Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川（禎）委員　おはようございます。自由民主党の古川禎久でございます。
　先日の大臣の所信表明に関しまして、トップバッターで質問をさせていただきます。
　まず最初に、おくればせながらですけれども、大臣、副大臣、大臣政務官には、御就任おめでとうございます。国家国民のために大変な任務を背負っておられると思います。どうぞしっかり御精励をいただきますように、国民の一人として御期待し、御活躍をお祈りするものでございます。
　さて、政権が交代をいたしました。政権を失った側の政党人としましては大変じくじたる思いがあるのですけれども、しかしまた一方で、国民の一人としては、旧政権が本来やるべきであったができなかったこと、これが幾つかあったなということを率直に思いますがゆえに、新しい政権に対して期待感を持つということもまた事実でございます。せっかく政権がかわったのですから、これをいい機会ととらえて、過去の先例だけにとらわれずに思い切った政治主導を発揮していただきたい、このように思うわけでございます。
　振り返りますと、一八六八年に明治政府が誕生いたします。これは太政官政府でございます。簡単に言いますと、数百人から成る優秀な官僚の諸君によって構成されたわけですが、日本の近代化はここから始まります。地租改正あるいは郵便制度、電信の整備あるいは軍制の整備等々、殖産興業、富国強兵という近代化路線が、わずか二十年ほどの間に、この官僚の皆さんの努力によって、ほぼ初期の形が形成される。大日本帝国憲法は明治二十二年、そして第一回の帝国議会は明治二十三年でございますから、この約二十年の間に、日本の近代化が、実に優秀なる官僚の諸君の努力によって始まったということは歴史の事実だろうと思います。
　我々が旧政権の実績とともに足りなかったところを反省するときに、確かに、巷間言われるように、官僚の支配という言葉がありましたけれども、十分な政治の指導力が発揮できなかったということも、また率直に反省をしているところであります。
　本当の意味での政治主導といいますのは、例えば新しい政権が事業仕分けというものを華々しくやっておられましたけれども、ああいうものではないと私は思っております。殊さらに役人を悪者にして、そして片隅に追いやってみせて、それで政治主導だというものでもないだろう。本当の政治主導というものは、やはり政治が大きな方向性を示して、そのために、しっかり案をこしらえてくれというぐあいに優秀なる官僚の諸君に任務を任せるということ、そしてまた、その責任は政治がとるんだということが本当の意味での政治主導だろうというふうに思っておるわけでございます。
　その意味では、せっかく政権交代をして、国民が期待をする政治主導、そういう期待感が今あふれておるわけですから、ぜひ大臣、この防災、国民の生命財産に直接かかわってくる、政治と国民との接点の最前線であります、ここにおいて、思い切った発想をもって思い切った指導力を発揮していただきたい、そのような期待感をまず冒頭に申し上げたいと思うわけでございます。
　さて、去る十二日でございましたけれども、我が国の国際緊急援助隊が、国連の援助隊能力評価におきまして、最上級でありますところの「ヘビー」という評価をいただきました。これは大変喜ばしいことだと思っておりますし、隊員各位あるいは関係各位に対して心よりの敬意を表するものでございます。これによりまして、今後、我が国の国際貢献活動が国際災害等の場におきまして活躍する場がますますふえるであろう。不幸にして災害が起こった国々の人々にとって、日本の存在がまさに望みの綱であるというようなことになってくるのだろうというふうに思うわけでございます。より一層の国際貢献の展開を期待しております。
　きょうは、私は、大臣に対して、細々とした数値や言葉の一部をつつくような、そのようなやりとりをさせていただくつもりは毛頭ありません。大臣の心構えといいますか基本姿勢について、率直に、素朴な、あるいは根本的な御質問を投げかけたいと思っておりますので、ぜひ、政治家としてのお言葉でお答えをいただければと思うのでございます。
　まず、インドネシア・スマトラあるいはハイチ、チリと、昨今大災害が続いております。さまざまな分析をなさっていることと思いますが、こういうかの国の災害は決して対岸の火事ではございません。大臣の目からごらんになって、我が国の防災という観点から、教訓になるなというふうにお感じになったことがありましたら、教えていただきたいと思います。
○中井国務大臣　私は、国会へ籍を置かせていただいて、途中で一度落選しましたが、三十年になります。この間、二年半ぐらい与党で、あとは全部野党生活でございます。十一回当選でありますが、この選挙は全部野党で戦いました。多分私だけだろうと考えています。そういう意味では、政権交代したときの感激、また身の引き締まる思い、責任の重さ、これを忘れることなく与えられた任務に邁進しますので、またよろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　同時に、明治維新等のことについて触れられました。
　私は、官僚機構というのは、優秀か優秀じゃないかは別にいたしまして、江戸時代の武士の身の処し方をやはりＤＮＡとして受け継いできたなと思っています。明治維新のときには、維新をやり遂げた生き残りの人たちがかなりのリーダーシップで方向づけをした。そして国民が、当時の水準でいけば世界一の知識、学問を有しておって、みんなで新しい国をつくったと考えています。
　昭和になって、軍や官僚機構が弊害に陥って、敗戦という経験の中で、もう一度官僚機構というものがつくり直される、やり直しが迫られる、当然そうあるべきだったのが、逆に進駐軍、古い言葉でごめんなさい、アメリカがこれを徹底的に利用した。このアメリカの権威をかさに官僚機構が膨大な力を持った。それが今日まで続いてきたところに、今の日本の残念な状況の大きな原因があると判断しています。
　もちろん、途中途中、それぞれ立派な働きをされた官僚もたくさんいらっしゃる。国家にとっても有益であったこともある。しかし、今日、政権交代のときには、本当にこれをどういう形で新しい方向づけをするかというのは大変だ。私どもはそれを簡単に、官から政へ、こう言っておりますけれども、一人一人の政治家が託された使命の重さを本当に十分自覚して、研さんを積みながらやっていかなきゃならないし、お話ありましたように、責任を十分自覚しなきゃならない、このようにも考えているところでございます。
　一月半ばに防災担当を命ぜられました。御激励いただいたような心構えを持ちながら頑張りますが、私の思いは、私の任期中も含めまして、災害が起こらないこと、これをまず祈り、念ずる、こんな思いでございます。
　インドネシアあるいは諸外国の震災ということについて、今、職員を派遣いたしまして、いろいろなデータを集めております。また、国会が休会になりましたら、副大臣か政務官かにチリへも行ってもらおうと考えております。日本としてお手伝いできることがあれば十分なお手伝いをしていきたいという思いと同時に、あれだけの人命が失われなければならないのか、暗たんたる思いもございます。
　もし日本で大規模な震災が起こったとしても、人命を一人でも損なわないようにしていく、そのための備え、準備、これを常々みんなで心がけていくように呼びかける、あるいは行動する責任者だ、私は、こう考えて頑張る決意でございます。
○古川（禎）委員　ありがとうございました。人命を守るために、かねてからの備え、心構えが大事であるという御認識をいただきました。まさにその認識でございます。
　私は、率直に思いまして、諸外国の大災害を見ていまして、決してこれは対岸の火事ではない、我が国でも必ず起こるであろう、いつかわからないけれども必ず起こる問題だというふうにとらえなきゃならない。一たん大規模災害が発生しましたときに、例えば、その対象地域を非常地域というふうに指定をした上で、非常事態態勢をしいた上で、特段の迅速的確な緊急対応をする必要があると思います。
　そういう非常時における対処をするために、現憲法下におきまして、合法的な、整合的な法制度、法体系というものが十分整備されているのかというと、私は、必ずしもそうではないのではないか、不十分ではないかなという問題意識を持っておりまして、冒頭来、この政権交代、せっかくのチャンスだというふうに申し上げましたけれども、これまでの政権が本来やるべきであったけれどもできなかったこと、それをいま一度、防災という原点、人命を守るのだという原点に返って、もう一度大きく描き直す、そういうことを御期待したいなと思うんです。これが私の問題認識でございます。
　ことしは、阪神・淡路大震災から十五周年に当たるわけでございます。思い出してみますと、当時、大変な被害が膨れ上がったその要因の一つとして、自衛隊の出動に対する要請がおくれたのではないかというような指摘がよく聞かれておったと記憶をしております。率直に、素朴に、大臣、どのようにお感じになりますか。
○中井国務大臣　あの地震が起こりました前の日に、私は三重県で、当時新進党と言いましたが、議員で集まって、北川正恭さんを知事選挙に立候補させる、こういうことを申し上げて、決定したわけでございます。
　激しい戦いを戦いました後、一番先に知事と一緒に参加しました行事は、三重県にあります自衛隊久居連隊の記念式典に参加することでございました。三重県の知事さんは、自民党推薦の、社会党さんも統一推薦でありましたが、知事さんでありましたが、一度も自衛隊の連隊へ記念日に行ったことはありません。それで、私が勧めて行かせました。連隊長は泣いて喜びました。そのときに僕は、それでは防災のときにどういう連携をとっているんだと聞きましたら、連隊長が転任のあいさつに行っても県庁は受け付けてくれない、まして防災の連絡会議なんて全然ないと。本当にびっくりしました。直ちにこれを改めて、そして今は、各地域、市町村とも密接な連携のもとに当然援助を受ける、こういう状況をつくり出しているわけでございます。
　阪神・淡路の震災を含めて、日本じゅう、過去こういう状況であったことは私は残念に考えています。今、そういったことが本当に改められて、素直に援助体制、こういったものがつくられている、訓練も行われている、このことを本当に、阪神・淡路の大震災の大きな教訓を生かしていると考えております。
　これからも、心理的抵抗、法的な阻害要因があるのを一つ一つクリアして、そして国民の安心、安全のために働いていける体制をつくっていきたいと考えています。
○古川（禎）委員　大臣、大変前向きな御答弁をいただいて、ありがたく思います。
　中枢部において大地震、大災害が発生した場合に、これは麻痺状態、機能不全状態ということになるわけですね。平時と同じように、通常の行政機関の通常の活動によってこの場に対処できるとは到底思えません。やはり、機動性、そして自己完結性を有する自衛隊が中心的な任に当たるべきだろうと思うわけです。
　ところが、大臣の御指摘がありましたように、自衛隊と例えば警察、消防、自治体だとか、そういう各種機関との連携というものが随分進んできているとはいうものの、十分法的に担保される形で整備されているかというと、そうではないわけですね。ですから、そういうことも、やはり問題意識をしっかり持って今後整備をしていただくようにというふうに私は思っておりますが、そういうお気持ちを持っておられるということを今御答弁いただきました。ありがとうございました。
　「稲むらの火」という物語があります。これは、防災関係でしたら有名なお話だと思いますけれども、江戸時代、安政年間に、高台に住む庄屋さんが海の様子を見ておって、あっ、これは地震津波が来るぞと。村人を救うために、自分の田んぼにかけてあった稲の束、ここにみずから火をつけて、これは火事だと思って勘違いした村人がみんな丘に登ってきて、それによって津波から救われたというような故事でございます。これは大変美談でございます。
　この場合は、その庄屋さんが自分の稲に火をつけたということで美談なわけですけれども、実際、緊急事態、非常事態において緊急事態、非常事態としての対処を行う場合に、やはり往々にして私権を制限するという場面が多々発生するだろうと思われます。したがいまして、大災害に備えるというのであれば、このさまざまな私権の制限というものに対してどう公益との調整を図っていくか、そういう問題意識も重要だろうと私は思っております。
　例えば所有権ですね。これは、例えば、緊急の対処をするために、そこにある家屋を強制排除しなければならないというような事態も発生するでしょう。そのときに、合法的に、きちんと法律に担保された形で現場の者がそれができるのか。もし、勝手に人のものを壊して、後になってそれがトラブルになるようなことであれば、迅速的確な対応が求められる現場において、その撤去なりをちゅうちょしてしまうということになってもいけないわけですね。ですから、この私権の制限ということについては、やはりあらかじめ整理をして備えを整えておくということが大事だと思います。
　インドネシアですとかハイチでの災害救助の様子を聞きますと、大体三日たちますと、救助の目的が、生存者の捜索からけが人の治療、手当てという方に転換するんだというふうに聞いております。
　混乱する現場、膨大な被災者、それに対して限られた医療資源しかない。この中で、例えばその患者を、だれを先に手当てをするかという選別、優先順位をつけなきゃならないということもあるだろうし、あるいは、病院に収容するにしても、その優先順位ということがあるだろう。あるいは、けがに対して、もう一刻の猶予もないんだ、これは、例えば体を切断する、そういう判断をしなければならないというようなこともあるでしょう。このような場面をあらかじめ想定して、マニュアルといいますか行動基準というようなものもやはり考えられる範囲で準備をしておくことが大事だ、そのような検討、整理というものが必要だろうというふうに思っております。
　あるいは、あのときの災害現場の医師の処置が悪かったのでというようなことで、後になって法的責任を云々されるというような、そういうことが起こりますと、医師が現場における迅速な行動をちゅうちょするということも懸念されるわけであります。
　ですから、やはりあらかじめ行動基準といいますか法的な整備も含めて準備をしておく必要があるのではないかというふうに思うわけですけれども、この私権の制限、大混乱の場面ですからさまざまなことがあろうかと思いますが、大臣、どのようにお考えになりますか。
○中井国務大臣　まことに大事な御指摘をいただいたと思っています。
　阪神・淡路大震災の後の国会の議論の一つが、その点でございました。しかし、なかなか、各党各人の意見が錯綜いたしまして、まとまるのは容易でなかったことも覚えております。結局、あのときには、車両を撤去させられる、それから車両を壊すこともできる、そして、そのことについての法的措置、賠償、こういったことについて法的な対応をした、このことを記憶いたしております。
　非常時、鍛えられた人たちの瞬時の判断でいろいろなことをやってもらわなければなりません。その判断が、後から平時の発想で法的な措置をとられるということでは、だれも危険を承知して働いてくれません。
　そういった意味で、第一線で働く人たちが安心して、命がけでやってもらえるように、私も気をつけていきたいし、議論をお願いしていきたい。同時に、政府におきましても、そういったことに対して、大っぴらにできなくても内部で十分な検討をしていける、こういう体制もつくっていきたいと考えております。
　先ほど御指摘をいただきました中で、まだ少し申し上げますと、私自身は、災害の責任者、担当者になりまして官僚の皆さんに申し上げているんですが、いざ災害が起こったときに、それでは、自衛隊、消防、警察、これをだれが指揮するんだと。知事さん、権限がないだろう。ここを諸外国は危機管理で非常にうまく権限移譲のルールができていて、ピラミッド形で命令をおろせる。ここがやはり日本人は下手なんですね。これをやはりやっていかなきゃならないんだろうと思っています。
　この間も、津波の体制の中で、私も大島副大臣やらと一緒に官邸に八時間、九時間詰めました。みんな次長さんが見えておるんですね。責任者はみんな役所にいるんですね。官邸で危機管理をやっておって、やはり責任者がみんな寄ってその場で即決できるという体制が要るんじゃないかなと僕は感じました。こういったことも含めて、少し議論をしていきたいと思っています。
　同時に、答弁が長くなって恐縮ですが、私は国家公安委員長もいたしております。去年、警察に対して、警察庁の諸君が、約二千人ぐらい本部におるんですが、直下型の大震災が起こったとき何分ぐらいで通勤できるか、一遍計算してくれ、実験してくれとお願いしました。平均で三、四時間かかるんじゃないでしょうか。一番遅い人は十時間かかると言っていました。十時間かかるなら、すぐそばの警察へ出ていただいた方がいいだろうとか、そういうルールをやはり危機管理の最前線にいる者がつくっていないというところは、僕は役割を果たしていないと感じて、お願いをいたしたところでございます。
　こういったことを含めて、見直すべきことはいっぱいある。党派関係なし、これからも、御指摘をいただく中で、できる限りのことをしていきたいと考えています。
○古川（禎）委員　ありがとうございます。
　国家の中枢、経済や金融の中枢が壊滅的な打撃を受けたということを我が国は最近経験しておりません。振り返ると、大正十二年の関東大震災とか戦時下における空襲だったと思いますが、しかし、当時は今と違います。今は、それこそ、かつてなかったほど多機能な集積、高度の集積が行われておりますし、情報化も進んでおります。
　こういう現下の我が国の中枢が被災をした場合に、どういうことになるか。例えば、金融中枢がやられてしまった場合に、銀行間決済ができなくなって国際的金融危機のきっかけになるということも、僕は否定できないと思うんですね。また一方で、円が売られて、国債も株式も暴落をしてということも、これは容易に想像できます。こうなってしまうと、これは杞憂と言われるかもわかりませんが、ことごとく暴落したときに、我が国の企業がことごとく買収されてしまうというようなことも、考え過ぎだというふうに言っておってはいけないんだろうと思うんですね。
　先進国の中で大地震の危険性があるのは、やはり日本なんです。ですから、たとえ大地震があっても決済は滞りなく実行されるんだ、あるいは日本の金融システムの安定性、信頼性は揺るがないんだというようなことを、あらかじめ平時より国際社会に対してきっちり示すということも、私は国家として大事なことだろうと思うんですね。災害が引き金となって金融危機というようなことにならないような金融システムの構築についても、きょうは問題提起をしたいというふうに思っておるところでございます。
　もう時間もなくなりましたが、最後にまとめます。
　防災は、非常事態への対処です。同時に、安全保障の一環でもあると思うんですね。政府が一体となって取り組むべきものでございます。自衛隊、警察、消防、入管、税関、日銀、銀行、あらゆる機関と連携できる、大臣がおっしゃいますように、各機関と連携できる、非常事態に備えた体制というものをつくっていかなきゃいけない。そのための法体系の整備というものを、いま一度原点に立ちどまる思いでもって臨むべきだろうというふうに思っております。大臣から十分答弁をいただいておりますので、大臣の答弁は求めませんけれども、私の問題提起として申し上げました。
　以上で質問を終わりたいと思います。大変前向きな答弁をいただいて、ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の秋葉賢也です。
　きょうは大臣の所信に対する質疑ということでございますけれども、先般発生をいたしましたチリの地震による我が国の津波被害について、お伺いをさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、残念ながら我が国は、災害列島と言われるように、台風や地震の被害が毎年繰り返されているわけでございます。今回も、チリの大地震を震源といたしまして、二月二十八日の津波被害から既に十七日目、二週間以上が経過をいたしてまいりました。
　三月十五日現在での状況を見ますと、全国で農林水産関係の被害額は合計で六十一億五千五百万円となっておりまして、被害が確認されておりますのは八県、宮城、岩手、三重、徳島、高知、青森、福島、神奈川の順になっているわけでございますが、六十一億の被害額の大宗が実は宮城県に集中をしておりまして、約四十二億五千万というような形になっております。漁業関係の被害が突出をしているわけでございますけれども、ほかにも公共施設関連の被害もございますし、また民間の住宅も、県内では床上浸水が六棟、床下浸水も四十三棟に及ぶ甚大な被害となっております。
　特に、漁業被害の中でも、カキやホタテやノリ等の養殖施設の被害が大変深刻になっております。例えば、一番被害の大きかった地元の気仙沼の数字を見ましても、養殖施設三千三百六十五台に及んで、五億円の被害金額となっております。また、塩竈市においても、ワカメや昆布、ノリ、カキの養殖施設の被害台数だけでも三千台を超えるような状況。七ケ浜も、ノリを中心にでございますけれども、養殖施設が二千六百台、一億八千万を超える被害金額。石巻におきましても、カキやホタテを中心に一千台を超える養殖施設、六億円を超える被害金額となっているところでございます。
　ぜひ、こうした甚大な被害にかんがみて、まずは一刻も早く激甚災害の指定を急いでいただきたいと思うわけでございますけれども、その見通しも含めまして、まずは冒頭、大臣に御見解を伺いたいと存じます。
○中井国務大臣　水産庁を中心に、被害額、今、集計が急がれているところであります。同時に、この施設あるいは水産物の被害だけではなしに、二年、三年先にまで被害が及ぶ、それでなくても厳しい水産業界に対して、壊滅的な被害だというお声が届いております。近々、両県の関係者の皆さん方が農水省、私のところ、お越しをいただくやに聞いております。これらを受けて、できる限り対応を急いでまいりたいと考えています。
○秋葉委員　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　この間、平成二十年になりますけれども、二〇〇八年に、岩手、宮城県の大きな地震がございました。あのときは局激の指定をいただいたのでございますけれども、地震発生から二週間というスピードでの御決断をいただき、地元に対するきめ細かな配慮、非常にありがたかったわけでございます。
　まず、指定を受けるためには、もちろん被害状況の確定を急がなければなりません。私は、大臣がおっしゃったように、激甚で指定して救済すればいいという話ではなくて、やはりその被害は二年、三年と及びますから、長期にわたって対応していくのが基本ではございますけれども、まずは、現場で施設が散在をし、漁業者が困惑をしている、何から手をつけようという状況の中で、今、少しずつ始まっております。ぜひ、中央防災会議を早く招集して、大体、この被害の見込み値というのは九割方現況では確定できているという状況だと思いますので、急いでいただきたいということをさらに申し上げておきたいと存じます。
　さて、今回のこの津波の被害に関連をいたしまして、やはり観測体制の高度化あるいは向上ということにも取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　今、現況では、気象庁の津波観測については、百七十一カ所の観測点を活用し、また、平成十九年からだったですか、ＧＰＳの波浪計も導入を開始しております。私たちも、平成十八年のときに議員連盟を立ち上げまして、津波被害の、あるいは地震に対する予測精度を高めていこうということで、一基二億、三億もするような大変高価なものではありますけれども、当初、全国で十二カ所ぐらいで先に入れていきたいというようなことでスタートいたしまして、今現在ではおかげさまで十一カ所に設置をされ、国交省の方も、いずれ三十カ所にふやしていきたいというようなことでは伺っております。
　今回の津波の被害予想というものを見たときに、私は、まず二つの点が重要だと思うんですね。一つは、津波の大きさがどうなのかという予想。そしてもう一つは、どういった時間帯でそれが発生するのか。こうしたポイントが大変重要になってこようと思っておりますけれども、今回の予想あるいは結果ということを見たときに、全般的に非常に過大な予想があったということが一つ言えると思いますし、またもう一つは、時間についてもまだまだかなり精度が低いと言わざるを得ない。
　ただ、地元で話を伺っておりますと、こうした予想はむしろ過大な方がいいんだ、過大なぐらいの方がかえってよかったということで、今回のこの予想の誤差というものに対する批判の声は余り出ておりません。
　しかし、今後、こうした津波被害を最小限に抑えるという観点から、さらに精度を高めていかなければならないと思っておりますが、今回のこの予想と現実との実態についてどのような認識をお持ちになっているのか、今後の観測体制の強化とあわせてお伺いしたいと存じます。
○中井国務大臣　当日も明くる日も、気象庁の方々と、担当といたしまして、いろいろなデータを見ながら議論をいたしたところでございます。総理も含めまして、私どもは、あの予測、予報で大げさなこともなかった、こう確信をいたしておりますし、これからも自信を持って予報、予知を頑張ってほしいと思っております。
　ただ、地震発生時の観測と、それからチリ沖五百キロぐらいのところに二カ所、定点観測の場所がございます、ここでの津波の強さとがちょっと差があった、そこで大津波警報というものを出さざるを得なかったというところかと考えております。
　過般、アメリカのナポリターノという長官が、これは危機管理を含めて十数庁を束ねている方でございました、お越しになったときに、ハワイと日本、ハワイの観測は生のデータで日本へも入れてもらえる体制をこれからも密接におとりいただきたいとお願いをし、彼女も、アメリカの担当に申し上げる、こうお約束をいただきました。
　これらのデータ、そして今お話のありました波浪計の設置等を拡大する中で、さらに予想、予報の精緻を上げていきたい、このように考えておりますし、また、気象庁も頑張っていただける、お手伝いもさせていただこう、このようにも思っているところです。
○秋葉委員　本当につかさつかさで御努力はいただいていると思いますけれども、今回は海外が震源地でございましたから、非常に避難あるいは対策に講じる十分な、ある意味での時間がございましたので、被害がこの程度で済んだんだというふうに思います。
　これがもし海外が震源地じゃなくて、我が県なんかでも、宮城県沖地震などもかなりの精度でやってくるだろう、ことし一月十二日に公表されました予想では、今後十年以内に発生する確率は七〇％、二十年以内では九〇％、三十年以内には九九％の確率で宮城県に大きな地震が来る、こう言われているわけでございまして、まさに震源地を近くいたしますれば、その時間的な余裕がないわけでありますから、今の例えばＧＰＳの波浪計などでも途中の入力に手作業を要する等の課題もございますし、また、大臣がおっしゃったように、やはり海外でのことを想定いたしますれば、さらに海外での観測ポイントの強化ということも一層取り組んでいかなければならない課題だと思っておりますので、一層の整備充実と、そしてさらに専門的な見地からの分析というものの体制を構築いただくようお願いを申し上げておきたいと存じます。
　また、今回は、大きさについても、これを見てみますと、実際、予想されたものの四分の一であったり三分の一であったりというケースが過半でございましたけれども、これは先ほども申しましたように、大臣の認識のとおり、これぐらいでもちょうどよかったということを、私も同じ認識は持っておりますが、一方で、時間についての精度というものも、残念ながら余り精緻なものではございませんでした。
　例えば、宮城県などでは、第一波の予想時間というのは十三時三十分ということで発令をされておりましたけれども、一番早い時間帯で来た沿岸部を見ましても、石巻なんかでは第一波の到達時間が十四時二十分でございました。大体、予想よりも五十分の差がございます。私の選挙区の仙台港などでは、第一波の到達は十五時十分でございまして、百分を超える精度のずれがございました。
　やはり到達時間については、慎重を期す意味から少し早めに言っていた方が当然いいわけですから、許容の範囲かなというふうに私は思っておりますが、ただ、むしろこれから国民の皆さんにしっかり啓蒙していかなければいけないのは、第一波よりも、次の第二波、第三波の方が最大のかさ上げになって襲ってくるんだ、こういう認識を徹底させていかなきゃいけないんだろうと思うんですね。
　今指摘をしました石巻で見ましても、最大波が到達をいたしましたのは、十四時二十分からさらに約四時間おくれの十七時三十七分で、〇・八メートルでございました。仙台港におきましては、第一波の到達が十五時十分でございましたが、最大波一・一メーターを超える波になりましたのは二十時五十二分でございましたから、その到達予想時間以降も引き続き警戒が欠かせないんだということを今後とも国民の皆さんにしっかりと啓蒙していかなければならない、決して安心はできないんだということだろうと思います。
　さて、ここでちょっと、きょうは官邸からどなたが来ていらっしゃるかわかりませんけれども、大臣も十二時過ぎに官邸に駆けつけたということでございましたけれども、私どもの村井知事と官房長官とのテレビ会議の開催もございました。
　しかし、私が驚いたのは、知事とも電話でしょっちゅうやりとりをしておりましたけれども、官邸と知事のテレビ会議の開催時間が十三時三十五分に設定をされております。これは常識では考えられないんじゃないかな。気象庁が十三時三十分に第一波が押し寄せるという予報を出しておいて、まさに知事は、地元の対策本部長として陣取って、指揮の先頭に立ってやらなきゃいけないわけですよね、そういう大事な時間帯にテレビ会議を設置するというこの感覚。私は、官邸の危機管理という認識が非常に甘いんじゃないかなと遺憾に思っております。
　大臣、あるいはきょう官邸からどなたか来ていれば、そうした、なぜこの時間帯になったのか、しっかり伺っておきたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘をいただきまして、恐縮に存じます。また、連絡が十分じゃないところがあって、それぞれの県に御迷惑をかけた点もあったかと考えております。
　問題は、専門家ですから、一時間ぐらいおくれそうだというのをどう発表するかということが気象庁に全部任されていて、十分伝わり切らなかったんじゃないかと危惧の念を持ったところでございます。私どもは、一時間以上おくれるということで聞いており、また、当然それが伝えられていると思っておったところでございます。一時半ぐらいからという話もあったのでありますが、三人の知事さんがおそろいにならないという事情もございまして、ああいう時間帯にセットをされたわけでございます。
　なお、付言すれば、その時点直前まで、あの三つの県で百幾つか水門がございましたが、四つほどがまだ閉め切られていなかったとか、避難の数値がどうも芳しくないとかいうようなことをもとに、官房長官の方から、住民の避難対策を十分おやりいただきたい、こういったことをテレビ会談等で申し上げたところであります。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　津波到達予想時刻は、当初は十三時三十分ごろでございましたけれども、今大臣が申し上げましたように、その後気象庁より、津波の到達が予想より一時間程度おくれる見込みであるという報告がなされました。そのため、津波到達前の、正確には十三時三十五分から四十四分まで、三県の知事さんとテレビ会議を持たせていただきましたけれども、政府として三県の知事に直接、住民の避難状況でありますとか、被害が発生するおそれのある地域の交通規制あるいは水門の閉鎖の状況などにつきまして最終的に確認をするとともに、住民の避難に万全を期すようさらにお願いしたところでございます。
○秋葉委員　結局、十三時三十分に到達だという予想が出たのが、まず第一報が九時三十七分で、その後、一時間おくれることになったからという言いわけだと思いますけれども、いずれにしても、やはり現場は一番忙しい時期なんですね。
　ですから、このテレビ会議の時間も、たった十分間ではあったけれども、官邸とすれば、官邸も皆さんと一緒に本格的にやっていきますというようなメッセージも込めての開催だったかもしれないけれども、この時間ということについては、何しろ知事というのは陣頭指揮の先頭に立ってやっている方ですから、時間帯というものをこれからやはりいろいろ工夫していただきたい。
　そして、きょうは時間がありませんからくどくどと申しませんが、三県一緒じゃなくたっていいじゃないですか。個別にやったっていいわけですよね。なぜ三県を一緒にやる必要があったのか、こっちだっていろいろな反論はできるわけですけれども。やはり危機管理ということについては、現場がどういう状況にあるのか、現地、現場主義ということを第一に考えて官邸で対応していただかなきゃ困る、そういうことを強く指摘申し上げておきたいと思います。
　さらに、もう一つ伺いたいのは、漁業共済の点についてでございます。
　農済に比べますと、漁業共済はいろいろ仕組みも複雑でございますけれども、全般的に言えるのは、加入率が非常に低い、そして掛金が非常に高いという問題がございます。我が県の漁業共済の加入率は、宮城県で五九・四％となっております。養殖共済などは、本県はギンザケのみで九割を超えておりますけれども、やはり特定養殖共済も五二％、そして施設共済に至っては二七・八％ということで、大変加入率が低くなっている。
　これは、過去、この災害対策特別委員会でも議論されてまいりました。特に、一般の住宅被害でも地震を原因とする住宅保険というのが別に発売されるなど、やはり地震を前提にした共済の見直しが進んでまいりまして、大臣も御案内のとおり、昨年の秋に制度改正をいたしまして、地震に特化して掛金を十分の一に抑えるという取り組みをスタートさせてまいりました。このことによって、少ない負担で地震を原因とする災害についてはかなりカバーできるようになる、いいことだなと思っておりましたけれども、まだまだ浸透が、何しろ去年の秋からでございますから十分ではなくて、全国での加入件数も千五百件ほどとなっております。
　今後、こうした共済の加入率を高めていくということと、そして、従来の共済も加入率が大変低くなっているわけでありますから、なぜ低くなっているのかという原因をしっかりと精査して、多くの漁業関係者が入りやすい仕組みにしていくことが必要だと思っておりますが、今後の政府の方針あるいは対策について伺っておきたいと存じます。
　　　　〔委員長退席、市村委員長代理着席〕
○佐々木大臣政務官　漁業共済についてお尋ねをいただきました。
　漁業共済の加入率は、今御指摘がありましたように、全国平均でありますが、五一・七％ということであります。共済の種類も非常に多くて、漁獲共済、養殖共済、特定養殖共済、そのほかに漁具共済、漁業施設共済など、大変種類も多くなっているというようなことも、加入率が低いということの要因の一つかもしれません。さらにまた、漁種、漁業種類ごとにそれぞれ異なるということからそういったことが起きているというふうにも考えられているところであります。
　そこで、平成二十一年からでありますが、大きな損害が生じた場合に十分な補償が得られる一方、小規模な災害時は自己負担で対応できるような契約方式というものをセットいたしまして、これを選択した漁業者に対しては共済掛金の上乗せ助成、約一割程度でありますが、これを行う漁業共済経営環境変化特別対策事業というものを実施させていただいてございます。平成二十一年から二十三年の事業でありますが、これで今、六割加入を目指して運動させていただいているところであります。
　また、全員加入や義務加入という制度もございますが、漁業者間の相互扶助意識の向上ということを図っていくためにも、これらの加入者数の確保や保険基盤の維持に寄与していきたいというふうに思ってございます。
　ただいま御指摘いただいた点もございますので、新しい制度も含めて、漁業共済のあり方等については、関係者の意見も踏まえて検討していきたいと考えているところであります。
　以上です。
○秋葉委員　特に、加入率が低い中でも加入している実態のほとんどはいわゆる義務加入なんですね、これが九割。連合加入や任意加入というのはほとんどないわけです。特に、一番利用しやすいのは、小規模事業者でも一人でもやれるような任意加入なんかはもっともっと入りやすく、国の支援分も今後見ていくべきじゃないかと私は思いますし、それから連合加入についても、個別契約あるいは漁協一括契約なんかの運用の見直しをしっかりすることによって、加入率を高めていくということが必要だと思います。
　この掛金が高い問題というのをどう分析しているのか、そして、掛金についてもう少し低減をしていくような検討予定はあるのか、二点、確認しておきたいと思います。
○佐々木大臣政務官　共済制度、先ほども触れましたけれども、全員加入の方式とか義務加入の方式とかがございまして、そういった場合に、例えば全員加入の場合、養殖共済ですけれども、種類ごとになっていたり、全員が加入するということが条件になっているなどということの課題がございます。義務加入の場合には、漁船漁業の共済、あるいは、特定養殖と言われて、カキ、ホタテ、ワカメなどに限定されている場合には加入区域の三分の二以上の同意が必要というような条件が付されてございますので、そういった意味では、今委員御指摘のような点が課題として挙がっていることは我々も承知をしてございます。
　そういった意味では、今御指摘をいただきましたので、そうした共済のあり方、それから、先ほど御提案をいただきました新しい保険方式なども含めて検討してまいりたいと考えてございます。
　　　　〔市村委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　ぜひ加入率の向上に向けて、特に、やはり昨年十月の制度改正というのが非常に大きな契機になるんじゃないかなと。掛金も大分安く抑えていただきました。こういったものをさらに普及させて、こういった状況に備えていただきたいなというふうに思います。
　また、冒頭で申し上げましたような激甚指定の問題も、昭和三十七年だったですか、恒久法で特別立法をつくったわけでありますけれども、幾度の改正の中で、農業中心の被害から、漁業関連の被害の対象も拡大をしてきたという歴史がございます。きめ細かなフォローアップというものを改めて要請しておきたいと存じます。
　時間も残念ながらなくなってまいりましたけれども、最後に、水門の遠隔操作の進展という問題について伺いたいわけでございます。
　東北地方では、水門の遠隔操作で自動化されているものの整備状況がすぐれているのは岩手県なんですね。岩手県は、本当に時間をかけながら、水門の自動化率を進展させてまいったわけでございますが、残念ながら、我が宮城県の遠隔操作率は一六・五％でございます。
　今回は、震源地がはるか五百キロ沖でございますから、時間的な余裕があったということで、今回のようなケースでは、別に水門の自動化が図られなくても対応が十分間に合ったわけでありますけれども、これは、直近、目の前が震源地で地震だとなると、もう現場には駆けつけられないわけでありまして、どうしても、十年以内に九割の確率で我が県では大きな地震がやってくるわけでありますから、やはり水門の遠隔操作、自動でもって閉まるような仕組みというのを構築させていかないと、逆流をしてきて、住宅地にしても農地にしても、大きな被害を受けることになるわけであります。
　やはり政府として、この事業の進展を、しっかり全国的に目配りをしながら、そして全国的に、地震の発生確率が高い県を中心にもう少しこの政策を進めていく、そのことが大事だと思っておりますけれども、こうした水門の遠隔操作の進展について、どういったポイントでこれから体制を強化していくのか、伺っておきたいと存じます。
○辻元副大臣　お答えいたします。
　今御指摘の水門等の遠隔操作、自動化なんですけれども、御指摘のように、自動化しているところはまだまだ少ない状況です。今、日本国じゅうで四百四の水門の施設がございます。そのうち、自動化、遠隔操作化されたものは七百五施設で、一八％です。
　特に、先生御指摘の宮城県の、宮城県沖地震というのは発生確率が九九％と言われております。そういうこともかんがみまして、切迫性があるという指摘がございますので、全国の整備ももちろん必要ですけれども、特に、そのような指摘されているところは、今後、海岸の管理者の皆さんとよく御相談して、推進してまいりたいと思っております。（発言する者あり）
　ごめんなさい、間違えました。四千四です。全国で四千四で、整備が進んでいるのが七百五でございます。失礼いたしました。
○秋葉委員　もう時間も参りましたので。
　本当に、民主党政権、コンクリートから人へということでございますが、コンクリートも人も大事なんです。特に、こうした生命にかかわる問題点については、しっかりと現場の対応をしていただくことを申し上げまして、きょうの質問を終わりにさせていただきたいと思います。
○長島（忠）委員　自由民主党の長島忠美でございます。
　きょうは、質問の時間を与えていただきまして、大変ありがとうございました。
　私は、基本的なことについて、二十分という時間でございますので、大臣の基本的認識とお考えについてお伺いをしたいと思います。
　冒頭、御就任以来、国内外を問わず、大規模災害に陣頭に立って御努力をいただいている姿に、まずもって心から敬意を表したいと思います。私も、五年半前の被災者の一人として、犠牲となられた皆さんに心から哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた皆さんに心からお見舞いを申し上げたい、そんなふうに思います。
　災害は、国民ひとしく、だれもが、あってはほしくない、来てほしくないと願いつつも、どうしてもなくならないのが自然災害の常だ、私はそんなふうに思います。だとしたら、来るべき災害を、来たときにどんなふうに被害を軽減することができるのか、あるいはまた、起きた中から一人でも多くの命を救うことができるのかということが、まさに災害対策の第一歩、入り口なのではないかな、そんなふうに思うところでございます。
　先般、大臣の所信をお伺いして、今、地震対策大綱あるいは地震防災戦略、応急対策活動要領について取りまとめをされているということでございました。私はぜひ早急な取りまとめをお願いしたいと思うところでありますけれども、日程的に、どんなペースでこのことの取りまとめをなされるのか、そしてその中に、もし政府が危機管理体制の一元化をなされるところがあるんだとしたら、どういう形でそのことが具現化をされていくのか、そして、災害を受けて一番最初に国民や被災者が思うのは、情報をどう伝達していただけるのか、そのことによって混乱が生じたときに、治安が乱れることに対する対策はどういうふうになっているのかということについて、まず、基本的に、大臣からお考えをお伺いできればと思います。
○中井国務大臣　御指摘をいただきまして、ありがとうございます。また、これからも、あの悲惨なお地元の災害で陣頭指揮をとられた経験を生かされまして、いろいろとアドバイスを賜りますよう、冒頭、お願い申し上げておきます。
　地震対策大綱等は、二十一年の四月二十一日等々でまとめられたものもございます。地震防災戦略等含めまして、順次、専門家の中でまとめられておりますので、できる限り急いでやってほしいというお願いと同時に、私は三重県でございますので、東海地震ばかり言うけれども、東海、東南海がダブルで来たらどうするんだ、あるいは、首都直下型に対する警戒が少し甘いんじゃないか。
　それから、同時に、大急ぎでおまとめいただきたいとお願いしていますのは、大都市部における集中豪雨、局地的な豪雨で想像以上の河川のはんらんが起こる可能性もなきにしもあらず、そういったところに対する警戒や避難体制、こういったものも急いでまとめるべきであるというお願いを、それぞれ専門家筋に御依頼申し上げているところでございます。
○長島（忠）委員　ちょっとローテクの話をさせていただきます。質問が伝わりにくかったようでありますから、ちょっと具体的に。
　中越地震のときの総括をいろいろなところで実はつくっておりまして、新潟県がまとめたものの中の一節に、被災者が寄せた意見を取りまとめてあるんですが、発災直後に必要なのは、水でも食料でもなく情報だったという意見が、多数、実は寄せられております。
　そしてもう一つ、神戸の大災害の反省を踏まえて、自衛隊が初期に出動できるような体制になっておりまして、中越地震のときには、実は、自主派遣という形で、発災から三時間後には被災地の中心に入っていただいております。ただ、その中でも、行政がここに記しているのは、自衛隊は地震発生から三時間後に到着をしている、ただ、初期の情報が一刻も早く欲しかったというふうに、最後の総括としておまとめをいただいています。
　私が申し上げたいのは、被災者にとって、今自分の地域はどんな状態にあるのか、あるいはどの道路が使えるのか、どの河川がはんらんをしているのかについて、どこが責任を持ってきちんと伝える立場にあるのか。
　先ほどの質問にもありましたけれども、行政は多分手が足りなくなります。多分、政府が駆けつけても手が足りなくなります。そのときに、だれが正確な情報を被災者に対して発信することができるのか、あるいは被災者が救助を求めている情報を行政や国に伝えることができるのか。その役割を果たす情報機関として、私は、ハイテクではなくローテクの部分で、人間が果たす役割の部分を政府としてぜひ検討をいただきたい。そのことについてどうお考えをいただけるかということについて、少し御意見をいただきたいと思います。
○中井国務大臣　御指摘ありがとうございます。まことにそのとおりだと思っております。
　何が起こったかもわからない状況で災害に直面された方々は、テレビを見るわけにもまいりません、どうなっているんだ、いつ、どういう形で援助が来るのかを含めて、また隣近所はどんな被害だったんだということを含めて、本当にほうっておくとパニックにすら陥りかねない状況だろうと思っています。
　過日、一度、中央におきます訓練を、防災担当になりました直後、官邸の中で見ました。ちょうど三重県なんかの被害予想が出ておりまして、テレビは静岡だったものですから、三重県を映してくれと言ったら、映りませんと言うんですね。三重県の死者何名、停電何万軒、こうデータが出ておるんですね。三重県に近鉄という電車が走っておるから、これは動いておるのかどうだと言ったら、わかりませんと。
　要するに、こういうデータというものを、どこから集めて、どう収集して、逆に地方へまたお戻しをするのか。あるいは、人命救助に駆けつけた消防、警察、自衛隊の方々に、指令を通じて大事な情報というものをきちっと伝えて、住民の皆さんに御安心いただける、こういった体制を含めて、ありとあらゆることを柔軟に見直す中で、防災、減災に役立てていきたいと考えています。
○長島（忠）委員　時間がないので、大臣のお考えをお伺いして、私として一つ。
　誤った情報あるいは情報を曲げて伝えられたときに、多分混乱をします。日本の国では、治安ということの中で、それほど略奪とかいったものが起きることは私は想定したくないんですけれども、ただ、被災地には異常な状態が生まれます。情報の伝え方一つで、治安対策が非常に必要になるかもわかりませんから、そこのところはぜひ、これから御検討なさるところで、きちんと方向を出していただきたい、私はそんなふうに思います。
　そしてもう一点、きょう大臣にお考えをお伺いしたいと思うのは、実は、災害はだれのせいでもありません。悲しいことに大きな傷跡が残ります。そしてもう一つ、災害は平等ではありません。重い人も軽い人もいます。重い地域も軽い地域もあります。被災地の中の人の心をきちんとつかまない限り、思いのすれ違いから、地域の復旧どころか、復興がなし得ない状況が生まれてくる可能性があります。
　そのときに、行政の力もさることながら、全国から駆けつけていただけるボランティアの皆さんの力は非常に大きな役割を果たしてくれるんだろうと思うんです。最初は災害救助に始まって、次に何とか生活のできる応急復旧、そして生活の足がかりを見つけるための恒久復旧、そしてその後の復興段階に至るまで、ボランティアの皆さんがかかわってくださるというのは、やはり地域にとって、被災者にとって非常に大きな勇気につながるんだ、私はそんなふうに思っています。
　今回、この予算を見させていただいて、確かに、ボランティア活動を推進していくという一項目がありました。一千九百万円と二百万円、二百万円、総計で二千万強の予算が組んでありましたけれども、ボランティアに被災地の中で、住民の中で活動していただいていくために、この予算でどんなことをやられるのか、少しお聞かせをいただければありがたいなと思います。
○中井国務大臣　私も、七、八年前でしたが、ある地域の災害で、仲間と一緒に現地へ明くる日行きました。そこの村長さんが、ボランティアが来て邪魔になってしようがない、帰ってもらっていると言われたときは、びっくりしました。何をされておるんだと言って、直ちにお願いして窓口をつくり、こういうふうに対応して、そして役割分担してお願いしてくださいと。そんなと言うから、いや、ボランティアの人に任せればちゃんとやってくれるよと申し上げたことがございます。
　あの予算の中で一番考えておりますのは、受け入れ側の対応、これをきちんと訓練する。ボランティアというのはどういうものだ、こういったことを地方自治体の末端の職員の皆さんまでが御理解いただく、こういうことに使いたいというのが一番でございます。その他、できましたら、ボランティアの方々の保険やいろいろな形も考えてはおりますが、まだそこまで一遍にはいっておりません。
○長島（忠）委員　私は、ボランティアの皆さんがいわゆる手弁当で、寝泊まりでということを考えたときに、やはりボランティアの皆さんが活動しやすい環境を整えてあげることも政府としてやっていただきたいなと。というのは、片づけとか、短期でいらっしゃるボランティアももちろんいらっしゃいます。ただし、地域に入り込んで、長期的に、地域の被災者の生活再建あるいは地域の復興について考えていこうというボランティアの皆さんもやはりいらっしゃるというふうに考える。
　私は、実は、今の話を聞いて非常に残念に思います。私の村も想定したわけではありませんので、最初、ボランティアの皆さんにどうやって対応したらいいのか、私自身がわかりませんでしたから、ボランティアの代表の皆さん五、六人に集まっていただいて、避難所あるいはボランティア組織の対応について皆さんにお任せをしたい、皆さんに代表として仕切っていただきたいということをお願いしたら、ボランティアの皆さんは自分のネットワークを持っていて、きちんと整理をして、今日、五年半たって、私どもの村には、ボランティアセンターが発展をしたサテライトセンターといって、六人のボランティアの皆さんがおります。
　ただ、ボランティアといっても、もちろん生活もあるわけですから、若干の経費は見ていただかないと、長期ボランティアについてはやはり継続はできないんだと私は思うんです。
　だから、そういう仕組みの中で、ボランティアが初期に被災地で活動しやすいような仕組みをつくるために、ボランティアの皆さんを育成して、少し経費をかけて置いておいて、行政に結びつける、あるいは地域に結びつけることを内閣府として考えていただけると、もっともっとスムーズにいくところがあるのではないかなというふうに私は思います。
　御意見をいただきたいと思います。
○中井国務大臣　議員が超党派でボランティア議員連盟等を立ち上げていただいたことも承知をいたしております。そういう皆さん方の御提言も受け入れて、できる限り実現に向かって努力をいたします。
○長島（忠）委員　力強いお答えをいただきましたので、多分、全国のボランティアの皆さんはこれから活動に力が入るんだと思います。
　一点だけ、さっきの情報伝達ということとボランティアのことについて少し絡めてお話をさせていただいて、最後に大臣の御意見をいただきたいと思うんです。
　私は、ボランティアも、地域に密着をした自主防災組織みたいなボランティア組織も必要だと思います。そして、全国から駆けつけてくれる専門的な知識を持ったボランティアの皆さんも必要だ、私はそう思うんです。
　初期の情報伝達をするときに、どうしても行政の手が足りない、消防の手が足りない、自衛隊の手が足りないといったときに、私はよく話をするんですが、行政に認知をしてもらう自主防災組織、そういうボランティアとして行政からユニホームをもらったらどうだと。
　例えば、赤いジャンパーに何々市と書いておいて、災害があったらその人が外に出る。その人は、行政からの情報をいただいて被災者に伝える、あるいは救助を求めている被災者の情報を行政に伝える、そういうボランティア組織として自主防災組織を発展させたらどうか。
　そしてもう一つ、全国から駆けつけてくれる専門的知識を持った人には、きちんとそういった役割を担ってもらうために、行政が認知をして避難所に入ってもらって、いろいろな知識を持った人に仕切ってもらう。物資についても、きちんとボランティアの皆さんから、必要なもの、必要でないものを仕切ってもらう。そうしないと、どこかで物資が余ったとか余らないとか、またいろいろなことがあるので、ボランティアの皆さんから情報を出してもらう。
　多分、行政が被災地の初期段階で大混乱をして、内閣府も大混乱をして住民対応にちょっと手が回らない時期に、ボランティアの皆さんを受け入れることによって被災地が救われるんだとしたら、私はそういった活動もぜひ認知をしていただきたいし、もっともっと民間の力を被災地で使うことによって少しでも多くの命が救われるのではないかなと思いますので、ぜひそこのところについて一言お願いします。
○中井国務大臣　大変いいアドバイスをいただきました。
　警察担当をしておりますが、自主防犯組織というのは、過去数百だったのが現在は四万数千になっています。その飛躍的にふえた原因は、地域は地域で自分たちで守るという発想と同時に、原動力になったのは青色の警告灯なんですね。これをつけてパトロールしても構わないということになってから飛躍的に増加いたしました。警察では、おつくりいただいたところにジャンパーとかあるいは手の旗だとか、少ない数でありますが援助いたしております。
　防災におきましても、今お話ありました自主防災団体あるいはボランティアの団体等に少しでも、お願いをしたいという気持ちを込めて、そういうお手伝いができるように検討を始めます。
○長島（忠）委員　ありがとうございました。
　最後に一言だけ。
　地方はコミュニティーが強い、都市ではコミュニティーが薄いという議論がよくなされて、例えば東京とか大都市に災害が起きたときに、近所の人を知らないというような状況でどうするんだという声があるんですが、私が常々言っているのは、同じ日本国民であれば、たとえふだん口をきかなくても、隣にいる人を見捨てて逃げる人はいないはずだ、それを信じたら地域は多分強くなれるんだと言っているつもりです。
　だから、東京の皆さんにも、ふだんあいさつができない、話ができないからコミュニティーがないのではなくて、隣に人がいることほど心強いものはないんだということをぜひ大臣の方からお伝えをいただいて、防災対策に当たっていただきたいということをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○五十嵐委員長　次に、谷公一君。
○谷委員　先週に引き続いて、中井大臣以下にいろいろとお尋ねをしたいと思います。自民党の最後でございます。先ほど来の古川委員、秋葉委員、長島委員の質疑も踏まえながら、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　大きな項目として、平成二十二年度予算に見る防災予算の減少について、さまざまな角度から関係の皆さん方に所見をお伺いしたいと思います。それが一つ。
　もう一つは、ことしは阪神・淡路大震災から十五年であります。私も神戸で遭遇し、当時は兵庫県にいましたけれども、さまざまな応急復旧、また復興に向けての仕事のお手伝いをさせていただきました。それを踏まえて、自分の、私自身の考え方も提示しながら、御意見をお尋ねしたいと思います。
　まず最初に、質問に入る前に、中井大臣にお尋ねします。
　大臣は、防災大臣に任命されたのが一月十二日でしたか、その後、次のように新聞記事が掲載されていました。十二日に引き継いだ中井洽国家公安委員長は、民主党が政権公約で掲げた危機管理庁の設置について記者に問われ、防災担当になってマニフェストに書かれていることを初めて承知したと頼りない答えを返したとあります。
　大臣、これは事実ですか。