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○末木説明員　最近の我が国経済の状況でございますが、御承知のように個人消費、設備投資を中心といたしまして腰の強い景気拡大基調を維持しておりまして、景気の拡大期間も既に今月で四十六カ月を数えております。
　こうした中で、今回のイラクのクウェート侵攻、そして石油価格の上昇ということが発生したわけでございますが、これが経済成長あるいは国際収支にどういうふうに影響するかというお尋ねでございます。
　まず経済成長でございますが、当然のことながら、今後の価格の推移がどうなるか、それによって異なってくるわけでございますけれども、基本的なことを申し上げれば、まず第一に、ただいま長官が御説明申し上げましたように、過去二回の石油危機のときと比べますと今回の価格の上昇の度合いが小さなものにとどまっております。それからまた我が国の経済の石油に対する依存度も、当時に比べまして大きく低下しております。こういったことを考えますと、直接の影響は比較的小さい。他方、設備投資や個人消費は、最初に申し上げましたとおり依然として堅調でございます。これらを総合いたしますと、今の状況で判断いたしますと、原油価格の上昇が経済成長に与える影響というものは、数字でなかなか申し上げにくいのですが、比較的軽微なものだと考えております。
　また、国際収支への影響でございますが、これも今後の価格動向がどうなるか、その推移いかんによることは当然でございまして、現在確定的なことを申し上げるのは困難ではありますけれども、従来よりも高い価格が続けば、その分だけ原油等の輸入金額がふえることは当然でございます。もちろん、国際収支全体がどうなるかということを考えます場合には、今回の石油価格の上昇は黒字をふやす要因としても働くと同時に黒字を減らす、減らす要因とふやす要因と両方の作用がある、理屈から考えれば両方あるわけでございまして、それらを総合して判断する必要があるわけでございます。
　ちょっと例を申しますと、例えば石油の価格が上昇したことによりまして石油の輸入量が何ほどか抑制されることになれば、その分は、今度は日本の支払いが減る要因にカウントされるわけでございますし、例えば世界的にもし物価が上がれば、そして日本の一般の輸出物価が上がれば、これは日本の受け取りがふえる方向に働くわけでございます。そのほかいろいろなことが考えられますが、こういったことについては、まだ今の段階で整理をすることはデータ的に難しゅうございます。はっきりしておりますことは、直接に石油の代金として支払う分がふえることは当然でございますから、その分だけは支払い増、つまり黒字縮小要因として働いてまいります。全体としてどのくらいになるかということは今後の価格の推移によりますので、トータルは今の段階で判断しにくいのですけれども、いわば原単位的に申しますと、一バレルについて一ドル上昇した場合に、それが一年間続くとして試算をいたしますと、十九億ドル程度の支払い増になろうかと思います。いずれにしましても、全体としては、先ほど一、二の例を申し上げましたようないろいろな要因を総合して判断すべきことかと思います。
○森（英）委員　現状ではいろいろ不確定要因が非常に多いと思いますし、見通しも大変難しいのじゃないかと思いますが、くれぐれもその折々に応じた適切な把握そして判断をしていただくようにお願いしたいと思います。
　続きまして、石油製品の需要期を控えておるわけでありますけれども、石油の量的確保に万全を期す必要があると思われますが、その見通し及び対応策についてお伺いしたいと思います。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　先ほど経済企画庁長官からお話がございましたように、原油で見ますとイラク、クウェートの直接の減少分というのが大体一二％、我が国の原油輸入の一二％分ぐらいあるわけでございます。それから、クウェートの場合には石油製品の輸出国でもございまして、我が国の場合、石油製品という形でのいわゆる油の輸入というのが約二割を占めておりますけれども、その中に占める割合も、クウェートは約一四％ぐらいを占めているわけでございます。したがって、我が国全体の石油製品の需要という面から見ますと、とりあえず一二％強の直接的な供給減少ということになるわけでございます。
　これに対しまして量的な面でどういうふうに対応していくかということでございますけれども、一つは、需要面でできるだけ省エネルギーをお願いするということでございます。それから供給面の方では、一つは、できる限りイラク、クウェート以外からの原油の調達あるいは石油製品の調達をふやす努力をするということでございますし、どうしてもそれが難しい場合には、備蓄を取り崩していくということになろうかと思うわけでございます。
　それで、現在のところ、この紛争が勃発しまして以来、まず今の供給面につきましては、石油業界におきましてもできる限り代替ソースを見つけるということで努力をいたしているところでございまして、当面、石油の契約というのは長期契約といっても非常に短いものが多いわけでございますし、また、数量につきましても契約の中でも相当な変動幅がございますので、今数字的に確たることは申し上げられませんけれども、年末ぐらいまでに向けましてかなり量的な対応のめどはつきつつあるというのが現状であります。今後ともこういった方向で一層石油業界の努力を奨励していきたい、こういうふうに考えているところでございます。
　それからまた、石油製品につきましては、直接的にはクウェートからの輸出、日本の場合には輸入ということになりますが、これが減少するということになるわけでございますけれども、この今回の事件にかかわりない問題といたしまして、世界的にいわゆる石油の精製能力がかなり逼迫していたというのが実態でございます。したがって、今回の八月以降の原油あるいは石油製品の価格動向を見ておりましても、原油の価格を相当大幅に上回る勢いで石油製品の価格が上昇しているのが国際市場での実態でございます。そういうことから、私どもといたしましても、できるだけ国内での石油製品の生産をふやすようにということで石油業界に要請を行ってきているところでございまして、具体的には、八月の半ばに三百六十万キロリットル程度原油処理量を増大するように既に石油業界には要請しているところでございまして、現在そういった増処理というのが進められているところと承知をしているわけでございます。
　私どもといたしましては、今後とも状況の推移を見ながら、そういった原油調達の拡大あるいは製品の増産等につきまして石油業界を指導してまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○森（英）委員　ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、最後に一つだけお尋ねしたいと思いますが、通産省は当面石油の備蓄を取り崩す必要はないというお考えのようでございますけれども、これは価格安定のために備蓄を取り崩せばいいじゃないかという考えもあると思いますが、この備蓄の取り扱いについての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○黒田説明員　備蓄につきましては、第一義は石油の量的な安定供給の確保を目的とするものであると認識いたしております。したがって、備蓄の取り崩しにつきましては、ただいま申し上げましたようにできる限りの新しい代替ソースの開拓、これによってもなお石油の供給が不足する場合にこれを取り崩していく、こういう考え方で臨みたい。と申しますのは、現在の情勢というのは非常に不透明でございまして、先行きがはっきりしておればまた対応の仕方がございますけれども、あくまで私どもとしては備蓄というのは最後の量的な手段、こういうふうに認識しているところでございます。
○森（英）委員　わかりました。
　これで質問を終了させていただきます。ありが
とうございました。
○竹内（猛）委員　中近東の沿岸のイラクがクウェートに侵入した事態からかなり日にちが過ぎておりますが、この問題に関連をして、石油の物価に与える影響等々を中心に質問をいたします。
　まず、ブッシュ大統領も海部総理も、消費者の政治をやるんだということを当初から言われておりました。そこで、八月に入ってから、八月の二日にイラクがクウェートに侵入をするという事態が起こった。私は八月の五日に、環境委員会の委員の皆さんと一緒に、ソ連からブルガリア、オランダ、フランス、それからサウジアラビア、バーレーンから香港、中国と歩いて、十八日に帰ってきました。そのときに外務省の方からもあるいは国会の方からも、非常に危険だから日程を変更してはどうかという話もございました。しかし、そういう事態があるからこそ、むしろ現地に行って現地の実情を直接に見聞をして、これを政治の方に反映していく必要があるということで、環境委員会の戸塚委員長でありますけれども、委員長等々と一緒になってサウジアラビアに入っていきました。
　そして、石油の関係の、日本でいえば大臣ですね、関係の大臣、そして国防関係の方々といろいろお話をする中でサウジアラビアの状況というものについてもいろいろと理解をすることができましたが、そのときに既にアメリカの方からは、あるいはイギリスもそうですけれども、軍隊が続々と入っております。軍艦も来ておりますし、戦車も入ってくる。こういう状態にあるし、特にアラブというのは気候が非常に砂漠の上に暑い。部屋の中は温度はかなり冷やしてあるけれども、外は暑いわけでありまして、宗教の関係から酒も飲めないというようないろいろな制限があるということで生活がしにくい。恐らく一人が三カ月はもたないであろうというようなことから、アメリカでも予備役を徴兵するというような動きもあるという形で、大変緊張している状態であったわけです。
　ところが海部総理大臣は、本来これはアラビア方面を数カ国を回る日程ができていた。そこで関係の大使、領事等々は、この事態にむしろ海部総理がその地域に入っていろいろと日本としてのこの問題に対する率直な見解を表明をしていくのが一番いいのではないかというのが現地の意見でありましたが、残念ながら、私どもが入ったのはちょうど十三、十四、十五でありますが、十三日に日程を変更された。それは閣議で変更をされたと思うのですけれども、いろいろな事情があったと思いますが、経済企画庁長官は、閣僚としてこの日程の変更というものに対してどのような御発言をされて、あの時点を回避をしたということに対してやむを得なかったのか。その後外務大臣が行って大変荷物をしょって帰ってこられたけれども、いまだに具体的な対応策が出ておらない、こういうふうに見ているわけですけれども、これはいかがでしょうか。
○相沢国務大臣　海部内閣の閣僚として海部総理の中東訪問を延期したことに対してどう考えるかという御質問と受けとめております。
　取りやめたのではなくて延期をしたということでありまして、総理は十月の初旬にはこれを実現したいというお考えのようであります。
　延期をした理由は、八月二日のイラクのクウェート侵攻後に諸般の対策を日本としてもとらなければならない。特に具体的な貢献策の策定が急がされておりましたので、その政府の作業全般の陣頭指揮をとる、こういうことが必要だという判断のもとにこの八月十五日の出発予定を延期したというふうに承知をいたしておるのでございます。事実、その後の情勢を見てみましても、特にアメリカあたりから日本の具体的な貢献策がまだまだ不十分ではないかというような批判もあるようでございますし、特に議会筋における日本の貢献策に対するいろいろな批判、また注文もあるようであります。したがいまして、あの当時の状況としては具体的な貢献策を早く策定するということが必要であったことは明らかでございまして、そういう意味におきまして中東訪問を延期したことはやむを得なかった。そういう意味におきまして、妥当な措置であり判断だというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　あれから大体四十日が過ぎておりますけれども、いまだに日本としての具体的な策が確立をしない。そして、いわば国連の方は話し合い、それから経済制裁という形で戦争を回避していこうという努力がされているけれども、どうも日本の政府の姿勢というものは、アメリカのブッシュ大統領との間の関係が余りにも深くて、それに追随をしていくという傾向が強い。例えば十億ドルというお金を出すという。そうしたらまた今度は、それは少ないじゃないか、二十億にしろ、またアメリカでは今度は四十億にしろというようなことを議会で決めて要請をするという形になっていて、常にアメリカの言うとおりに目を向けている。本来であるならば、国連が今機能しているのですから国連の方向でいかなければならない。にもかかわらず一体政府として、また一つは今度は自衛隊を出すとか出さないとか、憲法を改正するとかしないとかという、あるいは平和のための何か法律をつくってやろう、このようなことばかり言っているけれども、具体的に一つも進んでいない。
　そういう中で、我々の仲間がそこに人質同様にされておるという、こういう人権がじゅうりんされているような状態というものを無視はできない。これについて、少し手おくれをしているのではないか。なぜあの時点で総理が乗り込んでいって、具体的に見聞をしながら帰ってきて、そのことだけでも努力ができなかっただろうか。私は、日にちをかけたということについては、残念ながらこれは手おくれをしているのじゃないか、こういう感じがいたします。いかがですか。
○相沢国務大臣　私が海部総理であれば御質問に対して明快にお答えできるのでありますけれども、そうではございませんし、また、御質問の内容が外務、大蔵その他関係各省庁の大臣の責任の範囲に属することが多いので、それらについての直接の答弁は差し控えさせていただきますが、私が海部内閣の閣僚の一人としての私的な見解をあえて申し述べるといたしますと、日本の国がエネルギー源、特に石油の輸入に対する依存度が極めて高い、ほとんど一〇〇％輸入に依存している、しかも、その石油の七割を中東から仰いでいるという状況のもとにおきまして、つまり、日本が中東の油による利益を最も多く受けている国であるという点からいたしまして、この中東の情勢に対処するための貢献につきましては、必要な措置は当然にとらなければならない。十億ドルというのも、日本の国の財政の状態からいたしますと、私も、ことしの日本の国の財政状況を多少承知いたしておる立場からいえば、決して少ない金額ではないというふうに思っております。
　ただ、これで足らないということであれば、さらにそういう点につきましての検討も必要でございましょうし、また、その他の処置についても、よその国から、日本は利益だけを受けてそのパートナーとしての責任を怠けているというようなそしりを免れないということがないように協力をする必要はあるのだろうというふうに私は考えております。
○竹内（猛）委員　その考え方は結構ですけれども、依然としてそれが行使をされていない、実施をされていない。そういうところへ持ってきて、さらに追加要求が出てきている。
　外務省にお伺いしますけれども、十億ドルというものの算定の基礎、根拠、どこへ何のために使うのか、その点について説明をいただきたい。
○内田説明員　御説明申し上げます。
　中東貢献策、八月二十九日に総理によって発表がございまして、その前半部分の湾岸の平和と安定の回復のための協力ということで十億ドルの予算措置をとるということが発表になっております。これは、先生御指摘のように、湾岸地域におきまする平和と安定の回復のための国際的な努力に対して我が国としても積極的に貢献すべしとい
う高い次元での決意から、総枠として十億ドルの協力を決定したものでございます。
　この具体的な供与形態につきましては、発表以後、関係各国等も多うございますので、検討を進めているところでございまして、ただいま現在のところは、この供与形態等につきまして具体的に詰めておるということを申し上げることしかできない状況でございます。
　それから、使用目的でございますが、これにつきましては、これも詰めておりまするけれども、この平和回復活動に対する協力といたしまして、輸送協力、物資協力、医療協力及び資金協力を考えておるという状況でございます。
○竹内（猛）委員　そうこうしておるうちに、今度は、十億ドルが二十億ドルになり四十億ドルというふうにだんだん膨らんでくる。こういうことになってくると、これは国民の税金なんだから、十億ドルというと約一千四百億円になる。
　これは長官から聞きたいけれども、このようにどんどん上積みをする、これはどこへ出すのか。つまり、国連に出すのか、それとも、アメリカにそういうことを言われたからそれの援助にしていくのか、どっちなんです。
○内田説明員　先生の御発言にちょっと感触の違うことを申し上げましてまことに恐縮なんでございますけれども、この湾岸における平和回復のための国際努力、国連を中心とするものでございますが、そういった努力について日本としてどういうふうに協力できるかということをさんざん検討したあげくの日本なりの、日本としての、独自と言ってもよろしいかと思いますが、そういう立場からの貢献でございますので、どこの国のことを言って、聞いてというような表現は必ずしも当たっていないのじゃないかというふうに私どもとしては考えておるわけでございます。
　それから、追加の問題につきまして先ほど来先生から御指摘があるのでございますけれども、御指摘の米国の反応につきましては、この十億ドルの支援策について、ブッシュ大統領も議会での発言をされておりますし、米国としては評価しておるというふうに私どもは受けとめております。それで、追加云々の話につきましては、これも先生御指摘のとおりでございますけれども、現在、十億ドルをどうするかということをやっておる最中でございますので、それもきちっとできない段階で追加の問題を云々するというのは不適当かと思われるわけでございまして、したがいまして、そういうことは政府としては検討していないという現状でございます。
○竹内（猛）委員　私が現地で、サウジアラビアでいろいろ話を聞いたときにもそうですけれども、現地では、イラクがクウェートへ侵略したのは国連憲章にも違反しておるし、湾岸諸国の協定にも違反しておるし、それからアラブのいろいろな話し合いにも違反しておる、これはまさに不当であり不法だということで、それはどうしても排除しなければならない、認められない、こういう立場に立っていて、国連が平和的に処理しようという努力をしておることについてはこれを高く評価しなければならない。
　社会党でも、先般来、この問題について検討を加えて、日本の平和憲法の精神、それから非核三原則、武器輸出三原則というような国会の決議等を中心として国連を中心にして平和的に処理する、そのために日本は努力すべきである、こういうようなことを決定し、過般のヘルシンキでの米ソ首脳会議においても一定の方向が出たことに対してはかなり評価しておるというわけです。そういう点で、戦争という事態を避けながらこれを平和的に処理し、一日も早く人質と同じような形で捕らわれておる者については解放させなければならない。
　こういう点について、これは社会党の考え方ですけれども、相沢長官、長官はこの問題について個人的に閣僚としてどのように考えられるのか。
○相沢国務大臣　私も経済企画庁長官という立場でございますので、今の委員の御質問に対して十分お答えをするような立場と責任はございませんので、私の個人的な見解になると思うのでありますが、先ほどもちょっと申し上げましたように、中東の油に日本の経済が大きく依存をしている。そして、その油のルートを確保していかなきゃならない、これはいわば至上命題であります。そういう立場からいたしますと、やはり日本はそういう立場に置かれている国としての責務を当然果たしていかなきゃならない。それの一つのあらわれが、先ほど来出ておりました十億ドルという貢献策でございますし、あるいはまた、湾岸諸国に対する経済協力ということになっているわけであります。さらに、海上のルートの確保の問題とか、あるいは多国籍軍に対する協力云々という問題になりますと、これはやはり憲法上の制約もございますし、また、日本の国内におけるこのような点についての今の状態における国民の理解、常識というものも前提にして考えていかなきゃなりませんので、この点は将来のこともございますので本当に慎重に検討しなければならない、このように私は考えております。
○竹内（猛）委員　これは一部に憲法の改正とか自衛隊法の改正とかいろいろな非常に危険なことを言う者がいる。これは簡単にできないんです。三分の二の議席が必要であるし、国民の半分が賛成しなければできないということがわかっていながらそのようなことを言って、事態の収拾をおくらせていることは甚だ残念ですね。これは閣僚として、今言われたように、平和憲法の精神に沿って国連軍中心の努力を中心として、戦争が起こらないような形で平和的に処理をするようにひとつ努力をしてもらいたいということを私から要請をしたいと思います。
　そこで、八年続いたイラン・イラク戦争が一昨年終わったわけですけれども、しかし、そのときに依然として国境には三十万ぐらいの軍隊が残っているし、イラクはソ連から金と武器の援助を受けた。日本もまたイラクに対しては、石油を輸入するということからして相当な援助をしたことは事実だ。確かに、石油の多くの部分をあの辺の中近東から輸入している日本とすれば、大変これは理解のできることですけれども、それだけに、日本がイラクにも貢献をしているんですから、日本として特別にイラクに対して平和的に問題を解決するように、そういう努力というものはできないものか、これはどうなんですか。
○内田説明員　この問題と申しますのは、イラクがクウェートに侵攻いたしまして一方的に併合するという、前例のない国際法違反の行為でございます。これに対処いたしまするには、国家の主権、独立、領土保全の尊重及び国際紛争の平和的解決といった国際社会に広く認められた原則による問題の解決を粘り強く追求することが重要であり、それ以外の道は余りないということでございまして、我が国としてもこれに積極参加していくという方針でございます。こうした動きにつきましては、もちろんイラクと日本の関係というものを考えることも重要でございますけれども、日本だけが突出して何らかの動きをするということにつきましては、先ほど申し上げましたような国際社会との連帯という枠内でのみそういうことが行い得るんじゃないか、なかなか難しいことではないかというふうに認識せざるを得ないわけでございます。
○竹内（猛）委員　そこでまた相沢長官にお伺いしますが、そういうような経過を経ながら既に四十日を過ぎてきた。事態はいろいろな面でやはり深刻ですね。けれども方向としては、戦争という武力を使わずに話し合いでいこうという空気も強くなっているわけですが、この見通しというものがはっきりしなければ、国内における石油の価格は安定するのかしないのかという問題は決めにくい。これは世界の経済、日本の経済に大きく影響することでありますから、長官としては現時点で一体どういうような見通しをお持ちになっているか。
○相沢国務大臣　なかなか御答弁に難しい御質問でありますが、私も諸般の情勢必ずしも十分に承知いたしておりませんが、ただ、軍事的な手段に
よる解決をしないということがアメリカ、イギリスその他関係各国の今の基本的な考え方であります。となりますと、ある程度の期間がかかることも覚悟しなければならないのじゃないかという気もいたします。無論できるだけ早く平和裏にこれが解決することを期待もし希望もしているわけでありますけれども、もし仮に長引くようなことになっても、それに対する構えができているようにということが私どもの立場としてとらなければならないところだというふうに私は考えております。
　先ほど答弁申し上げましたように、イラク、クウェートからの石油の輸入量は総体の一二％弱でございますから、百四十二日分の備蓄をもってすれば、仮にこれを食いつぶすといたしましてもかなりの期間もちますし、また御案内のように、サウジその他ＯＰＥＣあるいは非ＯＰＥＣの国におきましても増産の動きがございます。そうしますと、日本の国も省資源の努力を積み重ねるとしますれば、少なくとも供給面においては大きな心配をしないで何とかいけるのではないか、またそうしなければならないと思っております。
　価格の面につきましても、これは世界的な相場でありますから日本の国だけでどうこうすることはできませんが、その価格上昇に伴う影響を極力抑えていく。幸いにして第一次、第二次オイルショックほどの響きは数字的に見ましてもないという現状でございますから、何とかひとつこれを、全体の価格その他日本の経済に及ぼす影響を少なくするような努力をしつつ、言うなれば耐えて、そして早く平和的な解決が来るように希望もし期待もしていくということではないかというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　相手のあることですから、一方的に判断をすることは非常に困難だと思いますが、物の考え方の基礎に、武力を使わない、弾を撃たない、そして油をなるべく節約をしながら平和的に問題を処理をしていく、こういう考え方を基礎にしていろいろ進められることを私どもは望みたいと思うのです。そうでないと、毒ガスを使ったり、上から空爆をしたりするということは、これはどんなことをしてもしてはならない。悲惨でありますね。
　そこで、石油の需給問題について、先ほど長官も触れましたが、さらに私はそれを質問したいと思うのです。
　現在の我が国の石油の消費量というのは二億七千六百万キロリットル、エネルギーの中では、六十三年において五七・九％が石油に依存をしている、こういうふうに言われておりますけれども、その中の七割というものがアラブ地方からの輸入であり、言われるように、イラクとクウェートが一二％という形になっている。そこで、この紛争が長引いた場合においてもこの一二％というものを克服していくためには二つの措置しかないだろう。その一つは、輸入ソースを切りかえていくということができているかいないか。私が前行ったころには、サウジアラビアも増産をしようとか、あるいはインドネシアにも依存をしようとかいう話もあったようですけれども、それはどうなっているのか。もう一つは、かつては民間における省エネルギーをやったけれども、それが進められているのかということでありますが、見渡すところ、企業の方はかなり努力をしているようですが、民間にはそういう厳しさがどうも見られない。この問題についてはどういう形になっているのか、その点をあわせてお伺いをしたいと思います。
○黒田説明員　イラク、クウェートからの原油輸入にかわる原油供給の問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、約一二％という原油輸入の穴が当面あくというような形になるわけでございます。今、先生もお話しございましたように、今後の石油の供給の面では、まずもって新しいソース、代替ソースからの輸入というのが問題になるわけでございますし重要であるわけでございますが、先般、八月の末に行われましたＯＰＥＣの閣僚監視委員会におきまして、御案内のように増産を実行しようというような共同声明が発表されているわけでございますし、現に、サウジアラビア等は増産の方向に向けて動いているように私ども推測しているわけでございます。
　こういう中で、先ほども申し上げましたところでございますけれども、我が国の石油業界、精製会社あるいは元売会社等におきましても、鋭意新しい供給ソースの開拓あるいは既存の供給契約、いわゆるＤＤ契約と言っておりますけれども、これの増量といったような方向でいろいろ努力をいたしているところでございまして、もちろん、これから中東情勢がどうなるかということがあるわけでございますけれども、当面、今後の特段の状況の変化がなければ、必要な原油の手当てにつきましてかなりめどがつきつつあるというのが現状でございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、ＯＰＥＣの一部の産油国、増産余力のある産油国、この辺がどのくらい増産していくかというのは必ずしも明快でない面もございますし、それから、世界の需要というのが、これからいわゆる冬場に向けての需要期に入っていくわけでございまして、この辺がどういうレベルで推移していくかといったようなことを考えますと、人によっては、世界の需給というのが年末に向けてタイト化していくのではないかというような一部の声もあるわけでございます。
　したがいまして、私ども、いずれにいたしましても状況の推移を見ながら、今申し上げましたように石油業界とも密接な連絡をとりつつ、できるだけ原油の安定供給ソースというものをふやしていくように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っているところでございます。
○松山説明員　省エネルギーにつきましては、私ども、国民の皆様に今後不要な懸念を生じさせることのないよう十分配慮しながら一層の徹底を図ってまいりたいと思っております。
　それで、八月の十三日に省エネルギー・省資源対策推進会議というのが開催されまして、「今後の省エネルギー対策について」ということで具体的な措置についての決定をなされておりまして、この中で、先生御指摘の家庭、事務所それから官公庁、主として官公庁についての省エネ措置をやるということで決定をいたしまして、今のところこの決定につきましての周知徹底を図っておるところでございまして、今後一層の皆様の御理解と御協力を得て推進してまいりたいと思っております。
○竹内（猛）委員　省エネルギーについては、環境庁は二十八度まではどうしろこうしろというような指導をしているようですが、一般の市民の中にはそういう省エネの空気というのは余り見当たらないわけですね。そういう点で、これから冬に向かっていく中で新たな問題が起こってきそうですから、この点はよほど今の輸入ソースの問題も含めてあわせて考えていかなければ、もし百四十二日分の備蓄を取り崩すようなことになると、それはやはり精神的に与える影響は非常に大きいと思う。そういうことのないように、備蓄は備蓄として確保しながら同時にそういう措置をとっていくことを要望したいと思います。
　それから、価格に関連をして御質問しますが、会計原則によって三年間というものは勝手にあれこれできないということもあるわけですが、既に一バレルが十五ドル、それから円ドル関係は百四十二円という形で計算をしたものが、今円ドル関係は円の方が高くなっていますが、石油は二十五ドルから二十六ドルになっている。日銀の総裁は三十ドルまでいっても大丈夫だ、こういうふうに言っているけれども、こういうことになれば当然物価に影響をしてくるわけですから、このいわゆる日本の物価あるいは国際的なものに与える影響というものは一体どういうことになるのか、基本的に円ドル関係と石油の原価との計算の中でその変化が起こってきている、これはどうなりますか。
○相沢国務大臣　石油の価格が、スポット物が急激な上昇を見せまして、それが国内の石油製品の
価格に転嫁される、このことが物価面から一番問題であることは私が申し上げるまでもないわけであります。長期契約に係る分も当然にスポット価格に連動して上がる、こういうことになっておりますので、要するにスポット物が上昇する度合いに応じて日本の国に入ってくる原油の価格が上昇をする。しかも石油各社の経理が、これは段階的でございましたけれども数年前から後入れ先出し法に切りかえられている、そういうことでありますので、百四十二日の備蓄、これは国家備蓄を含んでおりますが、その備蓄というものと関係なしに、高い油が入ってきた分だけ石油各社が石油製品を販売するときにこれに転嫁される、こういう仕掛けになっているのですね。
　私の方も、この点につきましては、後入れ先出し方法を総平均法と申しますか、在庫を含めた平均価格に会計法上の処理を切りかえられぬかということで検討をしてもらいました。この点は、実は国税の問題でもございますので、国税庁等にも検討をしてもらいましたが、制度きりぎりの議論をすれば全く不可能ではない。無論、在庫評価法を事業会計年度途中において変更するということは望ましくはないが、制度上ぎりぎりの議論をすれば全く不可能ということではない、こういう回答を得たわけでありますけれども、しかし、本来こういう石油の価格というのは、建前としては企業の自主的な判断にゆだねられる問題でもありますし、また、石油各社の中で外資系の三社がその切りかえに応じないという可能性もございますし、また経営上、資金上の問題もありますし、また、先進各国におきましては既に国内製品価格は上昇をいたしております。そういうような状況のもとにおきまして、やはり消費節減の努力を意図的に回避をしようというような批判を浴びるというおそれもございますし、いろんな点からいたしまして、やはりここで無理に在庫評価の方法を変更するということは妥当ではないのではないかという結論に関係省庁として到達をしたのであります。そういうことで、原油価格の上昇が直ちにと申しますか、石油製品の価格にやがて反映をするわけでありますが、私どもといたしましては、便乗値上げにならないように、石油各社におけるコスト節減の努力というものにも限度があると思いますけれども、できるだけ便乗値上げにならないようにということを強く要請をいたしております。閣議でも再度このことを私からも発言しております。
　それからもう一つ大事なことは、とかく値上げするときだけは早くて、値下げするというときにはなかなかいろんなことを言ってすぐ行われないというような批判もございます。あるいは当たっている点もあるのではないかと思いますが、そういうことがないように、原油の価格が下がった場合にはやはり直ちにこれに対応して石油製品の価格も下げるようにということを、私からも強く閣議で発言をいたしておりますし、総理からもこのことを重ねて要請をする発言もされているのでありまして、そういう点はこれからも十分に私どもも大きな関心を持って努力をしていきたいというふうに考えています。
○竹内（猛）委員　時間も迫っておりますから、私はあと三点について質問をしますが、第一は、石油というものの原価を決めるのは一体どういうところでだれが決めるのかということが一つありますね。消費者というのは、原価はどうなって決まるのかということをまず第一に知りたい。
　第二点は、便乗値上げということは一体本来何を便乗値上げというのか、便乗値上げというものの定義を知りたい。
　それから三つ目は、これは答弁はちょっとしていただかなくても結構ですが、電力料金というものは、先ほども長官が言ったように非常に油を使うわけですけれども、値が下がったときにも余り市民にサービスをしないけれども、上がったときには直ちにこれを上げるという、電力料金というものもけしからぬと思っているのですね。それはけしからぬということを申し上げて、前の二点だけお答えをいただきたいと思います。
○黒田説明員　第一点の石油製品の原価でございますが、これは当然プライスメカニズムの中でということでございますが、石油会社が原料である原油あるいは輸入石油製品という形で購入する場合もございますが、原油あるいは輸入石油製品を購入し、かつまたこれを精製という過程を経て実際の製品になっていくわけでございまして、したがって、それに必要な諸コストは石油会社でのかかった経費から判断されるものと承知いたしております。
○相沢国務大臣　何をもって便乗値上げとするかという御質問でありますが、なかなか定義の難しい点もあります。
　ただ問題は、今は原油価格の上昇に伴う便乗値上げをしないようにということがその考え方の趣旨でございますから、原油が例えば一バレル当たり十ドル上がった場合に、通常の計算によれば、仮にガソリン一リッター当たり十円上がるというような計算が出るとしますね。ですから、そういうようなめどというものは私はつくと思うのです。ですからそれ以上に上がれば、それは人件費が上がったとか物流コストがかさんだとか、いろいろなことがその価格には関連してまいりますけれども、そういうような点を当然考えなければなりませんけれども、それ以上に上がれば、やはりそれは便乗値上げのおそれがあるということでもって我々も調査をする、あるいはそれがまた申し合わせによって行われているようなおそれがあれば、当然に公取にも監視してもらう、このように考えています。
○竹内（猛）委員　字引によると、便乗というのは、他人の便を利用して相乗りをすること、これが一つ。それから転じて、機会を得て、そしてうまいことをする。これが便乗値上げという、これは字引の定義でございますから。今まで便乗値上げがしばしばありましたね。
　そこで、時間もありませんが、通達を出されましたね。九月の七日に出したわけですけれども、あれやこれや閣議で議論があって、やや二日、三日おくれたようですが、この間に既に各地のスタンドでは、元売から油が来なくて、買いに行った者に対して品がないと言ってお断りをしているところがある。全国に五万八千のスタンドがありますけれども、その中で、特に群馬県であるとか、長野県であるとか、それから東北、北海道の方は、これから寒くなるから暖房用の油を契約しようとして生協が契約に行ってもなかなかこれがうまくいかない。
　このように既に末端では、通達の趣旨とやや違った傾向の現象があらわれている。九月の七日以降の大きな新聞の社会欄には必ず、便乗値上げあるいは石油の云々という形でかなり厳しい状況があります。こうなってくると、先ほど経済企画庁長官が言われたように、四千二百名のモニターによって、監視員によっていろいろやるというけれども、それだけではなかなか進まない。それでやはり、第一次のときに石油業界というのは、既に独禁法に触れる談合をして大分しかられた。悪い業界なんだな、この石油業界というのはよろしくない。前科者なんだ、これは。そういう前科者であるだけにこれは厳しくしなくてはいけない。
　私はやはりここで、本当ならばこの石油便乗値上げに対する決議をしてもらいたいのだが、なかなか難しい。まだ難しいから、委員長、石油業界、スタンド、それから消費者、それぞれの現地調査をして、そして本当に国会が、この事態に相乗りをしないように、便乗をしないように、通達は出したけれども、それが末端に浸透しないうちに値が上がってしまってそして大騒ぎにならないようにするために万全の処置をとってもらいたい、こう思いますが、その点についてそれぞれの立場の方から御答弁をいただきたいと思うのです。
○岡本説明員　お答え申し上げます。
　第一の通達、七日に発出いたしましたが、その前後における末端の価格の動きでございますが、私ども、八月の二十七日から外郭団体、石油情報センターというところで、従前月一度の調査をやっておりましたものを一週間に一度に調査頻度を高めてやってまいりましたが、これまでの調査で見ます限り、全国五百余のサンプルについてやっ
ているわけですが、ほとんど動きがないという形でこれまで推移しております。ちなみに諸外国ではもう一月以上前から、十円あるいはそれ以上もの幅で末端の価格が上がっているというような状況と比較しました場合に、あながちこれまでの動きというのはおっしゃるような便乗値上げ云々ということには当たらないのではないだろうかというふうに考えております。
　第二に、先生御指摘の売り惜しみ云々の件でございます。私どもも新聞の記事その他は毎日注意をしてフォローいたしておりますが、八月のイラクの事件が起きましてから、やはり先々についての不安というようなこともあったりしまして、特に大口の需要家の方々とか大手のディーラーの方々とか、タンクを持っていてどんと多目にあらかじめ買いだめておくような能力をお持ちの方々を中心にして相当買い注文が殺到いたしました。元売会社の方の出荷量が急増したという時期がございました。石油会社はどこもそうでございますが、月々の出荷の計画を立てて、それに見合って生産なり輸入なりというものをやってきておりますが、一部の方々から大変大きな注文が出てきた場合に、それにすべて応ずるという形をやっていたのでは、先々零細な特約店なりあるいはそういうタンクその他をお持ちでない零細な消費者の方々に対する製品の供給に支障を来すというようなことも考えられますものですから、前年のそれぞれの特約店なり販売店に対する出荷の実績というのをにらみながら、実需としてこれだけお出しすれば間に合うというものを見当をつけながら生産なり出荷をやっているという状況があるやに聞いております。
　そういう中で、例えば昨年、石油の場合には特定の系列の元売会社から仕入れるという形をおやりのお店が多うございますが、そういう実績がふらふらしていたり少ないというような方々を中心に、若干末端ではお困りの方々のお声はよく聞きます。そういうケースにつきましては、私ども石油部にお申し出いただければ、実需に向かっては一切御迷惑をかけないように、特に消費者の方々に御迷惑をかけることのないように個別に元売会社なり特約店なりを指導いたしまして、実需に向けてちゃんと製品が出回るように私どもとして指導いたしているところでございます。
○相沢国務大臣　物の価格が上がるということがほぼ確実なことになりますと、当然買う方は早く買っていこう、売る方はひとつ抑えて値が上がるまで待とうということになるのは、これはある意味ではやむを得ない点もあると思うのですが、ただ今の話を聞いていますと、いかにも需要者の方だけが問題があるような答弁に聞こえまして、私はそれはちょっと適当じゃないような気がするのです。売り惜しみということも実はあるんじゃないかという気がしますが、いずれにいたしましても、その点につきましては四千二百の物価モニターから、価格だけじゃありません、そういうような状態についても報告が上がってまいります。それをよく見まして、またそういう事実があるならば、その関係の方面に対して、無論通産省にもお願いして、今後のこともありますからよく注意もし、また指導もしてもらうように努めたいと思います。
○野坂委員長　委員長に対する御提言につきましては、後刻理事会で相談をいたします。
○竹内（猛）委員　時間が来たけれども、委員長に対しては、臨時国会がなかなか開かれないような状況のもとでは、この問題は重要だから、やはり理事会に諮って、また次にも適当なときに委員会を開く、そしてその間に現地に調査に行くという二つのことを提案をして、私の質問を終わります。
○野坂委員長　理事会にお諮りをいたして対応いたします。
　それでは次に、小川信君。
○小川（信）委員　それでは、具体的なことについて幾つかお伺いをしたいと思います。
　原油価格の値上がりというのが、八月二日のイラクのクウェート侵攻以来、現実の問題として起こってきておりますし、また多くの国民は、原油価格の大幅な値上がりによって今後自分たちが使う具体的な油の値段がどうなるだろう、そういうことについて非常に心配をすると同時に、いつごろどのぐらいの値段になるのだろうかというようなことを思っておることは、これは御存じのように事実だろうと思います。
　言うなれば、国民の生活に重大な影響を及ぼす原油価格の値上がりによる石油製品の値上がり、これについて通産大臣は九月三日、コスト上昇分の値上がりは仕方がないという、容認をする御発言をされると同時に、七日に対応策について御意見、考え方を出されたわけでございますけれども、コスト上昇分が全面的に末端価格に転嫁されるということはない、こういうふうに思います。それぞれの元売企業の企業努力によってコスト上昇を吸収する、また流通段階での吸収がある、言うなれば三方一両損のような形で末端実需者に負担をしてほしいという形で出されると思いますけれども、既に巷間では今週か来週には値上げが発表されるのではないかというようなことが言われておりますけれども、元売各社の油種別の値上げ幅なり、そして値上げの時期というのはいつなのか。例えば私鉄運賃の値上げなら、何月何日からこれだけ値上げをしますということを発表します。その前に定期券を買いましょうかとか、その前に旅行しましょうかというようなことがあるわけでございますけれども、そういうふうなものとは性格が違うかもわからぬけれども、突如として各社一斉に同一料金で値上げがされるということはあり得ないというふうには思いますが、今の問題について通産省が把握されております現状について御発表いただければ、こういうように思います。
○黒田説明員　石油製品の価格引き上げについての動きについての御質問でございますが、先ほど来申し上げておりますように、八月二日以降非常に原油価格あるいはこれに伴いまして輸入石油製品の価格というのが大幅に上昇しているわけでございます。
　そういうことから、先ほど御説明申し上げましたように、私どもとしては基本的にこの石油製品の価格というのは、今先生も私鉄運賃等とは違う、いわゆる認可料金、政府が規制している料金とは違うわけでございまして、基本的には市場で決められる価格でございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、国民生活あるいは国民経済に対する影響も大きいことから便乗値上げは慎んでもらいたい、そのために輸入原油価格あるいは輸入石油製品の価格が現実に石油会社のコストとしてどれぐらい上昇幅をもたらしているのかというチェックは私どもとしてやっていきたい、こういうことを通達いたしたわけでございます。
　そういう中で、具体的にこの石油各社がどういうふうな油種につき、またどういう値上げをするか、あるいはいつするかということにつきましては、石油企業の自主的な決定にゆだねられるべき問題と考えておりまして、現在、私どもも具体的な時期とか幅とか、あるいは油種ごとの値段等については掌握いたしておりません。
　　　　〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕
○小川（信）委員　ただいま御答弁がございましたけれども、巷間では連休明けには値上がりがあるのではないかというようなことが言われております。そうしますと、一週間もない時点でございますし、石油各社が通産省に何ら連絡もせずに、それから値上げの内容のチェックも受けずに独自の判断である日突然値上げをされるということはないというふうに思いますし、それからある日突然消費者が店頭に行ったら値が上がったというようなこともあるということはないだろう。また各社が、いろいろ経営内容の違う、それから後入れ先出し法であれば荷を受けたときの違いもあるでしょうが、そういうふうな違いがなしにある日突然同一の金額で値上げが同一油種にされるということは理論上あり得ないはず。もしそれがあるとすれば協調値上げといいますか便乗値上げ、そうい
うふうなことがあり得るのではなかろうかというふうに思っております。この辺については通産省、厳重に元売各社の引き上げについてはチェックをしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。
　それから、経済企画庁、先ほど長官は極力引き上げを抑えるよう努める、努力するということを再三にわたってお話がございました。今まで物価の主管官庁としていろいろ御努力をされておられることと思いますし、閣議で通産大臣と企画庁長官が相当議論されたというのも新聞等で見ておるわけでございますけれども、この便乗値上げの防止等もございますが、極力抑えていくという具体的な方策、何かお持ちであれば示していただければ、こういうふうに思います。
○田中（努）説明員　既に大臣からも答弁の中で再三触れられた部分もございますけれども、経済企画庁といたしましては去る八月の十四日に十項目から成ります石油関連製品の便乗値上げ防止等のための当面の対応策というものを決定をいたしまして、石油関連製品の価格の推移につきまして調査・監視体制をしく、またさらにその後その体制を強化するというようなことを決めまして、現在逐次実施に移しているところでございます。
　その具体的な中身といたしましては、物価モニターによります灯油、ＬＰＧ、ガソリン、この実際のガソリンスタンド等におきます販売価格の調査、これを去る七日、八日、九日の三日間において実施をいたしまして、ただいまその報告を徴集中でございますけれども、これに加えまして、その後当分の間、二週間おきにこの調査を繰り返しまして、価格の動向につきまして追跡をしてまいりたいというふうな措置も決めているところでございます。
　また、そういった調査に加えまして、この十の対策の中には、物価モニターの研修懇談会というふうな場を通じまして、石油価格の動向あるいはそれの物価に対する影響等につきまして、現在わかる限りでの正確な情報を御提供する、そういうふうな試みも盛り込んでいるところでございまして、この点につきましては現在そういった研修懇談会を逐次実施をしているところでございます。
　それから、物価安定政策会議の政策部会を八月の二十八日に急遽開催をいたしまして、そこで加工食品の値段の問題とそれから石油製品の価格の問題を取り上げまして、いろいろ委員の方々から御議論をいただきまして、隅谷政策部会長の談話を発表していただきまして、その中でいわゆる便乗値上げにつきまして警告を発していただいたというふうなこともしたわけでございます。
　また、九月四日の閣議、それから九月七日の閣議におきましては、経済企画庁長官から便乗値上げについての所管関係各省庁の厳重な監視についてお願いをする、あるいは独禁法の厳正な運用につきまして関係機関にお願いをするというふうな発言も行っていただいておりまして、経済企画庁だけでやれることは限られておりますけれども、その範囲におきましてできる限りの努力をしているつもりでございますし、関係の省庁にもお願いをしているところでございます。
　　　　〔竹内（猛）委員長代理退席、委員長着席〕
○小川（信）委員　今いろいろと具体的な対策についてお話がございましたが、何せ石油は、元売は非常に寡占的な体制にあるということと、それからガソリン、灯油、ＬＰＧ等々、末端販売はいわゆる業者団体といいましょうか石商等々の非常に強い統制力というか規制力というか、そういうふうな力の強いところでございますので、十分な指導を経済企画庁として対応していただくように強く要望しておきたいというふうに思っております。
　次に、原油の上昇によって石油製品が上がってくる、これは現実コストが、輸入価格は上がるということである程度は容認せざるを得ないと思いますけれども、この石油製品の値上がりによっての国内価格、いろいろなものがございますが、それの価格変化率で高いものというのはどういうふうなものがあるのか、わかれば教えていただければというふうに思います。
○田中（努）説明員　現在、石油製品はまだ今のところはイラクの侵攻によって上がっているというふうな状態には至っておらないわけでございまして、ガソリン、灯油、プロパンガス、こういった直接的な影響を受ける物資につきまして、八月の東京の消費者物価指数の動きを見ましても、まだほぼ横ばいの状態、前年と対比をいたしましてもガソリンの場合は八月で〇・二％の増加、こういうふうなことになっているわけでございますけれども、こうした原油価格の影響がガソリン、灯油、プロパンガス等に直接及ぶというふうな影響のルート以外に、それらが回り回りまして、いろいろ生産要素としてそれが使われる産業において値上がりをもたらす、あるいは最近では原油という形ではなくて石油製品という形で入ってくる分がかなりふえておりまして、それらの産業のコストに悪影響を及ぼしてくる、あるいは消費者の個人消費に直接影響を及ぼすさまざまなルートがあるわけでございますが、こうした動きが広がってまいりますと、例えばナフサを原料として生産活動を行っている合成繊維でございますとか、あるいは化学品の製造業でございますとか、こういったところにかなり大きな影響が及んでくるのではないか、それで回り回って消費者物価の上昇につながってくる、こういうふうに考えられるのではないかと思います。
○相沢国務大臣　若干補足いたしますと、石油製品は当然値上がりいたしますが、それとの関連で、繊維等の石油関連の製品の値上がりを今物価局長申しましたが、そのほかにも例えば鉄鋼、それから電力とかガスとか、そういうところも当然値上がりが続くと大きな影響があるわけであります。現に、第一次のオイルショックのときには電力料金の値上げというのが特に大きな問題になりましたことを思い起こすのでありますが、この電力やガス等が上がりますと、あるいは鉄鋼もそうでありますけれども、これまた各方面の価格に影響を及ぼすおそれがあると思います。
○小川（信）委員　今お話がございましたようですけれども、いわゆる化学肥料とか合成樹脂とかいうようなもの、これは電力よりも変化率が非常に高いようなものだというふうに思っております。
　ここで、具体的なことでございますけれども、石油製品の中で農林漁業部門に大きな影響を及ぼすものが重油でございます。農業のシェアの中では、Ａ重油では全体の七・八％が農業にウエートがかかっておりますし、漁業関係は一五％というふうに、いわゆる農業、漁業で二三％、Ａ重油の使用量の二三％というのが農業、漁業だというような状況でございます。
　漁業は、これは燃油という漁船の油でございますけれども、農業関係では加温用の、温度を上げるための燃料にＡ重油が多く使われておるわけでございますが、私が聞くところによりますと、Ａ重油の供給は大丈夫だろうかという声を関係する農家から聞くわけでございます。例えばハウスミカン、今盛んに進められておりますが、これは来年の四月からのオレンジの自由化に備えて高品質のハウスミカンをということで、全国的にも増反の傾向にございます。来年、平均で約五％、多いところで二〇％ぐらい増反がされるのじゃなかろうかということですけれども、こういうふうになってきますと、対前年、去年はこれだけだったからことしもこれでいいかというと必ずしもそうでないだろうと思いますし、特に去年は非常に暖冬だった。去年が暖冬だからことしの冬も暖かいということは必ずしも言えないということですし、また転作等々で、いわゆる積寒地域においても温度を加えたハウスの果菜類の生産が相当盛んに行われておる。こういうふうなことを考えてみますと、この農業用のＡ重油の確保、対前年でことしはこれだけということではなくて、平年気温を前提にして供給計画というのを考えなければならないというふうに思っております。
　そういうような面から、営農用のＡ重油というものは不足するのではないかという農家の心配がございますが、この辺について、これは農水省に
なるかと思いますけれども、政府の供給計画、通産省になるか、その辺はわかりませんが、供給計画の中では万全が期せられているのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○田中（正）説明員　先生御指摘のとおり、Ａ重油は農業それから漁業の分野において非常に多く使われておりまして、全体の二三％の消費量というのは御指摘のとおりでございます。このＡ重油の確保につきましては、供給計画というものをつくりまして、上期と下期に分けてそれにマッチするような格好で石油製品というのは供給することになっておるわけでございます。これは農林漁業用だけじゃなくて、産業用でありますとか一般に使われるＡ重油、そういったものすべて多くのファクターを考慮して供給計画というのはできておりまして、御指摘の昨年は暖冬だったということもございますけれども、これはそういう特殊な時期を考慮するだけじゃなくて、長いトレンドを見ながらどれだけの供給量が必要かということを考えて供給計画をつくっているということでございます。
　今現在Ａ重油は、在庫を見てみますと八月の終わりで二百三十万キロ強、これは現在我々石油精製会社から話を聞いてつかんだ数字でございますけれども、この八月末の二百三十万キロリッターという数字は例年に比べて二十八万キロ程度多い数字になっておりまして、そういう意味で、当面農林漁業用を含めてＡ重油全体の供給ということに関しては問題はないと我々考えております。
　ただ、今後冬場に向けて石油製品の本格的な需要期に向かうということでございまして、できるだけ石油製品の積み増しをしておくということが非常に大事でございまして、八月十六日に、我々通産省の方から各石油精製会社に、三百六十万キロの石油の増処理をして石油製品の確保でできるだけ持っておくという要請をしておりまして、冬場に備える対策をやってきたところでございます。
　いずれにいたしましても、今後、本格的な需要期に向けてＡ重油を初め石油製品の安定供給に全力を挙げたいと思っております。