○粟津雅敬君　商工会議所副会頭の粟津でございます。
　私は、今国会における税制改革での消費税の導入は時期尚早であり、絶対反対であります。
　その理由、提言等を申し述べたいと思います。
　公約違反であるということでございます。この前の衆参同時選挙の際、中曽根前総理は当地熊本において選挙演説中に、段階的、網羅的、普遍的、包括的で、投網をかけて取るような税制は、導入しない、しないと言ったらしません、私がうそを言う顔に見えますかというような発言があったわけでございます。我々は全面的に信頼をいたしました。しかるに、このように昨年の売上税も今回の消費税も、段階的でありそれから普遍的であり網羅的であり、包括的であります。このようなことは、選挙公的違反となると解釈をいたしております。そこで、政府は今何としても導入したいのであれば、国民に信を問うべきであると提言をいたすものであります。
　次に、リクルート問題でございますが、リクルート疑惑は国民の最大の関心事となってきました。現在司直の手で取り調べ中で、そのうちに内容が明らかにされることと思いますが、去る十月三十日付の新聞によりますと、リクルート関連会社の数社が、これはトンネル会社と言われておるわけでございますが、六十年の四月に七百一万株、二千五百円のうち、ドゥ・ベスト社八万株は自民党中枢の幹部の九人の方に分けられています。六十一年九月ごろにドゥ・ベスト、エターナルフォーチュン二十万株は三千円で買い戻されまして、お偉方、国会議員の方々に配られております。その差益は、秘書や奥さん方がやったというようなことで自分は知らないと言っておられますが、それらの先生方が税制改革を論議される資格はないと解釈をいたします。リクルート解明なくして税制改革なしで、徹底したリクルート解明が先決であると思います。国会は金権政治の場にしないでほしいと提言をいたします。
　次に、赤字財政解消のためや、来るべき高齢化社会に備えての消費税の導入と言われますが、税制は国民生活と経済社会の構造を大きく左右するものであり、国民に一番身近な重大なことであります。このたびの消費税は全国民課税であります。税制全般の位置づけを国民生活の将来のビジョンに合わせて明確にした上で、国民のコンセンサスを求めて、税制全体像の中で試案、試算を重ねて、それ以降に決めるべきであると思います。初めに大型間接税ありきでは国民は納得できません。
　次に、現行税制の中での不公平税制の是正と行財政の改革をまずやってほしいということであります。現行税制の見直しによる公平、公正の回復のため、まず不公平の是正を優先してお願いしたい。これには、これまでよく言われている所得税の減税、キャピタルゲインの課税の強化、法人税の外国投資等による節税行為の規制、宗教法人等への課税、医師優遇税制の廃止、クロヨンと呼ばれるものの見直しなどなど、ほかにもたくさんあると思います。新税を導入の前にぜひ実現していただきたいと思います。
　次に、国民が今望んでいることは徹底した行財政の改革であります。国、地方を通じて行政改革を徹底遂行して歳出の削減に努めていただきたい。日露戦争の終結後、莫大な赤字財政の解消のために時の山本権兵衛内閣は積極的な行政改革を断行いたしております。国会議員の俸給の一〇％カット、行政官庁の歳出の一律一〇％カット、役人数の減員や管理職の俸給カットなどを実施しております。我々は家庭でも、またどこの企業においても、収入と支出を考えて一生懸命努力し、節約に努めております。政府自体も、安易に国民に負担をかけることなく、歳入の中での支出をみずからの自助努力によって行うべきであると思います。徹底した行革で、小さな、公正にして効率的な政府にすべきであります。天下りの数多くの団体、協会などを洗い直していただきたい。
　次に、消費税は新たな不公平を招くということであります。
　我が国はそもそも単民族により形成された国家であります。税制面においても応能負担の原則のもとに培われてきたわけでありまして、高額所得者も低額所得者も同率負担をする税制は望ましくないと思います。報道されている計算によりますと、消費税導入により年収六百五十万以上の者は減税効果があるが、それ以下の者は増税になり、低所得者ほど負担が大きく、逆累進性を招く結果となります。
　次に、現行間接税のうち物品税の見直しを提言いたします。
　現行の物品税は、消費者の所得額により担税力に着目してその消費支出に課税するものであります。現行の物品税は、大型モーターボート、貴金属類、ボーリング用具、高級たんす、香水、毛皮、自動車等にそれぞれ物品の奢侈性に応じて税率が異なって課税され、消費者は担税力に応じて買い物をしております。私は、これらを一律にして、水や米、野菜など空気以外のすべての物品に一律に課税する必要は絶対にないと思います。現行物品税を見直し、洗い直して、課税率、課税額等の限度を考え、強化することが望ましいと思います。
　次に、消費税の課税転嫁が困難であり、税の徴収義務者としての負担が増大するということでございます。
　今日の流通業界の実態は、大型店、つまり百貨店、スーパーを初め中小零細業者はお互いにしのぎを削っての販売合戦を展開しており、目玉商品等による客の奪い合いの状況にあり、中小商店においては三％の税を売り上げ時点において転嫁することは、実情としてはまことに困難であります。そのため、商品によっては、転嫁できない場合は第二の事業税として払い、そのようなことが我々の負担となってくるわけであります。また消費者においては、物品によって便乗値上げということになり、物価高を招くおそれがあります。
　なお、徴税に当たっても煩雑さは免れない。そこで、新たなレジの導入や人手が必要となって経費は増大するわけであります。一人の事務員を入れますと、月十五万円にいたしまして年三百万の経費負担となるわけでございます。なおまた、法制化されると罰則規定等も制定され、精神的苦痛に耐えがたい次第であります。
　次に、現時点での消費税導入は時期尚早である。
　六十二年の歳入が大蔵省の予算より五兆六千億の増収であった、また六十三年度はそれ以上に見込まれているとのことで、税収見積もり方法を変更するということが昨日の日経新聞に載っておりました。昭和五十年代は、税収弾性値、つまり経済成長率に対する税収全体の伸び率の比率は一・一程度であった。ところが、六十二年度には過去最高の三・三になっておる。「大蔵省が税収見積もり方法を変更するのは、大幅な自然増収が続けば野党側から「税制改革は不要」との批判を招く半面、かりに減収を招けば目前に控えた六十五年度赤字国債発行ゼロという財政再建目標の達成を危うくしかねないためだ。」というふうに書いてあります。このように、円高差益三百兆円が下地となって内需拡大政策のもとに国民経済の活性化が進み、国の歳入の自然増収が国家として一番望ましい姿であると思います。このようなときに、国民課税である大型間接税の導入は、物価上昇、内需減退、国際摩擦の増大など国の経済政策の基本に逆行するものであると考えます。世論調査等におきましても六十数％の人が新税導入に反対していると報道されております。性急な消費税の導入はぜひやめていただきたいと思います。
　最後に、私どもはこのように反対を述べておりますが、国民としての納税義務、また愛国心を十分持っております。私どもの声を真剣に受けとめていただきまして、我々の納得のいくようにしていただきたい、このようにお願いを申し上げまして、私の発言を終わらせていただきます。