Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（谷公士君）　指定較正機関のことでよろしゅうございましょうか。——この指定較正機関を求めましたのは、検査機関を廃止して認定点検事業者制度を導入して、この点検につきまして能力のある方であれば民間のどのような方でも、どなたでもこの事業を行うことができるようにするということで規制緩和をしたわけでございますけれども、そういたしますと、認定点検事業者が使用されます測定器等については、これは非常に正確性を要求されることになるわけでございまして、その使用されます測定器等について標準原器等に照らして較正をして正確なものを使っていただくということが必要になりますので、その較正を行うための機関をつくる必要が出てきたわけでございます。
　この指定較正機関につきましては、要件は法律で決めてございますけれども、これから事業者の申し出を受けて指定をしていくということになりますので、具体的にどの事業者が行うかということを私どもの方から決めるというわけにもまいりません。基本的には通信総合研究所でこの較正を行っておりますが、そのほかにも民間の能力を活用して指定較正機関を設けていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　それでは、認定点検事業者が備えるべき具体的要件、または能力、技術上の基準、これは法律には出ておりませんけれども、この辺はじゃどうなんですか。
○政府委員（谷公士君）　認定点検事業者につきましては、メーカーとかディーラーとかそれから事業者の方々等を予定しております。
○鶴岡洋君　それは先ほどの質問の答え。それはわかるんです。だから、備えるべき具体的な要件、それから能力、技術上の基準というのは、これは法律上出てないんだけれども、どういうものを基準にするのか、それを聞いているんだ。
○政府委員（谷公士君）　この認定点検事業者の要件でございますけれども、無線設備等の点検の能力が、これは省令で定めるわけでございますが、省令で定める技術上の基準を満たしている、そういう設備等の点検能力の問題。それから、郵政省令で定める測定器その他の設備であって、省令で定める期間内に大臣が指定する指定較正機関による正当な較正を受けた無線設備を使用して行うものであるという使用する設備の要件でございます。それから、無線設備等の点検を適正に行うのに必要な業務の実施の方法が定められているということでございます。
　点検能力があるということ、較正を受けた設備を使用して点検を行うということ、それから業務の実施方法がはっきり定められていると、その三つの要件でございます。
○鶴岡洋君　わかったようで余りわからないんだけれども、この法案というのは谷さんのところで出したわけでしょう。もうちょっときちっとしておいてもらいたいんです。これが一つ。
　もう一つは、今省令という話が出たけれども、こういうややこしいことになると、どの法案も全部そうだとは私は言いませんけれども、難しい問題、それから法案をつくった人にとってちょっと不利になるというか、そういう点は全部省令、政令で逃げていっちゃうんです。このぐらいのことは法律の中にぴしゃっと書いても私は差し支えないと思う、こういう要件であるとかそういうものは。みんな省令、政令で逃げていくような感じがするんです。そういうことですから、その点ははっきりしてもらいたいと思うんです。これはこれでいいとしておきましょう。
　大臣に一点だけお伺いしますけれども、これも先ほどお話がありましたが、次世代携帯電話、こういう構想が今どんどん進んでいるように伺います。いわゆる世界じゅうどこでも、まただれでも使用できる、こういう電話ですけれども、本法案でも次世代携帯電話を視野に入れた改正が行われるわけであります。次世代携帯電話について、大臣としてどういう展望を持っておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先生も御案内のとおり、移動通信の発展の状況というのは、最初アナログ時代、これが第一世代、第二世代としてデジタル時代、こういうことになってまいりましたが、いよいよ次世代の携帯電話としては本格的なマルチメディア時代、こういうように予想されるわけであります。
　マルチメディア通信時代に備えまして、世界じゅうどこでも使えるグローバルサービスを実現するシステムとするために、ＩＴＵ、いわゆる国際電気通信連合において一九九九年末を目途に国際標準化作業を進めておるところであります。
　したがって、我が国では、昨年十月から次世代移動通信システムに関する調査研究会を開催いたしまして、次世代移動通信システムの標準化のあり方について検討をいたしておるところであります。
　今後、郵政省としては、本研究会の結論を尊重しまして、各国政府と連携しながら、ＩＴＵにおける次世代携帯電話の標準化作業等に対しまして積極的に貢献してまいる所存であります。
○鶴岡洋君　それでは、時間も制限されておりますので、先ほど話のあった影の部分について何点かお伺いします。
　携帯電話の急速な普及によって、利便性ということでそのメリットもありますけれども、逆に悪影響の部分も出てきているわけです。主にそれは使う側、いわゆる利用者側に原因があるようですけれども、第一点は医療機器への影響です。一昨年夏ごろから医療用精密機器が携帯電話によって誤作動することが判明しております。これが問題となっております。
　例えば、これは新聞報道ですけれども、患者の携帯電話が発生源と見られるいわゆる電磁波障害によって治療中の輸液ポンプが緊急停止した。また、患者が点滴を受けている途中に突然作動が停止した、そこで看護婦さんがスイッチを入れ直したらもとへ戻った、再始動したと。医療機器メーカーの実験もあります。その結果、ポンプから三十センチから五十センチの距離で携帯電話を使うと誤作動が起きることを確認した、こういう報道があります。
　こういう医療機器に対するいろいろな障害が出てきているわけですが、それが今言ったように確認もされているわけです。郵政省としては、このような実態をどういうふうに分析というんですか調査しているのか、それに対してどういうふうにしようとしているのか、対策は立てているのかどうなのか。
　話が長くなりますけれども、これも新聞報道です。そういう事態が起きて、病院側としてはまだ国の確固たる対策が出ていないために現時点ではやはり自主規制をする以外にない、こういうことなんでしょうけれども、例えば携帯電話の持ち込みを制限している病院は今百八病院あるわけです。
　自主規制の例としては、看護部長がメーカーに問い合わせ病院内で禁止を決めたとか、入院患者からの問い合わせで検討して婦長会で規制を決めたとか、それから、因果関係がはっきりしないのでトラブルが起きてからでは遅いということで検討を始めたとか、いわゆる病院側できちっとした通達というかそういうものがないために、でもやっぱり生命にかかわる問題ですから病院側としては自主規制をせざるを得ない。その自主規制も今言ったように、看護婦が集まってこれは大変だといってやる。それから人から聞いて、じゃうちの方もやろう。そういう状況が現在の状況だと私は聞いております。
　郵政省としては、これは早くに何らかの、規制というんじゃないけれども、はっきりした態度を私は示すべきだと思いますけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　医用電気機器への電波の影響でございますけれども、私ども昭和六十二年から学識経験者の方、それから関係所管庁ということで八省庁ほど入っておりますが、それから業界団体の方々にお集まりいただきまして、不要電波問題対策協議会というものを設けさせていただいております。
　この協議会の中で、学識経験者、携帯電話事業者、医療機器関係工業会等から成ります医用電気機器作業部会というものを平成七年十二月に設置をされました。そして、延べ七百二十七機種の医用電気機器につきまして、携帯電話等の無線局からの影響に関して実証実験が行われたところでございます。
　この実証実験の中で、携帯電話等の電波によりまして輸液ポンプでございますとかシリンジポンプなどの点滴関連装置に誤作動、動作停止の障害が起こるということが把握されました。この実験の結果に基づきまして、本年三月、この協議会が医用電気機器への電波の影響を防止するための医療機関における携帯電話端末等の使用に関する指針というものを公表されました。
　これにつきましては、厚生省もメンバーとしてこの協議会に御参加でございますので、厚生省から都道府県の関係部署を通じまして医療機関に周知されているというふうに私ども承知をしております。
　それから、社団法人の電波産業会あるいは電気通信事業者協会等が、病棟内では携帯電話の電源を切るなどの病院内でのマナーを内容とする携帯電話のユーザー向けのリーフレットを六十万部作成して、全国の病院へ配布しておられますけれども、郵政省としてもこれらの関係団体に働きかけをしてそういうふうにしていただいておるところでございます。
　今後、また厚生省とも十分連携をとりながら、先ほども申し上げました指針の内容が医療機関等で十分守られて問題が生じていないということになっているのかどうか、それを見守っていきたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　これに関連して電磁波の悪影響でございますけれども、この点については、中にはがんになるとか、がんの進行を早めるとか、白血病になるとか、脳腫瘍やホルモン異常を起こすとか、いろいろ言われているわけです。現代社会の生活の中で、テレビはある、電子レンジはある、電話は二本も三本あるし携帯電話は持っている、そういう中にあって、ひどい人は電子レンジの中に頭を突っ込んで生活しているようなものだ、こう言う人もいるわけです。もちろんいろいろありますけれども、そういうふうに言う人はあるわけです。
　この点について、何が理由か、何のためにそういうふうに言っているのか。週刊誌やある雑誌等ではそういうふうに言っている人がいるわけです。大騒ぎしている。私、断っておきますけれども、それをあおり立てて、そして恐怖心を駆り立てたり危機感を駆り立てたりしょうというつもりは私はこれっぽっちもありません、みじんもないんです。ですけれども、現実問題としてそういうふうに大騒ぎしている人がいる。影響があるという現実問題もあるわけです。例えば、アメリカでは携帯電話のせいで脳腫瘍になったという訴訟が起きている、これは事実です。それから、我が国でも昨年、電磁波による健康被害を理由に労災の適用申請がなされている、こういうことも聞いているわけです。
　そうすると、現実には何点かあるわけですから、今、谷さんがおっしゃったのは、そのために一生懸命学識経験者だとか機器メーカーだとかが集まってもらって研究している、それで通達も出した、それは当然やるべきことです。やるべきことですけれども、私が言いたいのはもっと早くやりなさいというんです。早くできないのかというんですよ、それを。
　それから、私も病院に行きます。病院の中では使っちゃいけない、電源を切れ、こういう掲示もありますけれども、掲示といったって本当に小さな掲示で、要するに知らしめられていないんですよ、わからないんですよ。
　去年の三月、いわゆる答申を待ってそれでやったと、その答申の内容というのはいろいろ書いてありますよ。私も読んだけれども、結論から言うと、治療室や何かに入った場合には携帯電話を使っちゃいけない、また電源を切れ、言うならばその二つしかない。ことしの三月も出ていますけれども、それに加えて医療機器はこれだけ影響があるからと、それをプラスした程度の答申しか出ていないわけです。
　だから、私結論から申しますと、こういうことは事実として幾つかあるんだから、また生命に関係する問題なんだから、この点は早く結論を出して、それは難しいと思いますよ、難しいと思うけれども、現時点の結論を出して、そしてこれには影響はない、ここは影響がある、だからこうしなさいということを早く出してもらって、そしてそれを国民の皆さんに早くきちっと伝えていただきたい、これをお願いしたいわけなんです。どうですか。
○政府委員（谷公士君）　この電磁波の問題といいますのは幾つかの分野がございまして、人体に対する直接の影響の問題でございますとか、それから電子機器、とりわけ医療用の機器に対する影響の問題とあるわけでございます。
　それで、先ほどの人体に対する問題はちょっと別といたしまして、今の医療機器に対する問題でございますけれども、基本的に私どもの立場といたしますと、携帯電話等の無線機器をどのようにお使いいただくかということを利用者の方々によく御理解いただくということが一つでございます。そして、それぞれの分野でこういつたことの使用ができるかできないか……（発言する者あり）
○委員長（渕上貞雄君）　答弁中ですから、お静かに。
○政府委員（谷公士君）　例えば、病院内においてこういうものの使用を認めるかどうかということは、これは病院との関係がございます。それから航空機、乗り物の中での利用を認めるかどうかということは、これは乗り物としての立場ということがあるわけでございまして、そういう意味で私どもは所管の省庁ともいろいろお話はしておるわけでございます。
　この医療機器等に対する影響につきましては基本的に大変難しい問題がございまして、例えばペースメーカー等につきましては、携帯電話は二十二センチ以上離して使用していただきたいとはっきりするわけでございますけれども、病院内での使用につきましては、どこでは何センチ、何メーターということは非常に難しゅうございまして、したがいまして、基本的に集中治療室には持ち込みはしないでほしいという言い方でございます。それから検査室、診療室等では電源を切ってほしい、それから待合室等病院が特に認められたところでは使ってよい、使い方としてそういう幾つかの段階があるわけでございます。
　これらのことにつきましては、携帯電話だけでなく電子機器一般に、非常にこういう電子機器がふえてまいりますほどお互いの干渉、しかも非常に重大性を持つ干渉という問題が出てまいりますので、我々としてもできるだけ具体的な形でこういう問題を把握していきたいわけでございますけれども、強制的に行うということになりますと非常に難しい問題がございまして、この分野におきましては、国際的にもまだ強制的な措置がとられているというところまではいっていないというふうに承知しておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしましては、できる限り利用者の方々にこの携帯電話の及ぼす影響について御理解をいただいて、適正な利用をしていただくように取り組んでまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　それは難しいのは私もよくわかりますよ。難しいから、答申があったその時点で、人体にはこういうところは影響がない、ここは影響がある、だからそうしてくださいということを私は具体的に話をしなさい、こう言っているわけであって、例えばペースメーカーだって、隣にいる人がペースメーカーを持っているか持っていないか、つけているかどうかわからないわけですから。そういうこともあるし、それから非常に難しいというのは、例えば携帯電話だって、今携帯電話を遊びに使っている人も私は相当いると思います、これはもう必需品になっている人がいっぱいいるわけですから。だから、必需品になっているのを、これは例えば車に乗ったとき使っちゃいけない、こういうことになった場合にはそちらの人は困るわけです。
　そういう点で非常に難しい点はあると思いますけれども、事生命にかかわる、人体に影響があるかないかというのは、先ほど言ったように答申が去年の三月に出た、ことしも出たといったって、ただ持ち込むな、それから電源を切れなんてその程度で、これは私はおさまらないと思うんです。今度は逆に、先ほど言ったように恐怖心をあおる人がどんどん出てきたら、これは何のために恐怖心をあおっているのか、危機感をあおっているのか、それは私はわかりませんけれども、お互いに困ることなんです。また、そういうふうに知らしめることは私は監督官庁としての親切さじゃないか、これを言っているわけです。真剣にやってくださいよ、これは。いいですか。
○政府委員（谷公士君）　先ほど私、大きく分けて二つの分野ということで、人体の影響のことで御答弁を申し上げませんでしたけれども、御指摘のように、この人体に対する影響の問題ということにつきましても非常に世の中の関心を呼んでおります。影響といたしましては、強い電波による体温上昇ということもございますけれども、今御指摘があったように、がんを誘発するんではないかというふうな御心配もあるわけでございます。
　この点につきましては、世界保健機関と協力して検討を進めておられますこの分野の専門組織である国際非電離放射線防護委員会、こちらが昨年四月の声明の中で、電波防護指針値以下の電波によってがんを含め健康に悪影響が発生するとの証拠はないということをおっしゃっておられます。しかし、これは証拠がないということをおっしゃっておられるわけでございまして、非常に重要な問題でございますので、こういう現段階における科学的な証明といいますか状況ということも御承知いただく必要があると私は思いますし、同時にまた非常に重要な問題でございますから、私ども引き続きこういった問題につきましては情報も収集し研究も進めていくということが必要ではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、真剣に取り組んでいくべき問題ということは重々承知をいたしておるつもりでございます。
○鶴岡洋君　まだありますけれども、時間が来ちゃったので、警察庁の方、来ておられますね。
　一点だけお伺いします。
　今申しましたように、携帯電話が非常に普及してきて、自動車運転中の携帯電話使用によって事故が起きているという話も聞いております。数字だとか、それからどういうときに起こるのか、これも聞きたいんですけれども、結論として法規制、これも難しいと思いますけれども、事故発生が非常に多くなっているということで、警察庁としては法規制の点について検討されているのかいないのか、またどういう措置をとったらいいのか、警察庁としてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（中川雅量君）　携帯電話に係る交通事故というのは、月にするとおおむね二百件前後で推移している。これは大体この半年ぐらい横ばい状態、こういうことになっております。
　事故分析の結果、架電時あるいは受信時という操作時にかなりのものが発生しているということでございますので、我々としては、運転中にはやっぱり絶対に携帯電話を使用しない、あるいは車に乗るときはスイッチを切って乗ってくれ、こういうふうなことを盛んに広報、啓発しているわけでございます。これ自身は、自動車運転者一人一人のマナーの向上を図るということがまず第一歩ということでございますので、今後とも、これについてマナーの啓発、広報を尽くしながら、事故状況の推移も見つつ、法規制については検討してまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　社会民主党・護憲連合の三重野栄子でございます。
　二、三質問をさせていただきます。
　このたびの法改正は携帯電話の急速な普及に対応するものでございまして、今も特に人体への影響について議論があったところでございますが、私もこれに関連しまして二、三お伺いいたします。
　先ほどございましたが、不要電波問題対策協議会で医療機器への電波影響に関して実験をされたと伺っておりますけれども、先ほどの御回答で尽きたのでしょうか。それとも、それに加えることがありましたらば、この実験の結果についてお伺いをいたしたいと思います。
　それから、昨年の三月に携帯電話等の使用に関する暫定指針がまとめられまして、本年三月二十七日に新たな指針が発表されて、今も議論になりましたのですけれども、ＰＨＳについて病院内での使用が条件つきながら解禁された。その条件については、今申された部分があるんではなかろうかと思いますけれども、一見見たところ携帯電話とＰＨＳとなかなか私は見分けがつかないわけであります。そういうことで、先ほど掲示を出すとか、病院内でもいろいろ説明をすると言われておりますが、製造者に責任があるというとちょっと言い過ぎかもわかりませんけれども、携帯電話とＰＨＳが一見してわかるような方法にしなければちょっと難しいのではないかというふうに思ったりしております。
　それと同時に、やはりこういう便利なものがありますと、特に病院に入院中の者にとっては家族とか友人の声を聞くということは非常に励みにもなるわけでございますので、その場合の携帯電話やＰＨＳというのは大変便利であろうと思いますから、特にＰＨＳの院内使用が原則自由とされたことは望ましいと。
　今もいろいろ議論ございましたのですけれども、この医療機関の管理の問題について、あるいはまたそれを使用するについて、やはり責任を持って、例えばインターネットを利用するとか、その他いろいろメディアはあると思いますけれども、厚生省、特に郵政省が責任を持って、毎回といいましょうか、何か定期的に発表していくということも必要ではなかろうかと思いますので、以上三点について質問いたします。
○政府委員（谷公士君）　最初の御質問でございますけれども、協議会の中に医用電気機器作業部会を設けて検討を行ってきたということを申し上げましたが、さらにその中で医用電気機器メーカーの団体でございます日本医療機器関係団体協議会、こちらが財団法人無線設備検査検定協会、それから携帯電話事業者の協力のもとに三百六十六機種の医用電気機器を対象にして電波暗室の中で携帯電話等の電波を発射して障害の有無について調査を行い、また、医療現場での実験といたしましては、四つの病院で合わせて百八機種の医用電気機器について携帯電話等を用いて実験を行っておられます。
　この実験の内容でございますけれども、これによりますと、携帯電話端末からの電波に起因する一般医用電気機器の障害例といたしましては、動作停止、警報の発生、あるいはモニター画面の波形の乱れ等がある例がございまして、極めて軽微な障害を含めますと医用電気機器の約六六％の機種に何らかの影響を与えたということが報告をされております。これは非常に軽微なものも含めてでございますが。これらを踏まえましてこの協議会において検討がなされてきたわけでございます。
　ＰＨＳでございますけれども、ＰＨＳの端末での実験では、最大で六十五センチメーターの距離で一機種の医用電気機器のモニター画面に乱れが生じるという軽微な障害が起きましたけれども、それ以外ではほとんど二十センチ未満の距離での障害でございまして、また、ほとんどの障害は端末の電源を切りますと回復するというようなものでございました。
　それから、ペースメーカ協議会というのがあるのでございますが、ここにおきましても、携帯電話事業者の協力のもとに植え込み型の二百二十八機種、それから体外式の十四機種、合わせて二百四十二機種のペースメーカーにつきまして、食塩水を満たした人体モデルの水槽に機器を入れまして、実際の使用条件を模擬してこの携帯電話等の電波を発射した実験を行っておられます。
　この場合につきましては、ほとんどの機種については影響を受ける距離は十五センチ以下ということでございました。このために、指針をつくるに当たりましてはわかりやすさということを考えまして、手を広げましたときのサイズであります約二十二センチ以上離していただければというのが二十二センチでございます。それから、これらの影響につきましては、携帯電話からの電波がとまる、あるいは二十二センチ以上、正確には十五センチでございますが、離れるとなくなりまして、ペースメーカーは正常に作動するという結果でございました。
　もう一つ、補聴器に対する影響というものもございまして、これは全国補聴器メーカー協議会におきまして、同様に携帯電話事業者の協力のもとに十一機種の補聴器について携帯電話の電波によって発生する雑音について騒音分析計で測定をされました。この結果は、補聴器を使用しながらデジタル携帯端末やＰＨＳ端末を使うというふうにいたしますと、ごく接近した状態で使用いたしました場合には補聴器の回路に影響を与えて低周波の雑音を発生するという結果でございます。
　以上が実験をいたしました結果でございます。
　ＰＨＳについて病院内での使用が条件つきながら解禁されたということの概要でございますけれども、ただいま申し上げましたように、ＰＨＳにつきましては影響というのは非常に軽微でございまして、干渉が起きるのはほとんど二十センチ以内に近づいたときである。やや重要な障害が起きるのは最大五センチの距離というふうなものでございましたので、特に人命に影響を与える医用電気機器が多数設置されております手術室でありますとか、集中治療室、それから冠状動脈疾患の監視病室等には持ち込んではいけない。それから、それら以外でも医用電気機器に近づけないということを条件といたしまして病院内での使用を認める。
　御指摘ありましたように、ＰＨＳにつきましては、やはり患者の方々の外部との連絡あるいは病院内での業務用の連絡ということにも使われるということがございますので、それでこういう範囲内で認めるわけでございますけれども、見かけ上ＰＨＳと一般の携帯電話と見分けがつきませんものですから、使用が認められるＰＨＳであるということがわかるようなシールを張るなど、その明確な区別ができるような措置を施しまして管理をしていくというふうなことを考えておるわけでございます。
　それから、周知への取り組みでございますが、関係団体等を通じまして事業者の方あるいはメーカーの方にこの指針について国民・利用者の方々に周知をしていただくよう要請をいたしております。それから、この指針につきましては、私ども郵政省のホームページで掲載して、インターネットで一般の方にアクセスしていただけるようにしております。それから、社団法人の電波産業会でございますとか電気通信事業者協会もリーフレットを作成して配布する等いたしております。
　先生御指摘ございましたような定期的に状況を周知していくということにつきましては、今後検討させていただきたいというふうに思っております。
　済みません、ホームページにつきましては、そういうことで今取り運んでおります。近くそういうことができるようにしたいと思っております。
○三重野栄子君　それにいたしましても、もう間もなく五人に一人はこういうものを持ち歩くという状況でございますから、現在実験された状況の中と、またたくさん使う人が出てくると、相乗影響と申しましょうか、そういうものもあるんじゃなかろうかと思いますので、こういう実験というのはやはり定期的になされるだろうと思いますけれども、そういうことを続けていただければと要望いたしたいと思います。
　次に、携帯電話を使用するための基地局ができるわけでありますけれども、この反対運動が全国的に相次いでいるというふうに、これは新聞等々で見たわけであります。私は九州でありますけれども、特に基地局建設に対する住民の反対運動が激しいわけであります。事態の打開がされておりません。
　本年二月、全国で初めて事業者が報道機関に向けた合同説明会を開催して基地局の重要性の説明に乗り出したと伺っておりますけれども、これらにつきましてどのような対策がされておりましょうか、お伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　従来、私どもこの移動通信鉄塔建設に際しまして地域住民等の方々から陳情、要望等を受けました場合には、その都度関係の携帯電話事業者の方に内容を連絡しますとともに、地域住民の方々の事情をよくお聞きいただいて、基本的には十分話し合いを行って解決してほしいということを伝えてきたわけでございますけれども、御指摘のように、さらに先般、全携帯電話事業者の方々にお集まりいただきまして、地域住民の方々からの私どもへの陳情状況等全体的な状況を御説明し、土地の選定や地域住民への説明に際しましては、下請工事業者に任せきりにすることなく、携帯電話事業者が責任を持って対応する必要があるということ等をお話し申し上げました。
　以上、今の段階の取り組みということではそういうところでございます。
○三重野栄子君　人体の電波防護の問題につきまして、少し変化があるのではないかと思う点がございますので、お伺いしたいと思います。
　米国では、平成八年八月に連邦通信委員会規則を改正して、携帯電話基地局など幅広い無線局の電磁波からの人体暴露に対しまして規制を導入し、さらに平成九年一月から連邦通信委員会が携帯電話からの電磁波が人体に与える影響について監督に乗り出すほか、ドイツでも、平成八年十一月に国による電波防護に関する規制が導入されたと聞いております。このように、最近の米国あるいは欧米諸国の取り組みを見ますと、従来の民間によるガイドラインから国による規制へと転換しているのではないかと思うわけであります。
　我が国におきましても、電気通信技術審議会から出されます答申の指針につきましては、従来の民間によるガイドラインよりも強い拘束力を持たせるために国による規制の必要があるのではないかと思うわけでありますけれども、この点につきまして郵政省の見解をお伺いいたします。先ほど伺いますとなかなか優しい感じがいたしますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘いただきましたように、米国では連邦通信委員会規則が改正されまして義務づけられておりますし、それからドイツでもそういう義務づけが行われる予定というふうにお聞きしております。
　我が国では、平成二年に電気通信技術審議会から人体防護指針が答申されたわけでございまして、これに基づいて私どもいろいろ周知をしてきたわけでございますけれども、さらに引き続きまして、昨年同じく電気通信技術審議会に改めて諮問をいたしました。その中に今後の電波防護指針の取り扱いということが入っておるわけでございまして、御指摘のように、我が国においてこの防護指針についてどのような扱いを行っていくべきかということを今諮問申し上げているところでございまして、この御答申を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　では、最後にお伺いいたします。
　いろいろ技術も進んでおるし状況が転々としている中で、大変難しいこととは思いますけれども、電波利用の安全性の確保に関しまして今後とも積極的に取り組んでいただきたいわけでありますけれども、郵政大臣のこれからのお取り組みについて所信を伺いたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　先ほど谷局長からお答えしたように、電波利用の安全性確保という問題では、それぞれ関係各省と緊密な連携をとりながら検討を進めてまいっておるわけでありますが、今後とも人体の安全にかかわるという観点から、極めて重要な問題と認識をいたしておるところであります。
　このため、現在、電波利用における人体防護のあり方についてということで、電気通信技術審議会に審議をお願いいたしておるところであります。
　また、郵政省としては、今後、電波環境課というセクションを設置いたしまして組織体制面の強化を図っていきますとともに、また平成九年度の予算で御承認いただきましたが、電磁環境試験施設の整備に約十億円、そしてラット等による動物実験の委託研究等で四千六百万円、そしてシミュレーション等による生体安全性の評価という立場で六千八百万円の予算を承認いただいたところであります。電磁環境試験施設を整備するなど試験研究の充実を図るほか、電気通信技術審議会の答申に基づきまして、今後幅広く対応を検討してまいりたいと思っております。
○松前達郎君　今まで各委員からいろいろと質問があったわけですけれども、携帯電話の安全利用の問題、これについて一つだけ、それ以外の問題で、問題といいますか内容として質問させていただきたいんですが、労働省はお見えになっていますか。
　ことしの一月に労働省が業務用自動車についての携帯電話の使用実態調査ということを発表されたわけです。これによりますと、運転中の携帯電話の利用、使用については、安全上問題があるというふうに感じている事業場が非常に多い、八五％というふうに伺っております。
　今回、また調査されたと思いますが、その後の対応について、まず労働省にお伺いをいたしておきたいと思います。
○説明員（南本禎亮君）　自動車運転中の労働者に対する連絡方法として携帯電話を使用しますことは、労働者の安全確保に支障を及ぼし労働災害の原因となることも懸念されるところでございます。このため、労働省では、労働災害の防止の観点から、自動車運転中の携帯電話の使用実態について、先生御指摘のとおり、昨年、全国の都道府県労働基準局を通じまして実態調査を行い、その結果について本年一月に発表させていただいたところでございます。
　調査結果では、調査対象事業場の約八割の事業場で自動車運転業務中の連絡方法として携帯電話が使用されていることが判明いたしましたし、そのうち、先生御指摘のように、八五％の事業場において注意力が散漫になるなどの安全上の問題点を感じていることも判明したわけでございます。
　このため、労働省では、この調査結果をもとにいたしまして、自動車運転業務中の労働者と事業場との連絡に携帯電話を用いる場合には、自動車運転手側から連絡をとらせることを原則といたしまして、運転中の労働者には携帯電話の発信を行わせないことなど、携帯電話の安全使用につきまして、都道府県労働基準局に対しまして関係の事業場への徹底を指示いたしますとともに、関係事業者団体に対しても要請を行ったところでございます。
○松前達郎君　業務用につきましては、今おっしゃったようなある程度のコントロールができると思うんです。ですから、これはこれとしてひとつ大いにやっていただきたいと思うんです。
　先ほども、伺っていますとスイッチを切ればいいという話がありましたけれども、移動電話なんですから、移動しながら使うのが目的であって、スイッチを切るといってもそう簡単にいかないんじゃないか、それでもってすべて事は終わりということにならないと思うんです。ですから、これらについては、大体新しい分野の開発が行われると当然それと並行して社会環境の問題が出てくるわけです。いわゆる開発と環境問題、こういうことになろうと思います。
　いろいろ委員の皆さんの御意見も伺っておりますと、新しい分野が広がりますと必ず問題が出てくる、これは当然な話だと思います。そして、先ほど大臣がおっしゃったように、来年度の予算、計画等も伺いましたけれども、やはりこの際、各省庁ばらばらにやるんじゃなくて、総合的にこれに対応していくような研究開発というのをやっていく必要がある。
　例えば、郵政省も研究所を持っております。ＮＴＴも持っています。その他、医療機関にもあると思います。こういうところを総合して一つの大きなプロジェクトをつくって積極的に具体的に対応するような研究をずっと続ける必要がある。そしてその結果を見て、それに対して対応を考えていく。こういうふうな新しい動きを今していかないと、なかなかこの問題というのはばらばらにやっても解決できない問題だろうと思います。
　研究所というと、新しい技術を開発するのが主眼になっているところが多いんです。ところが、こういう社会問題というものに対する研究プロジェクトというのは案外そういうところにないものですから、人体への影響もありましょう、あるいは医療機器に対する影響もありましょう、運転上の問題もたくさんありますけれども、こういうものをひとつ総合的に何らかのプロジェクトをつくって推進するということをこの際具体的な面として考える必要があるんじゃないか、こういうふうに私は思っております。これはそういうものがないわけですから、審議会任せじゃだめだと思うんです。具体的な方策としてそういったことをここで提案をしておきたい、こういうふうに思います。
　科学技術の問題ですから科学技術だけにしか予算を出さないということじゃなくて、そういった対応、社会的な問題に対しても研究課題として取り上げるべきだ、こういうふうに思います。
　そこで、次は電波資源の有効利用問題なんですが、今回の電波法の改正、これは携帯電話等の無線局の急激な増加、これを受けて包括的な免許制というものを採用しようということでありますけれども、世界規模での携帯電話サービスもこの中に盛り込まれているわけなんですが、こういった問題等に対応するための施策等、これは規制緩和をするとまたこれが新しい問題を提起してくるだろうと思います。
　そういう中で、今後さらなる増加が予想される電波需要、こういうものに対応するために、電波資源というものも有効利用がますます必要になってくるんじゃないか、こういうふうに思うんです。
　そこで、郵政省として、電波の公平かっ能率的な利用という観点から、これは前に私質問したと思いますが、オークション方式の導入の可能性も検討されている、こういうふうに伺っているわけであります。二月にまとめられた報告では、アメリカで導入されているオークション方式、これについて、今の段階では導入には慎重な検討が必要だ、こういうふうな結論を出されたというふうに伺っております。この点について郵政省としてどうお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　このオークションの問題につきましては、平成八年四月から九年一月まで、電波資源の有効活用方策に関する懇談会というものを開催いたしまして、割り当て方式のあり方等について御検討いただきました。
　この懇談会では、通信・放送事業者や主要無線ユーザー等を対象に関係者のヒアリングを実施しました。その成果を踏まえて、オークション制度の我が国への導入の可能性について詳細な検討をされまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、二月四日に報告をいただいたわけでございます。
　この中では、オークションにつきまして、迅速かつ透明性の高い選定手続の確保等、行政手続として非常にすぐれた点があるということが指摘されておりますが、同時に一方で、コストの増加によって利用者の利便が低下するおそれ、あるいは特定者によって周波数が独占されるおそれという問題点もあるということで、メリット、デメリットが指摘されました。それから、オークションの対象となるシステム、このシステムについては当面想定されないということがございまして、そういうことをあわせまして、この導入につきましては将来の課題として検討すべきであるという結論になったわけでございます。
　この検討の中で、同時に周波数割り当て手続の透明性の確保というふうなことの必要性も指摘を受けておりますので、当面の措置といたしましてはこういった現行手続の透明性の一層の向上に努めていかなければならぬだろうというふうに考えております。
　それから、この報告の趣旨を踏まえまして、規制緩和推進計画にのっとり、周波数の割り当て、それから公開に関係する手続の透明性の向上方策、これも本年度末を目途に講じていきたいと思っております。
　このオークションの方式そのものにつきましては、ただいま申し上げましたようにメリットもあるという方式として指摘もされておりますので、今後、この対象となり得るような周波数あるいはシステムというものが検討の俎上に上ってきます段階でまた改めて具体的な検討をしていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　このオークションの対象にならない分野でアマチュア無線というのがあります。この電波の割り当て領域というのは百四十四メガとか四百三十メガあるいはギガヘルツのところが割り当てられている。非常に幅が狭いわけなんですけれども、それなりに非常にこれは混雑しているんです。
　私のところに実はこういう手紙が来たんです。ちょっと読んでみますと、小学校五年生なんですが、「ぼくは、お父さんに習ってアマチュア無線の免許を一年生の時に取りました。最初のころは、お父さんに見てもらいながらいろんな人と話ができてとても楽しいでした。その後もいっしょうけんめいに勉強して二級アマチュア無線技士の試験にも合格しました。」、大したものなんですが、「でも、学校から帰って来て無線を始めると、おとなの人が出てきて「子供は遊びでは使ってはいけない。おじさんたちは仕事で使っているんだから。」と言って妨害をしてきます。」、こういうことを言ってきているわけです。「ぼくは、自分のお小使いから電波利用料を払っていますが、五百円はぼくの一ケ月分のお小使いです。お父さんは「妨害する局がなくなるために皆でお金を出さなくてはならないんだよ。」」と、この五百円の使用目的の一つにあるわけですから、そういうことをお父さんは言うんだけれども、実情はこういう状況である。
　これはある意味でいうとモラルの問題かもしれません。あるいはこの電波が不法電波であるかもしれません。ですから五百円という、集めたそのお金で今のような問題も含めて不法電波等の監視とかそういうものをやっておられると思うんです。これはなかなか簡単には解決できない問題だと思いますが、これも技術的には解決できるだろうと思うんです。といいますのは、電波を出す側がだれであるかがはっきりとだれでもわかるような、そういう技術的な強制的な信号を出す、そういうことを含めてやれば、やりにくくなるわけです。ですから、そういったようなものも私自身は考えてやったらいいんじゃないかと思うんですが、こういった問題が今手紙で来ているわけです。
　とりわけ、アマチュア無線というのはダンプカーが使ったり、これも制限された、決められた出力以上の出力をブースターを使って出したりします。ラジオとかテレビにも影響を与えるような、そのぐらいの強力な電波を出す不法局があるわけですが、これらについての取り締まり、取り締まりといいますか、そういった状況は一体どういうふうな状況でしょうか。ちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（谷公士君）　最初に、御紹介いただきましたアマチュアの小学生の方の問題、実は私どもの方にも御本人からお手紙をいただいております。
　大体、このアマチュアの世界と申しますのは、今後これからますます情報通信が発達いたしまして、それが経済社会に非常に大きな効果を持っていきます際に、非常に人間的な分野でもまたこういう社会の基盤になってまいりますところを使っていくことの必要性というのはより重要になってくるわけでございます。アマチュア無線につきましては、電波が使い始められましたころから趣味の世界として老若男女を問わず非常に広く使われてまいりまして、そのことがまた無線の発展にも寄与してこられたと思うわけでございます。
　そういった中で、こういう心ないアマチュア無線家の方がおられますということは大変残念でもございますし、また厳密に申しますとアマチュア無線局の運用の基本にも反するのではないかというふうに思うわけでございますけれども、この局を特定することは現在できておりませんものですからこのことについての措置はできないのでございます。先生御指摘のように道徳の問題かもしれませんけれども、今後、私どもの指導監督のほかに、アマチュア無線愛好家の中でアマチュア無線の発展のために適切な運用を心がけていただくという機運を醸成していただくことも一つかと思います。
　私どもといたしましては、先ほど申し上げました電波利用料制度、これによりまして監視システムの整備が図り得るようになってまいりましたので、導入以来この監視システムの整備に取り組んでまいりまして、まだ途中段階ではございますけれども、ＤＥＵＲＡＳというふうに頭文字をつづめて略称しておりますシステムを全国的に整備いたしまして、固定地点で監視をいたしております。それからまた、警察当局に御協力いただきまして路上での取り締まり等の監視についてもいたしておりまして、平成七年度で措置をいたしました件数が約七千件、前年度の倍になっておりますので、そういう意味でこのシステムもそれなりの効果を上げてきているのではないかと思うわけでございます。
　今後も関係団体等の御協力もいただきまして周知啓蒙に努めますとともに、ＤＥＵＲＡＳのシステム等を活用いたしまして不法な電波の監視に努めてまいりたいと考えております。
○松前達郎君　将来これからやっていこうということについて今お答えがあったわけですが、社会的モラルの問題とかマナーの問題、これは啓蒙以外ないと思いますから、これをひとつ大いに積極的にやっていただきたい、これが一つ。
　それから先ほど来、電磁波の及ぼす影響、人体への影響その他たくさん挙げられたわけですが、これらについては総合的なプロジェクトで、各省庁間あるいはその他研究所等を総合して一大プロジェクトをつくってやっていただきたい、これを一つ最後に要望しまして、私の質問を終わります。
○上田耕一郎君　今回の改正は、包括免許制度の導入、それから認定点検事業者制度の導入、外国の携帯電話の移動局の運用許可、この三点ですけれども、携帯電話の急速な普及や技術の向上、利用の実態などから、日本共産党は賛成したいと思っております。
　手数料や事務手続が非常に軽減されるので、そういうメリットが郵政省や業者だけに行くんじゃなくて利用者にも還元されなきやならないと思いますので、その立場から幾つか質問いたします。私も簡潔に質問するつもりですので、答弁もぜひ簡潔にお願いしたいと思います。
　まず第一は、周波数資源の有効利用の観点から、むだがなくてしかも利用者もパンクも混信もしないように使えるということについて取り上げたいんですが、まず、一回の包括免許申請で携帯電話一体何台まで認めるのか。それから、申請手数料は現在一台五千八百円ですけれども、今度一括で幾らにするのか、お伺いします。
○政府委員（谷公士君）　今回の包括免許の申請でございますけれども、無線局数についてその申請の単位、上限を設けることは考えておりません。したがいまして、同一システムの中であれば十万台でも二十万台でも事業者の御都合でお決めいただけばよろしいわけでございます。
　それから、料金でございますけれども、これにつきましては、包括免許として一件の手数料を実費で計算することになるわけでございますが、現在政府部内におきまして内容を詰めておるところでございまして、まだその金額については確定しておりません。ただし、一件としての取り扱いの実費の手数料でございますので、現在一局一局で算定しております金額とオーダーとしてそう大きく変わったものにはならないであろうというふうに考えております。
○上田耕一郎君　どうも余りはっきり言われないんですが、どうやら一万円から数万円程度、そういうふうに聞いているんですけれども。
　そうすると問題が起きるのは、申請する側は、今まで一台当たり五千八百円かかったのが二十万台一遍に申請しても数万円で済むわけなので、どうしても最大限申請しておく、それで実施する台数はまだそこまで行かないという状況が起き得ると思うんです。それで、この電波法の改正案の二十七条の四、「周波数の割当てが可能であること」となっておりますし、それから七十六条の二には、特定無線局の数の最大のものが指定無線局数を著しく下回ることが確実であると認めるに足りる相当な理由があるときは削減することができる、こういうのもあるんです。
　それで、この申請の数と実施の数の間に余り差があると、これは周波数がむだになります。資源がむだになります。しかし、余りふえ過ぎると今度はパンクする、混信などが生まれるということもあると思うんです。だから申請するときに、その申請の数と実施とは一体どうなのか、その事業者が今後どういうふうに事業を進めようとしているのか、計画はどうなのか、ここら辺も、今まで一台ごとに許可していたのと違って、申請のときにしっかりした対応が郵政省に求められると思うんですけれども、局長にその点についてお伺いいたします。
○政府委員（谷公士君）　包括免許の申請に当たりましては、目的、開設の必要性、運用を希望する最大無線局数等を申請していただいてそれを審査して、周波数の割り当て可能性を考慮した上で、指定無線局数ということで同時に運用することができる無線局の数の上限を指定して免許するということになっております。基本的には、これは収容可能だということの範囲内で事業者の方の御希望を尊重して決めるということになるわけでございます。
　したがって、これが実際、その後事業開始されまして運用されていかれます無線局数、これは同時に営業の成績にもかかわって決まってくることでございますので差が生じてくるということもあると考えられますので、その際には、周波数の有効な利用ということで削減することもあり得るという法の体系になっておるわけでございます。
○上田耕一郎君　私がちょっと心配したような問題が起きないようにしっかりやっていただきたいと思います。
　二番目は、節減される経費の利用者への還元の問題です。
　包括免許になって、もし現在のペース、年間一千万台携帯電話がふえていくということが続いていくとすると、先ほど携帯電話が二〇〇〇年末に四千五百万台、ＰＨＳが千五百万から二千万台という答弁がありましたが、そうしますと事業者の申請手数料が、一千万台とすると約五百八十億円軽くなるということになる。事業者の免許申請の事務経費も含めると約一千億円近い経費削減が業界にはもたらされると思うんです。この利益をやっぱり国民・利用者側にも還元をぜひしてほしい。その点では、ＮＴＴドコモなどの事業者に対して郵政省が、基本料金、通話料金の値下げや、それから都市部だけでなくて全国どこでも利用できるために通信の過疎地などの地域間格差是正のために積極的に投資する、国も通信格差是正事業で鉄塔事業に補助もしていますから、そういうふうに約一千億近い経費を国民・利用者に還元するようにぜひ指導していただきたい。
　この点をひとつ大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま先生御指摘のとおり、包括免許制になりますと、先ほどから局長も答弁申し上げておるわけでありますが、膨大な免許申請の手続、いわゆる煩雑さが一応解消されるわけでございます。そしてまた、約九百万件と我々予想しておりますが、これの手数料五千八百円が包括免許制になりますと、正式にはまだ手数料は決めていないようですが、今検討中でありますが、いずれにいたしましても相当な手数料が軽減される。仮に九百万としましても約五百億を超える手数料が軽減されるわけでございますので、まず第一義的には、携帯電話事業者がその負担の軽減を受けるわけでございます。
　今後、こうした還元につきましては何としても、業者の皆さんが一括してこれだけの手数料または事務的な煩雑さが解消されますので、相当な負担軽減になることは当然であります。したがって私どもとしては、この電話料金は今のところ届け出制でありますから自主的な業者の判断にまたなきやなりませんが、一応この電話料金というものの引き下げが行われるということを期待いたしておるわけであります。今日までこの業界も大変激しい競争の中で取り組んでおられますので、その点、期待が持てるんじゃないかと思います。
　第二点の地域格差是正でございますが、現在、全国で約二〇％の携帯電話の通じない市町村があるわけでございます。郵政省としては二〇〇〇年までに一〇％にまで解消したいということで、先般、予算等でも一応補助金を認めていただいたところあります。私どもは、今回包括免許制になりまして業者にも相当なメリットが出てくるわけでありますから、この機会にやはり、携帯電話事業者にもこの地域格差是正という立場から積極的にそういう面の地域に対する投資というか、これもお願いをしていくべきだ、こういうように考えております。
　今後ともそうした意味での地域格差是正を図っていきたい、こういうように思っております。
○上田耕一郎君　今、携帯電話の通じない地域が二〇％あると言われましたけれども、地域格差是正を進めていく上で一つ問題になるのは、鉄塔建設の問題があります。三番目にこの問題を取り上げたいんです。
　約五十メートルぐらいの鉄塔が住宅地に建つわけで、出力は数十ワットで必ずしも大きくないんですけれども、新聞報道によると、全国約二十カ所でいろいろトラブルが住民との間で起きています。
　非常に有名になったのは、一つは川崎市多摩区で、これは、ＮＴＴドコモがいきなり去年の五月、五十メートルの鉄塔を最も近い家までわずか四、五メートルのところへ建てた。それで大問題になって、住民合意なしに電波を発信させないと、住民の要求に郵政省もそういう態度を言い、ＮＴＴドコモも住民と話し合うまでは発信しないというので、去年の五月に建ったまま、三月の新聞でもまだ電波は出てないというんです。そういうことがある。
　それからもう一つ有名なのは、千葉の九十九里浜の近くの長生村。これは東京デジタルホン。これは五十二メートル。それで住民が反対運動を結成して、全国初の仮処分申請までやるぞということで、非常に問題になっているんです。郵政省にもこれ持ち込まれて、ようやくここは説明会を開いたということですね。
　それで、郵政省も二月二十日に業者三十社を集めて行政指導された。工事業者に任せないで、携帯電話事業者が責任を持って土地の選定、地域住民への説明等をやるようにというのを、これは第一項目に載っているんです。これは郵政省としてはなかなかいいことだと思うんです。
　ところが、一つ問題になっているのは佐賀市。四月十四日に質問状が出ている。これも細かく申しませんけれども、郵政省がそう指導しているのに、来るのは工事の業者ばっかりだ、ＮＴＴドコモはたった二回しか来ないという住民からの手紙がありますので。
　二月二十日に業者を集めて説明したことはいいことなんだが、その後きちんと守られていないという点がありますので、ぜひこういう点、この鉄塔の用地の選定、それから説明会を開催して住民合意を進めるという点で、郵政省からさらに強力な指導をお願いしたいと思うんです。
　これは要望にとどめて、もう時間も余りございませんので、四番目に一つお伺いしたいのは、郵政省の自動車通信の将来展望に関する調査研究会が「カーマルチメディアの時代へ」というのを去年の五月に発表している。カーマルチメディアというのは、結局自動車通信を大いにもっとやろうというもので、何か片仮名の「マン・マシンインターフェイス」というのが書いてあります。結局ハンズフリー、手は余り使わないでも自動車通信をどんどんやろうというんだけれども、ハンドルは放さないとしても、やっぱり自動車電話を初め自動車通信、運転中にこういうことをやるというのは、先ほどから自動車運転中の携帯電話については警察庁からも話がありましたけれども、ちょっと慎重でないと思うんです。
　先ほど警察庁の方は言われなかったけれども、ことしの三月十三日、警察庁交通局の発表によりますと、平成八年下半期、七月から十二月の間に携帯電話での交通事故発生件数千百四十件。死亡事故九件ですよ。負傷者数千六百二十七名。七五％は追突だというんです。
　死亡者まで出ているのに、そういう状況を余り考えないで安全、安全と言って、カーマルチメディアというのを進めるのはちょっといかがかと思うんですけれども、局長、いかがでしょうか。
○政府委員（谷公士君）　御指摘のように調査研究会を設けまして、いろいろ御検討いただいて、報告書もいただいております。この中で、自動車通信などのカーマルチメディアの将来像とその実現のための環境整備ということで、安全性向上のための研究開発の必要性もこの中で指摘はされておるところでございます。
　私どもといたしましては、この自動車通信の安全性向上に向けた施策を具体化いたしますために、昨年九月から再び自動車と電波利用の在り方に関する調査研究会というものを開催いたしまして、携帯電話を初めとするカーマルチメディアの安全な利用のあり方、操作方法などについて検討を行っております。
　いろいろ新しい技術が出てまいりますと、当然その技術といいますものは生活のいろいろな分野で活用されるようになってまいりますが、その際には同時に、新しいシステムでございますからいろいろな問題も出てまいります。そういった問題を克服しながら、安全に円滑に新しい技術が生活の中で使われていきますように取り組んでいくことが私どもの務めだと思っております。
　そういう意味で、この携帯電話の使用方法につきましても、当面安全な使用方法について周知徹底を図るということのほかに、技術的な解決方策といたしましては、ハンズフリーの方法でございますとか、あるいは音声認識による電話の使用でございますとか、そういったことにつきましても検討していこうということで、こういう研究会でもいろいろ御提言をいただいておるというところでございます。
○上田耕一郎君　やはり、私は姿勢がよくないと思うんです。自動車通信というのは、カーナビだとか車用テレビだとかラジオだとかカーオーディオとか、どんどんふえる傾向でしょう。これは市場拡大なんですよ、業者の。ところが、車で携帯電話を使うと事故がどんどんふえているという問題が生まれているんで、こういう車の運転中の情報機器の操作あるいはその設置、ただ市場をふやせばいいということじゃないんですよ。そういう点では、人間の命がかかっているわけなので、そういう今のようなハンズフリーなら安全だと、安全安全と言いながら市場ばかり拡大するような傾向については、私は再検討を強く求めまして、質問を終わります。