Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　バッハ会長、今申し上げましたように、遅くとも二〇二一年の夏までに大会を開催することということで合意をしたところでありまして、具体的な開催時期については、今後、ＩＯＣ、大会組織委員会、東京都の間で検討し、決定されることになるわけでございますが、なお、バッハ会長は、遅くとも二〇二一年の夏までにの内容として、二〇二一年夏季の前又は夏季と発言されたと承知をしております。
○石橋通宏君　確認ですが、先ほど世界のアスリートという話もありましたが、専門家、有識者の御判断、御助言はいただいたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば専門家という方々の助言はいただいていないところでございますが、これは、ある程度この判断を政治的に判断しなければいけないわけでありまして、それぞれのですね、それぞれ、言わば一年、二年、あるいは半年においてそれぞれの御意見があるわけでございますが、どこかで判断をしなければいけないと、こう考えているところでございます。
○石橋通宏君　いや、しかし、ＩＯＣのバッハ会長もＷＨＯの判断を云々とおっしゃっていましたよね。ＩＯＣはＷＨＯと相談されたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばＩＯＣがＷＨＯと相談をしているかどうかということについては、ＩＯＣはＷＨＯとも連携をしながらということをおっしゃっているというふうに承知をしているところでございます。言わば、私の提案の上に、バッハ会長は遅くとも来年の夏までにという判断をされたということではないかと思います。
○石橋通宏君　よく分かりませんが、今日、脇田専門家会議座長、研究所長においでをいただいております。ありがとうございます、お忙しい中。
　脇田所長、今世界的な広がりが拡大しています、途上国も含めて。欧米がかなり広がっていますが、南アフリカ等でも広がりは見せているということで大変懸念されますが、現在の世界的な広がりの状況をどう見ておられるのか、教えてください。
○政府参考人（脇田隆字君）　新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の末から中国湖北省武漢市から流行が始まり、中国では流行が終息しつつあるものの、現在では欧米を中心とした世界的な流行となり、三月二十六日時点で世界全体の感染者数は四十一万四千百七十九名、死亡者数は一万八千四百四十名となってございます。
　今のところ、世界的な流行の終息はなかなか予測が難しいという状況でございます。
○石橋通宏君　現時点で予測が難しいと。
　過去の大きな世界的な感染症と比較をして、今後の展開の予測、終息までの予測、どんな状況なんでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　今御質問の過去に流行した主な感染症との比較でございます。
　ＳＡＲＳにつきましては感染者数が八千九十六名、死亡者数七百七十四名、ＭＥＲＳにつきましては感染者数二千四百九十四名、死亡者数が八百五十八名となっております。ＳＡＲＳ及びＭＥＲＳにつきましては、日本の感染者はございませんでした。
　ＳＡＲＳは平成十四年十一月に初めて確認をされまして、終息宣言まで八か月が掛かっております。それから、新型インフルエンザにつきましては平成二十一年四月に初めて確認をされ、終息宣言まで一年四か月を要しております。ＭＥＲＳについてはいまだに中東地域で流行が継続しているということを承知しております。
　終息までの期間ということでございますけれども、現在の感染状況を踏まえますと、我が国においても流行の終息の見通し等について考える段階にはまだないというふうに考えております。
　一方で、武漢における強力な外出禁止あるいは交通遮断による都市封鎖による流行の封じ込め及びこれまでの日本の流行状況などの解析から、この新型コロナウイルス感染症に対する有効な対策も徐々に明らかになってきております。
　今までお願いしていますとおり、密閉、密集、密接な場を徹底的に避けるということによりクラスターの発生を予防して、また、現在、国内複数地域で発生しているクラスターを早期発見して早期対応する。そして、クラスターの連鎖による感染拡大を防止することでございます。また、大規模イベントを自粛していただくことによりましてメガクラスターの発生を回避すること、さらに、医療体制の強化によりまして患者の重症化予防に取り組んでいくということがこの感染対策としては非常に重要だと考えております。
○石橋通宏君　重ねてお聞きしますが、心配なのは途上国です。これから広がりがある、医療体制、先ほど言われたような体制が取れない、そういったところにこれから更に感染が拡大していく。過去の感染症と比較しても、一年、二年の話ではない懸念、あるんじゃないでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　ただいまの委員の御質問でございますけれども、途上国の感染状況の把握というのは、これ、さらに検査の状況等がなかなか報告もされないということで難しい状況になっておりますので、今後の見通しについてもなかなか難しいと考えております。
○石橋通宏君　総理、お聞きいただいたと思います。分からないんです、一年なのか二年なのか。とりわけ、これから途上国、南米、そして南アフリカ含めて広がっていったときに、来年になるか分からない、終息しているか分からない。その状況で本当に来年の夏、断言できるんでしょうか。
　橋本大臣、アスリートの皆さんのことを第一に考えたときに、途上国でこれから本当にいつ終息できるか分からない。それから、アスリートの皆さんがもう一度準備をされる、そういったときに、本当に世界の全てのアスリートの皆さんのことを考えたときに一年以内にできるんでしょうか。御意見お願いできませんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　委員がアスリートからの観点ということでお聞きをいただいたというふうに思いますけれども、四年に一度のこの大会に向けて、万全を期して四年サイクルで準備をしているというのがアスリートであります。
　ただ、今回のこの世界的にコロナウイルスが感染が拡大しているという状況を踏まえて、先週、アスリートからも大変な懸念が示されていたところでありまして、まずは一年程度の延期というふうに決定をしたことによって、各国アスリートから、一年程度という延期が示されましたけれども、そのことにおいて、まずは示されたことにアスリートたちは、世界各国から称賛の声が上がっておりました。
　その中で、アスリートたちは今後どのように準備をしていくかというふうにして考えたときには、終息から次へのアプローチといいますか、準備期間というものを十分に取っていきたいというふうに考えるのは当然だというふうに思っております。
　ただ、一年以上ということになりますと、やはり、総理もお話がありましたとおり、もはや二〇二〇年の大会から一年が限界であって、その以上のということになりますと、当然、別なものとして、あるいは選考委員会ですとかそういったこともやり直さなければいけないというような新たな問題が生じていくということになりますと、ＩＯＣが決定をしたまずは一年程度の延長、延期というのがアスリートたちも望ましいというふうに現段階では考えているということだと思います。
○石橋通宏君　先ほど来の話で、とりわけ途上国、これから感染が広がっている国々のアスリートの皆さん、どう対応できるのか。そのことを考えれば、いや、十分な体制を取って、十分な万全の体制を、アスリートの皆さん、世界のですよ、世界の、とすれば、そのことを本当に考えれば、一年以内にできるのかと言われれば、先ほど脇田座長も言っていただきました。分からない。いや、だったら、来年の秋、二年という選択肢も本来であればしっかり専門家の御意見も聞いて議論すべきではなかったのかというふうに強く思います。是非、世界のアスリートのためと言われるのであれば、総理、そのことも含めてちゃんとした議論をしていただきたい、そのことは改めて指摘をしておきたいと思います。
　安倍総理、東京での感染の広がりが、かなり昨日、おとといも感染者が急増しています。昨日、小池知事とも急遽会談されたということですが、東京の状況について本部長としてどういうふうに受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　現状における国内の感染状況は、国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、感染源が不明な、言わばリンクが不明な感染者も増加をしており、また海外からの移入が疑われる事例も多数報告されているものと承知をしております。
　こうした中で、多数の人口を抱え、経済の中心でもある東京を含む首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要と認識をしておりますが、仮にロックダウンのような事態を招けば、我が国経済にも更に甚大な影響を及ぼすと考えています。
　昨日、東京都知事とも直接お話をいたしましたが、特措法に基づく政府対策本部を設置をしたことにより、全ての都道府県に対策本部が設置されることとなるため、今後はこれまで以上に東京都を含め各都道府県との連携を密にしながら一体となって対策を進めていく所存でございますが、我々も小池都知事と同じ危機感を持って対応していきたいと思っております。
○石橋通宏君　脇田所長、もし可能であれば、ここに来て東京で感染者がこれだけ急増している何かその原因、要因というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　東京の今の感染状況でございますけれども、院内感染等でクラスターを発生している、そういうところからの新規の患者というのは、これは封じ込めをされているというところでそれほど問題はないわけでありますけれども、リンクが取れない感染者も一定の数出てきているということで、その要因でございますけれども、一つは海外からの流入が現在少し増えてきているということ、それから、皆さん、やはり一定の割合で外出等もされているということで、先ほどの密閉、密集、密接な空間、そういったところをまだ完全に避けられていないと、そういった要因を考えています。
○石橋通宏君　もう一点、今、爆発的患者急増、いわゆるオーバーシュートの入口の段階というような話もありましたが、どういうふうに見ればいいでしょうか。これから対策をしっかり講じれば防げる状況なのか、これから更に広がっていく懸念の方が強いのか、どうなんでしょう。
○政府参考人（脇田隆字君）　まさに、オーバーシュートを、爆発的な感染拡大が起こるかどうかという今分かれ道にあるというふうに認識をしております。しっかり、要対策、しっかり対策をしていくこと、今はこれが大事だと思っております。
○石橋通宏君　加藤大臣、これまで、東京のＰＣＲ検査の実施人数がちょっとほかと比較しても非常に低いというのがここでもずっと議論になってきました。これ、現状どうなんでしょうか。ＰＣＲ検査の人数が増えた因果関係含めて、どういうふうに厚生労働省として把握されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京のＰＣＲ検査がこれまで他と比べて決して多くない、特に人口と比べれば決して多くないというのはそのとおりだと思います。
　その要因、これ、それぞれの地域で感染者数がどう動くのかということ、どっちが、検査が先か感染者数が先かというのはありますけれども、そうした感染の状況ももちろん反映しているんだろうというふうに思います。
　それから、一部においてはなかなか、医師からＰＣＲ検査を要望してもなかなかそれが通っていないという話も私のところには、私どものところには入ってきているところでありますので、これについては引き続き、医師が判断する、判断した場合にはしっかりＰＣＲ検査が行われる、そういう環境をしっかりつくっていきたいと思っておりますし、これからまた、それぞれ地域ごとに、東京にはかなり民間も含めて検査会社がありますけれども、検査がオーバーフローするということであれば、ほか、他地域におけるそうした能力があればそこもうまく活用するという広域的な調整も図っていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　広域的な調整と言われても、首都圏全体で今感染者が増えて、今回も週末に向けては首都圏が連携をして対応するというような状況になっているので、なかなか人口が多いだけに、いろんな対応を広域でといっても、更に広域を広げていかなければ対応できないような状況もあるのではないかと思いますが。
　一点、東京でちょっと心配なのが、東京の、じゃ、どこでそれだけの感染、クラスターが発生しているのかが分からないんです。何で分からない。東京二十三区、市区町、いろいろありますよね、それがもう少しピンポイントで特定されなければ地域の皆さんも安心できない、どう対応していいか分からないんじゃないでしょうか。これ、東京都へはどう相談されていますかね。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさにこれが、従来、専門家会議からも指摘をされている積極的疫学調査をしっかりやって、見える化をどう図っていくのかと。そういった意味で今、東京都においてもそれぞれ保健所を中心にそうした対応をやっていただいている、また、そこに向けて私どもの専門家も派遣をさせていただきながら連携もさせていただいているというふうに承知をしております。
　ただ、ちょっと東京都ということではありませんけれども、全般的にこの積極的疫学調査をする負担が相当重くなっているというのは先般も専門家会議から提言をいただいておりますので、その能力を高めていく、あるいは維持をしていくためにも、保健所においては今いろんな相談もお願いしていますので、その相談の一部機能は地元の医師会等にお願いをしていく、あるいは保健所のＯＢの方にもう一度戻ってきていただく、言わば再雇用みたいな形でしていく予算、これ我々も確保させていただく。
　さらには、各地方公共団体の中において、保健所セクションだけじゃなくて、全省的、全省的というか、全庁的な対応もしていただきたい、こういったこともお願いをしながら、また我々としても予算を含めて対応できることは対応させていただいて、そうしたまさにクラスターを発見する積極的疫学調査、これがしっかり行っていけるように更に努力をしていきたいと思います。
○石橋通宏君　ちょっとはっきりしないんですが、これ是非、東京都、それからしっかり二十三区始め区長さんらともしっかり相談していただいて、これやっぱり、どこでどういう状況になっているのかと、都民、区民、そして東京には多くの皆さん来るわけですから、きちんと情報開示していただかないと対策できません。そこは是非ちゃんと、総理も都知事等も含めてちゃんと連携してください。
　その上で、都知事も、これから、記者会見でいわゆるロックダウン、首都封鎖のことも言及をされています。これ、どういう状況になったら、昨日、総理、小池都知事とはロックダウンの可能性云々、話しされたんでしょうか。どういう状況になったらその懸念、可能性があるというふうな話は、これ基準も含めてちょっとお話しいただけますか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京都の今の危機感、私ども共有しているところでありまして、まさに先ほど脇田座長からお話ありましたとおり、これから感染がオーバーシュートしていく、拡大してオーバーシュートするのか、あるいは何とか持ちこたえ、終息に向けて行けるのか、その分かれ道と、瀬戸際にあるというふうに認識をしております。
　そんな中で、私も昨日、小池知事と意見交換をし、そうした認識を共有したところでありますけれども、まさにこれから、患者の数、あるいは感染経路が追えない、リンクが追えない、先ほど御指摘のあったこの数、そして海外の状況、海外から入ってくる、そういう水際の対策、そういったこと全体を勘案しながら、今後どういう状況になっていくのか、その状況に応じて専門家の御意見を聞きながら対策を講じていくことになりますが、昨日、政府対策本部も設置いたしました。全都道府県で対策本部が立ち上がります。しっかりと連携しながら対応していきたいというふうに考えているところであります。
○石橋通宏君　まあ、特措法が成立してからここまで対策本部の設置に時間が掛かったということもよく分からないんです。遅かったのではないかと思わざるを得ませんが、改めて確認します。
　現時点ではまだ緊急事態宣言を出す状況にはない、二つの要件を満たしていないと、そういう判断だということでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、現時点において緊急事態宣言を行うような状況にはないというふうに考えているところでありますけれども、まさに重要な時期でありますので、万が一そういう事態になった場合には都道府県知事がいろんな指示を行い、要請、指示を行えるようになりますし、そのことを公表できるようになります。
　私ども、総合調整の機能がありますので、東京都あるいはそのほかの地域とも、都道府県ともしっかり連携をして対応していきたいと思いますし、特に東京の場合は大きな影響がありますので、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○石橋通宏君　ちょっと余りに抽象的なんですが、二つの要件のそれぞれについて、今どういう判断をされているんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　二つの要件のうち、最初の方は、重篤な方が出るという意味ではもう既に要件としては当たってきているんだろうというふうに認識をしておりますが、この点も含めて専門家にしっかりと御意見を聞かなきゃいけないと思っております。ただ、後者の全国的かつ急速な蔓延により国民経済、国民生活、国民経済に重大な影響を及ぼす、あるいはそのおそれがあるということ、その状況については、これまでの専門家の皆さんとの意見、意見をいただいている限りにおいてはまだその状況にはないと。
　先ほどから御指摘ありますように、まさにその瀬戸際にあるということですので、仮にオーバーシュートしていったときに、患者数が増大していったとき、特にリンクを追えないものが増加していったときに専門家の皆さんの御意見を聞きながらしっかりと適切に判断をしていくということになると思います。
○石橋通宏君　しっかり、その議論、今どういう状況にあるのか、改めて正確に国民にも共有していただきたいんですが、これ、総理、全国的急速な蔓延について、仮に東京、首都圏で今後感染者が拡大していった、これをもって全国的な急速な蔓延、これに当たるという判断はあり得るんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京は全国に与える影響も非常に大きいものがございます。ほかの県とまた違う特殊性、やっぱり首都であり、大きな影響があるということはもちろんその一つの大きな要素だと思っておりますが、いずれにしても、先ほど申し上げたように、感染者の増加、その数、リンクの追えない感染者の数、もちろんその中にはクラスターの状況なども含めてでありますけれども、そして海外の状況、それから海外から入ってくるこの数、こういったことも含めて総合的に専門家の御意見を伺いながら適切に判断していくということになります。
○石橋通宏君　その辺を含めて全く、国民の皆さん、都民の皆さんにも含めて、重ねて先ほど来言っているように情報が伝わっていません。どういう状況にあるのかと、これをしっかり伝えていただかないと、逆にパニックになったら大変なことになります。だからお願いしているんです。それはちゃんとやっていただきたい。
　それで、ちょっと順番変えますが、これ、具体的にこれからどういう判断をする、対策本部立ち上がりました、そこで議論されるんでしょうが、これまでもいろんなことが官邸の連絡会議で議論され、決めてこられたと理解をされています。これも今後も対策会議ではなくて実はそういった重大な議論が連絡会議でやっていく、そんなことになるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは前も答弁をさせていただいておりますように、この連絡会議において私に対する説明と報告がなされるわけでございますし、また、私が疑問に思った点等についての彼らに対する質問、そしてそれに対する答え等々があるわけでございますが、最終的に決定される場所は、これはもちろん対策本部で決定をしていくということになるわけでございます。
　もちろん、それはいわゆる連絡会議と言われている場所で決めているということではなくて、もちろん最終的に決めるのは対策本部でありますが、それに至る間において様々な議論がなされているのは当然のことでございます。
○石橋通宏君　大事なのは、どこで方針を出すかですよね。対策本部が単にそれ総理が言ったことを決定する、お墨付き、形式的だ、これはもう答弁されているじゃないですか、ここで。
　大事なのは、一体どういう情報を総理が、そして関係大臣がそれを基に議論をして方針を出したのか。それは連絡会議ですね。そうですね、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　意思決定に関わった方がおられれば御理解をいただけると思うわけでございますが、それはどこかといえば、それは様々な場で議論をされるわけでございます。言わば、私のところに各省が集まってきて議論をする上において、事務の官房副長官の下で、あるいは古谷副長官補の下でそれぞれ議論もしておりますし、危機管理監の下での議論もしております。そうしたことも含めて、その中で様々な考え方についても含めて、私のところでそうした状況等についての説明があるということであります。
　しかし、言わば決定の場はあくまでも本部であるということは、これはもう御承知のとおりであろうと思います。
○石橋通宏君　既に蓮舫理事とのやり取りで、もう対策本部は、議事録見ても、決定するだけなんです。本当の議論は、今総理言われた、いろんなところでいろんな議論がされる。それが連絡会議に集められて、連絡会議でそれに基づいて方針が議論され、そして方針が出され、で、それは追認されるだけだと、対策本部は。であれば、この歴史的な緊急事態、これに、後世にしっかりと残しておく、それは連絡会議の議事録をきちんと残して記録して公開しなければ、後世の皆さんにちゃんとした歴史を残せないじゃないですか。
　総理、改めて、ここで約束をした、総理、約束していますよ。連絡会議、記録の指示をしている、議事要旨しっかり作っていく、内閣において、内閣官房において適切に作成される、議事概要公表していくと、ここで約束されています。
　約束守っていただけますね。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に御答弁させていただいておりますが、御指摘の連絡会議の記録については、ガイドラインによれば原則三か月以内に作成することとされておりまして、まだ作成されていないと承知をしておりますが、新型コロナウイルス感染症に関する国内外の状況が時々刻々と変化する中で、まずは感染拡大の防止に全力で取り組んできているところであります。内閣官房において可能な限り速やかに作成するものと承知をしているところでございます。
　その上で、連絡会議はガイドラインに定める政策の決定又は了解を行わない会議等に該当するものでありまして、関係省庁からの報告内容等が分かる毎回の記録を作成していくものと承知をしております。
○石橋通宏君　ここでの国民に対する約束ですよ、総理。連絡会議の、ちゃんと公表するというのは。それが、今の答弁何ですか。全く後退しているじゃないですか。また大事な議論のプロセスを隠すんですか、総理。
　是非、もう一度、国民に対して、しっかりと記録を残して後世にも伝えるんだ、二度とこういう対応が後手後手に回らないようにちゃんと後世に残す、約束してください。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに今、このチームはこの防止、感染拡大の防止に全力を尽くしているところでございまして、ですから、このガイドラインによっても原則三か月以内に作成することとされておりまして、まだ作成されていないと承知をしておりますが、このまずは感染拡大の防止に全力で取り組んできているところでありますが、内閣官房において可能な限り速やかに作成すると、先ほども答弁したとおりでございます。
○石橋通宏君　これは本当にゆゆしき事態だと思います。
　重ねて、全力で当たっていただく、それは当然です。本当に大事なときです。だから、その議論のプロセス、どういった要素でどういった議論でどういった根拠、専門家の皆さんの御判断に基づいて行政が意思決定したのか、それを残すのが歴史的緊急事態のその意義でしょう。
　総理、重ねて、ちゃんと議論残してください。公開してください。そのことは、ここで約束されたこと、是非実行していただくように強くお願いしておきたいと思いますし、これから私たちも重ねてフォローしていきたいと思います。
　これ、西村大臣でいいんでしょうか。経済社会的な影響も大きくなっています。月例経済報告、発表されておりましたが、簡単に内容を御説明ください。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日、月例経済報告を発表させていただきまして、経済については、現在の現状につきましては厳しい状況にあるという修正をさせていただいたところでありますし、先行きについてもコロナウイルス感染症の影響によってこうした状況は続くものという趣旨で公表させていただいたところであります。
○石橋通宏君　今後の企業、雇用への影響をどういうふうに見ておられるでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日も公表させていただいた資料の中にもございますけれども、このところ、コロナウイルス感染症の影響によって求人が急速に減少しておりまして、雇用、これまで非常に良かった雇用、所得の環境も急速に悪化をしているというふうに認識をいたしております。
○石橋通宏君　もうちょっとちゃんとした情報が欲しかったんですが、加藤大臣、雇用の状況をどういうふうに見ておられますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　数字自体は一月の状況しかまだ出てきていないところでありますけれども、現下、私どもも求職の人数、求人の人数を見させていただいております。
　求職、求人ですね、人を求める方、求人の人数もここ最近減少しております。他方で、求職の人数も減少しているという状況にはあるというふうに思います。ただ、それが全体としていわゆる有効求人倍率等にどう反映するか、これはちょっと数字を見てみないと何とも言えないと思います。
○石橋通宏君　失業、雇い止めの状況を把握されているでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それぞれのところから、これは聞き取りという形、全部を網羅的に見ているわけじゃありませんけれども、聞き取りという中においては、特に宿泊、観光、運送、こういった事業を中心に、そうした解雇の事例、あるいは雇用調整をしたいという相談、これが出てきているというふうに認識をしております。
○石橋通宏君　何かもうちょっとかちっとした数字はないんでしょうか。
　昨日、アメリカでは過去最大の失業給付の申請があった。三百三十万人近くです。そういう数字をちゃんと出した方がいいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　都道府県労働局において把握しているところでありますが、解雇等の見込みの労働者数は八百八十八名であります。それから、解雇調整の可能性がある事業所、これが三千二百三十三事業所であります。その中で、先ほど申し上げたように、運送あるいは宿泊等の割合が高いということであります。
○石橋通宏君　日本はまだ懸命に頑張っていただいているんだというふうに思いますが、雇調金、これ、我々ずっと、北海道にのみ適用されている雇調金の上乗せ、これ全国展開してほしいとずっとお願いをしてきました。いよいよやっていただけるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、北海道は宣言が終わりましたので、あと二週間という範囲でさせていただいております。また、東京を始め今そうした外出自粛をされておられるところがありますので、そうしたところからまた御要望があれば御相談をしたいと、これが今の制度の下での運用で、制度の下での運用ということであります。
　今委員御指摘の、今後の更にこの充実を図るべし、特にリーマン・ショックのときについては中小企業は五分の四、雇用を維持すれば十分の九、こういった助成もあったということで、これは与党も含めて御指摘をいただいているところでありますので、現下、先ほど申し上げた雇用の情勢、今はどうにかそれぞれ皆さんが御努力をいただいて雇用を維持していただいておりますけれども、一日一日厳しさを増している、こういう認識は私どもさせていただいておりますので、そうした認識を踏まえて、先ほど申し上げた点も含めた雇用調整助成金制度、この充実に向けて今具体的な検討を進めているところであります。
○石橋通宏君　いや、是非ここで全国の皆さんに、安心してほしいというメッセージを出してほしかったんだけれども、遅過ぎます、それでは。
　いろいろ批判してきましたが、加藤大臣、一つだけ、緊急小口資金、個人向けの緊急小口資金等の特例、これは使えると思うんですが、ちょっと説明していただけませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは二十五日から申請の受付をさせていただきました。具体的にこの間の所得等が減少する等様々な要件がありますので、これはちょっと個々にお問合せをいただいた方が正確だと思いますけれども、最大二十万について支出をさせていただく。これはそれぞれの地域の社会福祉協議会が窓口となっておりますので、それぞれの地域の社会福祉協議会に御相談いただく、あるいは、私どももそうしたコールセンターをつくっておりますから、概要はそこで聞いていただいても、聞いていただければと思っております。
　それについて、これまでは支給に掛かるのは一週間以上掛かっていたわけでありますけれども、運用において、二日程度の営業日の中でできるだけ速やかに支給をするということでの運用をそれぞれの社会福祉協議会にもお願いをしているところであります。
○石橋通宏君　いや、大臣、せっかくの場なので、皆さんにメッセージ出してほしかったんです。
　これ、二つの資金があって、合計すると八十万円まで借りられる、違いますか、大臣。それを言ってください。
○国務大臣（加藤勝信君）　失礼しました。小口資金とおっしゃられたので、そこについてお話をさせていただいて。
　制度として、緊急小口資金というのと総合支援資金という、これ二つがあります。緊急小口資金については、新型コロナウイルスの影響を受け、失業、休業等により所得の減少があり、当座の生活費を必要とする世帯について二十万円を上限として、そして据置期間が一年以内、償還期限は二年以内、これは無利子ということであります。
　それから、総合支援基金、これは新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯でありまして、貸付上限としては、二人以上の世帯であれば月二十万で、原則三月というのは三か月にわたって受けれるということですから、トータルで六十万。据置期間が一年以内、償還期限は十年以内。そして、貸付利子も通常の制度であれば保証人がない場合には年一・五％ということでありますが、保証人があってもなくても今回は無利子と、こういう制度でやっておりますので、したがって、トータル、合わせると二十万と六十万で最大八十万ということを申し上げております。
　なお、償還免除においては、返済時において所得の減少が続き、生活が困窮されている方について免除ができるという規定をあらかじめ明確にさせていただいているということであります。
○石橋通宏君　ここは融資ではありますが、無利子だし、八十万円まで借りられて、そして返済免除の可能性も出てくるということを含めて考えれば、これ是非周知を徹底していただきたいということはお願いしておきたいと思います。
　済みません、いろいろお聞きしたかったんですが、時間もなくなってまいりました。今後の様々な対策をしていただく上で、やっぱり総理、政治への信頼が第一です、今は。その上で、河井あんり参議院議員、そして河井克行衆議院議員、秘書が起訴をされました。総理、秘書が起訴をされた、これ重大な事態です。お二人、辞職するべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の議員の秘書が逮捕され、起訴されたことは大変残念であります。そしてまた、私が任命した大臣が辞任する事態となったことについても、国民の皆様に大変申し訳なく、任命した者としてその責任を痛感をしているところでございます。
　それ以上については、既に公判係属中の個別具体的な事件であり、事件に関する事柄であり、公判に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。
○石橋通宏君　説明責任を二人は全く果たしていません。国会で、政倫審でちゃんと説明すべきだ、我々は要求しています。総理、総裁としても是非、与党にも、そしてお二人にも、国会でちゃんと国民に説明せよ、指示してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政治活動については、これはもちろん、内閣、与党、野党にかかわらず一人一人の政治家が自ら襟を正すべきであり、今後とも御指摘に対して自らが可能な限り説明を尽くしていかれるものと考えております。
○石橋通宏君　総理、全く人ごとのようなこと言うのはやめてください。任命責任、公認責任、様々な責任が総理にはあるはずです。それを総理、ちゃんと責任を果たしてから、コロナ対策全力で頑張ろう、それやっていただかないと国民の信頼は勝ち得ません。
　そのことを申し上げて、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。
　最初のテーマは新型コロナ問題なんですが、それに関連して、冒頭、総理に聞かなければならないことがあります。
　花見自粛要請の中、奥様の昭恵夫人が都内でグループで花見をしている写真がネットにアップされて出回っております。来週月曜日発売の週刊誌で記事と写真が掲載されます。総理は御覧になりましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その件について、今日、御指摘の写真について、についてでございますが、説明を受けたところでございますが、都内のプライベートなスペース、これはレストランであったということでございますが、知人と会合を持った際に、それはみんなで記念写真を撮る際にそういう桜を背景に記念の撮影を行ったということでございまして、その下で、いわゆる公の場で花見を行っていた、また東京都が自粛を求めている公園での花見のような宴会を行っていたという事実はないということでございました。
○杉尾秀哉君　写真は御覧になりましたね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私も大変コロナウイルス対策で忙しいのでございますが、今日御質問をいただきましたので拝見をさせていただきました。
○杉尾秀哉君　今月の下旬、場所は都内の公園、メンバーは十三人。ライトアップされた桜をバックに、某人気アイドルグループのＴさん、人気モデルのＦさんら、その中心に奥様が写っていらっしゃいます。総理も御覧になったそうです。
　これ、事実関係に間違いはないというふうに思いますけれども、奥様にも確認してくださいと昨日通告いたしました。奥様はどういうことをおっしゃっていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に先ほど答弁をさせていただいたんですが、それは公園ではなくて、御指摘のような東京都が自粛を求めている公園での、ではありません。そして、都内のプライベートなスペース、これはレストランで知人と会合を持った際に敷地内の、レストランの敷地内の桜の下で撮っているわけでございますから、今委員の御指摘は事実とは違うと、このように思います。
○杉尾秀哉君　レストランならいいのか。
　新型コロナ問題で、全国、東京を始めですね、国民の皆さんが大変な思いをしていらっしゃいます。レストランも確かに大変です。しかも、花見宴会の自粛の要請まで出ております。加えて、問題は時期なんですけれども、奥様の関与が取り沙汰されている森友問題、元財務局職員、自殺された、手記が明らかになって疑惑が改めて注目され、連日国会でも取り上げられているそのさなかです。
　人として、ファーストレディーの行動として、そして森友疑惑の中にある人物として、こうした行動は適切なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の杉尾委員の言わば御意見について私はコメントをする立場にはございませんが、先ほど申し上げましたように、これは言わば、じゃ、レストランに行ってはいけないのか、その時点ではですね、ということではないんだろうと思います。言わば、まさにそのとき自粛を何が求められていたのかということを杉尾委員も正確に把握した上で御意見を述べられたらと、このように思います。
○杉尾秀哉君　総理に伺います。
　こういう写真が出回って、皆さん、昨日の夜からネットでも本当に炎上していますけれども、総理は、国民に花見自粛の要請ができますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、杉尾委員も正確に冷静に物事を見ていただきたいと、こう思うわけでございます。
　その段階においてはですね、東京都は、言わば東京都、都内における、公園における花見はということで自粛を要請したのでございます。それは当たらないということを申し上げているところでございます。
○杉尾秀哉君　こうした奥様の奔放な行動が森友問題のきっかけになったんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは違うと思います。
○杉尾秀哉君　奥様は、こうしたセレブな花見宴会できます。これもレストランにいるのは花見宴会です。だけど、大多数の国民はできないんですよ。しかも、東京は、オーバーシュート、そして首都封鎖、そのぎりぎりのところにあるんですよ。
　小池都知事、緊急会見で、東京、感染爆発の重大局面、こういうふうに発表しました。突然の発表でとてもびっくりしました。私もびっくりしました。政府に事前に連絡はあったんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　東京の状況等、私ども緊密に連携を取り合っているところでありまして、その以前にも私どもと連携を取って連絡を取り合っているところであります。
○杉尾秀哉君　事前に連絡あったかと聞きました。
○国務大臣（西村康稔君）　小池知事が危機感を持っているということは私も認識しておりましたし、そのことについては私どもと共有をしてきたところであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　西村担当大臣。
○国務大臣（西村康稔君）　緊密に連絡取り合っている、取り合ったところでありますけれども、どういう形で私どもに連絡があったのかは今の時点で私は承知しておりませんので、確認をさせていただきます。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　知事と私は事前には直接には連絡を取り合っておりません。ただ、事務方同士は連絡を取り合っていましたので、どういう内容を聞いたのかは確認をさせていただきます。
　もう一点申し上げると、これは法律に基づく措置ではございませんし、知事の判断でされたものと思っておりますが、我々、連絡は取り合っておりますので、そのことについては確認をさせていただきます。
○杉尾秀哉君　昨日の野党ヒアリングでは、厚労省、内閣官房の担当者、聞いていなかったというふうに言っています。緊密に連絡を取っていないじゃないですか。
○国務大臣（西村康稔君）　厚労省における対応については厚労大臣からお答えいただければと思いますが、私からは、今、コロナ、新型コロナ対策室となっておりますけれども、そのスタッフに対しては、東京の状況については危機感を私も持っておりますので、緊密に連絡取るように指示をしておりましたし、連絡を取り合っていたというふうに聞いております。
○杉尾秀哉君　じゃ、厚労省。
○国務大臣（加藤勝信君）　私どものクラスター班というのがありまして、そこから専門家等が東京都の方に派遣をされて、既にその一部は資料等は東京都のホームページにも出させていただいていますけれども、そういったやり取りはしておりますから、そうした意味での東京都の認識は承知をしておりましたけど、具体的にそういう発言をされるということは、私はむしろ記者会見を聞いて初めて承知をいたしました。
○杉尾秀哉君　東京オリパラの延期が決まって、急に感染者の数が増えて、そして翌日に小池百合子知事が突然記者会見をする、おかしいんですよ。百合子ショック、こういうふうに言われているそうです。
　都内では、スーパーや商店の棚から商品がなくなっております。うちの娘が昨日コンビニに行ったらコンビニで物がないと、こういうふうに言っていました。
　これ、買占め対策ってどうするんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日の政府対策本部におきましても、私からそれぞれ物資を所管する大臣に、この物資の確保、流通の確保、あるいは確認をしましたら、もうしっかり確保していると、十分にあるということもお聞きをしております。こうした体制をしっかりと取っていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　物はしっかりあるというふうにおっしゃっていますけど、それが国民に届いていません。誰がどこでそういう説明したんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　食料品については農林水産大臣から私は伺っております。しっかり物も確保しておりますし、そのことについてはホームページでも、ホームページなどで情報発信しているというふうに伺っております。
○杉尾秀哉君　西村大臣、現場の状況見ましたか。
○国務大臣（西村康稔君）　私はスーパーには行っておりませんが、昨日、私、夕食を自宅で、記者会見など遅くなりましたので自宅帰ったのは九時頃でしたけれども、八時過ぎぐらいに今日は自宅で食事するからということで妻に連絡をしまして、食事を用意すると、分かったということで、その後、帰った後、妻は二軒のスーパーを近くを回ったけれども物がなかったということで私は改めてそれを確認をしましたが、農水大臣からは、食料品はしっかり確保しているし、いろんな団体から心配はないということをお聞きをしております。
　国民の皆様には冷静に判断をしていただければということをお願いしているところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、奥様が物がないことを確認されているんだったら、さっきみたいな答弁にならないでしょう。要するに、どこかに、どこかにあるけど現場に届いていないんですよ。今、スーパーの現場、大変なんですよ。
　もう一つ、都内の感染者数、資料をお配りしましたけれども、資料一ですね、これ、おとといの段階で四十一人ですけれども、昨日、四十七人、過去最高を更新しました。多分、もっともっとこれから増えていくでしょう、いろんな状況から考えて。そして、二枚目ですけれども、厚生省クラスター班の予測、倍のペースで増加しております。もう既に、五十一人のはずが既に百一人超えております。
　この首都封鎖の、ロックダウンの発動の基準と可能性、それに対する備え、これはどうなっていますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに東京において患者数が拡大をし、その中でも特に感染経路が追えない患者の数が一定程度見られるということで、危機感を強くしているところでございます。
　専門家会議においても、仮にオーバーシュートが起こったような場合には、欧米で行われているようなロックダウンのような措置をとるしかなくなるという、そういう危機感も表明されているところであります。
　私ども、そういう危機感を共有しながら、そういう事態が生じないように、国民の皆様にも三つの密を避けていただき、また大きなイベントの自粛を要請をするなど、そういった対応を取っているところでございますが、昨日政府対策本部を立ち上げましたので、各都道府県でも対策本部が立ち上がることになります。しっかりと連携しながら、それぞれの都道府県の対応、特に東京都とはより緊密に連携を取りながら対応していきたいと考えております。
　万が一緊急事態宣言を発するような事態になった場合には様々な措置がとれますが、専門家の御意見をよくお聞きしながら、適時適切に対応していきたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○国務大臣（西村康稔君）　東京都の状況につきましても、繰り返しになりますが、患者数が増え、そして感染者が分からない、感染経路が分からない患者の数も一定程度出てきていると。さらに、先ほども脇田座長からありましたけど、特に海外から帰ってこられた方の感染もこれも数多く見られるということでありますので、こうした状況を専門家の意見をよく聞きながら、どういう対応が必要なのか、これはしっかりと検討していきたいと思いますが、基本的には、都道府県知事、それぞれの都道府県で対策本部が立ち上がりますので、東京都の対策本部においてその様子を我々と連携しながら考えていくということになると思います。
　その中で、法律上は、法律に基づくイベントの自粛など個人や団体に対して東京都知事は要請をする、この規定もございますので、こういった規定を使いながら感染拡大を防いでいくということになっていくと思います。
○杉尾秀哉君　物すごく抽象的なんですけど。
　じゃ、その備えという意味で一つ伺います。
　東京都の緊急対応策第三弾という紙がありまして、都内のコロナウイルス対応の病床、ここに百十八床と、こういうふうに書いてあります。既にもう百一人ですか、これだけの感染者が出ている。医療崩壊のおそれ、これ厚労大臣でしょうか、どう考えていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京都ということでお話をさせていただきますけれども、百十八床という病床数は、これは令和元年四月一日時点における東京都の感染症指定医療機関の感染症病床数を指しておられるんだというふうに承知をしております。（発言する者あり）いやいや、その百十八という数字がですね……（発言する者あり）いやいや、その数字が、それをベースにされているということであります。
　現時点における、東京都の、空いているですね、空いている病床数について私ども正確な数字は把握をしておりませんが、三月二十三日の会見においては、知事の会見においては、重症者用の病床七百程度、中等症者用を三千三百程度確保を目指す旨の発表があったということでありますので、今後それに向けての病床確保が図られていくというものと承知をしておりますので、我々としてもそれに向けてでき得る協力はしっかりやらせていただきたいと思います。
○杉尾秀哉君　それ、これまでのあれですよね。指定感染症対策って、できているベッドって、じゃ何床なんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　直近で、三月二十五日に、これは四十四道府県、これ東京都は入っておりませんが、データを基に、今、感染症病床で空いているものが約一千床、一般病床で空き病床が約二万三千床で合計二万四千床ということであります。
　ただ、これ空いているベッドということでありますから、これ人的パワー含めて議論をしなきゃなりません。したがって、先般、それぞれの地域、都道府県ごとに計算式をお渡しをいたしまして、人口構成等を含めて、どのくらいの外来の患者さんが発生するのか、入院患者さんが発生するのか、重症者数が発生するのか、それをそれぞれ算出していただいて、それを基にした医療提供体制の御議論をいただいているところでございまして、その場合には、もちろん人的なことも含めて今具体的な議論を我々とも一緒になってさせていただき、また、一つの都道府県で足りない場合については広域における調整、そういったメカニズムも含めて今議論をさせていただいているということであります。
○杉尾秀哉君　私の知人の音楽家が、今週の月曜日アメリカから帰ってきたそうなんですけど、昨日電話がありましてこういうことを言っていました。日本に戻るときに、検疫がこれまでとほとんど変わらなかったそうです。極めて緩かった。帽子脱いでください、それぐらい言われただけですねと、こういうふうに言っていました。
　そういう人たちが、昨日からアメリカは始まりましたけれども、続々帰国しているんです。そういう人たちが、感染した可能性のある人たちが今全国に散って、これからどっと増えてくる可能性あるんですよ。
　大臣、どういう認識ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つ、議論するときに注意しなきゃいけない。感染症の議論をすると、やっぱり今の御議論ではアメリカから帰ってきた人がみんな感染しているかのように受け止められると、これは非常に避けなければいけない。しかし、一方で防止はしなきゃいけない。いや、ここは非常に大事な議論なんですけれども、そういった意味で、ここは我々も注意してやらなきゃいけないと思っております。
　その上で、昨日から、アメリカから帰ってこられる方も、これは私どもとして十四日間の自宅待機をお願いする、そして公共交通機関を差し控える、こういうお願いをさせていただいているところであります。
　さらに、入国制限をしている地域もございます。これについては、基本的に外国人の方は入国制限されていますから、余り帰ってこられません。当然入らないわけでありますが、現地におられる日本人の方で戻ってこられる方がおられます。この方については、全員ＰＣＲ検査をして対応、それを踏まえた対応をさせていただいていると。
　それぞれ、入国制限をしている地域、そして今警戒をしている地域、そしてそれ以外の地域、この三つに区分をしながら水際の対応を取らせていただいているところであります。
○杉尾秀哉君　現に、海外から帰国された方の感染者の数がここのところ急増しているんです。対応が遅過ぎたんじゃないですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　したがって、専門家会議からもたしか二月の十七日に緊急的な提言もいただきまして、それらも踏まえながら、逐次、そうした入国の制限をする地域、あるいは水際上強化すべき地域、これを拡大しながら現場で対応させていただいているところでありますし、現場においても、今国際便が到着している、これまで到着していたところは全部で三十空港ありますけれども、現状今、六空港に減少しておりますので、それ以外の地域の検疫官をその六空港に集約をすることによって検疫の能力を高めるべくそうした対応もやっているところであります。
○杉尾秀哉君　今入ったニュースなんですけれども、これ厚労省の発表だそうです。シカゴから成田まで今朝入った人、九十二人、待機要請せず帰しちゃったそうです。これ、どうなっているんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日で、昨日の朝の話であります。（発言する者あり）はい。
　これは、ルールが、現地時間、現地じゃない、日本時間の昨日の十二時に入って、飛んだ、出発した飛行機は対象、以降飛んだ飛行機は対象にします、それ以前は対象にしませんという中で、本来だったら現地、向こうの、こちらの時間の一時ということで対象にすべきところを、これ、あってはならないことなんですが、ちょっと時差の計算を十分にやらずにその以前ということにしてしまい、結果的に通常の、いわゆる一、二、三と申し上げましたが、一番普通の検査の対象にしたということでありますので、この乗っていた従業員、失礼、乗客の方々に対して、名前とか一定程度情報が分かりますので、その方に対して十四日間の外出を控えていただくということと公共交通を使わないと、控えていただく、このことを今……（発言する者あり）いやいや、でありますけど、今後もありますから、その皆さんには今連絡を取らせていただいているところであります。
○杉尾秀哉君　何かやっぱりどこか緩いというか、本当に国民に危機感をここまで訴えるんだったら、やっぱり現場の方も含めてもっとしっかりしてもらわないと、これから本当に大変だと思います。
　先ほどオリンピックの話がありましたので、一つだけオリパラ担当大臣に伺います。
　延期による損失、それからこれから見込まれる追加経費、どれぐらいと見込まれているのか、また、その追加負担はどこが負担するのか、お答えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　今、一年程度の延期ということで、ほぼ大体の時期が決まりました。そこで、今、ＩＯＣ、そして組織委員会等でこれから競技日程等が決まっていくということになります。
　ＩＯＣ、東京都、そして組織委員会とで正確な追加予算についての検討に入るということになりますので、国としての立場は組織委員会そして東京都を支援する立場でありますので、その段階で検討していくということになります。今の段階では、どれだけの追加経費ということは明確には示されている状況ではありません。
○杉尾秀哉君　一年程度延期を提案したのは安倍総理だから国が払うべきだと、こういう論がありますよ。
○国務大臣（橋本聖子君）　主催者は東京都であります。主催都市東京都が責任を持って主催をしていくということであります。そして、運営は組織委員会でありますので、東京都とそして組織委員会とがまずはしっかりと検討した上で、国がどのように支援をしていくかということに、次の段階になります。
○杉尾秀哉君　招致ファイルの補償措置、どうなっていますか。
○委員長（金子原二郎君）　もう一回、よく。
○杉尾秀哉君　招致ファイルの補償措置はどうなっていますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　立候補ファイルになりますけれども、万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補填をする、東京都が補填し切れなかった場合には、最終的に国が国内関係法令に従い補填するということになっております。
○杉尾秀哉君　いずれにしても、国民負担が更に増えるということになります。
　さっき、河井あんり陣営の選挙違反、一つだけ聞きます。
　百日裁判申し立てているんですけれども、起訴とともにですね、この理由と、これからの裁判、連座制適用の流れ、説明してもらえますか、法務省と総務省。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　広島地方検察庁は、今月二十四日、河井あんり参議院議員の秘書ら二名を公職選挙法違反、買収罪の事実により公判請求した上で、広島地方裁判所に対しまして、この河井あんり参議院議員の秘書が組織的選挙運動管理者等に当たると判断し、百日裁判に該当する事件である旨通知したものと承知しております。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　質問して。尋ねてください。
○杉尾秀哉君　総務省、その後の。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えをいたします。
　連座裁判に対するお問合せかと存じます。
　組織的選挙運動管理者が買収罪などを犯しまして禁錮刑以上の刑に処せられたときにおきましては、連座の適用を求める検察官は、買収罪などに係る刑事裁判が確定した日から三十日以内に当該候補者を被告として訴訟を提起するということになってございます。刑事裁判につきましては三審制でございます。当該連座裁判につきましては、高等裁判所を第一審とする二審制というふうになっておるところでございます。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　最終的にその訴訟で国が勝訴をすれば、あんり議員は失職するということになります。
　ちなみに、あんり議員陣営に一億五千万円の選挙資金、支給されております。もう一人立っていらっしゃった自民党の候補の方の十倍ということです。この金が違法な選挙に使われた疑いが濃厚になっております。党総裁としての責任をどう考えますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党の政治活動について内閣総理大臣の立場でお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、自民党の議員の秘書が逮捕、起訴されたことは大変残念であります。
　それ以上については、既に公判の係属中の個別具体的な事件に関する事柄であり、公判に影響を与える可能性があることから、コメントは差し控えたいと思います。
○杉尾秀哉君　残念で済むんですか、コメントは差し控えるで済むんですか、これだけ重大な問題起きていて。しかも、克行議員の立件に向けた捜査は進んでいるんですよ。逮捕許諾請求という事態になる可能性が十分にあります。
　もう一つ、森友問題、再度、安倍総理に伺います。
　再調査の必要性は本当にないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、既に財務大臣が答弁しているとおりであります。
○杉尾秀哉君　いつ財務大臣答弁したんですか。今日、何も言っていませんよ。
○国務大臣（麻生太郎君）　今日は、今日は申し上げていないというのは、私は別に指名されておりませんので、今日しゃべりようがありませんから、今初めて申し上げることね。総理が言われたというのは、今までの話を言って申し上げておるんだと思います。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。御静粛に。御静粛に。
○国務大臣（麻生太郎君）　静粛にお願いしますと、もう一回お願いします。
　今日はしゃべっていないというだけの話ですけど、今までずっと予算委員会に出ておられたんだと思いますけれども、同じような御質問をいただきましたので同じような答弁をさせていただいたんだと思います。総理も聞いておられたので、それを言われたんだと思っております。
　先ほどの御質問ですけれども、私どもは平成三十年の六月に調査結果を公表させていただいておりますので、そういった意味では、私どもといたしましては、財務省の調査報告書で、改ざんの一連の問題につきましては、捜査当局、まあ検察等々の捜査当局の捜査と併せて、財務省としても説明責任を果たす、これ、できる限りの調査尽くした結果を示したものであります。
　その上で、一連の行為につきましては、佐川元局長が、局長が方向性を決定付け、近畿財務局の職員の抵抗にもかかわらず、本省財務局の指示により行われたという調査報告書の結論に変わりはないと。したがいまして、手記に基づき新たな事実が判明したものとは考えられませんので、手記と調査報告書の内容に大きな乖離、そごはないと思っておりますので、実質的な違いがあるとは考えられませんので、再調査を行うことは考えておりませんと再三申し上げさせていただきました。