Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　小中高等学校の場合の教諭でございますけれども、これは学校で最も基幹的な職員ということで、児童の教育をつかさどるというような規定で置かれている職でございます。したがいまして、当然、大学の場合の教授等が従来果たしていたと同じように、校長の行う校務の運営に参画をしていくことが予定されている職であると考えておるわけでございます。これに対しまして助教諭、講師でございますけれども、これは学校教育法の規定でも明らかなように、特別の事情がある場合に限りまして、しかも教諭にかえて置くことができるというポストでございまして、そういう意味で、助教諭、講師が常時教諭と一緒にいるということは予定されておらない、特別の事情がある場合に限って置かれるポストであるということでございます。また、その職務内容も、助教諭につきましては教諭を助ける、それから講師につきましては教諭または助教諭に準ずるというような規定でございまして、いずれにいたしましても、教諭に比べますとその職務内容とか責任、権限等が狭くあるいは軽くなっているというふうに考えておりまして、そういうものであるから、それは教諭と同じような形で校務の運営に参画をすることを期待されていない者、こういうふうに解釈をいたしておるわけでございます。
　なお、職員会議につきましては、先生のお話がございましたけれども、私どもは意見を異にしておるわけでございまして、職員会議というのはそこで何事かを決めていくという大学の教授会のような法的根拠を持った機関ではない、全く事実上の会議であるというふうに考えておるわけでございます。
　なお、大学の助教授、講師との対比についてのお話がございましたけれども、大学の場合にも助教授、講師について従来からなり得ないことはない、外国人がその職につき得ないというものでは必ずしもないという解釈をしてまいっておりまして、ただ、その中で正規の機関である教授会に参画をするというケースがあることから、そういう意味で、この前の外国人任用法案におきましては、その点を明確にするために助教授、講師についても外国人を採用し得るという規定が置かれた、こういうふうに理解をしているものでございます。
○佐藤（誼）委員　今の答弁を聞いておっても、当然の法理から出発した具体的任用に至るまで、全体的に非常に行政府の一方的な判断に基づいてこのことが扱われているという点は、私は強く指摘しておきたいと思うのです。
　それから、もう一つは、今の説明の中でも全体的に整合性が弱いと思う。ですから、そういう面での議論があると同時に、極めて外国人を差別する云々という意味での今の指紋押捺の問題とも絡みまして、非常に大きな政治的な問題にもなっているわけでございますから、きょうここですべてを尽くすわけにいきませんけれども、いずれかの機会に譲りたいと思います。
　そこで、今の外国人に対する国籍条項、このことに最後に大臣として、ずっと今まで答弁した経過もありますし、また四月にヤンさんが常任講師として採用されましたね、そういう経緯もございますから、文部大臣から所感を聞いて終わりたいと思います。
○松永国務大臣　先ほど局長も答弁いたしましたように、公権力の行使または公の意思形成に参画する公務員の任用につきましては、公務員任用に関する当然の法理があるわけでありまして、その法理を踏まえて、それに抵触しないような形で任命権者である長野県教育委員会が講師として採用されたものと受けとめております。私といたしましては、梁さんが講師として立派に活躍をされることを望んでおる次第でございます。
○佐藤（誼）委員　それでは、この問題はいずれまたやることにしまして、きょうの質問は終わります。
○阿部委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時三分開議
○阿部委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、日本私学振興財団理事神山王君に参考人として御出席を願い、御意見を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馬場昇君。
○馬場委員　医学部附属の看護学校を廃止して医療技術短期大学部を併設するわけですけれども、大臣はこの案の提案理由の中で、「近年における医学の進歩と医療技術の高度化、専門化に即応して、資質の高い看護婦及びリハビリテーション関係技術者を養成」するためにこういう措置をとるものであるという説明があったわけでございますが、これはまことに私も結構なことだと思うわけでございます。
　そこで、お尋ねしたいのは、五十九年度末で医学部に附設の看護学校が十校ございます。これを全部医療技術短期大学部に改組する予定があるのか、どういう形で改組していくのか、このことについてまずお尋ねしておきたいと思います。
○宮地政府委員　御指摘のように、医学部附属の看護学校は鹿児島大学を含めますと十校あるわけでございます。これらについても短期大学とするのか、そのスケジュールはどうかというようなお尋ねでございますが、先生御指摘のございましたように、従来から看護婦と医療技術者の資質の向上を図るということと高度化する医療水準にこたえるために、専修学校から短期大学に準備の整いましたものから順次改組転換の措置は講じてきておるわけでございます。私どもとしては、残りの専修学校についても短期大学の設置は検討してまいりたい、かように考えております。
　その具体的なスケジュールでございますけれども、このことについては国全体の財政状況でございますとか、あるいはまたそれぞれの大学におきます準備状況その他も勘案をしながら決定をしてまいらなければならないわけでございまして、ちなみに六十年度予算におきましては、ただいま御提案申し上げております鹿児島の今回の短期大学部の設置のほかに、例えば岡山大学の医療技術短期大学部の設置準備調査費でございますとか、徳島大学の医療技術短期大学部の設置調査費というようなことで、具体的には事務的な準備をそれぞれの段階に応じて進めてまいるということで対応をいたしているものでございます。
○馬場委員　昭和四十八年度以降新設されましたところの医科大学にはこの附設の看護学校はないですね。こういうところにも今言われたように医療技術短期大学部というのを設置する予定があるのですか、こういうところには全然設置しないのですか、その辺のことをお尋ねしたいと思います。
○宮地政府委員　新設の医科大学につきましては、それぞれの地域におきます看護婦等の医療技術者についての需給の関係でございますとか社会的要請を見ながら今後の検討課題としてまいらなければならないことだ、かように考えております。私どもとしては、当面は既設の大学の医学部附属の看護学校等を、順次、先ほど来御説明をしておりますような医療技術短期大学部に改組転換をしていくということからまず取り組んでまいりたいということを考えておるわけでございまして、その作業の進行ぐあいに応じまして、新設の医科大学の場合の医療技術短期大学部の併設の問題もその後の課題として検討いたしたい、かように考えております。
○馬場委員　専修学校たる看護学校を医療技術短期大学部に改組するわけで、資質の高いそういう技術者をつくるということはいいことでございます。
　そこで、これは大臣のお考えもお聞きしたいのですが、医療技術水準の向上のために短期大学部を今つくっているのですが、大学学部と同じようなレベルにこの技術者の養成を引き上げるというようなお考えはないですか。アメリカ等では既に三百校ぐらいございますね。そして、厚生省の医療制度調査会の答申もそういうことを示しておるわけでございますが、大学学部程度に養成機関を引き上げるということについてのお考えをお聞きしておきたい。
○松永国務大臣　学部レベルの養成問題につきましては、指導的な役割を果たす特別の立場に立つような人あるいは教員を養成するという立場からのものにつきましては、東大や琉球大学等に看護学部等を設けたわけでありますけれども、一般的には専修学校改組による短期大学部で対処したいと考えておるわけでありまして、今先生御指摘の学部による養成という問題は、そこを出た人の役割や需要がどの程度あるか、こういったことも考えなければならぬわけでございますので、検討課題だというふうに考えておるところでございます。
○馬場委員　これは厚生省ともかかわりがあると思うのですが、きょうは呼んでおりませんので文部省にだけお尋ねするのですけれども、わかっておったら答えてもらいたいと思うのです。
　今後の看護婦等の医療技術者の需給見込みとその養成計画、こういうものについて見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○宮地政府委員　医療技術者に関する今後の需給見通しについてのお尋ねでございますが、御指摘のように主として厚生省においてその検討がなされているわけでございます。看護婦あるいは理学療法士、作業療法士等、それぞれ現状におきましてはまだ地域的に供給不足があるというぐあいに私ども承知をしておるわけでございます。また一方、近年の医学や医療技術の高度化、多様化に対応いたしまして、医療技術者の資質の向上を図る必要もあるということは大変社会的な強い要請があるわけでございます。そこで、文部省の施策としては、既設の専修学校の改組転換ということで医療技術短期大学部を併設して進めてきているわけでございます。
　看護婦全体の需給計画でございますけれども、現在私ども厚生省から伺っているところでは、その需給計画全体についてただいま見直しの作業を進めているわけでございまして、その作業の進行状況に応じて、養成計画もそれに即して対応してまいらなければならないかと思うのでございます。
　現時点でのおおよその需給状況でございますけれども、現在数が、看護婦、保健婦、助産婦を加えまして、五十七年度末の数字でございますけれども、就業者数が五十九万五百というような数字を伺っております。実際の六十年度末の必要数、これは過去において需給を見通した際の数字でございますので、今日その需給について新たな観点から見直しの作業が進められておりますけれども、過去に必要数とされておりましたものが、六十年度末で申せば約六十六万四千というようなことで、その数字だけから見ますとなお約七万余り不足をするわけでございますが、調査時点の数字が五十七年度末の数字であるということや、その後看護婦の養成施設が順次充実してきておることもございまして、私ども、今日ではそんなに大きい数字が不足しているとは考えておりませんけれども、いずれにいたしましても、最初に申し上げましたように地域的な点ではなお不足の状態にもございますし、それら全体は、医療水準の高度化とか社会全体の変化に対応して、今後の需給の数字については厚生省が作業を進めておりますので、私ども養成側としてはそれに対応していかなければならない、かように考えております。
　もとより看護婦の場合には、文部省所管の施設のほかに、厚生省の国立病院でございますとか、その他厚生省の指定の養成施設でも養成が行われているわけでございまして、質の高いものについては先ほど御指摘の学部卒業のレベルの場合もございますし、また短期大学にこうして順次切りかえてきておるわけでございますので、全体のパーセントはまだ総数に対して一〇％程度かと思いますけれども、全体の養成数の中でどのようなレベルのものをどう養成していくかなどについても、厚生省側とも今後協議を進めながら対応してまいらなければならない課題だ、かように考えております。
○馬場委員　近年、医学も非常に進歩しておるわけでございますし、医療技術も大分高度化しておるわけでございますし、やはり本当に高度の技術を持った者を養成するという意味で、ぜひ、養成も安上がりの養成じゃなしに、高度技術を身につけた者をたくさん養成していくという方向で扱っていただきたいと思うのです。
　次にお尋ねしたいのは、専修学校たる看護学校のときの授業料は年間二万四千円でございましたね。ところが、今度医療技術短期大学部になりますと、授業料が年間十八万四千八百円、何と約八倍ぐらい授業料の負担が多くなっておるわけですね。看護学校のとき二万四千円で短大のときに十八万四千八百円。内容がどういうぐあいに変わったからこんなに高くなるのですか。ちょっとそれを説明してください。
○宮地政府委員　御指摘のように専修学校当時の授業料は五十六年度から二万四千円ということで、今回六十年度予算編成に当たりまして、六十年度入学者からその点は全体的な状況を勘案いたしまして二万四千円を三万六千円に改定することで予算計上をいたしておるわけでございますが、それにいたしましても、短期大学の場合には先ほど御指摘のような十八万四千八百円というような授業料になるわけでございます。これは、短期大学という形で、私ども、全体の教官組織でございますとか教育課程その他につきましても、いずれももちろん、短期大学の設置基準にかなうような形でカリキュラムの構成とか教官組織その他についても充実を図るわけでございます。そういう意味で内容的な充実が図られるわけでございますが、いわば短期大学ということで、一条学校といいますか、正規の大学の組織として対応をするわけでございますので、大学、短期大学全体の授業料体系の中から見れば、この点は、大学になるということでございますので、それに見合う授業料ということで設定いたしているわけでございます。
　それらに対する施策としては、私どもとしても、例えば授業料の減免でございますとかあるいは奨学金の充実というような形で、学生の負担についてそういう施策で軽減を図ることについては努力をいたしている点でございますけれども、基本的には、今申しましたような、大学になることに伴って内容の充実その他大学レベルにするということ自体もちろんございますし、それと、全体の体系から見れば、大学、短期大学という形で対応しております全体の中から、ただいま申しましたような授業料を設定をしているというのが現状でございます。
○馬場委員　今の話を聞いておりますと、専修学校だから安上がりの教育をしている、短期大学になると充実した内容の教育をするんだ。そうすると、生徒の側からとってみますと、専修学校に入っても本当に立派な看護婦さんになろうとか医療技術者になろうと一生懸命やっているわけだ。短大に入ってもやはり生徒は同じ気持ちでおる。ところが、片一方が二万四千円、片一方は十八万幾ら。今の話でことし上がっても片一方は三万六千円。これは受ける側からとってみますと、本当におかしな話ですよね。矛盾がいっぱいある。
　そこで、今これを議論したって将来の問題ですが、じゃ、さしあたり十八万になっているのだから、そういうときには、受ける側からいいますと授業料の減免という――言うならば、看護婦とか医療技術者は、精神的にいっても非常に奉仕的な仕事だという考えとか、ある意味における誇りも持っているのです。そういう意味で授業料の減免とか育英会の貸与などで、特別にこういう人たちに配慮しなければならぬと思うのですが、今ちょっと言われましたけれども、例えば授業料の減免なんかどうなさるのか、育英会の貸与なんかどう優遇措置をされるのか、もう少し具体的に答えてください。
○宮地政府委員　御指摘の授業料の減免の問題でございますけれども、現在授業料免除についての考え方は、予算の全体の枠の中で対応しているわけでございますけれども、従来授業料収入予定額の一〇％の範囲内で免除措置を講じておったわけでございますけれども、昭和五十七年度において授業料収入予定額の一〇％分を全額免除、さらに五％を拡大してその分については半額免除できるように措置を講じたわけでございます。したがって、この点は短期大学になりましてもそういう適用をするということになるわけでございます。
　もう一点は、日本育英会の奨学金の問題でございますけれども、奨学金の無利子貸与の場合でございますけれども、奨学生選考の際の家計の収入限度額については、授業料との差を考慮して、短期大学の場合の方が限度額について約二十一万円高くなっている。したがって、それだけ収入の高い者も無利子貸与の対象になり得るというような形で、育英奨学の制度としては対応する形になっておるわけでございます。
　なお、新たに創設をされました有利子貸与の採用対象としては、短期大学でございますのでもちろん対象に加わるわけでございまして、その点で量的な拡充ということは図られるわけでございます。従来専修学校でありましたものを短期大学に改組することに伴って、それではそのことに直ちに対応して措置を講じておるのかという御指摘でございますけれども、今御説明申しましたような全体の枠の中でそういう対応をいたしておるわけでございます。この点は、従来、看護学校等は国立病院なりあるいは大学の附属病院等でいわばそれぞれの施設に必要とする者を養成するという立場で設置をされてきておったものでございますけれども、全体的に社会情勢の変化というようなことがございまして、そういう性格が薄れて、広く医療技術者養成施設としての性格が強まってきたわけでございます。そういう形もございまして、授業料の面においても一般の大学と同じような扱いにする形で対応しておるわけでございます。牛生御指摘の、特に看護婦というような場合のケースについてその点をどう考えるかというのは一つの検討課題ではあろうかと思いますけれども、私どもとしても、ただいまとっております施策は以上申し上げたようなことで対応しているわけでございます。
○馬場委員　大切な質問があと大分ありますから、ひとつ簡単に答えていただきたいと思います。
　今、局長最後に言われました、短期大学部になってこれだけ授業料が上がるのですから、やはり看護婦さんとかこういう奉仕的な仕事といいますか、奉仕的というのはある意味でちょっと適切な言葉ではないかもしれませんけれども、授業料の減免等については十分考慮していただきたいと思うのですが、今短期大学になって八倍くらいに上がった。これは教員、教官とかその他内容が充実したから上がるんだ、短期大学になったからとおっしゃいますから、どれだけ充実したかということを聞きたいのです。鹿児島大学の場合、短期大学になって教職員定員がどれだけふえるのですか。私が知るところによりますと、余りふえなくてほかの学部からお貸しをいただくようなことになっているようでありますし、それから、ここに配置いたします定員は設置法の附則第三項の定員になっていないのですね。これは非常におかしいと思うのです。そういう安上がりの、ちょっとよそからかき集めて片手間にやっておりながら、授業料ばかり八倍に上げるというのはどうもおかしいと思うのですが、局長、どれだけ内容が充実するのですか。なぜ附則三項の定員にしないのですか。
○宮地政府委員　今回御提案申し上げております鹿児島大学医療技術短期大学部でございますが、附属の看護学校を改組転換して設置するものでございます。その定員は、看護学校からの振りかえが四名でございますが、ほかに全体計画としては、教官四十人、その他職員十七名、計五十七名の計画になっております。この定員数は、ほかの例えば五十九年度設置をいたしました長崎大学の医療技術短期大学部と同じような規模でございます。したがって、振りかえを除いた五十三名についてはすべて新規の定員として措置をするものでございます。
　もう一点、この場合なぜ設置法附則定員としないのかというお尋ねでございますが、設置法附則第三項によって定員措置をされておりますものは、いわば従来整備をお願いしてまいりました国立医科大学等について大型のプロジェクトが進行してきましたものですから、それが総定員法制定当時は予想していなかったものでございましたので、総定員法の枠内で対処することが必ずしも適当でないということで設置法附則定員をお願いしたわけでございます。ところが、医療技術者養成という点も事柄としては大変大事な施設でございますが、特例措置とされております四年制大学の場合とは規模は異なるわけでございまして、教職員の定員の規模全体から申せば、例えば医科大学で申しますと、単科の医科大学、旭川医科大学八百人等という規模がございますので、この医療技術短期大学の場合には必ずしもそういう大きな規模でございませんので、総定員法の枠内で処理できるものということで対応いたしているものでございます。
○馬場委員　看護学校を専修学校から短期大学にしたということですが、内容を見ますと、あなた今五十七名とか、五十三名定員がふえるのだ、それは完成時でしょう。ことしふえるわけじゃないでしょう。ところが、ことし入ります生徒は授業料は八倍になるということもございますし、大型プロジェクトならば定員は附則三項にする、こんなのは全然無視してしまってこれは別だ、名前は変えたけれども、授業料は高く取るけれども、中身は完全に差別して無視している、そういう考え方があるわな。本当にやろうと思えば、何とか理屈つけてこれを附則三項定員に持っていけばいいじゃないですか。それもしないでおっておかしいと思うのですよ。
　そこで、これは鹿児島大学から外れますけれども、定員問題について物の考え方についてお尋ねしたいと思うのですが、ことし第六次の定員削減計画の四年目で、大学で九百十九名削減されていますね。そして、定年退職者の後を補充しないという削減で五百五十九名、計千四百七十八名大学の関係の定員がことし削減されておるわけでございます。定年の不補充というのは特別必要な場合を除いて不補充、特別必要な場合は補充してもいいというような決定になっているのですけれども、大学の教育研究に携わる教員というのは特に必要な場合に当てはめて定員の補充はしていいのじゃないかと私は思います。
　もう一つは、大学は定員外職員が非常に多いのです。そして、定員外職員というのはみんな恒常的に勤務しておりまして、定員内職員とほとんど同じ仕事をしている。そういう中で身分とか賃金とか労働条件が違って非常に差別されておるのですね。こういう点について、ここでは詳しく中身は説明せぬでもいいが、大学なんかでは非常に問題を抱えておる。だから、こういう定員の問題について、大体定年の不補充の問題は、特に必要な場合だといって補充していいとか、あるいは定員外の者を定員内に入れるとか、そういう要求が大学で非常に強いわけですから、文部省として大学の方とこういう点について意見交換をするとか協議をするとか、そしてやはり改善する必要があろうと私は思うのですが、大学側からのこういう意見、要望について話し合う気があるのか。協議せよと僕は言いたいわけですが、協議するかしないか、その点だけでいいですから答えてください。
○宮地政府委員　初めにお尋ねのございました、定年制実施に基づく定員不補充の場合の対応で、特に教育に従事している教官職等については、教育研究の上で支障があるからそれを除外すべきではないかという御指摘でございますが、私どもとしては、定年制施行に伴うこの対応については、従来総務庁とも折衝経過はいろいろあるわけでございますが、結論的に申せば、教官職については補充をするという考え方で、具体的には行政職（一）（二）で基本的には対応するという形で処理をいたしているわけでございます。
　それから、お尋ねの第二点の、定員外職員の問題について、御指摘のように、かねてから国立学校全体について定員外職員がおりまして、それの定員化の措置等については年々必要なものについて対応するということで対応してきておりますが、なお相当数の定員外職員がいることも事実でございます。これらの処理については、全体の国家公務員の定員管理そのものが大変厳しい状況でございますけれども、私どもとしても、真に必要なものについての対応ということは、今後も大学側の実情も十分把握した上で対応していかなければならない課題だ、かように考えております。
○馬場委員　ぜひ大学側と十分協議してください。
　そこで、これは大臣にお聞きいたしますが、今まで具体的な内容のことで聞いたのですが、今度は少し政治的なことも含まれますので、大臣にお聞きしたいのです。
　第百国会で、国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律、この中で国立学校設置法の一部の改正が行われまして、大学院の設置、大学附置研究所、国立大学共同利用機関、これは従来法令事項であったものが政令事項になりましたね。私どもは、これはけしからぬと思って反対をしたわけですけれども。
　そこで、ことしの昭和六十年度の予算と関連して、政令事項になったものだから政令を改正して、そして大学院だとかその他の設置を行われておるようですが、この政令は何日に公布して、何日から施行されましたか。内容は後で聞きますから、政令の公布と施行の日時を言ってください。
○宮地政府委員　政令は三月三十一日公布いたしまして、四月一日から施行でございます。
○馬場委員　今のは間違いじゃないですか。政令は三月三十日に公布して、四月一日の施行じゃないですか。ここに官報ありますよ。――いやもう間違いだと思いますからそれでいいのです。三月三十日です。
　そこで、この中で大学院なんかの設置の政令がずっと出ているわけですが、大臣、ことしの予算は何日に成立しましたかね。これは参議院で成立したのは四月五日でしょう。六十年度の予算に関係がある大学院等の設置を、予算の成立の前に政令を改正して公布して、予算成立前に施行する、そういうことがあっていいんですか。
○宮地政府委員　御指摘の点は、大学院の設置については、従来の取り扱いが変わりましたものは……（馬場委員「それはわかっているのです。だから、予算の成立前にそんなのをしていいか」と呼ぶ）その点については、従来から大学の学生の修業年限との問題の関連があるわけでございまして、四月一日から大学院を設置するということについて、政令事項として処理をさせていただいているものでございます。
○馬場委員　その大学院を設置する予算は通っていないのですよ。予算がないのにできるのですか。現在、補助金整理法なんかが国会に出ている。これはまだ通っていない。従来の法律でその都道府県に補助金を出せばいいのに、法律が通っていないからまだ全体の金が出せませんと言って今国民をいじめている。全く、予算が通っていないのに大学院を設置するなんというのはおかしい。学生を受け入れるかどうかというのは、それはそちらの勝手だ。予算がないのに、成立していないのに、そういう大学院の設置ができるのかどうか、これは文部大臣どうですか。――あなたは大臣か。
○宮地政府委員　事務的に御説明させていただきたいと思いますが、組織の設置につきましては政令事項とされているわけでございまして、予算の執行につきましては、六十年度予算についてはもちろん予算成立後執行すべき事柄は当然でございます。ただ、組織としては、先ほど申し上げましたような事情から、四月一日からの施行ということで組織の対応をさせていただいておるものでございます。
　なお、このことは従来からそういう対応で処理をさせていただいているわけでございます。
○馬場委員　これは大臣、例えばこの予算が否決されたら、成立しなかったらどうなるんですか。この大学院は政令でつくっている、もう学生はそのスケジュールで走っている、そういうときに予算が通らなかったらどうなるんですか。この予算もちゃんと十七億か何か出ている。これが通っていない。これは実におかしな話だと思うのですが、大臣、これは政治的に見たらおかしいと思わぬですか。あなた方、ミスしているのじゃないですか。
○松永国務大臣　今局長がお答えいたしましたように、組織は政令でつくる、予算は予算が成立してから執行する、こういうことになるんじゃないかと思うのでございます。したがって、予算が成立しなければ予算の執行ができない、組織はできているけれども予算の執行はしない、こういうことになるんじゃないかと思います。
○馬場委員　今の補助金でもわかるように、これが通らないからといって予算を全然配賦をしていない。そういう中で、例えばこんな――予算が執行できなければ入った生徒は宙に浮いてしまうが、これは本当は、やはり予算が通ってから出すのが当たり前じゃないですか。この辺はまた、時間がちょっとなんですから……。
　もう一つまた、あわせて質問しておきたいのですが、学校教育法の一部を改正する法律、これは。昭和五十年に衆議院、五十一年に参議院を通ったのですけれども、学部を持たずに大学院のみをつくる大学の設置を可能にした法律です。このときに、昭和五十年の七十六臨時国会で、この衆議院文教委員会で「独立大学院の個別の具体化に当たってはここの委員会ですよ、「本委員会の意見並びに設置予定大学院の教育研究関係者その他学識経験者等の意見を十分に取り入れ、その構想を明確にするよう特に配慮すること。」こう附帯決議がついておる。参議院も同じ附帯決議がついております。だから、今度あなた方が政令で設置いたしました連合大学院あるいは総合大学院、こういうのは新構想大学院と同じだと私は思うのです。そういうことで、この附帯決議によりますと、この大学院を設置するときにはこの衆議院文教委員会の意見を聞く必要があったのじゃないですか。とれがこの附帯決議の趣旨でございます。ところが、今度は全然聞かれていないのですが、この附帯決議の趣旨が生かされていると思いますか、思いませんか。
○宮地政府委員　御指摘の附帯決議は、お話しのように学校教育法の一部を改正する法律案の成立の際のものでございまして、「いわゆる独立大学院の個別の具体化に当たっては、」云々ということで附帯決議がございます。これはいわゆる学部を持たない大学院のみの大学と申しますか、そういうケースについてこの独立大学院の制度を学校教育法上の制度として設けたわけでございまして、今回お願いをしております連合大学院というのはここに申します独立大学院に当たるものではないわけでございまして、通例の形の大学院でございます。ただ設置の仕方が、複数の大学が設置する、基幹大学と参加大学とを設けて設置するという形でございまして、そういう意味では従来の大学院とは違いますけれども、附帯決議で申しております大学院というのは、いわば学部なしで大学院のみの大学と申しますか、そのケースを置くものが学校教育法の一部改正に言われております大学院と私どもは理解をしているわけでございます。
○馬場委員　それはわかって質問しておるわけです。しかし、例えば今度政令でできました東京農工大学大学院の連合農学研究科、これは基幹大学が東京農工大で参加大学は茨城大学、宇都宮大学ですね。愛媛大学の場合は、基幹大学は愛媛大学で参加大学は香川大学、高知大学、こういうことで、私は学部を持たない大学院のときにこういう附帯決議がついたというのは知っていますけれども、これはやはり今までこういう大学院がなかったのだから新構想大学院だと私は思います。国会を重視するというならば、そういうときには国会に対して、例えば今のようなへ理屈を言わなくて、こういう新しい構想大学院をつくろうと思っている、どうですかということを、この附帯決議の趣旨に従って本委員会の意見を聞くというのが、当然国会を尊重することになると思うのですよ。そういう点で、してはならないということは法律に書いてないわけですから、また拡大して、例えば学部を持っている大学院をつくるときでも、事前にそういうようなことをここに語るくらいの親切さがあってもいいのじゃないかと私は思うのです。だから、大臣は国立学校設置法の提案理由の説明をなさった。鹿児島大学に短期大学をつくるだけですと言われるけれども、そういうときには、ことし例えばこういう大学院をこういうぐあいに連合大学院方式で新しくつくりたい、あるいは総合大学院方式をつくりたい、こういう検討もいたしておりますということを、提案理由の説明のときに、国立大学にそういうものをつくるのですから、当然そういうことをここで説明をして、そしてお互いの意見を聞いて、みんなに祝福されてこういうのをつくるべきだと思うのですよ。附帯決議は学部のないときの大学院ということは知っていますけれども、ことしつくったのも新構想大学院ですから、当然そういう親切なことをやった方がよかったのじゃないかと思うのですが、どうですか。
○松永国務大臣　先生の御親切な御指摘、将来の参考として親切な提案理由の説明等がなされるように努めてまいりたいと思いますが、理屈を言うわけじゃありませんけれども、予算の方の説明では、それは予算の委員会の審議をお願いするというかかわりで、ある程度の説明はしてあったようでありますけれども、今のこの大学の提案理由の説明の場合にも重ねてしておった方が親切ではなかったかなという御指摘と思いますので、将来はそういう方向で努めてまいりたいと思います。
○馬場委員　これは大臣、前の附帯決議というのは国会の意見ですよね。自民党さんも御賛成なさった全国民の意見としてそういう附帯決議がついている。だから、こういうのはなるべく国民に親切にやるのが当然だから、今あなたもそういうぐあいにして連合大学院をつくるとかなんとか、例えば政令事項になったとしても、国立学校の設置法を提案するようなときには、国立学校はあとこうこうこういうことを政令で計画しておりますということを述べて意見を聞くぐらいのことはしなければいかぬ、こういうぐあいに私は思います。
　そこで、もう一つですが、国立学校設置法、例えばいろいろきょうのこの短期大学部とか何かありますね。これは十月からやって来年から生徒を募集するというのですが、設置法の問題は何でも前年に決めておいてそして来年から実施する。その年に実施するものをその年の国会でやるというのはやはり混乱すると思うし、また期日もずれてしまうということだってあるわけだから、少なくとも前年に法律は決める、そして次年度から実際実施させる、そういうことが国立学校のいろいろな設置の問題についてはいいのじゃないかと思うのですが、そういうシステムをとられませんか。
○宮地政府委員　文教委員会の審議の際にもかねてそういう御議論もございまして、例えば今回御提案申し上げております鹿児島大学医療技術短期大学部につきましても、開学を十月一日にし、学生受け入れを翌年四月一日からというような予算措置で、審議の点で従来から、学生をその年度の四月から受け入れるということでございますと、事実上法案審議の日程等から見て問題が生じたケースが間々ございましたので、新たなものを設置するに際しては、法律事項に関して言えば、今申し上げているような形で、極力十分な御審議をいただけるような形で対応しておるわけでございまして、それらの点は今後においても十分参考にさせていただいて対応させていただきたい、かように考えます。
○馬場委員　大臣はどうですか。
○松永国務大臣　従来はその年の国会で四月一日に開学、四月一日に学生受け入れなどという例が多かったと思いますが、今先生がおっしゃったような趣旨がある程度入れられて、十月開学、翌年の四月一日学生受け入れということになったわけでありまして、ある程度の前進がなされてきておるというふうに思うのでありますが、これからもそういう方向でやるのが望ましいと思います。
○馬場委員　それから、第百国会で、さっき言いました国家行政組織法の一部を改正する法律の修正で、政府が政令で新設、改正及び廃止したものは「次の国会に報告しなければならない。」となっていますね。ところが、国立学校は今ここで審議しているのです。あなた方は三月三十日に政令で大学院なんかつくっています。「次の国会」って、今やこの国会で審議しているのだから、三月三十日に政令をつくって四月一日は施行しているのだから、ことしはこういう大学院、こうこうこういうものをつくりましたということをこの国会に報告する義務があるんじゃないですか。これはどうですか。
○宮地政府委員　国家行政組織法の改正に関連する国会に対する報告事項の処理は、政府全体の立場としては、総務庁が各省庁のものを取りまとめて、ただいま先生御指摘のように、次の国会において報告するという形での処理をいたしておるわけでございます。
　ただ、実質的な御審議をいただいております当委員会において、実質的にそれらの事柄について論議ができるようにという御指摘については、私どもも予算の際にそれらの内容について十分御説明をいたしておるわけでございますけれども、なお、その点について申し上げますと、本年度大学院を置く大学については該当するものがございませんで、大学内の研究所については、岡山大学温泉研究所の廃止をすることと、統計数理研究所を文部省所轄研究所から国立学校特別会計の中に国立大学共同利用機関として置くということが内容としてあるわけです。
○馬場委員　総務庁がまとめて次の国会でということじゃなしに、今国立学校の設置を審議しているのですよ。あなた方文部省でしょう、文教委員会でしょう。例えば、こういう大学院を設置いたします、連合大学院構想初めてでございます、総合大学院構想をこうつくりました、普通の大学院はこうつくりました、冒頭にこういうものの一覧表を出してここに報告するのは文部省として当たり前じゃないですか。そういうことをやらぬでおいて、質問してから答えるということでは、積極的に文教委員会の協力を得て、支持を得て、本当に立派な文教行政をやっていこうという姿勢がないじゃないですか。大臣、今後はぜひそういうぐあいにやっていただきたいと思いますが、どうですか。
○松永国務大臣　報告の形式だと思うのでございます。そのこと自体としての報告ではございませんが、報告の形式としては総務庁がまとめてすることになっておるのでございます。文教委員会に対するお知らせとしては予算の概要説明の中にそれは記載しておるわけでございますけれども、先生御指摘のようなことが、あるいはより一層親切といいますか、いいやり方ではないかというふうに感じられる点もありますので、将来そういう方向で検討したいと思います。
○馬場委員　予算でどうのこうのと言って逃げなくても、三月三十日に政令を公布して四月一日から実施しているんだから、その一覧表を出して、こういたしましたと、それで質問があれば聞けばいいのだよ。
　そこで、連合大学院方式でさっき言ったものができました、総合大学院構想で新潟大学、金沢大学、岡山大学というのができておりますが、結局、総合大学院構想の新潟大学、金沢大学、岡山大学、これは三年計画で総合大学院としての自然科学研究科に発展させるのですか、どうですか。
○宮地政府委員　考え方としては、現時点ではおおむね三年程度で実現するという形で対応していくつもりでございます。
○馬場委員　そこで、大臣にもさっき言ったのですが、次年度のことは一年前に国会へ法律で出すものは出しなさい、計画しておるものもちゃんと一年ぐらい前に出して、こういう計画でずっとやっております、予算がとれれば実行するんです、そういう計画中のものもその都度、来年はこういう計画があります、その次はこういう計画がありますということを文教委員会に出して、そして皆さんから意見を聞くということが、すべての国立学校のいろいろなものを設置する場合には必要じゃないかと私は思うのです。そういうことで、例えば今後の計画を一覧表にして出しなさい。今後どういうものを検討しておるのか、そういう中で一覧表を出していただければいいのです。私はここで要求しておきます。
　私がよく知っておりますもので、熊本大学を例にとって申し上げますと、熊本大学の工学部の研究科博士課程、それから理学部の研究科博士課程、これを統合して自然科学研究科を設置したいということで、熊本大学から計画書が出されまして五十八年度から調査費がついていますよね。こういうものはほかにもいっぱいあると思うのですが、ぜひひとつそれの一覧表を出していただきたいと思います。新潟、金沢、岡山大学はおおむね三年計画でやるというのですが、熊本大学の場合はこれよりも一年おくれて今やっているのですか、どうですか。
○宮地政府委員　熊本大学については五十八年度から、なお教育学研究科については五十九年度から改革調査費を措置して検討していただいているところでございます。学内で鋭意検討が行われているわけでございまして、その検討結果を待ちまして私どもとしては対応してまいりたい、かように考えております。
○馬場委員　熊本大学の検討結果を待って措置したい、こういうことですが、検討はもう終わっているのじゃないですか。あなた方、こういうものをつくるときに非常に秘密主義ですよ。だから私がさっきから言っているのは、熊本大学はこうです、どこの大学はこうです、こういうことをやっております、そして予算がつけば実行できますということをオープンに言って、この文教委員会で皆さんに議論してもらわなければいかぬということです。今の熊本大学のことでも、私もあなた方とも話をして大体知っているのです。検討を待ってやりますじゃなくて、予算がつけば来年つくる予定です、こういうことを何ではっきり言えないのですか。これは何か秘密ですか。ちょっと言ってください。
○宮地政府委員　六十一年度予算の中身について申しますと、各大学からそれぞれ要求事項が出されてまいりましたものを、私どもとして全体の予算の枠の中で国立学校特別会計予算としての要求事項の取りまとめをいたしました上で出す性質のものでございます。現時点では、それぞれほかの大学についても同様でございますけれども、大学で検討されたものが私どものところへ所定の期日までに出されて、それの取りまとめが行われて対応するものでございますので、ただいま申し上げましたような形で御答弁申し上げたわけでございます。
○馬場委員　今審議しております鹿児島大学の医療技術短期大学部というのは、五十八年に設置の調査費がついて、五十九年に準備調査費がついて、六十年に発足できた。こういうものをつくるときには大体そういう手順でいくのですか。
○宮地政府委員　設置の状況の一般的な仕組みという点で申しますと、財政状況が必ずしも厳しくなかった当時においては、学内の準備状況が整い次第進めていくという設置のテンポで対応してきておりましたけれども、今日の大変厳しい財政状況を踏まえますと、その点についてはより慎重な形で対応してきているというのが現状でございます。先生御指摘の鹿児島のケースのような形が必ずしもすべてのパターンになるとは申しがたいわけでございますが、いずれにいたしましても、それぞれの個別の大学の準備状況と全国の大学の要求を全体の予算の枠の中にどのようにおさめられるかという、双方のバランスと申しますか、それのおさまりぐあいによって全体の予算を要求するという立場にあるものでございますから、それらの点については必ずしも一概に申せないような点がございます。
○馬場委員　自分の県の大学ですから言いにくいのですが、私が知っている限りでは準備状況は万端整っておるわけでございますし、おたくとも大分打ち合わせもしておられるようでございます。ぜひ来年できますように進めていただきたいと思います。
　それから、今度熊本大学に薬学研究科博士課程ができましたね。また教育学部の修士課程を政令でつくっておられますが、これは総合大学院とは関係ないのですね。
○宮地政府委員　薬学については措置をいたしたわけでございますが、教育学部の修士課程等についてはこれからの問題でございます。
○馬場委員　あと、臨教審で今議論されております大学の九月入学に対する文部省の考え方とか、六十一年度から十八歳人口の急増に対する文部省の対応とかを質問しようと思っていたのですが、ちょうど時間が来てしまいましたので次回に譲りたいと思いますが、いずれにいたしましても、大臣に最後にお願いしておきたいのは、一番いいのは法律事項ですよね。何でも議会に諮って、そして国民の意思として何でも決めるのがいい。法律事項から政令事項になるべくやらぬ方がいい。ところが、今の中曽根さんはみんな法律事項を政令事項に持ってくる、そして変な自分の勝手な諮問委員会をつくって、自分の気に合った者をブレーンに置いて、国民の意思でございますと言って政令でやってしまう、そういう政治の方式をあの人はとっておる、これはけしからぬと思うのです。ですから、こういう大学関係の設置とかなんとかいうのは、いろいろな決まりはあってもぜひ委員会なんかに十分意見を聞きながら行政を進めてもらいたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
○阿部委員長　佐藤徳雄君。
○佐藤（徳）委員　御承知のとおり、我が国の高等教育に係る問題については、八割は私学がその任務を負っているという事実であります。したがいまして、私は、昨年七月十八日に行いました文教委員会で、東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題について幾つかの問題を提起しながら御答弁いただいたわけであります。特に宮地高等教育局長、それから会計検査院の説明員の方、私学振興財団の神山参考人から、私の質問に対してそれぞれお答えをいただいたわけでありますが、その後、いろいろ調査をすればするほど非常に重要な問題が内包しておりますので、前段については昨年の文教委員会における答弁の確認を求めながら質問を進行していきたい、こう思っているわけであります。
　その第一は、仙台市国見一丁目八番一号、八木哲夫名義、これは当時の東北福祉大学の経理課長でありますが、八木哲夫名義による口座番号二五六－〇一五四五三九の通帳、これは学校法人の資金ではなくて、野球部関係の金である、これは大学側の説明であると宮地局長は答弁しておりますが、そのように答弁したことを確認していただけますか。
○國分政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の口座番号の預金口座につきましては、昨年七月にお答え申し上げ、またその後も来省いたしました大学関係者等に引き続き確認したわけでございますが、先般お答えしたとおりと承知いたしております。
○佐藤（徳）委員　前回の会議録を私持ってきておりますが、その当時の答弁に間違いないかということを聞いているのでありまして、そのとおり答えてもらえば結構であります。――次の質問をしてから答えてください。
　それでは、昭和五十七年六月十八日に四百四十万円が入金されているが、それは一体どこから入金になったのかと私は質問したはずであります。それに対しまして宮地局長が、「四百四十万円は、総合運動場造成工事の請負業者が同工事の第二回支払い分として受領した金額を預金いたしましたその利息分ではございますが、野球部の運営費として充てられたいということで寄附をしたものというぐあいに報告を聞いております。」こう答えておるわけでありますが、そのように答弁したということを確認していただけますか。
○國分政府委員　前段御指摘の点、それからただいま御指摘の点、そのとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　工事を請け負った社名を明らかにしてほしいと私はお尋ねをいたしました。それに対しまして「総合運動場造成工事を請け負いました業者は株式会社地崎工業仙台支店」であると、これまた宮地局長が答弁しておりますが、間違いございませんか。
○佐藤（徳）委員　私学振興財団の方いらっしゃっていますか。――お尋ねをいたします。
　東北福祉大学に対して私学振興財団が融資した事実と金額についての質問を私はいたしました。それに対して神山参考人は次のように答弁をしているわけであります。すなわち「五十五年度に運動場用地買収としまして四億五千五百万、五十六年度に運動場造成並びに校舎鉄筋新築のために六億円、それから五十七年度にその二年次分として運動場造成、校舎鉄筋新築のために六億円、五十八年度に体育施設用地買収のために四億四千万円、四年間に計二十億九千五百万円の融資を行っております。」この事実に間違いありませんか。
○神山参考人　そのとおりでございます。
○佐藤（徳）委員　会計検査院の方いらっしゃっていますか。――五十九年七月十八日の文教委員会の段階では、会計検査院としては現在調査中であるとの答弁をいただいております。私は最後の段階で、内容によってはさらに質問を留保するという発言をいたしました。その後の調査結果はどうだったのでしょうか、報告をいただきます。
○白川会計検査院説明員　お答えいたします。
　昨年来問題になっておりました東北福祉大学のいわゆる隠し口座問題についてでございますけれども、私ども、昨年の七月以来検査及び補足調査を行ってきました。調査の過程では取引の裏づけとなる証票などはほとんどないものですから非常に困難をきわめましたけれども、私どもの立場として、これが学校法人の正規の経理とかかわり合いがあるかどうかという点から検討を進めたわけでございますけれども、調査の結果、正規の経理とは関係のない、別途の経理であると理解しております。
　以上でございます。
○佐藤（徳）委員　いま少し論議を深めましてから、必要によっては再度お尋ねをいたします。
　それで、融資をいたしました私学振興財団は、融資を受けた大学が、例えばこの場合工事でありますが、業者に支払った場合に、財団に対して報告があるのですか、ないのでしょうか。そしてまた、報告を義務づけていますか、いませんか。
○神山参考人　お答えをいたします。
　私どものお金をお貸しする場合には、一応学校法人と請負業者の請負契約によります支払い条件によりまして資金を交付するわけでございます。したがいまして、資金を交付する際、工事代金を明らかに支払ったという業者からの請求書あるいは領収証を御提示いただきまして、確認いたしまして、そして資金を交付する、こういうことになっております。ですから、義務づけということではなくて、そういう領収証を提示していただいて資金を交付する、こういうことになっております。
○佐藤（徳）委員　それでは、東北福祉大学は、昭和五十六年四月一日にグラウンド造成の着工に入りまして、同年の六月、私学振興財団に対して融資の申請をしたと思いますが、その申請を財団は受理をなさいましたか。
○神山参考人　確かに申し込みを受けまして、私の方は審査しております。
○佐藤（徳）委員　昭和五十六年の二月ごろ、東北福祉大学の理事会で、グラウンド造成費として六億五千万円が承認されたという事実があります。そして同年の三月三十一日に、地崎工業仙台支店に契約の一部として二億円が支払われたはずでありますが、その事実について間違いがありませんか。
○神山参考人　お答えいたします。
　その二億円の支払いについては、私の方は存知しておりません。
○佐藤（徳）委員　グラウンド造成に関する当初の工事見積額は、たしか六億五千万円であったと思いますが、ところが六カ月後に突然八億一千九百万円に工事見積もりが変更されているはずであります。つまり、一億六千九百万円が上積みされたことになるわけでありますけれども、変更したその内容は何であったのでしょうか。
○神山参考人　当初、工事請負契約は、今御指摘のございましたとおり、昭和五十五年十二月二十五日の契約で六億五千万円でございます。その後、昭和五十七年三月十日に当該法人から一億六千九百万円の追加工事請負契約が提出されております。
　その内容について申し上げますと、それは陸上競技場の拡大等の施設内容の充実によるもののほか、隣接権利者、地区住民の同意を得るために暗渠工事の増加工事をいたしております。そのほか、既設道路に排水ボックスを敷設する設計変更、こういうことで契約変更が出てまいりまして、その請負契約が出まして、合計いたしますと今御指摘の数字になるわけでございます。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、財団といたしましては書類審査ですべてが終わる。現地調査あるいは事実の確認がなされているのか、なされていないのか、その辺はどうですか。
○神山参考人　追加工事につきましては、追加の設計変更については、私の方は六億五千万円に対して融資の対象にしておりまして、追加については融資の対象にしておりませんので、書類は受け付けておりますが、審査はしてございません。
○佐藤（徳）委員　それでは、追加の一億六千九百万円ではなしに、当初計画の見積もりであります六億五千万円については、現地確認は終わってからされているのですか、されていないのですか。
○神山参考人　現地確認はいたしておりません。書類上の確認でございます。
○佐藤（徳）委員　これは東北福祉大学に限らず、すべての大学に対しての融資は全部現地確認がないまま書類審査で終わる、こういうふうに理解してよろしいですか。
○神山参考人　そういうことではございませんで、私の方は、融資業務につきましては、年々、法人の数はちょっと今忘れましたけれども、融資を対象とした事業につきましては法人の調査を行っております。
○佐藤（徳）委員　そういたしますと、六億五千万円という金はかなり大金であります。なぜ一体東北福祉大学は現地確認をなされなかったのですか、その理由を明らかにしてください。
○神山参考人　私の方は、年次的に計画をつくりまして、その書類が提出されたときに、借り入れ申し込みがあったときに書類上審査することが建前になりまして、その添付書類あるいはうちの方の契約条項に合致しているかという書類審査をするわけでございまして、その実態の調査につきましては、工事がすべて完了いたしまして、それからの検査といいますか調査ということになりますので、実際借り入れ希望があったときにその物件一件一件についての調査はしていない、こういうことでございます。
○佐藤（徳）委員　時間がありませんから、別な問題に移らざるを得ませんけれども、しかし、かなり問題があると私は思います。
　それで、昭和五十六年十二月十日ごろ、昭和五十六年度分として私学財団から融資として大学に三億円送金されているはずでありますが、間違いございませんか。
○神山参考人　間違いございませんが、十二月十一日に、一般施設資金の貸付金としまして、今御指摘になりました運動場造成工事に対して三億円、それから校舎建築工事に対して三億円、計六億円貸し付けております。振り込んでおります。
○佐藤（徳）委員　それはわかっているのです。ですから、十二月十日ごろに東北福祉大学に対して三億円を送金した事実に間違いないかどうかを聞いているのです。
○神山参考人　間違いございません。十一日でございます。
○佐藤（徳）委員　三月十一日。
○神山参考人　はい。
○佐藤（徳）委員　工事契約の、つまり支払いの方ですね、この契約は一体どういうふうになっていたのでしょうか。例えば工事開始前に何億円、中間で何億円、工事完了した時点で何億円、こういう工事契約になっているのでしょうか、もしわかれば明らかにしてください。
○神山参考人　先ほど申しましたように、請負契約の支払い条項がございまして、そういうような形になっております。
○佐藤（徳）委員　東北福祉大学も。
○神山参考人　東北福祉大学もそのような形になっております。請負契約の中の支払い条項に決められた前払い、中間払い、出来高払い、こういうような形になっております。
○佐藤（徳）委員　通常そのようにとられていることについては私も承知をしています。ですから、東北福祉大学につきましても恐らくそのようなやり方をしたのではないかと思っておりますけれども。
　それでは、別な観点でお尋ねをいたしますが、私が調査をしたことによりますと、東北福祉大学の場合に、最後の段階だと思いますけれども、工事が完了していないうちに金を支払っている形跡が調査の中ではありました。そこで、本来支払う必要がないはずなのに、地崎工業へ二億円を支払ったことにして領収証を発行させて、受領証を受け取り、そして現金を七十七銀行八幡町支店に六カ月の定期預金として入金をさせたのではないかと思われますが、そのような事実を承知していますか、いませんか。これは文部省でも財団でもどちらでも結構です。
○國分政府委員　総合運動場造成に伴います資金の支払いの関係でございますが、先ほど神山参考人から御答弁がございましたように、契約時に二億円、出来高六〇％のときに二億円、完成をし、引き渡し時に残額、それから先ほど御質問がございました追加工事につきましては、引き渡し時に四億一千九百万円を払うという契約内容になっておりまして、そのとおり支払われたというふうに私ども聞いております。
○佐藤（徳）委員　二億円を六カ月の定期で預金をして、ここで発生した利息が四百四十万円、昨年の文教委員会における答弁では、これが野球部への寄附として四百四十万円が入金された、こう答弁されておりますね。そうすると、二億円を六カ月定期で預金した事実はあるわけでありますが、その日にちを明らかにしてください。
○國分政府委員　お答え申し上げます。
　いわゆる四百四十万円の利息を生みました二億円につきましては、先ほどお答え申し上げました出来高六〇％のときに支払われた二億円の果実ということでございまして、日付は五十六年の十二月十五日に地崎工業に支払い、数日してこれを六カ月の定期預金にしたというふうに聞いております。
○佐藤（徳）委員　その四百四十万円が昭和五十七年六月十八日に小切手で八木哲夫名義による二五六－〇一五四五三九の口座番号の通帳に振り込まれたはずでありますが、その事実はお認めになりますか、どうですか。
○國分政府委員　そのように承っております。
○佐藤（徳）委員　それでは、先ほどの二億円の問題について再度お尋ねをいたしますが、出来高払いの六〇％の金を五十六年十二月十五日に振り込んだ、こうお答えがありました。五十七年の六月十六日ごろ支払った事実がありますか、ありませんか。
○國分政府委員　その点については承知いたしておりません。