Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小野沢知之君）　年賀はがきの購買の予約活動でございますが、これは営業活動の一環といたしまして、昭和五十八年ごろからチラシ類の配布、職員による一声運動、そういったことによって事前に幅広く周知し、購入を希望されるお客様の便宜を図ってきたというものでございます。
　そこで、こうした郵便事業の主要商品の予約制度というものは、やはりお客様の利便、販売促進の視点から事業運営上必要なものだというふうに私ども考えておりますが、しかし、具体的な予約の進め方に当たりましては、発売日以降の窓口販売分を一定量確保するための施策を講ずることによってお客様に迷惑をかけないように配意すべきは当然でございまして、なお詳しくこの実態、実例を調査いたしまして、注意すべきは注意指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。
○山中郁子君　それで、新聞でも指摘しているんですけれども、企業が大量に予約で買っているとか、あるいはここで述べているんですが、解散総選挙を控えた代議士先生が大量に注文するケースもあるというようなことが両方の新聞でも出ています。大量に予約するというのは大体どのくらい大量に予約するんですか。そういう人がきっとたくさんいるんでしょう、企業なんかでも。
○政府委員（小野沢知之君）　調査しました結果によりますと、結論的に申しますと、今回の予約のほとんどが小口のお客様であったということが判明しております。
　ちなみに、予約件数が全体で千三百九十三件ですが、一万枚以上の大口予約というのは四十一円の年賀はがきについて八十件ということで、そのパーセンテージからいって特に大口の人が買い占めたということはなかったんじゃないかというふうに考えております。
○山中郁子君　一番たくさん買ったのはだれ、何枚。
○政府委員（小野沢知之君）　そこまでは承知しておりませんけれども、一万枚以上の大口予約が八十件。
　全体像を描くために数字を申し上げますと、今報道に報じられました大阪中央郵便局の予約状況を見てみますと、年賀はがきの配分枚数が千六百五十四万枚ですが、十月三十日現在の予約枚数が五百十三万枚。そこで、十月三十日現在の予約率三一％ということで、十月三十日現在の予約件数が先ほど申し上げましたように千三百九十三件ということで、一件当たりの平均予約枚数を計算いたしますと三千六百八十五枚。それから、これを今度一万枚以上の大口予約件数について見ますと、四十一円のみで八十件、約百五十万枚ということになっております。また、一件当たりの最高予約枚数ですが……
○山中郁子君　そういうことを聞いていないからいいです。
　これで最後になりますが、きのうも私お願いしたのは、企業なりなんなり、一人というか、そういうところで最高でどのくらい買う人がいるのか、そういうことを教えてほしい。今あなたがお答えいただいたことも教えていただくことはありがたいので、それをお願いしてあったので、そういうこともちょっと後ほど資料として出していただきたい。
　それで最後に、もう最後になるんですけれども、大臣にこれはぜひ御検討方、改善方をお約束いただきたいと思うんですが、例えば飛行機の切符だって、お正月、年末年始、用意ドンでもって買うためにみんなすごい苦労しているわけですよ、朝早くから並んだりとか。要するにスタートラインは公平にフェアでやらなければ、必ずそれはみんな不平不満が起こるわけでしょう。ＪＲの切符なんかもそうでしょう。そういうところで必ず問題が起こるのに、こういうふうにして宣伝しておいて、さあ今度はこういう年賀はがきを出しますよ、出しますよ、二日から売り出しですよといって、それでみんなが買いに行くでしょう、二日に売り出しだというから一生懸命買いに行ったらもう全部予約で完売ですというのじゃちょっとフェアでないし、郵政行政としてはお年玉つき年賀はがきというのは一つの目玉、目玉商品というのはおかしいけれども、そういう性格を持っているものでもありますから、これは何らかの形での国民が納得できる善処方を研究もいただき、改善を図っていただきたいということを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大石千八君）　私も今のことは初めて実は承りまして、結論からいえば大変残念なことだと。それは、お客さんの立場になってみれば当然そうだというふうに認識をいたしました。
　しかし、年賀はがきで青田刈りみたいなものがあるとは私も想像もできなかったものですから、実は日本人のたくましさに改めてびっくりしているわけでございますが、しかし、郵政省としては売れないときのことも当然心配になるということは一方にあろうと思いますので、その辺のところはさらに見誤りのないように、それから、あくまでも公平という見地からしっかりこれからそういった点を研究していかなければならないという認識を持ちましたが、何せ今初めて知ったことでございますので、深いことに関してちょっと勉強が足りませんので、その点は御理解いただきたいと思いますが、確かに今のお話はこれは仕方がないということで済まされない問題だというふうに認識をしております。
○足立良平君　逓信委員会で質問させていただくのは私実は初めてでございますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　古来、「情けは人のためならず」という言葉がございますが、最近の若い人たちの解釈の仕方というのは古来の解釈から全然変わってまいりまして、情けを人にかけることはその人のためにならない、こういうふうな解釈になってきているようでございます。そういう面で私は、このお年玉のはがきで社会福祉のため、あるいはまた社会的に困っている人たちのために補助をしていく、こういう気持ちを全国民が持っていくということは、これからの潤いのある社会をつくっていくためには大変に必要なことではないか、こういうふうに私は思っているわけでございまして、そういう観点で、この法案につきましても私は賛成をする立場で二、三質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　実は、この一部を改正する法案につきましてずっと拝見をいたしておりまして私はっと思ったわけでございますが、例えばの点でございますが、従来、結核の問題についてこれの治療の補助をしていく、こういうことになっているわけでございますが、さらに今回、予防等について行う事業についてもこれはひとつやっていこう、こういう感じで実は出てきております。
　昭和二十年代あるいはまた三十年代の前半でございますとそれなりに、例えば国民病と言われた結核事業等については相当いろんな問題点がある、こういうものにこのお年玉からひとつ補助をしていこうということは大変な意義があったと思うんですけれども、今日の状況では、確かに老人結核とかいろんな問題、若干ございますけれども、社会的に相当変化してきた。そういうふうな問題でさらにこれを継続するということに当たっての郵政省として検討をされました過程、その辺のところをちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○政府委員（小野沢知之君）　先生から御指摘がありましたとおり、結核は昭和二十五年まで我が国の死亡原因の第一位を占め続けまして、私の子供のころにも発病後二年以内ぐらいで半数の人が死んでしまうんだというような恐ろしいイメージを持っていたわけなんですけれども、ストレプトマイシンとかカナマイシンなど結核に有効な薬剤が次々と登場いたしまして、昭和二十五年当時に比べますと昭和六十二年現在で死亡者数は三十分の一に減少しております。また、死亡原因別のランクづけで言いますと第十六位になっております。
　これは縦並びなんですけれども、今度は横並びで先進諸国の中の比較を見てみますと、我が国の肺結核による死亡率はまだ依然として高いという見方もできるわけでございまして、昭和五十九年現在の統計資料ですが、最も低いオランダの約二十倍、アメリカの約六倍となっております。これは我が国では七十歳以上の高齢者の結核患者が多いことが影響しているというふうに言われております。そこで、また慎重に考えてみますと、これから長寿社会を迎えますので、高齢者の肺結核の治療及び予防の重要性というのはまだ薄れてはいないだろうというふうに考えられるのではないかというふうに考えております。
　今回の法改正に当たりましても、既存の配分対象団体に当たるものにつきまして結核の例のようにいろいろな観点から検討を行ったわけでございますけれども、この肺結核については、先生御指摘のとおり我が国という縦並びからいうと相対的に配分対象としての比重が低下してきたということは言えるんですけれども、まだ先ほど申し上げたような観点から依然として社会的要請があるということで、削除という措置を講ずるまでの理由は現時点ではまだ無理じゃないかという判断をいたしたのでございます。
○足立良平君　ずっとそれぞれの項目等を拝見しておりまして、一般的に、先ほど来先輩の委員の皆さん方も御指摘でございますけれども、一たん決定をいたしますと、その配付先等につきましては大変硬直的な感じを実は私受けるわけでございまして、そういう面では社会の変化、あるいはまた医療技術の変化、いろんな変化の中でもう少し弾力的な取り扱いをしていく。単にそれは年賀状の発売枚数がふえる、そしてその原資がふえるからそれを重点的に配分するというだけにとどまらずに、もう少し社会の変化に順応できるように弾力的な取り扱いをしていくということが必要なのではなかろうか、こんな感じを実は私受けるわけでございまして、それぞれ先輩の各委員の皆さん方もその論点で既に質問をされておりますから、私はそのことだけを申し上げさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　そして、その上に立ちまして、若干年賀状から外れるかもしれませんけれども、少しお聞きをしておきたいというふうに思うわけでございます。実は年賀状も若干関係いたしますが、よく正月といいますか、一月の三日か四日あるいは十日前後くらいに、マスコミ等でよく散見をしますけれども、郵政省側からすると若干問題あるのかもしれませんが、年賀はがきの束が溝のところにほかされて放置されていたとか落とされていたとか、あるいは出したつもりが全然来ないとかいうことも若干出てきたりいたすわけでございまして、最近、一般の郵便等につきましては大変迅速に配付をされているということも私は承知をいたしているわけでございますが、そういう前提で考えてみましても、これは郵便本来の仕事という観点からいたしまして、郵政省としてこの利用者のニーズに合わせて一体どのようなサービス改善というものをこれから行われようとしているのか、こういう点につきましてちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　冒頭先生がおっしゃったとおり、私どもやはり日常の業務運行がきちんと行き届くことが原点でなければならないということをさらに戒めてまいりたいと思うわけですが、今後のサービス改善のあり方とか方向についてのお尋ねについてお答えさせていただきますと、郵便事業はこれまで情報化が急進展する、また民間宅配便が伸長するというようなことで競合、競争関係が非常に厳しくなっている中で、多様化、高度化するお客様のニーズに応じてさまざまなサービス改善を行ってきたわけでございます。
　その観点として、料金の低廉性だとか、サービスの迅速性とか確実性、利便性というようなことに着目した施策を講じてきたわけでございますけれども、郵務局長に着任して子細に冷静に点検してみますと、現行法令の中でのサービス改善はここ数年間で郵務局を中心にかなり質量ともに努力をしてやっているというのが私の印象で、よくやってきたなという感じでございますが、これ以上時代の進展に合わせた郵便事業の改善、改革をしようと思うと、現行法令自体を各界の理解を得つつどういうふうに改正していくか、そこにいよいよ取り組まなきゃいけない時期に入っていると思います。
　そういう意味で、私どもが来年度の予算要求で掲げております重要施策事項というのは各省庁ともいろいろ絡み合う、そこに今果敢に挑戦しながらしているということで、それが一歩、二歩、三歩と実現していきますと、今度は質的にまた今までと違った、やっぱり郵便局があってよかったな、郵便制度があってよかったなという制度改正につながっていくじゃないかということで日夜頑張っているところでございます。
○足立良平君　最後でございますけれども、先ほど来ずっといろんな資料等を調査いたしておりますと、近年におきましては郵便物も相当急増してきている、あるいは業務運行もそういう中において極めて大変な状況になってきているというふうに承知をいたしているわけでございますけれども、その現状と、そして今後郵政省としてそういう観点からどういう対策をとっていこうとされているのか、これを最後にちょっとお聞きいたしておきたい、こう思います。
○政府委員（小野沢知之君）　私どもの最大の責務というのは、さっき先生がおっしゃった基本的な郵便サービスを安定的に提供することだというふうに考えて、そのための努力をこれまで積み重ねてきたわけでございますが、その結果、全国的にはおおむね業務運行を順調に推持しております。
　ところで、今ちょっと心配になってきましたのは、経済の好況と相まちまして最近郵便物数は非常にふえてきているわけなんですが、特に人口、世帯の増加が著しい東京、関東、近畿の各郵政局管内の一部の郵便局では、郵便物を迅速、的確に処理する郵便局の体制の整備が地域の発展とそれに伴う郵便物の増加に十分対応し切れない状況が出てきているというふうに判断しなきゃいけないんじゃないかというふうに考えております。そういったことからお客様に御迷惑をかけることのないように努力しなきゃいけないという気持ちが今強くなっているところでございます。
　そこで、この急増する郵便物を効率的に処理し、安定したサービスを提供するために、これまでも、またこれからもそうですが、創意工夫を凝らした作業方法の改善を行ってきましたし、また行っていこうというふうに考えているわけです。ところが、やはり作業方法の改善だけでは急増する郵便物の迅速、的確な処理のための根本的な解決とはなり得ない段階に来ているんじゃないかという直観がいたしております。
　そこで、平成二年度の予算要求におきましては、初めての出し方ですが、郵便事業の運営基盤の整備充実等に資するという施策の一環として郵便物の増加に対応する要員の配置というものを要求いたしまして、必要な定員、超過勤務手当、非常勤職員の雇用経費、集配運送費の増加というようなことを図るべく今真剣に関係省庁と努力をしているところでございます。
○委員長（青木薪次君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、宮田輝君が委員を辞任され、その補欠として尾辻秀久君が選任されました。
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○平野清君　最初に、大臣から慎重な御審議をいただきますという御発言がありましたけれども、たった十分ですのでとても慎重にやっていられませんから、五問用意しましたけれども、最低三間はできるかなと思っておりますので、簡潔な御回答をお願いしたいと思います。
　配分方法につきましては諸委員から御発言がありまして、私も本当に原点に返って、貧しい人にも重点的に配分されることがこの寄附金つきはがきの原点だと思いますので、その原点から余りはみ出ないようにしていただきたいというふうに思います。この問題は皆さんおっしゃいましたが、そうは言ってもいろいろ範囲が拡大してまいりました。
　その中で、郵政省所管の問題を見てみましたら、何かないようなんですね。先ほども手紙の重要性ということが訴えられましたけれども、国際文通ということも大変なこれからの日本を理解してもらうために重要な問題になってくると思います。特に、発展途上国の子供たちと日本の子供たちと文通をさせたらお互いに人類的な理解ができるんじゃないかと思いますが、自分のところで集められた寄附金が自分の所管の中で使うことに異議があるからこういうことがやれないのか。ぜひ国際文通にもそういう配分をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（小野沢知之君）　郵務局長としての私の立場からして非常にありがたい御指摘、御発言をいただいたわけですが、お年玉法の第五条第二項に定める「青少年の健全な育成のための社会教育を行う団体」というのが規定されているわけですが、その団体として現在郵政大臣が所管しております日本郵便友の会協会というのがあるんですけれども、ここが青少年の文通の促進、指導を行っているわけでございますが、ここに対しまして昭和五十五年十二月の法改正に伴いまして昭和五十六年から寄附金を配分しております。同協会は、国内文通とともに国際文通のあっせんもその事業の中には掲げられているんですけれども、その業務の実態を私どもなおこれからよく調べまして、今、時代の流れ、特に国際化の潮流というのは非常に激しいですから、昔の考え方、昔の対応でよかったかどうかということをさらに検討しなきゃいけませんから、国際化の潮流の中でなお同協会が一層国際文通を促進する役割を果たせるかどうか、果たさなきゃいけないということで、今の先生のお話の趣旨を十分踏まえて、その方面の配分の充実のあり方について検討をしてまいりたいと思います。
○平野清君　交付を受けたい団体は事業計画に基づいて幾ら幾ら欲しいという申請をすると思います。
　聞くところによりますと、全額出るもの、何十％出るもの、わずか一〇％ぐらいしか出ないもの、いろいろあるように思いますが、大きな団体が一億なら一億欲しい、そういうことはないと思います。六千万なら六千万欲しいと言いますと、二千万円ぐらいは自己資金がなければ出さないというような場合もあると思います。福祉団体等から二百万円の例えば身体障害者用の車を欲しいといったときに、仮に百十万円か百二十万円しかおりないと、その団体は大変な負担をして車を購入するということになるわけです。その査定というのはどういうふうにやっていらっしゃるのか。
○政府委員（小野沢知之君）　お尋ねの査定の基準として私どもが思っておりますことは、一つは事業計画の必要性、重要性が高いということ。二つ目が新規申請団体に対してはできるだけ配分するように配意したいということ。特に必要な場合を除いて特定の団体に対して毎年継続的に配分することはしないということ。事業基礎額が小さいものを除きまして、幾らかでも自己の負担金を準備していただくことということでこれまで審査してきたというふうに聞いておりますけれども、実際の配分の方法に当たりましては、やはり事業の目的、性格、計画などによって個々の団体ごとに判断する必要があると考えておりますので、今先生がおっしゃったような趣旨も今後の配分に当たって十分生かさせていただきたいというふうに考えております。
○平野清君　この寄附金は国民の善意で集められたのですから、厳重な審査とかいろんな面倒な手続を経て申請者に行くのは当然だと思いますけれども、いただくまでに余りにも煩雑な事務手続が必要だったり、実際に申し込んでから交付金を手にするまでの期間が余りに長くてはありがたみも減ってしまうと思うのです。
　私、たまたま理事長をやっている友達が福祉団体におりまして、この寄附金の金額から何がしかのお金をいただいたわけですけれども、それに伴う書類が簡単なもので八つございます。それで、実際に申請してから事業が終わりますまでの年表、年表といいますか、あれをつくらせましたらこんなに長くなりました。（資料を示す）某大商社のそういう同じような寄附金、助成金をやっている団体がございます。わずかこれだけでございます。出す書類もたったこれ一枚です、大商社。
　なぜかといいますと、この大商社の社会福祉助成金というのは調査部を持っていまして、申請が来ましたら、ここの調査部員がこの団体はどういう団体で過去にどういう省庁からどういう表彰を受けてどういう作業をしているかを一気に調べてしまうわけです。ですから、この商社の場合は十一月十日に助成金が決まったという通知を出しております。そうしましたら十二月四日にはもう振り込まれておるわけです。郵政省の場合は、五月十日に地元の郵便局で交付金の伝達式が行われた。その局の局長さんは初めてだったので紅白の幕を出して、その理事長を呼んで華々しく伝達式を行った。しかし実際に振り込みの通知が来たのは何と九月二十五日。事務局長が一々何回か行きました、浦和郵便局に行きました、どこへ行きました、どこへ行きました、こういう書類を出しました、これだけ長くなるんです。もう一度言いますと、民間団体はたったこれだけでございます。
　それは確かに国民の善意ですから、きちっとやらないでいいかげんなところへ行ったらそれはもう大変なことになります。その意味はわかりますけれども、調査期間というのか、何かもうちょっと敏速に対応をして、百万なら百万もらったら本当にありがたいなというような感じを起こさせるのが寄附金の趣旨だと思うんですよね。余り長くなってしまって、しかも現物を買った後じゃないと金が来ないシステムになっています。そうしますと、五月に郵便局長から伝達式があったから、目録もらったからといってすぐ買うわけです。そうすると、九月まで金が来ないですから、喜んで車を買った何カ月間は自分たちの資金で買っているわけです。こういう事務の煩雑さの改善について何かお考えがあったらお願いしたいと思います。
○政府委員（小野沢知之君）　お答え申し上げます。
　世の中の物事は複雑よりは簡素がずっといい、それから遅いよりは速い方がずっといいというふうに個人的に考えております。そういう意味で、この種の施策というのは最終的にありがたみを感じていただけるかどうかということに尽きると思いますので、今後事務処理の実態を的確に把握しました上で迅速で円滑な処理ができますよう、恐らく今まで事務処理の抜本的な簡素化はなされていないんじゃないかという予感もいたしますので、事務処理の抜本的な簡素化をこれから真剣に検討いたしまして、処理日数の短縮を確実に図ってまいりたいというふうに考えています。
○沢田一精君　今まで出なかった問題について一、二お伺いをいたしたいと思いますが、先ほども時代は大きく変わりつつあるというお話が出ておったわけですが、このお年玉はがきの賞品の中身等についてもやはり時代の進展に即して改善を行うと申しますか、検討が加えられてしかるべきではないだろうか。できるだけ魅力のある賞品を提供していただくということによってさらに需要もふえるだろう、こう思うわけなんです。正直に申しましてなかなか当たらない。もっと広く薄く、皆さんが正月ですから楽しみになって、そして期待を持てるようなことをお考えになったらどうだろうか、こう考えるわけなんです。もちろん、一等、二等、目玉になるような内容も検討さるべきだろうと思いますが、私は、やはり広く皆さん方にできるだけ期待を持たせるようなそういう賞品をひとつ提供していただいたならばと、こう考えます。いかがですか。
　それと、一昨年ですか、改正されたはずですが、くじつき郵便切手の発行についてどう郵政省はお考えになっておるのか、お伺いをいたします。
○政府委員（小野沢知之君）　先生の御発言の趣旨と軌を一にすることを既に着手し始めておりまして、非常にうれしく思っておりますが、お年玉つき年賀はがきの制度につきましては昭和二十四年から実施されているんですけれども、お年玉賞品の内容の抜本的見直しというのはこれまでなされておりませんでした。そこで、このたび我が国の国際化の問題だとか、お客様のニーズが多様化、個性化しているとか、そういったことを考えまして、その辺にこたえるために、一等及び二等の賞品につきましては、一つの等級につき従来は一点の賞品だったんですけれども、そういった賞品設定の方法を改めまして、複数の賞品の中からお客様に選定していただくということで、なおかつ、その複数の中身も、なるべく利用者の皆さんが欲しがる、魅力を感じる、そういう賞品をそろえた施策をいたしました。
　例えば、一等賞品についてでございますけれども、昨年は海外旅行券のみでございましたけれども、この次からは海外旅行券または衛星放送受信回路内蔵型ＡＶテレビのどちらかということで二者択一にしたわけでございます。それから二等賞品もこれまでの一点主義から変えて、貿易摩擦緩和施策の一環という意味も込めまして、グラスセットとか高級万年筆とか、そういった外国製品五点の中から一点を選択していただくといういわば五者択一方式としたとか、あるいは三等賞品につきましては、これはふるさと小包が好評なので好評なものまで変える必要はありませんから変えておりませんが、四等賞品については従来は手紙セットでありましたけれども、これに代えて、本年度からは地方切手を新たに発行したことにちなみまして数種の地方切手シートを組み合わせるというような改善をお年玉はがき制度発足以来初めてこの次から実行することにいたしております。
　なお、今の先生のお話と精神を一にするのでございますけれども、やはりお年玉はがきを皆さん方に喜んでいただくために、従来は一月十五日に抽せんしまして賞品を交付するのが一月二十日なんですけれども、そうすると、せっかくお年寄りや子供さんが当たった、当たったと喜んで郵便局にすぐ行ってもないわけです。そこで、この次から抽せんの翌日の一月十六日からお当てになりました賞品は交付するようにいたしました。そういう改善点を加えました。
　それから最後のお尋ねのくじつき切手でございますけれども、本年の十二月一日から二千万枚を発行するということで今準備を進めております。
　以上でございます。
○沢田一精君　もう一つお伺いしますが、地方振興と郵便事業とのかかわり合い、特に過疎地域の振興のために国はいろんな施策をとっておるわけでございますが、郵便事業関係でも大いにひとつ今後そういう観点を頭に置いて検討をしていただきたい。
　具体的な問題でございますが、さっきの調査報告にもございましたが、私も北海道の渡島当別郵便局を視察いたしまして非常に感心をいたしました。あれはＪＲ駅との共同でございますけれども、全国各地にはもっともっと過疎地域、例えば第三セクターで、民営で鉄道事業を経営してその採算がなかなかとれないという地域もたくさんありますが、郵政省とされましては、ああいった渡島当別郵便局のような方式、これを今後積極的に助成し推進していかれるおつもりであるかどうかということをひとつお伺いしておきたいと思います。
　もう一つは、六千四百品目のふるさと小包、品目は非常に多種多様になってきたようでございますが、問題は、今後大切なことは質の向上ということだろうと思います。物珍しく一遍は注文をするけれども、中身は大したことないというのが間々あるようでございますが、もっともっと郵政事業として本格的に伸ばしていこうとされるのであれば、本当に地方団体あるいは生産者グループと緊密に連携をとってみんなから喜ばれるような質の高いふるさと小包に一層ひとつ努力をしてもらいたい、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（小野沢知之君）　まず、個別問題として先生のお話にありました渡島当別の郵便局と駅の合築の問題ですけれども、条件を整備して推進してまいりたいというふうに考えております。
　それから過疎地域の振興対策と郵便事業のかかわりをどう持っていくかということと、ふるさと小包の充実ということの二点のお尋ねですが、今度予算要求するに当たりましては、初めて両方とも重要施策事項の項目に掲げました。過疎地域の振興ということを郵便事業関係の予算要求の項目に堂々と掲げました。そうしますと、大きな項目を掲げますといろんな施策、アイデアが浮かんでくるんですね。そこへくっつけていくということで、そういう意味で過疎地域の振興というものは私ども郵務局の一つのスローガンになっております。
　それから、ふるさと小包の関係ですけれども、今先生おっしゃったように、確かにこれから量じゃなくて質の問題になっていくだろうというふうに考えております。そうすると、その辺の手法として何が大事かというと、やはりふるさと小包というのは、地方ですから、今お話にありましたように、地方自治体との連携とか、あるいは地域の有識者等の支援を得るとか、その辺のことが大事なので、この辺の幾つかの施策も予算の重要施策の中に入れて今要求中でございます。そういう意味で我が意を強くしているところでございます。
○沢田一精君　終わります。
○委員長（青木薪次君）　他に発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　松前君から発言を求められておりますので、これを許します。松前君。
○松前達郎君　私は、ただいま可決されましたお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各派及び各派に属しない議員沢田一精君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　お年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　お年玉付郵便葉書等の寄附金の配分に当たっては、社会的要請に応えるとともに、寄附金が国民の貴重な善意に基づくものであることを踏まえ、今後とも適正に行われるよう配意すること。
　一　手紙のもつ文化的・教育的意義にかんがみ、文通活動の啓発等をとおして、手紙文化の普及・振興に一層努力すること。
　一　郵便事業は、国営事業として、時代の進展に適切に対応するため、郵便局のネットワークを活用し、地域住民の利便の向上と地域社会の振興に資する諸施策を積極的に講ずること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（青木薪次君）　ただいま松前君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（青木薪次君）　全会一致と認めます。よって、松前君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、大石郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大石郵政大臣。
○国務大臣（大石千八君）　ただいまお年玉付郵便葉書等に関する法律の一部を改正する法律案を可決していただき、厚く御礼を申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重して今後の郵便事業の運営に当たりたいと存じます。まことにありがとうございました。
○委員長（青木薪次君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　次に、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大石郵政大臣。
○国務大臣（大石千八君）　電波法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における無線通信技術の進歩等に対処するため、主任無線従事者制度に関する規定を定める等無線従事者に関し所要の措置を講ずるとともに、国際電気通信条約に附属する無線通信規則等の改正に伴い、船舶地球局等の運用要件を整備する等のため所要の改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一に、無線従事者でなければ行ってはならないことととされている無線局の無線設備の操作について、免許人により選任されその届け出がされた主任無線従事者の監督のもとであれば、無資格者も行えることとしております。
　第二に、免許人は、主任無線従事者に定期講習を受けさせることとするとともに、郵政大臣は、その指定する者（指定講習機関）に当該定期講習の事務を行わせることができることとしております。
　第三に、無線従事者の資格の区分を陸上、海上及び航空における電波利用の実態に応じたものに改め、あわせて資格の名称も改めることとしております。
　第四に、指定試験機関に行わせることができる無線従事者国家試験の実施に関する事務について、現在一定の範囲に限られているものを全部または一部に拡充することとしております。
　第五に、船舶地球局及び航空機地球局に関し、これらの無線局が遭難通信等を取り扱う無線局として位置づけられることから、当該無線局の免許手続に関する規定を整備することとしております。
　第六に、遭難通信等について、新たな海上安全システムに対応した方法により行う無線通信を含めることとしております。
　第七に、公衆通信等の疎通を確保するため、海岸地球局、航空地球局等の運用義務時間を定めることとしております。
　第八に、遭難通信等の疎通を確保するため、船舶地球局、航空機地球局等の聴守義務を定めるとともに、遭難通信等に関する運用手続を整備することとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律案の施行期日につきましては、無線従事者に関する部分は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日、無線通信規則等の改正に伴う規定については、同規則等の発効期日等とすることとしておりましたが、本年十月三日及びインマルサット条約の改正が日本国について効力を生ずる日から施行することとしておりました部分は、衆議院においてこれを公布の日から施行することと修正されております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○及川一夫君　郵政大臣には大変申しわけないんですけれども、質疑をするということになると、物には順序がありまして、その部分で全く郵政大臣がおいでにならないということになりますと、質問をしにくいだけじゃなしに、もし対立をしたらどうするかということなどもございまして、何となく飯が食べられないような時間になって大変恐縮なんでありますけれども、意のあるところを御理解いただきまして、したがって十分ということになっておりますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　まず、一番先にお聞きいたしたいのは、昨日衆議院の大蔵委員会で特に株価の問題が取り上げられたようであります。ＮＴＴ株の株価の問題が取り上げられました。中を見てみますと、電通審の中間答申というものが発表されて以来値下がりを続けまして、約十万ほど、百三十五万円に値下がってしまった。そこで、大蔵の持ち株が今約一千万株強あるんですが、それを評価損ということで計算をすると幾らになるか。政府としては一兆五千億ということになる、そういう報告が理財局長の方からもございました。これは政府だけが損しているわけじゃないんで、株主が全部損をしている。損の仕方は段階があるでしょうけれどもね。これがもし中間答申ということに仮に原因があるとすればやはり大変だなと思うのです。
　しかも、内容的には三論併記のような形になっていることは私も承知はしているんですが、マスコミの評価はどう見ても分割ということにつながっていくものですから、中間答申が出る以前からのさまざまな出来事もありますので、何となく株価にいろんな意味での影響を与えて損害が出ている。株というのは本来そういうものだと割り切ってしまえばそれまでなんですけれども、何といっても単位が大分違うようですので、そういった点で我々の一挙手一投足いろんなことに関係をするので、当然そういう配慮も必要ではないかというふうに思っておるんですが、郵政大臣として、昨日の大蔵委員会の議論をお聞きになっているかどうかということと、お聞きになっているとすれば一体どんな感想というものをお持ちになっているか、それをお伺いしたい。
○国務大臣（大石千八君）　昨日は、私は衆議院のパチンコ問題等に関する質疑の方へ出るという、どこからの命令かわかりませんが、そういうことになっておりましたので、そちらの方に出席をしておりました関係で大蔵委員会には出席ができませんでした。ただ、ちょうど昼休みの時間、午後一時のニュースのときに、電気通信局長が答弁をしているところを偶然ニュースで見まして、ある程度のことはわかっておるつもりでございます。
　ＮＴＴの株の問題に関しましては、もちろん郵政省としても無関心というわけではないわけでございますけれども、郵政省といたしましては、昨年の三月十八日に今後の電気通信産業のあり方について電気通信審議会に諮問し、電気通信審議会に小委員会を三つつくって御審議いただいておる、それが十月二日に中間答申をしていただいたということでございます。
　この答申の内容につきましては、ＮＴＴのあり方について経営上の問題点、あるいは公正有効競争上の問題点を幅広く検討していただいているが、その解決方法に関しましては複数の方策を並列的に提示しておられるということでありまして、問題点を指摘していただき、改善の方法論を並べていただいたということでございますので、まだ答申の方向づけというものは全く出ていないというふうに認識をしておるところでございます。報道の仕方、いろんな面が確かに株価に及ぼす影響もあろうとは思いますが、郵政省としてはそういった電気通信審議会の審議、そしてその指針をやはり重要視していかなきゃならないというふうに考えておるわけでございます。
　また、御指摘の株価等配慮すべき点についても、例えば再編成による株価への影響や株主保護の検討の必要性について御指摘いただいているように、組織再編成の問題点の考察、組織再編成にかかわる検討事項という形で幾つかの点を整理して御提示いただいておりまして、今後議論を深めていく上での十分な素材が提供されたものと考えております。つまり、株価の問題に関しましても、こうすべきだという結論はもちろん出ておりませんが、株価に関してはこういった検討が必要だというようなメニューは当然提出していただいておるわけでございます。
　ＮＴＴのあり方については、現在、電気通信審議会において中間答申を踏まえつつ、さらに深めた審議が行われているところでありまして、あくまでも郵政省としてはこの審議を見守っていきたいという考えでおるところでございます。
○及川一夫君　この問題で時間をそう費やそうとは思いません。いずれにしても、郵政大臣に就任されて所信もお伺いする機会がこれから先あろうと思うんです、一般討論的な意味で。その際にも少し論議を交わしたいというふうに思います。
　そこで、もう一点だけ電波法の問題に関係しまして大臣の意思を確かめておきたいんですが、今回の電波法の改正というのは、いわゆる無線通信士、こういう方々の職業というものを雇用という意味から削減していこう、そういうねらいがあって電波法の改正をしているんじゃないんだということだと私は受けとめたいんでありますが、その一点だけははっきりしておいてもらいたいと思う。
　というのは、現在の海運業界の競争の激しさ、厳しさというものがありますから、とにかくそれに打ち勝つためにはいろんな意味での機械化、合理化をしていかなきゃいかぬ。俗に言えば人件費をどんどん詰めていかなきゃいかぬというのが何となく存在をしている。そういう中で電波法の改正が、今まではかくかくしかじかの資格を持った人間でなければ手をつけていかぬというのに、今度はそういう資格者がおればもうずばり無資格の人でもだれでもいいよ、さわっても何でもいいよ、監督さえいればと、こう変わるものですから、やはりその受けとめ方としては、何か無資格でもできるようなところにどんどん要するに持っていこうと、監督者は要らない、有資格者は要らない、こういうふうにつながっていくような意味で受け取られる方々もかなりおられるわけです。ですから、船主のためになどということとか、あるいは、いや労働者の雇用を狭めりゃいいんだと。そういうことをねらって今回の法律というものが改正を打ち出しているんではないというふうに受けとめたいのですが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（大石千八君）　今の御質問はほかの部分でお答えするようになっていたような気がいたしまして、その資料を探すのにちょっと時間がかかりますので的確な御答弁にならないかもしれませんが、私がちょっとこのことに関して勉強させていただいた記憶によりますと、とにかく今まで雇用ができていたものが雇用ができなくなるというようなことにはならないように最大限の配慮をしておるということが基本的な問題であります。
　それから船などに乗ってこういう仕事に従事している方は、むしろ非常にニーズが少なくなるというか、逆に専門家の方が少なくなって資格のある方だけをやると雇用が間に合わなくなるということでしょうか、そういった問題もあって、言ってみれば今の移り変わっていく、そういった雇用の問題とか仕事の問題の需給関係にアンバランスが出てきているということも一つの問題であろうというふうに思っております。
　今回の電波法改正の目的は次の二つの事項がございますが、特に最近における無線通信技術の進歩に対応し、電波利用の一層の促進を図るため無線従事者制度を改める、こういうことと、それから、新しい全世界的な遭難通信システムの導入等に伴い国際電気通信条約附属無線通信規則が改正されたことによってその国内措置を図ること、つまりこういった国内外の時代の変化にこの電波法が適切に対応できるための改正でございまして、雇用ができなくなるという面にも配慮をした上で、主任無線従事者制度の導入により、単に無線設備の操作を担当していた無線従事者は無線設備の操作の監督という新たな職務に当たることとなって管理的な地位につくことも可能になることから職場における地位の向上が図られる。これは一面ですね、一面こういうこともあるということで、監督にならない人はどうかということになるわけでございますが、そちらの方も今申し上げましたとおりでございます。
○及川一夫君　いずれにしても、大臣には後半約三十分ほど出席できるように聞いておりますので、今の意見ですべて終わりでありませんけれども、おおむね我が方の意は通じているようでありますから、あと最後の方でひとつ確認をさせていただきます。
　終わります。
○委員長（青木薪次君）　及川君の質疑の途中でありますが、午後一時三十分に再開することといたしまして、休憩いたします。
　　　午後零時四十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、電波法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○及川一夫君　大臣に出席を願って一応確認を求めたわけですが、政務次官もおられますので、別に無視しているわけじゃありませんから、政務次官にもお聞きしたい点もございます。そういう点で、最終的に後半三十分ぐらいは大臣も予定としてはおいでになるようですから、そんなことを頭に置きながらひとつ提案の内容について詰めてみたいと思います。
　第一は、先ほどの大臣のお答えとも関係するんですが、要するに今回の法律の改正というのは、何といっても船の航行の安全ということが大変大きな問題だし、救難体制というものをいずれにしても充実強化をするという観点から、そのための機械化、合理化といいますか、そしてそれに伴う無線通信士や技士の配置ということが国際的にも論議になっているし、また一定の取り決めをしている。そのことが主題であって、何か雇用削減を図る、こういうねらいを電波法自体に持たせて、あるいはこれにかかわる諸規則に持たせて法の改正をやっているんじゃないんだということをそのとおりというふうに私は確認したいと思っているんです。
　そうしなければ、もし仮に雇用減を図ってやったのはよかったけれども、あっちでもこっちでも船の遭難が起きたなんということになれば大変なことになるわけですから、やはり第一義的に安全確保、救難体制の充実というものをねらいとして今回の電波法の改正があるんだというふうに受けとめたい、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○政府委員（森本哲夫君）　大臣から冒頭に、ただいまの法律の提案理由説明を幾つかの項目、総計八つばかりについて申し上げました。いろんな中身がございますので、お尋ねのような疑念が出てこようかと思うのであります。冒頭、先生から大臣に対しても同じ質問ございましたので、この点についてはっきり申し上げたいと思うのでありますが、今回の法改正は、御指摘のような雇用問題に照準を当ててそうした対策を立てようということは決して我々の念頭にないわけでございます。
　改正が多岐にわたっておりますのですが、要約しますれば二つに整理ができる。一つは、御案内のとおり現在の電波法では電波の交通整理といいますか、むやみに混信が起きたりしては役目を達せないものでございますから、非常に厳格に無線通信を扱っておるわけであります。したがいまして、無線局の無線設備の操作というのは、その資格を持った有資格の者でなければ絶対扱ってはいけませんぞという、そういう大原則を貫いて今日まで来たわけでございますが、御案内のとおり最近の電子・通信技術の進歩というのは大変著しいものがございます。そういう意味で、無線設備に対する信頼性というものは、昔と比べれば比較にならぬほどレベルアップをいたしておりますし、それから自動化のシステムも随分進展をしてきておるわけであります。その一方で世の中全体に電波に対する需要は、御案内のとおりいろんなところに我々の生活に入り込んでおりまして、電波利用の増大といいますか、需要が非常にふえておって、結果的に無線局の数が急速にふえておりまして、現在日本での無線局というのはざっと五百万ございますが、これが三年間で百万ずつふえるという最近の傾向でもございます。
　こういう最近の環境をめぐって、このままでは、今までのシステムでいけば無線従事者をいっぱい確保していかなければならない。このまままいりますと、一律に技術者の配置を求めるということが現在の社会情勢では非常に問題になる。そこで何かの対策を立てたいということで、先ほど申し上げましたいろんな技術進歩というものが背景にあるものでございますから、現在の制度を見直しまして主任無線従事者制度というのを入れまして、一定の条件のもとにあれば資格のない方が運用してもよろしい、それでも安全だと。しかし無条件にはいかぬから、そこで主任という制度を入れて全体としての調和を図っていこう。それからもう一つ、この機会に無線従事者の資格も改めよう、これも長いこと、これまでずっと従前の形でまいっておりますから、資格の取り方も容易にしよう、こういうことも入っておるわけでありますが、いずれにしても、こういう形で電波利用の一層の促進を図るために無線従事者制度を改める、これが一つのポイントでございます。
　もう一点は、先ほどから及川先生のお話のございますＧＭＤ　ＳＳ、つまり、古いモールスで長いことやってまいりましたが、これも新しい技術開発を背景にＧＭＤＳＳ、余りふだん使いなれない言葉でございますが、これは御案内のとおり、グローバル・マリタイム・ディストレス・アンド・セーフティー・システムの略称で、新しい全世界的な海上の遭難安全通信システム、こういうことでございます。従前、モールスも大変重要な役割を果たしてきまして、例の御案内のＳＯＳ、これが海上安全に大変大きな役割を果たしてきたのですが、やはりどうしても長いこと続いてきただけにいろんな欠陥がある。
　大変長くなって恐縮でございますが、冒頭の御疑問もございましたので、この際ちょっとあれですが、このモールスには一つは、同じ行き会っておっても一方が無線電話を持っている、一方が無線電信を持っている、モールスを持っているというんじゃお互いに連絡ができない。それから届く範囲に船がいないとＳＯＳを出しても届かない。あるいは、いざというときに、最近よく見られますように突発的に一遍に船が沈んじゃったときにＳＯＳを発信するいとまもない。こんなところに十分対応できないという欠陥がありましたので、御指摘のような新しい技術を、つまり衛星通信技術あるいはディジタル技術、こういったものをひとつ安全の対策に使おうじゃないか。これも随分長い議論をかけてようやく御案内のとおりＩＴＵ、国際電気通信連合でございますが、それからもう一つはＩＭＯという国際海事機関というところで十年かけて検討してこれでいこうということが最近決まった。こういうことで、これを我が国の電波法にも受け入れてまいろう。
　この二点が御指摘のとおり背景にある。これが改正の内容でございます。
○及川一夫君　ということは、一つの不安を持つ立場から考えれば、今言われたように、実際に資格を有する無線技術者というか通信士というか、今日の電波を使用するいろんなサービスとか安全装置とかいうものを考えていくと、トータル的にはむしろ少ないんだと。少ないから増の要素にどう対応するかということになれば、やはり監督を置けばできるというような人もやっていかないとそういう社会の条件に対応できないんだ、産業の条件に対応できないんだ、こういうようなものであって、何か無線通信士なら通信士の資格要件を下げてみたり、あるいはそれが仮に待遇につながっているとすれば待遇を下げるためにやるんであるとかそういうものではない、そんなことができるような条件にない。この数多く要求されている技術者とか通信士というものをどうするかということの方がむしろ大変なんであってというふうに私は受けとめられるわけです。そのことが明らかになれば少なくとも誤解に基づく不安というのは私はないという前提でこの電波法というものに対する個々の問題について質問を進めたいと思うのですが、端的に言ってそれでよろしいですか。
○政府委員（森本哲夫君）　おっしゃるように技術が大変進歩しておる、それから電波に対するニーズが非常に強くなった。こうした背景から従前の体制ではうまくいかないので、さらによりよく電波というものをみんなの生活に取り入れていこう、これがいわば終局の目的だ、そういう意味で、先生ただいまおっしゃったことと私どもの考えていることに基本的な原則において食い違いはないというふうに考える次第であります。
○及川一夫君　では具体的にお聞きをしたいのでありますが、まずＳＯ　ＬＡＳ条約というのがございますね。これは海上における人命の安全に関する条約ということになるわけでありますけれども、このＳＯ　ＬＡＳ条約は国際的な打ち合わせ、今日時点における問題点というものはもう取り決めをされたという前提に立つんですか。それとももう少し先にいってもう一度議論をする内容があるんだというふうに受けとめるべきなんでしょうか。これは運輸省になるかもしれませんけれども、運輸省の方おったらお答えいただきたいと思うのです。
○説明員（山本孝君）　運輸省海上技術安全局安全基準管理官の山本でございます。
　海上における人命の安全条約の改正条約というものは昨年十一月に採択されまして、平成四年二月一日からこの条約が発効することが確定しておりますので、現状におきまして世界的にこのＧＭＤＳＳ制度が取り入れられることは確定していると考えております。
○及川一夫君　それに基づく法律の改正というか整備、それは今回出されているんですか、いないんですか。
○説明員（山本孝君）　現在、この関係法令でございます船舶安全法並びに船舶職員法の改正案はまだ今国会には提出しておりません。
○及川一夫君　今国会に出していない理由は何ですか。
○説明員（山本孝君）　私ども現在、本件の関係法令の整備を進めます考え方といたしましては、この条約の改正部分、改正条約の発効が平成四年二月一日からでございますので、その時点において十分対応できるようにということで考えて現在鋭意改正のための作業を進めているところでございますが、今国会においてそのお願いをしなければ平成四年二月一日からの実施に間に合わないというような状況ではございませんでしたので、今国会には改正案の提出を見合わさせていただきました。
○及川一夫君　それならどのぐらいあれば間に合うのですか。それでいつ提案される予定を考えておられますか。
○説明員（山本孝君）　現在のところ、まだこれは確定というわけではございませんけれども、私どもの目標といいますか、タイムリミットといいましょうか、そういうことで検討中でございますところは、来年末の開始予定の通常国会には改正案を提案させていただきたいと考えております。
○及川一夫君　来年末ということになると臨時国会という意味ですか。それとも、通常国会と今言われましたですな。通常国会は来年の春なんで、来年の末といったら秋と、こういうふうに聞こえるんですが、要するに二年後ですか。一年ちょっとですな。来年の通常国会の次の通常国会という意味ですね。三年。
○説明員（山本孝君）　現在、次期の通常国会と申しますと、ことしの十二月には法律の改正案の提出手続が必要になるかと思いますが、私どもが考えて目標にしておりますのは、その次、一年後の常会を考えてございます。
○及川一夫君　わかりました。
　それで問題は、法律を整備しそして改正案をつくるに当たって、この問題はひとえに安全の問題に関することになるでしょうから、安全をどう確保するかという立場に立って、いわば国内法の整備もＳＯ　ＬＡＳ条約というものを意識しながら整備をしていくということになるといろんな作業というのが必要だろうと思うんですね。意見も聞かなきゃいかぬだろうし、なかなか机上だけで船の問題を論ずるというのは、これは非常に難しい問題が私はあると思うんです。そういう意味で、あなたの方で整備をされる上に当たっていろんなことをやるんですが、例えば関係諸団体ともいろいろ話し合っていきたいというようなことはお考えですか。
○説明員（山本孝君）　私ども、このＧＭＤＳＳの導入に伴います関係法令の改正に当たりましては、関係者の御意見を聞いてまいりたいと考えております。
○及川一夫君　要望になりますけれども、その際に、関係諸団体といってもどこからどこまでかというのがあると思いますけれども、少なくともこのＧＭＤＳＳによっていろんな影響が出てくる、あるいはどうせやるならこうやった方がいいとか、あるいは従来のシステムと違うような方法になればなるほどこれに関連をしている人たちというのはいろんな意見を持つでしょうから、そういう主役の人たちが正直言っておりますよね。例えば海員組合におけるそういう通信士の方であるとか、あるいは通信士の組合とかいろんなものが僕はあると思うんですが、ぜひともそういう方々の意見というものが聞かれる、同時に意見を交換しながら取捨選択をされて、少なくとも国会に法律案として出てくるときには基本的な点で争いが起きることのないような配慮というのをぜひ私はしていただきたい、こう考えるわけです。
　今回のこの電波法の改正に当たっては、ＲＲに基づくことを念頭に置きながらいろんな作業を郵政省としてもされたというふうに聞いているものですから、なおのこと今度は船の装置そのものになっていくでしょうから、ぜひひとつそういった点を配慮していただきたいと思うのですが、よろしゅうございますか。
○説明員（山本孝君）　よく承らせていただきます。
○及川一夫君　それでは、電波法改正自体の問題として、実は衆議院の会議録を読みますと、答弁自体が海のことを語っているのか陸のことを語っているのか空のことを語っているのか、どっちにしても陸海空と、こうなっているものですから、答弁する方もどう受けとめるかによって、答えが返ってきますけれども、その答え自体が海の人が聞く場合と陸の人が聞く場合と空の人が聞く場合とはどうも受けとめ方が違うんですね。したがって、答弁自体をずっと抜いて並べますと、一つの意見に対して、ある人には肯定、ある人には否定、またそれを否定しているというようなところが郵政省自体の答弁の中に見られたわけですよ。それは質問者がどういう質問をしているかにもよるから一概にいいとか悪いとかは言えないんですけれども、私はそれらを整理してひとつずばりずばり聞きたいというふうに思うんですが、その第一は、通信長制度というものはなくなるんですか、なくならないんですか、電波法の改正によって。
○政府委員（森本哲夫君）　通信長は廃止されるのかというお話でございますが、現行の電波法では、御案内でございますけれども五十条という規定がございます。この五十条では通信長を配置しなければならない、こういうことに御案内のとおりなっているんですが、これは今回の改正法案では全然いじっていない条文の一つでございますので、したがいまして、この通信長の配置自体は現行どおり、何らの改正は加えていない、こういうことでございます。