Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木陽悦君　久しぶりの質問に立たせていただきます、鈴木陽悦でございます。
　私は、買物は、東京にいるときは麹町のスーパーとかお総菜屋さん、小売店に行ってコミュニケーションを図るのが大好きでございますので、そうした形で利用させていただいております。
　それから、増子さんの質問の中で、大臣のお口から、新・がんばる商店街、七十七しかなかったんだというお話でちょっとびっくりしたんですけれども、実はその中に秋田県の大館市、この商店街のゼロダテという取組を取り上げていただきました。このゼロダテというのは、空き店舗を利用して、首都圏にいる美術関係の学生さんたちとかそういった若い皆さんがシャッターを開けさせて、空き店舗の中で自分たちの絵をかいている姿を見てもらおう、それができ上がったらギャラリーをつくって町の活性化に役立ててもらおう、そんな取組なんですね。
　それがまた弾みになって、今年、実は大館市というところは忠犬ハチ公でおなじみの秋田犬の里なんですが、秋田犬にちなんだハリウッド発の「ＨＡＣＨＩ」という映画が間もなく公開になります。リチャード・ギアが主演しまして、アメリカ版の「ハチ公物語」、これが公開される。八月八日にこの上映会をやるということを聞いていますけれども、それに合わせて大町通り、今言ったシャッター街ですけれども、若者たちが頑張ったゼロダテの商店街、大町通りを名前を変えまして、ハチ公通りというふうに名称も変えていろいろな形でパワーアップを図っていこう、まさにやる気を起こしていこう。
　今回の法案というのもそうしたやる気を喚起するための一助になる法案であると思っておりますので、いろいろな形で、ちょっと出だし地元の話を紹介させていただきましたが、質問させていただきたいと思います。
　二階大臣とは、三年前の中心市街地活性化法案、こちらの審議でいろいろと議論をさせていただきました。今回は、より規模の小さな商店街にも活性化の手を差し伸べる、後押ししようという法案で、これはこれで使い勝手が良ければ非常に有効であるのではないかととらえております。
　ただ、まちづくりに関しましては、今もお話出ましたが、いろいろと苦労されている商店街の実態があって、再生に当たっては国としてもかなりの覚悟が必要であると思います。まさに商店街の実態を多角的にとらえて、しかも地域地域の状況というのはいろいろと千差万別でありますので、地域特性もしっかりと見極める必要があるのではないかと思います。言うまでもなく、国民の皆さんからいただいた大事なお金でございますので、これをしっかり有効に使うように、プラン・ドゥー・チェック・アクション、これもしっかりお願いしたいと思います。
　出だしちょっと長くなりますが、地方の活性化という観点からちょっと歴史を振り返ってみたいと思いますので、ちょっとお聞きください。
　これまでの商店街、まちづくりの変遷を見ますと、一九五〇年代、これは百貨店法による商業調整政策を皮切りに、六〇年代、高度成長期は商店街振興組合法の制定による商店街団体支援が行われて、七〇年代は大規模小売店舗が台頭して、小売を圧迫して対立が激しくなる。大店法による商業調整政策で大型店の郊外化が進む一方で、中小小売商業振興法による商店街振興政策も取られてきた。
　しかし、八〇年代のモータリゼーションの発達でライフスタイルが変化して、中心市街地の衰退が目立ってくる。九〇年代の初期になりますと、いわゆる日米構造協議による大店法の規制緩和によって大型店の出店に拍車が掛かって、中心市街地の衰退、空洞化が進んで空き店舗、シャッター通りが地方都市を中心に広がってくる。このため、商店街の振興策だけでなく、都市政策と合わせた総合的な対策が必要となります。
　いわゆるまちづくりとして、一九九〇年代後半にまちづくり三法、これが打ち出されて、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、次々と施行されてまいります。ところが、衰退は収まるどころか広がる一方で、二〇〇六年、三年前、記憶にも新しい改正まちづくり三法、新まちづくり三法というのだそうですが、これが定められました。三年たった現在ですが、去年からおととし、いろいろと金融危機に直面して情勢が大きく変化してしまって、変更を余儀なくされたり達成目標厳しくなっている地域もあるのではないかと思われます。
　ざっと振り返りますと、まちづくりは、ちょっと例えると農政的な、猫の目農政とよく言われますけれども、ある意味似ておりまして、国の規制と緩和の繰り返し、あの手この手の支援が繰り返されてきたと思います。厳しい言い方かもしれませんが、際立った得策なかなかなくて、この間、経営者の高齢化も進んで、さらにはモータリゼーションの進展、旧中心市街地は時代から取り残されてしまった。
　ハンバーガー、ファストフードと言いますが、このファストフードに引っかけてファスト風土化という言葉が最近よく使われるんですよ。風土化の風土は気候風土の風土です。要するに、郊外にバイパスできますと、そのロードサイドにいろいろな店ができますよね。靴屋さんとか電気屋さん、ＤＩＹとかフード店とか、それが北から南、日本全国、全部ロードサイドほとんど同じ店が並ぶ。これが地方らしさもない、特徴もない、これがファスト風土化と呼ばれているゆえんでございます。そうなんですよ。ここで相づちを打ってもしようがないんだけれども。
　生活の多様化と利便性と言ってしまえばそれまでなんですけれども、そこにまさに地方らしさ、地域らしさ、全く見られない。さらに、ファスト風土化が去ってしまった後は、結構最近はいろいろあちこちで見られるんですが、砂漠化、もうみんな空き店舗がずらっとそろってしまうという砂漠化の現象も生まれてくるという厳しい状況が生まれてきております。
　昭和四十年ごろ、四十年代、私がちょうど学生時代ですが、近所の商店で買物をする、商店主とも会う、近所の皆さんともいろんな触れ合いがある、買物を通じてかつての商店街というのはいろんな触れ合いができた。町全体で生活を共にしている、そんな実感を、学生時代は本当に懐かしいなという感じがする、今思えば古き良き時代だったと思います。
　ちょっと話長くなりましたが、それはともかくとして、今回の法案が提出された背景には、歯止めの掛からないこの商店街の衰退に何らかの効果を発揮したい、そういうねらいがあると思いますが、これまで様々商業政策や都市政策打ち出してまいりましたが、今現状で最も大きな課題は何か、何が必要なのか、歴史的な変遷を踏まえて政府の見解を伺いたいと思います。
○大臣政務官（谷合正明君）　今、課題と、またそれに対する対策ということで御質問いただきました。
　商店街の抱える課題、大きく三点を申し上げさせていただきたいと思います。一つは地域住民のニーズに対応した魅力ある店舗が少ないということ、そして商店街活動への商業者の参加意識が希薄化しているということ、さらに経営者の高齢化等による後継者難、そうした構造的な課題を抱えております。
　しかしながら、一方で、特筆すべきは、地域住民のニーズに対応して、高齢者・子育て支援や地域の特色を生かしたイベントの実施など、地域コミュニティーの担い手として商店街が一体となって取り組む事例が一部で見られております。
　先ほど先生紹介していただきましたけれども、秋田県の大館市の大町商店街、まさにこうした事例があります。ほかにも、愛媛県の川之江栄町商店街では、空き店舗を利用して高齢者から子育て世代まで多世代が交流できる施設を整備しています。また、宮城県の志津川おさかな通りでは、大漁市や寒鱈まつりなどのイベントを観光と結び付けて地域の魅力の発信に取り組んでいます。こうした取組を全国に展開するということが商店街の活性化に必要であるということから、今回、本法案を中心とする新たな商店街支援策を推進してまいります。
　具体的には、全国の成功事例や施策情報、他省庁の施策も含めて、情報の提供によりまして商店街の方々に気付きを提供するとともに、商店街の人材育成のための研修や商店街が一体となって事業計画の策定実施に取り組めるように、専門人材によります継続的な、長期的なハンズオン支援、すなわちきめ細やかな支援を行っていくというのがこれからの対策とさせていただきたいと思っています。
○鈴木陽悦君　まさに地方の活性化、地域の活性化というのは、物づくりであり、まちづくり、人づくり、今政務官おっしゃっていただいたように、人づくりの部分も非常に大切な要素を含んでいると思っております。
　今ちょっと中活法、中心市街地活性化法との絡みについてお話をしたいと思いますが、三年がたちましたけれども、ちょっと振り返りますと、中活法ではコンパクトでにぎわいのあふれるまちづくり、にぎわいの回復、それから、にぎわい商店街の方向性を示していましたけれども、先月の三十日までに八十三件が認定されているということでございます。
　ここで、アドバイザー制度がありましたけれども、アドバイザーが有効に活用されているのか、それから目標どおり進捗しているのかどうか、経済情勢が激変して対応が変わらざるを得ないところもあるんじゃないかと思うんですが、中活法の施行後の変化について、ちょっとここで、関連するので伺っておきたいと思います。
○政府参考人（酒匂宗二君）　お答えを申し上げます。
　現在、大変に深刻な経済状況の中にございます。この中で地方の中心市街地が再生していくためには、今までお話もございましたとおり、それぞれの地方の良さを生かすために、地域ぐるみで工夫を凝らした取組が行われることが何より重要であると私ども考えてございます。
　お話のありました中心市街地活性化法の下では、まず市町村が住民や事業者などの参加と協力を得て基本計画を策定する、これを内閣総理大臣が認定して、その上は政府が一丸となって支援を行う、このような仕組みになっているところでございます。
　認定の状況でございますけれども、今先生からお話のありましたように、これまで八十三件、これは八十一の市の分でございますけれども、八十三件の基本計画を認定してきております。このような経済状況にありますが、例えば今年に入ってからも十六件が認定をされているというところでございます。さらに、現在、これから認定を受けたいんだと、こういうふうにお考えの約四十の市町村から事前の御相談というのを承っているところでございます。
　ということで、私どもといたしましては、経済環境の厳しい現在にあっても、多くの地域で様々な工夫を凝らしながらの熱意を持った取組が進められているというふうに認識をしてございます。その間、地方の都市では、本当に熱心に、全国のいろんな先進例について、あるいは同じような悩みを抱えている市について勉強もなさっているというふうに伺ってございます。
　アドバイザーの制度につきましては、先生のおっしゃるアドバイザーというのが、実は幾つか制度としてございますけれども、いろんなところから派遣をするアドバイザーにつきましては、非常に積極的に話を聞かれるところが多うございますし、また、そのアドバイザーの中で経験を積まれた先生方が、何人か御高名な方も出てまいりまして、そのような先生方についていろいろと話を聞かれる例があるというふうに認識をしてございます。
○鈴木陽悦君　ありがとうございました。
　有名なアドバイザーはいろいろと知っておりますので、かなり、この委員会でも参考人で登場いただいた方もいらっしゃいます。フォローアップ調査も行われているということでございますので、そのフォローアップも、しっかりと行く末を見据えていった確実なフォローアップをしていただきたい、そんな思いを抱いております。
　それから、まちづくり三法、中心市街地活性化法、いわゆるまちづくりの観点から商業地の支援を打ち出しているわけですけれども、これに対して今回の地域商店街活性化法、商店街、商店などを対象に支援策を打ち出している。一連の流れの中で支援策を活用してきているところもありますので、またしても新たな支援策が出てくるというと、利用する側では逆にどう整理したらいいのか。利用する側では、活路を見出すためにはなりふり構わずにやっていきたいというのは、これは本音だと思うんですが。
　例えば、中心市街地活性化法で認定を受けた大きな市があります。そこを構成する商店街、六つ、四つありますが、例えばその中心市街地活性化法認定を受けた区域を構成する商店街が今回の法律も利用したいと考えた場合、それが可能かどうなのか、それからどういう形で支援を受ければいいのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今回御審議をお願いいたしました法案では、商店街の活性化事業というこういう概念をつくりまして、それは商店街振興組合などが、商店街の区域あるいはその周辺の地域の住民の生活に関する需要に応じて行う販売、役務の提供、行事の実施などの言わば利便を向上する事業でございます。
　したがいまして、今お話がございましたような中心市街地活性化法の対象になる商店街におきましても、今申し上げましたような要件を満たしてこの事業をしたいというような方がいらっしゃれば、それは認定の申請をいただきまして、ふさわしいものであれば認定をさせていただくと。その際、先ほどの御答弁の繰り返しで恐縮でございますけれども、地元の市町村、都道府県、いろいろと計画がございますので、その辺は市町村なり都道府県に意見を私どもお聴きをいたしまして、その意見を配慮するということで連携、調整を取っていきたいというように思っております。
○鈴木陽悦君　そうしますと、認定を受けた市、六つ商店街持っている、その商店街すべてが応募して申請してもいいということになると、また活性化に弾みが付くのかなという、そういうとらえ方でいいですね。
○政府参考人（長谷川榮一君）　おっしゃるとおりでございます。
　そして、補助金等々の補助率のかさ上げといったものをこちらの法律に基づきます認定で御利用いただけるというふうに理解しております。
○鈴木陽悦君　私の地元、秋田からの声なんですけれども、中活法は対象がちょっと広域過ぎて、町村単位の申請にはちょっとブレーキが掛かってしまった、また達成目標の明記などちょっとハードルが高い、こういう声が聞こえてまいりました。
　確かに三年前の法案では、選択と集中、やる気を形にしないとなかなか認定には到達できないという懸念がございました。ところが今回の法案は、そうした意味からとらえるとハードルが低いのかな、コミュニティー機能の整備という点では分かりやすいのかな、申請がしやすいのかなということから見ますと、大幅に増えるんじゃないかなと思います。
　ただ、単なる中活法の、ハードル低いからってすり替えで果たしていいのかどうか。中活法の適用以外は今回の活性化法というのでは、少々語弊がありますけれども、簡単に済ませるという形になれば本来の活性化にはちょっと結び付きにくいんじゃないかと思います。ですから、認定の際はそれぞれの持続的ににぎわいが十分見込める、そういったことも見極めていただきたいと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　中心市街地活性化法は、今御指摘ございましたように、にぎわいのあるまちづくりを目指しまして中心市街地の都市機能の増進、経済の活性化、こういったことを一体的に推進するものでありまして、当省におきましては、中心市街地の商店街における商業基盤施設の整備などを支援しております。
　一方、この法律では、中心市街地の内外を問わず、各地域におけます子育て支援あるいは地域資源を生かしたイベントなど、地域住民のニーズを踏まえました地域コミュニティーに役立つ活動を行う意欲ある商店街に対しましてハード、ソフト両面から支援すると、こういったことを考えてございます。
　このように本法案では、中心市街地活性化法とまず異なる観点から支援を行うものでありますし、かつ本法案で支援を受けます取組は、地域住民のニーズを具体的にどう取り組んで、商店街の果たすべき役割があるかということを的確に把握しているか、あるいは商店街の内外の関係者の揺るぎない合意形成があるか、あるいは目標がしっかりしているかと、こういったことも見ていきたいというふうに思っておりますので、中心市街地活性化法に比べまして、一概に簡単に支援が受けられるというものであるとは考えておりません。
○鈴木陽悦君　今お話出たように、やはり消費者、利用する側の目線、これに立った今回の法案でなければいけないと思います。確かに商店街の活性化を、よみがえらせるというのは大きな大命題でございますが、やはり利用する側の目線、これをしっかりと把握しなきゃいけない、そんな思いを抱いているわけでございます。
　今回の法案は、これまでの大型店対商店街という図式ではなくて、商店街への、そのものへの直接的な支援、高齢者対応とか地域文化を含めて地域に住む皆さんの利便性を高めること、それから地域コミュニティーを目指してその担い手の商店街の活性化、ひいては中心市街地の活性化までこう結び付けられればとのねらいもあるものと認識しております。
　ここで、住民ニーズの観点からすれば、ちょっと絞っていきますが、非常に狭い範囲、極端には介護福祉施設のような個別の店舗なども対象とされてくるんじゃないかと思います。それから、空き店舗利用の中で植物工場の展開というのも、経済産業省では地域経済産業政策グループ、進めておりますけれども、こうしたケースも新たな展開になると思いますが、これまでと違う非常に画期的な支援策になるんじゃないかと思うんですが、この点についてのお考えを聞かせてください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　今先生からお話がございましたように、商店街が地域の住民の生活に関する需要に応じて行うということが大変重要なことだということで法文に明記させていただいております。したがいまして、実施主体になります商店街が地域の置かれた事情あるいは住民の皆さんの意向等々を十分に説明をしていただきながら、今お話がございましたような介護福祉施設あるいは植物工場、こういったものを生かしたいと、とりわけ空き店舗を活用したいというお話があれば、十分にこれは候補案件としては望ましい部類に入るというふうに理解しております。
○鈴木陽悦君　望ましい部類に入るということはこういうのも十分に考えられるということですね。分かりました。
　次に、ちょっと細かい話なんですが、申請に関しては、振興組合等、等が付いております。この等が提案ということなんですけれども、この等について、商工関係の団体等からもこの等については具体的に明記をしてほしいという声も聞かれるんですが、この明記については、括弧書きになっておりますが、特別何か理由があるんでしょうか。
　それからもう一つなんですが、現実的に商店街の中に多くのチェーン店とか大型店、商店街ありますと、そのど真ん中に大型店があったり、それからチェーン店が存在したりするわけなんですが、こうした商店街の中にある大型店とかチェーン店、こうした店舗との振興組合の関係をどのようにしていくのか。共存共栄、いろいろな形があるんでしょうけれども、組合加入とか地域貢献の点で整理が必要じゃないかと思うんですが、これちょっと、二つ合わせてお考えを聞きます。
○政府参考人（数井寛君）　二点、お答え申し上げます。
　まず一点目の、御指摘いただきました等でございます。
　本法案の第二条第二項に対象となります申請者が記述してございますが、専ら法技術上の問題から、括弧書きで等がその後に記述されております。
　具体的には、商店街振興組合等の等につきましては、商店街振興組合連合会、事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は中小企業団体の組織に関する法律第九条ただし書に規定します商店街組合若しくはこれらを会員とする商工組合連合会を対象としてございます。このように、幅広く対象となります申請者につきましては規定をしてございます。
　第二点目でございます。
　商店街の活性化のためには、商店街一体となってこういった事業に取り組むということは大変重要であるというふうに考えております。商店街振興組合などが商店街活性化の取組を行う際には、チェーン店あるいは大規模小売店とともに積極的に連携した事業を行うことが重要であるというふうに考えております。
　例えば、埼玉県入間市のアポポ商店街振興組合では、大規模店四店との共同で協議会を設立させ、スタンプがそろうと抽せんできるスタンプラリー、こういったものを実施するなど、大規模小売店舗と連携して商店街活性化を図っている例もございます。
　私ども経済産業省といたしまして、こういったチェーン店あるいは大規模店舗が商店街等と協力してまちづくりに自主的に取り組むよう、小売業界団体に対しましてガイドラインの策定等を指導してきておりまして、その自主的な取組が進みつつあるというふうに認識してございます。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　等については分かりましたが、今答弁の中でも等がやっぱり、等、等、等というのが付くのがちょっと気に掛かるなと。これは法律上しようがないといえばしようがないんでしょうけれどもね。分かりました。
　それから、事業認定に際して市町村のかかわりとして意見を聴くとしておりますけれども、私の地元でもそうなんですが、市町村合併による、ちょっと認識のずれというのが懸念されているわけですね。数町村が合併したところではどこが新しい市の中心になるか、これも定かでないところもありまして、市を挙げてとはいっても、今までの町、村単位の活性化事業にかかわってきた関係もあってなかなか整理が付かないケースも懸念されるわけでございます。あくまでも主体は違うんで、それは分かっておりますけれども、こうしたところの整理とか調整に対して国の配慮というのはどうなんでしょう、内閣官房に伺いたいんですが。
○政府参考人（酒匂宗二君）　お答えを申し上げます。
　中心市街地活性化法の運用ということで申し上げますけれども、御指摘のとおり、合併をされました市町村ですとか、あるいは大きな政令指定都市などの場合には、地域の実情によりましては、一つの市町村の中に中心市街地とすべき区域が複数存在するという場合も考えられます。
　私どもでは、この中心市街地活性化法の運用におきまして、こうした地域においては、それぞれの区域が客観的なデータに基づいて地域の中心としての区域であるという要件を一つ一つ満たすんだと、このことが確認をできて、その上さらに、その区域についてつくられました一つ一つの活性化基本計画の内容が認定基準にきちんと適合する、こういうふうに認められるものにつきましては、一つの市町村の中であっても複数の区域につきまして認定を行うこととしてきております。今までの例では、北九州市とそれから静岡市につきまして、二つの区域を中心市街地として認定をしてきております。
　以上でございます。
○鈴木陽悦君　次に行きます。
　今回の法案は、限られた予算ではありますけれども、事業の認定件数、先ほど増子委員からも、商店街一万三千という話が出ました。全国の商店街数、まさに一万三千ございます。商店街振興組合の数は約二千四百、事業協同組合は千。法案が成立しますと、早めに施行されますと、秋口には全国的にイベントがたくさんございます。各地の商店街で企画されたこのイベント等々の認定数、申請の数がどんどん増えると思うんですが、やる気を示してきている商店街が多数出てくれば限度はないんでしょうか、この辺をちょっと聞かせてください。制限はないかどうか。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　申請の対応いたしました認定件数につきましては、私ども、限度というものを置いておるわけではございません。なるべく多くの方に申請をしていっていただきたいというふうに思っております。
　ただし、先ほど申し上げましたように、この計画をお作りになるに当たりましては、地域での住民のニーズをよく踏まえているかとか、あるいは目標がしっかりしているかとか、あるいは全国にとってある程度の見本となるようなしっかりした新規性なりあるいはモデル性なりあるいは皆さんがそれを一緒に見て自分たちもやろうというふうに思うようなものであるかという、分かりやすく言えば立派なものであるかということもしっかり見ていきたいと思っております。
　なるべく多くの方に申請を出していただきたいと考えておりますので、今後、この法律を御審議いただきまして、その後、法案による支援策の内容につきまして幅広く各方面に各種広報いたしまして、こういった事業計画の申請をなるべく多く出していただきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　安心いたしましたが、理想としては、全国一万三千の商店街、全部手を挙げてくれて、みんな、限度がないということであれば一斉に活性化に向かってくれれば一番いいと思うんですけれども、要は、今回の法案が通った段階でのＰＲといいますか、商店街に対するアピールというのは是非していただきたい。こういったものがあるんだと、使い勝手が良くなっているんだということを是非経産省としても広報していただいて皆さんに広く知っていただきたい、そんな思いを抱いております。
　それから、さっきお話が出ました支援センターですが、これ四月に設立されましたけれども、このセンターの機能というのも非常に大きく期待されていると思います。それだけに、全国各地からの要請も多いと考えられます。スタートしたばかりなのでまだかちっと固まったものがないというふうに伺っておりますが、現在の体制はどうなのか、それからハンズオン支援にしっかりとこたえられていくのかどうか。ソフト事業というのはやっぱり、何回も言いますが、地域特性をしっかり見詰めていかなきゃいけない、見極めなきゃいけない、こんな要素もあり、それからきめ細かさ、これも要求されると思います。
　昨年の農商工連携でいろいろと審議させていただきました地域力連携拠点ありますね。これも非常に有効な活用の部門じゃないかと思うんですが、この辺も含めての対応というのを聞かせてください。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　私ども、許されました政策資源を十分に活用しなければなりませんので、最後の点から先にお答えさせていただきますと、地域力連携拠点、大変私どももしっかり組み込んで、そして御利用される方々の意見を不断に伺いながらいいものにしていきたいと思っております。
　それで、このセンターでございますけれども、大きく三つの機能を持っておりまして、一つは、商店街の商店主、あるいはそれを手伝う、あるいは継ごうと、御家族に必ずしも限らないわけでございますが、こういった方がむしろ流通とか卸とかイベントとか、場合によっては食品の安全とか、幅広い言わばプロフェッショナルとしての知識、知見を得たいと、こういうことにこたえる研修機能というのを一つ想定しております。
　二つ目は、それぞれの商店街に入り込んで、その商店街のために一員となって活性化するための様々なコンサルティング、こういったようなことで、それなりの立派な方を想定していますので、経費も掛かりますので、そこの助成ということでございます。
　三番目は、商店街の皆さんに対する様々な情報の提供。どういったような支援が自治体、国であるかということもございますし、それから、商店街がいかに情報を発信するかと、商店街同士の連携もあろうかと思います。
　こういった三つの機能を果たすということを想定しておりまして、とにかくいわゆる事務局経費は最小限にしたいということで一か所にしてありますけれども、全国組織があるそういった組織をフルに動員いたしまして、全国から広くこういった方々の登用といいますか、採用をいたしまして、民間の方にそれを仕切っていただきたいというように思っております。
○鈴木陽悦君　ハンズオン支援。ハンズオンは、差し伸べたり手を取ったり、また後押ししたり、引っ張り上げる手もあるわけですよね。そうした効果を是非期待したいと思います。
　センター長の服部さんという方は、この道ではカリスマの異名を取っている方だということでございまして、ショック療法が大変好きだそうでございます。いろんな形でショックも是非必要かなと思っております。その意味では期待したいと思いますが。
　もう一つ、このハンズオンについて伺いたいんですが、ハンズオンの達成度合いのチェック等についてはどういった目線で臨まれるのか、これをちょっと聞かせてください。
○政府参考人（数井寛君）　お答え申し上げます。
　商店街支援センターでは、各商店街の実情を踏まえたきめ細かな対応をするため、いろいろな専門家チームが現地へ入りまして、今御指摘のようないわゆるハンズオン支援を行うことを考えております。ハンズオン支援におきましては、先進的な事例なども紹介しながら、その商店街にとって最適な活性化計画を作成、実行していきたいというふうに考えております。
　このハンズオン支援が計画どおり進捗しているか、あるいは所期に考えております効果を上げているかにつきまして検証を行うこと、これは大変重要であると思っております。また、必要に応じましてその改善を図ることも必要であると考えておりますので、支援対象となっております商店街からの生の声、あるいは関連します地元の自治体などの評価、こういったものも聞きながら、必要に応じましてその進捗状況、達成度合いにつきまして評価を行っていきたいというふうに考えております。
○鈴木陽悦君　よく分かりました。これから様々な支援センターは動きを見ながら徐々に徐々に体制を固めていくんだと思っております。
　三年前の中心市街地活性化法では、私も青森とか、それから経済産業委員会でも富山の認定第一号の視察をさせていただいた。各地域がいろんな取組をしている、ライトレールトランジット、コンパクトシティーの取組。青森に関しては、特に七つの商店街を束ねた加藤博さんという方、この委員会にも参考人においでいただきました。三内丸山遺跡があって、そこに団体バスが次から次へと来る、その人たちが駅前の市場のところまで来て買物をして、いろんな形で連携を図っている。確かに、いろんなアイデアが町の活性化につながる。川越の視察の中では、山根議員のふるさとでございますが、お菓子横丁を拝見させていただいたり、様々なアイデア、それから地域が持っている素材、これをうまく生かして活性化につなげている例がある。大分の豊後高田は、まさに昭和三十年代の建物が残っていたので、これ昭和レトロにつなげようということで、また年間何十万人もの観光客の方がいらっしゃる。
　確かに、いろんなヒントをうまく見付けていくことも必要、生かしていくことも必要。ただ、衆議院の委員会でも出ましたけれども、全く素材が、素地がない、措置のしようがないところも何とかしていかなきゃいけない。これも是非いろんな形でハンズオンの中で生かしていっていただきたい、そんな思いを抱いております。
　まちづくりには、よく言われるんですが、若者、ばか者、よそ者、こんな三つの目線が必要であって、よそ者というのは、外から冷静に見た、一店一品運動に見られるように、一店一品運動も随分全国的に広がりを見せておりまして、一店一品というのは、私の商店がこれ得意だよ、そうじゃないと、ほかの商店主の皆さんから冷静に見た目線で、よそから見たよそ者目線という形で、おたくの商品はこうじゃないかというアドバイスをする、お互いに刺激し合っていくのがよそ者目線のよそ者。若者というのは、未来につなげるまちづくりをしていこう、これが若者目線。ばか者というのは、表現悪いけれども、夢中になって、この町を何とかするんだ、この商店街を何とか夢中になって頑張っていくんだ、そういったがむしゃらの精神、ばか者精神を持つ。こういった三つの要素が商店街であり、まちづくりであり、共通項じゃないかなと思っております。そういったものをいろんな形で是非刺激をしてほしい、そんな思いを抱いております。
　最後になりましたので、最後、大臣に是非伺いたいと思うんですが、「新・がんばる商店街七十七選」、これ拝見いたしました。印象としては、やはり関東以南の事例が規模的にもちょっと際立っているのかな、そんな印象を持ちます。東北、しかも私、北東北でございますので、北東北の私としては少々気掛かりでございます。それこそ地域の実情もしっかりとらえて、総合的な活性化策、こちらもお願いしたい。
　三年前の「がんばる商店街七十七選」で取り上げられたところも、時代の変化で衰退に追い込まれたケースもあるんですね。いろいろとあるんです。二階大臣の手で二回冊子ができましたけれども、是非活力が再生されることを願うわけでありまして、そしてやる気の再生にも是非力を尽くしていただきたいと思いまして、最後に大臣のお気持ちを、是非この今回の法案に掛けるお気持ちを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど来、鈴木先生、お地元の事例等も御紹介いただき、特に空き店舗活用のアート展など様々な地域活性化、商店街の活性化に対して意欲ある取組をしていただいている事例、御紹介をちょうだいしました。
　我々もこれを、立派なアイデアであり、またその実行力を評価して「がんばる商店街七十七選」の中に入れさせていただいておるわけでありますが、私は、商店街というのは単なる商品やサービスを提供するだけの商いの場を超えた地域社会の活性化のための大きな役割があるというふうに思っておるわけでございます。
　空き店舗を利用してアート展をやっておられると、私はすばらしい発想だと思いますが、いつかテレビで見ておりましたら、どこかの高等学校、商業高校でございますか、が生徒たちの実習のために空き店舗をお借りして、そこで、壁紙を張り替えたり、いろんなものを仕入れてくる、販売からもう何から何まで生徒たちの発想で商売をやる、そして生徒たちは熱心にお客さんを呼んでくるわけですね。私たちがこんなことをやっておるんですからちょっと見に来てくださいということをいろんな方々に呼びかける。そうしますと、そういう生徒たちの呼びかけでございますから、新鮮な響きがありますから、みんなが出向いていくというようなことで大変にぎわっている例を紹介していただきましたが、私は、ありとあらゆるそうしたチャンスといいますか、生かして新たな試みをしていく、その飽くなきチャレンジといいますか、そういうことが大事だと思っております。
　そこで、商店街でも、空き店舗を活用して子育てのためにこの場を提供するということ、そして、先ほども御紹介ありましたが、植物工場などを空き店舗の中へ置かせてもらうというと、これは意外性がありますから、その意外性を地域の皆さんが大変、新たなまた魅力を感ずる、そして御商売の方々も新しい話題を呼ぶことができる。
　そういうことで大変期待が寄せられておるわけですが、私たちはこれからやれることは何でもやろうというぐらいの意気込みでもって対応していく。今度の「新・がんばる商店街七十七選」でも、これについて、やっぱり残りの、残りといいますか、他の一万三千の商店街の皆さんもこれを見て何かを感じていただきたい、そして自分たちも頑張ろうというやっぱり気概を持っていただきたい。
　全国の商店街支援センターによるサポートについては先ほど来御議論がございましたが、私は、この一万三千の商店街の活性化のために国が百二十億を超える予算、補助金、税制等において対応しておるわけでありますから、画期的なことをやっておるということを申し上げても差し障りないと思うんです。ですから、それに実効が上がるように対応していきたいと、このように感じておるところであります。
○鈴木陽悦君　是非、本当に実効の上がるようにお願いいたしたいと思いますし、商店街というのは、今日お話が出たように、コミュニティーであり、それからイベント関係でいろんなにぎわいづくりもありますけれども、大阪のパチンコの放火男、逮捕されましたけれども、それからひったくり等々、商店街でこういうのを捕まえる防犯の体制にも商店街のコミュニケーションというのはいろいろな形でつながっている部分があると思います。ですから、古き良き時代の商店街というのはまさに人と人とのつながり、これが今回の法案でまたよみがえる、そしてまた商店街の活性化につながる、そんな思いを抱いて今日は質問させていただきましたので、是非とも国の方としても、この間の大臣の提案理由では国の責務という部分は非常に私も実感いたしましたので、その辺も踏まえてお願いいたしたいと思いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○丸川珠代君　自由民主党の丸川珠代でございます。
　二階大臣、高市副大臣、今日はお二方とも非常に商店街には思い入れを持ってこの法案に臨んでいただいているということで伺っておりまして、私も商店街に育てていただいたという思いがございまして、是非に今日は質問させていただきたいというお願いで、今日この機会を設けさせていただきまして感謝をしております。
　小さいころからおばあちゃんに手を引かれて商店街に行っておりましたし、引っ越すと必ずその地元の商店街を見に行くようにしております。そうしますと、その地域の雰囲気といいますか、その人たちがよそ者をどんなふうに受け入れるんだろうかなんということも分かってまいりますし、また、政治家になってからは、その地域地域の個性というものを私は商店街に教えていただきまして、本当に商店街というのはまさにその地域を表すものであるというふうな意識を持っております。
　そして、この頑張る商店街を応援する、商店街活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律案、これをおまとめいただいてここに出していただいたということは、私はまさに商店街に対する大きなエールであるというふうに思っております。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　今回の法案の特徴を私なりの理解で申し上げるとするならば、一つには商店街の公益性を認めていただいたということにあると思います。そしてもう一つが、ハード面の支援に加えてソフト面の支援というものを重視していただいたということ。そしてもう一つは、地域住民の需要に応じたという言葉を入れていただいたことだと思っております。
　商店街の公益性に目を付けていただいたということは、今後、商店街が意欲を持って頑張っていくという上で大変大きな支えになると私は思っております。全国の商店街の意欲というものが盛り上がってきてこそ、この法律で準備をしていただいた人材育成、ソフト面での支援メニューというものが生きてくるんだろうと、こんなふうに考えております。
　私は、改めて二階大臣に、この法案というものが商店街の地域を支える担い手である公益性の部分に着目したエールであると、そういうような点からお話をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　ただいま丸川先生からお話にありましたとおり、商店街というその存在、私は、ただ地域でいろんな生活必需品から多彩な品物を販売するというだけではなくて、この商店街の果たす役割というのは、これは単なる商品購入の場というだけではなくて、地域住民の交流、あるいはまた娯楽やイベント、そしてお祭りであったり、高齢者の方々に対してみんなで激励をする、子育てを支援する、防犯、防災等の地域の暮らしの利便に役立つという極めて重要な存在であるというふうに我々は感じを持っておるわけでありまして、この商店街がいかなる理由によろうとも廃れることのないように、繁栄していく、発展していっていただけるようなことを我々は後押しをしなきゃいけない。しかし、あくまでもそこに存在する商店街の皆様、商店街のメンバーがその気になって、力を寄せ合って奮起をするということが、これが一番大事なことであって、我々はそうしたことに対して後押しをさせていただくと、こういう気持ちで対応したいと思っております。
　全国にはこのような地域コミュニティーの担い手としての商店街、これは大変評価が高まっておりますし、同時に、歴史的にもその位置付けがあるわけでありますから、我々はここに、先ほども申し上げましたが、一万三千の日本全国の商店街に対して補助金や税制や融資の面等での措置を通じまして、総額百二十億円を投入して商店街対策をやらせていただこうという決意を持っておるわけでありますが、そのことをより効果的にやっていくということは、先ほども申し上げましたように、地域の商店街の皆さんが主役でありますから、その主役が奮起していただく、そして市町村やあるいは県やいろいろな方々が大いに盛り立てていただく。
　私はよく、この七十七選に選ばれた地域の中で、先ほど鈴木先生から北東北は余り少ないということを言われましたが、地域別にきっちり選んでいるわけではなくて元気のいい商店街を七十七選んでいるわけですが、私はこの選ばれた七十七については、都道府県の知事であるとか、あるいは国会議員の皆さんも含めていろんな方々がここをやっぱり訪れていただきたい。そして、あなた方は七十七選に選ばれている全国的な有名な商店街なんですねということをみんなで声を掛けていただければ、またその人たちの励みにもなるし、どこを直さなきゃいけないか、どこを反省しなきゃいけないかということもお感じになるはずでありますから。
　そういう多くの国民の皆さん、総力を挙げて商店街を盛り立てる。必ず我々の国民生活に、豊かな国民生活を送っていく上において重要な役割を果たすプレーヤーであるということを我々はよく理解をしていきたいと思っております。
○丸川珠代君　二階大臣から本当に心強い応援の言葉を商店街にいただいたと、そのように感じております。
　「がんばる商店街七十七選」、前の方には東京の商店街、かなり全国的にも有名な武蔵小山商店街であるとか烏山、早稲田、三鷹、それから巣鴨、中延、板橋ハッピーロードと取り上げていただきまして、これは本当に私もテレビ局にいる時代も取材に参りましたし、全国にそのことも放送させていただきました。そして、今回、新しい方の「がんばる商店街七十七選」にも、戸越銀座商店街、これもよくテレビの取材で行くんですけれども、五日市のヨルイチであるとか、あるいは墨田の鳩の街、こういったところを取り上げていただきまして、ちょうど今日七月七日、全国がんばる商店街フォーラムというのを、これは中小企業庁、経済産業省、あと東京都でも主催をしていただいて、東京都立産業貿易センターというところで開催をしているんですが、ここでがんばる商店街の七十七選を表彰していただいているということでございまして、本当にこういう国から評価していただく、そして国からの評価を通じて国民が商店街を評価するということが究極的にはこれは目的であろうと。
　商店街が評価されて元気が出れば、その住んでいる人自身も満足度が上がって、これは周辺の地域の資産価値が上がるというような波及効果もありますし、それが住民の消費を更に喚起するという、もうこれは好循環そのものでありますので、私は本当にこの評価をしていただくということ、応援をしていただくということ、大切であるというふうに思っております。
　この商店街という場所は、私、自分が子供のころといいますと大体昭和五十年代の初めということになるんですが、そのころを振り返りましても、本当にいろんなことを教えてもらう場所であったなと思います。
　私は兵庫県の神戸市で育ちましたが、和歌山の二階大臣、そして奈良の高市副大臣、よく御承知と思いますが、関西でお買い物に行くと必ず値段の駆け引きというのがございます。私もおばあちゃんがそれをやるのを横で見ておりました。八百屋のおじさんが今日はトマト安いよと言うと、おばあちゃんが、いや、安いかもしれへんけど、ちょっとちっちゃいな、まだ青いんちゃうのと言うと、その一瞬の間を察したおじちゃんが、ほな、一個おまけしとこかと言って一つ紙袋に余計にトマトを入れて、ちょっと置いておいたら赤くなるよというようなことを言ってくれるわけですね。
　そうすると、これだけのやり取りの中で、そうかと、トマトというのはどうやって選べばいいんだろうかということであるとか、あるいは、あっ、ちょっとまけてもらう、あるいはお得にするにはこういう駆け引きがあるのかということであるとか、あっ、トマトの食べごろというのはちょっと置いておくとやってくるんだなということであるとか、もう食育も、それから言葉の教育も経済観念もそういうちょっとしたやり取りの中で見て覚えるわけでございます。
　私は、しかも、近所の人に会う場所でもあったし、知らない人が自分を見守ってくれているというようなことを学ぶ場でもあったし、今思うと、商店街というのは本当に社会勉強、人間教育の場であったなと思います。こういうものが今の子供たちにもしっかりと教育の場として守られていくことというのは非常に大切なことだと思っておりますし、この商店街支援の中で、八府省庁の中に文部科学省もちゃんと入っていただいた、これも今後連携の中で大切に考えていただきたいと思っております。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
　ちなみに、最近は子供たちということだけではなくて、単身の高齢者の皆様にとっても大切な場所になっているというふうに伺っております。二階大臣も、エコポイントのことでおいでいただきました世田谷の烏山の駅前の商店街の商店会長さん、今度商店街支援センターでも御活躍をいただきます桑島理事長に伺ったんですが、お年寄りがお店へやって来て身の上話をすると、そうすると、そこでもう最後にはお店の中で泣き出してしまうんだと、そういうこともある、それを受け止めるのもまた商店街なんだということを伺いまして、本当にお互い顔が見える仕事をしているからこそできる商店街の役割というのは計り知れないものがあるなというふうに受け止めました。
　そして、今申し上げたような烏山商店街だけではありません、もうやる気にあふれた商店街というのが今全国でこの法律の成立というのを待ち望んでいると思っております。できる限り早く、一日も早くこの法律を施行していただきたいんだという声を私背負って今この場にやってきておりますけれども、この法の施行というのはいつごろになるんでしょうか、長官からお伺いできますでしょうか。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　まず、何よりも法案でございますので、この委員会で審議を尽くしていただきまして御承認をいただきたいというのがまず前提でございます。その上で、私どもは、基本方針というものが物の考え方あるいは認定の際の基準としても大変その背骨を成すものでございますので、これにつきましてなるべく広く多くの方の御意見をいただかなければいけません。したがいまして、関係自治体はもとよりでございますけれども、パブリックコメント等に要する期間もございます。それを織り込んだ上で最速でというふうに思っておりますので、法案の成立の前提の上でのお話をあえてお許しいただければ、成立をしてから一か月程度ということで努力をしていきたいというふうに思っております。
○丸川珠代君　ありがとうございます。先生方にも是非御協力をいただいて、速やかな成立を、そして施行を実現できたらと思っております。
　そして、今地域コミュニティーの担い手ということでその重要性を認識していただいたということなんでございますが、そもそも、やはり商店街の商売が厳しいという中でございますと、商店街が力を発揮する余力というものが生まれてまいりません。
　東京のある商店街でのお話なんですが、五十年近く続いているお肉屋さんがやめて携帯電話屋さんにお店を貸し出してしまった。このお肉屋さんはお祭りの実行委員会もやってくれていたし、商店会の役員もやってくれていた。だけれども、お肉屋さんの商売が年間三千万ほどの売上げで、家族三人が手にするのが三百六十万円、一年間で。だけれども、携帯電話屋さんに貸すと、何もしないで一千万円入ってくると、商売やっていられないんだよというお話でございました。
　二階大臣は、衆議院の方の経済産業委員会で安井潤一郎議員、これは早稲田の元商店会長さんでいらっしゃいまして、商店街の御商売をよく御存じだと思うんですが、その御質問に答えて、やはり大資本をバックにしたような商店と、それから商店街のような小さい資本、売上げも小さいお店というものが、仕入れの値段にも差があって大変な思いをして商売をしておるという認識はお持ちでいらっしゃると、そして、こうした点について与野党間で議論をして知恵を出したことに対して、経済産業省として実現に努力することはやぶさかではないというような御答弁をいただきました。これは大切な話だからといってわざわざ時間を割いて御答弁をいただいたというように記憶をしております。
　この御答弁の真意というものを是非二階大臣、お話をいただけませんでしょうか。
○国務大臣（二階俊博君）　先ほど丸川議員から烏山の商店街のお話も出ましたが、私も、エコポイントのスタートの日に、午後三時ごろでございましたが、三、四十分の時間が取れそうになりましたので、急いで烏山商店街へ向かって、お伺いをしました。商店街の皆さんの大変な元気な活動ぶりを拝見しまして、感動した思いを今に持っております。
　そして、今、丸川議員もちょっとお述べになりましたように、ここの商店街では人生相談までやっておっていただく。そして、若い高校生とか大学生とか、そういう人まで相談に見えるんですよって言って、相談員の方がおっしゃっておりましたが、そうした人間関係というか、そういうことにぬくもりを感ずることのできる商店街の形成にみんなが努力をしておるという姿に大変敬意を表したい思いであったわけでございます。
　私は、地方にも回ってみて、商店街、小売店の皆さん、御努力をいただいていることはよく承知をしておりますが、ともすれば、商店街の皆さんが仕入れてくる値段よりもスーパーで売っておる値段、百貨店で売っている値段の方が安い場合もあるんですよね。これでは商売は成り立ちませんよね。川の水が下流から上流へ流れなさいといって教えておるのと同じようで、なかなかこれは、商店街振興といって一生懸命スズラン灯を付けてみたり、道幅を広げてみたり、いろいろそれぞれの地域、地方でやっていただいておるんです。
　しかし、基本のところでは、安くていい品物を買いたいというのは、これは消費者の皆さんの共通の思いでありますから、そこのところをどうするかというのは、これは大変難しい問題であることは私も十分承知をしております。承知の上であのようなことを申し上げておるんです。というのは、やはりここを何か切り口を考えて、突破口を考えていかなきゃいけないんではないか、私はそう思っております。大変重要なことでありますが、何かやれることはないか考えていきたい。
　そして、前々から私どもも、例えば経済産業省が中心になって行う催しがあるときに、ちょっと考えれば、何かの品物をそこに展示をさせていただくということもできるわけです。そのとき、商いをさせていただくところまで行かなくても、そこで商品を見て、これはすばらしいなと思って記憶に残れば、どこかの店でまたお買い求めいただく場合もあるわけですから、私はそういうことは機会あるごとにやっていくべきだというふうに思っておるわけですが。
　今申し上げましたように、確かに衆議院での答弁を申し上げた際に、与野党の議論の上でお知恵を出していただいた場合に、そのことに対して経済産業省としては実現に向かって懸命に取り組むという決意を申し上げたわけでありますが、我々は意見を待っておるだけではなくて、私どもの側からも積極的な御提案ができるようにいたしたい。それが多くの皆さんの関心を呼んでおりますこの商店街活性化、これにこたえる道だと思っておりますので、今後一層努力をしてまいりたいと思いますので、丸川議員等のいろんな御意見、お寄せをいただければ有り難いと思っております。
○丸川珠代君　大変大きな言葉をいただいたと思っております。本当に二階大臣は商店街のことに力を入れてくださっているということを強く強く感じました。
　今、いわゆる大手の資本の事業者さんがスーパーを小型化して、空き店舗であるとか中心市街地に進出するというような戦略も立ててきておる状況でございます。中心市街地の活性化という意味ではそうしたところにお店が入るのは有り難いことではありますけれども、一方で、同じ土俵で商店街の皆さんが闘っていくというのは非常に厳しい闘いになろうかと思います。私ども国会議員も一緒になって考えていく、そして経済産業省の方でも一生懸命取り組んでいただくということでございますので、是非よろしくお願い申し上げたいと存じます。
　今、こうして民間の事業者といってもいろいろあるという中でお話をさせていただきましたけれども、私はここで、是非、地域のコミュニティーを買物というのが支えている、商店街というのが支えているという中で、その崩壊の危機があるんじゃないかという事例を一つ御紹介をさせていただきたいと思います。
　皆様のお手元に新聞の記事を配らせていただきました。これは六月に掲載されました読売新聞の「買い物難民」という記事でございます。これは、埼玉県の日高市のこま武蔵台団地という分譲住宅地のお話でございます。
　この住宅地、地元では武蔵台団地と呼ばれておりまして、東京のターミナル駅である池袋から電車で一時間ほどのところの駅前の台地に二千二百五十世帯、五千八百人の町が広がっております。昭和五十二年に大体四十代前半の夫婦や家族というのがここへ一遍に越してきて、そして町ができ上がったというところでございまして、言ってみれば東京のベッドタウン、その当時は埼玉都民というような、やゆされ方もしたそうでございますけれども、ピーク時には八千人が住んでいた。
　この町を支えていたのが、その町の駅の近くにある二十店舗ほどの商店街でございました。真ん中には小さいスーパーが入っておりまして、この地元の住民の皆様の生活を支えていた。ところが、ここは車社会の地域でもありまして、地元の商店街だけではなくて、郊外に進出してきた大手のスーパーでも皆様はお買物をされていた。
　そうこうするうちに子供たちが都心へ出てしまって、町はどんどんと高齢化が進みまして、今は六十五歳以上の世帯というものが町の四分の一を占めております。こうしたこともありまして、この町の商店街、二十店舗ありましたけれども、魚屋が店を閉じ、酒屋が店を閉じ、パン屋が店を閉じ、そしてついに去年の春になってスーパーが撤退をしてしまったわけであります。
　この記事で取り上げられている人というのは、七十五歳のときに免許を返上してしまった。そうするとどうなるか。ここは傾斜地でございまして、なかなか車以外の交通手段ということ、バスになるんですけれども、バスの乗り降りで買物に行くといいますと持てる荷物は限られておるということで、何とか自転車で買物に行くように頑張っておられるわけでございますが、傾斜地ですのでなかなかこの帰り道というのも大変であると。
　私、実際にこの記事で取り上げられている方にお目にかかってお話を伺ったんですが、かくしゃくとはしておられますけれども、やはり免許を返上するという状態でございますので、その二十分、三十分坂を押して家へ帰ってくるというのはやはり容易なことではないと。奥様はなかなかお買物にもう出られない状態であると。この先、どれだけこの町に住み続けられるだろうかというような思いで今過ごしていらっしゃるそうでございます。
　若い家族がいるところは土日にお買物に連れていってもらうんだけれども、それもやっぱり日常の買物をするに当たってはなかなか不便があるというので、今一生懸命地元でも考えておられる。宅配サービスというのが地元にもあるので、それを利用すればいいじゃないですかというふうによその者は思うんですけれども、私はその地元の方に、その自治会の方にもお目にかかって、その方にもお目にかかって話を伺いましたところ、いや、買物をするのは喜びなんですと、自分の目でその場所へ行って新鮮なものを見て選ぶというのは、それは喜びなんですということをおっしゃって、はっと何か目からうろこが落ちるような思いがいたしました。
　実は、私の祖母も八十八歳になりますけれども、いまだに毎日買物に参ります。毎日買物に行って、そこで物を見て、幾つかの店を回って、どっちが安い、あっちが安いというものを見るのは、これは自分の元気のためでもあるんだと言って出かけていくわけでございます。身内の者は多少心配もございますけれども、やっぱり長生きする、長生きして元気に生きることの一つが買物に行ける、自分で買物できるということなんだというのは、これ、今我々が本当にはっと気付かされることでもあるし、この先長生きしていく上でよく考えなきゃいけないんじゃないかなということを非常に強く感じるわけでございます。
　今、車生活前提の地域というのは日本全国に広がっております。今はまだ買物に行ける、だけど、何年か、あと十年もすれば免許を返上して、同じような悩みを持つ地域が全国に出てくるのではないか、私はそんな懸念を持っております。
　高市副大臣は、今この自分の目で見て買物ができる喜びということをおっしゃる人たちに向かって今どんな印象を持って受け止められたか、是非お話をいただきたいんですが、お願いできますでしょうか。