Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカは、しばしば、核の有無については一切これを明らかにしないということを言っておるわけでございます。しかし、同時にまた、日米安保条約はこれを守る、また事前協議の条項についてはこれを誠実に遵守するということを言っておりますし、日本はあくまでも、国会でもしばしば申し上げておりますとおり、非核三原則、そうして核は持ち込ませない、核の艦船の寄港についても、あるいは領海通過等につきましても、これは事前協議の対象であるということを言っておるわけでございますから、その限りにおいてアメリカがこの条約の義務条項に違反するということは決してあり得ない、日米関係においてはこれは疑いを差し挟む余地はないと、私はそういうふうに考えております。
○和田静夫君　これはなかなか話は詰まらぬですけれども、またやります。
　三海峡封鎖、四海峡でもあれですが、宗谷、津軽、対馬の三海峡、それぞれソ連のシーレーンであると私は思いますが、防衛庁長官、外務大臣はいかがですか。
○国務大臣（谷川和穗君）　三海峡のうちの宗谷についてのみ申し述べさしていただきますが、宗谷海峡と呼ばれる地域には、ソ連の領海部分、十海里に及びます領海部分が含まれております。
　なお、海峡の通峡阻止についての作戦でございますが、たびたび答弁させていただいておりますように、わが国には、わが国の自衛のための通峡阻止の作戦をとる、そういう形の海峡防備の発想があるということを御答弁申し上げておるわけでございます。
○和田静夫君　宗谷海峡というのは、冬になると沿海州とカムチャッカ半島を結ぶ唯一の交通路になるでしょう。
○政府委員（夏目晴雄君）　宗谷海峡といいますのは、ソ連から見た場合に、いわゆる沿海州と、たとえばカムチャッカ半島とを結ぶような補給路としても重要な通路であるというふうに認識しております。
○和田静夫君　時間の関係もありますから、早口でやります。
　そうすると、三海峡封鎖と言われる宗谷海峡の通峡阻止というのは、ソ連領とソ連領を結ぶ唯一の交通路を遮断すると、こういうことですね。
○政府委員（夏目晴雄君）　いま先生、遮断というふうなお話がありましたが、私どもは、海峡防備というのはきわめて重要である、その海峡防備の中に宗谷海峡も含まれる。しかも、この海峡防備というのは、あくまでもわが国に対して攻撃があった際に、わが国に対して攻撃をしている国の艦船の通峡を阻止したい、こういうことでございます。
○和田静夫君　日本が仮に宗谷海峡封鎖、阻止するとするでしょう。そうすると、その場合に、ソ連側としては戦時国際法上どういうふうな自衛措置が認められますか、法制局長官。
○政府委員（角田禮次郎君）　いまの御質問は、前提としてわが国に対する武力攻撃がない場合のようなお話ですが、そういうことはわが国として絶対にいたさないわけでございますから、その前提自体として、私どもが海峡の通峡阻止という場合は、あくまでわが国が武力攻撃を受けた後の問題でございますから、ちょっと前提が違うように思います。
○和田静夫君　まあ、はぐらかされたままなのですが、この問題も詰まりませんから改めてやります。
　最後に総理、ちょっとこういう一連のものをやっていまして、この間ある新聞の夕刊で、中曽根総理の中学三年のときの漢文の教師、荒井さんという三重大学の名誉教授が、中曽根君は退学だ、非常に優秀な生徒であったけれども退学だ、早く正気に戻れと警告をすると、こう言っていらっしゃいますが、どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまおっしゃった言葉がよく、正気というのとその前の言葉はどういうお言葉ですか、タイ何と……。
○和田静夫君　大変優秀な生徒であったけれども、おまえは退学だと。
○国務大臣（中曽根康弘君）　タイガク……。
○和田静夫君　退学。
○国務大臣（中曽根康弘君）　タイガクってどういう意味ですか。
○和田静夫君　学校をやめさせる。退学。自分の教え子としては退学に値する。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ああ、学校をやめさせると。
　大変光栄ある御批判をいただきましてありがとうございます。
○和田静夫君　行管庁、以前から鉱業法の運用がかなりルーズであるという話をしばしば耳にするわけです。
　特殊法人を一つだけ挙げますが、昭和四十八年十月に四国管区行政監察局が提起した鉱業権の出願等に関する地方監察について、まず簡単に説明してください。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　四国の管区局長の方から、鉱業権の出願について適当でないという点があって勧告があったということは承知いたしておりますが、その内容、必要ございましたら監察局長から答弁さぜます。
○政府委員（中庄二君）　お答え申し上げます。
　昭和四十八年に四国の地域の鉱業権の出願の問題につきまして種々の問題が起きましたので、私どもの方で調査をいたしまして、鉱業権の出願の許可の問題、それから試掘権の延長の、これも許可の問題等五点の勧告をいたしまして、回答をそれぞれ受け取っているところでございますが、同年中に改善が進められたと、そういうふうに承知しております。
○和田静夫君　そうすると、その後この種の鉱業権に関する監察はなされていますか。
○政府委員（中庄二君）　その後は通産省の改革案を待っておりまして、私どもの方は監察はやっておりません。
○和田静夫君　金属事業団の調査対象地域と鉱業権の関係についてですが、鹿児島県伊佐郡に住友金属鉱山菱刈鉱山という金鉱がある。この鉱山の鉱業権は、鉱業原簿第六百三十八号の方は、四十八年に鯛生鉱業が採掘権を取得、五十六年に住友金属鉱山に所有権が譲渡される、こういうことになっている。
　第一に疑問なのは、採掘権が設定されているにもかかわらず、なぜ金属鉱業事業団は広域調査の対象にしたんですか、理事長。
○参考人（西家正起君）　お答えいたします。
　私ども金属鉱業事業団は国の委託を受けまして広域調査を実施いたしております。したがいまして、広域調査の対象地域の決定は国においてなされております。国においては、鉱業審議会の議を経た長期国内鉱山の探鉱計画というのがございまして、その中で急速に探鉱を促進すべき地域というのが五十三地域設定されてございまして、その中から、通産省におかれましては有識者の意見を聞きながら、また前年度の調査結果を踏まえて、予算の範囲内で地域を決定されるというふうに承知をいたしております。
○和田静夫君　通産省、採掘権とは。
○政府委員（豊島格君）　鉱業法に基づき、鉱産物を生産といいますか採掘する権利でございます。
○和田静夫君　もうちょっと具体的に。
○政府委員（豊島格君）　鉱業法に基づきまして、採掘権というのは、登録を受けた鉱物及びこれと同種の鉱床中に存する他の鉱物を採掘し、これを取得する権利、これが鉱業権でございまして、この中で採掘、取得する権利でございます。
○和田静夫君　そうですか。
○委員長（土屋義彦君）　和田君、お立ちになって御発言願います。
○和田静夫君　もう少しレクチャーうまくやってよ、そこ。
○政府委員（豊島格君）　ただいま申し上げたとおりでございますが、鉱業権の中に試掘権と採掘権というふうに分かれておるわけでございまして、先生御承知のとおりでございますが、十二条で、鉱業権は物権とみなすということで、他の法律に別段の定めがない限りは不動産に関する規定が準用される。
　それからさらに、その鉱業権の性格としましては、相続その他一般の承継、譲渡、滞納処分及び強制執行等の目的となるほかは権利の目的となることができないということでございます。ただし、採掘権については抵当権及び租鉱権の目的となることができる、こういうのが法律上の規定でございます。
○和田静夫君　ちょっと十分じゃないですがね。
　鉱業権の客体である法定鉱物は経済的価値のある鉱物であるということになると、何もいまさら事業団が出ないときのリスクを背負って試掘する必要はないんじゃないかと思うんですがね。
○政府委員（豊島格君）　ただいま、事業団の調査と鉱業権ないしは採掘権との関係についての御質問であろうかと存じますが、いわゆる日本の鉱産物というのは賦存状況から見まして非常に乏しいわけでござい皮すが、非常に広範囲にわたるということでございまして、企業の力のみによっては鉱産物の開発ということがなかなか進められない、ころいうことでございます。したがいまして、事業団といたしましては、そういう日本の鉱産物の賦存状況につきまして、非常に広域調査いろいろやっておりますが、いずれにしましても地質構造を調査するということでございまして、その地質構造を調査することによって、企業が鉱産物の開発を進める場合の指針を示すということでございまして、単に鉱業権が設定されておっても、それを企業みずからが行うことが困難な場合、これは非常にリスクと資金もかかりますから、そういうものに対して、地質構造を解明し、これに基づいて指針を出し、企業の探鉱活動といいますか、採掘活動を円滑にするといいますか、促進する、こういう目的を持ってやられておるわけでございまして、決して鉱業権が設定されているから不必要であろう、こういうことにはならないかと思っております。
○和田静夫君　採掘権というのは、採掘に適するとき成立する権利なんでしょう。そこのところをごまかしているからあなたみたいな答弁になるんだよ。法制局長官に答えてもらいましょうか。
○政府委員（豊島格君）　採掘権は採掘に適する鉱床を採掘する権利だと、これは先生おっしゃるように読んで字のとおりでございますが、ただ、採掘権を設定したからといって、直ちにこれを企業化するということについてはいろいろな準備活動等が要ります。一体どういう構造になっておるのか、地質構造になっておるのか、そういうことがございまして、そういうものに対しまして企業が仮に鉱業権を設定しても、直ちに採掘活動に入るということはなかなか困難な状態にあるというのが現状でございます。
○和田静夫君　いや、この我妻さんの解説書によると、鉱物の存在が明らかだ、したがって権利だと、こうなるわけだよ。明らかなんですよ、鉱物の存在は。
○政府委員（豊島格君）　我妻先生の本に……
○和田静夫君　採掘権を聞いているんだからね。
○政府委員（豊島格君）　はい、そのとおり書いてあるわけでございますが、採掘権を、それだからといって直ちに採掘活動に入れるということには、企業のたとえばいろいろなリスクがある。たとえば、仮に実質的に掘れるという鉱床があったとしても、実際問題として銅が非常に値段が下がっているとか、いろいろな条件がございますし、それから鉱量等についても自信がないということもございますので、概念的には我妻先生のおっしゃるとおりかと思いますが、現実の問題としては、いろいろとそこには幅があるということかと存じます。
○和田静夫君　鉱物の存在が明らかであるのに、なぜ金属鉱業事業団は三本のボーリングを入れたのか、この辺が私には疑問なんですよ。存在が明らかなんですから。
○政府委員（豊島格君）　金属鉱業事業団の広域調査につきましては、地質構造を調べるといいますか、確認するという、その調査が目的でございまして、再三繰り返しておりますが、いわゆる企業が採掘をするといいますか、その指針になるものでございまして、その一般的な物探その他をやりました地質構造の調査の結果、その物探上いろいろな異常値があらわれたということで、そこに三カ所その異常値があらわれたことがございまして、それをボーリングすることによって全体の地質構造を把握すると、こういう目的でございます。
　細かく言いますと、五十六年度に二本掘ったわけでございまして、さらにもう一本掘ったのにつきましては、その両方掘ったところとの関連とか、まあ専門的にはいろいろ言われておりますが、そういうことでございまして、決して鉱床そのものを打ち当てるということが目的ではなくて、あくまでも広域調査に基づきます地質構造の解明が目的であったと、こういうことでございます。
○和田静夫君　ボーリングに幾らかかりましたか。
○政府委員（豊島格君）　全部で四千万円程度かかっております。
○和田静夫君　ええっ、一本三千万でしょう。
○政府委員（豊島格君）　一本が一千万ちょっとだと、三本で四千万だと私は聞いております。
○和田静夫君　間違いない。
○政府委員（豊島格君）　実際おやりになった金属鉱業事業団の理事長がそうだと言っておられますので、これは間違いないと思います。
○和田静夫君　理事長ね、住友鉱区のすぐ隣には三井金属がボーリング調査なしているわけですね。これは自前の調査です。なぜ、他社が自前で調査しているにもかかわらず、住友鯛生鉱区に事業団の調査地点を設定したのか。
○参考人（西家正起君）　私ども、広域調査を実施いたしましたのは、五十五年の十二月に、先生先ほどおっしゃいましたように一本やったわけでございます。これが予想外によかったわけでございます。しかし、よかったといいましても、ごく数十センチの間に非常に品位のいいものがちょっとあったという程度でございまして、これが一本ではその辺の地質構造は解明できません。それで、これはもちろん学識経験者その他の皆さんの御意見によりまして、それからさらに離れたところに、五十六年八月二本目な打ったわけでございます。それと並行いたしまして、今度は五十五年に打った反対側の方にもう一本打ったわけでございますが、これはその二本と違いまして、うんと掘り方を——はっきり申しますと、最初の二本は四十度の角度で打ったわけでございます。最後の三本目は二十度に寝かしまして、全然先の方の地質構造を解明する、こういう意味で掘ったわけでございます。
　その結果、二本の結果が非常によかったので、その辺の地質構造はおおむね解明されたんじゃなかろうかということで、その後はもう事業団の出る幕ではない、あとは企業の探鉱に入ったわけでございます。それが五十六年十月以降、住友が入ったわけでございますが、その地質構造の解明の結果、その構造の延長の方にひょっとしたらまだあるんじゃないかということで、三井金属が自分の金で今度は探鉱を始めたと、こういういきさつでございまして、順序から申しますとそういうことでございます。
○和田静夫君　菱刈鉱山の事業着手延期なんですが、住鉱の子会社である鯛生鉱業が所有していた昭和四十八年六月から五十六年十月までの間に四回延期申請が出ていますね。
○政府委員（豊島格君）　そのとおりでございます。
○和田静夫君　ところが、結局鯛生鉱業は一回も採掘を行わなかった、いわゆる睡眠であったと。
○政府委員（豊島格君）　その間、一度も採掘は行っておりません。
○政府委員（豊島格君）　おりません。
○和田静夫君　そこで、それは確認できたんですが、しかしなぜ四回も着手の延期が認可されましたか。
○政府委員（豊島格君）　鉱業法六十二条に基づきまして、事業者の着手義務が延期される場合というのはいろいろございまして、たとえば災害とかあるいは電気が来ないとか、あるいは市況が非常に悪くなりたとか等々いろいろございますが、本件について申しますと、鯛生鉱業はその六百三十八号という鉱区のほかに大口鉱山というのを持っておりまして、これとの一体的な開発ということを事業計画として持っておったわけでございまして、こういう場合には、事業の規模その他の要件で、そういう他の鉱区と一体的に開発をすることが非常に適当であると認められるときには、その着手の延期ができるということになっておりまして、そういう鯛生鉱業の、そういう活動の一環として先生御指摘の鉱区については事業の着手を待ってほしいと、こういう申請があって、それを許可した次第でございます。
○和田静夫君　どうも私は、六十二条の規定は、いたずらに権利の上に眠ることを許さないことを趣旨とする、こう思うのですかね。
○政府委員（豊島格君）　先生の御指摘のとおり、わが国の鉱業権の取得は先願主義になっておるということでございますが、だからといって権利の上に眠ることはできないということで、事業着手につきましては一定の手続を経て、特にその理由を述べて、そのやむを得ないときには事業着手の延期をすると、こういうことになっておりますが、その観点から言いまして、先ほど御説明したような事情でございましたのでこれを認めたということでございます。
○和田静夫君　くどいようですがね、事業着手の延期申請書に添えられた事由は、それぞれどんなものですか。
○政府委員（豊島格君）　本件申請の処理につきましては、福岡通商産業局においてやっておりまして、ただいま手元にございません。私ども、どういう理由で延ばしたのかということにつきましては、先ほど申し上げましたような事情で延ばしたと、このように聞いております。
○和田静夫君　いや、私は一つの政治的な動きがあってこの延期があるというふうに見ていますから、一回、二回、三回、四回、分けて説明してください。
○政府委員（豊島格君）　四回ございますが、実は四回のうち最初の二回につきましては、いわゆる書類の保存期間ということもあるようでございまして、私ども調べたところわからないわけでございますが、もちろん法律に定めた法律の精神にのっとって適正な運用がされておると、こう確信いたしております。
　なお、五十三年七月と五十五年七月の二回の事業着手につきましては、先ほど申しましたような理由によるということに確認できております。
○和田静夫君　これ一般質問に引き継ぎますからね、いまの事由、後でくれますか。
○政府委員（豊島格君）　いま申し上げたことを紙に書いて出すと、こういうことでございましたら当然できます。
○和田静夫君　昭和五十一年七月二十六日から五十一年十月二十五日までの間空白になっているのですね。しかも、十月二十六日から始まる延期期間が認可された日付は十一月四日ですよ。これは通産省、一体どういうことなんです。
○政府委員（豊島格君）　ただいま御指摘の点は、認可日と認められる期限との関係に差があるのじゃないかと、こういうことかと存じますが、着手延期の認可申請がありました時点にさかのぼりまして認可の効力は発効するということでございますので、その点、行政上といいますか、権利上空白があるということにはならないと思います。
○和田静夫君　さっき言った期間も、着手しなかったのか、着手していたのか。
○政府委員（豊島格君）　その期間着手いたしておりません。
○和田静夫君　おりません……
○政府委員（豊島格君）　はい。
○和田静夫君　そうすると法制局ね、いま、おりませんということになると、法五十五条一号によって、鉱業権は取り消されるべきであります。
○政府委員（豊島格君）　法律の規定によりますと、警告を発し、あるいは取り消すことができるということでございまして、その実態を見て認可してその効力を遡及さしたわけですから、必ずしも必然的に取り消すということになるものでは法律上もございませんし、実際上もそういうことでよろしいかと存じます。
○和田静夫君　どういう警告をしたの。
○政府委員（豊島格君）　何でしょうか。
○和田静夫君　どういう警告をしたの、それじゃ前段の場合。何にもやっていないじゃないの。
○政府委員（豊島格君）　内容について細かく申し上げる必要もないかと存じますが、鉱業法の規定によって、手続を厳守すべきことは当然であるけれども、貴社所有の下記鉱業権については、義務の履行が行われていないので、所定の手続をとるようにしろと。それから、そういうことのないよう——そういうことをしておれば鉱業権の取り消しを行うことになるので厳重に警告すると、こういうことを言っております。
○和田静夫君　いつ付ですか。
○政府委員（豊島格君）　ちょっと、コピーで字がはっきりわかりませんが、四十九年の五月十五日ではないかと思います。起案書によると、そういうことでございます。
○和田静夫君　その警告文書も後でください。
　そこで、手続されましたか。
○政府委員（豊島格君）　警告文につきましては、その当事者に対して出すものでございまして、必ずしも公表することを目的としておるものではございませんが、よくその関係方面とこの文書の性格について相談をいたしまして、出せるものなら当然先生のおっしゃるように出したいと思いますが、その点については、この文書の性格もございますので、一応検討さしていただきたいと思います。
○和田静夫君　いや、答弁していないんだ、そこんところ。
　警告に基づいて出てきたの。
○政府委員（豊島格君）　何分、福岡通産局でやっておりますので、正確なことはわかりませんが、ただいまの警告は手続を経ないことに対する警告でございまして、それに基づいて申請書が出てきているということで、警告に対する一応の対応といいますか、当然法律的な義務でございますので、一応というか、あたりまえの対応でございますが、それ以上何がしかの申し開きといいますか、説明があったかどうか、その点についてはいまのところわかりません。
○和田静夫君　所定の手続をしろという行政行為をやったのでしょう。その見返りがなかったということですか。
○政府委員（豊島格君）　先ほどの警告は四十九年の五月十五日であったかと思いますが、それに対しまして、四十九年の八月の五日に申請書を出してきておるということでございまして、そういう手続をしたというのが警告に対する対応であったかと思います。
○和田静夫君　それが鉱業法六十二条四項の事業開始の届け出を含んでいるんですか。
○政府委員（豊島格君）　着手延長でございまして、事業開始の問題については触れておりません。
○和田静夫君　はっきりしてきました。
　したがって、鯛生鉱業の鉱業権はこの時点で明確に取り消されるべきですよ。それが法律解釈じゃないですか。
○政府委員（豊島格君）　事業着手の時期の延期を申請し、それを認めたわけでございますから、その認められた期間において事業着手をすることであれば、それは法律違反にならないし、したがって鉱業権取り消しということの——もちろんこれは取り消すことはできるということでございますが、取り消しの対象にはならない、このように存じます。
○和田静夫君　これはまあ、どこで調べられるかわかりませんがね、見解が非常に違います。法解釈も違います。したがって、このケースは鉱業法違反の疑いが非常に強い。
　厳密に調査をして、一切の書類をつけて私のところへ提示してください。これは大臣いかがですか。
○政府委員（豊島格君）　先ほどからるる申し上げておりますように、鉱業法違反ではないと思いますが、先生の御指摘の点につきまして、必要なものにつきましては調査をした上でお答えいたしますが、いままで申し上げたこと以上のことは余りないのではないかと思います。
○和田静夫君　これは一般に間に合うように連休明け。よろしいですね。
○政府委員（豊島格君）　連休明けという時期で努力したいと思います。
○和田静夫君　菱刈地区の調査結果を公式に発表されたのはいつですか。
○政府委員（豊島格君）　金属鉱業事業団が菱刈地域においてボーリング調査等の結果に基づいてそれぞれプレスをやっておりますが、その内容につきましては、五十六年五月七日及び五十六年九月十八日にプレス発表ということでございます。
○和田静夫君　ちょっともう一遍。
○政府委員（豊島格君）　五十六年五月七日、それから五十六年の九月十八日というふうに記憶いたしております。
○和田静夫君　違う。違うでしょう、事務局。公式発表ですよ。
○政府委員（豊島格君）　金属鉱業事業団に確かめましたところ、そのとおりということでございます。
○和田静夫君　ここのところは非常に重要ですからね。そう言っておきなさい、私が立証しますから。
　大蔵省証券局、住友金属鉱山の株価が五十六年九月十八日から急速に上がり始めます。翌日付の日経株式欄によれば、住鉱の子会社が鹿児島に持つ金山が有望であることがわかりた、そういううわさが兜町に流れた、こういうことなんですが、御存じですか。
○政府委員（水野繁君）　お答え申し上げます。
　五十六年四月ごろに二百六十円程度でございました。それが五十七年、一年たちました五十七年四月には千二百三十円ぐらいまで上昇いたしました。その後、一時下落をいたしまして、現在、大体千五百円程度ということで推移いたしております。
○和田静夫君　通産省と資源エネルギー庁が昭和五十六年度の北薩・串木野地域の広域調査報告書を発表したのは五十七年三月ですね。
○政府委員（豊島格君）　報告書として取りまとめて発表したのは先生の言われた日にちでございます。しかし、その前に、すでに事業団において、内容につきましては二回にわたって先ほどの期日に発表しておるわけでございます。
○和田静夫君　人事院総裁ですがね、金属鉱業事業団の職員にも国公法の守秘義務が準用されますね。
○政府委員（藤井貞夫君）　事業団の職員に国公法自体が準用されるかどうか、それは主管庁の方から責任のある御答弁をいただいた方がいいんじゃないかと思いますが、私の理解では、国家公務員法百条の守秘義務は、一般の職員、一般職の職員を対象にしておるものであるという理解でございます。
○和田静夫君　じゃ、人事院総裁の要望ですから、法制局長官。
○政府委員（角田禮次郎君）　事業団の職員は国家公務員法上の一般職じゃございませんから、国家公務員法の守秘義務の規定は適用がないと思います。
○和田静夫君　準用もされない。
○政府委員（角田禮次郎君）　失礼しました。準用もされません。
○和田静夫君　鉱業原簿第七百三十九号の方ですが、五十六年十二月中に所有者がめまぐるしくかわっていくわけです。東山ヶ野鉱山ほか二名が採掘権を取得、登録したのが十二月十五日、その翌日には千葉県在住の吉岡武夫氏が譲渡契約、吉岡氏は十二月二十一日に取得した。そして二カ月半で今度は吉岡氏が住金鉱山に譲渡する。そうすると、鉱山権がまじめに探鉱される目的を持って設定されるのではなくて、投機の対象になっている。いわば土地転がしならぬ鉱業権転がしが行われた、そういう疑いが強いんですが。
○政府委員（豊島格君）　ただいま、短期的に譲渡されるのは投機的な色彩が強いかと、こういうことでございますが、鉱業法の原則といたしましては自由な譲渡が認められているわけでございまして、これにつきましては、いろいろな問題点もあろうかと思いますが、いわゆる先願主義に基づいて発見者を保護し、国民の鉱業への平等な参加を認めるということをしながら、かつ適格者が鉱業に参加するということを目的としているわけでございまして、そういう意味で譲渡については自由にいたしておるわけでございますから、この点、特に問題はないかと思います。
○和田静夫君　行管庁長官の見解を承っておきます。
○政府委員（角田禮次郎君）　ただいまの答弁どおりだと思います。
○和田静夫君　いや、行管庁長官。
○国務大臣（齋藤邦吉君）　法制局長官が下された解釈のとおりだと思います。
○和田静夫君　これも朝日新聞経済部編の「お金に踊る世界」という本の六十一ページ、「五十六年九月末から約半年間、下落相場の中で、鹿児島県下の金鉱開発がはやされて脚光を浴びた住友金属鉱山株。自民党幹事長二階堂進、越山会の女王佐藤昭ら」「（木曜クラブ）の名が何度か取りざたされた銘柄だ。」と、この二人のほかに、実は私のところへ内部告発として、間違いあるといけませんから、通産大臣、いまの通産大臣じゃありませんが、現職の大臣のお名前やあるいは元事務次官のお名前、この事務次官は比例代表制区の候補者であるようでありますが、そういう方が取りざたされてきています。私は固有名詞をきょうは挙げません。つまり私が得た情報によれば、事業団から情報がどうもリークをされて政治資金が調達をされたというようなことが感ぜられるんですが、この辺の調査はだれですかね。行管庁長官ですかね。どこです。
○政府委員（豊島格君）　調査の担当はどこか私存じませんが、そういう事実は私どもの耳には一切入っておりません。
○和田静夫君　一般で明らかにします。
　そこで、こういう疑惑を招くのも、事業団が官民の接点にあって天下り官僚がその間を取り持つという構造があることを指摘をしなきゃならぬと思うんです。西家理事長は、通産省鉱山保安局長を退官された後、住友金属鉱山の常務、専務を歴任、五十三年に現職、それから蓼沼さん、保阪さんのお二人の理事は通産からの天下り、さらには山根元仙台保安監督部長は五十三年に住鉱に天下る。国公法百三条は完全にしり抜けになっているんじゃないだろうか。人事院総裁、行管庁長官、総理の見解を承ります。
○政府委員（藤井貞夫君）　天下り関係の規定は、適用の対象になりますのは御承知のように一般の民間の企業でございまして、事業団とは、これは特殊法人として政府においていろいろ監督をしておるということでございますので、人事院の管轄外でございます。
○和田静夫君　通産当局から資料いただきましてから論議は継続をこの問題はいたします。
　さて、関連質問で二回ばかり税の問題で大蔵大臣にいろいろお尋ねをいたしました。そこで、大型間接税はいずれにせよ物価の上昇をもたらす、そして低所得者に不利な、つまり所得に対して逆進的な税制であることは明らかである。ところで、最近にわかにこの所得税の税率緩和が問題になってきているようでありますが、所得税の税率についてはどういう御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　所得税の税率問題については国会の議論等々さまざまな御指摘があっておるところであります。したがって、私どもといたしましては今日予見を持っておるわけではございませんけれども、例示をいたしますならば、この臨調の最終答申でちょうだいいたしました答申の中にも「所得税制における課税最低限及び税率構造」等「検討する。」という指摘がございます。これと同じようなことが税制調査会におきましても指摘をされておりますので、検討の対象になるべきものである、私どもとしても勉強しなきゃならぬ課題であるという認識を持っておりますが、いまその予見を持っておるというわけではありません。
○和田静夫君　大蔵省、課税所得八千万円以上税率七五％以上の人は何人いらっしゃるかわかりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　突然の御指摘でちょっと手元に資料がないわけでございますが、五十六年分の税務統計によりますと、所得階級二千万円以上の納税人員が十五万人でございます。したがいまして、八千万円以上ということになりますと、かなりこれより少ない数になると思います。
○和田静夫君　それは幾ら何でも答弁ひど過ぎるよ。
○政府委員（梅澤節男君）　まことに申しわけございませんが、現在手元に資料がございませんので、早急にわかる範囲内で御報告申し上げたいと思います。
○和田静夫君　わからないというところが本当のところなんでしょうけれども、大蔵なかなかわからないと言わぬのでしょうね。
　大蔵省、課税所得一千万円以上の税率ごとのそれじゃ対象者。
○政府委員（梅澤節男君）　御案内のとおり、税率の構造、十九刻みがございまして、下の段階はいま二％刻みということで、税務統計上も税率区分ごとの、つまりブラケットごとの人員というもので集計はいたしておりません。したがって、御参考までに申し上げますと、所得階級の百万までのところが百五十六万人……
○和田静夫君　一千万以上、四二％、四六％、五〇％、五五％、税率ごとに。それはわかるでしょう、すぐに。
○政府委員（梅澤節男君）　その税率区分ごとの集計というのはやってないわけでございます。所得階級区分ごとでございますと、少し時間をいただければお出しできるかと思いますが。
○和田静夫君　論議を阻むものであるという感じがするな。これ、それじゃ局長教えてください、後で。
　そこで、それ出してくれぬのなら、いま答弁できればこれいただきたいんですが、大蔵省、税率四二％から七五％までを適用される人たち、給与所得の場合に所得税の所得に対する負担率どのくらいになりますか。
○政府委員（梅澤節男君）　実効税率でございますと、いろいろあれがあるんでございますが、夫婦子二人、それから給与所得者で収入ベースということで申し上げますと——幾らから幾らでございますか。
○和田静夫君　四二％から七五％。
○政府委員（梅澤節男君）　国税で四二％から四六％という区分でございますと、収入ベースで年間千三百五十六万八千円からおよそ千八百八十三万一千円ぐらいのクラスでございます。
○和田静夫君　所得税の所得に対する負担率よ。
○政府委員（梅澤節男君）　いま申しましたのは給与収入でございますので、これから給与所得控除をいたしまして所得というのが出ます。したがって、これも時間をかしていただければすぐ計算はできますが、理屈はそういうことでございます。
○和田静夫君　理屈はこっちもわかっているんだよ。衆議院の予算委通過してきた予算の論議なんだけれどもな。
　そうすると、いまの二つと最後の一つ、三つ、これ資料で全部いただくと。
○政府委員（梅澤節男君）　御指摘の点につきましてでき得る範囲内で資料を早急に整理いたしまして御提出申し上げます。
○和田静夫君　連休中に勉強できるようにしてくれますか。
○政府委員（梅澤節男君）　仰せのとおり努力いたします。
○和田静夫君　大蔵大臣ね、いまのところ出ませんからこの論議があれですが、よく所得一千万円以上の人々が税率が高くて勤労意欲がなくなるという意見がいろいろ出されるわけですが、私は松下幸之助さんや先日お亡くなりになった上原正吉先生がそういう意味で税金が高いから勤労意欲なくなったなんていうこと人から話を聞いたこともないんですが、それはそうでしょうね。
○国務大臣（竹下登君）　これもいま例示として故上原正吉先生とかあるいは松下幸之助先生とかお出しになりましたが、これも例示として申し上げますと、よく最近会合等でたとえば独身貴族に熟年こじきとか、あるいは若年天国、熟年地獄とか、そういうような言葉がよく使われます。それはある種の一般的な感覚を言っているのじゃないかなという感じはしないでもございません。これは単なる私の個人的感想でございます。
○和田静夫君　そこで、この所得税率の最高税率を下げるというのは、これはまあ金持ち、いま言われるように八千万円以上何人いるか、これは統計も出てこない。一握りの金持ちを優遇する、高額所得者を優遇する、そういうことを免れることはできない、そう考えていていいですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆるシャウプ勧告以来、結果としてだんだん刻みが私は十九という刻みになっておると思うのであります。したがって、そのいわゆる刻みそのもののところにはある種の不公平感みたいなものが必ず結果として生じてくる。だから、そういうものを全体として検討の対象になるべきものではないかな、こう思っておりますので、いま特定の層を念頭において考えておるというものではございません。
○和田静夫君　国税庁、東京国税局が産婦人科病院を税務調査されたそうですが、これは手口が非常に巧妙になっておると報ぜられていますが、ちょっと報告してください。
○国務大臣（竹下登君）　国税庁、私どもの所管でございますが、恐らくこの本日の質疑に対する出席要求の政府委員という認識がなかったかと思いますので、いまの御指摘につきましては、今朝の新聞報道に基づくものでありますだけに早急に調査をいたしましてお手元に正確な御報告をするような措置をとらしていただきます。
○和田静夫君　ことしじゅうに景気浮揚を行い得るような規模の減税を行うということになったわけですが、景気浮揚に役立つような規模の減税というのはどの程度のものであろうか、そういうことは直ちに出てくるわけですが、大蔵大臣はまことに慎重でいらっしゃいまして、明快な答弁なさらないんですが。
　そこで、こういう質問にかえてみます。全く一般論ですが、大蔵省の試算では個人消費支出を一ポイントあるいは〇・五ポイント上げるためには大体どの程度の所得税と住民税の減税が必要になってきますか。
○政府委員（梅澤節男君）　お答え申し上げます。
　所得税の減税を行った場合に消費支出にどれぐらいの上昇の効果があるかということは、実はいろんなシミュレーションがございましていろんな計算があると思いますが、大蔵省といたしまして現時点で一義的にそういうシミュレーションをやりまして、いまは御指摘のような点について計数的な回答は持っておりません。
○和田静夫君　それじゃ、経済企画庁。
○国務大臣（塩崎潤君）　ただいま和田委員から御指名がございましたのでお答え申し上げるわけでございますが、私どもは税務官庁でございませんし大蔵省でもございませんので、どの程度所得税、住民税の減税のための引き上げになるか、よく具体的な技術的な手段でございますのでわかりませんけれども、ともかくも所得税減税を一兆円すれば、初年度において約〇・二ＧＮＰが上昇するということは、この委員会におきましても昨年来申し上げてきたところでございます。衆議院でもそのような御質問がございまして、お答えしたことがございます。
○和田静夫君　ここは通告してあるんですからね、大蔵省も答えてくださいよ。
○政府委員（梅澤節男君）　トータルとして消費支出がふえれば結果としていまのシステムでＧＮＰが何％ふえるかという計算はあるいは出るかと思いますけれども、消費支出を幾ら上げるために減税を幾らやるべきかというのは、先ほども申しましたように、私どもは一義的な計数は持っておりません。いろんなシミュレーションはあるかと存じますけれども、大蔵省として対外的にこうなりますという数字は持っておりません。
○和田静夫君　自治大臣、住民税に関してあなた計算されたことありますかね。
○政府委員（関根則之君）　大蔵省の場合と同様でございまして、具体的な減税を予定いたしましてそういったシミュレーションをやったことはございません。
○和田静夫君　大蔵大臣、一遍やってみられませんか。
○国務大臣（竹下登君）　これはいろんな計算の背景があると思います。したがって、私どもそういうものが将来の経済運営ということを前提にして考えられた場合、やはり経済企画庁を中心に検討すべき課題である、部内で公にできる性格のものであるかどうかは別として、個々の勉強をすることは、これはいといません。
○和田静夫君　経企庁長官ね、経済学の教科書に経済計画を策定する国は計画経済の国と書いてありますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　教科書のことはよく私もまだ研究はいたしておりませんけれども、これまで自由民主党内閣で十本ばかりの経済計画をつくってまいりましたが、いずれも経済計画という名称でやってまいりました。
○和田静夫君　先日、総理、大変失礼な、学識深い人に私そんなこと言えないんですが、どうも総理にしちゃとんちんかんな答弁じゃないかというふうなことを思ったもんだから聞いたんですが、揚げ足を取るつもりは全然ありません。経済計画の策定と資金の裏づけがないのとは、私はどうも一義的には何の関係もないことであろうというふうにあのとき感じたんです。財政資金がなければないように経済計画はつくれる、これは経済企画庁、そうでしょう。
○国務大臣（塩崎潤君）　財政計画のもとで資金は一応の成長率に基づきまして想定されたものがあることはもう当然のことでございます。
○和田静夫君　総理はさらに、ちょっと答弁あれですけれども、高度成長時代はうまく当たりましたと、こう言ったんですが、あれは当たったというんですかね。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点につきましてもたびたび申し上げておりますが、十本の計画のうち九本まではまあ耐用年数が大体平均三年、これは実際の成長率と経済計画の想定が乖離したことによるものでございまして、これはもう高度成長のみならず低成長時代にもこのような乖離の現象が起こったことは大体変わりかないかと思うんでございますが、高度成長時代は喜びの何と申しますか成長率が実現した、そういう点で非常に喜ばれたことを私は存じております。
○和田静夫君　どうも総理の御説をあのまま受け取っていると、経済企画庁というのは要らなくなるという感じしませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は総理の言われるのはもっともだと思うのでございます。このような乖離が来るようなことはもう十分注意しなければならないし、またでき上がりました経済計画の数字に振り回される。そしてまた、それを金科玉条、固定的、拘束的に考えることで、往々にいたしましていろいろの弊害をもたらしてきておることも事実でございます。このような点は、私は新しい観点から見直すことは一つの進歩の方向だと思っております。
○和田静夫君　いまあなたが述べられたことは、私は十年ばかり大蔵委員会や、あるいは決算委員会、予算委員会でずっと述べてきたことなんです。そうすると私の説が正しかった。だれも当たらなかったと総理は言ったのですかね。マネタリストだとかなんとかいろいろ言われて、だれも当たらなかったと言った。私はあのときちょっとやじて、社会党の私たちの試算は当たったと、こう言った。いまそのことをお認めになったからもういい。
　そこで総理、一番重要なのは、ガイドラインの方がいいと総理言われたのです。それはまあ見方でありますからね。どのくらいの幅を持たせたらいいわけでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　まず五年から十年の間、それを十年に持っていくか五年に近づけるか、それは専門家がいろいろ御検討なさることでしょうが、私の感じとしては五年から十年の間、適当なときにお決めいただくのがいいのではないかという感触を持っております。
○和田静夫君　私は、経済計画がそもそも当たらないというのは、経済はそもそも生き物でありますから、しかも日本のような資本主義国では私企業が無政府的な競争をやっていますからでありますが、資金の裏づけだとかあるいは自給自足だとかの問題は私は二の次の問題だと実は思っております。一般論として言えるわけですけれども、問題はここ数年の経済見通しにおいて政府は恣意的に高目の成長率を設定をしてきた。ここが実は問題なんだということを私は考えてきたのですよ、ずっと。民間の研究機関が発表していることよりも高目にあれされて、竹下大蔵大臣ともあるいは渡辺大蔵大臣とも何遍もこのやりとりやってきましたけれども、この辺どう考えたらいいのですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は経済計画において成長率を意識的に高目に設けたと、こんなふうには考えておりません。そしてまた、民間との乖離ももちろんございます。しかし、おのおの手法も違い、政策、手段に対する評価も違い、また一つの努力をすれば達成できる目標、このような認識についての評価の差もございますためにこのような乖離があるということは事実でございます。
○和田静夫君　もう時間がなくなりましたからあれですが、私に言わせれば、それはまあ世界不況をきわめて楽観視していたこと、あるいは第二に財政再建のつじつまを合わせるために高目に設定した。私は、やっぱり経済計画は政策決定のためには必要だろうと考えていますよ。ガイドライン方式は、逆に策定に混乱をもたらすのじゃなかろうかと、そういうふうに思っているのですが、そこのところだけちょっとだれか答弁しておいていただけませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　この点につきましては、総理もたびたび申されておりますように、一つのガイドライン、一つの目標、一つのビジョン、これはもう必要である。しかし、柔軟、弾力的、より長期ということで、私どもは必要なものとして経済審議会で御検討をしていただいているところでございます。
○和田静夫君　自治省、起債が一件認可方式から起債枠を決める方式に変わって、自治体側は手続が大変簡略されたと言っているのですが、補助金の統合メニュー化をもっと大胆に進めて、そして補助枠制度のようなものをつくっていく。そういう方向を目指す。その方が私はいいと思っていますが、自治省はどういう——自治大臣。
○政府委員（石原信雄君）　補助金、負担金につきましては、それぞれの目的、背景というものがございますが、補助金合理化の一つの方向として、一定の金額を一定の政策目的の範囲で、これを受ける地方団体が自由に選択できる、幅を持って選択できる、こういった方向は合理化の方向として望ましいと、このように考えております。
○和田静夫君　大臣、よろしいですか。いまの答弁、よろしいですね。
○国務大臣（山本幸雄君）　局長の答弁のとおりと考えております。
○和田静夫君　総理、これはもう補助金の総合化、すなわち一括して補助金を交付する総括的な補助方式を検討して導入を図る。臨調最終答申でもあります。総理、いまの答弁受けて、おやりになりますね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　かねがねこの点につきましては御指摘をいただいておるところでありまして、補助金の効率化等のためにも統合メニュー化ということは必要であり、努力してまいりたいと思います。
○委員長（土屋義彦君）　以上で和田静夫君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、寺田熊雄君の総括質疑を行います。寺田君。
○寺田熊雄君　総理にお尋ねしますが、総理は、議会制民主主義の基礎は国民の政治あるいは政治家に対する信頼にあると言われておるようでありますが、本当に政治倫理の確立に対して熱意をお持ちでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民主主義の基礎は主権在民の上に立つものでございまして、国民の信頼感、政治あるいは政治家に対する信頼感というものはやはり基礎であると思っております。そういう意味におきまして、国民の信頼を継ぐに足るだけの倫理性というものが政治に要求され、政治家にも要求され、それを実現していくべく努力していきたいと思っております。
○寺田熊雄君　いま東京地裁で審理中の田中元総理の裁判につきましては、中曽根総理も当然重大な関心をお寄せのことと思うのですが、
　　　〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕
田中氏は丸紅を通じてのロ社からの五億円の受け取りを全面的に否認していますね。秘書の榎本敏夫も同様でありました。ところが、丸紅の大久保利春、伊藤宏の両専務は、五億円の授受を法廷で証言しておるわけですね。これらの人々はいずれも体制派の人であって、田中、榎本両名に対して恨みを持つような特段の事情がない限りは、ことさら田中、榎本を陥れるようなことをするとは考えられないわけです。果たせるかな、最近榎本は、法廷外において五億円を伊藤から受け取ったとある評論家に告白をいたしました。これは一流の雑誌にも掲載されたのであります。そうとしますと、田中被告はもちろん、榎本も裁判所及びこの裁判を注視してまいりました全国民を欺いてきたことになります。政治家としてはとうてい許し得ない、これは政治家として許し得ない罪であります。裁判所もこの事実を重く見まして、弁護人らを招致してこの事実に対する対応をただしたようであります。
　この事件では、田中氏の私設運転手の笠原正則氏の自殺というような人命の損失も起きておりまして、事はすこぶる重大であります。
　総理、この五億円の授受の有無、その法的性格を確定して田中の刑事責任を問うということは確かに裁判所の所管事項でありますけれども、しかし、この金を田中氏が総理在任中に受け取ったかどうか、それが事実かどうか、これ、事実を否認して満天下を欺いていたかどうかということは、政治家の政治的道義的責任を明らかにしてわが国の政治倫理を守る上できわめて重要であります。それで、国会はその国政調査権に基づいてこういう総理の政治的道義的責任を明らかにすべき事実を調査することが当然だと私は考えるのですが、総理、この点あなたどうお考えになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いまのその授受あるいはその性格等が、裁判で原告、被告の間において争われている攻撃防御の重要点の一つになっていると思います。いまその攻撃防御の争いの行われている最中でございますから、これに介入したり、あるいは影響を与えるような印象を及ぼす言動は一切私は差し控えたいと思っております。
○寺田熊雄君　そうではないでしょう。裁判に影響を与える趣旨を念頭に置いて私は申しておるのじゃないのです。裁判所は裁判所で事実を確定し、田中氏の刑事責任を明らかにすればよろしい。しかし、総理大臣の在任中にそのような金を受け取っておりながら受け取っていないと言う。それを秘匿して全国民を欺いておる。それは政治家として道義的責任を当然負わなきゃいかぬ許せない行為だと。だから、その点を国会は国会の調査権に基づいて事実を明らかにしたらいいじゃないかと、それは国会の責務じゃないかといってお伺いしておる。裁判に影響を与えることをあなたにお話ししておるのじゃないのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この点は、ロッキード事件が起きましたときに、両院議長の裁定でありましたか、御見解の発表がございまして、与野党が一致した点の合意がたしかあったと思います。その中に、この事件の真相を明らかにするために調査をすると、そういう趣旨の言葉があったと思いますし、それから道義的政治的責任の有無を調査すると、そういう趣旨の取り決めがあったと思っております。そういう意味におきまして、国政調査権に基づいてそういう点を明らかにするということは、国会が合意をして行っておるところでございまして、それはまた妥当なことであると考えております。
○寺田熊雄君　確かにいま総理のおっしゃったことは私は正当なことだと思います。国会は国会としてこの事件の真相を徹底的に究明しなきゃいかぬということも決議しておるわけですね。ところが、いまは裁判が行われておるからということでその任務を放棄しておるのであります。しかし、これはロッキード委員会なり、あるいは鈴木さんの言うような倫理委員会において、田中氏の政治的道義的責任を明らかにする国会は私は責任があると思う。裁判に藉口してその責任をないがしろにすることは許されないと私は考えておるのであります。
　委員長、私は、この元総理大臣の地位にあった政治家、そして現在刑事被告人でありながら日本の政治に大きな影響力を持つ政治家、この田中氏が真実丸紅を通じてロ社から五億円という大金を受け取りながら、ことさらにこれを秘匿して国民を欺いているかどうか、この点をこの国政調査権に基づいて調査するのは、政治家の政治的道義的責任を明らかにして政治倫理を高めるため、国会として現在でも必要かつ有益なことであると私は考えております。
　したがって、当予算委員会に榎本敏夫、伊藤宏、大久保利春の三人を証人として喚問することを提案いたしたいのであります。この三証人を尋問すれば以上の点は十分明らかになりますし、それには各党それぞれの代表者によってこの三人の証人に質問いたしましてもせいぜい二日、勉強すれは一日でこれは事が足りるわけであります。いままでのようはずるずると決定を引き延ばして延引するのではなくして、これを速やかに決定して、当予算委員会の開会中にこの証人喚問を取り計らっていただきたい。昭和五十一年に衆議院で荒舩清十郎予算委員長は伊藤宏らの証人喚問を実現いたしました。いまこの委員会がこれを実現し得ない道理はないと思いますので、特にこれを申し入れる次第であります。
○理事（嶋崎均君）　ただいまの寺田君の御要求につきましては、理事会で協議をいたしたいと思います。
○寺田熊雄君　それではぜひ理事会で早急に結論をお出し願いたいと思います。
　次に、田中辞職勧告決議案の問題でありますが、総理は、裁判事件でなお審理中だから被告人の人権は守る必要がある、除名は三分の二の多数決を要するのに単純多数で決定していいかどうかというような反対論をお述べになっておられます。しかし、われわれがいま問うているのは田中氏の政治的道義的責任であります。それは国会が、裁判所とは先ほど申し上げましたように別に調査して、別に確定し得ることは言うまでもありません。また、除名決議は議員の資格を喪失せしめる法律的効果を持つのでありますが、辞職勧告決議はかかる法的効果を持っておりません。本人の自由意思にゆだねられておりますので、これは二分の一で悪い道理がないのであります。法律的効果を持つものは三分の二以上の多数決であってもこれは妥当でありましょうけれども、これはそういう法的効果を持つものではないのであります。ちょうど裁判所で、判決と和解勧告のように両者は截然と法律的な性格が異なっております。これはお認めになりますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会の決議と法律というものはおのずから性格は違ってまいりますが、しかし、いま辞職勧告決議という案件は国会の議事日程に上っておりまして、議院運営委員会においていま論争されておるところでございます。各党各派の論争の結果がどういうふうになるか、政府としては見守ってまいりたいと思います。
○寺田熊雄君　いや、そうじゃないです。
　総理はこの問題について非常に消極的な、むしろ否定的と言われるような御意見を述べておられるから、それはおかしいじゃないかと申し上げたわけです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　辞職勧告決議に対する所見を求められましたから、私はこういう性格のものにつきまして行管長官時代以来国会において述べてまいりました自分の考え方を総理大臣になりましてからも陳述をいたしました。しかし、この問題はすでにそういう国会の案件としての事項に上っておる問題でございまして、各党各派がおのおの議院運営委員会におきまして所見を述べ、そして審議をしている最中のことでございます。われわれの考え方は、自由民主党の名前におきまして自由民主党の委員あるいは理事から述べておる次第でございます。これがいま各党各派の審議の対象になっておるわけでございますから、したがいまして、各党各派の審議がどういうふうに推移していくか見守っておるところでございます。
○寺田熊雄君　これは法制局長官、除名決議と辞職勧告決議案と法的性格はまるっきり違うのですが、何かごちゃごちゃになっておる。それが法的性格がまるっきり違うということはあなたもお認めになるでしょう。
○政府委員（角田禮次郎君）　この問題については確かに法律的な側面があると思いますが、事は議員の身分に関することでございますから、私からお答えするのは必ずしも適当でないと思います。
　　　〔理事嶋崎均君退席、委員長着席〕
ただ一般論として申し上げれば片一方は直接に法的効果があり、片一方は直接には法的効果がない、それだけの差はあるとは思います。
○寺田熊雄君　午前はこの程度でいかがでしょうか。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午前十一時五十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時七分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を一括して議題とし、午前に引き続き、寺田熊雄君の質疑を行います。寺田君。
○寺田熊雄君　中曽根総理にお尋ねをしますが、午前中ちょっと一問、政治倫理の問題で落としたところがありますので……。
　総理は冒頭に政治倫理の確立についても熱意をお持ちのように御意見をお述べになりました。これは当然であると思います。総理は組閣以来、仕事をする内閣ということを一つのスローガンとしていらっしゃる。大変国政全般についての御熱意というものは、これは否定しがたいと思う、結構だと思いますが、それでは、仕事をする中に政治倫理の確立というのは入っておりましょうか。もし入っておるとすると、具体的に何をなさろうという御抱負をお持ちでしょうか。たとえば、三木さんは政治資金の問題について大変画期的なお仕事をなさいました。大平さんも大変おもしろい委員会をおつくりになりました。そういうふうに、それぞれこの問題についてはお仕事をしていらっしゃるんですが、総理はそれじゃ具体的に何をなさんとせられるのか、それを承ります。