Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　法曹関係者の方の、水俣の患者の皆さんなどについても、やはり多く県への異議申し立てを行っておられる。そういう点でも、県の処分に対して異議ありということが本来の異議申し立ての趣旨としてもあったわけで、当然、その先の審査請求を充実するということは、これはこれで重要なことではありますけれども、私は、単純に一元化という名のもとに、こういう形で異議申し立てのあり方の変更というのが、個別法の具体の差異を考えても、妥当なものかどうかということについては疑問を申し上げているところであります。
　次に、青木参考人にお尋ねいたします。
　冒頭のお話の中でも、今言った再調査の請求のことがございました。なるほどと思ったんですけれども、税務調査のやり直しを再調査というということになっていると。
　ということになれば、国税通則法で罰則つきの質問検査権があるとしたら、それが行使をされる。そうすると、いわば税務調査の流れの中の再調査と国民の権利救済としての異議ありという再調査の請求が用語として重なるということについて言うと、これは納税者にしてみると、不服申し立て、再調査の請求をちゅうちょすることになるんじゃないのかなという強い危惧を覚えるんですけれども、この点についてのお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○青木参考人　私も全く同感でございまして、もう既に現在、再調査という、二十年法案のときはなかった、その後に、自後に国税通則法の改正がありまして、それによって、再調査というのは税務調査、もう一度税務調査ですよという事前手続の用語として使われていますので、それが今度、事後救済手続で再調査の請求という言葉が入ると、もし本当にそれを入れるとしたら、今度、事前手続の方の再調査という言葉を別の言葉にかえなきゃいけなくなるかもしれませんし、同じ言葉であるとしたら、相当説明が難しいんじゃないかな。慎重に周知徹底していただきたいというふうに考えております。
○塩川委員　ありがとうございます。
　小早川参考人に、不服申し立て前置の見直しについてお尋ねいたします。
　国民の権利としての裁判を受ける権利を保障するという点で、不服申し立ての前置、重要な課題だと考えております。
　そういう点で、もともと、行政事件訴訟法、行訴法が一九六二年にできて、そのときにもかなり前置の整理をしたんだと思うんですよね。何か整理法が出たということも聞いているものですから。そのときに整理をして、その時点で前置を認めたものが五十本ぐらいあったということで承知しているんですが、結局、その後ふえてきたわけですよね。百本近くになって、今回の見直しにもなったわけです。
　これは、行政事件訴訟法の八条で、やはり裁判を受けるのは妨げられないということで、前置というのは原則なしだよと。ただし書きがついているということで、個別法で対応しているわけですけれども、何でこの間ふえてきてしまったのか。行訴法で前置はだめだよと言っておきながら、実態は、五十が今百ぐらいにふえているという、その背景といいますか理由といいますか、その辺について、お考えのところをお聞かせいただけないでしょうか。
○小早川参考人　行政関係の法律は数がたくさんございまして、その中で前置規定を持っているものが、今御指摘のように、結構ある。私もその数は正確に存じませんでしたが、その一つ一つについて、何でこうなったのかという、そこのフォローは私には到底できません。
　全体の仕組みとして言えば、昭和三十七年の立法の際に、おっしゃるとおり、行訴法八条の原則に対して例外は認める、だけれども、それは原則は原則なので、例外を認める要件、場合というのがたしか三つあるはずだという整理がそのときにされております。ただ、その三つの基準というのが、今から見ればやはりちょっと緩かったのかなと。
　特に、先ほど申しました、繰り返しになりますけれども、選択を認めたって、いい方、便利な方を使えばそれでいいんだから、片方を通行どめにするのは、これは余計なお世話だという部分がやはりどうしてもあったわけですね。だから、そこが今回整理されたんだと思います。
　今回は、その当時の三つの基準にかえて、たしか三つだったと思いますが、前置を認める基準というのをもう一度立て直して、それでしっかりコントロールしていこうということだと思います。
　お答えになっているかどうかわかりませんが、一般的には、各お役所は、何となく裁判所というのは煙たいもので、そこへ行く前に何とか、聞くべきものは聞いて、とにかく自分のところで処理してしまいたいというような気分があったということも、それはあるだろうと思っております。
○塩川委員　質疑の中でも小早川参考人はお答えになっておられましたが、今後前置がふえていくことのないように、今後の立法で注意していただきたいというお話をされました。
　これをどう担保させるかというのがあると思うんですよね。つまり、これからつくる法律で前置をつけるようなことがないようにするためにどうするのかという点は、過去、一度、前置はなしよと言ったのが結局ふえ続けたわけですから、今回改めて整理をして、同じ五十ぐらいに絞った、中身は違いますけれども。今後ふえないようにするためにどうするのか。その辺で何かお知恵があればお聞かせいただいて、お願いしたいと思います。
○小早川参考人　私は、法律学専攻でして、行政上の立法過程の実務については詳しくございません。
　ただ、一般論として言えば、閣法であれば内閣法制局の審査があるわけですし、その前に、前置規定を入れるというのであれば、その所管省と総務省との間での協議は行われるはずです。ですから、その辺で基準が明確で合理的なものがあれば、それをしっかり実行させていくということは難しくはないのかなという気はいたします。
○高木委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。大変にありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、本日付託になりました原口一博君外四名提出、行政不服審査法案を議題といたします。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。奥野総一郎君。
　　　　—————————————
　行政不服審査法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○奥野（総）議員　ただいま議題となりました行政不服審査法案につきまして、提出者を代表して、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、行政庁の処分または不作為に対する不服申し立ての制度について、国民の権利救済を図る観点から、その抜本的な見直しを行うものです。
　以下、政府案との違いを中心に、その概要を申し上げます。
　第一に、権利救済の公正さを担保するため、審査請求の審理を行う者について、各省庁の職員ではなく、外部登用を基本とする、独立性、専門性の高い審理官を内閣府に置く制度を創設するものとしています。
　第二に、法定受託事務に係る処分及びその不作為について、請求者が請求先の市町村または都道府県の体制等を踏まえつつ、都道府県または国に対して審査請求することが選択できることを明確化すること等により、権利救済の機会を担保しています。
　第三に、審査請求を却下する場合において、当該審査請求に係る処分に係る事務の処理について、その是正または改善のための措置を講ずることが必要であると思料するときは、審査庁は、関係機関等にその旨の意見を述べることができることとしています。
　第四に、権利救済の実質的拡大を図る観点から、審査請求期間について、行政事件訴訟法上の出訴期間と同様の六カ月に延長することとしています。
　第五に、審理手続の一層の透明化のため、国税不服審判所等における審理中に作成された審理関係人または参考人の陳述の内容が記載された文書を当事者の閲覧、謄写に供するための規定等について検討を行うべき旨の規定を設けることとしています。
　第六に、関係法律の整備等については、別に法律で定めることとしています。
　以上が、本法案の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　この際、連合審査会開会申入れに関する件についてお諮りいたします。
　内閣委員会において審査中の内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及び第百八十三回国会、松本剛明君外三名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の各案について、内閣委員会に対し連合審査会の開会を申し入れたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、連合審査会の開会日時等につきましては、内閣委員長と協議の上決定いたします。
　次回は、来る十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成二十六年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小坂　憲次君　　　　　水落　敏栄君
　　　　　滝沢　　求君　　　　　宇都　隆史君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　島尻安伊子君
　　　　　河野　義博君　　　　　山口那津男君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　小坂　憲次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小坂　憲次君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西村　康稔君
　　　　　　　法務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　外務副大臣　　　　岸　　信夫君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　小松　一郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　武藤　義哉君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　麻田千穗子君
　　　　　　　内閣府賞勲局長　　黒羽　亮輔君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　萩本　　修君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　新美　　潤君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　長谷川浩一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　和田　充広君
　　　　　　　外務省北米局長　　冨田　浩司君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　石井　正文君
　　　　　　　外務省領事局長　　三好　真理君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鈴木　俊彦君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　坂下　広朗君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　徳地　秀士君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　豊田　　硬君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会
　の報告書提出後の対応に関する件）
　（自衛隊員に対する叙勲に関する件）
　（南シナ海での中越船舶衝突事案に関する件）
　（海上自衛隊護衛艦乗組員の自殺事案に関する
　件）
　（在日朝鮮総連中央本部の土地・建物の売却許
　可に関する件）
　（アジア諸国との船舶安全に関する地域協力に
　関する件）
　（オバマ米大統領のアジア歴訪に関する件）
　（集団的自衛権に関する件）
　（諸外国との防衛装備協力に関する件）
○南インド洋漁業協定の締結について承認を求め
　るの件（内閣提出、衆議院送付）
○二千四年の船舶のバラスト水及び沈殿物の規制
　及び管理のための国際条約の締結について承認
　を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、河野義博君、滝沢求君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、宇都隆史君及び島尻安伊子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　この際、外務大臣及び防衛大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　四月二十三日から二十五日まで、オバマ米大統領が国賓として訪日をしました。その後、私は、四月二十九日から五月七日にかけてデンマーク、カメルーン及びフランスを訪問しました。
　その主な成果を御報告いたします。
　日米首脳会談では、幅広い課題について率直な意見交換が行われ、両首脳が日米同盟の力強さを確認し、共同声明を発出したことは非常に有意義でした。
　まず、両首脳は、日本の積極的平和主義と米国のアジア太平洋重視政策を共に地域の平和と安定に資するものとして相互に評価、歓迎し、平和で繁栄するアジア太平洋を確実にするための日米同盟の主導的役割を確認しました。
　また、両首脳は、ガイドライン見直しを始め、幅広い安保・防衛協力推進を確認しました。また、在沖縄海兵隊のグアム移転や普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編に着実に取り組む互いの決意を改めて確認し合いました。さらに、安倍総理からは、普天間飛行場の五年以内の運用停止を始めとする沖縄の負担軽減に関する仲井眞知事からの要望についても説明し、沖縄の負担軽減について米国の引き続きの協力を求めました。
　ＴＰＰに関し、両首脳は、ＴＰＰは戦略的に重要であるとの認識で完全に一致し、甘利経済再生担当大臣とフローマン通商代表との間での交渉の結果、合意には至っていないものの、前進する道筋が特定されました。
　人的交流の一層の強化でも両首脳間で一致し、安倍総理からは、今年度、日本の学生生徒六千人を米国に派遣することをお伝えしました。
　ウクライナ情勢に関しては、力を背景とする現状変更は許されないことを確認しました。ウクライナの安定に向け、引き続き日米やＧ７で連携し、またウクライナを支援していくことの重要性でも一致しました。
　北朝鮮問題に関しては、引き続き日米韓三か国の連携が重要であることを確認しました。また、安倍総理から拉致問題解決に向けた引き続きの理解と協力を要請し、オバマ大統領からは支持の表明がありました。
　中国に関しては、法の支配による自由で開かれたアジア太平洋地域を維持し、そこに中国を関与させていくために連携していくこと、力による現状変更の動きに明確に反対すべきことで両首脳は一致しました。オバマ大統領からは、日本の施政下にある領土は日米安全保障条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨述べました。
　今後とも日米で協力し、アジア太平洋地域の平和と繁栄に積極的に貢献していく考えです。
　また、私は、日本の外務大臣として二十九年ぶりにデンマークを訪問し、女王陛下、皇太子殿下を表敬し、首相、外相、貿易・開発相と会談しました。デンマーク側とは、成長とイノベーションのための戦略的パートナーシップの具体化に向け、様々な分野で連携を強化することで一致しました。また、日ＥＵ・ＥＰＡの早期締結の重要性についても一致しました。さらに、史上初の日・デンマーク・グリーンランド三者会談を開催し、北極や捕鯨などについて意思疎通を深めていくことで一致しました。
　その後、日本の外務大臣として初めてカメルーンを訪問し、アフリカ五十二か国から三十四名の外相、閣僚の出席を得て、第一回ＴＩＣＡＤⅤ閣僚会合の共同議長を務めました。
　私からは、昨年一年間で今後五年分の四分の一に当たる支援を既に行ったことを報告し、多くの国から謝意が示されるなど、我が国の対アフリカ外交及びＴＩＣＡＤプロセスの信頼性に大きく資するものとなりました。また、ポスト二〇一五年開発アジェンダ、女性と若者の能力強化、農業の三つのテーマについて議論を行い、積極的平和主義の実践として、アフリカの発展と平和の定着に引き続き貢献する姿勢を力強く示すことができました。
　また、ビヤ・カメルーン大統領表敬、同国首相及び外相との会談、南スーダン情勢に関する関係国閣僚会合のほか、各国外相との二国間会談を精力的に行いました。
　その後、フランスに移動し、我が国のＯＥＣＤ加盟五十周年に当たり、三十六年ぶりに日本がＯＥＣＤ閣僚理事会の議長国を務めました。
　安倍総理が基調演説を行い、今後の成長戦略等について力強いメッセージを発信し、ＯＥＣＤ東南アジア地域プログラムの立ち上げ式典等が東南アジアから七名の閣僚の出席を得て開催されました。
　閣僚理事会では、しなやかで強靱な経済と包摂的社会、そしてＯＥＣＤと東南アジアの関係強化を二本の柱として活発に議論が行われ、私と甘利経済財政担当大臣、茂木経済産業大臣が議長を務めたほか、林農林水産大臣も出席をいたしました。
　今回の閣僚理事会は、日本の存在感を国際社会に強く印象付ける良い機会となりました。
　また、フランスでは、ファビウス外相と会談を行い、ウクライナ情勢を始めとする国際情勢につき有意義な意見交換を行いました。
　以上、御報告申し上げます。
○委員長（末松信介君）　岸田大臣、ありがとうございました。
　小野寺防衛大臣。
○国務大臣（小野寺五典君）　四月二十六日から三十日にかけての豪州、マレーシア訪問、五月六日から十一日にかけてのイタリア、南スーダン、ジブチ訪問について御報告を申し上げます。
　私は、四月二十六日から二十八日まで豪州を訪問し、ジョンストン国防大臣との会談及び基地視察を実施しました。
　ジョンストン国防大臣との会談では、両国の防衛政策について意見交換を行い、私から日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況について説明し、先方から支持したい旨発言がありました。また、四月七日の日豪首脳会談等での議論も踏まえ、共同訓練や装備・技術協力等、日豪防衛協力を更に強化するための方策について意見交換を行いました。地域情勢についても意見交換を行い、力を背景とする一方的な現状変更は認められず、国際法に基づき対話により解決すべきとの認識を共有しました。さらに、マレーシア国際緊急援助隊の受入れに係る豪州の支援に対して謝意を伝えました。
　その後、スターリング海軍基地及びピアース空軍基地を視察しました。特に、ピアース空軍基地では、マレーシア国際緊急援助活動に参加している自衛隊部隊の労をねぎらい、豪州軍関係者からは自衛隊部隊の協力に対し感謝の言葉がありました。
　四月二十八日から二十九日にはマレーシアを訪問し、日マレーシア防衛相会談、ナジブ首相への表敬及び基地視察を実施しました。
　日マレーシア防衛相会談では、海洋安全保障分野における協力強化や防衛交流の覚書の早期署名に向けて努力をすることで一致しました。また、我が国の防衛政策及び防衛装備移転三原則について私から説明し、ヒシャムディン国防大臣から我が国の安全保障に関する取組に対し理解と支持をいただきました。また、東シナ海や南シナ海の情勢についても意見交換を行い、力を背景とする一方的な現状変更が認められないとの認識を共有しました。
　ナジブ首相への表敬では、マレーシア航空機の消息不明事案についてマレーシア政府の真摯な対応及び懸命な捜索活動に敬意を表するとともに、防衛関係の強化に向け尽力する旨お伝えをしました。ナジブ首相からは、マレーシア航空機捜索に係る自衛隊部隊の貢献に謝意が述べられました。また、日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況については十分に理解している旨発言がありました。
　五月七日にはイタリアを訪問し、ピノッティ国防大臣との会談を行いました。会談では、私から、日本国内での集団的自衛権に関する議論の状況及び防衛装備移転三原則について説明し、先方より、我が国の安全保障に関する取組について理解と支持が示されました。また、両国を取り巻く安全保障環境や日イタリア防衛協力についても意見交換を行いました。
　五月八日には南スーダンを訪問し、国連南スーダン共和国ミッションに派遣されている自衛隊施設部隊の活動状況を視察しました。私からは、厳しい環境の中で活動している隊員を激励するとともに、引き続き安全面に万全の配慮をして任務を遂行するよう指示をしました。
　また、ＵＮＭＩＳＳ及び南スーダン政府要人との会談を行いました。ジョンソンＵＮＭＩＳＳ事務総長特別代表との会談では、現在の南スーダン情勢に対応するために当面は避難民支援を中心に活動を継続していく必要性について意見の一致を見ました。先方からは、自衛隊の活動に対する謝意の表明があったほか、ＵＮＭＩＳＳの今後の活動について説明がありました。
　マニャン国防大臣との会談及びキール大統領への表敬では、南スーダンにおける和平の必要性と同国の国づくりに両国が協力していくことについての意見の一致を見ました。先方からは、自衛隊の活動に対する感謝と期待の表明がありました。
　五月九日にはジブチを訪問し、ソマリア沖・アデン湾において海賊対処行動を実施している派遣海賊対処行動水上部隊及び航空隊の活動状況を視察したほか、ハッサン国防大臣との会談を行いました。
　ジブチにおいては、航空隊の活動拠点やジブチ港に寄港していた水上部隊の護衛艦を視察しました。この視察においては、両部隊が多国籍の海賊対処部隊であるＣＴＦ１５１の中で活動することで、ソマリア沖・アデン湾における海賊行為の抑止と民間船舶の航行の安全確保により一層効果的に貢献できるようになったことを確認できました。また、私からは、厳しい環境の中で整々と重要な任務に励んでいる隊員を激励するとともに、平和な海を守るという我が国が果たすべき重要な役割を担ってもらいたいと伝えました。
　ハッサン国防大臣との会談では、自衛隊の海賊対処行動を通じて我が国とジブチとの関係を更に進展させていくことについて意見の一致を見ました。また、私から、水上部隊のジブチへの寄港や航空隊の活動拠点の運用について引き続き支援をしてもらいたい旨要請をし、先方からも理解を得られました。
　また、米軍及びフランス軍の司令官と会談を行い、今後とも協力して活動を継続していく必要性について意見の一致を見ました。
　以上述べましたとおり、今回の訪問を通じて、我が国の防衛政策について各国の理解と支持を得るとともに、防衛協力を一層促進していくことで一致をしました。また、我が国の自衛隊部隊の派遣がグローバルな安全保障環境の改善に重要な役割を果たしていることを自ら確認することもできました。今後とも、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のため、各国との関係強化に努めるとともに、国際平和協力活動等に積極的に取り組んでまいります。
○委員長（末松信介君）　防衛大臣、ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君外十八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　外務大臣、防衛大臣におかれましては、今報告がありましたように、積極的な外交等を展開していただき本当にありがとうございます。
　両大臣の報告で共通事項でありました南スーダン、これについてまずお伺いをしたいと思います。
　岸田大臣は、カメルーンの方で開催されましたＴＩＣＡＤⅤの閣僚会合の機会を利用しまして、外務大臣が呼びかけまして、南スーダンに関係する周辺国の外務大臣、そして南スーダンの外務大臣を集めていろんな意見交換を行い、その結果として、今回また南スーダンの中で停戦の合意という動きの私は後押しにもなったと思います。
　この会合の成果についてもう少し詳しく説明願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、第一回ＴＩＣＡＤⅤ閣僚会合の機会を捉えまして、私は、ベンジャミン南スーダン外相及び近隣国閣僚級等との間で、この南スーダンの情勢安定化に向けた会合、これを主催させていただきました。
　同会合では、私の方から、情勢の安定化に向けたアフリカ自身の取組を支援するという我が国の考えを伝えるとともに、南スーダン及び近隣国の努力を促させていただきました。そして、ベンジャミン外相からは、情勢安定化への決意が示されたほか、近隣国出席者からは、対話による解決に向け南スーダンの当事者の努力を後押しすることの重要性、この点で一致をし、事態解決への連携が確認をされた次第であります。
　その後、九日、キール大統領と反政府側のマシャール前副大統領により、二十四時間以内の敵対行為の停止等に関する合意が署名されました。今後とも、この合意の確実な履行、これを求めるとともに、南スーダンの全ての当事者が、同国の人道状況の改善、あるいは平和の定着、そして国民和解、安定的な国づくり、こうしたものに向けてしっかり努力することを我が国としましては期待をしたいと考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　非常にタイミング的にぴったしのこの会合を主催していただいたと。本来、自衛隊の隊員たちが南スーダンに派遣されているのは、本来は避難民対応ではなくて、まさに国づくりの支援を目的として部隊を編成し、そういう任務を大臣から与えられて行っているということを考えますと、やはり早くこの安定化に向ける外交努力というのも政府全体としてやらないといけない。非常にタイミングがいい会合を開いていただき、結果として停戦の合意というものもできたと。ただ、それがいつまで続くか分からないという状況がありますので、引き続き外交努力、これをお願いしたいと思います。
　また今回、防衛大臣は、初めて南スーダンの方に訪問してもらって、実際に自分の肌感覚で雰囲気あるいは風、暑さというのを体験していただき、また向こうの要人とも意見交換をしてもらったと。これは、隊員の士気の高揚と同時に、やっぱり、指揮官が現地の方の感覚を何となく分かると、非常に私は大事なことだと思っています。
　非常に、今回の状況では、ヒルデ・ジョンソン特別代表と当面の方向性については一致をしたと報告があります。ただ、一致している間はいいんですが、一番難しいのは、これから避難民がどんどん自分の家に帰っていくというときに、国連として、じゃ避難民支援だけでなくて元のように国づくりに行くんだというような方向性が示されたときに、本当に日本の部隊が外に出てやっていいのかどうか、そこはやっぱり判断が必要になると思うんですよね。まさにそういう面において、今回、意見交換は当面は避難民支援、でも次の段階として、じゃ任務が変わる、元に戻すときに、そこが国連と日本隊が本当に一致できるかどうか、そこの観点からも今回の大臣の訪問というのは非常に私は大事だったと思うんです。
　今後の話として、じゃ、本来任務の国づくり支援の方にまた再開をするというときの条件とかあるいは課題というものについて大臣はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今、南スーダンの和平についてのお話がありました。実は、五月八日、ちょうどキール大統領に表敬をしたときに初めて、翌日、キール大統領と対立するマシャール氏とエチオピアで会談をするということを大統領から伝えられました。これが、初めてこの会談が行われるというときの状況について対外的に出たときであります。非常にタイミングが良かったと思っております。
　今お話がありました国連のＵＮＭＩＳＳにおけます自衛隊の部隊の現在の活動の状況ですが、本当に現地自衛隊の宿営地の近隣近接、入口、門、そこに多くの避難民がテントのようなものを作り、そこで生活をする、大変、雨季になっていく中では、かなり病気を含めた心配な状況があるということが私どもも肌身で感じました。
　自衛隊の施設部隊は二週間で数万人規模の難民キャンプの造成を行い、これは、各国が大変驚異の目で見るぐらいしっかり働いているという状況であります。今後とも、ヒルデ・ジョンソンからは、しっかりとした宿営地を、難民キャンプを造っていただきたいという要請がありました。今回、六次隊を今月末から派遣しますが、従前であれば東西のエクアトリアに拡大をして施設部隊を広げる方向で検討しておりましたが、国連からの要請もありまして、まず、現在の任務としては、避難民の宿営地、キャンプの造成を最優先としたいと思っております。
　今後、今御指摘がありましたように、元の国づくり、特にインフラ整備、道路整備、それをジュバ以外のところに広げるということにつきましては、これは治安の状況、特に対立する部族間の和解、この状況を見ながら注意深く対応していきたいと思います。当面は、現在要請があります避難民に対してのキャンプの造成、これを中心に活動させたいと思っております。
○佐藤正久君　どうもありがとうございます。
　住民の要求というのは結構移ろいやすくて、ずっと支援が止まっているといろんな要求が国連の方にも来ると思います。そういう状況を見ながら、でも一番は、治安に関する情報をやっぱりしっかり我が国として見極めて、我が国の判断で活動をどうするんだという部分が基本だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　じゃ、次に、安保法制懇の報告書、あるいはそれに伴う政府の対応等について議論を進めていきたいと思います。
　総理や官房長官が記者会見等で、今週中に安保法制懇、これを開いて最終的な報告書を提出してもらって、それを受けて与党協議に資する政府の基本的方向性、これを出すというふうに言われていますが、この認識で間違いないでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　お答えいたします。
　今朝の閣議後の記者会見で菅官房長官から発表がなされまして、明後日、十五日の午後、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会第七回会合が開催をされまして、懇談会の委員の方々から安倍総理に対して報告書が提出される予定でございます。また、その懇談会からの報告書の提出を受けまして直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻に記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しをするという予定でございます。
　政府としては、その上で、内閣法制局の意見も踏まえつつ、与党とも相談の上、対応を検討していきます。仮に憲法解釈の変更を行うこととなる場合には、閣議決定を行い、国会で議論をいただくということになります。
○佐藤正久君　ということは、明日、安保法制懇の会議を開いて最終的な報告書を受けて……（発言する者あり）あさって十五日に受けて、その後にＮＳＣを開いて基本的方向性を示すということだと今確認いたしました。
　その基本的方向性というものについても、官房長官は記者会見の方で、厳しい安保環境の中で、どのような形で国民の生命、財産、国の安全を守っていくのかを示した政府の考え方というふうに言及し、まさに安保法制懇と与党協議、これをつなぐものだという認識だというふうに言われていますが、これは間違いないでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　明後日の夕刻の、十五日夕刻の記者会見において安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しをするという予定でございますが、この基本的方向性の内容について現段階でそれ以上申し上げることは差し控えますけれども、御指摘のように、八日の定例記者会見で官房長官が述べられましたように、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の平和と安全を維持するためどのように考えるべきかという問題意識を踏まえたものになると思われます。
　政府としては、その上で、内閣法制局の意見も踏まえながら、与党とも相談の上で対応を検討していくということで、先ほども申し上げましたように、仮に憲法解釈の変更を行う場合には、閣議決定を行って、国会で議論をいただくということになるかと思います。
○佐藤正久君　ちょっと私、意外だったのは、正直申し上げまして、報告書が出て、それで数日やっぱり置いて、それから基本的方向性が出るのかと思ったら、同じ日に出るということは、要は、普通、多分出てくると言われているのは、集団的自衛権についてはこういう考え方、そしてグレーゾーンを含めた個別的自衛権、警察権、グレーゾーンについてはこういうもの、あるいは国際協力におけるＰＫＯについての武器使用はこういうことと、いろんなのが多分報告書で出てくると思うんですよね。それを受けて政府が与党協議をするときに、それぞれごとにこういう事例で検討してくださいというやつを作るのにやっぱり時間が掛かると思ったんですけれども、同じ日に出るというのはちょっと意外でした。
　でも、やる以上はしっかり、ＮＳＣがせっかくできたわけですから、やっぱりそのＮＳＣの場で、本当に与党、こういう形で与党内で協議をしてほしいということはしっかりやっぱり詰めて示していただきたい。これは自民、公明を含めて本当に与党で真面目にやりますから、そういう意味においては、しっかりとしたものをＮＳＣの場で責任を持ってそこは示していただきたいと思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（武藤義哉君）　先ほども申し上げましたように、報告書の提出を受けて直ちに国家安全保障会議の四大臣会合を開催をいたしまして、その上で、夕刻の記者会見で安倍総理が政府としての検討の進め方についての基本的方向性をお示しするという予定になってございます。
○佐藤正久君　外務大臣、これはいろいろあるかもしれませんけれども、やっぱり非常に大事な基本的方向性だと思うんですよ。これは非常に、その基本的方向性については間違いなくこの委員会でも政府の方に考え方をやっぱり聞かないといけないと思います。
　この四大臣会合、どのぐらい時間が掛かるか分かりませんけれども、やっぱりしっかり内容のあるものにしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の基本的方向性については、たしか総理も会見等で、検討の進め方について考え方を示したいというコメントをされておられたと記憶しております。
　是非、この基本的な方向性、これに基づいてまずは政府・与党としての議論が行われるわけでありますし、そしてその後、政府としての方針が決定されて、国会での議論も行われるということでありますので、是非しっかりと外務大臣の立場から貢献したいと考えております。
○佐藤正久君　この安保法制懇の報告書は、あくまでもこれ総理の私的諮問機関ですから、やっぱり政府の方として、与党にこういう形で検討してほしいというのを政府が作らないといけない。それが多分基本的方向性だと思うんですよ。
　だから、やっぱりこれＮＳＣというものでしっかりそこを押さえて与党協議をやってください、その結果を受けて最終的には政府・与党一体となってしっかりしたものができると思うんですけれども、さはさりながら、基本的方向性が余り薄っぺらいものだと、あくまでも報告書は政府の報告書ではありませんので、そこの部分はしっかり押さえてやっていただきたいと思いますけれども、防衛大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　委員の御指摘のように、今外務大臣からお話がありましたが、私どもとしてもしっかり対応していきたいと思います。
○佐藤正久君　非常にしっかり我々やりたいと思いますので、しっかりしたものを基本的方向性で打ち出していただきたいと思います。
　また、昨日の読売新聞の世論調査で、集団的自衛権に対する限定的容認論、これは自民党支持層で約七割を超えて、公明党や民主党支持層でも六割を超えたという何か調査結果が出ました。これに対しての外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の世論調査の結果につきましては、まず、集団的自衛権と憲法の関係につきまして国民の皆様方の中にあっても理解が進み、関心が高まっていることの一つの表れであると受け止めております。
　今後、この問題につきましては、先ほども答弁させていただきましたように、安保法制懇の最終報告書が出て、そして与野党で議論をし、政府の方針を決定した後に、国会でもしっかりと議論していただかなければなりません。是非、丁寧な議論を行うことによって国民の皆様方の御理解が一層進むように、しっかり努力をしていかなければならないと感じております。
○佐藤正久君　まさにそのとおりで、やっぱり国民にとっても大事な問題であり、関心も高い問題です。でも、なかなか、言葉の定義から、あるいはいろんな事態を、これは集団かあるいは個別かと、いろんなことが錯綜しますので、でも、ただ、この世論調査の結果を見ると、限定的という形の中で容認論というのはだんだん広まってきた、以前より理解が広まっているということについては、私は今までの議論の一つの成果ではないかなと思います。
　さらに、この基本的方向性というものを受けて与党内でもしっかり議論をし、それをまた国民の方にも分かるような形で示しながらこの理解というものを更に深めていきたいというふうに私自身も思っております。どうぞよろしくお願いします。
　では次に、自衛隊員への叙勲、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　今般策定されました防衛計画の大綱、その「人事教育」の項目に、「栄典・礼遇に関する施策を推進する。」とあります。防衛大綱の方で栄典という文字が入ったのは今回初めてです。それを受けてか、今般、竹河内元統幕議長が瑞宝大綬章を受章されました。元自衛官がこんな旧勲一等に当たるような大綬章、これを受章されたのは初代陸幕長が受けられた昭和五十二年以来で、三十七年ぶり、実に二人目と聞いています。
　これは非常に、私は、いろんな面で、隊員の士気を上げるという意味でも非常に大きな今回成果ではなかったかと思いますが、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　まず、大綱の中に今回「栄典・礼遇に関する施策」ということが入りましたが、これは当時、この大綱の策定の中で重要な役割を果たされました佐藤委員が御指摘をされた内容が十分盛り込まれている内容だと承知をしております。
　今回の叙勲は個人の功績を総合的に評価して行われたというふうに承知をしておりますが、特に竹河内氏は、長年にわたる自衛官としての功績、特に統合幕僚議長としての顕著な功績が評価されたものであると承知をしております。
　防衛省としましては、隊員が高い士気と誇りを持って任務を遂行するためには、栄典や礼遇に関する施策についても積極的に取り組んでいくことが重要であると考えております。防衛省としまして、自衛隊員の名誉や処遇に係る施策の充実に努めているところでありまして、今回の竹河内氏の瑞宝大綬章の受章はそのような観点からも非常に大きな意味があるものだと思っております。
○佐藤正久君　非常に、これは極めて画期的で、実質的には多分、元自衛官が勲一等をこれまで受けたというのは実質的に初めてのことだと思います。本当に大臣等の御努力に敬意を表したいと思いますが、ただ、これまで非常に米軍の方に対する叙勲と自衛官に対する叙勲がバランスを私は欠いていたというふうにやっぱり指摘せざるを得ない。幾ら外交的な配慮といっても、そこはちょっと問題があるような気がします。
　例えば、太平洋軍の司令官あるいは日本にいる在日米軍司令官、彼らについてはもう大綬章だったんです、ずっと。旭日大綬章をずっと与えていた。でも、肝腎の日本のトップには勲一等ではないようなこの瑞宝重光章ですか、という形の扱いだった、非常にバランスが悪かった。しかも、聞くところによると、在日米軍のほかの海兵隊あるいは陸軍あるいは第七艦隊という方にも全部それなりのものをやっているそうなんですね。
　これはなぜかと聞いたら、これは相互主義だということなんですけれども。我々は与える、でも、日本の統幕長とか陸海空幕長は、全員がアメリカから同じようなものをもらっているというふうには私は聞いていないんですけれども、この辺りは現状がどうなっているのか、説明を願いたいと思います。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、在日米軍司令官あるいは在日米軍の陸軍司令官等々の方に対して、我が国がしかるべき勲章を授与させていただいているというのは事実でございますが、一方、米国からは、我が国の統合幕僚長等に対しまして、米国との関係強化に寄与した功績で外国人に授与される勲章の中で最高位の勲章が授与されているというふうに承知しております。最近でございますと、陸海空、それから統幕長が米国を訪問しましたときに、ザ・リージョン・オブ・メリット、ディグリー・オブ・コマンダーという米国における最高位の勲章を頂戴したところであります。
○佐藤正久君　ただ、これは、私が聞いたところだと全員じゃないと。相互主義はいいんですけれども、相互主義は。であれば、やはり、うちの方が彼らにそれなりのものを与えるのであれば、日本の統幕長とか陸海空幕長も同じようにやっぱりアメリカからもらうという努力も、これは事務方の方がやらないとできないと思いますので、その辺りについてはしっかりやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　彼我両国、日米両国の友好親善に貢献したという形で、相互主義に基づきまして、お互いの国を訪問した際に叙勲が行われているという事実はございますけれども、先生の御指摘も踏まえまして、相互主義の観点からどういった対応が取れるかという点につきまして検討してまいりたいというふうに思います。
○佐藤正久君　これはしっかり、相互主義である以上はそこはしっかりやらないとやっぱり片手落ちだというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さらに、今回、大綱の中で栄典に関する施策を推進するというふうにありますけれども、これは、やっぱり現状にそれなりに問題点があるということから前に進めないといけないというふうに思っておりますが、防衛大臣の、現在の生存叙勲、隊員の生存叙勲に対する課題、これはどのように認識しておられるか、御答弁願います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘がありましたように、叙勲については隊員の士気高揚等の観点から重要であると認識をしておりますが、例えば、いわゆるＢ幹部の大部分、具体的には、定年退職時に特別昇任をして二佐になった者及び三佐以下の者が叙勲の対象となっていない等の問題が指摘をされております。ちょうど真ん中のところの方々が叙勲の対象になっていないということになります。
　いずれにしても、防衛省としましては、新大綱の中で、今回、この叙勲制度について、栄典に関する施策を推進するとしておりますので、関係機関に働きかけるなど、言わば欠けている部分についての対応をしていきたいと思っております。
○佐藤正久君　今日は資料を一枚お渡ししておりますので、それを見ていただきたいんですが、ここで、縦の区分がこれは階級構成で、横の方が春秋叙勲と危険業務従事者の叙勲と、こうありますけれども、この見方、要は、ＡＤＭ幹部、いわゆる一般大学から、あるいは防大から初めから幹部候補生として自衛隊に入った人間は、生存叙勲というものは一佐以上、しかも一佐の階級を六年以上就けて、しかも一佐の（二）の職に就かないとこの対象にはならない。
　また、Ｂ幹部、Ｃ幹部、准曹。Ｂ、Ｃ、准曹というのは入ったときはみんな一緒です。士から始まります。その後、頑張って勉強して試験に突破した人間がＢ幹部になる、各部隊の中枢で仕事をしてもらいます。Ｃ幹部の方は定年近くになってから選考等でこの幹部になるというものですけれども。
　例えば、Ｂ幹部の場合、防衛省の資料によりますと、大体もらえる方が二％、Ｂ幹部は二％しかもらえない。片やＣ幹部の方は九五％を超える方がもらえている。頑張って幹部候補生の試験を受けて候補になると、その方が二佐以上になるというのはもう本当に難しいんですよ、実際上は。しかも、そのもらえるパーセンテージも二％、Ｃ幹部の方は九五％を超えている。
　これだと、すごく士気の問題で、若いときはみんな意識しないんですよ、ところが定年を過ぎてだんだん年を重ねると、どうしてもこの名誉、叙勲というものに対する意識が非常に高くなってきて、やっぱり、同じＯＢ同士でも何であいつがもらって俺がもらえないんだと出てくるんですよ、どうしても。やっぱり天皇陛下からいただくというのは物すごく重みがあります。
　これについては、やはり正直言って枠の問題と対象者の拡大と。元々、この叙勲の場合は、勲章の枠が決まっておりますから枠をいかに拡大するかという問題と、あとはその対象者をいかに拡大するか、こういう部分に私は問題があると。これは真剣に考えないと余りにも不公平感が大き過ぎるというふうに思いますが、防衛大臣、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　今御指摘ありましたように、懸命に頑張っている隊員が、それなりの、退職後に叙勲の対象として、今言ったそのバランスを欠くような内容については、これは関係機関と相談をしながら対応できるように努力をしていきたいと思っています。
○佐藤正久君　賞勲局長にお伺いします。
　この前、沖縄の方を訪問されまして、実際いろいろ現場からの話を聞かれたというふうに伺っています。例えば、沖縄の十五旅団の方は緊急患者空輸というものを任務として行っています。以前、徳之島の方の緊急患者空輸やった際に、天候不良の関係で山にぶつかってしまってパイロット等亡くなりました。何人か亡くなってはいるんですけれども、そういう中で昇任を、特別昇任という形で二佐になった人はまたいろいろ加算も変わってきますけれども、普通にいって、頑張って頑張っても二佐になれないんですよ、普通。ああいう方は勲章の対象にならないんです。
　片や、こういうＣ幹部の方も頑張っていますけれども、多くの方が、ほとんどの方が勲章をもらえるというふうに実際現場の話を聞かれると思います。このことについて、防衛省の方から要請があったら前向きに検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（黒羽亮輔君）　お答え申し上げます。
　先生からお話ありましたように、私、昨年十一月に那覇市に所在します陸上自衛隊の第十五旅団を視察させていただきました。その中でも、特に不発弾の処理の訓練に立ち会わせていただいたり、あるいはおっしゃられたような夜間、海上の緊急患者輸送の実態を映像資料で御説明いただいたりいたしました。殉職者も出ておられるというような現場でございまして、危険を伴う大変常に緊張を強いられる業務に携わられておられるということでございまして、よく認識できたところでございます。
　ただ、小林旅団長ほか現場の幹部の方々からは、こうした隊の指揮に当たる方々でも勲章の対象にならない方がおられるんだというお話を現場で聞いてまいりました。現在、防衛省の方でその点について検討されているとお聞きしておりますので、今後、防衛省から相談がありましたら、よくお話を聞いてまいりたいと思っております。
○佐藤正久君　まだ防衛省の方から経過の報告を受けていないから対応できないということでの答弁でしたので、これは大臣、要請がまだないそうですから、だから早めにこの辺りはやっぱり検討を要請していただいて、やり方としては、全体の枠は決まっていますから、あるところを増やすとどこかが減るとなりますので、やっぱり、この自衛官のこういう特に危険な任務については別枠を含めて枠を増やすなり、その検討を早く進めていただいて、早めに賞勲局の方に投げていただいて、一緒に協議を始めるということをやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　賞勲局長の方から話を伺いたいというお話がありましたので、速やかに省内で意見をまとめてしかるべく協議をしたいと思っています。
○佐藤正久君　そういうふうにやっぱりなかなか大臣のところに情報がいかなくて、下の方の調整ってすごく時間が掛かるんですよね。でも、こういう話は、非常に現場のやっぱり士気、これは指揮官行為ですから、この栄典ってまさに指揮官の統率行為、防衛大臣の統率行為の一番大事な分野でもありますから、ここはしっかり対応していただきたいと思います。
　特に私自身は、国のために命を懸けるという任務に就いている方々というのは、アメリカもそうですが、やっぱりそれなりの名誉というものを与えるべきだというふうに認識しています。本来であれば全員がこれもらえるということがいいんでしょうけれども、なかなかそうはいかないという状況だと思います。であれば、少しでもその枠を広げる、こういう努力、まさに人教局長の実務者能力に懸かっているかと思いますけれども、人教局長、やっぱりこの問題を、もう分かっているわけです、ずっと、あとはいかに必死になって理論武装しながら知恵を出していくか、ここに懸かっていると思います。
　人教局長、決意のほどをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（豊田硬君）　お叱りをいただきましたけれども、私も、任務に精励している隊員の功績が認められ、その功績にふさわしい国家の栄典が受けられるということは、自衛隊員の皆さんにとりまして、誇りと名誉を感じる上で大変重要なことだというふうに考えております。先生の御指摘を踏まえて頑張りたいと思います。
○佐藤正久君　大臣、これひとつよろしくお願いします。賞勲局長も、やっぱり現場の方の思いというのが伝わったと言われていますので、しっかり対応をお願いしたいと思います。
　最後の質問に移ります。
　今、西沙諸島において、中国とベトナムがそれなりに多くの公船を出してにらみ合ったり、あるいは公船同士がぶつかったりしているという事案が起きています。非常に日本にとってもこれは懸念すべき状況だと、外務大臣も官房長官もやっぱりこの懸念を表明されておられると思いますが、まず、この今回の問題に対する我が国の政府のスタンスをお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（岸信夫君）　ただいまの御質問の件でございますけれども、西沙諸島周辺においては現在も現場での対峙が続いておるというような状況でございます。十日から十一日につきましても、ベトナム側からの報道では、小規模な衝突が続いている、十二日には中国側の放水に対してベトナム側が放水で応酬しているというような情報もございます。
　我が国としては、この境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていることを深く憂慮をしております。関係国が緊張を高める一方的な行動を慎み、関連国際法を遵守し、冷静に対応することを期待をしているということです。
○佐藤正久君　全くそのとおりなんですが、ただ、現実問題として、中国の軍事力含めた海洋警察能力とフィリピンやベトナムの能力比べたら、格段に違うんです。というより、フィリピンと中国に至っては、海洋警察、海軍力、もう物すごい差ですから。これ、実際厳しい現実があります。ベトナムもそうです。
　よって、今般新たに制定しました防衛装備移転三原則、こういうものを用いまして、今までもインドネシアにも巡視船艇を供与をしております。フィリピンとかベトナムの方にも、やっぱり日本から巡視艇というものを供与をして、更に安定化を図るという努力も必要ではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　南シナ海を始めとするシーレーンの安全確保、これは我が国にとりましても大変重要な観点でございます。
　こうした観点から、我が国は、海洋における法の支配、あるいは航行の自由、安全、こういったものを確保するべく、ＡＳＥＡＮ各国に対しまして、人材育成あるいは巡視船艇の供与、これを海上法執行能力の強化という観点から協力を実施しております。
　巡視船艇の供与につきましては、平成十八年度の無償資金協力案件によりインドネシアに巡視艇三隻を供与したほか、昨年十二月には、フィリピンに巡視艇十隻を供与する円借款の交換公文、署名いたしました。供与に向けた準備を今進めているところであります。
　また、ベトナムからも、この海上法執行能力の強化につき、我が国に対する協力の強い要請がなされたことを受けて、同国への巡視船供与等に向け、具体的な協議、現在行っているところであります。
○佐藤正久君　どうぞよろしくお願いします。
　終わります。
○白眞勲君　民主党の白眞勲でございます。
　まず、防衛大臣にお聞きしたいと思います。
　海上自衛隊の男性隊員の自殺をめぐり、先輩のいじめを示す証拠を防衛省が隠蔽していたと東京高裁が認定した件について御質問したいと思うんですけれども、今回の裁判で国が上告しなかったわけですね。
　重要なのは、私は、どのような経緯で、この隊員への調査結果が誰が隠蔽を指示して、その事実を誰が知っていたのか、早急に徹底調査して公表すべきだというふうに思いますけど、防衛大臣としてのお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　平成十六年十月に護衛艦「たちかぜ」の当時の乗員が尊い命を自ら絶つという痛ましい事案があったことについて、亡くなった故人及び御家族に対して改めて心からお悔やみを申し上げたいと思います。
　四月二十三日の東京高裁判決では、当時の上官等は自殺を予見可能であったとして、暴行、恐喝等と自殺の相当因果関係を認めるとともに、平成十七年の情報公開請求に対し、当時の横須賀地方総監部監察官及び「たちかぜ」艦長の二人がアンケート原本等の文書を隠匿したと判示をされました。私としては先般の控訴審判決を重く受け止め、関係機関とも協議の上、上告をしないことにいたしました。御遺族の御心痛が少しでも軽減できるよう、意を用いてまいりたいと思っております。
　その上で、今回判断されました例えばこの隠蔽、隠匿というような内容がございます。再発防止に対してしっかりとすることが大切だと考え、今回、五月八日付けで事務次官通達を発出いたしました。その中では、コンプライアンスに関する意識の徹底、不適切な部下の指導及び自殺事故の防止、情報公開関係業務及び行政文書の管理の適正な実施について全省的に一層の徹底を図るとともに、防衛監察本部による定期防衛監察等も通じて実施状況を確認することとして、実務面、意識面の両面から徹底を図っていくこととしたいと思っております。
　今回の事案を大変重く受け止めて、今後こんなことがないように適切に対応していきたいと思っております。