Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられるというメリットがあるものと考えられます。もっとも、その場合には、別氏を選択した夫婦の間の子供が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に影響を及ぼすものと考えられます。
　このように、選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、平成二十四年の世論調査の結果を見ても、国民の意見は大きく分かれている状況にございます。
　また、選択的夫婦別氏制度を採用する場合には幾つか課題がございますが、第一に、別氏を選択した場合に、子の氏をいつどのような方法で定めるべきか、第二に、別氏を選択した夫婦の子について、一旦定まった子の氏を他方の親の氏に変更することを認めるべきか、第三に、現行法のもとで成立した同氏の夫婦についても別氏を称することを認めるべきかといった点が課題になるものと認識しております。
○逢坂委員　確かに、政府もこれまでこの問題には割と前向きに取り組んできた。だけれども、越えなければならない課題もあるということだと思います。
　そうはいうものの、昨年十二月の判決でありますけれども、改めて読ませていただきますと、「この種の制度の在り方」、すなわち選択的夫婦別氏制度などを指しているわけでありますけれども、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならないというべきである。」ということなんです。これは、確かに国会に球は預けられている、ボールは来ているわけでありますけれども、私は、法務省もこれまでこうやって取り組んできているわけですから、この点、無関与でいいというふうには思わないんです。
　国会の議論の推移を見守るということだけでいいのかどうか、法務大臣の考え方をお聞かせください。
○岩城国務大臣　御指摘のとおり、昨年十二月十六日の最高裁判決において、この選択的夫婦別氏制度導入の是非については、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄であるとの指摘がされております。
　選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、先ほど民事局長から答弁がありましたとおり、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に影響を及ぼすことが考えられ、これによって家族の一体感が失われる、あるいは夫婦間の子供に好ましくない影響が生ずるなどといった観点から、さまざまな意見が交わされている状況にございます。
　このように、この夫婦の氏の問題は我が国の家族のあり方に深くかかわる問題でありますので、また、国民の間にもさまざまな意見がありますことから、慎重に対応を検討する必要があると考えております。この点は、最高裁判決の前後を通じて変更はございません。
　いずれにしましても、国民的な議論や国会における議論の深まりを関心を持って注視していく必要があると考えております。
○逢坂委員　一般論としては大臣はそう言わざるを得ないんだというふうに思うんですが、私は、今、この問題を、最高裁から、「国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」というふうな、ボールがこちら側へ来ている状況の中で、ただ単に、それでは国会で論じてくださいと言っても、これは、論ずる場というのは、ありそうでいてなかなかない。例えば法務委員会でこういうやりとりを幾らやっても、大臣の側は、これは国会ですからということで、議論が深化するというふうにはなかなか思えないんですね。だから、何か議論の核になるようなものがなければまずいんじゃないのかなというふうに私は思うわけですね。
　閣法提出の直前まで検討されていたというのは過去に数回あるわけでありますけれども、私は、この議論を、本当は国会で論ずるものではあるんですけれども、その議論の柱というか核にするために、閣法を出すというのも一つの手なんだろうというふうには思うんですね。これは、もちろん国会には与党議員もいるわけでありますから、そんなお考えというのはないでしょうか。
○岩城国務大臣　ただいまのところは、先ほども申し上げましたとおり、私どもは、国民的な議論、さらに国会における議論、これを注視してまいりたいと考えております。
○逢坂委員　それが一般的な議論だとは思うんですが、ただ、やはり私は、核になるものがないとなかなか議論が進まないなという考え方は変わらない。もし核がないままでこの議論を進めようとするならば、例えば憲法審査会のように、それぞれの委員が意見を闘わす場みたいなものの設置がなければなかなか厳しいのかなというふうにも思うわけです。
　委員長、国会にボールが預けられているわけですね。そういう中で、委員長、これはどのように考えますか。これはまさに法務委員会で議論しなければならないことだと思うんですが、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　後刻、理事会で協議をいたしましょう。
○逢坂委員　その際に、先ほど私は閣法という言い方をさせていただきましたけれども、これはやはり、議員有志が、ある種、立法して出す、そのことを議論することによって、それを一つの題材にしてやっていくという方法もあるのだろうというふうに思っています。あるいは、議員有志ではなくてどこかの党が議員立法としてこれを提出する、そしてそれをまさに題材としてここで議論していく。そのことが、最高裁の、ある種こちら側に投げられたボールに応えることになるのかなというふうに思うわけです。
　この問題については、各党各会派の皆さんも、議論してくださいね、議論してくださいねということは多分おっしゃるんだとは思うんですが、放置しているだけでは議論が深化しないというふうに思います。先ほど委員長は、理事会で協議をするというふうにおっしゃられましたけれども、議員立法がもし出てくる、あるいはどこかの会派からそういう提案があるということになったら、ぜひ積極的に取り扱っていただきたい、そのことをお願いしたいわけでありますけれども、最後に委員長、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　必ずこういう形になるという出口を決めるということではなくて、理事同士でいろいろな話を、忌憚のないところを議論しようじゃないですか。その中からどういう方法がいいのかというのは出てきますし、また、現場においてそういう形の話をするのがいいのか、別の形がいいのかというのも、皆さんとの話し合いの中からいろいろな出口が出てくると思います。
○葉梨委員長　以上で逢坂誠二君の質疑は終了いたしました。
　次に、清水忠史君。
○清水委員　日本共産党の清水忠史でございます。
　法務委員会の所管でございます人権擁護に関する件について、きょうは質問させていただきます。
　初めに、いよいよ参議院選挙も迫ってまいりましたけれども、後援会の活動の定義について伺わせていただきたいと思います。
　後援会とは何か。日本共産党にも後援会がございます。政治家の皆さんにもそれぞれあるんだろうと思うんですが、後援会とは、やはり特定の政治家や政党を支援する。当然ですね。後援会の行事、例えば演説会を、うちの党でいえばよくやらせていただいております。後援会員であればどなたでも参加できるんですが。あるいは後援会のニュースを発行し、ニュースを読んで政党や政治家の活動を後援会の皆さんに知っていただき、そしてまた後援会員の拡大のために努力をしていただく。選挙になれば当然、政党、政治家を当選させるために、一生懸命支持を広げていただき、募金なども集めていただく。これが私の思うところの一般的な後援会の定義というかイメージなんですが、岩城法務大臣は、どのような後援会のイメージを持っておられますか。
○岩城国務大臣　私の後援会のことを申し上げますと手のうちをさらすことになりますので、一般的に申し上げますけれども、特定の政治家の政治信条に賛同し、その政治家の活動を支える組織だ、そのように考えております。当然のことながら、後援会の会報等を発行することもその活動の一環だと思っておりますし、また、国会議員であれば、国政報告の会合を行うことなども後援会の活動だ、そのように認識をしております。
○清水委員　本日は、土屋正忠総務副大臣にもお越しいただきました。
　土屋総務副大臣も同様の認識でよろしいでしょうか、後援会について。
○土屋副大臣　今、法務大臣がおっしゃったようなことを考えております。
○清水委員　ありがとうございます。
　それでは、資料の三を見ていただけますでしょうか。
　これは、土屋総務副大臣のホームページを紹介させていただきたいと思うんです。とても立派なホームページでして、参考にするところがいろいろあるんですが、国会レポートと、そして後援会ニュースと、二種類のニュースをアップされているというわけでございます。
　土屋総務副大臣、それぞれの違いについて端的に教えていただけるでしょうか。
○土屋副大臣　これは、副大臣というよりも、政治家として問われていることなんだろうと思います。
　私は、国会議員になる前は市長を二十二年しておりました。その前は市会議員をしておりました。そのころから後援会をつくって、ずっと後援会の活動をしてきて、後援会で市政ニュースなどを出していたわけであります。
　ところが、国会議員になったものですから、国政全般にわたって、また選挙区もふえたものですから、国政を中心に、不特定多数にも読んでいただこうということで、国会レポートというのを作成し、印刷をしております。共産党ほどの回数は到底なかなかいかないわけでございますが、そういう活動をしている。
　従来どおり後援会がありますものですから、もちろん国政のニュースも政治家としての活動ですから載せるけれども、もうちょっと属人的な、例えば集会をやりますとか、あるいはこんなことがありましたとか、活動日誌のようなことも含めて、もうちょっと後援会員との間が近くなるような、そんな編集をしておりますが、法的に申しますと、広く政治活動でありまして、別に、後援会のニュースはこうでなければならない、あるいは国政報告はこうでなければならないということはない、このように理解いたしております。
○清水委員　私も土屋総務副大臣と全く同じ考えでございます。
　今おっしゃられたように、不特定多数という言葉が出ましたけれども、これは、国会議員として広く国民に活動を報告する、有権者に伝えるというのは当然のことで、後援会は市長さんの時代からある後援会だというふうにおっしゃっておられましたが、支援してくれている後援会に向けたニュースだということの理解だと思うんです。私もそのとおりだと思うんですね。
　続いて、資料をもう一枚めくっていただきますと、土屋さんの紹介ばかりするわけじゃないんですけれども、立派な後援会ニュースを出されておりまして、「おかげさまで三選を果たし、」という言葉があります。この「おかげさまで」という言葉を辞書で引きますと、何と書いているか。他人から受けた助力や親切に対して感謝の意を込めて言う言葉。ありがとうという意味ではないかと思うんですね。
　一応、公選法には挨拶規定の制限というのがありまして、いわゆる不特定多数に挨拶も込めたニュースを配ることはできないとされているんですね、公選法では。街頭でお礼を述べることもできないということになっているんです。
　しかし、土屋正忠総務副大臣は、あくまでもこれは後援会ニュースで、後援会に限定した人に対しての挨拶ということなので、私は、これは通常の内部行為だというふうに思いますので、全く問題はないというふうに思っております。
　土屋総務副大臣、このように、政治家の後援会が、不特定多数に頒布する、ばらまくという目的ではなくて、先ほどおっしゃられましたように、みずからの後援会員に、後援会として後援会員に限定して後援会のニュースを読んでいただく、これ自体は私は問題ないことだと思うんですが、所見はいかがでしょうか。
○土屋副大臣　私のニュースを紹介していただいて、ありがとうございます。
　私は、今の御質問に答える前に、基本的な、公選法上の文言の規定については、後刻、選挙部長がお答えいたしますが、その背景にある物事の考え方について、私はこう理解しているということを政治家としても申し上げたいと思います。
　私たちは、日本国憲法に基づいて、日本国民は、結社の自由、思想信条の自由、表現の自由、こういう根本的な民主国家としての基本原理を持っていると思います。
　したがって、こういう立場に立って、個人においても政治活動はできるし、それから、政治資金規正法上からいきますと、政党、政治資金団体、そしてその他の政治団体と三つに分かれるわけですが、その三つとも、また個人も含めて、政治的見解を申し述べたりするということについて、あるいは、そのことをネガティブあるいはポジティブに両方述べること自体が、これは基本的に憲法で許された行為だと思っております。
　その上で、公職選挙法の立ち位置というのは、選挙をお互いに条件を同じくしてフェアにやる、そのために一定の規制をかけています。それは、事前運動の規定、あるいは事後運動のことも含めて、そういう構成になっているんだろうと思います。
　そういう考え方に立って、後援会ニュースも発行しますし、それから、国会レポートと称するか、国政レポートでも名前は何でもいいと思うんですが、そういうことを出すことについて、全く堂々と今までやってきたわけであります。
　なお、御指摘のありましたこれは、受かった後で半年後ぐらいに出した、八月ですから、選挙が終わって半年後ぐらいに出した、Ｂ４の裏表で、これは今表面だけなんですが、きちっと中身を書いて、二、三面では集団的自衛権のことを書いて出したわけであります。したがって、こういうレポートでありますから、例えば、顔だけでかく出して、選挙ありがとうございましたとか、そういうことを書けば、これは事後運動ということになりかねませんが、そういうふうな一連の記事の中の一個の見出しですから、これは当然許容の範囲じゃないかと思います。
　なお、ちなみに、「おかげさまで」というのはどういう意味かは別にしても、「三選を果たし、」というのは事実でございます。それから、永田町の真ん中で働いているというのもこれは事実でございますから、それ以上のものでもない、それ以下のものでもない、こういうことに御理解いただければと思います。
○清水委員　ありがとうございました。
　いろいろ言われましたけれども、要するに、後援会の内部活動、後援会ニュースを後援会員に読んでもらうということそのものについては問題ない、信念を持ってやってこられた。そして、ちなみに言いますと、挨拶規定というのは期限がなくて、私、調べますと、半年後であろうが一年後であろうが十年後であろうが挨拶してはいけないというふうになっておりまして、これ自体を公職選挙法を論じる際にいろいろ議論するべきだというふうに思っております。総務副大臣は、質問、ここで結構ですので、どうもありがとうございました。
　結局、今、土屋総務副大臣にいろいろ聞かせていただきましたけれども、法務大臣の所見も聞かせていただきましたけれども、内部活動ですから、結社の自由、表現の自由というお言葉もありました。
　ところが、こうした後援会の正当な活動を弾圧する事件が起きております。
　去年十二月、兵庫県福崎町、人口二万人弱の姫路市の少し上にある小さな町なんですが、この町長選挙で、候補者の後援会便りを公職選挙法の文書違反として、兵庫県警捜査二課と福崎署が、選挙告示直後から、つまり、選挙期間中から町民に対して不当な捜査を行い、著しい人権侵害が発生しております。
　福崎町では、五期二十年にわたりそれまで町長を担ってこられた、これは日本共産党員なんですけれども、嶋田町長の後継者が当選されました。ちなみに、この方は共産党ではございません。
　警察は、選挙期間中から現在に至るまで、新しい町長の後援会や嶋田前町長に連日の呼び出し、張り込み、尾行を執拗に続けております。
　私は、去る三月二十日、この間の日曜日、福崎町を訪問しました。そして、実際に被害に遭っている方々からじっくり話を伺いました。
　内部資料とはっきり書かれている後援会ニュースを町民に見せて、いいですか、おたくのところにこういうニュースは届いていないかという聞き込みを選挙期間中から開始したわけです。
　それだけじゃないんですね。許しがたいのは、警察が、あなたは後援会員かと聞くんですね。後援会でないならば、私は後援会ではありません、あるいは後援会をやめましたという紙に署名捺印してくれないかと、警察が後援会員の家を訪ねてやっているということなんですね。全く信じられないようなことが起こっております。
　法務大臣に一問お伺いします。
　日本国憲法第十九条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」とあります。この条項は、戦前の深い反省の上に立って明記された非常に重いものだと思うんですが、この憲法十九条について、法務大臣の所見を伺います。
○岩城国務大臣　お答えいたします。
　憲法の政府としての一般的解釈につきましては内閣がお答えすることになりますが、その場合に、法務大臣は内閣を代表してお答えする立場にないことをまず御理解いただきたいと存じます。
　その上で、法務大臣として所管を離れ、憲法の規定について所見を申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じますが、過去、平成二十四年三月十三日の参議院予算委員会の場におきまして、当時の野田総理が、「憲法十九条、思想及び良心の自由は、一般に、内心について国や地方公共団体が制限し、又は禁止することは許されないという趣旨であると理解をしております。」と答弁されたことがあるのは承知をしております。
○清水委員　かつての総理大臣がそのように重要な答弁をされているということですよね。
　あなたは後援会員かどうか。例えば、岩城大臣の後援会のお宅に警察が来て、あなたは岩城さんの後援会に入っているかどうか、こんなことを聞くこと自体が、とんでもない、国民の内心に土足で踏み込む憲法違反の人権侵害だと私は思っております。
　実は、選挙期間中からこうした聞き込み、張り込みが行われますので、町役場とかあるいは候補のところに、もう警察が来て怖いから、私は投票に行くのをやめますという電話が複数入るわけですよ。それで、町の選挙管理委員会が福崎署に対して、選挙妨害になるからやめてくれと言ったのにもかかわらず、こうしたことが引き続き行われているということは大問題だと言わなければなりません。
　私は、執拗に呼び出しをされるような異常な捜査について暴露したいと思うんですが、刑事が連日自宅にやってきて、任意同行を求めるというんですよ。断っても断ってもやってくるというんですよ。
　法務省にお伺いします。
　刑事訴訟法百九十八条では、このような任意の出頭要請についてどう規定していますか。端的にお答えください。
○林政府参考人　まず、被疑者に関しましては、刑事訴訟法百九十八条第一項で、検察官、検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる、このように定めております。
　また、参考人につきましては、同じ刑事訴訟法の二百二十三条第一項で、検察官、検察事務官または司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができると定めております。
○清水委員　聞いていない条文まで答える必要はありませんよ。
　私は、もう一回聞きますよ。出頭を拒み、または出頭後、いつでも退去できる、こういう規定は書いていませんか。そこだけ答えてください。
○林政府参考人　私が申し上げた二つの根拠のところの中で、まず、被疑者につきましては、刑事訴訟法百九十八条第一項ただし書きにおいて、逮捕または勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、または出頭後、いつでも退去することができると定められております。
　また、被疑者以外の者につきましても、同法二百二十三条第二項において、そのただし書きが準用されておりまして、出頭を拒むことができることとされております。
○清水委員　たとえ被疑者であっても、出頭を拒むことができるわけですよ。被疑者でも何でもない後援会員をつかまえて、自宅に連日刑事が押しかける。
　実際に来られている方にお話を聞きました。何回来るんですかと聞いたら、ことし一月、十七日間、刑事が来ました。二月、二十七日間来たそうです。毎日じゃないですか。三月、二十日時点で十三日間、刑事がやってくるんです。拒んでも拒んでもチャイムを鳴らし、呼び鈴を鳴らし、出頭要請をする。余りに異常じゃありませんか。
　さらに、病気で入院している人の病院まで押しかけていって、会議室で一時間の事情聴取をやっているんですよ。志布志事件でありましたね、鹿児島県警が、病気の人の病院まで行って取り調べをするというようなとんでもない捜査が。これは糾弾されたはずですよ。全くおぞましいやり方だと思うんですね。
　法務省は、例えばこのような人権侵害を受けた人、被害をこうむっている国民について、どういう救済や対応の仕方があるのか、教えていただけますか。
○岡村政府参考人　一般論でございますが、法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局において、あらゆる人権問題について相談に応じております。
　人権侵害を受けたとする方々からの人権侵害についての申告があり、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずることといたしております。
○清水委員　済みません、確認なんですけれども、被害を訴えられた、申告された方の相手側、いわゆる加害者側が国や地方公共団体であっても、その対象に当てはまりますか。
○岡村政府参考人　再び一般論でございますが、法務省の人権擁護機関で取り扱う人権侵犯事件の相手方、すなわち、人権侵犯をしたとされる者につきましての限定はございません。
　一般私人も、国または地方公共団体の公務員も、同様に対象となります。
○清水委員　警察庁に伺います。
　警察法第二条の二項について読み上げていただけますか。
○露木政府参考人　警察法第二条第二項でございますが、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。」と規定されております。
○清水委員　「いやしくも」というんですけれども、卑しい限りだと私は言わなければなりません。だって、執拗な警察の違法捜査によって、心の病に侵された人もいるんですよ。
　私、ここに診断書のコピーを持ってまいりました。連日、執拗な張り込み、尾行、呼び出しを受けて、この方は、傷病名、恐怖症性不安障害、希死念慮、これは自殺願望のことです、希死念慮を伴う不安状態が続いている。抗うつ剤を投与するも不安定な状況です、上記のとおり診断すると。こんな、国民に自殺願望を持たせるような違法な捜査が人権侵害でなくて一体何だというんですか。
　私は、憲法の保障する権利や自由だけではなく、身体生命まで脅かすような違法きわまりない捜査は、警察庁は、兵庫県警に対しても福崎署に対しても、直ちにやめるように伝えるべきではありませんか。
○露木政府参考人　個別事案の捜査に関するお尋ねでございますので、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として申し上げますと、警察では、常に不偏不党、厳正公平な立場を堅持するとともに、関係者の基本的人権に配慮しつつ、選挙の公正の確保に資する観点から、刑罰法令に触れる行為があれば、法と証拠に基づき適切に対処しているところでございます。
　警察庁といたしましても、各都道府県警察に対して、今申し上げたことについて、各種会議における指示を初め、あらゆる機会を利用して指導教養を図っているところでございます。
○清水委員　刑罰法令に触れる行為があれば捜査するというふうにおっしゃるんですが、去年の十二月十七日に国民救援会の皆さんや町民の皆さんが福崎署に抗議に行っているんですよ、こんな違法捜査はやめてくれと。そのときに福崎署の副署長が、後援会ニュースを後援会員に届けることが悪いことなんですかと尋ねた際に、副署長は、直ちに違法とは言えないと言ったんですよ。
　違法ではないと言ったこと、つまり、刑罰行為に触れないことについて執拗な捜査が今日まで行われているということは、不偏不党、中立公正どころか、まさしくこれは、ある意図を持って人権侵害の弾圧捜査をやっているということじゃないですか。私は、そのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　資料の一枚目をごらんください。
　これは、市民的及び政治的権利に関する国際規約であります。第十九条には、「すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。」と。警察に干渉されることもない、あなたは後援会に入っていますか、入っていませんか、後援会をやめてくれませんか、こんな干渉を受けることはだめだ、こう書いております。二十五条（ｂ）項には、「普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。」とある。
　投票所を出てきたら、警察の人に誰に入れたのかと聞かれたという人の話も聞いてまいりました。小さな田舎町だからといって、こんなことが行われていることを放置していていいんですか、法務省、警察庁。誰もこれは、政党とか政治家にかかわらない問題だと私は思うんですよ。
　それで、二〇一四年の国連自由権規約の委員会も、このような、公選法はいろいろ問題があるんです、前近代的な公選法の規定が撤回されない現状であっても、表現の自由等へのいかなる制約も控えるべきと勧告しているんですね。
　今の公選法は、本当にめちゃめちゃなんですよ。例えば、インターネット選挙が解禁されましたけれども、電話で支持を呼びかけるのはオーケーですよ、選挙期間中。ところが、メールはだめなんですよ、ファクスもだめなんですよ。ところが、ツイッターとかフェイスブックのメッセージ機能で支持を呼びかけるのはオーケーなんですよ。
　同じ相手に対して、メールはだめで、ＬＩＮＥやフェイスブック、ツイッターのメッセージ機能はオーケー。全くこれは、十八歳選挙権が始まりますけれども、高校生や若い皆さんには理解できないというふうに私は思うんです。
　それで、自由権規約委員会というのは、日本も合意して設置されている、条約なんですね、唯一の解釈機関です。日本国憲法九十八条の二項では、日本国が締結した条約及び確立した国際法規は、誠実に遵守することを必要とする。
　人権規約委員会からは、日本の公選法というのは前近代的ですよ、拡声機を使った宣伝だとか文書の制限だとか、あるいは戸別訪問、今アメリカで大統領予備選をやられていますけれども、アメリカの選挙というのは戸別訪問が基本ですからね、こうしたことはもう世界的な趨勢に合わせるべきだということを繰り返し繰り返し勧告されているにもかかわらず、まともな反論もせずに、今日まで、がんじがらめの公選法を盾に今回のような弾圧事件が行われているというのが今の実態なんですね。
　法務大臣にお伺いします。
　この国際規約に照らしても、国民の人権を擁護し、思想及び信条の自由を脅かすことのないよう、警察に対して即刻、違法な弾圧捜査、やはり人権擁護の責任者は、岩城法務大臣が人権擁護の責任者ですから、これをやめさせるということが大事だと思うのですが、いかがですか。
○岩城国務大臣　ただいまのは公職選挙法についてのおただしですか。（清水委員「いや、違います。弾圧事件をやめさせろという話です」と呼ぶ）個別事案ですね、失礼しました。
　具体的な事案を前提としてのお尋ねでありますので、これは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますから、お答えは差し控えさせていただきます。
○清水委員　捜査中であっても、現に人権侵害が行われているんですから、それを放置するんだったら、何のための法務省ですか、何のための人権擁護なんですか。
　一人の政治家として、岩城大臣、岩城大臣自身の後援会の方が同様のことをされたらどのように思われますか。捜査中のことだからといって放置することを許されますか。それをお答えいただきたいと思います。
○岩城国務大臣　個別的なことにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、差し控えさせていただきますけれども、人権侵害を受けたとして法務局に申し出があった場合には、先ほど人権擁護局長が答弁したとおりでございます。
○清水委員　最後、岩城さんにはちょっと指摘しておきたいことがあります。
　刑事訴訟法第百九十三条、百九十四条は、検察庁に警察の捜査を適正化する権限を与えています。
　このことについて私が思い起こすのは、実は鹿児島県警の志布志事件なんですよ。これは本当に、繰り返しの呼び出しや自白の強要ということが行われ、無罪になりまして、その後、国賠も確定して、国が被疑者、元被告らに六千万円支払うという決定が出て、検察も上告断念して確定した事例です。
　この中で裁判所が検察庁に対して何と言っているかというと、警察は自白を強要する違法捜査をした、検察も公判を漫然と継続したと指摘して、だから、警察が暴走したときには検察がそれにしっかりと歯どめをかけなければならないということを述べた判決文だというふうに私は思うんです。
　岩城大臣、個別の事案については答えられないということなので、一般論で、法律に基づいて結構ですが、こういう違法な捜査がされた場合、やはり検察庁としてしっかりと警察の捜査を適正化させる、やはり、そうした目配りやあるいは調査というのは、どの事件にかかわらず法務大臣自身の責任であると私は思うんですが、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　おただしの刑事訴訟法百九十三条また百九十四条についてでありますけれども、一般論として申し上げますと、御指摘の刑事訴訟法第百九十三条は、刑事事件についての公訴提起及び公訴維持に全責任を持つ検察官に司法警察職員に対して必要な指示、指揮を行わせ、事件処理の適正化を図るために設けられたものであると承知しております。
　なお、同法第百九十四条は、このような百九十三条の指示、指揮の履行を確保するための規定であるものと承知をしております。
○清水委員　時間が来ましたので終わりますが、後援会員に後援会ニュースを配布するというのは通常の内部行為であり、何ら問題ありません。警察による違法な捜査を直ちに中止し、町民に謝罪することを強く求めて、質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。本日は、お時間をいただきまして、ありがとうございます。
　いろいろときょう聞いておりますと、なかなか個別の話についてはお答えづらいということかなと思っていたんですけれども、きょう、私の方も少し個別の事例を挙げてお話をさせていただきたいと思います。
　どういった話かといいますと、東京の荒川区にあります島野製作所という中小企業さん、資本金が九千万円ほどで従業員が三百五十人ほどの会社さんなんですけれども、そこはすごい、すばらしい技術を持っている。そこの会社さんが世界に名立たる会社さんであります米国のアップル社と契約を結んでおりまして、そこで起こった、現在係争中の事件なので、なかなかコメントもしづらいところかと思うんですけれども、これをちょっと例示させていただきたいと思うんです。
　今どういうふうな状態になっているのか、どういうふうな事案なのかということを、まずちょっと簡単に説明いただければと思います。簡単で結構です。
○小川（秀）政府参考人　今御指摘ありました島野製作所とアップルの間の訴訟の関係でございますが、取引関係にあった両者につきまして紛争が生じ、アップルによる債務不履行や不法行為があったとして、島野製作所の方が損害賠償請求の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提訴したものと承知しております。
　島野製作所の提訴につきましては、アップル社の方から、裁判管轄がカリフォルニア州の裁判所で行うという契約行為があるとして、裁判管轄合意の有効性が争われ、東京地裁において本年二月十五日、中間判決の上、本件訴えについて日本国裁判所に管轄がない旨の被告の本案前の主張は理由がないとの判断がされた事案であるというふうに承知しております。
○木下委員　ありがとうございます。非常に簡潔に、すばらしくお答えいただいたと思います。
　そうはいいながら、ちょっと中身を見てみたんですね。そうしたらどんなことがあったかというと、島野製作所さんの主張としては、アップル社から新型の部品の製造を依頼されていて、それが突如、増産してくれとアップル社から言われた。それによって、必要な設備投資とか雇用を行って大々的にやっていこうというふうに言って設備投資をしたらしいんですね。設備投資をしたら、今度はアップルからほとんど発注がなかった。これによって大量の在庫を抱えるようになってしまった。
　アップルは、その上どうしたかというと、彼らの主張ですけれども、両社の合意に反してノウハウを移転して、ほかの海外のメーカー、これは台湾かどこかだと思うんですけれども、そこに類似商品を製造させていた。
　たまたまちょっと私がその対象商品を持っているので持ってきたんですけれども、こういうマックブックと言われるパソコンなんですね。ここに、これはコンセントなんですけれども、コンセントにこうやると、ここが磁石でくっつくようになっているんです。この磁石のところもすごく便利なんですけれども、磁石でやるので、なかなか接触が悪いんですよね。この接触の悪いところの中にちっちゃいぽっちが何個かついていまして、これの中にちっちゃいばねがついているらしいんです。それで接触をぴたっと密着させるようにしている。これはすばらしい技術だなと思って見ていたんですけれども、そういうノウハウを持っている会社さんがこういうふうなことを言われた。
　その上、もっと言われたのが何かというと、アップルとの取引を再開させてくれというふうにずっと言ったんですけれども、ようやく何とか、わずかな発注量だけれども取引が再開された。そうしたら、今度は納入価格の大幅な減額を要求してきた。それだけではなくて、要はリベートも要求してきた。リベートはどういうことかというと、発注を再開するために、納入済みの在庫についても上で、上でというのは、さっき言った減額要求をした、それと同じ差額分をリベートとして、バックリベートという形でアップル社に払ってこい、そういうことを言われた。
　私は、こういうふうな話を聞いていて、まず裁判より最初に公取が独占禁止法違反か何かで調べるべきなんじゃないのと思ったんですけれども、そういうことがなかったので、これに対して原告として島野製作所は訴えた。
　アップルは、ここが問題なんですけれども、要は、二社間の契約、アップルと島野さんとの契約の中では、契約以外の全てのことについてはカリフォルニア州立裁判所で行う、そういうふうなことを契約書の中に書いてあった。だから、そういうふうな訴えは日本でやるんじゃなくてカリフォルニアの裁判所で行うべきだ、そういうふうな形で主張しているんですね。
　その他にもいろいろアップル社は主張していまして、公正性を欠いたらいけないのでちょっとだけお話ししますと、それ以外のところでは、契約締結時点では優位的な地位にあったのはむしろ島野だ、島野から供給をとめられてしまうと深刻な打撃を受けるので、契約締結時点においてアップルが優越的地位にあったかどうかであり、契約締結後の事情は無関係だとか、そういうような感じのことを言われています。
　そこで、先ほど言われた中間判決があったんですね。
　中間判決の中で一番大きな問題というのか判断の基準になったことというのが何かというと、一定の法律関係に基づく訴え、こういうことがあるんです。要は、どういうことかというと、契約条項では、原告、被告の間の訴えであるというほかに何らの限定を付しておらず、その基本となる法律関係を読み取ることは困難だ、だから、一定の法律関係に基づく訴えというふうに認めるわけにいかないと言っているんです。
　この一定の法律関係とは何かというと、民事訴訟法の中に規定されていて、要は、一定の法律関係に基づく訴えに関しては、書面でされなければ効力はないというふうに書いてある。だから、この一定の法律関係というのが契約書の双方の契約の中にはちゃんと規定されていないので、幾らカリフォルニア州立裁判所で訴えを起こすんだというふうに言ったところで、日本でやってもいいんじゃないかという中間判決が出た、こういうことなんですね。
　今私が説明したんですけれども、何となく釈然としないところがあって、一定の法律関係とは何かということをもう少し詳しく教えていただきたいんです。お願いします。
○小川（秀）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました一定の法律関係というのは、民事訴訟法の三条の七の第二項、それから、同じく民事訴訟法の第十一条二項にある文言でございます。
　まず、民事訴訟法第三条の七の第二項、これはいわゆる国際裁判管轄に関する規定でございますが、財産権上の訴えをいずれの国の裁判所に提起することができるかについて定める合意というものは、一定の法律関係に基づく訴えに関してしなければ、その効力を生じないものとしております。
　また、国内の裁判管轄に関する規定であります民事訴訟法第十一条の第二項も、財産権上の訴えに係る国内の管轄裁判所を定める合意は、一定の法律関係に基づく訴えに関してしなければ、その効力を生じないものとしております。
　これらの規定が定めております一定の法律関係というのは、合意の対象となる訴えが特定していることを意味するものでございます。
　この趣旨は、とりわけ国際裁判管轄の場合を例にして申し上げますと、こういった合意によっていずれの国の裁判所に訴えを提起することができるのか、それから、国内でいえば、国内のいずれの裁判所に訴えを提起することができるのかについて、当事者に大きな影響を与えるものであることから、当該合意の対象にいかなる訴えが含まれるのかについての当事者の予見可能性を確保する必要がある、こういう観点から、合意の対象となる訴えが特定していることを求めるという趣旨でございます。
○木下委員　非常に簡単にというのか、うまく説明をしていただいたと思うんですけれども、そうはいいながら、その一定というのはなかなか難しい問題だなと。
　今ちょっとお話しされている間に、もともとの契約の条項を見たんですけれども、もう一度お話しさせていただきますと、アップル社と島野さんは、契約書の中にこういう条項があるんですね。契約内容との関係の有無にかかわらず、あらゆる紛争はカリフォルニア州の裁判所が管轄する、こういう契約を結ばれている。恐らく、さっきのお話だと、この契約内容との関係の有無にかかわらず、あらゆる紛争は、こういうふうに言っているから一定じゃないんだということだと思うんですね。
　では、そこで、この話は後でもうちょっと整理しながらお話しさせていただきたいんですけれども、そのときにもう一つあったんです。今、国際裁判管轄の話の後に国内の話も少しされました。民事訴訟法の第三条の七のところは国際裁判管轄について言っている、それは二〇一一年の民事訴訟法改正で創設されたものだと。もともと、この契約書は二〇〇九年に発効しているものらしいんですね。ということは、契約書が交わされた後にでき上がっている。
　ただ、ここで言われているのが、民事訴訟法の中には、国内の管轄の合意について第十一条で同じように言っていまして、一定の法律関係に基づく訴えに関して行うべきだというふうなことがあって、国内で書いてあることを国際契約の中でどうするかというふうなことで、裁判所がこう最後に言われているんですけれども、条理に基づき判断されるべきだと。
　この条理に基づき判断されるべき、この意味を教えていただけますでしょうか。
○小川（秀）政府参考人　財産権上の訴えに係る国際裁判管轄に関する合意の効力について定めます民訴法三条の七というのは、今御指摘ございましたように、平成二十三年の改正により新設された規定でございます。この改正法の附則第二条第二項によれば、改正法の施行前にした合意については、民事訴訟法三条の七の規定は適用されないものとされております。
　そこでということになりますが、この改正により、国際裁判管轄に係る規定が設けられる以前において、財産権上の訴えについて日本の裁判所が管轄権を有するか否かの判断基準としましては、一般論として、当事者間の公平、裁判の適正迅速を期するという理念により条理に従って決定するのが相当であるとした裁判例、これは最高裁の確定した判例でございまして、こういった判例に基づいて、先ほど御指摘ございましたように、条理に従って決定するというのが一般的な実務でございます。
　その際の考慮要素としては、当事者間の公平、裁判の適正迅速を期するという理念により条理に従って決定するということとされております。
　その上でですが、一般論としては、このような裁判例を踏まえながら、民事訴訟法三条の七の規定が適用されない国際裁判管轄に関する合意については、裁判所が個別の事案ごとにその有効性を判断しているものと承知しております。
○木下委員　ありがとうございます。
　難しいですよね、この辺の考え方。というのは、契約書を結ぶ方が先にあって、後で法律ができた。ただ、そのかわり、中に、それに関連というのか想起されるような決まりがあったので、裁判所はそういうふうな判断をしたというふうな話なんですね。
　こういうふうな話は、私は今、私自身がしゃべりながら思っていたんですけれども、何かアップルの肩を持っているような感じの話し方になっていて、自分の本意ではなくて、実は、こういった日本の、技術を持っているけれども、中小企業さんであるとか小さい企業さんが、アメリカの、アメリカと特定するものではないですけれども、大きな企業さんと契約するときには必ずこういう問題が出てくる。
　というのは、私も二十年ほどサラリーマンをしておりまして、その際に、大きな会社だったんですけれども、必ず一番最初に、契約書を結ぶ際に、この管轄裁判所の話が出てくるんです。必ず会社のフォーマットの中には、日本国内でやることとか東京でやることとか、こういうふうなことを相手と結びなさいと言われる。相手は当然違うことを言ってくるわけです。
　そうなると、お客さんと話して戦うよりも、まず最初に、会社の中の法務部というのがありまして、ここが、言えば、先ほどから、きょうお話しされているような國重さんみたいな方であったり階さんであるような、弁護士上がりのような人と戦うんですね。契約書を結ぶのに七割、八割、そこで力を費やしちゃうぐらい、営業マンはそうやってやっていく。それができるのは大企業だからだ。中小企業はなかなかそうはいかないんですよ。
　そうなったときに何が必要なのかというふうにちょっと考えていて、これは経産省さんにも今度またこういうふうなお話をしていこうと思っているんですけれども、やはりその中小企業さんを何とか下支えする、そういうものが必要なんじゃないのかと。
　というのは、アップルはどんな感じかというと、すごい国際弁護士さんがずらっと多分いるでしょう。この話を、契約するときもそうだし、訴訟を起こされたときもしっかりやられている。ただ、恐らくこういった会社さんは、法務部すらまともなものはまず持っていらっしゃらない。ですから、顧問弁護士を雇われて、町の顧問弁護士さんだったりする。
　そういう形になっているんだけれども、もっとそこに何かしら、国際弁護士と戦えるような弁護団が、日本の政府がうまくセーフティーネットのように、下に土台がある、もしも何か困ったときに顧問弁護士経由でそういったところに頼めるとか、そういったプログラムがあればいいなというふうに思っていて、こういうふうな話をさせていただいているんです。
　そうはいいながら、今、法務省さんとしてできることは何なのだろうと思ったときに、きょう質問させていただきましたが、この一定の何々とか条理に基づくというふうな話がありましたし、しかも、これはもともと、契約書が結ばれた後にこういう条項がつくられている。これを考えると、もう条項はつくられていますけれども、もっと一定の法律関係云々をもう少し特定して、どういうことを言っているのかであるとか、そういった法整備がまだまだ必要なんじゃないかなというふうな思いでこういうお話をさせていただいております。
　大臣、ここで最後にお話しさせていただきたいんですけれども、こういった法律の整備、これは公平にやっていかなければならないと言いながらも、より明確に、しかも、よりわかりやすい形でそういった日本の企業を守ると言ったらあれですけれども、当然、逆のパターンもありますから。というのは、日本の企業がこういう形で訴えられる可能性だってあるんですけれども、そういった整備にどんどん手をつけていっていただきたいんです。それを、大臣、やっていただけるかどうかということをお話しいただければと思います。
○岩城国務大臣　先ほどのお話にありましたとおり、民事訴訟法第三条の七が設けられたことによりまして、国際裁判管轄に関する合意についても、日本国内における管轄裁判所に関する合意と同様に、一定の法律関係に基づく訴えに関してしなければならないことが明らかとなりましたことから、合意の有効性に関し、当事者の予見可能性が向上したものと認識をしております。
　民事訴訟法第三条の七の規定につきましては、事案に応じ、裁判所において適切に運用されていると承知しており、引き続きその実務の運用を見守ってまいりたいと考えております。
○木下委員　最後と言いながら、一つだけお話しさせていただきますと……
○葉梨委員長　簡潔に。
○木下委員　今のところで、今のお話であればなおのことなんですけれども、この有無にかかわらず、あらゆる紛争というふうに書いちゃったからだめなだけで、今のお話を全部聞いていると、関係の有無にかかわらずじゃなくて、本契約に起因するあらゆる紛争はというふうに書いてしまえば、やはり一定の法律関係というふうになってしまうんじゃないかと思われますので、そういうことも含めてちゃんと整備していくことを大臣にもう一度お願いさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○葉梨委員長　お願いだけでよろしいですか。答えを求めますか。
○木下委員　お答えしていただけるなら。大丈夫ですか。ありがとうございます。済みません。
○岩城国務大臣　委員の御提言を受けとめさせていただいて、今後、どういうふうにするか、いろいろなことを考えてみたいとは思います。
○木下委員　大変ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で木下智彦君の質疑は終了しました。
　次に、上西小百合君。
○上西委員　上西小百合です。
　本日は、質問の機会を頂戴いたしましたことにまずは感謝を申し上げます。
　去る二月七日、ＴＢＳの「サンデー・ジャポン」という番組内で、元衆議院議員の杉村太蔵氏が、覚せい剤取締法違反で逮捕されました元プロ野球選手の清原和博氏に対して発した永久追放という言葉に更生保護の観点から反論しました私のブログがマスメディアで取り扱われ、さまざまな意見が私のもとに寄せられましたし、大臣も所信表明で再犯防止対策の推進について言及をされていますので、更生に関する啓発活動についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十八年度の法務省所管予算説明を拝見いたしますと、再犯防止対策に全体の約三分の一に当たる計二千七百九十一億八千万円が組まれていますし、これまでも相応の予算が費やされてきました。再犯率の高さを鑑みますと、これは予算の確保ということで評価をいたしたいと思いますが、現状は、清原氏の報道を受け、ネット等で、更生の権利はない、社会にもう出てきてほしくない等の声があふれ、更生保護ネットワーク等の民間に支えられる法務行政に携わる法務委員の一人としては残念な気がしてなりませんので、何とか国民の皆さん方の意識転換をしていただけるように尽力をすべきだというふうに思っております。
　法務省は、薬物の問題を抱えた方々に対してどのような支援、指導を行っているのか、お聞かせをいただけますでしょうか。
○片岡政府参考人　確かに、世の中の人の中には、他人が捕まったり裁判で有罪になったりしますと、あいつはもう終わりだなどと心ないことを言う人もおるわけですが、更生保護の活動はまさにそこが始まりでありまして、そこから改善更生、社会復帰という本人の立ち直りに向かって、更生保護はそれを支援する、支えるという活動をしてございます。
　しかしながら、薬物事犯は非常に厳しい現状にございます。例えば、覚醒剤事犯の刑務所出所者のうち約半数が五年以内に再び刑務所に戻っている、刑務所に入所しているという現状にあります。
　そのため、保護観察所におきましては、専門家に開発していただきました専門的処遇プログラム、これは認知行動療法を母体とするものですが、そういうプログラムとか、あるいは簡易薬物検出検査、我々は尿検査とか呼んでいますが、それを継続的に実施しているところであります。
　また、保護観察期間中に限らず、薬物事犯者とは非常に息の長いつき合いが必要ということ、つき合いというか指導が必要ということでありまして、あるいは地域全体で理解をしていただき、それを支えていただく、特に医療機関等との連携が非常に求められているところでございます。そのために、昨年の十一月ですが、厚生労働省と共同で地域連携のためのガイドラインを策定して、各自治体にも配付しまして、理解を求めているところでございます。
　そして、ことしの六月ですが、刑の一部の執行猶予が施行になりまして、保護観察期間がより長くなるということで、より強力な保護観察を実施していきたいと思っております。
　以上でございます。
○上西委員　詳細な御説明、ありがとうございます。
　やはり更生に関しては、地域の皆さん、住んでいらっしゃる周りの方々がしっかりと支える、孤立させないというふうな取り組みが欠かせないと思いますので、そういった形で引き続き御尽力をいただきたいというふうに思います。
　さて、次に、インターネットを悪用した人権侵害に関してお伺いをいたします。
　近年、ＳＮＳの発達により、それを悪用した行為もふえてきており、特定の個人のプライバシーに関する情報の無断提示、差別的な書き込みなどの情報がまさに無法地帯のように流され、それに関して苦しむ被害者も出てきています。表現の自由は、匿名性の有無にかかわらず尊重されるべきでありますけれども、今申し上げたような事態は看過できません。
　人権擁護局からこれに対して取り組みをお伺いしましたところ、法務局にインターネットを悪用した人権侵害に関する相談が平成二十六年は四千三百九十件あり、このうち人権侵犯として立件したものは千四百二十九件ということでしたから、まず数字を拝見しますところ、非常に職員の方々が一生懸命に取り組んでくださっているなというふうに感じているんです。
　ただ、インターネットを我々が普通に拝見しますと、非常にたくさんの、目にするのもはばかられるぐらいの汚い言葉があふれ返っている割には、この相談件数自体、分母自体が非常に少ないというところが気になっているんです。
　法務局の啓発活動と被害者からの削除要請の手順についてお聞かせをいただけますでしょうか。
○岡村政府参考人　法務省の人権擁護機関では、全国の法務局、地方法務局の窓口、電話などで、インターネット上の人権侵害を含む人権問題について人権相談に応じており、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合は人権侵犯事件として調査を行い、事案に応じた適切な措置を講ずるなどいたしております。
　具体的には、インターネット上の人権侵害について被害の申告を受けた場合には、被害者に当該情報の削除依頼の方法を助言するほか、調査の結果、プライバシー侵害や名誉毀損等の人権侵害に該当すると認められるときは、法務局が当該情報の削除をプロバイダー等に要請するなど、適切な対応に努めております。
　また、法務省の人権擁護機関では、「インターネットを悪用した人権侵害をなくそう」を啓発活動の年間強調事項の一つとして掲げ、各種啓発活動を実施するとともに、ポスター、リーフレット、新聞広告、法務省のホームページなどにおいて、相談窓口の周知を行っております。
　今後とも、このような取り組みを通じて、インターネット上の人権問題に適切に対応してまいりたいと考えております。
○上西委員　こういうふうな被害に遭ってしまった場合、例えば、裁判をしなければいけないんじゃないかとか、警察に届けなければいけないんじゃないかというふうに、やはり被害に遭った方は非常にハードルが高く感じてしまうのが多いと思うので、こういった制度がある、国がこういうふうな制度をつくっているというのは非常にすばらしいことだと思います。
　これを少しでも多くの方に知っていただきたいというふうに思うわけなんですけれども、いたずらに拡散すると、これはこれで、受付の方で対応し切れずに、かえって相談者を失望させてしまう場合もありますので、念のため、私の方から人権擁護局に確認をさせていただきましたところ、与えられた力の中で真摯に対応していきたいという心強いお言葉をいただきました。
　メディアの皆さん方のお力添えも賜りながら、一人でも多くの方にこの制度を発信するということが必要だと思っておりますので、ぜひ、ここにいらっしゃる委員の先生方に、広報活動も議員の活動の一つというふうに捉えていただいて、広報活動にお力添えをいただければなというふうに思っております。
　加えて、ネット上で人権侵害を行っている加害者側にも啓発が必要だと考えております。
　ヒアリングをしますと、単に憂さ晴らしをしたかったというふうな意見が多く、匿名で書き込んだ側には、会社や知人などにばれないから大丈夫、こういうふうな思い込みが強くあるようです。
　そして、ただの個人の悪意ある書き込みなのに、我々、みんな、国民、こういうふうな形で主語が大きくなっていて、そのため述語もそれにつられて非常にきつくなっていて、この単なる一個人が何か大きなものを代弁しているかのような印象を受け、それを受けた被害者は、世間から自分が否定されているような錯覚を覚えてしまう、こういうふうな状況です。
　ですから、加害者には、本来の匿名でしか発せられないような切実な言葉ではなく、人をののしるだけの汚い言葉に伴う責任、これを自覚してもらう必要が私はあるというふうに思っております。
　匿名とはいえ事件と認定されれば、捜査で発信者は特定され罪を問われるわけですし、その事前段階においても、プロバイダー責任制限法に基づき、人権侵害を受けた被害者は人権侵害の情報の発信者の情報開示請求を行うことができるわけですから、ネット上の書き込み、情報発信には匿名であっても責任が伴う、これをしっかりと周知していくというのも、被害者救出と同時に抑止力につながる大きな課題ではないかというふうに私は考えているんですけれども、これに関して、法務大臣の御見解、そして対応策が何かあればお聞かせをいただければと思います。
○葉梨委員長　簡潔にお願いをいたします。
○岩城国務大臣　国民の一人一人が人権を尊重することの重要性を正しく認識し、たとえ匿名であろうと、他人の人権に十分に配慮した行動をとるようになっていくことが肝要であると考えております。
　匿名の書き込みも、調査をすれば発信者を特定することが可能な場合があることを周知することも、軽率な書き込みを抑止することにつながるとともに、事の重大性を認識させることになるとも考えておりまして、啓発活動で活用する啓発教材においてもそのことに言及するなど、取り組みをしております。
　今後も、引き続き効果的な啓発を検討し、実施してまいりたいと考えております。
○上西委員　ありがとうございます。
　今、私とほぼ同じような考え方で、啓発活動をこれからもしていただくということで、非常にありがたい御答弁だというふうに考えております。
　国が国民の人権を守る、こういうものを守るために戦うという姿勢は、国民に必ず希望を与えるものだと私は実感をしております。私も、人権侵害の被害者となられた方々の声に真摯に耳を傾け、そして、まずは国民が人権を正しく理解できる社会、これを法務省の皆さん、そして法務行政をお支えくださる関係者の皆様方とともにしっかりとつくり上げていく、こういうことをお誓い申し上げまして、質問を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で上西小百合君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三分散会
平成二十八年三月二十三日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　平成二十八年三月二十三日
　　　午前十時開議
　第一　社会福祉法等の一部を改正する法律案（
　　第百八十九回国会内閣提出衆議院送付）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館
　　に勤務する外務公務員の給与に関する法律の
　　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────