Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　次に、少し論点を変えますけれども、私は、元来政治というものは、社会の中の弱者にこそ政治のスポットを当てるべきだというのが持論でございます。そういう持論を持ってはおりますけれども、また一面、私感ずるところもありますのでお尋ねいたしますが、つまり、この年金制度そのものについては、これは重要な制度であるということはだれよりも痛感しております。しかしまた一面、昔と違いまして人生八十年と言われる今日では、健康な人であるならば、六十五歳あるいは六十歳といっても気持ちの上ではまだまだ五十歳代くらいの気力の持ち主はざらである、こういうことも事実でありまして、そういう観点からお尋ねいたします。
　もともと日本人と欧米の人との勤労観だとかあるいは退職ということに対する考え方の違いと申しますか、そこいらでございますが、欧米人は、人間はなぜ働かなければならないのかと申しますと、エデンの園から祖先が追放された、そして我我子孫は働かなくちゃいけないんだと、つまり彼らにとりまして働くということは苦しく汗を流す、こういうことだと、こういうことを本に書いてあるのを私読みました。しかし、我々日本人の多くは働くことのうちに人生の楽しみを見出しておる、できればもう死ぬまで働きたい、極端に言えば年金生活などは潔しとしないと、こういう人たちがおられるのもまた事実でありまして、私は英語の方は総理のように達者ではありませんのでよくわかりませんけれども、この間聞いた話では、いそしむという言葉はなかなか横文字にはできない、こういうお話を聞いたことがありますが、このいわゆるいそしむというのは、働きながら人生をエンジョイするというか楽しむ、こういう日本人の特有のといいましょうか、持っている特異な概念ではないかと思いますが、この辺について総理いかがお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　非常に高遠なるお話を承りまして、私も深く考えさせられたところであります。
　確かに勤労観においては、欧米人と日本人と違うところがあるように思います。大体苦役というような言葉は外来語でありますが、まあハードワークとかワークハードとかというハードという言葉はつらいという言葉が出てくるわけであります。これが勤勉者というような意味にもなっているようであります。しかし、日本語のいそしむという言葉の中には、やはり喜びというようなニュアンスが、確かに言われてみると入っているような面がありまして、そういう面において、ああさすが違うなと、中野さんも随分御見識をお持ちであると感激した次第です。
　私らもう六十ですけれども、五十代の気力、いや四十代ぐらいの気力を私は持っていると思いますが、一生懸命いそしんでまいりたいと思っておる次第です。
○中野鉄造君　そこで、そういう人たちがおられるというのもまた今申しますように確かに事実でありますので、このいろいろな各種年金基金の活用にも、こうした人たちの働く場所を生み出す方向への使い方だとか、あるいはそのための研究が検討されてもいいのじゃないか、こう思うわけですが、今も申しますように、そういうふうな方向に政府が努力されることがひいては年金財政の維持のためにも、あるいは六十歳、六十五歳以上になったお年寄りの人たちも喜んで自発的に年金権を返上してでも働きたくなるようなそういう生きがい、働きがいのある環境なり機構、あるいは機会、方法をつくり出すことが大切じゃないかと思いますが、この点についてのお考えなお聞かせください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まさにそこは社会保障の我々の最大の目標ではないかと思います。社会保障あるいは福祉政策というものは、単に物的な配慮あるいはいわゆる政策を行うということではまだ一〇〇％ではないのでありまして、精神的な優越感、満足感を用意することがやはり福祉の最大の目的ではないかと思います。
　そういう意味におきまして、六十になりあるいは六十五になって、それ以降でも生きがいを持つということが大事で、日本人の場合は生きがいはどこにあるかと言えば、やっぱり孫と一緒にいるとか、あるいは働くとか、孫を抱きながらお店番をするとか、そういうような形がまた喜びなんですね。決して一人で養護老人ホームにぽつんとおるのが喜びではない。その辺はまさに御指摘のとおりであると思います。
○中野鉄造君　年金制度というのは、社会保障制度の重要な柱であるというふうに思います。すなわち、国民一人一人が職域や事業所の規模、あるいはその他によって左右されるというようなことではなくて、公平、公正に適用されるべきだと思います。
　そういう意味から、これからの問題でございますが、特に共済年金との一元化の件につきましては、これはもう長い歴史もありますし、もちろん労働諸条件との関係も無視するわけにはいかないところがありますので、しかしながら、だからといってそれを労働条件と同列の既得権として主張されることについては議論があるところではないかと思いますが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　共済についてのお尋ねかもしれませんが、一般的に年金制度におきましては、もちろんできるだけ既得権、期待権というものを尊重するということも大事でございますけれども、今の我が国の年金制度が抱えている問題は、何といいましても、今もお話しございましたように、各制度間のいろいろな不合理な違い、格差がございますし、不公平、不公正な面が多いということでございます。そういった意味におきまして、期待権、既得権の論議もさることながら、できるだけ速やかにこういった不公平や不合理な格差をなくしていくというようなことが大切だろうと思います。
　今回の基礎年金の導入も、そういった意味での年金制度の統合一元化の第一段階、第一歩だと思っているわけでございますし、共済についても同様な改正をお願いしているわけでございます。
○安武洋子君　本法案は、二十一世紀にも及びます大改悪でございます。私ども、国庫負担の問題で、これは将来現行法に比べまして半分近くまで削減される、そして給付と負担のバランス論、こういうふうなことを申しまして、給付は三割以上の削減をする、そして保険料は二倍以上も引き上げる、これが本法案の本旨であろうというふうに思います。要するに、軍拡と財界奉仕、そして国民生活破壊の臨調路線、これに基づきまして、福祉切り捨て、これを公的年金制度の分野まで拡大をしてきているというふうなものであろうと思うわけです。
　こういうふうなやり方と申しますのは、高齢化社会を迎えるに当たりまして、老後の生活の安定を望んでいる国民にとりましては、本当に不安に陥れられる、不安を感ぜずにはおれないというふうなものでありまして、この年金の改悪を国民の要求にこたえる道だと、一体総理はそのように思ってなさるのでしょうか。これは、財政的な視点、すなわち国庫削減の視点、こういう立場に立ちまして、給付は三割以上のカットをする、そして保険料は二倍以上も引き上げていく。国庫負担のみ半分近く削減する。いずれにしても、国民に対しては大変なしわ寄せでございます。一体、国民がこのようなことを望んでいる、そういうふうにお考えなのか。私は、こういうふうな二十一世紀にもその影響が及ぶような改革については、これは国民の合意を何よりも得る必要があるのではなかろうかというふうに思います。
　ここあたりの総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　改悪ではなくして改善であると思います。
　と申しますのは、急激な高齢化社会に日本は見舞われまして、今の現状でこのまま推移するとしますれば、年金会計、年金制度というものが維持できなくなる、パンクする危険性が出てくるわけでございます。たしか二〇一五年から二五年ぐらいになりますと、三人の若者が一人の老人を支えるというときが来ると思っております。二五年ですね。そういうような将来もずっと考えてみまして、そのときに年金会計がパンクして、日本の今働いている人、あるいは小さな子供たちが年金が受給できなくなるというようなことを、我々が今日安易になじんでやったら、これこそ政治的罪悪であると我々は考えております。そういう面から、長期的な安定、負担と給付の公平、世代間の公平、そういうものも考えまして、今ここで思い切った改革をやって、そして長期的な年金制度の持続を考えてやっておるわけであります。今皆さんが望むような甘いことばかり申し上げたいという気持ちは我々もたくさんございますけれども、これだけの高齢化、世界で最大の高齢化時代が急激に日本に来るという現状をもってすれば、何らかの改革を行わなければとても済む状態ではないわけなのであります。
　そういう意味におきまして、全体をある程度削減しつつ、そして保険金もそのかわり削減する、そのかわり国庫負担も減らしていただく、しかし給付は現状より後退させない、そういう非常な苦心の策が今日の考え方なのでございまして、その点はぜひとも御理解をいただきたいと思うのであります。
○安武洋子君　ちょっと確認いたしますけれども、給付を後退させない、総理は今こうおっしゃいましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政府委員から説明させます。
○政府委員（吉原健二君）　総理がおっしゃいましたのは、現行の水準を維持しつつ、維持しながら将来に向けて給付水準というものを適正化していく、こういう御趣旨だろうと思います。
○安武洋子君　給付を下げないということと適正化ということとどう連なるんですか。給付を絶対に下げない、こう承ってよろしいですか。
○政府委員（吉原健二君）　現在の給付水準は維持しつつ、将来に向けて給付水準というものが、例えば加入期間が長くなればそれに応じて年金額も上がっていく仕組み、それを直していくということでございます。
○安武洋子君　だから、要するに給付水準を後退させないとおっしゃいましたが、それは、今の現行制度に比べて、将来給付が今の現行制度に比べれば三割以上カットされるということはないということなのかどうなのか。答えてください。
○政府委員（吉原健二君）　厚生年金について申し上げますと、現在、大体勤労者の平均標準報酬賃金の六八％の水準になっているわけでございます。その六八％の水準というものを、この改正案におきましても年金の水準としてはほぼ同程度、厳密に言いますと六九％ぐらいの水準は維持していくと、こういう考え方をとっているわけでございます。
　給付水準の適正化といいますのは、現在の制度の仕組みのままにしておきますと、加入期間が現在大体三十年ちょっとでございますが、三十五年、四十年になるに従って給付水準がどんどん上がっていく。その六八という水準が七〇になり八〇になり、人によっては九〇近くになる。そういたしますと、そのときに働いて保険料を負担していただくその世代の賃金の水準と著しくアンバランスな状態になる。そういったことを回避するために給付水準の適正化といいますか、働いている人の生活水準とのバランスをとった形の年金の水準にしていくと、こういうことでございます。
○安武洋子君　私の質問に的確に答えてください。
　私は、給付の後退をさせないということ、額でそうなんですかと。今の現行に比べまして給付を下げない、後退をさせない、維持をしていくということは、だから三割の額の後退を将来はやらないと、こう承っていいんですかと聞いておりますので、この点にだけ答えてください。
○政府委員（吉原健二君）　その点についてお答えを申し上げておるわけでございまして、現在の年金の給付水準は維持していく、これは間違いございません。将来に向けて、加入期間に応じて年金額がたんだんと高くなっていく、それが働いている人の賃金なり月給の水準に比べて非常にアンバランスに高くなっていく、保険料負担も大変な料率に高くなっていく、それを適正なものにとどめておこう、抑制をしていこうと、こういう趣旨なのでございます。
○安武洋子君　今、あなたたちは改正と言われるこの改悪、制度の根幹にかかわるような、制度の仕組みを変えようとなさっていらっしゃるわけでしょう。
　そうすると、この制度によって給付は後退させない、総理はそう言われた。私は率のことを言っておりませんよ。額で、将来三割この給付水準が削減されていくというふうには絶対に今の制度でならないと、こういうことで保証されるわけですね。そうならそうで結構なんです、ありがたいことですが。
○政府委員（吉原健二君）　繰り返しお答え申し上げますけれども、現在の水準は維持していくと、将来の給付水準が過度に過大になり過ぎる、それを適正化していくと、こういうことでございます。
○安武洋子君　だから、現行制度に比べて給付は後退すると、こういうことになるんでしょう。金額的にそうでしょう。それならはっきり答えてくださいよ。
○政府委員（吉原健二君）　例えば四十年加入した場合の年金の金額が、現在の制度の仕組みの場合よりも少なくなるということは確かでございます。
○安武洋子君　それなら給付は後退するということに歴然となるではありませんか。
　総理、答弁を今訂正してください。
○政府委員（吉原健二君）　それは私どもは給付の後退、福祉の後退とは考えていないわけでございます。
○安武洋子君　あなたたちが考えようと考えまいと、給付は後退はさせませんと、こう言った限りは——こういうふうな額で三割のカットというふうなことは私が出したわけですよ。そうすると、あなたたち、総理は、そういう給付の後退はありませんと。私はここのところで給付は三割以上の削減だねと、保険料は二倍以上も引き上げるんだねと、これが本法案の本質だということで御質問を申し上げているわけなんです。それに対して総理が給付は後退をさせませんと、しませんと、こうおっしゃった。私のこの質問にかみ合うような御答弁として承りますよ、もちろんね。ということになりますと、四十年たったら云々と、後退することがあるんだとおっしゃれば、本法律の改正によってやはり給付は後退していくと、こういうことじゃありませんか。ごまかさないでください。
　私は総理に申し上げます。私どもは当初から本法案というのは年金制度の大改悪である、総理は改正であるとおっしゃいますけれども、大改悪であるということを指摘してまいりました。そして、大変不十分な時間でございます。しかしその中でもそのことはますますはっきりしてきていると思います。
　政府は、国庫負担の見通し、これがどうなるか隠し続けてこられていたわけですよ。やっと追及されて資料を出してこられた。今までは、財政再計算の資料、これを出してこられて、その中にはちゃんと保険料の収入あるいは年金支給総額、こういう将来見通しとともに国庫負担のこの欄があったわけですよ。ところが、今回の資料からはその欄が欄ごと姿を消してしまっている。これがやっと出てきたわけですけれども、現行に比しまして、これは昭和百年には二兆七千億、現行の六七％。昭和百二十年には三兆三千億、五六％。半分近くまで国庫負担が減っていくわけです。こういうふうになりまして、国民の保険料負担が二倍以上に引き上げられる。こういうことで国民が納得するというふうに一体総理はお考えなんでしょうか、お伺いいたします。——総理にお伺いしているんです。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまのお尋ねにお答え申し上げますけれども、この数字はやはり三十年、四十年、五十年というような遠い将来でございますので、一応の仮定を置いて、不確定要素があるということは、そういう前提で数字をお出し申し上げておるわけでございますけれども、それにいたしましても大体の趨勢というものはあろうかと思います。その結果、先ほど申し上げましたような、給付水準がその当時働いておる現職の人よりも年金の方が高くなるというようなことを防ぎましたがために、保険料も安くなりまして、現行のままでいきますと四倍ぐらいになるわけでございますけれども、三倍ぐらいに減らされておるということでございます。
　また、政府の国庫負担につきましても、ピーク時には現在の実額の倍以上、そういう数字になっておることも御理解をいただきたいと思います。
○安武洋子君　理解できないわけで、高齢化社会を迎えれば高齢者のために国庫の支出をふやしていく、これが政治ではありませんか。高齢化社会を迎えるときに、私は、先ほど総理が財政がパンクするとかなんとか言われた。これは口実です。そして三人で一人を支えなければならない、まるでＧＮＰを固定化して考えてもおられます。ですから、一家の家庭だって子供の成長に合わせてどこに支出がたくさん要るかということで考えるわけですから、要は財源の問題なんです。社会的な公平から、私どもは大企業が中小企業に比べて非常に負担が軽くなっているということをこの委員会の席上でも明らかにしました。ですから、政治的な本当に知恵があるなら、大企業から特別の負担を求めて社会的に公平にするべきであるということを私は申し上げとうございます。
　そこで、私に与えられた時間というのが本当にばからしいほど少ないんですね。ですからもうたくさんのことをお伺いしたいと思いますが、なかなか聞けないんです。そこで、総理に聞きますけれども、基礎年金五万円、こう政府は宣伝をいたしております。政府が宣伝するものですから国民はそう思っております。夫婦で十万円だと、こういうふうに理解しているわけですけれども、私が先ほどの質疑の中でも明らかにしましたように、低年金者が大量に出るというふうなことで、総理は何だかこのことを、先ほどの、答弁をお伺いしておりましたらお知りのようです。私はけしからぬと思います、そういうことを御存じでこういうものを出してこられるということは。四分の一以上の人が初めから五万円出ないわけです。これは政府の答弁でも満額支給者七五％というふうに言っておられるわけですから、これをはるかに私は上回ると思います。昭和百年の国民年金の平均年金額、これが三万三千六百円なんです。政府答弁でも二五％の低額年金者がいるという。そして国民年金の平均月額三万三千六百円。総理は先ごろ百貨店で外国製品を買われた、ネクタイをお買いになりましたけれども、総理のネクタイ二本分です。こんなわずかな額でどうして国民の老後の生活の安定ができるというふうにお考えなのでしょうか。総理の所見をお伺いいたします。——私は総理に聞いている。あなたに聞いたってしょうがない。
○政府委員（吉原健二君）　基礎年金の五万円の考え方でございますけれども、これは当委員会で繰り返し申し上げておりますように、現在の老齢者の生活費が実際どのぐらいかかっているか、その調査をもとにいたしまして、現実のお年寄りの方の生活費の中で衣食住を中心にした基礎的な支出の部分の額、それを参考にいたしまして五万円という金額を設定をさせていただいたわけでございますし、この五万円の額は、今後の経済の成長あるいは物価の上昇に従ってこれを引き上げていくという考え方に立っておりますので、この基礎年金で老後生活の基礎的な支出というものは今後とも賄えるものであるというふうに思っております。
○安武洋子君　私の時間は超過している。そして総理に聞いているのに、どうして年金局長、あなたが立つんですか。私はわずかな短い時間にあなたの答弁なんか聞かなくたっていいですよ。それなら一般の質疑をもっともっとやるべきなんですよ、あなたがまだ立ってくるほど答弁があるなら。私は総理に聞いている。そして、ここでもう締めくくらなければなりませんから、私は総理に抗議をしたいです。
　このように国民が納得もしないような、合意も得ないようなそういうものを強引に押し通そうとなさる。そして、給付は後退させない、こういう御答弁をなさる。明らかに後退するのにこういう御答弁をなさるということについて、私は心の底から抗議をいたしまして、総理がちっとも答弁にお立ちにならない、大変卑怯である、このことを申し添えまして、質問を終わります。
○藤井恒男君　総理に二、三問お伺いいたします。
　最初に、御承知かと思いますが、我が党は二十五年前に議会制民主主義の確立と福祉国家の建設を国民に向かって提唱してまいりました。今日では、社会保障政策や雇用政策などは制度的にはかなりなレベルに達しつつあるというふうに見ておるわけであります。しかし、二十一世紀に向けての中期的な展望に向かって、より高次の、質の高い新たな高度福祉社会づくりに進まなければならない。すなわち人口の高齢化は今後急速に進むし、先ほども総理お述べになりましたように、世界で有数の超高齢国家になることは必至であります。こうした高齢化社会へ円滑に移行していくためには、雇用とそれから年金、医療、住宅、福祉サービスなどについて総合的な充実というものを急がなければいけない、総合化を図らなければいけない、このことを痛切に感じているわけでありますが、総理が現在抱いておられるところの基本的な認識と福祉ビジョンとでもいいましょうか、二十一世紀を展望した超高齢化社会へ向けての福祉ビジョンというようなものをまずお聞かせいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはり最終的に人間が望むものは長命であり長寿である。そして、そのときに生きがいを持てる人生というものが一番幸せであるだろうと思います。その中には仕事もありますし、また、家族との喜びを分かち合うという生活もあるだろうと思います。したがって、社会保障や福祉政策というものが物的充実にのみ焦点が向けられているということはまだ不十分であると思います。物的充実は精神的喜びを与えるための一つの手だてである、そういうふうに考えていくべきではないかと思います。
　そういう考えに立ちまして、おっしゃいますように、雇用関係からあるいは年金や医療関係やら生涯学習に至るまで、ポイント、ポイントを充実させて、総合的に調和のある体系をつくっていくということがやはり理想ではないかと思っております。
○藤井恒男君　この委員会でも私お尋ねした経緯があるんですが、超高齢化社会の到来というのは、我が国の経済に大きなインパクトを与えるというふうに思っております。人口の高齢化それ自体平たく言えば経済成長が鈍化するというふうな見方もできるわけでありまして、このことは、国はもとより地域や企業のともすれば活力を損なうということにもなりかねない。こういった状況の中でなお重要な問題は、国民の負担の問題、現役で働いておられる方たちの負担の問題だというふうに私どもは認識しているわけです。
　現在、租税と社会保障負担、これを合わせた国民負担率はおおむね三六％。これが十年前は二五・九％、約二六％。したがって十年間に一〇％上がっている。この水準それ自体は国際的は見てまだまだ低い状態にあることは承知しているわけなんだけど、これから先ほども申したような高齢化社会を迎えていくという状況の中で活力のある福祉国家づくりということを考えると、ある意味での自立自助、互助連帯というものも培っていかなければならないけれど、しかし、やはり突き詰めるところはこの負担の問題、それをどの辺に抑えていけばいいのか、これが非常に重要になってくる。いろんな見方はあるわけだけど、総理としてはその辺を欧州の実態等も見きわめて、どういうふうに考えておられるでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我が国の税及び社会保険等の負担率等を見ますと三六％前後でございますが、欧米では五〇％を超している国は既にかなりございます。臨時行政調査会の答申を読み、また、それを受けて我々がつくりました八〇年代の指針等におきましては、欧米の水準よりかなり低い水準に抑えるように努力しよう、そういう目標を掲げておりまして、具体的数字は盛っておりません。私はこの臨調答申を守っていくのが正しいと、そう考えております。
○藤井恒男君　次に、高齢化社会を迎えての、先ほどもどなたかおっしゃいましたように、働く意欲というものが極めて旺盛である、これが今の我が国の高齢者の実態であろうと思うんです。また、そうでなければならないというふうに考えているわけです。とりわけ高齢化社会を迎えるならば、その人たちの雇用の確保、ワークシェアリングという立場からもこれを真剣に考えていかなければいけない。
　ところが、我が国の現在の定年の実態というものが、千人から五千人ぐらいの企業で、六十歳定年の労働省の調べで四五・七％です。中小企業百人から三百人ぐらいのところで四二・九％です。五千人以上の大企業で五七・九％。これが六十歳定年の実態です。しかし現実には、実際数字づらどおりにはなっていない。一たび不況が来れば、これは肩たたきその他が行われる。あるいは希望退職という名のもとに、職場で働きたい意欲がありながら職場を去らざるを得ない。六十定年にしていながら高齢者からどんどん省力化していく。こういう状況になっているわけです。公務員も六十歳定年というのが実現したわけですね。そういった意味で、私は高齢化社会をこれから迎えるという状況の中でもうぼつぼつ——ぼつぼつというよりも私自身はもう次期通常国会ぐらいには定年制の法制化というものを打ち出していい時期に来ているんじゃないか。過日も、労働大臣にこの場でいろいろと質疑いたしました。労働大臣も、現在の我が国の状況を見るとき、その必要性は十分わかるというふうにまで言っておられるわけです。
　そういった実態面を見た上で、総理はこの民間産業における基本的な労働条件となりましょうか、六十歳定年の法制化ということについてどう考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　公務員につきましては六十歳定年というのが法律でつくられておりますが、民間につきましては、政府が法律等をもってそれに介入することはまだ時期尚早ではないかと思います。こういう問題は、現在の日本においてはまだ労使の交渉において取り計らうべきことが適当であると考えております。
　ただしかし、雇用審議会等におきましてもこの問題は審議されておる状況でございまして、我々は一面においてこれらの答申を見守りたいと考えておる次第でございます。
○藤井恒男君　これは、総理のお考えと若干我々の考え方は違うわけで、まさに雇用審議会でも論議をされているさなかですから、そういった時期に政府は軽々に口を開くことは難しいかもわからない。しかし、これからひとつ総理、この労働問題をお勉強いただきたいと思うんだけど、これまでの政府の御答弁は、何回もこの問題私国会で取り上げているんだけど、これは労使にかかわる問題だから行政その他が介入すべきじゃないという姿勢を持ち続けておられるわけです。しかし一方、民間産業というのは競争場裏にあるわけですね。企業間競争、熾烈な競争をしているわけです。したがって、定年というものはコストなんです。だとすれば、どのように協約にこれを記載していこうとも、企業は一たん不況に陥るとその協約がほごになる。そうしたときの働く人たちの生活、しかも厚生年金のスタートが六十歳からでしょう。こういうことを考えると、やはりこの問題こそ法律できちっと、例えば児童労働を禁止する、婦人の深夜業を禁止する、こういったぐあいに法制化すべき問題であるし、その時期に来ている。
　厚生大臣も産業界のことをよく御存じだから前にもお聞きした。厚生大臣は私個人の考えとしては極めて重要な問題だとお答えいただいたわけなんで、これは総理もひとつこれからよく勉強していただきたいし、御理解を持っていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　よく研究してみたいと思います。
○藤井恒男君　それからいま一つ、最後にお聞きいたしますが、先ほどもちょっと触れましたように、現実の勤労者の生活というのは、六十歳で仮に定年になっても六十歳から年金があろうとも、やっぱり健康のために、励みのために働く、そして六十歳から少なくとも六十五歳ぐらいまでの間は、就労による賃金と年金を並列して生活を営んでいるというのが私は実態だろうと思うんです。そうだとすれば、しかも六十歳の定年が実現していないという状況にあるわけだから、私はこのいわゆる雇用と年金生活とのつなぎというものが上手にかみ合うまでの間は老齢年金の支給開始年齢を六十五歳にすべきじゃない、軽々にやるべきじゃないというふうに考えておるわけですが、総理の口からそのことについてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　御指摘のように、雇用と年金というものはやはり常に念願に置かなければならない問題であろうかと思います。確かにまだ六十歳定年も半数に達するか達しないかであるわけでございます。そういう状況でございますので、今回六十五歳ということは一応掲げてありますけれども、その実施に踏み切りませんで六十歳からということにいたしておるわけでございます。
　したがいまして、そういう雇用関係、実は先日も申し上げましたけれども、厚生省と労働省とで高齢者の雇用問題協議会をつくって協議をいたしております。そのような中で、高齢者の雇用状態が現在と変わらないうちに六十五歳に引き上げるということは、私としてはいたさないつもりであります。
○下村泰君　ラストバッターでございます。もう少し御辛抱願いたいと思います。
　私は、この参議院というところへ参りましてから身体障害者の問題一つに絞らせていただきまして、今日までいろいろとお尋ねをし、また、いろいろのお願いをしてまいりました。今回の年金改正案におきましては、障害者の所得保障を充実するということが大きな柱となっています。確かに厳しい財政事情のもとで、どちらかといえば額を引き下げる話の方が多い中で、障害福祉年金を二倍程度に引き上げるということは、これはもう画期的な改善と言えます。障害者にとりましては長年の願いがかなえられたということで、関係者はこの改善が一日も早く実施されるのを待ち望んでいます。しかしながら、これだけで十分かといえば決してそうではありません。人間というのは、やはりこれだからどうだいと言われたときに、必ずまだまだ不満足というものはあります。また、不満足の点が多いからこそこういう声が起きてくるのだとは思います。
　また、話はちょっと変わりますけれども、現在ちまたでは、総理のことをタカ派総理であるとか、あるいは軍拡総理であるとか、行革に名前をかりた福祉打ち切り総理というような言葉も言われております。しかし、私は個人的には本当の総理はそういう方ではないと思います。総理というよりは、私はむしろ中曽根康弘という方はそういう方ではないと思っております。何か大変おべんちゃらのように聞こえますけれども、ここへ入る前、私は私的に中曽根さんとはおつき合いをさせていただいておったことがあります。かの世界の喜劇王と言われたチャーリー・チャップリンが日本へ参りましたときに、我らの先輩であり喜劇王と言われた榎本健一氏と話をしたときに、あなたは生まれた国を誤ったと、もし私と同じように世界の国々をまたにかけて演じていたならば、あなたは恐らく私以上の喜劇王になったであろうということをチャップリンが榎本健一氏に言ったと聞いております。その榎本健一氏が脱疽を患いました。そしてついに片足切断という不遇な目に遭いました。二度と舞台に立てないのではないかと苦しんだときの姿というのは私はもうはた目でも見ていられませんでした。そのときに、当時の中曽根康弘さんが音頭を取って、激励会を東京会館で催してくださったことは私の記憶にまだ新しいんです。非常に喜劇というものを芸術的に高めた榎本健一という方の芸術を解する人が中曽根総理であったと思います。その方が総理大臣になると、軍拡総理であるとか、行革に名をかりた福祉打ち切りの総理と言われるのは大変私は寂しいと思います。ですから、本来中曽根総理というのは大変文化の高い人だと思います。文化が高いということは福祉にも強い観念をお持ちの方だと思います。温情あふるる総理大臣として私は対面したいと思います。
　障害者の気持ちに立って、次の点についてぜひ総理のお考えをお伺いしたいと思います。
　それは障害者の雇用問題です。障害者の気持ちといえば、年金や手当をもらうこと自体はうれしいことですけれども、本当は胸を張って働き、自分の力で賃金を得たいということなんです。現にさまざまの法律によりまして身障者の雇用を促進するための仕組みがつくられておりますけれども、現実には企業経営者や職場の仲間の理解がなければ身障者というのは働き切れません。したがって、国自身が率先して身障者の雇用を行い、また、積極的に企業関係者を指導すべきだと考えますけれども、温情総理としてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　下村さんがおっしゃいます身体障害者の雇用の問題は、生きがいという面から見ましても大事な問題であると思います。五体健全な者ですら生きがいを求めておるんですから、いわんや身体に故障のある方々は、我我以上に生きがいを求めておられると思うのであります。
　そういう意味において、私もこの問題については非常に深い関心を持って、自分でもそういう職場も見てまいりました。静岡県の天竜厚生会にも行ったし、この間、大分県で太陽の家を見てまいりまして、生産工場で非常にいそしんでおられるのを見まして、涙が出る思いがしたのであります。
　身体障害者の望むところは、社会に一緒になって参加する、自分も一人前にやっているんだという喜びを持つことだ、そう思いまして、そういう機会をできるだけうんとつくるべきであると思います。
　政府の方もその目標をつくってやっておりますが、政府の方は一応目標の率には達しております。達したらもっと水準を今度はふやすべきだと思います。ただ民間の方は残念ながらまだその水準に達しておりません。その点につきましては、政府としては積極的に各省を督励いたしまして、民間に対してもそのように奨励していきたいと思います。特に太陽の家やあるいはそのような福祉工場を持っておやりになってくれるようなところは、今までも非常に助成措置をやっておりますが、これらをどんどんふやしていくというためにも積極的に助成策も講じていきたいと考えております。
○下村泰君　厚生大臣、今総理がああいうふうに大変温かいお言葉をお述べくださいました。この趣旨に沿ってひとつ今後とも動いていただきたいと思います。お言葉要りません。
　次に、障害者の在宅対策についてお伺いします。
　今回の改正案におきましては、年金とは別に特別障害者手当が導入されまして、特に重度の在宅の障害者に対しまして月額二万円の手当が支給されるようになっております。これも結構なことなんですけれども、今回改正のポイントの一つであると思いますが、在宅の重度の障害者の場合、年金や手当さえあればよいというものではない。現実に合わせて、在宅の障害者やその介護者に対してさまざまなサービスが用意され、また、これらの家庭が地域社会で理解され、励まされるような環境をつくっていかなければ、在宅で生きていくことはできないと思います。したがいまして、障害者の在宅福祉対策をどのように進めようとしておられるか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　在宅福祉という面も、また非常に重要な政策であると思います。これは、私がきょうここで申し上げた点でも御理解いただけると思うのであります。
　政府は、障害者に関する長期計画を昭和五十七年につくりまして、日常生活の基礎的訓練あるいは就労促進、あるいは所得保障、社会参加促進対策等、各種施策を総合的に実施してきております。例えば、一面においては、保健医療の面におきまして、いろいろな施策を行うと同時に、教育やあるいは育成の問題、あるいは雇用や就業の問題、あるいは福祉や生活環境の整備の問題等々につきましても、計画的にこれを実施しておるところでございます。
　今後ともこの線に沿いまして、充実さしていきたいと考えております。
○下村泰君　ここでひとつ厚生大臣にも一言お願いしたいと思います。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま総理からお話しがございましたように、身体障害者の方々に対する対策は、あらゆる方策を動員しなければならないと思います。先ほど先生から御指摘がありましたけれども、地域社会から理解をされ、支援をされなければならないということも、これは大きな柱であろうと思います。
　したがいまして、私どもから考えますと、そういう面でありますとか、ボランティアでありますとか、いわば社会の中で生きていくということをお手伝いする施策というものに今後は重点も置かなければならないというふうに思っております。
○下村泰君　ほかの問題はほかの先生方が全部お尋ねになっておりますので、私はこの二点だけをしっかり聞かせていただきましたので、どうぞひとつ今後とも身体障害者のためにはよろしくの御配慮をお願いいたして、終わりにさせていただきます。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「反対」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し〕
○委員長（遠藤政夫君）　質疑を終局することに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（遠藤政夫君）　多数と認めます。よって、質疑を終局することに決定いたしました。
　佐々木君から発言を求められておりますので、これを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、民社党・国民連合の共同提案に係る修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　よろしくお願いします。
○委員長（遠藤政夫君）　それでは、佐々木君提出の修正案を議題とし、趣旨説明を聴取いたします。佐々木君。
○佐々木満君　ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議及び民社党・国民連合を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、
　第一に、坑内員及び船員であった期間について、被保険者期間を計算する場合においては、施行日から五年間は十分の十二倍すること。
　第二に、厚生年金保険の女子被保険者の保険料率について、毎年の引き上げ幅を千分の一・五ずつとすること。
　第三に、施行日前に国民年金任意加入期間を有する障害年金受給権者については、政令の定めるところによりその任意加入期間に応じて一時金を支給すること。
　第四に、基礎年金の水準、費用負担のあり方等については、社会経済情勢の推移、世帯の類型等を考慮して今後検討が加えられるべきものとすること。
　第五に、厚生年金保険の年金たる保険給付の額は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならないものとすること。
　第六に、二十歳未満の自営業者等の取り扱いについては、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡等を考慮して今後検討が加えられ、必要な措置が講ぜられるものとすること等であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの佐々木君提出の修正案は予算を伴うものでありますので、国会法第五十七条の三の規定により、内閣から本修正案に対する意見を聴取いたします。増岡厚生大臣。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまの修正案につきましては、政府としてはやむを得ないものと考えます。
　御可決された暁には、その趣旨を体し、国民年金制度等の適切な運用に一層努力してまいる所存でございます。
○委員長（遠藤政夫君）　それでは修正案に対し、質疑のある方は御発言願います。質疑は簡潔に願います。
○安武洋子君　修正案につきまして、御質問いたします。
　当委員会の質疑時間というのは大変わずかでございました。しかし、そのわずかの中でも数々の問題点が浮き彫りにされております。私は、修正案が出された今一番問題になるのは、この修正案で政府案、この中に盛り込まれております改悪部分、これに修正案がどのような影響を与えるかということでございます。そういう点でお伺いをしてまいります。
　まず一点です。国庫負担、これが昭和百二十年に半分近くに削減されるということがこの審議の中でも明らかになりました。この修正によりましてそれがどう変化をするのでしょうか。
○佐々木満君　簡単に結論をまず最初に申し上げますと、私の修正案によっては、国庫負担が変わるか変わらないかは、現段階ではお答えできません。
　その理由でございますが、私の手元に、今先生もおっしゃいましたけれども、現行制度の仕組みのままでまいりますと、国庫負担がずっとふえてまいります。それから政府案によりましても国庫負担はふえてまいります。ずっと将来になると横ばいになりますが、当面はかなりふえていく。今おっしゃいましたが、例えば昭和百年をとりますと、現行の仕組みでまいりますと国庫負担は八兆三千億、それから政府案によりますと五兆六千億、こうなります。さらに五十年後というと国庫負担は現行制度だと八兆円、それから改正案だと少し減って四兆七千億、こうなります。ですから、今の仕組みのままで計算したのと改正案とでは落ちるわけですが、改正案そのものによりますとだんだんふえていくと、こういう関係になっています。
　しかし、私はこれから四十年後、五十年後の将来というのは大変これは世の中が変わってくると思います。それまでにはとても今のような考え方ではもたないと思っております。それなればこそ私は、この修正案の中に見直しの規定を入れているわけでございまして、世の中が変化しましたならば、費用負担のあり方を含めて国庫負担も見直しなさいと、こう申し上げているわけでございますから、現段階で私の修正案によって直ちに国庫負担が幾ら変わるかということはお答えが申し上げられないわけでございます。
○安武洋子君　見直ししない限りは国庫負担が昭和百二十年に半分近く削減されるということには影響を及ぼさないと承りました。
　では、給付が将来三割程度削減されますけれども、この修正でこの点はどうなりましょうか。
○佐々木満君　これは今の第一問と同じように、修正によって直接影響するものではございません。この規定は、私の理解では、要するに年金をいただくＯＢの方と、それから年金を負担する現役の方とのバランスをどこでとったらよろしいかという観点からの、私は給付の適正化と申し上げておるので、先生がおっしゃっておる削減とかというふうには私は理解しておらないわけです。これは御承知のとおりでありますが、さっきもお話しございましたけれども、厚年で申しますと、黙っておけば現役サラリーマンは八三％の年金が出る。これを時間をかけてなだらかに六九％にしていく。それから国年で申しますと、四十年加入で八万円になる。これを時間をかけてなだらかに五万円にする、こういうことであります。これはもう一にＯＢと現在とのバランスをどこにとったらいいかという点でありまして、私は政府案がこれは正しいなと、こう思っております。
　しかしこれも、社会経済情勢が変わりますから、私の申し上げております見直し規定によって、世の中が変化したら、政府が改正しなければ国会で改正しようじゃありませんか。私はそういうふうに思っております。
○安武洋子君　これもまた、世の中が変わったときに見直さない限りこの修正案では何の影響もないということがよくわかりました。
　では、保険料が二倍以上になっていくということは、修正とどのような関係があるんでしょうか。
○佐々木満君　これも同じことなんでございます。現行のままでまいりますと国年の保険料というのは三倍になりますよ。それから厚生年金の保険料は四倍になりましょうか。これを政府案は、国年は二倍、厚生年金は三倍ぐらいというふうにしてあります。
　ただしかし、これも考えてみますと、今六千何百円のものを今の価格で一万三千円を自営業者が将来納めなければならない、国年の場合。私はこれは、自営業者は、いろいろな方がいらっしゃいますけれども、納められない人は将来相当出てくるのじゃないか。私はそれは心配しております。それがゆえにこそ、この問題については既に衆議院でも保険料のあり方を検討しろという法案の修正ができております。これに加えて、さらに私は念を入れてこの修正案で見直し規定を入れているわけでございますから、これからひとつ世の中の情勢、負担能力等を考えて、委員会でもよく検討していきたいものだと、こういうふうに思っております。
○安武洋子君　すべて見直しをしなければならない、本法案とは関係がないということで承りました。
　では、婦人の年金権、これは六十歳ということになるわけですが、修正はこの点どうなさるんでしょうか。
　さらに、無年金者の問題でございます。無年金者、低年金者につきまして、昭和百年、国民年金の平均月額三万三千六百円、これが本修正案により改善されてまいるんでしょうか。
○佐々木満君　婦人の年金権につきましては、私は五十五歳というのを約十五年ぐらいかけて漸次六十歳ぐらいまで上げていこうという政府原案は適当だと思います。しかしそれが達成されるためには、さっきもお話しございましたが、やはり条件を整備していくことが必要である。婦人も男子と一緒に六十歳ぐらいまでは安心して働けるような、そういう情勢を整備することが必要であります。その中で女子の定年制、まあ五十五歳定年制というものも余り普及しておらぬようですけれども、やはり定年制をだんだん上げていってそして六十歳までは働けると、こういう態勢を私は一日も早くとるべきだと思いまして、十五年間で徐々に六十歳まで上げていこうという政府案は私は正しいけれども、よほど努力しないとこれは実現できないのではないか。これもこれからの社労委員会の審議で実施状況を見ながらひとつ検討していこうじゃありませんか。
　それから無年金者、低年金者、これはこの委員会で随分長く議論されますけれども、私は本当にこれは、厚生省も一生懸命頑張って無年金解消をやっていますけれども、たくさんあるということは本当に残念に思います。これは私は後ほど附帯決議を提案したいと思っていますので、その際はぜひ安武さんにも御賛成願いたいと思いますけれども、これはもう全力を挙げてひとつ政府に頑張ってもらわなきゃならぬ。
　それから低年金者も全く同様でございまして、基礎年金というのはとにかくさっきからお話しのとおり、国民生活の、老後生活の基本部分だ、全部ではありませんけれども基本だと言っていますから、それにふさわしいものを受給できるように、国民の皆様にもやっぱり頑張ってもらわなきゃなりません、保険料を払ってもらわなきゃなりませんが、みんなで頑張っていくべき問題だと、こう思います。
　以上です。
○安武洋子君　佐々木先生が随分と力説なさるんですけれども、この修正によって一体どう変わるんでしょうかという私の質問にはなかなかぴったりとお答えいただけなくて、世の中が変わらないと見直ししないぞというふうになってしまうわけですね。
　それで、これを最後にいたしとうございます、皆そういうことだろうと思いますので。支給年齢、これを六十五歳に引き上げる、これが本則でこうなっておりますけれども、これがこの修正によって変わるんでしょうか。お伺いいたします。
○佐々木満君　同じことを答えてもしようがありませんから、申し上げますが、直接この修正では関係がないというふうに御理解いただいて結構でございます。ただ、この問題については後ほど私が提案する予定の附帯決議、この中で、ひとつ雇用と年金はやっぱり運動して考えるべきだ、これは恐らくこの委員会皆さん合意じゃないでしょうか。私は黙ってこうやって何日間も聞いておりますけれども、全くこれはもう合意ですよ。ですから年金と雇用、これは連動するように工夫をしていこうじゃありませんか。
○委員長（遠藤政夫君）　他に御発言もないようですから（「委員長委員長、最後に」と呼ぶ者あり）これより原案並びに修正案について討論に入ります。（「委員長だめですよ。私まだ最後に」と呼ぶ者あり）
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。（「打ち切るなんてずるいですよ。私はまだ言いますよ」と呼ぶ者あり）
　時間です。（「まだ時間来ておりませんよ。私はもう一言言います」「最後だと言ったじゃないか」と呼ぶ者あり、その他発言する者あり）
○安武洋子君　質問の最後ということで、締めくくりをまだやってないんです。
　私は、今の修正を聞きまして、そして御答弁を聞きまして、国庫負担を大幅に削減する、給付は三割削減する、保険料は二倍以上に引き上げる、大量の無年金者、低年金者が生まれる、こういうことが予測されます。しかし、まだその上に支給年齢、これを将来六十五歳に引き上げる、こういうことで、この改悪案の本質は修正によっていささかも変わらぬということがよくわかりましたので、私の質問を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまの安武君の発言は、提案された修正案と関係ありません。
○糸久八重子君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となっております国民年金法等の一部を改正する法律案について、修正案並びに修正部分を除く原案に対し、反対の討論を行うものでございます。
　二十一世紀を目前にし、急激な人口の高齢化が進行する現在、老後の所得保障としての公的年金を充実させ、国民に老後の不安のないよう安定した制度を樹立することは、緊急に解決の迫られる政治課題であります。しかるに政府は、今日まで制度の検討をおくらせ矛盾を拡大させてきました。そうして、今回、今まで放置してきた政府の責任を棚上げにして、一方的は勤労国民に犠牲を強いる制度改悪を行おうとしているのであります。
　以下、具体的に反対の理由を申し述べます。
　第一に、政府は国民に対し、全国民各制度共通の基礎年金を創設し、四十年加入、月額五万円の年金を保障すると説明しておりますが、それが幻の年金である点であります。
　委員会における我々の質疑でも明らかなとおり、政府の説明でも五万円を受給できない者が、将来加入者の二五％も出ると予測しているのであります。これでは、むしろ本当に老後の所得保障が必要な人たちが切り捨てられてしまうのであります。
　第二に、基礎年金を導入し、各制度共通のものとすることを口実に、破綻に瀕する国民年金の財政を他の制度の負担においてなしくずしに財政調整をしようとしている点であります。
　そうして、国庫負担をも、現行水準は確保していくと言いながら、実は受給者のピークに達する二〇二〇年には、現行制度で推移していった場合に比し二兆五千億円と、三割も減額しようとしているのであります。一方で被保険者の保険料が二倍、三倍と引き上げられるとき、国庫負担だけは減額していこうとすることは、到底国民の納得できるところではありません。
　第三に、婦人の年金権が真に独立したものとなっていない点であります。
　婦人の年金権の確立が強く要望されている今日、政府の説明は、被用者の妻も全面的に国民年金の加入者とし、老後は基礎年金が受給できると宣伝しております。しかし、その保険料は夫の保険料に含まれ、夫の傘のもとに従属しているのであります。さらに問題なのは、共働き、独身者からも同率の保険料を徴収することにしていることであります。高額所得者の無業の妻の年金財源を、何で共働きの婦人が負担していかなければならないのでしょうか。
　第四に、年金水準が低位に抑えられ、その上被用者と自営業者間に格差が生じている点であります。
　我が国の福祉の水準が大きく前進し、福祉元年と言われた昭和四十八年には、五万円年金の名のもとに、国民年金加入の夫婦と厚生年金加入のモデル年金とを同水準にしたのであります。しかるに今回の案では、四十年加入で厚生年金モデル年金十七万円に対し、国民年金は夫婦で最高柳が受給できたとしても、十万円にしかならないのであります。厚生年金の水準を二〇％も低下させること自体問題でありますが、国民年金の基礎年金のみの受給者においては、三〇％を超える減額となっているのであります。この国民年金の水準の低さからも、国民年金に二階建て部分の必要が当然と言えるのではないでしょうか。こういった点にも何ら工夫が図られていないのであります。
　また、零細な五人未満事業所に働く二百万人を超える雇用労働者が、依然として厚生年金に加入する道が開かれずにいることも問題にしないわけにはまいりません。
　以上、原案に対し、反対の理由を数点に絞って申し述べてまいりましたが、自由民主党、民社党共同提出の修正案に対してもその内容が、我が党の修正要求にあります基本問題については全く触れられておらず、到底賛成できるものではありません。
　政府・自民党の猛省を促し、修正案並びに修正部分を除く原案に対する反対の討論を終わります。
○関口恵造君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案につきまして、原案並びに修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国は、現在諸外国に類例を見ない超高齢化社会へと突入しつつあり、老後の所得保障の中核をなす公的年金制度の役割は、今後とも一層重要となることが見込まれる状況にあります。またその一方で、就業構造の変化や女子有配偶者のサラリーマン化の進展など、年金制度の前提となる社会経済状況の変化に対応し、二十一世紀の本格的高齢社会においても、年金制度を長期にわたり安定的に機能させるための制度全般にわたる抜本的改革は、もはや喫緊の国民的課題となっているのであります。
　今回の改正案は、現行の国民年金制度を全国民共通の基礎年金へと発展させることにより、三種七制度に分立している公的年金制度全体の整合性を図るとともに、長期的に安定した制度への再編成を図る足がかりとしようとするものであります。
　また、一人一個の基礎年金という形で重複給付が整理されるため、給付の効率化が期待できるほか、被用者の妻も含めすべての婦人に対し、かねてからの懸案であった年金権が確立されるとともに、障害者の所得保障についても、障害基礎年金の支給や特別障害者手当の創設による給付改善が期待できるのであります。
　次に、将来に向けての給付水準が標準世帯において、現役男子の平均標準報酬月額の六九％程度に適正化されるため、平均加入期間の伸長に伴う年金額と現役世代の賃金とのバランスが維持され、将来の保険料負担も大幅に軽減されることとなるのであります。すなわち、給付と負担の適正化、世代間の公平化を目指すものであり、そのための経過措置についても相当な配慮がなされているのであります。
　最後に、在外邦人等に対する年金保障の充実や五人未満事業所への厚生年金保険の適用拡大等についても改善が予定されており、全体として十分評価できる内容となっていることを申し添え、私の賛成討論を終わります。