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○加藤国務大臣　今回の予算の対応の中でも、補助的な方を入れているといった場合に対する対応等はいろいろと進めさせていただいているところでありますが、ただ、いずれにしても、処遇の改善についてはしっかり取り組んでいかなきゃならないというふうに思っておりまして、この春に取りまとめるニッポン一億総活躍プラン、具体的で実効性のある待遇の改善策をしっかりと示していきたい、こう思っております。
○島津委員　配置基準の改善も公定価格の引き上げも、ぜひ早急に実施してほしいと思います。
　多くの保護者は、できれば家の近くで就学前まで安心して預けられる保育所で保育を受けさせたいと願っているんです。認可外の保育所には、本当にひどい保育所があると聞いてきました。居酒屋の一角にある、たばこのにおいがする、コンビニの跡につくられた保育所で駐車場がないから、あけたらすぐ大通り、ドアの先はそういう状況。
　都内だけで二万人以上もいる認可保育所に入れなかった児童の緊急対策を進めながら、地域の保育所の整備、認定保育所、とりわけ公立の保育所をふやすことが待機児童の解消の対策の中心にならなきゃいけないんです。そのことを求めて、時間ですから、質問を終わります。
○西村委員長　次に、池内さおり君。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　昨年四月から子ども・子育て支援新制度が鳴り物入りで始まって、一年がたちました。スタート時に内閣府、文科省、厚労省の共同名でつくったパンフレットがありますけれども、私は、改めてこのパンフレットを読ませていただきました。
　この中で、新制度は、保育の量と質の両面から子育てを社会全体で支えて、最も身近な市町村が中心となって進めるというふうにされています。また、「一人目はもちろん、二人目、三人目も安心して子育てできるように、待機児童の解消に向け教育・保育の受け皿を増やします。」というふうに書かれてありました。
　新制度では、教育、保育の場がふえて、良質な保育がなされるというふうに書かれている。ところが、実際には、こうしたバラ色の宣伝とはかけ離れたさまざまな問題が起きています。
　まず初めにお聞きしたいと思います。
　一年がたちました。政府として、現場ではどのような問題が生まれているか、つかんでいますか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　子ども・子育て支援新制度につきましては、消費税率の引き上げが延期される中にあって、量的拡充はもちろん、消費税の一〇％への引き上げを前提とした質の向上も全て実施するために、必要な予算を確保し、安定した財源のもと施行することができたと考えております。
　新制度は、これまでと比べ大変大幅な制度改正であったことから、内閣府、厚労省、文科省が連携して、全都道府県を訪問するとともに、運営上の課題等に関する情報交換、意見交換等を行い、状況の把握に努めてきたところでございます。
　この過程で、保護者の就労状況等の変更などによる支給認定区分の変更など、地方自治体における事務量がこれまでと比べて増大したということや、各種加算の認定事務のおくれによる事業者への支払いの遅延といった問題点の指摘をいただいたところであり、例えば支払いの遅延については、暫定的に施設型給付の支給を行い、加算の認定が行われた後に遡及して適用するなど、柔軟な対応を行えるようにしたところでございます。
　こうした実務的問題点に加えまして、さらに別の視点におきましては、子ども・子育て支援新制度に対する大きな期待がより高まり、保育の受け皿の拡大に努力しているところではございますが、なお一部の地域におきましては施設整備を上回って入所の申し込みがふえている状況もあり、保育の受け皿の確保、保育人材の確保が課題と考えております。
○池内委員　私のところにも本当にたくさんの切実な声が届いています。何より待機児童の問題はやはり深刻で、働きたいけれども働けないという声はあふれています。妊娠中だけれども、今から保活をしないと入るところを見つけられないということで、大きなおなかを抱えて駆け回っているお母さんにもお会いしています。
　さらに、既に利用されている保護者からも私はたくさんの声を聞いています。
　ある方は、パートだったことから、保育時間は一日に八時間の短時間の保育で認定をされた。けれども、預け先の保育所が八時間の時間帯を八時から十六時というふうに設定しているので、勤務が早いときなどは、七時から十五時の八時間預けていても結局設定時間におさまっていないので、追加の料金を毎日のように払わなければならない。
　かつては、保育時間というのは一律で十一時間でした。新制度では、保護者の就労状況に応じて保育時間に短時間と標準時間というのが入って、施設ごとに八時間の時間帯を設定している。その時間帯を外れれば、利用者は延長保育として扱われていくということになります。
　保護者の中には、パートタイムの勤務時間がシフト制で、きょうは九時から十七時だけれども、あしたは七時から十五時というように、毎日、勤務のあり方というのはばらばらな場合があります。
　さらに、短時間で一旦は預けたけれども、直後に正社員の仕事が決まった方もいらっしゃって、仕事面でフルタイムに切りかわるチャンスを得たのにもかかわらず、このお母さんは、その月には十一時間預けて毎日三時間分の延長保育料を払い続けるのか、それとも仕事をやめるのかというとても苦しい選択を迫られたというふうに私はお話を聞きました。まさに子供か仕事かという選択を迫られて、大変な思いをされている。
　親は、大切な子供の親であると同時に、私は、この社会で仕事をして自分らしく生きていくことを求めている一人の人間だとも思います。子供に安心した保育環境を保障して、そして自分自身も安定した仕事で働きたい、これは、性別を問わず、当たり前の願いだというふうに私は思うんです。
　また、どうしても保育施設に入れなくてやむなく幼稚園に入ったという保護者からは、夏休みなど長期の休みは保育がされない、一時保育を利用せざるを得なかったという声も聞きました。
　圧倒的に保育が不足している、こうした声というのは本当にたくさんあふれているのではないかと思うんですけれども、もう一度お聞きします、実態について政府はつかんでいらっしゃいますか。
○吉本政府参考人　ただいまいろいろお示しいただきました例も含めまして、特に都市部におきましては、いわゆる保活によって御苦労されている保護者の方々がたくさんいらっしゃるということは承知しております。
　そうした中身をきちんと把握していきたいというふうに思っておりまして、保育所の利用に当たっての困難さ、改善点等について国民から幅広い意見を伺えるようにホームページを活用して意見募集を行うこと、そしてまたいわゆる保活につきまして実態調査を行うこととしております。そうした御苦労されているような点を明らかにさせていただきまして、今後の施策につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
○池内委員　そういうことはぜひやっていただきたいなと思うんですけれども、やはり一年たっているのに、これほどお父さん、お母さんが全国で声を上げられているのに、余りにも実態の把握という点がおくれているのではないか、そして、実態を把握してこそ本当に必要な策も打てるというふうに私は思います。
　四月一日から調査をするということも聞いていますけれども、やはり待ったなしの課題ですし、子供の成長は日々進んでいって、ぶつ切りでは語れない、本当に大事な国の未来そのものだというふうに思うんです。入れなかった保護者だけでなくて、既に利用している保護者そして保育現場の皆さんの声を正確に、誠実にちゃんと向き合ってつかんで矛盾をなくしていく、そういう責任こそ政治がやるべきことではないかというふうに私は思います。
　どうするつもりですか。
○吉本政府参考人　ただいま、早急に調査を開始できますように、その対象者ですとか手法それから実施項目について早急に詰めをしているところでございます。
○池内委員　よろしくお願いしたいと思います。
　私の住む東京都の北区ですけれども、待機児童が一昨年までは二桁でした。ところが、昨年からことしにかけて急増しています。なぜか。それは、他の区と比べて競争率が低くて、少しでも入りやすいところへということで、北区に引っ越しをされてくるお父さん、お母さんが急増しているためだというふうにお聞きしました。その結果、去年とことしは三桁の待機児童となってしまった。
　こうした状況をどのように思いますか。保育所に入りたいがために引っ越しまでしなきゃならない、こうした実態をどう思いますか。
○吉本政府参考人　希望される保育所になかなか入れなくて、保育所に入るためにさまざまな御苦労をされているといった一例として重く受けとめたいというふうに思います。きちんと実態を把握して、改善策を考えてまいりたいと思っています。
○池内委員　さらに、北区のある保育園でお話をお聞きしてきました。そこでは、待機児童の急増という問題とともに、保育所に見学に来る保護者がふえているという声がありました。多少自宅から離れていても、二次希望、三次希望、中には五次、六次と、あらゆる希望を出さなきゃいけない。申し込み時には第十まで書かせている場合があります。大体そうです。
　そもそも保護者は、これだけ待機児童がいるという中ですから、希望の保育所に入れないかもしれないという大きな不安を抱えながら、どこに入れるかは全く未知数だけれども、子供を預ける場所はやはり自分の目で確かめたい、ちゃんと現場に行って見てみたいということで、忙しい時間を割いて幾つもの保育所に見学に駆けずり回っている。
　私は、こうした現象から伝わってくるのは、保護者は決して、子供を預けられればどこでもいいとは考えていないということだと思います。保護者は、子供の成長、発育を守っていきたいと願っている。
　同時に、保育現場も大変で、本当に多くの負担がかかっています。保育士の皆さんも、保護者が忙しい時間を割いて来てくれたからやはり丁寧に相談に乗りたい、施設も見学してもらいたいということで、保護者の時間に合わせて見学に付き添っている、保育所の説明をしている。そうなると、そもそも限られた数の保育士が、説明で来た親御さんの対応でとまってしまう。そうすると、保育所の安全的な運営、子供たちの安全がないがしろにされる局面が生まれざるを得ないという嘆きの声だったわけです。
　これは本当に切実だと思いますが、対応を考えていらっしゃいますか。
○吉本政府参考人　いわゆる保活によりまして、保護者のみならず、保育所の保育士等にも負担がかかっているといった御指摘だというふうに思います。
　保育所におきましては、きちんと保育士が保育サービスの質の確保をしなければいけないという一番重要なところがございますので、そこが損なわれることがないように、質の確保については徹底をしなきゃいけないというふうに思っております。
○池内委員　さらに、パート勤務ということで保育所に入れなくて、他の認可保育施設などもとにかく必死で探し回った方、あちこち回ったけれども自宅から通える範囲には入れる施設がなくて、やむにやまれず幼稚園に入ったという方がいらっしゃいます。そうなると、幼稚園は夏休みも春休みも受け入れてもらえないんですね。幼稚園自体が休みになってしまう。しかし、その間、保護者の仕事は休みにはならない。せっぱ詰まった保護者は、保育所の一時保育にお願いして子供を預けるしかなかった。こういう保護者が本当にふえていると思います。
　本来的には、一時保育というのは、保護者の出産と病気と冠婚葬祭などのほか、育児疲れで子供からちょっと距離を持ちたい、そういうときに緊急的に使うものなわけですけれども、しかし、現実は、当座のしのぎで、保護者にも子供にも、そして一時保育を受け入れる保育所の方にも大きな負担がかかっているということなんです。
　私は、問題の本質というのは、やはりゼロ歳から五歳までを一貫して預けられる公立の認可保育所が少ないことだ、ぶつ切りにしているからこそ問題があるというふうに思うんですね。
　ゼロ歳から五歳までを一貫して預けられる、しかも、ちゃんと行政が責任を持つ公立の認可保育所をつくっていくということが私は大事だと思いますが、この解消のための方策をいかがお考えですか。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　先生が言われたような、共働き家庭の子供が幼稚園に入園されている場合に、夏休みの間、その子供の預け先に苦慮されるケースがあるということは承知しております。
　こうした場合に、近隣の保育所等における一時預かり等の事業を利用するという対応策も考えられますが、この問題は、そもそも、共働き家庭において、保育所に入ることを第一に希望されているにもかかわらず入所できずに、やむを得ず幼稚園に入園されている状況が背景にあると考えております。
　したがいまして、この問題の基本的な解決策は待機児の解消にあると考えており、今般の企業主導型保育事業による五万人の保育の受け皿の拡大を含め、一刻も早く待機児童の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○池内委員　私、都内のある区の担当者にもこの話を聞いたんですけれども、今後開設が予定されているさまざまなところも含めて、小規模保育事業というのが七カ所そこにはあるそうなんですよ。そのうち二カ所しかその後の連携先というのが決まっていないという訴えだったんです。残りの五カ所の事業所では何をやっているかというと、小規模事業所みずから、三歳を受け入れてもらえそうなほかの保育所を独自に探しているということであったんですね。
　これでは、小規模事業所の職員も大変だし、保護者も不安だし、区の担当者の方は今後連携先の施設は決めていくという問題意識はお持ちだったわけですけれども、やはり連携先となると、各保育園にも、もう既に二歳児の子供たちがそれぞれ定員いっぱいでぱんぱんに入っているわけで、新たに確実に受け入れがされるという保証はどこにもないという状況です。もう目いっぱい。
　こういう状況の中ですので、小規模とか家庭保育によって〇—二歳というのをふやせばふやすほど三歳児の壁はどんどん高くなると思うんですけれども、年がたつごとに高くなるこの壁にどう対応するんですか。
○吉本政府参考人　小規模保育につきましては、都市部におきましては、待機児童の八〇％以上を占めます〇—二歳児の待機児童の解消を図るという観点、また人口減少地域におきましては、身近な地域での子育て支援機能を確保するということで創設され、その整備に努めているところでございます。
　この先、連携施設を設定していない、できないケースにつきましては、まず、市町村が定員のあきのある保育所等を探して利用調整をする、また、利用調整を行うに当たっては優先利用の対象としていく、さらに、例外的にではありますけれども、小規模保育事業で受け入れるといった対応を考えていかなければならないと思っています。
○河野（正）委員　おおさか維新の会の河野正美でございます。
　私どもおおさか維新の会は、昨日、松井一郎代表、片山虎之助共同代表名で、安倍総理大臣に対して、「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」と称した提言書を提出させていただきました。ただいま議題となっております子ども・子育て法改正案につきまして、こういった党内での議論も踏まえまして、おおさか維新の会を代表して三十分間質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　まず、待機児童解消に向けた取り組みでございます。
　政府は、平成二十五年、待機児童解消加速化プランを策定し、平成二十五年度補正予算、平成二十六年度当初予算から緊急プロジェクトを実施してこられました。意欲のある自治体を強力に支援し、二年間でできる限りの保育の量の拡大を図って待機児童解消を目指すものとされております。
　保育の量もふえて目標も達成したようですが、平成二十七年四月時点の待機児童数は二万三千百六十七人となり、前年度と比べて千七百九十六人ふえてしまいました。つまり、保育の量はふえたものの、申込者もさらにふえたことによって、結果として待機児童もふえたものというふうに思われます。
　これまでの取り組みの結果とその成果、課題について政府の認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中根（一）委員長代理着席〕
○吉本政府参考人　これまで、待機児童解消加速化プランに基づきまして取り組みを進めてきたところでございますが、二十五、二十六年の二カ年で、目標を上回る二十一万九千人分の拡大を達成したところでございます。また、二十九年度までの五年間の合計では、四十五万六千人の受け皿拡大を見込んでいるところでございます。
　一方で、ただいまお話がございましたように、待機児童数がふえたといった状況にあるわけでございますが、これは、女性の就業が進んだこと、あるいは求職活動中なども含めて申し込みができるようにすること、そうした申し込みの要件を緩和したことなどが相まちまして申込者数が大幅に増加したことが要因というふうに考えております。
　さらに、今後二十九年度末までの整備目標を上積みいたしまして五十万人としたわけでございますが、この実現に当たりましては、二十七年度補正予算また来年度の当初予算案におきまして、一つは施設整備費の上積み、また、新たに小規模保育の施設整備補助を創設すること、また、賃借料加算の大幅な改善、さらに、ただいま御審議いただいております企業主導型保育サービスの創設、これらに取り組み、受け皿のさらなる拡大を進めていきたいというふうに考えております。
　さらに、こうしたハード面の強化に加えまして、その担い手となる保育人材の確保が重要な課題でございまして、就業促進、離職防止など、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
○河野（正）委員　党内で本法案を議論しました際に指摘されておりますが、対策を進めれば進めるほど、保育の需要を掘り起こして供給が間に合わない状況となっていると思います。
　また、自治体では、独自の工夫を進めて保育サービスを拡大すると、その評判が周辺地域にも伝わって住民を呼ぶことになり、先ほど来お話があったと思いますが、供給が追いつかない状況を招きがちとなっております。むしろ、対策に消極的な自治体の方が問題が顕在化しにくいというような皮肉な状況も生まれているのかと思います。
　自治体はこのようなジレンマに直面し続けていて、むしろ国全体の取り組みがジレンマ解消につながると思いますが、政府の認識はいかがでしょうか。
○吉本政府参考人　待機児童解消を目指す上では、各自治体が、その地域の実情に応じまして、潜在的なニーズも含めて把握した上で受け皿の整備を進めていくことが大切だというふうに思っております。
　子ども・子育て支援新制度におきましては、法令上求められる基準を満たした場合には、自治体はそれを認可しなければならないといったような仕組みになっておりますので、ニーズがあるにもかかわらず受け皿を整備しないといったことがないように、改善が図られるものというふうに考えております。
　また、自治体の取り組みを支援いたしますために、待機児童解消加速化プランに参加する自治体につきましては、従来よりも、施設整備、改修に係る費用の補助率を引き上げまして、二分の一から三分の二に引き上げているところでございます。
　こうしたことによりまして、保育を必要とする自治体のニーズに十分応えられるように対応していきたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　おおさか維新の会は、待機児童問題を早急に解決するために対策を取りまとめまして、先ほどもお話ししたように、昨日政府に提出させていただきました。これが冒頭述べました「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」でございます。保育士の処遇を大幅に改善するため、五年をかけて一カ月九万円の増額を目指すとともに、保育サポーター制度を導入し保育士の負担を軽減する、また、地域と時間を区切って児童一人当たりの面積基準を緩和して受け入れ児童数をふやすということによって、待機児童をゼロにしていこうというものでございます。
　まず、加藤大臣の受けとめをお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今内容をお話しいただきましたけれども、「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」を提出いただいたところでございます。
　認可外保育施設の改修に対する補助も含めて、かなり幅広い視野に立った意欲的な提言であるというふうに感じておりますし、御提言をいただきました保育士の処遇改善、保育サポーター制度、児童一人当たりの面積基準の緩和など、度合いはちょっと別としても、これまで私どもが取り組んできた方向性においてはかなり一致するところが多いのではないかというふうに思っております。
　私どもとしても、今回の提言も真摯に受けとめさせていただきながら、保育の質をしっかり確保しつつ、また財源も確保しつつ、待機児童ゼロに向けた取り組みをしっかりと進めていきたい、こういうふうに思っております。
○河野（正）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　保育の受け皿をふやす取り組みは、先ほど述べた待機児童解消加速化プランでも進められてきました。しかしながら、保育士の待遇が、先ほど来もお話がありましたように、全産業の平均給与よりも大きく低い状況にある。このため、必要な人材の確保が難しい状況にあると思います。全産業の平均給与三十万円に対して二十一万円ということで、先ほどのように、我が党は五年間で九万円の引き上げを検討させていただいたわけでございます。
　保育士さんたちは、我が国の未来を担う子供たちの育ちを支える重要な役割を担っておられます。子供たちの健やかな成長に寄り添う存在であり、そうした保育士の皆さんの待遇を改善することは、我が国の将来への投資である、必要なものであるというふうに考えます。今こそ大胆に改善すべきというふうに思いますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　保育士の確保は非常に重要な課題だというふうに考えておりまして、保育士がなかなか確保できない理由の一つといたしまして、その給与水準の低さが挙げられているところでございます。専門職である保育士の処遇を改善していくことは、人材確保を図る上でも大変重要な課題だというふうに考えております。
　このため、二十七年四月から、新制度におきましては、消費税財源を活用いたしまして、処遇改善等加算としまして三％相当の改善を行ったところでございます。さらなる処遇改善につきましては、この春に取りまとめられます一億総活躍プランに向けまして、実効ある待遇の改善策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　私は医師として医療現場におった人間ですけれども、我が国は少子高齢化社会を迎えたという中で、こういった安心して子育てができる少子化対策の基本である問題であるとか、あるいは高齢者対策としての医療、介護の分野への財源の投入が極めて少ないのではないかな、いびつな状態ではないかなと思いますので、ぜひ検討をいただきたいと思います。
　今後、少子化が進むことは確実であり、認可保育所を新しく開設することに対して、経営の持続性という観点からはちゅうちょされる保育事業者の方も少なくないというふうに思います。新たに大きな箱をつくってしまいますと、近い将来、少子化が進み子供が少なくなったときに、その設備をもてあましてしまうリスクがございます。
　したがいまして、新規施設を建てるよりも、小規模保育や今回の法案が対象とする事業所内保育所やベビーシッターなど、多様なサービス形態を整えて提供していくことが重要ではないかと考えますが、政府の見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　ただいまお話にもございましたとおり、きちんと待機児童解消に向けて受け皿を拡大させていくためには、従来の認可保育所を施設整備していくといった手法に加えまして、賃借形態で受け皿を拡大していく、あるいは、小規模保育、三歳未満の者を対象とした保育を拡大していく、さらに、今般の企業内保育、こうしたさまざまなメニューの活用が必要だというふうに考えているところでございます。
○河野（正）委員　また、新規の開設が進まない理由として、地域の反対運動というのもあるようでございます。子供の声がうるさいとか静穏な住環境が脅かされるなどの声によって、地元で反対運動が起きてしまうという例もあるようです。
　私の地元の古賀市におきましても、保育所の建設を計画した段階で周辺住民から反対運動が起こり、保育所の園庭を高さ三メートルの壁で囲むことになったという事例があったようです。極めて多くの負担もかかってくる。
　このように、保育所を新しく建設する際に、せっかく建設しようと思っても地域の方々から反対を受けてしまう。非常に厳しい問題だと思いますが、こういったことに対する政府の見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　御指摘のとおり、保育所設置に当たりましては、周辺住民の方々との調整の結果、防音壁を設置しなければならないといった事例も生じてきているというふうに承知しておりまして、これにつきましては、今年度の補正予算におきましてその設置費用を補助することといたしているところでございます。
　一方で、保育所は地域に開かれた社会資源ということで、地域の理解を得ながら、保護者や地域社会の皆様方とともに子供を育んでいくことが必要だというふうに考えております。
　そういう意味では、散歩などの機会に地域のさまざまな人とかかわるなど子供が豊かな体験を得ることは重要でございまして、地域に保育について理解や親しみを持って見守られる環境をつくっていくことが望まれているところでございます。
　そのためには、まず保育所や市町村などがそうした環境づくりに努力していくことが重要だというふうに考えておりますし、政府としても、そうした取り組みを支援いたしまして、社会全体が子供に優しい社会になるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、子育てする、子供を育てていくということはやはり将来の日本を背負っていく方たちを育てるということでありますので、いわば迷惑施設といって位置づけてしまうのではなくて、しっかりそういった啓発活動も含めて頑張っていただきたいと思います。設置補助をするだけで、高い壁をどんどんつくっていくのが政策でもないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　我々は、待機児童が多い地域に限って、五年間の特例措置として、保育資格がなくても保育に関する知識や経験を持つ人を保育サポーターに認定して保育所に配置する取り組み、児童一人当たりの面積基準を緩和することで、新しく箱は建てなくても受け入れられる児童をふやす提案をしております。ある程度規制緩和をしてあげることによって、こういった解消ができる。
　ただ、質の低下を懸念する声があることは十分に理解できることでございます。しかしながら、現に保育を必要としているのに保育所に入ることができない家庭が多くいらっしゃることを考えると、厳しく限定した範囲の中で規制緩和することもやむを得ないのではないかというふうに考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○吉本政府参考人　保育の質を確保いたしますためには、やはりその担い手の質の確保といったことが重要でございまして、そのためには保育士が中心となって保育を担っていくといったことが重要だというふうには考えております。
　一方で、お話がございましたように、保育士の確保が非常に難しいといった現状にあるわけでございますので、これに対しましては、一つは、時限的な対応というようなことで、朝夕におけます保育士の配置要件を弾力化することなど、あるいはまた子育て支援につきましては、保育士以外の一定の研修を受けた子育て支援員といった方々など多様な人材の活用を行いたいというふうに考えているところでございます。
　さらに、二十七年度の補正予算また来年度の予算におきましても、保育士の業務負担の軽減のための保育補助者、これらの手当てについても支援を行っているところでございます。
○河野（正）委員　事業所内保育所についてお尋ねをいたします。
　今回、企業主導型保育事業が新設されます。これまでの事業所内保育所に対する国の支援策が十分利用されてこなかったという判断から、今回新たな仕組みを導入することになったのかなと思いますが、なぜ現在の制度が利用されてこなかったのか、その検証も必要であると考えます。その理由や原因をどのように分析されているのか、伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　認可外の事業所内保育の入所児童者数は、平成二十七年三月時点で七万三千七百九十二人、四千五百九十三施設となっておりますけれども、その整備や運営に対する公的支援というのは、雇用保険事業によるものなど、かなり限定されていたということが事実でありまして、そういった背景もあるというふうに思っております。
　今回の企業主導型保育事業は、そういった意味での認可保育所並みの充実した補助を行うということになっておりますので、そういったことを通じて最大五万人分の保育の受け皿としてしっかり活用していきたい、こう思っております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　企業主導型保育事業は待機児童の受け皿拡大の一環として位置づけられていますが、果たして本当に待機児童解消に貢献するのかどうか。
　待機児童が発生している自治体は、大都市部や地方の拠点都市が中心となっていると思います。大都市部、特に東京圏は通勤事情も過酷であります。とても子供と一緒に通勤するということは考えにくいのかなというふうに思います。
　例えば、東京郊外から満員電車に子供を乗せて通勤する。想像しただけでも、親も大変ですけれども子供さんも本当に大変じゃないか。あるいは、その周辺に乗り合わせた方々も気を使って、非常に厳しい、大変な、みんなが苦労するような状況になるのかなと想像いたします。
　待機児童の減少に結びつくのかどうかという疑問もありますし、むしろ通勤で利用する最寄り駅の近くに保育所を整備しておいた方が利用者のニーズが高いのではないかと思いますが、政府の考え方はいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　現状でも事業所内保育所は、先ほど申し上げましたけれども、そうした状況の中で、特に待機児童が多い大都市部に多く設立、設置をされている傾向にあります。
　また、今委員御指摘のようなことは確かにあろうかと思いますけれども、中にはフレックス制度、あるいは時差出勤などを活用しているという例も承知をしております。
　また、パートを含む女性雇用者の約四割が事業所内保育所を利用したいというような希望が、ちょっと古いデータではありますけれどもございますし、事業所内保育のメリットとして、子供が近くにいるので、何かあってもすぐ会いに行くことができるといった声もあるところであります。
　今般の企業主導型保育事業というのは、別に企業の敷地内に限定されているわけではございません。例えば、複数企業の共同設置で駅前につくる、あるいは社宅近辺に、あるいは社員が集中して住んでおられるようなところに保育所を設置するなど、企業の創意工夫を生かした運営が可能な仕組みになっておりますので、そういった意味でも、この企業主導型保育事業は大都市部においても十分御活用いただけるんではないか、こういうふうに考えております。
○河野（正）委員　ありがとうございます。
　時間もありませんので先に進みますが、今大臣おっしゃったようなことで、病児保育という問題がございます。
　病児保育については、これまでは事業費のみが対象だったものも、整備費も追加される形となりました。子供は急に病気になるものであります。したがって、今大臣答弁いただきましたように、近くに子供がいるということも安心なんでしょうけれども、勤務中に子供の突然の発熱などで呼び出されたりすることも少なくなく、そうしたときに病児保育事業が受け皿として機能し、これは非常にニーズも高いんではないかなと思います。
　ただ、病気の子供を保育に預けることが子供にとって本当によい環境だと言い切れるんだろうかという疑問もあります。病児保育もセーフティーネットの役割を担う意味で重要であるとともに、子供が病気のときは勤務を休める、そうした職場環境、働き方のルールを整える必要というのがあるんではないでしょうか。
　病気の子供を預けて心配しながら仕事をする、不安を抱えたまま仕事を続けるよりも、こういうときは思い切って休んで子供の面倒をしっかりと親が見る、こちらの方が自然な考え方かとも思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○吉本政府参考人　病児保育の推進とあわせまして、やはり働き方についての方での、柔軟な働き方ができるようにといったことも必要なことだというふうに思っております。
　特に、小学校就学前の子供につきましては、病気、けがが多いということでございまして、親である労働者が仕事を休んで世話をしなければならないという場合もあるというふうに考えております。
　そこで、育児・介護休業法におきましては子の看護休暇という制度を設けておりまして、これは小学校就学前の子供一人につき年五日、二人以上であると年十日といった形で使っていただけるものを用意し、これは企業に制定を義務づけているところでございます。
　なお、今国会で御審議いただいております雇用保険法等の改正法案におきましては、子の看護休暇の取得単位を、今一日単位なんですけれども、より柔軟に、半日単位でもとれるようにといったことで、改正案に盛り込ませていただいているところでございます。
○河野（正）委員　子供さんが病気になったときぐらいはしっかりと休んで親が見ると、子供も親も双方安心できると思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、待機児童問題に改めて注目を集めた、保育園落ちたというブログがございます。その切実な表現が衝撃的だったのか、大きく報道されているところであります。そして、このブログに触発されたのか、同様の、子育てで苦しい心情の発信が盛んに行われているように思います。
　そういったブログを見ていますと、その中の一つに、「障害児産んだら人生終わったから、日本死ねっつーか死にたい」というものがあるようです。要約すれば、重度の障害を持って子供が生まれてきたために、医師や保健師からは、こういう状態の子供を産んで働いている母親はいないと言われて、人工呼吸器や経管栄養の子供は保育所で預かってもらえず、生まれる前に思い描いていた共働きなどあり得ない状況となり、失ったものが大きい、苦しい気持ちが切々とつづられているようです。
　実際、ある調査によれば、障害児の母親の常勤雇用率は五％と、健常児の母親と比べて七分の一となっている結果が見られます。子供の障害の有無で選択肢が大きく変わってしまう、障害児の親は極端に選択肢がなくなる、そういう社会で本当にいいのかどうか。これが政府の掲げる一億総活躍社会ということにどうかかわってくるのか。総活躍と称する以上は、こういった例にもしっかりと国として対応していくべきと考えますが、加藤大臣の見解を伺いたいと思います。
　　　　〔中根（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　一億総活躍社会、申し上げましたように、難病や障害を抱えている方々も、誰もが夢や希望を持ってそれに向けて一歩前に進めていける、こういう社会だというふうに思っております。
　今のブログを読ませていただきましたけれども、そうした方々を含めて、子供さんのケア、そして、例えば障害のある子供さんを抱えている方の就労、そういった点も含めて、安心して生活できる環境づくり、あるいは、まさに労働に取り組んでいける環境づくりにしっかり取り組ませていただきたいと思います。
○河野（正）委員　昨年十一月、茨城県教育委員会の委員の方の発言が問題となっております。茨城県内の特別支援学校を視察した経験をもとに、妊娠初期にもっと障害の有無がわかるようにできないんだろうか、茨城県はそういうことを減らしていける方向になったらいいなどと、県の総合教育会議で発言をされています。
　このような言葉は、既に社会で暮らしている障害者の皆さんを傷つけるだけでなく、みずからは障害者にはならないと、いわば他人事のように捉えていることも問題ではないかと考えます。不測の事故に遭遇したり病気にかかったりして、私たちは誰でも障害者になり得るというふうに思います。だからこそ、どんな境遇であっても誰もがその持てる力を生かして暮らしていける社会を目指すべきだと考えます。
　改めて、一億総活躍担当である加藤大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　昨年の茨城県教育委員の御発言の指摘がございました。
　詳細を全部知っているわけではございませんけれども、教育委員なりしかるべき立場のある方々は、少なくとも、障害があり、それぞれそうした中で御努力されている方々に対してしっかりとした配慮をしていただきたいというふうに思いますし、そういう意味では、その発言を見る限り、そうした配慮がなされていない、そういう感想を得たところでございます。
○河野（正）委員　現在、障害児を受け入れる保育所は、わずかでありますがふえてきているようであります。ただ、地域の首長さんや事業者の方針など、いわば人によるところが大きい印象もございます。一地域の努力に終わらせることなく、国全体に展開させていくべきではないかと考えます。
　例えば、今回の事業主拠出金の使途に障害児保育の拡大を追加することはできないんでしょうか。障害児の親だから就労できない現状、先ほど来お話ししましたけれども、社会にとっては大きな損失であります。大臣の見解を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　御承知のように、保育所における障害児の受け入れに伴う保育士の加配については、平成十五年から一般財源化して、地方交付税の中で措置されているということになっております。
　また、子ども・子育て支援新制度においては、障害児に関する子育て支援として、市町村計画における障害児の受け入れ体制の明確化、利用手続における受け入れ可能な施設への委託またはあっせん、地域子ども・子育て支援事業における障害児対応の充実などを講じることとしております。
　今御指摘がございましたけれども、事業主の拠出のあり方というのはこれまでもいろいろ議論をされてきた経緯があるわけでありまして、そうした中で、今回は、企業主導型の保育園事業に対して事業主拠出をいただくというところまで議論が進んできたというのが今の状況でございます。
○河野（正）委員　今お話に出ました今回の事業主拠出金の拠出金率の上限引き上げは、雇用保険料率の引き下げとあわせて実施され、全体として事業主の負担が生じないように配慮されているものと理解しておりますが、この間の事業主団体との交渉の経過あるいは結果について伺いたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　経済団体との途中のやりとりにつきましては、相手方のある話でございますので詳細については差し控えたいと思いますが、拠出金を活用して行う事業の内容、規模、必要な拠出金率の上げ幅、また、新たな事業所内保育所の整備スケジュールなどを内閣府、厚生労働省、経済団体の三者で相談してきたところでございます。
　具体的には、内閣府、厚生省におきましては、待機児童の現況に鑑みまして、保育の受け皿確保について企業の協力が必要であること、また、企業主導型の保育サービスの導入によりまして、多様な働き方に対応する保育サービスの提供を促す必要があるということを申し上げました。
　他方、経済団体からは、事業拠出金につきましては、企業の自主的な取り組みに対し用いること、整備量の上限を設けること、また、経済団体の意見を反映するための協議の場を設けるようにという御意見がございました。
　こうしたやりとりを通じまして、経済団体からも御理解をいただきまして、今回提出させていただく子ども・子育て支援法におきましては、新たに仕事・子育て両立支援事業を位置づけたということと、事業の実施に当たる財源といたしまして事業主拠出金率の上限を引き上げるということで御了解を得たところでございます。
○河野（正）委員　拠出金率は段階的に引き上げることが決まっておりますけれども、平成三十年度以降は今後の協議に委ねられているというふうに思います。
　法律で定められているプラス〇・一％の上限の引き上げが既定路線という理解でよいのかどうか、また、雇用情勢の悪化により雇用保険料率の引き上げが議論された場合、拠出金率の引き下げの可能性が高まるのかどうか、伺いたいと思います。
○武川政府参考人　お答えいたします。
　本法案につきましては、仕事・子育て両立支援事業に要する費用に充てるため、法律上、事業主拠出金率の上限を現行の〇・一五から〇・二五へと〇・一％引き上げることといたしております。また、拠出金率の引き上げは、事業の見通しを踏まえまして段階的に実施することとし、平成二十八年度は〇・二、二十九年度は〇・二三と予定しております。
　こうした拠出金率の引き上げによりまして、平成二十九年度末までに五万人の保育の受け皿を確保すべく取り組むものでございまして、現在お尋ねの平成三十年度以降の拠出金率の水準につきましては、実施状況を踏まえ、経済団体とも協議の上決定するということでございます。
　また、お尋ねのございました将来の雇用保険料率の引き上げとの関係でございますが、本法案におきます拠出金率の引き上げは、雇用保険料率の引き下げと法制的、政策的に直接リンクしたものではございません。将来的なそれぞれの料率の変動につきましては、個々の制度の状況に応じて検討されることとなると考えております。
○河野（正）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、検討についても十分公開していただいて、広く意見を求めた上でやっていっていただきたいと思います。
　繰り返しになりますが、我が党が提案いたしました「“今すぐ”待機児童「ゼロ」作戦」の内容も考慮いただき、少子高齢化社会の中でしっかりと子ども・子育て対策をしていただくよう期待しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○西村委員長　速記をとめておいてください。
　　　　〔速記中止〕
○西村委員長　速記を起こしてください。
　次に、鈴木義弘君。
○鈴木（義）委員　改革結集の会、鈴木義弘です。
　私は埼玉県の出身なんですけれども、浦和の県庁に県会議員のときに通っていたときに、ガラス越しに小さな子供が私の顔をじっと見るんです、通りを歩いていて。それは、規制緩和によって駅前保育も可能になった今の現実の姿なんだと思うんですけれども、子供から、ずっと目を合わせるように見詰め返されるんです。
　一九九〇年の合計特殊出生率一・五七がショックだということで少子化傾向が注目を集めて、九四年からエンゼルプラン、県会のときもエンゼルプランからちょうど新エンゼルプランに移行の時期だったんですね。これで五カ年事業がスタートして、はや二十二年がたちました。なかなか効果が見えてこないから、今回も子ども・子育て支援法の一部を改正する法案を提出されたんだと思うんです。
　お手元に配付をさせていただきましたのは、内閣府からネットで流してもらっている一覧表なんです。言葉は変えていますけれども、いろいろな。どちらかというと、大人の側から見た子育て支援なんです。子供の意見はほとんど反映されていないんじゃないかなと私は思うんです。
　その辺の問題の要因がさまざまあるんでしょうけれども、この二十二年間、いろいろな施策をやってきていながら少子化がとまらなかった。時代背景が違うとか、世界情勢が変わったとか、価値観が多様化したとかというのはあるんでしょうけれども、もともとの認識がちょっとずれていたんじゃないかなというふうに私は思うんです。大臣に御所見をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　御提出していただいたように、一九九〇年の一・五七、これはたしか前のひのえうまのときの水準も切ってしまったといったときだったというふうに記憶をしております。
　それから、今や、ここに御披露いただいたように、さまざまな子育て支援を進めさせていただきました。二〇〇三年には議員立法で少子化社会対策基本法も成立して、その大綱も策定し、また育児休業制度等の雇用環境の整備、保育サービス等の充実と、これまで一つ一つ制度というのをつくり上げてきたんだというふうな認識はしております。
　しかし、出生率そのものを見ると厳しい状況が続いておりまして、その背景には、未婚化、晩婚化、一方で、結婚されている御夫婦の中での子供の数も少し低下傾向にある、こういうふうに認識をしております。
　そういったことも踏まえて、今回、希望出生率一・八の実現ということで、若者の雇用の安定と待遇の改善、結婚、妊娠から子育ての各段階の負担、不安を解消するための支援の充実、また待機児童解消のための保育サービスの整備等々を強化していくということでございまして、引き続き、ニッポン一億総活躍プランに向けて、若者の雇用、経済的な基盤がしっかり安定して、そしてまた仕事と子育ての両立を図る環境づくり、さらには結婚から妊娠、出産、子育てに至る切れ目のない支援をするというようなことについて必要な取り組みの検討を深めていきたい、こういうふうに思っております。
○鈴木（義）委員　検討を深めていって、一つ、次の質問に入ってくるんですけれども、平成十年のときに、厚生白書の中に、三歳神話、これが神話じゃないんですというような記述が掲載されていました。乳幼児期における母親の就業が子供の成長に与える影響の報告書は目にするんですけれども、内容は、母親を子育てから解放させる根拠にしか見てとれない文章だったと私は記憶しています。働きたいのに子供がいるから働けない、だから保育所をつくってサポートしてあげるんです、こういう話なんです。
　二十二年間にわたっていろいろな施策を打ってきたとしても、今、脳科学がすごく解明されてきている時代になりました。ゼロ歳児から一歳、二歳、三歳、思春期、それ以上と、脳の発育段階に応じて、人間がどういう育ち方をすればいいのかというのが少しずつわかってきているわけですね。
　この当時はまだ三歳神話は、三つ子の魂百までというふうに私たちは育ってきたんですけれども、それがやはりきちっと解明できてきている時代なんだったら、少し子供の側に寄り添った施策に変えていった方がいいんじゃないか。
　子供と親を引き離して、働けばいいんだという価値観じゃなくて、子供と二歳までは一緒にいた方がいいとか、一歳まで一緒にいた方がいいとかというような考え方に基づいた施策を打っていく方が、この二十二年間いろいろな環境整備をしてきたけれども、その中のニーズは、働くために、まあ、それはいろいろな家庭の事情があるでしょう、御夫婦で育てる方もいればシングルで育てる方もいらっしゃる。でも、ニーズがあるから、それに全て応えようとして施設整備からソフトの整備をずっとやってきても、特殊出生率は上がっていかなかった。それをまた延長線上でずっと行うというのは、私は、もう限界に来ているんじゃないかなと思います。
　これは、医療の中での脳科学もきちっと捉えて、やはり、この年代のこの年のときにはどういう環境で子供を育てた方がいいのかがわかっているんだったら、そこにシフトしていくべきだと私は思うんですけれども、今まで子育ての支援事業の中で科学的な知見に立ってやっているのか、今までこの二十二年間でいろいろな調査研究をしてきたのか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　まず、御指摘のあった平成十年の厚生白書の三歳児神話、子供は三歳までは常時家庭において母親の手で育てないと子供のその後の成長に悪影響を及ぼすということについて、少なくとも合理的な根拠は認められないとの記載があったというのが今のお話だったというふうに思います。
　また、その白書においても、周りの支えを受けながら多くの手と愛情で育むことができれば、母親が一人で孤立化の中で子育てをするよりも、子供の健全発達にとって望ましいということだと思います。
　子供をどういう形で育てていきたいか、もちろん、親御さんが子供のことを考えながら、また自分たちの置かれた状況の中でいろいろ判断をされていくんだろうというふうに思っておりまして、私どもとしては、そういったさまざまな選択肢がとれるような環境をつくっていくということが非常に大事ではないか。そういう意味で、全ての子供が健やかに成長できるよう、多様な子育てメニューを整えていきたいというふうに思っているところでございます。
　調査研究というほどかどうかあれですけれども、関連する調査研究、厚労省の委託研究においては、温かい保護者のもとで育てられると子供の豊かな情緒の形成が保障される、他方で、父母の育児に対する不安やいら立ちの感情が乳児に否定的な影響をもたらすといったような調査があるということは承知をしております。
○鈴木（義）委員　この白書の中で、戦後の高度成長期を通じて男女の役割分業が確立していく過程で、欧米における子供の発育。これはアメリカからスタートしているんですね。社会が荒れちゃっていて、これはどうするといったら、やはり子育てをきちっとしていった方がいいんじゃないかといって、専業主婦で、なるべく子供さんが近くにいてお母さんが育てていた方が社会的な秩序が安定するんじゃないかという、そこから来ているわけですね。専業主婦を大事にする時代もあった。
　それが今度は、景気が悪いから働け働けと。その時代に翻弄されている。子供も産んで、また社会に復帰して働けと言っているんです。一億総活躍というのは、私はそういうふうにしか受けてとれないんですね。
　だから、一歳から二歳の間はお母さんがそばにいて、もしストレスがあったり子育てに悩むんだったら、それはサポートしてあげればいいんです。男にはどうにもならないことが、お母さんにはできるんです。そこのところがきちっと脳科学の中でわかってきたんだったら、それを一つの基準にして、いろいろな家庭環境があったとしても、どうでしょうか、その子の将来がどうなるかというのを考えて施策をやっていった方がいいんじゃないかなと思うんです。
　一つの考え方で、これはなかなか難しいかもしれないんですけれども、子供を産んで働いてもらうということであれば、せめて三歳までは、休職中に雇用保険から母親に給付をするような制度をつくるとか、職場復帰をきちっと保障するような制度にするとか、それを、三歳はちょっとどうかなと思うんですけれども、せめて二歳台まではお母さんのそばで子供は育ってもらった方がいいんじゃないかと私は思うんですけれども、そういったお考えがおありかどうか、お尋ねしたいと思います。
○加藤国務大臣　先ほどのお話の中で、別に私どもは、こういう働き方、こういう生き方が活躍だということで、それにはめ込んでいこうという考えは全くないところでありまして、それぞれの方が、しかも、前から申し上げておりますように、職場だけではなくて、家庭や地域でそれぞれ活躍できる状況をつくっていきたい。
　中には、子育てに専念したいという方もいらっしゃると思います。また、子育てをしながら仕事をしていくということを、子供のことも考えながらも希望されている方も当然おられるわけでありますので、そういった方々の多様な希望に対応できる仕組みをつくっていくことが必要じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　育児休業の三年のお話がありました。
　雇用保険の育児休業給付に関しては、労使のコンセンサスで今のような形になっているわけでありまして、この期間についても、子が乳児期である期間が、親である労働者の職業生活と育児との両立が時間的にも労力的にも最も難しい時期であるということから、子が一歳に達するまでということで認定されているというふうに思っております。
　これをさらに長くするということに関しては、やはりさまざまな御意見があるというふうに思っておりますし、また、保険料で育児休業給付を払うということになりますと、財源の問題も出てくるのではないかなというふうに思っておりまして、慎重な検討が必要ではないかなと思います。
○鈴木（義）委員　おかしいですよね。雇用保険は、二十八年度の法制、今回の通常国会で、税率というより納める金額を減らす形になりますでしょう。雇用保険を下げるんですよ。企業側と労働者側の、千分の幾つという数字、ちょっと細かい数字を忘れましたが、それを下げるんです。下げるとなって、過去にはいろいろな問題がありましたけれども、そういうふうにするんだったら、その財源を充てればいいだけの話じゃないですか。
　私たちも、親に育てられたり、おじいさん、おばあさん、私はひいおじいさんに育てられた一人です、そうやってこの世に生まれ育って、今日議員活動をさせてもらっているんですけれども、やはり仕組みを変えるべきだと私は思うんですね。労使間といったって、やはり働く者は弱い立場だ。また、景気がよければどんどん企業もサポートしてくれるでしょうけれども、これが、景気がどんどん落ち込んでいけばそういったこともできないといえば、では、それは誰が預かるんですか、こういう話になります。
　民主党政権のときに、子育て支援の一環として、婚外子にも子供手当を出すというフランスの制度をまねして、子ども手当制度がスタートしたと聞いております。スウェーデンでは、国民的な議論を踏まえた中で、二歳まではお母さんのもとで育てた方がいいだろう、こういったことをきちっと確立しているんです。
　政治の場ばかりじゃなくて、やはり国民を巻き込んだ中で、だから、どういう方向で日本は子育て支援をしていくべきなのかというのを、国が方向を出せばいいのか、それとも都道府県にお任せするのか、地域の事情によって違うと思うんですけれども、そういったことをやる時期に来ているんじゃないかということです。
　多様なニーズがあるから、それに応えられるような制度をつくっていけば、それで子供がハッピーで親御さんもハッピーなのか。そこのところはわからない。だから悩むんです、ストレスがたまるんです。昔は、二代、三代、四代の世代と一緒に暮らしていたから、先人の知恵を私たちは授かってきて、そういう家庭ばかりじゃないのはよくわかります、だから、逆に一つの方向を示したらどうだろうかという考え方です。
○加藤国務大臣　それぞれ国によって歴史と文化が違う中で、それぞれの制度というのはつくられているんだろうというふうに思いますし、先ほど答弁させていただきましたように、我が国も、これまでの議論の積み重ねの中で今のような仕組みになっているというふうに認識をさせていただいているところでございます。
　これからどういう形で子供さんを育てていく、あるいは働き方と両立をさせていくのか、さまざまな議論があろうかというふうに思います。
　ただ、私どもとしては、やはり一億総活躍社会の理念というのは、それぞれの方々のありようの中でそれが発揮できる形を実現していきたいということで取り進めさせていただいているというところでございます。
○鈴木（義）委員　去年、文科委員会で質問させてもらったとき、アメリカの財団で、小さいときにきちっとした教育を受けて大きくなったときに、四十、五十までどういう所得水準にあるとか、どういう仕事についているか、四十年、五十年かけて調査研究しているんです。日本でもそういったことをきちっとやって、科学的データに基づいて方向性を出した方がいいんじゃないかというふうに下村文科大臣に当時お尋ねしたら、日本では難しい、こういうふうに言われたんです。
　難しいからやらないでいいのかということなんです。だから、今いろいろなニーズがあって、施策を打って計画を立てて遂行していくんですけれども、情緒的な話だけでかわいそうだとかニーズがあるからだけじゃなくて、もう少しきちっとした根拠に基づいて日本の子育てのあり方というのが問われかけている時代だと私は思うので、最後に御答弁いただいて終わりにしたいと思います。
○加藤国務大臣　今、アメリカ等では、特に四十年、五十年、六十年とかけて、ずっと時間を追った調査があり、またそれが、例えば教育におけるどういうありようがいいかとかそういったものに反映されている、それに比べて我が国は余りそういうものがないという御指摘であり、また、当時の下村大臣とのやりとりだったのではないかなというふうに思うところでございます。
　いずれにしても、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、一億総活躍というのは、それぞれの方々の希望が実現できる、その状況をつくっていくということでもありますし、また、もちろん、それぞれの方が子供さんのありよう、あるべきことを考えながら選択をされていく、その選択というものが実現できるようにしっかりと努力をさせていただきたいと思います。