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○増岡康治君　ちょっと法案に直接的でないかもしれませんけれども、いわゆる行政当局としての建設省では、いつも道路の問題に関して五つの項目で説明されておる。いわゆる政府目標というものを五つの中で取り上げておられます。
　第一は、いつも第一次的な「道路交通の安全確保」これは非常によくわかる、その名前どおりでございます。それから二番目に「生活基盤の整備」をやるんだ、これに何億要る、これも言葉どおりでよくわかる。三番目の「生活環境の改善」というのがございます。四番目に「国土の発展基盤の整備」これは風速道路その他だろうなとよくわかるんでございます。五番目の「維持管理の充実」これも非常にわかるんでございますけれども、この中で三番目の「生活環境の改善」こういう大きな施策項目を掲げてサムアップされておる。第八次五カ年もしかり、それから中期計画、長期計画等を見ますと、いつもこういう項目が取り上げられておるんですが、「生活環境の改善」ということは具体的にどういうことなのか、ちょっと道路局長にお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（山根孟君）　先生お話しのように、第八次道路整備五カ年計画におきましては、五つの施策を掲げ、この中の一つの重要な施策として「生活環境の改善」ということを掲げているわけでございます。
　これは道路整備におきます環境保全の配慮等の社会的要請にこたえまして道路整備緊急措置法の目的条項を改正いたしまして「生活環境の改善に資」する、こういうことを道路整備の一環としてその目的に加えたことにも対応するものでございます。道路交通騒音、振動、先ほど来赤桐先生からお話のありました大気汚染等の道路環境問題が道路行政の抱える一番大きな課題の一つとなっていることにかんがみまして、これに対処するための施策を一層積極的に推進していく、こういう考え方を明らかにしたものでございます。
　で「生活環境の改善」という施策体系の中におきましては、その第一は、やはり良好な道路環境の保全、こういうことでございまして、既存道路の沿道の環境改善といった観点からの道路緑化、それから騒音の特に著しい道路におきます遮音壁の設置、沿道環境整備事業、こういった事業がこの中に含まれるわけでございます。この中に、五十一年度から制度化をいたしました有料の自動車専用道路周辺におきます住宅の防音工事の助成等、五十二年度から制度化をした緩衝建築物の建築促進のための措置等、こういったいま御審議いただいております内容に取り込んだものも含めましたものがこの第一のカテゴリーに属するものでございます。
　第二は、都市及びコミュニティーの環境改善のためのバイパス及び環状道路の整備ということを生活環境の改善という中の一つの大きな柱にいたしておるわけでございます。いわば通過交通を既成市街地から迂回させることによりまして都市環境の改善等を図ってまいろう、こういう趣旨であります。
　第三は、直接都市環境改善のための市街地の道路整備事業でございます。やはり都市の広域的な骨格を形成いたします幹線道路を初めといたしまして、十九幹線道路に至るまでの道路の全体としての都市内におきます計画的な整備ということを考えたものでございます。
　第四は、健全な市街地の形成、こういう観点から、いわば良好な居住空間を形成するという考え方から、土地区画整理事業、市街地再開発事業、居住環境整備事業といった事業をこの中に含めているものでございます。
　第五は、都市交通円滑化のためのいろいろな施策の遂行でございます。たとえば鉄道高架事業でございますとか新交通システムでありますとか、そういったことをこの中に含めておるわけでございます。
　こういった五つが「生活環境の改善」という中身になるわけでありますが、現実には、このほか都市におきます道路の持っております機能といたしまして、上下水道、ガス、電気、電話といったようないわば供給処理施設を収容いたします上での共同溝、こういったものも生活環境の改善に資するものと、こういうぐあいに考えまして、こういった施策体系の中に位置づけておるわけでございます。したがいまして、本法案には、直接、道路交通公害を防止し、沿道における良好な生活環境の保全を図るということから、まさに先生御指摘の施策の中でまず第一番に取り上げてまいらねばならないわけであるわけでございます。
　こんなことから、先ほど申し上げましたような諸般の施策の一環として実施をしてまいりたい、かように考えておるわけでございますが、この第八次道路整備五カ年計画の中では、この制度にかかわります、先ほど御紹介申し上げましたような制度の拡充をいたしまして、沿道の土地利用のあり方等を含む総合的な制度の施策を図り、沿道環境の整備及び保全を増進するということを考えたわけでございまして、この制度の創設はこういつたことに沿って立案をさせていただいたというぐあいに考えておるわけでございます。
○増岡康治君　それでは、大臣に最後に御所見を伺いたいのでございますけれども、いままで道路は地方部においても非常に道路がおくれているという陳情ばかりでございまして、大変な問題も地方部にあるのでございますけれども、いまやまた生活環境という面で都市部に対しての道路投資が非常に強く望まれてまいりました。いまの道路局長のお話のように、道路財源というものはあらゆる面に相当多角的に需要に対応するような幅の広い財源になってきておるわけでございます。そういう地方あるいは都市に対しまして道路財源が時代とともにやはり要請度が高くなってきておる、こういうことだと思います。
　しかしながら、いつも予算時期になったり、あるいはまた財政再建等の話が出ますと、あるいは防衛問題までもこの間も出ておりましたが、道路財源から、ちょっとあれもいいからあの財源をどっかに使いたいなというような問題がよく何げなく出てくる、いわゆるガソリン税を一般財源化すべきだとかというようなことに尽きると思いますが、こういう議論がいつも何かにつけて出る。これは道路整備のいまのような対応が非常にできておるんですけれども、このＰＲが若干足らぬのじゃないか、あるいはまた正しい認識が問題だと思うのでございますが、この点についてひとつ建設大臣はどのようにお考えか、それを伺いまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、実は、就任以来、非常に道路整備につきましての御要請が多いわけでございまして、特に地方におきましては、いま地方の時代とか言っておりますけれども、地方に至るほどそのような要請が強うございますし、また、都市におきましては街路、バイパス、その他につきまして、私も就任以来それは痛感をいたしておるところでございまして、道路がもう十分であるなどということはとうてい考えられない現状でございます。
　そこで、ガソリン税等の特定財源をというようないま話があるのではないかというお話でございますが、これは、御承知のように、緊急に必要な道路整備の財源を賄うために、受益者負担の見地から道路利用者に特別の負担をお願いしておるというものでございまして、それなりに私は非常に意義のあるものであると考えております。
　なお、現在、やっております第八次道路整備五カ年計画につきましても、その財源措置としていろいろ御協力をちょうだいいたしまして、昨年の六月から揮発油税、地方道路税及び軽油引取税の税率が二五％引き上げられたのでございますけれども、それでもなお所要の国費の二四％に当たります一般財源はなお必要でございますし、自動車重量税の国の分の八割に見合います額を投入しておるわけでありますが、それでもなお一〇％の所要資金がなければこの五カ年計画にも対応できない、こういう状況にあるわけでございます。
　なお、一方、先生からお話もございましたが、わが国の道路の現状というものを見てみますというと、御指摘のとおり都市部・地方部を通じまして、今後、なお一層整備を必要とする状況でございまして、国民の道路整備に対する要望はきわめて強いものがあるというふうに認識をいたしておる次第であります。このような状況でございますので、ガソリン税等の道路特定財源を他の事業の財源に充てるというような状態ではないというふうに率直に申し上げねばならぬと思います。
　なお、道路は、日常生活あるいは経済社会活動の両面におきまして欠くことのできない最も基本的な交通施設でございますが、防災環境空間を形成し、あるいはまた公益施設の収容空間などの多様な機能を有するものであるわけでございまして、増大し多様化する交通需要に対しましてその整備はきわめて立ちおくれをいたしておりまして、緊急に整備を進めねばならぬというふうに考えております。ちなみに、現在、バスの通行をお許しいただいているバス路線におきましても、半分はバスのすれ違いができないわけでありますし、国道、県道の半分もまた自動車のすれ違いができないというようなことでございまして、非常にそういうような意味におきましては増大する現在の自動車交通、その他から考えましても、きわめて道路整備は緊急を要しておる次第でございます。
　したがいまして、これらの道路整備を進めるに当たりましては、財源の確保について、皆様一般の御理解を得るように最大の努力をいたし、この道路整備を進めてまいらねばならぬ、かように私といたしましては考えておる次第でございます。
○二宮文造君　私、引き続きまして、提案をされております幹線道路の沿道の整備に関する法律案について伺うわけでありますけれどもその前に、道路行政に係る若干の問題についてお伺いをしたいと思うわけです。
　まず、身障者、ハンディキャップを持たれている方の道路交通に係る施策のあり方について質問をいたすわけでありますが、御承知のように、明年は国際障害者年、そういうことになっております。政府でも、去る三月二十五日の閣議で、総理大臣を本部長、総務長官と厚生大臣を副本部長にする推進本部を総理府に設置して四月の一日からそれを発足させる、こういう体制をとられたようでありますけれども、この国際障害者年の事業の実施についてはやはり実りのあるものにしなければなりません。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、所管事項についてそれに臨む大臣の所見をひとつお伺いしたい。
○国務大臣（渡辺栄一君）　私も、来年の国際障害者年に臨みまして、所管の事項につきまして身体障害者等に対しまして万全の対策を講じねばならぬというふうに考えておりますが、御承知のように、一九七六年の第三十一回国連総会におきましても、その五年後、すなわち明年になりますが、一九八一年を完全参加をテーマといたします国際障害者年とすることが決定されたことはお話しのとおりでございます。
　建設省といたしましては、身障者が自立した生活を営み積極的に社会参加をしていけるよう従来からいろいろな施策をやっておりますけれども、特に、道路につきましては、身障者の通行の安全と利便を図るということに重点を置いておりまして、一つは横断歩道におきまする段差解消のための歩道の切り下げ、二番目には斜路つきの立体横断施設の設置、三番目には視覚障害者用誘導ブロックの設置、四番目には身体障害者に対しまする有料道路通行料金の優遇措置、五番目には高速道路のサービスエリア等におきまする身体障害者用の施設の整備等を鋭意努めておるところでありますし、今回お願いいたしました公営住宅法の改正におきましても身障者等の単身入居につきましても法改正をお願いしておる、こういうことでございまして、私どもも、その趣旨を踏まえまして、一層今後ともこの施策の推進を図ってまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　いま大臣が申されました二、三の件について触れることになろうかと思いますけれども、若干細かくなりますが、もうすでに大臣は篤と御承知のことも出てまいると思います。特に造詣が深いですから、御承知のことも出てくると思いますけれども、しかし、この場をかりましてやはり認識を新たにしていただくという意味で、若干細かい問題になりますが、質問を続けてまいりたいと思います。
　第一番に、有料道路における施設の改善の問題でございますけれども、現在、日本道路公団が管理する有料道路のサービスエリア、これが全国で十四路線、四十五カ所あると聞いておりますが、休憩所などの諸施設の前にある石段のスロープ化あるいは車いすの使用者が利用できるトイレが施されているエリアが幾つあるか、さらにまた、差し引きまして、未改善のエリア数はどれだけあるのか、これをまず最初に伺っておきます。
○参考人（持田三郎君）　お答えいたします。
　現在、供用しております高速道路などでサービスエリアが設置してございますが、昭和四十八年度から、順次、石段のスロープ化あるいは身障者用のトイレの設置に努めておりまして、昭和五十四年度末現在でございますが、改良しておりますのは十七カ所ございまして、残りがまだ二十八カ所残っております。
○二宮文造君　いまの御答弁でわかりますように、半数以下、三分の一程度というような状況になっておりますが、しかし、いま設置されております数の中に入っておりますところにおきましても——車いすでの使用が可能になっている、こういう数に入っているわけですけれども、実際にそのトイレが使用できないというところがある、あるいは上り線にはあるけれども下り線にはない、あるいはまたレストランでも行けないところがある、こういうふうな声を聞くわけでありますけれども、この点はいかがですか。
○参考人（持田三郎君）　身障者用のトイレの改良でございますが、中央身障者対策協議会といろいろ協議いたしまして、道路公団で身体障害者施設設計基準というようなものをつくっております。その基準によって現在改良しておりますが、既存の施設につきましてはなかなか段差がございまして、あるいは身障者の方にスロープの延長が長いというようなことで御不便の点がございますけれども、改良済みのトイレにつきましては一応利用は可能でございます。
　それからレストランでございますけれども、レストランにつきましてはトイレの改良と同時に、順次、石段のスロープ化に努力しておりますし、身障者用のトイレも設置してございます。なおまだ、いま先生がおっしゃったように、上り線にあって下り線にないというようなことがございますが、今後とも、利用状況を勘案いたしまして順次改良していきたいというふうに思っております。
○二宮文造君　ちょっといま御答弁がはっきり耳に入らなかったのですが、たとえば私が聞いたところ、また実際に行って見たところでつかんだ状況では、中央道の談合坂、これはトイレがありますけれども、使用不能だと、こういう声です。それからトイレが下り線にないのが東名高速の牧之原、それからレストランに行けない、こういうのは東名高速の足柄、牧之原、こういうような実態があるわけで、せっかく一応設置をされたというふうな中に入っているわけですからね、十七カ所、三分の一の中に入っている。しかし、その中でこういうふうに実際に使用が不能だとか、いろいろなクレームがついている。これは直ちに改善すべきじゃないんでしょうか。
○参考人（持田三郎君）　先ほど申し上げましたように、一応、設計の基準によって改善しておりましたけれども、いま御質問のございましたように、高低差があって確かに無理なところがございますので、そういったところも今後順次検討いたして対処していきたいというふうに考えております。
○二宮文造君　いや、ちょっとくどいんですがね、順次改善をしていくと、私は直ちに改善をすべきではないか、こう申し上げているわけです。これから設置するんじゃないんですよ、すでに身障者用にサービスエリアの中にこういうものを設置しておりますというその数の中に入っているわけでしょう、それが使えないんですから、ですから順次改善をするということじゃなくて、これはもう直ちに改善に着手をする。それはいろいろ問題はありましょう、ありましょうけれども、直ちに改善に着手するという御答弁を私は出していいんじゃないかなと、こう思うんです、だってできたことになっているんですから。いかがでしょう。
○参考人（持田三郎君）　ただいま先生からお話のございました牧之原サービスエリアの下り線につきましては五十五年度からすぐ着工いたしますし、いま御指摘ございました点については至急検討いたしまして、解決していきたいと思っております。
○二宮文造君　問題は残りの方ですが、スロープ化とか車いすの使用者が利用できるトイレが施されていないエリアが先ほどの御説明のように多いわけです。どのような計画のもとに促進——今度は未設置のところですね、その促進をどのように計画を立てて取り組んでおられるのか。あわせて五十五年度の実施計画について概略御説明いただきたい。
○参考人（持田三郎君）　いまお答えの中で漏らしましたけれども、談合坂につきましては四月十一日から早速改善をいたします。
　それから、今後の方針でございますけれども、石段のスロープあるいは車いすの設置されていないサービスエリアにつきましては、大都市周辺あるいは観光地域に近い個所、また利用状況を勘案いたしまして、順次、設置してまいりたいと思います。
　昭和五十五年でございますが、計画といたしましては、供用中の路線につきまして四カ所、それから新規供用を予定いたしますいわゆる建設の途中の個所につきましては四カ所、計八カ所を予定いたしてございます。
○二宮文造君　ちょっと具体的にそのサービスエリアの名前を言ってください。
○参考人（持田三郎君）　東名におきましては浜名湖サービスエリア、それから同じく東名では上郷のサービスエリア、それから名神におきましては多賀のサービスエリア、それから吹田のサービスエリア、それから建設中でございますが、関越道の上里のサービスエリア、中央道の双葉サービスエリア、同じく中央道の諏訪のサービスエリア、それから中国道の鹿野サービスエリア、以上でございます。
○二宮文造君　問わずもがなですが、上下線ともでしょうね。
○参考人（持田三郎君）　上下線ともでございます。
○二宮文造君　それでも、大臣、まだ二十八カ所残っているわけですね、その中で今度は八カ所を五十五年度に着手すると。それでもまだ半数、どうにかですね。ですから、もっと改善を急ぐべきではないだろうか。先ほど、来年の障害者年にちなんでその施策の一部としてと大臣もおっしゃったわけですが、もう少し促進方をすべきではないかと思うんでございますが、大臣の所見はいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺栄一君）　石段のスロープ化等の休憩施設の改善につきましての要求が出されていることも私は承知をいたしておりますが、身障者専用便所等の改善につきましては、いまいろいろ御説明をいたしておりますが、利用状況等を勘案いたしまして、逐次、実施に努めてきておるわけでありますけれども、ただいま御意見のございましたように、これは速やかに改善をせねばならぬと思っておりますので、今後、積極的に対応しますように日本道路公団を指導してまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　車いすを使っていらっしゃる方々から御意見をいろいろ伺いますと、非常に細かい問題でなるほどな、これは何とかしなきゃならぬなという問題がずいぶん出てくるわけです。
　たとえばパーキングエリアが混雑していて駐車ができない、専用駐車場を何とか確保していただけないかとか、あるいは軽食類の売店の自動販売機が背が高くて利用ができない、あるいは道路際の緊急電話、これが高くていざというときに手が届かない、これを使えるように工夫はしてもらえないかとか、それからトンネル内の避難路、これを使えるように改善していただけないかとか、あるいは新設路線についても当初から車いすの使用者のことを考慮に入れてやっていただきたいとか、本当にもっともの御意見が寄せられているわけです。
　そこで、こういうふうになさったらどうかなと思うんですけれども、車いすの使用者の全国団体などの御意見を直接聞く会合を開き、その意見のもとに、道路公団が管理する道路はもちろんのこと、一般のその他の有料道路についてもその御意見をもとにして、総点検といいますか、実地に調査をして、そしてその確たる改善計画を取り運んでいく、こういうふうにされると、状況が身障者の方々にもよくわかるし、また、公団なら公団、あるいはその他の有料道路の立場を身障者の方々も理解しながら、両方うまくやっていけるんじゃないか、こう私は思うんですが、それらの前に申し上げた四つばかりの意見、あるいはそれを具体的に取り上げる方法としてのそういう全国団体の方々の御意見を聞いたらどうだということ等を含めて、御答弁をお願いしたい。
○参考人（持田三郎君）　各休憩施設の専用駐車場でございますが、石段のスロープ化とか、あるいは車いすの使用できるような場所につきましては、一応、設置はしてございます。
　それから二番目の、売店の自動販売機でございますが、これも規格品でございまして、確かに御指摘のように非常に利用しにくいということでございますが、車いすの方が利用される場合には手助けをするように各施設にございます売店の営業者に指導してございますし、また、今後とも、指導を強化してまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから緊急電話でございますが、緊急電話が利用できますように、休憩施設に設置されておりますものにつきましては、車いすがスムーズに入れるようなスロープ化、あるいは電話機の付近におきます回転スペースを大きくする、こういったことで昭和五十四年度から実施してございます。
　次に、トンネルでございますけれども、長大トンネル内の避難路でございますが、現在、約十カ所ぐらい避難路をセットしているトンネルがございますけれども、上り線と下り線と連結するその避難路は一般的に非常に高低差がある。したがいまして避難通路が勾配の強い斜路あるいは階段というようなことがございますので、トンネルの構造上から避難路の改良はなかなか問題があるということでございますが、現在、検討を行っております。それから新たに供用される道路でございますが、これにつきましては原則として車いすが使用できるように十分配慮いたしております。
　それから各身障者とのいろいろな施設の問題点につきましては、先生の御指摘のございましたように、今後、いろいろ協議してやっていきたいというように考えております。
　以上であります。
○二宮文造君　大臣、どうでしょう、そういうふうに車いすを使っていらっしゃる方個々にはいきませんから、全国団体等の代表者の方からずっと御意見を聞いて、改善についてコミュニケーションを図る、こういう適切な指導、アドバイスを出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまいろいろ御説明をいたしておったわけでございますけれども、有料道路の建設管理につきましては、当然なこととしまして円滑な交通の確保あるいは利用者の安全な走行ということに十分意を尽くしてきておるわけでございますが、そのためには、今後とも、利用者の御意見を十分に反映さしていくということは当然必要なことであると私は考えております。
　また、身体障害者の方々には安心して有料道路を御利用いただけるように、今後とも、御意見を直接聞く機会をできるだけ多く持つということにつきましては、ひとつぜひ努力をいたしまして、すべての有料道路の施設について点検を行い、また、今後の改善計画を作成していきまするように指導いたしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　運輸省の方、どうでしょうか、一般の有料道路についてそういう問題が出てまいると思うんですが、全国団体の代表者の方々の御意見を聞いて、改善計画を進めるようにまた指導してもらう、こういう考え方についてどうでしょう。
○説明員（相楽秀孝君）　お答えいたします。
　自動車道事業につきましては、全国の各地域におきまして現在四十五の事業者がございますが、それぞれの地域で利用の実態も違いますので、各種の御要望につきましては常日ごろある程度は陳情あるいは要望等によって承知しておるわけでございますが、具体的な施設の整備改善等につきましては、それぞれの事業者が企業採算ベースで取り組んでおりますので、具体的な整備改善等につきましては、それぞれの事業者の方で把握して取り組んでいくように指導していきたい、このように思っております。
○二宮文造君　ちょっと話がかみ合わないんです。確かに一般企業が経営するものがあったり、あるいは自治体がやっているものがあったり、あるいはその他の公的主体がやったり、いろいろ経営主体は別です、また、路線の長さも違う。そういうことがありますから、運輸省として、全国団体の方々とどういう要望があるのか、意見があるのかということをつかんで、それを流してあげれば、それぞれの経営主体はみずからの対応に合わして改善計画を進めていく、こういう作業をおやりになりませんかと、こう申し上げているわけです。
○説明員（相楽秀孝君）　お答えいたします。
　いろいろの団体から従来もいろいろと要望は出ているように承知しております。したがいまして、できるだけ御要望の趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
○二宮文造君　御要望というのはね、身障者の方々の方からのイニシアチブでしょう。そうじゃなくて、来年は障害者年にもなるわけです。ですから、今度は政府の方から御意見を伺いたい、運輸省の方から御意見を伺いたい、お茶でも飲みながらと、こういうようなことで御意見をちょうだいできませんかという姿勢をおとりになってもいいんじゃないですか。受け身じゃなくて、積極的にそういう御意見を承る会合を設置する、こういうお考えはありませんか。
○説明員（相楽秀孝君）　運輸事業の関係につきましては、また広くいろいろの道路運送事業あるいは鉄道事業等の関係もございまして、そういった運輸事業につきまして、先生御指摘のような国際障害者年を迎えましての対策の取り組み方につきましては、先ほどの中央協議会ですか、そちらの方が国内委員会としての正式の位置づけも行われまして、そこでいろいろ検討されていくということでございますので、その結果を踏まえまして取り組んでいきたいというふうに思っております。
○二宮文造君　受け身じゃだめなんです。せっかく政府の中にそういう総理大臣を本部長とする体制までとったわけですから、もう少し積極的におやりになることを要望しておきます。
　第二の問題ですが、身障者に対する有料道路の通行料金の優遇措置、これは、前回、二月二十一日に大臣から前向きな御答弁をいただきました。ですが、まだ私としては舌足らずの点がありますので、その点をひとつ大臣に積極的にまた聞いていただき対策をとっていただきたいという意味で、若干おさらいになりますけれども申し上げておきたいんです。
　運輸省が道路運送法に基づいて所管する先ほど言いました一般企業等を含めた五十八路線、この一般自動車道におけるこれらの方々の使用料金の優遇措置の実施要領について概略御説明いただきたい。時間がありませんので、要点だけ。
○説明員（相楽秀孝君）　お答えいたします。
　運輸省の関係で見ております一般自動車道の使用料金の優遇措置の概要は、まず第一に、適用範囲といたしましては……
○二宮文造君　いや、もうそれは要りません。割引を受ける実務だけでいいです。
○説明員（相楽秀孝君）　さようでございますか。
　通行手続につきましては、道路整備特別措置法上の有料道路におきます身体障害者割引の利用に関連して、福祉事務所から受けた押印のある身体障害者手帳を料金収受員に提示した上で所定の料金を支払うことによって通行するという形をとっております。
○二宮文造君　ここなんです。運輸省が所管する一般の自動車道については、いわゆる身体障害者手帳を提示するだけで割引が可能なわけです。それは事実やられているわけです。ところが、建設省が所管をする有料道路の場合は、各事業主体発行の割引証を必要とする。なぜ一般自動車道の先ほど説明のあったようなやり方でできないんでしょうか、道路局長。
○政府委員（山根孟君）　運輸省が所管をされております道路運送法に基づく一般自動車道は主として民間企業が経営する私道でございまして、したがって有料道路ではございますが、料金の徴収期限はなく、料金には適正な利潤を含めることが認められているというものでございます。これに対して、当省が所管をしております道路整備特別措置法に基づく有料道路は、公団等の公共機関が管理するいわば公共道路でございまして、建設費等の費用は全額償還をするか、または料金の徴収期限の到来によりまして無料開放されるものでございます。したがいまして料金に利潤の含まれる余地は全くございません。また、料金収入の使途については、法律的に厳格に管理をされているという状況にあるわけでございます。
　そこで、身体障害者に対する料金の割引措置でございますが、一般自動車道が主として観光道路等の延長が比較的短いものであるのに対して、私どもの所管をいたします有料道路は、たとえば日本道路公団の管理する高速自動車国道は大変延長も長うございまして、また、その取り扱う料金も高額であるということから、公共機関として不正防止といった点が大変大きな特に留意をする必要があるわけでございます。そういったことから、通行を確認するために割引証を同時に出していただくというやり方をさせていただいているものでございます。
○二宮文造君　それは役所の論理でありまして、身障者の方には全く関係がないんです。ですから、前回申し上げたような非常に不合理な繁雑な問題が出てくるわけです。
　いまも道路局長の説明のとおりですから、だから東京都在住の身障者に例をとりますと、適用される有料道路の割引証の種類は、日本道路公団、首都高速道路公団、東京、千葉、山梨の各県の分がそれぞれ各一種類、埼玉県で三種類、合計八種類の割引証を持たなければ、いま決められている隣接県の優遇措置は受けられないわけです。この八種類を同時に交付を受けられる福祉事務所はないわけです。全部一々何らかの手配をしなきゃならぬ、こういうふうな問題が出てくるわけです。
　ですから、手続の簡素化あるいは適用地域の制限の撤廃、この問題については、前回、大臣の御答弁をいただきましたが、この問題はぜひとも解決をしてもらいたい。たとえば共通割引証とか——本来ならば、もう障害者手帳でいいわけなんです。ですが、先ほど言われたような部内の不正を監視するためにというふうな問題を出してこられていますから一歩譲りますが、共通割引証あるいはまた全国に適用範囲を広げるということを含めてぜひそういう方向で進めていただきたいと思うわけですが、この点はどうですか。
○国務大臣（渡辺栄一君）　いまいろいろ局長が御説明をいたしましたけれども、身体障害者に対する有料道路の料金割引制度は昨年六月一日から実施をいたしたわけでございまして、その運営の状況等も十分私ども把握をしなければならぬと思っておりますが、お話しの手続の簡素化あるいは適用地域制限の撤廃という問題につきましては、御意見に対しまして十分私どもも理解をいたした次第でございまして、ただいま公団等の事業主体の意見も一方で聞きながら、利用されます身体障害者の方々の御意見等も承っておりまして、現在、改善の方向で検討を進めておりますけれども、これは鋭意急がせまして早くそれがひとつ実施できますように努力いたしたい、かように考えております。
○二宮文造君　次に、割引証の交付対象者の範囲についてお伺いをしたいんですが、大蔵省が本年の三月二十五日から身体障害者用乗用車の物品税の免税範囲の拡大を図られました。その拡大の中に、新たに心臓、腎臓、呼吸器機能障害一級・三級、重度の精神薄弱、これを追加するというふうな免税範囲の拡大になっておりますが、このとおりでよろしゅうございますか。
○説明員（大山綱明君）　そのとおりでございます。
○二宮文造君　要するに、内部疾患を持たれる方にも適用範囲を広げたと。
　今度は警察庁にお伺いしたいんですが、身障者の使用する車両について各都道府県の公安委員会、ここが駐車禁止除外指定車の標章を交付して、駐車禁止の除外措置をとっておりますけれども、その交付対象者はどうなっていましょうか。また、家族等が身障者のために運転する場合も交付されていると私聞いているんですが、この状況、それから陣雲の中に内部疾患を持っている方も含めるのかどうか、この点ちょっと御説明いただきたい。
○説明員（広谷干城君）　お答え申し上げます。
　各都道府県公安委員会におきましては、身体障害者手帳の交付を受けている歩行困難な方々に駐車禁止除外標章を交付して、現に使用中の車両につきまして駐車禁止の除外措置をとっております。身体障害者を送迎するための家族等の介護人の車両に対しましても駐車禁止除外標章を交付いたしております。
　また、障害の程度の問題でございますけれども、視覚障害それから肢体不自由、これは下肢と体幹でございます、心臓、腎臓または呼吸器機能障害等により歩行が困難というふうに認められる身障者の方々に対して交付をしておる、こういう状況でございます。
○二宮文造君　大臣、お聞きのとおり、物品税の免税範囲の中にもそういうふうに広がっていったし、また、駐車禁止の除外についてもいまお聞きになったようなことに拡大をされているわけですが、有料道路の割引証の交付対象者も、やはり政府の施策が整合性を持つという意味で、そういう線で検討すべきだと思うんですが、これはいかがでしょう。
○国務大臣（渡辺栄一君）　いまそれぞれ御説明がございましたように、両制度には無料道路と有料道路、あるいは駐車と走行というような、いろいろと制度の根幹が異なっておる面もあると思いまして、対象者を同一にするということには私は相当な困難があると思いますけれども、しかし、これらの施策間の整合性につきましては、この目的あるいはまた方法等が類似なものもございますので、私といたしましては、関係機関と調整いたしまして、今後、できる限り整合性を図るように努力をしてまいりたい、かように考えております。
○二宮文造君　理解のある御返事で大変気を強くしましたが、道路公団にぜひ要望したいんです。
　というのは、身障者の方の話によりますと、従来、途中でコースの変更を思い立って通行区間を変更した場合に、その割引証は、料金を受け取る人の、先ほど道路局長がおっしゃった、不正を防止するという意味もあるんでしょうか、無効扱いにされる。その割引証の予備を持っていればいいですけれども、そうでない場合は割引が受けられなくなる、途中でコースを変更する場合ですね。そういう場合に、公団で無効にされるということでなくて、本人の言い分も聞いてひとつ何か的確なやり方をされるように要望したいわけですが、この扱いはどうなりましょうか。
○参考人（大竹達哉君）　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘ございましたように、割引証に記載された事項と異なる利用をされた場合には通常の料金をいただくということになっているわけでございますけれども、先生の御質問のようなケースにつきましては、障害者の方々の御利便を図る意味で、利用者の方々に割引証に記載しております利用区間を訂正していただきまして、それに押印をしていただく。やはり先ほどお話がございましたように、収受員が不正をしたんではないということをはっきりさせますために、押印の上訂正していただく。あるいはまた、そういう印鑑をお持ちでない場合もあると思いますので、そういう場合には、それぞれ料金所の責任者の方にお会いいただきまして、その辺の事情をお話しいただくというかっこうで割引の取り扱いをするように指導いたしたいというふうに考えております。
○二宮文造君　ぜひそれを的確に第一線部隊の方まで徹底するように指示をお願いしたいと思います。
　それから、また細かい問題ですが、故障車の停止の表示方法ですが、これは私も余り車を運転しませんけれども、よく三角のものをやっております。ところが、身障者の方に聞くと、あれは重くてどうにもならないというようなことで、何とか表示方法を御検討願えないかという要望が日本身障運転者協会の方から出されていると思いますが、その対策はどうなりましたか。
○説明員（斉藤隆君）　お答え申し上げます。
　ただいまの先生の御質問にございましたように、高速道路等で車が故障等でとまりますと、後続の車両に非常に危険であるということで、三角のいわゆる停止表示板というのを設けたわけでございますが、これは車の後方に置いていただかないと後ろに見えないというところで、私どもは、当初、三角の停止表示板でよかろうと考えておったわけですが、いま先生お話しございましたように、昨年の十二月のたしか六日だったと思いますが、日本身障運転者協会の方々からそういう御意見もございましたし、また国会の方での御指摘もいただきまして、まことにそのとおりであろうということで、警察庁といたしましては、内部的にいろいろ方法、やり方等に研究を重ねまして、その結果、回転表示灯——くるくる回る明かりのものを開発しまして、後方からも十分確認でき得るということになりましたので、昨年の八月二十四日付で道交法の施行規則を改正いたしまして、それも停止表示器材として認めるという形にいたしまして、現在、いわゆる三角表示板と回転灯両方で運用をしておるという状況でございます。
○二宮文造君　しかし、その回転表示灯は健康な人も使うわけでしょう。
○説明員（斉藤隆君）　回転灯の方もそうでございます。
○二宮文造君　そうしますと、やっぱり身障者の方にしますと、自分たちはハンディを持っているんだと、そういう場合に救出を求める、助けを求めるというのはもう切なるものがあるわけですね。それが健康者と身障者と同じような回転灯ですと不安で不安でしょうがないわけですね。もともとそういうことでひとつ改善方法はないかと案を出した、それを取り入れてくれた。ところが、身障者だけを対象にしたんじゃ商売が成り立たないということもあるんでしょう、メーカーの方は。ですから健康者も同じように使うようになる。何か身障者をそういう場合に特に配慮する方法というものを考えてあげるべきではないだろうか。だから身障者の方に言わすと、ひさしを貸して母屋を取られたような、そんな気持ちにもなられているわけです。無理もないことだと思うんです。
○説明員（斉藤隆君）　いま先生御指摘いただきましたように、私どもにも身障者の方からそういうお申し入れもありまして、なるほどそれはそうじゃなかろうかということで、私ども、警察庁内部の検討も、その回転表示灯は身障者の方に限るという方向で実は検討を進めておったわけでございます。
　ところが、先ほどもちょっとお話がございましたように、私どもの方に交通警察懇談会というものを設けてございまして、いろいろな施策で道交法改正の前に御意見を伺うわけですが、その中に、全国の身障者の方々の連合組織というんですか、連合会の代表の方にもお入りいただいておったわけです。いろいろお話を伺ってみますと、いやしくも道交法上でいろいろの条件をつけて一般のドライバーである、言うなら運転資格があると認めた以上は、身障者であるということをできるだけ区別しないようにしてくれという強い御意見が出されまして、それもなるほどごもっともで私どもも無視するわけにもいかぬということで、身障者の方が置けないんじゃこれは非常に危険ですけれども、置けるようなものになった。ただ、それも身障者、言葉は適切でないんですけれども、に限るとしちゃうと、それを置いているのはもう身障者だけとわかることは困るからというお話がございましたので、それで何といいますか、一般の人も使える、まして停止表示板にしろ回転灯にしろ、これは後続車両に前にとまっていますよということを知らせる問題であるということで、そのようないろいろな御意見がございましたので、私どもの方としては、ただいま申し上げたような経緯から現在のような形になったといういきさつがございます。
○二宮文造君　確かに、あの車は身障者の車だというと、識別をしたいためなのが何か差別のようなことになってくるという見解も理解できないでもない。ですけれども、一般論から考えますと、やはり身障者の方はハンディを持っているんですから、何かにつけて、いざという場合に手を差し伸べるのにやっぱり優先的にやらなきゃならぬ。それで何かいい知恵はありませんか。見て識別できるような、そういうものはやっぱり当然考えなきゃならぬと思うんですけれども、これは運輸省の管理課の方でも何かお考えはありませんか、いい知恵は。
○説明員（小池公隆君）　お答え申し上げます。
　ただいまいろいろお話を伺っておりまして、身障者の方々の自動車、これを識別する方法はないか、こういうお話でございまして、まことにごもっともであるわけです。
　私どもの関連といたしまして、自動車にナンバープレートというのがついておりますが、これについて何とか身障者用のナンバープレートというものをつくってもらえないだろうかというお話を、大分前になるんですが、伺ったことがあるわけでございます。ですが、これにつきましていろいろ検討しましたわけなんですが、現在のナンバープレートと申しますのは、ナンバー自体につきまして車種の区分ですとか、それから営業用、自家用の別ですとか、使用の本拠地とかいう行政上必要最小限のものを区分している。識別につきましても営業用、自家用の別という単純なもの、こういうことでやってきておるわけです。御要望を入れますと、ほかにも同様な御要望があるんではなかろうか、十分考えられる、こういうことでございまして、その分類が非常に複雑なものになるということで非常にむずかしいんではなかろうか、こう思うわけです。また、いまも警察庁の方からお話のありましたように、身障者の車ということが常時わかるのが果たして適切かどうか、こういうような問題もございます。
　そこで、お答えといたしましては、ほかにもいろいろステッカーを張るとか、たとえば初心者マークというのがございますが、ああいうようなステッカーを張るとか、あるいはＪＡＦの会員がマークをつけておりましたり、あるいは危険物輸送の自動車がマークをつけている、そういったような他の方法があるんではないか、そういう方法がより簡便であり効果的ではないか、このようなことをお答え申した次第でございます。
○二宮文造君　せっかくひとつこれは御検討ください。やっぱり差別につながっちゃなりませんけれども、その前の意味で、身障者の方々の利便というものを主体にして何か方法はないものだろうか、御検討をいただきたい。
　それから、次に、揮発油税の免除に係る問題ですけれども、七十一国会並びに七十四国会、これで本院の本会議におきまして身障者に対する揮発油税及び地方道路税、いわゆるガソリン税です、これの免税に関する請願を採択し、また衆議院段階でも採択をされておりますが、いまだにこれはちょっと実現に向いておりませんが、これまでのこの請願の趣旨に沿ったような措置はする考えはありませんか。
○説明員（大山綱明君）　お答えいたします。
　七十一国会等で請願が採択されたわけでございますが、それに対する処理意見、お答えといたしまして、揮発油税及び地方道路税は、現在、その収入額のすべてが国または地方公共団体の道路整備のための財源に充てられている。このような現状にかんがみ、およそ道路を走行する自動車については、受益者ないし原因者として応分の負担を求めてしかるべきものと考える、というような処理意見を出しているところでございます。さような考え方につきましては、現在でも、同様な考え方を私ども持っているところでございます。
○二宮文造君　それで自治省に伺いますが、身障者の使用する自動車の燃料費について地方公共団体が独自の施策として補助しているところがある。これは時間がありませんが、相当数の地方公共団体が燃料費の補助をしている。こういう施策に対して自治省としてはどう評価されていますか。
○説明員（土田栄作君）　先生がお尋ねのような形で補助をしておりますのは、山梨県を初めといたしまして幾つかの都市でやっております。それに対する評価でございますけれども、現在、身体障害者に対します施策といたしましては、各地方公共団体は、国の制度によるものだけではございませんで、いろいろな単独の施策を工夫いたしまして実施いたしております。御指摘のような施策は、このような各地方公共団体の身障者に対する福祉の向上を図りますための温かい単独施策であるというふうに考えております。
○二宮文造君　ですから、やはり応分の負担をすべきであるという考え方はちょっと納得ができません。
　それから、もう一つは、大蔵省の考えとして、免税手続、あるいは用途外使用の防止が困難とかいうことは、これは理解できないでもない。したがって、この請願の線に沿うことはできないという後段の理由はわからぬでもないですが、それならば、有料道路の料金の優遇措置というようなことを頭に置きますと、割引証を発行するとかの方法をもってすれば、不正に用途外に使用するということは免れるんじゃないか。もしその人がいわゆる用途外に使用した場合には停止しますよというふうな、そういう措置をつけてやっていけばできないでもない。ですから、この点は、来年の年というのを記念しまして、本院でもそういう請願を採択しているわけですから、その請願の趣旨に沿って再検討をするお気持ちはないかどうか。これはやはり最大の味方である大臣に方向性を伺うよりほかにないでしょうか。
○説明員（大山綱明君）　私ども、税の性格あるいは課税の趣旨から非課税ないしは免税できるものについては免税をしているところでございます。それは先ほど物品税につきまして御指摘のありましたとおりでございますが、この揮発油税、地方道路税につきましては、課税の趣旨が先ほど申し上げましたような道路特定財源ということになっておりますものですから、なかなか非課税、免税の対象には乗りにくいという点を、再度でございますが、お答えさしていただきたいと思います。
　それから、もう一つ、仮にということで手続的な問題の御指摘がございましたが、これも製造段階での課税というようにガソリン税の場合なっておりましたり、それから道路公団の有料道路の場合でございますと、実際にそのサービスを提供する場が道路公団でございますが、私どもの方の揮発油税の場合でございますと、サービスといいますか、物を売りますのがガソリンスタンドということになりまして、したがって税務署の間とそれからもう一つは製造段階での課税だというような二つのむずかしさがございましたり、あるいは一回だけで終わります道路の使用といいますのと、ガソリンの場合には、何リットルか一度に入れまして、それが入れたときだけでなく後々の使用までも私どもとしては見てまいらねばならないといったような問題もございまして、なかなか技術的な問題としてもむずかしゅうございます。
○二宮文造君　要するに、やる気がないから、いまのような理由が出てくるわけでして、エリートコースを歩かれている大蔵省の方々がやる気になれば、いろいろな方向が出てくると私は思います。ですから、これは将来の問題としてやはりこういう問題についても前向きに御検討願いたい。これは私の要望にとどめておきます。大臣もせっかくひとつ御尽力をいただきたい、こう思います。答弁は結構です。
　それから、これは関連して交通規制の問題でちょっとお願いしたいんですが、自動車を補装具として乗用している身障者から、たとえば、いろいろ欲望があるんでしょうけれども、名所旧跡、そういうところへ行きたいと。ところが、車両通行禁止の壁に阻まれてそこへ行けない、歩行も困難であるというようなこと。だけれども、売店は営業用で許可されているわけです。せめて売店の営業車、業務用車が認められているところぐらいは通行を認めてほしいという要望が出ているんですが、この点はどうでしょう。
○説明員（広谷干城君）　実際問題として、いまお話がございましたような事例というものがあるのであろうというふうに私たちも理解をいたしております。
　ただ、観光地等の道路は、特に歩行者や自動車が一時期に集中をしてくる、あるいは混雑をする。しかも、そこに集まっておる方々というのが行楽地ということでやはり気分が出てきておって、交通の安全という方に頭がなかなか回らない。あるいは、そこに集まっておられる方が地理不案内、こういうふうなこともございまして、交通上からは大変問題が出てくる地域になるわけでございます。したがいまして、そういう観点から交通規制をしておるわけでございますけれども、そういうふうな特性がございますだけに、車をそこへ乗り入れていただくというのは、その二つの関連からいたしましてなかなかどういうふうにするかというのは大変むずかしい実は問題で、われわれとしても苦慮しておるわけでございますけれども、一般に、たとえばいまの売店の車を通すというふうな場合でも、実は、いついかなる形で通ってもいいという形にしているのではございません、こういう地域には。たとえば必要な場合には、お客さんの少ない朝の何時から何時までと、こういうふうな決め方をして警察署長の許可を得ていただいて、通行をその限りにおいて認めておる、こういうふうなことでございまして、やはり車を入れていただく以上、事故と皆さん方の安全、これは身障者の方々の安全というものも含めまして判断をしていかなきゃなりませんので、やはり一般的に認めるということじゃなくて、個々の判断をさしていただいて、警察署長の許可を受けていただくということは必要であろうかというふうに考えております。
○二宮文造君　後のことだけ言っていただければよかったんです。答弁が長いと大体否定的な結論になるので私は余り長いときにはお断りするんですが、後段の方の個々の問題について警察署長の許可をとってやると、しかし、これはやっぱりだれしも名所旧跡は見たいですよね、そのことを含んでひとつ御検討をいただきたいと思うわけです。
　本当に細々と申し上げましたけれども、身障者の方々の要望というのは毎日の生活の中から出てきている問題でして、ひとつそれぞれ前向きに御検討をお願いしたい。
　次に、高速道路の交通遺児修学援助措置について伺いたいわけですが、だんだん時間がせっぱ詰まって本案の方の質問の時間がだんだんなくなってきまして内心あせりながら進めるわけですが、幸いにして交通遺児育成基金制度が、これは運輸省の所管になりますか、発足になりまして、あるいは道路交通遺児修学援助制度、この援助事業もどうやら発足の運びになりました。
　時間の関係で、それぞれ概略説明をいただいてから質問をするつもりだったんですが、概略の説明をはしょりまして、たとえば交通遺児修学援助事業、これは財団法人道路施設協会の利益還元の一環として、日本道路公団が管理する高速道路において交通事故によって死亡した者の子に修学援助する。高校在学とか、あるいはそれに準ずる者というふうなことになっているようでありますが、これはなぜ道路公団に限定をされたのか。むしろ、そういうふうな関係の財団法人の事業としてやらせるとすれば、首都高速の方にも財団法人首都高速道路協会というのがある、あるいは阪神にも同じような名前を冠した協会があり、また阪神高速道路利用協会というものもある。そういうようなものもあるわけですから、道路公団だけに限らず、そういうところにも同様の施策を導入するように検討させるべきではないか、こう思うんですが、これは、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺栄一君）　先般来、いろいろ御質疑がございまして、やはり望ましいことであるということで、当面、日本道路公団に指導をいたしまして、道路施設協会を通じましてこれを実施することにいたしまして、当面、私ども実施の実態を把握いたしたいと思っておりますけれども、お話しのように、首都高速道路公団あるいは阪神高速道路公団に限りませんで、他の有料道路につきましても、比較的事故の死者が多いわけでございますから、同様の措置を講ずることが望ましいというふうに私どもはもちろん考えております。しかし、このような措置を全般的に直ちに実施するということにつきましては、いろいろな事情もございまして困難が伴うのではないかと思いますが、地方公共団体あるいは地方の道路公社あるいは指定都市高速道路など、関係団体の今後の課題として、今後とも、前向きで検討するように指導してまいりたいと考えております。
　なお、いまお話しのございました首都高速道路及び阪神高速道路、それぞれの公団につきましては、それぞれ協会を持っておりまして、その内容につきましても検討いたしておりますけれども、ある程度実施の見込みが立つと思いますので、私どもといたしましては、速やかにその実施を図るべく、少なくとも二つの公団関係につきましては、現在、それぞれの公団及び関係団体におきまして協議をいたしておりまして、実施をいたすように指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○二宮文造君　道路公団だけではなくて、首都高速あるいは阪神、こちらの方にも前向きに積極的に検討していただくということでございます。
　それから、どうでしょうか、一般自動車道の方はそれぞれ経営主体があるわけですが、それらについても、そういうふうなことを示唆するような指導はなされる考えはありませんか。
○説明員（相楽秀孝君）　一般自動車道につきましては、先生いま御指摘のように、自動車道事業として個々の事業者が企業採算ベースでそれぞれ経営されておりまして、その距離は比較的短くございまして、経営状況も必ずしも良好な状態ではございませんので、自動車道事業者の負担について同様の施策を導入するということについては困難ではなかろうか、そのように思っております。
○二宮文造君　これは、本来、冒頭に交通遺児育成基金制度のあり方、それから交通遺児修学援助事業のあり方、これらの御説明をいただくべきだったと私は思うわけですが、すでに内容等については公開されておりますので、その実態を踏まえた上での質問であった、このように御了解をいただきたいわけです。
　無料開放をしていない、義務づけられていない一般自動車道はいま考えていないというお話でございますけれども、しかし、やはりこういう方向で御検討をしなければならないときが必ず来るんではないか、こうも思いますので、せっかくまた御検討をお願いしたいと思うわけです。
　運輸省は結構でございます。どうもありがとうございました。
　それから、次に、例の高知県の浦戸湾にかかっております浦戸大橋の償還をめぐる問題について伺いたいんです。もう時間がございませんので、一数分の間で結論をつけたい、こう思います。
　日本道路公団が管理しておりますが、この路線名、工事区間、延長、事業費、供用開始年月日、償還期限、これをひとつまとめて御説明いただきたい。
○参考人（大竹達哉君）　お答えいたします。
　浦戸大橋の路線名は、県道春野・赤岡線でございます。それから区間は高知市の浦戸から高知市種崎まででございます。それから延長は一・五キロメートルでございます。それから事業費は十六億一千万円でございます。供用開始日は昭和四十七年七月十二日でございまして、料金の徴収期間が供用開始の日から三十年間となっておりますので、料金徴収期限は昭和七十七年七月十一日でございます。
○二宮文造君　償還期間。
○参考人（大竹達哉君）　償還期間は、ただいま申し上げました料金徴収期間と同様でございます。
○二宮文造君　それで、細かいやりとりも必要だと思うんですけれどもね、要するに事業費が十六億何がしですね。それから昭和四十七年に供用開始をしてから五十三年までを計算しますと約六年ですね。その間の収入が十二億三千六百万円余、これ収入があるわけです。ところが、現在に至るも、十二億の収入を上げたんですが、いまだに事業費の十六億一千万円よりはるかに多い十八億四千六百八十万円といういわゆる未償還額が計上されているわけです。十六億でつくって十二億収入を上げて、そして未償還額が十八億。それは人件費が要ります、あるいは補修費が要ります、管理費が要ります、説明を受ければそういうことですが、こういうかっこうになりますと、一体、料金徴収期間内に未償還額というのは全部完済できましょうか、いまの計算でいけば。
○参考人（大竹達哉君）　お答えいたします。
　今後、経済変動その他大きな変わりがございません限りにおきましては、一応、計画の償還期間内に償還を完了するというふうに見込まれております。
○二宮文造君　たとえば、よろしいですか、七年目に当たります昭和五十三年度収入は、ずっと上がってきまして二億四千八百万円の収入を上げたわけです。ところが、支出の方も上がってきまして二億一千三百万円。そうすると五十三年度一年で収支の差はわずかに三千五百万円なんです。経済変動があるかどうかはわからぬと言うけれども、とにかく当初は通行量が少なかったということで収支の差が逆に赤字になって累積していったのはわかりますよ。ですけれども、いま一番、何といいますか、よく利用されていると思います、観光客とかなんとかで。そういう状況で二億四千八百万円上がってきた。これは通行料金を上げない限り、あなたがおっしゃるように料金徴収期間内の償還は完済は絶対むずかしいと私は思うんですが、完済しますか。
○参考人（大竹達哉君）　先生の御質問ごもっともでございますけれども、一応、計画と現在の償還状況と対比いたしますと、一方で確かに支出の方が計画よりも増加しているわけでございます。しかし、一方でまた、収入の方も計画より増加しておりますので、単年度ごとの償還状況につきましては計画とそれほど現在差がないという状況でございまして、今後、経済変動で物価が極端な上昇をしない場合、それからまた交通量もいままでと同じような状況で増加してまいりました場合には、とんとんでまいりまして、計画どおり償還を完了するというふうに見込まれております。