Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　具体的なこのまさにＩＲ施設、ＩＲ区域、施設区域の認定基準については、法案の施行後一年以内を目途に政府が策定をします実施法案の中に規定をされるということになりますけれども、私どもとしては、まさに御指摘のあった観光客の増加や多様なサービス提供による雇用の拡大など大きな経済効果が見込まれるということがまず第一でありますので、一定規模以上のものということになっていくかと思います。
　それから、御指摘のあった地域の魅力の向上あるいは地方創生、町づくり、こういったものにも貢献すること、あるいはそれぞれの地域独自の文化発信、個性を生かした発信、クールジャパンの推進、こういったものにも寄与するということが基本的な認定基準として私ども想定をしているところでございます。
　それから、もう御案内のとおり、地元住民の理解を得るということも大事な点でありますので、地方自治体が認定の申請をするに当たっては地方公共団体の議会の同意を要件とするということも考えられるというふうに思います。
　さらに、御指摘のありました、温泉を始めとして様々な地域の観光資源の活用の状況あるいは地方公共団体の人口、空港や港湾の立地状況、こういったものについても、これは当然、ＩＲ施設区域の認定に当たっては重要な判断材料になるというふうに思っておりますし、地域が手を挙げても、民間事業者が投資をしなければこれは成り立ちませんので、民間事業者が投資を判断するに当たっても、こうした人口の状況あるいは地域の観光資源、空港、港湾の状況、こういったものについても、投資の判断に当たっても大事な判断材料になるというふうに思っております。
○高野光二郎君　ＩＲ施設は民設民営ですね。ＩＲ施設は様々な施設が複合的に存在いたします。三十四年前に設立をした東京ディズニーランドの初期投資は約一千八百億円と言われていますが、年間入場者数が三千万人を超えた今、新アトラクションの導入を連続させ、年間五百億円の投資を十年間、五千億円の投資を続け、顧客確保対策をすると発表いたしております。
　ＩＲの設置や運営に参入ができる事業者は莫大な初期投資やランニングコストが掛かると思いますが、どのような業界の参入が想定をされるのか、お伺いをいたします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、ＩＲというのはあくまでも統合型の施設でございまして、その中に認められるカジノの面積も三％程度のものを私ども想定しているわけでございます。したがいまして、初期投資はかなり大きなものになると想定をしております。例えば、シンガポールでは二か所のＩＲを造っておりますが、それぞれ五千億円、四千七百億円という投資規模になっておりますが、今何も事業者も地域も決まっていない段階で初期投資がどのぐらいになるのかというのは明確にお答えできないわけですが、そういった例を参照いたしましても、それらの規模を我が国で行う場合は上回るということを想定をいたしております。
　また、現時点においてどのような事業者が参入すると思っているかということでございますが、私どもとしては、ＩＲという統合型の施設を国際競争力を持った魅力的なものにしていただくためには国の内外の英知を結集していただくことが望ましいのではないかなというふうに思っておりますので、外国企業だけではなくて、国内の事業者との場合によってはジョイントベンチャーみたいな形になることが望ましいのではないかと。そこには様々な業態が入ってくるんだと思います。カジノ部分以外は我が国の企業のノウハウを十分に生かせる施設になっていくと思いますので、内外の英知がそこに結集されていくということを想定をいたしております。
○高野光二郎君　岩屋先生の先ほどの答弁に少し関わりが出てくるんですが、日本にはカジノの文化は正直根付いていないと思いますので、カジノ施設を設置、運営する日本企業のノウハウは海外企業に水を空けられていると私は推察をいたしております。しかしながら、日本企業のコンプライアンス遵守の精神又は日本の伝統文化に通じる日本企業の参入が、私は国内企業の育成と成長に資すると考えております。
　しかし、カジノが、いざ設置をして、蓋を開けてみれば全て外国企業だったということはやはり思わしくないと思っておりますが、その辺についてのお考えをお伺いします。
○衆議院議員（岩屋毅君）　外国企業がカジノの運営事業者となり得るかどうかということについては、例えばＷＴＯでの規定など国際的なサービス協定等の状況を踏まえながら、今後、実施法の立案過程において検討されることになると考えております。
　その上で、実施法において、仮に外国企業がカジノ運営事業者になる、あるいはそのＩＲの事業に参画するということになった場合であっても、観光や地域経済の振興、財政の改善に資するという目的を達成できるということであれば設置者になり得ることは当然でございますが、当然、我が国の法令に全て従って納付金あるいは税の納付等の義務は全部果たしていただくということになるわけでございます。
○高野光二郎君　それでは最後に、タイムスケジュールについてやはり気になります、お伺いをいたします。
　衆議院の解散により廃案となった同法案は、今から二年前、平成二十六年六月十八日の衆議院内閣委員会にて同法案が議論されていたようでございますが、ＩＲはいつオープンができるかが私は重要だと考えております。今回の発議者の皆様が主導されてこられました、超党派議連の皆様がまさにもう十三年もの間を掛けてＩＲの有効性について検証されてきたと心から敬意を表します。
　その間に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの誘致が成功いたしました。世界一のイベントを誘致したこともあり、当然外国人観光客誘致にも多大な貢献が期待されると思っております。
　二年前の衆議院の内閣委員会の別の発議者、皆さんではない別の発議者の答弁で、実施法成立に一年、施設の開発に三年掛かったとしても、六年間の時間軸があれば二〇二〇年に間に合うと思っているとの答弁をされておりますが、それから今遅れて二年のスタート、さらに、今回の審議でも改めてマネーロンダリング対策や依存症対策の必要性が明確に浮かび上がりました。実施法では万全を期さなければなりません。
　そこで、既に開催が決まっています東京オリンピック・パラリンピック、さらには二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二一年ワールドマスターズゲームズ、さらに大阪府が誘致を目指し国も支援する方針の二〇二五年大阪万博誘致に向けて、ＩＲの設置、オープン時期をどのように戦略的に結び付けていくのか、お伺いをいたします。
○衆議院議員（西村康稔君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、仮に本法案が成立したとしても、そこから一年以内を目途に政府の実施法案、具体的なカジノの規制法案、申請の手続についての法案、そういったものが出てきますので、そこまでまず一年掛かりますし、そこから、地方公共団体が手を挙げて、審査をし、認められ、そして事業者の認可もあり許可もあり、そして、そこから建設がまた始まるということですので、具体的に考えていきますと、仮にこの法案ができて、そして実施法案が成立しても、そこから数年は掛かるものというふうに思いますので、そうしますと、当初想定をしておりました二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには、現実的にはなかなか間に合わせるのは難しいというところだというふうに思います。
　むしろ、建設はひょっとしたらその前後から始まっているかもしれませんので、そういう意味で、御指摘のあったいろんな国際的なイベント、国内で誘致をしているいろんなイベントも念頭に置きながら、この二〇二〇年前後の切れ目ない経済対策、そして観光振興ということを念頭に、これからそういったことも配慮しながらＩＲの整備がなされていくということを期待をしたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　丁寧な御答弁ありがとうございました。
　以上で終わります。
○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　私はギャンブル依存症について聞いてまいります。
　ギャンブル依存症を完全に防ぐにはどうするか。それは、公営競技、パチンコ、パチスロを含めてギャンブルを全て日本からなくしてしまうことです。しかし、これはなかなか現実的ではありません。また、ギャンブルをやりたいと思う人が社会に存在する中で、全く禁止をしてしまえば、ギャンブルは裏に潜り込んでしまうことが考えられるわけです。言わば必要悪に近い存在。そうした中で、公営競技やｔｏｔｏなどで違法性阻却を認め、その収益を社会に貢献させていこうというふうになっているわけです。
　これは、ギャンブルを求める声が先か、ギャンブルをつくったのが先かという論になっていくというふうにも思いますけれども、ギャンブルを全くなくすのは現時点において現実的ではないわけです。だからこそ、私は、ギャンブルにおいては賭博性や射幸性を低く抑えるとともに、ギャンブル依存症対策を根本的に構築をしていかなくてはならないというふうに考えております。
　カジノが日本において将来できる、これは、これまでの日本における既存のギャンブルと違いますので、抑止策や予防策を取っていけば依存症が大きく増大するということはないというふうに思いますけれども、やはりギャンブルについては人それぞれというものがありますので、ゼロというわけにはいかないわけでございます。
　ＩＲの必要性を考えた場合に、昨日の参考人質疑でも、カジノが運営開始になる際、ギャンブル依存を防止する組織や体制をつくる必要性が述べられております。先ほど上月理事からも同様の質問がございましたけれども、運営開始に先行して体制や組織をつくること、こういったことについて発議者はどのようにお考えか、お聞かせください。
○衆議院議員（西村康稔君）　もう本当に和田委員におかれても、御自身の経験も含めて前回も質疑がございました。
　まさに、ギャンブル依存症対策というのは私どもも最重要課題だと認識をいたしておりますので、今回の審議を通じて様々な御指摘をいただきましたことを私ども議連としても直ちに取り組んでいきたいと思いますし、政府においてもこれは予算要求もしておりますし、今既に実施しておりますけれども、これはまだ不十分だと言わざるを得ませんので、体制の強化を急いでやっていただきたいというふうに思っているところでございます。
　実施法案が一年以内を目途に出てまいりますけれども、もちろんその実施法案の出すに当たっての検討過程でも、政府においては、本部においては推進会議、有識者を集めて会議を開くことにもなっておりますので、専門家の知見、知恵を結集し、またシンガポールなど海外での事例も踏まえて、しっかりとギャンブル依存症対策、取り組んでいただきたいと思っていますが、これはもう直ちに取り組むべき課題だというふうに認識をいたしております。
○和田政宗君　もうこのギャンブル依存症対策については、既存のギャンブルも含めてしっかりやっていかなくてはならないというのは、これはもう与野党共通の考え方であるというふうに思っております。
　そして、国民の声にもしっかりと向き合っていかなくてはならないというふうに思っておりますが、そうした声の中で、カジノの合法化、これは多重債務者を増やすおそれがあると主張する方もいますけれども、発議者はその声にどういうふうに向き合っていくでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　これまで、多重債務者対策といたしまして累次の貸金業法改正等の対策が実施をされてきております。例えば貸金業法におきましては、個人消費者には、年収等を確認の上、貸与額の上限が定められる等の措置がとられているわけでございます。今後、カジノを含むＩＲが推進されることになった場合におきましても、これまでの多重債務者対策は有効に機能するものというふうに考えております。
　また、カジノが一定の金融機能を持つことも事実であろうかと思います。したがいまして、マネロン対策の対象施設にもなっていくわけでございます。したがいまして、実施法におきましては、カジノの金融業務の在り方とともに、それに関連する対策、例えば事業者による顧客管理、与信管理の徹底など適切に検討されることが必要であるというふうに考えております。
○和田政宗君　それでは、私の経験、見聞きしたことから一つ質問をさせていただきますけれども、私が昔競馬をやっていた時代に、府中の東京競馬場、ここに行きまして、十二レース終わって府中本町の駅まで帰るわけですけれども、帰る途中にパチンコ店やパチスロ店がありまして、競馬の負け分を取り返そうという人たちがそういったところに入っていくわけであります。私の場合はそういったこともなく、すぱっと帰っておりましたけれども、こういった実情がございます。
　カジノの特性、立地条件などは、何といいますか、そのギャンブルとしての性質も含めて、そういった競馬場とはまた違うものであるとは認識をしておりますが、ＩＲの近隣地域にほかの公営競技の設置でありますとかパチンコやパチスロ店の出店を規制すること、これもギャンブル依存の抑止につながるというふうに考えますが、発議者はどのようにお考えになりますでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先生の本当に貴重な経験を踏まえて御質問をいただきましたが、ギャンブル依存症対策につきましては、先生おっしゃるとおり、カジノだけではなくて、他のギャンブル等に起因する依存症を含めて包括的に取組を考えていかなくてはいけないと思っております。
　私ども、ＩＲというのは非常に高規格な、グレードの高い総合エンターテインメント施設というものを想定しておりますので、先生御指摘あったように、ＩＲの近隣地域に他の公営ギャンブルやパチンコ、パチスロ店の出店が行われるなどということは望ましいことではないというふうに考えておりまして、そういうことも含めて実施法案の立案過程において十分検討がなされるべきというふうに思っております。
○和田政宗君　それでは次に、運営について聞いていきたいというふうに思っております。
　これは昨日の参考人質疑でも参考人の方々にお聞きをいたしましたけれども、公営競技におきましては、賭けの対象となるのは、競輪、ボート、オートレースなど、厳格に管理されたプロプレーヤーであります。
　一方、カジノにおけるディーラーは、賭けの勝負の相手方となったり、ルーレットに玉を入れるなど重要な役割を果たすわけですけれども、民間の方々の育成となるというふうに見られているわけであります。民間の育成で足り得るのか、また公的な資格を付与したり管理を行うのか、発議者の見解を伺います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　本法案におきましては、カジノ施設関係者はカジノ管理委員会が行う規則に従わなければならない旨規定をしているわけでございますが、このカジノの施設関係者には、カジノの設置、運営を行う事業者のみならず、機器の納入業者、あるいは先生今おっしゃったカジノでサービス提供を行うディーラーなど他の従業員も含まれることになるわけでございます。したがいまして、そこには最高位の廉潔性を求めなければなりません。厳格な参入規制、適格性の審査と行為規制、さらには監督が必要だというふうに考えております。分かりやすく言えば、従業員も適格性審査の上、ライセンスのようなものを得ていなければならないという仕組みにすべきだと思っております。
　ディーラーというのは主要なその中のプレーヤーでございますので、このディーラーの規制についての具体的な内容については、実施法案の立案過程において、資格の付与の当否なども含めて、今申し上げたような考え方に基づいて十分に検討されるものになると考えております。
○和田政宗君　次に、カジノの運営業者についてお聞きをしたいというふうに思います。
　運営業者、これは、安定した収益を出し続ける、法律に守られた言わば特権とも言える企業ができる可能性もあるというふうに考えております。一旦カジノの運営業者として決定し参入した企業が永続的に運営を行うことができるとするのか、それとも、投資の回収というものが一定年限がありますと見込めるわけでございますので、一定年限で交代させることをするのか、こういった可能性も含めて、発議者の見解を伺います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　私どもも先生と同じように考えておりまして、このライセンスというものは当然有効期限、期間というものがあってしかるべきだろうというふうに思っているところでございます。
　具体的に例えば何年にするのか、どうするのかということについてはこれから実施法で定められることになるわけでありますが、仮に有効期限を設けるとした場合は、政府あるいは管理委員会が示した基準を施行においてしっかり果たしてきたかということなども含めて審査の基準になる、またそういう仕組みをつくることが必要ではないかと思っております。
○和田政宗君　それでは、最後の質問になりますが、これも昨日参考人質疑で参考人の方にお聞きをいたしました。カジノ運営企業が仮に外国企業であった場合に、収益が海外に流出することになりますが、外国企業がカジノ運営業者となり得るのかどうか、また、外国企業がカジノ運営業者となった場合、その収益についてどれだけ納付金を課すか、これについて発議者の見解を伺います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　先ほども申し上げましたように、私ども提出者としては、このＩＲの建設、運営に際しては国内外の英知が結集されることが望ましいと考えておりますけれども、仮に外国企業がカジノ運営事業者となる、あるいは参画をするというふうになった場合は、先ほどお答えしたとおり、まず国際的なサービス協定等の状況を踏まえながら実施法において対応方が定められていくということになろうかと思います。
　仮に外国企業が参画をしたとした場合であっても、当然のことでございますが、我が国の法令にのっとって納付金あるいは納税等の義務をしっかり果たしていただくということになるわけでございますので、一方的に外国企業が利益を外に持ち出すなどということにはならないと考えております。
○和田政宗君　時間が参りましたので終わりますけれども、このプログラム法においての論点、かなり私は整理をされてきているというふうに思っております。この後も質疑続きますけれども、しっかりと議論をして、もし仮に今回の法案が通るということになりますれば、この後実施法ということもあります。一年を掛けて政府がしっかりとやっていくということもあります。引き続き、ギャンブル依存症を含めてしっかりとした議論をしていかなくてはならないというふうに思っております。
　以上で終わります。
○森本真治君　民進党・新緑風会の森本真治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　今日質問をさせていただくに当たって、前回の委員会の質疑であったり、本会議は当然私も参加をしておりましたので、いろいろとこれまでの議事録も改めて確認もさせていただきました。発議者の皆さんはしっかりと理解を求めようと真摯に御答弁もされている、努力をされているというふうには私も受け止めさせていただいております。ただ、内容が内容なだけに、懸念の声というのがいまだに払拭できていないということも事実だというふうに思います。
　今日四十分という限られた時間でかなり多くの通告を出させていただいておりますから、私も自分が持っている懸念の部分についてこの限られた時間で十分に御答弁いただけるかどうか分かりませんけれども、そういう面では、ちょっと数が多いので、臨機応変に質問内容も飛ばさせていただいたりもしますので、御対応をいただければというふうに思います。
　まず、先ほどちょっと高野委員の方が質問もされたので少し重複するかもしれませんけれども、今回この法案というものを提案をされて、今後実施法なり、その後各自治体の方がいろいろと計画を立てられて、認可を受けて整備に入るという手順が生まれるわけでございますけれども、相当、数年規模で掛かると、年数が掛かるということはこれまでも御説明もあったわけでございます。
　そういう中で、先ほど西村先生も御答弁されましたけれども、二〇二〇にはなかなかちょっと厳しいんではないかというような御答弁もあった中で、ただ、その一方で、やはり国際イベントと相乗効果ということもこのＩＲは意義があるのだろうということで今御答弁もあったわけでございまして、そうすると、例えば、これちょっと再確認になりますけれども、二〇二五年の大阪万博であったりとか、これまでの答弁も、例えば二〇三〇年六千万人という目標、インバウンド、そういう目標に向かって何としても進めていきたいという、そういう思いは持たれているということでよろしいんでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　はい、御指摘のとおりでございます。
　訪日観光客、順調に伸びておりますけれども、これは地方の努力もあると思いますが、更にその魅力を増していくための施設の一つとしてこのＩＲ施設を考えておりまして、一定規模以上のもので、そして日本ならではのそうしたエンターテインメント、クールジャパンの発信ということになれば更に多くの観光客を引き付けるものになると思いますので、二〇二〇年には間に合いませんけれども、二〇二〇年前後の切れ目ない観光対策、経済対策、そして六千万人の目標に向けて、私どもとしては是非推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○森本真治君　あと、このＩＲの設置箇所という部分でいえば、これまでも二、三か所ぐらいがまずは現実的ではないかなというお話もございまして、その具体的な場所については当然まだ分からないわけでございますけれども、いろんな報道などを見ていると、例えば都市部であったりとか、これまでの答弁であれば、地方創生の観点から地方ということも意味はあるのではないかというふうに言われておりますけれども、実際にこれ都市部に設置することが、相当これ経済効果というか、相乗効果というか、そういう部分で意義があるというふうに理解をしていいんでしょうか。
○衆議院議員（西村康稔君）　基本的に、まず地元の自治体が地元住民の理解も得て、例えば議会の同意も得て手を挙げていくということがあり、さらに一定規模以上であり、さらに民間事業者が投資をするということになっていきますので、これはどこでもかしこでもできるということではないと思いますので、人口規模とか空港の立地場所とかそれぞれの地域の持つ観光資源とか、そういったこと全体を考えて立地場所は決まっていくものというふうに思いますし、具体的な基準は実施法案の中で定められるものでありますけれども、もちろん大都市でやることも魅力ある、そういう施設を造るのも一つの可能性、大きな可能性あると思いますし、一方で、地方でも可能性のあるところは幾つかあるというふうに認識をいたしております。
○森本真治君　先ほど、例えば財源の問題とか都市規模の問題で、大都市というのはぴんとくるんですね、相乗効果。地方での、これも可能性があると言われていますけれども、諸外国なんかでも、しっかりとこれ地方でできているところってあるんですか。
○衆議院議員（西村康稔君）　世界百二十七か国でカジノはありますので、それを見ていきますと様々なタイプがあって、大都市圏にあるものもあれば地方に立地しているものもありますし、地方の温泉地に立地しているようなものもありますので、そういったものも参考にしながら実施法案は考えていくことになると思いますが、ただ、私ども、十か所も二十か所も造るようなことは想定しておりませんので、国内で一定規模以上であり、まさに御指摘のあった経済への大きなプラス、財政への寄与、こういったことも考えて一定規模以上のものであるというふうに認識をいたしておりますので、そういった観点からすると、大都市部とそれから地方で、意欲のあり、可能性のあるところが幾つかあるのかなというふうに思っているところでございます。
○森本真治君　今日は時間がないので、本当に地方で成功できるかというようないろんなそういう根拠などについてもいろいろ教えてもらいたいんですけれども、今日はもう、ちょっと時間限られていますから、また改めてこのような機会があると思っておりますので、いろんな議論もしなければいけないと思っております。
　なぜ私がこのような質問をするかというと、やはり地方創生、地方創生とかって言いますけれども、結局、今のいろんな地方創生の政策というのはことごとく成功しているかどうかというのは疑問に思っているときに、本当にこのようなＩＲがしっかりと地方でできるのかというようなことですよ。そういうこともしっかりと、私は疑問に思わざるも得ないというようなところがあるわけですね。
　それともう一つ、例えば二〇二五大阪万博というようなことも報道されています。もう既に候補地、大阪ありきとか、そういうことがあってしまったら、今後これ選定をするときに客観的な条件の中で選定されないという、やはりこれ公平性の問題なども非常に問題になってくるんではないかというふうに思いますね。
　これは、認可をするのは推進会議ですかね、推進本部ですかね、その辺りの公平性、どのように担保を取っていくのか、しっかりとその情報公開なども含めてその辺りの担保というのが取れているのかということもお伺いしたいと思います。
○衆議院議員（岩屋毅君）　たまたま現在、先生おっしゃるように、非常に意欲を持った地域で一生懸命調査研究をされているところの名前がどうしても表に出てきておりますので、あたかも何かそこに決まっていくかのように報じられることもありますが、それはそういうことではございませんで、今からの選定になっていくわけでございます。
　その場合は、先生おっしゃるように、手続、プロセスが透明性を持ったものでなければならないというのはもう全くおっしゃるとおりでございまして、そうでなければ国民の皆さんの信頼も得られませんので、どういう具体的な詳細な選定プロセスをたどっていくのかということについては、これは実施法でしっかり定めた上で国会の御判断を再び仰ぐということになるわけでございます。
○森本真治君　このような大規模プロジェクトの場合は、常にやはりそういう利益誘導というか、そういう部分が付きまとうわけですよ。やはりそこら辺のしっかりとした公平性の部分についてが本当に進んでいくのかという部分については、しっかりとチェックをしていかなければならない部分だというふうにも思います。
　今日は観光庁お越しいただいておると思うんですけれども、観光庁として、これまでインバウンドの中でＭＩＣＥの推進ということを取り組まれておるというふうに思います。実際にこれＭＩＣＥの、グローバルＭＩＣＥ都市というのが指定されておりまして、七自治体、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡。強化都市というのもありますね、札幌、仙台、千葉、そして我が広島もあります、北九州。
　今後のこのＭＩＣＥ戦略、ＩＲが今後もし進んだ場合に、この戦略については方針転換とか、また、このＭＩＣＥ都市、強化都市などがこの候補地として、ＩＲの都市としてやはり有力な候補地になっていくのかというようなことも含めて、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　ＩＲの推進は、ＭＩＣＥも含めた観光振興、地域振興、産業振興に資することが期待されております。議員立法である本法案が現在御審議中でございますので、私ども観光庁といたしまして、御審議、御議論等を注視いたしまして、これを踏まえて適切に対応していく必要があるというふうに考えてございます。
○森本真治君　日本再興戦略ではＩＲについては関係省庁において検討を進めるということで、これはもう政府の方針としてあると思います。当然もう検討はされていると思います。今の御答弁ではちょっとこれからみたいな、答弁にありましたけれども、当然これ、例えば実施法なんかも、もう一年しかありませんよ、僅か。その中で今からやると言って、本当にこれ一年でできるのかどうかという問題あるじゃないですか。
　実際に今何も検討しないということでいいんですか。
○政府参考人（瓦林康人君）　私どもといたしまして、この御審議、御議論等を注視してしっかり検討してまいります。対応方針考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（中川真君）　御答弁申し上げます。
　政府といたしましては、今観光庁からもございましたように、まずは、この議員立法でありますＩＲ推進法案につきましての国会での御審議の推移を見極める必要があるとは思っております。その上で、今、この法案が成立した場合に一年以内に政府は対応ができるのかというお尋ねでございました。
　この法案五条におきまして、政府は、特定複合観光区域施設の整備の推進に必要となる法制上の措置については、推進法案の施行後一年以内を目途として講じなければならないとされていることは承知してございます。
　この点につきましては、先日この当委員会におきましても白委員から御質問をいただきまして、官房長官から、国会で議員立法として結論を出されたのであれば、それをやはり私ども政府の立場ではしっかり受け止めて、その趣旨に従って、国民の皆さんに理解をしていただき、また不安のないような形にしていくのが政府の役割であるというふうに思いますというふうに御答弁申し上げました。
　したがいまして、この推進法案が施行された場合には、政府といたしましては、カジノ施設関係者に対する規制ですとか入場規制などについて、海外の、諸外国の事例も参考にしつつ、衆議院段階での附帯決議の御趣旨も含め、また、この法案に係る国会での御議論ですとか国民的な議論を踏まえ、検討を進めることになると承知しております。
　今観光庁の方にお尋ねがありました点につきましても、このような御趣旨で推進を検討をしていくことになるというふうに理解してございます。
○森本真治君　これ、衆議院の十二月二日の議事録で細田先生が、政府の中でも、もう二年有余の間、どういう問題があり、世界的にもどういう対策が行われているということも行われておりますという答弁をされているので、もうしっかりとやられているんだという理解の下で今質問をさせていただいたんですけれども、これから一年間の間でやるんだというような答弁で、ちょっとその辺り、少し不安に思いましたよ、今の答弁では。
　そういう中で、今日厚労省も来ていただいております。先ほどもいろんなギャンブル依存症対策などについてのちょっと御答弁あったんですけれども、改めて今の検討状況、このＩＲ導入を踏まえ、前提として、どのような厚労省としての検討をしているのかということを御答弁ください。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　先ほども上月委員の方からの御質問ございましたけれども、現在、厚生労働科学研究の方でより正確、より詳しいその実態把握ということを進めてございまして、三年前に行いました調査において御本人にアンケートのような形で問うだけのものよりも少し進化させて、しっかりと状況把握ができるようにするということがまず一点。
　それから、あと、拠点医療機関というのを今全国に五か所持っておりますけれども、やはり、それは依存症全体についてでございますけれども、それを来年度に、全国の都道府県・政令指定都市六十七に向けまして、より広く、もう全県に指定していくような形を進めていきたいと思っておりまして、大幅な予算要求も増額をさせていただいております。
　要は、各県なりで中核となる医療機関にお願いいたしまして、その県の中でのほかの精神科医療を持つような医療機関に対して支援ができるような医療機関というのを各県に拠点を置いていこうということでございまして、全国拠点といたしましては今、神奈川県の方の久里浜の医療センターの方で、そうした五県なり、あるいは、今後指定されてくれば全国の拠点となる医療機関に対してこの研修なり情報提供なりを行っていき、また情報を集約していくような仕組みにしていこうというふうな形で進めているところでございます。
　また、先ほど上月委員のときにお話しいたしましたけれども、各治療法というのがあるわけですけれども、それがもう少し整理されて、検証されて、こうした場合にはこうした治療法が適当なんだというようなものが広く伝わっていくような形にしていければというふうに考えてございまして、要は、医療機関は各地にたくさんあるわけでございますけれども、そうしたところで適切に、こういうときにはどこに相談したらいいかな、それからどういう治療にしていったらいいだろうかというようなものが整理されていくような形を進めているところでございます。
○森本真治君　今は、状況把握は限られた区域というか地域を選定して、これ神奈川の実態を把握しているという意味ですか、今のは。来年度以降、全国を調べるということですか。
○政府参考人（堀江裕君）　それは、済みません、私の説明が少しいろんなものが混じって混線させてしまいましたけれども、全国に、神奈川県ということではなくて、無作為に成人の方を対象に調査を行っているところでございます。
　全国の拠点となる医療機関を今、神奈川県の国立病院機構久里浜病院の方にお願いしていて、そこで、アルコールですとか依存症、ギャンブル、そうしたものの言わば拠点になっているところなものですから、このギャンブルについてもしっかりと情報が全国に共有して流布していくようにしていこうと、こういうふうに考えているところでございます。
○森本真治君　今の無作為で調査しているこの結果なり、それに対しての対策というか、その方針ですね、それはいつ出るんですか。
○政府参考人（堀江裕君）　この調査研究自体は二十八年度からの三か年計画でございますので、全部を完結させるのには三年を要しますけれども、この実態把握というところについては特に急を要しておりますので、年度内にできるだけの形で、少なくとも、少し、何といいますか、確定にはならないかもしれませんけれども、ギャンブル依存症、その中に、どういうことを契機とした依存を感じていられるか、要するにどの種別の、公営競技なのかあるいは遊技なのかといったようなことも含めまして分かるようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○森本真治君　速報値というか、今年度中にはまずは一回出していただけるということのようでございますから、委員長、内閣委員会への資料の提出の要求をお願いしたいと、求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○委員長（難波奨二君）　後刻理事会で協議いたします。
○森本真治君　その後に細かな分析がなされて、これ三年ですか、今言われたやつ、三年後に出るということですね。そうすると、新たなカジノの解禁などについても、これを進めるのはやはりそれを待ってからでないと私は到底できないなというふうにも思いますね。
　今これだけこの委員会でもいろんなギャンブル依存症の問題が大きく、議論がこの国会でもできるようになりましたので、しっかりとまずは政府としてこの対策をどのように取っていくかということが明確になって、そしてその中でしっかりとした防止策ということが担保を取れない限りは、私はやはりこの問題は前に進めないのではないかなというふうにも思っております。
　来年度予算の要求もされているということでございますけれども、もうこれは本当に、例えばこれ発議者の皆さんなんかは、もう一日でも早くというようなことであれば、これは別に私は進めるという立場ではありませんけれども、百歩譲って、まずこの依存症対策ということをスピードを上げていくのであれば、それこそ今年度補正予算なんかでもどんどん組んで取り組むべき問題だというふうに思いますけれども、お考えをお願いします。
○政府参考人（堀江裕君）　この当初予算においてしっかり盛り込んで、今その大事な局面に来ていると思いますので、また依存症対策全体といたしましては、先ほどのような、治療拠点あるいは相談の拠点になるような、各都道府県、政令市に備えていくこと、それから全国の拠点病院、久里浜医療センター、こちらの中での研修、指導者の養成ですとか情報収集、普及啓発、それから依存症回復施設職員の資質の向上といったようなこと、そして全国でのその普及啓発といったようなことを幅広に、あるいは体系的に行ってまいりたいと考えてございます。
○森本真治君　あと、この依存症対策でちょっと発議者の方にもお伺いしたいんですけれども、今回のこのカジノの収益で、納付金でこの依存症対策などにも充てるというような御答弁があったと思いますけれども、非常に不安定ですよね、それですと。やはりそのときの収益の波というか、今後どのようにそれが安定的に確保できるかも分からないような状況だった場合には。
　そうすると、この依存症対策というのはやはり国費でしっかりと対策を取るということが大前提だと思うし、今そういうような説明はされているけれども、私は非常にその辺りについては、何というかな、しっかりとその依存症対策費の担保は取れていないと、この納付金でのその対応ということがですね、思いますけれども、それについてどのようにお考えになるでしょうか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　まずは実態をしっかり把握することが大事でございまして、それは今厚労省から説明がありましたように、具体的な調査が開始されたところでございまして、そういうところは現行の国費を投入してしっかり行っていくということだと思いますが、依存症対策では、教育、予防、調査、治療、更生支援、いろんなステージに分かれるんだと思いますが、そういうことを既存の公営競技や遊技から発しているものも含めて包括的に講じていこうとすればかなりの一定規模の予算が必要になってくるというふうに思います。
　諸外国の事例を見ても、カジノからの収益をその依存症対策に充当している事例なども見られますので、それらもよく研究して、やはりその依存症対策にも一定額を投入していく仕組みをつくるということも大事ではないかというふうに考えております。
○森本真治君　昨日の参考人のやり取りも私はインターネットでちょっと見させてもらったりもして、その中で、恐らく進めるべきだという意見を述べられた参考人の方の意見だったというふうに思うんですけれども、ただ、今の例えばこのギャンブル依存症であったり、それに派生して様々ないろんな社会的な問題が発生している部分については、例えば刑法百八十五条の関係の違法性の阻却の部分でも、やはり副次的弊害の防止という部分については、今の公営ギャンブルなりパチンコなんかも含めた中でいったときには、やはりこれは問題があるというか課題が多いのではないかというようなことを意見陳述されていたのを私は昨日ちょっと確認をさせていただきました。
　そういうところで、ちょっとこれは法務省の方に確認をしたいと思うんですけれども、今の公営ギャンブルなりもそうですけれども、よく違法性の阻却の八要件とかと言われますけれども、そもそもこの副次的弊害の防止というところがクリアされているのかということを私は素朴に思うわけです、現行の公営ギャンブルにおいても。その辺りについて法務省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　賭博行為は国民の射幸心を助長し、勤労の美風を害するばかりでなく、副次的な犯罪を誘発し、さらに国民経済の機能に重大な障害を与えるおそれすらあることから、社会の風俗を害する行為として処罰されることとされております。
　基本法である刑法が賭博をこのように犯罪と規定している趣旨を没却するような立法がなされますと、法秩序全体の整合性を害することにもなりかねないことから、既存のいわゆる公営競技等の特別法におきましては事業の公正性、公益性等を制度上十分に担保するように努めておるものと承知しておりますし、刑法を所管する法務省といたしましては、既存の公営競技等に係る特別法の立法に当たっては、御指摘の副次的弊害の防止等を含む様々な考慮要素に着目し意見を述べてきたところでありまして、これらの特別法においては、副次的弊害の防止等という観点を含めて、現に刑法が犯罪と規定している趣旨を没却しないような制度上の配慮がなされているものと認識しております。
○森本真治君　正式な法務省の見解だと思います。なされているということですね、今、副次的な防止が。
　そのことについては非常に私は疑問に思う今の答弁でありましたけれども、そもそも、これはちょっと問題提起にもなりますけれども、今回新たなやはりカジノというのを解禁する前段として、本当にこれだけ今ギャンブル依存症の問題なんかが国会の場においても大きく取り上げられるような状況になってきた中でいえば、そもそも論の、公営ギャンブルやパチンコなども含めて、もう一度この議論というものもしていく必要があるんではないかというようなことはちょっと意見として述べさせていただきたいと思います。
　ちょっと百八十五条の関係でもう一つだけ確認をしたいんですけれども、この賭博というものが、「賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。」ということでありますが、その後のところ、ちょっと私、これ気になったんですけど、ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときはこの限りではない。ということは、例えば違法カジノなんかでも、一回だけそこに行ったというようなことでは、これは賭博罪の適用にならないということなんですか、これは。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答え申し上げます。
　具体的な犯罪の成否につきましては、捜査機関が捜査により収集した証拠により判断される事柄でございますので、この場で一律にお答えすることは困難でございます。
　ただ、刑法百八十五条ただし書きの「一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるとき」というのは、一般には、関係者が即時娯楽のために費消するような寡少な物を賭けたにとどまるときをいうと解されております。そして、このような規定が設けられた趣旨は、賭博行為に該当するときであっても、単に一時的な娯楽のために費消する物を賭けたにすぎないような場合には、賭博罪の保護法益を侵害する程度は軽微であり、又は社会的に相当と認められることにあると考えられております。
　お尋ねの、一回だけカジノでゲームをしたという事案について、具体的事案を前提にお答えすることは先ほど申し上げたように困難ではございますが、金銭を賭けたという場合には、その金額の多少にかかわらず、一時の娯楽に供する物には当たらないとするのが判例であると理解しております。
○森本真治君　そもそもの刑法の部分についても少し、今回のを私もいろいろと調べる中で腑に落ちないようなところもありまして、これについてもちょっと引き続き研究もさせていただきたいというふうに思います。
　時間がありませんので先に進めさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、順番がいろいろ行ったり来たりで大変申し訳ないんですけれども、ＩＲ開設による雇用創出効果のことについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、これ、具体的な雇用創出効果の数字というのは、研究というか、示されているんですか。
○衆議院議員（西村康稔君）　私ども、国際観光の振興、あるいは地域経済の振興、そしてまた財政への寄与と、こういったことからＩＲを整備をすべきだというふうに考えておりますが、具体的な基準はこれから実施法の中で決められていきますので、規模であるとかいろんな条件が決められていきますから、それを待たないとなかなか判断はしにくいところでございますが、私ども参考にしておりますのは、もう既によく議論になっておりますシンガポールでありまして、シンガポールの場合には、約五千億円の投資があって、雇用は、二つのＩＲ施設によるカジノの直接雇用は二万三千人というふうに認識をいたしておりますので、それなりの雇用の効果をもたらすものというふうに認識をいたしております。
○森本真治君　具体的なところはちょっと分からないところもあると思いますけれども、海外の例でいうと万単位の雇用創出効果というようなことが実際にあるということでございますけれども。
　我が国の、今、雇用環境の問題として、特にこの少子高齢化の中で生産年齢人口がどんどんと減っているような状況がある。そして、現在も、特にサービス業を中心に深刻な人手不足問題と、そして労働環境の悪化ということが言われておりますね。これだけ大きな例えばこのＩＲの関連施設の中に労働者が集中をしてしまった場合に、他の産業に影響する、労働環境に与える影響というのは非常に深刻な問題に私なると思いますよ。その辺りについては、周りへの、他産業への影響などについてはどのように考えていらっしゃるんですか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　ＩＲが実際に営業開始になる時期に関しては、先ほど来答弁がありますように、まず一年以内の実施法があって、それから更にまた数年と、こういう話になるわけですね。ですから、そういった意味ではこれから数年掛かるというのはまず第一点。
　そして、昨今、今先生御指摘のように、サービス産業における人手不足という話があり、人件費が高騰していると、こういう報道もあるわけでありますが、そういった数年の期間があるということの中で、適正にある意味では各産業ともそれに対応していくということも考えられますし、さらにまた、認定区域は二、三か所でございますので、必ずしもそういった他のサービス産業に二、三か所であれば影響を与えるということではないというふうに思っております。
○森本真治君　前向きな御答弁しか多分なかなかできないんだろうなというふうに思いますけれども、やはりこの人手不足問題が与える様々な影響の中での労働環境ですよ。
　例えば、今回のいろんなこれまでの話でも、入場規制ということはいろいろと言われているのかなと思いますけれども、そこで働く皆さんの雇用環境をどうしていくのかという議論はちょっとなかったのではないかなというふうに思いますね。例えば、働く人の年齢制限はどうなるのか、健康問題はどうなるのか。特に、諸外国の例でいえば、これ二十四時間営業とかが多いんでしょう、大体カジノとかというのは。そうすると、長時間労働の問題もありますね。さらには、例えば外国人労働者をどうするのかというような問題もありますね。その辺りの働く側の環境について、どのようにしっかりと守っていくのかという部分については全く今の段階では示されていない。
　今、そのことについてしっかりと示していただきたいと思うんですけれども、お考えをお伺いします。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　民間事業者にカジノの免許が付与される場合においては、カジノ管理委員会による免許審査手続において厳格な適格性審査が行われることになるわけですね。そこにおいて、カジノにおける労働環境の整備だとか、例えば健康対策だとか勤務時間等について関係諸法令を遵守するものであることは言うまでもありません。
　また一方、労働行政当局においても、労働基準法等に基づいて、カジノ管理委員会とともに連携して、適切にカジノにおける労働環境について必要な監督が行われるということでありまして、我が国におけるしっかりとしたそういった雇用関係、労働関係の基準が守られていくものと思っております。
○森本真治君　期待だというふうに思いますが、しっかりとその辺りが本当に不安な部分としても残っているわけでございます。
　もう一つ、ちょっとそもそも論になりますけれども、ＩＲの定義として、これ幾つの施設があればＩＲになるのか。カジノとホテルは多分あるんですよ、一体として。それ以外に幾つの、例えば会議場とかいろいろ言いますけれども、アミューズメント施設とかと言いますけれども、どこまでだったらこれＩＲとしてというような何か定義ってあるんですか、これは。
○衆議院議員（岩屋毅君）　法案にその点は書かせていただいておりますが、ＩＲ施設、特定複合観光施設とは、会議場施設、レクリエーション施設、展示施設、宿泊施設その他の観光の振興に寄与する施設及びカジノ施設が一体となっている施設をいうと推進法にも書かせていただいておりますが、当然、実施法の段階では更に明確に定義をされていくものというふうに思っております。
○森本真治君　例えば、一つでも欠けたら、これはもうＩＲ施設としての認可が取り消されてしまうのかという話、要は、例えば不採算施設なんかを閉鎖した場合にはどうなるのかということです。そのままでも営業はできるのかということの確認です。
○衆議院議員（岩屋毅君）　今申し上げたような、あくまでも統合型の施設をしっかりと運営できる事業者をまず選定しなければならないということだと思います。
　先生御指摘のような、カジノ以外の不採算施設を閉鎖するような運営事業者がまず選定されないように、免許の付与、ライセンスの付与に当たっては事業計画の実現性などについて厳格に審査をすることになると考えております。
○森本真治君　ちょっと今の答弁よく分からないんですけれども。
　閉鎖をするような業者はそもそも選定されないということの答弁ですけれども、実際に、でも、もうこれ海外の事例でも不採算施設を閉鎖しているというようなことはＩＲの中であって、そもそもできないんですかね、それは。だから、閉鎖自体ができないという理解なんですか。
○衆議院議員（岩屋毅君）　ＩＲ施設の中には、その他観光の振興に寄与する施設とありますが、例えばいろんなタイプのエンターテインメント施設があったときに、その中で、言ってみれば営業成績が余り振るわないものは他のエンターテインメントに替えるということは、それはあるんだろうと思いますが、いわゆる採算が取りにくい大型の会議場であるとか展示場、これはＭＩＣＥの機能を強化するためにそもそもＩＲというものを限定的に認めようとしているわけでございますから、そういう契約上というか、ライセンスを付与するに当たっての条件に反するような行為が出てきた場合には例えば免許を取り消す等の措置をとることなども含めて、しっかりと規定を設けておかなければいけないのではないかと考えております。
○森本真治君　ちょっと時間の方も残りが少なくなったので、あとの質問についてはもう割愛をさせていただきたいというふうに思いますけれども、これまで発議者の方々も実施法などに向けての中でもしっかりと議論をやらなければいけないというようなお話もされておりますけれども、そもそも今回の法案の議論の入口の部分からしていろいろとちょっと禍根を残してしまった中で進んでしまった。その結果として、やはりマスコミなんかの論調なども含めて非常にこのような懸念の声が大きく上がってしまっているという部分にいえば、本当に発議者の皆さんというのは、やはりこの良さということの部分で一生懸命前に進めようと努力されても、もうそういう環境をつくれていないという状況の中でいえば、今後実施法なんかの議論においても、もしこのまま進んでいけば非常に大きな禍根を残していくというか、そのようなことというのは、これは発議者の皆さんにとっても私は不幸なことだというふうに思うんですよね。
　そうすると、本当に、今国会はあしたがもう最終日ということで、この委員会で議論をしていくということが物理的にももうこれ非常に厳しくなったという部分にいえば、今回の様々な委員会なんかの議論も含めて、もう一度この基本法の中身についてもしっかりと見直しをする、一回この法案については撤回をして、そしてその中で、冷静な環境の中でもう一度丁寧に議論をしていくということが私は必要になってくるというふうにも思っております。
　そのことについて、発議者の皆さん、本当にこれを前に進めてコンセンサスを得ようとするのであればそのような対応を取るべきだと私は思いますけれども、最後にそのお考えをお伺いします。
○衆議院議員（細田博之君）　我が国で初めて、史上初めてこのカジノというものを解禁して、それを含むＩＲ施設を認めていこうというわけでございますから、もちろん批判をする方も多いわけでございます。今まで世界約百三十か国がやっていても日本だけやっていなかった、それをどうして今更やるんだという御意見の方もおられます。
　しかし、この点でいえば、再三申し上げているように、日本に対して大きな投資をして大きな雇用を発生するようなプロジェクト、先ほどもお話ございましたけど、やはり大きな集会施設やホテルやアミューズメント、そしてこのカジノも含めて投資をしようという人は特に海外を中心に極めて多いという実態があるということ。それから、現にそれがギャンブルだからいけないという論は、むしろこれまである依存症等、非常に大きな社会問題があって、これは何か対応しなければならないのに、その問題と関連させて、それなのにこれをやるのはおかしいと、そういうことが言われているわけでございますが、私どもは、政府との関係でいえば、政府に対して、今までおかしい部分は必ずやらなければならない、そういう時期が来た、しかし、カジノ施設を含むＩＲ施設も経済の発展のために必要な時期が来た、そういうふうに我が国自身も転換をするときが来たという判断で提案をしていると。
　そのことは国民の皆様方にも広く理解していただきたいわけでございますし、テレビ等を見ると、番組の中ではだんだんそういう推進論者というものも、これはきっちり管理されるんだから大丈夫だと言う方も出ておられますので、これから一年間で、世論形成というものは当然必要であると思っておりますので、我々も努力してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　引き続き、民進党・新緑風会の矢田わか子より質問をさせていただきたいと思います。
　私の方からは、ＩＲ法の導入に伴う変化を一つのキーワードに三つの質問をさせていただきたいと思っております。まずは、導入の大前提となる、少し重なるんですけれども、違法性の阻却について、二つ目には、その導入によって皆様方が主張されている経済効果の検証について、三つ目には、多くの国民の皆さんの不安も払拭できていない依存症の対策についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　本当はこの順番にお聞きしたかったんですけれども、答弁者の御都合によって、まず最初に、ギャンブル依存症への対応についてお伺いをしていきたいと思います。
　カジノに関して、皆様からも、お声がたくさん委員からもありますとおり、ギャンブル依存症の対策、反社会的組織の介入対策を考えると、最も有効と思われることの一つにカジノへの日本人の入場の制限というものがあると思います。これはハード面での対策というふうにお受取をいただければと思います。ただ、今回、大変残念なことに、皆様方から御提示された資料の中には、必要な措置を講ずるという表現にとどまっております。恐らく、カジノへの入場を外国人のみとすれば経営として成り立たないと思われますし、日本に進出しようとするカジノの資本も、やはりギャンブルの志向の強い日本人を狙ったというか対象とした経営を考えていると思われます。
　今日では、高齢者を狙う振り込み詐欺というようなものも横行していますが、だまされやすい、若しくはのめり込みやすい、そうしたお年を召した方々がカジノへ通うというふうなことも想定される。そうすると、また新たな高齢者の問題にも発展いたします。加えて、この問題というのは、間接的にではありますけれども、家族を巻き込むということを考えれば、子供に対する影響も大きく懸念されることの一つだと思います。
　こうしたことを踏まえて、日本人の入場制限について、まず発議者の皆さんについては、この部分、本音でどのようにお考えなのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　この問題は衆議院の内閣委員会でも出されておりまして、私も答弁をさせていただきましたが、私どもも、そういった外国人に特化したいわゆるＩＲというのができるのかどうかという観点は真剣に議論をさせていただきました。その上で、以下申し上げる四点等を懸念としてお伝えしておきたいと思います。
　まず、日本人の入場を禁止し、外国人のみを対象とするカジノ施設の設置、運営を推進する政策については、①我が国の刑法が、その適用範囲において、日本の領域内で罪を犯した全ての者に適用するという属地主義を原則としていること、②規制の目的が依存症などの弊害から日本人を保護するためだとしても、現行刑法は、日本人の外国での賭博行為を国外犯として処罰しておらず、これと整合性が図れるのか、③外国でも取られている入場料、排除プログラム等の入場規制を課すのではなく、一律に入場を禁止することは過度の規制とならないか、④国内観光客を排除すると公益還元が不十分なものとなり、そもそも本法案の目的が達成できないのではないかといった、以上四点の懸念がありまして、委員おっしゃられるように、本法案では日本人の入場を一律に禁止するのではなくて、入場規制など一定のギャンブル依存症対策を講じた上で日本人にも入場を認めるということにいたしました。
　そういった過程があったことを御報告を申し上げたいと思います。