Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大森委員　家庭部門等のお話もありましたし、また、なぜ悪化したかという御答弁もありましたけれども、その点はまたいろいろ意見もあると思うのですが、特に産業部門というのが圧倒的な比率を占めているわけで、この部門で特にエネルギー消費原単位が悪化しているところが非常に今問題になっていると思うのですね。そういう意味で、私は、改めて省エネ法の役割が今重要になってきているということを大いに強調したいと思います。
　省エネ法というのは、燃料資源を有効に使用するため、エネルギー多消費型の企業に熱、電気の使用の合理化を特に推進する必要があるとして、指定された熱管理工場、電気管理工場に対して、エネルギー使用者に燃焼の合理化、熱、電気の損失防止などの努力義務を課して、これを指定工場ごとにエネルギー管理士の免状を持つ者の中からエネルギー管理者を選任して遂行させる体制、こういうぐあいになっているわけです。
　指定工場は現在全国で三千五百七工場、その内訳として、化学工業が五百三十、電気機械器具製造業が四百十八、窯業・土石製品製造業が三百二十六などと、大部分が日本を代表する大企業の工場というぐあいに伺っております。
　それで、法の執行を担保するエネルギー管理者の配置状況は今どうなっているでしょうか。
○江崎政府委員　エネルギー管理者を選任しなければならない工場は、今委員御指摘のように全国で大体約三千五百ぐらいございますが、この中で、必要なエネルギー管理者を選任していない工場というのは大体四％ぐらいでございます。
　大まかな傾向を申し上げますと、規模によりましてこの管理者というのを一人ないし四人まで置くということになっておりますが、置いていない工場というのを見てみますと、主として一人置かなければならないという比較的規模の小さい工場が数が多くなっているという状況でございます。
○大森委員　四％というと約百四十工場に相当するわけで、法の執行を担保するエネルギー管理者の不選任の率としては、これはやはり大きいと見なくてはいけないと思うのです。
　それで、エネルギー管理指定工場で、法律に基づく判断基準、いわばこれは目標基準ともなると思うのですが、それの遵守状況はどうでしょうか。
○江崎政府委員　判断基準の遵守状況でございますけれども、エネルギー管理指定工場に対しまして、九五年の暮れから九六年の四月にかけまして私ども現地調査をいたしました。
　この対象としましたのは、実は平成五年、六年にかけて定期報告で出されました報告の中で、原単位が二〇％以上悪化したものというのを対象にして調べたわけでございます。そういう意味では、比較的成績の悪いものを対象にして現地調査をしたわけでございますが、その結果によりますと、エネルギーの基本的事項である判断基準の遵守が不十分な工場というのが、この調査対象の中では全体の三割を占めるという状況でございます。
　こうした遵守が不十分な工場に対しまして、今後再度現地調査などを行いまして、その遵守を強く指導したいと思っておりますし、また、必要があれば合理化計画の作成の指示といったような法的措置も発動してまいりたい、このように考えております。
○大森委員　通産省の資料によれば、判断基準が守られていない、これが三一％となって、先ほどのエネルギー管理者の不選任四％とあわせて、これは大変重大な問題だと思うのですね。
　先ほどお答えがあったようなエネルギー管理者について、経団連はエネルギー管理者の選任届け出書の廃止を要求しておりますけれども、これは本当にとんでもないことだと思うのですが、この点どうでしょうか。
○江崎政府委員　先ほど大臣からも申し上げましたけれども、省エネルギーというのは、私ども、エネルギー政策にとりまして、これから非常に大事な課題だというふうに思っておりまして、今後むしろこの省エネ法の運用強化などを通じまして、また現地調査などを通じまして、違反をしている工場に対して指導を強化するというようなことで、省エネ対策はむしろ強化していく、このように考えております。
○大森委員　今回の改正案では、それを強化どころか非常にあいまいなものにしてしまう。従来三十日以内に届け出すべきものを、理屈上は一年三百六十五日のうち三百六十四日選任しなくてもこれは可能になるような、そういうことをやるわけなんです。
　ちなみに、通産省が昨年の十二月に作成された規制緩和要望事項及びその検討状況の中間公表によれば、この要望元、経済団体連合会のエネルギー管理者選任に関して届け出廃止の要望に対して、通産省自身、こういうようにおっしゃっているのですね。「三十日以内に、その旨を通商産業大臣に届け出なければならない。これは選任義務の実効性を担保するために行っているものである。」こういうぐあいに通産省自身が言われているわけで、今回の改正は、まさにこういう選任義務の実効性の担保をみずから外すという大変に重大な問題であるということを指摘して、私は次の質問に移りたいと思います。
　二番目の問題は、やはり今回の十六の法案のうちの一つでありますガス事業法に関連してであります。
　この間、私ども日本共産党は、団地においてガス管敷設がえの工事費用などをめぐって、本来ガス事業者が負担すべきものを、住民あるいは開発者、これは住都公団などでありますが、負担させられる問題を取り上げてまいりました。
　ガス事業法に基づくガス供給規程及び実施細則で、導管のうち、本支管及び供給管についてはガス事業者、内管については使用者、これは住都公団などでありますけれども、負担となっております。この供給規程では、団地内道路は私道であっても条件があれば道路と見て、本支管、つまりガス事業者の負担の本支管としてみなす、こういうことになっていて、しかもそういう意味では本支管の範囲をできるだけ広げている。これは戸建て住宅の場合と集合住宅、団地の場合とのガス利用者に格差が生じるのを極力避けるという趣旨で、この意味では供給規程というのは非常に積極的な意味を持っているわけです。ところが、実態として、本来供給規程によれば本支管とすべきものが内管扱いにされている、こういう問題を国会でも私どもは取り上げてまいりました。
　個別にも、各ガス事業者あるいは通産省等とも話し合い等を行ってきたわけなんですが、そういう中で、例えば、東京ガス、京葉ガスは、基準に合う団地内道路に敷設されたガス管は本支管として移管を受ける、こういう方針があるというぐあいに伺っていますが、その点の確認と、そして同時に、東京ガス及び京葉ガスで、本支管としてこの間移管を受けた団地がどれだけあるか、お答えいただきたいと思います。
○岡本政府委員　一般ガス事業者の供給規程及びその実施細則におきましては、ガス事業者が管理する本支管とは、導管の中で、原則として公道に並行して埋設するものというふうにいたしておりまして、私道とか団地内の道路に埋設されるものにつきましては、ガス事業者が工事や維持管理を行う上で必要な一定の条件を満たすものにつきまして需要家との間で話し合いをして、合意ができ上がったものについてはこれを本支管として取り扱うということにいたしているところでございます。
　それから、過去において内管扱いされましたもの、そういった団地内のガス導管につきましても、改修時等の機会に、同様に一定の要件を満たすものに限られますけれども、ガス事業者と需要家との間で協議が調った場合には本支管としてその管理がガス事業者に移管される、そういうことになっております。
　それから、二番目の御指摘の、実際に移管の実績でございますが、東京ガスに確認しましたところでは、本年一月末現在、二十三件が移管契約を締結済みでございます。京葉ガスにつきましては、同じ本年一月末現在で一件の移管契約済みという状況でございます。
○大森委員　建設省にお伺いしますけれども、住都公団も国会の場で、かつて、内管を本支管にするようガス会社に要望する、こういう答弁もされたことがあるわけなんですが、ガス事業者との関係で、そのことの実施状況と、それからその結果はどうなったでしょうか。
○亀本説明員　お尋ねの件でございますけれども、五十七年以前に建設されました公団賃貸住宅のうち、内管扱いになっていたものにつきましては百一団地ございます。これにつきましては、ガス管の敷設がえ等を契機にいたしまして順次協議を行っておりまして、移管済みの団地が五団地、協議中のものが十団地でございます。
○大森委員　ガス供給規程につきましては、私どものこういう取り組み等々の中で、ガス事業者が昨年一月以降、これを改定するということで、通産省なんかは、これまで規定があいまいだったとか、あるいは明確なルールが必要だというような理由を規程改定の理由に挙げられているわけなんですが、今お聞きいただいたように、本来本支管とすべきものを供給規程に反して内管にしていた、そういう事実があったからこそ、公団なりあるいはガス事業者なり、そういう措置をとったと思うのですね。
　それで、ここで具体的に私はお聞きをしたいのですが、時間がなくなってきましたので単刀直入に伺いたいと思います。ここで委員長、ちょっとお願いしたいのですが、理事会では提示だけと申し上げたのですが、ちょっと余りにも遠いものですから、現物を、図面と写真を大臣と委員長にお示ししたいと思います。
○武部委員長　はい、結構です。大臣にもひとつお願いします。
○大森委員　住都公団に関して言えば、五十七年まではほとんどの団地で団地内道路の導管について内管扱いをしている。ところが、五十八年以降についてはこれを変えて、団地内道路を本支管扱いにするという措置がとられました。
　ところが、具体的に事例を挙げますけれども、京葉ガス管内で、ただ一カ所五十八年以降内管扱いにした団地の図面が、今お配りをしたものの一つ、「海風の街」という、この黒が入ってない方です。これが「海風の街」の管の配線の状況ですが、この黄色は団地内道路でございまして、赤がガス管、内管なわけなんですけれども、もう見事なまでに団地内道路を避けて、その道路に文字どおり並行して、植え込みあるいは自転車置き場の中を通っているという状況があるわけです。
　その写真の方が、このテープが管の位置を示すのですが、植え込みの下を通っていく。この後ろに立派な道路があるわけです。同じようにこういう駐輪場の中を管が通っている。同じようにこれはすぐわきに立派な道路があるわけです。もう見事なまでに団地内道路を、遊歩道とも言っているようでありますけれども、避けてやっているわけです。
　これは同じ開発者、ほぼ隣接していると言っていい「夢海の街」、これはもう一枚の図面です。これを見ると、もうその差がはっきりするわけですね。この黒い、太いのが団地内道路に敷設されたガス管で、供給規程によればこれが本支管になるわけです。本支管がずっと団地内に入っている。これはその後も、下の部分がさらに新たに本支管扱いに切りかえられるというようなこともあるわけなんですが、この二つを見ると、もう明確な違いが出ていると思うのです。
　これは団地内道路に対する扱いが変わった以降、五十八年以降の工事及び入居の団地に「海風の街」はなるわけですけれども、どうしてこういうぐあいになったのか。通産省、それから公団との関係で建設省、もしわかりましたらお答えいただきたいと思います。
○岡本政府委員　私ども、関係者に事情を確認いたしましたけれども、先生今御指摘の団地内の導管は、当時、ガスの供給の申し込みをされた住都公団、ディベロッパーの側と、それからガス事業者との間で話し合いを行った結果、内管として取り扱うということで両者が合意をされたものでございます。したがいまして、供給規程に照らして特段問題があるという扱いをしたものではないものと理解をいたしております。
　その後、御指摘の団地の管理組合から、この導管部分を本支管としてガス会社の管理の方に移管してもらえないかという御要請が本年二月にあって、今その要望を踏まえて両者の間の協議が行われつつあるということでございますので、私どもとしてはその推移を見守りたいというふうに考えております。
○亀本説明員　お答えいたします。
　当該団地内の道路、通路でございますけれども、行きどまりが非常に多く、また公園等々一体的に設計されていること、それと、この場合、道路の舗装路盤の厚さが非常に厚かったということ等を踏まえまして、ガス事業者と公団が協議をした結果、ガス管の維持管理上の支障があるということから、団地内道路の下に敷設せず、内管扱いにした旨の報告を受けております。
○大森委員　今の資源エネルギー庁それから公団の方、そういう言いわけができないために供給規程があると私は思うのです。これはもう、今のお二人の理由は全く理由にならないとはっきり申し上げていいと思います。これは恐らく御答弁されている方自身もそう思われていると思うのです。
　ガス供給規程を解説した「ガス供給規程の解説」というのが発行されて、これは日本瓦斯協会が発行しているわけなんですが、これによると、ガス事業者が、取引の都度、個々の使用者と供給条件を協議決定していたのではその手数料が煩雑なばかりではなく、公益事業として使用者の取り扱いに公平を期することがほとんど不可能なので、ガス事業者はあらかじめ定型化した契約内容である供給規程を設定し、これに従ってガスの供給を行っている、ということなわけで、先ほどのような勝手な理由をつけてはならないということを言っているわけであります。
　同時に、この規程の解説の中で、「「ガス料金その他の供給条件は、この一般ガス供給規程によります。」の「よります。」という文言は、「に拘束されます。」、「に支配されます。」という意味であり、この規程以外の条件による取引はできないことを宣言している。」こうまで言って、供給規程の性格を厳密に解説しているわけです。
　ですから、供給規程や実施細則に合致した団地内道路があるにもかかわらず、それを意図的に外して、さまざまな理由をつけてこれを破っていいという、そういう理由はどこからも成り立たないと思うのです。
　とにかく、これから老朽化して敷設がえする場合、本支管が入っている団地の住民それから本支管が一切入っていない団地の住民、ほぼ同じ地域で、同じ開発者で、ほぼ同じ仕様の建物にいながら、その負担する費用は莫大な格差が生じると思うのです。ガス事業法の第一条、ガスの使用者の利益を保護し、ガス事業の健全な発達を図るという点からいっても、それから利用者の公平を図るという公益事業の根本原則からいっても、余りにもこれは重大な問題をはらんだ配管と言わなければならないと思うのです。これはたまたま私どもがあれしたわけなんですけれども、こういう同じ例は、五十八年以降で挙げても随分あると思うのです。
　最近、私どもの川崎の住宅供給公社に対する東京ガスの敷設がえの工事に関しても、この新しい供給規程による本支管の規定でも、明らかに本支管が入るにもかかわらず、わざわざ本支管を避けて、建物の床下を貫通させるガス管をつくる。したがって、すべて内管扱いになってしまう。これは自治体等の負担になってくるわけなんですけれども、そういう大きな問題が全国各地で生まれていると思うのです。
　そこで、今図面等をお示しして伺った点について、まず大臣の感想と、こういう事例についてぜひ全国的に、とりわけ通産省、資源エネルギー庁の管轄下のガス事業者について、きちんと実態を調べていただきたいということをお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　大森さんにお答えいたしますが、実は、きょうの質問というのは私も事前によく聞きました。率直に言って、先ほど公益部長からの答弁のように、内管の取り扱いにしたということは、当時のガスの申込者、すなわち住都公団、それと事業者、京葉ガス、この間の話し合いというか、契約でもってそういうふうな取り扱いをしたのだ、こういうことで、別に今御指摘のような供給規程に照らして特別の問題はなかった、かように考えました。
　しかし、現実問題として、今この問題については管理組合からそういうふうな話があって、移管の話というのを今京葉ガスとの間で話が進んでいる、進めつつあるということでございますので、その推移を見守っていきたいと思うのです。
　今御指摘のように、やはりこれはもちろんそうしたガスという、ほかのものとは違う取り扱いですから、契約時において、工事をするときにそうした供給規程というものを尊重して契約をすることは当然だろうと思っております。
○大森委員　時間がなくなりましたので、終わりますけれども、ガス利用者の負担を公平に図ってほしいということを改めて要望して、質問を終わりたいと思います。
○前田（武）委員　まず、政府委員にお尋ねいたしますが、三月二十八日に規制緩和推進計画の再改定が閣議決定されたと承知しておりますが、その概要を、規制緩和の対象分野、その数、そういったことについて概要を教えていただきたいと思います。
○伊佐山政府委員　ただいま議員御指摘のとおり、三月二十八日に新たに二百五十六項目を追加し、総計五百七十九項目の規制緩和推進計画を通産省として提出し、それを進めるということにしたものでございます。
　主要な内容といたしましては、石油製品の輸出承認制度あるいはガソリン供給元証明制度の見直し、高圧ガス取締法等の保安規制の合理化、外国為替管理制度の見直し、工場立地法の見直し、商品ファンドの規制緩和というようなものがその内容でございます。
　行政庁への申請負担の軽減という観点から、許認可等の有効期間を、例えば現状の五年を十年にするというようなものもこの中に含まれております。
○前田（武）委員　通産省としては五百七十九。政府全体としてはどのくらいの数になっておりますか。
○伊佐山政府委員　政府全体といたしましては二千八百二十三項目でございます。
○前田（武）委員　多分、一年前に比べて、この規制緩和そのものについては相当本格的な取り組みの姿勢が出てきたのだろう、こういうふうに思うわけですね。
　しかし、考えてみれば、土光臨調以来、行政改革、経済構造改革の中心にこの規制緩和というものを据えてやってまいったわけでございますが、私もその折節いろいろなところにかかわって、いろいろな委員会をつくり、内閣の中に本部をつくり、総理大臣を本部長とし、閣僚が全部本部員となってということで、何か一万以上ある規制を半減するとか、取り組みだけは随分と華々しく、勇ましくやってきたわけでございますが、その割には規制緩和というものが進んでいない実態でございます。
　ところで、通産省自体は、去年閣議決定された経済構造改革プログラムですか、こういったところに、日本の二十一世紀のあるべき産業の進む方向等を描いて、そしてその中に規制緩和計画というものを大きなその手段として位置づけておられると思いますが、そういった経済構造改革プログラムにおける規制緩和の位置づけというものについて、簡潔に御説明をお願いいたします。
○渡辺（修）政府委員　先生御指摘のとおり、経済構造改革プログラムの中におきましては規制緩和を最も重要な位置づけをいたしておりまして、大きく二つに分けております。
　一つは、新規産業の育成の観点でございます。御案内のように、十五分野につきまして、新規産業育成の具体的な方向性について各省庁と細かく議論をして詰めたわけでございますが、その大きな中身として、十五分野それぞれにあります各種の規制、それをどういうふうに外していくか、あるいは基礎技術研究開発をどう進めていくか、こういったようなことを細かく打ち合わせをしておりまして、この春に行います行動計画ではさらにこれをブレークダウンしていきたい、このように考えております。
　もう一つが、高コスト構造の是正という第二の大きな柱でございます。御案内のように、今世界的な産業立地競争が行われておりますが、我が国を魅力ある事業環境にするために、エネルギーあるいは情報通信あるいは物流、そういった分野を、二〇〇一年を一つの目標水準にいたしまして、国際水準並みのコスト水準にしようではないか、そのためには、思い切った規制緩和を行ってコストを下げて魅力ある事業環境にしよう、この考え方をとったわけでございます。
　この二点が今先生の御質問にあります規制緩和を柱にした分野でございまして、これによりまして高コスト構造是正、さらには新規産業育成のために経済改革を邁進していきたい、このように考えておるわけでございます。
○前田（武）委員　今局長の御説明で、通産省の考えておられる規制緩和というものが経済構造改革プログラムの中における非常に戦略的な取り組みになっている、新規産業の創出であり、高コスト構造の是正であり、まことに結構かと思います。
　さてそこで、きょうの議論をずっとお聞きしていて、十六法律ですか、六十六の規制緩和、こういうことでございますが、中身を見ておりますと、もちろんスタートということではございましょうが、どちらかというと、もう余り必要でなくなってきた規制を廃止するだとか、そういう手続的なものの簡略化であったり、必要のない手続の廃止であったり、それからずっと見ておりますと、保安、検査関係の規制緩和というものも随分あるようでございまして、これはある意味では余りごっちゃにしない方がいいのではないのかな、議論の中にも随分と指摘があったように思うのですけれども、これはやはり安全面にかかわる、あるいは環境等にもかかわってくる問題ですから、そういう感じがいたします。もう具体的には、中身については触れません。
　そこで、もう時間が余りないようでございますが、例えばＪＩＳ法もこの間改正いたしましたが、あれも中身を見ると、ある意味では非常に大きな規制緩和でもありますし、あした本会議で趣旨説明される予定の外国為替及び外国貿易管理法の改正案ですか、これなんかは非常に大きな規制緩和であろうと思います。
　しかし、通産省の関連するこういう外為法改正なんというのはビッグバンのフロントランナーというような位置づけのようでございますが、これだけかなりのドラスチックな規制緩和をやろうというのは、本当に戦略的にとらえて、いろいろな反対のある中を政府としてやるのだというような意気込みでここまで来ているのか、あるいは事態、実態の方がどんどん先に動いていくものだから、ついにはもうこれはやらざるを得ないというようなところも大いにあるのではないのかなという感じもするのですね。
　きょうのこの規制緩和の六十六項目、もちろんやることについては多とするわけではありますが、局長の御説明のこの戦略目標について、まさしくセルモーターを回した、ギアをローに入れて発進したというようなものとはちょっと受けとめられないですね。
　そういった意味においては、せっかくいい戦略目標を持ち、プログラムも立て、規制緩和計画もいよいよ閣議決定してやるわけでございますから、それにしては通産省、もう少し勇気を出してやっていただきたいな、こう思うのですね。
　たしか一般質疑で、大臣とサイバーコマースみたいなお話を、議論をさせていただいたことがあるのですが、実態の方は、あらゆる面で確かにグローバル化し、情報化した市場でどんどん動いているわけでありますから、いよいよこの時点になると、この戦略目標に沿って踏み出すべき時期が来た。どうも今回の規制緩和は、セルモーターを回して、エンジン、本当にかかったのかいなというくらいの感じを私は持っておるものでございますから、その辺の心配を払拭していただく意味においても、最後に大臣のお取り組みに対する意気込みをお聞かせ願って、終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　今言われるように、規制緩和だとか行政改革という言葉は、十年、いや、大体行政改革という言葉自身はもう明治政府ができてからずっと言われてきたわけだと思うのです。
　ただ、今回の橋本内閣の取り組み方、よく総理の言葉として火だるまという言葉が使われますが、そういうことをなぜ言うかといったら、やはり今までと取り組み方に対する意識というものが確かに変わってきたのじゃないだろうか。今前田委員が御指摘のように、やっと今、昨年の秋ぐらいから、役所の皆さんの意識が、大分これは本気だな、今までのように数合わせではいけないなというので変わってきたのではないだろうか。少なくとも、私の通産省はそういうふうに変わりつつある、変わってきたと私は認識しているのです。
　そういうことで、御指摘のように、やはり今までのようにただ数合わせで減らしたとか、規制緩和したとかというのじゃだめだと思うのです。ですから、今度の、きょう御審議されている法律自体、確かにいろいろな問題の指摘もございました。しかし、これは規制緩和の中で、法律的に共通の目的とか、くくりやすいようにしたということでございますし、またよく出ます保安だとか安全というものも、これ自体の意識も昔とは大分違ったと思うのです。産業界においても、戦後のときなんというのは、安全も大事だろうが、それよりかやはり生産性を上げていこうということでおろそかになった面があったと思うのですが、今同じように、事業者とかそれからまた従業員、その人たち自身のいわゆる保安だとか安全に対する意識自体が変わってきているのだ。そういうことでは、特別にこれを別にくくらなくてもと、かように実は変わっている。
　要するに、今申し上げたいのは、世の中が変わってきた、その中においてこの問題に取り組む我が内閣、そして我が省、これは一応お任せ願いたい、かように思っております。
○大森委員　私は、日本共産党を代表して、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案に対して、反対の討論を行います。
　本法案は、国民の安全を守る保安規制と単なる事務手続的な規制とを同列に置いて緩和しようとするものであります。
　我が党は、規制緩和全般について一律に反対するものではありません。国民生活の向上と安全を守る立場から、役目の終わったものや障害になっているものは積極的に改廃する、また必要な場合には規制を強化しなければならないものもあると考えます。
　その立場から本法案を検討すると、次の三つの法律にかかわる改正案は、それぞれ賛成できません。
　第一に、省エネ法の改正ですが、これは今日、地球的規模の環境問題として重視されている省エネルギー対策の推進を図るために、現場の第一線に配置すべきエネルギー管理者の届け出方法を緩和するものであります。
　しかし、エネルギー管理指定工場における現状は、質疑で明らかにしたように、省エネの基本である判断基準を守らない工場が三割にも及び、またエネルギー管理者を選任していないものが百四十工場もあるという実態です。こうした実態を踏まえれば、今回の改正任国の監督を弱め、省エネに取り組むべき大企業の社会的責任をあいまいにするものであります。
　第二に、熱供給事業法の改正ですが、これは、大都市圏など人口桐密な地域に敷設される導管の地中埋設時の検査をなくし、工事の工程ごとの検査をやめるものですが、企業の自主保安をチェックする公的検査を弱めることになり、保安の水準を低下させるおそれがあるものであります。
　第三に、電気事業法の改正によって、業務開始期限が八年から十年に延長されますが、政府はその根拠について、発電施設の建設期間の長期化などの立地環境の変化を挙げています。しかし、立地環境の変化は、主に地域住民との合意が得られないなど、本来的には期限問題とは無関係であります。現行法には既に延長手続も定めてあるのであり、法改正すべき何らの合理的理由は見当たりません。
　以上、本法案に対する反対討論を終わります。
○武部委員長　これより採決に入ります。
　参議院送付、内閣提出、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十六分散会
　　　　　————◇—————
平成九年四月二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　木村義雄君
　　　理事　亀井　久興君　理事　岸本　光造君
　　　理事　熊代　照彦君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　河合　正智君　理事　河村たかし君
　　　理事　伊藤　忠治君　理事　矢島　恒夫君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　園田　修光君
　　　　　　竹本　直一君　　　　中川　昭一君
　　　　　　野田　聖子君　　　　野中　広務君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　吉田六左ヱ門君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　神崎　武法君　　　　永井　英慈君
　　　　　　原口　一博君　　　　北村　哲男君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　石井　郁子君
　　　　　　横光　克彦君　　　　小坂　憲次君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　堀之内久男君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　野田　聖子君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　公士君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　菊池　洋一君
　　　　　　　　大蔵省証券局証
　　　　　　　　券市場課長　　　柏木　茂雄君
　　　　　　　　証券取引等監視
　　　　　　　　委員会事務局特
　　　　　　　　別調査課長　　　滝本　豊水君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業資金
　　　　　　　　課新規産業室長　立岡　恒良君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂井　隆憲君　　　　　茂木　敏充君
　　石垣　一夫君　　　　　漆原　良夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　茂木　敏充君　　　　　坂井　隆憲君
　　漆原　良夫君　　　　　石垣　一夫君
　　　　—————————————
三月二十五日
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　三号）（参議院送付）
四月一日
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第四〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を
　改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
　　　　—————————————
特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○堀之内国務大臣　特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することによる能力と成果に応じた成功報酬制度を設けようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、認定計画に係る通信・放送新規事業を実施する株式会社が、認定計画に従って当該事業の実施に必要な人材を確保することを円滑にするため、一定の要件のもと、株主総会の特別決議を行うことによって、その決議から十年の間にその会社の取締役または使用人に対し特に有利な発行価額で新株を発行することができることとしております。
　第二に、認定会社が、定款にこの法律により新株の発行ができる旨の定めを設けたときは、株券及び端株券にその旨を記載しなければならないこととしております。
　第三に、認定会社は、株主総会の特別決議をしたときには、その決議に関する事項を記載した書面を郵政大臣に提出するとともに、その書面の写しを公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
　第四に、郵政大臣は、書面の提出を受けた場合等には、その書面等を官報に公示するとともに、その書面を公衆の縦覧に供しなければならないこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤勉君。
○佐藤（勉）委員　自由民主党の佐藤勉でございます。
　昨年秋に初当選をして以来、逓信委員会に所属をさせていただいておりまして、携帯電話とかインターネットの爆発的な普及に見られるような情報通信分野の活力を日々実感しておりまして、今後の発展を大いに期待しております。この通信分野が我が国のリーディング産業としてその活力を一層発揮できるようにしていくことが、今後の情報通信の発展にとっても、日本経済の活性化や経済構造改革にとっても大事なことだと思いますが、きょうは、情報通信分野の中でフロントランナーであるニュービジネスに対する支援策に関する今回の法案について、法改正の背景、法案の概要、そして今後のニュービジネスの振興の施策等についてお伺いをしたいと思います。
　まず初めに、今回開発法を改正する目的についてわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○木村政府委員　お答え申し上げます。
　情報通信分野は、先生ただいま御指摘ございましたように、我が国の将来を担うリーディング産業を形成する分野であるとともに、さまざまな新規事業を創出する分野でございます。我が国の最重要課題であります経済構造改革を推進するための原動力にもなっていくものだという心構えのもとに、私ども担当する行政といたしましても日夜努力しておるところであります。
　米国におきましては、ストックオプション制度が幅広く普及をいたしておりまして、その結果、有力なベンチャー企業が次々とニュービジネスを創出し、米国経済の活性化、国際競争力の源泉となっているという実情でございます。我が国におきましても、ベンチャー企業の育成、経済構造改革、新しい経済の体質をつくっていくんだ、産業の活性化を図っていくんだということで、ベンチャー企業の発展が非常に期待されるところでありますけれども、我が国の風土、土壌といいますか、人材確保や資金調達の困難性といいますか、アメリカとは違ったお国柄等もございまして、このベンチャー企業をどんどん発展をさせていくという施策等につきましてもまだまだ不十分なところがあるというふうに認識しております。
　こんな状況でございますので、私どもいろいろと施策を考える、こういったベンチャー企業を立ち上げていくための行政としての環境整備、これをどうするかということでありますけれども、今回御提案申しておりますこの法律の改正案につきましては、特に人材確保を円滑にする、ベンチャー企業と申しますのは、通常、非常に中小の、中堅の、しかも新しい、ハイリスクを持って世の中を開拓していこうという仕事であります、資金力も乏しい、人もいないということでなかなか立ち上がりにくいわけでありますけれども、人材の確保という点に着目をいたしまして、ストックオプション制度というものを導入いたしまして、そのインセンティブを高めていこう、こういう趣旨で早急に導入することが必要だというふうに判断をしたわけであります。
　この制度ができますと、資金力の乏しいベンチャー企業におきまして、有能な人材がここに集まるということになりますし、それから、役員、従業員の経営努力、勤労意欲というものも高まっていく。何よりもベンチャー企業によります通信・放送新規事業の創出を支援する新しい枠組み、新しい風というものがこの世界に入ってくるということで、我が国が当面しております諸改革の推進にも必ずプラスになる、このような気持ちで御提案を申し上げた次第でございます。
○佐藤（勉）委員　それでは、アメリカではマイクロソフトのような情報通信分野のベンチャー企業が大活躍をしてアメリカの成長をリードしているというふうに聞いておりますが、日本の情報通信分野のベンチャー企業の状況はどんなふうになっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○木村政府委員　アメリカと比較いたしますと、我が国の情報通信ベンチャー企業が大変おくれている部分があるということであります。
　これにつきましては、例えばアメリカあたりでございますと、マイクロソフト、例のパソコンソフトで有名なウインドウズというものを出しましたがこういったマイクロソフト、あるいはネットスケープ、インターネットのソフトでありますネットスケープナビゲーターなどを発売しておりますこういったネットスケープのような有力な情報通信ベンチャー企業が次々と登場してニュービジネスを創出するということで、米国の経済の活性化とか国際競争力の源泉というふうになっております。
　大体アメリカでは、企業の八割前後というのがストックオプション制度なども取り入れて、こういった活性化のもとになっておるというふうに承知をしております。日本におきましては、こういった中小のためのストックオプション制度というものが、通産省の鉱工業部門で一昨年からスタートをしたという実情でございますが、その程度でございまして、これからこういった制度の充実というのが非常に望まれるというところでございます。
　それから、アメリカの状況と日本の状況ということでありますけれども、日本につきましては、登録社数、例えば主としてベンチャー企業が公開いたしております日米の店頭市場の状況で、情報通信関連の企業の状況を見ますと、アメリカでは、登録しております会社の数が千二百社程度であります。全体の二三％ぐらいが登録社数であります。それに対しまして、日本は八十社程度ということで、一二％ということで、店頭市場に登録をしております情報通信関連の企業の割合というのは、米国がやはり非常に多いということであります。
　それから、時価総額という点で見ましても、九五年末の数字でありますけれども、米国が、情報通信関連企業、時価総額に占める割合というのは約三五％でありますけれども、日本は一八％程度だということで、その面でも日本が非常におくれておる状況がわかります。また、この時価総額上位二十社というランキングを見てまいりますと、二十社のうち、米国では、先ほど申し上げましたマイクロソフトなど情報通信関連企業が十五社を占めておりますけれども、日本では、上位二十社の中では、ソフトバンク等四社が入っているにすぎないということであります。
　こういう意味で、我が国の現在の状況といいますのは、株式を公開していこうという情報通信ベンチャー企業が極めて少ない、このような実情になっております。
○佐藤（勉）委員　アメリカに比べると日本のベンチャーの活動というのはまだまだ数字をお聞きしても不十分のようでありまして、その有力な解決策としてストックオプションを導入するというふうなことだと思います。ストックオプションがベンチャー企業の発展にとって有効なものか、またアメリカの状況について、その点をちょっとお伺いをしたいと思います。
○木村政府委員　米国におきましては、一九五〇年代ころから、有能な人材の確保や役員等への経営インセンティブの付与の有力な手段として、ストックオプション制度が幅広く利用されておりまして、各種調査によりましても、先ほど申し上げましたように、八割程度前後の企業でこのストックオプション制度が採用されておるという実情であります。
　一九九六年の調査でありますけれども、こういったストックオプションを導入しております米国の企業の成長率といいますのは、三丁七％ということであります。導入していない企業の成長率は二二・七％だということでございますので、ストックオプション制度を導入している企業の成長率が非常こ高いということで、ストックオプションが企業の成長の源泉の一つとなっておるという実情がわかります。これは、米国の会計監査会社クーパーズ・アンド・ライブランドの調査ということで私ども承知をいたしております。
　さらに、米国では、小規模なベンチャー企業の株式公開意欲が非常に高うございまして、未公開の段階からストックオプションを利用して人材の確保を図る例が多いということで、ネットスケープ社は未公開段階でストックオプションを付与して技術者を確保しております。また、新興企業のヤフーなども、これもインターネットの検索ソフトなどで非常に名を上げておりますけれども、ストックオプション制度を導入しておるという実情がございます。
○佐藤（勉）委員　ストックオプションについて、ベンチャー企業の人材確保にとって有効だというのは、今の御説明で十分に理解をさせていただきましたが、次に、今回の法案のストックオプションの仕組みについてお伺いをしたいと思います。
　最近の新聞等々を拝見しておりますと、ストックオプション制度には、ワラント債を利用したものとか自己株式取得によるものとか、いろいろな手法があるようでございますが、開発法では新株発行型のストックオプション制度を導入するのはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。
○木村政府委員　御指摘ございましたように、ストックオプション制度のようないわゆる成功払い報酬制度というものにつきましては、幾つかの方式がございます。
　本格的なストックオプション方式ということで、一つは、現在御提案申しております新株発行方式によるものであります。これは、会社が、契約によりまして役員等にストックオプションを付与して、権利行使があれば、会社は新株を発行して対応しようというものでありまして、我が国では平成七年十一月に通産省のいわゆる新規事業法で、鉱工業分野の新規事業者について導入をされているという実績がございます。
　それから二つ目は、自己株式取得方式ということであります。これは、会社が契約によりまして役員等にストックオプションを付与し、権利行使があれば、会社はあらかじめ市場等から取得しておいた自己株式を譲渡するものということで、これは我が国には現在例がございません。
　それから、疑似ストックオプションと言われておりますワラント債方式でありますけれども、これは会社が新株引受権付社債、いわゆるワラント債でありますが、これを発行して、会社が分離後のワラント部分を買い戻して役員等に支給する方式ということでありまして、これは既にソニーであるとかコナミであるとか、ゲームソフト制作会社でありますが、こういった三十社程度の会社がこのワラント債方式というものを導入いたしております。
　今回の私どものストックオプション制度といいますのは、その趣旨は、主として資金力の乏しい未公開のベンチャー企業の人材確保を円滑化することを目的としているということでありますので、こういった観点から今申し上げましたそれぞれの方式を見てみますと、新株発行方式といいますのは、御案内のように、会社側が資金を負担する必要はない。いわゆる新株を発行するということで株主総会で決議をして、その権利者が新株を求めれば発行するということでありますから、会社としての資金を用意する必要はないということであります。
　それから、株式未公開の企業では、市場等から自己株式を調達することが非常に困難でありますので、新株発行方式では、こういった市場から自己株式を調達するといったようなことがございません。そういう意味では、自己株式方式との相違点であります。
　それから、ワラント債方式というのは、ワラント債を発行できる社会的な信用力というものが既に企業に備わっていなければならないといったようなこと等を考えますと、本法案におきましてベンチャー企業が最も利用しやすいと考えられる方式というのは、資金がない中小企業が中心にやっていこうという場合には、新しい資金を出さずにできる、あるいはこれから発展させていくんだということでまだ信用力がさほどないという場合には、やはりこういった新株発行方式の方がよりふさわしい中身だろうということで、この方式について私どもとしては実現をしたいということを考えておるわけであります。
○佐藤（勉）委員　ワラント債については、確かに信用のある会社がということでございまして、今の説明で、新株発行型のストックオプションがいいというのも理解をさせていただきました。
　今回のストックオプションの対象となる通信そして放送新規事業ということでありますが、具体的にはどんな事業があるのか、お伺いをしたいと思います。
○木村政府委員　通信・放送新規事業と申しておりますが、我が国で初めて行われるような情報通信分野のニュービジネスでありまして、新たな通信・放送事業分野を開拓するというものであります。
　最近は、インターネットの爆発的な普及あるいは衛星デジタル放送の開始を背景にいたしまして、例えばＣＡＴＶ回線や衛星を使用したインターネットサービスなども出てきておりますし、衛星デジタル放送に係る事業、例えばパーフェクＴＶなどもそうであります、こういった関係の会社というのが具体的に想定をされます。現在の認定会社数はこういった新しい通信・放送新規事業として十一社を認定いたしております。
○佐藤（勉）委員　ただいまのお話ですと、通信・放送新規事業は、通信・放送分野の先端技術を用いた高度な事業のようでありまして、なかなか認定を受けにくいという状況があるのではないかと思うわけであります。小さい企業を大きくという、言うならば、アメリカのアメリカンドリームじゃないですけれども、日本でのジャパンドリームという夢のある話を、せっかく融資制度ができても実際に利用しにくいのではないかという心配も出てくると思いますが、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○木村政府委員　通信・放送新規事業の認定につきましては、新たな通信・放送事業分野を開拓するいわばトップランナー、先頭を切って走る、フロントランナーの方がよろしいかもわかりません、フロントランナーというようなことで、こういった会社を対象に各種の支援措置を講じていこう、そういうところは風当たりがやはり一番強いわけですから高いリスクもあるということで、こういったところがそういうリスクに負けずに飛び出していこう、こういう進取の精神を応援するということであります。
　したがって、その認定に当たりましては、そうはいいましても国が、郵政大臣が認定をするということが今のスキームであります。商法が一般的にストックオプション制度を導入するということであれば、一つ一つ大臣が認定をしてということではないわけでありますけれども、いわゆる商法で規定されております株主平等の原則という立場の例外だという点で、そういう例外の会社につきましては大臣の方で、規制を強化するということではなくてむしろ資格付与という観点から認定をするということであります。これは具体的にはどういうものかということでありますけれども、法律とそれに基づきます実施指針というものを策定をいたしておりまして、これに基づきまして通信・放送サービス等の新規性を有した事業を対象とするということであります。
　この新規性でありますけれそも、これは先端技術を用いた高度な事業だけを対象とするものではなくて、もちろん先端技術を用いて新しい事業が出てくるということはこれは一番わかりやすいわけでありますけれども、既存の技術でありましても、知恵を出して、新しいアイデアによりまして新しいサービスを提供できる、あるいはそのことによって料金が非常に安くなったとか、新規性といいますかそういう新しい分野が出てきたなというような判断をどうするかということであります。そういう面で、私ども、この新規性に当たりましては、新たな役務を提供する事業、それから新技術を用いて役務の提供の方式を改善する事業といったような観点で具体的な判断基準をつくりまして対応してまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（勉）委員　お答えをいただいて心強く思っておるわけでございますが、ただ、先ほども申し上げましたように、小さい会社が伸びようとするに当たってはやはりいろいろな面で大変な部分があるんだと思います。そんなときに、やはり手とり足とりということになるとは思いますけれども、ぜひとも柔軟な運用に配慮していただきたいと思います。
　最後に、今後の政策についてお伺いをしたいと思いますが、情報通信ニュービジネスをさらに振興していくことが我が国経済の発展のために重要であると思います。郵政省では、ストックオプションのほかに情報通信ビジネスの振興を今後どのように推進しようとしているのか、伺っておきたいと思います。
○木村政府委員　情報通信ニュービジネスの振興のためにはどういう施策があるかということであります。もちろん国がすべてをバックアップするということではなくて、あくまで民間の仕事でありますから、おのずから国の役割というものは限界があろうかと思いますけれども、環境整備、それから立ち上がり期の支援といったような形の中で国が精いっぱい応援をしていくことは非常に大切なことだろうということで、その施策はばらばらであってはいかぬということで、まず資金面、人材面、技術面といったようなことを総合的に、有機的に関連づけて施策として手を打っていくことが必要だろうというふうに考えております。
　そういう面では、ただいま先生からもお話がございましたいわゆるストックオプションというのは、人材確保という面での一つの支援策でございます。それ以外に、資金調達環境といい象すか、資金面での施策ということでは、創業段階のベンチャー企業へ専門的に投資を行う、これは、情報通信分野では我が国初めての政策的な投資事業組合であります、私どもいわゆるテレコム投資事業組合と言っておりますけれども、この設立のための予算措置を平成九年度の予算の中で認めていただきました。産投出資から十億円を出してやろうというものでありまして、産投出資十億円と民間のベンチャーキャピタルと金を集めて資金力を豊かにして、しかも民間のベンチャーキャピタルの専門的なノウハウも加味しながら資金投入の仕組みをつくっていこうというのが一つであります。これも九年度からスタートする施策として認めていただきました。
　それから税制面では、個人投資家いわゆるエンゼルと言われておりますけれども、個人投資家によるベンチャー企業投資に係る損失を三年間にわたり繰越控除を認めるという税制特例措置も、今国会におきまして租税特別措置法の改正ということでお認めをいただきました。さらには、ベンチャー企業が行います新規事業に対する日本開発銀行等によります経済構造改革融資の創設ということで、いわゆる財投金利よりも〇・五％マイナスという非常に低い金利で、経済構造改革をするためのベンチャー企業に対する融資という制度もスタートをいたしております。
　こういったことで、資金面についても各面からかなり充実した対策が打てるものというふうに期待をいたしております。
　それから、もう一つは技術の面であります。
　技術の面につきましても＾基盤技術研究促進センターということで、民間の基盤的な技術研究につきまして出資という形で国が応援をするという仕組みがございますが、この仕組みの中に新たにベンチャー企業等の研究開発向けの出融資制度を創設するといったようなことで、ベンチャー企業というものを意識して基盤センターによる出融資制度というものも新たに平成九年度からスタートするということにいたしております。
　また、先進的な技術の研究開発を行いますベンチャー企業等への助成制度というものも拡充をしてまいりたいということで、中小企業のベンチャー企業に対する助成制度というものも、技術を掘り起こす、インキュベートしていくという面からそういう施策も充実するという方向で定まっておりまして、こういった技術の掘り起こし面、それから資金面、人材の確保面といった施策を総合的、有機的に発動して、新しいビジネスが創出できるように環境整備に努めるという施策が整いつつあるという現状でございます。
○佐藤（勉）委員　最後になりますけれども、新しいビジネスに対する支援施策も大幅に充実されているようでございますから、今後、具体的な成果が上がるよう、各部署での施策について的確な運用をお願いをしたいと思います。
　また、先ほどの御答弁にございましたように、通信インフラの普及によって、ＣＡＴＶ回線や衛星を利用したインターネットサービスという新しいビジネスが新たに出現したわけですから、情報通信ベンチャーの活動を活性化していくために、ベンチャーのビジネス活動を支える基盤の整備も大変重要かと思います。
　情報通信基盤の整備については、従来からネットワークインフラの高度化とか、アプリケーションの開発、普及とか、研究開発の推進といった観点からさまざまな施策を総合的に推進されていますが、今後もこうした施策を一層充実し、強力に推進されるようお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○木村委員長　原口一博君。
○原口委員　新進党の原口一博でございます。堀之内郵政大臣初めすばらしい先輩に恵まれまして一年生ながら勉強させていただいていることを心から感謝申し上げ、今回の法案の改正について御答弁をいただきたいというふうに思います。
　私たち政治家は、三つの戦いをやっています。
　一つは選挙、政治家として選ばれるための戦い。もう一つ目は、選ばれた後の政策上の理念そして政策の違いを明らかにした戦い。そして三番目は、時の流れとの戦い、時代との戦い。特に、この逓信委員会におきましては、新しいビジネス、時代、時代にどうやって打ちかっていくのか、これは与党野党問わず私たちが考えていかなければいけない問題であるというふうに思います。
　現行商法は、株主の平等保護の原則を思想原理としております。今回のストックオプション制度は、一種の株主を差別するもので、そういう商法の原理原則とはやや異なるところがございます。ただへこの前提は、厳格なディスクロージャー、そして公正な市場が担保されていること、それが必須要件であるというふうに考えます。法案の中身の質疑に入ります前に、今回その公正な市場が果たして担保されているのかどうか、そのことについて幾つかの点を確認して質問に入りたいというふうに思います。
　今回、野村証券の不祥事がございました。この不祥事は、証取法の五十条、それから五十条の三、それから百五十九条、それから商法二百九十四条の二、同じく商法四百八十六条違反の疑いが発生しているというふうに言われております。この法案を審議する上で、これは看過できない大きな問題であるというふうに思います。監視委員会にお尋ねしますが、事実関係をどのように把握されているのか、まずお答えいただきたいというふうに思います。
○滝本説明員　野村証券の問題につきましては、証券取引等監視委員会の日常的な監視活動の中におきまして、取引の公正の観点から不自然と思われる取引が認められましたことから、昨年の夏ごろより鋭意調査を進めてきたところでございます。ごうした中で、当委員会は、三月二十五日、東京地方検察庁とともに、証券取引法違反の嫌疑で野村証券本社ほか関係箇所について強制調査を行うなど、調査を進めてきたところでございます。
　現在、検察当局と緊密な連携を図りながら鋭意調査を進めているところでございまして、一刻も早く事実関係の解明に努めていきたい、このように考えております。
○原口委員　その中で、政治家、官僚のＶＩＰ口座の存在が伝えられておりますが、このことについて、このＶＩＰ口座というのは一体何のためのものだったのか、事実関係を把握されていれば御報告をお願いしたいというふうに思います。
○滝本説明員　現在、検察当局と緊密な連携を図りながら鋭意調査を進めているところでございまして、その調査の事案の具体的な内容につきましては、今後の調査等に支障を生ずることになりかねないことから、その内容についてお話しすることは差し控えさせていただきたい、こう思います。
○原口委員　野村証券のトップの中には、本委員会が関係する電気通信審議会の委員をお務めになっていた方の家宅捜索もあったというふうに聞いておりますが、郵政省はこのことをどのように受けとめておられるのか、お尋ねを申し上げます。
○堀之内国務大臣　ただいまの野村証券の問題と郵政省とは何ら関係ないと思いますので、私の方は何も調査いたしておりません。