Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山井委員　極めて無責任です。どっちが後か先かじゃないとおっしゃっていたけれども、先に決まっているのはこちらなんですよ。それで、軽減税率の財源は来年三月までに決めると決められたじゃないですか、政府は。ところが、この三千億の財源のめどは立っていないどころか、横入りした軽減税率六千億のために、これは基本的に、事実上、断念になりかかっているんですよ。
　私たちは、先ほども言いましたように、今、保育士さんたちへの一万円の賃金引き上げの法案をつくっております。しかし、軽減税率は、ここにもありますように、一兆円のうち約六千億円は年収五百万円以上の人に行くんですよ。年収三百万円未満の低所得者の方々に行くのは一一％、つまり、たった一千一百億円なんですよ。
　六千億の財源が確保できるなら、今深刻になっている待機児童対策を含む子ども・子育ての三千億に優先してまず回すべきだと思いますが、塩崎大臣、いかがですか。
○塩崎国務大臣　いかなる政策であろうとも、恒久財源がなければできないということは、民主党政権、三年余りおやりになってよくわかったことだと思います。あのときは、二万六千円の子ども手当で随分国民の期待はありましたし、その他の政策についてもありましたが、やはり恒久財源が必要だということは、あそこで証明をされたわけであります。
　我々も、大事であることは、もう三党合意で合意をしているわけで、しかし、皆さん方の政権のときもこの財源は見つけ得なかったわけでありまして、我々は、今まさに最優先課題として、二本目の矢の子育て支援の中で、この三千億も含めて、そして、特に人材が大事でありますから、他の産業と比べてみてもなかなか厳しい状況である保育士の報酬についても対応をしていかなければならないということは、当然、この三千億のことをともに約束をした、今度は政権を担っている我々として、責任を持ってこれを実現していかなきゃいけないというふうに思っているところでありまして、何ら皆様方と考えは違わないわけで、唯一違うとすれば、我々は、責任を持って恒久財源を探した上で、これを恒久的な措置としてやっていかなければならない。
　財源なしの提案をするのは簡単でありますけれども、我々は、やはり責任ある政府としてそのようにさせていただきたいと思います。
○山井委員　安定財源が必要だという言葉は、そのままお返ししたいです。なぜ軽減税率六千億には安定財源が確保できて、その前から約束していた、子供たちやママさん、パパさんの願いである子ども・子育ての三千億に安定財源が確保できないんですか。私は、本当にこの子ども・子育て支援、待機児童対策に後ろ向きな政府・与党には怒りを感じざるを得ません。
　ついては、先日も浦野議員がこの場で提案をされていましたが、多くのママさん、パパさん、お子さんたちも、待機児童対策、本当に今不安に思っておられますので、ぜひ早急にこの厚生労働委員会で、保育問題、そして待機児童問題、子ども・子育て問題の集中審議を開いていただきたいと思います。
　委員長、理事会で諮ってください。
○山井委員　本当に残念なことばかりですが、さらに、次に入ります。
　リストラ助成金のことは、事もあろうに、政府、厚生労働省が旗を振って首切りをビジネスにする、首切りビジネスを政府が推進する、そういう疑いが持たれております。大西議員、初鹿議員も先日質問をされました、この問題であります。
　つまり、もう国会でもさんざん議論をされておりますから、一々は申し上げませんけれども、事の発端は、王子ホールディングスという会社が、最近、百人以上退職勧奨をしていった、リストラをしていった、しかし、退職勧奨ではなくて、実際は退職強要、無理やりの退職の疑いが濃い。さらに、そういう首切りに関連して、一人当たり十万円の労働移動支援助成金が雇用保険の財源から流れている。つまり、そのようなリストラ、首切りを国策でやっている。そういうことになれば、一億総活躍社会どころか、一億総リストラ社会になってしまうわけです。
　そこで、お伺いしたいと思いますが、質問通告もしております。きょうも、昨年の七月、このリストラ助成金などによって退職勧奨、退職強要をされた被害者の方が傍聴にもお見えになっております。
　どういうふうなことになったのかといいますと、結局、ある日、人事部長に呼び出されて、退職してくれないか、そういう話が来るわけですね。そのときに示された資料も私は手元に持っております。それで、当然、二十年ぐらい勤めた方ですから、家族もあるから退職できませんと言いますよね。ところが、だまされたと思ってテンプスタッフ、人材会社に行ってください、そういう話になる。何をしに行くんですか、いや、再就職先を探してもらうんですと。いやいや、退職する気はないんですから嫌です嫌ですと言い続けたら、最後にどう言われるか。では、あなたは来月から総務部付でテンプスタッフで仕事をしてください。そこで何するんですか、再就職先を探してもらいます。
　退職を拒む、ある意味では当たり前ですよね、多くの方が。拒んだら、いや、拒んでも、出向で人材会社に行って再就職先を探させる。
　塩崎大臣、これは、今までから国会でも、民主党・維新の党の厚生労働部門会議でも議論となっておりますが、このような、会社側が、退職か、人材会社に出向して再就職探しをするかの二者択一を迫ることは不適切ですよね。今まで抽象的な答弁しかもらっておりませんが、この場で明確に不適切と御答弁願いたい。
　なぜならば、答弁されないのであれば、今週末まで、今月末までに返事をしろと、今もリストラで迫られている人がいるんです、はっきり言いまして。塩崎大臣が不適切とここで答弁しなかったら、とまらないんです。とまらないんです、これ。一回退職届を出しちゃったら、なかなか戻れないんです。先日、初鹿議員も言われましたが、それによってお子さんが進学を断念しているケースも出てきているんです、残念ながら。
　塩崎大臣、会社側が、退職か、人材会社に出向して再就職探しをするかの二者択一を迫ることは不適切だということをこの場で御答弁ください。
○塩崎国務大臣　きょうは傍聴席にもたくさんの方がおられるので、あえて申し上げますが、労働移動支援助成金のそもそもの目的は、労働政策の一つとして、言ってみれば、付加価値の低い産業から付加価値の高い産業に産業構造を変えていかないとなかなか賃金が上がらないということで、その産業構造が変わっていくことをバックアップしよう。その際に、当然人材も移っていかなければいけないということで、ほっておいたら、政府が何もしなければ、企業が、言ってみればリストラをするだけで終わってしまう。それではやはりいけないだろうということで、できる限り短時間のうちに別な就職先に就職ができるようにということで、労働移動を支援する制度として組み立てたものでございます。
　そのために導入されたものでありますので、その趣旨に沿っていない使い方をされることに、私たちは、もちろんこれは違和感を我々も考えているところでありますから、今……（山井委員「質問に答えてください」と呼ぶ）ちゃんと答えますから、ゆっくりちょっと聞いてください。説明をさせていただけたらというふうに思います。（発言する者あり）
○塩崎国務大臣　政策意図と合わない形でこの政策が使われることは、私たちとしては本意ではございませんので、それにはきちっと対応をしていく、そういう方針でございます。
　その上で、今、山井議員の御質問に答えるとすれば、退職か、人材会社に出向して再就職探しかの二者択一を迫るということは不適切ではないかということでございますが、企業の従業員に対する業務命令というものが権利の濫用に当たるか否かは、これは当然、個別の事案ごとに、これは民と民の間の問題でありますので、最終的には司法において判断されるものであるということをまず押さえなければならないと思っております。
　一方で、労働者保護を使命とするのが我々厚生労働省でありますから、我々としては、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を労働者に負わせるような人事権の濫用というものは不適切であるというふうに考えているところでございます。
○山井委員　ここに配付資料も出ていますが、今の答弁なんか、数日前からもらっているんですよ。それではわからないからということできょうも質問通告しているんでしょう。イエス、ノーでしっかり答えてください。
　裁判しろって、どうやってできるんですか、首を切られた方が、家族もいるのに。無責任なことを言わないでください。どうやって裁判なんかするんですか。そういうリストラを、退職強要を未然に防ぐのが厚生労働大臣の仕事でしょう。ちゃんと答えてください。
　今週末、今月末までにも、退職か、人材会社に行って再就職探しをするか、迫られている人がいるんです。迫られている人がいるんです。私も相談を受けているんです。首がかかっているんです。裁判したらいいじゃないんですよ。裁判できないんですよ、そんなもの。どうやってできるんですか。子供の進学を抱えている人が首を切られて、どうやって裁判するんですか。
　そうならないために、もう一度お聞きします。
　会社側が、退職か、人材会社に出向して再就職先探しをするかの二者択一を迫ることは不適切なんですか、不適切とは言い切れないんですか。はっきり明確に答えてください。
○塩崎国務大臣　そんなに大きな声を出さなくてもよく聞こえますので、よろしくお願いしたいと思いますが。
　山井議員も、政権におられたときは労働担当の大臣政務官を厚生労働省でお務めになられたので、よくおわかりの上でおっしゃっているんだろうというふうに思います。
　それは、先ほど申し上げたように、企業と従業員の関係は民と民との間の関係でございます。したがいまして、先ほど申し上げたように、民と民の間の関係が不適切かどうかというような問題を含めて、これは司法の場で最終的には個別によく精査をした上で判断をされるということであることは、これはもう労働の法制の中で基本的なことでありますから、大臣政務官をお務めになった山井さんはよくわかっておられると思います。
　その上で、厚生労働省の使命として、労働者保護を使命としているわけでありますから、その観点から申し上げれば、先ほど申し上げたように、通常甘受すべき程度を著しく超えるような不利益を労働者に負わせるような人事権の濫用というのは不適切だということを申し上げているので、個別の案件については、それは私どもが解釈をする問題ではなくて、最終的には裁判所で判断をするものでありますが、労働政策としてどうかといえば、今申し上げたようなことで、通常甘受すべき程度を著しく超える不利益を労働者に負わせているかどうかということについての判断は、最終的にはこれは裁判所で行われるものというふうに理解をしているところでございます。
○山井委員　私もそれは多少興奮する部分はあるかもしれないけれども、実際、リストラされた方は路頭に迷っているんですよ。しっかりとこれが不適切であるというような答弁をいただいて、通知を出してもらわないと、雇用保険の方の採決はできませんよ。当たり前じゃないですか。雇用保険のお金がこういう退職強要に使われている、そんなことで雇用保険料を払えますか。雇用を守るためじゃないですか。
　実際、時間に限りがありますから言いますけれども、例えば、きょうの配付資料の八ページを見てください。失業なき労働移動といいながら、賃金がふえた人は何％ですか。たった一一％じゃないですか。八八％減っているじゃないですか。何が成長産業への移動ですか。何から何に移動しているかというのも、製造業から製造業が一番多くて、そう簡単に成長産業に移動になっていませんよ。
　さらに、ここにも書いてありますように、十ページ、結局、今調べがついている中で、六百五十人のうち百二十三人、つまり、一八％、二割の人は再就職先が見つからずに、路頭に迷っているんですよ。何が失業なき労働移動ですか、二割もの人を路頭に迷わせて。
　昨年七月に王子が行った退職勧奨、退職強要が疑われるものでも、二十六人が退職に追い込まれて、現時点で再就職先が見つかっているのは二人じゃないですか。中には、やめたくない、仕事を続けさせてほしいと泣きながら言ったのに、テンプスタッフに行って再就職先を探してくださいと言われて、私も何人もの被害者に会いましたけれども、これは指示ですかと言ったら、相手の部長が、業務ですよ、業務ですから人材会社に行ってください、そこまで言っているんですよ。
　さらに、きょうの配付資料にもありますように、テンプスタッフは、こういう資料を持って各会社に人員削減をやりませんかとセールスして回って、それをやれば一人十万円のリストラ助成金が出ますよと。ここに書いてあるでしょう、二ページ目、三ページ目。例えば大手の化学企業では、五十人リストアップして四十四人首を切りましたよ。そして、どう書いてありますか。この制度によって、各部門長が自信を持って面談を行い、退職勧奨のための話ができたことと。
　でも、全然違うじゃないですか。たくさん首を切れていますよと言うけれども、泣きながら抵抗しても逃げ切れずに、やめさせられて。例えば、お子さんがおられる方は、そのことがまだお子さんに言えないんですよ、子供がショックを受けるから。今までは七時に出て九時に帰っていた。帰れないんですよ。早く帰ったら子供に何かあったのかと思われるから、晩の七時に帰れないんですよ。一日じゅうどこかで時間を潰して、晩御飯も一人で食べて。
　今、テンプスタッフで見つかりそうな仕事は、今まで七百万円ぐらいあった年収なのが、三、四百万のものしか見つかりそうにもない、半額になるんですよ。これは労働者だけの問題じゃないんですよ。子供の人生も狂うじゃないですか。
　これは、今調査をしてくださっているということですけれども、もし、調査結果によって、本人の意思に反して退職を強いられた事例が明らかになれば、今、塩崎大臣は、裁判しろ、個別労使紛争しろとおっしゃいましたが、言っておきます、そんなことはできません、子供を抱えて。できませんから。
　かつ、これは、国が助成金をふやしたからそれに乗っかっている国策リストラみたいなものなんです。国の責任はあるんです。だから、この被害者の方々がもし退職強要、無理やり自分の意思に反して退職に追い込まれたということが明らかになれば、そのリストラされた方を復職させるなり、補償金を出すなり、救済策を国の責任でやっていただきたい。
　これは、王子ホールディングスやテンプだけの問題じゃないんです。それに雇用保険のお金が流れているんです。国策でやっているんですよ。ぜひとも被害者の救済策を講じていただきたい。いかがですか。
○塩崎国務大臣　何度も申し上げておりますけれども、人事権の濫用は不適切であって、それについては、当然、私どもとしては、啓発指導をするということで、実際、王子にも来てもらって、きちっとしたことを伝えているところであります。
　そもそも、これは、先ほど来お話が出てきている労働移動支援助成金とこの一企業の行動というのがリンクしているわけではないわけであって、なおかつ、今お話でありますけれども、例えば、平成二十六年度から本格的にこの助成金を活用するようになりましたけれども、二十五年度と二十六年度とを比べてみても、民事上の個別労働紛争に係る相談というのはむしろ減っているぐらいで、ふえていないんですね。
　ですから、この制度がそういうことをもたらしたのではなくて、企業の中でそういうところがあるということを私たちは認識した上で、なおかつ、日本経済が付加価値の高い産業構造に変わっていくために、この制度を使って、できるだけ早く、失業なき労働移動で、新しい職場で働くことができるようにしていこうということをやるこの政策目的には何ら間違いはない。
　ただ、問題は、それを悪用するのであるならば、どうやってその悪用を阻止して正しい使い方をしてもらうようにするかということが大事なんだろうというふうに思います。
　今、救済をすべきではないのかというお話がございましたが、事業主によって退職勧奨を受けて退職をされた方が、その後、当該退職勧奨が違法な退職強要であったとして事業主に対して復職や損害賠償を求めるような場合、行政にはこのような民事上の事案を直接的に解決する仕組みはございません。
　このような事案については、やはり裁判、あるいは、比較的短期間で結論の出る労働審判というのも用意をされています。さらには、労働局で実施をしております個別労働紛争解決制度というのがございまして、それによって解決を求めることが可能であることから、御本人に対しては、これらの制度について丁寧に御説明を申し上げるということで対応していきたいというふうに思っておるところでございます。
　こういうような中で、御本人が個別労働紛争解決制度の利用を望まれる場合には、お一人お一人に丁寧な対応をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山井委員　無責任きわまりない。国策のミスで多くの方をリストラさせておきながら、それで問題が起こったら、裁判しなさい、個別労使紛争をしなさい。
　塩崎大臣、全く事の深刻さをわかっていないけれども、これがだめでなかったら、日本じゅうの五千万人の労働者、あした人事部長に呼び出されて、退職してください、そして断ったら、人材会社に行ってください、そういうことになっちゃうわけですよ。
　これは実際、十ページにありますが、王子ホールディングスの進藤会長は、朝日新聞の記事によりますと、この問題が明らかになってから、こうおっしゃっているんですね。「制度にのっとってやったものだし、退職勧奨が違法というわけでもない」。つまり、制度にのっとってやっている、国策に従ってやっているから問題ない。まさに、これは国の問題なんです。
　さらに、塩崎大臣は、退職強要の違法性が明らかになったらとおっしゃいましたが、繰り返し言うように、退職強要の違法性は裁判しないと明らかにならないし、裁判なんかできないんですよ。
　そういう意味では、さらに、ここの配付資料にもありますが、今回問題になっている王子ホールディングス、十一ページにありますけれども、私も驚いたんですが、経団連の雇用政策委員会の委員長、王子ホールディングス会長の進藤氏は、経団連の雇用政策委員会委員長。さらに、テンプスタッフの社長の水田正道社長は、人材派遣協会の会長なんですよ。
　つまり、人材派遣協会の会長、経団連の雇用政策委員長というのは、本来、こういう雇用政策が企業にとっても労働者にとっても一番いいという模範を示すべきものだと私は思いますが、こういう雇用政策委員長そして人材派遣協会の会長の会社が、こういう退職強要と疑われかねない多くの被害が今出ていることをやっていることに関して、適切だと、塩崎大臣、思われますか。いかがですか。
○塩崎国務大臣　これは民間の経団連という組織の中での人事でございますので、私どもがコメントする立場にはないというふうに思いますし、それは、今のような御指摘がこの国会であるということを踏まえて、それぞれ、その立場、つまり、今特定されたこの委員長は、適切にみずから御判断をすることだというふうに思います。
○山井委員　これは、雇用保険財源ですからね、雇用保険料が退職強要に使われているという前代未聞の、私は大問題だと思っておりますし、今言いましたように、経団連の雇用政策委員長、人材派遣協会の会長がそういうことを進めている。
　ここでブレーキをかけないということは、これを広げていくということですからね、モデルにして、どんどん一億総リストラ社会に近づけていくということですから、看過できませんので、ぜひ、進藤会長そして水田社長を参考人としてこの厚生労働委員会に呼んでいただいて、もし問題がないとおっしゃるんだったらそれで結構ですから、どういう趣旨でこういうことをやっておられて、どうこれが失業なき労働移動で、何人の方が賃金が上がって、何人の方が喜んでいられるのかということをお聞きしたいと思いますので、水田社長、進藤会長の参考人招致をお願いします。
　理事会で協議してください。
○山井委員　それで、私はやはり、こういう、一歩間違うと退職を奨励していって、退職した人を再就職させるビジネスでお金をもうけるというのは非常に問題があると思っております。
　このテンプスタッフ、派遣業の今度の契約がことしの七月三十一日で切れると聞いております。ついては、もし今やっている調査で本人の意思に反して退職を強要されたという事例が発覚したら、この三年後のさらに許可を取り消すということもあり得るのか。
　さらに、今、五百人の再就職した人に調査票を発送されていまして、あした、十二日が郵送の期限と聞いておりますから、来週月曜日からは返事が返ってくると思います。この雇用保険法の採決までにこの問題の真相究明と解決はせねばなりませんので、郵送の返事が十通でも二十通でも戻ってき次第、私たちにその結果を順次報告してもらえる、そのことを、御回答、二点お願いしたいと思います。答弁をお願いします。
○渡辺委員長　申し合わせの時間が既に過ぎておりますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
○塩崎国務大臣　今、有料職業紹介事業の許可の扱いについてお問い合わせがございましたが、許可の取り消しは、職業安定法の規定に違反したときなどに行うことができることとされております。
　また、許可の更新につきましては、職業安定法に基づく許可基準に照らして判断をすることとしたところでございまして、審査に当たっては、今回の事案も踏まえ、許可基準に適合するか否か、丁寧に審査をしてまいりたいというふうに思います。
　アンケートにつきましては、約五百人の方にお願いをしておるわけでございますので、できる限り速やかに結果を取りまとめてまいりたいというふうに思っております。
○山井委員　戻ってきたものから、順次私たちに公表をしていただきたいと思いますし、最後になりますけれども、違法性があればじゃないんですよ。裁判をしないと違法性は明らかになりませんし……
○渡辺委員長　既に時間は終わっていますので、質疑をやめてください。
○山井委員　裁判なんかできませんから、そういう前提ではなくて、問題があると判断したら対応していただきたいと思います。
　以上で終わります。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　きょうも質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私の方からも、冒頭、きょうは三月十一日でございます。東日本大震災でお亡くなりになった方々、御遺族の皆様に、心よりお悔やみと、そしてまた御冥福をお祈り申し上げ、いまだ行方不明の方も多くおられる。けさも、私もテレビ報道等を見て涙をいたしました。多くの委員の皆さんや国民の皆さんとともに、この五年の節目を、復興を本当の意味で前に進めていく、そういう決意を共有させていただければと思っておりまして、後ほど甲状腺がんの対策の拡充等についても質問をさせていただきます。
　前回、私、認知症の最高裁判決、賠償責任の関係を含めて、保障制度等、質問をさせていただきましたが、きょうの保育士の処遇改善、そしておとといの委員会でも介護職員の処遇改善、これはどちらも共通する課題でもありますし、まさに、保育、介護、もちろん、家族で一生懸命子育てや介護を頑張っておられる方がたくさんおられる中で、しかし、やはり社会全体で支えていくことの重要性、必要性が今大きくクローズアップされていると思っておりまして、まず冒頭、この委員会にも提出をされております介護従事者等の処遇改善法案関連について、それぞれ提出者に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、提出者の泉提出者、山井提出者に伺いますが、この法案の必要性、さらに、保育士等の処遇改善の必要性、これもいかに考えるか、また、介護離職ゼロのために本法の果たす役割はどうなのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○泉議員　御質問ありがとうございます。
　私も、当選前、短期間でありますが介護事業所で仕事をさせていただいたときがありまして、そのときにも既に男性の結婚退職というのが随分話題になっていました。寿退社というよりも、養っていけない、だから退職しなければいけない、こういう状況が当時からも介護の現場でありましたが、今もなお、十万円ほど平均賃金が安いという低賃金の状況になっているということでありまして、その結果、離職率も高いということになっております。何とかこの状況を改善したいということで、我々、立法させていただきました。
　そして、今も話題になっておりますが、保育の現場でも同様であると思いまして、やはり月十万ほど賃金が平均的に低いという状況であります。仮に二％今の賃金から上げたとしても、それは五千円台ぐらいの話、四千円から五千円でありますので、我々としては、保育に従事をする、働く方々についてもやはり一万円ほどの賃金アップをまず目指していきたいというふうに考えております。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　私も、政治家になる前は老人ホームで実習したり、介護問題も大学で教えておりました。そういう立場からしても、介護離職ゼロの実現のためには、介護職員離職ゼロということがないと、これは実現をしないわけであります。ですから、幾ら介護施設をふやすということを言っても、介護職員の賃金が上がらねばなりません。その意味では、介護離職ゼロ、介護職員の離職をゼロとするためには、介護職員の賃金を一万円上げていく、これをやらない限り、今回の雇用保険法の改正だけでは全く不十分であると思っております。
　ありがとうございます。
○柚木委員　それぞれの御答弁を、ぜひこの委員会、与野党を超えて共有いただき、前にお進めをいただきたいと思います。
　続いて、初鹿提出者、井坂提出者にそれぞれお伺いをいたします。
　処遇改善加算というものがありますが、これによって本法がいかに有効と考えられるのか、その理由、そしてまた、今回あえて民間の賃金改善を国が助成する趣旨は何なのか、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○初鹿議員　現在、処遇改善加算の届け出を行わない理由として、処遇改善加算の事務負担が重いということや、処遇改善加算の対象となる職員が限られていることが考えられます。実際に、厚生労働省が行った平成二十五年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、介護事業者が処遇改善加算の届け出をしなかった理由として、「事務作業が煩雑」が四四・九％、「対象の制約のため困難」が二七・三％となっています。
　このうち、事務作業が煩雑であるという点については、今般の法案では、申請等について事業者の負担に配慮することを規定しております。また、対象が制約されているという点については、今般の法案では、事務職員等の他の職種の職員も対象とできる介護・障害福祉従事者等処遇改善特別助成金を設け、事業者の実情に応じて選択できることとしております。
　このように、今回の助成金は、現在の処遇改善加算に比べて利用しやすいものとして、より多くの事業者に活用していただけるものと考えております。
○井坂議員　賃金は、通常、自由経済の中で決定されるべきものと考えております。しかし、この介護報酬や障害福祉サービス報酬は公定価格であるために、介護・障害福祉従事者の賃金決定には残念ながら市場メカニズムが全く働きません。
　その結果、民間の調査、これは東京商工リサーチですが、昨年の老人福祉・介護事業の倒産は過去最多を記録しており、その要因の一つとして、介護人材の深刻な不足が挙げられているところであります。
　介護需要は増大しているのに業者は倒産をする、また、人手が足りないのに賃金は上がらない、まさにこれは公定価格のまずい面でありまして、本件こそ政治の力で解決すべき課題であると考え、今回の法案を提出したところです。
　ありがとうございます。
○柚木委員　今御答弁いただきましたように、私も、地元の介護事業者、従事者に伺っても、やはり今の介護の現場、なかなか仕事が続けられない大きな原因は賃金と人手不足でございます。ぜひそれぞれの提出者の皆さんの御答弁をこの委員会の中でも深めていただきまして、私は、雇用保険法改正の採決のときには、ぜひこの介護従事者等の処遇改善法案が必ず可決、成立をされるということを確信して、引き続き質問に入りたいと思います。
　提出者の皆さんには、それぞれ質問は以上であります。ありがとうございます。
　塩崎大臣、一昨日、私もこの委員会でお聞きをしておりました。保育園落ちたの私だ、私も山尾委員の質問を聞いていて本当に身につまされる思いでございまして、わずか一週間程度で二万七千人を超えるあの多くの皆さんの思いを、急遽当日大臣も受け取られ、そして安倍総理にもお伝えをされるとお答えになられました。
　塩崎大臣、安倍総理にはこの署名をお渡しいただけましたでしょうか。
○塩崎国務大臣　本来、私が直接お渡しをする方がいいなと思ったんですが、きのうも参議院の方でずっと厚生労働委員会がございましたので、私が渡すことができないので、事務方から総理に手渡しをさせていただいたところでございます。
○柚木委員　事務方から総理にお渡しをいただけたということですよね。
　そうすると、この二万七千人を超える皆さんの思いというのは、安倍総理はどのようにおっしゃっておられるのか、塩崎大臣は、それは今おわかりなんですか。
○塩崎国務大臣　直接はお聞きをしておりません。
○柚木委員　これはぜひ、本当にあの二万七千人を超える方々、この間署名を提出された方々、私も、山尾さんの質問以降、本当に毎日のようにこの質問日までやりとりをさせていただき、共有メールでさまざまな意見をいただいております。昨年、国会で安保法案採決のときに本当に多くの方が国会を取り囲んだ。私は、恐らく、待機児童問題に直面をされておられる多くの親御さんたちは、子供をおぶって、だっこして、ベビーカーを押して、この国会を取り囲みたいという思いでいらっしゃると思いますよ、今この瞬間も。
　ですから、署名を受け取っただけで終わりじゃありません。ぜひ安倍総理ともしっかり、大臣は直接お会いされたんですから、事務方を通してということではなくて、ちゃんと直接共有をされて、そして総理のお考えを私たちにも、そして署名を届けられた皆さんにもちゃんとお伝えをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　今申し上げたように、きのうも委員会で、そしてまたきょうも午前中はこういう形で委員会があるものですから、総理の時間もとれないということだったので、事務方を通じてお届けをして、一刻も早く届けることの方がまず大事だろうというふうに思っておりましたので、そのようにさせていただきました。
　当然、三人の方にお話も聞かせていただきましたし、そういうことをお伝えすることは大事だと思いますので、私から、機会を見て、できるだけ早くお伝えをしたいと思っていますし、お三方の連絡先は私もちょっと聞いておりませんから、お調べをして、お届けをしたということは御連絡をしたいというふうに思っております。
　しかし、一つだけ言わせてもらえば、そもそも、こういう方々がたくさんおられるからこそ、待機児童ゼロを加速してやるぞということを総理は早くから言ってきて、民主党政権時代よりも倍以上のスピードで保育を整備し続けてきているということは明確にしていただきたいというふうに思うのであって、残念ながら待機児童がふえたということは、就業者数がふえて、御希望される方々もふえて、使い勝手もいろいろ変わって改善をされたということもあって、いろいろな意味でそうなったわけですから、だからこそ、これをやろうということで、第二の矢でこの問題の重要さということはかねてより申し上げてきているところでありますので、そこはひとつしっかりと御理解をいただきたいというふうに思うところでございます。
○柚木委員　倍以上のスピードで整備、予算の確保も含めて到底胸を張って言える状況じゃないと思いますし、大臣、そういう物言いが、今回のこの問題で多くの自民党の委員の方からやじも飛んで、これだけ大きな問題になった。私は、そういう答弁、認識、もうやめた方がいいと思いますよ。
　民主党政権のときも確かに不十分だったんですよ。だからこそ、その前の自民党政権のときの倍のペースで保育や介護の充実をやったんですよ。でも不十分ですよ、それは。だから、前のときよりやっているんだからと、そういう開き直りの答弁はやめた方がいいと思いますよ。
　それで、このボード、私は、ほかにも種類があると聞いて驚きましたよ。「保育士の待遇改善」、これもごもっとも。そして、「保育園落ちたの僕だ」と。私も恥ずかしながら、残念ながら、これは私のことでもあるんですね。
　昨年、忘れもしません。私も、二人目の子供が、妻が復職をするということで、都内と地元でダブル保育、東京都内、十ほど保育園を保活しましたよ。住まいの港区、勤務地の千代田区、役所にも行って、厚生労働省、国交省、文科省内にある保育園、認可、認証、無認可、もちろん認可には入れない、議員会館の地下を含めて全部当たった。でも、やはり条件が合わない。私の妻は、三泊四日ほどの、家に帰ってこない、そういう勤務、仕事をしていて、それも含めて、上の子は五歳の娘、地元でも幼稚園に入った。では、下の子を平日はこっちに連れてきて私が保育園の送り迎えをする、いろいろなことを考えてやりました。私の妻が、六月一日、復職の日でした。その前日、私が知らない中、妻は会社に退職届を出してしまいました。
　だから、私はそのとき、本当に夫として申しわけない思いになっただけでなく、そういう思いをされておられる多くの方が全国におられて、国会議員として、情けなく、恥ずかしい思いでいっぱいでした。だから、倍のペースでやっているとか、そういうことでこういう方々の気持ちはおさまらない、静まらないと思いますよ。
　ぜひ、今回多くの方が声を上げた、このことをもっと真摯に受けとめていただいて、私は、塩崎大臣、自民党の皆さんの中にはこの問題を共有いただける方もおられるでしょう。しかし、昨日の報道を見て、また、本当に同じ方向を向いているのか、山尾さんに答弁した、そういう認識で自民党の方がおられるのか、非常に私は疑問に思います。
　それは、平沢勝栄議員のきのうの謝罪ですよ、やじに対する。謝罪はいいですよ。しかし、こうおっしゃっているんですよ。平沢議員は、昨日、みずからが委員長を務める自民党の差別問題に関する特別委員会で、ブログに死ねという言葉が出てきて違和感を覚えていると。これは、「保育園落ちた日本死ね！！！」の死ねのことですね。
　塩崎大臣、待機児童問題を所管する大臣として、「保育園落ちた日本死ね！！！」、死ねという言葉に違和感を覚えますか。
○塩崎国務大臣　この間会わせていただいた方の中にも、ありとあらゆるところに当たって、みずから住んでいらっしゃる特別区の中で一つもなくて、今月いっぱいで、もしなければ、仕事を失わなければいけない、こういう方もおられました。
　ぎりぎりのところに来ている方もたくさんおられるということは私もよくわかっているところでありまして、そういう思いからいろいろな表現が出てくるので、それは個人差がいろいろありましょうから、やはりその悔しさを我々は政策の原点にしていくということが大事ではないかなというふうに思っております。
○柚木委員　私は、その認識は少し、実際にこの保育園落ちたの文章を書かれた方や、それは私だ、自分だ、僕だと言って署名を持ってこられた、書かれた方々の思いに、残念ながら寄り添い切れていないと思いますよ。
　私は、この平沢議員の発言を聞いて、残念ながら、違う方もおられると思いますが、あの多くのやじを飛ばされた方々、ともすれば自民党の今の体質をあらわしていると思いましたよ。
　どういうことか。
　私は、日本死ねとおっしゃった保育園落ちた人、直接、メールですが、やりとりをさせていただいています。この方は、確かに、山尾さんも言ったように、言葉は激しかったかもしれない。でも、日本死ねということが言いたかったんじゃないんですよ。こんなに真面目に生きてきて、働いて、子供を産んで育てて、税金を納めてきたはずのその日本から死ねと言われている感覚なんですよ。
　書かれた方は、待機児童問題の改善を本当に切望されています。だから、その言葉をとって、そういう言葉に違和感を覚えるとか、そうじゃない。その背景にある、その深層にある問題の本質、その人の思いや願いになぜ寄り添えないのか。
　私は、与党の中には同じ思いの方もおられると思う。だけれども、私は、野党時代の自民党の皆さんの中には、もっと謙虚さ、野党に転落して、もう一遍政権に復帰するための必死さ、危機感、そういったものがあったと思いますよ。それが今、巨大与党になって、こういうことに対して、誰が書いたんだとやじが飛ぶ、言葉に対して違和感があるとか、そういうこと。
　そして、もっと言うと、平沢さんは山尾委員の発言の削除を要求されているんですか。そして、この文章、本当に女性が書いた文章ですかねと。高木美保さんが、そんなの関係ないじゃないですかと怒っていたじゃないですか。誰が書いたか、言葉の問題、そうじゃない。その背景にある実態や悩み、そこに寄り添うのが政治じゃないですか。
　大臣、もう一回お尋ねしますけれども、私は、平沢議員の、死ねという言葉に違和感を覚えたというのは、こういう、書いた方や、その背景におられる何万人もの方々の気持ちに寄り添った発言だとは思いませんが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　先日、三人のお母さん方にお会いをしたときに、その二万七千人余りの方々の署名と、それから、いろいろ率直なコメントをお書きになったのを私も見させていただいたところでありまして、改めて、待機児童解消を、特に都市部において急がなければならないということを強く感じたところであります。
　平沢議員の発言についてのコメントでありますけれども、これは政治家同士でありますから、皆さん方も、他の政治家についてどうのこうのということでは、なかなかコメントしづらいところだと思います。
　私の責任は、厚生労働大臣として、子育てがちゃんと思い思いのようにそれぞれができるような環境をいかにスピーディーに整えるのかということであって、それが、大きな意味では、待機児童解消加速化プランの、またさらにそれを上積みして、これを早く実現するということでありますけれども、この間お話を聞いて、東京を中心として、本当にその困難さは想像以上だなということを改めて私も感じたところでありますので、その期待に応え、そしてまた、悔しさを感じていただかないような状況を一日も早くつくっていくということが私の使命だというふうに思ったところでございます。
○柚木委員　ぜひこういう皆さんに寄り添う大臣であっていただきたい。
　確かに、個人の発言、だけれども、それが党全体や政権のイメージにつながって、実際に皆さんの党の中でも、総理の初動ミス、与党も苦言、こういうような発言も出ているじゃないですか。ぜひ塩崎大臣、これはこの後、具体的に、ではどうしていただくことが大事なのか質問いたしますが、与党の皆さんにもお願いしたいと思います。ぜひ寄り添っていただきたい、お願いをしたいと思います。
　前回、山尾さんへの答弁で、保活の実態調査、これについて、行うということを答弁されました。この問題は待ったなしですよ。育児は毎日続きます。待ってくれません。保活、この瞬間もされている方がおられます。私も失敗しました。
　そういう中で、この実態調査、いつから始めて、いつ結果を出される見通しですか。
○塩崎国務大臣　先般、山尾議員に対して、保活の問題について調査をしたいということを申し上げました。
　私は、かねてから、このポイント制が本当にニーズに合ったものなのかどうか。あるいは、場合によっては、就業形態を、本来は子供ともう少し一緒にいたいのに、ゼロ歳児で入ることでポイントが上がるからというようなことで、あえて自分の希望を曲げて、育児休業を短期間にして保育に行って、点数を稼いで、それで入れるようにするという努力をする。
　この間、私の身内のことを言って、マスコミでもいろいろ言われていますけれども、ゼロ歳児で入らないと点数、ポイントが上がらないということを実は考えてそうしたんだということも、お嫁さんから私は直接聞いてまいりました。
　この間の実態調査については、いつから始めるかということでありますけれども、まず第一に、どういう聞き方をすることが一番皆さんの困っていらっしゃることにピンポイントの質問になるのかというのは、これはなかなか難しい。
　御案内のように、ポイント制は、それぞれの自治体がそれぞれやはり必要だと思って、優先順位をつけるためにやっていらっしゃると思うんですね。したがって、全部同じだったらば簡単ですけれども、そうじゃないので、これを今集めつつあるわけでございます。
　また、やはり実際に困っていらっしゃる方のお話も聞いた上でこの調査をかけないと、的外れなことを何度も何度もやるわけにはいかないということでありますので、できるだけ早くクエスチョネアを決めて、そして、できるだけ早くそれが政策として結実するような形になるようにやっていきたいというふうに思いますので、具体的なタイミングというのはまだ明確に言えるというところまでは来ていないということであります。
○柚木委員　これは本当に、子育て中の委員の方も多いと思いますが、待ったなしですから。探している方もおられると思いますよ。本当にそれで人生が変わっちゃうんですから、我が家もそうですけれども。お願いします。
　それで、このことはもう幾つか行きたいんですが、ほかのもあるので、もう一項目だけ、まずこの問題について伺っておきたいと思うんです。
　この保活の実態調査、今大臣御答弁いただいたように、やはり実際に保育園落ちた人、落ちたの私だ、私の友達だ、僕だ、こういう方々の思いに寄り添うためには、私は今回、この保活実態調査の一環として、実は、署名を提出された方々からもたくさん、この二日間だけでもいろいろな御意見をいただいていますし、やはり、必要は発明の母という言葉もありますが、私は、本当に困っている中からいろいろなアイデア、知恵が出てきているなと思うんです。保育サービスのいろいろなバリエーションのあり方、認可、無認可、認証、さまざまな、シッターの利用のあり方を含めて、バウチャーとかいろいろありますね、今、政府でも考えたり取り組まれている、そういうことも含めて。
　それから、私も聞いて驚きましたよ。私の地元にもいらっしゃるんです。三人お子さんがいて、全員別々の保育園。しかも家の近くじゃないんですよ。一つの保育園に連れていくだけでも、私もたまにしかできませんが、保育園と幼稚園、週末ぐらいはできるときはやります。それでも、それは大変です。ましてや、女性の方が多くの場合送り迎えされています。仕事もされている方、くたくたになって、朝早く、旦那より早く起きて弁当もつくって支度もして、そして、帰ったら子供を寝かせながら、自分が疲れて早く寝ちゃう、そんな中で二つも三つも別々のところに行っている、そういう方だっておられる。
　これはぜひ、この保活実態調査の一環として、さっき大臣が言われたように、こういう皆さんに寄り添うために、私は、厚生労働省のホームページに保活の意見募集をやっていただきたいんです。そして、その中で、調査も踏まえて、どういう対応、施策を今度講じていくか。ぜひ、厚生労働省のホームページのところで一番目立つところに、保活の意見募集ということで取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。
○塩崎国務大臣　これはもう、ありとあらゆることをやってみたいと考えています。
　一億総活躍社会づくりのスタートのときに、緊急対策をつくるに当たって、私ども厚生労働省のホームページで、全国から、第一の矢、第二の矢、第三の矢いずれも、ぜひ皆さんのオリジナリティーのある提案をしてくれということで皆さん方にお願いをして、その中から参考にさせていただきながら政策づくりをさせていただきました。
　そういうようなことも今までもやってきておりますので、今先生御指摘の、保活についてホームページを使って意見を募集するということは、私もやってみたいというふうに思います。
○柚木委員　まるで受験競争のように保育園を探すための活動を、子育てだけでも大変なのに、仕事との両立だけでも大変なのに、やらなきゃいけない今の社会を変えずして一億総活躍はあり得ないと思いますので、ぜひ早急に、本当に、さっき言っていただいた、一日も早く実態調査を始めていただいて結果を出す、そして、こういった皆さんに寄り添う施策の実施。今の御答弁、出された方々にもお聞きいただけたと思いますので、しっかりと進めていただきたいと思います。
　それで、今回の雇用保険法改正に当たって、私は非常に重要視しているので、資料にもきょうおつけしておりますが、非正規労働者の方々の育休の取得や安定雇用、そしてマタハラの防止、あるいは逆マタハラの防止、こういった観点から続いて質問をしたいと思います。
　資料の三ページ目におつけをしておりますが、これは、直近の二〇〇五年から九年のデータを見ていただければ一目瞭然なんですが、正規職員の方で実際に育休を取得して就業を継続されている方、四三％に対して、パート等の非正規雇用の方は、そのわずか十分の一の四％でございます。
　私は、この問題の質問を準備するに当たって、安倍総理の一つの発言を思い出し、また、どうしてもそのことがひっかかっていたものですから、大臣にもぜひ御認識をお伺いしたいんですね。
　それは、まさに山尾さんが予算委員会で、待機児童増加で安倍総理がうれしい悲鳴と発言ということで、さまざまな議論になりました。もちろん安倍総理は否定されましたが、これは、昨年十一月に総理が、ことし待機児童は前年よりふえてしまった、第二次安倍政権発足以来女性の就業者が九十万人以上ふえたから無理もない、その意味でうれしい悲鳴であるが、待機児童ゼロは必ず達成しなければならないと。安倍総理は、待機児童がふえたことをうれしい悲鳴と言ったことはない、その意味とは、就業者がふえたというところに置いている、普通の読解力があればわかると、私は見ていましたけれども、逆切れぎみに答弁されていました。
　私は、そのこと自体も、ううんと思っていますけれども、仮に、安倍総理の弁解どおり、安倍政権発足以来、九十万人以上女性就業者がふえたのがうれしい悲鳴と言いたいとしても、その多くの方は非正規労働の方なんですね。つまり、非正規労働者がふえたことをうれしい悲鳴だと受けとめる方もたくさんおられますよ。そうしたときに、私は正直、恐らく安倍総理は非正規労働者の実態をおわかりでないんだろうなと逆に思ったんですよ。
　どういうことか。
　この資料を見ていただくと、読み方はもちろん、正規、非正規、非正規の人は正規の方の十分の一しか育休がとれない、こういうデータですね。でも、育休がとれないと保育園にも入れないし、育休給付金も受け取れないわけで、そうすると、これは逆の見方をすると、正社員の方でも五七％、そして、パート、非正規の方は何と九六％もの方が、保育園入れないの私だ状態なわけですよ。
　本当にそういう現実があるということを、私は、安倍総理、やはり認識いただくべきだと思いますよ。保育園に落ちる以前に、保活するところまでいけない、そういう現実ですよ。そして、マタハラ、セクハラ、パワハラなどのハラスメント被害を受けやすいのも、正規に比べれば立場の弱い非正規の方々であるというマタハラネットの方の調査も伺っております。
　塩崎大臣、安倍総理のこのうれしい悲鳴という御発言、非正規労働者の現実を踏まえた上で、私はやはり、寄り添っているとは言えない、不適切な発言だと思うわけですが、そう思われませんか。
○塩崎国務大臣　御指摘の総理の発言よりもずっとずっと前から、この待機児童解消加速化プランというのは安倍内閣になってから改めてつくってきたわけで、もちろん、先ほどもお話があったとおり、民主党政権時代にもその問題意識を持ってやっておられたことはわかっているわけでありますが、さっき申し上げたように、そういう問題意識を持ってやっていることはまず間違いないというふうに思っております。
　なおかつ、女性の活躍推進、これを法律まで出して、もう既にそれが施行になっているわけでありますが、女性がどうやったら本当に活躍できるようにするか、政策として何をしなきゃいけないかというまず第一の試みとしてこの法律をつくったわけでありますので、そういう意味で、これは、それぞれ前に進めてきたことだと思います。
　ただ、今、柚木先生からお話がありましたように、非正規の方々が極めて育児休業がとりづらい、これはもうずっと我々も認識をしてきたことでもございまして、それがゆえに、今回、三つの条件のうちの一つを削除し、そして、一歳六カ月までの間に労働契約が更新されないことが明らかである者を除くということで、できる限りのチャンスをということで御提案を今回申し上げているわけでございます。
　なおかつ、同一労働同一賃金に踏み込むというのは、やはりこれは総理が言い出したことで、我々も正直言って、厚生労働省を預かりながら、驚いたぐらい、非正規で働いていらっしゃる方々の処遇が余りにも他の国と比べても低い、これではなかなか生活を実現するにはほど遠いということで、ここまで踏み込んで総理は考えているわけでありますので、そこのところは、私は、最も真剣に考えているというふうに思っております。
○柚木委員　私はやはり、このうれしい悲鳴というのは少し地に足のついていない発言だったとどこかのタイミングでおっしゃっていただいた方が、いろいろな直面している方々に、寄り添った、御理解をいただけると思いますよ。
　一点、具体的な質問を、ちょっと二つまとめてします。
　今ちょうど御答弁にもあったんですが、まず、非正規の方々の多くの方は女性の方が多いですが、当然、女性だけではなくて男性も含めてですけれども、育休取得要件のさらなる緩和、今回も改正案の中にあるわけですが、要件一、二、三。二は削除。三の中に、子が一歳六カ月に達するまでの間に、労働契約の期間が満了し、かつ、契約の更新がないことが明らかでないこととあるんですが、これはもちろん、雇用の定着、雇用保険から財源が出ている、いろいろな観点から、一定の期間を入れるのは理解できないわけではないんですが、他方で、こういう期間、しかも一歳六カ月ですよ、一歳じゃなくて。こういう文言が入ることで、企業側が逆に、最近非常に報道もされています、能力不足とか、いろいろな巧妙なやり方で、結果的に、妊娠あるいは出産、そのことによって仕事を失ってしまう、そういうことを誘発しかねないという見方も一方であるわけでございます。
　これは、イギリス、カナダ、フランスなど、他国では、未来の不確定要素は要件となっていないとか、こういう事例もあるようですし、これはぜひ、一歳六カ月ではなくて、例えば育休の原則である一歳とか、一歳六カ月よりもちょっとでも短縮していただくとか、場合によってはこの要件自体を入れないとか、そういうことも含めて御検討いただけないか。
　それからもう一点は、政府は、有期契約労働者について、法改正の周知に特段の配慮を行うとともに、育休の取得要件のうち、今の一歳六カ月の要件について、反復更新の実態があるわけですね、それを踏まえて、それから除外されない労働者について指針等に明記をいただく。これは、今後、労政審等で具体的な議論に入っていくと思うんですよ。
　ぜひ、非正規の育休要件のさらなる緩和について、今申し上げた二点について、今後具体的な議論に入っていくことも含めて、お答えをいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　まず第一点の、一歳六カ月の問題でありますけれども、育児休業は、原点に立ち返ってみると、育児を理由として雇用関係が終了することを防いでその継続を図るということが目的であるわけでありまして、有期契約労働者であっても、契約更新によって継続して雇用される方もたくさんおられるわけでありますから、休業によって雇用の継続が相当程度見込まれると考えられる方について、しっかりと育児休業をとっていただくということが大事だと思います。
　育児休業は原則として一歳までの取得ができることを踏まえて、育児休業から復帰した後の一定期間、雇用継続の可能性がある方として、現在は二歳までの間に労働契約が終了することが明らかでないということを要件としているわけですけれども、有期契約労働者の育児休業取得を促進するために、労働政策審議会でさまざま議論をいただきました。その中で、一歳六カ月までの間ということで今回提案をさせていただいているわけであります。
　一歳に達するまででどうだろうかと今お話をいただきました。しかし、そうしますと、あらかじめ、復帰をしない、または復帰をしても短期間で離職をすることが予定をされている方、こういう方に休業を認めることがあり得るのではないかということがあって、雇用の継続を目的とする育児休業の趣旨及び事業主の負担に照らして適当ではないのではないかということで、一歳六カ月までとしたということでございます。
　それから、もう一つの、有期契約労働者の方が育児休業を取得した場合、育児休業中に労働契約の更新時期が到来をして、更新の有無をその時点で判断する場合があるわけでありますけれども、その場合に、育児休業を取得したこと等を理由として契約を更新しないということは、育児・介護休業法の第十条で禁止をされる不利益取り扱いに当たり、禁止をされております。仮に、休業中に育児休業の取得を理由として雇いどめをした場合には、事業主に対して、都道府県労働局長が、育児・介護休業法に基づいて、その行為が法律違反であって、是正するように指導を行っておりまして、引き続き、これはしっかり対処していかなければならないと思っております。
　いずれにしても、こういった見直し内容や不利益取り扱いの禁止については、有期契約労働者を含めて、広く事業主や働いていらっしゃる方々に対して、リーフレットの配布などを通じて積極的に周知をして、みずからの休めるという権利と言ってもいいものを認識していただくとともに、会社にもしっかり理解をしてもらって、有期契約労働者の皆さん方が育児休業を今まで以上にとれるように努めてまいりたいと思います。
○柚木委員　ぜひ、今後の労政審の議論等を含めて、しっかりと取り組みをお願いします。
　ちょっと時間がありませんので、次に参ります。資料の七ページ目をごらんください。
　きょうは東日本大震災から、ちょうどこの後、午後から追悼式典に大臣も行かれるんだと思いますし、多くの委員の方もおいでだと思います。
　福島の原発事故後に甲状腺がんを発症され、かつ再発をされ、さらに肺に転移をし、希望に満ちて夢や目標に向かって入学した大学をやめることを余儀なくされ、きょうこの日を迎え、残念ながら未来に向かってなかなか前向きになれない、そういう方のお話でございます。
　昨晩、この御家族の関係者の方から直接お話も伺いました。支援をされている方です。時間があれば、皆さんもお目通しください。
　この方は、中学校の卒業式の日に被災をされて、その後、甲状腺検査を受け、高校のときに、三年の夏休みに手術を受けて、甲状腺の右半分、そして、転移していた周囲のリンパ組織を切除し、裏に写真もつけております。一度目は甲状腺の下のあたり。
　二回目、再発をします。大学に入って、学芸員、ウエブデザイナーになりたい、その頑張っていた夏休み、がんが再発している。再手術をして、残っていた左半分の甲状腺とリンパ組織を切除。甲状腺は全摘出。さらに、肺への転移も判明。術後しばらくは、かすれた声しか出ない。傷の痛みをこらえながらリハビリを続ける。生理不順にもなり、ホルモン剤を投与。
　その後、その治療を続ける。食事制限。カプセルを飲む二週間前は飲み物は水だけ。飲んだ後も、三日間、隔離生活。強い放射能のため周囲の人が被曝する可能性があるから、お風呂に入るのも家族で最後。医師からは、トイレの水も二回流すようにと言われた。
　今回、報道、その前のページをごらんいただくと、甲状腺の検査で、一巡目、二巡目、合わせて百十六人の方ががん確定、そして、疑いを入れると百六十七人の方ががんの疑いがある、こういう状況なんですね。
　大臣、ぜひお願いをしたいのは、こういう方々に対するサポート体制、きのうヒアリングで聞いたんだけれども、残念ながら、実態は全然追いついていません。心のケア、心身、経済的な部分もそうだと思いますけれども、県立医大等で実はいろいろな患者会があるんだけれども、こういう人たち、あるいはその家族が入る会になれていない。
　がん登録は、所管が、ちょうど法律がこの一月から施行されて、都道府県から、国が所管をして一元管理するようにもなっています。この福島で、例えばこの百十六人のがん確定の方、この方も含めてですよ、あるいは百六十七人の方も含めた当事者、当時十八歳以下、検査を受けている方は、今でも二年に一回、それを超えれば五年に一回受ける。
　そういう中で、まず一問伺いたいのは、そのがん登録等も活用して、移転等も含めて居場所をしっかりと確定して、必要な情報が届くようにして、そして何よりも、そういう方々が寄り添えるサポートできる場を、友の会というのが実はできたんですけれども、そういう方々が、あの家族が入れる状況にまだなっていないと聞いているんです。
　ぜひそういう心のケア等ができるようなサポート体制をしっかりとっていただきたいと思います。質問が前後していますが、厚生労働大臣、お答えいただけますか。