Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長田委員　経企庁長官、予算委員会だそうですからお引き取りいただいて結構でございます、ちょっと時間がかかりますので。
　初めにエネルギー政策に対する基本的な姿勢についてお尋ねをしたいと考えます。
　総合エネルギー調査会によります長期エネルギー需給見通し、これはたしか最初が昭和四十二年の二月だったかと思いますが、その次は四十五年の七月であったわけであります。その後五十年の八月にも見通しを改定されたわけでありますが、五十二年の見通しの改定によりますと、六十年度におきますところの総エネルギー需要量は対策促進ケースで石油換算六億六千万キロリットルというふうになっております。そして五十四年八月の改定では六十年度五億八千二百万キロリットルに減りまして、次の五十七年四月の改定では六十五年度の見通しで五億九千万キロリットル、そして昨年十一月の改定では六十五年度の見通しが四億六千万キロリットル、そして七十年度では五億三千万キロリットル、七十五年度では六億キロリットル程度というふうに、当初、昭和四十五年ころの見通しに比べますと大体半分程度に減っておるわけであります。また、五十年代に入りましてからの見通しと比べてみましても、大体三割から四割近く減少いたしております。こう見てまいりますと、どうも今までの見通しが多分に厳し過ぎたようにも私は考えるわけであります。
　私は、それは決して非難するつもりは全くないのでありますけれども、そういった厳しい見通しに立ってエネルギー対策を推進するために、どうしてもよって立つところは財源という問題に突き当たります。そういう意味で、昭和四十九年には電源開発促進税が設けられました。そして五十三年には石油税が新設されたわけであります。また、石油の備蓄を義務づけるための石油備蓄法も、昭和五十年だったと思うのですけれども、設立されました。こうした一連の処置によりまして我が国のエネルギー政策が現在まで構築されてまいったわけであります。
　そこで、このような一連のエネルギー政策に必要な予算の財源といたしまして、電源開発健進税や石油税が大きな役割を果たしてきたわけでありますが、この間、電促税はすでにもう二回引き上げを行っております。現在、昨年の引き上げによりまして一千キロワットアワー当たり四百四十五円というふうな状況でございます。これは税を新設した翌年すなわち昭和五十年でありますけれども、税収額が二百九十九億円にしかすぎなかったものが、昭和五十九年度の予算では二千百五十六億円と当初の実績の実に七・二倍にも膨れ上がっております。
　また石油税にいたしましても、税を新設した昭和五十三年でありますけれども、この六月からですが、その収入は一千四十六億円にしかすぎなかったわけでありますが、五十九年度の予算では、石油が値下がりして、輸入量が減りましたとはいえ、現行法のままでも税収は三千六十億円。これと石油税の引き上げ、今回は一・二％、金額にしまして六百七十億円、これを含めますと三千七百三十億円の税収が予定されておるわけであります。これは当初からいいますと三倍以上のいわゆる税収であります。
　そこで、通産大臣にお尋ねしたいのでありますが、国のエネルギー政策や予算を見てまいりますと、だんだん際限なく膨らんできております。一体今回の石油税の値上げや昨年の電促税の引き上げにも見られますとおり、今後ともエネルギー政策の上でますますこの傾向が強まってまいりますけれども、こういう傾向でいいのかどうか。見直す時期が来ているのじゃないか、そういうことを私は危倶しているわけでありますが、ひとつ通産大臣の率直な意見を聞かせてください。
○小此木国務大臣　我が国のエネルギーの状況というものは非常に脆弱な供給構造にあることは何回も私が申し上げたとおりでございます。しかしながら、このエネルギー問題の解決というものが経済の持続的な成長のためには欠くべからざるものであるということも御承知のとおりでございます。
　そういう折に、現在、世界の石油の供給というものは非常に緩和基調にございますけれども、我が国がその依存を中東に頼っている、その中東が非常に不安定な情勢であるということは、なお逼迫した情勢というものが当分続くわけでございます。したがって、今いろいろと委員が申し上げられたようなエネルギーコストの減少というような要請も配慮しながら、やはり私たちはこの油の供給というものの安全保障というものを基本にしながら、今までと同じような石油、いわゆるエネルギー対策というものを着実に推進していく、これが当面の私どもの考え方でございます。
○長田委員　通産大臣、私申し上げておりますのは、国の財政の面から言いましても、どうしてもある程度予算を削らなくちゃならない、そういう事態に陥っているのですね。予算を見てもそうじゃありませんか。そういう意味で、代替エネルギーの開発とか、それは必要であります。必要でありますけれども、いま私が数字を示したように、際限なくどんどんどんどんふえていくということについて、これでいいのかという疑問を私は率直に言って持ちます。その点についてもう一度明確な答弁をしてください。
○小此木国務大臣　ＯＰＥＣ諸国の原油の値下げというものが石油税の負担を非常に減少させた、それが今回の税の拡充ということにつながるわけでございまして、今回の拡充というものは中長期的な観点から必要最小限の措置をしたわけでございます。石油の値段が下がったということによりまして、税の負担というものはそれほど大きなものになるとは私どもには考えられないわけでございます。
○長田委員　今通産大臣が言われましたとおり、去年の春でしたか、ＯＰＥＣが五ドル引き下げを行いました。その影響といいますか効果、経済効果というのは我が国もようやく出てきたような感じを持っております。まだ跛行性は残っておりますけれども、企業の業績に明るさが見え始めてまいりました。景気も緩やかながら上昇を続けておる状況でございます。
　この原油価格の値下がりは、輸入代金の支払いが約二兆円減ったわけであります。当時経企庁が世界経済モデルを使いまして計算したところによりますと、原油五ドルの値下がりは一年目には〇・三五％、二年目には〇・九三％実質経済成長率を押し上げる。このようにモデルを発表いたしております。また国内物価は、一年目には二・〇四、二年目には三・八九下がり、産業関連表によりまして計算いたしましても、卸売物価は二・一％、消費者物価は一・〇五％それぞれ引き下げるだけの効果が出てくるであろうというふうにモデルが示しております。
　我々は第一次石油ショック以来十年にわたってインフレと不況に非常に泣かされてまいりました。ですから、この原油の値下がりによる経済効果を確実なものとして国民に還元するために種々の提案を私もしてまいりました。例えば電力会社が原油の値下がりによりまして受ける利益、九電力で五千億円については、料金の値下げが無理ならば、これは大蔵省も相当難色を示しましたけれども、無税の処置をとった上でガラス張りにして積み立てておいて、後に電気料金の引き上げが必要、例えば原油が上がったとか、あるいは為替レートが変動したというようなときに電気料金を上げるというようなことが随分ありましたけれども、そういうときに緊急避難的にそういう金を使うべきだ、このように私は提案をいたしました。前通産大臣もこれについては非常に賛成をいたしました。
　ところがどうでしょう。去年の十月二十一日の政府の総合経済対策の一環といたしまして電力会社に一千百億円の前倒し、それから五千百億円の追加の公共投資をやれ。こういう経済対策が打ち出されまして、通産省が行政指導をやりました。この国民に還元すべき五千億円というお金は結局は公共投資に回してしまった、いわゆる設備投資に回してしまった、こういう事実があります。そういうことをしたのでは経済効果というのは非常に薄い、何にもならぬということを私はそのときも強く主張しました。そういう意味で今回のＬＰＧやＬＮＧの新規課税によって経済効果というのがまさになくなってしまうだろうということを危惧いたしておるわけであります。
　こうした石油税の引き上げが今後物価の上昇とか、あるいは景気の回復ということについて相当足を引っ張られるであろうというように私は考えます。ですから私は、この石油税の問題については、昨年の二月ごろ当委員会及び物価問題等特別委員会におきまして、通産大臣にも経企庁長官にもこの点は重々申し入れました。そうして石油税の問題については、消費者ばかりではなくて財界あるいは言論界からもこぞって反対をいたしております。またＯＥＣＤでも昨年の三月に、石油の値下がりがあっても、石油関税の導入等の措置をとると、経済成長どころか逆に低下するというような分析結果を発表いたしております。そうして先進各国に警鐘を鳴らしておるわけですね。
　通産大臣、私はこの問題については率直な意見は今申し上げたとおりなんですよ。経済効果を失う、さらに景気の足を引っ張る、物価の上昇につながるという点において、これは余り得策な政策手段ではなかろう、このように考えておりますが、どうでしょうかの
○小此木国務大臣　石油の値下がりによる経済効果ということは確かにございましょう。しかし、石油の値下がりによってエネルギー対策あるいは代替エネルギー対策というものの根源になるところの石油税収というものもまた減少してしまう。これは中長期的に見て我が国のエネルギー対策というものを行わなければならない財源を低くすることであります。したがって、今回の石油税の拡充というものは、歳出を極力抑えて必要最小限の措置を行わざるを得なかったということを御理解願いたいのでございます。
○長田委員　石油税は現状は三・五％。これは従価税ですからね、原油が下がれば税収が減るのは当然の理だろうと私は考えます。それだけではありませんね。既に石油の輸入量や消費量が第一次石油ショック以来、その当時と比べてまいりますと大幅に減少いたしております。価格ばかりでなく量も減っております。これを輸入量で見てまいりますと、よく聞いてくださいよ、四十八年度が二億八千九百万キロリッター。ところが五十七年度は二億七百万キロリッター。実に八千二百万キロリッターも減少しておるのです。これはいいことなんですよ、日本にとっては。値段が下がる、輸入量が減るということは、経済効果にとってはまことにタイムリーであると私は考えております。
　五十八年度の輸入量は第一次石油ショックのころの三分の二程度にまで減っているというのが現実です。一方、石油消費量のＧＮＰ原単位で見てまいりますと、一九七三年を一〇〇といたしまして、八二年には五七・一％にまで下がっております。そうして昨年の四−六月期では五四・七七とさらに減ってきておる現状であります。五十七年度のアメリカが七四・六六ですね。西ドイツが六六・三六となっておりますから、これらと比較いたしましても、我が国の石油消費量というのは極めて着実に減ってきておるというのは実態でも明らかです。もちろんこれは節約もありますけれども、石炭とかＬＮＧなどへのエネルギーの転換が進められた結果だろうと私は考えます。
　すなわち四十八年から五十七年までに我が国のＧＮＰは実質で一・四一倍になっておりますけれども、エネルギー全体の需要量は、第一次石油ショックのころからほとんどふえていないのが実情です。数字、私きょう全部持ってきましたけれども、これは間違いないのです。エネルギーのＧＮＰ原単位が約三割方減っているためであろうかと考えます。
　こうした国内事情の変化は、原油の値下がりという国際的なエネルギー情勢の変化とともに、当然我が国のエネルギー政策に反映されなければならないであろうと私は考えます。したがいまして、通産大臣は、こうしたエネルギー情勢の変化に対しまして、当然具体的なエネルギー政策の新しい方向を私は示すべきである、このように考えております。今後とも石油や電力の消費が減った場合、石減税や電力税の引き上げを続けていってしまうというような安易な考え方はぜひとらないでほしい、そういうふうに考えますが、どうでしょうか。
○小此木国務大臣　エネルギー対策におきましては、何よりもそれは第一に国民の生活を安定させること、国民経済を安定させる供給ということをしていかなければならないことだと思うのです。もちろん多角的な供給ということが可能であるならば結構なことでございますが、それは非常に難しい日本のいわば悲願でございまして、現状では多角的な供給ということを大いに望みながらも、安定的な供給を確保するということが私はまず第一の問題だと思うのです。
　二番目には、もちろんそのための備蓄を行うということ、さらにＩＥＡを中心とした国際協力をしていくことが今我々の考える諸点だと思うのです。こういうことのために、新しい事態を迎えたと申しましても、やはり日本は、何回も申し上げることでございますが、中東における依存度というものが非常に高い、中東の情勢というものは依然として前よりも非常に不安定な状態であるということを考えれば、諸般の情勢を踏まえましても、エネルギー政策というものをこの場でどう改めていくかということは私は非常に難しい問題であると思います。
　以上、私が申し上げたような観点に立ちまして政策を遂行していくということが現在の立場でございます。
○長田委員　私は、通産大臣、第一次の石油ショック以来の状況と現状では大分違うということを言いたいのです。したがって、代替エネルギーの開発等々私は絶対必要だと思います。だけれども、これ、内容に触れますけれども、ひとつお聞きになってください。昨年の十一月十六日、総合エネルギー調査会が「長期エネルギー需給見通し」を発表いたしました。その中で、第二次石油ショック後におけるエネルギー情勢の変化に対応して新たなエネルギー政策の基本理念ともいうべきものをこの中で提言をいたしております。この提言は、第一次石油ショック後、エネルギーであれば何でも確保しよう、利用しようという政策は転換する必要があると言っています。そしてこれからはセキュリティー一本やりではなくて、エネルギーコストの上昇が国民生活に与える影響が甚大であるから、エネルギーコストの低減を図ることがセキュリティーの確保とともに重要な課題であるということを提言をいたしております。セキュリティーの確保を急ぎ過ぎると、どうしても国民に過重な負担を強いるようになることは当然であります。
　今回の石油税の増税、三・五％から一・二％引き上げて四・七ということであります。さらにＬＰＧ、ＬＮＧへの新税、これも一・二％新税を課するということでありますから、こういう考え方はどうもこの提言とはそぐわないんじゃないか。ただ、輸入が減り、エネルギーが五ドル安くなった、したがって石油税が落ち込む、だから石油税を上げればいいんだというような安易なやり方は、私は政策判断としてはこの提言にも反するんじゃないかというふうに考えますが、どうでしょうか。
○豊島政府委員　確かに石油情勢、需給が緩和しておるということも事実でございますし、エネルギーの消費ということが、先生最初に申されましたように、省エネ効果その他で非常に減ってきておるということも事実でございます。しかし、先ほど来大臣が申し上げておりますように、中長期的に見るとエネルギー問題は非常に大事でございまして、そういう意味で、基本的には石油の安定確保も必要だし、備蓄も必要だ、ある。いは省エネ、代エネも進めなければいけないいうことを再三申し上げておるところでございます。
　ところで、昨年の総合エネ調の報告といいますか答申との絡みで、エネルギーコストを下げろと言っているときに一体どういうことか、こういうことでございますが、私どもといたしましても、その報告を受けるまでもなく、こういう情勢でございますので、できる限りエネルギー政策というのは効率的あるいは重点的にやっていくということでございまして、例えば代替エネルギーの開発、新エネルギーの開発につきましても、やはりある程度経済性を考えていかなくてはいけないということで、段階ごとに評価をしていくということをいたしております。
　例えば太陽熱発電というものは既に初期の段階はやったわけでございますが、現在の日本の日照条件、気象条件を考えると、なかなか当面の技術では日本で十分利用できないということで、その辺で打ち切る。あるいは石炭液化につきましても、三つの方式で実験的なプラントをやっておりまじたわけでございますが、五十九年度から二百トンないし二百五十トンのパイロットプラントをつくるという段階になりますと、従来の成果を十分考えて、これを一本に絞るということで、できるだけ効率的にやろう、こういうことでございまして、備蓄その他につきましても、できる限りコストの安くなるように、そういう努力を続けておるということでございます。
　しかし、そうはいたしましても、やはり必要な対策ということは要るわけでございまして、それには一定の削減に限度が要るということでございまして、そういう意味で、中長期的に見て不足する財源について石油税の拡充をお願いしたわけでございますが、翻って、なぜこのようにＧＮＰ当たりのエネルギー消費が下がったか、あるいは代エネの導入が下がったかということにつきましては、これまでのエネルギー政策、省エネ、代エネ政策というのが日本だけの努力ではなくて世界的な努力ですが、そういうことを怠りなくやったためにこういう事態が生じて、望ましい状態ができているわけでございまして、これを一日たりとも緩めるということは結局またもとのもくあみになってしまうということでございます。
　したがいまして、石油税の拡充につきましては、あらゆる経費を削減して必要最小限度、そのこと自身が中長期的に見るとエネルギーコストの上昇を抑える、あるいは低減、そういうふうにつながる、このように考えておるわけでございます。
○長田委員　それではお尋ねしますけれども、ＬＰＧ、ＬＮＧ新税ですね。これは新税ですから、政府の基本方針の「増税なき財政再建」、これに反しませんか。問題だよ、これは。
○豊島政府委員　今御指摘の石油税について拡充するということ、それから新しく対象を広げたことにつきましては、「増税なき財政再建」に反するのじゃないかということでございますが、政府の方針あるいは臨調の答申を我々よく読んでおるわけでございますが、その場合、歳出を最大限カットするということが一つのことでございまして、それでもなお足らない場合においても、第一の条件を満たすわけですが、その次に、やはり税というものは国民の税負担率を上げるような新税のあれは困る、こういうことでございまして、私ども、石油税の拡充をいたしましても、過去における税の負担に比べましてむしろ今後は減っていく。石油の税の増収自身もそれほど大きなものではございませんし、ＧＮＰ当たりの負担ということからいいますと、具体的数字を申しますと、過去大体　〇・二％弱というところでございましたが、今後もそれ以下の水準にとどまるということでございまして、そういう意味から「増税なき財政再建」、そういう点にも特に反しない、そういうふうにも考えられるというふうに思う次第でございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
○長田委員　「増税なき財政再建」に反しないということですね。反しないのですね。間違いないですか。はっきり言ってよ。
○豊島政府委員　一応形式的には、税の拡充をし税率を上げるわけでございますが、臨調で指摘しております意味での「増税なき財政再建」、すなわち国民の税負担率をこれによって上げるということには結果的にならない。したがって、私どもとしてはそのように理解しておるわけでございます。
○長田委員　私にはちょっとわからない。こういうことでは、ちょっと次の質問に進めませんね。
○梶山委員長　豊島資源エネルギー庁長官、再答弁を願います。
○豊島政府委員　臨時行政調査会の基本答申、五十七年七月ということでございますが、「「増税なき財政再建」という基本方針は断固堅持すべきである。ここで「増税なき財政再建」とは、当面の財政再建に当たっては、何よりもまず歳出の徹底的削減によってこれを行うべきであり、全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらない、ということを意味している。」ということでございます。したがいまして、国民所得に占める石油税収の割合というのは、過去大体〇・二％ぐらいでございましたが、五十九年度は〇・一六ぐらい、六十年度、これは予測の問題でございますが、一定の率でＧＮＰの伸びを見ておるわけですが、〇・一七ぐらい、これは計算によって若干の幅はあるかもわかりません。そういう意味で、基本的には税負担率の上昇をもたらすような新たな措置ということではないというふうに我々は理解しておるわけでございます。
○長田委員　どうも、私たちの理解とちょっと違うようですね。頭の構造がやはりそちらの方がいいものですから、よくわからぬです。
　それでは、徹底的な削減をすればいいんだということの理解でいいですか、新税は設けても。
○豊島政府委員　先ほど来お答えいたしておりますが、まず歳出の徹底削減を行うべくということ、そういうことを努力して、それと同時に、「全体としての租税負担率（対国民所得比）の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にはとらないこということでございますが、今回の石油税の拡充におきましては、税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置ということには当たらないというふうに考えております。したがって、臨調で言う「増税なき財政再建」の精神には反しておらない。税金は上げない方がそれはよろしいのかもしれませんけれども、反しておるわけではない、こういうことでございます。
○長田委員　通産大臣、今の答弁でおわかりでしょうか。私、どうもわからないのですけれども、通産大臣、ちょっと簡単に言っていただけますか。
○小此木国務大臣　何回も申し上げますとおり、今回の石油税の拡充は、原油価格の引き下げに伴う税収の減少見込み、このためにこれに対応しなければならないという措置は御理解いただけると思うのです。その拡充に当たりましては、いろいろな意味で施策の重点化、効率化によりまして最大限の歳出カットを行った、その上で、エネルギー対策というものを中長期的な面でとらえて着実に推進していかなければならないということも御理解いただけると思うのでございます。そして最後に、今回の措置によって石油税収は、今までの実績と比べてそれほど大幅に増加するものではない、したがって臨調答申には反しないという我々の考え方を御理解いただきたい、かようなことでございます。
○長田委員　今回の石油税問題は、ようやく息を吹き返しておりますところの基礎素材産業にこれは新たな打撃を与えているのですね。それだけではありません。ＬＮＧへの課税は、国際的にも今後問題になるだろうというような感じを私は持っております。今、ＬＮＧ価格は石油に連動いたしております。長期契約で硬直的になっておるわけでありますが、今産ガス国との取引関係を緩和するための交渉が行われております。ＬＮＧの新規課税は産ガス国に格好の口実を与えることになりかねないんじゃないかというふうに危惧している向きも非常にあるのですね。
　物価の安定や景気回復の国民の願いや総合エネルギー調査会の意見、それにただいまも申し上げましたとおり、いろんな海外での要因というふうに考えますと、ＬＮＧ、ＬＰＧへの新税というのは厳に戒めなくちゃいけない、私はこのように考えておるわけであります。むしろ、それよりも石油税の使い残りがありますね。一般会計の留保分というのが四千九百六十億円あります。それを使ってもらった方が私は筋としては立派に立つのじゃないかと思いますが、その点どうでしょうか。石油税が五十三年に新設されましたときの答弁だと、目的税的にこれを使うということになったと思いますよ。実際問題四千九百六十億円あるのですから、六百七十億円さらに石油税を上げるとか、ＬＰＧ，ＬＮＧの新税を設けないで一般会計の留保分四千九百六十億円を使うべきだ、こう思いますが、どうでしょう。
○豊島政府委員　先ほども大臣が答弁いたしましたように、石油対策あるいは石油代替エネルギー対策というものは中長期的な観点から進めなくちゃいけないということで、そういう意味での中長期的な安定的な財源が必要だということでございます。そこで、先ほど来議論になっておりますように、石油の値段が五ドル下がった、あるいは需要が減少したということもございまして、歳出を最大限カットする、それから石油税の中で特別会計に繰り入れられておるような未済額、先ほどございました五千億弱でございますが、それを仮に全額取り崩すといたしましても、中長期的には依然として相当穴があくということははっきりしておるわけでございます。
　そこで、私どもとしては一般会計が厳しい財政状況にあるということでございますが、そういう中で石油税収の繰入未済額を五十九年度最大限取り崩すとして、そこでもなお足りない分を必要な税の拡充ということでお願いしておる、こういうことでございまして、いずれにいたしましても、この未済額はいずれ全部返していただく、特別会計に繰り入れていただくということを前提にして、なおかつ足りない分をお願いしておる、こういうわけでございます。
○長田委員　あれは目的税的なものに使うというふうになっていたのですよ。ちょっと話が違うじゃないですか。
○豊島政府委員　石油税として収入で上がったものにつきましては、一たん一般会計を通じて特別会計に繰り入れられる、その年度に必要な額が繰り入れられるということになっておりまして、それまでの未済額も当然繰り入れの対象になるわけでございます。ただ、実際問題としてこれが一般会計に積み立てられておるわけではなくて、いろいろ財政が苦しい中で使われておるわけでございまして、実際それを積み立てておるわけでないからそう簡単ではないということでございますが、いずれにしましても、石油及び石油代替エネルギー政策に使うために最終的に特別会計へ入るということでは先生のおっしゃるとおりでございまして、今後も当然全部入る、その時期が若干ずれるということでございまして、全部入る、そういう趣旨においては全くおっしゃるとおりでございまして、変わりございません。
○長田委員　石油税が繰り入れられている石特会計、この予算の使い方ももう一度考え直したらいいんじゃいかと私は思うのですよ。例えば石炭液化などのために五十八年度では二百三億円、ことしの予算では百九十六億円使うことになっているのです。間違いないですね。しかし、専門家の話によりますと、仮に石炭液化ができるようになったといたしましても、一バレル当たり大体八十ドル以上になると言っているのですよ。したがいまして、原油が八十ドル以上に値上がりするということになるならば話は別ですが、今二十九ドルでしょう。それを八十ドルになるような石炭液化を一生懸命に研究する。多少コストは下がると私は見るのでありますけれども、今そんなに急いで百九十六億円も使わなくてもいいのじゃないか。歳出削減、むだ削減とさっき言いましたね。もう徹底的に歳出カットしましたと言っておりましたけれども、百九十六億円は大金じゃないですか。しかも石炭液化をやっても八十ドルですよ。幾らコストを下げても七十ドルは無理だろうというふうに専門家は言っております。こういうものを一生懸命やれやれといって金を出しておるということになりますと、石油税は上げなくても済むのじゃないかというような感じも私は非常に強く持つわけであります。
　しかも、この石炭液化は今後七年間に一千億を注ぎ込もうという計画なんでしょう。これは私だけではなくて一般国民の皆さんだってみんな疑問を持つと思いますよ。そして石特会計ではこうした石油代替エネルギー対策に毎年五百億円以上の予算が使われておりますね。また、電源開発特別会計を見ましても、太陽エネルギー発電等の開発導入のための五十八年度の予算は百三十億円、五十九年度は百四十七億円という大金が注ぎ込まれようとしておるわけであります。四国の西条市に太陽光試験発電所というのがあります。これは一千キロワットですよ。パイロットプラントが建設されておるのでありますが、これらの研究開発は、私はやめろとは言いませんけれども、石油税や電促税の値上げをしてまでもやらなくちゃならないものかなというような疑問を持っております。こういう点はある程度スローダウンすべきじゃないかと思いますが、この二点についてどうでしょうか。
○豊島政府委員　石炭液化が、現在の原油二十九ドルのときにすぐ要るのかという御議論でございますが、確かに今直ちに石炭液化プロジェクトがないと、液化ができないと、ということではないかもわかりません。ただ、現在の日本の石炭液化の研究開発段階と申しますのは、ようやく五十八年度で実験プラントの段階を経て五十九年度以降パイロットプラントの段階に入ろうということでございまして、その後にはさらに実用化するためには実証プラント、デモンストレーションプラントというものをつくらなくちゃいけないわけでございます。
　いずれにしても、将来石油の需給がタイト化してくるということになりますと、この液化はどうしても必要になるわけでございまして、石炭をそのまま燃やしたのでは使えない分野がございますので、そのためにどうしても必要だ。諸外国の情勢を見ますと、アメリカあたりではもうパイロットプラントの段階を終わりまして、実用化段階はもう少し見合わせておるということでございまして、日本の段階から見ますと、少なくとも実用化の必要が生じたときのために必要な基礎的な研究というのはどうしても続けていく必要がある。自分でも技術を持たないと外国から技術を入れるためにもそれだけの力が要るわけでございます。また、アメリカあたりで開発されておる水準もまだ必ずしも十分なものでないということで、非常に基礎的な段階でございまして、これは着実に時間をかけてやっていく、そういう意味で現時点から十分準備をしていかなければいけないと思います。
　なお、今後一千億くらいかかるのじゃないかというお話でございますが、実は五十五年に石炭液化を考えたときには、もっと早く実用化の段階が要るの心やないかということで、たとえば実証段階六十五年くらいまでに一兆円くらいの金が要るのじゃないかということでございましたが、それを絞りまして、さらに先ほど申しましたように三プロジェクトを一プロジェクトに縮める、合理化するということで三千億以上かかるものを一千億に縮めた、節約した、効率化した、こういうことでございまして、必要なものにつきまして最大限の効率化を図ってやっておるというのが石炭液化の研究開発の現状で、どうしてもこれだけは必要であると考えておる次第でございます。
　それから仁尾町の太陽熱発電でございましたか、これは私も先ほど触れたわけでございますが、一応やってみた結果それなりの成果は上がったわけでございます。ただ、現在の技術水準あるいは一般的なエネルギーの情勢、あるいは日本における気象の特殊条件といいますか、サウジアラビアその他における日照時間とか日照の強さの問題から見ると、どうも太陽熱発電についてはなかなか日本では経済化できないだろう。まあ、サウジとかそういうところへ持っていけばまた別ですが、そういう意味で太陽熱発電については一応の研究成果があったので、それ以上ステップアップするということはこの際やめるということで、だらだらいつまでもやることは決してしない、そういう意味で打ち切ったということでございます。
○長田委員　今お話がありました石炭液化ですけれども、一千億使って実用化の見通しはありますか。
○豊島政府委員　石油の需給ないし価格がどうなるかということにつきましては、いろいろと議論のあるところでございますが、ＩＥＡあるいはメジャーその他の研究機関の予測によりますと、共通して、大体一九九〇年からその後半にかけていろいろな節約とか代替エネルギーの開発が進んでも八百ないし四百万バレルの不足があるだろう、そうすると石油の価格もそれに応じて相当上がるということが基本的には一致した見解でございます。したがって、今すぐということではございませんが、一九九〇年代から後半にかけましてそういう情勢が出てくるということになりますと、当然のことながら従来石油で賄っていた分もそれ以外で賄わなければいけないということでございまして、特に流体燃料で賄わなければならない分野につきましては、液化ということがなければ十分それに対抗できないというのが一般的な見方でございますが、それがいつの時期になるかということについては、幅のある議論でございますし、今後のエネルギー情勢によります。
　いずれにしても、今申し上げましたような石油情勢を踏まえて考えるとどうしても必要である、このように考える次第でございます。
○長田委員　私は、石油国家備蓄の問題にいたしましてもちょっと疑問を持っているのです。もちろん中東情勢の問題、さっき通産大臣おっしゃいましたけれども、あることは私は十分承知をいたしております。この問題についてあとちょっと触れるわけでありますが、通産大臣よく御存じのとおりでありますが、石油の備蓄について、既に民間が国の援助を得まして常に九十日分は用意されております。それ以上備蓄を行っておるわけですね。国家備蓄は、当初の計画では、六十三年までに三千万キロリッターの備蓄を行うという計画をいたしました。これは昭和五十二年六月の長期エネルギー需給見通しが一日当たり石油の消費量が六十年度におきまして百万キロリッターとなっておりましたから、それを三十倍いたしまして三千万キロリッターに決めたという経緯があるのですね。ところが、先ほども申し上げましたように、エネルギー消費量はほとんどふえておりませんし、石油は逆に減り続けておるというのが現状であります。すなわち、石油は五十七年度で一日当たりの消費量が五十四万キロリッター、昨年十一月の長期エネルギー需給見通しては、六十五年度における一日当たりの石油の消費量を五十六万キロリッターとして計算をいたしております。
　そこで、通産省は国家備蓄の目標年度を六十二年から二年間繰り下げたそうでありますけれども、一日当たりの石油消費量の見通しが五割以上も減っておるにもかかわらず、五十三年度当初一日当たり消費量百万キロリッターを基礎としてつくられた備蓄目標三千万キロリッターを見直そうという状況ではないようであります。しかも、国家備蓄は五十七年度の一日当たりの消費量五十四万キロリッターで割ってまいりますと約二十二日分に当たる一千百九十万キロリッターに達しております。そうして五十九年度にも二百五十万キロリッターを積み増しをしようというふうな計画でございますから、備蓄基地の建設も推進する計画で約千七百八十億円の予算が実は計上されております。
　通産大臣、石油の消費量は、以上、私がるる申し上げましたとおり、大分下降ぎみなんです。これはいいことなんです。そういう意味で、私は備蓄をないがしろにしろとは決して言っていませんけれども、そこらの見直しがエネルギーコストにどうしても降りかかってくる。また石油税を上げるとか新税を設けるという結果になり、国民が負担をするということになります。こうなったのではうまくないのではないかという意味で、この備蓄の問題についても再検討する必要があるのではなかろうか、このように私は考えていますが、どうでしょうか。
○豊島政府委員　民間備蓄のほかに国家備蓄三千万キロリットルを目標に推進するというのは、五十三年当時の状況といたしましては、ＩＥＡの加盟国の平均の備蓄が百二十日であった、日本はＩＥＡ加盟国の中でもエネルギーにおける石油依存度が非常に高い、しかも中東依存も高いということで、少なくともＩＥＡ並みまでは持っていかなくちゃいけないということでございまして、当時の一日当たり百万キロリットルということですと、九十日にプラス三十日分ということだと大体三千万キロリットルを三十日分として持たなくちゃいけない、こういうことで、それは先生の御指摘のとおりだと思います。
　それでは、その三千万キロリットルは今日のように石油需要が減っている際、見直すべきではないかというのが御指摘かと思います。この点につきましては、私どもとしても当然いろいろ議論はいたしましたし、昨年の総合エネルギー調査会のエネルギー政策の再点検といいますか総点検におきましても、いろいろと審議を賜ったところでございますが、その後の情勢から見てどうもこの程度のものでは、この程度といいますか、百二十日分ぐらいでは非常に不足するといいますか、ＩＥＡの情勢を見ますと大体平均百六十七日ということでございまして、西独あたりは百三十日を超える、アメリカも三百日を超えるということでございまして、日本のエネルギーの脆弱なる供給構造を見ますとき、ＩＥＡの諸国の平均とまでいくかどうかは別として、そこまで、それに近づくようにできるだけ努力しなくちゃいけない、そういうことにいたしますと、この三千万キロリットルというのは大体五十三日分くらいでございまして、九十日に足して百四十三日にしかならない。しかも、ＩＥＡで百六十七日と申しますのは、デッドストックその他をとっておりますので、日本もその百四十三日というのをＩＥＡ並みにいたしますと大体百二十八日になるわけでございまして、そういう意味で、日本の置かれたる状態から見て、まだまだ十分ではないという感じがいたしたわけでございます。
　なお、昨年の五月にございましたＩＥＡの閣僚会議でも、備蓄の必要性は、今後引き続き強化していけということも決議されておりますし、それから八二年のＩＥＡがいたしております対日審査の中でも、日本の輸入依存度の高さを考える。場合、備蓄についてはもっと充実しろということも言われております。
　そんなことを考えて総合いたしますと、三千万キロリットルというのは決して多いとはいえない、むしろ国際的に見ると現状でも少ない、こういうことでございまして、そこで、見直す必要はない。ただ、それにつきましても効率的にやるということの必要性はございまして、それはそれとして進めていくということでございます。
○長田委員　エネルギー庁長官、多ければ多いほどいいのですよ。私はそれに逆らおうなんて思っていないのです。ただ、当初の目標と現在では状況が違うでしょうということなんです。そういう点で、当初の目標についてはその成果は十分達成できておる。そして、備蓄するには金が相当かかるのです。それに対してまた石油税の値上げとか新税の創設ということを考えた上でやると、これはちょっと話が筋が違いはしませんかということを言っているのです。簡単に答えてよ。
○豊島政府委員　確かに五十三年当時としては、とりあえず国際並みということで、百二十日ぐらいあれば何とか国際的なレベルに達するかということでございましたけれども、現状から見ますとそれではとても不十分でございまして、国際的な水準に届くかどうかは別として、それに向かって着実にふやしていく必要がある、そういう意味で言うと、現状を見ますと確かに一日当たりの消費量は減っておりますが、国際的な立場を考えますと、やはり三千万を変える必要はない、こういうことでございます。もちろんそのためにコストは要るわけですけれども、それだけの必要性があるということでございます。
　日本は、御承知のように、石油の消費においてもあるいは輸入においても自由世界で二位ということで、日本がそれだけの石油を使っているということから考えますと、輸入しているということから考えますと、国際的な責務としても、そういう供給途絶のときにも日本がちゃんとそれだけの備えをしているということは、国際協力の観点からいっても当然必要である。むしろ、国際並みの備蓄ということはそういう観点からも要請されるのではないか。そういう意味で、この際変える必要はない。情勢は、需要が減ったということでは変わっておりますが、全体的な絡み、国際的な見方からいうと、やはりこの程度はどうしても必要だ、こういうふうに考えるわけでございます。
○長田委員　去年の十二月十七日に外務省が資料を出しておりますね。これは、ホルムズ海峡が封鎖された場合石油の供給がとまっても、我が国は国内備蓄だけで二百十五日間持ちこたえることができるというような資料が出ています。御存じですね。外務省から出ている。
○豊島政府委員　その資料は私ども見でおりません。
○長田委員　では、私が見ておりますから御説明を申し上げます。
　また、ＩＥＡの緊急融通制度が発動されれば、何と七百十六日間持ちこたえることができるという試算を外務省が発表いたしております。すなわち、ホルムズ海峡を通って我が国に供給される石油の量は、我が国の輸入量全体の約六割なんですね。その輸入が仮にとまったといたしましても、国民や産業界が冷静に対応すれば混乱が起きる心配のないことをこの表で示しております。
　ですから、エネルギー政策の基本的考え方にいたしましても、石油ショックのころの考え方をいつまでも踏襲するのではなくて、情勢の変化に十分対応して、もっとエネルギーコストを引き下げるというコスト面からの重視を図る必要があるのではないか、そういうことを私は言いたい。そうすれば、石油税の引き上げなんというのはやらなくて済む。石油に対する税金は、石油税のほかに石油関税というのがありますね。それから、ガソリン税、石油ガス税、ジェット燃料税、軽油引取税など、数多く課税されておるわけであります。五十八年度で申しますと、所得税、法人税に次いで第三位であります。国税収入の実に七・六％に達しております。ところが、その使い道の七九・一％は道路整備の財源であります。エネルギー対策に使われているのは、石炭対策、石油代替エネルギー対策、石油対策の三つを合計いたしましても、わずか一八・八％であります。一八・八％ですよ。
　そこで、今後のエネルギー対策を考える上でもう一つ重要なことは、こうした石油関連の税金の使い道についても見直しを図っていく必要が当然出てきたのではないかというふうに私は考えております。そういう意味で、通産大臣、今御説明したとおりでありまして、外務省の資料というのは非常に楽観的です。そして、備蓄は大切です。しかし、産業界が、あるいは我々の国民生活が混乱する状況ではないということを外務省はこのように発表いたしております。一方においては、通産省は、それぞれというわけで税金を上げよう、足らない足らないと言ってやってきておる。そして、何と国税の七・六％も、第三位ですよ、石油関連税が。そして、使っているのはほとんど道路。石油対策なんてうまいことを言ったって、全然使っていない。こういう実態でいいんですかね。
○豊島政府委員　外務省の資料、私もよく知りませんので、何とも申し上げられませんが、簡単に言いますと、現在大体百二十日の備蓄があるわけでございますが、そのうちランニングストックが四十五日あるとしますと、これは製油所に回るのもありましょうし、製品備蓄として、いろいろと製品の在庫として全国にディストリビュートするためにはどうしても必要なもので、これもゼロにするわけにはいかないと考えると、大体七十五日分ぐらいある。ホルムズ海峡の依存度は、六〇というのは六五でもいいのですが、仮に今八三年の平均が六五といたしますと、そうすると、それで割ると、百十五、六日という数字になるわけでございます。
　もちろん、ホルムズ海峡が仮に封鎖されても、船が全部とまりましても、若干の供給余力のある国もございますから、そこが増産をする、あるいは節約をする、ＩＥＡということもございますが、先ほどのような大きな数字になるということは私どもとても予想できないわけでございまして、一度どういう資料があるのか見てみたいと思いますが、いずれにしましても、それはそれとして、エネルギーコストの低減を図るということは中長期的にも必要でございまして、備蓄は短期的な混乱を防ぐということでございますが、中長期的に見て、エネルギーコストを下げるといいますか、上げないためには、代エネ、省エネ対策を着実にやっていくということが、結局、産業、国民生活にとっても長い目で見て利するというわけでございます。そのこと自身は、石油ショック以来の今日の状況、代エネ、省エネを進めてきたということによってはっきりしているのではないかと思います。
　それから第二の、先生御指摘の、石油関係の税が非常に多い、しかもその八割以上が道路財源であるということは御指摘のとおりでございますが、この現状につきまして、私ども所管外にわたるものもございますので、正式に今コメントするということはこの場で差し控えさせていただきたいと思いますが、先生のような御意見が非常に重要な意見としてあるということは我々も承知しておるわけでございまして、その辺は非常に大事な、非常に貴重な御意見だと思います。しかし、いずれにいたしましても、この問題につきましては、今後の道路整備の進め方がどうなるのか、あるいはエネルギー対策との関係をどうするのか、あるいは受益と負担との関係をどうするのかということで、いろいろな角度から総合的に検討さるべき問題であるということは、先生御指摘のとおりだと思います。我々も、そういうことでいろいろと勉強していく必要があると考えておる次第でございます。
○長田委員　時間が参りましたので、最後なんですけれども、通産大臣、今申し上げましたとおり、私は、歳出の削減というのはまだまだできる余地があるように思います。そういう意味では、今回、石油税を引き上げる、さらにはＬＰＧ、ＬＮＧに対して一・二％の税を課するということは、こういう点をもう一度洗い直せば必要ないんじゃないか、僕はこのように考えますが、この石油税等についての撤回の考え方はありませんか、ありますか、最後にお尋ねをして終わります。
○小此木国務大臣　御意見は十分承りましたけれども、当面この対策を見直すつもりはございません。
○梶山委員長　青山丘君。
○青山委員　商工委員会における私の質問の最初ですので、できるだけ通産大臣に総括的に入り口の話でお尋ねをしていきたいと思います。
　昭和五十六年、最初の対米自動車自主規制のときの通産大臣、田中通産大臣が、いかなる場合においても一九八四年三月を限度として終了する、こういうふうに自主規制について発表しておられますが、今回さらに一年間延長、こういう発表がなされました。その背景について、どのように受けとめておられてこのようなことになったのか、お尋ねいたします。
○小此木国務大臣　対米自動車輸出の自主規制は八一年から八三年までのものでございますが、その翌年に自主規制が解除されるということは当然そこに混乱が生ずるであろうということによりまして、八四年は経過的な措置としてこれを行ったということで御理解願いたいのでございます。
○青山委員　気持ちはわかりますが、実は今回の措置は、前回の三年間の措置もそうですが、ガットの精神には沿わない、全く二国間の任意のもので、日本の自発的なものだ、こういうことなんでしょうが、ＯＥＣＤあたりは、保護貿易主義を助長させる、そういう結果になっていくので好ましくないと表明しているのです。もし、こういう自主規制がさらに進められるということになってきますと、本来は国際ルールの中でやっていくのが一番好ましかったのではないかと思うのです。それを、アメリカとだけということになってくるとまずいのじゃないかと思うのですね。いかがでしょうか。
○志賀（学）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、八一年度から三年間の輸出自主規制措置に入ったわけでございますけれども、現在が三年目の実施をしているわけでございますが、この現在行っております輸出の自主規制措置と申しますのは、これは先ほど大臣もお答え申し上げたわけでありますけれども、当時アメリカにおきまして自動車産業が大変な苦境に陥って、アメリカ政府の方から、アメリカの自動車産業としてその再建のために努力をしたいと思っておる、ただ、その努力をやっている間、日本サイドにおいて配慮をしてくれないか、こういうような趣旨のお話がございまして、そういったことを踏まえまして、私ども日本サイドといたしまして、アメリカ側がそういう努力をするということを前提にいたしまして、むしろ自由貿易体制を守っていく、そのために日本として、自主的な日本の判断として自主規制をやった方が、結局は自由貿易体制を守ることにつながっていくであろう、こういう大局的な立場に立ちまして行ったわけでございます。
　それで、この八四年度の問題につきましては、これも先ほど大臣からお答え申し上げましたけれども、本来、八三年度で終わるわけでありますけれども、三年間横ばいで来ておるわけでございますから、その終わった後、そこで全く何らの対応もとらないということになりますと、場合によればアメリカに対して輸出がまた急激にふえて、それによってアメリカの自動車産業をめぐりましてまたいろいろな問題が起こってくる。そうしますと、また自由貿易体制にひびが入りかねない、悪影響を及ぼしかねないという観点から、四年目につきまして、これは延長ということではなく経過的な措置としてやると判断をしたわけでございます。
○青山委員　自由貿易体制を維持したい、日米経済関係を一層発展していかなければいけない、そういう大局的な見地から自主的になされた自主規制ですね。三年間の間に非常に大きな成果を上げられたと私は思います。アメリカの自動車業界も大きく立ち直ってきていると思うのですね。けさもやりとりがありましたが、クライスラーあたりも大変大きな収益を上げてきておる。そういう見地から見てまいりますと、この三年間合理化も進んできた、損益分岐点も下がってきている、非常に大きな利益も上がってきている。その成果を踏まえて、普通なら最初に出されたように、いかなる場合においても一九八四年三月を限度として終了するであろうと一般的に見てきたわけです。
　そこで、アメリカの自動車業界の今後の見通しについてはどのように受けとめておられますか。アメリカの自動車市場の動向をどんなふうにとらまえておられますか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生からお話がございましたように、一九八三年のアメリカの自動車メーカーの収益状況は大変好転しております。その背景といたしましては、一つには一九八三年のアメリカにおける自動車の需要がかなり回復してきたことがあったと思います。同時にもう一つは、この三年の間にアメリカの自動車メーカーが経営の合理化に努力をされた、それによって例えば損益分岐点もかなり下がってきております。そういったことを背景にいたしまして、一九八三年のアメリカのカーメーカーの経営状況は非常に好転したと思っております。
　そこで、今後どうなるかでございますけれども、現在のアメリカ商務省の見通しによりますと、一九八四年のアメリカの乗用車の需要は大体千二十万台くらいになるのではないかというふうに現時点で言われておるわけでございます。
○青山委員　千二十万台と言えば、損益分岐点が今恐らく八百万台ぐらいに下がってきておるんでしょう、相当な好況になってきておるはずですし、大型車需要も回復してきておる、状況は非常によろしい。にもかかわらずローカルコンテント法案が上院で通過するのではないかというような報道がなされますと、我々は誠意を持ってやってきた、そしてアメリカの業界も、かつて我々が自主規制をしたときのような米国自動車産業界が直面している困難、こういう困難は今や消失してきている状況であると思うのです。にもかかわらずローカルコンテント法案が出てきておる。もう一つは、アメリカの新聞でも、ニューヨーク・タイムズでもワシントン・ポストでもあるいはウォール・ストリート・ジャーナルでもその他の新聞でも、消費者保護の立場から日本車の自主規制は好ましくないという論調があるのですね。そういうような立場をいろいろ踏まえてみると、ローカルコンテント法案がなおかつまだ出てきているというのはまことに残念だと思うのです。その辺の御見解いかがでしょうか。
○小此木国務大臣　ローカルコンテント法はまさにガットの違反でございまして、この法案がもしも成立するということになりますれば、自由貿易体制の崩壊にもつながりかねない問題であると私は認識いたしております。したがいまして、私たちは機会あるごとにこのローカルコンテント法案の成立に懸念を表明しておりますし、私が過日アメリカに行きましたときにも、ブッシュ副大統領あるいはボルドリッジ商務長官にこの懸念をはっきり表現いたしたのでございます。この法案はアメリカ政府自体も反対でございまして、レーガン大統領も種々の機会をとらえてその意思を表明いたしているということも御承知のとおりでございます。
○青山委員　ぜひひとつその態度で接していただきたいと思います。現在アメリカの自動車関連の失業者は、業績の急回復によってかなり減少したと言われておりますが、それでもなおかなりの失業者がいることは否めない事実であります。特に、本年は上院議員選挙、大統領選挙との絡みもあって、アメリカ業界の動きは実に注目すべきであると思いますが、今後の対米自動車輸出問題に対する政府の取り組み姿勢を伺っておきたいと思います。
○小此木国務大臣　対米自動車輸出問題に関する我が国の業界の態度というものは、自由貿易体制というものを維持推進するのであるということは我々は強く主張し、日米の合意はもちろんあるわけでございます。さりとて選挙の年であると、さまざまな情勢によって、一方において保護主義の台頭というものも否定するわけにはまいりません。そういう中で、自動車の輸出というものが非常に難しい、あるいは市場そのものもある意味で成熟化しているということになりますれば、対米自動車輸出、自動車業界そのものが新しい時代を迎えつつあるということも言えると私は思うのです。とすれば、今後この面におきまして、やはり調和ある通商というものを考えていかなければならない。ということは、節度ある輸出であるとか、そういうものを円滑にするための条件、側面からの産業協力というようなこともやはり行っていくべき時代がやってきたと私は考える次第であります。
○青山委員　日本の自動車産業は輸出比率が非常に高い、そしてまた非常にすそ野の広い産業、順調に努力の成果が上がっているのですが、自動車産業に対する経済政策としてのビジョンはお持ちであるか、明らかにしていただきたいと思います。
○小此木国務大臣　自動車輸出の問題でも業界は新しい時代を迎えたということは、一方において我が国の自動車市場そのものもやはりある意味で成熟化してきたということが言えるわけでございます。したがって、国内の市場のもとで流通販売、これもやはり新しい検討の時代に入ってくることは当然だと私は思います。
○青山委員　いや、私がお尋ねしたのは、今後の我が国の自動車産業に対して、経済政策としてどのようなビジョンをお持ちなのかということをちょっと伺いたいと思いました。
○小此木国務大臣　今私が申し上げたような環境の中で新しい時代に入った、したがって、それを検討していくということのもとに、経済政策あるいはビジョンを打ち立てていかなければならないということを申し上げたいと思います。
○志賀（学）政府委員　ただいま大臣からお答え申し上げたとおりでございますけれども、具体的には、大臣がお答え申し上げましたように、国内市場も成熟の段階に入ってきております。成長期と同じような考え方ではなかなかいかない面がございます。そういう観点から、具体的には流通委員会というようなものを設けまして、これは業界の方あるいは学識経験者の方、そういった第三者も入れての研究会でございますけれども、そういった場におきまして、これからの国内におきます流通販売のあり方というような問題について現在勉強をしている、こういう段階でございます。
○青山委員　ぜひひとつ、非常にすそ野の広い自動車産業というものを育てていくという意味で、産業政策としてのビジョンを持って取り組んでいただきたいと思います。
　高度情報技術問題について若干お尋ねします。
　通産省は今後の高度情報化社会に対応するため、それにふさわしい制度の見直し、新たなルールづくり等の基盤整備に取り組もうとして、昨年十二月の産業構造審議会の答申を受けてプログラム権法、情報化基盤整備法、両法案の提出を検討していると聞いております。
　そこで、まずプログラム権法についてお尋ねしたいのですが、ソフトウエアの法的保護について、その必要性と認識について御見解を伺っておきたいと思います。