Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　幾ら誠実に真摯にというふうに言われましても、結果、こういう会議を持って今までとは違うことをやりましたって示してもらわないと、これはだれも納得しません。縦割りでいろいろやってきた結果命を落としたということになりますと、納得しません。ここが本当に、国は責任を取ろうとしていない、逃げの一点張りだ、そういうふうにしか私には思えないんですね。
　本当に、環境省は大気の問題、厚生労働省は労働安全と廃棄物の問題、経済産業省は代替の促進、業界の指導、国土交通省は建設省の時代に建築物、運輸省、自動車、文部科学省、学校アスベスト、防衛庁が基地と艦船、そして消防庁が火事や断熱材、こういうことで縦割りでずっとやってきて、それを誠実に検証したと言っても、もう命を二万人以上落とされたとなると、本当に今までと違うことをやってください、患者さんを入れてやってください、当事者を入れてやってください。今までと違うことをやったから反省の形がこう表れているということがなければ、私は納得されない方々、そちらに本当に傍聴席にお座りでいらっしゃると、そういう気持ちなんです。
　その方向性を大臣はお考えになりませんか。
○国務大臣（小池百合子君）　関係閣僚会合は、正に関係した閣僚が、このアスベスト問題をいかにして救済をし、そして今後の更なる被害を広げないかという観点で数次開いてまいったところでございます。また、関係閣僚のみならず、それぞれの省庁の担当職員が連日討議をいたしまして、どういった形で進めていくか、またさらには、検証を踏まえた上でのどのような対応ができるかということで今回の新法を出させていただいたところでございます。
　これまでにないということでいうならば、この新法、全く新しい法律でございます。そしてまた、各種の事業者の皆さんにも御協力をお願いするという、ある意味で極めて新しい、新法だから新しいんですけれども、正に新しい法律でございます。それをやはり被害者の皆様方の今背負っておられる現実、そして命の尊さということを考えますと、ここはスピード感ということも十分必要ではないのかということで、昨年の六月以降でございますけれども、半年余りでこの新法を皆様方に御審議いただけるというのは、ある意味では今スピード感を言ってもしようがないと被害者の皆様方は思われるかもしれませんけれども、しかしながら政府として今なすべきことということでこの新法の救済策を出させていただいていると。これはある意味で、これまでの縦割りで、いやこれはあんたのところの仕事だといって押し付け合ってきたような部分がある、その正に霞が関におけるすき間を一気に埋めて、そしてこの新法が出てきたものと、これまでになかったことではないかと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　やっぱりスピード感はいいんですよ。本当にスピード感を持ってやっていただくということに異議はありませんけれども、責任、だからないということについてはこっちに置けない、横に置けないという、真っすぐにそこをまず認めていただかなきゃいけないというふうに思うんですが。
　今すき間のない救済制度ということについても触れられましたけれども、労災補償とは随分内容において大きな格差があるというふうに思います。被害者の方々からそれが強い声となって私どもにも寄せられました。衆議院で議論して、民主党は最低限の改善点として労災との水準の格差を小さくする修正案を出しましたし、こちらも、やはり同じように参議院でも、是非とも改善していただきたいということで、政府の現実に十万円ではやっていけないということに関して、一人一人が事情は違うんじゃないかと、そういうことは勘案されないのかと。病状も違うし生活の面でも違っているというふうに思うんですね。患者の皆さんたちは全く落ち度がない、落ち度がないのにどうしてこういうことになったんだと、そういうことをたくさん背負いながら今頑張っておられるわけですが。
　小池大臣、三十歳で亡くなった中皮腫の方、こういう方々、若い人たちのアンケートでは、じゃどうやって生活していくときに、借金なんですね。それから保険を解約したという方もいらした。それから小さいお子さんがいらっしゃる方もいる、でももう高校生の方もいらっしゃる、こういう方々も大変お金も掛かるという、こういう現状になっておりますけれども、これは大臣、全部自分で背負いなさい、十万からはみ出したのはあなたたちが背負いなさいと、こういう意味ですか。十万一律というふうになっていますけれども、背負いなさいという意味ですか。ここをちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、今回の救済制度でございますけれども、個別的な因果関係をなかなか明確にできないというような特殊性がございまして、こういった背景を基に、民事上の責任とは切り離した上で、事業者、そして国、そして地方公共団体、全体の費用負担をお願いして被害者の皆様方に対しての迅速な救済を図ろうというものでございます。
　この制度におきましては、被害者のすべての損害をてん補するということを目的といたしておりませんで、その意味では就学援護費などの支給は行わないということになるわけでございます。
　また、療養手当についても御指摘ございました。中皮腫、肺がんなどが重篤な疾病であるということは重々分かっているわけでございまして、入通院に伴います諸経費、そして介護に掛かる費用を勘案いたしまして定型化したものでございます。
　そういった形で、できるだけこの救済に資していこうという、その意味を込めましての法律案、法案でございます。
○岡崎トミ子君　多分、その十万円、もうきついけれどもこれでやっていかなきゃいけないというふうに思われる方も私は中にいらっしゃるだろうというふうに思うんですけれども、どうしてもそれでは間に合わないという個別の事情を抱えている人たちに我慢しなさいというふうに小池大臣は言うのかと、そこについて答えていただこうと思ったんですけれども。
　最近の疫学調査でも、家庭の中でずっとい続けてきた、そういう女性たちが割と患者さんに多いということも分かってきた。こういう方がまた別なところに移転して、そして夫が先にもし亡くなっていらした、全く別なことで。子供も抱えていた、お金も掛かってくる。こういう人たちに対して十万円一律という、全く後の事情については勘案できない制度なんですよと。他の救済制度と見合いでやっているんですよと。日本の法律の枠はこれ以上出ないんですよと。それが今のこの新しい法案の結果だというふうに思うんですけれども。
　どうなんでしょうか。やっぱり私たちが、民主党としても、せめて通院費、せめて就学支援、これだけは配慮が必要だというふうに思っているわけなんですけれども、この枠、何とか検討していきたいというような方向性、見いだすことできないんでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　先ほどお答えさせていただきましたけれども、被害者の救済を目的とする制度でございまして、被害者の逸失利益の補てんであるとか遺族の生活保障を目的とするような給付項目は位置付けておりません。こういった形で、まず今御指摘ありましたように、通院費、就学援護費の支給ということについて、その制度の目的ということについて、そこから出てしまうということで、このたびの法案におきましては今御指摘のところの項目ということについては入っておりません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、例えば通院費などについては、介護に掛かるような費用を勘案して定型化したもので、その中に入っておりますので、その別途の通院費という支給については考えておりません。
○岡崎トミ子君　アンケートを見ましたときに、一か月に十六万円通院費が掛かってしまったという方がいらっしゃいました。なかなか声が届かないのがとても残念なんですけれども、時間も限られておりますから次に行かなきゃいけませんが。
　ここで、中皮腫で亡くなった方のうちに確実にアスベストと接触していたことが分かっているという方の割合はどのぐらいありますか。
○副大臣（中野清君）　今お尋ねの問題でございますが、業務によってアスベスト暴露によって中皮腫を発症したとして労災認定された件数は、平成十六年までに五百二件でございます。なお、人口動態統計によりまして中皮腫を独立した疾患として集計を開始したのが平成七年でございますが、それ以来十六年までの十年間に亡くなられた方は約七千名でございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　昨夕の報告なんですけれども、中皮腫はアスベストが原因であることがほぼ明らかにされたというふうに考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　基本的に、中皮腫につきましては、中皮腫という確定診断があればアスベスト起源のものと認めて差し支えないということだと思っております。
○岡崎トミ子君　どこでアスベストと接触したのかというのが分かりにくい、非常に困難だというのが今日まで分かっているわけなんですけれども。たまたま仕事で暴露した、そのことが証明されて労災補償ということになった方、そうでない方という、この差別があるという、これは不合理ではないですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　現在、厚生労働省、環境省、一緒になりまして専門家の検討をお願いしております。そうした暴露歴をいろんな制度上の認定にどう考慮するかと、労災の方ではそういった今までからの経緯があるようでございます。私どもの今回の新しい救済法の指定疾患という意味では、中皮腫という医学的な診断があればこれは救済の対象としていこうという考え方で目下整理中でございます。
○岡崎トミ子君　そうすると、やっぱりもう一回、本当に差別がないということになると、労災で認められている通院費、就学援護、こういうものは、差別がないとすると、それをきっちりやっていただかなければいけないなというふうになるわけなんですね。ここ差別がやっぱりあるんですよ、大臣。今、差別をしないというふうに、中皮腫で、どこで接触したかよく分からない、しかしもう病気になってしまった、でもそれは職場で暴露したか環境暴露かというところでは新法と労災との間にはやっぱり差別があって、一番最初に強い声で私どもに、なぜ格差があるのか、差別があるのかということについて言われているわけなんですけれども。中皮腫というのがアスベストに触れたことによってということがほぼはっきりとしてきたということになりますと、ここに差があってはならないというふうに私は思います。
　またもう一回戻ってしまうので、それでその次に進まなければいけないと思いますけれども、この労災関係ということでいきますと、この救済法によって救済する人の人数、それから労災によって補償するその対象となる人の人数についてはどのように見込んでおりますでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答え申し上げます。
　本制度の対象者数の見込みにつきましては、吹き付け石綿の禁止あるいは石綿の発生施設における敷地境界基準の遵守等の義務付けを行ってまいりまして、こうした規制の効果というのをどの程度見込むかという難しい問題がございますので、政府として長期的に公式に予測できるというものではないと思っております。
　ただし、我が国の石綿の輸入実績が一九七〇年から一九九〇年までの間がピークであったこと、あるいは石綿による疾病の潜伏期間が三十年から四十年というふうに言われていること、また近年中皮腫による死亡者が増加していると、こういったことを考慮いたしますと、少なくとも当面は石綿による健康被害者の数は増加していくものだろうというふうに考えております。
　具体的には、石綿の使用量と中皮腫患者の発生との関連性に関する海外の研究事例、さらには厚生労働省が実施しております人口動態調査などを基に、二〇〇六年度以降の数年間は毎年二千から三千人、これは中皮腫と肺がんの合計ということで考えておりますけれども、二千から三千人の新規発症者が発生するのではないかというふうに思っております。
　お尋ねの中で、労災でどのくらい見込むのかと、こういうことがございましたけれども、これまた正確な予測というのは難しいわけでございますけれども、現時点で私どもは、労災補償制度のカバー率はおおむね五割程度を期待しているところでございます。
○岡崎トミ子君　労災で申請して認定するまでに大体六か月間掛かってしまうんですが、そこの方で申請をして、でも、あなたのそれははっきりしませんでした、労災認定されませんでしたということになると、今度、新法に行くわけなんですけれども、そうすると、その新法で認められたとしても、実はその申請した労災のこの六か月間というのは大変貴重な期間だというふうに思いますが、これ認められないわけなんですね。
　ですから、私はやはり、もっと手続が簡便で、労基署に行ったときにもう一つの例えば新法の申請をきちんとして、その期間からずっと認められるというふうにしないと、この六か月間は実は今、国では認められないことになっています、あなたは労災のこれが駄目でした、じゃ、どうぞ次、新法に行ってくださいというふうになる。ここをちょっと明確に整理して、患者さんが本当に便利なように、スピード感を持ってということであれば、露出がないようにしていただきたいと思いますけれども、その点に関してはいかがですか。
○政府参考人（寺田達志君）　労災と新法というのは、これは制度が違うわけでございます。
　新法の中では患者さんの利益を図ると、こういう意味合いもありまして、給付につきましては申請時にまでさかのぼると、こういう措置をとっておるわけでございます。
　ただいま御指摘の労災の窓口とそれから新法の窓口、例えば保健所でございますけれども、ここにおいてどういうことをするのかということでございますけれども、まず一つは、当然のことながら労災で救われる方は労災で救われるべきであるということがございます。また、御指摘ありましたように、労災の窓口に行かれても、結局最終的には労災の認定が受けられずに新法の方に更に救済を求めるという方もいらっしゃるということも想定されるわけでございます。私どもといたしましては、厚生労働省とよく連絡を取り合いまして、それぞれの窓口において十分にこの両制度の周知が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　努力じゃなく、それを必ずこの新しい制度が出発するその時点においてやっていくということを確約できないですか。私は、そのやっぱり六か月間失うのは痛いというふうに思うんです。
○政府参考人（寺田達志君）　運営の細部につきましては今後検討いたしますけれども、ただいまの御指摘を踏まえまして最大限努力してまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　先ほども大臣は、とにかく各省庁間縦割りで、内閣の方からも縦割りでやっていたものを連携をしっかりするんだと、今までと違ってそれをやるんだというふうに言っているんだったら、やっぱり今のところも、検討とか努力とかじゃなく、そのようにしていきたいということを、もう衆議院の方でもこの話はちょっと出てて明確にしておきたいということの質問なので、そういう答えをいただきたかったというふうに思います。
　次に、財源の問題なんですけれども、この特別事業主というのはどういう会社か。何社から幾らぐらい徴収をするのか。数社なのか、数百社なのか、数千社なのか、これはっきりしておりません。地方公共団体の負担の分担の在り方につきましても、これからの議論だということでありますけれども、国会での議論が必要だったのではなかったでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　御質問の内容に的確にお答えできるかどうかというところでございますけれども、まず特別事業主でございますけれども、これにつきましては、石綿との関係が特に深い事業活動を行っていたと認められる事業主ということを想定しております。
　この事業主の範囲とそれから負担額の問題につきましては、石綿の使用量、指定疾病の発生状況などを勘案して定めることとしておりますけれども、それにつきましては今後、有識者等から成る検討会を経て、平成十八年度前半のできるだけ早い時期に決定をいたしたいということでございまして、まだ検討過程でございますので、現時点で何社でどのくらいということについて政府として決定を行っているというものではございません。
　また、地方公共団体の負担についての御質問もございました。
　この制度は、何らかの賠償責任に基づいて負担をするというものではございませんで、個別的な因果関係を明確にすることができないという石綿による健康被害の特殊性にかんがみまして、民事上の責任とは切り離して事業者、国及び地方公共団体、それぞれが全体で費用負担をしようと、それで被害者の迅速な救済を図ろうというものであることは再三申し上げているところでございます。
　地方公共団体につきましては、石綿による健康被害者をすき間なく救済するというこの基金の創設の趣旨、あるいは今回の救済制度が創設されれば結果として健康被害に苦しむ各地域の地域住民の方々の迅速な救済にもつながるという面を御理解いただきまして、財源の確保に協力をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　自治体の方からは、救済費用負担に関する申入れ、きつく全国知事会の方からも、その根拠というのがよく分からない、誠に不明確で遺憾であるというようなことの要望、申入れが出されているわけなんですけれども。結局、三百八十何億という形で、それを大体四分の一が地方自治体で負担ということになって、五年間、見直す中で、初年度大体十八億幾らぐらい、そんな感じの負担なのかな。それを、その患者さんがたくさん出ているところ、そうじゃないところ、この辺辺りがどんなふうな検討になっているのか。全く分からないという感じなんでしょうか。その根拠というのは少しは考えておいでなんでしょうか。
○政府参考人（寺田達志君）　まず、ただいま委員御指摘、一部御指摘いただきましたけれども、地方公共団体にお願いする負担の総額につきましては、国が基金に拠出する額の四分の一、十分比で言いますと八対二ということになりますけれども、これを、近年の環境保全問題に関する国と地方との負担割合とを勘案してその額をお願いしたいと思っております。
　なお、その配分につきましては、まだ政府として決定をしているところではございません。
○岡崎トミ子君　自治体が納得しないというその気持ちの中には、国が責任じゃないかというそういう思いが私はあるんだろうというふうに思うんですね。是非とも各自治体納得のいくような形で、その結果を見るために私どもにもいろいろ報告をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　それで、学校アスベストの問題についてお聞きをしておきたいと思いますが、文部科学省では、昨年から学校施設等における吹き付けアスベスト使用実態調査を行っておりますが、十一月二十九日に発表されました時点での結果の概要は、簡単にお知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、文部科学省で昨年の七月の末から、子供たちの安全対策に万全を期すということで、吹き付けアスベスト等の使用実態調査を実施したところでございまして、十一月の末に結果を公表しているところでございます。
　調査の対象の学校等は全体で約十五万一千機関、うち調査が完了した学校等は約十三万七千機関で、進捗率九一％という状況になっているところでございます。
　このうち、吹き付けアスベスト等がある部屋を保有するもの、これは既に対策済みのものもございましたが、これも含めて六千二百七十一機関ございました。そのうち、さらに損傷、劣化等による石綿等の粉じんの飛散によりまして暴露のおそれがある部屋等を保有するもの、これについては七百七十一機関という報告がまとまっているところでございます。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　やっぱりこの吹き付けアスベスト等がある部屋を保有する学校、公立二千五百六十校、私立が二千二百二十九校ですね。それから、損傷、劣化によるこの石綿等の粉じんの飛散によって暴露のおそれがある部屋、それを持っているもの、公立学校三百三十校、私立学校が百五十三校あるわけなんですけれども、この吹き付けアスベストがある、日常生活、日常的にその部屋を利用している、その部屋が六千七百六十一あるということなんですけれども。
　昨日お伺いしたところでも、吹き付けとか囲い込み、あるいは私は除去というのが完全になされるべきだと、最終的にはそういうふうに思っていらっしゃるだろうと思うんですが、私たちは、災害にいつ遭うか分からないというときに、垂れ下がっている天井のアスベスト、これを、囲い込みということで、いったん下には落ちないようにしている。しかし、これは地震によってはすぐ崩壊のおそれがあるというふうに私は心配がされるわけなんですが、囲い込みはどことどことどこがなされたのかということについてはきちんとした記録は残されているのか、そしてそれは早急に除去という方向でなされるのか、それについて確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　御指摘ございましたように、これまで既に対策取られたものの中には、御指摘のような囲い込みという形でやっているものもございます。
　今回、先ほどの調査結果を踏まえまして、今回の補正予算において対策費を計上しているところでございますが、これについては、まず飛散のおそれのあるもの、これをまず最優先でやるということをやっております。さらに、飛散の恐れはないものの、安定はしているものの、やはりこれはなるべく早急に取った方がいいという判断ございますから、それについても設置者側の要請を受けて、これは対策取れるようにするということをしております。
　それから、囲い込みの状況というものは、今回の調査によりますと、それぞれ各学校設置者においてはそれぞれの状況を把握しているというふうに受け止めているところでございまして、これらについても調査結果の報告に併せて各設置者側に留意事項というものを示してございますが、そういう中では、計画的に状況を把握しながらなるべく早期に対策を取るようにという趣旨を伝えているところでございます。
○岡崎トミ子君　クボタ・ショックが起きてから学校でも対策というのが急いで、スピード感を持ってなされたというふうなことは私も認めるんですけれども、一九八七年のいわゆる学校でのアスベストのパニックのときの調査では、アスベストがどうしてなくならなかったのかという、十八年間も危険な状態が続いたということの責任は大変大きいというふうに思うんですね。
　それは、学校が通知をするという、ペーパーを送るというこのことだけで、最終的な確認がなされなかったということだと思うんですね。そうしますと、保護者の皆さんですとか学校、教師、児童生徒、十分に徹底していなかった、だから十八年間もこう何か放置されたままになった。つまり、措置済みということで全部終わったんだなというふうに認識してしまったと。この辺の反省がきちんとなされていたのかどうなのかという、そのことを確認しておきたいと思います。
○政府参考人（大島寛君）　お答えを申し上げます。
　御指摘ございましたように、一九八〇年当時に、まずアスベストに対する対応方策について早急に検討すると、そういう趣旨から、当時の知見に基づいて毒性が特に強いとされたものについて使用実態調査を行いました。それに基づいてさらに補助制度を創設といった対応策を取り、さらに、その後の漸次規制強化というものに対して、ただいま先生御指摘がございましたように、規制担当省庁からの通知でございますとかいったものをそれぞれ各学校の設置者に通知する、あるいは各種会議においてその内容について適切に行うように指導すると、こういったことは繰り返しやってきたところでございますが、今御指摘ございましたように、昨年実施した実態調査の結果を見る限りにおきましては、依然としてアスベスト対策が行われていなかった公立学校が多数確認された、このことにつきましては重く受け止めているところでございますし、私どもといたしましては、今後、更に関係省庁と連携いたしまして、フォローアップを行うなど、安全対策に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。
○岡崎トミ子君　なぜ学校のアスベストについて触れなければならないかといいますと、やっぱり相当私は、一九八七年のときのその除去している学校の様子が新聞に写真が写っていたわけですね。それは、防護服を着て作業されている作業員の方、そして全く防護服を着ていない子供たちがその下でその作業を見上げている、そういう姿。これは記者の方も危険だということを認識されていなかったし、学校側も認識されていなかったし、周知徹底がなされていなかったという大変危険な状況があったというところから、今後十分に、児童生徒に至るまで、本当にこの危険であるということについて周知徹底をしていただきたい。
　これ、やっぱり学校の責任、国の責任ですよ。これから子供たちが万が一発症する可能性という、これ持ってしまったわけです。三十年、四十年の潜伏期間でそういうふうになる可能性を持ったということであります。
　是非、計画的、戦略的になくすということを、学校の方からもはっきりとそのことを明確に言っていただきたいというふうに思います。
○副大臣（馳浩君）　先生御指摘のとおりと存じております。
　それで、今回の補正予算で七百四十五億ということで緊急に対策をしていくと。と同時に、今後は、昨年行いました実態調査、調査は完了していないところまだございますが、まずそれを早く調査を完了してそして対策を実施する、これがまず第一段階。
　また、その第二段階としては、おっしゃったように、都道府県教育長会議や政令市教育長会議を通じて十分に対策をするように周知をすること、また、設置者の方は市町村でございますので、そういった担当者を通じて研修会を継続して行うことも必要と存じております。
　また、児童生徒、教職員、保護者に対してはどのような対策を取ったかということを、基本的にはホームページの活用を検討しておりますが、速やかに、きめ細やかにどういう対策を取ったということについて、情報の公表もしながら検証を進めていきたいと考えております。
○岡崎トミ子君　是非よろしくお願いいたします。
　私たちはノンアスベスト社会を目指して、少なくとも国とそういう面で一体で取り組みたいというふうに考えているわけなんですが、このアスベストの把握をしっかりして、どこにどのように行ってしまったのかということがはっきりしないと実は解決に結び付かないというふうに思うんです。
　そこで、これまで一千万トン弱のアスベストが輸入されたと言われておりますけれども、この一千万トンのアスベストの行方ですね、それらが今どこにあるのかはどの程度把握しておられるのか。それから、現在建材などとしてアスベストを使っている建築物、アスベストを含む製品、それから廃棄されたアスベストについて所在を明らかにして、そして追跡するための仕組みというものが本当のノンアスベスト社会を目指していくには必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　まず、大づかみのところから参りますと、石綿を含みます建材ですけれども、ストック量として約四千万トンと推計されております。それから、建築物などが耐用年数を迎えることによってこのストック量がこれから三十年程度にわたって排出されていくと、このように想定いたしますと、今後のアスベストの廃棄物の排出量は年間百万トン以上に上ると、このように想定されるわけでございます。よって、アスベストの廃棄物を円滑に処理をするということは、先ほども申し上げましたように、これまでの被害者の方々、そしてきっちりとした処理を行わなければそこからまた飛散をするということなどから生じます新たな被害と、そこにつなげてしまってはいけないわけでございますので、十分な処理体制を確保することが必要だと、このように感じております。
　そこで、今回の法改正の中にも入っておりますように、埋立て処分、これまでの埋立て処分に加えまして、溶かし込むということで、無害化処理の促進を図るということで処理の選択肢を広げていこうと。そして、これから出てくるであろうアスベストの廃棄物が滞ることなく安全かつ適正に処理されるように努めてまいりたいと、このように考えております。
　今後の流れについては部長の方から、廃リ部長の方からお答えさせていただきます。
○政府参考人（由田秀人君）　アスベスト廃棄物のうち、飛散性アスベスト廃棄物につきましては、年間二万トン弱発生をいたしております。その九割程度が最終処分をされておりまして、残り一割弱が溶融槽へ処理をされております。また、非飛散性アスベストにつきましては、アスベスト以外の成分が多く含まれておりますが、先ほど大臣の方からも申し上げましたが、これも含めまして年間百万トン以上発生していると推定をされ、最終処分場に処分をされているわけであります。
　廃棄物の処理に当たりましては、排出事業者に、書面による委託契約を締結して委託する処理業者を明確にすること、それから処理の流れを管理するために産業廃棄物管理票、いわゆる産廃マニフェストを交付する義務を課しているところであります。これに関しまして、昨年、委託契約書にアスベスト廃棄物である旨を明記すること、それから、この産廃マニフェストにアスベスト廃棄物である旨を明記することを環境省から都道府県に通知をしたところであります。このことにつきましては、今回の廃棄物処理法の改正案に伴って必要となります政省令の改正時に合わせて、環境省令の方に位置付けさしていただく予定にしております。
　以上によりまして、アスベスト廃棄物の処理の流れも適切に管理されるよう万全を期してまいりたいと、このように考えております。
○岡崎トミ子君　時間が少なくなってきたんですが、私は本当に、一千万トンを輸入した、それが最終的には本当に除去する、それから無害化していくっていう、そこまではっきり分かるような仕組みを是非追跡を更にしていただきたい。今のだとまだまだ不十分だし、ちょっと不可能だという感じのにおいもするのですね。是非その努力は続けていただきたいなというふうに思っておりますが、その解体撤去の際の安全基準ですか、安全確保ですか、そのことに関しまして、大気汚染、その室内汚染に関する基準、これが大変必要だというふうに思いますが、この点に関していかがでしょうか。
○政府参考人（竹本和彦君）　委員御指摘のとおり、今後、解体の数が増えてまいることが想定されます。そういう意味では、大気汚染防止法によりまして、まずは解体に伴う作業基準というのをきっちり決めております。一方、今お尋ねの室内等の環境濃度の基準につきましてでございますが、現在、その大気汚染防止法に基づきましては、特定粉じん発生施設の敷地境界における規制のための基準として、一リッター当たり十本というのを定めておるところでございます。室内等のお話がございましたが、学校等におきます空気中の石綿濃度の先ほど申し上げたその十本というのは、そういった意味での室内の空気中の石綿濃度の安全判断の基準ということではございませんが、大気汚染防止法におきましては、先ほど申し上げました敷地境界における基準ということで設けております。なお、解体の方は、作業基準をきっちりやっていただくというような仕組みにしてございます。
○岡崎トミ子君　納得しない基準です。一リットルというのは牛乳パック、あの大きい方ですね、その中が大体一リットル。そこのところにアスベスト、髪の毛の五千分の一の分からないものが十本、これが入っていたときには、それ以下だったら安全であるかどうかと、そういうような話をしているわけなんですけれども。昨日伺ったところでも、国土交通省と厚生労働省と環境省と、ほとんど意味がないとか、そういうことは、一本でも二本でもあったらまずいんじゃないかっていうようなことなので、この安全基準はなかなか、一リットル当たり十本以下であるかどうかの安全判断の目安というようなこのケースはもうちょっとやはり研究していただきたいというふうに思っております。
　ちょっとオーバーしますけれども、足立さん、済みません、もう一問だけ。
　今年中に第三次環境基本計画というのが決定されるんですけれども、その中でアスベストの扱い、どうなってますでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　御指摘のように、第三次環境基本計画、目下、中央環境審議会の方で御審議を賜っているところでございます。これまで取りまとめていただきましたこの審議会の答申案ですけれども、化学物質の環境リスクの低減に関します政策プログラムの中において、「アスベスト問題等の経験を踏まえ、国際的な動向の把握や関連情報の共有を通じ、環境リスクを見逃さないような対策を講ずる」という旨定めるべきであると、このような御審議をちょうだいしているところでございます。
　こうした審議会での議論、十分踏まえまして、そしてまた今回の石綿の問題の教訓生かしながら、石綿のみならず化学物質の全般にわたってその環境リスクを減らしていくように努めてまいりたい、このように考えております。
○岡崎トミ子君　済みません、ちょっと確認したいんですが、化学物質全般の中でこれを減らしていくという表現は、アスベストがきちんと分かるような形でこの環境基本計画の中に位置付けられているのか、そこを確認しておきたいというふうに思うんです。独立してそれがあるかどうかです。今のお話ですと、アスベスト等の経験を踏まえ、総体的には化学物質を減らしていく、こういうような形なんですが、アスベストは化学物質じゃなく天然のものですから、そういう意味ではちょっと違うのではないかというふうにも思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（小池百合子君）　今審議会の方で御審議いただいているところは、今私の方からお伝えしたとおりでございます。化学物質の特性等に応じた様々な対策の手法の必要性という項目の中でその点が設けられているということでございます。
　それから、中長期的な目標ということで、迅速にリスク評価を実施して、その結果適切に対策に反映されているということを目標の中にも入れさせていただいているわけでございます。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　民主党といたしましては、昨年の通常国会の集中審議、そして特別国会、そして今通常国会、この問題につきましては、アスベストの問題につきましては最後の質疑ということになりますので、ちょっとまとめるようなつもりも込めて、そしてまた、岡崎理事、それから傍聴席の方の怒りも受けて、ちょっと順番を変えて質問させていただきます。
　昨年の特別国会で私一時間掛けて、これまでの文科省それから環境そして厚生労働、研究と、それが施策あるいは法制度に生かされたかどうかということを検証しました。そのことが全然生かされていないなという気がいたしましたので、もう一度簡単に振り返ります。
　まず、管理使用のことなんですが、先ほど岡崎理事が触れておられました。これは、一九七〇年代は世界じゅうアスベストは管理使用でした。一九八六年のＩＬＯの石綿条約、これ以降、世界は全石綿の使用禁止の方向に向かったんですよ。日本は封じ込め、囲い込みの推奨、つまり管理使用をずっと続けたわけです。日本は一九九五年、労安衛法で、青、茶石綿の使用禁止をしました。しかし、このとき世界はすべて使用禁止の方向ずっと続いていたんですね。日本は白石綿の使用は残そうという方針だったわけです。
　世界は、先ほどから言いますように、青、茶、白の区別はしていないんですよ。日本でも、先ほど私研究のことを言いましたが、青、茶、白別々に研究されているというのはないんですよ。これは昨年答弁でもはっきりそうおっしゃっています。実際、できるわけないんですね。石綿の総数が問題なんですよ。総数として、石綿を総数としてとらえていたのは環境省なんですね。ここに問題があるのではないかと私は思いますし、中皮に限って言いますと、中皮に一番浸透しやすいのは白石綿だと。これも研究が出ているんですね。
　先ほど岡崎理事が言われた一九八三年のアイスランドとか、この流れは全石綿の禁止であって、もちろん白石綿を禁止しているんですよ。ところが、日本は二〇〇三年十月、労安衛法施行令の改正で、白石綿の輸入は合法として認め、石綿製材の在庫類の利用、使用は認める。二〇〇三年ですよ。こういう方向なんですよ。白は使っていこう、在庫品は全部使っていこう、こういう方向なんですね。先ほど総数でとらえているのは環境省だと言いました。つまり、全石綿の規制ができたのは環境省だけだったかもしれないんですよ。そこに責任があると私は言ったんですね。
　もう一つ、これ官と民の違いということで、先ほど学校パニックの件がありましたが、一九八七年当時、これ学校の調査は教室を、教室の天井、壁、外見上調べるだけで、危険性の高い給食室や廊下、放送室、機械室、体育館は調べていないんですね。放送室に、まあどうでしょうか、放送部員か何かで毎日行っている人というのは毎日暴露したかもしれないです。しかもその除去について、これは補助制度を創設して、希望者は手挙げ方式にしたわけですね。そのまた手挙げ方式の中でも、対象になったのが昭和五十一年以前に建築されたものとなったんですよ。ところが、昭和五十五年までアスベスト含有吹き付けロックウールは使われていたんですよ。なのに、対象は五十一年以前の建築物だったんですよ。
　ところが、そのちょうど同じとき、同じときに、旧建設省は各省庁の庁舎や公務員宿舎など国有の建物は石綿を使用しないことを決めました。国有の建物は石綿を使用しないことを決めました。同じ時期ですよ。そして防衛庁は、一九九〇年から九四年までにすべての建築物について吹き付けアスベストの使用状況を調査して除去しました。ちょうどこのときに、旧社会党から提出された石綿規制に関する法案が与党によって廃案にされたんですよ。そのときに防衛庁はすべて除去しているんですよ。
　その結果どうなったか。昨年十二月の国土交通省の調査、全国十八万九千九百七十一棟の民間ビルやマンションのうち、アスベストが露出していた建築物は一万六千三百四十九棟、八・六％です。厚生労働省の調査では、全国の病院や社会福祉施設四万三千二百六十一施設のうち、アスベストがまだ吹き付けられている施設が四千二百二十六、九・八％ですよ。一〇％をちょっと欠ける程度が民間そして病院や社会福祉施設にまだ残っている。これに対して、国土交通省の調査です、国の建築物は、八万四千二百七十六棟の調査で六百十一棟が未対策、〇・七％ですよ。十五倍ぐらいの差があるんですよ。国の施設と民間あるいは学校や病院、十数倍の差があるんです。こういう結果になってしまったんですよ。危険性を認識しながら管理使用政策ずっと取ってきた。その石綿を、白石綿を使用させ続けたのは、これ行政そのものじゃないですか。これから先は管理使用施策で使用させてきたと。それがどのようになったかと、どのような結果を導いたかということなんですが。
　まず、ちょっと唐突かもしれませんが、国の施策で、これは高度経済成長も支えたし、皆さん恩恵賜ったと、そういう施策を取ってきたということを考えると、なるほど補償と救済は違うという説明に終始しておりますが、じゃ、ここでいったん、補償と救済、あるいは賠償、国家賠償はどのように違うのかと、どういう認識か説明していただけますか。
○政府参考人（寺田達志君）　補償と救済でございますけれども、補償につきましては、いわゆる民事上の責任に基づきまして何らかの被害をもたらした原因者がその生じた損害をてん補するというものであるというふうに考えております。これに対して救済というものは、そういうものに基づかない制度ということになります。
○足立信也君　責任の所在だけに今絞ってお答えになったんだと思います。
　じゃ、国家あるいは行政側の責任はどういうことにあるかと。それは公益のためを思って行政執行してきたという前提が付くんだと思います。そのことについてお伺いいたします。
　まず、今回、先ほど拠出金の話がございましたが、労災保険適用事業主から一般拠出金を徴収するということになっております。その理由は何ですか。
○政府参考人（寺田達志君）　アスベストによる健康被害の特殊性ということでございますけれども、長い潜伏期間、それから被害の重篤性、それから予後が悪いということ、そうした被害サイドの問題と、更に加えまして、アスベストというものが委員御指摘のとおり日本の高度経済成長を支えてきたような、一千万トンに及ぶ輸入量があり、我が国産業社会を支えてきたと。こういう状況にかんがみまして、現在お苦しみになられている被害者の皆様の御負担というものをやはり我が国経済社会全体で何とかその一部分でも救済すると、こういう趣旨でございます。
○足立信也君　政府の出されている説明、なぜ一般拠出金を徴収するかについては、石綿の使用による経済的利益を受けてきている者すべてが、つまり利益を受けている。確かにこれは、私も業者の方に聞くと、非常に便利で良かったと。しかしそれは、先ほど言いましたように管理使用政策を取ってきたからなんですよ。
　それは、公益のためを思って行政がやってきた、その結果、健康被害が生じた。これは正に補償の概念じゃないですか。私はそう思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（寺田達志君）　ただいま恐らく国の政策についての責任の所在についての御質問かと存じますけれども、その場合は、法令といたしましては国家賠償法の適用の有無ということになろうかと思います。
　この場合、結果責任ということではございませんで、公務員に不作為があったかどうかと、こういうことが論点になろうかと思っております。
○足立信也君　私の認識では、国家賠償というのは国が法律を犯す、まあこれは故意と過失あるでしょうが、法律を犯して害を生じたということがあるんだと思いますよ。
　ただ、補償は、先ほど言ったように、そうではないんです。やはり行政として、これは国民あるいは国全体の公益を図ってそういう措置をとってきたんだと。そのことが結果、被害を招いたんだと。これは、責任の所在が明確でないから云々という救済じゃなくて、やっぱり私は補償だと、補償の概念だと、そのように思います。これは多分水掛け論になるので、私は補償だと、定義からいっても補償だと、そのように思っております。
　では次に、最初に戻りますが、やはり、この法案を拝見したときに、どうしても私たち民主党としては、昨年提出した我が党の総合対策の法案と比較せざるを得ない、どうもそう考えています。私も作成の一員でしたので。
　そこで、ノンアスベスト社会の実現のために、健康被害に対する補償にとどまらない総合的対策、これはやっぱりどうしても必要だと。これが必要ではないって思う人はまずいらっしゃいませんから、絶対に必要だと。ここに提出されている新法以外に、アスベストによる健康被害に関する実態調査とその結果の公表、国民の健康相談、健康管理手帳を含む健康管理制度の創設、継続的な大気中濃度測定、アスベスト関連疾患の医学資料の保存、こういったことがやはり私は義務付ける必要があるんではないかと、そのように思っています。
　この政府の出された石綿に関する総合対策、昨年十二月の中で、それからまた予算案の中でも、今私が挙げましたような内容は予算付けされているんですね、十八年度。
　じゃ、十九年度以降どうするんだと、あるいは五年後十年後どうするんだと、このことは全く補償はないわけですね。先ほど私が挙げたような総合対策として必要だと思われる項目について立法化する、その予定、あるいはその意思はありますか。
○政府参考人（寺田達志君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御質問の中でも御指摘ございましたけれども、政府といたしましては、昨年末、十二月の二十七日でございますけれども、アスベスト問題に係る関係閣僚会議を開催いたしまして、アスベスト問題に係る総合対策というものを取りまとめたところでございます。
　もとよりアスベスト対策というのは、この総合対策の中でも、一、すき間のない健康被害者の救済、二、今後の被害を未然に防止するための対応、三、国民の有する不安への対応と三つに分けて更に詳細に論じておりますけれども、もとより非常に幅の広い対策でございます。
　これを踏まえまして今回すき間のない健康被害者の救済としていわゆる救済法を、そして今後の被害を未然に防止するための対応の中で法改正が必要な事項四つをまとめましていわゆる一括法として提案さしていただきましたけれども、もとより石綿問題につきましてはこの二本の法律にとどまるものではございませんで、予算措置で行うものもございましょうし、既存の法制度の中で実現していく対策もあろうかと思っております。
　今回、政府といたしましては、法改正が必要な事項ということは、新しい救済の新法と、それから今回の一括法の四項目ということで整理させていただいておるところでございます。
○足立信也君　昨日の質問通告の際に、先ほどからの質問、それから今の質問、すべて答弁者は小池大臣だということになっているんです。
　今の話ですね、十八年度は予算付けをして、まあこれから審議が始まるわけですけれども、十九年度以降はどうなるか分からない。でも、これは必要だと。そして、それが今ある制度の中での予算の付け方によってできるかもしれない。あるいはまた別な法制度が必要かもしれない。かもしれない、かもしれないという話をしているわけですね。
　そこで、立法化する意思があるのか、あるいは予定があるのか、現在それを検討中なのか、そういうことはやはり大臣じゃないと答えられないんじゃないですか。
○国務大臣（小池百合子君）　基本的な考えは今、寺田審議官からお伝えしたとおりでございます。
　今回、この新法をこれから正に動かしていこうということでございます。その間に、この新法を実際に施行する中で見直しの観点も出てくるでしょうし、また実施していくことによって様々な新たな要素なども加わってくることもあるかもしれない。
　いずれにいたしましても、今回新法ができるということは、今後の予算措置そのものがむしろレギュラーなものとしてなっていくわけでございますので、今回この新法を加えまして、また今回の補正、そして十八年の本予算、さらにはその後もこの新法をベースにした形で必要な予算措置がされていくものと、このように確信をいたしております。
　なお、今申し上げましたように、今回のは全く新しい法律でございます。今後、施行していく中におきまして、実際に被害者の方々の申請状況であるとか、それから疾病についてのこれからの健診の問題などなど、様々施行する中で調整していくことも必要だということが多々出てくるということもあるかという観点から、今回の法律の中におきまして、附則として五年以内にまた見直しを行うということの定義もさせていただいたところでございます。
　衆議院の方で、私、五年後ということで、明確にそれ以降というようなニュアンスが漂ったかもしれませんけれども、法律的にも五年以内というふうに明記をしているところでございまして、そこは全く新しい国としての対応ということで臨機応変になすべきであると、このように考えておるところでございます。
○足立信也君　その答弁を聞いておりますと、先ほど私が具体的に五つほど挙げました、例えば濃度測定や実態調査や、あるいは管理手帳のこと、健康管理の促進、健康相談、このようなことは今回の、新法とおっしゃっていますが、石綿による健康被害の救済に関する法律案の見直しの中で足りる項目だと、そのように思われているということですか。
○国務大臣（小池百合子君）　この新法を施行する過程において、必要な変更、そして追加などは適宜適切に行うべきだと考えております。
○足立信也君　ということは、まあ見直しというのはいろいろあるでしょうが、全く別、項目立てが相当増えることもあり得るような見直しになってもいいだろうという判断なんですか。
○国務大臣（小池百合子君）　必要に応じての見直しは適宜適切に行うべきだと考えております。
○足立信也君　じゃ、一つ一つ後で聞いていきます。
　昨日の提案理由のその説明の中で、アスベストによる健康被害者のうち、既存の法律で救済されない被害者をすき間なく救済するために立法したと。すき間なくというのは、私は、なるほど法律上は、制度上は確かにすき間がないなと、まあ実際思うんですね。それは特に指定疾病に関してなんですが。中皮種、あるいは気管支又は肺の悪性腫瘍、そして石綿を吸引することによる発生する疾病であって政令で定めるもの、こう書けば、なるほどすき間はない。
　しかし、この書き方で、問題なのは、アスベストによって健康被害を受けた方が漏れなくになっているかどうかなんですよ。すき間は、制度上のすき間はないかもしれないけれども、それが漏れなくではないんじゃないかと、そこが問題なんだと思います。
　どのような人が救済の対象になるか、これが決まらないと私は議論が進まない。実際、衆議院の委員会でも、この認定に関して、物事のスタートじゃないかと、そこが決まらなくてどうやって審議ができるんだという、かなり食い下がった同僚議員もおりましたけれども、まあ先には進みませんでしたね。
　提案理由の一行目に書いてあるんです。健康被害を受けた人のうち指定疾病であること、そして石綿の吸引が原因であるという認定が必要であると、一行目に出てくるんですね。これがないと、これが決まっていないと、その後、じゃ救済の費用はどうするんだとか、幾らぐらいになるんだとか、そういうことを審議しようがないんではないかと。認定に関しては白紙委任にしてくださいと。それはやっぱり国会審議としては、もちろん、関係者あるいは被害に遭われた方々は何を話し合っているんだろうという思いがたまらなくあるんじゃないかと思うんですね。
　私は、今週月曜日、予算委員会、衆議院の予算委員会でああいう事態になって一日ずれました。私は非常にラッキーだなと思ったんですね。それは、衆議院の委員会で、昨日、二月二日の五時から石綿による健康被害に係る医学的判断に関する検討会が終局するという情報をもう当然得ていましたので、この検討会が終局する前に参議院ですべて審議が終わってしまったら、何のためにやるんだって思っていましたが、一日ずれたおかげで、今日は少しでも、少しでも具体的な内容が出てくるんではないかと、実は期待していますからね。
　そこで、昨日五時から行われたその議論の内容、特に指定疾病と認定の基準について、まず労災認定から、そして次に新法についてできるだけ分かりやすく、傍聴をされている方々にも分かりやすく説明してください。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　今回のその創設いたしました特別遺族給付金、この対象の関係でございますけれども、この特別遺族給付金につきましては、石綿による疾患により亡くなっている労働者の遺族の方であって、時効がなかりせれば労災の対象になったということでございますので、この疾病としましては、現行の労災補償に係る疾病、これすべてを対象にしたいというふうに考えております。
　その認定基準でございますが、今先生お話ございましたように、その検討会、昨日でその考え方が取りまとめられたところでございますけれども、近々この報告書が取りまとめられる予定になっております。
　その中で、具体的に中皮種でございますけれども、これは御案内のように、そのほとんどが石綿によるものであるということがこの検討会で確認をされました。それで、私どもの認定基準の中におきましては、この中皮種の認定、診断が、確定診断がなされたならば、現在の認定基準で必要としている医学的所見につきましては、これは改めて要しないという方向で認定基準を改正をしていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、肺がんにつきましては、現行の認定基準では、石綿小体あるいは石綿繊維以外に、暴露歴、これが十年以上であるということを要件にしておりますけれども、石綿小体あるいは石綿繊維が一定数以上ある場合、これにつきましては、十年以上の石綿暴露作業従事歴を要しないというようなことで、昨日の検討会の考え方を踏まえまして認定基準を見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
　主にそういう内容で検討会の考え方がまとまりまして、近々その検討会の報告書がまとめられることになっておりますので、それを踏まえまして私どもの労災認定の方の基準も先ほど申し上げましたような形で見直しをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　昨日の医学的判断に関する考え方をまとめていただいた内容でございます。
　石綿を原因とするか否かの判断のための医学的知見でございますが、一つ一つ具体的に申し上げますと、中皮腫につきましては、中皮腫のほとんどが石綿に起因するものと考えてよい、それから中皮腫の診断の確かさが担保されれば石綿を原因とするものと考えてよい、また近隣暴露でありますとか家庭内暴露による発症の可能性もあるというような考え方がまとめられました。
　また、肺がんにつきましては、やや診断基準的な要素でございますけれども、肺内に一定量以上の石綿小体でありますとか石綿繊維が確認された場合に加えまして、よりルーチンなものとして、胸部エックス線写真の像又はＣＴ画像において一定の異常所見が認められる場合に石綿を原因とするものであると判断できること、これは当然、原発性肺がんという診断されたケースでこういう所見があればということでございます。そういう考え方が肺がんについてはまとめられました。
　なお、石綿肺、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚につきましては、一般環境暴露による発症例の報告がないことなどから、今後の発生状況等について十分知見の収集に努めていくべきということが示されております。
　私ども、新しい救済制度の指定疾病に関することでございますので、今後、更に広い見地から、中央環境審議会において更に専門的な議論をお願いすることとしております。また、パブリックコメントを通じまして、最終的にこの認定基準に関する考え方を早めに、早急にまとめていきたいというふうに考えております。
○足立信也君　なかなか理解が多分難しかったかと思います。私なりに、じゃまとめてもう一度聞きますね。
　中皮腫に関しては、労災と新法という両方を言っていきます。重要なことは、労災も新法も、中皮腫に関しては病理組織学的検査は必ずしも全部絶対必須というわけではないということ、それから作業歴に関しては、労災は一年以上ですけれども新法は問わない、暴露歴ですね。
　肺がんに関しては、さっきちょっと気になることをおっしゃったんですが、職業歴、暴露歴、今まで十年以上というのがあったんですが、これは、肺がんに関しては要しないというふうに労災の方で言われましたか、そこを確認したいです。
　石綿肺、良性石綿胸水、それからびまん性胸膜肥厚については、これは労災の場合は個別に協議する、ただし十年以上の暴露歴が必要、それで新法については、これは指定疾患には入れないという認識で、間違いがあったら訂正してください。
○政府参考人（森山寛君）　まず、肺がんの方でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、これは今の認定基準は、これは先生おっしゃいましたように十年以上ということで、一定のまたプラーク等の医学的所見、これを要しております。
　今回、検討会で具体的に、アスベストとみなされるような肺がん、これにつきましての一定の、石綿小体等の一定の数が示されました。そこで、私ども基本的に、その十年以上である、そしてまた一定のその石綿プラーク等の医学的所見が必要であるという大枠は、これは今後とも変えていかないということを考えておりますが、昨日の検討会で考え方が示されました一定数のものにつきまして具体的数字を、先生御案内のとおりでございますけれども、一定数の石綿小体あるいは石綿繊維が、これが示された場合には十年以上の石綿暴露作業歴を要しないというふうにしていきたいというところでございます。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　中皮腫の確定診断の関係でございますが、昨日の考え方の整理の中では、中皮腫は診断が困難な疾病であるが、臨床検査だけで判断することなく、病理学的に診断を行うことが重要であると。ただし、患者さんの状況によっては困難な場合もあるというような記述がございます。
　さらに、こうした分野の専門のドクターが総体的に少ないという状況が指摘されておりますが、この考え方の整理の中で病理診断の精度を向上させるためには病理医の研修等の確立が必要である、また今後、病理診断が困難な症例については、全国レベルで病理医、臨床医、疫学者による中皮腫パネル、これは症例検討会的なものでございますが、中皮腫パネルを開いて診断を確定していくことも望まれるというような御指摘もいただいておるところでございます。
　そのほかの疾患については先ほど答弁したとおりでございまして、今のところ、昨日の考え方の整理の中では一般環境経由のものはないということで整理されておりますが、今後、中環審の御審議も踏まえたいと考えております。