Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○階委員　今、候補もよく御存じだと思うんですけれども、国債の発行額が今年度末では一千兆円を超える。そういう中で、超低金利によって支払い金利は十兆円もいかないということで、一％ぐらいの金利で済んでいるということだと思うんですね。これが一％でも上がったら、長期的にはとんでもない金額、十兆円ぐらいの支払い利息の負担になる。
　これは、今、防衛費の問題とか子ども・子育ての予算の問題とか、いろいろとこれから国も財政的に需要がある中で、金利が上がったらそういうのができなくなるんじゃないか、こういうことが政治的に総裁の方にも圧力がかかってくると思うんです。
　そうしたことについては、今、独立性を保持して、必要があれば国債の購入をやめるといったような話もありましたけれども、それはそういうことで、あくまで日銀は独立性を保持して、金融政策の必要性に応じてやっていくんだということでよろしいですか。
○植田参考人　財政運営の方につきましては、申し上げるまでもなく、政府、国会の責任において決定されていくべきものというふうに考えてございます。
　その上で、日本銀行は、国債の購入等につきましても、委員御指摘のとおり、物価安定目標を実現するという観点からその是非をずっと考えていくという姿勢で間違いはございません。
○階委員　そろそろ時間になりますので最後の質問にいたしますけれども、植田候補の過去の書かれたものとかを読んでいますと、過去にはワラント債などで三千万円投資した、一回損が出たけれども結果的にはチャラになったみたいなことをどこかで読んだ記憶があります。
　総裁というお立場でこういう投資などをしたとすると、当然、金融政策についてあらぬ疑念を招く可能性があるので、こうした投資などについては控えるべきだと考えております。今現在はそういう投資的なことはやっていらっしゃらないかどうか、ここを確認させてください。
○植田参考人　もちろん、そういうリスクのやや高い金融商品の売買をしておりましたのは、三、四十年前の、政策等に全く関係のない時代に、学者としても現実の金融市場に触れることは大事であろうという考えの下から行ったものであります。
　現在、多少の金融商品を保有しておりますが、これは日銀総裁着任までに処分し、日銀の内規に従って行動してまいりたいというふうに考えております。
○階委員　また、そういったことも委員会の方でもお尋ねしていきたいと思います。
　今日は、ありがとうございました。
○山口委員長　次に、住吉寛紀君。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　本日は、植田参考人、お越しいただきまして、ありがとうございます。
　また、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　時間も限られておりますので、早速、質問の方に移りたいと思います。これまでの金融政策の、少し細かいですが、手法についてどのように見ているのか、そのような観点から質問させていただきます。
　先ほどの所信では、これまでの金融政策については適切であると述べられております。
　そこで、まず、量的緩和についてお伺いしたいと思います。
　植田先生は日銀の量的緩和の効果について否定的な見方を示している、そういった記事も読ませていただきました。マネーの伸びが高まれば二、三年程度の期間でそれにほぼ見合ってインフレ率が高まるといういわゆる貨幣数量説は、ここ数年の経験の説明には無力だというような趣旨でございます。
　改めて、量的緩和に対するお考えをお聞かせください。
○植田参考人　私が委員御指摘のような見解を述べました当時は、現在もそうでありますが、短期金利がほぼゼロになってしまった後でございます。
　そういう状況では、短期の金融商品、例えば短期の国債、こういうものを考えますと、それもほぼ金利はゼロ、流動性は非常に高いということで、いわゆるベースマネーとほぼ同じような金融商品でございます。したがいまして、短期の国債を買うという形でベースマネーを増やしていくという政策を仮に量的緩和と定義したといたしますと、それはほぼ同じもの同士を交換しているにすぎない政策である、したがって経済に影響を与える力は弱いということを申し上げたつもりでございます。
　これに対して、過去十年は、そういう単純な量的緩和だけではなく、まだ金利がゼロにはかなり遠かった長期国債を大量に購入するという政策の中で、量の拡大も図られてきたと了解しております。そういたしますと、これは短期国債と違いまして、ベースマネーからそこそこ遠い商品との交換という量的緩和ですので、これを日本銀行は質的緩和と呼んだりしておるというふうに了解しておりますが、それはある程度の効果を持つものであるというふうに理論的にも言えると思いますし、実際にも持ってきたというふうに考えてございます。
○住吉委員　今、短期金利のお話がありましたが、次に、マイナス金利の生み出す副作用についてもお伺いしたいと思います。
　先生は、短期金利のマイナス化などによる副作用、これを度々指摘されております。債券市場の価格発見機能は大きく低下するとともに、利ざやの薄くなった銀行、運用対象が限定的となった機関投資家などによる金融仲介機能には無視できない負の影響が及んでいる、こういった発言もされております。
　マイナス金利下で、資金運用利益が大幅減少、とりわけ地銀への悪影響が深刻化されており、金融機関の経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経済を悪化させる、逆の方向に行くということだと思いますが、このマイナス金利の生み出す副作用について、改めて、どのように考えておりますのか、お聞かせください。
○植田参考人　確かに、マイナス金利を含む低金利が、金融機関収益等に与える影響を通じて、金融仲介機能に悪影響を与えてきた可能性はあると思っております。
　ただ、現在では、マイナス金利そのものを取り上げてみますと、まず、それが適用される残高が極めて、当座預金のごく一部にとどまるというような工夫が日本銀行によってなされ、副作用の緩和策が採用されていると思います。
　また、金融機関は平均的には充実した資本基盤を備えており、金融仲介機能はある程度円滑に発揮されているというふうに考えてございます。
　それから、マイナス金利を含みます低金利が全体として経済を支えるということが、企業収益あるいは企業の資金借入需要等にプラスの影響があるということによって、金融機関にもまたプラスの影響が間接的に及んでいるという面もあるかなというふうに思っております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　次に、イールドカーブコントロールについてお伺いしたいと思います。
　先生は、本来誘導対象は十年より短い金利にして、十年債利回りは自由に変動させるのが日銀の考え方には合うのではないかと述べられております。実際、ＩＭＦも、一月二十六日に、長期金利の幅は柔軟に、また金利操作の対象を短期に、また国債購入量を目標にするということを提言しております。
　ＹＣＣの修正の必要性であったり、また、当面続けていくのかというのは、先ほど階委員への答弁の中で、答弁を差し控えさせていただきたいという旨がありましたが、この弊害をどうしていくのかというのは重要な観点だと思います。
　日銀が、このイールドカーブコントロールを維持していくためには、大量の国債買入れ、これを今現在強いられている状況でございます。このことが市場をゆがめております。実際に、社債の市場についても、このゆがみから弊害が出てきていると聞いております。また、日本銀行のバランスシートの肥大化を通じて日本銀行の将来の財務リスクを高め、さらに、財政ファイナンス観測を強めることで金融市場を潜在的に不安定にさせるおそれもございます。
　この弊害をどのように考えているのか、またどのように対応していくのか、教えてください。
○植田参考人　委員御指摘のように、イールドカーブコントロールが様々な副作用を生じさせているという面は否定できないかと思います。
　そういうこともありますので、先ほど来申し上げておりますように、十二月以降、それをなるべく緩和するという意図の下に様々な措置を日本銀行は採用してきていると思います。現状は、それがどういう効果をもたらすかということを見守っている段階というふうに私は考えております。
　委員が最初におっしゃいました、コントロールの対象を十年よりももっと短いところにすべきではないかというやり方は、これを見直す際の、将来見直すことがあるとして、そのときの一つのオプションにはなると思いますが、ほかのオプションも様々なものがあり、それらを含めまして、一つ一つのオプションの功罪について、現在詳しく具体的に触れるということは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○住吉委員　今まで、それぞれの代表的な手法について、効果検証といいますか参考人のお考えを聞かせていただきました。
　これらの手法は、インフレ率二％、これを達成するために様々に実施されたものだと認識しております。
　黒田総裁は、二年でインフレ率二％を目標にしてきたわけであります。なぜ二％なのかは、先ほど答弁があったように、名目の金利が高くなってのり代を確保する、また世界標準であるということだったと思いますが、植田先生は、無理をせずに二％達成をより中長期的な目標というような発言もございますが、具体的にこの目標の修正等について考えはあるのか、教えてください。
○植田参考人　この点は先ほど来ちらっと申し上げておりますけれども、現在、現体制での緩和の下で、基調的なインフレ率についても少しよい動きが出てき始めております。ですので、私が総裁に選ばれましたならば、この芽を大事にして育てていくということに当面は力を注ぎたいと思います。
　そういう中では、二％の目標を早期に達成するという表現が共同声明の中に含まれているということを直ちに変える必要はないというふうに考えてございます。
○住吉委員　中長期的な目標にすべきではないかという発言が過去ございますが、例えば、どれぐらいのスパン、具体的に何年ぐらいというのをイメージしているのか、もしあればお願いします。
○植田参考人　これは、先ほど関連の質疑がございましたが、標準的には金融政策の効果が及ぶのに二年くらいの時間がかかるであろう。したがって、二年先くらいまでに目標を達成するというような考え方で、いろいろな目標あるいは手段、金融政策に関する目標を設定したり金融政策決定の説明をしていくということであるわけでございますが、これも先ほど来違う質疑でやり取りがございましたように、日本経済が過去十年あるいは二十年置かれた状況では、二年くらいたてば金融政策の効果が発現するという標準形がなかなか当てはまらない状態にあるかと思います。
　ですので、何年後に目標が達成できるか、あるいは、中長期的な目標といった場合にそれは何年間くらいの平均を意味しているのかということに、なかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあるということは申し上げたいと思います。
○住吉委員　続きまして、現在のインフレ率、先ほど来ありましたが、総務省が先ほど発表した消費者物価指数では、一月四・三％ということで、これをどう見ているのか。また、物価の安定とはどういう定義なのか。
　この判断基準には、例えば、消費者物価上昇率、ＣＰＩを使用することが通例ですが、ＣＰＩにも、生鮮食品を除いた指数であるコアＣＰＩや、更にエネルギーを除いた指数であるコアコア、幾つかの種類があります。
　日銀の金融政策においては、どのＣＰＩを重視し、どのような状態をもって物価の安定と考えるのか、植田先生の御意見をお願いします。
○植田参考人　確かに、現状、消費者物価全体を見ますと、四％強で推移しております。これは、言うまでもなく、消費者の実質所得にマイナス要因として働き、生活にマイナスの影響を与えているという点は強く認識してございます。
　ただ一方で、これも先ほど来申し上げておりますように、金融政策を変更しますと、その効果が表れるには時間がかかる、現状、どれくらいの時間がかかるか分からないという不確実性もあるという中で、少し先のインフレ率あるいは現在時点での基調的なインフレ率を把握し、それに基づいて政策を決めていくという考え方も重要である、あるいは、それが重要であるというふうに思っております。
　それでは、そこをどういう指標で見ていくのかというのが委員の御質問だと思いますけれども、残念ながら、この指標を見ればぴったり基調的な動きが判断できるというような理想的な指標はない。よく、いろいろな人がいろいろな物価指数を見る中で、一時的な要因を含んでいるものを次々に除いていくということをしていくわけですが、タマネギの皮をむいているようなもので、芯がどこにあるか分からなくなってしまうという指摘がなされたりいたします。
　私どもといたしましては、賃金も含めまして、様々な指標を丁寧に見ていくことによって、基調を判断していくということにならざるを得ないかなというふうに思っております。
○住吉委員　今、賃金も含めましてということなんですが、賃金の上昇についてもお伺いしたいと思います。
　黒田総裁は、金融緩和を続けていくことで、賃金の上昇を伴う形で物価目標を持続的、安定的に実現することは可能だと述べられております。
　植田先生は、日銀の金融緩和政策で賃金上昇はどの程度可能と考えられておりますでしょうか。
○植田参考人　これはもちろん、二％のインフレが持続的、安定的に実現されるという状態では、賃金もある程度の率で上昇を続けるということが実現されていると思います。そうでないと、物価の持続的な上昇ということも起こらないと思います。
　ただ、賃金の上昇率が例えば名目で何％くらいかということは、物価の方が二％であっても、賃金の名目上昇率は生産性上昇率によって影響されますので、その時々の経済情勢によってかなりの幅を持って変動し得るというふうに考えております。
　したがって、物価の方で二％が達成された暁に賃金の名目上昇率がどれくらいかということを前もって確信を持って申し上げるのは極めて難しいかなというふうに考えてございます。
○住吉委員　我が党は、日本維新の会は二月二日に日銀法改正案を提出して、その目的の中に、物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇、これを規定しております。
　現在の日銀法はこの三つは目的ではありませんが、財務大臣が、私への委員会での答弁において、日銀法第二条においては、金融政策は物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資すること、これを理念とされており、現行法においても、日銀は金融政策の運営に当たり雇用や経済成長に配慮することが求められていると解されております、このように答弁されております。
　物価の安定、雇用の最大化、名目経済成長率の持続的な上昇は現行の日銀法には明確に記載されておりませんが、国民経済の健全な発展から読み込むことができるとおっしゃったわけです。
　同様の認識であるのかどうか、また、その場合は、いかなる方策でこの三つの目標を実現していくのか、お考えを教えてください。
○植田参考人　委員おっしゃるように、日銀法のたてつけ上は、第一義的な目標は物価の安定、それを達成することによって、物価の安定を図ることによって国民経済の健全な発展に資することというふうに記述されております。
　それで、委員が御指摘の雇用の問題あるいは名目経済成長率の持続的な上昇、これをこの日銀法上の国民経済の健全な発展というところで読むという読み方も可能だとは思いますが、もう一つは、物価の安定が実現される、第一義的な目標の方でございますが、これの状態になれば、先ほども申し上げましたように、まず賃金も相応の率で上昇する、それから雇用もおおむね完全雇用に近いところに来るというふうに考えます。
　なぜかと申しますと、そうでなければ、労働者の労働供給と需要の間にギャップが生じまして、それが賃金にマイナスの影響を及ぼし、賃金が持続的に上昇し物価も上昇するという状態にブレーキをかけることになります。
　両方併せますと、結局、名目経済成長もある程度の率が確保できる状態であるというふうに読むことも可能かなというふうに思っております。
○住吉委員　物価の安定を図っていけば、雇用であったり名目経済成長率の持続的な上昇が達成できるという答弁だと思います。少し財務大臣とのそごを感じたところでございます。またこれについては委員会の方で詳しく聞いていきたいところですが。
　日銀だけにこの三つの目標を課すというよりかは、政府と一緒になってやっていかなければならないことだと思っております。その上で、政府との関係において、アコードの内容を見直すお考えでしょうか。また、その場合、どのような内容を検討しているのか、教えてください。
○植田参考人　共同声明につきましては、二〇一三年以降、政府と日本銀行がそれに沿って必要な政策を実施してまいり、我が国経済は着実に改善して、その中で、賃金も上昇、物価も持続的に下落するという意味でのデフレではなくなってきております。こういう意味で、政府と日本銀行の政策連携が着実に成果を上げてきたものというふうに見ております。
　したがいまして、先ほど来申し上げてございますように、この共同声明を直ちに見直す必要があるというふうには今のところ考えてございません。
○住吉委員　この十年間の全体的な評価についてお伺いしたいと思います。
　二〇一二年十二月二十六日に始まった第二次安倍政権において、当時の安倍総理が表明した三本の矢を柱とする経済政策ですが、このアベノミクスに対して、第一の矢の金融政策は積極的に吹かしつつも、第二の矢の財政政策は緊縮政策を採用したから真逆に飛んでいってしまった。経済がある程度回復しつつも、デフレからの完全脱却を果たせずじまいだった原因の一つがこれです。要は増税をしたということでございます。
　また、我が会派は、物価高騰対策として、昨年十月二十一日に消費税の減税を提言しているところでもございます。
　これらを踏まえて、この十年近く、金融政策以外のことも含めてですが、なぜ日本経済が世界に比べて低迷しているのか、先生のお考えをお願いいたします。
○植田参考人　共同声明の中の金融政策のところにつきましては、御指摘のように、ある程度の成果を上げてきたというふうに考えてございます。
　それから、その他のところでございますが、政府の方から働き方改革などの施策を実施していただいたことによりまして、労働需給がタイト化するという中でも、女性や高齢者の労働参加が進み、人口減少が続いておるわけですが雇用者数の大幅な増加が実現するというようなプラスの効果が実現してきているというふうに思います。
　消費税率引上げの影響についても御質問があったかと思いますけれども、これは、一般論としまして、消費税率を引き上げますと、駆け込み需要があり、その反動がその後に来る。また、税率が上がることによる実質所得の減少、それが消費に与える影響という効果もある。さらには、消費税率を引き上げることが、財政の中長期的な姿に関する懸念がある中で、それを若干でも緩和する効果もあるというような諸点を総合いたしますと、全体としてどういう効果になるかということは極めて難しい問題かなというふうに考えてございます。
○住吉委員　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、岡本三成君。
○岡本（三）委員　公明党の岡本三成です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、植田参考人、この度、日銀総裁の要請を受けていただいたこと、本当にありがとうございます。今の経済状況、金融の状況等を考えますと、大変な職責ですので、辞退されてもおかしくないようなポジションだと思っています。その上で、今回、挑戦する決意を固めていただいたことにまずは心から敬意を表したいと思います。
　今まで質疑をされた方々とかぶるような質問もありますので、若干角度を変えて質問させていただくこともありますので、内容をよく吟味いただきながらお答えをいただければと思うんですが、是非、私自身が同意をしたいと思う答弁を御期待いたしますので、よろしくお願いいたします。
　まず、日本銀行は誰のものかという議論があります。中には、政府のものと言う人もいます。誰のものでもないと言う方もいます。私は、日銀は国民のものだというふうに思っています。その観点から、まず質問させていただきたいと思います。
　日銀の理念について、まず伺います。
　日銀法の第二条には、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。」とあります。
　海外の中央銀行を考えますと、アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢは、そのマンデートの中に、物価の安定に加えて雇用の最大化もあります。他の主要国の中央銀行も、いろいろな形で、雇用や賃金についても責任のあるような金融調節を行っているというふうに私は理解をしております。
　この国民経済の健全な発展に資するということは、雇用の最大化や賃金の上昇についてもその理念に含まれていると私は理解しておりますけれども、いかがでしょうか。
○植田参考人　委員御指摘の点でございますが、日銀法の記述は、第一義的な日銀の目標は物価の安定で、それを通じて国民経済の健全な発展に資するという書きぶりになっております。
　この点に関する私の、まだ学者としてということになるかもしれませんが、理解は次のようなものでございます。
　物価の安定は経済にとって極めて重要なインフラであるというふうに考えております。そのインフラが確保されることによって、一般の国民は、マクロの物価が変な方向に動いていくという心配をせずに自分の家計、企業としての経済活動に全力をもって取り組むことができる。そういう無駄な心配を起こさせないための物価の安定、それをインフラとして確保するというのが中央銀行のまず第一の仕事である。それが達成されますと、国民が自由に経済活動を活発に行うことができ、能力を十分発揮することができる。その結果として、例えば生産性のようなものが、そうでない場合に比べて極めて高い水準で伸びていく可能性がある。それが賃金の上昇、特に実質賃金の上昇にもつながる。
　このことを日銀法は物価の安定を図ることによって国民経済の健全な発展に資するというふうに書いているのではないかというふうに私は解釈しております。
○岡本（三）委員　続きまして、政府と日銀の共同声明、アコードにつきまして、私は、アップデートする必要があるというふうに思っています。経済状況も金融市場も生き物です。十年間、様々な状況が変わってきております。したがいまして、内容をアップデートする必要が私はあるというふうに思っています。
　十年前のこのアコードの内容をいま一度見ますと、これは政府と日銀の政策連携についてでありますので、日銀の役割、そして政府の役割、お互い確認をしておりますけれども、私は、この共通の役割の中に、目標として、持続的な賃金の上昇という文言を是非入れていただきたいというふうに考えています。
　もちろん、先ほど来総裁候補がおっしゃっていらっしゃるように、実質賃金を実際にコントロールするすべはない、そのとおりだと思います。ですから、具体的な内容、その確度については御議論をしていただく必要があると思いますけれども、例えば、生産性の向上が必要なので、生産性の向上が実質賃金につながるというお話も先ほどありましたが、今のアコードの中にも、政府の役割として、生産性向上を実現するための財政的な役割を果たしていくというふうな文言もあります。実際に賃金の上昇ということがアコードの中に盛り込まれますと、国民や市場に対するメッセージが非常にクリアになるんですね。
　アコードの目的というのは、政府と日銀がどこにゴールを設定してお互いの役割を実現しようとしているかであります。政府は、今、賃金の持続的な上昇ということを何よりも経済政策の優先順位第一位に置いていると思っています。同じ思いが日銀の中にあると思っています。その役割を全部日銀にお願いしたいということではなく、アコードの中の共通の目標として掲げることによって、お互いの守備範囲を守っていくという意味で、是非、この文言を加えていただくようなことを今後政府に要請していきますので、政府から提案があったときには前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　この点につきましては、先ほども申し上げましたとおり、確かに、賃金、実質賃金を含めまして、その上昇は日本銀行にとっても非常に重大な関心事でございますし、実現されることが望ましいとは考えております。
　しかし、それに対する中央銀行としての関わりは、先ほど申し上げましたように、まず物価の安定という環境、インフラをきちっと整備する、その果実として、実質賃金、生産性の上昇が生まれてくるというふうに私は考えてございます。
　したがいまして、これを政策の直接の目標というところに加えるという点につきましては、ちょっとちゅうちょされるというところでございます。
○岡本（三）委員　次に、イールドカーブコントロール、ＹＣＣについてお伺いをいたします。
　現在、十年セクターの金利をコントロールされています。このイールドカーブコントロールの目的は、市場に供給した資金が成長性に資するように活用してもらうということだというふうに私は理解しています。
　そう考えますと、十年の年限で資金を調達しているような企業は、ほんの一部のインフラ企業に限られてまいります。先ほど来候補がおっしゃっている、生産性の上昇を伴って賃金を上げるということを考えますと、労働人口が最も多い中小・小規模企業に対して資金をどのように提供するかということが重要になってまいります。中小企業は、設備投資資金であっても、三年から五年セクターが主な調達の年限です。
　そう考えますと、決して日銀のリスクアマウントをちっちゃくしたいという趣旨ではなくて、市場に対する生産性向上のための資金を提供するというその目的において、十年のターゲット年限を短くしていくことが私は必要ではないかと考えているんですが、いかがでしょうか。
○植田参考人　確かに、多くの企業の借入れの期間の長さは十年よりももっと短いものということであるかと思います。
　ただし、それでは、仮にイールドカーブコントロールをするときに何年金利を目標にするのがよいかという点になりますと、十年をコントロールしていたといたしましても、イールドカーブがきれいな形をしていれば、三年から五年のところも低位に維持されるという効果があるようにございます。ここは、もう少し、今行われているオペレーションの、副作用緩和策の効果を見守らないといけないと思いますが、そういうふうに考えてございます。
○岡本（三）委員　そのように順イールドの状況をつくり続けるようなことのオペレーションが可能であって、それが日銀のバランスシートに対する負担がそれほど過度ではないということであれば、そういう選択肢も是非お考えいただければと思います。
　そして、その日銀のバランスシートの健全化、正常化ということについてお伺いしたいと思います。
　昨年末の日銀の総資産七百四兆円、このうち長期国債は五百五十六兆円に上ります。今後金利が上昇してくれば、当然、含み損が出てまいります。
　私は、中央銀行の含み損は問題がないというふうに思っています。国債はクレジットリスクがありません。先ほど総裁候補がおっしゃったように、今後仮に売りオペをやるようなことがなければ、あくまでも含み損で、最後はパー、一〇〇で返ってまいります。したがいまして、民間銀行とは違いますし、既に世界の中央銀行、例えばオーストラリアやイスラエルでも、資本が毀損しているような状況を過去に経験していますけれども、別に何ら問題は起こっておりませんので、その意味で、債務超過になっても中央銀行は問題がないと私は思っています。
　ただ、日本は、ドルやユーロと並ぶ基軸通貨に円を育てていきたいとずっと思っておりますし、今もそう考えていると私は理解しております。そのためには、やはり市場の信頼を常に獲得していくことが重要です。例えば、アメリカのＦＲＢやイギリスの中央銀行は、もし資産に債務超過になるような大きな含み損が出たときにはそれを政府に転嫁する仕組みが、それぞれ形は違いますけれども、できています。
　日銀が今そういう危機的な状況にあるという趣旨では全くなくて、同様に、将来の万が一のときのために、市場に適切な信頼を与える意味からも、いざというとき、債務超過の状況、含み損の状況が発生したときに政府に転嫁するような仕組みも将来のどこかで考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○植田参考人　大変重要な御指摘ではございます。
　ただ、政府と中央銀行で、中央銀行のオペレーションで発生した、あるいはするかもしれない損失をどういうふうに負担し合うかという点の仕組みは、国によってまちまちであるかと思います。
　現在の日本では、例えば、債券に関しましては、日本銀行が収益の一部を債券取引損失引当金として積み立てるという仕組みで対応するという取付けになっておるかなと思っております。その上で、これも委員御指摘のように、多少、収益で赤字が出る、あるいは評価上債務超過になるということで、中央銀行のオペレーションができなくなるということではやはり全くないというふうに考えてございます。
　ただ、その前提として、オペレーションが続けられるという前提としては、やはり、中央銀行が発行しております通貨、これに対する信頼、信認が確保されているということが極めて根本的な重要点でございます。そのために、物価の安定を維持するという政策が第一義的な目標として設定されているというふうに考えてございます。
○岡本（三）委員　日銀総裁の大切な役割の一つ、最も大切だと私が思っているのは、市場との対話だと思います。金融政策のスポークスパーソンであり、ほかに誰も代えはおりません。
　金融政策においては、政策決定会合で九人の委員の皆さんが議論をし、最後は多数決。総裁御自身も一票しか持っていらっしゃいません。総裁が全て決めるわけではありません。ですから、今後、市場との対話に大変大きなエネルギーをかけていただきたいと思っています。
　黒田総裁は、経済を大きく飛躍させなければいけなかったこともあって、物すごいサプライズなコミュニケーションをやっていらっしゃいました。それが功を奏したところもあると思います。今後は、ある意味、出口も見据えながら、非常に丁寧な、緻密なコミュニケーションが必要ですので、私はサプライズは適切ではないというふうに思っているんですが、学者出身の総裁候補でもあります、データドリブンで、そして理論的な様々な政策を、市場とどのように今後対話をされるかということを今後の御決意としてお伺いしたいと思います。
○植田参考人　委員おっしゃいますように、市場との対話は極めて大事と考えてございます。そういう観点からは、平板な言い方になって申し訳ありませんが、経済金融情勢に関する中央銀行の見方、あるいはそれを踏まえた政策運営について分かりやすく情報発信を行っていくということが極めて重要であると考えております。
　サプライズがあってはならないという御指摘もございましたが、やはり、政策運営は、毎回毎回その間に入ってくる新しい情報で将来の見通しを変化させ、それに基づいて政策も場合によっては変更するというやり方を取りますので、時と場合によってはサプライズ的になるということも避けられない面があるかと思います。ただ、その場合でも、考え方を平時から平易に説明しておくことによって、そうしたサプライズは最小限に食い止めることが可能かなというふうには思っております。
　就任をお認めいただけた場合には、各種のデータを丹念に分析するとともに、ヒアリング情報も活用し、判断を論理的に行い、申し上げましたように、政策の背後にある考え方について丁寧に情報発信していきたいと思っております。
○岡本（三）委員　最後に質問させていただきます。
　為替についてお伺いをいたします。
　二〇二二年七月六日の日経新聞で、植田さんはこのようにおっしゃっています。円安は日本経済全体にはプラスの影響、ただ、輸入物価が上がるような形で、恩恵が少ない層に対する分配政策が重要である、政府との意思疎通が重要。
　つまり、ＧＤＰを最大化させるような形で金融政策を行うことが日銀の役割であり、その結果、しっかりとした分配政策を行うのは政府の役割、それがゆえに意思疎通が重要であるというふうなお話だと思います。
　これは、為替の水準のお話を伺っているわけではありません。日銀の金融政策というのは為替のレベルを目標としてやっていらっしゃることではないことを理解しております。ただ、日銀の為替との関わり方、為替市場における日銀の役割をどういうふうに考えていらっしゃるか、御答弁をお願いします。
○植田参考人　御指摘のように、日本銀行としては、為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするということは差し控えるべきであるというふうに思っております。
　その上で、一つ一つの円安、円高等の局面において、それが様々な影響を経済に及ぼすということについては、極めて注意深く見守っていかないといけないというふうに、当然のことでありますが、思っております。円安は、輸出企業、グローバル企業の収益にプラス、あるいは、インバウンド需要を増加させるという効果があればサービス業にもメリットをもたらします。しかし一方で、輸入財に頼っているような企業、あるいは、食料品の価格上昇を通じて家計、生活に苦しい影響を及ぼすというような様々なマイナスもございます。
　このように、為替変動が経済に及ぼす影響は、局面にもよりますし、為替変動のスピードにもよりますが、極めて不均一、また、エピソード、エピソードによって異なるという点に注意しつつ、経済への影響を把握していくということが重要かと思っております。その上で、局面によりましては、円安のプラスとマイナスの効果が及ぶ層が大きく異なっているという中で、分配政策で対応する余地があることを、あくまで経済学者として、当時は理論的な考え方を述べたということでございます。
○岡本（三）委員　ありがとうございました。御活躍を御期待しております。
　以上です。
○前原委員　国民民主党の前原誠司でございます。
　植田先生、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、デフレは貨幣現象とお考えなのか、つまり、デフレは金融政策で変えられると思われるか、お伺いいたします。
○植田参考人　経済学の教科書には、よく、究極的にはデフレあるいはインフレは貨幣的現象であるという記述がございます。
　しかし、先ほどちょっと申し上げましたように、もう少し分かりやすい見方としましては、デフレ、インフレあるいは物価は、基本的に財・サービスの需要と供給で決まっていくものである。その中で、財・サービスに対する需要の一つの決定要因として貨幣的な要素がある。それが中長期的あるいは短期的にも強い影響を及ぼすような局面と、最近の日本のようになかなか影響が力強くは出てこない局面と両方ある。後者のような場合には、ある程度の期間を取ってもなかなかデフレが貨幣的な現象であるというふうには見えないということもあるかなというふうには思っております。
○前原委員　先生は、過去の御著書で、流動性のわなに一旦陥れば、金融政策は完全に自力ではデフレを克服する道具たり得ない、別の経済のポジティブなショックが起こり、経済が流動性のわなから脱出するという可能性があって初めて持続的な金融緩和のコミットメントが意味を持つと言及されておりますけれども、何が今必要なのか、そして、政府に求めるものがあるとすれば何なのか、お答えいただきたいと思います。
○植田参考人　おっしゃるように、金利が非常にゼロ近辺まで下がってきてしまったところでは、これは先ほど申し上げましたように、金融緩和の効果は弱まるという面はございます。それでも、過去十年は、短期金利ではそうであるけれども長期金利ではまだプラスであったので、そこを利用して量的・質的緩和をやってきたということであるかと思います。
　それを申し上げた上で、やはり、何らかの要因によりまして金融政策以外の要因が物価を上げる方向に動いてくれるということは、中央銀行にとってはありがたいことでございます。政府が力を入れていらっしゃいます賃上げの促進あるいは成長戦略、これが経済にプラスの影響を及ぼしつつあると思いますが、こういうのが引き続き出てくるということは、賃金、物価の好循環に向けて非常に好ましいことであるかなというふうに思っております。
○前原委員　黒田総裁は十年間ずっと異次元の金融緩和を行ってきたわけですけれども、ずっと続けてきたことは正しかったと思われますか。いかがですか。
○植田参考人　やはり、二％の目標というものを前提といたしますと、金融緩和でそれを達成するというのが日本銀行の責務でございますので緩和を続けるということになりますし、当初は、恐らく、量的・質的緩和の一例としまして、それまで余り行われていなかった長期国債の購入を大量に行う、それも含めました様々な質的緩和の手段を取ることによって、金融緩和の力が強まり、それほど長い期間を置かずに二％に到達することができるというもくろみで始められたと思いますけれども、様々な外的なショックの影響もあり、長い期間がかかっている。その中で、金融緩和を、いろいろ形を変え、要素をつけ加えつつも継続されたという決断はやむを得なかったのかなというふうに思っております。
○前原委員　私も、経済が落ち込めば財政出動や金融緩和を行うことは当たり前だと思っております。一種のカンフル剤。
　しかし、十年間もずっと金融緩和を行い続けることは、例えばゾンビ企業を生き残らせるなど、日本の競争力、潜在成長力をむしろ押し下げたのではないかという見方もありますが、それについてはいかがお考えですか。
○植田参考人　一般論として、長期にわたる金融緩和あるいは低金利が経済の新陳代謝の機能を低下させてしまうという指摘があることは承知しております。
　ただ、それでも、理論的なことを申し上げますと、例えば、国債の金利が極めて低位、例えばゼロであっても、不健全な企業については、その安全資産のゼロという金利にスプレッドを乗せて貸出しをするという形で新陳代謝を進めるという対応は、金融機関レベルで不可能ではないと思います。
　ただ、その上で、現在、まだ基調的なインフレ率が二％に達するというところには間がある。そういう意味で、経済に力強さが欠けている状態では、金融引締めを急に行うと、健全な企業に負荷をかけたり新しいビジネスの芽を摘んでしまうというおそれがあるかなというふうに考えてございます。
○前原委員　今、日銀は、国債の保有量が発行数の五三・七％、つまりは半分以上保有しているわけですね。
　日銀が国債を大量に保有することによって政府による国債発行を容易にして、財政規律を緩める要因になっているとは考えられませんか。
○植田参考人　これは、財政運営につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、政府、国会の判断で行われるものというふうに認識しております。
　その上で、現在の共同声明の中に、政府サイドにおいても中長期的な財政の持続性について努力をする、そういう財政構造の確立を目指していくという記述があるということは重要というふうに考えてございます。
○前原委員　財政法第五条は、日銀の国債の引受けを禁止しています。
　もちろん直接引き受けてはいないということですけれども、しかし、日銀が行っているのは実質的な財政ファイナンス、財政法第五条違反ではないか、そして財政規律を緩めることになっているのではないかと私は思いますが、財政法第五条違反とは考えられませんか。
○植田参考人　これは、まず第一に、政府から直接国債を買っているわけではないこと、それから、より重要な点といたしまして、物価安定目標達成のために国債を買っているということでございます。
　したがいまして、財政ファイナンス、政府の財政資金の調達支援が目的での国債購入ではないということでございます。
○前原委員　先生が以前日銀の審議委員をされているとき、二〇〇一年に、日銀券ルールというのを作られていますね。日銀が保有する長期国債の残高を日銀券の流通残高以下に収めるという政策上のルール。
　つまりは、これは日銀が無制限に国債を引き受けることを抑止する目的で作られているものでありますが、日銀券ルールというものは、植田総裁になられたときにはどうされますか。御自身が以前審議委員のときにはそれを作られる立場であったわけですけれども、これについてはどうお考えですか。
○植田参考人　この点については、私は次のように考えてございます。
　以前、日銀券ルール、その内容は今前原委員御指摘のとおりでございますが、がありましたのは、日銀が国債を買うということに、おっしゃるような財政ファイナンスに当たらないようにするために何らかの歯止めが必要であるという観点から、そういうルールが設けられていたというふうに考えております。
　現在それは廃止されているわけですが、それに代わるものが二％のインフレ目標であるというふうに私は考えております。
　すなわち、先ほど申し上げましたように、現在、長期国債を購入しているのは、金融緩和効果をつくり出し、インフレ率を二％に持続的に引き上げるためでございます。その帰結といたしまして二％が達成されれば、国債の購入は、そこの時点、その前後から急速に縮小していくということで規律は保たれるというつくりになっておるというふうに考えてございます。
○前原委員　お言葉を返すようですけれども、二年で二％の物価目標が十年たっても達成できない。今は、コロナ禍あるいはウクライナへのロシアの侵攻などなどの特殊な要因の中で、物価上昇になり、先ほど植田先生おっしゃったように、これからまた下がっていくんじゃないかと言われています。歯止めにならないんじゃないですか。
　つまりは、二％の物価上昇というのは、これは永遠に届かないかもしれないと言われているものでありまして、そういう意味においては私は歯止めにならないと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　これは、将来のことを確実に見通すことは誰にもできないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますように、基調的なインフレ率の動向にも、中央銀行、日本銀行から見て、よい芽が出てきております。これを育てることによって、二％のインフレ目標に到達するという可能性はあるというふうに考えてございます。
○前原委員　先ほどから議論がありますけれども、日本銀行は政府の子会社だと考えておられますか。いかがですか。
○植田参考人　これは、安倍元総理の御著書の中にそういう記述が出てくるということを、私はまだ拝見しておりませんが、聞いたことがあります。私としては、その安倍元総理の考え方にコメントすることは差し控えたいと思います。
　その上で、一般論としてでございますけれども、確かに、政府が日本銀行の株といいますか出資券の過半を保有してございます。しかし、議決権がない出資券でございます。その上で、中央銀行、日本銀行の政策、業務の運営については、日本銀行法によって自主性が確保されております。そういう意味では、子会社ではないというふうに考えてございます。
○前原委員　金利が上がれば国の利払い費というのが増えるわけです。将来、物価目標が仮に到達して、金利が上がっていく、先ほども階議員の発言の中で、いわゆる当座預金の金利を上げていくことになるということをおっしゃっていましたけれども、そうなると、国が困るわけですね。
　国の要請あるいは政治家の圧力によって金融政策を変更することはないと言い切れますか。
○植田参考人　それは、中央銀行としては、物価目標の達成を第一義の目標として、それに邁進するという覚悟でやっていくという考えでおります。
○前原委員　私は、そういう意味においても、先ほどから話が出ていますけれども、政府と日銀の新たな共同声明というのが必要だと思います。
　つまりは、そういった政府側の圧力に屈せず、日銀としては、あくまでも物価目標の達成のために役割を果たすんだ、そして政府も財政規律を含めてちゃんと役割を果たしなさいねということでお互いの確認が必要だと思いますが、いかがですか。
○植田参考人　その点は重要だと思いますが、二〇一三年に結ばれた共同声明の中に、そういう両方の点はきちんと含まれているというふうに私は考えてございます。
○前原委員　二〇二一年の四月一日、日経で、先生が書かれているのは、イールドカーブコントロールの誘導対象を十年から五年に変えて、その誘導水準をゼロ程度にするやり方もあり得るということであります。
　先ほどから何度もお話ありますが、今まで学者のお立場として、ＹＣＣの誘導対象を十年から五年に短くすべきだとおっしゃっていますけれども、今のお考えをお聞かせください。
○植田参考人　長期金利コントロールの誘導対象を十年から五年にするという考え方は、仮に、日本銀行が長期金利コントロールを、出口の方向に向かうということで、やめていく場合の一つのオプションであるというふうには考えてございます。
　ただ、これも先ほど申し上げましたように、他の様々なオプションもございますし、そのどれがよいかとか、それぞれの功罪はどうかというようなことは、その時々の経済状況によって大きく変わり得ますので、現時点で詳しいコメントをするということは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　その他のオプションの中には、変動許容幅の拡大というのはありますか。
○植田参考人　それも含めて具体的なオプションについては言及を避けさせていただければと思います。
○前原委員　先生は、二〇二二年七月六日の「経済教室」、日経で、一九五〇年代のＦＲＢ、二〇二一年のオーストラリア中央銀行が中長期金利コントロールから抜け出した例を挙げられて、現在の異例の金融緩和が微調整には向かない枠組みである、つまり、長期金利の変動許容幅の拡大など、正常化の方向に政策を微修正すると、その緩和効果が大きく低下してしまうことを懸念するということをおっしゃっているんですね。その上で、日銀は出口に向けた戦略を立てておく必要があるという指摘をされているんです。
　つまりは、ＹＣＣというのは、言ってみれば、正常化に微修正すると緩和効果が大きく低下してしまうという問題があるということをおっしゃっているわけでありますが、その戦略を立てておく必要があるということなんですが、その戦略を総裁になったらどう進められるのか、その戦略をお示しいただきたいと思います。
○植田参考人　ＹＣＣも含めまして日本銀行が現在採用しています様々な金融緩和政策は、本当に出口に向かうとなれば、それぞれ正常化していかないといけないわけですが、そのそれぞれの正常化の進め方、タイミング、どれを先にやるのか、こういうようなことは、今後の経済情勢の展開次第によって様々に変わり得るというふうに考えてございます。
　もちろん、私自身も、それから現在いらっしゃるほかの政策委員のメンバーの方々も、こうした将来に関するシミュレーションを頭の中で何十回となく繰り返されていると思います。それを突き合わせていく作業も重要ですし、それにも増して重要なのは、経済が変化していく中でそのシミュレーションを毎回変化させていくということかなと思います。
　そういう作業を、総裁に就任させていただいた後は、きめ細かくやっていきたいというふうに思っております。
○前原委員　現状は金融緩和は現在のやり方の延長線上でやっていくべきだというのは、総裁候補としては当然のお答えだとは思いますけれども、しかし、今まで学者として、量的緩和についてもイールドカーブコントロールにも課題があるということは明確におっしゃっているわけですね。
　であれば、もちろんすぐにということじゃありませんが、植田先生が理想とされる金融政策というのは何なんですか。量的緩和、ＹＣＣは問題があるというのであれば、何が理想の金融政策とお考えなのか、お答えください。
○植田参考人　大変難しい御質問でございますが、もし私が総裁に任命されたといたしますと、私に課せられる使命は、何か魔法のような特別な金融緩和政策を考えて実行するということではないのかなというふうに思っております。
　先ほど来申し上げましたような、基調的なインフレ率動向を見ますと、よい芽は出ているものの、まだ二％に安定して達するまでにはちょっと時間がかかるという状況でございます。そうしますと、今後を展望しますと、それがもう少し上がってきて二％に近づいてくるということになるかもしれません。その場合には、適切なタイミングで金融緩和を、現在実行している金融緩和の手法を正常化していくという判断が求められます。これに対して、インフレ率の基調の動きが芳しくないというケースも当然考えられると思います。そういう場合には、副作用等の無理が少ない形を考えて、緩和の継続を図るということになるかと思います。
　こうした判断を経済の動きに応じて誤らずにやるということが、私に課せられる最大の使命ではないかなというふうに考えてございます。
○前原委員　先生は、御著書の中で、非伝統的オペの問題は中央銀行が大きな財務リスクを取ることになる点だ、長期国債を大量に購入して、その後、デフレからインフレになれば、どこかで流動性を回収する必要が発生する、それを保有する長期国債の売却という形で行えば巨額の売却損が発生する、株式を購入した場合、経済が悪いままで推移すれば大きな含み損を抱えることになると警鐘を鳴らしておられます。
　国債は償還期限が来れば自然と減っていく、先ほど、売ることはしない、当座預金を上げるんだということをおっしゃいましたけれども、ＥＴＦについては残るわけですね。
　では、まず、ＥＴＦについては購入の効果があったと本当にお考えなのか。ほかの国に比べて日本の株価は上がっていません。ＥＴＦの効果があったのか。ＥＴＦは減らない、どう扱うべきだと考えておられるのか。その二点をお答えください。
○植田参考人　まず、ＥＴＦ購入の効果の方でございますが、これは日本銀行も述べておるとおり、のべつ幕なし買うということではなく、リスクプレミアム、株式に要求されるリスクプレミアムが、市場の不安心理の異常な高まり等のときに高まってしまう、こういうときに買っていくことによってリスクプレミアムを正常な水準に引き下げ、市場の不安心理が経済に及ぶのを防ぐという目標、意図で買っているということでございます。
　実際、例えばコロナが蔓延を始めました二〇二〇年の春等には、株式のリスクプレミアムが急上昇し、これが、ほかの要因もございましたけれども、日銀の購入もありまして縮小したというポジティブな効果を確認されているというふうに思います。その上で、こうやって買ってきたことで大量にバランスシートにたまってしまったＥＴＦを今後どうしていくのかという点は、確かに大きな問題、課題でございます。
　しかし、これは先ほど申し上げましたように、金融政策の面で出口に行くという事態が実現する暁には、このＥＴＦも出口に行くということで、どう扱うかということを具体的に考えないといけないと思いますが、まだちょっとそこには時間があるということと認識しておりますので、具体的な手法について情報発信をするのは時期尚早かなというふうに考えてございます。
○前原委員　植田先生は日銀総裁に指名をされている。そして、内田さん、氷見野さん、両氏は副総裁に任命をされている。この両副総裁候補にそれぞれ今までの御経歴からして何を望まれるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○植田参考人　お二人とは過去様々な局面で、一緒に仕事をしたり、一緒に会議に出たり、意見交換をさせていただいております。それに基づいて考えますと、非常に心強い副総裁候補のお二人であるかなというふうに思っております。
　氷見野候補は、金融庁に長年勤められまして、金融行政あるいは国際金融規制の設定等に非常に力を発揮されてきていますし、また、金融庁で組織運営も長年担当されてきていると思います。こうした面で力を発揮していただけるかなと思います。
　内田候補は、日本銀行に長年いらっしゃいまして、特に過去十年の金融政策の経緯もつぶさに御存じでありますし、日銀の組織運営についても具体的にタッチされてきて、極めて経験が豊富であるというふうに考えております。こうした側面を中心に強い貢献を期待できるかなというふうに考えてございます。
○前原委員　先ほど所信表明の中で、金融システムの安定ということについてお述べになられました。
　特に地方銀行とか地域の金融機関、金融庁は再編ということをやっているわけですけれども、それについて、日銀として、日銀の総裁としてどのようにお考えになるか、あるいは、どういう取組を政策の中に取り入れていこうと思われるか、その点についてお答えをいただきたいと思います。
○植田参考人　地方の金融機関は、一面では、長く続いた低金利によってかなり収益にマイナスの影響を被っているという姿であるかとは思います。ただ、それもありますが、地方経済の疲弊ということの構造的な影響を大きく受けて苦しんでいるという実態はよく認識しております。
　それでも、私が手に入れることができる情報に基づきますと、十分な自己資本を有しているということでございますし、また、直接の収益にはマイナスの影響があるかもしれない低金利政策は、経済全体を支える、デフレでない状態をつくり出すということによって、間接的に金融機関収益、地方金融機関の収益にもプラスの影響を与えてきているというふうに思っております。
　しかしながら、金融庁とも情報交換をしながら、十分、地方金融機関の状況については注意深く見守っていきたいというふうに考えてございます。
○前原委員　それでは、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、仮に総裁になられたら、任期は五年あるわけですね、五年間で何を成し遂げるのか。
　やはり、私は、なられるときの、先ほど岡本委員の御指摘にもありましたけれども、よく引き受けられたなと。何か本当に大変なお仕事を、誰もが逃げたがるような、この十年間、いろいろなプラスの面もおっしゃっていましたけれども、私どもからすると、副作用も非常に大きな問題で、しかもバランスシートが非常に大きくなってしまっているということを含めて、大変な役割だと思いますけれども、受けられる以上は、やはり、自分はこの五年間でこれを絶対にやり遂げるんだという目標を立てられることが私は必要だというふうに思います。
　その点について、植田先生のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○植田参考人　これは先ほどの御質問に対しての私のお答えを言い換えることになるかと思いますが、今後五年間どういうことが重要かという趣旨の御質問があって私はお答えしたわけですが、また違う、まあ、同じような表現になるかもしれませんが、結局、経済、特に基調的なインフレ率は、上がり始めていますが、二に到達するかどうか分からないという状況で四月以降出発いたします。
　二に達していくという局面になれば、これは正しい正常化を正しいタイミングでやっていくということが責務であると考えますし、二になかなか到達しないという場合には、次善の手、すなわち、副作用を軽減しつつ何らかの金融緩和を継続するという手を打っていく、そうした判断を誤らないようにするというのが私の最大の使命であるというふうに考えてございます。
○前原委員　私は、先生は非常に現実的な方だ、そしてまた、もちろん理論にも精通されている方だと思っております。
　その意味においては、現実的に対応されながらも、やはり、御自身が理想と思われる手法に変えていかれて、そして、しっかりとした金融政策、まあ、金融政策だけで物事を変えられるわけではありませんけれども、政府としっかり連携をし、そして御自身の考えておられることをしっかりとやられる、そういう道筋をつけていかれるものだと期待をしております。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山口委員長　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。よろしくお願いします。
　最初に、デフレーションの原因と金融政策の効果に関して質問します。
　バブル崩壊後、日本のデフレとの戦いが金融政策の最大の課題と言われ続けてまいりました。しかしながら、三十年近く日銀は金融政策を続けてきたものの、デフレが解決したと言える状況にはなっていません。
　二〇〇三年四月二十四日の奈良県金融経済懇談会において、当時、日銀の審議委員であった植田総裁候補は次のように述べておられます。
　一般物価のこのように緩やかな下落が日本経済停滞の根本的な原因であるとは考えにくい。一方、この間の資産価格の下落については、東証株価指数や市街地価格指数がピークから七〇％から八〇％も下落するなど、大恐慌に匹敵するほど深刻なものとなっている。資産価格の下落は、日本の金融システムに深刻な打撃を与え、ひいては一般物価を含む実体経済全体に大きな影響を与えている。
　そこで、お伺いします。
　九〇年代以降のデフレの原因というのは一体何なのか。総裁候補は資産価格の下落を当時御指摘になりましたけれども、デフレが日本経済にどのような問題を起こしているのか、つまり、デフレの何が問題なのかということについて御見解を聞かせてください。
　また、日本銀行にとってこの間のデフレ問題がいまだに解消されない理由について、そもそも分析が誤っていたのか、日銀の処方箋が間違っていたのか、総裁候補のお考えを聞かせてください。