Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福山哲郎君　そこで重要な話なんですが、先ほどからシンクに関しては日米加で共同で対案を交渉のたびにやっていたというふうに長官はずっとおっしゃっておられたんですが、その長官がいつも言われています、明け方、二十五日の早朝まとまりかけたと言われている、ＥＵとアンブレラの合意になりかけた案というのは具体的にはどのような数字なのか、教えていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（川口順子君）　パッケージの案ということでございまして、吸収源についてどういう数字にするかということが一つです。それから、京都メカニズムの上限をどうするか、これはＥＵは定量的にということをずっと言っておりまして、アンブレラ側は定性的にということを言っておりまして、これをどちらかといえばＥＵが歩み寄る形の文章になりかかっていたということでございます。
　それから、不遵守が生じたときにどういうような行動をしてもらうかという、どういう措置をとるかということですけれども、これについてもかなりアンブレラとＥＵが歩み寄る形で合意ができかかっていたかなと思います。
　それからもう一点、ＣＤＭ、クリーン開発メカニズムの中におけるシンクの問題。これについては、これはアメリカとＥＵの間で大きな問題であったということですけれども、これについてもその時点では一つの合意がありました。いずれにしても、ＥＵの代表の国々とアンブレラのかなり多くの国との間では、その案について一時的にせよ合意ができたということでございます。
　この細かい数字については、今まさにこれから五月、六月に向けて交渉が続いている過程でございますので、ちょっと申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　でも、それはまとまらなかった数字ですよね、長官、結果としては。ということは、この時点で、この状況でまとまらなかったというＥＵやアンブレラや途上国、この場合ではＥＵとアンブレラですが、のポジションについては結果としてそれはまとまらなかったわけですから、その数字については交渉途上とはいえここで御報告いただくことは差し支えないのではないかと私は判断するんですが。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、一時的に一部の国の間では合意された。しかし、最後に全部の国の中にそれを広げたときに合意しない国があったということでまとまらなかったということでございますけれども、これから後の五月、六月に向けての交渉の過程で、現にかなりの合意のベースとなり得た案ということでございますので、これは引き続きベースになるものだと私どもは思っております。私どものみならずかなりの国がそう思っているということですので、今の段階ではどういう数字かということは申し上げるのは御遠慮させていただきたいということです。
○福山哲郎君　今の御答弁は、委員長、私は納得できないんです。
　合意がまとまらなかったと。いろんな議論をしている中でいろんな数字が出るのはよくわかるんですが、その中でまとまらなかったと。一部が反対をしたと。それは今までの交渉の過程と一緒で、日米加も提案を出していますし、プロンクからのペーパーの提案も出てきているわけで、そういう状況の中でまとまらなかったものに対して一つの過程として、プロセスの中で国会で説明をしていただくのは私は道理だと思うんですが、委員長、御判断をいただけませんでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　中身につきましては、また別途理事会で話させていただきます。これが適当かどうか私は判断する能力がありませんし、できないと思います。
○国務大臣（川口順子君）　今の点についてもう一つつけ加えさせていただきますと、これは国際的に話をしている案でございまして、日本だけが持っている案ではないわけでございます。これはほかのどの国からもこの数字はオープンにはされていないわけでございまして、日本としても、この段階で数字がこうであったということを申し上げることは、日本のみならずほかの国の交渉の足場を崩すことにつながりかねませんので、ぜひこの点については御了解をいただきたいと思います。
○福山哲郎君　理事会で後で協議をいただくということで、次に移りたいと思います。
　結局、最終的にこれはまとまらぬという話の中でＥＵのある国がノーだと言ったということが巷間伝わっておりますが、これはだめだと長官が判断されたのはいつの時点でしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　だめだの意味ですけれども、だめだというその案をベースに議論をしていって合意ができないという判断は、いまだにいたしておりません。
○福山哲郎君　しかし、二十五日の朝十時に、長官は、今回の合意は決裂をしたと、だめだったという記者会見をされています。ですから、その会議の中の時点では、十時に記者会見を開くということを長官が政治的な判断をされたというところにおいては、どこかの時点で長官は、この合意はもう無理だと、決裂のまま日本に帰らなければいけないという判断をされたわけで、その時点がいつかをお伺いをしております。
○国務大臣（川口順子君）　十時に記者会見をいたしましたのは、それまでも記者の方と記者会見はいたしましたし、実は記者会見をするというお約束をしていて、私が会議でどうしても離れられなくて申しわけないけれどもと言って流させていただいたこともございます。そういう意味で、重要な節目でできるだけ情報を記者の方にはお伝えしたいというふうに思っておりました。
　それで、十時の時点で会見をやりましたのは、ずっと徹夜で続いていた、ちょっと十時かどうか私は時間は余りはっきり覚えてないんですけれども、いずれにしても、二十五日の午前中にずっとその前の日から徹夜でやっていた会合が一応終了をいたしまして、その一番最後の段階で各国といいますか各交渉グループで交渉のエバリュエーションといいますか評価をいたしまして、プロンク議長の判断として、これはその後二時に全体会合で最後議論をすると。それは、今後の進め方等について議論をするということがございまして、実はその前に一部の交渉グループに対してはもう少しインフォーマルな形でできないかという提案も議長はしたんですけれども、一部の交渉グループって、その全体会合の場でしたわけですが、一部の交渉グループがそれを拒否したというようなことがありまして、この段階で、まだオンゴーイングではあるけれども、とりあえず一つの区切りであるという判断もございまして、その状況を新聞記者の方々にお伝えするということでございまして、中断という形の言葉を使わせていただいております。今の時点ではまだ合意ができていないというふうに申し上げました。
○福山哲郎君　その時点でアメリカのロイとＥＵでフランスのデボアさんが交渉をしていた、それは多分インフォーマルな話だと思いますが、交渉していたということは長官御存じだったんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　それから後のプロセスで実は私自身も交渉をいたしましたし、各国ができるだけ残っている期間、残っている閣僚でそれを有効に使おうということでやっております。ということで、たまたま私がその記者会見をしていたときにアメリカがどこかの国とやっていたかどうかについては情報は私は持っておりませんけれども、その時点、要するに十時、ちょっとはっきり時間今覚えていませんが、から午後のプレナリーといいますか、全体会合までの間を利用して各国いろいろな話し合いをやっているということはございます。
○福山哲郎君　しかし、細かいことを申し上げるようですけれども、その記者会見で長官はおさまるところにジグソーパズルがおさまらなかったという表現をされておられまして、中断と、オンゴーイングだというふうに今おっしゃられましたけれども、ある一定のレベル、これはもう決裂で帰るんだと、合意ができないんだという判断をされたと思うんです。
　もう一度お伺いします。その記者会見でパズルがおさまるところにおさまらなかったとおっしゃられて、もうこれは無理だと判断されたのは一体いつの時点でしょう。
○国務大臣（川口順子君）　ジグソーパズルという発言は、私は最後の全体会合でいたしまして、それはその全体会合のときに事務レベルで用意してもらった紙を少し変えた発言をしたいと思いましたので、その直前に自分の頭の中でこれは考えた表現でございまして、記者会見のときに、徹夜明けでもうろうとしていましたので、あるいは本当に言わなかったかどうかと詰められると、私は言わなかったという記憶しか今はないので、その時点ではジグソーパズルのことは多分考えてもいなかったというふうに思います。
○福山哲郎君　それでは具体的にお伺いしますが、長官は政府代表団の団長として行かれたわけです。今回の交渉の過程で、それぞれ官邸なり総理なりと必ず連絡を取り合って、ここでまとめるか、ここでまとめないかという話の中で、これは合意ができないという判断は長官一人でやられたのか、それとも官邸なり総理なりときっちりとある程度対応した上で、これは合意しなくて帰るんだというふうに決断をされたのか、その政治プロセスについて具体的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　官邸と、それから最後の段階で総理はシンガポールにいらっしゃいましたので、私はシンガポールにいらっしゃる総理と二回ほどお話をいたしております。それから、官邸には随時事務的にお話を申し上げておりまして、それが秘書官経由で総理にも伝わっているというふうに思います。
　それで、交渉のプロセスといいますかやり方といたしまして、これは日本とどこかの二カ国の会合の交渉でございますと、日本がこれでこれをやめるとかあきらめるとか、あるいはもっとやるとか、妥協を日本がおりてやるとか、そういう選択肢があるわけですけれども、これは多国間の会合でございますから、特に日本のポジションが足かせとなって交渉がだめになりそうだということではなかったものですから、全体としてこの会合は、十時か九時か、それぐらいに終わった会合と、それから午後二時ぐらいから開かれた全体会合と、それで終わったということでして、日本がこれをやめるとかやめないとかという、そういうプロセスではございません。
○福山哲郎君　しかし、先ほど長官が言われましたＥＵとアンブレラで最後の最後まで、具体的な数字はお示しをいただけませんでしたが、最後の最後まで、朝方まとまりかけた案という状況は、日本もその案には了承をして臨んでいたはずでございます。その案については官邸もしくは総理に了解を得ましたか。
○国務大臣（川口順子君）　交渉団として事前に行く前に、こういう範囲であれば交渉団の判断でという話がございます。それで、それを超えるときには、超えなければいけないような事態が生じましたら、その場合には改めて新たなる訓令を出してもらうということになるわけでございますけれども、交渉団の判断としては、それまでに議論されていたことは、これもちょっと申し上げて外国に余り知られたくはありませんけれども、その訓令の範囲だという、要するにマンデートの範囲であったというふうな判断を基本的にはいたしておりましたけれども、その合意案なるものについて一国一国がイエス、ノーということを言って合意に達したということではございませんでしたので、日本としては、日本政府としては正式にこれはこの時点では反対だとかあるいは賛成だとか、そういうことを言う局面ではなかったということでございます。
○福山哲郎君　聞けば聞くほどわからなくなったんですが、反対だとか賛成だとか言う場面ではなかったけれども、ＥＵとアンブレラで交渉して合意が早朝まとまりかけたとおっしゃっているわけで、それが例えばまとまった場合は間違いなく日本はそれをのんでいたわけですよね、反対とか賛成とか言う前に。そうするとそれはある程度、先ほど言われたように、じゃこういうマンデートの範囲の中の合意案だったということですね。そういう受けとめ方で、理解でよろしいですね。
○国務大臣（川口順子君）　私はそういう判断をいたしておりました。
○福山哲郎君　逆に言うと、僕は一番最初に、建設的妥協という言葉を使われたがどういう妥協するポジションを持っていたのかと、冒頭長官に聞きました。今、長官はそこに対して余りはっきり答えられなかったんだけれども、今、こういう範囲であればというマンデートがあったと。これについては今も明らかにはしていただけないんですね、具体的には。どうでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　これが表に出ることになりますと、日本のこれからの交渉相手のすべてが日本がどこまでおりられるということを全部知ることになりますので、そういう状況でございますので、今申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○福山哲郎君　官邸の連絡をずっとやられていた窓口は一体だれで、それはどういう資格の方が官邸の連絡で常に情報をやり合っていたのか、さらには総理と二回ほど話されたというのはいつといつの時点か、お答えください。
○国務大臣（川口順子君）　官邸との関係で、だれが窓口で、関係省庁幾つかございますから、どこのだれからそういうところに流れることになっていたかということについては、私ははっきり今ここで申し上げられる情報は持っておりませんが、きちんとそういうふうにルートは、ルートといいますか、どういう状況でどういう上げ方をするということは決まっていたということでございます。
　それから、総理にお電話しましたのは、二十五日のお昼過ぎの時間……
○福山哲郎君　現地時間ですか、ハーグの時間ですか。
○国務大臣（川口順子君）　済みません、オランダ時間です、ハーグです、の時間と、それから徹夜交渉のさなか、二十四日の、したがいまして二十五日の早朝と申し上げた方がいいと思いますが、夜中でございます。
○福山哲郎君　邪推でございますが、二十五日のお昼過ぎというのは会見が終わった後、二十四日の早朝というのは先ほど言ったいろんな合意案がまとまりかけているときの前後ですから、僕はどう見てもそこには官邸に政治的な判断を求めたとしか考えられないのですが、これ以上細かく申し上げてももう時間もありません。
　最後に、非常に重要なことなんですが、この六日、七日、オタワで会合が開かれています。今月の末にはノルウェーで閣僚級の会合が決まって、ＣＯＰ６の継続的な議論が進むという話になっているんですが、この会議に臨むときに、一体プロンク・ペーパーなのか、まとまりかけた合意案なのか、それとも交渉の途中に出てきた、何百ページにも及ぶ議長から出てきたテキストでスタートするのか。一体、五月に行われるＣＯＰ６・５というか、五月に行われることが決まった会合について、日本はどのポジションから交渉がスタートするのか、もしくは国際的にどのポジションから始めようという合意ができているのかということをお答えいただきたいということと、もう一つ申し上げますと、一月十五日にプロンク議長ペーパーに対して条約事務局に修正案を提出することになっていますが、これに対して日本はどのような修正案を出す用意があるのか。今の二点についてお答えください。
○国務大臣（川口順子君）　オタワでの会合でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、プロンク議長が会合の最後の段階で、これからできるだけ政治的なモメンタム、動きをとめないように関係の国々の間でいろいろ議論をしてほしいということでございましたので、先進国でどうやったらそういうことができるだろうかということを議論するということで事務レベルで行っております。
　それから、閣僚ベースの会合というのは、まだ私の理解では正式に決まっておりませんで、むしろ私の気持ちとしては、そういう閣僚レベルの会合が可能になるような事態があれば、モメンタムの維持というのが非常に軌道に乗ってきているという意味で非常にうれしいというふうには思っております。
　それから、一月十五日の修正案でございますけれども、何百ページものテキストとおっしゃいましたけれども、実はプロンクのペーパーというのは十四ページでございまして、テキストはまた全然別な存在でございます。その十四ページのプロンク・ペーパーについての紙ですけれども、これはこれから相談をいたしまして紙をつくるということになると思いますし、その過程で、ハーグでもアンブレラのほかの国と共同で提案、修正案を出しましたし、プロンク議長もできるだけそういうことを勧めているということもございますので、日本だけで出すかどうかというのもまだ検討の余地があると思っております。
○福山哲郎君　どの議論から始めるんでしょうか、例えば始めるとすれば。
○国務大臣（川口順子君）　これも日本国だけで決める話ではなくて、世界的に合意に達したところで議論を始めるということでございます。
○福山哲郎君　それはまだ合意ができていないということですね。
○国務大臣（川口順子君）　合意はできておりませんが、我々の希望は持っております。
○福山哲郎君　その希望はどこでしょうか。
○委員長（溝手顕正君）　時間がたっております。
○国務大臣（川口順子君）　アンブレラグループとしては、それから今後の進め方の速さということからいいますと、合意ができかかったペーパーをベースにするというのが望ましいというふうにと思っております。
○福山哲郎君　済みません。ありがとうございました。
○岩佐恵美君　先ほどから話がありますように、気候変動枠組み条約第六回締約国会議、ＣＯＰ６は合意できませんでした。その原因は、日本政府が森林吸収による二酸化炭素吸収量の最大限カウントの主張に固執したことにある、ＮＧＯやメディアなどはそう厳しく指摘をしています。
　　　〔委員長退席、理事松谷蒼一郎君着席〕
　私は、十一月九日の当委員会で、地球温暖化問題解決、これは待ったなしの課題であるということと、日本政府は森林吸収などの抜け穴を主張するのではなくて、国内努力で炭酸ガスの排出そのものを減らす、そういう当たり前のことをきちんと取り組むべきだと申しました。長官は、国内対策を中心にやっていくことが政府の方針だと、そういう答弁がありました。
　でも実際は、日本は既存の天然林も含めて科学的な根拠が明確ではない森林吸収分を算定すべきだという主張をして大きな国際的批判を浴びたということで、日本の各新聞はこんなふうに言っています。
　例えば、朝日新聞の社説では、「本来の温暖化対策は国内のガス排出を減らすことであり、森に多くを求めるのは逃げでしかない。これに固執してきた方針を根本的に改める必要がある。」、あるいは読売新聞も、「今後の会議では、日本の森林吸収分についての同様の主張は、もはや通らないだろう。政府はまず、この問題から見直し、国内での本来の削減努力を進めるべきである。それがハーグ会議の教訓だ。」と、こう言っています。森林吸収に逃げ道を日本政府は求めるべきではない、そういう主張をしているわけです。
　環境庁は、来年五月末から六月の初めと言われるＣＯＰ６再開の会議の成功に向けて最大限の努力を行うと言っていますけれども、その科学的に不確実な森林吸収に固執をしているという態度をとればとるほど京都議定書そのものを葬ることになると思います。再開ＣＯＰ６を成功させるためには、森林吸収だとか京都メカニズム、そういうものに頼るのではなくて、国内対策そのものによって目標を達成する、そういう真剣な努力が今求められていると思います。そのために環境庁、来年から環境省になるわけですけれども、環境省としてどう取り組まれるのか、その決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　日本が地球温暖化対策推進法に基づいて閣議決定された基本方針で国内措置を中心として削減を行うというふうになっておりまして、そのとおりやるつもりでありますということは今までも申し上げたとおりでございまして、今後ともその方針に変わりはございませんし、そのことはそういう形でほかの国々にも理解をされているというふうに思っております。ということで、それは一生懸命にやるつもりでおります。
　それから、先ほど来御議論をさせていただきましたけれども、日本の削減というのは京都で約束をした六％のうちの三・七％が吸収源ということではありませんで、全体で七％減らさなければいけないうちの三・七％ということでございますから、数字の上からも実際に減らそうとしている大半は国内措置であるということがおわかりいただけると思いますし、御指摘になられました新聞紙上で一部違う意見が、おっしゃったような意見が出ていたことは事実でございますけれども、私どもも御理解をいただくための努力をかなりさせていただきまして、この間ある新聞にかなりそういう方向の記事も出ておりましたけれども、新聞その他についても今、新しい理解をしていただいているというふうに私は思っております。
　　　〔理事松谷蒼一郎君退席、委員長着席〕
○岩佐恵美君　国内の対策をきちっとやっていくということで進められることが今本当に求められているわけですから、そういうことに期待をしたいと思います。
　まず、国内の炭酸ガスの排出量では、工場等の産業部門、これが四億七千五百万トンと四〇％を占めています。他の部門に比べて圧倒的に多いわけですね。それで、九八年度の実績を見ると、九〇年度より三・二％減っているということですけれども、パンフレットにも、環境庁が出したパンフにもありますけれども、九七年度までは九〇年度を上回っているわけですね。本当に削減対策による効果なのか、それとも景気が余り振るわない、そういうもとでの一時的なものなのか、疑問が出されています。二〇〇〇年六月に出た中央環境審議会の地球温暖化対策検討チームの報告書でも、その点をきちんと分析する必要がある、そういう意見があったと記されています。
　私は、今後の対策をきちんとする上でもその分析が必要だと思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃられますように、九八年度の日本の温室効果ガスの総排出量が前年度比で三・五％減少したというふうになっていまして、これは温室効果ガス排出の全体の九割が二酸化炭素ということでございまして、この排出量が前年度比で三・八％減ったということが大きく寄与してこういう結果になったわけでございます。
　ちなみに二酸化炭素で、九〇年比で全体五・六％、九八年でふえているわけですけれども、産業部門で三・二％減ったのに対しまして、運輸部門で二一％増、民生の家庭部門で九・三％増、それから民生の業務部門で一六・一％増、そういうことになっております。
　それで、先ほどの二酸化炭素の排出量が前年度比で三・八％減ったのが何によるかということですけれども、景気の停滞で鉄鋼あるいはセメントといったエネルギー多消費の部分の産業の活動が停滞をしたということも一つの大きな要因だというふうに思っております。それから、その産業部門で、先ほど数字を申しましたように産業部門のみが減少を九〇年比しているということでございますので、この数字からもわかりますように、省エネルギー対策を産業部門を中心としてしている、それから家電等につきましてもエネルギーの効率が高まっているといったようなことが排出量が減っている要因とも考えられております。
　おっしゃった分析でございますけれども、環境庁ではいろいろな手法を科学的に分析するために検討中でございまして、景気の動きというものもありますし、それから部門ごとの要因別のエネルギー消費の増減といったことがどれぐらい関与しているかということもございますし、分析手法を検討中でございますので、その手法を得まして分析をしていきまして、それを対策に反映させていくことを考えたいと思っております。
○岩佐恵美君　九九年度についてはまたふえているとかそういうこともあるようですので、ぜひきっちりと何がどういうふうに動いているのかというのは分析をしていっていただきたい、そして具体的な対策に反映させていただきたいというふうに思います。
　環境ＮＧＯの気候ネットワーク、ＣＡＳＡなどは、国内対策について具体的にシミュレーションをして、六％の削減目標は達成できる、こういう案を発表しているわけです。産業部門で九〇年度比一三％削減が可能という提起もしているわけですね。環境庁としてこれらの団体とよく話し合っていただきたいということをこの間申し上げて、話し合いをされるという回答があり、その後何か話し合いもしておられるということでした。ぜひその際に、具体的に対策はどうするのとか、あるいは数字をどうするのとかいうところまで、あれこれ細かい点についても私は民間の皆さんの知恵というのを大いに活用していただいたらいいのではないかというふうに思います。その点、簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　この間申し上げましたように、私実は、あしただったと思いますがＮＧＯの方とお会い、きょうでしたか、きょうですね、ごめんなさい、きょうこの後お会いすることにまたなっていますけれども、いろいろなグループあるいは市民団体の方々がどうやって温暖化対策ができるかということについて案を出していただいて、その案をめぐってお互いに議論をし合うということは非常にいいことだと思っております。やはり温暖化対策というのは一人一人の人間が行動をとっていくことによって初めて可能になるものですから、それをやっていくということが大事だというふうに思っています。
　ＣＡＳＡの提案、拝見いたしましたけれども、例えば、今、石炭火力というのは電力発電量の一六、七％、実はあるわけですけれども、それを二〇一〇年にはもう全く使わないというようなことも仮定に入っていまして、それでは一六、七％をどうやって、電力の、多分そのころにはもっとふえていると思いますので、賄うのかというような点で、整合性を持った考え方になっていませんと、実際に政策レベルでやることは難しいということだと思っています。
　そういうことも含めてできるだけ、環境庁とＮＧＯのグループの間ということだけではなくて、むしろそれはもう余りなくてもいいのかもしれません、ＮＧＯのグループの間同士で、あるいはほかの産業界ですとかそういったグループとの間で議論が行われて、環境庁はその触媒の働きをするというようなことで議論が広がっていくということが望ましいと思っております。
○岩佐恵美君　触媒もいいんですけれども、積極的にあらゆる皆さんのそういう、本当に真剣に今各立場の人たちが取り組んでいかなきゃいけないときですので、積極的にそういうテーマに取り組んでいただきたいと思います。
　シェアは少ないんですけれども、いつも私が気になっているのは、廃棄物の焼却によるＣＯ２の排出量なんです。増加率が九〇年度比八八％と非常に急増しています。これは大きな問題だと思います。
　政府の廃棄物減量化目標では、九六年度の廃棄物の焼却量五千八百万トン、これを二〇一〇年度までに四千八百万トンと、十四年間で一七％減らすということになっています。でも、この程度ではごみ焼却による炭酸ガス排出量の増加を抑えるということはできないと思います。温暖化防止の点からもごみの思い切った排出削減、もとで減らすということによって、ごみの焼却量の減量目標のさらなる見直し等を含めて積極的な取り組みが必要だというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
　それで、御指摘のその八八％、九八年度が九〇年度と比べてふえたというのは廃プラスチックの焼却量の増加であるというふうに考えていまして、この点については九九年にダイオキシン対策の関係の閣僚会議で廃棄物の減量化の目標量ということで二〇一〇年に、九六年度比ですけれども一五％削減をする、これは一廃、一般廃棄物ですけれども、それから産業廃棄物については二二％削減をするという目標ができております。
　それで、こういうことをどういう手法で減らしていくかということですけれども、鉄鋼生産で廃プラスチックを高炉で還元剤として使用するということもございますし、それからそもそも廃棄物の発生抑制ということも大事ですし、それからリユースをできるだけしていくということも大事だと思っておりますので、これは取り組みたいと思っております。
○岩佐恵美君　その点についてはもう何度も容リ法の改正も含めて対策が必要だということでこの委員会でも質疑をしてきたところですので、また別の機会にきちんとお話をさせていただきたいと思います。
　もう一つ、きょうは炭酸ガス排出の増加率が高い運輸部門、量的にも産業部門に次いで二億五千七百万トンで二一・七％のシェアを占めている、しかも増加率が二一％です。この自動車排ガスの問題というのは、温暖化だけじゃなくて公害対策としてもゆるがせにできない重要問題です。
　名古屋の南部の大気汚染公害訴訟についての十一月二十七日の名古屋地裁判決は、国道二十三号線の自動車排ガスの浮遊粒子状物質、ＳＰＭと気管支ぜんそくとの因果関係を認めて、場合によっては死の転帰を迎える危険性もある気管支ぜんそくの発病増をもたらしたと国に公害被害者への賠償を命じました。そして、被害の内容は生命、身体にかかわるもので回復困難と指摘をしています。一月の神戸地裁尼崎公害訴訟判決同様、排出差しとめを命令しています。
　その後、国は尼崎公害訴訟では和解に合意しました。その中で、ディーゼル排気微粒子、いわゆるＤＥＰによる人への健康影響の可能性を無視できないと述べていて、ＳＰＭ、ＤＥＰと健康被害との因果関係、これを否定するこれまでの国の主張というのは司法の場では通らなくなってきているというふうに思います。
　道路公害というのはもはや一刻も猶予できないという司法の厳しい判断が相次いでいるわけですから、一月の尼崎の判決、そして今度の名古屋の地裁の判決、そして今度の尼崎の和解と、次々とことしに入ってから本当に相次いでいるわけですから、そういう点で長官はこの事態をどう受けとめられて今後どう対応されるのか、ちょっと時間も押していますので、済みませんが手短にお願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境庁としましては、大気汚染の、これは自動車の排出ガスによる大気汚染の対策というのは非常に大事な問題だというふうに思っておりますので、これは訴訟への対応のいかんにかかわらず一生懸命に努力をしていきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　建設省は、渋滞を減らして大気汚染を改善するためということで高速道路や幹線道路の整備を次々と進めているわけですけれども、名古屋地裁の判決は、単なる生活被害を超える生命、身体への危害という極めて重大な権利侵害を受忍限度の範囲内とするほど道路に高度の公共性があるとは言えないというふうに批判をして、一立米当たり〇・一五九ミリグラム以上のＳＰＭの排出差しとめを命令しました。
　実は九八年度の測定で一立米当たり〇・一五ミリグラムを超える自排局は、埼玉で十四カ所、東京で三十五、千葉十九、神奈川十七と、首都圏だけで八十五カ所もあります。こういうところは二十三号線と同様極めて重大な権利侵害の地域となっているわけです。直ちに私は対策を講ずべきだというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか。長官に聞いています。建設省はその次の次です。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、ＮＯｘ法の改正を今度の通常国会に提出させていただきたいというふうに思っておりますし、それから新長期規制の二年の前倒しあるいは軽油中の硫黄分を十分の一に減らす、五〇〇ｐｐｍから五〇ｐｐｍに減らすということをこれも平成十六年度末ぐらいまでに行うといったさまざまな今対応策を、中環審でも御議論いただきましたし、考えておりますので、これを強力に推進していきたいというふうに思っております。
○岩佐恵美君　名古屋の地裁判決では、国の公害防止対策について、沿道の排出ガスの継続的な濃度測定など被害防止対策の前提となる調査すら怠ったとして、国の対応を厳しく批判をしています。
　一月の尼崎公害判決でもやはり当該道路の自動車排ガス測定局ではＳＰＭの測定をしていない、測定されているところでも公表されていないという問題が指摘をされているわけで、全国的にそういう状況だとすると、私は大問題だというふうに思います。本当にひどい状況だと思います。
　住民が自動車排ガス公害を訴えている地点についてはすぐに測定装置を設置すべきだと思います。また、全国の幹線道路沿道の排ガス測定器の設置状況について総点検を行って、測定器のないところには設置をすべきだと思いますが、環境庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（廣瀬省君）　大気汚染防止法に基づいて大気環境の常時監視ということを行っております。都道府県等によって整備も進めておりますが、平成十一年度末で、現在四百十五局が設置されております。
　そして、自動車排出ガス測定局の適正配置を促進する観点から、沿道の狭い用地でも測定局が設置できるよう、平成十一年に小型ユニット測定局の維持管理マニュアルを取りまとめるとともに、測定局の小型化も前提としたより具体的な測定局の適正配置のあり方について現在検討を進めており、今年度中を目途に取りまとめて地方公共団体に示すつもりでおります。
　また、地方公共団体における監視体制の整備に関し、測定機器の整備にかかわる経費についての補助を行っているところであり、今後ともその充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　尼崎公害訴訟の和解では、ロードプライシングを実施する、大型特殊車両に道路法の許可制度を厳格に適用する、交通量の大規模な調査を行い大型車両規制の方策を検討することなどの大型車の交通規制対策を掲げています。
　交通量を減らすことが必要であることを認めざるを得なくなったわけですが、全国調査を実施して、ＳＰＭが〇・一五ミリグラムを超えるというところについては、裁判の有無にかかわらず同様の対策を私はとるべきだと思いますが、建設省、環境庁、それぞれいかがでしょうか。
○政府参考人（大石久和君）　委員御指摘のとおり、例えば浮遊粒子状物質では全国規模で、それから二酸化窒素につきましては大都市圏を中心に大変厳しい沿道の大気汚染状況がございます。したがいまして、訴訟のあるなしにかかわらず、沿道環境の改善に向けてとり得る施策を最大限に講じてきたところでございます。
　そのためには、何よりも自動車交通の分散や円滑な交通の確保を図ることが極めて重要であると認識しておりまして、例えば都市の中心部に通過交通を侵入させないための構造的対策として環状道路等の整備、それから具体の渋滞箇所を解消するための交差点の立体化などのボトルネック対策を重点的に実施してきているところでございます。全国の主要幹線道路におきまして、幹線の環境状況が非常に厳しいところにつきましては、沿道環境改善プログラムを全国的に展開していくことといたしております。
　走行速度が上がることによりまして、ＳＰＭ、ＮＯｘ、ＣＯ２のそれぞれの対策に期するというところから、以上のような考え方で鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（廣瀬省君）　今、建設省からも話されたとおり、関係五省庁で本年六月に全国的な対策についても考え方が取りまとめられております。そういう意味で、環境庁としては、関係省庁及び関係地方公共団体等とも緊密な連携のもとでこの取りまとめの具体化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○岩佐恵美君　建設省の今の説明でちょっと気になったのは、道路をつくっていけば、交通を流していけば何とかなるということで今まで道路をつくってきてもこういう状態になっているわけですから、そういう考え方を本当に切りかえて、被害を受けている人々、その地域の人たちだとかそういう皆さんともよく話し合って、今後検討をしていっていただきたいというふうに思います。
　そもそも、道路公害による大気汚染が悪化をして被害者が大都市部でふえ続け深刻な事態に陥っている原因というのは、私は一九七八年の二酸化窒素の環境基準の緩和に始まっていると思います。ＳＰＭについていえばもっと環境基準を厳しく改めるべきですし、特にＤＥＰに含まれる微小粒子ＰＭ二・五、これはもう前に九八年九月二十四日のこの委員会で取り上げましたけれども、環境基準の設定を早急にして、そして対策をきちんととっていくべきだというふうに思いますけれども、その点について、環境庁、いかがですか。
○政府参考人（廣瀬省君）　ＳＰＭの環境基準について甘いのではないかという御指摘でございますが、ＳＰＭの健康影響については国内外の文献を調査しておりまして、絶えず監視を続けているという態度をとっております。
　それから、ＳＰＭというのは十ミクロン以下の粒子でございまして、その粒子の中の性質がございます。一つは、自然由来のものが粒子の大きい方のところの層になっております。それから、人為的由来のものが粒子の細かいところの層ができております。と申しますと、今問題にされております人為的な粒子をどうとらえるかということになりますと、先生が御指摘のように、特にＳＰＭの環境基準を考えることではなくて、ＰＭ二・五を測定する中で、そこの原因を追求し対策を立てるということが現在求められている対策というふうに思っております。
　それで、ＳＰＭの中で粒径の小さい微小粒子ＰＭ二・五でございますが、これの健康影響にかかわって平成十一年度から学識経験者による検討会を設置しております。そして、疫学調査や動物実験を行って微小粒子状物質の暴露影響調査研究を実施して知見の収集と充実を進めており、今後、この研究成果や諸外国の知見動向を踏まえつつ、微小粒子状物質についての環境基準の設定に関して検討してまいるつもりでおります。
○岩佐恵美君　最後の質問ですが、一九八八年に公害病の指定地域の全面解除がされました。それで新規公害患者が打ち切られたわけですが、東京都の十八歳未満の大気汚染医療費助成認定患者数は、八八年の一万八千八百二十二人から九九年度で五万一千三十八人と、二・七倍にふえています。公害健康被害補償法について、自動車排ガスのＮＯ２、ＳＰＭ、ＤＥＰを汚染指標とした公害指定地域の私は再指定をすべきだと思いますし、また公害病患者の再認定をすべきだというふうに思っているんです。
　今度の裁判でも一次訴訟の提訴から十一年八カ月を見ているわけですが、三次訴訟まで合わせて二百九十二人の原告のうち、百人近い方々が亡くなっているわけです。こういう事態を一日も早くなくすために、ぜひ根本的な対策をとっていただきたい。最後に長官に、時間も押していますので、済みませんがお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　長官、簡潔に答弁願います。
○国務大臣（川口順子君）　ぜんそく等の疾病の原因というのは、大気汚染だけではなくてさまざまな原因で発症するということだと思っております。
　それで、昭和六十一年に中央公害対策審議会の答申で一部の幹線道路、沿岸等も含めて現行指定地域のすべてを解除することが相当であるというふうに言われたということでございまして、今の大気汚染の状況とそのときの大気汚染の状況とは基本的に変わりがないというふうに思っておりますので、第一種地域の再指定が必要というふうには考えておりません。
　それからなお、亡くなられた方に対しましては心から御冥福をお祈り申し上げます。
○岩佐恵美君　時間ですので終わりたいと思いますが、この問題についてはまた後ほど、引き続き議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　まず最初に、川口長官、再任されまして初代の環境大臣ということに相なるかと思いますが、大変御苦労さまです。
　先ほど来、ＣＯＰ６の会議の状況など、お話をお伺いしておりました。福山委員、非常に専門的な立場で質問しておられ、また会議の状況など、そのタイムスケジュールを追っての様子など聞かせていただきました。
　まず最初にお伺いしたいと思うんですが、私、この地球温暖化関係につきましていろんな学者とお話しする機会が多いんです。それで、気候変動につきまして、温暖化の進行状況などを見ておりますと、ＣＯＰ３のあそこで決められたことが一〇〇％実行されたとしても地球の温暖化はとまらない。温暖化のスピードを遅くすることはできるけれども、温暖化を防ぐことなどできないのだというのが大体その道の専門家の回答なんです。
　私自身、いろいろな現象を見ますとそういう方向ではないかと思っておりますが、その点については長官はどのような御認識でおられるか、お願いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　おっしゃるように、温暖化は温室効果ガスの大気中の濃度に係ることでございまして、濃度が非常に産業革命以降ふえてきているということでございまして、排出量を九〇年比、仮に五・何％削減をするということがあったといたしましても、濃度が前の水準に戻るまでにはまだかなりの時間がかかるという種類の問題でございますので、委員おっしゃられるように、この措置を可能な限り早く各国が実施したとしましても、その濃度のレベルをもとに戻すためにはいましばし時間がかかるという問題だというふうに承知をしております。
　ＩＰＣＣという温暖化問題についての専門家の方々の会合がございますけれども、その会合でも今まで三回見通しについて報告書を、三回目はこれから来年の春に出すということになっておりまして、出ておりまして、レポートごとに実はその温暖化の影響というのは大きく見られているということが現状でございます。
　したがいまして、できるだけ早く京都議定書を発効させて、それでその温室効果ガスを削減し、濃度を最終的にはもっと減らす方向に持っていってこの問題に対応する必要があるというふうに思っております。
○戸田邦司君　私自身はＣＯＰ３の条約、これが達成された場合でも温暖化の進行はとまらない、こういう認識をしております。これはいろんな説がありますから一概には言えないかもしれませんが、大方そういうことではないかと私自身は思っております。
　それから、今度のＣＯＰ６の会議のことにつきまして、私は細かいことを申し上げるつもりはありません。確かに、これから五月あたりまでに大方の合意を得るというようなことでフォーマルな、あるいはインフォーマルな交渉が続けられると、そういうふうに理解しておりますが、その途上でやはり日本政府のやりとりといいますか、それを全部明らかにすることはできないだろうとも思います。
　福山委員からの御指摘もあるわけですが、これからの交渉の上で、長官、せっかく民間から閣内に参加していただいている。そういうようなお立場ですから、やはり交渉事を積極的にまとめていくような、そういうような働きをぜひ期待したいと思っております。その場合に、やはりそれなりの柔軟度といいますか、交渉の幅といいますか、そういったものを長官自身がお持ちにならないとなかなかマンデートを離れてまとめ役に回るということは不可能ではないかと思っております。
　そういった点から、長官自身が閣内でそういうようなポジションが得られるように主張され、また閣内でそういう了解が得られる、そういうふうに皆さんにお願いする、そういうようなことが今後のこの問題の対応上非常に重要な点ではないかと思っておりますが、その点について長官の御見解をお伺いして、質問は終わりにしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　国際交渉、特にこの温暖化の交渉をまとめるために日本が積極的な役割を果たすということは大変に重要なことだと思っておりまして、私も今回の交渉に行く前、実は就任を七月にいたしまして以来、いろいろな国の方とお会いしてお話をしながら、日本としてどのように積極的に貢献できるだろうかということをずっと考えてまいりました。
　それで、一つは、プロンク議長とお話をしまして、それ以降ずっと、この会合を進めるためにぜひ日本にＥＵと米国を結びつける調整の役割をしてほしいということを私、個人的にも頼まれまして、そのための努力はずっとしてきたつもりでございます。
　具体的には、途上国の支援というのが、これは条約上の先進国の義務でございますけれども、支援というのは途上国を京都議定書に対して前向きにさせ、先進国同士、義務を負う国々が京都議定書の議論をする際に足を引っ張らないで議論をうまくまとめることができるような行動をとってくれるということのために支援を行う、そのために条約上の義務を先進国が果たすということも非常に大事だと思いまして、日本としても会議の前にワシントンで会議を開きまして、どういうような支援策がまとまるかということを議論いたしました。
　その時点でその議論は全部最終的にはまとまらなかったわけですけれども、ハーグに行きまして、アンブレラとＥＵとが、主要国があるところで集まった際に、そういうことを進めようではないかということを私からも提案させていただきましたし、それからその後、京都メカニズムの上限をどうやって決めるかという議論のときにも、ＥＵとアンブレラの国々の間を取り持ちまして、実は深夜、日本政府の代表の部屋で夜中から会議を開いた、その調整をやらせていただいたということもございます。それから、議長をやらせていただいたということもそうでございました。そういう意味で、いろんなことをやって前向きにするということでは努力をしてきたつもりでございます。
　それで、柔軟な態度を持つということは重要なことではありますけれども、国際会議を成功にまとめるためにはそういう今申し上げたような前向きの提案をまとめる形でできるということが非常に大事なことでございまして、そういう意味では、それを日本国全体としてもこれからさらにやらせていただきたいというふうに思っております。その中で日本について主張すべきことは主張して国益を守っていくということが大事だというふうに思っております。
　長くなりまして失礼しました。
○島袋宗康君　島袋宗康でございます。
　まずは、川口環境庁長官、再任おめでとうございます。
　二十一世紀に向けて環境問題というのは非常にすぐれて世界的な問題になって、大変重要な課題を抱えていると思います。そういうことで非常に大切な省でありますから頑張っていただきたいというふうに思っております。
　そこで、愛媛大学沿岸環境科学研究センター教授であります田辺信介先生が、全体としての地球環境の先行きには悲観的だなと、地球温暖化でもオゾン層破壊でも悪化のスピードは遅くなっても今よりよくなると思えないというようなことを言われておりますけれども、本当にこの経済社会の構造変革を進めて地球の生態系を守るという政治的決意があるならば、やっぱりいたずらに時間を空費している余裕はないと思います。したがって、今回のＣＯＰ６では日本や米国、カナダが温室効果ガス削減義務を緩和するような提案に固執し、そして欧州連合、ＥＵ諸国がこれをはねのけた、交渉は決裂したとの見方があります。
　果敢に温暖化対策を進める欧州と腰が定まらない日米の大きな違いは環境保全をめぐる政治指導力の差だと指摘されておりますけれども、この点について、重複はしませんが、環境庁長官としてはどのような見解を持っておられますか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、おっしゃられるように、この問題をできるだけ早く合意に導いて、これは各国協力して合意に導きまして、その上で京都議定書の二〇〇二年までの発効を可能にするということはとても大事なことだというふうに思っておりますし、かなり多くの国がそういうふうに思って交渉に前向きに向かっております。
　それから、交渉の状況でございますけれども、吸収源だけが交渉のポイントではありませんで、最後にパッケージにするというお話も申し上げましたけれども、例えばプロンク議長はこの交渉の中で六つ非常に合意が難しい点があるだろうということを言っておりまして、吸収源はその六つのうちの一つでございます、一つでしかありません。ということで、それぞれの、ほかのところにはほかの地域、ＥＵも含めいろいろ自分たちの国益を守るポジションを持っておりますので、吸収源だけが原因でそれについてＥＵの主張が非常に環境的に意味があってアンブレラの主張がそうではないと、そういう構図ではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○島袋宗康君　それで、経団連が一九九七年に加盟業界からの二〇一〇年の排出量を一九九〇年レベルに抑制するというふうなことを環境自主行動計画に決めておられるようであります。政府もこれにお墨つきを与えていることであると思いますけれども、経団連によると九九年度の産業界からの排出量は九〇年度比で〇・一％減にとどまっているとのことであります。これは、各業界の努力で本来四・三％減るという計算が生産拡大で四・二％分が帳消しにされたというふうな計算になるというふうに思っております。この数字は成長と排出削減の両立の難しさを示しており、自然体でいけば二〇一〇年の排出量は一九九〇年度比九・四％増になると試算しているわけであります。このことは京都議定書で日本に与えられた六％の削減目標の達成がいかに至難のわざであるかということを物語っていると思います。
　しかし、人間の生存に適した地球環境を守っていくことも我々が子孫のために負っている責務であります。政府は率先垂範、この目標達成のために努力すべきであると思いますけれども、その対応についてお伺いいたします。
○国務大臣（川口順子君）　日本は地球温暖化に対して既に地球温暖化対策推進大綱というのを平成十年に定めておりまして、それに基づきまして必要な施策を現在進めているところでございます。それから、中央環境審議会におきましてもそれから総合エネルギー調査会におきましても、さまざまな施策を総合的に組み合わせて対応していくことが必要でございますので、今御審議をいただいておりまして、まさにそういったさまざまな政策を今後組み合わせて実施していくということが大変重要だと思っております。
○島袋宗康君　大変努力はしておると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
　そこで三番目に、世界自然保護会議は、その第二回の会議で日本政府と米国政府に対して数項目の要請決議をしております。
　その中に、ジュゴン生息域やその周辺における軍事施設の建設に関する自発的環境影響アセスメントを可能な限り早急に完遂すること、ジュゴンの個体群のさらなる減少を阻止し、その数の回復を図るための保全対策を可能な限り速やかに実行することとの項目があります。
　環境庁は、日本政府の環境行政の衝に当たる立場から、これらの要請に対してどのようにお答えされるおつもりか、伺いたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　御質問にございましたように、先般ＩＵＣＮの総会がございまして、沖縄のジュゴン等の保護、保全についての勧告が採択されたわけでございます。さらに具体的に申しますと、日本国政府に対しては四項目、日米両国政府に対して二項目の勧告でございました。
　今御質問がございましたのは、その中で特にジュゴンの関係であろうかと思います。勧告のうちジュゴンの保護に関しましては、まず普天間飛行場代替施設の建設に当たりまして、防衛施設庁において環境影響評価を実施するということは既に閣議決定されております。そしてまた、現在、これとは別にジュゴンの生息状況にかかわる予備的調査を実施しているというところでございます。また、文化財保護法あるいは水産資源保護法によりましてジュゴンの捕獲等が規制されているわけでありますけれども、さらにいかなる対応が必要かについては今後関係省庁間でよく検討もしていく必要があろうかと考えております。
　以上であります。
○島袋宗康君　私は、前のこの委員会で前清水環境庁長官に対して、その問題、ジュゴンの調査、取り組みについてどうお考えですかということを質問したんですけれども、そのときは資料収集をしてその対策を考えていきたいというふうなことでありましたけれども、その資料収集というのはどの辺まで進んでいるのか、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　お答えをいたします。
　御承知のとおり、ジュゴンに関しては全体的に大変知見が少のうございます。環境庁は、かねてよりジュゴンに関する知見の蓄積を図るというスタンスで、いろいろな分野の文献あるいはマスコミ報道まで含めまして資料収集を重ねてきているというところでございます。
　その知見の具体的な中身につきましては、それを御報告するだけで大変膨大な量になってしまうと思いますが、例えば生態的な特徴その他で申しますと、ジュゴンの形態は、体長が最大で約三メートル、体重四百二十キロ。寿命は推定で七十歳。分布はオーストラリア、東南アジア、インド、アフリカ東海岸、スエズ湾などの熱帯あるいは亜熱帯海域に分布しておる。繁殖については、性成熟年齢はメス、オスとも九歳ないし十歳ぐらいではないか。妊娠期間は一年、出産間隔は三年ないし七年。食物の関係では主食はアマモ等の海草類。そして行動については、潜水深度は約十一メートルないし十二メートルと推定されます。遊泳速度は通常三キロメートル毎時でございます。最高ですと毎時二十二キロぐらいのこともあると。
　例えば生態に関して言いますとそういうようなことがわかっておりますし、その他いろいろな項目について可能な限り知見の蓄積に努めているところということでございます。
○島袋宗康君　今説明がありましたように、非常に、このジュゴンそのものが沖縄地域においてしか生存していないということがあります。この七年間の間に五体のジュゴンが定置網にかかって死亡したり、また沿岸に死亡して押し上げられたというふうな経緯もありますから、やはり沖縄だけにすむジュゴンに対しては環境庁としてもしっかりした調査をしていただいて、そしてその種の保存についてぜひ何らかの形で早めに取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、もう一度その辺、御説明願いたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　ジュゴンにかかわるもろもろの情報といいますか、ジュゴンに関する知識とかそういう情報でございます、それを知見と申しているわけでございますが、引き続きその蓄積に努めてまいりたいと思いますが、当面、普天間基地の移設に伴います代替施設の建設の関係で、名護市の辺野古沖で防衛施設庁が予備的な調査ということでジュゴンの生息状況の調査、それはさらに藻場とかあるいはサンゴ礁の状況も含めてでございますけれども、調査を実施いたしております。それに対して環境庁として、環境庁が現在有しておりますできる限りの知見をもとに助言をして応援をしていきたい、こういうふうに考えております。
○島袋宗康君　今防衛施設庁で、説明がありますように、ジュゴンの調査あるいは藻場あるいはその他の問題について調査を実施しているようでありますけれども、やはりこれは環境庁としても大事なことですので、ぜひ、テスト結果あるいは調査の結果、その辺のことを踏まえて、防衛施設庁、どういうふうな対応をして、ジュゴン、もし仮に個体が発見されたならばどういうような取り組みでなさるのか。その辺は非常にしっかりした対策をとっていただきたいというふうに思いますけれども、その辺について御説明願いたいと思います。
○政府参考人（松本省藏君）　先ほども少しお答えをさせていただいたかと思いますけれども、防衛施設庁がやっております予備的な調査、ジュゴンの生息状況調査、その結果がいずれ出てまいると思います。その結果なども踏まえまして、また一般的にジュゴンの保護に関しても関係省庁とよく相談をしながら、現行の文化財保護法あるいは水産資源保護法で保護がなされている以外の手だてはどういうようなものがあるのか、よく検討していきたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十三分散会
平成十二年十二月一日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成十二年十二月一日
　　　　午後一時開議
　　　　請願日程
　（沖縄及び北方問題に関する特別委員会）
　　一　北方領土返還促進に関する請願（鈴木宗男君外六名紹介）（第一八八三号）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
　原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案（本院提出、参議院回付）
　請願日程　北方領土返還促進に関する請願
　法務局、更生保護官署及び入国管理官署の増員に関する請願外五百六十一請願
　国家基本政策委員会及び懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会並びに災害対策特別委員会外五特別委員会において、各委員会から申出のあった案件について閉会中審査するの件（議長発議）
　議院運営委員会から申出の、各委員会において議案を閉会中審査するの件（議長発議）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　参議院から、本院提出、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案及び原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案が回付されております。この際、議事日程に追加して、右両回付案を順次議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程に先立ち追加されました。
　　　　—————————————
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案（本院提出、参議院回付）
○議長（綿貫民輔君）　まず、マンションの管理の適正化の推進に関する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　　　　—————————————
　マンションの管理の適正化の推進に関する法律案の参議院回付案
　　　　〔本号末尾（一）に掲載〕
　　　　—————————————