○副大臣（塩谷立君）　文部科学副大臣の塩谷でございます。お手元の資料に基づいて御説明を申し上げます。
　少子高齢化社会に関する主な取組ということで、一つは高齢社会対策、そしてもう一つは少子化対策と、二つに分けて御説明をさせていただきます。
　まず一ページでございますが、「文部科学省における高齢社会対策の主な取組」について説明を申し上げます。
　高齢社会においては、価値観が多様化する中で、学習を通じて心の豊かさや生きがいの充足の機会が求められ、経済社会の変化に対応し絶えず新たな知識や技能を習得する機会が必要とされております。特に、いわゆる団塊の世代の人口は約六百八十万人で、平成十九年にはこの世代が定年退職し始めることから、今後、これらを視野に入れながら、高齢者に対する学習機会の提供と社会参加活動の促進を図る施策を充実する必要があると考えられます。
　このことから、文部科学省では、高齢社会対策大綱に基づき、生涯学習社会の形成を目指すとともに、今後、団塊世代の定年が目前になっていることも踏まえて、高齢者が社会の重要な一員として生きがいを持って活躍できるような条件整備について取組を行ってまいりたいと考えております。
　まず第一に、生涯学習推進体制と基盤の整備についてでありますが、国民一人一人が生涯のいつでもどこでも学びたいときに学びたいものを学べる機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要であります。このため、文部科学省においては、生涯のいつでも自由に学習機会を選択して学ぶことができ、その成果が適切に評価される生涯学習社会の形成に努めております。
　具体的には、地方公共団体における生涯学習推進体制の整備を促進するとともに、生涯学習フェスティバル等を通じて国民に対する普及啓発を行っております。特に、中央教育審議会生涯学習分科会においては、団塊世代が一斉に退職期を迎える二〇〇七年問題を始め、中高年の雇用問題が社会的な課題となるなど、人々の生涯を通じた職業能力の向上がますます重要となっていることを踏まえ、学習者や企業等のニーズに基づき、各地域において、大学、専修学校、社会教育施設等が連携して、これらの必要な職業知識、技術が学べるようなシステムなど、国民の学習活動の推進方策について審議をいただいているところであります。
　二ページでございますが、「学校における多様な学習機会の確保」についてであります。
　大学においては、社会人特別選抜の実施や夜間大学院の設置等により、高齢者を始めとする社会人の受入れを促進しています。また、大学等の総合的・専門的教育研究機能を広く地域住民に直接開放する大学等の公開講座を実施しております。
　また、放送大学においても、テレビ、ラジオなどの多様なメディアを活用して大学教育の機会を提供しております。
　さらに、専修学校については、五十代、六十代にかけての層を対象としたキャリアアップ教育のプログラム及び子育て等のためにいったん就職を断念した女性が再チャレンジするためのプログラムの開発を支援することとしております。
　そして、三つ目の「多様な学習機会の提供」についてでありますが、文部科学省としては、公民館や図書館等の社会教育施設が地域における課題やニーズを踏まえて新たなモデル事業を開発、実施する社会教育活性化二十一世紀プランなどにより社会教育の振興を図っていますが、社会教育施設において様々な学習機会が提供されており、高齢者の生きがいを高めるとともに、各世代が高齢社会について理解を深める役割を果たしています。
　また、スポーツ活動については、国民のだれもが生涯にわたりスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指して、総合型地域スポーツクラブの育成支援、スポーツ施設の整備などを行っています。
　次のページ、三ページでありますが、「高齢者の社会参加活動の促進」、また「ＮＰＯ等の活動基盤の整備」についてであります。
　高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種の環境整備を努めていくことが重要です。このため、高齢者の生涯学習や社会参加活動に関する調査研究や高齢者の社会参加活動の諸課題について協議するフォーラムを開催しております。
　また、地域の大人の協力を得て、学校等を活用して子供たちの放課後や週末等におけるスポーツ活動や文化活動など、様々な体験活動や地域住民との交流活動を行う子供たちの居場所づくりの支援を行っています。
　こうした活動の中で、高齢者の幅広い世代の地域住民の協力を得て、子供たちの、昔遊びの遊び方を教えるなど、様々な取組が行われています。
　以上、文部科学省における高齢社会対策の主な取組について御紹介しました。
　今後、高齢化が一層進展することが予想されており、高齢社会対策基本法や高齢社会対策大綱を踏まえて、豊かで潤いのある高齢社会の構築のために関係施策の充実を努めてまいります。
　次に、少子化社会対策についてでありますが、四ページであります。
　平成十八年度少子化対策の主な概算要求事項等について、子ども・子育て応援プランの柱に沿って御説明をいたします。
　少子化の進行は、社会や経済の活力の低下とともに、子供の教育面への大きな影響を及ぼす重要な課題であると認識しているわけでございます。
　まず第一に、「若者の自立とたくましい子どもの育ち」、これにつきましては、若者の就労支援の充実として、児童生徒の勤労観、職業観を育成するためにキャリア教育を推進しているところであり、中学校を中心に五日間以上の職業体験を行うとともに、地域の協力体制を構築するキャリア・スタート・ウイークを実施しております。
　また、奨学金事業の充実としては、学ぶ意欲そして能力のある学生が経済的な面で心配することなく安心して学べるよう、日本学生支援機構の奨学金制度による支援を推進します。来年度は無利子、有利子合わせて奨学金事業全体で六万一千人増の百九万五千人への貸与を予定しております。
　次のページでありますが、体験活動を通じた豊かな人間性の育成をしておりますが、学校の校庭や教室等に安全、安心して活動できる子供の居場所を設け、地域の大人の協力を得て、放課後や週末における様々な体験活動を行う地域子ども教室推進事業を実施しております。来年度は全国一万か所で実施したいと考えております。
　また、来年度から新規事業として、長期休業日や週末等の活用により、地域の大人の協力の下、異年齢の子供同士が様々な集団活動に参加し、社会性の涵養等を図るため、異年齢子ども体験交流活動推進事業を実施する経費を要求しております。
　次に、「子どもの学びの支援」については、学習意欲の向上や習熟度別指導や少人数指導の推進等をねらいとする学力向上アクションプランの推進により、確かな学力の向上に努めております。
　また、各学校、地域における一定水準の教育の質を保障することを目的とした学校評価システムの構築を目指し、学校評価の実践的研究等を行ってまいります。
　次のページでありますが、「生命の大切さ、家庭の役割等」についてであります。
　学校教育において、子育て理解等に関する教育を推進し、特に将来の親となる世代が幼い子供と触れ合う体験などを通じて子供や家庭を知り、子供とともに育つ機会を提供するため、保育体験活動等を推進しております。
　「子育ての新たな支え合いと連帯」につきましては、就学前の児童教育・保育の充実として、保護者の所得状況に応じて経済的負担の軽減等を図ることを目的として、保育料を減免する就園奨励事業を実施する地方公共団体に対して補助を行っております。また、通常の教育時間終了後、希望する園児を対象に預かり保育等を実施する私立幼稚園等に対して補助も行っております。
　次のページですが、さらに、来年度から新たに、幼稚園と幼児教育ノウハウを活用し、ＮＰＯ等と連携して、家庭や地域社会と一体になって総合的に幼児教育を推進する園の取組を支援するとともに、その成果を全国に普及する幼児教育力総合化推進事業を実施する経費を要求しております。
　なお、就学前教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設については、平成十八年度から本格実施に向け検討を進めております。
　次のページですが、「家庭教育支援の充実」についてであります。
　乳幼児等を持つ全国の親を対象とした家庭教育手帳の作成、配付や、家庭教育に関する学習機会の提供等に取り組んでおります。
　また、来年度から新たに、早寝早起きや朝食を取るなど、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため、全国的な普及啓発活動と、地域ぐるみで子供の生活リズムを向上させることを目指すモデル事業を実施したいと考えております。
　次に、児童虐待防止対策についてでありますが、国内外の先進的取組を収集分析し、各学校、教育委員における児童虐待防止に向けた取組の充実を図るため、学校等における児童虐待防止に向けた取組に関する調査研究を実施しております。
　最後のページですが、子供の健康支援についてであります。
　本年四月から栄養教諭制度が開始され、七月には食育基本法が施行されたところでございます。子供が望ましい食習慣などを身に付けることができるよう、栄養教諭を中核とした学校、家庭、地域が連携しつつ、学校における食育の推進を図ります。
　次に、子供の安全確保についてでありますが、学校に不審者が侵入する事件や通学路で子供に危害が加えられる事件が後を絶たないことから、子供の安全の確保に一層取り組んでいく必要があります。このために、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等を行い、学校安全ボランティアを養成したり、地域学校安全指導員による各学校の巡回指導を行うなど、効果的な安全対策の整備を努めております。
　また、来年度からは新たに、子供の安全に関し、携帯電話やパソコン等のＩＴを活用し、関係者間で情報を効果的に共有できるような取組をモデル地域において推進するとともに、その実践事例を分析、整理し、広く関係者に周知する調査研究を実施する予定であります。
　以上、文部科学省としては、子ども・子育て応援プラン等を踏まえ、今後とも関係省庁と連携しつつ、少子化社会対策の推進に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上であります。