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○川口国務大臣　自然エネルギーの利用促進ということは、温暖化防止という観点からも重要なことだと思っております。
　それで、環境省は今までに、自然エネルギーを活用したモデル事業として幾つかのことをさせていただいておりまして、例えば太陽熱、太陽光、バイオマスなどの新エネルギー活用のモデル事業ですとか、生ごみから発生するメタンを利用する燃料電池、太陽光発電などの実施検証事業、これは神戸それから茨城県古河市でやっておりますけれども、ということも進めさせていただいております。
　自然エネルギーの利用の促進のためにさまざまな取り組みが行われていまして、御指摘の自然エネルギー促進法案につきましても、自然エネルギー促進議員連盟において現在検討がなされているというふうに承知をしております。
　環境省としても、自然エネルギーの導入に熱心な市町村と連携を図って各種の事業を展開するということを引き続きやっていきたいというふうに思いますし、自然エネルギー促進議員連盟を中心とする法律制定に向けた動きについても協力をさせていただくということを含めまして、自然エネルギー促進のための取り組みの積極的な促進ということを推進したいと思っております。
　この間、ある電力会社の方に伺いましたら、その電力会社の傘下で、この間、電力会社でグリーン料金という、一口五百円上乗せされるということを始めましたけれども、そこに御賛同をいただいている事業家の方というのが全体五百万中五千にしかすぎないというような状況でもございまして、これは供給側だけではなくて国民の側の問題といたしましても、もっと自然エネルギーについての理解が深まり、利用をしようあるいは協力をしようという動きがふえていくということが重要だと思っております。
○青山（二）委員　大変積極的な御答弁いただきました。我が国の自然エネルギーの開発というのは、欧米に比べて本当に大変おくれているという感がするわけでございますので、これからも自然エネルギー促進法制定に向けて頑張ってまいりますので、どうかまたよろしくお願いを申し上げます。
　さらに、地球温暖化問題で忘れてならないのは、オゾン層を破壊するフロン対策でございます。
　現在、特定フロンの生産は禁止はされておりますけれども、既に使用されている特定フロンは、法的な仕組みが整備されておりませんので、大気中に放出されてオゾン層の破壊を一層進めているわけでございます。また、オゾン層を破壊しないということで開発されました代替フロンも、特定フロンと同じように地球温暖化を進める性質を持った温室効果ガスでございます。
　オゾン層を保護するには、生産の禁止だけではなくて、使用されている特定フロンの回収・破壊が必要でございまして、フロン対策は、技術もあるわけでございますので、回収・破壊をするというその意思さえあれば容易に実行できる温暖化対策であると思っております。
　フロンの回収・破壊法につきましても、オゾン層の破壊防止、地球温暖化防止の観点から、既に公明党は昨年法案を公開させていただいております。もちろん、これからも各党とも相談をいたしまして、必要な修正をして、議員立法という形で、この通常国会の早い時期に合意に至りまして法律を成立させたい、このように考えているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますけれども、私たちは、このフロンの回収・破壊法が緊急に必要であるとの認識のもとに作業を行っているわけでございますが、川口大臣も共通の認識に立っていることと考えておりますけれども、この点はいかがでしょうか。
　大臣は、ＣＯＰ６におきまして日本の国際交渉力を強いものにするためにも、温暖化防止の国内対策を強力に進めていかなければならない、このような発言もされております。まさに、今国会におけるフロンの回収・破壊法の成立は、実際にオゾン層破壊防止や地球温暖化防止に効果があるだけでなく、ＣＯＰ６再開の会合で日本の交渉力を強めることになる、このように考えるわけでございますけれども、この点についてもいかがでございましょうか。
○川口国務大臣　フロンを空中に放出させない、回収して破壊するということが、委員おっしゃいましたように、オゾン層を守るという観点からも、それから地球温暖化の防止という観点からも非常に重要だという認識は私も全く共通にいたしております。
　私が理解いたしましたところでは、業務用冷凍空調機器とカーエアコンから二〇〇〇年に大気中に放出された冷媒フロンの温室効果は、京都議定書の基準年である一九九〇年の温室効果ガスの総排出量の三・四％に当たるという試算結果もあるようでございます。
　今、各党においてフロン回収の法案が検討されているということでございますので、今国会においてぜひ実効性のある法律を成立させていただくことを強く期待申し上げております。
　また、環境省といたしましても、議員立法の成立に向けて精いっぱいの協力をさせていただきたいと考えております。
○青山（二）委員　力強い御答弁、大変ありがとうございます。本当に一日も早く成立ができますように頑張ってまいりたいと思います。
　次に、ちょっと角度を変えまして、アレルギーー性疾患対策についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　今、私どもの党では、アレルギー性疾患対策に総力を挙げて、そして粘り強く取り組んでおります。殊に昨年、一千四百六十四万人の署名を集めましたが、この署名が大きな追い風となりまして、この要望に掲げました大幅な予算の増額や治療研究拠点の整備、そして食品の表示などが次々に実現いたしまして、この署名に託されました国民の願いとして、国のアレルギー性疾患対策に向けた取り組みが大きく進んでいるわけでございます。そこで、環境省といたしましても、このアレルギー性疾患対策に強力に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
　さて、花粉症の人にとりましては大変憂うつな季節がやってまいりました。日本気象協会の予測では、杉、ヒノキの花粉は昨年に続いて飛ぶ量が大規模になる、こういう予想が出されております。
　環境省にお聞きする前に林野庁にお伺いをしたいと思っておりますが、杉花粉症に悩まされる患者は全国に千三百万人もいる、このように推定されております。特に被害が深刻な関東地方では五人に一人が花粉症に悩まされているのでございまして、これはまさに国民病と言えるものでございます。
　林野庁は今年度から杉林の緊急間伐対策に乗り出しておりますけれども、過日、杉花粉症対策に向けて、従来の百分の一以下の花粉しか出さない杉四十二品種を開発したということが発表されておりました。林野庁として、主な花粉症対策について御説明をいただきたいと思います。
○中須政府参考人　ただいま御指摘のございました、林野庁として杉等の花粉症対策に対する取り組みでございますが、私どもは、森林・林業という側面からの担当ということで、第一点目は、ただいまも御指摘にございましたとおり、花粉の少ない杉品種、これを調査選抜をするということで、先日、四十二品種を新たに開発し、発表いたしました。既に十五品種を公表しておりまして、合わせて五十七品種ということになるわけでありますが、これらが実際に杉の木になっていくという過程には大分時間はかかるわけでありますけれども、我々としてこれらの品種の普及に努力をしていきたいということが一点目でございます。
　それから二点目は、今気象協会によります花粉の飛来予測というお話がございましたが、これについても私ども、気象協会等と協力しながら、花粉生産量の予測手法、こういうことの調査に取り組んでいるということが二点目でございます。
　それから三点目も、御指摘ございましたとおり、今全国で、杉に限らないわけでありますが、間伐がかなりおくれております。そのことが花粉の増大ということにもつながっているわけでありまして、そういう観点から、花粉の発生抑制にも資する間伐を緊急に五カ年で進めていこうということで、今年度から取り組んだところでございます。総体で百五十万ヘクタール、各年三十万ヘクタールの間伐を緊急に実施をしたいということで取り組んでいるわけでございます。
　いずれにいたしましても、花粉症対策は、原因究明あるいは予防・治療、あるいは発生源に関する対策等を総合的に講じなければなりません。そういう意味におきまして、環境省、厚生労働省、気象庁、また私どもも含めまして四省庁、花粉症に関する担当者連絡会議というものを設けて、密接な連絡をとりながら対策に取り組んでいるところであります。引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
○青山（二）委員　確かに花粉症で悩んでいる人の声を聞きますと、もう大変なものでございまして、あるところの調査によりますと、年間二千八百六十億円の損失を出しているということでございますので、杉が育つのに何十年もかかるわけでございますから、緊急に今お話しのございました間伐対策、そういうこともしっかりと進めていただきたいと思っております。
　しかし、花粉症になる原因は杉やヒノキが出す花粉だけが原因かとなりますと、そうじゃないわけでございまして、私、栃木県でございますが、日光杉並木がございます。もう江戸時代からあるわけでございまして、あのときには花粉症などというものは一切ございません。これは、やはり花粉症の増加の一因として考えられますのが、自動車の排ガスなどの大気汚染の物質との関連が今指摘されているわけでございます。
　そこで、こうした花粉や自動車の排ガスなどの複合的な大気汚染物質がアレルギー性疾患に及ぼす影響などについて、環境省としてはどのような調査を進めてこられたのか、お伺いをしたいと思います。
○岩尾政府参考人　杉花粉症の患者は今や千三百万人を超えるとも言われておりまして、環境省、林野庁など関係省庁の協力のもとに花粉症問題の解決に向けて取り組んでおります。
　環境省では、平成三年度から、ディーゼル排気微粒子と花粉症の関係について動物を用いた研究などを行っております。これまでの動物を用いた実験の主な成果としては、ディーゼル排気微粒子の濃度をさまざまに変えた実験の結果、高濃度では花粉症様の症状を誘発するなどの実験結果が得られています。
　一方、我が国の研究者による人の疫学調査、すなわち人口集団を対象として、環境汚染物質の暴露量と健康影響発生率との関係を統計的に分析する方法の結果からは、大気汚染物質と杉花粉症との関連性についてはなお評価が分かれておりまして、さらなる研究究明が必要であるというような結果を得ております。
　以上です。
○青山（二）委員　花粉症と大気汚染の関係を示す疫学調査というのが七〇年代から行われていたということでございまして、その結果、原因として、花粉だけでなく大気汚染、殊に自動車の排ガスによる大気汚染が疫学的に花粉症の危険因子の一つであるということが指摘をされているわけでございます。
　さらに、八〇年代から、東大医学部の物療内科というところや、また国立環境研究所などにおきましての幾つかの研究で、ディーゼル排ガス中の微粒子は、発がん性ばかりでなくて、鼻水の増加やぜんそくなどアレルギー症状を増加させるという動物実験の結果も、今お話がありましたように示されているわけでございます。先ごろ、東京都立衛生研究所の動物実験では、妊娠中に大量のディーゼル排ガスを吸った母ラットから生まれた子供のラットはアレルギー体質になりやすい、こういう結果が出たことが報道をされておりました。
　このように、既に八〇年代から花粉症の増加の一因はディーゼル排ガス中の微粒子であることがほぼわかっていた時点でディーゼル排ガスの厳しい規制を始めることはできたはずだとか、あるいは、科学的には早くから原因が究明されていたのに、国の対応は遅い、こう専門家の方々が話しておられるようでございますが、こういう批判に対しまして、環境省としてはどのようにお考えでしょうか。
○松本政府参考人　ディーゼル車から排出されます粒子状物質、あるいは窒素酸化物もあろうかと思いますけれども、これらの排出ガスに対しての規制でございますけれども、自動車一台ごとのいわゆる単体規制というものを実施しているわけでございます。この規制につきましては、これまで順次強化をしてきております。
　粒子状物質あるいは窒素酸化物の現在の規制値と申しますのは、一般的に長期規制という規制値なんでございますけれども、規制当初の値から比べますと三分の一程度に厳しくなっております。そして、平成十五年あるいは十六年からは、いわゆる新短期規制というものを実施することを予定しております。
　さらに、その先の規制として、新長期規制というものを平成十九年度から実施するということを当初予定していたわけでございますけれども、その新長期規制につきましては、昨年十一月に中央環境審議会から答申をいただきまして、平成十九年というのを二年前倒しいたしまして、平成十七年までにその新長期規制というものを実施に移すことにいたしているわけでございます。
　その新長期規制の規制値は、十三年度中に決めるということにいたしているわけでございますけれども、新短期規制の規制値よりさらに半分以下というような大変厳しい規制値を念頭に置きながら具体的な基準値を決めていくということを考えているわけでございます。
　さらには、この答申の中で、軽油中の硫黄分の軽減を大幅に図っていくという答申もいただいておりますので、十六年末までには軽油中リッター当たり五〇ｐｐｍという水準を確保する方向で努力をしていきたいということでございます。
　環境省といたしましても、こういうような答申などに基づきまして、今後ともディーゼルの排ガス対策を一層強化していきたいというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　御答弁がございましたように、環境省としても積極的に取り組んでいただいているということでございますが、現に花粉症で悩んでいる方々のことを思いますと、やはりしっかりとこれからも取り組んでいただきたい。そして、規制のあり方とか、また健康被害の防止対策などにも本腰で取り組んでいただきたい、このように思うわけでございます。
　それでは、時間も参りましたので最後の質問になりますけれども、環境大臣にお伺いをしたいと思います。
　この二十一世紀の始まりの年、環境型社会二年目を迎えまして、我が国は地球環境とともに生きる循環型社会の構築に歩み出しております。これまでの道路づくり中心の公共事業、また流通コストや輸送効率を優先した税制など、環境や健康に配慮する視点で社会の仕組みを見直していくことが重要であると考えております。そして、環境問題解決のためには、環境省は、将来の世代、声なき自然、被害者等の代弁者であるという使命を再確認されまして、予防的なアプローチに立った行政を進めていっていただきたい、このように考えているところでございます。
　先月、二月の十六日でございましたか、全閣僚と有識者で構成する二十一世紀「環（わ）の国」づくり会議の開催も決まりましたが、地球環境とともに生きる、共生できる新たな社会づくりに向け、川口大臣には大いにリーダーシップを発揮していただきたいと期待しているわけでございます。
　最後に、世界に誇る環境大国日本実現へ向けて、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　委員おっしゃいましたように、地球環境問題というのは、ずうっと時間がたっても問題としては続くということでございますから、この世代が後の世代のためのすばらしい地球環境というものを奪ってしまうというようなことがあってはいけないわけでございまして、まさにそれが持続可能なということの背景にある考え方であるというふうに思います。
　「地球と共生する「環（わ）の国」日本」ということは、そういった幅の広い環境問題、あるいは後世代まで関係のある環境問題に取り組むために、委員がおっしゃったような枠組みで議論をしていきたいということでございまして、循環型社会をつくっていくために、質の高い簡素な日本社会ということを念頭に置きまして、皆さんの御議論を聞かせていただきたい、あるいは議論に参加をさせていただきたいというふうに思っております。
○青山（二）委員　御答弁ありがとうございました。
　時間でございますので、これで終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○樋高委員　自由党の樋高剛でございます。
　本日は、発言の機会を賜りまして、本当にありがとうございました。委員長初め委員の皆様方、そして関係各位の皆様方にまずもって心から感謝を申し上げる次第であります。また、日ごろ環境行政につきまして大変な御尽力をいただいております大臣、副大臣、そして政務官、平素の御尽力に対しまして心から敬意を申し上げる次第であります。
　私自身、今回が環境委員会初質問でありまして大変緊張いたしておりますが、本年から環境委員会委員となりました。なぜならば、いよいよ二十一世紀という新しい時代を迎えましたけれども、今こそ環境の問題が最も重要なテーマである、環境の問題の解決なくして日本の将来、そして世界の将来はないという大変危機的な思いを持ちまして、環境委員にさせていただき、取り組んでいるところであります。特に循環型社会、そして人間と自然との共生、調和の部分を一つのテーマといたしまして、これからも常にアンテナを高く上げて、新しいものをどんどん吸収しながら、新しい環境の問題に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　本日は、環境行政の現状と課題につきまして、前半では総論、後半では各論につきまして、特に廃棄物、土壌汚染、化学物質対策、そして地球温暖化へと質問を進めてまいりたいと思っております。
　本年一月六日から中央省庁の再編に伴いまして環境庁が環境省に格上げとなりました。そもそも環境省への国民の期待は物すごい大きいものがあると私は考えております。しかし、庁が省へ昇格をした、では、それによって一体何が変わるのだろうかということが実は国民に届いていない、私はそれを肌で感じるわけであります。
　せっかく行革によりまして、きっとさまざま考えられて新しい体制を再構築なさったのであろう、二十一世紀の環境の問題を先取りした形で、どういう行政のシステムであればいいのかという部分を考えられて新しい体制をつくられたのであろうと思われるのでありますけれども、そもそも看板のかけかえであってはいけないわけでありまして、では、中身の部分でどういうふうにどこが変わったのか、私にではなくて、国民の皆様方にまずわかりやすくお答えをいただけますれば幸いです。
○川口国務大臣　環境問題には今大勢の日本の方々が関心を持っているわけでございまして、特に樋高委員のように将来の日本をしょっていかれる方の世代の環境への関心というのが特に高まっているというふうに私は認識をしております。環境庁が環境省になりましたのも、そういった国民の皆様の期待、環境問題についてもっと国としてやっていかなければいけないという期待を背景に環境省にしていただいたというふうに考えております。
　それで、委員おっしゃられるように、では環境庁が環境省になって一体何が変わったのか、何が変わるのかというふうに思っていらっしゃる方が多いと思います。私どもも、環境省に変わって何が変わるのかということを国民の皆様にお伝えすべく、実は一月六日以降、さまざまな催しなり取り組みをやってまいりました。
　例えば、一月六日、発足をした日には日比谷公園で環境省のロゴの発表、タウンウオークというのも、江戸ウオークラリーということをやらせていただきましたし、それから、タウン・ミーティングというのも開催をさせていただきまして、実はつい先週の日曜日に仙台でもいたしました。
　環境庁が環境省になってこういうふうに変わる、あるいはこういう政策のスタイルで仕事をしていく、今重要な環境問題の分野というのはこういうことですということをパワーポイントを使って御説明を申し上げ、それをベースに聴衆の皆様と、これは公募をして参加していただいているわけですけれども、議論をしていくという催しをやってまいりました。これは今後も続けていきたいというふうに思っております。
　ただ、委員が御指摘のように、それだけの試みではまだ十分ではないと思っておりまして、今後さまざまな機会をとらえて、環境庁が環境省に変わって、このように行政が変わるのだということを御説明していきたいと思っております。
　それでは本当に何が変わったのかということになるわけですけれども、一言で言ってしまえば、今まで規制をする官庁あるいは調整をする官庁ということから、政策を企画立案し実際に実施をしていく行動官庁に変わるということでございます。
　権限的には、廃棄物行政が環境省の所管になりましたし、リサイクルあるいは化学物質対策等環境保全を目的の一部に持つ事務が他の府省と共管ということになっております。それから、環境政策について環境省は府省を横断的な形で勧告をする権限もございますし、調整機能というのももちろん持っています。
　こういった機能を十分に発揮し、環境保全のために必要だと思うことを遠慮することなく発言をしていって、環境保全ということの牽引車としての役割を果たしていきたいというふうに思っております。
○樋高委員　行動官庁というお言葉がありました。まことにすばらしいことではあると思いますけれども、要は、環境庁から環境省になって、やはり中身の部分で本当に変わらなくては意味がないのではないか、体制、体質の問題なのではないか、そして職員皆様方の一人一人の意識の問題なのではないかと私は考えるわけであります。
　今までは後手後手に回っていた、何か問題が起きたときに、それに後から対処をする。そうではなくて、自分たちがみずからを持って、先見性を持って、こういう問題が発生するであろうということに対してあらかじめその問題を認識した上で、先手先手を打って、そして、むしろ日本が世界に模範を示す。みずからを律して、みずから見本となって、そして環境問題で世界をリードするのだということが今環境省には期待されているのではないかと私は思うわけであります。
　確かに、いろいろな局、部の名前も変わりました。そして、厚生省から例えば廃棄物行政の一本化も行われましたけれども、まことに結構なことでありますけれども、それによって本当に中身の部分がやはり目に見える形で変わらなくてはいけないのじゃないかと私は思います。そのためには、やはり大臣の役割は物すごく大きいのではないかと思うわけであります。そのことにつきまして、いかがお考えでしょうか。
○川口国務大臣　責任は十分に自覚をいたしておりますし、全力を尽くしていく所存でございます。
　環境庁が環境省になる前に環境庁三十年の歴史があるわけでございまして、これは日本のほかの省庁、ほかの府省、例えば財務省、大蔵省ですけれども、等と比較いたしますと、大変に新しい歴史でございます。
　新しいということは歴史がないということでもございますけれども、逆に、しがらみにとらわれないで新しい発想ができるというメリットも持っているわけでございまして、環境省の職員は、まだまだ環境委員会の委員を初め皆様にこれからどんどん鍛えていただかなければいけないと思っておりますけれども、そういう意味では非常に意気軒高、やる仕事については大変な問題意識を持っておりまして、一生懸命に仕事をしております。
　そういう意味で、そういう職員の皆さんのやる気というのを、副大臣あるいは大臣政務官と一緒になって引っ張っていくという役割を私どもは負っていると思っております。
○樋高委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。特に、Ｇ７の一員として日本がリーダーシップをとって、国連の機関とか、きょうずっと議論されておりますさまざまな国際会議などで、先ほども申し上げましたけれども、やはり日本が中心的役割を担って、今、本当にもう回復不能とも言われております地球環境回復のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。
　時間がありませんので各論に入らせていただきます。
　廃棄物、特に産業廃棄物につきまして、そして土壌汚染、化学物質対策につきまして質問をさせていただきます。
　そもそも産業廃棄物、いわゆる産廃でありますけれども、私も常日ごろから生活していて本当に感じるのでありますが、不法投棄が余りに多いと思うわけであります。やはり世界に向けて環境問題をリードするのであれば、まず国内の問題をきちっと把握し、そしてその国内の環境問題に主体的、積極的に取り組んでいくところがなくてはいけないのではないかと思うわけでありますけれども、不法投棄につきましてどの程度把握なさっておいででしょうか。
　先ほど来話を聞いておりますと、地方には直接そのセクションがないからなかなか情報が入ってこないのだというようにちょっと発言の中で感じられたのでありますけれども、仕方がないではなくて、やはりこれから積極的に地方の環境の問題も取り上げていかなくてはいけないと思うわけであります。
　どの程度不法投棄について把握なさっていらっしゃるのか、そして原因は何だとお考えでいらっしゃるでしょうか。
○沓掛副大臣　今の御質問ですが、産業廃棄物の不法投棄件数はおっしゃられるように依然として多く、産業廃棄物処理全体についての国民の信頼を損ねているというふうに思っており、何としてもその撲滅を図ることが必要だと思います。
　産業廃棄物の不法投棄の件数及び量等について都道府県及び保健所設置市を通じて調べたところによりますと、平成十一年度の不法投棄件数は千四十九件、投棄量は四十三万三千トンでございます。なお、投棄量については四十万トン前後と前年度と変わっておりませんが、これまで年々増加してきておりました投棄件数については、平成十一年度には、初めてですが幾分減少の傾向が見られます。
　さて、これらのそういう原因でございますけれども、この不法投棄がなかなか少なくならないその原因としては、廃棄物の排出事業者と処理業者が、それぞれの責任について十分な自覚がない、また、その責任を十分果たしていないということと、もう一つは、一方で、安心できるそういう適切な廃棄物処理施設の整備がおくれていることにあるというふうに思っております。
　そのため、平成十二年に廃棄物処理法を改正いたしまして、排出事業者に産業廃棄物について最終処分まで責任を持たせるような、そういう規制の強化を行うことをいたしております。また同時に、処理業者に対する規制の強化、そして、これらを行うためのマニフェスト制度の充実や罰則の強化等を行っております。
　もう一方の、公共関与によります産業廃棄物処理施設確保の推進のためにも、廃棄物処理センター制度についての要件緩和のほか、都道府県に対する財政支援措置などを講じておるところでございます。
　改正されました廃棄物処理法は本年四月一日から全面的に実施されるものでございまして、この改正法の規制を厳格に行うことによって不法投棄対策に万全を期していきたいというふうに考えております。
○樋高委員　不法投棄の問題というのは、これから行われるであろう不法投棄に対する対策と、今既にもう不法投棄されてしまっている部分に分けて考えなくてはいけないのではないかと私は思うわけなのでありますけれども、それぞれ対応、対策はどうなっているのか。
　特に私は、例えば今まで過去二十年、三十年かけて、前々から不法投棄され、本当にそこからＰＣＢ、ダイオキシンのような問題が発生をしている、現に国内のたくさんの地域で発生をいたしているわけでありますから、それらにつきましてどういった具体的な対策をとろうとしているのか、お考えをお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　不法投棄につきましては、不法投棄が行われないようにできるだけ未然に防止するということがまず大事だというふうに思いますが、同時に、投棄されてしまったものが生活環境に悪い影響を与えないようにということも必要だというふうに思っています。
　それで、平成九年に廃棄物処理法改正を行いまして、適正処理推進センター制度というものをつくりました。これは、平成十年六月以降、これがこの改正法の施行日であるわけですけれども、平成十年六月以降生ずる事案については、産業界が拠出する基金によって都道府県が行う不法投棄の原状回復に必要な費用を支援することができるようにということでございまして、国もその基金の造成を補助いたしております。
　それから、平成十年六月以前に不法投棄されたものについてはどうかということですが、平成十年度、十一年度及び十二年度、今年度の補正予算で国庫補助予算を計上しまして、以前のものについての原状回復につきましても国として都道府県を支援いたしております。
　さらに、昨年廃棄物処理法を改正いたしまして、不法投棄の摘発が迅速に行えるようにする、あるいは原状回復命令を発動しやすく、かつ効果的にしたというような手を打っております。
　この全面施行が四月一日ということでございますので、これから改正法の規制を厳格に運用いたしまして、都道府県により原状回復命令などが的確に行われるようにするということが必要でして、環境省といたしましても、適正処理推進センター制度による都道府県に対する支援などに万全を期していきたいと思っております。
○樋高委員　日本国内での不法投棄によりまして、実は大きな国際問題が今発生しつつあるということできょうは取り上げさせていただきたいと思います。
　私の選挙区であります横浜、新横浜の鶴見川多目的遊水地という案件なのでありますけれども、実は、ここには横浜国際総合競技場という競技場がございまして、その横からＰＣＢ、ダイオキシンがたくさん発見をされたわけであります。
　御案内のとおり、今月十五日からワールドカップサッカーのチケットの応募が始まったやに聞いておりますけれども、この国際競技場では、来年の六月三十日ですか、平成十四年六月三十日には実はここでワールドカップサッカーの決勝戦が行われる。そして、世界各国からサポーターの方々、そして選手の方が見えられる場所なのであります。
　そもそもワールドカップサッカーは、一説によりますと、オリンピックをしのぐ、オリンピックを上回る方々が全世界で観戦をなさる。ワールドカップそのものは全世界で四十億人が観戦する。そして決勝戦は、先のことだから実際はわからないでしょうけれども、全世界で約二十億人が二時間弱の決勝戦の試合を注目する。それが実は横浜でございます。
　それが来年六月三十日にあるんですが、すぐそこの横浜国際総合競技場の横から、実は、昭和四十年代に恐らく産業廃棄物の不法投棄によって起きたであろういわゆるＰＣＢ、ダイオキシンが発見をされたわけであります。
　先般のシドニー・オリンピックでも、同様に会場の近くからそういった環境の問題が発生をいたしたと伺っておりますけれども、国家を挙げてその環境の問題にむしろ積極的に取り組んで対策を講ずることによって、逆に環境については積極的に取り組んでいる国であるということをシドニーではアピールなさったのだそうでありますけれども、逆に言えば、今回、来年の六月、ワールドカップサッカーの大会を通じまして、日本が環境先進国であるということを全世界にアピールするむしろいいチャンスなのではないかと思うわけであります。
　そもそもワールドカップサッカーを大成功へ導かなくてはいけない、これは当たり前のことでありますけれども、しかし環境の問題を、またこれにふたをして先送りして、なあなあまあまあでなし崩していってしまうということは決して許されることではないと私は考えるわけであります。
　昨年の八月四日、厚生委員会でも私自身取り上げさせていただきました。そうしましたところ、当時厚生委員会では、建設省さんから、横浜市と連携をしてこの安全な処理について検討が今行われている、実行中であるという回答をいただいておりますけれども、それ以来六カ月が経過をいたしたわけであります。
　その間、鶴見川多目的遊水地の土壌処理技術検討委員会というのを設けられまして、いわゆる検討委員会が公開をされて、私も出席をしながら議論を、対策を注目を持って見てきたのでありますけれども、実は、この二月の初旬に新たに第一回のモニタリング委員会が開催されました。遊水地内のＰＣＢなどを含む異物混入土の一時保管対策工法による周辺環境への影響評価と作業環境の評価を行って、適正な対策工が実施されることを確認するために、国土交通省さんの京浜工事事務所さんが事務局となってやられたわけであります。
　新たな住民参加をということで、地域のコンセンサスを得てということのようでありますけれども、私の聞き及ぶ範囲によりますと、まだまだ住民参加が本当に中身の部分で実現されていないということでありました。
　いずれにいたしましても、地域の住民の方々と、実は昨年の八月、私は環境庁の大臣室にお邪魔をいたしまして、市民の皆様方と一緒に、実はこの鶴見川の遊水地周辺の土壌汚染、恐らく産業廃棄物が原因であった、この徹底調査を求める署名を持ちまして実は要望に上がったのでありますけれども、その後、半年間を経まして、調査の状況、そして現在の対応はいかがなっておりますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、小林（守）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　鶴見川多目的遊水地の問題につきましては、事態の推移というのは委員がただいまお話になられたようなことでございまして、環境省といたしましては、この検討委員会での議論に関しまして、国土交通省ですとかあるいは地元の自治体から、すなわち神奈川県ですとか横浜市ですとかから逐次報告を受けておりますし、必要な技術的な助言も行っております。
　現在、住民の参加も得てモニタリング委員会が新設されたということも、委員のおっしゃられたとおりでございます。
　それで、私どもが承知をしておりますのでは、五回開かれた先ほどのその委員会で、遊水地内で一時的に保管をした後で、処理技術が確認をされた段階で無害化処理をするという方針が決まったということでして、国土交通省でこの三月から、この方針に基づきまして一時保管工事に着手をするというふうに聞いております。
　環境省といたしましても、この委員会の方針というのは尊重されるべきであるというふうに考えておりまして、必要に応じ適切な助言ということを行っていきたいというふうに思っております。
○樋高委員　つまり、一時保管施設への異物混入土の移動の量が実は当初の見積もりとちょっと違っておいででありまして、当初三万三千立方メートルだったのが、もう一回よく横浜市が調べてみたら、実は四万立方メートルを超えているということが判明をいたしまして、当初よりもかなり一時保管容量をオーバーして捨ててしまうということであります。
　この事実につきましては御存じだと思いますけれども、要は、私が申し上げたいのは本質的な問題でありまして、例えば測量、そしてその見積もりの量が云々、どうだったという問題を私は突く質問をするつもりは毛頭ありません。そうではなくて、例えば、そういうふうに一回市民が参加をした会議にきちっと数字を出したのだけれども、それがずるずるずるずるなし崩し的に次から次へと数字がまた変化していく、そういう調査データの信憑性が私は問われているのではないかと思うわけであります。
　要は、信頼関係が本当にそこにはないといけない。住民の皆さんの理解をきちっと得て事業を進めていく、行政側の信頼をやはり大変に損なってしまうのではないかと思うわけであります。しかも、ワールドカップサッカーの決勝戦が行われる会場のすぐそばでそういったことが行われてはならないと思うわけであります。
　環境省として、このいわゆる再発防止策、そして今後どのように行政の信頼を回復していくとお考えなのか、お聞かせを願えればと思います。
○沓掛副大臣　この鶴見川の遊水地の問題でございますが、ここでＰＣＢ等に汚染された土壌の量について、最初と後ではいろいろ変化があるということでございますが、全体としての土壌量は十万二千立米ということで変化がなく、ここで移動する量、どの程度移動するかという数値について、当初計画では二万七千立米というので、それが計画改定後では三万一千ということになっております。今委員の言われたＮＧＯ見解は四万というデータですが、これについてはちょっといろいろな、土量の見方の相違があるのではないかというふうに思っています。
　事務的には、計画改定後は二万七千から三万一千と一五％はふえておりますが、全体としての土壌の中でどれを動かすかということについては、その後のいろいろなこともあって、そういう計算上の移動量の増加が出てきたというふうに思っておりますが、いずれにしろ、きちっとした数値を出し、そしてそれを確実に保管していくことが信頼を得る上において一番大切でございますので、これからもできるだけそういう数値的なものについてもしっかりとした形でやり、それを公表していくことが大切だというふうに思っております。
　以上であります。
○樋高委員　モニタリングの委員会、これからも何回も開かれるそうでありますし、その委員会の中でも結構であります、しっかり問題が出てきたときには正面からぜひ取り上げていただいて、そして市民が参加して迅速に対処されるように、どうか環境省さんからも御指導いただきまするように強く要望をさせていただきます。
　重要なのは、やはりその地域の方々の信頼をきちっと得た形でやるということ。それと同時に、実はこれは国内問題でありますけれども、同時に国際問題にも発展しかねない大きな問題であるという御認識を持って御指導いただきたいと思っております。
　続きまして、厚木基地の周辺のダイオキシン問題について取り上げさせていただきます。
　平成十年、在日米軍厚木基地に隣接する株式会社エンバイロテックの焼却炉からの排気ガスが米軍基地内の住民の健康を害しているという指摘がアメリカ側から提起されました。御存じのとおりであります。
　一昨年、平成十一年夏に、日本とアメリカが共同して大気関係のモニタリングを行いました。そうしましたところ、基地内の測定地点では、環境基準〇・六ピコグラムを大幅に超えるダイオキシンが実は検出されました。具体的には、平均値で六・六ピコグラム、最大で五十四ピコグラムのダイオキシンが検出されまして、その後、事業者が神奈川県の施設改善勧告に従いましてバグフィルターを設置いたしました。
　焼却炉の適正な運用を確保するために、昨年、平成十二年三月から日米共同でモニタリングを行いまして、先週、実はようやくその結果が公表されたと伺っております。日米共同モニタリングの結果とその評価をお伺いいたしたいと思います。
　周辺住民は、もう安心して生活してよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　委員おっしゃられましたように、昨年の春から日米共同モニタリングを行っておりまして、民間の廃棄物処理業者の焼却炉にバグフィルターを設置した後の四月から六月の大気環境中のダイオキシン類の平均値は、それぞれ〇・二、〇・四六、〇・四九ピコグラムということでございますので、これは平均値でございますが、環境基準値の〇・六ピコグラムを下回る状況ということでございます。
　高濃度が検出されましたのは一昨年の夏ということでして、季節が異なるので単純には比較できないということは残るわけでございますが、厚木海軍飛行場内のダイオキシンの濃度は大幅に低下をしているということでございます。
　環境基準は年間平均値ということで定められていますので、今後、年間を通じてはかって、その結果を見た上で評価を行う必要があるということでございますので、引き続きモニタリングを実施いたしまして、周辺環境の状況の把握をしていきたいと思います。
　　　　〔小林（守）委員長代理退席、委員長着席〕
○樋高委員　モニタリングの結果につきましては、そもそも、昨年の三月の十一日から七月の一日までの調査結果を公表する時期が、なぜ実は次の年の二月になってしまったのか、なぜモニタリングの結果の公表がそもそも半年以上かかってしまうのかという部分をお考えいただきたいわけであります。その間ずっと住民の方々は、ダイオキシンの不安におびえながら生活をしてきたわけであります。調査結果の公表に半年以上要した理由と、今後それを短縮するための改善方策、ございましたら伺いたいと思います。
○沓掛副大臣　今御指摘のとおり、今回の結果の公表については、昨年三月から開始した共同モニタリングの第一回目の公表ということでもございまして、データの精査を日米間で詰めていくこと、また、公表の仕方等についてもやはりいろいろの意見がございまして、日米双方でかなり慎重な調整のために時間がかかったということでございます。
　今委員のおっしゃられたとおり、やはり非常に重要なことでございますので、これからのデータの公表につきましては、今回いろいろな議論をし調整もやってまいりましたので、日米間での合意がとりやすい環境も出てきておりますし、今の御指摘のように、国民にとっても大変重要なことでもございますので、今後のデータの公表についてはできる限り迅速な対応を図っていきたいというふうに考えております。
○樋高委員　大気環境のモニタリング結果とは別に、実は米軍が周辺の土壌を独自に調査をいたしました。国の環境基準の九倍のダイオキシンを検出して、対策を日本政府に求めている、これは報道であります。事実関係はどのようになっておりますでしょうか。環境省としてはどのように対応する方針でいらっしゃいますでしょうか。
○沓掛副大臣　厚木基地の南側に隣接しております産業廃棄物最終処分場において在日米軍が実施した土壌調査の結果が、日米地位協定に基づく日米合同委員会環境分科委員会を通じて、昨年十二月七日、米側から環境省にも知らされました。また、そこで環境省は、同日、この調査結果を神奈川県に連絡もいたしました。
　これを受けまして、神奈川県では、この土壌汚染の状況を確認するとともに、汚染原因と対策を検討するため、周辺の土壌、河川の水質及び地下水質の調査を今月十九日より開始したところでございます。
　神奈川県では、本調査の結果を踏まえ、汚染原因の究明を行い、また、必要な対策を講ずることといたしております。
　これらを踏まえて、環境省としても適切に対応していきたいというふうに考えております。
○樋高委員　大臣の所信の中にも、有害物質による土壌が汚染されていることが判明する事例が急増していることを踏まえて、土壌環境保全対策のための必要な制度のあり方の検討を進めると触れられておいでであります。
　鶴見川多目的遊水地の問題、そしてこういった厚木基地の周辺の問題に限らず、土壌汚染が明らかになっております。これらの問題につきまして、やはり徹底した原因究明を行う。そして、土壌汚染の除去のための法制を整備することは緊急の課題であるというふうに私は考える次第であります。
　環境省といたしまして、いつまで、そしてどのような内容の法制度を整備したいとお考えでございますでしょうか。
○熊谷大臣政務官　ただいまの委員の御質問に対して、私の方からお答えをさせていただきます。
　委員おっしゃるとおり、この件数というのが最近非常に多くなってきたわけですね。したがって、この土壌汚染という問題に対して、特に法制度というものを含めた何らかの対策が必要であろう、こういうふうに考えまして、昨年の十二月から、学識経験者などを交えた検討委員会というものを立ち上げて今盛んに検討しているわけであります。したがって、環境リスクというもののとらえ方、あるいは調査、処理対策のあり方、こういったような問題について目下鋭意検討を進めているという段階でございます。
　これはいろいろ、性格上と申しますか、難しい課題というものを技術的にも大変抱えているわけでありますので、ある程度の時間が必要であろうというふうに思っております。しかし、これは一刻も猶予を許さないという状況でありますので、できるだけ早く検討を進めて、法制化の問題も視野に入れて、具体的な取り組みというものをこれからも積極的に進めてまいりたい、このように考えております。
○樋高委員　大臣の所信の中に、ＰＣＢ廃棄物を確実かつ適正に処理するため法案を今国会に提出したと述べておいででありますけれども、そもそもＰＣＢによる土壌汚染問題をなぜこの法案には盛り込まなかったのだろうかと私は考えるわけであります。ダイオキシン類対策特別措置法のように、土壌汚染も視野に入れた法案にすべきではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　まず、ＰＣＢの対策でございますけれども、長いものは三十年ぐらい保管ということになっておりまして、その過程で、不明ですとか紛失が発生をした。その結果、環境汚染が懸念をされるということでございますので、処理を進めるための施策が必要だということで法律案を提出させていただいたところでございます。
　土壌汚染との関係でございますけれども、ＰＣＢ廃棄物の紛失の発生というのを食いとめることによって、ＰＣＢによる土壌汚染などの環境汚染の防止に取り組んでいく、そういう考え方でございます。
　ＰＣＢによる土壌汚染対策については、従来から環境基本法に基づきまして土壌の環境基準を設定いたしまして、土壌汚染についての調査、対策を推進するための調査方法あるいは対策方法を定めた技術指針をつくっておりまして、これを都道府県に提示して事業者に周知を図っているということでございます。したがいまして、まずＰＣＢの発生を抑えて、それから生ずる土壌汚染をとめる、そういう考え方でやっているということでございます。
　それから、先ほど政務官から申し上げましたように、土壌環境保全のための制度のあり方については、十二月に委員会を設けて検討を始めたということです。
○樋高委員　ＰＣＢにつきましては、化学物質審査規制法によりまして製造禁止とされて以来、三十年の長きにわたりまして各事業者の保管にゆだねられまして、何ら措置が講じられないまま放置されてまいりました。この間に、先ほど大臣もおっしゃっておいででしたけれども、保管中のＰＣＢが紛失したり、保管していた事業者が倒産してしまった事例もあると伺っております。
　先ほど三十年というお言葉もありましたけれども、実際になぜ三十年も処理されず放置され続けてきたのでしょうか。
○川口国務大臣　三十年放置をされてきたということについて、普通の人が考えればどうして三十年と思われるのはそういうことかなというふうに思いますが、決して手をこまねいていたということではございませんで、まずＰＣＢ廃棄物については、昭和四十七年に当時の通産省の行政指導によりまして、ＰＣＢの製造中止と回収の指導が行われたということでございまして、その後、製造事業者を中心に設立された団体、財団法人電気絶縁物処理協会で処理施設の設置については努力が行われてまいりました。
　この間に、鐘淵化学工業の高砂工場で回収されたＰＣＢ、これは熱媒体として使われていたということだそうですが、につきまして、高温焼却処理というやり方で取り組みが行われたということですけれども、このときの処理方法が高温焼却処理に限られていたということもありまして、自治体や住民の理解が十分に得られなかった、そういうことで続いてきているわけでございます。
　その後、こういう状況がございましたので、平成五年から環境庁、通産省、厚生省、当時のでございますが、連携をしまして、高温焼却処理ではなくて化学的にＰＣＢを分解する技術について、技術開発とその実用化を促して、安全性や実用性の評価を行って処理方法としてそれを導入してきたということでございます。一部の大企業の自社処理の取り組みは見られますけれども、本格的な処理体制が整備をされるという状況にはまだございません。
　それで、環境省といたしまして、このまま事業者による取り組みにゆだねるということだけでは長年の保管に終止符を打つことができませんので、関連法案を国会に提出させていただいて早期の成立をお願いしているということでございます。法案に基づきまして環境事業団を活用いたしまして、地方公共団体の協力をいただきながら、ＰＣＢ廃棄物の本格的な処理体制を整備していく所存でございます。
○樋高委員　それでは、時間でございますので最後の質問とさせていただきたいと思います。
　そもそも、二十一世紀初頭に当たりまして、先ほど来ずっと議論してまいりましたＰＣＢ廃棄物、いわゆる負の遺産であります、やはりこれをきちんと処理をして、そして我々の子供の代、孫の代、次の世代へ引き継いでいくことが重要ではないか、喫緊の課題であると私は思っております。
　このＰＣＢの処理施設をどのように国として整備をして、また、いつまでに処理を終えるとお考えなのか、具体的な見通しを最後にお伺いして質問を終わりたいと思います。
○川口国務大臣　この国会に提出をさせていただいているＰＣＢの関連法案に基づきまして、ＰＣＢ製品の大部分を占め、不明、紛失による環境への影響が極めて大きいと懸念されます高圧のトランス、コンデンサーを中心として、広域的な処理施設の整備に取り組んでいきたいというふうに思っております。
　具体的には、環境事業団を活用いたしまして、地方公共団体の協力をいただきながら、平成十三年度から北九州市で着工すべく、北九州市の意向を踏まえながら準備を開始させていただくということになっております。さらに、近畿、中部、関東といった地域で逐次立地が可能になりますように努力をいたしてまいります。
　こうした施設整備に約五年間ぐらいを努力目標として考えております。その施設整備後おおむね十年程度をめどに高圧トランス、コンデンサーを中心として全国のＰＣＢ廃棄物の処理を終了したいということで、できるだけ早く適正に処理を推進していく所存でございます。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。よろしくお願いをいたします。
　私はきょう、有明海の漁業異変と諫早湾干拓事業についてお伺いをしたいと思っております。
　今回の有明海漁業の異変は、諫早湾締め切り反対の声を無視して、必要な事前の調査を尽くさずに堤防を締め切ったことがいかに無法な暴挙であったか、このことを改めて示したものだと思います。
　有明海のノリ色落ち被害が起こっているわけですけれども、実は、有明海では九七年の堤防締め切り以前、つまり堤防着工時の九〇年前後から異変は起こっております。まず、ムツゴロウとともに二枚貝のアゲマキが壊滅状態、そしてアサリも激減をいたしました。貝類は八八年に四万二千四十トンだったものが、九九年には一万七千五百九十九トンに半減しています。魚介類も、ガザミが一千二十一トンから三百九十七トンに、魚類も一万三千百八十九トンから五千七百三十二トンに激減しています。
　ですから、今ノリ被害が大きな問題になっていますけれども、漁獲高の推移を見ますと、有明海での生物生産能力や浄化機能そのものが確実に低下しているというのは、だれが見ても明らかだと思います。
　そこで、大臣はそのことをどのように認識していらっしゃるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
○川口国務大臣　今般の有明海の問題というのは、過去に例を見ないほど非常に大きな問題でございまして、深刻な事態であるというふうに思っております。その原因については今の時点では明らかではないということで、大事なことは、予断を持たないで徹底的に調査をして原因を明らかにすることだというふうに思います。
　環境省といたしましても、今緊急捕捉調査ということでございまして、従来から実施をしています水質のモニタリングに加えまして、底質ですとか底生生物等の項目についても緊急に補足調査を行うということにいたしております。それを行いつつございます。
　それから、平成十三年度につきましては、総合的な調査を関係省庁が協力連携して行うということで、これは環境省もその一員でございますけれども、有明海の環境の保全それから改善という観点から、適切に対処をしていきたいと思っております。
○藤木委員　今いろいろ原因について、今の時点では原因は定かではないということで調査をされるというお話でございましたけれども、海面漁業の生産量を見てみましても、全体で九五年の四万二千三百五十六トンから九九年の二万七千六百七十九トン、そして特に貝類は二万八千四百八十二トンから一万七千五百九十九トンに激減をしているわけです。確かにタイラギなどの貝類は五年周期で増減しているというように見えますけれども、しかし、全体としては大幅に減少していることは明らかでして、長崎県のタイラギなどは、九四年以降は全く漁獲されていないというのが実態であります。
　有明海のノリ不作の直接的な原因としては、植物プランクトンの異常増殖ということで、漁業関係者の間でも専門家の間でも見方は一致しているわけです。
　そこで、なぜ植物プランクトンが異常増殖するのか、これについて熊本県立大の堤教授はこう述べています。植物プランクトンを食べるアサリやタイラギなどの二枚貝が激減したことで、赤潮発生にブレーキがかからなくなったと指摘しているわけです。
　香川大学の門谷教授によりますと、二十年前と現在との有明海のアサリ漁獲量の差というのは、有明海の湾口部を除く一千三百平方キロの海水を一週間から十日間でろ過するほどの浄化力に相当するものが失われたことにあるとしています。
　そこで、浄化機能の低下が赤潮の発生増加を引き起こしているのではないかと考えますけれども、これは環境省、どのようにお考えでしょうか。
○石原政府参考人　赤潮についてのお尋ねでございます。
　本年のノリ不作の件につきましては、沿岸四県の水産部局の見解によりますと、昨年十一月初めの降雨で栄養塩がふえた、その結果としてのプランクトンの増殖、それと、ことしは海水温が例年より高かった、十二月の日照時間が長かったというようなことで、例年では冬には姿を消すプランクトンが増殖したことにより栄養塩が減少してノリの色に影響を与えたというふうに言われております。
　それで、赤潮の発生の原因でございます。いろいろな要因が言われておりますが、基本的には栄養塩の増加がその基本であろうかと思います。増加の要因としましては、一つは、豪雨によります陸域からの栄養塩の流入、あるいは底層部分からの栄養塩の溶出などが考えられるところであります。
　いずれにしましても、赤潮の発生機構そのものにつきましてはまだ未解明の部分がございます。今回緊急に、環境省としまして緊急補足調査をしております。その中で、有明海全体としての環境の現況を把握するという観点から、水質のみならず、おっしゃられたような底質あるいは底生生物を含めた緊急調査を現在実施しておるところでございます。
○藤木委員　ことしが特別赤潮が発生する原因が多様にあったかのような御答弁でございました。
　しかし、赤潮の発生件数というのは、九七年は十七件でした。九八年には三十件になっております。九九年には二十三件、二〇〇〇年には三十五件と増加しているわけですね。ですから漁業被害件数も、九七年には二件、九八年には九件、九九年には四件、二〇〇〇年には十件、このように増加しているわけですよ。大多数は有明海沿岸全域でのノリ被害なんですけれども、そのほかに小長井町のアサリ、ブリなどの被害が出ております。
　鹿児島大学の佐藤助教授によりますと、諫早湾の干潟、浅海域が一度に失われてしまったために、有明海奥部の富栄養化が急速に進んだ可能性が高いこと。九七年以降、有明海奥部での赤潮が頻発していて、特に、有明海でかつては出現したことがない有毒性プランクトン種による赤潮が発生していること。もう一つは、有明海奥部の潮汐が弱まり、干潟の浄化能力が低下したり、あるいはプランクトンが滞留しやすくなったりするなどの影響が出ている可能性があること。気象庁の検潮所の観測値によりますと、諫早湾の締め切り工事が始まった八九年ごろから、有明海の奥部では大潮時の平均干満差が十センチ程度小さくなっています。
　ですから、諫早湾の締め切りが有明海の大きな潮汐を弱めて、浄化能力と生物生産力を悪化させる大きな要因の一つであることは明らかだと私は思いますけれども、環境省の見方はいかがですか。
○石原政府参考人　潮流あるいは流向についてのお尋ねでございます。
　農林水産省におきましてモニタリング調査を行っているところでございますが、流向なりあるいは流速につきましては、一つは、流向につきましては、潮受け堤防の締め切り前後で明確な変化はございません。それから流速につきましては、諫早湾内につきましては低下は見られたものの、湾口部で変化はわずか、それから湾外では明確な変化が認められないとの調査結果になっております。
　また、今回の緊急補足調査の関連で、水産庁におきましても緊急に補足調査を実施しているところでございます。その中におきましても、流向、流速につきまして調査することとなっております。そういう調査データも踏まえながら対応したいというふうに考えております。