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○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。大村防衛庁長官。
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新設するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上、法律案の提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げましたが、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　午後三時二十分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後三時三十四分開会
○委員長（林ゆう君）　ただいまから内閣委委員会を再開いたします。
　国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。中山総理府総務長官。
○国務大臣（中山太郎君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　去る二月二十七日、人事院から、国家公務員法第二十三条の規定に基づき、国会及び内閣に対して国家公務員災害補償法の一部を改正すべき旨の意見の申し出がありました。この法律案は、この人事院からの申し出に基づき、国家公務員災害補償法を改正し、一般職の国家公務員の処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　今回の改正は、同じく今国会に提出されております労働者災害補償保険法の改正法案にあります給付改善に対応するものでありまして、その第一は、遺族補償年金の額の改善であります。遺族補償年金の給付水準は、すでにＩＬＯの条約及び勧告に示された水準を達成しているところでありますが、遺族の人数区分に応ずる支給率につきましては災害補償の損害賠償的側面から見てなおその改善を図る必要がありますので、遺族が一人の場合を中心にその改善を図り、全体として支給率を平均六・一％引き上げようとするものであります。
　第二は、身体障害に対する評価の改善であります。これは、頭部外傷、脊髄損傷等により神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、またはけい肺等により胸腹部臓器の機能に著しい障害を残している場合の障害の評価について、現在は、常に介護を要する程度の重度の障害を第一級とし、それに次いで重い障害として、終身労務に服することができない程度の障害を第三級として評価しているところでありますが、随時介護を要する程度の障害を新たに第二級として評価することとし、身体障害の評価の改善を行おうとするものであります。
　第三は、障害補償年金差額一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者がその支給開始後早期に死亡した場合、その間の年金の受給額が軽度の障害者に対して支給される障害補償一時金の額にも達しない場合もあり得ること及び障害補償年金前払一時金の支給に関する制度の創設との均衡上の必要等を考慮して、すでに支給された障害補償年金等の合計額が労働基準法上の障害補償に相当する額に満たないときは、その差額を障害補償年金差額一時金として遺族に支給しようとするものであります。
　第四は、障害補償年金前払一時金の支給に関する制度の創設であります。これは、障害補償年金の受給権者の社会復帰の促進に資するため、その申し出により、労働基準法上の障害補償に相当する額を限度として人事院規則で定める額を障害補償年金前払一時金として支給しようとするものであります。
　第五は、小口資金の貸し付けを受けるための措置であります。これは、年金たる補償の受給権者が一時的に必要とする資金の需要に応ずるため、年金たる補償を担保として国民金融公庫または沖繩振興開発金融公庫から小口の資金の貸し付けが受けられるようにするものであります。
　以上のほか、現在実施されている遺族補償年金に係る一時金に関する規定を整備するとともに、年金たる補償の支給事務の簡素化を図るための措置を講ずることとしております。
　なお、以上の改正は、労働者災害補償保険法の改正法の施行時期に合わせて、第一の遺族補償年金の額の改善、第二の身体障害の評価の改善については公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から実施し、第三の障害補償年金差額一時金の支給に関する制度、第四の障害補償年金前払一時金の支給に関する制度、第五の小口資金の貸し付けを受けるための措置については昭和五十六年十一月一日から実施することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（林ゆう君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、衆議院内閣委員長代理理事愛野興一郎君から説明を聴取いたします。愛野君。
○衆議院議員（愛野興一郎君）　ただいま議題となりました国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案では、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するもののほか、昭和五十六年十一月一日から施行することといたしておりますが、各種改善措置のうち、遺族補償年金の額の引き上げに関する措置については遡及して本年十一月一日から適用することに改めることを適当と認め、これを修正したものであります。
　以上が修正の趣旨であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（林ゆう君）　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　下田　京子君
　　　　　小西　博行君　　　　　三治　重信君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　勝又　武一君
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　小西　博行君
　十一月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　佐藤　昭夫君
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　十一月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　下田　京子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤誉三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏原　ヤス君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　田中　龍夫君
　　　政府委員
　　　　　　　文部政務次官　　　石橋　一弥君
　　　　　　　文部大臣官房長　　鈴木　　勲君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　三角　哲生君
　　　　　　　文部省大学局長　　宮地　貫一君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　松浦泰次郎君
　　　　　　　文部省体育局長　　柳川　覺治君
　　　　　　　文部省管理局長　　吉田　壽雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　瀧　　嘉衛君
　　　説明員
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　課長　　　　　　　戸田　成一君
　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　局婦人労働課長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局業務指導課長　　若林　之矩君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（ユネスコ・クーポンの不正使用問題に関する
　件）
　（学校給食問題に関する件）
　（養護学校の義務化に伴う諸問題に関する件）
　（高校の新増設に対する国庫補助に関する件）
　（大学卒業予定者のいわゆる「青田買い」問題
　に関する件）
　（女子大生の就職状況に関する件）
　（教科書無償問題に関する件）
　（学校図書館教育に関する件）
　（外国留学生の受け入れに関する件）
　（語学教育に関する件）
○放送大学学園法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（降矢敬義君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に下田京子君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（降矢敬義君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　きょうはユネスコクーポンの取り扱いの問題と学校給食を取り巻く諸問題を中心に若干質問をいたします。
　まずユネスコクーポンの問題なんですが、去る十月十四日私は十文字学術課長と会いまして、ユネスコクーポンにかかわる日本学術振興会の過去十年間の決算証拠諸表及び詳細な取り扱い資料の提出を求めました。しかし課長は、このユネスコクーポンの国別・種類別取り扱い状況、昭和五十四年度のこの資料と、ユネスコクーポンの取り扱い実績、昭和四十五年度から五十四年度十年間の売り上げ、買い上げの統計、この二つの資料は提出していただいたんですが、そのほかの私の要求に対しては拒否をされたんです。私は国会議員として必要があってこの資料を請求したのですが、拒否をされてその場では非常に腹を立てました。そこで、これから文教委員会があるんだから、その場で直接文部大臣に対してやましいところがないんならその資料の提出を私は求めるからと言って別れた。その後一月余りたちました。私は心の中でそう言いながらも、若干の資料は出していただけるんじゃないか、こう期待をしていましたけれども、依然としてその資料の提出のないまま今日を迎えております。
　一体なぜ私の申し上げているその資料が提出できないのか。情報公開というふうなこともいま新しい観点から進められている中にあってなぜ私の求めている資料が提出できないのか。何かそのユネスコクーポンの取り扱いに関して公開できないやましいことがあるのか。この正式の場でその正当な理由をひとつ説明していただきたいんです。文部大臣お願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　御質問でございますが、私つまびらかにそのことを承知いたしておりませんので、担当の者からお答えいたさせます。
○政府委員（鈴木勲君）　ユネスコクーポンの事務は、御承知のように、具体的には文部省の所管いたします特殊法人の日本学術振興会におきまして処理をしているたてまえとなっておりますので、その同会におきましていろいろと資料等をそろえまして、いま過去五年間の取り扱いの決算額とか、そういうようなものを調査いたしまして先生のお手元にはお届けいたしたと思いますけれども、その余のことにつきましては今後またさらに検討して、どういう実態になっているか調査をいたしたいということでございます。
○本岡昭次君　今後ということは――それは私はこれからまた求めていきますが、問題は、課長が私の要請に対して明確にそれは提出できませんと言って拒否したんですよ。私の求めたのはユネスコクーポンの取り扱いに関する日本学術振興会の過去十年間の決算諸表及びその明細な取り扱い資料ということで、日本学術振興会というのは文部大臣の所轄で、文部大臣が予算から決算まで全部報告を受けて了承して認可してやるものですから、文部省の学術課長がその中身を拒否する理由はない。さらに、そのようなことは文教委員会の場で余り言わないでほしいと。私が新米だからなめられたのか知らぬけれども、そのようなことまで私は言われたんですよ。文部大臣、あなたの見解をひとつ聞かしてください。文部大臣に聞いているんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまお答えいたしましたように、その間の経緯をつまびらかにいたしておりません。なお、先生のお話によりますと、大分いろいろの経過があるようでもございますが、担当の者からお答えさせる次第でございます。
○本岡昭次君　いや、担当というのじゃなしに文部大臣に――私があなたの部下である学術課長と応対したそのいきさつをあなたはどう考えられるかということなんですよ。経過はまた後ほど申し上げます。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生と担当の者とのいろいろお話し合いなり御交渉のこととおっしゃいますが、私はいま初めて先生から伺うだけでございまして、私の方の担当の者が私にまだ報告をいたしておりませんので、わかっておりません。さようなことから、この際は私が即答ができないような状況でございますことをお許しいただきます。
○政府委員（鈴木勲君）　ただいまお答えいたしましたとおり、五年間の詳細等につきましては、先生のお手元に決算額合計二千三百三十五万ドル、換算いたしまして、これは一ドル二百二十円で換算してございますけれども、五十一億三千七百万円相当、売り上げ、買い上げ等につきましてはお届けをしたと思いますけれども、その余の資料につきましてはまだ先生のお手元には差し上げていないと思いますが、その間の事情については、担当の課長がただいま参りますので、相談をいたしましてお答えをさしていただきたいと思います。
○本岡昭次君　私は課長とやりとりをしたいと思っていないのですよ。文部大臣の部下である学術課長が、たとえ新米の国会議員であるにせよ、この私がユネスコクーポンの問題に関していろいろ資料の提出を求めたことに対して拒否をし、そして文教委員会でそのようなことを言われない方がいいんじゃないですかというふうな干渉がましいことまで言って、そして最後そうか、勝手にせいというふうな形で出ていく。私がそういうことを言わなければならない。その後、何かそれでも官庁のことだから若干の応接はあるのかと思えば、その後音なし。やむなく、私はこの場で、それでは文部大臣に直接そのことをただそうということになったんですよ。だから、あなたの部下が国会議員、文教委員会に所属する議員に対して、そうした調査の問題、権限にかかわってそのようなことを、中身は別にして、やるということについてはどうお考えかということを聞いているんです。
○国務大臣（田中龍夫君）　中身は別にして、ただいま先生のおっしゃるように、いやしくも国会議員であらせられます先生に対して御無礼がありました点につきましては深くおわびを申し上げます。
　なお、また詳細なことはただいま担当の者からお話しいたしましたように、またさらに御説明も申し上げる次第でございます。
○本岡昭次君　後ほど五年間でも結構です。資料を提出するということですから、私もその資料の中身について希望もありますから、ひとつこれから具体的に話し合いをさしていただきたいと思います。この場でその問題を追及しておりますと時間がなくなりますから先に進みます。
　ところで、私のいま申し上げましたユネスコクーポンということをなぜこの場で取り上げるようになったかといういきさつですが、このユネスコクーポンを利用して韓国への教育機器輸出について不正が行われて、兵庫県の警察が捜査をしているという記事が九月七日の毎日新聞朝刊関西版に報道をされているんです。委員の方もおられますから、若干その経過を新聞記事に従って読んでみます。
　ある会社が昭和五十三年八月からことし七月まで、五十三、五十四、五十五の三年間にわたり、
　韓国内の一流大学、工業高校、大学付属病院など数十校の研究、教育機関から韓国の代理商社三社を通じて天体望遠鏡、光度計、震度計など各種の測定、分析機器、医療機器の発注を受けて輸出、代金として総額約一億円分のユネスコクーポン券を受け取った。
　　ところが、実際の価格総額は五千万余円で、差額は来日した韓国代理商社員に額面約四百万円の自己あて小切手で支払うなど、自己あて小切手と現金で今年七月までに数回に分けて払い戻していたということから、外為法の二十七条、一項に違反しているということで警察の調べを受けているんです。
　この業者がこのように、不正輸出をしたということは、これは警察の方の捜査によって調査されればいいわけなんですが、私がここで追及したいのは、この新聞にも書いてあるようにユネスコの信用を悪用して韓国への教育機器輸出が行われたこと。日本学術振興会の事業の中におけるクーポン券の取り扱い、これは世界の学術、教育、科学、文化の振興を図るために他の輸出入の問題よりも非常に安価で迅速に、そして複雑な手続を省いて行われるような仕組みになっていますから、それを利用してこのような五千万円の品物を一億円で取引して五千万円を韓国にリベートとして渡した、だれかが賄路としてそれを受け取ったというふうなことがこのユネスコクーポンを利用して行われたということについて、文部大臣は先ほど知らないとおっしゃいましたけれども、私は十月三日、十月十四日の二回にわたって文部省学術課の課長補佐また課長に対して、この新聞の記事も見せてこういうことがいま行われておりますよ、こういうことがありますよということを申し上げた。だから、文部大臣は九月にはユネスコの総会に出席されるなど非常に関心を深く持っておられるようだし、当然このことを知っておられるだろうという立場に立って、いま私の申し上げたこと、そしてこの新聞の報道するこうした事柄について大臣はどのように思われますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　まことに申しわけない次第でございますが、私もユネスコに参りましたり、また文部省の責任者でございますが、遺憾ながらそういうふうな先生との、また私の方の役所の者との交渉がございましたことをつゆ知らなかった次第でございます。
○本岡昭次君　つゆ知らなかったと。それは小さなことかもしれません、この問題は。総額四百五十万ドル、そして行われたのが一億の五千万リベートというふうなことですが、しかしこの問題にかかわって文部省としては――私は文部省に行ったわけで、学術振興会の役員なり職員とは何ら接触してないわけなんですが、その後文部省学術課は大臣にそうしたことが伝わるような内部処理はしていない。それでは学術振興会に対しても何ら指導、この事柄が起こったさまざまな状況の調査というようなものはされてないんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　この点につきましては現在警察当局が捜査しておるということでございまして、私どもも警察の方にも連絡いたしましたが、調査中のことで詳細についてはいま説明しかねるというような状況でございます。それで、先生が先ほど申されました新聞の記事で私どもも内容はそういう範囲において大体承知しておるわけでございますが、学術振興会に対しましては早速連絡をとりまして、こういうようなことで先生からも御指摘いただいておるし、取り扱いはひとつよく考えてやっていただきたいということは連絡いたしております。
　ただ、内容的に本件の場合は、新聞報道によりますと、実際の市場価格よりも非常に高い値段で買っておるというように思われるわけでございますが、その点につきまして、非常にたくさんのクーポンを扱っておりまして、また担当者に人員的な制約もございまして、その値段まではよほどのことがない限りなかなか審査能力がないというようなことでございます。
　本件に関しましては、ユネスコクーポンの制度が一般的には、途上国などの為替事情の苦しいところがその為替の手続を経ないで教育器材等が買えるということで、非常にいい制度でございます。日本も以前はこの制度によりまして大変恩恵を受けたわけでございますが、大変残念なことでございますけれども、本件のような場合には振興会としても十分注意してやるよう注意を喚起いたしましてお願いしておる状況でございます。
○本岡昭次君　それで、文部省並びに学術振興会には何ら手落ちはない、あるいはまた責任がないということになるのか、意見は後ほど言いますが、いまの段階でどのようにお考えですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　現在時点におきましてはそのように内容審査が実際上なかなかむずかしいということで、本件に関しましては私ども振興会を含めましてできる範囲でのことをやってきた、特別の責任はないんじゃないかというふうに考えている次第でございます。
○本岡昭次君　先ほどの答弁の中でも、たくさんのクーポンを扱っているから一千万円のものを二千万円というふうに価格の上乗せをされてクーポンが使用されていてもなかなか発見できないというお話でしたが、結局のところ十分検査をし、そして資料を調査、精査すれば、そのような倍額にして商品を売買するというふうなことは発見できるということじゃないですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　取り扱っておるものによりましては、たとえば図書等につきましては定価がはっきりあるわけでございましょうし、そういうものについては十分の注意をすれば先生の御指摘のような面もある程度察知できるんじゃないかと思う次第でございます。ただ、理科教材等の機器につきましては、一定の規格が書いてございましても、性能のよしあしということで非常に値段の開きもございますし、なかなかむずかしいんじゃないかというふうに考える次第でございます。
○本岡昭次君　またそれは後で問題にさしていただきますが、学術振興会の窓口の取り扱い、あるいはそれを審査する人のやり方が甘い。恐らく長年にわたって惰性に流れてしまって全く事務的に行われている。またさらにその次の問題もあるんではないかと思いますが、それは後にいたします。
　そこで、昭和五十四年度の取り扱い状況表では、クーポンの買い入れの総額、つまり学術振興会がクーポンを持ってきた業者に対して現金を支払うというその業務の総額が四百五十四万ドル、円にして約九億円程度なんですが、そのうちの四百四十万ドル、もうほぼ一〇〇％に近いものが韓国からの買い上げであって、その他香港が九万四千八百ドルとか、アラブ連合が一万七千九百ドルとか、あとはもう全くの少額で三十二、三カ国がかかわっているということなんです。今度の不正の行われた相手国も韓国です。とすれば、韓国向けの輸出にはこのようなリベートが公然と行われていたと私は言わなければならないと思うんです。警察の取り調べの中では、この会社は、警察に捜査を受けている会社は、はっきりと韓国の業者から不正決済を要求されて、売り込みを成功させるためにこれに従ったというふうに供述をしていると、こう書かれてあるわけで、常識から考えて一社だけがそのような要求を受けることはない。四百四十万ドルという取引を韓国に対して行ったその業者すべてがそのような不正決済を求められてそれに応じたととらざるを得ないと私は考えるのですが、どうですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先生の御説のように、韓国の業者からのなにで取引を継続するためにそういう要請に応じたのかと思う次第でございますが、日本にもそういう関係業者がたくさんおりまして、できるだけ安く売るというようなのが一般商業の原則じゃないかと思うのでございますが、本件に関しましてはそういう常識の反対の状況で、高くしまして、それで、これは事実かどうかまだはっきり申すわけにまいりませんけれども、新聞報道等によりますと、なれ合いでそういうような多額のリベートを出しておったというようなことで、私ども先生から御連絡いただきまして、初めてユネスコクーポンにとっては残念な事態が起こったというふうに、非常に意外に感じた次第でございます。
○本岡昭次君　私の質問に率直に答えていただけないので残念ですが、それでは文部大臣、学術振興会の定款によると、この第六章に「監督」という項があって、「振興会は、文部大臣が監督する。」とあり、そして三十二条、三十三条にはそれぞれ文部大臣が必要とするときは「振興会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に振興会の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。」と、このようにあなたの権限がここに記されてある。
　私はいま韓国の一業者との関係の中で起こった問題を取り上げ、その四百五十万ドルという総額の中で一〇〇％近いものが韓国向けの取引であるということから疑いを持つのは至極常識的なことだと考えるのですね。
　そこで、文部大臣に要請したいのは、文部大臣の権限で学術振興会に対して、ことしは韓国向け四百四十万ドル、そして去年もおととしもずっと行われているんですが、そのことについて立ち入り検査をして、そのようなことはほかに一切ないというふうに、ユネスコクーポンの信頼、信用を取り戻す検査、捜査というんですか、そういうものを文部大臣の権限でやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　学術振興会がりっぱな団体として、またその行っておりますことも正当なものでなければなりません。なお、私の方も監督の権限と責任がございまして、またいまの御指摘のような件につきまして今後調べさしていただきます。
○本岡昭次君　私はこれは初めてのやりとりで、まだ文部大臣の言葉がどれほどの責任を持つ内容かようわからぬです。私のいままでの経験で、検討するというのはこの範囲、努力するというのはこの範囲というふうに大体わかるのですが、文部大臣のいま言われたことは、私の要求したことを文部大臣の権限においてやります。しますということなのかどうか、それをひとつお答え願いたい。やらなければならないんじゃないですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいま御指摘になりました件につきましてなお私の方も調べさせますが、事実に基づきまして適切な処置を行ってまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　その問題について委員会で私は引き続き質問もしていきますが、委員会外でも私がこれからこの問題にかかわっていろいろ資料を求めたり、あるいは私自身学術振興会のいろんな問題について調べたりすることについて文部大臣協力いただけますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　正しいことでございますから御協力いたします。
○本岡昭次君　ありがとうございます。
　一つ検査の中で私が心配しておりますことは、この種の不正なりあるいはまた賄賂、リベートは、業者が癒着して相提携してやるという場合は、学術振興会の窓口にある職員あるいはその担当者もこうしたことにかかわるということがなければなかなかできないんではないかと思うんですよ。そこのところを、ないことを願いながら、この問題これからひとつ私も追及をさしていただきます。
　きょうは時間もありませんので、もう少し質問して終わりますが、そこでまず一つ、今回の事件を起こしたこの会社ですね、この会社が今後韓国とのこの種のクーポンの取り扱いを学術振興会に対して要請をしてきても、これはもう拒否されるということになりますね。
○政府委員（松浦泰次郎君）　その点につきまして現在振興会とも連絡をしておるところでございますが、捜査当局の事実関係の確認を待ちまして的確な処置をしていきたいと考えておる次第でございます。
○本岡昭次君　それは捜査が明らかになった段階でクーポンの取り扱いを禁止すべきだと私は考えます。
　それから学術振興会は、このクーポンを取り扱う場合、通常であれば手数料というふうなものがあるわけなんですが、学術振興会はこのクーポンを取り扱った上での手数料を取っているのか取っていないのか。取っているのであれば、どういう割合で手数料を取っているのか、年間どのぐらいのそれが収入になっているのかお答え願いたい。
○政府委員（松浦泰次郎君）　クーポンを光ります場合には四％の手数料が入ります。それから今度は業者に対して支払いをいたします場合には三％の手数料が入ります。扱い額が四百五十四万ドルでございますが、その手数料が幾らになるかにつきましてはまだ計算をいたしておりません。
○本岡昭次君　それは後ほどまた言ってください。
　そこで、五千万円の品物を扱ったときのパーセントは三％だから、三、五、十五で百五十万円ですか。そうすると、それが一億円で売買したということになると、やっぱし一億円分の手数料が入っているわけですね。学術振興会の手数料収入からいえば、不正であろうと何であろうと額が高ければいいということになり、逆にその五千万円の上積みをされて不当に売買が行われているということはだれかが五千万円損をしているわけですね。不当なものを買わされた、不当な値段で品物を買って支払ったということになるんですが、その手数料収入の中にこうしたものがたくさん含まれているということになればどうなるんですか。それは仕方がないということになるんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　本件の場合、内容としまして学校の器材のようでございます。学校の設置者がその代金を払っておるわけでございますが、市場価格よりも非常に高くそれを支払いしているということで、設置者にとりましては大変な支出で痛手になるはずのものでございますが、振興会の関係は扱い額によります手数料でございますので、先生の御指摘のとおりの手数料が入るわけでございます。高額なら高額で。ただ、そういう内容的に不適切な購入によります手数料が含まれておるということは望ましくないことでございますが、特にクーポン制度のあり方からいきまして非常に残念に思う次第でございます。
○本岡昭次君　だから、三％であれば、細かい話で恐縮ですけど、一億円の三％という取り扱いをすれば、三百万円ですか、そのお金はどこが出すんですか、その手数料は。
○政府委員（松浦泰次郎君）　これはユネスコ本部に扱いましたクーポンを送りましてそこから帰って送金されてくるわけでございます。それで業者に払うわけでございますが、その段階でその中からいただくことになっております。
○本岡昭次君　だから、結局どこが払うんですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　結局、代金の支払い者の中に含まれるわけでございます。
○本岡昭次君　そうすると、ユネスコクーポンは、教育、科学、文化ですか、そういうものの国際的な振興、特に開発途上国の教育振興、科学振興のためにこれを使うと言い、その倍額の取引が行われたということで、百五十万円多く韓国の大学か、高等学校か、研究所か知らないけれども、それを支払ったということになるわけですが、百五十万円というお金は、本を買う、あるいは教育機器を買う、買い方によれば一定の内容を持つものが購入できるお金ですね。百五十万円は本を買おうとすればできるお金です。高等学校ぐらいであれば。そういうようなものを結局のところ学術振興会も一緒になってピンはねをしておると、言葉は悪いけれども、そういうことになるのじゃないですか。だから、百五十万円は、ユネスコの本部に話しして、不正なものが行われた中で起こった手数料だから韓国に返します。学校に返しますというふうにするのがこれは妥当じゃないですか。ましてや開発途上国に対する教育、科学、文化の振興のためにということで使われているユネスコクーポンであるんですから。どうですか。
○政府委員（松浦泰次郎君）　先ほどの先生の御質問に対しましてお答えして、これは購入代金の中に入っておる、その中から手数料が支払われるというふうに申し上げましたが、この購入代金といいますのが売価に含まれておりますと、結局その購入者の負担になるわけでございますが、一般の正規の市場価格でございます場合には業者がその自分の利益の中から負担をするというような形になります。ちょっと先ほど不正確なことを申し上げまして訂正さしていただきます。
　それからいまの御質問の点でございますが、その辺につきましては、結局設置者がそういう金で承知しておったんじゃないかと思うわけでございますが、買った金でございますし、そういう不正な扱いを設置者がしておるとしますと、その不正によって入ってきたものではございますけれど、そこにまたその金を返還するということが適切かどうか、もう少し私どもも検討さしていただきたいと考えております。
○本岡昭次君　それでは最後に、この問題はユネスコ本部、韓国国内ユネスコ委員会、そして日本の本部というふうにぐるっと回っていく仕組みになっておると思うんですが、こういうことが行われたということをユネスコ本部に報告されましたか、
○政府委員（松浦泰次郎君）　まだ報告いたしておりません。もう少しその事実がはっきりいたしましてからそのような措置を考えていきたいと考えております。
○本岡昭次君　それではまた次のよい機会に、資料等いろいろ勉強さしていただき、文部大臣も協力するとおっしゃっておられるので、そうした新しい状況をつかんで、またユネスコの信用を回復するために二度とこのようなことが起こらないために、またこの文教委員会の中で論議をさしていただきたいと思います。きょうはひとまずこのユネスコ問題はこれで終わります。
　そこで、次に学校給食を取り巻く諸問題について質問をしていきたいのですが、文部大臣、こういうこと失礼かもしれませんが、基本的な問題として、私も初めて学校給食のことを質問いたしますので、学校給食について文部大臣がどのように考えておられるか。それは学校の中で高温多湿、大変な条件の悪いところで一生懸命子供たちにおいしいものを食べさせようとがんばっておる給食に従事しておるさまざまな職員に対する思いやり、そういったものを頭の中に描いていただきながら、給食に対するお考え、基本的なことをひとつ言っていただければありがたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　御案内のとおりに、学校給食の問題は一つの学校行政の中で非常に重大な問題でございますが、特に児童生徒の健康の増進でございますとか、あるいはまた児童生徒が、いろいろの家庭の事情その他の問題もありましょうけれども、そういう問題を超えて、そうして明朗な教育環境のもとに明るい社交性と豊かな人間性を涵養する上から言いましても非常にりっぱなものであります。同時にまた、教師と児童生徒が同じものを食べるということを通じましてそこにはこれまた別な教育効果がある、こういうふうな問題。また、児童生徒が相協力して配食や片づけものをするということ、自体、そこには勤労奉仕というような精神の涵養ができる、こういうふうないろんな面で非常にりっぱな制度であると、かように考えております。
○本岡昭次君　いまおっしゃるように、学校給食がよい条件下で、そして望ましい内容でもって行われていけば文部大臣のおっしゃるように、子供の健康の問題、そしてまた日本人に一番劣っておると言われておる食生活を文化としてとらえていく問題、あるいはまたそれから教育上の問題、そしてまた連帯、仲間同士の力を合わせるとかいうさまざまなそうしたプラスの面が発揮でき、教育上非常に好ましいものだと、こうなってくるんですが、しかし問題は、そのような教育効果、文化効果あるいは健康上の効果が発揮できる状況になり得ないところに問題があるんです。
　文部大臣は小学校か中学校の給食の現場をごらんになったことがありますか。食べられたことがありますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私も選挙で出ておる人間ですから、選挙区における学校で給食を拝見もし、また生徒さんと、緒に食事したこともございます。
○本岡昭次君　まことに結構でございますが、そのときにどうですか、子供がエプロンかけて、こう頭につけて、小さい子が入れ物を持って御飯をより分けている、おかずをより分けている、そういう風景をごらんになって何か大臣としてお考えになったことがございますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ちょうど私が参りましたときには、特に米飯という問題を奨励しなきゃならぬ、パン食をこれから切りかえていく上においていろいろな施設の問題もございますれば、あるいはまた制度の問題として考えさせられるいろんな問題も先生方から話を聞きましたりなんかいたしました。
○本岡昭次君　少ない時間、限られた時間の中での質問ですから全般に対して触れられませんが、いまおっしゃいました米飯給食が五十一年度から五年計画で試行的にいま実施されているという状況で、現在時点でまだ未実施のところがあるように聞いているんですが、その未実施の県あるいはまたその市町村の主なところを挙げていただいて、そしてなぜそこがいまだに米飯給食に踏み切れないのかということについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳川覺治君）　先生御指摘のとおり、学校給食への米飯給食の導入につきましては、食事内容の多様化を図るとか、あるいは米飯の正しい食習慣を養うなどの教育的意味もございますし、またわが国の食糧事情を考慮すれば日本人の食生活という面から素直なことであるということで、五十一年度より年次計画を追いまして、五十六年度中に週二回米飯の実現を図るということでいま取り組んでおるところでございます。各県、各市町村におきましてこの趣旨の実現につきましての御努力をいただいておりまして、いま全国的に完全給食を受ける児童生徒の約八〇％に当たる千百五十万人の小中学生が米飯給食を何らかの形で受けているという状態になっております。
　現在の普及状況を見ますと、地域により差がございます。特に都市部の進捗状況が大都市を中心にしてなおおくれておるというのが実情でございます。これにつきましては、文部省といたしましては、この米飯給食の導入に当たりまして、地方交付税のしで要員の確保のための裏づけ、あるいは炊飯の施設設備に対する整備事業費の補助、あるいは委託炊飯の場合の助成措置等を講じておりまして、関係者の御努力でこの年次計画が完全な実現を図るよういまお願いをしておるところでございます。
　大都市におけるこのおくれにつきましては、種々のいろいろな要因があろうかと思いますが、何分にも学校の数が多いという問題がございましょうし、そのための自校炊飯による施設設備の充実等につきましてもかなりの財政措置を必要とする、また米飯給食に対する関係者、父兄初め関係者の関心が地方よりももう一つ低いというような関係がございますし、また実際には調理に当たっておられる方々のこの面の御理解をいただくということになお努力を必要としておるというのが実情でございます。
○本岡昭次君　いまのお答えについて突っ込んでいきたいんですが、私のきょう主として論議したいことはそのほかのことですので、いまのはそういう報告として承っておきます。
　私は米飯給食そのものについていいことだと思っています。米の問題は、私もいままでパン食に切りかえておったんですが、このごろは意図して米飯を食べるように日常自分も心がけているうちの一人なんですが、しかし都市部であるいは郡部でいま現に米飯給食を実施しているところ、あるいは実施について何らかの抵抗を感じてなかなかやっていけないところ、どちらにしても、私は最大のものは、給食制調理員の方が実際それを調理して子供に食べさせるわけですから、その方々が米飯給食を取り入れたときの労働条件の問題が改善されないというここが最大の問題であるというふうにぼくはとらえているんです。とにかく親からしても、また給食を実施している文部省からしても、学校の教職員にしても、安全でおいしくてそして栄養のある、そのような楽しい学校給食を進めていき、しかもなおそのことが教育的に意味を持つということでなければならないんですが、しかし問題は、その調理をされる調理員さんがその調理をするときに精神的にも肉体的にも健全な状態にあって、わが子に対しておいしいものを食べさせて丈夫な体にしてりっぱな人間に育ててやろうという親心というふうなものを同時に学校のそうした給食の場でも持ち込んでやれるようなそういう状態になっているかどうか。ぼくはそこだと思ってる。そこが抜けてしまえば学校で食べさせる給食なんてものはこれはもう外食と一緒であって、まあ外食でも心のこもったということは可能な面もありますが、少なくとも教育的でない、学校で給食を食べさせる意味がない。こう私は考えているんで、そのほかいっぱいありますけれども、突き詰めれば調理師さんが本当に自分の子供のことを描きながらやるだけの精神的な余裕、それから肉体的な健全な状態があるかどうかと、こう考えているんですが、どうも現状はそうでない。
　そこで、その問題にかかわっていまから質問していきますが、昭和四十五年に保健体育審議会の答申があった。「義務教育諸学校等における学校給食の改善充実方策について」というのが四十五年二月二十八日に当時の文部大臣坂田道太さんに対して出されているわけですね。これをいま読んで、その当時、四十五年ですからいまから十年前ですが、この答申にあるとおりに実施されていたらもっといまの学校給食はさま変わりしたんではないかとぼくは考えるんです。実にこの答申はいろいろな示唆に富んだものがあるんですが、その中で私がいま取り上げていることに限って言いますと、そこにははっきりとこう書いてあるんです。「給食関係職員の適正配置」という項の中に、「調理従業員の配置と待遇の適正を図る必要がある。」として、「調理従事員の健康管理、作業環境の良化」、待遇の改善等について「じゅうぶんな配慮がのぞまれる。」。「現在、地方交付税においては、給与単価および人員についてじゅうぶんな積算がなされていないし」。ここにはっきりと「地方交付税においては、給与単価および人員についてじゅうぶんな積算がなされていないので、これを改善する必要がある。」というふうにこの答申がなされているんですね。
　それから十年間それでは一体、最も底辺で働く、そして最も給食の基本となるべきこの給食関係者、調理師の皆さんの待遇とか人員の問題についての地方交付税の積算がこの答申どおり十年間努力されたのかどうか、そこのところをお答え願いたい。
○政府委員（柳川覺治君）　たまたまこの答申を当時担当した者の一人でございますが、当時ここに指摘されておりますとおり調理従事に当たられる方々の給与が大変低い、他の職にあられる方と比較して。そういうことでございましたので、この御答申をいただきましてから関係者と共同で努力いたしまして、給与につきましてあるときに一気に七割アップということで、調理に当たられる方々の給与を他の職種の方との均衡を保つような改善がなされたというのが一点ございます。
　それから定員につきまして、文部省が定めております基準に比しまして、これを裏づけるまだ体制に至っておりません。そこで年々この面の関係省庁にお願いをしてまいりまして、いま調理従事員の地方交付税の積算につきましては、一応文部省の従来定めております基準を裏づけるそういう積算に実現をしていただいておるということで、この御答申の以後の努力を重ねてきた次第でございます。
○本岡昭次君　いや、私はあなたと別の見解を持っとるんです。十年間何もしてこなかったと。もちろん給食に携わる方々の賃金を上げるというのは、これは一般の方のベースアップもあるんだし、物価も上がるし、当然それに見合ったものを積み上げていかなければこれはもう大変なことになります。
　問題は要員でしょう。四十五年から五十五年まで給食調理員の積算基礎は四名ということ、小学校。中学校は二名。一定の五百から七百とかいう規模をとりながら、この積算基礎は一向変わってない。ただ、五十年から米飯給食を入れるということになって初めてパートを二名程度配置できるものを入れたということでしょう。あくまでそれは米飲給食というその給食の内容が変わることによって必要な人員を配置したというにすぎないんであって、十年間全く同じ人員でやらしている。そうじゃないですか。――いや、それは何ぼ見たってほかの答えは出てきませんよ。
○政府委員（柳川覺治君）　四十九年に、従来中学校につきまして、給与費で一人積算し賃金で〇・五人の積算でございましたものを賃金一人というように改定いたしております。それから、五十一年に、給与費で充てる職員を二人、それから賃金を〇・五人というような改善がなされてきております。
　小学校につきましては、御指摘のとおり、給与費の対象人員は四人という積算のままで今日来ておりまして、米飯給食導入の場合の賃金支弁の二人を積算したということの改定だけでございます。
○本岡昭次君　実際学校に行かれて給食をやっておられる状態を見られたらわかるんですが、文部省が積算したような形での人員ではなく、各地方自治体の努力によって要員は最低のものを確保する努力がされているわけです。そうした自治体労働者がこの給食に携わっている人たちのいろんな調査を行っておる。文部省も持っておられるようですが、結局、給食調理員の人がいま子供たちの給食をつくるについて一番不満、不安を感じてるのが何かいうことは、四〇％近い人たちが要員が少ないと言う。だからそれによって休暇も休日も取れない。労災あるいは職業病というふうなものにかかる。労災にもう腰痛とか頸肩腕、そうしたものが多発しているという状況で、とにかく一人でもいい、ふやしてほしいという本当にささやかな願い、要求というものがここに訴えられているわけで、一たび調理師の方が、いまかかりかけている腰痛とかあるいは皮膚病あるいは頸肩腕とかいうそうした職業病に一斉にかかったとして、あの人たちが動けなくなったときは一体どうなるんかと思うと、毎日毎日の給食が現在満足に行われていることが本当に不思議儀だというふうに言っても言い過ぎでないぐらいの状況があるのが現場の実態なんですよ。
　だから、この積算基礎が十年間全く同じ状態でそうした現場の調理師さんの努力と苦労だけに任しているということは許せないと思うんですが、これはどうですか。米飯給食は五年間の経過で、五十六年、来年一応試行期間を過ぎるということなんですが、そこにそのためのパートを配置しているという状況があって、そうしたら来年以降また新しい方策を打ち立てられるのか、またこの定数問題について何か抜本的にやらなければならないのじゃないかということ、この辺について何か特別なお考えを持っておられないんですか。
○政府委員（柳川覺治君）　文部省が決めております基準と実際に配置されておる実員との関係でございますが、最近の状況で申し上げますと、標準的な規模の五百人から九百人のところの学校で基準が四人でございますが、これに対しまして小学校で四・三人、中学校で四・七人というような配置がなされております。また九百人以上千三百人の規模の学校では、五人の基準に対しまして小学校で五・三人、中学校では六人というような実態になっております。文部省の基準が、今日まで関係者の御努力で実際に実員の配置がこの基準にほぼ見合い、あるいは大きい規模のところではむしろ基準を超えた人の配置があるということの実態でございますし、またかねてこの問題は関係方面から強く要望されている問題でございますので、私どももこの基準をどうするかということは常に問題意識を持っております。
　たまたま米飯導入に当たりまして、四十五年から文部省は慎重な実験学校の体制をとりまして、その結果五十一年、年次計画を推進するに当たって、賃金の形でございますが、人手のかかるところを補うというような形でいまそういう対応をとりまして米飯の実施を図っているところでございまして、この米飯の年次計画の推移等も見ながらこの面の問題につきましての詰めをしていきたいという考え方でおります
○本岡昭次君　ぜひひとつ事務的な立場からも詰めていただきたいと思うんですが、最後に時間ももうなくなりましたので文部大臣にお願いしたいんですが、昭和四十九年、一九七四年の教職員定数増第四次五カ年計画成立時における国会の附帯決議というのが衆議院、参議院でそれぞれ行われている。これは御存じであろうと思います。衆議院、参議院ともそれぞれ附帯決議の中に学校給食調理員の問題が取り上げられてあります。参議院の分だけを取り上げて私が読んでみますと、十三番目にこのように書いてあります。「学校給食調理従事員の労働条件の改善を図るための措置を講ずること。なお、共同調理場方式の拡大については、慎重に取り扱うこと。」と、こう書いてある。それで、一から十二までは今回の第五次の定数改善の中で何らかの形で取り上げられてあるんです。内容の不十分さ、あるいは期間の問題等々あるにしても、何らかの形で取り上げられてある。ところが、この十三の項だけは全く放置されているわけなんですよ。
　学校給食が学校教育上非常に重要なウエートを占める、またゆとりというふうな問題にも深くかかわって論議され、いまや学校食堂というふうな問題までが論議され、そして条件の整ったところから順次移っていくという状況下にあって、やはり考えていかなければならないのはこの学校給食調理従業員の労働条件の改善であろうと思うんですが、なぜこれだけがのけられてしまったのかという責任をいま問うている時間がありませんが、文部大臣として、これは自治省等とも連携をとりながらぜひともこの附帯決議の実現方を――特に米飯給食の試行期間が来年で終わる、そして五十七年からそれではどうするんだという新たな立場に立って給食を見ていくということになろうと思うんですが、そのことにあわして、現場で実際働いている、努力している、苦労している給食調理従業員、調理員の皆さん方あるいはその周辺の給食にかかわっている人たち、それからその条件、施設設備、さまざまなものについてこの際その調査をして、そして新しい立場に立ってこの給食問題に取り組んでいく。その調査をやる予算をまず来年度の予算要求の中に盛り込み、それを実現してみようというふうなお気持ちはないかどうか。私はぜひそれをやっていただきたいと思うんですが、ひとつ文部大臣にお願いします。
○国務大臣（田中龍夫君）　いま先生の御指摘になっておられます給食調理員の配置基準は作成以来もう二十年もたっている。その後の学校給食の事情もいろいろと変化いたしております。米飯給食の実施状況等の流動的な要素が安定化しつつあると思うんでありますが、御指摘のように、これが少し見通しがついて安定した状況のもとに実態調査を行いたい、かように考えております。
○本岡昭次君　私は時期を明示して文部大臣にお願いしたんですが、再質問の形で失礼ですけれども、五十六年度、来年度予算の中に給食を見直すための実態調査というものを行う予算要求をしてもらえないかということを来年度の問題としてお願いをしているんですが、いかがでしょう。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の点でございますが、来年度この調査を実施するための予算要求はいたしておりません。いま大臣が御答弁申し上げましたとおり、いま五十六年度、五十一年度から始めました年次計画の最終年度にございますので、この最終年度における努力を重ねてまいりまして、この米飯の給食の実施状態が一応の段階を経たその辺の時点でさらに将来の方向を見定めるための実態調査というものを考えていきたい。
　このためには、先生大変な御理解ある御心配をいただいておるわけでございますが、定員の定数配置の問題と同時に、果たしていまの給食の調理施設設備の体制がこれでいいのかという問題がございます。それで、私どものできる限りの面で、一つはいまの調理場がドライシステムをとれないかということ。ゴム長を履かれまして暑いさなかに重労働をされておるわけでございまして、あの姿を見るたびにドライシステムができないかということで、いまその面の試行もいたしております。それから学校食堂の建設の促進ということも各方面から御指摘がございます。あるいは最近いろんな面で開発されております調理器具につきましての配置というような、そういう条件整備の方からも調理に当たられる方々が快適なよい状態でお仕事していただけるということもあわせてこの面の調査を考えていくべきだということに考えておりまして、時期につきましては来年ではなく、五十六年の年次計画の実態を見た上でその面の調査活動を推進すべきだという考え方でおる次第でございます。
○本岡昭次君　もうこれで終わりますが、いまの答弁で大体考え方はわかったんですが、再度文部大臣に要望をしておきます。
　現場の実態は一年一年延ばすごとに深刻な状況になっていきますので、できればひとつ給食――子供たちの体のことであり、教育上非常に重要ないまウエートを持ってきている問題、米飯給食という問題にかかわって、食糧問題と日本民族のこれからの食生活の問題にもかかわりながら進められていく学校給食です。できれば、もう予算要求はことしはしてしまったということのようですが、再度ひとつ検討していただいて、調査にそんなたくさんのお金が要るとも思えませんので、そうしたものをやりながらひとつ、現場でいまおっしゃっているように暑いときも寒いときも高温多湿の中でがんばっておるそういう人たちに勇気と励ましを文部省の対応によって与えてやっていただきたいということを要請して私の質問を終わります。
○国務大臣（田中龍夫君）　先生の御希望の問題も十分に拝聴いたしまして今後も対処いたします。
○粕谷照美君　特殊教育深長にお伺いをいたします。
　来年は国際障害者年でありますけれども、わが国教育史上非常に大きな出来事でありました養護学校の義務化が昨年から行われまして、来年は三年目を迎えるわけであります。この間におきます昨年、ことし、そしてさらに来年に向けての就学問題も含めまして、進行状態といいますか、それを概略お話しいただきたいと思います。
○説明員（戸田成一君）　大変恐縮でございますが、進行状態というお尋ねでございますが、国際障害者年に関する文部省の取り組みの問題でございましょうか、その点確かめたいんでございますけれども。
○粕谷照美君　養護学校の建設、入学あるいはそれに入っている子供たちの進学に関しての問題点いろいろあるかと思いますけれども、そう詳しい御説明でなくて結構ですから、いままでおつかみになっていらっしゃる概略のようなものを御報告いただきたい。
○説明員（戸田成一君）　御承知のように、五十四年度から養護学校教育の義務制が実施されまして、養護学校が、まず施設の面でございますけれども、養護学校設置の七カ年計画、四十七年度から五十三年度までの計画によりまして養護学校の建物をつくってまいりまして、またそれに対応して教職員の養成も図ってまいりまして、そのような物的人的な条件を整備して昨年度から養護学校教育の義務制が実施されたわけでございます。
　そこで、その結果でございますが、非常に大幅に学校数がふえてまいりましたし、またそれに就学します子供たちも急激に、養護学校の場合でございますけれども、ふえてまいりまして五十四年度を迎えたわけでございます。五十五年度はさらに学校数も二十三校ほどふえまして、全部で国公私立の養護学校は六百七十七でございます。そこに在学します子供たちでございますが、幼稚部から小学部、中学部、高等部まで含めまして、全部で七万二千人ほどでございます。そのような状態でございます。
○粕谷照美君　課長として、この子供たちがふえたということをどのように判断をしておられるのか。ちょっと質問が抽象的ではありますけれども、たとえば学校がつくられた、つくられたからそれを埋めなければならないということで子供たちがふえるということも一つあろうかと思います。子供たちが正しく実態を踏まえながら入れられているかどうか、その辺のところをどう判断していらっしゃいますか。