Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三井国務大臣　先ほども一部御答弁申し上げましたが、最低限度の生活を保障するという生活保護制度の基本的な考え方からいたしますと、先進医療の保険適用に関するデータを収集することを目的といたしまして医療扶助の適用範囲を拡大することは難しいということでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、ブラッドパッチ療法につきましては、先進医療に位置づけられまして、保険給付の対象の適否について評価を今現在行っているところでございますので、その状況を見守りたいと考えております。
○高橋（千）委員　ですから、言っていることがおかしいと思いませんか。要するに、治療するなと言っているのと同じなんですよ。だけれども、それだったら自立ができないでしょう。生活保護の自立を図るというのが今の政府の生活支援戦略なんじゃないですか。それができないと言っているんです。しかも、先進医療のデータも積み上がらない、治療ができないんですもの。
　そんな矛盾したことはないでしょう。ずっと保護に縛りつけておく、それが政府の戦略なんですか。そして、寝ていることが最低限度の生活なんですか。それだったら、これまでの憲法で保障された生活保護の考え方を後退させたことに私はなると思いますよ。
　もう一人の方の声を聞いていただきたいと思います。三十四歳の男性です。発病して十六年ぐらいになり、原因は中学校のクラブのラグビーでなりました。見つかるまで十四年かかっているんですね、この方は。車椅子でなくては移動できないので、働くことすらできない。生活保護だと治療も受けることすらできませんし、ケースワーカーもこの病気を理解していないのが現状です。病気が見つかるまで、三十カ所の病院に行き、検査をしましたが、わからなく、最終的に、精神的なものだと言われて精神科に行かされ、入院もして、薬も一日三十錠以上飲まされ、薬漬けにされました。
　今、生活保護で、若い方たちの医療費が一般の人よりも非常にかかっているというデータがあるでしょう。こういうことをやっているからなんですよ。実態をきちんと追求しないで薬漬けにしている、こういう実態があるからなんです。今は点滴治療しながら毎日病院通いをして、病院通いが仕事になっているのが現状です。やはり、生活保護を受ける人は一番後回しにされて、治療すら受けられないのが今の日本の現状だと思います。
　こういう方たちが本当に治って自立をしたいと思っているのに、何の道も示せないんですか。検討すると言っていただきたい。
○櫻井副大臣　今のやりとりをお伺いしていて、私なりにもう少し整理をさせていただきたいところがあります。
　今、ここの要件の中、三つありました。その中に、「代替できる治療法等がないこと」というふうに示されております。
　ちょっと一例を申し上げますが、例えば肺がんの治療のときに、今、重粒子線の治療法がございます。これは先進医療です。これは保険がききません。一方で、では治療法が全くないのかというと、肺がんは手術で治療することが可能でございます。
　こういったものについてどう判断していくのかということであって、私もずっと、実はこのブラッドパッチに関して、仙台ですから、かかわってきておりまして、これがほかに代替できる治療法がないことに当たるのかどうかについて、もう一度、ここのところは今、専門家からここについてはほかの治療法があるというお話だったので、ここの適用にならないことになっていますが、こういった解釈のことについてどうしていくのかという議論はひとつしていかなければいけないんじゃないのかと、今の話を聞きながら、そう感じました。
　ですから、繰り返しになりますが、高度先進医療の中で、従来で治療できていたものをさらに進めたものであったとしても、保険診療で治療が十分認められていて、ほとんどの方々がそういう治療をされているというものに当たるのかどうかということを、またこれから、改めて、今のところそういう専門家の意見ではございますが、今の委員のお話をお伺いして、ちょっと検討させていただきたい、そう思います。
○高橋（千）委員　ぜひお願いしたいと思うんです。
　実は、二年前に質問したときに、代替できる療法が、では何があるのかということを事前に厚労省に聞いたんですよ。それは、安静にしていること、ボルタレンを飲んでいること、これだけなんです。さっき紹介した方も点滴でしょう。これで代替療法というんですかということなんです。そこを本当に検討していただいて、どこからでもいいですから、穴をあけていただきたい、そのことを指摘したいと思います。
　これを言っている間に時間がなくなってしまいまして、本当は、きょうは生活保護の医療費扶助の問題を、今、財政制度審議会の中で、一部負担あるいは償還払いということが検討されているということをぜひ質問したかったんですね。
　それで、結局、今大臣、お気づきになったかどうかわからないんですけれども、非常に言っていることが矛盾しているんです。つまり、最低生活費の保護費をもらって、それをちょっと蓄えて自費診療したら、それは、もう生保はだめですよと言われている。つまり、最低限度の生活費というのを物すごくがちがちと厚労省は捉えているんです。
　ところが、医療費の自己負担あるいは償還払いということは、その最低生活費を自己負担することによって割り込むことになるんです。わかりますか。医療費を月々五千円でも一万円でも払うということで、生活費を下げることになるんです。それをやろうと言っているんですか。もし皆さんが、本当に最低生活費というのはぎりぎりとやるんだというのであれば、そんな議論は絶対出てこないと思う。
　大臣、最後に一言。
○三井国務大臣　生活保護につきましてはさまざまな御意見があることは承知いたしております。
　しかしながら、この医療扶助への一部自己負担の導入につきましては、金銭的な理由によりまして必要な受診を抑制してしまうおそれがあるということも認識しております。一旦自己負担した費用を払い戻すことにしても、生活保護受給者が医療費を立てかえる資力を確保することは難しいのではないかという理由から、慎重に検討する必要があると思っています。
○高橋（千）委員　大臣がしょっぱなの十月二日の記者会見で、いきなり一部負担に言及されて、すぐに訂正をされたわけでありますけれども、これは、きょうは財務省に来ていただいて、質問できなくて申しわけなかったんですが、やはりその後に財政制度審議会の中で具体的な要素として検討事項が出されてきた。多分、それを大臣は念頭にあって、先取りをされてお話をされたんだと思うんです。
　だけれども、最初から言っているように、そういう財政的な切り込み、どこから削れるかなという話が盛んにされるわけですけれども、しかし、厚労省は、やはり生活保護法の本来あるべき姿は何なのか、そこに本当に立ち至って、生活費を割るようなことがあってはならないのだという立場に立って頑張っていただきたい。
　引き続いて、また質問させていただきたいと思います。
　終わります。
○長妻委員長　次に、照屋寛徳君。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　新聞報道によりますと、先月、肺炎のためにお亡くなりになった直木賞作家の藤本義一さんは中皮腫を患っていたようであります。中皮腫は主にアスベストが原因の腫瘍で、藤本さんもどこかでアスベストを吸い込んだ被害に遭った可能性が高いと言われております。藤本さんに中皮腫が見つかったのは昨年四月。新聞各紙によりますと、人間ドックで肺に水がたまっているのが見つかり、検査したところ、中皮腫とわかったようであります。中皮腫は胸腔などを覆う膜にできる腫瘍で、八割はアスベストが原因だとされております。
　さて、沖縄における最大のアスベスト問題は、駐留軍退職労働者の問題であります。
　そこで、厚労省に尋ねます。
　労働安全衛生法に基づく石綿業務にかかわる駐留軍退職労働者の健康管理手帳の申請件数及び交付数、労災補償申請並びに認定数について、復帰前、復帰後の退職労働者別に示した上で、労災却下件数とその主な理由についてもお教えください。
○中沖政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、健康管理手帳でございますが、平成二十三年十二月末で、沖縄労働局管内におきます労働安全衛生法六十七条に基づく石綿業務従事者に対する健康管理手帳の累計の申請件数につきましては百五十三件、交付件数は百四十九件でございます。このうち、駐留軍労働者等に係る申請件数は百十一件、交付件数は百九件でございます。
　次に、労災等の関係についてお答え申し上げます。
　駐留軍労働者等について、労災保険法に基づく石綿関係の保険給付の請求件数でございますが、二十三年度末現在で、請求件数が二十二件、これに対する認定件数が十六件でございます。
　また、駐留軍の労働者等に係ります石綿健康被害救済法に基づきます特別遺族給付金の請求件数につきましては、二十三年度末で二十三件、認定件数は六件でございます。
　なお、労災の認定を受けられなかったものにつきまして、その主な理由を申し上げますと、一つには、やはり、石綿の暴露を示します胸膜プラーク等の所見、あるいは石綿肺等の疾病、こういった医学的所見が全く確認できなかった、あるいは、認定には当然、石綿暴露作業従事歴といったものが必要になってまいるわけでございますが、全く従事歴がなかった、こういう方が大半でございました。
○照屋委員　防衛省に尋ねます。
　アスベスト作業に従事する労働者には、一九七二年から健康診断の記録が義務づけられております。ところが、沖縄では、空軍関係の基地労働者については一九八二年度から、その他の軍関係の基地労働者については一九八七年度からしか保存されていないようであります。
　復帰後、国内法が適用されているにもかかわらず、健康診断の記録について十年間あるいは十五年間の空白期間があるのはなぜでしょうか。三十年間の保存期間が義務づけられているにもかかわらず、なぜ記録がないのか、その責任の所在を含めてお答えください。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　健康診断記録の保存についての御質問でございますが、アスベスト作業に従事する駐留軍等労働者に対する健康診断につきましては、雇用主である国が実施することになっております。
　沖縄県におきましては、昭和四十七年の沖縄復帰以降、この健康診断の事務を沖縄県が機関委任事務として行い、健康診断記録の管理も沖縄県において実施されていたところでございます。
　その後、この健康診断事務は平成十四年から国が直接実施することとなり、それに伴いまして、健康診断記録につきましても、当時の那覇防衛施設局、現在の沖縄防衛局が沖縄県から引き継ぎを受け、管理しているところでございます。
　御指摘のとおり、現在、沖縄防衛局が保存している健康診断記録は、空軍関係については昭和五十七年から、その他については昭和六十二年からのものであり、それ以前の健康診断記録の所在については確認できておりません。この健康診断記録が存在しておらない理由につきましては、過去、調査も行いましたが、明らかとなっておりません。
　いずれにいたしましても、健康診断を実施しております防衛省としては、この健康診断記録の管理は極めて重要な事務であると認識しており、今後、文書管理について適切に対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○照屋委員　そうすると、駐留軍労働者の法的雇用主は国なんです、国が県に機関委任事務をしたから、これは県の責任だ、こういうことですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、健康診断の実施あるいはその記録の管理というものは、まさに委員おっしゃいますように、国の責務でございます。その上で、私、先ほど、いわゆる機関委任事務として経緯を申し上げたところでございます。
　そういった意味で、そもそもこの健康診断記録が現在存在しない理由については、過去、調査も行いましたが、明らかになっておりません。そういった意味も含めまして、決して、沖縄県の責任であるとか、そういったことを申し上げるつもりはございません。
○照屋委員　宮島政務官にお伺いをいたします。
　石綿救済法は昨年八月二十六日に改正され、十年間の延長が決まりました。したがって、私は、二〇一二年をもって保存期間が経過する健康診断記録についても、期間経過を理由に直ちに廃棄すべきではないと考えますが、防衛省の見解を伺います。
○宮島大臣政務官　照屋先生の御質問にお答えいたします。
　お尋ねの健康診断記録の保存についてでございますが、石綿を取り扱う業務に従事する労働者の健康診断記録は、厚生労働省令において保存期間が定められているものと承知をいたしております。
　先生御指摘のとおり、石綿救済法が改正をされまして、同法に基づく特別遺族給付金の請求期限が平成三十四年三月二十七日まで十年間延長をされることとなりました。したがって、防衛省といたしましては、特別遺族給付金の請求を行われる御遺族のために、健康診断記録につきましては、保存期間経過後も適切に保存をしてまいる所存でございます。
　以上であります。
○照屋委員　今の宮島政務官の答弁で安心をしました。沖縄に対して防衛省は余りいいことをやりませんが、これはすばらしいことなので、ぜひそうしてください。
　沖縄県の統計資料によりますと、復帰前の駐留軍退職労働者は約七千人おり、アスベスト作業への従事と被害発症、労災との関連についての周知徹底は極めて重要であります。
　この周知徹底業務は政府のどの機関が担当しているんでしょうか。現段階における作業の進捗状況と成果を含めてお伺いをいたします。
○中沖政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回のこのアスベストの救済法の関係の周知、大変重要な課題でございます。特に、復帰前の沖縄米軍基地労働者についても、石綿による健康被害の救済に関する法律、これが適用されまして、請求権が時効にかかれば、そういった方についても救済の道があることを周知していくことは大変重要でございます。
　そこで、先生方からいろいろ御指摘も賜ったこともございまして、沖縄の公文書館におきまして軍雇用員カードがあります。これは一九四六年から六六年までの米軍基地での労務に従事した勤務記録、大変貴重な記録でございますので、こうしたカードを利用することも一つの方策かなということで検討を進めてまいりました。
　私どもの方で、沖縄県の公文書館に対しまして、具体的に、例えば、軍の雇用員カードについて閲覧を求めた方、その連絡先がわかっていれば教えていただけないかというようなことをお願いする、あるいは、その閲覧を求めた方について仮に教えていただけないとしても、公文書館なりの方から、この制度の周知あるいは労災申請を勧めていただくようなことはできないだろうかということもお尋ねをいたしましたが、個人のプライバシーの問題等もあってなかなか難しいというお答えをいただいたところでございます。
　ただ、私どもとしても、先生御指摘のとおり、大変重要な課題であると思っておりますので、沖縄県とも、今後こういったカードの活用の可能性についてさらに話を進めてまいりたいと考えております。
　また、なお、こうした状況の中でございますが、速やかに広く周知を行うこと、これは必要だと考えておりますので、防衛省とも協力をしながら、厚生労働省として、例えば、自治体の広報誌を通じて、復帰前の沖縄米軍基地労働者の方について、先ほど申したように、石綿の健康被害救済法の適用があるといったことを周知していく、こういったことを検討してまいりたいと考えております。
○照屋委員　私が信頼する三井大臣にお尋ねをいたします。
　二〇一一年八月二十六日付の通知、基労発〇八二六第一号では、存命で加療中のアスベスト被害者が除外をされております。アメリカの直接統治時代の沖縄における高等弁務官布令第四十二号を絶対的な理由とせず、石綿救済法の趣旨にのっとってすき間なく救済すべきだと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○三井国務大臣　照屋先生、本当に御質問ありがとうございます。これまで本当に御指導を賜りまして、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今の御質問でございますけれども、復帰前の米軍基地労働者であった方につきましては、昨年八月の通達によりまして、石綿による健康被害で死亡した場合には、石綿救済法によります特別遺族給付金の対象となるほか、存命であって加療中である場合には、同法の救済給付によりまして医療費等が支給され得るものと承知しております。
　また、引き続き、石綿によります健康被害を受けた方の、今先生おっしゃいましたように、すき間のない救済を図ってまいりたいと思っております。
○照屋委員　私は昭和二十年にサイパン島のアメリカ軍の捕虜収容所で生まれました。捕虜が産んだ捕虜であります。私は戦争責任に時効はないと考えております。六十七年前の悲惨な沖縄戦における不発弾処理と戦没者の遺骨収集は、今なお沖縄の戦後処理問題における大きな課題であります。
　沖縄では、遺骨収集ボランティア、ガマフヤーの皆さんが、重機を一切用いることなく、手作業のみで戦没兵士や民間人の遺骨収集作業を行っております。戦没者の遺骨を一日も早く御遺族のもとに返してあげるのは、戦争を引き起こした国の最大の責務であります。
　私は、この間、戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定のため、ガマフヤーの皆さんから預かった遺骨の一部を厚労省に届けてまいりました。昨年三月二十二日に提出をした、西原町字幸地で見つかった日本兵と思われる五柱、同年五月三十一日に提出をした、那覇市真嘉比で発見された一柱、そして、本年七月十二日にガマフヤーの皆さんと一緒に鑑定を要請した、八重瀬町安里で発見された母子と見られる遺骨三柱、以上三件のＤＮＡ鑑定の進捗状況について厚労省に伺います。
○泉政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねのございました沖縄県西原町幸地で発見されました御遺骨五柱につきましては、関係御遺族と見込まれます御家族からお預かりした検体キットを本年九月に鑑定機関の方に持ち込みまして、御遺骨との照合作業をお願いしているところでございます。
　次に、那覇市真嘉比で発見されました一柱につきましては、本年三月に御遺骨からのＤＮＡの抽出が終了しております。一方で、御遺骨の収容時に発見されました遺留品を手がかりといたしまして、厚生労働省で保管しております資料を調査いたしました結果、可能性がある方が二名に絞られております。このため、現在、その二名の方の本籍地の地方公共団体を通じて、御家族の調査をお願いしているところでございます。
　それから最後に、八重瀬町安里で発見されました三柱についてですが、これは現在、御遺骨からのＤＮＡの抽出作業を鑑定機関にお願いしているところでございます。
○照屋委員　厚労省、私の女房の父親なんか、沖縄戦で戦死をして、遺骨すら戻ってこない。しかし、遺骨が発見された御遺族に、ＤＮＡ鑑定を速やかに実施をして遺族のもとにお返しをするというのは、私は総力を挙げて取り組んでもらいたいと思います。
　ハンセン病違憲国家賠償訴訟における国との和解合意に基づき、非入所者が裁判所に提訴し、国と和解を受けることのできる請求権が二〇一六年と迫っております。
　沖縄県内の非入所者数を明らかにしてください。
○矢島政府参考人　国との基本合意に基づきます和解をするためには、裁判所に提訴し、裁判上の和解をする必要がありますが、このためには、非入所者がみずから裁判所に提訴していただく必要がございます。みずから申し出ていただかないと、厚生労働省として対象者数を把握することは困難な状況でございます。
　厚生労働省としては、裁判上の和解についてよく理解をしていただくため、沖縄県の協力もいただきながら、その周知に努めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　非入所者が名乗り上げづらいという状況があるのは、社会全体として、いまだハンセン病に対する偏見があるからではないでしょうか。
　ハンセン病への啓発活動をもっと充実、加速させるべきだと考えますが、三井大臣の所見をお聞かせください。
○三井国務大臣　厚生労働省といたしましては、シンポジウムを毎年開催しているところでございまして、また、全国の全ての中学一年生にパンフレットを配付いたしております。国立ハンセン病資料館の活動を通しまして、ハンセン病に対する偏見をなくすための普及そして啓発に努めているところでございます。
　さらに、平成二十四年度からは、新たに全国十カ所の自治体で啓発活動に取り組むことにいたしておるところでございます。
○照屋委員　大臣、沖縄愛楽園、宮古南静園を初め、全国のハンセン病療養所から、国家公務員の定数削減により、退職後の職員補充ができなくなっているとの悲痛な訴えが寄せられております。
　一方で、平成二十一年七月九日、本院において全会一致で採択された国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議では、「入所者の実情に応じた定員の在り方及び療養体制の充実に万全を期すべき」としております。
　入所者にあっては、かなり高齢化しております。療養の質を維持向上させるためには人手が必要で、むしろ増員すべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。
○三井国務大臣　十月二十四日に、私も国立療養所であります多磨全生園を訪問させていただきました。今先生がおっしゃるとおりでございまして、職員の定員問題、入所者の皆様にとっても切実な思いを私もお聞きしてまいりました。
　そういう中で、国立ハンセン病療養所の定員問題につきましては、入所者の皆さんが、今御質問ありましたように、かなり御高齢になっておりますので、安心して療養生活を営むことができますよう、関係省庁と真摯に検討いたしまして、最大限努力していきたいと考えております。
○照屋委員　三井大臣、沖縄には、沖縄愛楽園と宮古南静園という二つのハンセン病施設がございます。わけても、沖縄本島にある沖縄愛楽園は、あの悲惨な沖縄戦で二重、三重に爆撃を受けたり、苦しめられたり、特にアメリカの軍事支配のもとで、入所者は物すごい苦労をしておるんですね。私も、選挙区じゃありませんが、よく行くんです、入所者に会いに。私のお知り合いに、沖縄愛楽園に全盲の方もいらっしゃいます。九十歳を超えております。
　私がお願いをしたいのは、民主党政権になって、厚労大臣が一度も沖縄愛楽園、宮古南静園を訪ねていらっしゃらないんです。非常に残念に思います。私は何度か、忙しいのは承知をしているが、ぜひ愛楽園に足を運んで実情を視察していただきたい、こういうお願いをずっと申し上げてまいりました。
　沖縄愛楽園は、今、地域の皆さんとの交流も非常に活発になってまいりました。名護市を中心に、沖縄愛楽園の施設の入所者の環境整備充実を支えていこうという動きもございます。
　三井大臣、私は、やはり大臣が直接足を運んで、短い時間でもよろしゅうございますので、入所者を激励していただく、こういうことも大事だと思いますので、私から強く要望をいたしたいと思いますが、何か御意見があれば、どうぞ。
○三井国務大臣　愛楽園と南静園もぜひ視察をさせていただきたいと思います。
　全生園を視察させていただきまして、資料館も見せていただきました。地元の皆さんと大変交流も深まっておりますし、また、私がえらく感動したことは、そこに保育園ができたということなんですね、その東村山の。ですから、そういうことの、子供さんとの触れ合いというのもえらく私は感動して帰ってまいりましたので、ぜひ愛楽園、南静園を訪問させていただきたい、このように思っております。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　三井大臣、御就任おめでとうございます。
　覚えていらっしゃると思いますけれども、私、数年前、都議会議員のころに、三井大臣に一つの案件を持ち込んだことがあります。精神科、心療内科における向精神薬の処方に関する問題です。
　当時、抗うつ剤として処方されていたリタリンについて、塩酸メチルフェニデートを成分として中枢神経興奮作用を持つ、要するに覚醒剤と同じものだということで、精神科や心療内科に通ってリタリンの処方を受けて、大量に服用して薬物依存に陥り、自殺や他害に及ぶ事例が相次いでいる、精神科受診でかえって薬物依存者を生み出している、こういう現状を何とかすべきだ、こういうふうに訴えました。
　欲しがる患者に大量のリタリンをばらまく、インターネットではリタリン販売所と呼ばれていた特に悪質な新宿区のクリニックの存在、これを都議会で指摘させていただいて、それを受けて東京都の立入調査が入るなどした結果、この問題に対する批判が高まって、リタリンの適用からうつが外されて、容易に入手できない、こういう薬になりました。あのとき、たしか民主党の部会にお邪魔したんだと思いますけれども、櫻井副大臣も御同席されていたかというふうに思います。
　これをきっかけに、私は、日本の精神医療に内在する問題について大変強い問題意識を持つようになりました。
　精神科、心療内科等において単剤処方が主流となる中で、日本では世界的に見て特異なまでの多剤大量処方が行われてきた、このように言われています。私が見た中では、一どきに十二種類もの向精神薬を二週間分ずつ、つまり、十二種類、一日三十四錠ずつ長期にわたって処方し続けている。これは調剤明細書がインターネット上で公開されているんですけれども、こういうものもありました。これは本当に異常な量だというふうに思います。
　日本の精神医療における薬物処方の多さは数字でも裏づけられつつありまして、例えば、抗不安薬や睡眠薬として使われるベンゾジアゼピン系の薬剤、これは長期に服用すると適量でも依存症状を来すと言われているものですけれども、国連の国際麻薬統制委員会の二〇一〇年の報告では、日本ではこのベンゾジアゼピン系の薬剤使用量がアメリカの六倍も多いということが報告、指摘されています。
　一昨年、二〇一〇年八月三日の厚生労働委員会において、自殺・うつ病等対策プロジェクトチームを省内に立ち上げて取り組んでおられる長妻厚労大臣に対して、この問題について質問をさせていただきました。そして、添付文書や適正量を踏み外したこのような多剤大量処方は、支払い審査機関におけるレセプトチェックを強化することで排除できるはずではないかということを申し上げました。
　その結果もあり、「過量服薬への取組」というのがまとめられて、向精神薬の処方に関する実態調査というものが行われて、一回の処方で抗不安薬または睡眠薬が三種類以上処方されている場合には、その必要性について十分な考慮が求められる、こういう趣旨の注意喚起が支払い審査機関に対してもなされることとなりました。これまで問題そのものの存在がほとんど認められてこなかったということと比べると、大変大きな前進だというふうに思っています。
　しかし、一方で、注意喚起は注意喚起にすぎないわけでありまして、実効が上がらなければ、これは意味がありません。しかも、同時に、向精神薬の処方に関する実態調査の報告では、レセプトを調べたところ、三種類以上のいわゆる多剤処方は、抗不安薬で一・九％、睡眠薬で六・一％にすぎなかったとも言っている。それほど問題はなかったと言っているようにもこれは聞こえるわけであります。
　三井厚労大臣にまずお聞きしたいと思うんですけれども、向精神薬の日本における処方のあり方について、現状はいかがだというふうに考えているか。おおむね適正に処方が行われているというふうに考えているのか、お伺いをしたい。また、この問題について厚労省がどのような取り組みを行ってきたのか、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○三井国務大臣　柿澤先生が都議会議員のときにいらしたことは、鮮明に記憶しております。
　今まさにお話がございましたように、向精神薬の大量処方については、これは私も大変問題ありと思っております。処方の状況を調べた調査結果によりますと、一部の患者で、多種類の薬剤が処方されているケースもたくさんございました。
　しかし、九割以上のケースで二種類以下の処方でありましたし、また、多種類の薬剤を処方されていても、患者の病状等により必要な場合もあると思いますし、一概に不適切とは言えないとも考えております。
　そこで、厚生労働省といたしましては、引き続き、医師や薬剤師に対して向精神薬に関する研修を行ったり、あるいは治療ガイドラインを作成するなどいたしまして、向精神薬の適切な処方を推進するための取り組みを現在行っているところでございます。
○柿澤委員　九割は適正であったし、また、多剤処方といっても、患者の状況によってはこれは不適切とも言えない場合がある、こういうお話で、それはそうだろうなというふうにも思うわけですけれども、こうした取り組みが進められて、はて、実態が本当に変わってきているのかどうかということについて、いささか疑問を抱かせるような事例を最近お聞きしましたので、お話をさせていただきたいと思います。
　これはことしの話です。幻聴が聞こえるということで精神科を受診したというんですね。女性です。統合失調症ということで診断をされて、なかなか効かないということで薬を変えたりして治療を続けていた結果、一時は四種類の効果の異なる向精神薬を一日当たり十六錠処方され、しかも、精神を鎮静化する薬を二種類と、その副作用をおさめるためとして、精神の働きを不活発にするアセチルコリンを抑える薬、いわば、落ちつかせる薬と、どちらかといえば精神を上げる薬、同時に処方されるということになっていました。
　その結果どうなったか。呼吸が荒くなって行動が抑えられなくなり、奇声を発し、ばたっと倒れる、最終的には、救急で運ばれた病院でこれは薬が多過ぎますよということを言われて、今は自宅で減薬、断薬に取り組んでいる、こういうことだそうであります。
　これは、最も多いときは、ＣＰ換算、クロルプロマジン換算ですね、向精神薬の量をはかる一般的な指標ですけれども、このＣＰ換算で七百五十ミリグラムの向精神薬を処方されていたというんです。錐体外路症状という筋緊張低下の症状があらわれるのが六百ミリグラム、どんなに多くても八百ミリグラムが限界と言われている中で、七百五十ミリグラムです。
　このような処方がやはり行われているんです。これは適正なものだというふうに思われるでしょうか。御答弁お願いします。
○櫻井副大臣　現場で治療している人間の立場でちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　私も、これは兼業禁止ですので誤解のないように申し上げますが、患者さんの御了解をいただいて今月で私は診療をやめますけれども、その中で、やはり、向精神薬を相当複数飲まれて私のところに来られた方もいらっしゃいます。千鳥足状態で、びっくりしたのは車を運転してきたということでして、もう二度と車を運転しないようにということをお願いいたしました。
　私がやったのは、減量を少しずつ行っていって、普通に歩けるようになり、ただし、必要だったのは何かというと、カウンセリングをきちんとやらなければいけないということなんです。残念ながら、しかし、カウンセリングを行うとなると、診療報酬点数上、とてもじゃないけれども病院経営が成り立たないという状況も、これまたしかりなんです。
　済みませんが、若干長くなって恐縮ですが、今、認知行動療法を行って幾らかというと、三十分以上カウンセリングをやって、やっと我々心療内科医は四千二百円の病院の収入になります。これは患者負担ではありません。これにプラス再診料です。ですから、一時間診療して約一万円程度の収入しかない。ですから、勢い薬物療法に頼らざるを得ないような状況になってきていることも、これは紛れもない事実でございます。
　ですから、治療者側からしてみると、今度は、薬を投じてみたけれども症状が改善しないので、そうするとまた今ある症状を抑え込まなければいけないということがあって、これで薬で治療してくるというような形で診療されている先生方も随分いっぱいいらっしゃいます。ですから、これを不適切な診療と言ってくるのかどうかというのは、個々の症例で見てみない限りはなかなか難しいところがあるのではないかと思っているんです。
　逆の例を御紹介したいと思いますが、私は基本的に余り薬を使うのは好みではありませんで、この人は、診療が終わって、過食症の治療も終わって、現在働いております。今は別な地域で働いていて、ぐあいが悪くなって向精神薬を結局は処方されて、本人はこう言っていましたが、私の考えは何も変わっていないんだけれども薬を飲んで非常によくなった、こういう例もございます。
　ですから、全てのものが、現場でやっていて全てが悪ではないし、それから効果のあるものもある、ただし、ここのところについてはさまざまな複合的な要因がある。
　それからもう一つは、日本の精神医療というんでしょうか、診療内科も含めてですが、もう少し本質的なところから考えてこないと、今の先生が御指摘、これは本当に大事な問題だと思いますが、根本的に解決できない点があるのではないかというふうに思っております。
○梅村大臣政務官　今、クロルプロマジン換算で七百五十ミリが適正かどうかという御質問ですが、このクロルプロマジンの精神科領域における承認用法、用量は、一日五十ミリから四百五十ミリグラムです。年齢、症状により適宜増減ということにされていますから、この数字と単純に比べて多いか少ないかという判断でいえば、多いというカテゴリーに入ります。
　ただ、今副大臣からもお話ありましたように、これは個別のさまざまな関係がありますから、場合によってはこれを上回る処方をすることもあり得るということですから、この数字との大小を比べれば多いんですけれども、適正かどうかということについては、これは一概には判断できないものと思っております。個別の事案だと思います。
○柿澤委員　櫻井副大臣には、数年前にお伺いをした際に非常に似たお話をいただいて、また、きょうの議論の、何となく結論というかコンクルージョンをいただいてしまったような感じもするんですけれども、しかし、本当に根深い問題だという認識を共有できたことは大きい。しかも、その方が厚生労働省で今副大臣をやっているということは大変大きなことだというふうに思います。
　さて、精神科受診者は三百万超というふうに推計されていまして、うつ病患者は、一九九九年の二十四万人から、二〇〇八年には七十万人台、それに伴い、同じ期間に、精神科や心療内科は二・四倍、開業数がふえています。そして、年間の自殺者数は、皆さん御存じのとおり、十四年間続けて三万人台ということになっているわけです。そんな中で、二〇一三年、来年には、精神保健福祉法の改正が予定をされている。
　心の健康の問題は、間違いなく重要な政策課題であり、また、精神医療も含めて適切に対処されなければいけないというふうに思いますが、早期介入、早期発見、早期治療、こう言われるように、早い段階での精神科受診を促していくことでこの問題を解決できるのか、精神科、心療内科等で行われている治療の実態も見ながら、私は、慎重に見ていかなければならない、こういう側面もあるのではないかというふうに思っております。
　繰り返し申し上げますが、先ほど櫻井副大臣もおっしゃったように、私は、適切な治療を受けることの重要性そのものを否定しているものではありません。このタイミングでこういう質問を投げかけようと思ったのは、もちろん、三井大臣、櫻井福大臣が御就任されたということもあるんですけれども、もう一つ、子供に対する向精神薬の処方のあり方が問題になりつつあるからです。
　ことし六月、ごらんになった方もいらっしゃると思いますが、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「薬漬けになりたくない　向精神薬をのむ子ども」というのが放送されました。そこで放送されたのは、これは衝撃的とも言える実態でありました。
　発達障害という症状のある子供への向精神薬の処方が行われている。中枢神経の興奮を抑える抗精神病薬を三歳、四歳から処方していたという医師。睡眠障害を抑える向精神薬を一歳から二歳で投与した医師。小二で、学校で落ちつかないということで精神科の受診を勧められて向精神薬を投与され、だんだんだんだん能面のように表情をなくしていって、そして重い副作用に陥っていった、こういうケースもこの番組で放送されていました。
　精神及び行動の障害ということで精神科を受診している未成年の患者数は、平成二十年の調査で約十五万人、十年前に比べて倍増しています。不登校のような学校に通えない子供の実に七割が精神科を受診し、さらに、その七割が向精神薬を服用している、こういう数字もあります。
　国立精神・神経医療研究センターの中川栄二医師がこの番組でおっしゃられていましたが、向精神薬が子供の脳に与える影響は、長期的には全く解明されていない、慎重な投薬が必要なのではないか、こういうふうにおっしゃっていました。
　つい最近、十月も、岐阜県で日本脳炎ワクチンの予防接種を受けた十歳の男の子が急死した、こういう事例が起きました。この男の子が、発達障害と診断をされて、児童精神科から、自閉症の薬ピモジドと、抗うつ剤の塩酸セルトラリン、併用が禁忌されている薬を同時に処方されていたということがわかりました。これら二つを同時服用すると不整脈等により死に至る危険性がある、もちろん因果関係はわかりませんけれども、こういうことが添付文書に書いてあるということであります。それに加えて、抗精神病薬のアリピプラゾール、同時に三種類処方されていました。
　この塩酸セルトラリンとアリピプラゾールというのは、小児への使用が承認されていない向精神薬でもあります。これについて、処方した児童精神科医は、報道に対して、少量なら安全だと思った、こういうふうに語っているというわけであります。こうした現状が、今回、日本脳炎の接種を受けた直後の男児の死亡例ということに付随して明らかになりました。
　問題は、子供への向精神薬の処方の実態そのものもそもそも明らかではない、また、その処方がいかにあるべきかということについてのガイドラインも存在していない、こういう現状にあるのではないかと思います。そういった点で、私は、こうした子供への向精神薬の投与が進んでいる、そして、今回のような、これは因果関係は本当にわかりませんけれども、ちょっと私から見れば、はっきり言えば、この投薬が行き過ぎだったかは、因果関係を抜きにしても疑問だと思います、こうした事例も報じられている。
　こうした中で、やはり子供への向精神薬の処方実態について調査を行ってみる必要があるのではないかというふうに思います。御見解をお尋ね申し上げたいと思います。
○梅村大臣政務官　今、調査とガイドラインというお話をいただきましたが、現時点では、児童青年期の精神疾患について、その診断、治療の標準化を図るためのガイドラインの作成に関する調査研究というのを行ってきております。
　この調査研究というのは、統合失調症あるいは気分障害などの診断、治療の標準化等についての研究を行っています。精神療法や薬物療法を含めた全体的な診断、治療法の確立というものを目指しているわけであります。
　一方、先生が今おっしゃいましたような薬物療法に特化した調査というのは、現時点で行っておりません。したがいまして、これは専門家の方の御意見もしっかり聞きながら、全体としてどのように対応が可能なのか、そのことについては検討していきたい、このように思っております。
○柿澤委員　突っ込むようですけれども、全体としてどのようなことが可能なのか考えていきたいというのは、どういう意味ですか。（発言する者あり）
○梅村大臣政務官　今、薬物に特化した御質問をいただきましたので、処方の実態の、そういうことも含めた、要は精神科領域の治療法でありますとか、これは薬物だけではありません、精神療法も入ってまいりますから、そういったもの全体を含めた対応について検討していきたい、そういう話でございます。
○柿澤委員　委員の方からも、これは調べるべきだよという声が飛んでいる中でありますので、そこにはやはり処方実態の調査も含まれるというふうに理解をしていいでしょうか、しつこいですけれども。
○櫻井副大臣　まず必要なことは一体何かというと、患者さんの分析なんだと思っているんです。要するに、必ずしも私は正しく診断されていない場合があるのではないのかと。
　つまり、基礎疾患があって、例えば、今出ていました統合失調症のような病気があって学校に行けなくなっているような人たちがどの程度いるのかどうかから始まって、それから、家族関係の悪化によって悩みを抱えていて学校に来られなくなるとか、それから、物の考え方が、前向き、後ろ向きという表現がいいかどうかわかりませんが、そういうことでなかなか学校に行けなくなっているような子とか。
　実際のことを言いますと、不登校といっても随分原因が違ってきております。その原因がまずきちんとはっきりした上で、次のステップとしてどういう治療を行ってくるのかということをやっていかないと、これはなかなか解決しない問題だと思っているんです。そのことを、現場でずっと治療をさせていただいていて、こういうプログラムをきちんとつくっていかないと、つまり、箱だけつくっても、ソフトがきちんとなっていかないと、今先生が御懸念されているような問題は解決していかないものだと思っているんです。
　ですから、そういう意味で、今は治療の方のお話がございましたが、治療の前に、まず今のようなことについてきちんと精査し、そして、今後、治療の全体的なあり方、薬だけではなくてカウンセリングも含め、しかもそのカウンセリングというのは、患者さん本人だけではなくて家族全体を含めてどういうふうな形でやっていくのかとか、そういうことをこれから調査もしなければいけないと思っていますし、それから、こういったことについての手当て、措置をどうするのかという研究もしていかなければいけないのではないか。
　済みませんが、これは現場で携わっている人間としての個人的な感想もございますが、私はそう感じているところでございます。
○柿澤委員　お二人の御答弁をぜひ信頼して、これからの取り組みを期待したいというふうに思います。
　昨年の二月に、私、実は、今までは報道されていた、こんなことが報じられていたという話だったんですけれども、直接御家族からお話を聞く機会がありました。
　十五歳の娘さんを持っているお母さんですけれども、娘がＡＤＨＤということで診断をされて、病院に行ったら即入院してくださいと言われた。九カ月後退院をしたんですけれども、その時点で、さっきのＣＰ換算でいうと二千三百ミリグラムという異常な量の向精神薬を処方されていたというんですね。
　同じ会に集まられていた親御さんで、やはり子供がＣＰ換算二千ミリグラム、こういう多剤大量処方を受けて副作用と離脱症状に悩まされた、こういう方々が実は何人も集まっていました。
　子供の状況を説明していただきましたが、ちょっと皆さんが聞いても胸が痛むような表現になりますけれども、目はうつろ、よだれを流して、廃人同然だった。それをお医者さんは、この子は薬の効かないタイプの子ですといって電気ショックを与える、こういうことをやっていた。これはおかしいといって家に連れて帰って、減薬、断薬に取り組んだけれども、治りかけても離脱症状で、真冬に水風呂に飛び込んで、裸で外に飛び出して、女の子ですよ、壁に頭を打ちつけて、血だらけで近所に飛び込んで、警察を呼んでください、こういうふうに叫ぶ、こういうことが完全に抜けるまで七年かかったということでした。
　実は、こうした事例に共通をしているのは、学校の担任の先生や養護教諭の勧めで精神科を受診している。つまり、学校が窓口になっていることなんです。しかも、向精神薬の服用で一旦問題行動が落ちついたりもしますので、意欲の低下や身体の硬直、認知機能の低下等、重い副作用があらわれても、学校の側は、落ちついていますから、これは副作用じゃないかと思うと家族が訴えても、できたらこのままの状態を維持してほしい、こういうふうに学校から頼まれるケースもあるんだそうです。
　不登校の子供が、例えば学校の養護教諭や保健室経由で精神科を受診し、処方された向精神薬等の副作用等で心身に重大な変調を来していく、こういう事例について今まで調べたケース、把握したケースがあれば教えてください。
○梅村大臣政務官　御指摘のような形の調査というのは、これは事例としては行っておりません。
　今お話をお聞かせいただくと、本来、建前上は、これは副作用という扱いで情報が上がってくるという形なんでしょうが、さっきの答弁ともつながりますけれども、どういう形でこれに取り組んでいかなければいけないのかということについては、考えさせていただきたいと思います。
○柿澤委員　一方で、児童養護施設においても、早期投薬によって症状を落ちつかせるかわりに向精神薬の重い副作用に陥る、こういう事例が見られるということであります。
　これは読売新聞の連載記事の精神医療ルネサンスで紹介されているケースですけれども、四国地方の児童養護施設に入所した兄弟が、入所後たった二週間で、行ってみたら、中学二年の兄がよだれを垂らし、また、小学六年の弟が失禁でズボンをぬらしていた。明らかに向精神薬の副作用で、面会に行った精神科医が、余りの変わりように愕然としたというのが報告をされています。
　この精神科医の方と私もちょっと直接話す機会がありましたが、児童養護施設において、こういう問題行動を抑えるために精神科の方の処方に従って向精神薬を投与する、こういうケースは結構あるんだそうです。
　こうしたことを行うことによって、かえって深刻な心の傷跡を子供に残して、子供の人生を台なしにしてしまう、こうしたことが児童養護施設でも起こっているんではないかというふうに思えますけれども、児童養護施設における処方の実態については、何か皆さん調べたことはあるでしょうか。
○梅村大臣政務官　児童養護施設に特化した実態調査というのは行っておりません。
　これは御参考までというか、児童思春期の患者さん一般についてのデータを少し御紹介したいと思うんですが、これは発達障害を専門に診療する医師に対する使用薬剤に関するアンケートなんですけれども、この中で、薬物療法を行っている医師が七割です。その医師が使っている薬剤としては、向精神薬のリスペリドン、あるいはピモジド、それからＡＤＨＤ治療薬のメチルフェニデート、抗てんかん薬、睡眠薬であった、こういう報告はございます。
○柿澤委員　長々いろいろと具体的な事例を紹介してきましたが、何が言いたいかというと、早期発見、早期治療というこれまでの目指してきた方向性が、本当に、心の病気の傾向を発症している、こうした子供も含めた人々を救うことになるのかどうか、そうならなければいけないけれども、現状の精神医療は本当にその方向性に合致しているのかどうかということを感じてしまうからであります。
　日本は自殺者三万人の、世界最悪の自殺大国だ、こういうふうに言われる一方で、自殺の原因の一つとされるうつ病等の精神疾患は早期受診、早期治療で治せる、うつ病は薬で治る等々、喧伝されてきました。しかし、一方で、精神科や心療内科で処方される向精神薬の多剤大量の服用が自殺を引き起こす原因にもなっているのではないか、こういう研究結果も出てきています。
　きょうは資料でお配りさせていただきましたが、これは一昨年の八月に長妻大臣に御質問させていただいたときのデータで、三百十七例の薬物関連の自殺のうち、二百八十九例までが、やはり処方薬の成分が検出をされているというケースであります。
　いずれにしても、こうしたことを踏まえて、裏面を見ていただくと、厚生労働省も、向精神薬の過量服薬によって自殺が引き起こされている可能性があるということを注意喚起しています。本当にこういう中で早期発見、早期治療というのが、心の病を、ある意味では日本全体で取り組んでいく上での有用なアプローチと言えるのかどうか、最後にぜひ厚生労働大臣の御見解を伺って、終わりたいと思います。
○櫻井副大臣　大臣の前に一言だけ。
　例えば、不登校の子供さんでいうと、不登校ぎみのところで来ていただければ本当に早く治ります。ですから、私は、早期発見して、そしてもう一つ、先生の言葉どおり申し上げれば、適切な治療を行っていくのであれば、これは間違いなく有効だ、そう思っております。
　今の対応の仕方が果たして適切だったのかどうかという検証は、これから、今政務官もお答えしておりましたが、検討していく必要性があるのではないのか、そう思います。
　それから、例えば今度、がん対策で、がんの心のケア対策を行いますが、がんと診断された後に、これは外国の文献ですが、自殺の割合が十二・六倍にふえるというふうにも言われております。直後一週間です。ですから、そういう点でいうと、何かのことがあった際に早期に介入していくということは、私は有効ではないのかというふうに感じます。
○三井国務大臣　うつ病に起因する自殺予防対策といたしましては、早期介入、それから今先生がおっしゃいました早期発見、早期治療のアプローチは大変有用と考えておりますし、そのためには、やはり適正な精神医療が行われることが必要だと思っております。
　また、早期治療を適切に行うためには、やはり医師の診断それから治療能力の向上に向けた研修等を充実させていきたい、このように考えております。
○柿澤委員　時間も来ましたので終わりますが、大変バランスのとれた、よい御答弁をいただいたというふうに思います。このラインナップであれば、この野田内閣がちょっと長く続いてほしいなというような感じも持ちましたけれども、そうばかりも言ってはいられませんが、質問は終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○谷畑委員　日本維新の会の谷畑でございます。
　まず、三井大臣、御就任本当におめでとうございます。三井大臣とは、思い出せば、安倍総理のときに私が厚生労働の筆頭理事で、三井先生と毎日のように打ち合わせをして、いつ委員会を開くか、こういうことでありました。
　当時、民主党は、衆議院解散を前にして、政権を一回かえたらという、エネルギッシュで盛り上がっておったときでありました。今、長妻委員長、あの年金記録の問題から、失った記録、こういうことでこの厚生労働はもう沸きに沸いて、私どもは徹底的に攻められたわけであります。
　そういう状況の中で、安倍総理が終わり、そして二人の総理大臣を経て、麻生総理大臣によって解散をしたわけですけれども、大変な期待の中で解散をされて今日を迎えた、こういうふうに思います。
　私は、そういう意味では、そのころの三井さんと一緒に、やはり議会というのは野党のためにある、こういうことで先輩に教えていただき、私も、もう本当に足を運んでは、二人で協議をして、そして審議をして、一緒にやってきた、こういうように、今、大臣の顔を見て、そのころのことを思い出すわけであります。
　それで、大臣、この内閣がいつまで続くか、これは野田総理の腹一つだと思いますけれども、いずれにしても、歴史に残る大臣として思い切った仕事をしていただきたい。いいスタッフもたくさんおられます。
　政務官も、池田に住まれて、私は池田出身で、箕面の病院というのも、これも私の庭でございましたけれども、こうして頑張っておられて、皆本当に懐かしい方ばかりがおられます。
　それでは、次に、これまた大臣にひとつ聞きながら、感想があれば、また政務官含めて、副大臣含めて聞いていただきたいなと思うんです。
　私も、国会議員二十年を超えていく中で振り返ってみますと、私が参議院のころに、長い間の政権であった自由民主党が下野をして、そして細川内閣ができるという、そのときに私、予算委員会におりまして、この内閣をずっと見ておりました。
　そのころの世界は、ドイツではベルリンの壁がとれまして、東西が統合していくという時代でもありましたし、ソ連が崩壊する時代でもありました。非常に大きな時代の流れの、そういう状況の中で細川政権が誕生して、その状況を見てまいりました。しかし、そのときの政権も短命に終わったわけですけれども。
　今回の民主党の政権の、一回政権をかえたらというのは、そういう意味では、本格的な政権移行であったのではないか。
　私は、自由民主党でありましたけれども、選挙を戦いながら、敵ながら、やはり一回政権をかえるということも非常に大事じゃないか。そうして、多くの皆さんの意気込みを感じました。私どもも政治家として、非常に反省点というか、問題点というのを持ちながらの選挙でございました。だから、いわゆる戦略会議であったり、仕分けであったり、非常に斬新なことを感じました。しかも、マニフェストということであって。
　しかし、わずか三年で、もう今や選挙すれば百議席を切るんじゃないかというようなことが報じられて、わずか三年ですよ、あれだけ期待されたのが。私、本当にこれは大変なことだな。
　そこで、私が申し上げたいのは、次、来年の夏に解散があるのか、ことしにあるのか、それはわかりません、しかし、いずれにしたって、来年夏には我々の任期が来るわけです。
　その中で、次の選挙の中で、また今、自由民主党が政権につくのではないか、こう言われています。しかし、私は、民主党のこの三年間の政権を、いろいろな意味で、議員が党派を超えて、やはり何であったのかということをお互いがきちっと総括をしていかないと、日本の社会というのは本当にだめになってしまうんじゃないか。一番悪いのが政治だ、こう言われておるわけですから。だから、私は、この三年間の総括は非常に大事じゃないか、次の政権が誰になったとしてもと思うんですね。
　そこで、私も約十五年間、五回にわたって自由民主党の衆議院議員として活躍の場をいただきました。本当に私も、自由民主党を含めて、私を支えていただいた皆さんにも非常に心から感謝をしています。そして、今回、維新の会ということで参画することになりました。それは、私自身は、戦後六十七年の中で、やはり日本の政治システム、結局は民主党が、政権が潰れていくというのか、今これだけの支持率が低いというのも、大きな根本的な問題がやはりあるのではないか、それは六十七年間のシステムの大きな変革を我々がやらなきゃならぬのじゃないか、そういうことで、維新の会に参画をさせてもらったわけであります。
　そういうことを申し上げて、質問に入るんですけれども、しゃべりにくいかもわかりませんけれども、三年間における感想なり、もしもそれがあれば語っていただきたいと思います。なければ、また次に入りたい、こう思います。
○三井国務大臣　当時が大変懐かしく思い出されます。谷畑先生は当時は与党の筆頭で、私は野党の筆頭でございました。あれはたしか社会保険庁改革のときでございましたけれども、本当に大変御無礼があったかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　今の感想につきましては、私からあえて申し上げることはできませんが、とにかく、冒頭に先生から御発言がありましたように、厚生労働大臣を拝命いたしましたので、しっかりと厚生労働行政に取り組んでまいりたい、このように思っております。
　またいずれかの機会に先生といろいろなお話ができることを楽しみにしております。ありがとうございます。
○谷畑委員　どうもありがとうございました。ぜひ体に留意されて、しっかりとまた頑張っていただきたいということを申し上げます。
　さて、ｉＰＳ細胞の問題について質問いたします。
　山中伸弥教授、神戸大学の御卒業であり、京都大学の先生であり、ちょうど私の選挙区の八尾の隣町が東大阪というんですけれども、この東大阪のミシンの部品をつくっているもう本当にいわゆる中小企業の息子さんとしてこの山中先生が育てられて、そして今日のように生理学・医学賞のノーベル賞を受賞した。そういう意味では、中小企業の息子でしたということで、非常に私ども親しみを実は感じます。
　そして、この山中教授がこんなうれしいことを言っていますね、国の支援がなければ受賞できなかった、日本という国が受賞したんだと。うれしいことを言ってくれます。
　これはやはり日本国家としても、このｉＰＳという細胞ができるということは、いかにして医学、もちろん難病等に対しても治っていく道筋ができていくだろうし、しかも臓器移植、臓器移植というのはこれは基本的には人の死を待つということにもつながりかねない、そういう意味では、自分の細胞から再生医療によって臓器を再生させていくという、これは本当にすばらしい状況のことだと思うんですね。
　それについて、まず大臣に、今回の受賞は、こういう医療とか機器とかあるいは薬だとか、そういうところに大きな展望が開けるような、そういう受賞であったと思いますので、大臣のそれに対する決意というのか感想を一言いただきましょう。