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○野別隆俊君　時間かないようでございますから、ほかに林業問題がありましたが、最後に一つだけ国土庁長官にお伺いをいたします。
　先ほど申しましたように、まだ私は林業問題等幾つかあったのでありますが、質問が時間でできませんが、台風十九号に引き続き二十号、これらによる被害はかなり大きな被害が出ております。私もさきの九州、熊本、大分、福岡、佐賀のあの豪雨の災害被害調査にも参りましたが、こういう地帯についても特段の御配慮をいただいて、激甚地指定をしていただいたようでもございます。どうぞひとつ、宮崎も大変な激甚地でございますので、十九号の被害、さらに二十号の被害について、今後激甚地指定について全国的な問題も含めましてお答えを願いたい、このように考えます。
○国務大臣（佐藤守良君）　野別先生にお答えいたしますが、まずお答えする前に、今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　先生も御高承のとおりでございますが、激甚災害の指定は災害による被害の状況に応じて行われるものでございます。現在私の手元に数字をまとめておりますが、まだ確定的な数字は参っておりません。いましばらく時間がかかると思いますが、現在災害対策関係省庁連絡会議等を通じて把握している被害状況からしますと、昨年の災害に対する適用例等から見ましても、農地等の災害復旧事業については激甚災害としての基準を超える可能性が高いのではないか、このように考えております。そんなことでございまして、現在被害額等の精査を急ぎ、指定について早急に関係省庁との協議を進めるなどしてまいりたいと考えております。
○野別隆俊君　時間がありませんからこれでやめます。ぜひひとつ激甚地指定等もしていただいて、それぞれの対策に万全を期していただきますようにお願い申し上げまして終わります。
○野沢太三君　冒頭、台風十九号、二十号によりまして亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました方々に心からお見舞いを申し上げます。
　また、今回、昼夜を分かたず対策に当たられました長官を初め関係者の皆々様に改めて御礼を申し上げる次第でございます。
　台風十九号に関する質問に入ります前に、去る六月二十八日から七月三日にかけて発生しました梅雨前線豪雨による被害について質問をさせていただきたいと思います。
　先日、私も熊本から大分県にかけまして視察に参り、ＪＲ九州の豊肥線の被害状況を中心に見てまいりました。これまで多くの災害を見ておりますけれども、先般の集中豪雨は降雨強度あるいは被害の大きさ等から見まして大変厳しい災害であったと判断をする次第でございます。前回のこの委員会におきまして同僚の委員の方々からも取り上げていただきましたが、ＪＲ九州豊肥本線の復旧についてその後の取り扱いについてお伺いをいたしたいと思います。
　現在、豊肥本線は依然として緒方—宮地間が不通でございましてバス代行でつないでおります
が、住民の皆様は大変不自由をしており、また、廃線になるんじゃないかというような御心配もあって一日も早い復旧を期待しておるところでございます。災害の被害が大野川橋梁、それから玉来川橋梁、この二つの大きな橋梁が流失しておるわけでございますが、この復旧がいわば豊肥本線開通のかぎになっておると拝見いたしました。橋げたや橋脚が流されてしまうという大変な洪水でございましたけれども、この洪水の程度といいますか流量、これほどのくらいのものであったか、河川管理者は大分県と聞いておりますが、建設省さんの方に洪水流量の今回の状況についてお伺いしたいと思います。
○説明員（佐々木賢一君）　大野川は一級水系ということで建設大臣が指定しております。このうち下流部それから上流部はダム計画のあるところでございますが、これにつきましては直轄管理、そのほかは県管理ということになっております。
　先生御質問の大野川鉄道橋付近での現況の流下能力というのははっきりしませんが、現況の断面から推定いたしますと約三千トンくらいであろうというふうに見ております。今回の被災流量でございますが、当時の水位から推定いたしますとおおむね四千三百トンくらいではないかというふうに報告を受けております。今後の計画流量等につきましては現在まだ県の方で検討しておりまして、私どももその報告を受けてさらに検討を進めたいと考えております。
○説明員（日野峻栄君）　玉来川の方は改修計画がございますので、私の方から御説明をさせていただきます。
　玉来川も一級河川でございまして、大野川の支川でございます。大分県知事が管理をいたしております。流量の方でございますが、計画流量千三百七十トンで今計画をしております。今回の被災流量は大体千六百五十トンが流れたんじゃないかということで、上流にダム計画がございますので、これによりまして現在の計画流量になるように調節をして稼働開始を進めていきたい、このように考えております。
○野沢太三君　今お話しのように、計画流量をはるかに上回る、あるいは現在の能力をはるかに上回る水が流れたということでございます。これからこれを復旧していかなければならないわけでございますが、御承知のとおりＪＲ九州は民営化して間もなくでございまして、経営安定基金によりまして辛うじて黒字になっているという状況でございます。今回の豊肥線だけでも四十五億、全体で五十一億という被害の金額には到底耐えられないのではないかと心配をしておるわけでございますが、今回のようなまさに計画あるいは予想を超えるような災害に当たりましては、何としても公共の御支援をちょうだいしなければ復旧が進められないのではないかと関係者がまことに今腐心をしておるわけでございます。
　前回の委員会でも御議論いただいておりますが、建設省と運輸省との間には河川改修の協定がございますけれども、今回のこの流失橋梁に対してこれを適用することについてはいろいろと問題点があるようでございますが、ひとつそこをさらに御工夫をいただきまして、例えば原形を復旧するまでは鉄道事業者がやる、あるいはさらに必要な改良を加える分については公共の側からの御支援をちょうだいする、こういうような考え方も可能ではないかと拝察する次第でございます。こういった点につきまして、建設省さんの方からお考えありましたらお願い申し上げたいと思います。
○説明員（佐々木賢一君）　先生の御質問、大野川橋梁と玉来川でございますが、まず大野川橋梁について私から御説明いたします。
　大野川橋梁を含む区間は現在まだ改修計画がございません。しかしながら、今回の被害が極めて激甚であったということで、大分県において改良復旧計画を検討しております。私どもも既にいろいろ相談を受けております。この大野川橋梁でございますが、今回の出水で流失しておりまして、いわゆる建運協定による河川費の投入ができないというのは先生ただいま御指摘のとおりでございます。しかしながら、現在ＪＲ九州において大野川橋梁の復旧計画を立案中であるというふうに聞いております。ＪＲの橋梁の復旧は地域の振興に極めて重要であるというふうに私どもも考えておりまして、その内容をよく見た上で改良復旧事業の内容と突き合わせまして、改良復旧事業で協力できるものがあるかどうか検討してまいりたいと考えております。
　また、玉来川については治水課の方で計画がございますので答弁いたします。
○説明員（日野峻栄君）　玉来川橋梁を含みますこの区間でございますが、現在小規模河川改修事業で改修を進めているところでございますが、御指摘のとおりこの七月非常に激甚な災害を受けましたので、激甚災害対策特別緊急事業、通称私ども激特事業と言っているわけでございますが、これに先般採択をいたしまして再度災害の防止を図っていこうということにいたしております。そこにかかっておりますＪＲの玉来川橋梁でございますが、先ほどの大野川橋梁と同様で考えてございます。
○野沢太三君　どうかひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。異例かつ重大という意味で、これまでの経緯にとらわれず御工夫いただければありがたいと考えるわけでございます。
　それから、鉄道災害一般についてちょっと御質問をしたいわけですが、国鉄時代には災害にかかわる経費につきましては予備費を流用するのが通例でありまして、大体二百ないし三百億の予備費の枠内で何とかすべておさまるということもこれあり、被害を受けますと直ちに応急復旧をし、最終的には本格復旧を図って開通をさせるわけですが、その意味で昔は、民営化以前には直ちに復旧に取りかかれるという、お金の心配をしなくて済んだわけでございますが、今回の場合、やはりＪＲ九州は大変財政規模が厳しいわけですが、それ以外の民鉄あるいは第三セクター鉄道においても同様な事態がこれは想定されるわけでございますので、何とか災害に関しましては安心して即復旧ができるような防災の仕組みをつくっておくことが今非常に大事ではないかと思うわけでございます。
　その意味で、鉄道防災に関しましては鉄道軌道整備法というのがありますけれども、これは大変適用が難しい法律ということで、なかなか前例、事例も少ないように伺っております。また、今回鉄道整備基金を活用するというような御提案もあるわけでございますので、この点につきまして運輸省のお考えをお伺いしたいと思います。
○説明員（藤井章治君）　ただいま御指摘のように、鉄道災害につきましてはこれまでの旧国鉄時代におきまして先生御指摘のように大きな財布の中で対処ができたという融通性があったわけでございますが、それぞれ分割・民営化いたしまして、特に経営基盤の弱いいわゆる三島会社、北海道、四国、九州、こういったところにつきましては予備費といいますか、設備投資余力なりあるいは修繕費といった面での余力が少のうございまして、これらに対応する対策が必要と考えております。
　今般の豊肥本線の災害におきましても、こういったものの事情を参考といたしまして、私ども鉄道軌道整備法の中で何とか対応ができないかということで検討してまいったわけでございますが、今後の鉄道災害につきましては、まずこの法律がございますので、この法律を円滑に運用できるような仕方で災害復旧を図っていこう、このような考え方に立ちまして所要の予算要求を来年度に向けまして現在関係財政当局等と調整をいたしておるところでございます。
○野沢太三君　ぜひこれを実現できますよう、私どももこれは努力をせねばならぬことと考えております。
　それからもう一つ、防災にかかわる制度といたしまして鉄道防災事業補助金の制度が既に十年以上機能しておるわけでございますが、今回の災害にもこれを適用できるところが相当あるのではないかと見受けられますが、これにつきましていか
がでございましょうか。
○説明員（藤井章治君）　現在の鉄道防災事業費補助、これは予算補助でございますが、これにつきましては、一般の公共事業の例に準じまして、ＪＲが施行いたします治山事業とか治水事業といったようなこれら類似の事業に対して助成を行っておるところでございますが、いかんせん、これにつきましては防災ということが主眼でございますので、鉄道本体そのものの災害復旧というものには適用ができない状況ではございます。しかしながら、災害復旧事業の一環といたしまして、例えば落石・雪崩対策等の事業を行う必要があるというようなことにつきましては、現在の制度の中でできるだけ適用できるように運用を図ってまいりたいと思っております。
　具体的な豊肥本線の被災箇所についてもこの補助制度の適用について現在検討を行っておりますが、これまでの検討によりますと、おおむね十カ所程度の被災箇所、工事費でおよそ三億円、補助金額でおよそ一億七千万円ぐらいが適用できるのではないかということで現在詳細な詰めを行っておるところでございます。
○野沢太三君　この制度は、いずれにいたしましても鉄道事業者の能力とか責任を超える範囲から出てきた災害あるいは出てくるであろう災害を防ごうという趣旨で制定されたわけでございますので、どうかひとつその趣旨を十分に生かした運用をお願い申し上げたいと思うわけでございます。
　それでは、十九号の関係の質問に入らせていただきます。
　台風十九号は久々の大物台風と言われておりますが、昭和四十六年の二十三号以来十九年ぶりというような報道もあるわけでございます。先ほどの御報告によって大型で猛烈な台風、こういうことでございますので、三百キロ前後の暴風雨半径あるいは九百ミリバールを切り込む八百九十というような中心気圧、それから最大風速で五十五メートル以上、こういつた事柄が発生しておったというのが先ほどの御報告にもあったわけでございます。ただ、動きを見てみますと、沖縄の近海で大変ゆっくりと足踏みをしまして、どちらに向かうか大変気をもんだような時期がございました。
　気象庁では、昨年の七月でございますか、二十四時間予報に加えて四十八時間予報というのを発表していただくようになりまして大変便利でございますけれども、これがどのくらいの確からしさで当たるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
　それから、先ごろまでは扇形の予報をしておりましたけれども、これを円形に変えたのは五十七年当時と言われておりますが、この理由ほどのような理由からか、あわせましてひとつお願い申し上げます。
○説明員（櫃間道夫君）　お答え申し上げます。
　気象庁では、三時間ごとに二十四時間先まで、それから六時間ごとに先生御指摘のように四十八時間先までの進路予報を行っております。一昨年までは二十四時間先までの予報でしたが、スーパーコンピューターの導入によりまして去年から四十八時間までの予報が可能になりました。台風の進路予報は気象の予報の中でも最も難しいものの一つでありまして、常に不確実さがつきまとうということから、予想される誤差を半径として予報円という形で表現して発表しております。現在、台風の中心が実際にその予報円の中に進むという確率はおよそ六〇％となっております。予報は、予報時間が長くなるに従って精度が落ちるものですから、したがって予報円の半径というのは二十四時間先までですと約二百キロ、四十八時間先までですと四百キロというようになっております。
　それから、御質問の扇型から予報円、円に変えたということに関して申し上げますと、扇型というのは方向の誤差をある程度その中に含むことはできますけれども、進路方向の、つまり速度方向の誤差というのがそこのところに表現できないということで、そこを表現するために円という形にいたしました。
　以上です。
○野沢太三君　私ども、毎日の天気予報で「ひまわり」の映像というものを目の当たりにできるわけでございますけれども、これが導入されましたのは昭和五十二年と言われておりますけれども、それ以前と以後で天気予報の技術水準あるいは確からしさ、そういったものがどの程度変わったのか、もしそういった違いがありましたら教えていただきたいと思います。
○説明員（櫃間道夫君）　お答えいたします。
　台風の予報には、まずその台風の実況を正確に把握するということが大切でありまして、この目的のために気象衛星「ひまわり」あるいは気象レーダーを導入して、発生から消滅までを見落としなく、かつリアルタイムに把握できるようになりました。さらに、スーパーコンピューターを昭和六十二年に導入して、先ほどもちょっと触れたように、台風予報の数値モデルが向上した結果、予報時間の延長とかそういったことが可能になりました。
　それから、精度の問題につきましても、先ほど二十四時間で二百キロ、あるいは四十八時間で四百キロという数字を申し上げましたが、これは大き過ぎるのではないかというふうに一般には考えられるようですけれども、実際には日本の台風予報技術というのは世界のトップのレベルにあるということを御理解いただきたいと思います。
○野沢太三君　今後この予測の精度をさらに上げる、あるいは予測時間をさらに延ばすというようなことができるならば、相当これは価値のあることではないかと思うわけですが、これに関しまして今後どんなことを努力すればいいのか、わかっていてほしいこと、あるいは希望があれば申し述べていただきたいと思うわけでございます。
　また、ごく局地的な気象として竜巻現象というのが相当な被害を今回も栃木県あたりで出しておりますが、このような現象の予知予測というものは可能かどうか、あわせてお願い申し上げます。
○説明員（櫃間道夫君）　お答えいたします。
　台風の予報というのは、先ほども申しましたように非常に難しいものでありますので、その精度を上げるためには観測それから解析、数値予報モデルというものが全体としてバランスのとれた改善が必要であるという状況にあります。したがいまして、それぞれの分野で研究開発を進めていくということが精度向上への近道であると考えられます。
　それから、竜巻の予報、発生予想ができるかという問題ですが、竜巻というのは非常に局地的な現象であり、かつ寿命も短いということでありまして、特に日本の竜巻というのは発生頻度も少ないということで、現象の実態とか発生のメカニズムとか、そういったものが解明されていない部分が多いのであります。したがって、現在の技術では発生を予測することは困難な状況であります。
○野沢太三君　今度の台風を見ますと、雨による被害が非常に大きいわけでございます。猛烈なという、風ももちろんございましたけれども、雨がやはり予知予測できれば大変これは対応が楽になるわけでございますけれども、現在の技術水準で降雨の予想というものはどのくらい先まで可能なのか、それからまた降雨量、どのくらい降るかという点の予知予測がどのくらい可能か、これにつきましてお願い申し上げます。
○説明員（櫃間道夫君）　お答えします。
　雨というのも、御存じのようにかなりばらつきのある降り方をするわけです。そういうわけで、雨の予測としては前日、例えばあすの予報というようなもの、そういうものに対しては一つの府県を二ないし三の地域に分けて降水確率とかあるいは降水量の予報もしておりますけれども、その程度の詳しさが現在の限界というところであります。それから、災害をもたらすおそれのある大雨に関しては、大雨や洪水についての注意報、警報ということでやはり同じような地域に対して発表しております。それからもう少し時間が迫ってまいりまして、三時間前というふうなことになりますと五キロ四方ごとの雨量を、これは一時間雨量として一時間刻みにアメダスとレーダーを用いて
行っております。
○野沢太三君　大変御努力をいただいており、また技術の進歩が予報の精度を上げているということがわかるわけでございますが、雨に関しましては今お話のありました地域気象観測システムのアメダスがもう発足十五年を経て、大変これが活用されていると伺っておるわけでございますが、ただこれが市町村レベルの地方の段階でどの程度活用されているか、わかっております範囲で結構でございますが、お話しいただきたいと思います。
○説明員（手塚雅美君）　お答えいたします。
　アメダスの観測値、観測結果につきましては気象庁の予報、警報にリアルタイムに利用されておりまして、特に大雨時の場合にはアメダスデータの実況値もこれらの情報の中に含め発表されまして、地方自治体等防災機関に伝達されております。また、アメダスデータは面的に連続で量的な雨の実況把握並びに降水短時間予報を行うためのレーダー・アメダス合成図としまして活用されておりまして、この情報も関係防災機関に伝達され利用されております。
○野沢太三君　この十九号の被害は、先ほどの御報告のように死者四十一名、行方不明二名、負傷者が百七十九名、あるいは住宅全壊が二百四十二戸というような大きな被害でございましたし、道路の不通箇所が千九百三十カ所、いまだに百十カ所が不通、また鉄道も六十七カ所不通で、現在一カ所不通、被害総額で五千億を超えるという大変な被害になっておるわけでございます。この中で特に私ども注目しなければならないのが奄美大島の瀬戸内町古仁屋地区の被害、それから岡山の横井上のいわゆる斜面災害による人身災害、これについては相当検討を重ねあるいは対策をしっかり立てていかないとまた同じことが繰り返されるのではないかという心配がございます。
　瀬戸内町の古仁屋高丘地区につきましては、時雨量で九十一ミリ、十六日から十九日にかけて五百四十七ミリという雨が降っておるわけでございますが、死者十一名、全壊十九棟、半壊三棟。こういう中で町の当局の皆様は危ないだろうということで消防車を出して避難勧告をしたようでございますが、もうそのときには時既に遅く土石流が発生して逃げる時間がなかったと伺っております。
　また、岡山の横井上の場合にも、十六日から十九日にかけて三百十四ミリの雨が降って裏山が崩れて死者五名、負傷五名、全壊三戸、こういう被害になったわけでありますが、この地区につきましては、この地域防災計画の中におきまして土砂災害の危険地域としての指定があったのかないのか、そしてまたそれを住民の皆様が周知徹底されておったのかどうか、この点について、消防庁さんおいででございますか、お願い申し上げます。
○説明員（神林章元君）　お答え申し上げます。
　瀬戸内町の古仁屋高丘地区はつきましては、県の地域防災計画では県指定の土石流発生予想危険箇所といたしまして仲金久川指定区というのが掲げられておりますけれども、瀬戸内町の地域防災計画には掲げられておりません。ただし、町が今年度梅雨期に行いました危険箇所の防災点検の対象には当該箇所も入っていたと聞いておりますので、住民の皆さんも知り得る可能性があったと考えられます。
　岡山市の横井上地区につきましては、急傾斜地崩壊防止等の要件に当てはまらないということもありまして、危険予想箇所には指定されておらなかったと聞いています。
○野沢太三君　災害対策基本法では、指定をきちんとするということ、それからそれを住民に徹底するということがうたわれておりますし、またそのためにさまざまな手段、方法を用意しておるわけでございます。何といたしましても、危険であるということに関しましては住民の皆様方がみずからやはり意識を高めるということがまず第一でございますけれども、同時に防災関係者がいかに与えられた情報を生かして活用するかということが大事でございますので、先ほどからもございますようないろんな予報システムがございますので、これを活用していただきたいと思うわけでございます。
　そこで、今回亡くなられました四十一名の皆様でございますが、この内容を伺いますと、二十五名の方、約六割の方が土砂災害で亡くなっておる。こういうことで、台風の被害というのは実は大半が斜面災害と言っても過言ではないと思うわけでございますが、過去の災害で死亡者がどのくらい出て、そのうち土砂災害による割合あるいは人数がどのぐらいあったか、これにつきまして国土庁の方からよろしくお願いします。
○説明員（鹿島尚武君）　過去の災害におきます死者、行方不明者の中で土砂災害によります方々がどのくらいかというお話であろうかと思います。必ずしも統計が定かに対比できるようになっておりませんので、まことに恐縮でありますが、ひとつ比率をもって申し上げさしていただきたいと思います。
　年平均におきまして昭和四十二年から四十九年まで二百五人の土砂災害による死者、行方不明者を見てございます。全体に占めます割合が約六四％。次に五十年から五十九年まで平均いたしまして九十一人土砂の災害による犠牲者を出してございます。全体の災害による被害者の約四八％を占めてございます。同じように六十年から平成元年まで三十人、約四三％というような状況にございます。
　いずれにいたしましても、近年の自然災害におきます死者、行方不明者の状況を見てまいりますと、なお土石流、地すべりによります土砂災害による犠牲者というのがかなりの割合を占めているということが言えると思います。
○野沢太三君　それではもう少し時点をさかのぼっていただきまして、戦後ということで昭和二十年代からの死者、行方不明者の数についておわかりでございましたらお願い申し上げます。
○説明員（鹿島尚武君）　二十年代以降の自然災害によります年平均の死者、行方不明者数は、昭和二十年代でございます、年平均で千八百二十名、三十年代では千三百七十名。これを見てまいりますと、昭和三十四年、伊勢湾台風がございましたが、それまではほぼ毎年千人を超える人命が失われておりました。四十年代は三百五十人、五十年代は二百四十人、六十年以降につきましては百二十人でございますけれども、昭和六十二年には六十九人、六十三年には九十三人、平成元年は九十六人と、最近三年連続して百人を下回っているというような状況でございます。
○野沢太三君　マクロ的に見ると大変なこれは激減と言ってもいい数でございまして、やはりこれまでの防災関係者の皆様の御努力がこういりた形であらわれているんじゃないかと思いますが、減少の理由としましては、第一に予報技術が進んであらかじめの備えができるということ、それから二つ目はやはり警報避難のシステムが大分発達をして、これによってやっぱり事前に避難もできるようなシステムになっておる、こういうふうにも考えられるわけでございます。また三つ目には、防災基盤施設の整備が進みまして、洪水とかがけ崩れ、そういった現象そのものも少なくなっていることがやっぱり一番効いているかと思うわけでございます。
　その中で特に警報避難のシステムというのは大変大事でございまして、後ほど伺いますけれども、この基盤施設の整備の水準を一〇〇％にするということはなかなか金と時間がかかって間に合わない。とすれば、やはり「三十六計逃げるに如かず」ということでありまして、危なくなったら安全なところへ避難をするということを日常からもうこれは心得として備えておかなければならぬだろうと思うわけでございます。
　そのために一番大事なのは、住民の皆様に周知徹底をさせるという意味で、今お進めいただいております防災無線の整備というものが大変有効であると各地の災害事例からも報告が出ております。今この防災無線の普及状況、それから整備の見通し等についてお伺いしたいと思います。
○説明員（神林章元君）　今お尋ねのように、予警
報、避難指示等の伝達手段といたしましてはいろいろ複数の手段がございます中で、防災無線の有効性につきましては今回の事例等についても言われているところでございます。
　そこで、整備の見通しでございますが、まず都道府県から市町村へ伝達します防災行政無線につきましては、現在、四十四団体が整備済み、二団体が計画中、一団体が検討中でありまして、遠からず一〇〇％整備が達成できる見込みでございます。
　次に、市町村の防災行政無線につきましては、被害状況等の情報収集を主要目的といたします移動型については約七〇％近い整備率となってございますが、御質問の住民への情報提供を主要目的といたします同報型に着目いたしますと、現在の整備率は五〇％に満たないわけでありまして、両者を備えました全体的整備にはなお相当の期間を必要とするわけでございます。そのため、消防庁といたしましては、特に台風常襲地域等におきます早期整備を目指しまして、みずから持っております無線等のほかに、防災町づくり等のさまざまな起債事業あるいは他省庁の方のいろんな補助制度もございますので、そういうものを活用しましてあらゆる手段によりまして整備を進めるよう都道府県を通じまして市町村を強く指導しているところでございます。
○野沢太三君　大変に御努力をいただいていることはわかるわけでございますが、これは防災施設基盤整備に比べればけたが幾つも違うくらいいわば安く整備ができるわけでありますから、何としてもひとつ早急に整備が完了し、かつこれによって日ごろからの訓練が行われる、それからまた行政のサービスその他にもこれが活用できるわけでございますので、どうかひとつ最重点項目としてお進めいただきたいとお願いをする次第でございます。
　さはさりながら、やはり基盤施設の整備というものが何としても安心の一番の基礎でございますが、この災害にかかわります治水関係、それから砂防関係、それから急傾斜地の保全といった、この三つのテーマを取り上げてみたいと思うわけですが、この整備水準が現在どのくらいのレベルにあるか、建設省さんお願いします。
○説明員（定道成美君）　現在、先ほども申し上げましたが、治水事業につきましては第七次治水事業五カ年計画、それからがけにつきましては第二次五カ年計画を推進しているところでございます。
　現在、平成元年度末までの整備状況でございますけれども、いわゆる河川のはんらんに伴います浸水の整備率でございますが、約四十二％でございます。それから土石流、地すべり等の土砂災害対策でございますが、約一八％となっております。それから急傾斜地崩壊対策、いわゆるがけでございますけれども、約二〇％の状況にございます。
○野沢太三君　大変心配な状況にございますので、先ほども申し上げましたような情報伝達のシステムとあわせてひとつ総合的な推進を図っていただきたいと思うわけでございます。
　今回の公共投資十カ年計画、十年の間に五割増し以上の水準でやろうということで始まっているわけでございますが、これまでの防災予算を見てみますと、金額の方では横ばい、そして公共事業全体の中ではむしろ比率が低下しているという状況にあるわけでございますが、これで心配はないのかどうか。何としても今までのシーリングの枠を外してしっかり頑張っていただかねばいかぬと思いますが、この点についての取り組みをひとつお願いしたいと思います。
○説明員（定道成美君）　先生からの励ましの言葉をいただきました。
　現在、来年度に向けまして治水事業全体の予算を要求しているところでございますけれども、生活関連枠、例の二千億円の中に、建設省は全体を生活関連枠と考えまして全額を要求しております。そのうち建設省の河川局所管事業、現在三つの事業がございますけれども、それにつきましては二百八十五億円を要求しております。二千億分の二百八十五億円でございます。現在大蔵省に、生活関連という枠はもとより、もともと生存基盤そのものであるという認識のもとにあらゆる資料を駆使して説明を行っているところであります。一円たりとも減らされないように全力を傾けているところでございます。
○野沢太三君　御健闘をお祈りする次第でございます。
　そこで、今回の台風で犠牲になられました方々の中に土砂災害によるものが多いということで、先ほども青木先生の方からも御質問がありましたように、土砂災害をどうこれから防ぐか、さらにはそれを未然にどう避けていくか、こういった対策が非常に大事だと思います。その意味で、六十三年に制定されました土砂災害対策推進要綱というのは大変よくできた要綱であると私も大変評価をしているわけでございます。また、それに基づいて土石流の危険渓流総合整備事業等、しっかりと今お進めいただいておる。これは先ほどの質問と重なりますので省略いたしますが、その中で土石流発生監視装置というものを開発されまして、これを今活用しておる市町村も出てきたということでございます。伺いますと三千万くらいあればできるんだということでございますので、これを一層普及をさせて、危ないところから大いにひとつ活用をしていただきたいと思うわけでございます。
　それからもう一つ、国土庁さんと気象庁さんが大変勉強していただきまして、豪雨と災害に関する基礎調査というレポートをまとめていただいております。これは全国の災害の発生状況と雨量の関係の相関をとりまして、百ミリ降ればどのくらいの災害が発生するか、あるいは二百ミリになったらどうか、こういうことを各県別程度の条件を入れて出しておるわけでございます。大変これはよくできたシステムだと思いますが、しかしこれだけではなかなかうちが危ないかどうかというところまで結びつかないわけでございます。これにひとつ降雨強度を加味した分析、さらには市町村単位くらいまでのローカルコンディションを入れまして、もうそろそろ逃げた方がいいなというようなことが予知予測できるような仕組みにさらにこれを完全なものにしていただけるとありがたいのではないか、かように思うわけでございます。
　土石流の危険渓流あるいは地すべり危険箇所あるいは急傾斜地の崩壊危険箇所の該当の市町村というものが全体三千二百五十二市町村の九〇％にも相当すると言われておるわけでございますし、ただいまのシステム、三千万というとちょっと手の出ない村もまだ相当あるんじゃないかと思うわけですが、その意味で、気象庁が出しておりますアメダス情報、これは全体的にいつでも活用できるわけですが、もう一つ大事なシステムが私見落とされているんじゃないかと思うわけでございますが、建設省で河川局を中心に開発していただきました河川情報システムというのがございます。
　全国に二十五カ所程度のレーダーサイト、あるいは雨量の観測所というものを二千五百カ所ほど設けまして、これから得られましたデータを分析、解析して端末まで即時に流していく、こういったすばらしいシステムをつくり上げておるわけでございますけれども、これが残念ながらまだ十分活用されているとは言いがたい状況にございます。市町村レベルでまだこれを使っておるところが九百三十ほどしかない。都道府県の土木事務所等で六百四十ということでありまして、全体でまだ二千六百五十台しか端末がないということでありますが、これは一台当たり年間百五十万あればレンタルで利用できるということでございます。各市町村にはみんな入っていてもおかしくない。パートの人を一人雇うかどうかという程度の費用で大変貴重な防災情報が得られるわけでございます。
　そういったことで、最初から申し上げてまいりましたとおり、防災にかかわります技術水準というものは大変上がってまいりまして、利用、活用できる手段、方法というものが実に多く開発され
ているわけでございますけれども、この活用がまだ実は十分とは言えない、あるいはまたそれを運用、利用する人材の育成もどうもはっきりしない面がございます。そういった面からひとつ、何はともあれ情報化時代でございますので、この防災情報というものを十二分に活用して、できる限り人身事故を減らし、また災害を未然に防止するということが大事ではないかと思うわけでございます。
　そういうことで、総合的に見ましてこの土砂災害を含め防災に取り組みます最高責任者といたしましての長官のひとつ御決意をお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○国務大臣（佐藤守良君）　野沢先生にお答えしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、台風等による被害の軽減を図るためには総合的な防災対策が必要であります。そのため、従来より治山治水の施設整備といったハード面での対策と、防災情報の伝達とかあるいは警戒避難体制の充実強化、防災意識の高揚等のソフト面での防災対策を総合的に推進してきているところでございます。今後とも、防災対策に万全を期するため、国土庁としても防災行政を総合的に推進する立場から関係省庁と密接に連携をとりつつ全力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○野沢太三君　ありがとうございました。
　これまでも既にいろいろと出てきておりますけれども、道路関係なんかでも、降雨と通行規制というものを連携をとってやるということを過去の飛騨川災害等に教訓をいただきましてもう四十四年ころからこれを実施しておる。また鉄道に関しましては、雨量と降雨強度、この組み合わせに対しまして災害発生の予想を幾つかの事例から集約をいたしまして、速度規制あるいは運行規制というものをやりまして大事故を未然に防いでおるということであります。今回も台風十九号、二十号、二十一号と新幹線等も随分被害を受け、かつ御迷惑をおかけした分があろうかと思いますが、人身事故だけはこのシステムの活用によって一切出ていないということでございます。どうかそういった先発、先行の分野の成果を市町村住民の皆様方まで及ぶような御配慮を今後ともひとつ国土庁を中心に御指導をいただければありがたいわけでございます。
　それでは、最後に国際防災協力について少し質問をさせていただきます。
　一九〇〇年代、二十世紀に入りましてから既に災害によりまして四百万人の方が死亡しておる、それから九百億ドルの損失が出ておるということでございますが、その大部分が、八五％がアジア・南西太平洋の地域で出ておる。地震が五〇％、洪水が三〇％、暴風雨で一七％くらいということでございますが、こういった災害に対して日本は災害のいわば多発国、先進国としていろいろと協力できるものがあろうかと思います。
　平成元年の七月の世論調査を見ましても、防災の国際協力について積極的に進めるべきだという方が五二％もおるわけでございます。そしてまた、進める力点はどういうことをするかといいますと、緊急援助隊を派遣するのがいいという方が五五％もあります。それから技術協力、科学的なノーハウの提供というのが四七％、それから復興の資金協力がやっぱり四六・八％ということで、並んで大きなこれは三つの協力のやり方ではないかと思うわけでございます。
　ただ、この中で大変期待されております緊急援助隊のあり方でございますが、これがうまくいっているかどうか、ひとつこれにつきまして相手国の評価なり派遣した方の御意見なりあるいは帰ってきてからの反省点なりございましたら、ちょっとお伺いいたしたいと思いますが、外務省さんお見えですか。
○説明員（横田淳君）　お答え申し上げます。
　緊急援助隊の相手国からの評価でございますけれども、例えば今年度におきまして六月にイランで地震がございまして、そのときに緊急援助隊を派遣いたしましたわけでございますが、イラン外務省は我が方の駐イラン大使に対しまして、日本政府による速やかな援助隊の派遣等物資及び資金の供与に感謝する旨表明いたしております。それから、その後に起きましたフィリピンの地震におきまして再び緊急援助隊を派遣いたしましたわけでございますけれども、その緊急援助隊が帰りますに際して、マラカニアン宮殿でアキノ大統領に表敬する光栄を賜ったのは皆様新聞等で御承知のことと思います。
　そのほかに、緊急援助隊の派遣ではございませんが、緊急援助物資といたしまして、いろいろ医薬品ですとか毛布ですとかその他の物資を送ったりしていることがあります。そのような場合にも、さまざまな形で援助された国からの感謝が表明されているところでございます。
○野沢太三君　これまでの二十件余りの中身を見ますと、そのうちの大半、十四件以上が一人で行っているということで、援助隊と言うからには隊長さんがいてそのまた部下がいてというふうに我我は思うんですけれども、一人で仕事をするというのは大変心細いんじゃないか。特に災害の当地というものは大変な混乱状態にあると思われますので、その点につきましてはもう少しこの辺をしっかりした要員編成を組んでいくことができないかどうか、これについてひとついかがでしょうか。
○説明員（横田淳君）　これまで一人で派遣しております場合でございますが、この一人の役目と申しますのは、物資がちゃんと相手方に届くかどうかというのを確認する役目でございまして、私どもが緊急援助隊として考えておりますのは、例えば緊急援助隊の派遣に関する法律の中に任務としてあります医療行為ですとか救助活動ですとか、災害に対する応急的な復旧活動ですとか、それらを行う隊員を派遣する場合と考えております。
○野沢太三君　今お話ありました物資でございますが、成田、シンガポール、メキシコ、それからイタリーのピサでしょうか、ここのあたりに集積地をつくって手近なところへ運ぶという形をおとりいただいているようでございますが、問題はそれを運ぶのに、とにかくリュックサックに入れて持っていかれる量というのは知れているということでございますので、どうしても民間機をチャーターするとかあるいは一般の定期便を使うとか、こういうことにならざるを得ないのが実態であろうかと思うんですが、そのために時間的に間に合わない。すぐ欲しいという医薬品等もあるわけでございますので、何としても輸送手段をもう少し裏づけをつくらなければならないのではないかと思うわけでございます。
　また、現地へ行きました方が、通信手段が途絶しているケースが多いものですから、何としても仕事がやりにくい。今衛星放送も活用できるような時期になっておるわけでございますので、輸送手段と通信手段についてもう少しこれは法を改正してもしっかりとした対応をしなければならぬのじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（横田淳君）　輸送手段と通信手段の件でございますが、例えば今年度に入りましてから行われました緊急援助は既に六件ございますけれども、そのうちの四月に行われましたタンザニア洪水災害被災民救済、それから五月のペルーの地震災害、六月の中国洪水災害被災民救済、これらの三件につきましては日本からの救援物資の到着が現地で一番であったというふうな事実関係もございます。
　私どもは、従来から緊急援助隊及び援助物資を被災国に対して迅速に輸送して、それから被災国における通信手段を確保することは私どもが行っております援助を一層効果的なものとするために極めて重要だと考えております。
　輸送手段につきましては、商業定期便とともにチャーター機を利用しておりまして、今後ともこれらの手段により迅速な輸送に努める考えでおります。また、御指摘のように通信手段につきましては、最新の通信機材の利用を図る等いたしまして体制の整備を図っていきたいと考えております。
○野沢太三君　ぜひひとつ心のこもった、相手の国の方から本当にありがたいと思ってもらうような協力方法をとれるように、そのために必要であれば予算であるとかあるいは法律の手直しであるとかいうことについてはやぶさかでないと思いますので、国連平和協力法も間もなく議論されることになるわけでございますけれども、それ以前に緊急援助隊という立派な仕組みがあるわけでございますので、これをさらにひとつ充実をさせていただきたいとお願いをいたします。
　それから、ことしから国際防災十年ということで、世界的な規模でいろんな行事があって、これに対する日本の役割も大変大きいと思いますけれども、これに対するお取り組みをこれからどうされるか、簡単で結構ですから触れていただきたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　国際防災十年に関します国際連合での決議に基づきまして、日本国内ではいち早く、昨年の五月でございますが、総理を本部長とします政府の推進本部を設置いたしました。十一月の第一回の会合におきまして、これからの推進方針を既に決めてございます。そういう中で、早速でございますが、ことし最初のスタートの年ということで、過ぐる九月二十七日でございますけれども、最初の年に当たりますから国際防災十年の記念式典というものを関係者のお集まりをいただきまして盛大に実施をさせていただきました。それに続きまして、四十三カ国からおよそ外国人を含めまして千数百人の関係者を集めまして式典を終えました後、国際会議を横浜、鹿児島で実施もいたしました。
　いろいろ諸事業をこの関連の中で今後とも続けさしていただくというようなことになってございます。
○野沢太三君　どうかひとつ積極的にリーダーシップを持ちまして、必ずやってくる災害でございます。忘れたころにやってくるという時代ではもうなくなっておりまして、本当にこれから災害に対してどう取り組むかということはまさに全人類的な大きな課題でありまして、日本がその中で働ける役割というものは大変大きいと考えるわけでございますので、どうかひとつ国土庁さんを中心に大いにリーダーシップを発揮してお取り組みいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（糸久八重子君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時十分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十一分開会
○委員長（糸久八重子君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○常松克安君　何はともあれ、今回の台風並びに集中豪雨でとうとい命をなくされた方にお悔やみ申し上げ、かつまた災害を受けられた方々に心よりお見舞い申し上げます。
　冒頭より長官にお尋ね並びに御指導を賜りたいと存じます。
　いろいろ午前中から御指摘ある大きな災害、数字的にも起こっておるわけであります。よって、これは復旧に一日も待つことのできない予算措置という問題でございます。漏れ承りますと、十二日より始まる百十九国会におきまして、どうも補正予算が組まれてくるのかこないのか、これは先先のことでございますが、どうにもそういう措置を、いち早くこういう問題は補正予算をもって多くの復旧に御安心いただくようにせねばならぬところであります。これに対して各部道府県あるいは各市町村、いろいろそのときどきに頭を痛めておるわけでありますけれども、いずれにしても予算措置についての長官のお考えをここでお聞かせ願いたい、かように存じます。
○国務大臣（佐藤守良君）　常松先生にお答えいたします。
　その前に、まず今回の災害によりまして亡くなられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　先生の御質問というのは、十九号、二十号、二十一号と台風の被害が続いているが、これら災害復旧に係る経費についてはどうか、こういう御質問だと思います。実は今まで、従来の例からいいますと、年度途中に発生した災害は係る復旧上の経費については、災害査定等の手続を経た上で既定予算の不足分について予備費、補正予算で対処していくことになろうかと考えておりますが、国土庁としましても、財政当局に対し万全な災害復旧が図られるよう予算上の措置をお願いしてまいりたいと考えております。
○常松克安君　どうかひとつ遺漏のないように御措置をお願いいたしておきます。
　なお、午前中、私いろいろな先輩の先生方の御質問をお聞きいたしましたが、野沢先生の的確なる論理的でかつ逐一それを積み重ねていかれる御質問をお聞きいたしまして、まことに敬意を表する、ああ、質問というのはこうあらねばならぬのだなと、こういうふうに伺ったような次第でございます。その中で、やはり御指摘と私同感いたしますところは、自然災害とはいえ事人命に関することに関してはどうしても事前の万全の対策、措置というものが、これは英知を結集して対応していかなきゃならない、かように考えております。
　よって、いろいろありますけれども、やはり最近の災害は非常にさま変わりと申しますか、非常に注目に値するのは、やはり何といいましても土石流災害が非常は大きくなってきております。そのことにおきまして、建設省におきましては既にこういうふうな問題を取り上げて、昭和六十二年から推進していらっしゃいます土石流発生監視装置、こういうふうなものに対して鋭意努力していらっしゃると耳にいたしております。よって、その概要及び設置状況、その効果面についてまずお尋ねいたします。
○説明員（松下忠洋君）　御説明申し上げます。
　土石流発生監視装置についてでございますけれども、これは土石流危険渓流に設置されました雨量観測局、これは雨量観測所あるいは雨量計でございますけれども、そこで観測いたしました雨量のデータを無線または有線で監視局、これは例えばその地域の市役所であるとか役場であるとかあるいは建設省等の出先の機関というところに伝達いたしまして、現在の降雨量の状況がどうなっているかということを示しますとともに、警戒または避難を行うべき基準の雨量というのをあらかじめ決めておりまして、それとの関係でどうたっていくかということを刻々防災関係機関に提供するというシステムでございます。昭和五十九年度から総合土石流対策モデル事業というのを起こしておりますけれども、それによりまして全国で鋭意進めるようにしておりますけれども、現在では全国二十五地区に設置されているという状況でございます。
　それで、この事業によってどのような効果があるかということでございますけれども、例えば事前に情報を知るということと、それを地域の住民の方々にお知らせするということで、事前に、災害の起こります前に警戒、そして安全な場所はあらかじめ避難することができるというようなことがございます。現に、今回の十九号台風でも幾つかの地域ではそのようなところで生命の安全が図られたということがあったわけでございます。
○常松克安君　例えば具体的に、香川県池田町においてはこれが設置されていたのでしょうか。
○説明員（松下忠洋君）　設置されておりました。これは小豆島でございますけれども、昭和四十九年それから昭和五十一年に連年の災害を受けまして島全体が土石流災害で多くの方々が被害をこうむられたわけでございますけれども、それを契機にいたしましていろいろな土石流に関する総合的な施策を進めてまいりましたけれども、今回こういった発生監視装置等も機能いたしましたし、そ
れから事前につくっておりました砂防施設というものの効果もございました。そういうことで地域の安全が図られたということでございます。一千名を超える方々が避難されたというふうに聞いております。
○常松克安君　来年度に向けて概算要求の増額を今していらっしゃいますか。
○説明員（松下忠洋君）　午前中にもございましたけれども、地域の安全それから安定ということでございます。我々の事業は生命の安全にかかわるものでございますので、そういう面での充実を図るべく、力いっぱい予算要求をさせていただいて大蔵省当局と交渉させていただいております。
○常松克安君　まさしくこういうふうな装置というものが生活関連に最も必要であると胸を張って主張していただきたい、こういうふうに心より応援申し上げておきます。
　その効果の点でございますけれども、今おっしゃいました池田町、確かに過去数年にわたっていろいろ災害でとうとい人命を失った。よって、こういうふうな装置というものをそこに設置され、効果がはっきりとここに出てきた。これはもう行政の最たる努力の効果でございます。
　また一方、今度は逆に、最近はいろいろな場所で起きております点は、過去にそういう経験のない、まさかそういうことはと。その一つが鹿児島県奄美大島で、いつももう五百ミリ、どんどん降っておるけれども、そんなことはというふうなところで災害というものが非常に、土石流でとうとい人命をなくした。当然その市町村では監視体制、そこへ行っていたやさきの目の前で起こった事故。こういうふうに両面があるわけでありますけれども、しかし土石流に対しては、もはやよほどの強固な安全対策の設備を行う以外においてはもう逃げるしかない、逃げることが一番である、こういうふうに指摘する人もいるわけでありますが、この避難勧告を出すタイミングというのが非常に難しい。こういうことに関する御見解はいかがにお持ちでしょうか。
○説明員（松下忠洋君）　土石流災害にどのように対応するかということは、これは単なる技術の問題だけではなくて、それに加えましてその地域の方々の意識の問題、それから地域の防災担当者との連携プレーといったいろんなことも含めてやっていかなきゃいかぬだろうというふうに思っおります。
　その根底には、土石流が発生しないように事前の対策工事をしておく、あるいは発生いたしましてもそれを住民の方に被害が及ぶ前に食いとめるというような施設をしっかりとつくっておくということがまず基本でありますけれども、それに加えまして、やはり地域の方々にどのようなときに土石流が発生する危険性があるのかというようなことをできるだけ我々が知り得る限りの情報を流して、そして雨の状況をお知らせして、そしてこのようなときには避難していただきたいというようなことを徹底するようなことをやっていかなきゃいかぬだろうというふうに思います。このタイミングは非常に難しいというふうに思います。
　それで、これは例えば台風が南の方の海上に発生したその段階あたりからいろんな気象情報等をみんなで注意して見ていくことも大事でございますし、いよいよ雨が強くなり出したころには、そのような地域の方にどのぐらいの雨が降っているのかということをよくわかるように教えてあげる、そして危ないなというようなことを、事前にできるだけ繰り返し繰り返し土砂災害の起こりやすいような状況になっていることを皆さん方にお知らせしていくということが大事だろうというふうに考えます。
○常松克安君　確かに御指摘仰せになるように難しさはありますが、このことによってとうとい人命が助けられるという可能性は非常に効率が高いわけであります。よって、何回も何回もやっておるとオオカミ少年みたいに、またまたと、だんだん避難する人が勧告に従わずに家におるというようなことも当面地域では起こり得るだろうし、そのことによって一つの指針は既にお持ちであります。御立派な指針だと野沢先生御指摘になりました、お持ちであります。
　しかし、これは全般的に言ってその箇所づけと装置のガイドラインと申しますか、こういうところを市町村というものが一つ目安に置いておけばいいという、何といいますか精神的な支柱と申しますか、これも科学的な裏づけは必要でありましょうが、そういうふうなガイドラインをこれから考えていく必要があるのではなかろうか、かように思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松下忠洋君）　先生のお話のとおりだというふうに考えます。土石流という災害が我々の事業の中心になりました一つのきっかけになりました災害がございまして、これは昭和四十一年に富士五湖の西湖というところで土石流が発生いたしまして、その集落全体が全滅したというような災害が起こったわけでございますけれども、その翌年の昭和四十二年から本格的に土石流対策に取り組んだわけでございますが、何といいましても、どのような箇所に土石流が発生しやすいのかというような危険な場所を十分は知っておく、それを地域の皆さん方にまず知らせるということが一番大事だろうというふうに思います。
　その地域にやはり工事を実施していくということとあわせまして、今申し上げましたソフト対策としての警戒避難体制の確立を急いでいくということがあるわけですけれども、やはりそれにあわせてどうしても、どのような状況のときに土石流が発生しやすいのかということをできるだけ皆さん方にわかりやすいようなものをいろんな機関を通して連絡していく、あるいは通知していくということが大事だろうというふうに考えております。
○常松克安君　考えるのはいいんですけれども、そのガイドラインなるものを少し明確にこれからしていくための研究会といいますか、そういうふうな設定のところまでのお考えはございませんのですか。
○説明員（松下忠洋君）　昭和五十年代からそのような研究を組織としてやっておりまして、ガイドラインということはやはり土石流がどのような状況のときに発生するかということをわかりやすく皆さん方に知らせるものでございまして、そのような技術書はできております。
　それから、毎年六月を土砂災害防止月間ということで、土砂災害に対するいろんな予防措置といったものの啓蒙活動をやっておりますけれども、そういうところを通しましてそういうことの啓蒙に努めているというふうにしております。
○常松克安君　ただいま申し上げておりますのは、土石流のみならず、毎回この委員会でも取り上げられておりますけれども、土砂災害も含めてのお考え、これはどういうようになっているんでしょうか。