Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年十二月十一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松木けんこう君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　島尻安伊子君
　　　理事　鈴木　貴子君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　神谷　　裕君　理事　道下　大樹君
　　　理事　高橋　英明君　理事　金城　泰邦君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　山口　　晋君
　　　　　　小川　淳也君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　藤巻　健太君　　　　佐藤　英道君
　　　　　　長友　慎治君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　自見はなこ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　工藤　彰三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　辻　　清人君
　　　外務副大臣　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　経済産業副大臣　　　　　　岩田　和親君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　古賀友一郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　高村　正大君
　　　外務大臣政務官　　　　　　深澤　陽一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　穂坂　　泰君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　望月　明雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　矢作　修己君
　　　政府参考人
　　　（こども家庭庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　黒瀬　敏文君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　中込　正志君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　魚谷　敏紀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浦田　秀行君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　田中　知足君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省物流・自動車局次長）　　　　　　　　　久保田秀暢君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　彼末　浩明君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　前田　光哉君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山野　　徹君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　菅野　　亨君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　高木　　啓君
　　和田　義明君　　　　　鈴木　英敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　和田　義明君
　　高木　　啓君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　これより会議を開きます。
　この際、堀井外務副大臣及び深澤外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。堀井外務副大臣。
○堀井（巌）副大臣　外務副大臣の堀井巌でございます。
　沖縄及び北方問題について、上川外務大臣を補佐し、外務副大臣として真摯に職務に取り組んでまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
○松木委員長　次に、深澤外務大臣政務官。
○深澤大臣政務官　おはようございます。
　沖縄及び北方問題につきまして、上川外務大臣を補佐し、外務大臣政務官として職責を全うすべく、尽力してまいります。
　松木委員長を始め、理事、委員各位の皆様の御支援と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○松木委員長　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖さん、内閣官房内閣審議官門前浩司さん、内閣府政策統括官水野敦さん、内閣府沖縄振興局長望月明雄さん、内閣府北方対策本部審議官矢作修己さん、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文さん、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男さん、外務省北米局長有馬裕さん、外務省欧州局長中込正志さん、水産庁資源管理部長魚谷敏紀さん、経済産業省大臣官房審議官浦田秀行さん、国土交通省大臣官房審議官西海重和さん、国土交通省大臣官房技術審議官田中知足さん、国土交通省物流・自動車局次長久保田秀暢さん、海上保安庁警備救難部長彼末浩明さん、環境省大臣官房審議官前田光哉さん、防衛省地方協力局次長山野徹さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松木委員長　ありがとうございます。
　異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○松木委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。屋良朝博さん。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　十月の九州比例区で復活当選をさせていただきました。久しぶりの国会でございます。緊張もしております。よろしくお願いいたします。
　まず、これは質問通告はちょっとしていないんですけれども、土曜日の夕方でしたかね、報道がわっと入ってきておりまして、自見大臣の寄附の問題が報道されておりました。それについて、最初、冒頭少し質問をさせていただきたいと思います。
　さきの参議院選挙で、国取引のある業者から寄附金を受け取ったというふうに報道されました。大臣、その経緯とその対応策、よろしくお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　私の政治団体でございますひまわり会におきましては、お尋ねの法人から、令和四年六月二十二日に六十万円の寄附を受けていたところでございます。この法人からは、国との間で請負その他特別の利益を伴う契約の当事者とはなっていない旨を再三確認した上で寄附を受けたところでございまして、寄附を受けた当時は、この法人が国との契約当事者にあることは承知をしてございませんでした。
　また、この寄附は、日頃の政治活動の支援として定例的に、あくまで一般的な寄附として受けたものであり、参議院選挙に際して受けたものではなく、法的な問題はなかったと認識はしてございます。
　しかしながら、有権者の皆様の誤解を招くことが万が一にもあってはならないと思い、既に返金をしたところでございます。
○屋良委員　自見大臣、これまでにもよく事務的な記載漏れとかというふうな報道がなされているということを言われておりますけれども、ざっと並べてみるだけで、結構たくさんあって、実は箇条書できなかったほどなんですけれどもね。そう言ったら失礼かもしれませんけれども。
　最近の問題でいうと、二階派の志帥会へのパーティー券の上限超えの問題、これは最近報道されているものなんですけれども、その報道の中で見る限り、収支報告書の記載漏れもあったんじゃないかというふうに言われておりますし、明細書の下の方に手書きで会費というふうな記述もあるにもかかわらず、支出項目には組織活動費、交際費と分類されているというふうな報道もなされております。
　そもそも、パーティー券というのは個々の参加者が支払わないといけないんだけれども、それをまとめて寄附という形でやっていいものかどうか、そして、それを組織活動費として分類することの処理のおかしさが指摘されている、そのための報道だったと思います。今注目を集めているというか問題視されているのが裏金づくりなんですね。このやり方でもしかしたら裏金がつくられていたのではないかというふうな問題提起もあるわけですよ。
　大臣、その辺について、何か御説明があればお願いします。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　御指摘、お尋ねの件でございますが、当時の担当者が既に退職をしているということがございまして、現在、弁護士を通じて事実関係を精査中でございます。
　なお、支払いがされた時期でございますが、パーティーの開催から相当期間を経過した後であったということ、また、志帥会側からは、パーティー券の買取りを求められたことはなく、あくまでパーティー券の購入者を募ることを託されたにすぎないなど、これまでに確認された事実関係などを踏まえますと、現時点では、志帥会よりパーティー券百枚分の参加者を募ることを託されたものの、コロナ禍の影響もあり十分な参加者数を募ることができなかったことから、事後に相応の財政支援をするために自発的に寄附したものと判断される旨の見解を弁護士からいただいているところでございます。
　必要な費目の記載については、選管などに相談の上、適切に対応してまいりたいと思ってございます。
　なお、一番最後にお尋ねをいただきました志帥会の対応につきましては、お答えする立場にはございません。
○屋良委員　このパーティー券の問題ですけれども、百人分を真面目に売ると二百万円、そうすると、その段階で既に上限を超えてしまうというふうな。これは、私、余りこの世界は長くないので、それをよく理解できていなくて、何でこういうふうな仕組みになっているのかと。そもそも、最初から上限超えを想定したパーティー券の配分だったのかということもよく分からないということがあって。
　今本当に、政治と金の問題が取り沙汰され、国民の不安そして不信を買っているという状況でございますけれども、昨日の報道では、松野官房長官が更迭されるという前代未聞の政治資金疑惑が浮上して、官房長官だけではなく、西村経産大臣、萩生田政調会長、高木党国対委員長、世耕参議院幹事長が更迭されるというふうな報道もなされているわけですね。
　自見大臣がこれほど多くの、記載漏れも含めた問題が提起されている中、大臣も更迭のリストにラインアップされないことを私は願っているわけですけれども、大臣、ここで自らの潔白を明らかにしていただきたいんですけれども、どうか、御説明も含めて、今回の事態、どのように受け止めているのか、よろしくお願いします。
○自見国務大臣　まず、お尋ねの件につきましては、これまでに確認された事実関係を踏まえますと寄附に当たるものと判断される旨の見解を弁護士からいただいており、パーティー券購入の代金の上限については関係しないものと考えてございます。
　現在、専門家にも依頼をいたしまして、再度点検を進めているところであり、点検作業が終わり次第、速やかに対応したいと思ってございます。
　いずれにいたしましても、過失ということもございますが、不明を恥じております。同様の誤りが起きないよう、適切な事務処理にしっかりと努めてまいりたいと思ってございます。
○屋良委員　国民の信頼を失う、そうすると政治が動かなくなってしまうということなので、しっかりと御対応をお願いいたします。
　それでは、本来の質問に入らせていただきたいと思います。
　せっかくの北方委員会なので、沖縄の振興策とかいろいろ質問したいという気持ちはあるのですけれども、しかし、先月の終わりにオスプレイが落ちちゃった。これは、アメリカ兵が八人の人命を失ってしまったという大きな事故で、八人の方々には本当に御冥福をお祈りしたく、そして、御家族にはお悔やみを申し上げたいというふうに思っております。
　このオスプレイですけれども、これまでも何度も何度も落ちている、墜落があって、大変多くの人命が失われ、これは製造過程、設計過程から構造上の問題が指摘されているものです。
　そして、八人の人命を失ったという今回の屋久島沖の事故がありましたけれども、上川大臣、今回なぜ飛行停止を求めなかったのかということを御説明いただきたいんです。二〇一六年の墜落事故がありました。名護市でありましたけれども、そのときには、当時の外務大臣、岸田現総理は、即刻飛行停止を当時のキャロライン・ケネディ駐日大使に求めているんですね。今回なぜ飛行停止を求めなかったのか、御説明ください。
○上川国務大臣　米国東部時間で十二月五日でございますが、米軍は、捜索救助活動を終了することを決定し、乗員八名全員の死亡を認定したと承知をしております。
　日本政府と米国政府の協力の下、捜索救助に全力を尽くしてきましたけれども、全員が無事に御家族の元に帰ることができなかったことは誠に残念であります。今回死亡が確認された八名の乗員は、我が国及び地域の平和と安全を維持するため日夜任務に献身していただいた方々でありました。日本政府として、亡くなられた八名の方々に対し、心より哀悼の誠をささげ、生前の日米同盟への献身に感謝申し上げたいと存じます。
　二〇一六年の名護市沖のオスプレイの事故の際には、政府から米側に対しまして、安全が確認されるまでの飛行停止を要請をいたしたところであります。
　今般の事故におきましては、十一月三十日、私からエマニュエル駐日米国大使への働きかけの中で、オスプレイの飛行につきましては、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。これに対しまして、エマニュエル大使からは、米国にとりまして米軍人と日本国民の安全こそが最重要課題であり、現在、事実関係を捜査中でありますが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、透明性を持って情報共有を行っていきたい、この旨の発言がございました。
　米軍は、日本時間十二月七日、十一月二十九日のこのＣＶ22の墜落事故を受けまして、ＣＶ22及びＭＶ22を含む全てのオスプレイにつきまして運用を停止する旨発表したところであります。
　いずれにいたしましても、政府としては、米側に対しまして原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側と緊密に連携してまいりたいと考えております。
○屋良委員　今の御説明の中でも明らかなんですけれども、飛行停止という言葉が伝わっていないという現状があったというふうに思います。これは、外交上、一貫性が問われるんじゃないかなというようなこともあるんですけれども、安全性を確認して飛ばしてというのはごくごく当たり前の、常識的な話だと思うんですけれども、この飛行停止を求めなかった、岸田外務大臣が行った要請との差がある。
　この差がなぜ生じたのか、上川大臣、もし御見解があれば御説明ください。
○上川国務大臣　繰り返しになるところでございますが、私からエマニュエル駐日米国大使に対しましては、オスプレイの飛行については、捜索救助活動を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところでございます。先ほど来御質問への回答で申し上げたとおり、エマニュエル大使からは、米国にとりまして米軍人と日本国民の安全こそが最重要事項である、現在事実関係捜査中、調査中でありますが、引き続き、日本政府と緊密に連携し、透明性を持って情報共有を行っていきたい旨の発言がございました。
　今申し上げた限りでございます。
○屋良委員　答えがいただけていないというふうに私は今思っております。先ほども言いましたけれども、安全性の確認というのは当たり前の話で、乗り物に関しては。バスやタクシーの運転手も、運転、乗車する前に恐らく安全は確認した上で運行しているというふうに一般的には思われているわけで、今回の日本側の要請というのはアメリカにうまく伝わらなかった、だからワシントンでの記者会見で報道官の説明との間にそごが生まれていたというふうなことだったと思いますけれども。
　陸上自衛隊は、事故の翌日、十一月三十日にオスプレイの飛行を停止しております。そして、アメリカ空軍も、その翌日、十二月一日には東京・横田基地にあるオスプレイを飛行停止しました。
　事故の翌日、私、地元に帰ってびっくりしたのは、那覇市の市街地の上空をオスプレイが飛んでいたんですね。そして、高速道路で走っていると、今度は低空でこの高速道路を横切るオスプレイ、もう下から私、眺めたんですね。これはちょっとぞっとしましたよ。何で東京や千葉の飛行停止と沖縄の現状が違うのかというふうに心底思いました。
　アメリカ軍が全世界で飛行停止した今月六日までに、オスプレイが普天間飛行場で飛行したのは百二十回、嘉手納基地では二十八回離発着が確認されています。その全ては安全が確認されたから飛ばしたんだというふうに上川大臣はお考えなのでしょうか。もしそうであるなれば、その根拠をお示しください。
○上川国務大臣　政府といたしましては、我が国における米軍機の運用に際しまして、安全性が最大限確保されることは当然のことと考えているところであります。
　十一月三十日、私からエマニュエル大使に申し上げたところでありますが、これを受けまして、米側からは一日に、今般事故を起こしたＣＶ22の飛行を現在行っていないこと、そして、事故に関する可能な限り詳細な情報を透明性を持って日本政府に共有する旨の説明があったところであります。また、日本に配備されている全てのオスプレイにつきましては、徹底的かつ慎重な整備と安全点検を行った上で運用されていると説明を受けているところであります。
　さらに、四日でありますが、全てのオスプレイの部隊は、ＣＶ22の事故をしっかりと踏まえた上で、安全点検及び予防的な整備を継続的に行っているとの説明も受けたところであります。
　そして、米軍は十二月七日、これは日本時間でありますが、この十一月二十九日のＣＶ22の墜落事故を受けまして、ＣＶ22及びＭＶ22を含む全てのオスプレイについて運用停止する旨発表し、徹底的な調査を行うと。
　そうした状況で今に至っている状況でございます。
○松木委員長　大臣、多分沖縄とその他の地域が違ったということに対しての質問だったと思うんですけれども。上川大臣、もう一度お願いします。
○上川国務大臣　沖縄県の知事を始めといたしまして、複数の関係自治体の長などから、ＭＶ22を含みますオスプレイの飛行停止について要請があった状況の中でございます。政府としてのやり取りの中で、私が先ほど来申し上げてきた状況でございまして、その上で、我が国におきましては、米軍機の運用に際しましては、安全性が最大限確保される、こうしたことについて申入れをしてきたところでございます。
　今御紹介がありました、そうしたことにつきましては、米軍の状況でございますので、私の方からそれにつきましてお答えをするということは難しい状況でございます。
○屋良委員　それなら、安全性を確保した上で飛ばしてくださいと言うのも、これはアメリカ軍の運用に関わることですよ。とは思いませんか、大臣。
　ですから、安全性を確保した上で飛ばしてくださいという言い方も、ＭＶ22が普天間で飛行しているということについて何も言えないというのであれば、その全体の運用について日本が何か言えるかというと、今の大臣のお話では、言えないということです。協力は求めるけれども、まあ、東京や木更津では飛行停止をした、しかし、沖縄で飛行が続いていることについて日本政府としては何らアクションを起こせないということだというようなことを今大臣はおっしゃったと思いますけれども。負担軽減とかいろいろ政府はおっしゃいますけれども、こういう危機的な状況、危機管理の上で、じゃ、沖縄は別扱いされていたということで受け止められるわけですね。それが今回の問題でもまた明らかになった。
　大臣、今おっしゃいましたけれども、全世界のオスプレイの飛行を停止したのは、初期調査で機材に問題があった可能性があるというふうなことが、可能性が明らかになった、だから安全性を確保するまで全世界で飛行を停止したということなんですよ。
　大臣、先ほども玉城知事の要請があったということもありました。沖縄県議会でも、自民、公明を含めて全会一致で飛行停止を求める決議を可決しています。その決議の中には、県民に大きな不安と恐怖を与えているというような訴えもあるんですね。
　だから、どうも対応がまちまちだし、何年か前には飛行停止を求めて、今回はそれは文言に入れていない、それで安全性の確認を求めたんだけれども、その安全性の確認というのはごく当たり前の常識的な話であって、東京や千葉では飛行停止したけれども沖縄では飛び続けているというふうな事態なんですね。
　自見大臣は、外交、対米関係というか、交渉の担当者じゃないとは思いますけれども、大臣就任会見で沖縄の基地負担の軽減のために最善を尽くすということを約束されています。今回、地元のそういった不安、そして対応の違いがあるということに対する憤り、そういったものをお感じになっていたのかどうか。そして、もしお感じになっていたとするのであれば、大臣、就任会見のときにお話しされた言葉にのっとって、関係大臣とそういうお話、どうなっているんですかぐらいのアクションを起こされたんでしょうか。お答えください。
○自見国務大臣　まずは、今般の事故でお亡くなりになられた米隊員の御冥福を心からお祈りするとともに、御遺族の方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。
　お尋ねのオスプレイの事故につきましては、防衛省は、米軍機の運用に当たっては安全確保が大前提であると考えており、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めていると伺っているところでございます。
　本件については、所管外であり、私の立場から具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、沖縄振興を進める上で、住民の方々が安全、安心に暮らせることが大変重要であるということは言うまでもないと認識をしているところであります。
　オスプレイの飛行停止について県内の自治体から要請が防衛省にあったということは承知をしておりまして、私といたしましても、そのように地元の自治体から要請があれば、真摯に受け止め、速やかに関係省庁へ要請をお伝えする体制を取っていたところではございます。
○屋良委員　能動的なアクションが今回はできなかったというようなことだと私は思いました。
　今、普天間の状況というのは大変厳しい。隣接する小学校では、ヘリコプターのドアが落ちてきて、グラウンドに。グラウンドでは、シェルターを造って、飛行機の機影を見ると子供たちはシェルターに逃げ込むということが常態化されているんですね。こんな状態を放置して、そして、政府が言うのは、一日も早い危険性の除去だ、そのために辺野古の埋立てが必要だとおっしゃいますけれども、地盤が緩い、軟弱地盤が見つかったために地盤改良しないといけない、いつこの工事が終わるか、今よく分からない状態であるということなんですよ。
　今回の事故について、徹底的な原因究明、そして再発防止策が講じられるというまで飛行停止を政府として求めていくべきだと私は思いますけれども、上川大臣、もしその意気込みがおありであれば、お示しいただきたい。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　まさに十一月三十日、直後でありますが、アメリカ政府に対しまして、駐日米国大使を通じまして、今、情報交換をしている状況でございます。先ほど申し上げたとおり、一連の動きの中で、当初申し上げた、捜索救助活動を除きまして、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うように求めたところであります。
　駐日大使からも、飛行に係る安全が確認されてから求めるということに対しまして、アメリカからも、そのような状況の中で、今、やり取りが行われていると承知をしているところでございます。
　そして、米軍につきましては、この十二月七日に、ＣＶ22及びＭＶ22を含め、全てのオスプレイにつきまして運用停止する旨の発表をしたところでございます。
　政府といたしましては、米軍に対しまして、様々なレベルにおきましてこの原因究明と日本側への情報提供を求めております。引き続き、米側とは緊密に連携してまいりたいと考えております。
○屋良委員　運用に口出しできないという立場を大臣、表明された後だけに、飛行停止を求めていくということが非常に厳しいということを私たちは受け止めざるを得ないということなんですけれども。
　地位協定で云々という外務省の説明がありますけれども、地位協定というのは主権と主権のせめぎ合いなんですよ、基本は。どこまで自分たちの主権を削っていくかという、それを地位協定で定めているという内容なんですね。
　海上保安庁さんに質問しようと思っていたんですけれども、これまで現場検証も、それから、その証拠物、事故機の検証も一度も許されたことがない。これは主権国として、本当にこれでいいのかということですね。ちょっと短めにお答えいただきたいんですけれども、なぜ日本は事故機の差押え、そして検証、捜索ができないんでしょうか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃられました論点につきましてでございますが、日米地位協定第十七条10（ａ）及び10（ｂ）に関する合意議事録で、日本の当局は、通常、米軍機の機体のような米軍財産について、捜索、差押え又は検証を行わない旨、定められております。この規定は、米軍財産にはその性質上、高度な軍事性や機密性を有する場合があることや、その捜索や検証が徹底的かつ綿密に行われるためには、当該財産を所有し、それを熟知した米軍が一義的に取り扱うことが適当であること等を踏まえたものでございます。
　いずれにいたしましても、今般の事故につきましては、事実関係の確認及び原因究明に向け、日米双方で緊密に連携し対応してきており、これまでの対応において特段問題が起きたとは承知しておりません。
○屋良委員　日米地位協定合意議事録の中には、日本側が求めればということが前提だと思いますけれども、アメリカ側がそれを許せばできることというふうなただし書もある。それは御存じだと思います。ずっと地域の県警と海保はそれを求めてきているんですよ。それをちゃんと外交交渉の上に上げていないのは、皆さん、この地位協定とこの合意議事録はいつできたか、一九六〇年ですよ。もう半世紀以上も、同じ条文を基に主権を放棄している。この間、事前レクで伺いましたけれども、これは一般的な国際法なので、外国の軍隊の財産には、差押えも何も、捜索もできないんだというふうな説明を伺いました。しかし、これは一般的じゃないですよ。
　ちょっと時間も押しているんですけれども、私は昔、沖縄の、地元の新聞社で記者をしておりまして、地位協定を、いろんな国々に行って、現場で比較検証してまいりました。
　イタリアでは、事故機を差し押さえるんですね。
　一九九八年に、スキー場のスキー客を乗せたゴンドラが、ケーブルが切られて谷底に落ちちゃって、若者を含め二十人が即死したという事故があったんですね。このケーブルを切ったのはアメリカ軍のプラウラーという電子戦闘機で、機密性が物すごく高い飛行機なんですね。
　この飛行機、翼を少し損傷しましたけれども、自力で飛行場に戻ってきた。待ち受けたのが、イタリアの軍警察ですよ。軍警察がまず、これは証拠物件だということで差し押さえた。当然、アメリカ軍はその周りを囲って、これはアメリカの国防省の財産である、だから引き渡しなさいというふうなせめぎ合いがあったけれども、イタリアの軍警察は頑としてそれを譲らなかった。
　中まで調べているんですね、コックピットまで。コックピットの中を調べて分かったのは、パイロットがこの事故を起こす前後数分間のビデオ記録を消去していたという証拠隠滅が分かったんですよ。地域の検察はすぐさま基地を訪れて、パイロットをインタビューして、事情聴取して、地域の裁判所に、二十人の殺人罪と証拠隠滅罪で起訴しているんですね。起訴したんだけれども、地位協定によって第一次裁判権は放棄せざるを得なかった。
　だけれども、当時のイタリアの外務大臣、これもインタビューしたんですけれども、すぐさま電話でオルブライト国務長官に電話して、あれは事故じゃないぞ、いかれた操縦士の殺人事件だ、うちが裁判権を行使するからなというふうに言ったと、私に直接証言していただきました。
　これが主権を守るということじゃないですかね、大臣。相手の運用があるからということで、はっきり物を言わない。地域に格差が生まれているけれども、その現状、なぜそういう格差が生まれたのかも分からない。これをずっと、一九六〇年に締結した地位協定と合意議事録、合意議事録は国会承認を得ていません、それによってずっと拘束されて主権が奪われているという現状をそろそろ変えないといけない。
　もう時間が過ぎてしまって大変申し訳ないですけれども、大臣、主権の回復は、これは、基地に賛成とか反対とか、そんなものじゃないと思いますよ。この合意議事録だけでも変えていく努力をしていただけないでしょうか。最後にこれを質問したいと思います。よろしくお願いします。
○上川国務大臣　日米の地位協定第十七条10の（ａ）及び10の（ｂ）に関しまして、合意議事録、これにおきましては、日米地位協定に抵触するような内容が含まれているとは考えておりません。
　こうした関連規定に従いまして、これまでも、米側からの協力を得ながら、日本側当局におきまして所要の調査や捜査も行ってきているものと承知をしております。
　今回の事故に係る日本側の対応に当たりましても、海上保安庁等の関係機関によりまして、米側の協力を得つつ、適切に対応されているものと承知をしております。
　日米地位協定、その合意議事録が障害になっているという認識をしておりません。
○屋良委員　ありがとうございます。
　海上保安庁さん、大変申し訳ございませんでした。皆さんの捜査権を是非とも守っていかないといけない、それが国家としてのありようだと思っておりますので、それだけ言わせていただいて、ちょっと時間超過してしまいまして大変申し訳ございません。
　ありがとうございました。
○松木委員長　お疲れさまでした。
　次に、高橋英明さん。
○高橋（英）委員　おはようございます。日本維新の会の高橋英明でございます。今日はよろしくお願いを申し上げます。
　今日は、沖縄の発展について質問をさせていただきたいと思います。
　実は、私、初めて沖縄へ行ったのは四十年前なんですね。今の女房と行ったんですけれども、今の女房って、後にも先にも一人だけですけれども、ちょっと言い方が変でしたけれども。四十年前、もう今と本当に比べられないですね。今の空港の前の空港ですし、飛行場から降りるとまさにもう米軍だらけみたいな感覚でしたけれども、本当にすごい変わったなとは思いますけれども、でも、やはりまだまだだなというふうに思えてなりません。それに、まだまだやはり発展の余地は全然あるんだというようにも感じていますし。
　今、北部地区でジャングリアですか、計画があると思いますけれども、あのジャングリア、実は、私の地元の業者が既にもう工事に行っているんですね。その業者は、余談ですけれども、議員会館は三つありますけれども、三つとも掘削工事はそこの業者がやっているという、だから、ゼネコン違えど、やる業者は一緒だということで、やれる業者というのは多分限られているんだろうというふうに思いますので、ここの方々にはまとめて大型工事の発注というのは避けた方がいいのかな、微妙に時期をずらした方がいいのかなという気がいたしますけれども、ちょっとこれは余談ですけれども。
　そこで、その業者が年がら年中言っているのが、とにかく渋滞がひどいと、沖縄は。そして、ジャングリアに行くには国道五十八号線で行くか、はたまた、高速道路で行って途中から横断するのか、車だとその二経路しかないと。モノレールに至っては、首里城で止まっているから、もうこれは話にもなりませんので。
　まずは、このジャングリアなんですけれども、年間来場者数と経済効果と、あと地域雇用、民間の事業ですけれども、これはやはり手をこまねいて見ているわけにはいかないと思いますので、まずは、その点、お聞かせください。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘のジャングリアでございます。
　今帰仁村及び名護市において整備が進められている沖縄北部テーマパークにつきまして、先月二十七日、運営会社により、二〇二五年夏にジャングリアとして開業予定と発表されたと承知してございます。
　ジャングリアの経済効果等につきましては、報道では、運営会社は七百億円規模の投資を想定とか、あるいは、年間百五十万人から二百万人程度の集客を目指しているといった報道が地元新聞によってなされているところではございますが、当該テーマパークは一民間事業者が運営するものでございます。国の立場から年間来場者数等についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、新たなテーマパークを通じまして、人や物が集まり、新たな雇用が生まれ、それらの経済効果が地域全体に波及することや、北部地域の魅力等が我が国全体、ひいては世界に広く発信されていくことを期待しているところでございます。
○高橋（英）委員　民間業者だからということでまだ何ら折衝等々はしないのかなというふうに思いますけれども、でも、やはり手をこまねいているわけには絶対いかないと思いますよ。だって、このジャングリアまで行くまでに、これは明らかに、今、工事の段階でもすごい渋滞をしている。那覇空港自体がもうひっちゃかめっちゃかだと言っていますから。
　実際に完成して、うまく来場者が来るようになったら、今の状態でいったら、車だけだったら五、六時間はかかるだろうという話ですよ、これは。実際に現場で工事をやっている者たちが言っているのでこれは間違いがないというふうに思いますから、これはもう、民間だから民間だからといって黙っていたら絶対駄目だというふうに思いますので、すぐにでもちょっと、打合せ等々を含めて、来場者の交通アクセスはどういうふうに考えているのかとか、是非これは早急にやっていただきたいというように思います。
　まずは、交通インフラに関してどのように今後を考えているのか、お聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　ジャングリアについては、委員御指摘のとおり、今後、観光を始めとした北部地域、ひいては沖縄全体の産業の活性化を図る上で大きな起爆剤となり得るものでございまして、地元の皆様の大きな大きな期待を集めているものと感じているところでもございます。
　沖縄県の北部地域への交通事情の関係でございますが、現在、国としては、那覇空港から北部地域へ続く自動車専用道路に直接乗り入れができるように、小禄道路などを始めとした南北軸を強化する道路整備を進めているところでございます。
　沖縄県からは、地元自治体等との意見交換を通じまして、アクセス性の改善に向けて、必要となる対策について検討を開始したところと伺っております。
　これらの交通インフラがジャングリアを始めとする北部観光需要と有機的に結びつけば、県の経済の活性化に大いに寄与するものと考えてございます。
　今後、運営会社からお話があれば、沖縄県を始めとする関係者の皆様としっかりと御相談していきながら、関係省庁と連携の上、国としても必要な支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　大臣、運営会社から話があればじゃ困っちゃうんで、こっちからも積極的に投げかけていただかないとどうしようもないので。
　あと、南東部の道路という計画があるのは分かっていますけれども、これは大体いつ頃完成予定なんですか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　沖縄の全体の道路につきましては、いつまでという形での明確なものは、個々の道路についてはございますが、全体としては立っておりません。
　その上で、内閣府といたしましては、これまでも、沖縄の西岸の、西海岸ですね、こちらの方の道路につきまして、恩納南バイパスとか国道五十八号と並行する道路の整備を進めてきているというようなことでございます。
　また、観光全体とかを見たときに、那覇市など、これは非常に全国に比べてもまだ渋滞がひどいという状況、委員の御指摘のとおりでございますし、また、県民の生活を支えるという意味でも、港とか空港とかしっかりとネットワークを進めていくのは重要な課題だということで、道半ばの課題と認識した上で、引き続き、地元と連携を取ってしっかりと進めていくというふうな状況にございます。
○高橋（英）委員　要は、道路の予定、いつ完成するか全然分からないということですから、これはもう、渋滞になるのは間違いないですよね。
　どこかの記事に載っていましたけれども、沖縄の渋滞で、現状ですよ、年間で一千四百五十五億円の経済損失が渋滞のおかげであるということが記事に載っていましたけれども、現状でそれなんだから、今後更に、せっかくこういった起爆剤ができたとしても、渋滞でその分経済損失があったら元も子もないので、これは早急に考えないといけないと思いますけれども。
　那覇港から本部港まで船が出ていると思うんですけれども、この便数を増やすとかそういったことは考えられないんでしょうか。
○水野政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘の那覇港と本部港を結ぶ高速船が民間で就航しているということでございますが、北部地域への那覇からのアクセスを考えますと、やはり一つの手段として高速船を活用するということは非常に重要な観点であると認識してございます。
　内閣府におきましても、北部振興予算を活用して、経由地であるところの名護港の浮き桟橋を整備することで、那覇港から名護港を経由して本部港に向かう高速船の乗降の安全性、利便性の向上を図り、観光客や地域住民等への高速船利用の促進を図っているところでございます。
　このほか、内閣府では、一括交付金や推進費を活用いたしまして、自治体による沖縄の実情に即した取組、自立的発展に資する事業等を支援してございます。
　こうした地元からの要望があれば、丁寧にお伺いしてまいりたいと思っております。
○高橋（英）委員　今の船は民間だけなんですか。今後行政でちょっと出すとか、そんな考えはないんですかね。
○水野政府参考人　お答え申し上げます。
　元々の歴史をひもときますと、今まさに、那覇から本部まで民間会社によって船が就航しているということでございますが、元々、実証実験といたしまして、五、六年前だったかと思いますが、内閣府による、那覇と本部を結ぶ船でどれぐらいの需要があるかとか、そういった実証実験を行った上で、民間においてこれなら事業として手がけられるということで今始まっている経緯がございます。
　私どもといたしましては、船の便数を何か国で運用するとかそういうことではないかと思っておりますが、先ほどお答えしたように、例えば名護港の浮き桟橋を整備するといったことで高速船の利便性向上に資するような支援をしているところでございまして、またこれからもそういったことは取り組んでいきたいと考えてございます。
○高橋（英）委員　是非これはもう一回実証実験をやってください。要は、ジャングリアが年間来場者はこのぐらいを見込めるという、もう具体的な数字が出てくるんだろうかというふうに思いますので、すぐに実証実験を再度やっていただいて、ちょっと検討していただきたいと思います。
　あと、これはやはり、那覇、あそこだけが玄関口なんだから、どうにも渋滞の解消ってできないような気がするんですよね。要は、出入口が一個しかないんだから。
　そうではなくて、もっと上の方にもどこか出入口をつくった方がいいんじゃないかと思うんですけれども、これは例えですけれども、辺野古に民間の滑走路も併用させるだとか、そのほか、違うところでもいいですけれども、そのぐらい考えないと交通渋滞って多分無理だと思いますけれどもね。その点、いかがでしょうか。
○望月政府参考人　空港をどこに設置するかとか、その後の二次交通をどのように結びつけていくかという、非常に多元的なことを考えなくちゃいけない要素だとは思っております。
　現在、おっしゃるように、那覇空港、これにつきましては、第二滑走路まで拡張いたしまして、空港のキャパとしては受け入れることが可能と。空港から北部への移動につきましては、先ほど大臣からもありましたが、小禄道路を今整備しておりまして、高速道路、自動車専用道、こちらの方に直接乗り入れる形にして、スムーズな連携を図っていくということで対応させていただいているところでございます。
○高橋（英）委員　だって、小禄道路はいつできるか分からないんでしょう。
○望月政府参考人　工事の進捗によりますので、明確な場合もありますが、目標として八年度を目標としているというふうな形でございます。工事の進みが当然進む中で実際に固まっていく要素があるというふうなことでございます。
○高橋（英）委員　目標八年ですか。私は八年以内にはできないという気がしますけれども。
　そもそも令和六年の予算も、約三千億円ですか、沖縄の振興。これ、少ないと思うんですね、実は。私は沖縄が好きだから言うんじゃないですけれども、やはり沖縄の地理的な優位というのはすばらしいものがあるので、アジアのほかの主要都市に大体四時間圏内で行けますから、こんなのは羽田では無理ですし、これは特別扱いするわけにはいかないのかもしれないですけれども、私は特別扱いしてもいいと思うんですよ、沖縄は。だって、地理的優位というのは、これは絶対ですから。大体、東京都が、冬寒いから沖縄に行こうなんて移れるわけないし、夏は暑いから北海道へ行こうと東京が移れるわけないんだから、この地理的優位は絶対に変わるものではないので、是非、予算も上げていただきたいと思うんですけれども。
　これは両大臣にお聞きしたいんですけれども、是非、今後の沖縄の発展についてお聞かせください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　令和六年度の沖縄振興予算概算要求につきましては、各事業の所要額を積み上げ、総額二千九百二十億円を要求しているところでございます。
　具体的には、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄観光の再生の後押しや沖縄発離島型のクリーンエネルギーの促進など、それぞれ、いろいろな施策がございますが、それらを拡充するとともに、一括交付金等も増額要求しているほか、北部振興、北部地域の振興、推進費等の予算についても、国として必要と考える所要額を計上し、現在、財務省と鋭意調整を行っているところでございます。
　なお、喫緊の課題に対応できるように、令和五年度の補正予算についても所要額を計上したところであり、私、担当大臣といたしましては、強い沖縄経済の実現に向けまして、こうした措置と併せまして、令和六年度の沖縄振興予算を最大限に活用できるよう、引き続き役割を果たしてまいりたいと思ってございます。
○上川国務大臣　まず、インド太平洋地域の安全保障環境が大変厳しさを増している状況でございまして、日米同盟及び在日米軍は、この日本の防衛のみならず、インド太平洋地域の平和と安定のためにはなくてはならない存在であると考えております。そのような在日米軍の円滑な駐留のためには、国民の皆さんの御理解と御協力を得ることは極めて重要であるというふうに考えております。
　沖縄の基地負担につきましては、戦後七十五年以上たった今もなお、国土面積の本当に、非常に、〇・六％ということでありますが、そこに全国の七〇％の在日米軍専用施設や区域が依然として集中しているということでありまして、何といっても、沖縄の基地負担の軽減、これは極めて重要な課題であると認識をしております。
○高橋（英）委員　今、なくてはならない場所と言っていましたから、それだけ重要な地理的な場所にあるんだというふうに思いますので、是非、三千億とかじゃなくて、もっともっと、倍増ぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。それぐらい魅力が絶対にある場所だと思いますので、それを生かし切っていないのは日本政府だと思うので、是非この点をお願いしたいと思います。
　そして、やはりどう考えてもアジアの拠点となり得るので、これは物流拠点としても最高にいい場所だというふうに思うんですけれども、これはちょっと通告していないので、アジアの主要空港の物流の取扱高みたいなのが、後で結構ですので、ちょっといただきたいなというふうに思います。
　これは何度も言いますけれども、やはり、物流拠点というのは、沖縄は最高だなというふうに思っていますので、そういった考えで、今後、アジアのハブ空港を沖縄、那覇空港が取っていくんだというような考え方を是非していただきたいんですけれども、自見大臣、いかがですか。
　あと、最後に、もう多分最後になってしまうので、さっきから気になるので、そのバッジは何なのかもお答えください。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　那覇空港におきましては、令和二年三月より第二滑走路を供用開始をいたしまして、滑走路の処理容量を大幅に拡大したところでございます。具体的には、年間を通じて安定的に運用できる発着回数といたしまして、十三・五万回から二十四万回になってございます。
　今後、航空事業者が那覇空港での接続機能を強化するなど、現在の処理容量を超える更なる需要の増加が見込まれる際においては、空港管理者である国土交通省とも連携し、適切に対応できるように努めてまいりたいと存じます。
　なお、私のつけているバッジでございますが、よく御案内かとは思いますけれども、拉致と、そして北方領土と万博と一八八（いやや）という消費者庁と、そしてこれは虐待とまたＤＶの防止のダブルリボンバッジでございます。いずれも所管に関連したものでございます。
　ありがとうございます。
○高橋（英）委員　とにかくちょっと、沖縄の振興をしっかりとお願いをしたいというふうに思います。
　万博のバッジをつけていただきましてありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。
○松木委員長　次に、藤巻健太さん。
○藤巻委員　日本維新の会の藤巻健太でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　時間も限られておりますので、早速質問の方に入らせていただきます。よろしくお願いします。
　沖縄における観光政策について質問させていただきます。まず、観光において非常に重要な要因である為替についてお尋ねいたします。
　ドル・円相場、今非常に大きく動いております。二、三年前は一ドル百円そこらの値だったんですけれども、今現在、先週、円高が結構進んだんですが、百四十五円とか百五十円ぐらいの間を行き来しているんですけれども、外国人観光客にとって為替とは値段そのものでございます。
　例えば、日本で十万円かかる旅行、外国人観光客にとっては、三年前は千ドルかかっていた日本での旅行が、今は七百ドル弱というような状況になっています。ホテル代も、レストラン代も、交通費も、施設入場料も、お土産代も、全部三割引きの大バーゲンセールというような状態になっているわけですけれども、沖縄旅行が事実上値下がりして外国人観光客が増えることが予想されるだけではなくて、日本人観光客も増加するのではないかということも考えられます。今まではハワイに行っていた日本人観光客が、円安でハワイでは余りに高いということで、では沖縄にしようというふうになるわけですからね。
　日本経済全体にとって、円安が望ましいのか、それとも円高が望ましいのか、適正為替水準がどこにあるのかここでは論じませんけれども、事沖縄の観光振興においては、円安は確実にプラスであるのではないかというふうに考えております。
　今まで申し上げてきたように、為替相場、沖縄の観光振興において最重要ファクターの一つかなというふうに考えているんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。やはり円安が望ましいというふうにお考えでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　為替相場については所管外でございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきますが、円安については、一般論として申し上げれば、インバウンドの増加や受入れ側の外国人労働者の減少等の影響が指摘されていると承知しております。
　一方で、現下の沖縄観光についてでございますが、令和五年度の上半期、沖縄県の入域観光客統計概況におきましては、国内観光客は台風の影響のあった八月を除きましてコロナ禍前の水準まで回復していることに加えまして、外国人の観光客は国際航路便ですとかあるいはクルーズ船の再開といったことが段階的に回復しつつあるといったこともあり、上半期の傾向を踏まえまして、下半期もこのまま回復傾向が続くものと見込まれている旨の分析がされてございます。
　政府といたしましては、令和六年度の概算要求におきましても、沖縄の観光人材の確保に係る支援やあるいは国際観光地沖縄にふさわしい沿道の景観の整備といった新規の施策も盛り込んでおりまして、こういったトレンドを逃すことなく、しっかりと沖縄観光の再生を後押ししてまいりたいと考えているところでございます。
○藤巻委員　今後円安が進んでいけば更に観光客が増えることも予想されて、そうすると、インフラ整備だったりオーバーツーリズム対策、こういった必要性が増してくるかもしれませんし、逆に、円高が進めば、もしかしたら外国人観光客等々が減ってしまうことも考えられて、そうすると、観光客を呼び込むような広報宣伝が重要になるかもしれません。
　いずれにせよ、為替相場が沖縄観光政策に及ぼす影響というのは非常に大きいというふうに考えているんですけれども、まあ、日々の細かい動きというのは所管外だとは思うんですけれども、今後、長期的に見て円安に行くのか円高に行くのか、そういったような、大きな方向性ぐらいというのはお持ちになっているでしょうか。
○自見国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、繰り返しになって恐縮ですが、円安につきましてはインバウンドの増加というものも見込まれてくるというふうに承知をしておりますので、引き続き、沖縄観光の再生をしっかりと、そのトレンドに合わせて後押ししてまいりたいと考えてございます。
○藤巻委員　本当に、何度も言うんですけれども、為替相場というのは値段そのもので、観光政策において最も重要な指標の一つだと思うんです。沖縄に限らず日本中の観光業関係者が非常に注目している数字ではあります。一ドル二百円になるのか、これが百円になるのか二百円になるのか、値段が違うわけですから、政策も大きく変わってくるはずです。
　そういった状況の中で、やはり見通しぐらいは示してあげる、方向性ぐらいは示すのが責務と思うんですけれども、まあ、そこはお答えいただけないということはちょっと残念に感じるんですけれども、いずれにせよ、為替相場の長期的な動向をしっかり分析して、観光政策の方向性をしっかりと出していっていただければと思っております。
　続いて、首里城についてお伺いいたします。
　先日の大臣の発言の中にも、首里城の復元については着実に工事を進めていくとありました。もちろん、復元、これをしっかり進めていただきたいと考えているんですけれども、一方で、ちょっと四年前の話にはなってしまうんですけれども、政府として、首里城が焼失した原因についてはどう考えられているのでしょうか。
　これは、那覇市消防局も沖縄県警も、原因不明と結論づけ、捜査を終えています。原因不明だから責任の所在も不明ということなのでしょうか。事態は、世界遺産が焼失したという事態です。そんなので本当にいいんでしょうか。なぜか分からないけれども首里城は燃えてなくなっちゃいました、何が悪かったとか何も分かりません、復元を頑張ります、そんなのでいいのでしょうか。
　原因の追求と管理責任の明確化があってこそ再発を防止できるのではないかというふうに考えているんですけれども、このまま、原因も、それから管理責任の所在も曖昧なままで本当にいいのでしょうか。原因と管理責任について、政府としてはどのように考えられているのでしょうか。
○自見国務大臣　お答えいたします。
　令和元年の首里城の火災の原因につきましては、令和二年一月に、沖縄県警察が出火原因の特定に至らなかったと発表しております。また、同年三月には、那覇市の消防局が本火災原因については不明とすると発表してございます。
　さらに、これらの調査結果も踏まえまして、沖縄県が設置をいたしました首里城火災に係る再発防止検討委員会が令和三年三月に取りまとめた報告書におきましても、出火原因を特定させるだけの根拠を見出すことは困難だったとされてございます。
　首里城につきましては、国営公園として整備、所有をしております沖縄総合事務局が、都市公園法に基づきまして沖縄県からの申請を受けて管理許可を行い、県が管理を行っているところでございます。今般の火災を踏まえまして、本年二月になりますが沖縄県への管理許可を更新する際に、許可の条件に防災そして防火対策の強化を追加するなど、県の責任を明確化したところであります。
　内閣府といたしましても、引き続き、関係機関と連携して再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。
○藤巻委員　原因が分からないのはまだしようがないかもしれないですけれども、やはり管理責任の明確化というのは必要だったんじゃないかな、もう少し具体的な管理責任、何が悪かったかというところは見直すべきだったんじゃないかなというふうに思えているんですけれども、これは、復元する首里城の火災防止対策、もう二度とああいう火災を起こさないというような対策はしっかりと打てているのでしょうか。もう少し具体的なお話をお聞かせ願えればと思います。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　首里城正殿の復元に当たりましては、委員おっしゃるように、二度と火災による焼失を生じさせないという決意の下に、首里城復元に向けた技術検討委員会、こちらの方で検討等を重ねさせていただきまして、それを踏まえました実施設計、これによって必要な防火防災設備を盛り込んだところでございます。具体的には、早期発見ということで自動監視カメラ、初期消火ということでのスプリンクラー、また消火活動を容易にするということでの連結送水管などを新たに整備することとしているところでございます。
　また、発災時に関係者が連携して適切な行動をするということのために、沖縄県が令和四年に策定しました首里城公園管理体制構築計画、これを踏まえまして、管理許可を受けている沖縄県を中心に、一つは、国営公園の区域と県営公園の区域の連携体制の強化、これを図るために公園管理センターの機能強化を行うこと、また、公園の指定管理者と沖縄総合事務局、沖縄県、那覇市消防等の連携による避難誘導などの防災訓練の強化、これをしているところでございます。
　引き続き、しっかりと体制を組み、また責任を持って取り組んでまいりたいと思います。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　首里城は、沖縄だけではなく日本全体にとって大切な文化財でございます。本当に、あのような火災をもう起こさないように、あらゆる対策の方、よろしくお願いいたします。
　続いて、沖縄科学技術大学院大学について、ＯＩＳＴについてお伺いいたします。
　ＯＩＳＴは、先駆的大学院大学として科学的知見の最先端を切り開く研究を行い、次世代の科学研究をリードする研究者を育て、沖縄におけるイノベーションを促進する拠点としての役割を果たすミッションの下、二〇一二年九月から学生を受け入れた、特徴のある大学でございます。
　この十一年間の成果、実績をお答えください。また、この十一年間、どう総括されているのでしょうか。
○望月政府参考人　お答え申し上げます。
　ＯＩＳＴは、沖縄の振興及び自立的発展並びに世界の科学技術の発展に寄与すること、これを目的といたしまして、平成二十四年の開学以来、世界最高水準の教育研究を行ってきたというふうに考えております。
　その結果としまして、ＯＩＳＴは、質の高い論文数割合のランキング、これは国際的なランキングでございますが、我が国ではトップ、世界でも第九位の評価を得ているというところでございます。
　また、昨年、ＯＩＳＴのペーボ教授の方でノーベル生理学・医学賞を受賞しているところでございます。
　さらに、ＯＩＳＴにおきましてスタートアップ支援にも力を入れておりまして、今年度八月時点となりますが、大学発スタートアップ創出数は四十五社となっております。また、サンゴのゲノム解析など沖縄の資源も生かした形での研究も行われているところでございます。
　このように、総括になりますが、ＯＩＳＴは、沖縄の科学技術分野における世界的な知名度の向上、また、イノベーションエコシステムの形成、さらに、沖縄の科学技術人材の育成、地域活性化への貢献、こういった点におきまして沖縄の振興と自立的発展に寄与しているものというふうに考えているところでございます。
○藤巻委員　ありがとうございます。
　優れた研究成果を残すためには、やはり海外からも含めて優秀な研究者に来てもらうということが最も重要な課題であるというふうに考えております。研究環境はもちろん、医療や住居など生活環境の整備も重要かと考えますが、優秀な研究者を招聘するために今後どのような方策を考えておるでしょうか。