Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴田参考人　全部の答えになるかどうかわかりませんけれども、まず、パンフレットに農薬のことが強調されていないじゃないかというお話ですけれども、私たちは、もともとが、農業でいわゆるいいものをどうやってつくっていくか、あるいはそれを十年後も五十年後もつくり続けられるような畑をどう維持していくか、そういうことで取り組み始めました。そして、いろいろ理論だとか技術だとかということを学びました。
　化学肥料を使うことによって土の生態系が乱れて病害虫が多発して、結果として農薬を使わなくちゃならない、だからまず土だ、それをどうよくしていくかということになると堆肥を工夫しなければならない。そういうことでやってきたものですから、そして今の段階ではまだ有機栽培だから、それが評価されて高く売れるという状態ではありません、私たち農業をやっている者からすると。ですから、先ほども申しましたけれども、大体、私たちのグループでつくっているものの中では、量的には二千トンから二千五百トンぐらいはあると思いますが、全体からいうならば、それがまだ一五％とか二〇％弱です。それは、もうきっちりと有機栽培という名乗りができるような状態になっております。
　しかし、それ以外のものは、技術的に、あるいは今度法律が制定されて、さらにある程度有利な条件が出てくれば、多少無理してでもやるだろうなと。そうすれば、私たちの仲間の中で四割ぐらいまでは有機栽培という表示ができるものが出てくるのじゃなかろうか。その技術はちゃんと持っておかなければならないけれども、今の段階では、有機栽培といって表示を出してもまだそんなに評価される状態じゃないという判断で、品質だとか収量だとかということをきっちりとる方に経営的に向いているというだけです。
　そして、消費者の方から見ると、どうしても農薬にだけ目が向いているのですけれども、農薬というのは、結果としてそれが減らせるか、あるいはゼロにできるかということですので、土づくりだとか、化学肥料を使わないという方、あるいは堆肥を工夫するという方向にもっと目を向けていただきたいというのが、消費者の人たちを含めて強調したい点です。
　それから、スイスだとかヨーロッパの方で確かに公的資金を出して、しかもそれが各農家に、ちゃんとやったところには届いているという現実も見てきまして、うらやましく思いました。これは、今行政なりなんなりの方でも当然考えていると思いますし、これから出てくるのじゃなかろうかという感じはしておりますけれども、やはり日本でも農薬や化学肥料を減らしていって、日本の中で、みんなが住みやすく、しかも体にもいい食べ物が生産されて供給されるという体制は早くつくらないといけないのじゃなかろうか。
　そういう中で、私たちが二十五年やってきた、有機栽培、有機栽培というのじゃなくて、持続可能な、だれでもそんなに無理をしないでできるような農業の形というのが、ヨーロッパの方で既にそれを補助対象なり表示対象にしている、あるいはそれを議論しているというような状態を見まして、これからそういう方向に行く、我々の経験も役立つ時代が来るのじゃないかというような期待を持って帰りました。
　自然条件は違っても、あちらの方は畑作、畜産がベースになっていますし、日本においては、やはり水田というのが特殊条件です。先ほども申しましたように、非常に厳しい時期もあるのだけれども、コーデックスなんかの条件を見てみても、決してクリアできないことはないということで、そんなに心配しないでチャレンジさせてもらうというような気概は持っております。
　以上です。
○藤田（ス）委員　お話はよくわかりました。やはり、土と向かい合って長年頑張っていらっしゃる御発言だなというふうに思います。
　次に、続いて日和佐参考人にお願いをいたします。
　きょうはどうもありがとうございます。長年、皆さんが運動されてこられて、ようやくＪＡＳ法の改正で今回、原産国表示というものが実現するようになりまして、私、皆さんの運動に敬意を表したいというふうに思います。
　加工食品についても、それから遺伝子組み換え食品の表示についても、私は参考人にお伺いをしようと思っておりましたけれども、意見は全く一致しておりまして、本当に一日も早く、全国市長会の方もこの間、遺伝子組み換え食品に対する表示の決議をしておりまして、私どもの方にも届いておりますので、政府はもう怠慢は許されないという意見でございます。
　ところで、この有機食品の問題、私は先ほど、これからむしろ、このままの状態でいけば、つまり相当きちっとした有機栽培をする方にしかるべく公的な応援もしていかなければ、商品の表示だけが歩いて、気がつけば外国からの輸入がまた大きく占めてくるということになりかねないじゃないかと。ところが、一九九七年、アメリカの有機農作物認証機関の、世界的にも非常に権威のある有機農作物改良協会が認定したオーガニックの食品が、通常の食品じゃないかということでアメリカのミネソタ州の司法長官から告発されたことがございます。今年に入りまして、フィリピンのバナナが有機の表示をしていて、そうじゃないということが明らかになりました。
　こういうふうに考えると、不安はむしろ外国の方から入ってくる有機農産物の表示の問題でございます。水際での検査というものが私は必要じゃないかというふうに考えておりますが、いかがお考えでございましょうか。
○日和佐参考人　有機であるかどうかを水際で検査することが必要ではないかという御質問でございますね。残留農薬検査をいたしますれば、それは可能であると思います。
　ただし、例えばバナナでありましたならば、バナナに使われている農薬というものの推定がつく場合は可能ですけれども、推定がつかない場合には非常にこの検査は難しいというふうに思っております。
　農薬は、その一つ一つ、推定をして検査をする。何を使っているかわからないけれども、とにかく農薬が使われているらしいからそれを検査する、そういうことはできないんですね、技術的に。ですから、推定できる場合については可能ですが、推定できない場合、全く予想外の農薬が使われているというような場合に、その農薬を検出する技術というのは今はないということで、そういう難しさがあるかと私は思います。
　最終的に申し上げれば、やはり認証機関が認証をしているわけですから、そこの責任問題になるわけですね。ですから、そこの責任問題として追及するということで、そこの認証機関の信憑性やその認証機関の能力等についてどう評価していくか。消費者としては、そこの認証機関が認証したものが問題を起こしたんじゃないかというような情報のところで判断をしていくということの方がやりやすいといいますか、現実的なのではないかと思います。
○藤田（ス）委員　おっしゃることはわからないわけじゃないんです。確かに農薬を検出するというのは、何の農薬を検出するのかわからなければ、検出する、検査するというのは大変困難だということは私もよくわかりますが、にもかかわらず、消費者として、やはりそういう確証というものを、特に輸入の有機食品については求めていきたいという思いがあって質問をいたしました。
　最後になりますが、これは清水参考人にお伺いいたします。
　少しはしょりますが、この卸売市場法というのは、一九二三年、大分昔ですが、米騒動の後、一部の商人が物を買い占めたり、あるいは高値にしたり、そういうものを国民の食生活の一番ベースにある生鮮食料品で行われてはならないということからこの法の制定がございました。一九七一年にこの法が卸売市場法というふうに変わりましたけれども、しかしそこのところの大きな原則、つまりこの卸売市場法の一番大事な精神というのは、まさに公平、公正、そして公開、よって競りという原則がずっと今日まで貫かれてきたというふうに考えます。
　その点で、相対が今回原則を外されて合法化されたということについて、今後相対がもっと大きくふえていくんじゃないかということで、それとともに公開の原則というものが、表示をするとかしないとかじゃなしに、実態として崩されていくんじゃないかという心配をするわけでございます。この点が一点です。
　もう一つは取引委員会の問題ですが、私は、卸売市場を幾つか回りまして、市場取引委員会の役割というものを、単に競りをどうするとか相対をどうするとかいう、そこの小さな範疇だけじゃなしに、市場の運営上にも卸売業者、それから仲卸業者あるいは消費者なども入って、本当に透明感のある、そして仲卸さんやそういう人たちのいろいろな問題にもこたえられる、そういう場であってもらいたいと期待をしたところでございます。その点についてお答えをいただきたいというふうに考えます。
○清水参考人　もう答えは先生が出していただいているようなものでございまして、実際言いますと、中央市場ができましたのはちょうど私が生まれた年でございますので、大変懐かしくお聞きしたのでございますが、冗談はさておきまして、先生がおっしゃるとおりだと思います。
　ただし、競りが正しくて相対が正しくないという論法は、私はおかしい。競りも相対もすべて正しいという解釈をもって私は対応していきたい、こういうふうに考えておるわけで、市場全体がその気になればそれは必ずやれる、そういうふうに考えておりまして、このたびの市場法改正は、特にその点を強調してお願いをしておる、そのように考えております。
　二番目の、要するに委員会の件でございますけれども、これはもう先生のおっしゃるとおりでございます。
　ただ、開設者にしても何にしても、実際は業界の我々が一番よく知っているわけでございますから、我々が常に正しい方向へ向けていろいろ推進すれば委員会は大変有効なものになるだろう、そのように考えております。何か七十五年前の中央市場ができた根源は先生がいろいろおっしゃった点もあったかと思いますけれども、今はそういう状態ではないと断言してよろしいかと思います。
　と同時に、生産者のために中央市場をつくった。それから、現在はだんだんと、要するにきょうの議論は、中央市場の業界そのもの、業者がどういうふうにあるべきかという問題。それからもう一つは、私は、大型小売店、従来の魚屋さん、八百屋さんという小売店、これはやはり市場法を改正して市場が活性化すればリテールサポート等その他について大変有効に働いて、お互いにいい関係が出てくるのではないか、そういうように考えております。
　と同時に、これからの中央市場というものは、あくまでも消費者に基点を置いた対応というものが、従来、特に業者間のみの議論に終始してきておりますけれども、やはり今後の中央市場というものは、生産者、出荷者、そういう方々と、それ以上に消費者対応を基点にした発想がなければ中央市場はうまくない、そのように考えております。
○藤田（ス）委員　時間が参りまして、杉谷参考人に失礼をいたします。私も、消費者の立場から卸売市場の役割を考えますときに、相対を全部悪いとは言いません。言いませんが、やはり公正、公平、公開というこの原則を、あえて法で崩すことは消費者の立場からも問題があるというふうに考えておりますが、残念ながらここで杉谷参考人に質問することができませんので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○前島委員　最初に、清水参考人と杉谷参考人に伺います。
　ただいまの議論の延長線上にあると思いますが、私は、やはり市場、とりわけ中央卸売市場の国民生活あるいは日本の経済、さまざまな地域社会の維持においての役割というのは非常に大きい、今後も大きいだろうと思います。
　その中央卸売市場の役割を今後も担っていくためには、今言われたように、公平、公正、公開の原則、いわゆる市場を取り巻くさまざまな原則があるのですけれども、特にこの公正、公平、とりわけ今回は公開の原則をどうするのかというのが一つの議論の焦点であったような気がいたします。
　それともう一つは、市場の持っているさまざまな機能がいろいろ言われています。中央卸売市場がその社会的役割を今後も担っていくために一番大切なのは、私はやはり価格形成の機能を維持していくということだろうな、こういうふうに思います。
　そういう中で、今後も中央卸売市場が、いわゆる状況の変化、市場を取り巻くさまざまな変化に合わせていくのか、その変化は無視できないけれども、本来持っている市場の役割、原則、機能を維持しつつ、この変化とうまく合わせて関係者の経営も健全化させていくか、私は、その辺の接点をどう見出していくかというところに最大の苦労があるし、今度皆さんがこの市場法等々を改正する中でいろいろ御苦労なさった点だろうと思います。その中で、やはり相対取引をどう位置づけていくかというところが最大の議論だったんだろうな、こういうふうに思います。
　私も相対取引がいいとか悪いとかという議論をしてもしようがないと思います。しかし、市場の公平あるいは市場の価格形成機能の維持等々を考えてくると、やはり競り市場、競りでいく、あるいは入札でいくという原則の方がよりその目的を確保できる、発揮できるのではないだろうかな、こういうふうに思います。
　そこで、お二人に、清水参考人と杉谷参考人に聞くのですが、この変化の中で同時に役割を果たしていくには、相対取引は否定はできないけれども野放しでもいかぬのではないだろうか。市場委員会で三つの選択ができることになっていますけれども、ある程度やはり市場の公平性、透明性、そして価格形成機能の維持を図っていくには、この相対取引の限度というものを指示していくといいましょうか、一定のものをつけていくといいましょうか、そういうものをしておかないと本来の機能、役割が果たせないのではないだろうか。したがって、相対取引は否定しないし、ワルとは言わないけれども、その辺の限度というものは委員会等々でちゃんと指示していくべきではないか。私は、ある意味では、行政の方が法律である一定の限度を指示する方がいいのじゃないかなとは思っているのでありますけれども、その辺のところの考え方を聞きたいということが一つ。
　それから、先日も農水委員会で市場等々を見てきた中で、いろいろ関係者に歩きながら聞いた中で、やはり量販店の存在というものは無視できない。開店までに荷そろえをしたいという問題等々がいろいろな形で押しがかかってくる。そうすると、市場の運営そのものももう少し、例えば時間的な問題等々、運営を変えていく、取引等々ということだけではなくして、運営そのものも工夫の余地があるのではないだろうか、そこのところが検討課題、研究課題だなというふうなところを私も感じたところであります。それが先ほどの委員の中の市場委員会の中でやるのかどうなのか私はよくわかりませんけれども、そういう面で、市場そのものの運営、とりわけ時間帯等々の改善、改革についてどうなのか、この二点について清水参考人と杉谷参考人に御意見を聞かせていただきたいと思います。
○清水参考人　お答えすることは先生が大体お話しになられたような気がするのですよ。
　少なくとも、要するに、公平、公正、公開の原則というものは中央市場の特権ではないと思います。どこにでもなきゃならぬ問題だろうと私は思っておりますし、少なくとも、中央市場だけが公共施設の中で仕事をしている、しかも規制の業種であるというところから、特に強調されて今までずっと中央市場を運営されてきておるわけでございますけれども、私は、それは普通のことであって、これはどこにでも原則として生きている問題であろう、そのように考えております。特に、今後も市場運営についてはそれをモットーにいたしまして、それに効率的な問題を加えながらやっていきたい、このように考えております。
　それと同時に、市場の運営方法について、七十五年の歴史の過程においていろいろ試行錯誤がございましたけれども、中央市場は、今たとえどういう理由があろうとも、脱皮し、変革していかなければ生きていけない、要するに従来の考え方なりやり方はもう通用しない世の中になってきておるということは十分中央市場でも言われることでございますので、やはりやり方なり従来のシステム、行動様式、これは変えていかなければ中央市場は将来もたないというふうに考えておりますので、環境変化に即応した対応というものはなければいけないけれども、原理原則というものは永遠に生き続けるものである、こういう解釈をいたしております。
　以上でございます。
○杉谷参考人　まず、競りの関係の点でありますが、今度の市場法改正では三つの選択ができるということになっておりまして、それぞれの市場の実態に即した形でそこから選んでいくことができることになっているというふうに思います。そういう意味で、価格形成を非常に重点としてやる、例えば大田のような市場の場合とか、言ってみれば、荷さばき、集分荷の方の機能を重点化するというような市場の場合の販売方法というのは、それぞれおのずと違ってくるのではないかというふうに思っています。そういう意味で、市場ごとにその取引実態に即した形で販売方法が設定できるという今度の法改正については、方法としては非常にいい方法ではないかというふうに私どもは考えております。
　それから、卸売市場の時間の問題でございますが、これは今まで競り原則ということでやっていますと、競り開始時間が何時というふうに決められておりまして、その時間でないと販売開始ができないという状況だったわけでありますが、今後は、相対販売ということでやられれば、競りの開始時間ということには制約をされずに売買行為ができるということもございますので、そういう意味では卸売市場の運営面で少し弾力的な面が出てくるのではないかというふうに考えているところであります。特に、競りと相対のところであれしますと、先ほども私申し上げましたが、競りには競りのよさがございますが、相対は、現在の量販店なり大型産地の出荷の形態ということで見ますと、時代に即した販売方法でもあるというふうに考えております。
　ただ、相対販売で出されました価格について、やや競りよりも不安感があるというふうに先ほども申し上げましたが、これについては、取引結果の公開をするということが法律上明確にうたわれてございますので、その点を十分厳格に運営をしていただくということで、価格の適正かどうかということについてのチェックはある程度働くのではないかというふうに考えておるところであります。
○前島委員　やはり統計的にも、相対取引の多く占めている市場では、結局、残る商品、品物、残品というのが多いという統計が出ていますね。それはもう間違いない事実でありますから、それが値下げの方に、下落の方に引っ張っていくのかどうなのかということは、やはりこれは検討の課題だろうと思います。
　それから、私は情報の開示と公開の原則とは違うと思います。結果だけの情報の開示でいいか、そうじゃないだろうと思います。公開の原則というのは、情報開示を含めて公開のところで商行為が行われるというのが公開の原則だろうと思いますので、その辺の工夫というのは、私は実態が実態だということは否定しませんから、しかし、この辺の努力はぜひお願いをしたい。流れだけに、傾向だけに市場が合わせるんじゃなくして、市場の原則、市場の役割、市場の持つ機能を維持する中で実態との兼ね合いをどうしていくかということですから、やはり私は、公開の原則の維持、透明性の確保、競りの原則というものは可能な限り維持する努力をぜひ関係者でお願いをしたいなということを要望しておきたいと思います。
　それから、ＪＡＳ法の関係で鶴田参考人にお伺いいたします。
　いっぱい聞きたいことがあるんですが、一つは、先ほど、やはり有機農業振興法的なものもつくるべきだ、こう言いましたね。もし一つなり二つなり振興法として要望する点があったら何なのか、箇条書き的に一、二という形で言っていただきたいということが一つ。
　それと、認証にかかわる経費、時間的なもの、かなり私はかかるというふうに関係者から聞いています。六年間やったガイドラインの経過でも、いわゆる栽培記録、管理記録等々を見てくると、やはり相当かかるな。そういう認証経費というのは価格に転嫁できるのかどうなのか。——できる。恐縮です。そして同時に、経営ということもなきゃだめなんでありますから、どの程度の経費、幅だったならば生産者側としては認証を積極的にやっていける、その辺のところのめど的なものがもしあったらお願いをしたいな、こういうふうに思います。
　それから三つ目、重ねて恐縮でありますが、このＪＡＳ法が同時に義務づけられる、私ちょっとなかなか意味が理解できないんでありますけれども。鶴田参考人からいただいた資料の中に独自の有機という表示があって、それにまたＪＡＳのこの統一規格というと、二つ張らにゃいかぬのかな、あるいは、どこかその中にまたＪＡＳというマークを組み込むのかな、ちょっとイメージがわかりませんけれども、ただし、ＪＡＳというマークもやはり入れないといけないというふうになっているようであります。経費がかかるのにこういう二重のものまで要らないんではないのかなというような、その辺のところ、端的に三点お聞かせいただければ、こういうふうに思います。
○鶴田参考人　まず認証コストの面ですけれども、これは、私たちの試算では、例えば一件当たり二万円前後かかるかなということです。ただ、それを今度は表示して販売するところまで行く段階で本当に多少幅がありまして、大ざっぱですけれども、例えばキロ当たり一円とかあるいは五円とか、その程度の経費がかかります。これを、今新たに有機農産物として販売したいからこのコストを上乗せしてくれとその販売先に言いましても、なかなか実現できません。それはその先が消費者の方もまだ今の段階では半信半疑だから、結果としてちょっと高くなったら動きが悪いというようなことで、それが実現していないのが一番の原因だと思いますけれども、現状はそうです。
　ですから、これが、ＪＡＳ法が施行されまして、もう絶対なんだというぐらいの信用が消費者まで伝わりますと、そこにキロ五円とか十円とかの経費というのは十分負担してもらえるんじゃなかろうかと思いますが、もしできないということになると、やはり公的な形での税金なりなんなりをつぎ込んだ支援が必要になってくるんじゃなかろうかと思います。
　それから、今三番目の方から答えさせてもらいますと、ＪＡＳ法でこれは守られている商品だ、そして、それをまた認定した団体のマークだ、そしてそれと、今度は販売する方のマークだ、今想定されているのは、三つのマークが同時について消費者の前にあらわれるというような形になりそうです。これがいいのか悪いのかですけれども、それだけそろえた上で消費者の安心を誘うというようなことは、必要かなという面もありますけれども、現実はそのようになりそうです。
　それから、振興法に対する要望ですけれども、まず、消費者全体と、こういう農法をやっていこうという私たち生産者の中に非常に大きなずれがあります。そのずれをもっとさかのぼっていくならば教育の問題に突き当たるんじゃないかと思いますけれども、そこまでは長期展望を持ってぜひ取り組んでもらいたいということと、それから短期的には、有機栽培だけじゃなくて、そのピラミッドの頂点を支えるその次の段階の特別栽培なりなんなりの認証表示、これは同じパターンでできるかどうかはまだわかりませんけれども、ぜひそれを急いでやって、こういう農法がこれからどんどん広がっていくんだ、あるいは広げられるんだ、広げる方が消費者も含めてみんなに恩恵が行き届くんだというような形をつくり上げていただく。それには、やはり生産者だけではできませんので、ぜひ次の振興法的なものの中にそれを取り入れていただくならばいいんじゃなかろうかと思っております。
○前島委員　日和佐参考人に伺いたいと思います。
　消費者の側からこの有機農産物、有機食品を見たときに、何を一番中心に選択されるのか。要するに、味だとか価格面だとか、あるいは、正直言って、今度表示というものがありますから、私はこれからこの認証というものが相当評価の対象になる可能性もあるだろうと思いますので、そういう面で、有機食品、有機食料に対して消費者の側から見て一番何に注目するか。また、別な表現をしますと、これからの有機農業あるいは有機食品の振興に当たって、消費者の側から何を一番要望するのか、期待するのか。その辺のところをひとつお聞かせいただきたいと思います
○日和佐参考人　有機食品と有機農産物に期待するもの、なぜそれを買うかという動機ですね。一番は安全性、二番目はおいしさだと思います。
　それから、今後についてということですが、現在行われています有機農産物というような表示についての信憑性が非常に問題になっています。そこで、その信憑性を高め、保証するという意味合いでＪＡＳ制度が制定されましたならば、有機食品あるいは有機農産物に対する信頼というものは非常に高くなってくると私は思っておりまして、それから、全体的な問題として考えますならば、環境を保全していくという課題、非常に大きな課題で提起されてきていまして、これはまさに全人類が取り組まなければいけない課題であろう。そういうこととのかかわりでいいますと、環境保全型農業への転換というものも、これは非常に大きな課題になってきます。それで、その中での有機食品、有機農産物というとらえ方がかなり重要な観点として評価されてくるのではないか、そのように思います。
○前島委員　どうも皆さんありがとうございました。これで終わります。
○穂積委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人に一言御礼を申し上げます。
　本日は、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
平成十一年七月七日（水曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十三号
　　平成十一年七月七日
　　　正午開議
　第一　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及
　　び４の規定の実施に関する日本国政府と国際
　　原子力機関との間の協定の追加議定書の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　民間職業仲介事業所に関する条約（第百
　　八十一号）の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国政府とイスラエ
　　ル国政府との間の協定の締結について承認を
　　求めるの件（衆議院送付）
　第四　特定化学物質の環境への排出量の把握等
　　及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　第五　ダイオキシン類対策特別措置法案（国土
　　・環境委員長提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一より第五まで
　一、共生社会に関する調査の中間報告
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　森田次夫君から海外旅行のため来る十六日から八日間、岡崎トミ子君から海外旅行のため来る十二日から八日間、それぞれ請暇の申し出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第二　民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件
　日程第三　航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交・防衛委員長河本英典君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔河本英典君登壇、拍手〕
○河本英典君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交・防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書は、保障措置制度の実効性を強化し、その効率を改善するため、同機関に提供する情報の拡充、査察員による立ち入りの強化等について定めるものであります。
　次に、民間職業仲介事業所条約、いわゆるＩＬＯ第百八十一号条約は、民間職業仲介事業所の運営を認め、そのサービスを利用する労働者を保護するための枠組みについて定めるものであります。
　最後に、イスラエルとの航空協定は、我が国とイスラエルとの間に定期航空業務を開設するため、権利の相互許与、業務の開始及び運営についての手続及び条件、業務を行うことができる路線等について定めるものであります。
　委員会におきましては、北朝鮮に対する保障措置の実施、核物質防護の現状、核兵器国の核軍縮義務、我が国における民間職業紹介事業の普及状況、イスラエルとの航空協定における保安措置のあり方等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の小泉理事より、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、国際原子力機関との保障措置協定追加議定書は多数をもって、ＩＬＯ第百八十一号条約及びイスラエルとの航空協定はいずれも全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、核兵器の不拡散に関する条約第三条１及び４の規定の実施に関する日本国政府と国際原子力機関との間の協定の追加議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国政府とイスラエル国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、両件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　日程第四　特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第五　ダイオキシン類対策特別措置法案（国土・環境委員長提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告及び趣旨説明を求めます。国土・環境委員長松谷蒼一郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔松谷蒼一郎君登壇、拍手〕
○松谷蒼一郎君　ただいま議題となりました二法律案のうち、まず、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案について、国土・環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定の化学物質について事業者による自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障を未然に防止するため、事業者による届け出等による環境への排出量等の把握並びにその性状及び取り扱いに関する情報の提供の措置などを講じようとするものであります。
　委員会においては、本法律案に加え、議員提出による化学物質に係る環境リスク対策の促進に関する法律案をあわせて一括して議題とし、参考人からの意見聴取、経済・産業委員会との連合審査を行うとともに、届け出窓口の統一化、取扱量など届け出事項の拡大、環境ホルモンなどの対象物質の範囲等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　本法律案について質疑を終了し、民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合を代表して小川理事より、次いで日本共産党を代表して岩佐委員より、それぞれ修正案が提出されました。
　原案及び二修正案を一括して討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して岡崎委員、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員より、それぞれ民主党・新緑風会及び社会民主党・護憲連合共同提出に係る修正案に賛成、原案に反対の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、二修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　次に、ダイオキシン類対策特別措置法案について、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　本法律案は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等を行うため、ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めようとするものであります。
　なお、本法律案は、国土・環境委員会において内閣の意見を聴取した後、全会一致をもって委員会提出の法律案とすることに決定したものでありまして、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　六十五　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　次に、ダイオキシン類対策特別措置法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　この際、共生社会に関する調査会長から、共生社会に関する調査の中間報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（斎藤十朗君）　御異議ないと認めます。共生社会に関する調査会長石井道子君。
　　　　─────────────
　　　〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井道子君登壇、拍手〕
○石井道子君　共生社会に関する調査会における中間報告の概要について御報告申し上げます。
　報告の概要を申し上げる前に、この時期に本会議での報告を行うに至った理由について、まず申し上げます。
　本調査会は、第百四十三回国会で設置されて以来、当面の調査テーマを「男女等共生社会の構築に向けて」と定め、委員間の自由討議により、「女性に対する暴力」と「女性の政策決定過程への参画」を具体的テーマとして取り上げることとし、まずは「女性に対する暴力」について調査を進めてまいりました。
　その結果、女性に対する暴力についての提言をまとめるとともに、提言のうち緊急を要する事項については、平成十二年度概算要求に反映させていくべきとの各会派間の合意がなされました。
　この合意を早期に生かすために、去る六月三十日、中間報告書を取りまとめ、同日、議長に提出し、本日の報告に至った次第であります。
　その主な内容について御報告申し上げます。
　まず、平成十年十一月二十六日と平成十一年二月三日の両日、女性に対する暴力の問題について参考人の出席を求め、その現状と課題について調査会委員と意見交換を行いました。
　参考人からは、女性に対する暴力の実態把握の必要性、ドメスティック・バイオレンスに関する特別法の制定の必要性、性犯罪被害者に対する相談活動・精神的ケア対策の重要性、暴力被害女性の駆け込み寺的存在である民間シェルターに対する公的助成の必要性等について意見が述べられました。
　続いて、女性に対する暴力についての政府等の取り組み状況について、平成十一年二月十日に警察庁、法務省、最高裁判所から、また、四月十九日には文部省、厚生省、労働省から、それぞれ説明を聴取し、質疑を行いました。
　さらに、五月十二日、この問題に対する調査会委員の認識や今後の取り組みの方向性を見出すため、調査会委員間の自由討議を行いました。
　調査会委員からは、女性に対する暴力は世界共通の問題であり、我が国において地域的偏りがあるとすれば、それは潜在化しているにすぎないこと、ドメスティック・バイオレンスを法律で律していくことが望ましいのか十分検討する必要があること、女性に対する暴力対策の基本法を制定すれば、現行制度のもとでの対応がとりやすくなるとともに、夫婦間暴力が犯罪であることの明確化により抑止効果が期待できること、女性に対する暴力については、その課題を現行法で対応できるもの、法改正が必要なもの、新規立法が必要なものに区分して議論を進めていく必要があること等の意見が表明されました。
　以上のような調査を踏まえ、女性に対する暴力に関し、ドメスティック・バイオレンス対策特別法の制定等の法的対応策については今後の検討課題とすることとし、当面する課題については本調査会として意見を集約し、提言として取りまとめることといたしました。
　なお、提言のうち、緊急を要する事項で予算措置が必要なものについては、関係省庁等において早急に検討を行い、概算要求に反映させていくべきであるとしております。
　提言の主な内容は、第一に、女性に対する暴力の実態調査については、速やかにこれを実施し、結果を公表するとともに、特に緊急性を有する被害女性の保護、精神的ケア対策等については、早期に有効、適切な措置を講ずるべきであること。
　第二に、暴力被害者対策としては、関係省庁等が十分連携し問題解決に当たるとともに、地域においても、医療機関、民間支援団体等をも含めたネットワークの確立が必要であること。
　第三に、被害女性の相談や保護のための公的事業は主に売春防止法上の婦人相談所において通達に基づき行われているが、法の目的と現状が著しく乖離し対応にも限界が見られることから、法改正を含め抜本的に検討するとともに、民間シェルターの財政的支援策等についても検討する必要があること。
　第四に、警察、司法、医療、福祉等の関係職員が女性に対する暴力の問題を正しく認識し、公平、公正な判断が行えるよう、ジェンダーの視点に立った研修の充実を急ぐべきであること。
　第五に、女性の人権が尊重され暴力のない社会を実現するためには、学校教育等における教育・啓発活動の充実を初め、広報活動の充実等により、性差別意識の改革や女性の自立を図るとともに、加害者に対するカウンセリング等の検討も必要であること。
　第六は、女性に対する暴力のうち、特にドメスティック・バイオレンスへの対応について、家庭内の問題であっても法に触れるような場合は警察として適切な対応をする必要があること、加害者に対する接近禁止等の仮処分命令については、被害女性が利用しやすいものとなるよう検討する必要があること、被害女性の経済的自立支援のために、関連する就労、母子福祉等の施策の連携と充実を図る必要があること等であります。
　以上が本調査会の調査の経過及び結果でありますが、本調査会としては、今後ともこの社会を構成している男性と女性が互いにその存在を認め合い、共生していく社会の構築に向けて調査を進めていきたいと考えております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十四分散会
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平成十一年七月七日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
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　　　委員の異動
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　三重野栄子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
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　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本会議における調査会の中間報告に関する件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い理事一名が欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、三重野栄子君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。
　去る六月三十日、共生社会に関する調査会長から共生社会に関する調査の中間報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、調査会長から報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件、これを議題といたします。
　事務総長から説明を聞きます。
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、請暇の件でございます。森田次夫君及び岡崎トミ子君申し出の請暇について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交・防衛委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。まず日程第一を採決し、次いで日程第二及び第三を一括して採決いたします。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、国土・環境委員長が報告及び趣旨説明をされます。採決は二回に分けて行います。
　次に、共生社会に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、共生社会に関する調査会長が報告されます。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（吉川芳男君）　ただいまから行財政改革・税制等に関する特別委員会を開会いたします。
　内閣法の一部を改正する法律案、内閣府設置法案、国家行政組織法の一部を改正する法律案、総務省設置法案、郵政事業庁設置法案、法務省設置法案、外務省設置法案、財務省設置法案、文部科学省設置法案、厚生労働省設置法案、農林水産省設置法案、経済産業省設置法案、国土交通省設置法案、環境省設置法案、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律案、独立行政法人通則法案及び独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案並びに地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、昨日、当委員会が行いました各案の審査に資するための委員派遣について、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の報告を願います。吉村剛太郎君。
○吉村剛太郎君　第一班、神奈川班につきまして、団長にかわりまして私から御報告いたします。
　派遣委員は、吉川芳男委員長を団長として、田村公平理事、富樫練三理事、日下部禧代子理事、清水嘉与子委員、川橋幸子委員、藤井俊男委員、松あきら委員、星野朋市委員、奥村展三委員及び私、吉村剛太郎の十一名で、昨六日、神奈川県において地方公聴会を開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして、それぞれ四名の公述人から意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、地方分権一括法案につきましては、神奈川県知事岡崎洋君、神奈川大学法学部教授後藤仁君、横浜市立大学商学部教授島田茂君、神奈川県職員労働組合賃金行財政対策部長角田英昭君の四名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、地方税財源の充実強化に向けた国、地方の財源配分の早急な見直し、行政改革プログラムに示された行政関与のあり方に関する基準と本法律案との整合性、地方自治体の条例制定権に対する法律による制約の懸念、自治事務に対する国の関与、是正改善義務、国による代執行の削除などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員から、今後の地方分権推進における政令指定都市の位置づけと都道府県のあり方、地方分権一括法の実施に当たっての地方公共団体の体制整備状況、地方分権を一層推進するための具体的方策、機関委任事務制度廃止後の国の関与のあり方、自治体の政策責任と住民参加システム、自治体の適正規模と合併促進、地域の独自性発揮と地方議会の強化などについて質疑が行われました。
　次に、中央省庁等改革関連十七法律案につきましては、社団法人神奈川経済同友会副代表幹事山上晃君、慶應義塾大学総合政策学部教授・構想日本代表加藤秀樹君、宇都宮大学名誉教授藤原信君、全日本国立医療労働組合委員長遠山亨君の四名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、政府における政策評価と運用上の配意点、各省設置法から権限規定を削除したことの意義、環境庁から環境省への昇格に伴う組織の拡充整備の必要性、国立病院・療養所の独立行政法人化の持つ問題点などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員から、縦割り行政の弊害解消のための諸方策、経済財政諮問会議等内閣府に置かれる四つの会議の実効性の確保、諸外国並みの環境行政の一元化の必要性、国立病院再編計画と独立行政法人化との関係、内閣官房及び内閣府への民間人登用の促進策、副大臣制の創設、政府委員制度の廃止等を踏まえた政治行政改革への評価などについて質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上、第一班、神奈川班の報告を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　次に、第二班の報告を願います。石渡清元君。
○石渡清元君　第二班、大阪班につきまして御報告いたします。
　派遣委員は、大島慶久理事、海老原義彦委員、狩野安委員、高嶋良充委員、福山哲郎委員、山下栄一委員、八田ひろ子委員、大脇雅子委員、入澤肇委員、菅川健二委員及び団長として私、石渡清元の十一名で、昨六日大阪府において地方公聴会を開催し、午前は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして三名の公述人から、午後は内閣法の一部を改正する法律案等中央省庁等改革関連十七法律案につきまして四名の公述人から、それぞれ意見を聴取した後、各委員から質疑が行われました。
　まず、地方分権一括法案につきましては、大阪市長磯村隆文君、神戸大学法学部教授阿部泰隆君、大阪自治体労働組合総連合執行委員長徳畑勇君の三名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、大都市の権限の拡充強化と税源移譲による地方税源の充実確保、法案における法的概念の明確性の欠如、国の地方公共団体に対する関与、統制の強化の不当性などについてそれぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方分権一括法案に対する評価、市町村合併及び都道府県合併についての課題、是正の要求が乱発される懸念、税財源の地方への移譲の重要性、住民参加の機会の拡充のための方策、自治体職員の企画立案能力の養成の必要性、市町村間及び中央省庁との人材交流、国庫補助金に係る国の関与の縮減などについて質疑が行われました。
　次に、中央省庁等改革関連十七法案につきましては、社団法人関西経済連合会行政制度委員長井上義國君、大阪市立大学法学部教授真渕勝君、岡山大学経済学部教授山本清君、国家公務員労働組合大阪地区連合会執行委員長滝口敬介君の四名の公述人から意見を聴取いたしました。
　以下、意見の要旨を簡単に御報告申し上げますと、行政組織スリム化と地方分権、規制緩和の連動の必要性、中央省庁改革後の見通し欠如への疑念、政策評価の機能がアカウンタビリティー確保の色彩が強いことへの疑問、国立病院・療養所の独立行政法人化による国民生活への影響などについて、それぞれの立場から意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、独立行政法人のアカウンタビリティーの内容、巨大化した国土交通省に対する政策評価のあり方、政策評価重視と会計検査院のあり方、中央省庁改革と憲法の民主的諸原則との関係、民営化の観点から見た中央省庁改革の評価、専門家への外部委託による政策評価導入の必要性などについて質疑が行われました。
　なお、会議の内容は速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上、第二班、大阪班の報告を終わります。
○委員長（吉川芳男君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川芳男君）　内閣法の一部を改正する法律案外十七案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○清水嘉与子君　おはようございます。
　締めくくり総括質疑に当たりまして、私は、これまでの論議を踏まえ、さらに前回伺えなかった部分につきまして、中央省庁改革法案を中心に若干の御質問をさせていただきたいと存じます。
　これまでの行政システムというのは、限られた資源を中央に集中して、これを産業、地域別に重点的に配分することによって世界に例を見ないスピードで我が国の近代化を実現し、そしてまた驚異的な経済成長を実現させてきたわけでございます。しかし、超大国による冷戦構造が終結し、経済活動のボーダーレス化が急に進む中で国際社会の枠組みが大きく変動し、こうした国際情勢のもと、国にしか担い得ないような国際的課題への対応能力を高めていくためにも、中央省庁再編によって業務のスリム化、効率化を通じて国内問題の処理に係る負担を軽減し、そして国の役割を純化、強化していくことが不可欠であるというふうに認識しているわけでございます。
　行政改革につきましては、従来からも政府が何度となく取り上げてこられたわけでございまして、しかしそれはやっぱり局部的な改革にとどまってきた嫌いがございます。二十一世紀からの我が国の経済社会全般にわたるシステムの再構築のために、それらと密接に関係する行政システムをまず抜本的に見直そうという今回の改革法案、昨日の地方公聴会におきましても強く支持する御意見も多うございまして、大変意を強くしたわけでございます。
　特に、この改革によりまして、今までのお上にすべてお任せといったところから国民に開かれた行政、そして国民が参加できるような、こういったシステムに変わってくるということによって国民の意識も相当変わるんじゃないか、変えなきゃいけないというような強い御意見も伺いまして、私もそう思った次第でございます。
　そこで、まず総理にお伺いしたいのでございますけれども、我が国の置かれております国際・国内情勢の今後の展望の中で、今回の中央省庁の再編法案あるいは地方分権の改革関連法案をどのように位置づけておられるのか、また、これによりましていかに我が国の経済社会の活力を取り戻し活路を開いていくのか、改めて御所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（小渕恵三君）　今回の中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう行政システムを抜本的に改めるとともに、透明な政府の実現や行政のスリム化、効率化を目指すものであることは清水委員御指摘のとおりでございます。
　また、地方分権は、国、都道府県、市町村といった縦の関係であります中央集権型行政システムを改革し、対等、協力の横の関係とするとともに、地域の行政は地域の住民が自分たちで決定し、その責任も自分たちで背負う自己決定、自己責任の行政システムを構築するものでございます。
　私といたしましては、国政の再重要課題として、また二十一世紀に向けた我が国経済社会の繁栄のかけ橋として、両改革に今後とも積極的に取り組み、その推進のため全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員御指摘のように、過去もこの中央省庁の改革等、また地方分権につきましてもそれなりの改革を企図いたしてまいりましたが、なかなか戦後における一つのあり方として大きくこれを抜本的に改革するというチャンスがなかなか生まれてまいりませんでした。今回、先ほど公聴会でもお示しあったかということでありますが、国民の側からも大きくこれを変革しなければならないという、そうした認識も大変深くなってきておるわけでありまして、この機会をとらえてぜひ抜本的な改革をいたすべき絶好の機会と、こう考えておる次第でございます。
　政府といたしましては、成立をいただければ、その責任を十分果たすことによりまして国民に対する責務を果たしていきたい、こう考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　次に、これは経企庁長官にお願いしたいんですけれども、一昨日、経済審議会から総理に対して「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」が答申されたということでございます。
　総理からの御諮問というのは、「二十一世紀初頭の我が国経済社会のあるべき姿を描き、国民が自信と誇りを持って未来に臨めるよう、平成十一年から二十一世紀初頭までの十年間程度にとるべき政策の基本方針の策定を求める」という御諮問だったというふうに伺っておりますけれども、その答申の中で、二十一世紀初頭の我が国のあるべき姿、特に国民のサイドから見てどのようなものが描かれているんでしょうか。長官のお口から御説明いただきたいと思います。