Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（神田裕二君）　この法案におきましては、製薬企業等から自社製品を用いた臨床研究への資金提供については、その内容が明らかになるよう研究資金の額などを定めた契約を締結して行うことを義務付けることとしているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事島村大君着席〕
　このため、御指摘のような、奨学寄附金等の使途が明確化されておらず、その結果過大な資金提供を受けているような臨床研究は、この法律が施行されますと、実質的にその研究費に充当されているということであれば、特定臨床研究に該当するということになりますし、契約を締結して透明化を図るということになりますので、過大な奨学寄附金等については契約を締結した臨床研究に切り替わっていくものというふうに考えております。
○福島みずほ君　ディオバン事件でも、これ、十億円お金を出していたわけで、やっぱり巨額なお金を動かしてデータ改ざんなど本当にあってはならないというふうに思っています。将来、今答弁でもありましたが、私は、製薬会社からの巨額の奨学寄附金を受ける臨床研究が減っていくように、むしろインディペンデントで基礎研究がやれるような構図をつくっていくことこそ政治がやるべきことだというふうに思っております。
　利益相反の排除なんですが、臨床研究における利益相反などの排除も重要です。でも、そこを十分にしても、今度はそれを製薬会社に出した後改ざんが起きるということはどうやってストップするんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の点についてでございますけれども、この法案におきましては、特にリスクの高い未承認薬、適応外薬等を用いた臨床研究、それから製薬企業から資金提供を受けた臨床研究につきまして、実施基準等を義務付けることと併せまして、資金提供の公表等を義務付けているところでございます。具体的に、実施基準に基づきまして、データ改ざんが行われないようにモニタリングを行うでございますとか監査をするということにいたしております。
　結果的にデータの改ざんを完全に防ぐということは難しいかもしれませんけれども、データの改ざんがあるということは、その途中でモニタリングがしっかりされていない、あるいは監査が不十分であったということが考えられます。この法律に基づくその実施基準等が守られていないということであれば、必要な報告徴収、立入検査等を行った上で、改善命令でございますとか、引き続きの臨床研究の停止等を命令していくということによって適切なモニタリングとか監査を担保していきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　第三条第二項第三号でモニタリング、監査の実施の義務付けがあります。
　モニタリング、監査というのは全部やるんですか。
　　　〔理事島村大君退席、委員長着席〕
○政府参考人（神田裕二君）　今回の実施基準でモニタリング、監査を義務付けることを考えております。
　モニタリングというのは、カルテと研究に関する記録を照合して、その記録が正しく正確に記録されているかなどについてチェックをすることでございます。それから、監査につきましては、基本的には、研究の実施者以外の者が、実施計画や実施基準を遵守して適切に臨床研究が実施されていることを第三者として確認するものでございます。
　今回のこの実施基準におきましては、リスクに応じたモニタリング、監査を行うと。監査については第三者が行うということが基本でございますけれども、例えばモニタリングにつきましては、リスクが高いようなものについては頻度を高く行うとかダブルチェックをするということを含めて、具体的にその内容を認定臨床研究審査委員会に出していただきまして、そのモニタリングですとか監査の仕方が適当であるかどうかということについても審査をしていただくこととしているところでございます。
○福島みずほ君　全部やるのは難しいのかもしれませんが、今のだと、ちょっとピックアップして監査、モニタリングするというイメージでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　そこは、まさにリスクに応じたということでございます。
　この制度化を検討するに当たりまして検討を行いました検討会の報告の中におきましても、過度な負担を掛けることによりまして、当然のことながら、モニタリング、監査をすればそれだけの費用が掛かるわけでございます。これを一律に義務付けるということになる、全ての例えばデータのモニタリングをしろということになりますと、相当程度の費用が掛かるということになって、臨床研究の萎縮を招くおそれもあるわけでございます。
　そういったことから、リスクに応じまして、非常にリスクが高いようなものについては頻度を高くするとかダブルチェックをするということでございますが、リスクの低いようなものについては抜取り的なモニタリングを行うと。そこは、実際の運用につきましては実施計画に書いていただいて、それを認定臨床研究審査委員会で審査をしていただくという運用を考えているところでございます。
○福島みずほ君　済みません、リスクが高い低いというのを説明してくださいますか。
○政府参考人（神田裕二君）　まさに、今回規制対象となっております例えば未承認の医薬品ということであれば、これは有効性、安全性が完全に確認をされていないということでございますので、安全性の観点から人に大きな影響を与えることもあり得るわけでありますので、その主要な評価項目については丁寧なモニタリングをしていくことが考えられます。
　一方で、例えば、製薬企業から資金提供は受けていますけれども、元々承認を受けた範囲でその医薬品を用いるということであれば、安全性、有効性は基本的には確認されているものでございますので、それを、全てのデータをカルテと照合しろということまで言う必要はないのではないか、一定の頻度で抜取りをしてデータの適切性等をチェックするというやり方もあるのではないかと。そこは、今申し上げたようなことに応じて臨床研究審査委員会で御審査いただくべきものというふうに考えております。
○福島みずほ君　利益相反に関する基準については、認定臨床研究審査委員会の中で各実施計画ごとに決めて取り組んでいくということなのですが、そのことが合理的にされているかどうかというのは情報公開などされるんでしょうか。
○政府参考人（神田裕二君）　具体的な利益相反についての運用でございますけれども、具体的には、利益相反管理につきましては実施基準でも定めることといたしておりますし、それを実施計画に書いていただきまして具体的に臨床研究審査委員会で審査をしていただくということにしております。
　例えば、製薬会社から資金提供を受けているような方についてはモニタリングから外れていただくというようなことでありますとか、あるいは、共同研究を行ったような方についても例えばモニタリングなどの業務から外れていただくといった、そういった利益相反管理に関することを実施計画に書いて出していただいて、どのような管理をするのかということについて臨床研究審査委員会で審査をしていただくということを考えております。
○福島みずほ君　今までこの委員会で質問してきて、なかなか情報公開がされなかったとかいうことを経験しております。その認定臨床研究審査委員会の中できちっと利益相反に関することが守られているか。誰が審査委員で、どうやっているかという情報公開はきちっとされるのか。モニタリング監査についても、第三者性がきちっと担保されているように、誰がなっていて、どうしているのかという情報公開はしていただけるという理解でよろしいですね。
○政府参考人（神田裕二君）　御指摘の審査委員会につきましては、一定の情報については公表することとしていきたいというふうに考えております。それから、今回の対象となります臨床研究につきましては、公的なデータベースに登録していただくということも考えておりますので、そういった形で、どのような研究がされていて、どのような審査がされているのかということについて、透明性が確保されるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　モニタリング監査を行う者の第三者性が担保されているかどうかについての情報公開もしていただけるということでよろしいですか。
○政府参考人（神田裕二君）　具体的な審議における公表の範囲等を現時点で細部を決めているわけではございませんけれども、先ほど申しました臨床研究の審査委員会における議事のポイントですとか、そういうことについてはできる限り明らかにしていきたいというふうに考えております。
○福島みずほ君　モニタリングなどについても、誰がどうやっていて、どうされているか、これは、客観的な担保が情報公開されて、私たちもチェックできることが必要だと思いますので、是非よろしくお願いします。
　終わります。
○委員長（羽生田俊君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　臨床研究法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○足立信也君　私は、ただいま可決されました臨床研究法案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　臨床研究法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、何人も、その自由な同意なしに医学的又は科学的実験を受けないとする国際人権規約の規定の趣旨を尊重し、臨床研究の対象者の保護に万全を期すとともに、本法の対象とならない手術・手技の臨床研究等の対象者も含め、その尊厳と権利を保護するための対応について、本法附則第二条の規定に基づき検討すること。また、臨床研究実施基準等において、研究者等による臨床研究の対象者の尊厳と権利の尊重を明確に規定すること。
　二、臨床研究実施基準の策定に当たっては、ＩＣＨ—ＧＣＰやＧＭＰに準拠することにより、臨床研究の一層の信頼性の確保に努めるとともに、国際的な規制との整合性を確保し、国際的な共同研究・共同治験の一層の推進に向けて取り組むこと。
　三、研究過程の透明性を確保し、研究の進捗状況の把握や学術的解析を可能にするため、臨床研究実施基準において、臨床研究の概要、進捗状況及び結果を公的なデータベースに登録する旨を規定し、臨床研究の結果を含む情報の登録・公開要件等の拡充について検討すること。
　四、研究者等の事前準備に遺漏や混乱を生じさせないよう、臨床研究実施基準の案については、できるだけ速やかに公表すること。
　五、医薬品、医療機器等の開発を推進するため、治験と臨床研究の制度区分と活用方法を明確化して、臨床研究を促進するとともに、臨床研究で得られた情報を、医薬品、医療機器等の承認申請に係る資料として利活用できる仕組みについて速やかに検討すること。
　六、認定臨床研究審査委員会の行う審査意見業務の質の確保を図るため、認定の更新の際にその実績を検証し、結果を認定の更新の判断に反映させる仕組みについて検討すること。
　七、臨床研究の対象者に健康被害が生じた場合の補償及び医療の提供が適切に行われるよう、医薬品副作用被害救済制度についての周知徹底を図るとともに、同制度の対象とならない臨床研究について、健康被害が生じた場合に同制度に準じた補償が受けられるよう、必要な措置を検討すること。
　八、学問の自由に配慮しつつ臨床研究の一層の信頼確保を図るため、研究資金等の提供に関する情報等の公表制度の実施状況を踏まえながら、本法の公表の対象外とされている情報提供関連費や接遇費等を公表の対象とすることについて検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（羽生田俊君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十八分散会
平成二十九年四月六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　酒井　庸行君
　　　　　中野　正志君　　　　　松山　政司君
　四月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　中野　正志君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　消防庁審議官　　　猿渡　知之君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中尾　　睦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道
　路陥没に関する件）
　（地方創生の観点を踏まえたＪＲの鉄道事業の
　在り方に関する件）
　（自動車運送事業における長時間労働の解消等
　に関する件）
○海上運送法及び船員法の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、こやり隆史君及び羽田雄一郎君が委員を辞任され、その補欠として酒井庸行君及び小川敏夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に酒井庸行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、消防庁審議官猿渡知之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　今日は、森友学園に対する国有地売却の件についてお尋ねいたします。
　もうこれまで予算委員会等で大分審議していますので、そうした前提の上に立ってポイントだけお尋ねさせていただきますが、二十八年三月十四日、ごみが出たよという報告を聞いて現地に確認に行ったということでございます。この三月十四日、現地に確認に行った際の業者側の出席した人間はどなただったでしょうか、どういう関係者だったでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　三月十四日には、大阪航空局の職員は近畿財務局の職員とともに現地に行って、大阪航空局の職員は二名でございましたですけれども、その際に設計業者から話を聞いてございます。それ以外にどういった方がいたかということについては、ちょっと確認ができていないということでございます。
○小川敏夫君　森友学園側の人間はいなかったんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　記録が残っていないということと担当者も覚えていないということなので、ちょっと確認ができない状況でございます。
○小川敏夫君　そうすると、写真を見せていただいたと、そのくい掘削機ですか、その先端にごみが付いているというような写真を確認したという話がよく出てまいりました。その写真を示したのもその設計会社の担当者と、こういうことですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　今の御指摘は九・九メートルのくい掘削工事中にそのドリルにごみが絡み付いているような写真ということだというふうに認識をしてお答えをさせていただきますけれども、この写真につきましては、やはり大阪航空局が今申し上げました設計業者から入手をしたものでございます。
　ただ、その入手時期はこの三月十四日ではございませんで、入手時期は大阪航空局が近畿財務局から見積りの依頼を受けた平成二十八年三月三十日以降、見積りを近畿財務局に提出をした四月十四日までの間に入手をしたということでございます。
○小川敏夫君　今、入手という言葉だったけど、これまでの答弁では、三月十四日現地で確認したという中で、またそのくい掘削機の先端にごみが付いているということを写真で確認したと。何となく同じ日のような言い方だったんだけど、まず、写真を入手したかどうかは別にして、写真を示されたのはいつですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　写真を示されたのも、先ほど申し上げましたように、設計業者から平成二十八年の三月三十日以降ということでございます。
　当日、三月十四日は、先ほど申し上げましたが、設計業者から話を聞いた、ヒアリングを行いましたですけれども、その際には、九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けたということでございます。その報告を受けて、その九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを大量に含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたということを大阪航空局の職員はその場で確認をしてございます。
○小川敏夫君　まず、写真を見せられたというのは同じ日じゃない。これまでの答弁ですと、何か十四日であったようなふうにも取れる話だったんですが、今のお話でそういうことで聞いておきましょう。
　それで、そうすると、まずその十四日に確認したのは、話を聞いて、積み上がっている残土の中にごみが入っているという事実を確認したと、こういうことになるわけですね。
　それで、お尋ねします。今日資料をお示ししました。お配りしましたこの資料で、これはまあ財務局が取った資料なんですけどね、この三月十四日の資料。そのおっしゃられる、残土がたくさん積み上がっていてその中にいろいろごみが入っていたというのは、この写真のうちのどれですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　この件につきましては、予算委員会等でも、私どもあるいは財務省から答弁をさせていただいているところでございますけれども、この写真で申し上げますと、二番の右奥の辺りでありますとか⑥番、これはその廃材等を含むごみそのものでございますけれども、そういったところに、そのような写真で確認をしているということでございます。
○小川敏夫君　要するに、掘った残土がたくさん積み上がって、その残土の中にごみがたくさん入っているというから聞いているわけで、しかし、これを見ると積み上がっているのは一か所しかありませんよね、二番の写真だけで。六番は、これ積み上がっているのかよく分からないけど、ごみがあるだけで。
　それで、航空局は、この日にも航空局自身が写真を撮っておりますね。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　三月十四日に、御指摘のように、大阪航空局職員も写真を撮影をしてございます。このうち、大阪航空局内の決裁に参考資料として添付されていた三枚の写真につきましては、既に提出をさせていただいているところでございます。
○小川敏夫君　それ以外の写真を全てを提出していただけませんか。（発言する者あり）
○政府参考人（佐藤善信君）　まず、三月十四日に現場で大阪航空局職員が撮影した写真につきましては、これは実は決裁に参考資料として添付されていたもの三枚だけが残っておりますので、その三枚を提出させていただいたということでございます。
　それから、先ほど御質問のありました九・九メートルのくい掘削工事中の写真、これは設計業者から入手をしたものでございますけれども、これにつきましては三月十六日に参議院の予算委員会で現地視察をしていただいた際に提出をさせていただいているということでございます。このときは全部で十四枚入手をしてございましたので、それを全て提出させていただいたということでございます。
○小川敏夫君　今ちょっと微妙な言い方でしたけどね、航空局が撮影した写真で三枚だけ残っているものを出したと。撮影した枚数は全部で何枚ですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　決裁に参考資料として添付されているのはこの三枚だけでございますので、全体の数につきましては確認できません。
○小川敏夫君　何で残っていないんですか、三枚以外が。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　当時の担当者がその決裁の参考資料として三枚の写真だけを残して、それを添付したんだというふうに考えられます。
○小川敏夫君　だから、残した三枚以外の写真はどうしたんだと聞いているわけです。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　結論を申し上げると、廃棄をした、事案が終了したということで廃棄をしたものと考えられます。
○小川敏夫君　事案が終了したというのは、何をもって事案が終了したんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　この件に関して申し上げると、先ほど私、決裁と申し上げましたが、決裁の参考資料として添付をされていたと申し上げましたが、この決裁は、大阪航空局が近畿財務局からこの地下埋設物の撤去処分費用の見積りを依頼されて、その回答を大阪航空局から近畿財務局に対して報告する際に取った決裁ということでございます。したがいまして、その見積りについて大阪航空局から近畿財務局に報告がなされた時点で、大阪航空局としては事案が終了したというふうに認識したということだと思います。
　ただし、決裁文書につきましてはきちんと保存期間が定められておりますので、その保存期間、適正に保存をしているということでございます。
○小川敏夫君　そうすると、残土が積み重なっているものがたくさんあって、しかも中にたくさんごみがあったというけど、それを客観的に証する写真資料はないということですね。まあ、これはいいです、私の意見だから。質問じゃないです。
　じゃ、本論に参りましょう。
　まず、このくいですけれども、このくい打ち工事は二月、三月に行ったというふうに資料で出ておりますけれども、そういうことでよろしいですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほど、実際に九・九メートルのくい掘削工事中の写真について申し上げましたですけれども、これは先ほども申し上げましたように設計業者から入手したわけでありますが、その設計業者によれば、これらの写真は二月の九日から三月の一日にかけましてくい掘削工事の施工業者により撮影がなされたものであると聞いてございます。
○小川敏夫君　この三月十四日の写真において、くいの掘削機がないですね。写っていない。つまり、現場にはないということは、二月、三月でくい打ち工事を行ったんだけれども、この三月十四日時点では既にくい打ち工事は完了していたと、こういうふうに思われるんですが、どうですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりの状況になっている可能性が高いと考えております。
○小川敏夫君　まず、このいきさつで非常に疑問に思うのは、本当にくいを打っているときにごみが出たというんだったら、そのくいを打っている作業中に来てください、見てくださいというのが本当なんだけど、くいを全部打ち終わっちゃって完了してから、もう現場が見れないようになってからごみが出てきましたよ、おかしいですねと言ってくるのは、世の中の流れとしておかしいと思うんですが、そうは思いませんか。
○政府参考人（佐藤善信君）　私どもといたしましては、三月十一日に新たな地下埋設物が出てきたという連絡が近畿財務局の方にありまして、その後、大阪航空局としてその連絡を受けたということでございます。
○小川敏夫君　いや、事実経過を聞いているんじゃないですよ。世の中の流れとして不自然な申出ではないかと。
　つまり、打っているときにごみが出てきたというんだったら、すぐそのときに連絡があって、しかも、こういう状況を見てくださいというのが真っ当なやり方だと思うんですけれどもね。どんどんごみが出てきているというのに、くい打ち工事はどんどんどんどんやっちゃって、全部工事が終わって確認できない状態になってから言ってくるのはおかしいんじゃないかと指摘したわけです。まあこれは私の指摘ですから。
　一つ、この三月十四日に写っているこの残土の山なんですが、この工事は、殻とか汚染土壌を前年の十二月までに終えて、十二月から工事に入っている。二月にはくい打ち工事をしていると。その過程において、くいを打つ建物の下のところは一メートルから一・五メートルの土を削って整地しているんですよ。実際この写真見ても、十一番の写真見ると、くいを打っているところ、ちゃんとその周囲は整地しているという状況がよく分かります。
　そこでお尋ねするんですが、その今言った、くいを打つ前に、工事の前段階でこの建物の敷地の部分の土を一メートルぐらい削ったということであるとしますと、ここに積んである土がその表土を削った土の残土を積み上げたものか、くい打ちのときに出てきた土か、その区別は付きますか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　当該土の区別から私どもはその見積りに当たりまして九・九メートルの深さを採用したということではなくて、先ほど来申し上げておりますように、その九・九メートルのくい掘削工事中の写真を基にそういった見積りに当たっての深さの範囲を合理的に設定させていただいたということでございます。
○小川敏夫君　いやいや、工事中の写真をもらったのはそれより後だということを先ほどお話ししましたね。しかし、これまでの答弁の中で、三月十四日に現地の職員が現場に赴いて、それで残土の山を見てそれで確認したと言っておるわけですよ。私は、それにしては残土が少ないんじゃないかということは冒頭に御指摘した。
　今指摘しているのは、くいを打つ前にその表土、表の土を一メートル、一メートル五十を全部はつって整地した、そのときの残土があるはずなんですよ。出ているはず、当然出ていますよね。くいを打つ前に土地を、この表面の土を削って整地している、そのときの残土が出ているはずなんですよ。私が聞いているのは、そのときの土の残土か九・九メートルを掘ったときの残土か、区別が付きますかと聞いているわけです。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　そのくい掘削工事をする前あるいはそれに際して、その校舎の下の部分について整地を行ったかどうかということについては、私ども定かに承知をしてございません。
○小川敏夫君　整地したということは十一番の写真見れば明らかですけれどもね。これはもう工事の客観的事実ですから。
　じゃ、聞き方変えますが、そういう目で、この積み上がっている土が、残土がどこから出た土かということについて検討したことはないということになりますね。
○政府参考人（佐藤善信君）　大阪航空局の職員は、三月十四日に現地に赴いて、まずその設計業者から九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材が発見されたという報告を受け、その土だということで、本件土地の広い範囲にわたってその廃材等を含む土が散在、積み上がっていたことを確認をしているということでございます。その際、現地は、この現地全体を踏査をして確認をしたというふうに聞いてございます。
○小川敏夫君　現地全体を調査して確認したと。何が確認できたんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　設計業者のヒアリングで九・九メートルのくい掘削工事の過程において廃材等が発見されたという報告を受けて、現地でこの九・九メートルのくいを掘削する過程で出てきた廃材、廃プラスチック等のごみを含む土が本件土地の広い範囲にわたって散在し、積み上がっていたということを確認したということでございます。
○小川敏夫君　じゃ、積み上がっていた箇所は何か所ですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　本件土地の広い範囲にわたって散在していたということは確認してございますが、正確に何か所ということについては現時点では、今手元では確認できません。
○小川敏夫君　しかし、この写真で見る限り、積み上がっていたのは一か所じゃないですか。あとはこれ、ならしただけで、積み上がっている状態じゃないですよ。
　時間もあれですから、じゃ、ほかの論点に行きましょう。
　例えば、この残土の処理費を、容積をくいのところは九・九メートル、くいがないところは三・八メートルというふうに計算して残土処理費を出したということが聞いています。
　私は、このくいですけれども、このくいは、昔みたいにぼんぼんコンクリートのくいを打ち込むんじゃなくて、ぐりぐりぐりぐり掘削していって穴を空けて空洞にして、今度はそこにコンクリートミルを流していって造る現場造成ぐいなんですよね。そうすると、くいを打ったということは、そのくいの部分は完全に空洞にしちゃったんだから、もうそこには土はないんですよ。言っていること分かりますよね。だから、くいを打ったということは、そこに残土が全然ないのに、もう当然くい打ち工事に伴って残土は全部排出しちゃったんですよ、現実に。ですから、いいですか、何で、くいを打っちゃったらもうそこには残土がないというのに、そのくいの容積の分の残土があるというふうに計算するんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回のくいは、通常、くいといえば鋼管ぐいやコンクリートぐいを現場で打つ工法、それと、井戸のように穴を空けてそこに鉄筋等を組み立ててコンクリートを流し込む現場打ちのくいの工法があるかと思います。今委員がおっしゃったのは後者のことを多分おっしゃったんじゃないかなと。くいを現場で穴を空けてやるという工法だとすればそうなるのですが、今回はちょっと特殊な工法でございまして、何といいますか、プロペラの羽根の付いたようなドリルを地中に貫入をしていって、回転をさせながら貫入をしていくという工法でございます。ですから、その貫入の途中で、羽根を回転をしながら貫入することによって地山の土を軟らかくし、そしてそこにセメントモルタルを入れて、地山の土とセメントのモルタルを一体化をしてくいを形成をすると、こういう工法でございます。
　したがって、回転しながら貫入をし、またその棒を引き抜く段階において地中にあったごみが排出をされたということはございますが、地中の土を全部排出するわけではございません。まあ、軟らかくしますからある程度出てくる、ごみもある程度出てきますけれども、全部ごみが取れるというわけでもないということでございます。
○小川敏夫君　これまでいただいている資料とちょっと、大臣、説明違いますがね。
　じゃ、大臣、お尋ねしますよ、いいですか。くいの容積部分はくいを打っちゃったんですよ、もう完全にコンクリート状態になっちゃっているわけで、いいですか、くいを打てば当然それに伴って出るものは出るわけですよ。だから、私が言うのは、くいを打っちゃったらもうくいになっていて、そこはもう残土を排出するという余地がないんですよ、くいを打った部分は全部くいなんだから。くいを打った部分は全部くいなんだから、そこにはもう残土がないわけで。なのに、何でくいを打った部分の容積全部が残土だとして計算してその排出コストを出すんですか。
○国務大臣（石井啓一君）　今回の土地売却に当たりましては、瑕疵担保責任を免除するという、これが前提なんです。ですから、土地の買主は将来にわたって売主に対して責任を問うことができないということから、現状のリスクのみならず、将来のリスクも含めてこれは算出をしなきゃいけないということなんですね。
　このくいの中には、先ほど説明申し上げたとおり、全部ごみが取れているとは限らないんです、先ほど説明した工法の特徴からすると。残っているかもしれない。で、木片なんかは、将来的に腐敗なんかをするとくいを劣化させる可能性もあるわけです。ですから、その分も含めて、将来のリスクも含めて瑕疵担保責任を免除するため、どれだけを算定したらいいかということで判断をしたということでございます。
○小川敏夫君　何を言っているんだよ。そんな、ごみが入っていて将来そのコンクリートが劣化するような工法が、それで通用するんですか、だけど。
　いいですか、もうコンクリートを打っちゃっているんですよ。（発言する者あり）まあセメントでいいですよ。セメントはコンクリートじゃないからって、これ、大臣自体、コンクリートと言ったと思うけどね。
　いいですか、じゃ、もう一度聞きますよ。くいを打っちゃった、だから、もうくいはあるわけ、現に存在はするわけですよ。大臣は、そこにもしかしたらごみが多少絡まっているかもしれないと。でも、絡まっている状態のままくいを打っちゃったわけですよね。ですから、もうくいはでき上がっちゃっているから、もう排出するものはないんですよ、くいを打った部分に関しては。排出するものがないのに、排出するものとしてそれを、容量を出して、それに単価を出して計算するんですかと聞いているわけで。大臣、お答えください。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど申し上げましたとおり、瑕疵担保責任を外すために、免除するために、現在のリスクのみならず将来のリスクも含めて考えなければならない。このくいの部分に木材等を含むごみが残っている可能性は高いわけでございます。
　これは、コンクリートというのは骨材なんかが入っておりますから、これは地山、土とセメントモルタルを固めたものですから、一種の地盤改良工法みたいなものです。ですから、通常の固いくいというイメージより、まあ固いかもしれませんけれども、通常のコンクリートとはちょっと違う。木材というのはやはり腐食する可能性は十分あるわけですから、このくいが劣化をするリスクもあるわけです、将来的に。そういったリスクも含めて算定をしたということであります。
○小川敏夫君　そこのところは、また近畿財務局から三月十六日にいただいた資料と全然違う話、また資料と全然違う話をしていますので、また、時間がないからね、別の機会に議論しましょう。時間が……（発言する者あり）同じことだと。また別のことを、まあ時間がないから最後に質問しましょう。
　森友学園は、この土地について汚染土とコンクリート殻と生活ごみが入っているということは承知で賃借したわけで、それを売買予約をしたわけです。しかし、現実に、この前年の七月から十二月までにやった工事では、汚染土壌は除去した、コンクリート殻は除去した、しかし大量に残っている生活物資は除去しないままくい打ち工事を始めたんですよ。これは事実としてそうなるわけです。そうすると、これ、森友学園は、そもそも生活ごみはもう除去しない、排出しないという前提でくいを打った。くいを打っちゃったら、くいを打った部分以外のところのごみはもう排出できませんから、実際上。ということは、森友学園は、もう三メートルまである生活ごみが大量に入っているものについては、排出しないという前提でこのくい打ち工事を始めた。
　そこで、私はお尋ねしたい。三メートルまでの浅いところに入っている大量の生活ごみは排出しないという業者が、そこで工事を始めちゃった業者が、それより深いところにあった生活ごみが出てきて、どれだけの損害があるんですか。
○委員長（増子輝彦君）　佐藤局長。（発言する者あり）まず、佐藤局長。
○政府参考人（佐藤善信君）　繰り返しの答弁になりますけれども、本件見積りでございますけれども、そもそも本件土地の売買契約において、将来にわたって本件土地が抱える一切の瑕疵について、売主である国の責任を免除する特約が付されるということを前提として行っております。
　これ簡単に、平易に申し上げますと、本件土地の売買契約では、将来地下からどのような埋設物が出てきたとしても、買主は売主である国の責任を追及できないということになります。このため、売主の責任を追及できない代わりといたしまして、土地の価格を決めるに当たり、将来埋設物が出てくるリスクの分だけ土地の価格を下げておく必要があると。こういった将来埋設物が出てくるリスクを見込みまして、どれだけ価格を下げておくべきかということを、今回、将来見込まれる地下埋設物の撤去処分費用という形で見積もったわけでございます。
　したがいまして、この見積りはあくまで将来見込まれるリスクを見積もったものでございまして、この見積りどおりに土地の買主がごみを撤去する義務を課すものでもありませんし、また土地の買主がこの見積りどおりにごみを撤去するということを前提としているわけではございません。
○小川敏夫君　全く、これは法務委員会の論理になっちゃうかもしれないけど、瑕疵担保の論理として全く支離滅裂ですよ。土地所有の目的で建物が建つのであれば、くいが打てるんだったら、建物が建つんだったら、そのような瑕疵については損害賠償する必要がないというのがこれは裁判例なんですよ。そんな、将来僅かなごみが出るから瑕疵担保云々、ありもしない瑕疵担保、あるいはほとんど無視してもいいような瑕疵があるかもしれないからといって、そんな八億円、土地の代金に相当するようなそんな瑕疵の計算すること自体が異常ですよ。まあ、質問時間が来ましたので、さっき局長の後に大臣答弁すると言ったから、じゃ、もう答弁しなくていいや。
　大臣、大事な写真を三枚提出した以外は廃棄したと言っている。ですから、大臣にお願いしたい、答弁いただきたいのは、本当に廃棄したのかどうか、それから今はデータですから、データで復元できないのかどうか、お調べいただけませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　局長が答弁したとおりであります。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　小川君、指名しておりません。
○小川敏夫君　失礼しました。
　あるかないかを聞いているんじゃないので、もう一度探してみないか、それから復元ができないかということを大臣が指示しませんかと聞いているんです。
○国務大臣（石井啓一君）　廃棄したと承知しております。（発言する者あり）
○委員長（増子輝彦君）　大臣、もう一度御答弁願います。
○国務大臣（石井啓一君）　廃棄したと承知しておりますので、改めて調べる必要はないと思っています。
○小川敏夫君　終わります。時間が来たので終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　私からも、森友学園をめぐって御質問いたします。
　ここでは塚本幼稚園で教育勅語を幼児に暗唱させるなど、その指導も重要な問題とされてきました。そこで、ちょっと質問の順序を変えまして、政府が三月三十一日に教育勅語を教材として用いることは否定されないという答弁書を閣議決定をいたしました。菅官房長官は道徳教材として使うことも容認するような発言をされています。石井大臣は、安倍内閣の閣僚の一員としてどのような認識でしょうか。菅さんと同じ認識なんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　教育勅語の取扱いについては国土交通省の所管外でございますので、お答えする立場にはございません。
○山添拓君　閣議決定ですからね。石井大臣も出席の場で、これ閣議に参加して行っているわけです。菅さんと同じ認識なのかどうかということを否定をされませんでした。お国のために命を差し出せという教育勅語を、従うべき道徳だと、規範だとして教えて構わない、これあえて否定をされない、時代錯誤も甚だしいと思います。
　森友学園に売却された国有地の問題、次に伺っていきますが、大阪航空局が地下構造物の状況調査を行っています。その結果が二〇一〇年一月の報告書として、今日お配りした資料の中では一ページから三ページ、抜粋をお配りしています。まず、レーダー探査で異常を認めた六十八か所について試掘を行い、確認をしています。試掘の掘り止め深度は、地山深度、地下埋設物がなくなる深度でおおむねＧＬマイナス三メートル、地下三メートルにしたんだ、こうあります。ばらつきはありますけれども、おおむね深さ三メートルで地山に到達した、地下埋設物がなくなる深度に到達したんだ、これは間違いないでしょうか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先日、参議院の予算委員会で辰巳孝太郎委員からの御質問に対して私ちょっと明確にお答えができなかったので、その点をちょっと補足させて説明をさせていただきます。
　その平成二十二年の地下構造物状況調査におきましては、御指摘のとおり、まず地表三メートル以内を調査対象とするレーダー探査を行いまして、その後、レーダー探査で推定された異常箇所六十八か所においておおむね三メートルを深度とする試掘を行っております。
　それで、今委員御指摘の当該調査報告書におきまして、試掘の掘り止め深度は地山深度でおおむね三メートルとするという記載がございますけれども、これは、レーダーが届くおおむね三メートルの範囲において異常が認識された六十八か所についておおむね三メートルの試掘を行い、一旦ごみが途切れたところを地山深度としているものでございます。そのため、三メートルよりも深い深度にごみはないということを証明するものではございません。
○山添拓君　そこまでは聞いていないんですよ。ここに書いてあるのは、おおむね三メートルで地山に、地下埋設物がなくなる深度に到達したかどうか。そして、現にこの報告書では、確かに三メートルだけじゃありません、中には三・九メートルまで掘ったというものもありますけれども、それで地下埋設物がなくなる深度に到達したんだ、こういう報告書を上げているわけです。
　ところが、その後、建物建設のくい打ち部分以外の土地については深さ三・八メートルまで満遍なくごみがあったと判断するに至っています。これは、いつどのような根拠で判断したんでしょうか。改めて御説明ください。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　見積りに当たりまして、くい掘削箇所以外の部分の深さにつきましては、まず第一に、今御指摘の平成二十二年の地下構造物状況調査の結果。この調査におきまして、三メートルを超える深さのところにおいても廃材等のごみがあることが確認されていること。二つ目に、平成二十八年三月の工事関係者による試掘の結果。工事関係者による試掘におきまして、三・八メートルの深さまで廃材等が存在していることが確認され、このことをメジャーで三・八メートルを指し示している工事写真や、近畿財務局、大阪航空局職員の現地確認により確認をしたこと。三番目に、池や沼であった本件土地の地歴。本件土地が昭和四十年代初頭まで池や沼であり、地下の深い層から浅い層にかけて廃材等を含む相当量のごみが蓄積していると考えられること。
　こういったこの三点を踏まえまして、くい掘削工事箇所以外の部分につきましては、地下三・八メートルの深さまで廃材等が存在すると設定をして見積りを行うことが合理的であると判断をしたものでございます。
○山添拓君　財務省に伺いますが、念のためですが、今の三・八メートルの根拠、財務省も同じ認識でしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　本件に関しましては、地下埋設物が発見されて以来、近畿財務局と大阪航空局で緊密に連携しておるものでございますので、同様の認識でございます。
○山添拓君　国交省に伺いますが、先ほど、メジャーで計測をした写真があるんだと。これは、いつ誰が撮影したものですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　この写真は、私ども、工事事業者から入手をしたものでございますけれども、工事事業者から聞いてございますのは、平成二十八年の三月二十五日又は三十日に撮影したというふうに聞いてございます。
○山添拓君　深さ三・八メートルまでごみがあるんだと分かる写真なんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　この工事提供者から提供を受けた工事写真では、試掘坑におきましてごみの層の深さをメジャーで計測をし、三・八メートルを指し示している様子が確認できるということでございます。
○山添拓君　今、試掘とおっしゃいました。試掘は何か所行っているんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　工事関係者が試掘を行ったわけでございますが、全部で八か所行ったというふうに聞いてございます。
○山添拓君　従来、七か所という説明だったと思いますが、それぞれ何メートルまでごみが見付かったんですか。そして、三・八メートルというのは、その平均値なんですか、全部三・八なんですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　全八か所で、七か所というのは多分財務省さんが提出された資料の中にそのように書いてあったと思いますけれども、私どもが工事関係者から聞いてございますのは全八か所ということでございます。
　この全八か所について廃材等が確認をされておりまして、今回見積りの対象としておりますのは本件土地の全体のうちの約六割でございますけれども、この見積りの対象としているところにつきましても、五か所におきまして廃材等が確認されているということでございます。
　それから、試掘において確認をされた廃材等の深さでございますけれども、三・八メートルでありますとか二・七メートルでありますとかでございます。三・八メートルまで廃材等が確認されたのは、この八か所のうちの一か所だというふうに聞いてございます。
○山添拓君　あとの四か所ですね、今回見積りの対象となっているところ。これは三・八より浅いということですか。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　それ以外のところでありますと、深いところで二・七メートル、浅いところでは一・二メートルとなってございます。
○山添拓君　結局、三・八ってね、それ一個あったとおっしゃいますけど、その写真も示されていないし、八か所目がどこなのかということも教えていただいておりません。
　先ほどメジャーで測った写真があるとおっしゃいました。八か所の試掘のときの写真、提出いただくべきじゃないでしょうか。
○政府参考人（佐藤善信君）　先ほども申し上げましたように、この写真、工事事業者から提供を受けてございますので、その提出に当たりましては当該事業者の了解を得る必要があると考えてございますけれども……（発言する者あり）はい、ということでございます。
○山添拓君　委員会として改めて提出を求めていただきたいと思います。
○委員長（増子輝彦君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議いたします。
○山添拓君　工事業者は、基礎工事では一・五メートルほどしか取っていないというような報道もあります。建設工事への影響すらなかったというものです。今お話しになりましたように、結局、客観的な証拠というのは何もなくて、あると言っているものも出そうとしないと、こういうことです。さらには九・九メートルまでもごみが出たと言っているわけです。
　地下埋設物がなくなる深度が三メートルだとしていた二〇一〇年の航空局の調査、これは不十分だった、誤りだったというふうな認識なんでしょうか、国交省。
○政府参考人（佐藤善信君）　お答え申し上げます。
　先ほどもお答えいたしましたですけれども、平成二十二年の地下構造物状況調査において地山深度の記述がございますけれども、これは、レーダーが届くおおむね三メートルの範囲において異常が認識された六十八か所についておおむね三メートルの試掘を行って、一旦ごみが途切れたところを地山深度としているものでございます。したがいまして、三メートルよりも深い深度にごみがないということを証明するものではございません。
○山添拓君　この二〇〇九年から二〇一〇年にかけての調査というのは、三か月も掛けてレーダー探査と試掘を行っているんです。一定の根拠に基づいて廃材等の埋設量を割り出しています。森友学園が二〇一四年十二月に行ったボーリング調査の結果でも、おおむね三メートルより深いところでごみは発見されていません。ですから、客観的な証拠は、いずれも三メートルまでしかごみがないことを示しています。
　これに対して、八・二億円の値引きにつながる三・八メートルとか九・九メートルという数字、これはヒアリングだけで客観的な証拠は一つもありません。航空局が自ら作成したものも含めて客観的な証拠を無視してヒアリングのみを論拠にする、これどう考えても不合理だと言わなければなりません。航空局の調査というのは、業者の一声でひっくり返ってしまうような信用性の低いものだったんでしょうか。本当に納得いかないものだと思います。
　次に、政府は、三メートルより深い位置でのごみの発見によって学校建設が遅れる、森友学園から損害賠償を請求されるかもしれないと認識して急いで見積りを行ったんだと、こう言っています。しかし、当時の契約上、本当にそういうおそれがあったのかどうか。
　資料の四ページに貸付契約を載せております。この五条一項には、森友学園が二〇一〇年の報告書等に記載された地下埋設物の存在を了承するとあります。そして六条一項では、森友学園が、この五条一項に言う地下埋設物、報告書に記載のある三メートルまでの埋設物を除去した費用を有益費とする、そしてこの分を国が森友学園に返還するとしています。一方で、三十一条があります。これは、乙は、森友学園は、本契約において甲が、つまり国が乙に対して支払うことを約するものを除き、貸付財産に関して乙が支出した必要費及び有益費等について、甲に対しその償還等の請求をすることができないとしています。
　この契約で支払を約束した分というのは三メートルまでの分ですから、それ以外に新たにごみの撤去費用が掛かったとしても森友学園は有益費の請求はできないんだと、国の負担で撤去すべきではないということを記したのがこの契約書だったんではないんでしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　委員御指摘の平成二十七年五月二十九日に近畿財務局と森友学園で締結した国有財産有償貸付合意書第三十一条でございますが、契約時点において明らかとなっております地下埋設物につきましては隠れた瑕疵に該当しないということを明確化している趣旨でございます。
　他方、同日に締結されております売買予約契約書第四条四項におきましては、価格の算定に際しては算定時における地盤の現況を価格要素として考慮することとしておりまして、売買契約時点において明らかになっている土地の瑕疵については価格形成要因として評価上考慮することを明示しておりましたところでございます。
　これを受けまして、平成二十八年三月十一日に、委員御指摘のとおり、新たに深いところの地下埋設物が発見されたという連絡があったわけでございますけれども、仮に学校開設が遅れることとなれば損害賠償の訴訟を含め国の責めを問われるおそれがありました中で、いまだ明らかとなっていない瑕疵も含め本件土地に関する一切の国の責任を免除するとの特約条項を付すことを念頭に置き、本件土地の経緯に関する知見や公共工事についての知見を生かし、一般的な工事積算基準に基づいて埋設物の撤去費用を見積もり、土地の時価に反映したものでございます。
○山添拓君　後半の方は全然聞いていないことをおっしゃったんですけどね。
　この契約書、貸付契約の段階では、国が撤去費用を支払う対象というのは報告書にある三メートルまでの分だけだと。それ以外見付かったとしても国は負担しないという契約だと読むのが自然だと思います。ですから、損害賠償を請求されることにもならないと。急いで売買に移行したり、あるいは慌てて撤去費を見積もるという必要もなかったわけです。今の財務省の説明は、三メートルより深い部分の撤去費用を支払うためにわざわざ言った後付けの理屈だと言わざると得ないと思います。
　今度、森友学園が設置認可の申請を取り下げましたので、学校用地として使用されることはなくなりました。売買契約で指定された用途を達しないことになりました。今後、財務省としてはこの土地についてどのように対応する予定でしょうか。
○政府参考人（中尾睦君）　お答えいたします。
　森友学園の売買契約上の義務、すなわち平成二十九年三月三十一日までに本件土地を小学校の用に供する義務は、履行できないことが確定をいたしております。これを受けまして、国として土地の返還等を森友学園に求めていくこととなります。
○山添拓君　終わりますけれども、所有権国に戻すとともに、森友学園には原状回復の責任果たさせる方策を十分に取ることを求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦でございます。
　早速質問をいたしますが、私も二、三、この森友の件、あとは国土交通省の、地下の問題を取り上げたいと思っております。
　まず、世論調査の結果からお尋ねしたいんですけれども、共同通信の全国緊急電話世論調査でありますが、二十五、二十六日で調査をしました。これは、国有地払下げの経緯などに関して政府が十分に説明をしていると思わないという回答が八二・五％でありました。ほか、日経新聞、テレビ東京の調査、これは三日間、二十四日から二十六日しておりまして、政府の説明に納得できないとの回答が七四％でありました。引き続き、テレビ朝日系のＡＮＮの調査、これは二日間、二十五日と二十六日の両日行われまして、八割が納得をしないと。
　このような世論調査が出ているところでありまして、我々も国会議員として、これから、あらゆる外交問題、また国内の問題も真剣に我々は取り組んでおります。もちろん、当局も、行政もいいかげんにしているとは私は思っておりません。信頼をしております。そういう中で、国民がこのようにだんだんだんだん政治、行政に対して信頼を失っていくということは非常に悲しい、不安な思いもあるわけでありまして、こういう世論調査結果を見て、まず、石井大臣、これ全て国交省の問題でもありません。財務局も大きくウエートを占めておりますので、何も石井大臣だけ攻撃しているわけじゃありませんので、その点はお許しいただいて、この世論調査をどう大臣として受け止められて、これをどうこれから今後指導力を発揮されようと思っておられるのか、御所見をお聞かせをください。
○国務大臣（石井啓一君）　本件土地の売却に際しまして大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去処分費用の見積りの考え方につきましては、これまでも国会での御審議においてお答えをさせていただくとともに、工事写真等の各種資料もお示しをさせていただいているところでございます。
　ただ、今委員御紹介いただいたように、世論調査等ではまだ不十分であるという結果も出てございます。国土交通省としては、引き続き丁寧な説明に努めながら適切に対応してまいりたいと考えております。