Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（忠）委員　これは、私どもの閣法においては結構はっきりしてきているところだと思いますが、そこのところ、民主党案さんもこれからまたよく考えられるポイントなんだなというふうにちょっと理解をさせていただきます。
　それで、時間がないので、もう一個進めさせていただきます。
　私は、やはり教員の今度の制度改正、免許を含めてですけれども、よく言われておりますように、立派な教員をつくりたい、教員を排除していくことだけが能じゃなくて立派な教員をつくっていきたいという試みであるというふうに理解をしておりますけれども、学校教育の信頼を取り戻すために、免許の更新制によって教員の質の向上を図ることとあわせて、一面、いわゆる指導力不足の教員の排除策というのも実際には必要ではないかという気がいたしております。
　それはやはり、地域が子供を送り出している学校において、そのままその人たちを存在させているということがいかがなものかというのは、普通の常識として、もう今あれだけいろいろな事件も起きておりますから、そういうことがあるんだろうと思うんです。
　特に民主党案の方でお伺いをしたいんですけれども、こうした不適切な教員の人事管理というものの厳格化について民主党の皆さんはどうお考えになっておられますでしょうか。
○牧議員　お答え申し上げます。
　私どもの新地教行法、民主党案の第五条においても、指導が不適切である教諭等がある場合に、首長は、研修、教諭等以外の職への異動等必要な措置を講ずるものとしております。
　もう一つ、私どもは、学校理事会を設置するという案でありますから、こういう不適切な教員に対する措置というのはより適切で、かつ迅速でなければいけないわけで、そういった意味で、本当に、学校理事会の中からの声等を、しっかり首長が迅速にその情報を得て対応できるということを想定しての話でありますから、そこら辺のところは、そういう形で担保されるものというふうに理解をいたしております。
　それと、指導力不足の問題というのは、第一義的には任命権者がいかに適切に対応するのかということが問題ですから、なるべく現場にゆだねられるべきものだというふうに考えております。
　ただ、では何をもって指導力不足とするのかというようなことも多分御質問されたいと思いますけれども、その辺については、全国一律のガイドライン等について、そういうものをつくっていくということについては私どもの法律案の中にこれを否定するものではございませんから、そこら辺の基準についてもまた今後検討をしていきたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　まだまだ本当は伺いたいことが山のようにあるんですが、最後に二つ、文科大臣にお伺いをしたいことがございます。
　今の、指導力不足教員についての厳格化というのは、私は、全国どこにあってもこうした教員への対応というのは一律に、当然に厳格でなければならないというふうに思っております。今回の改正によってこの厳格化というものが公正に、どのように行われることになるかということについて大臣にお伺いをしたい。
　それからもう一つは、私は常々、実は地方議会の県議会におったときから、自分のおります地域の教育長や教育委員会の人たちと話をしておりました。今般、実は、前の文部大臣である小坂先生が創設をされて、優秀教員の表彰を、ことしの二月の十五日に総理の出席のもとでやられました。七百六十五名もの優秀教員がおられた。これは本当に一つの朗報だというふうに思うんです。
　例えばアメリカなんかでいうと、各州で一人の立派な優秀教員を選び、最終的には全米で一人の優秀教員を選び、そして大統領からアワードをもらいながら、彼を目指して、いろいろな地域で、どうしたら自分の教育の仕方がもっとよくなるんだろうかということを頑張っている人たちが、ティーチャーたちがいるわけです。
　七百六十五人もいいんですけれども、やはり、例えば全国ですぐれて立派な教育を与えた人というのを一人に絞り込んでいくことをしつつ、四十七都道府県でも一人をつくりつつ、こうした教員の授業には、例えば文科大臣ですとかあるいは総理もごらんになりに行くというようなことを含めて、インセンティブを感じさせるような、そして、もっと子供に頑張ろうと思わせるような先生をつくり出していくための、こうした褒める制度というものについてもどうお考えか。
　厳罰化の部分と褒めるというところと両方あわせて、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
○伊吹国務大臣　まず最初に、先生の二つの御質問の前に、研修の費用負担につきましては、参考人が説明をいたしましたように、もちろん国の関与というのをある程度考えなくちゃいけないんですが、同時に、免許の付与者は御承知のように都道府県の教育委員会ですから、この辺にも少し御負担をいただくということは予算折衝の中で考えていきたいと私は思っております。
　それから、先生はもう地方自治に携わっておられたから申すまでもないですが、現在も、地方公務員法の二十八条で分限処分というのはきちっとできるんですよ、各教育委員会がしっかりしておれば。事実、しっかりして、不適切な、適格性を欠く教員を排除しておられる教育委員会もたくさんありますし、いろいろ、力の関係とか、あるいは教育委員会と組合との間の関係とかがあって、それは必ずしもうまく動いていない教育委員会もたくさんございます。
　ですから、今回、この研修制度はブラッシュアップする方の制度であって、同時に、教育公務員特例法の改正をあわせて出しているわけでして、その二十五条の二に、今おっしゃったような、指導が不適切な教員に対する人事管理システムの改善を図るための手続を国としてはっきりお示しをしているわけですね。
　それと同時に、二十五条の三において、任命権者は、指導改善研修の終了時において指導が改善されない場合には、免職等の必要な措置を講ずるものであるということを国会の意思として示していただきたいという提案になっているということです。
　しかし、これよりも大切なのは二番目におっしゃったことなんですよ。小坂大臣の発案もあり、安倍総理がことしは来ました、私も行きました。これは、全国の教育委員会から大変な、ありがとうという手紙がたくさん来ました。
　それと同時に、今、教員の給与の問題、それから忙し過ぎて子供に向かい合えない問題、この辺を、年末の予算編成に向けて、ぜひひとつ、野党の皆さんも力を合わせて、与党はもちろんのことですけれども、将来のために大きな一歩を私は踏み出したいなと思っているところです。
○保利委員長　次に、伊藤渉君。
○伊藤（渉）委員　公明党の伊藤渉です。月曜日に続きまして二回目の質問に立たせていただきます。
　きょう、午前中最後の質問になりますけれども、午前中の議論を聞かせていただいておりまして、山内委員の方からありました御議論の中で、学力の低下の問題ということがるるお話をされていました。
　あの議論を聞かせていただく中で、山内委員がおっしゃっていただいていたように、何のために学ぶのか、それがわからずに、自分の今までの人生を振り返っても、ある程度のところまでは、ある意味教えられてきたものを記憶するというような、これが今までの日本の教育の形になってしまっていたのではないかなという感想を私も持っております。
　ですから、今議論されている中で、ぜひとも、何のため、また、未来への夢、希望というものを子供たちに抱かせて、最終的には勉強しようという自発的なエネルギーをどう子供たちに与えるかということがとても重要なんだろうと思います。
　そういう意味で、当然、世の中全体、世界全体が競争社会にさらされているわけですから、競争というものも重要だと思いますけれども、それを取り入れる上で、今までやってきたいわゆる詰め込み教育というものにただ戻るだけであれば、それは極めて短絡的な発想でもあると思いますし、そういうことのないように、また深い御議論をお願いしたいと思います。
　私も、今前段で御質問いただいておりました伊藤委員と同じく愛知県の出身でもございますので、私は伊藤渉と申しますが、この全国学力調査のことを御質問しようと思いまして通告をさせていただいておりましたけれども、既に全く同じ内容で伊藤忠彦委員の方から御質問いただき、伊吹大臣からも御答弁いただいておりますので、この質問は控えたいと思います。
　その上で、今回の学力テスト、私の家の長女も小学校六年生でございますので受験をさせていただきました。ゆうべ電話で聞きましたら、まあ半分ぐらいできたかなというようなことを言っておりました。
　その中で、今回、学力だけにとどまらず、生徒質問紙、これは中学三年生のものを今手元に持っておりますが、以前もある委員の方から質問があったと思いますけれども、この内容は、極めて個人情報といいますかプライベートに近い内容で、例えば、家の手伝いはしていますかとか、食事をするときはテレビを見ないようにしていますかとか、家の人や学校の先生以外に大人の人から注意されたことがありますか。これは、仮に、大人がこういうものを書けともし言われたら、それは余計なお世話だとなりかねない内容を聞いているわけです。
　ですので、私の理解は、教育の環境向上に資するという一点でこれは重要であると理解をしておりますので、今後、この情報の管理の徹底、これはもう慎重の上にも慎重に行っていただきたいですし、間違っても漏えいをしただとかそういうことのないようにお願いをしたいと思います。
　これは通告はしておりませんが、よろしければ文部省、政府参考人の方から答弁をお願いします。
○銭谷政府参考人　昨日行われました全国学力・学習状況調査では、質問紙の調査というのがございまして、ただいま先生からお話のございましたように、生活情報、家庭の状況等について調査をいたしております。
　この調査結果は、学力の調査結果と相まって、学力の状況分析のために活用するというものでございますけれども、個人情報の取り扱いにつきましては、これは本当にその安全確保に万全の措置を講じていかなければならないと思っております。
　今回の調査におきましても、これから回収をし、集計をいたします業者におきましてもその安全確保には万全を期するように、私ども、契約その他できちんと結んでいるところでございますし、また、万々が一にもそういう個人情報が漏えいするということがないように、集計に当たりまして細心の注意を払っていきたいというふうに思っております。
○伊藤（渉）委員　ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。
　では、引き続き、地教行法の改正に関連して質問をさせていただきます。
　まず、政府参考人にお伺いしますけれども、現場で聞くお話として、学校現場で起きた事故や問題の責任が直接教員個人へ追及をされる、こうした事例があるとお聞きをいたしました。よって、あるところでは、現場の教員が訴訟保険に入っている、こういうケースがふえている現状があるというふうにお聞きをしました。現実に教員個人が訴えられて判決が出ているケースもあると承知をしております。
　こういった今の現状、訴訟社会といいますけれども、教育現場もこの流れには逆らえないというか、こういうことが起こっていることについてどのように文部科学省として承知をされているか、御答弁をお願いします。
○銭谷政府参考人　子供同士のトラブルなどによりまして、教員が、安全配慮義務に欠ける等として、その責任が問われる場合がございます。
　通常は、国家賠償法第一条に基づきまして、教員がその職務を行うに当たって故意または過失によって違法に他人に損害を加えたとして、当該教員が所属する地方公共団体に対して損害賠償責任を請求することが一般的でございます。その場合、教員個人については、故意または重過失がなければ求償されない仕組みになっております。
　また、教員個人の責任を問うために、民法七百九条に基づき、故意または過失によって他人の権利を侵害する不法行為による損害賠償を請求されるという場合もあろうかと思いますし、また、校長が監督責任を問われるということで、民法第七百十五条に基づいて、教員が第三者に加えた損害を賠償する、使用者責任として損害賠償を請求される場合もあろうかと思います。
　個々の事例に即して、いずれの責任を問うかということは一概には言えないわけでございます。
　教員自身が訴訟されたというケースにつきましては、ちょっと私ども、数等のデータは把握をしていない状況でございます。ただ、今先生からお話がございましたように、このような、学校における事故等において教員の責任を認定している裁判との関係、これはちょっとよくわかりませんが、訴訟費用保険を扱っている団体、ここに確認をいたしましたところ、教員の訴訟保険への加入者数というものは増加傾向にあるというふうに伺っているところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　何でもかんでも裁判、どっちが正しい、どっちが悪い、なかなかそう割り切れないのが世の中だと思うんですけれども、この流れは、非常に今の傾向性としては避けられないのではないかと思います。
　同じような話が医師の世界でもあって、特に、医師全体がふえている中で、産婦人科医、小児科医が減少している。この陰には、どんなに一生懸命やっても救えなかった命、それに対して訴訟を起こされて、例えば医師の責任を求められてしまうといった、要するに、私が危惧をするのは、一生懸命やっている結果として出てしまったものに対してもきちっと、いわゆる法律に従って厳罰が発生するということが、そもそも一生懸命やろうとする先生の意欲をそいでしまうのではないかということを私は恐れるわけでございます。
　そこで、文部大臣にお聞きをいたしますけれども、こうした学校現場で起きた事故や問題などの責任、これは教育委員会が負うのか、自治体が負うのか、学校長が負うのか、いろいろあると思いますけれども、こうした今の現状について、教育現場の現状について大臣としてどう思われるか、ちょっと印象をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　教育現場だけではなくて、日本社会全体として、どちらかというとアメリカニズムというかアメリカ的な、訴訟によってすべてを解決していくという流れに今なっておりますよね。こういう流れが日本の文化と合うかどうかということになると、私は先生と同じような考えを持っておりますけれども。
　ただ、そうであるからといって、学校現場のまじめにやっている先生が萎縮をされては困るわけでして、これは先ほど参考人が申しましたように、ケース・バイ・ケースですから、何かあるとすぐに先生本人に求償がかかってくるというようなケースについては、やはり教育委員会が前面に出て対応してあげなければならない場合もあります。これはまさに本当にケース・バイ・ケースで、全く自分の不注意その他ということもあるでしょうから、あるいは故意ということだってあるでしょうから。御注意があったように、学校の先生がそのことで萎縮をされないように、不当な言いがかりについては教育委員会が前に出て対応ができるように我々も促していきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　この件については、東京都のある地域では、ほとんどの先生方がこうした保険に入っているというお話も耳にしたりします。その地域では、実は競争原理というものが若干取り入れられつつあるというふうにお伺いもしたので、またその辺もしっかり調査をして、あるべき姿というのを見出していかなければならないと思います。
　地教行法、ちょっと話題がかわりますが、二十七条二項、これは、ここまでも質問ありましたが、教育委員会は、学識経験者の知見を活用し、活動状況の点検、評価を行うことというふうに新たに規定をされております。
　この教育委員会の評価のあり方については、これまでも、中教審でも、外部に評価させるのか内部で評価するのか、さまざま議論があったと承知をしております。もともと、この教育委員会制度の考え方の一つに、レーマンコントロール、すなわち、教育は地域住民によって、関心の高い分野であり、専門家のみが担うのではなくて、地域の住民の参加を踏まえて行われることが必要だというものでございます。
　これも大臣にお伺いしますけれども、改めてですが、今回の改正で、外部でも内部でもなく、教育委員会が学識経験者の知見を活用して、最終的にみずから活動の状況を点検、評価を行うこと、この考え方に至った経緯も含めて、わかりやすく御答弁いただければと思います。
○伊吹国務大臣　教育は、与党の立場での御提案は、やはり、国が大きな枠組みについては責任を持つけれども、地方自治体と分担してこれに当たるという前提でございます。その中で、政治的中立性その他の問題がございますので、それと同時に、先生がおっしゃったように、地域住民の声を反映するという部分と、両々相まって教育委員会制度ができております。
　率直に言いますと、その仕組みは私は非常にいいんじゃないかと思うんですね。これが十分機能してくれればいいわけでして、残念ながら、必ずしも、地域住民ではあるけれども、御父兄の代表が入っておられない教育委員会が多いでしょうし、名士の方が多くて、忙し過ぎてとてもだめだということもあるでしょうし、ですから、どちらかというと、教育長というか事務局主導で物事が決まってしまって、そこに官僚特有の弊害が出てくるということがいろいろ残念な事件を引き起こしたということです。
　ですから、一つは、今先生がおっしゃったような評価の仕組みを入れて、みずからを見直してみるということ。
　それからもう一つ、これは、総理からこの法案を出すときに総務大臣と私に御指示があったのは、地方自治の力というものの源泉はやはり地方議会なんですね、地方議会が教育委員会をどう評価しているかということをしっかりと促してほしいということがございましたので、この法案をお認めいただければ、いずれ全国のしかるべき会議のときに、私たちも、また総務大臣からもそのあたりのお願いを地方自治体にするということになると思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　教育の指導的立場にある教育委員会、今回の法改正の中では、今大臣からも御答弁いただいたように、保護者の選任を義務化するといった規定も設けられております。指導的立場にある人にとって、私が思う大切なことは、一つは現場の声をきちっと吸い上げられるかどうか、その上で、現場に埋没せずに達観的な視点からきちっとそういった行政への指導ができる、ある意味、相反する二面をきちっとできる人がやはり指導的立場になるべきだと思っております。そういう意味では、今回の、このつくったシステムがきちっと機能するように私も応援をさせていただきたい、そのように思います。
　次に、ちょっと通告の順番とは変わりますけれども、何事も、最終的には人事がすべてを決していくと思います。そういう意味で、今回地教行法の三十八条二項で、少し細かい話になりますが、県費負担教職員の同一市町村内の転任については、市町村教育委員会の内申に基づき、都道府県教育委員会が行うこととするという条文が盛り込まれております。
　これはやはり、現場での声を聞きますと、現実にそのようになっているケースが既にたくさんあります。この点については、よい教員が集まる地域では地域の教育が長く安泰をしていく、一方で、平たく言えば、若干悪い人が集まってしまうとなかなかその状況から脱し切れないというような声を実は聞きました。これは、県の教育委員会と市の教育委員会のバランスというものも各都道府県ごとに違うんでしょうから、いろいろな要素がかみ合ってのことだと思いますけれども、まず、政府参考人にお伺いをいたします。
　地域による教育の格差、こういったものが生じないように、こうしたことの現場での運用についてどのような取り組みを行っておられるか、御答弁をお願いいたします。
○銭谷政府参考人　今回の地教行法の改正案におきましては、同一市町村内の転任につきましては、都道府県教育委員会は、市町村教育委員会の内申に基づいて転任を行うということといたしております。
　他方、ただいま先生お話がございましたような、地域による格差の問題といったようなことも懸念されるわけでございますので、同じ三十八条で、都道府県教育委員会が全県的な観点から調整を行えるように、都道府県内の教職員の適正配置と円滑な交流の観点から、都道府県教育委員会が定める一つの市町村における標準的な在職期間などの基準に従って、県費負担教職員を他の市町村の学校に異動させる必要がある場合と、同一市町村内の特定の学校で緊急に対応を要する事件等の問題が発生をしてその学校に優秀な教員を集める必要があるなど、やむを得ない事情によりまして市町村教委の内申に基づいた県費負担教職員の転任を行うことが困難な場合は、内申に基づくことを要しないということにしているところでございます。
　やはりこれも一つのバランスの問題かと存じます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　私ももともと企業に勤めておりましたけれども、働く人にとって、人事異動というのもなかなか生活に直結した大きな話でございまして、教員の異動希望についても、例えば、結婚などを機に異動を希望してもなかなか通らない、その結果、タイミングを逸してしまうというような現実もあるというふうに聞きました。
　この点については、ぜひとも、女性の視点も加味しまして、池坊副大臣から御答弁いただきたいと思います。
　もちろん教師でございますので、その第一義は、学年やクラスの状況、その責任の重さを考えていただくことは当然でございますけれども、一方で、やはり人間でございますので、こういった異動の希望も含めて、職場の環境の向上ということは非常に大事だと思います。働く環境がよければ、そこで一生懸命働こうと思いますし、できるだけのものを子供たちに提供していきたい、これが人間の心というものだと思いますので、そういったことについてどのように取り組んでいるのか、また、今後どのように取り組んでいこうとお考えか、池坊副大臣から御答弁をお願いいたします。
○池坊副大臣　教職員の人事は、政令都市においては政令都市の教育委員会、都道府県においては都道府県の教育委員会が、その権限と責任において、それぞれの事情を考えながら行っております。
　では、それぞれの事情はどういうことか。たくさんございますけれども、同じ学校で、年齢が三十代、四十代、いろいろな年齢の先生がいらした方がいい、それから各教科のバランス、あるいはまた僻地と都市部との広域な交流、僻地ばかりというのもおかしいし、都市しか知らないというのも、同じ都道府県の中に僻地があったら、それはバランスよく配置された方がいいのではないか、あるいは、同じ小学校に長期間勤めますことは、それによるいい面もございますけれども、やはりマンネリになってしまうのではないか。それぞれの問題を大まかには考えております。
　今、個人的な家庭の事情等々のことをおっしゃいましたが、それは、校長がそれぞれの希望や家庭の事情なんかを勘案いたしまして、それを市の教育委員会に具申いたします。市の教育委員会は、それを受け取って、都道府県にきちんと内申として行っております。
　今おっしゃるように、教職員がと言われますときに、教職員の方々も、小学校、中学校、それぞれの年代の先生方がいらっしゃいまして、小さなお子様を抱えていらっしゃる先生もあるわけですよ。そういう方々は、一方で家庭教育支援の充実というならば、自分の子供に対してもしっかりとした家庭教育をしなければならないわけですから、それのバランスが私は大切だというふうに思うんですね。土曜日、子供がお休みだ、先生方はそのときに何をしているのだとおっしゃるような議論が土曜日お休みのときにありましたが、先生方もお父様でありお母様であるんですね。だから、しっかり自分の子供と向き合っていく、あるいは地域社会と向き合っていくということがありますので、私は、人事は、先ほども教育委員会のあり方が問題になっておりましたけれども、現場の声をきめ細やかに公平に聞きながら判断していくことが大切だと思うんですね。
　だから、余りにも個人の事情だけを優先すれば、それはバランスを欠くと思います。私は、すべてバランスというのが大切だと思っておりますので、これから教育委員会が現場の声を、それから個人の希望をきめ細やかに聞くということは最も大切なことだというふうに思っております。それを受けとめながら、総合的に冷静にどう判断していくかということだと思うんですね。
　今まで、そういうことに対して割と大ざっぱであったことは事実ではないかと思います。今後、働いていく教職員の方々にもそれぞれの事情があるんですから、それはきっちりと受けとめていきたいと思います。特に出産などを控えておりますと、それは教育委員会だけでなくて、保護者の方にもその理解というものが必要であるというふうに考えておりますので、そういう理解を深めながら、きちんと前進できるように頑張っていきたいと思います。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございました。
　異動ということに関係するかもしれませんが、以前に、青年海外協力隊に出かけた方で、戻ってからもまた先生を継続されているという方のお話を聞く機会がありました。その方、いろいろな御意見がありましたけれども、発展途上国で先生という仕事を経験してみて、この国がいかに恵まれているかということを改めて体験として実感した、そういう気持ちでまた子供たちに、この国でこうして生活できることのありがたさ、またこの国の大切さを本当に心から伝えられるようになりましたというような意見を聞いていまして、人事ということで、非常に先生は現場が大変ですからなかなか外に目を向ける暇がないと思うんですが、そういったほかの経験も積んでいただいて、また子供たちにそれをフィードバックしていくということに関しても、人事という問題も大変重要だと思いますし、トータルとしての職場環境の向上ということ、これはぜひとも取り組んでいっていただきたいと思います。
　時間がなくなってきましたので、聞けるところまで聞きたいと思います。
　前回の質問に引き続いて、文部科学大臣の指示ということについて、もう一度、きょう、総務省にちょっと細かく順を追って聞こうと思いましたけれども、多分時間切れに途中でなりますが、聞けるところまで聞きたいと思います。
　前回の質問で、この指示について、国民の生命身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等国が必要と認められる場合、これを限定してこの指示を可能にしたというふうに確認をさせていただきました。
　一方で、現行の地方自治法二百四十五の七に「是正の指示」というものがあります。これは、法定受託事務について、事務の処理が法令の規定に違反していると認められるとき、またあるいは事務の処理が著しく適正を欠いて、かつ、明らかに公益を害していると認められるときに、違反の是正または改善のために必要な措置を講ずべき法的義務があると解釈をされていて、具体的措置内容についても指示可能で、地方公共団体を拘束するもの、このように理解をしておりますが、この理解でよろしいかどうか、政府参考人、御答弁をお願いします。
○藤井政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法二百四十五条の七に規定する「是正の指示」についてのお尋ねでございますが、これは御指摘のとおり、自治事務ではなくて法定受託事務に対する是正の指示ということになってございます。
　この法定受託事務に関する是正の指示につきましては、これを受けた地方公共団体は、法令違反等の是正のために必要な措置を講ずべき法的義務が当然生じますし、特に、指示された具体的内容それぞれについてもそのまま従う義務があるということで、自治事務に対するものではないということで、大きく違うところでございます。
○伊藤（渉）委員　総務省の方、そのまま立っていただいてもいいぐらい淡々といきたいと思いますが、できるだけ短く答弁していただけると一区切りいけますので。
　さらに、法定受託事務に対する是正の指示、これは最終的には国による代執行が可能である、こういう理解でよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　これも結論からいくと御指摘のとおりということでございますが、ただ、地方自治法上は、代執行のためには、大臣による勧告、指示とか、あるいは高等裁判所の裁判を受けるとか、そういう手続を経て代執行をする、そういう手続になっております。
○伊藤（渉）委員　地方自治法上、この法定受託事務の是正の指示については明文規定がありますけれども、先ほど一番冒頭、答弁もいただきましたが、自治事務について是正を行う指示については地方自治法を根拠として行うことができず、その関与のあり方については、二百四十五条の二、「関与の法定主義」に基づき、個別の法令の根拠を必要とする、こういう理解でよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　これも御指摘のとおりでございます。
　二百四十五条の二というので法定主義が定められておりますが、あくまで地方自治法に書いてあるのは、どちらかというと原則的な物の考え方を書いているまででありまして、個別の根拠というのが個別の法律に必要であるということでございます。
○伊藤（渉）委員　今回の改正の、この地教行法の五十条、「文部科学大臣の指示」とありますけれども、これは条文を見ると、「当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。」と規定をされております。あたかも、国による代執行が最終的には予定されている、地方自治法の二百四十五条の七の「是正の指示」のように見えますけれども、これはあくまで都道府県、市町村の自治事務に関する規定との理解でいいかと聞こうと思いましたけれども、最初にこれは入っていましたので、自治事務だとおっしゃっていましたので、これは省略します。
　よって、本条項は、国による代執行までが予定されている法定受託事務への是正の指示とは別で、地方自治法上の自治事務についての是正を行う指示として別に法律で定められたものであると理解をしますが、それでよろしいでしょうか。
○藤井政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。間に合いました。
　最後の質問を聞きます。
　であれば、地教行法第五十条、これは、特別な場合に限定的にされる国の関与のあり方である指示の範疇を逸脱した規定ではないかという議論もやはり今もあるわけですけれども、改めて、そうではないということを明快に答弁いただいて、私の質問を終わります。
○藤井政府参考人　今の点については、これまで大臣からも何回か答弁いただいているところでございますが、今回の地方教育行政法の改正というのは、いわば内閣の最重要課題である教育再生の実現に向けた関係法制の改正ということでございますが、あくまでその自治事務に認められた関与の範囲、これは地方自治法で基本原則が定められているわけでございますが、その範囲内で行っていただいたというふうに認識しております。
○伊藤（渉）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○保利委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○保利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。西村智奈美君。
○西村（智）委員　民主党の西村智奈美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の教育三法、提出の過程からしてかなり今までとは違う、多くの方がそのように見ておられると思います。
　そもそも、この教育三法に関する法案審議は、本来であれば文科委員会で行われるべきでありますけれども、ここのところは政治状況ということになるのでしょうか、特別委員会ということに相なったわけであります。
　率直に申し上げまして、かなり中央教育審議会と教育再生会議の役割分担が不明確だったのではないかというふうに私は拝見しております。多くの方がもうこれまでにも指摘をされたことでありますし、繰り返しにならないようにというふうには思うんですけれども、しかし、これは大事な点であるというふうに思います。
　まず、文科大臣にお伺いをいたしたいんですけれども、今回、この三法が提出されるまでに非常に短い期間で中教審の審議が行われたというふうに承知をしておりますけれども、大体一カ月ぐらいでしたでしょうか、この一カ月間の議論はどういうペースで行われてきたのか、かなり過密スケジュールであったというふうに承知をしておりますけれども、その点について大臣は今どのようにお考えでしょうか。
○伊吹国務大臣　期間長きをもってとうとしとせず、内容充実しているをもってとうとしとなすということだと思います。
　日曜日も皆さん出てきて御審議をなすっておりましたし、多くの団体から御意見を聞いていただいたようでございます。審議会でございますから、一々大臣がその場に出て審議を監視するというのもいかがかと思いますが、私が伺っているところでは、大変濃密な議論をしていただいたと感謝を申し上げております。
○西村（智）委員　これまで中央教育審議会というのは、大臣は先ほど長ければいいというものではないという御趣旨だったと思いますけれども、大体、その中教審の議論というのは一定の期間をかけて行われているわけでございますね、委員長も御存じだと思いますけれども。
　例えばということで、ちょっと文部科学省のホームページから、どういう期間でどういうことが審議されているのかということを見てまいりました。例えば特別支援教育を推進するための制度のあり方に関する審議、これにつきましてスタートをしたのは平成十六年の三月、答申が出ているのは平成十七年の十二月、一年半ほどの期間がかけられているわけでありますね。ここで見ますと、日曜日開催というのは見られませんし、大体、会議の開催自体も、前回の議事録が審議できるほどの時間的な余裕を置いて開催されているということが見られると思います。
　私は、今回の教育三法の改正に当たって問題なのは、大臣とは私は見方が逆でありまして、極めて短期間で、何といいますか、非常にアリバイ的に、中教審の答申を出すためのものとして無理無理に、この日程を詰め込んできたんじゃないか、そういうふうに思うわけです。一カ月の間で開催された会議、審議会は十二回、合計の審議時間が約三十一時間四十五分ということでありますので、これは非常に過密だと思いますね。
　そこで、大臣に改めて伺いたいんですけれども、この審議会の途中で、二月の二十七日、そして二月の二十八日に関係団体からのヒアリングが行われております。先ほど大臣もおっしゃいました。ここでいろいろなところからヒアリングがされておるんだと思うんですけれども、これはどういう目的で、どういう形で行われたのでしょうか。
○伊吹国務大臣　まず、中教審は山崎会長という第一流の文化人を会長にいただいてやっておりますので、国会議員であっても、アリバイづくりという言葉は少し、先生、品性を持って慎んだ方が私はよろしいんじゃないかと思います。審議をしていただいている先生方にも失礼じゃないでしょうか。
　そして、私は、三十を上回る、四十弱の各団体から今回の三法についての意見をお伺いしたということは後で伺っておりますが、どういう内容であるかということは、私は大臣として一々審議会の審議に立ち会うということはかえって不適当だと思いますから、必要があれば事務局からいつでも御答弁をさせます。
○銭谷政府参考人　教育三法につきまして中教審で議論を進めていく中で、その審議を深める観点から、初等中等教育分科会と教育制度分科会の合同の会議は、二月の二十八日に、これらの法案の内容に具体的な関係を有する教育関係団体、学校関係団体、合わせて三十九の団体から意見聴取を行いました。意見聴取は、三法案に関する検討事項の資料を事前に配付した上で、これに対する書面での意見を提出いただくとともに、日程の御都合のつきました三十団体からヒアリングを行ったところでございます。二つのグループに委員が分かれまして三十団体からヒアリングを行った後、全体会を開催いたしまして、両グループで出されました主な意見を確認の上、さらに審議を深めたところでございます。
　それから、大学分科会におきましては、二月の二十七日にヒアリングを実施いたしております。具体的な進め方といたしましては、八団体からヒアリングを行ったところでございます。
○西村（智）委員　私は今どういう進め方でというふうに伺いましたので、局長の今の御答弁になったんだと思うんですけれども、今回の中教審の進め方は、むしろ委員の皆さんにとって本当に納得のいく経過だったのかということを私は申し上げたいわけであります。
　そうそうたるメンバーの方がいらっしゃるということも私は十分承知をしておりますし、本当に納得のいく議論をしたいと恐らく委員の皆さんも思っていたはずなんですね。それが国会の日程ということもありということで非常に急がなければいけない、そういう背景があったとすれば、それはよくないのではないかと思っているわけでありまして、そこのところを指摘したいわけであります。
　今局長から答弁いただいたヒアリングですけれども、仄聞いたしますと、ここのヒアリングに参加をした審議会の委員の方は極めて数が少なかったというふうに聞いております。半分もいなかったんじゃないかということでありますけれども、その点については今答弁がありませんでした。また私の方でもう一度調査をいたしまして、改めて伺いたいと思います。
　さて、続いて再生会議について伺いたいと思います。
　官房長官、この再生会議、ここも非常にそうそうたるメンバーが顔をそろえておられます。ですが、実際に教育現場をよく知っておられる方々が少なかったのではないか。こういうことは、マスコミあるいはこの委員会の中、文科委員会でも恐らく議論されたことであると思いますが、そういう指摘がされております。
　私もお顔ぶれを拝見いたしまして、ほかのテーマでも十分議論していただけるようなメンバーだなと思ったんですけれども、率直に言ってどうなんでしょうか、教育という課題を議論するメンバーとして、これは現場のことがよく反映されたというふうにお考えですか。
○塩崎国務大臣　これの第一次報告で、「社会総がかりで教育再生を」、こう書いてあります。社会を構成しているのは先生だけではないわけであって、社会は人が構成しているのであって、いろいろな人がいるわけであります。
　この教育再生会議、我々としても、メンバーはどういう人になってもらおうかと、いろいろ考えたわけでありますけれども、やはり、単に教育だけを専門にされている方たちだけではなくて、アカデミズムあるいは経済界、芸術、スポーツ。社会を構成するいろいろな人たちが、今再生をしなきゃいけないような状態になっている教育をみんなで一緒に考えようじゃないかということで、幅広い観点から議論してもらおうということで、こういうメンバー構成に今回なっているということでございます。
　一方で、もちろん、教育のことを知っている方にも来ていただいているわけでありまして、現場の教師の出身、教育長など教育行政にかかわった人たち、あるいは企業の方でも学校経営とか教育委員をして教育にかかわっている人たち、そういうような人たちに、一人一人、私どもとしても丁寧にお願いをして、今回の会議を構成しているということでございます。
　けさほどの質問にも、伊吹大臣御自身が、私は教育の素人だ、こういうふうに言っておられました。そういう方が文科大臣をおやりになるわけでもありますから、やはり広い立場で教育というものを社会全体で考えていこう。こういうことで、我々としては、真剣な議論を今、教育再生会議にお願いをしているというところでございます。
○西村（智）委員　官房長官が、うちの内閣の大臣は専門家ではありませんと正面切って言う国というのはほかにあるのかなと思いますね。
　先ほどの伊吹大臣の御発言を伺っているときも私そう思ったんですけれども、少なくともゼネラリストであるということ。これは私は、国会議員、地方議員もそうでしょうけれども、必要な資質ではあると思っています。しかし、大臣の任にあるうちに、私は素人ですと言うのは、これはちょっと、学校の現場の方々ですとか勉強している子供たちは、やってられませんよ。どうですか、伊吹大臣。
○伊吹国務大臣　専門家であるかどうかというのはいろいろな観点がありますが、私はいわゆる文教族ではございません。広い意味での知識は持っているつもりでありますし、（発言する者あり）深いかどうかは人が判断してくだされば結構なことなんですが、教育というのは、やはり一番、リベラルアーツの深みと、それから歴史観と、しっかりとした人間としての厚み、常識を持っているということが、私は大臣として最大のポイントだと思っております。小さな、ちまちまとした、補助金がどうだとか、法律がどうだとかということよりも、もっと大臣として大切な資質が私はあると思っております。
　だから、細かなことを知っていなければ学校の先生がやっていられないなどということは、一度も私のところにはメールは来ておりません。いろいろな面で御答弁をしたり、テレビに映ったりしていることについて、賛成の立場、反対の立場からいろいろな御意見をいただいておりますが、いわゆる政界的玄人ではないからこそ言えることをたくさん言っていただいてありがとうという御意見はたくさん来ております。
○西村（智）委員　文教族でないとおっしゃったことは、私は大変結構なことだと思います。いわゆる補助金ですとか、文教族というのは、どうなんですか、やられたんでしょうかね。補助金ですとか、そういったこととは無縁だと大臣がおっしゃったのは、これは非常にすばらしいことだと思います。
　ですけれども、やはり、大臣の任にある間は、教育、文部科学に一定の知見を持っていると思って、この議院内閣制の中で、閣僚の一人としてその任を担っていただいているわけでありますので、どうぞそこのところをよく認識しておいていただきたい。
○伊吹国務大臣　日本という国の規範、伝統からして、おれは知識を持っている、私の意見はこうだといって、我を張っていろいろ言い募るというのがいいのは、ちょっと日本の文化ではないと私は思いますね。私が本当の意味で知識があり、どうかということは、多くの有権者や皆さん方やマスコミの人たちが判断してくださることでしょう。
○西村（智）委員　官房長官は内閣の官房長官ですからね。大臣の今の御発言も、私はもう少し言っていただきたいんですよ。ですけれども、官房長官として、やはりさっきの発言は、これは、安倍総理が指名した大臣が不適格だというふうに聞こえますけれども。（発言する者あり）こんなことで余り時間をとりたくもないんですが。
○塩崎国務大臣　いや、私は、伊吹大臣の言葉を引用しただけであって、それはもう当然のことながら、先ほど御自身が答弁されたように、言ってみればへりくだってお話をされているのはもう当然のことでありますから……（発言する者あり）そういうことで、伊吹大臣は御自身のことをおっしゃったということでありまして、ただ、いろいろなバックグラウンドの人たちに教育を議論してもらってやろうという我々の考え方は変わらないわけであって、伊吹大臣には、これまでの長い長いいろいろな方面での知見に加えて、もちろん教育に対するみずからの哲学をお持ちの方でありますから、それは謙遜しておっしゃっていることをそのまま直接お伝えしただけの話でございます。
○西村（智）委員　質問に戻ります。
　再生会議での議論を文科大臣は、この間ずっと、その大局的な見地から議論してもらって、法改正は中教審でやるんだというふうに発言をされておられますけれども、では、逆にお伺いいたしますと、中教審で今回再生会議が議論してきたことというのは議論できなかったということなんでしょうか。中教審では再生会議で議論された中身は議論できないのだ、こういう理解なんでしょうか。
○伊吹国務大臣　中教審の所掌というのは、当然、先生はもう国会議員として該博な知識をお持ちでございましょうから、国家行政組織法に基づいてつくられており、そして文部科学省設置法によってその内容が決まっておりますから、教育に関することについてどういうことを議論なさろうと、それは中教審の全くの自由です。ただ、これは文部科学大臣の諮問機関ですから、私が諮問をしているから審議をしてくだすっているわけですよ。
　再生会議というのは諮問機関でも何でもありません。これは、教育について意見をいろいろ述べていただくために閣議決定で決められた、むしろ、官房長官が先ほどおっしゃったように、広い立場でいろいろなことをおっしゃったっていいんですよ。そして、その中でどれをとるかとらないかというのは、それは立法府との関係で言えば、当然、行政府である内閣が憲法の規定によって判断するんですよ。もっと言えば、行政府である内閣の長である総理大臣がその中からいいと思ったものを内閣として立法府に御審議をゆだねたいと思われるわけでしょう。だから、この項目とこの項目とこの項目を、安倍さんが判断されて、中教審にかけていただきたいとおっしゃったから、中教審に総理の指示どおり私はお願いした。これは憲法の常識じゃないんですか。
○西村（智）委員　仮にそうだとすれば、文科大臣が中教審にその諮問をなさればよかったと思うんですね、再生会議で議論をするようなテーマ、いわゆる教育再生全般について、というふうに私は考えるわけなんです。そのことはちょっと指摘にとどめたいというふうに思います。
　きょう私が中心的に伺いたいと思っておりますのは、この後の質問なんですが、地方分権との関係、そしてまた免許の更新制についてであります。
　昨日、実は、全国の首長さんたちが集まって、とある場所でシンポジウムが行われたそうであります。そこでどういうことが語られているかといいますと、例えば、現在の教育現場に強い危機感を持って、改革に向けて行動してきた人ほど、現在政府が行っているいわゆる教育再生改革には批判的である、それはどういうことかというと、余りにもやはり現場の実態を知らないということが理由だ、こういうふうに言われているわけなんですけれども、質問の第一点目は、地教行法の改正についてであります。
　地方自治法の二百四十五条の五。先ほど伊藤委員でしたでしょうか、質問がありました。ここで自治事務に対しても是正の要求を行うことができるというふうになっているわけですね。それとセットで、現行の地教行法の第四十八条で、指導、助言、援助、これを行うことができるとあるわけなんですけれども、実際に、この地方自治法の二百四十五条の五、それから現行地教行法の四十八条、これらの規定を受けて、今までに何件、どういう指導や助言や援助が行われてきたのか、この点について伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の四十八条には、文部科学大臣の指導、助言、援助にかかわる規定がございます。これは、国が、都道府県や市町村が行う教育に関する事務の処理が適正に行われるようにすることを目的として、指導、助言、援助ということが行われているものでございます。
　そして、この指導、助言、援助は、非常に日常的に行われているというものでございますので、何件という件数を申し上げる以上に行われているというふうに御理解をいただきたいと存じます。
　例えば、学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導、その他の学校運営に関しまして、指導という形で申しますれば、通知を発出したり、会議を通じて指導を行ったり、あるいは個別にいろいろ課題を抱えている教育委員会に対して指導をしたりするといったことが行われているところでございます。
　また、これらの事項に関しまして、いわゆる助言という形で、教育委員会からの照会に回答したりするということが行われております。
　さらに、援助という形で、研修会等を開催したり、手引書や実践事例集を作成して配付したりするといったようなことが行われているところでございます。
　それから、地方自治法の二百四十五条の五に規定がございます是正の要求については、これは地方分権一括法以降できたわけでございますが、この是正の要求ということを行ったということはございません。
○西村（智）委員　二百四十五条の五、是正の要求というのは今まで行ったことがない……（発言する者あり）地教行法の四十八条についての指導、助言、援助は日常的に行われているということでありました。今自民党の理事の方から、そこが問題なんだというふうにあったわけなんですけれども、是正の要求を行ったことがないわけですよね。
　それで、私の問題意識は、今回改正法の中で、改正法四十九条それから五十条、これが条文として復活をしています。もちろん削除された中身とは違いますが、条項は復活をしていて、ここで、是正の要求の方式、それから指示ですね、こういったことが復活をしているわけなんですけれども、二つの物の考え方というか見方があると思います。
　つまり、是正の要求が今まで一度も出されていなかったのに、四十九条と五十条がつき合わさったことで、一体これでどうやってその実効性が出るのか、そういう問題意識。もう一つは、私はこちらの立場に立つんですけれども、四十九条と五十条がついたことによって、より国の関与が地方の教育委員会に対して強められるのではないか、こういう問題意識であります。
　文科大臣にお伺いをいたしますが、教育再生会議の第一次報告、ここで、済みません、ページで言わせていただきますが、十九ページです。括弧の三、丸の下の方二つで、地方自治法第二百四十五条の五などの規定による云々かんぬん、この規定をより実効あるものとして活用する、そして最後の丸は、地教行法の四十八条なんですけれども、これらの規定を適切に活用するというふうに書かれております。私はこれを読みまして、再生会議の報告書は、四十九条や五十条をつけ加えるということではなくて、むしろ、四十八条あるいは地方自治法の法の活用の方を言っているのではないか、こういうふうに理解をしたんですけれども、どうでしょうか。
○伊吹国務大臣　再生会議がどういう意図でおっしゃったのか、私は再生会議の最終報告の起草のメンバーにも入っておりませんから、それはよくわかりません。
　ただ、先ほど来日本の統治のシステムの憲法上のあり方のことを申し上げましたが、安倍総理が最終的にいろいろな、中教審の、再生会議の提言あるいは意見等を参考にされて、御自分の判断として、官房長官と総務大臣と私とを官邸にお呼びになって御指示があったわけです。
　その御指示の内容は、教育長の承認制の復活はやらない、しかし、今御提案しているような二つの是正の、具体的な内容を付しての是正の要求ですから、これは従来の法律の内容とは違いますよ。先生、今回提案している法案をよくお読みいただいて。そして同時に、この是正要求をした場合には必ず、是正の要求の対象になった教育委員を任命した自治体の長、そしてそれを承認した地方議会にその是正の要求の内容を通知するということがついていると思いますよ。
　つまり、地方自治の力を最大限に発揮していただくことが一番いいことであって、地方自治の力が発揮できない、地方議会が議会として機能しない、そういう場合において、国民の代表が国会で決めたことが実行されない場合に、文部科学大臣がそれに対応できる措置を考えろということを総理がおっしゃったから、私は内閣の一員としてそのことを中教審にお諮りをして、実は、これは新聞に出ていたことですから率直に申し上げていいと思いますが、再生会議の委員の中には、中教審にかけずに法案化をしてくれとおっしゃった方がおられるんですよ。私は、それは、そんなことはできません、閣議決定でできている再生会議の御意見を私が法案化して立法府に出すなどということはできません、日本は日本の仕組みの中で法治国家としてきちっとやるんですと。
　だから、先生、これは、再生会議の意見は意見としてそれは結構ですが、判断をされたのは安倍総理なんですよ、そして我が安倍内閣なんですよ。そして、それを受けて、中教審にお尋ねをして、中教審の広い範囲の御意見を伺って、今まさに国民の代表である立法府にその審査をおゆだねしているわけですから、日本の統治のシステムどおりやっているということなんですよ。
○西村（智）委員　私は、この六点目、七点目が求めているのが四十八条の法の活用ということではないかと伺ったんですけれども、その点については御答弁がいただけなかった。
　ちょっと視点を変えまして、改正法の四十九条と五十条について伺いたいと思います。
　これは、削除される前は全く違う条文だったんです。これが地方分権一括法で削除されて、第四十九、五十、この数字だけは残っていたわけなんですけれども、これが今回復活した。先ほど、自治事務についての是正の要求そして指示である。
　まず総務大臣に伺いたいと思いますけれども、地方分権一括法で削除されたこの規定が今回また新たに条文として、内容は違いますよ、ですが、出てきたわけです。これは、先ほどの自治事務に対する是正の要求あるいは指示ということを含めて、地方分権の趣旨に反するのではないかというふうに考えますが、総務大臣の見解はどうでしょうか。
○菅国務大臣　私も総務大臣として、地方分権のもとに教育改革が行われる、このことは必要だというふうに思っています。
　ただ、そういう中で、これは六団体の皆さん方ともいろいろ話をしたわけですけれども、今回の改正というのは自治事務で認められる関与の範囲内である、そういう中で、地方分権がこれによって後退をすることもないというふうに私は考えています。
○西村（智）委員　文科大臣の御見解はいかがですか。
○伊吹国務大臣　これは先生、十一年の行政改革特別委員会のときはまだ先生は議員ではなかったと思いますが、このときいろいろなやりとりがあったんですよ。私はそのとき筆頭理事をしておりましたからよく事情は知っておりますが。
　ありていに言いますと、地方分権一括法でこういうことをする前は、地方公共団体に対して直接の是正要求ができる大臣は、法律上、当時の文部大臣だけだったんですよ。だから、そのことが地教行法に書かれていたわけです。他の大臣は、地方自治法により、内閣総理大臣を通じて是正要求がなされるということになっていたわけです。十一年の地方分権一括法による地方自治法の改正に伴って、各大臣共通の権限として是正の要求が規定をされて、そのために地教行法の規定だけが削除をされたわけです。そして、地方自治法の一般ルールに収れんするということになったということなんです。
　したがって、今先生がるるおっしゃった今回の四十九条に文部科学大臣独自の規定を置くことになっておりますけれども、これは、今おっしゃっておる地方自治法の二百四十五条の五に定める是正の要求を行う際の方式を定めているわけです。さっきおっしゃったように、文教行政にかかわる方式を定めている。このため、地方分権一括法以前の措置要求の復活という、先生はもうよく御存じで、内容は違うよとおっしゃっているから、あえて私が言葉を挟むのもいかがかと思いますが、地方分権一括法以前の措置要求の復活だという御意見は、これは法制的に少し違います。
○西村（智）委員　先ほど総務大臣が答弁の中で、関与の範囲内だとおっしゃった。先ほど藤井局長もたしかそんな答弁だったと思います。地方自治、要するに関与の範囲内と認識していると局長はおっしゃいました。大臣の御答弁はそれよりもう少しまたあいまいで、関与の範囲内という、私たち、何かその中でというようなことだったんですね。
　そこで、はっきりさせておきたいんですけれども、つまりその、関与の範囲内だと認識している、そのことについてなんですが、つまり、そういう関与の範囲内だということを期待しているだけなのか、それとも総務省として求めていくなりのことをすることになるのか、その辺についてはどうなんでしょうか。
○菅国務大臣　私どもは、これは地方自治法で定める関与の基本原則にのっとったものである、このように明確に考えています。そして、現に地方自治法では、国民の生命あるいは身体または財産の保護のために緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に認められる場合に、その中で、個別法では自治事務に対する指示に係る規定を設けることができるものとされておりますけれども、現に警察法だとかあるいは感染症予防法、こういうものは指示を行うことができるという、この範囲の中で認められておりますから、それと私どもは同じように考えております。
○西村（智）委員　関与の範囲内と明確に認識しているということでしたけれども、仮に関与の範囲外の事象が起こったときには、これは総務省として何がしかのアクションを起こすということを御検討されていますか。
○菅国務大臣　当然、この法律の中で認められることが自治法で決められておるわけでありますから、それ以外については私どももやはり認めないということです。
○西村（智）委員　それ以外については認めないということであります。
　続いて伺いたいんですけれども、第四十八条、第四十九条、五十条、それぞれの中身の整理について答弁をいただきたいんですけれども、これは局長の方でしょうか。