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○政府委員（植木浩君）　先ほど申し上げました一兆八千億という数字は必ずしも文部省の予算だけではなく、私立大学等の研究経費等も全部含めたものでございますが、私ども文部省としては文部省関係の科学技術関係予算をできるだけ充実をするということで努力をしてきております。
　先ほどもちょっと申し上げましたように、例えば六十年度は七千百三十八億、六十一年度は七千四百五十六億、六十二年度は七千八百二億ということで、大変文部省関係の予算全体もう厳しい状況ではございますけれども、特に文部省関係の科学技術関係予算の伸びは、先ほど申し上げました六十一年度が四・五％増、六十二年度が四・六％増ということで、及ばずながら努力はしてきておるわけでございます。
　先ほども科学技術庁から御答弁がございましたように、これから特に基礎研究の振興ということが大事でございますので、やはり何といっても基礎研究の中心は大学等でございますので、こういった点さらに充実をするように努力をしてまいりたいと思います。
○久保亘君　今、両名の方から御答弁がありましたように、基礎研究の分野の科学技術研究が我が国の場合には予算面から見た場合に非常に小さいということは、やはり公的な科学技術研究費の負担というのが非常に少ないということとも大きくかかわっているのではないかと思うんであります。なぜならば企業の場合には利潤と直結しやすい研究というのは基礎研究の分野ではないからだと思うんです。しかし、これから日本が国際的にも役割を果たしていくということを考えました場合には、基礎研究の分野にもっと力を入れていかなければならぬ。その場合に科学技術研究費というのが、我が国の場合には大学の研究においてすら企業のひもつきの研究費というのがかなり多くなってきておりますが、そういう企業の利潤追求の立場からの研究費の支出というものをそういう基礎研究の分野に回していくということは、非常に難しいものではないかと思うんであります。もしそれをやるとするならば、民間の負担する科学技術研究費を一切ひもつきでないものとするということができなければいかぬと思うのでありますけれども、基礎研究を今後重視をしていくという立場であるとするならば、基礎研究を重視していくために科学技術研究費のあり方というものをどういうふうになさるおつもりですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生のおっしゃいますように、この基礎研究の推進ということは、社会活動のあらゆる面の基礎を保つ重要なものであろうと思います。特に、産学官の連携でこの研究が進められるということは、これは好ましいことと思いますけれど、おっしゃいますように、やはり基礎科学の研究となりますとサイクルが長い分野でございますから、そうそう民間のサイクル、五、六年のサイクルで見ていく民間のサイクルと、それから基礎科学の場合はやっぱり三十年、四十年という長期の分野で見ていくことが必要でありましょうから、その点やっぱり公財政支出がそれなりに重点配分されなければならぬことであろうと、このようには考えております。
　ただ、文部省といたしましては、そういうことを踏まえまして、六十三年度予算編成を控えまして、科学研究費の拡充それから若手研究者の育成、重要基礎研究や学術の国際交流の推進等、大学における学術研究予算の確保に格段の努力を払ってまいりたい。こういうことで、先ほども申し上げましたように、六十二年度は絶対額におきましても科学技術関係予算はアップをしておるわけでございますが、六十二年度はさらにアップを目指して努力をいたしてまいる、そういう所存で進みますので、よろしくお願い申し上げます。
○久保亘君　今の点は文部大臣のお話はよくわかりますが、しかし、何といいましても我が国の場合には、六十年度の決算で見ましても、研究者一人当たりの研究費も先進諸国家に比べて著しく低い。そのようなことが、頭脳流出という言葉がよく使われますけれども、日本では研究が非常に難しいということで人材が研究のために海外へ出る、そのこと自体がそうすべて悪いというわけではありませんけれども、日本で研究が困難なために外国に出るということは非常に問題が多いと思うのであります。
　日本人のノーベル賞の受賞者も、海外で研究をされている方が対象になることが多い。このことは、やはり我が国における科学技術研究のあり方に一つの問題を示唆していることではないだろうかと思うんですが、こういう点については大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　特に基礎研究の場合、非常に多分野にわたりますし、また世界的視野で人材を確保するということが必要であろうと思います。現在までは確かに我が国の基礎科学あるいは科学技術に関しましても、外に学べと申しますか、こちらから外へ出まして、そして新しい知識を吸収する、人材も流出の時代をずっと経過をしてまいったと思いますが、我が国の現在の経済的な国力と申しますか、そういうところから、これからはむしろ日本に流入をすると、頭脳流入をしていかなければならない、そういう時代だと思いますので、これには公財政支出ももちろんでございますが、また自由な研究の環境を日本につくっていく。そして世界の進み方は、今の情報化時代でございますので、どこでどのような方がどのような研究をしておるかということは比較的早く察知あるいは入手することができるわけでございますので、そういう頭脳を流入をし国内で育てられる環境整備、これに向けましても意を注いでいくべき時代だと、こう思っております。
○久保亘君　科学技術庁長官は防衛庁長官もおやりになったことがあると思いますが、先ほど政府委員から御答弁がありましたように、日本の場合には国防費を除外いたしましても、研究費の公的負担の占める割合というのがほとんど変わらない。そのほかの国々の場合には、国防研究費を除外をいたしますと、公的負担の経費の割合が下がってくるということはどういうふうにごらんになっておりますか。
○政府委員（加藤昭六君）　ただいま先生御指摘の我が国におきます政府の研究開発費の負担割合でございますが、各国比較いたしてみますと、アメリカが四六・八でございます。西ドイツが三九・六、フランスが五四・三。これは米国、西ドイツが一九八五年の数字でございます。またフランスは八三年の数字でございますが五四・三。さらにイギリスが四八・九でございますが、これに対します我が国の研究費の政府負担割合は、一九八三年には二二・二％でございましたが、八四年には二〇・八％、さらに八五年には一九・四％と漸減の状況にはあるわけでございますが、先ほど来大臣からの御答弁にもありましたように、負担割合においては減ってきてはおりますが、額におきましては、例えば八三年は一兆四千四百億円、八四年におきましては一兆四千九百億円、八五年におきましては一兆五千七百億円と、非常に財政厳しい中で増額の努力を逐次してきておるところであるわけでございます。
○久保亘君　私が聞いているのは国防研究費、つまり兵器の開発に使う研究費というのを含めた場合の構成比とそれを含まない場合の構成比というのが、ほかの国と比べた場合に日本だけがほとんど変わらないという状況はどういうところから出てくるかと聞いているんです。
○政府委員（加藤昭六君）　失礼いたしました。我が国におきましては、国防費を入れた数字と入れない数字を比較いたしますとほぼ一％程度の差にすぎないわけでございますが、アメリカ、西ドイツにおきましては、例えばアメリカにおきましては国防費を入れた場合は四六・八、これに対して国防費を除いた場合二八・一と非常に大きな差がございます。また、西ドイツにおきましても国防費を入れた場合は三九・六に対して三六・五、フランスにおきましても五三・五に対して四二、イギリスにおきましても四八・九に対して二六・九ということでございまして、我が国におきましては御案内のような防衛状況でございます。諸外国と比べてそうしたことを反映した数字がここにあらわれているものと考えております。
○久保亘君　御案内のような状況というが、私は別に御案内ではありませんが、そこを説明してもらいたいと言っているんですよ。
○政府委員（加藤昭六君）　私どもの立場から国防についてのコメントは避けさしていただきますが、科学技術関係の予算につきましては先ほどから申し上げましたように、いわゆる純粋の科学技術関係予算につきましては、アメリカ、西ドイツ、フランス等諸外国と比べた場合に日本は非常な差があるということでございまして、国防云々の点につきましての私どもからのコメントは科学技術庁としては避けさしていただきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　委員の質問にお答えしかねておりますけれども、私自身数字そのものも今初めて聞きましたし、どういうわけで日本が国防関係を入れたものの数字と科学技術そのものの数字がそう変わりないかということの原因というか要件はどこにあるのか、簡単に言えば国防関係の技術開発費がほとんどないということだろうと思いますけれども、そういうことがそういう数字にどうやってあらわれているのか、ちょっと私今勉強不足でございまして、的確なお答えができませんことを申しわけないと思います。
○久保亘君　それじゃ、そのことはまた機会を見てお尋ねすることにしましょう。
　次に文部省にお尋ねいたしますが、文部大臣、非常に文教予算が財政的に抑圧を受ける時期に大臣におなりになって御苦労の多いことだと思いますが、文教予算が一般会計に占める割合が五十八年度に一〇％を割りました。そして、きょう審議の対象となっております六十年度においては九・二％に低下をしておりまして、これはさらに減少傾向を続けてまいっております。臨教審が答申を出されたころは六十一年度では八・五％という数字が述べられておるのでありますが、このことについての文部大臣の御見解を承っておきたいと考えております。特に文教予算の中で占める人件費の性格等についても大臣のお考えを承っておきたいと思うのであります。
○国務大臣（中島源太郎君）　おっしゃいますように、確かに一般会計に占めます文教予算はやや低下傾向にございます。もっともこれは一般会計が年々増額をいたしておりますので、文教予算は概して横ばいでも比率は下がっていく、こういうことは言えるわけでございますけれども、額で申しますと六十二年度予算は文部省所管関係はやや増額、こういうことになっておるわけでありますが、率の方でも上げますように努力をいたしてまいらなければならない。特に厳しい財政とは申しますが、教育改革、これまた大変な施策でございまして、文教全体に対しましての文教予算、それからまた教育改革その他重点項目に対します配分に対しましても十分努力をいたしてまいらなければならぬと思っております。また文部省予算の中の人件費にかかわるものは、これまた年々当然のことながら増額をいたしておりますが、これは文教施策を支える重要な部分でございますので、この点はやはり軽視することなく、人件費は人件費、それから政策経費は政策経費、この点十分わきまえまして努力をしてまいるつもりでございます。
○久保亘君　六十三年度の概算要求では文教予算の構成比は幾らになっておりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先ほど六十二年が八・五と、こうおっしゃっておりますが、それとの比較で申しますとややワンポイント程度比率は下がるのかな。ただ、全体の一般会計規模がわかりませんのでこれははっきりは申し上げられませんが、やや下がるかなと、こういう感じでございますが、これは学童あるいは生徒減少地帯に対します新しい施設費がやや減少してまいっておる、こういう点もございますが、しかし、先ほど申しましたように、新しい研究あるいは若手研究費を含めまして先生が御指摘の科学技術方面では、相当部分の増額を要求いたしておるところでございます。
○久保亘君　全国の自治体からは公立文教施設の予算を増額してほしいという要請が続いておりますけれども、この文教予算の中に占めます構成比というのは、五十六年の一二％から六十二年には六・五％まで低下をいたしております。いろいろ理屈はつけられると思うんでありますけれども、しかし、これは明らかに文教予算の財政的な圧縮ということが大きな要因となって、そういう結果が生まれていることは間違いないと思うんですが、それは私と共通の理解をしていただけますか。
○政府委員（加戸守行君）　公立文教の施設の予算につきましては、先生御承知のように児童生徒が大幅減少の時期に向かっておりまして、ピーク時に比べますと年々減少を続けているわけでございます。しかしながら、各地方自治体の要望に沿います計画等ございますが、それに対応する必要な事業量の確保に努めてまいっておりまして、現時点まで予算は減少いたしておりますが、各自治体の要望には沿う形で何とか対応してまいっておるわけでございまして、あくまでも金額の減少は事業量が減少してくるということに伴います金額の減少であると理解をいたしております。
○久保亘君　文部省がそんなことを言っているようじゃ、私は文教予算の国民の要求にこたえる確保なんて非常に難しいと思うんですよ。文教予算が特にマイナスシーリングをかぶせられる中で非常に抑制の対象とされてきたということは、これはもう一般的にだれもが認識していることなのじゃないですか。そういうことは一切関係ないと、これは文部省自体が要らなくなったから予算が減ったんだと、そういうふうにおっしゃるんですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先生御指摘の、一般会計との比率をちょっと御質問になりましたので、一般会計規模との比率で申しますと八・五に横並びのものはやや下がるかなと、こう申し上げたわけでございます。これは予測でございますのでわかりません。ただ、額で申しますと、私どもは今準備をいたしております要求額は明らかに昨年よりももちろんアップで要求し、これを獲得してまいる所存でございますので、先ほどお答えしたのは、一般会計に対する率でお答えしましたものでございますから、以上額で改めて決意を申し上げさしていただきます。
○久保亘君　まあ、この議論はそれじゃそれぐらいにしておきましょう。
　それで、それなら私は必要な文教費というのは確保していかなければならぬというお立場でしたら、少し具体的なことで伺いたいと思うんでありますが、いわゆる四十人学級、第五次学級編制基準及び教職員定数改善計画の達成状況と、この十二カ年計画が今後六十六年度を完成年度といたしておりますけれども、その達成の見通しについて御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　正確な数字は政府委員から補足させますが、先生おっしゃいますように、四十人学級の達成は六十六年達成を目標といたしておりまして、私どももその達成に全力を傾けるということは言うをまたないところでございます。現在達成率三〇％台と承知しておりますが、これをとりあえず五〇％に持っていき、あと四年間でございますので、一二、三％平均のアップをいたしまして、達成に努力いたす所存でございます。
○久保亘君　六十六年度に計画を完成させるということについては文部省の一貫したかたい方針だと、こういうことでございますね。
○国務大臣（中島源太郎君）　そのとおりでございます。
○久保亘君　といたしますと、報告されております決算の段階ではちょうど折り返し点でありますね、六十年というのは。その折り返し点で一二・二％の達成率になっております。そして六十二年度、本年度をもって三〇％ですね。本年度をもって三〇％で、残り四年しかございませんが、七〇％を四年間ということになりますと、単純に計算をいたしましても、大臣言われたように一二、三％ではなくて一七、八％でいかないと完成しないわけです。
　では、六十三年度にさしあたり何％まで引き上げられる予定ですか。
○政府委員（加戸守行君）　この計画につきましては、ちょうど五十七年から六十年にかけまして臨調答申に基づく凍結抑制措置がございまして、そのために達成率の伸びが低かったわけでございます。しかしながら、これから完成年度に向けまして児童生徒の減少に伴います教職員の自然減が相当数見込まれるわけでございまして、それを考慮しながら計画を円滑に着実に進めたいという考え方でございます。
　なお、残りの七〇％、現在ございますけれども、六十三年度予算要求におきましては、児童生徒減少が一番大きい時期でございまして、それに伴います教職員の自然減もまた一番ピークに達するわけでございますので、その範囲の中におきまして最大の努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○久保亘君　いや、だから六十三年度、今文部省が計画されているのがそのとおりいきます場合に達成率が何％になりますかと聞いている。
○政府委員（加戸守行君）　六十二年度の予算要求におきまして要求どおりの数字がもし実現するといたしますれば、達成率五〇％になるわけでございます。
○久保亘君　六十三年度で五〇％に達するということになりますれば、私どもも文部大臣が言われた六十六年には完成をさせる、そして当然その前段階において第六次の計画が策定されなければならぬ、こう思うわけです。それは文部省の現在の六十三年度五〇％達成の方向がさらに前進するようなことをやっていただきたいと思うんですが、この教職員定数改善計画と初任者研修に係る教職員定数とが混同されているのではないかと思うんですが、初任者研修に係る人員というのは、これはこの定数改善計画とは関係ございませんね。
○政府委員（加戸守行君）　先生御承知のように、昭和六十二年度、本年度から初任者研修の試行に入ったわけでございます。この試行に要します教職員の定数につきましては、現在の計画の中で六十二年度は対応さしていただき、また六十三年度も同様にこの計画の定数の範囲内での要求をさしていただいているわけでございます。しかしながら、いわゆる将来におきます本格実施の段階に至りますれば、この教職員定数計画の数字とはいわゆる別の形での対応ということを当方としては考えさしていただきたいと思っております。
○久保亘君　そういたしますと、六十二年度、三〇％という中に入ってきているわけでしょう。そうしたら、もともとこれは別のものなんだということなら、これを三〇％という見方をするのはおかしいんじゃないですか。
　それで、六十三年度も五〇％という文部省の目標の中に初任者研修に要する定数まで含めて、五〇％になりました、将来はこれは別ですというそれは大変おかしな話だと思うんですが、私は、この初任者研修制度というのに対してはまだ国民的なコンセンサスを得ている問題ではない、非常に議論のある問題だと思っておりますが、今は定数改善の問題に限って議論するとしても、将来はこれはこの定数改善計画と位関係のないものだというのに、今はその中で宿借りをして達成率の中へ含めていくというのは私は大変おかしいと思う。これはあなたが今答弁されたことでも矛盾ございませんか。
○政府委員（加戸守行君）　現在の定数計画の中におきましてそれぞれの分野、例えばどの分野に必要な定数、例えば教職員定数あるいは事務職員その他いろいろな分野別の計画の中にあるわけでございますが、初任者研修の試行につきましては、いわゆる研修代替定数という当初の計画の範囲内におきまして試行の段階で実施をさしていただいているわけでございまして、事柄としましては初任者研修の試行でございますが、内容的には研修代替定数に相当するものでございます。そういう意味で、十二カ年計画の中におきまして、途中段階、つまり六十二年度、六十三年度で試行の段階におきましては、言葉は悪うございますが、一種の間借りのような状態ではございますけれども、定数計画の範囲内で試行を行わしていただいているということでございます。
○久保亘君　家主である学校の現場がそんな間借りを認めているわけじゃないのに、勝手に間借りさしてもらっちゃ困るんです。そうしないと、これは全然別だとあなた言われたのだから、しかし今はこの中に間借りをさしてもらう、そんなそういう勝手な解釈はおかしいと思うんで、間借りをするんなら間代も払ってもらわぬといかぬ。そういうことについては私は非常に納得しかねる問題であります。
　ちょっと、今の問題について違った角度から山本委員が発言を求められておるんで、委員長、お願いいたします。
○委員長（穐山篤君）　この際、山本正和君の関連質疑を許します。山本正和君り
○山本正和君　まず、関連で時間をいただいたわけでありますが、私はきのう七十代のかつて三重県下の小中学校の校長会長をしておった人たちと話をしておりました。そしてまた先般、文教委員会で林寛子先生が団長で長崎県に行ってまいりました。そういう各県の教育長やあるいは学校の校長経験の方たちといろいろ話をしておる中で、いわゆる若い先生ですね、初めて教員になった、あるいは教員になってから五年目、六年目という若い先生たちの状況についてのいろいろな話し合いをしたわけでございます。その中で、これはもう長崎の教育長さんも、あるいは長崎県は大変ユニークな選抜制度をやっておりまして、長崎市内の五つの公立高等学校を全く平等に、成績が全く平等に配置されるような格好での選抜制度をとっておみえでございますが、そこの校長先生とも話をしたわけです。大変立派な学校運営をしておみえでございましたけれども、異口同音に言うのは、若い先生方が勉強したいと、そして一生懸命に取り組んでいきたいと、これはもうどこにもあると。教員になった瞬間に、これは恐らく大臣も若かりし時代に「坊っちゃん」という小説だとか、あるいは石坂洋次郎の「若い人」とかいろいろお読みになった御経験もおありになろうかと思うんでありますが、教師になった瞬間にいやでも応でも子供を目の前にしていろいろなことを思うわけです。その若い先生たちをどういうふうに指導していったらいいか、また立派な先生になっていったらいいかというのは、当然校長やあるいは教育長が一生懸命真剣に考える、または先輩教師も一生懸命考えるわけですね。
　そこで、今文部省が教員の資質向上と、特に若い先生方の資質向上ということで取り組まれる、そのことを私も決して反対するものではないわけです、やらなければいけないと思うんですね。ところが、今文部省がモデルとして出されている案の一つですね、これは全部そうじゃありませんけれども、例えば学校現場でマン・ツー・マンで一人の若い先生に一人の先生をつけてその指導のもとに一年間やらせるんだと、あるいは画一的にこういう計画でもってやるということをもしもするとしたならば、一体どうなんだろうかという議論が行われたわけです。
　そこで、これは長崎の教育長あるいは校長さんや三重県の校長連中も言うのは、若い先生の指導というのは学校全体でやっていきたいと。ところが、小さな学校で仮に十五名しか教員がおらぬ中で五名若い先生が来たという学校もあるわけですね。その学校はやっぱり学校運営上困ると。そうすると、その五名の先生を指導するのに残りの十名で一生懸命いろいろやっていって、それにプラスして例えば年輩の先生五人をつけて画一指導してもらうというよりも、むしろ学校に例えば若い先生が五名配置されたら、それの研修用として二人なら二人の定数をいただいたら、その中で担任の経験等もしながらやっていけると。できたらひとつあなたも東京へお帰りになったらそういうことを言ってくれと。これは長崎の校長さんのお話でございました。林先生からもそういう話が大臣のところに行くと思いますけれども。
　ですから、この初任者研修という問題は、実は各県あるいは各学校にかなり大きなウエートがかかった仕事だろうと私は思うんです。そういう意味から言いますと、今の久保先生の発言の中にありました、一体これは総定数として県全体に来たんですよというのか、あるいは初任者研修の分として、若い先生の指導分として来たというのかはぜひ区別をしていただきたい。そして文部省としては六十六年度までに四十人学級をちゃんとやろうとしているんですから、それと要するに研修に要する分との数ははっきりした数字でもって出していただきたい。そして各県それぞれの運用がある程度できるようにしていかなければ、現場ではいただいてもなかなかそうはいかないと。
　特に私もう少し時間をいただきたいのは、きのう話しておりまして、七十を超えたある小中学校の校長会長をしておった人でありますけれども、この人が、実は最近三重県の教育文化会館というところで会報を出しておりまして、その会報に投稿をした。投稿を見て若い教師が感激をしたわけです。そしてまた三重大学の学生で教育学部の学生も感激をして、その先生のところに教えを請いに行った。それは何かといいますと、つづり方です。現在はつづり方という指導はいたしておりません、個別にやっている人もおりますけれどもね。つづり方というのは、まさに子供にとっての人間の生きる叫び、生きているという存在感を表現する仕事だと思うんですね。それを指導するのに今言った指導がされていないんです。されていないというのはいろいろな原因がありますけれども、最大の原因は偏差値教育ですけれども。そういう中で若いときの児童書を書かせておったころということで簡単な文章をお書きになった。それを見て大変感激しているんですね。ですから、そういう意味でいきますと、若い先生たちが指導するというけれども、実は若い先生自体が一生懸命勉強をやろうと思っている。ところがこの初任者研修制度というものが何か大変な誤解を受けている部分がある、誤解か正解かわかりませんけれども。要するに洗脳するんじゃないかと、昔の大日本帝国時代の教育を受けた校長先生の古手によって洗脳するんじゃないかというふうな誤解を受けたとするならば、これはまた大変な問題だろうというふうに私は思います。そういう意味を含めまして若い先生方の指導のあり方も絡めて、これは大臣に初任者研修という問題とそれから教職員の定数増、要するに行き届いた教育をするための四十人学級というものについての、これは違うものだというふうに大臣がお考えになっておられるというふうに私は思うんですけれども、その辺でちょっと大臣からの御見解を承っておきたいと思うんですけれども。
○国務大臣（中島源太郎君）　いろいろお話をいただきまして、それから作文のこともちょっと資料を拝見をいたしまして、大変こういう取り組んでいらっしゃる姿勢には感銘を覚えました。特に若い少年少女諸君に対しましては、これから私どももまさに個性化それから創造性重視の教育を進めるべきときと、こう思っております。そういう若い芽の心の叫びがともすれば消えておりますのをいろいろな形で引き出そうとしていただいて、一つの方法としてこういうことから自分の叫びを素直に表現できる、これはまた自己の人間形成の上にも大きな収穫であろうと思うわけであります。
　申し上げるまでもなく、明治時代からずっとやはり日本の教育というのは近代化あるいは効率性を重視するために、どちらかというと画一的だと言われれば否定できない面があったのであろうと思いますが、これを臨教審答申の中にも示唆されましたように、まさにこれからは個性重視の教育に進むべきであると、そういうことでございますので、文教行政に携わる者もそれを尊重してまいりますし、またまさに実際に生徒諸君に接していかれる方々は、まず接するときにそういう方向で、そしてそういう形で接していこうというようなことを、実際に何年も生徒諸君とかかわり合っている中での接し方あるいはこれからの接する方向というものをまず体得していただいてというか、習得していただいて、そして実地の教鞭をとっていただくということは大変結構なことだと私は思っておるわけでありまして、その趣旨は今申し上げたように創造性、個性化を引き出すという方向、大きく言えばその方向で成果を上げていただきたいと、こう思っておることだけ申し上げさせていただきます。
○政府委員（加戸守行君）　ただいまの定数の考え方につきましての御質問がございましたので補足させていただきますが、教職員定数改善につきましては、先生御承知のとおり学級編制の改善ということで四十人学級に相当するものの定数も計画に入っているわけでございまして、それはそれとして当然に四十人学級を進めますれば、必然的に教職員が必要になるわけでございますから、この四十人学級に関します部分は四十人学級の改善に充てられるというわけでございます。
　一方、例えば初任者研修に対します指導教員等の定数でございます。これは二通りございまして、一つは定数によって措置するものと、一人配置校につきましては非常勤講師等によります定数外の措置という考え方で現在試行が行われております。その定数分につきましては、あくまでも先ほど申し上げましたように研修等定数という中で対応させていただいているわけでございまして、これはいわゆるその他の改善増という形で、ひもが完全に色がくっついているわけではございませんが、初任者研修の指導に当たっていただく、あるいは初任者が学校を離れます場合の穴埋めの授業をしていただく等のために措置をさせていただいているわけでございますので、基本的にはそういった形に使われるわけでございますが、もちろん一〇〇％その業務にのみ従事するというわけではなくて、その他校務分掌等の仕事をしていただくわけでございまして、そういった点ではその他の改善増の中で教職員がふえた中の一要素であるというぐあいに御理解いただければと思っております。
○山本正和君　実は先週の土曜日に山形の方へ参りまして、お母さん方と随分いろいろ話をしたんです。そうしたら、先生が、初任者研修だと思うんですけれども、新任の先生が二学期になって突然一月いなくなって、かわりの先生になってしまったと。本当に一番大切な二学期に突然いなくなったと、一体どうなるんだろうかと、こういうふうな話が出てまいりまして、これは必ずしもそのことで行ったかどうかわかりませんですけれども、明らかにしかし校長の許可を得て、あるいは指示に基づいていないわけですね、一月間。それで代替の教員が来ていると。問題は、各県ともこの初任者研修をどうしていったらいいかということについてはそれぞれ、本当にどうやったら若い先生方の力をつけるためにいいのかと各県なりに考えているわけですね。ところが、そのときに定数全体の中にぼんと入りますと、これは例えば六学級とか七学級とかいう小規模校に加配した方が学校運営上いいという問題もあれば、あるいは困難校に対して加配した方がいいという問題も、それぞれの地域の実態によって違うわけですね。わからなくなるんですよ。ですから、文部省としては、あなたの県にはこれだけの定数は新しい先生方の分として枠づけしてありますよということが明確にならなければこれは困るし、またそれによって初めて各県は各県としての対応ができるだろうと思うんです。ですから、その辺の問題、数字はひとつこれから御検討いただいて、何とか、まだ決定されるまで期間等あると思いますので、ひとつ御検討いただけますかどうか、その辺はいかがでございましょうか。
○政府委員（加戸守行君）　先生御承知のように、定数と申しますのは各都道府県単位あるいは指定都市もございますけれども、その任命権者単位でその都道府県内の教職員の定数というのを積算いたしまして配当数が決まるわけでございまして、したがって文部省から県に定数を示達いたします場合には、これは四十人学級相当分、この場合は教頭代替です、この場合は研修等定数あるいは事務職員、養護教諭という形で配当いたします。現実に教員につきましては、配られましたものを県がどのように学校に配置するかということになりますと、その総定数の中で各学校の必要性を考えながら配当するわけでございますので、色がついて、この教員は同若輩教員である、あるいは研修定数である、あるいは教頭代替定数であるという形で、截然とその人一人に色がついているわけではございませんので、そういう意味では先ほど申し上げましたように、おおむねそういった要素で県は配分をされるわけでございますから、例えば初任者研修の場合でも、県に配当された人数が例えば十人といたしましても、必要によって十二人県が自分の県内の定数の中で、例えば教頭代替定数二名を回して初任者研修に回すというようなこともあるわけでございますので、そういう意味ではこの人がこういう形で配当されたということを決めるのは極めて難しいかと思いますが、先生の御趣旨に沿いますように、本来の意図に沿って定数の配分が各県で行われるようにということは指導させていただきたいと思っております。
○山本正和君　ちょっと半分ぐらいわかったような、まだ微妙な部分があるんですけれども、要するに今のお話は、各県がそれぞれ実態に合わせて初任者研修の趣旨を生かしてかなり柔軟に使っても構わないと、こういう判断に立っているということでよろしいですね。
○政府委員（加戸守行君）　それは県内の事情によりますけれども、あくまでも初任者研修に対します指導教員の加配の問題につきましては、その加配の必要性があるかないかということがまず前提としてあるわけでございますから、配当数が決まりました場合に、実は初任者研修と称して定数をとりながら、初任者研修には使わないで別の要員で配当されるというようなことは余り望ましいこととは考えておりません。ただ、私申し上げましたのは、若干のその運用の幅というのは当然、先ほど申し上げましたように、個々の色がついているわけではございませんから、その趣旨を踏まえた若干の弾力的な対応は当然あり得るだろうと思います。それはあくまでも決められた定数の範囲内で各県の中の応用動作であろうと思っております。
○久保亘君　余りいろいろあなたが説明しよるとだんだんまたおかしくなるんで、要するに教職員定数改善計画と初任者研修制度と称するあなた方今強引にやっているその人員とはこれは本来関係のないものだ、そういうことで、あなたさっき言われたことでよろしいんですよね。いやいや、それは要らない、答弁は。
　それから、これはぐあい悪くなるといろいろ解釈されるといけないので、先生がどういうふうに、各県がその人をどういうふうに現場で生かして活動してもらうかという問題ともそれは別の問題で、だからそのことははっきりしておいてもらいたいと思います。
　時間がないので、それじゃ次へ行きますが、義務教育費国庫負担制度について、ここ数年人件費、とりわけ事務職員、栄養職員の国庫負担について、これを見直そうとする考え方が財政的な見地から非常に強く提起されております。しかしこの問題については、これまで歴代の文部大臣はこの点に関してはかなり明確な態度をおとりになってきたと思うのであります。事務職員や栄養職員が学校教育における基幹職員としての役割を持つということについての理解、そしてこれらの人件費については、義務教育の根幹を揺るがすような制度の改正は絶対に文部省としては認められないというお立場は、この六十三年度の予算編成に当たっても強く貫いていただけるものと思いますが、文部大臣のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　御指摘の学校の事務職員、栄養職員の方々、いずれも学校の基幹的な職員であるという認識に立っております。文部省といたしましては、当然義務教育費国庫負担制度の対象にするという考えで来年度予算にも要求をいたしておるところでございまして、その認識は貫いてまいる所存でございます。
○久保亘君　大蔵省にお聞きしておきたいのは、昭和六十一年度の予算編成期におきまして、当時の竹下大蔵大臣と古屋自治大臣との間に取り交わされた覚書がございますね。この覚書において「暫定措置の期間内においては、国・地方間の財政関係を基本的に変更するような措置は講じないものとする。」ということになっておりますが、この覚書は当然に六十三年度の予算編成に当たっても守られるものと私どもは理解をいたしておりますが、よろしゅうございますか。
○説明員（伏屋和彦君）　お答え申し上げます。
　ただいまの御指摘の件につきましては、私ども当然そのことを頭に入れながら六十三年度予算編成に当たってまいりたいと思いますが、ただ全体の財政事情が厳しい状況にございますので、よくいろいろな点を総合勘案して対応してまいりたいと思っております。
○久保亘君　文部省としては六十一年度の大蔵・自治のその覚書もございますことですし、また歴代文部大臣が一貫してこの事務職員、栄養職員の国庫負担制度に手をつけることは義務教育の根幹にかかわる問題であるという立場を、強く貫いておいでになりましたことでございますから、これは新しい文部大臣におかれても特にその点については強い姿勢をもってこの問題に取り組んでいただいて、義務教育費国庫負担制度に改悪のメスを入れられることがないようにやっていただきたいと思います。
　なお、大蔵省においでいただいておりますからこの機会に少しお尋ねしたいことがございますが、財政審に大蔵省の考え方が述べられた中に来年度の大学授業料の値上げの問題がございます、また教科書無償制度の見直しの問題もございますが、これらの問題についてまず文部省はどうお考えになっているのか。
　特に国立大学の授業料を大幅に値上げをするというこの動きが具体化されるということになれば、私学助成が年々切り下げられていく。最近少し、本年度は少しだけ切り下げられてきた前年度よりはちょっと上がったということがありますが、しかし、ピーク時に比べますとかなりダウンしている状況がございます。私学に対して学費の負担を余り増額しないようにという文部省の指導の裏づけとなるものは私学助成であり、国立大学の授業料の抑制であると私は思うのであります。
　私学助成は、当初この制度がつくられますときに、法律がつくられますときに、経常費の二分の一補助を目標としてこれは法律が制定され制度が発足したはずでございます。ところが、今日においては出発時点の約三割の補助から二割以下に落ち込んでおります。だから、そういう状況の中で今度の国立大学の授業料値上げが具体化するというようなことになりますと、当然に私学の学費負担がまた大幅に上がってくるおそれなしとしないのでありまして、この点についてまず文部大臣のお考えを承っておきたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　幾つかの御指摘がございました。
　国立大学の授業料につきましては、国立大学の使命、教育の機会均等の確保等に係る極めて重要な問題でございます。これは諸般の状況を勘案しながら各方面の意向をこれから十分に踏まえて対処してまいりたいと思っておりますが、同時に、私学助成、確かにおっしゃいますように六十二年度予算では前年度アップ、来年度もさらにアップ要求をしてまいるつもりでございますし、私学はその建学の精神からいたしましても、またその私学の役割の重要性ということは十分認識をしておるつもりでございます。厳しい財政事情ではありますけれども、総合的に勘案いたしながら私学助成の確保に鋭意努力をしてまいりたいと、こう思っております。
　それから、御指摘の教科書無償制度でございますが、これは私どもとしてはぜひ堅持をいたしてまいりたいと、こう思っております。先生御存じのように憲法第二十六条に掲げる義務教育無償の精神を広く実現する施策でもございますし、また臨教審答申におきましても、「当面、義務教育段階の無償給与制を継続する。」と、こう指摘をしていただいておるわけでございますので、これは私どもとしては絶対に堅持をいたしてまいりたいということで努力をいたします。
○久保亘君　教科書無償制度の問題については、大臣の御見解を伺って十分理解できました。ぜひ貫いていただきたいと思うのでありまして、これはかって文部大臣が参議院文教委員会において、教科書無償制度は社会保障ではない、教育である、こういうことを述べられたことがございます。今の大臣の御見解も憲法に基づくそのような立場を明らかにされたものだと考えておりまして、その点については私も全く賛成であります。というところで、ひとつ大蔵省、授業料値上げや教科書有償の考え方を財政的な立場からいろいろとお考えだと聞き及ぶのでありますが、これらの点については、国の文教政策の基本にかかおる問題として文部省の考え方を十分に尊重されるものと考えますか、いかがですか。
○説明員（伏屋和彦君）　先ほども申し上げましたように、六十三年度予算編成に当たりまして、ますます厳しい財政事情のもとにあるわけでございます。したがいまして、歳出全般にわたりまして六十三年度の予算という観点から、いわば聖域を設けることなく私どもは節減、合理化、増収策を図ってまいりたい、検討さしていただきたいと考えておるわけでございます。
　先ほどの義務教育国庫負担金の見直しもそういう意味では臨調、行革審、それから臨教審でも見直しを言われておりますので、見直しをさしていただきたいと思っておりますし、今御指摘の国立大学の授業料でございますが、これは近年逐次改定を行ってきたわけでございます。行革審の答申でも、国立大学の学生の納付金は適正化を進めるべきであるという答申をいただいておるわけでございます。また、そういう観点からもぜひ御検討をお願いしたいというぐあいに考えておるわけでございますが、今の教科書の問題につきましては、臨教審でこの間答申をいただきまして、無償論、有償論、貸与論、いろいろ臨教審でも答申の中で示された後、今後この問題について検討を続けることとし、したがって、結論が出るまでの間は当面無償を続けるという答申をいただいておるわけでございまして、私どもは、やはりこの教科書の負担のあり方につきまして、有償化を含め各方面の御検討をいただきたいと考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、義務教育国庫負担金の話にいたしましても、国立大学の学生納付金の話も教科書の無償給与制度の話につきましても、あらゆる角度から幅広く見直し、検討をさしていただきたいと考えておりまして、関係省庁とよく協議し検討してまいりたいと考えておるわけでございます。
○久保亘君　臨教審の中で議論されたことに、ああでもないこうでもないと言っているから、皆さんがそれぞれの立場で都合よく読めるような文章も多いんだけれども、ちょっといいこともあるんです。それは、教育予算については、一律にシーリングの枠をかけるべきでないという意見が強く出されたということもあの経過の中に残っているんでありまして、その場合に、やっぱり財政当局として念頭に置いていただきたいのは、文教政策のその衝に当たる立場の側から考えられる教育の基本にかかわってくる問題については、文部省のそれらに関する意見を無視して、財政的な理由で授業料や教科書、特に教科書無償制度あるいは教育費の国庫負担制度について財政的な立場からの意見だけで物事を処理するということは、これは国の基本の政策を誤る、私はこう思うんでありまして、そういう意味で、今文部大臣が述べられた私と共通の認識に立った問題が幾つかあります。こういう問題については文部省、文部大臣の考え方について十分にこれを尊重する姿勢がなければならぬ、こう思うんでありますから、その点をあなたにお聞きしたんです。しかし、あなたにここでまたそのことの御答弁を求めることは大変、あなたのお立場上いろいろあろうかと思いますが、きょうはそのことを篤と胸に入れてお帰りいただけば結構だと思います。
　それでは時間が非常に短くなりましたので、どうしても本日伺っておきたい二つのことについて。
　一つは教育課程審議会のまとめと称するものが十一月二十七日に公表されましたが、このまとめを一般的にマスコミでは、文部省のねらった戦後教育の総決算を一挙になし遂げようとするものだという表現をいたしております。これがしかも非常に短い時間に国民の理解を求める配慮や努力がないままに行われた、こういう批判が強くございます。特に、かつて文部省の教科調査官として仕事をされた協力者会議と称する会議の主要なメンバーたちが、このまとめの公表に前後して委員を辞任するということが相次いで行われております。このことは我が国のこれからの教育を考えてまいります場合に非常に重大な問題だと思うんであります。
　また報ぜられるところでは、昨年の九月に教育課程審議会の委員を辞任された佐藤愛子さんは、この委員会は「場違いな感じだった。各委員が言いっ放しで、反論しようと順番を待っているうちに次のテーマに移っていた」、これではとてもこの会には自分はなじまないということでおやめになった、こういうことも報ぜられておりますが、この教育課程審議会というのは文部省の意図どおりに、ここを一つの隠れみのにしながら、文部省は長年温めてきたものを一挙にやろうとされているのではないかというこの危惧に対して、何か文部省から言い分がおありでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　ただいま教育課程審議会の審議のまとめに関しまして何点が御指摘がございましたが、まず第一点の今回のまとめのねらいでございます。御指摘によりますと、戦後教育の総決算的なねらいがあるのではないかという御指摘でございますが、審議のまとめの「基準の改善のねらい」にございますように四つの柱、「豊かな心をもち、たくましく生きる人間の育成を図ること」、以下三つのねらいをもとといたしまして、今後二十一世紀を目指した教育課程のあり方について、教育課程の基準のまとめを行っておるというふうに私どもは理解をしておるわけでございます。
　それから第二点の少し拙速ではないか、急ぎ過ぎではないかという御指摘でございます。この点につきましてはもう約二年余、教育課程審議会はさまざまな総会あるいは分科会等をやっておるわけでございます。総会は二十回ございます。課題別委員会は二十五回やっております。中間まとめからのいろいろな分科会も、初等、中学あるいは高等学校に分かれてそれぞれ十数回ずつやっておるわけでございまして、この点につきましてもかなり審議は尽くされておるというふうに理解しておるわけでございます。
　それから第三点といたしまして、社会科に関連しての地歴科、公民科、仮称でございますが、その分割の問題で、委員の方と申しますよりは協力者でございます、学習指導要領の作成に関する協力者という形で教育課程審議会とは別のお願いをしておるわけでございますが、その中のお二人の方が委員辞任の届けをお出しになったということは御指摘のとおりでございます。ただ私どもは、現在審議のまとめの段階でございますし、教育課程の問題はやはり広く教育学の方々、あるいはそれぞれの専門の方々、現場の校長、教員の方々の御理解を得て、これから十分に実施されるという性格のものでございます。そのお二人の方にも現在なお引き続き御協力をお願いしたいということで、お願いをしておる段階でございまして、まだ辞表の受理はいたしておらないということでござます。
　それから最後の御指摘の、過去にお一方教育課程審議会の委員を辞任された方があったわけでございます。御発言の内容は詳細私承知しておりませんが、私どもが承知いたしておりますのは、住所地が非常に変わって遠方に、北海道であったと思いますが、変わられたと、活動がそっちの方へ移ったということ、本来の活動をしなければならないいろいろな時間的な問題もある、こういうふうなことを承って、それでは辞任もやむを得ないという形で受理をしたということを記憶しておるわけでございます。総じて申し上げますれば、今月末でございますけれども、教育課程審議会の答申をいただきたいというふうに思っておりますが、教育課程審議会は、それぞれの専門的な立場の先生方が十分な審議を尽くされて、現在審議をいただいておるというふうに私どもは理解しておるわけでございます。
　以上でございます。
○久保亘君　お忘れでないと思うんでありますが、六十年の九月に教育課程審議会の第一回審議会で諮問が行われました際に、当時の松永文部大臣がごあいさつの最後にこう言っておられます。「審議の過程においては、国民の理解と協力が得られるよう種々の御配慮をお願いしたい」、この「種々の御配慮」はどのように教育課程審議会はなさったのでしょうか。私が不思議に思いますことは、最も近い立場におられたはずのその協力者会議の委員が、これじゃとてもということでおやめになる。ましてや、国民の理解と協力なんというのは一体どこでどういうふうにおやりになったんだろうか。
　それから、同じ日に、補足説明に立たれた初中局長は、これは今の次官がな、「高等学校にあっては、教科・科目の多様化と生徒の科目選択を多様なものにしていく方策について御検討をお願いしたい」、こういうふうにおっしゃっておるんでありまして、なぜそこで世界史が必修になっていくということになるのか、これとどういうふうに結びつくのか、そういう点について私ども非常に釈然としないのであります。だから今後、この前のまとめから答申に至る間に、何か国民の理解と協力を得られるような手段がとられるのかなと思っておるんでありますが、恐らく十二月二十四日には答申が行われるというふうに聞いておりますので、そういうことはないままこのまとめが答申にかわって出される。文部省はこれを足場にして、文部省がこれまでお考えになっていたことをどんどん今度は具体的に進めていかれる。こういうことになれば、今文部省の責任ある立場におられる方々は、来世紀にわたって大変重い責任を背負っていかなければならぬことになるんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（西崎清久君）　第一点の教育課程審議会にかかわるいろいろな御意見の反映の問題でございますが、教育課程審議会はいろいろな会議がございまして、その都度その内容を逐一公表し、国民の皆様にお知らせするということは、審議会の構成その他の問題からいって難しい問題でございます。したがいまして、昨年の十月の段階で審議にかかわる中間まとめ報告という冊子を出しまして、これで世の中でいろいろな御意見があろうかということで皆様方からの御意見をいただいたわけでございます。そして、その御意見は中間まとめの以後においてもたくさんいただきましたし、以前もございました。それらは教育課程審議会の委員の方々にずっと配付いたしまして、こういう方面からこういう意見があるということは、それぞれ委員の方々お一人お一人が承知していただきながら審議をしていただくというふうなことにいたしておるわけでございます。
　それから第二に、審議のまとめ、先月出さしていただいておるということでございますが、これにつきましても新聞世論、それぞれの投稿、それから会長あてのいろいろな御意見を寄せられるということが現在も行われておるわけでございます。これから初等分科会、中学分科会、高校分科会とあるわけでございますが、寄せられました意見は十分分科会等にもお配りをし、委員の参考に供していただき、それぞれのお立場でまた分科会審議、総括委員会等、総会もございますが、そういうことで審議を尽くしていただきたいというふうに思っておるわけでございます。
　それから第二点の、高等学校段階における選択の問題、個性に応じた教育の問題。これは御指摘のとおり、文部省におきましてもあるいは教育課程審議会においても方針としておるところでございます。ただ、高等学校におきましても先生御案内のとおり、必修科目ということがあるわけでございまして、この必修科目につきましては、過去におきましては六十単位以上の必修科目があった時代がございます。それを四十単位台に下げ、そして現在は三十二単位でございます。この点については教育課程審議会で随分議論がございました。この点はやはり基調は変えないと、しかし時代の要請ということで、高校生段階で必要なものとして与えるべき教育課程、教育内容はやはり必修として与えるべきではないかという議論も片やあったわけでございます。
　その端的な例としたしましては、家庭科の男子、女子共通の履修というふうな問題で、男子にも四単位の履修をさせる必要がある、これは時代の要請でございます。そういたしますと、体育との関係でやはり二単位がふえるわけでございます。その関係で申しますと、家庭科の関係では三十二単位が三十四単位になる、これは一つの端的な時代の要請でございます。
　それからさらに、今御指摘の世界史につきまして、国際社会における今の日本の立場を考えれば、小中でやっていない世界史、中学で若干背景としてやっておりますが、それはやはり高校生段階で履修させる必要があるのではないか、これは時代の要請であるということで、地歴の問題、公民科の問題は省略いたしますが、そういう観点での世界史の必修というのは一つの時代の要請として、やはりこれは若干単位がふえても必要なものとして教育課程審としては判断を下そうというところが、現在審議のまとめのお考え方であるというふうに私どもは理解をしておるというふうに申し上げたいと思います。
○久保亘君　中間のまとめと今度のまとめとでは非常に大きく変わっておりますね。特に高校における社会科の解体・世界史の必修というのは、中間のまとめの段階ではそんなにはっきり出されていたわけじゃないんじゃないでしょうか。この高校社会科の解体・世界史の必修という考え方は、このまとめを出す直前になって非常に急がれたというような状況が、私どもその真相を確かめることはできませんけれども、いろいろと報道されております。政治絡みのことも書かれております。そういうことがあるとすれば大変遺憾なことだと思っております。
　私も短かったけれども高等学校で世界史を教えてきた教師の一人でありますから、非常に深い関心を持っております。そういう意味から、今度は教育課程審議会のこの委員の方々の顔ぶれを見てまいりますと、高等学校教育分科審議会というところには、高等学校で実際に今日世界史の授業をしている人、社会科の授業をしている人は一人も含まれていないのでありまして、このメンバーは大学教授が八名、高等学校長が五名、全部東京の高等学校の校長であります。盲学校の校長が一人、それから文部省だけではないのですけれども、行政機関が五名。その行政機関の五名のうちの一人は、かつてあなた方の上司であった初市局長、文部事務次官を務められた方であります。この方が座長をされております。そのほかに財界から諸澤さんの補佐をする立場の人で諸井さんが入っておられます。そういう構成でありますね。私は教育課程審議会の委員、この方々はそれぞれ非常にすぐれた見識をお持ちの方だということは、私はそのことに批判を加えるものではありませんけれども、なぜ現に高等学校で社会科を担当している者が一人もこの中に含まれないのであろうか、これは大変不思議なことであると思うのであります。中学校の方には中学校の教諭が一名、初等教育分科審議会の方には小学校の教諭が一名は含まれております。それでも大部分が校長、行政、それから特に大学の学長を多数含む教授の皆さん方がこの過半数を占めるという形で構成をされておりまして、私はこの教育課程審議会が今回のようなまとめをなさるについては、この審議会にも問題があるのではないかと思っておりますし、ましてや国民の理解と協力を得られるような種々の配慮と、文部省みずからが大臣の発言において審議会に委嘱しておきながら、そのような手だては積極的には何ら講ぜられておらない。中間のまとめは発表したから意見が来たものは伝えた、それでは私は、日本の教育の根本を変えることになるかもしれないこのような改革について余りにも拙速であり、また官僚主義的やり方ではないだろうかと思うのです。きょうはもう私の持ち時間がありませんので、意見だけ申し上げておきます。
　なお、この中で日の丸、君が代を国旗、国歌として強制をする立場をおとりになり、これを教育課程の中にはめ込もうとする考え方を今回明確にされようとしているその背景は一体何であるのか。私どもは、これらの問題については、十分な国民的議論を深める必要がある問題であって、これを文部省が教育課程審議会の議を経たという形をとって、一挙にそういうふうにおやりになることが果たして妥当なのであるかどうか、この点についても深く疑問を持っているものですが、この点については文部大臣、ぜひお答えをいただきたいと思います。