○小林義明君　福島市議会議員の小林でございます。
　このたび、衆議院税制改革に関する特別委員会委員長の御要請を受け、今国会に提出中であります税制改革関連四法案について意見を述べさせていただきます。
　まず、税制に対する基本的考え方でありますけれども、税に対しては、国民の、税金は取られるという意識から、国・地方の行政サービス及び地方自治を支える経費を国民一人一人が出し合うという意識の変革が必要だろうと思います。そのためには、納税者としての権利と義務とを明確にし、税の使途についても常に国民に明示されていなければならないと考えるところでございます。
　さらに、財政支出の見直し、行政事務や補助金の整理、行政経費の圧縮などに不断の努力が必要であろうと考えるところであります。加えて、政治、政府、行政に対する信頼が必要であり、関係者の一層の御努力を要望するところであります。
　今回の政府提案の税制改革は、幾つかの前進はあるものの、行政改革や福祉ビジョンの具体化は明らかにされず、不公平税制の是正など抜本的な税制改革が先送りされております。国民は、総合的な税制改革、短期、中長期にわたる、課題に沿ったあるべき税の姿の明確化を求めているのではないかなというふうに思います。今回の政府提案は、多くの課題が先送りされており、国民の期待に十分こたえた内容とは言えず、残念に思います。引き続き、税制に関する総合的改善に取り組まれるよう要望するものであります。
　次に、各論で二、三、意見を述べさせていただきます。
　今回、政府提案の所得税の二階建て減税は、納税者からすると、二年後には消費税の引き上げとともに特別減税が打ち切られることとなり、ダブルパンチという形になります。また、平成八年の減税は、「景気が特に好転した場合」というふうに表現されておりまして、検討される予定だと思いますけれども、しかし実際は、さらにその先にあります平成九年四月からの消費税の値上げというものが決まっているわけでありまして、年次別に見ますと極めておかしな形の提案になっていると、いうふうに思います。税に関するものがこういったところにあいまいな部分を残した形で進められていいものかどうか、平成八年の所得税減税についてももっと明確にすべきではないかなというふうに思います。
　次に、今回政府は、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案の説明の中で、中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため課税所得の範囲の見直しをする、こう表現されておりますけれども、年収五百万円の層で所得税プラス消費税プラス社会保険料で見ますと、平成六年と平成九年で比較しますと、この層は約十万円の増税というふうになります。同じく年収七百万円の層で見ますと、同じような比較で約十五万円の増税ということでございまして、中堅サラリーマンの負担は、減るということではなくて、逆にふえるというふうに受けとめられるんではないかなというふうに思っております。これはもっと思い切った所得税減税がなされなければ救われないんだろうと思いますけれども、もっと思い切った減税をすべきだというふうに思います。
　次に、現行の消費税の中の問題でありますけれども、現行の消費税の中に益税というふうに言われる部分がございます。御存じのように中小業者の特例、簡・限・免と言われる三点セットの中にあるわけでありますけれども、この中の一つの限界控除制度は今回廃止されるということでございますけれども、依然としてこの中にそういう問題が残ります。さらに、年一回または二回決算するような大企業が消費者から預かっているものもございまして、大企業の場合には数千億という単位になるのではないかというふうに思いますけれども、この消費税の運用益というふうなものがございます。
　こういったことで、現行の消費税の中には益税というふうに指摘されるものがあるわけですけれども、この消費税は、そういったことで、国民の目から見ますと不透明な部分がありまして、国民から見まして不満が募る部分を持っているわけであります。
　税金というのは、税金そのものから利益が生まれるということ自体、制度として全くおかしいわけでありまして、まさに税についての本質的な、致命的な欠陥を持っているというふうに言わざるを得ないだろうというふうに思います。こういう問題が放置されていながら、消費税について税率のアップというふうな方向に進まれることについては、賛成しかねるものであります。
　次に、今回の消費税改正の中には、地方消費税が一％創設されるというふうになっております。これは全国市長会など地方が強く要望していたものでもあり、一歩前進ということで評価できるものであろうというふうに思います。しかし、地方税と称しながらも、中身は実際、国が徴収しまして地方に配分するという、かつての地方譲与税と余り中身が変わらないような形ではないかなというふうに理解をしているわけでありますけれども、地方税としての位置づけをもっと明確にすべきではないかというふうに思います。
　御存じのように、さきの消費税の改正のときに電気ガス消費税というのがなくなりました。したがいまして、あのころから地方税における直間比率というのは大変バランスを欠きまして、今九対一ぐらいになっているというふうに思いますけれども、こういうふうな状況ということは、地方は極めて景気変動によって税収が左右される体質になっているというふうに言えると思います。
　これからの日本社会は高齢化社会、少子化社会に進みますし、そういったことの介護・福祉のサービスというものの担い手は、まさに地方自治体が手をつけることでございます。さらにはまた、国民の生活に直結するほとんどの施策というものは、地方が今重点的に担う時代に向かっているんではないかなというふうに思います。そのためにも、地方に対する財政の裏づけというのはしっかりさしていかなければいけない時代になっているんではないかなというふうに思います。そういった観点からも、今回の地方消費税の位置づけをもっと明確にすべきだというふうに思います。
　次に、今回の所得税の改正の中で、基礎控除が三十五万円から三十八万円に引き上げられることになっておりますけれども、本来、所得税の中における基礎控除というのは扶養親族を持たぬ独身者に対する控除を意味するものであったということでございます。つまり、独身成年男子の一年間の最低生活費には課税を避けるというのが趣旨で設けられたということでありまして、これは昭和三十五年の政府の税調の答申の中に出てくることでございます。
　その当時、昭和三十五年の基礎控除は年額九万円でありまして、月額七千五百円。当時の高卒の初任給くらいでありますから、大体そのぐらいのレベルのものを成年男子の月の生活費、こういう位置づけで基礎控除をしていた、こういうことのようでございますけれども、今回の三十八万円というのはほど遠いわけでありまして、三十八万円では月額三万円でありますから、こういった趣旨は生かされていないわけであります。あえて大げさに言えば、まさに憲法第二十五条の最低生活権に抵触するような精神を持つ問題でありまして、ぜひそういう方向での御検討をお願いしたいというふうに思います。
　あわせて、今回、給与所得控除について改正が提案されておりますけれども、御存じのように給与所得控除は、定額部分の六十五万円というのがありまして比例部分とプラスされて構成されておりますが、今回は比例部分のみの改正でございます。給与所得控除は、勤労に伴う必要経費の概算的な控除というふうな意味合い、あるいは相対的に把握の度合いが違うものについて、勤労者の所得というのは把握されやすい、そういったものを勘案して考えられているというふうに思いますけれども、それと現在のこの水準がどれだけ見合っているのかどうかということを考えますと、不十分ではないかなというふうに思います。そういった内容を十分満たし得るような中身になるように御検討をお願いしたいというふうに思います。
　最後でありますけれども、国民が税金を納めるということは、税の公平感というものがしっかりしてないといけないんではないかなというふうに思います。そのために、今までの議論の中でも所得と消費と資産に対する税のバランスというのがよく言われてきたわけでありますけれども、特に今回は、資産課税の適正化、不公平税制是正といったものが強く打ち出されてはおりませんで、極めて残念に思います。総合課税の確立あるいは納税者番号の導入等、不公平税制の是正にさらに引き続き強力に取り組んでいただくよう要望いたしまして、私の意見とさせていただきます。（拍手）