○近藤参考人　ただいま委員長から御指名を受けました日本学術会議会長の近藤次郎でございます。本日は、議員の諸先生に私どもの意見を聴取していただきまして、ありがとうございます。
　それでは、これから御説明に入りますが、日米科学技術協力に関することについて御説明を申し上げます。前もって委員長の御許可を得まして、資料をお手元にお配りしてございますので、それをごらんになりながら私の説明を聞いていただきたいと存じます。本日のことに関係がございますので、色刷りの「日本学術会議」の資料を用意してまいりました。これをごらんいただきたいと思います。
　一番最初の一ページをおあけいただきますと、上の方に日本の科学者を代表している日本学術会議の構造が書いてございます。日本じゅうに科学者と呼ばれる方は四十五万人おられます。これはある程度自分で研究ができるという方で、前は御存じのように、日本学術会議は科学者の直接選挙によって会員が選ばれておりましたが、そのような資格のある方を推定いたしますと四十五万人おります。それらの方々がいろいろな学・協会に所属しておられますが、日本学術会議に登録しております学・協会の数は、この十三期、私どもの昭和六十年七月の初期におきましては、そこに書いてありますとおり七百三十九学・協会でございました。そこで、その学・協会が枠を超えていろいろな研究協力あるいは対外協力、こういうものをいたしますために、研究連絡委員会というものを百八十置いております。これは例えば統計というものを例にとりますと、農学の方面でも医学の方面でもあるいは経済の方面でも使いますものですから、日本経済学会、日本医学会というところからその関連の関心のある方が委員として出てこられまして、百八十の研究連絡委員会がございます。
　それを通じて二百十名の会員が選ばれているという構造になっております。したがいまして、私どもは逆に申しますと、日本におります四十五万人の科学者を代表しているというわけでございます。下の図は、この科学者というのが単に自然科学あるいは医学といった方面だけでなくて、人文・社会科学も含まれているという特色を示したものでございまして、これは外国のアカデミーにもその例が非常に少のうございます。
　さて、私ども日本学術会議では、去る四月二十一日、つい先週のことでございますが、百四回の総会におきまして、お手元にありますような声明を全員の合意によってつくりました。表題は「国際間の科学技術協力と研究の自由について」という声明でございまして、副題として「日米科学技術協力協定の改定に当たって」としてございます。この内容を簡単でございますからこれから読み上げますけれども、それに先立ちまして大体の構成を申し上げます。
　左側のページにありますのは、今まで日本学術会議がやってまいりました科学者憲章あるいは国際協力、こういったような問題についての記録でございます。要点が書いてございます。それを受けまして右側に進みまして、日米科学技術協力協定の改定について言及をしていっているわけでございます。総会は御承知のように三日間でございまして、この総会の間に、日米の学術協力のあり方というようなものを一般的に議論いたしておりますと、大変時間がかかってしまいます。それで、前に日本学術会議が出しましたものに準拠しているわけでございます。
　ちょっと左の方から読ましていただきますと、「最近、日米両国政府間で大筋が合意された「日米科学技術協力協定」の改定について、目下伝えられる内容に関しては憂慮すべき点が少なくない。」これが書き出しでございます。日本学術会議は、第七十九回総会、これは昭和五十五年でございますが、科学者憲章という声明を出しました。また第三十四回総会、これは昭和三十六年のことでございますが、「科学の国際協力についての日本学術会議の見解」を採択いたしました。科学者の責務と学術の国際交流に当たっての基本的な原則をうたってございます。
　科学者憲章と申しますのは、ここにありますとおり、参議院議員であられますところの伏見康治元会長のときにまとまりましたものでございまして、五つの項目が書いてございます。この五つの項目を遵守することを宣言しております。一は「自己の研究の意義と目的を自覚し、人類の福祉と世界の平和に貢献する。」二は「学問の自由を擁護し、研究における創意を尊重する。」三は「諸科学の調和ある発展を重んじ、科学の精神と知識の普及を図る。」四は「科学の無視と乱用を警戒し、それらの危険を排除するよう努力する。」五は「科学の国際性を重んじ、世界の科学者との交流に努める。」という文案でございます。これにつきましては、別にもっと詳しい前文の資料がついてございますが、長くなりますので項目だけを読み上げてみました。これは要するに科学者の自己規律であるとお受け取りいただきたいと思います。自分たちは科学を進めていく上で、こういう点について規律を守っていくんだということを科学者自身として宣言したものでございます。
　その次の国際協力についての五原則は、ノーベル賞を受けられました朝永振一郎先生が会長のときにつくられたものでございますが、この五原則をつくりますために、三日間の総会のすべての日程を費やしたと記録に残っております。それで、ほかの項目の審議のために臨時に一カ月後に総会を開いておりますが、そういうふうな非常な議論の後にできました五原則がそこにあります五つでございまして、「平和への貢献を目的とすべきこと。」「全世界的であるべきこと。」「自主性を重んずべきこと。」「科学者の間で対等に行われるべきこと。」「成果は公開されるべきこと。」こういう五つの原則を表明した次第でございます。
　そこで、その最後の行の「われわれは、」というのは私ども第十三期の学術会議会員でございますが、「これらの諸原則を再確認するものである。」これは基盤でございます。
　次のページへ移りまして、ここに述べましたのは、一つは科学者の自己規律であり、一つは国際協力という非常に全般的なものでございますから、それを日米科学技術協力協定の改定という今日の問題に移しかえるためには、つなぎが必要でございます。それは次のように申してございます。「二国間の学術交流は、相手国の固有の事情があるにしても、上述の日本学術会議が宣明した全世界的な学術交流の原則と相容れない内容を含むものであってはならない。全世界的立場と個別の二国間協定の立場とには差異がありうるにせよ、いかなる場合にも自由な研究交流、成果の公開といった基本原則はかたく守られなければならない」というわけで、日米間という二国間の協定でございますから、それについて入っていきますためには、相手国、この場合には米国側のいろいろな事情がありましょうから、それに応じていろいろ科学協定を結ぶことは構いませんけれども、しかし原則は守っていただきたい、特に自由な研究交流、成果の公表といったようなことは守られるべきであると述べている次第でございます。
　その次が今度の問題でございますが、「今回の「日米科学技術協力協定」の改定は「安全保障」、「知的所有権」の問題を包含すると伝えられているが、このことによって科学者の研究・発表の自由、科学者の身分保障などが実質的に制約される恐れがある。したがって、協定の具体的内容の決定に当たっては、慎重な配慮が必要である。」と申しております。ここで私どもは、日本の科学者を代表する責任の上におきまして、政府の方々に、日本の科学者が今度の日米科学技術協力協定についてこういうふうなことを全員一致で考えておるということを申し上げまして、政府の方々の努力をお願いしている次第でございます。科学者はそれぞれ独自に研究をしております立場上、一致団結をするということが非常に難しゅうございますが、学術会議といたしましては、その責任から、政府の折衝に当たっておられる方々に、こういうことを日本の科学者が言っておるということを後ろにお考えになられて、そして努力をしていただきたいと要望をしている次第でございます。
　「われわれは、「日米科学技術協力協定」の改定に当たって、本会議」というのは日本学術会議のことでございますが、「が明らかにしてきた上述の諸原則の精神を最大限に尊重することを強く要望するものである。この種の科学技術協力に関する国際的取極めについては、事前に広く科学者の意見を聴取すべきものであると考える。」そういうことでございまして、私どもやや遅まきながら、科学者の意見を政府に申し入れさしていただいた、こういう次第でございます。
　さて、御承知のように、この日米科学技術協定というのは米国政府の強い意向から出ております。今までも私どもはそのようなうわさを耳にしておりましたけれども、いわゆる基礎研究ただ乗り論、フリーライダーという議論と、それから日米の学術交流あるいは研究交流あるいは情報の交流が非常に一方的であって、日本人が米国へ行って研究をしている人数、それに比べて米国人が日本へ来て研究する人数が非常に少ない。あるいは、日本人は日本語で学術文献を書いておりますけれども、これは米国人には非常に読みがたい。それに比べて日本人は自由に米国の学術雑誌を購入したり、データベースを利用したりして米国の情報を得ておる。これは不公平である。さらに、日本人は米国の研究諸機関へ行って長期にわたって留学をしておりますけれども、米国人が日本の研究諸機関、これは国立もございますし民間もございますが、そこへ行くとしますとなかなか入れてもらえない。その全容を見ることが難しい。こういう不満がありまして、それがこのような形、今回の技術協力協定の改定において相互の意見が相対立しているところだというふうに伺っております。私ども科学者として反省をしてみますと、これはやはり私どもが今までに十分な努力をしてこなかったことがあったということを深く痛感する次第でございます。
　まあそうは申しましても、基礎研究の成果をすぐに製品に応用して、それによって多額の利益を得ているのはけしからぬというふうに米国は言われますけれども、しかし、それは事実であるといたしましても、米国が基礎研究の成果を自分で実際の日常製品に応用することについて、私どもは邪魔をした覚えはございません。つまり、ちょっと申しますと、あいつはふだん勉強しないで山をかけていい成績をとったんじゃないか、おまえはおれの答案をカンニングしただろうというような一種の言いがかりでございまして、それについては私どもは余り責任を感じておりません。
　日米で相互に研究者が交流するということにつきましては、これはやはり日本の研究所へ来たときにそこで何か得られる、またそれが米国へ帰ったときに一つのステータスになる、そういう事実がありますと、もっとたくさんの科学者が来られると思いますが、日本はただ門戸を閉ざしているのではございませんで、門戸を開いているつもりでございますけれども、日本へ行って二年間勉強してきたということがアメリカの社会では評価されていないということがございます。これは私どもが立派な研究成果を上げていなかったと言われてもいたし方のないところでございまして、この点についても今後は基礎科学を重視して、日本へ来て勉強したということがアメリカ人にとってもステータスになるように努力をすべきではないかというふうに思います。
　情報につきましては、私どもは日本語の国で生まれ育っておりまして、英語を勉強するために単語帳を買ってきたり、中学以来非常に努力をしておりますので、米国の方も日本語を勉強すれば、日本人は何も研究成果を隠しているのではないということがわかっていただけると思うのですが、これは、今日本語教育を政府でも力を入れておられますので、そのうちに成果が出てくるものと考えます。しかし私どもも論文を書くときには、例えば概要というサマリーのところだけでも、できるだけ英語で書きますように努力をしたいと思います。またその中のせめてキーワーズ、この中身は何だと、これは中身はバイオである、中身は超電導であるというようなことがその表題、そこだけ見ればわかるようなキーワーズは英語で書くように今後は努力したいと考えております。しかしながら、いずれにしましても、それらのことについて私どもの対応がややおくれておったということは事実でございます。
　この伝えられる内容の知的所有権の問題、あるいはどこまでが軍事技術でどこまでが非軍事技術かというような限界につきましても、科学者としては十分な勉強がまだできておりませんので、私どもはただ単に口で平和に貢献するような研究をするんだと言うだけではなくて、事実私ども自身がもう少し研究をしまして、今後の同様な科学技術協力につきましては、政府で交渉に当たっておられる方々にある程度の情報、あるいは私どもの考え方をまとめてお話ができるように勉強をしていかなければならないと自分たち自身自戒しているところでございます。
　この声明は、協定の細目が多分六月三十日までには発表されるというふうに伺っておりましたが、それより少し早く出してしまいました。それは一つは、私ども第十三期の任期がことしの七月二十日過ぎに終わることになっております。そういうタイミングがございまして、総会はこの四月の総会で最後になるという事実があるからでございます。この総会には全員が出席してまいりますので、全科学者の総意を現実に討論の後でまとめるというのは、残された最後のチャンスであるからと思ったせいでございます。もう一つは、まだ現在は細目の詰めをやっておられるというふうに思いましたので、先ほど申し上げましたように、私どもは科学者の心配しているところがここにあるんだということをはっきりと申し上げたい、そういうふうに思った次第でございます。
　その中で強調しておりますことは、科学者の研究の自由、発表の自由、科学者の身分の保障というような点でございます。
　科学者の研究の自由というのは、科学者が好きなことをやらしてほしいというエゴだけで申しておるのではございませんで、学問研究というものは、自分でテーマを見つけ、そして自分で好きなように研究をする、自分で納得のいくように勉強する。これが試験勉強のときみたいに、強制されて、ここまで公式を覚えなさい、この単語はあしたまでに自分で書けるようにしておきなさい、こういうふうに言われたのでは本当の意味の学問と言うことができないと思っているからであります。
　発表の自由についても同じことでございまして、学問に国境なしということが言われております。これは前の声明にも出ておりますが、そういうふうに学問には国境というものがないものでございますから、相互に発表をし、そして相互に相競うことによって学問が深く高くなっていく、その成果が全世界の人類にプラスになって返ってくるということを基本的に考えているからでございます。
　最後の科学者の身分保障という点でございますが、これは協定の細目が発表されませんとわかりません。今まで私どもが新聞等で知っておりますところでは、大筋が合意されたその協定の改定に当たっては、何も特別に国内法をつくらないんだということが言われております。しかしながら、例えば日米共同で超電導の物質を研究した。これはアメリカが強く要望しておることは私ども承知しております。そこで、同じものをつくりまして、これは日米一緒にやったものですから外へ漏らさないようにしよう。私どももこれは学者のモラルとして、米国との協定のもとに得られた成果は、日米双方の合意がなければほかに発表することはできないと考えております。しかしながら、超電導というのは非常に簡単な物質をまぜ合わせてつくるものでございますから、御承知のように素人でも超電導物質をつくることができる。そこで、この協定のもとに作業しております研究者以外でも、それよりすぐれた、あるいはそれと同じようなものを自分で発見しないとは限りません。その人たちがもしこれを発表することによって、これは協定違反であるというようなことを言われるということになりますと、研究をやってはいけないと言うのと同じことになるわけでございまして、そのためにこの第三の研究者が不利益な処分を受けるということについては、日本学術会議としてはこの方たちの身分を守ってあげる必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えてこのような声明文をつくりました次第でございます。
　いろいろとございますが、その細目の詰めをやっておられるというふうに伺っておりますので、できるだけ私どもの意見を今後もお聞き取りいただいて、そしてこの方向でいい協定文ができるということになりますれば、私どもとしては大変望ましいことではないかと思います。国会の先生方におかれましても、科学技術というものが日本の将来にとって非常に大事であるということを十分御認識いただいておると存じます。また、首相もこれから英国へ行かれたり、あるいは中国へ行かれたりなさると思いますが、そのときに科学技術協力協定、こういう話は方々から出てくると思います。そのような際に、私どもがふだん考えております、ここにも書いてございますが、「全世界的であるべきこと。」というような基本の態度を持っておりますので、御努力いただきまして、諸外国の研究者とともに手を携えて科学技術を進めていきたい、かように考えております。
　以上、この声明文を中心といたしまして御説明をさせていただきました。
　なお、附属資料としましては、ただいまも申し上げましたけれども、三枚紙の上についておりますのが伏見会長時代に第七十九回の総会でつくりました声明、科学者憲章でございます。それからその次の大きな紙にございますのは、三十四回、これはさかのぼって前でございますが、「日本学術会議の見解」としていわゆる五原則をつくりましたものでございまして、これが朝永振一郎会長のときにおつくりになられたものでございます。
　以上、時間が参りましたので、私の概括の御説明はこれで終わらせていただきます。