Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田敦子君　ここにもう一冊のものがあります。これは、参議院の文教科学委員会調査室で出されている私ども委員会の所管事項の解説書でありますが、この中に核燃料サイクルについての解説がありまして、実に、行数は多くはないんですけれども、現在に至るまでの軽水炉におけるＭＯＸ燃料、プルサーマルに関する問題等々について、ただこれだけ見ても、一杯ここに問題がありました。
　いわゆる平成十四年度のＭＯＸ燃料の品質管理データの改ざん問題、それから新潟県の刈羽村の住民投票による反対の勝利、それからあとは平成十四年度の東京電力の自主点検記録の不正記載問題、不祥事、これ、挙げれば切りがありません。先般の美浜の原発のたくさんの亡くなったああいう事故に関する問題とか、東海村の臨界の問題とか、すべてやはり、ひとつ国民がよく分かりやすくという、先ほどの有村委員のお話にもありましたように、国民が分かりやすくということに対しての情報公開は、非常に私は、限りなく専門家であるから、専門的な分野であるからより必要だろうと思っております。
　そこでお尋ねしたいんですが、この法案のものを見てみますと、監視機能がない。これについてどういうふうに思われておりますか、お尋ねしたいと思います。
○参考人（秋山守君）　組織の監視機能ということに関しましては、役員の中の監事を始めといたしまして、それにかかわる人材とかあるいは部署というものが当然私は設置されるものと認識しております。
　それ以上の詳細かつ具体的な、今先生の御指摘の目的に沿う活動の計画というのは私はまだ存じてないのでございますが、いずれにしましても、基本的には、御指摘の点は極めて根本的かつ重要なポイントでございますので、新法人の計画の中に適切に反映されているものと理解しております。
○下田敦子君　外部監査は、その内部の監査なのではなくて、中立性を保った、本当に専門的な知識を持った方々による第三者評価とか外部監査とか、もう既にどんな一学校法人であれ、様々そういうことが問われている時代に入りました。
　これほどの重要な国策であるというもの、本当に不安を抱えながらいろんなことをしているものに、それらがまだはっきりないというこの法案に対して、私どもはすんなり安心して認めるという気持ちには、まず第一にこの監視機能がないということを私ども心配になります。
　次にお尋ねします。
　先般、これはＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長が中山文部大臣をお訪ねになりました。マスメディアの中で知る限りにおいては、なぜかこの方が、ＩＡＥＡにとっても独立、この原子力二法人の統合が非常に喜ばしいことだと、そしてＩＡＥＡの邦人職員の増強を望む、それから、御案内のとおりサイクル機構にワシントン事務所がありますけれども、これの拡充、充実を望んでいるということが報道されています。
　もちろん、我が国は国際原子力機構、ＩＡＥＡから統合保障措置ということで認められたというか、一大原子力国家だと。ですが、この原子力そのものを生かそうと思うと、必ずそれに火力発電所がプラスしてきます。先ほど有村委員のお話がありましたように、二酸化炭素という問題がありましたけれども、原子力を行うという際には必ず火力発電所が伴ってくるものなのですから、これはやはり大きな問題だろうと思いますけれども。
　この点について、なぜ、なぜ今この法案に関してエルバラダイ事務局長が、喜ばしいことだと、更に充実を、拡充をと言われるのか。これはちょっと御担当外のお尋ねかもしれませんけれども、御所管になられる範囲で結構ですから、おっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（秋山守君）　ただいま先生の御指摘の点は、私十分理解できておりませんので、単なる所感で恐縮でございますが、一般的に、やはり我が国の優秀な人材がＩＡＥＡも含めた国際舞台で一層活躍していくということの重要性、これは様々な機会に指摘されているとおりでございます。ほかの国に比べて、出向しておられる方、またそこで現地に同化して働いておられる方の人数の比率が少ないということも指摘されているとおりでございます。
　今度の法人統合との関連で、そこをどう前向きに改善していくかという点でございますが、具体的な計画は、私、存じておりませんけれども、一方では合理化、効率化に向かう中で、その中で優れた国際人を自分の組織の中で育てていかれる努力を通じて、さらに今のエルバラダイさんの御期待に沿えるような人材が次々に出ていかれるのではないかと期待しております。
　もう一点の、何か原子力にも火力がやはり含まれているのではないかという御指摘でございます。
　これはシステムの設計とか社会構造の設計によってそのかかわりは変わってくると思いますけれども、原子力そのものの本質であるところの二酸化炭素フリーであるという特性、これをもっともっと生かせるような全体の発電システムの構想、構想というのは当然原子力の専門家の間では議論され、また確信を持っているところでございます。
　以上です。
○下田敦子君　国策である核燃料サイクルの最終処分地、これの核燃料廃棄されるものがいまだかつてどこに廃棄されるか、どう処理されるかがはっきりしておりません。
　本日、再処理の試験のスタートを青森県知事が認める、認めたということですが、全国の五十一基から排出する核燃料廃棄物は、再処理したとしてもこれはその能力に間に合いません。で、直接処分するか、再処理でこれＭＯＸ燃料に変えていくかということなんですが、そのためには、その直接処分地が北海道の幌延というところに深層地埋設を研究して今やるということであるわけですけれども、これもはっきり決まっているわけではない。
　先般、東海村に参りましたら、直接処分地が、中間施設がむつ市だと、青森県のむつ市だということですが、これ地元の反対も非常に強いものがあって、たとえむつ市に預かったにしても、まだ五十一基から毎日毎日出てくる処分量は抱え切れません。トイレなきマンションだと言われているくらいでありますが、このことについてどういうふうにお考えか、おっしゃっていただきたいと思います。
○参考人（秋山守君）　今回、再処理かあるいは直接処分か、あるいはその中間、又はその他の方式かというようなオプションを提示されまして、それぞれの専門家あるいは業界関係者の方々が意見と知恵を出し合って御議論され、その内容がまとまったところだと理解しております。結論的に、私の理解では、再処理を進めていくという従来の方針は、現時点で様々な検討を経た上で確認されたというふうに理解しております。
　廃棄物の管理につきましては、これレベルごとに様々な研究、開発、計画が進んでおりまして、高レベルの廃棄物につきましても、それの受け元となる事業体も設立されまして、着々と計画が進んでいると私は理解しております。
　以上でございます。
○下田敦子君　先般、平成十六年の十一月十二日に、先ほどお話が出ました中間取りまとめが発表されました。それをいろいろ拝見しているんですが、全くこの中にあるように、シナリオ一、シナリオ二、シナリオ三、シナリオ四ということで仮定したことでのお話であって、具体策は何もこの中から読み取ることはできません。「今後の進め方」というのにも、必要な施策の方向を検討していくものとするというだけであって、非常にこれは何のための中間取りまとめなのかなと思います。
　実は、青森県のことだけではないと思いますが、この核燃料サイクル、先ほどお話がありましたように、青森県内では県民の六八・三％が不安であるというパブリックコメントが届いています。東北六県においては三〇・一％の人が安全でないと、そういうことをおっしゃっておりまして、これは全国の十三県の県議会の議長協議会から原子力発電に関する要望書がほとんど全部安全に関して出てきています。
　それから、福島県のエネルギー政策検討会として中間の取りまとめがこのようにまとめて来ていますが、すべておっしゃるように、非常に不安であって、中間取りまとめのような何だか見えないようなシナリオでは困るというふうな意味合いのものが書かれているわけです。
　最後に、鹿内議員にお尋ねします。
　非常に、大変二兆円を超える地元工事発注高があって、実際サイクルの施設等々が造られてきているわけなんですが、先般やっぱりこれの中でも不祥事があって、大変な工事をまたしなきゃならないことがありました。再処理の施設です。元請があって下請、孫請まで行くと、これらのものの工事費が極めて限られたものになるということが言われているわけなんですが、その工程の中で青森県の工事にかかわる、あるいは再処理にかかわる者が被曝量が非常に、労働者、技術者の被曝量が増えているということが言われているわけなんですが、このことについては鹿内議員はどういうふうにお考えでしょうか。
○参考人（鹿内博君）　今の被曝量が増えている、要するに再処理が本格操業しないにもかかわらず被曝量が増えているというのは、これは事実としてあります。
　ただ、その理由としては、再処理工場の貯蔵プールの問題、水漏れ問題、まあ、そこは溶接が十分でなかったと。それをために工事をすると、あるいは検査をするということで、そこの部分の作業が増え、それから、使用済核燃料それ自体がそこにもう入っておりますので、施設が汚染をされておりますから、その汚染をされている施設の中で作業をするわけですから、それは法律で定められた基準以下ではあっても被曝をしていると。そこは、そういう後始末というか、当初からの工事があるいは設計管理が十分でなかったがゆえにそういう溶接の後始末をするために工事をしなきゃならぬ、あるいは検査をしなきゃならぬということで、またそこで、それに要した人たちが、作業員の方々が被曝をしていくということにあるかと。今詳しい数字はちょっと手元にありませんので、申し訳ありません。
○下田敦子君　じゃ、最後の……
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　もう時間がないもんですから、済みません、どうも。次行かしてください。いいですか。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。よろしくお願いいたします。
　本日は、秋山先生、鹿内先生には大変お忙しい中お越しくださり、本当にありがとうございました。座らせて質問さしていただきます。
　さて、本日、両先生に御意見をお伺いしたいのは、日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構という二つの法人を統合して新しく日本原子力研究開発機構という研究開発機関を設立するための法律案についてですが、私は、今回新しくできる法人は、原子力の研究開発をしっかりと行い、その成果を人類社会の福祉や国民生活の水準の向上に寄与するものと、重要な役割を担っていかなければならないと思っております。そのために、まず現場で研究開発に取り組む研究者や技術者の方々、つまり人材に関する問題が何よりも重要なのではないでしょうか。
　先ほど、秋山先生のお話にもあったんですけれども、最も重要なのは人であるというふうにおっしゃっておりましたけれども、私自身はバレリーナとしてこれまで世界で長く身を置き、阪神・淡路大震災の後、神戸でミュージカルの劇団を運営してまいりましたが、これからの経験を通しても、人材の育成は大切かつ重要であるということを感じてまいりました。このことは、原子力の研究開発であっても何も変わることではないと思います。そこで、本日は、人材の問題を中心に秋山先生と鹿内先生から御意見をお伺いしたいと思います。
　まず、秋山先生にお尋ねいたします。
　この法人においても、研究者や技術者を始めとする職員の方々が高いモラルを持ってその職務に取り組むことのできる環境をつくることこそ、優れた研究成果を生み出すための重要な条件になると思うのですが、今後、この法人を運営していくに当たり、職員が意欲を持って仕事に取り組むことができるようにするという観点から留意すべきことがございましたら、これまで原子力の研究開発の第一線で御活躍の秋山先生のお立場からお聞かせいただけないでしょうか。
○参考人（秋山守君）　まず、留意点についてお話し申し上げる前に、先生御指摘の点に関します最近の動きといいますか、状況につきまして私の理解を申し上げますと、最近、私の所属しております学会等でも、技術者のいわゆる倫理の重要性、これが極めて皆様にひとしくかつ強く認識されるに至った状況でございます。倫理、これに基づくモラルをいかに確保、向上していくかということ、これがもう学会のみならず、あらゆる分野でもう最重要と申してもよろしい状況かと思います。
　以上が背景でございまして、今回の法人の今後の経営につきまして、今の点にどのようなことが盛り込まれているかという私の認識でございますが、経営者におかれまして、透明性を持った的確な評価をまず組織内で行って、それに伴って適切な処遇をすると。人をそこで、何といいますか、評価して、そして前向きに元気付けていく、また処遇をしていくという、これがまず最重要ではないかと思います。
　第二点は、共通して組織、またそこにいらっしゃる人々が安全とかあるいは品質保証といった面での認識を深めるべく自己研修を深めていくということだと思います。もうこれは海外でもこの面は大変進んでおりますので、交流をしながら研修を深めていく。実は、私、個人的なことでございますが、品質保証研究会というところの会長を務めさせていただいた経験もございますが、物の品質ではなくて、やはり人の品質、品格、それを今後深めていくことを通じて、これは別の言葉では、モラルを向上することによって安全性を高め、かつ、その組織の魅力を外部にアピールしていくということにもなるのではないかと思います。
　以上でございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　次に、この法人が原子力の研究開発で優れた成果を上げるためには、現場の研究者や技術者が意欲を持って仕事に取り組むことができる環境を整備するだけではなく、まず優れた能力を有する研究者や技術者が確保されることが必要なのは言うまでもないと思います。
　そのためには、我が国において優秀な原子力分野の人材を育成することが大前提になるのではないでしょうか。特に、この原子力の研究開発という高度な先端科学技術分野に携わる人材を育成するに当たっては、大学を中心とした高等教育の果たす役割が大きいのではないでしょうか。
　秋山先生は、これまで東京大学において原子力の教育研究に携わり優れた実績を上げてこられたと存じますけれども、現在、先生は、大学における原子力の教育研究の現状をどのようにごらんになっておられるのでしょうか。秋山先生にその現状と評価についてお伺いいたします。
　また、先生御自身としては、我が国において、大学における原子力の教育研究を今後どのように進めていくべきとのお考えをお持ちなのでしょうか。併せて今後の在り方について御見解をお伺いいたします。
○参考人（秋山守君）　ありがとうございます。
　まず、一つの具体的な例といたしまして、私が元所属しておりました東京大学で、今、先生御指摘の方向でどのような計画が進んでいるかということを御報告申し上げたいと存じます。
　東京大学には新しい大学院を構築しようという計画がございまして、その内容は、簡単に申し上げますと、専門職の大学院を中心とする原子力専攻というものを工学系の研究科の中に新しく設置すると、これが一つの大きな柱でございます。その活動の場は茨城県の東海村に置くという計画になっていると存じております。それと並行いたしまして、原子力国際専攻と仮に名付けられた組織を、これは東京に基盤を置きまして、今申しました原子力専攻と原子力国際専攻とを両方を一体化して運営していくと、こういう構想になっているようでございます。
　原子力専攻におきましては、原子力新法人からも客員教授とか非常勤講師をお迎えする計画になっているようでございますし、ほかの機関からも、あるいは産業界からもお招きをするということのようでございます。
　原子力専攻の内容は、やはり安全とか社会工学といったようなところも視野に置いておりますし、国際専攻では、原子力の基盤、マネジメント、また国際的な保障関係のことも視野に入れた、これが動きでございますが、一言で申し上げますと、このような場を設けることによってお互いの連携を深めていく時代になってきたなという感じでございます。
　それからもう一点、冒頭の御意見、御質問、私の誤解でなければ、人材養成に関して今度の新法人と大学との関係いかにという点であったかと思いまして、もしそうでございますれば一言だけ申し上げたいと存じますが、新法人におきましても、学生の高等教育、実地研修といったことを目的とした受入れ、施設の利用の提供、また研究プロジェクト資金の支援といったようなことを含めまして、流動的に学生とか研究員を大学から受け入れるということと同時に、大学に対しても、流動教授あるいは交換教授という形で進んで入っていかれようということだと思います。
　このようなことで、今度の新法人がそういう意味でも大きな基盤になるという期待でございます。
　以上です。
○浮島とも子君　秋山先生のおっしゃるとおり、本当に大学における原子力の人材の養成はとても重要であることと私も思っております。
　また、今回新しく設立される法人は、大学における原子力の人材養成にどのような形で寄与していくことが期待されるのでしょうか。引き続き秋山先生にお尋ねいたします。
○参考人（秋山守君）　ありがとうございます。
　先ほどの最後の部分で申し上げましたように、新法人と大学との交流を深めることによって人材を育成するということでございますが、そのときに、どのような人材を意識していくかという点につきまして、やはり私は、専門的な技術、知見を深めるとともに、トータルな人間として、人間性を十分に踏まえた、あるいは体したそのような教育研修、そしてまた人材育成であるべきだと思います。
　その際、やはりこういう開かれた時代におきましては、国際化ですとか学際化ですとか業際化ですとか、それぞれのセクターあるいはコミュニティーの方々と交流をすることによってそれぞれが刺激し合っていくことが大変重要であると思います。これまでのように、講座制とか学部制とかということで、そこの中で縦型で育った学生ということではなくて、やはりこれから新法人を基盤としてもっともっと横にも斜めにも広がっていく、国際、学際、業際といったような視点で、大変豊かな将来のビジョンを持った人材を育てていっていただきたいと期待しております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　この法人が大学における原子力教育研究の積極的に支援していくことができるよう、関係者の皆様の積極的な取組に期待をさせていただきたいと思います。
　あと、原子力の研究開発や利用を進めていくに当たっては、安全の確保が守るべき何よりも重要なことであることは言うまでもありません。そのためには、原子力施設の安全性の向上や国の原子力安全規制に最新の安全に関する科学的な知見を常に取り入れていくことが必要不可欠です。このために、この法人の行う研究開発はどのような役割を果たすことが期待されているのでしょうか。鹿内先生が県議会議員を務められている青森県においても多くの原子力施設が稼働しておりますけれども、原子力施設の安全性の確保という観点から、この法人の研究開発に関して果たすべき役割や期待する内容がございましたら、先生の御見解をお願いいたします。
○参考人（鹿内博君）　法人、私、基本的には、先ほどこの法人から核燃サイクル政策に係る技術開発はやめるべきであるということを申し上げまして、あわせて、安全性については、廃棄物の処分、あるいは現在ある原子力施設の安全性については、そこはやはり今の原子力研究所を中心としてしっかりと国として安全性確保のために努力をしていただきたい、役割を果たしていただきたいということをまず基本的に申し上げたいと思います。
　そして、新法人という部分になった場合に、私はやっぱりなぜ、今日までそのそれぞれの法人が技術開発をし、あるいはその安全研究をしてきたにもかかわらず、商業原子炉が運転されて四十年になると思うんですが、にもかかわらず、今の時点でまだ品質管理ですとか従業員教育ですとか、最も初歩的なことがなぜ今まだ議論しなければならないのか、逆に、何を今までこの二つの法人並びに国の原子力行政としてやってきたのか、そこの部分を私はまずこの法人の統合の前に総括をすべきだと、議論をすべきだという具合に思います。
　そして、その中で私なりに見解を申し上げれば、やはりそれぞれの法人の根本的に体質改善をしなければならないのではないかなという具合に思います。
　一つの例を挙げて大変恐縮ですが、両法人の役員を見ますと、関係監督省庁からの、まあ言葉は大変失礼ですが、天下りの方が占めている、トップであったり、重要なポジションを占めている。果たしてそれでプロパーの職員の方がその職場に意気込みとか使命感を十二分に果たせるかどうかということが一つあると思います。
　もう一つは、両研究機関、法人あるいは日本の原子力行政すべてが、いわゆるその職員の方々がその仕事に誇りを持てる、あるいは職場に誇りを持てる、そのための条件整備が、環境は十分であったのかどうか。それは、一つだけ申し上げれば、やはりそういう政策、事業が国民の理解なり信頼、あるいは裏付けがあったかどうか。あれば、私は職員の方は誇りも使命感も持って仕事に当たれると思うんです。しかし私は、残念ながら今日まで、「もんじゅ」の事故、あるいは再処理の火災爆発、あるいは国等における資料隠し、データ改ざん等の対応を見てきますと、必ずしもそういう環境にはなかったと。むしろ、そういう環境なりあるいは政策の裏付けをしっかり作ることがより優れた人材育成につながるし、また、より優れた職場環境になっていくと、私はそういう具合に考えます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　この点において秋山先生はどうお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○参考人（秋山守君）　お答えになっているかどうか分かりませんが、先生の最初に御指摘になったことの私の理解では、安全について具体的にかつ明確な目標というものを我々がまず持って、それに向けて絶えず安全のレベルを維持、向上していくメカニズムを、あるいは力を内に持っていなければいけないという点に関しての御指摘であったのではないかと思います。
　もしそうでございますれば、やはり安全というものは、これは御案内のように、こういう複雑な社会また天然自然の変化の中で究極の安全というものは一体何かという議論がございますけれども、やはり我々は十分納得のできる安全かつ安心という、そういう状態を目指して日々絶えずその力を高める、そういう力とかメカニズムを我々が共有していくと、もうこれに尽きるのではないかと思います。
　現在では、合理的な安全な、まあ目標ということではないんですけれども、皆さんがコンセンサスとして、我々の現実的な投資努力の範囲では、この時点ではもうここまで、これは行きましょうというようなゴールを目指して行っている、そういう状態ではないかと思います。でも、それに甘んじるのではなくて、それを更に超える努力というものも常に意識していかなければいけないのではないかと思います。
　以上でございます。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　最後になりますけれども、鹿内先生に一つお伺いをさしていただきます。
　先ほど有村委員の方からもありますけれども、資源の乏しい我が国におきましては、エネルギーを安定して確保していくために原子力エネルギーを有効に利用することは重要であると思います。
　鹿内先生は原子力のエネルギーの利用に対して否定的な御見解をお持ちのようでございますけれども、では鹿内先生は我が国はどのようにエネルギーを確保していけばよいとお考えなのでしょうか。また、その先生のお考えとその実現可能性をお尋ねいたします。
○参考人（鹿内博君）　先ほど有村議員にもお答えしましたが、その中で基本的にはそのお話をして、それに引き続いて申し上げたいと思うんですが、現在稼働しているすべての原発をすぐにやめるということは不可能でございます。それは、順次寿命が来た段階で、そしてできるだけその寿命が来る前でも私はやめていくべきだと。その間により安全な、それはもう原子力の場合には必ず放射性廃棄物が伴います。その放射性廃棄物が、商業原発が運転されて四十年たっても、まだ処分地すら決まらない、処分方法さえ決まらない、そういうものを棚に上げて、置いといて、それで原発に代わるものは何ですかって言う前に、じゃ原発の持っている負の遺産、それをどうするかということをまず出していただきたい。
　そして同時に、一方では、じゃそれに代わるエネルギーはどういうものがあるか、そのためにどれだけ金が掛かるのか、どれだけ時間が掛かるのか、そういうものをテーブルに上げてやっぱり国民の前で議論をすべきだと。その場がないんですね。そういう情報が、先ほど申し上げたように、私、県会議員という立場であっても、私にでも国の職員の方は説明も十分していただけないんですね、情報もいただけないんです。ですから、一般の国民は更になおさらだと思うんです。まあ、それはちょっと苦情言ってしまいましたが。
　その中で私は、原発を順次にやめていく間に、それはもう去年東京電力が、去年でしたか、不正疑惑問題で、十七基だと思うんですが、すべてやめました。それにもかかわらず、エネルギーがなくなったということはありませんでした。電気が止まったということはありませんでした。
　それから今、長計の中で、原発から出てくる使用済核燃料が六ケ所の再処理工場に搬入できなくなれば原発が全部止まるだろうという、そういう言い方が残念ながら有識者の間から出されていますが、実際はそうじゃなくて、使用済核燃料がそれぞれの貯蔵プールにまだ十年二十年とプールできる場面、場所、多くあるはずですから、そういう議論が不十分な中で、今原発に代わるエネルギー、代替エネルギーという話をされているときに、私は、先ほど言いましたように、水素ガスであれ、あるいは天然エネルギー、太陽光あるいは風力であれ、あるいは天然ガスであれ、そういうものはもうどんどんどんどん出てきています。もちろんコージェネシステムも増えてきています。それからさらに、それぞれの節約というか節減というか、小さな発電、発源で、そして地域ごとにそれぞれの発電システムを作っていく、そのことはもう確実にヨーロッパ等で、正に日本と同じように石油資源の乏しい、そしてまた原発に頼らない国においてもそういうエネルギーをどんどん代えていっています。
　私は、我が国はそれはできると。それは、あしたはできない。しかし、十年後二十年後の長期的に、今のように国の核燃サイクル政策が二〇四五年を一つのタームにしていますから、二〇四五年を一つの目標にしていった場合にプルトニウムとウランに代わるエネルギーをどうするかという議論、それは私は十分開発、そして実用が可能だと思っております。もちろん、財政的にも、核燃サイクルに掛ける金があれば十分可能だと思っています。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　今日は、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　私は、まず鹿内参考人にお聞きいたします。
　法案に関してなんですけれども、今回のこの法案は、二法人が統合してできる新しい法人の業務として、核燃料サイクルの確立のため、また高速増殖炉、また核燃料物質の再処理に関する技術などを挙げています。同時に、原子力基本法にも新法人の役割として「核燃料サイクルを確立するため」という文言を入れています。この新法人の業務、役割として核燃料サイクルを明記するということは、私は大変問題だと思うんですね。
　政府が進めるこの核燃料サイクル路線について、私ども日本共産党は、プルトニウムの利用の危険極まりないと、やはり撤退して、安全が最優先される方向へ転換すべきだというふうに考えています。その点では、鹿内参考人も先ほどのお話の中で、いわゆるサイクル機構を廃止しとか、プルトニウムの利用は断念すべきだというふうにペーパーにも書かれてお話もございました。
　改めてここでお伺いしたいんですけれども、核燃料サイクルの何がどのように危険だとお考えか、教えていただけるでしょうか。
○参考人（鹿内博君）　危険性という問題と、もう一つは不安という問題があると思うんです。
　その危険性については再処理工場の安全性それ自体、今、私は危険だというように認識しています。
　先ほど、私の説明の中で申し上げましたが、六ケ所再処理工場の主たる技術はフランスのＵＰ３であります。しかし、我が国が開発をしてきたのは、旧動燃、サイクル機構が開発をしてきたのは東海村とまた違うものであります。ですから、したがって、今、六ケ所の技術というのは、日本の技術とフランスの技術と正に寄せ集め細工のような、要するにその六ケ所の施設と同じような施設が実績あるかといえば、私はないという具合に思います。
　まして、それを運転する方は、日本原燃の職員も、プロパーの方もいらっしゃるし、その中に旧動燃からの職員の方もいらっしゃるし、メーカーの方もいらっしゃるし、もちろんフランス人の方も、フランスの技術者もいますから、正に組織自体も全く新しくて経験の乏しい、ないと言いません、乏しい方がやる。そして、その中で安全だ安全だと言ったにもかかわらず、溶接という最も初歩的な工事さえろくにできなかった。それから、言葉で言うと、上水道と下水道の管を間違ってつなぐような、そういう配管の仕方をして後で分かる。そういう正に再処理工場という化学のトップのトップのトップの施設であるべきなのに最も初歩的なことさえできなかったということは、私はその危険性を裏付けているだろうという具合に思います。
　それから、不安については、仮に再処理がうまくいったとしても、そこから出てくる放射性廃棄物の最終処分、それは高レベルだけにとどまりません。超ウラン元素もありますし、あるいは回収ウランもあります、あるいはそこで使うとされているウラン濃縮工場からの劣化ウランもあります。さらにまた、それに伴ってくるＭＯＸ工場もありますし、それから当然経済性という不安もあります。もろもろの不安というのは余りにも多いという点で、私は危険性と不安という二つの面からこれは断念をすべきだという具合に思います。
○小林美恵子君　ありがとうございます。
　関連して秋山参考人にお伺いしたいと思います。
　参考人の、その準備会議での統合についての意見を発表されておられますけれども、その中で「国全体として望まれること」と題して、「尊厳の自覚に立ちつつ、安全と国益の確保、」いうことがございまして、グランドストラテジーという、要するに「国民に提示され支持されること。」というふうな御意見が出されたというふうに思うんです。
　ここで、私、国民に提示され支持されることということに関連するんですけれども、この間で言いましたら、例えば「もんじゅ」のナトリウム漏れ火災事故、東海再処理施設爆破、いわゆる爆破事故ですね、ジェー・シー・オー臨界事故など、核燃料サイクルの安全性がやっぱり根本から問われる重大な事故が相次いでいます。今年は美浜原発の配管破裂事故で多大な死傷者を生む惨事がありました。今、国民の皆さんというのは、いわゆる原発と核燃料サイクルに対する本当に不信が大きく広がっているというふうに思うんですね。
　そこで、やっぱりそういう不信がある中で、支持もされていないそういう核燃料サイクルを進めるということは問題があるのではないかと思うんですね。やはり、国民から支持されるためには原子力政策の抜本的な見直しが必要だというふうに私たちは考えるんですけれども、その点、秋山参考人はいかがですか。
○参考人（秋山守君）　核燃料サイクルも含めて、先生今御指摘の幾つかのポイントで国民の支持を得ていないという点につきましては、私は国の原子力全体の政策に対する国民の受け止め方、あるいは評価というものを全体的に眺めた場合に、基本的には支持されているものと私は受け止めております。
　ただ、その中で、今先生御指摘のように、様々な事故、これは機械の故障であったり人の問題であったり様々な原因による問題でございますけれども、こういう状況に対して国民の皆様がひとしく厳しく、かつ不安に受け止めておられるということは、私もそれは全く同感でございます。しかし一方で、原子力発電というもののもたらす社会的な利益というものも当然大きいわけでございまして、我々のこういう社会、文化的な生活、あるいは産業活動すべてを支えている電力を中心としたエネルギーの供給という面におきます、何といいますか、その位置付けというものは極めて重要なものが実績としてあると私は確信しております。
　そういうことでございますので、御指摘のような問題とかあるいは不安とか、そういう点につきましては、関係者ひとしく原子力に携わる者はより一層肝に銘じて改善に努めていくということはもちろんだと思いますけれども、原子力の持つ、あるいは核燃料サイクルの持つ意義、またその利益というものをやはり全体的に視野に入れて議論していっていただくのが私は望ましいと思っております。
○小林美恵子君　私は、ここで安全ということを含めまして、いわゆる今回の法案に出ています秘密保持義務について、これは鹿内参考人にお伺いしたいというふうに思います。
　日本の原子力の研究開発事業の基本というのは、原子力基本法第二条にありますように、平和利用、安全確保を前提に、民主、自主、公開を原則として行われる、そういうものだと思うんですね。しかし、現実を見ますと、参考人も御指摘がありましたけれども、データの改ざんがありましたり、正確な情報を隠したり、ゆがめたりという、そういうこの原則がきちんと果たされていないということがあると思うんですね。その辺もやっぱり国民の不信感をあおっているというふうに私は思うんです。
　ここで、そういう中で、今回の法案では役職員に新たな秘密保持を義務付けようとしていますけれども、この条項というのは公開の原則からいっても大変問題があるというふうに思います。参考人は先ほどのお話の中で削除すべきだというふうにおっしゃいましたけれども、改めて参考人の削除すべきだという御意見のその理由をお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（鹿内博君）　私は、先ほど申し上げましたが、秘密保持というこの条項はなくとも、今まででもそういう職員の、何というんですか、勝手に漏らすというか問題が発生するような、事件的になるようなことはなかったわけですし、むしろ、かえってその隠しているということの方がいろんな不祥事を招いてきたと思います。
　「もんじゅ」の事故のビデオ隠しもそうでありましたし、あるいは先般国会で御議論のありました資料隠しもそうでありましたし、あるいはまたこれまでのいろんな、ＭＯＸ輸送容器のデータ改ざんなんかも、それは実は残念ながら内部告発によって事実が国民に明らかにされて、そこで安全性が担保されてきたという部分があります。ですから、本来はそういうことが内部告発という言葉がなくても当然されなければならないものが、実は内部告発しなければ表に出ないという部分、それは極めて日本の原子力政策にとっては不幸なことだと思いますし、そういう点では、私はその十五条の秘密保持というものを、この条文をむしろ取った方が健全な原子力行政になっていくものというふうに考えます。
○小林美恵子君　それでは、両参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、原子力行政の問題として推進部門と規制部門の分離がされていないという問題があると思うんです。
　実は、この文教科学委員会もそうですけれども、私自身も、今回統合になりますいわゆる核燃サイクル開発機構とそれから日本原子力研究所、私の場合は二度視察に行かせていただきました。それで、現場の方のお話をお聞きしますと、いわゆる性格の違う、特徴の違うところが統合するというのは大変なことなんですというような率直な御意見をお聞きしてきました。
　そこで、私、そのことと関連してお聞きしたいんですけれども、いわゆる規制部門として原子力安全・保安院があります。これは経済産業省の中に置かれています。一方で、推進部門としての資源エネルギー庁もあります。また、文部科学省では原子力安全課があって、一方で原子力課、核燃料サイクル研究開発課があります。こうした状態といいますのは、国際的に見ますと、原子力の安全に関する条約では推進部門と規制部門を分けるということが定められています。
　こういう点から見ますと、やはり安全確保のために独立した規制機関を確立すべきだというふうに考えるんですけれども、その点は両参考人、いかがでしょうか。
○参考人（秋山守君）　推進部門と規制部門とを分離するということは必要であり、かつ望ましいことだと私も認識しております。
　ただ、どこまでが推進か、どこまでが規制かというものを、ちょうどそのゼロ点を境にプラスかマイナスかという具合に完全に分けるということは、我々のこういう大変多数の要素、あるいはもちろん人間も含まれるシステムの中で明確に皆様の合意の上でそれを見定めていくということは、そこに向かう努力は必要でございますけれども、現状では難しい問題も含まれていると思います。
　しかし、それはそれでございますけれども、規制に当たる方、特にその構成員であります個人のレベルまで、その方が社会から見て完全な信用度を持っているということが絶対必要でございます。そのために、最近では、検査院の方を含めてそれぞれが資格を持ち、それをどこかで担保していただくということになっているわけでございます。ですから、これからは、組織にしても、それを構成する個々の人間にとっても、そういう意味で幾つかの検証、そして資格、担保という、これを通じて運用上そこを仕分けていくということが基本になるのではないかと思っております。
　以上です。
○参考人（鹿内博君）　私も、今、小林議員から御指摘のあったように、現行では原子力推進庁、それから規制庁がごったになっていると。ですから、それをきちっと分離をすべきだという具合に考えます。
　そのことは、かつて本県の知事からも国の方に、何かの折に要請あるいは申入れがあったという具合に考えております。あるいは、今般の美浜の事故において、これ、今、手元に福井県からの要請、国に対する多分要請書だと思うんですが、この中にも後段に、独立した原子力事故調査委員会、仮称を設置をすることと。そこには施策の勧告、建議権限を持つというところが福井県からも国に現在で出されていますから、やはり地元の立場とすれば、現行の国の行政あるいは規制は、これはやっぱりきっちりと分離して確立していただきたいと、そのことをお願い申し上げたいと思います。
○小林美恵子君　続いて、秋山参考人にお伺いします。
　日本原子力研究所では、業務運営の基準として、原子力委員会及び原子力安全委員会の議決を経て大臣が定める計画に基づいてという規定がございます。それで、新法人には原子力安全委員会との関係で規定がございません。で、原子力安全委員会からも中期目標の策定時などにあらかじめ原子力安全委員会の意見を聴くこととする意見も出されていたと思うんですけれども、この点で準備会でどのような検討が行われたか、お教えいただけますでしょうか。
○参考人（秋山守君）　原子力委員会、原子力安全委員会の関与の点で、特に安全委員会の関与が見える形で上がっていないという点の御指摘かと思います。
　まず、原子力委員会が新法人に対する関与の在り方でございますが、今回の新機構の法人は独立行政法人として設立するものでございますので、主務大臣に責任を集中し、その範囲を明確化するという独立行政法人全般にかかわる趣旨と整合性を持たせるために、原子力委員会の関与というものがそのような観点で適切に位置付けられているものと思います。
　さらに、原子力安全委員会でございますけれども、原子力安全委員会につきましては、その内容が原子力委員会に比較しまして新法人に対する関与の度合いが比較的に少ないということも一つの理由であると私は理解しておりますけれども、結果的に原子力安全委員会も原子力委員会も今回のようなかかわり方で御了解をいただいたというふうに伺っております。
　以上でございます。
○小林美恵子君　済みません。続きまして、最後に両参考人にお伺いしたいんですけれども、今、日本原子力研究所は原子力の安全研究の分野で本当に大きな役割を果たされているというふうに思います。しかし、これまできちんとそのための必要な予算が確保されてきたのかといいますと、今後新法人になると必要な予算が十分に確保されるのかということも含めると本当に危惧されることが多いと思うんですね。実際、視察に行ってお話を聞きましたら、予算が削減されるのではないかという危惧がありますという実際の声もございました。独立行政法人になりますと、予算は基本的に法人が独自に作ることになります。また、安全研究は具体的な成果がすぐには出ないこともありまして、効率化を求める独立行政法人制度の中でも評価もされにくい分野になるというふうに思うんですね。
　そういう点では、安全研究を進めるというためには、今後とも予算も人員も確保していくという必要が本当にあると思うんですけれども、この点は両参考人どのようにお考えでしょうか。
○参考人（秋山守君）　御意見、御指摘のとおりだと思います。
　今回の新法人の内容につきまして、それぞれの分野の方からの御意見を踏まえながら内容、骨格を設計していったものでございまして、その中で、やはり経営の効率化、合理化ということも含めて、予算、人員ともにできるだけコンパクトなものにするということが基本でございますが、しかし、やはりもっと大きな目標は、今先生御指摘のように、安全も含めたこの法人の責任あるいは使命というものを着実に実現していくと、これがまず第一前提だと思います。
　したがいまして、今後、新法人自体の努力とともに、私も含めて社会全般の方々がこの面で御理解を深めていただいて、新法人の特に安全を中心とした活動に支障が生じないように十分にそこは支援してまいりたいと、そのように思っております。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございます。
　鹿内参考人。
○参考人（鹿内博君）　私も、そこの部分については十分予算を確保して、しっかりと安全研究をしていただきたいという具合に思います。
　と同時に、手元に美浜発電所三号機の平成十二年五月の定期安全レビュー報告書というのが、私持っておりますが、このときに、当時の通産省原子力発電技術顧問として日本原子力研究所からも参加してこの美浜発電の評価をしています。問題はないといたしました。で、それはなぜなったかというと、アメリカのサリー原発の事故を受けてこういう評価したわけですが、その美浜が、問題がないとされた美浜三号機がこのたび事故を起こしました。
　私は、やはり幾らその研究費をつぎ込んで研究者を養成をしても、その成果をしっかりと現場に、そしてその時々の安全対策なり国の政策に反映していかなければ投入した成果にはならないだろうという具合に思います。ですから、このような事例というのは実は残念ながらほかでも私の知る限りでは何点かありますので、今後はこういう中途半端な評価をしないように、しっかりと徹底した安全を保っていただきたいとお願いしたいと思います。
○委員長（亀井郁夫君）　ありがとうございました。
　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　それでは、本日の審査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十一分散会
平成十六年十一月十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　南野知惠子君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　富田　茂之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　園尾　隆司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　司法制度改革推
　　　　　　　進本部事務局長　　山崎　　潮君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　寺田　逸郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○民事関係手続の改善のための民事訴訟法等の一
　部を改正する法律案（第百五十九回国会内閣提
　出、第百六十一回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺孝男君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革推進本部事務局長山崎潮君及び法務大臣官房司法法制部長寺田逸郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡辺孝男君）　裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○荒井正吾君　自民党の荒井正吾でございます。
　法案審議に引き続き、総括質疑をさせていただきます。
　これまでの参考人質疑、法案質疑を通じまして、法案提出の背景、必要性、目的、関係者の意向などが明らかになりました。我々が理解し、共感できると思いますのは、一つには、代替紛争解決手段が今後更に必要になってくるということ。中でも、民間型代替紛争解決手段の育成が望まれること。さらに、将来の在り方について関係者の間でいろいろ議論のある中で、認証紛争解決事業者を中心とする制度を創設し、市場のテスト、いわゆる市場化テストを受けようとされていることであります。法務省また司法制度改革本部の努力を多としたいと思います。
　しかし、民間型代替紛争解決手段が今後我が国で十分発展するためには重要な課題がまだ残されているようにも感じました。本日は、残された課題についての共通認識を深めるとともに、可能な方策を探るための議論を若干させていただきたいと思います。
　特に、民間型代替紛争解決手段を今後司法サービスの市場で有望商品とするために、言い換えれば、国民にとって裁判に代わる魅力的な選択肢となるためには、幾つかの特段の方策を講じていく必要があるのではないかという点。二つ目には、今回創設された認証型民間代替紛争解決制度や、これ以外で今後出現が予想される民間代替紛争解決手段は、今後司法制度の中でどのように位置付けされるのかという、その二点について質問をさせていただきます。
　まず、魅力ある選択肢とするための工夫についてですが、幾つかの点についてお聞きいたします。
　最初に、新しく商品として市場に登場する認証型民間代替紛争解決手続の信頼性についてですが、紛争が深刻であれば最後は裁判で決着したいと思うのが紛争当事者の心理であると思います。しかし、紛争の内容によっては、通常の裁判に掛かる時間と費用を勘案しつつ、簡便、迅速、廉価な紛争解決手段を利用したいと思う人々や、公開性を原則とする裁判よりも秘密性が維持できる方法を好まれる方、争いがより深刻になり、対決色がその後深まることのない融和性を保てる方法を志向する方々もおられ、そのような人々は新しい制度を利用される可能性が高いものと思います。しかし、新しい制度が簡便、迅速、廉価、秘密、融和といった特徴を強調すれば、一面、紛争解決手段としての信頼感が低下することが心配されるところであります。
　よちよち歩きの本制度の信頼性確保のために特段の配慮が必要だと思われます。認証を厳正に行うことも必要ですが、最近は、行政の事後チェック、それも関係者からの内通を含む市場からの情報に基づく行政の事後検査と結果の公開を継続的に行うことが制度の信頼感維持のために重要な方法となってきています。そういった観点から、法第二十一条の報告と検査の権限を有効に活用する必要があろうかと思います。そのための組織、人員の整備、ノウハウの蓄積、関係者の検査能力の向上に継続的に努めていく必要があると考えますが、そのほか、制度の信頼性確保のための特段のお考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（寺田逸郎君）　運用を担う法務省といたしまして、まずお答えをさせていただきたいと思います。
　今、荒井委員がおっしゃいました信頼性の確保のために、これは初めての制度でございますので、とりわけこのことについて非常に、不正があるとかあるいは不適当な行為があるとかということについて最初は少なくとも非常に神経質になる必要があるだろうというふうには考えております。それが後々のこの制度の適正な運用に寄与していくだろうと。
　まず、おっしゃいましたように、この制度の大まかな仕組みとしては、業務報告を求めまして適切な監督権限を行使するということでありますけれども、それと同時に、やはり一般の方々がこれをどう受け止めておられて、それについてどういう感じ方をされているか、あるいは具体的にこの認証事業者の方々とかかわってどういう感想をお持ちかというようなことも大変重要なことでございます。
　したがいまして、私どもとしては、まずこの認証制度について正しい理解をいただくということが今のような業務の適正を確保するのにやはり非常に重要だろうというふうに考えておりまして、元々ＡＤＲというのは現在もあるわけでございますけれども、その上にこの認証制度というのが新たに積み重ねられまして、認証制度という中で新しくこのＡＤＲを運用していこうという事業者がおり、またそれを監督する官庁があるということを知っていただくというための努力が大変重要だろうと思います。
　私ども、現に既にサービサーというような制度を新しく作った経験がございます。サービサーの場合は、このＡＤＲと違いまして、最初からやや疑わしい領域に新たに七十二条の例外として事業者を迎え入れたために、大変に監督は厳しくしておりまして、立入検査等も定期的に行っておりますし、苦情の処理ということも、怪しい、疑わしいことがあれば非常にまめにそれを見て、何らかの不適当なことがあるということになりましたら関係者から事情聴取するというようなことも頻繁に行っているわけでございます。もちろん、ＡＤＲの場合には、サービサーと違いまして、当初から七十二条の違反ということが正面から問題になるというよりは、むしろＡＤＲの皆さんは国民へのサービスということを真っ当にお考えになっておられる方が大半でございますので、それほど、サービサーほど神経質になる必要はあるいはないのかもしれません。
　しかしながら、先ほど委員も御指摘になりましたように、少なくともこの制度の当初はいろんな問題が生じると思いますので、私どもも耳をそばだてて、こういう方々からの苦情処理ということを非常に重要なポイントだということで考えてまいりたいと思いますし、これを監督する部署においてはサービサーと同様のいろいろな心構えを含めた準備をこの運用に先立ってしてまいりたいと、このように考えているわけでございます。
○荒井正吾君　よろしくお願いいたします。
　次の質問をさせていただきますが、どのような制度でも品質維持のための最重要パーツは担い手だと思います。優秀な調停者なる者は、法律的知識、専門的知見のほか、扱いの公平さ、話しやすさ、正義感、弱者への優しさなど、南野大臣のような話合い促進能力が不可欠だと思います。泣く子と地頭には勝てぬという言い方が古くからございますが、駄々をこねて居直るとか、法律的知識や立場や資格を振りかざして権威的に振る舞う人々は調停者としては適していないと考えます。
　民間型紛争解決手続の費用は当事者が償うことが基本となりますので、担い手の収益、給与は十分なものとならないことも予想されます。市場で優秀な担い手を調達するための特段の配慮、また話合い促進能力向上のためのトレーニングの方法などについて、特段のお考えがあればお聞かせください。
○政府参考人（山崎潮君）　ただいま御指摘のとおり、この担い手の果たす役割、極めて重要でございます。これはＡＤＲにかかわらず、裁判制度そのものでももう人が人を動かすという制度でございますので、ここが一番のキーポイントになるということでございます。担い手に求められる資質といたしましても、一般的には紛争分野に関する専門的知識とか、あるいは法律的知識、倫理規律などと言われておりますけれども、やはりもう一つそれに加えてコミュニケーションの能力ということ、これが非常に重要になってくるということでございます。
　基本はそうでございますけれども、ＡＤＲ自体が多種多様でございまして、まだ言わば発展途上の段階にあるということから、その育成とかあるいは研修の方法につきましては、我が国だけではなくて海外も含めまして、ある意味では試行錯誤の状況であるというのが実態であるということでございます。民間においても現在様々な研修講座あるいは養成プログラムが実施されているというふうに承知しているところでございますけれども、国もその研修プログラムやあるいは教材の開発、こういうことに対して一部支援を行っているところでございます。
　今後とも、いろいろ内外のその人材育成をめぐる動向等を適切に把握をいたしまして、必要な分析、情報提供を行うことを含めまして、人材の育成、コミュニケーション能力の向上、これに最大限努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○荒井正吾君　発展途上の商品だということでございますが、市場で各認証事業者のサービスの優劣が判断され、市場の選択を通じてサービスの向上、サービスの質が向上する必要があろうかと思います。そのため、市場において必要で適切十分な情報が流通する仕組みが、仕組みを準備されることが望ましいと考えます。
　民間型紛争解決手続の例えばサイトを立ち上げて、各事業者に関する情報、取引の条件に関する情報を流通させて、紛争解決手続へのアクセスの容易化を図ったり、事業者の優劣の評価を図ることなどもできるかと思います。また、費用の明示、法律扶助の適用等その他の方法を通じて、敷居が高いと言われます裁判制度と異なった使いやすい制度とするための工夫も必要かと思います。さらに、解決事例をプライバシーや企業秘密に触れないよう標準的なモデルの形で結果や手続の過程について公表し、事例の市場でのデファクトの規範性を高めるとともに、費用、時間等、コストの相場作りに役立てることも考えられます。
　これらの市場の情報流通システムの整備、使いやすさの促進について、特段のお考えがあればお聞かせください。
○国務大臣（南野知惠子君）　ありがとうございます。民間型ＡＤＲを育てるためにはと、先生の御熱意があると思っております。
　ＡＤＲに関する適切で十分な情報の流通、それにつきましては重要な課題であると認識いたしており、この法律案におきましても、認証ＡＤＲ事業者につきましては事業者自身やまた法務大臣により必要な情報提供が行われることになっております。また、認証を受けていないＡＤＲも含めまして、ＡＤＲ全般について国や地方公共団体はその責務として情報の提供に努めなければならないこととなっております。また、具体的には、これまでも関係省庁等で連携してパンフレットを作成したり、地方自治体の相談窓口の職員に対する研修などを実施いたしております。
　また、現在、民間団体が共同して運営しているＡＤＲに関するポータルサイト、これはすなわちインターネット等でそこにアクセスするとＡＤＲに関するいろいろな情報が得られる、そういうインターネット上の案内窓口というのがございます。一つ例を挙げますと、現在、最高裁ではそこのホームページ上に民間のポータルサイトへのリンク設定がされております。そういうところで、最高裁のホームページ上からポータルサイトへこう飛んでいけるというんですかね、そういうようなことが今なされております。
　また、一つ例を、今この例を一つ挙げましたけれども、今後ともインターネットを活用して行政機関などがＡＤＲについての情報提供への協力を行っていく所存でございます。こうした活動の充実にも努めてまいりたいと考えております。