Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斎藤（洋）分科員　是非、継続的に取組をお願いしたいと思います。
　国際的な観点で見れば、我が国の法人実効税率、必ずしもそれほど低いわけではないことも承知をしています。ただ一方で、行政需要もこれから膨らんでまいりますし、例えば我が国の国債の格付も低くはありませんが、それは必ずしも日本の財政状況が評価されているばかりではなくて、税率の観点からいけば、まだ日本は税率が将来上がっていくこともできるのではないかという評価も含めての評価だと思っていますので。
　我が国が独り負けということになるのは本末転倒なので、是非そこは、国際的な取組の中で、担税力に応じて大企業にも御負担をお願いするような取組を、私も発言していきたいと思いますし、政府においてもお願いいたします。
　同じ国際的な取組の関連で、もう一点お尋ねいたします。
　今般、プラットフォーマーに対する課税措置が盛り込まれておりましたことは高く評価をさせていただきたいと思います。かねて、私も地元を回っておりまして、プラットフォーマーはいわばインフラにただ乗りしているじゃないかと。電気通信もそうでありますし、配達も、個々の家に配達されるわけですが、それは日本の、我が国の税金で整備をされた道路を使って配達をされていて、それが、イコールフッティングという観点で見ますと、例えば地元の中小商店さんから見ますと、建物も維持して、人も雇用して商売をしている中で、プラットフォーマーさんは本当に身軽に商売ができるという観点で、これは全く公平ではないではないかという指摘を受けていました。
　地元で挨拶回りをしていても、今本当にプラットフォーマーを通じた取引というのは普及していまして、一般の御家庭に行っても、プラットフォーマーの配達のシールが貼ってある箱が玄関に結構あったりして、そういう意味では本当にウェートが増えています。コロナの間に特にプラットフォーマーのその取引に占める割合は増えたというふうに認識しています。そこに対する課税措置がしっかり盛り込まれていることは評価をしたいと思います。
　プラットフォーマーに対する課税の取組は引き続きしっかりお願いしたいと思いますし、まあ税金だけではないんですが、プラットフォーマーに対しても一般企業と同様の取締りをしっかりしていただきたいと思いますが、それに加えて、ここでは、オフショア市場ですとかタックスヘイブンに対してもしっかり課税をしていくことが必要と考えますが、これまた国際的な取組のお話だと思いますが、政府の取組状況をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　ちょっと一つ、先ほど私の方から国際的な法人税率の引上げ競争と申しましたけれども、引下げ競争の間違いですので、そこを訂正させていただきます。
　続きまして、先ほどの問いにお答えさせていただきます。
　プラットフォーマーの利用者は本当に増えておりまして、そういった中で、彼らに対する課税というのも、国際多国籍企業に対してどうするかというのは非常に重要な問題だというふうに認識しております。
　軽課税国に所在する多国籍企業グループへの課税の取組につきましては、二〇二一年十月に、ＯＥＣＤ、Ｇ20、ＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、第二の柱として、グローバルミニマム課税に関する国際合意が取りまとめられたところであります。
　グローバルミニマム課税は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけるとともに、企業間の公平な競争条件を確保する観点から重要と考えております。
　我が国では、令和五年度税制改正におきまして、グローバルミニマム課税のうち、所得合算ルール、ＩＩＲに係る法制化を行うとともに、今般の税制改正においても、国際的な議論の内容等を踏まえた制度の明確化等の観点からの見直しを行うこととしております。
　今後とも、グローバルミニマム課税の世界的な実施に向け、国際的な協調を進めるとともに、必要な税制改正を進めてまいりたいと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　引き続き、国際的な、企業活動の実態が我が国の国内だけでは把握できない経済主体というのは非常に増えていますので、是非しっかり捕捉をしていただいての取組をお願いしたいと思います。
　今度は、随意契約のことでお尋ねをいたします。それは少額随意契約の上限額の問題です。
　公共工事を行う上で行政が機動的な対応ができる少額随意契約の上限額、これは、例えば地方自治体であれば地方自治法で定められています。その上限額が長年変わっていないということで、できることがかつてよりも減っているという実態が問題になっております。
　国ですら、いわゆる予決令で二百五十万円という上限額が定められています。この二百五十万円という金額は、できたときはそれなりの金額だったかもしれませんけれども、今、御案内のとおり、労務費も材料費も上がっている中で、二百五十万円だと、現場に行って鉄板を敷いて機材を持ち込んだら、それで経費がもうそのぐらいまで来ているというぐらいの水準だと思っています。
　災害時のときは特例もあるという御指摘もあるんですけれども、一方で、災害時でもなかなか、では特例でやるのかやらないのかみたいな議論は常につきまとっています。
　そもそも、この二百五十万円という金額が定められてからの経緯を考えますと、少なくとも、物価が上昇している分については二百五十万円という上限額を引き上げるべきではないか。つまり、実質的にできる量が、仕事の量が変わらないわけですから、そのままだと目減りをしてしまっているわけです。
　ですので、この二百五十万円というのを、価格上昇分、物価上昇分上げるべきではないかと考えますが、政府の見解をお尋ねいたします。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生おっしゃるように、建設現場において、工事の現場において、労務単価が上がったりとか、特に資材価格が相当上がってきているというお話はお聞きするところでもあります。
　そういった中、国の工事の契約につきましては、予算決算及び会計令の第九十九条第二号におきまして、予定価格が二百五十万円を超えないときは随意契約を結ぶことができるものとされております。
　国の契約の締結に当たりましては一般競争入札が原則でありまして、当該金額の見直しについては、契約の公平性や競争性、透明性を確保する観点から、慎重に検討する必要があるものと考えております。
○斎藤（洋）分科員　ありがとうございます。
　私も、原則は競争入札によることが大原則だと承知をしています。一方で、余り細かい案件まで競争入札にかけていると、かえってコストがかかって本末転倒という実態もございます。特に地方自治体においては、技術系の職員が本当にいなくなっていて、もちろんそれはそれでしっかり対応しなきゃいけない問題なんですが、コストに見合うだけのリターンがあるのかという観点から、この金額については是非見直していただきたいというふうに思っています。
　例えば、地方自治体においてそういう問題があるのであれば、地方自治法等の方で手当てをするという手もあると思います。と思いますが、一方で、国と並びで決めていますという説明もこれまたありということでありまして、是非御検討をお願いしたいなというふうに思っています。
　また、災害時の特例的な取扱いについても、もう少し周知と、あと分かりやすくしていただけますと、つまり、正直、私の地元でも災害がございますけれども、特例を結局使わないこともあるんですね。二百五十万円、一般市町村ですとこの半分ということですけれども、なので、その辺りも含めて、実態をよく把握をしていただければ大変ありがたいと思います。
　次に、関連の質問を、済みません、他省庁からも政府参考人に来ていただいておりますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、能登半島地震の対応でございます。
　生活再建支援金三百万円に加えて、能登半島の六市町を中心に、また、家庭の状況を勘案した上で別途最大三百万円給付というお話がございました。
　一方、これについては様々意見があったところであります。私も、もちろん、能登半島の被害が大変であり、能登半島の支援が最優先の課題の一つだということは認識をしていながら、例えば、我が新潟県におきましても、液状化によってかなり大きな被害が出ているわけです。
　加えて、高齢者の方であったり、障害のある方がいらっしゃるというような要件も非常に重要なんですけれども、本当に、抱えておられる困難というのは世の中様々でございまして、また、子育て中の家庭ということにつきましても、本当に様々な事情がありますので、なるたけ広く御支援をすべきではないかということは申し上げてまいりました。
　今回、総理が石川県に入られまして、その範囲をお広げになりましたことは、評価のできることだと思います。今回の措置は能登地域に限定されていると承知をしておりますけれども、新潟県、今日も新潟市長が上京していただきまして、震災の被害への支援につきまして御要望をいただいておりますけれども、今回対象となっていない新潟県などの地域に対しましても、十分な支援が今後行われるものというふうに期待をしたいと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。これは内閣府にお尋ねいたしたいと思います。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省において検討されている新たな交付金制度については、石川県とも調整の上で、能登地域六市町を対象としていると承知しております。
　また、新たな交付金制度の対象とならない地域に対しては、被災者生活再建支援金のみならず、災害による住宅、家財等の損失額に係る雑損控除の前年分適用の特例などの税制上の対応、住まいの再建に資する災害復興住宅融資や災害援護資金貸付け、災害救助法に基づく被災住宅の応急修理、生活福祉資金貸付けの特例、応急仮設住宅や災害公営住宅の整備などの重層的な支援が用意されておりますので、これらの活用を通じてしっかり対応してまいりたいと考えます。
○斎藤（洋）分科員　是非、新潟県含め、周辺地域への支援もしっかりお願いしたいと思います。
　線引きが必要であるということは私も理解いたします。財政は、無限に財源があるわけではありませんので。ただ、そういう場合に、線引きをどうするかというのは物すごく難しい問題だと思います。公平感とか、それから、例えば、三百万円にマックス三百万円上乗せをすることができなくても、一律同じ額でもよかったのではないかというふうに私は思わないでもないです。やはり線引きすればコストもかかるし、納得感ということもございます。
　一般に言われますように、幸せな家庭は大体似通っているけれども、不幸な家庭の在り方は様々だという格言もあるぐらいで、どういう困難があるかというのは外からは分からないものであります。ですから、形式要件で線引きすると、どうしても実態に合わない部分が出てくると思います。
　ただ、財源とのバランスも私は重要ではあるとは思っていまして、例えば、今後、もし万が一首都直下型地震があったときに、じゃ、同じ対応を取れるのかとか、もちろんそれはいろいろ考えるべきことはたくさんありますが、ちょっと、この線引きの問題については是非重く受け止めていただきたいと思います。
　最後、線引きの関係でもう一点お尋ねいたします。多子世帯の大学無償化です。
　三子が同時に扶養されているか否かが、それこそ今の線引きでございますけれども、これは不公平感が大きいんですよね。ライフステージによって、家庭によって子供の年齢構成は様々なので、線引きするなら、それこそ、全額は無理でも、一律に一定額を多子世帯に給付をした方が納得感が得られたのではないかなと個人的に思っていますが、この点について、ちょっと時間がありませんので、簡潔に答弁いただけますでしょうか。文科省、お願いします。
○西條政府参考人　お答えいたします。
　令和七年度以降の多子世帯における大学等の授業料の無償化については、三人以上の子供を持つ家庭にとって、最も経済的に厳しい状況にあるのが三人同時に扶養している期間であることを考慮いたしまして、財源が限られている中でこのような内容に設定したものでございます。
　今般の支援拡充は、子供が三人以上であっても、その家庭の家計全体として見れば少なくとも一人分以上の授業料を国が負担することとなり、子供二人以下の家庭と比べて過度に不公平な支援とならないように配慮したものとなります。
　また、二人目以降につきましても、意欲ある学生等が家庭の経済状況により修学を断念することがないよう、従来より、給付型奨学金等により所得に応じた支援を行ってきているところでございまして、令和六年度からこれらの奨学金制度の更なる拡充を実施しつつ、着実に高等教育の負担軽減を進めてまいります。
○斎藤（洋）分科員　以上で終わります。ありがとうございました。
○牧原主査　これにて斎藤洋明君の質疑は終了いたしました。
　次に、住吉寛紀君。
○住吉分科員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀でございます。
　本日は、日本酒振興について質問させていただきたいと思います。
　大臣の地元岩手県でも非常に多くの蔵元があり、インターネットで調べてみると、私も、地元で何げなく飲食店で飲んでいるお酒も、これは岩手県のお酒だったんだなというのがありました。非常に多くの銘柄がありました。また、今回質問のときに、いろいろとそういった蔵元のホームページを見ると、東日本大震災のときに非常に壊滅的な被害を受けて、そこから、ゼロから立ち直った蔵元もたくさんあって、その当時は民主党政権でしたが、大臣も非常にこの再建に御尽力されたんだなというふうに思っております。
　私も、地元兵庫県は大手日本酒メーカーが集中し、全国の約三〇％の日本酒を兵庫県が製造しております。また、地元の姫路市にも多くの蔵元が存在し、重要な地場産業の一つとなっております。また、是非大臣も、兵庫県に来た際には日本酒を楽しんでいただきたいなというふうに思います。
　昔、広島県の西条というところで酒まつりに参加した際には、その小さな町に十万人が訪れ、日本酒の可能性はまだまだあるんだなと感じたところでもございます。日本各地に日本酒の蔵元があり、日本酒の振興、これは地方創生にも寄与するものと考えます。
　このような日本酒の振興というと、私も地方議員をしていた際には、所管が農林水産であったり、また、海外への輸出となると産業の分野、そういったところが所管だったと思いますが、国においては国税庁となっております。少しイメージとは違った印象を持っておりますが、まず、この日本酒振興の所管省庁が国税庁であることの意義についてお尋ねいたします。
○鈴木国務大臣　財務省設置法第十九条におきまして、国税庁の任務として、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現というものに加えまして、酒類業の健全な発達が掲げられております。そして、これに基づきまして、国税庁において、日本酒を含む酒類業の振興に取り組んでいるところです。
　これは、酒類は高率の酒税が課せられている財政物資でありまして、酒類業の発達が酒税の保全と密接に関連していることによるものと承知をいたしております。
　引き続きまして、関係省庁と連携をしつつ、日本酒を含めた酒類業の振興に向けて必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　これまでの歴史的経緯であったり、酒税と関連して国税庁が主管省庁であるとのことですが、特に酒税との関連が重要であると思います。
　明治時代には、清酒製造は国の税源として非常に重要な位置を占めるようになり、一八九九年には地租を抜き、酒造税が初めて国の税収の第一位に上り詰めます。以降、昭和初期までは、酒造税というのは所得税らと一位、二位を争う税収となり、かつて酒造りは国の財源を支えていたと言えます。
　このように、日本酒の消費が活発になると国の財政にとって非常にいい効果をもたらすわけですが、国税庁の酒レポートで、日本酒の消費というのは、昭和四十八年度のピーク時から、令和元年度には三割以下まで大幅に減少しております。
　このような状況を打開し、日本酒の消費を拡大させるためには、日本酒の振興、これが重要であるということは言うまでもありませんが、これまでの取組と成果について政府の見解をお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　住吉先生御指摘のとおりに、日本酒につきましては、課税数量がピーク時の三分の一以下になるなど、国内市場が縮小をしております。
　そうした状況の中で、商品の高付加価値化や海外需要の取り込み等に取り組む事業者が増加をしております。国税庁は、こうした事業者の積極的な取組に対して補助金等の支援を行っておりまして、例えば、日本酒を含む日本産酒類の輸出額は、昨年までの五年間で、二倍以上の一千三百五十億円に増加をしております。
　引き続きまして、国税庁において関係機関と連携をしながら、国内外の新規の需要開拓への支援など、酒類業の振興に取り組んでまいりたいと思っています。
○住吉分科員　ありがとうございます。是非取り組んでいただきたいと思います。
　ちょっとこれ以後の質問は少し細かい点になるので、大臣への質問はここまでになります。委員長のお許し、よろしければ、御退席いただいて結構です。
○牧原主査　鈴木財務大臣は御退席いただいても結構です。（鈴木国務大臣「おります」と呼ぶ）
　おりますということです。
○住吉分科員　はい、分かりました。
　では、実際の取組の、ユネスコ無形文化遺産への登録についてお伺いしたいと思います。
　伝統的酒造りが、ユネスコ無形文化遺産への登録、これを目指して、本年十二月頃にも結果が出るというふうに聞いております。
　二〇一三年に和食がこのユネスコ無形文化遺産に登録され、日本食レストランが海外にもたくさん進出したり、また、海外の、外国の方が和食を学んで実際に海外にお店をオープンする、そんな事例もたくさん出てまいりました。
　観光庁の二〇二二年訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人が訪日前に期待していたことについて、日本を訪れるときに何をしたいですかということについて、日本食を食べることと回答した人が七八・三％と非常に多くなっております。また、日本食と相性のいい日本酒の需要というのは、これはますます高まっていくのではないかと思っております。実際に、訪日外国人の約三人に一人は、日本酒を飲むことが訪日の目的と回答もしております。これがユネスコ無形文化遺産にもし登録されると、より知名度が高まるのではないかと期待しております。
　伝統的酒造りのユネスコ無形文化遺産への登録について、これまでの取組と、期待する効果について政府はどのように認識しているのか、御所見をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の伝統的酒造りにつきましては、国税庁では、文化庁や、この技術の保持団体であります、日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会と連携をいたしまして、ユネスコ無形文化遺産への登録を目指しており、文化審議会の選定を経まして、政府としてユネスコに現在提案中でございます。当該提案につきましては、ユネスコにおきまして、令和六年十二月に審議、決定見込みと承知をしております。
　そのため、国税庁といたしましては、酒造りの担い手や有識者を交えたシンポジウムの開催等、ユネスコ無形文化遺産への登録に向けた機運醸成の事業を文化庁等と連携して実施しております。
　伝統的酒造りがユネスコ無形文化遺産に登録された場合には、世界の多くの方々が日本の伝統的な酒類に親しみ、日本の食文化等に関心を持っていただく契機になると考えております。さらに、日本の酒文化や技術の継承、発展につながるほか、地域の活性化にも資するものと考えておりまして、登録実現を目指して、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　是非登録に向けて御尽力いただきたいと思いますし、和食が登録されてから、かなり和食というのが世界的にも、和食ブームといいますか、日本食ブームが起きたと思っております。そういった意味で、伝統的酒造りが無形文化遺産に登録されるということによって、より海外からのニーズが高まると予想され、ますます日本酒のニーズが高まっていく、それはすなわち輸出なんかも期待されるのではないかなというふうに思っております。
　それに関連して、日本酒の海外輸出の促進についてお伺いしたいと思います。
　日本酒の輸出の歴史は古く、朱印船貿易により、東南アジア各地につくられた日本人町や、その国の王族などへ輸出されておりました。今では、インターネットを通じて気軽に注文もできるようになりました。
　そのような日本酒の輸出ですが、日本酒造組合中央会が二月八日に発表した輸出実績によると、二〇二二年度まではかなりぐっと輸出金額というのが上がっていたわけですが、二〇二三年度は輸出総額が昨年比八七％と低下しております。
　このように堅調だった日本酒の輸出が昨年減少した要因について、政府の御所見をお伺いいたします。
　　　　〔主査退席、金田主査代理着席〕
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本酒の輸出金額につきましては、近年堅調に増加しておりましたが、二〇二三年は四百十一億円となりまして、二〇二二年の四百七十五億円から一三・五％の減となっております。こうした輸出の減少は、諸外国における物価高等に伴います嗜好品の買い控えや、米国における長引く在庫調整等の影響などによるものと考えております。
　今後とも、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針を踏まえまして、事業者に対する販路拡大支援、日本産酒類の認知度向上に向けた取組等によりまして、輸出先の多角化等の課題にも対応し、日本酒を始めとした日本産酒類の輸出促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉分科員　アメリカの在庫調整という話もございましたし、ちょっと今手元にあるデータで、輸出金額第一位だった中国というのが、前年比、二〇二二年度比で、昨年は八八％と非常に下がっているというようなことも要因かなと思っております。
　今後の課題として、アメリカや中国以外への販路拡大の必要性というのは私も感じているところであります。
　特に中国は、例を挙げると、二〇一〇年に尖閣諸島近海で密漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりしたときに、海上保安庁が船長を逮捕したその報復として、レアアースの対日輸出を途絶した過去もございます。また、原発処理水を口実に海産物の輸入を拒むなど、ある意味唖然とする対応を取っている。そのような国に依存することというのは、リスクが大きいというのは明白です。
　日本だけでなく、オーストラリアも、武漢の新型コロナウイルスの発生源の調査を求めたことへの報復で、ワインの輸出を事実上禁止されております。
　リスク分散の観点からも、今後、アメリカ、中国以外への販路拡大への必要性があると考えますが、具体的な取組についての御所見をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇二三年のアメリカ及び中国への日本酒の輸出につきましては、景気動向やアメリカにおける長引く在庫調整等の影響によりまして、二〇二二年と比べて一割以上減少しております。
　こうした現状を踏まえまして、既に輸出額が大きい国、地域だけではなく、輸出先の多角化の観点から、今後輸出の増加が見込まれる国、地域を対象にした取組を充実させることが重要と考えております。
　今後とも、事業者に対する販路拡大支援、日本産酒類の認知度向上に向けた取組等によりまして、輸出先の多角化等の課題に的確に対応し、日本産酒類の輸出促進に取り組んでまいりたいと思います。
○住吉分科員　リスク分散の観点からも非常に重要だと思っております。
　先日、二月二十四日、読売新聞オンラインにはこんな記事もございました。「人気の日本酒がＥＵで「禁輸」危機」ということで、ＥＵの方で、二〇三〇年以降、日本酒輸出を禁止する検討を進めているというものです。ＥＵというのは非常に魅力的なマーケットの一つでもあり、そこに輸出できないとなると、今後の大きな懸念点かなというふうに思っております。
　これはなぜそうなっているかというと、御存じだと思いますが、ＥＵが瓶や缶の再利用や再資源化を義務づける規制案を三月にも成立するとの見通しで、現地で瓶を洗って再利用するのが難しい日本酒は禁輸の対象となるというふうに記事で書いておりました。
　この件に関してもいろいろ尽力されていると思いますが、是非、日本酒の振興のためにも、ＥＵは大きな、魅力的なマーケットの一つですので、日本酒の禁輸の除外といいますか、それに向けても全力で尽力していただきたいということを強く要望しておきます。
　また、現地生産についてもお尋ねしたいと思います。
　酒造会社の中には、カリフォルニア等で米を栽培し、現地で日本酒を生産する取組を進めている会社もあります。このような現地生産の取組は、輸送中の商品の鮮度低下が発生しない、また、カリフォルニアの米と水でアメリカ人の好みに合う酒を造れるといったメリットがあるとのことです。私も、そういった地元の酒造会社に行くと、こんな話をされました。
　このような現地生産に関して、現状、何らかの支援等を行っているのか、また、今後の方向性について政府の見解をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　日本酒の現地生産につきましては、個社において意欲的に取り組まれていることと承知をしております。
　国税庁におきましては、農林水産物、食品の輸出拡大を図る政府全体の方針を踏まえまして、日本産酒類の輸出支援策といたしまして、海外の大規模展示会への出展支援、補助金による海外展開の支援等を行っているところでありまして、令和六年度予算に、酒類業振興関係予算といたしまして十四・六億円を計上しているところでございます。
　今後とも、関係省庁と連携いたしまして、酒類業の振興に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉分科員　日本酒が世界でも認知が増えてくると、日本酒を飲んだり、酒蔵を回りたいという外国人が増えてくると思われます。
　そこで、次に、酒蔵ツーリズムについてお尋ねいたします。
　私も、学生時代に、アイルランドのウイスキー蒸留所やビールの醸造所を回りました。非常に見どころがあり、楽しかった記憶がございます。また、カリフォルニアにナパバレーというところがありますが、ここは多くのワイナリーが建ち並ぶカリフォルニアワインの産地であり、ワイナリー巡り等のワインツーリズムによる観光振興で成功した地域として世界的に有名なところです。
　酒蔵ツーリズムは、酒蔵のみの観光にとどまるのではなく、周辺地域の観光施設を巻き込むことに加え、飲酒の機会提供により地域への宿泊を促すなど、地域にお金が落ちるという意味で地域振興にもつながると考えております。また、訪れた人が再度日本を訪れたり、自国で消費することにもつながる可能性があります。
　二〇二五年は大阪・関西万博も開催され、日本全国の酒蔵を巡るというのは非常に魅力的なコンテンツにもなり得ると思っております。そのような酒蔵ツーリズムの意義について、政府の見解をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　酒蔵ツーリズムは、国内の酒蔵や観光資源等を巡って楽しむことができる周遊、滞在型観光でありまして、日本産酒類に対するインバウンド需要の取り込みのみならず、海外への日本産酒類の輸出拡大にも資することから、酒類業の振興や地方創生に向けた重要な取組であると認識をしております。
○住吉分科員　非常に重要な認識であるということを伺いました。
　これから大きな可能性のある酒蔵ツーリズムですが、政府として酒蔵ツーリズムの活性化のためにどのような支援を行っているのか、お伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、酒類事業者向けの補助金であります日本産酒類海外展開支援事業費補助金によりまして、酒蔵自体の観光化に向けた取組や地域における酒蔵ツーリズムのプランの策定等につきまして支援を行っているところでございます。
○住吉分科員　是非酒蔵ツーリズムの振興に向けて引き続き御尽力いただきたいなと思うんですが、この酒蔵ツーリズムは知名度がいまだに低いのが現状です。どんなにすばらしい酒蔵ツーリズムを開催しても、ターゲットの目に留まらなければ、地域活性化につなげられません。
　実際に、令和二年度「酒蔵ツーリズムの現状と課題」調査報告書、これは日本酒蔵ツーリズム推進協議会が出したものですが、ここでも、効果的な情報発信ができていないとの意見があったりします。
　このような現状に鑑みて、国として情報発信にどのように取り組んでいくのか、特に海外に向けてどのように取り組んでいくのか、政府の見解をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　国税庁におきましては、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に広めていくために、小中学校の外国語指導助手、これはＡＬＴと言っておりますが、このＡＬＴや留学生等を対象とした酒蔵見学会を開催しているところでございます。
　今後とも、こうした取組によりまして、参加者による母国への情報発信等を通じて、日本産酒類や酒造りの魅力を世界に発信し、輸出拡大やインバウンド需要の取り込みに取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉分科員　ありがとうございます。
　ＡＬＴの方々が実際に酒蔵を回ったりして、またそれを写真に載せてＳＮＳ等で発信することによって、ほとんどコストもかからずに世界に発信できるというのは非常に有意義な取組だなと思っております。是非、そういった取組を、ＡＬＴに限らず、様々な方々にも御協力いただいて、日本酒の魅力というのを世界に発信していただいて、そして日本酒振興に寄与していただく、取り組んでいただけたらなというふうに思っております。是非よろしくお願いいたします。
　そして、日本酒ブームが到来すると、これは到来してほしいという希望ですが、より多くの訪日観光客がこれから期待されます。そこで、最後に、免税店のリファンド型の導入についてお尋ねいたします。
　この件に関しましては、昨年の三月の十日の衆議院財務金融委員会において我が党の岬麻紀議員が質問しております。
　現在、訪日外国人は、免税店で消費税を免税された価格で商品を購入することができます。しかし、このような制度を悪用してといいますか、この制度では不正な転売行為を引き起こす、そういう原因となっております。安価に購入した税金のかかっていない商品が国内で転売されることによって、免税のそもそもの目的がゆがめられております。
　岬議員は、その委員会で、逃げ得を許しかねない現在の免税制度の課題が浮き彫りになっており、消費税を強制的に納付させることが難しい、また、免税店の店頭でこれが免税の対象のお客様かどうかをしっかり確認するのは、免税店の方の負担、マンパワーとしての負担が非常に大きい等の問題点を指摘いたしました。
　そして、海外では一般的に採用されている方法、これは、商品購入時に消費税を払って、出国時に商品を確認した後で税金を返金する仕組みであるリファンド型、これを提案しました。これにより、不正な免税販売を防ぐことが期待されると思います。
　このリファンド型の導入に関する検討状況について、政府の見解をお伺いいたします。
○青木政府参考人　お答えします。
　外国人旅行者に対する免税制度につきましては、御指摘をいただきましたように、免税購入品を国外へ持ち出さずに国内で横流しするといった不正が行われている状況が明らかになっております。
　こうした状況を踏まえまして、与党の税制調査会で昨年末御議論をいただきました。出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へ見直す方針が、令和六年度の与党税制改正大綱において示されたところでございます。
　この見直しによりまして、現在行われている不正に厳正に対応していくこととしておりますが、他方で、新制度の検討に当たっては、与党大綱にも示されておりますとおり、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減にも十分に配慮しながら、空港などでの混雑防止の確保を前提とするということが必要であるというふうにされておりまして、今後、この大綱に沿いまして、関係省庁や関係団体などとも連携を行いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○住吉分科員　是非進めていただきたいと思います。
　懸念点、観光客の利便性の向上であったり、免税店の事務負担などが挙げられましたが、実際に海外ではこのやり方で運用されていることですので、大きな問題はないのかなというふうに考えております。それよりも、かなりの額が不正で徴収できていないという方が私は大きいのかなと思っております。それを防ぐ手だてがほかにあるのであればそっちでもいいんですが、現時点ではこのリファンド型というのが最適かなというふうに思っておりますので、是非検討を加速させていただきたい、このように要望して、少し早いですが、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○金田主査代理　これにて住吉寛紀君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部弘樹君。
○阿部（弘）分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。
　今日は、主に資金運用あるいは金融教育のことについてお尋ねしたいと思っております。
　日本の株式市場あるいは米国の株式市場は、近年まれに見る好況を来しております。史上最高値という呼び声もあるわけでございます。
　まず最初に、私は、今の好景気が未来永劫続いていくとは考えておりません。有名な投資家のウォーレン・バフェット氏、バークシャー・ハサウェイを率いるウォーレン・バフェット氏は、昨日このようにコメントしてあります。今、手元の現金水準は過去最高を更新している、つまり、アメリカの国民は既に、この好景気がずっと続くのではなく、値下がりすることを含めて、現金に換えて、そして現金を持って様子を眺めるということであるというふうに、今朝の日経新聞の番組でもお話があっておりました。
　また一方で、ウォーレン・バフェット氏は、いろいろな思惑があって発言してあると思いますが、目を見張るような業績を達成できるような有意義な案件はない、もう既に買い尽くされているというような発言もしてあるわけでございまして、それが、投資家でございますから、その発言で市場が何らかの影響を受けることも想定しながら発言してあると思いますから、一〇〇％うのみにはできない、そのように思うわけでございます。
　しかし、私は思います、ははあと。アメリカの国民は預貯金をするよりも消費を優先する、そして、何よりも、投資というものに国民全てが非常に造詣が深いんだなということをいろいろな番組やネットの情報で知ることとなったわけでございます。ですから、後に、金融教育、学校現場での金融教育や、ＮＩＳＡが始まりますから、国民に対する金融教育、そのことについてのお尋ねもいたします。
　いつもいつも相場がいいわけではありません。相場はいいときも悪いときもある。ですが、知識があることが、その相場で損益を来さないこと。通常の相場では、九割の投資家が損をするというふうに言われております。では、一割の方々がどうやって相場で得をするか、利益を上げていくか。それは、ある意味では、何年もかけて情報を得ていること、知識があること、そして情報があることが、その投資家の利益につながっていっているのではないかと私なりには解釈するわけでございます。
　財務大臣がいらっしゃいますので、余り財務大臣の前で、釈迦に説法であるというのは申し訳ないことでございますから、財務大臣に余り質問しませんので、どうぞ御安心ください。
　まず、私は厚生労働省にお聞きしたいと思っております。
　ＧＰＩＦ、本当に現在の相場で非常に多くの利益を得て、そして一時期、国民がＧＰＩＦに預けていたのに損をして、我々の年金がもらえるのだろうかと。若者の年金加入率も非常に下がってきたことを報道などで知りまして、みんなが不安に感じていたのが、最近は、この好景気、相場が非常にいいものですから、ＧＰＩＦの第三・四半期の運用結果は五・七兆円、累積でも百三十二兆四千億円ですかね。これは本当に国民にとって、つまり年金を受給される方々にとっては非常にありがたいことだというふうに承っておりますが、このところを御説明いただけますでしょうか。
　　　　〔金田主査代理退席、主査着席〕
○泉政府参考人　お答えいたします。
　ＧＰＩＦにおきます年金積立金の運用実績につきましては、ただいま委員御案内のとおり、足下、二〇二三年度の第三・四半期におきましては、収益額プラス五・七兆円、収益率はプラス二・六二％となっております。二〇〇一年度の自主運用開始から二〇二三年度第三・四半期までの累積では、収益額はプラス約百三十二・四兆円、収益率はプラス三・九九％となっており、長期的にも運用収益を着実に積み重ねているところでございます。
　年金積立金の運用は、市場の一時的な変動に過度にとらわれることなく、長期的な観点から行うことが重要であり、引き続き、ＧＰＩＦにおいて、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行っていくことが重要であると考えております。
○阿部（弘）分科員　もう少し答弁いただいても構わなかったんですが。
　三・九九％というのは、市場原理からすると相当の高い値でございます。株の加重平均、利益率を考えましても、四％というのが非常に、最高値でございます。それに近づく三・九九％を運用してあるというのは、過去、二〇〇一年、二年、まだ基本的ポートフォリオを作っていらっしゃらなかった、国内株を重視されてあったときの運用方法では、運用が五十兆のときに三兆円ですか、非常に損失を上げた。そのときには、国民世論から、国民から非常な、あるいはマスコミからも批判を浴びたわけでございますが、基本的なポートフォリオをどのように変更していかれたのか、お聞きしたいと思いますので、お答えいただけますでしょうか。
○泉政府参考人　恐縮でございます。
　ポートフォリオにつきましては、現在のポートフォリオの構成でございますけれども、国内債券二五％、外国債券二五％、外国株式二五％、国内株式二五％と、四資産区分につきまして、それぞれ二五％ずつの配分となっております。これにつきましては、過去、いろいろ経緯がございまして、変動があったわけでございますが、今、現状においてはそのような配分となっております。
　今後も適切なポートフォリオを通じまして、安定した運用に努めてまいりたいと思っております。
○阿部（弘）分科員　年金のお役人の方に余りポートフォリオのことを聞くのもお気の毒だとは思いますが、やはり外国債券、アメリカ株を中心とする債券と、このところの円安が、インカムゲインの累積につながってきたのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　そういう分析については、日常の業務の中でいろいろ報告などがありますか。
○泉政府参考人　運用の詳細につきましてはＧＰＩＦの方で担当しておりまして、所管官庁といたしまして詳細な説明は控えさせていただきたいと存じますが、一方で、直近の足下の第三・四半期の運用実績につきましては、国内外の株価上昇及び金利の低下に伴う債券価格の上昇によるものだと承知しております。
○阿部（弘）分科員　そうなんですよ。
　泉審議官は、様々な業務、例えば国会対応も様々ありますから、このＧＰＩＦ、例えばリファレンスポートフォリオの質問をいろいろすると、専門用語については分からないことがあるやに思いますので私も質問はしませんが、様々な用語、あるいは、短く、頭文字を取っただけの用語もございますが、そういったことについてのレクチャーは審議官にもありますか。
○泉政府参考人　恐縮でございます。
　所管の官庁又はＧＰＩＦを担当する職員として、日頃研さんに努めさせていただいておるところでございますけれども、こうした場での皆様方への御説明では、なかなか至らないところも多いかと存じます。しかし、努力はしてまいりたいと存じております。
○阿部（弘）分科員　いや、責めているんじゃないですよ、責めているんじゃないんです。ほかの業務を、お役人、官僚ですから、いろいろな業務を回られて、そして今は年金担当の審議官だから、速やかにそのことを学ばなきゃいけないというところで、深く、こういう運用などについては、ＧＰＩＦの運用については専門家に任せながら、そして四半期ごと、あるいは折を見て説明を受けるというのが現状だと思います。
　では、このように好景気になってきたら、マクロ経済スライドという言葉がありますが、それを早期に開催されますか。
○泉政府参考人　お答えいたします。
　賦課方式で運営いたします我が国の年金制度におきまして、積立金は、より少子高齢化が進んだ将来の年金給付に充てるために必要な原資でございます。現行の年金制度は、持続可能性の観点から、現役世代の負担に上限を設けた上で、積立金を活用しつつ、マクロ経済スライドなどにより長期的に給付と負担がバランスする仕組みを採用しております。このため、積立金運用による運用収益の増加は、マクロ経済スライドによる調整期間の短縮を通じまして、将来の受給者の給付水準の改善に資するものとなっております。
○阿部（弘）分科員　分科会の趣旨からすると厚労省ばかりであれですけれども、国民は非常に期待しております。期待しておるというのは、マクロ経済スライドによって年金額が上がるかな、あるいは不安が払拭されるかなと。年金の加入率についても、より若者が年金に加入しようという気持ちになってくるかなというふうに思いますので、是非ともその辺をよろしくお願いしたいと思いますが、上がりそうですか、年金。まあ、それは審議官はお答えできないですね。
　このポートフォリオについては、その時々でもう少し考えれば、もっと利益が上がったのかなというふうに思いますが、次の質問に入っていきたいと思います。
　では、金融庁にお尋ねいたします。
　こういう金融商品については、様々なハイリスク・ハイリターンなものがあります。そして、伝統的な、オルタナティブな債券もあるわけでございます。
　今回、私は、仕組み債やあるいはヘッジファンドについてお伺いしていきたいと思いますが、その仕組み債なりヘッジファンドについて分かりやすく解説ができますでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　仕組み債は、通常の債券とは異なり、株価指数、為替などを参照指標とし、それらの状況によって償還金額が変化する仕組みを有する投資商品でございます。通常の債券よりも利回りが高い反面、参照指標の状況によっては償還金額が元本割れとなるリスクがございます。また、一般的に、仕組み債は、購入する際に金融機関に対して支払う手数料が他の金融商品と比べて高い傾向がございます。
　あと、為替のヘッジの関係でございますけれども、ヘッジファンド等も含めて為替のヘッジ等を活用して運用しておりますが、海外の債券に投資する際に、外貨建てで運用を行われるために、為替相場の動向次第で、円換算した際の資産価値が変動することになります。
　したがいまして、外貨建ての資産を運用する際に為替ヘッジを行うケースというのがございますが、メリットとしては、一般的に、将来取引する為替レートをあらかじめ予約しておくこと等によって、為替変動リスクを低減することができます。
　一方で、為替ヘッジを行った場合、例えば円の金利が対象通貨の金利よりも低い場合は、金利差相当分のヘッジコストが手数料として加算されるであるとか、円安時の為替差益を享受できないといったデメリットがございます。
○阿部（弘）分科員　この議論というのは国民が知るところになりますので、ヘッジという言葉は日本語で訳すとどういうふうになりますか。
○野崎政府参考人　いろいろな用語があると思いますけれども、リスクヘッジという場合には、リスクを回避する行動というふうに認識しております。
○阿部（弘）分科員　何でも証券の用語を日本語に直すというのは慣れない作業でしょうけれども、回避ですね。回避あり、回避なしということで、通常は、私ども、ヘッジありにしますか、なしにしますかとお問合せがあった場合には、大体、証券会社の方々はなしというふうに。
　なかなか、日米金利差が今五％もありますから、四％から五％、そして、円安も、百五十円後半から、更に百五十三円まで上がるのではないかという評論家の意見もあるわけでございますから、こういう日米金利差、十年物債券でも、日銀も様々なアナウンスをしているのは承知しております。当座預金も、金利も三つの金利がございますから、その中の一番安い、〇・一％をどのように変えていくのかというのを非常に私も興味深くうかがっておるわけでございます。
　ちょっと、先物取引は、金融庁、通告ないですけれども、お答えできますか。デリバティブ。
○牧原主査　定義ということですか。
○阿部（弘）分科員　ええ、用語の説明。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば、株や為替の先物という場合に、一定程度先の、現時点のレートではなくて、先のレートというものを予測して、それについて売買を行う取引を先物取引というふうに申します。
○阿部（弘）分科員　デリバティブ、オプション取引というのもございますね。オプション取引というのを、用語をちょっと説明いただけないでしょうか。
○野崎政府参考人　お答え申し上げます。
　オプションと申し上げますのは、一定の権利ということでございまして、例えば、一定期間たった三か月後とかにその価格で買う権利というものを売買するものでございまして、それを行使して実際に買うこともあれば、それを行使せずに、手数料だけ支払って行うというような取引もございます。
○阿部（弘）分科員　このように、デリバティブの先物取引やオプション取引、お金がないときには、手元資金がないときにはそういうものを使うということで、将来を見通せなく、非常にリスクの高いものだというふうに私は感じております。
　自己資本がない、自己資本比率が非常に低い団体が大きな株取引を行おうとするときには、こういうデリバティブな先物取引やオプション取引を行っていく、また、ハイリターンを願うために、ヘッジありの商品に手を出していく。年金機構は、年金という原資がありますので、多くの自己資本があるわけでございます。
　では、次、質問いたします。大学ファンドについてお伺いいたします。
　大学ファンドは、政府からの基金、支払い金と、多くは財政投融資からの借入れでございますから、自己資本が非常に低いファンドであります。
　二二年の運用実績を見ますと、千二百億円余りの損益を出してある。千二百億円ですよ。この景気がいいときに、活況を来しているときに千二百億円も赤字を出して、本来の、大学の研究強化とか大学を支援していくような、アメリカのハーバードやスタンフォード大学などの大学のファンドをモデルにされたと思いますが、大学を指定して応援する前に、お金が枯渇してしまうんじゃないですか。何でそのような千二百億円余の損益を出したのかをお伺いいたします。
○奥野政府参考人　お答え申し上げます。
　大学ファンドの運用結果につきまして、委員御指摘の点でございます令和四年度につきまして、令和四年度末時点の保有資産の時価評価に係る評価差額につきまして、マイナス千二百五十九億円が計上されているとおりでございます。
　お尋ねのこの要因といたしましては、大学ファンドが運用の立ち上げ期であることに加えて、御指摘のとおり、価格変動の激しい市場環境下におきまして、ＪＳＴにおきましては、運用立ち上げ期に取得いたしました債券等の安定資産から慎重に運用を行ったため、債券の金利上昇等の影響を受けて、保有資産についてこのような運用結果となったものと承知しております。
　また、委員御指摘のとおり、大学ファンドの第一の責務は、大学に対する助成財源を確保することでございます。
　この点につきましては、大学への助成につきましては、毎年度のいわゆる損益計算におきまして、その損益計算で確定した利益剰余、いわゆる債券の金利でございますとか株式の配当若しくは売買益等から充てる仕組みとなってございます。
　こちらにつきましては、令和四年度末時点において、助成可能額としては通算で六百八十一億円、これは利子等の実現益が確保されておるからだと思います、こちらを確保しているところです。
　引き続き、収益率につきましては、ＪＳＴにおきまして、令和十三年度までに、運用目標でございます三％プラス長期物価上昇率を達成することを求めてございますので、そのための資産構成の構築を目指して取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。
○阿部（弘）分科員　一生懸命取り組んでありますので、そして、まだ基本的ポートフォリオができていないところで、このような大きな損益を出している。でも、僕は、いろいろなものを、公開してありますから見ておりますよ。そうすると、こういう運用委員会、資金を運用する委員会にそういう専門家がいないというのが問題なんじゃないですか。市場の経済評論家などは、素人集団みたいにおっしゃってあります。
　千二百億円といったら、今話題になっている裏金をはるかにしのぐお金でございますよ。大いに反省というか、会社でいえば、これは刑事罰に相当するぐらいの損益でございますから、猛省を促したいというふうに思っておるわけでございます。
　でも、確かにこのことが難しいのはよく私自身も分かっておりますが、ただただ、日本総研の方なんというのは、基本的ポートフォリオの期間、三％なり四％なりを目指すというのは、さっきお話ししましたでしょう、ＧＰＩＦでさえ三％ぐらいですから、なかなか難しいんですよ。高い数値を目標数値にしてあるところから見ても、資金運用については非常に問題だ、素人だというふうな世間の批判を浴びている。
　そして、先行した大学が、一つの大学しかまだありませんけれども、この理事を見ていたら、理事の中の出身大学、二人も入ってありますけれども、そういったところがないのかなと思いながらも、東大、京大が何でないのかなと。僕は、東大、京大でも何でもないですよ、地方の田舎の大学を出ておりますけれども、そういうことも思ったりするものですから、是非とも頑張ってほしいと思います。
　金融教育についてお伺いします。
　このような好景気でありながら、ウォーレン・バフェットさんは、今投資することについてのいろいろな意見を言ってあります。そういうことを含めて、アメリカの国民性は、先ほども言いましたように、貯蓄よりも投資だというふうに番組では申してありました。
　では、まず、学生への投資教育、金融教育というものはどうあるべきだというふうに思われますか。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、児童生徒がその発達段階に応じて金融に関する基本的な仕組みや考え方を身につけられるようにすることが重要だと考えております。このため、金融に関する内容につきましては、学習指導要領に基づきまして、小中高等学校において必要な内容を指導するとともに、専門的な観点から金融機関の担当者や大学教授等を学校に招き、必要に応じて実践的な教育を行っております。
　また、これまで、指導を担う教員への支援も行っておりまして、金融庁が作成しました指導者向けの金融教育に関する教材等、こちらを各教育委員会等に対して紹介、周知を図ってきております。また、金融庁と連携しまして、金融教育の推進を行うため、解説動画や情報発信を実施しているところでございます。
○阿部（弘）分科員　ＮＩＳＡも始まりましたし、ＮＩＳＡも二種類あって、非常に国民も投資に対する関心が高まっておるところでございます。
　私は、今の番組の受け売りでございますが、中国株、中国からのお金が流入していく、あるいは円安で割安感があるから、日本の好景気、株式の上場を来しているんだというような言い方もあります。
　最初にお話ししましたように、九割の方が投資で損をすると言われている。そういう中で、国民に対する金融教育というのはどのようにお考えでございましょうか。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、新しいＮＩＳＡの開始などを契機にしまして、新たに投資を始められる方あるいは投資を増やされる方も多くいらっしゃるものと承知をいたしております。
　国民一人一人が生涯にわたって豊かな人生を送るためには、老後や人生の様々なステージに必要となる資金を確保するために安定的な資産形成の取組をしていくことが重要であると考えております。
　他方、まさに委員御指摘のとおり、投資はリスクを伴うことなどを踏まえますれば、金融経済教育を充実させることによりまして、金融商品におけるリスクとリターンの関係性などを始めとしまして、国民の皆様に金融経済教育を通じてお伝えをし、御理解をいただくということが大事になっていくんだろうと思っております。また、あわせて、利用者が安心して金融商品を購入できる環境を整えるというためには、金融機関における顧客本位の業務運営の確保を進めていくということも重要であろうと考えてございます。
　金融庁といたしましては、こうした金融経済教育を始めとします取組を進めることによりまして、国民の皆様が安心して資産形成に取り組める環境を整備してまいりたいと考えてございます。
○阿部（弘）分科員　質問時間が一分プラスされるのかと思ったらプラスされていませんので、最後に質問をさせていただきます。
　会計検査院は、このような外郭団体なりの、こういうハイリスクの投資による損失がないかということをチェックしていただきたいというふうな御質問を用意していたんですが、時間の関係上、ありませんので、是非とも今後ともよろしくお願いします。
　それでは、大臣にお伺いいたします。
　今回は、大学ファンドという、財政投融資を元に投資を行ったところ、大きな損失を来した。予算編成においては、様々な基金あるいは外郭団体への予算支出、予算編成があると思いますが、今後とも、そういった視点でも是非とも目配りをいただきたいと思いますが、大臣の所感で結構ですので、お願いいたします。
○牧原主査　では、答弁は簡潔にお願いします。
○鈴木国務大臣　大学ファンドにおけます資金運用につきましては、一義的には、所管官庁であります文部科学省において適切に監督されるべきものだと考えておりますが、財政当局としても注視をしていく必要があると認識をいたします。
　こうした観点から、昨年六月に、財務省に設置をされました財政制度等審議会財政投融資分科会におきまして、文科省及び科学技術振興機構より大学ファンドの現状を聴取するとともに、委員の方々からも御意見を頂戴したところです。
　財政当局といたしましても、今後とも、特段の注意を払って、大学ファンドの運用状況を注視してまいりたいと思っております。
○阿部（弘）分科員　ありがとうございました。
　また、今後とも、国民が豊かになる一つの方策だと思いますし、ＧＡＦＡなど、いろいろな企業がアメリカで発展したのも大学ファンドのおかげだというふうに思っておりますので、是非とも、関係官庁の大臣の皆様、よろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○牧原主査　これにて阿部弘樹君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩川鉄也君。
○塩川分科員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今日は、能登半島地震の液状化対策について質問をいたします。
　能登半島地震では、広域で地盤の液状化被害が生じました。
　国交省にお尋ねしますが、住家の液状化被害の状況はどうなっているか、東日本大震災や熊本地震など、過去の液状化被害との共通点、また相違点はどうなっているのか、この点についてお答えください。
○菊池政府参考人　お答えいたします。
　令和六年能登半島地震により、石川県、富山県、新潟県の広い範囲で、液状化により、一万件を超えると見込まれる甚大な宅地被害が発生したものと承知しております。
　今回の液状化被害においては、過去の災害と同様に面的な液状化被害が発生しておりますが、特に内灘町などの砂丘の麓の傾斜の緩い土地などで、液状化に伴い、地表面が横方向に移動する現象である側方流動に伴い、甚大な被害が生じたことが特徴であると認識しております。
　以上でございます。
○塩川分科員　石川、富山、新潟、実際には、福井のあわら市などでも液状化被害があるとされています。大変広域で液状化被害が発生をしている。そういう下で一万件を超える、奥能登の方ではまだ現状も把握し切れていないということもありますので、被害の甚大さというのが更に広がるという懸念を持つところであります。
　砂丘の麓における側方流動と言われるような被害というのも特徴として挙げられているときであります。こういった液状化被害による住家被害に対する支援が求められているところであります。
　石川県の内灘町では、十二メートルもずれるような側方流動があったということなども把握をされているところであります。町として、再建には大規模な地盤の整備が必要となるとして、一時的な集団移転を検討しているということなども報道もされております。従来にない特別な支援が必要となっております。
　液状化被害でも、被害の態様は地域で様々であります。そういうときに、国は、被災者の要望、被災自治体のニーズを受け止めて、柔軟に対応する支援策づくりに力を尽くすべきではないかと考えますが、お答えください。