Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○天野（等）委員　そこの自由意思というところがおかしいのですよ。ここで、差別が起こっているし、その人間は差別している側なんですよ。差別している側の人間は、差別された人の前に行って謝りたくありませんよ。それは謝りたくはない。だから行きたくはないかもしれません。しかし、やはりこれは差別をしたということが法務省の職員にとって、法務省の職員の考え方にとって非常に重要な問題なんだ。だから、法務省でも四十時間もかけてこの考え方を変えようとしたのだということでしょう。これだって自由に出てきて、その人がその考え方を私は変えたいからといって自由に出てきたかどうかということになれば、それは恐らくそうじゃないかもしれません。法務省としても一つの、その人に対する指導監督としておやりになられたのだろうと思います。
　それで、これは意識の問題ですから、出たくなければ出なくたっていいよ、差別するなら差別したって仕方がない、自由だからという立場でもってこの差別事件を取り扱っていたら、それはいつまでたったって差別なんかなくなりませんよ。この差別をなくすためには、差別した者にやはり謝ってもらわなければならないですよ。そのことがやはり悪いことだということを反省してもらわなければなりません。それはしたくなくたってしてもらわなければなりません。もちろん、それは刑罰でもってどうこうということはできません。しかし、そうではない方法でその人の心を変えてもらわなければならない、考え方を変えてもらわなければならない。それがこの差別をなくす運動でしょう、法務省としても。そういう運動をやはり進められるということについては、法務省だって肯定されるでしょう。いかがですか。
○野崎政府委員　法務省の人権擁護機関は創設以来部落差別の解消のために頑張ってきたということは、委員もお認めいただけるところではないかというふうに考えております。しかし、この法務省の人権擁護機関も非権力的な啓発機関でありますために、本人がどうしてもそれに協力しないというときには大きな壁にぶつかっておるわけでございますけれども、しかし我々は一生懸命それを説得し、啓発をやってきたわけであります。
　本件につきましても、私どもは法務省の部内にこのような事件が出てきたということで非常に深刻にこれを考えまして、先ほど矯正機関がなさった啓発活動のほかに、既に高知法務局におきまして十回、合計三十時間この事実の調査とその調査の進展に従っていろいろな啓発をやってきておるわけであります。また、刑務所の職員に対しましても高知法務局の人権謀援それから高松管区局の人権部長がそれぞれ一回ずつ啓発を行っております。まだ本人及び刑務所の職員に対してはこれ以上の啓発が必要であるというふうに考えておりますので、それぞれ所管局においてそれを続けることになっておるわけでありますが、今確認糾弾会への出席というものが何か法律的な義務であるというふうにお考えになるなら、それはちょっと違うのじゃないかというふうに考えます。
　これは非常に難しい問題でございますが、解放同盟が確認糾弾活動をおやりになる、それが適法な範囲内で行われる限り、私どもは別にそれにとやかく言うつもりはないわけであります。しかし、この啓発活動につきましては、我々人権擁護機関もこれをやっておる。しかも人権擁護機関は、何度も申し上げておりますように法律によって設けられた唯一の機関であります。したがいまして、我々がそれをやっておるというときに、それはやってないんだとか差別を隠しておるんだというふうに言われるのは、我々にとっては非常に心外であります。我々が一生懸命やっておるということであれば運動団体はそれを見守っていただきたい。我々が十二分にやると言って現にやっておるわけでありますから、それを十二分に見守っていただきたいと私どもは考えておるものであります。
　我々はもちろん差別に中立があると考えているわけでもありません。差別に断固反対の立場をとってきたことは御承知のとおりであります。したがいまして、今申し上げたように我々は何も啓発を受けなくていいということを考えておるのじゃなしに、我々は啓発を一生懸命やっておる、現にこの刑務官に対しても高知の刑務所に対してもやっておるんだという事実を冷静に判断していただきたい、かように考えるものであります。
○天野（等）委員　法務省がそういう啓発活動をやってないと言っているわけじゃありませんよ。法務省がそれなりにこういう差別の撤廃ということで努力をされている、そのことは敬意を表します。ただ、法務局がやっているから、法務省がやっているから、ほかの民間の啓発運動というものはただそれを見守っていてくださいと今おっしゃっているような感じがしますが、それはないでしょう。これは、法務省だって動くようになったのには、水平社以来の差別をされている人たちの運動があるからこそ、法務省だってそこの運動をやるようになってきたわけです。その必要性は今だってなくなっていないでしょう。もう民間のそういう運動は要らないとでも法務省はお考えになっているのですか。そんなばかなことはないでしょう。今だってそういう団体に対していろいろな形の援助も法務省からもされているだろうと思います。この点いかがでしょう。
○野崎政府委員　参議院の論議でも申し上げたところでございますけれども、確認糾弾の歴史を見てみますと、非常に厳しい差別があるという中で、国家、地方公共団体等が何らの措置もとらない、それを傍観しあるいはむしろそれを見逃しておるような状況にあるということで、激しい糾弾闘争というものは軍隊や公共団体に対して厳しく行われたわけであります。しかし、本件につきましては、私どもはこの事件の事実を覆い隠そうとしたようなことは全くないわけでありまして、当初からこういった事実があったことを認め、そしてこれに対して懸命の調査を行い、その調査に広して今懸命の啓発をやっておるというわけであります。既に相当の時間をかけておるということはおわかりいただけるかと思います。そういう状況にあるときになお確認糾弾を行うというのは差し控えていただいたらどうか、かように申し上げておるのであります。
○天野（等）委員　私は、法務省の方で啓発運動をやっているんだから、ほかの民間の方はそれは控えていてくれという考え方はおかしいと思うのです。問題は、啓発運動の問題ではなくて差別をしたという事実、それによって被害を受けた被差別の人たちというものが歳としてあるわけです。この事件だって、被害者はいるわけですよ。被害者は、奥さんも法の上では被害者かもしれませんが、それは奥さんだけじゃありません。やはりあそこの高知のいわゆる被差別部落の人たちは被害者ですよ。こういう差別事件は一見被害者なしに加害者だけで、加害者の教育をしておけばいいというような感じになりがちだと思うのですけれども、そうじゃないと思うのです。だから、確認糾弾会というのはやはり加害者と被害者の集まりですから、それはそこで被害者が謝れと言うのはこれまた当然のことでしょうし、もちろんそれへの出席を法的に義務づけるというようなことを言っているわけじゃありません。今、現にそうなっているわけでもない。それから、そこでそれは言葉として多少の激しいやりとりはあったとしても、差別をした側としては、やはりここで謝罪をしなければならないし反省をしなければならないという場だろうと思います。それに出ていかないで、私の方でもって教育をしましたからそれで済ませてくださいというのでは、これは被害者というものが全く出てこないだろうという気がするのです。差別事件には被害者があるでしょう。そうお考えでしょう。
○野崎政府委員　差別事件の被害者をどう考えるかということでございます。典型的な差別事件として例えば結婚差別、それから就職差別といったものがございます。こういった場合の被害者というのはだれかということになりますと、まずその結婚差別を受けた人、就職差別を受けた人、これが被害者であろうと考えます。しかし、そういった事件というものが知れ渡っていくに及んで、同和地区住民の方も非常に心を痛められることになる。したがいまして、そういった方にも心の痛みを植えつけたということで被害者になるということが、今委員の議論の根底にあるところであろうかというふうに考えるわけであります。
　そこで、被害者というのはいろいろ法律的な意味でも使われるわけでありまして、例えば訴訟を起こし得る適格者はだれであるかとか、あるいはある種の差別事件が名誉棄損とかそういうことになる場合に、その告訴権者はだれであるかということになると、この被害者というのはおのずから限られてくるわけでありまして、先ほど私が申し上げました狭義における被害者といいますか、第一次的な被害者ということになるかと思うわけであります。例えば示談をする、あるいは損害賠償をするといった被害者はそれに限られるわけでございます。広義の被害者に対してじゃどう贖罪するか、どうしてその罪を償うか、どうして自分の犯した部落差別というものを反省していくのかということになるわけでありますが、今度は地区住民全部に対して謝る、謝罪するということは、これはもう到底不可能のことであります。したがいまして、こういう究極の被害者といいますか、最終的な被害者に対する贖罪の方法としては、自分が行った行為の重大性というものをよく認識し、反省し、そうして二度とそういった差別を起こさない、そしてさらには、そういった部落差別に対して積極的に立ち向かっていく人になっていくということで、その誠意を示すほかはないわけであります。したがいまして、私どもは本件につきましても、この元刑務官が自分の行った行為というものを心から反省して、そしてその差別意識というものを払拭し、これからは部落差別の解消のために一歩でも進んでもらいたい、それによって地区住民全般に対する罪を償ってもらいたい、かように考えておるところであります。
○天野（等）委員　どうも議論がすれ違っていまして、なかなかかみ合わないのですが、時間がありませんので、この問題、私はまだ議論をしたいと思いますので、またの機会に譲らしていただきたいと思います。
　もう一つ、時間がなくなってしまいましたけれども、指紋不押捺者に対する在留期間更新の問題でございます。金明植さんという留学生の方の在留期間が切れている、更新申請が出ていると思いますけれども、この問題についての法務省のお考えはいかがでございましょうか。
○小林（俊）政府委員　当委員会におきまして既に御説明申し上げた点と重複するかとも存じますけれども、一般に有期在留外国人の在留期間更新申請につきましては、当局としては大別して二つの点を検討の上、個別に更新許可の是非について決定を下すことにいたしております。
　その二つの点と申しますのは、第一は本人の在留目的にかかわる点でございます。すなわち、本人の在留目的が円滑にあるいは支障なく達成されつつあるかどうかという点でございます。第二の点は、本人の在留そのものに伴う状況でございます。例えば本人の素行であるとかその他生活全般にわたる問題で在留にかかわる重要な問題点の有無ということでございます。
　ところで、この指紋押捺拒否、すなわち外国人登録法に基づく指紋押捺義務の拒否という行為は、極めて明白な法違反行為でございます。明白と申しますのは、第一には公然たる行為であるということ、第二には故意による不作為であるということでございます。こうした行為につきましては、国内における法秩序維持のみならず、正確な外国人登録の維持に責任を有する当局といたしましては、諸般の諸情勢、すなわち指紋押捺拒否運動にかかわる諸般の諸情勢を念頭に置いた場合、これを厳しく評価せざるを得ないという基本的な立場にあるわけでございます。
　御質問の人物は、留学生として本邦に在留中の身であるにかかわらず、外国人登録制度に対する批判の手段として、また大衆行動の一環として、昨年九月指紋の押捺を拒否した経緯がございます。のみならず、本人が昨年九月指紋の押捺の義務を有するに至った事情は、新規登録以降五年間を経過して切りかえのための登録の義務を生じたということではございませんで、登録証明書の紛失という本人の責に帰すべき事情によって、みずから押捺義務を招いた上で、生じせしめた上でこれを拒否したという事情もございます。
　こうした事情を念頭に置きまして、当局におきましては、本人の期間更新を許可すべきか否かの決定を行うについて必要な調査を進めてまいりました。現在、その調査の結果に基づいて結論を早急に出すべく検討を進めておるという段階でございます。
○天野（等）委員　これは在留目的の達成との関係も当然入るわけだろうと思うのですけれども、今御答弁の中にもございましたが、まだ在留目的が達成されたというふうには判断はされないわけですか。
○小林（俊）政府委員　本人はなお在学を続けておる状況でございまして、在留期間の更新申請の理由としてもさらに勉学を続けたいということを理由といたしております。したがって、留学という在留目的は達成された状況にあると私ども考えておるわけではございません。
○天野（等）委員　時間がなくなりましたので、これ以上の議論はできませんけれども、韓国からの留学という目的を達成するということで、指紋押捺あるいは外国人登録法違反ということ以外についてはまさに特別の法違反を犯しているわけではない。この指紋押捺に関しては、この金さん自身一つの信念といいますか、一つの考え方で自分の考えを表現する手段として拒否ということに走っているということだろうと思うわけですが、指紋押捺拒否という法違反の程度とそれから在留目的をできるだけ達成させてやったらという一つの考え方と、その辺の比較考量というものが要求されるのじゃなかろうかというふうに私は思うわけです。そういう点で、法務省のもう少し血の通った温かい御配慮を私の方としてはぜひお願いをいたしまして、時間がございませんので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○村上委員長代理　午後一時三十分再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十一分開議
○村上委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松浦利尚君。
○松浦委員　刑事局長にお尋ねをいたしますが、午前中、政治家の撚糸工連等の問題について質問をしてまいりました。しかし、昼のニュースで知ったわけですが、その中で、非常に残念なことでありますが、我々の議員の中から一応事情聴取をされるという方があったという報道がされましたし、現に会館等にも家宅捜索が特捜で行われておるという事実が報道されたわけですが、その経過について御報告をいただきたい。どういうことでそういう状況になったのか、その点をお聞かせをいただきたいということと、もう一つは、冒頭午前中申し上げましたが、既に満期の来ておる者に対する検察の判断は何時ごろ示されるのか、その二つについて再度お尋ねをしておきたいと思います。
○岡村政府委員　東京地検特捜部におきましては、本日横手文雄議員の任意出頭を求めまして取り調べを行いますとともに、議員会館の横手議員室はか数カ所につきまして捜索、差し押さえに着手いたしたところでございます。容疑事実は、撚糸工連事件の捜査の過程で判明いたしたところでございますが、第三次の設備廃棄事業に関しまして、その早期の実施と買い上げ価格を高くしてもらいたいという趣旨で国会で質問をするよう請託いたしまして、その謝礼といたしまして、当該質問の前後に百万円単位の全員を受領した、こういう収賄の容疑事実でございます。
　また第二点の、現在身柄を勾留して取り調べ中の通産省関係の贈収賄事件につきましては、本日夕刻ごろになろうかと思いますが、処分の予定でございます。
○松浦委員　さらにお尋ねをしておきますが、これはさらに拡大をする、そういうふうに判断をしておられるのか、あるいは横手議員からさらにほかの議員にも進む、拡大をしていくというふうに考えておられるのか、その点を、捜査の過程ですから余り想像的な発言はできないでしょうけれども、そういう点については局長、どのように判断されますか。
○岡村政府委員　今後の捜査の方針と申しますか捜査状況と申しますか、こういったことにつきましては今の段階で申し上げかねるのでございます。
○松浦委員　法務大臣、午前中の質問でも申し上げたところですが、私たちが調査した内容でもいろいろお話を申し上げたように、いろいろな意味で政治家が介在をしておるという事実が証拠として、検察側に言わせれば証拠になるのかどうかわかりませんが、我々としてはそれは事前に承知しておるのです。ですから、そういったものについてもぜひ厳しく調査をしていただきたい。場合によっては私が持っておる三谷容疑者の発言内容についてのコピー、これを法務大臣に提出してもいいと思いますが、その点についても御見解を承りたいと思います。
○鈴木国務大臣　私の考えは午前にも申し上げたとおりでございますけれども、検察当局としては刑罰法令に触れる事案があれば厳正適正に対処するものと私は信じております。
○松浦委員　それでは、法務大臣が言われましたから厳正適正にお願いしたいと思いますが、いやしくもこの問題について刑事局長は、そんなことはないと思うのですが、言葉を慎まぬとまた後で怒られるといけませんが、偏ったところにだけしわ寄せをしないようにぜひひとつその点は理解をしておいていただきたいと思うのです。それは検察として当然のことだと思いますが、そういう点についてもよろしいですね。
○岡村政府委員　検察といたしましては常に厳正公平に対処する方針で努めてまいっておるところでございます。
○松浦委員　これから横手議員の問題についてはいろいろ調査が進むと私は思うのですが、私たちが常日ごろ顔を合わせておる法務委員会の理事の中からそういうことがあったということについて非常に残念に思いますし、我々議員としてこの問題を自重自戒して、いやしくも国民に疑いの目で見られることのないように我々自身も努力していくということを委員長に申し上げ、この問題は午前中から申し上げておるようにぜひ徹底的にメスを入れていただきたいうみはすべて出していただきたい、そういうことを最後にお願いして、橋本議員に時間をいただいて質問させていただきましたことをお礼を申し上げて、終わります。
○村上委員長代理　橋本文彦君。
○橋本（文）委員　私も岡村刑事局長にちょっとお聞きしたいのですが、前回のこの法務委員会で、検察官の志望者のなり手が非常に少ない、これを大変憂慮いたしまして、検事の待遇改善等を叫んでまいりましたけれども、その際に、撚糸工運の問題あるいはマルコス疑惑につきまして政界に及ぶのではないかというようなことを発言いたしました。それがきょう現実的になりまして、大変私もショックを受けております。この問題につきましては検察当局、本当に厳正な態度で捜査の方をしっかりやってもらいたい、こう思っております。
　たまたま「検事その素顔」というパンフレットを見まして、タイミングよくこの一番最後のページを見ますと、昭和五十一年にロッキード事件、ちょうど十年目に、汚職事件に発展するかもしれませんけれども、この「検事その素顔」というパンフレットに一つの新しい汚職事件が加わってくる、何かそんなようなことを感じて感慨が深くあります。どうかひとつ厳正にお願いいたします。
　きょうは厚木訴訟の判決につきまして、法務委員会におきましてはちょっと問題があろうかと思いますけれども、防衛庁並びに防衛施設庁の方を呼んでいただきましたので質問をさせていただきます。
　御存じのように、この厚木訴訟というのは、安保条約あるいは自衛隊が憲法に適合するかしないかということは一切聞いておらないで、あくまでも厚木基地の爆音、騒音に悩む住民の人格権、環境権、いわゆる生活妨害訴訟に関しての裁判です。非常にスムーズな審理を期待したのですけれども、一審判決では損害については認容された。しかし、二審の東京高裁におきましては、一部認容された一審の損害額もすべて否定されて、全面敗訴、こういう非常に厳しい判決が出たのは御承知のとおりと思います。各新聞の論調でも、予想外の判決、信じられない判決、こういうような声がたくさんございました。
　そこで、この問題に関しまして質問いたしたいのですけれども、まず、私が五十九年八月三日に、外務大臣、防衛庁長官あるいは防衛施設庁長官は厚木のその騒音を実際に聞いたことがあるかと聞きましたら、だれも聞いておらぬ。すぐにその音を聞いてもらいたい、騒音公害の実態を体験してもらいたいという発言をしたところが、直ちに八月七日の段階で施設庁長官が現地に飛んでいただきました。その結果、議事録によりますと、ちょっと読ませていただきますけれども、佐々防衛施設庁長官の答えは、「その騒音問題につきましては、やはり住民の間からそういう苦情が出るのはやむを得ない、相当、特に住宅密集地における騒音問題は何とかしなければいけない、そういうことを実感をもって感じました。」こういうふうに言っております。つまり、裁判所で否定した受忍限度の限界を超えておるというような趣旨にとれる発言をしております。
　それから、これはもっと古いのですが、五十八年十月十一日の内閣委員会における我が党の市川雄一議員の質問に関しまして、やはり厚木での離着陸訓練による騒音、これに対して中曽根総理が、「周辺の皆さんに大変御迷惑をおかけしておりましてまことに恐縮に存じておる次第で、できるだけ早くこのような状態から脱却するように私たちも努力してまいらなければならぬと思っております。」こういう発言があります。
　その後、五十九年九月十二日には粟原防衛庁長官が神奈川県の長洲知事に対しまして、「厚木基地については受忍の限度を超えているのは事実」、こういうコメントを出しております。
　さらに、現職の防衛庁長官が六十年十一月十一日夜にこの厚木基地を視察しております。その新聞記事によりますと、加藤防衛庁長官は、「予想通りの厳しさ。早く解決せねばという気持ちをますます強くした」、あるいは、実際に自分が測定機を持ったときに百二十ホンという上限で振り切れてしまったという状態を踏まえて、「すごいね。至近ということもあるが、特に離陸時は大きい」こういうことを言っております。そして、この厚木基地に来る前に「東名高速の横浜インタを下りてすぐ車の窓を開けたが、鶴間駅」、これは小田急の鶴間という駅なんですが、「鶴間駅を過ぎたころから騒音が大きく感じられるようになった。だいぶ住民の方々にご迷惑をかけていると思う。特に夏場は（暑さで窓を閉めるわけにいかないから）大変だろうと思います。」これは基地じゃなくて、基地のはるか手前で言っている言葉です。そして、全部測定を終わった後、「やはり都市部、人口密集地でない所に求めていかなければならないと痛感。周辺住民のみなさんと同じ気持ちになって問題解決に当たりたい」、こういうのが加藤防衛庁長官の記者団に対する答えでした。
　こういうように行政関係の責任者が受忍の限度を超えているという発言をしている中で、今回の高裁の判決は、いわゆる受忍の限度内である。この判決について、まず最高裁はどのようにお考えか、お聞かせください。
○上谷最高裁判所長官代理者　私ども事務当局の立場といたしまして、裁判の中身につきましてその当否をお答えする立場にございませんので、お許しいただきたいと思います。
○橋本（文）委員　確かに、司法と行政の関係ではそれぞれの観点、視点が違うことは私もよくわかっております。まして現在進行中の事件ですし、上告間違いないと言われるケースでございますので、内容についてはコメントできないかもしれませんけれども、端的に、行政の責任者から受忍の限度を超えているという発言が相次ぐ中で裁判官が超えていないという明確な判断をしたことについて、その御意見はやはり無理でしょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　司法の判断は、裁判官が独立した権限に基づいて判断を下されるものでございますので、行政の立場なりあるいは当事者の立場なりはそれぞれ訴訟を通じて御主張いただいて、裁判所の判断をまつ以外にないと考えるわけでございまして、私どもの方でその点について感想を述べることもひとつお許しいただきたいと存じます。
○橋本（文）委員　今の民事局長のお答えによりますと、これから私が質問することは全部、お許し願いたい、勘弁していただきたいで終わると思うのです。
　では、一方的な私の演説になるかもしれませんけれども、この事件の一番大きな眼目は、民事訴訟という手続の中で統治行為論が出た。そして、自衛隊機あるいは米軍機の夜間飛行の差しとめ請求は完全に門前払い。したがって、行政訴訟の道もふさがれてしまったということ。それから、一審判決で認容された損害賠償の一部支払い、これについても、基地の持つ高度の公共性を理由に、被害は受忍の限界内、こういう認定で、請求を棄却したわけでございます。本来、安保条約あるいは自衛隊に関する違憲論争の場合には統治行為論が出てくるわけですけれども、民訴の関係、特に住民の持ついわゆる人格権、環境権という生活妨害公害に対するその権利保護を求めている事件で統治行為論というものが出るものなのかどうなのか、局長の意見をお聞きしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　公審の差しとめあるいは損害賠償を求める事件の中で統治行為論が出るものかどうかという点につきましては、ちょっと私どもも、当事者の御主張との関係でございますので一般論としてはお答えしにくいわけでございますが、従前御承知のとおり、民事訴訟という形で提起されました事件におきましても、いわゆる統治行為論なるものが裁判所の判決で判示された事例はございます。
　例えば、これは最高裁判所の大法廷の有名な事件でございますが、いわゆる苫米地訴訟、これが統治行為論の最も基本の裁判例として引用されるものでございますが、昭和三十五年六月八日の判決がございます。これはいわゆる議員の歳費請求という形で訴えが提起されました事件につきまして最高裁判所がいわゆる統治行為と言われる判断を示しているわけでございます。
　それからたまたま公害関係ということで御紹介申し上げますと、東京地裁の八王子支部が昭和五十六年七月十三日に言い渡しましたいわゆる横田基地の第一審判決の中で同様の判断が示されているのを例としてお示しすることができようかと思います。
　そのほか、御承知のとおり行政事件でございますが、長沼ナイキ事件の札幌高裁の昭和五十一年八月五日の判決が、傍論としてではございますが、統治行為論について触れて判示をいたしております。
　それから登記請求の事件でございますが、いわゆる百里基地訴訟と言われます事件で、水戸地方裁判所の昭和五十二年二月十七日の判決が、やはり自衛隊の問題につきまして統治行為の立場から理論を展開して判断を示しているという例がございます。
　その他、民事訴訟として二、三、余り有名な事件ではございませんが、統治行為の理論を適用して判示をしている例はあるようでございます。
○橋本（文）委員　この訴訟は厚木基地を否定するものではなくて、強いて言えば厚木基地の存在は認めて、しかもその共存の道を探ろう、こういうような形でもって行われた裁判だと思うのです。だけれども、判決は、加害行為の「公共性が高ければ、これに応じて受忍限度も高くなる」という表現、それから防衛問題というものは国のあり方とも密接に関連し、極めて高度な公共性を帯びる事項で、米軍や自衛隊機による飛行場の使用にも高度の公共性がある、こういうような認定をした上で、そして全面敗訴になったわけですけれども、もともと公害が発生する源、公害発生源といいますが、この公害発生源の公共性の程度、公共性が高ければ高いほど、逆に言えば人体に対する受忍の限界というものは低まるのだ。こういうことは逆さまの論理ではないか。つまり、公共性が強ければどんなにひどい人体に対する厳しい影響があっても我慢すべきである、こうなるわけですね。こういうことが国民の一般常識に反しないものかどうか。私の方ではむしろ公共性が高くなればなるほど、その損害、本件の場合で言えば自衛という問題、国の防衛という問題、我が国国民全体がいわゆる利益を受けるわけですね。その利益を受けるわけですから、国民全体がその基地周辺の住民に対しては、いわゆる損害賠償をする、補償をするということがいわゆる公平の原則に合致するのではないか、こう思うわけです。いかがでしょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　法律論そのものにつきましては、いろいろな考え方もあろうかと思いますし、最終的には裁判所の判断で示されることでございますので、私どもとして今のお尋ねの点について直接法律論としてお答え申すことは差し控えさせていただきたいと存じます。
　ただ、公共性あるいは公益性というものと受忍限度の問題についてどのように裁判例として判示されているかという点については、判例を若干御紹介いたしたいと存じます。
　最も基本になる裁判例といたしましては、御承知のとおり大阪国際空港の夜間飛行禁止請求事件に関する昭和五十六年十二月十六日の大法廷の判決がございます。この判決が損害賠償請求とそれから受忍限度の問題について二審判決に対する判断として述べておりますところを御紹介させていただきますと、このように判示いたしております。
　本件空港の供用のような国の行う公共事業が第三者に対する関係において違法な権利侵害ないし法益侵害となるかどうかを判断するにあたっては、上告人の主張するように、侵害行為の態様と侵害の程度、被侵害利益の性質と内容、侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討するほか、侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況、その間にとられた被害の防止に関する措置の有無及びその内容、効果等の事情をも考慮し、これらを総合的に考察してこれを決すべきものであることは、異論のないところであり、このように言っておりまして、今申し上げました判断の中に「侵害行為のもつ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度」というのが比較考量の一つの要素として判示されているところでございます。
　このような一般論を前提にいたしまして、結論の部分を読んでみますと、原判決がこれら諸般の事情の総合的考察に基づく判断として、上告人が本件空港の供用につき公共性ないし公益上の必要性という理由により被上告人ら住民に対してその被る被害を受忍すべきことを要求することはできず、上告人の右供用行為は法によって承認されるべき適法な行為とはいえないとしたことには、十分な合理的根拠がないとはいえず、このように原判決の判断を支持しているわけでございます。この結論部分でも公共性ないし公益上の必要性というのを一つの比較考量の要素にしているということはおわかりいただけると思います。
　そのほか、有名な訴訟を例にとりますと、名古屋高裁の昭和六十年四月十二日のいわゆる東海道新幹線の騒音、振動差しとめあるいは損害賠償請求の控訴審の判決の中でも、やはり東海道新幹線の持つ公共性の内容それから程度を考慮の一要素としておりますし、その他最近の裁判例でも公共性あるいは公益性を受忍限度の比較考量のための一つの要素としている判例はかなり多数見受けられるところでございます。
　そういうふうなことでございますので、最近の裁判例の一般的傾向と申しますと、受忍限度を判断する上におきまして、侵害行為の公共性ないしは公益性の内容、その程度というのを比較考量の一つの要素としているということは申し上げることができると思います。
○橋本（文）委員　今、局長答弁のように、大阪空港の訴訟の最高裁判決につきましては、公共性そのものは免責理由にはならない、端的に言えばこうだと思います。ところが本件の判決は、防衛問題は司法判断の外に置こうという態度がありありとしておる。そういう点で前回の最高裁の判例と大分流れが違うわけですけれども、最高裁に上告された段階でこの控訴審がまたひっくり返るということはあり得るわけでしょうか、今のお話からすれば。
○上谷最高裁判所長官代理者　理論的には上訴の申し立てでございますから、それについて裁判官の御判断いかんによっては判断が覆ることはもちろんあり得るわけでございますが、具体的この事件につきましてどのようになろうか、これは裁判所の裁判官が御判断になることでございます。私どもも何とも申し上げるわけにはまいりません。
○橋本（文）委員　ちょっと話が変わりますけれども、つい最近中曽根総理大臣が、司法はオーバーランしている、こういう発言がありましたね。この発言自体は定数に関する違憲判決を指しているかもしれませんけれども、司法はオーバーランしているという総理の発言に対して、司法当局はどのように受けとめておりますか。
○上谷最高裁判所長官代理者　これはせんだっての国会で議員の御質問がございまして、私どもの事務総長からも御答弁申し上げておりますとおり、中曽根総理の御発言の内容の詳細については一々私ども詳しくは存じ上げておりませんが、その後国会でいろいろ御答弁なさっておられるところを拝見いたしておりますと、三権のあり方についての抽象論をお述べになったというふうに理解しておるわけでございまして、総理の発言について特に私どもの方としてどうこう申し上げる立場にはないといいますか、そういうふうな考えでおるところでございます。
○橋本（文）委員　厚木周辺の住民から言わせますと、この判決が予想外の判決で信じられない判決なんだけれども、その背景には首相のオーバーラン発言も多分影響しているのではないか、時の権力に迎合する判決ではないのか、そういう厳しい声もあるということをぜひ司法当局は知っておいていただきたいと思います。確かにこれは当初政治的な行動がたくさんございました。しかし、一向にらちが明かないというので、最後に人権を守ってくれるのは裁判所しかないという気持ちで司法救済に乗り出した。これがいわゆる厚木訴訟の期成同盟の方の考え方のようでございますけれども、これについてももはや司法救済の道は閉ざされた、こういうような形で大変なショックを受けておることは前にも申し上げました。
　そこで、ここで改めて聞くのはおかしいのですけれども、一体裁判所の役割というのは何なのか、改めてここでお聞きしたいと思います。
○上谷最高裁判所長官代理者　裁判所の役割は、端的に申しますと、具体的な争訟につきまして憲法及び法律に従って適正かつ迅速に判断を下す、それ以外にはないと考えております。
○橋本（文）委員　有名な判例で、人の生命というものは全地球よりも重たいとありますね。これに関しまして、極めて政治性の高い国家統治の基本に関することは裁判所の審査権も及ばない、統治行為の理論でもございますけれども、こういう考え方が昭和三十年代から出てきまして、最高裁で採用された。そして、自衛隊関係訴訟においても下級審で適用されたことは先ほど局長が述べられたとおりでございますけれども、こういうことをやっておりますと、司法みずからが自分で自分の首を絞めていく、司法というものの役割をみずから放棄していると言わざるを得ないし、国民が裁判所に寄せる期待というものも大分失われていってしまうのではなかろうか、こう思っております。
　いずれにしましても、この判決を見る限り、人の生命は全地球より重たいなんというような感覚は全くない、被害住民に対する裁判所の理解というものは極めて低いと断ぜざるを得ないわけですけれども、特に高い公共性という見地から、基地周辺の住民に騒音の犠牲を強いる、そしてそれを賠償しなくてもいいということについては、何としてもこれは納得できないし、こういう態度は司法当局としては本当に考えてもらいたい。別にこれは、三権分立からいって、裁判所に圧力をかけているわけではございません。地元の声として裁判所に寄せる声が大きいから、あえて言わせていただきました。
　ところで、この空港の裁判も含めて基地問題、あるいは大阪空港問題とか、新幹線をめぐる、いわゆる大規模な公共施設をめぐる公害差しとめ訴訟がございますけれども、その中でもこの判決に関する限り住民にとっては一番厳しい判決だと思います。したがいまして、この判決に対しましてはこう言われております。政治や行政に対して、自己抑制的であるあるいは消極的であるという批判がありますけれども、その批判されている司法の姿勢がその極限に達したケースである、こういう厳しい論調もございます。これについてはいかがですか。
○上谷最高裁判所長官代理者　一つの裁判所の判断に関しまして、いろいろな立場からの御批判があることは十分私どもも承知しておるわけでございますが、やはり裁判所といたしましては、繰り返すようになりますが、先ほど申し上げたとおり、憲法並びに法律に従ってかつ証拠に従って事実を認定し法律を解釈する、それが裁判所の使命でございますし、特に一定の立場に立って判断をするというものでは決してないことを御理解いただきたいと存じますし、私ども事務当局といたしましても、最高裁判所の裁判官初め現場で裁判事務を現に担当なさっておられる裁判官の皆様方は、そのような態度で事件に取り組み判断をなさっていると確信している次第でございます。
○橋本（文）委員　何回も現在生きている事件につきまして言うのは私も忍びがたいのですけれども、どうしても防衛問題というものを高度の公共性という名のもとに、触れてはならないのだ、そして住民の生活権というものはその防衛問題よりも下にあるのだというような感覚でなされた判決ではなかろうかということ。私どもは司法というものは国民の権利救済の最後のとりでであると考えておりますので、極めて残念でならないと思っておりますが、この問題につきましては、この程度にいたします。
　それで、いわゆる差しとめ請求、これについてちょっとお尋ねしたいのですけれども、現在、公害生活妨害事件がたくさんございます。しかもその圧倒的多数は侵害行為そのものの差しとめを請求しておる。要するに、よく言うのですけれども、病気になってからでは遅い、病気にならないように注意しよう、これは健康問題ですけれども。それから裁判の場合でも、トラブルが起きてしまっては遅い、したがってトラブルが起きる前に何とか手を打とう。前回も外国弁護士の問題を論議しましたが、あれは恐らくトラブルが起きてからでは遅い、事前に未然に防ごうという意味で海外進出の要望があったのではなかろうかと思うのです。
　そういう意味からすると、事件が起きて損害が発生した、その救済というのではもう間に合わないということで、にわかに差しとめという問題が出てまいりましたけれども、これは明文の規定がない。解釈論にゆだねられている。そんなわけで、その差しとめ法理の確立が待たれるわけですが、さっき出ました大阪空港、これにつきましては、一審、二審が差しとめを認めた。ところが、残念ながら最高裁はそれを覆してしまった。そういうわけで、これについてはたくさんの批判が出ておると思います。
　いずれにしても、被害の救済の実を上げるということは、どうしても予防的な救済手段としての差しとめ、この法理を確立しなければならぬと思うのですけれども、この差しとめ法理に関する最高裁のお考えはいかがなものでしょうか。
○上谷最高裁判所長官代理者　差しとめの法理というのは非常に難しい問題でございます。私ども事務当局の立場といたしまして余り法律論を展開するのもいかがなものかと思われますので、過去の重立った判例の考え方について御説明させていただくにとどめたいと存じます。
　ごく大まかに申しまして御承知のとおり公害等の侵害行為の差しとめにつきましてはいわゆる物権的請求に基づいて差しとめを求めるという考え、それから人格権という観念を考えましてそれに基づいて差しとめを認めることができるという考え、あるいはまた環境権という権利を構成いたしましてそれに基づいて差しとめを求める、さらにはまた不法行為の場合に一般的に差しとめを請求することができる、このような各種の考え方がございます。
　裁判例の傾向から申しますと、いわゆる環境権についてはいろいろ学説等では言われておりますが、裁判所で採用した例は全く見当たらないようでございます。その他の、いわゆる物権的請求権に基づき、あるいはまた人格権的請求権に基づき、あるいはまた不法行為の差しとめという形で差しとめ請求を認容した事例はそれぞれあるようでございます。ただ、最近の裁判例の傾向を見てまいりますと、不法行為をもとにして差しとめを認めるというふうな考え方は比較的少ないようでございまして、多くの考え方は物権的請求権あるいはまた人格権的なものに基づいて差しとめを認めるという考えで処理しておる裁判例が多いようでございます。ただ、この人格権と申しますものはその外延が一体どういうふうなものであろうかという点についてまだ必ずしも明確でない点がございまして、この点についていろいろ反対の意見もあるようでございます。
　例えば、最近の例で申しますと、名古屋高裁で出されました新幹線の運行差しとめ訴訟の中では人格権というような大きな言い方はしないで、その中に一つ一つ含まれていると言われるところの身体、生命に対する侵害を守る権利という形で、いわば身体権というような言い方をして、差しとめの根拠として一般論としては認める、その上で受忍限度論を適用いたしまして結論としては請求を排斥したわけでございますが、一般論といたしましてはそのような考え方を展開しておるところでございます。
　　　　〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
先ほどお話にもございましたとおり、大阪地方裁判所、大阪高等裁判所のそれぞれの大阪空港訴訟事件におきまして各裁判所が差しとめを認めた根拠としては人格権という表現を使っており、かなり広いものをつかまえておりますが、現在の裁判例としてそこに言われるほど広いものとして人格権をつかまえる考え方が確立しているかどうかとなりますと、必ずしもまだそこまでは理論が確立していないのではないかというふうな印象を受けております。
　いずれにしましても、この点について端的に判断いたしております最高裁の裁判例はまだないようでございますので、いってみれば生成過程の理論というふうなところでございまして、各裁判所の裁判例の考え方も若干揺れ動いているというのが実情ではなかろうかと存じます。
○橋本（文）委員　では、最高裁には、上告の段階で前の判例を踏襲してこの判決がまたひっくり返ることを希望いたしまして、質問を終わります。
　法務省にお尋ねいたします。この厚木基地の騒、音問題に関しまして、いわゆる受忍限度を超えるか超えないかということで随分議論がありまして、判決は残念ながら超えないと出たわけでございますけれども、法務省の人権擁護局としてこの厚木の騒音にどのように対処してきたのか、具体的にいわゆる人権侵犯事件として提訴があったのかどうか、これをお尋ねいたします。
○野崎政府委員　御指摘の事案につきましては昭和三十六年の五月十八日に厚木基地爆音防止期成同盟から横浜地方法務局に対しまして人権侵犯事件であるという旨の申告がなされました。横浜地方法務局ではいろいろ調査いたしました結果、この騒音というものがその地域の相当多数の住民に精神的また日常生活におけるある程度の被害を与えていることは認められるけれども、この騒音というものが住民の基本的人権を侵害するものであるかどうかということになりますと、先ほど来御指摘になっておられます判決におきましていろいろ議論されているような問題について調査を続け判定をしていかなければならず、これは人権擁護機関としてはにわかに決しがたいし、やや荷の重いところがある、しかし憲法の理念としている基本的人権の尊重という観点から考えると少しでも騒音というものが軽くなる方が望ましいことは明らかでございますので、そういった観点から防衛施設庁に対しまして、さらに調査検討をして適当な措置があるなら講じられたいということで事件を回付いたしましたいきさつがございます。
○橋本（文）委員　三十六年当時はプロペラの飛行機がおったんですが、いわゆるジェット機に変わって必然的に騒音が激しくなったという年なんですね。そこでそういう侵犯事件という提訴があったわけなんですけれども、今言った厚木訴訟の一審の判決が結審した後、五十七年の二月から、いわゆるミッドウェーが横須賀に寄港して厚木基地でタッチ・アンド・ゴーの練習をするようになった五十七年二月以降、もう従来の音とは比較にならないほどの騒音がふえてきたということを踏まえての提訴はございましたか。
○野崎政府委員　五十七年以降はございません。
○橋本（文）委員　今局長のお話を伺っておりますと、確かに憲法の理念としている基本的人権の尊重の観点から放置できないという考え方から防衛施設庁の方に何らかの対策を練るように回付したという答弁なんですけれども、要するに他の省庁に問題を送るだけが人権擁護局の役目なんですか。
○野崎政府委員　必ずしもそうではないわけでありまして、事件事件によって決せられるべきことであろうかと存じます。
○橋本（文）委員　本件の場合には残念ながら防衛施設庁の方に何とかしなさいという——具体的には何とかしなさいというのはどういうことなのか、詳細はわかりますか。
○野崎政府委員　この騒音を仮に軽減するということになりますと、どういった設備をすることが必要であるかということを検討する必要がございます。また騒音というものが同一地点においても季節とか天候とか日時あるいは飛行方法などによって著しく変動があるということのようでございますので、もしそうだといたしますと、そういったものを踏まえてどういった運用をしたらいいかということにもなってくるわけでございます。こういったことにつきましては当然のことながら高度の専門的知識を要するとともに相当額の費用も必要となってくるわけでございますので、所管官庁である防衛施設庁におきましてそういった点を検討していただき、適宜な措置をとってもらいたい、そのためには事件を回付するのが相当である、かように考えた結果回付をいたしたところでございます。
○橋本（文）委員　人権擁護局がこれは確かに人権侵犯に当たるとして判断してダイレクトにその除去をするという権限はあるのですか。
○野崎政府委員　御承知のように人権擁護機関は非権力的な啓発機関でございます。したがいまして、私どもが具体的な事件で人権侵犯があったというふうに考えますときには、その結果を除去し被害を回復するための勧告を粘り強くやってまいるわけでございます。もしそういった努力にもかかわらずそれが受け入れられないという場合には、訴訟等の手段に訴えるほかはないわけでございまして、その場合にもそれなりの援助はいたしておる、かような状況にございます。
○橋本（文）委員　検事が足りないということでパンフレットができました。「検事その素顔」というすばらしいパンフレットなのですが、この中に「人権擁護行政について」という形で若干述べられております。ちょっと読ませていただきますと、人権擁護行政については一番迫力がないように思うのですね。「使命は、人権の擁護、自由人権思想の普及高揚であり、その武器は、憲法と条理です。こまごまとした法律には拘束されず、基本的人権を侵犯するものがあれば、適切な救済措置を講ずる権限が与えられています。」こう書いてありますので何とかしてくれるんじゃないかなと思うわけです。それから後半の方で、彼が言っているのは個人的な心情かもしれませんけれども、「すべての人々が人権を犯されることなく、幸せに暮らせる世の中を実現するため、一法律子として、また検事の正義感をもって、人権擁護行政に当たっています。」こういう文章があるわけでありますけれども、局長の話を聞いていますと、勧告機関にとどまるということで、非常に弱い立場だなということを今改めて思うわけなのです。特に厚木訴訟に関する限り、大変なことがあるということを認識しておっても法務省としてはそれは余り言えない、施設庁に何とかしなさいと言うくらいが限度である、こういうことがわかりました。しかし、憲法の理念からしても基本的人権は尊重しなければならないという考えは法務省におありだということはわかりました。
　そこで、今度は法務省の訟務局にお尋ねしたいのですが、今回の厚木の国側指定代理人としては訟務局検事がやっておるわけですね。
○菊池（信）政府委員　訟務局の者も出ております。
○橋本（文）委員　国側指定代理人は相当多数おったようなのですが、これは新聞の記事で私もはっきりしないのですが、裁判官出身の検事が多数占めておったという記事がありました。これはどの程度の数なのか、総人員はどの程度なのかおわかりになりますか。例えば問題になっている防衛施設庁の方も入っているのかどうか。
○菊池（信）政府委員　総体の数はただいまちょっと数えかねますが、訟務の者のほかに所管行政庁であります防衛施設庁の職員の方も指定代理人になっております。
○橋本（文）委員　この事件で国側指定代理人は徹底的に統治行為論を援用し、また公共性が高いから受忍義務の限度内であるという理論を主張いたしました。そして高裁はそれをほぼ全面的に認めた、こう思うのです。
　またこのパンフレットに返りますけれども、訟務局に関する記事でこういうのがあります。「国の施策の根幹にかかわるような重要事件については国側の指定代理人として」活躍する、そして「行政における法の支配を念頭に置いて、個人の利益と公共の福祉との正しい調和を図り、適正な裁判の実現に寄与することを使命として」「事実の調査・認定の能力のかん養が必要である」こういうようなことが書いてあります。こういう法務省の訟務局検事の立場からすれば、個人の利益、公共の福祉との兼ね合いあるいは事実の認定、特に今回の場合では騒音そのものがいわゆる受忍の限度なのか、限界内なのか限度外なのかということの事実認定がまさに重要なんですけれども、どうも残念ながら訟務検事さんとしては受忍の限度内であるという認定をしたように思えてならないのですけれども、いかがでしょうか。
○菊池（信）政府委員　この事件におきまして訟務としては、国側の主張としては、本件で問題になっております差しとめ請求、それから損害賠償請求の違法性判断の基礎になるところの受忍限度との関係におきましては受忍限度内であるという主張をしてまいっております。
○橋本（文）委員　裁判官に対してのコメントなんですけれども、一体裁判官はどんな耳を持っているんだろうかという声がありましたが、私から言わせれば、この国側指定代理人もどんな耳を持っておったんだろうか、こういう気がしてならないのです。やはり個人の利益ということも真剣に考えていただきたかったなと思います。
　それはともかくとして、大臣、お休みのところ済みません。聞き漏らしかもしれませんけれども、法務省の中に人権擁護局がございます。ここで人権侵犯事件については何とかしなければならないという気持ちがおあり、ところが同じ法務省の中で訟務局がございまして、国の根本施策にかかわるような大きな事件になりますと国の指定代理人として国の利益を擁護するために頑張るわけです。そうすると、同じ法務省の中でも相矛盾するようなことがあるわけです。片や人権侵犯で憲法上問題があるなどいう意見がある。だけれども、片や裁判になってしまえば国の利益を守るために断固として国民の基本的人権なんかどうでもいい、そう言ったら語弊があるかもしれませんけれども、そんな形でもって相争う、二つの相矛盾する立場を統括しなければならないのが法務大臣の使命でございまして、これを端的に大臣はどう思いますか。
○鈴木国務大臣　国政は全般にバランスをとって、調和をとってまいらなければならないわけでございますから、そういう立場としては、二つであっても国の全体の立場から適切に調和が図られてまいるものと私は思っております。
○橋本（文）委員　きょう法務委員会でまことに恐縮なんですけれども、防衛庁並びに施設庁を呼んでいただきました。
　そこで、まず施設庁にお尋ねしたいのですが、施設庁として、佐々施設庁長官が爆音体験をしておられる。先ほど私が読みましたね。その中で、私の読む限りではこれは受忍の限界を超えているなという発言に聞こえたわけです。ところが、今回の判決は防衛施設庁も予想だにしなかった判決ではなかろうか。当然、施設庁としては損害賠償だけはやむを得ないんじゃないかと思っておったと思うのですけれども、それが一切必要なし。そういう判決で、私の秘書の話によりますと、施設庁の係員が、もう欣喜雀躍、笑みを満面に浮かべて、勝たせてもらいましたというような顔でその判決要旨を持ってきたようでございます。そこで、この判決を施設庁はどのように評価しているのか、端的に聞きたいと思います。
○吉岡説明員　施設庁といたしまして、本判決は、国側の本件飛行場の重要性及び基地周辺対策に努力してきた、こういう主張が認められた結果のものと考えております。防衛施設庁としましては、今後とも一層、基地周辺の生活環境の整備改善等に努力してまいりたい、このように考えております。
○橋本（文）委員　防衛施設庁に訟務室というのがございますね。その訟務室の中から、今回のこの判決のいわゆる国側の指定代理人になっている方がおられるのですか。
　　　　〔委員長退席、村上委員長代理着席〕
○吉岡説明員　防衛施設庁の訟務室から国側の指定代理人が出ております。
○橋本（文）委員　何名ですか。
○吉岡説明員　三、四名と思います。
○橋本（文）委員　安全保障特別委員会で、騒音公害が大変なんだということで私も随分主張してまいりました。そして、佐々長官も大変だということを認めておられる。しかし、防衛施設庁の中の訟務室の担当の方は、統治行為論、あるいは公共性が高いために受忍の限度内だというようなことを主張していたのかと思いますと、非常に残念だなという気がいたします。厚木基地周辺の事情を一番知っている施設庁なんですから、もう少し少なくとも国民の側に立って、こういう立場もあるんだよというようなことを言ってくだされば、今回のような全面敗訴というような厳しい判決は出なかったのじゃないかと私は個人的に思っております。
　それはともかくといたしまして、公共性が高ければ受忍限度もそれだけ高いんだという判決でございます。そして、爆音による睡眠あるいは生活妨害というものは我慢の限度内である、ここまで断定されてしまった。しかし、施設庁が進めております防音工事そのものはまだ四割強にしかなっていない。したがって、この判決を受けて、先ほどさらに鋭意努力しますというような発言がありましたけれども、今後の進捗状況、本年度の予算あるいは来年以降の予定、これをお聞かせください。
○片淵説明員　お答えいたします。
　厚木飛行場周辺の七十五ＷＥＣＰＮＬ以上の第一種区域内におきます住宅防音工事の対象世帯は約八万二千世帯と考えておりまして、昭和六十年度までに、一室または二室の防音工事でございますけれども、約三万五千世帯の工事を完了したところでございます。昭和六十一年度予算に係ります分でございますけれども、全国の住宅防音工事の予算世帯数は約三万三百世帯でございますけれども、厚木飛行場の住宅防音工事はその三四％に当たります一万四百世帯、これは追加工事を含めております。また、予算につきましては、全国の住宅防音工事の予算は約五百五十五億円でございますけれども、その三六％に当たります約二百二億円を計画しているところでございます。
　当庁といたしましては、厚木飛行場周辺におきます住宅防音工事を最重点施策と考えておりまして、今後ともその促進に最大限の努力をしてまいる所存でございます。
○橋本（文）委員　八万二千世帯あってまだ三万五千しかできていないわけですね。とりあえずは世帯人口に応じて一室または二室、これ四人までが一室ですか、四人を超えると二部屋防音工事がなされる。いずれは全室というか、一戸全体の防音工事をするというようなお話もあったのですが、それはいかがですか。この判決によっていわゆる部屋数だけでもう事足れりとするのか、あるいは一軒丸々防音にする構想があるのかどうか。
○片淵説明員　住宅防音工事の進め方でございますけれども、やはり当面四人以下は一室、五人以上は二室という形で新規工事を幅広くやってまいりまして、それと並行いたしまして全室工事もやかましい地域から順次進めてまいっております。ちなみに、今までに全室防音工事につきましては三千四百世帯の実施を見ております。六十一年度におきましても約千世帯を考えております。そういうことで、積極的に進めてまいりたいと考えております。
○橋本（文）委員　六十一年度はわかりました。六十二年度以降、来年度以降の予定はいかがでしょうか。
○片淵説明員　現下の大変厳しい財政事情でございますけれども、財政当局の御理解を賜りましてどんどん伸ばしてまいりたい、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○橋本（文）委員　私、安全保障特別委員会で五十九年八月三日に、今回の判決でまさに物の見事に否定されたのですけれども、臨床的なデータがないという形でけられましたが、そのときに千秋政府委員の方から、「現在、民間の医療機関に委託してこの調査を実施しております。」こう言われた。この騒音公害に対して人体にどのような影響があるか。乳幼児が引きつけを起こす、あるいは妊婦が流産する、あるいは耳がおかしくなった、こういう身体的な障害の弊害がある、これはアンケートに基づいて調べたことなんですけれども、それについて、民間の医療機関に委託して調査を進めておりますという答弁をいただいたのですけれども、それから二年たちました。現状はどうなっていますか。