Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）委員　自由民主党の鈴木憲和でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私自身、山形の選出でありまして、今日は、人権の話三つと、そしてもう一つ、東日本大震災に対する復興への外務省の取組について、お伺いをいたしたいというふうに思います。
　まず一点目は、ミャンマー情勢への対応です。
　大臣所信の中でも、一番初めの方に、かなりの分量を割いて、ミャンマー情勢に対する日本国政府の、外務省のスタンス、大臣からお話をいただきました。その中で、民間人に対する暴力についてはこれを強く非難するという厳しい表現もあります。
　ただ一方、ミャンマーの今の現状を見ますと、先ほど茂木大臣からもお話がありましたが、日に日に状況が改善しているとは決して言い難い、むしろ悪化をしているような感覚があります。
　二月の十九日に、現地のＮＧＯになりますけれども、ミャンマー・センター・フォー・レスポンシブル・ビジネスというＮＧＯが、この国軍のクーデターに対して遺憾の意を基本的には表明をするという共同声明のようなものを取りまとめて、そして、それを民間企業に、要するに共同で出そうということで、署名をしてもらうというようなことをやっています。
　その中身を拝見いたしましたら、何が書いてあるかといいますと、基本的には、従業員の安全、そして人権を尊重すること、表現の自由の尊重、また、例えばですけれども、対話によって現状が改善されることを望む、そしてそれがミャンマー人の意志によって行われることを望むといった、かなり穏当な表現でありながらも、ミャンマーの皆さんに寄り添って、そして企業としてどのようなスタンスでいるべきかというような共同声明になっています。
　この共同声明に、二月十九日に出されたわけですけれども、どこの企業がしっかりとこれに賛同するということをしているかというと、ネスレ、コカ・コーラ、Ｈ＆Ｍ、フェイスブック、世界中のグローバル企業というのはかなりこれに参加をしていますが、残念ながら、最近まで日本の企業というのがこれになかなか名を連ねていませんでした。ようやく最近になって、クボタであったり、あと大塚製薬が、恐らくこれは直近であると思いますが、ここに参加をしていただいています。
　私が思うのは、なかなか、ミャンマーの国内の状況を改善していただくというのは、当然、今、外交ルートで、丸山大使も始め、日本独自の立場を生かしてやっていただいているんだというふうに思いますが、ただ、やはり現地で、私が思うのは、日本企業のプレゼンスというのは、恐らくほかの国に比べれば圧倒的にミャンマー国内では高いわけです。現地では、日本の企業の皆さんがミャンマーの方と一緒に働いているわけです。そうしたことに鑑みると、私は、日本企業のプレゼンスの高さというものもしっかりと生かして、日本企業もこの際一緒になって、この状況が改善できるように働きかけをやはりしていっていただきたいというふうに思うんです。
　しかしながら、さっきの、グローバル企業はこういう声明にぱっと乗るにもかかわらず、日本企業はなかなかそこにぱっと乗れないということは、これはなぜかというと、日本の企業はなかなかそこに慣れていないということなんだというふうに思います。思いがないというわけではなくて、どういうふうに振る舞ったらいいかが、まだこういうことに慣れていない。
　そうしたことに鑑みますと、私は、この際やはり外務省が、若しくはこれは経産省も含めてということになると思いますが、日本企業も是非一緒になって、指示をするという形ではありませんが、後押しをする形でミャンマーの状況が改善できるようにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について外務省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　日本政府といたしましては、ミャンマーにおいて治安部隊の実力行使によって多数の民間人が死傷している事態を深く懸念しております。また、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず民間人に対する暴力が継続されている、このことを強く非難しております。
　個々の企業が取るべき行動につきましては、政府から具体的に言及することは差し控えたいと存じますが、最新のミャンマー情勢につきましては、本邦それから現地におきまして日本企業側にしっかりと説明をしてきているところでございます。
　なお、現地のビジネス界として現在の情勢を憂慮する声明を出しておりまして、委員御指摘のとおり、最近になりましてこれに参加することを決めた日本企業も出てきていると承知しております。
　政府といたしましては、引き続き、現地公館などを通じまして、日本企業の状況把握そして情報提供にしっかりと努めまして、駐在員の安全確保、危機管理などを支援していく考えでございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　是非、日本企業のプレゼンスは高いわけですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。もちろん邦人保護が第一だというふうに思いますが、その先にやはりミャンマーの人に、皆さんを勇気づけるという意味でも是非しっかりやっていただきたいと思います。
　私は、これは提案ですけれども、何もこの声明にみんなに乗ってくださいというわけでは私自身なくて、これは日本企業独自で、我々、日本政府も独自の立ち位置があるわけですから、独自で例えば声明を出すとかスタンスを明らかにするということがあってもいいのではないかなというふうに思いますので、是非、その点、現地にもお伝えをいただければというふうに思います。
　そして、もう一点は中国との関係です。
　中国との関係の中で、大変重要なんだということを大臣所信で述べられています。しかしながら、一方で、中国については、昨今の香港の状況そしてウイグルを始めとした様々な人権侵害に関する事案等が、国際社会では当然問題になっています。
　私は、大臣所信にどう述べるかというのは、もちろん総合的な判断の中で、そして分量が限られている中でどうするかということだというふうに思いますが、中国との関係、間違いなく日本にとっては最も大切な二国間関係の一つだというふうに思います。大切な関係だからこそ、私はここで、中国との二国間関係の中であえて人権の分野に触れていただきたかったというふうに思いますが、この点、いかがでしょうか。
○山田政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国といたしまして、国際社会における普遍的な価値でございます自由、基本的人権の尊重、法の支配、これらが中国においても保障されることは重要であると考えておりまして、こうした我が国の立場につきましては様々なレベルで中国側に働きかけてきております。
　また、これまでも繰り返し申し上げているとおり、新疆ウイグル自治区に関して重大な人権侵害が行われているとの報告が数多く出されており、我が国としても新疆ウイグル自治区の人権状況について真剣に懸念いたしております。
　また、昨今の香港情勢についても、これまでの一連の事案が、香港が享受してきた民主的、安定的な発展の基礎となる言論の自由や報道の自由にもたらす影響等について、重大な懸念を強めているところでございます。
　一方で、先般の衆議院外務委員会における大臣の所信につきましては、一定の時間の制約の中で各地域情勢、国際社会の諸課題について言及の必要があり、新疆ウイグル自治区の人権状況及び香港情勢について触れることができなかったという経緯がございます。
　いずれにいたしましても、これらの問題の重要性、鈴木委員御指摘のとおりでございます。引き続き、関係国とともに、国際社会が緊密に連携して中国側に強く働きかけていくことが重要であると考えております。
○茂木国務大臣　香港そして新疆ウイグル自治区の人権問題、極めて重要でありまして、香港については、一国二制度の下、民主的、安定的に発展していく重要性等々、中国に対しても伝えておりますし、そういった思い、国際社会とも共有をいたしております。
　新疆ウイグル自治区の問題、一昨年だったと思いますけれども、日中韓の首脳会談がありました際も、当時の安倍総理からも直接、習近平国家主席に対して問題を提起するなど、日本として、中国に対しても直接この問題の重要性、こういったものは提起をしているところであります。
　この外務委員会におけます所信でありますけれども、私も、どこまでボリュームを広げていいか、そういう中で迷った部分もあるんですけれども、かなり中国の部分というのを厚くカバーをする中で、例えば、中東は多分文章にすると数行で終わってしまう、アフリカは二行しか言及できなかった、アフリカのことをもっと書きたかった部分がありますし、あとは、今後は、何分ぐらいの所信にすればいいのか、こういったことも考えながら、重要なことを一つ一つ盛り込んでいきたいと思っております。
○鈴木（憲）委員　是非これは、もちろん限られたものの中でということになるのは分かりますが、私も役人をやっていたので、何でこれは入らないんだろうとかいろいろ考えることもありましたが、ただ、何しろ国際社会が日本の立場はどうなのかというのは大変注目をしていますので、その辺、是非これからも強いメッセージを発し続けていただきたいというふうに思います。
　そして、三点目であります。北方領土交渉について、この大臣所信の中では、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいくとの決意がありました。
　私自身、日本の国会議員としてしっかりとこの取組、後押しをしていきたいというふうに思います。しかし、当然難しい交渉です。難しい交渉であるだけに、私は思うのは、やはり我々も、これは外務省はもちろんだというふうに思いますが、我々国会議員も、ささいなことについてもやはり配慮をしていかなければいけないのではないかということです。
　例えばですけれども、今、私自身、自民党の中で人権外交の在り方ＰＴというのをつくりまして、いわゆる人権に対する制裁法、マグニツキー法というふうに言われていますけれども、これについても今後調査をし、見識をしっかりと深めていく予定でありますが、このマグニツキー法という言葉、比較的だんだん最近世の中で使われるようになっています。
　しかしながら、このマグニツキー法という言葉自体は、そもそも、弁護士であったロシア人のマグニツキー氏の死に関与したロシア人への制裁を科すために二〇一二年にアメリカで導入をされた法律です。そして、現在、二〇一七年から、グローバル・マグニツキー人権問責法という名前でアメリカでは施行されています。一方で、イギリスでは同様の法律が何と呼ばれているかというと、二〇二〇年国際人権制裁規則、そしてＥＵでは、ＥＵグローバル人権制裁レジームという名前で同様の措置を行っています。
　私たちの国は、ロシアとの間で大変重要な外交課題があります。そういう中で、やはり用語として、日本としても、我々、この課題は一般的な名称で議論をすることが外交上、私はプラスに資する、少なくともマイナスではないというふうに思います。こういった点も含めて、北方領土交渉への茂木大臣の決意を伺いたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
　正直言って、戦後七十年以上解決をされてこなかった、こういう問題の解決は容易ではないと考えておりますが、私もラブロフ外相との間で、国連総会での会談、そしてＧ20名古屋での会談、さらには、一昨年の末、モスクワに行きまして、八時間にわたって、恐らく外相会談八時間というのは相当長い時間になると思うんですけれども、交渉等を通じて議論は進んできて、両国でどういう部分が一致できるのかな、また、なかなか立場が違う部分はどうなのかな、かなり明らかになってきて、本来だったら、その後、昨年ですけれども、ラブロフ外相に日本に来てもらって、更にその詰めをしたいと思っているところでコロナという状況になってしまったという部分があるわけであります。
　いずれにしても、こういったコロナの状況を見ながら、やはり対面でやらないと、なかなかこういう難しい問題というのは進みません。是非そういった交渉、今後も、領土問題を解決して平和条約を締結するという目標に向かって、交渉責任者として全力で取り組んでいきたい。
　その上で、御指摘のあったマグニツキー法、制定の過程といいますか、委員のおっしゃるとおりでありますが、他国における人権侵害を理由に制裁を科す制度について、まず、日本政府として導入するかどうかは何にも決まっていないところであります。
　確かにアメリカでは、法律に直接関係する個人の名前であったりとか立法を主導した議員の名前、こういうのをつけた法案、これも、例えばグラス・スティーガル法とかシャーマン法とかいろいろな形があるわけでありまして、私も留学時代、ちょうど、上院、ニュージャージー選出のビル・ブラッドレーの事務所でアルバイトをやっていまして、ちょうど法案を作りたがっていたんですよ、ビル・ブラッドレー。かなり、非常に優秀なロードスカラーでもあって、また、ニューヨーク・ニックスのスタープレーヤーでもあって上院議員だったんですけれども、法案を作りたがっていて、結局その法案は成立はしなかったんですけれども、かなり、やはりブラッドレー法というのにしたいという感じがあった。
　それはアメリカでありますけれども、日本の場合、なかなか、鈴木憲和法というのができるということは想定できないんじゃないかなと思っておりまして、個人名をつける例というのはない、このように考えておりますが、いずれにしても、様々な状況を考えながらそういった問題を考えていく必要があると思っておりまして、委員の御指摘、しっかり踏まえていきたいと思います。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。
　大臣のアメリカ時代の経験も踏まえて御答弁いただいたと思います。我々も、しっかりいろいろなことを考えながら、慎重に検討していかなければいけない課題だというふうに思っています。
　最後に、時間もありませんが、東日本大震災からの復興について一点だけお伺いします。
　今、日本産食品の諸外国での輸入規制撤廃に向けて、政府、頑張っていただいていると思います。現在、十五の国と地域で今規制が残っていますが、その中でも一番厳しい規制の措置をやっているのが、中国、香港、マカオ、韓国、台湾です。私は、二国間関係、様々ありますから、その中でこれは解決されるべきときが来るときもあるというふうに思います。難しい国とのやり取りというのもあると思います。
　しかしながら、一方、そんな中で、先日、台湾については、中国が突然、台湾のパイナップル、収穫直前になって、台湾のパイナップルは禁輸をするという措置をしました。これがニュースになっておりまして、大体約五万トンぐらい台湾から中国にはパイナップルを輸出をしていたわけなんですが、その五万トンの行き先が急遽なくなった際に、台湾としては、もちろんこれを、世界中に助けてくださいということをやるわけです。
　そうした結果、どのような報道がこのニューズウィーク・ジャパンでされているかというと、余った大体五万トンものパイナップルのうち、九十六時間後までに大体これが売れたという報道になっています。その記事によれば、世界で最も厳しい食品輸入基準のある日本も、最も早く反応した国の一つだった、日本からの受注が六二％増加をして、そして、今年の対日輸出量は前代未聞の五千トンに達すると予測をしたという記事があります。これは台湾政府当局の人の発言ということで、その記事には載っています。
　一方で、台湾は、日本からの原子力発電所の事故を踏まえた対応については、住民投票をして、入れないという措置をいまだにやっています。
　あした、東日本大震災から十年なんです。私は、もちろん、相手のところが困っているときに助けるというのは大切なことだというふうに思いますし、これは政府がどうこうということではないというふうに思いますが、ただ、外交というのは、私はそうではない面もあってしかるべきだろうというふうに思うんです。
　このような状況を踏まえたときに、震災前は、台湾は日本産食品の有力な輸出先の地域でした。是非、台湾に対し、この一番厳しい規制のまず撤廃、どういうふうにするか、この十年という節目を機に、よりギアを上げて私は政府に取り組んでいただきたいと思います。是非その辺、お伺いをします。
○あべ委員長　石月大臣官房参事官、答弁は簡潔に願います。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　台湾による日本産食品の輸入規制については、これまで台湾側に対し、日本台湾交流協会を通じて、食品の安全性等に関する各種の情報を提供しつつ、科学的根拠に基づく早期の規制撤廃を働きかけてきております。
　台湾の方々が日本産食品の安全性について理解し、規制の早期撤廃につながるよう、今後も、日本台湾交流協会を通じ、あらゆる機会を捉え、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
○鈴木（憲）委員　是非、今までのやり方を超えて、より強く、もう十年ですから、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　以上です。ありがとうございます。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私も、先ほどの自由民主党の両鈴木委員が質問をされました問題と同様に、茂木大臣が先日の大臣所信で直近の外交課題として挙げられましたミャンマー情勢に対して御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、二月の一日にクーデターが発生いたしまして、一か月以上がたつわけでございます。各地の抗議デモに参加した民間人が、治安部隊の発砲を含む実力行使によりまして、もう既に死者五十人以上、そういう方が、多くの人が死傷いたしました。また、それ以上に、今日の朝日新聞なんかによりますと、現地の人権団体の調査では千八百五十七人拘束されている、そういう報道もあります。
　平和的な抗議デモを暴力で封じ込めるやり方というのは、断じて容認するわけにはまいりません。また、国民に銃口を向ける、そういう弾圧というのは一刻も早くやめさせなければいけないと思っております。
　日本を含む国際社会は、ミャンマーの平和を取り戻すためにあらゆる方策を講じていただきたい、そのように思うわけでございますが、まず日本政府は、先日、大臣も所信で述べられましたし、加藤官房長官も述べられておりますけれども、国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、民間人に対する暴力が継続されていることを強く非難します、そういうふうに述べられております。
　また、国連の方でも、国際社会としては、国連安保理で、三月五日に非公開の緊急会合で対応を協議されましたけれども、イギリスが強く非難するという議長声明案を配付しましたけれども、中国とロシアが慎重な姿勢を示して、協議は継続をすることになりました。
　さらに、ＡＳＥＡＮ、東南アジア諸国連合は、三月の二日に特別外相会議を開いて、懸念を表明する議長声明を発表されました。
　ＡＳＥＡＮというのは、本来、内政不干渉ということを創設以来決めておられたんですけれども、今回は、そういう意味では異例の対応をされたわけでございます。
　そこで、今日お聞きしたいのは、日本は、このミャンマー情勢に対してどういうスタンス、姿勢を明確にして、どういう日本独自の外交の取組をするのかということを是非後でお聞きをしたいと思うんですけれども。
　日本は、ミャンマーの建国の父、アウン・サン将軍との歴史的きずなを基に関係を築いてきて、歴史的に国軍と関係が非常に深い、そういう関係があります。ですから、今までも、対ミャンマー政策ではアメリカやヨーロッパなどと異なる立場を取ってきたと理解しております。
　今回、過去の軍事政権時代もそうなんですけれども、アメリカやイギリス、さらにはＥＵというのは、既に、国軍関係者を対象にした制裁を発動したり、制裁を決定したりということをしておりますけれども、日本は共同歩調を取っておりません。対ミャンマーの一大支援国で国軍にパイプを持つ日本の役割というのは、そういう意味では、ある意味では世界も注目しているし、大きいと思うんですが、残念ながら、今までのところ、日本の関与が目立っているとか、あるいは功を奏している、そういう結果が出ているとは言えません。
　そこで、これから独自のパイプを生かして、このミャンマーの事態収拾に、やはり主体的に、より積極的に乗り出すべきときであると。丸山大使がいろいろ努力されているのはよく理解しているんですけれども、そういう現地の大使も含めて、これから具体的に、このミャンマー情勢に対して日本はどういうスタンス、姿勢で臨んで、どういう日本独自の外交の取組をされていくのかということについて、まず外務大臣に御答弁いただきたいと思います。
○茂木国務大臣　申し訳ないんですが、佐藤委員、これまで、二月一日以降、今日までの様々な取組、国際社会の中で、私も、米国のブリンケン国務大臣であったりとか、さらにはラーブ外相、そしてオーストラリアのペイン外相、ブルネイ、そしてインドネシア、タイのドーン副首相、一昨日も話をしましたが、日本の取組、もちろんこういう問題でありますから、それについては非常に高い評価をされ、また、今後連携をしていこうということでも一致をしています。日本がこれまでどうしてきたか、今どういった形で働きかけを国軍に対してもやっているかということについては、各国が耳を傾けてくれている。日本がやっていない、これについては、私は、申し訳ないんですが、それは各国の評価なり全体の状況とは違うな、そのように思っております。
　もちろん、今、事態がなかなか好転をしない、むしろ悪化している、こういうことについては懸念を持っておりますし、さらには、平和的なデモに対して銃口が向けられる、こういう事態については厳しく非難をしたい、そのように思っております。
　そして、日本として、これはＮＬＤに対しても、それからミャンマーの国軍に対しても、様々なルートを持っております。私も、フライン司令官とは直接二度お会いしております。ネピドーでも会っております。そういう関係もある。そういった中で、一つは、やはりこの暴力的な行為を即時停止すること、さらには、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問を含む拘束者を解放すること、さらには、民主的な政治体制の回復、この三点、強く求めているところであります。
　現地におきましても、各大使館の中で、恐らく、丸山大使、ミャンマー語の達人であります。何度もあの地域に赴任をして、現地で様々な人脈を持って、唯一、今のミャンマーの当局の高官と直接話をした大使というのは丸山さんだけですよ。そういったことについては各国の大使ともできる範囲で情報を共有したりとか、そういった活動も続けているわけであります。
　日本はミャンマーに対する最大の支援国、これまで、ミャンマーの民主化プロセス、これを後押ししてきた、人道支援も行ってきた、こういう状況であります。そんな中で、では各国で今取っていることは何かといいますと、支援を続けるか、それとも制裁をするか、そんな単純な話じゃないんですよ。どういう形で働きかけをしたらミャンマーが一日も早くこの状態を解消して、そして民主化プロセスに戻れるかということで、いろいろな考慮をしながら判断している、そのことは是非御理解ください。
○佐藤（茂）委員　そこで、続いてミャンマー関係で御質問したいんですけれども、二月下旬ぐらいから各紙が報道してきたんですけれども、政府がミャンマーへのＯＤＡについて新規案件を当面見合わせる検討に入った、そういう報道が随時出てきたんですけれども、このような検討や調整に入られたというのは事実なんでしょうか。
　また、そのような対応というのは、今、外交努力を続けておられるという大臣の答弁がございましたけれども、欧米のような、そういう制裁という位置づけとは異なるのか、又は同様の措置なのか、政府の見解を伺っておきたいと思います。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　ミャンマーに対する経済協力の今後の対応につきましては、事態の更なる推移を注視し、検討していくということにしておりまして、一部の報道にありますように、新規のＯＤＡ案件を停止したという事実はございません。
　したがいまして、制裁という位置づけでもないということでございます。
○佐藤（茂）委員　是非その辺りについては、事態が今後外交努力の中でどう変わっていくのかも見据えながら、高いところからの判断をお願いしたいと思うわけでございます。
　もう一つ、先ほど、日本独自の外交努力を続けているんだという大臣のお話がございました。そこで、その間でももう一か月以上たってきているわけですね。それで、こういう事態になっても、やはり在留邦人の安全確保というのには万全を期していただきたいと思うわけでございますが、ミャンマーには現在、日本企業も四百社以上進出しているというようにお伺いしておりますし、移動があったといえども、今約二千七百人の在留邦人がおられる、そういうように伺いました。
　クーデターが起こってから一か月以上たちまして、軍に対する抗議の意思として出勤をボイコットする不服従運動が続いておりまして、政府機関、公務員もそこに参加されておられるので、政府機関や病院、鉄道、さらには銀行などで職場放棄が広がっておって、例えば銀行なんかもストップしているので給料の支払いが滞っておる、そういうことも様々に報道されておりまして、ミャンマーの現地の在住者の仕事や生活にも相当影響が広がってきているという報道がございます。
　現在までのミャンマーの在留邦人の仕事や生活の状況、さらには、具体的に在留邦人の安全確保策としてどういうものを取っておられるのか。
　そして、今後、事態が更に悪化して緊迫するようになってきたら、私は、やはり危機管理の観点からも、在留邦人等の保護措置であるとかあるいは輸送の対応というものを政府として検討しておく必要があると思うんですけれども、在留邦人の仕事や生活の状況と安全確保策について、外務大臣の見解を伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　これまでのところ、在留邦人に対するけが等の被害がある等の情報には接しておりません。
　ミャンマーにおいては、これまで、在ミャンマー日本国大使館によりまして、随時、領事メール等にてデモ等に関する情報を発出して、在留邦人に注意喚起と不要不急の外出を控えるように呼びかけてきました。さらには、昨日のことでありますが、三月九日、速報的に注意を喚起するスポット情報、これを発出しまして、商用便による帰国の是非を検討していただくように呼びかけたところであります。
　政府としては平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定して必要な準備、検討を行っておりまして、邦人の保護の強化を図っているところであります。
　外務省にとりまして、海外に在留する若しくは渡航する邦人の安全の確保、これは最も重要な責務の一つだと考えております。
　特に昨年来、世界的にコロナが拡大をするという中で、在外にいらっしゃる邦人の方の帰国、出国の支援、これは、一月末の、武漢からのチャーター機五機での八百人を超える邦人の帰還から始まりまして、アフリカにおいては、十五か国、十のルートを使って、唯一、当時日本便、定期便が飛んでいたアディスアベバ、エチオピアにそういった人たちに集まってもらってその定期便で帰したりとか、百一か国、一万二千人を超える邦人の出国、帰国支援、こういったことも昨年行ってきて、様々な経験も在外においても積んでいるところであります。
　ミャンマー、今後どうしていくか、これは情勢を見ていく必要があると思っておりますが、一般論として申し上げますと、邦人の退避が必要となる事態が発生する場合には、まずは、極力、商用定期便が利用可能なうちに在外邦人の出国又は安全地帯への移動、この確保に努めるということだと思っております。その上で、商用定期便での出国が困難、あるいはそれだけでは不十分な状況に至った場合には、個別具体的な状況に応じて、あらゆる可能性を追求しながら、最も迅速かつ安全な手段を活用して邦人の退避支援、最大限努めていきたいと考えております。
　そういった中で、ミャンマー情勢について申し上げますと、今後情勢がどう推移していくか、今のところ、けが人等が出ているという情報には接しておりませんが、確かに、映像等を見ますと、かなりもみ合いがあったり、いろいろなところがある。一方で、その映像で映っているところではないところでは平穏な部分というのも確かにあるわけでありまして、その地図というか状況がどうなっていくか、こういったことを見極めながら、また、便の運航状況等も考えながら検討していきたいと思っております。
○佐藤（茂）委員　日本の国民の皆さんも、報道が毎日のように出るたびに、やはり、いろいろ、親類もいらっしゃるでしょうし、心配されている方も非常に多いかと思いますので、後れを取らないように、引き続き、やはり在留邦人の安全確保についてはしっかりと万全を期していただきたい、そのように思います。
　あと、もう残りの時間が大分短くなりましたけれども、もう一つは、テーマを変えまして、同じく大臣所信で一番冒頭に述べられました、新型コロナの水際対策の強化について万全を期すんだ、そういうふうに外務大臣述べられましたので、今日は厚労省にも来ていただいておりますのでお聞きしたいんですが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向けては、これから変異株の対応というのが一つの焦点になってまいります。
　変異株というのは、もう御存じのとおり、感染力も高くて、また、変異により、現在接種が始まったファイザー社のワクチンの効果が弱まる可能性がある、そういうようにも言われておりますので、警戒を強める必要があると思うんです。特に、国内の最近の事例を見ると、子供さんが変異株にかかっている比率も、今日らの報道でも非常に高いと、これが従来のものと違うところであります。
　今後、そういう感染力の強い変異株が更に広がると、現在の感染対策を続けても感染者数が増加に転じる、そういう可能性もあるわけでございまして、水際対策の強化を進めて更なる変異株の流入を防がなければ、せっかく収まった第三波の次の第四波の到来というものも現実を帯びてくるわけでございます。現に、三月五日現在、既に、国内事例では百九十四例、空港検疫では五十七例の合計二百五十一例、合わせて確認されているわけでございます。
　まず、政府は、三月五日に水際対策強化に係る新たな措置を発表されましたけれども、一月八日に発表された従来の措置からどこを強化されたのか、ポイントを御答弁いただきたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　三月五日に決定、公表されました水際対策強化に係る新たな措置におきましては、全ての入国者に対し出国前七十二時間以内の検査証明の提出と入国時の検査を実施する措置につきましては、当分の間、これを継続することといたしました。
　さらに、防疫強化措置といたしまして、順次実施することとしております。
　具体的には、検査証明不所持者につきましては、出国時の搭乗を拒否するよう航空会社に要請すること、また、入国者との連絡手段の確認強化といたしましては、空港制限エリア内におきまして、ビデオ通話、位置確認アプリのインストール、連絡先の真正性の確認を実施し、スマートフォン不所持者の方につきましては、スマートフォンをレンタルすることを要請することとしております。
　公共交通機関の不使用の徹底をするために全ての入国者に対して提出を求めている誓約書におきまして、使用する交通手段を明記することとした上で、さらに、従来、変異株流行国からの入国者に対しまして実施していた、国が設置するセンターによる健康フォローアップにつきまして、対象者を全ての国からの入国者に拡大するとともに、フォローアップ内容を強化し、位置情報の確認、ビデオ通話の状況確認、三日以上連絡が取れない場合等の民間警備会社等による見回りを実施することと順次させていただきたいと考えております。
　また、変異株流行国からの入国者につきましては、入国後三日間検疫が用意いたしました宿泊施設での待機後の検査といたしまして、抗原定量検査に代わり、唾液によるリアルタイムＲＴ―ＰＣＲ検査を実施することとしております。
　これらの措置の確実な実施に向けて、関係省庁と連携し、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
○佐藤（茂）委員　そこで、もう質問時間がなくなってきつつありますので質問をやめますが、最後の方に述べられた対象国、ここは、変異株流行国・地域に対して、例えば入国前、入国直後のＰＣＲ検査に加えて入国後三日後のＰＣＲ検査も課してこられる、そういう防疫措置を取られているんですけれども、私は、その十七か国対象だけでいいのかという問題意識を本当に持っておりまして、既に、外務省からいただいている資料でも、流行国にはなっていないけれども、確認国というのが約九十か国・地域あるわけですね。そういうものはもう時々刻々変化してきていて、変異株というのは、先ほどありましたように、感染力が非常に高い。
　そういう状況を考えていったときに、従来の流行国ではなくて、やはりもっと確認国にまで更に枠を広げて、そしてしっかりとした網をかけて、この防疫措置を強化することによって水際対策を強化していただきたいことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○あべ委員長　次に、阿久津幸彦君。
○阿久津委員　立憲民主党・無所属の阿久津幸彦でございます。
　米国では、共和党のトランプ大統領から民主党のバイデン大統領への政権交代が行われました。そして、三月三日、バイデン政権は、米国の国家安全保障及び外交政策に関する国家安全保障戦略暫定指針を発表しました。
　日本でも、私ども立憲民主党は、政権交代を実現したときのために、外交、安全保障の基本政策を作成中です。冒頭、その総論部分、ごく一部だけお伝えしたいと存じます。
　国際協調と自由、民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提に、国際秩序や国際法の諸原則に基づいた積極的な平和創造外交を展開します。健全な日米同盟を外交、安全保障の基軸に多国間協力を推進し、平和で安全なアジア太平洋を実現します。抑止力を維持しつつ、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の改定を進めます。
　あくまで基本政策原案の一部でございますけれども、私自身は、大枠を見る限り、政権交代しても外交の継続性は十分維持できると考えております。そんな思いでこれからも外務委員会に臨ませていただきたいと考えております。
　さて、質問の方に移らせていただきます。
　まだ世界レベルで新型コロナウイルスの感染症問題が収まりませんので、冒頭は新型コロナ関連についてお伺いをしたいと思います。
　途上国を含めたワクチンへの公平なアクセスの確保を全面的に支援と述べていますけれども、我が国ができることは何とお考えでしょうか。
○茂木国務大臣　新型コロナ感染症、この世界的に拡大している感染症収束のためには、先進国だけではなくて、途上国も含めて、ワクチンの公平なアクセスの確保であったりとか普及を加速していくことが極めて重要であると考えておりまして、ちょうど一か月前、二月九日、日本として、国際的な枠組みでありますＣＯＶＡＸファシリティーの途上国向けの枠組みへの拠出を増額して、合計二億ドルを拠出することを表明をしたところであります。
　我が国は、国内のみならず世界全体で安全で有効なワクチンへの公平なアクセスが確保されることが極めて重要と考えておりまして、引き続き、ＣＯＶＡＸファシリティーを含みます国際枠組みに対してできる限りの貢献をしていきたいと思っておりますし、また、この重要性というのを国際社会、各国にも訴えかけていきたいと思っております。
　加えて、ＣＯＶＡＸの枠組みにおきましては、ワクチンを途上国に届ける、その後、途上国内のコールドチェーン、これが必ずしも整備をされていない、冷凍設備であったり運搬手段、こういった整備が必ずしも十分手当てもされていないことから、このような多国間枠組みを補完すべく、これまでの長期の経験も生かして、ワクチンを一人一人まで届けるラストワンマイル支援、これをかつてないスピードで実施をしていきたいと考えておりまして、昨日決定をしました東南アジア、南西アジア、太平洋島嶼国に対する約四十五億円のコールドチェーン整備のための緊急無償資金協力はその第一歩であると考えております。
　今後、新型コロナ対策支援として既に供与しました医療器材や緊急支援円借款も活用しつつ、これまで我が国がＪＩＣＡ専門家等を派遣して能力構築を行ってきた各国の中核病院等、これを拠点としながら、きめ細かい支援によって効果的なワクチン、ワクチン関連の支援を実施をしていきたいと思っております。
　ワクチンを生産をする、そしてそれをできるだけ多くの国に公平に分配をしていく、さらに配った後に実際にこれを接種してもらう、こういうそれぞれのプロセスにおいて日本として何ができるのか、こういうことを考えながらしっかり対応していきたいと思っております。
○阿久津委員　私も、ワクチン接種環境の整備というのをワクチンそのものと同じぐらい大事だというふうに思うんです。特に日本の場合は、自慢の、ＮＧＯと外務省との連携もありますし、ＮＧＯもうまく連携して、駆使して、これを是非広げていっていただきたいと思います。
　一点だけ。これは質問ではないんですが、私は、やはり、日本が自国製のワクチンを作れなかったのは残念でならないんですよね。
　それで、今日は、外務大臣というお立場なので余り横からつっついちゃうといけないので。私も、こうすればよかった、ああすればよかったと感じるところが、なぜ自国製ワクチンができなかったというのはありますけれども、茂木大臣もお持ちだと思います。今日は質問しませんけれども、是非そういうことも含めて閣議の中で発言をしていっていただければなおありがたいというふうに考えております。
　次の質問に移ります。
　外交演説でも、在外邦人等の新型コロナへの配慮について触れてくださっているんですね。新型コロナウイルス感染拡大による在外邦人等への配慮として何か具体的に検討している支援はあるか、お尋ねします。
○森政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症が拡大する中、海外在留邦人の安全確保、支援の重要性は更に高まっております。この中には、もちろん、生活維持への配慮、あるいは高齢者への配慮等も含まれておると考えます。
　先般承認いただきました令和二年度第三次補正予算におきましては、新型コロナ感染症の感染拡大により生活に支障が出ている海外の在留邦人、日系人を支援するため、在外の日本人会、日本商工会議所、日系人団体等を通じました感染拡大防止、あるいはコロナ禍で厳しい状況にあるビジネスの継続等を目的といたしました事業への支援などへの予算を計上しております。
　これらの予算を有効に活用して、御指摘いただいた諸点についても取り組んでまいりたいと思っております。
○阿久津委員　国ごとで地域状況はいろいろ違うというふうに思います。是非、きめ細かな配慮、御支援をお願いしたいというふうに思います。
　続けて、今度は日米関係について御質問させていただきたいと思うんですが、ＨＮＳ、ホスト・ネーション・サポートの在日米軍駐留経費負担に係る特別協定の改正に当たり、受け止め方としては、バイデン政権はトランプ流を改め現行水準での合意を受け入れてくれたみたいな、大方の見方ではないかと承知しております。
　ただ、私はやはり、日米同盟がウィン・ウィンの関係にあること、特に、中国が軍事的、経済的に強大化する中で、日米同盟の米側、アメリカ側のメリットについても丁寧に、繰り返し繰り返し、伝え過ぎるぐらいにアメリカ側に伝えていくべきだというふうに考えているんですが、そこのところをお尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　具体的な交渉の合意に至るまでの詳細なプロセスにつきましては、外交上のやり取りでありますので控えたいと思いますが、当然、これは日本側だけが裨益をする、こういう協定ではないわけでありまして、これによってアメリカ側がどういう利益を享受できるのか、こういったこともしっかり協議の中では議論をさせていただいているところであります。
　この現行協定の有効期限が三月末でありまして、それも見据えながら協議を進めてまいりまして、その結果、日米両政府は、現行の特別協定を改正して、有効期限を来年、令和四年の三月末まで一年間延長する改正議定書に関して合意をして、二月二十四日には署名を行ったところであります。
　インド太平洋地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日米同盟及び在日米軍、これは、我が国の防衛のみならず、インド太平洋の平和と安定のためになくてはならない存在、これは日米共通の理解だと思っております。その中で、在日米軍駐留経費というものは、在日米軍の円滑かつ効果的な活動であったり、米軍の地域への前方展開、これを確保する上で重要な役割を果たしてきていると考えております。
　私からブリンケン長官に最初に電話をしたときも本件を提起するなど、日米双方が真摯に交渉を重ね、米側にも意義について十分説明できたと思っております。結果として、バイデン政権が発足してこれだけ早いタイミングで合意に至ることができた、このことは、日米同盟に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高めてそれを国際社会に対して発信する、こういった意味でも高く評価をされるものだと思っております。
　政府としては、これは年度末に切れるわけでありますから、年度末までのこの議定書の発効を目指して、国会での速やかな御審議をお願いしたいと思っております。
○阿久津委員　これは、たしか韓国との協定は切れたままになっているんですよね。その一方で、日本がきちっとした、議会でも真摯な議論が展開されて、それを経て、きちっと予定どおりというか、理想的な時間軸の中で承認されるということを内外に示すことは私も大事だというふうに考えております。
　一点だけ申し上げます。
　在日米軍の駐留経費負担が幾らであるか、幾らが相場なのかというのは、これは非常に難しい問題だと思っております。是非科学的なデータに基づいた検証は常に怠らずにお願いできたらというふうに、これはお願いでございますので、他国との比較だけではなくて、実際に人件費を含めて科学的なデータに基づいた検証をしていって、どれぐらいが適切なのかということは是非見ていただければと思います。
　次の質問に移ります。
　米国バイデン政権の誕生に伴う米国外交の変化をどのように認識し、その変化にどう対応し、何を期待するのか、お尋ねしたいと思うんです。
　非常に現時点ではアバウトな質問になってしまっているんですけれども、これまでの間だけでもバイデン政権は世界に随分多くのシグナルを送っていますし、バイデン大統領がどんな世界観で、修正という言葉がいいかどうか分からないんですが、前政権から引き継いだ後、アメリカを中心とする世界の秩序なりルールなり平和をどういうふうに守ろうとしているのか。ここまでの間でも大分分かるところがあると思うんですが、是非大臣の方からお答えいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　バイデン政権の外交政策のレビュー、まだ続いているところでありまして、確たるものが表に出ているということではありませんが。
　米国では、前政権、トランプ政権が米国第一主義の下、どちらかといいますとスタイルとしてはトップダウンで様々な政策を進めて、そこの中で、外交面では二国間、バイの交渉、これを重視してきた。典型的なのは、ＴＰＰから離脱をして、やはりバイでそれぞれやるんだということで、ＵＳＭＣＡであったり、また日米貿易協定であったり、様々な形を進めてきたりもしたのでありますが。
　これに対して、バイデン新政権、今のアメリカの現状を考えますと、コロナ対策であったりとか人種問題、内政を重視しなければいけない、しかし、内政を重視しつつ外交面では国際協調路線を志向している、このように言われていると思います。また、ブリンケン国務長官も同志国、有志国との関係を強化する、こういう考えを示しているところであります。
　私自身、バイデン政権の発足後、日米外相電話会談を二回既に行っておりますし、また日米豪印の四か国、クアッドの電話外相会談を行いまして、ブリンケン国務長官との間では、特に緊密な意思疎通を行うことで様々な課題への対応につきましてしっかり連携できていると感じているところであります。特に、自由で開かれたインド太平洋の実現への取組、さらに、中国への対応を含めて、地域や国際社会の課題への対応の大きな方向性について、私とブリンケン長官の間でしっかりすり合わせができていると考えております。今後も、菅総理とバイデン大統領、私とブリンケン国務長官など、様々なレベルで日米間の連携を図りながら、日米同盟、より一層強化をしていきたいと思っております。
　やはり一つは、共通の価値に基づく国際秩序、こういったものをつくっていく、こういったことで米国としてリーダーシップを発揮し、またインド太平洋についてもしっかりコミットするんだ、そして間違った行動に対してはきちんとシグナルを送る、この方向性は明確になってきているんだと思っております。
○阿久津委員　大臣、その最後のお言葉のまとめで、私も賛成なんですけれども、より踏み込めれば、アメリカも全部ができるわけではないというふうに思っています。ですから、日本なりに補完できる部分、本当にアメリカも喜んでもらえる、世界の安定にもつながるという貢献ができればなおすばらしいなと思っておりますので、ちょっとそれに関わるような具体的な話も幾つか伺っていきたいというふうに思っています。
　次に移ります。
　そこで、ちょっと一つ課題なのが、中国主導の地域的な包括的経済連携、ＲＣＥＰ協定への日本の参加には慎重な見極めが必要というふうに考えているんですけれども、別に立憲が現時点で賛成だ反対だと言っている意味ではないです、しかし、中国を経済面で更に強大化させ、またインドが参加を見送る中で、ＲＣＥＰへの日本の先行加入は、自由で開かれたインド太平洋の実現を妨げる懸念はないのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○茂木国務大臣　まず、ＲＣＥＰについてでありますが、長年にわたって交渉を進めてまいりましたが、私もいろいろな通商交渉に関わってきたり見てきたりしておりますけれども、ＲＣＥＰを中国が主導しているという見方は恐らく余り関係国であったりとかほかの国際社会からもないのではないかな、こんなふうに今考えておりまして、法の支配に基づきます自由で開かれたインド太平洋の実現を行っていく上では、自由で公正なルールに基づく秩序というのは極めて重要だと考えております。
　この点、ＲＣＥＰ、これは、物品市場アクセスの改善のみならず、これまでの例えばＴＰＰであったりとか日・ＥＵ・ＥＰＡと若干異なるのは、かなりここの中にはメコンの諸国なんかも含まれておりまして、発展段階や制度の異なる様々な国々の間で知的財産であったりとか電子商取引等の幅広い分野でルールを整備する経済協定でありまして、自由で公正なルールに基づく秩序を形成する一助になるものだと考えております。
　御案内のとおり、十六か国で交渉してきた、ところが、最終的に、インドが幾つかの国内事情もあって参加をできないということになって、十五か国での署名ということにはなってしまいましたが、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効、これを実現させた上で、インドが入ってこられるという余地は残したところでありまして、インドの復帰を内側から働きかけつつ、ＲＣＥＰ協定を通じてインド太平洋地域における経済秩序の形成に主導権を発揮をしていきたい。
　当然、中国であってもほかの国であっても、このＲＣＥＰに入ったら、ＲＣＥＰで定められたルール、これをしっかり守っていく、この履行は確保していきたいと思っております。
○阿久津委員　私は、ちょっとどうしても中国の存在が余りに大きいので、このＲＣＥＰの中で中国を無視して考えられないんですけれども、ちょっと違う角度からお話をします。
　米国バイデン大統領は、二月二十四日、半導体など重要部材のサプライチェーンを見直す大統領令に署名しました。アジアなどの同盟国や地域と連携して中国に依存しない調達体制をつくろうという試みだと思うんですけれども、このバイデン政権の戦略にもＲＣＥＰというのはかみ合うんですかね。ちょっとお尋ねをします。
　　　　〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
○四方政府参考人　お答えいたします。
　バイデン政権が、サプライチェーンの見直しということで、経済安全保障という観点から半導体等サプライチェーンの見直しを行っているということについて承知をしております。日米関係の観点からも、我が国にとっても半導体等の重要な物資の確保というのは重要でございますので、そういう観点から、今後、日米連携ということを進めてまいりたいと思っております。
　別途、ＲＣＥＰ協定につきましては、発効しましたら、先ほど茂木大臣からお話がありましたとおり、中国を含めてＲＣＥＰのルールを実施していくということでございまして、その中では、知的財産権あるいは投資関連のルールがございますので、それを、関係国、例えばオーストラリア、ニュージーランド等とも連携しながら実施をしていくというふうに考えております。
○阿久津委員　最後の御指摘のルールの部分は、私もまさにそうだと思うんですが、そのＲＣＥＰのルールをきちんと中国に本当に守らせることができるのかどうかを、是非、ＲＣＥＰの質疑も今後ございますので、その中でしっかりと確認していきたいと思います。
　一点だけちょっと。済みません、私の正確な情報ではないんですが、昨日、議運のところに官房副長官からＲＣＥＰの資料について印刷に欠落があったということで謝罪があったという話が届いているんですが、これはちょっと、いろいろなうわさがうわさを呼んで、十数か所も誤訳が見つかったとかいろいろ言われているんですが、この件を御存じの方、いらっしゃいますか。
　　　　〔伊藤（信）委員長代理退席、委員長着席〕
○四方政府参考人　お答え申し上げます。
　ＲＣＥＰ協定でございますけれども、国会に提出する条約の中で幾つかの部分につきまして、和訳におきまして重複あるいは若干の欠落ということがございました。
　それにつきましては議運の方でも御説明をいたしまして、こういうことが再発しないようにということで、外務省といたしましても、これまで以上にこういうミスが起こらないように努めてまいるということで、努力をしてまいりたいと思っております。
○阿久津委員　これは十分御存じのことだと思うんですけれども、誤訳、欠落等があると、全てこういう条約、協定は原文で判断される。中国は特にその辺、神経質ですから、中国も加入するＲＣＥＰには特に注意をいただかないとつけ込まれますから、是非その辺、重々お願いをしたいし、また、党としてのいろいろな判断も出てくるかもしれません。
　ちょっと次の質問に移ります。
　がらっと変わって、日本が政治的、経済的に安定すればするほど、米国には、日本は手のかからない同盟国の優等生に映りがちと思われる。米国バイデン政権に認識してもらうべき我が国を取り巻く外交上の諸課題は何かということをお尋ねしたいと思うんですが、実はこれは、グレン・フクシマさんがいろいろなところでおっしゃっていることなんですね。
　グレン・フクシマさんは、バイデン政権は恐らくヨーロッパとアジア、アジアの最大国は日本だ、この二つをかなり重視しながらバランスを取り直すのではないかという持論を持たれていて、日系人ということもありまして、ヨーロッパのバイデン政権への売り込み、接触が物すごいから、日本も頑張りなさいよという御厚意の言葉をおっしゃってくれているんだというふうに思うんですけれども、是非御質問にお答えいただければと思います。
○市川政府参考人　お答えいたします。
　米国内、様々、日米同盟に関するいろいろ見方はあろうかと思いますが、そのお立場によってあろうかと思いますけれども、私ども、やはり日米同盟が今ほど必要とされている国際環境はなかろうというふうに思っておりまして、そういう下で、日米間、様々なレベルで意見交換しているところでございます。
　まさに日本にとって日米同盟は外交、安全保障政策の基軸でございますし、また同時に、米国にとっても、インド太平洋地域に関与していく上で必要不可欠な同盟という認識であると思います。そういう認識に立ちまして、今後とも地域、国際社会の諸課題に緊密に連携していく考えでございますが、とりわけ、このインド太平洋、非常に厳しい安全保障環境でございます。
　そういう中にあって、日米間で非常に緊密に議論してございますのは、やはり、まずは日米同盟の抑止力、対処力の強化が必要であるということ。中国、北朝鮮などへの対処、あるいは自由で開かれたインド太平洋を推進していくこと、そのために、日米を基軸としてその他のパートナー国との協調を更に推進していく、そういうことが重要だと思っていますし、更に言えば、日米、地域を超えてグローバルな課題について重要な責任を有しておりますので、新型コロナ対策ですとかポストコロナのルール作り、気候変動問題などへの対応、こういったグローバルな諸課題についても日米間できっちりと対応していく必要があるということで、日々努力をしているところでございます。
　以上でございます。
○阿久津委員　グレン・フクシマさんによれば、アメリカ側から見るとアジア最大の同盟国は断トツ日本なわけですから、日本から言われれば必ずそれなりの時間を割いて様々な交渉に臨むはずだ、話に臨むはずだ、だから、そこのところは是非遠慮なくやってほしいと。
　それから、懸念だけ一つ、ちょっと言いにくいことなんですけれども、茂木大臣に申し上げておきたいと思うんです。
　グレン・フクシマさんが、余計なお世話だと言うかもしれないんですけれども、分析ですよ、昨年の大統領選の前にされた分析でいうと、興味深い指摘をされていたんですね。自民党、官僚、経済界、自民党に近いジャーナリストや学者はトランプ再選を明らかに希望していた。
　これが事実だとしても、バイデン政権との課題共有はしっかりやってもらいたいと思いますので、一言、当たり前のことだということをおっしゃっていただければと思います。
○茂木国務大臣　グレン・フクシマ氏とは昔から親しくて、率直に話ができる関係でありますけれども、もし機会があったら、その点は心配なくと、そのように伝えたいと思います。
○阿久津委員　次に、ちょっと中国の問題に、時間がなくなっているんですが、移らせていただきたいと思います。日中、日台関係まで行ければいいと思うんですが、日中関係の現状認識を伺いたいと思います。
　政府は、日中関係において戦略的互恵関係という表現を使わなくなったと思うんですが、その理由を教えてください。また、現状の日中関係を端的に表す最も適切と思われる表現は何か、つまり、戦略的互恵関係をもう使わないのであれば、それに代わる何かいいワーズはございますか。
○石月政府参考人　お答えいたします。
　戦略的互恵関係とは、国際社会の平和、安定及び発展に対して責任を負う日中両国が、将来にわたり、二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のために共に貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係でございます。
　中国との間では、戦略的互恵関係の考えの下、隣国ゆえに存在する様々な課題をマネージしつつ、大局的な観点から、あらゆる分野で協力、交流し、推進してくる、こういうことを進めており、こうした考え方には現在でも変わりはございません。
　政府としましては、日中の安定は、二国間だけでなく地域、国際社会のために極めて重要であり、共に責任を果たしていきたいと考えており、中国とは今後も二国間、地域、国際社会の諸課題について緊密に連携をしていくことで一致しております。
　同時に、中国との間には様々な懸案が存在しております。引き続き、首脳会談や外相会談等のハイレベルの機会を活用して、主張すべきはしっかりと主張して、懸案を一つ一つ解決し、また、中国側の具体的な対応を強く求めていく考えでございます。
○阿久津委員　よく分かりました。
　戦略的互恵関係という言葉は生きている、だけれども、今までほどしっくりときていない、私の解釈ですよ。なぜなら、やはり中国が経済的に大きくなり過ぎているからなのかなと思うんですけれども、ちょっと茂木大臣に伺いたいんですが、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重を前提とする国際協調主義に基づく戦略的互恵関係という表現はいかがでしょうか。ちょっと長過ぎるでしょうか。感想だけ。
○茂木国務大臣　全体として間違った表現ではないと思いますが、何かの関係を言うのには若干長いような気もいたします。
○阿久津委員　ありがとうございます。
　続けて、中国による尖閣諸島周辺海域等における一方的な現状変更の試み及び領海侵入の目的は何と考えるか、我が国の領土、領海、領空を守るための方策は何かという重要な問題についてお伺いしたいと思います。