Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　金融監督庁の大事については、任命権者たる長官の人事権が厳正に確保されることを当然の前提として、長官が判断により業務を的確に遂行して国民に信頼される金融行政を実施していく観点から、適切に人事権を行使し、望ましい人材を確保していくとともに優秀な人材を育成していくことは、委員御指摘のとおりであります。
　金融監督庁と大蔵省の間で人事交流を一般的に遮断するかどうかについては、こうした人材の養成等の観点のほか、省庁間の人事交流はいわゆる縦割り行政の是正にも資するといった観点等も十分に踏まえて行われるべきであります。
　いずれにしろ、金融監督庁の大事については、金融監督庁長官が厳正に独立の人事権を行使して適切な人事を行っていくことになると考えております。
○土屋委員　ありがとうございます。官房長官の今おっしゃったように進めていただくようにお願いしたいと思います。
　次に、今回の法案では、農林系金融機関や労働金庫、信販などがそれぞれ金融監督庁と各省庁との共管となっております。この点は、質問の中にも、皆様からも出ているかと思いますが、改めてもう一回質問させていただきますが、従来は大蔵大臣と各省大臣との共管であったものが、今回は内閣総理大臣と各省大臣との共管になるということでございます。しかし、先般の住専や不良債権の問題では、金融機関への監督が一元的に行われなかったことで、責任の所在が不明確になったり、情報の伝達が不十分になったりするなど、対応のおくれを余儀なくされたのではないかと思っております。また、共管する省庁同士の意見が必ずしも一致しなかったことも原因の一つではないかと考えております。
　これらを考えた場合に、最終的な責任の所在と監督については金融監督庁に一元化されるべきではないのかと考えますが、いかがでございましょうか。また、共管となっている金融監督庁と各省との方針や意見がもし異なった場合はどのように対応されるのか、総理にお伺いいたしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　確かに、住専の問題が議論されましたとき、今議員から御指摘になりましたような疑念が本院においても随分強く打ち出されました。
　そして、私は、それはやはり大蔵省が、みずから金融機関の企画立案の機能と検査監督の機能を持ち、そこに時間をある程度集中しながら、他省庁の所管部分から報告を求め、十分突き合わせの作業をしていなかった、そう言ってしまっては身もふたもありませんけれども、結果的にそういう批判を浴びてもしようがない事態というものがあの問題を起こしたと思っております。
　同時に、そういう事態に気がつきましたときに、みずからがやはり金融機関の企画立案の機能を持って、検査監督と両方を持っているわけでありますから、その影響をどうすればいいか関係省庁で相談をしているうちにますます傷口を大きくした、こうした御指摘もあったと思います。
　今回の場合に、実は大蔵省が抱えます金融機関も、他省庁が主管するそれぞれの金融機関、労金あるいは系統系金融機関あるいはノンバンクも同じ位置づけ、金融監督庁の立場から見れば同じことです。そして、問題を検査監督の中から洗い出しました場合に、あるいはそれでは不十分だと思いましたとき、一層集中した検査を行うといったことも当然行われるでしょう。そしてその上で、その問題をどう処理すればよいかということを対等の立場で議論をしていく。私は、状況は実態として随分違っていくと思っております。
　これは、型どおりにお答えをしますと、昨年末の与党合意におきまして「農協系統金融、労働金庫、ノンバンクなどを含めて一元化をはかり、新機関は総理府に設置する。なお、農業行政、労働行政、通産行政等の観点があり、検査・監督は引き続き農林水産省、労働省、通商産業省等との共管とする。」とされておりますということを申し上げるのが一番適切なのかもしれませんけれども、検査監督という業務を、この三条機関であります総理府の外庁としての金融監督庁が一元的に行い、同じ立場でそれぞれの機関に対応するということで、私は実態として大きく変化すると思っています。
○土屋委員　総理の今の答弁を聞きまして、総理が非常に確信を持ってこれを進めていらっしゃるということを私も受け取りましたので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　昨年の十二月二十五日に閣議決定されました行政改革プログラムには、内外の経済社会情勢の展開を踏まえまして、新時代に対応できる簡素で効率的な行政の実現を目指すとしておりますが、確かに、金融の検査監督部門を大蔵省から分離し、総理府の外局の独立機関とすることは大変評価すべきことだと思います。しかし一方で、実態は金融監督庁と大蔵省と十分に機能が分担できていないようにも思えますが、本法案が総理の掲げている行政改革の理念を十分に反映した法案であるということをぜひ遂行していただきたいということで、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○綿貫委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時九分散会
平成九年五月六日（火曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　田村　憲久君　　　　根本　　匠君
　　　　　　能勢　和子君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　米津　等史君
　　　　　　家西　　悟君　　　　石毛　鍈子君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　中西　明典君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　修一君
　　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　秀資君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　丸山　晴男君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局長　　　　　亀田　克彦君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　　　　　　　　厚生省年金局長　矢野　朝水君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省欧亜局ロ
　　　　　　　　シア課長　　　　篠田　研次君
　　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　　校健康教育課長　北見　耕一君
　　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　　害保健福祉部長　篠崎　英夫君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局品質課長　村上　秀徳君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局先端産
　　　　　　　　業技術研究課長　小川　一貴君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤剛男君。
○佐藤（剛）委員　自由民主党の佐藤剛男でございます。
　本日は、シベリア抑留問題につきまして、三月に最高裁の判決が出ました。それに関連いたしまして、この問題は、最高裁判決、長きにわたって国を相手に争ってきましたシベリア抑留者の方々、一つの司法としましての見解が出たわけでございますので、これに伴う質問をさせていただきます。
　そして、委員長、お許しを得まして、この最高裁判決の判決の概要を皆様方の御参考に供すべく配らせていただきたいと思います。
○町村委員長　はい、どうぞ。
○小泉国務大臣　シベリア抑留者の皆さんには、本当に同情すべき、また、お気の毒と思わざるを得ないような大変厳しい環境下に置かれていたと、私も幾つかシベリア抑留に関する本を読みまして、何と理不尽なことをされたのかと。
　特に辺見じゅんさんの著作になります「収容所から来た遺書」というあの本を読みまして、大変感動しました。戦争が終わって何年もたっているのに抑留をされ、あの酷寒の地で酷使された。本人は、望郷の念やみがたく、国に帰りたい。友人たちが、その死んだ友人の遺書を持って帰ると没収されるから、その遺書をみんなが暗記してそれぞれ帰国したときに家族に伝えたという、大変感動的な書であります。私は、あの戦争を知らない今の若い人にぜひとも読んでもらいたい本の一冊だと思っております。
　そういうあのシベリア抑留された方の御苦労は、本当に筆舌に尽くしがたい御苦労をされてきた。そういうことから、我々の、自民党の先輩議員が、何年も前からシベリア抑留者の補償問題についてもしかるべき措置をという活動をしてきたことも私なりによく理解しております。
　しかしながら、昭和五十九年の戦後処理問題懇談会の報告によりましても、この問題につきましては、平和祈念事業特別基金による慰藉事業や慰労金の支給等ということで決着を図ろうという了解をいただいたものと理解しております。
　ソ連のスターリン体制が崩れて、当時は隠されていた事実がだんだんわかってきて、今さらのようにひどい仕打ちによく耐えてきたと、その御同情の念は禁じ得ることはできませんが、今ここでまた改めてその補償措置をということについては、今の最高裁判決につきましても、これは難しいのではないか。特に今御指摘の、去る三月の最高裁判決につきましては、国側の主張が認められたものであり、判決理由中の立法措置が必要という記述は、憲法の規定に基づいて労働賃金の支払い等を直接請求することはできないとしたものでありまして、国に立法措置を求めたものではないと聞いております。
　本当に、今我々の世代から考えれば想像を絶するような苦労をされてきたシベリア抑留者の御苦労はよくわかるつもりではございますが、今後、新たな何らかの措置を国でしろということは、私は現実の状況から困難ではないかなと思っております。
○篠田説明員　先生御指摘になられましたいわゆるピホーヤ文書につきましては、九四年の六月に、我が国の立場を説明する文書を、ピホーヤ、当時の国家公文書館総長に対し発出をいたしております。その後、九四年の十月にロシア外務省から口上書による通報という形で、ロシア連邦政府の決定に従い、個人の要請に基づき抑留されていた期間の労働証明書を交付していることを通報するという趣旨の通報がございました。その際に、ロシア外務省からは、この通報は単に労働証明書を交付しているという事実を伝達するだけで、それ以外のいかなる意図もなく、ロシア側として我が国に、日本に何らの新たな措置を求めるものではないという説明があわせてなされました。
　この口上書の発出を受けまして、日本側より同十月、改めまして我が国政府の基本的な立場を説明する口上書を発出いたしました。その内容は、我が国としては、抑留者に対して労働証明書を発給するか否かは第一義的に抑留国であるロシアの問題であって、我が国が本証明書に基づき抑留者に対して労働賃金の支払いを行う国際法上の義務を負うことはないと考えるという趣旨の立場でございました。
　以上です。
○佐藤（剛）委員　外務省にお伺いします。
　私が取り上げますのは、今回、この最高裁判決が出てから第一回目、これからちょいちょい取り上げますから。外務省に私が言っておったのは、そういういきさつ論ではなくて、その後、両国間の協議というのがあるでしょう、年間に。やっているのかやっていないのか知りませんが、政府間の、次官ベースだとか、そういう問題の中に、向こうが公文書として出してきたのだから、どういう趣旨であるのかどうなのか、アジェンダに入れてやるのはどうなのかということを質問しておる。それに対して答えてください。
○篠田説明員　労働証明書に基づきます労働賃金の支払いという問題につきましては、我が国の立場というものをこの口上書の形でロシア側に説明をしておりまして、それをもってロシア側との間では了解ができておるということでございまして、この労働証明書の問題については、日ロ間では既に決着がついておるというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　ちょっとロシア課長、三ページのところに、私が読んだように、ピホーヤから厚生大臣あての文書の中に、これは公式文書だということをあなたは認めたのだから、それが前提ですよ、「私たちは東南アジア戦線から帰還した日本の元捕虜に対してすでに執られた本問題解決の方法にならい」、これはどういう意味ですか。これは日本が払ったのだということなんでしょう、それを引っ張ってきているのは。払ったと同じことを「日本政府が措置を執られることを期待します。」それ以外どういうふうな読み方をするのですか。ロシア課長の答弁を得て、そして、私は厚生大臣に対してあれしていますけれども、時間でございますので、きょうはこれで終わりにします。ロシア課長、最終的に答弁してください。
○篠田説明員　先生ただいま御指摘になりました南方地域からの帰還捕虜に対する支払いの問題でございますけれども、終戦直後、南方地域からの帰還捕虜が所持しておりました……
○佐藤（剛）委員　そんなことを聞いているのじゃない。「執られることを期待します。」と書いてあるのが、あなた方が受け取ったのだから、わからなかったら、それについて日本とロシアとの間の次官会議でもやったらどうかということを私は言っているのだ。それに対して答えてください。時間がないのだから。
○篠田説明員　この問題につきましては、そういう例があったということを承知しております。これは、日本政府が抑留国にかわって支払いを行ったということでございますけれども、国際法上の問題といたしましては、日本国にこの支払いの義務がないということでございまして、その限りにおいて、日ロ間の問題としてはこの問題は決着しているということでございます。
　それ以上にこの問題をどう扱うかということにつきましては、最高裁の判示にもありますように、国内政策上の問題であろうかというふうに考えております。
○佐藤（剛）委員　時間がありませんから。今のは全く不満であります。ロシア課長、あなた、答弁というのは、きちんと時間の中でいくのだから、余計なことを言っている必要はないので、私はそのためにずっと説明書を出しているのだから。それに対して、次官ベースだとか、両国間において意見の違いがあるのだから、向こうはそう言ってきているのだから、そういうことについて、ちゃんとそれに対する協議の場というのを持ちなさい。そのぐらいのことをきちんとやらないと、四島問題だってきちっとできないよ。
　そういうことを私は申し上げまして、委員長、時間でございますので、本件、これで終わらせていただきますが、引き続き一般質問の適当な場でまたやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○町村委員長　福島豊君。
○福島委員　本日は、まず初めに、乾燥硬膜の移植によりますクロイツフェルト・ヤコブ病の感染問題についてお聞きいたしたいと思います。
　この概要につきましては、新聞記事を若干引用させていただきたいと思います。
　米国食品医薬品局（ＦＤＡ）は一九八七年四月、「汚染された脳硬膜によりＣＪＤ感染の恐れがある」と警告し、ドイツの医薬品メーカー「Ｂ・ブラウン社」製の脳硬膜を事実上、輸入禁止にした。これを受けてブラウン社も同年五月から安全性を高めるために脳硬膜のアルカリ処理を開始した。
　　しかし、厚生省は当時、何の対策も講じず、世界保健機関が硬膜の使用中止を勧告した先月末になって初めて回収を国内の輸入業者二社に命じた。
そのような報道がまずなされております。
　これは、薬害エイズ問題と同じく、日本の厚生省の対応が極めて遅かった一つの事例ではないかというふうに私は感じております。
　こうした報道に引き続きまして、四月二十一日には、次のような報道がなされております。
　厚生省の研究者が、八七年に既に危険性について警告をしていた。具体的にはどういうことかといいますと、米国のＣＤＣはＭＭＷＲというウイークリーレポートを出しているわけでございますが、このウイークリーレポートを、当時の国立予防衛生研究所の腸内ウイルス部長でありました北村氏が「臨床とウイルス」という雑誌に連載で翻訳紹介をいたしておりまして、八七年六月にＣＤＣから出された、乾燥硬膜の移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病の感染についての記事をここに紹介をしていたということが報道されたわけでございます。
　具体的にどういう内容かといいますと、「臨床とウイルス」の内容を紹介させていただきますと、次のような記事が紹介をされております。
　　　　屍体由来の硬膜の移植を受けた症例のクロイツフェルト・ヤコブ病
　　屍体由来の硬膜の移植を受けてから二十二カ月後にクロイツフェルト・ヤコブ病で死亡した二十八歳の女性について、ＣＤＣとＦＤＡが合同調査をした。移植材料は、Ｂ・ブラウン・メルズンゲン社（西独）のＬＹＯＤＵＲＡで、同社では複数の個体からの硬膜をプールして、凍結乾燥、放射線照射しているので、原因となつた硬膜の提供者を固定できないことが判明した。ＦＤＡは一九八七年四月二十八日、同社に二〇〇〇台のロット番号の全しＹＯＤＵＲＡ製品の廃棄を命令した。
というような記事が、この「臨床とウイルス」という雑誌では紹介をされているわけでございます。
　これに対しまして、この北村先生は、次のようなコメントを新聞の問い合わせに対して出しております。
　脳外科医はこの雑誌を知らなかっただろうが、エイズ論文が非常に多かったので、厚生省の関係課ではかなり読まれていたはずだ。薬害エイズ同様、行政の自覚が乏しかったと思う。米国並みは無理でも、各国や学会の情報を集め、活用できるシステムを作らなければ今後も同じような悲劇が続く
というような発言をいたしております。
　この報道につきましては、どういう経緯だったのかということについて、現在、裁判が係争中でございますけれども、行政のあり方を問うという観点からきちっと検討しなければならないのではないかというふうに私は感じております。
　そこで、お尋ねでございますが、まず第一点、この「臨床とウイルス」という雑誌によりましてＣＤＣのＭＭＷＲの記事が紹介されていたわけでございますが、この「臨床とウイルス」という雑誌を厚生省は当時購読をしていたのかどうか。そしてまた、このＣＤＣのＭＭＷＲは、極めて世界的にも有名な、まさにスタンダードともいうべきレポートでございますけれども、これは厚生省にも当時配付されていたのか。また、その分析をする部局があってしかるべしというふうに私は思いますが、その担当の部局は一体どこであったのか。なかったのであれば、なかったという御答弁でも結構でございますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○小林（秀）政府委員　まず最初に、「臨床とウイルス」という雑誌を厚生省は購読していたのか、こういうことでございますが、この雑誌につきましては、日本臨床ウイルス学会の機関誌として年四回刊行されているものでありますが、これまでに確認したところでは、当時の業務局生物製剤課において購読していたものと考えられます。
○福島委員　購読していたのですね。
○小林（秀）政府委員　購読をしていましたということでございます。
　次に、ＣＤＣレポートは厚生省内でその分析をどこが担当しているのかというおただしでございますが、これまで確認したところでは、一九八七年当時、ＣＤＣのレポートは、結核難病感染症課感染症対策室、現在のエイズ結核感染症課、及び国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所が入手していたものと考えらます。
　なお、国立予防衛生研究所では、ＣＤＣレポートのうち重要な案件については、抄訳をいたしまして「病原微生物検国情報」に取りまとめておりましたが、一九八七年当時のＣＤＣの硬膜に関する報告がこれに掲載されたことはありませんでした。
　その次に、厚生省とＣＪＤに関する情報に関連することでございますけれども、ＣＪＤに関する研究は、厚生省の方では遅発性ウイルス感染調査研究班というところが担当しておりまして、そこの報告書を調べてみましたところでは、ＣＪＤ発症に関する情報については、今御指摘のＣＤＣ報告を含めまして、記載がされておりませんでした。研究班から厚生省に出された報告には載っていなかったということでございます。
　また、当時の厚生省の関係各課にも、職員に確認をいたしましたところ、ヒト硬膜移植とＣＪＤ発症に関する情報については、何らかの報告を受けたという記憶のある者はおりませんでしたという状況でございます。
○福島委員　要するに、だれも知らなかったのだ、ＣＤＣのレポートにはちゃんとあったけれども、それを紹介する段階になって、そういうものは紹介されなかったというお話ですね。
　ただ、これは、実際に乾燥硬膜が使われていた、ましてＢ・ブラウン社の製品を輸入していたというような状況の中では、担当者は、全部見ているのでしたら、チェックしてしかるべしだと私は思うのですね。だれがそのチェックする責任を負っていたのですか。どの論文を紹介する、どの論文を紹介しない、その責任を負っていた部署というのはどこになるのですか、さらに突っ込んでお聞きいたします。
○小林（秀）政府委員　分析を担当している部局、責任部局はどこかというおただしでございますけれども、特にどこが責任ということを明確にしていたわけではございませんが、今申し上げましたように、当時は、厚生省内でいきますと結核難病感染症課感染症対策室と、当時の国立予防衛生研究所、現在の国立感染症研究所がその任に当たっていた、このように考えております。
○福島委員　その任に当たっていたということは、その責任がある、あったというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○小林（秀）政府委員　責任があったかどうかと言われますと、ちょっと今の私の段階では答えられませんけれども、ただ、その当時の人たちがそのレポートを読んで、そして、それに対して認識を持って上に上げるということができればよかったかなと思います。
　ただ、私が承知している関係では、ＣＤＣの第一回目のレポートについても予研の中でディスカッションがされたようにはお伺いをいたしておりますけれども、先生もお医者さんですからある程度おわかりになると思いますが、第一号症例の扱いというのはいろいろな考え方がありまして、当時、結果としては「病原微生物検国情報」には載っていなかったというのは事実としてはっきりしているわけでございまして、その当時の御議論はどうだったかわかりませんけれども、結果としては重要な情報としては考えられなかったということではないかなと思っております。
○福島委員　そうしましたら、次の質問をさせていただきますが、ＦＤＡはブラウン社に対しまして二千番台のロット番号の乾燥硬膜を廃棄しなさいという命令を出しているわけでございます。当然、ブラウン社はそのような対応をした。五月からはアルカリ処理をするようになったのだと思いますが、この該当のロット番号の製品というのは日本の国内にも当然輸入されていたというふうに私は思いますが、その輸入された製品についてどういう対応がなされたのか、お教えください。
○丸山政府委員　今お話しのドイツのＢ・ブラウン社のヒト乾燥硬膜につきましては、昭和四十八年、一九七三年から薬事法に基づく医療用具としての輸入承認の対象となっておりまして、その時点におきます有効性、安全性、品質についての科学的知見に照らした評価を行い、承認をされたところでございますが、その時点におきまして、承認審査におきましては、一般的な放射線滅菌、ガンマ線滅菌という方法で行っておりましたけれども、ＣＪＤを想定した安全性の評価は行われていなかったところでございます。
　その後、ＦＤＡが二千番台というロット番号、これは一九八二年に製造したものでございますけれども、これについての廃棄の勧告をしたということでございます。
　当時、厚生省においてその情報について知り得る状態にあったかどうかということにつきましては、現在、訴訟も提起されておりますので、鋭意精査中でございます。現在までのところ、まだ確定した段階ではございませんけれども、少なくともＦＤＡの廃棄勧告ということを今日まで知るところとならなかったということで、一九八二年製造の製品について、我が国では廃棄をされておらなかったというふうに理解をいたしております。
○福島委員　おっしゃるところは、ＦＤＡが危険だということで勧告を命じた二千番台のロット番号の製品が確かに日本でも輸入されており、その輸入された製品の移植から複数のクロイツフェルト・ヤコブ病の患者が発生したというふうに考えてよろしいのでしょうか。
　要するに、私が申し上げたいことは、いろいろと調査をしておられると思いますので、どういうロット番号の製品が日本に輸入されて、そして、ブラウン社から日本ビー・エス・エスというところにこれが卸されて、そこからまたさらに卸の方に行くというふうに私は先日お聞きしましたが、その業者の流通のロットを調べて、どういうロット番号のものが流通したのかというようなことも当然お調べになったのではないかというふうに私は思うのですけれども、その点についての情報をお教えいただきたいということなんです。
○丸山政府委員　現段階でさかのぼって精査をしている段階でございますけれども、当時は、残念ながら、そういうＦＤＡの廃棄勧告について知るところとならなかったということで、八二年製造のものにつきましては、承認後ですので、当然、輸入の対象にされていたとは理解いたしておりますけれども、それがどのように入ってきたかどうかということにつきましてはつまびらかではございません。
○福島委員　若干御質問と答弁が食い違いましてあれなんですけれども、調査の中で、過去を調べるわけですからどの程度の情報があるのか私もよくわかりませんが、実際にどういう製品が流通したのか、具体的に使われたのかということを国内の調査としてきちっとしていただきたい。当時何もしなかったというのはよくわかります。わかるのですけれども、実際にどういう製品番号のものが使われたのかということを調査してほしいというふうにお願いをいたしておきます。
　これは一つは、一九八八年以降では、新しく、アルカリ処理をされた乾燥硬膜が輸入されるようになるわけでございますけれども、その前の段階、アルカリ処理されない段階の製品がまだ国内に残っていて使われ続けたのだろうというふうに思うわけです。ただ、そのあたりの細かいことが実はよくわからない。新聞報道を見ておりましてもそのあたりのことがよくわからない。古い製品というのはいつごろまで残っていて、いつごろまで使われ続けたのか、これも非常に大切なポイントだというふうに私は思うのです。
　例えば九一年にやはり硬膜移植によって、よってかどうかというのは医学的にはあれですけれども、硬膜移植と関連してクロイツフェルト・ヤコブ病を発症した例が九一年にもありますね。この厚生省のレポートを読ませていただきますと、これはよく実はわからないのだ、どういう製品かよくわからないのだということなんですけれども、どういう製品かよくわからないということは、当然の可能性として、二千番台のロット番号のものがその当時も凍結されて使われずにまだあって九一年でも使われた、使われた可能性があるというふうに考えていいわけですね、むしろ、とらえ方としては。
○丸山政府委員　ＦＤＡが廃棄勧告しました二千番台のロット番号といいますのは、一九八二年に製造されたものでありまして、通常、有効期間が五年でございますので、通豊から考えますれば、当然、有効期間を過ぎておりまして、使用されておらないと理解いたしております。
　つけ加えますならば、英国の狂牛病に関連して新変異型ヤコブ病の発生が、我が国でも調査が必要となりまして、行われた緊急調査におきまして四十三例の硬膜移植の方のヤコブ病発生が報告されたわけですが、そのうちの四十一例につきましては、今お話しのとおりの一九八八年にアルカリ処理をされた硬膜が供給される前に手術を受けて発症をされた事例でございます。そのアルカリ処理された、不活化処理された硬膜が供給された後に手術を受けて発症した事例が二例、八九年に手術を受けた事例と九一年に手術を受けた事例、二例ございます。八九年に手術を受けた事例の方はたしか九六年に発症されまして、現在訴訟を起こされております。九一年に手術を受けられました方は、九四年に発症されております。
　今お尋ねは、この方についてアルカリ処理されない古い硬膜が使われていた可能性もあるのではないかというお尋ねだと思いますが、可能性としては、アルカリ処理される前の古い硬膜が残っていた可能性もこれは完全には否定し切れませんが、一九九一年といいますのはアルカリ処理された硬膜がかなり、かなりといいますか一般的に出回っておりまして、古い硬膜は既に使用実態もないような状態でございますので、通常の形態としては考えにくいだろうと思われておりますが、その点につきましては、残念ながら、ロット番号の記録管理の義務づけの対象ではないものですから、輸入販売業者あるいは一次、二次卸、医療機関、いずれもロット番号の記録がございません。
　したがいまして、どの会社、これは日本で輸入販売している業者が二社ございまして、Ａ社、Ｂ社、輸入販売業者は二社あるのですが、そのＡ社、Ｂ社いずれのものか、また、アルカリ処理されたものかされないものかにつきまして、残念ながら、ロット番号の記録が残っておらないということで不明である。したがいまして、緊急調査班の報告でも、未処理のものが使われていたか、あるいはアルカリ処理されていたものが使われていたか、いずれか、可能性は両方とも否定できないという点が指摘をされております。
　また、加えましてもう一つの可能性といたしましては、六十歳代前半に手術を受けられて六十歳代後半に発症されたということから考えまして、もう一つの可能性としては、孤発例、いわゆる自然発症、原因不明ということも可能性としては否定できないかなということも考えている次第でございます。
○福島委員　確かに、科学的に考えればそういう可能性もないわけではない。ただしかし、その安全を管理するという側からは、やはりそういうことで済ませてはいかぬのではないかというような思いが非常にいたします。
　逆に言いますと、その八七年、最初のレポートが出た段階でなぜそれがきちっとつかまえられなかったのか。わかりませんでしたと。わかりませんでしたというのは、確かにわからなかったのかもしれませんけれども、しかし、安全を確保する責任がある以上は、わかりませんでしたではやはり済まないものというのがあると私は思います。
　先ほども、初発例に対してどう対応するのかはいろいろな考え方があるというふうなお話でございましたけれども、ＦＤＡは世界でも最も権威の高い組織だというふうに私は思います。ＦＤＡが対応できたものがなぜ日本で対応できないのか、そういうふうにも思います。
　さらには、先ほどからも、どこがチェックする責任があって――さまざまな情報が世界を流れているわけですね。どう拾い集めて、その中から一体何が大切なのかということをすくい上げていく、そこのところの機能が非常に大切なわけですね。こういう言い方をすると大変失礼ですけれども、そこが鈍感であれば、幾らいろいろなことがあったってわからない。わかりませんでしたということで、責任がないということとイコールではないはずです。厚生省は、確かに優秀な人材をたくさん集めているわけですから、そういうことがチェックできる能力というのはあると思うのですね。そのチェックできる体制をやはりつくらなければいけない、それが極めて大切だと私は思います。
　今回の薬害エイズの問題を契機にしまして国立予防衛生研究所が国立感染症研究所へ改組されたということでございますけれども、しかし、名前を変えただけではいかぬ。こういう話をするとまた重ねて失礼でございますが、動燃的な体質であってはならないというふうに私は思うわけです。ＣＤＣのように、独立性と権威、やはりそういうものを持った組織をつくらなければいけない。そういう目的のためには、人事面にしても財政面にしても独立性がなければいかぬだろうと思いますし、一つの考え方としては、動燃でも言われていますように、外部のすぐれた研究者をそこのトップに据えて、そして、その運営をしっかりとやってもらうというのも一つの考え方ではないかというふうに思うのです。それで、責任を明確にする、だれがその情報を集めるのか、そして、行政として対応が必要であればそれをきちっとアウトプットする、そういう仕組みをつくらなければいかぬというふうに私は思います。
　この点につきまして大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○中西政府委員　お話ありましたとおり、国立感染症研究所に名称を変え、新たに感染症情報センターを設置したところでございます。感染症情報センターにおきましては、感染症に関するサーベイランス情報や、国際機関を含め内外の情報を収集、分析いたしまして、行政部局に速やかに提供することによって感染症対策を迅速かつ効果的に推進していく、そういう役割をはっきりと担わせたいというふうに考えております。
　先生おっしゃいますように、国立感染症研究所におきまして、それぞれの時点におきましてはそれぞれの事情があったものと考えますが、これまで危機管理という面において必ずしも適切な対応がとられていなかったのじゃないかという御批判につきましては、その体質が隠ぺい的であったというよりも、私どもとしましては、研究所自体に行政組織として健康危機管理という事象に取り組む意識というのが必ずしも十分ではなかったのではないかという、その点について反省すべきものであるというふうに考えております。
　その意味で、その研究所の職員一人一人が厚生本省の職員ともども健康危機管理行政の重要な一翼を担っているのだという自覚を高めるとともに、そうした役割が有効に果たされるように、本省との人事交流も含めまして、むしろきちっとした連係プレーをやる、その健康危機情報について鋭敏な感覚を持って取り組んでいく、そういった観点から、きちっとした人事管理、組織体制づくり、これが必要なのじゃないかというふうに考えております。
○福島委員　重ねて御確認しますが、今の局長の御説明ですと、さまざまな情報を収集するというのはこの国立感染症研究所が責任を持ってやって、それを厚生省にきちっと提示するのだ、そういう仕組みなのだということですね。ということは、せんじ詰めて言うと、この感染症研究所の最高責任者である所長が、さまざまな情報を収集するに当たって瑕疵があった場合には責任を持つ存在である、そういうふうに考えてよろしいわけでしょうか。
○中西政府委員　感染症情報センターの組織的な役割というものがその組織法上位置づけられたわけでございますから、瑕疵があるかないかというのはそれぞれ個別の事案についてその都度評価しなければならないと考えますけれども、基本的には、先生おっしゃるとおり、そういった自覚に立って行政と連携をとりつつ健康危機管理に対応していかなければならないというふうに考えております。
○福島委員　なかなかこなれない御答弁ですが、次の御質問に移りたいと思います。
　次に、時間も限られておりますので、御質問したいことは、若干通告いたしておりました質問を省略いたしますが、臍帯血バンクにつきましてお聞きをいたしたいと思います。
　これは、本年の二月に日本で初めて、血縁者以外の臍帯血を使った移植が行われました。これは骨髄移植の一つの変法といいますか、そういう治療でございますが、臍帯血移植には次のような利点があるとされております。
　まず第一点は、臍帯血の採取には負担がない。骨髄の採取には、麻酔をかけて太い針でとらなければいかぬ、ドナーには負担が大変重たいわけでございますが、これが臍帯血の場合にはない。また、含まれる幹細胞の質が非常にすぐれている、増殖能力が高い。そしてまた三点目としまして、移植後の免疫反応が少ない。ただ、短所といいますか、臍帯血というのは、採取できる量が少ないということがございまして、専ら子供に対するものでありましたけれども、増殖能力が非常に高いということから、近年では成人にも適用されて、海外では既に成人への臍帯血移植も治療として定着しつつあります。
　私は、この臍帯血を利用しました骨髄移植ということにつきまして、やはりもっと積極的に取り組まなければいかぬというふうに思います。しかし、我が国では、この臍帯血バンクでございますけれども、神奈川県臍帯血バンクのほかに、東海大、近畿地区、東海地区に民間のバンクがあるに過ぎず、保存血液は百人から二百人分にしかすぎないということが報道されております。百人分から二百人分ということですと、余りにも少ない。これはそれほどコストのかかる話では恐らくないと私は思います。
　したがって、骨髄バンク事業というものを、今まで厚生省は積極的に取り組んでいただきましたけれども、それをさらに拡充して、臍帯血バンクの整備を公的な責任のもとに行っていただきたいというふうに私は考えておりますけれども、この点につきまして大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　私も専門的なことはわかりませんが、その臍帯血移植というものが効果的で、いいならば、これは活用する道を開くべきではないか、前向きに取り組んでいくべきだ、そう考えます。
○福島委員　ぜひよろしくお願いいたします。これは要望だけでございます。
　続きまして、話がいろいろと変わりまして恐縮でございますが、先日、日産生命が破綻をいたしました。生保は絶対に安全であるという不倒神話というのがあったわけでございますが、日本の経済のこうした大きな変化の中で、この不倒神話も崩壊したと言われております。
　また、マスコミの報道、金融関係者の発言では、体力の弱っている生保はほかにもある、破綻が一社で終わるとは考えにくい、そういう指摘があります。事実、九六年の二月、昨年でございますが、厚生年金基金連合会が生保の各社に情報開示を要請いたしました、どうなっているのだと。その中で、投資分野ごとの含み損益状況を開示しなかったところが四社あります。そのうちの一社が日産生命だ。それが一年たってみたら破綻をした。ということは、残り三社も一体どうなるのか心配だというのが現状ではないかというふうに思います。
　先日の報道では、年金福祉事業団が、破綻しました日産生命の管理人である生命保険協会に対しまして、同事業団が委託した運用資金に関する保険契約を解除してほしいという要望を出したと報道されておりました。
　年福事業団は、生保に対しては、総額では三兆円に上る委託をしていると聞いております。そういう意味では、生保が一社のみならず引き続き破綻するようなことがあれば、この運用ということに対して非常に大きな影響を与えるだろうというふうに私は思いますし、そういう意味では、経済の状況がすぐに非常に好転するというわけではありませんから、年金の基金の運用について十分検討しなければいかぬというふうに思います。
　具体的なお話をお聞きしたいわけでございますが、この今回破綻しました日産生命に関してでございますけれども、委託した資金は一体どうなるのか、元本は保証されるのか。先ほど、年福事業団が生保協会に要望を出しましたけれども、もしこれが、生保協会が、だめだ、できませんという返事をした場合には一体どういうことになるのか、その点について御説明をお聞きしたいと思います。
○矢野政府委員　日産生命につきましては、御案内のとおり、業務停止命令を受けまして、現在、生命保険協会が処理スキームを作成する、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、最終的な処理スキームの中で、年金福祉事業団なり厚生年金基金、国民年金基金の委託資産がどうなるかということが最終的に決定をされる、こういうことでございます。
　ただ、委託者の立場からいいますと、特に年金福祉事業団の委託資産というのは、これは特別勘定でございます。年金福祉事業団だけの資金をほかの一般の資産とは区分して運用しているわけでございまして、成績がよかろうと悪かろうと、すべてその成績は年金福祉事業団の資産に帰属する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
　今回の日産生命の経営破綻につきましては、私どもが伺っている範囲では、個人保険の分野で非常に高い予定利率で資金を大量に、契約を大量に確保した、ところが運用が逆ざやになったということで破綻をしたということを聞いておるわけでございまして、こういった特別勘定の資金を一般勘定の逆ざやの穴埋めに使うということは、これはあってはならないことだ、こう思っておりますし、処理スキームで最終的にそういう特別勘定についての配慮もぜひお願いしたいわけですし、ぜひそうなっていただきたい、こう思っているわけでございます。
○福島委員　今の局長の御答弁は要望でありまして、客観的な見通しではないのではないかというふうに私は思います。特別勘定ですよというのはこちらの都合であって、処理する側の都合ではないようにも思うわけでございます。しかし、年金というのは多くの人が長期にわたって影響を受けるわけでございますから、特別勘定のところについてはきちっとしてほしいという思いは私も同じです。
　さらに御質問いたしますが、本来でしたら大蔵省をお呼びすべきだと思いますけれども、大蔵省は、日産生命の経営状態が非常に悪くなっていたということを既に知っていた。例えば、日産生命の米本社長は、実質的な債務超過状態は三、四年前からだったと。粉飾決算をずっと続けていたわけです。端的に言うと大蔵省公認のもとの粉飾決算だ。それで、業務停止するときはいきなりばかっと来る。これはけしからぬというふうに私は思うわけでございますが、局長はどうお考えですか。
○矢野政府委員　私どもは、委託者の立場でございます。年金という老後の生活保障の非常に大事な資産を責任を持って運用する立場ということで、民間の専門運用機関にお願いしているわけでございます。
　したがって、今お話の出ましたようなディスクロージャーとかそういった点につきましては徹底してやっていただきたい、こう思っているわけでございまして、なかなかそういう点が不十分なものですから、今お話にございましたように、厚生年金基金連合会、こういったところでもいろいろお願いをしているというわけでございます。そういう中で十分行われてこなかったというのは、非常に遺憾なことだと思っております。
　委託者の立場といたしましては、要は、こういう非常に大事な資産でございますから、受託機関、運用機関の実態をよく調査をする、それから、一度預けた後も定期的にチェックをして、絶えず監視をしておかしなことが起こらないようにすべきだということで、厚生年金基金とかといったところを指導しておるわけでございます。
　それからまた、今回の厚生年金基金は、約百基金近くが日産生命に預けておるわけでございまして、そういう中で、いわゆる日産グループといいますか日立グループといいますか、日産生命関係の基金が多いわけでございます。こういった点につきましても、ただ系列が同じだからというようなことで無条件で委託をするというのは問題だ、よく実態を調査して納得をした上で委託しなければいけませんし、委託した後も絶えず厳しくチェックすべきだ、こういうことで指導しておるわけでございまして、年金基金の関係者におきましては、こういった点を、非常に金融状況が激変しておるわけでございますので、従前にも増してよくよく気をつけてチェックをする、運用する、こういったことだと思っております。
○福島委員　確かに、チェックをすることが必要だ、それはそのとおりなんですが、こういうふうな記事がありますね。
　これは日経新聞の生命保険に関しての連載記事ですが、「有価証券の含み損益状況を提示してくれなかった。あやしいと思っていた」。怪しいと思っていたというだけで一年が過ぎてしまったわけでして、実際に情報開示を去年迫った、迫ったけれどもしなかった。それで、しないことに対して、しなかったで済んでしまっているわけですよね。ですから、今局長がおっしゃることは精神論ではわかるのですけれども、どうやって具体的にそういうものを担保していくのか。
　そしてまた、系列関係で、年金基金がそこに基金の委託を任さなければいけないというような状況にあるところもあるということだと思いますね、百社ぐらいある。基金の独立性をどういうふうに担保していくのか、その具体的な道筋というものをきちっと示していただかないと安心できないわけなんですけれども、再度御答弁をいただけますでしょうか。
○矢野政府委員　委託者の立場、基金の立場といたしましては、これはもうできるだけ客観的な運用機関の評価をする、それから委託後も定期的にチェックをする、こういうことしかないわけでございまして、最終的には、情報開示もしない、あるいは、そういう委託後のチェックの過程でおかしなことが発見された、こういった場合にはもう委託をやめる、これしかないわけでございまして、年金基金の関係者が、先ほど来申し上げているような受託者としてのきちんとした責任を果たすということで、この点につきましては、実は、従来から必要な指導は行ってきたわけですけれども、先般、こういうのを集大成いたしまして、「厚生年金基金の資産運用関係者の役割と責任に関するガイドライン」、こういったものを設けまして、今その普及徹底を図っているということでございます。
○福島委員　これに関しましては、大臣にお願いでございますが、大蔵大臣にもしっかりと、年金の運用に関して情報も開示しない、そういうけしからぬ生保会社はしっかりと指導していただくようにお話をしていただきたい、そのように要望いたしておきます。
　最後に、残り時間五分でございますので、Ｏ１５７の問題につきまして若干御質問したいと思います。
　Ｏ１５７の感染につきましては、本年に入ってからも感染者が二百名を超えました。死亡例も一例発生をいたしました。今後、夏を迎えると昨年同様の発生が起こるのではないか、そのように危惧されておりますが、それについて、先日、週刊誌に、Ｏ１５７の検査方法について報道がありました。三つ検査方法がある、三つ検査方法があっても検査の感度が違う、一つの方法では検出されても、一つの方法では検出されない、そういうことがある。今までそこのところ、私も具体的によくわからなかったのですが、この検査方法につきまして若干御教示をいただきたいと思います。
○小野（昭）政府委員　Ｏ１５７の検査法の関係でございますが、平成八年の七月に、厚生省の方から、基本法、それからＥＩＡを組み合わせる法、それからビーズ法を組み合わせる法の三通りの方法につきまして都道府県等に指示をしたところでございます。
　これらの検査法につきましては、当時の国立予防衛生研究所あるいは国立衛生試験所等に所属します専門家を含めました、Ｏ１５７に関する研究班を設置しておりまして、そこでさまざまな観点から御議論をいただいて取りまとめたものでございます。私どもといたしましては、当時の知見におきましては、これらの検査法はいずれも適切なものであったというふうに考えております。
○福島委員　適切なものであったということですが、検査感度はどのくらい違うのですか。
○小野（昭）政府委員　ただいま委員の方から御指摘ございましたように、昨年の夏の大阪府堺市の事例、大変多くの患者さんが出た事例等々、昨年夏以降、集団例、個別例含めて非常にたくさんの患者さんが出ました。これに国民の皆さんが大変御不安に思われたわけでございまして、適切に検査を実施する体制を整備するということが緊急に要請をされていたわけでございますが、その後、これら、今私が申し上げました三つの検査法につきまして、一部の週刊誌等でいろいろなことが言われているわけでございますが、本年二月から実施をしております厚生科学研究におきまして、この三つの方法についての評価を実は実施をいたしております。
　まだ中間的な段階ではございますが、中間的な状況を見ますと、基本法とビーズ法という法がございますが、これらにつきましては、食品中に含まれる菌の量の多少によってそれぞれ検出率が異なるということから、一概にどちらがすぐれているとは言いがたいということ、第二点目に、ＥＩＡ法につきましては、偽陽性が多くて参考的なものと考えた方がよいということでございます。
　現在、全国の二十の検査機関におきまして最終的な評価試験を実施をしているところでございまして、私どもといたしましては、この研究成果を踏まえまして、検査方法について必要な改定を行いまして、速やかにこれにつきまして都道府県等に通知いたしますとともに、国立感染症研究所におきまして、地方衛生研究所等の職員を対象にいたしました検査方法についての研修を実施してまいりたいと考えております。
○福島委員　まだ検討の結論が出ていないということでございますので、私もこれで質問を終わらせていただこうと思いますが、検討をできるだけ速やかに終えまして、最も適切な、優秀なといいますか、その検査の体制をこの夏までにできるだけ早く整えていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　昨年九月以降、日本にも上陸いたしました遺伝子組み換え食品についてお伺いをしたいと思います。
　遺伝子組み換え作物について、厚生省は、昨年の八月、安全性に問題はないということで、大豆、ジャガイモ、トウモロコシ、菜種の四種類七品目を食品として認めました。これを受けて、遺伝子組み換えによる大豆、冷凍ポテトなど、昨年末から輸入が始まりまして、食用油やフライドポテトなど、既に商品となって出回っている現状でございます。
　しかしながら、今の日本にとりまして、この遺伝子組み換え食品が本当に必要なのかどうか、まず農水省にお伺いをしたいと思います。
○小川説明員　お答えいたします。
　近年、遺伝子組み換え技術を利用しまして、従来の育種技術ではできなかったような新しい農産物が開発されております。この技術につきましては、農林水産業や食品産業の発展に貢献するとともに、二十一世紀の半ばに予想されております地球的な規模での食糧あるいは環境、資源問題を解決するためのキーテクノロジーということで、大いに期待されているものではないかというふうに考えております。
○青山（二）委員　この遺伝子組み換え食品の必要性については、何の議論もされないままに今日に至っております。そして今、その組み換え作物やその食品の表示をめぐりまして世界的な議論が起こっているのでございますが、ほとんどの消費者が知らないうちに厚生省が認可を出し、食品として口にしているかもしれない、もしかしたら、もう私たちは食べているかもしれないというのでは、何とも許せない気がいたします。
　日本にとって遺伝子組み換え食品が本当に必要なのかどうか、まず国民的な議論があってもよかったのではないでしょうか。そのことが大切なのではないかと思うわけでございます。そして、安全性という視点から、また、日本の農業や生態系への影響がどのようになるのかということもあわせて総合的に判断する、そういう場があってもよかったのではないかと思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○小川説明員　お答えいたします。
　先ほど必要性を若干申し上げましたけれども、この遺伝子組み換え技術は、バイオテクノロジーの中でも特に画期的な新しい技術であるというふうに考えておりますけれども、そういう意味で、国民の中にも非常に関心が高い一方で、先端性ということから、一部の方々にこれに疑問を抱く方々がおられるということも承知をしております。
　このために、農林水産省といたしましては、セミナーあるいはシンポジウムを積極的に開催するというようなことを通じまして、この遺伝子組み換え農産物の必要性について国民の皆様方に理解を深めていただくというようなことで、いろいろな取り組みを現在しているところでございます。
　今後とも、この組み換え農産物を国民の皆さんに理解をしていただくための施策をより一層充実してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○青山（二）委員　それでは、現在、その認可された七品目について、その輸入量と国内での流通の実態について教えていただきたいと思います。そして、今後、さらに十二品種一品目が申請されておりますけれども、それらについても認可する方向だというようなことを聞いておりますが、いかがでしょうか。
○村上説明員　遺伝子組み換え食品の輸入量や流通の実態ということでございますが、その流通につきましては、統計がないということから数量的な把握というのは困難でございます。
　昨年、厚生省により安全性が確認された除草剤耐性大豆、菜種等七品目については、米国などにおきまして既に生産されていることから、我が国に対しても輸出されているという可能性があると理解しております。なお、平成八年の米国における除草剤耐性大豆の生産は、全作付面積の約二％程度というふうに聞いております。
○小野（昭）政府委員　遺伝子組み換え食品の安全性につきましては、組換えＤＮＡ技術応用食品・食品添加物の安全性評価指針というのがございますが、この指針に基づきまして、食品衛生調査会の御意見を伺いながら、個別品種ごとに指針に適合しているかどうかということを確認しているところでございまして、ただいま委員御指摘のございましたように、昨年九月に、大豆等七品目についてこれを確認したところでございます。
　その後、平成八年の十月に、組み換えＤＮＡ技術を応用して製造されました食品十二品種及び食品添加物一品目が安全性評価指針に適合していることを厚生大臣が確認することの可否につきまして、厚生大臣より食品衛生調査会あてに諮問がされたわけでございまして、同日、食品衛生調査会のバイオテクノロジー特別部会というのがございますが、ここに付議されたところでございます。
　このうち、食品八品種及び食品添加物一品目につきましては、平成九年三月十四日に、バイオテクノロジー特別部会におきまして、安全性評価指針に沿って安全性評価が行われていると判断する旨の部会報告が行われたところでございます。
　現在、これらの食品八品種及び食品添加物一品目につきましては、申請書類を公開をいたしておりまして、五月中旬を目途に食品衛生調査会常任委員会で審議をしていただく予定でございます。また、残りの食品四品種につきましては、一部の申請資料の提出がおくれましたために、今後もバイオテクノロジー特別部会において審議を継続することとされております。
　なお、遺伝子組み換え食品の安全性評価指針への適合性の確認に当たりましては、バイオテクノロジー特別部会におきます審議終了後一カ月程度、企業から提出されました申請書類等を一般に公開いたしまして、その間に消費者団体等から意見が提出されました場合には、その意見も含めまして、食品衛生調査会常任委員会で審議をしていただいているところでございます。
○青山（二）委員　大体どれぐらい入ってきているのかわからない。また、さらに十二品種一品目が許可されるということで、消費者の皆さんは大変心配をしているところでございます。
　この遺伝子組み換え食品と申しますのは、作物が本来持っているその性質ではなくて、本来持っていない遺伝子を導入して、例えば除草剤とか害虫に強い性質を持たせた食品でございますので、一番問題になっておりますのが、その安全性、私たちが口にしても大丈夫なのかというその安全性でございます。
　この安全性をきちっとチェックしていただくのが、国民の生命と健康や安全を守る厚生省の役割でございます。しかし、この組み換え作物の安全性を評価する厚生省の指針は、組み換え作物は従来の作物と実質的には同等である、こういう概念のもとに作成されているようでございます。
　これは、国際協調と経済優先を図るＯＥＣＤ、経済協力開発機構の考え方に基づいておりまして、評価の基準が極端に緩やかになっているという指摘もあり、さらに、国内の安全基準などが貿易促進のために引き下げられているのではないかと消費者が不安を募らせているわけでございます。
　厚生省は、安全は確認した、危険は認められなかったのだ、このように言っておりますけれども、具体的にどのような検査をしたのか、遺伝子組み換え食品の安全性の評価について、その根拠をお伺いしたいと思います。