Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○阿部政府委員　そこは、平和利用を確保しなければいけない、不拡散を担保しなければいけないということについては、日本もほかのどの国にも劣るところはないと思いますし、またイギリスもそういう目的には非常に強くコミットしているわけですが、それを具体的にどの規制措置まで、どのような細かい細目まで求めるかというところにおいて、若干の違いがあったということではないかと思います。
○坂口委員　そうしますと、今のお話ですと、米国ですとかカナダあたりの協定に比べて非常に緩やかになったのは、これは、英国の側がそこまですることを拒否したといいますか、そこまで具体的なことを織り込むことには反対をしたということで、この現状にとどまったということでしょうか。それとも、日本の側がそこまでする必要はないということを言ったのでしょうか。
○海老原政府委員　若干補足して御説明をいたします。
　日米協定もこの日英協定も、協定の対象となります例えば核物質、ウランとかプルトニウムとかそういう物質でございますけれども、そういうものが平和的非爆発目的の利用に限られるという意味では同じでございます。
　したがいまして、あとは、協定上どういう形でその目的というものを担保いたすかということになっておるわけでございますけれども、日英の場合には、例えばＩＡＥＡの保障措置がかかる、あるいは管轄外移転についての規制をするというような形でこの目的を担保しております。
　他方、日米につきましては、これに加えまして、個々の原子力活動、例えば再処理、あるＡという再処理、Ｂという再処理というふうな、個々の活動そのものについても事前の同意が要るという形をさらに加えた形でこれを担保しているというわけでございます。
　それでは、どこからそこの差が出たかということでございますけれども、これは、米国におきましては米国核不拡散法という法律がございまして、これに基づきまして、他の国と原子力の平和利用の協力を行う場合には、そういう個々の活動についても規制をとらなければならないという法律の立て方になっておりますので、それに合わせた形で書き込んだということになっております。
　日英の場合には、英国の方の国内法上、そういう要請は特にございませんでしたので、この協定のような書き方で、平和的非爆発目的という目的は十分に達成されるというふうに判断したわけでございます。したがいまして、日米に比べまして日英の方が緩くなっているというようなことはないということは、御理解いただきたいと思います。
○坂口委員　今の説明でありますと、英国からの要請がなかった、こういうお話でございましたが、それでは、日本の側からはその要請はしなかったわけですか。差はないというふうにおっしゃいまずけれども、明らかに差があるわけで、大枠のくくりの話は同じでございますけれども、中の具体的なことはかなりな違いがあるわけであります。
　米国のみならず、カナダに対しましても、あるいはオーストラリアに対しましても、これらの協定の内容を見ますと、核物質の再処理でありますとか高濃縮の問題でありますとか、あるいはまた供給締約国政府の事前同意の問題でありますとか、かなり具体的になっている。だけれども、米国は、かなり特殊な国と言ったらしかられますけれども、特別な国でありますから別にするといたしましても、例えばカナダですとかあるいはオーストラリアですとかというところと結ぶときにもあるのに、なぜ英国とないのかということを、これを決めます以上、そこがやはり明確にならないといけないと私は思うのです。そこがあいまいで、では、なぜ、三十年前につくった協定の後を引きずって今日まで来て、これから先もいくのか。ここはやはりきちっと皆さんの中も整理をしてもらって、そして、もしもそこに落ちているところがあるならば、今後努力をしてもらわなければならない、そう思います。
○阿部政府委員　日本の核の平和利用につきまして、これを間違いなく平和目的に限るということにつきましては、日本の政府あるいは関係機関が行っていることが何ら問題がないということ、また、それがすべて国際原子力機関の査察にも保障措置の対象にもなっているということでありますが、基本的には、この二国間協定におきまして、どこまでそれを担保するために細かい同意条件などを求めるかということは、その放射性物質、早い話がウランをどちらが供給しているかということで要求側が決まりまして、オーストラリア、カナダという場合にはウランを供給する側でございますので、そちら側から、ウランは供給しますけれどもこれは平和目的に限りますよ、その先で、濃縮した、あるいは貯蔵する、再処理をする、全部すべて自分の了解を得てからやってくださいというのが実態でございます。
　したがって、日本は、基本的にはそういう要求を受けて、二国間の協定に基づいて同意を求める手続をするかどうかという立場にありまして、その意味においては、相手国政府から要請、要求のなかったものはあえて二国間の協定には入れなかったというのがこの日英協定の現在の姿でございます。
○坂口委員　日本は、世界の中でただ一つの核の洗礼を受けた国であります。したがいまして、日本がこの原子力の問題を問題にしますときに、やはり日本の国としての考え方というものは当然あるべきでありますし、主張すべきことだというふうに思います。
　英国との間のこの協定で、英国がもしそういう要請をしなかったとしても、日本の国から、やはりそこは厳しく、他の国との間にもこういう協定が結ばれている、したがって、皆さんのお国との間にもやはりそこまで書き込んだ協定をつくるべきではないか、やはりそこは私たちが、この日本が主張すべきことはしなければならないのだろうというふうに思います。
　どうも今のお話を伺っておりますと、大変受け身な形でありまして、英国からそういう提案がなかったからそのままにしたという感じに聞こえるわけです。そういう感じに受け取っておりますが、それでいいのかどうか。いいのならそれどまりにして、きょうはそれまでにおいておきますけれども、これも議事録にも残ることでありますから、それでよろしいですか。
○阿部政府委員　恐らく長い歴史の問題かと思いますが、戦後、日本が原子力の平和利用を始め、進めるに当たって、諸外国から懸念がなかったわけではなかったわけでございます。
　したがいまして、懸念を払拭するために、個々の協力協定を結んで、いろいろな活動を行う場合には事前の同意を取りつけます、その他の網をかぶせてきたわけでございます。基本的にこれは、日本はそういった要求を受けてそれに従うという立場でございまして、今現在問題にしております個々の活動に関する事前同意の取りつけというのも、基本的には、イギリス側から要求されて、日本がそれではその都度イギリス政府の了解を求めますという規定を設けるかどうかということでございますのでそこまで、別に先方から要請のなかったことについて、あえて私どもから持ち出して、こういう規定を入れたらどうでしょうかということは言わなかったということでございます。
○坂口委員　もう一言だけ言っておきたいと思いますけれども、二国間協定あるいは二国間の条約というのは、相手から言われたとおりにするのが二国間協定ですか。違うでしょう。相手の国は相手の国としての意見があるでしょうし、日本は日本としての意見があって、双方で意見を闘わせながら、その中で協定というのはでき上がるものだというふうに思います。
　今のお話ですと、向こうからそういう話がなかったからあえてそこまでしなかったという話でございますが、それで日本の外交というのはよろしいのでしょうかね。日本が言うべきことはもっと言わねばならない。特に、原子力の問題、核に関する問題は、先ほど申しましたように、日本が洗礼を受けたただ一つの国である。日本が世界に向かって言わねばならないことがある。その協定を結ぶときに、相手の国からこういう要請があったからそれまでにした、それ以上のことは相手が言わなかったからしなかったというのは、余りにも自主外交というには問題があり過ぎると私は指摘をしておきたいと思います。
　指摘をしておいて、もう時間がなくなってまいりましたので、次の問題に移らせてもらいたいと思います。
　核物質の輸送について伺いたいと思いますが、放射性廃棄物は、核ジャックのおそれのありますプルトニウムなどと違いまして、輸送情報が非公開となります核物質防護の対象にはならないというふうに聞いております。
　御承知のように、英国籍の船、パシフィック・スワン号、五千トンが、去る一月二十一日にフランスのシェルブール港を出発いたしまして、二月六日、パナマ運河を通過いたしました。そして、先日三月十日でありましたか、青森県の六ケ所村に到着をしたわけでございます。
　今回のこの輸送の件でございますが、今回初めてパナマ運河を通過いたしました。国際法上は、船舶は、沿岸国の平和でありますとか秩序、安全を害しない限り、無害通航権が保障されておりますし、日本もそのことを念頭に描きながら今回の行動に移したのであろうというふうに思います。しかし、積み荷の内容が内容でありますから、周辺国にはこれは情報公開をする必要が私はあるというふうに思います。
　しかし、今回の運航に際しまして、周辺国には具体的な通過の日時が明らかにされませんでした。いつ幾日出発をいたします、そしてパナマ運河を通過して、大体日本には三月の上旬に到着をします、これだけのことしか発表にならなかった。ですから、ドミニカ共和国を初めといたしまして、その沿岸の国々からは反対の表明や、あるいは懸念、あるいは中には中止を求める声明までが相次いだというふうに報道をされているところでございます。
　船に積み込まれました内容は高レベル放射性廃棄物のガラス固化体六百本でありましたけれども、これは船が、例えば沈没をするとか、あるいは衝突をするとか、あるいは火災を起こすとかというようなことに、もしも万一の事故を起こしましたときには、周辺にこれは影響を及ぼすものなのか及ぼさないものなのか、お聞きをしたいと思います。
○阿部政府委員　今回行われました高レベル放射性廃棄物の輸送、ガラス固化体という形で輸送してまいったわけですが、その容器あるいは運びます船の安全性につきましては、幾つかの国際的な基準に合致する形でなされております。また、現実にその耐性につきましても十分な実験、試験を行っておりますので、私どもとしてはこの輸送は極めて安全な輸送であったというふうに考えております。
　もちろん、天文学的に万が万が一のときに何も起こらないということは世の中恐らくあり得ないと思いますので、それは言えないかと思いますけれども、現在、なし得る限りの安全措置を講じた上での輸送であったと考えております。
○坂口委員　非常に安定をした安全なものであれば、私はもっと情報公開をしてもいいと思うのです。どうしても、これは情報公開をしてはやはり危険を伴うということであるならば、それはそのようにまた対処しなければならないと思いますが、今御指摘のように非常に安全なものであるということであるならば、何も隠す必要はないと思います。なぜその辺がもっと情報公開をされないのか、お聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　放射性廃棄物その他の輸送につきましては、以前からもっと情報を公開すべきだといういろいろな議論もありまして、私どももいろいろ検討をし、対策を考えてまいったわけですが、今回、それから前回の輸送につきましては、その意味ではかなり情報の公開に改善が図られたというふうに考えております。
　今回も出港の前に、出港の事実、船名などについて発表していますし、出港直後には日本到着の時期などについて発表していますので、かなりの情報提供はなされておると。通過します区域の関係国にも、同時に政府から政府に対しまして連絡をとっておりますけれども、いかんせん、おっしゃられるような、通過沿岸国の何らかの懸念が残り、表明されるという状況は事実でございまして、できるだけそのような不安が残らないように努力はしておりますけれども、なかなか完全にそれを払拭するという状況には至っていないと思います。
　それでは、なぜ完璧に、完全に全部事前公表できないのかということでございますが、そこは輸送の安全性と、またそれを円滑に進めるということとの兼ね合いの問題かと思いますが、現在、そこの許す範囲内において最大限の情報公開に努めているということでございまして、今後ともそのような努力を続けてまいりたいと考えております。
○坂口委員　時間の配分が悪いものですから、時間が参ってしまいました。
　最後に、大臣に、一言だけで結構でございますから、お答えをお願いしたいというふうに思います。
　最初に申しましたように、二国間の協定の場合に、私はいろいろと考えていかなければならない点が多いと思っております。また、その内容につきましても、相手側の意見を尊重することも大事でございますが、日本側の意見も十分にその中に織り込めるようにすることもやはり大事ではないかと思っております。
　先ほどからあのような議論をしたところでございますが、一言、大臣の御所見をお伺いして、終わりにさせていただきたいと思います。
○小渕国務大臣　二国間が結ばれた経緯、歴史的な経過があるのだろうと思います。そういった点では、日本は原子力の平和利用という面ではおくれをとったような点もあったのでありましょうけれども、今日においては互角の形でお互い協力し合えるということでございますので、日本として申し述べる点があれば申し述べて、了解のもとで二国間で協定をつくり上げることは望ましいことだと思っております。
○中馬委員長　続いて、達増拓也君。
○達増委員　自由党の達増拓也でございます。
　日英原子力協定というごとでございます。
　原子力の平和的利用、そして核不拡散という理念のもとに、日英両国の原子力をめぐる協力について新しい協定を締結するということで、日英両国、非常に長い交流の伝統と非常に幅広い協力の分野を誇っておりまして、そのようなイギリスが相手の協定でございます。
　協定では、核物質の利用や第三国移転等についていろいろ定められているわけでありますが、日本自身にせよ、またイギリスにせよ、原子力の平和利用、また不拡散ということについては、国際社会でも非常にリーダーシップをとって責任ある取り組みをやっている国でありますから、それぞれの政府あるいはしかるべき事業者による核物質の利用、また第三国への移転については、それほど問題はないのかなというふうに思うわけであります。
　しかし、一つ気になるといいますか、一番ここで考えなければならないと思うのは、不届き者と申しましょうか、言うなればテロリスト、核物質を不法に奪ったり、奪った核物質を不法にどこかに持っていったり、あるいは日本の中、イギリスの中で爆発させたりと、そういった核テロリズム、核ジャック等への対処、これに両国できちっと対応する体制ができているのか、この点を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　この協定では、第五条で、核物質防護措置を日英両国がとるようにというふうになっております。核物質の盗難、奪取等を防止するための対策ということでありますが、これについて、果たしてきちっと日英で約束することができるような、まず日本側に国内法制は整備されているのか、またイギリス側でもきちっと国内法制は整備されているのか、そこから伺いたいと思います。
○阿部政府委員　この五条に定められるところの防護措置につきましては、日本では核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律におきましてその保護措置が規定されておりまして、確保されております。また、イギリスにおいては核物質防護違反法という法律があるそうでございまして、それによって担保されていると承知しております。
　また、先生御指摘の、核によるテロの問題につきましては、現在ニューヨークで核テロ防止条約というものを締結しようということで交渉が進められておりますので、それができました暁には、またそれに従って我が国の必要な国内措置をとるということになると思います。
○達増委員　我が国の核物質の管理体制について考えてみますときに、最近ありました動燃の一連の事故が思い起こされるわけであります。東海核処理施設の火災爆発事故、また「もんじゅ」や「ふげん」の事故等、そのような状況。日本の核物質の管理体制について、日本国内で今一生懸命議論しているところなわけでありますが、本協定の交渉の過程で、イギリス側から、我が国の核物質保護の体制について不安や懸念は表明されなかったのでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のような事故が起こりましたことは残念なことでありますけれども、協定の関係から申し上げますと、事故そのものが協定の義務に違反するということには直ちにならないわけでございます。もちろん、その経緯におきまして、協定の規定に違反するところがあれば、それは問題になるかと思います。
　また、交渉の過程におきまして、日本の事故に関して懸念が表明されたかというところでございますが、そのようなことはございませんでした。
○達増委員　東海核処理施設の火災爆発事故のようなケースは、本協定に定める防護措置の違反にはならないということでしたけれども、では、例えば、もうあからさまに、本協定に基づいてイギリスから日本に入ってきた核物質が日本国内で盗まれた場合、それは条約違反となるのでしょうか。また、条約違反となった場合には、この協定に基づいて、その後どういうことになるのでしょうか。
○阿部政府委員　仮定の問題としまして、イギリスから来た核物質が盗難に遭ったということでございますが、盗難の事実そのものは協定違反ということには即ならないと思いますが、その盗難が起きた原因、過程において、協定に定められたところの十分な防護措置がとられていなかったということになれば、これは協定上問題になるということかと思います。
　それは、まず第一に、協定上の問題として日英両国間の協議の対象となり、極端な場合においては、協定の最後の方に書いてありますところの違反した場合にはどうこうという措置の対象になるかと思います。
○達増委員　そのような日本における防護措置を担保するための国内法として、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律というのがあるということですけれども、当該法律の中に、核物質の保管ですとか管理ですとかそういったものに対して規定を設けろとかこういう措置をとれとかいろいろ書いてあるわけですけれども、そのような中で、本協定に関連する防護措置に不備があった場合に、国内法上、当該事業者や直接の担当者等はどういう罰則を受けることになるのでしょうか。
○川井説明員　お答えさせていただきます。
　原子炉等規制法におきましては、事業所において特定核燃料物質を取り扱う場合のうち、一定の場合には、特定核燃料物質の防護のために必要な措置を講じることなどが定められております。
　この事業者の講じます防護措置が法令の規定に違反していると主務大臣が認める場合には、主務大臣は事業者に対しまして是正措置などを命ずることができますが、事業者がこの命令に違反した場合には、原子炉等規制法第七十九条の規定によりまして、三十万円以下の罰金に処せられることになっております。
　また、この違反につきましては、原子炉等規制法第八十一条の規定によりまして、法人に対しましても両罰規定が定められております。
　以上でございます。
○達増委員　では、もう一度科学技術庁に確認したいのですけれども、今、国内法上、そういった罰則規定も含め、まず本協定を締結することができるそういう国内法体制は整っているということでしょうか。これは外務省でも構いませんけれども、確認したいのでお願いいたします。
○川井説明員　お答えさせていただきます。
　先ほども外務省の方からも説明がございましたように、新日英原子力協定の第五条では、協定の適用対象の核物質が定められておりますが、それに対しまして、我が国は、これまで核物質の防護条約に加入するとともに、ＩＡＥＡが定めた核物質の防護の基準を原子炉等規制法及び関係法令に取り入れまして、これらの法令により特定核燃料物質の防護のために必要な措置として具体的な基準を定めております。
　今回の新日英原子力協定の核物質防護の内容は、これまでのＩＡＥＡを中心としました国際的な核物質防護の規制動向に沿ったものでございまして、既に実質的に我が国の国内法令に取り入れられているものと考えられます。
　以上でございます。
○達増委員　法律的な整合性についてはまずまず整備されているようではありますけれども、日本国内においてきちっと実態的に核物質を防護する体制ができているのか、また、そういう趣旨が反映された国内法体制になっているのかに関連して、もう少し質問を続けさせていただきます。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律では、核爆発を生じさせる等により人の生命等に危険を生じさせた者に対し、十年以下の懲役という規定がされているわけです。日本国内でそんな核爆発とかされてしまってはたまったものではないわけでありますけれども、刑法では、例えば、内乱罪については死刑または無期懲役、そして、外国によって武力行使をさせる外患に関する罪というところでもやはり死刑ないし無期懲役。
　国内において核爆発を生じさせる等により人の生命等に危険を生じさせるということは、かなり重大な事態でありまして、原子力の平和利用または不拡散という観点からは、より厳しい量刑が適当ではないかという考え方もあるのですけれども、この点いかがでしょうか。
○川井説明員　御説明させていただきます。
　先生御指摘の原子炉等規制法第七十六条の二によりまして、特定核燃料物質をみだりに取り扱うことによりまして、核爆発を生じさせたり放射線を発生させまして、人の生命、身体または財産に危険を生じさせた者は、十年以下の懲役に処する旨の罰則が定められております。また、第七十六条の三には、脅迫についても罰則が定められております。
　このような罰則の規定でございますが、これは、我が国における刑事法体系とのバランスを見つつ、昭和六十三年の核物質防護条約の加入に当たりまして原子炉等規制法を一部改正したものでございまして、核物質を用いた危険犯などを処罰する規定としては、量刑の点で相当なものと考えております。
　以上でございます。
○達増委員　ちょっと質問の流れからすると前後する格好になりますが、日英原子力協定の核物質防護措置、盗まれたり強奪されたりしないような措置をとるということにより密接に関連する問題として、国内で核物質を爆発させる云々の前に、国内で核物質を盗む、強奪することについてきちっと国内法体制が整備されているのかというところを考えなければならないと思うのです。
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の中には、核爆発に関する規定はあるわけですけれども、核物質の窃盗ですとか強盗に関する規定はないわけです。核物質防護を徹底させる観点からいえば、同法律の中にやはり窃盗、強盗についても罰則を規定する必要があると思うのですけれども、この点はどうなんでしょうか。
○川井説明員　御説明させていただきます。
　核物質の盗取、強盗などに対しましては、基本的には、刑法に従いまして処罰することとされております。
　原子炉等規制法におきましては、核物質防護条約が定める犯罪行為のうち刑法では十分に対応できないような、核物質を用いた危険犯などを処罰する規定が特別法として設けられております。
　これらの規定でございますが、これらの規定は我が国における刑事法体系とのバランスを見つつ定められたものではございますが、科学技術庁といたしましては、原子力の開発利用に当たりまして、原子炉等規制法に基づき適切な核物質の防護措置を講じつつ、平和利用及び安全確保を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○達増委員　立法論の話になってしまうわけでありますけれども、原子力の平和的利用そして核不拡散という国際社会で、今世界全体として取り組んでいるそういう理念、また日本の、これはもうきょうの委員会でも最初の方からよく言われていることでありますけれども、唯一の被爆国であり、原子力、核兵器が戦争で使われた国である日本、その国民として原子力の平和利用、核不拡散というのを非常に強く願っている、そういう国民の意思を法体系にもきちっと反映させていくことを考えれば、核物質の窃盗、強盗等について、それを刑法の通常の窃盗、強盗で処理するだけではなく、やはり特別の刑罰というのを考える必要があるのではないかというふうに思います。
　また、核爆発等により人の生命に危険を生じさせる、いわゆる核テロでありますけれども、これについても、内乱罪や外患に関する罪とイコールとは言えないのかもしれませんが、まず、国家に対する、それはもう国家安全保障の根幹を脅かす行為でありますし、国民に対しても非常に重大な罪である。また、原子力の平和的利用を進め、核不拡散を徹底させようとする国際社会に対しても、核テロというのは重大な罪である。そういう観点からすれば、爆発等により生命等に危険を生じさせる、そういうことについても、もう少し厳しい量刑というのを考える余地もあるのではないかなというふうに思うわけであります。
　地下鉄サリン事件のときに、日本は世界で初めて化学兵器による本格的なテロが実施されてしまったということが言われたわけでありますけれども、核兵器が使われたのも最初、化学兵器によるテロも使われたのが最初、そういういわば不名誉な記録を重ねてしまったわけですが、これにさらに核ジャックあるいは核テロの第一号とかそういうことになりますと、日本国民に対してそれは困った事態であるだけではなく、世界に対しても非常にこれは情けない事態になると思いますので、そういうことを断固日本国民は防ぐのだぞという観点からの立法、政策というのがあるのではないかと思います。
　この点、本協定、日英原子力協定の締結相手国でありますイギリスの方では、そういう核ジャックですとか核テロに対してどういう国内法体制になっているのか、伺いたいと思います。
○阿部政府委員　イギリスにおいては、核物質防護違反法という法律が一九八三年に制定されまして、それに基づいてこのような核物質に関する犯罪を取り締まる担保ができているというふうに承知しております。
○達増委員　日本も、特に唯一の被爆国ということで、世界各国よりもより積極的に原子力の平和的利用や核不拡散に取り組むということであれば、諸外国以上の徹底した法体制を整備していく必要があると思います。橋本総理は、日本発の世界不況は絶対起こさせないと今おっしゃっているわけでありますけれども、日本の中で核ジャック、核テロは絶対起こさせない、そのくらいの法体制を整備していくことが、それは日本国民の利益でもありますし、世界に対する貢献でもあると考えます。
　そのことに関連いたしまして、先ほども地下鉄サリン事件の件に言及いたしましたが、地下鉄サリン事件の際に、自衛隊の化学戦争班といいますか、化学兵器が日本国内で使われた場合、それに対応する部隊や装備がきちんと整っていて、その部隊が緊急に出動した結果、被害をかなり食いとどめることができたということがありました。
　化学兵器によるテロに対して自衛隊が有効に機能した例だと思うのですけれども、核ジャックとか核テロが日本国内で起こった場合等を考えたときに、我が国領域内で核爆発や放射線の発散による攻撃が行われる事態に対し、自衛隊はそれに対応する部隊や装備を有しているのか。もし有しているのであれば、どういう体制になっているのかを教えてください。
○伊藤（康）政府委員　御承知のとおり、我が国は非核三原則を堅持しておるわけでございまして、いわゆる核の脅威に対しましては、米国の核抑止力に依存するということでございます。したがいまして、防衛計画の大綱におきましても、この趣旨で「核兵器の脅威に対しては、核兵器のない世界を目指した現実的かつ着実な核軍縮の国際的努力の中で積極的な役割を果たしつつ、米国の核抑止力に依存するものとする。」こういうふうに書かれているわけでございます。
　したがいまして、いわゆる核による攻撃、特に軍隊による攻撃というふうに御理解いただいてよろしいと思いますが、そういうものに対しての特別の部隊というようなものを持っているわけではございません。
　ただ、先生先ほど御指摘のように、私どもの方では、化学防護隊あるいは化学防護小隊というものを陸上自衛隊の各師団等に置いてあるわけでございますが、そこの部隊におきましては、放射線の線量率計と申しますか、放射能に汚染されているかどうかを確認する機材は持っておりまして、何かがありましたときに、それをもって危険であるかどうかということのチェックはできるということでございます。
○達増委員　地下鉄サリン事件の例もあったわけでありまして、核ジャック、核テロ、そうそう起こる話でもないのでしょうけれども、やはり、万一のことに備えましてきちっと対応できる体制があればいいのだと思います。
　自衛隊、本質的には外国からの侵略に対処するのが防衛の基本的な任務ではありましょうけれども、やはり近年、国際的にもそういうテロリズムへの対応ということがかなり重要な問題にもなってきておりますし、地下鉄サリン事件の例もありますから、我が国においてもそういった観点からも、自衛隊の部隊、装備について検討していく必要があると考えます。
　地下鉄サリン事件のときに自衛隊が出動したのは、防衛出動とか治安出動とかといった枠組みとは全然関係なく、当初事件が起こったときに対応した関係省庁、関係当局からの協力要請に応じて出動した。それは、聞いた話では、阪神・淡路大震災のときに、内閣総理大臣あるいは内閣そのもの、そういう国のトップでの意思決定、決断が非常におくれ、自衛隊が的確に出動できなかった反省を踏まえ、本当であれば、政府あるいは国会のところで国全体の危機管理体制をきちっと整備し、内閣の権限の強化ですとか情報の収集の仕方、決断の仕方について改革するところが筋だったのでしょうが、とりあえず、自衛隊の現場の方で工夫をして、関係部局からの協力要請に基づいて出動という、そういうやり方を工夫して成功したケースというふうに聞いております。
　ですから、核ジャック、核テロを考えた場合にも、本質的に非常に重要なのは、トップで、内閣総理大臣、内閣のレベルできちっとした情報の収集や関係省庁間の調整、そして内閣としての意思決定がきちっと行われる体制があるかどうか、これが重要であると考えます。
　ペルーの日本大使公邸占拠事件の際、これは私は安全保障委員会で質問したのですが、フジモリ大統領が、警察とか軍隊とかそういう実力部隊を公邸に入れる、それを事前の許可を日本に求めてきたとき、日本政府としてはだれがそれを決断し許可を出すのかと質問したとき、政府側からは、それは内閣が決める、そういう答えがありました。危機管理の最終的なよりどころであります内閣、それがこの核ジャック、核テロに対してどのような体制をとっているのか、これを内閣安全保障室の方に伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○黒木説明員　核ジャック、核テロ等のいわゆる重大事件発生時におきましては、関係省庁から内閣総理大臣、内閣官房長官に対しまして直ちに連絡、報告が行われ、政府としての対処体制を直ちに確立することとなっております。
　具体的に申し上げますならば、認知をした官庁から内閣情報調査室にあります内閣情報集約センターに速報がなされ、そこから内閣総理大臣、内閣官房長官、官房副長官等のいわゆる官邸の方に直ちに報告、連絡が行われると。それにあわせまして、内閣官房の方におきましてもいわゆる官邸対策室といった体制が立ち上がることとなっております。
　そうした全般の中で、その際、内閣官房において関係省庁間の施策の調整を行うということが一番の任務になるわけでございますけれども、これは、事案の規模、性格に応じまして基本方針の決定及び調整の効率化を図るために、関係省庁連絡会議や、場合によっては対策本部といったものを立ち上げていくことになろうかと思います。
　さらに、内閣としての重要事項を決定する際には、最終的には申すまでもなく閣議により決定されるものであります。
　なお、今般の内閣法の一部改正によりまして内閣危機管理監が設置されることとなりました。内閣危機管理監は、核ジャック、核テロが発生した場合には、内閣としての措置について第一次的判断を行うとともに、初動措置について迅速に関係省庁と総合調整を行うこととしております。
　以上でございます。
○達増委員　阪神・淡路大震災の際は、内閣としてはあれは黒星がついたんだと思います。ペルーの大使公邸人質事件の際は、最終的な決断についてはフジモリ大統領の方から事前の通告がなかったということで、日本自体としては重要な決断を迫られることなく問題解決に向かったということで、次、何か起こったときの日本の内閣の対応、これはよほど頑張らなければならないと思いますので、きちっとやっていただきたいと思いますし、またこれも立法論的な話になりますけれども、行政改革の一環として、内閣の権限強化、効率的な意思決定ができるような体制、それをまた中長期的には、まあ中長期的じゃ間に合わないわけで、これもできるだけ早くやっていかなければならないんだと思います。
　では、日英原子力協定の各論については以上で終わらせていただきまして、このような原子力の分野でも日英間の協力は、長い歴史、そしてまた幅広い広がりを持っているわけでありますけれども、さらに広く日英間の科学技術協力が今どのような現状になっているのか、また、今後の見通しはどうなっているのか、これについて伺いたいと思います。
○阿部政府委員　日英間の科学技術協力につきましては、材料化学、素粒子物理学、ライフサイエンス、道路科学技術、環境保全等の幅広い分野において着実に実績を重ねてきておりまして、現在百八十件以上の研究協力プロジェクトが実施されております。
　我が国政府としましては、九四年六月にイギリス政府との間で科学技術協力協定を結びました。これに基づきまして、昨年十一月には第二回目の日英科学技術協力合同委員会をロンドンで開きまして、両国の科学技術政策につきまして情報を交換し、既存の協力活動や大規模な研究施設における国際協力などについて検討を行いました。
　科学技術先進国であります日本とイギリスの両国の協力というものは、両国の科学技術の向上と両国の関係の発展にとって非常に重要であるだけでなくて、世界の科学技術水準の向上に貢献する有意義なものと考えております。我が国としましては、この協力をさらに積極的に推進していきたいと考えております。
　現在、日本では、英国祭98というものが行われておりますが、科学技術の関連の分野でもいろいろな行事が企画されていると聞いております。こうした行事が日英間の科学技術協力の促進にさらに寄与するものと確信しております。
○達増委員　イギリスはニュートンの国でもありますし、非常に古い科学技術の伝統を持っておりますし、また最先端の科学技術についても、イギリスならではのさまざまな世界のトップを行くものを持っていると思います。ことし英国祭ということで、科学技術分野についても英国祭でいろいろ行事があるということで、これはぜひ成功させていきたいと思います。
　イギリスの世界最先端を行っている科学技術分野の一つに、今も、日英間の科学技術協力、政府間でもライフサイエンスをやっているということでしたけれども、ライフサイエンスあるいはバイオテクノロジー、これはイギリスは非常に進んだものを持っていて、ドリーという名前のクローン羊など、世界的にも有名になっております。
　バイオテクノロジー、ライフサイエンスに関して一つ問題なのは、科学者がどこまでやるのかと。生命の創造という神の領域に踏み込むことだというそういう宗教的な問題意識から、予想もつかない有害な生物が誕生したらどうするんだというリスクマネジメント的な、現実的な発想まで、広くそういう生命倫理の問題があると思います。
　イギリスは、技術のみならず倫理の問題についても、また世界最先端を行っていると思うんですけれども、この点、日英間で何か議論のようなことは行われているんでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘のように、イギリスはバイオテクノロジーの面でも大変進んだものを持っているわけでございます。ただ、これについては、特に人間に応用する場合については倫理的な問題があるということで、去年のデンバー・サミットでも、Ｇ７諸国の首脳が人の個体の複製の禁止について決議をしたと承知しております。これを踏まえまして、各国ともおのおのクローン技術の研究と生命倫理の関係について検討していると承知しておりますが、日本におきましても、去年の九月に科学技術会議の下に生命倫理委員会が設置されまして、クローン技術を初めとする、科学と生命倫理の問題について検討を行っております。
　こういった検討を踏まえまして、イギリス側の検討も踏まえて、日英間でこの協力のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○達増委員　では、せっかく日英間の国際協力について取り上げられている機会ですから、広く世界を舞台にした日英間の協力というのは今どういうふうになっているのか、伺いたいと思います。
　日本もイギリスも、それぞれアジア、ヨーロッパと一定の関係にある島国で、貿易や金融などで世界的に活躍をしているというふうに、非常に似通った地政学的な状況にあると思います。
　そういう日英両国が、今、地球規模のパートナーシップを発展させていくことは極めて重要だと思いますけれども、この点、最近いかなる発展がございますでしょうか。
○小渕国務大臣　日英両国は、従来より、援助協調とＰＫＯなどの分野で具体的な協力を行ってきておりまして、本年一月にブレア首相が訪日された際には、日英両首脳は二十一世紀に向けての日英共通ビジョンを発表いたしまして、グローバルな課題に関する日英協力の重要性を確認いたしました。
　また、先般のイラクの大量破壊兵器の査察受け入れ問題に関しましては、日英が安保理決議の共同提案国となりまして、外交努力を通じた解決のため緊密に協力をいたしました。これも日英のグローバルパートナーシップのすばらしい一例であると考えております。私は、今晩英国に向かいましてクック外相とも会談する予定ですが、今後とも、英国とのパートナーシップを発展させていきたいと考えております。
　日本と英国との関係、近代史におきましては有名な日英同盟があったわけでありますが、これが結ばれておる段階におきましては日本としても世界の中で孤立せず存在できたわけでありますが、それが破棄されて以降の歴史は委員御承知のとおりでありまして、そういった観点からも、日英ともに島国であり、また歴史深い国であり、また政体も似通っておりますので、日英の関係につきましてはますます緊密な連絡をとっていくべきだと考え、努力をいたしてまいりたいと思っております。
○達増委員　大臣からの答弁をいただいて、どうもありがとうございました。
　日本とイギリス、先ほども言及しましたように、それぞれアジア、ヨーロッパとの間の地域的な協力を進めていかなければならないと同時に、グローバルパワーであります。アメリカと特別な関係を持ちながら世界全体に働きかけていく、そういう非常に似通った外交環境にあるんだと思います。日本にとりましても、イギリスにとりましても、世界の平和と安全、そして自由貿易体制や、そのもとでの金融等も含めた経済活動、これを発展させていかなければならない、そういうところでも利益が共通し、それで、今回のイラク制裁問題に当たっても国連安全保障理事会での共同提案等、そういうグローバルな協力が行われているんだと思います。
　こういう日英協力、発展させていくに当たっては、これは党派を超えた形で協力するにやぶさかではないわけでありまして、英国祭の成功については自由党としてもできるだけ貢献したいと考えているところでありますし、また自由党は、特にイギリスを議会制民主主義の元祖の国ということで、新進党時代以来、党首の訪問や若手議員の訪問等を通じて、日英の関係の発展や協力の発展に力を注いでいるところでございます。
　外交問題についてはバイパルチザンであるべしというのは国際的によく言われることで、党派を超えた協力が必要ということで、我々としても真剣に取り組んでいくに当たっては、もうこれは党派は関係ない。ただ、今政府・与党と野党の間で安全保障政策や外交について問題になるのは、政府・与党の方はまだまだ安全保障問題中心に外交問題について責任ある体制をとっていないじゃないか、真剣に取り組んでいないんじゃないか。
　一たびこれが真剣に取り組み、また責任ある体制で取り組むということになればバイパルチザン、党派を超えた協力という余地が出てくるのでありましょうけれども、今そういう点について自由党として不満が多々あるところでございまして、その点については、また今後外務委員会あるいは安全保障委員会等々の場で、審議の中で議論していきたいと思っております。
　以上、述べさせていただきまして、私からの質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○松本（善）委員　大臣にお伺いしますが、この協定に基づきまして使用済み核燃料の海外処理を行っているわけですけれども、この協定の新たな調印ということは、この再処理を続けるということですが、今後も大量の高レベル廃棄物が発生をすると思います。
　今後、海外再処理によって三千数百本のガラス固化体が返還されるということですし、高レベル放射性廃棄物処分懇談会の報告書によりますと、現在までに高レベル廃棄物の発生は、ガラス固化体に換算して一万二千本相当が既に発生をしているし、長期計画を推進した場合に、二〇三〇年までに五万八千本分が発生するということであります。科学技術庁に確かめましたら、それに間違いないということでございました。
　私は、大臣に伺いたいのは、大臣がこの条約にサインをされるときに、当然この日本のエネルギー政策、特に高レベル放射性廃棄物の最終処分について国内でいろんな問題が起こっていることも御存じのとおりであります。そのことについてどのような思いをして、あるいはどのような展望を持って調印をされたか、伺いたいと思うのであります。
○小渕国務大臣　高レベル放射性廃棄物の処分につきましては、原子力委員会の決定をいたしました原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画のもとで、関係省庁において着実に検討が進められているものと認識をいたしております。
　いずれにいたしましても、本件協定は、本年十月に失効する現行日英原子力協定にかわる日英間の原子力の平和的利用のためのより整備された法的枠組みを提供するためのものであり、英国との長期的かつ安定的な協力の確保並びに国際的な核不拡散及び原子力の平和利用の強化に資するものであると考えております。
　そこで、御指摘のようにこの廃棄物の処理につきましては、国内にもいろいろの御議論のあることも承知をいたしておりますし、先般は、青森県におきまして、この最終処分の問題についていろいろ知事の方からのお話もございまして、一時船が着くことができなかったというようなこともございました。しかし、これは政府と一体で一層取り組みを強化していくということで決着をしておりますが、いずれにしても、深い関心を寄せていかなきやならぬ問題だと理解しております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
○松本（善）委員　これはよく便所のない建築物に例えて話がされるわけですけれども、どんどんどんどん廃棄物がふえていく、それでバックエンド対策、最終処分どうなるかということについての不安が非常に大きいと思います。
　今、青森の話が出ましたけれども、知事の行動についてはいろんな評価がございますけれども、その背景には、やはり青森県民の根強い不信と不安があることはもう間違いないと思います。
　青森県労連が青森県民三千百二十七人に行いました意識調査では、核燃に不安を感ずるという方が八二・三％、その理由として、不安に感じるという人の六八・二％が安全性に疑問がある、それから三一・七％が核のごみ捨て場を挙げております。問題解決の展望が示されていない状況では、当然の数字ではないかと思うのです。
　北海道幌延での、動燃東海再処理工場から出てくる高レベル廃棄物の貯蔵のための貯蔵工学センターが、地元の強い反対で撤回をするということになりました。青森県は最終処分地にしない確約を国に迫っております。こういう状況で、私は、最終処分地を引き受けるところはないんじゃないか、小渕大臣の選挙区でも同様だと思います。日本じゅう、北海道が断って引き受けるところはない。
　私は、きょうの質問は、やはり内閣にも影響を与える重要な閣僚の小渕大臣に、やはりこの問題の展望について、しっかりと、調印をされたわけですから、伺いたいと思っているわけです。こういう最終処分地について展望がないという状況だと思われませんか。
　ちょっと待ってください。私、きょうのあれでは、科技庁と資源エネルギー庁は関係あると思うけれども、大臣が出てくるのならばこれは聞きます、だけど、これは国内の政治問題だ。だから、科技庁は私は呼んでないんです。勝手に出てきているんだけれども。私は大臣に、例えば青森県とか福島県とか原発を受け入れているところも全部問題になっているのです。こういう問題について内閣としてどういう方針でいるか、政治家としての態度を聞いているのでございます。
○小渕国務大臣　先ほど申し上げました長期計画の中で、平成六年度の計画では、高レベル放射性廃棄物は、最終処理後三十年ないし五十年の間保存した後、二〇三〇年代から二〇四〇年代半ばまでに最終処分をすることといたしておりますが、私自身も、原子力の平和利用に基づきましての高レベルの放射性廃棄物の処理の問題につきましては、極めて重要な問題だととらえておりますが、これは、それぞれの専門の立場で政府を挙げて検討し、そして、今申し上げたような、時間もかかる中ではありますけれども、そのめどをつけていかなければならない、このように考えております。
○松本（善）委員　私もこの質問をする前には、もちろん科技庁も呼んでいろいろ聞いていますけれども、一生懸命やるという以外に何の展望もないのですよ。だから、何遍聞いたって同じことですよ。だから、今のお話も知っております。そういうことだけれども、しかし展望はないのですよね。一生懸命やると、そういう方針でやっているという。
　だから、原発を既に受け入れている福島、新潟、福井、三県の知事が、高速増殖炉を中核とする核燃料リサイクル政策など原子力政策の進め方について、政府に提言を申し入れたでしょう。そこの中心は、やはりバックエンド対策を非常に重要な問題として取り上げているのです。青森での再処理が進みませんので、使用済み核燃料が貯蔵プールにどんどんたまるわけですよ。だから、三県の知事は、その三県が中間貯蔵地になるんじゃないかという心配をするわけです。当然のことです。
　さっきお話が出ましたプルサーマル計画についても、バックエンド対策が先だといって受け付けないのですよ。まあ福島県知事、私とは政治的立場は違う方でありますけれども、しかし、今は、福島県を含めて県議会も、反対ないし慎重ですよ。そんな簡単にこんなものは受け入れるということにいかない。さっきは、二〇一〇年までにたしか科学技術庁は二十基増設する、それを受け入れないと思いますよ。現状ではそういう状態になってきている。
　このままどんどん核のごみだけふえていくというのは極めて無責任なんじゃないか。やはりその展望が持てなければ、政策転換についての研究ぐらいは始めるべきじゃないか。大臣の見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　高レベルの放射性廃棄物の処分対策は、原子力の開発利用を進めていく上で早急に対応すべき重大な課題であることは、私も承知をいたしております。
　今後、政府と一体となりまして、研究開発を加速するとともに、二〇〇〇年を目途に処分事業の実施主体を設立する等、処分事業の具体化に向けて強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○松本（善）委員　じゃ、これ外務省、大臣でなくても結構です、わかっていれば答えて。
　この最終処分場問題というのは、どこの国もうまくいっていないのですよ。どこかうまいこといっているところがあったらどなたかお答えください。
○阿部政府委員　今御指摘のように、最終処分地というのは大変難しい問題でございまして、アメリカでもなかなか選定が難航しているというふうに聞いております。各国でもなかなか悩んでいるところでありますが、それだけ処分が難しいだけに、今、世界での原則は、高レベル廃棄物は生み出した国が最終的に引き取るという原則になっておりまして、それだけに、今回の輸送も日本が引き受けざるを得ない。フランスの国内法も、いつまでも置いておいてはいかぬということになっておりますものですから、そういう意味で日本としては責任を持って引き受けざるを得ないという立場にあるということも指摘申し上げたいと思います。
○松本（善）委員　阿部審議官が認めるとおりですよ。アメリカもうまくいっていないのです。アメリカは、核廃棄物基金を電力会社から徴収をして、使用済み燃料のまま地中に保管することにしているけれども、立地場所が決まらないで、電力会社が約束どおり使用済み燃料を引き取れと国に求めて訴訟を起こすような状態、いわば泥沼状態ですよ。それはもう、各国が引き取らなくてはいかぬのは当たり前の話です。だけれども、世界じゅうがそういうふうに展望がないのにただ核のごみだけふやすというのは、本当に無責任じゃないかと思う。
　ハンフォード核施設では、高レベル廃棄物が地下水を汚染したということも先日報道されています、エネルギー省の報告で知っているのですけれども。そういう状況で、現状は、今審議官が認めたとおりです。
　大臣に伺いたいのですが、世界的に見て、核燃料リサイクル政策から撤退するのが趨勢になっているじゃないかと思う。昨年、フランスが高速増殖炉から撤退をして、Ｇ７の中で高速増殖炉開発を継続しているのは日本だけだ。最近まで高速増殖炉の開発を継続したイギリス、ドイツ、フランスが計画を中止した。フランスは、事故と修理が繰り返されてコストが肥大化していくのに実現の見通しがない、それからドイツは、原型炉を完成させたが、危険性と経済性の問題が浮上して一度も運転せず九一年に閉鎖、イギリスは、コスト高で今後百二十年間は不要、こういうことになっているのです。現状認識、外務大臣いかがでしょうか、こういうふうに日本だけになっていると。
○小渕国務大臣　私も、報道するところ等によりますれば、今松本委員が御指摘のような世界の趨勢になっていることは理解をいたしております。
　ただ、日本としては、この高速増殖炉を含めまして、核サイクルによりまして、廃棄物が出ない形で、これを再利用することによってエネルギーを確保していこうという選択をしておるわけでございますので、そういった点についての専門的な知識を私、十分持ち合わせておりませんけれども、日本の持てる科学的力を発揮しまして、さらにこの問題が、日本が選択をしてきた路線というものがどこまで貫き通せるのか、日本の科学技術の粋を集めて努力するくらいの決意があってもいいのではないかという気はいたしております。
　いずれ、それこそ夢のエネルギーと言われるような、核融合というような形のものが生まれてくればまた別でありましょうけれども、今日の状況の中で、日本として最終的な結論を出すということにつきましては、私自身はその判断は残念ながら持ち合わせておりませんが、今申し上げたように、日本が世界のそういう意味での本当のトップに立って努力をするというぐらいの気迫があってもいいと私は思っております。
○松本（善）委員　科学は決意だけでは進まないのですよ。
　九六年版の原子力白書は、高速増殖炉計画を終了、縮減する例も見られるが、これらの国々においては、すでに高速増殖炉技術の開発成果を蓄積しており、短期的なエネルギー事情、とくにウラン需給の緩和、財政事情などから高速増殖炉への更なる投資を控えているものである、というわけですが、日本より技術の点で先行しているフランスとかイギリスが、経済性や計画の見通しが立たないことを理由に撤退しているわけです。日本が決意さえあれば何とかなると考えているのは、私は、それはもう全く科学的な根拠のないことではないかと思います。
　それで、日本の原子力関係者は、高速増殖炉や再処理路線からアメリカやドイツが離脱したときに、資源のないフランスを引き合いに出したわけですよ。ところが、そのフランスがスーパーフェニックスを発電炉から研究実証炉に性格転換をした。私は、フランスはやはり研究やり直し、こういう方になったんだと思います。外務省の仕事としては、外務大臣、私は、各国やりかけたけれども全部撤退してきた、何で撤退したのか、そこはどこに原因があるのか、徹底的にやはり調べるべきだ。調べて、もし続けるというのならば、ここをこういうことだから日本は続けるのだということをちゃんと国会へ提出すべきだと思うのです。私は、外務大臣が外務省のスタッフを使って、各国が撤退した理由は何なのか、それを詳細に調査をして国会に提出することを求めますが、やっていただけるでしょうか。
○小渕国務大臣　これは日本のエネルギー政策の根幹にかかわることでございますから、資料をとるとかとらぬとかということは、それは外務省できるでありましょうけれども、日本政府としてどう考えていくかという基本的な考え方に基づいて対処すべきものだと考えておりますので、特にこの問題についての関係省庁とも十分相談をいたしたいと思います。
○松本（善）委員　政府はそういう方針で来ているから、今ここで私が聞いたからといって、大臣がいかに重要閣僚とはいえ、方向転換ということを言えないこと、これはよくわかっています。わかっていますが、しかし、そういうことについて研究をしなければならぬということは当然だと思うのです。今お話、大体そういうお話だったと思いますが、関係閣僚とも相談をして検討するということと伺ってよろしいでしょうか。もう一度伺っておきたい。
○小渕国務大臣　エネルギー政策の基本を政府の中で考えることについて私が提起すると申し上げておるのじゃありませんで、日本政府として、日本のエネルギーをいかにどこに求めていくかということについては、常々、日本の生存にかかわることですから、省庁挙げて今検討いたしておるわけでありまして、外務省としても看過できる問題ではないという認識はいたしております。
○松本（善）委員　大臣、御存じのように、三月三十一日で東海原子力発電所が廃止になりましたですね。それで、マスコミで言われているのは、もう廃炉時代になってきた。そういう方向へ向けて第一歩を進み出した。日本は原発の耐用年数を決めていませんけれども、米国の基準は四十年、今後十年以内に原発廃炉の問題は確実にやってくるということがマスコミでも問題になっております。電力業界も石炭火力への回帰を目指す、これがいいかどうかは別として、そういうような方向も出てきておるわけです。やはりかなり大きな転換点だと私は思います。
　私どもの党では、御存じかもしれませんが、九四年に「新日本経済への提言」、こういうものを出しまして、それで、私たち原子力の平和利用は否定していないのですよ、していないのですけれども、原子力に依存をしないで、地球温暖化を防ぐ視点で、日本のエネルギー政策に対する具体的な提起を行いました。
　すべて紹介することはできません、できませんけれども、この点で注目すべきなのは、アメリカのカリフォルニアのサクラメント市の電力公社です。これは八九年、住民投票の結果、九十万キロワットの原子力発電所を閉鎖した。その減った電力をエネルギーの効率化によって補う計画を立てて、具体的には、冷蔵庫やエアコンなど電力製品を省電力型へ買いかえを進め、そのために報奨金を出す、住宅の遮熱・断熱対策に力を入れる、ヒートアイランド現象緩和のための五十万本の植林、太陽熱温水器・発電機の奨励を行いました。
　これらのエネルギーの浪費削減、効率化の施策によって、九四年末までに、夏場ピーク電力三十五万キロワットの削減に成功したのであります。電力削減量に比例して、ＣＯ２の削減も行われました。こういう転換、こういう試みとか研究というのは、地球と人類を守る観点から、本格的にやはり進めるべきだと思います。
　それで、私は、科学技術庁とそれから通産省の資源エネルギー庁に、原子力関係の研究開発費と技術開発費と、新エネルギー関連の技術開発費を出してくれと資料を求めました。いただきましたのは、資源エネルギー庁は、試算で、実証試験やフィールドテストを含んでいない等、取り急ぎ便宜的に計算したものだという注釈つきですが、それを計算いたしますと、科学技術庁関係では、新エネルギー関係約十六億円、原子力関係約二千七百六億円、それから通産省の資源エネルギー庁関係、新エネルギー関連は技術開発費二百三十一億円、原子力関連技術開発費二百三十八億円、合計しますと、新エネルギー関係が二百四十七億円、原子力関係二千九百四十四億円、新エネルギー関係はわずかに八・四％です。
　私は、やはりこういう状況になってきますと、この研究という点でも新エネルギーの開発についてもっと大きく力を入れなければならぬ、そういう点について、大臣の御努力、御意見を承りたいと思います。