Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原委員　私は、実効あらしめる制裁は絶対すべきだという点では同じなんですけれども、これはちょっと余り賢いやり方じゃないんじゃないかなと。今聞いていますと、同意なんかしっこないですよ。だから、それはただ日本が声高に格好つけて言っているだけというような気がいたします。
　それから、あと、ちょっと時間が少なくなりましたので、次の表を見ていただきたいんです。
　私、外務委員会、これは合計三年弱になります。さんざん減らず口をたたかせていただきまして、楽しませていただいておりますけれども、一生懸命、外交問題、大事なので議論してきたつもりでございます。
　最後に、お世話になったんですが、一つ苦言を呈してまいりたいと思います。
　別に大した資料じゃないですけれども、「民主党　国対報告　抜粋」というのを、こんなものを出すと怒られるのかもしれませんけれども、まあいい。民主党には大した秘密はありませんし。この表を見てください。これは、ネクストキャビネットの閣議でもって、ついこの間報告を得たものです。
　一番下を見てください。「政調役員会報告」、これは、私がちゃんと、そんなに問題のある協定じゃないと言い張って、閣議にはかけずに政調役員会でさっと説明してさっと通しているんです。この党内手続、がたがた言われる筋合いじゃないと。しかし、上のを見てください。法律はほとんど修正になっているんです、見ていただくと。おわかりになりますか。ですから、私は霞が関の役人が国会の中をうろちょろうろちょろしている時間なんて少ない方がいいと思いますけれども、非常に念入りに説明に来るようになっているんです。
　次のページを見ていただきたいんです。この間お出ししたのよりちょっと違っていますが、国会連絡室につくらせたらみんな格好いいことばかり言ってきたので、この右側が大変だったんですよ。本当はきのうの本会議場でやろうと思ったらあっという間に終わっちゃったのでできなかったので、電話をかけたり、行ったりして、各委員、各筆頭理事にみんな直接面談して、どういうふうに対応しているかと聞きました。
　私は、気持ちはわからないわけじゃないんですよ。外務省は法律がない。条約の修正なんてないんです。後から承認を受けるだけなんです。ですから、何か手を抜いて説明しているんです。私は、それはそれでいいと思うんですけれども、ここの場で何回も申し上げていますけれども、社会保障協定とか、こういう定型的な協定はそんなに議論しなくたっていいと思います。しかし、今の船舶検査の問題とか外交問題というのは、きちんとこの場で議論して、国民にも知らせていかなくちゃいけない。
　そのためにはどうしたことが必要かというと、外務省の皆さんの事務方の心がけをちょっと改めていただきたいんです。我々に知識はないんです。情報はないんです。経済問題とかなんとかいうんだったら、いろいろなところにあったりするんです。現場があるんです。外交の現場は外務省しか持っていないんです。外務省の皆さんに資料やデータや情報を提供してもらえなければ、対等な立場で議論できないんです。中曽根大臣が非常に立派な答弁をされたら、それで終わりになってしまうんです。よくないんですよ。我々にきちんと情報を提供し、この場で日本の外交問題をちゃんと明らかにできるようにしなければいけないんじゃないかと私は思います。
　ここ、右側に「法案成立時の御礼」とか、私はこんなものは全く要らないと思います。これは、河野委員長もこんなものは要らないといつかおっしゃっていたと思いますが、全くそのとおりだと思います。しかし、審議をする前にデータの提供をけちったり、外交問題だから秘密だとか何か、そういうのもあるんでしょうけれども、そういうことをおっしゃらずにちゃんとデータを提供していただきたいと思うんですが、この点について、そんなにきつく言っているわけじゃないですから、きちんと答えていただきたい。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、この委員会の場で条約、法案とあわせていろいろな御議論をいただくということは非常に大切なことである、これは、私ども、非常にきちっと認識しているつもりでございます。御指摘の点を踏まえまして、今後、より一層、いろいろな事実関係等につきまして御説明をしていくように心がける所存でございます。
○篠原委員　最後はいいエールの交換になったのではないかと思います。
　私、もう、あと二回か三回議論があるそうですけれども、これを最後の質問にさせていただきたいと思いますので、お礼を申し述べたいと思います。いろいろなデータを要求しまして大変だったと思いますし、皆さんも下手な質問を長々お聞きいただきまして、どうもありがとうございます。
　それから、委員長、私は感心いたしました。こんなに、はっきり言ってなまくらな答弁が多いわけです。外務委員会が一番そうだと思いますけれども、それに対してちゃんと答えろというのですね。参議院の北澤俊美外交防衛委員長も、そういうことを言っておられるのがありましたよ。本当に審議の促進に非常に貢献していただけたんじゃないかと思いまして、深く感謝いたします。
　御礼で一つだけ御注意を申し上げます。本会議場のでかい声は、寝ているのもいますし、いいですよ。ここは善男善女で、まじめな人ばかりで、寝ている人なんて一人もいませんから、朝の大声はどうも耳ざわりですからやめていただきたいとお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○松原委員　それでは質問に入りますが、イランの大統領選挙についてであります。
　冒頭お伺いしたいことは、五月に中曽根外務大臣はイランを訪問したわけでありますが、そのときの目的は何だったんでしょうか。
○中曽根国務大臣　五月にイランを訪問いたしました。これは、ちょうどことしが外交関係開設八十周年の節目という年でありまして、日本とイラン関係の強化、それとともに、核問題とかまた地域の安定などに向けたイランの建設的な取り組みを働きかけるために参りました。
　滞在中は、御承知かと思いますが、私自身もアフマディネジャド大統領やモッタキ外務大臣と会談を行いまして、イランにとりましても大変厳しいことも述べたつもりでございますが、イラン側は私の発言にも真摯に耳を傾けてくれた、私はそういうふうに思っております。
　御質問から外れるかもしれませんが、いずれの議論いたしました課題といいますか、そういうものもすぐに結論が出るというようなものではない、いろいろ難しいものもございますけれども、友好国でもあります日本の意見としてイラン側は真剣に受けとめてくれたものと思っております。
○松原委員　そのとき、相手の耳に痛いことというのはどんなことをおっしゃったのか、また、民主化、民主主義という観点に絡んでの何か議論をしたのか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　会談におきましては、当然のことながら、二国間関係に加えまして、イラン、米国との関係、御案内のとおり、米国のオバマ大統領もイランとの対話を始めるようなニュアンスの御発言もあったわけでありますが、それから、先ほど申し上げましたイランの核問題、また北朝鮮問題など、地域情勢及び国際情勢について意見交換を行ったところでございます。私からは、イランが地域の平和と安定のために近隣諸国との協力関係を築きながらふさわしい責務を果たすことを希望する旨述べたところでございます。
○松原委員　イランの大統領ともお話をしたわけでありますが、当然選挙がこの時期にあるというのはわかっておりまして、選挙のことについての話題はあったのかなかったのか、そこまで突っ込んで民主的な選挙が当然行われると思いますというふうな話はしなかったと思いますが、したのかどうなのか、その辺もお伺いしたい。
○中曽根国務大臣　選挙に関する話はございませんでした。
○松原委員　日本の対イランの援助は、大分今少なくなってきているということであります。したがいまして、この質問は時間上避けてもいいんですが、では簡単に、どういう状況か、どれぐらい少なくなっているか、お伺いしたいと思います。
○小田政府参考人　日本のイランに対するＯＤＡでございますけれども、二〇〇七年度の実績で申し上げますと、技術協力が四・七九億円、それから無償資金協力、これは草の根無償などですけれども、約五千五百万円、こういうふうな数字になっております。
○松原委員　イランは従来は日本に対しては極めて親日的というふうな評判のある国家でありましたが、本来、これは核問題等があってその数値になっているんだと思います。日本としてはイランとはもっと太い関係があった方がいいのかどうか、大臣の御所見をお伺いします。
○中曽根国務大臣　イランの現在の、先ほど申し上げました核の問題等、いろいろありまして、国際社会もそれなりのそれぞれ対応をしているわけでありますが、我が国といたしましては、イランとの関係を大事にしながらやっておりますので、今ＯＤＡについての実績の報告がございましたけれども、こういう良好関係をもとに援助をすることによってイランが国際社会の中で一緒に活動できるような、そういう環境になるように援助等しながら、私どもとしては、そういうことを考えながら援助をさらにふやしていくのがいいんではないかと思っております。
○松原委員　イランに対する制裁といいますか、国連安保理決議に基づく措置を誠実に実施ということで、三十五団体、四十個人の資産凍結措置をしているということでありますが、これは現在も進行中ですか。
○鈴木（敏）政府参考人　お答えいたします。
　国連安保理決議に基づきますイランに対する制裁措置でございますけれども、これは、今御説明があったような内容について進行しております。
○松原委員　大臣、三十五団体、四十個人の資産凍結をしている。アメリカがバンコ・デルタ・アジアで北朝鮮にやったようなものですよ。これに関して、いいんですよ、大臣の率直な所感をお伺いしたい。これは、どういう状況になったらこれを凍結するとか、例えば今回の死者が出るような選挙の情勢になるとこういうものの凍結はさらに続く、そういう見通しになりますか。大臣、お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　これは、私の認識しているところでは、核開発問題に対してのそういうような対応だと思いますので、これらが改善されるということ、これが一つの条件ではないかと思っております。
○松原委員　それでは、お伺いしますが、死者が発生している現在の選挙結果を受けてのこのイランの騒乱状況をどのように大臣は所感としてお持ちか。お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　イランのあの大統領選挙後、この数日間の騒乱といいますか混乱の中で死傷者が出たことは、私どもも懸念をしておりますし、こういう事態は回避されなければならない、そういうふうに思っております。
　イランにおきましては、ハメネイ最高指導者の指示を受けまして、憲法擁護評議会が票の再集計に基本的に同意したと承知をしております。我が国は、イランの選挙プロセスにおきまして本件がどのような形で適正に処理されるのか、今関心を持って事態を注視しているところでございます。
○松原委員　イラン大統領選挙に対する主要国の反応をお伺いします。
　まず、フランスの反応はどうでしょうか。
○中曽根国務大臣　フランスは、十六日付のフランスの外務省の発表におきまして、サルコジ大統領及びクシュネル外務・欧州問題相が深い懸念を表明いたしました。そして、デモ参加者に対する暴力を非難いたしましたことを発表し、平和裏にデモを行う権利、表現と言論の自由が尊重されなければならず、不服申し立て手続の完全な実施を期待する、そういうふうに述べたと承知しています。
○松原委員　大臣、そこでお伺いしますが、中曽根大臣は、この人命が失われたことに対して非難を今この場で表明できますか。非難のことを、フランスは表明しているんですよ、外務大臣が。
○中曽根国務大臣　このような事態になって、こういう広範な抗議行動が行われているということは、これは大変な事態であるわけでございますけれども、我々としては、発砲が行われたり、それから死傷者が出たということは大変懸念をしておりまして、先ほどから申し上げておりますように、こういう事態は一刻も早く回避されなければ、そういうふうに思っています。
○松原委員　あえて、懸念というよりはフランスは非難しているのでありますが、日本の立場として非難はする気があるのかないのか、お伺いしたい。
○中曽根国務大臣　選挙の結果のこういう事態でありまして、我々としては、選挙そのものに対する評価とかそういうものはもちろんすべきところではありませんけれども、このような死傷者が出たということは大変残念なことでありまして……（松原委員「明快に答えてください」と呼ぶ）
　実は、死者が出た状況というものもよく承知しておりません。どういう形で、実際これもこれからそこら辺の検証も行われるのではないかと思っております。ですから、そういう死傷者が出たということは大変残念であり、我々としては一日も早い事態の収拾を願うわけでありますが、そこら辺の原因とか状況というものを承知しておりませんので、懸念をしているということでございます。
○松原委員　ドイツの外務大臣、中曽根外務大臣と同じお立場のドイツのシュタインマイヤー外務大臣はこう言っているわけです。デモ参加者に対する治安当局の対応を最大限の強さで非難すると。別に、同じ外務大臣だから同じことを言ってくださいとは言いませんよ、それは中曽根外務大臣の思いですから。しかし、ドイツの外務大臣は、デモ参加者に対する治安当局の対応を最大限の強さで非難すると言っているんです。
　中曽根外務大臣は、懸念をする、このレベルですか。もう一回答弁してください。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、状況がはっきりと、治安当局とデモ隊の間でどういう形でどういうふうになったというものを私自身は承知しておりませんので、そういう意味で、この事態に対する私の考えというものは、これは懸念であり、残念な結果である、そういうふうに思っているところでございます。
○松原委員　まあ、いいですよ。私は、日本が国連の安保理常任理事国入りを目指すとかいうことをおっしゃっているから、そうであるならば、日本はこういう状況で何らかの意思を普通は言うべきだと。つまり、イギリスもそうだ、ドイツも常任理事国入りを目指そうとしている。イギリスは常任理事国、これは深刻な懸念を持って見ていると。フランスは、サルコジ大統領やクシュネル外務大臣がここまで強い表現で非難している、これも安保理常任理事国。
　だから、私は、その意味において、日本が常任理事国を目指すような国家であるならば、こういうときにきちっと記者会見をして外務大臣が発表するとか、こういうきょうみたいな外務委員会の席で発表するとか、これをしなければいけないと思うんですよ。つまり、国連安保理の常任理事国入りをするということは、今大臣は状況がわからないというようなことをおっしゃっていた。状況がわかるような体制じゃなかったらば、ドイツはこれはそこまで言っているんだから、それは政治判断もあるだろうし。その状況がわからないということ自体が、国際社会で大きな指導的な立場を占めようとする日本としては極めて不十分だというふうに私は思うんです。
　アメリカの対応に関しては、バイデンさんがかなり非難をしているわけであります。そして、我々は様子を見なければならないが、このことに関しては余り、疑問があるというふうなニュアンスを入れているわけであります。今後イランがいかに反応するかを見守りたい。我々は確固たる判断をする十分な事実は有していないと。
　有していないけれども、少なくとも、死者が十人を超えているという報道もある。こういった状況の中で、そのことに対しては、暴力を拒否して国の統治のあり方を決めようとする選挙においてこういった暴力行為が行われたことに関して、私は、懸念を示すというよりは非難を上げるというのが、当然に民主主義国家として、その選挙を重んじて、選挙を一つの正義としてやっている日本としては、選挙結果でこうやって人が死ぬということに対して非難をするべきだと思うんだ、この事実は。死者が出たという事実。もう一回、中曽根さん答えてください。
○中曽根国務大臣　選挙につきましては、選挙結果が出まして、抗議の申し立てに対して憲法擁護評議会が票の再集計に基本的に同意するなどして、今は選挙のプロセスのルールの中での対応がとられているわけでありますから、当面は、そういう意味で、基本的に事態の推移を見守るというのが我が国の立場であります。
　今各国の状況もお話しされておりますけれども、米国におきましては、オバマ大統領が会見の機会に、イランの、これは選挙のことですけれども、大統領選挙に干渉することは生産的でないとしつつ、これは当然のことですが、以下のようなことを述べています。平和的な抗議者に対して暴力が振るわれる様子を目にすることは、いつでも自分及び米国民の懸念となる。今後の展開はイラン国民次第であるが、人々の声は抑圧されず、聞かるべきであるとの普遍的原則を支持する。一般的な形での御発言であると思います。
　各国それぞれ対応といいますか声明の状況は違いますが、私は、再三申し上げましたように、発砲がされて死傷者が出たということは大変遺憾なことであり、事態の一日も早い収拾を願っている、そういうことでございます。
○松原委員　イラン大統領が今回また再任をされたわけでありますが、そうすると、日本として、当たり前でありますが、この大統領もしくはイランの今の政府首脳と今後会談をする見通しというのはあるんですか、ないんですか。
○中曽根国務大臣　選挙が終わったばかりでありますし、御案内のような混乱状態ということでございます。
　政府といたしましては、アフマディネジャド大統領、現在もまだ大統領だと思いますが、と連絡をとったことはありませんし、また、今の段階で同大統領と新たな会談など、そういう予定は設定されていることはございません。
　今申し上げましたけれども、大統領選挙の結果がどのようなものであっても、新たな政権が発足するまではこれは現政権が行政を担っておりますので、したがいまして、我が国の例えば政府高官がイランを訪問して現政権の政府高官などと会談するということは何ら問題ないわけでありますが、私自身、今のところ、そのようなことは考えておりません。
○松原委員　今度、これは北朝鮮問題でありますが、読売新聞に、日本で最も部数があると言われているこの新聞の一面の冒頭に、「北ミサイル青森通過か　来月上旬にも発射」か、こういう記事が載っているわけであります。私は、日本の国内で最も影響力のあるメディアが、新聞媒体でありますが、ここまで取り上げたことに関して、国は一定の流れというか一定の事実をやはり国民に報道しないといけないと思うんですね。ここまで、青森県沖を、青森県の上空を行くだろうと言われている。
　このことに関して防衛省はどのような見解をお持ちか、お伺いします。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の報道は私どもも見ているわけですけれども、防衛省としては、現在まで、北朝鮮の弾道ミサイル関連活動については重大な関心を持って情報収集、分析に努めてきているところでございまして、これまでの北朝鮮の声明等を総合的に勘案すれば、北朝鮮がさらなる弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性は否定できないというふうに考えております。
　しかしながら、防衛省としては、現段階において、記事にあるような発射場所でありますとか発射方向等について、予断を持って申し上げることは困難だというふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、引き続き、情報の収集、分析に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松原委員　けさのＣＮＮ、ＦＯＸ等で報道されたもので、ミサイルを搭載した可能性がある北朝鮮貨物船が十七日、北朝鮮の港から出港した、船の名前はカンナム、行き先は明らかにされていない、米軍は追跡を続けている、こういう報道がＣＮＮ、ＦＯＸできょう流れました。今回の北朝鮮の船の出航は決議採択後初めての動き、各国の注目が集まる、米軍筋によると、カンナムは過去、北朝鮮の大量破壊兵器拡散活動に使われてきた船舶、二〇〇六年には香港海事局は、このカンナム一号、カンナム五号を安全設備に不備が見つかったとして出港を認めない強制措置をとったと。
　これは、アメリカは、この船がミサイル技術を中近東のどこかに持っていくのではないか、こういうふうなことが言われておりまして、最初の安保理のことで緊張が高まっているわけであります。これに関しては今設問いたしません。
　こうした状況の中で、緊張が高まって、これに対しての何かのアクションがあるならば、北朝鮮がさらに、今言った青森沖を通過するというか、こういったロケットというか、これをぶっ放す可能性がある。そのときに日本としていわゆる追加制裁というものの項目が問題になるんです。
　先ほど議論がありましたが、私は、輸出禁止は極めて意味があると個人的に思っております。というのは、費用が八億円、十億円という数字ではなく、二束三文の多くの自転車が例えば日本の日本海側から持っていかれる。それは、値段的には、数値は一台例えば五十円とか百円とかという値段かもしれないけれども、結果として、物量的に北朝鮮に持ち込まれる海外からの中古製品という点では、それは金額にかえがたいメリットがあるので、これをとめるというのは、これはこれで効果がある、かなり北朝鮮は参るだろうと私は思っておりますが、それと別にして、人の出入りの部分がどうなっているのかということをお伺いしたいわけであります。
　法務省にお伺いしたいわけでありますが、北朝鮮から日本に来る再入国というのは基本的に禁止をされている、原則は。このことをお伺いしたい。
○高宅政府参考人　お答えいたします。
　現行法のもとでは、北朝鮮向けの再入国につきましても、再入国許可書、北朝鮮の方は旅券をお持ちにならないという建前でございますので、再入国許可書による再入国を認めているということで、すべて禁止されているということはございません。
○松原委員　許可制ということであります。
　この再入国許可が、当初は、ある段階から、人道的理由により渡航する若干名に対して再入国を認めた、その後さらに、経済、スポーツ、文化学術交流等を目的とするものにまで拡大した。私も資料をいただいておりますが、この入国者数は、昭和四十四年から、四十四年、四十五年は六人ですよ、再入国はたった六人。四十七年は九十一、四十八年は三百十六、五十一年度は五百五十。怒濤のごとくふえていって、一万人を突破した状況があって、今また減ってきているわけであります。
　こうした中で、お伺いしたいわけでありますが、これは、人道的理由から渡航して戻ることを認めた、その後さらに、スポーツ、経済、文化学術交流まで認めた。文化学術交流まで認めると、これはミサイル技術も持っていきますよという話になるんですよ。わかりますか、理屈として。それはだめなはずですよ。だから、これは少なくとも、昭和四十七年以降の渡航目的を人道上の理由から拡大した前に戻すべきだと私は思うんですが、なぜこのときはこういうふうにして渡航目的を人道上の理由以外にまで広げたのか、お答えいただきたい。
○高宅政府参考人　古い取り扱いでございますので、詳細は明らかでございませんが、確かに、当局に保管されている古い資料では、昭和四十七年以降、人道上の理由から、さらに、経済、スポーツ、文化学術の交流の目的に拡大されたということはございます。ただ、これの背景につきまして、残っている資料で確認できるものは、ちょっと今のところは見当たらない状況でございます。
○松原委員　納得できないわけですね。
　少なくとも人道目的に絞られているときは、これも、それまではそれが認められていなかったのに、何で昭和四十四年で認められたのか。どこかが圧力を加えたんだと思うんですよ。それは朝鮮総連なのかどこか私はわかりませんが、どこかが圧力を加えたんだろうと。そして、それがその後に及んで、いわゆる人道目的以外の、経済、スポーツ、文化学術交流、含むミサイル技術の移転と私は言いたくないけれども、それは移転していますよ、間違いなく。間違いないですよ。
　大臣、今も許可制であるということですが、渡航目的で文化学術交流、これはやはりその前の人道目的以外はだめよというところに最低限戻すぐらい検討したらどうですか。大臣、お答えいただきたい。
○中曽根国務大臣　現下の北朝鮮のあのような行為の実態というものを踏まえて、人の往来についても、見直すべきところがあれば見直していくのが正しいことだと思っております。
○松原委員　この文化学術交流、文化学術ですよ。技術が入りますよ、ミサイルの。認めていいんですか。もう一回答えていただきたい。
○中曽根国務大臣　学術に技術が含まれる、またその技術も北朝鮮の現在の軍事力の増強等に非常に資するものであれば、これは問題でありますから、当然検討しなければならないと思っています。
○松原委員　では、大臣、この部分に関して検討をこれからやると明言してください。
○中曽根国務大臣　今私は御答弁申し上げましたけれども、これは政府全体としての対応ということになりますから、関係省庁ともよく相談をして決めるべきことだと思っております。
○松原委員　では、これは少なくとも人道目的以外は、そうはいったって人道目的と称して戻る可能性もあるけれども、今のこの枠の広がりは、昭和四十七年以降目的そして許可制を広げた、これに関しては見直しをする方向で内閣の中で議論してくださいよ。これは最低限やってもらわないと、日本の国がこういうふうなことを、つまり、人道上以外の、経済、スポーツ、文化学術交流等まで再入国いいですよと言ってやっていること自体が、安保理決議やそういうので極めて日本もやっていて、輸出に関しても全面禁止したのに、ここだけこれではやはりおかしいですよ。直してもらわなきゃいけない。
　本来は、人道支援、人道目的といったって怪しい場合があって、それは年に二回も三回も行く人は余りいないだろうけれども、それだってあれだろうし、向こうに行って、ミサイル技術を持っていったと言われている人はどうも二、三カ月いたんじゃないかと言われるけれども、三カ月もいて戻ってきたら、やはりおかしいんですよ。こういう部分に関してきちっとしたけじめをつけるということが必要だと私は思っております。
　そういうことをしないと、日本はみずからが渡したミサイル技術で北朝鮮からおどかされることになってしまうわけであって、これも報道ベースでありますが、アメリカのシンクタンクの国際政策センターのセリグ・ハリソン・アジア研究部長は十七日、アメリカ下院外交小委員会で証言し、北朝鮮との戦争があるとすれば北朝鮮が攻撃するのは韓国ではなく日本だとの見方を示した、ハリソン氏はことし一月北朝鮮を訪問し、北朝鮮の政府や軍部高官と会談している、これは時事通信が報道しています。
　いいですか。北朝鮮が、東京を火の海にするとか言っているわけでありますが、その技術を日本みずからが、渡航して、そして再入国の許可を出すという、このばかげた文化学術交流の中にそういったものまで含めてやっているとしたら、こんなばかな話はないんですよ。きちっとこの点に関しては私はやってほしいと思います。
　そして、時間もありませんから、最後に中国の問題にちょっと触れたいと思いますが、中国が今、いわゆるＩＭＦのＳＤＲを使って、これを新しい国際的な基軸通貨にするべきだということを言っているわけであります。Ｇ20でも言ったし、またＢＲＩＣｓでもそういう発言をしている。このことの中身に関して財務省にお伺いしたいのと、これは現実にペッグ制をやっている中国が……
○河野委員長　松原君、質問時間が終了しております。
○松原委員　このことに関して、中国の思惑の、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。以上で終わります。お答えください。
○河野委員長　申し合わせにより、質問時間終了後の質問については答弁者に答弁を求めません。
　次に、笠井亮君。（松原委員「ちょっと待ってよ。時間内に聞いているんだよ。だって、今質問しているんだよ。それはちょっとおかしいよ」と呼ぶ）次に、笠井亮君。（松原委員「笠井亮君と言ったって、それはおかしいよ」と呼ぶ）質問時間は終わっております。（松原委員「質問時間の中で言っているんだよ」と呼ぶ）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○河野委員長　速記を起こしてください。
　次に、笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭に、この間の当委員会での質疑に関連して二点確認をしておきたいと思います。
　一つは、六月十日の我が党の赤嶺議員の質問に関連してですが、米軍犯罪の関連の問題であります。
　法務省刑事局の一九七二年作成の合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権等に対する実務資料についてでありますけれども、河野委員長が、質疑の際に、外務省に対して、黒塗りを外したものを理事会に提出するように求めましたが、外務省、その結果はどうなったか、当委員会に対しても報告をしていただきたいと思います。
○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘になりました、法務省が作成いたしました「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」に含まれます公務の範囲に関する日米合同委員会合意部分につきましては、十日の委員会での御指摘を踏まえて米側と協議を行った結果、黒塗りを外したものを十七日の理事会でお配りいたしました。
　この合意につきましては、公の催し事で飲酒をして自動車を運転しても公務として取り扱われ得る余地が残っているということで、これについては現在の社会通念にも適合しませんので、実は、米側と見直しのための協議を行っているところでございます。十日の段階では、その協議を行っていることについて公表することについて米側との合意がございませんでしたので答弁はいたしませんでしたが、この協議は現在も行っているということを公表してもいいということでありますので、御説明いたします。
　また、現実の運用ということでございますが、飲酒をして運転した場合、公の催事での飲酒を含めて、そういうことについて公務証明書が発給された事例があるかどうかということを調べてみましたけれども、可能な限り記録をさかのぼって調べましたが、一件も確認されておりません。
　そういう意味で、先ほどの合意の、さきに述べた部分は事実上死文化をしているということでございますので、できるだけ早くこれをきちっと改正したいというふうに思っております。
○笠井委員　現実の問題はどうかというのはまたきちっとただしていかなきゃいけない、検証しなきゃいけない問題が別途ありますが、今、現代の社会通念に即して不要だということがありましたが、では見直しというのは、どういう方向で見直しているんでしょうか。例えば、公の催事での飲酒後の通勤ということについては削除するとか、そういう方向での見直しかどうか、その点はどういう方向かということで答弁願います。
○梅本政府参考人　現在、米軍は、軍人等による飲酒運転については刑事罰及び行政処分を含め厳格な取り締まりを行ってきているということでございますので、そういうことを反映して、きちんとした内容のものにしたいというふうに考えております。
○笠井委員　もう一点、六月十二日に、温室効果ガス削減の政府の中期目標の決定に当たって総理は産業界の代表に産業部門の具体的削減量を示して了解を得たのかという私の質問に、その答弁では明確な答えがございませんでしたが、この件も河野委員長が内閣官房に対して、確認の上、理事会に返事をするように求めました。確認の結果どうだったのか、当委員会にも報告を願いたいと思います。
○鎌形政府参考人　地球温暖化対策の中期目標の決断に当たりまして、総理は、産業界の代表と会談いたしまして協力要請を行ったところでございます。
　この会談について確認いたしましたところ、具体的なやりとりについては明らかにできないとのことでございましたが、この会談においては産業部門の具体的削減量を示してはいない、こういうふうにお聞きしているところでございます。
○笠井委員　予想どおり、具体的削減量を示していないと。これでどうして産業界に削減の努力を促すことができるか。
　私は、やはり先進国の責任にふさわしい野心的な中期目標、一九九〇年比で三〇％減を掲げて、特に大量排出元の産業界には大胆な削減目標、それに見合った抜本的な対策をただすべきだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　次に、中曽根大臣に伺いますが、御承知のように、沖縄県議会は、去る六月十六日に議会百周年ということで、これを迎えるに当たって議会百年に関する決議というのを全会一致で採択いたしました。
　太平洋戦争で激しい地上戦の場とされた沖縄は、二十万余のとうとい命が犠牲となって、その後、二十七年の長きにわたって米軍占領下に置かれ、耐えがたい苦しみを体験してきた。一九七二年に沖縄の施政権が返還されたとき、県民は、基地のない、平和で豊かな沖縄の実現という崇高な目標を掲げました。しかし、今日の沖縄の状況はどうか、現状はどうかと見ますと、依然として全国の米軍専用施設の七四％が存在し、基地の負担軽減の名による米軍再編によって新たな負担を強いられようとしております。
　今回の決議でも、沖縄は、「今なお米軍基地に起因する様々な問題が派生している。」と告発をしております。沖縄は、来る六月二十三日に戦後六十四年目の慰霊の日を迎えます。私も、参議院の沖特委員長のときに実際この日にも参加をしたことがございましたが、まさに本当に大事な日だということでありますが、そういうことを前にした今回の決議というのは、再び戦争の惨禍を繰り返さない、恒久平和の実現へと、沖縄県民の新たな決意を示したものだと考えますけれども、この決議に対する大臣の率直な受けとめを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　沖縄の県議会が、議会百年に関する決議、これを採択したことは私も承知しております。今委員がお話しされたとおりでございますが、二十三日に戦没者慰霊祭が開催されるということで、麻生総理もこれに御出席される、そういうふうに伺っております。
　さきの大戦におきまして、沖縄は国内最大の地上戦を経験いたしまして、そして一般の住民を含めて約二十万人が亡くなられるなど多くの方が犠牲となり、まさに筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたわけであります。
　私は、一月三十一日から二月一日にかけまして沖縄を訪問いたし、その際に、摩文仁の戦没者墓苑、また平和の礎を訪問いたしまして、沖縄の歴史や平和への思いを新たにしたところでございますが、現在、北朝鮮の御案内のような核実験またミサイル実験に見られるように、我が国を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがございます。このような中で、在沖縄米軍が抑止力の維持に極めて重要な役割を果たしておるわけでございます。
　また同時に、在日米軍専用施設・区域が沖縄に集中している、そういうことによりまして、沖縄の方々には長年多大な御負担をおかけしているということも十分認識をしております。こういう認識のもと、今般の米軍再編を着実に進めるということで、抑止力を維持しながら、沖縄県民の方々のそういう負担の軽減に努めてまいりたいと思っております。
　外務省といたしましても、沖縄での国際会議の開催など、外務省も積極的に開催に向けて内閣と話をしたりして、このたびはＩＴですかね、ＡＰＥＣの際には閣僚会合が沖縄で開催されるということも決まったわけでありますが、沖縄の振興に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○笠井委員　今お話があったわけですが、私は、沖縄の心をしっかり受けとめるなら、政府がやるべきは、負担軽減と二律背反する新基地建設など米軍再編強化ではないということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、米軍再編に関連して、二〇〇六年五月のロードマップでは、航空自衛隊の航空総隊司令部及び関連部隊は、二〇一〇年度に横田飛行場に移転するとして、関連施設及びインフラの整備を進めることになっております。
　そこで、防衛省に質問しますが、その経費は、今年度予算分も含めて、これまで契約ベースで合計幾らになっているか。そのうち、司令部庁舎分は幾らでしょうか。
○枡田政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍再編に伴います航空総隊司令部等の横田飛行場への移転に係る施設整備費といたしましては、平成十九年度及び平成二十年度、両年度における契約額は約二百三十九億円であり、平成二十一年度予算には約百八十八億円を計上しており、これまでの施設建設に係る総額は約四百二十七億円となっております。
　そのうち、航空総隊司令部庁舎の施設建設に係る経費としましては、平成十九年度及び平成二十年度、両年度における契約額は約百八十七億円であり、また平成二十一年度予算には約八十億円を計上しておりまして、これまでの総額は約二百六十七億円となっておるところでございます。
○笠井委員　ロードマップにある横田ラプコンの返還問題について、この間も、私、当委員会で質問してきましたが、沖縄の嘉手納基地ラプコンの返還の進捗状況を踏まえて、その検討を二〇〇九年度中、つまり今年度中に完了することになっております。
　現在、横田ラプコンでは日本側の管制官が併置されて、移管のための検討作業が行われておりますけれども、それはどこまで進展しているのか。そして、今年度中にその検討作業は完了するのかどうか、お答え願いたいと思います。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、再編実施のための日米ロードマップに基づきまして、二〇〇九年度の完了を目標として、現在、関係省庁とともに米側と協議をしている状況でございます。この検討の場として、先生も御存じかと思いますけれども、日米合同委員会のもとに民間航空分科委員会、こういったものを設けまして、その中に、またさらに横田空域に関する特別作業部会というものを設置しているところでございます。
　横田空域については、二〇〇六年五月のロードマップ合意後、十月には、空域の一部削減あるいはラプコンへの自衛隊管制官の併置に合意いたしまして、その後、横田空域の一部削減の実施なり、あるいは自衛隊管制官の併置を開始したところでございます。私どもとすれば、こういった実績をもとに、今後とも努力していきたいというふうに思います。そういう意味で、防衛省としても関係省庁に協力しつつ、二〇〇九年度中に完了すべく引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。
○笠井委員　この横田ラプコンでは、米軍の横田、厚木基地、自衛隊の入間、立川基地の航空路の管制を実施しておりますけれども、この横田ラプコンの存在によって、立川基地、駐屯地で見ますと、高度二千フィート以上での航空機の運航はできない。そのために、立川基地に離着陸する航空機、ヘリコプターは限定された運航を余儀なくされております。
　私も直接地元の方々から聞きましたけれども、周辺住民からは、編隊で飛んでくると長時間騒音が続く、真下にいる人間としては耐えられない音だ、爆音が響いて家から飛び出してしまう、窓ガラスがびりびり音を立てて、畳も地響きで揺れる、腹が立って血圧が上がるなどの苦情が数多く寄せられております。
　北関東防衛局が、二〇〇八年、平成二十年四月に、四日間にわたって、朝八時四十五分から十五時二十分の間、武蔵村山市内で実施した騒音調査結果を見ても、九十デシベル以上が二十三回、八十デシベル以上が九十回も発生している。また、時には、規定の一千フィート以下で飛行したり、パイロットの顔が目で見て確認できるぐらいの低空で飛行しているなどの実態が住民から寄せられております。
　防衛省はこうした深刻な実態について承知しているでしょうか。いかがですか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員お尋ねの陸上自衛隊の立川駐屯地、立川飛行場でございますけれども、この施設につきましては、自衛隊機が離着陸をしておりますほか、警視庁、東京消防庁等の航空機も離着陸をしているというものでございます。立川駐屯地に対しまして騒音の苦情が寄せられております。ただ、具体的な航空機の所属は明らかでございませんけれども、平成二十年度で計百六十五件の騒音苦情が寄せられているところでございます。
　防衛省といたしましても、これまでも、周辺住民の方々の生活に与える影響が最小限になるよう飛行時間等について配慮してきたところでございますけれども、今後とも、当省所属の航空機につきまして運用上可能な範囲で最大限の努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○笠井委員　今お答えがあったんですが、一九七九年、昭和五十四年の十一月に、陸上自衛隊の航空隊の使用基地として立川飛行場が設置されたことに伴って、一九八〇年の十月、当時の防衛施設庁東京防衛施設局と立川市との間で「協定書」が取り交わされて、一九八二年の二月に、東京防衛施設局は立川市に対して、「新立川飛行場の運用開始に伴う事前協議について」ということも、これは文書を出しております。
　これらの協定書及び事前協議の中で、要点で結構ですが、どんな確認がされていますか。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のように、まず昭和五十五年十月に、当時の防衛庁と立川市におきましては、東京防衛施設局長と立川市長の間で協定書を締結しています。その内容でございますけれども、幾つかございますが、立川市の行う周辺整備事業について予算の範囲内で助成に努める、航空機の運用で生じる騒音等につきましては、周辺地域の生活環境に与える影響が最小限になるよう配慮するなどが規定されているところでございます。
　また、五十七年の二月に、立川飛行場の運用開始に当たりまして事前協議文書を締結しているところでございます。その内容でございますけれども、ポイントのみお答えさせていただきますけれども、飛行時間帯につきましては、通常の場合は午前八時から午後八時までといたしまして、特別の場合を除き、早朝、昼休み、休憩時間、夜間の飛行は極力避ける、離着陸回数につきましては、通常の場合においては一日平均おおむね五十回とするなどが規定されているところでございます。
○笠井委員　実際そういうことがありながら、地元からは、防衛省としてちゃんと騒音測定器を設置してほしい、規定の高度や飛行経路を遵守してほしい、それから、日曜、祭日、夜間飛行などを行わないということで協定書及び事前協議の事項を遵守してほしいという要望が出されております。関係自治体からも、毎年のように、基地司令にあてての要請文が出されたり、口頭でもそういう要請がされている。しかも、飛行場管制を実施している陸自の飛行時間帯は朝八時から夜十時でありますけれども、これ以外の時間帯の飛行というのは実態的には無限定となっているのが現実だというのが地元の問題です。協定書やあるいは事前協議の確認内容が実際には守られていないんじゃないか。
　先ほど、立川飛行場というのは、陸自以外にも警察なり消防庁も使っているということも言われましたけれども、どこの機関や部隊の航空機やヘリであっても、周辺住民にとってみれば、立川飛行場から出ているあるいは入ってくるということで、同じ騒音環境被害に変わりはないわけであります。長年にわたる問題で、毎年六月に環境対策会議をやっているけれども、実際にそれが解消されていないということでありますけれども、この立川飛行場の環境問題をめぐって、やはりこうした要望に対してきちっと対応する必要があるんじゃないか。
　つまり、陸上自衛隊だけじゃなくて、利用するすべての機関、部隊にきちっとそういう形でこの協定書や事前協議の規定を準用、適用するとか、決めてきたことを遵守する、厳守する。あるいは、周辺地域の生活環境に与える影響が最小限になるように、さまざまな措置をとる。騒音測定器をちゃんと設置するとか、あるいは住民説明会を開いて、きちっと声も聞いて説明もするということで、万全の対策をとるべきじゃないかと思うんですが、どういう対策をとっていくんですか。この点について答えてください。
○井上政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、防衛省と立川市の間におきましては、協定書そして事前協議文書の締結をいたしているところでございます。それを踏まえまして、防衛省といたしましても、まずは、陸上自衛隊の内規におきまして、立川飛行場における自衛隊の運航訓練の時間帯等につきまして制限を設けておりまして、それを踏まえての対応としているところでございます。
　ただ、現実に、緊急事態の場合、災害発生等の場合につきましては、当然、おのずから決められた時間帯以外の運航というのがあり得るというふうに御理解を賜りたいというふうに考えております。
　また、離着の回数とか飛行経路につきましても、事前協議文書の規定に従いまして運航を行っているわけでございますけれども、もとより、この飛行経路につきましては、その時々の気象状況等によりまして幅があるというものでございまして、また、緊急時の対応等につきましては、当然、おのずから異なる運用があり得るということについては御理解を賜りたいというふうに思っております。
　ただ、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、協定書、事前協議文書を踏まえての対応とさせていただいているところでございますし、今委員お尋ねのように、警視庁、そして東京消防庁についても同様の対応を求めるべきではないかということでございますけれども、私どもといたしましては、そういうような他の機関におきましても同じ規制の中で対応すべきだというふうに考えております。
　いずれ、関係機関につきまして、そして地方公共団体ともども環境対策会議を行いまして、それぞれの騒音の状況の情報共有、そしてそれぞれの機関の対応、市町村の要望等についての意見交換をこれまでも行わせていただいているところでございます。
○笠井委員　引き続き、誠実にその問題をやっていくということについては、やるということを一言ちょっと言ってください。
○井上政府参考人　地域住民の方々の環境を十分踏まえて運航させていただきたいと考えております。
○笠井委員　終わります。
　　　　　————◇—————
○河野委員長　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　政府から順次趣旨の説明を聴取いたします。外務大臣中曽根弘文君。
　　　　—————————————
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中曽根国務大臣　ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十一月に、ブルネイとの間でこの協定の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十一年一月二十日に東京において、私とボルキア外務貿易大臣との間でこの協定の署名が行われた次第であります。
　この協定は、日・ブルネイ両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。
　この協定の締結により、我が国とブルネイとの間での課税権の調整が図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とカザフスタン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年十二月に、カザフスタンとの間でこの条約の交渉を開始いたしました。鋭意交渉を行いました結果、平成二十年十二月十九日に東京において、私とカマルディノフ駐日大使との間でこの条約の署名が行われた次第であります。
　この条約は、日・カザフスタン両国における所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止について定めるとともに、配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を規定しております。
　この条約の締結により、我が国とカザフスタンとの間での課税権の調整が図られることになり、両国間の経済的交流、人的交流等が一層促進されることが期待されます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○河野委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
平成二十一年六月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　谷　　公一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　日森　文尋君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
　　清水清一朗君　　　　　矢野　隆司君
　　藤井　勇治君　　　　　小里　泰弘君
　　保坂　展人君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　小里　泰弘君　　　　　藤井　勇治君
　　矢野　隆司君　　　　　清水清一朗君
　　日森　文尋君　　　　　保坂　展人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　議案通知書及び返付議案受領の件
　返付議案の取扱いに関する件
　議員請暇の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日、参議院から、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の各法律案につきまして、いずれも否決した旨の通知を受領するとともに、国会法第八十三条の二の規定により、本院に返付されてまいりました。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　各返付議案の取扱いに関する件についてでありますが、本件に関して、本日、大島理森君外百一名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、また、大島理森君外百一名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、また、大島理森君外百一名から、自由民主党、公明党の両会派共同提案による、憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議が、それぞれ提出されました。
　この際、発言を求められておりますので、これを許します。佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　参議院で否決された海賊対処法案等三案を衆議院で再議決する動議を議題とすることに反対する意見表明を行います。
　憲法五十九条一項は、法律は衆参両院で可決したときに成立することを原則としております。それは、衆参両院で慎重に議論することによって審議を深め、その問題点を国民の前に明らかにすることを保障し、同時に、選挙の方法や時期が異なる両院で審議することにより、国民の意思を多元的に反映させようとする精神に立っているからであります。
　したがって、衆議院で可決したものについて参議院がそれと異なる議決をしたとき、あるいは六十日を過ぎても審議が継続されている法案については、衆議院は参議院の意思をできるだけ尊重し、あくまでも慎重に対応すべきであります。
　ところが、政府・与党は、参議院の意思を一顧だにせず、衆議院で直ちに再議決をして法案成立を図るという極めて乱暴なやり方を繰り返してきました。
　参議院で与野党が逆転して以降、福田内閣で三回、麻生内閣で三回、計六回の再議決が与党によって強行されました。しかも、今回は、たった一日で三つの法案を再議決しようとしているのであります。このような前代未聞の暴挙は、到底容認できるものではありません。
　与党が再議決を強行しようとしている三つの法案は、それぞれ極めて重大な内容を含んでおります。
　海賊対処法は、自衛隊の海外派兵を拡大するものです。
　租税特別措置法は、緊急に求められている中小企業対策よりも大企業優遇を優先するものとなっています。
　国民年金改正法案について言えば、基礎年金の国庫負担割合を今の三分の一から二分の一に引き上げるのは当然ですが、財源確保と称して三年後の消費税増税をねらうという重大な問題があります。
　以上、やり方から見ても、内容から見ても、三つの法案の再議決を議題とする動議に反対だということを述べまして、意見表明といたします。
○小坂委員長　それでは、各動議は、本日の本会議において議題とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小坂委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　憲法第五十九条第二項に基づき、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の土屋品子君、民主党・無所属クラブの平岡秀夫君、日本共産党の赤嶺政賢君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決は、記名投票をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、租税特別措置法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、自由民主党の今村雅弘君、民主党・無所属クラブの和田隆志君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決は、記名投票をもって行います。
　次に、憲法第五十九条第二項に基づき、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とし、直ちに再議決すべしとの動議に対し、民主党・無所属クラブの長妻昭君、公明党の桝屋敬悟君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本動議の採決は、起立採決をもって行います。
　また、本動議が可決されましたならば、本院議決案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した住民基本台帳法の一部を改正する法律案、法務委員会の審査を終了した出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、玉沢徳一郎君より、六月二十日から二十八日まで九日間、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕