Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　組合等から御懸念いただいておりますこと、特に誤解に基づくことについては、私どもしっかり話をしていかなきゃならぬだろうと思っております。
　一つは、物資の輸送等で危険な地域に行くのではなかろうか。これは再三申し上げておりますとおり、基本計画を組む段階におきまして十分そのことに配意をし、そして、その後の状況が変化してその地域が危険ということになれば当然すぐ情報連絡をして帰ってきてもらう、そこまでのスキームをしっかりつくらなきゃならぬだろうと思っております。
　もう一つは、民間への要請というけれどもこれは強制じゃないかという御意見が多うございます。ここのところは、まさに民間への協力を依頼するわけでありますから、それも誤解でございますので、しっかり話をしてまいりたいと思います。
○上原委員　その点は、意見が対立というか分かれることかもしれませんが、もっと努力が必要だと思いますね。
　そこで、この点のまとめとして、協力を求められる自治体とかあるいは依頼される民間機関というのは、その他の機関ですね、これは事実上の強制力を伴うものだという受けとめ方がまだ強いと思うのですね。
　それで、自治大臣は盛んに、この法案では罰則規定はないんだ、罰せられることはないということをおっしゃっている。これも聞きようによっては、この周辺事態確保法ではないけれども、成立した法ではないけれども、あるいは他の法案、港湾法であるとかその他あるかもしれません。あるとすれば、どういう法案が対象か。港湾法ですか。何かあれば具体的に挙げてください。そして、その対象になりそうな条文までわかれば聞かせてください。
○野呂田国務大臣　この九条の問題につきまして、委員に対して、必ずしも一貫した説明が少なかったと思いますので、きょうは少し時間をかりて申し上げたいと思います。
　この九条において、一項では、地方公共団体の長に協力を求める旨、それから二項では、国以外の民間等に協力を依頼する旨が規定されているわけであります。
　これは、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態である周辺事態に対応する措置の緊要性あるいは公権力の行使に係る権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であることを考慮しまして、地方公共団体の長と民間等による協力の規定に法律上の位置づけの差を設けたものであることは、読んで字のとおりでございます。
　国に協力を求められた地方公共団体は、求めに応じなくてもそれだけで直ちに違法となるものではない、一定の行為をなすべき一般的な義務づけをするものである、こういうことはこれまでずっと説明してきたところであります。
　これに対して、依頼するという用語は、相手方に義務を課さない要求であることを明示する趣旨で用いたものであり、国に協力を依頼された民間等はこれに応ずる義務を負うものでは全くございません。
　そこで、公共団体について一般的な協力義務ということを申し上げましたが、この一般的な協力義務というのは何かということでありますけれども、この九条一項による協力の求めとは、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格、他に代替手段を求めることが困難であるという事情にかんがみ、個別の法令、条例に基づいて権限を適切に行使することを求めるものである。一般的な協力義務というのは、地方公共団体の長がこうした求めに応じて権限を行使することが法的に期待される立場に置かれることを意味するものであります。
　したがいまして、九条一項は、地方公共団体の長が同項による協力の求めに応じないことをもって直ちに違法とするものではなく、正当な理由がある場合はこれを拒むことを排除するものではございません。正当な理由であるか否かは、この法案の一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、当該個別の法令、条例に照らして判断されるということになろうかと思います。
　そこで、正当な理由というのはどういうことかというと、例えば港湾法の場合に、港湾管理者は適正な港湾の管理をする必要がありますから、船のふくそうしている場合に割り込んで停泊させるということは、これは港湾管理者としては拒むべきことであります。また、船の停泊が大変長期にわたるということも、港湾管理者としてはこれは拒否でき得る正当な理由であろうかと思います。あるいは、接岸施設から船が大きくてはみ出すような場合も港湾の適切な管理運営に反することだと思いますから、こういう場合は正当な理由として拒否できる理由だと私は思います。
　逆に、正当な理由に当たらない場合というのは何かというと、これは不平等な扱いをする。例えば、船籍によって、国によって差別をつけるというようなことは正当な理由にはならない。それから、非常に船が込んでいて順番を待っているのに、その適当な順番が来たのに順序を狂わして後ろへ持っていく、こういうような場合は正当な理由に当たらない。こういうふうに考えております。
○上原委員　この答弁はもう既になさっておられるのですね。私もそれをわかって、前提で、さっき、こうこう言うんだが、まだ疑問があるからお尋ねするということ。
　そこで、防衛庁長官か官房長官かわかりませんが、今あなたが、大臣がおっしゃるようなことではまだ一般的に理解されていないのですよ、市町村自治体を含めて。だから、この拒否できるできないの話、あるいは正当な理由とはどういうものかという政府のきちっとした見解をまとめてくださいよ。これだけではわかりませんよ、絶対に。理解を得られませんよ。検討なさいますね。これは官房長官かな。
○野中国務大臣　地方公共団体の関与のあり方につきましては、今日まで累次御答弁を申し上げておるところでございます。
　ただ、この法案では、明確にいたしておりますように、周辺事態に対する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体の長の有する権限の行使につきましては、その権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮いたしまして必要な協力を求めるものでございまして、この場合、あくまで協力を求めるということが前提でございます。
　地方公共団体に対して強制するものでもなく、権限について定められた個別の法令に照らして正当な理由がある場合には地方公共団体の長はこれを拒むことができるのでございまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるという周辺事態に対応する措置の緊急性にかんがみまして、地方公共団体、国、お互いに国民の平和と安全を守るために相協力していかなくてはならないと思うわけでございますので、今後さらに、この問題につきましては、政府側の考えを公共団体を初め関係団体にも十分理解をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
○上原委員　私のお尋ねには直截的にはお答えしてくださらないのは残念ですが、私は、これは御努力はなさると思うのですが、その程度で、程度と言ったら失礼ですが、今のそういう内容では不十分だと思います。
　したがって、これから法案の扱いがどうなっていくかはよくわかりませんが、この第九条については、私は、政府のきちっとした見解なり、限界というようなものあるいは限度というか、個々の法令といっても港湾法だけなのか、ほかにもたくさんあるような気もする、そういうことについて精査をして、ぜひ統一見解を求めたい。注文をつけておきます。
　委員長、これは理事会で検討してみてください。いいですね。
○山崎委員長　理事会で検討いたします。
○上原委員　次に、もう一つ、これもけさの御質問にもありましたが、一点、確認しておきたいことは、船舶検査の件ですが、これは法案では安保理の決議を前提にしておりますね。この提案された法案がベストで、できるだけ無傷で通してもらいたいという御答弁がさっきあったわけだから、安保理決議というのは政府としては提案どおり尊重していく、そういう立場だと理解していいですね。はっきりしてください。これは外務大臣と自治大臣。
○高村国務大臣　周辺事態安全確保法案における船舶検査活動につきましては、国連安保理決議の存在を前提としているわけでございます。これは、周辺事態において、経済制裁の実効性を確保するために船舶検査を行うことが必要となることも想定され、そのような活動を我が国が行う場合に、国連安保理決議という根拠があることが有益であると考えられたためでございます。
　周辺事態に際し、我が国が船舶検査活動を実施する際、船舶の検査を要請する国連安保理決議があれば、国連憲章第二十五条により、国連加盟国は自国の船舶が検査を受けることを受忍しなければならないことから、旗国の同意を改めて確認することなく公海上において他国の船舶を検査することができることになります。このことから、周辺事態安全確保法案では、国連安保理決議の要請があることを前提としたわけでございます。
　いずれにしましても、政府としては、国会において十分の議論を尽くしていただいた上で、周辺事態安全確保法案が国会の審議を得て早期に成立、承認されることを強く期待しているわけでございます。
○野田（毅）国務大臣　現に、現在この政府案を御審議いただいておるわけでありまして、政府としては、この法案を成立させてほしいということでお願いをしている、これはもう御承知のとおりであります。
　しかし同時に、それに当たって、今現在、既に与野党を通じて、内容についてよりよきものを求めていろいろ御議論をいただいて、熱心にそのあたりを協議していただいておる、こう伺っておりますので、その結果を踏まえてよりよく改善されるということであれば、それはそれで結構なことであるというふうに思います。
○上原委員　イエスとノーをはっきり言う方がいいという方が東京都知事にも圧倒的に当選なさったわけだが、今のお二人はイエスかノーなのかはっきりわからない。私は、法案でそうなっているのだから安保理決議というのは必要だということを申し上げているわけで、それが修正されたら、よりよい法案にはならないですね、自治大臣。その点だけ私の見解として申し上げておきます。
　次に、防衛庁長官が大分長々と御答弁して、ちょっとこの問題もなんですが、中国外交問題をお尋ねしたいのですが、時間が……。
　さっき申し上げたように、沖縄の基地問題とのかかわりあるいはガイドライン関連法案で、大変敏感に反応をしつつある。きょうも多分、県民大会が持たれるのじゃないかと思うのですね、反対という立場で。そこで、せっかくの機会ですから、安保体制あるいは関連法案とも関連をいたしますので、基地問題についてまずお尋ねしておきます。
　官房長官、せんだって、大変お忙しい中、御苦労さまでした。沖縄開発庁長官というよりも内閣の中枢におられる官房長官、帽子を幾つもかぶっていらっしゃるわけですが、沖縄視察の感想と、今後の基地の整理縮小の推進とか振興策等々についての政府の改めての御認識、御決意をまず聞かせていただきたい。
　といいますのも、きのう四月十二日、いわゆるＳＡＣＯ合意ができて、普天間を向こう七年以内に返還するという橋本・クリントン会談がなされて、もう満三年経過してしまったのですね。いまだにめどが立たない。もちろん、稲嶺知事が鋭意努力をしておられるということは私も理解をいたします。そういう面で、県民は、非常にもたもたした面も気持ちの上でないわけではない。
　そういう点を含めて、今、今度の視察と今後のお考えがあれば、まずお聞かせを願いたいと存じます。
○野中国務大臣　一月十四日の改造内閣において沖縄開発庁長官を命ぜられましたので、何とか早く沖縄県を訪問し、それぞれの関係の機関にごあいさつを申し上げたいと存じておりましたが、国会日程等、十分時間をとることができませんでしたので、お許しをいただいて、九日の午後、沖縄を訪問させていただいた次第でございます。
　関係機関の皆さんとお会いをいたします中で、稲嶺知事が熱心に、今、基地の縮小整理を初めとする諸問題の解決のために、さらには沖縄県の均衡ある発展のために県内体制をお整えになって、お取り組みをいただいておる状況を目の当たりに見て、私どもも新たな感慨を深くした次第であります。
　委員御指摘のとおり、十二日は普天間の返還が決定をして三年を迎えるわけでございまして、宜野湾の市長さんはこの着実な実行の問題について声明を発表されましたし、あるいは、そのお心を、私も直接お会いをしてお伺いする機会もございました。また、名護の地域におきましても、新しい住民の意思の表明もございました。
　また、那覇空港の取り扱いにつきましても、浦添商工会議所、市議会、市長さんの御意見も伺ったところでございまして、沖縄において、基地のありようについて政府と一体となって前進的に考えていこうとする機運がありますことを私どもも認識をしながら、しかし、政府として沖縄県の頭ごなしに何かを今しようと考えておるのではございませんし、県内に設けられましたプロジェクトチームの御検討の推移を見ながら、内閣といたしましても、これをそれぞれ、お手伝いできることがあればと思いまして、内閣にプロジェクトチームを組織したところでございまして、今後、両々相まちまして、この問題が早期に着実に解決するように一層努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○上原委員　今までお述べになった域は出ないわけです。
　さっき私、一つ訂正しておきます。橋本・クリントン会談と申し上げたのですが、四月十二日は橋本・モンデール会談です。失礼しました。
　そこで、これは外務大臣、防衛庁長官にも見解を少しお述べいただきたい。
　今、官房長官からありましたが、基地の整理縮小についてはＳＡＣＯ合意が幾分動き出しました。私もその点はできる範囲で協力もしているつもりですが。今後、このＳＡＣＯ合意だけでなくして、やはり七五％もある、さっき指摘をしたことについても、新たなこの法案ができれば、基地所在市町村とか自治体とか、特に沖縄にはより大きな負担と、場合によっては犠牲もまた行くのですよ、こうむることになるのですよ。
　そういうことを含めて、私は、政府は基地問題に対しての認識を、緊張感を持続すべきだと思うのですが、そういうことについては、外務大臣、防衛庁長官はどういう御認識ですか。一言ずつお答えください。
○高村国務大臣　委員の御協力もあって、わずかでありますがＳＡＣＯ合意が動き出したということは大変私たち喜んでいるわけでございます。そして、少なくとも当面はこのＳＡＣＯ合意を一生懸命実行することが一番大切なことだ、こう思っておりますし、そういう中で、稲嶺知事のお考えもよく聞いた上で精いっぱい努力していく所存でございます。
○野呂田国務大臣　委員の御協力等によりまして、伊江島へのパラシュート訓練の移転、あるいは楚辺通信所のキャンプ・ハンセンへの移転、それに伴う読谷飛行場の問題の進展、あるいは那覇軍港の受け入れの問題等、いろいろ兆しが出てきたことを大変私どもも喜んでいる次第でありまして、ＳＡＣＯ最終報告というのは、完全にこれを実施することが沖縄の皆さんに対する負担を軽減するゆえんだと思います。移転等に伴っていろいろ起こる問題については、私どもとしても、補償その他適用法の範囲内において最大限のものを考慮していかなければいかぬ、こう思っております。
○上原委員　さはさりなん、前途は大変厳しいと私はまだ思っております。特に、目玉である普天間基地の移転というのは、県内であるならば余計に困難をきわめるでありましょう。そこいらの御認識も持ちながらひとつ今後もやっていただきたいということを要望しておきます。
　そこで、官房長官、具体的な問題として二、三点申し上げておいて、御理解等、ぜひ政府として積極的におやりになっていただきたいのですが、私は、この間、嘉手納町の宮城町長さんや市町村の首長さんと時々意見交換をしているわけですが、島田懇の件、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会の提言というのが九六年十一月十九日になされております。相当期間というのはどのくらいかということについて、七年くらいということになっております。
　そこで、計画して既にもう三年を迎えようとしているわけです。例えば嘉手納町のタウン構想であるとか、沖縄市のこども未来館及びその周辺整備、今防衛庁長官からありましたキャンプ・ハンセンのある金武町ふるさと町づくり、名護市の人材育成等々の構想なりプランニングというのはまだ緒についたばかりで、とてもではないが七年という期限を切られたのではこれの推進はおぼつかないという関係首長さんは懸念を持っておる。
　私も今すぐここでどうこうということは申し上げませんが、ぜひそこいらのことも十分御念頭に置いて、基地問題の解決については、ただＳＡＣＯ合意を推進するということではなくして、本当に長い負担と犠牲と閉塞感というものをどう脱却していくかということが大事でありますので、その点についてどういうお考えを持っておられるのか、私が指摘をしたことについてお考えを聞きたいと思います。
　同時に、せんだって予算委員会でも、基地所在市町村と基地が所在しない市町村とはいろいろな面で大分格差がついている、そういうことについても、二十一世紀プランであるとか、あるいは今政府が考えておるいろいろの振興策等々で考慮していただかないとならない課題だと私は思うのですが、この点。
　さらに、先ほどもちょっとお触れになりましたが、何か初めて政府の、沖縄開発庁長官として、那覇空港のハブ化を目指した県の要望に積極的にこたえていきたいと。これはまあ運輸省とも関連があると思うのですが、この三点について。
　これは、こういう公式の場でのお尋ねでもありますし、一応私も重大な関心がありますので、御見解をお聞かせ願いたいと存じます。また、那覇空港の件については、もし運輸大臣のお考えもあればあわせてお聞かせを願いたい。
○野中国務大臣　御指摘の島田懇のプロジェクトにつきましては、懇談会での活発な御論議をいただきまして事業の推進に必要な予算措置を逐次図ってきたところでございまして、委員御承知のように、伊江村の城山展望施設とか、名護市におきます留学生センターとか、金武町の街路施設の整備とか、既に完成をいたしましたし、また、名護のマルチメディア館につきましても、施設の完成とともに近くＮＴＴの番号案内センターの事業が開始をされるなど、具体的な進展を相当見るに至ってきたところでございます。
　一方、今御指摘がございましたように、事業の具体的な方向づけについてまだ検討中のものも市町村で相当あるわけでございまして、これらについては、フォローアップ機関であります有識者懇談会でも精力的な御審議をいただくことによりまして、関係市町村が適切かつ効率的な構想づくりを早く進めていただくことを私どもとしても期待いたしておるところでございます。
　特に、御指摘ございました嘉手納タウンセンターが、平成九年度から十年にかけまして権利者の意向調査なり土地建物等の現況調査等を実施いたしておるわけでございますし、平成十一年度予算におきましては、事業を推進するための地区整備計画の調査を行うこととしておるところでございます。
　しかし、この事業は、もう申し上げるまでもなく事業そのものが大規模でありますし、事業完了までには相当の期間を要するのではなかろうかと懸念もいたしておるわけでございますので、今後とも効率的な実施方法のあり方について引き続いて考えてまいりたいと思うわけでございます。
　また、沖縄全土の均衡ある発展についてでございますけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましても、政府といたしまして、二十一世紀に向けました、沖縄の依存型経済から自立的経済への移行をいかに図るかを考えながら検討を進めてまいりたいと思いますし、振興策のいわゆる圏域別ないし地域別の展開につきましても、今申し上げましたように、県全体の均衡ある発展という観点からこれからも沖縄振興開発計画の中で取り上げていきたいと存じておるところでございます。
　また、御指摘ございました那覇空港は、国が設置いたし管理する三千メートルの滑走路を持つ空港でもございますし、現在、本土路線、県内路線、国際路線のネットワークによりまして、年間約千四百二万人が昨年も利用されたと聞いておるわけでございます。近年の観光需要の増大、利用客も順調に増加を続けておるわけでございます。
　また、当面、ターミナル地域の統合、拡充、整備が重要な課題でございまして、新しいターミナルビルにつきましても五月には供用を開始することを目途に整備をされ、私も先般この状態を見させていただいたわけでございます。
　平行滑走路の増設がこういう那覇空港の拡張につきましてはぜひ必要であると沖縄開発庁としても考えておるわけでございます。
　今後、沖縄県ともよくお話をし、所管される運輸省とも関係省庁を連携しながら検討をし、ぜひ実現に向けて努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○川崎国務大臣　ただいま沖縄開発庁長官から御答弁があった那覇空港の問題でございますけれども、滑走路増設問題、一つは航空需要がどのぐらい伸びてくるか、この観点が第一であります。第二の問題として、滑走路を共用している民航機と自衛隊機の飛行の態様の違い、この問題があると認識をいたしております。こうした見地から、沖縄振興策を担当する沖縄開発庁と十分連携をとりながら検討を進めてまいりたいと思います。
○上原委員　もう時間もあと二、三分しかありませんので、これで終わります。
　台湾問題というか日中問題と、地位協定あるいは事前協議のことについても少しお尋ねしたかったのですが、私が大変関心を持つのは、けさのＮＨＫのラジオ報道によると、何か台湾国防部が新たに軍事訓練を、演習をするという計画が近々あるという発表をしておるようです。来年は総統選挙があります。周辺事態で台湾海峡、台湾地域が入るのか入らぬのかということについては、中国が大変な関心をお持ちのことは万人承知のことです。
　そういう意味で、もし機会がありましたら、特に沖縄の海兵隊のプレゼンスとの関連等においていろいろ関心の持たれる、懸念されることでありますので、また次回に少し問題提起をしながらお尋ねをさせていただきたいと思います。きょうはこれで終わります。ありがとうございました。
○山崎委員長　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時四十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時三十一分開議
○山崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　公明・改革の遠藤乙彦でございます。
　ガイドライン関連法案につきまして質問をさせていただきます。
　ガイドライン特別委員会総括審議、三月十八日からスタートをしたわけでございますが、その後、北朝鮮のいわゆる工作船の事件、それからＮＡＴＯのユーゴへの介入という非常に象徴的な事件が起こったわけでございますが、私は、特にＮＡＴＯの介入に対する我が国の評価というところから質問を始めたいと思っております。
　三月の二十四日にＮＡＴＯはコソボ自治州における紛争に対して空爆を開始したわけですけれども、今回のコソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入は、紛争の拡大を人道的な理由から実力で阻止しようという人道的介入という観点から実行されたわけでありますけれども、皮肉にもユーゴスラビアによるアルバニア系住民に対する弾圧がかえって強化をされ、さらなる大量難民を生み出す結果となっております。
　コソボ自治州の周辺国には既に多くの難民が殺到しているほか、ユーゴスラビア政府は同国から出国しようとしている難民に対して強制帰還を命じているとも報じられておりまして、本来救われるべき人々が逆に悲劇に遭っているという面もあるわけでありまして、そういったことを考えますと、ＮＡＴＯによる介入はむしろ失敗しているとの見方もあり得るかと思います。
　これまでのＮＡＴＯによる武力介入に対する政府の評価についてまずお伺いをいたします。
○高村国務大臣　昨年三月以降、欧米諸国は、コソボ問題の政治的解決を目指して、国連安保理、Ｇ８、ランブイエ会議、パリ会議等の場で粘り強い外交努力を重ねてきたわけでございます。しかし、欧米諸国のそのような外交努力にもかかわらず、ユーゴ政府はコソボ問題解決のための和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けてきたわけでございます。三月二十四日以来のＮＡＴＯによる武力行使は、そのような中で、コソボにおけるさらなる犠牲者の増加という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた措置であったと理解しております。
　委員が御指摘のように、少なくとも短期的に見ると、ＮＡＴＯの介入が大成功であったとはとても現時点では評価できない状況なのかな、こういうふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　やむを得ずとられた措置であるというふうに見ておられるということのようですが、では、続いて法的な側面からお聞きしたいんですが、このＮＡＴＯのユーゴへの武力介入は、国連憲章上または国際法上正当化されるものですか。
○高村国務大臣　今回のＮＡＴＯの行動は、ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否して、他方で、過度な武力行使が続く中、ぎりぎりの外交交渉がとんざし、このまま放置すれば多数のさらなる犠牲者が出ることが必至という人道上の惨劇を防止するために、やむを得ずとられた行動であったと理解しているわけであります。安保理において、三月二十六日、日本時間では二十七日でありますが、ロシアが、今回のＮＡＴＯの武力行使を国連憲章違反とした上で、ＮＡＴＯの武力行使の即時停止と交渉の再開を要求する決議案を安保理に提出したわけでありますが、賛成三、反対十二、棄権ゼロの大差で否決されたわけであります。
　御指摘の人道的介入とは、一般的に、他国で行われている非人道的なことをやめさせるために、武力行使を含め当該他国に介入することを指すものと考えられますが、このような人道的介入については、学説上種々の意見があるというふうに承知をしております。
　我が国としては、従来から説明を申し上げているとおり、人道的介入がいかなる状況でいかなる条件のもとでどの程度まで許されるのかという点は、いまだ国際法の問題としては形成途上の問題である、こういうふうに考えているわけであります。だから、物差しがまだはっきり国際法上として確定していないという状況の中にあるわけであります。
　いずれにせよ、今回のＮＡＴＯの軍事行動については、我が国が当事者ではなく、また、作戦面を含むＮＡＴＯの軍事行動に関する詳細な情報を有しておらず、政府として法的評価を下すことができない状況にあるということを御理解いただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　それでは、アジア太平洋地域で今後こういった人道的介入が行われた場合に我が国としてどう対応するかといった問題につきましてお聞きしたいと思うんですが、コソボみたいな状況は、アジア太平洋地域、特に東アジア地域でも起こり得る事態であると考えております。
　コソボの紛争に対する人道的介入は、ＮＡＴＯという地域の相互防衛機構によって実行されたわけです。他方、アジア太平洋地域の安全保障体制は、ＮＡＴＯのようなまだ地域的な機構がなく、日米安保体制のような二国間の安全保障体制によって構築をされております。このため、もしこのアジア太平洋地域において人道的介入が必要な事態が起こった場合に、アジア太平洋地域における安全保障装置の一翼を担っている日米安保条約の有効性が試されると同時に、また、複雑かつ新しい形態をとる冷戦後の紛争に対する我が国の取り組みが問われることになると思います。
　安全保障対策は、言うまでもなく万が一のための政策でありますし、あらゆる事態に対処できるよう平素から検討することが求められているわけでありますけれども、アジア太平洋地域でこういった人道的介入が行われた場合の我が国の対応について、政府の見解を伺います。
○高村国務大臣　御指摘の人道的介入とは、一般的に、他国で行われている非人道的なことをやめさせるために、武力行使を含め当該他国に介入することを指すものだ、こういうふうに思いますが、御質問のような仮定のお話について我が国がいかに対応するかを予断することは非常に困難、甚だしく困難でありまして、いかなるケースにおいていかなる形の人道的介入が行われるかによってその事態への対応ぶりは異なるということを御理解いただきたいと思います。
　仮に人道的介入を招来するような事態があるとして、その場合には、個々の事案に即してその都度いかなる対応を行うべきかを我が国として検討していくことになる、こういうふうに考えます。
○遠藤（乙）委員　今回のユーゴの問題の一つの参考にすべき問題は、コソボ紛争の例に見るように、地域紛争の発生が大量の難民を生じさせる可能性が高いということに着目をしておく必要があると思います。いまだに不安定要因の残るアジア太平洋地域において、地域紛争が発生をすれば、我が国にも大量の難民が押し寄せてくることは想像にかたくないわけで、ガイドライン、周辺事態の中にもそういったことも想定をされているかと思います。
　日米ガイドラインでは、周辺事態における避難民の取り扱いについて、避難民が我が国の領域内に流入してくる場合は、我が国がその対応のあり方を決定するとともに、主として我が国が責任を持って対応するというふうに記されておりますけれども、有事における大量の難民対策について基本方針は策定されているかどうか、お伺いをいたします。
○伊藤（康）政府委員　ただいま先生、有事においてという御質問でございますが、有事という概念が、先生御指摘の場合どういうケースかというのがちょっとあれでございますが、いわゆる日本有事の場合とは別だということで御説明を差し上げたいと思います。
　政府といたしましては、橋本内閣以来、我が国の周辺地域におきます我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態を中心としまして、我が国に対する危機が発生した場合、あるいはそのおそれがある場合につきまして、我が国としてとるべき必要な対応策について、いわゆる緊急事態対応策ということで検討、研究を行ってきているわけでございます。
　その中で、御指摘の大量避難民というものでございますが、この対策につきましても、関係省庁が共同で作業グループというようなものを設置いたしまして、政府全体としての対処の手順等につきまして整理を行っているというところでございます。
　その具体的な一例を申し上げますと、そもそも避難民対策の体制はどうあるべきか、あるいはまたその基本的な要領、例えば身柄の保護ですとかあるいは上陸の手続、その際、だれでも上陸させればいいというものではないわけで、スクリーニングというふうに申しておりますが、そういったようなことについて整理を行っているというところでございまして、これは現在、こうすればいいという結論があるというものではございませんで、いわば不断に検討、研究を続けていくという体制でございます。
○遠藤（乙）委員　しっかり研究をしてそういった事態には対応できるように、ぜひ方針を明確にしておくように望みたいと思います。
　続いて、そういった大量の難民が到着した場合の体制の問題で、特に人員の確保ということにつきまして御質問をしたいと思います。
　難民が我が国に到着した場合、上陸するには入国審査官の許可が必要となるわけですけれども、現在の我が国の地方入国管理局における入国審査官は約千二百名しかいないという状態でございます。日常業務に忙殺されていることを考えますと、大量の難民が到着した場合の対応は非常に難しいと思われます。
　そのほか、治安の維持とか宿舎の確保、食糧の確保等いろいろな面が必要でございますし、警備等の面でも、都道府県警察や入国警備官、海上保安庁などによって担われるかと思いますけれども、絶対的にそういった人員が少ないというふうな状況にあるかと思っております。
　そこで、大量の難民が我が国領域内に流入してきた場合に対応する人員について、どうやって確保するのか。これは決して将来、遠い先ということではなくて、いつでもあり得る事態であるという想定は持っておかなければならないと思いますけれども、そういった意味で、具体的にどのような人員を確保していくのか、この点につきまして、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○伊藤（康）政府委員　大量の避難民が我が国領域内に流入してくるということは想定し得るわけでございますが、ただ、それがどの程度の規模になるか、またどういう態様であるかということをあらかじめ断定することは、なかなか難しいわけでございます。したがって、そういったことにつきまして、例えばそれが集中的な流入なのか、あるいは断続的なものなのか、またエリアはどうなっているのか、そういったようなことにつきまして、私どもいろいろ研究は行っているわけでございますが、当然、その態様によって、今先生御指摘の人の手当てといったことも違ってまいるわけでございます。
　ただ、これを平素から大量に、こういう事態のために人員をあらかじめ配置しておくというのはなかなか難しいわけでございまして、したがいまして、私どもとしましては、例えばそういう大量な難民というのがあった場合に、どうやってそれを効率よく処理していくかということにつきましては、手続、あるいは先生御指摘の人員をどうやってやりくりするかといったようなことについてはいろいろと研究をしておるところでございまして、それぞれのところで、先生今御指摘のような、法務省あるいは海上保安庁等々の関係省庁におきまして手当てをしていくということにならざるを得ないというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　もちろん、常時そういった人員を確保するのは難しいと思いますけれども、やはり緊急事態に対応して、そういった人員を具体的にどうやっていろいろな部署から持ってくるかということを含めて、緊急事態の対応についてもう少し踏み込んだ計画はぜひつくっておくべきだと思っておりますので、この点、要望として申し上げたいと思っております。
　続いて、避難民支援に対する米国の支援の問題ということなんですが、我が国の領域内に流入してきた避難民に対する措置につきましては、日米ガイドラインでは、「米国は適切な支援を行う。」と記載されております。そこで、米国の支援とはどのような内容のものを想定しているのか。
　また、主として我が国が責任を持って対応する旨が記されている以上、我が国が米国に対して協力を要請したとしても、米国は自国の判断等で支援を断ることもあり得ると思うわけです。現実問題として、米軍が軍事行動を実施している場合に、我が国の支援どころではなくて、事実上、我が国のみで対応せざるを得ないのではないかと考えられますけれども、この点につきまして、政府の見解をお伺いします。
○高村国務大臣　新たな日米防衛協力のための指針に記載されている避難民への対応のための措置につきましては、避難民の救援及び輸送のための活動並びに避難民に対する応急物資の支給といった活動が想定され、米国から受ける支援につきましても、このような活動に伴う支援を想定しているわけでございます。
　米軍が軍事行動を実施している場合、米軍が我が国の支援どころではなくなるという御指摘でございますけれども、新たな日米防衛協力のための指針では、避難民が我が国の領域に流入してくる場合には、我が国が主として責任を持ってこれに対応し、米国は適切な支援を行うこととなっており、日米両国が必要に応じて協力することによって対応することが想定されているわけであります。
　その対応のあり方につきましては、我が国における受け入れ体制のあり方を含め、内閣を中心とする緊急事態対応策の検討の一環として、大量避難民対策の検討の中で実務面から鋭意検討作業が続けられており、日米間の具体的な協力の内容につきましても、今後の緊急事態対応策についての政府部内の検討作業の状況をも踏まえつつ検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　今度は、周辺事態の際における日米関係につきまして御質問したいと思います。
　特に武力行使の必要性について、日米間で見解の相違が生じる可能性が当然あると考えられます。例えば、我が国周辺で発生した事態に対して、米国が軍事行動を含めどのような対処を行うかは、基本的には米国の独自の判断によって決定されると思います。そして我が国は、その事態が周辺事態に該当するかどうかについて主体的に判断し、対米協力を行うか否かを決定することになると思います。
　しかし、日米両国が互いに対等な独立国家である限り、我が国周辺において米国が独自の判断に基づいて行った武力行使を、我が国としては支持できない場合も当然あり得ると考えられます。国際法との整合性を別にしましても、米国と我が国には、それぞれの国益や問題の解決方法、考え方があってしかるべきでありまして、武力行使の必要性について、米国との間で見解の相違を生じる可能性は否定できないと考えられますので、そういった場合の政府の見解を伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否か、周辺事態に際していかなる措置を実施するかにつきましては、日米両国が、御指摘のようにおのおの国益確保の見地から、その時点の状況を総合的に見た上で主体的に判断することになるわけでございますが、その際、日米両国間においては、随時密接に行われている情報交換、あるいは政策協議が一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に達するための努力が払われることになることから、このような事態に係る対応措置の必要性について日米間でそごが生ずることは、現実の問題としては想定されないところであります。
　また、仮に周辺事態が生起したとしても、米国は武力の行使を伴わない種々の活動、例えば情報収集とか警戒監視等を行いまして、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが想定されるため、周辺事態になれば米国は直ちに武力を行使するとの前提を置いて論議することは、必ずしも適当ではないと考えます。
　したがって、御指摘のような仮定の状況について具体的に論ずることは適当ではないと考えますけれども、米国は、国連憲章のもと、違法な武力行使を慎む義務を負っておりまして、周辺事態に際して米国が武力を行使するのは国際法上の要件を満たす合法的な場合に限られることを前提として、あえて一般的に申し上げますと、米国の武力行使が当該事態の生起に影響があったことをもって、当該事態が我が国の平和と安全に重要な影響を与えているか否か、対米協力を含むこの法案に基づく措置を実施することが必要であるか否かについての我が国としての主体的判断を直ちに結論づけることにはならないと考えております。
○遠藤（乙）委員　今防衛庁長官からは、日米間で緊密な協議をするので、そういったそごがあることは実態上考えにくいという趣旨の御答弁だったと思うのでございますが。
　ただ、そこで先ほど冒頭御質問申し上げましたコソボ紛争の例が出てくるわけであって、今までの大臣、防衛庁長官の御答弁は、米軍の行動は、国連憲章上、国際法上常に正当化される行動であるという前提でお話をされておりますが、まさにコソボ紛争の例のように、国連憲章上疑義のある、必ずしも正当化されると言えない行動が現にあるわけであって、こういった具体的な例をかんがみた場合に、やはり東アジアでも同じような事態は起こり得るということを想定しておく必要があろうかと思っております。
　そういった意味で、まさにこのユーゴの問題、コソボ紛争と同じようなケースが起こったときに日本はどう対応するのか。米国が国連憲章上疑義のある、いろいろな問題、議論はあるかもしれませんが、国連憲章上正当化されると言い切れない問題について武力行使をした場合に日本はどう対応するのか、そこをぜひお聞きしたいと思います。
○高村国務大臣　先ほどもお答え申し上げましたように、コソボの問題というのは、我が国から見て事実がわからない点が非常にあるわけです。例えば、民族浄化が行われているといった場合も、そこにいる人たちが追い出されているということと、あるいは場合によっては虐殺されている、そういうのが一部あるということははっきりわかっていますが、どの程度そういうことがあるのかというようなこともわかりません。それから、ＮＡＴＯの攻撃がどの程度的を絞ったものであるか、それはある程度報告は来ていますけれども、それについても正確な判断ができない。
　そういったことから、日本とすれば、当事者でもなく、正確な判断ができないわけでありますが、周辺事態の場合は、まさに我が国周辺で起こった我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼす事態で、我が国が主体的に判断できる問題で、そのことについてあらゆる情報を米側と交換するわけでありますから、そういう中において実態的な判断のそごがあるということはまず考えられないのではないかということが、防衛庁長官が答弁されているところなんだろうと思っております。
○遠藤（乙）委員　重ねて伺いますが、日本がそういった米軍の出動に対して後方地域支援等を行う場合は、米軍が常に国連憲章上正当な武力行使をしているという前提のもとで今まで議論が来ているわけですけれども、今回のように、国連憲章上疑義のある形で米軍が武力行使をした場合に日本はどうするか、この点、やはり非常に大事な問題ですので、ぜひお答えをいただきたいんですけれども。
○高村国務大臣　法理的には、日本が主体的に判断をいたしまして、そして国連憲章上問題がないという判断をしたときにするということになりますが、現実の問題として、日米間では緊密な協議をいたしますので、そのような疑義のあるようなことを米軍はしないであろう、そごが出てくるようなことはまずないであろう、こういうことを申し上げているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　これは押し問答になっちゃいますのでそれ以上議論をするつもりはないんですが、この周辺事態安全確保法案の趣旨からすれば、我が国が主体的に判断を行うことができるのは、その事態が我が国の平和と安全に重大な影響を及ぼす周辺事態であるか否かによって決めるということであって、その事態の解決に当たって米軍による軍事行動が適切か否かということではないと思います。
　そこで、しかし例えば、日米が武力行使の必要性について見解の相違を生じているにもかかわらず、米国が独自の判断に基づき武力を行使し、その米軍の行動によって逆に我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態が生じた場合、我が国はこれを周辺事態と認定をして新ガイドラインに基づく対米協力を実施するのか否か、改めてこの点を伺います。
○高村国務大臣　ある事態が周辺事態に該当するか否かにつきましては、日米両国政府がおのおの主体的に判断するものでありますが、周辺事態と考えられるような事態が発生している場合には、防衛庁長官が答えられたように、日米両国政府間の情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、そのような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになります。したがいまして、日米間において周辺事態にかかわる共通の認識が成立しないということは、このような日米間の密接な協議、連絡にかんがみれば、実際の問題としては到底考えられないことだと思っております。
　周辺事態に際して米軍が日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行っている場合には、既に我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態が生じていることが前提でありまして、また、米軍の行動は事態の拡大の抑止や収拾を図るものでありますので、周辺事態における米軍の行動は御指摘のような事態を生じさせるものではないと考えます。すなわち、米軍がこう行動したことによって周辺事態になるということは、これもやはり想定できないのではないかと思っております。
○遠藤（乙）委員　現実問題としては、そういった事態も全く排除はできないと考えておくべきだろうと思います。
　確かに同盟関係でありますから、極力米国に対して信頼をし、共同行動をとることは当然であると思いますけれども、ただ米軍、米国の行動が常に正しいとは一〇〇％は言いがたい面もあるわけであって、米軍が特にフライングをした場合、そういった場合どうするのかということは、やはり現実問題として対応は考えておく必要があるかと思っております。ただ、これは押し問答になるので、これ以上議論するつもりはありませんけれども。
　そこで、政府はこの周辺事態の具体例として四つの類型を既に答弁の中で出されております。しかし、あくまでこれは具体例といいますか類型であって、いまだこの周辺事態認定の基準が明確に示されたとは言いにくいのではないかと思っておりまして、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態とは、結局どのようにでも解釈できるのかなといった印象を受けざるを得ません。
　例えば一つの仮定の例として、米国が武力攻撃の対象としている国が我が国に対して武力行使の意思を持たないことが明らかな場合あるいは否定しているような場合でも、我が国の平和と安全に重大な影響を与える事態として、周辺事態として認定することはあるのかどうか伺いたいと思います。
○野呂田国務大臣　御指摘のとおり、周辺事態は我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であります。ある事態が周辺事態に該当するか否かは、その事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断することとなります。
　私どもは、具体例として四つの例を挙げてまいりましたが、軍事的観点を初めとするさまざまな観点から見て、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態を意味し、これまでかかる事態の例として典型的に考えられるケースを答弁してきたところでありますけれども、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態か否かについては、その事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断すべきものでありますため、その具体例をあらかじめ概括的、包括的に示すことはできないところであります。
　また、周辺事態のこのような性格から、御指摘のように、米国が武力攻撃の対象としている国が我が国への武力行使の意図を持たないことが明らかである場合であっても、それをもって周辺事態に該当するか否かの判断が直ちに結論づけられるものではなく、その事態の規模、態様等を総合的に勘案した上で、あくまでも我が国の平和と安全に重要な影響があるか否かという観点から判断を行うこととなると考えます。
○遠藤（乙）委員　続いて、この周辺事態の認定の際、国際社会の理解を尊重する必要性があるという点につきまして御質問したいと思います。
　米軍の行動が常に国際社会の理解を得られているわけではなくて、国際法との適法性をめぐって国際世論が二分されるケースも見受けられるわけであります。コソボ紛争に対するＮＡＴＯの介入に対しては、国連安保理常任理事国のうち中国とロシアが異議を唱えていることは、御承知のとおりでございます。
　この周辺事態の際における対応措置とは、我が国が武力行使を受けていない段階での米軍への協力であるということですから、周辺事態を認定するか否かを決定する場合には、我が国が協力する米軍の行動を国際社会が理解し、支持しているかどうかが非常に重要な意味を持つものと思います。また、専守防衛ということを安保政策の基本に据えてきた我が国が米軍への協力を行うことについて、国際社会に疑念を持たれることがあってはならないと考えるわけです。
　そこで、まずお聞きしたいのですが、我が国が周辺事態を認定する場合には、米軍の軍事行動に対する国際社会の理解、特にアジア地域の諸国の理解に対する配慮が不可欠であると思いますけれども、これにつきまして政府の見解を伺います。
○高村国務大臣　周辺事態が生起したとしても、米軍は常に武力行使するわけではないわけでありまして、武力の行使を伴わない種々の活動、情報収集だとか警戒監視等を行い、まずは事態の拡大の抑制や収拾に努めることが当然想定されるわけであります。したがいまして、周辺事態になれば米国は直ちに武力を行使するわけではないという点についてぜひ御理解をいただきたい、こう思います。
　その上で申し上げますと、米国は、日米安保条約において明記されているとおり、これは第一条、第七条でありますが、国連憲章のもと、違法な武力行使を慎む義務を負っております。我が国としては、同盟国たる米国がこうした義務に違反して武力行使することはそもそも想定していないということは、何度も申し上げているところでございます。
　そして、政府としては、従来から、指針に関し関心を有する諸国に対して透明性を確保することが重要である、こう考えておりまして、このような透明性の確保は、周辺事態が生起している場合でも重要である、その場合は余計重要かもしれませんし、認識しているところでございます。議員の御指摘も踏まえ、今後とも必要に応じ、関心を有する諸国に対ししかるべく説明を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　今の大臣の御発言は大変評価をするものですが、ぜひとも近隣諸国等の透明性はきちっと、透明性ないし説明責任ですか、そういったものはしっかりと維持していただきたいと思っております。
　それからもう一つ、今の問題との関連ですが、我が国周辺における事態への対応について、日米間あるいは地域の意見をまとめるための枠組みの構築といいますか強化が必要であると思いますけれども、そういった点につきまして政府の見解はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われており、周辺事態と考えられる事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになるわけでございます。指針に明記されているとおり、日米両国政府は、周辺事態が発生することのないよう、外交上のものを含むあらゆる努力を払うとともに、周辺事態が予想される場合には、事態の拡大を抑制するため、外交上のものを含むあらゆる努力を払うことになっているわけでございます。
　さらに、政府としては、平素から、域内諸国間の信頼醸成を促進する観点から、二国間及び多国間のさまざまなレベルで安保対話、協力を促進すべく努力しているところでございます。
　今後とも、政府としてはこのような努力を継続していきたいと考えており、また、このような外交努力の重要性は周辺事態が生起している場合であっても変わらない、こういうふうに認識しております。
○遠藤（乙）委員　大臣の言われた周辺諸国に対する透明性あるいは説明責任ということは大変重要なポイントでございますので、特に今後この点は留意をして、努力をしていただきたい、これは要望しておきたいと思います。
　続いて、船舶検査活動の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　まず、今回の日米新ガイドラインの中では、国連安保理決議に基づく船舶検査活動についての協力が盛り込まれております。ということは、米国は、我が国が行う船舶検査活動についてはそもそも国連安保理決議が必要である、そのような認識に立っているのか、国連安保理決議がない場合にはやるべきではない、そういう認識に立っているのか、この点を確認したいと思います。
○高村国務大臣　新指針の策定は日米両国間の緊密な調整の上で行われたものであります。米国は、新指針において日米両国政府が協力して行う活動として例示された船舶の検査は、国連安保理決議に基づくものであると認識しているものと考えております。
　ただ、一般論として申し上げれば、新指針に挙げられている周辺事態における日米間の協力項目はあくまで例示でありますから、安保理決議がある場合以外の船舶検査活動を含めて、それ以外の日米の協力を排除するという趣旨では必ずしもないとは思っています。
　いずれにいたしましても、現在、国会にお諮りしている周辺事態安全確保法案における船舶検査活動は、国連安保理決議を前提としており、これは新指針の内容とも平仄が合ったものである、こういうことでございます。
○遠藤（乙）委員　政府は国会答弁等におきまして、周辺事態の際に行われる船舶検査活動に国連安保理決議が必要な理由としまして、一つは、公海上の船舶が旗国主義をとっているということ、それから二つ目に、国連安保理決議がある場合は、国際法上、旗国が同意しているか、あるいは同意していると同様に見られる場合と同じように扱われる旨の見解を示しております。しかし、この船舶検査活動につきましては、新聞報道等によりますと、自民党と自由党との間で、「国連安保理決議だけでなく、多国間の取り決めなどで実施が可能とするよう修正を行うことで基本的に合意した。」と報じられております。
　そこで、仮に多国間による取り決めを要件とした場合、国連安保理決議を要件とした場合との比較において、国際法上、船舶検査活動に与える影響について説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　これは旗国主義との関係で、安保理決議があれば各国は受忍義務を負うことになるので、旗国主義との関係をクリアすることができるということがあるわけであります。
　今、もう一つ、委員が例を挙げられた多国間の取り決めで、その多国間の中でお互いに、私は旗国であっても、うちの船を検査されても文句を言いませんよということを決めれば、その中でお互いに検査するということは、それは旗国主義があってもできることだ、こういうふうに思っています。
　ただ、多国間で、十カ国なら十カ国で決めたからといって、その中に入っていない国の船について検査するということは、それは旗国主義の関門を突破することにはならないだろう、こういうふうに思っております。
　安保理決議が必要か必要でないか、これはいろいろな議論があるわけでありますが、例えば多国間の取り決めで、その国限りの中でお互いに船舶検査をするような必要性がどの程度あるかとか、そういったことの判断でどっちがいいかなという問題になってくるのではないかなというふうに思っておりますが、政府としては、国連安保理決議があった方がいいのではないかと現時点で思っているところでございます。
○遠藤（乙）委員　本来、この船舶検査、経済制裁の実効性を確保するということが大きな目的でありますし、そうしますと当然、安保理決議という普遍的なものがあって、普遍的に、無差別にそういった検査をすることによって初めて効果が上がると考えられるわけです。
　そこで、逆にそれを絞ってしまって、周辺事態の際に国連安保理決議によらないで多国間による取り決めにより船舶検査活動が実施された場合、これは今大臣が言われたこととちょっと違いますけれども、多国間で協定して普遍的に、無差別にやろうとする場合には、米軍の敵対国から見れば、当然船舶検査活動に参加する我が国も米国と同一視されやすく、結果として船舶検査活動に参加する我が国の自衛艦等も攻撃の対象とされやすい。当然問題があると思われます。
　国連安保理決議がない状態での船舶検査活動は、むしろ我が国を紛争に巻き込みかねない行為であるというふうに考えておりますけれども、この点につきましても政府の見解をお伺いします。
○高村国務大臣　旗国主義というのがある以上、多国間で合意をして、その合意をした国以外の船に船舶検査をするという選択肢はないのではないかと思っております。ですから、国連安保理決議がある場合、プラスアルファとして多国間の約束があって、その国の中同士でこういうことをやった場合にどのくらい有意義かというようなことは、一つの問題点となり得るかと思っています。
○遠藤（乙）委員　国連憲章の四十一条に基づく非軍事的強制措置の決定は、憲章二十五条によりまして国連加盟国全体を拘束するものとなっております。したがって、国連安保理決議に基づいての船舶検査活動は、我が国周辺諸国の懸念を生じさせることは極めて少ないと考えられます。
　一方、多国間による取り決めに基づいて行う船舶検査活動は、国際社会の信認を得ているとは考えられませんので、特に我が国周辺諸国がこういった活動を行うことに反対している場合、我が国に対して無用な疑念を抱かせて外交関係が悪化するなどの悪影響が予想されるわけであります。
　こういったことから、船舶検査は国連の権威のもとで行われることが必須要件であって、法案を修正するに際してもぜひとも、国連決議は必ず前提としなければならないということが私たちの見解でございまして、改めて政府の見解をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　ですから、すべての国の船を船舶検査をするということであれば、これは国連安保理決議のようなものが必要になってくるだろう。ただし、幾つかの国が話し合って、我々はお互いに自分たちの国の船を検査し合うことを認めようではないか、こういうことは一つの選択肢としてはあるのではないか、あり得るというふうに思っております。
　現時点で政府としては、国連安保理決議のもとにやるということを申し上げて、今御審議をいただいているところでございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひとも原案のままでいくことを強く要求したいと思っております。
　続いて、若干別の側面ですが、船舶検査活動に際して、不測の事態に備える必要性ということでちょっとお伺いをいたします。
　我が国が実施する船舶検査は、実弾による警告射撃を実施しない等の点で強制の要素を排除しておりますが、国連安保理決議によるものであったとしても、制裁対象国からすれば、国際法上の議論はともかく、我が国を敵視することは十分あり得るわけでありまして、そういった場合に制裁対象国が十分な航空または海上兵力を維持していた場合には、船舶検査活動に従事している我が国の自衛隊艦船に攻撃をしかける可能性も全くないとは言えないと思います。
　こういった不測の事態に対応するための手段をやはり検討していく必要があるかと思いますけれども、この点につきまして政府の見解をお伺いいたします。