○参考人（若原泰之君）　委員長、ありがとうございます。ただいま御指名をいただきました経団連１％クラブ会長の若原泰之でございます。
　本日は、このような機会を与えていただき、まことにありがとうございます。また、これまで議員立法としてよりよいＮＰＯ法案の成立に向けて努力を傾けてこられました議員各位の御尽力に対し、改めて深く敬意を表する次第でございます。
　私は、本日、与党三党外提出の市民活動促進法案の成立を強く望む立場から意見を述べさせていただきます。
　あらかじめ申し上げますと、私ども経団連は、いわゆるＮＰＯの自律的な発展を側面から支援する、いわばＮＰＯの応援団という立場でございます。企業の社会貢献活動のパートナーとして一緒に活動を行っている多くの団体がＮＰＯ法案の成立を今強く望んでおります。
　そこで、まずは経団連、特に私が関与しております経団連１％クラブのＮＰＯとの関係、あるいはＮＰＯ法案に対する取り組みについてこれから御説明を申し上げたいと存じます。
　経団連では、経団連１％久ラブを初め社会貢献推進委員会あるいは経団連自然保護基金などの組織を中心に、企業の社会貢献活動を推進してまいっております。私が会長を務めます経団連１％クラブは、一九九〇年に経団連の正式な組織として設立されたのでございます。
　簡単に御説明いたしますと、１％クラブには社会貢献活動の志のある法人や個人の有志にお集まりいただいておりまして、それぞれの経常利益や可処分所得の一％以上を金銭や時間あるいはサービスという形で社会貢献のために役立てていただくようお願いいたしております。ただし、入会金や会費は全くいただいておりません。現在、法人の会員数は二百八十一社、個人の会員数は千二百七十九名となっております。
　その活動といたしましては、例えば講演会やシンポジウムを開催いたしまして社会貢献活動の重要性について普及啓発活動を行っております。また、法人会員や個人会員が社会貢献活動を進める際のお手伝いをするため、情報提供を中心とした活動を行っております。
　具体的な情報提供の一例を申し上げますと、１％クラブでは社会的に有意義な活動を行っております団体のリストを作成しております。企業や個人の社会貢献活動の相手先としてこれを積極的に御紹介いたしております。必要な場合には私どもが仲介いたしまして企業と団体を結びつけ、小規模なプロジェクトとして実現を図ったりいたしております。
　さて、このような活動を進める中におきまして、１％クラブが会員に積極的に紹介する団体の中には、いわゆる草の根団体が非常にふえてまいっております。この草の根団体とは、法人格を取得していない任意団体として社会に存在している団体であり、現在議論されております、いわゆるＮＰＯ、民間非営利組織でございます。私どもは、１％クラブの活動を通じ、以前から草の根団体を初めとするＮＰＯとの接触を図り、次第に連携する体制を整えてまいりました。
　また、企業の社会貢献担当者の間では、企業が社会貢献を進める際にＮＰＯと連携した活動が必要であるという認識が一方で高まってまいりました。一九九四年ごろからはさまざまな場においてＮＰＯについての理解を深めつつ、企業とＮＰＯの連携のあり方あるいはＮＰＯが望む制度のあり方などについて現場の意見を収集してまいってきたのであります。
　各企業の担当者は、当時からＮＰＯとのパイプを徐々に開拓するとともに、日ごろからの連携した活動を通じまして、ＮＰＯの組織、活動内容、人材、また活動の強みについて認知し、あるいは任意団体としてＮＰＯが抱える制度的な問題についても理解するようになっていたわけでございます。
　企業とＮＰＯのパートナーシップが具体的な形をとりましたのは、九五年一月の例の不幸な阪神・淡路大震災における救援活動でございます。１％クラブでは、それまで接触をしておりましたＮＰＯとのパイプを生かしまして、約二十の民間団体と対等な関係で被災地の人々を応援する市民の会という名称の会を即座に結成いたしまして、現地での活動を行ったのでございます。
　一月十七日でございましたので、ちょうど一週間後、私も現地を視察いたしました。経団連が関与いたしておりましたボランティア活動の拠点を巡回、視察いたしたわけでございますが、現場では数知れぬニーズが吹き出ておりました。例えば、それは高齢者や子供たちへの世話はもちろん、車いすの被災者への支援、日本語にふなれな外国人居住者への情報提供、あるいは子供に多く見られておりましたアトピー症の方々への食事療法の実施等、非常に種々雑多なニーズ、問題点が吹き出ておりました。それは総じて政府、行政にはノウハウのない部分、あるいはみずから被災した自治体関係者ではとても手が足りない部分でございます。
　私も被災地において実際にこの目で見た限りにおきましては、行政は点と点には非常に力が及んでおります。しかし、点と点を線でつないだだけではこの大きな災害には対応できなかったと思います。面をどのようにカバーしていくかということが非常に重要であったと思います。より多くの被災者に毛布を届け、食料を届ける。延べで百三十万人ともあるいは百五十万人とも言われましたＮＰＯ、ボランティア活動の人々がこの面を担っているのをつぶさに目にしたわけでございます。
　被災地においてそのような特定の問題に果敢に取り組んだのがＮＰＯでございます。また、それを積極的に支援したのが企業であります。企業は、資金、物品、それから従業員を一部現地に派遣したわけでございます。１％クラブは、現地で活動するＮＰＯへの支援を行うとともに、その後は現地で自発的に組織されました市民グループの立ち上げにも協力いたしたわけでございます。
　私、朝日生命の会長も務めておりますが、私どもの卑近な例で申し上げますと、芦屋その他、ＮＰＯ、ボランティア団体が活動する拠点の場所がその後ないわけでございまして、私どもの営業所を提供いたしましてその拠点に使ったという事例がございます。
　阪神・淡路大震災は大変不幸な出来事でございましたが、私たちはその現場において、多種多様なニーズに自発的に取り組むグループが専門のノウハウで課題に対応することの必要性に改めて気がついたわけであります。そして、このことは日常の市民生活においても特定の課題に対して自発的に取り組む非営利組織が根づく必要があるということを認識したわけでございます。そのためには、ＮＰＯの社会的基盤の整備が早急に行われることが肝要ではなかろうかと思っております。
　経団連では、震災後もＮＰＯに関する検討を重ねまして、経団連が取りまとめました長期ビジョン「魅力ある日本の創造」におきましては、ＮＰＯの社会的基盤整備の重要性を打ち出しております。また、私が団長を務めまして一九九六年九月、ちょうど一年半ほど前でございますが、経団連ＮＰＯ調査ミッションを派遣いたしまして、これにおきましては、米国の多くのＮＰＯを訪ねその社会的意義や役割について知るとともに、米国には政府、企業と並ぶ社会勢力あるいはパートナーとしてのＮＰＯセクターが存在していることなどについても見聞してまいった次第でございます。
　そして震災後には、国会議員の先生方の間で、単なるボランティア活動支援ではなく、より広い概念としてのＮＰＯを議員立法で支援しようとする動きが出てまいったことを私は大変うれしく感動した次第でございます。
　経団連では、このような議員立法の動きを支援するとともに、あらゆる機会を通じまして有識者や一緒に活動を行っている現場ＮＰＯから意見を聞き、また時に応じてＮＰＯ法案御担当の先生方からお話を伺ってまいりました。
　なぜ与党案である市民活動促進法案を支持するかということでございますが、その際、私どもはＮＰＯ法案の議論に際しまして以下のような認識を持って臨んだ次第でございます。
　第一に、ＮＰＯは企業の社会貢献活動の重要なパートナーであるという点でございます。企業にとりましてはパートナーであるということでございます。第二に、私どもは、ＮＰＯの多様な価値観や多様な活動が日本社会に活力をもたらし、ひいてはそれが企業活力を維持発展させることにつながると考えております。さらには、ＮＰＯは単なる社会奉仕団体ではなく、新しい多様なサービスを担う可能性を持った事業体であるというふうにも感じております。これはいわゆる官から民への流れにも合致しているのではなかろうかと推量いたします。
　そこで、私どもが考えますに、ＮＰＯの社会的な基盤を整備しＮＰＯの組織力を強化するためには、まずは自己責任原則に基づいて多様な活動を行う組織であるＮＰＯの社会的位置づけがはっきりする法案が必要であります。さらに、企業がパートナーとして組みやすい、幅広い活動が認められる法案が必要であろうかと思います。
　私どもはこのような基本認識でＮＰＯ法案の検討に取り組みましたが、ＮＰＯ法案に関する議論については二つの相反する考え方があったかと思います。一つは、ＮＰＯの自由、自律、独立性をできるだけ担保し、新しい発想に基づいた法律を望む考え方であります。これは我々のパートナーであるＮＰＯが希望した考え方であり、すなわち私どもの考え方であります。一方、それに対し、そのような法律は悪用されたり秩序に混乱を起こすおそれがあるという議論、つまりある程度は行政庁による管理が必要であるという考え方でございます。ＮＰＯ法案の検討、審議過程においては、両者の考え方の間に激しいせめぎ合いがあったように思います。
　そして、特に市民活動促進法案は、約三年間にわたってあらゆる場面で国会議員の先生方と現場のＮＰＯ関係者あるいは先生方同士による意見交換があり、さらには国会の場で論戦が行われ、時には激しい対立をはらみつつ内容が吟味されてきた法案であると私は感じております。何度かの継続審議を経て、まさに論点は出尽くしつつあると聞いておりますが、その意味でこの法案は、現在の社会一般のＮＰＯに対する認識をかなり反映した内容になっているのではなかろうかという気がいたしております。
　経団連では、先ほど申し上げました基本的認識を各党案に照らすとともに、多くのＮＰＯ関係者の声を踏まえて検討いたしましたが、ＮＰＯからは、与党案の市民活動促進法案は他の非営利法人制度との比較も含め最低限ＮＰＯの自主性が確保されたという意見が多数出ているように思います。
　また、経団連としては税制上の優遇措置が講じられるのが望ましいと考えておりますが、その検討はまず法人格の付与によってＮＰＯの実体が社会の中に育ってからという意見にもうなずける面がございます。何よりも当事者であるＮＰＯの多くは法人格の付与による法的、社会的な認知を強く望んでいるという点、あるいは多数の世論がＮＰＯに対する法人格付与の必要性を訴えている状況にかんがみまして、与党案である市民活動促進法案の一日も早い成立をお願いする次第です。
　まずは、実際にＮＰＯ法をスタートさせ、ＮＰＯの実体と意義を社会に示すことによって今後の展望はおのずと開けてくると信じております。
　経団連では、今後とも企業とＮＰＯの連携強化に努めるとともに、ＮＰＯ関係者並びに議員各位にはよりよい制度づくりに向けて不断の御努力を行われることをお願いしつつ、私の意見陳述を終了させていただきます。
　ありがとうございました。