Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　であれば、これは与野党共に疑問が呈された場合には、それにのっとってしっかりと丁寧に説明をしていただきたいというふうに思いますし、内閣府は調査中のものも含めて洗いざらい速やかに公表していただけたらということは、これは立法府の一員として思うわけでございます。
　というのも、昨日、財務省の森友問題をめぐる決裁文書改ざんの調査報告書が出てまいりましたけれども、これ、包み隠さずに当初から全て公表をしてくれればという内容でした。一年以上にわたって隠された、この前の週に出ました決裁文書などを改めて読みましたけれども、これについて財務省に聞きます。
　豊中市の野田中央公園と森友学園の小学校用地は、元々これ一区画の土地です。国交省による野田中央公園の地下埋設物状況調査業務報告書によれば、野田中央公園には生活ごみが埋まっていることは明らかであり、森友の小学校用地は、これは元々一区画であったわけですから、この森友の小学校用地として売買条件付で貸し付けることとなった国有地にも生活ごみが埋まっている蓋然性が高かったのではないかというふうに思います。
　これ、なぜ財務省はその可能性を知らせずに森友学園に貸し付けたのか、お願いいたします。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　本件土地につきましては、大阪航空局におきまして平成二十二年に地下構造物状況調査を行っているところでございます。本件土地に地下埋設物が存在することにつきましては、この調査報告書に記載をされております。そういった意味では、貸付け前より近畿財務局から森友学園に対しまして、本件土地には地下埋設物が存在しますよということを、この調査報告書に基づきましてその旨をお伝えをしていたところでございます。
　加えまして、実際に契約をしました貸付合意書の中におきましても、森友学園は調査報告書等に記載の地下埋設物及び土壌汚染の存在を了承するものとする旨規定をされているところでございます。
○和田政宗君　これも、公文書に関わるところについて、この当委員会は所管がそういったところですので聞いていきたいというふうに思うんですけれども、地下埋設物というふうに言いますけれども、コンクリート殻であったり、いろいろな建設に当たって過去の土地利用などについてのパイプだとか、そういったものについては説明は受けているけれども、生活ごみがこれだけ出てくるということは森友学園自体も想定はしていなかった、ここの食い違いがまさに森友学園が損害賠償を行うぞというようなことにもつながってきたというようなことであるというふうに思いますので、今日はちょっと時間がありませんのでこの一問だけにしておきますけれども、今後も公文書管理の在り方に関連して、これは財務省は隠してしまったわけですから、なぜ隠したのかということも含めて疑問があれば財務省に随時質問していきます。
　次に、規制改革会議が総務省に質問状を出しました４Ｋ、８Ｋテレビに内蔵される方向の新ＣＡＳチップ、正式名称ＡＣＡＳチップについて聞いていきます。
　この主たる機能は、有料放送のスクランブル解除と、ＢＳ放送契約を促すメッセージを表示しましてＮＨＫのＢＳ契約に誘導しようというものです。これ、契約しない人には関係ない機能なんですけれども、新ＣＡＳチップは内蔵型を想定しておりまして、新ＣＡＳチップの費用はテレビなどの販売価格に上乗せされる見込みとのことです。
　現在のＢ—ＣＡＳカードは、放送事業者とメーカーが負担して消費者には無償貸与されていますけれども、この新ＣＡＳチップの費用、消費者の負担になるんでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　お答えいたします。
　ＡＣＡＳは、地上デジタル、ＢＳ、百十度ＣＳの既存の放送に加え、今年十二月に開始される新４Ｋ、８Ｋ衛星放送に対応したコンテンツ権利保護機能及び視聴制御機能を併せ持ち、新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の視聴に不可欠なもので、現在、一般社団法人新ＣＡＳ協議会が開発しております。コンテンツ権利保護機能は無料放送のスクランブル解除等に用いられ、視聴制御機能は有料放送の加入者の識別等に用いられるものです。
　現在利用されているＢ—ＣＡＳについても、その費用は、放送事業者やメーカー等関係者が広く負担しており、ＡＣＡＳにおいても大きな変化はないと理解してございます。
　Ｂ—ＣＡＳ及びＡＣＡＳの負担方法の在り方、それらのテレビ等への実装方法や価格などは、民民間での協議やメーカーの商品企画の中で検討がなされていることから、総務省において個別具体的な価格等把握することは困難でございます。
　総務省としましては、各メーカー等関係者において消費者に多大な負担が生じないよう適切に検討等がなされることを期待しているところでございます。
○和田政宗君　これ、チップの内訳がその値段のどういう分担になっているのか分からないということですけれども、これ容易に私分かるというふうに思うんですよね。
　それで、これ申し述べたいのは、新ＣＡＳチップは新ＣＡＳ協議会において検討がなされているんですけれども、これ、新ＣＡＳ協議会の代表理事はＮＨＫの坂本専務理事、事務局長、運営委員長はＮＨＫの関係者が務めています。新ＣＡＳ協議会は社会的に影響のある大きな枠組みについて決めるわけですけれども、ＮＨＫのＢＳ放送契約促進のメッセージ表示機能を持つ新ＣＡＳ導入の議論をするわけですから、これＮＨＫのともすると利益誘導に近いようなことになりまして、すなわち、協議会が利益相反を起こすことになるのではないかという指摘もございます。
　総務省に申し上げたいのは、これ国民への説明が不足しているのではないか、新ＣＡＳ協議会に任せていたら大変になるのではないかという懸念です。まさに、今、国民も国会議員も新ＣＡＳチップがこれ消費者負担になることについてはほとんど知らないという状況です。
　実は、新ＣＡＳ協議会に対しては、テレビ等を製造する電機メーカー各社から成る電子情報技術産業協会、ＪＥＩＴＡが何回も繰り返しこれ新ＣＡＳチップについて要望しようとしたところ、ほぼなしのつぶてだということなんですね。ＪＥＩＴＡの関係者に聞きましたけれども、これ電機メーカーにとっては消費者負担となることの説明を押し付けられた感があるわけでございます。
　メーカーとしましては、これ内蔵型ですと、新ＣＡＳチップが壊れたときにテレビ全体を開けて見なくてはならないということでメンテナンスの人員が掛かりますし、消費者にとっても、Ｂ—ＣＡＳカードのように外付けですと、ああ、ここが故障したんだなというのが分かるんですけれども、どこが故障したか内蔵型ですと分からないということで、これサービスマンを呼んでテレビを開けてもらったら、その分の費用の負担というのも生じるわけですよね。
　ただ、メーカーにとっては、４Ｋ、８Ｋ放送はもう今年の十二月一日に始まりますから、もうこれ進んでいくしかないということで、ほぼ泣き寝入りに近い状態になっています。あるメーカーは、販売価格に上乗せになるのかどうか、これ制度上もまだ確定していないと、六か月前ですけれども、ということで、これやむなく、先月末に４Ｋ、８Ｋテレビ発表したんですけれども、内蔵型というものも工場の方でもう進めていくということで検討はしているそうなんですけれども、外付けのＵＳＢ型、後付けというものでまずは発表したというようなところがございます。
　これ、新ＣＡＳ協議会での検討内容はホームページを見ても情報開示はなされていないんですね。国民に負担を求めるのか、この辺りをしっかりと総務省も国民に問うように新ＣＡＳ協議会に促さなければ、この方式を是認した総務省自体もこれ責められる危険性があるんじゃないかというふうに思っています。
　これ、新ＣＡＳ協議会の情報公開がほとんどなされていないことについてどのように考え、今後どのように情報開示や国民への説明に取り組むのか、総務省、お願いします。
○政府参考人（奈良俊哉君）　ＡＣＡＳ方式の仕組みや現在のＢ—ＣＡＳからの移行方法等に関する消費者への丁寧な説明について、昨年十二月、総務省から新ＣＡＳ協議会に対し要請を行い、本年一月には、体制の強化や関係機関との連携を図り、周知に取り組むとの回答を受けています。
　総務省といたしましては、新ＣＡＳ協議会の周知活動に対し支援を行うとともに、本年十二月より開始される新４Ｋ、８Ｋ衛星放送の普及啓発活動の中で、新ＣＡＳについても消費者に十分に情報が提供されるよう取り組んでまいります。
○和田政宗君　答弁を聞いていまして、また昨日いろいろ総務省ともやり取りしたんですが、総務省はもう関知をしない、新ＣＡＳ協議会は一般社団法人なので民間であるという形なんですが、今るる総務省の方から説明ありましたけれども、これ国民負担になるわけですよ、今のままですと。これ本当に、国民がそれを知ったときに、えっ、そんなこと聞いていないよというふうになったら、これはまさに総務省に対しての批判というのも起きる危険性というのはあると思いますので、これはもう本当に真剣にやっていただかなくてはならないというふうに思っています。
　もし、国民がこの負担について、やっぱりそれは事業者が負担する、放送事業者が負担するべきということであれば、私はやっぱりそっちに進んでいかなくてはならないのではないか、そういうことも思うわけでございます。
　最後に、公正取引委員会に聞きます。
　この新ＣＡＳチップですけれども、消費者に不要な品物の購入を強いる点で、不当な抱き合わせ販売に該当するおそれがあるという指摘もありますけれども、これ独占禁止法に違反しないんでしょうか。
○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般論として申し上げますと、独占禁止法におきましては、複数の商品又は役務を組み合わせて販売すること、それ自体が直ちに違法となるものではございませんで、ただし、事業者が相手方に対し不当に商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務、これを自己又は自己の指定する事業者から購入させることということが認められた場合には、不公正な取引方法として違法となるものでございます。
○和田政宗君　これは、民間の様々な団体、例えば主婦連合会などからも様々な疑問というか要望とか、そういったものが提出をされているというようなことも含めまして、また規制改革推進会議でも議論になりまして、総務省とのやり取りを聞きましたけれども、総務省側が今答弁のように、基本的には関知しませんみたいなことになっているわけですけれども、私は、これ国民にとって負担が出るということについて本当にコンセンサスが取れているのかということは疑問に思っております。
　五月十七日に規制改革推進会議投資等ワーキング・グループが総務省に対して質問状を出しておりますので、これに対してやはりしっかり明確な回答をしていただくということ、また、私も様々なメーカーですとか国民の皆様に更にお話を聞いてまいりますので、これについてしっかりと総務省にも質問をしながら、これ４Ｋ、８Ｋという仕組みは非常に先進的ないい仕組みなので、それを推進していくという中で、そういう、そこは聞いていないよというふうに国民の皆様が思うような形というのは、これがもし本当にそうなるのであれば、私はこれはどうなのかなというふうに思いますので、その辺りしっかりとまた今後も聞いていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○熊野正士君　公明党の熊野正士です。
　最近、地元の有権者の方から、食品添加物、危険だからしっかり規制すべきだという声を複数の方から伺いました。ちまたでは危険な添加物リストなる、そういう情報もあふれております。
　そこで、食品安全委員会を所管する内閣府に伺いますけれども、日本の添加物は本当に安全と言えるのか、科学的に正しく検証されているのかどうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（川島俊郎君）　食品安全委員会は、食品中の添加物の安全性を確保するために、リスク管理機関でございます厚生労働省から独立をし、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に添加物のリスク評価を実施しております。
　具体的に申し上げますと、多数の専門家から構成されます添加物専門調査会が中心となって、動物を用いた急性毒性試験、発がん性試験、遺伝毒性試験などの各種試験結果のほか、人で得られて知られております知見も含めた最新の科学的知見について検証し、我が国における添加物の一日摂取許容量などを設定しております。食品安全委員会といたしましては、設定された一日摂取許容量等に基づきリスク管理措置が実施されれば、添加物の安全性は確保されるものと考えております。
　今後とも、科学的知見に基づき客観的かつ中立公正に添加物のリスク評価を実施してまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　また、こういうふうなことを書いていることございまして、ある添加物は、日本では使用されているんだけれども海外では使用が許可されていない、禁止されている、だから危険だといったような指摘もございます。
　実際に、これ海外で禁止されていて、にもかかわらず日本でのみ使用が許されているような、そんな添加物というのはあるんでしょうか。厚労省、お願いいたします。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　お話しのように、我が国において使用が認められている一方で、米国、ＥＵ等の諸外国では使用が認められていない食品添加物というのはございます。しかし、そもそも日本と諸外国では、まず食品添加物の制度上の位置付け、そして食品のニーズや嗜好、さらに食品添加物の指定の要請といったことについてそれぞれ事情が異なりますことから、日本と諸外国において使用が認められている添加物の数を一概に比較することは必ずしも適切ではないと考えているところでございます。
　食品添加物につきましては、食品安全委員会の科学的なリスク評価を踏まえまして、薬事・食品衛生審議会での審議等を行った上で、安全性等に問題がない場合に指定を行い、使用を認めてございます。さらに、仮に安全性に関する新たな知見が得られた場合には、その知見を評価しまして、使用の見直しを含めて適切に対応していくこととしているところでございます。
　このようなことから、諸外国で使用が認められておらず、日本でのみ使用が認められているということをもって安全性が担保されていないというものではないと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　なので、要は日本では食品安全委員会できちっと科学的に検証されて、厚生労働省としてもそれを検証して検査をして、それで認めているということですから、逆に言うと、余り、不安をあおるようなことになっていないのかなという危惧がございます。
　そういったことを踏まえて、消費者庁では、ソーシャルメディアの普及などが進む中、食品の安全を脅かす事案の発生や根拠のない情報による消費者の混乱が生じていますというふうな認識を示された上で、リスクコミュニケーションの推進を各都道府県あるいは政令市に通知をされております。
　各自治体などで講演会等リスクコミュニケーションの開催をしているということですけれども、この開催の状況、直近の三年間の件数等も含めて消費者庁からの答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁が主催して行う意見交換会及び地方公共団体等と共催して行う意見交換会等を合わせますと、直近三年間では、平成二十七年度が百十一回、平成二十八年度が百九回、平成二十九年度が百三十五回実施しております。
　消費者庁では、平成二十三年の東日本大震災以降、食品中の放射性物質をテーマに重点的に意見交換会を実施しておりまして、今後も重点的に行うべきテーマであると考えております。一方で、今後は、今まで以上に食品中の放射性物質以外のテーマにも取り組むことも必要と認識しておりまして、放射性物質以外のテーマで行ったものは、平成二十七年度十一回、平成二十八年度九回に対して、平成二十九年度は二十七回となっております。
　本年度以降も、食品中の放射性物質と並行して、それ以外のテーマでの実施も進めてまいりたいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　放射性物質に関してはかなりたくさんされているそうですけれども、それ以外はやっぱり正直申しまして少ないかなというふうに思います。もっともっとその講演会の回数が増えるように、全国各地で、できれば双方向性のシンポジウム形式のような形で各自治体にやってもらったらなと、そういった支援策ももうしっかりと講じていただきたいなというふうに思いますが、まずそれをお答えをいただいたらと思います。
　あわせて、講演会の終了後にしっかりアンケート調査等を取って、このリスクコミュニケーションの成果というものを国民に分かりやすく示すべきだというふうに思いますけれども、この二つについて御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　消費者庁では、全国で意見交換会等が実施されるよう、講師の旅費や謝金それから会場費の負担等、地方公共団体等が行うリスクコミュニケーションの協力支援を行っているところでございます。限られた予算及び人員の中で工夫しながら新たな取組を進めている状況でございますが、今後も、議員御指摘のように、意見交換会等の裾野がより広がるよう努めてまいりたいと考えております。
　それから、消費者庁が主催する意見交換会では参加者を対象にアンケートを実施しており、また、地方公共団体等と共催するものでも、多くの主催団体がアンケートを取って、その後開催する意見交換会の内容の充実化に利用しているところでございます。一方で、消費者庁が主催又は共催する意見交換会等のアンケートは、積極的には結果を公表している状況ではないのも現状でございます。議員御指摘のように、リスクコミュニケーションの成果を国民や関係者に分かりやすい形で示すことは重要であると考えておりまして、効果的な方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　いろいろと実はお聞きをすると、消費者庁でこのリスクコミュニケーションに関してメニューはあるんですね。各自治体も利用できるメニューはあるんだけれども、なかなかそれが伝わっていないところも正直あるんじゃないかなと思いますので、是非、周知徹底も含めて、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。混合介護でございます。
　国家戦略特区の枠組みの中で検討されて、今般、新聞にも報道されておりましたけれども、東京都の豊島区でモデル事業ということでスタートするというふうに承知をしております。国家戦略特区でこの混合介護を実施するようになった検討の経緯と中身について、御答弁をお願いしたいと思います。
○副大臣（田中良生君）　委員のおっしゃる、今、混合介護についてでありますが、昨年二月の国家戦略特区の区域会議において、東京都知事から介護保険サービスと保険外サービスとを柔軟に組み合わせた選択的介護事業についての提案がありました。本提案をきっかけに議論を積み重ねてきまして、本年四月の国家戦略特区のワーキンググループにおいて、選択的介護に関するモデル事業について、厚生労働省からこの提案内容であれば現行ルールに照らし支障がない旨の見解が示されたところであります。
　本モデル事業では、訪問介護の前後や合間に、例えば電球交換ですとか美容院の付添いなど、こうした保険外サービスを組み合わせること等を想定しているものと承知しているところであります。
　高齢化社会の進展に伴いまして、この介護問題、深刻化している中で、この本事業が高齢者や家族のニーズに応えるとともに、介護事業者の運営効率の改善に寄与して、本事業の成果が東京都以外にも広く普及することを期待しているところであります。
　また、当該モデル事業の効果や問題点についても、今後しっかりと国家戦略特区制度の下で検証して今後の制度設計に生かしていきたい、そのように考えています。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　国家戦略特区でこういう混合介護できないかということだったけれども、現行制度でもできるよということだろうというふうに思います。いわゆる介護保険のサービスとそれから保険外のサービスを組み合わせるということですけれども、保険サービスと、保険内でできるサービスと保険外のサービスというものをやっぱり明確に区分しないといけないということだというふうに思います。この明確な区分というのがちょっと分かりにくいというふうなお声を結構各方面からお聞きをしておりまして、各自治体での取扱いが様々で保険外サービスが活用しにくいという意見もあるようでございます。
　この明確な区分というか切り分けに関して、厚生労働省としてどのように取り組んでおられるのか、いかれるのか、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　介護保険制度におきましては、保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供することにつきましては、この二つのサービスを明確に区分する、また利用者に同意を得ているなどのルールの下で可能としているところでございます。
　こうした現行ルールの運用につきましては、今議員御指摘のように、明確に区分するための方法が自治体によってまちまちでありまして、事業者のサービス提供に支障を来しているという指摘がございました。また、規制改革推進会議からもそういう指摘ございましたので、厚生労働省におきまして、この四月に現行ルールの整理を行ったところでございます。
　具体的には、例えば訪問介護につきまして、先ほど述べましたルールのほか、事業者におきましては、保険外サービスの内容を文書として記録する、さらには、利用者の認知機能が低下しているというおそれがあることを踏まえまして、利用者の状況に応じて両サービスの、二つのサービスの区分を理解しやすくなるような配慮を行う、さらには、ケアマネジャーに対しましては、保険外サービスの情報をケアプラン等に記載するなどのルールを明示したところでございます。
　こうした内容を盛り込んだ通知につきましてはできるだけ早く発出いたしまして、地方自治体や介護事業者に周知したいと考えております。
○熊野正士君　ありがとうございます。
　今後、いわゆる介護、非常に大きなテーマでございますので、どういうふうな形になるかですけれども、利用者にとって本当にいい形で介護を受けられるように、是非厚労省としても取り組んでいただけるようにお願いをしたいと思います。
　最後の質問でございます。マイナンバー制度に関する質問をさせていただきたいと思います。
　教育負担の軽減というのが大きな政治課題でありますけれども、公明党の強い主張もありまして、私立の高等学校の授業料の実質無償化というものが新しい経済政策パッケージに明記をされております。二〇二〇年度までに全国で私立の高等学校の授業料無償化を実現するということでございます。
　この私立の高校の授業料無償化というのは、既に大阪府と東京都で一部実施されておりますけれども、その際、課税証明書というものを毎年毎年提出しないといけないということでございます。事務手続の簡素化という観点からいえば、マイナンバー制度をうまく活用して、できれば手続を簡略化することはできないのかなというふうに思いますけれども、文部科学省の答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　高等学校等就学支援金制度の申請におきましては、現在、所得確認のため、高等学校等に在籍中の三年間で計四回の課税証明書などの提出が必要となってございます。
　こうした申請、届出手続を簡略化するため、文部科学省といたしましては、現在、委員御指摘のマイナンバーに対応した事務処理システムの構築を進めているところでございます。平成三十一年度からの導入を予定しております。本システムの導入後は、一年生入学時の申請において、課税証明書等の代わりにマイナンバーを提出することでその後の届出が原則不要となります。
　文部科学省といたしましては、就学支援金の申請、届出に伴う生徒、保護者等の負担が軽減されますよう、本システムの導入に向けた準備を遅滞なく進めてまいります。
　以上でございます。
○熊野正士君　じゃ、マイナンバー制度を利用して簡略化できるということだろうと思います。そこで、本当に大事なことだと思いますので、是非、このマイナンバー制度を活用していただいて、事務手続の簡略化に努めていただければと思います。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○櫻井充君　国民民主党・新緑風会の櫻井充です。
　まず最初に、官房長官にお伺いしたいことがありますが、日銀の黒田総裁についての評価をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　我が国は、バブル崩壊以降、低い経済成長と長引くデフレによって約二十年近い停滞を経験してきました。政権交代後に、政府と日銀は二十五年一月に共同声明を公表し、これに従って、日銀、二％の物価安定目標の下に金融緩和を推進するとともに、政府、機動的なマクロ経済運営や、日本経済の成長力、競争力、この強化に向けた取組を実行することによって、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現を目指し、三本の矢を推進をしてきました。
　そうした、黒田総裁が、しっかりとした手段、これを表明したことによって市場の空気は大きく変わり、また大胆な金融緩和を含む三本の矢の政策があったからこそデフレでない状況をつくり出すことができたと、そういう面においては評価をしております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　黒田総裁のことについては官房長官とも話をさせていただいたことがございました。あのときに官房長官からお話をお伺いして、自分たちが野党になった際に相当勉強したんだと、そして勉強した上でこの道がベストであろうということで、黒田総裁が必要なんだというお話もいただきました。
　あの当時、アジ銀の総裁であった黒田さんが辞めてこられて、我々が反対すれば実は黒田総裁を誕生させないという選択肢もありましたが、アジ銀を辞めてこられて、我々が反対して何も職に就くことができなくなったということは私は日本の恥だと思って、まあ苦渋の選択でした。私は個人的にはリフレという考え方については同意できなかったからですが、現実、どうでしょうか。私は、あのときに黒田総裁に、自分たちの政策が間違っていたら方向転換してくださるのであればそれを条件に同意しましょうということを黒田さんにも申し上げました。
　今の方向が本当に正しいんでしょうか。今、銀行業界はマイナス金利によって苦しんできていて、地方の経済にも大きな影響を及ぼしてきています。約、大体マイナス金利によって二千億円ぐらい銀行の損失が出てきて、いずれ振り込み手数料だけではなくて、口座管理手数料を始めとしてこれが庶民に転嫁されていくことになるんだろうと思っていて、私は、最初はそれは株価も上がったし円安に誘導されてよかったのかもしれないけれど、現実、今ここまで来てしまうと、かなり方向性間違っているんじゃないかと、現時点ではそう思いますが、官房長官、いかがですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、櫻井当時政調会長に黒田日銀総裁の政府提案に是非賛成をしてほしい、そのお願いを実はさせていただきました。早いもので五年六か月ぐらい、もうたとうとしております。
　そういう中で、私、先ほど申し上げましたけれども、少なくともデフレでない状況までこぎ着けてきているというふうに私どもは評価をいたしております。具体的に、ＧＤＰについては大幅に拡大をしました、約五十五兆円。さらに、企業収益も過去最高水準。何より雇用が二百五十一万増えている、このことも事実じゃないでしょうか。有効求人倍率、当時は〇・八三でありましたけれども、今は一・五九、四十数年ぶりの高い水準になっています。そしてまた、何もこの都会だけでなくて、全国で有効求人倍率が全て一を超えている、これも過去初めてのことであります。
　雇用・所得環境の改善を背景に、まさに今政府としては、アベノミクスという三本の矢をこれからもしっかり打ち続けて、この成長軌道を確かなものにしていきたい、そのように思っております。
○櫻井充君　今、正の側面だけ御答弁いただきました。残念ながら、負の側面について御答弁いただけておりません。
　有効求人倍率が上がった、確かにそうだと思いますが、これは本当に金融緩和が効いているのかどうか、私はちょっと違うんじゃないかと。それはなぜかというと、団塊の世代が退職していけば当然働き手が減るわけですから、そこに職のスペースといったらいいんでしょうか、そこができ上がってくるのは当たり前でして、その点でいえば、有効求人倍率が上昇したというのは日銀の金融緩和政策と私はちょっと違うのではないのかと思うんです。
　それ以上に申し上げておきたいのは、やはり負の側面はどう判断されているのかということです。結局、国債の金利があれだけ低くなればほかのものの運用利回りも全部落ちるわけであって、それが一番大きな影響を受けているのは私は年金だと思っているんですよ。年金の運用利回りがこれだけ低くなっているから、今度は年金の問題が出てきていますよね。そういう負の側面についてはどう判断されるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これは、いろんな考え方があるんだろうというふうに思います。
　年金について言えば、公的年金の運用利回りというのは、この五年間でたしか五十六兆円程度運用益が出ていることもこれ事実だというふうに思いますし、特に、企業年金については、当時はまさに極めて厳しい状況であって、解散したいにも解散をできないような状況だったというふうに思います。ここについても二十九兆円の今現在は運用益が出ているわけでありますので、そうした年金についても私ども政権は貢献をしている、このように考えています。
○櫻井充君　まあ確かに運用利回りが上がっているのは株価が上昇してきているからですが、この株価を買い支えてきているのもまた年金であり、それから日銀のマネーです。
　健全な市場と呼べるのかというと、もうかなりの企業が、公的分野が買い支えているということになってくると、必ずしもそうではないんじゃないのかなとも思っています。日銀内でもですよ、日銀の中でも今の政策が本当に適切なのかどうかということの議論が進んできているので、改めて、本当に黒田総裁でいいのかどうか検討をいただきたいと、そう思います。
　それから、誤解のないように申し上げておきますが、あの当時、菅官房長官からお願いはされましたが、それだからといって方向を変えたわけでも何でもありませんので、その点だけは申し添えておきたいと、そう思っております。ありがとうございます。
　昨日財務省から提出された報告書について、二、三質問させていただきたいと思いますが、まず最初に、ここに決裁文書の改ざん等に関する調査報告書と、こうなりました。結局、これはもう改ざんだと認めていただいたということでよろしいんですね。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　言葉の意味合いといたしまして、書換えと申しますのは書き直すこと、また、改ざんと申しますのは不当に書き改めることであると承知をいたしております。
　これまでは今回の問題行為の経緯あるいは目的等が必ずしも明らかでございませんでしたことから書換えと表現をいたしておりましたけれども、調査を通じまして、決裁文書については、昨年二月下旬から四月上旬にかけまして、国会等で厳しい御質問を受けることになりかねない記載の削除などを行ったものでございましたこと、また、その主たる目的は、昨年二月以降の国会での御審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる御質問につながる材料を極力少なくすることであったこと……（発言する者あり）はい。失礼いたしました。改ざんというふうに承知をいたしております。
○櫻井充君　改ざんするということは、これは法律違反ですよね。何の法律に違反しているんでしょうか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　昨日、六月四日でございますが、財務省において公表いたしました調査報告書におきましては、決裁文書を改ざんし、改ざん後の文書を国会に御提出したことはあってはならないことでございまして、国権の最高機関である国会への対応として不適切であったということ、また、行政府における文書管理の在り方といたしまして、公文書管理法の趣旨に照らしても不適切というふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　済みませんけど、聞いていないことにだらだら答えないでいただけますか。
　改ざんは何の法律に違反しているんですか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　今回の財務省のこの行為につきましては、行政府における文書管理の在り方として、公文書管理法の趣旨に照らして不適切なものであったというふうに結論付けているところでございます。
○櫻井充君　繰り返し聞きます。そうすると、公文書管理法違反ということでよろしいんですか。
○政府参考人（百嶋計君）　公文書管理法の第四条には、行政機関の職員は、中略でございますが、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、中略でございますが、文書を作成しなければならないという定めがございます。
　こうした公文書管理法の趣旨に照らしまして、今回、決裁文書を事後的に改ざんしたことは不適当な対応であったと考えておりまして、この点も踏まえまして昨日の処分を行ったところでございます。
○櫻井充君　要するに、公文書管理法違反なので、これ相当重い、私はこれは相当大きな問題だと思っているんですよ。
　そこの中で、先ほど二月からという話がありました。二月には総理はどういう発言されましたか。
○政府参考人（百嶋計君）　議事録によりますと、昨年の平成二十九年二月十七日金曜日の衆議院予算委員会におきましては、内閣総理大臣から、本人や妻が、事務所も含めて、この国有地払下げに一切関わっていないことは明確にしたい旨の御答弁がございました。
○櫻井充君　肝腎なことを言っていただいていませんよ。もしそういうふうに関与があったら、総理大臣だけではなくて国会議員を辞めると、そういう趣旨の発言もされていますよね。
○委員長（柘植芳文君）　答弁早くお願いします。
○政府参考人（百嶋計君）　御指摘のとおりと承知をいたしております。
○櫻井充君　つまり、そのことがきっかけになってこの改ざんを行うことになったんじゃないんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　昨日、財務省の方から国会の方に御提出させていただいた調査報告書の中で申し上げますと、今委員の方から御指摘のあった総理の答弁というのは二月十七日でございました。加えて、この総理の答弁以降、これは理財局内のことでございますが、総務課長から担当の室長あるいは近畿財務局の管財部長に対して、総理夫人の名前が入った書類の存否についての確認といったようなこともございました。その上で、総理夫人御本人からの照会はないこと、あるいは、総理夫人付きから本省理財局に照会があった際の記録は作成し、共有しているが、内容は特段問題となるものではないことを確認ということでございまして、今委員の御指摘の点で申し上げますと、当時の財務省理財局あるいは近畿財務局としましては、この夫人との関係につきましては特段問題がないという認識であったというふうに報告をしているところでございます。
○櫻井充君　なぜ、その夫人のことについて調べなきゃいけなかったんですか。
○政府参考人（富山一成君）　その点につきましては、前回のこの本委員会での委員との御質疑でも取り上げられていることに関連いたしますけれども、基本的には、近畿財務局の担当者たちは様々な、まさに国会議員の方、あるいは、本件でいえば国会議員御本人ではありませんが複数の国会議員の秘書の方からの様々な問合せ、それから、先方、籠池理事長側の方から頻繁に夫人のお名前が出るという中で、近畿財務局の、地方支分部局としましては、本省の理財局が国会対応をするという立場である中で経緯等を参考資料として整理をする際には、いわゆる政治家あるいはそれに関連する方々ということについての整理をしていたということだと思っております。
　今回の調査報告書におきましても、先ほど御紹介しました部分のいわゆる柱立ての部分につきましては、政治家関係者の関係ということで整理をしているところでございます。
○櫻井充君　済みません、答弁もっと短くしてください。
　私が聞いているのはそういうことじゃありませんよ。なぜその首相の夫人のリストアップなどをしなきゃいけなくなったのかといえば、総理がそういう発言されたことがきっかけになってやったことなんではないんですかと。関係するとか関係しないということを聞いていません。なぜ調べるようになったのか、リストアップしなきゃいけなくなったのか、そのことは総理の発言を受けてではないんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘の点で申し上げますと、この二十九年の二月十七日の総理答弁、一方で、決裁文書あるいは様々な経緯を残した文書は、二十八年の六月二十日の売却の契約に至るまでの間の経緯に書かれているということでございますので、総理答弁と一年以上前の契約に至るまでのところに夫人の記載があるということでございます。
○櫻井充君　もうこの次ちゃんと答えてくれなかったら委員会止まるよ。
　改ざんしたって、まず法律違反やったということは認めているわけだよ。そのきっかけが一体何なんですかと、そして総理夫人をピックアップせざるを得なくなったのは一体なぜですかと聞いているんですよ。それに明確に答えてくださいよ。私が聞いているのは、これは総理が国会でああいう答弁されたので、財務省として、まず総理夫人の関与がないかどうか調べざるを得なくなったんじゃないんですかと聞いているんですよ。これについて、ちゃんと明確に答えてくださいよ。
　富山さんじゃなくていい、もう駄目だ。
○政府参考人（百嶋計君）　そういった調査を始めたということにつきましては、昨年二月以降の国会審議において、御指摘のやり取りも含めてでございますけれども、森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる御質問につながる材料を極力少なくするということが主たる目的でございましたというふうに認定をいたしております。
　本来でございましたら、応接録につきましては、お求めがあった時点で存否を確認いたして、残っている応接録があるならばきちんと御提出をすべきでありまして、また、決裁文書についても……
○委員長（柘植芳文君）　答弁は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（百嶋計君）　お求めがあればきっちり提出をすべきであったところ、その上で、その場合に生じ得た一つ一つの御質問に対して丁寧にお答えをしていくべきであったというふうに思っております。
　そうすることは決して不可能ではなかったと考えておるのでございますが、当時の理財局長以下の幹部職員は、国会の御審議が相当程度紛糾するのではないかと懸念して、それを回避する目的で一連の問題行為を進めたというふうに考えております、認定をいたしております。
○櫻井充君　改ざんした方が結局国会紛糾しているじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（百嶋計君）　御指摘はそのとおりかと存じます。深くおわびを申し上げます。
○櫻井充君　法律違反しているんですよ、国民の公僕の皆さんが。それからもう一つ、私は、財務省の役人の方々は犠牲者だと思っているからこういう質問をしています。
　繰り返しになりますが、きっかけは、きっかけ、じゃ、ほかの政治家の名前はリストアップして、それでどうだったのかという調査はしたんですか。ここの報告書の中にはそういう記載はありません。つまり、ほかの人たちの関与よりも安倍昭恵夫人の関与について全部調べざるを得なくなったのは、結局のところは、総理のその発言があったからじゃないんですか。イエスかノーで答えてください。違うのなら違うでいいですよ、一言でいいですからね。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　調査報告書の中には、夫人以外の政治関係者の照会状況のリストを作ったという経緯が書いてございます。
○櫻井充君　しかし、この中で夫人のところだけ随分特出しされてきているというのは、相当重かったんじゃないのかと、そう思います。
　いずれにしてもですよ、いずれにしても、法令違反でなかったとずっとおっしゃっていましたが、結果的には公文書の改ざんということで法令違反を犯していたと、そういうことでよろしいんですよね。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますけれども、私どもとしては、行政府における文書管理の在り方として、公文書管理法の趣旨に照らして不適切な行為であったというふうに結論付けておるところでございます。
○櫻井充君　法律違反ですよね。法律違反か法律違反でないのか、そこを答えてください。
○政府参考人（百嶋計君）　趣旨に照らして不適切ということでございますので、明確な法令違反というふうに私どもで認定はできていないというところでございます。
○櫻井充君　これが、じゃ、法令違反でないのかどうか、もう一度私も法律勉強して、その上でこれから質問をさせていただきたいと思いますが。
　改めてですが、なぜこういうことをやったのか、麻生大臣は会見の中で、それが分かりゃ苦労しないんだと、そういうような答弁されていました。ここが一番大事なところであって、ここはこの調査によって明確になったんでしょうか。
○政府参考人（百嶋計君）　お答え申し上げます。
　先ほど来、もう繰り返しになるところでございますけれども、今回の問題行為でございますけれども、こちらの方の動機といいますか、動機といたしましては、やはり極力御質問につながる材料を少なくするということが主目的であったと。
　また、応接録については、本来は、あればきっちりと提出をして、決裁文書についても元々の文書をきっちり提出すべきであったところでございまして、その上でしっかりと一つ一つの御質問に対して丁寧に答弁していくべきであったと、そうすることは決して不可能ではなかったと考えております。
　しかしながら、こういう行為を起こしてしまったということにつきまして……
○委員長（柘植芳文君）　答弁者は簡潔にお願いいたします。
○政府参考人（百嶋計君）　はい。済みません。
　大臣は、昨日大臣がおっしゃったのは、本来、ただいま申し上げたような本来取るべきであった対応ができなかったことは非常に残念であるということでおっしゃったものというふうに私どもは受け止めております。
○櫻井充君　全く答えていない。全然答えてもらっていませんからね。何でこういうことをやったのかということを聞いているにもかかわらず、一つも答えてもらっていません。
　じゃ、森友学園のことが問題になりました。これ、法令にのっとってきちんとやっていたら、別にそのまんま堂々と答弁されていたらよかったじゃないですか。法令にのっとっていないという何か後ろめたいことがあったから、改ざんせざるを得なくなったんじゃないんですか。
○政府参考人（百嶋計君）　恐縮でございますが、本来でございましたら、きっちりと決裁文書であるとか応接録をお示しして、そこから先生方からいただきます御質問に一つ一つお答えしていくと、それは決して不可能ではなかったと思います。きっちりと御説明できたと思います。それができなかったことというのが今回の問題行動の端緒であったというふうに考えております。
○櫻井充君　おかしいでしょう。結局のところは、先ほどは何て言ったんですか、国会でこれからいろんな質問を受けて、それに都合が悪いからでしょう、結果的に言えば。都合が悪いからこれを改ざんしましたと。じゃ、何で都合が悪くなるんですか。都合が悪くなるのは、皆さんが従来からおっしゃっているような、法令違反はしていないんです、あそこの決定プロセスに一点の曇りもありませんということではないから、だからそこの証拠になるような部分について全部改ざんしたんじゃないですか。しかも、念には念を入れて、国交省にもちゃんと言って、このようにしてくださいね、会計検査院にも違うものを出してきたと。
　これ、明らかにですよ、明らかに決定プロセスに何らかの問題があるからこういうことをしたんじゃないんですか。
○政府参考人（百嶋計君）　恐縮でございます。
　これは、繰り返し申し上げておりますとおり、国会での御議論で更なる御質問を、厳しい御質問を頂戴すること、あるいは更に国会審議が、御審議が紛糾すること、こういうことを回避する目的で行ったということでございます。
○櫻井充君　なぜ、正常にやっている、真っ当にやっているんだとしたら、これの問題で国会が紛糾するんですか。国会紛糾しませんよ、まともにやっているものであったら。
　今まで、じゃ、済みませんが、こういうような国有財産の売却で国会で紛糾したことありますか、ありますか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えいたします。
　本件のようなほど、多数の御質問をいただくといったようなことはなかったと思っております。
○櫻井充君　つまり、そこに問題があるから、だからこそこういうことになっているんですよ。皆さんは、繰り返しになりますが、このプロセスに何の問題もないとおっしゃっていましたが、必ずしも、必ずしもじゃない、ここに問題があったからこそこういうことになったんだと、そう思っています。
　その上で、今回、ここの中心になった方が中村さんという方らしいので、この中村さんという方の参考人としての招致をお願いしたいことと、それから、やはりこうやって見てくると、佐川さんからもう一度話を聞かなければいけないと思っているので、当委員会における参考人招致をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○白眞勲君　立憲民主党の白眞勲でございます。
　今、櫻井充委員から森友関係をやりましたけど、もう一個の大きな問題である加計学園問題についてちょっと質問したいと思うんですけれども、平成二十七年八月に当時の藤原次長が岡山、今治に出張した際についてちょっと質問します。
　その際、民間事業者からお土産はもらったのかどうかということについてこの前聞きましたけれども、その後確認はされたのでしょうか、お答えください。
○政府参考人（河村正人君）　出張者三名につきまして確認をいたしました。民間事業者等からお土産等を受け取った事実はないということでございます。
○白眞勲君　梶山大臣に一言お願いしたいんですけど、この件早めに、単なる出張と言ってはなんだけど、藤原さんから話を聞けばすぐ話としては分かる話ですから、きちっと調査して、しっかりと報告を早めにお願いしたいということをちょっと御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　可能な限り迅速に行いたいということで、内閣府においても指示を出しているところでありますけれども、先般答弁ありましたように、人事院も関わっているということも含めて、通常よりもとにかく早く調査をするようにということで私から指示を出して、重ねて指示を出しているところであります。
○白眞勲君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　さて、今日はちょっといつもと雰囲気を変えまして、高齢運転者の交通事故についてちょっと議論を深めていきたいなというふうに思っております。
　高齢運転者がハンドル操作を誤ったり、ブレーキとアクセルを踏み間違えたりして歩行者をはねる事故が後を絶ちません。また、先月には、九十歳の女性が横断歩道付近にいた歩行者四人をはねて、うち女性一人が死亡されたという悲惨な事故も発生しているわけで、この加害者の事故の半年ほど前に受けた認知機能検査では問題がなかったとのことで、これらの事故の複雑な背景というものを浮き彫りにしているような感じが私はしているわけでございます。
　そういう中で、まず警察庁にお伺いしたいと思うんですけれども、高齢運転者の事故の現状とその対策について御答弁を願いたいと思います。
○政府参考人（桝田好一君）　お答えいたします。
　まず、事故の現状についてでございますけれども、平成二十九年におけます七十五歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は四百十八件で、第一当事者が原動機付自転車又は自動車である死亡事故全体の一二・九％を占めております。これは、前年と比較いたしますと、死亡事故件数、構成比共に若干の減少が見られたところでございます。しかしながら、近年の傾向を見ますと、七十五歳以上の運転者によります死亡事故の件数はほぼ横ばいであるものの、全体の死亡事故に占める割合は増加傾向にございます。
　また、免許人口当たりの死亡事故件数を見てみますと、七十五歳以上の高齢運転者についても減少傾向にはあるものの、引き続き、七十五歳未満の運転者と比べますと二倍以上となっている現状にあります。
　死亡事故を類型別に見てみますと、七十五歳以上の高齢運転者は七十五歳未満の運転者と比べますと、車両単独の事故による死亡事故が多く、特に工作物衝突や路外逸脱事故が多く発生しているところでございます。
　また、人的要因を見ますと、七十五歳以上の高齢運転者は操作不適が最も多く、特にブレーキとアクセルの踏み間違いは七十五歳未満の運転者と比べて高い水準にございます。
　次に、対策でございますけれども、対策につきましては、高齢の運転免許保有者については今後一層の増加が見込まれるなど、この高齢運転者の交通事故防止対策は重要な課題であると認識してございます。高齢運転者の方々が安全運転を継続していくためには、自己の身体機能等の現状を自覚した上で運転をしていただくことが、また、身体機能等の低下を自覚し本人が納得した上で運転免許証を自主返納していただくことが重要であると考えております。
　このような認識の下、例えば免許更新時の高齢者講習におきましては、実際に自動車を運転していただき、個々の運転者の癖や気を付けるべき点を把握して、それぞれの特性に応じた具体的な指導を行っているところでございます。また、運転免許センター等に運転適性相談窓口を設置し、高齢運転者やその御家族等から積極的に相談を受け付け、身体機能等の現状を踏まえた助言、指導等を行っているところでございます。さらに、昨年三月には認知症対策の強化等を内容とする改正道路交通法が施行されたところでございます。
　今後とも、改正道路交通法の的確な運用に努めるなど、高齢運転者の交通事故防止対策のための取組を推進してまいりたいと考えております。
○白眞勲君　いろいろ警察庁も頑張って何とかという部分だとは思うんですけれども、そういう中でも、また今年の一月は、前橋市で自転車の女子高生二人を車ではねて死傷させた八十五歳の男性も、認知機能検査を経て免許を更新したばかりだったというような報道も出ているわけなんですね。
　そういう中で、資料一を見ていただきたいと思うんですけれども、これ、この免許返納についていろいろな意見があるわけで、これ産経新聞なんですけれども、社説等で免許年齢に上限の導入をしたらどうだろうかという社説があったわけなんですが、それに対して意見がいろいろ出てということで、この赤線部分を読みますと、地方や山間部の実情を全く分かっていない、長野市から三十分も移動すると、そこはバスもタクシーもない限界集落、僅かにコミュニティーバスが一日数便、真冬に一度来てみてくださいという、まさにそうでして。
　これは別に長野県だけの問題ではなく、日本全体で実際には免許を返納すると移動できなくなるという深刻な事態も、実態も明らかになっているという中で、資料二御覧いただきたいと思うんですけれども、今も御指摘あったんですけど、この資料二の後ろの方ですけれども、要は、アクセルとブレーキの踏み間違い事故に関するレポートなんですけど、これ見ると、へえと思う事項書かれていたんですね。要は、高齢になると、このブレーキとアクセルとを踏むこの足先の傾く角度というんでしょうかね、これが狭まる傾向がある。だから、アクセルとブレーキ踏み間違える。特に後ろを向いて駐車するときやあるいはパニックになったりするとその傾向が強いとの指摘もあるわけで、この資料二のトップページ、二ページ目には、もう高齢ドライバー、過去十年間で約二倍に増加して、今後更に増加の一途をたどるといった中で、国家公安委員長にちょっとお聞きしたいんですけど。
　私、これ、もちろん今みたいな対策、いろいろ施すのは施す、ただ、頑張って免許返納だけでいいというものでもないような気がする。この辺り、国家公安委員長としてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小此木八郎君）　おっしゃるように、高齢者を一くくりにするということではなくて、ただ、年を重ねれば、私なんかまだ若いんですけれども、重ねれば、膝を壊したり目が悪くなったりする自分のことを考えても、やはり高齢者は高齢者なりの年を重ねる、いろんな支障が出てくると思います。
　高齢運転者による交通事故防止に向け、平成二十九年七月、政府の交通対策本部において高齢運転者による交通事故防止対策についてが決定されました。政府の決定を踏まえて、警察においても、改正道路交通法を的確に運用するほか、運転免許センター等の警察施設を活用して安全運転サポート車の試乗を行うなど取組を行っているところであります。また、同決定では、高齢者の移動手段の確保など社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を行うこととされており、警察としても、自治体等に対して免許証の自主返納をした方を対象とした公共交通機関の料金の割引制度の導入を働きかけるなどしているところであります。
　今後とも、高齢運転者の交通事故防止のため、関係機関、団体等と連携し、様々な取組を講じることによって総合的な対策が推進されるよう指導してまいります。
○白眞勲君　まさにそうでして、その関係機関との連携、あるいは総合的な対策、これ必要だと思うんですね。
　そういう中で、松山大臣、内閣府としてこういった問題についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。
○国務大臣（松山政司君）　高齢運転者による交通事故の防止につきましては、先生御指摘のとおりに、政府を挙げて取り組むべき重要な課題でございます。
　そのため、関係六省庁の局長級による高齢運転者交通事故防止対策のワーキングチームにおきまして対策を具体化し、加えて、昨年七月に交通対策本部でこの対策を緊急かつ強力に推進するということを決定をいたしまして、この対策に基づきまして、関係省庁におきまして、現在、警察と医師会等の連携を強化をしまして認知症に関する医師の診断体制を確保していくということ、そして改正道路交通法を円滑に施行しているところでございます。また、公共交通機関の利用促進対策ということも始めておりまして、高齢者の移動手段の確保のための施策を実施をしているところでございます。また、安全運転サポート車の普及啓発、これも高齢運転者の特性を踏まえた更なる対策として実施をしているところでございます。
　その結果、平成二十九年における八十歳以上の高齢運転者の交通事故死者数は二百四十二人となっておりまして、当面の目標の二百五十人以下ということは達成はしているものの、しかしながら、依然としてこの高齢者の運転者の事故、死亡事故大変多い状況が続いておりますので、引き続き関係省庁と連携をして、平成三十二年までに八十歳以上の高齢者の事故の死者数を二百人以下とする目標を掲げておりまして、スピード感を持って取組を推進して、更なる方策の検討を進めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　ありがとうございます。
　そういう中で、安全運転サポートカーとか、そういったものというのは今非常に発達もしているという中で、国交省にお聞きいたします。今、状況どうなっていますでしょうか。何かその辺の対策はどうなっていますか。短めにちょっと答弁願います。
○政府参考人（島雅之君）　お答えいたします。
　高齢運転者による交通事故を防止するため、国土交通省では、関係省庁と連携をしまして、自動ブレーキなど一定の安全運転支援機能を備えました車、いわゆる安全運転サポート車の普及啓発に取り組んでございます。特に、自動ブレーキ等の先進安全技術の国際標準化を主導し、安全基準の策定をすること。また、この国際基準の策定に当たりまして、本年三月に、自動車メーカー等々の申請に応じて、自動ブレーキが一定の性能を有しているということを国が確認をしまして、その結果を公表します性能認定制度を創設しまして、今年度よりその運用を開始することとしてございます。
　国土交通省としましては、この取組を通じまして普及啓発を進めてまいりたいと思っております。
○白眞勲君　普及啓発いいんですけれども、資料三ちょっと見ていただきたいんですけれども、要は値段高くなっちゃうんですよ。大体十万、二十万程度値上がりしているということもある。これ、やはりちょっとコスト高になっているわけですね。
　そこで、ちょっと総務省に、今日、奥野副大臣来ていらっしゃいますのでちょっと聞きたいと思うんですけれども、サポカー減税などを考慮に入れる必要あると思うんですね、こういうのをやっていらっしゃいますか。何かバスとかトラックはちょっとやっているみたいなんだけれども、その辺りどうなんでしょうか。