Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山（泰）委員　続きまして、拉致被害者の安否情報についてお伺いします。
　菅官房長官は、五月二十九日の拉致問題の再調査に関する記者会見で、日朝局長級協議におきまして拉致被害者の新たな安否情報があったかどうかを問われ、そうしたことも交渉の中で行われていると思うと述べておられます。また、日朝交渉で北朝鮮側が生存者情報を示唆したとの報道もありますが、伊原局長は具体的な安否情報をストックホルムの日朝交渉で聞いていたのかどうか、お答えください。
○伊原政府参考人　今般のストックホルムでの協議におきましては、これまでの過去の日朝協議の議論も踏まえまして、拉致問題に関する日本政府の基本的立場に基づき議論を行いました。ただ、こういう外交交渉、協議でございますので、協議の具体的な内容についてお答えすることは適当ではないと考えております。
　今委員の御指摘の点につきましては、いずれにしましても、今後、調査の中で明らかにされるべきことであるというふうに考えております。
○中山（泰）委員　再調査を行った、しかし以前と同じ結果が出てきたということでは、単に日本が制裁解除してしまうだけになってしまうんじゃないか。これまでの日朝交渉で拉致被害者の帰国の手応えはつかんでおられるのか、それとも、そうした手応えなしに、再調査することだけを合意なさったのかどうか、お答えください。
○伊原政府参考人　今委員の御質問の、拉致被害者の消息について北朝鮮側から情報の提示とか示唆があったという事実はございませんけれども、先ほど申し上げましたように、北朝鮮側は、調査開始までに委員会の組織、構成、責任者等を通報するということを言っておりますし、また、今回の合意の中では、随時協議とか、あるいは、北朝鮮の行った調査について検証できるような、北朝鮮に滞在し必要な人と面会したり、あるいは必要な場所に行ったり、資料の提供を受けたり、そういうことをしながら日本としても結果を検証していく、そういった仕組みが合意の中に盛り込まれておりますので、そういった点を今後日本としても活用して、実質的な調査となるように、十分に政府としても取り組んでいきたいというふうに思います。
○中山（泰）委員　今局長から御答弁のあったいわゆる検証チームでありますけれども、この検証チーム自体が、対外、対北朝鮮に漏れないような形で保秘がしっかりと、現地における調査というものが全て確保できるということを心から強く要望したいというふうに思います。それがもしできない場合、逆に言うと、検証チームというものを改めて北朝鮮としっかりと協議して再調整していただくというぐらい、お願いを申し上げたいと思っています。
　続きまして、再調査の随時報告のタイミングについてお伺いしたいと思います。
　今回の再調査に関する日朝合意文書では、北朝鮮側が日本側に随時報告すると書いてございます。随時とはどういうタイミングのことを指すのか、生存が確認された場合、あるいは、起こってほしくはないですけれども、死亡ということが確認された場合に通報してくるということなのか、また、日本人妻の問題や遺骨の問題もあるわけですけれども、それらについてもどういうタイミングで通報してくるのか、お答えください。
○伊原政府参考人　先ほど申し上げたとおり、今回の日朝の合意では、北朝鮮がしっかりと調査をしていく、あるいは調査の結果についても日本としても確認ができるような仕組みを盛り込んでおりますけれども、こうした仕組みを今後日本側としてどのように活用していくか、どのように生かしていくか、これは、今後、北朝鮮との協議をしながら、あるいは調査の進展を見ながら、最も適切に判断をしていく必要があるというふうに思っております。
　したがって、今の時点で、随時協議というのが具体的にいつどのように行われるかということは明らかではございませんけれども、これは、今後の調査の進展も見て、最も適切なやり方で行われるように北朝鮮と折衝していきたいというふうに思います。
○中山（泰）委員　きょうはあえてお配りはしていませんけれども、私の手元に、「帰国事業二十年」という、これは新潟県で、一九五九年から七九年までの二十年間、新潟県在日朝鮮人帰国協力会会長村田三郎さんという方たちが、当時、万景峰号で帰国事業というのを行っていました。当時は、黄色いリボンを胸につけて、「帰国協力会はこの帰国事業を新潟市民をはじめ多くの人びとにアピールするため黄色いリボン（写真）をつくり幹部が卒先して胸につけて活動しました。」と。要するに、「朝鮮の人を暖かく送りましょう」というリボンを胸に掲げながら、いわゆる万景峰号で朝鮮の方を文字どおり北朝鮮に送って、逆にそれについていった日本人妻というのが、今、私が質問の中で日本人妻の問題という形で指摘をさせていただいたところであります。
　この日本人妻というのも、先日テレビの報道等を見ていましたら、平壌市内でのいわゆる自由な活動というものが、一人の市民として非常に制約されているようなコメントをその報道インタビューで見ました。こういったことを考えますと、自由意思に基づいて北朝鮮に渡った人たちすら、ある意味、拉致被害者と言っても構わないのではないかというぐらい、非常にこの日本人妻の問題も重要だと思います。
　この交渉の中で、当然、逆に、我々政府が認定している拉致被害者に加えて、日本人妻の情報というのも、その都度彼らは交渉の一つのネタとして出してくるかもしれませんけれども、できるだけピントをずらさずに、政府認定の拉致被害者を中心にして、交渉というものをしっかりと相手に訴求していっていただきたいというふうに強く思う次第であります。
　それでは、核実験と再調査についてお伺いします。
　北朝鮮は核戦略を重視しております。東アジアの脅威となっているのも事実です。北朝鮮は、核兵器を保有する立場を崩しておりません。今後、北朝鮮が核実験を行った場合、交渉を続けるお考えなのか、それとも交渉は打ち切るというのでしょうか。
○伊原政府参考人　北朝鮮による核開発あるいは新たな核実験を含む挑発行為は、東アジアそして国際社会全体の平和と安全に対する脅威であります。したがって、北朝鮮が核実験あるいは弾道ミサイルの発射といったようなことを行えば、当然、日朝関係にも深刻な影響を与えるだろうというふうに考えておりますし、そのことは、これまでの協議の場でも日本側からはっきりと北朝鮮側に伝えてきております。
○中山（泰）委員　わかりました。
　続きまして、制裁解除、人道支援の時期に関して御質問申し上げます。
　今後、北朝鮮は、再調査の結果を小出しにして制裁解除を求めてくる可能性はないのでしょうか。特別調査委員会を設置し、再調査を開始した時点で制裁解除することは先般の日朝合意文書にも書かれておりますが、その後も、行動対行動の原則で、生存者が確認される、帰国させるとして、その都度制裁解除を求められると際限がなくなると思うが、政府の考えはいかがでしょうか。
　再調査が全て終了した時点で結果を見きわめて制裁解除するのか、それとも、再調査が全て終了する前にも解除することはあり得るのか、この点についてお聞かせください。
○伊原政府参考人　これは従来からの政府の基本的な立場でございますけれども、対北朝鮮措置につきましては、北朝鮮側から、諸懸案の解決に向けた前向きな、具体的な行動を引き出す上で何が最も効果的か、そういう観点から不断に検討を行っているということでございます。したがって、基本的にこういう考え方に基づいて、今後の調査の進展等も見ながら適切な判断をしていくということだと思っております。
○中山（泰）委員　日朝合意文書には人道支援を行うとありますけれども、人道支援というのは具体的にどういうものなのか、またどういうタイミングで行うのでしょうか。
○伊原政府参考人　委員御指摘のとおり、今回の日朝の合意文書においては、「適切な時期に、北朝鮮に対する人道支援を実施することを検討する」という文言がございます。ただ、今の時点で人道支援を実施する具体的な見通しは持っておりません。
○中山（泰）委員　人道支援というのは具体的にどういうものなのかということに対して、もう一度お聞かせください。
○伊原政府参考人　基本的に人道支援というのは、やはり人道支援を行う必要性というのがあり、それを評価した上でその内容を決めるということであろうと思っておりますので、今申し上げたように、今は人道支援について具体的な見通しを持っておりませんので、これ以上の具体的な中身は考えておりません。
○中山（泰）委員　わかりました。
　続きまして、今度は海外との連携に関して御質問したいと思います。
　今回の北朝鮮側の対応は、日米韓の連携を崩そうとする意図はないのでしょうか。先般、局長が訪米されて、米側に今回の日朝合意について説明したが、報道によると、局長は、アメリカは日本の考え方に理解を深めてきていると述べるにとどまっておられました。
　アメリカ側は日本の立場を完全には理解していないのではないか、北朝鮮と日本が交渉することをどう捉えているのか。日本として拉致問題の解決は何よりも大切な問題でありますが、日米韓の連携をどう図るのか。また、今後、米国同様、韓国にも今回の日朝合意について説明に行かれる御予定があるのかどうか、お聞かせください。
○伊原政府参考人　先週、十日でしたか、ワシントンに出張いたしまして、米国のデービース北朝鮮政策担当特別代表と北朝鮮の問題について幅広く意見交換を行いました。その際、北朝鮮問題の解決に向けては、日米さらには日米韓が引き続き緊密に連携していくということが重要であることを改めてお互いに確認した次第でございます。そして、今の拉致問題につきましては、引き続き、米側の支持に感謝しつつ、今後も連携して取り組んでいく必要があるということで、米側の協力を要請し、米側もそれに前向きな姿勢を示していたということでございます。
　先生御指摘のとおり、特に核、ミサイルの問題については、日米、日米韓の連携というのは極めて重要でございますし、拉致問題についても、引き続き米側の理解を得ていくためには、よく連携をとっていく必要があるというふうに思っておりますので、今後ともよく意思疎通をしていきたい。それから、韓国との間でも、近い将来、機会をつくって、韓国側ともよく連携し、意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○中山（泰）委員　このポイントというのは非常に大事だと思います。特に、北朝鮮問題というのは何かといいましたら、アメリカと中国の、北朝鮮というところの地政学的な取り合い合戦だというふうに私は考えます。朝鮮半島が、三十八度線以北をソビエトに武装解除され、以南を米軍に武装解除されたあのヤルタ会談、チャーチル、ルーズベルト、スターリンという人たちが逆にあの分断を決めていたという歴史が後から我々にもわかってくる今の時代に、三十八度線を、それこそ北朝鮮の北側の中朝間の国境まで持ってくるのか、それとも逆に、中国側に三十八度線まで押し込まれて、冷戦構造でいう西側諸国の我々が、どちらにあの朝鮮半島で政治的優位をとるか、軍事的にもこれは大きな影響が出てくると思います。特にやはり日米の連携というのは日米安保を含めて非常に重要だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　それから、この間の視察に関してもお伺いしていきたいと思います。
　まず、視察のときに、委員長からも、私ども視察に参加した委員の意見を集約していただく形で、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々の家族から採取したＤＮＡ型鑑定資料は現物保存にとどまるのか、それとも、データ化までなされているのかという質問がたしかあったと思います。いかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　現在、御家族から同意を得てＤＮＡ型鑑定資料を採取しておりますけれども、それらにつきましては、将来、北朝鮮から行方不明者のものとされる資料を入手した時点で最新の技術により鑑定を実施することとしておりまして、現在は、各都道府県警察による適正な管理のもと、現物を保管している状態であります。
　なお、警察庁におきましては、大臣からの指導を受けまして、特別指導班を通じて、都道府県警察に対して、採取の同意を得られていない御家族もまだいらっしゃいますので、改めて御意向を十分に確認した上で、希望される場合には積極的な資料採取に取り組むよう指導しているところでございます。
○中山（泰）委員　この件に関しましては、私どもも、ここはオールチーム日本で頑張って支援しなきゃいけないと思います。
　特に、そういった現物の保存というものをするに当たって、冷却するような倉庫というんでしょうか、冷蔵庫、冷凍庫というのが非常に必要だと思いますし、人数がふえればふえるほど、残念なことでありますけれども、スペースが非常に乏しくなってくる。と同時に、予算もしっかりと確保しなければこの問題のベースが覆されてしまうと思いますので、警察庁のこの関連の予算を、我々拉致特のメンバーそれぞれが一丸となって取得を目指すということも大事だというふうに思います。古屋国家公安委員長に対して、大臣と一緒に我々も頑張りたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　もう一つ、みずからも帰国を望んでいるよど号犯の逮捕帰国が進まない理由及びその取り調べ、手続の進捗状況を確認したいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　よど号グループは、自身の帰国問題に関して、これまでも、無罪合意帰国あるいは日本政府との事前協議などを主張してきたものと承知しております。
　警察におきましては、よど号グループについては、ハイジャック事件及び欧州におけます日本人拉致容疑事案などに関して、ＩＣＰＯを通じて国際手配するとともに、外務省を通じて北朝鮮に対してその身柄引き渡しを要求してきたところでありまして、よど号グループとの間で帰国のための条件等について協議することはあり得ないというふうに考えているところでございます。
　警察としましては、外務省を通じて、引き続き北朝鮮によど号グループの身柄引き渡しを求めますとともに、よど号グループが帰国した場合には、我が国の法令に従い、被疑者の逮捕を含め厳正な捜査を進める方針でございます。
○中山（泰）委員　大臣、予算に関して先ほど言及したことに対して、一言だけ御答弁いただければと思います。通告はないですけれども、冷凍冷蔵倉庫、一生懸命予算をとりたいと思うんですが。
○古屋国務大臣　今の質問は、拉致の疑いを排除できない事案だけではなくて、ＤＮＡ鑑定の充実を含めた予算の確保、そういう趣旨だと思います。
　二十六年度予算においても、また来年度予算においても、やはりＤＮＡ鑑定の予算の確保は極めて重要でございますので、そういった考え方にのっとって私も既に警察を督励しておりますし、今後ともそういう姿勢で取り組んでいきたいと思います。
○山本委員長　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内です。
　この拉致問題につきましては、私も、野党時代から、大臣とともに、野党時代は本当に苦しかったという思いがありまして、一生懸命その中で取り組んでまいりましたけれども、古屋先生が大臣になられて、本当に希望が見えてきたな、展開をするんじゃないかなというふうに、大きく動き始めたことを、大臣初め当局の皆さんの御努力を大いに評価したい、多としたいというふうにまず思います。
　その上で、今回の日朝合意文は、これもまた私どもは評価をしているわけでございます。
　この中で幾つか注目すべき点があるんですが、第一は、北朝鮮が拉致問題についての従来の立場を転換したのではないか。従来の立場とは拉致問題は解決済みとの立場でありましたけれども、これを転換する口実として、日本側が北朝鮮の努力を認めたことを挙げているわけでございます。この方針転換は一つ大きいのではないかなというふうに思っております。
　二つ目は、安倍政権が日朝平壌宣言を継承して、過去の清算と国交正常化の方向性を一応明記しているということだと思うんですね。
　それから三つ目は、北朝鮮が調査の対象を、拉致被害者から残留日本人、日本人配偶者、さらに、一九四五年、終戦前後の日本人の遺骨やお墓の問題にまで広げたことでございます。もちろんこれには二面性がありまして、必ずしも拉致問題を最優先に調査するわけでもないとも読めるわけでございますので、非常に注意が必要だろうというふうに思っております。
　まず、第一の質問でございます。
　先ほども御質問がありましたけれども、今回の特別調査委員会の構成等はこれからだということでございましたけれども、スケジュールにつきまして、一説には六月の十九日というような情報も飛び交っているものもありますし、それから六月の末だとかいう情報もございます。その辺はどのようになっているのか、ちょっとまずスケジュールの点を確認したいと思うんです。
○古屋国務大臣　委員とは拉致議連等々でお互いに拉致問題解決のために取り組んできた仲間でございまして、委員の長年の御努力に敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、今回、こういう形で文書で合意がなされた、初めてのことですよね。今後、スケジュールはどうなるのかということですが、スケジュールについては、いついつまでにこうする、ああする、そういうスケジュールを決めたわけではありませんけれども、官房長官も、当初、発表直後の会見でも、だらだらやることではないと。要するに、だらだらやることではないということの意味は、速やかにやるということでありまして、一年以内ということがずっとひとり歩きしているようですが、それは一つの例で申し上げている、最高で一年を超えるなどということはないでしょうと。だから、だらだらやることがないというのが主語でございまして、私どもも外務省も同じ認識でおります。
　今後どういう形になっていくかは、どういう報告書が、組織であるとか人員であるとか体制がどういうふうになるかということによってやはり対応の仕方も変わってきますので、今ここでスケジュールのことを詳細に申し上げるというのは控えるべきだろうというふうに思います。
　我々もいろいろな情報を今まで入手してきておりますので、やはりそういうものをお互いに照合しながら、いろいろな手段で調査結果を確認したり、場合によっては北朝鮮側に問題提起をしていく、そういうような仕組みを確保して取り組んでいくというふうになると考えています。
○竹内委員　そこで、次にこの調査ですが、非常に大勢の対象があると思うんです。まず九十人程度の優先調査を要求するという情報もあるんですが、そういう優先順位をつけた対応の仕方についてはいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　私もメディアを通じて初めて見たんです。でも、あれをよく読んでみますと、かつて、実際に、二〇〇六年だったか二〇〇八年のときに、そういうデータを出しているんですよね、三十数名前後だったと思いますけれども。事前通知になかったので、人数単位までは今ちょっと正確に把握していませんけれども、やはりそういったこととやや混同して報道されているのかなと、あの文章を読んで思いました。
　今、正直申し上げて、そういうメンバー、リスト、あるいは人員を向こうに提供しているということは一切ありません。
○竹内委員　この調査の件についてさらにもう少しお聞きします。
　今後、外務省や警察庁などの職員の方々を北朝鮮に派遣するというようなこともあり得るんだろうと思いますし、それから、できれば連絡事務所というか事務所のようなものも立ち上げられるのかどうか、やはり腰の据わった、当然、迫力のある調査体制になると思うんですが、その辺につきましてはいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今度の合意の文書の中にこういう一文があるんですね。「日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置を取ること」で合意したと書いてありますので、そういうことからすると、実際に向こうに人員を派遣したりとか、そういうことがあるんだろうということで、そういう記事をたくさん私も見受けています。ただ、現実にまだ報告書も日本に来ておりませんので、そういった具体的な案は一切持っておりません。
　ただし、やはり今後、胸突き八丁の交渉が始まるわけでありますから、あらゆるケースを想定して、あらゆる頭の体操をやっているというのは事実でございます。
○竹内委員　わかりました。
　先ほど伊原局長が、体制等についてはこれからだ、それを精査していくんだという答弁があったんですが、それがこちら側から見てやはり不十分なときは、当然、不十分だ、こういうふうにぜひ強く言って、改めさせていっていただきたいというふうに思うものでございます。
　それから、今後、調査が開始されて人的往来が解除されれば、北朝鮮の当局者から直接説明を求めるために、日本にそういう関係者を召喚することも検討されているのかどうか、この辺はいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今回の措置、いわゆる制裁の措置の一つに、人的往来の規制措置というのがありますけれども、これは、御承知のように、朝鮮総連の役員で向こうの代議員をやっている五人とその補助、サブ四人、これについて再入国を禁止しているんですね。具体的に言うと、この九人を解除するということでございます。
　仮にそうなったとしても二〇〇六年以前の状況と同じでございますから、北朝鮮から来る人間については厳格な審査をするということになっておりますので、無原則に誰でも入ってこられるということでは一切ないということで、あくまでもこの九人を対象にして制裁を解除するというのが今回の合意の一つの条件であるということであります。
○竹内委員　これはしっかりやっていただきたいというふうに思っております。
　今回解除する規制、禁止措置が一応列記されているわけでございますけれども、解除により得られる北朝鮮側の取引額を初めメリットというのは相当なものがあるというふうに考えていいのか、その辺はいかがでしょうか。
○古屋国務大臣　今回、この協定書で出したのは、人の往来の一部の緩和、送金及び携帯金額の措置の緩和、それから人道目的の貨物を積むための船舶の入港の禁止解除、これは万景峰号はもちろん含まれておりませんが、この三つでございますので、これは考え方次第だと思いますけれども、あくまでも制裁を一部緩和することでありまして、経済支援をすることでは一切ありません。
　だから、これをどういうふうに捉えるかというのは人それぞれによって捉え方は違うと思いますけれども、我々は、行動対行動によって、対話と圧力、すなわち圧力をかけることによって対話を少しずつでも確実に引き出していくというのが政府の基本方針でありますから、その考え方にのっとってこういった一部の制裁の緩和を協定したということであります。
　　　　〔委員長退席、山口（泰）委員長代理着席〕
○竹内委員　今後の交渉過程で北朝鮮側に不誠実な点が見られた場合は規制や禁止措置を再度復活させる、そういう理解でよいでしょうか。
○古屋国務大臣　現段階で、北朝鮮からどういう反応が来るか、まだ全く来ておりませんので、仮定の質問でございますので、ここで私の方からお答えするのは控えさせていただきたいと思いますけれども、やはり今は二〇〇八年とは全く環境が違いますから、北朝鮮にとってもある意味で最後のチャンスでもありますから、過去の不誠実な態度を繰り返すということならば、このラストチャンスを彼ら自身も逸してしまうということになるわけでありまして、そのことは北朝鮮側も十二分に認識しているはずですから、私たちはそういった視点に立ってしっかり取り組んでいきたいというふうに思っています。
○竹内委員　しっかりお願いしたいと思います。
　人道支援につきましては、先ほど、今のところは予定していない、これからだという御答弁が局長の方からありましたので、それはそういうことだろうと思っております。
　今回、北朝鮮側は、全ての分野について同時並行的に行うというような表現もしておりまして、全体として、私も、かつての雰囲気とか、それから、今回の文書の行間からにじみ出てくるものとか、全体の交渉のいろいろなトータル的な総合情報からすると、今回は、日本へ帰国させる日本人をある程度捜し出しているんじゃないかという、感じですよ、感じだけれども、そういう直観があるわけでございます。
　そういう意味で、何人かを帰す可能性があるという、その辺につきまして大臣の手応えをちょっとお聞かせ願いたいと思うんです。
○古屋国務大臣　今、北朝鮮側がどういう対応をするかということについて私の方から言及するのはふさわしくないと思いますので、控えさせていただきたいと思いますが、しかし、私どもは、安倍政権になって、政府認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者を取り戻す、これが政府の大方針であります。
　全ての拉致被害者というのは、最大限で、拉致の疑いを排除できない事案八百六十件、プラス十七名ということでありまして、すなわち、そのボールが既にもう北朝鮮にあるわけでございまして、北朝鮮がその投げられたボールに対してどういう対応をしてくるかということをしっかり我々は見きわめていきたいと思います。
○竹内委員　これもお答えになりにくい質問をまたするんですが、北朝鮮側は従来の立場を転換すると明言したわけでございますので、論理的には、既に死亡したとされる方も実は生きていたとする可能性も当然あるだろうというふうに思っております。
　ここは非常に大事なところで、これは質問としては非常にお答えになりにくいかもわかりませんが、大臣として、その辺の、既に死亡した方が生きている可能性、そしてまた、何としても取り戻すという、その辺の感覚や決意を含めてお答えをいただければありがたいと思うんです。
○古屋国務大臣　この協定書の中にこういう一文もあるんですね。「従来の立場はあるものの、」としているんですね。「ものの、」しかし全部調査しますよと言ってきた。これは明らかに向こうの態度の変化ですよね。もし、今までのように、五人以外は未入境あるいは死亡ということでしたら、こんなことは絶対文章で書けないはずでありますので、やはり北朝鮮側の変化ということは読み取ることができるというふうに思います。
　その上で、我々は、やはり全ての拉致被害者は生きているということが大前提なんです。なぜか。かつて再調査を約束して、遺骨と言われるものを送ってきたときも、全てにせものだということが判明しましたよね。死亡報告書も全部インチキでしたよね。そういうことからすると、これは全て拉致被害者が生きているという推測、前提が成り立っていくのは当然のことというふうに考えておりまして、繰り返し申し上げますが、我々は、全ての拉致被害者が生存しているという前提でこの問題の解決に取り組んでいきたいと思います。
○竹内委員　我々も一体となって応援したいと思っておりますので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。
　それで、あと一つ、二つですが、朝鮮総連本部の競売問題がございまして、これは、何か北朝鮮側は、在日朝鮮人の地位に関する問題の中に含まれるというふうなことも言っておるわけです。しかし、日本側としては、司法の競売手続に従っている以上、行政府は手を出せないということで、合意の枠外、こういうふうにしているわけであります。
　全くそのとおりでございまして、それ以上のものでもそれ以下でもない、このように思うわけでございますけれども、そういうことも頭の片隅に置きながら、今後の展開次第では、こういうこともまたカードの一枚になるんだろうなというふうに思いますし、また、万景峰号の問題につきましても、人道援助の話ではありませんし、これこそ合意の枠外ですけれども、向こうからしたら、何か言っておるわけでありますから、カードの一枚なんだろうなと。
　その辺、また大局的に考えていただきまして、何としても、先ほどの全ての被害者を取り戻すということにぜひともうまく使っていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山口（泰）委員長代理　次に、原口一博君。
○原口委員　民主党の原口一博でございます。
　一刻も早い拉致被害者の皆さんの御帰国を願って、きょうは主に大臣と質疑をさせていただきたいと思います。拉致議連でも大変お世話になりました。ありがとうございます。
　政府では言えない、あるいは、国会だからただしておかなきゃいけない、その点に絞って数点質疑をさせていただきます。
　ちょっと通告の順番を変えまして、まず、警察庁に辛光洙事件について伺いたいと思います。辛光洙は原敕晁さんの拉致にかかわった。死刑判決を受けて、その後、北朝鮮へ出国をしているわけでございますが、まず、数点伺います。
　辛光洙の身柄の引き渡しを、日本政府として、韓国政府に対して行った事実はあるのか。先日、本委員会で、六月二日ですか、大阪の実情調査を行った際に伺いましたけれども、外務省から入手した資料によれば、辛光洙の身柄引き渡しについては、韓国政府ではなくて、北朝鮮に対して行っているということですが、この点を伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　結論から申し上げますと、韓国政府に対して辛光洙の身柄引き渡し要求は行っておりません。
　その経緯がちょっと複雑ですので、御説明させていただきたいと思います。
　昭和六十年に、韓国当局が国家保安法違反で北朝鮮工作員である辛光洙らを検挙し、いわゆる辛光洙事件が発覚しております。
　辛光洙らは韓国の裁判手続に付され、辛光洙については死刑判決が確定し、その後、無期懲役に減刑されて、収監されました。
　我が国警察としましては、辛光洙らの収監中においては、韓国当局に対して事情聴取の要請はしているものの、逮捕状の発付に必要な証拠を得るには至らなかったことから、身柄の引き渡し要求は行っていません。
　警察では、その後、国内において、原敕晁さんに対する背乗り部分、成りかわりの部分について捜査を継続しまして、平成十四年八月、つまり、辛光洙が北朝鮮に送還された約二年後に、辛光洙に対する旅券法違反、入管法違反等による逮捕状を取得して、国際手配等の手続を実施しております。
　その後、韓国の裁判手続において作成された公判調書の証拠化が可能となり得る旨の最高裁の決定がなされたこと、それから、平成十四年九月の日朝首脳会談において北朝鮮が拉致行為を自認したこと、それから、関係者の供述等により、拉致被害者が北朝鮮に連れていかれた後の状況が明らかになったことなど、状況の変化が生じたことから、平成十八年四月二十四日に、辛光洙らに対する国外移送目的誘拐等による逮捕状の発付を受けて、国際手配の手続を行ったところでございます。
　この逮捕状の発付を受けて、外務省を通じて、北朝鮮側に、十八年の四月二十六日、身柄の引き渡し要求を行っているところでございます。
○原口委員　極めて残念な対応だと思います。当時の政府が政府としての体をなしていれば……。
　この辛光洙は、一九二九年六月二十七日、出生地は静岡県とされています。横田めぐみさん、地村さん、田口八重子さん、浜本さん、それから曽我ひとみさん、この拉致事件にも関与したという情報もあります。
　日本政府は、当時、供述調書の提供は韓国政府から受けたものの、辛光洙に対しての事情聴取は果たしていないというふうに思料していますが、事実でしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　辛光洙に対する事情聴取につきましては、昭和六十年六月、韓国当局が辛光洙を国家保安法違反で検挙した旨発表した直後、韓国に捜査員を派遣し、間接的ではありますけれども、これを実施しているところでございます。
○原口委員　私は当時の政権を責める意味で言っているんじゃないんです。今でも、この辛光洙の供述が得られていれば、私たちの大事な拉致被害者の皆さんの奪還、帰国に大きな資料が来るという観点で……（発言する者あり）まさに今、中山先生がおっしゃいました、生き証人なんですね。
　そこで、幾つかまた伺いますが、実際に拉致の現場、これは、原敕晁さんが働いていたところの経営者、もしくは宮崎の青島海岸に連れ出して北朝鮮に拉致したということがわかっているんですが、辛光洙一人でできるものではない。
　拉致実行犯の辛光洙一人も拘束できなかったのでありますけれども、これを手伝った者が同定されていてしかるべきだと思いますが、その者に対してどのような捜査を行ったのか。言える範囲で結構ですから、教えてください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　本件事案の全容解明には、韓国に所在します辛光洙の共犯被疑者がおりますが、これを逮捕して、直接取り調べを行う必要があるというふうに考えております。
　しかしながら、これまでのところ、北朝鮮が本件犯行の主犯であります辛光洙の引き渡しを行う見通しが立っておらず、共犯者のみの逮捕では事案の全容を解明することは困難であると考えられることから、現時点においては、同人の引き渡しの要求を行う段階にはないというふうに考えております。
○原口委員　岸外務副大臣、今お聞きになって、本当にこれでいいのかなと思います。共犯者が韓国にいるわけですね。ぜひ、日本政府としても、さらなる事情聴取。
　それから、辛光洙は日本名を持っていたんじゃないですか。何というんですか。御存じだったら教えてください。わかりませんか。
　時間が限られていますので。こういう工作員は、幾つも名前を持って、そして、日本の主権と人権を侵している。決して許されざる者だということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、先ほど中山先生もお触れになりましたけれども、ＤＮＡ型鑑定資料の採取に対して、大阪府警管内で六十人おられるということで、約五十名の行方不明者、拉致の疑いのある御家族からは採取の御協力を得られたということでございますが、残りの方についてはどうされているのか。
　ＤＮＡのデータがなければ、国家主権を侵したと言われるようなまさに重大犯罪に対して、仮にマッチングのときに不都合が起きるのではないか。その辺をどう考えているのか、警察庁の見解を伺っておきたいと思います。
○高橋政府参考人　ＤＮＡ型鑑定資料の採取につきましては、現時点、六月十六日時点で、全国で六百十五名の拉致の可能性を排除できない方について、御家族の同意を得て、採取を行っているところであります。
　ただ、残り、同意の得られていない御家族もいらっしゃいますので、改めて御意向を十分に確認して、御家族が希望される場合には積極的にＤＮＡ型鑑定資料を採取することとしております。
○原口委員　大臣、私は、先ほど御答弁いただいたように、最低でも八百七十七名、北朝鮮側に今すぐにでも知っていることを述べてもらいたいと思っているわけです。
　その中で、御希望であればということですけれども、これは御本人たちのプライバシーやいろいろなものもあるでしょう。しかし、私たち国家として考えてみると、主権を侵害された重大な事案ですから、これは議論の末、人権に配慮しながらですけれども、もしＤＮＡが全て必要であるということになれば、国会での議論を待って、あるいは立法も必要なのかなというふうに考えます。
　次に、朝銀と朝鮮総連との関係について伺いたいと思います。
　私は、朝銀に対して、かつて国会でも何回も追及をしてきました。きょうは金融庁にもお越しいただいていますが、岡田副大臣、朝銀について、これまで数次にわたって破綻処理を行ってきました。そして、膨大な公的資金、約一兆四千億というふうに私は考えていますけれども、国民の税金を朝銀に入れました。
　破綻処理全体のスキームが金融再生法やその他の法律で約十兆円ぐらいだったとすると、この一兆四千億というお金はかなり大きなお金だというふうに思いますが、どのような破綻処理を行ってきたのか、そして、朝銀について、これまでの公的資金の投入実績、回収の状況はどうなっているのか、概略で結構ですから、お答えください。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　まず、朝銀についてどのように破綻処理を行ってきたかということにつきましては、北朝鮮系信用組合十六組合につきましては、大幅な債務超過で事業継続が困難と判断をされました。このため、預金者の保護や信用秩序の維持といった預金保険法の趣旨、目的に沿いまして、日本のほかの破綻金融機関と同様、受け皿金融機関に対する資金援助を行うことによって破綻処理を行ってきました。
　具体的には、平成十年から十四年までの間、受け皿金融機関に対し預金者保護のための金銭贈与を行うとともに、整理回収機構、ＲＣＣが不良債権等を買い取り、預金保険機構と密接に連携しながら厳格な債権回収を図ってきているところであります。
　預金保険機構は、預金保険法の趣旨、目的に沿って、破綻した北朝鮮系信用組合の預金者を保護するため、日本のほかの破綻金融機関と同様、受け皿金融機関に対して一兆一千四百四十四億円の金銭贈与を実施しているところであります。
　この金銭贈与につきましては、預金保険法に従い、破綻金融機関の預金者保護のため、その債務超過を解消すべく受け皿金融機関に対し実施されるものであり、その後、回収を図っていくという性格のものでないということは御承知のとおりであります。
　破綻した北朝鮮系信用組合の不良債権を二千九億円で買い取っております。この買い取った不良債権につきましては、整理回収機構、ＲＣＣが預金保険機構と密接に連携して厳格な回収を進めており、平成二十五年九月末現在で二千四百七十九億円の回収を行っております。
　以上です。
○原口委員　ありがとうございます。
　今お答えいただきましたように、二十五年九月末現在で、資金援助額合計は一兆三千四百五十三億円なんですね。しかも、今、回収で二千四百七十九億円と言われましたけれども、実際にもう預金者保護と称して金銭贈与した額は一兆一千四百四十四億円。これは返ってきますか、こないでしょう。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　一兆四千億のうち、金銭贈与につきましては一兆三千億、これにつきましては、先ほども答弁をさせていただいたように、これは債務超過を解消すべく受け皿金融機関に対して実施されるものでありまして、その後、回収を図っていくという性格のものではないということも御認識をいただきたいと思います。
○原口委員　つまり、この一兆一千四百四十四億円については、国民の税金が朝銀に入って、もう返ってこないということなわけです。
　受け皿のお話をされましたけれども、その受け皿もまた何度か破綻をし、そのたびに税金を入れるといったことをやってきて、旧経営陣の責任追及がどうなっているか、実に、刑事告訴、告発は五件十三名にとどまっているわけです。
　私は、このことについても過去追及をしてまいりました。朝銀が他の日本の金融機関と同様だと本当に見ていいんだろうか、これは朝鮮総連、つまり北朝鮮の組織の一形態なのではないのかという議論もありました。
　そこで、古屋国家公安委員会委員長に伺います。
　朝銀と朝鮮総連との関係をどのようにお考えなのか、まず伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　朝銀の各信用組合は、平成十四年三月三十一日に解散した在日本朝鮮信用組合協会、いわゆる朝信協に加盟しておりまして、これはもう朝鮮総連の傘下団体であるというふうに認識をいたしております。
○原口委員　まさに拉致の実行犯が、朝鮮総連を舞台にさまざまな指示が行われたということも言われています。今御答弁のように、朝鮮総連の中の一つの組織だということであれば、本当にこのような一兆を超える公的資金を投入してよかったのか、これは検証が行われるべきだというふうに考えています。
　そして、ここは厳しく、日本の国民の税金、この税金が北朝鮮に送金をされて、そして、その後どういう工作をしたか、今も行っているのか、つまびらかでありませんけれども、核開発に使われるということは断じて許されないことであると私は考えます。
　そこで、警察庁に改めて伺いますが、朝鮮総連の大阪本部は競売されておりますが、その後、誰が買ったのか、警察庁、把握をしておりますでしょうか。
○高橋政府参考人　御指摘の、朝鮮総連大阪府本部が入る大阪朝鮮会館の土地建物につきましては、競売で東京都内の不動産会社がこれを落札したというふうに承知しております。
○原口委員　大臣、視察のときは知らないということだったんですよ。
　私はこれは要望をしておきますが、今大臣がお答えになったように、朝鮮総連と密接なかかわり合いを持つ、あるいはそういう組織については、やはり警察庁としても特段の関心を持ってフォローをしてもらいたいというふうに思います。
　そもそも論をここでまず確認しておきたいと思うんですが、北朝鮮による拉致問題は、北朝鮮がいわば国家として行ったものである、国家としての犯罪だ、私はそのような認識を持っておりますが、古屋大臣の御認識を伺いたいというふうに思います。
　　　　〔山口（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○古屋国務大臣　北朝鮮による拉致は、北朝鮮という、国家と言って適切なのかどうかはさておきまして、北朝鮮の意思によって我が国の国民を強制的に奪い取った行為である、こういうふうに認識をいたしております。
　私は、よくいろいろな場で、これはテロにも等しい行為だ、こういうふうに申し上げています。
○原口委員　大事なところなので、ここは、国家としての意思を持って行われたテロ行為、私はそう考えるのが正しいと思います。
　それで、私たちは拉致議連を組織して、一刻も早い拉致被害者の救済を、そして奪還をということでやってきたわけです。当時は、拉致そのものを認めない政府に対して、それを超党派で突破するということをやってきました。
　そこで、私は、今回の調査についても、政府の立場では言えないかもわからないけれども、過去、安倍総理がおっしゃったことをあえてここで引いておきたいと思います。
　これは、日本政府が提案した安否不明十人に関する日朝合同の調査委員会の構想について、総理が当時自民党さんの幹事長のときにこうおっしゃったというのが、日経新聞のインタビューに残っています。きのう、質問レクのときに、確認をしておいてくださいということでしたけれども、きょうに至るまで、政府からは発言についての確認がありませんでしたので、日経新聞に「安倍幹事長インタビュー」ということで述べられているとされていますので、このとおりのことを総理がおっしゃったかどうかというのは後で教えてください。ただ、こう書いてあります。これは大事なので、ちょっと読み上げます。
　この日朝合同の調査委員会、「誰が考えても茶番で、直ちに取り下げるべきだ。拉致をしたのは彼らで、行方を知っている。知らないふりをして一緒に調査するというのは、時間延ばし以外の何物でもない。拉致問題は金総書記がすべてを話せば一秒で解決する話だ」。
　私は、この指摘は極めて正しいし、大事だと思います。国家として行った拉致、意思を持って行った拉致、それを、今さら何を調査するというのか。その調査に着手した段階で制裁を一部解除するというわけでしょう。本当にそれでいいんですか。私たちはそういうスタンスでこの拉致の問題をやってきたのか。そこは、違う立場もあり、違う意見もあるということを、この拉致問題特別委員会ではしっかりと言っておかなきゃいけないと私は思います。
　いや、交渉事ですから、私は今回の、ここまでこぎつけられたというのを多としていますよ。しかし、この調査で何でもかんでも出てくるなんという話にはならないだろうし、着手したから制裁を解除するなどというのは、私は断固反対です。
　この調査について少し伺いますが、今般の調査に対して、期限を決めたのか、北朝鮮側の提出資料の内容やその期限についての約束があるのかどうか、これは事務方からでも結構ですから、教えてください。
○伊原政府参考人　今委員御指摘のこの調査の期限についてでございますが、日朝のこれまでの協議の中で、明確に期限についていまだ合意をしたことはございません。ただ、調査については速やかに行っていくということにしておりますので、だらだらといつまでも続けていっていい話ではないという認識は持っております。
　したがいまして、今後、この調査をどのように進めていくかということを北朝鮮と折衝、協議する中で、時期的なめどについても相談していきたいし、日本の立場を明らかにしていきたいというふうに思っております。
○原口委員　金正日総書記が存命のころは、金総書記の指導のもとで行われた拉致だというふうに考えると、彼が一言言えばそれで解決するという、当時の安倍幹事長の、確認できませんでしたから括弧つきです、これを総理が本当におっしゃっているかというのは、まあ、大きな政党のインタビュー記事ですから、日経新聞の一面に載るということは、違ったことはおっしゃっていないと思う。しかし、確認はしていません。
　でも、今でもそうじゃないですか。独裁体制の中で、今のリーダーが一言こうだと言えばできる話で。
　ちょっとさらにただしておきたいと思いますが、今回の合意では、拉致調査を開始した時点で、さっき質疑がありましたように、拉致被害者だけとは言わない、多くの日本人妻やいろいろな方々の調査も含めてですが、その時点で、日本側が科している制裁を一部解除するとありますが、これは事実ですか。
○伊原政府参考人　今回の日朝の合意の中で明らかにしておりますとおり、北朝鮮が調査委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、日本側としては三つの措置について解除をするということにしております。
　ただ、捜査を開始するに先立って、北朝鮮として、特別委員会の具体的な組織、構成、その責任者等について日本側に通報することになっておりますので、北朝鮮のこういった体制をしっかり確認した上で日本側としても措置をとるということになろうかと思います。
○原口委員　一秒でわかることを、何かいろいろな時間を費やし、いろいろな仕組みをつくり、では、どんな仕組みをつくるんですか。国家として行った拉致の犯罪は、国家として知っているはずじゃないですか。私はそのことを強く言っておきたいと思います。
　今までも、いろいろな交渉に党派を超えて努力をしていただきました。私自身も、ここでは述べられませんが、かかわってまいりました。もし、横田めぐみさんが亡くなっている、彼らの主張どおりであれば、その証拠を出せ、拉致実行犯の裁判記録を出せ、そして拉致被害者の皆さんが管理をされてお住まいのところの住所と現況を示せということで、議連も挙げて、古屋大臣も頑張っていただきましたが、それで答えが出てきました。その答えが、先ほど御答弁になった、あのむちゃくちゃな、遺骨はにせもの、報告書はうそだらけということでした。
　どうしてこんなうそをさらにつくのかというのが私はわかりません。これは大臣に伺っても、相手に聞いてくださいと言われるだけで、わからないと思うんですよ。それだけ難しい国ですから、交渉をするのには大変な困難がつきまといます。
　ただ、大臣、私自身が思いますのは、金総書記が拉致を認めてから、彼は大きな決断だったと思います。それは、小泉総理初め当時の皆さんの大きな努力があった。しかし、その後、どうも考えてみると、この拉致の問題に触れれば触れるほど、日本との間の距離が開いていく、ますます自分たちは窮地に追い込まれるのではないか。恐らく、あの日朝平壌宣言を締結したときには、大変思い切ったこともしたけれども、これでもって先に進めるんじゃないかという意図もあったんじゃないかと思うんですね。ですから、対話と圧力で、できるだけグッドパスの方を北朝鮮が選択するようにしむけるしかないんだ、私はそのように感じています。
　この拉致問題の解決は非常に難しいけれども、やはりもう時間がありません。横田さんのお父様、お母様に、私もかつて五客のコーヒーカップを贈らせていただいたことがありました。五人の御家族で、めぐみさんの分まで、どうぞ一刻も早く一緒に食事をし、暮らしていけるようにという願いを込めました。あのときからもう十五年が経過をしています。全国を飛び回られる御夫妻のお姿を見て、本当に申しわけないと思います。私は、北朝鮮をグッドパスに向かわすために、大臣の政治家としての御決意をまず伺っておきたいと思います。
　今回の調査は、今、私が野党の立場で少し厳し目に言いましたけれども、日本の中にもこういう意見があるんだということも一つのカードにして、北朝鮮という国と当たっていただきたいと思います。御所見を伺いたいと思います。
○古屋国務大臣　今委員の質問の冒頭で、当時の安倍幹事長の記事を引用されました。御本人が本当に言ったか言っていないかは私も本人に確認していませんのであれですけれども、新聞記事にはそういうインタビューが出た。相手がまともな相手、国ならそうかもしれませんけれども、現実に相手はまともな相手ではないということは、今まで何度も不誠実な態度をとってきたということで、はっきりしているわけですよ。だからこそ、我々はそういった経験則、教訓を持って取り組んでいるというのも事実です。
　当時と比べて、例えば二〇〇八年の再調査を約束するといったときと比べて、大きく環境が変わっていることがあるんですね。これは客観的に、一つ、政権が安定したということ、これはファクトベースですから申し上げます。なおかつ、安倍総理という、一番、拉致問題、北朝鮮問題で、自分の政治信念として極めて厳しい態度をとる議員が内閣総理大臣であるということが一つ。それから、やはりＣＯＩのあの決議を見ても、我が国が国際社会に対して積極的にこの問題を、国際社会を味方につけるために、この一年余りにわたって取り組んできた成果が出てきているということ。それから三つ目は、拉致をしたのはあくまでも金正日であって、息子の金正恩は直接加担をしていない。
　こういった環境の変化があるということでありますから、ある意味で、私らは、こういう文書で協定できたというのは一歩前進だと思っておりますが、ここからが本当の意味での胸突き八丁の交渉が始まるんです。
　ですから、今委員も御指摘のように、いや、この調査委員会が立ち上がって、我々は行動対行動と言っていますが、実際、行動が始まってそういう解除をしていいのか、余りにも甘いんじゃないかという声をたくさん聞きます。私はその声は非常に健全だと思っています。むしろ、そういう声を出していただくことこそが、北朝鮮に対して、今度また不誠実な態度をとったらもうラストチャンスを逸することになるんですよ、日本はそういうことにはもう絶対だまされないし、日本国民が絶対許しませんよという強いメッセージであります。
　だからこそ、そういったことは十分に承知の上で、我が政府として、そして安倍総理大臣御自身がドアをこじあけて、まず前進させようということを決定したわけでございまして、原口委員におかれましても、拉致議連、超党派で、もう十何年、私どもとずっと一緒に取り組んできた仲ですから、ぜひ、同じ認識、要するに、もう絶対全ての拉致被害者を取り戻すんだ、この揺るぎない決意で御協力をいただきたいということを最後にお願いを申し上げたいと思います。
○原口委員　ありがとうございます。
　今の大臣の御決意のもとで、あと残す時間で、少し具体的に詰めておきたいと思います。
　今大臣がお話しになりました、二〇〇八年に合意された再調査、これはなぜ行われなかったと認識されていますか。これは別に民主党政権に移ったわけではなくて、自民党さんの中の政権交代でございました。福田内閣で約束をしたことが、別の内閣になったからといって、それをほごにする理由はどこにもないというふうに思うんです。
　事務方で結構ですから、二〇〇八年に合意された再調査がなぜ行われなかったと考えているのか伺いたい。
○伊原政府参考人　当時の北朝鮮がどういう判断のもとに二〇〇八年八月の合意を結局実施しなかったのかについて、私ども、日本として答える立場にはございませんけれども、一つの背景としては、委員御指摘のとおり、日本における政府、首相の交代ということがあったものと推測されますが、私どもとしてそこのところを正確に承知しているわけではございません。
○原口委員　いや、それはちょっとどうかなと思いますね、答えとして。今大臣がお答えになったじゃないですか。環境が変化してきた、政権が安定して、そして、ラストチャンスを北朝鮮が生かすという強い意思を日本国のリーダーが示していると。
　では、過去の総括もなしに皆さんは今回の協議をされたわけですか。過去、なぜ、あの横田めぐみさんと称されるにせ遺骨を堂々と出してきたのか、そのことについては議論されていないんですか。私は今の答弁はなかなか納得できないですね。
　というのも、相手は宋日昊大使、この方はずっと担当しているでしょう。中身は言えませんけれども、さっき、三つのものを出してくれと言ったときの相手もこの方ですよ。同じ人が交渉して、また別のことをやるという担保がどこにありますか。私は、そういったところについても外交ルートを通して当然抗議なり、あるいはただしているんだというふうに思いました。
　先ほどの、原敕晁さんが拉致をされたこのときの日本政府の姿勢というのは、今の私たちが反省しなきゃいけないものがたくさんあると思います。しかし、今局長がお答えになったことは、今できることじゃないですか。
　なぜこういうことをやるのかというのは最低でも聞かないといけないんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○伊原政府参考人　私ども、今回の日朝の合意に当たっては、二〇〇八年の教訓も踏まえて、当時、二〇〇八年はいろいろなことを議論はしておりましたけれども、具体的に合意文書の中で調査の進め方等について明確にしたというわけではございませんでした。
　したがって、今回は、先ほども御説明しております随時協議という仕組み、あるいは、日本の関係者が滞在して、面会あるいは場所を訪問したり、資料を共有する、そういった仕組みを明確に文書の中に書くということで、二〇〇八年当時と比べ、よりしっかりした調査ができるような合意を目指したということでございますので、この二〇〇八年の経験、教訓も踏まえてしっかりとこれから北朝鮮と協議、交渉していきたいというふうに思っております。
○原口委員　ということは、具体的に伺いますが、辛光洙初め拉致の実行に当たった人間の聞き取り調査、一九二九年六月二十七日といえば、もうかなりの高齢です、こういった人にも会って聞き取りをするんですか。お答えください。
○伊原政府参考人　今後の北朝鮮の調査に対応して我が方としてどういう対応をとっていくかについては、関係する省庁ともよく相談して、政府として考え方を整理した上で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○原口委員　ラストチャンスという割には、今から相談して考え方を整理する。実行犯に直接当たるというのは当たり前じゃないですか。実行犯が何をやり、そしてどうやって拉致をしたかといったことをわからずして、どうやって実態がわかりますか。
　これは、日本の国内にも、手引きをし、そして、当時事情聴取さえされずに逃がしてしまった者がいるんじゃないですか。実際に、委員長初め皆さんと一緒に、その現場になったところも伺いました。小さなところですよ。そこで行われたことを私たちはもう一回つまびらかにして、一刻も早く同胞日本人の帰国につなげなければいけない、そのことを強く申し上げておきます。
　ぜひ、実行犯、工作員、あるいはそれを主導した人、金総書記は亡くなっていますが、そういう人たちの聞き取りもやるように強く求めます。
　そして、もう時間がなくなってきましたけれども、宋日昊氏は朝鮮総連の本部の売却問題の解決が今般の調査の前提となるとの考えを示したということでございますが、今回の再調査に当たり、そういう条件は付されていないし、そんなことを法治国家である日本の政府は、司法の手続に介入したり何かできる、内閣の参与でしたか、先日この委員会でも御質問がありましたけれども、参与も似たようなことを言っているとすると、この条件を、日本政府がまさかこの調査の中の条件としてのんだということは決してないというふうに考えますが、確認の御答弁をお願いします。
○伊原政府参考人　そういう条件をのんだといったことは一切ございません。
○原口委員　もうこれで時間が参りましたから、最後に委員長に御提案を申し上げます。
　これは超党派でやらなければいけない。ですから、党派でいうと、自民党さんから日本維新の会さん、共産党さんまで、全ての政党、国民が拉致被害者の奪還のために力を合わせる。
　大臣、私は、議連も少し幅広に、多くの人たちを抱え込んで活動できるように、そういう間口の広さというものも大事だなと思うとともに、国交がございませんから、当委員会でも北朝鮮に対して何らかのアクションを起こすことも、委員長を中心に、理事を中心にお考えくださいますように、もちろん二元外交になってはいけませんから、政府と密接な関係を持ちながら、政府ではできないことをこの委員会でやるということを、ぜひ委員長に御検討いただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本委員長　次に、丸山穂高君。