Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衛藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○衛藤委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛庁運用局長西川徹矢君、防衛庁人事教育局長小林誠一君、外務省北米局長海老原紳君、外務省中東アフリカ局長堂道秀明君及び文部科学省初等中等教育局長近藤信司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中谷元君。
○中谷委員　法案につきまして質問させていただきます。
　この委員会が八月に、インド洋におけるテロ対策支援の現場、また、バグダッド及びアフガニスタンに行ってまいりまして状況を見てまいりました。このテロ特措支援につきましては、四十度を超える酷暑の中、頑張ってひたむきに困難な任務を続けている隊員を目にしまして、改めて彼らに対して敬意と感謝を表したわけでございますが、いろいろな国の活動も続けられておりまして、結論としましては、我が国もこの活動を継続していかなければならないということでございました。
　そこで、官房長官にお伺いをします。
　この法案が延長されましたら、当面の活動内容は現行の洋上における燃料補給でございますが、この活動を続けていくという基本計画はそのままで実施されるのか、何らかの変更を考えておられるのか、この点についてお伺いをします。
○福田国務大臣　現在までに、この法律及びその基本計画に基づきまして、被災民救援活動や補給それから輸送等の協力支援活動を実施してまいりました。テロ対策特措法に基づく自衛隊のこれらの活動につきましては、テロとの闘いに対する我が国の積極的かつ主体的な取り組みを内外に示す、こういうことでございまして、国際協調の観点からも極めて重要であり、そしてこのことは今後とも継続していく、こういうふうに考えております。
　具体的に今後の対応措置の内容につきまして、これはテロ対策特措法期間延長後に、これまでの活動実績等を踏まえて具体的に判断していくということでありますが、基本的には、今までの活動を基本に今後もその活動を継続していくという考え方をしております。
○中谷委員　これまでの活動を継続していくということでございますが、この支援の現場を見ましたら、かなり過酷なところで、出港して半年近く、隊員が洋上生活で、派遣も三度目になるという人もいました。
　海上自衛隊のオペレーションとかローテーションがかなりきついと思われますけれども、防衛庁長官にお伺いしますが、隊務の運営とか人事面で支障がないのか。今後、見た感じ、または聞いた感じでは、かなり長期間にわたってこのオペレーションが継続をされることになるというような気もするわけでありますが、海上自衛隊として、今後、実施上、どういう態勢を維持しつつ実施されるのか、防衛庁長官にお伺いします。
○石破国務大臣　委員御指摘のとおり、かなり厳しいローテーションになっていると思っております。特に補給艦の場合には、「はまな」は三回続けて出ておるわけでございます、派遣回数が三回ということで。「とわだ」も三回、「ときわ」は二回でございますが、乗員の中で二回連続で出ているという者が「はまな」では七六％、三回連続ですという者も三〇％おります。そういうようなことで、非常に酷暑の中である。
　また、補給活動というのは、全く同じ距離を保って同じスピードで直進するということをやるわけで、それもテロの脅威というものと闘いながら、それの警戒を行いながら、六時間真っすぐ同じ距離を保って走る。百二十キロぐらい走ることもあるわけであります。その乗員の疲労というものには相当のものがあるであろうというふうに考えております。
　これは、赤城前副長官も在任中にインド洋に行って視察をされましたが、そのことの改善をどうするかという議論をいろいろしておるわけでございます。
　一つは、派遣前にメンタルヘルスケアというのをきちんとやりましょうということ、あるいは構成部品をきちんとそろえていきましょうということ、また、家族との間の通信というものをきちんと確保しましょうということ、あるいは特別協力支援活動等手当を支給するということをやっております。
　ただ、私どもとしては、テロとの闘いという中で、日本政府として、日本国としてできることは精いっぱいやるという中でやっております。隊員も厳しいやりくりの中で精いっぱいやっておるわけでございますが、今後とも、改善できる点があれば、鋭意最大限の努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○中谷委員　各国それぞれ、国としてできることは精いっぱいやっているということで、バグダッドの市内とか、また、カブールの市内も見ましたけれども、本当にたくさんの国が軍隊を送り、国の持っている装備を持ち込み、可能な限りの支援活動を懸命に行っているわけでございます。
　そこで、この法律の枠内で、厳しいローテーションを緩和するために何かできないかといろいろと考えることがございますが、例えばＰ３Ｃ、これを派遣して、これは主に警戒監視を目的としてつくられた航空機でございますけれども、例えば護衛艦が行っている警戒監視、こういったことの負担を軽減すればローテーションも非常に緩和されるんじゃないか。
　また、アフガニスタンの国内における治安のための後方支援活動とか、日本も武装解除の部分で活動しておりましたけれども、こういったアフガン国内の復興支援の後方支援、こういうこともこの法律と照らしてやることは可能な分野に入っていますが、今後、法律を延長して、二年間ありますが、今の基本計画をこの二年間のうちに変更することを考えておられるのかどうか、この点につきまして官房長官にお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　ただいま防衛庁長官から説明を申し上げましたけれども、海上自衛隊の活動につきましては、これは派遣の長期化、こういうことがございます。特に補給艦の派遣ローテーション、これは厳しいんで、初回から連続して派遣された乗員も相当の人数が存在する、こういうようなことも聞いております。
　そういう中でもって、補給艦の乗員の負担も考えなければいけないし、また、隊員のローテーションを可能な範囲で行ってきたということはありますけれども、今後もテロ対策特別措置法に基づきます協力支援活動を実施するという場合に、ただいま委員から御指摘のようなことも考えていかなければいけない、そして適切な部隊運用に努めていかなければいけない、こういうことはあろうかと思います。
　しかしながら、先ほど申しましたように、基本的な支援活動の内容というのは、従来と同じようなものを想定はいたしております。しかし、今後そういうような新しい事態が生ずるとかいったようなことになれば、またそれはその段階で考えていかなければいけない問題だというふうに考えております。
○中谷委員　おっしゃるとおり、法律の枠内で政府として状況を見つつ対応していくべきだと思いますが、その際の手続といたしまして、派遣をする地域とか活動する内容、こういう基本計画の基本的なところを大幅に変更する際は、国会に対してどう対応をするのか。基本計画を万が一変更する際の政府の考え方を官房長官にお伺いします。
○福田国務大臣　ただいまのところ、基本計画を変更するという予定は当面ありませんけれども、しかし、そういうような必要性が生じるという場合において、当然のことながら、基本計画を変更し、そして対応措置の内容も変わってくるということになれば、これは国会の方に承認を求める、そういう手続も必要なわけでございます。
　また、基本計画につきましては国会に報告をする、こういうことでございます。
○中谷委員　今回の委員会の視察を通じて、各国のテロ対策とか地域の安定に対する取り組みというものをいろいろと見せていただきました。ある国は治安維持のために軍隊を送ったり、また、医療や施設をしている国もあります。また、洋上においては船舶検査に参加している国もありまして、各国それぞれ、国として判断をして実施しております。
　私は、国際社会の安全面で国際社会から求められていることについては、憲法の関係で整理をして、我が国のあり方というものを今後とも検討していかなければならないと思います。政府といたしましても、明石懇談会等の提言を生かして、今後、恒久法をつくって、いろいろな事態に国会と関与をさせながら政府として対応していくということで部内の検討を行っているというふうに認識をいたしております。その中で検討される項目として、国会の関与、武器の使用及び武力行使の定義等がございますが、どういう点を点検し、検討し、そして、いつごろまでにこれをおまとめになるおつもりなのか、現状につきまして伺わせていただきます。
○福田国務大臣　今、恒久法というお話がございましたけれども、特別措置法というその限られた分野、地域、目的に限らず、国際平和協力といったような観点から、さまざまなニーズが今後発生するかもしれない。そういうときに機敏に対応できる、そういう法律的な体系というか体制というものは必要なのではないかということはさきの国会でもいろいろ議論があったところでございまして、政府としてもその必要性というものは感じておるわけでございます。
　したがいまして、これを、どのような理念と申しますか基本的な考え方に基づいて、具体的にどういう項目を盛り込んでいくか、どういう仕事を我が国としてやるべきかといったような、そういう範囲も含めまして、さまざまな検討を開始したところでございます。これは内閣官房で特別チームをつくりまして、そこで検討を始めた、こういう状況でございます。
　今後のことにつきましては、これは今予断を申し上げる時期ではないと思いますけれども、また、これが国際社会における我が国の活動として極めて大きな役割を果たすであろう、そういう観点から慎重に対応していかなければいけないと思いますので、国会でも十分な議論をしていただかなければいけない。また、その前に政府としての考え方を示し、そして各党において議論をいただく、特に与党の中で十分な御議論をいただく、こういうことも必要だろうというふうに思っておりますので、そう簡単にできるというふうには思っておりません。
　今準備段階でございますが、今後どういうスピードでそれが検討されていくかということは、もうちょっと様子を見たいというように考えております。
○中谷委員　非常に時代が変化してきておりますが、日本の国際貢献につきましては、やはり、そもそもを考えてみますと、戦後の復興の中で、世界各国から復興に対する支援をもらい、そしてこの地域が安定する中で日本が順調に繁栄をし、国民が幸福になってきたということもございます。これからの国際社会を考えてみますと、やはり日本も世界の安全保障のために貢献をしなければなりません。
　こういう観点でイラクの問題につきまして伺いますけれども、法律が通りまして、現在、イラクで復興支援に当たるべく政府の調査団が調査をいたしております。
　現時点で、イラク国内で、任務と活動地域の選定、これは、どのような考え方においてどのように選ぼうとされているのか、また、派遣される隊員のいる防衛庁としての視点でいかなる調査が行われているのか、この点について防衛庁長官にお伺いをいたします。
○石破国務大臣　それでは、私の方からまとめてお答えをいたしたいと思います。
　九月十四日から政府の調査チームをイラク及びその周辺国に派遣いたしまして、多面的、多角的な調査を行うことといたしております。
　これは、この法律が当然要請をしておることでございますけれども、非戦闘地域でやるのは当然のことであります。それに加えまして、治安状況はどうであるのか、現地の情勢を十分に把握し、我が国が具体的に行う活動の端緒となるような複数のイメージをつかみたいと思っております。これだけということではなくて、オプションＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、どれぐらいあるのか知りませんが、複数のイメージをつかんでみたいと思っております。そして、多面的に、多角的に、いろいろな角度から検討したいということで調査団を出しておるわけでございます。
　これはさきの国会でもお答えをしたことでございますが、どんなニーズがあるのだろう。さきの国会で、例えば浄水でありますとか給水でありますとか給電でありますとか、そういうお話がございました。あるいは医療というようなお話もありました。どのような地域でどのようなニーズがあるのか。
　そしてまた、委員御指摘のとおり、実際に活動いたします自衛官の目で見るということが重要なことだと思っております。どのような装備を持っていくべきなのか、どういうような装備を持っていけば治安状況に応じたきちんとした正確な作業ができるのか、的確な作業ができるのかということ、そしてまた、どのような気候に対応するような装備であるのかということ。ニーズにいたしましても、あるいは治安状況にいたしましても、それに対応するような装備にいたしましても、実際に派遣される自衛官の目で見ることが重要であるということにかんがみまして、この調査チームには自衛官も加わっておるわけでございます。
　多面的、多角的に調査を行い、そのようなことを把握してまいるということだと承知をいたしております。
○中谷委員　実際法案が成立して二カ月になります。岡本さんとか官房、外務省、防衛庁のメンバーで調査をしておりますが、しかし、自衛隊で参加している人が三名か四名しかいないんですね。やはり最も大事なことは、安全を確保する上においては、行く人間が現場を見て内容を判断して、部隊の規模、場所、そして内容、これを選ぶわけでありますが、部隊の特性また能力、安全範囲、これをわかった上で、活動内容、地域を決めることが大事でございます。
　また、過去の米軍などに対する襲撃状況を分析し、夜間の活動とか陸上の輸送、こういう点については安全が確保されるまでは実施しないなど、やはり安全に最大限留意した計画を立てる必要がございます。この基本計画を作成する前に、やはり自衛隊中心の専門的調査団を出して計画をつくるべきでございますが、そういったことに配慮した調査を行って決定されるかどうか。これは、官房長官に確認のためにお伺いをしたいと思います。
○福田国務大臣　ただいまいろいろな形で調査しております。それは自衛隊だけでない、どれだけ向こうにニーズがあり、そしてまた日本がそれに対応できるかどうかということを総合的に検討するという観点から、さまざまな角度から検討している。
　しかし、委員の御心配されるように、もし自己完結型の部隊を派遣するといったような、これは人数からいってもそう小さくない人数だと思います、そういうような場合には、これは相当な調査というものが必要だ。その場合には、当然のことながら、自衛隊中心の調査団というようなことになるんだろうと思います。
　しかし、今調査しておりますのは、そういう可能性も調査することは当然ながら含みますけれども、と同時に、人道支援的にいかなるものがあるか、そういう、規模の小さいものも含めて調査をしておる、そういうことでございます。いずれそういう時期が来るんだろうというふうに思っております。
○中谷委員　もう一点官房長官に申し上げたいことは、何のためにイラクに行くかということでございます。
　これは法律を作成したときに十分議論をされまして、イラク人を助けるため、イラクの国をしっかりした国にするためということで、やはりイラクのために日本もなすべきことをやろうということをぜひ国民の皆さんに御理解いただけるように、何のために行くんだということをしっかり説明していただきたいと思います。
　それからもう一点は、いずれこれは行かなきゃいけないんです。やはり私も行くべきだと思いますが、それまでについて、急にばたばたと行くようになってくると、準備不足でございます。
　例えば、安全確保のための防弾チョッキとか、車には防弾ガラスを据えたり、ハイテクの情報通信が得られる機材とか、やはり万全の安全対策、しっかりとした教育訓練、しっかりとした準備の上派遣をしなければなりませんが、そうなりますと、早く官房長官から準備指示というものを出していただけないと、日本の場合は予算が年度別で、予備費を使うのができないとか、いろいろな問題があって、防衛庁だけでは準備し切れない部分もございます。
　そういう点で、例えば東ティモールにＰＫＯを出す場合も、三カ月前に準備指示が下って、そこで十分部隊として準備をして、しっかりとした貢献ができたわけでございますので、こういった準備指示につきましては早期に出していただいて、しっかりとした貢献ができるように、これはお願いでございますけれども、申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて中谷元君の質疑は終了しました。
　次に、赤松正雄君。
○赤松（正）委員　公明党の赤松正雄でございます。
　官房長官、防衛庁長官、そして外務大臣、引き続きのお役目、大変に御苦労さまでございます。かわりばえがしないなどと言わないで、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　まず、私、大づかみなお話から始めたいと思います。
　まず、官房長官にお聞きをいたしたいと思います。
　民主党が自由党と合併されたことによりまして、多くのメディアでは、要するに、近く予想される解散・総選挙では政権選択が問われる、しかも二大政党制の流れで、こういうふうなことが言われているんですが、私はこれは正確じゃないと思います。なぜなら、今の政権与党というのは自公保三党であり、現実に参議院でも三党で多数を占めて、小泉さんの自民党総裁再選に当たりましても、三党連立でこれからもいくという合意をしているからであります。
　つまり、三党連立政権がいいのか、それとも民主党単独政権がいいのかがまず第一義的に問われると思うんですね。副次的には、民主党が仮に政権をとられたとしても、社民あるいはまた共産党にも声をかけられるという場面があるかもしれない、そういう政権選択というものがこれから待ち受けているということになる、その辺が私は正確なとらえ方だと思います。
　これは、自民党のトップである小泉総理が、自民党政治を変える、こう明言しておられるというところからすれば、私風に言わせますと、自民党政治を内側から変えるのか、それとも外から変えるのか、こういう選択ということになるんじゃないかというふうな位置づけを私はするべきだ、こんなふうに思っております。
　ところで、外交・安全保障の分野ということで限定して言いますと、連立に公明党が参加をいたしましてこの十月の四日で四年になるわけですが、この間、外交・安全保障分野における従来の公明党のスタンスからは大きく変わる態度をとってまいりました。
　周辺事態安全確保法からテロ特別措置法、有事法制、そしてイラク支援法に至るまでの法律選択というのは、一言で言えば、戦闘が直接行使されていない後方地域における非軍事の人道支援に踏み込む選択というものを支持してきた、こういうことになろうかと思います。これは、角度を変えれば、国際協調路線というものをとりつつアメリカとの協調というものを基軸にしていくという選択をとってきた、こんなふうな言い方で集約できるんじゃないかと思います。
　こういった与党三党の行き方に対して、野党の方からはそれは違うという指摘があって、アメリカばかりに歩調を合わせるんじゃなくて、より一層国連中心にというふうな言い方をされているというふうに私は受けとめております。かつて私なんかも国連中心主義ということを大いに叫んだものでありますけれども、現在の国連の状況というものを考えた場合に、必ずしもそういう言い方だけでは足らないという側面がある。
　この北東アジアにおける日本の安全ということを考えた場合に、アメリカとの関係というものをやはり重視していかなくちゃいけない、こういうふうなスタンスをとるべきだ、こんなふうに思っているわけでございますが、今私が申し上げましたうち二点について、一つは、そういう政権選択という部分において、自公保連立政権を選択するのか、それとも民主党を中心とした政権を選択するのか、こういうふうな位置づけが二大政党制という議論に行く前の段階として必要だ、こんなふうに思うということに対する官房長官の御感想と、それから、外交・安全保障分野における今の与党三党の行き方ということについて、官房長官の御感想をまず冒頭お聞きしたいと思います。
○福田国務大臣　まず、前段の方、政治体制と申しますか、二大政党というのは論としてあるわけでありますけれども、我が国においては、現実としてはそういうことではないということです。
　二大政党がいいということもございますけれども、それは、国民にとっては非常にわかりやすい、選択しやすい、判断しやすい、そういうことはあろうかと思います。しかし、その場合に、今、世の中は考え方が非常に多様化している、そういったような国民のニーズに合うかどうか、そういう問題もあろうかというように思います。
　では、二大政党でない今のような体制が悪いのかといえば、必ずしもそういうわけじゃない。今申しましたような観点からいえば、いろいろなニーズを取り込んで、そしてそれを国政に反映していく、そういうことは今の体制でできるわけでありまして、まさに今それを実施しておる。
　自民党はもう長い間政権政党という立場でもって、それはそういう立場で物事を考えがちである。しかし、公明党が参加してくださるということによりまして、公明党はどちらかというと、平和主義とか国民一人一人の考え方を大事にするとか、それから弱者の観点というようなこともあろうかと思いますが、そういうようないろいろな自民党に不足しがちな視点というものをこういう……（発言する者あり）何ですか。そういうような国民のニーズを細かく拾い上げて、そして対応できるような状況というのは、これは私は、ここしばらく、四年間にわたり連合体つくって、与党を組んでやってきたということのよかった面であると思います。私は、そういう意味において現状のものを否定するつもりはございません。
　では、政体として全体を考えた場合にどうなのかといった場合には、これはいろいろな議論があるんだろうと思いますので、それは今ここで議論するテーマではないと思いますから申し上げませんけれども、今は、今の状態において何がよりよいのかという、その道を日々探っていくというのが好ましい姿ではなかろうかというように思っております。
　それから第二点、これは全く違う観点の話だけれども、国際協調もしくは国連中心主義と、それから日米同盟、同盟関係の重要さとてんびんにかけてどっちなのか、こういうような話になるかもしれませんけれども、私は、両方並列というように考えるべきであろうと思います。
　ただ、時々刻々状況の変化がありますから、その辺はどちらに重点を置くかというのは、若干の変化、違いがあるかもしれぬけれども、基本的に考えれば、それは両立すべきもの、両立させなければいけない、むしろ両立させたい、両立をさせて、我が国としての外交を今後両立するような、そしてまた、それが一致すればこれはもう最高なんだろうというふうに思いますけれども、一致するような努力を我が国としてもしていかなければいけない、そういうものではないかなというふうに思っております。
○赤松（正）委員　今の最初の部分の話につきましては、これから私たちの立場で盛大に訴えていきたい、そんなふうに思っているところであります。
　次に、外務大臣にお聞きいたします。
　このテロ特措法というのは、原点に立ちますと、要するに、国際社会においてテロは断じて許さないという、その決意の表明であったというふうに私は思うわけですけれども、テロの恐怖というのは、やはり当事国にしかわからない。阪神・淡路のあの大震災が、やはり兵庫の中においても、神戸の人間と私のように姫路の人間とではかなりその受けとめ方が違うということと同じように、やはりあの九・一一を経験したアメリカというもののテロに対する恐怖感というものはほかの国とは違うんだろう、そんなふうに思います。
　そういう流れの中で、引き続き国際協力に基づいて対米協調をしていく、そういうことが大事だろう。いまだテロへの闘いに決着がつかないという状況の中で、二年間延長するというのは私は当然だろうと思います。
　ただ、テロを許さないための手だてとして、米英中心の艦船への燃料補給という、先ほど中谷委員からもありましたけれども、そういう協力、私は至って受け身の協力だと思うんです。国際テロを撲滅するため、どうすることが、どういうことができるのか、そういうことについて、日本の主体的なテロ撲滅への貢献策、広範囲な貢献策というものが必要だと思うんですが、外務大臣、その辺のところ、今こういうふうに取り組んでいるということを述べていただきたいと思います。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいますように、国際テロというのは、その活動が国境を越えて行われるものですから、当然に対応策としても、例えば、その資金の流れをとめるとか、あるいは人の動き、これに対応していくとか、あるいはテロ関連の物質、物ですけれども、それを国際的に動かないようにするとか、いろいろな角度の取り組みが必要であると思います。一国だけで対応するということでは十分でなくて、二国間の枠組みや多国間の枠組み、さまざまなことを使ってやっていくことが必要であると思います。
　我が国は、そういった観点からさまざまな取り組みを行っております。
　具体的に幾つか申し上げさせていただきたいと思いますけれども、基本的には、テロの資金対策、そして出入国管理、航空保安、税関協力、輸出管理、警察・法執行機関の協力といった六つの分野、これを対象といたしまして、アジア太平洋地域諸国を中心にいろいろなことをやっております。
　研修セミナーということもやっております。そのセミナーの中には、今年度から今後五年間で、生物化学兵器テロに対する危機管理、被害対処能力向上を目的としたセミナーを開催するということもございます。アジア太平洋地域からこれには総計百五十名を受け入れるということにいたしております。
　また、テロ防止関連条約の締結促進、これが重要ですので、この促進のためのセミナーというのも東南アジアの諸国を対象に行っております。これは十月に、来月東京で開催をする予定です。
　テロに関する情報の交換ということも重要でございまして、二国間のテロ協議をアメリカ、ロシア、オーストラリア等の主要国の間で実施いたしております。それに加えて、途上国との間でも、地域をまたがるテロ情勢についての意見交換、それからテロの対策協力を目的といたしました、地域のテロ協議というものを定期的に開催いたしております。どの国にもテロリストが安住できないという状況にしていかなければいけませんので、そういった能力が少ない発展途上国に対して、十分にその能力の移転をしなければいけないということでもございます。
　そういったような点で、資金、物、人の管理、航空保安、そしてその法執行の枠組みづくりといったようなことで主体的に取り組んでおります。
○赤松（正）委員　インド洋における艦船の燃料供給という部分だけではなくて、今おっしゃったような、そういう多様な側面で日本がしっかりとテロ撲滅に対する貢献をしていくということをしっかりと国民にも呼びかけていっていただきたい、そんなふうに思います。
　次に、防衛庁長官にイラクの復興支援をめぐる問題についてお聞きします。
　この問題につきましては、私は以前、ここで総理にも質問いたしました。要するに、この戦争の大義あるなし論というのが横行しておりますけれども、私は、いかなる戦争にも義はない、今回もアメリカの決断に大義を見つけることは難しい、そんなふうに思っております。
　ただ、以前にも指摘いたしましたけれども、今回のイラクの事態というのは、やはり湾岸戦争に端を発している。つまり、九二年の湾岸戦争以来およそ十年にまつわる、断続的に続いた戦争に、言ってみればサダム・フセインの残虐的な行為というもの、そういう無謀ぶりに決着をつけるという意味があった、そんなふうな位置づけをいたしております。
　そして、いかなる経緯があるにせよ、そこに苦しんでいるイラクの住民がいるという限り、人道的支援を国際社会の一員として日本がするというのは当然のことだろうと思います。その意味で、決意を表明する手だてとして、さきの法成立は極めて的確であった、そんなふうに思っております。
　ただ、いつ、どこへ、どのような形で我が自衛隊員を送るのかというのは、これはまた別の問題で、基本計画作成の上における問題だろうと思います。
　先ほど防衛庁長官が、十分な調査を今していると言われました。法が成立して二カ月たって、九月十四日から調査を始められた、ちょっといかにも遅いなという気はいたします。そういったことに対して、自衛隊のというか防衛庁の中には、要するに、政治が決めたわけだから、行くということについてはやはり早急に行くべきだ、行かないというのは憶病であり、そしてひきょうだ、そういう考え方があるというふうに私は聞いておりますけれども、危険を顧みずに行くというのは無謀であろう。だから、それは、ひきょうだとかあるいは憶病だとは次元の違う話だろうと私は思うわけであります。
　この点について長官のお考えを聞かせていただきたいということ。つまり、大分時間がたった、それで、いつ、どこで、どのような形で送るのかということについて具体的にどう考えておられるのか。今の時点では、どこが非戦闘地域であるのかという判断は難しい、派遣の形態はまだ決まっていないということなのか、今検討中なのか、いつごろまでに決断を下すおつもりなのか。いつまでも検討中です、調査中ですというわけにはいかないと思うんですが、その辺の見通しというものを防衛庁長官はどう持っておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○石破国務大臣　この法律は、自衛隊をイラクに派遣することができる法律であって、派遣しなければならないという法律ではございません。
　しかしながら、国連決議一四八三を受けまして、自衛隊でなければできない、自己完結型であり、装備を有し、権限を有し、そしてまた能力を有した自衛隊でなければできない活動があるとするならば、国連決議一四八三を踏まえて自衛隊が派遣されることを可能とする法律がこのイラク特措法でございます。
　そういたしますと、いつまでも調査をしているというわけにもまいりますまい。非戦闘地域かどうかという議論と安全かどうかという議論は、当然、委員御案内のとおり別物でございます。
　非戦闘地域でなければいけないということは、憲法九条の趣旨を法的に担保するものでございますので、憲法九条の趣旨を体現した非戦闘地域というものを当然満たした上で、さてどのような治安状況なのか、そしてどのようなニーズがあるのか、それに対応するような自衛隊の装備があるのか。それは、ニーズに対応する装備もそうでございますし、そしてまた治安状況に対応する装備。すなわち、全く本当に四海波静かで平穏無事なところであれば何も自衛隊が行く必要はないだろう。持っていく装備や、あるいは与えられた権限や、そしてまた訓練の度合いによって、十分に任務を達成し得るような状況なのかということを的確に把握した上で、政府として基本計画を策定し、派遣を決定するというようなことになっていくのだと私は思っております。
　つまり、拙速ということは避けなければいけない。慌ててばたばた出すようなことは、私は絶対に避けるべきだと思っています。要は、法の趣旨にのっとってニーズに対応できるかどうか、治安状況に対応できるかどうか。そのことを的確に把握し、きちんと国会にも御説明をした上で、出すべきものであるならばそれは出すということになるだろうと思います。
　ただ、訓練というものがどれぐらいの時間がかかるのか。あるいは現地の気候、日本とは全然違うわけですから、それに対応した装備を整えるのにどれぐらいの時間がかかるのか。それは私は、その装備が十分に整えられていない、あるいは訓練が十分行われていない、仮に訓練が十分であれば、仮に装備が十分であればというようなことを後から言うようなことは、私は、このイラク特措法の第九条に反するものだと思っています。
　つまり、イラク特措法第九条というのは、防衛庁長官は派遣される隊員の安全確保に配慮しなければならないという明文の規定がございます。これをきちんと満たした上で派遣をするということが私は肝要だと思っております。それは、憶病だとかひきょうだとか、そういうことではございません。我が国がきちんとした国際的な責務を果たすために、そしてまた法治国家のそういうような規定にのっとってきちんとしたことを行う、そういうことだと私は考えております。
○赤松（正）委員　非常に長々とお答えになりましたけれども、何だか二カ月前とほとんど変わっていないという感じがいたします。私が言った、いつまでに決めるのかということにもお答えいただいておりません。的確な状況を把握するということを今やっているんだということで、一言で済むお話だったと思いますが、つけ加えて言うことはありますか。
○石破国務大臣　それは、いつまでだとおっしゃいましたときに、例えば一カ月とか二カ月とか三カ月とか年内とかいろいろなことが新聞紙面をにぎわせておりますけれども、今調査団を出しておって、どんなニーズがあるか、どんな治安状況であるかということがわかっていない段階で、いつということは申し上げることはできない、そのようなことを申し上げるべきではない。したがいまして、今申し上げたようなことになるわけです。
　しかし、それが把握された後は、それが治安状況あるいはニーズに対応できるかどうかということの判断は、これは早急に行わなければいけないと思っています。
○赤松（正）委員　一番最初に長官が言われたことと今のお言葉をつなぎ合わせてみれば、大体、判じ物のようでありますが、わかったような気がしたということにいたしましょう。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて赤松君の質疑は終了いたしました。
　次に、山谷えり子君。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　この夏、イラクそしてアフガンの調査に参りました。テロに屈せずという諸国の連帯の大切さを感じてまいりました。
　その前に、拉致はテロということで、北朝鮮の問題についてお話を伺いたいというふうに思います。
　この秋、国連総会での焦点は、イラク復興と北朝鮮問題でした。川口大臣は、北朝鮮の核ミサイル問題とともに、拉致問題を国連総会の場で初めて提起されました。
　小泉総理は、拉致はテロと本会議場で言われ、また、九月二十六日、所信表明演説の中でも、あるいはまたきのうの答弁の中でも、拉致問題の解決を強く言われました。
　五人の拉致被害者が帰国して一年以上になります。特定失踪者問題調査会には三百五十名の問い合わせが来ております。拉致されたかと思われる方々の職業に共通性がある、技術者、飲食業、建設業、医療関係者など。地域にも偏りがございます。
　さて、川口大臣の演説の後に、拉致は日本の敵対政策の産物であると、北朝鮮は違う次元での反論がありました。この北朝鮮の反論に対し、川口大臣はどのようにお考えになられるか、また、国際社会に改めて訴える姿勢がおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　今月の二十三日に国連総会で演説をいたしまして、その中で北朝鮮の拉致の問題を取り上げました。翌日の二十四日に、これを否定するということで北朝鮮側が答弁権を行使したわけでございまして、これについては大変に遺憾であると私は考えております。その当時、私はもう既に帰国の途上にございましたので、出席をしていた本村大使が答弁権を日本として行使いたしました。そして、帰国された拉致被害者の御家族の帰国実現を早期に図らなければならないということを指摘しながら、北朝鮮側に拉致の解決、これを求めたわけでございます。
　それで、今委員が御指摘になられた、北朝鮮側がそのときに言いましたことは、当時、日本が八百四十万人の朝鮮の人々を軍人や労働者として強制的に徴発したということを言っているわけでございます。日本といたしましては、私といたしましては、こういった主張、これの根拠が何に基づくものなのかということが不明であるというふうに考えております。
　それで、答弁権を行使いたしましたときには、まず、我々としては、拉致問題に国際社会の関心を集中させたい、論点を散らすということではなく、拉致問題について関心を持っていただきたいということでございましたので、この北朝鮮側が言った点、これについて反論権は後日に留保をするということでそういった対処をいたしましたけれども、この留保をした問題につきましては、今後、しかるべき機会をとらえて反論をしていきたいというふうに考えております。
○山谷委員　ぜひ、しっかりした、事実に基づいた反論をしていただきたいというふうに思います。
　例えば、八百四十万人強制連行があったという発言でございますけれども、日本の場合は合法的な戦時労働力調達方法をとっているのであり、また、八百四十万人という数字も全くどこから出たのかわかりません。これが、反論がなければまた事実として定着してしまいます。
　外務省は、昭和三十四年、ほとんどが自由意思に基づいていたという調査結果を発表なさいましたけれども、現在の外務省の見解というのは、その辺はどういうものになっているんでしょうか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃいましたように、昭和三十四年の時点で外務省の調査がございまして、これは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」という資料でございますが、昭和三十四年にその記事資料を発表しまして、その中で、戦前から終戦時に至る在日朝鮮人の方々の人数の動きについて記述をしているということでございます。
　その資料につきましては、引き続き、これは外務省としては資料として考えております。
○山谷委員　私は、拉致問題に対して特別委員会を国会に設置すべきではないかというふうに考えております。災害対策特別委員会、青少年問題特別委員会、武力攻撃事態特別委員会、いろいろな特別委員会がございます。これは議運、国対の問題ではございますけれども、やはり余りにも拉致問題をきちんと議論する場所がないのではないか、特別委員会を設置すべきではないかというふうに考えております。
　川口外務大臣は、今のような体制づくりで十分なのかどうか、どのような見解をお持ちでございましょうか。
○川口国務大臣　この特別委員会を設置するかどうかにつきましては、まさに、今委員がおっしゃいましたように、立法府の問題でございますので、私の立場から、すべきであるとか、あるいはどうだという御意見を申し上げる立場にはないと考えております。
　政府といたしましては、今、日本に帰っている拉致の被害者の人たちの北朝鮮にいる家族の帰国をさせるべきであるということを北朝鮮に対して言っております。それから、その真相の究明ということも強く北朝鮮に申し入れております。そういった政府のやっている対応に対しまして、国会の方で引き続き御理解、そして御指導、御協力をいただければ幸いだと思っています。
○山谷委員　ぜひ、川口大臣の毅然たる対応、そして、しっかりした体制づくりを引き続きお願いしたいと思います。
　イラク、アフガンの現状を見てまいりまして、両国を破綻国家にしてはならない、テロの温床を再びつくるようなことがあってはならない、テロに屈してはならないというふうに考えてまいりました。ここで延長の法改正をせずに失効させるという選択肢は考えられません。
　八月五日、インド洋に派遣されている補給艦「とわだ」と護衛艦「はるな」に乗ってまいりました。甲板上は輻射熱で温度が五十度、皆様は玉のような汗を流し、自衛官の方たち、日本のため、そして世界平和のため、テロに屈せずと働いておられました。別れるとき、船と船が離れていくとき、私たちは手を振り合ったんでございますけれども、本当に、皆様のたくましい顔、平和への強い意思と誠実さ、責任感に胸詰まる思いがいたしました。誇りを持って仕事をなさり、隊員の四分の三の方々は、行くかと言われれば、再び、何回でも派遣に応じると考えているということでございました。
　自衛隊の方々が嫌々行かされているかのような報道や、日本の貢献を疑問視する一部報道もございますけれども、あの地に行って、平和の意味と、中東の安定、安全、各国の貢献により世界の平和を守っていくんだという毅然たる姿勢を見れば、これは日本の担う国際的役割でもあり、日本の安全保障、国益でもあると考えました。海上での行動自体が、アルカイダ等、テロへの抑止にもなっていると思いました。
　ところで、この大変な業務にかかわっている特別手当ですが、一日どのぐらい今払われているんでしょうか。
○石破国務大臣　御視察いただきました御感想をお話しいただきました。私どもとしても、大変に意を強くいたしておるところでございます。
　手当につきましてのお尋ねでございますが、テロ特措法によりインド洋に派遣され、協力支援活動、捜索救助活動または被災民救援活動に従事する隊員に対しましては、インド洋の地域という遠隔地における任務遂行、熱帯性の気候における業務の困難性等を総合的に勘案いたしまして、業務等の区分に応じまして、一日につき四千円から四百円という特別協力支援活動等手当が支給をされておるわけでございます。
　このうち、艦船乗組員につきましては、乗組手当及び航海手当を支給しております。これにより一定の評価がなされていることを踏まえまして、港湾におきまして協力支援活動等に従事した場合について、一日につき千四百円、さらに、護衛艦等がインド洋上を無寄港で三十日以上の航海を行う場合につきましては、一日につき四百円を支給することとしてまいりました。
　しかし、いろいろな状況を踏まえまして、五月二十日に手当の改善を行っております。インド洋において行う洋上補給に関する業務をインド洋沿岸の港湾での燃料の搭載等の補給業務と同程度と評価をいたしまして、一日につき新たに千四百円、また、三十日以上の無寄港の航海というものを廃止いたしまして、新たに一日につき四百円、これは、新たにインド洋の沿岸の水域で長官の定める水域の航海についてでございますが、支給をいたしております。
　これで十分かどうかということにつきましては、いろいろな御議論があるのだろうと思います。それじゃ、お金がすべてなのかよといえばそうではありませんし、先生が御指摘いただきましたように、金のためにやっているわけではない、隊員たちはほとんどがそういう使命感に基づいてやっているわけでございます。しかしながら、国民の御理解と御支援を得てやるということが一番肝要でございますが、手当につきましても、今後とも、いろいろな御指摘をいただきながら、改善すべき点があれば改善してまいりたいと考えておる次第でございます。
○山谷委員　一回につき数キログラム、隊員はやせて帰られるということでございます。国民全体から、御苦労さま、ありがとうと言われるような報道の努力をマスコミもしてほしいものでございますし、また、国民の理解が高まるよう、政府としても説明の努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。
　さらに、アフガンに行ってまいりまして、アフガンの問題は道半ばと緒方貞子、今はＪＩＣＡの理事長、おっしゃいましたけれども、カルザイ大統領を初め内務大臣、外務大臣、ＮＧＯの人々とたっぷりと話してまいりました。政治プロセス、復興プログラム、進んでおります。しかし、マルチエスニック社会の中での地域特性、部族、軍閥問題、いかに解決していくか。二十五年間の内乱で識字率も低うございます、不信のるつぼでございますという、そんな社会復興の困難さを深く思いました。日本のとっている意思、そして継続ということが大切だと思います。
　ことしになってイラク問題がクローズアップされておりまして、アフガンに入った日本の国会議員は私たちがことし初めてとカルザイ大統領に言われました。タリバン政権崩壊二年、あのままならテロリストの温床になっていたけれども、まだ、でもアフガンには二十万人の武装テロリストがおります。
　内務大臣と私はこんな会話をいたしました。日本は三千万ドル近く地雷処理について出してくれている。それでも一カ月百人ぐらいの被害が地雷によってある。あと数年、もう三千万ドルほど地雷処理にはかかるのではないかということでございました。この地雷処理のプログラムについて、引き続き日本はどのような貢献を考えているのか、お考えがあればお聞かせください。
○川口国務大臣　今、国際社会の関心がイラクに向いている中で、アフガニスタンに対する関心がともすれば薄れてきそうになるということは私も大きな問題であるというふうに考えておりまして、日本政府としても引き続きアフガニスタンに関与をしていきたいと考えています。
　その中で、委員のおっしゃった地雷、これは重要な、アフガニスタンの復興のためにこの除去というのは重要なことでございます。
　私もアフガニスタンに行きまして、昨年の五月に地雷除去の現場を、ＮＧＯたちがやっているところを見ましたが、大変にたくさんの地雷がまだ埋めてあって、時間がかかる作業であると思います。したがって、これに対しては引き続き力を入れていかなければいけないと思います。
　地雷の対策といっても、その除去の話もありますし、それから犠牲者の支援というのもございます。また、子供たちに地雷をどうやって回避するかという教育も、私も現場で見ましたが、やっていく必要があると思います。
　こういったことに対しまして、我が国としましては、二〇〇二年の一月に千九百二十二万ドル、十月に約四百八十六万ドル、ことしの三月に三百七十八万ドルを国際機関に拠出いたしまして、地雷対策事業の支援を行っております。このほかに、二国間支援としても、アフガニスタンのＮＧＯに対して、地雷の除去の活動に対しての支援を行っております。アフガニスタンの地雷の除去のＮＧＯも幾つかございまして、それらの人々の活動が非常に重要であると思います。
　地雷の除去の活動については、今後とも引き続き支援を行ってまいります。
○山谷委員　引き続きの継続をお願いしたいと思います。
　また、私はカルザイ大統領と、緒方イニシアチブの進み方について話をさせていただきました。二百万人の難民が戻り、その方たちの定住、雇用創出、教育支援が大事になってきて、地元に定住できるようにする緒方イニシアチブ、現地では高く評価されております。
　また、アフガンの行政機関、暫定政府に入って、ＪＩＣＡなどとともに、行政マンを育てるプログラムに日本人の多くが従事しておりました。その方々の現場での話を聞きましたけれども、実によくやっていらっしゃる。これからどのような規模で、緒方イニシアチブあるいは行政マンを育てるプログラムの拡充、支援をお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　いろいろアフガニスタンで見ていただいて大変にありがたいと思っております。
　緒方イニシアチブ、これは緒方さんのおっしゃっていらっしゃる人間の安全保障の考え方をも根拠といいますか背景にしました、地域の社会を育ててそこに人を定住させてという考え方でございますけれども、このために、仮設の住宅の機材の供与、栄養失調対策、地雷除去等々、総計で約九千万ドルの各種のプロジェクトを実行いたしております。
　今後、緒方さんがことしの七月に四回目のアフガニスタン訪問をしてくださいましたので、そのときの提言、そして、来月カブールでワークショップを開催いたしますけれども、そこで行われる議論等を踏まえて、さらに効果的な支援を進めていきたいと思っています。
　今、緒方プロジェクトは、カンダハル、ジャララバード、そしてマザリシャリフ、三カ所でやっておりまして、こういったところにつきまして引き続き強化をしていきたいと思っております。
　それから人材でございますが、アフガニスタンの行政機構にＪＩＣＡの長期派遣等々で五十四名の専門家を今までに派遣済みでございます。現在、そこに行っておりますのが十四名で、うち七名が民間の人、約半分が民間の人で行っておりますけれども、行政府の人材の育成をやっております。これらの方々というのは、今までの知見をそこに活用していただくということでございまして、今後も、アフガニスタン政府の要請を踏まえまして、人材派遣も引き続き力を入れていきたいと考えています。
○山谷委員　テロは許さない、テロに屈しないというのは、世界平和を求める諸国との連帯であり、日本の国際責務でもあります。日本の責任ある行為を世界は求めていると思いますので、私どもも引き続き努力をしていかねばならぬというふうに考えております。
　質問は以上でございます。ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて山谷えり子君の質疑は終了いたしました。
　次に、前原誠司君。
○前原委員　民主党の前原でございます。
　テロ特措法の改正案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　今、小一時間、与党の三人の方の質問を伺っておりましたけれども、根本的な質問が全くなかったなというふうに私は思っています。つまりは、二年間のテロへの闘い、不朽の自由作戦、あるいは日本が行っていることに対する評価また総括、そして、なぜさらに継続をするかという必要性についての議論が私は全くなかったというふうに思います。
　総論としては、テロに対しては国際社会が連携をして、当然日本もその責任を果たさなきゃいけないという考え方は真っ当でありますし、そしてまた、アメリカの九・一一テロに巻き込まれた日本人の方もおられるわけでありますから、日本としても何らかの役割を果たすというのは、総論としてはそれは全く否定されるものではないと思います。また、現場で頑張っている自衛隊員の皆さん方の努力というのは相当なものだろうということについても、我々も認識をしていることであります。それと、実際多くの税金を使って日本が参加をしている。
　特に今回のテロ特措法というのは、自衛権の発動に対する後方支援ということで、これはもう広義でいったら集団的自衛権の行使に当たるわけですね。つまりは、日本は武力行使の一体化というところに憲法解釈を置いて集団的自衛権になるかどうかという判断基準を置いていますけれども、自衛権の行使に協力をするという初めてのことをやっているわけです。
　つまりは、今までの自衛隊の活動からすると、一歩も二歩も新たな境地に入ったのはこれは事実でございまして、そういう意味から、この二年間の総括そしてまた評価というものはおのずとしっかりやっておかなければ、今の総論で、テロへの協力が必要だから、また、アメリカとの関係は重要だからしようがないねという単純な議論でこれを看過してはいけないんだろうと私は思います。
　そういう問題意識に立って幾つか質問させていただきたいと思います。
　この不朽の自由作戦というものについては多くの国々が参加をしているということでございますが、例えば政府から説明を受けた資料によりますと、これまでに百カ国以上の場所でアルカイダのメンバーは三千人以上捕捉され、アルカイダの幹部の約三分の二が殺害、拘束をされている、こういうことでございます。
　しかし一方では、ビンラディンあるいはオマル、そういった主要メンバーはまだ捕まっていない。それどころか、カブール以外の地方では、後で首藤議員が詳しく質問されると思いますけれども、むしろ無政府状態、秩序が混乱をしている、こういった状況であります。
　そういった状況の中で、果たしてこの二年間、成果が上がったと考えるのかどうなのか、その点から質問させてもらいたいと思います。
○川口国務大臣　成果が上がったかどうかということで、成果ということを、どれぐらいのテロリストを捕捉するかということで考えてみるというのは一つの考え方であると思いますけれども、その前に、このそもそもの目的が何かということをちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　これは、インド洋を通過する船舶を対象として、作戦に参加する各国の艦船が、警戒監視活動を通じてテロリストあるいは武器弾薬等の関連物資が海上を移動するということを阻止するということで、それによってテロの脅威が拡散することを防止する、これが作戦の目的であります。
　それで、具体的に何をするかといいますと、インド洋を航行する船舶に対して、船籍、航行目的、積み荷等を無線で照会する、そして、十分な応答のなかった船舶や不審船に対しては船舶立入検査を実施するという地道な活動をやっているということでございます。件数でいいますと、ことしの五月までに約四万六千件の無線照会を行った、そして、約一千件の船舶に対する検査を行ったわけでございます。六月以降も同じようなペースで活動が行われておりまして、平均をいたしますと、月当たりで、無線の照会を約二千件、そして船舶に対する立入検査を月三十件というペースで続けているということでございます。
　そういうことで、作戦の目的自体は、捕まえるということだけではなくて、そういった物資の移動その他を抑止するということも含めて、基本的にテロリストの活動を抑止する、そして関連物資やテロリストの海上移動のルートを分断する、それによって活動を封じ込めるということが目的でございます。
　その一つの成果の一例として、先ほどの何人捕まったかということでいいますと、これは米国の数字でございますけれども、委員がおっしゃられましたように、百カ国以上の場所でアルカイダのメンバーが三千人以上捕捉をされたということでございます。アルカイダ幹部の約三分の二が殺害、拘束をされているということが今までの成果ということで挙げられるかと思います。
○前原委員　日本がかかわった艦船への給油、そしてその給油を受けた艦船が船舶検査等を行うということについては、後でまた別個に質問します。
　そうではなくて、そもそもは、つまりは九・一一テロを起こしたテロ集団、そして、そのかくまっていた政権、タリバン政権、こういったものを壊滅させる、その首謀者を捕捉するというのが、これは大多数の日本国民のみならず、世界の全国民の共通のイメージじゃないかと私は思いますよ。
　したがって、そういう意味では、オマル師あるいはビンラディン氏が捕まっていない。今、それは拡散を防いでいるかどうかというのは、そういう回数はやっているということであります。それは後で伺います。しかし、全般的な状況をいろいろ調べてみますと、アメリカが自衛権の行使をして、そしてアフガニスタンへの攻撃を行ったときは、テロリストたちがばあっと例えばイエメンとか近隣の諸国に拡散をした。しかし、二年たってまたそれが集結をし、イラクと同様のテロ活動、ゲリラ活動を行うに至っているということになったときに、今大臣がおっしゃった観点以外で、果たしてその二年間の活動というものが妥当だったかどうだったかということについては、もう少ししっかりと克明なアカウンタビリティーを果たしてもらわなければ、今の説明だけでは不十分なんじゃないですか。
○川口国務大臣　数字ということでもう一度申し上げさせていただきますと、テロとの闘いの成果ということでは、三千人に上るアルカイダのメンバーを拘束した、それからアルカイダの幹部及びタリバンの指導者が合わせて四十人、殺害または捕捉をされた。そして、これは、アルカイダ幹部については全体の約三分の二であるということで、この成果には、まさに、この不朽の自由作戦、ＭＩＯも寄与しているということでございます。
　我が国といたしまして、このＭＩＯ、海上阻止作戦の実績につきまして、米国のマイヤーズ統合参謀本部議長から我が国の在米大使への説明も含めまして、さまざまなレベルで情報の提供を受けております。
　個々の作戦を円滑に今後とも引き続き遂行する必要がある、あるいは作戦の参加者の安全の問題もあるということで、今申し上げた以上の詳細な内容を公表するということはできないということでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった成果に、不朽の自由作戦、海上阻止作戦というのは大きな貢献を、重要な貢献をしているわけで、成果を上げていると政府としては判断をいたしております。
　政府といたしまして、そういったしかるべき成果を上げているという判断に立ちまして、テロ対策特措法の延長が必要であるということの決断に至ったわけでございます。