○平田参考人　本日は、貴重なお時間をいただきまして、地震と地震の調査研究に関する意見を述べさせていただく機会を与えられまして、ありがとうございました。
　私は、本日、このお時間で、日本列島及びその周辺では地震が頻発してきた、今後もするであろう、それから、地震の災害、震災に多く見舞われてきたということについて意見を述べさせていただきたいと思います。
　御存じのとおり、地震という現象は、地下の岩石がずれるように破壊する自然現象でございます。なぜ破壊されるかというと、力が加わっているからでございます。この力の源は、地球上を覆うプレートと呼ばれる岩盤が水平方向に移動することによって力が加わっております。
　お手元に資料を配付させていただいておりますが、この二ページ目を開いていただいて、三というふうに番号が振ってある、「日本は地震と震災が多い」という図をごらんになっていただきたいと思います。
　日本列島の東側には、太平洋プレートという地球上で最も大きいプレートが、西の方、ユーラシア大陸の方に一年間に十センチメートルぐらいのスピードで押し寄せてきまして、さらに南には、フィリピン海プレートというプレートが日本列島の下に沈み込んでいる。この沈み込むプレートの境界に日本列島が位置するということが、我が国及びその周辺で地震の多い理由でございます。
　このページの下の表でございます。
　小さい表で恐縮でございますが、ここは、明治以来約百二十年間に、千人以上の方が犠牲になる大震災でございますが、これが十二回発生したということを示した表でございます。細かい数字はごらんになりにくいと思いますけれども、要点は、千人という大勢の方が亡くなるような震災が百年ぐらいの間に十年に一度ずつ発生していたということが、歴史的な事実でございます。
　しかし、この十年というのは、十年置きに起きていたわけではなくて、関東大震災から戦後の福井地震まで、二十五年間に八回、ちょうど戦争の間は毎年千人を超えるような地震が起きていたということであります。
　つまり、東北の地震あるいは阪神・淡路大震災のような大震災というのは、まれに起きる現象のような印象を持たれると思いますけれども、日本列島全体を考えたときには、非常に頻度の高い現象であります。
　もちろん、一人一人の個人にとってみると、一生のうち大きな震災に遭うことがない人もいますけれども、列島規模、日本全体を見たときには、十年に一度ぐらい、運の悪いときには毎年のようにそういうことがあるということが、この表から読み取っていただけると思います。
　その次のページをごらんになってください。
　日本列島全体もそうですが、私どもが今おります首都圏あるいは南関東でも、明治からだけではなく、過去にさかのぼって江戸時代、それから先史時代、地質時代においても、繰り返し大きな地震が発生しております。例えば、江戸時代の安政の江戸地震、それから元禄の関東地震などというときも、やはり大正の関東大震災に匹敵するような大きな地震が発生しております。
　関東だけではなく、この下の六枚目の絵にございますように、日本列島の西南日本の太平洋沖、南海トラフというところでは、少なくとも七世紀までさかのぼることができて、過去九回の巨大地震の系列が記録されてございます。
　一番新しいのは一九四四年、四六年の東南海地震、南海地震というのがございますが、こういった地震が繰り返し起きているということに基づいて、国の地震調査研究推進本部は、その次のページをごらんになってください、ことし、地震の長期評価というものを改訂しました。
　これによると、南海トラフでは、マグニチュードが八から九クラスの巨大地震が今後三十年以内に六〇％から七〇％の確率で発生するということが言われております。この確率は大変高い確率でございます。
　また、その下の八枚目の図にございますように、南関東でも、明治から百年の間に、マグニチュード七程度の地震が五回発生しておりまして、この地震は、今後三十年以内に発生する確率に直すと、七〇％で発生するというふうに言われています。これも大変高い確率でございます。
　しかし、この南関東、首都圏で発生するというのは、必ずしも二十三区の下で発生するわけではございません。南北百五十キロ、東西百五十キロメートルぐらいの広い範囲のどこかで起きるということまでしか今の地震学では言うことができませんが、中央防災会議は、もし都心の下でマグニチュード七クラスの地震が起きたときにどういうことが起きるかということを評価いたしました。
　その次のページをごらんください。
　これは、二〇〇五年、平成十七年に公表された中央防災会議の想定でございますけれども、東京湾の北部でマグニチュード七・三、つまり、阪神・淡路大震災を起こした地震と同じ程度の地震が起きれば、最悪のシナリオで一万一千人の犠牲者が出る、それから百十二兆円の経済損失が出るという甚大な災害が発生するということが、既にもう二〇〇五年には公表されております。
　内閣府中央防災会議は、現在、東北地方太平洋沖地震の後、この想定についての検討をしているところでございますが、ことしじゅうには新しい想定が出ると思います。それでも、古い想定でもこれだけの大きな被害が出るということがございます。
　これが東北の地震の前に知られていたことでございますが、その次のページをごらんください。
　この絵の十一ページ、十二ページは、東北の地震が起きた後、日本列島はより地震の起きやすい状態になったということを示したデータでございます。
　大きな地震が起きると必ず、余震といって本震よりも少し小さな地震が頻発します。おととしの東北の地震はマグニチュード九という非常に大きな地震であったために、余震といえども、最大の余震は今のところマグニチュード七・六でございまして、つまり、マグニチュード七を超える余震が既に八回、マグニチュード六を超える地震は百回以上、マグニチュード五を超える地震は既に千回に近い数の地震が起きています。
　日本列島全体で見ると、一年間にマグニチュード七程度の地震は、これまでは一回か二回発生している状況が、余震だけでもこのようにたくさん起きております。また、余震域の外でも、南関東、つまり、首都圏を含むこの領域では、東北の地震の直後に地震の数が非常にふえまして、地震の前後半年で比べると、六、七倍に数がふえました。
　現在は、この状態が少しずつもとの状態に戻っていますが、それでも、東北の震災の前に比べると、倍程度は地震が起きているというのが現状の事実でございます。このことは、将来地震の発生する確率が、これまでよりも減ってはいない、むしろふえているということを示していると思います。
　その次のページをごらんになってください。
　このことは、実は東北の地震というのは、震災という意味では、今でも御苦労されている方がたくさんいるという意味で終わっていませんが、自然現象としても、日本列島は、おととしの東北の地震の影響を受けて大きく変動し続けているということを示しています。
　この十三枚目の絵は、国土地理院がＧＰＳという機械で国土の非常に精密な位置を、形をはかっているもののデータでございます。
　東北地方というのは、基本的には、一年間に一センチから二センチ縮んでいたというのが東北の地震の前の状態ですが、地震の三分間の間に、東西に大きく三メートルから四メートル引き伸ばされました。それが、おととしの二〇一一年三月十一日午後二時四十六分の三分間だけではなくて、現在でも東西に引き伸ばされ続けているというのが、この図が示していることでございます。
　この図は、地震の後一年間で、東北地方は一年間に二十センチメートル伸びたということを示しておりますが、現在でも、一年間に十センチメートル程度の速さで東西に伸びています。こういう状態は、日本列島の力のバランスが大きく変わったということを示しておるわけで、これは地震がより発生しやすくなったということを示していると思います。
　その次に、こういったことがわかるようになった我が国の地震調査研究の現状について、少し御説明させていただきます。
　その次のページを開いてください。
　日本では、阪神・淡路大震災の後に、文部科学大臣が本部長となる地震調査研究推進本部というものが法律によってできました。この組織が地震による被害の軽減のための調査研究をしています。
　この結果は、例えば、国の内閣府であるとか自治体の防災対策の立案に情報を提供し、また、企業や民間団体などの共助のためにも使われております。また、国民一人一人の防災リテラシーの向上などにも貢献していると思います。
　このように、国として一体的に地震の調査研究をするようになったのは、阪神・淡路大震災の後でございます。
　もう一つ、日本では、地震の調査研究は、ボトムアップの基礎研究ということで、科学技術・学術審議会が関係大臣に建議した研究というのがございます。
　その次のページをごらんください。
　ちょっと小さい図で恐縮でございますが、この十一月に文部科学大臣に建議いたしました計画では、これまでの地震と火山の噴火の予知に関する研究を、地震や火山の災害を軽減するための観測研究ということに強化する方向で研究を進めてまいります。
　十八ページに書いてある、日本地図にたくさん点の打ってありますのは、日本の地震の観測網、それからＧＰＳの観測網を示してあるもので、研究開発法人の防災科学技術研究所、それから国土地理院などがこういったものを運営しております。この国土地理院のデータによって、先ほど申し上げたように、日本列島が縮んだり伸びたりするということが今ではリアルタイムでわかるようになって、この観測網は世界じゅうでも最も進んだ観測をしているというふうに考えられます。
　その次のページをごらんください。
　これは何のためにやっているかというと、一つは、現在の地震活動の現状の評価をして、将来どういう地震が起きそうか、どのぐらいの確率かということを国として評価する調査でございます。
　この十九ページ目にございますように、地震調査研究推進本部は、日本じゅうの活断層、日本じゅうの海域の断層の調査をして、発生の確率を評価し、各地域でどのぐらいの強さの揺れが発生する可能性があるかということについてまとめて、毎年公表しております。このように毎年地震の揺れの強さを公表しているのは、やはり世界で日本だけでございます。
　しかし、こういった研究でも東北の地震について適切に評価できなかったことについては、現在、この方法を改善するということで、各方面の方が努力しているところでございます。
　その次をごらんください。
　もう一つ、こういった調査で重要な成果は、現在、気象庁が緊急地震速報といって、地震が発生したことを早期に検知して、強い揺れが来る、あと何秒後にどのぐらいの揺れが来るということを情報として提供しているものでございます。これは、強い揺れについては警報として気象庁が発表している情報でございまして、二〇〇四年、平成十六年に試験的に情報を提供し、平成十九年からは一般に情報が公開されているところでございます。
　最後に、こういった地震調査を進めていく上で、私の思っていることを一つ述べさせていただきます。
　次のページをごらんになってください。
　我が国では、陸域の地震と地殻変動の観測については、阪神・淡路大震災の後に非常に手厚い予算措置をいただいて、観測ができるようになりました。しかし、津波を起こすような海域の地震については、やはり海底で観測をする必要がございまして、去年、ことし、新たな海底ケーブルの観測をするということで建設中でございます。これができますと、津波の評価については格段に精度が上がるということが期待されております。
　それからもう一つ、このページの下の図でございますけれども、首都圏では、文部科学省のプロジェクトとして、首都圏の地震の姿を明らかにするプロジェクトとして、地震の観測点を約三百カ所、多くは小学校、中学校の校庭に設置させていただく、そういうプロジェクトを進めております。
　その次のページをごらんください。
　こういった研究をすることによって、二〇〇五年に中央防災会議が評価した東京湾北部地震について新たな知見が得られて、これが、例えば東京都の災害対策の被害想定に採用されまして、ここに書いてありますように、従来の考えよりも揺れの範囲が広くなったということがわかりました。
　最後のページをお願いいたします。
　こういったことは、首都圏の周辺部では、海域を含めて調査を続けることが必要だと思います。
　まとめます。
　日本は、たびたび大きな地震とそれによる震災が起きてきました。今後も、そういうことが考えられます。災害を軽減するためには、これを予測して、備えることが重要でございます。
　我が国には、世界トップレベルの地震観測網、地殻変動観測網があり、災害の軽減に貢献しております。最新の地震研究によりますと、従来の評価に比べて、将来の地震の被害が大きくなる可能性がございます。
　こういったことに対応するためには、引き続き、陸域の地震、地殻変動の観測を長期間維持することが必要ではないかというのが、私の意見でございます。
　以上でございます。（拍手）