Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（高野幸二郎君）　御指摘のとおり、人権委員会の主要議題の一つでございます女性に対する暴力、これについての特別報告者でありますクマラスワミ女史が、彼女の任期三年間における任務の遂行の一環といたしまして、日本を初め関係国を訪問したいという意向を持っているのはそのとおりでございます。
　ただいま委員おっしゃいましたとおり、先月、御本人から我が方のジュネーブ代表部の方に訪日の申し入れがございました。それを受けまして、私どもは喜んで受け入れたいということを同女史に申し上げた次第でございます。
　ただ、いつごろお見えになるのかまだ具体的な連絡がございませんで、私ども今御連絡を、多分これは人権センターを通じて参ると思いますが、御連絡があるのをお待ちしているという状況でございます。御連絡があり次第、日程及びその他、訪日といいますか滞日中のことにつきましては、私ども最大限誠意を持って対応させていただきたいと思っているところでございます。
○清水澄子君　具体的日程なり決まったときには、ぜひ御連絡いただきたいと思います。
　次に、国連の女性に対する暴力問題委員会のクマラスワミ特別報告官は、昨年の十一月二十二日に、この人権委員会で討議する予備報告書を人権委員会に提出をしております。この予備報告書における慰安婦問題についての骨子は、一つは、国際人道法のもとでの犯罪としての認定とあるわけですね。そしてもう一つは、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のための補償による救済。この二点が骨子になっています。
　そこで、私は、一般論としてでいいです、別に慰安婦とかかわらなくていいですが、一般論として政府は、この報告書で言う性的奴隷行為の国際人道法のもとでの犯罪としての認定という部分についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　クマラスワミ女史の予備報告書は、私どもも勉強させていただいていますし、女性に対する暴力全般について幅広く論じたものでございます。その中に、いわゆる従軍慰安婦に対する部分があるのはそのとおりでございます。そして、今、委員御指摘のように、国際人道法上の犯罪というところにも記述がございます。
　ただ、私どもといたしましては、この国際人道法上の犯罪なるものがどのような根拠、規定に基づく主張であるのか必ずしもつまびらかにしないのでコメントするのはなかなか難しいわけでございますが、いずれにしましても、こういう問題から生じます請求権の問題は、これまでも累次申し上げておりますように、サンフランシスコ平和条約、あるいは韓国の場合でしたら……
○清水澄子君　一般論を聞いております、この問題に対する。日本の経過は今聞いておりません。今のこういう見解に対して、一般論としてどういうふうに受けとめられますかと聞いています。
○政府委員（折田正樹君）　一般論として、先ほど申し上げましたように、国際人道法上どのような根拠でどのような規定で御主張なされているのかというのを我々つまびらかにいたしませんものですから、ちょっとコメントをするのは差し控えさせていただきたいということでございます。
○清水澄子君　ではもう一つの、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のための補償による救済という、この報告書の全般的なものをお読みだと思いますけれども、その中には二つある、私は今その二番目の方を申し上げた。これも一般論で結構です。政府はどのような見解をお持ちですか。
○政府委員（折田正樹君）　一般論として申し上げますと、国際法上得る権利が果たして個人も有しているのかという問題だろうと思いますけれども、国家が国際違法行為を行った場合、被害国に対する加害国の賠償義務については国際法上確立しておりますけれども、それでは個人に国際法の主体性が認められるのかということになりますと、そこまでは国際法上確立しているとは言えないのではないかというのが私どもの一般論としての考え方でございます。
○清水澄子君　この報告書のパラグラフ二九〇には、「一九九二年七月、日本の首相は、日本軍が広範な政府運営の売春所網において、何万もの女性に性的奴隷としての労働を強いたことを認めて謝罪した。」とあります。
　政府は、パラグラフ二九〇のこの記述をお認めになりますか。もし認められないとすればどの部分かということをちょっと簡潔に言ってください。
○政府委員（高野幸二郎君）　このパラグラフ二九○の話は、今、委員おっしゃいましたとおり、九二年七月という時点を限定しております。その時点との関連で私ども、日本国総理が云々ということは承知しておりません。
　ただ、九二年の七月に当時の官房長官から、従軍慰安婦問題につきまして政府の関与があったと認められることを云々の調査結果を当時発表いたしました。その際あわせて、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられたすべての方々に衷心よりおわびと反省の気持ちを表明したという経緯はございます。
○清水澄子君　これは当時官房長官だった外務大臣が報告をされたわけですけれども、外務大臣、日本政府が従軍慰安婦問題について認めだというのは、このパラグラフ二九〇による一九九二年七月ということになりますね。それで、そのことが改めて確認ができるかどうか。そして、一九九二年七月以前には、日本政府にとって慰安婦問題というものは余り意識していなかった、いわゆる存在していなかったということになりますけれども、これは私はもうこれ以上追及しませんから、どうぞ率直に御意見をお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと私、原文を申しわけありませんが見ておりませんので、その原文と合わせて確認をしろと言われるとちょっと今直ちにできませんが、間違いなくその当時官房長官でございました私は、従軍慰安婦問題についてのそれ以前、大分前からこの問題についての調査をずっといたしておりまして、その調査の結果をもとにして発表いたしました。その調査の結果を発表すると同時に、先ほど政府委員が御答弁申し上げましたように、私の気持ちを述べたものでございます。
　発表の時点はその時点でございますが、清水議員も長く関心をお持ちでありましたように、かなり以前からこの問題については政府としても関心を持ち、調査をずっと続けてきた経緯がございます。
○清水澄子君　さっき私がお尋ねしたときに、二九〇のパラグラフについてはこの記述を認めるかというときに、首相という表現だけは別として、あとはお認めになりますか。
○国務大臣（河野洋平君）　ちょっと申しわけありません。ただいまの答弁を若干修正させていただきます。
　九二年の発表ということであると、実は私ではなくて加藤官房長官であったと思います。したがいまして、私の今の答弁は、九三年の発言ということに訂正をさせていただきます。九二年の部分については、申しわけありませんが、ちょっと手元にございません。
○清水澄子君　九三年の場合はそういう形でお認めになりますね。
　それで、先ほどの二九〇というパラグラフの部分はお認めになりますか。
○政府委員（高野幸二郎君）　このパラグラフ二九○に書いてあることの趣旨におきましては、現実に東京での九二年七月の官房長官の発言とほぼ同趣旨がというふうに私どもとしては考えております。
○政府委員（折田正樹君）　ちょっと一点だけ補足させていただきますと、パラグラフ一九〇に性的奴隷という言葉が使っでございます。政府の発言の方にはそういう言葉はございません。
　国際法上、奴隷とは何かということでございますが、日本はいわゆる奴隷条約というのには加わっていないわけでございますけれども、その奴隷条約で定義されているのは、その者に対して所有権を伴う一部または全部の機能が行使される個人の地位または状態を言うということで、まさしく所有権を伴うような感じの定義になっているわけでございます。
　今度の従軍慰安婦問題が果たしてこういう表現にぴったりと当てはまるかどうかというところも問題があろうかというふうに思います。
○清水澄子君　きょう、ちょっと余り論争する気はしませんが、慰安婦なんという言葉は英語にもありませんので、その点どうぞ御理解ください。こういう性的奴隷という表現に国際的にはなっております。
　そういう御認識であるということだけはきょうここで明らかにされましたから、これはまたいろいろ議論をしなければならないことがあるかとも思います。
　そこで、今度は二九一のパラグラフなんですけれども、これもぜひ大臣に私はお聞きいただきたいと思います。この報告書のパラグラフ二九一には、
　第二次大戦後約五〇年が経過した。しかし、この問題は、過去の問題ではなく、今日の問題とみなされるべきである。それは、武力紛争時の組織的強姦及び性的奴隷制を犯した者の訴追のために、国際的レベルで法的先例を確立するであろう決定的な問題である。象徴的行為としての補償は、武力紛争時に犯された暴力の被害女性のために「補償」による救済への道を開くであろう。ということがここで明確に報告書として提起をされて、そしてこの報告書は国連人権委員会に正武に報告をされている文書でございます。
　そして、この文書は、国連の文書として広く一般に公布されておりますし、現在ニューヨークで開かれております第三十九回国連女性の地位委員会においても報告され議論されている問題でありますので、そういう意味でやはり政府も改めてこの従軍慰安婦問題というのは女性の重大な人権問題として国際的に非常に新たな問題になっているという認識をされないと、私は今後非常に大きな政策的なずれというんですか、問題が起きてくるのではないかと思って今までこういう問題について質問してまいりました。ですから今後は、私は、政府は十分にその点を自覚をしていただきたいと思います。大臣、よろしゅうございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　それぞれのパラについてお尋ねでございますけれども、実は大変恐縮ですが、私が今見ておりますものと訳文が大分違うのでございまして、これはいずれが正確かということはよくわかりませんので、ちょっとその……
○清水澄子君　原文、あります。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、原文はもちろん持っておりますけれども、その内容について一字一句を議論することはこの際、申しわけありませんが留保させていただくことといたしまして、今の議員の御認識について申し上げれば、私ども政府としてはかねてから、この従軍慰安婦問題についていえば、二国間関係は、繰り返しで恐縮でございますが、国と国との関係は決着がついておるということを一貫して申し述べてきております。
　しかしながら、国と国との関係は決着がついているけれども、一人一人の心の痛みといいますか、そういうものは残っている人もいるし、いない人もいるということだろうと思います。ひどく痛みを感じている人もいれば、余り痛まない人もいるということはございます。傷つけられた方、傷つけた方、あるいはそれが非常に身近な事象としてある人、ない人、それによってさまざまなのだと思います。したがって、個人がいろいろとそれについて議論をなさる、あるいは議論だけでなくて具体的な行動をなさるということはあるだろうと思います。
　したがって、平和友好交流計画を村山総理の指示で私どもは実施しようといたしておりますし、それについても議員にはいろいろ御意見がおありだと伺っておりますが、私は広く国民の皆さんの理解と協力が得られることを期待しているわけでございます。
○清水澄子君　これはその本人の心の痛みの問題だけじゃないですね。やはり日本の姿勢とか日本の人権に対する認識が問われていることだと思いますが、きょうはもう、でも議事録に残るでしょうから。それが今後どういう論議を呼ぶか、私はむしろそういう認識の方に心配をいたします。
　次の質問に入りますけれども、既に私は外務省に韓国の外務部が出された文書をお渡ししておりますけれども、まずこの文書によりますと、韓国政府は日本政府に対して、郵便貯金それから保険金、未払い賃金などの日本政府が保管している文書について返還を要求しているということになっているわけですけれども、そのような韓国政府からの返還要求が出ているのでしょうか。簡潔に言ってください。
○政府委員（川島裕君）　出ておりません。
○清水澄子君　それからもう一つ、韓国のこの外務部の文書によりますと、韓国政府は韓国の遺族代表を現地の慰霊行事に参加させる方法を日本政府に検討してほしいというふうに要請をしているとあるわけですけれども、そのような事実はありますか。
○政府委員（川島裕君）　遺骨の返還問題につきましては韓国側とやりとりが過去にございまして、我が国の誠実な対応を求めてきているわけでございます。その際に、東南アジア等に散在する民間保有の遺骨の調査、収集等の問題に韓国側が触れたことはございましたけれども、正式に現地慰霊行事への参加を要請したことはないわけでございます。
○清水澄子君　厚生省、来てくださっていますね。
　厚生省にもし韓国政府からそういう要請があったとき、韓国の遺族代表を現地の慰霊行事に参加させるというそういう用意はありますか。簡潔に言ってください。
○説明員（北場勉君）　結論から申しますと、大変難しいというふうに考えております。
　私どもがやっております慰霊巡拝、慰霊事業といいますものは、戦没者の遺骨が返還されないという日本人遺族の心情あるいはその要望に基づきまして、日本人遺族の慰謝という観点から昭和五十一年から行っておりまして、具体的な派遣団の構成は、厚生省職員それから日本人遺族、戦友会関係などの民間人を充てておりますが、民間人の方には渡航費用の一部を補助するという一方、これはあくまでも日本政府の事業としてやるということから、民間の方々は厚生省職員の指揮監督に従い、日本政府派遣職員と一体とした行動をお願いしているというような状況でございますので、このような趣旨、形態で行っております私どもの慰霊事業に韓国人の御遺族に参加いただくのは難しいのではないかと思っております。
○清水澄子君　これもちょっと外務大臣、ぜひ考えていただきたいんですが、今、特にこれは韓国の遺族会の皆さんからの要望が強いですけれども、この方々は旧日本軍人として徴用されたり、そして日本の当時の戦争遂行の国策の犠牲になった人たちです。ですから、そういう人たちの要請をどういうふうにしたら人道的な面で満たすことができるのか。私は、これは厚生省よりも外務省の積極的にこの道を開く努力が必要だと思いますけれども、この問題について、遺骨収集とか慰霊巡礼とか、こういう問題は厚生省が援護政策のノウハウをちゃんと持っているわけですから、それを生かすような形でぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは基本的に厚生省の問題だと思いますので、厚生省の意見をよく聞きたいと思います。
○清水澄子君　厚生省は外務省のと意っていますし、外務箱は厚生省と。だから、そういうやり方じゃなくて、本当に人道の問題として今後ひとつぜひ両方で御検討いただきたいと思います。ぜひ意志統一して、やはりこういう問題こそ解決のためにひとつ努力していただきたいと思います。
　次に、今度は東アジア戦略報告と沖縄米軍基地問題についてですけれども、アメリカの国防総省は二月二十七日に東アジア戦略報告を発表いたしました。この報告書では、東アジア地域の米軍をもう削減はやらないで今後も十万人の体制をとるとしております。そして、日本の米軍基地を極東有事の前進基地として評価をしております。
　こういう状況の中で、沖縄は戦後五十年たってもなおかつ県面積の一一％がこの軍事基地で占められている。沖縄ではまだ戦後が続いているということになります。総理府が三月四日に発表いたしました世論調査を見ましても、沖縄県民の五四％は日本の安全に米軍基地というのは不要だという回答を示しているわけですけれども、大臣はこの沖縄の米軍基地に対する沖縄県民感情をどのように認識しておられますか。
○国務大臣（河野洋平君）　沖縄県に基地が集中しているという事実にかんがみれば、沖縄県民の皆さんのお気持ちはよく理解できます。
　問題は、日本の安全ということを考えて、この問題を沖縄県民の皆さんの御苦労に十分感謝をし配慮をしながらも、いかに日本の国の安全を確保するかということについて考えなければならないというふうに思っております。
○清水澄子君　外務省の資料によりますと、日米事務レベル協議において、読谷補助飛行場、そして那覇港湾施設、それから県道一〇四号線を越えた実弾射撃訓練問題について、解決の重要性が確認されたとあります。それは沖縄県民の要望を受け入れる意味において重要性が確認されたのか、どうなんでしょうか。
○政府委員（時野谷敦君）　ただいま先生御指摘の三つの案件というのは、まさに沖縄におきまして当面一番重要な案件ということで認識をされている案件でございまして、そういう意味で私どももその解決を図ることが重要だと、アメリカ側も同様の認識でいる、こういうことでございます。
○清水澄子君　では、これはアメリカの方もこれを解決することにおいて同じように認識したということですね。
○政府委員（時野谷敦君）　この三つの問題について何らかの解決策を見出すことが重要であるということにつきましては、日米間で認識が一致しているということでございます。
○清水澄子君　しかし、このアメリカの国防総省の東アジア戦略報告では、沖縄米軍基地については何も言及がありません。そして沖縄では、半世紀もたつというのに、沖縄米軍基地のあり方というのは世界にもこれは例がないのじゃないか、県民にとってももう我慢の限界だという大変強い危機感と、そして本土政府に対する不信感が高まっております。
　また、私は日本の平和の担保のためにも、沖縄が差別と犠牲を強要されていくという、そういうことはやっぱりあってはならないと思うわけですけれども、政府はこの沖縄米軍基地問題の解決のためにアメリカ政府に対してどのような交渉を行っているのか、このことについてぜひ明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（時野谷敦君）　先ほど来申し上げておりますように、この三つの問題について解決策を見出すことが重要だということについては日米間で認識が一致しているということでございまして、そういう認識に基づきまして、私どもは合同委員会等の場を利用しまして東京で主として話し合いを現在行っているというところでございます。
　先ほど先生が御指摘の報告書に沖縄の問題に対する言及がないというお話がございましたが、アメリカ側がこの問題の解決がいかに重要だと考えているかということは、まさに一月の日米首脳会談におきましてクリントン大統領自身からもこの問題の解決のために努力をしたい、こういう言及があったということに照らしても、アメリカ側の認識というのは私どもと同様のものである、こういうことが言えるのではないかというふうに思います。
○清水澄子君　では、これは外務大臣、ぜひお答えください。
　本当にこの問題について沖縄県民は、この三つの事案、米軍基地の読谷補助飛行場と那覇港湾施設、県道一〇四号線の実弾射撃訓練問題についてやはり一つの期待感を持っていたと思いますけれども、なかなかこれは、何か代替地を要求しているような状況であって本当の意味の、沖縄が世界でも例がないような米軍の東アジアの攻撃基地になっていく、重点基地になっていくということとの関係で何ら交渉が進展していないというこの問題について、非常にむしろ逆に強化されるのじゃないか、基地が永久にそのまま維持されて内容は強化されていくのじゃないか、そういう心配を非常に高めているわけです。
　ですから私は、この戦後五十年に当たる、本当に戦後五十年というのだったら、沖縄の皆さんたちは一番、本当に地上戦まで体験した人々ですから、そこの人たちがもっとやはり本当に少しでも米軍の基地から解放されていくという希望が持てるような、そういう意味で政府は米軍基地の三事案の解決についてもっと積極的な解決を図るべきだと思いますけれども、政府はどういう努力を払っていくつもりか。
　このことについて最後に外務大臣の御所見と御決意を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　ことし一月に行われました日米首脳会談におきまして、日米両国首脳はこもごも五十年という節目の年を意識して沖縄にございます米軍基地に言及をされました。帰国後、防衛庁長官と私は総理に呼ばれて、沖縄の基地問題について努力をするようにという指示をいただきました。我々は、今、議員が御指摘の三事案につきまして問題解決のためにどういう方法があるかということについて、地元の皆さん方の御協力もいただきながら、よい方法を探るべく努力をいたしております。
　那覇港は沖縄の現在の町づくりの中でも極めて重要な位置にございます。そうしたところをどういうふうにすればいいかというようなこともございますし、その他の二事案につきましてもそれぞれ長い間にわたる沖縄県からの要望もございます。こうしたことを受けて、改善を図るべく努力をいたしたい、こう考えておりますが、これらはいずれも地元の皆さんの御意見も伺いながら、また御協力もいただきながら改善のための努力をいたしたい、こう考えております。
○清水澄子君　地元の意見を伺うというのはとても民主的に聞こえるんですけれども、地元の方の意見は、もうずっと県民は今もほとんど一致していますね、米軍基地を本当に解消してほしいという。ですから、これはもう日本政府が外交として日米間の間で本当に真剣に取り組まない限り、私はなかなかこの問題は解決を見ないと思いますから、その点でお伺いしておりますので、その辺をぜひやはり、沖縄県民の意見を聞きながらというのはとてもいいようなんですけれども、沖縄県民の気持ちはもうずっと決まっていますのですけれども、そのとおりすぐできないとしても、やはり日本政府の姿勢が問われているわけですから、どうぞ外務大臣、これについては真剣に取り組むという決意をひとつお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　努力をいたします。
○立木洋君　大臣、最近、武器の輸出問題、これがまた非常に深刻になってきているというふうに私は見ているんです。
　私、ＣＲＳレポート、コングレスというのをここに持ってきているんです。これはアメリカの国会図書館の議会における報告ですが、これを見てみますと大変なんですよ、最近のこの武器輸出の問題が。契約ベースだけで言いましてもアメリカがもうずっとトップを占めてきて、最近の状態では、一九九三年では二百二十二億ドル。トップです。大体全体の七割から占めている。それから、もちろんこれは出荷額は変わりますけれども、出荷額の状態を見ますと一九九〇年まではソ連がトップなんです。ところが一九九一年からアメリカがトップになって、ずっと連続トップの状態が続いて、大体出荷額の五〇％、世界の武器の輸出の五〇％をアメリカが占めているというふうな状態になっております。
　ですから、これはぜひ機会があるときにまた大臣にごらんになっていただきたいのですけれども、そういう非常に深刻な問題になって、あの湾岸戦争のときに、結局、御承知のように、クウエートに対するああいう侵略というのは、大国がイラクに対して大変な武器を輸出してきた、これが後々の問題として大変な事態になったじゃないかという深刻な反省があったんです。しかし、それにもかかわらず今日こういう状態が続いているという問題について、まず大臣、どのようにお考えになっているのか、御所見をお聞きしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　冷戦が終わった後の世界は、世界戦争が起こるという可能性は減っだということは言えるのだろうと思いますが、しかしかなり不安定な二国間関係あるいは不確実な状況を持つ地域、さらには貧富の差、あるいは宗教上の問題、民族上の問題で摩擦が生じている地域が非常に多いという状況だと思います。それらに対応して、議員が御指摘のように、過剰な武器のたぐいが蓄積をされているということがあると思います。
　これはいいことか悪いことか、いろいろ意味があると思いますけれども、つまり武器がきちんと管理されているという状況と、それからもう全くその管理ができないで火器が散乱してしまっているという状況と二つの状況があって、一方は散乱している、散乱というのは余り表現が正しくないかもしれませんが、武器が小火器ではあってもそれが非常に多くあちこちにあるということから、トラブルが起きた場合に多くの犠牲者を出すという状況になっていることもあると思います。
　いずれにしても、武器の移転についてもう少しコントロールできる状況というものをつくる必要があるだろうというふうに私は思います。
○立木洋君　湾岸戦争の直後ですけれども、アメリカのいろいろな新聞で、武器の輸出の制限あるいは規制、こういう交渉をやるべきではないか、それからまたアメリカが持っている兵器の、通常兵器も含めてですが、それのシェアの拡大は慎むべきだというふうな批判なんかも外国から出ました。
　当時、自民党の外交調査会の会長をされておられた方は、もうお名前は御承知のとおり河野大臣ですが、その大臣も、やっぱり中東などに対する武器の輸出は制限すべきだということを含む八項目、また古文書を持ってきたと言われるかもしれませんけれども、ちゃんと曲されているわけです。
　それから日本でもその当時問題にされたのでは、地域紛争国だとか紛争を起こす危険性が高いような国に対しては通常兵器の輸出を規制するような武器輸出禁止条約、こういうものを検討すべきだということが政府部内で問題になっているんです。また、九〇年の七月八日にパリで開かれた国連安保理常任理事会五カ国では、武器の輸出について高級事務レベルの協議で、中東向けを中心とした武器の輸出は規制すべきだということで完全な合意が得られたという状況があります。
　つまり、湾岸戦争の後にそういう武器の輸出の問題に対しては厳しい目が向けられておりながら、今どうなっているんだろうか。それがずっとうまく進んでいるのかそうではないのか、そこらあたりの感触は、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　武器の移転については、我が国の提唱で、国連において軍備登録制度というものをつくって武器の移転あるいは軍備それ旧体の登録をしようという呼びかけを、これは余り拘束力がないわけでございますが、呼びかけをして、たしか七、八十カ国はこれに参加をしているわけです。我々はもっとその参加国をふやしたいというふうに思っているわけですが、ここは参加国をふやすべきだという議論と、もっと武器についてのカテゴリーをふやしていくべきだという意見といろいろあってなかなか意見が調わず、その結果、軍備登録に参加している国の数も余りふえない状況でいることはちょっと残念な思いがしております。
　ところが、その武器の問題については、例えば最近でもボスニア・ヘルツェゴビナなどには武器の禁輸措置をめぐっていろいろ意見があって、なかなかうまくいかないとかという状況もある。我々としても非常に残念至極でございます。
　私は一つは、武器の移転について議論をする前に、むしろ軍備についての透明性を高めるという議論が一つ必要なのではないかと思っております。
　ちょっと話が長くなって恐縮ですが、ＡＳＥＡＮの拡大外相会議のときに行われるＡＳＥＡＮ地域フォーラムでは、アジア・太平洋一帯の信頼醸成措置、つまり信頼が培われていけば敵意はおのずから減じてきて平和、安定ということをつくり出すことができるということから、いかにして信頼醸成をやるかという議論がございまして、私どもからは、情報の交換であるとか軍備の透明性であるとか、政策の協調もしくは政策の交換というような情報の交換をやろうという提案をしておりまして、昨年が第一回目の会合でございましたから、ことし第二回目の会合がございますが、今度はやや、最初はそれぞれアイデアを言い合っただけでございますが、第二回目はそのアイデアを少し収れんさせ、具体化させていく作業をしたいというふうに思っております。
　こうした透明性あるいは政策の交換、情報の交換、こういったことができていくと、つまり武器の必要のない状況をつくるということでございますから、寄与できるのではないかと思っております。
○立木洋君　先ほど幾つかの国の新聞だとか、あるいは国における治安の問題をちょっと紹介しましたけれども、国連においてもこれは問題になったんですね。一九九一年の四十六国連総会でも、過剰かつ安定破壊的な蓄積は緊張や紛争の激化をもたらし、一国及び地域的国際的平和と安全に重大な脅威となるということを指摘して、武器の輸出の問題に対する厳しい批判的な指摘等が行われております。
　ところが、先ほど申し上げましたように、実際にそういう幾つかの、中東に対する武器輸出の規制だとか、いわゆる透明性を高めようだとか、紛争が起こるような危険性のあるところには武器を輸出しないようにしようだとか、いろいろな話し合いがなされてきているんですけれども、現実を見てみますと、一九九三年、当時のブラウン米商務長官は、私は兵器の買い手を見つけるために働くとはっきり述べているんです。そして、アメリカはキプロス問題で対立しているトルコとギリシャの両方に対して武器を提供しているんです。これが九〇年から九三年の間に、トルコには三十三億ドル、それからギリシャには二十八億ドル、けんかし合っている両方に武器を提供しているんです。
　また、中東地域に対しては、大変だと言いながらサウジアラビアやイスラエルなどに対しては兵器の輸出については規制をしておりません。最近では、ポーランドなど東欧の地域十カ国に対してＦ１６戦闘機など先進的な兵器の売却を認めるという方針を決定しました。これが進むかどうかはまだわかりませんけれども、そういう事態というのは現実に進んでいっているんです。この兵器類のあれを見ましても、安保理の常任理事国五カ国だけで武器の輸出が八六％というんですよ。私はまさに大変だと思うんですよね。
　こういう問題に対して、大臣、今までアメリカに対して、こういうことではだめではないかというふうなことをお話しになったことがおありなのかどうなのか、また、あったらどういうふうなときにお話しになったのか、ちょっと御説明をいただきたいんです。
○国務大臣（河野洋平君）　私は、ＵＮＨＣＲの緒方貞子さんからのお話を聞きまして、緒方さんはルワンダなどの難民救済に働いておられるときに、つくづく、武器の過剰な蓄積が多くの犠牲者を出している、何としても武器の過剰な蓄積、それはすなわち武器を過大に売る、過剰に売るということが原因になるわけですが、そうしたことがあってはならない、そういうことのない地球社会をつくらなきゃいけないということを緒方さんはおっしゃっている。そのことをずっと頭に置いて何人かの方と話をいたしました。
　私がお話をする場合にはアメリカでは国務省の方になるだろうと思いますが、ちょっと相手を覚えておりませんけれども、国務省の方とそうした話をしたことがあります。
○立木洋君　もう大臣御承知だろうと思いますけれども、アメリカは今後六年間に二百五十億ドル軍事費をふやすということを決定しました。また、ことしの二月十七日にクリントン政権は、事実上通常兵器の輸出促進政策を発表しましたですね。その文書を、これもう長いから読みませんけれども、見て驚いたのには、武器輸出はアメリカの外交政策の正当な手段であると書いてあるんです。大変驚いたわけですけれども、こういうふうな主張というのは、大臣、大変な誤りだというふうに言えるのじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　それぞれの国にはそれぞれの立場があって、必要最小限の防衛力というものを手に入れたいと思う国があることも事実だと思います。しかし、それが一つ間違えると、双方が次々軍事力をふやし続け、軍拡競争をするということにもなりかねないわけであります。しかし、至近距離に強大な軍事力を持った国があって、そことの間の二国間関係がひどく悪くなるなどということになると、どうしてもそういうことを求めたいという気持ちになることはあり得ると思うんですね。そういうものを一切だめと言えるかどうかということは、ケース・バイ・ケースではないでしょうか。私は、一概に全部だめと言えるかどうか、つまり必要最小限の防衛力を整備したいという希望をすべてだめと言えるかどうかということを少し考えます。
○立木洋君　私が先ほど申し上げました自民党の外交調査会の会長の時代に書かれた文書の中にこう書いてあるんですよ。紛争の問題に関しては紛争の背景にある構造的要因を取り除くこと、ここに注目すべきだと。これは私もなるほどなと思います。ところが、武器についての問題でこう述べているんです。武器の輸出は有効な外交手段という大国の考えを改める必要があると言って、四月にゴルバチョフが来るからその問題を提起すべきだと。あなたが会長の時代につくった文書の中にそう書いてあるんですよ、大国のそんな考え方を改めるべきだと。
　今のお話を聞くと、ケース・バイ・ケースで一概にはそうは言えないというのは、どうも外交部会長、調査会の会長をやられたときのお考えと変わったのかと。また古い文書を出されてとおっしゃるかもしれませんけれども、これはやっぱりこちらの考え方の方が私は正当じゃないかと思うんです。
　ですから、私はこういう考え方を、軍縮議連でお仕事をなさっておられたというようなことはよく知っておりますので、今新しい武器の輸出が大変な問題になりつつある状況ですから、国際的な平和という問題を考えるならば、ぜひこれはやっぱり大臣、しかるべき時期にきちっとした形でこの問題をアメリカなどに提起すべきだと思う。何しろ常任理事国が八六％も武器を輸出して、これがどうなるかと。大変な事態になって大騒ぎしても結局また後の祭りになるわけです。
　ですから、こういう前にお考えになっておった時代のことも思い起こしていただいて、もう一度その問題に対してアメリカに対してきちっとした意見を述べていただく機会を必ず設けるというふうにお約束いただけるかどうか、御回答を願いたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　いや、私は以前言ったことを忘れておりません。私が外務大臣になりまして、ここにいる政府委員の諸君にも督励して、例えば究極的核廃絶の決議案を国連に提出したのもそうした考え方の延長線上にあるわけでございまして、たとえ究極的どっこうが、核廃絶についての決議を国連に日本が単独で出すということはいまだかつてなかったことでありますから、そうしたことをやり、武器についても私は大きな関心を持ち続けております。
○立木洋君　言っていただけますか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほども申し上げましたように、これまでも申し上げてまいりましたし、事そういうチャンスがあれば申し上げます。
○立木洋君　究極的廃絶については、この間もちょっと御意見具申し上げましたように明確に違いますが、ここでそれ以上議論をしようとは思いません。
　ただ、全般の予算、日本がとってきている予算の内容を見てみますと、外国からの武器の輸入は、アメリカからの武器の輸入というのが九七・七％を占めております。武器の輸出を最も世界に拡張し、輸出をしているアメリカから、その一〇○％近くをアメリカから購入している。これは日米関係が特別の関係だとおっしゃるかもしれませんけれども、そういう状態になっていることを客観的に見るならば、アメリカの武器の輸出に日本が協力をするという形に私はなりかねない。
　この問題についてはいろいろ議論があるでしょうが、もう最後になりますから、私が申し上げたいのは、結局この問題は、ＡＷＡＣＳもアメリカの軍事産業に協力するために買わざるを得なかったんではないかということが一時議論になりました。なぜあれを買うのだ、買う必要がないと言われながらなぜ買うのかということが問題になったときに、国防産業に協力するんではないかということが日本でも議論になりました。
　私は、今の場合、日本が本当に国民の生命と財産、安全を守るならば、それは震災の問題、これに対する対応というのが最も重要だと思うんですよ。福田さんが総理の時代に質問したことがありますが、ソ連が日本を攻めてくるのにどれぐらいの危険性があるのか、可能性があるのかと言ったら、福田総理は、万々々が一だと言ったんです。万といえば、一年は三百六十五日ですから、万が一ということは三十年に一回です。その万々が一と言えば、それの万倍ですから三十万年に一回なんです。さらに万が一というんですから、三十億年に一回あるかないかということなんです。ところが、明治五年から、この間国土庁からもらった資料を見ますと、死傷者が大量に出た大地震というのが四十二回起こっているんです。三十五カ月に一回ですよ。三年足らずに一回、人が大量に死ぬという大地震が起こっているのに、これほど日本の安全保障にとって必要なものは私はないと思うんです。
　だから、そういう意味では、この武器の輸出などについては厳しい御指摘をいただいて、ぜひともそういうふうにならない条件がつくられるために努力することが外務省としては非常に私は大切だと思います。
　きょうの冒頭におっしゃった予算の説明のときにも述べられておりますけれども、そういう立場にお立ちいただいて、この震災の問題についての努力をしていただくと同時に、外交の面では、先ほど述べた点、ぜひとも努力をしていただくということを重ねて要望したいわけですが、その点についての決意のほどを改めてお尋ねして、私の質問を終わります。
○国務大臣（河野洋平君）　自然災害というものは、起こさない、自然災害が来ないようにするということは非常に難しいと思いますね。自然災害からくる被害を最小限に防ぐということはできるとしても、自然災害が起きないようにするということは難しい。しかし、戦争を初めとして人間が起こす災害は防ぐことが私はできると思うんです。そういうための努力はやはり、その割合がどのくらいであれ、限りなくゼロに近くなる努力をするということは必要だというふうに私は思うんです。
　しかし、これは余り議員と意見の違いは、万々々分の一ぐらいしか違わないですから、そう大きな違いではないかと思いますが、私が極めて議員の御意見を聞いて残念なのは、核廃絶について意見が違うというのは私は全く納得が……
○立木洋君　究極的なんです。
○国務大臣（河野洋平君）　いずれにせよ、核廃絶について意見が違うというのは日本共産党らしくないというふうに最後に一言だけ申し上げます。
○立木洋君　またの機会にいたします。
○委員長（田村秀昭君）　以上をもちまして、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村秀昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　午後三時四十一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　荒木　清寛君　　　　　　直嶋　正行君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　嘉美君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　庶　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　管　理　部　長　　藤田　教稔君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　緒方信一郎君
　　　　　　　総　務　部　長　　井門　　寛君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○北海道開発審議会委員の選任に関する件
○社会保障制度審議会委員の推薦に関する件
○国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（小川仁一君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、直嶋正行君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、北海道開発審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、社会保障制度審議会委員の推薦に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり推薦することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川仁一君）　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正に関する件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。
○国立国会図書館長（緒方信一郎君）　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程案についで御説明申し上げます。
　現在、国立国会図書館の各部には、部の所掌する事務のうち、重要な事項の企画及び調整に参画させるため主任司書を置いておりますが、このたびの改正案は、この主任司書を支部上野図書館にも置くことができるようにするものであります。
　本年四月一日から施行することといたしております。
　よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（小川仁一君）　これより採決を行います。
　ただいま説明の件につきまして、図書館長説明のとおり承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。本日の議事は、最初に、北海道開発審議会委員の選挙でございます。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同委員に高木正明君、楢崎泰昌君を指名されます。
　次に、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程議案につきましては、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　最初に、日程第一及び第二を一括して議題とした後、外務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第三について、災害対策特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第四並びにこれと一括して議題といたします地方税法改正案及び地方交付税法等改正案の三案について、地方行政委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第四を採決し、次いで地方税法改正案及び地方交付税法等改正案を一括して採決いたします。
　次に、日程第五について、労働委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、文教委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、厚生委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第八について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第九及び第一〇並びにこれと一括して議題といたします中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案の五件について、農林水産委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第九並びに中小漁業融資保証法等改正案、漁業災害補償法改正案及び山村振興法改正案を一括して採決し、次いで日程第一〇を採決いたします。
　次に、日程第一一及び第一二を一括して議題とした後、中小企業対策特別委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　次に、日程第一三及び第一四並びにこれと一括して議題といたします関税定率法等改正案の三案について、大蔵委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず、日程第一三及び関税定率法等改正案を一括して採決し、次いで日程第一四を採決いたします。
　次に、旅行業法改正案について、運輸委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、更生保護事業法案、更生保護事業法施行関係法律の整備法案、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告等特例法案及び被災区分所有建物再建等特別措置法案の四案を一括しで議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
　次に、住宅金融公庫法等改正案、電線共同溝整備特別措置法案及び半島振興法改正案の三案を一括して議題とした後、建設委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十分の見込みでございます。
○委員長（小川仁一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成七年三月十七日（金曜日）
　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　仁一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　遠藤　和良君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　野坂　浩賢君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　小澤　　潔君
　　　政府委員
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　加藤　　昭君
　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　画監理官　　　　　木元　喬之君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　三井　康壽君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西川　一誠君
　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　整局長　　　　　　糠谷　真平君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　荒田　　建君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　建設大臣官房長　　伴　　　襄君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　原　　隆之君
　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　術審議官　　　　　尾田　栄章君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　邦久君
　　　　　　　建設省都市局長　　近藤　茂夫君
　　　　　　　建設省河川局長　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局長　　藤川　寛之君
　　　　　　　建設省住宅局長　　梅野捷一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　営繕課長　　　　　小峰　　信君
　　　　　　　文部省大臣官房
　　　　　　　文教施設部指導
　　　　　　　課長　　　　　　　原山　明宗君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局保護課長　　　松尾　武昌君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部技
　　　　　　　術課長　　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　郵政省大臣官房
　　　　　　　建設部設計課長　　田代　純司君
　　　　　　　建設省大臣官房
　　　　　　　官庁営繕部長　　　照井　進一君
　　　参考人
　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　裁　　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総裁　　　　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　公庫総務部長　　　工藤　豊彦君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　青柳　幸人君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成七年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成七年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成七年度政府関係機関予算）内
　閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、建設
　省所管、住宅金融公庫及び北海道東北開発公庫
　）
○住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○電線共同溝の整備等に関する特別措置法案（内
　閣提出、衆議院送付）
○半島振興法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○河川法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　去る三月十四日、予算委員会から、本日一日間、平成七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、建設省所管、総理府所管のうち国土庁、北海道開発庁並びに住宅金融公庫、北海道東北開発公庫についての審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　　　　—————————————
○委員長（合馬敬君）　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日、住宅金融公庫、北海道東北開発公庫及び住宅・都市整備公団の役職員をそれぞれ参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（合馬敬君）　予算の概要について政府から説明を聴取いたします。建設大臣野坂浩賢君。