○参考人（大山利男君）　立教大学の大山です。本日はどうぞよろしくお願いいたします。
　今日は、肩書としてもう一つ、全国有機農業推進協議会の理事という肩書もいただいているんですけれども、この団体は、ちょうど有機農業推進基本法が制定されたときに有機農業に取り組んでおられた方々が中心となって組織して全国的に普及、展開したいという、そういう思いで活動が始まった団体でございます。ですから、今回のこのいわゆるみどり法案ですけれども、これについても非常に前向きに捉えて活動を進めているところです。
　それで、私の自己紹介を少しさせていただきたいんですけれども、私、大学院を卒業してから農政調査委員会という農業団体に研究員として就職をいたしました。そのときに、国内調査中心で、有機農業だけではなく、ほかのいろんな調査テーマを担当しておりましたけれども、九〇年代の終わりですね、平成の時期の割と始まりの頃ですけれども、有機農業の、有機農業をテーマにした調査事業、研究事業はなかったんですけれども、ちょうどいろんないきさつ、経緯がございまして、その事業を担当することになります。ちょうどこの時期は、有機農産物の表示ガイドライン、多分今日お集まりの先生方は皆さん御存じかと思いますけれども、要するに有機ないしは減農薬といったその表示がまだ何のルールもなかったときに、このルールを作っていく、ガイドラインを作っていくというちょうどそういう時期だったんですけれども、その時期から農水省の検討委員会で、私は委員ではありませんけれども、末席で資料を準備する、情報を提供するということでお手伝いをさせていただいていたという、そういう経緯がございます。
　ですから、ちょうど有機ＪＡＳの有機基準、それから有機の畜産の基準なども相当勉強させていただいたということがございます。そのこともあって、元々国内調査部というところにおりましたけれども、海外調査も随分することになりまして、その縁があって、どこか略歴に書いてあったかと思うんですけれども、スイスのＦｉＢＬという有機農業の研究所の方にもしばらく滞在させていただく機会がありました。このときに、多くの知己に恵まれてということなんですけれども、文字情報以外の彼らのいろんな温度感とかですね、そういったことにも随分触れることができて、今日までずっと長くお付き合いいただけているので、今回のみどり戦略については、ある程度、そのＥＵのファーム・ツー・フォーク戦略も全く影響がないわけではないと思いますけれども、こういった国際的な潮流の中で、研究者、それから様々なステークホルダーの人たちの温度感なんかについてもある程度は感じ取ることができていたかなというふうに思います。
　したがって、そういったことも含めて今日は意見を述べさせていただきたいと思います。当然ですけれども、研究者という位置付けでいくと、大局的、少々僣越ではありますけれども、大局的な観点から少し意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　それで、まず、みどりの食料システム戦略ですね。今回の法案の意義というのは、もう私が述べるまでもなく、様々な方がもう御発言もされていますし、農林水産省の資料にも書かれているとおりだと思います。国際的な、例えばＳＤＧｓであるとか、様々な国際的な潮流の中で今回のこの農業部門についても大きくかじを切っているというのがあると思います。したがって、日本の中でも、当然農業だけではなく他産業においても、全てではありませんけれども、ＳＤＧｓに向けた取組というのが様々な企業で始まっていると思います。そういう意味では農業も例外ではないんだと思います。
　そのような中で、総論としては多分多くの方、賛同されていると思うんですけれども、多少批判的な意見も聞かれるような気がします。多くの場合は、例えばこの数値目標の実現可能性を問うような意見とかあると思うんです。それ以外にも、日本の国内の農業を取り巻く生産状況、自然状況と、そういったことからもなかなか難しいのではないかという意見もあるんですけれども、私個人としては、総論はもちろん賛成ですけれども、各論についても相当やれるはずだろうというふうに見ております。そのときに、かなり発想の転換も必要ではないかというふうに感じております。
　これは、例えばヨーロッパの有機農業に関わっている、ないしは農業者の例えば農場に行ったときの受ける印象と日本で生産者のところで受ける印象の違いとして、幾つかその経営であったり技術とかの発想の違いを感じることが多いんです。なかなかちょっと私、論文とか文章で書けていないので口頭で御説明したいと思うんですが、一つ大事なのは、経営は、技術は相当多様であるというのが一つもう絶対的にあると思うんです。これは、ヨーロッパの中でももちろん地中海諸国からアルプスの北、北欧まで全然違いますので、その中でＥＵとして同一のというんですかね、一つの政策体系をつくると、これ大変、容易なことではないと思うんですけれども、でも、これをつくっていくという方針を示した、これはすごいことだと思うんです。日本も、北は北海道から南は沖縄まで非常に気候条件違うわけですけれども、じゃ、日本で本当になぜやれないんだということに当然なるんだと思います。したがって、もう少し議論を詰めていけばいろんなところで突破できるような気がしております。
　それで、今日お配りしている資料の中で図の入っているものがあると思うんですが、こういうものですね。何を説明したかったかといいますと、今回の、まあ一般的にもそうですけれども、有機農業に対して多少消極的、否定的な見方をするときに、有機農業の生産性の低さということがよく指摘されると思います。このことについては、例えばヨーロッパでも同じようなことはあるんですけれども、よく見ていくと、ちょっと違う、誤解も生じているような気がしています。
　この図はあくまでも多様な経営がある中での模式図として示しているので絶対このとおりだとは言いませんが、一つの考え方として見ていただきたいんですが、左側が慣行生産の単収です。右側の薄い黄色の方が有機生産の単収になります。それで、一般的に生産性というのは投入と産出のこの関数ですよね。
　したがって、一般的な方が受け止めるのは、例えばこの土地面積当たりで生産量が有機は減ってしまうのではないか、これをもって生産性が落ちるというふうに言っていると思うんです。この図でいくと、産出量がその生産量に当たりますので、例えば慣行生産の単収と有機生産の単収を比べると、有機の方が低いので土地生産性低いわけです。
　ところが、ヨーロッパの有機農業、まあアメリカでもそうでしたけれども、一部の農家は非常に投入量が低いんですね。そうしますと、産出量の低下よりも投入量の低下をもっと大きくするような、まあ言ってみれば低コスト生産を徹底しているケースがしばしばあります。そうすると、土地生産性は下がるんだけれども、実は一般的なほかの生産性、つまり労働生産性であったり資本生産性ですね、要するに経済性という観点でいくとそんなに不利になっていないという現実が結構有機農家回るとあります。したがって、生産性が下がる、まあ確かに土地生産性下がるんですけれども、それ以外の指標についてもう一度点検をしてみる必要があるだろうというふうに思います。
　ですから、今回、これから経営と技術も見直しが進むと思うんですけれども、こういった、ある意味非常にシンプルなものなんですけれども、発想を少し変えると実は有機はかなり経済性もあるということになるんではないかと思います。ですから、例えばアメリカの比較的規模の大きな有機農業経営なんかですと、むしろ有機農業の方に有利なんだという言い方をする経営者もおります。なので、まさにこの生産性ということを見ていく必要があるんではないかと思います。
　そうしますと、今回、このみどり法案ではというか、この今回のこの一つの政策の方向性でいきますと、環境負荷の軽減ということが言われています。環境負荷の軽減というのは、まさに土地に対する投入量を減らしていくということになりますよね。ですから、有機農業はある意味で土地生産性を下げていく農業になる。しかし、ほかの指標を上げていくような、経済性を持たせるような農業の技術、それから経営をつくっていくということになると思うんです。当然ですけれども、環境に寄り添った農業、農業技術ということになりますので、いわゆる植物工場であったり家畜工場のような、そういう技術を追求するということではないだろうと思います。
　それから、この技術や経営の多様性ということを言いましたけれども、これは非常に地域性ということになるかなというふうに思います。したがって、例えばアグロエコロジーといった言葉がありますけれども、こういった発想で農業を少しつくり直していくということも技術の方向性、経営の方向性としては出てくるのではないかなと思います。
　それから、次の準備した資料は、もう時間がありませんので簡単に言いますが、環境保全型農業推進農家の経営の概要ということで数字を並べている表があります。ポイントは何かといいますと、見ていくと、今言いましたように、土地の生産性は、環境保全型農業は、慣行農業、慣行農法に比べて土地生産性は低いんですね。単収が低いんです。それ以外の数字を見るとそんなに悪くないということなんです。したがって、有機農業は経済的に有利ではないかということになるかと思います。
　何が問題かというと、多分この一番下の十アール当たり労働時間ですよね。ここは長いんですよね。つまり、労働多投型の農業経営になっているわけです。もしかすると、農業者は、これは慣行の農業者もそうですけれども、直感的に、感覚的に有機農業が大変だというふうに見えるのは、経済的な意味よりもこの労働の大変さというところにもしかするとあるかもしれません。
　したがって、ここを突破できるような技術、労働生産性を上げていく、若しくは省力化していくような、当然、土地生産性、単収を下げますので、それ以上に省力化もするということになるんだと思いますが、そういったことが、これ三十年前の数字なので非常に古過ぎるんですけれども、アップデートされていないので仕方がないんですが、こういった、随分古いんですけれども、以前の数字とかを見てもそういったことが言えるかと思います。
　それから、次、話、もう一つなんですけど、今回、この有機ＪＡＳ、有機農産物の確かな数字ということでいうと、やっぱりＪＡＳの格付数量、格付面積で見ていくしかないんですが、改めて数字を経年、推移を見てみると、あと割合を見てみると、圧倒的に野菜生産が中心になっています。日本の有機農業は、野菜生産、特に葉物野菜を中心としてこれまで展開してきたということがはっきりと分かります。これは、もう個々の生産者は個々のいろいろやっているわけですけれども、全体として見るとそうなっているということになります。
　私、ちょっと意外に思ったんですけれども、水田、稲作ですね、お米の有機の割合が、実は面積も少ないんですけれども割合も少ないんですね。そうしますと、日本の、今回の有機農業、まあ有機農業だけではないですけれども、やっぱり水田、稲作をどうつくり直していくかというのは、多分今回のこの法案の中でも大きなポイントになってくるのではないかなというふうに思います。これはもう有機農業だけではなくて、ほかの全体の慣行農業も含めてですけれども、そういったことが言えるかというふうに思います。
　それからあと、もう時間もありませんので最後にしたいと思うんですが、所属している全有協ですね、全国有機農業推進協議会は、生産者、消費者、それから様々なステークホルダーの人たちで構成されています。やはりその共通の問題意識としては、やっぱり生産と消費が均衡ある発展をしていくことが大事だというふうに思っています。そうしますと、やっぱり流通の部分というんでしょうか、途中のフードシステムの部分が大きな鍵を握っているというふうに思います。
　ですから、単純に生鮮の野菜であれば、これは生産者と消費者が直接的に提携という形でこれまで展開してきたわけですけれども、それ以外の部分、例えば加工用の根菜類であったり、それから今回ちょっと存在感が薄いですけれども畜産の世界ですね、畜産物、乳製品に至っては、これはやはりその途中のメーカー、流通業者含めて、全体としてのシステムが必要だということになるかと思います。
　したがって、今回の法案を成功させていくという意味では、まさに買ってくれる、食べてくれる人まで含めてつくり直していく、そういうものになるのではないかというふうに思います。
　ちょっと時間が来ましたので、これで一旦終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。