○参考人（菅野省三君）　日本貿易振興会海外調査部の菅野でございます。
　お配りしております資料は、三枚のワープロの資料と、それから八八年版の海外投資白書でございます。この白書は昨年の暮れにまとめまして、ことしの一月に発表したものでございまして、新しい版につきましては、現在海外で調査をいたしておりまして、年末までにまとめて来年の初めに発表する予定でございます。新しくできましたら、また先生方にお配り申し上げたいと思っております。
　本日のテーマは、投資摩擦ということでございますが、投資摩擦と申しますのは、海外投資のある一面でございます。その意味で、本題に入ります前に、海外投資につきましてもう一つの面、海外投資の海外の出先国における大きな貢献につきまして、一言述べさしていただきたいと思います。
　海外直接投資は、御存じのように、投資先国の雇用創出を通じまして、その国の経済発展に寄与しております。また第二番目に、技術、経営上のノーハウを移転することによりまして、その投資先の国の経済の効率化を図ることによりまして、その国民の福祉の向上に役立っております。第三番目には、国際収支の改善に役立っておることは申すまでもないことでございます。かかる海外直接投資のメリットの評価が行き渡ってまいりまして、現在では先進国、後進国含めまして、海外投資に対しまして非常にオープンな開放政策が各国においてとられているということは御存じのことと存じます。この件につきましては、中国はもちろんのこと、ソ連、東欧におきましても外資に対しまして開放政策が順次とられてきているということは皆様御存じのことと思います。
　他方、こういったメリットがございますけれども、海外直接投資には、先ほど唐津先生並びに守屋先生からお話ございましたように、留意点とい
たしまして、投資先国の産業との共存共栄を図るというような配慮がないと、結局は貿易摩擦の二の舞になる危険性をはらんでおります。また、貿易と異なりまして、貿易は商品という非人格のものの交流でございますが、企業の移住、企業という法人格の人格のあるものの移住でございますので、当然受け入れ国並びに受け入れ国の地域社会の一員として受け入れられる必要がある。そういった配慮が必要であらうということでございまして、本日のテーマでございます投資摩擦は、いわば角でございまして、角を矯めて牛を殺さないような慎重な配慮が必要じゃなかろうかというふうに考えております。
　以上申し上げまして、まず資料の簡単な御説明から始めさせていただきたいと思います。
　第一番日の資料は、日本の海外直接投資の日本から出ていきます投資の趨勢、流れを簡単に御紹介したいと思います。
　八四年から数字を述べさせていただきますのは、八五年のＧ５のプラザ合意以降、円高ドル安の以降非常に大きく情勢が変わっておりますので、それ以前の段階と比較する意味で八四年からの数字を使わせていただいております。
　海外投資は、八四年に比べまして昨年度は三百三十三億ドル、約三・三倍にふえております。非常に大きな勢いで海外に投資が行われているということでございます。それを業種別に見ますと、製造業が八四年から八七年を比べますと、一番右端の欄でございますが、三・一倍。しかし、三・一倍でございますが、平均よりも下回っておりますけれども、八六年の前年に比べますと約二倍の大きな伸びを示している。製造業につきましては、八七年から非常に大きな伸びを示しているということがうかがえるかと思います。非製造業につきましては、平均をやや上回りまして三・四倍。その中でも不動産業、これは十二倍、金融業が五倍という形で著しく大きく膨らんでおるわけでございます。
　その次の資料は地域別の数字でございまして、大体どの地域にこういった海外投資が行われているかということを示す資料でございます。やはり一番大きなところは北米でございまして、北米が約五割弱の金額を占めておりまして、八四年との比較では四・三倍と大きく伸びております。金額は非常に少のうございますけれども、大洋州も倍率では九倍と大きく伸びております。その他欧州、それからアジアが伸び率ではそれに続いておりますが、昨年度の伸び率、右端から二番目の伸び率でアジアを見ていただけばわかりますが、一昨年から昨年にかけましてはアジアが大きく伸びているということがこの数字からうかがえるかと思います。
　この二つの数字から何かわかるかと申しますと、先ほど申しましたように、投資摩擦は投資にかかわるものでございますから、投資が多いところにやはりそういったものが多くなるということでございますので、地域的にはアメリカ、大洋州。これは太平洋と書いてありますが、大洋州でございます。失礼いたしました。業種的には不動産、金融業、それから地域によりましては製造業というところにそういったものが発生する可能性があることを示しているわけでございます。短期間に非常に大きな急激な増加を示しておりますので、そこで当然オーバープレゼンス、いわゆる日本の企業、日本の投資があふれ返っているというような現象があるように思われますが、これは実際には、例えばアメリカについて見ますと、アメリカの直接投資残、外国がアメリカに投資しております直接投資の残高で見ますと日本は三番目でございまして、イギリス、オランダに次いで三番目でございます。したがいまして、アメリカに投資している企業の数並びにその資産は日本が飛び抜けて多いわけではございませんが、しかし、短期間に急激にふえているというところから日本に対する記事が多くなってくるわけで、注目を引くわけでございます。
　このオーバープレゼンスの問題でございますが、先ほど申しましたように、これを業種別、製造業並びに一番よく伸びております不動産並びに金融という三つの業種の中で考察してみますと、製造業につきましては、先ほど申しましたように、東南アジアにおきまして、例えばタイにおきましては、タイの統計資料によりますと、一九八六年に十六件の投資申請があったのに対しまして、八七年には二百四件、それから八八年の上半期には百八十二件と、約昨年の一年分に相当する投資案件が申請されております。また、マレーシアにおきましても、八六年には四十五件、八七年には五十四件、そしてことしの一—七月では四十四件と、いずれもここ一、二年の間に急速にふえております。これは製造業のみならず金融、不動産、サービス業も含まれたものでございます。
　しかし、東南アジアにつきましては、このように急激にふえておりますが、過去一九七四年に東南アジアに吹き荒れました日貨排斥運動の時代に比べまして、投資に関する環境は非常にさま変わりでございます。これはなぜかと申しますと、日本の海外進出しております企業の貢献度が非常に目に見えて、海外で政府並びにその社会においてその貢献度が非常に認められているというところにあるかと存じます。日本とタイとの貿易インバランスはまだまだございますけれども、しかし、進出した企業による輸出が非常に大幅にふえておりまして、それによりまして現在、日タイ間の最大の懸案でありました貿易インバランスは、今や日タイ経済関係では余り重要ではなくなってきておりまして、むしろ日タイ関係で要求されますのは技術移転というような形に変化してきております。
　オーバープレゼンスの問題は発展途上国ばかりかと申しますと、もちろん先進国にもございます。先ほど申しましたように、短期間、非常に急激でございますので、アメリカにおきましても、例えば自動車部品等におきまして、一昨年あたり日本の自動車産業に連動いたしまして、部品メーカーが一年間で約百社ばかり進出しておりますが、その当時やはりオーバープレゼンスの批判に類するものがあったように思います。しかし、そうは申しましても、アメリカの部品産業と申しますのは、約七十万人の多くの従業員を抱える大産業でございますし、売上高で一千億の大産業でございます。したがいまして、その中で見ますと、大きなオーバープレゼンスというには余りにもオーバーな表現なんでございますけれども、やはり短期間に、しかも一セクターに集中するというところに問題があろうかと思います。
　もう一つ、先進国におきますオーバーブレゼンスの問題は、やはり不動産に対する投資の激増、かつ不動産といいますのは非常に社会の目につきやすい、非常に注目を引く案件でございますので、実態以上に大きく注目を浴びているという面があろうかと思います。例えば不動産につきましては八六年、八七年あたりからニューヨーク及びロサンゼルスで次々に非常に大きな代表的なビルが日本の買収に遭っておりますし、またハワイあたりではホテル並びに住宅が次々と日本の不動産業者によって買い占められている等々の報道がございます。またこれは事実でございます。そういったことがございまして、例えばハワイでは非居住者による住宅の購入を禁止するといった法案が提出される、実際には審議されないで廃案になりましたけれども、そういった動きとなってあらわれておりますし、また、先ほど申しましたように、金額はアメリカ等に比べて非常に小さいんですけれども、オーストラリアにおきましては、やはり昨年、非居住者による住宅の購入の禁止というような法案がこれは通っております。そういった意味で非常に不動産部門におきましては、何と申しましても不動産といいますのは、その国民にとりまして自分たちの財産という感覚がございますので、非常に感情的な反応を引き起こす分野だと思います。
　オーバープレゼンスの問題は、このほかにも例えば金融等におきましてもあろうかと思います。例えばニューヨークあるいはカリフォルニアにおきます日本の金融機関による活動は非常に活発で
ございますし、またロンドンにおきましても、最近各国とも金融の自由化を行っておりまして、非常に日本の金融機関の活動が活発でございます。他方、そういったアメリカ並びにイギリスから見ますと、日本の金融制度もまだまだ十分に自由化されていないというような感じがあるようでございまして、そういった意味で、金融面におきましては相互主義という考え方がだんだん強くなってきているように思われます。金融におきます相互主義の考え方は、先ごろアメリカの議会で成立いたしました新通商法の中でも、その相互主義の条項が実現しておりますし、またヨーロッパのＥＣ共同体におきましても、九二年を目標にいたしまして金融制度の統一の動きがございます。その中にやはり相互主義の考え方が入ってまいりますと、日本のヨーロッパにおきます活動も一部阻害されることが懸念されております。その議案はＥＣ委員会で討議中でございまして、まだ成案にはなっておりませんけれども、そういった金融面での相互主義の動きはだんだん強まってきているように思われます。
　以上、オーバープレゼンスの問題につきましては、そのような状況にあろうかと思います。
　第二番目の投資摩擦のカテゴリーといたしましては、先ほどから両先生方のおっしゃっておられますように、日本的経営あるいは現地化の問題、その他日本の進出企業の現地社会への貢献といったような問題がその次のカテゴリーかと思います。ただ、この問題に入ります場合、確かに日本企業は短期間に急激に出ておりまして、その数も多いばかりではなくて、その企業のバラエティーも、中小企業から大企業へとバラエティーに富んだ非常に多様な進出でございますので、いろいろとそういった面の現地社会、現地経済の理解の不足といったものからいろいろな摩擦があることは事実でございます。
　ただ、この問題につきましては、かなり歴史的な視野が必要ではなかろうかと考えております。と申しますのは、多国籍企業といいますか、海外投資が一番大きくなりましたのは一九六〇年代でございます。一九六〇年代、ヨーロッパにおきましてＥＣが共同市場をつくるという時期に、共同市場の中でアメリカの企業が成長していくには、ヨーロッパの中に企業をつくらなければならないということで一九六〇年代、現在の日本の投資と同じように非常に大量の米国企業の欧州への進出がございました。
　皆様御存じのことと思いますけれども、フランスの政治家であり、ジャーナリストのセルバン・シュライバーという人が「アメリカの挑戦」という本を書かれましたのは、やはり一九六〇年の後半、アメリカのヨーロッパへの進出が非常に盛りをきわめていた時期でございます。その当時もやはり外国資本の貢献とそれから投資摩擦と両方非常に厳しい、かしましい議論がヨーロッパ及びアメリカではございましたが、それから二十年、現在、ヨーロッパにおけるアメリカの企業のビへービアにつきましては、現在日本の企業が巻き起こしているような注目を集めておりません。もう既に二十年をかけてアメリカの企業はヨーロッパに現地化し、そして融和し、その国のそれぞれの地域の企業として一体化して成長しているからでございます。その間にはアメリカの企業が、アメリカのビヘービアがヨーロッパの気風に合わないという議論は六〇年代非常に厳しかったわけでございますけれども、アメリカの企業もヨーロッパ化するという形で変わりますし、またこの問題は、アメリカの効率という形でヨーロッパ自身が変わってきたというところにあろうかと思います。
　現在、我が国の企業もアメリカにおきましてマイノリティーの問題、マイノリティーの雇用、あるいは女性の待遇、処遇等の問題で幾つかの裁判ざたになっていることもございますが、これはいわば習熟の過程ではなかろうかと思っております。そういった意味で、現地化ということにつきましては、ある程度時間がかかるものではなかろうかと思っております。そのほか現地化の問題として非常に重要な問題といたしましては部品の調達、技術移転という問題があろうかと思います。
　ワープロ第二番目の資料をごらんいただきたいと思います。部品調達比率ということで、私どもが毎年アメリカ並びにＡＳＥＡＮ——東南アジア、ＡＳＥＡＮ五カ国の進出日本企業に対しましてアンケートを毎年行っておりますが、その結果を御披露しておりますように、アメリカにおきましては、もう既に五〇％以上が現地の部品を組み込んでおります。ＡＳＥＡＮにつきましても、四五％は現地の部品を使っております。もちろん、これはまだ現地の要望どおりの数字ではないことは確かでございます。ヨーロッパにおきましても、やはりこの程度の水準、アメリカよりももう少し低い、東南アジアよりは、ＡＳＥＡＮよりはかなり高い、そういう数字になろうかと思いますが、この部品調達の問題にいたしましても、やはり時間のかかる問題かと思われます。
　昨年、ヨーロッパにおきまして前年に比べまして部品調達比率が上がっているかどうかというアンケートの項目に対しましては、約五〇％の企業が前年に比べて部品調達が上がっておりますということを答えております。その部品調達が上がっておると答えた企業の、なぜ部品調達がそのようにふえましたかということにつきまして、それは新しくそういう部品を供給する企業が見つかったからですと、こういうお答えが出てきております。もちろん進出する前にフィージピリティースタディーで、どのような部品が調達できるかということは調査をした上での進出ではございますけれども、やはり進出した後の各サプライヤーとの接触の中で新しい供給業者を見つけていくということになるわけでございまして、やはりこの面でも習熟のための時間が必要な問題ではなかろうかと。この現地化の問題につきましては、時間が大きなファクターではなかろうかというふうに考えております。
　こういった現地社会への融和、現地社会化と申しますのは、これはもちろん進出企業の企業の問題ではございますが、そういった意味では政府のやれる、お手伝いできる分野は非常に狭いかと思いますけれども、しかし、先ほど日立総研の守屋さんがおっしゃいましたように、現地の寄附行為につきまして、税制面でのお手伝いが政府としてもできるのではなかろうかというような気がいたします。日本の社会では、福祉等の仕事は政府の責任であるというふうに考えが行き渡っております。しかし、ヨーロッパ、キリスト教の伝統におきましては、それは自分たち共同社会が行うという考え方が非常に強うございます。利益の一〇％は神様にささげるという思想が強うございますので、そういった意味で、民間がそういった部門を受け持ってまいりました。したがいまして、日本の企業の場合には税金を納めておればそれで企業の責任はおしまいと、龍事終われりという考え方が強うございますけれども、アメリカなりヨーロッパでは、やはり利益を得た者は寄附を出すというのは当然の考え方でございまして、そういった社会的な風習によりまして、例えば寄附行為に対しましては、欧米におきましては課税前の約一割が税控除の対象になりますけれども、日本におきましてはそれは非常に厳しい現状にあるように思います。
　私ども海外に駐在しておりましても寄附を盛んに言ってこられまして、それがどういった寄附はいいのか、非常に寄附の問題は、海外に駐在しておりますと非常に頭の痛い問題でございます。先ほど申しましたように、利益が出ないと親会社に援助を受けなければなりませんけれども、その親会社におきましても、寄附には多くの税金がかかるということであるとなかなか理解が得られないという意味で、そういった意味での行政のやるべきことは、分野は広くはないとはいえ、まだまだあるのではなかろうかというふうに考えております。
　とりあえず以上をもちまして意見とさしていただきたいと思います。