Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木薪次君　商工中金法の改正について影山参考人にちょっとお伺いいたしたいと思うんでありますが、商工組合中央金庫は政府の出資金と所属資格のある団体の出資金だけで賄われておりまして、いわば半官半民的な性格の金融機関であるわけでありますね。この半官半民ということについて、商工中金の非常に私は迫力という点についてあと一歩足りない点があるんじゃないかというように思うんでありますが、官の点に比重を置けば、もう少し政府出資を増加して官的要素を強めてもらいたいという意見になるし、それから逆に民の点に比重を置けば、民間の出資を大幅に増加して政府の監督もなるべく行わないようにしてもらいたいという議論につながると思うんであります。商工中金の資本金は現在説明によれば千二百二十二億円というように聞いておりますが、その内訳は政府出資金が八百三十九億円、民間出資が三百八十三億円でありまして、その出資比率は七対三になっているというように説明を受けました。昭和五十六年度は政府が百十億円、民間が三十五億円追加出資をすると聞いていますけれども、政府出資の比率が一層高まるように聞いているんであります。政府としては商工中金の性格をどのように認識しているか、商工中金側として将来どちらの方向に持っていった方がいいと考えていらっしゃるのか、ベテランの理事長としてどう考えているのか、ひとつ政府に対する要望も含めて私たち委員に御答弁願いたい、こう思います。
○参考人（影山衛司君）　お答え申し上げます。
　御承知のように、商工中金は昭和十一年設立以来、半官半民の中小企業金融機関として、官と民のいいところをあわせ発揮いたしまして中小企業の皆さんとの信頼のきずなというものを深め、あるいは広げてまいったのでございまして、その結果、長い伝統もございまして、皆さん方から政府機関にしては商工中金の支店職員の取引先に対する応対が非常に親切で頼りになると、こういうおほめの言葉を受けることが多いのでございまして、これは半官半民のいいところではないかと思っておるのでございます。これはまあ商工中金が中小企業者の相互組織体でございますので、自分たちの金融機関であるという親近感があるのではないかと思うのでございますが、また、原資の九〇％を商工中金債や預金で市中の、あるいは民間から調達し、いただいておりますので、これによりまして五兆円を超えるような貸し出しが可能になっておるのでございますが、それと同時に、職員といたしましてもお客様へのサービス精神というものが養われてきておるのかと思うわけでございます。
　他方におきまして、政府系という私どもは使命感を抱いておりまして、そこで民間金融機関とは一味違ったところの活動をさしていただいておるのでございますけれども、国が出資をしていただいておる金融機関としての信用力、これをバックにいたしまして利付債でございますとか割引債でありますとかいう商工債券の市中消化が非常に順調に行われておるという点も、見逃せないメリットではないかとこういうふうに考えております。以上のような官と民との特色を生かしつつ、中小企業の皆さんのお役に立っていきたいというこの半官半民のスタンスは今後とも続けてまいりたいと、こういうふうに考えておるのでございます。
　ただ、先ほど申し上げました政府出資につきまして、半官半民だから半分ずつにまでしなきゃいかぬのだというような説もあるのでございますけれども、民間の出資は、共同組合という中小企業者の弱い集まりでございますが、そこから毎年三十億ずつ、また五十六年度を織り込みましては三十五億を出資をしていただくという御負担をいただいておりますので、やはり行財政改革というものは今後も進めなければいけないということはよくわかるわけでございますけれども、政府出資につきましては今後とも大幅にちょうだいをいたしたい、こういうふうにお願いをいたしたいと思うわけでございます。
○青木薪次君　まあ秋の臨時国会は臨調国会になるんじゃないかというふうに言われておりますが、補助金の問題等についても一律カットなんという問題はなかなかこれは問題があると私も思っておりますが、商工中金はそういう意味で半官半民的なものでありますから、もう少し政府出資をふやすべきではないのかということになりますと、今度は逆に利子をもう少し下げたらどうか。商工中金はある程度利子が高いことは理解ができます。できますけれども、ちょっと高いんじゃないかというように考えておりますが、その点については現在は——前の予算委員会、昭和五十年ごろだと思うんでありますが、歩積み両建てをやっているんじゃないかというような意見も出ましたが、いまは解消していると聞いておりますけれども、それはそのような理解でいいのかどうなのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○参考人（影山衛司君）　私どもの調達原資といたしましては、御承知のように、金利コストの高い商工債券が八〇％を占めておるわけでございます。しかしながら、一般預金はそれに比較いたしますとコストが大変安いわけでございます。これは全体には調達の中に占めます比率が二〇％ということになっておるんでございますが、こういう一般預金につきましては歩積み両建てにならないところの積み立ての定期でございますとか、あるいは手形の支払い準備等の流動性の預金というようなものを増強をするということでお願いをし、私どもとしても努力をいたしておるような次第でございます。
○青木薪次君　商工中金は政府系の三機関の中で一番預金高も多いし、貸出高も多い。もちろん中小企業金融公庫や国民金融公庫は預金は扱っておりませんけれども、その点では一番やっぱりなじみ深いと思うんであります。そういう点から私はもっと政府がひとつ組合あるいは組合員である個人に対して非常に気軽に利用できるこの商工中金のために、もう少し出資をふやしてもらうような方向で、この中小企業者の急場をしのぐようにさらに格段の努力を要請いたしたいと思いますが、最後に通産大臣にこのことをお伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（田中六助君）　商工中金は、御指摘のような機能、機関でございますし、私どもはできるだけこれをフルに活用することが中小企業者に対する態度だというふうに確信しておりますし、今後青木委員の御指摘の点を十分踏まえて対処していきたいというふうに考えます。
○委員長（金丸三郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○委員長（金丸三郎君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案及び商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉田正雄君　法案審議に入る前に緊急に質問をいたしたいと思います。
　去る七日から行われておりました日米首脳会談に関連をいたしまして、自動車問題について大臣並びに担当者にお尋ねをいたします。
　四月二十五日に通産大臣は自動車輸出自粛について、対米折衝に備えて国内各メーカーと個別に会談をされまして、業界の理解と協力を求めたという報道がなされております。特に、内容については規制台数と抑制期間、それから業界の割り当て等いろいろ話し合われたと伝えられておりますけれども、政府の業界に対する協力要請に関して業界側の態度がどうであったのか、同意が得られたのか、それとも完全な同意はないままに日米交渉が決着を見たということなのか、当初にその点をお尋ねいたします。
○国務大臣（田中六助君）　米国に対する輸出を行っておりますわが国の自動車メーカーの七社を中心に、午前午後を通じてお会いしたわけでございますが、別にこれらの業界の皆様に統一した意見を求めるということではなく、最終的な御意見を伺うというようなことでございましたし、したがって、いまも申しますように、統一して台数をどれだけと、期間をどういうふうにするというような結論を得るような話ではなくて、業界の皆さんの現状についていかがですかというような問い、それからそれに対する答えというような調子で終始いたしました。
○吉田正雄君　そういたしますと、業界側と具体的に細かく煮詰めた話まではやらなかったと、できるだけ政府側の考え方、日米交渉に臨むある程度の大まかな考え方というものを述べて協力を要請したと、それに立って二十九日からのブロック米通商代表との間で交渉を煮詰めたというふうに理解をしてよろしいわけですね。
○国務大臣（田中六助君）　御指摘のとおりに御理解願っていいというふうに思います。
○吉田正雄君　そういたしますと、五月一日に発表をされました例の通産省のこの公式な決着についての文書ですね、発表された文書、これは相当詳細にわたって書いてありますけれども、これは二十九日からの三日間にわたる精力的な交渉によって煮詰められ、米側代表もこれについては合意をしたと、両者合意に達した文なのか、内容なのか。それとも若干まだ日米首脳会談の段階に詰めを残したものがある内容だったのかどうなのか。さらに今後実務者会談で引き続き交渉すべき事項というものがまだ若干残されておるのかどうなのか。この点をお尋ねいたします。
○国務大臣（田中六助君）　これは交渉ということではなくて相談事だという前提がございまして、したがってその前提の中にも、さらに申し上げますと日米間とも自由主義貿易ということを前提にいたしましていこうということでございましたので、もう最初から私の考え並びに私が提示したものは最初の案であると同時に最終案である。バナナのたたき売りみたいなことはできません、これで終わりなんですととうと同時に、独禁法の違反にもならないように、それからこういうことを私どもが自主的にするわけでございますし、多少こちらも厚かましい話でございますけれども、あなたの方の大統領がこれを評価するというようなことぐらいは言ってほしいということ。それから、バンと申しまして、乗用車ではない荷物を多少積むようなあの車、それはこの百六十八万台の中には含めない。それから、プエルトリコに輸出されている乗用車もこれは百六十八万台の中には入れないというようなことも、全部こちらの考えは申し述べておきましたし、それからベンツェン・ダンフォースのあの法律のことにつきましても、私どもがこういうことをするんだからそれも取り下げてほしいというような、私どもが考えられる主張。それから、業界がどういうようなことを望んでおるかということについての推測もございますし、具体的に日本の業界から聞いたこともございますが、そういうようなことも含めて全部、わずかな時間ではございましたけれども、正味交渉の時間は私に言わせますと六、七時間だったと思いますけれども、その間に全部言いたいことは言いましたし、いまさら現段階で詰めをするというようなことはありません。
○吉田正雄君　いまの大臣の見解といいますか、お話を聞いておりますというと、これはまあ交渉というものではないというふうにいまおっしゃっているんですが、一連の日米間の経緯を見ますと、米政府から公式、正式に要請があったんではないと、二十九日からのブロック代表が来ての話し合いというのは米側からの公式、正式な要請ではないというふうにこれは受けとめてよろしいわけですか。
○国務大臣（田中六助君）　まあこれはそういうふうに断定することは非常にむずかしい、正直に申しましてむずかしいところでございまして、伊東外務大臣が今回の渡米前に渡米いたしましてレーガン大統領に会ったときに、自動車の問題、つまり経済摩擦の自動車問題については、自分と鈴木総理がワシントンで会う前に解決してほしいという要請があったわけでございます。それが一つと、日本側で鈴木総理は私に対しまして、自分が渡米する前にこの問題をでき得るならば終わりたいということを意思の表明をいたしました。したがって、少なくとも日米両国の最高首脳がそういう意向であるということがはっきりいたしておりましたので、日米首脳会談がある前に一応この話は終わろうということを私も決意いたしまして、そのプロセス、過程においていろいろ日本側を結果的には多少だますようなところも、こちらの心ならずもあるようなこともございましたけれども、いずれにしても私は心の中で必ず首相が渡米する前にこの話には折り合いをつけようという段取りを、縦からも横からも分析して固めまして、一応そのとおりいたしたわけでございます。
○吉田正雄君　くどいようですが、もう一度この間の発表された通産省の公式文書の性格というものについてお尋ねしたいと思うんですが、いろいろ見方によっては、交渉ではないといま答弁がございましたけれども、実際には交渉でありながら折衝というふうに言ったり、あるいは合意でなくてあれは単なる政治的な決着であるというふうな評価があったり、日米首脳会談に臨むための対応策であるとか、いろいろな言い方がされておるんですが、結論的に言いますと、発表されたあの文書の内容について、米ブロック代表はその段階ではその点をしたがって承認とか何かではなくて、一応あれを認めたということになっておるのかどうかということですね。
○国務大臣（田中六助君）　確実に認めております。
○吉田正雄君　それでは、あれを認めたということになりますと、たとえば米国販売業者が、独禁法違反であるとかそのような観点から、いわゆる損害賠償訴訟に出る動きがあるかどうかということをお聞きしたいということと、出た場合、司法省の評価文書をもらうことによって、裁判においては日本側が有利な立場というものを確保する、そういう保証というものを得ることに私はつながっていくと思うんですね、認めたとするならば、ブロック代表が。その点はいかがですか。
○政府委員（藤原一郎君）　やや法律的に細かい点になりますので、私からお答えしたいと思います。
　いまおっしゃいましたブロック代表が認めたと大臣が申し上げました、その認めたという法律的な意味となりますと、またちょっといろいろな含みがあるかと思いますが、あくまでも本件につきましては交渉事でなくて、向こう側の状況なり希望なりを聴取いたしまして、それについてわが方で決断をしてああいう文書を発表したというのが法律的な性質であろうかと思います。また独禁法の関係につきましては、そのようにいたしましてもいろいろ訴訟の起こる余地というものはあるわけでございまして、そこを非常に心配いたしまして、わが方から向こうの司法省に対しまして、発表いたしましたような方途をとった場合に、独禁法の違反になるおそれはないかという質問状を出したわけでございます。それに対しまして、そういう方法でやる限り独禁法に触れる心配はないという明確な返事をもらっておりまして、それを公表して結構であるということで公表されたわけでございます。
　したがいまして、向こうのディーラー等について見ましても、これは独禁法上訴訟を起こしても勝てないということははっきりいたすわけでございますから、その点は回避できるだろうというのがわれわれの確信でございます。
○吉田正雄君　そういたしますと、そういう経過を踏まえて、首脳会談では、新聞、テレビ等の報道によりますと、レーガン大統領から鈴木首相に対して冒頭感謝する旨の発言があった、こういうことが伝えられておるわけですね。したがって、レーガン大統領としてこの事前の米ブロック通商代表と日本政府通産当局との間に、確認と言ったらいいか了承と言ったらいいか、了解されたものについては正式に米政府としてその内容を確認をすると。つまり、首脳会談ではあの内容でよろしかろうというふうな合意が当然あったと思うんですが、それは単に感謝をしますということだけで終わったのかどうなのか、その点をお聞きをしたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　いまの点でございますが、これは内容につきまして先ほども申し上げましたように、交渉——ネゴシエーションではございませんで、日本側が一方的にとった措置というのが法律的性質でございます。そして大統領なりの感謝の言葉あるいはコミュニケの中で、日本側の輸出を抑制するということに対して感謝の意を表されたわけでございますが、この感謝の内容は、要するに、米議会におきましてダンフォース・ベンツェン法案とかいろいろ輸出抑制的な法案が出ておりまして、その法案の通過を阻止したいというのが米政府の非常に強い意思だったわけでございます。日本側である程度自粛措置がとられないと、法案は通ることは必至であるという状況であったわけでございまして、日本の措置により法案の取り進めということはストップされたようでございますので、米政府としては自由主義経済、自由貿易のプリンシプルがこれによってある程度守られるという意味合いで感謝をされたわけでございまして、内容がどうであったかということについて合意があったとか感謝をしたとかいう意味合いではないと思います。
○吉田正雄君　そういたしますと、合意とか何かではなくて、日本側のあくまでも一方的な自主規制という性格のものであるということになりますと、たとえば今後アメリカ自動車産業界あるいはアメリカにおける自動車の売れ行きの状況等、日本側が一方的にこの程度ならばよかろうというふうに想定した事態と、アメリカ国内における情勢というものが大分また違ってきたという段階では、アメリカ側が再び今度は正式に、あれではまだ不十分であって、もっと日本側の善処なりを要望するというふうな形での余地というものはこれでは残されておると、米政府の行動に一定の枠をはめるとか制約を加える性格のものではないということになるわけですね、これは。
○国務大臣（田中六助君）　あの文の中にもございますように、この規制は一年目がこう、二年目がこう、三年目がこうで、この三年間限りだと、後は適用しないし考えないということをうたっているわけでございます。したがって、それ以上のことはないということを向こうの理解も得て私どもは公表しておりますし、しかもそれについてアメリカの大統領がはっきり感謝の意を表しております。したがって、今後アメリカの自動車産業の立ち直りができないというような事態が生じても、これを二度と持ち出すことはないというふうに私は確信しております。
○吉田正雄君　日本政府というのは非常に相手政府の気持ちをそんたくをするという点では、私は世界でどこにもひけをとらないんじゃないかと思うので、そういう点でアメリカ自動車業界の状況というものが、日本政府が想定をしたこの三年間そういう状況に進まないという場合に、アメリカはそんな要求をしないだろうという、いま楽観的、希望的な大臣の見解なんですが、私は果たしてそれで済むのかどうか、これが交渉で決着をしたとか妥結をしたという内容の性格のものでないと言われるだけに、まさに日本の一方的な自主的な規制措置だという性格なものだけに、私は起こる危険性といいますか、そういうものまでは否定できない性格のものじゃないかと思ってお尋ねをしたんですが、しかし大臣としては、そういうことはないだろう、そういうふうに確信とまでおっしゃらなかったんですが、そういうふうに思っておりますと。こういうことでありますから、余り将来の予測的なことでお尋ねをしても仕方がないと思いますので、それはそれで一応やめますが、しかしいずれにしても、自由主義貿易の原則というものを若干緩めたと言ったらいいのか一崩したと言ったらいいのか、一定の修正を加えた内容であることはこれは事実であろうと思うんですけれども、そういう点で当初にお聞きをした日本の自動車業界も必ずしも十分な納得が得られたそういうものでないということも、当初大臣のお話でわかったわけでありますけれども、都合のいいときには自由主義経済、自由主義貿易と言い、都合が悪くなるというと、日本政府の一方的な自主的規制とか、自主的判断ということで、日本側にそういう意味では大きな政治的な私は圧力だろうと思うんですが、こういうことが今後再び起こるということでは、まさに日米対等の立場というものが実質的には私は今度崩されたというふうに評価をしてもいいんじゃないかというふうな感じがするものですから、そういうことのないように、私は今後自動車問題等についてもやはり言うべき点はアメリカ側に対しても厳しく言う必要があるのではないかというふうに思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（田中六助君）　吉田委員のおっしゃることは私ども十分痛いほどよくわかるわけでございますが、多少言いわけめいたことになりますけれども、一言申し上げたいんですが、私どもが百六十八万台ということを一歩も退かずに主張した。ブロックさんは実は胸をふくらまして来たわけです。そして、少なくともダンフォース・ベンツェン法案に規定されているような台数を頭に描いたと思います。しかし、その台数よりもはるかに大きな台数を私どもは主張し、それを通したわけでございますけれども、アメリカが自由主義貿易を主張する、日本も開放経済を主張いたしますけれども、アメリカの自動車産業ビッグスリーがここまで日本に追い込められるということは、数年前まで世界も信じてなかったと思いますけれども、アメリカとしてもそれがレイオフがどうとかこうとか小理屈は並べておりますが、本当の意味の保護主義貿易を、やはりちょうど日本の国会と同じように向こうでも国会外のあらゆるところでいろいろな主張をでき得る場所でございますし、そういう点でそれぞれの業界の代表もおったでしょうし、そういうことで自由主義経済が壊れるおそれがあったと思います。それから、アメリカだけじゃなくてＥＣ諸国も、それからカナダもそうでございますけれども、日本の自動車の輸入が多過ぎると、そういうことで全体の自由主義貿易が、世界のそういう重大な貿易関係が壊れる、保護主義の貿易に移行するかもわからないという危険性もはらんでおったわけでございます。これはコロンブスの卵と同じように、終わってからそうだというようなことで大したことはなかったんじゃないかという思いもございますけれども、やはり世界の中の根底に流れるものは、不況というものもある関係があって、日本の自動車の輸出の量というものについて非常に不満があったわけでございまして、私ども日本は世界の貿易が保護主義貿易に転化するならば、自分自身の首を絞めるようなものでございますし、ただ自動車産業じゃなくあらゆる産業に響きます。たとえば昨年の輸出量は御承知のように千三百六十億ドルございまして、そういう中で今回は千五百五十五億ドルとかいう非常に膨大な貿易量がある中でそういう傾向になることを避けるということ、一種の手数料と申しますか、税金と申しますか、そういうことをしなければならない世界の環境があったということから私どもも、業界の一部にはまさしく不満があるでしょうし、全部を統一したような意見にはなかなかなりにくい点もございまして、見切り発車みたいなところもございますけれども、そういう観点からこれを実行したわけでございまして、多少言いわけめいたことになりましたけれども、これが二度とこういうことのないように私ども一生懸命努力してまいりたいという気持ちでございます。
○吉田正雄君　それじゃこのアメリカとの自動車問題で最後にお聞きしますが、こういう一応政治的な決着を見たことは事実ですが、それで、日本の自動車業界と政府との話し合いで今後具体的に割り当てをやらなければいけないということになってくるでしょうし、この決着を受けて業界との間にはそういう点で合意に達したと、今後の手立てなり具体的な進め方については合意にすでに達したのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（栗原昭平君）　日米間のこの話に基づきます百六十八万台の今後の取り扱いでございますけれども、この台数につきましては対米七社におっしゃいますように割り振る必要があるわけでございまして、ただこれにつきましては私ども十分に業界の意見も聞いた上でというふうに考えております。現在各社からそれぞれのお考えを聞いておるという段階でございまして、そういった各社の御意見も踏まえまして公平な割り当てというものを行いたいというのが私どもの現在の立場でございます。いずれにいたしましても、過去の実績を中心にいたしまして公平な割り当てというものをいたす必要があると思いますし、その前段階といたしまして各社からいろいろ考え方を聞いておるというのが現状でございます。
○吉田正雄君　了解は得られるということですね。
○政府委員（栗原昭平君）　この措置は端的に申しますと政府の責任なり判断に基づいて実施する措置でございます。そういう意味においてまずその前段階といたしまして、十分業界の意見を承るということで公平を期したいということを考えておりまして、最終的には政府の判断でこれを行っていくという性質のものというふうに考えております。
○吉田正雄君　政府の判断で判断でとおっしゃるんですが、何か貿管令の適用だとか何かそういう言葉には出てこないんですがね。納得が得られない場合には、そういう政府の方針でもってやっていくんだというふうな意味にもとれかねないんですが、これはそういうことでなくて、とにかく十分政府との間で、政府が一定の力でもって納得さしていくんだなんていうことのないようにやっていただきたいということを最後にお願いをしておきます。
　次に、昨年もずいぶん、一昨年来問題になっておりました例の電電公社の開放問題につきましては、一応昨年決着を見たようにも言われておるんですけれども、完全に決着を見たのか。あの段階では一応の決着といいますか、話し合いはついておるけれども、まだ課題としては引き続き検討され、残されておるものなのかどうなのかということが一つと、今度の日米首脳会談でこの電電問題が話し合われたのかどうかという点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（藤原一郎君）　今回の日米首脳会談におきましては、電電公社の資材調達の問題は議題となっておりません。お話にも出なかったようでございます。その後の調達の実施状況につきましては、私どもはちょっとつまびらかにいたしておりませんが、公社の方からもしおいでになっておれば……。
○吉田正雄君　それでは次に、日米原子力協定をめぐって、今回の日米首脳会談の前段の交渉あるいは直接の首脳会談でどういう点が話し合われ、どういう点で決着を見、どういう課題が残されておるかという点についてお尋ねをします。とりわけ東海再処理工場の問題とかあるいは今後のいま計画が進められております第二再処理工場あるいは核廃棄物の処理、処分等の一連の問題があるわけですけれども、この点についてお尋ねをいたします。
○政府委員（高橋宏君）　先日の日米首脳会談におきましては、日米両国が原子力平和利用のため一層協力すべきことが確認されたわけでございます。米側は日本にとって再処理が重要であるということを認識し、再処理をめぐります諸問題の早急かつ恒久的な解決を図るための協議を速やかに開始すべきことにつきまして意見の一致を見まして、その旨共同声明にも織り込まれたところでございます。本件につきましては、わが国は事前にどういうことをしたかという御質問でございますが、外交ルートを通じまして事前の打ち合わせを進めてまいっておったところでございますが、以上のような共同声明ができまして、喜んでおるところでございます。先生御存じのように、日本といたしましては日米の原子力協定の規定によりまして、再処理に関し米国の事前同意を得る必要がございます。東海再処理施設の運転にかかわる処理量及び期間の制約が現在あるわけでございます。処理量につきましては現在累計で百四十九トン、期間につきましては先般延長いたしまして六月一日までと、こういうことになっております。それからこういう制約の撤廃を当方としては希望するわけでございます。
　そういう問題及び第二再処理工場でございますが、これの建設計画の推進を図らなければなりませんが、その点についてもこの協定の規定がございます。したがいまして、先ほど申し上げましたような共同声明の趣旨に沿いまして、こういう点につきまして今後米側と速やかに協議を進めてまいりたいと思っております。たとえば目下のところ、先ほどお話しいたしました六月一日までというような運転期間、これにつきましては今後協議いたしまして、恒久的な解決を図るというそういった面の協議を速やかに始める、こういうことでございますが、この恒久的な解決に至るまでの運転期間をとりあえず延長する問題につきましても問題がございます。そういう点につきましては別途日米間において調整を進めることといたしたいと、こういうぐあいに考えておるところでございます。
　なお、廃棄物関係でございますが、今回はそのものにつきまして日米の話し合いは行われておりません。
○吉田正雄君　今度の日米首脳会談で直接議題になったかどうかは別にしまして、民営第二再処理工場についてもうちょっとお尋ねをしたいんですが、実は日韓原子力産業会議のいままでの話し合いの中では、第二再処理工場の立地は日本では非常にむずかしいんではないか、したがって韓国側としては済州島に用地を提供をしてよろしいと、そのかわり韓国側で出てくる使用済み核燃料の再処理については、ひとつ日本側で、その第二再処理工場で処理をしてくれないかと、こういう日韓間の協力についての話し合いというものが原子力産業会議を窓口として大分話が進んでおる、こういうことも取りざたをされておるわけですが、しかしいずれにしても、この問題も日米原子力協定の中で了解がとられるとか認められるということにならなければ、日韓で勝手にやれる問題ではないということなんですが、政府としてはいま言ったようなこの済州島云々というふうな問題についてどの程度関知をされ、またどの程度関与をされておるのか、そのことだけちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（高橋宏君）　御指摘の件は、日韓原子力産業セミナーの件だと存じますが、昨年の十一月に日本原子力産業会議と韓国原子力産業会議の共催でそのセミナーが行われまして、そのセミナーにおきまして韓国側から御指摘のような話があったということは私どもも捕捉をいたしております。
　ところで私どもの立場でございますが、わが国初めての民間再処理工場でございます第二再処理工場につきましては、日本の再処理需要のための設備、もっぱら国内の原子力発電所から発生する使用済み燃料の処理を行うということを考えておりまして、目下原燃サービスという会社ができまして昭和六十五年ごろを目途に建設準備が行われているところでございます。そういうことでございまして、その第二再処理プロジェクトにつきましてはもっぱら国内のものである、こういう方針で現在進めておりまして、私どもにとりましては、韓国、あるいは先ほどおっしゃいましたのに持っていくとか、あるいはそれを引き受けるというようなことは目下一切考えておりません。
○吉田正雄君　次に、これも自動車問題になりますが、日米首脳会談の後、鈴木首相はカナダへ飛んで、カナダの首相との間にまたいろいろ話が行われたわけなんですが、カナダ側との間にこの日米首脳会談を受けて車問題ではどのようなことが話し合われ、どのような決着を見たのか、お聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（藤原一郎君）　日米の帰りにカナダに立ち寄られまして、約二時間近くランチをはさんで会合がございました。ほとんどは実はサミット関連の問題でございまして、個別問題といたしましては自動車問題も出たことは出たわけでございますが、たまたまちょうどその先週カナダ側から日本へミッションが来ておりまして、カナダヘの自動車の輸出をどうするかという件につきまして、事実関係の究明と意見の交換というものを東京でやっておりまして、そのレポートが一応向こうのカナダ側の担当者さらに首相まで上がっておった、こういう段階でございまして、向こうといたしましては、自動車問題につきましては首脳会談の際には、お互いに事務的な話し合いが行われてある程度の進歩、サムプログレスと言っておりますが、ある程度の進歩はあるので、その線に沿って早く解決したいと向こうが言いまして、総理といたしましても同様なるべく早く事務的な話の詰めを行って解決いたしましょうと、こういうやりとりがあっただけでございます。
○吉田正雄君　そうすると通産省としては、アメリカ側との決着を見たような方式、つまり自主規制という形でこれを解決されるという方針、考え方をお持ちなのかどうか、お聞かせ願いたいと思うんです。
○政府委員（藤原一郎君）　アメリカとカナダさらにはＥＣと、それぞれに自動車市場の様子が全く違うわけでございます。また独禁法の体制も全く違うわけでございまして、仮に何らかの輸出上につきましての自粛的な行動をとるにいたしましても、その法制的ベースもそれから市場の状況も全く違いますので、これと同じことということはとてもできないわけでございまして、それぞれその事情、市場の状況に応じ、その法制のあり方にマッチした方策を万全の手当てをいたしましてとるよりほかないかと思っております。
○吉田正雄君　そこで、カナダやＥＣとのこの自動車問題については、したがって日本側としては一定の解決方法なり方針というものを現在お持ちなのか、これから相手の意見、希望も聞きながら考えていこうというのか、どういうことなんですか。
○政府委員（藤原一郎君）　目下鋭意検討中というところでございます。
○吉田正雄君　次に、カナダ炉の導入についてお尋ねをいたします。
　御承知のように、このカナダ炉の導入については電源開発株式会社がこの導入を目指してカナダ政府との間に相当以前から交渉を進めてきておりますし、それから国内においても通産が電発と組んでカナダ炉の導入ということで今日までかかわってこられたことはこれは周知の事実です。しかし、日本の原子力開発の方針をめぐっては、基本的にその方針決定の権限というのが原子力委員会に与えられておるわけですね。その原子力委員会の基本的な考え方というのは、原子炉の開発というものをあっちこっちやるべきではない、非常に長期間要するし莫大な資金も必要とするということで、できたらやはりしぼっていくべきではないかということで、従来はカナダ炉の導入については原子力委員会としては否定的な見解であったわけです。しかし電発なり通産としてはそれにあきらめずに、やはり鋭意導入に向かってそれなりの動きというものを今日までやっておいでになっております。これは私どもも承知をいたしております。きょうは時間がありませんので突っ込んだことはお聞きをしないんですが、実はこのカナダ炉の導入をめぐっては、私はアメリカ、カナダ、日本という大きなその政治の部分を巻き込んできた問題であるというふうに認識をいたしております。これはいずれ機会を改めてお話をしたいと思いますしお聞きもしたいと思っておるんですが、そこで、いま言ったような歴史的な経過や今日までの日本の原子力の基本政策、研究開発の基本政策の方針を踏まえながら、カナダ炉導入に対する通産省の現在の態度というものはどういうものなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　ＣＡＮＤＵ炉につきましては吉田先生十分御承知のように、天然ウランを燃料として用いまして、これを効率よく燃やすということを第一の目標としてカナダにおいて開発された炉でございまして、さまざまな特性を有するという意味におきまして、通産省といたしましてはエネルギーセキュリティーの確立という観点から強い関心を抱かざるを得ない炉であるというふうに基本的な認識を持っておるわけでございます。
　ただ、ただいま御指摘のように、原子力委員会の五十四年八月の決定がございます。開発導入に関して現段階において積極的理由は見当たらないという決定がございますので、その決定の範囲におきまして内外の請情勢に適切に対応できるような調査研究は続けていくということでこれまでやってきたわけでございます。
○吉田正雄君　調査研究というのは、ある一定の方針に基づいて大体調査研究というのは行われると思うんですね。何かやる意思のないものについて調査研究をする必要はないわけですから、何かをやりたいというときに調査研究ということになるわけですから。したがって、私はいまの通産省の調査研究という言い方では非常に弱いんじゃないかという感じがするんですね。だから、その調査研究の結果よろしいと思ったら導入しよう、逆に言えば導入を前提として調査研究しているのか、どっちに重みがあるのか。これは公益事業部長に聞くのもちょっと無理な話かもわかりませんが。いいですわ、それじゃ。
　それでは今度の日加首脳会談で、前々からカナダ政府は日本政府に対してカナダ炉の採用というものを相当強く迫ってきておるという話も聞いておるわけですけれども、今度の首脳会談ではどういう話になったのか、あるいは事前に通産省とカナダ政府との間にはこの導入をめぐってどの程度まで突っ込んだ話し合いが行われているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（石井賢吾君）　ＣＡＮＤＵ炉の日本への導入につきましては、常々カナダ側が非常に強い関心を示しておるところでございまして、機会あるごとにその導入方について要請をしてきておるわけでございますが、カナダ政府におきましてもわが国の原子力委員会の決定その他の事情については十分承知いたしておりまして、現段階における調査研究の続行を評価しているということと私ども聞いております。
○吉田正雄君　首脳会談では全然話が出なかったんですか。
○政府委員（石井賢吾君）　五月九日の日加首脳会談におきましては、カナダ側からわが国が同炉に関する調査を継続して行っているということにつきまして、満足しているということの意思表示があったように聞いております。
○吉田正雄君　それじゃ自動車問題とこの原発関係については以上で質問を終わりますので、お帰りいただいて結構でございます。
　それでは次に、本日の主要議題であります商工二法案についてお尋ねをいたします。
　まず、商工会の組織等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、当初に辻全国商工会連合会長にお尋ねをいたします。
　本当に本日は遠路はるばる大変御苦労さまでございました。また、日常、非常にいま困難な状況に置かれております中小企業事業者の発展のために御尽力をいただいておる点につきまして、心から敬意を表明する次第でございます。
　せっかく参考人としておいでいただきましたので、幾つかの点について率直に辻会長さんのお考えをお聞きをし、政府側からも善処をしていただきたいと思いますし、また、国会としてもそれなりの努力をひとつやる参考にさせていただきたいというふうに思っております。
　まず第一点でございますが、いろいろお尋ねもあったと思いますが、商工会の今日の組織だとか運営の実情がどうなっておるのかという点が第一点でございます。
　また、第二点としては、地域においてまあそれは都市部とか町村部では差があると思いますけれども、商工会というものが一体地域においてどういう地位を占めているのか、どういう位置づけを持っておるのかということと、またどういう存在価値というものを持っておるというふうにお考えになっておりますでしょうか。
　そして三番目として、この一、二と関連をいたしまして、どのような課題というものを現在抱えておいでになるのかという、まず初めこの三点についてお尋ねをいたします。
○参考人（辻彌兵衛君）　ただいまの吉田先生の御質問に対しましてお答えを申し上げたいと思います。
　まず最初に、商工会の組織は御承知のように現在全国各地に二千八百六十の単位商工会がありまして、それぞれが四十七の都道府県連をつくり、それが集まりまして全国商工会連合会を形成をいたしております。会員数は全部で百七万、そのほかに後ほどまた御説明申し上げますが、青年部、婦人部約三十万を合わせますと約百三十万に及ぶ大きな団体になっておるわけでございます。
　商工会はいわゆる中央会等の業種別の組合と異なりまして、業種、業態、規模の大小を問わず、おおむね市町村という地域をベースに地域のあらゆる商工業者を包括した地域総合経済団体という性格を持つものでございます。したがいまして、組織運営面におきましては、まず組織率を高めることによりまして地域の代表性を高めていくことが要請されておるわけでございます。現在全国の平均の組織率は六六・九％でございまして、まだ十分な水準とは申せませんので、今後ともこのような組織の量的な強化について努力をいたしてまいりたい、かように存じておるわけでございます。
　次に重要なことは、そのような組織であるだけに組織の活性化ということに常に心がけていくべきでありまして、組織が動脈硬化に陥ることは厳に戒めなければならないと思います。
　かような観点から、私ども商工会といたしましては十五年前から青年部、婦人部の組織を設置促進いたしまして、常に商工会活動に清新な血液を注入し、組織の活性化を図るように努力をいたしてまいったのでございますが、今回の法改正を機会に業種別の部会あるいは問題別の委員会等の設置促進によりまして、組織の活性化、活動の活発化を図ってまいりたい、かように考えております。
　また、商工会は本来自主的な地域における組織団体でありますから、当然その組織運営におきましては、その基本原則はあくまでも自主性、主体性の確立ということが大切な観点であることは申すまでもないわけでありまして、その意味では特に会員、特に役員の商工会への帰属意識と申しますか、そうした自覚の向上というふうなことに対しましては一層留意をいたしてまいらなければならないと思っております。
　最後に、商工会の存在意義につきましては、先ほど申し上げましたように総合的な地域経済団体であるという性格は、あくまでもわれわれの基本的ないわゆるレーゾンデートルでございまして、私どもはこの商工会の運動は地域における零細小規模企業者のいわば復権運動だというふうな意識で運営に携わっておるわけでございます。一言で言いますならば、できるだけ地域における多くの産業、つまり農林、漁業等の第一次産業あるいはその他第二次の地場産業、地域産業等のあらゆる地域が持っておる潜在的なエネルギーを掘り起こしまして、それらのエネルギーを商工会を通じて集約することによって、地方の時代にふさわしい地域経済の振興の核としての役割りを今後果たしてまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
　最後に、商工会の抱えておる現在の課題についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたような観点に立って、私どもはこの十五年間それなりに努力をいたしてまいったのでありまして、地方の時代の到来とともにまさに私どもの存在の意義が問われる重要な時期に差しかかっておるというふうに理解をいたしております。したがいまして、私どもは商工業者の集団でありまして、商工業者の利益あるいはまた社会的な地位の向上を図る団体でございますが、それと同時に、私どもは何よりも地域での生活者であり、地域住民の一人であるというふうに考えておりますので、単に地域の経済的な側面のみならず、社会的、文化的な側面におきましても多くの役割りを果たすことが期待されておるというふうに理解をいたしております。つまり、私どもの努力によりまして私どもの住んでおる地域がより文化的にもすぐれ、あるいは生活環境が豊かであるような地域社会をつくることに私どもなりに努力をいたしてまいりたいと、これが今日の商工会の抱えておる共通的な課題でございます。そのためには、事業活動の一層の活発化と組織の強化、活性化が必要であろうと考えております。今回の法改正の内容はいずれもこの趣旨に沿ったものだと、このように理解をいたしておるわけでございます。
○吉田正雄君　あと一、二点ほどお尋ねをしたいと思うんですが、いまも抱えておる課題の解決に向かって今次法改正がなされたというふうにおっしゃったわけですけれども、私はこの法改正によって、いままで申し述べられましたような課題というものが本当に十分解決されるんだろうかどうだろうかという点ですね、けさほど来の論議でも金融の問題とかいろいろあるわけですけれども、そういう点で、これで十分だと、まあ何でも十分だということはないんですけれども、それなりに十分だとお考えになっておりますのか。さらに、この今回の改正だけでは足りないと、今後残される問題というものが出てくるんじゃないかというものがもしあるとすれば、どういうものがあるんだろうか。さらに、それを解決するためにはまだこういう点で改善すべきじゃないかとか、そういう今後のことについて何かお考えがございましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（辻彌兵衛君）　先ほども申し上げましたように、私ども現在の商工会に要請されておりますことは、地域の総合的な経済団体としての機能を十分に発揮し、より豊かで明るい住みよい地域社会をつくるために私どもの全力を挙げて、それを地域の活性化のために努力していくことだというふうに理解いたしております。したがいまして、今後残されました問題は、あくまでも今回の法律の改正によりまして、先生の御指摘のように法律が改正されたら、それで自動的にそうしたすべての問題が解決されるというふうなことではないわけでありまして、私どもはこの法改正が実現いたしました後に残された問題の多くは、先ほども申し上げましたように、私ども自身のあくまでも主体的な努力によりまして役員、会員の意識の変革あるいはそうした社会的な使命の自覚といったようなことについて一層の主体的な努力をいたすことによりまして、われわれの商工会としての役割りを果たしてまいりたいと、かように考えておりますので、御理解をちょうだいできればと思っております。
○吉田正雄君　辻さんには大変ありがとうございました。
　それでは次に当局にお尋ねをいたします。
　御承知のように、この五十五年度は大変な不況であったわけです。一部大企業は史上空前のまた利潤を上げたということなんですけれども、中小企業の場合は大変な年であったわけですね。この不況も年度当初もうある程度予想されておったわけですし、特に中小企業への影響というものが大きく出てくるんじゃないかという点でも非常に心配をされておったわけです。したがって、中小企業対策の強化というものが関係者から強く要望もされておりましたし、政府のそれなりの施策、予算措置というものも講じて一定の成果を上げておるという点については評価をいたす次第です。しかし、それにもかかわらず中小企業の倒産件数が史上最高の一万八千件を超えるという最悪の事態であったわけです。
　そこでまず最初に、倒産の業種別、原因別件数がどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（児玉清隆君）　お答え申し上げます。
　昭和五十五年度の中小企業の倒産件数は、ただいま御指摘のとおり、中小企業だけで申しますと一万八千百六十二件という水準を記録をいたしております。
　これをまず業種別に見ますと、商業が三七％で最も多いわけでございまして、次いで建設業が三〇％、それから製造業が一九％、それからサービス業その他が一五％というような順序になっております。
　また、御指摘の原因別に見てまいりますと、いわゆる不況型の販売不振というものが最も多いわけでございまして、これが四四％を占めております。続きまして放漫経営、これが二一％、それから連鎖倒産が一三％といった原因の順になっております。
○吉田正雄君　次に、五十五年度当初の政府の景気動向に対する読みと実際の不況状況との間には相当開きが出てきたと思うんです。また、物価の面から見ましても、卸売物価というものが横ばいで比較的安定しているものと比べて、消費者物価についてはこれも政府の当初見通しでありました六・四％というものを大幅に上回る七・八％というふうなことになって、これらが消費者の購買意欲を奪うとか、あるいは需要を抑制する作用として働く等、まあいろんな原因があるんですが、そういうものによって不況とかいろんなものが出てきておるわけですね。
　時間の関係がございますので順序をちょっと変更いたしまして、いまも倒産件数は建設業が三〇％というふうなお答えもあったんですが、そこでこれは建設省の方にお聞きをしたいんですけれども、建設業の場合には非常に大手から中堅、小規模、さらには零細というぐあいに、下請、孫請、ひこ請というぐあいに非常に下請制度というものが、縦の系列というものが強化をされているわけですね。したがって、代金の支払いについても大企業側は政府なり発注者から直接現金で支払いを受ける、あるいは前渡し金をある程度もらうという状況にありながら、下請に対しては、よく言われておりますお産手形だとか台風手形というふうなもので処理をしているというふうなことで、やりくりがつかなくなる、つい下請企業が不渡り手形を出すとか運転資金に困って倒産をするというふうなことが従来からも指摘をされて、それに対して政府側としても手形期間の短縮であるとか、あるいは少なくとも下請企業に働く労働者の賃金、これだけはまさか小切手で切るわけにまいりませんので、そういう点では下請労働者の賃金分くらいは現金で払うべきだと、こういう指導も行われてきたんですけれども、しかしまだまだそれが後を絶たない、なかなか減らないということが言われておるわけです。
　そういう点で建設省としては、この問題について実情がどうなっておるのかということと、さらに従来どういう対策を講じられてきたのか、また、その成果のぐあいを見て今後どのように対策を強化をされようとしておるのか、当初にお尋ねをいたします。
○説明員（北村広太郎君）　お答え申し上げます。
　まず、その代金支払い関係の実情でございますけれども、私どもで五十一年の一月に第一回の建設業関係の構造基本調査をやっております。続きまして、これは三年ごとの継続調査でございまして、第二回目を五十四年の二月に実施しているわけでございます。その間、五十三年に「元請・下請関係合理化指導要綱」というのを定めまして、ただいま御質問にもございましたように、下請代金の支払いはできる限り現金払いとし、現金払いと手形払いを併用する場合であっても、少なくとも労務賃金相当分については現金払いとすること、それから第二点といたしまして手形期間はできる限り短い期間とすること、その二点を中心に指導をしてまいったところでございます。
　したがいまして、その第二回目と第一回目の間でどのような改善状況を見たかという状況を御報告申し上げますと、まず手形期間でございますが、第一回目九十日未満の手形を発行しておった者が一七・四％、これが第二回では一七・六％、若干でございますが増加しております。それから、九十日から百五十日までの手形が六七・一％が七二・二％、それから百五十日以上が一五・五％であったものが一〇・二％と、幾らかでも改善の跡が見られるわけでございます。
　それから、現金払いの状況でございますけれども、第一回調査では七割以上を現金で支払った者が四一・八％でございましたが、第二回ではそれが四九一八％に向上し、さらに五割から七割を現金で払っている者が一五・四％から一七・〇％、それから一割から五割を現金で払っている者が三五・四から二九・四と減少し、一割未満しか現金で払っていなかった者が七・四％から三・八％と、若干ではございますが改善の跡が見られている現況でございます。
○吉田正雄君　まあ確かに改善はなされておるんですがね、やっぱり若干とおっしゃっているとおり、全くの若干なんでしてね、これでは抜本的な対策というところまではほど遠いんじゃないかと思いますので、今後単にこれだけで倒産が減るということにはもちろんなりませんしね、そういう点であれですか、建設省としてはよりこれを強化をするという方針には変わりはないと思うんですが、具体的にはどういうことをお考えになっていますか。
○説明員（北村広太郎君）　この第二回目の結果を見まして、五十四年度からは特定建設業、これは一千万以上の下請工事を発注する建設業者でございます。したがいまして、下請を使用することが非常に多いという建設業者でございますが、これに対しては下請代金の支払い状況について個別的な実態調査を行いまして、その結果を見まして現金比率、それから手形期間等に関しまして不適切な事例がございました場合には、個別に文書をもって行政指導を行っております。
　それから第二点といたしまして、御質問にもございましたように、近ごろ非常に倒産状況が多い現況にかんがみまして、五十五年度の第一次、第二次総合経済対策を受けまして、五十五年の九月及び五十六年三月に計画局長名をもちまして、その業界に対し下請保護を通達しているところでございます。さらに本年、五十六年の五月八日付で事務次官名をもちまして、業界ばかりではなく国の関係各機関、それから都道府県、指定市等を通じまして、つまり発注者側に対しましても下請保護を公共工事の発注の際に厳しく指導していただくよう、先ほど申し上げましたような現金比率の向上、手形期間の短縮等につきまして、特にその御指導方依頼状を出しております。また、業界に対しましても同趣旨の指導を行っているところでございます。
○吉田正雄君　建設業界というところは非常にいろんなむずかしい要素を多く抱えている業界ですから、なかなか簡単にはいかないと思うんですけれども、しかし、たとえば手形についても市中銀行等で優先的に有利な状況で現金化をする等のいろんな措置、この手形が変なところへ回って変なことになったなんという話もよく聞くものですから、そういうことのないような指導というものも今後一層強化をしていただきたいということをお願いして、建設省結構です、どうもありがとうございました。
　それでは引き続いて通産の方にお尋ねをいたします。
　先ほど申し上げて中途半端になってしまいましたが、先ほど申し上げましたのは、要するに当初見通しと実態が相当違ったものになってきたということを申し上げて、予想以上の倒産を生んだということを申し上げたんですが、そこで、消費者物価の上昇が見通しを大きく上回った。その原因は一体何によっておるのかということ、それから、予想を越えた不況の原因がどこにあるのか、どう
　いうふうに把握をされておるのかという点について経済企画庁、それからこれは通産当局、両者からそれぞれの立場でお聞きをしたいと思います。
○政府委員（齋藤成雄君）　物価の見通しの問題に
　ついてお答え申し上げます。不況の問題は別途担当者参っておりますから……。
　御指摘のとおり、五十五年度の消費者物価は、政府の六・四％程度という見通しに対しまして、結果は七・八になったわけであります。この原因といたしまして、私どもは大きな原因は二つというふうに考えております。
　第一は原油価格の上昇、これが予想を著しく上回ったということでございます。五十四年と五十五年、ＣＩＦで通関の価格を比べてみますと、円建てで八〇％の上昇を示しております。私どもは原油価格が上がるということは予想しておったわけでございますが、八〇％に上がるということはちょっと予想を超えた数字でございました。これが理由の一つというふうに考えております。
　それからもう一つは異常気象、御存じのとおり昨年の冷夏、それからことしの初めの豪雪とか乾燥とか、そういった異常気象が季節商品に大変大きな影響を与えました。これはなかなか比較がしにくいわけでございます。といいますのは、御存じのとおり五十四年度も十月ごろから台風とか長雨の影響がございまして、五十四年度の野菜も異常に上がりましたので、五十五年度がそれと比べた場合には、つまり五十四年がかなり高い水準にありましたので五十五年度の上昇率は比較的小さく出るわけでございますけれども、私ども五十五年度は平常ベースでいくものという予想をいたしておりました。したがいまして、これは五十三年と五十五年の水準で比べますと実は指数にして三〇％ぐらい上がってしまうんですけれども、そういった異常気象が影響してきた、この二つが大きな原因というふうに考えております。
○政府委員（大竹宏繁君）　五十五年度の経済の動き全般を振り返って、ただいま御質問のございました当初の見通しと結果としての経済の姿とどう違うかということについて一言お答え申し上げます。
　五十五年度の私ども当初の想定といたしましては、ただいまもちょっと話がございましたように、石油価格の上昇がこれほど大きなものになるとは想定をしておらなかったわけでございます。したがいまして、物価ももう少し伸び率が低くて済むであろうということがまず一つの想定であったわけでございます。そこが一つ非常に大きく違ったわけでございます。その物価面の影響と並びまして、やはり原油価格の上昇が所得面に響いてまいりまして、経済全体がスローダウンをするというような面が出てまいりました。その二つの面から、主として民間の需要、特に民間最終消費支出あるいは民間住宅といった、言うならば中小企業等とは比較的密接な関連のある需要項目が減少をする、減少といいますか、伸びが鈍化したということが倒産の増加ということの一つの原因になっておるかと思うわけでございます。ただ、経済全体の動きをながめてまいりますと、最近におきましては物価も安定をしてまいりましたし、石油価格につきましても安定した動きになっております。したがいまして、五十五年度のような姿は起こらないというふうに私ども考えておりまして、五十六年度におきましては、消費支出あるいは民間住宅につきましてもやや回復してくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。全体としての在庫調整が大体底入れに近くなっておるということが一般的に指摘をされておりますので、その辺から全体としては経済が明るさを取り戻してくるのではないかというふうに見ておるわけでございます。