結果的には例えば日本人の寿命が長いからとか、あるいは定年が早いからとか、同時に財政支出をやっても所得減税をしても個人消費は伸びないとか、そういったような見解になりますと、貿易摩擦自身は恐らくもう内需問題と関係なく延々と続いてしまう、こういう状況に入らざるを得ないということになるわけですが、これは私の意見ですから答えぬでも結構です。
　そこで、これは大蔵省のいらっしゃる間に伺いますが、一つは例の金融機関の週休二日問題、これもやっぱり内需拡大問題と若干関係をすることが一つございますね。
　それから同時に、少額貯蓄に対しまして、本年は限度額管理をやったのですけれども、これについて、またぼちぼち低率課税、分離課税をやったらどうかという意見が出るような感触なのですが、それが二つ目の問題です。
　それから、何といったって内需拡大のためには、これはもちろん拡大する意思がないという方に言っても仕方ないのかもしれませんが、予算編成期になりますと恐らくこのことは相当政界でぶり返しになるという判断をするものですからあえて今申し上げ、若干意見を付しながら伺うのですが、住宅ローンの利子部分に対する所得控除をやるような見込みはないか。
　それから、同時に投資減税と一般に言われる、全体的な投資減税ということよりも少し品目を絞りまして先端企業を中心とします研究費、こういったものに対する利子等に対して投資減税のやり方等の方法の研究の余地はないか。
　三、四点ありましたけれども、それについて大蔵省の見解を聞かしていただけますか。
○政府委員（大橋宗夫君）　金融機関の週休二日制の問題についてお答えを申し上げます。
　金融機関の週休二日制は五十八年の八月に、月一回、第二土曜日を店を閉めるという形で実施してきております。民間金融機関の一部におきましては、今後これを月二回に拡大するというような機運も出てきておりまして、本年の二月四日に全国銀行協会連合会がそのような方針を発表したわけでございます。これによりますと、毎土曜休業日の機械稼働と関連させまして、週休二日制の拡大につきましては、月一回週休二日制の実施後三年目に当たる六十一年八月ごろを目途に実施をしたい、その具体的時期と方法については、機械稼働が試行的に行われる六十年九月ごろまでに関係者との協議、調整を行って結論を得たいというのが全銀協のお考え方でございます。中小金融機関等の関係業界もこの案に沿いましてただいま検討中であるというふうに承知しております。
　週休二日制の拡大問題は、基本的には労働行政の立場から考えられるべき問題であろうと思っておりますが、大蔵省といたしましても、週休二日制の拡大は時代の流れでございます。民間金融機関内部での検討を積極的に支援してまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　税金の問題はまた担当者がお答えいたします。
○政府委員（角谷正彦君）　内需拡大のための税制の活用という問題につきましては、先ほど北村総務審議官がお話し申し上げましたように、現在の経済情勢からいいましてそのような財政が特に発動すべき情勢にない。特に最近の厳しい財政事情の中で何がしかの減税を行うといたしますと、そ
の財源を赤字公債に借り求めるということになりますと、これまでの財政改革の歩みを後退させるということでございます。そういうことがあってはならないということでございますので、こういった問題につきましては、基本的に今後行われますべきところの税制全般にわたる見直しの中で処理していくというのが現在の大蔵省の基本的なスタンスでございます。
　そういうことを前提といたしまして、今お話しございました三点について若干申し上げますと、まず第一点の利子配当課税の問題でございますけれども、これは御案内のように本年度の税制改正におきまして非課税貯蓄制度の適正化を図るということから、本人確認制度を厳正にするということで相当思い切った措置を講ずるということで、最近法律あるいは政省令も施行したところでございます。そういったことで、当面これによりましてマル優の限度管理の適正化が図られるということになろうかと思っております。今後におきまして利子配当課税をどうするかといった問題につきましては、これは税制調査会の答申にも触れられておりますように、利子配当所得が持つところの一つの特異性とかあるいは今後の金融の国際化あるいは自由化の進展といった新たな状況も踏まえながら、今後の所得税制をどういうふうに見直していくかということの全体の中でさらに検討をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、住宅ローンの利子を控除するという問題でございますけれども、これについても御案内のように、現在所得税法の中で既に住宅ローンの償還金の一定割合を三年間にわたりまして税額控除するという住宅取得控除制度というのがございます。この控除額につきましては、これも御承知のように昭和五十八年度の税制改正におきまして控除率を七％から一八％、それから控除限度額を五万円から十五万円ということでかなり大幅な引き上げを行ったところでございます。ちなみに年十五万円の税額控除といいますものは、年収大体四百二十六万円の夫婦、子二人のサラリーマンの払うべき所得税額に見合っている。それだけのものについての税金をまけるという軽減措置をとったわけでございます。こういったことでございますので、これをさらに拡充するということは一部の高所得者に有利になるということのみならず、現在の厳しい財政事情の中でこれをさらに拡充するということは非常に困難であるということでございますので、当面これ以上の措置を講ずることは考えておりません。
　それから、投資減税の問題でございますけれども、これにつきましても先ほど北村総務審議官からお話しございましたように、最近におきます設備投資というのは国際的に見ましてもかなり高い水準に推移しておりますし、日本のＧＮＰに占める割合を見ましても、かつての高度成長期並みの一七、八％という割合で推移してきているといったふうなこと等から見ましても、あるいはコストベネフィットというふうな観点、そもそも投資というものが税金によってどれだけ促進されるかどうか。それによって本来投資すべき追加投資以外の根っこの投資まで減税の効果を及ぼすといったいろいろな問題がございますので、一般的投資減税につきましては、これは大木委員もやや疑問があるとおっしゃっておられましたけれども、そういった問題からいいましても一般的な投資減税を講ずるということはいかがかというふうに考えておるわけでございます。
　先ほど御指摘がございました先端技術産業等につきまして、何がしかの投資減税をしたらどうかという問題につきましては、これは御承知のようにことしの昭和六十年度税制改正におきまして、いわゆる基盤技術の研究開発の促進ということで、増加試験研究費の税額控除制度を拡充するという措置を講じております。また中小企業につきましてもその技術基盤の強化に資するために、中小企業につきましてその試験研究費の根っこにつきまして七％程度の税額控除を新しく認めるという措置をとっておりますので、当面そういった措置の効果を見守ってまいりたいというふうに考えております。
○大木正吾君　内需の拡大でもう一つだけ伺います。これは建設省お見えと思いますけれども、公共事業関連でございます。大蔵と今経企庁の方からぴしゃっときたからちょっと話が腰を折られた感じになってしまうのですが、五十九年の場合の論争でも、内部的には建設省御自身が公共投資をした場合の税収の見返り、収益、収入という増収問題等について資料をつくられて出して、大蔵省さんと論争したような資料がありますけれども、それについての見解は今でも変わりはありませんか。
○政府委員（豊蔵一君）　昨年の夏から秋にかけまして、私どもが公共投資の経済、財政に及ぼす影響を試算いたしまして公にいたしておりますが、その試算の内容については現在でも同様の結論でございます。もちろんそういうような試算をしました後、六十年度の予算編成ということになったわけでございますが、現段階におきます厳しい財政事情のもとで、必ずしも単純に国債を増発して公共投資をふやすというわけにはなかなかまいらないというところでいろいろな工夫、例えば財政投融資の活用であるとか、あるいはまた今回やむを得ずとった措置ですが、補助率等の高率のものについて一部引き下げを行いまして、その国費を活用いたしまして事業量をふやすとか、あるいはまたその他ダムとか下水道等の事業にいろいろ工夫を凝らしまして、トータルとしては事業量をふやすというような措置をとりまして、当面これでこなしていきたいと思っておりますが、今後の課題につきましては、二十一世紀を展望した社会資本整備というものの計画的な進め方、そういうものと財政といったものと両方を十分考えていく必要があるのじゃないかというふうに思っております。
○大木正吾君　これは変なことを聞きますけれども、今例えば東京とか大阪とか大都市などの幹線の水道管とかガス管とか、そういった道路の下に敷設してあります共同溝にしてもそうですが、ああいったものについての耐用年数を超えているとか、もうすぐに来るとかというものは建設省は大体わかりますか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまそういうのは的確な資料は持ち合わせがございません。ただ、私たちが考えておりますのは、そういったようなものについて取りかえていくプロセスで、道路の交通の問題と、それから特に電柱等のようなものについての美観であるとか、あるいは道路空間の有効利用というなことを考えました場合に、せっかく投資を更新される機会になるべく幹線的なものは共同溝に、それからまたそうでないものもできるだけ集約して簡便な方法による共同化、そんなようなものを考えて、耐用年数の増大とともに道路管理の適正化、あるいはまた都市の美観の形成というようなことに何とか結びつけたいものだということで、いろいろ研究はさせていただいております。
○大木正吾君　私はこういうことを心配しておるのです。世田谷の電話局でも大きな火災があったでしょう。いまだもってあれは原因究明ができていないのですよ。それで、私自身が電電に関係あるものですから工事をしました大明という電話会社の重役と話をしながら、警察の方々にも、余り無理なことはしては困りますよという話をしているのですが、関係の研究機関に聞きましてもいまだもってわからないのですね。
　ただ問題は、この東京とか大都市に万が一、例えばガス関係とか電気関係の耐用年数などがもう超えて、あるいは間近いものとかがあってあの種のような事故が起きますと、これは大都市の密度の高い人口の多いところですから、大変な予想もしないことが起きてしまう心配が一面ではあるのです。ですから公共事業の費用が工夫をいろいろな面でしていることは認めますけれども、五年間仮に据え置かれたということは、物価が三％平均で上がったと仮定いたしますと、一五％分で百のものが八十五に恒常的に減っているという算術計
算です。そういう計算で恐ろしいのは、大都市におけるその種のいわば災害的なものが起きなければいいがなということを、少し考え過ぎかもしれませんけれども考えているわけでございます。
　あとは、もう時間が来ましたから、たくさんの方をお呼びして申しわけなかったのですが、答えは要りません。そういった心配をしていることをぜひ官房長にも考えておいていただきたい。
　大蔵省と経企庁に申し上げておきたいのですが、私の判断ですけれども、これは二百六十兆何がしかの非課税貯蓄に対しまして、恐らく財政面の絡みもありましょうが、これを仮に税金の対象にしていきますれば二兆何がしかの金が出てくる。そういったものを所得減税に充てるとか、あるいはさっき申し上げた住宅ローンの面の問題を見るとか、何らかの内需問題について、予算編成期を軸にしまして議論が沸騰するだろうと私は想像するわけです。
　ですから、そういう際にはひとつ従来の経過もありましょうけれども、余り足を引っ張らないで、それはことしの景気がアメリカは三％程度いくだろうということは、あくまでもこれは想像としてはわかります。わかりますが、あれだけの経済規模を縮小するという動向等を考えていったり、日本の内需が後追いしながらつながっていくといってもこれは限度がありますから、そういう点を考えますと、こういった問題は相当大きな政治問題ですけれども、自民党の税調の加藤さんも反対しておられます。しかし、どこかからこれは物を考えていきませんと、今のままではどうにもならぬということです。だから、どうしても貿易摩擦問題に端を発した形の中から恐らくいろいろな努力をいたしましても、摩擦を埋める金額は三年間でもって年間平均して二十兆を超えれば上々だろうと私は見てます。そうすると、ますますもって外国の声が大きくなってくる。いやが応でも内需拡大に追い込まれるということはみっともないですからね。ある程度お互いにこの辺はコンセンサスが得られるのじゃないか、少し無理をすれば。
　そういうところはぜひこれはわかるところはわかっていただきまして、そして政策的な面で内需拡大の方向性ということについて一面では志向してもらいたい、こういったことを感じているわけです。
　その際、私も大蔵委員会にいますから大蔵委員会でまた議論をする。これはきょうの場合にはあくまでもお互いの意見の見解の質問内でとどめて、法案の審議じゃありませんから、いいですけれども。そういったものを感じておりますので、お含みいただきながらぜひ新しい内需拡大政策等について、前進的な面の方向が見られますようなことを期待していますので、足を引っ張ることだけはやめてほしいということだけはお願いしておきたい、こう考えております。
　以上で終わります。
　　　〔小委員長代理大坪健一郎君退席、小委員長着席〕
○柳澤錬造君　最初にお聞きしておきたいことは、今日の国際経済の変化ということは激しいと思うのです。ですから、そういう中で経済予測の見通しを立てるということは非常に難しい。難しいけれども、やっぱりそういう方向を言うならば先取りをして、それで状況が変化をするようだったら、刻々と軌道修正をしていくということをやらなかったならば大変なことになってしまうじゃないか。そういう面でもって、昨年の貿易収支というものが、輸出が千六百八十二億六千八百万ドル、輸入が千二百三十九億一千七百万ドル、収支が黒として四百四十三億五千百万ドル。これだけの貿易収支の黒を出すということを予測した人がいらっしゃいますか。これはだれもいないはずなのです。
　同時に、これだけの貿易収支の黒を出しながら為替レートの方は、一ドルが二百五十円前後のところでうろうろしている。これも予測をした人がいないわけなのです。したがって、五十九年度の数字というものが出たのだから、二年前なり三年前なりそのときに経済予測では、五十九年はこうなるだろうというふうにいろいろのものを立てて経済指標を組み立てた。そして実際の実績と比較してどのぐらいの誤差がそこへ出てきたかという、それを一度まず御説明をいただきたいのです。
○政府委員（星野進保君）　ただいまの先生の御質問の趣旨はわかりました。
　それで、最初にちょっとお断り申し上げておきたいことは、先生の今の御質問の趣旨は、五十七年に五十九年を眺めた数字がまずあるか、その実績はどうか、恐らくそういうことだと思います。私どもこれは言いわけでも何でもないのでございますが、年次見通しというのと、それから通常五カ年計画というのと二つの種類がございまして、年次見通しの方は、これは先生既に御案内だと思いますが、その年、例えばことしでございますと六十年度の見通しを立てるのがちょうどことしの一月、つまり五十九年度のまだ途中でございますが、そのときに六十年度の経済見通しというのを立てる、これが年次見通してございます。片や中期見通しと申しますか五カ年見通しは、例えば五十八年度に「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というのを立てましたが、これは五十八年から昭和六十五年までの八年間をカバーする、こんな立て方をしておりまして、先生今御指摘の五十七年度にどんな数字を五十九年度に立てたかという、実は五十九年度をねらって立てた数字というのは五十七年度時点でないのでございます。
　ただ、それでは先生の恐らく御質問のというか、これから御議論なさろうという御趣旨には合わないだろうと思いまして、非常にアバウトなのでございますが、ちょうど五十七年のときに七カ年計画というのがございます。これは正式に申し上げますと新経済社会七カ年計画というのがございまして、これが五十四年から昭和六十年までの計画になっておったわけでございます。しかも、その計画が毎年フォローアップという格好で修正を内々にしておりまして、内々といいますか、数字を公表しておりますので別に内々じゃございませんが、しておりまして、その修正したものの一番新しいものがちょうど五十七年一月二十日に新経済社会七カ年計画フォローアップ昭和五十六年度報告というのがございます。その数字をきょう用意してまいりまして、御報告させていただきたいと思います。
　当初七カ年計画で見ておりました実質ＧＮＰの速さでございますが、これは年平均で言いますと五・七％と最初しておりましたが、今申し上げました五十六年度フォローアップのときに修正されまして五・一という格好になっております。したがいまして、五十七年度で六十年度まで幾らぐらいのスピードで成長率がいくかということを見たのが五・一でした、こういうことかと思います。実質でございます。それじゃ実績はどうだったかということでございますが、実際、年度の実績が今出ておりますのは五十八年度まででございます。つい最近速報を五十九暦年までは出しておりますが、年度ベースで言いますと五十八年度まででございまして、それを五十六年から五十八年の平均スピードで申しますと三・七％ということ、これは実績になります、五十八年まで。それから、五十九暦年がたしか五・八％でございます。これを年度に幾らになるかというのはこれから実績が出てくるわけでございます。
　したがいまして、先生の御質問を要約的に申し上げますと、成長率で見ますと当初五十四年ぐらいに見たときには五・七％と思っていました。ところが五十七年のときに修正いたしましたが、そのときに五・一でございました。しかし実績は第二次オイルショック等の影響が出てまいりまして、不況期間に入りましたので三・七％になりまして、五十九暦年を入れてみると、三・七よりは高くなって五％弱ぐらいになるかもしれません。これはまだ実績が出ておりませんので、予測の範囲でございます。大体そんな好格で成長率は動いておりますということでよろしゅうございましょうか。
○柳澤錬造君　ないと言うから、ないものを出せとは言わぬけれども、昔は五カ年計画何なりで毎年毎年の貿易収支からＧＮＰからいろいろな数字を全部出しておって、それで言うならば余りにもそういう中期的な計画を立てても誤差が甚だしくなってくるから、それでとうとう先ほど言われた新経済七カ年計画ですか、あのときには数字をみんな取っ払っちゃって抽象的な文章だけをだあっとあそこへ羅列をしただけになったわけです。しかし、そういう作業をなさるときに、それは経企庁だろうが通産省だろうがどこだろうが、そういうときにどうなっていくかというものを何も数字も把握もしないで、それは民間にお任せですと言って、ああ、これだけ輸出がふえたか、輸入がどうなったかなどと、そんなことを行政当局の皆さん方がおやりになっているわけじゃないと私は思うのです。問題はそういう四百四十三億ドルなどという貿易収支の黒が出てくるということを皆さん方も予測されなかったはずなのです。だから、その違いというものをどういうところに原因があってと判断をなさっているか、そこがはっきりせぬと今後への手の打ち方というものが正確さというか適切さというか、それを欠くと思うのです。
　そういう意味で、私は冒頭にも言ったように、誤差がひどいではないかということを文句を言うのじゃなくて、それだけ今日の経済情勢というものは変化が激しくてだれにも予測が立てられない。立てられないようなそういう難しい中にあるだけに適切に、これはおかしいなと思ったら、それは一年に何回だろうが軌道修正をすることをやっていなかったらもうえらいことなってしまう。この前も本会議でも言ったのだけれども、貿易収支が黒でもって世界じゅうから文句を食うほどもうかり過ぎたからよかった。これが逆だったらどうするのですか。国の財政もあれだけ大赤字でやっている。その上、今度は貿易収支でもって四百億ドルの赤を出したといったら、それこそ皆さん方寝ても寝られないようなもう大変な大騒ぎをしなくちゃいかぬと思うのです。
　その辺の認識というか判断がなにだから、先ほどお話が出た、この間も私は本会議でも言ったのだけれども、何とかもう少し輸入をしてやらなければ確かにいかぬからと。だったら輸入業者を集めて、おまえらもうちょっと外国の物を買えよ、それで貿易収支のバランスがとれるようにしろよというならばわかるけれども、輸出業者を集めて、そしておまえらは少しいろいろ輸入することを努力せいと。私からしたらどこか狂っているというのです。もしも二、三年して全く状況が変わったら、それこそ石油業者に、今度はおまえらもう少し輸出してドルを稼げと言うのですか。石油業者というのは油を輸入するしかないわけでしょう。あの人たちに機械をつくって売れと言ったって、そんなことはできやしないのだから。そうしたら通産大臣は、いいえ、当分貿易収支は黒字基調でありまして、赤字になる心配はありませんという答弁がこの間返ってきたから私はびっくりしたのです。
　そこで、一ドル二百五十円の為替レートは妥当だという御判断をなさっているのですか、どうなのですか。もしそこのところが妥当でないとするならば、今の経済情勢の中で幾らぐらいがちょうどバランスとれたというふうにお読みになっているか。
○政府委員（丸茂明則君）　現在の円レートが妥当であるかどうかという点でございますが、私どもとしましてはもう少し日本経済の実力といいますか、いわゆるファンダメンタルズという点からいえば円が高くなってしかるべきではないだろうかというふうに考えております。ただ、現在の二百五十円内外という水準でございますけれども、これは我が国が大幅な経常収支の面では黒字を出しておりますけれども、一方ではアメリカが非常な高金利でございます。長期金利で見まして、現在アメリカと日本の間には、日々変動しておりますけれども、大体四％あるいはもうちょっとそれを上回る程度アメリカの金利の方が高くなっていることは御承知のとおりでございます。そういうものを背景にいたしまして、日本から外国、主としてアメリカに直接、間接向かっていると私ども判断しておりますけれども、非常に大きな資本が流出しております。
　例えば昨年度の実績で申しますと、経常収支の黒字は三百七十億ドルでございましたけれども、その期間に日本から海外に流出をいたしました長期資本は五百四十億ドル強に上っております。したがいまして、それが全部アメリカに行っているということではございませんけれども、かなりの部分が直接、間接にアメリカに資本流入となって動いている。これは日本からだけではございません。ほかの国々からも行っていると思います。その結果として、ドルに対する需要が強くなって、御承知のようにドルが非常に高いという状況でございますので、少なくとも経常収支をより均衡に近づけるというような点、あるいは商品の輸出入という観点から見ますと、確かに円はもう少しというか、もう少しどころかかなり円高になってしかるべきであるし、できれば日本といたしましてもそういう方向になることを、つまりドルが緩やかに下がっていくということを望んでいるわけでございます。
　したがって、ごたごた申し上げましたけれども、妥当かどうかという判断も非常に難しいということを申し上げたかったのでございます。ただ、いろいろな面を総合的に判断いたしますと、現在の一ドル二百五十円という円レートはもう少し高くなることが望ましいと思っております。
○柳澤錬造君　私は別にエコノミストでもないし、どっちかというとむしろ素人の方だからさらにお聞きするのだけれども、今のお話を聞いていると、貿易収支では大変な黒を出した、しかしながらそれが大部分資本が流出をしていってしまって、五百四十億ドルからの資本の流出があったがゆえに、それはアメリカの高金利の影響でね、だからそういう結果、円がこういう状態にあるのだという認識だけれども、アメリカの高金利が影響していることは私も事実だと思うのです。しかしながら、出ていったのは日本が債権としてそれだけの財産を持ったわけでしょう。今言われているように、もうそろそろあの巨大なアメリカが債務国に転落するであろう、それで日本の方は言うならば金貸しになっちゃうわけでしょう。そうしてくると、一時的にはそれは資本の収支でいけばアメリカが高金利であるがゆえにお金が出ていくかわからぬけれども、為替レートの日本とアメリカのあれが幾らかというときには、物価とかいろいろそういうものを比較してきたときにはアメリカの高金利が多少の影響があることは私も認めますけれども、そうであるがゆえに二百五十円にあるのだという判断は適当じゃないのじゃないですか。
○政府委員（丸茂明則君）　少し説明が下手で何かあるいは誤解を招いたかと思いますけれども、私どもといたしましては二百五十円という水準は日本経済の経常収支、物価というような点から判断いたしますと、さっきも申し上げましたとおりかなり安い、したがってこれが是正されることが望ましいというふうに考えております。
　それから、今先生御指摘になりましたとおりでございまして、アメリカにはさっき申しましたように多額の資本が流入しております。ということは、アメリカが次第に借金をふやしているわけでございまして、恐らく今年中には第一次大戦以来初めてアメリカが準債務国になるのではないか。そういたしますと、債務国になったからとたんにどうだということではございませんが、少なくとも現在のように毎年アメリカが一千億ドルあるいはそれを上回るような経常収支の赤字、つまり資本をそれだけ輸入しているという状況は、幾らアメリカの経済が強力であり、また活性化しつつある、その点は私どもある程度評価しておりますけれども、そういう状況であっても長く続けられるものではない。したがって、いつどのくらいということはなかなか判断できないわけでございますが、いずれは異常とも言えるようなドル高が是正されていく、その過程で円の対ドルレートもやや
もう少し適正な水準に戻っていくというふうに期待しているわけでございます。
　ただ、現在の段階で、例えば、じゃ円はドルに対してどのくらいがちょうどいいかという点につきましては、いろいろな条件がございまして、私ども全く勉強をしていないわけではございませんけれども、なかなか例えば何円が今のところではいいというところまでは自信を持って、あるいは自信を持つというところまででなくても、この場で申し上げるほどのようなことは確信がございません。しかし物価水準等から考えますと、円がかなり上昇してしかるべきだというふうに考えております。
○柳澤錬造君　私が心配しているのは、これだけ輸出が伸びて貿易収支が大幅な黒になっている、その中で今の一ドル二百五十円なんていう、言うならば余りにも円が安過ぎるがゆえに、日本の側からいけば輸出がしやすいわけですね。国内が余り景気よくないからどんどん輸出に物を流すことができるのです。だからそういう点でますます輸出に拍車がかかって、そして貿易収支をより一層予想外なああいう黒を出しているのだから、そういう点からいくならば、円とドルの関係というものをもうちょっと調整をして、そして輸出の方もある程度ブレーキがかかるという言い方はおかしいけれども、多少は鈍ってくる。同時に、輸入する方では今度は油なんかはそれだけ安く入るという関係がある。ですからそういう点では極力、今はそれは自由に動かしているわけだけれども、ある程度コントロールして適切なところに落ちつかせるようにやっていかなきゃいけないのじゃないかと思うわけなのです。
　そして貿易収支の改善で、この間中曽根総理は国民に一人百ドルの外国商品を買ってくれと言ったのだけれども、アイデアとして、そしてボン・サミットに出ていく前の一つのコマーシャルとしての文句ならば、あれは一つの効果は私はあったと思うのだけれども、ああいうことが果たして結果としてそれだけのものがあらわれるかどうかといったら私は難しいと思うのです。そんなみんなちょうど適当なものがあるわけじゃないし、むしろ原油のようなものを一千万キロリットルぐらいこの際思い切って輸入をして、それでタンカーのあいているのがいっぱいあるのですから、それらに積んで備蓄でもしておけば、将来的にもこれはどっちみち要るものですから、そういうぐあいでもって貿易収支の改善といいますか、輸入をもっとふやすという格好でやる。一千万キロリットルといったら幾らになりますか、相当なものです。ちょっと計算してみてください。そういうことをお考えになったらどうですかと言うのです。油はどっちみちこれは使うのですからね。
○説明員（横川浩君）　石油備蓄につきましてお答えさせていただきます。
　今先生から具体的に御質問がございました一千万キロリットルの原油の購入でございますが、もちろん原油価格は動いておりますし、また為替レートも変動いたしておりますので、必ずしもきちっとした数字というのはつかみ得ないわけでございますが、大よその数字といたしまして四千五百億円ぐらいの資金が要る、すなわち現行のレートで申しますと十八億ドルぐらいの数字に、極めてアバウトの数字でございますが、なろうかと思います。
○柳澤錬造君　大体今のレートでね。だから十八億ドルというふうなものがすぐ使うわけだけれども、そういうことをおやりになったらどうですかというのです。一千万キロリットルといったら何日分ぐらいになるのだろう。
○政府委員（丸茂明則君）　今大体一年間で二億キロリットル原油を輸入しておりますので二十分の一、したがいまして十数日から二十日くらいでございます。
○説明員（横川浩君）　そういうことで、先生御指摘の一千万キロリットルの原油備蓄の積み増しでございますが、御承知のように現在、石油備蓄法に基づきまして民間企業に原則九十日の備蓄の義務づけをやっておるわけでございます。これに加えまして国自身が備蓄をするということで国家備蓄の事業を進めておるわけでございまして、六十三年度で三千万キロリットルの国家備蓄の水準を達成しようということで着実な備蓄の積み増しを進めてきておるわけでございます。そういった計画の中で、六十年度予算におきまして一応三百万キロリットルの積み増しをやろうということで所要経費の計上をいたしておるところでございます。
　しかしながら、その一千万キロリットルということになりますと、先ほども私が申し上げましたように、原油の購入代金だけでも四千五百億円ぐらいの資金が要るわけでございます。このほかに買った油をタンクに入れておかなければならない、こういった経費なども勘案いたしますと相当巨額の資金が必要になってくるということで、なかなか予算上の制約というのは大きい状況にあるわけでございます。
　他方、どういう期間の間に数千万という備蓄の油を積むかということなのでございますが、ある非常に短い期間の間に緊急輸入的に一千万キロリットルからの備蓄原油を買うということになりますと、恐らくかなりスポットマーケットに依存をすることになるのだろうと思いますが、大分国際石油市況にも大きな影響が出てしまうのではないか等々の事情もございまして、なかなか急激にたくさんの油を買って備蓄に回すというのは難しいというのが状況かと思います。
○柳澤錬造君　どうしてそういうかたくななお考えをお持ちになるのです。何も私は緊急輸入してスポット買いしてやれなどと言っているわけじゃないのであって、先ほどから言っているとおりに一年間で四百四十三億ドルの貿易収支の黒を出したわけでしょう。私は今手元に資料を持っていないからなのですけれども、どうなのですか、五十九年のその前の見通しからいくならば黒は二百何十億ドルのはずだったのです。三百億ドルなどというのをはじいたのもいないはずです、政府の中にもエコノミストの中にも。
　二百二十だの二百何十億ドル程度の黒を出すだろうと言っておって、それが三百だ、いや三百どころじゃない、もっといくといっているうちにこういう数字が出てきてしまった。一年間で四百四十億ドルの黒を出した。だからその中で十八億ドルぐらいのお金を原油の購入に回すぐらいのことは何も大変なことでも何でもないことです。問題はその資金をどうやって調達してそしてやるかという、そういうことはこれは知恵を出さなければいかぬことだし、民間にも協力してもらわなきゃ、そのお金を全部政府が税金の中で、それはもうおっしゃるとおりそう簡単にいくわけじゃないのだから。
　ただ、問題は、いろいろと貿易収支のこの辺を改善をしなくちゃならないといって知恵を出されて、それでその一端として総理は、国民の皆さん百ドルずつ物を買ってくれと言う、通産大臣は輸入業者を集めて、もっとあなたたち輸入してくれと言う。そういうことの知恵から見れば、むしろ今私が言ったようなことの方がはるかにもっと国家的な役割を果たすようなものではないのですかということを言ったのです。だから何もスポット買いをせいとか、一遍にここでもってすぐ四千五百億円の銭を出せなどと言っているわけじゃないのです。もうちょっとその辺を国全体のレベルで物を考えて御判断をしていただきたい。
　先ほども別な委員の質問のとき、私、ずっと黙って聞いていてもそうだけれども、減税だとかなんとかそういうことはできない、内需拡大も思うようにいかない、だけれども、民間の活力を期待してと言ってどなたかそういう答弁をするわけだけれども、民間がこれだけ今痛めつけられておる状態にほっておいて皆さん方は何で民間の活力を期待するのか。だったら、民間の活力期待するならそれらしい税金面ででももうちょっと何とかの方法をとってやるとかするならば別ですけれども。それはそれでもう結構です。
　次に私がお聞きしたいのは、通産大臣が、さっきも言ったように、当分赤字にはならない、心配
ありませんと言われたのだけれども、今アメリカあたりにどんどん工場が進出しているでしょう。貿易摩擦を解消するという観点からいろいろと向こうへ出ていって、自動車なんかでもあっちでつくるというかっこうでやっている点もあるのだけれども、私が思うのは、果たしてそれだけなのだろうか。アメリカへ行って十万坪の土地を買って、そこに二万坪の工場をおっ建てたとすれば建設費が幾らぐらいかかることになるのですか。それと同じものを、日本の中で十万坪の土地を手当てしてそこに二万坪の工場を建てたといったら、今アメリカで建てるのと日本で建てるのでは私はアメリカの方が安いと思うのです。それから労働者の賃金といったらもう今はほとんど変わりませんでしょう。
　そうすると、貿易摩擦の点で何だかんだ言われて、そうしてそういうぐあいでだんだん外国の方に工場が進出していって外国で生産をするという方向になっているのだけれども、貿易摩擦を解消させるだけではなくて、うかうかしておったら気がついたときにとんでもないことになって、もう日本の方は産業が停滞をしてしまって、新鋭のものがそういうところへどんどん出ていって外国で生産をして、まごまごしたら今度あちらから日本に逆輸入で入ってくるような事態になってしまうようなことはないかどうか。だから、そういう点からお聞きするのだけれども、どうなのですか。これは例えの話ですから別に何のというわけじゃないけれども、十万坪の土地に二万坪の工場を建てるぐらいのことをアメリカでやる場合と日本でやる場合で建設費をどういうふうに判断いたしますか。
○説明員（北川幸昌君）　今のお話にございました対米投資の問題でございますが、一般的に申しまして工場の建設などの直接投資を決定する要因としましては市場の状況あるいは流通、原材料、部品調達の条件とか労働力等非常に多くの要件を総合的に判断して企業は決定を行うのではないかと思いますが、そういう観点からいたしますと、用地の価格あるいは建設単価だけで単純に比較が行われ、投資決定が行われているわけではないという気がするわけでございます。それからさらに工場建設のコストにつきましても、立地条件とかあるいは生産規模等によりまして大幅に異なってくるものと考えられます。単純に比較することは極めて困難でございますし、具体的なデータも私どもは持ち合わせていないわけでございますが、ただ一般的に見まして対米直接投資の促進というのは非常に結構なことでございます。
　基本的に、民間企業が先ほど申し上げましたような要因を総合的に勘案いたしまして、みずからの責任で自主的に判断し、積極的にこれを行っていくということが非常によろしいのではないかというふうに考えているわけでございます。このような対米直接投資につきましては、米国側におきましても雇用の拡大とか、あるいは経済の活性化等に寄与するという効果も大きいわけでございますし、日米経済関係の多様化、あるいは緊密化にも貢献するものでありますので、通産省といたしましてもその進展を積極的に評価いたしまして、情報提供あるいは金融等によりまして側面から支援している次第でございます。
○柳澤錬造君　特定の企業の工場進出をとらえて私は聞いているのじゃないのです。アメリカで今土地が幾らするか、そんなことはおわかりでしょう、日本で幾らするかも。だから、同じような規模の工場を建てたらどちらが建設費が安くて済みますか。建設コストというものがもう既にアメリカの方が安くなっているのじゃないでしょうか。そうしてくると、今は貿易摩擦の解消という上から極力進出した方がいいのじゃないかといって、そういうぐあいでいろいろ扱われているけれども、ある段階になったときに、もう貿易摩擦の解消ではなしに、向こうへ出ていった方がいいじゃないかというような判断をして企業が向こうに出ていくことをやるようになってしまったら、それもまた困るわけです。だから、その辺を現在の時点でどういう御判断をなさっていますかというのが私の知りたいことなのです。
○説明員（北川幸昌君）　まず第一の点は、直接投資の判断の要因でございますが、先生おっしゃられましたような土地代金あるいは工場建設費については、しかるべき特定の条件が与えられればそれについての計算なり評価は可能かと思いますが、先ほど申し上げましたように、企業の直接投資決定の要因はこの二つのファクターだけではなしに、その他経営ファクターに関係するいろいろな要因が作用するわけでございます。したがって、その辺まで総合判断いたしませんと、対米進出が果たして得策かどうかという最終的な結論は出てこないのではないかと思われるわけでございます。それは恐らくどの産業のプロジェクトであるか、あるいはどういう地域での立地についての比較勘案であるか等の要件によってかなり変動するものではないかというふうに考えている次第でございます。
　それから、対米投資全般につきましては、先ほど申し上げましたように、現時点におきましては、日米関係がより立体的な相互依存関係になっていくためにも一層の投資促進が図られてしかるべきではないかというふうに判断いたしているところでございます。
○柳澤錬造君　これ以上聞きませんけれども、私が聞いていることはそういうことじゃないのですから、聞いたことに答えるような形をとっていただきたいと思うのです。
　外務省の方に今度は聞きますけれども、これはこの間の本会議のときに私が聞いたことに対して具体的な答弁がなかったので、具体的にどういうふうにお考えになっているかということをお答えいただきたいと思うのです。
　この貿易摩擦というのは、何も貿易収支で日本が大幅黒字を出したからそれだけの原因でもって問題になっているのではなくて、中曽根総理がいつも言うように、日本は国際国家だという、そのとおりなのだけれども、
　　　〔小委員長退席、大坪健一郎君着席〕
外国から私たちの耳に入ってくるのは、その国際国家というものにふさわしい役割と責任を果たしていないではないかという、そこのところがいわば一番問題になっているところです。
　それで、ＯＤＡにしましても、五十五年のときに五カ年で倍増するということを決めましたが、あれは国際公約だと思うのです。それでその数字というものは、五十六年から六十年までの五カ年間に二百十三億六千万ドルを援助するということなのですが、五十六、七、八年というこの三カ年間での開発援助というものは九十九億五千万ドル、そうすると、五十九年度とことしの六十年度二年間でもって百十四億一千万ドルというものの開発援助をしなくちゃいけないのですけれども、それができるのですかというのをこの間聞いたのです。そうしたら外務大臣は、これは総理も触れておったけれども、ＯＤＡ予算につきましては三年倍増、そしてさらに六年倍増を達成してまいります、これからもさらに来年以降中期目標もふやしますという言葉だけ言っているのだけれども、現実に去年、ことしの二年間でその百十四億一千万ドルがやれるのですかどうですか。その国際公約を果たした上でもってその次のまた五カ年計画の倍増にするかどうかというものが出てくるのだけれども、そこがどうかということなのですが、そこはどうですか。
○説明員（須藤隆也君）　先生御指摘のとおり、ＯＤＡの五年倍増計画と申しますのは、五十六年から六十年の五年間にドルベースの支出ベースで五十一年から五十五年の倍の二百十三・六億ドルということを目指すということでございます。御指摘のとおり、五十六年から五十八年までの実績が九十九・五億ドルで、あとの二年間で残りの百十四・一億ドルの達成が必要になるわけでございます。五十九年度の実績につきましては現在集計中でございまして、来月には発表できると思いますけれども、今のところ最終的な数字はわかりませんが、引き続き伸びる見込みでございます。ただ、五十八年度には対前年比で二四・四％伸びている
わけです。それほどの大きな伸びにはならぬと思いますけれども、引き続き伸びる予定でございます。
　問題は、六十年、ことしの伸び率がどうなるかということでございますが、
　　　〔小委員長代理大坪健一郎君退席、小委員長着席〕
これはドルベースでしかも支出ベースでございますので、一つは円とドルのレートがどうなるかということでございます。目標を設定した当時の五十六年の初頭は二百円ちょっとのレートだったのでございますが、ことし一ドルが二百五十円ぐらいのレートが続きますと、ドルベースの実績上は非常に不利になるという要素が一つございます。
　それからもう一つは、必ずしも日本政府のコントロールの及ばないものといたしまして、国際開発金融機関に対する出資がどのくらい伸びるか。これも各出資国と歩調を合わせて振り込んだりするものですから、それがどのくらい伸びるかという要素、それからさらにこれまでに約束しました二国間の借款とか無償、無償でやる場合には大体単年度の予算で出ていきますので、それほど大きなずれはないのでございますが、借款の場合にはプロジェクトが四、五年にわたって実施されるものが多いということもありまして、相手国の実施の状況によって当該年度にどのくらい支出されるかという問題がございます。特にこの数年来の世界的な不況の影響を受けて一般的に実施がおくれぎみでございまして、そういうこともありまして、その借款の消化がどのくらい進むかというような不確定要因がございまして、六十年度の実績について現在の段階でかたいところを予言するということは困難な状況でございます。
　一般的に申しまして、確かに一〇〇％達成ということは非常に難しいわけでございますが、日本政府の努力としましては、予算ベースでは五年間で九八％というほぼ倍増を達成しておりますので、支出ベースでも一〇〇％は困難としても、できるだけそれに近づける努力をことしの末までにやっていきたいというふうに考えております。それから来年以降も引き続き新しい目標を立てて努力していきたいということで、こういう中期目標を立てて努力しているという国は、今ＯＥＣＤの加盟国の中でも日本だけでございまして、こういう目標を立てて努力するという姿勢自体が評価されている面もございますので、引き続き努力していきたいという考えでございます。
○柳澤錬造君　そのくらいやっていってもまだ十七カ国の中の十二番目でしょう。だから、今のが達成されて十番目ぐらいに上がるかどうかだと思うのだけれども、その次はＩＬＯ条約、これはどうなのですか。
○説明員（瀬崎克己君）　ＩＬＯにつきましては、先生の御質問は恐らくＩＬＯ条約が百五十数件あるうちで日本が三十七本しか批准していない、この点についての御下問かと思います。
　確かに日本は、今までございます百五十九の条約のうち三十七の条約を批准しただけでございまして、ほかの西欧先進国、例えばフランスが百七本でございます。それからイタリアが九十七、イギリスが七十七、西独が六十六でございますので、こういった西欧先進国と比べますと非常に数が少ないという点はございますが、他方ＩＬＯに加盟しております国は現在百五十一ございます。この百五十一カ国の平均で見ますと、平均は一カ国三十四本批准しているということでございますので、平均値よりか若干高い。余り誇らしいことでもございませんけれども、とにかく平均よりかは少し上になっているということでございます。ただ、やはり何と申しましても日本が比較の対象とするのは、おくれている開発途上国ということではなくて西欧先進国が基準でございますので、ここら辺につきましては大いに今後国内法の整合性等十分関係省庁にお諮りいたしまして、できる限り批准の数をふやしていくということを考えたいと思っております。
　他方ＩＬＯにつきましては、アメリカが現在批准している条約の数は七でございます。したがいまして、ＩＬＯの条約を批准している数そのものが非常に労働水準がおくれているとか進んでいるとかということに直結はしないということはあると思いますけれども、いずれにせよこの条約の批准の数をふやすということが私どもの念願でございますので、今後とも関係省庁と十分協議を進めていきたい、かように考えております。
○柳澤錬造君　フランスなんかの取り組みと、それから日本の取り組みでやっぱり条約の批准の考え方が違うことも私も承知の上でこれを言っておるわけですけれども、ただ、今言うとおり、加盟百五十一カ国の平均なら三十四本、そういうことを言われたら困るので、せめてＯＥＣＤ加盟国の平均値が幾らで、それに比べてという、いわゆる私が心配するのは、ＧＮＰというとすぐ世界の二番目である、何かにつけてアメリカに次いでと。そういうものがこのＩＬＯ条約なんかになるとはるかに低いところにいるという点を改めないと国際的な信用の問題にかかわるということで申し上げているわけです。
　それから、もう一つが難民の問題、これもこの間申し上げたように、もうアメリカは五十七万を突破しているわけです。それでフランスやカナダや豪州のようなところでもみんな九万何がしかというものを受け入れている中で日本が三千八百二十九名、これもアメリカの〇・七％でもって世界の十三番目ですか。だからこういう難民についても、この間ただ外務大臣は抽象的に言っているが、もう少し具体的にどういうふうなことをして受け入れて今の国際国家日本としての責任を果たすという、そういうことをやっていくことによって私は貿易摩擦の問題の攻撃などというものがずっと緩和されると思うのですが、その点はどうなのですか。
○説明員（瀬崎克己君）　難民の数でございますが、これは先生今御指摘のとおりアメリカが五十八万、これは六十年三月三十一日の調べでございますが、五十八万でございます。それからフランスが九万七千、カナダが九万六千、オーストラリアが九万四千、それからちょっと落ちますが西ドイツが二万二千、イギリスが一万六千、香港が九千、日本は十三番目でございまして四千百六十二でございます。
　確かにほかの国と比べますと、非常にインドシナ難民の日本に定住する数が少ないのでございますけれども、やはりインドシナの諸国というのは欧米と非常に深いつながりがございまして、特にインドシナ三国というのは、かつてはフランスの植民地であったということでございまして、フランス語の堪能な方が多いとか、あるいは戦後はアメリカに留学して親類縁者がフランスとかイギリス、アメリカにたくさんおりますので、こういった難民がえてしてそういった縁故を頼って流れていくという事実があるわけでございます。したがいまして、日本といたしましては定住の枠はふやしたわけでございますけれども、なかなかその枠に満たない。
　徐々にこの枠もふえておりまして、今、日本は十三番目だと申し上げましたけれども、ここ二年の統計を私ども調べたのでございますが、ここ二年間の統計で見ますと、アメリカに流れていった方が五万八千、これが一位でございます。それから二番目がオーストラリアの一万人ぐらい、三番目がカナダの約七千、フランスが四千二百、その次に日本が来ておりまして千三百、ちょっと数はもちろん少ないのでございますけれども、最近の傾向といたしましては日本が五番目に来ているということで、私どもの受け入れの体制、特に品川の国際救援センターをつくる等関係先生方の御支援を得まして国内の受け入れ体制を整備するということ、それから難民の救済活動が官民を通じまして非常に充実しているということを受けまして、徐々に数はふえているわけでございます。
　ただ、いかんせんどうしても難民がフランスあるいはアメリカ、カナダ、オーストラリア、これは特に言葉の関係、それから生活慣習等、こういった国に行った方が住みやすいということを難民の方が考えているようでございまして、この点に
はやはりこちらサイドの受け入れとは無関係に問題があるかと思います。ただ、いずれにせよ十三番目というのは非常に少ないわけでございまして、今後ともこの数がふえるようにいろいろ予算措置を講じたり、あるいは民間の支援活動の方々と相提携いたしまして難民の受け入れの数をふやしていきたい、かように考えている次第でございます。
○柳澤錬造君　時間も余りもうございませんから最後に、これは七月のアクションプログラムが、先ほどからも出ておりますようにまだ中身というものは何もまとまっていないのですか、先ほどいろいろお話を聞いていたらそういうことなのだけれども。
○説明員（北川幸昌君）　先ほど来お答えしておりますとおりでございまして、省内関係課鋭意検討を進めているところでございます。
○柳澤錬造君　ただ、あれは四月の九日ですか、対策の方針を出したときは、ああいうものを決めて発表するときというものは細かいところまでなにしないけれども、こういうことはこうするのだああするのだと、ある程度そういう構想がまとまったからお出しになったのじゃないのですか。そうでないと、あのときにああやってあれだけの膨大なものを出されたのだけれども、あの内容というものは具体的なものは何もなくて、いわば私に言わせれば柱を立てただけのようなもの。
　しかし、柱を立てただけであっても、立てる上についてはそのことをやるのだということであって、どの程度やっていくかということがこの七月のアクションプログラムで出すのだということです。だから四月のときには、大体こういうことをやろうというふうなことの腹が固まったからおやりになったと思うのだけれども、それが決まっていないといえばそれはやむを得ません。しかし私が心配するのは、この七月のアクションプログラムができ上がって、それを実際に実行していったならば輸入はふえるでありましょう、そして貿易収支の面における改善というものは進むでありましょうけれども、それだけ国内が不景気になるのじゃないですか、まかり間違えば失業者がふえるということになっていくのじゃないでしょうか。だから、当然それに対応して、さっきもどなたかからも出ておったように、内需の拡大、景気振興策ということも並行して国内でとらなかったならば私は大変なことになると思うのですけれども、その辺はどういうお考えをお持ちなのでしょうか。
○説明員（北川幸昌君）　現在の対外バランスの実態から見まして、輸入拡大を行うということは我が国の長期的な貿易発展を図る上からも不可欠のことだと考えております。しかし、先生がおっしゃいましたように、輸入拡大を行うということは国内経済運営面で国内需要の減ということにつながる面もあるわけでございますので、お話のような形で内需の拡大による我が国経済のスムーズな発展というものを確保する必要があると考えております。そういった観点から、私どもは常々そういう方向での対応が行われるようにしかるべく意見を申し出ているところでございます。
○柳澤錬造君　内需拡大をおやりになるというお考えもお持ちなのですか。
○説明員（北川幸昌君）　先ほど来の関係省庁からの御答弁もありましたような方向で基本的に現在検討が進んでおるというふうに私ども理解しておりますので、その過程におきまして、私どものそういった基本的立場も加味されて検討が進められていくものと考えております。
○柳澤錬造君　これから先の問題になるので確かに難しいとは思うのです。だけれども、よほどそこの辺を、さっきも申し上げたように、貿易収支が黒字になり過ぎて、そして貿易摩擦だ何だといって外国から文句を食ってそいつを手直ししようというのだからよろしいけれども、逆だったら本当に大変なことだと思うのです、国の財政はあれだけのもう国債をしょっておって、それで対外的にも貿易収支で何百億ドルの赤も出したということになったならばですね。だから、そういうことから考えていったならば、通産大臣はもう当分そんな赤字になんかなりませんと言い切っているのだけれども、そんなことを言っていられるのかどうだろうか。ですから、その辺の点を、やっぱり何とかして内需を拡大する、そして民間に活力を与える形をとって長期の安定成長という体制というものを私はとることが必要だと思うのです。それで冒頭にも申し上げましたように、なかなかこれから先も難しい中にあるけれども、ともかく経済見通しを立てていろいろとやっていきながら、これは大分違ってきたと思ったならば、遠慮なく軌道修正をしながら悪い事態が来ないように取り組んでいただきたい。そのことが一番私は必要だと思うのです。
　先ほども出ているように、外国にも言うべきことは言って、それから受け入れることはやっぱり受け入れていかにゃいかぬと思うのです。何か外国から言われると、それでもってすぐこう、よく言われるのですけれども、日本はおどしをかけなけりや言うことをきかぬというような、そういういうことじゃ困るので、なるほどということは、何もがたがた言われなくたって直す。それから日本として譲れぬことは何と言われてもだめなのですといって、幾ら何でも日本の国家の屋台骨をおかしくするわけにはまいりませんので、そういうことをきちんと持ってこれからもお取り組みをいただきたいというのが私の最後の結びです。
　これで終わります。
○小委員長（大木正吾君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時五十五分散会