Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（竜）国務大臣　段々のお話ございました。東京会議の前にパリのサミットでやはり環境問題が討議されるということでございますから、東京会議にもそれが十分反映されるのだと思いますが、東京会議はハーグの宣言と直接の関係を有しているわけではございませんで、今おっしゃったように地球の温暖化の問題あるいは熱帯林の問題あるいはオゾン層の問題、そういう問題に関して専門家に集まってもらって国際会議を開いて議論してまいりたい、こういう会議でございますので、ハーグのように関係各国の首脳が集まって宣言を出すというような会議ではございませんが、今言いましたようなことを世界各国の専門家の方々、学者の方々が集まっていろいろな討議をしよう、こういう会議でございますので、環境庁といたしましては今その準備をいたしておるところでございます。
○長谷川（慧）政府委員　ことしの三月にオランダのハーグにおきまして、フランスの首相等の提唱で開会されました地球大気に関する首脳会議に関するお尋ねでございます。過去のことでございますので、私の方から事務的に御説明いたしたいと思います。
　この会議は、世界から二十四カ国の首脳等が集まりまして、先生からお話がございましたように、日本からは青木前環境庁長官が竹下前総理の代理ということで出席したものでございます。この会議では、最終的な結論としては、先生のお話にございましたようにハーグ宣言という形で、その会議に集まった方々、首脳が合意したのがハーグ宣言という形で取りまとめられたものでございます。
　このハーグ宣言の中身でございますが、細かいこともございますが、大きなところを申し上げますと、地球温暖化の問題に取り組むために、国際的な仕組みといたしまして、対策の実行のために有効な決定を行い得るような強力な組織的権限、それから開発途上国に対する援助の仕組みを整備する必要があるということを内容といたしましてハーグ宣言がまとめられたということでございます。英語の文章を直訳しますと、今申し上げましたように、対策の実行のために有効な決定を行い得るような強力な組織的権限ということでございまして、砕いて申し上げますと、地球温暖化防止のための新しい機関をつくるか、あるいは既存の国際機関を強化するか、いずれにしましても新しい権限を付与した何らかのものが強力に取り組んでいかないとこの地球温暖化問題は片づかぬでしようということでございまして、何かそういうものをつくる必要がある、そのものは新しい機関になるのかあるいは既存の機関になるのか、それは今後いろいろ検討するにしましても、そういう何らかの新しい強力な組織的権限を持つものが必要であるということは一つのポイントでございますし、もう一点は、途上国に対する援助の仕組み等についてもつくる必要があるということがハーグ宣言の中身の一番大事なポイントであろうというぐあいに思っております。
　日本におきましてはこの会合におきまして、同宣言の内容の実現に当たっては幅広い国々の支持が必要である、さらに組織的権限や開発途上国に対する援助の仕組みの問題につきましては、この具体的なあり方などにつきましてはＩＰＣＣ等の場におきましていろいろ検討されておるわけでございますので、そういう検討をも踏まえ、あるいはその検討の場においてやることが必要であるということを主張いたしまして、この宣言の中にそのような内容が盛り込まれた、反映されたところでございます。
　このハーグ宣言と申しますのは、温暖化対策の将来のあり方に関する大きな方向を示した政治的な宣言でございまして、その方向をどのような形で具体化していくかにつきましては特に決めたわけではございません。今後の検討にゆだねられているところでございます。我が国や他の署各国におきましても、その後このハーグ宣言に盛り込まれました考え方を発展させられるように努力してまいったところでございまして、例えば先般行われましたＵＮＥＰの管理理事会におきましては、この宣言の趣旨も踏まえまして地球温暖化に関する決議が採択されたところでございます。この決議におきましては枠組み条約の検討スケジュールなども含まれているところでございまして、ハーグ宣言の具体化が一歩進んだというぐあいに受けとめておるところでございます。
　日本といたしましては、今後、この決議も尊重いたしまして、温暖化対策の国際的な枠組みづくりにも積極的に貢献してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○金子（み）委員　ありがとうございました。それはわかりました。
　そこで、今最後におっしゃった日本としてはというのがあるのですが、問題はそこに来ると思うのですけれども、考えていきたいというお話ですね。具体的なものは宣言には示されていないから、ＵＮＥＰの決議を尊重しながら日本としてはこれから考えていく、こういうお話のようなのですが、これから考えていって実現されるのはいつのお見通しなのですか。そういうものはどういうふうに考えるわけですか。これから考えるのはわかりますよ、今すぐできるわけじゃないから。しかし、それはどの辺を目標に、いつごろを目標に実施できるように進めていかれるのかということは考えられるでしょうか。
○長谷川（慧）政府委員　今のお尋ねは国際的な枠組みづくりに関するお尋ねでございますが、この国際的な枠組みづくりにつきましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、ＩＰＣＣの中の対策ワーキンググループの中におきましても検討が進められているところでございます。そういう面で、ＩＰＣＣの活動に日本もかなり強力に加わっておるということでございまして、そういう面での検討が進められておる。
　それから、このＵＮＥＰの管理理事会では、そのＩＰＣＣの報告が出た時点以降におきまして国際的にそういう検討をやろうという話になっておりますので、そういう面では、準備段階としてＩＰＣＣの活動を今やっておる、それで日本はいろいろな形で協力しておりますということになるわけでございますし、それから先生御案内のとおり、そういう温暖化問題あるいはオゾン層等いろいろな地球温暖化問題に対しまして日本としてどう取り組むかということにつきましては、閣僚会議をつくって、そこで各省のコンセンサスをまとめながらこれから対策を進めていこうという大きな仕組みにはなってございます。
　それから、環境庁の内部で申し上げますと、環境庁の中にも推進本部というものをつくりまして、いろいろそれぞれの問題について検討し、今後取り組むべき方向についても明らかにしておるということでございまして、そういうようないろいろ細かな話があるわけでございますが、そういう面で国際的な活動の中にも加わるし、それから国内的におきましてもいろいろな分野で、それぞれ担当分野におきましていろいろ検討する。あわせて、ことしの予算あるいは来年度予算におきましても必要な予算については引き続き確保し、いろいろ対策あるいはいろいろな科学的知見というものの収集を図ってまいりまして、国内的にも体制を整え、国際的にも協力してまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○安原政府委員　金子先生御指摘のとおり、昨年の十月の参議院環境特別委員会で、私の方から公害防止協定は「大変意義のあるものと考えております。」ということを御答弁申し上げております。そこでさらに、それが定着をしていくように努力をしたいということを申したわけでございます。
　具体的にどういう努力をしたのかというお尋ねでございます。それを受けまして、本年の一月でございますが、全都道府県を対象にいたしまして、それぞれの都道府県内にございます市町村におきまして締結されている協定のうち、業種ごとに典型的なものとかあるいは特徴的な協定のケースを収集していただくように依頼をしたわけでございまして、現在その資料を取りまとめ作業中でございます。このまとめができましたならば、それを各都道府県にまたフィードバックいたしまして、公害防止協定づくりの重要な参考情報ということで活用していただくようにしたいと考えておるわけでございます。
　公害防止協定がどの程度ふえてきているかということでございますが、最近の数字を申しますと、六十二年九月末で全体の協定数は二万七千九百八十二ございました。それが一年たちまして昨年の九月末で二万九千六百五十七ということで約千六百ほどふえているわけでございます。
○金子（み）委員　ありがとうございました。
　その問題に関係してですけれども、この法案の中には載っておりませんでしたけれども、具体的に、例えばそういう公害防止協定をつくるにしてもどうやってするかということについてのガイドラインのようなものをお示しになるおつもりはおありになるのかどうか。あるいはもう既になさったのかどうか。
　それからもう一つは、今の協定を県条例にするのがいいのかどうかという問題を検討なさったでしょうか。
○安原政府委員　公害防止協定づくりのためのガイドラインについてどうかというお尋ねでございますが、公害防止協定と申しますのは、それぞれの地域における特性とか企業の業種形態等によりまして、地方公共団体あるいはそれとの相手になります企業との合意に基づいて締結されるという性格のものでございますので、その内容は種々ございます。そこで国が何か一つのガイドラインを設けまして一律に協定づくりを指導するということは必ずしも適当でない面がございますので、今画一的なガイドラインを定めてそれを地方公共団体にお示しするということは考えてないわけでございます。そこで、先ほど申しましたように、各地域における具体的な公害防止協定の実例を整理いたしまして、そして他の団体でどういうことをやっているかということがよくわかるように情報を提供して、それで地方公共団体自身にあるいは企業自身に考えていただくということで対応しておるということでございます。
　それから次の御質問は、各都道府県におきまして条例等の根拠を持ってやるということについてどうかというお話でございますが、これにつきましては、条例の中に根拠条文を設けておる団体といたしまして今二十五の道府県がございます。それぞれの地方団体の考え方でそういう条例に基づいてやった方がいいという御判断でやられているのでございますが、それはやはり地方公共団体御自身が判断してやられるのが適当だというぐあいに考えておりまして、これにつきましても私ども、こういう条例で必ずやらなければならぬとか、そういうことで画一的な指導をやる考えはないわけでございます。
○金子（み）委員　わかりました。
　条例を強制する必要はないと思いますけれども、条例にした方がいいとお考えになるかどうかというのはどうですか。しない方がいいですか。お考えをお聞かせください。
○安原政府委員　公害防止協定づくりを進めていく一つの手法としまして、条例に根拠を持つということは一つの方法かと思いますが、そういうやり方でやるのがその地域の実情に即しているという判断をされるのは、地方公共団体御自身だというぐあいに考えております。
○金子（み）委員　次の問題、一つお尋ねしたいことがあります。それはこの法案の中に触れてないことなんですけれども、事故を起こした場合、当該地域の住民の健康被害調査というのはどうなっているかという問題です。そして、被害の実態が明確になった場合には補償問題をどうするのでしょうかという問題です。企業に持たせるのか、原因者負担ですね、あるいはどういう形になさるのか。アメリカあたりの例を見ますと、企業にみんな持たせていますね。企業にやらせる、企業が逡巡しているときには国が裁判にかけてその結果を企業に払わせるというようなぐあいにして、非常に強い姿勢で国が臨んでいるというのがわかるのですけれども、日本の場合どうなっておりますか。
○岩崎政府委員　まず健康被害の問題でございますが、有害物質によります地下水汚染が発見された場合には、その汚染の程度とか地下水の利用の状況等、地域の実情により、必要に応じて地方公共団体において住民の健康調査が実施されていくということでございます。
　それで、昨年問題となりました君津市におきましても、昨年の十一月と十二月の二回にわたりまして健康調査を実施したということでございます。これはトリクロロエチレンによります異常は認められていないということですが、そういう形で必要に応じて地方公共団体の方で住民の健康調査が実施されているということでございます。
　それから、被害が起きた場合の補償でございますが、これは汚染原因者が行うということが原則であるということでございます。
○金子（み）委員　今のお話はわかりましたけれども、それじゃ今までに実態として、事実としてそういうことがありましたか。健康調査をした結果実態がわかったときに、その企業に持たせて治療費だとか、あるいは何かあったかもしれませんけれども、何が起こったかわかりませんが、過去にそういう実態はございましたか、ございませんか。
○岩崎政府委員　現時点で、今のような形での、特に水質汚濁を通じまして人に健康というか、今のトリクロロエチレン等におきましても健康被害が起こったというような形もございませんので、現実にそういうような事例というのは私ども承知いたしてないということでございます。
○金子（み）委員　それでは、もう時間がおしまいになりましたので、最後に長官にお願いしたいのですけれども、今度改正されようとするこの法律案は、先ほども申し上げましたように、改正するというふうに踏み切られたことは大変に結構なことだったと思いますので、これが有効的に実施できるような形に進めていっていただかなければならないというふうには考えております。しかし、まだ問題が幾つも残っておりますので、それらを解決しながら進めていただきたいのですが、いろいろなものが幾つか出てまいりますし、最初に申し上げた地球規模の公害の問題もございますし、いろいろなことを考えあわせますと、環境庁長官としてこれからの問題をどのようにとらえていらっしゃるかということと、特にこの法律案に関しましては、地下水の水質保全の問題ですね。これはきょうは細かいことまで申し上げませんでしたが、井戸水だけしか持っていない家だってあると思います。そんな場合のことも考えあわせて、水質保全に対する環境庁としての基本的な姿勢のようなもの、あるいは長官の御抱負とでも申しますか、それをお聞かせいただいて終わりたいと思います。
○山崎（竜）国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、地下水は身近にある貴重な水資源でありますので、地下水汚染の未然防止を図ることが極めて重要だと認識しております。
　このため、従来から各種調査を実施するとともに、関係各省の協力を得て、行政指導による対策を講じてきたところでございますが、さらに今回の水濁法の改正によって地下浸透の規制、地下水質の監視等について法制度化を図り、一層の地下水質保全対策の推進を期してまいりたいと思っております。御要望にこたえるように私ども努力をさせていただきます。
○金子（み）委員　終わります。ありがとうございました。
○熊川委員長　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時二十九分開議
○熊川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。春田重昭君。
○春田委員　私の方からは、本日のこの法案の審議の前に、若干イタイイタイ病につきましてお尋ねしたいと思います。
　このイタイイタイ病は、御存じのとおり昭和三十年代の初め、富山県の神通川流域に住む出産経験のある中年以上の婦人を対象として、全身に激しい痛みと骨折を伴う腎性骨軟化症であると言われております。日本四大公害病の一つでもあります。この原因につきましては、地元の萩野医師が、三井金属神岡鉱業所から排出されるカドミウム説を発表いたしました。我が党といたしましても、当時参議院議員で現在衆議院議員になっておりますが、矢追秀彦さんが国会でも取り上げまして、厚生省も昭和四十三年、これを取り入れまして公害病として認定したものであります。
　ところが、この財団日本公衆衛生協会のイタイイタイ病及び慢性カドミウム中毒に関する総合的研究班という、そういった研究報告がこの平成元年の四月の八日出されているわけでございますが、この報告ではこのカドミウム説が後退しております。これは年数を経過し風化しつつある中でいまだ苦しむ患者の方たちを見捨てることになるのではないか、切り捨てにつながるのではないかと心配しているわけでございますが、環境庁の御見解をお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　先生御指摘のこのカドミウムの健康影響に関します研究につきましては、五十一年度から始めたものでございます。この研究につきましては私ども、発表された後この研究の内容が結論から申し上げますとなお調査研究を継続、実行する必要がある、このようにしているのでございます。したがいまして、環境庁といたしましては、この調査研究の結果を踏まえまして今後もこのカドミウムの健康影響を究明すべく必要な調査研究を推進いたしますと同時に、従来どおりイタイイタイ病患者の公正な救済に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○春田委員　今後の研究次第では、現在認定患者に補償されております例えば一時金とか年金とか、それから医療手当等のそういった補償がなくなることもあり得るのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　現在、公害健康被害補償法に基づきましてこれを認定いたしておりまして、さらにそれに引き続き、補償協定等に基づきましてこれの救済を実行しているのでございます。現在十六名の患者さんがおられるわけでございますけれども、当然この方々の認定患者につきましては従来どおりの救済を続けていく、こういうことでございます。また、制度が存続いたします限り、そのような方向で公健法に従って適正に救済を続けていく、こういうことでございます。
○春田委員　現在研究が行われておるわけでございますが、その研究の段階で猿を使っている。この実験猿には若い猿を使っているということでございますが、先ほど言ったように、患者が女性で中年で、そして出産経験のある、こういった特定の方たちに限定されるだけに、私は正確を期すためにも若い猿でなくして妊娠猿を扱うべきではないか、こう思いますが、どうでしょうか。
○目黒政府委員　御指摘の研究内容にかかわる点でございますけれども、この猿の点でございますが、猿を含めまして高等動物の妊娠ということにつきましては大変難しい問題でございまして、妊娠させるということ自身が大変難しい。しかも、それを実験として研究として行うためには非常に技術的に困難でございます。したがって、これまで非常に難しかったというように聞いているのでございます。
　私どもいろいろ研究内容について専門家の間に御質疑があることは承知いたしておりますけれども、いずれにしても、この研究は一流の専門家によって行われておりますので、具体的な研究方法等研究の内容にかかわりますことは、私どもは学問上の問題というふうに考えておりまして、先生のこのような御指摘のあったことについては研究班の方へ伝えるようにいたしたいと思っております。いずれにいたしましても、学問上の問題だというふうに私どもはとらえておるところでございます。
○春田委員　この財団には調査研究費が国から支給されておりますけれども、大体年間どれくらいなんですか、御説明いただきたいと思います。
○目黒政府委員　今回のこの研究に関しましては、五十一年度から六十三年度まで調査研究費の合計が約十億六千万でございます。そして、最近では年間約七千万ぐらいずつ、例えて申しますと六十一年度に七千八百万、六十二年度に七千三百万、六十三年度に六千九百万といったような委託費を計上いたしまして、この五十一年度から六十三年度の間、総計十億六千万円という額を委託しているのでございます。
○春田委員　この研究班は、当然財団でございますから企業からのそういったいろいろな援助もあろうかと思いますが、企業の中で三井金属からそういったこの財団に対する何らかの援助が過去にあるのかどうか、その辺を御説明いただきたいと思います。
○目黒政府委員　私ども、御指摘のような事実はないというふうに聞いております。
○春田委員　いずれにいたしましても、相当年数がたっておるわけでございますので、この問題がこういった形で出てくることにつきましては相当な影響があるわけでございますので、あくまでも環境庁はそういった患者の立場に立った公正な行政を行うことを強く要求しておきたい、このように思っております。とりあえず、この問題につきましては質問を終わりたいと思います。
　それでは、本題のこの水濁法の一部改正の問題について御質問させていただきたいと思います。
　今回の法改正で新たな有害物質が規制の対象となったわけでございますが、この有害物質の規制につきまして、地下水とそれから公共用水域においてどのような形で規制になるのかどうか、この辺をまず御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　今回の法改正によりまして、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンを含めて有害物質を使用する特定施設からの有害物質を含む水の地下への浸透ということを禁止するということにいたしまして、この禁止措置を担保するために届け出とか、あるいは届け出された場合の計画変更命令なり、あるいはこれまでの施設で有害物質を含むおそれがあるというものにつきましては改善命令等々が出せるというような形の法改正をお願いしている。これは地下水質です。
　他方、この両物質につきましては本年三月水濁法上の有害物質に指定いたしました。公共用水域の排水規制を実施するための政令改正を行ったところでありまして、これによりまして本年十月一日からトリクロロエチレンにつきましては〇・三ミリグラム・パー・リッター、テトラクロロエチレンにつきましては〇・一ミリグラム・パー・リッター以下という排水基準を適用する、こういうふうにいたした次第でございます。
○春田委員　地下水については一切これら有害物質が検出されない、禁止する、公共用水につきましては従来の一つの排水規制でいく、こういうことでございます。
　それで、環境庁は過去、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンの有害物質が地下水に含まれる、そういった実態調査を行っておられますが、その調査結果につきまして簡単に御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレン等によります地下水汚染につきまして、五十七年度と五十八年度に環境庁が実施した地下水汚染実態調査の結果、全国にわたり広範な汚染が判明した。さらに五十九年度以降各地方公共団体が行いました地下水汚染の実態調査の結果を見ましても、六十二年度までに、これは四年間でございますが、一万六千本の井戸の調査をいたしておりますが、トリクロロエチレンにつきましては三・二％、テトラクロロエチレンにつきましては三・九％の井戸で水道水の暫定基準を超える濃度が検出されているということでございます。
○春田委員　これら有害物質の二物質が地下水で検出されたのは、大体いつごろですか。
○岩崎政府委員　私どもが初めて調査いたしましたのが五十七年ということでございますので、五十七年度の調査ということでございます。
○春田委員　五十七年度以前では調査してないわけですが、何らかのいろいろなそういった資料等で地下水にもこういった有害物質が含まれているぞということが報告されていることがありますかどうか、その点お聞きします。
○岩崎政府委員　日本では私どものやった調査が初めてだというふうに承知いたしております。
○春田委員　これら地下水を飲料水として利用している人口は、大体どれくらいですか。
○岩崎政府委員　飲料水を見てみますと、水道を通じて約三千万人分に相当する量が供給されている。そのほかに、そのままあるいは簡易な処理のもとで約八百万人に利用されているというふうに推定されております。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○春田委員　約三千万の方が飲料水として地下水を利用しているわけですね。その地下水が先ほど説明があったように暫定基準を約三％ないし四％オーバーしている。これらの物質は発がん性があるということで強く指摘されているわけでございます。しかも先ほどの説明で、昭和五十七年の時点でわかったということでございますから、今から約七年前でございますね。今回やっと法改正で規制の対象になったわけでございまして、私はそれなりに評価いたします。しかし、これら物質は、特にトリクロロはハイテク産業で多く使われている。我が国は世界的にハイテクの産業先進国です。そういった我が国が七年前にわかっていながら、今回の法規制は非常に遅きに失したのじゃないか、そういった苦言を呈したいと思います。
　米国では一九八〇年代の初め、また欧州では一九七九年に有害性の認定を判断しておるわけです。そういった欧米から比べた場合、日本のは相当おくれているわけです。今回の法改正そのものはそれなりに大きな前進かもしれませんけれども、そういったいわゆるハイテク産業として我が国が当然世界の中でも先にこういった規制をやるべきなのが、遅きに失したという感を免れないと私は思います。そういった意見に対して環境庁はどういったお考えを持っていますか。
○岩崎政府委員　私ども五十七年、五十八年に環境庁として調査しまして、その後五十九年に、行政指導ということで関係省庁も含めまして指導に当たったということでございます。先生の御指摘というのは私どもに対します。ある意味では御鞭撻、御指導、こういうことではないかと思いまして、非常にそのことを受けとめながらこれから水質改善のために一生懸命努力いたしたいと存じております。
○春田委員　私はかねてからこの規制の強化を主張してきたわけでございまして、ちょうど昨年の九月十三日の当委員会でも、要するに行政指導ではだめだ、管理目標を設けて行政指導をやっていながら環境基準といいますか一つの暫定水質基準をはるかにオーバーするのが三％ないし四％あるわけですから、行政指導でやってきましたと言いながら全然いってないじゃないですか。化審法でやっとこの三月に有害物質に認められたから、環境庁としても水濁法を一部改正してそれを有害物質と認めて、従来の行政指導から規制の対象にすると一歩踏み込んだ強い行政になったわけでございますけれども、そういった面で、この問題に限らず、環境庁というのは通産省や厚生省の顔色だけを見ながら後追い的な行政をやってもらいたくない。やはり人間の健康、生命を守るためには、常に前向きで積極的でやっていくのが環境庁の立場であろうし使命であろうといろいろな機会に言っているわけでございます。
　そういった面で、先ほどから御質問があるように、環境庁は環境問題については常に他省より大きく前に出て、むしろ通産省、厚生省また建設省を説得するような強い姿勢が大事じゃないか、こう思いますけれども、ひとつ長官の御所見をお伺いしたい。
○山崎（竜）国務大臣　先生おっしゃるとおりでございまして、先般からの世界的な環境行政に対する期待、殊に東南アジア各国、そういうものの期待を私この間環境週間でつぶさに拝聴したわけですが、そういうのを見ておりましても、先生おっしゃるように、環境庁としては今まで以上にその国々の期待にこたえるためにも努力をし、政府の中でも発言を強くしなければならぬと思っております。
○春田委員　さて、トリクロロエチレンは洗浄剤としてハイテク産業で、テトラクロロエチレンはドライクリーニング業界で使用されておりますが、これら有害物質を使用している事業所数は大体全国的にどれくらいあるのか、お伺いいたします。
○岩崎政府委員　私どもの概略的な調査によりますと、特定事業場数というのが全国で二十八万一千ほどございますが、そのうち、トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンを使用している特定事業場は大体一万二千事業場程度というふうに推計いたしております。
○春田委員　そこで、これらの事業所で使用した有害物質はどんな理由で地下水に浸透してきたのか、その辺のメカニズムを環境庁としてはどう分析されているのですか。
○岩崎政府委員　トリクロロエチレンとテトラクロロエチレンにつきましては、有機塩素化合物の中でも使用量の多い物質である、また金属洗浄等比較的開放系用途での使用が多く、環境への侵入率が高い、それから一般に難溶性ではありますが、問題となるレベルに比べますと非常に溶けやすい物質であるというようなことから、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンによる地下水汚染が発生したのではないかというふうに考えております。
○春田委員　事業所数が全国で約一万二千件ということの御説明が先ほどございましたけれども、特にドライクリーニング業界というのは、中小というか、むしろ零細企業の方が多いわけですね。このように中小零細企業の方が非常に多い中で、地下水に浸透させないということは、今後、法の運用が非常に大きなかなめになってくるのじゃないかと思うのですね。どんなに法律で立派なことを決めたとしても、運用次第によってそういったトラブルといいますか事故を起こしかねない。従来はそういった管理目標で一つの行政指導でやっていた、これが今回は規制対象になったということだけで、中小零細企業の方たちが非常に多い中で地下水にこういった有害物質が全く検出されない、そういったことが果たして可能かどうか。環境庁としては、万全である、そういった御自信がございますか。
○岩崎政府委員　先ほどからも先生御指摘なさいましたように、今回初めて法改正に踏み切った。今まで行政指導でやってきたところでありますが、なかなか行政指導では対応し得ない部分もあった、また事業所あるいは事業場の方々につきましてもなかなかこれに対応し得ない部分もあったのではないかというふうにも私どもとしては思います。
　これからは、いろいろありますが、今回の法改正ということを契機に、これは私ども、地方公共団体、また事業者が、地下水質保全のために一生懸命努力していかなければならないことである。また、これも先生おっしゃいますように法の運用ということは非常に重要でございますので、これはまだ法改正にいってませんが、法の運用につきましてもそれぞれ力を合わせながらしっかりやっていくという体制を築き上げていきたいというふうに思っております。
　　　　〔小杉委員長代理退席、委員長着席〕
○春田委員　環境庁は手足がないわけですから、今回の法改正でも地方自治体の協力というものが非常に重要になってくると思うのですね。
　そこで、法案の中では、事業所は地下水の水質汚濁の状況を測定し記録することになっている、こういうことで非常に抽象的なのですね。要するに、測定し記録することは年に何回ぐらいやるのか、どんな手法でやるのか、大企業も中小企業も零細企業も一緒なのかどうか、その辺が全く明快になっていないわけでございます。環境庁は地方自治体の方にお願いしていくというお考えみたいでございますけれども、どんな手法で測定し記録していくのか。その辺のところ、環境庁がお考えになっている点を御説明いただきたいと思います。
○岩崎政府委員　水質汚濁防止法の第十四条一項で「排出水を排出する者は、」「当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」ということを定めております。これを受けまして総理府令におきましていろいろ測定すべき項目とか測定法を定めておりますが、現実には、頻度その他の細目は都道府県の指導にゆだねているということでございます。実質的には都道府県が地域の実態に合わせながら、あるいは法律上は、中小企業、大企業という形の中ではこれは区別した取り扱いはいたしておりません。ただ、現実に必要があれば、都道府県がその地域の実態に合わせながらいろいろ指導をしてやるというような形で、都道府県に指導をゆだねているということでございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○春田委員　測定する、調査する、記録する、このための一切の費用というのは大体どのくらい見積もっておるのですか。
○岩崎政府委員　全国で都道府県がそういう形の中でどの程度そこに使っているかということは、私ども承知はいたしておりません。ただ、例えば四年間で全体として、地下水質、トリクロロエチレン等の調査につきましては、大体一万六千本ほどの井戸を調査しているということでございます。
　そういうことを受けながら私どもは、本年度の新規予算で何とか地下水質の監視のために、測定のために予算をとろうということで、一千二百万円ほどの予算を講じた。初年度ということでございまして、これからも大いに努力していかなければならないだろうというふうに受けとめております。
○春田委員　そうではなくて、現実に一つの企業がそういった測定調査をやるのに大体どのくらいかかるのかということです。実費ですね。
○岩崎政府委員　うちの方で確かな数字はつかんでおりませんが、一本大体一、二万円くらいはかかるのではないか。ですからそれに応じまして、何回やるかということでございますが、それに回数を掛けた額が負担ではないかというふうに受けとめております。
○春田委員　そうしたら、毎月やるとすれば大体十二万円から二十四万円くらいになるわけですね。そこで中小企業もあるわけでございますから、中小企業等が毎月やるためには相当費用がかかるわけですよ。そういったものは一切合財地方自治体に任せるということでございまして、そうなれば、ある県によっては毎月やりなさい、ある県によっては例えば年一回でいいですよ、ある県によっては、大体大企業が非常に汚染の条件は大きいわけですから、大企業だけやって中小零細企業についてはやらないでいいとか、そういったばらつきが出てくるのじゃないかという心配をするのですね。そういう点で私は、ある程度の一つのガイドラインをやはり環境庁としては決めるべきではないかと思うのですが、その辺どうですか。
　　　　〔持永委員長代理退席、委員長着席〕
○岩崎政府委員　私、先ほどちょっと勘違いした部分がございますが、先ほどの一千二百万円の予算措置というのは、全体の井戸の常時監視の方の監視測定ということでございます。
　それから、先生今おっしゃいましたのが自主測定ということでございまして、その自主測定につきましては今都道府県にその指導をゆだねているということでございますが、また先生のお考えも今聞いたところでございまして、これから少し、どういう形で指導したらいいかということも含めて検討させていただきたいというふうに思っております。
○春田委員　その場合には当然中小零細企業については十分な配慮をしていただきたい、そういった財政的な負担が余りかからないようにしていただきたい、このように要望しておきたいと思います。
　さらに、化審法で有害物質となっている中で、フロンの原料になっております四塩化炭素がございます。これも地下水への浸透が懸念されているわけでございますが、今回の規制対象にはなっていない。この四塩化炭素につきまして環境庁はどういうお考えなのか、お尋ねしたい。
○岩崎政府委員　四塩化炭素につきましては、現在までのところ河川水中に問題となるような汚染実態はないということでございます。また、使用の方法も九割程度が先ほど先生申しましたようにフロンの製造ということで、クローズドの使用というふうな形になっておるというようなことから、過般の中央公害対策審議会からは「水環境の汚染を通じて人の健康に及ぼす影響についてさらに検討を続けるとともに、当面、工場、事業場からの排水について指導を行い、併せて水環境中の濃度の推移について十分に監視していくことが必要である。」という答申が出たところであります。私ども、この答申を踏まえまして、本年四月二十日付で「四塩化炭素の排出に係る暫定指導指針」というものを定めて関係自治体に通知いたしました。
　それで、この指導指針におきましては、四塩化炭素を使用する工場、事業場を対象に、四塩化炭素を含む水の地下浸透は禁止するとともに、公共用水域への排出に係る管理目標を定めておりまして、これは〇・〇三ミリグラム・パー・リッターというものを設定しておりまして、この指導指針に基づいて行政指導を進めてまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　先ほどから御答弁があるように、この有害物質につきましては昭和五十七年から環境庁が調査をやられているわけでございまして、物質名もトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、１・１・１トリクロロエタンの三物質でございます。そういった面で、この四塩化炭素につきましてはやはり発がん性の疑いがあるということで有害物質になっているわけですから、私は、今後の環境庁のモニタリング調査におきましてもこの四塩化炭素を含めまして調査をしたらどうかと提案しておきますが、どうでしょうか。
○岩崎政府委員　四塩化炭素につきましても、私ども今後十分調査等もしてまいりたいというふうに考えております。
○春田委員　私はこの四塩化炭素につきましては、従来規制物質が九、今回の法改正が二つで十一になるので、十二番目の規制物質にすべきじゃないか、こう主張したいわけでございますけれども、余り汚染の状況はないということでございますから、今後のモニタリングをやりながら、その時点が来れば当然そういった規制の対象物質にしていただきたい。トリクロロエチレンにしてもテトラクロロエチレンにしても、行政指導で従来対処してきた、しかし、行政指導で対処したけれどもどうもやはり年々広がってきているということで、やっと規制対象になったわけでございますから、予防措置のためにも、こういった疑いのあるものにつきましては、たとえ一つの環境基準があってそれ以下であったとしても予防策として規制物質に含めていくのがいいのではないかと思いますけれども、今後の推移を十分調査しながら、その辺でひとつ御判断いただきたいと思っているわけでございます。
　それでは、時間があと五分ぐらい余りましたけれども、最後にもう一度、大臣の御見識をいただきまして、終わりたいと思います。
　いずれにいたしましても、大事な大事な人間の生命と健康を守るのは環境庁だけでございます。そういった面で、地下水の汚染の問題、これからいろいろな有害物質が出てくるおそれもあるわけでございますので、他省庁とのバランスも必要でございますけれども、生命を守り健康を守るためにはどうかひとつ大いに積極的にやっていただきたい、このように要望し、大臣の御見解をいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○山崎（竜）国務大臣　今、春田先生おっしゃったように、環境庁といたしましても化学物質による環境汚染問題は重大な関心を持っております用地下水汚染についても、今回のトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン以外にも今のお話のように規制すべき物質があるか否か調査研究を進めながら、今後とも幅広く環境の監視等知見の収集に努めてまいりたいと存じております。
○熊川委員長　遠藤和良君。
○遠藤（和）委員　私は、本論に入ります前に確認をさせていただきたいことがあります。
　例のタイコンデロガの水爆、日本近海に落っこちて、しかも二十四年たって公表し渋々認めるという、日本国にとっては大変迷惑な事件がありました。このことで海洋の汚染が大変心配なわけでございますけれども、これについて、まず確認をさせていただきたいと思います。
　宇野総理が外務大臣のときに、日本の国としましても独自の調査をぜひやりたい、できれば専門家による検討会議を開きましてこの調査について検討を進める、こういうことを確約しているわけでございますけれども、その後のこの検討会議の進捗状態から確認させてもらいたいと思います。
○重家説明員　政府といたしましては、この事故が起きたという報道が、これが五月八日でございましたが、報道されました後、直ちに米国政府に対しまして我が方の極めて重大な関心を伝えるとともに、事実関係につき照会を行った次第でございます。これに対しましてアメリカ側から事故の概要につきまして説明を受け、さらに五月十五日発表させていただきましたが、安全性について、爆発は決して起こり得ない、また環境への影響はないという趣旨の説明を受けたところでございます。私どもといたしましては、この米御説明は、それとして重みはある説明というふうに考えている次第でございます。
　他方、国民の皆さんの不安を除去するため、関係省庁におきまして緊密に連絡をとりつつ、専門家の意見を伺いながら対応しているところでございます。具体的には関係省庁の方からお答えがあるかと思いますが、現在、関係省庁におきまして具体的な検討、調査が行われているというふうに承知しております。
○遠藤（和）委員　科学技術庁が、この原子力については特に詳しいので調査していると伺っておりますが、どうですか。
○酒井説明員　本件の事故につきましては、既に米側から環境への影響はないとの回答を得ているところでありますが、科学技術庁といたしましても、地元住民の不安を除去するため、海上保安庁、水産庁等の関係省庁とも緊密に連絡をとりつつ、専門家の御意見を伺いながら現在対応しているところでございます。
　対応の内容といたしましては、従来から我が国で行ってきております海洋環境放射能の過去のデータの調査、整理、そうしたものを通じまして何か異常があるかどうかというチェック、それから低レベル放射性廃棄物の試験的海洋処分に関する環境安全評価の際に用いた安全評価のモデルがございますが、このモデルを用いて被曝線量が試算できるかどうか、そういった検討、それから、過去の放射能調査の際に採取いたしまして、灰として残っている試料がございます。その関係機関に保存されております海産生物試料の灰の再分析、そうしたことについて現在実施しているところでございます。また、地方自治体から要望があります沖縄県、鹿児島県の近海における海産生物や海水につきましても、新たに採取してこの分析を行うべく、現在調査の準備を進めているところでございます。
○遠藤（和）委員　国民にとって一番心配なことは、やはりこれが生命の連鎖を呼びまして、人間が食べる魚等に放射能が含まれているのではないか、これが一番気にかかるところではないかと思うのですね。今お話がありました鹿児島県から科学技術庁に魚介類の調査依頼があったと聞いておりますけれども、これの公表、あるいは近海県がそういう依頼を今後科学技術庁に行うような気配があるのかどうか。やはり、そういった国民生活に直接関係のある部分から早急に環境汚染があるのかないのかはっきり示していくべきだ、公表すべきだ、このように考えられますが、いかがでしょうか。
○酒井説明員　本件につきましては、科学技術庁としても初めて経験する問題でございます。科学技術庁としては従来原子力の平和利用に徹してやってきたわけでございますが、しかしながらそういった知見をもとにいたしまして、本件につきまして科学技術庁としてもできることをするということでやっております。公表につきましては、しかるべきときに、調査検討が済み次第公表するようにしたいというふうに考えております。
○遠藤（和）委員　環境庁長官にお願いしたいのですが、この件は大変国民が注目していることだと思います。従来環境庁の所管は原子力関係は所管していないのだ、外だというふうなものがありますけれども、今お話がありましたが、まだ調査が遅々として進んでおらぬ。本当にこういう大きな問題なのに、政府は一体何をやっているのだ、こういうのが国民から見た素直な実感じゃないかと私は思うのですね。ですから、アメリカの政府の環境汚染は心配ないという発言をうのみにするのじゃなくて、日本国政府で独自に調査した結果、確かに心配はありませんよという宣言をしなければ国民は不安でたまらないわけです。そこのところのリーダーシップをぜひ長官にとっていただきたい。これを強く要望しますが、どうですか。
○山崎（竜）国務大臣　今おっしゃいますように、放射能のことは環境庁と直接関係ございませんが、今日の事故について汚染に不安を感じている住民の気持ちは十分理解できますので、環境庁としましても重大な関心を持っております。これまで環境問題で蓄えてきた知見や対応というのが、環境庁にもノーハウがございますから、そういうもので適宜対応できるものは対応していきたい。もちろん各省庁とも相談をしながら、なるべく早い機会に国民の皆様に安心していただけるような方策を講じていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
○遠藤（和）委員　アメリカの政府の説明によりますと、環境への影響については、本件関連の核物質の溶解性を測定するために海中試験を行ったが、その結果、核物質は比較的短時間で溶解することが判明した。また、核物質の高い比重のゆえに溶解物は極めて素早く他の堆積物とともに海底に沈殿する。したがって環境への影響はない。このような見解ですね。
　この核物質が何であるかというのは特定されていないわけでございますが、例えばプルトニウムであれば、その半減期は二万年以上あるわけです。そういう長期間にわたって人間に近い環境に出てこないという保証はないんですね。現に学者の意見では、深海といえども海流はある、あるいは深海に住んでいる動物もいる、植物もある。それに対して生命の連鎖があって、人間の口に入らないとも限らないわけです。こういう意味からぜひ独自の調査を日本政府としては行う、そのことを閣議のたびに長官は国務大臣の一人として強く主張する、こういうお話を承りたいと思いますが、いかがですか。
○山崎（竜）国務大臣　関係省庁とも督促をいたしまして、閣議の席でも発言する機会があれば発言したいと思っております。
○遠藤（和）委員　ぜひ積極的な姿勢を要望します。
　それでは、本論に入ります。
　まずこの水質汚濁防止法の一部を改正する法律案でございますけれども、この中で本法案の趣旨でございますが、「有害物質を含む水の地下への浸透を禁止することであります。」というのがこの改正案の趣旨だとされておりますが、間違いありませんか。
○岩崎政府委員　そういう趣旨でございます。
○遠藤（和）委員　それではお聞きしますけれども、法律案を読みますと、禁止するという言葉はどこにもないんですね。むしろ改正する前の法律にありました。十四条の５「排出水を排出する者は、有害物質を含む汚水等（これを処理したものを含む。）が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」とありまして、一応禁止の項目ですね。この法律では今度はなくなりましたね。
　そして、それに対応するものといたしまして第五条の２「工場又は事業場から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等（これを処理したものを含む。）を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、総理府令で定めるところにより、次の事項を都道府県知事に届け出なければならない。」とありまして、一から八までありますが、七項目目に「特定地下浸透水の浸透の方法」これを届けなさいということは、法案を読む限りにおきましては、今度の法案は地下の浸透を許しているじゃないか。そういう方法を届け出して、それが許可になればオーケーですよというふうに法律を読みますと理解いたすわけでございますが、この経緯はどうなっていますか。
○岩崎政府委員　今回の法律改正で、確かにわかりにくくなっていることは事実でございます。先生今御指摘がございましたように、改正前の法十四条五項では、「有害物質を含む汚水等が地下にしみ込むこととならないよう適切な措置をしなければならない。」という規定がございます。ただ、この改正前の十四条五項自身が、いわば罰則も、その他の改善措置命令なりそういうものと連動しない訓示規定というようなことでございました。今回は、先ほどからも申し上げておりますように、有害物質を含むおそれがあるようなときには改善措置命令が出せますし、それに違反すれば罰則もかかるというような形のいわば強行規定でございますので、実は十四条五項の「有害物質を含む汚水」というものについて何らかこれをはっきり書かないといけないというような法技術上の問題がございまして、今度の法十二条の三にございますような「有害物質使用特定事業場から水を排出する者は、第八条の総理府令で定める要件に該当する特定地下浸透水を浸透させてはならない。」という規定を設けた。そして、この「総理府令で定める要件」の中に、一定の検定方法、こういう検定方法で有害物質が検出されることというものを定めますので、検出されればいけないということになるわけでございます。そういうことを規定することによりまして、有害物質を含む特定地下浸透水の浸透は禁止されることになるわけでございます。
　今先生が御指摘の五条の関係は、これは、有害物質の使用特定施設を設置するようなところの事業場が、今言った有害物質を含まない水を流すような場合というふうに読むわけでございまして、法律的に矛盾するということではございません。
　　　　〔委員長退席、小杉委員長代理着席〕
○遠藤（和）委員　総理府令で定めるということでございますが、その総理府令でどのように定めるか。その案は、この法案とともに提出されていますか。
○岩崎政府委員　当然この御審議のところでございますので、今の、私が申し上げたそういうことで総理府令は定めたいと思っておりますので、また必要があれば総理府令の制定見込み事項というような形の中で御提出させていただければというふうに思っております。
○遠藤（和）委員　それは質問をして初めて、総理府令の案はこうなっていまして、それによると絶対に一滴たりとも地下に浸透はしないようにします、こういうふうな担保ができることは間違いないと思うのですが、国会というのは法律を審議する場なんですよ。総理府令を審議する場じゃない。
　そこで私は言いたいのですけれども、言ってみれば、例えば悪いけれども、ざるの目がどのくらいかというのは総理府で決めるわけですね。我々はざるの形をつくるわけですよ。法律という体系をつくりますが、実際その法律の目からこぼれないのかこぼれるのかというのは、総理府令で決めるわけですね。総理府令は行政府の皆さんが決めるわけだ。ということは、私は考えるのでございますけれども、この法案を提出しました、そしてそのときに、有害物質を含む水の地下への浸透を禁止しますというふうな趣旨説明でございます。しかし法律を見ると、実際総理府令がどうなるかによってそれは担保できるか担保できないかわからぬわけですね。それじゃ国会で何を審議しているんだ、本当は国会で総理府令はいかにあるべきかということを審議しないと、禁止することになるのかならないのかわからぬわけですよ。そこを私は言いたいのです。したがって、この法律の実効性が担保できるかできないかということは非常に大事なことでございますから、総理府令の案というものを法律と同時に出していただかなければ審議できない、このように思うわけです。
○岩崎政府委員　まことに御指摘のとおりだというふうに思っております。
　私どもは、当然総理府令で今のような形のものを規定するつもりでございましたので、その中身を含めて国会でこういう形で御答弁申し上げたりなんかしているということでございまして、ここまではっきり申し上げているところでありますので、その辺のところは御理解願いたいと思います。さらに必要があれば、総理府令については今申し上げましたように、一応今排水基準の検定方法ということで、ＪＩＳＫ〇一二五によってやるというようなことで検出されるかどうかを決めるというような内容の総理府令を予定しているということでございます。
○遠藤（和）委員　今回のことは御答弁でよくわかりましたから、次回からこういう場合はぜひ総理府令の案も法律とともに出していただかないと困る、こういうことを私はお話ししておきたいと思います。
　法律案を読みますと、都道府県の知事が行うことがずっと羅列されている印象を受けるわけでございます。例えば、都道府県知事が届け出義務のある特定施設に報告を求めたり立入検査ができたり、あるいは届け出に対して計画の変更、廃止を命じることができたり、また有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがある場合には、特定施設の改善命令それから使用の一時停止命令を行える、あるいは地下水の水質汚濁の状況を常時監視したり、測定計画を作成したりその結果を公表しなければならない、あるいは事故のときには事業者は知事に届け出の義務を負い、知事は事故の防止のために必要な措置を命ずることができるとしているわけですね。あたかも知事さんがこうしなさい、こうできますということを書いた法律でございまして、じゃ一体国は何をやるんでしょうかということを考えるのでございますが、国は一体何をされるんですか。
○岩崎政府委員　今回の改正法、これは水濁法そのものの体系がそうでございますが、やはり一番よく現実をつかまえることができる知事にいろいろな形で権限を与えるというのが今回の改正法の趣旨でございます。私どもは、この改正法が成立しましたものを受けまして、先ほど申した政省令なり施行通達というものを出しまして、十分都道府県を指導していくということでございます。
　また、これからの問題といたしまして、いろいろな形で御指摘があります地下における物質の挙動の解明等の研究等々もございまして、そういうものもあわせまして、これら中長期的な課題についてもまた国としても検討を進めていくということで対応していくということでございます。
○遠藤（和）委員　少なくとも僕は、じゃ予算のことは国が面倒を見るよというようなことを言ってもらいたいのですが、知事ばかりにやらしてしまりて、国の平成元年度の補助金は一千二百万円ですね。それで補助率が三分の一だということですから、事業量でいえば三千六百万円になると思いますが、自治体の負担する分は二千四百万円になりますね。そうすると、自治体としては仕事もふえたしお金も要るということになりませんか。
○岩崎政府委員　補助金につきましては、本年度初めて新規で計上させていただいたものでございますが、初年度ということもありまして一千二百万円ということでございます。これからも予算の拡充等々につきましては大いに努力してまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○遠藤（和）委員　環境庁としては一生懸命頑張った、大蔵省がかたいんだ、そういう意図ではないかと思いますけれども、法律はつくったんだけれどもそれが実行されるかどうかというのは、予算がつくかつかないかということが大変大きな意味があるわけですね。元年度は十月施行ということですから時間がない関係もあると思うのですけれども、来年度は大体どのくらい取る決意ですか。
○岩崎政府委員　これから予算要求ということでございますので、私ども要求の段階でできるだけのことはしたいということで考えておりますが、具体的な数字まではまだ詰め切っておりません。
○遠藤（和）委員　せっかく法律をつくったんだけれども、都道府県でやらないところがいっぱいあるというのでは困りますし、事故があったときだけ有効な法律になるというのでもおかしいし、常時監視したりして、シリコンバレーのような例にならないように事前にきちっと対応できるような十分な予算措置がとれるようにぜひ御努力いただきたいということを要望します。
　それから、厚生省さんお越しいただいていると思いますが、先ほどもお話がありましたが、テトラクロロエチレンをお使いになるのはドライクリーニングのお店ですが、大体その処理施設の設置状況、午前中の質疑で伺いましたが、六十一年は三二％ですか、それから六十二年が四五％、六十三年が六四％というふうに伺っております。これは、設置されているかあるいは産業廃棄物業者に委託をしている数がこういうパーセントですね。それ以外の方々は今どういう状態に置かれているのか。それから、設置状況が一〇〇％になるのはいつごろの見込みですか。この辺の見通しを含めて、クリーニング業界における処理施設の現況と展望ですね、これをお聞きしたいと思います。
○丸田説明員　お答えいたします。
　現在のところ、昨年、六十三年におきましては、廃棄処理装置の設置状況は六四％でございますが、それ以外の方はまだこういった設備は設置していないという状況でございます。ただ、クリーニング業にも大きなところから非常に小規模なところまでございますが、小規模なところは、ある程度貯蔵しまして処理業者に委託するとか、そういうところもございます。そういうものは六四％の中には入っておりません。ただ、非常に細かいものでございますので把握できない面もございます。
　それから、一〇〇％になるのはいつの時点かということでございますが、今申し上げました細かいものも含めまして、なるべく法律の施行に伴いまして設置が推進されるように指導してまいりたいと思っております。
○遠藤（和）委員　もう一点伺いたいのですが、日本全国で今六四％と言っているのですが、地域的な格差というのはありますか。
○丸田説明員　各都道府県ごとに一応出しておりますが、大体平均的な形になっていると承知しております。