Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　私は、公明党を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　我が国経済は、二年連続のマイナス成長という未曾有の不況に陥っております。消費は低迷が続き、設備投資も大幅な減少を見込む企業がほとんどであります。雇用面においても有効求人倍率は〇・五倍程度と極めて低い水準にあり、失業者は三百万人に上り、失業率も過去最悪を更新し続けるなど、雇用情勢は一段と悪化の様相を色濃くしております。
　小渕政権は、経済再生内閣を掲げて発足したにもかかわらず、依然として経済対策に実効が見られず、この間、平成十年度の政府経済見通しは、昨年十月に当初見通しの一・九％がマイナス一・八％に、十二月にはさらにマイナス二・二％と下方修正され、その改定された成長率さえ達成が危ぶまれております。
　かかる状況の中、提出された平成十一年度予算は、我が国経済を不況から抜け出させるためのものであるにもかかわらず、当面の不況対策さえ不十分であるばかりか、中期的な構造改革につながるものともなっておらず、到底認めるわけにはまいりません。
　小渕内閣は、五つのかけ橋を強調しておりますが、国民の生命、生活を守るための安全へのかけ橋については全く不十分と言わなくてはなりません。ダイオキシン問題に関する政府の対応は、国の安全基準値が国際基準と比べて甘く、また省庁によっても異なり、極めてわかりにくく、国民に不安を与えております。また、所沢周辺や茨城県龍ヶ崎市など、高い汚染地域における野菜やお茶、魚介類などの食品に関する国の調査もおくれ、測定分析に関する基準も国際基準よりも劣っているなど、環境問題に対する政府のセンスは極めて鈍いと言わざるを得ません。
　ダイオキシン類はもとより、ＰＣＢ、環境ホルモンなどの汚染実態や健康影響等の総合的な調査研究を進めるとともに、廃棄物対策や発生源対策を抜本的に強化するよう、政府に強く求め、以下、本予算に反対する主な理由を申し述べます。
　反対の第一の理由は、平成十一年度税制改正で平成十年度の特別減税に比べ負担増となる中低所得者層への配慮が不十分であり、その結果、景気に悪影響を及ぼしている点であります。
　個人消費は国内総生産の約六割を占め、景気回復のかぎを握ると言っても過言ではありません。しかるに、政府の減税策では、減税の大部分が定率減税方式で実施されるため、標準世帯の場合、年収七百九十三万円以下の世帯で昨年よりも実質負担増となっており、これでは個人消費の拡大による景気回復もプラス成長もおぼつかないと言わざるを得ません。
　私たち公明党は、かかる状況を踏まえ、総額二兆円規模の特別戻し税の実施を提案しております。政府は一刻も早く、二兆円規模の戻し税を実施して、中低所得者層が減税の恩恵を受けられるようにすべきであります。
　反対の第二の理由は、少子化対策が不十分である点であります。
　若い夫婦の家庭では、本当に安心して子供を産んで育てることができるのか、十分な教育を受けさせることができるのかという不安に駆られております。本格的な少子高齢社会にあって、子供の誕生から社会に出るまでの子育て、教育に関するトータルな支援システムを築くことが、国民に安心感を与えるために不可欠であると確信いたします。
　不況のあおりを受け、可処分所得が減少する中で、児童手当制度の抜本的拡充は、育児の支援に対してなくてはならない政策であります。しかしながら、本予算案では、多くの子供を持つ世帯に配慮して所得制限が緩和されてはいるものの、支給額はこれまでと何ら変わっておりません。施策を実効性あるものにするためには、欧州各国で行われている制度に倣い、支給額を倍増し、支給対象を義務教育終了前の全児童まで拡大するとともに、所得制限を撤廃することが不可欠であります。
　奨学金制度については、一部のエリート養成支援という戦前からの育英という古い考え方を改め、すべての子供の能力の多様なあり方に価値を認めるという視点からの支援システムを創設すべきであります。この観点から見ると、本予算案における施策の内容はなお不十分であり、成績要件や保護者の所得制限を撤廃し、希望するすべての高校生、大学生等に無利子で入学金も含めて奨学金が貸与されるよう、制度の大幅な拡充を図ることが不可欠であります。
　反対の第三の理由は、行政改革への積極的な取り組みが見られないことであります。
　護送船団方式と言われる金融行政の崩壊に見られるように、これまで我が国を支えてきた行政システムの疲弊は明らかであり、国民の官僚不信は高まる一方であります。かかる現状に早急に対処しなければならないにもかかわらず、政府が打ち出した公務員定数の削減は前年より百人も少なく、特殊法人の整理合理化に関しては、我が党が審議過程で明らかにしたように、役員の減少はごくわずかで、その退職金などについても見直しは不十分な内容に終わっています。
　税金のむだ遣いをしないという姿勢が極めて希薄であることは、電気料金を初め、公共料金の不経済な使用に関する会計検査院の指摘が繰り返されても、内閣は何ら関心を示さないことからも明らかであります。一刻も早く行政のスリム化を実現するために、行政改革の具体策を目に見える形で実践すべきだと考えます。
　反対の第四の理由は、ばらまき型予算によって財政赤字を大幅に拡大させている点であります。
　不要不急の公共事業への支出により膨らみ続けた財政赤字によって、国と地方の債務残高はＧＤＰの一・二倍と先進国中最悪の水準に陥っています。そのことによって、既に昨年末からことし初めにかけて長期金利の上昇を引き起こし、今後の状況次第では設備投資の一層の落ち込みや住宅建設を冷え込ませることは必至であります。むだな予算を削減し、財政支出の効率化を通じて財政再建の展望を示すことが必要であるにもかかわらず、そうした努力を放棄した本予算案は到底認めることはできないのであります。
　以上、本予算案への反対の理由を申し述べました。
　我が国は、二十一世紀において国民生活の豊かさを維持発展できるかどうかの重大な岐路に立たされております。構造改革の推進には痛みを伴い、ややもすれば庶民が最も大きな負担を背負わされかねません。我々は、財政難を理由とする福祉切り捨てに断固反対するとともに、二十一世紀を展望し、社会保障の整備や教育対策を推進して、国民が安心して暮らせる施策の大胆な実施を強く求めて、私の反対討論を終わります。（拍手）
○笠井亮君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました一九九九年度予算三案に対して、反対の討論を行います。
　今、日本経済は、深刻な不況と未曾有の財政赤字という二重の危機に見舞われております。国民が切実に求めているのは一刻も早い景気の回復であり、九九年度予算に必要なことは、むだ遣いに思い切ってメスを入れ、そのために真に有効な対策に財政を投入することであります。
　ところが、本予算案は、これとは全く正反対に、財政危機打開へのまともな検討も展望もないまま、またまたゼネコン奉仕の公共事業に大盤振る舞いをしようとしているのであります。また、小渕内閣が進める税制改革なるものは、庶民には増税を押しつけるものであります。これは消費税増税など九兆円負担増によって、今日の最悪の不況を招いた橋本内閣の失政に続く第二の失政とも言うべきもので、総理の責任は極めて重大であります。
　以下、本予算案に反対する理由を述べます。
　反対の第一の理由は、本予算案が圧倒的な国民には増税となる恒久的減税なるものを盛り込み、消費不況を激化させるものだからであります。
　政府の所得減税案では、年収七百九十四万円以下の中低所得者層は、前年度より最高で九万円を超える増税を押しつけられます。我が党の追及で、中低所得者への増税が一兆円に上り、約八千数百億円の消費減となることを大蔵大臣も認めざるを得ませんでした。中低所得者層の方が高額所得者層より消費性向が高いことは明らかであり、景気対策というなら、中低所得者階層にこそ手厚いものにすべきです。
　当面の景気対策として、消費税率の引き下げが最も有効であることは、最近の世論調査でも、また、公聴会において消費税減税は短期的なカンフル剤にはなる、減税するなら消費にかかっている税金を減税すべきとの公述があったことからも明らかであります。今こそ消費税減税に足を踏み出すべきであります。ところが、小渕総理が真剣に取り組むとした経済戦略会議の最終答申の中で、消費税の増税は不可避と述べ、増税路線を打ち出したことほど国民の願いに逆行するものはありません。
　他方、予算総則で福祉目的と称して消費税を盛り込んだことは、将来、国民に消費税増税のレールを敷くものであり、福祉充実とは全く相入れないものであります。
　また、二・三兆円の法人税減税のうち五五％、一・三兆円が全企業の〇・一五％にすぎない三千六百社余りの巨大企業に集中していることは重大です。これらの大企業は、工場の海外移転、リストラ、合理化を猛烈な勢いで推進するなど、不況を深刻化させているのであります。この大企業中心の法人税減税が設備投資に回る保証はなく、景気回復に効果がないことは明らかであります。
　反対理由の第二は、本予算案がゼネコン型の公共投資を大幅に拡大し、国と地方の財政赤字を膨張させ、今日の財政危機を一層深刻にするものだからであります。
　大型公共投資を野放図に積み増す政府の景気対策は、既にその破綻が明瞭です。過去八回にわたる政府の経済対策により、総額六十四兆円ものお金を公共事業に投入したにもかかわらず、景気は回復せず、国と地方の借金だけが膨らみ続けました。今回の予算案は、これをさらに拡大し、長期債務残高六百兆円、対ＧＤＰ比率一二〇％という未曾有の危機的ラインに到達させるものです。
　さらに重大なことは、これらの政策が今日の地方財政危機の要因となってきたことであります。このことは総理も認めざるを得ませんでした。政府の計画に基づくゼネコン型の公共事業の押しつけは、地方財政を圧迫し、それを口実に福祉、教育、暮らしなど住民サービス切り捨て、住民負担増の計画が推し進められてきたのであります。
　こうしたもとで、国民生活は極めて深刻な状況に陥っています。我が党は、特養老人ホームなど介護保険制度の基盤整備のおくれ、公立学校の危険校舎など、全国的な調査に基づいて実態を告発し、緊急の改善を提案しました。巨額の公共事業予算を計画的に半減し、福祉、教育、ダイオキシンなど環境対策、生活密着型重視に転換すべきであります。
　また、日本の食糧と農業の将来に重大な影響をもたらす米の関税化強行を絶対容認するわけにはいきません。
　反対理由の第三は、本予算案が、六十兆円もの銀行支援策の具体化として交付国債の償還費用二・五兆円を計上するなど、本格的な税金投入の道に踏み出していることであります。
　小渕内閣のもとで、先日、大手十五行への七兆四千六百億円の公的資金投入が決められました。長銀や日債銀の破綻によって明らかになったように、この公的資金が返ってくる保証はどこにもありません。この資金が、不良債権を抱えるゼネコンに対する借金の棒引きにも使われることは明らかであります。しかも、資本注入を受けた銀行ほど資金回収に走っており、貸し渋り問題は一向に解消していません。バブルに踊ったゼネコン、大銀行の不始末に、バブルに苦しめられた国民の税金をつぎ込むことは断じて容認できません。
　反対理由の第四は、アメリカでも成功の見通しのない弾道ミサイル防衛計画、ＢＭＤの共同技術関連費用を盛り込むなど、本予算案が、中国、韓国、東南アジア諸国連合九カ国を上回る年間五兆円もの軍事費を計上していることであります。また、中央指揮システムなど五百億円を計上したことは、水増しが発覚したＮＥＣとの契約を前提にしたものであり、一連の水増し請求、過払いへの無反省、無責任ぶりを示すものであります。
　予算委員会での論戦を通じて、ガイドライン関連法案が、アメリカの戦争に日本が参加するための戦争法案であることが浮き彫りとなりました。アメリカの先制攻撃による不法な戦争に参戦することは、戦争はしない、戦力は持たないとした憲法九条を否定し、日本を戦争をする国にするものであります。小渕総理は、憲法が改正できないという中でもがいているという中村前法相の憲法敵視発言を憲法擁護義務に違反しないと正当化しましたが、この姿勢は、憲法九条を根本から否定する戦争法案の方向と軌を一にし、憲法の平和原則に真っ向から挑戦するものです。
　最後に、本予算案は、昨年の参議院選挙で国民が自民党政治に厳しい審判を下して後、初めて提出されたものです。この国民の声に背を向ける予算三案は、本院において否決すべきものであることを強く主張して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○山本正和君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、平成十一年度予算三案に対し、反対の討論を行います。
　今日、我が国の置かれている状況について、国内外を超えてさまざまな意見が交わされています。二十一世紀日本は消えるなどと論じている学者もいます。経済の混迷とともに、国民の間に我が国の未来についての不安が広がりつつあるのではないでしょうか。
　一方、国際社会においても、アメリカの異常とも言える株式の高値に対する警戒感、ヨーロッパにおけるユーロ経済圏の将来についてのさまざまな議論、そして各地における民族、宗教が絡んだ武力紛争、飢餓、悪疫の流行と、まさに世紀末的現象と言える状況にあります。
　我が国が敗戦の荒廃の中から平和国家日本の道を歩んで半世紀を超えました。国民のたゆまなき勤労がＧＤＰ世界第二位の国を築き上げたのであります。また、我が国は世界最高の外貨準備高を持ち、最大の対外純資産を保有し、規模は縮小したとはいえ貿易黒字は拡大し続けています。
　しかし今日、バブル経済の崩壊、莫大な不良債権、さらにはデフレスパイラルとさえ言われる困難な状況を迎えています。しかも、この数年間の総額百兆円を超える景気対策にもかかわらず、なお不況の状況があるのであります。
　平成十一年度国家予算は、こうした状況に対して、我が国がどう対処するのかということが問われていると言わなければなりません。また、二十一世紀を展望しつつ、国民に対して、また、国際社会に対して大きな責任を持つものでなければならないと思います。今は、二十一世紀に向けて日本の構造転換の時期であります。この経済の大変動期にこの予算はこたえていると言えるのでありましょうか。その場しのぎの従来型からの脱皮はほとんどなされていないと言わなければなりません。
　振り返りますと、我々は今日まで大きな経済危機、構造転換を乗り越えてまいりました。一九六〇年代、七〇年代における繊維業界の構造転換期には、我が国はいわゆる繊維新法と特繊法によって構造改善を行い、この二法の関連予算として当時の額で三千五百億円、平成十一年度の予算に換算すると二兆三百三十億円という予算を費やして産業の振興を図ったのであります。
　また、一九六〇年代のいわゆるエネルギー革命の時代、我が国は大変な努力をして石炭産業の合理化を進めながら、エネルギー供給の中心を石炭から石油へと転換していったのであります。三次にわたる石炭対策だけでもおよそ二千八百億円、今年度予算に換算いたしますと三兆円という膨大な予算をつぎ込んだのであります。
　政府は、産業構造の変化とその未来展望のもと、大胆にその予算を振り分ける勇気を持たなければなりません。このように、我が国においては大きな産業の転換期に当たり、新産業の勃興を促進し、また旧産業の補助、整理を援助してまいりました。
　我が国の製造業の水準は、今日まで国際的に高い地位を占めてきました。自動車、電機、半導体、さらに素材産業等がそれであります。しかし、二十一世紀に入ろうとしている今日、これらを含めて抜本的な構造改革が迫られています。製造業を初め、今日我が国が抱える基幹産業の構造改革の支援、新エネルギーの開発に対して大胆な予算措置を講ずべきであります。そしてそのことが、新しい企業が起こり経済の活性化につながることは明らかであります。
　新しいエネルギーや環境の問題は、地球における人類生存の大きな課題となっています。二十一世紀は、従来の石炭、石油、原子力に依存したエネルギーからの新たなる飛躍が求められる時代であります。なかんずく、太陽エネルギーの普及促進は重要課題であります。
　我が国は、原発には三十年で三十兆円の予算を講じてまいっておりますが、太陽エネルギー関連予算は二十五年間にわずか一千三百億円にすぎません。アメリカでは、クリントン大統領が百万棟の建築物に太陽光発電装置を設置するミリオン・ソーラー・ルーフ計画を発表し、既に太陽エネルギー関連予算を前年度より二〇％増額しております。しかるに本予算案では、太陽光発電関係予算は前年度比わずかの増額にすぎず、国際的にも立ちおくれている状況であります。
　太陽光発電、風力発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が進めば、新規雇用が創出され、景気対策となるだけでなく、ＣＯ２排出量の削減にも貢献し、環境問題にも効果があることは明らかであります。足りないのは実行せんとする政治的意欲のみであります。
　政治は、現実を直視し、実態に即したものでなければなりません。しかし同時に、理想を掲げ、国民に対して未来への展望を示すものでなければなりません。
　予算は政治の反映であります。本予算案は、税制、年金、防衛その他多くの問題を抱えているのみならず、以上申し上げました未来への展望を示していない予算案と言わざるを得ません。
　平成十一年度予算案は抜本的に組み替えるべきであることを強調して、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　田名部匡省君。
　　　〔田名部匡省君登壇、拍手〕
○田名部匡省君　私は、参議院の会を代表して、一九九九年度政府予算案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　私は、政治生活が三十二年余になりますけれども、初めての反対討論を行うもので、いささか戸惑いとじくじたるものを感じておるのも事実であります。
　さて、日本経済は未曾有の危機に直面し、財政は事実上、破綻状態にあります。大蔵省の二〇〇三年度までの中期財政試算によれば、年率三・五％成長でも三十兆円前後の国債発行が必要と見込まれております。これは、景気がよくなっても変化なしであることを意味しており、しかも、この前提はあくまで歳出の伸びをゼロと置いたもので、年金、公務員給与、公共事業の伸び、すべてゼロに置いて三十兆円の借金がなければ国の運営ができないというのであります。
　政府は、何をおいても景気回復のために思い切った財政出動を行ったと言い張っておりますけれども、橋本政権の財政改革と小渕政権の景気対策とは同じ政党の政権とは到底考えられません。政治は結果責任が伴うもので、最重要課題で政策が失敗したときは潔く責任を明確にすべきだと考えるし、国家国民のために最大の努力も期待している一人でもあります。
　今や、国、地方の長期債務残高は十一年度末で六百兆円も問題でありますけれども、これが今後さらにふえることが問題であり、これらの先行き不透明なことが国民やマーケットに不安を与えているのであります。
　日本経済低迷の底に不良債権の問題があります。このことが議論され始めたのは宮澤政権のときで、当時、私も内閣の一員でありました。九二年以降五年間ぐらいだったと思いますけれども、六十兆円を超える公共事業等の経済対策を実施してきましたが、結果は景気回復につながりませんでした。
　九六年、村山政権のとき、住専国会では六千八百五十億円の公的資金を投入され、これに当時新進党であった私は、小沢党首を先頭に、予算委員会室や廊下に座り込んで徹底抗戦したものであります。当時、野田自治大臣と一緒に、法的に処理すべきであると主張し、経営責任の明確を掲げ、五年さかのぼって財産を没収する提案もいたしたのでありますが、当時の財政はあいまいな決着でお茶を濁し、今日の金融破綻でも同じようなことが再び繰り返されようとしております。
　当時、大蔵省は、不良債権問題は一件落着と宣言したのでありますが、消費が日本経済の六〇％を占めておるのに消費税の引き上げを行い、一件落着どころか、企業は業務多角化、財テク、土地投資により含み損を抱え、巨大な不良債権を金融機関が支えてきたのであります。情報公開の制度もなく、官僚はすべての事実を隠してきたことが今回の金融不安となり、相次ぐ銀行破綻につながり、約七兆五千億円の公的資金投入になったわけであります。この責任をだれ一人とらず、国民に負担のみを押しつけることがまかり通る官僚国家が無責任国家にしてしまったのではないでしょうか。
　九九年度予算においても、行政改革、地方分権による歳出削減の数値目標や将来の福祉社会の明確な展望も明らかにせず、さらに、景気対策のため、公共事業増と減税などで三十一兆円にも及ぶ国債を発行したのであります。
　私は、振り返って、新進党時代に、民間の企業が倒産や相次ぐリストラで苦しんでいるときに、政府や政治家は率先して行政改革や政治家の定数削減を行うべきだと訴えてまいりました。地方分権では全国三百に分割する案を初め、規制緩和、裁量行政を廃止することによって財政再建、経済の発展と自由で公平な企業活動を提言してまいりました。
　また、減税、公務員の定年延長、特殊法人の原則廃止、天下りや財投の見直し、膨大な借金をしても給与、ボーナス、退職金まで支給するなど、民間では考えられないことを行っている現実を見直さなければと言い続けてまいりました。さらに、経済戦略会議の提言の具体化に早速手をつけるぐらいのことをまずやっていただきたい、こう思います。以上の改革実現のために、私は信念を貫くことをお誓い申し上げるものであります。
　国民は政府や政党のためにあるのではなく、政府や政党が国民のためにあるのだということを忘れてはなりません。国民の政治不信もここにあると思うのであります。以上のことから、平成十一年度予算に反対するものであります。
　最後に、参議院における予算審議を通じて感じたことを申し上げて終わりたいと思います。
　まず、衆議院で予算成立後一カ月で成立する予算審議では身が入らず、参議院の独自性化を考慮し、決算とか法案に重点を置くような方法等一考を要すると思います。衆議院のコピーとか無用論とか言われない参議院の改革を同僚議員に検討を期待し、私の反対討論を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これより三案を一括して採決いたします。
　足立良平君外百二十三名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。三案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百四十六票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　百十七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百二十九票　　
　よって、三案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの結果、平成十一年度一般会計予算外二案について、本院は衆議院から両院協議会を求められることになります。
　これにて休憩いたします。
　　　午後二時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時三十一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　先ほど衆議院から、平成十一年度一般会計予算外二案について、国会法第八十五条第一項の規定により、両院協議会を求められました。
　これより、平成十一年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員十名の選挙を行います。
　つきましては、両院協議会協議委員の選挙は、その手続を省略し、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、平成十一年度一般会計予算外二案に関する両院協議会の協議委員に今井澄君、今泉昭君、平田健二君、藁科滿治君、風間昶君、山下栄一君、笠井亮君、須藤美也子君、大渕絹子君、奥村展三君を指名いたします。
　これより直ちに両院協議委員の正副議長を選挙されることを望みます。
　両院協議会の結果の報告を待つため、暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時十一分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会参議院協議委員議長から報告書が提出されました。
　この際、報告を求めます。協議委員議長今井澄君。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔今井澄君登壇、拍手〕
○今井澄君　平成十一年度一般会計予算外二件両院協議会の経過及び結果について御報告申し上げます。
　本院協議委員は、先ほどの本会議におきまして、議長より指名された後、直ちに協議委員議長及び副議長の互選を行い、その結果、協議委員議長に私、今井澄が、副議長に山下栄一君がそれぞれ選任されました。
　なお、衆議院におきましては、中山正暉君が協議委員議長に、中井洽君が副議長に選任されました。
　両院協議会の初会の議長は、くじにより決することとなっておりますので、開会に先立ち、抽せんを行いました結果、衆議院側協議委員議長の中山正暉君が議長に当選されました。
　協議会におきましては、衆議院側の久間章生君から、喫緊の最重要課題である景気対策に最大限配慮した予算となっていること、二十一世紀を見据え、真に必要な財政需要に対して、財政の適切有効な配分が行われていること、財政構造改革の基本的な考え方が維持され、限られた財源の中で経費の一層の合理化、効率化が図られていること、消費税の福祉目的化が予算総則に盛り込まれていること、今日の金融不安の一掃を図るための金融システム安定化措置が十分に講じられていること等の理由で賛成、次に、本院側藁科滿治君から、所得税減税が金持ち優遇減税となっており、国民の大半を占める年収八百万円以下の世帯では前年より実質増税となっていること、雇用対策や社会保障制度改革といった国民の将来不安を払拭する施策が極めて不十分なこと、公務員定数の削減が不十分で、特殊法人の整理合理化も単なる数合わせに終わっているなど行政改革への積極的な取り組みが見られないこと、消費税の福祉目的税化を法律ではなく予算総則によって規定していること、多額の公共事業等予備費を計上し、財政民主主義の精神に反する予算編成を行っていること等の理由によって反対と、それぞれ議決の趣旨の説明が行われました。
　次に、協議に移りましたところ、本院側協議委員の平田健二君、風間昶君、笠井亮君、大渕絹子君、奥村展三君から、また、衆議院側協議委員の伊藤公介君、中井洽君から、それぞれ種々の発言があり、双方において熱心な意見交換が行われました。
　かくて協議終結に当たり、本院側の山下栄一君から、両院協議会として参議院側が指摘した予算三案に反対する理由として掲げた諸事項を除去することによって、平成十一年度予算が成立できるよう、衆議院側に協力を要請する旨の意見が述べられました。また、衆議院側の自見庄三郎君からは、平成十一年度予算は現下の経済情勢及び国民生活への影響を考慮し、衆議院側の議決どおり成立することが望ましい旨の意見が述べられました。
　結局、意見の一致を見るに至らず、成案が得られませんでした。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　平成十一年度一般会計予算外二案につきましては、両議院の意見が一致いたしませんので、憲法第六十条第二項の規定により、衆議院の議決が国会の議決となります。
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政・金融委員長勝木健司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○勝木健司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、平成十一年度の適切な財政運営に資するため、同年度における公債発行の特例に関する措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、公共事業のあり方、財政の中期見通し、資金運用部の国債引き受け問題等、各般にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して伊藤基隆委員より反対、自由民主党及び自由党を代表して金田勝年理事より賛成、日本共産党を代表して池田幹幸理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。伊藤基隆君。
　　　〔伊藤基隆君登壇、拍手〕
○伊藤基隆君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十一年度における公債の発行の特例に関する法律案に反対する立場から討論を行います。
　歴代自民党政権の経済失政により、我が国経済は戦後最悪とも言える危機に陥っております。
　八五年のプラザ合意により、我が国は、円安ドル高の是正と経常収支黒字の縮小という課題に取り組むことになりました。この際、政府は財政引き締めを優先し、金融政策に偏重したマクロ経済運営を行いました。すなわち、金融緩和によって内需を拡大すれば、輸入の増加によって貿易収支や経常収支の黒字が縮小し、円安ドル高も是正できるだろうという考えであります。
　その結果、七五年度以降毎年発行されてきた特例公債の発行額は年々減少し、八八年度には一兆円を下回り、九一年度から三年間はついにゼロとなりました。まさに財政再建は手に届くところまで来ていたのです。
　しかし、金融緩和政策を長く続けた結果、重大な副作用も発生しました。言うまでもなくバブルの発生です。日本経済はこの世の春を謳歌し、国民は日本が世界経済を制覇したかのような幻想にふけりました。しかし、おごれる者は久しからずという言葉どおり、バブルはあっけなく崩壊しました。そしてバブル崩壊により、今日まで日本経済を苦しめ抜く元凶となる不良債権問題が発生したのです。
　しかし、政府は、不良債権問題に対処するに当たり、またしても大きな誤りを犯しました。大蔵省による不良債権の実態の隠ぺいと問題解決の先送りが、事の重大性についての政府の認識を全く不十分なものとし、とるべき政策の判断を狂わせたのです。
　政府は、預金者を犠牲にして超低金利政策をとり、銀行救済を図りました。このとき勇気を持って財政出動を行っていれば不良債権問題は早期に解決できたはずです。しかも、六十兆円という途方もない金額ではなく、もっと少ない金額で。財政と金融の分離が必要な理由はまさにここにあるのです。
　バブル崩壊後、政府は累計で百兆円を超える経済対策を講じてきました。その結果、九二年度以降公債残高は急増しました。公債残高は九九年度末には三百二十六兆円に達する見込みですが、公債残高が百兆円を超えて二百兆円に達するまでに十一年を要したのに、二百兆円を超えて三百兆円に達するまでわずか五年しかかかっていません。そして国及び地方の借金は六百兆円というとてつもない金額にまで膨張する見込みです。
　これだけの巨額の金を投入したにもかかわらず、日本経済は一向に回復せず、景気は悪くなる一方です。実質成長率は九七年度第三・四半期以降五四半期連続でマイナスとなり、九七年度マイナス〇・四％、九八年暦年ベースでマイナス二・八％、九八年度は政府見通しのマイナス二・二％を下回ることは確実でしょう。九八年暦年の企業倒産はバブル崩壊後最悪の一万九千件、完全失業率は過去最高の四・四％と、各種経済指標は目を覆いたくなるありさまです。
　百兆円以上の財政出動を行ったにもかかわらず、日本経済はなぜこのような泥沼に陥ったのでしょうか。はっきりしていることは、既に多くが納得しているとおり、日本経済は構造改革なしでは再生しないということであります。
　追い詰められた小渕内閣は、窮余の策として、公債依存度約四割という財政規律を全く無視した予算を組むに至りました。しかし、小渕内閣が背水の陣の覚悟をもって提出された平成十一年度予算は、相変わらずの土木工事中心のばらまき予算であり、景気回復に何ら効果がないのは目に見えております。一部の業界と不適切な関係にある自民党が与党である限り、大量の赤字国債を発行してでもその業界に利益を誘導するという姿勢は変わりようがありません。口では構造改革という響きのいい言葉を発しても、それは単なるリップサービスであり、二十一世紀の日本経済をリードしていくような分野にはお金が回っていきません。そして公共工事のばらまきの効果が尽きたら、同じことを繰り返すわけであります。
　昨年実施した二度にわたる景気対策、すなわち、事業規模十六兆円超の総合経済対策と二十三兆円超の緊急経済対策にもかかわらず、昨年十月から十二月の民間需要がことごとくマイナスであったことは、まさにこれまで述べたことを証明したものと言えましょう。このような景気回復に効果のないばらまき予算は、結局は国及び地方の借金を際限なく膨張させ、国民の将来に対する不安を著しく増幅させるだけです。平成十一年度末には、国及び地方の借金は六百兆円にまで膨張する見込みですが、これはＧＤＰをはるかに超える金額であり、主要先進国の中では最悪であります。
　昨年末には、公債の増発懸念からついに長期金利が急上昇し、市場からの厳しい警告を受けることになりました。政府からは、日銀の国債引き受けという、およそ財政をつかさどる者が口にしてはいけないことまで聞こえてくるありさまであります。現代は金融がグローバル化し、格付機関が市場に多大な影響を与えております。日銀の国債引き受けは、国債の格付の引き下げを招き、長期金利はかえって上昇するに違いありません。中央銀行たる日銀のバランスシートも大きく膨張し、日銀は最後の貸し手ならぬ最初の貸し手になっているとやゆされる始末であります。すべては財政規律に帰着する問題なのです。
　このような危機的な財政状況に国民の不安は高まり、景気がますます冷え込んでいるのが今日の我が国経済の現状です。まさに日本経済は悪循環のさなかにあるのです。そして残念ながら経済再生に向けた光はまだ見えてきません。
　平成十一年度特例公債法案に、これまで述べてきたような問題に対する危機感が感じられないのは私だけではないでしょう。平成十一年度特例公債法案は、昨年提出された平成十年度特例公債法案を少し手直ししただけの法案で、膨張する公債残高について何ら手だてを講じることもなく、財政規律の精神がほとんど見当たりません。我々民主党・新緑風会は、未来への責任を果たすものとして、このような無責任な法案には到底賛成できません。
　小渕総理が昨年冬の臨時国会で凍結した財政構造改革法は、単なる一律歳出削減法であることが大きな問題でした。民主党・新緑風会は、景気回復までの間一時的に財政構造改革法を凍結するとしても、その間財政構造改革のあり方について議論を深め、財政再建のための明確なビジョンを速やかに示すべきだと主張してきました。それができないのであれば、小渕総理はみずからの政治生命に終止符を打ち、私たち民主党・新緑風会に政権をゆだねるべきであります。
　以上、平成十一年度特例公債法案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十八　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二十九分散会
　　　　　─────・─────
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、締めくくり総括質疑を行います。照屋寛徳君。
○照屋寛徳君　おはようございます。社会民主党の照屋寛徳でございます。
　いよいよ予算委員会締めくくり総括二日目で、最後の日でございます。
　さて、私は中村前法務大臣の辞任に至る経緯についてただしておきたいのでありますが、中村前法務大臣の辞任は私は当然だと思いますし、むしろ遅きに失した、そして前大臣が改憲発言やあるいは指揮権発動を思わせるような言動があった際に総理が罷免をすべきであった、こういうふうに思うわけであります。ところが、本人は自分の言動で国会運営に支障を来して申しわけない、こういう理由で辞任をされたようでありますが、むしろそうじゃなくして、みずからの複合疑惑とも思われる大臣の適格性を欠く行為にこそ原因があったことを私ははっきりさせるべきではないか、こういうふうに思うわけであります。
　あえて、おやめになりましたので繰り返しませんけれども、二、三、入管行政のあるべき姿との関係でただしておきたいと思います。
　法務省、中村前大臣は、当予算委員会における私の質問や民主党の小川委員の質問に対して、シュワルツェネッガーの特別上陸許可をするに際して、ファクスで送られたてんまつ書の写しで決裁したと言っていますが、それは事実でしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　まず、事実関係でございますけれども、実際にどういうことが起こったかと申しますと、昨年の十月二十七日の夜にシュワルツェネッガー氏が上陸を求めてやってまいりまして、深夜のことでもあり、担当課長が電話で大臣に事実関係を報告し、上陸特別許可の決裁を受けております。
　それから、この上陸特別許可をした翌日の二十八日に、シュワルツェネッガー氏の始末書が一件の記録とともにファクスで本省に送付されてまいりまして、担当課長がその次の日の二十九日にこのファクスで送られてきたものを大臣に示して上陸特別許可のてんまつを報告し、改めてその了承を得ているということでございます。
　中村大臣の発言で、確かに今、委員が御指摘のような発言の部分もございましたけれども、また別のところで、委員からの御質問に対して大臣は、「それは夜中のことでありました」、「決断したのは夜中でありますから、そのときは、内容は聞いておりましたけれども現物は見ていなかったと思います。」と、このように答えておられます。したがいまして、大臣の答弁はおおむね私が冒頭申しました事実関係に沿うものと考えております。
○照屋寛徳君　実際は、今答弁あったように、深夜に電話で決裁をしたというのが真実なんです。ところが、三月三日の当委員会の小川委員の質問に対しても同じように、てんまつ書がファクスで送られてそれで決裁したと。
　さて、特別上陸許可をする際に当該当事者からてんまつ書は必ずとっておったんでしょうか。
○政府委員（竹中繁雄君）　お答えいたします。
　上陸特別許可をするに際して全部の案件についててんまつ書あるいは始末書のたぐいを徴しているということではございませんけれども、案件によっては、本人に注意喚起をしておいた方がよいと思われるような事案、あるいは上陸後の善行保持を約束してもらった方がよいと思われる事案等がございまして、そのような場合には従前から本人のてんまつ書あるいは始末書のたぐいを徴しております。
○照屋寛徳君　特別上陸許可の際の特別審理官の審問調書の作成手続について説明してください。
○政府委員（竹中繁雄君）　まず、外国人が入ってまいりまして上陸審査官が審査をいたします。審査をして上陸は不許可だと判断したものについては、すべて特別審理官の方に事案が回されます。特別審理官が審理をしまして、これを許可して結局上陸を認めるものと、認めないものは認めないと判断し、それを伝え、それから認めない場合には、あなたはさらに異議の申し立てができますよということを本人に伝えます。
○照屋寛徳君　私は、法務・検察行政がゆがめられてはいけない、あくまでも法務・検察行政というのは厳正公正であるべきだというふうに考えます。特に出入国管理行政もそうであります。大臣の職権乱用があったりあるいは大臣の裁量権を著しく逸脱したり乱用したりすることがあってはならないと思うのであります。中村法務大臣の行為は、そういう大臣の職務権限の乱用や裁量権の逸脱、これが著しかったところに私は問題があるというふうに思うのであります。
　ところで、理事会に調査の経過についての報告があったようでございますが、官房長官、改めて前法務大臣の辞任についてどういう所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（野中広務君）　三月二日、本予算委員会におきまして照屋委員の質問を初めとする一連の中村法務大臣に対する質問が行われたわけでございますが、御承知のように、三月八日、中村法務大臣は小渕内閣総理大臣に対しまして、このたびの私の言動をめぐりまして国会運営に重大な支障を来し、政治家としてまことに申しわけなく、その責任を痛感しており、法務大臣を辞任させていただきたいというお話をされまして、辞表を提出され、辞任をされたわけでございます。
　しかし、私としては、照屋委員から今いろいろと御指摘を賜りましたけれども、三月二日の当予算委員会における御質問を通じまして、中村法務大臣及び法務省当局の答弁はとても委員の御納得のいけるような状況にありませんし、大臣と所管庁との関係をも危惧いたしまして、官房長官としてこれの調査をお預かりしてお願いをしたわけでございます。それによりまして、総括質問の際には調査結果を御報告できませんけれども、この最後の締めくくり総括において調査報告を申し上げることで事態の収拾のお願いを申し上げたつもりでございます。
　ところが、残念ながら、その後、私の報告をきょう申し上げるまでに、衆議院等において法務委員会の開催を、大臣が辞任しなければ開催できないなどという状態が出まして、この一連の経過から考えましたときに、国会のありようとして、私は一人の政治家としてまことに残念な結果に終始したと思っております。
　中村法務大臣は、そういう中におかれましても、国会の円滑な運営のためにみずから政治家として最大の責任をとられたものと認識をしておる次第であります。
○照屋寛徳君　入管局長にお伺いいたしますが、いわゆる入管法に基づく特別上陸あるいはまた在留に関する大臣の裁決のあり方でございますが、私は、入管局長名で平成四年四月八日付、平成八年八月十日付で出された地方入管局長、支局長あての通達、これでもう長年にわたって入管行政をやってきたわけですから、この長年に及ぶ通達による入管行政で特別な支障がありましたか、実務的に。
○政府委員（竹中繁雄君）　その時点では特別な問題があったというふうには聞いておりません。
○照屋寛徳君　陣内法務大臣にお伺いをいたします。
　私は、この長年に及ぶ通達による入管行政を突如として中村前法務大臣がなしにして、そして上陸許可もそれから在留許可もすべて自分が決裁をするんだということで、そして深夜未明にまでその決裁のための携帯電話を持参して、記録も見ないで電話で決裁する、そのことが私は公正であるべき行政からすると大いに問題があると思うんです。
　新大臣、どうでしょうか。改めて、この確立された内部基準、通達による入管行政へ戻ること、そのための私は黄金の橋をあなた御自身がかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。──いや、あなたに聞いていないですよ。
○国務大臣（太田誠一君）　これは私の権限ですから。
　各省庁の機構、そしてその運営につきましては総務庁長官が責任を持っております。
　私がたびたび閣議で申し上げまして各閣僚の方々にお願いをいたしましたのは、ただいま言われました通達につきましては、大臣がそれぞれみずからの判断で出すことであって、大臣以下の、通達を出す権限が法的にないそれ以下の方々は出さないようにということをたびたび申し上げております。
　大臣が法律に基づく大臣の権限の行使というものをみずからやるように、みずからのリーダーシップでやるようにということをたびたび申し上げてまいりまして、中村法務大臣は恐らく最もそれに対して忠実におこたえをいただいたんだと思っております。
　ただいまの入管の手続につきましても、私は何ら不公正な取り扱いはなされておらないというふうに判断をいたしております。
○照屋寛徳君　あなたが入管行政を担当するわけじゃないでしょう。
○国務大臣（太田誠一君）　いやいや、要するに大臣とその……
○委員長（倉田寛之君）　質疑者は挙手をして発言してください。
○照屋寛徳君　私は入管行政のことを聞いているんですよ、入管行政をめぐってのことを聞いているんですよ。法務大臣、答えてくださいよ。
○国務大臣（陣内孝雄君）　中村法務大臣は、行政改革のあり方、こういうものに大変御熱心に取り組んでおられまして、そういう中でこの入管行政の実態がどういう状況であるか、まずはそれをしっかりととらえようということで大変御苦労をいただいたわけでございます。
　そういう中で、私といたしましては、大臣がこの取り組みをなされたその結果を十分に分析いたしまして、そしてこれからどのような形で行政改革の中でこの重要な入管行政事務をとり行うべきか検討してまいりたいと思っております。
○照屋寛徳君　今の陣内大臣の答弁は大変前向きだというふうに私は評価をするわけですが、行政改革、あるいは政治主導ということをおっしゃる。しかし、政治主導の名のもとに法務行政や司法行政が政治に支配されるようなことがあってはならないわけであります。そのことが今度の問題で問われたのです。
　法務大臣、司法改革を進めるについて法曹三者の意見を一致させるように努めるという衆参法務委員会の附帯決議があることは存じておられますか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　事務当局からそういうことは伺っております。
○照屋寛徳君　新しい法務大臣として、衆参法務委員会の附帯決議を尊重されるという御意思はおありでしょうか。
○国務大臣（陣内孝雄君）　そのつもりでおります。
○照屋寛徳君　ありがとうございます。
　それでは、法務省、新大臣の就任に当たって祝い酒を贈ったという事件についての経緯と責任について御説明ください。
○政府委員（但木敬一君）　今月八日の陣内新法務大臣の就任に当たりまして、就任をお祝いするために原田事務次官が私費をもって日本酒を贈ったということがございます。
　しかしながら、この点につきましてさまざまの御意見がございました。その中には厳しい御批判も含まれておりました。原田事務次官といたしましては、こうした御批判を受けること自体、大臣に申しわけないことでありますし、また事務次官自身の本意でもございませんので、大臣と御相談の上、気持ちだけを受け取っていただき、日本酒そのものは大臣から原田事務次官に返戻されております。
○照屋寛徳君　私は、これはたかが祝い酒じゃないかという問題じゃないと思うのです。かつて汚職を摘発する際に検察は、一杯のコーヒーからそれは始まるのだ、こういうことを言ってきたわけです。公務員に倫理を求めるときにもそのことが強調されてきたわけであります。やっぱりお祝いとはいえ、私は事務次官の名前で贈ること自体、これはとても考えられないことだと思います。
　ところで、これは私的に贈ったのじゃなくして公的に贈ったのじゃないのですか。だれがどの酒屋から、いつ、幾らで買ってきたのですか。
○政府委員（但木敬一君）　詳細につきましてお尋ねでございますので申し上げます。
　大臣の交代が確実になりました後、事務次官が事務次官付、これは秘書のような役割をしている者でございますが、この職員に対しまして、新大臣が決まった段階でたる酒を酒屋から購入して届けてもらいたいということを指示いたしました。事務次官付は庶務係の方にその旨を伝えまして、庶務係が出入りの業者に発注いたしました。出入りの業者は酒だるを庶務係の方に届けてまいりました。その折、請求書を持参しておりますが、請求書の内容は、日本酒一本二千百三十円、十本で二万一千三百円、それから入り山が一千六百円、合計が二万二千九百円のものでございました。これは内税でございまして消費税は書類上ございません。
　そして、新大臣が確定いたしますと、新しい政務の秘書官をお決めいただいたり、あるいは給与、税務等の手続がございますので、秘書課の庶務係の者が必ず大臣のところに参るわけですが、その折にこの酒だるを持参いたしました。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　私は聡明な原田事務次官がとても私的に贈るとは思えない。その一連の経過からすると、これは法務省が組織として行ったのではないかという疑いをいまだに持っているわけであります、これ以上この場では聞きませんけれども。
　さて、小渕総理大臣、私は中村前大臣を任命された総理の責任もあるのではないかと思います。というのは、新年賀詞会の発言の段階できちんとした調査をして、直ちに罷免をすべきであったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　中村法務大臣の任命につきましては、特に中村前法務大臣就任時におきまして司法制度改革も含めまして大変な強い熱意を持しておられまして、その実現のために大臣の手腕、力量を強く期待いたしておったところでございます。ただ、結果的に、既に御案内のようにみずから国会運営に対しての責任も感じて辞任をされました。その辞表を私自身は受けとめたわけでございます。
　結果的に、こうしたことでもって中村大臣の初志貫徹はできなかったことでもございますし、その過程でいろいろな点について御指摘をされました。辞任をされることに対してまことに残念であると思っておりますが、その本志を十分達せられないままに辞任をされ、辞任をされた大臣を任命いたしたということにつきましては、結果的にその責任を痛感いたしておる次第でございます。
○照屋寛徳君　それでは次に、ＴＭＤ問題について外務大臣にお伺いをいたします。
　私ども社会民主党はＴＭＤの導入あるいは予算措置については反対であります。特に、軍縮の流れに逆行するだけでなく、日本がアメリカの核戦略に組み込まれて、かえって東アジアの軍事的な緊張を招くおそれがある、こういうふうに思うわけでありますが、中国の朱鎔基首相が全人代大会の後に、日米がＴＭＤの共同研究を始めたことについて断固反対である、こういう表明をされました。
　朱鎔基首相の発言をどういうふうに外務省は受けとめておられるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　従来から繰り返し申し上げていることでございますけれども、我が国の検討するＢＭＤは純粋に防御的なシステムでありまして、それ自体他国に軍事的脅威を与えるものではありません。したがって、本来的に軍拡競争を引き起こしたり地域の平和と安定に悪影響を与えたり、いわんや内政干渉を引き起こすといった性質のものではないわけであります。
　我が国は平成十一年度からＢＭＤに係る日米共同技術研究に着手することを決定したところでありますが、この枠組みを第三国・地域に広げることは考えておりません。また、我が国の検討するＢＭＤは、専ら我が国に対する弾道ミサイルの攻撃から我が国を防衛するためのシステムであり、別に台湾を防衛するためのものでは全くないわけであります。
　いずれにいたしましても、昨年末の政府の決定はあくまで技術研究に係るものであり、開発段階への移行、配備段階への移行については別途判断する性格のものであります。これらの判断は、弾道ミサイル防衛の技術的な実現可能性及び将来の我が国の防衛のあり方等について十分検討した上で行うことになります。
　これらの諸点については、中国側にも政府として既に説明しているところであり、今後ともしかるべく透明性を確保していきたい、こういうふうに思っております。
○照屋寛徳君　ＴＭＤの中国の朱鎔基首相の発言について、総理、どういう所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　それぞれの国の責任ある立場にある方の御発言というものは注目しなければならぬかと思っておりますが、今、外務大臣が答弁申し上げましたように、このＴＭＤ計画そのものはあくまでも純粋な防御的なものでございまして、他国に対して脅威を与えるというものでございません。
　すなわち、我が国の平和と安全を確保するために必要なこととして研究を始めることでございますので、もし十分な理解が得られておらないとすれば、我が国としては関係諸国に対しましてもその意のあるところを十分伝えていきたい、このように考えております。
○照屋寛徳君　それでは次に、防衛庁にお伺いをいたします。
　在沖米海兵隊が一九九七年、訓練のために沖縄から山梨県の北富士演習場に移動した際に、全日空機をチャーターして、兵隊と、それから弾薬と小銃などの武器を運んだことは間違いありませんか。
○政府委員（大森敬治君）　お答え申し上げます。
　平成九年の七月に北富士演習場で実施されました沖縄県の一〇四号線越えの実弾射撃訓練に参加いたします米海軍海兵隊約七十名を六月三十日に沖縄の嘉手納飛行場から横田基地まで全日空で輸送した際に、弾薬を装てんしていないライフル約七十丁、同じくピストル約二十丁を木の箱十数個に収納の上貨物室に、またピストル一丁用の弾薬約三十発を所定の容器に収納の上機長の指定した場所におのおの保管して輸送したところでございます。
○照屋寛徳君　その全日空機は防衛施設庁がチャーターしたんでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　沖縄県の海兵隊の移転訓練につきましては、御案内のとおり沖縄県における基地の負担をできるだけ少なくするという政府の方針に基づきまして本土で分散訓練が行われるものでございます。そこで、政府といたしましてその移転経費を負担するということで、防衛施設庁で経費の執行を行っているところでございます。
　具体的には、輸送関係の契約を統制された形で一体的に行う必要があるということで、この輸送契約に当たりましては、防衛施設庁が日本通運と輸送役務契約を締結しております。この契約のもとで先ほど御説明申し上げました全日空による空輸が行われたものでございます。
○照屋寛徳君　武器弾薬の輸送にどうして米軍機を使用しなかったのでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、沖縄の海兵隊が県道一〇四号線越えの砲撃訓練をしていたわけでございますけれども、沖縄県の基地の周辺の方々の御負担を少なくするという基本方針のもとに、本土で分散して実施することを政府として決めたわけでございます。その方針のもとに、やはり移転につきましては政府としてその経費を負担するということで、防衛施設庁が移転の関係の経費負担、また手続をとったわけでございまして、米軍の軍用機を使うというより、むしろ民間のコマーシャルの航空機を使って経費を負担するということが適当であるというふうに判断しているものでございます。
○照屋寛徳君　この全日空機によって武器弾薬を輸送した場合に、当該飛行機は日米地位協定五条の適用を受けるんでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　今防衛施設庁の方から説明ありましたように、御指摘の民間航空機につきましては、米軍からの具体的な要請に基づいて防衛施設庁を通じて間接的にチャーターされた航空機でありまして、契約面におきましても、また実態面におきましても、米軍の指揮官が同航空機に乗り込み、同航空機の運航を管理していることから、その運航が米国の管理のもとに公の目的で行われているものであると承知をしているわけであります。そうであれば、当該航空機は日米地位協定第五条の適用なる航空機に該当すると考えられます。
○照屋寛徳君　過去に、米軍の武器弾薬だとかあるいは兵員だとか、その他の物資でも結構ですが、民間の飛行機で輸送してそれが地位協定五条の適用を受けた、そういう事例があるんでしょうか。
○政府委員（大森敬治君）　防衛施設庁といたしましては、先ほど御説明しました沖縄県の一〇四号線越えの砲撃訓練に当たっての海兵隊員及びその武器弾薬の輸送というふうなことを承知しておりますけれども、それ以前につきまして、防衛施設庁は間接調達をやっておりますけれども、過去にそのような例は私ども承知しておりません。
○照屋寛徳君　外務省はどうですか。
○政府委員（竹内行夫君）　実際にそのような具体的な例があったということについては私も承知をいたしておりません。