Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小宮山国務大臣　この大綱の中では、「高齢者医療制度改革会議のとりまとめ等を踏まえ、高齢者医療制度の見直しを行う。」としています。具体的な内容については、「関係者の理解を得た上で、平成二十四年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出する。」としています。
　ここでかかる金額ですけれども、高齢者医療制度改革会議の取りまとめでは、公費の所要額は、平成二十五年度で七百億円、平成二十七年度で五百億円とされていますので、一千億円単位の大きな財源を要するものではないと考えています。この取りまとめに対しましては関係者の方から本当にさまざまな意見が出されていますので、費用ですとか財源、こうしたことも含めて関係者の理解を得られるように、今検討、調整を行っている段階です。
○田村（憲）委員　いや、それは当初の話であって、これから高齢化が進んでいくともっとかかってくるわけでしょう、そういう費用が。やがて一千億円も超えてくるわけですよ。本来、そういうものが今回の社会保障と税の一体改革の中で盛り込まれてこないことに、やはり我々は、本当に持続可能な社会保障制度をつくろうと思っておられるのかなと疑問を感じるんです。
　もっと問題があるのは介護保険であります。
　介護保険、実は、将来の保険料の推計を出してくれと言っているんですが、出てこないんですよ。これは、この間、加藤さんの質問のときにも岡田大臣が、これに対して、一定の仮定を置けば出してもいいというふうにおっしゃったにもかかわらず、しかも、数日以内にお願いしますねというお願いをしていたんですが、これが出てこないんです。
　幾らになるんですかね、将来の介護保険料の推計は。これは国民の皆さんは大変心配されています。
○小宮山国務大臣　今回の改革では、午前中もお話ししたように、医療、介護機能の再編によりまして、医療から介護への流れを構築する、医療の保険料の伸びが抑制される一方で、介護保険料の方は伸びが高くなるという形だと思っています。
　二〇二五年の介護保険料の具体的な平均額、これは個別の制度設計の議論がどうなるかということを踏まえる必要がございますけれども、そういうことから現在は試算を行っていないところですが、保険料財源の規模は、二〇一一年度に対ＧＤＰ比〇・七％、これが二〇二五年度には一・二から一・四％になる。このため、保険料の上昇は避けられないというふうに考えています。
　なお、昨年六月の一体改革の費用推計では、保険料負担の将来見通しにつきましては、個別の制度改革の議論の推移を踏まえる必要があるということから、個別の介護保険料の負担は示していないということでございます。
○田村（憲）委員　それを出していただくようにお願いをいたしたいと思います。大臣、いいですね、出していただけますね。
○小宮山国務大臣　今申し上げましたように、保険者ごとの負担ですとか個々人の保険料負担の将来推計、これを実際に行うためには、国保や介護保険料の低所得者支援ですとか、今取り組んでいる短時間労働者の被用者保険への適用拡大とか、介護納付金などにおける総報酬制の導入、こうしたことまで考えないといけないので、どのような改革をして制度設計をするかを今やっている最中でございますので、現時点ではお示しをすることは困難だと思います。
○田村（憲）委員　いや、一定の仮定を置いて出しますと岡田大臣がおっしゃったんですよ、この間。議事録ありますよ、加藤さんの質問に対して。そうやってあなたはお答えになられたんですよ。一定の試算を置いたらそれは示せますよ、出しますとあなたがおっしゃったんですよ。
○岡田国務大臣　ちょっと私は記憶しておりません。介護保険という具体的制度についてそういうふうに申し上げた記憶は今の私にはないんですが。
○田村（憲）委員　いろいろな社会保険の制度に関して保険料がどうなるか、それから、いろいろな流れがどうなるかというものを示してくださいと。当然、介護保険も入っていますよ、社会保険だから。当たり前じゃないですか。それを一定の試算を置いて答えるとあなたがおっしゃったんですよ。
○岡田国務大臣　私が申し上げましたのは、ですから、社会保険、税、そういったことの負担がどうなっていくかという全体の計算について、それは仮定を置けばお示しできるというふうに申し上げたので、個々の制度について具体的制度設計がこれから動き得る中で、そういったところまで私は申し上げたつもりはございません。
○田村（憲）委員　結局はまた隠蔽をされる、出さない。試算して出せばいい話でありますから、一定の条件を置いて出せばいいんですよ。それを出さない。これは介護保険料が、介護に限ればですよ、余りにも上がっちゃうから出せないというふうに言っているのと同じですよ。
　事実、小宮山大臣、ＧＤＰ比〇・七から一・四、ということは、単純に考えれば保険料は二〇一一年の倍になる、二〇二五年には。大体目算でいうとそんな形でいいんですか。
○小宮山国務大臣　先ほど申し上げましたように、保険料の財源の規模はそこにお示しになっているとおりでございます。ただ、今、幾つか先ほど申し上げたような、どういう改革でどういう制度設計をするかをやっておりますので、個別の数字は出していないということでございます。
○田村（憲）委員　まあ、そんなに大きく変わらないという話ですから、保険料は倍近く上がるという話なんですよ。すると、今四千円ちょっと、今度四月に入ると五千円を超えますけれども、これが八千円を超えていくという話になるんです。二〇二五年ですよ。十年ちょっとですよ。これは持続可能な保険制度ですか。
　大臣、どう思われますか。保険料が今から倍に上がって、それは持続可能な介護保険制度だというふうに思えますか。
○小宮山国務大臣　先ほど申し上げましたように、それは一定程度は上がらざるを得ない部分はあると思います。だから、そういう意味では、低所得者の方への対応を年金を含めて全体でやるということと、医療と介護と連携を強化して、医療につきましても、今病院で非常にお金がかかっているものを在宅の方に移行をするとか、全体としてそこの負担が、特に低所得者の方には負担が大きくならないように、いろいろな制度設計をしていきたいというふうに考えています。
○田村（憲）委員　医療の話をしているんじゃない、介護の話をしているんですよ。医療は在宅に行くって、下手に在宅に行ったら介護が必要になってくるから、介護はもっと費用がかかるじゃないですか。何を言っているかよくわからないんですが。
　要は何を言いたいかといいますと、介護保険の制度設計を全く変えていないんです、この間も言いましたけれども。
　我々は、例えば、公費負担は今は二分の一ですが、これに消費税から税を入れて、公費負担を五割から六割にするという方法もあるでしょう、そうやって保険料がこれ以上ふえるのを抑えるという方向もあると思います。それから、四十歳以上が今被保険者ですけれども、これを三十の方までお願いするという考え方もあると思います。そういう議論をやって初めて持続可能な介護になる。
　実は、今回そういう議論が出てこないと、社会保障と税の一体改革といったって、持続可能でも何でもないんですよ。一番問題があるのは介護なんです。後期高齢者は、一応後期高齢者という形で、各保険者から、みんなで支え合おうという制度をつくりましたよ。年金はこの後話をしますけれども、年金も、先ほどうちの鴨下委員が言っておりましたとおり、マクロ経済スライドというものを入れて持続可能にしたんですよ。でも、介護はできていないんです。
　ここに踏み込まない限り、社会保障と税の一体改革だから消費税を上げさせてくださいといったって、これから最もお金がかかってくるところですからね。十年で倍にふえたんですよ。そこが全く抜けているというのは私は納得がいかない。だから、あなた方の社会保障と税の一体改革、これはやはり問題があるんじゃないか、こう言っているんですが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　今おっしゃったような、介護保険の負担を二十からしたらどうかということは、前の政権のときからもいろいろ御議論があったかと思います。
　ただ、二十ぐらいの方たちは、まだ自分たちが介護まで遠いからなかなか実感がないとかいろいろな御議論もあって、今はそういう形になっていないということで、おっしゃるように、持続可能な介護にするためには、その負担のあり方等、そうしたことも含めて全体の議論は必要だと思います。
○田村（憲）委員　それが示されていないのに、何でこういう話になるのか。
　障害福祉もそうですよ。総合福祉法というものをあなた方は今国会で出すと言われた、自立支援法を廃止して。当然、中身は変わりますよ。それから、所得保障という話も出てくるんでしょう。つまり、障害者の年金の引き上げですよね。そういうものをどうやって入れるのか。
　そういう議論がここに入っていて初めて社会保障と税の一体改革だと言うべきなんですよ。今、持続可能にも何にもなっていない。ただ単に、今までやってきたことの穴を埋めただけですよ。これで何で一体改革だと言われるのか。
　我々は、政権を失う前に、この介護の問題は特に大事だというので、どうしようかと実は真剣に議論をしていたんです。政権をかえられちゃいましたので、政権がひっくり返ったので、これで我々は今国会にその法案を出すことはできていませんけれども、そこを本来あなた方は政権をとってやらなきゃいけないのに、それができずに、消費税だけ上げさせてくださいと言っているところにやはり国民の皆さんが不信感を感じているんじゃないのかなと私は思います。
　医療の方もいろいろな考え方はありますので、我々は医療の方もまた提案をしていきたいと思います。
　医療は医療の方で、やはり後期高齢者医療制度に対して、我々は、今五割公費負担ですけれども、これを引き上げるという方法は一つあるよねと。これは税でありますけれども、そこに消費税という考え方はありますよね、こういうことを我々は参議院のマニフェスト、公約にも言ってきたわけでありますから、そういう提案をしっかり、きょうは開かれた場での社会保障の議論ができておりますので、ぜひとも皆様方も酌んでいただきながら提案をいただきたいなというふうに思います。
　年金の問題なんですが、例の民主党の年金案というもの、これが二十五年度の国会に出てくるという話をお聞きしておりますが、これはどうしても財源の話と離しては議論できないんですね。
　岡田大臣、二十五年度に出されるこの新しい年金案、このときにその財源の根拠も法案として出されるという認識でいいんでしょうか。
○岡田国務大臣　年金の抜本改革案につきましては、現時点で、来年度出すということで大綱でまとめさせていただいております。
　具体的中身は、まず党の方で御議論いただくということになっております。
○田村（憲）委員　不誠実ですね。党でやるということは、でき上がったものは議員立法で出されるんですね。閣法で出さないんですね。党でお決めになられるということは、議員立法で出される。
　普通は、党と政府が一体となって物をつくるんです。しかも、こういう場合には、必ず社会保障審議会年金部会にかけて、そこで十分な議論をして、その上で閣法として出すんですが、党で制度設計してつくるから我々は知らないという話ならば、こんな国民の権利義務を決めるような話を議員立法で出されるということだと承らせていただきましたが、それでいいんですか。
○岡田国務大臣　私が申し上げたのは、今、党の方で御議論いただいているということでございます。そういうものを踏まえて、当然、政府、党の中でしっかりとしたものをつくり上げていくということになると思います。
　法形式をどうするかということは今決まっておりません。
○田村（憲）委員　いやいや、普通は党と政府で考えるんでしょう。それはもう党に任せてある、丸投げだから、私たちは知らないよなんという無責任な話でいいんですか。こういうような年金制度というのは制度設計から精緻につくっていかないと、途中で変えられないんですよ。だから、初めから党と政府が入って協力してつくるというのが私は普通だというふうに思います。
　では、あえてお聞きします。いろいろな話が今出ておりますけれども、今度出てくる民主党の年金制度というのは、四十年ぐらいかけて移行するというんですけれども、どういうようなプロセスを踏んで移行していくんですか。例えば、保険料はいつから発生するのか。法律が通った後、いつごろから新年金制度の保険料が発生して、新年金制度の給付はいつから始まるのか。これを具体的に教えてください。
○岡田国務大臣　まず、いろいろな制度を議論するときに、党と政府、どういう関係で議論していくかというのは、これは一概には決まっていない。自民党でも同じだと思います。ですから、この年金制度も、まず党の方でチームがスタートして具体的な肉づけ作業が始まりましたので、まずはそれを待って、どこかの段階で、政府、党、一体となって議論していかなきゃいけない、そういう場面が来ることは当然でありますが、現時点では党の中で議論している。自民党さんでも、そういうやり方は普通にあることだと私は思っております。
　それから、新しい制度がスタートいたしますと、その制度がスタートしたときから新しい制度に基づく保険料の支払いが生じる、こういうことでございます。
○田村（憲）委員　もともと、党と政府は一体だというのがあなた方の考え方だったんじゃないですか、鳩山内閣のときに。そうでしょう。だから、いろいろな工夫をして、政務官が、部門会長か、まあ部会長ですよね、これを兼ねようなんという発想も初めあったわけじゃないですか。もともと党と政府は一体だというスタートをしたその民主党が、何か総理大臣が三人目になっちゃったら、党は党、政府は政府、まず党でつくってきてください、つくってきたものを政府で後から見させていただきます、そういう話になるんですか。本当に無責任だな。
　いいですか、もう二十五年度の国会に出るんですよ。その間には、政府といったって、さっきも言いました社会保障審議会なんかにかけて、そこでもまなきゃいけないんです。勝手に政治家同士が全て決めるという話じゃないんですよ。今の時点でまだ、担当の岡田大臣がさっぱり中身もわからない。移管方法もわからない。それでは、これは本当にちゃんとしたものになって出てくるんですか。
○岡田国務大臣　党と政府は一体ということですが、だからこそ我々は、まず党で基本的な御議論をいただき、そしてどこかで党と政府が一体になって議論していく。そのことが何かおかしいというふうに言われるのは、私にはちょっと理解がしにくいわけであります。
○田村（憲）委員　世間の人はみんなおかしいというふうに思っていると思いますが、この話ばかりしていてもなんなので話をかえますけれども、前回のときにも出しました、民主党の例の試算の案でございます。（パネルを示す）
　この４案というものが最もまともな、ただし七・一％余計に消費税が将来かかるという案でございます。しかしながら、四百万でありますから平均的な年収よりも低いという話になるんだと思いますけれども、四百万以上の方は今よりも給付が下がる、こういう話であります。
　これを見ますと、あなた方の一番消費税がかかる案ですら、平均的な所得層で見れば今よりも年金の給付が減っちゃうということが、これでわかりました。先ほど、鴨下委員の質問に対して、いや、１、２あたりならば自民党と比べて消費税はそんなにふえないよという話でありましたけれども、こんな１番や２番みたいな話ですと、みんながそれこそ損をしちゃうというような年金制度になりますから、現実的に採用不可能です。かといって、今よりも厚くしようと思うと、当然消費税をもっと入れなきゃいけないという話になりますから、これまた問題が起こる。
　こう話をさせていただきますが、これに対して、どなたでもいいですけれども、私の言っていることは合っていますか。
○小宮山国務大臣　確かにおっしゃるように、今考えている新しい年金制度というのは、先ほど申し上げたように、低年金、無年金にしっかり対応するように、これから入ってくる若い人たちにどうやって公平にしたらいいかというところにウエートを置いて考えておりますので、今委員が御指摘のように、中堅所得層のところで下がるということは事実だと思います。
　だから、それはこれをどう制度設計するかによるわけですけれども、全体として、私どもの新しい年金制度も欠陥がないわけではありませんから、これも副総理もいつもおっしゃっているように、それぞれの考え方をテーブルにのせてぜひ御協議をいただきたい。その中で、それぞれの足りないところは、ここがおかしい、では、どうすればいいかという協議をしていただきたいというふうに思います。
○田村（憲）委員　今やっているんです、こうやって。非常にわかりやすいと思いますけれども。
　民主党の年金制度というのは最低保障年金で支えられている部分がある。きょうも、鴨下委員の質問に対して岡田大臣が、言うなれば、将来に向かってこれは持続可能なのかどうなのか、そしてまた払った保険料に対してもらえる給付はどうなんだという議論をしたときに、最低保障年金があるから、その分のところは、まあまあ払った以上にもらえるんでしょうねというようなお話でございました。
　しかし、正直言いまして、最低保障部分というのが、この七・一％将来消費税が上がる４番ですら、見ていただいたらわかりますとおり、六百九十万で完全になくなっちゃうんですよね。二百六十万から減り出すんですよ。満額もらえないんですね、この４案ですらですよ。
　ということは、かなりの方が今よりも、掛けた保険料よりももらえる年金額が少なくなるというふうに私は思うんですが、いかがですか。
○小宮山国務大臣　これは御承知で言っていらっしゃるのかもしれませんが、これは二分二乗でございますので、六百九十万というのは現在でいうとこの二倍の所得になりますので、そういうことはきちんと御理解をいただければというふうに思います。
○田村（憲）委員　もっと悪いじゃないですか、そうしたら。そうしたら、もっと低所得者の人たちがもうそうなっちゃうという話じゃないですか。（小宮山国務大臣「違う違う。これの二倍だから」と呼ぶ）いや、そういう話でしょう、今の二分二乗の話だと。
○岡田国務大臣　委員がつけていただいたこの資料のところにも書いてございます。二枚後ですね。「夫婦の場合は夫婦で平均した一人当たり年収や一人当たり年金額を指すものであり、したがって、夫片働き夫婦の場合には、実質的には基準となる年収を二倍にしたものと、夫の生涯平均年収とを比較することとなる。」ということでございます。
　二百六十万で最低保障年金が４の場合にも減り出すというお話でございますが、これは夫婦でいえば五百二十万ということでございます。
○田村（憲）委員　だから、夫婦でいえば五百二十万でしょう。五百二十万の家庭からこれはずっと減っていくわけでしょう。五百二十万、普通ですよ、夫婦で働いておられれば、今。（小宮山国務大臣「普通になったら……」と呼ぶ）いやいや、普通以下かもわからないですね、それは今。だから、そういう意味からしますと……
○中井委員長　お互い発言はここへ出てきてから発言しないと、後で速記録を見たら何のことかわからなくなりますから。
○田村（憲）委員　済みません、委員長。
　はっきり言いまして、これじゃかなりの普通世帯の方々が今より目減りするということをこれは示されているんですよ。
　それで、前も私、問題意識として提起しましたけれども、きょう、岡田大臣が先ほど大変なことをおっしゃられたんです。それは何かというと、七万円という最低保障年金が将来減るかもわからない、こういうことを実は先ほど鴨下先生の質疑の中でおっしゃったんです。
　この七万円というのは現在価格というふうに書いてあるんですね。一方で、この表では五万八千円になっているんですね。この五万八千円というのは一体何なんですか。あなた方がつくった表ですよ。
○岡田国務大臣　まず、先ほど鴨下委員との議論の中で私が申し上げたのは、七万円という最低保障年金が、かなりのところまでそのままもらう、そういうやり方もあるし、七万がそれ以外の年金の額によって次第に減っていく、それで最終的にはゼロになるわけですが、そういういずれの制度設計もあり得るということを申し上げたところです。（田村（憲）委員「いや、五万八千円」と呼ぶ）
○小宮山国務大臣　これも午前中から議論になっていますように、新しい年金制度でも、やはり一定のマクロ経済スライドに近いものを掛けていかなければなりません。
　五万八千円というのは、これは二〇六五年の時点でこうなるということです、そういうのを掛けて。この場合は、みなし運用利回りでマクロ経済スライドに近いものを掛けた試算でございますので、そうなるとピークのときの二〇六五年にはこれが五万八千円になるということです。
○田村（憲）委員　すると、七万円の最低保障年金というお約束が、二〇六五年には五万八千円になっちゃうということでいいんですか。
　私、前回、四十年後しか満額もらえる人はいないということをお聞きしました。ということは、七万円というのは、今仮に全部もらえれば、もらえる人はいないんですよ、七万円だけれども、四十年後にはこれが五万八千円近くまで落ちちゃうということを示しているということでいいんですか。
○小宮山国務大臣　制度移行時が二〇一六年度だと今仮定していますけれども、そこで七万円の最低保障年金、これをみなし運用利回りでスライドしますと、二〇六五年度の名目額自体は十九万八千円になるんです。ただ、この金額を賃金上昇率で割り戻すと五万八千円となる、みなし運用利回りで割り戻すとこれは当然のことながら七万円になるということでございます。
○田村（憲）委員　実質価値は五万八千円ということなんですね。しかも、先ほど来言っておりますとおり、四十年後しか満額もらえる人は生まれない、そのときの実質的な価値は六万円弱になっちゃう、それで七万円の最低保障年金を保障するとあなた方はおっしゃってきた。これは詐欺としか私は言いようがないのじゃないのかなと。
　我々は、所得代替率、これは一人当たりでいうと十七万九千円の手取りの方々でありますけれども、五〇％を守るということを約束しているんです。これは所得代替率ですから、五〇％というのは変わらないんですね。
　しかし、あなた方が約束している、唯一約束している七万円という最低保障年金は、実は五万八千円か九千円になっちゃうということでいいんですね。
○小宮山国務大臣　それは、今制度設計をしておりますので、どのような率で割り戻して現在価値を表示するか、それはいろいろとその仕組み方、さまざまな方法がございますので、それを今検討しているところでございます。
○田村（憲）委員　どっちにしても割り戻しをこれより割り戻さないともたないというのは先ほど岡田大臣がおっしゃられましたから、マクロ経済スライドとは言わないけれども、何らかの減額率を掛けなければ年金はやはり均衡しないんだというようなことをおっしゃっておられましたので、五万八千円かどうかはわからないけれども、しかし、減るのは確かだ、しかも、この減るのを、何とか減る金額を少なくしようと思うと今度は消費税を上げなきゃならない、こういうレトリックにはまっていくというわけでございまして、本当に大変なうそをついてきてこられたんだなということが改めてわかりました。
　それで……（岡田国務大臣「委員長、うそだと言われたら黙っているわけにいかない」と呼ぶ）じゃ、どうぞ。
○岡田国務大臣　委員、やはり、こういうところの議論、テレビも入っておりますし、うそだとかだましたとか、そういう言い方はなるべく控えられた方が私はいいんだろうと思うんですね。国民もやはり深い真摯な議論を求めているというふうに思います。
　例えば、先ほど委員がおっしゃいました所得代替率五〇％、それは確かに今の、皆さんが前提として置かれている数字でございます。さっき鴨下委員も言われたように、これは守りたいけれども、しかし、それだって、絶対それが持続できるかどうかというのは、これは状況によってわからないわけです。それは鴨下委員も言われたとおりであります。
　ですから、せっかくこういう場で国民の前で年金制度を議論するわけですから、我々はなかなか意見が言えない、答える立場ですから、ぜひ深い、国民の立場に立った議論をお願いしたいと思います。
○田村（憲）委員　真面目な議論をしてください。
　我々は所得代替率五〇％を守ると言っているんです。守れなくなったときには、それは守れませんでしたと言って頭を下げて改正しなきゃいけないんだと思うんですよ。
　でも、あなた方は、七万円と言っていて、もとから出てきた試算が五万八千円では、これはだましたという話でしょう。いや、七万円にしたかったけれどもできなかった、それは少子化が進んでという話になれば、そのときには、済みません、七万円と言っていましたけれども五万八千円になりましたというなら、わかりますよ。しかし、今の現状で七万円と言っていて、それが七万円じゃなくなっちゃうんですから、これはもう初めから話が全くもってそごが生じている。
　私は、これをただ単に攻撃しているだけじゃないんです。自民党の基礎年金も、同じように六万六千円と言いながら基礎年金は下がってくるんですよ、マクロ経済スライドを二〇三八年まで掛けますから。だから、そこは我々も、何らかの手当てをして、最低限の基礎年金といいますか保障部分というものはこれから考えていかなきゃいけないなという認識を持っているんです。だから、そこの意識を合わせるためにこういうような発言をさせていただいているんです。
　ただ、初めから七万と言っていて四十年後も七万じゃないのに、これを七万と言い続けるのはやはり真摯じゃないと思いますから、そこに対しては反省をしていただく必要があると思いますよ。
○中井委員長　田村さん、時間が過ぎていますが、答えを求めますか、どうしますか。
○田村（憲）委員　では、最後にお答えだけいただいて、終了します。
○小宮山国務大臣　これは、最初にこの試算を公表するときにも申し上げましたように、調査会の幹部が頭の整理、ブレーンストーミングをするためにやったものなので、こういう形で制度設計をするということを決めたわけではございませんので、先ほどおっしゃった、問題点を協議しようという点は私どももしたいと思いますが、これがこの制度で五万八千円になると決めたわけではございません。
○中井委員長　この際、野田聖子君から関連質疑の申し出があります。鴨下君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田聖子さん。
○野田（聖）委員　自由民主党の野田聖子でございます。
　実は、予算委員会での質問は五年ぶりでございまして、しっかりお尋ねしたいと思っています。
　まず、本題に入る前に、総理にお尋ねしたいことがあります。
　実は、私はある日、初老の男性から、野田さんは国会議員なんだから、子供を産んだり育てたりすることより、天下国家を論じてくれと御注文がございました。
　そこで、ぜひ総理に、総理の思う天下国家とはどういうものか、教えてください。
○野田内閣総理大臣　今議論している例えば社会保障のあり方、これはまさに国民の暮らしに直結します。それを支える財政のあり方、今を生きる世代だけではなくて、将来の世代も含めた国家戦略にかかわります。それから、当然のことながら、国内的な問題だけではなくて対外的にも、どういう外交、安全保障の基本戦略のもとでこの国はグローバルな時代に生きていくか、これも天下国家だと思います。それから、大事なことは、やはり子供をどうやって育てていくか、次の世代に何を残していくか、これも天下国家だと思います。
　いろいろな観点からの天下国家論があると思います。
○野田（聖）委員　それでは、将来の日本の天下国家の、今幾つか課題があるという話がありましたけれども、野田総理にとって最重要な課題は何でしょうか。
○野田内閣総理大臣　昨年の九月に野田内閣は発足をいたしました。そのときにも申し上げましたとおり、今は、何よりも震災からの復興と原発との戦いと経済再生、これは野田内閣の最重要かつ最大の課題というふうに認識をしていますし、当然、その課題はことしも大きな課題でございますので、しっかりこういうものを乗り越えていくことが一番の私のテーマであります。
　また、震災の発災以前からの大きな危機、国難というのは、今御議論いただいている社会保障と税の一体改革だというふうに理解をしています。
○野田（聖）委員　私が思う天下国家というのは、目の前に横たわっている重要な問題を解決することもさることながら、よく百年の計という言葉がありますけれども、今いる国会議員は、今の政治課題にだけコミットするのではなくて、やはり五十年先、百年先の政治がどうあるべきかということを論ずるのが天下国家を論ずるということになるのではないかと思うんですけれども、その点についてどう思いますか。
○野田内閣総理大臣　基本的にはそうだと思います。中長期にこの国をどうしていきたいのか、人口推計を含めて、客観的に想像される世界がありますよね。その中で、ではどういう対応、今から先見対応していくのかというものと、所与の条件だけではなくて、こういう国をつくりたいということに向けて五十年、百年取り組んでいく、そういうものもあると思います。
　でも、そういう視野を持ちながらも、当面抱えている国難が余りにも大き過ぎます。それを乗り越えて初めて五十年、百年先の話を語ることにリアリティーが出てくると思いますし、まずは直前の問題に決断をして、先送りをしないという政治を実現して初めて、五十年先、百年先を言っても信じてもらえるようになるというふうに思います。
○野田（聖）委員　五十年、百年という話が出ました。実は、国会での議論でそういう中長期的な話をするわけですけれども、なかなか可視化することができないんですね。二〇五〇年の日本はどうなっている、二一〇〇年の日本はどうなっている、なかなかそういう調査もままなりませんし、資料も具体的に出てこないんです。
　ところが、自民党の私が民主党を褒めてもいかがなものかと思うんですけれども、去年のちょうど今ごろ、実は国土交通省の方で国土審議会政策部会長期展望委員会というのがございまして、当時、馬淵大臣だったと思いますが、そこで、「国土の長期展望」というすばらしい中間取りまとめというものを発表されました。それについては御存じでしょうか。
○野田内閣総理大臣　済みません。民主党政権を褒めていただきまして、ありがとうございます。野田さんはいい人だと思います。
　馬淵さんがつくったのかどうかはわかりません。詳細はちょっと私は存じ上げておりません。恐縮です。
○野田（聖）委員　ちょっと言い方が。馬淵大臣の折に発表された中間取りまとめという立派な冊子なんですけれども、内容について御存じでしょうか。
○野田内閣総理大臣　申しわけございません。見てはいないと思います。
○野田（聖）委員　残念ですね。本当にすばらしい資料集なんです。これは、長期展望委員会の方が、予断を含まず、極めて客観的なデータをもとに、今日まで、そしてこれからの日本の中長期展望、二〇五〇年の日本はどうなっているか、また二一〇〇年にはどうなっているか、そういう試算を含めた資料集なんですね。
　天下国家を論じる、そして中長期的視野を持たなければならない私たち国会議員にとってはマストなテキストであり、ここに言われていることをざっと、御存じないのであれば少し申し上げさせていただくと、二〇五〇年の日本の姿を示唆しておられるわけです。
　そこで指摘されているのは、一番にやはり人口減少の進行、そしてその次には急激な少子化、高齢化、さらには地球温暖化、この三つがこの国を滅ぼしていくだろうということを示唆されているわけですね。無為無策であれば大変なことになるということをおっしゃっているわけです。
　まさに、私たち今いる国会議員が今答えを出さなければならない宿題でありまして、正直、野田総理を初め全ての国会議員がこれは教科書として持つべきだと思っております。
　そこで、そこの第一ページを飾っているのが今提示をしたい資料なんですね。これは午前中にも民主党議員がお出しになった。御存じの方は御存じなんだと思います。日本はいろいろな問題を抱えているでしょう、だけれども、その問題のやはり一番の源流は、実は今の問題じゃなくて先の問題だという示唆だと思うんです。
　まず初めに、民主党の方でお答えになったそうですけれども、自民党の方で初めて質問させていただくので、この「日本が抱える人口減少」という、長期展望の第一ページに提示されているグラフについての御感想をいただけませんか。
○野田内閣総理大臣　これだけ急激に人口がふえて、そして同じように急激に人口が減っていく、この急カーブというのは、多分人類が経験したことのない前人未踏の領域だというふうに思います。
　だからこそ、この間に生きる人たちの人生に、社会保障を含めて、まさに大きくかかわります。その制度設計を間違えないようにしないとこの激変を乗り切ることができないというふうに思いますので、まさにこれは危機感を持ってよく見ていかなければいけないというふうに思います。
○野田（聖）委員　ありがとうございます。
　もっと端的に言ってしまえば、こういう未曽有の人口減少を迎えている中、今までどおりのことが通用しないということなんですね。
　ですから、今真剣に議論されている社会保障も、恐らく年金は、昭和二十八年にいろいろ検討されて昭和三十六年から動き出している、つまり、この急激な、いわば人口爆発とも言われる昭和の時代の標準モデル、むしろ模範モデルというのは、実はこれから、今私たちが立っている平成の時代では劣等生モデルになるということになるわけです。
　これまで、どうしても、いろいろな政策で滞ることがあるときは、それぞれの政党の責任になっていました。自民党が悪い、例えば安倍総理が悪い、福田総理が悪い、麻生総理が悪いという不毛の批判が続いてきて、そして満を持して、今、民主党政権になりました。
　しかしながら、鳩山さんがおやめになって、菅さんがおやめになって、今まさに野田総理がおられるわけですけれども、実のところ、本当にここはとことんの政治主導、つまり、これまでの役所の人たちが思いめぐらせているような発想では、到底、この強烈な人口減少、世界の歴史でも類を見ない、そして今もない、日本だけが抱えているこの固有の問題について、私たちは誰一人、国民に対して答えを出すことができないということなんですね。
　簡単に申し上げると、明治維新のときに三千三百三十万人の日本人の数で、それが約百年で九千万人という人口爆発が起きたわけです。つまり、この九千万人がいればこそ高度経済成長があったんだと思います。確かに、日本人が優秀だったかもしれない。そればかりじゃなくて、やはり経済のパイがどんどん消費者がふえることで大きくなったことが、内需の拡大になって、経済を安定せしめたわけです。
　これを見てしまうと、人口だけでも、百年後にはもう明治維新と同じぐらいの規模になってしまう。どんどん減っていく途中にいるわけですね。ですから、そこら辺のところをよくよく考えていただく中で、これは二〇〇四年にピークになっていますけれども、百年で九千万人減る。要するに、高度経済成長が百年で九千万人ふえたのなら、その裏目に来ているわけですから、超低ですかね、経済不調に陥ろうとしている国家に私たちは立っているわけです。
　その一番の問題点は何かなということを、もう少し冷静に、今おっしゃった目先のことも大事ですけれども、そもそものことをやはりお互いわかり合っていかなきゃだめだと。私自身は、ずっと当選以来、二十年来申し上げているのは、少子化が最大の問題点であるということを申し上げたいと思うんです。
　小宮山大臣はよく御存じでしょう、少子化の一番の問題点というのは二つあったんです。
　一つは、子供の数が減るのは目に見えないんですよ。可視化できないんです、少子化は。去年よりことし子供がどれだけ減ったかというのは、数の上ではわかるけれども、実感がないんですね。高齢化はわかります。例えば、お年寄りが体が弱まる、随分前までお元気だった人が寝たきりになってしまわれた、認知症になってしまわれたということは、ビジブルなんです、目で見えるんです。ところが、少子化、どんどん減っている子供の数については誰も見ることができない。
　だから、この国土交通省が出したグラフというのは極めて画期的で、要は、子供が減るということはどういうことかというのを歴史をたどって可視化をさせたというデータだから、私たち国会議員はやはりしっかり受けとめなきゃいけない。こんな大変なことなんだ、少子化、少子化とみんな簡単におっしゃっているけれども、実はすごいことが起きているんだということを共通認識として持っていただきたいということ。
　もう一つは、これだけの重大事案にもかかわらず、担当の役所が、ほとんど厚生労働省の、それも子育て支援に特化している。これが大きな問題じゃないかと思うんです。
　少子化というのは政策じゃないんですね、少子化対策。国の土台そのものなんです。少子化という土台の中で私たちが議論していることは、例えば福祉であり、今では社会保障であり。でも、少子化という土台がこうなっていくことで全てが崩壊していくということに立って考えていかなきゃいけないとするならば、厚生労働省だけではなく、若い人がどんどんいなくなるわけですから、若い力を必要としているのは、例えば安全保障。今、沖縄の基地の問題で大変、目の前の問題を抱えていますけれども、中長期的な日本の安全保障を考えたときに、ではどれだけ若い自衛官を確保できるかという議論はなされたことがないわけですね。
　そういうことを踏まえたときに、少子化というのがいかに、ただ単一の政策課題ではなく、総理そのものが答えを出さなければいけない問題だということにお気づきいただけると思うんです。
　ここで質問させていただきたいのは、野田総理は、この少子化を、二つの道があると思います、このまま減らしていく中で、三千万人に突入するこの国の形なりに社会保障制度等々を変えていく方針なのか、それとも、フランスのように、ほっておくとここまで来てしまうけれども、本当に総力を挙げてこの少子化に対して立ち向かっていくおつもりなのか。それすらもまだ決まっていないと思うので、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　たしか、少子化対策という形で予算をつけ始めたのは二十年ぐらい前からだ、たしか橋本龍太郎先生が総理のころからだと思うんです。そのころやった中では、何でも少子化とつければ予算がつく。子供が川に落ちないように柵をつけることですら少子化と言っていた。お金の使い方は、気づいたけれども間違い続けてきたと思います。
　一方で、同じころ少子化対策に力を入れたのは、今御指摘のとおりフランスです。見事に出生率が戻って、今二・〇ぐらい来ているんじゃないでしょうか。日本は今、少し歯どめがかかってきました、少し。だけれども、まだ世の中の空気は、子供を産んで育てようという空気がみなぎっているとはとても思えません。依然として、やはり少子化の流れは歯どめはかかっていないと思います。
　まさに、子供を産みやすい、産んでみたいという国のために知恵を使っていくことは大事です。それは、この急カーブを少し戻すためにも大事だと思います。一方で、大きな流れとしては、この急峻な流れをなだらかにはしていかなければなりませんけれども、やはり人口減少の時代に入っていくということの現実的な対応もやっていかなければなりません。どっちかではなくて、どっちもやらなければいけないというふうに思います。
○野田（聖）委員　前の選挙のときのマニフェストで、子ども手当という大変画期的な政策を掲げられました。私は、敵ながらあっぱれと。ああ、民主党というのは、これまでの自民党の政策と一番異なるところは、少子化に完全に軸足を置いてくれるんだな、これだけのお金を、子育て支援だけですけれども、いわば少子化対策にぶち込む覚悟があるんだなということで、ある意味、大変敬意を表したところなんです。
　今、野田総理のお話を聞くと、何となくそこら辺が、かつての民主党の、小宮山大臣が苦々しくうなずいておられるんですけれども、かつての自民党との比較対象としての少子化に対する取り組み、若い人たちへのすばらしいエールだったと思いますね。これからの民主党は、少子化対策を抜本的に、ドラスチックに取り組んでいくというシンボルだったんですね、あれ自体は。その中身はさておきですよ。にもかかわらず、今若干トーンダウンしているような……。
　私はぜひ、まだまだ何もなされていないようなところもあります、やはり全力でこれをやってから後、消費税を上げるとか上げないとかいう話があってもいいんじゃないかと思うんですね。それについてはどう思われますか。
○岡田国務大臣　子供に対する手当、名前はまだこれから協議していかなくてはなりませんが、これはこれで私は非常に画期的なことだったと思います。ただ、どういう水準で出すかということは各党で協議しなければなりませんので、まだ残された課題はございます。それは真摯に協議していかなくてはならない。
　しかし、それだけではなくて、今回の社会保障・税一体改革の中で、子ども・子育て支援というところにかなり力を入れて、一％の中で七千億円をこのために使うということでありますので、そういう意味では、手当の部分と、そしてそういった実物といいますか、保育所や学童保育といったことを含めた両面でしっかりやっていこう、そういうポジションは変わっていないわけでございます。
○野田（聖）委員　七千億円とおっしゃいましたけれども、そもそも、マニフェストで掲げた子ども手当が全額支払われるとしたら、お幾らだったはずですか。
○小宮山国務大臣　五兆二千億でございます。
　一言言っていいですか。（野田（聖）委員「どうぞ」と呼ぶ）
　先ほどからありますように、子供のことにもっと力を入れなきゃということでは多分委員と同感だというふうに思っています。皆さんそう思っていらっしゃると思います。
　そうした中で、やはり子供のことをこれだけ国会で議論するようになったのは最近ではないかなと思っておりまして、まず子ども手当からやったのは、どの調査を見ても経済的負担が一番子供を持てないとおっしゃっているから、まずそこから手をつけた。ただ、それが財源の関係などで申し上げたとおりできていないのは、大変申しわけないとおわびを申し上げたいと思います。
　ただ、それだけじゃなくて、今度、幼保一体化とかあるいは働き方とか、子供を持ちたいと思い、そして生まれた子供が生き生きと育つためには、総合的に、これはもう政府を挙げて、あるいは国会を挙げてこのことは取り組まなきゃいけないというふうに思っています。
○野田（聖）委員　小宮山大臣の意欲は十二分にわかっているんですけれども、野田内閣としても全力で少子化対策に取り組んでいきたいということで、恐らく今回は中川大臣が抜てきされているわけであります。今のもぜひ中川大臣にお答えいただければというふうに思うわけですけれども。
　私は、中川大臣は個人的に大変信頼しておりますし、大好きなんですけれども、ただ、今回、大臣になるに当たって、総理は中川大臣に何を求めて、最強のメンバーの一人として少子化担当を任ぜられたのか、ちょっと教えてください。
○野田内閣総理大臣　中川大臣はオールマイティーの人なんですけれども、文部科学の大臣も務められ、子育ての問題について、特に少子化の問題は強い関心を持っておられました。もう一つ、防災もあわせてやっていただきますけれども、そういうものを含めて、トータルに力を発揮していただける経験と識見を持っているというふうに思っております。
○野田（聖）委員　先ほどから申し上げているように、もし実現できれば五兆を超える大きなお金が、かつてない規模のお金が少子化対策の名目でこの国では動いていたはずですけれども、今は残念ながら七千億まで目減りをしてしまっている。
　と同時に、私は、金額だけの問題じゃなくて、その取り組みに疑問を感じているんですね。
　実は、皆さんが野党のときに、自民党の批判のターゲットの一つに、総理がころころかわるじゃないかということを随分おっしゃいました。ところが、民主党政権になって約三年ですが、大体ペースは一緒ぐらいで、一年に一度かわられる。それはそれなりの事情があるんでしょうけれども、私が心配しているのは、各大臣なんですね。
　中川大臣にお尋ねします。中川大臣で、民主党政権になって何人目の少子化対策担当大臣ですか。
○中川国務大臣　私自身も、この任命を受けましたときに、できる限り長期的に、しっかりと腰を据えた形で政策というのはやられるべきだというふうに素直に思っております。
　その上で、できる限り、これまでそれぞれの大臣が携わってきた課題というものをしっかり継承しながら、方向性、これは大臣がかわるからといって変わるものじゃないので、そこのところを基本をしっかり踏まえてやっていきたいと思います。
　八人目だそうです。
○野田（聖）委員　民主党政権になって二年と何カ月でしょう。ということは、大体一人当たり三カ月ぐらいで交代されていることになります。
　ちなみに、中川大臣、中川大臣の前任の七人の名前が思い浮かばないんですけれども、教えていただけませんか。
○中川国務大臣　福島みずほ大臣、それから平野博文さん、玄葉さん、岡崎トミ子さん、与謝野さん、蓮舫さん、そして岡田さんということになります。
○野田（聖）委員　では、それぞれの大臣はそれぞれの任期中にどういうことをなすったんですか。
○中川国務大臣　中心になる課題というのは、子ども・子育ての新システム、これを構築することだということだったと思います。
　これは、一つは財源ですね。さっきお話が出ましたように、七千億というのを新たに確保するということでありまして、これまで、例えば保育園とか幼稚園とか、それぞれ子育てのシステムに対しては一兆五千億ほど使ってきたわけですけれども、それにプラス七千億を消費税から持ってきて、量的にふやしていくということと、質的に伸ばしていくということ。
　それともう一つ。これを使っていく人の立場に立って考えていくと、なるべく事情に応じた形で、多様性のある類型化、例えば保育園だけあるいは幼稚園だけということじゃなくて、両方の教育と保育ということを合わせたようなこども園、あるいはちょっと隣の奥さんに預ける、それを資格化して、ある程度制度化した中で保育ママという制度をつくっていく、あるいはベビーシッターという制度をつくっていく、こういう多様な部分を全部可能にするような形の一元化した財源、これを求めていく。
　こういうシステムの構築にずっと携わってきて、今回法律を出させていただくということになってきたということでありまして、これはずっとこれまでのそれぞれの大臣の中で課題として進めてきたということであります。
○野田（聖）委員　私らしくなくちょっと意地悪風な質問になってしまったんですけれども、実は、ここの国会議員、誰でもわかっているんですよ、たった三カ月では仕事ができないことぐらい。ましてや兼務でしょう。その一連の流れは、多分、一定の役人がずっと携わっていて、そこに大臣が入れかわり立ちかわり来てしまう。
　だから、これまで、少子化が大事だ、やはり社会保障の崩れる原因、もとは少子化なんですよ、全ては。にもかかわらず、そして少子化担当大臣がありながら少子化担当大臣からの発信はほとんどなく、最近は専ら小宮山大臣ばかりがこの話をされておられるわけですね。
　実は、私が意地悪ではなく、先ほどのリストの中にあった蓮舫議員とこの間テレビで出演をする機会がありまして、そのときに蓮舫さんに、少子化担当大臣はどうだったと聞いたんです。そうしたら、あれは要らないと。なぜかといえば、無任所で、ほかの厚生労働大臣や財務大臣や皆さんと違って、役所はない、人もいない、そして予算もないんだ、少子化担当という看板がとても大きくて期待に応えられないんだという話をしてくれた。それは率直な意見だと思うんです。
　だから、むしろ、兼務をされるのであれば、厚労大臣が兼務されたり財務大臣が兼務された方が、よっぽどそういう財源手当ての面で苦労しなくていいわけです。それは、別に私が言いつけているわけでも何でもなく、小渕大臣から聞いたときも、やはり与党でも苦労するんですよ、そういう大臣は。
　だから、できれば、せっかく政権交代をされたんだから、抜本的に、少子化担当大臣を充て職のように誰かを大臣のポストにつけるのではなく、本格的にやっていただければな、そういう思いをしたところであります。
　そこで、少子化担当大臣のお仕事というのは、さきのマニフェストによると、私もとても期待したんですけれども、今おっしゃったように、全ての昭和の時代につくり上げたシステムが崩壊する中で、とりわけ社会保障制度をどうにか立て直していくために、横断的に、網羅的にやっていかないといけない。でも、なかなか一つの役所ではできないわけですね、厚生労働省にしたって教育のところには御法度だし、お金の面についても安住大臣にお願いしなきゃいけないしということで。それで、網羅的にできるような役所、子ども家庭省または子ども省、それをつくろうと高らかにおっしゃっていたじゃないですか。
　少子化担当大臣は、お金をどうのとかいうちまちました話ではなく、まずはそういう屋敷をつくって、少子化がこうやって散見しちゃってばらばらになっているし、これだけ重要だということをなかなか国民にも理解してもらえないとするならば、そういうところで発信することが大事だということで、マニフェストでおっしゃっていたじゃないですか。それがなぜできないか、担当大臣にまず、小宮山大臣が余り手を挙げるとやはり担当大臣は要らないのかなということになっちゃうので。
○中川国務大臣　特命大臣というポストについて初めて私もわかったんですが、先ほどの、人口構成が極端に変わってくる、危機感を持って本当に対応していくということ、これはそのとおりだと思いまして、私も、そこのところが私自身に課せられた最大の課題だと思います。
　実は、少子化だけじゃなくて、男女共同参画あるいは共生社会に向けて社会構造を変えていく、その使命、そして外国人の労働者を初め、多文化共生というのをどう考えていくかということ、これは、新しい人口構造の中で全部包括的に、それぞれ連携した形で政策をつくらなきゃいけないという分野だと思うんです。そこのところを特命大臣としてあわせて使命を帯びていますので、これは一つの政策のダイナミズムにかかわっていく、あるいはまたそれがつくれるんだという思いを今改めてしております。
　少子化庁という一つの役所をつくるというのも一つの考え方ですが、もう一つ、逆に、それぞれある今の省庁をダイナミックに動かしていくというだけのリーダーシップを我々がとれれば、これはできるんだというふうに思っております。
○野田（聖）委員　そこが問題なんですね。やはり、二年数カ月で八回大臣がかわったら、どうやって主導権、リーダーシップをとるか。政治主導とは何なんですか。八回も大臣をかえることが民主党の政治主導なんですか。そこをもう一回総理に聞きたい。
○野田内閣総理大臣　さっき担当大臣からお話がありましたとおり、子ども・子育て新システムをつくる、これはちょっと時間がかかりましたけれども、歴代の大臣が主導して、乾坤一てきのショートリリーフを続けてきたということであります。
　もちろん、一定の期間、しっかりと自分の任期中に一つの仕事をやり遂げるということが理想でありますけれども、若干時間がかかるテーマについては、それぞれ責任を持ってバトンタッチをしてまいりました。ぜひ、中川大臣には、しばらくじっくりと仕事をしていただきたいというふうに思っております。
○野田（聖）委員　思いだけでは仕事は進みません。
　私も、麻生内閣のときに、民主党の方には随分、小宮山大臣にも厳しく追及されたんですけれども、消費者庁というのをつくったんですね。なぜ消費者庁をつくらなきゃいけなかったかというと、事案がいろいろな役所にまたがっちゃって、つまり、私たち自民であれ民主であれ政治主導がとれない理由は、やはり強力な省庁の力があって、それがまた縦割りになっていて、おのれのことしか考えないような人も多くなってしまったので、問題があるよねということで、消費者庁というのは、そういう主導権争いを排除するために、その上に網かけをしようということでつくったわけです。
　同じように、先ほど野田総理がおっしゃった、昨年の大震災、一日も早く復興させるために、各省それぞれ窓口はあるけれども、それぞれが勝手にやっていたら復興に時間がかかるからということで復興庁ができ、そしてそこを通じて強大な力を発揮して、東北の大震災の復興を進めていくんだと。
　それよりもはるか前に、皆さんはマニフェストの中で、少子化は大変深刻だ、だから総合的に強力に進めていかなきゃいけないので、今までのように厚生省におんぶにだっことか、そして看板だけの少子化担当大臣ではなく、しっかりと予算も金も屋敷もある、そういう役所をつくって少子化対策に対応したいということで有権者に訴えたんじゃないですか。
　復興庁、できたじゃないですか。なぜつくれないんですか。総理に。
○野田内閣総理大臣　復興庁は、これはもう与野党皆様が合意できる、まさに復興のために、ワンストップで被災地の御要望に迅速に対応するということで、一挙にできることができました。
　子ども・子育て新システムの中にも、その組織の話、どうするかということも検討の中に入っておりますので、引き続きそれは検討させていただきたいというふうに思います。
○野田（聖）委員　それでは、そういう役所をつくるということをお約束していただけるんですか。
○小宮山国務大臣　それは、子ども家庭省をつくるということはマニフェストにも書いてございますし、今回、子ども・子育て新システムの中にもそのように書かせていただいています。
　ただ、今のような政治状況と言ってはいけないんでしょうかね、こういう中で、今、野田委員はそういうふうに言っていただけるので、子ども家庭省をつくるということを御了解いただければ、もちろん民主党としては子ども家庭省をちゃんとつくりたいと思っています。
　ただ、今すぐにはつくれないので、今回、新システムの中で、おっしゃったように、厚労省と文科省が角突き合わせていてはだめですから、内閣府の中にとりあえず中間段階として総合的に一元的にやれる仕組みをつくり、将来は子ども家庭省をぜひつくりたいというふうに思っています。