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○説明員（黒川弘君）　市街化区域及び市街化調整区域の性格については、いま国土庁から御答弁がございましたけれども、市街化調整区域におきましても、現在におきましてもたとえば二十ヘクタール以上のような非常にまとまった単位の土地等がございまして、それが公共施設等が非常にそろうというようなりっぱな市街地として形成される場合には、許可制度というのがございます。そういったことを含めまして、今後特に宅地供給が逼迫しております三大都市圏で具体的に宅地供給を促進していく際に、そういったものも一つの活用方策の中に入るんではないかというような考え方はございます。
　ただ、具体的に市街化調整区域あるいは市街化区域について、今後さらにどういうことを行うかということにつきましては、一月二十六日付で建設大臣から現在都市計画中央審議会にそれらの検討について審議をお願いしておりまして、その検討の結果等も踏まえまして対応していきたいと、そのように考えております。
○鈴木和美君　もう一度お尋ねしますが、審議会は結構なんですが、建設省や国土庁としては、その線引きの問題ということについて、自主的にこういう見解を持っているということがあれば聞きたいんですよ。つまり、四十二年から調整区域というのは、どっちかというと余り宅地供給じゃなくて、これは緑の場所というような意味を掲げて環境保護の立場からつくられたものだと思うんですね。この線引きが見直されるということになると、大変なまた土地ブームを呼ぶ結果になるわけですね。ところが、今度は逆に、せっかく市街地のやつで土地供給をするのに、このままでいいのかという議論も実はあることはあるんですよ、これは。
　だから、そういう意味で、その審議会に諮ることも結構なんですが、基本的にそれを線引きを動かすことがいいのか悪いのかということについての見解があれば、もう一度聞きたいと思うんです。
○説明員（松本弘君）　この問題は大変大きな問題だと思うわけでございます。御指摘がございましたが、いろんな面からそういった新しい事情が出てきていると思うわけでございます。
　一つは、市街化区域というものがかなり当初予想されましたよりも広く設定されておりまして、かなりの面積の農地を含んでいるわけでございます。この農地につきまして——農地だけではございませんが、そういった市街化を促進することが実態上かなりむずかしい区域が、ある程度の量あるわけでございます。そして御指摘のように、最近では市街化区域の中につきましても、やはり防災でございますとか環境でございますとか、そういった緑地空間の保存ということが、かつてよりやはり国民が強く要求するようになっているということも事実でございます。片や、やはり宅地供給という要請も強いわけでございまして、逆に市街化調整区域の中で、公的団体あるいは民間団体が保有しておりますまとまった土地で、もう近い将来公共施設等の整備を伴いながら、いい町づくりに適するというふうな区域もかなりあるわけでございます。そういった中で線引きが引かれているわけでございます。
　御指摘がございましたように、やはり線引きというのは、秩序ある都市を形成していくための一つの手法としてつくられたわけでございまして、そういう要請はやはり非常に重要だと思いますので、たとえば線引きの仕組みを大幅に変えるというふうなことは、当面まだ考えられていないというふうに私どもは承知いたしておりまして、市街化区域の中におきますたとえば大きな空地が市街化がむずかしいところがございますれば、これを逆に市街化調整区域に編入し直すというふうなことを含めて、市街化区域の中の保全についても十分今後弾力的に考えていく必要があると同時に、市街化調整区域の中で開発に適するところにつきましては、やはりこれはある程度弾力的に開発も認めていくというふうなことの要請があるというふうに考えております。
　そういったことを、総合的にどういうふうに新しく取り組むべきかということがいろいろ議論されまして、先ほど建設省からの答弁にありましたように、都市計画中央審議会の中で具体的に議論されるというふうに承知しているわけでございます。
○鈴木和美君　市街化区域と市街化調整区域の現状をもう一回見直して、線引きとまでは言わないけれども、見直すとかいじるということは、建設省、国土庁も考えているんですか。
○説明員（黒川弘君）　現在の法律制度上も、大体五年に一度程度市街化区域及び市街化調整区域の見直しをするということになっております。
　それで、過去の経緯から申しますと、その五年ごとの見直しの中で全体的には拡充されてきている、市街化区域が拡大してきております。ただ、そういった五年ごとというような硬直的な運用をいたしますと、非常に問題も出てくるということで、具体的に事業実施が確実に見込まれる、公共団体との間でもそういった事業の実施について話し合いがついているというようなところにつきましては、順次市街化区域の中に編入するというような見直しについても現在行っているところでございます。
○鈴木和美君　大臣がおりませんので、また別な機会に御質問しますが、午前の最後で、国土庁は建設省とともに今回の土地税制改正の原案をまとめたというように聞いておるんですが、そこで、この税制改正が行われると、私は最終的には持ち家希望者の手に土地が供給されるわけじゃなくて、前段でいろんな話を聞いてきたんですが、地主から供給される土地を民間の不動産業者が買いあさっちゃって、地価が逆に高くなるという可能性を私は持っているんじゃないかと思うんですね。大変逆に心配をしているんですよ。
　そういう意味で、持ち家を希望するという人よりは、不動産業界だけが潤ってしまうというようなことになりはしないかという私は見方をしているんですが、それに対して見解はいかがですか。
○説明員（松本弘君）　今回の土地税制の改正が、実質的な宅地供給につながるという形で実施されていくというふうに私どもは認識しておるわけでございます。どう認識されておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　昭和三十二年に現行の租税特別措置法がてきたわけで、全文改正でございますが、昭和二十一年の租税特別措置法、いわゆる旧租特法を受けております。旧租特法は戦争直後二十一年でございまして、この中身を見ますと、「戦後における国民生活の安定を図るための経済諸政策の遂行上特に必要と認められる税制上の特別措置」、こういうふうに書かれています。
　ちょっとお時間いただけますならば、このまた沿革を見ますと、昭和十三年に臨時租税措置法というのにさかのぼるわけです。これのまた前を見ますと、こういうまとまったものはなくて、重要物産免税、これは大正二年にございますが、この種のもの。また昭和十四年、これは臨時租税措置法の後になりますが、船舶特償等のものがあります。こういう戦時中のものを二十一年に整理して、戦後の必要なものと国民生活の安定と、こうなって三十二年になったわけであります。
　お尋ねのこのバックということでございますけれども、そのバックは三十一年の前の年、七月の経済白書が、もはや戦後ではない、こう言って、今後の成長は近代化によって支えられるということを言ったわけで、高度成長への黎明期であったというのがバックであろうと思います。三十二年度においてはこういう経済回復のために予算規模一兆一千の中に対して一千億減税をやったというようなこと。それから租特におきましては、先ほど申しました戦後の回復という意味で貯蓄の奨励と輸出の促進、設備の近代化という重要な経済施策について租特が対応したということでございまして、これを三十二年三月八日の衆議院大蔵委員会における提案理由を見ますと、「貯蓄の奨励、輸出の促進、設備の近代化等、今日重要な経済施策につきましては、必要に応じてその内容の充実をはかる」ということを言っております。
　時間がなんでございますが、一方においてその中身は、整理縮小として価格変動準備金の繰入率の一割引き下げ、交際費課税の二割強化を行う一方において、長期預金等の利子の非課税、輸出所得の特別控除、特別償却の充実合理化という具体的内容を盛っております。以上でございます。
○多田省吾君　この法律の中身は非常に細々としておりますが、実態がなかなか掌握しにくい。この特別措置の実態はどうなっているのか、税目別に項目数を報告していただきたい。あわせてこの特別措置法を全廃した場合、どの程度の税収になるのか、あわせて御報告いただきたい。
○政府委員（福田幸弘君）　税目別に申し上げますと、項目数といたしまして所得税関係が、提案の改正後で申し上げますと四十九、法人税関係が七十、登録免許税関係が二十九、その他十二で百六十でございます。減収額は合計一兆一千五十億でございまして、法人税は二千二百億、うち中小企業関係が八百七十億でございます。所得税等で八千八百五十億でございますが、大きいものはマル優が三千二十、生命保険料控除等が二千百五十、社会保険診療報酬の所得計算の特例が千二百三十と、こうなっております。
○多田省吾君　先ほど三十一年ころの背景説明があったわけですが、昭和三十二年に本法が施行された当時は、輸出奨励あるいは道路整備緊急措置法施行、四日市コンビナート建設と前後いたしまして、先進国に早く追いつくような緊急臨時的な措置として企業資金の蓄積を図り、生産第一の道を突進しようという、そのための税制面での配慮であったように思います。ですから企業優遇税制であると私は思っております。
　ところが、五十七年度予算案の租税をめぐる説明の重点は、企業課税で三千四百八十億円の増税、個人の所得税は従来と同じということであります。本来ならば優遇されていたものがもとに戻ったにすぎないのですから、私は、この際もっと抜本的な見直しを行うべきときではないか、このように思うわけです。この点はどう考えますか。
○政府委員（福田幸弘君）　先ほどからの御答弁に続けて申し上げますと、三十年代から四十年代の初め、これは高度成長ということで、先ほどのように企業の内部留保の充実とその体質の改善強化ということ、具体的には設備の近代化、輸出の促進というようなこと、それから法人税率の引き下げも同時にやって、民間企業の活力による経済成長ということで運営されてきたというのが三十六から四十二年の間であります。この間の企業の減税額は二千七百二十六億でございますが、租税特別措置法は約二千億に近い減収をいたしております。
　一方、その間やはり高度成長期でございますので、所得税は六千百六十二億という減収を、それ以上のものをやっておるという時期がございます。で、その後の時期につきましては、社会経済情勢が変化してまいりましたということを受けまして、これは四十三から五十の間がオイルショックをその間に挟む変革期と見るべきでしょうが、この間におけるすなわち四十三から五十年までを見ますと、減税は四十九年の一兆七千億という大きな減税を含んでおりますが、これはオイルショックの後です。この合計で、この間四十三から五十で見ますと三兆一千四百という所得税減税をやっている一方で、法人税の方は足踏みをしまして、むしろ増税に転じております。プラス約五千億、四千九百億ということが特色であります。
　ここに状況の変化が読み取れますが、特にこの五十年のところで赤字公債の問題が発生したわけで、そういうことを受けて五十一年以降が租税特別措置の整理合理化に入った時期であります。四十年代後半ということがさらに五十一年以降にこの厳しさが出てきたということで、御承知のような特別措置の整理を精力的に五十一年からやっているということは御承知のところでありまして、この間五十一年から五十七年度に三十五項目を廃止いたしておりまして、減収額は二千二百というのが五十七年度でございます。法人税収に対する割合は、四十七年度法人税に対して企業関係の租特が九・〇が五十七年は一・八まで下がっておるということであります。
　そういうことで、この五十一年以降のところでは三千億というのの所得税の減税を五十二年にやったので、あとは大きな減収ございませんけれども、一方法人税の方におきましては一兆八千二百七十億という増税をやっておる。特に租特系統で、これは税率以外でございますが、一兆二千五百という増税を五十一年以降精力的にやってきたということは御評価いただきたいということであります。
　いま残っておりますのは、中小企業、公害、資源エネルギー、科学技術の振興等という非常に必要なものに限られておるわけでありまして、先ほどのように法人税収に占める割合は一・八と低いということでございます。現在この企業体質の強化、輸出の振興という当初の目的になお必要を認めておるものは四に対しまして、中小企業その他の現状において必要と見られるものの割合はこれに対して九三と、ほとんどが社会情勢の変化に応じたものに充てられておるというふうに御理解願いたいと思います。
○多田省吾君　次に、項目別に何点かお伺いいたしますが、交際費の問題ですけれども、わが国の税法上交際費はどう定義しておりますか。
○政府委員（福田幸弘君）　交際費と申しますのは、「法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、きょう応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出」する費用というふうに租税特別措置法六十二条に書かれております。ただ、なお交際費の範囲から除かれているものとして福利厚生費それから広告宣伝費、会議費がございます。
○多田省吾君　そのように税法上交際費は原則として費用、損金とされておりますが、果たしてこの交際費が企業経営上絶対的に必要な費用と言えるかどうかという点で問題があります。外国等においては損金に原則としてしていないという国も多いようでございますが、その点とう考えますか。
○政府委員（福田幸弘君）　交際費は、販売促進という企業本来の活動として必要なものでございます。生産した物が売れなければいけませんので、その販売手段として交際費というものが必要であるということでございます。
　以上でございます。
○多田省吾君　まあ交際費、一応「費」と呼ばれておりますけれども、本来費用と考えられております原料費、労務費、減価償却費、電気代、運送費などの企業経営上不可欠なものとは全く異なるものでございます。
　したがって、少なくとも利益のある企業の場合は利益の一部として全額課税されてしかるべきであるというような論議がありますが、この点どう考えますか。
○政府委員（福田幸弘君）　商品をつくります際に、労務費、原材料がかかる、これはコストでございますが、それをつくります際の労務費、原材料を使ってできた商品を売るということも企業活動上必要なこれは経費でありまして、そういう経費としては、企業経営上は別に所得があるからないからというよりも、これはやはりコストである、コストというか経費であるという点では、これは企業活動上の必要性が認められているものでありまして、所得の処分ではないということでございます。
○多田省吾君　またもう一つは、交際費を使える会社というものには担税力がある。社会通念としては税負担を課すべきだという考えが非常に多くありますが、この点についてはどう考えますか。
○政府委員（福田幸弘君）　交際費を使う会社には担税力があるということの御質問でございますが、担税力というのは、法人の所得に対して課税するものでありますので、そういう意味で先ほどから申しましたように、販売促進のために必要な経費を引きました所得に課税するということでございまして、交際費を使える会社だから担税力があるということには論理的には出てまいりませんで、そういうことで交際費が必要な額が使われて、その会社の経営として販売が促進されるというふうな必要な経費であると。
　ただ、社用消費的な面があるとか、金額的に大きなものになっておることに対する社会的批判がありますので、政策として本来経費であるものを否認しておるという性格のものであります。交際費を使わなければ販売促進ができないという企業もあるわけでありまして、決して交際費が使えるから担税力があるというふうには考えられません。
○多田省吾君　私は、諸外国のように一応交際費というものは損金としては全廃いたしまして、中小企業等に対しましてはそれなりのまた考慮をするというような考えの方がよいんじゃないか、こういう意見も多数あるわけであります。
　また、それを含めまして、この租税特別措置法によってそれぞれ規定されている本則がしり抜けになりまして、架空のものとなってしまっております。これは法体系上も非常に不適当と思われますので、この租税特別措置法は一度全廃して、なお必要不可欠のものだけを各税法の本則に必要な項目を起こして、それぞれ国会の審議を受けるようにする方が租税法定主義を遵守するたてまえからもベターであると思いますが、この点どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　租税特別措置は政策税制でございますので、政策に有効であり、また、その政策が必要であるという期間、インセンティブとして使われるものでありますので、本法ということよりは期限の限られたものとして常時見直されるという別のたてまえの法律として構成する方がこの特例的、臨時的性格を持つものとしてなじむんじゃないかと、こう考えられます。
○多田省吾君　次に、法人税法の一部を改正する法律案に関して若干お尋ねいたします。
　まず、たびたびお尋ねしておりますが、五十六年度の補正予算編成後の税収見通しはどの程度になるとお考えなのか、もう一度お答えいただきたい。
○政府委員（福田幸弘君）　五十六年度補正後の税収見通しのお尋ねでございますが、補正におきまして四千五百余の補正減を立てております。これは五十五年度の税収の決算の赤二千八百億足らず、これをやはり延長した形での物価の安定、景気の低迷のはっきりした分を見直したということでございまして、その後の補正後の姿というものにつきましては最近の経済動向、これは十月から十二月の国民所得の動向等については非常な懸念がございます。しかし、中身につきましては内需の回復もございます。
　そういう状況のもとで、今後どういうふうに税金が入ってくるか。これは三月決算が五月までに納めていただく、それがわかるのは七月でございます。いま確定申告終わっています所得税の方も、これは来月の終わりにならなければわからないという、いまの税収の見積もりの前提からいたしますと、いままで入った税金の割合はまだ六二％に達しないわけでございまして、昨年より四・四％下回って六一・八％でございますが、今後四割方がどういうふうに入るかがこの所得税の確定と三片期決算にかかっております。
　非常な不安要因はございますが、いまの補正後の数字を確実に置きかえる数字もまだない。一方において税収を見ますと、大法人の税収がいままでのところはいいとか、物品税もいいとかという問題がございますし、いずれにしましても、今後の推移を十分見守りたいということで、補正後予算における見積もりを変更しなければならないという確定的な材料がない以上は、補正後の税収見積もりを使わしていただいているということでございます。
○多田省吾君　この前も申し上げましたが、昨年十月−十二月期の経済成長率がマイナス〇・九％ということで大変落ち込んだ。また、いま輸出がふるわない上に個人消費が伴ってない、内需の不振によって、ただいませっかくの御答弁でございますが、昭和五十六年度の補正後の税収見通しはやはり一兆円を大幅に上回る減収が見積もられるのではなかろうかと、このように言われているわけでございます。それにちなんで、通常企業の決算期は大部分が三月となっております。したがって、法人税の収納は、納税義務が年度内に発生した場合、税の収納は五月末までの分が当該年度の税収とされることになっております。つまり、五月末にならなければ当該年度の税収が確定しないことになります。
　ところで、現在すでに三月末になっておりますが、いまなお補正後の税収見通しがきわめてあいまいのままです。結局今年度の税収見通しすらあいまいのまま翌年度の予算を組まなければならないわけでございます。これで余りにも大きな、法人税は非常に大きな部門を占めておりますから、不確定要因を抱えたままの予算編成にならざるを得ません。現在の会計年度と民間企業の決算期との関係の調整がここで必要ではないかと思われますが、その点どう思われますか。
○政府委員（西垣昭君）　財政会計制度の問題でございますので、私からお答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたように、歳入の年度分は発生主義によっております関係から、三月期決算法人の法人税税収五月末までの分が前年度、つまり五十六年度の歳入に計上される、カウントされる。それまでの間は歳入が確定しにくい状況になっているということは御指摘のとおりでございます。しかし、現在の会計制度は発生主義を原則といたしておりまして、その原則によります以上は歳入区分と実際の税収の時期にずれが起きるというのはやむを得ないことでございます。
　いまの御質問の、四月から三月についての財政会計年度を改定したらどうかという点につきましては、この四月から三月までの財政会計年度というのは明治十九年以来百年近くすでに確立された制度でございまして、これをもとにいたしまして、たとえば学校でございますとか、地方の財政制度でございますとか、広く社会活動あるいは国民生活がこれをもとにして営まれているというきわめて基本的な問題でございますので、これをさわることにつきましては慎重でなくちゃならないというふうに考えております。
○多田省吾君　おっしゃることもわからないわけでもありませんが、まあ最近でもアメリカが国の会計年度を変更した事実もあるわけでございます。で、わが国の場合は、特に財政再建という大きな政治目標を抱えていることなどから、税収の的確な掌握ということが非常に重大な要件であろうと思われます。国の会計年度も変更できないとすると、毎年毎年この税収見通しがきわめて不確定のままでこれを土台に翌年度の予算編成に取り組まなければならないということになりますが、このままでやむを得ないと、そのようにどこまでも突っ張るおつもりなのか、お答え願いたい。
○政府委員（福田幸弘君）　基本的には税収の中で、大臣が再三申しますように、法人税に大きく依存しておると、これがやはり税収見積もりを困難にしております。また、御指摘のように期間——会計区分の問題が関連いたしまして、さらに先の方を読むのがむずかしいという問題でございます。
　これは四十九年のところで納期ベースを成立ベースにしたということで、二片決算を取り込んだと、四月納付ということをやったわけでございますが、さらに五十三年に受け入れ期限を五月末に延長というので、三月決算を五月納付にいたしたということであります。
　これは取り込みをやる前で考えますと、これは十月末税収で予算を見ますが、この取り込みをやる前でございましたら全体が半分わかって、法人税も同じく五〇％以上わかっている時期に見通しをやることができたのでありますが、現在は全体が三五％しかわかっていない、法人税は二割を切っているところで見なけりゃいけないという非常に困難な作業を強いられておるということは事実であります。
　そういうことではございますが、われわれとしましては、あらゆるデータを使いましてこの辺の困難を乗り切るようにやっていきたいと思うんですが、あくまでやはり税収は見積もりでございますので、その辺、歳出の方は確定金額で歳出権を、その限度について付与されるという行政府の立法府に対する立場と違いまして、税収の方は見積もりで、やはり租税法律主義というものが基本にありまして、税収は見積もりでありますので、その辺はやはり予算段階での見積もり、それが経済が実際に動いた後での決算的なところでの税収ということは、やはり見積もりである以上は御理解願って、その決算が見積もりと上下に狂うことは、これはやむを得ないところでございまして、これはそうならないようには努力いたしますけれども、あくまで経済を前提にした見積もりであるということも御理解願い、われわれとしてはできるだけ正確な見積もりが今後できるように努力をいたしたいと、こう思っていろんな手法も検討いたしております。
　ポイントとしては、やはり各国同じく指摘していますように、法人税に依存すると見積もりが困難であるということが指摘されておりますし、やはりその前提の経済の見通しというものが実績と合わない自由主義社会では、その困難の度が強いというＯＥＣＤの租税委員会での研究グループの発表がございます。近々また、うちの担当の者もこの会議に参画いたしますが、各国でどのようにやっておるかという問題を含めて、基本的な検討を続けたいと、こう思っております。
○多田省吾君　私は、いまの御答弁で、自由主義経済ですから法人税に余りにも依拠すると困るというので、法人税の依拠率を少なくするようなお考えがあったら、これは大変な問題だと思います。
　まあそれは別といたしまして、法人税の仕組みの問題でありますが、昭和三十九年の長期税制答申で、この法人税の仕組み、すなわち法人実在説をとるのか、法人擬制説をとるのか検討が必要であるとされておりますが、政府はその後どのような検討をしてこられたか、簡単で結構ですから経過を御説明ください。
○政府委員（福田幸弘君）　これは、三十九年の税調答申でこの問題が触れられて、検討するようにということで、四十三年、四十六年、五十二年の合中でもこの法人税の基本的仕組みという検討を灯りてきたわけでありますが、特に五十五年度に企業課税小委員会というのを設けて制度の基本の検討を行ったことは御承知のところです。この結果を受けた中期答申というもので述べています現行の法人税の基本的な性格、これについてはこれは現行の仕組みをやはり維持するのが適当であろうというのが結論であります。これはやはり法人税制が経済に対してできるだけ申立的でなければならぬということで、いまの程度の負担調整というものは、これを廃止することは適当でない。また負担調整の方式として同時に検討されました法人税加算調整方式、インピュテーションという制度、これはなかなか現実的にむずかしい問題がありますし、また基本的な変更を加えますと、企業の資金調達とか個人の金融資産の選択、また一般の国民の受け取り方等にいろんな混乱が起きますので、やはりヨーロッパでいろんな検討を行って法制を具体化いたしておりますので、この法人と株主の負担の調整というものが具体的にどう行われ、経済に対してどういう影響を持つということを、やはり見きわめていく方がいいんじゃないかということで、現行の負担調整をそのまま維持していくのが適当であるという結論になっております。Ｕ多田省吾君　最近の報道によりますと、大蔵省は税の執行面で不公平を是正するために、一定額以上の売り上げがあった自営業者に対しまして、仮に赤字でありましても申告してもらうことを同省内の申告納税制度研究会に検討をゆだねるとしておりますが、これは事実でございますか。
○政府委員（福田幸弘君）　記帳水準の向上ということを幅広く検討して申告水準を高める、適正化するということの検討を始めるということで、内部的な研究会で勉強中でありますが、その中でいろんな項目があるわけで、御指摘の点は総収入申告制のお話であろうかと思いますが、いずれにしましても、現在検討中の問題でございまして、結論をまだ得ておりませんし、今後、政府税調においても議論が引き続き受け継がれていくだろうと思います。
○多田省吾君　内部で御検討中であり、税調でも審議される見通しということをお伺いいたしましたが、そうするとことしの秋ごろには新制度が導入されるという可能性もあるわけでございますか。
○政府委員（福田幸弘君）　これは、やはりなかなか基本的な問題を含んでおりますので、全般的な記帳水準の向上の一環として、いろんな項目があるわけですから、それが具体化できるかどうか、実情を踏まえて、また成果があるかどうかということを執行面からもよくにらんで結論を得るということになりますので、いつまでにと、またそれが具体化を前提にしたものであるということも言い切れない、検討過程であるということでございます。
○多田省吾君　このようなことが内部で御検討中であるということになりますと、これは法人税の仕組みにもかかわる問題でございますので、この時期に合わせて、先ほど申し上げました法人実在説、法人擬制説についても明確な見解を示す時期に来ているのではないかと思われますが、この点どうですか。
○政府委員（福田幸弘君）　ただいま検討してますのは、申告納税を正しくやるということを具体的にどうしたらいいかという検討でございます。
　法人実在説、擬制説というような哲学論争といいますか、法人税と所得税の調整をどうするかは、先ほど申し上げましたように、いまの程度の調整で、そのままの方が経済に対する影響も中立のまま、特に大きな変動のない姿の方が望ましいということでございまして、記帳の問題、これは別の観点から検討を続けておるということであります。
○多田省吾君　次に、税の不公平問題について若子お伺いいたします。
　最近、税に関する総理府の世論調査とそれから国税庁の実態調査の結果が公表されたわけでございます。しかし、国税庁の実態調査によりますと所得の掌握漏れについては直接調べておりません。これはなぜですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　税の執行が公平に行われているかどうか、いわゆるクロヨン論議というものがございまして、昨年の通常国会におきましてこのクロヨン論議にこたえるための実態調査を国税庁において行ってはどうかという御論議があり、これを踏まえまして国税庁において実施いたしましたのがただいま先生御指摘の税の執行に関する実態調査でございますが、その間の考え方について若干御説明さしていただきます。
　いわゆるクロヨン論議というものはその内容がさまざまなものからなっていると思われますし、またしたがいまして、これに対する調査というのもいろいろなやり方があろうかと思うわけでございます。
　一つは、全国民を対象といたしまして、これを一定の割合で無作為抽出で対象者を選定して、その実際の所得と税務当局の把握している類とを対比してみるというやり方もあるいはあろうかと思いますが、その場合にはいろいろとむずかしい問題がございます。一つは、当然母集団が大きくなり、全国数百の市町村にまたがると私どもの能力だけではなかなか手が及ばなくて市町村等の御協力も仰がなければならないというようなこともございますが、もっと大きな問題といたしましては、やはりその調査対象者の中に相当数の給与所得者が当然入ってくるわけでございますが、わが国の場合、一般の給与所得の方たちはその種の税務調査になれておられないわけでございますので、たとえば給与所得のほかに不動産所得とか雑所得はお持ちじゃありませんかとか、金融資産をどういうふうに運用しておられますかとか、そういった税務調査のようなことをそういった一般の給与所得者に対して行うということは実際問題としてこれは非常にむずかしい、こういうふうに考えられるわけでございます。
　そこで、それではそういった方たちは別にして、税務当局の方で把握している農家とかあるいは営業所得者だけを対象にその種の調査を行ってみてはどうかということが次に出てくるわけでございますが、実は私ども税の執行の過程を通じまして、その種の事業所得者についての申告水準につきましては相当の手がかりを実は持っておるというのが実情でございます。
　まず、農家についてでございますが、これは先生も御承知のように、ごく一部の特殊経営農家と言われる人たちを別といたしますと、一般の農家につきましては税務当局が作成いたします農業所得標準によって課税をいたしておるわけでございますので、一般的にいいますと所得水準の漏れといったような問題にはなじみにくいわけでございます。また、営庶業者につきましては、これは私ども四％台程度の実調率でございますが、毎年実地調査をいたしております結果が出ておりまして、それによりますと所得の申告漏れの割合はおおむね二〇％台、二五％程度というのが実情でございまして、これは対象を非常にしぼりまして、特別な資料があるとか申告水準が同業者に比べて著しく低いとか、そういった方を特に選んで調査いたしておるわけでございますので、一般の申告漏れの水準はそれよりは相当低いということが考えられるわけでございます。何かほかに、もっと客観的な資料はないかと申しますと、実は営業者について業種別の経営の実態調査というのをこれは私どもの内部でいたしております。これは同業者の調査に際してその資料を活用するという目的で、特定の業種につきましてほぼ毎年無作為抽出の方法で対象者を選定いたしまして、そうして熟達した調査官でもってその経営内容を、実態を十分調査するわけでございますので、本来の目的とは別でございますが、その結果を集計いたしますと、営業所得者の申告水準がどの程度であるかということについて相当これは信頼のおける数字が把握できるわけでございまして、いま申し上げましたような全体としてはかなり高い申告水準にあるということを裏づけられております。
　さはさりながら、農家とか営業者等につきましては、暮らし向きは非常にいい割りに申告される所得の額がどうもそれにそぐわないのではないかというような疑問を持たれる向きとか、あるいはそもそも相当の所得がありながら全く税務当局に把握されていないものがかなりあるのではないかといった疑問を持たれる向きがあり、この種の疑問がいわゆるクロヨン論議を生む大きな原因になっておるということも事実でございます。
　そこで、私どもといたしましては、この二つの点に焦点を当てて今回の税の執行に関する実態調査というものを実施してみたということが経緯でございます。
○多田省吾君　いま無作為抽出ですから正確だとおっしゃいましたけれども、それでは源泉徴収されるサラリーマン以外の申告納税者に対する国税庁の実地の調査は、どの程度、何％ぐらい行われておりますかお答え願います。
○政府委員（小山昭蔵君）　昭和五十四年分の申告所得税について申しますと、実地調査の率は、これは深度のある実地調査でございまして、簡易な調査は別にしております。深度のある実地調査を行っておる率は四・三％でございます。
○多田省吾君　そのように国税庁は所得掌握に不公平はないという前提に立っておられるようでありますが、現実に庶民感情としてはそうは思っていないわけでございます。
　大蔵省が本院予算委員会に提出された資料でも明らかなように、五十五年の課税実績によりますと、サラリーマンは全体の八三・〇％が所得税を納めているのに対しまして農業以外の事業所得者は三七・五％ときわめて少ないわけでございます。国税庁は、この事業所得者等に納税者が少ないのはそれらの所得が課税最低限に達していないと説明しておられるようですが、幾ら無作為抽出によったとしても、実調率が四・三％程度でございますとどうしても国民感情として納得できない、この点どう考えておりますか。
○政府委員（小山昭蔵君）　私ども限られた人員でもってできるだけ税の執行の公平を確保しなければならないということで、実地調査に当たりましては対象の選定ということに一番万を入れております。そのために、各種の資料を全部総合いたしまして同業者間いろいろと比較検討もいたしまして、どうもこの納税者の方は申告に漏れがあるのではないかというような対象にしぼって実地調査、深度のある実地調査を実施している。それが納税者の方の四・三％という数字になっておるわけでございます。その調査結果が先ほど申し上げましたような申告漏れの水準になっているわけでございますが、これはいま申し上げましたような、当然そういう漏れが出てくるのではないかと思われる方を対象にしての調査でございます。
　一方におきまして、先ほど無作為抽出ということをちょっと申し上げましたが、これは十数業種対象を選びまして、その業種に属する営業者につきまして、これは大学の専門の先生の方にもいろいろ御協力いただきまして、その無作為抽出、統計学的な手法でもって調査対象者をその中から選びまして、そうして相当の深度のある調査を行うということをいたしております。
　その結果を集計いたしますと、先ほど申し上げました一般の実地調査による申告漏れの水準よりは相当低い申告漏れになっておると。これがおしなべての全体の申告漏れの数字ではないか、それに近いものではないか、こういうふうに考えておるわけでございまして、私ども、所得の種類によりまして確かに正確な所得を把握する困難さにはそれぞれおのずからそこに差異があるというふうに思いますけれども、結果といたしまして、現在所得の種類別に、巷間言われているような大きな差異があるというふうには認識していないわけでございます。
○多田省吾君　いまの御答弁ではちょっとわかりにくいのですが、四・三％の調査というのはいわゆる無作為抽出の部分が四・三％であるのか、それともそうでないのか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答えいたします。
　四・三％と申しますのは無作為ではございませんで、非常に作為的に、これは所得の漏れがあるのではないかと思われるような対象者を厳選して実施いたしております。四・三％と申しましても全国で言いますと、たしか十四万七千件ぐらいの対象者になるかと思います。この程度の対象者を相手に念入りな実施調査をいたしておるわけでございます。
　それとは別に、これは全く内部の資料として活用する目的で、実は業種別の無作為抽出による調査というのを行っておりまして、その結果は平均的な納税者の申告水準を知る上での手がかりになるのではないか、結果としてでございますが。ということを、二つのことを一緒に申しましたので、大変失礼いたしました。
○多田省吾君　じゃ、外部に発表しない、内部でやっておられる業種別の無作為抽出の件数は、業種別にほぼ何件ぐらいずつやっておられるのか。
○政府委員（小山昭蔵君）　これは大体毎年行っておりまして、件数は全体で千件ちょっとぐらいというところでございます。
○多田省吾君　この無作為抽出の千件の結果を外部には公表しないのですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　これは先ほど申しましたように、私ども、同業者を調査する際にいろいろと参考に使うという本来内部資料という目的で調査をいたしておりまして、外にこれを公表するというようなことを実はこれまでのところは予定していなかったわけでございます。
　ただいま申し上げましたように、これを集計してみますと、実は一般的な申告水準を知る上でのかなりの手がかりになるということは言えるかと思います。その数字は相当低い数字である。低いというのは漏れが低いということを申し上げた次第でございます。
○多田省吾君　私は、この四・三％の発表分のものも、これは不公平と思われやすいものを重点的にやっておられるということですから、相当正確を期してやっておられるとは思いますけれども、科学的に、やはり一般新聞社の世論調査等によりましても無作為抽出の部分は大体全国で三千件以上とか、もっと正確には何％とか、それぞれ科学的な調査をしておられるわけです。ですから私は、こういう科学的な調査ならもっと批判にたえるだけの件数もきちっと業種別にお聞きをして、そして発表されてもいいのではないかなと、こう思いますが、これはどうですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　私ども、税の執行をあくまで公平に実現していかなければならないという使命を負っておりますと同時に、また、執行が公平に行われているということについて国民の皆様方の御信頼を得ていくということも、これに劣らず重要なことであるというふうに認識いたしております。したがいまして、ただいま先生の御指摘の点につきましては、今後十分検討さしていただきたいと思います。
　ただその際、検討さしていただきたいと申し上げましたが、いま申し上げておりますように、私ども、いままで内向きの資料ということでこの種の無作為抽出の調査を現にいたしております。場合によりましたら、それを取りまとめたところで、どういう数字になるということを発表さしていただくといいますか、述べさしていただくということを検討さしていただきたい、このように考えております。
○多田省吾君　最後に、大臣にお尋ねいたしますが、総理府の調査でも明らかなように、七三％もの方々が税に不公平があると感じております。租税制度のあり方で最も重視されなければならないのは、言うまでもなく公正性でございます。租税の公正が欠けることは、政治不信の原因ともなり、その結果必要な税収の確保は困難になり公共部門のサービスの縮小や停滞を招くことにもなります。
　確かに、租税の公正性という問題は原理的に克実際的にも非常にむずかしいとは思いますけれども、租税の公正な把握、発表がなければ、また執行がなければ民主政治の基本を損ないかねません。ですから、所得の実態を明らかにして不公平感を取り除くためにも、もりと有効な調査あるいはその他の手段を考える必要があるのではないかと思われますが、大蔵大臣としてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　租税については、国民にやはり公平に課税をされているというように認識してもらわなければ円満な執行ができない。これは当然なことでございます。したがいまして、一層公平感を与えるための努力は制度面、執行面等においても今後していかなければならないと考えております。
○多田省吾君　先ほども申しましたように、総理府の調査でも七三％は国民は税の不公平があると考えているわけで、いわゆる社会通念になっているわけです。このような社会通念を打破するためには、具体的に大臣は何か考えていることがございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的にと言われましても、特別うまい手は一遍にないわけでございますが、一つはわからないで措置法と言えば不公平とか、何かわからずに反射的に答えている人も私はかなりあると思うんですよ、実際は。みんながもうだれかが一人脱税者が挙がったということになれば、それはそういうのはほかにもあるかもしれない、不公平だというように言っているのも私はかなりあると思うんですね。だけれども、思っているとすれば、これは思っていることを直してもらわなければならないし、直すための努力をわれわれはしなきゃならぬ。
　ですから、そういうようなまず脱税者をなくするというようなことや、それから不公平だと思われておることで、本当に不公平なものがあればそれは直していかなければならない。しかし、政策目的上やっている措置法のようなものを不公平と言われましても、それはよく言って聞かして理解をしてもらうというようなことなど、いろんな手を私は交えて誤解は解き、本当に変なものはこれはもう脱税者はなくし、それからいろいろ議論があって、時代が過ぎたのだから、これはなくした方がいいじゃないか、いや置いた方がいいじゃないかという議論のあるようなものは、それはなかなかはっきりしないと思うんですよ、そこのところは。見解の相違ですから。
　だけれども、少なくとも国民の多くの人が疑問を持たないように、最大限のいろんな努力はしていかなきゃならないと思っております。
○多田省吾君　私はその一つとして、いま国税庁でお答えになったような申告をやっておられるような業種の無作為抽出の内部資料があるといったような、そういったものを、もう少し幅を広げて調査して外部に発表するとか、こういうこともよろしいんじゃないですか。
○政府委員（小山昭蔵君）　お答え申し上げます。
　国税庁が現在行っております営業者についての無作為抽出による経営の実態調査についてでございますが、これは国税庁といたしましては、その内部の必要性もございますので、今後一層その内容の充実を図りながら継続してまいるつもりでございますし、その発表につきましては今後検討をしてまいりたいと、このように考えております。
○多田省吾君　最後に、国税収納金整理資金についてお伺いして終わります。
　今回の改正では、納税者に対する還付加算金が直接国税収納金整理資金から支出されることになりますが、そのことによって納税者はどのような利便を享受することができるかまた、事務手続が簡素化されることによって人員が浮いてくると思うが、申告者の実調率を高めるために対応する考えはないか。この二点お伺いして終わります。
○政府委員（西垣昭君）　前段の方につきまして私の方からお答えをいたしますが、還付金、還付加算金の事務が最も多いのが確定申告の時期でございまして、やっぱり三月期にはそういったものの支払いがどうしても手間取るといったようなことで御迷惑をおかけしていると思います。そういった意味で、今回の改正によりまして、それが相当程度解消するといった意味で、納税者に対するサービスが改善、前進をするということは言えるかと思います。
○政府委員（小山昭蔵君）　税の執行面についてお答えいたします。
　私ども、従来から内部事務をできるだけ簡素合理化いたしまして、これによって浮いた人員を第一線の調査事務に振り向けるという努力をこの十数年来続けてまいっております。幸いにして、今回御提案いたしております法案が成立さしていただける場合には、それだけまた私どもの内部事務の合理化に、簡素化に大きな寄与をするものというふうに期待いたしておるわけでございます。ただ、何分にも債権の徴収管理事務というのは、多年にわたりましてそういうことで賦課部門にずいぶん人を割いてきておりますので、現状でも相当人手不足の状況になっているという二回もございますので、それがまるまる賦課部門の方へ投入することができるか、あるいは内部事務のかなり無理がいっている部分の是正にその一部あるいは相当部分を割がざるを得なくなるか。この辺につきましては十分検討いたしまして善処いたしたい、どのように考えております。
○近藤忠孝君　最初に土地税制について質問いたします。
　昭和五十七年度不況対策の目玉が百三十万戸住宅建設で、この点、大蔵大臣も大蔵委員会における所信表明で、景気対策の中心に住宅政策を掲げているということですが、このように住宅政策を重視する理由は何か、端的に御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　一つは、やはりまだ住宅が不足しているということ。一つは、どうせ住宅不足しているときであるならば、要するに住宅をつくるということは需要の波及効果が大きい。片側に偏在していないと。道路をつくるというような場合は土地代がかかるとか、それからあとは人夫賃とかガソリン代とかということになるが、住宅の場合はいろんなものが組み合わせになっていますから、一つの国民の需要を刺激する場合において広範囲に影響力があると。したがって、世界どこでもそうですが、不況時には住宅政策というものをやることを通例としておるわけであります。
○近藤忠孝君　その波及効果ですが、最近は以前ほど波及効果なくなっているんじゃないかと言われています。
　その理由は、これは後で触れる住宅価格とそれから取得能力の乖離の問題ですが、もう家だけ建てるのにいっぱいで、その後の家財道具なんかとても買えないとか、そういう点では波及効果は昔ほどではないという点が言われておりますし、実際に、最近において二回にわたって行われた公庫融資の拡大などの景気対策ですね、第一回が四十九年から五十年、第二回が五十二年から五十三年、いずれも景気対策として行ったんですが、たしか第一回目は一応の成功だったと、住宅建設も上向きになってですね。ところが、第二回目はむしろ失敗ではなかったか。横ばいであり、そして最近これは落ちているというんですね。
　第一回、第二回通じて言えることは、景気対策では第一回目だけだけれども、第二回目と第一回目と共通する点は、むしろ土地だけが上がってしまっている、こういう指摘がありますが、それについてはどうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　問題は、私は住宅対策、今後土地だと思うんですよ。土地の問題がなかなかうまくいかない。地価が非常に高くなり過ぎちゃっている。ですから、地方などではやっぱり、金貸したりなんかしますと需要多いですよ、地方は。大都市、ここに問題があると、そう思っております。
○近藤忠孝君　私がいま指摘した、第二回目の住宅政策が景気対策としては成功をしてはいないという、この指摘についてはお認めになりますか。
○政府委員（水野繁君）　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘の四十九年から五十年までの第一回、それは四十九年が実は民間住宅が非常に落こっておりまして、その反動もございまして非常に強く出ておる。ＧＮＰの寄与度で申し上げますと、五十年には〇・八というほど高く出ております。それに対しまして五十二年、五十三年は、対前年でもって三％ないしは三・一％程度の伸びでございますけれども、これは平均のところで出てきている問題でございまして、寄与度にしましても〇・二程度の伸びとなっております。景気に対しまして一応の効果は上げておる。ただ、その前の状況が違いますので出方が非常に異なっているということでございます。
○近藤忠孝君　私は、住宅政策を景気対策にいわば従属させるやり方には、これは反対せざるを得ないですね。住宅政策は、それ自身一つの政策目的だと思いますね。ところが、いまはもう景気対策と。景気対策となりますと、どうしても持ち家中心になるんですね。だけれども、本当の住宅政策からいきますと、私は、いまほんとに住宅を求めている層とかあるいは日本の国土の状況とか、そういう面からいきますと、持ち家中心ということ自身にやっぱり疑問を持たざるを得ない。この間ここへ来た参考人も、その参考人自身が自分で家を持つのをあきらめたと、こう言っておるわけですね。
　となりますと、住宅政策としては景気対策よりもっと本来の目的、ほんとに国民の求める住宅政策。となれば、もっと公的住宅建設に力を入れるとか、そういう点を重視すべきじゃないかと、こう思うんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、住宅の専門家じゃないのであんまり詳しいことはわかりませんが、日本の場合は持ち家というのは大体もういいところへ来たんじゃないかと言われています。アメリカなどでも持ち家が六〇％以上を超すと空き家が出ると。日本も大体六〇％を超して七〇％を目標にいま五カ年計画というのは組まれているようでございますが、やっぱり空き家の問題というのが一つ出ています。ドイツのように三分の一ぐらいしかまだ持ち家比率がないというところは、空き家というのは少ない。
　ですから、やっぱり持ち家と言われても、大都市の場合はなかなか、私も大蔵大臣だけれども持ち家がありませんからね。私もあきらめています。とても買えない。あんまり遠いところへつくったんじゃ選挙区と同じくなっちまう。
　ですから、こういうところはやはり高層の公営とか、民間でも高層の賃貸住宅というようなものを大都市では進めるべきではないだろうかと、私は素人ですけれども、そのような感じがします。
○近藤忠孝君　大蔵大臣があきらめざるを得ないほどやっぱり問題なんですね。
　となりますと、今回の土地税制も含めて、いまやっておるのはあくまで持ち家中心でしょう。となりますと、果たしてこの政策が妥当なのかどうか。私は、いまの大蔵大臣の発言というのは、これはかなり大事だと思いますね。渡辺さんでさえ、力のある渡辺さんでさえあきらめるというほどの持ち家中心だということ。やはりそのこと自身がこれは方向として間違っているんじゃないかと言わざるを得ないんですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは日本全国の場合は別でしてね、私は東京のような大都市の中でという話をしたわけですから、こういう大都市の市街地の、大都市の中では、坪二百万とか三百万とか土地買って家を建てるといったって事実上できないですよ、そんなことは、実際問題として。ですから、やはり郊外ということで当然に他県とか郊外と、そういうところではまだ持ち家の効果は私はあるし、地方においてはやっぱり賃貸というのは入らぬですよ。私の家の前に何かの雇用団が家をつくったのにかなり入らないでしばらく置いてあった。
　ですから、やはり地価の安いところは持ち家、地価のべらぼうに高いところはやっぱり賃貸という傾向に、事実問題としてそういう傾向にならざるを得ないんじゃないかと、そう思っています。
○近藤忠孝君　次へ進みますが、住宅建設不振の原因としては二つのことが言われておりますね、一つはさきにも指摘したとおり、住宅価格と取得能力との乖離、それからもう一つは構造的な要因があると。
　構造的な要因について指摘されているのは、一つは住宅ストックの量的充足、それから二番目には婚姻件数の減少など、三番目には都市への人口移動の低下、四番目は低所得者層への住宅需要層の変化、こういう状況です。こういう構造的な要因となりますと、私は単に今回のような税の問題だけで、こういうことではだめではないかと思うんですが、こういう指摘されていることに対する、これは建設省のお考えはどうですか。
○説明員（北島照仁君）　政府といたしましては、住宅建設を五カ年計画に基づいて実施しておるわけでございまして、昭和五十六年度がら六十年度までの第四期住宅建設五カ年計画を昨年三月策定いたしましたわけでございますが、その算定に当たりましては、一つには世帯数がどの程度ふえるかどうかということ、一つは住宅がどの程度滅失するかどうかと、この二つの要因を主に検討いたしまして、そういたしまして七百七十万戸の住宅建設を計画したところでございます。
　したがいまして、一応その婚姻の件数とかあるいは人口移動の件とか、一応そういうものも計算に入れておるということでございます。
○近藤忠孝君　たとえば、低所得者層への住宅需要層の変化というのは、小さな家に、戦前から建ったような、もう本当にぼろぼろの家で、もう住むに耐えないようなのがずいぶんありますよね。そういった人々が、たとえばかわっていきたいと、それはもう正当な要求ですしね。そうなりますと、これは持ち家じゃとてもこの層の人に対しては対応できないですね。
　そうなりますと、さっきから問題になっているような公的住宅ということですが、しかし公的住宅の建設は逆に予算減っているわけです。となりますと、むしろ住宅政策としては、本当に国民の要望に沿ったところの政策が行われていないんじゃないか、こういう指摘をせざるを得ないんですが、その点どうですか。
○政府委員（西垣昭君）　予算の問題でございますので、ちょっと私から御説明申し上げます。
　いまの御指摘は、公営公団住宅の建設戸数が減っているという御指摘だと思います。御存じのように非常に厳しい財源状況でございまして、公共事業に割き得る財源というのも限られております。その中で住宅に割き得る財源というのもどうしても無制限というわけにはまいりません。したがいまして、できるだけ効率的に使うということが必要でございます。
　いまの御指摘は、たとえば公営住宅につきましては、予算戸数が五十六年度の五万五千戸から五十七年度は五万四千戸と、一千戸減ったということでございます。ただ、公営住宅につきましては、地元との調整とか既入居者との調整がつきませんと、建てかえができないといったような事情がございまして、予算でたくさんの戸数を計上したからといって建つものじゃないわけです。五十六年度の状況を見ますと、予算が五万五千戸に対しまして実績見込みが四万九千戸程度でございます。それに対して五十七年度は五万四千戸ということで、いわば従来の実施状況等をにらみながら無理のないところを計上したということでございまして、予算を削ってしまったということではないわけでございます。
　公団住宅につきましても、五十六年度の予算積算上の戸数は三万八千戸でございますが、見込みといたしましては三万戸程度でございます。それに対して五十七年度は三万五千戸。したがいまして、私どもといたしましては実現可能な必要戸数は確保している、こういうふうに考えております。
○説明員（北島照仁君）　先ほど七百七十万戸の住宅建設、全体のことを申し上げましたけれども、それと一緒に閣議決定した内容といたしましては、その五カ年間に全体として三百五十万戸の公的資金住宅を建設すると、その中で公営住宅あるいは公団住宅についてもわれわれの方、必要量計算いたしまして十分その低所得者の方々に対しましても適切な住宅が供給できるように対策を講じているところでございます。
○近藤忠孝君　先ほどの答弁でもわかるとおり、実現可能なものは確保したと、あるいは無理のないところでという、私はその答弁自体の中に、その範囲でやっているということなんですね。住宅建設を本当にここで景気回復の目玉ということにしていくと同時に、そのことに重点をおけば私はもっと努力があってしかるべきだということをこれ指摘をしたいと思うんです。
　時間がないので先に進みますが、土地がなくて、それが住宅価格の高騰につながっているということはもうはっきりしているんですが、しかし問題は、本当に住宅が不足しているのかどうかという問題、これはもう一度考えてみる必要があるんですね。
　これはいただいた資料によりますと、国土庁の資料ですが、販売用土地、これは四十四年から四十八年にかけて取得したものが六万ヘクタールあるわけです。これは全体の販売用土地の六二・三％、ということは、たとえば事業用土地とは全然これはもう違うわけですから、事業用土地は逆に四十三年以前取得のものが圧倒的に多いわけですから、こういう点じゃ、まず法人の土地所有が実際大いに進んで、それが先ほど指摘ありましたけれども、土地を高くしているあるいは供給を阻んでいる一番の原因じゃないかと思うんですが、どうですか。