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○平井国務大臣　委員の問題意識は、横出し、上乗せができるのかという話と、法律と条例の関係、そして地方自治の本旨というようなことだと思うんですが、本件に関して、今回、我々は、法律を出す過程において、相当地方自治体との意見交換をやってきたというふうに聞いております。
　今回のこの改正というのは、要するに、個人情報の保護法、前改正、前々改正、ずっと流れがあって、附則に入って、そのために審議会を開いて、それで改正につながるということで、三年ぐらいでローリングしているんだと思います。
　そういうことを考えると、今回のこの改正に関して、地方自治体に関しては十分御理解をいただける、また、いただくように努力をしてきた結果ではないか、そのように思っております。
○松尾委員　事前にはやっているんだとは思うのですが、最近の話からしても、例えば、住基ネットを導入したときに、杉並区であったりとか横浜市であったりとか、大きな自治体であっても足並みがそろっていないというような実態もあったのも事実であって、今回大丈夫かなというのは私、本当に心配なのですが、そこはきちんと調整をされているということなので、それは承りまして、ちょっと先に進みたいと思います。
　次に、個人情報保護委員会、これについてお伺いをしたいと思います。
　今回、個人情報保護法が改正されることによって、個人情報保護委員会の所掌範囲というものが非常に広がるというふうに考えております。現在のものに比べて、各地方公共団体の個人情報の取扱いに対する管理、監査、これについても範囲となることによって、量的にも質的にも非常に負担が大きくなるというふうに考えているのですが、それに伴って、個人情報保護委員会の体制の強化というか拡充というものについてはどのように予定されているんでしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　一元化後におきまして、当委員会は、従来、民間事業者による個人情報の取扱いに関して有しておりました監督権限に加えまして、地方公共団体を含みます行政機関等の個人情報の取扱いに関する監視権限も有するということになります。
　委員会におきましては、民間事業者への監督活動や、従来、マイナンバーの取扱いに関する地方公共団体への監視、監督活動において培ったノウハウ等も生かしながら、適切な監視、監督体制の構築、必要な体制強化に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○松尾委員　いや、体制強化するのは分かっているんですが、具体的にどのようにやるんですかという質問なんですが、もう一度お願いします。
○福浦政府参考人　まず、今回、他省庁、総務省から私どもの方に権限が移ってくる、その質と量、さらには地方公共団体への監視、監督の質と量、それらを両方、質、量共にどういうふうに具体化できるかということを早急に、夏頃までに詰めまして、令和四年度の機構に間に合うように今後検討を進めてまいりたいというふうに思います。
○松尾委員　夏までにということなので、まとまったらまた教えてください。
　そして、この個人情報保護委員会の機能なんですけれども、きちんと個人情報の取扱いについて監視、監督をする、この実効性というものを持っていかなければいけないというふうに思っております。
　繰り返しになりますけれども、デジタル社会が進んでいって、紙で管理している時代ではないので、一旦システム的にデータが流出してしまうと、それがコピー、コピーでどんどんどんどん流通してしまうというリスクを考えると、やはり、事前にきちんと確認をしておく、きちんと管理がされていることを確認できるというような権能をきちんと個人情報保護委員会には持たせて調査をしなければいけないというふうに思っております。
　質的にも、システム的な情報の漏えい、これがなされないようにするためには、地方公共団体のシステムがきちんとつくられているか、いわゆるバックドア的なものがないかというような話であったりとか、先ほど来触れられている今回のＬＩＮＥの件のように、データの取扱い、これがどこで行われているのか、委託がされるのであれば適正にされているのかといったところまで確認をする。
　何か起こった後に言われるだけであれば、やはりみんな緩んできますから、事前に調査をするという権限を持たせ、実効性を持たせる必要があると思うのですが、その辺りはどのように検討されているんでしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、当委員会におきまして、高度専門的な知識、人材確保というのは課題だというふうに考えてございます。
　具体的には、ＩＴやサイバーセキュリティーの技術、さらにはそれに関係する法令等に精通し、更に知見を深めていく、そういう人材確保にも向けて努力してまいりたいと思っています。
○松尾委員　是非確保してほしいのですが、デジタル庁でもそういった人材をたくさん確保するんですよね。それだけ人材が本当にいるんですかということで、今度、人材の育成どうするんですかという話になると思うのですが、それはちょっとまた、国を挙げて取り組んでいってほしいと思っております。
　そして、またちょっと話が変わって、デジタル庁の役割についてお話を伺いたいと思っています。
　デジタル庁が設置されて、この国のデジタル政策を推進するために強力なリーダーシップを発揮するというふうに私も理解をしております。今後、デジタル社会を推進していくに当たって、システムをつくっていきさえすればいいとか、何か統合すればいいとかいうだけではなくて、今何か新しいデジタル的な取組をしよう、先進的な取組をしようといったときに、既存の様々な規制、これによってブレーキがかけられるということも当然あり得るというふうに思っております。
　私の地元の文京区には、自動運転のロボットの会社があるんですけれども、電動車椅子みたいなものがもう全自動で動くんですね。リモートで、遠隔で操作できて、高齢者の方、一人では出歩けないような人がそれに乗って買物に行けるとか病院に行けるとかというので、非常に役立っていると好評を得ている。各地方公共団体からも引き合いが多いというような、そういった会社もあるんですけれども、この会社の人に聞いても、やはり様々な規制、道路通行上の規制もそうですし、通信的な規制というものもあって、なかなか思うように進んでいかないというような声も聞いています。
　そこで、ちょっとお伺いしたいのですけれども、これからデジタル社会を進めていく、特に民間が先進的なことをしようとすると、様々な規制が障害になるということもあるというふうに想定されているのですが、これらの規制緩和、デジタル的な分野における規制緩和について、デジタル庁というものはどのように関わっていくのでしょうか。
○平井国務大臣　デジタル化を進めるに当たって非常に重要なところは、まず、単純に今のやり方そのままでデジタル化しちゃ駄目だという、ＢＰＲをやれというのが一つと、先ほど先生が御指摘になったように、今までのルールで、そのままで、合わせてつくって本当にいいのかということだと思います。
　実は、河野規制改革の担当大臣とは、２プラス１というのを定期的に開催しておりまして、私と河野大臣と各省の大臣と、そして三者でいろいろ議論をして、その成果として幾つかもう出てきたと思っています。
　ですから、デジタル改革と規制改革というのはコインの裏表であるというケースも非常に多いので、先生の問題意識は全くそのとおりだと思っております。
○松尾委員　ありがとうございます。
　是非、特にデジタルの分野においては、もう省庁間でたらい回しとかにならないように、できればデジタル庁で窓口を一本化して、ワンストップで対応していただければというふうに思っております。
　もう時間も来ているようですが、デジタル社会を推進するためには、もう何度も言っていますが、その透明性、公正性とともに、やはり人々の不安を取り除いていく、個人情報がきちんと守られるということをきちんと示していくということが何よりも重要だというふうに思っています。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたけれども、デジタル化をすることそれ自体が目的ではなくて、公正でオープンな社会をつくっていく、そして利便性の高い社会をつくっていくということが目的であるはずですから、もっともっと、このデジタル改革関連法案、議論することがまだまだ残っているというふうに思っております。これからも本当に委員会で十分な議論を積み重ねることをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○木原委員長　次に、阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属の会の阿部知子です。
　私は、本日、実は、三月十七日の日にこの委員会で取り上げさせていただきました、海上幕僚監部の自衛官が女性自衛官二千七百人の個人情報を私的利用した個人情報保護法違反について質疑をいたしました。昨日になりまして、川崎局長が私の部屋に来られまして、この前の答弁は事実誤認があったとるる御説明がありましたので、再度、この問題を取り上げさせていただきます。
　まずもって、同じ問題で二度も質問しなければならないということは、私にとって、他にたくさん質疑事項がある中で心外ではありますが、誤ったことが議事録に残るということも望みませんので、重ねて質疑をいたします。
　三月十七日の質疑において、中山防衛副大臣が、この自衛官は、海上自衛隊補給本部に転出する際、平成三十年の三月、従来いた海上幕僚監部の同僚に頼んで、女性自衛官二千七百人の個人情報を転送してくれと。転送した方は何の情報か分からなかったということですが、それを利用して、平成三十年八月から、三人の女性に対して、その方の御家族とかお子さんの有無とかいろいろなことを働きかけたというのか何なのか、お話をされて、そこで、女性たちが、あなたも聞かれたの、私も聞かれたのとなって、三人になりましたので、これはやはり何かが起きたんだわねということで発覚した事案であります。
　実は、当日、三月十七日、川崎局長は、こうした行為は、行政機関の個人情報保護法第五十五条違反であって、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金であるとおっしゃって、同時に、しかし、この方は、まだ警務隊等々の取調べの中で、それは外に漏らすわけにはいかないので、取りあえず自衛隊法での停職五日として、つい最近処分をされたと。事件が起きてから五年、盗み出してから五年後の処分でありました。
　ところが、昨日、私にお話があった川崎局長からは、実は、この事案は既に、二〇一六年であって、発覚したのが三年後で、そのときはもう時効であったと。すなわち、警務隊は調査しておらないというお話でありまして、一体何だったんだと思います。
　局長、もう一度正しく事案を御説明ください。
○川崎政府参考人　お答えいたします。
　今委員御指摘ございましたとおり、先週の御質疑の際には、警務隊の事件捜査につきまして正確な事実確認が間に合っておらず、お答えを差し控えましたが、その後、事実確認をいたしましたので、正確なところを報告申し上げます。
　まず、この事案は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第五十五条に抵触をするものであります。この規定では、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された電磁的記録を収集したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処するとされております。
　一方で、刑事訴訟法第二百五十条第二項では、長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年を経過すると時効が完成するというふうにされております。
　この件につきましては、平成二十八年三月に、問題となっている二等海曹が女性自衛官に関する個人情報を自身の業務用パソコンに保存するという収集行為を行ったものでございまして、今委員からお話ございましたとおり、その後、三十一年四月に被害隊員たちが被害を訴えて発覚をした時点では、実は収集行為から既に三年が経過しておったわけでございます。
　警務隊が捜査を進める中で、二等海曹が個人情報ファイルを収集した行為が二十八年三月であることを特定し、その他に収集に当たる行為がなかったため、本件は刑事事件として時効を迎えており、立件しないこととしたものでございます。
○阿部委員　これは本当にひどいと思うんですよね。情報を抜き出して三年発覚しなくて、そうしたら時効で、でも、この時効というのは極めて怪しいと思うんです。なぜならば、ここに、昨日川崎さんが持ってきていただいた報告をちょっと見させていただくと、三人の女性への働きかけは三十年八月、三十一年二月、三十一年三月となっておって、その抜き出したデータを使って、三十一年三月にも、不正に得た情報で働きかけを行っているんですね。何も、抜いたとき、三年前から、三年の時効がたっていて、その発覚が三年後だからといって、直前にこうした行為をしているわけです。
　抜いて使ったんですよ、この人は。単に情報収集したんじゃなくて、それを目的外の使用に使ったわけですね。なぜここで、三年で時効なんでしょう。こんなことをしたら、情報を抜いてから、ああ、しっかり時効になったね、じゃ、そこから使おうかというのが全部オーケーになってしまいます。
　私は、こんな変なこと、いかに何でも防衛省、これは誠意があるのかないのか、誠意があるから持ってきてくれたんだと思いますが、この説明には二度びっくりですね。
　順次進めていきますが、そもそも、なぜ女性たちだけのファイルを作りましたか。これは平成二十七年で、個人情報ファイルが作られました、二千七百人の。元々身上書から抜いて作ったといいますが、特別にファイルを作るときには、その目的、そしてそのファイルの中に入る人の同意が要ると思いますが、今日は中山副大臣おられないので、政務官、お願いします。
○大西大臣政務官　阿部委員にお答えをいたします。
　防衛省においては、防衛省における女性職員活躍とワーク・ライフ・バランス推進のための取組計画に基づき、育児、介護等との両立支援や女性隊員の採用や登用拡大等の取組を推進しているところでございます。
　女性隊員につきましては、結婚、出産、子供の進学といったライフイベントを踏まえて適切なキャリアパスを管理する必要があり、また、女性隊員が安心して仕事に取り組めるよう、家族支援策を含め女性隊員の活躍推進を図るため多角的な施策を検討するため、海上幕僚監部において必要な個人情報を取得していたところでございます。
　この個人情報は、行政機関の保有する個人情報保護に基づく法律及び人事記録に関する訓令等に基づき職員本人の提出した身上記録等を基に取得したものでございます。
　身上記録につきましては、標準化かつ明確化した記録に基づいて人事管理するためのものであることを示しており、女性自衛官活躍を図るため検討に使用することは、その範囲内であると考えております。
　しかしながら、個人情報取扱いは厳格に行われる必要があることから、関係法令を踏まえ、取得に当たり利用目的をより具体的に示すことを含め、個人情報の適切な管理に、より一層取り組んでまいります。
　以上でございます。
○阿部委員　皆さんのお手元の二枚目を開いてください。
　今の政務官の御答弁は、元々身上書にあるデータである、そこから抜いたんだと。それでいいんだろうかということを私は問題にしているのです。
　ここの個人情報の取扱いのルール、取得、保有、廃棄ですけれども、まず取得のところで利用目的を明示をしなければなりません。これは女性自衛官の活躍のためだというなら、そのことを明示して、当の情報の当事者の女性たちにも説明、同意が必要です。そうでなければ、男性たちだって家庭があります。特に海上自衛隊の皆さんは長く自分の家を離れて行きます。これは女性に限った問題ではない。なおかつ、もし女性を積極的に活用というのであれば、それはいいことですから、そういう目的に沿ったもので、情報をあなたたちだけ、二千七百人だけファイリングしますよと女性たちに言わなければならない。利用目的の明示と本人同意が私はここでもないがしろにされていると思います。
　そして、それだけではありません。ある海上幕僚監部にそのファイルをつくった。ところが、これがまた別の共有ファイルの中に移されておりました。本来そうしたことがあってはならない。抜き出した情報はきちんと管理して、その管理の中で収めなければいけないものが他のファイルに行き、それだけではなくて、本来目的が済んだら廃棄しなければ、破棄しなければならない。これがなされていないから流出事件が起きたわけです。
　政務官、このことについて、なぜきちんと廃棄されませんでしたか。そして、なぜ他の共有ファイルに入り込んでしまったのですか。これは当局としての責任ではないですか。管理責任ではないですか。どうですか。
○大西大臣政務官　お答えをいたします。
　今般の事案に関わる調査において、御指摘のファイルは少なくとも平成二十八年五月までは女性施策の検討に使用したことが確認されておりましたけれども、その後、令和元年五月下旬に実施した監査を受けて削除されたことが確認されています。
　この間の経緯については事実確認が必要ですが、いずれにせよ、防衛省といたしましては、今般の事案も踏まえて、個人情報ファイルの適切な廃棄やアクセス制限の徹底など、個人情報の適切な管理に、より一層努めてまいります。
　以上でございます。
○阿部委員　二十八年五月に廃棄すべきものが廃棄されたのは令和元年五月、三年もあるんですよね。おかしいじゃないですか。廃棄されないこと自身が違反なんですよ。
　こうやって個人情報がいつまでも目的も明示されず、違うところに移されて、そしてそれが流出したんですね。もちろん、盗み出したというか、この自衛官は問題です。ただ、自衛隊自身の個人情報への認識の甘さ、そして管理の甘さ、そして、本当の意味できちんと誰が責任を取ったんですか、そのことに。この事案に誰が責任を取ったんですか。これは、廃棄をしていないということ自身も問題なんです。目的が終われば速やかに廃棄しなければならない。どうですか。
○川崎政府参考人　今委員御指摘ございましたとおり、情報管理が不徹底であったということにつきましては、私ども深く反省をしております。
　直接このファイルの情報管理について責任を持っていた人間につきましては、例えばパスワードをかけていなかったとか、他の共有フォルダに流出する事態を防げなかったということについて既に懲戒処分を行っております。
　他方、今委員から御指摘ありました廃棄が適切になされていなかったのではないかというところについては、私ども、まだ十分な事実関係を把握できていない部分がございますので、その事実確認をいたした上で適切に必要な措置を行いたいと考えております。
○阿部委員　本当に、いつの事案でしょうか。そんな悠長なことをして時効を待っていたんですか、申し訳ないけれども。私、本当にこの報告を聞いてびっくりしました、もう時効ですと。だって、それだけほっておけば時効になりますよ。時効になってから、いや、処分はしませんと言われたって困るんです。迅速に、それでなければ、個人情報を集めて管理すること自身が問題になるじゃないですか。そのことをこの委員会は審議しているんですよ。どうしてそんなに認識がずれているのか。もうこれは、本当に女性たちがどんな嫌な思いをしたか、何で自分の子供のことを知っているんだろう、何で親のことを知っているんだろうと。そういう女性が三人続いて、やっと発覚して、発覚したときには時効。
　そして、何で外にパスワードとかが流通したか。その人は処分したけれども、廃棄していない実態は放置。だから、廃棄していないから流通するんじゃないですか。本当に私は信じられない。
　そして、総務大臣、今日はせっかくお運びでしたから、こういう行政機関における個人情報保護の実態、問題について、総務省は行政報告、レビューをしておられます。私はそれを拝見いたしましたが、皆様のお手元の三ページ目、これは、お手元に示したのは、令和元年における行政機関等個人情報保護法の施行の状況について、これは総務省がなさっていますが、行政機関と独立行政法人等、いろいろな不正管理事案の件数、千二百件寄せられておりますが、下を見ていただきますと、関係者の処分のところで、刑事告発等々はゼロ件。
　実は、この防衛省の事案は刑事告発であります。五十五条で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金ということかと思いますが、これが、刑事事案でありながら、今のように時効を待てば、報告もしなくていいし、うやむやでいいし、葬り去られている。結局、こうやって行政監視をなさっていても、実はざるなのではないか、失礼な言い方ですが。
　私が、この間、総務省に、一体何件、実際にこの十年間でいわゆる刑事事件として告発されたのはどのくらい、すなわち、個人情報保護違反で告発に値するものはどれくらいありましたかと言ったら、平成十八年度で五十三条違反で法務省案件で職員三人、平成二十一年、防衛省案件で五十四条違反で告発一件、十年で四件しかないんですね。でも、私、今の防衛省のああいう答弁を聞いていると、とてもこれは状況が信じられない、こんな少ない数ではないだろうと。
　そうすると、どこに問題があって、報告もされず闇から闇になっているのか。これまでの総務省の行政レビュー、問題点はあったでしょうか。武田大臣にお願いしたい。
○横田政府参考人　失礼いたします。
　まず、施行状況調査についてでございますので、私の方から御答弁させていただきます。
　そもそも、行政機関の個人情報保護法上、個人情報の不適正管理事案に対しましては各省大臣が責任を持って対応を行うということになっております。御指摘の施行状況調査につきましては、各省がどのような対応を行ったのかということを事後的に総務省が取りまとめて把握し、また公表しているというものでございます。
　この調査につきましては、年度単位で事後的に実施しているということでございますので、お尋ねの防衛省の事案につきましては、令和元年度の調査ということでございましたので、懲戒処分といったような形には記載されていないということでございました。
　いずれにいたしましても、私どもは、こうやって、どういう形で運用されているかということを施行状況調査ということで報告をさせていただいておるところでございます。個別の案件につきましては、防衛省において職員への処分等や再発防止を適切に行っていただくということが行政機関の個人情報保護法の仕組みであるということで御説明させていただきます。
○阿部委員　ありがとうございます。でも、何もなっていないと思います。
　これは、武田大臣、調査の開始は平成十八年なんですね、こういう調査を開始して。でも、さっき私が申しました、今、御答弁は、懲戒処分には載っていないと。そうなんですよ。もちろん懲戒処分にも載っていないし、大体、時効だと言って警務隊も調べないで何もしていないんだから、刑事罰にもなっていないで、抜けちゃっているんですよ。ざるなんですよ。この五年間、これは全然浮かんでこなかった。だから、レビューにも上がってこない。やはり、これでは本当に行政機関の個人情報保護は徹底しないと思いますが、大臣、いかがですか。
○武田国務大臣　御指摘は正面から受け止めたいと思いますけれども、先ほどから答弁がありますように、今回のこの事案については、防衛省において職員への処分等や再発防止を適切に行っていただく必要があり、私としても、防衛省の取組というものを注視してまいりたいと考えております。
○阿部委員　残念ながら、防衛省は、もう時効だと言っているんですね、この事案、個人情報保護法上は。でも、本当に時効でしょうか。
　盗み出して、女性に声をかけたのは三十一年三月なんですよね。声をかけた、このこと自体、個人情報保護法違反で取得した情報を使ったんですよ。そうすると、ここから起点、ここも起点なんですね。最終的に行為が行われた最後のところからいかないと、さっき言ったように、取ったところで三年たってそれを使えばいいなんてなったら、世の中じゅう、情報がだだ漏れになりますよ。どうですか、平井さん。
○木原委員長　事務方、法律案ですから、どなたか。
　お答えになりますか。では、平井大臣でお願いします。平井大臣、どうぞ。（平井国務大臣「いやいや、この件に関してというのは僕が答えることではないので」と呼ぶ）
○阿部委員　じゃ、視点を変えますね。
　今度、この総務省のレビューは個人情報保護委員会が行うことになるわけですよ。そうですね。そうして、じゃ、どんな体制でやれるのかということですが、私は、先ほどの委員の御質疑でも、個人情報保護委員会がたくさんの業務を請け負って、果たして、こうした実際に起きている違法事案がきちんとフォローできるんだろうかと心配をしております。
　開けて四枚目、これは個人情報保護委員会の活動実績で、今までの、民間のものだけでも千六十六件、いろんな問題が上がってきている。先ほどの総務省ので昨年は千二百件。これはざるで、本当の、防衛省のは入っていない。本当に、氷山の一角どころか、これだけいろんな事案があることを、個人情報保護委員会が果たしてどんな陣容でやれるのかと大臣はお思いか。というのは、個人情報保護委員会の充実も含めて、大臣の肩にかかっているんですよ。
　それから、もう一つありまして、私は、やはりこの事案、防衛省だけで時効だ時効だと言っているんだから、とんでもないですよ。こういうことは起こると思うんですよ、各省庁で。そうした場合、誰が調整するんですか。じゃ、個人情報保護委員会が行って、いや、これは時効ではありません、これは犯罪として報告が必要ですというふうにやるんでしょうか。この点についてお聞かせください。
○平井国務大臣　ですから、今回のは、法案の改正と、そして人員の強化と、両方必要なんだろうと思います。
　委員が問題意識を持たれておるとおり、行政機関個人情報保護法を所管する総務省が毎年度、各行政機関における法の施行状況を調査、公表している。調査事項の中には、当該年度に発生した個人情報の不適正管理事案や法違反で刑事告発に至ったものの件数も含まれている。
　改正後も、個人情報保護委員会が同様の事項を調査、公表することは同じなんですが、加えて、改正後の個人情報保護法では、新たに、行政機関等に対する報告要求、実地調査、勧告等の権限を個人情報保護委員会に付与するとともに、行政機関等において個人情報の漏えい等が生じた場合の個人情報保護委員会に対する報告義務を創設することとしております。そのことによって、個人情報保護委員会の監督権限を強化することになります。
　ですから、個人情報保護委員会がこのような権限を適切に行使して、行政機関における個人情報の適切な取扱いを確保していくことを期待したい、そのように思います。
　今回、やはり、同時に体制というものも強化をしていくというのは、個人情報保護法で、先ほど事務局長が、機構・定員等のお話もありました。プロフェッショナルをやはり中に擁していこうということだと思います。
　そういうことで、その体制と法律で委員の御心配のこと等に対して対応していくもの、そのように思います。
○阿部委員　正直言って、とても信頼できない。なぜならば、さっきから何度も言いますが、三年たって時効だと言って、個人情報保護法のその違反をなきものにしているんですね。でも、全然時効じゃない。行為は、つい三十一年三月にも起こっているわけですから。そういう実態があるということを大臣にはよく認識していただいて、今後、私は、こういうことがあまたある中、個人情報保護委員会が本当に機能するんだろうかと大変懸念をいたしますので、強く申し添えておきます。
　引き続いて、ワクチン接種システムについて幾つか、時間の限りで御質疑させていただきますが、このワクチン接種システム、いわゆるＶＲＳを今回の予防接種において使用するのは、私は非常に、急ぐ余りに本当の有効性がないんじゃないかということで懸念をしております。
　このワクチン接種記録システムというものは、今日皆様のお手元に示してございます資料の最終ページを見ていただきますと、ごめんなさい、最終から二枚目ですね。よく言われますのは、自治体を越えて転入した方とか、あるいは、全国的にデータが、接種件数が上がるためといいますが、自治体を越えて転入した方について、もしこの方が自分の接種券を持っておられない、なくしてしまった等々の場合にも役立ちますよというお話でしたが、実は、この方がなくしている場合、御本人に、あなたのいわゆるマイナンバーをこの確認のためのシステムに使っていいですか、どうですかという同意をその自治体で取らねばなりません。
　それが一点問題なのと、それから、出された通達を読みますと、非常に問題が多くて、同意をその方がしなかった場合は、個別の事情に応じて丁寧に対応の上、必要に応じて新接種券を発行する。何か、同意が得られなかったら個別の事情に応じて丁寧に対応といいますが、これは、同意が得られなくても、当然、この方は予防接種を受ける権利はあるわけです。何か逆転して、調べて、あなた、接種ができますよみたいな対応は間違っています。
　この目線がとても問題なんです。そういうふうにマイナンバーを使ってしまうと、信頼がなくなってしまうと思います。
　これは、今日、担当副大臣に来ていただいていますから、この通達、直してくださいな。とんでもないですよ。いかがでしょう。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　三月二十二日付の事務連絡、御指摘の部分につきましては、そのような内容を意図するものではございませんでしたけれども、そのような誤解が生じるようであれば問題だというふうに考えております。
　我々といたしましても、自治体の皆さん、国民の皆さんが分かりやすいような形での正確かつ分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。
○阿部委員　訂正していただけるということで。国民に不安を与えますので、とにかくマイナンバーは、そういうものではなくて、あなたの利便性だということのメッセージがないと意味がないです。
　それから、もう一点。このシステムは、つくってまたすぐ本来的な情報ネットワークシステムにつくり変えていく、すなわち一回こっきりのシステムだと。そのために動員される自治体の職員の過重な負担というものを是非考えられるべき。
　私は、システム化してもいいと思います。でも、もっと本格的にしないと、特に副反応の問題です。これが日本は、人種差もあるでしょう、でも、どこでもフォローされていません。そういうことも含めて、きちんとフォローされる体制をつくるべきと思いますが、もう一つ、副大臣、お願いします。
○木原委員長　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○藤井副大臣　お答えいたします。
　まずは、新型コロナウイルス、このワクチン接種につきましては、希望する皆さんに効率的かつ確実にワクチンをお届けすることが何よりも喫緊の課題だというふうに考えております。
　現在の予防接種台帳におきましては、二、三か月、接種台帳に反映されるまでかかるということがありまして、今回、ワクチン接種記録システムを構築すべく取り組んでおるというところでございまして、まずはそれを進めていくということが大事でございますけれども、このシステムにつきましては、将来のシステムの活用の在り方について今後検討してまいりたいと思います。
○阿部委員　繰り返しますが、一回こっきりのために与える負担が大き過ぎる、このことを指摘して、終わらせていただきます。
○木原委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後一時十二分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　デジタル社会形成基本法案
　デジタル庁設置法案
　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
は内閣委員会議録第七号に掲載
令和三年三月二十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤原　　崇君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　隼人君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　伊藤　　豊君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　阿部　知明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　川窪　俊広君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　井口　裕之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　日原　知己君
　　　政府参考人
　　　（林野庁森林整備部長）　　小坂善太郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省不動産・建設経済局次長）　　　　　　　吉田　　誠君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武井　俊輔君　　　　　金子　俊平君
　　屋良　朝博君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　武井　俊輔君
　　日吉　雄太君　　　　　屋良　朝博君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
　相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案（内閣提出第五六号）
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高井崇志君。
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　まずは、今日、質問の順番を変えていただき、本当にありがとうございます。少数会派なものですから、この後、厚労委員と内閣委員で質問に立たなきゃいけなくて、大変御配慮いただき、ありがとうございます。
　また、少数会派なのに四十五分もお時間をいただきまして、本当にありがとうございます。なかなか、こんなに時間をいただくことは珍しいので、今日は法案に入る前に、これまでの質疑でちょっと積み残しになっていることを二、三、確認させていただいた後に、法案の質疑をしたいと思います。
　まず最初に、選択的夫婦別姓について、何度かこれまで聞いてまいりました。実は、私の地元の岡山県で、岡山県議会が、つい先日、選択的夫婦別姓に反対の意見書というのを採択されまして、大変私は残念でありまして、県民の多くの方からも、結構、失望の声が上がっているところでございます。
　自民党の会派で賛成多数ということなんですけれども、国会の中では、自民党の皆さんも、先日の法務委員会では、お二人立って、お二人とも賛成の立場で質疑していただきましたし、また、自民党のＰＴも立ち上がったということで、大変期待をしておるところでございます。
　この岡山県議会の意見書の中で、反対の理由が、家族のきずなや一体感を危うくするおそれがある、あるいは、子供の福祉への悪影響を懸念ということなんですが、ちょっと私はこの、よく反対する方がおっしゃることがなかなか理解できなくて、そのことをちょっとツイッターでつぶやいたら、大変炎上いたしまして、非常にいろいろな意見が出て、私は賛成の立場からいろいろ意見を言うんですけれども、それはおまえだけの意見じゃないかとか、誰が言っているんだとか、大変手厳しい批判を受けているものですから、ちょっと改めて法務省に、今、この選択的夫婦別姓についてどういう賛成意見、反対意見が出ているのかということを、法務省の立場から、整理して、一度ちょっと御紹介いただきたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　選択的夫婦別氏制度に対しましては、様々な意見があるものと承知しております。
　主な意見の概要を紹介させていただきますと、まず、この制度に対する賛成意見といたしましては、婚姻により氏を改める者の社会生活上の不利益を回避する必要がある、氏を含む氏名が個人のアイデンティティーに関わるものである、夫婦同氏を強制することが婚姻の障害となっている可能性があるといった意見があるものと承知しております。
　他方、同制度に反対し、夫婦同氏制度を維持すべきという意見といたしましては、夫婦同氏制度は日本社会に定着した制度である、夫婦同氏制度は家族の一員であることを対外的に公示し、識別する機能を有している、家族が同氏となることで夫婦、家族の一体感が生まれ、子の利益にも資するといった意見があるものと承知しております。
○高井委員　ということで、私だけが言っているわけじゃなくて、広く言われ、また、法務省としてもそういうふうに認識しているという御答弁なんです。
　今、反対意見の中で、やはり家族の一体感という話、今、子供の成長の話は出ませんでしたね。よく私が聞くのは、子供への悪影響ということも言われるわけですが、ただ、皆さん御承知のとおり、世界中で夫婦同姓を義務づけているのは日本だけ、これはもう法務省もはっきり認めているわけでございまして、そういう問題が起こるのであれば、私は、世界中でそういうことが起こるんじゃないか。夫婦別姓にしていることによってそういう子供への悪影響とか家族のきずなが壊れたなんという事例は、私が知る限り聞いたことがないですし。
　あと、ほかにも、伝統を守るというようなこともありました。日本に定着していると。でも、この伝統というのも、これも御承知のとおり、明治三十一年の民法でこの制度ができたもので、それ以前は、同姓だった部分もあるし別姓だった部分もある。あるいは、庶民は江戸時代は姓も名のれなかったとか、そういう状況ですから、きちんと制度化されたのは明治三十一年から、百二十年ちょっとですよね。これを長いと見るか短いと見るかというのはありますけれども。
　私は、いろいろな、先ほど申し上げた賛成意見の、本当に困っている、夫婦別姓じゃないと婚姻もできない、実際できない方は私も何人も知っていますし、事実婚でやむなく我慢しているという方も知っていますから、それを上回るほどの反対意見なのかというふうに私は思うんですが、これはちょっと大臣、この反対意見、私はちょっと、この家族のきずなとか子供の成長というのは、済みません、通告していないので申し訳ないんですけれども、私は理解できないんですけれども、大臣は理解できますか。
○上川国務大臣　この氏に関わる様々な皆さんの意見がございまして、今、賛成、反対の主な御意見の紹介がありましたけれども、それ以外に、お一人お一人に、家族に対しての考え方、また、そうした中でつながりをどうするかということも含めて、長い間努力してつくり上げていくプロセスですので、それに対していろいろな考え方、また状況があろうかと思います。
　賛成、反対ということでアンケート調査を取りますと、一つの設問で、賛成ですか反対ですかというふうに聞かれるわけでありますが、そこのところに込めている様々な家族に対する考え方というのは違いがあるということでありますので、そういった違いの部分をどのように制度の中で織り込んでいくのかということについて大変大きな課題を提示されているというふうに受け止めております。
　今、様々な意見があるということでありますので、大いに議論をしていただくということが極めて大事ではないかというふうに思います。私自身がそれに対してというふうにコメントをすると、その立場で法務省全体が動くというふうに思われても困りますし、私自身も自分の考え方がありますけれども、ここは、国民の皆さんがひとしくこの問題について向き合っていただいて、そして議論をしていただく、その環境ということについては、ホームページ等で説明をしたり御紹介をしたりということを今積極的にしているところでありますが、そうした動きをしっかりと注視してまいりたいというふうに思っております。
○高井委員　大臣が賛成か反対かをお聞きしたいんじゃなくて、反対の意見というのがさっき紹介がありましたけれども、それに対して、私は、家族のきずなは、世界中でほかの国はそういったことで崩壊していないんだし、あるいは、日本の伝統といっても明治三十一年からだということを申し上げたんですけれども、それでもやはり反対だと、さっき言ったような、家族のきずなとか子供の成長に影響があるんだという、そういう意見を、大臣、もしあれでしたら、ほかの方でも、どなたか、その意見は分かる、そういう意味だと、私の言った意見に対して、いや、そうじゃなくて、こういうことだというのを分かる方、どなたかいらっしゃいますか。
　だから、自信を持って答えられる方はいないんじゃないですかね。本当なら、自民党席の皆さんに私も発言を求めてもいいんですけれども、そういう委員会の仕組みになっていませんから。後ろから、俺が答えると言う方もいらっしゃいましたから、私は、だから、この後、話しますけれども、そういうのを議論する場をやはりこの法務委員会でつくったらいいんじゃないかと思うんですが、是非。
　あと、もう一つ、反対意見の方で、私のツイッターに結構多いのは、戸籍の廃止につながるんだという意見。あと、結構、ツイッターでやり取りして私が感じたのは、アリの一穴だ、つまり、選択的夫婦別姓にしちゃうと、別姓が当たり前になって、あるいは別姓を義務化するようなことを、あんたたち、たくらんでいるんだろうと。
　少なくとも、私は全くたくらんでいません。選択できればいい。私も同姓がいいと思っています。自分は同姓にしています。ですけれども、別姓がいいという方、少数かもしれないけれども、その方の権利を認めてあげるという制度にしましょう。
　だから、別姓か同姓かじゃなくて、選択できるか強制されるかということだと思うんですよね。そこの議論をしっかりやはり認識した上でこの議論を進めていかないといけないんですが、さっきの戸籍の話、選択的夫婦別姓にしたら戸籍は廃止される、あるいは抜本的大改正が必要だという意見が結構あるんですけれども、これに対して法務省の見解はいかがですか。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございまして、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その意義が失われるものではございません。
　法務大臣の諮問機関である民事行政審議会の平成八年一月三十日の答申によりますと、選択的夫婦別氏制度の導入に伴う別氏夫婦に関する戸籍の取扱いについて、戸籍は、市区町村の区域内に本籍を定める一の夫婦及びその双方又は一方と子を同じくする子ごとに、これを編製するものとするとされ、別氏夫婦は同一の戸籍に在籍するものとされており、平成八年の法制審議会の答申である民法改正案による選択的夫婦別氏制度を導入する場合には、この答申に沿って戸籍法の改正を検討することになるものと理解しています。
○高井委員　つまり、微修正ですよね。そんな、抜本的改正とか、あるいは、なくせなんという話には全然ならないわけで、そこをやはり勘違いされたまま議論すると議論がかみ合いませんから、是非そこは、法務省としてもしっかり、ミスリードのないようにしていただきたいと思います。
　ちょっと今日は時間が限られていますから、是非こういう議論をやはり国会で、これだけ国民的関心も高まっているんですから、私、前から言っているように、賛成派、反対派、同数でいいですよ、同じ数が出てきて、この場でしゃべる、あるいは参考人質疑という方法があるわけですから、参考人の方に来ていただいて、そういう集中審議をやるというのを、是非、これはやるべきだと思うんです。
　これは委員長、是非、御提案なんですけれども、検討していただけませんか。
○高井委員　これは、両筆頭にも是非お願いしたい。自民党席、後ろからも、やるべきだという声、出ていますから、是非これは……（発言する者あり）いや、反対している方も、さっき、反対していると思われる方から、俺が話したいとおっしゃっていましたから、いいじゃないですか、本当に堂々と意見を闘わすという。
　そうしないと、やはり私も、ツイッターでやり取りしていても、何か間違った考えの下にどんどん議論が、かみ合っていないんですね。だから、ちゃんとかみ合って、ツイッターでやり取りしているとどうしてもかみ合わないんですよ。やはり、直接、生で、こうやってお互い、対面というか、同時にやり取りしないとできないので、これは是非やっていただきたい。
　これは法務大臣にも通告しているので聞きたいんですけれども、やはり法務省としても、国会での議論をもうちょっと喚起する。前回、民法を出せばと言いましたけれども、確かに、民法を出すのは、やはり与党の了解が要るから難しいかもしれません。だとすれば、やはり別な形で議論を喚起する、国会にそういったことを要請するとか、あるいは国民的議論ですね、シンポジウムをやるとか、そういったことをもっともっと法務省としてやっていくべきだと思いますけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
○上川国務大臣　委員から様々な御提案をいただいたところでございますが、夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関しましては、現在、各党におきまして様々な議論が行われているところでございます。法務省といたしましては、各党の御検討も含めまして、国民の中で、議論の動向等を注視しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
　国民的な議論をしっかりと踏まえた上で意見の集約が図られるということが望ましい、そうしたテーマだというふうに思っておりますので、私どもの議論と意見の集約が図られるような方向の中で、引き続き、広報、周知を徹底するなどの環境整備ということについては、今、一つの、委員からの問題提起に対しまして、こちらから戸籍についてはという答弁をさせていただきましたけれども、そういう理解を深めていく、そういったことを真摯にやってまいりたいと思っております。
○高井委員　今、各党での議論と言いましたけれども、各党はもうほとんど、自民党さん以外はもうみんな賛成の表明をしていますし、我々野党ももちろんですけれども、公明党さんだって法案まで出していますよね。そう考えれば、あとは自民党さんなんですが。
　ただ、自民党の中の議論をただぼおっと待っていても仕方ないので、やはり、この国会の場でそういう議論を是非闘わせたいというふうに思っておりますので、是非法務省にも御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、ちょっと次の話題に行きます。
　憲法五十三条の関係で、法制局長官に伺いたいんですが、これは私、訴訟の原告になっていて、今日かな、東京地裁の判決が出るし、私のやっている岡山地裁では四月十三日に判決が出るんですけれども、既に那覇地裁で判決が出ていますが、その那覇地裁の判決に対してということで、内閣法制局長官の大先輩である阪田元長官が、三月二十一日の時事通信の記事で、やはり、安倍内閣による三か月を超えて開催しなかったというのは、これは合理的な期間とは言えず、違憲は明らかだと。
　ここまではっきり元法制局長官がおっしゃっていますけれども、現法制局長官の見解はいかがですか。
○近藤政府特別補佐人　お尋ねの、御指摘の報道、ネットでございましたでしょうか、承知しておりますけれども、個別の報道の内容については逐一コメントすることは差し控えたいというふうに存じます。
○高井委員　元法制局長官の大先輩のコメント、逆にコメントしづらいということかもしれませんけれども、前回の質疑で、憲法上の義務だけれども法律上の義務じゃないという、何か本当にちょっとよく分からない答弁になっているんですけれども、是非ここは、あと、それから、今日、実は、通告の段階では、法務省の訟務局がそういう主張をしているんですね、政治的責任であって法律的な義務はないと。ただ、それも法制局として相談しているのかと聞こうと思ったんですけれども、これも個別の事案には答えられないということなので。
　本当に、こういう答弁が続くと、やはり国会の審議が深まりませんから、是非、個別の一つ一つの記事にって、そんなことを言ったら、何というんですか、記事に出たことを質問しても全く答えられないということになりますけれども。
　もうちょっとこれは、個別の記事というか、一般論で結構です。だから、憲法違反だという声がたくさん私の周りにもあるわけですけれども、それに対する法制局の見解はいかがですか。
○近藤政府特別補佐人　お尋ねにお答えをいたします。
　同趣旨の答弁になりますけれども、記事というわけで、いろいろな意見が、憲法に絡む、政府の行政に絡む問題について、やはりこれまでもされてきておりますけれども、当局として、それについて逐一コメントするということはしてきておりませんので、それについてはそういう考え方で対処しております。
○高井委員　もうこれは、さらっと終わろうと思ったんですけれども、そういう答弁だと。
　別に、じゃ、記事は関係ないです、私の意見です、私の意見。憲法違反だと思いますけれども、法制局の見解を教えてください。
○近藤政府特別補佐人　私どもも先生の御意見は拝聴いたしましたけれども、それを一々、個別の内閣の、今回の五十三条に基づく判断というのは内閣によってされておりますけれども、私ども、憲法解釈としてのどういう条文であるかということはお示ししておりますけれども、個別具体的な、それを適用して実施した措置についての問題というのについてはコメントするということはしておりませんで、それは内閣において適切に判断されるべきものというふうに従来からもお答えをしておりまして、その評価というのも、具体的な当てはめについての評価ということは差し控えるということでございます。
○高井委員　個別の当てはめ、いやいや、私は憲法五十三条の解釈を聞いているんですね。
　憲法五十三条で、四分の一の国会議員からの要求があれば開かなければならないと書いていますが、三か月を超えて開かなかったのは憲法違反なんじゃないですかという法制局の意見を聞いているんです。なぜ答えられないんですか。
○近藤政府特別補佐人　従前から、憲法五十三条の解釈については当局としてお答えしておりますけれども、ただいまの点については、召集のために必要な合理的期間を超えない範囲内に臨時会の召集を行うことを決定しなければいけないというふうに解釈されると考えておりますけれども、合理的期間とは、召集に当たって整理すべき諸課題によって変わるものであるために、一概に申し上げることはできず、その時々の内閣が適切に判断をされるというふうに承知しております。
○高井委員　そう答えていただけばいいんじゃないですかね。それを何か、一々個別の議員の意見には答えられないと言ったら、もう国会の質問は全く成り立たないですよね。だから、そういう姿勢が何かもう、全般的に今の政権がありありなんですよね。何でこうなっちゃったのかなと思いますけれども。
　関連して、検察の定年延長問題も聞きたいと思います。
　これも前回びっくりしたんですけれども、法制局長官は、法令解釈というのは基本的には、基本的にはというか、各省がもう決めるんだと、相談があったら相談には乗るけれどもみたいな答弁だったんです。
　これは、でも、よく考えてみると、法案の審査のときは必ず法制局を通しますよね、閣法の場合は。それでもう、各省の皆さん、徹夜して、百時間も超えて、審査を受けて、そこで法律の解釈とかをいっぱいやるわけですよ。それが通ったらようやく閣議決定できるというプロセスなのに、じゃ、その法案の解釈を、そこで百時間かけて積み上げたものと、その後、勝手に違う解釈を各省がやってもいいということになりますけれども、そういうことでいいんですか。法制局、それでいいんですか。
○近藤政府特別補佐人　今御質問がございましたけれども、法案の提出につきましては、内閣として閣議決定をして国会に御提出申し上げるわけですので、その内閣として意思決定をするに当たり、その支援をする法制局において審査をするということになっております。
　個々の法令の解釈、運用につきましては、その後、各省庁で実体の行政客体との関係を、いろいろな関係を踏まえながら解釈、運用していくものでございますので、その後の解釈について一々閣議決定をするというようなことではございませんので、各省庁の責任の下で運用されていくということでございますので、それは、必ず当局に相談しなければいけないという類いのものではなく、もちろん、御相談にあずかれば私どもとして対応いたしますけれども、それぞれ、各省庁の御判断と責任の下で適切に処理されていくべきものと考えております。
○高井委員　いや、私も繰り返し聞きますけれども、だからそれは、じゃ、法制局で百時間、その中には法律の解釈も当然含まれているわけですよ、こういう解釈でいきましょうとか。それを、逐一全部、法制局に相談しなさいと何か義務づけるまではしていない、する必要もないというお考えは分かりますけれども、しかし、そのときに法制局で詰めた解釈と明らかに違う、しかも、国民生活に大きな影響のある解釈変更を各省がやっていたとしても、それも各省が判断すればよくて、法制局は一切、各省から相談があるまでは口を出せないんだ、そういうことでいいんですか。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　ただいまのお話でございますけれども、前回も御答弁申し上げましたけれども、解釈の変更というのはそうそうあるものではございませんし、どうしても各省において、現実の対応でよりそれが適切であるという御判断、至当であるという御判断をされたときに許されないわけではないということでの解釈の変更でございます。
　それについては、今お話ありましたように、それほど起こるわけではないので、一般的なルールというのは決まっておりませんし、また、それについて常に法制局が関与するというルールが決まっているわけでもございませんので、まさしくそこは各省の御判断で、御相談に来ていただければそこは相談に応じますし、各省限りで十分判断ができる問題であるということであればそれぞれで対応されるということで、私ども、各省庁の責任と判断の下で基本的には行われるものだというふうに考えております。