Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○尾身委員　ＰＬ法案について質問をさせていただきます。
　この製造物責任法案につきましては、自民党におきましてもずっと実は審議をしてまいりまして、この法案の審議の最初に同僚の林義郎議員が質問をいたし、その中で言及をいたしましたように、我が党では製造物責任制度に関する小委員会を中心に検討してまいりました。そして、平成三年十月八日に中間報告を出しまして、製造物責任制度に係る基本的な検討課題二十二項目を示したところでございます。
　この製造物責任制度は、過失責任を欠陥責任に変更して、被害者の救済、消費者利益の増進を図るものであります。これは、一方で、国民生活、産業活動、国民の意識、モラルにもかかわりを持つ重要な制度であります。また、関係者の意識、行為に影響を与えるものでございますが、他方、基本的な性格といたしましては、裁判の規範であるために、裁判所がこの法律を解釈、運用して、個別具体的な事案の解決に当たるという、その二点を忘れてはならないと考えるわけであります。それだけに、国会審議の中で、立法の前提とも言えますさきの二十二項目の検討課題についての考え方、あるいは立法の趣旨、各条項の解釈について明らかにしておくことが極めて重要だと考えているわけであります。
　そこで、私は、今まで同僚議員が行った質疑も踏まえながら、これらの重要事項につきまして改めて確認をさしていただきたいと考えているわけであります。
　まず第一に、製造物責任制度の導入によりまして、日本もアメリカと同様にいわゆる濫訴社会になるのではないかという懸念が持たれております。自民党の製造物責任制度に関する小委員会で昨年お招きをしたコーネル大学のヘンダーソン教授も、アメリカにおいては、欠陥責任制度の導入の結果、ＰＬ関係の訴訟が急増をして、保険料の引き上げや保険引き受けの拒否等の問題が起こり、企業が負担に耐えかねて倒産をするなど、いわゆる製造物責任危機、ＰＬ危機が発生したというふうに言われております。そして、その反省を踏まえて製造物責任全体の考え方を見直しているという話でございました。そして、ヘンダーソン教授は、日本はアメリカの過ちを繰り返してはならないという話をされたわけであります。
　日本とアメリカでは司法制度などの点で事情が違いまして、私は、アメリカのようになる可能性は少ないと考え、またそのようにも聞いておりますが、具体的に日米間でどういう違いがあるのか、なぜ日本においてはアメリカのようなことにならないと言えるのか、その点についての見解を承らしていただきたいと思います。
○升田説明員　我が国とアメリカとの司法制度、特に不法行為に基づく損害賠償制度を比較してみますと、アメリカにおきましては、陪審裁判制度、懲罰的損害賠償制度あるいは弁護士の成功報酬制度といった我が国には存在していない米国固有の司法制度が存在しており、これらの制度が主な原因となりまして、先ほど委員御指摘のような製造物責任危機と呼ばれるような濫訴の弊害が生じてきたといった指摘がされております。
　しかしながら、我が国の場合には、こういったアメリカに固有な制度を採用していないなどの事情もありまして、本法案によりまして製造物責任制度が認められましても、我が国におきまして濫訴社会が招来されるといった懸念はないものと考えております。
　なお、我が国と同様の司法制度を持っておりますヨーロッパ諸国におきましては、製造物責任制度の導入により濫訴の弊害といった現象が生じていないと承知しております。
○尾身委員　そこで、今のお話のヨーロッパについてでありますが、一九八五年に製造物責任に関するＥＣ理事会指令、いわゆるＥＣ指令が採択をされました。ＥＣ加盟国十二カ国のうち、現在までにフランスとスペインを除きます十カ国がこの指令に基づいて国内法の整備を行ったというふうに聞いているわけであります。そのほか、ＥＦＴＡの加盟国でも、数々の国でこのＥＣ指令に準じた立法が行われているというふうに聞いております。
　この製造物責任制度は、製品事故に際しての事業者の責任を定める基本的な規範でございまして、国際的な制度との調和をとることも必要であると考えているわけであります。今般の法案につきましては、これまでの政府御答弁によりますと、おおむねＥＣ指令と同じ内容のものであるという説明があったわけでありますが、どういう点で同じか、また、ＥＣ指令と違いがあるとすればどういう点か、その点につきまして御説明をお願いいたします。
○坂本（導）政府委員　本法は、責任要件を製造業者等の過失から製造物の欠陥へ変更しようとするものであり、御指摘のように、欠陥製造物についての責任に関するＥＣ指令と基本的に同様の考え方を採用しております。例えば期間の十年の問題は基本的に同様の考え方を採用しております。
　ただ、法案作成に当たりましては、我が国の経済社会の実態、あるいは民法の体系、あるいは法理論との整合性などに留意して検討してきており、その結果、これから申し上げますような点でＥＣ指令とは異なる内容になっております。
　一つは、本法では、長期の期間制限に関し、蓄積損害等について被害者救済の観点から特例を設けているということでございます。これはＥＣ指令にございません。
　二番目には、免責額あるいは責任限度額を本法案では認めておりませんけれども、ＥＣ指令では免責額を設定しており、また、責任限度額を置くことも認めております。
　三番目には、本法では拡大損害がある場合には当該欠陥のある製造物も賠償の対象範囲内となるのに対しまして、ＥＣ指令では当該欠陥ある製造物自体は賠償の対象外となっております。
　四番目に、物損については、ＥＣ指令では通常個人的な使用または消費に供される性質のもののみ賠償の対象となっておりますのに対し、本法ではこのような限定を加えておらず、事業用についても欠陥と相当因果関係のあるものは賠償の対象としております。
　それから五番目に、ＥＣ指令では製造業者、輸入業者及び表示製造業者を対象としておりますが、本法では、これからのほか、当該製造物の製造、加工等の事情から見て、実質的な製造業者と認められることができる表示をした者も責任主体としております。
　一方、ＥＣ指令では、真の製造業者を特定できない場合に販売業者に補充的な責任を課しておりますけれども、本法ではそういった責任は認めておりません。
　以上が主たる点でございます。
○尾身委員　今の点につきまして、ＥＣ指令では、製造業者が特定できないときは、流通業者が合理的期間内に被害者に対して製造者等の身元を告知した場合を除き、流通業者を製造業者とみなして責任主体としているわけでございますが、今のお話のとおり、本法案では流通業者のかかる一般的な責任が明記されていないわけであります。なぜこういうことになったのか。ＥＣ指令との差についての理由を御説明願いたいと思います。
　なお、本法では、これに関連をいたしまして、この部分だけ先に聞かせていただきますが、第二条の第三項第二号で、みずから当該製造物の製造業者または輸入業者として当該製造物に氏名等の表示をした者や当該製造物にその製造業者等と誤認させるような氏名等の表示をした者を、また第三号では、当該製造物の製造、加工、輸入または販売に係る形態その他の事情から見て、当該製造物にその実質的な製造業者と認めることができる氏名等の表示をした者を責任主体としているところでございますが、この後半の三点につきましても、どういうことを考えておられるか、具体的にどういう理由でこういうものを責任主体としたかという理由についてもあわせて説明をお願いをいたします。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　まず、ＥＣ指令にあるような流通業者の責任を明記しなかった理由でございますけれども、御指摘のＥＣ指令の規定は、最終的な賠償義務者たるべき製造業者が被害者にとって不明な場合に、これを明らかにするということを主たる目的としているものであります。
　しかしながら、一般的に、被害者が製造業者を知っているか否かという主観的事情によって不法行為責任における賠償義務者の範囲が左右されるということ。つまり、この場合、告知できなかった販売業者は含まれ、告知できた販売業者は含まれないということになるわけでございますが、このようなことは法理論上合理的と考えられず、我が国におきまして立法例もないわけでございます。このために、我が国の不法行為体系との理論的整合性の観点から、本法律案においてはこのような考え方を採用しないこととしているわけでございます。
　なお、販売業者につきましては、直接の買い主との関係では、直接的には契約関係がございまして、事案によっては瑕疵担保責任あるいは債務不履行責任を追及されるという可能性もございまして、被害者の救済上は特段の欠けるところはないものでございます。
　それから、第二号に規定する表示者とは、例えば製造元何がしあるいは輸入者何がしなどの肩書を付して自己の氏名等の表示を行った場合や、そのような肩書を付していない場合であっても、例えば電気製品に単にブランド名を付することによって社会通念上製造業者と誤認されるような表示となっている場合が該当すると考えられます。
　それから、第三号に規定する表示者とは、例えばスモン訴訟におきまして、別途製造業者はいるにもかかわらず賠償責任を認められました大手製薬会社の事案のように、販売者何々あるいは販売元何々といった肩書で自己の氏名等の表示を行った場合であっても、当該表示者が当該製造物と同種の製造物の製造業者として社会的に認知されており、また、この当該製造物を一手販売している場合などが該当するものでございます。
○尾身委員　流通業者について法務省に伺いますが、消費者が被害を受けたときに、どこから買ったかはわかっているという状況であるわけですが、製造業者がわからない、特定できないというときに、被害を受けた消費者が損害賠償を請求できないということになる可能性があるという意味において、ＥＣ指令の方が消費者利益の保護のためにはいいのではないかという意見もあると思うのでありますが、その点についてはどういう考え方で流通業者を外したのか、理由を伺い洗いと思います。
○升田説明員　ただいま委員御指摘のような被害者の救済が図られないという面もございますけれども、他方、自己が製造していない製造物について製造業者がまた損害賠償責任を負わせられる、しかも、通常の過失責任と違いまして、厳格責任と言われる製造物責任を負わせられる可能性があるということも、やはり法律的に見ますと非常に問題があるといった事情から、先ほど申し上げましたように、通常の販売業者につきましては契約責任で対処することにし、先ほどの補完的な製造物責任を負わないという考え方に立っておるわけでございます。
○尾身委員　次の質問に移ります。
　我が国製造業は、企業数で見てその九九％以上、従業員数で七四％程度が中小企業によって占められているわけでございます。中小企業に与えるこの制度改正の影響というものは非常に大きいと考えております。中小企業は、大企業に比べまして、人的、技術的、資金的に能力に恵まれていないために、一般に、この製造物責任制度の導入によりまして、大企業に比べて不当に厳しい影響を受けるのではないかという懸念が持たれております。この点につきまして今回の法制化に当たってどのような配慮がなされているか、三つの点についてお伺いをしたいと思います。
　まず、部品・原材料製造業者は下請の中小企業者であることが多いわけでありますけれども、部品・原材料でありましても製造物に当たるわけでありますので、これについて非常に不安を感じている中小企業者が多いと思います。これについて法律上どういう手当てがなされているか、お伺いいたします。
○清川政府委員　部品・原材料の製造業者の問題でございますけれども、製造物責任は、当該製造物の欠陥の存在に着目して損害賠償責任を認めるものでありますので、尾身委員の御指摘のとおり、部品・原材料につきましても、欠陥が存在したとすれば、本来はその製造業者は損害賠償責任を負うこととなるわけでございます。
　しかしながら、一つには、その部品・原材料が組み込まれる他の製造物の製造業者が行う設計に関する指示に従わざるを得ず、それに欠陥が生じるというケースがあり得るわけでございます。
　また、二つには、指示に従った部品・原材料製造業者については、指示をした製造業者と同程度の欠陥の回避の可能性、ひいては帰責性を問うことは適当でなく、公平性を欠くものと考えられます。
　したがいまして、このために本法案では、第四条第二号に部品・原材料の製造業者の抗弁の規定を設けまして、このような部品・原材料製造業者については、その欠陥がこれらを組み込んだ他の製造物の製造業者が行った設計に関する指示のみに起因するものであり、その欠陥の発生について過失がなかったことを証明したときは、政策的観点から、その責任を免ずるという法案といたしております。
○尾身委員　今「設計に関する」というお言葉がありましたけれども、例えば、製造の仕方とか方法、あるいは材料・材質について親企業から指示を受けた場合、「設計に関する指示」ということで読めないのではないか。つまり、「設計」という言葉が非常に狭く書かれているために、全体的な親企業からの指示がこれで読み取れないのではないかという心配があると私は思っておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。
○清川政府委員　ここで要件となっております「設計に関する指示」の概念につきましては、法案作成の過程で、過去の立法例、立法の用例も参。照しながら内閣法制局におきまして議論したところでありまして、当該部品・原材料についての設計図に限らず、その構造、材料・材質、性能、仕様等が含まれるものであります。
　この法案につきまして、制定後には各般の普及啓発活動も行うところでございまして、解釈につきましてのこのような考え方は、実際の訴訟における裁判所の判断に当たっても十分考慮されるものと考えております。
○尾身委員　三つ目でありますけれども、中小企業は、大企業に比べまして、製品の品質あるいは安全性の向上対策がややもすればおくれがちでございまして、こういう面について中小企業を政策的に支援する必要があるというふうに考えているわけであります。
　そのほか、この法案の内容等についての普及啓蒙も必要であると思いますし、また、クレームの処理や訴訟対策等々につきましても、いろいろな施策をやって中小企業に対する配慮を十分しなければならないという考えを持っておりますが、この点についてどういうことを具体的に考えておられるか、お話を伺わせていただきたいと思います。
○長田政府委員　先生御指摘のとおり、中小企業に悪影響が出ないように、いろいろ普及啓発等を積極的にやっていかなければいけないと思うわけでございます。この法案につきましては一年間の猶予期間が設けられておりますので、特にこの一年間につきましては、制度の内容の十分な周知徹底を図るような準備支援を行ってまいりたいと思います。
　具体的には、ソフト面におきましては、中小企業の製品安全性向上を図るために、平成六年度の予算案におきまして、製造技術あるいは製品事故、紛争処理機関等に対する情報の啓発普及等に必要な予算といたしまして、一つは、商工会、商工会議所が小規模企業者に対して行うところの講習会等開催に対する補助、それから、全国中央会が行いますところのいろいろな調査研究、製品の安全性を高めるためのビジョン作成、広報、指導、それから三番目には、中小企業事業団が実施しますところの中小企業者、商工会、商工会議所等のいろいろな指導を担当している人あるいは地方公共団体の施策担当者に対する講習、パンフレットの作成、配布等を行うということを考えております。
　さらに、設備関係のハード面につきましては、中小企業金融公庫、国民金融公庫の特利による低利の融資、あるいは税制面における特別償却、そういうような面で中小企業者に対して万全の対策を講じてまいりたいと思っております。
○尾身委員　製品に欠陥があった場合、部品の欠陥によってそれが生ずるケースもあると考えているわけでございますけれども、部品に欠陥があった場合には、部品の製造業者、それからそれが組み込まれた物の製造業者、いずれも責任主体となり得るということでございますが、被害者が訴訟を起こすに当たりましては、このいずれをも訴えることができるのかどうか、その点について伺います。
○清川政府委員　部品に欠陥があった場合、部品の製造業者、そしてまたこれが組み込まれた物の製造業者のいずれを訴えるか、両方を訴え得るのかという点でございますが、他の製造物の部品・原材料になるものでございましても、製造または加工された動産に当たる限り、製造物責任の対象となるわけでございます。
　これに欠陥があったことにより被害が生じた場合には、その被害者は、部品・原材料の製造業者、そしてまたこれを組み込んだ他の製造物の製造業者、このいずれに対しても損害賠償請求を起こすことができるわけでございます。
○尾身委員　この場合、両方を訴えることができるという話でありますが、この制度が導入されますと、納入先であるいわゆる親企業との力関係で、下請の部品製造業者が不当に責任を押しつけられるようなおそれがあるのではないかという心配があるわけでございますが、この点については法律解釈上どういうふうになっているか。
　また、実態的に、親企業と下請企業との間の力関係から見て、責任を押しつけられるというような心配があるかどうか、その点についてどういう手当てを考えているか、お伺いをさせていただきます。
○長田政府委員　まず、法律の点からどうかという御質問でございますが、法律の関係では、下請代金支払遅延等防止法との関係でいろいろなケースが考えられると思いますが、比較的想像される典型的なものとしましては、不当な理由に基づきましていろいろ求償される、あるいはＰＬに伴います保険料等を下請事業者に一方的に押しつけられるというようなことがあるかもしれませんけれども、こういうようなケースにつきましては、それを下請代金の単価の引き下げという形で対応してくるという場合には、下請代金の減額行為として下請代金支払遅延等防止法の違反になるわけでございます。このほかに、書面をちゃんと交付しなきゃいかぬとか、いろいろ事項がございますが、この下請代金支払遅延等防止法につきましては、中小企業庁は、公正取引委員会と協力して、検査等に万全を期してまいりたいと思います。
　また、下請代金支払遅延等防止法でカバーしない範囲につきましては、これは公正取引委員会の問題ではございますが、独禁法の優越的な地位の乱用ということによりましていろいろ対応されていくというふうに考えられます。
　また、法律以外の点につきましては、実態上、親企業と下請企業のトラブルに対応しますためには、私どもとしましては、下請企業振興協会というのがございますので、ここでいろいろと普及啓発、すなわち下請企業と親企業といろいろトラブルが生じないように、いわゆる発注の書面はちゃんと用意をしておけとか、いろいろそういうようなことを含めて啓発普及を図りますとともに、仮にトラブルが生じたような場合には、ここに顧問弁護士を設置してありまして、それで法律的な問題についていろいろ相談に乗っていただく、そういうようなことで、実態的に何か紛争があった場合には対応してまいりたいと思っております。
○尾身委員　次の各号の事項を証明したときは賠償の責めに任じないということで、下請業者については、その「設計に関する指示に従ったこと」ということと、それから「その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。」という条文があるわけでありますが、この「過失がない」ということの挙証責任はどちらが負っているんでしょうか。もしこれを下請業者が負うということになると、この点について非常に困難に陥るという危険性があると思いますが、法務省、お答えをいただきます。
○升田説明員　委員御指摘の免責事由法律案の第四条の二号でございますけれども、これは原則として、第三条の方で製造物責任を負うという者に対して例外として免責を認めるということになりますので、通常の法律の条文の立て方からいたしますと、これは免責を受ける製造業者等が立証責任を負うということになろうかと思います。
　したがいまして、先ほど御指摘の「かつ、その欠陥が生じたことにつき過失がないこと。」という点につきましても製造業者等が立証責任を負う、こういうぐあいに解されるということになろうかと思います。
○尾身委員　私が心配しているのはこの点でありまして、先ほどの支払遅延等防止法というようなことを言っているんじゃなくて、親企業との関係で、過失がないことを下請中小企業が証明をする責任を負うということは、非常に中小企業にとって過酷なことになるのではないかという心配をしているわけでありますが、これについてどうお考えか、もう一度答弁をお願いします。
○長田政府委員　下請代金支払遅延等防止法におきましては、書面の交付義務というのがございまして、そこでその発注の内容を明確にしなければならないという義務が一つございます。
　それから、先生お話しの点に対応しましては、下請企業のサイドといたしましては、先ほど私が申し上げましたように、親企業とのいろいろなトラブルを避けたり、あるいはそういうことを立証したりすることのために、こういうことを注意しなければいかぬ、ちゃんと書面は保存しておかなければいけない、どういうふうに製造したんだというような、注意しなければいけないことを我々として列記と申しますか、そういう事項を下請企業振興協会を通じまして下請企業に対して大いに普及していくということを通じて、下請企業がそういうことに対応できるように努力していきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○尾身委員　これは法律そのものがこうなっているわけでございまして、この条文のために、実際の経済社会において非常に実は免責事由がうまくワークしないのではないかという心配が私はちょっとあるように思っておりますが、この点については十分な配慮をしていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんから、この問題は余りこれ以上突っ込みませんが、次の質問に参ります。
　事故原因の問題でありますが、製造業者と消費者の間で事故原因について意見の相違が争点となることが多くあると思いますけれども、紛争の公平な解決を通じた円滑な被害者の救済を実現するためには、どうしてもこの事故原因の究明が非常に大事だというふうに思っているわけであります。
　そういう中で、今まで政府として事故原因究明体制の整備を図っていくという答弁をいろんな観点からしているわけでありますけれども、この事故原因の究明というのは、事故の態様とか争点となる技術的内容等は、事故や製品の分野によって相当違うと思っているわけであります。そういう状況の中でいかなる体制整備を進めていくお考えなのか、その点についてお伺いをいたします。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、本法律案では過失を欠陥に変えておりますけれども、それでもなおかつ大量生産・大量消費の社会において欠陥の証明がなかなか難しいということは指摘されておりまして、御指摘のように、原因究明体制の整備につきましては、関係審議会においてもその必要性が指摘されているところでございます。
　したがいまして、政府としては、この法律案の提出とあわせて、同時にそういった面での充実を図っていく必要がある。そして、具体的には、委員御指摘のようにいろいろな国の機関等がございます。おのおの特性を持っているということでございます。したがいまして、おのおの特性を生かしながら相互に連携を持って、なおかつ実際の消費者がどこへ相談に行くかという体制も含めて整備を図っていきたいというふうに考えております。
　そして、平成五年度の補正予算、あるいは御審議いただいております平成六年度予算案におきましても、こういった面での予算措置を講じているところでございます。
○尾身委員　次に、裁判外の紛争解決処理体制の整備について今までいろいろ質疑がありましたけれども、実際にこの紛争の当事者にとって使い勝手がよくて、処理の結果に両当事者が納得され得るような体制を整えなければならないと私は考えているわけでございますけれども、この裁判外の紛争解決処理体制の具体的な整備の方策につきましてどう考えておられるか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○清川政府委員　製品事故に関しまして、関係審議会等における検討におきましても、少額被害など裁判になじまないような被害の救済も念頭に置いた検討が大切であるということで検討を続けてまいっております。
　裁判外の紛争処理体制の具体的な整備の方向といたしまして、一つには、少額被害などにつきましては、広く相対交渉、そしてまた地方の消費生活センター、苦情処理委員会など消費者が身近に利用できる既存の体制の一層の活用をすることといたしております。
　そしてまた、これらで解決できないような案件につきましては、ニーズに応じまして、個別製品分野ごとに専門的な知見を活用した体制を、中立性、公平性の確保を図りながら、整備していくということは必要であると考えております。
　したがいまして、国及び国の地方機関などの消費者相談窓口については、専門家の配置、原因究明能力を有する機関との連携強化による相談・あっせん体制の充実を図る。また、必要に応じまして製品関連技術専門家等を派遣するなど、都道府県等の紛争処理機関に対する必要性に応じた協力を行うことを検討いたしております。
　また、民間活力を利用した製品分野ごとの体制整備に当たりましては、紛争解決の手続及び結果が消費者が納得のいく申立、公平なものであることが、このような制度の信頼性を確保して、被害者の救済の実効を高めることにつながると考えます。そのための審査体制の中立性、判断基準につきまして、国が一定の要件をガイドラインとして示すことを検討いたしているわけでございます。
○尾身委員　この法律案におきましては、対象となる製造物は「製造又は加工された動産」というふうに規定をされておりまして、建築物は不動産であるために対象にならないとされているわけであります。今までの政府側の説明では、建築物全体は対象にならないけれども、その部分を構成するエレベーターとか窓ガラスは動産として対象になるというふうに聞いているわけであります。これはどういう区分けでそうなるのか。エレベーターメーカーとか窓ガラスの製造業者それぞれの責任関係も含めまして、この点についてのお答えをいただきたいと思います。
○社本説明員　不動産と動産の区分はどのようにつけるのかということでございます。
　不動産の一部を構成するものでも、製造者から引き渡しかなされた時点で動産であったものについては、本法案の対象に該当するものと考えられております。したがいまして、御指摘の窓ガラスなどにつきましても、不動産の一部を構成するものとは考えられますが、その物が製造者から引き渡しか行われた時点では動産であり、本法に言います製造物に該当いたすわけでございます。
　責任の所在でございますが、その不動産の一部を構成する動産を製造した者がその製造物責任を負うことになるということになると考えられます。
○尾身委員　血液製剤につきまして、この委員会で随分と議論が集中いたしました。相当なやりとりがあったわけでありますが、この点についてどうお考えか、御説明をお願いいたします。
○矢野説明員　輸血用血液製剤の取り扱いにつきましては、製品の特性等いろいろな事情を考慮して欠陥の判断をする必要があるということでございます。
　結論的に申し上げますと、現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えておるということでございます。
○尾身委員　もうちょっとしっかり答えてください、丁寧に。
○矢野説明員　わかりました。それではお答え申し上げます。
　血液製剤及び生ワクチンについては、血液又はウイルス等に加工を加えた製品であることから、いずれも製造物に含まれ製造物責任法の対象となる。
　二番目に、輸血用血液製剤、これは全血製剤及び血液成分製剤をいうものでございますけれども、
　輸血用血液製剤の欠陥については、次のような製品の特性等の事情を総合的に考慮し、判断する必要がある。
　①生命の危機に際して使用されるものであり、他に代替する治療法がなく、極めて有用性が高い。
　②輸血によるウイルス等の感染や免疫反応等による副作用が生ずるおそれがある旨の警告表示がなされている。
　③輸血用血液製剤は、世界最高水準の安全対策を講じたうえで供給されているが、技術的にウイルス感染や免疫反応等による副作用の危険性を完全には排除できない。
　従って、現在の科学技術の水準の下で技術的に排除できないウイルス等の混入や免疫反応等による副作用は欠陥に該当しないものと考えている。
　また、生ワクチンの場合にも、製品の特性その他諸般の事情を総合的に考慮した上で、欠陥の有無が判断されることとなるので、その副作用が直ちに欠陥であるとはいえないと考えている。以上でございます。
○尾身委員　今の答弁、ずっと統一的な政府の答弁だと思っておりますが、この政府答弁というのは、提案者としての本法案についての解釈論であるというふうに考えております。この法律案は後でいろいろ議論させていただきますが、この実際の運用といいますか、これは当事者間の責任あるいは権利義務関係の問題でありますので、この法文を一体どういう格好で解釈するかということは裁判所でやることになると思います。
　こういう今の政府答弁というのは裁判官を拘束することになるのかどうか、この点について、これは法務省にお伺いいたします。
○升田説明員　ただいま厚生省から話がありましたように、血液製剤が製造物責任の対象となるということを前提といたしまして、実際に血液製剤の欠陥を理由とする損害賠償請求訴訟が提起された場合、製造物責任が認められるかどうかということになりますと、これは個々の事案の内容によって異なると言うほかはないのでございます。
　裁判官といたしましては、実務上、本法律案が成立いたしますと、その法律の定める要件に従いまして、製造物の特性等の事情を総合的に考慮した上で欠陥の有無等を判断することになるということになろうかと思います。もっとも、本委員会の審議を通じて明らかにされました本法律案の立法趣旨というものは、実際の訴訟におきましても、裁判所の判断に当たりまして十分考慮されていくもの、こういう関係になると考えております。
○尾身委員　次の質問に移ります。製造物の表示についてお伺いをいたします。
　製造物につけられました指示や警告についての表示に問題があった場合に、その製造物に欠陥があったというふうにされる場合があるのか。あるいは使い方とかその他について、指示や警告の表示をつけていさえすれば欠陥がないということになっているのか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○清川政府委員　表示につきましては、この法案の第二条第二項におきます欠陥の定義、条文がございますけれども、ここにおきまして「当該製造物の特性」という例示がございます。この「当該製造物の特性」の中に製造物の表示という点も含まれるわけでございますが、警告表示あるいは指示といったものの意義を考えますと、例えば、所定の用法を守らないと副作用が生じる薬のように、設計上または製造上完全に除去し得ない危険性があるけれども、社会的効用があるゆえに市場に出されている製造物があるというような場合がございます。事故の発生を消費者側で防止するための指示・警告に関する表示がこの場合には極めて重要な意味を持つわけでございます。こうした場合に、表示の有無及び内容を含めて欠陥の認定が行われることになるわけでございます。
　他方、その表示の内容でございますけれども、表示をつけさえすればよろしいかということになりますと、これはまた事案に即して表示の適正が問題になるものと考えられます。
　そしてまた、例えば、全く仮定の話でございますが、洗濯機につきまして、ふたをあけると脱水槽の回転が停止するような洗濯機が極めて広く現実に普及した、そういうふうに仮定をいたしてみますと、このような場合に脱水槽の回転が停止しないような洗濯機が出てきた、このような場合に設計または製造上除去し得るような危険性が除去されていない製造物について、これまた表示を行ったとしても欠陥があるというふうに考えられる場合もあろうかと思います。
　このようなことを踏まえまして、裁判所におきまして、「製造物の特性」の中で、製造物の表示の有無、そして内容を含めて、欠陥について総合的に判断されるものと考えます。
○尾身委員　このＰＬ制度を導入した場合、国の安全規制をどうするのか、安全規制との関係についてお伺いをさせていただきます。
　規制緩和、規制緩和と言われているわけでありますけれども、この安全規制を縮減とか撤廃するということになりますと消費者保護に反するのではないかという観点もあるわけでありますが、この点どうお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
○清川政府委員　製品の選択は、基本的には消費者自身が行うわけでございますけれども、最近の製品の高度化、複雑化によりまして、消費者自身が製品の安全性を確認することが非常に困難になってきております。このような背景から、今回、製造物責任制度が導入された後におきましても、国民の生命財産を保護する観点から、適切な情報の提供とともに、製品の安全性にかかわる規制は極めて重要なものと考えるわけでございます。
　他方、尾身委員御指摘のように、規制緩和の大きな流れがございます。臨時行政調査会、臨時行政改革推進審議会の答申などにおきまして、経済的規制を中心に規制緩和が提言されてきております。安全規制などの社会的規制につきましても、国民の生命財産の安全の確保などを目的としておりますので、経済的規制と同列に論じることはできないわけではございますが、常に見直しを行い、実態に適合したものにする必要があろうと考えます。
　このような観点から、安全規制につきましては、製品の特性、流通、使用、事故などの実態に即しまして、対象品目、基準、規制の内容について見直しを行い、めり張りのきいた体系としていくことが重要であると考えております。
○尾身委員　国の安全基準と欠陥認定との関係についてお伺いをいたします。
　製造業者等は国の安全基準を守って製品をつくっていると思うのでありますが、この基準をクリアしている場合でも必ずしも製造業者等が免責されるとは限らないというふうに言われているわけでありますけれども、この場合、国の責任は全くないというようなことでいいのかどうか、その点についてのお考えを伺います。
○清川政府委員　行政上の安全規制基準と製造物責任法との関係は、これは意義・目的が異なるものでございますので、行政上の安全規制への適合、不適合と、本法案におきます欠陥の存在、言いかえれば製造物責任の存否の判断は必ずしも一致するものではございませんで、安全規制に適した製品の事故につきまして、製造業者等に対しまして本法案にかかわる損害賠償責任が認められることはあり得るわけでございます。
　しかしながら、この安全規制への適合、不適合は、規制対象製品の事故にかかわる損害賠償責任の際の欠陥判断における重要な考慮事項の一つとなっていると考えております。安全規制にかかわる技術的基準を合理的に定めることによって、消費者、企業双方にとって、欠陥判断の予測可能性あるいは安定性を高めることに資することになると考えるわけでございます。
　なお、安全規制に適合している製品につきましてその欠陥による事故が発生した場合に、仮に安全規制の不備と事故の原因である欠陥の発生の間に因果関係があって、この安全規制の不備につきまして国家賠償法第一条の要件である公権力の行使に当たる公務員の故意または過失が認められるときは、国は、製造業者などの製造物責任の有無にかかわらず、国家賠償法に基づく国家賠償責任を負うことになるものと考えられますが、これはまた総合的に法廷において判断されることとなると考えます。
○尾身委員　今の話を伺いますと、例えば薬の例なんでありますけれども、薬の安全基準、これは審査をするわけでありますけれども、それは事人命にかかわる非常に大事なものであるというふうに私は考えております。したがって、かなり厳密な最高水準の知識で安全基準をつくってありまして、その基準に基づいて薬の許可、認可をしていると思うのでありますけれども、そういう安全審査をクリアした薬について、その薬が欠陥と認定された場合に、もともとその安全基準をつくった国の損害賠償責任というのはないのか、今のお話のようなことで処理されるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
　製造業者等から見ますと、非常に厳しい国の安全審査を経てつくっていて、なおかつ欠陥があるというふうに認定されて、そしてその製造業者等はＰＬ法で責任を問われ、国の方は何ら責任を問われないというのはどうも片手落ちではないかという思いもあると思うのでありますが、その点についての御説明をもう一度お願いいたします。
○坂本（導）政府委員　薬に限りませず、全般的に、国家賠償法によりまして、国が公権力の行使に当たって責任を問われる場合があります。ただし、この場合は過失責任になっておりますが、御指摘のような案件は、国家賠償法の責任が問えるかどうかということになろうかと思います。
○尾身委員　今のこととも多少関係があると思うのでありますが、次の質問に移ります。
　第四条の一号の規定は、いわゆる開発危険の抗弁と言われているものでありますけれども、この中に規定されています「科学又は技術に関する知見によっては、当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったこと。」というのが免責事由になっているわけであります。この「科学又は技術に関する知見」というのは、素人から見ると、どういう水準のもの、どういう内容のものを意味しているのかということがどうも余り明確でないように思うわけでありますけれども、この点についての政府のお考えをお伺いさせていただきます。
○坂本（導）政府委員　御指摘のように、第四条の一号で「当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学又は技術に関する知見によってはこという表現になってございます。そこで、具体的に少しわかりやすく御説明させていただきます。
　本法案におきますところのこの「知見」とは、欠陥の有無を判断するに当たって影響を受け得る程度に確立された知識のすべてであり、また、特定の者の有するものではなくて、客観的に社会に存在する知識の総体を指すと考えております。
　すなわち、他に影響を及ぼし得る程度に確立された知識であれば、初歩的な知識から最高水準の知識までのすべてが含まれることになり、おのずから、免責されるためには、当該欠陥の有無の判断に必要となる入手可能な最高水準の知識に照らし欠陥であることを認識することができなかったことを証明することが必要となります。
　また一方、「科学又は技術に関する知見」については、確立された学術知識等を前提にするものと解されますので、特定の一学者だけが危険性を認識していたような場合に、直ちに開発危険の抗弁が認められなくなるものとも解されません。
　したがって、開発危険の抗弁については、入手可能な最高の科学・技術の水準ということで判断がされるものと考えます。
○尾身委員　そうすると、この水準の意味というのは、最高水準のものも含めた知識の総体である。
　そして、何という表現を使われたかちょっとあれですが、社会的に確立された知識であるということになりますと、普通の製造業者でありますと、例えば日立とか東芝とか、日本あるいは世界のトップレベルの製造業者なら知っているような知識の水準を持ち合わせていない、そこまで達していないようなこともあろうかと思うわけでございますけれども、そういう点で、個々本人が入手し得る、本人の能力の限界を超えているような場合もあり得るのではないか。そこまで厳しい最高水準ということを求めておられるのかどうか、その点についてもうちょっと詳しい説明をお願いいたします。
○坂本（導）政府委員　個々の事案で欠陥が議論される場合、その欠陥の製造物を製造した製造業者が、単にその業者が持ち合わせていないということでは免責されるわけではございません。しかし一方、特定の学者だけが持っていて、それで抗弁できないというわけではございません。
　したがって、先ほど申し上げましたように、入手可能な最高の科学・技術の水準ということで判断されると考えます。
○尾身委員　冒頭にも申し上げましたが、以上いろいろなことを質問させていただきましたが、今回の法案は、裁判所が個別具体的な事案についていかに解釈、運用していくかにかかるところが大きいわけであります。また、事実上の推定あるいは証拠収集、損害賠償額の評価を初め、いろいろな意味で裁判官の裁量を認め過ぎているのではないかという意見もあるわけであります。
　しかしながら、私は、事実上の推定とか証拠収集とか損害賠償額の決定などについては、民法あるいは民事訴訟法の一般原則によるとの考え方で裁判官が適切な判断をするという前提でできているわけでありますし、本法の主眼は、むしろ現在の不法行為責任の原則であります過失要件を欠陥要件に変えることにありまして、本法に規定されていない事項は民法の一般原則によるということになっており、私自身はまたそれが妥当であると考えているわけでありますが、提案者であります政府として、この点についてどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いをいたします。
○升田説明員　ただいま委員御指摘のように、本法律案で規定しております製造物責任の主たる内容といいますと、製造物に起因する事故によって人の生命、身体または財産に被害が生じた場合について、民法の不法行為による責任要件であります行為者の過失から製造物の欠陥に変更するというものでありまして、不法行為の特則として製造業者等の損害賠償の責任を定めるものでございます。したがいまして、そのほかの事項につきましては当然に民法の規定が適用されることになるわけでございます。
　例えば、どういうものがあるかといいますと、損害賠償の方法。これは金銭によって損害賠償するというのが民法の規定でございますけれども、そういった規定も適用される。あるいは先ほど来議論になっております過失相殺の規定、これも適用される。あるいは共同不法行為の規定といったものも適用される。さらに、類推適用の問題でございますけれども、民法の四百十六条、いわゆる相当因果関係に関する規定、これも適用されるということになっておりまして、これらの規定につきましては、民法の過失責任に基づく損害賠償請求の実務の運用というのがほぼ百年にわたっておりまして、こういった実績を踏まえて、そういった制度を製造物責任についても適用される、こういうことになっておるわけでございます。
○尾身委員　具体的な個々の事件におきます本法の適正な運用を確保するためには、私は、この委員会で種々質疑応答がなされて明らかになった立法の趣旨、各条項の解釈の仕方が、裁判官をも含めた関係者に広く周知徹底されることが極めて重要であるというふうに考えているわけであります。
　そこで、これまでの質疑で示されました提案者としての政府の考え方あるいは法律の解釈を伺いまして、その説明、解釈の内容を前提として、私は本法案に賛成するものでありますが、しかし、この法案は、いわゆる通常の法案と違いまして、法案の所管官庁といいますか、法案を運用されている官庁が特定されているわけではありませんで、民間というか、当事者同士の権利義務関係あるいは責任関係を規定する民法の特例であるというものであります。
　そういたしますと、今説明をいただきました、あるいは解釈についてのお話を伺いました内容は、実はこの法案の趣旨が紛争当事者間の権利・責任関係を規定する裁判規範であるということから、この法案につきましての解釈、考え方として承った政府の説明が、裁判、司法の現場でそのまま裁判所の解釈になるとは限らないことも厳然たる事実だと考えているわけでありますけれども、その点について政府はどういうふうに考えておられるか、お伺いをさせていただきます。
○寺澤国務大臣　委員の御質問は、本法の解釈についての政府答弁の説明と裁判所の解釈との関係についての我々の見解ということだろうと思います。
　本法の解釈についての政府答弁は、裁判の場における裁判官の判断を拘束するものではありませんが、裁判に当たっても十分考慮されるものと期待しております。
○尾身委員　実際に裁判が行われるときに、私は、裁判官がこの委員会の質疑を全部読んで、もちろん裁判官の判断でありますから、基本になりますのはこの法案の文章そのものだというふうに思っているわけでありますが、この委員会での説明あるいは提案者の解釈論を読んで、そのとおりに裁判の運用をしてくれるとは限らないという、今の大臣の御答弁のとおりだと思っているわけであります。
　さはさりながら、我々は、この法案についてその審議をする際は、政府側の提案者の趣旨あるいは法案の解釈についての説明を伺って、その内容を前提として賛否を判断しているわけでありますから、そこに法制度の問題として非常に大きな問題点があるように私自身は感じているわけであります。
　したがって、今この委員会で審議をされました、あるいは参議院も含めて衆参全体で審議をされました答弁の内容、また、ほぼコンセンサスができている考え方につきましては、例えばこの答弁をもとにして、質疑をもとにして、各省がばらばらではなくて、政府全体として一本の解説書、コンメンタールみたいなものをつくって、関係者に提案者の意思として、また、そういう説明を伺った立法府が、説明の内容を理解した上でこの法案を通過させたものであり、裁判の実際の運用に当たって十分その考え方が反映されてこの施行ができるような、そういう手当てをすることが必要であるというふうに考えております。
　どの役所がこの法律の所管ということではありませんから、政府、提案者全体としてこの委員会での質疑の内容をまとめて一つの解説書のようなものをつくって、これは裁判官だけではありませんで、被害を受ける可能性のある消費者あるいは製造業者等に対しましても十二分にその趣旨を徹底させて、この委員会で審議をされた内容が実際の裁判の結果に立法府の意思として十分反映されるような手段を講じていただきたいと考えているわけでございますが、この点について御答弁をお願いいたします。
○坂本（導）政府委員　委員御指摘のように、この法律案は、裁判規範であると同時に行為規範として、実際に裁判にまで至らない間に、この法律案に基づきまして各種の議論あるいは調整が行われるだろうと考えます。
　したがいまして、この製造物責任制度の導入が円滑に行われ、制度本来の趣旨が実現され、あるいは定着していくというためには、私ども政府側の立法趣旨も含めて、そういった内容を製造業者あるいは消費者初め関係各界に周知徹底を図っていく必要があろうと思っております。
　この法律案は猶予期間が一年間ございますので、その一年間を活用いたしまして、先ほど委員御指摘のあるように、政府一体となった統一的な解釈というものを含めて周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
○清川政府委員　尾身委員御指摘のとおり、この製造物責任につきまして、この適用されるところ、そして影響するところは、裁判規範として働くのみならず行為規範として働くわけでございます。
　すなわち、先ほど御指摘がございましたように、多くの中小企業を初めとして関係する人たちにとっては、いかなる製品をつくれば安全と考えられるのか、いかなる表示をすれば欠陥でないのかといった具体的な、そしてまた統一的な判断を多く要するところでございます。
　先ほど中小企業庁長官からも御説明がございましたけれども、通産省といたしましては、中小企業を初めとして関係者全体に対しまして、可能な限り広く教育・啓発活動をし、周知徹底を図っていくことといたしたいと思います。
○尾身委員　私が今お話ししているのは、今の答弁よりもう一声突っ込んだことを聞いておりまして、今の官僚制度の中では、やはり通産省とか農林省とか厚生省とか企画庁その他関係の行政機関というのは、何といっても自分の省庁に関係するところに、まあ悪く言えばやや身びいき的に考えてこの法案の解釈等をやるのではないかということもちょっと懸念されるわけであります。
　しかし、ここで答弁をされた内容についてはお互いによく連絡をとっていただいておりまして、ほかの役所の答弁が自分の方の考え方と違うということはないはずでありますし、そういうふうに伺っておりますので、これはばらばらに解説書をつくるというようなことではなしに、両大臣に伺いますが、やはり政府統一でこういうものをつくっていくことが必要であると私は考えておりますが、この点についてのお考えをお伺いをさせていただきます。
○寺澤国務大臣　私も委員と同じような考え方を持っております。大変大事な法律であります。その方向で考えさせていただきます。
○畑国務大臣　本法は、今回の論議の中でも種々御指摘を賜ったわけでございますが、ある意味におきましては極めて画期的な、そしてまた各界各層それぞれ関係者の方々にまず前提として意識改革を求めて、そしてまたそれにこたえて意識改革をしていかなければならない、そういう要素もこれまた存在する法律案であろうというふうにも考えるわけでございまして、ただいま尾身先生御指摘のとおり、これは縦割りというような物の解釈ではなくして、政府一体となって、ただいま御指摘を賜りましたこの一カ年間の猶予期間の中にございましても、十分先生の趣旨を体しました対応を具体的に進めてまいりたい、かように考えております。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、伊藤（達）委員長代理着席〕
○尾身委員　通産大臣、私がお伺いしておりますのは、法案についての解釈論等について、提案者としてここで政府が説明をされた内容、私どもがその説明を聞いて、それならば賛成だということを決める内容について、実際問題として、この委員会での議論を裁判官が個々の事例の裁定に当たって全部読むとは限らないと思っているわけであります。したがいまして、そういう内容をまとめたものをきちっと出して、各省ばらばらではなしに統一的なものを出していただきたいということを申し上げていますので、その点についての大臣のお考えをお伺いしたい。
○畑国務大臣　いささか言葉が足りませんで失礼を申し上げましたけれども、ただいまの先生の趣旨を体しまして、いわば横の連携の中できちっとした共通認識、そしてまた共通のこの審議の中における理解、そしてまたありよう、こういうものが裁判の段階になっても大きく一つの根拠になり得るようなそういう具体的な、例えば印刷物をつくる等々、あるいはＱアンドＡといいますか、そういったようなものをつくる。そういうことをこれからやっていく必要がある、かように受けとめさせていただいておるわけでございます。
○尾身委員　最後の質問でございますが、通産大臣にお伺いさせていただきます。
　関係者が長い間にわたりましてまとめてこられました、いわゆる過失責任から欠陥責任に変更するという、民法の基本原則を変えるという、私は歴史に残る非常に大きな法制度の変革であるというふうに思っているわけであります。これによりまして、今後いわゆる被害者の救済が図られる。それと同時に、片方では企業あるいは製造業者がより安全な製品の供給に努めるなど、全体として国民生活の向上あるいは経済の発展に大きな進歩があるというふうに私自身期待をしているわけであります。
　そこで、今の裁判上どうするかということとは別に、この制度の導入に当たりまして、行政実務の面で、事実上被害者が十分に救済され、また、製造物についての安全性の確保が一層進んで、国民生活の安定向上と国民経済の発展が実現されるように、行政面におきましてもいろいろな手当て、施策を進める必要があるというふうに考えておりますが、その点についての通産大臣のお考えと決意をお伺いをさせていただきます。
○畑国務大臣　ただいま尾身先生御指摘のとおり、本法案の位置づけといいますものは極めて大きなものがある。こういうことを考えますと、我が方におきましても、引き続き具体的なこの法案に対する理解を進める、あるいはまた予防あるいはまた再発防止、そういった点にも力を入れていかなければならない、かように考えるわけでございます。
　私どもは、さような意味合いの中から、例えば、制度内容の周知徹底、消費者に対する教育、啓発、あるいはまためり張りのきいた安全規制、なおまた表示・取扱説明書の適正化、裁判外紛争処理、事故原因究明体制の整備、情報の提供等々がこれから極めて大切な要素を占めておる、かような認識に立って対応を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。
○尾身委員　以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○伊藤（達）委員長代理　続きまして、大畠章宏君。
　　　　〔伊藤（達）委員長代理退席、委員長着席〕
○大畠委員　日本社会党の大畠章宏でございます。
　我が国において、戦後、森永ドライミルク事件、サリドマイド事件、スモン事件、カネミライスオイル事件など、製品の欠陥により多数の被害者が生じた事件が、昭和三十年から、あるいはまた四十年代に発生をいたしました。それ以来、本法律案の制定に向けて御努力をされた多くの関係者の皆さんに心から敬意を表したいと思います。
　本法案につきましては、既にこれまで社会党を代表して松本龍議員、伊東秀子議員、坂上議員等々からいろいろと御質問をさせていただきました。本法案の目的、欠陥概念の件、あるいは開発危険の抗弁、製造物の範囲、原因究明機関の強化、さらには特に血液製剤等々についてもいろいろと質問をさせていただき、明らかになっているところでありますけれども、これらの質問を踏まえながら、短時間でありますけれども、これまでの審議を振り返りながら、確認及び補充の総括質問をさせていただきたいと思います。短時間でございますので、答弁は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　最初に、本法案の目的規定についてお伺いをしたいと思いましたけれども、この件につきましては、既に松本議員、伊東議員等々からの質問において、メーカーの現実的な立場というものを踏まえながらも、消費者保護の観点から明確な大臣答弁をいただいておりますので、この件については重複を避けたいと思います。
　そこで、今いろいろと御質問ございましたけれども、血液製剤の件について御質問をさせていただきたいと思います。
　この血液製剤につきましては、既に政府見解というものが示されましたけれども、この政府見解というものは個々の事案についての裁判上の法解釈を拘束し得るものではないことは、先日、伊東秀子議員の質問に御答弁をいただいているところでありますけれども、さらに三点ほど御質問をさせていただきたいと思います。
　第一点は、輸血用血液製剤によるウイルス感染の例としては、Ｂ型・Ｃ型肝炎が多いと聞いておりますけれども、その感染被害の発生状況あるいはウイルス混入を防止するための検査技術の現状はどうなっているのか、この件についてまずお伺いしたいと思います。
○矢野説明員　検査技術の件でございますけれども、最近非常に向上いたしております。
　その結果といたしまして、肝炎の発生状況でございますけれども、Ｂ型につきましてはもうほとんど完全に克服されております。ただ、非Ａ非Ｂ型、ノンＡノンＢ型の肝炎でございますけれども、これは検査技術がＣ型肝炎につきまして導入されるまで七％ぐらいの発生率があったわけでございますけれども、現在では一％ぐらいに減少いたしております。
○大畠委員　そうすると、一般論としては、検査技術の不断の向上により、特定のウイルス等の混入が欠陥に該当する場合も出てくるというように解釈してよろしいですか。
○矢野説明員　この科学・技術水準の向上といいますものが欠陥の判断に当たりまして影響してくるというのは、これは当然でございます。したがいまして、仮に特定のウイルスにつきまして検査技術が確立した、その後で当該ウイルスが混入した血液製剤が流通に置かれた、こうなりますと、欠陥に該当する場合も当然出てまいるということでございます。
○大畠委員　次に、血漿分画製剤による血友病患者へのエイズ感染が重大な社会問題となってきておりますけれども、政府はこの血漿分画製剤による感染被害についても、輸血用血液製剤と同様に、現時点では欠陥に該当しないとの見解を持っておられるのかどうかお尋ねしたいと思います。
○矢野説明員　今御指摘のございました血漿分画製剤でございますけれども、これは種々の加工処理が加えられた製品でございます。したがいまして、その過程におきまして、リスクの排除も技術的に可能になっておるわけでございます。この点が輸血用血液製剤と根本的に違うところでございまして、輸血用血液製剤につきましては、先ほどから申し上げているとおり、ウイルス等の混入といいますのが技術的に完全に排除できていない、こういうことでございます。したがいまして、輸血用血液製剤についての見解というものは、血漿分画製剤にそのまま当てはまるものではないということでございます。
○大畠委員　さらに、医薬品の副作用被害については、製薬メーカーに民事責任がない場合にも、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構によって被害の救済が図られておりますけれども、血液製剤、生ワクチンによるウイルス感染や免疫反応等による副作用被害についてはどのような救済が図られるのか、お伺いしたいと思います。