Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（林乙也君）　埼玉や神奈川、千葉の各県につきましては、特にテレビにつきましては芝の放送所からの大電力広域カバーの地域に相なるわけでございますけれども、受信者の数と申しますのは全国的にも非常な多くの割合を占めておる地域でございまして、私どもといたしましても、これらの各地域に対します放送サービスの点につきましていろいろ意を尽くし、努力いたしておるところでございます。
　結論的に申しますと、現在の周波数事情の中で新たに放送をそこから、各県から独自に行うということは非常に困難ではなかろうかというふうに私ども認識いたしておりますけれども、放送サービスの点につきまして、これらの地域に対しますローカルサービスにつきましては総合テレビ、ラジオ第一、ＦＭ放送におきまして、これらの地域の特性を考慮しつつ実行いたしておるところでございます。
　特にＦＭ放送につきましては、県域放送といたしまして一日約二時間の定時放送のほか、県議会中継、高校野球県大会中継など、県民の関心の高いイベントなどの放送を随時実施しておりますし、また映像サービスにつきましては、総合テレビにおきまして、広域情報とともに各県向けの情報時間を設けておりまして、映像取材、伝送手段の整備によりまして、きめの細かい県域情報の提供に努めております。
　具体的に申しますと、「関東甲信越小さな旅」だとか、あるいは「首都圏」だとか、それから県域情報といたしましては「くらしの情報」、「関東甲信越ネットワーク」というようなことで、他の地域に遜色のないサービスということに努めてまいっておる次第でございます。
　また放送分野以外の点につきましても視聴者懇談会等々、特にこれらの都市地域を重点といたしまして、地域の方々の意向の吸収あるいはＮＨＫの事業、番組につきましての御説明、御懇談というようなことも鋭意努めてまいっている、このような施策というものを今後とも続けてまいりたいと考えております。
○平野清君　御説明多分そういうことだろうと思ったんですが、「関東甲信越ネットワーク」とか、ああいうものを大変楽しく見さしていただいておりますけれども、速報性の問題じゃないんですね。きょうは千葉と栃木であって、レンコンがどうだとかナマズがやっと泳ぎ出したとか、非常にやわらかい、暇だねなわけです。私が御質問しているのは、そういう例えば、埼玉県なら埼玉県で死者が一遍に四人も五人も出て交通非常宣言が出ているというような、県民の速報性の問題で今後番組を充実していただけたらという趣旨でございましたので、その点も御検討いただけたらと思います。
　次に、料金の未納の問題をもう一度他の委員先生と違った角度からお聞きしたいと思いますが、九十九万人命なかなか払ってくれない人がおるというお話でしたが、その九十九万人というのは、全国で点のようにばらばらなんでしょうか。それともある、例えば京阪神、関東、札幌とか、そういうふうに重点的にある程度数がまとまっているものなんでしょうか。
○参考人（松本幸夫君）　全体としては全国に散らばっているというふうに申し上げざるを得ないんですけれども、ただやはりお目にかかれないということのために生ずる場合が大変多いわけでございますので、そういう点から考えますと、やはり多いのは大都市圏ということになります。そういう意味で、東京、大阪、あるいは札幌というところで、単身世帯の多いところにはやはりどうしてもそれに応じて多いという現象でございます。
○平野清君　そうしますと、大都市だということになりましたが、一万五千人体制の中で集金をやっていらっしゃる方は多分入っていないと思うんですね、この中には。これ新聞社の例を言ってちょっとうまく合致するかどうかわかりませんけれども、新聞社は、購読部数が落ちできますと、全社を挙げて社員が販売拡張にまで駆り出されるわけです。それがいいか悪いかは別として、編集の人間でも必死になって親戚その他を拝み倒して、十部なり十五部なりとってくる。総計すると、それが五万なり十万になる。大変社の団結心をあおるわけですけれども、大都市に面接不可能な人が大勢いるというお話でしたら、一万五千人の中で、五千人なら五千人東京にいらっしゃったら、例えば値上げの前の年ぐらい全社員が、ひとつ自分は夜勤体制で行けなければ、じゃ女房を使っても、あの家は共稼ぎでどうも九時ごろ帰ってくるようだ、じゃ、おまえひとつ毎日のように九時にそこへ行って、おっかなければ子供でも連れて行ってこいとか、何かこう集めてくれる人にやれやれというんじゃなくて、どっかでそこひとつ、会長が号令をかけて、それじゃ九十九万人を半分にしようじゃないかそれじゃ社員も一丸となって、ある時期突撃をやってみようじゃないかというようなことがあってしかるべきじゃないかと思うんです。
　この間、私、清水谷の宿舎にいるんですが、近くにいますので、一週間に一遍か十日に一遍しか泊まりませんので、テレビは要らないと思っているところへ女房がやっぱりないと困るよということでカラーテレビを持ってきました。持ってきましたら、二日目ぐらいになったらＮＨＫから手紙が来まして、議員先生にお願い、多分宿舎でテレビをごらんでしょうから、もしかしてごらんになっていたら未契約ですからお払いください。ああこれ、逓信委員が払わないんじゃ困るだろうって、すぐ払いました。だから努力して、そういうレター作戦でも当たるものは当たるし、努力が必要な気がしますが、いかがでしょうか。
○参考人（松本幸夫君）　先生御指摘のとおり、営業関係の仕事をやっております職員がおよそ二千七百人ほどおります。それから受託者という形で取り次ぎ、収納を委託しております方が三千八百人余りいるわけでございます。その三千八百人の方々だけにそういう仕事をやっていただいているのかと申しますと、決してそうではございません。職員も当然のこととして、困難な受信者と申しますかそういった方との契約あるいは収納には当然出ていって仕事をしているわけでございます。
　それからさらに、一万五千人全体が出ていったらどうだという御指摘でございますけれども、一万五千人全体ということになりますと、なかなか放送がとまってしまったりぐあいが悪いかと思いますのですが、やはり必要に応じましていろんな職種の方、プロデューサーの方もアナウンサーの方も、あるいは記者の方も行っていただくということはございます。しかし、やはり仕事を確実に消化していくということは、私どもとしては、それぞれのパートがそれぞれの責任を確実に果たしていくということが一つの原則であろうかというふうに思いまして、当然のこととして営業職員の努力ということを特に強く私としては期待しているわけでございます。
　文書による云々というお話がございましたけれども、当然文書による契約の勧奨、あるいは滞納の督促ということは当然のこととしてやっておるわけでございます。
○平野清君　どうもありがとうございました。
　一万五千人全部出て行ったら放送ができないだろうと思います。私はそういう意味で申し上げたんじゃなくて、おわかりいただけると思います、全員力を合わせてそういうものにも取っ組んでいただく精神が必要じゃないかというふうに提案したわけです。
　それから次に、また重複しますけれども、ソウルのオリンピックで七十七億円プラス技術料ということで、これから民放の方と交渉が始まるとおっしゃっていましたけれども、それでは民放の方の比率を決めるときに、じゃ何でＮＨＫが勝手に七十七億プラス幾らで決めてきたんだと。そして何％民放で食えと言ったって無理じゃないか。もっと頑張って安くしてくれというような意見が当然出ると思うんですが、ソウルの方とかけ合うときに、民放との総額でのある程度の折衝といいますか、どの程度なら妥協してきていいというようなことがあったんでしょうか、ないんでしょうか。
○参考人（尾西清重君）　ソウルのオリンピック組織委員会との交渉はＮＨＫがやったわけではございません。ジャパンプールとして、ＮＨＫと民放の代表でやったわけでございます。
○平野清君　そうしますと、今になって比率を云々というのが何かちょっとぴんとこないような気がするんですね。日本全部で向こうに当たったら、当たってこのぐらいになったら、それじゃ民放とＮＨＫの比率はどの程度でやろうじゃないかということを初めに決めておいて、それで向こうに当たるのが本筋のような気がしますが、いかがでしょう。
○参考人（尾西清重君）　私どもと違いまして、民放連は独立した会社が集まっておりますので、その集まった民放連としての話し合いもございますでしょうし、我々と民放連との話し合いもあるということでございます。
○平野清君　ちょっとわかったようなわからないような、素人にはわかりませんけれども、次に進めさせていただきます。
　先ほどもお話が出ましたが、緊急災害のときに、局の方でスイッチを入れると、コンセントが入っている限りつくと。それは長いこと留守にしていると、つきっぱなしじゃ困るから消えるわけですけれども、それは電気が来ているから入るわけで、大震災が起きまして一番国民が必要なのは情報だと思うんです。ラジオの場合には、太陽電池だとか乾電池によって聞くことができますけれども、なかなか今はテレビオンリー時代で、災害用にラジオを備えているという家庭が少ない。テレビが映らないことと映ることでは大震災なんかの情報伝達にとって物すごい差があるわけですが、これだけ大きな技術刷新ができた時代に各家庭といっては無理でしょうけれども、町内単位とか学校単位で安く利用できる、テレビを映し出せる程度の蓄電装置というものの開発というのはどの程度進んでいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（中村有光君）　ただいまの通常のテレビでありますと、百ワットから百五十ワットぐらいの電力を消費しておるわけでございますので、現在市販されている小型の発電機、大体三百とか四百ワットぐらい出ますが、そういうもので五、六万から高いものでは十万円ぐらいするということで、最もコスト的に家庭用には使えるものかというふうにも考えますけれども、一方、発電機というのは機械でございますので、なかなか操作もしにくいということであれば、やっぱり液晶みたいな、ポケットのテレビというのは非常に電気を食いませんので、普通の電池で働く。常時電池をとめといて、そういう停電のときに電池を動かせるというような格好のことも考えられるし、やはりそういう意味では、一番確実なのはラジオのメディアだというふうに思います。
○平野清君　先ほどから番組の質の問題が何回か出ましたけれども、例えば、新聞には記事審査委員会というのが各社あって、出てきた新聞を経験豊かな人たちが審査をいたしまして、各社と比べていろいろ今後の方針を文書にしたり、会議を聞いて発表するわけですが、ＮＨＫの場合は、番組審査委員会のほかに部内でそういう放映電波の審査機関がおありになるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○参考人（尾西清重君）　私、新聞社のその記事審査委員会というのは存じ上げないんですけれども、部内の番組の考査というものを専門にするセクションがございまして、考査室と呼ばれております。五波の全番組について考査しておりますし、また外部の方にお願いしてモニターをしていただいておりますが、そのモニターの反響なども集めて部内に回しております。
○平野清君　先ほど一カ月に一遍「わたしの番組批評」とかということで出ているというふうに言いましたけれども、そういう声をもっと反映させるという先生の御意見もあったわけですが、できましたら、むしろそういう考査機関の中でこれはと思ったことを、例えばこういう逓信委員会の中で見せてくださるとか、そういうことが私たちに少しずつ放送番組に対する理解を進めるんじゃないかというような気もします。
　それから、例えばどんな民間会社でも、ちょっと大きいと社員の提案制度というものをやっております。今の集金問題の解決方法でも何でも、一万五千人いれば相当の優秀な頭脳を持った、ＮＨＫさんのことですからいろんな意見が出てくると思うんですが、社員のそういう提案制度とか、そういうものをやっていらっしゃるのか。やっているとすれば、何か大きな成果がおありになったことがあるのかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。
○参考人（尾西清重君）　番組は大体各セクション、専門分野のセクションがございます。そこに属しておりますが、例えば「ＮＨＫ特集」のような番組について申し上げますと、大体放送総局のどの分野のどの職種の人でも提案ができる。これは各地方の放送局のだれでも提案ができるというシステムになっております。全く職場の違います、放送総局以外のとこれからの番組提案というものは、現在はいたしておりません。何かあればそういうことをときどき発想する場合もございますけれども、現在のところはそういうやり方をとっております。
○平野清君　ひとつ何か会長が賞でも設けて、一万五千人の頭脳を再開発する方法もぜひ御検討いただけたらと思います。
　最後にちょっと聞きにくいことをお尋ねしますが、四月から入る放送記者もいよいよ訓練期間、もしくは入社式を迎えると思うんですが、何か聞くところによりますと、せっかく優秀な成績で受かった放送記者が、何人かＮＨＫをそでにされてよそに行ってしまったというようなことを聞いているんですが、事実でしょうか。事実だとすれば、どういう理由でせっかくのＮＨＫの放送記者、なかなか競争率高いんですが、それを捨ててしまうのか、おわかりになっていらっしゃったら、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（植田豊君）　先生御指摘のように、この数年間で各地の放送局に配属して一年前後でやめる、将来性のある者が転身をしていくというケースが二、三ございました。理由といたしましては、従来の生活環境の変化、例えば東京でずうっと生まれ育って、ＮＨＫに入って地方で生活するという問題、あるいは思いのほかに放送の仕事が厳しい、記者というのは見かけと違うというようなことのようでございます。最近の若い者というような言い方は不穏当かと思います付れども、どうもかなりこの辺は私どもの世代と違いまして、人生観といいますか処世観といいますか、割と淡白で、転身もかなり簡単に行われるような感じもいたします。ただし、これはごく例外的でございまして、実態、大半の者は記者として、ディレクターとして地方で頑張ってくれておるのは事実でございます。今後はよりきめ細かい指導、育成を図ってまいりたいと思います。
○平野清君　マスコミの世界を志願するという者は普通の学生と違うわけですね。相当厳しいこともわかりますし、特に入局したら地方へ五、六年行かされるのは当たり前だと思うんです。それから警察回りや事件など物すごくきっいのは当然なんで、そのきついことをやるために放送記者になり新聞記者になると思うんで、やっぱり入社のときの考査の方法にもいろいろあろうかと思うので、せっかくいい人材あれして、せっかく金を使っておいて、元も子も取らないで、一年ぐらいで逃げられてしまったんではむしろ大損失ということになりますので、入社審査ですか、それから性格審査その他を厳重にやっていただいて、今後ともよりよい記者を育てていただくように希望して質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○委員長（高杉廸忠君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、大木君から発言を求められておりますので、これを許します。大木君。
○大木正吾君　私は、ただいま承認すべきものと決定いたしました放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党・参議院の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　政府並びに日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一、放送の不偏不党と放送による表現の自由を確保するとともに、放送の社会的影響の重大性を深く認識し、国民の放送に対する信頼を一層高めるよう努力すること。
　一、協会は、厳しい経営環境にかんがみ、事業運営の効率化及び受信料の確実な収納等収入の確保に努め、視聴者の負担増を極力抑制す
　るとともに、ニューメディア時代に対応する長期的な経営のあり方について、さらに検討を進めること。
　一、衛星放送については、難視聴対策に配意しつつ、その普及、発展に資するため、放送衛星の特質を生かした効果的な活用方策を積極的に講じること。
　一、国際化時代における国際放送の重要性にかんがみ、放送の一層の充実を図るため、交付金等の確保、海外中継の拡充による受信改善などに努めること。一、協会は、地域放送について、地域に密着した多様な放送サービスの展開を図るなど、その充実に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（高杉廸忠君）　ただいま大木君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（高杉廸忠君）　全会一致と認めます。よって、大木君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、唐沢郵政大臣並びに川原日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。唐沢郵政大臣。
○国務大臣（唐沢俊二郎君）　日本放送協会昭和六十二年度収支予算等につきましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。
　これまでの御審議に当たりまして、各委員の提起されました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきまして、今後の放送行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。本当にありがとうございました。
○委員長（高杉廸忠君）　川原日本放送協会会長。
○参考人（川原正人君）　日本放送協会昭和六十二年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして、ただいま御承認を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりましては、御審議の過程で種々御開陳いただきました御意見並びに郵政大臣の意見書の御趣旨を十分生かしてまいりたいと考えております。
　また、ただいまの附帯決議につきましては、協会経営の根幹をなすものでございますので、これを外しまして執行の万全を期したいと考えている次第でございます。まことにありがとうございました。
○委員長（高杉廸忠君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高杉廸忠君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年三月二十六日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　理　事　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　理　事　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　村上　正邦君　　　　　中村　太郎君
　一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中村　太郎君　　　　　村上　正邦君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　　功君　　　　　吉川　春子君
　二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　錬造君　　　　　藤井　恒男君
　二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柳澤　錬造君
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　野田　　哲君　　　　　千葉　景子君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大鷹　淑子君　　　　　永野　茂門君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大城　眞順君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀雷四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　　　　　　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　飯田　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　鎌造君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　山下　徳夫君
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　古橋源六郎君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官兼内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　勝又　博明君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　長　　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　総務庁人事局長　　手塚　康夫君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　局長　　　　　　　山本　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　総務課長　　　　　真板　道夫君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局調査課長　　　　落合　紹之君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局審議官　　　　　林　　貞行君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　厚生省社会局生
　　　　　　　活課長　　　　　　矢野　朝水君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　竹村　　毅君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　環境整備室長　　　羽生　洋治君
　　　　　　　自治省行政局振
　　　　　　　興課長　　　　　　吉原　孝司君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別
　措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　議事に先立ち一言申し上げます。
　去る一月二十五日、総務庁長官であられました玉置和郎君が逝去されました。まことに哀悼痛恨のきわみでございます。
　ここに、皆様方とともに慎んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げたいと存じますので、どうぞ御起立をお願いいたします。
　黙祷をお願いいたします。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（岩本政光君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　それでは議事に入ります。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十六日、内藤功君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　また、昨三月二十五日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に板垣正君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本政光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　この際、山下総務庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。山下総務庁長官。
○国務大臣（山下徳夫君）　本年一月、総務庁長官を拝命いたしました山下徳夫でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初め各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。
　　　　—————————————
○委員長（岩本政光君）　地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。山下総務庁長官。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいま議題となりました地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　昭和五十七年に制定された現行の地域改善対策特別措置法は、本年三月末日をもってその有効期限を迎えようとしております。
　顧みますと、同和対策事業特別措置法及びそれに引き続く地域改善対策特別措置法の施行と、過去十八年間にわたる関係施策の推進の結果、現在では、生活環境の改善を初めとして、対象地域の実態は相当改善が進んできております。今後の地域改善対策は、これまでの対策の成果等を踏まえ、事業の基本的な見直しを行い、可能な限り一般対策への移行を図っていくことが必要であります。しかしながら、地域改善対策事業のうち、物的な事業については、一部に事業の取り組みがおくれている地域が見られること等により、昭和六十二年度以降の事業量も見込まれております。また、人権尊重の立場で粘り強く啓発事業を推進すべき状況にあります。
　このような問題の解決を図っていくためには、地域改善対策事業が実施された対象地域について国の財政上の特別措置を講じ、引き続き実施することが特に必要と認められる事業の円滑かつ迅速な実施を図っていくことが必要であり、このため、地域改善対策に関する最終の特別法として、この法律案を提案することといたした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、地域改善対策特別措置法による地域改善対策事業が実施された対象地域について実施する地域改善対策特定事業を政令で定めるとともに、国及び地方公共団体は、地域改善対策特定事業を円滑かつ迅速に実施するよう努めなければならないことといたしております。
　第二に、現行の地域改善対策特別措置法と同様に、地域改善対策特定事業に要する経費について、地方公共団体の財政負担を軽減するため国の財政上の特別措置を講ずることとし、同事業に係る国の負担または補助については、原則として予算の範囲内で三分の二の割合をもって算定するものとするとともに、地方公共団体の起債について特例を設け、その元利償還金を地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入することといたしております。
　第三に、この法律の有効期間を五年間とするとともに、現行の地域改善対策特別措置法の失効に伴い必要な経過措置等を設けることといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岩本政光君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　それでは、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小野明君　山下新長官、大変御苦労様でございます。
　ただいま趣旨説明がございました今回の法律案によりますと、この新法では、現行の地域改善対策特別措置法と異なりまして、憲法の理念にのっとり、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域について生活環境の改善、産業の振興、職業の安定、教育の充実、人権擁護活動の強化、社会福祉の増進等に関する事業の実施のためという明確な目的が規定をされておりません。法の趣旨が第一条に三行で極めて簡単に規定されておるわけでございます。なぜこういった表現になっておるのか。こういった規定の仕方では、現行地対法にございます憲法の理念あるいは昭和四十年の同和対策審議会の答申の精神が承継されておるのかどうかというのが疑問になってまいるわけでございます。これは極めて当然のことであると思いますが、長官はいかがお考えでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　昭和四十年の同対審の答申につきましては、昨年の地対協の意見具申でもそのことについては指摘されておりますように、同和問題の解決を積極的に図ろうとする精神、これは今日においても受け継がれているところでございます。
　そこで、答申後既に二十年を経過しております今日におきましては、同和地区の実態は当時と比べるとかなり大きく変化を見ているということでございまして、同対審の答申の具体的内容について現状に即して妥当性を判断する必要がある。そこで、昨年の地対協の意見具申は今日の実態に即したものでございまして、政府としては、この御提言を十分尊重してまいらなきゃならぬ、かように思っておる次第でございます。なお、新法案はこの意見具申を踏まえて立案されているところでございます。
○小野明君　そういたしますと、ただいま御答弁ございましたように、地対協の意見具申には同対審答申を尊重しつつと、こういった表現がございます。そこで、この同対審の答申の精神を踏まえ、あるいは憲法の基本的人権という理念はこの新法の中にも踏まえられておるんだと、このように理解をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　そのとおりでございます。
○小野明君　次に、未指定地域の問題に関してお尋ねをいたしたいと思います。
　十八年に及ぶ同和対策事業によりまして、かなりの地域に改善を見てきたことは確かであります。しかしながら、今日もまだ劣悪な差別実態にある地域をこのまま放置しておくことは、同和問題の完全解決にはなり得ないと思うわけでございます。これらの地域は厳しい差別にまだ抗し切れずに、寝た子を起こすなと、こういった意識に災いされているのであります。しかし、この意識には同意できない・同対審答申にも指摘されておりますとおり、啓発によって地区住民であることを恥じる意識を取り除かなければならないと私は考えます。また、寝ておる子はいつか必ず起きてまいると思います。したがいまして、これらの地域で著しく劣悪な差別実態にあり、地方公共団体が対応しようとする地域については、関係機関と協議を経て、本法律の対象地域と認められるように特段の配慮を強く求めたいのでありますが、長官の
お考えをお伺いいたしたいのであります。
○国務大臣（山下徳夫君）　先生も御案内のように、対象地域の調査につきましては、昭和三十八年から四十二年、四十六年、そして五十年と、四年置きにずっとやってまいりました。その後におきましても補完的な調査を繰り返しやってまいっておりますので、私どもといたしましては、大体この十八年間に対象地域として確認すべきものはすべて確認されたと、このような判断に立っておるわけでございます。
　したがいまして、地対法の期間中に対象地域として事業が実施されます地域のみを本法案による地域改善対策特定事業として実施するわけでございまして、その他の地域でもしあるとするならば、私はそれは一般地域として一般法に基づく対策で足りるのではないかと、かように思っております。
○小野明君　そういたしますと、長官はまだ未指定の地域はあるということはお認めになっておられるわけですね。
○国務大臣（山下徳夫君）　現在においてはすべて捕捉していると先ほど申し上げたとおりでございますが、将来にわたってもしそういうものがあるとするならばという仮定で申し上げたわけでございまして、現時点においては、先ほど申し上げましたように、三十八年以来四年ごとにずっとやってまいりまして、その後も補完調査をずっと継続してやってきた。したがって、すべて網羅いたしまして法の範囲はこれで十分だ、このような前提に立って法をつくっておるわけでございます。
○小野明君　すべて未指定の地域はないというお考えですと、これは改めてもらわなければならぬと思うんです。私どもの調査でも、相当な数の未指定の地域があるわけでございますね。その辺を、劣悪な地域、地方公共団体が新しい地域があるんだと、まだ捕捉されてないものがあるんだというときには、新しい地域指定を行ってもらわなきゃならぬと思うのでございますが、そういうお考えはございませんか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどからるる御答弁申し上げておりますように、昭和三十八年以来繰り返し繰り返し調査をやりましたし、その後も補完という立場における調査、これまた繰り返しやってきたということでございますから、まず現在の指定地域でもってこれでもう足りる、少くとも現在わかっておるものは全部捕捉しているという前提に立っているということを、重ねて申し上げておきたいと思います。
○小野明君　論議が平行線になるようでございますが、私どもの調査では、いまだ未指定の地域が多くあるんだというふうに調査結果が出ておるわけでございます。長官はもう全くないんだと、こういう御認識は誤りではないかと私思います。再度お尋ねいたしておきます。
○国務大臣（山下徳夫君）　地方自治体からも指定を受けたいという地域はもう全部出てきておりますので、一応現段階においては、繰り返し申し上げますように、これでもって補完しているというふうに私は理解しております。
○小野明君　それでは、新たに出てきた場合はこれを指定するように要請を申し上げて次の質問に入りたいと思います。
　ソフト事業並びに教育啓発の問題でございますが、これは後ほど同僚委員からも質問があるかと思いますから、私は簡単に触れてまいりたいと思います。
　これまでの同和事業によりまして、住環境に関しましては、先ほど申し上げましたように、かなりの改善を見てまいりました。ただ、雇用、産業の不安定、生活保護率の高さ、さらに大学進学率の低さというような問題は、地区住民の自立にとりまして極めて重要な課題である。総務庁や自民党の堀内先生が理事長をなさっておられる地域改善対策研究所、先ほどの未指定の地域はこの堀内先生の地域改善対策研究所でもかなりあることが挙げられておるんですね。さらには、部落解放同盟の調査でも指摘されておるところでございます。したがいまして、今後この方面の施策についても積極的な対応策が必要と考えますが、長官のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　具体的な問題ですから、政府委員から答弁させます。
○政府委員（熊代昭彦君）　昨年の十二月の意見具申におきましても、実態の劣悪さというのは相当に改善されてきたということでございます。
　ソフト面につきましても、同対審答申と比べれば非常に改善されたところでございますが、なお今後とも地域改善対策として必要なものにつきましては、御提案をいたしております新法に基づきまして、積極的にソフト事業を推進するということでございます。
　一部につきまして一般法に移すと、一般対策で対処というようなことで一般に移されたもの、あるいは修正されたもの等がございますけれども、それらにつきましては、今の時点に立ちますと一般法の中で積極的に対処することが差別解消という観点から適当であるという判断で、そのようになされたところでございます。一般法の中で積極的に対処していきたいと、かように考えております。
○小野明君　長官私がお尋ねしましたのは、私が挙げましたようなソフト事業を積極的にやってもらいたいと。ということは、その具体的な問題で熊代君が答弁するような問題では決してないと思います。ソフトの事業を積極的におやりになるかならぬのかということでございますから、大臣から御答弁がいただきたいわけでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　少なくとも差別を一日も早くなくさなきゃならぬ。差別をなくすためには、具体的な事業その他についてもやっていかなきゃならぬ。こういうことにつきましては、きょう開会冒頭に先生の御質問にお答えしましたように、昭和四十年の同対審の答申の精神というものを今日も受け継いでいかなければならぬということでございますから、その線に沿って今後も継続していくことは当然のことであります。
○小野明君　それから、教育啓発というのは非常にこれは重要な問題であると思います。これをさらに積極的に進めていただきたいということでお尋ねをいたしますが、差別事件がいまだに続発しておりますことは、長官も御承知のとおりであります。法務局とか自治体が幾ら説得しても応じようとしなかったり、弁護士などと偽って戸籍の謄抄本を不正に入手して利潤追求をしようとするなと、極めて悪質な差別事件の発生も少なくないわけでございます。こうした現状を真に憂え、心理的な差別の早急な克服のために同和教育啓発活動の推進がますます重要になってきておると思うのでございますが、これ長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　差別問題につきましては、関係各省庁つまり法務省を中心として、私どもあるいは警察庁等とも詰めておりますが、これらをなくすため目下鋭意いろいろと検討を進めております。同時に、教育の面からもこの問題を進めていくことは当然のことでございますし、文部省ともよく連携をとりながら進めてまいりたいと思います。
○小野明君　それでは先に進みますが、公益法人の問題につきましてお尋ねをいたします。
　同和問題に関する公益法人の問題でありますが、本年一月初旬に各都道府県の東京事務所に電話ファックスで「未定稿」とした出所不明の文書が送られておるわけでございます。これに関しては、一昨日長官は「未定稿」なる文書が出ておることを衆議院の内閣委員会では御存じないと、知らなかったという答弁をされておるわけでございます。国策に関する極めて重大なこの種のものがアングラ文書として出たことはもってのほかだと思いますが、長官はどうお考えになりますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　「未定稿」の問題につきましては、私がおととい申し上げましたとおり、私も十分把握いたしておりませんので、今までのいきさつにつきまして政府委員から答弁をさせたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　国が行う啓発事業といたしまして、これまで総務庁、法務省、労働省を中心に積極的に推進してきたところでございますけれども、地対協の昨年の十二月の意見具申におきまして、啓発の各自治体間に迅速に情報が流通される必要がある、そのための一つの方法といたしまして、公益法人の設立をという御提言がございました。この提言を受けまして総務庁としてもいろいろなアイデアを検討いたしまして、意見具申の精神に立ちまして真に部落問題の解決のために役立つ法人としてはいかなるアイデアがあるかということで、いろいろ検討したところでございます。
　御指摘の文書はどの文書かというのはわかりませんが、総務庁自体といたしましてはいろいろな案を検討しておりまして、基本的には設立発起人会が形成されまして設立発起人会が御採用になる、最後は総務庁が同和官庁として認可するということでございますが、その段階での地対協意見具申の精神を実現するためのいろいろなアイデアの中の一つではないか。我々、御指摘の文書をいただいておりませんので、どれかという確定はいたしませんが、そのようなものだというふうに理解しておるところでございます。
○小野明君　私は長官にお尋ねをしておるので、これは今のお話によると熊代君が、地対室長が書いて出したのではないかと疑われるような答弁がございましたが、熊代地対室長のもとでこうしたことが行われておるわけですね、長官。そうして熊代室長は、今年一月二十九日の部落解放同盟との交渉の際に、公益法人は設立発起人によって設立されるもので内容は承知していない、どのような文書が配られているのか知らないと答弁しておりますが、あなたは、熊代君は交渉の十日前にみずからこの文書を持って地方自治体の会議に出かけていって説明しておる。民間運動団体には設立に当たって何らの説明も理解も得ようとしない。
　このような態度は、差別に苦しんでおる当事者をないがしろにするものではないか。民主主義の初歩的な原則からも外れた重大な問題であると思います。断じて許すことはできない。熊代室長のこういった態度を長官はどう認識しておられるのか。また、熊代君がおやりになっておるように、長官みずからも民間運動団体を敵視されるお気持ちであるのかどうか。長官の御意見を伺いたいところであります。
○国務大臣（山下徳夫君）　私が一月の二十六日に総務庁長官を拝命しましてから、私としては精力的に各局の所管事項等あるいは室等の所管事項についていろいろと報告を受けておりますが、私の就任前におけるそういった具体的な詳細な問題については、実は私もよく承知いたしておりません。したがいまして、これは本人から御答弁申し上げてその真実をしかと先生も御理解いただいて、さらにその上で誤りがあるとするならばまたその時点において私も判断しなければなりませんが、本人は自信を持ってやったことだと私は思っておりますので、本人からさらに答弁をさせたいと思います。
○小野明君　いや、私の長官に対する質問は、熊代君のそういうやり方、民間運動団体を敵視しておる、そういう差別と闘う民間運動団体に対して全然理解を得ようとしない、こういうことがありますから、こういう問題に対して長官はどうお考えなのか、民間運動団体を敵視するようなことがあってはならぬと思いますがいかがですかと、こうお尋ねしておるわけです。
○国務大臣（山下徳夫君）　きょうは三月の二十六日でございますから、私が総務庁長官を拝命してちょうど二カ月でございます。その間、折に触れていろいろと行政上の報告は受けておりますが、熊代君が民間団体に対してこれを敵視しておるというような、私はそんな感じは一度も受けたことがございません。ですから、さっきから繰り返し申し上げるように、具体的にどの部分がそうであるかということは本人が御答弁申し上げて、もしも先生に誤解があるとするならば、それをきちんとここで本人からお聞きいただいた方がよかろうということを申し上げておるわけです。
○小野明君　時間も限られておりますから、後ほど時間があれば熊代君の釈明は聞きたいと思いますが、この「未定稿」という出所不明の文書によりますと、公益法人の具体的な事業として資料作成、収集、提供、差別事件への対処、えせ同和行為への対処と記載されておるわけでございます。ここに国費から三千万円、企業や地方自治体から一億二千万円を集めるという内容なんですね。これらの事業はこういう公益法人で取り組むべき問題ではない。この問題を所管されておる総務庁で、政府で取り組まれるべき事項であるにもかかわらず、これまでそれをやらない。企業や自治体から多くの金を出させて公益法人なるものにその仕事をゆだねるというのは、みずからの責任を放棄するものではないか、こう私は思います。
　特に問題でありますのは、この公益法人は、差別をした者への指導する方向ではなくて、糾弾への対処について差別者の相談に乗ることになっているということが最も大きな問題で、これは部落解放運動に対立するものと言わなければなりません。また、全国で起こった差別事件について、わずか七人程度のメンバーで対処が本当にできるのかどうか。九州の人が東京まで一々出かけていくことができますか。それとも、公益法人の人が全国を駆けめぐるんですか。私はこういうことは不可能だと思います。したがって、地方自治体とかあるいは企業からも異論やあるいは疑問が投げかけられておるわけです。
　地方自治体が国に望んでおりますことは、国として直接啓発事業に本格的に取り組むことと、地方自治体の取り組みに対して財政的な援助がなされることであろうと思います。したがって、こういった公益法人の設立は直ちに思いとどまって、同対審答申に言うように、国の責務をそのまま素直に果たしていただくように要請をしたいわけですが、長官いかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今御指摘のございましたこの公益法人につきましては、私は、こういったＰＲその他につきましては何も国だけではなくて、国はもちろんやるべきことはちゃんとやらなきゃなりませんが、各種団体もっと広く言えば国民全部がこれをよく理解して、みんなでやっていくということが最もいいことであると思っております。そういう意味におきまして、こういう公益法人をつくるということは私は大変結構なことだと思っております。
　ただ、今申し上げましたように、国がやるべきことをやらなきゃならぬ、そういう意味におきまして三千万円の助成もする。先ほど一億二千万円というお話がありましたが、これは一つの基金でありまして、国は毎年三千万出す計画になっておるわけでございますから、そういう意味におきましては、しかも公益法人はやっぱりその運営につきましてはもちろん公正中立な立場からやっていかなきゃならぬ、同時にまた関係者の御意見というものを聞く場もつくっていかなきゃならぬということでございますから、私は大変結構なことだろうと思っております。したがって、これを今思いとどまらせるとか、そういう気持ちは毛頭持っておりません。
○小野明君　しかし、長官、こういう差別の問題で公益法人というような権限のないところでおやりになるというのは、私は、国の責務という言葉からいいまして、非常に国の責務をあいまいにするものになるんではないか、こう思います。特にこの内容が、いわゆる糾弾への対処とか、あるいは差別者、被差別者とあれば差別者の相談に乗るような内容が多いというようなことになると、これは部落解放運動に対立するものですよね。それにくみすることになります、このいわゆる出所不明の文書によりますと。
　そこで、この公益法人はその内容についても十分検討を必要としますし、いわゆる総務庁を中心とする政府の責務があいまいにならないように要請をしたいと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから申し上げておりますように、国は国、地方公共団体は地方公共団体として、私はこの問題についてとるべき一つの責任あるいは立場というものがあると思いますが、それ以外に民間もまたひとつ民間の立場から御協力をいただくということでございます。したがって、これは自治的な団体でございますが、国も助成をいたします以上は、その運営について適切なる助言は行うべきであると思っております。
○小野明君　先に進めますが、地対協の問題についてであります。
　この間の地対協は民主主義の初歩的な事柄である当事者を除いての協議になっている。したがいまして、その意見具申に対しては多くの学識者から厳しい批判を受けておるところでございます。また、公明、民社、社民連の各党も、それぞれ一定の批判的な見解を明らかにしております。我が党にとりましても認めがたい内容を含んでおるところでございます。しかし、地対協は同和問題の解決を図っていく上において今後とも重要な機関であることは間違いありません。したがって、この機関は本当に当事者の意見が十分反映されるように運営されねばならないと思いますが、長官のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（山下徳夫君）　地対協の趣旨につきましては先生も十分御承知でございますし、これを運営する協議会の委員につきましては、やはり私は、現在の地対協と同様に、中立的な立場の方々が委員として選ばれるということが最も妥当ではなかろうかと思っておりますし、今後ともこの問題については慎重に検討、対処してまいりたいと思っております。
○小野明君　これは一昨日、衆議院の内閣委員会では長官は、新たな協議会を新たな立場で検討して委員を選出したいと答弁されておるようでございますが、この答弁に間違いございませんか。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの選任につきましては、新たな立場から慎重に検討すると申し上げたとおりであります。
○小野明君　それでは、その御答弁に間違いないというお話でございます。
　そこで、その新たな立場で検討をされるときには、地対協の委員に当事者を委員として参加できるように検討がいただけないか。これは同対審の際にもそうでありましたし、今の中労委とか公労委とかいう場合も三者構成になっておりますよね。特にこの問題は人権問題でありますから、被差別者、当事者、これを代表委員に入れるということは特に御配慮あってしかるべき問題ではないかと思いますが、いかがでございましょうか・
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在の地対協にもそういった立場の方はいらっしゃらないわけでございまして、私はそういう現在の地対協と同様に、中立的な立場の方々を委員として選ぶことが私の考え方からすれば妥当ではないかと、このように理解をいたしておるところでございます。
○小野明君　一昨日の衆議院内閣委員会では、今長官の言われました中立的な立場というのは、こういうふうに整理をされたようですね。差別者、被差別者と、そして被差別者以外の人を中立的な立場ではないのかと、こういうふうに衆議院では議論が整理をされたようでございますが、そこで、私は中立的な立場という言葉に非常に疑問を持ちます。したがって、学識者あるいは学識経験者を選ばれるときは、当事者はもちろん入れていただきたいということです。それから、新たな立場で学識経験者を選ぶというときには私ども野党の意見を、長官の言う中立的な立場と言われる問題も含めて、新しく委員を選任される場合には野党の意見を尊重していただけますかどうか。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから重ねて申し上げておりますように、現在の地対協と同じような性格と申しましょうか、そういう立場から中立的な立場の方々をひとつお選びするという方針には変わりございません。
○小野明君　私は長官の中立的立場ということがよくわからないんですけれども、仮に百歩譲って長官の中立的立場の人を推薦するという場合にも、野党からの推薦ということを御配慮いただけるでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　繰り返し同じ御答弁しか申し上げられないのでございますが、現在のような構成でもって、現在の構成そのとおりという意味じゃなくて、現在のような方針でもってひとつ選んでまいりたいということでございます。
　なお、再三にわたってのお尋ねでございますけれども、それではそういった関係者の方々の意見を委員に入れないから聞かないかというと、決してそうじゃございません。必ずこの地対協ではそういう方々の御意見を聞く場というものは十分ひとつ考えてまいらなければならないと、こう理解しております。
○小野明君　そうすると、私ども野党の意見というものもお聞きいただけると、このように確認をしてよろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　先ほどから申し上げているように、野党とか与党とかいうことじゃなくて、この人選の方針についてはこういたしますということを繰り返し申し上げております。
○小野明君　いや、どうもおかしいんですが、私どもの意見もお聞き願えるかどうか、これはどうでしょうか。
○国務大臣（山下徳夫君）　事こういった人事の問題でございますから、どうかひとつ御一任いただきたいと思いますが。
○小野明君　繰り返して伺うんですけれども、人事の問題ですからそれは一任しないことはありません。ただ、今回のポスト行革審で、参議院はもう要らないと、こういう御意見の方について私どもが反対をする。ですから、私どもの意見もこの新しい地対協で、新しい立場でと大臣おっしゃっておるんですからもう十分おわかりだと思うんですが、お聞きいただけるかという極めて簡単そして素朴で率直な質問なんですが、それは当然やっぱりお聞きいただけるんじゃないですか。ポスト行革審の場合も、意見を聞かなかったために大変なことになっておるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　新行革審は、これは国会の同意の人事でございますから、おのずから性格が異なっていると思います。それはともかくといたしまして、先ほどから申し上げておりますように、中立的な立場から人選をさせていただくということでございますから、それで御納得いただけないでしょうか。
　野党の言うことを聞かないのかとおっしゃるならば、与党の方から今度は与党の意見のとおりやれとおっしゃるし、それは私は、だからそういう野党与党ということではなくて、公正妥当な中立という立場から選ばせていただきますということを再三申し上げているわけでございます。
○小野明君　私は与党の意見を聞くなど言っているんじゃないですよ、長官。それはあなた各方面の意見もお聞きいただけるでしょうねと、こう言っているんです。
○国務大臣（山下徳夫君）　野党の意見を聞くかとおっしゃるから、そうなればとこう申し上げたわけでございまして、どうぞひとつその点はそのように御理解をいただきたいと思います。
○小野明君　いや、（「話を聞いてやりゃいいんだよ」と呼ぶ者あり）それはわかるよ。それは当たり前。
　全体の意見を、だから与党、野党と便宜上分けたわけですけれども、我々の意見もお聞き願えるかと。お聞き願えないと、聞かないと、おれは勝手にやるんだと、こういうお話ならそれはそれで仕方がないんですけれども、それは民主的な運営じゃないと私は思います。どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私は聞かないと言っているんじゃないんですよ。ただ、こういった委員を選ぶについての基本方針はかくあるべきということを申し上げたわけです。
○小野明君　いよいよわかりませんが、それでは最初に戻って、野党の意見も十分ひとつお聞きをいただきたい。
　それから最後に、今の我が国の法制の中で基本法という名称がついたものには、教育基本法とか農業基本法とか約十一本ございますね。約十一本ございます。これはやはり制定の経過を考えますと、国の重点政策それから総合的な政策を実施する場合、大体こういうふうに分かれるようでございます。
　こう考えますと、部落問題につきましても我が国で最大のこれは人権問題だと私は認識しております。したがいまして、従来のように物的な事業、こういった地対法のように物的な事業を中心とするだけでなくて、健康、生活、産業あるいは労働、教育、こういったソフト面の改善を総合的に実施することを規定するとともに、なお悪質な差別事件に対しては一定の規制や差別意識の撤廃を含んだ総合的な基本法が必要だと思っております。こういった立場から見ますと、本法ではいわゆる地対法の縮小版になっておりまして極めて不満であるということを表明をして、意見を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。