Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（乙）委員　今回こういった二人の痛ましい犠牲者を出したわけでございますけれども、今日まで来たわけです。この我が国の今日に至るまでのカンボジアＰＫＯ参加の教訓をどうとらえていくかということを私なりに考えておるわけでございますが……（発言する者あり）委員長、ちょっとあの関係ないやじをとめてください。――私なりにこの教訓というものを考えておるわけでございますが、特に今回、このＰＫＯ協力法の審議というものを振り返ってみますと、カンボジアのＰＫＯそのものに協力することにつきましては、党派を超えてこれは何かしなければならないという合意があったかと思います。他方、ＰＫＯ協力法の中で大きな論争になったのは、このカンボジアのＰＫＯ参加に当たって自衛隊を参加せしめるか否か、これが大きな議論になったわけでございます。
　私どもは、この議論に当たりまして、議員を各地に手分けして派遣をし、ＰＫＯの現場を視察をしてまいりました。また、特にカンボジアにつきましては、昨年の五月初めに石田委員長を先頭に、私も参加をしまして、現場をつぶさに視察をしてまいりました。特に、四十八度を超える酷暑の中、また多数が下痢に悩まされながらこのカンボジアの現状を視察をしてまいったわけでございまして、私たちの実感としては、大変に生活がまず困難である。飲料水や食糧の確保すらままならない。また、住居等も非常に難しい。また、治安が大変に悪い。ポル・ポト派はもとより、また政治的な意図を持たずとも、武器が野放しになっておって、そういった武装強盗集団が、場合によってはロケット砲や機関銃で武装したそういった強盗団が徘回をしておる。極めて治安状況が悪い。また、それに加えまして、四百万発を超えると言われる地雷が無差別に埋設をされておりまして、いまだに月々数百人を超える子供を含めた貴重な人命が失われているという状況でございまして、こういった状況を私たちも身をもって体験をいたしました。
　私たちの結論としましては、このカンボジアにおいてＰＫＯの任務を行うことは、特に文民やボランティアにとっては、そういった人たちの対処能力を超えた状況にある、そういった認識を持って帰ってまいりました。したがいまして、こういった状況にあって、一方においてこのＰＫＯ任務は、協力は進めなければならない、こういった状況においてどうするかということで、私たちの結論は、やはりそういった厳しい生活環境あるいはこの治安状況に対処し得るような訓練あるいは装備を持った集団を活用するしかない、すなわち自衛隊を活用するしかない、しかも個人ではなくて部隊としてこれを活用することが最も適切である、こういった結論に達したわけでございます。
　他方、文民やボランティアにつきましては、もちろんそういった方々の参加も不可欠な面もありますけれども、最大限にこれは慎重に、また安全対策を考えながら慎重に進めるべきであるという議論に達したわけでございまして、そういった私たちの現場を踏まえた実感をもって、このＰＫＯ協力法の審議に当たっては、自衛隊の活用ということを強く申し上げたわけでございます。
　ところが、そのときの議論を振り返ってみますと、社会党あるいは共産党の方々の主張は、自衛隊は憲法違反であるからこれは使うべきではない、むしろ文民警察やあるいは選挙監視要員等いわゆる非軍事、文民の人たちでＰＫＯに参加をすべきであることを強く主張されたわけでございます。
　今このカンボジアの事態を振り返ってみますと、中田厚仁さんにしても高田晴行さんにしても、非武装で、かつ個人ベースで活動する文民の例であったわけであり、しかも、事故に遭われたのは任地から離れて移動中である。まさにテロリストから見れば、最も弱い部分をねらうという定石であったわけでございまして、こういった危険の中でこういった悲惨な痛ましい事故が起こったわけでございまして、まさに社会党あるいは共産党の方々が主張されたいわゆる非軍事・文民・民生路線というのが非常に大きな欠陥を露呈したのではないかと私たちは感じているわけでございます。
　まず、この点につきまして、総理としてはどのようにお考えか、御意見を伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　この法律を法案として御審議中にただいま御指摘のようなお話があり、私もお答えをした記憶がございますけれども、つまり、平和協力活動が行われるその地域いかんによりましては、実際には飲み水にも困る、あるいはいろいろ病気もある、それから電力も実はどうか、住居に至ってはもちろんというような、そういうことが想像されますので、やはり自己完結的な組織でありませんと協力活動どころではない、自分が生きていくのにもなかなか容易でないところもあると思います、したがいまして、自衛隊のような経験と組織力を持った部隊でありませんと、しかも、そういう自己完結的な施設を持っております部隊でありませんとなかなか務めが果たせないのではないかと思いますということを何度か申し上げまして、それに対しまして、いや、それにはそれで問題があるので、やはり文民であるとかボランティアであるとかそういうことが主であるべきだという御主張がございました。それは、確かにそういうことができれば結構なことでございますけれども、場所によりましては、そういう方が行かれても実際仕事ところではない、どうやって生きていくかということがあり得ますので、その点は考えておくべきだと思うということを申し上げたのでございました。
　今回、ただいま御指摘のようないろいろなことがございまして、殊に、これはそうしょっちゅうあってはならぬことですが、水がない、三日間水を飲まなかったというようなことを言われる文民もありまして、何かの手違いとか、あるいは治安の悪さとかいうことであったと思いますが、結果としては、たまたま自衛隊の部隊がおりますので、そこから補給をしたというようなこともございまして、ただいま御指摘のように、やはり、場所にもよると思いますけれども、今後とも自己完結的な、いわば生活能力を持った組織でありませんとなかなか有用な貢献は行うことができないという厳しい現実を今回も経験をしたというふうに申し上げたいと思います。
○遠藤（乙）委員　確かに振り返ってみて、文民の安全対策が十分議論されなかったといううらみが多々あるかと思います。こういった教訓を踏まえまして今後どうするかということが大事でございますけれども、今後何らかの形でもう一度、文民あるいはボランティアのＰＫＯ参加のあり方、また安全対策について十分議論する場が必要であると考えますけれども、この点につきましてはいかがでございましょうか。
○河野国務大臣　委員御指摘のとおりだと思います。文民は文民なりに活躍をしていただく場はＰＫＯ活動の中でたくさんあると思います。これは、世界各国から文民が参加していることを見ても明らかでございます。
　しかし一方で、今総理から御答弁申し上げましたように、自己完結型の組織であればもっと有効なあるいは活発な貢献ができたのではないかと思える場面もございます。
　例えば、文民警察の方々と選挙要員の方々を、非常に単純な比較で恐縮でございますけれども比べてみると、選挙要員の方々はタケオ州という比較的安全な地域におられる。そういうことになっておりますが、施設大隊がバックアップの仕事を相当できる、情報交換などができるということは精神的にもかなりの支えになるということを選挙要員の方々は既にメモ等で連絡をしてきておられます。また、水、食糧等の補給についても、これは本来ＵＮＴＡＣがやるべき仕事でございますけれども、細かい点に至るまで、情報の交換、連絡等の際にそうしたこともやれるということが一方ではございます。
　文民警察の方々はなかなかそこまで手が届かない、専らＵＮＴＡＣの組織にお願いをするわけでございまして、もちろん地理的に非常に遠隔の地で、あるいは治安の問題もあって、なかなか陸路、物資の輸送ができないというようなことがございます。ヘリコプターについてはその数が限られているというようなこともあって、御不自由、御不便をおかけしている部分もかなりあったというふうに伺っておりまして、まことにその点は残念、申しわけないというふうに思っておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　文民警察の人々が配置された場所ですけれども、概して食糧等の補給もままならない、また治安も非常に悪いところが多いわけでして、そもそもこういった状況認識が甘かったのではないか、文民の配置に当たってその前提たる状況認識が非常に甘かったのではないかということが指摘されるわけでございまして、その結果、こういった文民警察の方々の痛ましい死傷事件が起こったわけでして、この責任をだれがどうとるか、これはひとつ明確にしていただきたいと思います。
○河野国務大臣　文民警察の方々の配置につきましては、ＵＮＴＡＣが計画を立て、配置をされたわけでございます。その配置先も、必ずしも日本の文民警察だけが配置されているわけではない、各国の文民警察が一つの地域にそれぞれ集まって作業をするということになっておるわけでございまして、唯一日本の文民警察だけが危険な場所に配置されたというわけではないわけでございまして、その配置、配属の方法等については、ＵＮＴＡＣの文民警察部門がその配置、配属については責任を持っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、いろいろな情報、それからこれまでのとうとい犠牲を出したということなどを踏まえて、二度とこういうことがあってはいけない、我々の責任において何としてもこうした痛ましい事件の再発を防がなければならぬ、そういうことを考えて、村田自治大臣にも現地に飛んでいただき、ＵＮＴＡＣともいろいろ話し合いをしていただいたわけでございます。その話し合いは、文民警察の方々が本来行うべき業務が行えないような生活環境あるいは治安状況あるいは現地の状況であるとするならば、それは本来業務が行えるような場所に移動することを考えてほしいというようなことを含めて文民警察の安全確保についてＵＮＴＡＣに、我が国としては最も高いレベルで申し入れをするということを行ったわけでございます。
　今先生御指摘のように、ＰＫＯ活動の所管をいたしております私どもといたしましては、犠牲となられました方々に対しては大変申しわけない、本当にその責任を痛感いたしておるわけでございますが、それは、今後こうしたことが二度と起きないように全力を挙げるということで我々の責任を果たしたい、こう考えておるわけでございます。
○遠藤（乙）委員　事故に遭われた方、亡くなられた方々に対しては最大限の補償並びに対処をしていただくよう心からお願いをしたいと思っております。
　続いて、選挙はもうじき終わるわけですけれども、選挙期間中は比較的平穏に推移しているようですが、選挙の結果によってはまたどういうふうに状況が急変するかもしれない。また、ポル・ポト派の動向等もまだ予断を許さないわけでございまして、選挙後の要員の安全確保ということも大変重要なポイントではないかと思っております。その点で、政府としては選挙後の要員に対する安全対策をどのように考えておられるか、御説明いただきたいと思います。
○河野国務大臣　大変ありがたいことでございますが、投票日一日目、二日目ともにそう大きなトラブルもなく投票が進んでおります。きょうも、お昼までのところそう大きなトラブルもなしに投票が進んでいるという報告を聞いて、大変喜んでいるわけでございます。まだ投票はあと数日残っているわけでございまして、移動投票所を持って巡回をし、投票が終わって投票の開票作業が行われるということになりますと、その開票の結果いかんによって、委員御指摘のようにまた新たな状況が出てくる可能性があろうかと思います。
　ただ、私どもといたしましては、選挙の終盤、中盤から終盤にかけて、情報等を総合いたしますとかなり緊張も高まった時期がございまして、そういう時点、先ほど申しましたように、累次ＵＮＴＡＣにも安全確保方を申し入れると同時に、我が国といたしましても、例えば我が国派遣要員に対してインマルサットをより数をふやして支給するとか、あるいは防弾チョッキの新たなものを支給するとかという作業をいたしましたが、さらに総理の御指示もございまして、ＵＮＴＡＣ全体の安全対策の質を高めるということが何より重要だということで、ＵＮＴＡＣと協議をいたしまして、ＵＮＴＡＣが安全対策上最も必要としている輸送手段、ヘリコプターでございますとか自動車のたぐい、こうしたものの数をふやしたいというＵＮＴＡＣからの要請を聞きまして、我が国として百十万ドルの緊急支出をいたしたところでございます。
　こうしたことが選挙後におきましても要員の安全確保のために大いに役立つものというふうに考えております。
○遠藤（乙）委員　続いて、要員の健康管理、病気の問題につきましてお聞きしたいと思います。
　ＵＮＴＡＣでも既に何人かの犠牲者が出ておられます。またＰＫＯ、今まで累計で既に八百人を超える痛ましい犠牲者が出ておるわけでございます。ただ、内訳としましては、大まかに言って三分の一が敵対行為によるもの、残りの三分の二が病気あるいは事故等によるものでございまして、敵対行為のみならずこういった病気、事故等に対しても対策が不可欠だと思うわけでございます。特にカンボジア等の場合、我々自身現地を経験をしてまいりまして、さまざまな風土病がある。特に、これは雨季に入りますといろいろなウイルス性の病気が蔓延するということも聞いておりまして、この点での万全な対策が必要であるかと思います。
　また、実際に、報道によりますと、既に自衛隊の宿営地におきまして十四名が赤痢の症状を呈して隔離されたと聞いておりますけれども、この点につきまして、まず事実関係ないし対応策を御説明いただきたいと思います。
○柳井政府委員　施設部隊につきましては防衛庁の方からお答えいただきますが、一般的な健康管理につきまして、私の方からお答え申し上げたいと思います。
　我が国要員の派遣に当たりましては、事前に現地の風土病等につきまして専門家による研修を行っております。
　それから、予防注射でございますけれども、ポリオ、日本脳炎、狂犬病、破傷風、コレラ、Ｂ型肝炎、Ａ型肝炎、これだけの予防接種を行いまして、さらにマラリアの予防策といたしまして予防薬を配付しております。
　また、派遣後体調を崩した場合につきましては、自衛隊のタケオの診療所、またはプノンペンにありますＵＮＴＡＣのドイツの病院等におきまして診療を受けることとしております。
　さらに、長期の派遣者につきましては、おおむね三カ月をめどとしておりますけれども、自衛隊のタケオの診療所で診ていただきますほか、ＵＮＴＡＣドイツ病院またはバンコクのゼネラルホスピタルで健康診断を受診させることとしております。なお、ゼネラルホスピタル、バンコクの病院でございますが、日本で研修を受け、日本語を話せる看護婦さんもおられます。
　以上、一般的な予防対策等について御説明いたしました。
○河路政府委員　自衛隊の派遣部隊の健康管理等についてお答えを申し上げます。
　国際平和協力業務に従事いたします隊員の健康管理、これは極めて重要なことと私ども認識をいたしております。カンボジアへ施設大隊を派遣するに当たりまして、いろいろな所要の措置を講じました。
　まず、派遣の準備の一環といたしまして、派遣前に当然のことながら健康診断をいたします。また、今お話にありましたような一連の予防接種を実施いたします。また、現地の衛生状況に合わせました衛生教育も実施をいたしております。
　それから、現地におきましては、当然のことながら隊員に提供いたします飲料水、食品、それらの検査の実施もいたしておりますし、またマラリア等の心配がございます、蚊帳の使用、防虫剤の使用等も行っております。
　そのほか、今お話にございました医官等四名を含みます約二十名の衛生班、これを派遣しておりまして、隊員に対しますふだんの健康管理の指導あるいは疾病の治療等を行っているところでございます。
　そこで、お尋ねの赤痢でございますけれども、これは五月の十四日から十八日にかけまして発熱、下痢等の症状を呈する者が若干ございました。これらについては、検査の結果十四名が赤痢と診断が確定いたしましたけれども、その後新たな発生もございませんし、患者である隊員いずれも軽症でございます。現在はもう平常に復して隊務に従事しているといった状況でございます。今後とも健康管理に万全を図ってまいります。
○遠藤（乙）委員　特にこの要員の健康管理には最大限の配慮をお願いをしたいと思っております。
　もう一つ、要員の任務終了に伴う引き揚げについてですけれども、先ほど官房長官の方からはそれぞれ選挙監視要員、文民警察、自衛隊施設大隊の帰国の日を発表されたわけでございますけれども、選挙監視要員の方は選挙が終われば直ちにということでこれは結構なんですが、文民警察につきましては七月十三日ということになっております。これはやはり選挙が終わり次第可及的速やかに引き揚げるということが、安全対策の上からも、またその他のさまざまな配慮の上からも望ましいと考えるわけでございますが、この点は何とかならないのかということでございます。
○河野国務大臣　文民警察の方々の任期が終了いたしますのは七月の十三日ということになっております。委員がおっしゃいますように、選挙が終了して一つのステージが終わるといいますか、新しい次の段階へ移っていく状況がどういう状況になるかということは、現在まだ予測がなかなかしがたいわけでございます。私どもといたしましては、今は任期終了の七月十三日ということを申し上げておりますが、状況のいかんによりましては、今お話にありましたようなことも頭に入れていっていいのではないかというふうには思っております。
○遠藤（乙）委員　文民警察につきましては、ＰＫＯ法上毛その任務として現地警察への指導、監視、助言ということになっております。ところが、実態面をいろいろ聞きますと、こういったニーズは余りなくて、むしろそれ以外の、任務を逸脱した分野に駆り出されておるというのが現状ではないかと思いまして、またそういったところからさまざまな問題、事故が起こっておると理解をしておりますので、やはり選挙が終わり次第できるだけ直ちに引き揚げるということを強く申し入れをしていただきたい。また、こういった文民警察の最終的な引き揚げかどうかということは日本側にそういった決断ができることになっているわけですから、ぜひとも強くＵＮＴＡＣ側にもこれは申し入れをして、できるだけ早い帰国を実現をしていただきたい、そのようにお願いをしたいと思っております。
　続いて、選挙監視要員の警護ということに関連をしまして、ＰＫＯ法凍結解除であるとかあるいはＰＫＯ法を改正せよといった議論が閣僚の中からもいろいろ発言をされておられる方がいるようでございますけれども、この点につきましてお聞きをしたいと思っております。
　そもそもＰＫＦ凍結を解除したとしても、現在のＰＫＯ法の中には警護という任務がございませんので、これはできない相談でございます。
　他方、自衛隊が行っているのに選挙監視要員を警護しないのはどうかという議論があって、その関連でこのＰＫＯ法を改正せよ、警護の任務をつけ加えよという議論があると理解をしておりますけれども、まずこれをお伺いしたいのですが、そもそも、今までずっとＰＫＯ法を議論してきた、憲法との関係あるいは五原則という問題で議論をしてきまして、武力行使ないし武器の使用については極めて厳格なルールを五原則という形でつくったわけでございます。そういった意味で、果たしてこの警護ということをこの協力法の中に新たな任務としてつけ加えることができるかどうか、憲法上どうなのかということを法制局長官にお伺いをしたいと思います。
○大出政府委員　いわゆる警護の問題につきましてでございますが、これは午前中の御質問に対しましてもお答えを申し上げたところでありますが、この国際協力法におきましては直接警護についての規定はないわけであります。他方、あえてつけ加えて申し上げますというと、警護と言うべきかどうかわかりませんが、むしろ安全対策と言うべきかもしれませんが、そういう観点から二十四条というところで、武器の使用が一定の場合にできるということが書かれておるわけであります。
　ただいまの御質問は、これ以外に警護の任務の追加をする、その場合の憲法との関係ということかと思いますが、これは今具体的にその特定の態様というものを想定をいたしまして、そして現時点でどうあるべきかというようなことについて私の立場から申し上げるということは適当でないと考えますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○遠藤（乙）委員　今現実にこのカンボジアの状況で警護ということが問題になっているわけですね。しかも、ポル・ポト派という紛争当事者の一方から攻撃が確実に予想される、こういった状況で警護という問題が出てきているわけでございまして、やはりこの点につききちっと憲法上の議論をしていく必要があると私は考えております。
　法制局の従来の見解からして、果たしてこの警護ということをつけ加えることができるかどうか、閣僚からもそういった意見が出ているわけですから、これにつきまして明確なお答えをいただきたいと思います。
○大出政府委員　ただいまの問題についてでございますが、まず憲法九条という規定がありまして、憲法九条のもとにおいて、我が国は我が国を防衛するために必要最小限度の実力を行使する、いわゆる自衛権を行使をするということが認められておる、こういうことであります。しかも、その自衛権の行使につきましては、これは非常に厳格な要件がありまして、いわゆる自衛権発動の三要件というようなものを満たしていかなければならない、こういう問題があるわけであります。
　我が国が海外におきましていわゆるＰＫＯの業務、活動に参画をしていくという場合に、武力の行使というものをすることは認められていない、これははっきりいたしておるところであります。他方、先ほど申し上げましたように、国際平和協力法におきましては二十四条というところで、例えば二十四条三項について言いますと、自衛官につきましては、一定の場合に自分たちを守るために武器の使用をすることができる、非常に厳格な要件のもとにおいて認められておる、こういう全体の枠組みになっておるわけであります。
　そういうことを前提としまして、さらに具体的にどういう警護任務をどういう態様でするのかということにつきまして、今具体的に私どもの方で適宜想定をいたしまして、こうだああだということを申し上げることは現段階では適当でないと考えますので、差し控えさせていただきたいというふうに思うわけであります。全体の枠組みはそういう枠組みの中で考えられることであろうというふうに思っております。
○遠藤（乙）委員　今長官から、この点を議論するのは適当でないとおっしゃいましたけれども、まさに今、国会で議論することが一番適切な問題であると私たちは考えているわけです。現実にカンボジアでこういう状況が起こり、閣僚の中からも複数こういったことを言う方がいらっしゃる。しかも、これはまさに、我々はこの五原則を議論したときに、自衛隊のＰＫＯへの活用というものは、これは派遣は許される、しかしこれが万が一にも武力行使を伴う派兵になってはならないということを徹底的に議論して、その結果として五原則を明確に法律に書き込んだわけであって、最もＰＫＯ法の核心をなす部分であって、これがしかも現実に、現在カンボジアの状況において問題になっている、警護の任務をつけ加えるかどうかが問題になっているわけですから、最も国会で議論するに適切な問題ではありませんか。なぜそれが適切でないとおっしゃるのですか。
○大出政府委員　私が申し上げておりますのは、法制局長官という私の立場で申し上げることは適当でないと考えております、こういうことを申し上げたわけでございまして、もちろん今、国会の場でいろいろな角度からいろいろな御議論があるということを私は適当であるとかないとかということを申し上げているわけではございません。
○遠藤（乙）委員　それでは、この点は総理にひとつお聞きしたいと思いますけれども、よろしくお願いします。
○宮澤内閣総理大臣　法制局長官の言われましたのは、つまりこれは立法論としてならともかく自分の立場としてはと、こう言われたんだと思います。
　それで、私はこういうふうに思いますが、今現実の事態でカンボジアに警護という問題が起こっているという遠藤委員の御指摘です。事は、ずっと今朝も御議論がございましたけれども、クメール・ルージュが武装解除に完全に応じなかったというところから、あそこに非常に大きな兵器が残ったわけでございます。そういうような事態において、まずこのカンボジアに派遣されている各国の部隊のあるいは要員の安全を保障するのは第一義的にＵＮＴＡＣの務めでございます。したがって、ＵＮＴＡＣはかねて各国から、我が国のように施設部隊でなく、歩兵部隊と仮に呼んでおりますが、それを募集いたしまして、その歩兵部隊が警護の、安全保障の任に当たっている、そういうのが全体の仕組みであると思っております。
　我が国はもちろん歩兵部隊を出しておりませんで、工兵部隊と申しますか施設部隊を出しておりますが、その施設部隊は、したがって我が国の場合フランスの歩兵部隊に守られている。全体のいわゆる警護的な安全の保障というのは、ＵＮＴＡＣの責任のもとに、歩兵部隊を出した各国あるいはその他ございますけれども、そういう警護の任務を持った各国の部隊によって警護が維持され、安全が維持されておる、こういうことであると考えます。
　したがいまして、この際、問題のお答えとしては、我々が警護のための、仮に法律を改正するなりなんなりして部隊を送るべきか、そうでなくて、警護、安全保障そのものは、むしろＵＮＴＡＣがそれを出す用意のある国から求めるべきかということになりますが、例えば今の場合、クメール・ルージュの持っておるような兵器に対して有効に防護を行う、警護を行うとすれば、我が国の施設隊に許されておる武器では到底有効に警護をなし得ると私は思えません。そういたしますと、もし有効に警護をなし得るためにはそれだけの相当する武器を我が国の部隊が持たなければならぬということになりますが、施設部隊がそういうものを持っても、持つことがそもそも相当でないと思いますし、また有効に活用するための訓練は受けておらないと考えるべきでございましょう。
　したがいまして、今我々の前に起こった問題を将来いかに教訓とするかについては、やはりＵＮＴＡＣが、そういう武装解除が完全に行われなかった事態に対して相応に対応するような安全保障の措置を講ずることが大事である、そういうお答えになってくるのではないかと私は思います。
○遠藤（乙）委員　私がこの問題をしつこく追及するのは、まさにこの五原則の問題、これこそが憲法の許す枠の中で最大限ＰＫＯ協力をするということのぎりぎりの接点として実は議論した成果であって、これはそう簡単にゆるがせにしてはならないと思うからこそその限界的な状況を追及しているわけでございまして、実体論につきまして御説明を求めているわけじゃないわけでして、むしろ憲法上どうなのか、警護という問題を憲法上どう考えるかということをお聞きしたかったわけでございます。
　なかなか回答が得られないようでございますけれども、私どもの印象を申し上げますと、やはりこの警護というのは、襲撃がほぼ明らかな状態を想定してそれに組織的に応戦する、武力を行使するということをそもそも考えているわけでございますし、また、今回の場合、ポル・ポト派というのは紛争当事者の一方です、すなわち、国家に準ずる団体であって、今までの議論のコンテクストからいいますと、まさに憲法の禁ずる国際関係における武力行使に当たり得る可能性が極めて高いというふうに我々は印象を持っているわけでございまして、憲法上極めて疑義がある。
　したがって、閣僚としてこういった警護の問題、任務をつけ加えよと言うのは、ちょっと軽々な議論ではないかということを申し上げたいわけでございまして、このＰＫＯ法の議論の今までの本筋、また五原則の精神というものをぜひ骨の髄までわかっていただきたいということを申し上げたいわけでございます。
　というわけで、片や野党の方にもいまだ文民の協力を重視すべきだという議論があり、ＰＫＯの現実を余り十分認識されていない議論があるかと思うと、閣僚の中にもこういった五原則の考え方を十分理解をしておられないような意見もある。したがって、我が国においては、ＰＫＯの問題は、理解は進んでいるかもしれないけれども、いまだ十分な理解が得られるとは思えない。
　したがいまして、このＰＫＦの凍結の問題は、やはりまだちょっと時期尚早であろう、やはり当初想定どおり、三年後の見直しという時期でしっかりと議論すべきであって、現在の試運転期間中はいろいろな経験を慎重に積み重ねながら十分これをそしゃくして、やがて三年後の時期にまた十分議論をして見直すべきであると考えるわけで、そういった意味では、このＰＫＦ凍結論も時期尚早と考えるわけでございますが、総理のこの点つきましての見解はいかがでございましょうか。
○宮澤内閣総理大臣　お考えの筋道はよくわかりました。概して私も同様に考えます。
○遠藤（乙）委員　そろそろ時間がなくなってまいりましたので、先に進みたいと思います。
　今回のカンボジアの選挙、比較的平穏に今のところ推移をしておるようでございまして、その点では喜ばしい限りでございますが、最終的な投票率がどれぐらいになると政府は見通しているか、見積もっているか、この点につきましてまずお聞きしたいと思います。
○池田政府委員　二日間の選挙の結果は大体七割近い投票率ということになっておりますが、この投票率がどの程度になるのかということについては、私ども、選挙結果が近く明らかになりますから、それを注視してまいりたいと考えているわけでございまして、この投票率をどういうように考えるかにつきましては、パリ協定上は特に規定はございません。この開票結果につきまして、ＵＮＴＡＣがそれを判断し、これが有効な選挙であったというように認定するかどうかということでございます。
○遠藤（乙）委員　この選挙後の政権のシナリオ、これがどうなるか、いろんなケースが想定をされます。どの党も憲法制定議会の絶対多数を占められないというケースもあり、また、あるいはプノンペン政権が勝利する、あるいはラナリット派が勝利する、いろんなケースがあり得ると思いますが、どういうシナリオを望ましい、あるいは最もあり得ると考えているか。
　また、ポル・ポト派が今回この選挙には参加をしていないわけでございますけれども、選挙後のポル・ポト派への対応、これをどのように考えているか。外務省にお聞きしたいと思います。
○池田政府委員　選挙の結果は近く公表になりますから、その選挙結果に基づいてどういう新しい政権ができていくのかということにつきましては、私ども、カンボジアの人たちがどういうように判断していくかということを見守っていきたいと思っているわけでございます。
　一般論として申しますと、今回の選挙、これは二十一年ぶりでございますけれども、このような形でカンボジアで選挙が民主的な方法で行われたということは大変画期的なことでございます。これは、今後のカンボジアの新しい国づくりをする上で極めて重要な重みを持つものだと思います。そういった意味では、カンボジア各派のどの指導者もこの選挙にあらわれた民意というものを無視することができないだろうと思います。これは、これまでのカンボジアはどちらかといいますと、一般国民は統治される対象であったわけでございますが、今回こういう形の選挙が行われた、そしてそれが、今後のカンボジアについてやはり国づくりの上で大変重要な要素になっていくということでございます。
　したがいまして、ただいまどのような政党がどういう、単独政権になるのかあるいは連合的な政権になるのか、あるいはポル・ポト派がどういうような形をとるのか、これにつきましては私ども、いずれにしましても選挙結果を見てカンボジア人が判断していくだろうというように考えているわけでございます。
○遠藤（乙）委員　以上で私の質問を終わります。
○小杉委員長代理　この際、山口那津男君から関連質疑の申し出があります。遠藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。山口君。
○山口（那）委員　公明党・国民会議の山口那津男でございます。
　遠藤委員の質問に関連をいたしまして、これからカンボジア問題について御質問をさせていただきます。
　まず、先ほどの遠藤委員の質問に対しまして、パリ和平協定の遵守の状況について総理の方からお答えがございました。この点について再度、国連ではこれが合意の想定しない状況である、こういう認識が示されているようでありますが、総理の御認識として、これが具体的にどのような遵守の状況であるか、どういう点が想定外のことであるとお考えになっておられるか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　やはり一番想定外でありましたのが、パリ協定実施の第二段階であります武装解除について、ポル・ポト派がこれに応じなかったということであると思います。また、それに象徴されますように、ひいてはポル・ポト派が選挙の事実上ボイコットを行ったということであったと思います。
　これらは、殊に前段の武装解除が行われなかったということにつきましては、ひいては我々の同胞の貴重な犠牲にもそれが遠因となりましたわけでありまして、このたびのカンボジアにおける国連のＵＮＴＡＣの行動をいろんな意味で制約をいたしたことは事実でございます。
　しかしながら、本会議でもしばしば申し上げましたように、クメール・ルージュ自身が、パリ協定というものは自分たちは決して否定をしない、むしろ遵守するがゆえにいろんな点でそれが十分に行われていない、ベトナム人がたくさんいるとかＳＮＣが十分な権威を持っていないとかいろいろございますけれども、むしろもっと忠実にこれが遵守されていないことに自分たちは不満であるというようなことを言っておるわけでございまして、パリ協定そのものは否定していないという立場を今も変えておりません。
　それから、ＵＮＴＡＣの行動そのものも、ＳＮＣという、これはポル・ポト、クメール・ルージュがその構成員でありますＳＮＣが承認をしておりますから、この点についてもいわば我々の平和三原則の一つは十分に守られている。それから、ＵＮＴＡＣ自身もできるだけ公平に中立的に行動しておりますことは、これは人々の認めるところでございますので、私どもの立場からいいますと、この法案にございます平和五原則の三つ、最初の三つは破られていないというふうに考えております。
　したがって、当初の想定と幾つかの点で違いがございました。ございましたので、今日、このような御審議にそれが影響していることもよくわかるところでございますが、しかしながら、パリ協定そのものの一番大事な部分である選挙が、まずまず平静のうちに多数のカンボジアの人々の参加を得て行われつつあるということは、ブトロス・ガリ事務総長の報告が結論としておりますように、しかしながらやはりこの際最も大切なことは、選挙を行って制憲議会をつくり、カンボジア人のカンボジアをつくることに対して、ＵＮＴＡＣが、したがってそれに参加をしております各国が最も努力をすべきパリ協定の一番大事な点であるとブトロス・ガリ事務総長が結論づけておられますのも、同様な見解に基づくものと考えております。
○山口（那）委員　今御答弁にありましたように、ＰＫＯの活動、特に大事な総選挙の実施というものは、やはり停戦の合意が確立され、安定化していくというプロセスが大前提になっているだろうと思います。そこで、その停戦の合意を安定化ならしめるために武装解除というものが実施されなければならない、しかしこの武装解除が極めて実施率が悪かった、こういう状況でございます。
　そこで、この武装解除、これが歴代の歴史的なＰＫＯの中で、任務として取り入れられたのはいつごろか。これは私なりの考えですと、やはり内戦タイプの終了に伴うＰＫＯ活動に必然的に出てくるものだろう、こういうふうに理解をいたしておりますけれども、これがいつごろから、どういうＰＫＯで入ってきたものであるか、そして、この武装解除が国連の主導のもとに成功裏に行われた実例があるのかどうかこの点を改めて御答弁いただきたいと思います。
○澁谷政府委員　動員解除も含めました武装解除ということになりますと、武装解除がＰＫＯの業務の一つに加えられるようになりましたのはほんの最近でございまして、典型的にはナミビアであったと思います。それから、これが成功した例といたしましては、ニカラグアで武装解除、選挙という過程が無事に終了いたしております。それから最近では、モザンビークは、またこれは実施されておりませんけれども予定されております。アンゴラが、失敗例といえば失敗例ということになるかと思います。
○山口（那）委員　現在進行中のカンボジアあるいはソマリア等は、これまた成功しているとは完全には言い切れないという状況だろうと思いまして、この武装解除というのは、なかなか成功に導くのは難しいということだろうと思います。
　そこで、この武装解除の実施を確保するために国連内で、どういう方法が一番有効であるか、こういう議論が既になされているだろうと思いますし、また、その実施の試み、例えば平和執行部隊的なものもその一つであるかもしれません。これら国連内の有効な方法についての議論がどうなっているか、これを御説明いただきたいと思います。
○澁谷政府委員　先ほどの御質問について訂正させていただきます。
　私はナミビアと申し上げましたけれども、成功裏に行われました例はニカラグアでございます。ナミビアは特に武装解除なしに和平が進んでいるということでございます。
　武装解除の実施の確保にどのような方法が有効と考えられるかという点でございますが、一般的な定型的な方法があるというぐあいには私ども承知いたしておりませんけれども、やはり紛争当事者が自発的に武装解除に応じる、そういう環境がつくられて、それを国連が監視していくという方法が一般的であると思います。そういった雰囲気がつくられて国連の監視のもとで武装解除が進んでいくというのが一般的であるかと思いますが、具体的な定型的な方法があるというぐあいにはちょっと承知いたしておりません。
○山口（那）委員　どうも明快な御答弁ではありませんけれども、いずれにしても、この武装解除を完璧に実施するということは、相当な議論もあるでしょうし、なかなか困難な面があると思われます。実際、ＵＮＴＡＣにおいては、この武装解除が中途半端に終わった結果、停戦の合意の安定性にも問題が生じてきた。これは想定を超える部分もあったわけでありますけれども、実際にもう行われてほかのプロセスを実行していかなければならないわけですから、その事態に応じた、本来想定外のことにも対処する新しい任務というものが出てきたはずであります。それは具体的にどのようなものだと考えておられますか。これを御説明いただきたいと思います。
○小杉委員長代理　ちょっと質問者、もう一度、今のところをもうちょっと……。
○山口（那）委員　じゃ、もう一度御質問をいたします。
　ＵＮＴＡＣは、武装解除ができなかった、その他想定外のことが出てきたことによって、本来想定しなかった任務を加えてくるということがあったのではないかと思います。現実の事態に対応するために新たに加えた任務を具体的に説明をしていただきたい、こういうことであります。
○澁谷政府委員　ＵＮＴＡＣの任務そのものはパリ協定で定められておりますし、さらに、国連の安保理決議をもとにしてそれは定められておりますので、その基本的な枠組みが変更されたことはないというぐあいに承知いたしております。
　特に国連事務総長の累次にわたる報告でも、ＵＮＴＡＣとしてはその任務を遂行するために、情勢に応じて最も適当と思われる具体的な措置をとっております。例えば安全対策につきましては、コンポントム州その他を中心といたしまして、具体的に、投票所の廃止とか、あるいは場合によっては歩兵部隊の拡充というような措置をとったというぐあいに事務総長の報告では書かれておりますけれども、これは、いずれにいたしましても、ＵＮＴＡＣの基本的な業務の枠内であるというぐあいに理解されております。
○山口（那）委員　しかし、武装解除が三〇％弱実行された段階で一部返還をする、こういうことは本来想定していないことじゃないですか。だから、これは明らかなＵＮＴＡＣの任務の変更ではないかと私は思いますし、それから実態面からして、抽象的な規定の枠内であったとしても、警護を強化するとか、さまざまなその実態に応じた想定外の措置というものがやはりとられているだろうと思うのですね。その辺を明らかにしていただきたいということなのです。
○河野国務大臣　ちょっと御質問の意味が十分理解できずに、大変御無礼をいたしました。
　一方の武装解除が進んでいない、他の一方だけが武装解除を進めるということではバランスが悪いということで、他の三派から、解除した武器その他を返却してほしいという申し出があったということは承知をいたしております。しかし、その申し入れにつきまして、ニューヨークの国連では慎重に検討をするということを言っておりまして、私、きょう現在、そのことが実行されたというふうには承知をしておらないわけでございます。
　また、警護等につきましては、これは当然委員が御指摘になりましたように、安全性を考えて、危険度が増せばそれだけ安全確保のための対策は手厚くしなければならないということはそのとおりであろうと思います。したがいまして、文民警官及び選挙要員などの移動に当たりましては、さらにそのエスコートを十分にする等の配慮はなされていることは事実でございます。
○山口（那）委員　ちょっと外務大臣が席を外されましたので、別な質問に移ります。
　五原則の適用についてでありますけれども、その中の三つ、中立性、それから紛争当事者の同意、そして停戦の合意、これらがカンボジアにおいて実際どの程度守られているのかということは、必ずしも疑問がないわけではありません。
　例えば、中立性の原則に関しましては、ポル・ポト派は、かねてからプノンペン政府がベトナムのかいらい政権である、このように主張してきました。そして、ＵＮＴＡＣの活動がプノンペン政権にやや有利に偏しているのではないか、このような非難もしてきたわけであります。
　こうした状況下で、我が国はことしに入ってベトナムの首相をお招きした、こういうことがありました。これがポル・ポト派に、ＵＮＴＡＣにおける日本の活動が中立性を損なっているんではないか、こういう非難をする口実を与えてしまったのではないか、そういう気がしないでもありません。いささか外交的に配慮を欠いたのではないか、こういう非難をする人も、私ではありませんが、おられるわけですね。
　ですから、この点についても、直接の紛争当事者のいずれかに偏るということではないにしても、背後の外交的な関係をも十分目を配った、そういう中立性を維持する措置というものを考えていかなければならないだろうと思っておりますが、この点についての感想をお伺いしたいと思います。
○池田政府委員　ポル・ポト派の地下放送は、時折、攪乱的な情報も流しておりますから、どれをもって公式な声明とするかなかなか判断の難しいところがございます。
　ただ、その中で、確かにただいま先生のおっしゃったような声明というものが非公式に流されたことはございます。しかしながら、私どもはそれは根拠のない、いわば言いがかり的なものではなかったかというように考えているわけです。つまり、国際的に通用するものではないというように考えております。
　例えば、ベトナムの首相は九一年十月以降ＡＳＥＡＮ諸国をすべて回っております。それから、昨年末には中国の首相がベトナムを訪問しております。それから、ことしの二月にはフランスの大統領が訪越いたしました。それから、五月の中旬にはベトナムの首相が韓国を訪問いたしております。したがって、ベトナムの首相がこの間日本を訪問したということは、これはこういった外遊の一環でありまして、それをもってベトナムが日本に特別近くなったからといったようなことは、一つの言いがかりではなかったかというように考えているわけでございます。
○山口（那）委員　私もまさにそのとおりだと思いますが、しかし、そういう国際的な常識が通用する相手がどうかということもあるわけでありますから、この点についてはやはり今後慎重な配慮をお願いしたいと思います。
　さて、外務大臣にお伺いいたしますけれども、先ほど武装解除を含む国連のＰＫＯ活動、これはなかなか成功裏に終わらせることが簡単ではない、こういう実例も紹介されました。そこで、今後、武装解除を含むこのＰＫＯ活動について我が国がどう参加を考えていくべきか。これは成功裏に実施される保証がなければ、やはり停戦の合意の安定性に大きな問題を投げかける、こういうことになりますので、ここは周到な配慮が必要だろうと思います。この点についてのお考えをお願いいたします。
○武藤国務大臣　一般論といたしましては、国際紛争の中で停戦の合意がなされた以上、やはり武装解除が円滑にいくように進めていくというのは当然でございますが、日本の場合は、これは平和協力隊法に基づきまして武装解除の監視は凍結をされておりますので、私は、現在のところは凍結の中に入っているというふうに判断をいたしております。
○山口（那）委員　私は、凍結の話を申し上げているんではなくて、我が国はこの武装解除の含まれたＵＮＴＡＣですね、これは一例でありますけれども、これに文民も参加させておるし、また自衛隊の施設部隊も参加させておるし、ＰＫＦの凍結された部分を除いた部分でかなり広く参加をしているわけですね。しかし、武装解除が円滑に行われないことによって停戦の合意が不安定を来している。それによる犠牲者も出たわけであります。ですから、凍結云々の話ではなくて、やはり武装解除が確実に実施されるかどうか、それによって停戦の合意が安定化するかどうか、この点の見きわめというのが一番大事だろうと思うんですね。その点についての基本的な考え方をお伺いしているわけです。再度御答弁をお願いします。
○武藤国務大臣　私、今自衛隊の、こういう御質問かと思ってお答えをいたしましたが、全体的なカンボジアにおける武装解除が何とかもっと早くスムーズに進むようにということにつきましては、私どもとしては、例えば結果的にはうまくはまいりませんでしたけれども、カンボジアにおける四派に対してそれぞれ武装解除を促進し、とにかく平和なうちに選挙が行われるように努力をしてもらいたいと自制を求める形の親書を出したり、いろいろな外交ルートを通じて、例えばポル・ポト派に対しましては、タイからのルートあるいは中国からのルート、あるいは今川大使直接のいろいろ非公式を通じてのルートなどをいたしましたし、また、その他の政党に対しても、まあ三派でございますね、その他に対しましても、政権党を含めて、私どもは、できるだけ平和なうちに選挙が行われるように、ということは結果的に武器を使用しないように、こういうことでございまして、自制を求めたわけでございます。
○山口（那）委員　総理、このＰＫＯ活動に最終的に参加をするかどうかを判断するお立場として、今私が申し上げたとおり、武装解除を含むこのＰＫＯ活動に、カンボジアの貴重な経験を踏まえまして今後どのように御判断をされていかれるか、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
○宮澤内閣総理大臣　武装解除が行われなかったいきさつを振り返ってみますと、当初はパリ和平協定に従って解除に応じるものという期待がございました。しかし、それが思うように進みませんので、けさほどから政府委員が御説明をいたしましたが、随分いろいろな外交的努力を我が国としてもいたしました。また、最終的にはクメール・ルージュに対する経済制裁に類するようなことも行われたわけでございます。
　それから、どうしても当初の段階では四派の間の対抗意識が強うございますから、国連、ＵＮＴＡＣというものが入って、何となく新しい雰囲気の中でならクメール・ルージュも武装解除に応じてくるのではないか、そういう期待を持っておった事態もございます。結果としては、しかし、それが行われなかった。
　ある段階で、ＵＮＴＡＣがもう少し何かの意味での治案維持のための力を持ちまして、武装解除をもう少し、強制という言葉はいけませんけれども、各派にこれは中立的でなきゃなりませんから、行う方法があっただろうかと考えますと、これはやはりＵＮＴＡＣの本体からいって、本質からいって私は無理ではなかったかというふうに思いますので、そういたしますと、今から振り返ってみて、どうすれば武装解除が可能であったかということ、もう一つ、どうもあそこでああすればということを私も思い浮かばないような思いがいたします。
　そうでありましたので、そうであれば次にとるべき対策は、ここは明らかだと思いますが、ＵＮＴＡＣが全体の治安を、武装解除が十分に行われていないということを前提にして、治安のための部隊を、供給する用意のある各国にやはり要請すべきであったろうと思います。いわゆる歩兵部隊と言われるものでございます。あるいはヘリコプターもそうかもしれません。装甲車もそうかもしれません。
　武装解除が行われなかったことに対する治安の撹乱、あるいはゲリラ活動等に十分にＵＮＴＡＣが対応できないうちに選挙の日が迫ってきてしまった、こういうことであったと思いますので、私としては、我が国として、その際そのようなゲリラあるいは騒乱状態に対応すべき有効な部隊を送り得るとは考えませんので、したがって、ＵＮＴＡＣがそういう努力をする。恐らくこれは応じる国が、時間が早ければあったと思いますが、あるいはそれに対して我が国として必要ならば財政的な支援をする。そういうようなことがありましたならば、ちょっとこれは結果論になるようでございますけれども、ありましたならば、この選挙に対してこのような妨害あるいは実力行使というようなものを恐れるような事態が防げたかもしれない、まあ程度問題でございますけれども、そんなことを思います。
○山口（那）委員　今のＵＮＴＡＣを振り返ってのお話ですと、私なりにまとめますと、今後の対応によって、これは状況にももちろんよりますが、第一義的には、その治安の維持的なものはＵＮＴＡＣ、国連側の任務である。それが脅かされれば、歩兵部隊の強化、増強等によって国連側がまず対処すべきである。我が国は、その歩兵部隊の増強について、凍結されていることはもちろんでありますけれども、直ちにこれに賛同するのかどうか、あるいは我が国が法を改めて参加をする、こういうお考えはもちろんお持ちでないわけだろうと思いますね。
　そこで、国連側のその治安の増強ということについては、資金面を通じて強化することに賛同していく、このような方針だと理解してよろしいでしょうか。
○宮澤内閣総理大臣　後から申すようになった部分もございますけれども、そういうふうに考えていくべきであったかと思います。
○山口（那）委員　引き続き五原則について申し上げますけれども、ポル・ポト派は、我が国の法律の六条一項によりまして、我が国の参加に対する同意が必要とされておりまして、この点については同意が得られた、こういう位置づけだろうと思います。
　まず、これは具体的にどういう事実をもって同意が得られたと判断されているのか。その上で、最近のポル・ポト派のラジオ放送によりますと、ＵＮＴＡＣのカンボジアからの撤退を主張した、このような報道もございました。ただ、その後選挙が実施されておりますから、今なおこういう考えがポル・ポト派内で確実な意思なのか、維持されているのか、これは不明でありますけれども、今後仮にそうしたＵＮＴＡＣ撤退を求めるような明確な意思表示がなされてきた場合に、これは我が国のＰＫＯ参加に対する同意をも失われた、こういうふうに考える余地がございますでしょうか。
○柳井政府委員　我が国に対する同意でございますけれども、昨年の七月二十八日でございますが、明石特別代表が国連本部の訓令に基づきまして、カンボジア最高国民評議会、いわゆるＳＮＣの議長であるシアヌーク殿下に、我が国の要員、部隊の派遣につきまして通報をしたわけでございます。これに対しまして、シアヌーク殿下はこれを歓迎するといたしまして、かつ、これはＳＮＣの総意であるということを答えられた。その旨国連側から我が国としては連絡を受けていたわけでございます。これが我が国の活動に対する受け入れ側の同意ということになるわけでございます。
　カンボジアにおきましては、現在も主権を具現しておりますのはＳＮＣでございまして、したがいまして、我が国の要員、部隊の派遣に対するＳＮＣの受け入れ国としての同意、それから紛争当事者各派の総意としての同意が存在しているというふうに考えております。
　その後、ラジオ放送というようなお話もございましたが、いろいろ宣伝的な動きがございますが、現在もこのような同意が撤回されたというような状況ではないというふうに判断しております。
○山口（那）委員　停戦の合意につきまして、これは一般には、崩れたかどうか、こういう表現がよく使われます。私自身も使ってまいりました。これは法律ができ上がる前から、一般の方々にわかりやすく御説明するという意味で多用したわけでありますが、法律ができ上がった中には、崩れたかどうかというこういう条文は一切ございませんで、同意あるいは合意が存在しなくなったかどうか、こういうことが明記されております。
　ところが、崩れたという話感、日本語の話感といたしまして、まあ一角が崩れた、こういう使い方もしますので、停戦違反が続発すれば、これは常識的には崩れた、こう考える一般の方々は多かろうと思うんですね。しかし今、確実に法律を実施する、こういう立場からすれば、崩れたというあいまいな表現が、しかも法律に何ら根拠を持たない表現がマスコミや政治家や一般の方々に横行しているのは、これはかえって誤解や混乱を招くのではないかと私は思います。
　ですから、国民の皆さん、崩れましたかと聞けば、ああ、崩れている、こういう感触をお持ちになるかもしれませんが、じゃ、なくなったんですか、こう聞けば、いや、完全になくなったとは言えないでしょうという反応もかなり多かろうと思うんですね。
　この点の誤解や混乱をなくすような努力を私は政府がもっときちんと説明をした上でやるべきではないか、このように思っておりますが、官房長官、この辺いかがお考えですか。
○河野国務大臣　大変いいアドバイスをいただきまして、私どもも用語の使い方を十分これから気をつけなければならぬと思います。
　停戦の合意でございますけれども、これはつまり四派によって停戦協定に今署名をしたということでございます。つまり、停戦の合意というのは、四派による意思が確認されているということだと思います。ということになりますと、今月に入りましてもなお、北京で行われましたシアヌーク殿下の呼びかけによります、非公式でございますけれども、ＳＮＣの会合がございました。ポル・ポト派は残念ながら欠席でございましたが、ポル・ポト派を除く三派とシアヌーク殿下は、その会合の後、停戦の合意を確認をいたしております。つまり、パリ協定の遵守を確認をいたしておるわけでございます。
　ポル・ポト派につきましては、その翌日、ポル・ポト派がプレスブリーフをいたしまして、記者会見を行いまして、自分たちはパリの和平協定を遵守する旨を明言をいたしております。
　ということを考え合わせますと、これは四派ともにパリの和平協定を遵守する旨を今月に入ってなお、確認を明確にしているということでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、意思は確認されておる。しかし、残念ながら、この協定違反の事案はあちこちに見られることは極めて残念なことでございますが、四派ともに政治的に、あるいは四派の意思をもってパリの和平協定の遵守を確認をしているという状況を見ますと、私どもは、パリの和平協定、すなわち停戦の合意は存在しているというふうに申し上げていい、こう考えておるわけでございます。
　　　　〔小杉委員長代理退席、石川委員長代理
　　　　着席〕