Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（萩原兼脩君）　お答えいたします。
　寝屋川の本川の方でつくりました防災調整池といいますか、遊水地がきわめて有効でありましたことは確かだと思います。先ほど申し上げましたように、大和川の上流部につきましても、今回総合的な治水対策ということで、河道だけでなく、流域全体を眺めて、どうすれば一番いい治水対策が立てられるかということを真剣に考えようということでございますので、御指摘のようなため池等が非常に効果があると私も考えますので、その辺流域の皆様とよく相談をさしていただきまして、可能な限りそういうものが何とか治水効果を持つ形で残せたらということを検討してみたいと思います。
○市川正一君　最後ですが、私奈良県の西吉野村の山崩れの問題を調査いたしましたが、ここは通称くれ山というのが高さ百五十メートル、幅三百メートルにわたって崩れ落ちて、そして大量の土砂が吉野川の支流である丹生川をせきとめたために、数十戸の浸水被害が出ました。幸いに地元の消防団の避難命令が早かったために人命には被害はございませんでしたが、二次災害のおそれもあるので住民を避難さしております。いまでも百数十名が炊き出しを受けており、仮設住宅をつくる必要も生じております。村当局は災害救助法の適用を強く要望しておりますが、現地と県と国との間の連絡の行き違いもあったらしくてまだ適用されておりません。災害発生時にさかのぼってこの西吉野村への救助法の適用をいただくのが私、適切だと思いますが、厚生省いかがでございましょうか。
○説明員（田中健次君）　災害救助法の実施でございますけれども、これは法律上都道府県知事に全面的に委任をいたしておりまして、法の適用に当たりましては被災地の状況を最も的確に把握し得る立場にある都道府県知事の判断を私どもは最大限に尊重して、被災者の救済に当たるということをやっております。
　今回、西吉野村につきましては、先生からいまお話がありましたけれども、被害の実態でございますが、この村の場合には、住宅の全壊が四十世帯以上ないと災害救助法の適用にならないわけでございますが、この場合実際の被害が全壊が七、半壊が九、床上浸水が二十ということで、全壊に換算いたしまして十七世帯ということでございます。基準が四十世帯で実際の被害が十七世帯ということでございまして、こうした基準上は適用が無理でございますけれども、さらに弾力条項というのがございまして、多くの人の生命または身体の危険が生じておるというときには、知事さんの判断で、これは私ども厚生省に協議をいただきまして、それで適用ができるということでございますが、それで被災直後に県の知事の判断といたしましては、実態上弾力条項の適用も必要ないというふうにも私どもは相談を受けておったわけであります。したがって、その弾力条項でも基準の適用には至らなかったと、こういうふうなことでございます。
　それで、災害救助法は御承知のとおり被災後の応急対策でございまして、現時点で適用すると、さかのぼって適用するのはなかなかむずかしい問題であろうかと思います。そういうことでさかのぼって救助法を適用するというのはなかなか困難でございますけれども、先生仰せでございますので再度奈良県当局とよく連絡いたしまして、実態の調査によく当たってみたいと、かように考えております。
○下田京子君　端的にお答えいただきたいと思うんですが、
　　　〔委員長退席、理事鈴木和美君着席〕
第一点目に、治水のかなめとも言われる河川問題でございます。
　災害予算全体が四十年代に一般予算の中で八％だったのが最近五％に落ち込んでいて、大変これは予算上もおくれているということは大臣お認めになって、力のある限りおやりになると、前の市川委員の指摘についてお答えになっているわけなんですが、河川改修のおくれといったらまた大変なんですね。河川局長お見えだと思いますからお尋ねしますけれども、熊本県の菊池川と緑川の問題でございます。
　戦後昭和二十一年から五十六年までにこの菊池川、緑川両河川について第一に水害回数が何回あったか、次に水害の被害総額が幾らになっているか、三つ目には河川改修投資額が幾らなのか、いずれも五十六年価格に換算してお答えいただきたいと思います。
○説明員（玉光弘明君）　実務的なことでございますので、私がお答えいたします。
　まず、水害回数でございますが、菊池川で三十九回、緑川では三十一回でございます。
　それから水害被害額は水害統計が三十六年からできておりますが、それ以前は推計になりますけれども、先生戦後とおっしゃいました、五十六年価格で菊池川が七百億円で緑川が三百八十億円でございます。
　また復旧の投資と申されましたが、これは直轄河川の改修費で申しますと五十六年価格で菊池川が三百八十億円、緑川が二百二十億円でございます。
○下田京子君　局長の方にお尋ねしたいのですけれども、御承知のように、そうしますと菊池川も緑川も戦後三十七年と言っていますが、平均して毎年あるというような事態ですね。菊池川の場合には現地の地建にお尋ねいたしましたところが、五十七年度で約二十億円の予算、二十億三千万円。進捗率がどうなのかというと二六％だと、御承知のようにいまお話をお聞きになっておわかりだと思いますけれども、河川改修の投資額よりも被害額の方が倍だという実態になっておりますね。緑川も多くを言いません。これは嘉島町で穀倉地帯の皆さん方からも本当に満身の怒りを込めて訴えられたところでありますから細かくは申し上げませんけれども、この二河川一体今後どうなさるのか、明確に。
○政府委員（川本正知君）　全国の直轄河川の整備状況といいますものが、戦後の災害洪水を対象にいたしました当面の暫定目標に対しましても全国的に五八％というような低い現状でございまして、いま先生おっしゃいましたように、菊池川、緑川、それより相当低いじゃないかという御指摘もございますけれども、全国平均からいけばそういうことになっておりますので、今回の被災、特に菊池川の中流部あるいは緑川の支川関係、こういったものが今回被災としてはひどいところであったわけでございますが、そういったものに対しましても要は河川改修を促進しなければいかぬということが一事でございますので、
　　　〔理事鈴木和美君退席、委員長着席〕
そういった意味で河川改修の事業費を獲得するというふうなことが一つの要点であろうかと思いますけれども、細かく申しますれば菊池川、緑川等につきましても、もちろん災害復旧、これについて全力をふるって当面やらなきゃいかぬということと同時に、いろいろと支川等につきましても改良復旧、そういったものとあわせまして総合的な対策として現在の制度をできるだけ活用したものの事業でやってまいりたいと、そう思っておるところでございます。
○下田京子君　大臣、お尋ねします。
　私、本会議でも質問しましたけれども、第六次治水五カ年計画の問題、見直してほしいと。ところが所管は建設省でございますけれども、いまお聞きのとおり緑川それから菊池川というのもこれは一級河川なんですよ。昨年大水害に遭いました東北の北上川はどうなのかと見ましたら、北上川の場合なんかも戦後の水害被害回数が三十五回なんです。大臣、いいですか。水害の被害額が二千七百億円ですよ。ところが河川改修投資額は一千七十億円なんです。被害額の方が投資額より倍以上なんです、やっぱり。非常にこういう状態でおくれているわけで、私は昨年あれだけ水害があったのだから五十七年度の予算では若干でもふえているのかと思ったのです。そうしましたら、この北上川についた予算は五十六年度で八十七億三千五百万円だったのが、本年度予算では八十四億五千万円、むしろ減っているのですよ。こういう事態でありますから、先ほど御決意述べられましたその御決意が具体的に実りあるものになりますように、私は再度申し上げたいのは、建設省とそれから大蔵とよく詰めて、この第六次治水五カ年計画、これが終わった時点でも非常に毎年一％ぐらいしか伸びないわけですから、早期繰り上げ計画の実施というぐらいのお気持ちでおやりいただきたい。いかがですか。
○国務大臣（松野幸泰君）　個別の問題については建設省でございますけれども、国土庁としましては積極的にこの問題に取り組んで建設省ともよく連携をとってやりたいと思いますが、御指摘のように、災害の以前に災害対策を講じた方が安く金が済んでおる。金のことだけではこれは悪いんですけれども、それは幾多の例についても私も体験をしておりますので、御指摘のことについてはよく承知しております。したがって、治山治水などの国土保全投資については、これまで他の社会資本との均衡を図りつつ、十分意を用いてきたところでありますけれども、国土の安全を図るという観点から今後とも必要な配慮をしてまいりたい。
　先般、閣議決定されました第六次治水五カ年計画については、国土の保全を図り、国民生活の安全に資するという点に力点が置かれているところであり、今後ともこのような治水事業の重要性にかんがみ、この計画を積極的に推進するよう国土庁としても努力してまいりますので、よろしく御了承を願います。
○下田京子君　努力していくように働きかけていくという御答弁でしたので、期待したいわけなんですが、委員会でそういうふうに、国会でそういう話があっても、実際に予算が削られているというのがここ三年ぐらいの状況でありますから、私改めて強く再度お願いしておきたいと思います。
　次に、がけ崩れの問題でお尋ねしたいんですけれども、これは大臣にまずお尋ねします。
　長崎でかなりがけ地による死亡者が出ている。これは長崎県全体ですと、がけ崩れによる犠牲者、行方不明も加えますと約九十名に上っております。これ全国的に見ますと、九州地方豪雨とそれから台風十号によるもの、これを見ますと全体でお亡くなりになった方が三百九十八名いらっしゃるんですけれども、それが家屋との関係でがけ崩れによって亡くなられた方が百四十四名もいるんですね。そういう事態でありますだけに、これは他の委員からも何度も御指摘がありましたけれども、やはり特異な自然現象によるものだとか地形だとかというだけじゃなくて、全国で——これ私本会議でもやっぱり指摘しておきましたけれども、がけ地対策というのは、危険個所、要対策個所、これが五万五百カ所あるわけですね。ところが、うち工事が完了しているのはわずかに六千三百九十七カ所で、一三％ということですよ。そういう工事のおくれということがやはりこのような自然現象と相まって多くの死亡者を生み出したと、そういう点での行政の責任が私はいま厳しく問われなければならないんじゃないかと思うんです。その点での御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松野幸泰君）　今回の災害は急激な、しかも短時間に集中した記録的な雨量の豪雨に見舞われたことによるものと考えられますけれども、これに加えて、平地部が狭く山に囲まれた長崎を初めとする被災地の地形的条件が重なったため、甚大な被害につながったものと受けとめております。
　わが国は、長崎市のように山を背にし、その前面の狭い平地に立地した都市がほかにもあり、今次の災害に照らして、治山、砂防、急傾斜地崩壊対策事業、都市河川の改修事業の一層の推進を図ってまいりたい考えでおります。
　また、異常な豪雨に対しては早期に避難させることが人命を守る上においてきわめて重要であり、今後の教訓としてその体制づくりを研究してまいる所存であります。
○下田京子君　大臣ね、どなたがどのような形で御質問をしても同じ答弁しているんです。いいですか、行政のおくれだということは明確なんですよ。局長にお尋ねしますけれども、この法律ができてから——四十四年でしょう、法律できたの——どうだったかということ。大臣お聞きください、いま局長に聞いていますけれども。昭和四十二年に神戸市初め広島、そして長崎なんかで百五十八人の人々の命が奪われたんです、がけ崩れによって。それでもって、それを教訓にして急傾斜地法が制定されたんですよ。それでも毎年毎年がけ崩れによる災害が発生しておりまして、実に昭和四十二年から五十六年までの間にがけ崩れによってお亡くなりになった方が千五十六人もいらっしゃるんですよ、大臣、いいですか。ですから、問題はがけ崩れの危険個所が現実に減少しているのかどうかということなんです。私は資料を見て驚いたんですけれども、法律制定後どうだったか、十年間です。昭和四十七年当時危険個所は約六万カ所でした。その時点で工事をやったところは五百六十カ所。五十七年はいま集計中でございますがこの秋にわかるでしょう、おおよそ七万カ所を超えるだろうと言われております。そうしますと、ことしの予算でいくとすでに工事完了が可能なのはざっと見ても七千四百か七千五百ぐらいなんですね。そうしますと、十年間の間に危険個所は一万ふえた。ところが、実際に工事をやった方はどうかというと七千しかやられてない。ですから差し引き逆に三千カ所ふえてきている、年々ふえているんですよ。このことが私は問題だと思うのです。ですから、これは行政に明確な責任があるんじゃないかと、こう思うのです。やはりこのことを考えまして、年次計画を具体的に立てていくべきではないかと思うのです。五カ年計画策定についてどうかと、これも先般の本会議で私質問しました。建設大臣こう言いました。現在の危険個所の調査を待って、五カ年計画についても含めて検討したいと。私は、ここで明確に五カ年計画実施するというお答えをいただきたいのです。いかがです。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、がけ災害に伴う犠牲者というものが大変毎年多いわけでございまして、特に今回の長崎水害に関しましては、おっしゃるとおり九十名といった多数の犠牲者を出しておるわけでございまして、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というものが四十四年にできまして、それ以来この事業を進めてきておるわけでございますが、まだ御指摘のとおり十分ではないという実態でございます。
　その事業につきましては、従来から危険度が高くて、しかもいわゆる保全対象の人家戸数の多い個所から優先的に実施していっておるところでございますけれども、五カ年計画についてどうかということでございますが、私どもといたしましても、先般大臣が御答弁申し上げましたとおり、現在ちょうど昭和五十六年から危険個所の再点検を実施しておる最中でございまして、それが先生おっしゃいましたようにこの秋には集計ができるかと思いますので、その点検結果を見まして早急に五カ年計画については検討したいと考えております。
○下田京子君　五カ年計画が今回は実現するだろうというふうに私理解させていただいてよろしいですね。なぜならば、私ここであえて指摘したいんですが、法律が制定される四十四年のとき、六月二十六日建設委員会での議事録があるんです。当時のわが党の先輩議員であります春日議員が早くもこの問題を指摘しまして、三年計画かあるいは五カ年計画か立ててやりなさいとこう言ったのです。そうしたら、当時の建設大臣ね、そういうことで計画を立てることもいいけれども、そうすると五カ年計画ということで縛られちゃうから、私は三カ年計画ぐらいで終わりにできるようなそういう決意でやりますと答弁しているのですよ。しかし、それにまた重ねまして、政府全体としての任務でおやりいただけるかどうかという点でその五カ年計画が大事なんだと、いま建設大臣が熱心に三年計画でやるといっても、大臣がかわったらまたやられなかったということになったら困るからきちっと五カ年計画をお立てになってやるべきだと、こう言っているわけなんです。当時の会議録をお読みいただければおわかりだと思うので詳しくは述べませんけれども。ところが、その法律ができて十年たってなおかつまだなってない。しかもどんどんどんどん危険個所がふえていっている。こういう事態でありますから、私はあえてまた答弁は求めませんけれども、そういうことで今度こそこういう五カ年計画に基づいてやられるというふうに判断させていただきたいと思います。
　次に質問したい点は、さっきも緊急度の度合いの強い点からおやりいただくというお話でしたが、今回いろいろと私も勉強させていただきまして、これは本当に大事だなと思ったんです。皆さんのところで、つまり建設省の中で土木研究所に砂防部急傾斜地崩壊研究室というのがあるわけですね。そこでもって崩壊の危険度を点数制によって判定されているわけですね。たとえば、がけの高さが十メートル以上だったら七点だとか、それから傾斜度が四十五度以上なら一点、表土の厚さが〇・五メートル以上ならば一点、過去に崩壊があれば三点というふうに基準を決めて、合計点が九点以上だったらＡランク、あるいは六点から八点はＢランク、五点以下がＣランクということで、ＡＢＣランクで三つに分けているんですね。これは河川の場合にもそういうふうにおやりになっているようですけれども、そうしましたらね、このＡランクがどのくらいあるかということで全国で聞いたら、現在危険個所が六万四千二百八十四カ所ある中で、三万八千五百六十三カ所もあるんですね。私は少なくともこういうＡランクみたいな危険なところから随時計画を立ててやっていくべきだと、こう思うんですけれども、その点いかがでしょう。
○政府委員（川本正知君）　急傾斜地の崩壊の危険個所につきましては、先生ただいまお話しのようなランク分けをいたしまして、Ａ、Ｂ、Ｃというようなもので一応調査をしておるわけでございますけれども、これにつきましてはいまおっしゃったような高さとか勾配とか地質とかそういったものを内容にしております。そういうことからいきまして、やはりおっしゃるとおりＡランクの方がより危険な要素が強いということはございます。ただ、そのときそのときの雨の降り方によっても、全然Ｃランクでも危険だということはあります。多少によりまして、少ないときにはＡランクでも安全だということもございますので、それだけで一〇〇％判定するというのはいかがかと思いますけれども、一般的に言いますとやはりそういうことでございますので、できるだけそういったＡランクを重点にやっていきたいと思っております。ただ、急傾斜地崩壊対策事業といいますのは緊急急傾斜地崩壊対策というのもやっております。これは被災を受けました後の対策ということでございますので、そういったものは最優先に当然しなきゃいかぬかと思っておりますけれども……。
○下田京子君　もちろん、より総合的、科学的な危険度の判定というのが大事だということは私たちも承知しております。そういうことも含めておやりいただきたいんですが、大臣、お聞きいただけたと思うんですけれども、いまの点で調査されているその調査、どこにやらせているかというと、県単事業で県で調査していただいているんですよ。それから、いまのこの法律は補助事業になっておりまして、国が直接やっていくというふうにも仕組まれてないんですよ。そういう点から私は、いろいろと予算折衝の際にせめて調査のための費用を国が補助するとか、あるいはまたこの補助事業を引き上げるとか、そういう点ではよく災害担当大臣として、この関係の建設省や大蔵と協議をいただけるよう、決意だけ聞かしてください。
○国務大臣（松野幸泰君）　建設省ともよう連携とりまして、大蔵との折衝にも全力を挙げますので、格段のまた御協力をお願いいたします。
○下田京子君　次に、防災体制というか警戒態勢というかについてお尋ねしたいんですけれども、消防庁おいでいただいていますね。——長崎市の防災計画の中に以下の点、明確になっていたかどうかという点、端的にお答えいただきたいと思うんですが、一つは、長崎市内にがけ崩れの危険個所は五十六年度調査で一千五十四カ所あると思うんですが、市の防災計画に載っているかどうか。
　二つ目には、本来この危険個所というのは、地域防災計画に載せることを期待して建設省は提示しているというふうに聞いているわけなんですが、その中でまた知事が指定区域を決められますけれども、二点目の質問はその指定区域の中では事故があったかどうか。
○説明員（土井豊君）　長崎市の地域防災計画における危険個所でございますけれども、がけ地関係につきましては、地すべり危険区域が二カ所、急傾斜地崩壊地区危険個所区域が十四カ所、その他の傾斜地に関して三十五カ所の危険区域が掲上されております。それから、ただいま掲上されております区域において今回人的被害があったかどうか電話で照会しましたところ、そこにおいては死者は出ていないという電話の報告を受けております。
○下田京子君　建設省にお聞きしましたところ、長崎市の場合の危険個所というのは、さっき私言いましたように、五十六年度調査、もうここは出ているんですが、一千五十四カ所あるんですね。今回のがけ崩れ個所というのが二百四十カ所なんですよ。うち危険個所に入っていたところが百五十カ所なんです、入ってないところが九十カ所ということですが、つまり危険個所の中で約一・五割のところでがけ崩れ災害が起きたということがはっきりするわけですね。
　そこで、端的にまた消防庁にお尋ねしたいのは、長崎市の教訓を生かして地域防災計画の中に一つはやはり危険個所をきちっと明示させるべきだと思うんです。いかがですか。
○説明員（土井豊君）　私どももそのように考えておりまして、地方団体に対してこれまでも危険個所をできるだけ詳しく地域防災計画に書くようにという指導をいたしております。
○下田京子君　実際には指導しててもやられてないということがはっきりしているわけですから、これは地方自治体の責任に転嫁しないで、きちっとなすべきことはなさなければならないと思います。
　これまた大臣にお尋ねしたいところだけれども、時間もないのでこれは省きます。指摘だけしておきますが、住民参加の訓練云々ということをいろいろ言われてますけれども、私、大事なのは防災計画をつくる時点から地域住民が参加していくということ、これが大事だと思いますので、それは指摘だけにしておきたいと思います。
　次に、台風十号被害と関連した農業被害問題を中心にお聞きしたいんですが、先ほどから他の委員に対してもいろいろ御答弁がございますけれども、気象庁にまずお尋ねします。
　今回の十号台風というのは長崎を中心とした集中豪雨とこれは無関係じゃないんだという御答弁がされていると思うんですけれども、私の方からいただいた資料を読ませていただきますから、確認だけしてください。「梅雨前線と台風が相互に影響した点から判断して、七月五日以降の梅雨前線による大雨と、台風第十号来撃時前後の広範囲の強い風雨は、気象学的に一連のものであり、切りはなして考えることはできない。」と、こういう御報告を気象庁から国土庁等にも、関係省庁にお出しになっているというふうに聞いているんですが、間違いございませんね。
○説明員（立平良三君）　いまのお話しになった内容に間違いないというふうに考えております。
○下田京子君　農水省でいただいていると思うんで、激甚指定につきましても、天災資金の問題にしましても、被害金額の調査をまって検討したいというお話さっきから繰り返されているんですね。実務的には私はそうだと思うんです。ただ基本的に大事なのは、いま気象庁のお考えを私は資料をもって提示し、御確認いただいたわけですが、これは気象学的に見て明確なんですよね。そこをしっかり押さえて、聞くところによれば大蔵が何だかんだ言っているという話も聞くんですけれども、そこを押さえた上でやはり一連の天災融資法なり激甚災害法の発動を速やかに行うべく努力すべきだと、こう思うんですが、それが一点。
　それから二点目には、私は各地を回って歩きましたが、特にまた私の地元である福島にも行ってみまして、これは他の委員からも御指摘ありましたけれども、北日本一帯またはその他の地域もそうですが、もう三年連続だということなんですね。大変なんですね。ですから借金目いっぱい借りているんですよ。たとえば自作農維持資金なんかですと限度額いっぱい百五十万をもう目いっぱい借りちゃっている、どうにもならぬ。その資金問題についても、先般皆さんの方で御指導されているということは聞いておるんですけれども、実際に実効あるものに私はやっていただきたいと、また制度資金の償還の繰り延べ等も手だてをしていただきたいと、こう思うわけです。
　それからもう一つ、共済制度の問題ですが、これは早期支払いの実務的な問題ですでに八月五日時点で通達も出されているのを承知しておるんですけれども、実際にいったらそういうことにならないんですよ。もう一つその関係でいけば二回払いになりますから、いずれにしましても農家に早く入るようにしてほしいことと、これは専売公社の管轄になりますけれども、たばこ、これは農水省と別途だよという考え方ではなくって、具体的に連携とって、農民ですから、その辺をきちっとこたえていけるように対応いただきたい。時間がございませんで、この二点まとめてお答えいただければ……。
○政府委員（大坪敏男君）　まず第一点の天災融資法の発動の問題なり農地、農業用施設等につきましての激甚災の適用の問題でございますが、これにつきましては統計情報部の調査なりあるいは県報告の確定をまって判断をするということでございますので、若干の時間をおかしいただきたいと思うわけでございます。
　なお、災害につきまして七月豪雨と十号台風を一本化した場合の問題につきましては、当然のことながら、被害額がふえるわけでございますので、天災融資法の発動なり激甚災指定の可能性はきわめて大となるというふうに考えております。
　次は、自作農資金の限度額でございますが、確かに北日本等につきましては、二年連続の冷害等の事態もございまして、農家経済きわめて逼迫しておるということで、既存のこれまでの自作農維持資金の融通につきましてもかなり限度に近くなっているという実態もございます。そこでこれらにつきましては、今般の被害の実態、さらに被災農家の資金需要等を勘案しながら適切な対応をしてまいりたい、かように考えております。
　次は、農業共済につきましての損害評価の早期実施ないしは共済金の早期支払いの問題でございますが、これにつきましてはすでに八月五日付で局長通達を出しておりまして、この線に沿って指導をしているわけでございまして、先生御指摘の点がないようくれぐれも被害の実態に即応した迅速な処理ができるよう督励をしてまいりたい、かように考えます。
　次は、たばこ耕作農民に対する取り扱いでございますが、先生御案内のように、天災資金等につきましては、たばこ耕作農民につきましても対象としているわけでございますので、私ども施策の可能なものにつきましては決して差をつけることなく被害の実態に即応した対策を講じてまいりたい、かように考えます。
○下田京子君　最後に、緊急に私は松野大臣にお尋ねしたい点があるんです。これは災害とは直接関係ございません。先ほどからいろいろ他の委員からもお話ありましたけれども、教科書問題の発言でございます。
　大臣、教科書問題についていろいろお話されているようですけれども、去る九日ですか、名古屋市内のホテルで記者会見の際に、日中戦争での南京大虐殺についてお触れになりましたね。そのときに、当時の関係者からは日本兵が八千人、中国兵が一万二千人死んだと聞いており、大虐殺とは大分話が違うとお話しになったと言われているわけなんですけれども、終戦後の極東国際軍事裁判及び南京の特別軍事裁判で取り上げられまして、南京の裁判では約三十万人の軍民が虐殺されたとしておりますし、東京の裁判でありましても、南京占領から一カ月の間に男女子供を含む非戦闘員一万二千人、掃討戦の犠牲者二万人、捕虜三万人以上、計六万二千人以上が殺害され、さらに近郊に避難していた市民五万七千人以上が餓死あるいは虐殺されたという判決を下しておるんですよ。南京でのこの虐殺、略奪、婦女暴行あるいは放火などは歴史的に見ても事実であります。こういう状況にあるにもかかわらず、大臣はこれを南京大虐殺だというふうにお認めにならないのかどうか。
○国務大臣（松野幸泰君）　これはきょうの委員会とはちょっとほど遠いですけれども、話がそういうことを実際の従軍——南京攻略に参加した人からそういう話も聞いておる。いろいろな話があるから、戦争のときというものは確実な情報というものはなかなか入らぬものだと思いますと、そういうことが十分伝わっていないのでありまして、極東裁判の話でもまたいろいろな意見があり、またそのときに参加した人も——要するに、私の方ではずいぶん南京攻略に負傷もして帰ってきた人もたくさんおりますので、そういう人たちから聞いた話を私は伝えたのでありまして、私はそれが確実とか、それがどうとかということを言ったんじゃありません。
○下田京子君　私はですからあえて、軍事裁判結果でもこうなっているんだという点で、それを南京大虐殺でないと言えるのかどうかということを聞いているんです。
　それからその席上、同じように、民族にはそれぞれ歴史観があり、自分の国を悪い国だという教育をしている国はないんだと、こういうことまで言っているんですね、大臣。だけれども、どうでしょうか、あの第二次世界大戦中に日本とともにファシズムの国であったイタリアだとかドイツ、ここは学校の教科書で明確に自分の国の侵略、占領について明記しているということ御存じありませんか。私はそういうことを事実を事実として教えることが真の平和と民主主義を守り、子供たちの教育にも役に立つし、真の国際連帯にもつながるんじゃないかと思うんですよ。これが一点。
　それから、時間が参りますからもう一点聞きますけれども、小川文部大臣でさえ日中戦争はこれは侵略戦争であったと言っているんですよ。ですから大臣、はっきりしてください、日中戦争は侵略戦争と認めるのか認めないのか。
○国務大臣（松野幸泰君）　この場はちょっと私いろいろ、災害が一番大事な問題でございますから……
○下田京子君　だから、最後に聞いているんです。
○国務大臣（松野幸泰君）　ちょっとお答えしかねますので、また別の場でお話があれば申し上げるということにしたいと思います。
○下田京子君　いや、本人に聞いているんです。時間の中でちゃんと聞いているんですから、お答えください。
○委員長（福間知之君）　時間が参ったようですから、文教委員会あたりでまた……
○下田京子君　おかしいですよ。ちゃんと答えれば一言で答えられる。認めるのか、認めないのか、イエスかノーか、お答えください。
○委員長（福間知之君）　どうですか、一口で言えますか。
○下田京子君　はい、一言で。それは、緊急に関係のないことを質問する場合もあるんですから、答弁求めます。
○国務大臣（松野幸泰君）　この問題はいろいろな観点がありますから、簡単にお答えすると誤解を招きますから、ちょっと簡単にはお答えできませんから、そういうことですからちょっとお答えしかねます。
○委員長（福間知之君）　それじゃ、またそれは場所を改めて質問してください、その議論は。
○下田京子君　問題ですよ、しかし。ちゃんと時間の中で聞いたんです、私は。イエスかノーか答えられないということがわかったわけですが……。
○伊藤郁男君　最初に国土庁にお伺いをしたい点でございますが、これは基本的な問題ですが、戦後四十年間の、約四十年ですね、この水害の歴史を振り返ってみまして、私は段階的に区切ってみたいと思っているわけです。
　戦後やっぱり、二十年代、三十年代の台風によるあるいは豪雨による被害というのは、伊勢湾台風のごときは相当の人が亡くなっておるわけですね、五千人以上と言われているわけです。その前の二十九年では洞爺丸が沈没してこれも一千人以上、二十年の戦後初めての枕崎はもう二千人以上ということで、台風が来れば相当の被害が出ると。これはやっぱり戦後の荒廃した国土の中で当然だと思うんですが、そういう時代を経まして、昭和三十年代の後半から今日にかけまして、私は台風に強い国土をつくり上げるために行政はかなりの真剣な努力をされて成果を上げてきた、これはもう評価するにやぶさかではありません。しかし、そういうように死者の数は減ってまいりましたけれども、災害の中身がかなり違ってきているのではないか。質的に変化をしている。たとえば局地的なしかも集中的な、しかも意外性の、去年の小貝川のようにとても切れそうもないと予想されたのが切れちゃうという、あるいは相当の、もう大変な水が押し寄せてくるという、意外性のある——これは新聞などによるとゲリラ災害と、こう言っているそうでありますが、このゲリラ災害が起こってきている。あるいは、二十年代、三十年代は大規模の災害があったからそういうようなものがあるいは目に入らなかったかもしれません。一緒くたに問題にされたということであると思うんですけれども、しかし、三十年代後半から今日にかけてはそういうようなゲリラ災害が起こってきている、こういうように変化してきた原因はどこにあると思うのか、その点をまずお伺いしておきます。
○政府委員（荒井紀雄君）　おっしゃいますとおり、戦後二十年代、三十年代はきわめて死者の数も多く、また、台風、水害等による被害も非常に多かったわけでございますが、近年四十年代、五十年代に入りまして大体二百人台に減少してまいったわけでございます。その災害の態様も、台風と言うよりむしろ、いわゆる先ほどから問題となっておりますがけ崩れ、山崩れ等の土砂害の被害、それから、中小都市河川の出水による被害ということにしぼられてきているのではなかろうかというふうに考えているわけでございまして、その原因といいますか、どういうところにあるかと。おっしゃいますとおり、大変意外性も私はあると思います。私も現地長崎へ参りまして視察してみますと、かなりの急傾斜地もあるわけでございますけれども、中には非常に山の姿が穏やかで、こんなところにそういった土石流が発生するとは思われないというふうなところで被害が生じている例もあるわけでございまして、そこの集落の皆さんも昔から住みついて自然に人がふえていったということで、かつてこんなことは経験するとは思わなかったというふうな感想を持たれておられるわけでございます。その意味におきまして、全く意外性ということもよくあらわされると思うのでございますけれども、やはり基本は、近年住宅地の都市近郊への発展の結果、そういった後方に山を控えた山地などに立地しますとか、あるいは都市の河川沿いに宅地化が進行すると、こういうことによりまして、近年の災害の特徴でありますがけ崩れあるいは都市の市街地におきますはんらんが起きているのではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　そこのところの認識なんですが、私はいま言われた原因もそのとおりだと思うんですね。都市に人口が集中してくる、したがって、傾斜地とか高いところに住宅を持たなければならぬということですね、そういう状況が一つある。あるいは、水の近い、低いところに新しく開発してそこへ住宅を建てなければならぬ、そこに住むようになると、これも一つの原因だと思うんですね。あるいは、そういう遊水地だとかそういうものをつくろうとしても、その地域では反対運動が起こって、やはり地域住民全体のことを考えないという、そういう反対もかなり起こってきた、くれもまた一つの原因。あるいは、過疎地が荒廃をしていって、そこはもう治山治水がどういう状況になっているかもわからないというところでがけ崩れが起こってくるということです。それから、あるいはレジャー人口が増大をして、自分の住んでいるところ以外のところに移動して台風シーズン、こういうような豪雨の起こりやすい夏に外に出ていく、そして災害に遭う、こういうようなさまざまな原因が積み重なってこのような五原因をつくっているのではないか、こういうように私は考えておるのですが。
　そこで建設省にお伺いをするわけですが、いまから十五年前に、やはり豪雨による台風七号が熱帯低気圧に変化してかなりの地域に被害を及ぼして、特に神戸ですね、港町から山にずっとつながるというがけ地の多いところなんですが、長崎とは違うんですけれども、全体的に見るとそういう地域だ。そういうところのあの四十二年、十五年前の経験が——あのとき神戸でも三百何十人の死者が出たわけですが、そこのときに指摘されたのがやはりそういう新しい地域に宅地の開発がどんどんされていく、コンクリートの道にどんどんなっていく、それがいかぬじゃないか。やはりそういうところの開発についてはある程度の規制をしなければならぬ、あるいは保水機能だとか遊水地だとかそういうもののあらかじめ機能をつくった上で住宅の建設を許可する、こういうことをやらなければならぬのではないかという十五年前に指摘をされた。この四十二年の苦い経験が今回の場合に生かされていないのではないか、こういうふうに私は思うわけでありますが、こういうような規制を加えていく、これからはそういうところについては保水機能、遊水機能をまずつくっていく。そういう意味の施策が必要ではないかと思うのですが、その点の建設省の御見解をお伺いします。
○説明員（小鷲茂君）　ただいま都市開発、なかんづく宅地開発と水害との関係についてのお尋ねでございますが、一般的には宅地開発を行います際には、都市計画法によりまして開発許可というのが必要になってまいりまして、この際に開発をなさいます方と河川管理者と協議をしていただきまして、必要に応じまして遊水地なり遊水貯留施設そういうものをつくっていただくということにいたしておるわけでございます。また、全体として流出等が避けがたいような部面におきましては、一般の公共事業におきまして、特に宅地開発に関連する地域におきまして優先的なお取り扱いをいただいておりますほかに、一般の公共事業とは別枠といたしまして住宅宅地関連の関連公共施設整備促進事業という事業枠を持っておりまして、五十七年で申し上げますると、国費で一千億の予算がございますが、こういうものを使いまして必要な事業を行っておりますのが現状でございまして、基本的には宅地開発サイドでもできるだけの努力をすると同時に、いま申し上げました公共事業の方でもできるだけの努力をいたしてまいりまして、両々相まって調整を図っていくということがきわめて重要なんではないかというふうに考えております。
○伊藤郁男君　時間がありませんので、この問題についてのさらにの質問は省くといたしまして、もう一つこれは国土庁にお伺いをするのですが、このような今日のような風水害を防ぐには河川改修はもちろんこれはもう進めていかなければならぬわけですが、と同時に、防災に関連する多くの関連システムというのですか、こういうものを整備していくことによってかなりの部分死傷者を防げるのではないかと思うのです。たとえばこの間の災害でも河川で何か釣りをしていて上のダムが放流したのがわからないでそのまま流されてしまったというのがありますね。だからそういう意味の情報伝達ですね、これは相当年代かけて金もつぎ込まなければならぬと思うのですが、そういう情報伝達のシステムですね。あるいはいまでも大分これは消防庁中心になってやっておるんですけれども、防災無線電話網ですね、これを農山村の隅々まで普及していく、こういうこと。あるいは先ほど私が触れましたけれども、夏から秋にかけての観光シーズンで自分の知らない土地へ出て行って災害に遭うという場合があるわけですから、そういうときには、ここは危険個所ですよ、こういう情報が出たときにはこういうところへ避難しなさいという徹底したそういうものをやはり設けていく必要があるのではないか。あるいは常日ごろに災害情報を公表して、雨が二、三日降ればこういうような状況になるんですよ、ということを常に公表しておく。こういうような意味の何というんですか、災害関連情報システムともいいますか、そういうものを完備することによってかなりの災害が、不慮の災害というんですか、それを防ぐことができるのではないかと思うんですが、これもしかし計画的にやっていかないとできない問題でありまして、急にはできる問題ではないと思うんですが、その点についての御見解をお伺いします。
○政府委員（荒井紀雄君）　おっしゃいますとおり、ハード面の対策と相まちましてソフト面の対策が重要であろうかと考えたわけでございます。特に長崎を例にとりましても、この異常出水でありますとか急激な河川のはんらんによる水害にとりまして、気象警報の伝達システムが迅速、確実なシステムが確立されておりましたならばというふうなことも痛感されるわけでございまして、また同時に、吉野川の問題でございますが、これも事前におけるその気象警報の周知といいますか、そういうものを徹底をしておく必要があったんじゃなかろうかということも考えられるわけでございます。あるいはまた、登山客がかなり山に入っておったとか、それからハイカーが、あるいはキャンパーがずいぶんいわゆる遭難をしたという例を見ましても、やはり気象警報の周知あるいはその地域の持ちます危険性をその関係者に徹底させると、こういうふうなことが必要じゃなかろうかと思うわけでございまして、しかしこれは非常にいわゆる不特定多数の人を相手にするというふうな問題でもございますので、その徹底方というのは非常にむずかしい問題を含んでおるかと思います。
　この問題につきましては、国土庁としましては、今回の災害を貴重な教訓としまして、関係省庁とも十分に協議しながら、ひとつ今後のシステムのあり方というものを検討してまいりたいというふうに考えておるわけであります。
○伊藤郁男君　それでは次に、厚生省にお伺いをするわけですが、今度の長崎の豪雨による災害によって、こういう例があるわけですよ。
　災害弔慰金の支給の問題ですが、姉さんと弟さんが世帯を構成をしている。親御さんもいない。子供ももちろんいない。二人で世帯を構成をしていて、姉さんが水害に遭って亡くなってしまった。残ったのが弟であって、弟は姉さんの弔いもしなきゃならぬ、先祖代々の墓も守っていかなきゃならぬ、そういう立場に立たされた。ところが、残されたたった一人の遺族のこの人には弔慰金支給をすることはできないんだと、法のたてまえから。これはもちろん議員立法で全会一致でつくったものですけれども、それができないんだと、こういうんですけれども、これはどうなんでしょうかね。
○説明員（田中健次君）　災害弔慰金の遺族の範囲の問題でございますけれども、いま先生お話しありましたように、この法律は昭和四十八年に議員立法ででき上がったものでございます。そのときに、弔慰金の遺族の範囲をどうするかということで私ども伺っております議論では、民法七百十一条で生命侵害に対する慰謝料の規定がございまして、この規定はその遺族の範囲が配偶者と子供と父母になっておるということでございますが、立法当時、それでは狭過ぎるのではないかということで、国家公務員の共済組合法などの遺族の範囲に準拠しまして孫と祖父母を加えたということでございまして、現在の法の遺族の範囲は、祖父母、父母、子、孫と、こういうふうなことになっておるわけでございます。そういうことで、現行法で兄弟姉妹が対象になっておらないわけでございまして、先生いまお話しになりましたようなケースも出てくるわけでございますけれども、これは法定事項でもございまして、私どもとしてはやむを得ないというふうに考えております。
○伊藤郁男君　大臣、いま御答弁のあったとおりだと思うんですよ。しかし、今度の災害、そういう例はあると思うんですね。残された者はたった一人でしょう。それで、法の立法の趣旨からいきましても、残された者に対して弔慰をあらわすということでしょう。残された者はたった一人。ただ、何かあれですか。慰謝料の民法七百十一条をそのまま持ってきて、その範囲でなければ支給をできない、こうかたくなな考えで一体いいのかどうか。法というのは、できてしまうと非常に冷たいものになることはわかっているんです。しかし、こういう種のものは政治的な配慮もあるだろうし、その範囲を拡大するには政令でやれるだろうし、あるいは別の面で、市町村長の裁定の範囲の中でもあるいはできるかもしれません。そういうような温かい配慮というものをこういう場合にも加えるべきではないか、そのためには法改正ももちろん必要だと、そういうことだと思うんですが、その点の御見解をお伺いしたい。
○国務大臣（松野幸泰君）　先ほど御説明いたしましたように、法はできてしまうと法のとおりにやらなきゃならぬということで非常に矛盾を感じた御意見でございますが、何とかいい方法はないか十分ひとつ検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　こういう例はこの災害にとどまらずいろいろあるわけですよ。本当に法というのは冷たいなと言って遺族が嘆いている場合もたくさんあるわけです。やっぱりそういうところに手を差し伸べていく、配慮をしてやるということがなければ政治をやっている意味がないと思うんですね。大臣、それ真剣に考えていただきたい。これは要望しておきます。
　そこで次に、これは国鉄にお伺いをするんですが、今度の十号台風によりまして、東海道線、中央線、このいわゆる言うならば国鉄の大動脈がずたずたやられてきた、その被害額は二百億円以上に上るだろうと、こう言われていますね。財政状況が悪いという状況はよく承知をするんですが、国鉄が存在し、列車が動いて、そこに乗客が乗って運ばれている、毎日そのように動かされているという現状の中で、やはり国民の生命と足を確保するために何としてもこの安全管理に万全を期さなきゃならぬ、こういうことは当然だと思うんです。
　そこで具体的にお伺いをするんですが、今回流失をしました富士川鉄橋の橋梁ですね、午前中の質疑でもございましたが、列車が本当はあそこを通っている間にもろとも濁流にのまれたら大変な惨事になっていたと思うんですが、それは一瞬のうちに助かったということなんですが、この富士川橋梁はその健全度がＡランクだったと聞いておりますが、このような老朽構造物というものは全国でどのくらいあるのか、数字おわかりになっていましたらお伺いします。
○説明員（村上温君）　国鉄の部内で検査をいたしましてそういうランク分けをしておるわけでございますが、たとえば橋で申しますと、橋は全国で四万九千カ所、橋げた、いわゆる上部構造は約八万二千連、下部構造、橋脚や橋台は十三万二千基ございますが、私どもの検査では、老朽が進んでおって、その進行状況をよく観察してなるべく早く措置をすることが望ましいということでＡにランクしておるものは、その中でもＡ１、Ａ２というのがあるわけですが、橋ですと全数の約五％がＡ１で、九％がＡ２と、こういうふうな把握をしてございます。トンネルにつきましては、全国で約三千六百カ所、千四百キロメートルございますが、Ａ１が六％、Ａ２が一二％ということでございます。ただ、新幹線は最近できました線路でございますので、これには含まれておりません。
○伊藤郁男君　Ａ１、Ａ２を含めますと一四％ということは、約五万カ所のうちの一四％ですね、相当の数ですね。それらの一四％に上るＡランクの老朽構造物ですね、それの日ごろの管理状態はどうなっているのか。たとえば今回のような、富士川鉄橋のような場合ですね、何らかの補修だとかというものを事前にやっていたのかどうか、その点をお伺いします。
○説明員（村上温君）　たくさん構造物を抱えておりますので、国鉄では検査の回数とかそういう標準をつくりまして、全国の鉄道管理局に構造物の検査センターというものがございます。それから全国に保線区というのがその下部組織としてございますが、この中に土木の構造物をふだん検査をして担当するグループを配置してございます。それでふだんから検査、監視を行い、その結果、先ほどのようにこれはＡランクであるとかＢランクであるとかというようなことにしてあるわけでございます。
　富士川の鉄橋につきましても静岡の鉄道管理局の所管でございまして、静岡の構造物検査センター及び地元の富士に保線区というのがございますが、富士保線区で、特にこの橋は急流の河川の中にございますので、河床の検査等を年々行い、昭和四十二年ごろからブロックを積み並べて補強をやっておったわけでございますが、ここ二、三年は河床が落ちついておったということで、補強はこの二、三年はやっておりませんが、四十二年ごろからかなりのブロックの補強等をやっておったということでございます。
○伊藤郁男君　後でこの問題も関連してお伺いするんですが、中央本線は昨日復旧をされました。まあ職場規律についてこの二年間相当やかましく言われました国鉄にしては、今度の災害に対してはかなり迅速に一生懸命復旧に努めてくれたということは私は認めます。そこで、ただそういう中央本線とか東海道本線はいいんですが、小海線でもやられているわけですね、この小海線の問題について余り新聞にも明らかにされないし情報がよくわからないんですが、一体そういう小海線のようなものはどうなっているのか。あるいはこれは地方交通線だから大したことはないやと、いま財政も苦しいしほっといても構わないとか、ゆっくりやろうとか、これでは困るわけですね。あの地域の住民も、小海線の、しかもあれは日本一高いところを走っている線路ですから、地盤も弱いということで災害に弱い。そういう橋なんですが、そういうものをほっといていかれたんでは大変困ると思うんですが、この現状はどうなっているのか。やっぱりローカル線といえども住民を毎日運んでいるわけですから、これも幹線と同じように力を入れて努力をするというのが当然の姿と思うんですが、この点についてどうなっておりますか、お伺いします。
○説明員（村上温君）　小海線の現状でございますが、小海線では信濃川上−佐久広瀬というところの間に千曲川に鉄橋がかかってございます。第二千曲川橋梁と申しますが、この橋台と橋脚がかなりの変状をいたしました。それから、橋台の背後の築堤部が崩壊をしたわけでございます。
　そのほかに、松原湖と小海の間は川沿いに走っておりますが、この辺がかなり護岸が倒壊したということでございますが、決してローカル線だからということで復旧をゆっくりやるというようなつもりはございませんで、最大限の努力をして復旧をしたいと考えておりまして、松原湖と小海の間は実は本日夕方、いまごろには開通をしておるというふうに考えております。
　それから、千曲川の橋梁の方は被害が非常に大きゅうございますので、やはり新学期、八月いっぱいぐらいには何とか開通させたいと考えてございますが、仮の応急の復旧ということで、ローカル線ということですが、安全の確保のためにはいずれ本格復旧も考えてございます。
○伊藤郁男君　結局先ほどの富士川鉄橋の問題で、ここのところ安定をしていたということで二、三年は補強をしていなかったと、こういうことなんですが、まあ鉄道が風水害に弱いというところは橋を取りかえるとか、トンネルを改修してまた新しいものをつくり直すとかいう、そういう取りかえ工事というものに投資していないのではないか、そういう取りかえ投資というのが少ないのではないか、こういうように思えてならぬですね。これは、しかし万一の場合、そのことが原因で多くの死傷者が出るということになれば大変なことになる、こう思うんですが、いままで一体こういう老朽施設についてどの程度の投資が行われてきたのか、その結果どのくらいの老朽施設が取りかえることができたのか、特に橋の場合はどうなのか、その辺のところがおわかりだったらばお教えをいただきたい。
○説明員（村上温君）　先生御承知のような非常に財政が厳しい状況にございまして、なかなか万全の体制でどんどん取りかえるということはむずかしいわけでございますが、何せ安全のことでございますので、先ほど申しましたように厳重な検査をいたしまして、技術的な判断の上で本当に必要なものから取りかえを鋭意行っております。予算の方も運輸省等にお願いをいたしまして、たとえば五十七年度で申しますと、橋梁とかトンネルあるいはのり面等私どもの所管しておりますそういう防災関係全般で五百七十億ぐらいの予算をいただいておりまして、橋梁の場合には大体三百連ぐらいの取りかえを進めてございます。まあ十分でない部分につきましては補修を加えるとか、あるいは点検を強化するとか、あるいは運転の規制をするとかということで万全の体制をとりたいというふうに考えておるわけでございます。
○伊藤郁男君　そこで運輸省にお伺いするんですが、いまの実情のようですね、なかなか実際上は取りかえをしたいけれども予算の制約がある。しかし、いざ災害が起こって人身が損傷された場合はこれまたどこに責任がいくのかということを考えますと、やはりマイナスシーリングだマイナスシーリングだと言っても、人を運んでいるという特殊な国鉄のような場合の安全確保、これにはもう真剣に努力をしていかなきゃならぬですけれども、いま言われますように、それらの持つ予算は五百七十億、災害が起きたらこの中で全部やれと、これがいまの運輸省の姿勢のようですが、要するに災害が起こったら国鉄の自前でやりなさい、こういうことだと思うんですよね。別に百億に足らない防災事業補助金というのがあるんですが、これはまた別の意味の通常の補強だとかそういうことでしょう。そういうようにきわめて少ない予算の中でやっている。だから、国鉄全体としては一向に災害に強くならない、こういうことだと思うんですね。だから、これからも意外性のある局地的な相当の災害があると予想しなければならぬわけですが、この点についてやはりマイナスシーリングと言いながらも、これらの点については、やっぱり何としてもできるだけの予算を確保する、こういう姿勢が必要だと思うわけでありますけれども、運輸省当局のお考えをお聞きをしたい。
○説明員（吉田耕三君）　国鉄の経営というのは、御承知のとおり現在きわめて厳しい状況にあるわけでございますが、特に投資に伴います資本費の増加というのが経営圧迫要因の一つでもございます。したがいまして、投資の総枠はできるだけ今後圧縮する必要があると考えておりますけれども、安全の確保というのは交通機関の基本的使命でもありますので、今後は総枠は圧縮する方向に持っていくとしても、その中での重点を従来より一層安全取りかえ投資に置いていきたいと考えております。
　なお、助成という点でございますが、安全取りかえ投資につきましては、従来から工事費補助金という形で助成措置を講じておりまして、今後ともこの制度を適切に運用、対処してまいりたいと考えております。
○委員長（福間知之君）　伊藤君、時間が参っております。
○伊藤郁男君　時間が参りましたので、最後に、せっかくお呼びをしておりますので、済みません、一点だけ質問をさしていただきます。
　大蔵省に質問をしたいんですが、損害保険は、これは民間がやっているんですけれども、風水害については対象外にしているところが多いですね。一部商品化しているところもあるようですが、範囲が非常に少ない。したがって大蔵当局として、こういうように毎年災害があるわけですから、風水害の特に災害があるわけですから、風水害の災害についても損害保険として対象にするように積極的に指導をしていく必要があると思うんですが、その点のお考えを聞きまして終わりたいと思います。
○説明員（田中寿君）　風水害をてん補いたします保険といたしまして、一般家庭物件につきましては、長期総合保険ですとか住宅総合保険ですとか店舗総合保険ですとかあるいは特約保険とかといったのがございます。それからまた企業物件につきましては、通常火災にさらに風水害特約をつけるというようなことで、現にそういう形での風水害の危険事故をてん補いたします保険がございます。それで大いに御利用いただいているわけでございますが、昨年、五十六年六月には、住宅総合あるいは店舗総合、長期総合につきまして、支払い限度額の引き上げ等を行うなど、その点の改正をやっているわけでございます。
　今回の風水害に関しましては、現地におきましては、保険相談所を設置するなど、適切にしかも迅速にこの保険金の支払いを行うよう指導しておりまして、十分その被災者の皆様方におこたえできるようにという形で配慮をしているものというふうに思っております。
○委員長（福間知之君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十四分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年八月十日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第三十六号
　　昭和五十七年八月十日
　　　　午後二時開議
　第一　北方領土問題等の解決の促進のための特
　　　　別措置に関する法律案（近藤元次君外十
　　　　八名提出）
　第二　老人保健法案（第九十四回国会、内閣提
　　　　出）（参議院送付）
　第三　毒物及び劇物取締法の一部を改正する法
　　　　律案（社会労働委員長提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員請暇の件
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のため
　　の特別措置に関する法律案（近藤元次君外十
　　八名提出）
　日程第二　老人保健法案（第九十四回国会、内
　　閣提出）（参議院送付）
　日程第三　毒物及び劇物取締法の一部を改正す
　　る法律案（社会労働委員長提出）
　　　　午後二時三分開議
○議長（福田一君）　議員請暇の件につきお諮りいたします。
　長谷川正三君から、海外旅行のため、八月十三日から二十一日まで九日間、請暇の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福田一君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　北方領土問題等の解決の促進のた
　　めの特別措置に関する法律案（近藤元次君
　　外十八名提出）