Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　我が国の経済社会基盤として、情報通信技術が急速に定着しつつある中、その利活用の拡大を通じた、豊かな国民生活の実現に向け、情報通信技術に係る研究開発の更なる推進が極めて重要になっています。このような状況を踏まえ、情報通信技術分野の中核的研究機関である独立行政法人情報通信研究機構が、その業務を一層効率的かつ効果的に行うことができるよう、今般、この法律案を提出した次第であります。
　次に、本法案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人情報通信研究機構を、より自主性、自律性の高い業務・組織運営が確保される特定独立行政法人以外の独立行政法人、いわゆる非公務員型の独立行政法人とするほか、所要の規定を整備するものであります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　引き続き、独立行政法人消防研究所の解散に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国の消防機能の強化を図るため、独立行政法人消防研究所を解散し、その事務を国が引き継ぐこととする等の必要があります。
　この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、独立行政法人消防研究所は、その法律の施行のときにおいて解散するものとし、その資産及び債務は、そのときにおいて国が承継し、一般会計に帰属するものとするほか、解散に伴う所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、平成十八年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（世耕弘成君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十七分散会
平成十八年三月二十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　白浜　一良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策、食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　・男女共同参画
　　　　　　　））　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　国務大臣　　　　　中馬　弘毅君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　平井たくや君
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　総務大臣政務官　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　後藤　茂之君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　大塚　宗春君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　駒崎　義弘君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　阿部　隆洋君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　黒澤　隆雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房皇室典
　　　　　　　範改正準備室長　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山浦　耕志君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　井上　源三君
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　坪井　　裕君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　伊佐敷眞一君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室内閣衛
　　　　　　　星情報センター
　　　　　　　次長　　　　　　　上原美都男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　遺棄化学兵器処
　　　　　　　理担当室長　　　　高松　　明君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　香川　弘明君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　榊　　正剛君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　林　　幹雄君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　名取はにわ君
　　　　　　　原子力安全委員
　　　　　　　会事務局長　　　　片山正一郎君
　　　　　　　日本学術会議事
　　　　　　　務局次長　　　　　福井　武弘君
　　　　　　　宮内庁次長　　　　風岡　典之君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　三浦　　守君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鈴木　正規君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中田　　徹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　白石　順一君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　社会保険庁次長　　小林　和弘君
　　　　　　　社会保険庁社会
　　　　　　　保険業務センタ
　　　　　　　ー所長　　　　　　皆川　尚史君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　千坂　正志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十八年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十八年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管（人事院を除く）及び内閣府所管（内閣本府
　（沖縄関係経費を除く）、国際平和協力本部、
　日本学術会議、宮内庁、警察庁））
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として白浜一良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、御報告いたします。
　去る十六日、予算委員会から、本日一日間、平成十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、人事院を除く内閣所管及び内閣府所管のうち沖縄関係経費を除く内閣本府、国際平和協力本部、日本学術会議、宮内庁、警察庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房皇室典範改正準備室長柴田雅人君外二十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（工藤堅太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（工藤堅太郎君）　この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。駒崎衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（駒崎義弘君）　平成十八年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度の国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は六百五十三億五千百万円余でございまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億九千万円余の減額となっております。
　その概要を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でございまして、六百二十九億三千五百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　増加した主なものは、議員会館出入車両等警備業務委託費、情報統括責任者補佐官等業務委託費、会議録作成方法調査委託費及び国会審議テレビ中継装置等整備費でございます。一方、減少した主なものは、議員歳費、議員秘書手当、職員の人件費及び憲法調査会最終報告書作成等経費でございます。
　なお、新議員会館整備を民間資金等活用事業として実施するために必要な業務支援委託費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費でございまして、二十四億八百万円余を計上いたしております。この主なものは、国会審議テレビ中継施設整備費、本館委員長室他硝子屋根整備費、分館環境整備費及び分館太陽光発電施設整備費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費でございまして、七百万円を計上いたしております。
　また、改革推進公共投資事業償還金の産業投資特別会計へ繰入れに必要な経費につきましては、平成十七年度をもって繰入れが終了しますので、計上いたしておりません。
　以上、簡単ではございますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、国会所管のうち参議院関係予算の説明を求めます。川村参議院事務総長。
○事務総長（川村良典君）　平成十八年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管参議院関係の歳出予算額は四百六億八千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二億一千百万円余の減額となっております。これは、主に、改革推進公共投資事業償還金の減額、参議院施設費の減額によるものであります。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十四億七千二百万円余を計上いたしております。この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費であります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十二億一千百万円余を計上いたしております。これは、新議員会館整備、清水谷議員宿舎整備、本館自家発電施設改修、テレビ中継施設機器整備及び本館その他庁舎等の整備に必要な経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十八年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、国会所管のうち国立国会図書館関係予算の説明を求めます。黒澤国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（黒澤隆雄君）　平成十八年度国立国会図書館関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百三十一億六千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七億七千五百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費、すなわち、人件費及び事務費等であります。その総額は二百二億四千九百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三億六百万円余の減額となっております。これは、主としてデジタル・アーカイブのシステム開発に必要な経費の減額によるものであります。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億一千二百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと四千二百万円余の増額となっております。これは、科学技術分野の電子ジャーナル等の単価増に対応するための経費の増額によるものであります。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、十九億四百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千八百万円余の減額となっております。
　以上、平成十八年度国立国会図書館関係の歳出予算について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。阿部裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（阿部隆洋君）　平成十八年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億一千七百七十七万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十二万円余の減額となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費及び庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。白井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（白井始君）　平成十八年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十八年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億三千六百五十二万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四十四万円余の増額となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（工藤堅太郎君）　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。大塚会計検査院長。
○会計検査院長（大塚宗春君）　平成十八年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十八年度予定経費要求額は二百三億四十四万円余でありまして、これを前年度当初予算額二百四億百三十八万円余に比較いたしますと一億九十四万円の減額となっています。これは、日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく会計検査業務に必要な経費であります。
　この要求額の主な内容について御説明申し上げますと、人件費として百四十億二千万円余、中央合同庁舎第七号館の整備に伴う仮庁舎経費として三十二億四千二百万円余、その他の経費として三十億三千七百万円余を計上いたしました。
　以上の経費には、会計検査機能を充実強化するため、次のような経費を計上しております。
　第一に、国会からの検査要請への対応と行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するための検査要員の増員等の経費として一億六千六百万円余を計上いたしております。
　第二に、情報通信技術を活用した検査及び海外検査等の充実を図るための検査活動充実強化経費として二十三億一千二百万円余を計上いたしております。
　第三に、検査活動に資する研究及び検査能力向上のための研修の充実を図るための研究・研修経費として二億六千二百万円余を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、会計検査院の平成十八年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（工藤堅太郎君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　説明者は退席いただいて結構です。御苦労さま。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　またまた質問の機会をいただきました。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、今日は一時間程度というふうに聞いておりますから、盛りだくさん今日は質問項目を盛り込みましたので、早速本題に入らせていただきたいと思います。
　先般、この委員会でも視察をさせていただきました。その中身としては、先日の質問でも指摘させていただきました、特区における新しい認可業務ということになった大学院、東京ＬＥＣ大学、リーガルマインドの視察でありました。もう一つは皇居又は宮内庁の視察も行わさせていただいたところでありまして、私にとっては初めての経験になりましたので非常に勉強になるところが多々ありました。その際には本当にお世話になりまして、ありがとうございました。
　その中で私が非常に感じましたのは、改めてでありますけれども、この宮殿とか宮殿付近の庭、もうそこには本当日本の文化というものがぎっしり詰まっていらっしゃるんだなという印象でありました。また同時に、こういったものはしっかり我々としても守っていかなきゃならないなという気持ちにさせていただいたところであります。
　そういった中で、毎年、国会でも宮内庁そして皇居予算というものはしっかり取らさせていただいているわけでありますけれども、例年のこの予算状況を見ていますと、人員又は予算額、余り変動がないのがこの宮内庁又は皇居予算であるなと思うわけでありますが、今回珍しく人員の削減と、そして予算の減ということを予算要求の中でされていらっしゃるんですけれども、今回この理由についてちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　十八年度のまず予算についてでございますけれども、宮内庁関係では皇室費とそれから組織宮内庁という部分がありますけれども、全体としては前年度に比べまして〇・九％減と、こうなっております。政府全体としてのシーリングが二％というようになっている中で、宮内庁につきましては業務の内容等を考慮して、業務の支障のないように予算がセットされているというように考えております。
　それからもう一つ、人員についてでございますけれども、これは、政府におきましては昨年の十月に今後の定員管理につきまして、平成十七年度から二十一年度までの五年間に定員の一〇％以上を合理化するということを閣議決定し、この中で、宮内庁につきましても平成十八年度からの計画期間中の合理化目標として五十九名が定められたところであります。大変厳しい数字にはなっております。政府全体としての合理化目標が従来と比べると大幅に上昇した中で私どもの五十九名という数字も定められたものであります。ただ、まあ宮内庁の業務の内容についてもそれなりに考慮されてこういった数字になっているというふうに思っております。
　私どもとしましては、十八年度はその初年度の定員の削減のほかに、これは業務が一部終了したものがございます。具体的には、高松宮妃殿下が薨去されましたこととか、あるいは紀宮殿下が御結婚されたというようなことで、その関係での職員の減少もあります。全体としては十五名の削減ということになっております。
　私どもとしては、人員の合理化に当たりましては、宮内庁として責任を持って行わなければならないというところは除きまして、それ以外の部分で民間委託、業務の合理化と、こういうような形で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○秋元司君　本当に宮内庁のそういった努力、大変敬意を表したいと思います。
　その中で、先日の視察で拝見させてもらったこの宮殿前の庭ですね、あれはすごい技術だなということも感じましたし、また、馬車も拝見させていただいて、そのための馬の飼育ということも考えさせていただきました。そういった面については非常に技術的分野な世界ではあると思うんですが、そういった分野も一部民間委託されると聞いておりますけれども、問題点はないんでしょうか。
○政府参考人（風岡典之君）　宮内庁も政府の一機関ということでありますから、政府全体の方針に従いまして事務の効率的な執行という努力はしていかなければならないと思っております。
　ただ、業務の合理化に当たりましては、先ほども申し上げましたように、事務の内容というものを十分精査をしまして、宮内庁として自ら実施をしなければならない部分というのは当然人員の配置について考慮してきておりますし、また新規の定員配置につきましても宮内庁の実情というものを十分説明をして、その確保に努めていきたいと思っております。
　ただいま先生が御指摘になられました二点だと思いますけれども、一つは宮殿の庭等の維持管理の部分、これと、それから年間三十件前後でございますけれども、外国の大使の信任状奉呈に当たって馬車列を利用しておりますけれども、この運行につきましては私どもとしても極めて重要なことだというように認識をしておりまして、これまでも、これらの業務に関しましては宮内庁が自ら行うということを基本にしてまいりました。
　具体的には、馬車の運行とか馬の飼育、それから調教という部門を行うところがありますほか、宮殿の敷地内の庭園の維持管理を行うセクション、この部分につきましてはこれまで相当長期にわたりまして人員の削減を行わなくて人員の維持をしてきております。ただ、そういう全体の中で民間で委託できる部分も若干はございますので、そういうものに限って民間の委託というのを行っているところでありまして、今後とも基本的にはそのような方針で取り組んでいきたいと、このように思っております。
○秋元司君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、この予算を削減した中で、せっかくこの積み上げてきた文化というものがなくなってしまうのはやっぱり意味がないと思うわけでありまして、先ほど今御答弁の中にもあった、この馬車道、私はまだやっている行事見たことないんですけれども、聞くところによりますと、東京駅から皇居まで馬車に乗ってこう、何といいますか、大使の信任状を持っていくという行事が年間三十四回ですか、行われているって聞きました。見たことないのが大変残念なんですけれども、やっぱりああいうものが日本にあるということでありまして、日本の文化というものを世界に知らせる意味でも非常に大きな本当に役割を持っていると思いますので、是非とも宮内庁の皆さんにおいては日本の文化の維持という面で引き続き頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げるところであります。
　宮内庁の質問終わりましたので、もしお時間があれば退席されても結構でございます。
　続きまして、会計検査院について何点かお伺いさせていただきたいと思います。
　先ほど会計検査院の方から今年度の予算についての言及があったところでありますが、もう昨年も今年もあれ出ますけれども、会計検査の在り方ということが議論されている中でありまして、昨年はこの会計監査院の権限が非常に強化されたところであります。同時に、この在り方のする議論の中で、この発生会計主義というものを概念をどうするかなんということも一部言われている中で、今まで企業会計ということを専門にされてきた大塚院長さんが、今年の一月二十七日ですかね、御就任されましたのは。改めて抱負と今後の会計検査院の在り方についてお伺いをしたいと思います。
○会計検査院長（大塚宗春君）　貴重なお時間をいただき、本当にありがとうございます。
　会計検査院には、内閣から独立した憲法上の機関として、国の収入支出の決算の検査を行うほか、法律に定める会計の検査を行い、これを常時実施することにより会計経理を監督し、その適正を期し、かつ是正を図るとともに、検査の結果により、国の収入支出の決算を確認し、検査報告を作成して、内閣を通じて国会に報告するという使命が課されております。
　去る一月二十七日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしましたからには、会計検査院がこうした重大な職責を十分に全うできるよう、検査官会議を構成する他の二人の検査官とも協力して全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　そして、会計検査院の検査の方向といたしましては、正確性や合規性の観点からの検査を十分に行い、その際には、近年、一部の府省等において不正不当な事態が相次いだことも踏まえまして、特に基本的な会計経理について重点的に検査を行うこととし、また契約の競争性、透明性にも十分留意して検査を行っていくとともに、近年の厳しい経済・財政状況にもかんがみまして、経済性、効率性及び有効性の観点からの検査も重視してまいりたいと考えております。
　私、個人的なことになりますが、今から三年ほど前、約三十年間勤めました大学を退職いたしまして会計検査院に参りました。その経験を十分踏まえまして会計検査院の検査の充実に役立っていきたいと、このように考えております。
　今後とも御指導、御鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
○秋元司君　非常に大塚院長には期待するところが大でありまして、何といいましても企業会計を専門にやっていらっしゃったという観点から、今後、国におけるこの解決の在り方、総合的な観点から御指導いただきたいなと、そのように思うわけであります。
　その中で、この会計検査院というのは言ってみれば二組織があると、私の解釈でありますけれども。執行体制の中でも、技術業務をする方と、そしてまたそれを監督する機能と、こういう体制でありまして、この検査官会議というのは、これは比較的に監督をする機能だと思うんですが、それが今は三名というお話でありますけれども、その構成された三名の中で今回はいわゆるプロパー出身の方がいらっしゃらないということであるようですけれども、それについての不安とか問題点とか何か感じることがあれば。もしないのであればないと言っていただいても結構でございますが。
○会計検査院長（大塚宗春君）　会計検査院の検査官につきましては、国会の同意を得て内閣がこれを任命しているものであります。私といたしましては、二人の検査官とともに検査官会議における公平かつ均衡の取れた意思決定に貢献し、国の財政監督機関としての職責を担ってまいりたいと、このように考えております。
　よろしくお願いいたします。
○秋元司君　続きまして、今、予算の説明書にありましたとおり、この検査官体制の強化ということについて触れられていらっしゃると思うんですが、改めてこの目的と今の、現在の状況について御説明いただけますでしょうか。簡単で結構です。
○説明員（石野秀世君）　平成十八年度予算におけまする会計検査院の検査体制の充実強化につきましては、厳しい財政状況の中、国会からの検査要請への対応、それから行財政改革の動向に適切かつ機動的に対応した検査を遂行するため、検査要員の増員及び機構の充実強化を図ったところでございます。これによりまして、国会法百五条に基づく国会からの検査要請に対応した検査、基本的な会計経理に係る不正不当な事態の頻発に対応した検査、さらには各府省、法人等にまたがる横断的検査、さらに法人の財務分析や既往の検査報告事項のフォローアップ検査など、増大する検査の需要に対応してまいりたいと考えております。
○秋元司君　続きまして、先ほどの予算の説明書にありました検査活動の充実の強化、重点項目の中に、情報通信技術を活用した検査と、そして海外検査の充実とありますけれども、これ具体的な内容をお教えいただけますか。
○説明員（石野秀世君）　情報通信技術を活用した検査につきましては、一つは電子データ化された証拠書類等を受け入れるための電子証拠書類等管理システムの開発等の経費、それから決算確認業務の効率化、高度化のための決算確認システムの運用等の経費、さらに大型案件、横断的案件に伴う検査業務を支援する経費、こういった経費を会計検査情報システム経費として計上しているところでございます。
　それから、海外検査の点についてでございますが、これは検査の一層の充実強化が要請されておりますＯＤＡ、それから政府機関の海外活動事業等に対しまして事業の実施状況の調査等を行うための経費として海外検査等外国旅費を計上しているものでございます。
○秋元司君　いずれにしましても、参議院では決算重視ということを目標に掲げさしていただきまして、この予算委員会審議が始まる冒頭に決算委員会を開かしていただいたということであります。また、ＯＤＡにつきましても、参議院は特別委員会を発足して、その効果的なＯＤＡ活用ということにも今は力を入れているところでございますので、是非また参議院との連係プレーをもって明朗会計な収支、公正であり透明性のある、また効率的な会計検査ということを目指していただきたい、そのようにお願い申し上げるところであります。
　続きまして、ちょっと次は会計検査院が過去に行ってきた調査活動の一環としての現状を含めた認識についてお伺いしたいと思うんですが、平成の九年から十二年までのこの四年間に実地調査された内容でありますけれども、人材派遣業にかかわる社会保険料の徴収不足額ということで約四年間で五十六億円ぐらい指摘されました。まあこれは業界の問題でもあると思うんですけれども、この指摘によりまして業界もそれなりの努力をして、平成十四年には業界として総合型健保組合をつくって派遣労働者における被保険者対策ということで対応してきたわけでありますけれども、実はまだまだ業界の方の話を聞きますと不十分だという声がありまして、現実的には大手、中小企業も合わせて五〇％、事業所数で考えると五〇％ぐらいがまだ未納だという話もあります。そしてまた、大手に至っても、会社によってそれぞれだと思うんですけれども、達成率は八割だという声もありまして、中には、まあ公にしていいかどうか分かりませんけれども、保険料の未徴収分を価格競争の一環で営業目的の道具としている、そういった企業も多々あるというふうに聞いていまして、これは本当に業界が自己努力をしていかなくちゃならない問題であると思うんですけれども、やっぱりこの派遣を受け入れる企業も、社会保険の不適用業者との契約は一切結ばないとか、そういった徹底した指導又はこの実態の調査というのが私は必要であると思うんですけれども、会計検査院は後から聞きますが、今日は厚生労働省にお越しいただいていますけれども、この現在の認識と、こういうことがもしあるとしたら今後の対応、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小林和弘君）　平成九年から今御指摘のように十二年の間、四年間掛けまして会計検査院の実地調査で、人材派遣業につきましての社会保険適用漏れの御指摘をちょうだいいたしました。その後、この御指摘を受けまして、通知あるいは事業計画におきまして指導の徹底を図ってまいっております。
　この結果、平成十六年の九月時点におきまして厚生年金保険に加入しております労働者派遣業の事業所数約五千三百事業所、加入者数につきましては約五十三万八千人というふうになっております。これは、その一年前の平成十五年九月時点と比較して、事業所数では三七％増、加入者数につきましては四七％増というふうにかなりな伸びを示しておるところでございます。
　委員御指摘のように、今後、こういう状況の中でどのように更に適正化に取り組むかという御指摘でございます。
　こういうような事業所数あるいは加入者数の伸びというところからごらんいただきますように、かなりその適用漏れについての適正化の努力はさせていただいているところであります。重点的に調査を行う事業所の一つといたしましてこの労働者派遣業を選定をしておりまして、社会保険に加入する労働者派遣業における事業所数、被保険者数、こういうような指導の徹底をある程度背景として伸びを見せているんではないかと。
　今後の点につきましては、引き続き重点的な事業所調査を実施をさせていただきますとともに、労働者派遣業の指導監督を行っております都道府県の労働局、こちらの方との連携もより図らせていただきまして、一層の適正化に努めさせていただきたいと考えております。
○秋元司君　この問題は社会保険庁だけの問題じゃないかもしれないんでありますね。ただ、今日は直接人材派遣会社を担当するセクションの方をお呼びしてないからなんですが。
　やっぱり先ほども申し上げましたとおり、契約するときに、派遣を受ける企業とその派遣業者の契約のときにしっかりこの価格の中に社会保険料と、そして実際その派遣をするためのコスト、こういったものをしっかり契約書に明記して契約を行う。これをしっかり義務化させればこの問題はおのずと解決されるんじゃないかなと私は思う次第でありまして、一部では、何といいますか、先ほど申し上げたように、この社会保険料未徴収部分、これは逆に言うと派遣をする、派遣で社員として行く人とその出す企業とが社会保険料は折半になっていますから、お互いが話合いをすれば、お互い余り無駄なコストを掛けたくないねと言えばあうんの呼吸でなあなあでいってしまうという制度でもあると思いますから、そういったことが隠れみのとなってその価格競争の分野に反映されるなんということはあり得ない話でありまして、一部ではこれはある意味中小企業対策なんですよなんという声も飛んでいることも耳にするんですけれども、もはやもう社会保険料だとか年金、こういったことで、何といいますか、中小企業対策と考える、そういった案は私はナンセンスだという気がいたしますので、もしこの制度に、特に人材派遣業に関することで社会保険料云々という話が問題になるのであれば、やっぱりこの保険制度そのものを私は変えていかなくちゃいけない問題であると思いますから、そういうことをかんがみまして、総合的に今、実際この派遣労働者というのは企業が企業の合理化を含める中でどうしてもこっちの派遣労働者を増やしていくという方向性にあるわけでありまして、特にここ数年の景気が悪い、そういった状況においてこの派遣労働者が非常に増えてきたという現状がありますから、是非総合的な分野でこの件を検討していただいて、まず制度としてある以上はしっかり指導していただく、そう思いたいわけでありますが、このことも含めて、会計検査院、何か御提言があれば、どうぞ。
○説明員（千坂正志君）　お答え申し上げます。
　会計検査院では、健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収の適否について毎年度重点を置いて検査を実施しているところであります。
　派遣業の事業主については、特に平成九年から十二年次において重点的に検査した結果、事業主が被保険者資格取得届の提出を適正に行っていなかったなどのため、保険料が徴収不足となっている事態を平成八年度決算検査報告から平成十一年度決算検査報告まで掲記しているところでございます。また、その後も必要に応じ派遣業の事業主について検査し、保険料が徴収不足となっている事態を決算検査報告に掲記しているところでございます。
　ただいま御指摘のありました事態につきましては、私どもとしても十分参考にさせていただき、検査に取り組んでまいりたいと思っております。
○秋元司君　頑張っていただきたいと思います。
　次に、テーマを移らさせていただきたいと思います。次は、日本学術会議について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　この学術会議は、科学者の代表でつくる、そこに私は非常に意味があると思っております。そういった中で、緊急課題に機動的に対応できないと批判される、存在自体が何かあるかないか分からない、そんなことが昨今言われていたわけでありますけれども、そういった議論をされる中で、昨年でありましょうか、総務省から内閣府に移管された現実があるかと思います。
　改めてお伺いしたいと思いますが、移管された理由と、そして今回改めてこの日本学術会議を再編されたということが報道されておりますけれども、この何といいますか目的と、今後も含めてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福井武弘君）　お答えいたします。
　まず、内閣府に移管された理由でございますが、政府全体としての科学技術政策に関する総合調整を担っております内閣府に総合科学技術会議とともに私ども日本学術会議が移管されることによりまして、両者の連携の強化体制が確立され、我が国科学技術の推進に寄与することが期待されるということが主な理由でございます。
　具体的には、日本学術会議は、ボトムアップ的に広く科学者の意見を集約し、総合的、俯瞰的な観点から政府に対して政策提言を行う役割を持ってございます。総合科学技術会議は、科学技術政策の司令塔として、トップダウン的に政策形成を行うことを役割としてございまして、こうした役割分担により両会議が言わば車の両輪として我が国の科学技術をより一層効果的に推進していく所存でございます。
　今般の改革によりまして、私ども日本学術会議は、我が国の科学者コミュニティーの代表機関としてより効果的な役割を果たしていけるように昨年の十月に改革を行ったところでございますが、改革の内容につきましては、一つは、会員制度について、個別の学協会の利害にとらわれない政策提言を柔軟に行うことができるよう会員の選考方式を、従来までの登録学術研究団体を基礎とした推薦方式から、日本学術会議自らが会員の候補者を選考する方式に変更することとしてございます。また、会員の構成の硬直化を避けるために、今回新たに七十歳の定年制を導入したところでございます。
　また、第二の組織の改革といたしましては、専門分野にとらわれず、俯瞰的、学際的な立場から柔軟に機動的に政策提言を行うことを可能とするために、従来の七区分の部制を人文科学、生命科学、理工学、この大ぐくりの三部制に改組するとともに、会員と連携して日本学術会議の審議等の業務を担う新たに連携会員の新設を行ったところでございます。
　今回の改革を踏まえまして、今後、私どもの三つの大きな役割であります、政府に対する政策提言機能、それから国内外の科学者のネットワークの構築、それから科学の役割についての世論啓発、この三点について、国際的な活動を強化しつつ積極的な役割を果たしてまいりたいと思っておる所存でございます。
○秋元司君　いずれにしましても、この日本学術会議が単なる学者の皆さんの名誉職的なものであっては何の私は意味もないと思いますので、今回再編の中で、何といいますか、定年制を設けた、七十歳ですね、非常に私、意味があると思いますし、任期が六年で改選が三年ごとですから、何かどこかと一緒でございまして、何か参議院のような、同じ形なのかなということも改めて思わせていただきましたけれども、本当に様々な議論が集約できて、そしてある意味政権が替わっても持続的にこの科学政策というものを示して社会に役立てる、そういったことを目標に引き続き私は頑張っていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、今、政府統計の議論がされておりまして、統計制度の改革ということが今内閣府でも議論されております。この学術会議においてもこの統計制度の改革にいろいろと提言をされていらっしゃると思うんですが、この中身、簡単で結構でございますからお願いできますか。
○政府参考人（福井武弘君）　政府統計の学術会議での検討状況でございますが、近年、我が国の政府統計が時代の要請に十分対応できていないというようなことが言われておりまして、私ども日本学術会議といたしましても、政府統計の重要性にかんがみまして、政府統計の作成・公開方策に関する委員会を設置いたしまして、俯瞰的な立場から政府統計の在り方について鋭意検討をいたしておりまして、具体的には、政府統計の作成機能の強化方策、あるいは電子化した調査票、これミクロデータと言っておりますけれども、そういった政府情報の、統計情報の公開方策について鋭意検討をしているところでございます。
○秋元司君　この政府統計調査というのは、普通の一般の研究者とか又は民間団体には組織できない国民全体の強制力を持った公権力の行使の一環として全国統一的に実施されるものであると思いますから、そういった得たデータ、これはしっかり私も有効活用されるべきだと思います。
　ただ、一点心配なのは、それによって、個人情報保護という観点から、取った情報がいたずらに利用されたり個人情報が流出してしまうということは問題でありましょうから、この辺についても今、総務省と内閣府の中で議論中であると伺っておりますので、是非そういった中におきまして、この両組織が矛盾することがない、いい結果になってくれることを望んでいますし、それに対して是非学術会議も積極的に提言していただきたいと思います。何か提言のまとめが二十三日に発表されるんですか。まあ、まだまとまっていない案だから今日は聞きませんけれども、是非引き続きいろんな形で提案をしていただきたい、そのようにお願いをさしていただくところであります。
　あと、会計検査院と学術会議には一応質問終わりましたので、もしお時間があれば退席して結構でございます。
　続きまして、ＩＴ政策についてお伺いをしたいと思います。
　今日は専門である平井政務官にお越しいただいておりますので、私よりかお詳しいと思いますので余り質問するのは大変恐縮でございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ＩＴ政策の推進というのは、国民の利便性の向上と、そして企業や行政の効率化等に大いに資するものでありまして、今後更に一層強力に推進していく必要性があると思いますが、今後どのように取り組むか、そしてまたどのように提言をされていくか、この点についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平井たくや君）　どうも質問ありがとうございます。
　ｅ―Ｊａｐａｎ戦略とかｅ―Ｊａｐａｎ重点計画、またアクションプラン等々の中で、短期的目標、中長期的な目標を定めて一生懸命やってきました。具体的な成果を上げたものもあれば、まだこれから頑張っていかなきゃいけないものもあるんですが、一番よく言われている成果というのは、官民挙げた取組の結果、世界で最も低廉で速いインターネットの実現ということです、これはブロードバンドということになるんですが。これはあくまでも環境の一つであって、多くの方々が今関心を持たれているのはこのｅ―Ｊａｐａｎの中でも私自身は電子政府だと思うんです。
　この電子政府という言葉は独り歩きしてしまうと誤解をされるおそれがあるんですが、電子政府とは、高度なＩＴ装備を実現した政府ではなくて、効率的で透明性の高い行政組織をＩＴ導入によって実現した政府だと。このことをこれから徹底していかなければならないし、国民の側から見るとその利便性の向上というようなところは分かりやすい成果になるんだと思います。
　いろんな形でいろんな政策を今やっておりますけれども、やはり業務イコールシステムの時代になってしまった以上、国の方の行政改革の中において、やっぱりフロントオフィスだけじゃなくて国のバックオフィスの見直しというものは非常に重要になってくると思います。その意味において、そのことを進めていき、行く行くは電子自治体の実現、これも国がしっかりと基本指針を示すことによって正しい方向に進んでいくんではないかなと、そのようにも考えている次第であります。
　今オンライン利用率の問題がいろいろ言われています。これは医療のレセプトのオンライン化というのもその一つの具体的な例でありますが、いずれ、今、原則紙でやられている手続が五〇％以上電子化で実現される日が来ます。これは我々急いで今進めているんですが、つまり、原則紙から原則電子に替わる日が来るわけです。そのときに本当にある意味で国民の利便性は大いに向上するというふうに考えています。
　ＩＴを使った構造改革力というのが新しい今度のＩＴ新改革戦略、今後五年間の中の指針の中に書き込まれていますが、つまりこのＩＴというのは、時間と距離とか情報の流通ということを考えてみると、蒸気機関の発明以上の社会的なインパクトがあるということがだんだん分かってきたんです。ですから、ある意味では社会学的にもまだ検証されていない部分も出てきている。それは個人情報であったりプライバシーの問題も当然その中に含まれます。そういうものを乗り越えていって更に生産性の高い社会をつくっていくということが、次の世代にとっても新しく付加価値の高い産業を興すビジネスチャンスにもなると考えます。少子高齢化、労働人口が減ってくる中において、このＩＴの利活用というのは我が国にとってこれはもう非常に重要な政策になると思いますので、委員の御協力を心からお願いを申し上げたいと思います。
○秋元司君　しっかりとした御答弁、ありがとうございました。
　今、政務官のおっしゃった内容に尽きるわけでありますけれども、ちょっと具体的な例を挙げて何点か質問をさしていただきたいと思うんです。
　特に、今お話に言及されましたレセプトの電子化についてでありますけど、これはもうただ単に紙を電子化したということだけに私はとどまってはいけないと思っておりまして、それに対するメリットとしてトータル的にコストの削減、そういったことにも私は力点を置いていかなくちゃならないと、そのように思っております。
　その中で、今このレセプトがいわゆる医療機関から保険者に行く過程として、支払基金を今まで経由をしまして、それで、それに対する支払基金に一定の手数料を払って、最終的に医療機関と保険者の間の関係があったわけでありますけれども、今度は、今回はこの電子レセプト化にとりまして、直接請求ができると、そして支払もできるという制度に厚生労働省も今制度を移管していくところでありますが、医科レセプトについては問題なく、今申し上げたように、直接の取引がなされたところでありますけれども、調剤レセプト、これにつきましては一応直接その審査支払契約をできるようになっているんですけれども、残念ながら医療機関の同意を要するというふうな附帯条項みたいなのが付いていらっしゃるみたいなんですが、その理由と、業界からもいろいろと、また規制改革会議からもいろいろと提言がなされているようでありますけれども、今後の方向性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　調剤レセプトの直接請求についての御質問ですが、平成十七年十二月の閣議決定において、保険者と薬局との間の調剤レセプトの審査・支払については、保険者が、処方せんを発行した医療機関の同意を経ることなく行えることとするということで、これについて十八年度早期に検討、結論を得、その後速やかに措置するというふうにされております。
　この調剤レセプトの直接請求については、実際に取組を進める保険者と保険薬局の要望も具体的なものがあります。ただ、その際、審査手数料の在り方をどうするかといったような問題もありますので、その点も含めまして実現に向けた検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○秋元司君　今、審査手数料の話がございましたけれども、実態、お話を伺ってみますと、調剤レセプトの九五％がほとんど無審査状態であるという何かデータもあるみたいでありまして、そうなりますと、じゃ何のための医療機関の同意なのか、何のためにこの支払基金を通さなくちゃいけないのかという問題にもなって、何も支払基金を、言葉は悪いですけど、もうけさすためにこの制度があるわけじゃないわけでありましてね。
　今後、このレセプトの電子化に併せて医療改革というものを進めていくならば、私は、今支払基金一千億ぐらい年間入っていらっしゃるという話も聞いていますけれども、ここをコスト削減図れば、トータル的に私は、医療機関とそして同時に保険者である健保組合をそれぞれが独立、今までも独立しているわけでありますけれども、今まではすべて支払基金に対して議論、支払基金があるからこそ余り健保組合は何もしなくてもいいという存在だったと思うんですけど、これからは支払基金じゃなく、むしろこの健保組合をどう育成するか、こういう観点に私は議論を移していくべきじゃないかなと思っておりますので、今厚生労働省の方でもしっかりこの件を議論していただいている最中だと思いますから、是非引き続き努力していただきたいと思います。
　と同時に、私からの提案でありますけれども、今後、まあ今後というか、過去においてはこの支払基金が果たしてきた役割というのは私は重要な要素ではあると思います。ただ、今後は、やっぱり保険者と医療機関が場合によっちゃ紛争をしたときの、まあ何といいますか仲裁機関、ＡＤＲというんですかね、今はやりの言葉で言うと。そういった機能として私はいくのも一つの道じゃないかなと思うわけでありますけれども。事前通告していませんが、その辺、何かコメントがあればお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　ちょっと言葉が足らなかったかもしれませんが、手数料の問題というのは、確かに調剤レセプトの手数料、今支払基金に入っているということですが、保険者が直接審査、レセプトの直接審査を行えば、それは手数料を審査支払機関に払わなくてもいいということには当然なります。ただ、その際に、調剤レセプトというのは、調剤というのは、医療機関が発行する処方、医師の処方せんに基づいて行うものですから、医科のレセプトと突合するということを当然保険者が行って、疑義が生じた場合にそれではどうしようかということになるので、それを支払基金の方で、やはり第三者的なところで審査してもらわなければならないと。そうすると、そこの手数料をどうすればいいんだというような意味での問題もあるということで申し上げたところでございます。
　今、レセプトのオンライン化の話がございまして、私どもは今、今年の四月に省令の改正を行おうと思っております。この省令の改正では、十八年度より医療機関からのレセプトの提出方法としてオンラインも可能とすると。それから、平成二十年度以降平成二十三年までの間に、病院、診療所、薬局の区分、規模、電算処理の導入状況を踏まえ、順次オンラインによる請求に限定していくということで、五か年計画でほぼ一〇〇％のオンライン化を図ろうということを考えております。
　私ども、これから医療費が増大していく中で、保険者の機能を発揮していくということは非常に大事なことでございまして、こういったオンラインの取組、あるいはこの審査支払の取り組む保険者が主体となって進めていくという体制整備に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○秋元司君　是非努力していただきたいと思います。
　最後に、平井政務官にもう一度お伺いしたいと思うんですが、私は前々から申し上げているんですけれども、このＩＴ、あえて内閣府にＩＴ担当室が設けられた意味というのは、ただ単にＩＴ化を推進するだけじゃなくて、そのメリットというのを十分生かせるところまで提案していく私は必要性があると思っているんです。
　同時に、セキュリティー。この面についても、それぞれ各役所がいろいろと働き掛けをしていくということもあると思うんですけれども、このＩＴにおける私はセキュリティーの問題としてあるのは、やっぱり人為的ミスというのが一番大きくて、正に人為的ミスによって情報漏えいというものが行われているという私は実態が多いんじゃないかと思います。そういった人為的ミスというものを極力防止していくという、それをやっぱりＩＴ推進担当として私は進めていっていただきたいなと思います。
　具体的に言うと、昨年も申し上げましたけれども、ＩＤとパスワードをぺたっとパソコンに張り付けたまま置いていくとか、そういったことをＩＴ化が進めば進むほどみんなで気を付けてなくしていかないとという、そういった、何といいますか、思想を会社の中でも広めていく私は必要性を感じておりますので、そういった教育活動も是非ＩＴ担当室としてやっていただきたいと思いますし、もう一つは、ＩＴ化が進めば進むほど、やっぱり私はメーカーとの問題があると思うんですね。
　それで、それぞれ日本の場合は各役所が、何といいますか、縦割りでありますから、各役所ごとにおける標準化、また互換性の問題ということも私は同時に指摘される点もありますし、今回のレセプトについてもやっぱりこの問題を指摘している方もいらっしゃいますんで、そういった観点から、ＩＴ担当という、もう省庁を横断してＩＴ推進というのを今後どういった形に位置付けるかということで、非常に私はこのＩＴ推進担当室として頑張っていただきたいと思いますから、この点についてちょっと御見解をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（平井たくや君）　先生がおっしゃっているようなことについて、我々も常に意識をしてやっています。ＩＴというのはあくまでも手段で、どのような社会をつくっていくかということが非常に重要だと思います。
　セキュリティーに関して言えば、やっぱりこれは幾らハードに投資しても無理です。新しいパソコンを全部買い替えたからといって、情報漏えいがなくなるというわけではありません。つまり、そこでどのような業務システムを取っていくか、ＩＴリテラシーをどのようにして職員の皆様方に浸透さしていくか。まあ、あくまでも道具ですから、これを使う人間のやはり問題というのは非常に大きいと思います。そういう状況の中で、そうは言ってもこの情報技術を使わなければ世の中の進歩がないということですから、セキュリティーの問題、個人情報保護の問題、そして新しい技術を取り込んでいくという戦略的な問題、このバランスを取りながら進めていかなきゃいけないと思います。
　また、政府においては、官房長官、そしてＩＴ担当大臣を中心に政府全体のＩＴ政策の最適化、もう部分的なものを見ることも重要ですが、全体としてどのような社会を目指していくのかという思想を持ちながら今後ＩＴ政策を進めていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○秋元司君　是非頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、テーマを移りたいと思います。
　この内閣委員会は非常に関係する担当大臣が多くて、もう質問するときにもいつも頭を悩ませるわけでありますけれども、政策的にはたくさんあるんですけど、事予算となりますと余りないんですよね、各役所に振り分けてしまっている現状があって。まあ、今日は予算委員会の委嘱を受けての委嘱審査でありますから、少し予算の関連でちょっと突っ込んだ形で話をさしていただきたいと思うんですけれども。
　インテリジェンス機能強化というタイトルの中で、今、情報収集衛星に対して非常に今回も予算要求額が出ておるわけでありますが、私も常日ごろからこのインテリジェンス強化については、持論として、しっかり我が国としても考えていくべき問題であるということを問題提起をさしていただいております。特に、外交とかテロ対策、そして国内の治安、こういったものを行う上でこの機能強化というのは欠かせないものでありまして、これはもう引き続き努力をしていかなくちゃならないところでありますが、今回、昨年もそうでありますけれども、この情報収集衛星、非常に大きな予算の額の提案がなされておりますけれども、現在の状況についてどういうふうになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。