Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　私たちも、普遍的な制度への大きな前進への一歩であるというふうに、多くの障害者の方々、また国民の皆様への説明をしてまいりたいと思っております。
　先ほど御説明にもありましたように、障害者自立支援制度には、支援費制度にはなかった精神障害者に対する福祉サービスが加えられたこと、多くの関係者の悲願であったことと思います。また、これまで制度ごとに異なっていた公費負担医療が本制度の中で一元化をされ実施されることになった、負担の不公平についても是正をされることになりました。しかし、原則一割負担というこの定率負担の導入は、障害者にとっては大変大きな不安となっております。
　このような制度の変更によって、特に精神障害者の通院医療について相当の負担増が生じるのではないか、また、これによって医療の中断というようなことも考えられる、あるいは、その症状が悪化をするというような懸念もございます。
　先日の本会議では、尾辻大臣より、低所得者への対策をきめ細かく取り入れていただくとの御答弁をいただいておりますけれども、それでも、障害者の不安というものはございます。さらに、現在の障害者に係る公費負担医療は本年十月からの新しい自立支援医療制度に移行するわけですが、周知徹底のための期間としては非常に短いと言わざるを得ないわけでございます。
　そこで、今回の精神障害者の公費負担医療制度の見直しについて、当事者の方々が十分に納得できる御説明をお願いしたいと思います。
○塩田政府参考人　現行の精神通院公費制度ですけれども、医療費の多寡にかかわらず、一律五％の定率負担をお願いしているところでございます。したがいまして、結果的に、低所得者であっても高額の医療費の場合には高い負担を求められることがある制度になっているわけでございます。
　現行の精神通院公費制度は、大きな役割を果たしてきておりますけれども、毎年利用者が増加しておりまして、その費用の急増で、現行の制度のままでは、国、地方公共団体の財政状況が大変厳しい中でこの制度を維持していくことが非常に厳しい状況になってございます。また、医療のみならず、御指摘がありました精神障害者の方が地域で暮らすための福祉サービスの充実も、厳しい財政状況の中で市町村を中心に進めてもらわなきゃいけないといった課題が山積しているところでございます。
　このため、いろいろな財源につきましてみんなで負担し合うという制度としまして、今回、費用負担の見直しをいたしまして、障害者自立支援法案におきまして、新たに自立支援医療として位置づけることにしたものでございます。
　具体的な利用者負担につきましては、低所得者の方、あるいは障害の程度が重度でかつ継続的に続くということで医療費負担が大変重い方々につきましては、医療費が家計に与える影響の大きい方に対しまして、所得に応じた負担の上限額を設定いたしまして、きめ細かく配慮して、無理のない御負担にしたいと考えているところでございます。
　この措置によりまして、具体的に申し上げますと、精神通院公費制度でありますが、まず医療費の現状で見てみますと、全体の五割の方が月額一万円以下でございます。それから、全体の約九割の方が月額医療費三万円以下となっておりまして、今度の見直しによりまして、現行の負担五百円から千五百円程度の負担、それから千円の方であれば三千円程度の負担となるということでありまして、負担の増加はいたしておりますけれども、御無理のない範囲内の御負担ではないかと考えております。
　また、統合失調症などによりまして毎日デイケアに通わなければならないような医療費が高額になるケースの方々につきましては、所得の少ない方につきまして負担が下がる場合もあるところでございます。
　いずれにいたしましても、今度の見直しによりまして、必要な医療が確保されるように十分配慮することが必要だと考えておりますし、そうした観点から制度をつくり運営していくことが必要だと思いますので、この委員会の御議論も参考にして、いろいろなことを考えてまいりたいと思います。
○古屋（範）委員　次に、このたびもいろいろな障害者団体の方よりさまざまな御要望を伺っておりますけれども、特に、聴覚障害の方々からのコミュニケーション支援というような観点についての御要望も伺っております。
　聴覚障害の方々にとって、コミュニケーションの橋渡しをする手話通訳士というのは大変重要な役割を担っています。その手話通訳士ですけれども、今全国で約千五百名いると言われておりまして、その中で実際動いている人は約半数しかいない。そして、東京には二十人、また福岡でも一人ということで、大変数が少ない、また地域格差も大きいのが現状でございます。
　この手話通訳士は、基本的な倫理を踏まえるだけでなく、障害者の特性を理解した通訳が求められることであり、養成に早くても半年はかかると言われております。現在、活躍の場としては、聴覚障害者のいる行政機関、団体、企業、病院、役所などが上げられますけれども、そのほとんどが非常勤のボランティアでやっていらっしゃるわけで、職業としてはほとんど確立されていない。資格を取ったとしても、その所得の保障がないというのが現状でございます。この手話通訳士の人材の育成、活躍の場の確保というものが急務であると思います。
　また、聴覚障害者の方々にとって、例えば車いすでかつ聴覚障害を持っていらっしゃるというような方に関しては、地域支援事業に位置づけられているコミュニケーション支援が、市町村でもし財源がない場合に切り捨てられるのではないかというような懸念がございます。
　そこで、コミュニケーション支援については、こうした財政面での不安を払拭されるよう、障害者の地域生活や社会参加を促進するために重要な役割を果たしているとの実情を踏まえ、サービス水準の後退や市町村格差が拡大することがないよう十分な確保を行うべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○塩田政府参考人　聴覚障害者のコミュニケーションの確保というのは、今度の自立支援法案でも大きな課題だと認識をしているところでございます。聴覚障害者のコミュニケーション確保において手話通訳士の役割も大変大きいということでありまして、日常的な活躍の場があるだけではなくて、例えば政見放送の場とか司法の場でもそういう方が活躍されているということでありまして、そういう活躍の場を広げていくことが必要だと思っております。また、地域間格差もあることも御指摘のとおりでございます。
　今度の法案の中で、市町村に聴覚障害者のコミュニケーション確保について仕事をちゃんとしていただくということを明記したところでありまして、今度の法案によって、いろいろな市町村でこういったコミュニケーション確保の手話通訳士の活躍の場が広がるものと考えているところでございます。
　しかしながら、地域生活支援事業は、義務的経費ではなくて、いわゆる裁量的経費、国として予算の範囲内で補助することができるというジャンルの事業に分類いたしておりますので、そのための予算を国としてきちんと確保するということが大事なことだと思っております。来年度以降、必要な予算を確保すべく最大限努力をして、手話通訳士の方々の活躍の場がふえるよう努力をしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　大変厳しい財政状況の中ですが、ぜひともこのコミュニケーション支援の確保をよろしくお願い申し上げます。
　次に、グループホームについて質問してまいります。現在のグループホームは、さまざまな障害の程度の方々が同居している場合があるのですが、本法案については、これを障害程度別にケアホーム、グループホームに振り分けるよう設定をされております。
　現にグループホームで暮らしている方々から、住みなれた生活の場から追い出されるのではないかというような不安の声が寄せられております。施設から地域への移行の場として大切な役割を果たしているグループホームについて、障害程度別の区分により住む場所が限定されることがないよう、障害程度にかかわらず、ともに住み続けることができるような配慮が必要であると考えますが、この点についてはいかがでございましょうか。
○塩田政府参考人　今度の自立支援法案では、グループホームを二つに分類することにしております。一つは介護が必要な方々を対象とするケアホーム、もう一つは就労などをしていて介護の必要がない方々を対象とするグループホーム、この二つの類型に分けることにしております。
　その中で、重たい方に対応できるグループホーム、ケアホームになりますけれども、例えばその中では軽度の方を対象にすることは当然あってしかるべきものだと思います。要は、中に入っている方々に対して適切なサービスが行われるということでありますので、そういうサービスがきちんと提供できるということを前提に、現にグループホームに入っておられる方が追い出されるというようなことがないようなことについては、十分配慮すべき問題だと認識をしております。
○古屋（範）委員　そのように、ぜひとも細やかな配慮をお願いしたいと思います。
　このグループホームについてですけれども、これまで障害者は、親と一緒に家庭で生活する、あるいは施設に入所するということが多かったわけですけれども、このグループホームという新しい生活形態は、地域において障害者が自立した生活を送ることのできる生活の場として、極めて重要な役割を果たしていると思います。
　今回の制度改革で、グループホームで生活する障害者に重い利用者負担が課せられ、生活が破綻する人が続出するのではないかと関係者から大変心配をされております。このグループホームの利用者負担について、厚生労働省は、ホームの住居費など生活費が月額六万六千円までは、三年間、福祉サービスの定率負担を免除する方針を出されておりますけれども、現在の生活を維持することができなくならないような、障害者の生活実態に即した個別の減免措置が重要であると考えます。
　先日、日本グループホーム学会が関係する施設に対し実施した調査によりますと、グループホームに入居する障害者が毎月支払う生活費は、六万六千円以上十万円未満が七割を超えている、減免措置の基準に想定している六万六千円以下は一割しかないという結果が出ました。
　この市民団体は、調査は生活費の一部を最低限の数字で推定しており、実際の生活費はもっと高いと主張をしておりまして、減免基準を見直してほしいと訴えているわけでございますが、これについてのお考えをお伺いいたします。
○塩田政府参考人　障害を持つ方々が地域で生活する上で、グループホームの役割は大変大きいと思います。グループホームもさまざまな形態がありますし、特に、御指摘がありましたように、都会の中にあるグループホームは、基礎年金を超える費用がかかるグループホームが多いと思います。どんなグループホームであっても、そこで暮らしていけるような利用者負担でなければならないと考えているところでございます。
　経過措置でありますけれども、幾つか考えておりまして、一つは、例えば障害基礎年金だけの生活をされているとすれば、今度の一割負担が実質的にかからないような仕組みにしたいと思っております。一人一人の収入を算定して、定率負担の計算を変えるというようなことを工夫したいと思っております。
　例えば、六万六千円までの基礎年金だけの場合は一割負担についての計算式を当てはめないとか、六万六千円を超える収入の場合については、工賃についてはできるだけ手元に残るようにして、一割負担の定率をかけるのはごく一部にするとか、あるいは仕送りについても何らかの配慮をするとか、そういう形で、実際に手元にお金が残るような工夫はしなければいけないと思っております。
　それとか、利用料を払うことによって生活保護に陥ることがないような工夫とか、さまざまな工夫をすることによって、グループホームを活用して障害を持つ方が地域で暮らせるような仕組みにしたいと思っております。
　この点についても、委員会でいろいろな御審議をしていただきまして、それを参考にして最終的には政省令で決めていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　このグループホーム、ケアホームについて、それぞれふさわしいサービスが確保されるよう、その規模、人員配置、また報酬等基準について配慮するとともに、障害者の低所得を考慮したきめ細やかな実施をお願いしたいと思っております。
　次に、先日も新聞の記事に出ておりましたが、公営住宅への入居について質問をいたします。
　高齢者が地域で自立して安心した生活ができるよう支援するために、障害者施策と連携しながら住宅施策を推進していくことが大事なのではないかと考えております。
　これまで国土交通省は、障害者に対して、地域での生活の場の提供としてグループホーム事業に公営住宅を提供されておりますが、全国的にはまだまだであります。公営住宅のグループホームの活用について、さらに一層の推進をお願いしたいと考えております。
　また、現在、単身入居を認めているのは身体障害者の重度、中度障害者と五十歳以上の人となっておりますが、この単身入居基準を緩和し、知的障害者、また精神障害者についても受け入れるべきではないか。知的、精神障害者は全国に約二百五十万いると言われております。これらの方々が障害があっても普通に生活が送れるよう、今こそ、社会全体で支える脱施設の受け皿として公営住宅を活用することが大事ではないかと思っております。
　公的な役割を果たすための公営住宅であればこそ、安い家賃で受け入れることで、これらの障害者の自立に役立つものと考えますが、国土交通省のお考えをお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○和泉政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者が地域で安心、自立した生活を営むことを支援するため、御指摘のように、公営住宅における取り組みを推進することは極めて重要であると思っております。
　また、障害者に地域での生活の場を提供する方策として、ケア支援が安定、継続して行われるグループホーム事業について公営住宅を提供してきておりますが、御指摘のようにまだまだでございますので、今後、一生懸命取り組んでまいりたいと思っています。
　また、続いて御指摘の、知的障害者及び精神障害者については、これまで単身入居を認めてこなかったところでございますが、今後、厚生労働省と連携を図りながら、地域の居住支援サービスの充実など、地域福祉における支援体制の枠組みづくりとあわせまして、単身入居を認めるよう前向きに検討を進めてまいりたい、こう考えております。よろしくお願いします。
○古屋（範）委員　ぜひ、こうした障害者の方々の公営住宅への入居は、もちろん事故があってもいけませんし、そのサポートする体制というのもあわせて推進をお願いしたいと考えております。
　次に、補装具給付事業についてお伺いをしてまいります。
　昨年急性脳炎で手術をした小学校四年生の息子さんがいるお母さんからの御相談を受けました。現在、意識がなく、常におむつが必要である。経済的にも精神的にも大変な中、入院をしている同室のお子さんのお母さんから、ストマ用装具代という形で紙おむつの支給を片方は受けているということを知って、御自分が住んでいらっしゃる市の福祉課に問い合わせたところ、三歳までに病気、障害になったお子さんに対してでないと支給できないという答えをもらったということなんですね。同じように四歳のときに脳症になって十一歳になった子供を持つお母さん、こういう方と非常に同じような症状でありながら、紙おむつに対する支給が違う、そういう御相談をちょうだいいたしました。
　現在、この補装具給付制度により支給をされている紙おむつですが、給付対象の要件として、脳性麻痺等脳原性運動機能障害者という制限があり、乳幼児までに発症した、実態としては三歳までに発症した人のみという、給付の対象を限っているそうであります。
　確かに、障害者全般に対する紙おむつの需要、これが限られた財政を考えますと困難であるとは思いますが、しかし、現行制度の障害の発生年齢に関する制限が、本当にこの三歳というものが合理的かどうか、これを見直すべきではないかというふうにも思います。
　また、補装具ということにつきまして、そのほかにもいろいろな御要望がございます。先日も、先天性内反足という障害を持つお子さんを持つお母様からも要望をいただいています。その種類、また耐久年数、価格など、さまざまな御意見がございました。障害を持つ方々にとって、補装具というのは日常生活に欠くことができない非常に大切なものでございます。
　この自立支援法案の国会提出に合わせまして、補装具と日常生活用具の対象範囲を見直す検討委員会が設置され、活発な御審議をいただいていると伺っております。補装具、日常生活用具といったもの、これも科学技術の進展に伴いまして日々進歩していると思います。こういった新しい技術の中にあって、真に障害者の役に立つものは導入を検討していただき、そしてまた、既に役割を終えたものについても見直しが必要であるかと思っております。
　その上で、補装具と日常生活用具の品目の入れかえ、対象者の見直し、価格の設定などを検討していくべきと考えますが、厚労省の御意見をお伺いいたします。
○西副大臣　お答え申し上げます。
　補装具の給付制度における紙おむつのことにつきましては、本来、排尿、排便の生活習慣がまだついていないと思われる三歳まで、これが三歳の要件ということになっておりまして、運動機能に障害が出た方々を対象として、その特別な事情を考慮した上で、補装具の一つとして給付をさせていただいております。
　しかしながら、議員御指摘のように、三歳以降に発症した方であっても、まだ排尿、排便の生活習慣が十分ついていない幼少期のうちに運動機能に障害が出た場合、非常に、三歳で切ることの要件が本当に正当なのかどうかという御指摘でございますが、三歳までに運動機能障害が出た人と準じたようなケースもあることもこれは事実でございます。このことにつきましては、今後、支給対象者の範囲につきましても、補装具それから日常生活用具全体の見直しを今御指摘のようにしておりますので、きちっと検討をしていきたい、こう考えているところでございます。
　なお、日進月歩の補装具、日常生活用具についての見直しにつきましては、これは大変重要なことだ、今回はやりますが、今後のことも含めてそう考えておりまして、現在やっております補装具等の見直しに関する検討委員会、この内容を、今後とも、財政状況等も踏まえながら、障害者に真に必要なものを給付できるように定期的に見直しができるような仕組みづくりについても、あわせて検討を行ってまいりたいと思っております。
○古屋（範）委員　もう時間が参ってしまいました。最後に、障害者の就労ということで、今回の法案につきましても、ぜひ就労につきまして前進をお願いしたいというふうに考えております。
　私も、昨年、ソニーの子会社である光という障害者を雇用している会社を見てまいりました。大変御苦労されながら障害者の雇用を頑張って取り組んでいる会社でございました。
　今回の法案が、意欲ある障害者がだれでも働ける環境を整備し、障害者が本当の意味で自立、社会参加できることを促すような法整備となりますよう、最後に要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、いつもですとラストレディーでやらせていただいていますが、与野党の理事の皆さん、そして委員長の御好意で私の時間をちょっと上げていただきまして、本当にありがとうございます。
　先々週になりますか、介護保険の激しくも重い論議から引き続いてこの障害者自立支援法へと連休が明けて移ってまいっておるわけでありますが、まだまだ介護保険問題の興奮も冷めやらぬというか、課題の重さがまだ残っておるというか、その中でのこの障害者自立支援法の論議だと思います。
　また、議員各位にはお気づきでありましょうが、この国会の周辺では、障害のある当事者の皆さんがハンストをなさったり、あるいは反対の声を上げてずっと抗議活動をしておられる中での審議ですので、私どもの委員会の審議がああやってお集まりくださっている当事者の皆さんの声を本当に酌み取ってよりよい方向に実を結べばと、私も一人の国会議員として思うものです。
　冒頭、先々週の介護保険論議のときに幾つか問題点が上げられて、特に予防給付などの問題が取り上げられましたが、その中では一切触れられておりませんでした介護報酬のことに関しまして、きょう、皆さんのお手元に、五月三日に東京新聞に報道されました記事を御紹介申し上げています。
　これは、訪問介護報酬見直しで「定額払い制に転換へ」ということを厚生労働省が方針を固め、ある意味で「作業チームを設け具体策を詰める。」というふうに報道されております。きょうこれは予告はしてございませんのですが、やはり、この前の介護保険の審議でも、また今回の障害者自立支援法でも、政省令にゆだねられる部分が多いゆえに、一体国会は何を審議すべきなのか、骨とは何なのか、骨格とは何なのか、私はこの支払い方法も骨格にかかわると思いますので、もしこういうことを厚生省が御検討であるならば、審議中にお出しいただきたかったし、もしもまだこれは単に新聞記事だけであるならば、今後このようなお考えについてどうであるのかという点を、実務サイドといっても中村局長がいないので、これは大臣、お聞き及びであるかどうか、ちょっと御答弁をお願い申し上げます。
○尾辻国務大臣　御指摘の件でありますけれども、現時点において方針を示したことはございません。私も全く承知をしていないことでございます。
　したがいまして、今後、社会保障審議会介護給付費分科会における議論などはあろうかと思いますが、そうした中で、もし決定されるのであれば、そうした審議会の中での御議論だろうというふうに思います。
　申し上げておりますように、今私どもが方針を示しておるものではございません。
○阿部委員　大臣は正直な方でいらっしゃいますので、今のお言葉をそのまま受けとめたといたしまして、しかし、やはりこの支払い方法、特にこの記事が出て以降、先ほど山井委員ともお話し申し上げていましたが、実際にホームヘルプにかかわっておられるヘルパーさんたちからも、これはどういうことなのかなというお問い合わせも多く、なおかつ、この介護保険制度の根幹、骨格、医療でもそうですが、定率払いにするか、出来高払いにするか、マルメのような定額払いにするかはやはり大きく制度そのものにかかわってまいりますので、尾辻大臣にはお願いがございますが、こういう診療報酬改定の見直しという技術的な問題としてこれをとらえるのではなくて、介護保険制度そのものの骨格にかかわる事項ですから、もしこういうことの検討が必要であれば、私は検討すべき点も実はあると思いますから、むしろ国会の審議の中できっちりと厚生労働省サイドのいろいろなデータもお出しいただいて、どのような給付体系が最も望ましいのかを国会審議をしていただきたいと思いますが、その点について大臣のお考えをお願いいたします。
○尾辻国務大臣　今お話しになりましたように、医療の世界でも、この出来高払いと包括払いというのは大変な議論のあるところでありまして、もしこれを導入したりするとすれば、一部、今、国立病院とかに包括払い制を導入はいたしておりますけれども、全体でこれをどうするかなどという議論を始めますと、これは大変な議論になるというふうに思います。
　したがいまして、それは介護報酬においてもしかりだと私も理解をいたしております。したがいまして、こういうことを議論いたすといたしますならば、これはきっちり国会にも御報告を申し上げて御議論を待ちたいというふうに存じます。
○阿部委員　明確な御答弁をありがとうございます。
　引き続いて、本日の議題でございます障害者自立支援法ですが、実は、先ほど来、自民党、公明党の与党の各議員も極めて慎重にさまざまな危惧される点についてのお尋ねがあるやと思いますが、私は、本日は、私にいただきました初回の質問時間でございますために、特に大臣と、障害者施策、政策が社会保障政策の中に占める位置づけ、あるいは我が国がどういうふうに障害者政策を考えているかという骨格的論議を冒頭できればさせていただきたいと思います。
　と申しますのも、現在、約六百六十五万人といただきました資料の中にはなっておりますが、人口の五％に相当する障害をお持ちの方、他の国では、例えば二〇％、発達障害なども入れますのでもっと母集団が大きいとも言われますが、こういう方たちの社会での私どもの遇し方、あるいは考え方を論ずる場は今までまとまってはなかったと思いますので、この機会にそうしたことを根幹にかかわって論じておくことは、私は少子高齢社会の中で極めて重要であると考えております。
　実は、それに関連することとしていただきました厚生省側の資料として、「社会保障制度の現状と課題」というのが、政策統括官付社会保障担当参事官というお名前で平成十七年の二月の十四日に出されております。この中では、主に我が国の社会保障政策、とりわけ年金や医療、そして大ぐくりで福祉という言い方で三分割いたしまして、我が国の社会保障給付の体系がどのようになっておるかということが述べられております。
　簡単に申しませば、日本は、ややアメリカ型に近く、年金と医療の部分はアメリカと同等の給付費で、社会福祉、福祉の部分もほぼ同等。イギリス、ドイツ等の社会保険の発達した国では日本よりも福祉の分野の給付もさらに多く、もっと言えば、スウェーデン等北欧諸国では福祉の部分の給付もさらに充実しておるという図でございまして、大臣もどこかできっとお目通しであると思いますから、ＯＥＣＤ諸国の中で我が国の占めるプロフィール、これを述べたものでございます。
　私はいつも思いますが、この間、ひたすらに障害のある方や介護を必要とする方の自己負担をお願いする形の法案が軒並みでございます。これは確かに、経済情勢等々をかんがみて、ある程度制度の持続可能性ということを考えるときにはいたし方ない側面はあることは理解しながらも、やはり、私どもの国としてどういう社会保障給付体制全体を持つのかということが見えませんと、なかなか相次ぐ負担増ばかりで安心や安全をメッセージできないように私は思います。
　きょう、私が大臣のお手元に配らせていただきました資料は、実は、人口問題研究所がおつくりの「政策分野別社会支出の対国民所得比の国際比較」という縦の棒グラフの大きな図がございます。これは、先ほど、厚生省からいただきました図よりもさらに詳しく社会保障給付費の内訳を示してございます。
　ごらんいただきましたら、一番下が老齢現金という範疇で、これはいわゆる年金でございます。その次の棒の上が、保健医療ですから、医療給付でございます。この二つは、先ほど私が申しましたように、アメリカよりやや充実しているかな、しかし、アメリカ型に近い。そして、あえて言えば、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンと並ぶ中で、北欧諸国やヨーロッパ諸国ほどにはいかないが、社会保障の中では年金と医療というのは比較をすればある程度の給付がある。
　しかし、その上に乗っかってございます家族現金というところは、これは児童手当などを想像していただければわかりますが、ここは、日本の場合〇・二八で、ヨーロッパ諸国ですと二・二四とか二・七五とか、よく言われますように、子供手当を初めとして家族給付というものは極めて手薄い。これは、政府の方でもこの間お取り組みと思います。
　さらに、その上には、高齢者・障害者現物（サービス）という棒が乗っかってございます。これがまた、日本は非常に低い。アメリカはさらに低うございますが、ヨーロッパ諸国の半分、それから、北欧諸国に比べたら七分の一くらいになりましょうか。すなわち、御高齢者や障害のある方に実際のサービスとして与えられているものも少ないわけです。
　ここには載せられておりませんが、私がここで一番きょう厚生省にお願いしたい、取り上げたいのは、実は、障害者にかかわる現金給付というものもＯＥＣＤ諸国とぜひお比べいただきたいのです。私が今自分で辛うじて調べたデータでは、スウェーデンの例あるいはフィンランドなどの例に比べると、障害者に対する現金給付が七分の一という数値で出されているデータを見ました。
　私が、きょう、まず厚生労働省、特にこれからの大事な厚生労働行政、社会保障政策をつかさどられる尾辻大臣には、こういう、マクロなというか全体像の中で、日本がどんなふうに障害者施策、政策をやっておるのかというところをまず大臣御自身にきっちり把握していただいて、実は、財政問題を言えば財務省の方の高いハードルがあると思いますし、しかし、障害者政策の根幹をこう考えるという部分は、給付に始まり、それから利用の実際に至るまでやはり一貫した考え方が必要と思うのであります。
　きょうの大臣へのお願いないし質問点は、果たして我が国の障害者にかかわる現金給付は他の先進ＯＥＣＤ諸国に比べて那辺にありや、どのくらいのところにあるんだろう、高いのか、低いのか、まあまあなのか、そういうことをお考えいただいたことがあるか。あるいは、もしないとしたら、今後、私どもが考えていくために、大臣にもあるいは厚生労働省にもそういう視点に立って事を分析していただけまいかということの二点をお願いいたします。
○尾辻国務大臣　二点とおっしゃいましたけれども、最後の方は理解をしたんですが、一点目についてもう一回、申しわけございませんが、言っていただけますでしょうか。
○阿部委員　話が長くなったので、ごめんなさい。
　障害者にかかわる現金給付のトータル額が、社会保障給付費の中で占めるパーセンテージが他の国より高いか低いか普通かということでございますが、特にＯＥＣＤ諸国の中で。
○尾辻国務大臣　正直に申し上げまして、その額について私も特に各国との比較をしながら見たことはございません。したがいまして、今お出しいただきました数字を見ながら、この程度なのかなというふうに見せていただいたところでございます。そして、今のお出しいただいた数字を見ますと、決して高くはないといいますよりも、かなり割合の低い国になっておるなということを改めて認識させていただいたところでございます。
　今後、私も日ごろ言っておりますけれども、谷間になっているところを埋めなきゃいけないというふうに考えておりまして、今回、精神障害者の皆さんが障害者の中での種別でいうと谷間になっておると思いましたので、まずそういうところを埋めたいなと思いながらこの法案を提出させていただいておりますけれども、その後さらに、障害者というくくりの中で考えるかどうかは別として、やはり難病の皆さんだとか、そうした皆さんの谷間をどうやってまたこうした法案との兼ね合いの中で埋めていくかというのも課題であろうというふうに認識をいたしておるところでございます。
○阿部委員　私がお示ししましたグラフのうち、家族の現金給付の低さ、これは、実は昨日も内閣の方の少子化対策の会議がおありで、男性も女性も働きやすい環境をつくろう、あるいは、今後政府のお考えで、児童手当のさらなる充実とか、とにかく次世代を育成しないといかんともならぬと。これの中身というか、家族現金というのはそのことですので、今政府としても意識をお持ちだと思うのです。
　でも、障害者政策全般については、実はまだまだ機運がないというか、どのようなものとして把握して、充実させていくにはどのような割り振りをすればよいのかというところが、私は、この間いただきました資料にも一貫して見えません。
　もちろん、大臣がおっしゃるように、今欠けたる部分、今落ち込んだ部分を何とか他と横並びにしようということの重要性は理解しておりますが、さらに、障害者政策というのは、実はおまけの政策ではなくて、やはり私どもの社会にある頻度で発生する障害ということを社会がどのように遇していくかという根幹がないと、大変に障害者自身も生きづらくなってまいります。少子化対策と並ぶ我が国がＯＥＣＤ諸国の中でおくれている部分と私は思いますので、ぜひ大臣には熱心なお取り組みをお願いしたいと思います。
　あわせて、そういうことを申しませば、実は、この中にございますグラフの中でアメリカも同様に給付費というものは低くあるのですが、例えばアメリカの場合、障害をめぐる政策の基本骨格は、いわゆるＡＤＡ法、障害を持つアメリカ人法と訳されておりますが、障害ということに対して、社会福祉というモデルから、むしろ障害を持つ人の人権、公民権、一人のやはり大切な社会の参加者だという公民権という考え方、あるいは医療モデルから社会モデルへという大転換を法体系の中で明確に位置づけた。
　そして、逆に、ＯＥＣＤ諸国の中の北欧で最近とても有名になっておりますフィンランド、フィンランドが障害者施策は最も充実しておると言われますが、これは一九八七年に障害者サービスと援助法という法律をつくりまして、やはりどういうふうに障害者問題を位置づけ、給付を行っていくかをかなり明確にした上での取り組みがあると思います。
　そういうものと比べますと、実は、今回のお出しくださいました法改正は、昨年の十月にグランドデザインという形で提案でございますが、何がグランドデザインなのか、その中身というか中軸というか、考え方の中軸がなかなか見えてこないように私には受けとめられます。
　果たして、我が国の障害者政策、施策の中で、大臣が考える中心、どういう考えでこの政策、施策をやっていこうかというところはどのようにお考えでしょうか。抽象的に聞いて申しわけありませんが、もしも大臣のお考えの中で、ああ、そうか、障害者政策というのはこういうところが骨格かなというところがもしお考えにあれば、お教えいただきたいと思います。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○尾辻国務大臣　突然のお話でございますから、的確にお答えできるかどうかということの自信はございませんけれども、日ごろ思いますことを申し上げたいと存じます。
　私は、今回の法案の提出に当たりましても、まず頭の中にありましたのは、かつて障害者の団体の方とお話をいたしましたときに、その方は、自分たちはタックスイーターからタックスペイヤーになりたいんだ、これが願いだと言われました。そしてまた、その同じ方だと思いますけれども、アメリカでは障害を持った方々をチャレンジドというふうに表現するんだというお話も承りました。
　申し上げましたように、私が今回この法案を提出するときにまず頭の中にありましたことというか思っておりましたことはそうしたことでありまして、とにかく、区別されるのではなくて、差別されるのでももちろんなくて、一緒に社会生活を送っていける、そういう世の中にできればいいな、それがやはり私どもの目指すべきものだと思っております。それに向けて一歩でも二歩でも前進できる法案にしたい、それに向かって少しでも進んでいける、そういう法案にできればいいがなというのを大変強く思っておりましたということは、まず申し上げたいと存じます。
　そうした中で、そうしたことに対する考え方、アメリカ的な考え方、結局社会保障をどうするか、もっと言うと大きな政府にするのか小さな政府にするのかといったような議論があるでしょうし、また北欧的なやり方もあるでしょうし、今、日本をそういう中でどうするかということを考えなきゃならないし、また一方から、大変な財政赤字を抱えている、そうすると、いつも経済財政諮問会議と私がやり合わなきゃならない、ああいう議論もしなきゃいけない。社会保障というのは、やはり必要な額を積み上げていって、必要な分だけは確保しなきゃいけないと思う私どもの考え方と、どうしても財政重視で、そんなことを言っても財政が大変だという視点からの意見と、いろいろある中で、では、日本をどういう国で今後考えていくかという議論もしなきゃならないだろうと思っております。
　しかし、私は、あくまでもやはり必要な社会保障というのはきっちり守るべきだというふうに思っておりますし、冒頭申し上げたような社会にできていけば一番いいなと思うということを、申し上げましたように突然のお尋ねでありましたから、日ごろ思うことを率直に申し上げたところでございます。
○阿部委員　今の大臣のお話で、タックスペイヤーになる、そのためには所得保障が必要だし就労保障も必要だしというお考えと承りました。そのような方向というのは障害のある皆さんも望んでおられますでしょうし、もちろんそうできる社会環境整備もこれからの私どもの課題と思います。
　もう一つ、実は、例えば働いて収入を得ることができなくても、やはりそれでも障害者にとっての自立、社会参加という問題は、私は当然あり得るというか、あると思うんです。では、そのときの障害者の自立とか社会参加の骨格、キーワードというのは何かというと、よく大臣がおっしゃる自立。では、自立をもう一回言いかえると、やはり自分で決定していける、自分の人生、自分に必要な生き方をいろいろな意味で選択し決定していける自己決定という部分が、もう一つ私は大きいと思うのです。
　もちろん、障害者年金が充実し、すべての人がある所得を得るというような所得保障も大事だけれども、しかし、それはお金だけではない、やはり自分が生きたいように生きるという方も障害者の皆さんにとってはとても譲れない一点なので、恐らく、今、外でいろいろな抗議行動があるのは、一つには所得の心配、お金をこんなに負担はできないよという素朴な気持ちと、もう一つは、例えばこれで自分たちが思うような生き方を選べるんだろうかという不安があると思うのです。
　私は、きょうここでもう一点大臣にお願いがありますが、実は、昨年の十月にグランドデザインが出て、本年二月にこの法案の成案を見まして、その間、私は大臣にも一度お伺いしましたが、障害者団体の声や要望はどのように受けとめておられますかということで、私に寄せられます多くの障害者団体は、まだまだ見えない不安と、そして、自分たちの声が自分たちのことなのに十分に反映されていないんじゃないかということを強くお思いであります。
　この十月から二月に至るまでの間、大臣と障害者団体の皆さんとの会合、お会いになる機会はあったのか。十月以前もあったと思いますが、特に十月から二月、成案を見ますまでの間、あるいは、こういう成案を見まして後に、また大臣はどのような形で障害者団体のお声を聞かれておるかということについて、お願いいたします。
○尾辻国務大臣　これはいつか申し上げたかと思いますけれども、大臣になります前に、我が党の中で週一回、障害者団体の皆さんとの間の勉強会を開いておりまして、ほぼ毎週開かれておりましたので、大臣になります前はこの勉強会に私もずっと参加をいたしておりました。そういう御縁がございましたので、大臣になりましてからも、大臣室に来ていただきまして、そうした皆さん方の御意見は承ったこともございます。したがいまして、何回かそうした機会は持って、御意見は伺ってきたつもりでおります。
○阿部委員　例えばでございますが、さきの介護保険の審議のときにも、ここにたくさん参考人の方に来ていただいて、皆さん、現場からの大変貴重な御意見をいただきましたけれども、実は、大臣には本当に忙しい国会の中でのお役ですから、参考人の御意見も、きっと担当官からは聞いておられましょうが、じかになかなかお聞きいただく機会もなく、今度またこの委員会でいろいろな参考人、それは障害の当事者の皆さんも含めてあると思いますけれども、そういう声も可能な限りやはり大臣にもじかに聞いていただきたいと私は思うのですね。
　それがないと、例えば介護保険のとき、ほとんどの参考人は、いかがなものか、ちょっとこの法案は、なかなかという声の方が強かったんですが、結局は成立し、そしてまた、今参議院に行っておりますが、本当のところは一体何が大事な論議であるのかというところがちょっと見えなくなりがちと思いますので、ぜひ、当事者性が何よりも第一である、自己決定が何よりも第一である障害者問題については、この委員会の参考人並びにいろいろな当事者団体の声を大臣が一つでも多く聞いていただくというお約束を、もちろん参考人のときに横に来てくださいとかまで言いたいけれども言いませんから、そこまで含めてぜひ大臣の姿勢をお示しいただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　お答え申し上げましたように、これまでも団体の代表の方とは何回も意見交換もさせていただいておりますので、いろいろな御意見は承ってきたと思っておりますけれども、今後とも、機会あるごとにそうした皆さんの御意見は十分聞かせていただきながら、今後の私どもの施策はまた進めさせていただきたいと存じております。
　ただ、言いわけするわけじゃありませんが、この後ずっと毎日、衆議院の厚生労働委員会がない日は参議院の厚生労働委員会なものですから、そうした時間的な制約があるということだけは御理解いただいて、その中で最善を尽くしますということは改めてお約束申し上げます。
○阿部委員　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　私は、最後に一点、今回の障害者自立支援法という法体系の中に、実はこの法体系と似つかわしくないというか、混入させている、育成医療やあるいは精神障害者の医療の公費負担、この問題をここにぶち投げて、がさがさっとして一割負担に投げ込むということは余りにも乱暴であり、なおかつ、本当に、例えば心臓病をお持ちの親御さんの会や、精神障害をお持ちの方の御家族や、あるいは精神障害の患者さんを治療しておられる団体からも、いろいろな意見書が出てきておると思うのです。
　いただきましたグランドデザインの説明の中を読みましても、基本的には、医療保険にかかわる自己負担分を軽減する仕組みとして現在公費負担は機能しておるということがあって、そうでございます。これから、なぜ障害者自立支援法の中にぶち込まなければいけないのかという説明は実は一項目もございません。
　介護保険の場合も、医療保険の支払いと介護保険の支払いをがさがさっとして、何かその中に潜り込ませて論議するというのは、私は、おのおのの医療の持つ特性と患者さんたちの現状を考えると余りにも乱暴であるし、個々の医療の実態ということも御存じないんじゃないかと強く思うわけです。
　個別のことは次回以降にやらせていただきますが、自立支援医療なる、何か勝手な医療ができちゃったような名前ででき上がっております法律、この医療部分についてきちんとお話がされたのかどうか、大臣には次回改めて伺いますので、よろしく御準備のほどをお願い申し上げます。ありがとうございます。
○石毛委員　民主党の石毛えい子でございます。
　いよいよきょうから障害者自立支援法案の委員会審議に入ったわけですけれども、傍聴席の方、たくさんいらっしゃいます。いかにこの法律に関して、障害をお持ちになる方、当事者の方、あるいは関係する方の御関心が強いかということを改めて私も思いますし、大臣ほか皆さんもそのように御認識されておられると思います。
　私も真摯な質疑を重ねていきたいと思いますし、ぜひそのように受けとめていただきますように、冒頭申し上げます。
　まず、大臣に端的にお尋ねしたいと思いますけれども、この障害者自立支援法案は、障害者個人の尊厳を重んじ、差別の禁止を基本的理念に置いて、障害者の自立及び社会参加の支援を国、地方公共団体等の責務として定めた障害者基本法、この法律に立脚して策定されるものと理解してよろしいですか。端的に御答弁ください。
○尾辻国務大臣　それでは、極めて端的にお答えいたしますが、そのとおりでございます。
○石毛委員　大臣のそのとおりという御答弁をこれからずっと心にとどめ、そして、そのとおりであるということを個別の事案の端々できちっと貫いていけるように、ぜひともそのような対応をしていただきたいと思います。
　と申しますのは、大いに気になりますのは、この自立支援法案、法案の策定者はどのように認識されたのかは存じませんけれども、この第一条そのほかの条文に「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、」という言葉があるんです。これは、大臣も法文を何度もお目通しでいらっしゃると思いますから、御確認いただいていると思いますけれども、これは、障害当事者の方あるいは関係者の方が大変気になさっていらっしゃる文言ですね。
　実は、昨年改正になりました障害者基本法をもう一度ぜひ確認していただきたいと思いますけれども、まずは、障害者基本法は、旧法の第六条「自立への努力」「障害者は、その有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならない。」というような、障害者にあえて求められている努力義務というようなこの条文は削除をいたしまして、そして、去年の改正法の中では、「目的」が、障害者の自立及び社会参加の支援等のための国、地方公共団体等の責務であって、障害の方が自立及び社会参加をしていく際の支援などに関して国、地方公共団体が責務を持つということを明確に規定しております。
　その責務のベースになります基本的な理念は、先ほどちょっと私が大臣に端的にということで申し上げました「障害者は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。」ということ。あるいは「すべて障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられる。」これが「基本的理念」の第二項。第三項は、御存じのとおり、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」こういう規定が昨年の改正で明確になった。障害者行政を進めていくに際しまして、あるいは、障害を持つ人と私どもが交流、いろいろな関係を取り結んでいくに際しましての基本的な考え方として置かれた。
　もう一回繰り返しますけれども、自立への努力だとか、能力の活用をするように努めなければならないとか、障害者の家庭は障害者の自立の促進に努めなければならないとか、ここは、なぜ障害者の方あるいはその親御さんに努力義務が課せられるのかというような疑念が当事者の方々から強く出されまして、削除ということになったという経緯がございます。そうした経緯を、私はこの改正に内閣委員会でかかわりましたので、強くまた私自身の中にもその思いがあるわけです。
　そうしたことを念頭に置きながら本法を見ますと、まず、かなりの条文に、「その有する能力及び適性に応じ、」というこの規定の仕方が、読み方によっては、能力及び適性に応じて、それに応じた応分の生活をしなければならないとか、あるいは応分の努力を課せられるとか、あるいはその範囲の中での就労自立であるとか生活自立であるとかということで、先ほど阿部議員の自立に対する発言ともかかわりますけれども、まずは、障害当事者個人の方が何を思い、何を考え、どのような地域での生活を求めるのか。仕事をしたい、あるいは雇用関係を結びたい、そうではなくて、今ある御自分からいえば、いろいろな社会参加を果たしていきたい、社会活動を果たしていきたい、でも、もしかしたら静かに暮らせる地域生活を求める方だっていらっしゃるかもしれない。
　その人が自分の思い、自分の考えで自分らしい生活をつくり出していく、そのことを支援するということが基本であって、この能力があるからこの仕事に努力せよとか、そういう話は一部はあると思いますし、あってもいいんだと思いますけれども、そうではなくて、能力とか適性によってその人が規定されるのではなくて、障害者個人が求める自立、そのことに向かって挙げてこの自立支援法案は支援をしていく、そのことを基本的な土台に置いているということをぜひ御確認いただきたいのです。
　もうちょっとつけ加えますと、私はこの間、この法案を持ちまして、いろいろな現場の方ともお目にかかり、障害当事者の方とももちろんお目にかかっていますけれども、今申し上げましたような疑念といいましょうか、むしろ不安ですよね、この法律が成立したときの。そういうことはとても強い。
　それから、精神の授産施設をなさっていらっしゃる方など、これから就労移行支援の部分にウエートが移っていくと、いわゆる生活自立というようなところは精神障害の方にとってはとても重要な意味があるんだけれども、そこの部分は施策から、いわば、何といいますか、主流ではなくなっていく、メーンストリームではなくなっていくのではないかということを現場第一線で活動している方々がおっしゃるぐらい、もしも厚生労働省の方は、すべての障害者個人の方が、その方が求める自立を実現していくように支援するんですというふうにお考えになるんだとすれば、残念ながらといいましょうか、情報不足といいましょうか、必ずしもそういうふうには伝わっていないということを、私はこの間ずっと、現場の方とお目にかかりながら実感をしております。それで、あえて端的にというふうに大臣に申し上げたわけです。
　細かい点でいろいろなことがあるんだろうとも思いますし、工夫のしどころだとか議論の必要なところはないわけではないということは私も承知しておりますけれども、基本的な、何といったらいいんでしょうか、しんになる部分というか、あるいはしんと枠組みというとちょっと矛盾するような表現になりますけれども、その土台におきまして、きちっと障害者基本法の条文、法令で規定していることを踏まえて、自立支援法が機能するように法案を成立させていきたい、いくというお考えである、御意思であるということを、ちょっと長くなりましたけれども、もう一度大臣から御確認いただきたいと思います。
○尾辻国務大臣　先ほど、端的に答えろということでもございましたから、そのとおりでございますという端的なお答えにいたしましたけれども、今、障害者基本法の基本的な理念を改めて先生にお話しいただいております。
　そこで、私からも改めて申し上げたいと思いますけれども、すべての障害者は、個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有する。それからまた二項もございますし、さらに三項を述べさせていただきますと、「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。」こうした定め、まさにこの理念を大事にして私どもはやっていかなきゃいけませんし、今度の法案もその理念を重んじて出させていただいたものでありますということを改めて申し上げたいと存じます。
○石毛委員　それでは、条文は言うまでもなく、これから策定されてまいります政省令に関しましても、実施段階、すべての段階にわたりまして、今大臣が御答弁くださいましたことが貫かれますように、そこのところを確認させていただきまして、これから具体的な質問に入っていきたいと思います。
　まず、私は、障害福祉サービスなどの供給に関してお尋ねをしたいと思います。
　私が改めて申し上げるまでもなく、障害を持つ方が地域で自立して生活をして就労その他の社会参加を果たしていくためには、地域に障害福祉サービスなど、あるいはそのサービスの提供の基盤となる施設や設備、そうしたことが整っていることが不可欠の条件だと思います。基盤がなく、サービスがなければ、利用したいにも利用できないわけですから、そのことは改めて申し上げるまでもないと思います。
　この法律では、そのために、市町村、都道府県が、厚生労働大臣が定める基本指針に即して、障害福祉サービス等の提供体制の確保に関し、それぞれ障害福祉計画を策定することとなるというふうに規定してございます。この計画の策定によってサービスの提供を担保していく、こういう仕組みになっているわけです。
　そこで、大臣にでしょうか、副大臣が御答弁くださいますでしょうか、この自立支援法案では、厚生労働大臣が基本指針を定めて、その基本指針に即して市町村あるいは都道府県が障害福祉計画を立てるということになっておりますが、もう一方で、これまで触れてまいりました障害者基本法におきましても、内閣総理大臣が障害者基本計画を定めるというふうに規定されております。あるいは、ほかにそれぞれ個別法の中でも、市町村が福祉計画を立てるというようなこともあるわけですけれども、あちらこちらの法律で計画を立てるということが規定されていまして、どの計画とどの計画がどうなるのかというのはわかりにくいというのが率直のところ、正直のところだと思います。
　ここでは、端的に、障害者基本法の障害者基本計画と、それから自立支援法で定める基本指針、これは、基本指針に定めるべき大きな内容については法文の中に規定されておりますけれども、具体的にはどんな関係になるのかということを御答弁ください。
○塩田政府参考人　冒頭に障害者基本法のことをお話しされました。私も昨年、障害者基本法の改正、議員立法の改定作業に一部参画させていただきましたので、障害者基本法がこれからの障害者施策の憲法に当たる法律であって、今度の障害者自立支援法も障害者基本法の理念に基づいて立案したつもりですし、その運用も基本法の理念に即したものでなければならないというのは大臣と同じ立場であるということを改めて申し上げたいと思います。
　そして、障害者基本法に基づいて内閣総理大臣が障害者基本計画というのを現在定めておりますけれども、この計画は、私どもが所管している福祉、医療分野のみならず、教育分野でありますとか就労、就労は厚生労働省の所管でありますが、住まいの問題とか、さまざまな障害者に関する全般的な国の施策のあり方を定めているものでございます。
　今度、障害者自立支援法案に基づきまして、国が基本方針を決めて、都道府県と市町村で障害福祉計画をつくっていただくということになります。この計画では、これまで県とか市町村の障害福祉の計画は、任意でつくっていることはあったと思いますが、数値目標はない計画だったわけです。今回は、数値目標を決めて、市町村なり都道府県がしっかりと障害者の方々が地域で暮らせるための社会基盤整備の目標を決めるという、かなり大事な計画になると考えているところでございます。
　こういう大事な計画の根本になる考え方を厚生労働大臣が基本方針として定めるということでございます。この基本方針を定める際には、この法案でも書いておりますけれども、障害者基本計画と調和を図って決めるということになっておりますので、若干ややこしい話になりますが、根っこは障害者基本法にあり、それに基づく障害者基本計画があり、その理念を生かしながら厚生労働大臣が方針を決め、それに基づいて都道府県、市町村がこの法案に基づく計画をつくる、そういう関係にあると考えております。
○石毛委員　そこで、もうちょっと具体的にお尋ねをいたします。
　この法案では調和という一言で済まされているというふうに思うのですけれども、調和をとっていくということが一体どんなふうに具体的な作業となってあらわれてくるのかというところあたりが、よく見えない部分がございます。
　と申しますのは、障害者基本計画の方は、これは今もちょっとお触れになりましたように、住宅が入っていたり社会のバリアフリーのことが入っていたりということで範囲が広いということは、そのことをおきまして、厚生労働省所管の部分に関しましての基本法に基づく障害者基本計画の方は、例えば、国のレベルですけれども、ホームヘルパーを二〇〇七年度までに何人というような目標と、それからデイサービスという施設にかかわるような目標と、言ってみればソフトの部分とハードの部分が一緒に書かれているということが一つあると思います。
　ところが、今度の市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画、都道府県の部分は入所施設も対象になりますからハードの部分がかなり出てくるんだと思いますけれども、概して言えば、今度の計画はどちらかといいますと、重度訪問介護とか、あるいは重度包括支援とか就労移行支援とかというような形で、これまでのように障害者授産施設だとかあるいは福祉工場だとか、いわば箱とその活動がわかるような、そういう表現ではなくなってきている。
　なくなってきているのが機能に着目したというところだと思いますけれども、大変わかりにくいといいますか、福祉工場といいますとそのイメージがもう定着していると思いますし、通所授産施設といえばそのイメージが定着していると思いますけれども、今度は、通所授産施設というよりはむしろ就労移行支援であったり就労継続支援であったりということになりますと、これまでの基本計画と今度新しく立案する障害福祉計画というのはどんなふうに整理をされていくのかというのが理解しにくい、そういうことがあると思います。そのあたりはどんなふうに考え方を整理していくのかというようなところを現段階でお示しください。
○塩田政府参考人　現在、障害者基本法に基づきまして、政府が平成十四年十二月に障害者基本計画を策定しております。さらに、これを受けまして前期五カ年の重点的計画をつくっているところでありますが、この政府の現在の長期基本計画は、現行の法律制度に基づいて、施設サービス、在宅サービス、これを二つ区別した考え方に基づいた長期目標を決めておりますので、今度の法案が仮に成立させていただいた場合には、新しい、旧来のような施設とか在宅とか区分せず、機能に応じて再編成することにしておりますので、現在の障害者基本法に基づく政府の障害者基本計画についても、新しい法案の考え方に基づいてもう一度見直して再構築するということに作業としてはなると考えているところでございます。