Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（東良信君）　お答えいたします。
　今先生がおっしゃいましたとおり、沖縄の交通渋滞というのは大変なものでございます。沖縄における交通、陸上交通というのは、その大部分を道路に頼っているというところでございまして、今先生がお話しのとおり、那覇市街地を中心といたしまして全国でも有数の激しい交通渋滞のところでありますし、またこれが慢性的に発生しているというところでございます。
　このために私どもは、一つは、モノレール等々をつくりまして、公共輸送機関、こういうものを動かすということが一つでございます。それからもう一つは、やはり道路の交通処理能力を高める対策というのが必要だろうということで、実は臨海道路の浦添線を始めといたしました沖縄西海岸道路、それから那覇空港自動車道路等の広域幹線道路を整備するということとともに、やっぱり市内もきちっとした形での交通処理ができるような形にしなきゃいけないということで、街路の整備もしているというところでございます。それとともに、ソフトの感覚といたしまして、パーク・アンド・ライドの推進等々、モノレールの利用促進ということも努めているところでございます。
　地元においてもこの問題はもう非常によく分かっているということで、ハード、先ほど申しましたハード、ソフトを踏まえた総合的な対策をつくっておるということでございますし、私たちもそれに向けて努力をしたいというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○秋元司君　本当、この問題解決については本当に努力をお願いしたいなと思う次第でありますが、今おっしゃったそのモノレール、私もこの前、乗車させていただきました。大変きれいで、非常に私が思ったイメージは、やっぱりモノレールといいますと浜松町から羽田空港までのあのモノレールを想像したわけでありますけれども、沖縄はやっぱりちょっと違うのかと思い、また広さもありますし、非常に立派なものができたな、非常に感心をさせていただいたところであります。
　同時に、非常にモノレールができたことによって交通手段、非常に変わったんですね。駅があるところまで、何といいますか、車で来られて、そして駅にどんと駐車場に車止めて、そしてあと市内に行くには、市内といいますか、目的地に行くためにはモノレールを使うとか、こういった新しい交通方法も生み出されたと聞いておりますから、引き続き正にこの広域幹線ネットワーク、道路の幹線ネットワークというものを整備をすると同時に、やっぱり今おっしゃった浦添線での臨港道路、この臨港交通施設の整備というのは、これからいろんな港の物流の効率化、円滑化を図るということは当然でありますけれども、やっぱりこの幹線道路の渋滞解消の緩和、そして当然経済損失もこれで縮小できるという観点があると思いますので、引き続き、今おっしゃった浦添の臨港道路又は西海岸開発、力を入れていただきたい、そのようにお願いをさせていただくところであります。
　それで、最初の話に戻らせていただくわけでありますが、この自立型経済、もう三位一体改革、これは沖縄だけの問題じゃなくて、実は、確かに六団体が提案した話でありますけれども、この三位一体改革については、それぞれの市町村長さんから見ると、また県の立場から見るとそれぞれ見方が違うようでありまして、私のところにもいろんな全国の各市町村長さんから話が来て、どうしてもこの国は今までは財政依存度、国に高かったということから、いろんな、この法律が施行される中で不安がある、このように聞いております。
　同時に、国と地方の仕事をすみ分けをしていって、地方にできることは地方に、これが小泉内閣の方針でもありますし、今後ともこの方針、ぶれずに国としてもこの施策を実行していくんでしょうから、これはこれで致し方ないことではありますけれども、ある意味、特に沖縄に限ってのこの自立型経済というのはどの水準のことを言われるのか、ちょっとこれ、大臣、見解お願いしてよろしいですか。
○国務大臣（小池百合子君）　数値ということではなかなかお答えしにくいかもしれませんが、自立型経済を目指すということで、今、現時点での低い県民所得、十四年度で全国平均と比べますと約七割であるとか、それから失業率が、全国が四・七であるのに対して七・六ということでございますので、今後、その自立型経済を目指していく中にはそういったところを是正して改善をしていくということになろうかと思います。
　ただ、一方で、そこにまた財政をどんどんつぎ込んで、とにかくその部分を解決するということをやっていると、本当の解決なのかどうか分かりませんよね。また、そもそも地域経済が財政依存型になっているというのは、全国で二三・二％であるのに比べますと、沖縄の場合は四一・三六％。もうそもそもがもう財政にバックアップを受けて今こういった数値。ここは考えどころだと思います。
　自立型でやっていけるための成長のエンジンとなる産業を育成をしていくということによって、県民所得の改善であるとか、それから失業率を改善していく。ただ財政をバックアップして、さあ歩けということではなくて、まず歩ける部分がどこなのか、沖縄のプラス部分は一体どこなのか、地理的な分野、産業、自然、そういったメリットの部分がどこなのかということをしっかりと、沖縄の皆様方にもしっかりと見極めていただいて、その上で、国としてもそういった沖縄の目指す方向性をバックアップをしていくと、これが必要なのではないかと思っています。
　そういったことからも、今年度予算でも、観光であるとか情報通信、農業といった産業の振興、これが自立型経済の柱になるであろうということも含めて、この産業の振興と同時に一番重要である人材の育成といったところに力を入れさせていただきたいと、こういうふうに思っているところでございます。
○秋元司君　私も、いただいた数字を見てみますと、非常にこの沖縄県の県民所得、全国平均に比べて非常に低いことも分かりますし。ただ、私実は育ちは鹿児島県でございましてね、我が鹿児島県も非常に県民所得水準低いわけなんですね。そういうことからしますと、やっぱり今、本当に内閣、政府としては、やはり日本国土全体をどう考えるか、そういう話にも行く行くは進展するんじゃないかなと思う中で、沖縄についてはこういう特別な事情がございますから、是非引き続き、大臣がお考えになった、そういったことに向けて頑張っていただきたいなと、そう思う次第であります。
　それで、ちょっと話が戻ってしまうんですが、正にこの沖縄に対してこれだけの予算を国は掛けさせてもらって、なおかつ俗に言われる公共工事、またこの呼び水として又はインフラ整備としてこの公共工事を多く出すことによって当然景気の相乗効果をねらうということがあると思うんですけれども、当然地場の業者に直接発注をする面もあると思うんですが、これ往々にして、大型公共工事でありますと当然中央のゼネコンが受注するというケースが多々あるかと思うんです。当然それは、技術的にも又は保証面も規模的にもゼネコン、大手ゼネコンがやらなきゃならないということ分かるんですけれども、これが実際問題、本当に公共工事として沖縄県に対する呼び水になっているか。
　というのは、当然ゼネコンというのはほとんどの工事のメーンが下請に任せてしまうわけであります。そして、下請は当然、沖縄県であれば地元の企業がこれに従事するのでありますけれども、ちょっと話を聞いてみますと、非常にこのゼネコンが、言葉は悪いんですけれども、俗に言われる半値八掛けなんて言葉があるようでありますが、百億取って五十億で振ればいいんでしょうけれども、さらにその八掛けなんていう話がございましてね、なかなかゼネコンのピンはね度がひどくて地場にしっかりお金が回ってない、また適正価格で下請発注がないという声があるわけでありますけれども、これは沖縄県事じゃなくて、非常に全国どこでもあったことかもしれませんが。
　やっぱり私は、この公共工事、せっかく国が様々な思いと決断で仕事を発注するわけでありますから、地場の下請業者に対して適正価格で発注されるのがしかるべきであると思うんですが、この件についていかが政府としては対応策持っていらっしゃいますか。
○政府参考人（丸山博君）　建設工事を適切にやるという観点から、対等なパートナーシップに基づきまして元請下請関係を律するということが非常に大事なことでございまして、私どもいろんな観点から元請下請関係の適正化に努めておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、下請契約における代金支払の適正化等についてという、契約を、毎年資金需要が逼迫いたしますお盆のころとそれから年末に出しておりまして、そこの中で、契約はちゃんと書面でやってくださいとか、あるいはその明確な経費内訳で見積り協議というものをしてくださいと。それから、支払期間、支払方法についてもなるべく短くとか、手形を使わないで、少なくとも労務費の部分は現金でとかというようなことを指導しております。それから、公共工事につきましては前払金というものが出るわけでございますが、これにつきましても、前払金をもらったらちゃんとその分は下請にもちゃんと払いなさいというようなことをやっております。
　それからもう一つ、実態調査を行っております。ちゃんとやっていますかということを元請、下請両方に聞いております。ちゃんとやっていますという元請につきましては、さらにその下請に対しまして、反面調査と私ども申しておりますが、ちゃんと、元請はこう言っていますけれども下請はちゃんと払ってもらっていますかというようなことをやっております。それから、必要がございますれば立入調査などもやっているところであります。
　いずれにしましても、元請、下請関係の適正化に努めることによりまして、金額そのものについて私どもがとやかく言うというのはなかなか難しいことでございますが、下請代金の支払の適正化が図られるように、今申し上げましたことを通じまして努力してまいりたいというふうに思っております。
○秋元司君　もう時間がありませんから、最後に一言だけ。
　やっぱりこの問題、沖縄だけのものじゃなくて日本全国共通してあることでありますし、公共工事の乗数効果が減ったと言われていますけれども、こういった私は実態があるからこそ、なかなか波及効果ない、そういうふうでもあると思いますので、是非このことを検討していただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。
　我が党は、この三位一体の激変緩和措置とも言える本法律案に賛成でございます。
　本日は、若干幅広くこの沖縄問題並びに北方問題につきまして小池大臣とキャッチボールをしたいと思うわけでございますが、冒頭、資料を配付をさせていただきました。沖縄の合併についてでございます。もうお手元に行っていらっしゃると思いますが、調査室の河野さんが作ってくれまして、大変分かりやすい表を作っていただきました。この場をかりまして、日ごろ調査室の皆さんには大変お世話になっていること、お礼を申し上げたいと思いますが。
　沖縄は何と大合併がほとんど行われていないんですね。明治四十一年の沖縄県及島嶼町村制施行から今日に至っているということでございまして、全国と比べると、昭和の大合併等でもほとんど数字が変わっていないという状況でございます。財政の効率性から合併のニーズがあることは論をまたないわけでございますが、これは本土と同じだと思います。むしろ町村が規模が小さい分、沖縄も合併は他県以上に必要になってくるんではないかと思うわけでございますが、他方、離島が多いであるとか財政格差が大きい等で様々な難しい問題もあろうかと思いますが、まず冒頭、率直に小池大臣、この表を見られてどんな思いを抱かれるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄の市町村合併、今、平成の大合併の大きなうねりがあるわけでございますが、確かに今回も、なかなか市町村の合併というのは、沖縄の場合は、まずは離島という地理的条件もあるでしょうし、それから、何というんでしょうか、島の人たちのそれぞれの誇りですね、村とか町とか大変強いものありますし、ということなどで、なかなか進んでいることがいいと取るのかどうかによって表現も違ってくると思いますけれども、一方で行財政を取り巻く環境というのは厳しいわけですね。
　ということで、市町村合併に向けた様々な取組というのはそれぞれの島によって、またその町、村によって受け止め方が違う。私も何度か沖縄の方に参りまして、そういった市町村合併の流れについて、実際に町長さんとか村長さんとかいろんな方からお話を、村長さん、町長さんたちとか、お伺いをしているところでございます。基本的には、市町村の合併というのは地域住民の皆さんの自主的な、また主体的な取組ということ、これが基本中の基本でございますので、国がああせよ、こうせよというものではございません。
　私は、そういった意味で、沖縄の地理的な条件、それから皆さんの感情的な部分、そういったことをしっかり見守っていく、そういう立場なんだろうなと、私はそのように思っております。
○榛葉賀津也君　沖縄五十二市町村のうち、二市六町九村、つまり十七の市町村が離島なんですね。そして、特に十三の町村で一島一村というか、一つの自治体で一つの島を形成しているというわけでございます。
　先ほど大臣がおっしゃったように、私も島の自治や暮らしというものを考えますと、この沖縄独特の文化をどう守っていくかという観点も非常に沖縄を考えた場合重要なんだなと思います。他方、竹富町のように多島一町、九つの島が集まって一つの自治体を形成しているという例もあるわけでございますが、私は、日本本土の三位一体とは若干切り離して、沖縄の個性ある地方自治をどうつくっていくかということを考えていく、またそういった沖縄にふさわしい一国二制度的なビジョンも、やはり国と地方、共同作業で示していく必要があるんではないかというふうに思うわけでございます。
　例えば地方制度調査会の西尾先生が西尾私案というのを出していまして、こんなことを言っているんですね。自主的に合併しないことを選んだ小規模の町村は、小さな役場に見合うように仕事を減らし、残りは広域自治体、県などに任せる制度で沖縄を積極的に支援していったらどうだというような考え方もあるようでございますが、大臣はこのような考え方にどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　いろいろ皆さんいろんなアイデアを出していただいていると存じます。先ほども例に出されました石垣市と竹富町、平成十七年十月に合併期日が来るんですけれども、竹富町の町役場って、たしか石垣市にあるんですよね。というふうなことで、非常にアクセス、町時代でもそこをまとめるというのにまた御苦労があったりして、だけれども石垣と一緒になるのは嫌だという御意見もあったりするし、それから、せんだって伺った与那国も、もう台湾の方が近いというようなところで、ここなどは正に遠く離れていて、そして合併する意味がどこにあるんだというような、そういった島民の方々のお声もあったかと思います。
　何を守って何を優先するのかというのは、正に島民の方々が自治の基本からまずお考えいただかないと、とにかくこことここと、無理やり結婚する時代では、今、親の都合で無理やり結婚する時代ではございませんし、特に沖縄の場合はそういったそれぞれの良さを捨てたくないというような思いの方々も多数おられるのでしょうから、そこをよく踏まえて、先ほどの委員の方のアイデアなども、またそういう方がいいなと島の皆様方が思われたりすると、そういう新しい方法も可能ではないのかなと。いずれにしても、市町村それぞれの皆さんのお考えだろうと思っております。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　竹富町は、例えば由布島なんというのは人口二十五人で世帯数十七、面積が〇・一平方キロメートル。例えば加屋真島なんというのは人口二人なんですね。世帯が一戸。今笑われた方がいるんですが、実はこういうところが大事なんです。
　日本は国土でいいますと世界で五十六番目か何かの国なんですが、この与那国であるとか沖ノ鳥島、この離島があるおかげで、海域の面積で比べますと、何と世界で六番目の大国になるわけでございますね。そして、こういう小さい島を、非常に不便かもしれませんが、必死になって沖縄の方々が離島で守ってくれている、それによって日本の海や国土が守られているということを我々もう一度思い返さなければいけないという思いでいるわけでございます。
　戦後六十年という言葉が再三出るわけでございますが、私は、この六十年、節目というものは、自然にやってくるものではなくて、私たちがつくっていくものだと思っております。敗戦を経験し原爆を経験した我が国は、日本のあちこちでいろんな節目があり、その節目できちっとした歴史をつくろう、そしてこれからの未来に生かしていこうという運動が盛んに行われているわけでございますが、私は、正にアジアの中心に位置する沖縄、そして日本の平和の情報発信の地とする沖縄、その沖縄からこの戦後六十年でどういったメッセージを出していくかということは極めて重要かつ有用であると思うわけでございますが、小池大臣は、この戦後六十年の節目に、沖縄発の戦後六十年のメッセージをどのように発信する御計画があるでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　沖縄のみならず、今年は我が国にとりまして戦後六十年の節目の年でございます。
　先ほど、沖縄の特殊事情についてということで副大臣などが御答弁させていただきましたけれども、沖縄にとりましては特にそういった事情を抱えておられるということかと思います。例年、沖縄における慰霊の日などもございます、そういったところで沖縄として、沖縄からまた平和のメッセージなどが発信されるということを期待をしているところでございます。全国、六十周年ということで節目節目の記念事業なども行われていくということを承知をいたしておりますが、沖縄もその中の一つとして、また沖縄ならではの発信などもされるということで聞いております。
○榛葉賀津也君　沖縄県が情報発信すること、メッセージを送ることを期待するとおっしゃいましたが、大臣がイニシアチブを取ってこの平和のメッセージを発信するという覚悟はございませんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　政府としてそういう取扱いといいましょうか、そういう姿勢で臨むものと、また総理の言葉などもそこで発信されるものというふうに伺っております。
○榛葉賀津也君　次の話題に移りたいと思いますが、ユネスコの世界自然遺産についてでございます。
　現在の日本では十二のユネスコ世界遺産がございまして、文化遺産が十、自然遺産が二ということでございます。大臣は環境大臣も兼任でございますから正に釈迦に説法でございますが、これ、平成十五年、実は知床と小笠原とそして琉球諸島が国内の候補地に挙がっております。結果的にこの琉球諸島が落ちまして、知床が選考に残ったわけでございますが、私、是非この琉球諸島を自然遺産に登録する運動をバックアップをしていただきたいというのがこの質問の趣旨でございますが、小池大臣が、先日、琉球諸島については奄美大島の中南部、沖縄島のやんばる地域について国内保護法による保護措置が講じられていないと、こういった理由で選ばれなかったわけでございますが、今のこの世界遺産のどのような進捗状況か、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　世界遺産の進捗状況、我が国としての今の状況を申し上げるならば、まず今年は知床がエントリーをしようということでございまして、三月三十一日の末日にＩＵＣＮというその審査をしているところにお手紙を送り返すという、そういう作業が残っております。
　ちなみに、知床のことで申し上げますと、知床の海域の問題が、漁業権との関連で、漁業者の方の説得というのにこの一か月、二か月ほど時間を要したんですけれども、漁協の皆様方も大変御理解を最終的に深めていただいて、海域を一キロのところを三キロに直すとか、ですから、これは沖縄の琉球諸島にいたしましても小笠原諸島にいたしましても、今後エントリーする際には、どうすれば世界遺産に匹敵をするかというのは、結構押さえていかなければならないところというのはもう明確に分かっているんですね。ですから、その意味では、知床について、今年の何月かな、四月、五月ぐらいからまた最終的な段階に入っていくだろうと思っております。
　それから、琉球諸島につきましては、基本的には、幾つか押さえなくてはいけないというところで申し上げるならば、まず独特の地史を有しております。それから、極めて多様で固有性の高い生態系を有しているということ、それから優れた陸上・海中景観、そして絶滅危惧種の生息地となっていることなどが高く評価されている。とにかく、ほかにはないけどここには、ここしかないよというのが、世界遺産、自然の分野からのエントリーの際は非常にそこのところが問われるわけでございます。
　それから、十分な保護のための措置がとられていない点が課題だということでございますけれども、先ほどの知床の例を取りましても、やはりそこで生活をする方々との調整とか、具体的にはそういった、私よく環境と経済の統合と一言で言っているんですけれども、一番難しい環境と経済の統合の部分がこういったときには特に問われてくるわけでございます。
　いずれにしましても、そちらの自然の保護の方は環境省として今進めているところではございますけれども、沖縄担当といたしましては、沖縄の美しい自然環境を守ると同時に、沖縄の振興という点からもこの世界遺産の登録ということには取り組ませていただきたいと。また、その分、沖縄の皆様方にもその分の覚悟はしていただかなければなかなか今のところは難しいであろうと、こういう感じ方です。
○榛葉賀津也君　是非積極的にこの話、私も参加して進めていきたいと思うんですが、先ほど言ったように、国内保護法による保護措置が講じられていない。つまり、国定・国立公園の保護区域であるとか、林野庁のやっている生態系保護区域であるとか、文化庁のやっている天然保護区域などに指定されていないというような理由なんですが、こういった手続的な、国でできることは是非積極的に進めていきたいと思うんですが、他方、やっぱりこれ米軍基地がネックになるんですね。この米軍関連施設がこれ米軍管理下に置かれていますから、いわゆる日本の国内法が及ばないわけでございます。このやんばる地域の場合も、米軍北部訓練場の存在が実はネックになっているということでございまして、確かにＳＡＣＯの合意で基地の半分が返還されるということになっているんですが、その返されない、未返還地域からも多数の固有種や絶滅危惧種の生態系が、生息が確認されているということで、こういった問題をどのようにクリアしていくのか、大変大きな問題があるわけでございます。
　米軍再編が進みまして、その地元の御負担が軽減されていくということが約束されている中なんですが、この政府はこの世界自然遺産登録をきちっと後押しをするということで大臣よろしいんですね。簡潔にお願いします。
○国務大臣（小池百合子君）　自然環境を守るのは私の仕事で、環境大臣としての仕事でございますが、今日は沖縄大臣として答弁しているので、そこのところはよろしくお願いいたしますね。むちゃぐちゃになるのは困るんです。
　ということで、沖縄振興ということにつきましては──いやいや、委員会進行の意味でのぐちゃぐちゃのことを申し上げております。
　沖縄の美しい自然環境について、これは環境大臣でなくても、今この時代ですから、責任を持って守り育てていきたい。そしてまた、こういった沖縄の、琉球諸島の価値を更に上げるという意味で、この世界自然遺産の登録についてもしっかりバックアップしていきたいと、これについては考えは変わっておりません。
○榛葉賀津也君　私、今日、環境委員会ではないですから、当然環境大臣に聞いているつもりはございませんが、正にここが小池大臣の活躍するポイントだと思っているんですね。沖縄担当大臣でありながら、その沖縄の特異性、ユネスコの世界遺産であるとか、環境といった様々な沖縄の特異性がある、それを偶然、小池大臣は環境大臣も兼任されている。正に小池大臣でしかできない分野が私はここにあると思っておりますので、期待を込めて質問をさせていただいているわけでございますが、その小池大臣、竹島の、竹富町、竹島、どうも済みません、竹富島ですね、済みません、竹富島のゆがふ館、行ったことございますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　竹島には行ったことありませんけれども、竹富町には行ったことがあります。ゆがふ館も参ったことはございます。
　御質問はそれでいいんですか。
○榛葉賀津也君　一本取られました。
　はい、私も先日、私、この竹富島が大好きでございまして、別に宣伝するわけじゃないんですが、ここ行ってまいりました。
　で、オーリトーリって、いらっしゃいということをオーリトーリって言うんですが、現地で竹富島のことをタキドゥンと言うんですね。テードゥンとも言うんです。これ、竹富と呼ぶときとタキドゥンと読むときとテードゥンと読むときと、それぞれ竹富島の顔が違うわけでございますが、実は私、何を言いたいかというと、沖縄にはこういった良さが一杯あるんです。ところが、私、竹富島に久しぶりに行って残念だったのは、こんなことを言うと怒られるかもしれませんが、ゆがふ館ができていたんです。
　竹富の良さは、素朴な自然とあの風土なんですよね。ところが、港に降りると、極めて近代的な、当然沖縄チックには造ってあるんですけれども、非常にＩＴも駆使したこういったゆがふ館ができていて、確かに分かるんです、造りたいという気持ちは。でも、本土から、また他方から来る、竹富島に来る方々はこういったものを欲していないんですね。ありのままの竹富を欲している。ですから、今、屋久島が非常に人気があるのは、私、ここだと思っているんですね。
　で、今日は御地元の西銘先生がいらっしゃいますからお伺いしたいんですが、私、誤解を恐れずにあえて言いますが、沖縄の方々は箱物が大好きだと思うんです。これ、どうして沖縄の方々は箱物にこだわるんでしょうか。
○大臣政務官（西銘順志郎君）　質問通告もなかったんですが、概して沖縄の方々、決して箱物が好きというわけじゃないと思っております。
　どうしても生きていく上で整備をしなければならぬということで、恐らく今ゆがふ館なんかも造られたんだろうと思いますが、私はここ最近竹富島へ行っておりませんのでまだ見ておりませんが、各島々それぞれ、本当にしまちゃびという、島であるからこの苦労をする、されるという方々が非常に多いものですから、そういう意味で、港を整備したりあるいは道路を整備したりというのは、もう島の人方、人にとっては私は大変重要なことだというふうに考えておるところでございます。
　決して箱物を造るのが好きとかいうことではないと思っています。
○榛葉賀津也君　誤解を恐れずにと言ったのは、誤解があったら申し訳ありませんでした。私は、そういうことではなくて、私が言いたいのは、沖縄の皆さんがやはりきれいに整備してお客様をしっかりとおもてなししたい、迎え入れたいという気持ちはよく分かります。しかし、本当に沖縄の良さをなくさずに、沖縄に喜んでもらう地域になってもらうにはどういうことかということは、是非いろんな議論をする必要があると思うんですね。
　例えば、先日、石垣港にも行ってまいりました。ここは遠山先生のファンが一杯いて、非常に情緒的で、また東南アジアの港をほうふつさせるような非常に趣のある、もう港そのものが観光資源なんですね。良くも悪くも、昔の良さ、整備され過ぎていないということなんですね。石垣港のデッキに座ってぼうっとしているだけで、非常に和やかな、リラックスできる空間なんです。ところが、この石垣港も今整備をして、今ある石垣港の風情がすべてなくなって新しい近代的な港になっているということなんですね。
　やはり、港の安全であるとか航路の安全、安定な運航というものも無論大事でございますが、こういった沖縄の良さが、実は沖縄を良くしようと思うがために良さがなくなってきてしまっているようなことがあっては決してならないと、この委員会の委員として、また沖縄をこよなく愛する日本人として私は思うわけでございます。
　同僚の藤本委員がこの観光の専門家でございますが、彼が言うのは、そこの地域にしかないものを大切にしていく、それが唯一のこれからの観光立国としてのサバイバルの基本であるということをよく私に言うわけでございますが、小池大臣、この沖縄の良さをなくさないように開発していくというか、この微妙なバランスについて大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　そこにずうっと住んでいる人とたまに行く人との差もあるかと思います。ですから、たまに行く人をより多く迎えて、それで観光でずうっと住んでいくとするのか、そこはやはり島の皆様方が何で生きていこうかということをまず結論を自ら出されるのが一番パワーにつながると思っております。
　例えば、私も世界のリゾート結構行っている方ですけれども、自然にすごくうまく合ったリゾートのつくり方は海外、うまいですよね。その辺が何か日本はすぐコンクリートで固めちゃいたいという、何かＤＮＡがあるのか何か知りませんけれども、その辺はちょっとセンスの問題もあるのかなと思います。余り国会答弁にセンスがどうのこうのと言っても、ふさわしくないかもしれませんが。
　そんな意味で、ずうっといるとそこの良さが分からない、かえって分からない、たまに行くからかえってよく分かる。だけど、それで全部、何というんでしょうか、何もあちこち触らないでねと言われたら、おれたち、どうやっていくんだ、生きていくんだという話になる。正にその辺のバランスの取り方なんだろうというふうに思います。
　私、ゆがふ館、行きましたけれども、ある意味でコンクリートがちがちというよりは、いかにしてその周りと溶け込もうかというそういう意思を感じる建物であったと思いますし、むしろ、竹富町のこれまでの歴史であるとかいいところをとてもセンス良く紹介していて、私はよかったなというふうに思っております。そこら辺は感覚の違いなのかもしれませんが、私はそのように思ったことをお答えしておきます。
○榛葉賀津也君　ゆがふ館は確かに大変御努力をされて、施設としてはいいと思います。
　私が言いたかったのは、あそこの島はありのままがいいということなんですね。これ以上は議論しませんが、ありがとうございました。
　次に、つい先日の新聞で、宮古若しくは石垣に二百人規模の陸上自衛隊の普通科連隊を配備したらどうだというような案が政府の中にあるという新聞報道がございましたが、大臣はこの報道に触れていますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　報道は毎日セットで見ておりますけれども、真偽のほどについては私は知る立場にはありません、聞いておりません。
○榛葉賀津也君　この場所は外交防衛委員会ではありませんから、私はまた後日、外交防衛委員会でやりたいと思いますが、私の言いたいのは、先ほど言った、沖縄の良さの延長なんですね。この石垣島、この竹富も入るんですが、この周辺がなぜすばらしいかというと、昔からの沖縄さが残っているんですね、純粋な琉球文化が残っている。
　なぜかというと、この地域には米軍施設とか自衛隊施設がないんですね、ほぼない。出張所が一軒だけあるんですけれども、そういった基地経済、軍事産業に支えられた生活をしていない、非常に昔からある琉球魂が脈々とここの地域には文化として根付いている。確かに、日本の国を、国防を考え、また日米の安全保障問題を考えていくということは重要なことは論をまちませんが、私は沖縄にこういう地域があってもいいと思うんですね。沖縄らしさをずっと保っていると。
　私は、詳しくこの問題研究してまだおりませんが、できれば石垣のようなところは引き続きやはりこういった軍関係の施設のない島として生き続けていただきたいということを強く大臣にも御認識をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。
　話を変えまして、今日は外務省にもお越しを願っていると思いますが、先日の米軍ヘリの墜落事件についてお伺いしたいと思います。
　三月三日、日米合同委員会への勧告を含んだ報告書が事故分科委員会から提出をされたということでございます。
　この米軍ヘリ問題につきましては、皆さん御承知のとおり、事故分科委員会と、そして事故現場における協力に関する特別分科委員会と二つの委員会があるわけでございますが、事故分科委員会は、あくまでも事故の原因調査であるとか事実関係、そしてアメリカとの調査結果を基にして日本側も入って検証をすると、こういった仕組みになっているわけでございますが、事故現場における協力に関する特別分科委員会の方は、この現場における共同統制の問題であるとか、米軍と日本側の消防、警察の役割分担であるとか、正に大きな議論となった、そして外務省もなかなか答弁に苦しまれたこの問題を今、正にこの分科委員会で整理をしているということだと思うんですね。
　私も、前の川口大臣の当時からずっとこの問題を質問しているんですが、この分科委員会の報告が出ていませんからという問題でずっと答弁をされていないんです。いとまの問題であるとか警察権の問題であるとか、様々日本の主権にかかわる問題がこの委員会で正に議論されている。
　この委員会の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のありました事故現場における協力に関する特別分科委員会でございますが、これまで四回開催をしてきておりまして、その場におきまして、米軍施設・区域外で米軍機による事故が起こった際の現場統制の在り方について新たな日米合同委員会の合意をつくるべく作業を行ってきている次第でございます。
　日本側といたしましては、事故現場の統制に当たっては、日米両当局が共同で行うということを基本原則にするべきであるという考えに立ちまして、現場の立入り制限それから情報提供、緊急連絡手続の実施方法等々議論を進めまして、早急に協力の在り方について取りまとめる必要があるというふうに考えております。
　現在、取りまとめ作業、いつまでという期日をちょっと今ここで断定することは難しいんでございますけれども、かなり最終的な詰めの段階に入ってきているという状況でございます。
○榛葉賀津也君　夏ごろから早急にと言われているわけですが、これやはりきちっと期日を区切るべきだと思うんですね。若しくは、区切らないんであるならば、早い段階で中間報告等を出すべきだと思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府参考人（河相周夫君）　期限、先ほど申し上げたように、今ほぼ最終段階に至りつつございまして、中間発表今やるというよりも、早急に最終的な結論を出したいというふうに思っております。
　ただ、基本的には、米側といろいろ交渉する若しくは話をして接点を求めていく作業でございますので、今ここで何月何日までと断言できないというところは御理解いただければと思います。
○榛葉賀津也君　もう一点確認をさせてください。
　米軍は今、米軍再編やっているんですね、トランスフォーメーション。米軍再編の結果、もう自衛隊の役割に変化が生じてくるということも想像されるわけでございますが、それとは関係なくこの事故現場に、事故現場における協力に関する特別分科委員会が開催をされて、その実質的な地位協定の運用改善が行われるという理解でいいんですね。
○政府参考人（河相周夫君）　この作業は、今別途進めております米軍、在日米軍の再編見直し作業というものとは別途のものとして進めておりまして、その進捗とは切り離してできる限り早く結論を得たいと思っております。
○榛葉賀津也君　是非早めに報告出していただいて、またその後、この問題きっちりと議論をしたいと思います。
　外務省さん、これで結構ですので。ありがとうございました。
　小池大臣に戻りまして、今度は北方領土問題についてお伺いしたいと思うんですが、国内法の考え方について少し議論をさせてください。
　以前も私も予算委員会等で、予算委員会等でこの国内法の考え方について議論をし、また私が当選する前にも同僚の峰崎委員がこの問題について触れられておりますが、この北方領土につきまして、原則として国内法を適用するが、現実の施政権を行使できない現状においては、法律にのっとって特別の定めを置いたり解釈をしたりして実際には適用を除外しているということだそうですが、それに相違ないですね。
○国務大臣（小池百合子君）　そのように理解しております。
○榛葉賀津也君　私の、昨年の予算委員会で、当時はまだ小池大臣ではございませんでしたが、十五の法律が適用除外になっているということなんですが、では、この十五以外は適用されるという解釈でよろしいんでしょうか、大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　北方領土の取扱いは、今おっしゃった十五、関税法とか検疫法、外為法などですね、こういった法律で、北方領土を本邦という言葉に含まれないこととするなどの規定を置いているところでございます。これらの法律は、現在、その北方四島に我が国の施政権が及ばないということなどによって、北方領土を経由して出入りする物品の関税などの徴収ということ、これらが必要であるための特別の規定として置かれておりまして、それぞれ法律の中身、趣旨それから目的は違ってはおりますけれども、今申し上げたようなことをベースにして適用除外となっているものでございます。
　御指摘のとおり、今の現時点で十五本が北方領土を特別扱いしている法律でございます。
○榛葉賀津也君　では、十五以外は適用されるという考えでよろしいですねという質問をさせていただいたわけでございます。
○国務大臣（小池百合子君）　そういうことです。
○榛葉賀津也君　それでは、私がお願いしたいのは、提案したいのは、先ほどユネスコの世界遺産の話をいたしましたが、この北方領土を世界遺産にするということをできないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　環境省の中でも北方領土を国立公園に指定したらどうだろうかというようなことなども試みとしてございました。そのときの理由は何でしたでしょうかね、現実にはそのケアができないとか、そういったような話ではなかったかなと思っております。
　今の世界遺産にしたらどうかというのも、まあそれは今、アジアの各地で起こっている様々な領土の中でのいろんな今動きございますけれども、それに似たような話になって、結局外交としてプラスなのかマイナスなのかという、そういうむしろ別の判断が生じることになるんじゃないでしょうか。これは私の感想でございます。
○榛葉賀津也君　その国立公園にするという話、まだ生きているんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　話としては、そもそも北方領土を取り戻すということを今、四島の帰属をまず確認をするということで日本政府のその方針としてやっているわけでございますから、常に生きていると、このような気持ちでやって臨まないとおかしいんじゃないかと私は思いますけれどもね。
○榛葉賀津也君　では、なぜ早く国立公園にしないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　だからこそこの委員会を開いていただいて、皆さんが一つになって、そして政府として北方四島の帰属の問題をまず解決をするということで取り組んでいるということは当然の話だと思いますけれども。
○榛葉賀津也君　私はこういった、若干無謀な議論のようですが、政治的にも歴史的にもこの北方領土、特別な地域なんですね。そして自然形態としても私は大変特別な地域だと思っています。当然、そちらに今ロシアが侵略をしているわけでございますから、なかなか普通の選考にのっけるというような過程は取りにくいのかもしれませんが、例えば、では、ロシアと共同作業でこれをユネスコの世界遺産に登録するような運動はできないだろうか。
　私が言いたいことは、こういった日々のロシアとのいろんな様々な交渉の延長上に北方領土返還がある、そして平和条約の締結があると思っていまして、少し逆転を、発想していく考え方も必要なのかなと。そういったいろんな試みをするのが法の枠、国内法の枠組みにとらわれない、やはり政治の力としていろんな私はアプローチを考えていくことも大事だろうという思いでこの話をさせていただいたわけでございますが、是非今、国立公園にする運動はまだ生きているということですので、大臣にも御尽力をいただきたいというふうに思います。
　次に、平成十七年度の予算で二千五百万円計上されています北方四島への船舶の問題についてですが、私も先日、国後島に行ってまいりまして、例のコーラルホワイト号に乗ってまいりましたが、非常にやはり老朽化され、また北方領土に行かれる方々が、訪問者が増えている中で不便さを感じたわけでございますが、この北方四島訪問の船舶の現状についてどんなになっているでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　確かに老朽化し、また狭隘、狭いということで、最近は元島民の方々も大変高齢、御高齢になっておられるということから、より安全性であるとか居住性などが求められているところでございます。
　御承知のように、十七年度予算でこの船舶の問題への対処ということで調査費約二千四百万円を計上していただいたわけでございまして、この間に、使用目的などの使用条件を明らかにした上で必要な、どんな船が必要なのだろうか、船舶の機能それから規模、調達方法などについての検討を行わせていただく。多岐にわたる専門的な事項、特殊な事項などもこの調査項目の中には含まれているわけでございまして、二年間で調査を実施をするという予定になっております。
　大体、基本とすれば先ほどの、これまでの使ってきている船が古いとか狭いとかいう問題、まずこれを解決しなければならないということもありましょうし、少なくとも、高齢化の進む元島民の皆様方に配慮したバリアフリー対応ということが必要なのではないか。それから、四島交流事業、その他様々な使用目的にかなった船舶であるべきだ、基本線とすれば、こういったところを踏まえてしっかりと調査をしていきたいと、このように考えております。
○榛葉賀津也君　ビザなし交流の数字は、現在、近年、毎年大体六百人前後なんですね。そして、平成四年から十六年まで、日本から六千五百六十九人、そして四島から根室の方には五千三百五十八人、これ延べ人数でございます。同じ人が何回も入っているケースもあるわけでございますが、大臣はこの数字、多いと思いますか、少ないと思いますか。
○国務大臣（小池百合子君）　そうですね、私もまだビザなし交流で行ってはおりません。この国会の後でも行ければというふうに思っております。
　四島在住のロシア人と日本国民との相互理解の増進ということで、現時点では、最近のところでは六百人から五百人、まあ大体六百人の半ばぐらいでしょうかね。受入れの方も大体三百人、四百人というような形で進んでいると聞いております。やはり目的が何であるのかということを踏まえますと、より多くの方々が参加していただけることはもちろん良いことでございましょうし、また、より効率的で、より効果的で、より良いものに、もう数だけではなくて、そのいらっしゃる方々、また来られる方々とのその交流そのものがより効果的、より良いものになるように努めてまいりたいと考えております。
○榛葉賀津也君　外務省、済みません、残ってくださって。
　ロシアから来る方はどんな方が来るんでしょうか。というのは、日本からはだれでも行けるわけじゃないんですね。元島民若しくはその子孫、若しくは北方領土返還運動の関係者であるとか報道関係者であるとか、学術、文化、社会の専門家だとか、だれでも行けるようになってないんです。ロシアからも何百人か来ているんですが、ロシアからはどういった方が来られるんでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　お答え申し上げます。
　四島交流につきましては、この枠組みは、一九九一年十月の日ロの両国間、両国の外務省間の、外相間の往復書簡により設定をされておりますけれども、その中で、ロシア側の訪問団につきましては、継続的にかつ現に諸島に居住するソ連邦国民から構成される訪問団というふうに規定をされておりまして、これは四島にずっと継続的に住んでいる人たちということかと考えておりますが、この中から実際にどういう方が参加者として決定をされていくかというこのプロセスにつきまして、私ども日本側として直接関与しているわけではございません。しかしながら、四島側に設置されたロ日ビザなし交流実行委員会という機関におきまして四島側が基本的に決定をしているというふうに承知をしております。
○榛葉賀津也君　先ほど言いましたように、北方領土に行ける方は限られています。元島民であるとかその子供さんたち、お孫さんたち。平成七年からやっと領土返還運動関係者が行けるようになりまして、国会議員もこれで追加になって行けるようになったわけでございます。そして、その後平成十年から、さらに、学術、文化、社会の専門官がやっと行けるようになったということで、私が言いたいのは、普通の日本人という言葉があるかどうか分かりませんが、広く一般の方々にやはり北方領土に行けるような環境をつくることも大事なんではないかという観点からこの質問をさせていただいているわけでございますが、これは外務省に聞くのか小池大臣なのか、この行く方々の資格を拡大すべきだと思うんですが、どうでしょうか。
○政府参考人（篠田研次君）　先ほど申し上げましたこの枠組みを設定をいたしました外相間往復書簡におきまして、この四島交流の目的というものを規定いたしております。これは、領土問題の解決を含む平和条約締結問題が解決されるまでの間、相互理解の増進を図り、もってそのような問題の解決に寄与することと、こういうことになっておりまして、このような目的に資すると、あるいは合致するということを前提といたしますけれども、できるだけ広範な日本人が参加されるということが望ましいというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　篠田さんには済みませんでした。どうもありがとうございます。むしろ、こういった質問は政治家にするべきでございました。きちっとこの問題も私も取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、是非御尽力いただきたいと思います。
　最後に、小池大臣に元島民の財産の問題についてお伺いしたいんですが、小池大臣、元島民に財産権はあるんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　元島民の財産権につきましては、補償問題ですね、領土問題とともに日ロ間において未解決の問題となっているわけでございます。
　ということで、元島民の皆様方の心情というのはもちろん察せられますし、私も直接その御要望というのを受けたわけでございますけれども、この財産権の不行使に対しての補償ということになりますと、なかなかバランスの関係上も難しいというのが現実でございます。これは、正に領土問題とともに日ロ間で解決しなければならない、平和条約の締結後の交渉、締結交渉において明確にしていかなければならない、このように考えております。
　北方地域、そして元島民の置かれている特殊事情などにかんがみまして、この元島民によります自由訪問、それから元島民の生活の安定のための低利融資の実施、それから元島民によります返還要求運動に対しての支援、後継者対策等の援護措置をこれまで講じさせていただいてきたところでございます。
　そういったことで、今後とも、この島民の皆様に対しての援護措置を着実にかつ円滑に実施をしていくということでございまして、この財産権ということにつきましては、今申し上げたような理由で行使が今できていないというのが現実でございます。
○榛葉賀津也君　北方領土を本籍にすることもできます。そして、現実に、一九六四年十一月十日には国が歯舞諸島の建物登記簿の一部について滅失、滅失登記も行っている。ところが、元島民の方々、様々なこういった行政権、一部はあるわけでございますが、旧島民の方々の土地や建物に対する財産権は認められていないということなんですね。
　小池大臣、元島民の平均年齢を御存じでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　いろんな方にもお目に掛かりましたけれども、数字的には七十、平均年齢は七十二歳というふうに聞いております。
○榛葉賀津也君　元島民の方々が残念ながらどんどんと他界をされていく方が増えていく、そして島民の数が減っていく、そして、その方々の財産は何ら補償されないまま、彼らは全国で今歯を食いしばって生活をしているわけでございますが。
　私は、百歩譲って財産権の不行使を認めたといたしましても、その補償の問題、これをしっかり考える必要があると思うんですね。例えば、基金から一人幾ら当たりかという形で補償をするであるとか、確かに現在その融資制度等もやっておる、やっておりますが、こういった形で補償するという問題。今、数も物すごい限られてきているんですね、元島民は。こういった形で補償を考えるということはないでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほど申し上げましたように、この領土問題未解決という状況における財産権の不行使ということでございますので、先ほどからも申し上げておりますように、この不行使に対しての補償というのは、ほかとのバランスから申し上げましても極めて困難というのが状況でございます。だからこそ、様々な融資などによって何とか政府としてもそれをバックアップしていこうというのがこれまでの姿勢であったわけでございます。
○榛葉賀津也君　政府の御理解によりまして、平成八年にこの融資制度の改善がされまして、高齢化が進行している元居住者への実情を踏まえて、いわゆる生前継承が認められるようになりました。
　ところが、死後継承についてはまだ認められてないと私は理解をしているわけでございますが、この辺を拡大するお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今の、低利融資のお話でよろしいんですか。
　政府としては、昭和三十六年に十億円の基金を交付したわけでございますけれども、それ以来の低利融資ということで、低利貸付けということでございますが、平成十五年度で三百五の法人と個人に対して十四億円の貸付枠のうちで約十一億四千万円の貸付けを行いました。そして、昭和三十七年度に貸付業務を開始して以来の総額として三百三十一億円ということになっているわけで……
○榛葉賀津也君　死後継承のことだけでいいんです。
○国務大臣（小池百合子君）　はい。
○榛葉賀津也君　質問は死後継承。
○国務大臣（小池百合子君）　死後継承。死後継承につきましては、今どうなっていますか……
○榛葉賀津也君　ごめんなさい、死後承継。ごめんなさい死後承継。
○国務大臣（小池百合子君）　ちょっと待ってください。
○委員長（木俣佳丈君）　挙手をして発言してください。
○国務大臣（小池百合子君）　それでは、担当の方から数字も踏まえて答えさせます。
○政府参考人（東清君）　死後承継の件でございます。死後承継につきましては四百二十六でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　済みませんでした。私も言葉を言い間違えてしまいました。
　戦後、最後になりました、戦後六十年の節目と言われるわけでございますが、やはりこういった様々な戦後総括が行われる中で、きちっと、元島民の方々の平均年齢も増えていく、そして数そのものが減っていくという状況の中で、きちっとした国といたしましてのこの補償の問題も是非いま一歩踏み込んだ議論をしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
○遠山清彦君　公明党の遠山清彦でございます。
　法案につきましては賛成の立場でございます。その上で、幾つか今日も質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初にお聞きいたしますけれども、沖縄県における若年者雇用対策につきましては、小池大臣も日々全力で取り組まれているというふうに思いますけれども、先日、大臣も言及されました沖縄県キャリアセンター、私は一か月ほど前に現地に行きまして視察をしてまいりました。ここには、玉沖さんという民間出身の方がセンター長をしておりまして、非常に斬新でクリエーティブな若年者のキャリアあるいは就職支援を行っておりまして、現在はこのセンターは経済産業省のジョブカフェのモデル地域の一つにも指定をされております。
　私は、このセンターに行きまして思いましたのは、沖縄県の若年者の雇用問題というのは非常に深刻であるということはもう当委員会でも何度も議論されてきているわけでありますけれども、他方で、実はここ数年間の沖縄県あるいは内閣府、それから経済産業省あるいは厚生労働省からも補助金入っておりますので、こういった関係省庁並びに地元の自治体の取組というのは非常に進んでいるなというふうに思っております。これは高く評価されてしかるべきだと私は思っております。
　ただ、その上で、非常にいい場所ではあるんですけれども、なかなか沖縄は、大臣も御存じのとおり、最近やっとモノレールができましたけれども、電車もない、バスはありますけれどもなかなか時間どおり来ないとか、あと、車社会でありまして、みんな車で移動しているわけでありますけれども、なかなかセンターに、本来そこに来るべき問題を抱えた若者が来切れていないというか、そういう現状がございまして、このセンターの活用実績をやっぱり上げていくべきだというふうに思っておりますが、内閣府の取組をお聞きしたいと思います。
○副大臣（七条明君）　これは私の方からお答えさせていただこうと思いますし、今先生が認識を持っていただいておりますキャリアセンター、民間との交流をする、あるいは民間とうまく立ち上げながら、特殊な事情も含めて、沖縄県の役所としての出先機関としてやっておるところでございますけれども、ここでは十五歳から三十四歳まで、その方々を対象にしてキャリアカウンセリングを実施すると同時に、職業観の形成から就職までを一貫してやるという意味で、先生恐らくやこういう形を言っていただいたのではないかと思っているところでございます。
　それから、玉沖センター長さん、女性の方で、非常にやる気のあっていい方だということも聞いておりまして、そういう意味では沖縄県のキャリアセンターが更に活用をされることは重要であると。あるいは、そのために利用者である若年者のニーズをより的確にとらえて対応していくことが重要であるということを考えておりまして、これ、沖縄県とよく相談をする、そして各省庁と一緒になって私どもの方が何ができるのかということもこれから見極めていかなきゃいけない。あるいは、利用者の意味での利用率の向上のために今やらなければならないと、こういうふうに考えております。
　ただ、今各省庁でやってまいりましたその利用者の、対象年齢の方だけではなくして、保護者向けのセミナー、お父さんやお母さん向けのセミナー、あるいは高校の進路指導の担当の方々のセミナー、それからテレビの番組を通してやっておられるような意識、そういうようなことも各県ではやっておりますけれども、更にその上に、若年起業家の育成というようなこともここではやっていただいておるようでございますから、それらも各省庁でできるものがこれからある、あるいは沖縄に特色の持ってやれるものがあるんではないだろうか、そういうことも含めて利用者の向上に含めていかなければならないと思っておるところでございます。
○遠山清彦君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で、次のちょっと北部振興費の質問を割愛させていただきます。
　下地島空港の問題について質問させていただきます。
　この下地島の空港は、三千メーター級で非常に大きな空港なわけでございますが、沖縄県管理の、現在は民間のパイロットの訓練飛行場ということになっているわけでございます。しかし、新聞報道等で御承知のとおり、在日米軍の再編問題に絡めて、例えば海兵隊の移設候補地、あるいは暫定移設候補地として名前が最近頻繁に出てくるところでございますが、三月十六日にこの下地島空港を抱える伊良部町議会で自衛隊を誘致する決議がございました。実は、伊良部町議会は二〇〇一年四月にも自衛隊誘致決議を出しておりまして、この二つの決議の違いというのは、前回は自衛隊の訓練の誘致の決議、今回は自衛隊の駐屯の誘致の決議ということでございました。
　ただ、本日実は大きな動きが、政務官御存じのとおりございまして、昨夜、伊良部町でこの決議があった後に住民集会が開かれまして、住民が猛反発をいたしまして、その場で町議会議員たちが、ほぼ全員だと私は理解しておりますけれども、自衛隊誘致決議を前回の分も含めて全部撤回をすると。もう現在、恐らく既に町議会ではその撤回決議を可決をしたというふうに思われます。
　本当に三月十六日から始まったどたばた劇と言ってもよろしいかと思いますが、こういう大きな混乱が自衛隊の誘致をめぐってあったわけでございますが、せっかく通告もしておりましたので、沖縄県選出の西銘政務官から、いわゆるこの下地島空港をめぐっては以前から、いや自衛隊を呼ぶんだ、いやいや航空大学校を呼ぶんだ、あるいは物流交流の拠点にするんだ等々いろんなことがあって、最近になってはもう米軍の移設先としてまで名前が出てくるようになったと。で、地元ではこういうまた決議が出て、実はこれも撤回されましたけれども、合併、これは宮古多良間村を除く宮古圏の五市町村で合併することほぼ決まっておったんですけれども、これも離脱をしようと言っていて今日やっぱり離脱をやめたということになっておりますが、この一連の混乱も踏まえて、西銘政務官から、今後この下地島空港の扱いというのは非常に微妙な問題になっていくと思いますので、御感想でも結構ですからいただければと思います。