Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井副大臣　復興副大臣の土井亨でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当させていただいておりますとともに、宮城復興局に関する事項も担当させていただいております。
　吉野大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　それでは、平成三十年度復興庁予算について御説明を申し上げます。
　復興庁においては、復興・創生期間の三年目を迎えるに当たり、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆六千三百五十七億円を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明を申し上げます。
　第一に、被災者支援については、災害公営住宅等への移転や避難指示解除区域の帰還が進む中、コミュニティー形成、再生、見守りや心身のケア等への支援に加え、被災者支援に携わる方への支援を行うほか、福島県相双地域等における介護体制の再構築の支援等に必要な経費として、七百六十八億円を計上いたしております。
　第二に、住宅再建と復興まちづくりにつきましては、住宅再建に関する事業の進展等を踏まえつつ、復興まちづくりを進めるほか、復興道路、復興支援道路の整備等に必要な経費として、六千九百九十六億円を計上いたしております。
　第三に、産業やなりわいの再生については、観光復興や人材確保、水産業の販路開拓等のソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、農林水産業の再生、福島イノベーション・コースト構想の推進、原子力災害被災十二市町村における事業再開、新規立地等への支援に必要な経費として、千五十二億円を計上しております。
　第四に、原子力災害からの復興再生については、避難指示が解除された区域での生活再開に必要な環境整備や帰還困難区域の特定復興再生拠点の整備等を進めるとともに、風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を強化するほか、中間貯蔵施設の整備等に必要な経費として、七千四百七十七億円を計上しております。
　なお、東日本大震災復興特別会計においては、復興庁予算に加え、震災復興特別交付税交付金や復興債の償還及び利子の支払いに必要な経費など、七千二百三十五億円を計上しており、全体では二兆三千五百九十三億円を計上いたしております。
　以上、平成三十年度の復興庁予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　何とぞよろしくお願いをいたします。
○谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、浜田復興副大臣、あきもと復興副大臣、長坂復興大臣政務官、新妻復興大臣政務官及び平木復興大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。まず、復興副大臣浜田昌良君。
○浜田副大臣　復興副大臣の浜田昌良でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　福島を中心とする原子力災害からの復興再生を担当しますとともに、福島復興局及び茨城事務所を担当させていただきます。
　吉野大臣をお支えし、関係副大臣、政務官としっかり連携しながら、被災地の皆様に、復興に希望を実感できる、こう言っていただけるように全力を尽くす決意でございます。
　谷委員長始め、理事、委員の皆様には、何とぞ御理解と御指導のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷委員長　再びの就任、御苦労さまです。
　次に、復興副大臣あきもと司君。
○あきもと副大臣　復興副大臣のあきもと司でございます。
　地震、津波災害からの復興に関する事項を担当してまいります。
　吉野大臣を支え、被災された多くの皆様が復興に希望を持てるよう、そして、被災地の皆様に寄り添いながら全力で努めてまいりたいと思いますので、谷委員長始め、理事、各委員の皆様の御指導をどうぞよろしくお願いします。（拍手）
○谷委員長　次に、復興大臣政務官長坂康正君。
○長坂大臣政務官　復興大臣政務官の長坂康正でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　総括業務及び地震、津波災害からの復興に関する事項を担当いたしますとともに、岩手復興局の事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに吉野大臣をお支えしてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の皆様の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷委員長　次に、復興大臣政務官新妻秀規君。
○新妻大臣政務官　復興大臣政務官の新妻秀規でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関する事項に係る文部科学省との連絡調整に関する事項を担当いたします。
　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、谷委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。（拍手）
○谷委員長　次に、復興大臣政務官平木大作君。
○平木大臣政務官　復興大臣政務官の平木大作でございます。
　福島を中心とした原子力災害からの復興及び再生に関しまして、経済産業省との連絡調整を担当させていただきます。
　関係副大臣とともに吉野大臣を支えてまいりますので、谷委員長を始め、理事、委員皆様の御指導、御鞭撻のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○谷委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十二分散会
平成三十年三月二十三日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　百武　公親君　　　　古川　　康君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　柚木　道義君
　　　　　　大口　善徳君　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長坂　康正君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　衆議院委員部長　　　　　　矢尾板丈明君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　田中愛智朗君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　堀江　宏之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　辻　　裕教君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　富山　　聡君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　北村　知久君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　　康君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　古川　　康君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、総務省大臣官房審議官堀江宏之君、法務省大臣官房審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省刑事局長辻裕教君、法務省矯正局長富山聡君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長太田充君、財務省理財局次長富山一成君及び国土交通省大臣官房審議官北村知久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君及び経理局長笠井之彦君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井出庸生君。
○井出委員　おはようございます。希望の党、信州長野の井出庸生です。
　久しぶりに質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。テーマは多岐にわたりますので、質疑に入ってまいりたいと思います。
　初めに、森友の決裁文書改ざんの問題につきまして、きょうは、国政調査と刑事捜査それから司法との関係というところで幾つか伺ってまいりたいと思います。
　申し上げるまでもなく、この問題、土地の売却に係る財務省の職員の背任等について大阪地検特捜部が捜査を進めている、そしてまた、財務省は、この書きかえ問題調査に当たり、押収された書類の写しを大阪地検から入手したとされております。三月十二日には、そうした調査を経て、一定の書類が国会に提出をされたと承知をしております。
　まず、財務省に伺いますが、この改ざん問題の調査に当たり、大阪地検から既に押収になっていた書きかえ、改ざん前の文書の提供というものを、いつ、どこで、どのような形で受けたのか、またそれから、大阪地検にどのような形で協力を依頼したのか、少し具体的に事実関係を教えていただきたいと思います。
○富山（一）政府参考人　お答えをいたします。
　決裁文書の書きかえにつきましては、三月二日の報道以降、国会で議論となったことを受け、大臣からの御指示もあり、まずは財務省内でできる限りの調査を尽くす必要があるというふうに考えまして、職員に対する聞き取りあるいは書類の確認といった調査を財務省として尽くした上で、最終的には、九日の金曜日でございますが、に捜査当局にも御協力の依頼を申し上げまして、その結果、御協力を賜ることができ、大阪地検において文書の写しを入手いたしまして、翌十日土曜日の未明に本省にも届いたところでございます。その後、最終的な確認作業を行った上で、十二日月曜日に国会へ調査の内容を御報告したところでございます。
　結果として、あってはならないことであり、深くおわびを申し上げたいと思います。
○井出委員　今、事実関係についてお話をしていただきました。
　この関係なんですが、捜査機関の押収している書類というものは、刑訴法の四十七条によって非公開が原則とされております。ただ、その刑訴法の四十七条の中で、ただし、公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りではない、そういうただし書きがあるのですが、この公益上の必要ですね、捜査機関がそうした捜査関係書類を提出、公開できる、そのただし書きにある公益上の必要というものが、一般的に、国会の国政調査の関係と、どのような国会からの要請があったときに認められるのか。ここは、捜査当局である法務省にそのことを伺います。
○辻政府参考人　御指摘の刑事訴訟法四十七条は、訴訟関係書類の公判開廷前における非公開の原則を定めているところは委員御指摘のとおりでございます。その趣旨は、訴訟関係人の人権を保護し、また、捜査及び裁判に対し不当な影響が及ぶことを防止しようという公益上の必要によるものと解されております。
　また一方、これも委員御指摘のとおり、同条ただし書きは、公益上の必要その他の事由があって相当と認められる場合に訴訟関係書類の公開を認めているわけでございますが、この趣旨は、非公開とすることによって保護される公益に優先する他の公益上の必要があると認められる場合に例外的取扱いを許したものと解されているところでございます。
　そこで、国政調査権との関係でございますが、国政調査権に基づく、あるいはこれを背景として行われる資料等の提出要請につきましては、十分尊重されるべきものというふうに考えられますので、その上で、非公開とすることによって保護されるべき公益より、そのように、提出を求められたものを提出することによって得られるべき公益が優先するというような場合には、同条ただし書きに定める場合に当たるというふうに考えられるものと思います。
○井出委員　今、国政調査権に基づく、又はそうしたものを背景にしたというような場合が、公益上の必要が優先され得る、そういう答弁であったかと思います。
　国政調査権に基づくというのは、これは国会法の百四条に規定されている、各議院、衆参両院ですね、それから各議院の委員会、この法務委員会とか予算委員会とかですが、そうしたものが内閣や官公署に報告や記録を求めるというものが国会法の百四条にあります。これがいわゆる国政調査権の具体の規定なのかと思います。
　ここで衆議院に確認を求めますが、この百四条というのは何かその手続というものがあるのか、答弁を求めます。
○矢尾板参事　お答えいたします。
　国会法第百四条に基づく報告又は記録の提出要求の手続について申し上げますと、委員会において議決し、衆議院規則第五十六条により、議長を経由して、内閣、官公署その他に対し、提出を求めることとなっております。
　以上でございます。
○井出委員　ありがとうございます。
　もう一つ、事実の確認をしておきたいと思います。
　大阪地検が財務省から押収をしていた、改ざん、書きかえ前のなどを含めた書類というものは、先ほど述べました刑訴法四十七条の訴訟に関する書類、その非公開義務が定められたものであろうかと一般的には思いますが、この非公開義務というのは、捜査機関に書類を出した側ですね、今回でいえば財務省、この財務省にもこの原則の非公開義務というのが当たるのかどうか、そこを法務省に見解を求めておきたいと思います。
○辻政府参考人　お尋ねそのものは個別具体の事件を前提としておりますので、一般論でお答えさせていただきたいと存じますが、刑事訴訟法四十七条の非公開の義務というものは、裁判所が保管するものに限られず、検察官、弁護人、司法警察員あるいはその他一般の第三者の保管しているものも含まれるというふうに解されるところでございます。
○井出委員　今の答弁は一般論ではありますが、今回の問題となっている書類についても、一般論で言えば、訴訟に関係する書類に当たる、そういう御説明だったかと思います。
　ちょっと質問、繰り返しになりますが、そうであった場合、刑訴法四十七条の非公開義務というものは、提出する側ですね、提出する側にも、財務省側にもかかるのか、一般論で。捜査機関に書類が行く、提出者側は持っていない、国会の方で出せとお願いをする、そのときに、今回のように財務省に写しが行って公開されるというケースもあれば、検察庁の方で判断されて出されるということもあろうかと思います。
　その違いというところを確認しておきたいのは、一般的には財務省側にも、原則提出者側にも、一般論で、四十七条の非公開の義務というのが通常かかっているのかどうかというところをもう一度確認させていただきたい。
○辻政府参考人　刑事訴訟法四十七条の非公開の義務につきましては、一般的には、問題となる書類、資料を保管している者の義務というふうに考えられますので、第三者が保管している場合は、その第三者が保管しているものを提出するという場合に問題になるものというふうに考えております。
○井出委員　保管をしている者という話でありました。わかりました。
　ちょっと、もう一つ先に進めていきたいと思います。
　財務省に伺いますが、結論としては、今回、財務省から当局に協力を求めて写しをいただいたと。少し前に私が触れましたが、検察庁の方で、国会の要求に応じて、検察庁が直接出すということもあり得たかと思いますし、いただいて、財務省の方で今回のように出すということもあり得たかと思いますが、今回、提出を受けた書類を国会議員に、国会に示すということについて、財務省としては、この刑訴法四十七条との関係をどのように整理されてこういうことに至ったのか、そのお考えを伺っておきたいと思います。
○富山（一）政府参考人　お答えをいたします。
　財務省といたしましては、もともと、捜査の過程におきまして、財務省の側から捜査当局の方に書類の提出等を行っていたという中で、捜査当局の御協力も最終的に得ることができまして、その写しを、先ほど申し上げた、九日に依頼、また十日に入手という形で入手をさせていただいたということでございます。これを国会に提出するということにつきましては、御指摘の刑事訴訟法第四十七条の趣旨に照らして問題があるものとは考えていないところでございます。
　いずれにいたしましても、財務省としましては、国会からの御要請というものを踏まえて、財務省の判断におきまして文書の写しを提出させていただいたものでございます。
○井出委員　今回の一連の記録の提出に至るいきさつ、もう少し早く出せるのではないかという意見もあれば、出したことを評価するという向きもありますが、先ほど衆議院に答弁をいただいたんですが、国政調査権の国会法で規定されているものというものは、委員会の議決を経て、議長の経由でそうした要請が、記録の提出の要求が行われる、証人喚問なども似たような手続なのかなと思いますが。
　ここは法務省に伺いますが、今回は、百四条の、いわゆる国会法に規定された国政調査権、そうした正式の記録の提出要求はなかったが、それでも必要と判断をして財務省に写しを提供した、そこのところは、法務省として、そういうふうな、今私の質問させていただいたようなところを考えて財務省に資料提供をしたのか、百四条の正式な手続の有無いかんにかかわらず、今回そういう決断をされたということなのかというところを伺いたいと思います。
○辻政府参考人　やはり、お尋ねそのものは個別事件におけるものでございますので、直接はお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げさせていただきますと、捜査当局が押収した証拠物につきまして、被押収者、押収された者でございますが、被押収者が押収物の写しの交付などを求めることがございます。それは、被押収者自身の業務の必要性等々に基づいて求められるということがあるわけでございますが、そのような場合、捜査当局におきましては、捜査への支障がない範囲において適切に対処しており、写しを交付する、あるいは写しをとっていただくというような対応をしているものと承知しております。
　その可否の判断に当たりましては、被押収者が写しの交付を必要とする理由などについても捜査当局において適切に考慮することになるというふうに考えてございます。
○井出委員　写しを必要とする理由を伺って、それで捜査上の支障等を含めて検察当局の方で判断をされる、そのことと、国会法百四条の正式な国政調査権の発動手続というものは、必ずしも、百四条による正式な要求があれば、それは一つ真摯に重大なものだと思いますが、そうでなくとも、その必要性があれば今回のように捜査機関から記録を国会に出すということもあり得る、そういうことでよろしいでしょうか。もう一度お願いします。
○辻政府参考人　被押収者に対して写しの交付をする、例えばそういう場合でございますけれども、それは、その資料の本来の保管者、本来の所有者に対して写しを交付するという局面でございますので、必ずしも国会法百四条あるいは国政調査権を背景にする資料提出の求めとは異なる局面というところもございますけれども、その場合にも、被押収者が写しの交付を必要とする理由などについても適切に考慮するということであると御理解いただければと思います。
○井出委員　もう少し一般的に、繰り返し聞きますが、今回財務省は、国政調査権、国会からの要請で業務の必要性が生じて写しをということになったかと思いますが、その国政調査権の訴訟関係書類の提出要求というものは、当然百四条の手続があれば、私は重大だと思いますが、百四条の正式な手続がなくても、その必要性が認められれば提出があり得る、それが今回のケースだったのではないかと思いますが、そこは一般的にはどうでしょうか。
○辻政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、刑事訴訟法四十七条、最終的には、非公開とすることによって保護される公益と公開を求められている公益というものの比較考量の問題であるというふうに考えてございますけれども、その中で、国政調査権に基づいた提出の求め、あるいは、そこの正式の手続には至っていないもののそういう国政調査権を背景とした提出の求めと、さまざまあろうかと思いますけれども、そういう必要性の部分と非公開とすることによって保護されるべき公益の比較考量の中で総体として判断されていくという構造であるというふうに理解しております。
○井出委員　国政調査権に基づく、その手続に至らなくても、そうしたものを背景とすると。
　二度背景とするというところが出てきましたが、今までもこういう資料要求というものは捜査機関にいろいろな事件であって、野党の要求であるとか与党の要求であるとか、それからまた世論ですね、各新聞、テレビ、そうしたものの世論調査を通じて、国会での説明が全く尽くされていない、そういうことも、過去にも今回にもそうした声というものはあったかと思いますが、そうした世論というものも一つ背景になるのか、伺っておきたいと思います。
○辻政府参考人　繰り返しで恐縮でございますが、二つの公益の比較考量の問題でございますので、公開することによって得られるべき公益を判断するという中におきまして、それはさまざまな要素が考慮されるということになろうかと考えております。
○井出委員　厳密に、世論調査で五〇％以上が出せと言ったら出せと言っている話ではないんですが、世論というものも一つの考慮要素になるのかならないのか、そのことについての、一般論で結構です、もう一度答弁を求めます。
○辻政府参考人　ちょっとなかなか難しいお尋ねでございますが、世論というものが必ずしも何を、個別の場合によっていろいろなものを指すと思われるんですけれども、それが、結局、公開を必要とする理由、公益というものをどのように裏づけるのか、その必要性の程度でありますとか、その内容でありますとか、そういうものを考える上では一つの材料にはなるのかなというふうには考えます。
○井出委員　一つの材料になるのかなと考えますと。なるのかななので、ちょっと、もう少し、なると言っていただきたいんですが。
　百四条の要求があっても資料が開示されなかった事件も過去にはございます。また、百四条の要求があっても、世間一般にもう証拠映像が全部公開されているのに、百四条の要求のもとでその映像の一部が捜査機関から公表されたといったケースもございましたが、今回、いずれにせよ、資料の写しを提供するという結論になって、財務省の方は、書きかえ、改ざん前と、その前後の新旧対照とでも申しますか、そうした資料を国会に出されましたが、もう一つお願いをさせていただければ、捜査当局からいただいた写しそのものも、やはり国会に提出をして、確認をさせていただきたいと思いますが、その点についてお伺いします。
○富山（一）政府参考人　お答えをいたします。
　三月の十二日に国会に御報告させていただいたものは、まさに委員御指摘の、書きかえ前と書きかえ後ということで、違いのある部分を左右の対照でお示しした形で国会報告をさせていただいております。
　その後、各委員会、特に参議院の予算委員会を含めまして、国会での御質疑の中で、今、委員の方からおっしゃられたような、もともとの書きかえ前の決裁文書を一冊の形で、十四件ということですので十四冊といいましょうか、そういったものをきちっと整理して出すようにという御要請も受けておりますので、財務省といたしましては、いわゆる決裁文書ですので、かがみがあり、また調書があり、その後ろにかなり大部な参考資料がついておりますので、そういったものが、我々の確認ができる、また捜査当局の御協力も得て入手した資料も含めて最終的に確認をして、これがもともとの書きかえ前のものだというものを確認作業をいたしまして、できるだけ速やかにそういった対応もとっていきたいと考えているところでございます。
○井出委員　いずれにせよ、今回、行政文書の改ざん、書きかえという、あってはならないことが起こり、そうした中で今いろいろ対応いただいていると思いますが、今回、公益上の必要があるという判断のもとでここまで来ておりますので、引き続き説明責任を果たしていくようにお願いをいたします。
　財務省と、それから衆議院の矢尾板さんはここまででもう大丈夫でございますので、委員長、退席していただいて結構でございます。
　それから次に、文書ということで、私が昨年にも少し伺いました、日本の裁判の記録というものがなかなか公文書館に、特に刑事は、行くシステムにそもそもなっていないという問題でございますが、前回のときにそもそも論を聞き忘れたのですが、刑事裁判の記録というものは果たして公文書であるのかないのか、そのことをまず、法務省の見解を伺いたいと思います。
○辻政府参考人　いわゆる公文書管理法等の関係について申し上げますと、刑事被告事件に係る訴訟の記録でありまして、訴訟終結後に検察庁の検察官が保管するもの、いわゆる保管記録と言われているものでございますが、これにつきましては、公文書等の管理に関する法律第二条第八項における公文書等に含まれるものと考えております。
　ただ、同法第三条及び刑事訴訟法第五十三条の二第三項により、訴訟に関する書類として、公文書等の管理に関する法律第二章に基づく公文書管理につきましては適用除外とされているものと承知しております。
○井出委員　法律の適用除外ではあるが公文書ではあるという今お話を伺いました。
　きのう、国立公文書館に行ってきたのですが、国立公文書館の方では、司法に関係する文書も、民事から始めて、そしてまた刑事も、物すごく古い、寛政六年とかという話もちょっと聞きましたが、そういうものが移っていると聞いておりますが、基本的には、今の刑法、刑訴法の体系が整ったと言われる明治十五年以降は、公文書管理の法律と刑事記録を保管、保存する法律を分けて、そして刑事記録に関するものというものは原則検察庁の方で保管をしてきていると。
　大臣に伺います。
　今、法律の適用外ではあるが、それは、捜査の書類というものはいろいろ機微に触れるから適用外だと思いますが、ただ、公文書ではあるというお話がありました。特に刑事裁判記録というものを、私はいつか公文書館にやはり移管をした方がいいのではないかと。
　お配りした資料の二枚目の横一枚の紙にお示しをしているんですが、裁判の記録が確定をすると右の流れになっていくんですが、廃棄とか保存とか刑事参考記録とか特別処分とか、不起訴処分のものについてもいろいろ書いてあるんですが、保存期間満了後のところを見ておりますと、検察官の裁量で閲覧が可であるとか、原則として閲覧が不可であるとか、どう考えても、裁判というものが公開され、何人たりともその書類を見ることができるというような状況ではない。
　いろいろプライバシー等の問題があるということは前回も伺いましたが、それでも、一番は、五十年、百年という時間が解決する、時間というものが、そのときいろいろなプライバシーとかがあっても、五十年、百年たてば、それよりも、歴史としての重要な公益性というものが出てくるのではないかと思いますが、刑事裁判記録についてやはりいずれは公文書館に移した方がいい、そういうお考えが大臣自身にあるのかないのか、教えていただきたいと思います。
○上川国務大臣　刑事裁判記録につきましての御質問ということでございますが、刑事確定訴訟記録法等によって適切に管理されるということ、委員御指摘のとおりでございます。
　保管期間経過後も、刑事法制及びその運用並びに犯罪に関する調査研究の重要な参考資料である場合は、刑事参考記録として指定して保存を継続しているということでございます。
　他方、刑事裁判記録としての保管期間が経過し、かつ刑事参考記録として保存する必要性がないと判断されるもののうち、歴史資料として重要な公文書等である歴史公文書等に該当すると判断されるものにつきましては、公文書等の管理に関する法律第四章の規定によりまして、国立公文書館等への移管等がなされるものというふうに承知をしているところでございます。例えば、いわゆる二・二六事件に関する記録のうち、保管期間が満了したものにつきましては、平成二十八年十月に移管を行っているものと承知をしております。
○井出委員　軍法会議の資料というものは、かつて軍の中でさまざまな犯罪があったときに軍の中で裁判が行われた、その中には重大な犯罪もあれば軽微な犯罪もあったかと思います。しかし、その軍法会議というものの歴史的重要性、それからまた軍法会議の資料というものをいろいろないきさつがあって法務省が保管をしていたわけですが、そのこともどうなのかなということで移されたかと思います。
　それ以外のいわゆる一般の重大事件、著名事件、その刑事裁判記録というものは、今の刑事書類専門の保管を定めた法律とそれからもう一つ公文書管理法、その二つの枠がある限りは基本的には検察庁の方でずっと持っていく。ロッキードもリクルートもオウムの事件も、今のたてつけではそうなる。ただしかし、時に法務大臣と内閣総理大臣の申合せ、協議によって、今回の軍法会議もそうであったかと思うんです。私は、いずれは法整備で、そうした一般の重大事件も公文書館に移していくべきだと思いますが、現状でも、総理大臣との申合せによってそういうことは可能であると。
　例えば、今、元号、平成がいよいよ終わるのではないか、そういう状況にございますが、平成も終わる、一つの時代が終わる、そうであれば、昭和でいえば七十数年、では少なくとも大正ぐらいまでのものは、少なくとも七十年以上たっているんだから、上川法務大臣の御決断で、安倍総理と相談をしていただいて、公文書館に移そう、そういう御決断があっても、私は、初代公文書担当大臣としては立派な御決断ではないか、そういうことでやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほど答弁させていただいたとおりでありまして、歴史資料として重要な公文書等である歴史公文書等、これに刑事裁判記録、これが、保管期間が経過して、またさらに、刑事参考記録としての保存をする必要性がないと判断されるものにつきましては、公文書管理法の第四章の規定によりまして、国立公文書館等への移管がなされるということの仕組みが、しっかりとこの枠組みの中で決められているところでございます。それに沿いまして、この手続について運用がなされるものと思っております。
○井出委員　運用がなされると言われてしまうと少し寂しくて、主体性をぜひ、政治力を発揮していただきたいなと。公文書というものは大事である、司法の関係書類も公文書である、そういう方向でやっていただきたいと思うんですが、私の願いとしては。
　平成二十年の九月二十五日、きょう資料にもお配りをしているんですが、資料の三枚目、赤い四角でくくっているんですが、これ、済みません、出典が第一回となっているのがちょっと誤植でして、第十一回の公文書管理の在り方等に関する有識者会議、平成二十年九月。このときは、最高裁や法務省、それから国会、そうしたところに対して、公文書の考え方ということでヒアリングをしている。その結論を申しますと、これは法務省の回答部分なんですが、裁判書については、死刑、懲役又は禁錮に処する確定の裁判書については、現在、当分の間も保管をしている、こうしたものについて、公文書館に移管するという方向で現在検討を進めさせていただいていると。
　この検討が一体どうなってしまったのか、ちょっと私も定かではないんですが、過去にはこういう法務省の見解もあって、その著名な、著名なと言ったら少し言い方に語弊があるかもしれませんが、少なくとも、重大な事件の裁判書、判決とその最終結論に至る重要な資料、そういうものは、これはなかなか、運用がなされるでは、どなたが、もしかしたら山下政務官が大臣になった暁にはまず最初にやっていただけるかもしれませんが、その任はやはり上川初代公文書担当大臣が御適任であろうかと思いますが、改めて、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　全ての公文書につきましては、公文書管理法の規定にのっとりまして、歴史公文書として、国民共有の知的資源としてのあり方、これの趣旨に照らして、しっかりと運用されるべきものというふうに考えます。
　その意味で、法務省におきましてのさまざまな文書管理につきましても、そのような方向性を更に追求してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　ぜひ追求をしていただいて、法務大臣でもあり、初代の公文書の担当大臣でもあり、現在は立派な公文書館を建てる議連の会長も、一人三役で全て解決する、その任務が上川大臣にはあると私は信じておりますので、ぜひ御自身のライフワークを在任中に進めていただきたいとお願いをいたします。
　次に、選択的夫婦別姓の件についてでございます。
　予算委員会で少しニュー選択的夫婦別姓という話をさせていただいたんですが、國重先生から、先般、大変中身の濃い質疑がございました。
　私は、もう少し、結論に向かっていく部分のところで幾つか伺っておきたいのですが、この選択的夫婦別姓の制度のための法改正というのを、法制審の答申が平成八年にありました。それから最近では、最高裁が、国会で議論せよという話もありました。現在も幾つか訴訟がございます。
　私は、この問題は、ぜひ政府が率先して、政府、法務省の役割として、政府提出できちっと案を出すべきではないか、出していただけないかと。政府提出の案としてやる、そのことについて、大臣が今どのように御決意を持たれているのか、伺っておきたいと思います。
○上川国務大臣　この選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわる重要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　直近のデータ、世論調査の結果が発表されまして、これは平成二十九年十二月に実施されたものでございますが、平成二十四年の、五年前と比べまして、選択的夫婦別氏制度の導入につきまして賛成する意見、これがふえているというのも事実でございます。
　また、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、最近の結果につきましても、国民各層の意見が分かれているということも改めて示されたものというふうに理解をしております。
　今回の世論調査の結果を受けまして、直ちに、委員御指摘のように、選択的夫婦別氏制度を導入する法改正を政府提出で行うという状況にあるということは言えないというふうに受けとめているところでございます。
　もっとも、今回の世論調査結果につきましては、世代間の意見に大きな違いが見られたことなど、大変貴重なデータが含まれているものと考えておりまして、今後、今回の世論調査の結果につきまして、例えば、配偶者、子供、兄弟の有無などの違いによりましてどのような意識の違いがあるのか、あるいは、選択的夫婦別氏制度に賛成の人、反対の人などが他の質問におきましてどのように回答したか等につきまして、きめ細かな分析をし、過去の世論調査の結果とも比較検討をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
　引き続き、対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　きめ細かな調査をするということは、前回初めて、國重先生の質疑の中で言っていただきました。きょう二回目でございますので、そこは期限を区切ってやって、また、そうした調査結果というものが広く公表されればいいと思います。
　ただしかし、過去に法制審の答申があり、政府も一応提出を検討したと。それからまた、ただ、そうはいっても国民的議論が必要だという状況が今続いているんですが、男女共同参画会議の基本計画等を見ておりますと、二〇〇一年には、男女共同参画会議の専門調査会というところが、選択的夫婦別姓の導入が望ましいと考えると言及をしている。それが、二〇〇五年になって、国民の議論が深まるよう引き続き努めるという表現になった。二〇一〇年になって、引き続き検討を進めると。それが二〇一五年、閣議決定された第四次男女共同参画基本計画ではどうだったかというと、選択的夫婦別姓の導入などの法改正に関し、司法の判断も踏まえ検討を進めると。
　司法判断が出なきゃやらないとまで悪く解釈する気はないんですが、だんだん後退してきているのではないのかなと。調査を進めることもそうなんですが、すぐに政府提出で法案を出さなくても、出す必要はないと。しかし、法律には議員立法でやるということもございますし、司法判断が出たらやらなきゃいけないという状況になろうかと思います。
　今もさまざまな訴訟がございます。私が前に説明をいたしました、離婚した人がもとの氏に戻れるようになったり、外国人はそれぞれ選べるようになっているのにどうして結婚するときだけどっちか一つにしなきゃいけないのかとか、それからまた、最近では、名字を同じくしないと結婚できない、法律の結婚が認められないというのは憲法上どうなんだという訴訟も提起をされております。
　それを解決していくときに、私は、こういう問題はできるだけ多くの、国会でいえば与党から野党まで多くの会派がそろって同意するようなものにしていくのが望ましいと思っておりますが、調査とともに、やはり、これまで幾つか論点になってきたことの検討をもう一度進めていただく。例えば、お子さんの問題であるとか、民法の改正をするのか、それとも、まず戸籍法でやってみるのか、そうしたところも検討を進めて初めてこれまで言ってきた、引き続き検討を進めるというものがなし得るのではないか。
　そういう点で少し、いつもお願いばかりで恐縮なんですが、上川大臣にそのエンジンをかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上川国務大臣　先ほどの答弁のときに冒頭申し上げましたけれども、選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、我が国の家族のあり方に深くかかわる大変重要な問題であるというふうに考えているところでございます。
　家族のあり方、それぞれお一人お一人国民の皆さんにもしっかりと考えていただきながらということで、何よりも世論調査の結果が五年に一回ということの調査であります。最近の調査結果が今回出たわけであります。五年間の間の社会の情勢の変化、そうしたことにつきましても、また、さまざまな選択的夫婦別氏制度に係る視点というのも大きく指摘をされているところでありますので、そういった面も含めまして、先ほど申し上げたとおり、この調査結果をしっかりと生かしていきたいというふうに考え、世代間の意見の違い、こうしたことの御指摘もございましたので、配偶者とかあるいは子供、兄弟の有無、こうした違いによってどのような意識に違いがあるのか、また、選択的夫婦別氏制度に賛成の人、また反対の人、この方たちが他の質問につきましてどのような回答をしているのか、こうしたことにつきましてきめ細かな分析を重ねていくということが大変重要であるというふうに考えております。
　その意味で、過去の調査において、単純に比較をするのみならず、こうした内容分析をしっかりとした上で、またさらなる検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○井出委員　まず、さきの國重先生との質疑の中で、大臣が、旧姓使用の拡大をもって制度の議論が必要あるかないかといえば、旧姓使用の拡大があってもその不利益は存在するわけだから議論は必要である、そうした答弁もなかなか最近ではなかったのかなというふうに思いますが、ぜひ、この問題に賛成の方、反対の方、それから選択制であればどちらでもという方もいらっしゃるんですが、今、これまで議論されてきたものの中に正解があるのかないのかわかりませんが、ただ、いずれにせよ、多くの方がこれだけ世論調査の動向を見てきているということは、やはり多くの方が少しでも同意いただけるものを模索しているのではないかと私は考えておりますので、ぜひ何とか大臣のもとで進めていただければとお願いを申し上げます。
　それから、またテーマはかわりますが、オウム事件の死刑囚のことについて伺いたいと思います。これは矯正局になりますかね。
　三月に入ってから、オウム事件の死刑囚が移送されたという報道がされて、十四日あたりだったかと思いますが、十三人のうち七人が移送された。十五日に矯正局も取材対応をして、移送の事実を支障のない範囲で公表した。
　移送の事実というものを公表するということが、果たしてそれはどういうことなのか、それから、支障のない範囲というものは一体何なんだ、そのことについてちょっとコメントをいただきたいと思います。
○富山（聡）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、本年の三月十四日から十五日にかけて、オウム真理教関係の死刑確定者の移送という事案がございまして、それがマスコミ各社から報道されたというふうに承知しております。
　これにつきましては、法務省におきましても、取材対応ということで、三月の十五日、この護送が一段落をついた段階におきまして、まさに支障のない範囲ということで、取材対応という形で公表させていただいたということがございました。
　従前、刑事施設に収容されている者がどこかに移送されたというようなことについて、こちらから公表するというようなことは通常やっていないことでございまして、これは死刑確定者であっても同様でございます。
　ただ、今回につきましては、もちろん、事柄の性質上、私どもとしては、保安警備上の観点から、いわば極秘裏にこの移送というものを進めておったのですが、マスコミ各社は、護送が始まってわずかな時間でその動きを、どういう方法でかわかりませんが、察知されまして、東京拘置所の前にも取材のカメラなどが集まるというような状況がありまして、当然、私どもの方にも多数の取材問合せが入ってまいりました。
　そのような状況を踏まえまして、一切ノーコメントという従前の対応を貫くという選択肢も確かにあったのですが、やはり事が、まさに世間を震撼させた事件を起こしたという、そういった事件の関係者のことでもあったということで、もちろん、個人名とか、あるいはどこの施設にというような詳しいことはとても公表できるものではないと考えましたが、移送の事実ということと人数につきましては公表して説明をした方がかえって適切ではないのかというような判断をさせていただいたということでございます。
○井出委員　取材の自由は当然ありますが、取材に公式的に答えることが通常であればない。その矯正局のブリーフを受けて、また十六日にも記事が出ておりますし、誰がどこに行ったというところまで取材で報道しているところもございます。
　矯正局のコメントで一つ気になったのは、死刑の執行とは関係ないというお話があったかと思いますが、新聞によりますと、ある死刑囚は面会者に対して、自分の荷物が運び込まれてきて、移送が近いのではないかと。それから、移送先で面会した死刑囚の中には、面会者に動揺しているというようなことを言った、そういう報道もございました。
　死刑確定者は、刑事収容施設法において、心情の安定というものが図られなければいかぬと。それは、心情の安定といっても幅広くあると思いますけれども、死刑に関係ないというのであれば、そもそも、こういう問題をマスコミに察知されたり、後追いの取材も受ける必要も、私は、全く不適当だと思うんです。
　ほかの死刑囚と同じように、静かな環境で、しかるべきいろいろな検討を経て、執行が必要であって執行する、その後、氏名等について大臣が公表する。その通常の手続を踏む上で、取材対応したことや、今回その報道を許してしまったということは、果たしてそれがよかったのかどうか、そのことについては私はやはりいささか疑問を感じておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○富山（聡）政府参考人　お答えいたします。
　今回のオウム真理教関係の死刑確定者の移送につきましては、確かに委員御指摘のとおり、死刑確定者の処遇に当たっては心情の安定ということが大変考慮されなければならないということではございますが、その一方で、十三名の死刑確定者が同一の施設に収容されていたということにつきましては、これは大変保安警備上の問題も、またあるいは、共犯者である十三名を施設の中で接触させないというように配慮をするというようなことにつきましても、東京拘置所の負担が非常に大きくなっていたということがございました。これを解消するために、どうしても今回やはり移送をすべきだろうということで決断をして、移送をしたというのがまずございます。
　確かに、新聞報道等では、これは執行の準備なのではないかというような臆測も書かれていたとは思うんですが、私どもとしては、むしろそういったことも、きちんとこちらの考えを説明した方がかえって、臆測をより、少なくとも私どもの考えを説明する方がそういった臆測を避けることにつながるのではないかというような思いも持っておりました。
　一方、死刑確定者の心情に悪影響があったのではないかということにつきましては、もちろん個々の死刑確定者の心情はさまざまでございますし、また、委員からお尋ねのありました個別の死刑確定者の動静についてはこの場で御説明することは控えたいとは思いますが、全く何の影響もなかったのかと言われれば、それは可能性の問題ではございますが、何か動きがあれば当然心情に影響を与えるということはあるんだろうというふうにも思っております。
　ただ、先ほど申し上げましたように、一つの施設に過大な負担を負わせ続けるということが適切ではないということと、あとは、死刑確定者の心情の安定につきましては、当然、その者が収容されている施設において面接をするなり、あるいは民間の篤志家である宗教家あるいは篤志面接委員のお力をかりて助言指導していただく、そういった形で努めてまいりたいというふうに考えております。
○井出委員　時間になりました。最後一問、要望だけ。
　家庭裁判所の施設が大変よろしくない。全国で四百六十六ある支部関係の施設で、二百五十四、エレベーターがない。車椅子で、抱えて上がっているですとか、それから、さまざま、今回質問に当たって聞いたところ、家裁の調査官が常勤でいないですとか、そこは各地で問題となっていて、裁判所関係の予算が国の予算の〇・三％だ、三権分立とはいえあんまりだということを、法務省の皆さんにも最高裁の皆さんにも共有させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○源馬委員　希望の党の源馬謙太郎と申します。
　きょうは、初めて法務委員会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。初当選したばかりですので、一回目の質問になりますが、できるだけ建設的な議論ができるように質問に取り組んでいきたいというふうに思います。
　まず初めに、法曹人口について伺いたいというふうに思います。
　法曹人口、法曹界においても法曹不足が叫ばれまして、二〇〇二年の司法制度改革推進計画により、約十五年間で法曹人口は二倍になったというふうに理解をしております。多忙化ですとか事件の複雑化、事件の件数もふえるという中で、こういった方向性自体は支持をしたいというふうに思います。
　特に、企業内弁護士であったりとか、任期つき公務員である組織内弁護士の数がふえているというふうに把握をしております。
　実際に、昨年の十二月十八日付の日本経済新聞の朝刊にても、日本経済新聞社が実施した第十三回企業法務・弁護士調査の結果というものが書かれておりまして、回答企業の約半数が企業内弁護士を三年以内にふやしたい、また、七割弱の企業が法務部門も強化していきたい、拡充していきたいというふうに回答をしております。
　これから、企業統治全般、ＭアンドＡ、国際法への対応、新規事業に踏み出すときの法対応等々で、企業内弁護士の役割というのは更に広がるのではないかというふうに思っております。
　実際に、二〇〇八年、わずか二百六十六人だったのが十年間で千九百人以上になりました。私の地元であり大臣の地元でもあります静岡県も、二〇〇七年はわずか一人しかいなかった企業内弁護士が、十倍といっても十人ですが、十人にまでふえたということも承知をしています。
　そこで、まず最初に、法曹が企業や省庁などに入って活躍する今の傾向、トレンドについて、今後の法曹養成、法曹養成制度改革全体の観点からどのような所感をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○上川国務大臣　ただいま委員から御指摘をいただきました、近年、企業や国の機関、地方自治体など、社会のさまざまな分野で活躍する法曹有資格者の数というのは着実に増加をしているところでございます。
　先ほど、数字につきましても御紹介いただきましたが、平成十八年の時点で百四十六人であった企業内弁護士は、平成二十九年、約十年、この間に大幅に増加をいたしまして千九百三十一人という状況でございますし、また、任期つき公務員として勤務する弁護士につきましても、平成十八年には四十人にとどまっていたものでありますが、平成二十九年には百九十八人と大きく増加をしているところでございます。
　このように、法曹有資格者がその法的素養を活用して活動領域を広げていく、そしてさまざまな社会の分野で活躍されるということにつきましては、法曹という職業がより魅力的なものとなって、また、より多くの有為な人材が法曹を目指すということにもつながるということであります。その意味で、法曹養成という観点からも重要であるというふうに考えているところであります。
　法務省といたしましても、今後もこのような流れが加速できるように、日本弁護士連合会等の関係機関の協力をいただきながら、引き続き、必要な役割をしっかりと果たしてまいりたいというふうに考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　今お話しいただきましたように、特に弁護士の活躍する場というのはだんだんふえてきているというように理解をしておりますし、弁護士の数も実際にふえてきているというふうに思います。ただ一方で、法曹養成全体の観点から見ると、法曹三者のバランスが、人口の増加のバランスがいまいちとれていないような感じを受けます。
　そもそも、この法曹養成制度改革のさらなる推進というものの背景には、規制緩和の側面と同時に、国民にとっての事後的救済機関である司法のインフラを整備するということが大きな目的であるはずだというふうに思います。
　そこで、弁護士はふえているんですが、例えば裁判官についてお伺いをしたいわけですが、裁判官も諸外国と比較をすると、例えばドイツは四千人に一人、アメリカは一万人に一人、フランスでは一万二千人弱に一人という割合でおりますが、日本は四万六千人に一人という状況になっております。
　こういった中で、判事の定員をふやす法律案も出ておりますけれども、判事の、裁判官の数の現状と、定員増をしたいというその背景についてお伺いをしたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　まず、裁判官の定員ということでございますけれども、簡易裁判所判事を除きまして、判事、判事補の裁判官の定員ということでいえば、平成二十九年で三千三十五人ということでございます。
　裁判所といたしましては、裁判所に係属する一件一件の事件を適正迅速に解決するためには、裁判に従事する職員、とりわけ判事の増員を図っていきたいというふうに考えております。民事訴訟事件の審理充実、そして、家庭裁判所の扱う家庭事件への対応を充実強化することといった二つの大きな理由から、充員状況も勘案して、今回、判事五十人の増員をお願いしているところでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、民事訴訟事件につきましては、事件数自体は横ばいでございますが、事件の内容が複雑困難化しておりまして、判事を増員して、合議体による審理をこれまで以上に充実強化させ、紛争の背景事情を明らかにし、社会経済活動に与える影響につきましても慎重に見きわめるなどして、適正迅速な解決を図っていきたいと考えているところでございます。
　また、家庭事件につきましては、判事を増員いたしまして、累積的に増加いたしております、また、今後も更に申立ての増加が予想されます成年後見関係事件につきまして、後見人の事務に対する裁判所の監督体制を充実させるなど、適切に対応してまいりますとともに、本年四月二日に施行されます改正児童福祉法により新たに導入される制度についても円滑な運用を確保していきたいと考えているところでございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　また一方で、検察官についてもお伺いしたいわけですが、検察官も、これは諸外国と比較をすると、例えば、ドイツは一万六千人に一人、アメリカは九千七百人に一人、フランスは三万五千人に一人、一方で、日本は六万五千人に一人というふうになっておりまして、先ほど御答弁いただいたとおり、事件が複雑化していたり、解決が長期化するというような側面もあるという中で、検察官の定員の状況について、今後の見通しも含めて教えていただきたいというふうに思います。
○辻政府参考人　平成二十九年度における検察官の定員状況でございますが、検事が千八百六十五、副検事が八百九十九でございます。過去十年間の推移を見ますと、検事につきましては二百三十一人の増員が認められているところでありますが、副検事の定員につきましては増減なしという状況でございます。
　今後の見通しということでございますけれども、法務省では、現在の犯罪情勢等に適切に対処していくため、今御紹介したとおり、これまでにも検察官の増員を含め必要な体制の整備を行っているところでございまして、検察官の増員につきましては、今後とも、毎年の事件数、犯罪動向、それから事件の複雑さ等々、諸般の事情を考慮しつつ適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○源馬委員　ありがとうございます。
　私は、法曹人口全体のバランスということもやはり大事だと思うんですね。弁護士だけがふえても、国民にとっての、これから、例えば経済活動の結果行われる紛争を解決していくとか、さまざまな複雑化している問題を自律的に解決できるような司法のインフラを整えていくという側面からすると、裁判官や検察の人口についてもぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思います。
　それから、これもたくさんの、今委員会でもほかの委員の皆さんも取り上げていらっしゃいましたが、司法修習生について少しお伺いをさせていただきたいと思います。
　実際に、給費制が実質復活したということは歓迎をしたいと思いますが、かつての給費制で受けていた額と現在の制度で受けられる額の差というのが、やはりどうしても不公平性を生じてしまっているということがあると思います。
　また、これも再三取り上げられていますけれども、いわゆる谷間の世代を救うための措置というのがどうにかできないかということは、多くの委員の皆さんも同じ思いを持っていらっしゃると思います。
　再三の答弁がありまして、谷間の世代を救うためだけの財政措置というのはなかなか国民から理解を得られないという御答弁があるのも重々承知をしていますけれども、何か知恵を絞れないか、少なくとも前向きに何か考えていけないかということを所感をお伺いしたいなと思います。