Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川議員　これは私、全く個人の意見として聞いていただきたいと思うのでございますが、私らが思っておりますのは、まず、やはりこの舞台の中心となりますのはこの委員会だろうと思っております。ここでできるだけ国民の皆さんにわかっていただけるようにオープンな議論をしていただくということ。と同時に、それぞれ各党の党議を経て提出している法案でございますので、この党との関係というものを密接にしなければならぬだろう。
　そういたしますと、党と党の話というものも何かの公式な機関で、例えば幹事長・書記長会談とか、あるいは先生がやっておられる国対委員長会談とか、場合によったら党首会談のあたりまで、いろいろな党の機関としての接触はあるであろうと思っておりますが、しかしながら、それをするにいたしましても、やはり舞台は、それを準備する舞台は当委員会が中心ではなかろうかと思っております。
○佐藤（観）議員　今日までこういう真摯な討議をずっと続けてきたわけでございますから、私は、基本的に当委員会の理事会を中心にして、さらに衣を脱いで詰めていくというのが一番正しいやり方ではないか。ただし、問題が問題でございますし、政党の浮沈にもかかわる、将来にもかかわる大きな課題でございますから、当然のことながら、言うまでもなく、どこまでが譲り合って合意ができるのかということを各党おのおのやはり議論をして、そして出先と申しましょうか、理事会でそれを詰め合うというのが一番正しいルールではないかと思っております。
○渡部（一）議員　自民党案と社公案との間に存在する差を水と油と例えられた方は何人かあるわけでございますが、この論議を通じまして、それほど水と油でもないということがだんだん認識されてきたように私は感じております。といいますのは、相互の間にいろいろなやりとりのあるうちに、相互理解と信頼が深まってきたからであると私は感じているわけであります。したがいまして、今佐藤委員がおっしゃいましたように、当委員会の理事会等の、私は等のと特に申し上げておきますが、等の場所で適切なお話し合いが行われ、そしてまたそれに基づいて適宜なアクションが行われますならば、一歩前進のきっかけがつくのではないかと希望を持っているところでございます。
○神田委員　聞くところによりますと、一昨日の当委員会の理事会などではそういう問題についても話し合われたというようなことでございますが、自民党、社会党、公明党の代表がおっしゃいましたような関係で、この委員会の重要性はまことに高いものがあると思っております。
　委員長も強行採決など乱暴なことはしないというようなことも言っておられますし、ただいまの各党の代表の方の意見を踏まえまして、委員長の御決意を、僭越ですが、一言お聞かせをいただきたいと思います。
○田邉委員長　この委員会は、今各党それぞれの意見を申し述べておると同時に、新しいものを模索する努力を続けております。私も最善の努力を払ってまいるつもりでございます。
○神田委員　そうしますと、妥協の可能性ということを探っていくことになりますけれども、我が党は我が党で都道府県代表非拘束名簿式という案を出しておりますが、我が党はこの案にこだわるつもりはありません。どうしても最大限の政治改革の法案をつくるんだという意味では、我々は大変少数でありますから、それにこだわって法案ができないような、そういうことはいたしません。
　したがいまして、いろいろ案がございまして、いろいろの論議が交わされましたが、まず自民党の方で小選挙区制がすべてだという形ではこの法案はできないわけでありますから、その点などにつきまして、石井先生などはどういうふうにお考えになりますか。
○石井（一）議員　当委員会で過去幾たびかお答えを申し上げたところでございまして、我が党といたしましては、野党の皆さんからは、前回は並立制を提案しておるのに今回一歩後退して小選挙区を提案したのはなぜかというふうなことでございます。
　私たちは、現状を追認し、今のこの形のまま延長線上で次の政治を展開するのでなく、ここでひとつ抜本的な改革を行い、二十一世紀を志向した中で、こういう形で政界再編成を比較的近い将来に見つつこの制度をやり、そしてその制度によって政界の構図というふうなものを変えていくということを志向したわけでございますが、議論をいろいろいたしておりますと、この五百という小選挙区のみに固執しておるということが合意点を見出し得ないのではないか。かといって、塩川代表からも答えておりますように、党議というものの拘束の中で、あえぎ苦しみながら妥協を図っていこうとしておるわけでございます。
○神田委員　そうしますと、自民党は完全小選挙区制そのものにはこだわらない。塩川先生も言いましたが、党議拘束はあるけれども、考え方としては、党議拘束にこだわっては妥協ができないはずですから、そういう考え方に固執はしないということだと思うのですが、各提案者の間では、自民党の中でそういう話し合いはしているのですか。
○塩川議員　いや、まだそこまでの話は行っておりませんです。
○神田委員　しかし、あくまでも自民党が完全小選挙区制にこだわったのではこの政治改革はできないと思うのですね。ですから、その辺は妥協をする、政治改革をやらなければならないと言った裏では、その辺はいよいよ準備をしてやっていただかなければならないと思っております。ひとつその辺をよろしく。小渕先生、どうですか。
○石井（一）議員　先生の御意見を十分体して今後努力をいたしたいと思います。
○神田委員　また、社公の代表の方に、社公といたしましてはどの辺ぐらいまでの妥協の余地といいますか、どの辺ぐらいまでを考えておりますか。
○佐藤（観）議員　単純小選挙区制の場合には五百という、これを四百九十九にするか四百九十八にするとかいうことは余り意味がないことなわけでありますが、我々の併用案というのは、御承知のように、二百の小選挙区を変化をさせるとか、ブロック別を御指摘をいただきましたので、小党分立にならないようにいろいろ考えるとか、いろいろこれは少し変えられる要素というものがあるわけでございます。
　したがいまして、私たちといたしましては、併用制が一番いいとは思っておりますが、その形ばかりこだわっておったのでは歩み寄りができないという場合には、先ほど申しましたように相打ちというのは許されない、結果がないことは許されないわけでありますから、その次の最大のポイントというのは、私は基本的に比例代表と小選挙区をミックスした案、ミックスしたというのはあくまで並立てはない、つまり、小選挙区のとり過ぎの部分を比例代表で調整するという、そういう要素を含めたミックスした案の前提でいえば、小選挙区の数が私たちは二百でありますけれども、それを一体どこまで許容できるのか、これは正直言ってまだ党内で完全にそれを詰め切れておりません。一般的に二百五十と言う方もおれば三百と言う方もおれば、まあそれ以上言われる方はないし、そういうわけでありますけれども、その小選挙区の数というのが最大の私は課題になってくると思います。
　しかし、いずれにしても、これも我が党だけで対応できる問題ではなくて、御堂も含め、公明党さんも含め、日本新党さんも含め、そういう中で一体次の新しい政権をどうやってっくっていくんだ、どういう政権をつくるんだという政権構想、そして政権交代が起こり得る、あわせてそれを具体的に補います選挙協力というのはどうやっていくんだ、こういうようなことと相一体になって我々の側から見れば答えが出てくることだと私は考えておるわけでございまして、いずれにしましても、案としては併用案が一番いい、ベストだと思いますが、要は相打ちによって結果がないということは許されないわけでありますから、制度として、国民の皆さん方にもわかりやすく、かつ一定の期限の中でも耐え得る立派な制度ということでお互いに相歩み寄らなければならない、こういうふうに考えております。
○渡部（一）議員　お答えいたします。
　意見の、両案が廃棄されないように合意を求めることをしなければならないとすれば、第一に、自民党側の単純小選挙区制にこだわっておられましたのではこれは合意のできようがないというので何回も議論してまいりました。先ほど自民党側の提出者からも述べられましたように、それについては一歩前進の気配を感じておりまして、合意形成のための第一の関門が突破できかかっておるなとこちらも思っておるわけであります。
　次に並立制の案でございますが、これにつきましては、当委員会の中で強く推す意見はなかったというふうに私どもは理解しているわけでございます。これはむしろある意味では、既に前の国会におきましてその法案につきましては廃案になったいきさつもございますので、これを新たな意味で浮上させるという議員の意識も、またその法案提出上の手続も存在していないからでございます。
　現在、そうしますと、どういうのが問題になるかといえば、明らかに私どもの出している併用案及びその修正、そしてまた、先日参考人としてお出かけになりました方の運用案というのが視野に入っておるというふうに言えるわけでございます。そうすると、私どもといたしましては、これらを十分にしんしゃくした上でお互いの開陳された意見を総合する形で修正案をまとめていくというのがまず無難なところではなかろうかと存じております。
　それから、こうした討議の間で余り論じられなかったことが一つございます。それは小党分立の問題なのであります。小党分立というものは政権の不安定さを招くという形の議論が比較的多かったわけでございまして、特に自民党からはそういう意見が強うございましたが、もし現実の問題として何らかの合意が形成されるといたしますと、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅという五党を想定してみますと、Ｃ、Ｄ、Ｅの党の議席上の配分というものは相当少なくなることが当然予想されるわけであり、公明党といたしましてもそれはあえて余り論及せず、その大きなマイナスというものも覚悟しなければこの政治改革は一歩もできぬという決意に立っているわけであります。
　ただ、それを余り褒めていただきたくないのは、これはただごとでない決意である。そしてそれは御党におかれましても、自己の案に余りこだわらないと先ほど申されましたが、これは涙の出るような決断をなさったことと拝察いたしておりまして、深く敬意を表したいと存じております。この点も、自民党、社会党という巨大な二党に対して、審議の過程で法案をまとめていく場合に十分しんしゃくしていただきたいと思っておりますし、努力もさせていただきたいと思っております。
○神田委員　そういう中で、結局どういう案がこれから模索をされるかということでございますが、本日社会党の堀先生が両立案の御意見を述べたように聞いておりますが、私もこの両立案につきまして、各党この両立案をどう見るか。二百五十、二百五十と分けられているようなところに問題もあろうかと思うのですが、この両立案に、先ほど超過議席の塩川先生のお話などは聞きましたけれども、これにつきまして簡単に御意見を述べていただきたいと思います。
○石井（一）議員　私、先ほど堀先生にお答えをさせていただいたのでございますけれども、まず、我が党としてはまことに相入れることのできない案である。もちろん党利党略でそういうことを申し上げるわけではございませんけれども、言うなればこれは並立、併用を超えてさらに完全比例の極へ行くような案でございまして、超過議席が出るということも問題でございますし、その超過議席がさらにそれに順応して拡大するというふうなことも問題でございますし、小選挙区の数にいたしましても、一票制等につきましても検討しなければいけない。非常にどの観点から見ても問題の多い案でございまして、私は連用制ということに関しましても一生懸命研究をいたしておるわけでございますけれども、これを我が党の総務会へ持って帰った場合にどういう反応が出るかということを考えましたときに、ぞっとするような気持ちがいたしておる、今日こういう心境の中で、この両立案というふうなものはまあ者ても焼いても食えぬと申し上げざるを得ないと　うのであります。
○佐藤（観）議員　まだ十分研究し尽くしたわけじゃなくて、けさ小林先生にお会いをしてお話をお伺いした程度でございますけれども、連用制の持っている最大の問題は、議席と得票率がかなりいびつになるという問題が起こってまいります。それを調整する。ですから、その意味では極めて議席率と得票率というものがパラレルに近い格好になる、そのための修正でございますから。そういう意味では私はよく考えられた案だと思うわけでございます。
　ただ問題は、小林先生の頭では、そもそも第一党の超過議席がそんなにふえないというシミュレーションの上に考えられているのかと思いますけれども、それに比例して、案分して第二党、第三党に増加議席という格好で新たな議席を調整することにしておりますので、確かに得票率と議席率がパラレルになるといういい点はあるが、超過議席、さらに増加議席というものがふえることを一体国民は許容してくれるだろうかという点が最大の問題ではないかと思っております。
　いずれにしろ、いろいろな角度から私たちもこの案も十分検討させていただきたいと思っております。
○渡部（一）議員　現在私どもが考えております併用制、そして先日からお話を承っている連用制、ただいま御質問になりました両立制と、単語もちょっと錯綜いたしますので、間違ったときはお許しをいただきたいと存ずるわけでございます。
　それで、尊敬すべき堀先生がわざわざこの議場で御紹介なさったような案でございますから、きっと深い深い意味合いがあるものだろうと私は信じたいと存じます。したがいまして、もうちょっと詳しく提案者というかその発議をされた学者の方にも承ってみたいと存じますのですが、難点が二つあるわけでございます。
　それは、現在では私たちも併用制の説明にかなり苦労しながら説明をしたのでございますが、さらに一段と面倒かつ難しいところがあるなという感じがいたしておりますのと、それから、避けるためにかなり苦心をいたしまして、自民党が多年批判しております同士打ち、サービス合戦というものが食いとまりませんし、それから得票率が五〇％を超えない限り単独で政権をとれないという状況に関しては併用制と同じ状況でございますし、超過議席の問題につきましては、これはかえって併用制よりかなり大幅にふえるのではないかというようなところが直ちに見てとれるわけでございます。
　ただ、堀先生があそこでにらんでおられますのでもうこれ以上は控えたいと存じますが、先生、きっとすごい御意図がおありでぱんと持ってこられて、その哲学的意味、政治的意味がきっとおありであろうと存じますので、またゆっくりと取材いたしまして、私らの意見というのを開陳させていただきたい。きょうは、ともかくまだ十分に情報を得ていない。それで、まだその後考えさせていただく、こうしたいと思っております。
　それで、法案の、今意見の統合をしようとする寸前でございますので、その統合のスピードに対してさお差されぬような配慮は必要であろうと存じますし、中に盛り込まれているアイデア等については何らかの形で生かす形で、そして合意を得ていきたいものだと存じております。
○神田委員　最後になりましたが、この政治改革委員会で各委員の英知を集めて政治改革をぜひとも一括処理をして成立させる、今国会で成立をさせるということを切にお願いをいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田邉委員長　次回は、来る五月十八日火曜日午前九時理事会、午前九時三十分公聴会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十八分散会
平成五年五月十四日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　岡田　利春君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　古賀　正浩君　理事　住　　博司君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　村上　正邦君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　七瀬　時雄君
　　　　　　　　労働大臣官房審　征矢　紀臣君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　委員外の出席者
　　　　　　　　労働委員会調査　下野　一則君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　案（内閣提出第六一号）
　　　　　————◇—————
○岡田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。村上労働大臣。
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○村上国務大臣　ただいま議題となりました短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　短時間労働は、働く人、雇う側双方の希望に沿うものであることから、近年、その数は著しく増加しており、勤続年数の伸長、就業分野の拡大等も見られ、我が国の経済社会において重要な役割を果たしております。また、今後の中長期的な人手不足の傾向等を踏まえると、女性や高齢者が働きやすい短時間労働は、今後ますます重要な就業形態になるものと考えられます。
　しかしながら、短時間労働者の就業をめぐっては、多様な就業意識や就業実態を踏まえた適切な雇用管理が行われていない等種々の問題点も指摘されており、また、短時間労働者も職業生活上の不安を抱えているととろであります。
　このような状況にかんがみ、短時間労働者の適正な労働条件の確保及び教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置等を講ずることにより、その能力を有効に発揮することができるようにし、もって短時間労働者の福祉の増進を図ることが重要な課題となっております。
　政府といたしましては、このような課題に適切に対処するため、今後の短時間労働対策のあり方について検討いただいたパートタイム労働問題に関する研究会の報告を踏まえ、本法律案を作成し、婦人少年問題審議会及び中央職業安定審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、労働大臣が、短時間労働者の雇用管理の改善等の促進、職業能力の開発及び向上等に関する施策の基本となるべき短時間労働者対策基本方針を定めることとしております。
　第二に、労働大臣が、事業主がその雇用する短時間労働者について講ずべき雇用管理の改善等のための措置に関し、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針を定めるとともに、指針に定める事項について必要な指導及び助言を行うことができることとしております。
　第三に、国、都道府県等は、短時間労働者等が職業能力の開発及び向上を図ることを促進するため、職業訓練の実施について特別の配慮をするとともに、短時間労働者として就職しようとする者に対し、雇用情報の提供、職業指導及び職業紹介の充実等必要な措置を講ずるように努めることとしております。
　第四に、労働大臣が、短時間労働援助センターを指定し、事業主等に対する給付金の支給、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する技術的事項についての相談援助、短時間労働者に対する職業生活に関する事項についての相談援助等短時間労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内で政令で定める日から施行することとしておりますが、短時間労働援助センターに関する部分は、平成六年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして御説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○岡田委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年五月十四日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成五年五月十四日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「我が国文
　　民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」に
　　ついて）
　第二　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とトルコ共
　　和国との間の協定の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第三　所得に対する租税に関する二重課税の回
　　避及び脱税の防止のための日本国とイスラエ
　　ル国との間の条約の締結について承認を求め
　　るの件（衆議院送付）
　第四　気候変動に関する国際連合枠組条約の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　生物の多様性に関する条約の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第六　平成二年度一般会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（その２）（第百二
　　十三回国会内閣提出、第百二十六回国会衆議
　　院送付）
　第七　平成二年度特別会計予備費使用総調書及
　　び各省各庁所管使用調書（第百二十三回国会
　　内閣提出、第百二十六回国会衆議院送付）
　第八　平成二年度特別会計予算総則第十一条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（第百二十三回国会内閣提出、第百
　　二十六回国会衆議院送付）
　第九　平成二年度特別会計予算総則第十二条に
　　基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費
　　増額調書（その２）（第百二十三回国会内閣
　　提出、第百二十六回国会衆議院送付）
　第一〇　平成三年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　二十三回国会内閣提出、第百二十六回国会衆
　　議院送付）
　第一一　平成三年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　二十三回国会内閣提出、第百二十六回国会衆
　　議院送付）
　第一二　平成三年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（第百二十三回国会内
　　閣提出、第百二十六回国会衆議院送付）
　第一三　平成三年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議
　　院送付）
　第一四　平成三年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（衆議
　　院送付）
　第一五　平成三年度特別会計予算総則第十三条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その２）（衆議院送付）
　第一六　平成四年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（衆議
　　院送付）
　第一七　平成四年度特別会計予算総則第十四条
　　に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経
　　費増額調書（その１）（衆議院送付）
　第一八　商工会及び商工会議所による小規模事
　　業者の支援に関する法律案（内閣提出、衆議
　　院送付）
　第一九　中小企業信用保険法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二〇　母子及び寡婦福祉法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　特定優良賃貸住宅の供給の促進に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第二二　郵便切手類販売所等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
　第二三　船舶安全法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員等各種委員の選挙
以下議事日程のとおり
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　坂野重信君から裁判官弾劾裁判所裁判員を辞任いたしたいとの申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　この際、
　裁判官弾劾裁判所裁判員、
　国会等移転調査会委員各一名の選挙を行います。
　つきましては、これら各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員に平井卓志君を、
　国会等移転調査会委員に宮澤弘君を、それぞれ指名いたします。（拍手）
　　　　　―――――・―――――
○議長（原文兵衛君）　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等」について）
　河野国務大臣から発言を求められております。発言を許します。河野国務大臣。
　　　〔国務大臣河野洋平君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野洋平君）　先般発生した我が国文民警察要員死傷事件と要員の安全対策等について御説明申し上げます。
　去る五月四日、カンボジアにおいて国際平和協力業務に従事していた我が国文民警察要員五名が他国のＵＮＴＡＣ要員とともにパンテアイミエンチャイ州のフォンクーからアンビルに向けて移動中、武装グループに襲撃され、高田晴行さんが殉職され、ともに行動していた他の四名の方々も負傷されるという痛ましい事件が発生いたしました。
　高田さんの文民警察要員志望の動機は、国際平和協力隊員の一員として世界平和のために努力したいというものでありました。こうした高田さんの詳報に接し、深い悲しみと強い憤りを感じております。ここに高田さんの御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。カンボジアの恒久和平の達成に向け努力してきた前途有為な人材を失ったことは、我が国にとりましても大変に残念な事件でありました。
　政府といたしましては、事件発生後直ちに官房長官を本部長とする国際平和協力業務安全対策本部を設け、派遣要員の安全対策の強化につき協議を行うとともに、関係閣僚によりカンボジア国際平和協力業務関係本部員会議を開き、派遣要員の安全対策に万全を期すことを決定いたしております。これを踏まえまして、先週、村田自治大臣兼国家公安委員長をカンボジアに派遣し、我が国要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員について、警護の強化、配置先の再検討等要員の安全の確保をＵＮＴＡＣに申し入れたところであります。また、我が国要員に対する装備品の支給、現地支援体制の一層の充実強化などにより、政府といたしましても要員の安全対策についてあとう限りの努力をしているところであります。
　こうした日本側の申し入れに対し、明石特別代表からは、一つ、ＵＮＴＡＣとしても要員の安全対策に万全を期したい、二つ、ＵＮＴＡＣ要員の配置について再度緊急に検討したい、三つ、安全対策のための会議を巡回によって行う、といった具体的かつ評価すべき対応がなされたところでございます。
　五月十二日の午前、関係本部員会合を開き、帰国した村田大臣よりこれらの経過の報告を受け、その後国際平和協力業務安全対策本部の第二回目の会合を開き、一つ、現在の配置が危険と考えられる地域については、関係国とも協議しつつＵＮＴＡＣ側と早急に話し合う、二つ、山崎隊長を中心に早急に地域の巡回を実施することを指示する、三つ、手薄となっているＵＮＴＡＣの輸送手段を支援するための我が国としての措置を早急に検討することを確認し、直ちに実施に向けて準備を開始することとし、その関連で、村田自治大臣の派遣結果をも踏まえ、昨日、国際平和協力本部の柳井事務局長その他関係省庁の職員をカンボジアに派遣いたしました。
　また、ＵＮＴＡＣ要員の一層の安全対策の強化のためには、カンボジア各地で活動を行っている要員のための水や食糧などを初めとする物資の輸送やＵＮＴＡＣ要員の移動のための手段としてヘリコプターなどによる輸送能力の強化が必要とされており、そのため国連は各国に対し、輸送能力増強を柱とするＵＮＴＡＣの安全対策強化に向けた一層の協力を要請してきております。政府といたしましては、国連からの要請にこたえ、ＵＮＴＡＣによる輸送能力増強のための経費に充当するため、国連に対して百万ドルをめどとする緊急拠出を行うことを決定した次第であります。現在、カンボジアでは、局地的な停戦違反はあるものの、全面的に戦闘が再開されているわけではありません。また、カンボジアにおける紛争当事者各派は、パリ和平協定に署名をし、ＵＮＴＡＣの設立に同意し、またＳＮＣを通じてＵＮＴＡＣの活動を受け入れております。ポル・ポト派もバリ和平協定に反対しているわけではなく、むしろパリ和平協定が厳格に履行されるべきこと、ベトナム軍がいまだ残留していること、ＳＮＣが十分権限を行使していないこと等を問題としておりますが、ＵＮＴＡＣの活動を全面的に否定するよりな言動をとっているわけではありません。したがって、パリ和平協定に基づく和平プロセスの基本的枠組みは依然維持されており、停戦の合意を含む国際平和協力法上のいわゆる五原則は満たされていると考えられるところであります。なお、パリ和平協定の基本的枠組みが維持されているとの考えは国際社会共通の認識でもあります。
　カンボジアでは、パリ和平協定に従って五月二一三日より制憲議会選挙が行われることになっておりますが、これまでポル・ポト派の不参加にもかかわらず有権者の九割以上と推測される約四百七十万人の人々が選挙登録を行っており、これはカンボジア国民自身が選挙の実施を強く望んでいるものでもあります。また、五月十日にはシアヌーク殿下も選挙への参加をカンボジア国民に呼ひかけておられます。政府としては、カンボジアの恒久和平と民主主我の確立のためにも、九日後に始まる制憲議会選挙が予定どおり、かつ安全裏に実施されるよう、ＵＮＴＡＣ、関係諸国とともに努力してまいることが最善の道であると考えており、今後とも我が国が果たすべき役割にふさわしい貢献を積極的に行ってまいりたいと考えております。何とぞ関係各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。上核光弘君。
　　〔上杉光弘君登壇、拍手〕
○上杉光弘君　私は、自由民主党を代表して、ただいまのカンボジアをめぐる政府報告に関連し質問をいたします。さきの国連ボランティア中田厚仁さんの悲報に祝いて、文民警察隊員の高田晴行警視が武装集団に殺害されたことはまことに悲しむべきごとであり、強い憤りを覚えます。中田さん、高田警視の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族に対し衷心よりお悔やみを申し上げます。また、負傷された皆様に心からお見舞い申し上げ、一日も早い御回復をお祈りいたします。これらの方々に対し、私は国政壇上からその名誉と勇気と使命感をたたえ、心から敬意を表する次第であります。
　人命は地球より重いと言います。私は、中田さん、高田警視の死を決してむだにしてはならないと思うのであります。国論を二分する厳しい状況を克服して、我々は国際貢献をすることを決断いたしました。犠牲になられたことは大変悲しいことであり、断腸の思いであります。国際社会の平和と安全のため、とうといその命をささげられた方々に報いるためにも、諸外国との協力のもとにカンボジアにおける国連平和維持活動に全力で取り組むべきであります。宮澤総理、このお考えにいささかの揺るぎもないか、お伺いいたします。
　カンボジアには、現在、当初国際社会が期待しなかった状況も生じていることは事実であります。しかし、日本のＰＫＯ要員が、そしてまたＵＮＴＡＣそのものがカンボジアから引き揚げれば、問題は何一つとして解決されず、一層の混乱を呈することは必至であります。既に九割以上の人々が有権者登録を終わっていると言われ、選挙実施のチャンスは今をおいてないのであります。既に九日後に迫ったこの歴史的な選挙を予定どおりに実施して成功させることが、パリ和平協定に従って民意を反映した新しい平和なカンボジアの実現につながるのであります。
　以上のような基本的考え方に立って、総理、この際、カンボジアにおける選挙の実施、新生カンボジアの誕生に向けた我が国の協力について御決意を改めて伺っておきたいのであります。
　次に、要員の安全の問題について質問いたします。
　ＰＫＯ要員の安全対策に万全を期すべきは至極当然のことであります。カンボジアにおいて、ＰＫＯ停戦の合意はできても治安面での危険があることはかねてより政府も繰り返し指摘してまいりましたが、このことは受け入れ国の責任であり、国連の責任であり、そして派遣国政府の責任でもあります。申すまでもなく、安全が保たれていることがＰＫＯ全体の円滑な実施のため不可欠であり、日本人だけの問題ではないのであります。ＰＫＯ全体の問題だと認識をすべきであります。
　このたび、村田自治大臣が現地カンボジアに赴き、ＵＮＴＡＣの明石特別代表から、日本人文民警察隊員に対する警護の強化、危険地域から配置がえすることについて検討するとの答えを得たこと、また日本人選挙監視要員の全員を自衛隊の施設大隊が駐屯しておるタケオ州内に配置する確認を得たことは、要員の安全を確保する上で一歩前進であり、その努力を多といたすものであります。そしてまた、明石代表が、日本人要員に限らずＵＮＴＡＣ要員全体として、文民警察隊員を危険な一部の郡部から州部等に引き揚げさせることを検討し、近く最新型の防弾チョッキ等を配備する予定であることなどを明らかにしたことも一応の改善策であります。こうしたことが早期に実施に移されるよう切望いたしております。
　この安全の問題との関係で、私はＰＫＯ法案を審議したさきの国会での議論を思い起こします。当時、この法案を推進していた私たち自民党、公明党、民社党の三党は、自衛隊が長年にわたって蓄積してきた技能、経験、組織的な機能を活用することが必要である、自己の食糧、住居、輸送、医療その他について自己完結的な自活能力を有しているのは我が国においては自衛隊以外にないことを強く訴えましたが、社会党、共産党はあくまで文民で協力をすべきであると主張したのであります。今日、我々の主張と判断に間違いがなかったことを確信しておりますが、文民警察等の安全性について国会論議が必ずしも十分でなかったことを反省し、責任を痛感しております。
　ところで、今我々が厳しく問われていることは、要員の安全確保に万全を期しつつ、国際社会と協力してパリ和平協定の具体化に全力を傾注し続けていくのか、それとも、既にパリ和平協定は枠組みが崩壊しＰＫＯ五原則は崩れたとの判断に立って、一方的に日本人要員の業務中断、撤収に踏み切るのかという選択であります。それは、いわば国際協調推進の立場を一層鮮明にするのか、それとも国内事情を優先させるのかといった選択でもあります。私は、我が国はちゅうちょすることなく前者の立場に立つべきであると判断いたします。そうすることが、しばしば日本外交に対してなされる顔のない外交、一国平和主義という批判を払拭することにつながると思うからであります。今後、政府はさらにどのような対策を求めていくおつもりか、お考えを伺いたい。
　私は、憲法の前文に明記しておりますとおり、世界の平和を念願し、その実現に努めている国際社会において名誉ある地位を占めたいとかたく決意しております。ＰＫＯ法案に反対した人たちは、戦場に子供を送るのか、日本が再び軍事大国の道を歩み始めることになるなどの主張を繰り返しましたが、私どもは、国際的合意に基づくカンボジア和平達成のための国連の枠内での行動に日本人としても積極的に貢献すべきであり、このことは軍事大国の道とは全く異なるものであることを明確にしてまいりました。今の日本には、過去の教訓を踏まえつつ、かつ国際貢献をしていこうという国民的素地が十分に存在すると私は信じております。
　次に、報道によれば、明石代表は武装解除について方針を変更したかの感があります。武器を三派に返還することにしたといった報道がそれであります。このような事態はカンボジアの停戦を危なくするものではないかと危惧するものでありますが、総理としては、選挙後のカンボジアの見通し、ＵＮＴＡＣ終了後の見通しなどをどのように見ておられるのか、お聞かせ願いたいのであります。
　日本は、戦後平和の中でその繁栄を享受してまいりました。東西冷戦構造が終わり、世界が新たな国際秩序を模索している現在の過渡期にあって、我が国は主体的に平和の構築に参加していくべきと考えます。
　さきに来日したシンガポールのゴー・チョクトン首相は、ＰＫＯ派遣に当たって危険を伴うことは皆が承知していたはずとした上で、世界は日本が現在の事態にどう反応するか見守っている、もし日本が撤退を決定したら、日本は将来にわたって国際的な役割を果たさないことを決定したことになると述べたと伝えられております。これからの日本は、このような世界の常識というものに即して判断し行動できる国際国家、国民でなければなりません。
　私たちは、中田さん、高田警視の死を決してむだにしてはならない。カンボジアにおける国連平和維持活動への貢献を続けるべきであります。総理の決意をお伺いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　政府といたしましても、改めて、殉職せられましたお二人の御冥福をお祈りし、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い御回復を祈念しております。世界平和のため努力してこられた前途有為な人材を失ったことはまことに断腸の思いであります。残念のきわみに存じております。
　国連のカンボジアにおける平和維持活動でございますが、御承知のように、十三年にわたる長い間の戦乱がありまして、その戦乱にうんで何とかやはり和平をしなければならないという機運の高まりがあり、国連あるいは各国の仲介によりましてようやくパリ和平協定に持ち込んだ、そういう経緯がありますことは御承知のとおりでございます。
　したがって、和平協定ができたからすべてが全く静かになってしまうというわけには必ずしもまいらずに、やむを得ず国連が要請を入れて平和維持活動を開始したことは御承知のとおりであります。したがって、この和平に脆弱な面がありますことはこれは当初から明らかなことであって、そうでなければ国連が平和維持活動をする必要はないのである。国連の平和維持活動が行われた段階において。ポル・ポト派が武装解除に応じなかった、あるいは選挙参加を拒否したということは、当初国際社会が期待していたとおりの事態でないことはそれは事実であります。事実でありますが、しかしそういう事情であるがゆえに国連の平和維持活動が必要であったのであって、我々としては引き続き国際社会とともにこの活動に参加して積極的に貢献をいたすべきものと政府は判断をいたしております。
　他方で、ただいま行われようとする選挙でございますが、カンボジアにおいては既に推定人口の九割以上が登録をいたしておるわけであります。四百七十万人という登録でありますから、ポル・ポト派の拒否にもかかわらず大部分のカンボジア人が選挙を希望していることは、これも明らかであります。つい先日、シアヌーク殿下自身が改めて全国民に向かって選挙参加を呼びかけた、そうしてこれらに対する妨害をしないようにという警告をされたことも御承知のとおりであります。
　一部において、この選挙を延期したらいいではないかという主張を承りますが、延期をして果たしてどうなるものか。延期をすればポル・ポト派が参加をするのか、そういうふうには見られません。むしろ、こういう状況において、パリ協定の規定にもかかわらず参加をしないというポル・ポト派の現状において延期をすれば不参加を奨励するようなものである。そういうことはパリ協定の本来の考え方ではないわけであります。政府としては、カンボジアの和平と民主主義のため選挙が予定どおりかつ安全に実施されるよう、ＵＮＴＡＣ、関係国とも協力をいたしまして全力を尽くしてまいります。ただいま平和協力業務の中断、撤収などは考えておりません。
　選挙の実施はパリ協定の基本であります。したがいまして、そのため先般、選挙要員四十一名を派遣したところであります。その選挙後の事態についてお尋ねがございました。基本的には、ここまで平和協力業務を国連として、私どもとして手伝ってまいりました。制憲議会ができ、新しい国づくりということになれば、基本的にはそれはやはりカンボジア人の手によってなされなければならないと思います。ただ、現在のような経緯でございますから、その際さらにいろんな意味での国際社会の協力を求められることはあるかもしれない。それがいかなる形になるかはただいまのところ予測は困難でございますが、いずれにしても、カンボジア人の自助努力を国際社会として助けてまいる、そういうことは必要であろうというふうに考えております。
　次に、安全対策の問題でございますが、選挙のための派遣要員の安全対策に万全を期すべく、先般、村田自治大臣兼国家公安委員会委員長に現地に行っていただきました。そして、我が国の要員を含みますＵＮＴＡＣ全部の、我が国だけではございません、要員についての警護の強化、文民警察要員の配置先の再検討の安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れるとともに、先般送りました選挙要員は自国の派遣部隊の展開地域に配置をする、こういう原則を確認いたしたわけでございます。我が国は派遣部隊がございますので、したがいまして選挙要員の活動はその展開地域に配置されて行われるという原則を確認いたしておるところでございます。
　なお、ＵＮＴＡＣとしてはそれ以外に要員の安全確保についていろいろな措置を考えておられる、またそれをとりつつございますことは御承知のとおりでございますが、我が国としても、昨日、国際平和協力本部事務局長をカンボジアに派遣いたしまして、村田大臣の行かれました後のフォローアップをいたしておるところでございます。
　それから、こういう状況の中で、一応各派から回収をいたしました武器を各派に返還すべきかどうかということにつして報道がござ、ます。武装解除が先ほど申しましたように完全に行われませんでした結果、現状は完全な武装解除が行われた状況とは確かに異なっておりますけれども、しかし、今の時点で武器を他の三派にも返還する、返却をする、そういう決定がなされているとは承知をいたしておりません。
　いずれにいたしましても、このような状況の中で各派が自制をし、そして選挙を間違いなく行ってもらう、そうしてカンボジアの再建が進められることを強く希望いたしておるところでございます。
　我が国の撤退、中断につきまして、国際世論との関係でお尋ねがございました。
　先ほどから申しましたとおり、今平和の枠組み、五原則が崩れているというわけではございません。確かにポル・ポト派による選挙不参加あるいは各地におけるゲリラ活動等がございますけれども、全面的な戦争になっておるわけでもなく、選挙準備は着々として進んでおるわけでございます。したがいまして、こういう状況の中で我が国は選挙の安全な公平な施行に向かって、一部不参加があるということは残念でございますが、最後までその参加を慫慂しつつこの選挙を無事にやってもらいまして、カンボジア人によるカンボジアの再建ということを我々としても助けてまいるということが、これが我が国の国際に対する貢献であり、この貢献を全ういたしますことが我が国の国際間における地位、信用を高めるゆえんであるというふうに考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　栗原君子君。
　　　〔栗原君子君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　カンボジアに対しまして部隊、要員を派遣いたしましたのは、国際平和協力本部長としての私でございます。したがいまして、私はそれについて責任を負わなければなりません。有為な人々の命が失われたことを心から申しわけなく思っております。
　しかし、我が国として果たさなければならない国際平和協力の業務がございます。派遣要員の安全確保には万全を期して、この我々に与えられた責務を果たすことが私の責任であるというふうに考えております。
　そのため、先般村田国務大臣に現地に行っていただきまして、我が国の要員を含む、我が国だけではありませんが、ＵＮＴＡＣの選挙要員、文民警察等の安全確保について御相談をしてまいりました。また、その結果、ＵＮＴＡＣとして輸送のための能力を強化したい、それが当面の安全対策であるというふうに言われましたので、ヘリコプター等々につきましては近隣諸国から既に具体的に提供をしてもらう計画が進んでおります。ただそのための費用の捻出に苦しんでおられまして、国連から要請がありましたので、我が国としてもとりあえず百万ドルの緊急支出を決定をいたした。今全力を挙げて安全確保をさらにやっておるところでございまして、現に国際平和協力本部の事務局長柳井君を昨日、村田大臣に引き続きまして現地に派遣いたしたところでございます。
　このようなＰＫＯ活動の状況について、政府は国会の法案御審議の過程において間違った説明をしたのではないか、欺いてきたのではないかという御指摘がございました。
　私はさようには考えておりません。先ほども申し上げましたように、カンボジアにおいて十三年間の戦闘が続いて、それが国連や我々関係国の仲介によってともかくも戦火がやんだ。しかし、この人々だけで国づくりをするということができない。そういう状況から国連の平和業務が始まったわけでありまして、そういう意味では、自分たちだけで国づくりができ選挙ができるのならば、もともと国連が、あるいは我々がそれに対して支援をするということは要らなかったことでございますから、現実にはそういう状況であるので平和維持活動について我々が協力をすることになったという経緯は御承知のとおりでございます。
　しかも、先ほどもおっしゃいましたように、まさにこの平和協力業務というものが武器を使って戦闘を再開するというようなことではこれは平和協力になりませんので、できるだけ武器の使用は控えて、国連というものの信頼とそうして中立的な立場、それによって国づくりを手伝うというのがこの平和協力の本体でございますから、そういう意味では極めてこれは難しい仕事である。決して容易な仕事ではないので、そのゆえにこれは歴戦の経験を重ねたベテランの仕事である、だからノーベル賞をもらうほどの値打ちのある仕事だということは何度も国会に申し上げてまいりました。
　殊に、我が国の場合には憲法の規定がございますから武器の使用というものについては極めてこれは神経質でなければならない、武器の使用というものを誤ってはならないというのは我が国の特に憲法の規定から大事なことでございますので、それだけのことをまた法律に規定をされておりまして、それだけに、我々の同胞、要員であれ部隊であれ、そういう難しい仕事を今やっていてくれるのだということを改めて申し上げておきたいと思います。
　しかし、それは、だからといって安全をないがしろにしていいというわけではもとよりございませんで、先ほども申し上げましたように、この際この従事する人々へのいわゆる安全のための装備の強化であるとか、あるいは通信機能の強化であるとか、ＵＮＴＡＣに対する改めての支援であるとかを先般も村田大臣を通じて申し入れ、今日も事務局長が行っておるということは申し上げたとおりでございます。
　しかし、政府が考えていた状況と現実に展開したことは違うだろうと。幾つかの点で違っております。それは、武装解除というものが完全にいかなかった。残念でありますが完全にいっておりません。それから、ポル・ポト派、クメール・ルージュが選挙に不参加を表明した。これらのことは確かに国際社会が当初考えていたことと違っております。違っておりますが、さりとて十三年間行われておりました戦闘が再開されたかといえばそういう状況ではないし、クメール・ルージュ自身が自分たちはパリ和平協定を遵守すると言っておるわけです。むしろ、パリ和平協定が忠実に行われていないではないか、これを忠実に行ってくれ、ＳＮＣがもっと権限を持ってほしい、こういうことを言っておるわけでございますから、基本的に私どもはパリ協定の平和の枠組みは崩れていない。そういう状況に立って平和協力業務を遂行し、選挙を行うために努力をすることが我々の務めであるというふうに思っております。
　それから、各派に対して武器をもう一度返すかということにつきましては、先ほども申し上げましたが、そういう報道はございますけれども、そのような決定がなされておるとは承知をいたしておりません。
　現在、先ほども申し上げましたが、住民の九割と推定されます四百七十万人が選挙の登録をいたしておるわけでございますから、基本的にカンボジアの人々が選挙を希望しておると考えることは私は間違いでないと思います。そういう状況の中で選挙をできるだけ公平に無事に行わなければならないと思いますが、パリ和平協定の再構築をしろと言われるその再構築と言われることの内容は私にはつまびらかでございません。ただいまこの努力を続けることがパリ和平協定の精神と思います。
　それから、モザンビークにつきまして、我々の方からＯＮＵＭＯＺの司令部への要員派遣をしたということについてお尋ねがございました。これからモザンビークにおきましていわゆる輸送調整業務、輸送管理業務を行うのでございますけれども、どの港に、どの飛行場にどういう人が来る、どういう機材が来るというようなことは、これはあらかじめ司令部と十分に連絡をしておきませんと適正に業務が進行し得ませんので、先方の希望もございまして、司令部に要員を派遣する、個人派遣をすることになりました。これは我々の輸送調整業務が円滑に行われるために有効なことであると思っております。
　それから、今回選挙要員を派遣いたしましたが、派遣されているこの選挙要員の安全というものは、基本的には国連が持っておりますところの、つまりＵＮＴＡＣに派遣されております各国の歩兵部隊がその安全を確保するということになっておりまして、この点は村田大臣が先般行かれましたときも確認をされておりますけれども、もちろん我が国としてもあとう限りの対策を講じております。タイのパタヤで事前の研修をいたしまして、その後いろいろな、防弾のための設備であるとか、あるいは短波受信用のラジオの携帯であるとか、それからインマルサットの配備でありますとか、できるだけのことはいたしておるというのが現状でございます。
　残りのお尋ねにつきましては関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣中山利生君登壇、拍手〕
○国務大臣（中山利生君）　お尋ねにお答えする前に、国連ボランティアの中田君、また我が国から派遣されました文民警察官の高田さんが不幸にもとうとい有為な一命を落とされたことに対しまして衷心より哀悼の意を表するとともに、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。また、負傷されました文民警察官の方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　お尋ねのありましたパンフレットでございますが、このパンフレットは昨年六月の国際平和協力法の成立後、部内の協力法に対する周知徹底を図るために作成したものでございまして、その中に栗原先生御指摘のような記述があることは事実でございます。
　現在のカンボジアにおける状況についてどう思うかということでございますが、先ほど来総理から詳しくカンボジアにおける現況については御判断をお示しになりました。私どももそのように考えておりまして、ポル・ポト派の挑発に乗ることなく、カンボジアの方々が悲願としておりますこの選挙を通じての新しい平和な国づくりということに毅然として協力をしていくべきであるというふうに考えておる次第でございます。
　また、武器使用でございますが、武器使用につきましては今回の派遣部隊も、国会での熱心な御審議によりまして、先ほど総理からもお話がありましたように、厳しい枠が、制限が課せられております。また、ＰＫＯそのものも原則として武器を使うものでないということになっております。そういうことで、今回派遣をされました選挙要員あるいは文民警察の護衛も自衛隊がすべきではないかという議論がございますが、残念ながらそれもできないというほど厳しく武器使用については制限をされておりますので、御心配はないものと考えておるわけでございます。
　また、自衛隊員の安全につきましては、もう申すまでもなく私も隊員の責任者でございますし、環境の違うカンボジアというところに行きましての作業でございますので、安全につきましては日夜頭から離れたことはございません。
　御承知のように、このＰＫＯ法におきましても業務の一時中断とか休止とか緊急避難等についてもマニュアルが定められておりますし、またその他いろいろな状況に応じた判断、安全対策等につきましても指揮官あるいは個々の隊員にその権限が与えられているわけであります。私どもとしましても、ＵＮＴＡＣその他いろいろな機関と協力をしながら、隊員の安全、あるいはその他の文民警察あるいは選挙監視要員、また停戦監視要員、その他またいろいろ、ＵＮＴＡＣやその他の機関に属さないボランティアの方々も大勢カンボジアには行って活躍をしているわけでありますから、そういう方々の安全を含めて万全の努力をしてまいりたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇、拍手〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えいたします。
　武器を返却するという問題につきましては、私どもの承知しているのはそのような要請をしてきているのはうナリット派だけでございまして、先ほど総理からの御答弁もございましたように、現時点で何ら決定されていないと承知をいたしております。
　それから、国連事務総長の報告に関しましてお話がありました。
　確かに国連事務総長の報告の中にはいろいろと書いてございますけれども、御承知のとおり最終的な結論といたしましては、ＵＮＴＡＣはマンデートを引き続き遂行しなければならない、カンボジアにおける選挙の条件は決して完全でない、また、長期間そうでないかもしれないけれども、カンボジア再建の過程の終わりではなく始まりであるという選挙を行わない理由はない、こう書いてあります。また、カンボジア情勢は不安定であり、和平プロセス等、ＵＮＴＡＣの前途は確かに多難であろうけれども、ＵＮＴＡＣとしては、カンボジア国民がパリ協定のもとでその義務を遂行し、将来の平和、安定、自決を達成することに対して引き続き全力で支援していくことになろう、こう結論づけておるわけでございます。
　それから、カンボジア和平の枠組みであるパリ和平協定のために関係国とともに最大限努力を尽くすべきであるがということでございますが、私どもは、選挙を予定どおり実施することはパリ協定の基本であり、また安保理事会の決議などにより国際社会の確固たる支持も得ておりますので、我が国としても選挙を予定どおり実施することがカンボジアの永続的和平と国民和解を達成する上で極めて重要であると考えておりまして、そのためにも選挙実施に向けたＵＮＴＡＣの努力を全面的に支援し、関係諸国とともに最大限の努力をしてまいりたいと思います。（拍手）
　　　〔国務大臣村田敬次郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（村田敬次郎君）　栗原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、選挙監視要員の派遣につきましては、その安全が確保されることを念頭に置いて決定いたしましたが、今回の国連カンボジア暫定機構ＵＮＴＡＣの明石特別代表との会見において私から申し入れを行いました結果、各国の選挙監視要員を自国派遣部隊の展開地域に配置することを決定している旨確認することができたところであります。したがって、日本の選挙監視要員の配置先は自衛隊の施設大隊のいるタケオ州内ということだと承知しております。
　また、私はカンボジアに参りまして、御指摘のように十三名の文民警察官と会見をいたしました。その中では、一部の地域では水や食糧も手に入りにくい、赴任地では食糧が思うに任せないことがある、村において活動するときは常に緊張を強いられる、治安が全般的に悪化しつつあるというような切実な状況をお伺いいたしまして、そして、先ほど総理から決意の御表明があり、また官房長官から決定事項について御発表を申し上げたとおり、文民警察官及び監視要員の安全について万全を期して対応していきたい、そのためにベストを尽くしたいと思っております。
　以上お答え申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（原文兵衛君）　木庭健太郎君。
　　　〔木庭健太郎君登壇、拍手〕