Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（渡部昇一君）　今日のいろんな問題が憲法に由来することは当然だと思います。私は、憲法は江橋参考人がおっしゃったように本当はもっと自由に継ぎ足していく方がいいのではないかと思っている者です。
　というのは、アメリカの憲法というのはこれは今、世界の成文憲法では一番古いわけでありますが、あのアメリカの憲法でも、つくってから三年ぐらいたったら言論の自由と宗教の自由を書き忘れて継ぎ足したという、お笑いみたいなお話があります。
　ですから、日本国憲法も、占領下という倉卒の間に、しかも司令部の素人が数人集まって一週間前後でつくったというんですから、やはりこれは時代とともに変えなきゃいけないところが出てくると思います。その変え方の問題だと思うので、もしもそうでしたら、憲法改正条項だけを変える国民議会でもいいんじゃないかなと考えたりしております。
○高野博師君　では、ちょっと同じ質問で恐縮ですが、江橋先生いかがでしょうか、この憲法制定議会について。
○参考人（江橋崇君）　憲法制定議会をつくるという……
○高野博師君　ただ、根拠として国民投票でそういうことがやれるのかどうか、法的に。
○参考人（江橋崇君）　現在の憲法では、憲法改正の発議権は国会にありまして、衆参両院の総員の三分の二以上の賛成がないと発議できないので、そういう何か国会の会期を今回は憲法改正の会期として集中的に審議するぞということなんでしょうか。それだったら、もちろん可能だと思いますけれども。
○高野博師君　いや、憲法制定議会は、新たに議員を別に選んで憲法を制定するためだけの議会をつくるということ。これは幾つかの国でそういう前例はたくさんあると思うんですが、それは日本の場合は今の憲法上からいうとほとんど不可能だと思うんですが、それを国民投票というような形でやることができるのかどうか。
○参考人（江橋崇君）　もちろん、今の憲法を改正して、それを国民投票にかけて、その後憲法の改正の問題に関してはこういう専門の憲法議会をつくってこれをとり行うというふうに決めることは全く可能だと私は思います。その点は、だから渡部参考人のおっしゃったこともそういうことかもしれません。
　ただ、今この段階で何か決めて国民投票にかけるというのはそれはとても不可能なことなので、やはり今は現行憲法に定められている改正の手順に従って改正を進める以外にはあり得ないことだというふうには思います。
　おっしゃることは、議会の中に憲法問題に関する特別委員会を設定するということであるとすれば、それはもちろん可能なことだと思います。
○高野博師君　それでは、江橋参考人に、永住外国人の地方参政権の問題、先ほども御質問がありましたが、これについてお伺いしたいんです。
　外国人に地方参政権を認めるというのは、憲法違反だという説があるんです。それは、特に国民主権との関係で参政権というのは日本国民に与えられた権利だということなんですが、そうであるならば国籍条項を緩和して、そして日本国籍をとらせて地方参政権を認めたらどうかという議論なんですが、先ほどの先生のお話の中で、国民主権というのは君主主権に対抗する概念としてもう既に歴史的な使命を終えたと、したがって市民が主人公になる政治という、その市民の中には当然外国人も入ってくると思うんです。
　そこで、在日朝鮮人あるいは韓国人だけではなくて、これからの少子高齢化の中で日本がもっと外国人を受け入れる必要が出てくるのではないかと、私はそう見ているんですが、そういうことも含めて、一般に永住を決めた外国人に地方参政権を認めるというのは、これは憲法違反ではないというところを明確に教えていただきたいんです。その場合に、被選挙権についてはどうなのか。
○参考人（江橋崇君）　私は、今、先生のおっしゃったことで、一般的にはそういう意見もありますが、私は逆でして、在日韓国・朝鮮人の人から選挙権を奪っている状態が憲法違反だと思っているものであります。
　その根拠も、法律理論的にもいろいろありますけれども、一番単純に考えて現実の社会のことを考えてみれば、私たちはもう既に在日韓国・朝鮮人の人々と一つの社会を形成しているわけでありまして、さまざまな社会的な機能についてほとんどそれを共有しているわけであります。
　例えば、地方自治体に外国籍の公務員の人がいますけれども、あの人たちについてはいわゆる国籍条項の絡みがあるから、本当はこの仕事とこの仕事とこの仕事はさせてはいけないというふうにはなっているんですけれども、実際の現場をごらんになればおわかりになりますように、人手不足の自治体でそんなことを言っていられませんから、一々、あなたは外国籍だからこの仕事はやらなくて帰っていいけれども、ほかの人は残業しなさいなんというぐあいにはいかなくて、それこそ選挙事務の票の数えに至るまで在日の公務員にもさせているわけでありまして、実際にはもう日本社会は右から左までみんな在日と一緒にやっているような社会だと思います。
　したがって、そういう社会において、事参政権の問題と、先ほど来申し上げております生活の場で生活の問題に関してみんなで決めていく地方自治体の参政権とか、あるいはそのうち公務員になって地域に尽くしたいと思っている人の就職の機会を奪うとか、そういうレベルの話はもうおやめになった方がいいと思っております。
　それと、先ほどおっしゃられたとおり、二十一世紀の東アジアを考えた場合、多くの国において労働力の流動化はさらに進む。とりわけ、日本でも既に起きていますように、ＩＴ革命後のそういう情報関連の企業においては多国籍入り乱れるわけでありまして、むしろこれから先は、外国人に好まれる、外国人を差別していないということを売りにするようでないと優秀な外国人に来てもらえない。既に隣の韓国は、そういった意味で外国人を差別しませんということを積極的に売り出している国でありまして、例えばそういう国との競争関係一つ考えても、これまでのような排外的な態度ではうまくやっていけないんじゃないかと思っております。
　それと、被選挙権のことですけれども、被選挙権につきましては、先ほど申し上げましたとおり、実は日本国民の被選挙権も相当おかしなことになっておりますので、私はこの際、前に少年法改正のときにあるいは民主党からそういう案が出たかと思いますけれども、十八歳以上の人間に選挙権と被選挙権を認める、あるいは十七歳という説もあり得るかもしれませんが、それを基本にもう一回被選挙権については整理し直さなきゃいけない。
　二十五歳になれば衆議院議員になれるけれども、内閣総理大臣になれるけれども、都道府県知事には三十歳になるまで立候補できない。それは内閣総理大臣の方が偉いというのも変なんですけれども、でも変ですよね、やっぱり。内閣総理大臣になれるけれども都道府県知事にはなれない、二十六、二十七、二十八の人は。早稲田大学の乙武君は、被選挙権がないから、衆議院議員になって大臣にはなれないけれども、任命制で、内閣総理大臣が人気取りで、乙武君、厚生大臣と言えばなれる。これも変な話でありまして、被選挙権、つまり国の政治に主体的にかかわってくるその資格についてはもう一度トータルに整理し直す必要があり、その中で外国人の被選挙権もお考え直しいただければと思います。
○高野博師君　ありがとうございました。
　時間ですので、終わります。
○小泉親司君　日本共産党の小泉でございます。
　まず初めに、江橋先生にお伺いをさせていただきたいと思います。
　先ほどお話にありましたように、国民主権の立場で市民が主人公になる政治という形でとらえられていると。私たちも国民が主人公になる政治をつくろうというふうに主張をしておりますが、そこで幾つかお聞きしたいのは、先生が、市民が主人公になる政治の中で七つの成果といいますか、前進面を挙げられておられます。
　ただ、当時、つまり憲法が制定されたときには、国民主権が明記されてあったにもかかわらず、革命的じゃないと。確かにそういう側面はあるんですが、実際、国民主権が徐々にやはり多くの国民に浸透していったということが、やはり幾つか先生が御指摘になったような中身があると思うんですが、その中身自体についても、例えば障害者の問題について言えば、アメリカなどは障害者の権利ということを非常に明記している。それから、先ほど問題になりました在日外国人の参政権の問題でもまた課題が残る。
　先生としては、その国民主権を本当に実効あらしめる、市民が主人公になる政治をつくるためにはどういう点が残された課題として残っておられるのか、その点をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○参考人（江橋崇君）　物の考え方として、日本国憲法に国民主権と書いたから戦後これまでうまくできたんだというふうにお考えになるか、あるいは何か日本国憲法の国民主権とは余り自分はかかわりがなかったけれども頑張ったんだというふうになるか、両方あるように思います。
　市民運動、どちらかというと、ラジカルな市民運動は憲法と関係なしに闘うとか言って闘ってきて、結果的には何か市民主役をつくってきたようにも思いますし、逆にまた、憲法に国民主権と書いてあるんだからこれを完全実施化しようとして取り組んできた市民運動があったということもそのとおりだと思います。両方ありまして、いずれにせよ市民がおいおいつくってきたのが国民主権の内実だと思っております。
　そして、残された課題ということになりますと実に多くありまして、ここでとてもすべてを述べるわけにはいかないんですけれども、いずれにせよ、私は先ほど堀議員のときにもちょっとお話ししかけたんですけれども、ＮＧＯの問題がありまして、市民活動という言葉が最近よく使われますけれども、市民活動の大きな特色というのは、市民が市民のまま政治に発言していく。これまでですと、やっぱり市民も最後は権力をとってというのか、与党にならなければ政策が実現できないとかとよく議員の方もおっしゃいますけれども、私は、市民も自分たちが例えば選挙に出て議会の議員になったり、首長になって権力をとらなきゃ自分たちの考えが実現できないというのではなくて、一九七〇年代以降は、市民が市民のままで自分たちの政策を提案し実現してもらおうという意味で非常にフラットな改革の主体になり得たと思うんです。
　そういった意味において、私は、障害者の場合も女性の場合も子供の場合も、何もその人たちが私を市長にしてくださいとか自分を議員にしてくださいではなくて、市民のままでいいんだからこの政策を実現してくださいという意味で、政策中心に提案型で政治の主役になることができた。そういう傾向をもっと推し進めることが極めて重要なんだというふうに思っております。
○小泉親司君　もう一問、江橋参考人にお尋ねしますが、江橋さんがお書きになっている本の中で、いわゆる議会制民主主義の問題で、ここでも、きょうお述べになったことでも触れられておりますが、官僚と族議員の問題、審議会政治の問題、これを指摘されておられます。
　例えば、議会の問題では、政府・与党が提出した法案が一〇〇％通過する議会は立法府として機能不全に陥っている病の症状ではないかという御指摘をされておられますが、この点でどういうふうな議会政治の改革が必要だというふうにお考えになっておられるんでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　法律のみならず、予算も一〇〇％通ってしまう国会になったかと思いますけれども。
　私、いろんな問題があると思うんですが、一つ具体的に非常に注目しているのは、現在まさに参議院に上程されようとしているＤＶ防止法のような法律だと思います。あの法律の場合は、参議院の議員の方々が、まさに全党派といったらいいでしょうか集まって、そこでその法案を提出する準備をなされている。参議院議員が議員としての本来持っている法律の提案権というものをしっかりと行使なさって成果を得るのかと思うと、私はそこに一つの、今後国会が議院として機能を回復していく一つの道があると思います。
　それともう一つは、私は、国政調査権にかかわる法律を改正していただきたいと思っておりまして、国政調査権に関する法律は、とかく行政府のことを尊重して非常に及び腰でつくられていますけれども、法律ですから国会がその気になればどんどん、それこそさっきの渡部参考人のあれじゃないですが、どんどんできるわけですから、国政調査にかかわる法律を強化して、国政に対する監視、国政調査の部分を強化する。立法の部分に関して言えば、自分たちが立法者として参議院の法制局とか、そういうところも駆使して実際に立法していくという、その二つの大きな作業が行われれば大変活性化した議院になると思われます。
○小泉親司君　江橋さんは、先ほどの発言の中でアメリカの例を引き合いに出されて、プラス増憲ですか、プラス改憲ですか、ということを主張されておられました。
　私たち、実はアメリカにこの前調査に行ってまいりました。アメリカ憲法と日本の憲法というのは、私もこの調査の中で勉強させられたんですが、例えばアメリカの憲法の場合は、日本のように主権は国民に存するということは明記されていないわけですね。今度の大統領選挙の問題でも非常に物議を醸した。さらに、先ほど渡部参考人も言われておられましたけれども、いわゆる基本的人権、日本国憲法の場合は、これは江橋先生の最も専門的な中身、領域でありまするけれども、基本的人権が十一条からきちんと明記されている。しかし、アメリカの憲法については、御承知のとおり一番初めの、いわゆる修正憲法でない初めの憲法はいわゆる統治機構の論理で人権条項がなかった、そのために十項目の修正憲法が加えられた。
　しかし、私たち調査しまして非常に痛感をしたのは、アメリカ憲法の場合は日本と同じように硬性憲法なわけですね、なかなか改正がしがたいと。よって修正憲法でやっているけれども、現行ではなかなかもう硬性憲法的な実態が続いていて改正自体ができない。だから、この前、大統領選挙で名をはせましたオコナー最高裁判事らと懇談したときも、オコナーさんが言っておられたのは、アメリカの場合は大変硬性憲法なので、新しい権利、つまりプライバシーとか環境権とか、こういう問題については新しい立法で対処する、憲法に基づく、そういう方策でやっぱりやる必要があるんだというような見解を大変強く主張されておりましたが、その点については江橋参考人はどのようにお考えでございますか。
○参考人（江橋崇君）　憲法が硬性憲法であるということと実社会の利害が複雑に絡み合っていてという二つが結局は、憲法改正、減らす形の憲法改正がしにくいから後ろに足していくということになるんだろうと思います。
　私は、よく憲法の改正の議論を洋服を着がえるように着がえろとおっしゃる議員の先生もいらっしゃいますけれども、そう簡単なものじゃなくて、憲法というのはやっぱり家程度には大事なもので、家も手狭になったり古くなってきたら修理したり建て増ししたりして、どうしようもなかったら建て直すかもしれないけれども、最初から建て直すというのはおかしい。アメリカは、政治の知恵としてやっぱり修理型だと思います。
　おっしゃったことですけれども、最近でいうと、台湾がやっぱり増加型改憲であろうかと思います。台湾は、北京との関係もありますから、憲法改正なんというそんな火薬庫に火をつけるようなことはできないという、まさに硬性憲法であるゆえに政治的な状況の中でも憲法問題をいじくれないとなると、やっぱり独立することじゃなくて、中華民国憲法を維持しつつ、どうしても現実の政治で対応しなきゃいけない部分については増加型で、何とか補修してだましだまし動かしていこうという形になるという意味で、やっぱりそういった意味で、環境がかたい、憲法改正にかたいところでの知恵として発達してきたものだと思いまして、日本もまさにかたい国だと思っております。
○小泉親司君　渡部参考人にお尋ねしますが、先ほど渡部参考人は憲法改正の問題について、改正条項だけを改定するのがいいというふうにおっしゃいました。実際、この本の中でもそのことを、「そろそろ憲法を変えてみようか」という本の中でもお書きになっておられます。
　そのところで、例えばそれによってアメリカ並みに憲法修正が容易になるようにするという、そうすれば現行憲法を改定しつつ新しい事態、新しい時代に対応していけるというふうに言われておりますけれども、私たちが調査したアメリカ憲法の点については先ほどお話ししたとおりのことで、実際にはやはりこの硬性憲法自体、アメリカ自体も今、憲法修正というのが大変困難な状況になっていると。つまり、憲法上硬性憲法の性格を持っているというふうなことなので、この認識というのは私はちょっと今の実態とは異にするように思いますが、その点、参考人はいかがお考えでございますか。
○参考人（渡部昇一君）　アメリカでもドイツでもどんどん変えております。難しいかもしれませんが、現実上、数年に一度追加条項をやっていますので。実際はやっています。
○小泉親司君　その点はちょっと認識が違うと思いますので、事実が、感じが違うと思いますので、その点だけ指摘しまして、時間が参りましたので終わります。
○福島瑞穂君　社民党の福島瑞穂です。きょうはどうもありがとうございます。
　国民主権といった場合に、男女平等の問題は本当にリンクすると思います。私も、日本国憲法下に生きていきたいか大日本帝国憲法下に生きていきたいかといえば、間違いなく日本国憲法下に生きていきたいわけで、それがなければ投票権もなく、国会議員にも明らかになれなかったというふうに思っております。
　それで、両参考人にお聞きいたします。国民主権と男女平等といった場合、男女平等あるいは女性の政治参加についてどうお思いでしょうか。
　まず、渡部参考人、いかがでしょうか。
○参考人（渡部昇一君）　現在のような状況であれば、もちろん男女平等であります。
　ただ、明治憲法の時代は男子には徴兵というとてつもない義務が課されておりました。女性には徴兵の義務はありませんでした。徴兵の義務がいかに重かったかは、その時代に生きてみない人にはわからない。私の姉なんかも女に生まれてよかったと言っています、兵隊にならなくていいから。そういうことがありました。また、骨の髄まで民主主義国家でありますスイスは、これは国民皆兵、皆兵といっても男だけですが、皆兵でありますので、御存じのように、つい数年前か十年前ぐらいまでは女性には投票権がありませんでした。
　ですから、明治憲法その他を男女平等で言うのは、徴兵権を考えないと不完全であると思います。現在のような状況でしたら、男女平等は結構でございます。
○福島瑞穂君　男性に徴兵制があるのは、本当に命の危険を冒す、あるいは大変気の毒なので、男女平等の観点から、男性にも徴兵制はしくべきでないという男性擁護論者なのでございますが、江橋参考人、男女平等と国民主権についてお願いいたします。
○参考人（江橋崇君）　御承知のとおり、日本の婦人参政権は昭和二十年十二月の衆議院議員選挙法改正で実現いたしまして、当時、進駐軍等々に女性の保守的な票を掘り起こしたいという希望もあったとかいう裏話もついておりますけれども。したがって、日本国憲法によって初めて婦人参政権が認められたのではない、むしろ日本国憲法をつくる制定議会に婦人の代議士も随分いたということもありますので。
　それがよかったか悪かったかという問題、私はやっぱりまずかったんじゃないかなというふうに思っているところがあります。つまり、日本国憲法をつくって、その中で本当の意味で男女平等というか男女がともに政治的な問題に、重要な問題にかかわってくるという政治制度をつくるのではなくして、そのちょっと前に占領軍によって法律の改正が命じられて、それがもう実現されてしまっていた。つまり、さまざまな改革、憲法の制定によって市民が主人公である政治をつくっていくというその改革の一部が先取りされてしまっていたというために、何となく憲法ができてもうハッピーに男女平等が実現されたかのようなことになって、その後の民法改正等々も一段落したら、後は実際には男性優位の日本社会になってしまったんだというふうに思っております。
　そしてその結果として、今日、日本では何しろ国会議員及び地方議会議員における女性の比率は非常に低いわけでありまして、女性の比率を高めればそれだけでいいという問題でもないとも言うかもしれませんが、あるいはここでフランスなどの例を引き合いに出すのは余りにも通俗的かもしれません。やはり私は、女性にもっと政治の中心的な問題において活躍してもらわなければ、日本の持っているヒューマンリソースが半分しか生かされていないというふうな思いを持っております。
　したがって、日本国憲法に一応書いてあるけれども、全然実現しないという部分について、それを何とか頑張って実現しなければいけないという福島議員のお考えは、基本的に賛成であります。
○福島瑞穂君　ありがとうございます。
　江橋参考人にお聞きをいたします。
　日本の伝統文化を憲法に反映すべきだという意見について、どうお考えでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　伝統文化を反映させること、一般には全然異論もないし、むしろ賛成でありますけれども、ただ、いわゆる日本の伝統文化として言われているものというのは、日本の伝統文化のごく一部で、その人が使いたいと思っているものだけを突っ込んでいるだけだと思っています。
○福島瑞穂君　次に、地方分権について江橋参考人にお聞きをいたします。
　地方分権と国民主権ということについて、もうちょっと突っ込んでお話しください。
○参考人（江橋崇君）　最近の分権推進一括法によって、初めて国の行政権と自治体の行政権が対等協力の関係だと言われていますけれども、あれは画期的なことだったと思います。画期的なことであるだけでなくて、あそこにたどり着くまでに約三十年間、我々は、地方の時代、分権、地方自治、自治権の尊重ということで大いに頑張ってきたつもりであります。
　結局のところ、国民主権という言葉ですべてを割り切ってしまうのは非常に問題が多いのでありまして、また、国民主権という言葉は何でもかんでも入っちゃうところがありますので、むしろ言われているとおり、例えば女性の政治参画とかあるいは子供の権利の保障とかということと同じように、地方分権の推進という形で実質的に市民が主人公になる政治が実現されるべきだと。政治の課題とされていることの多くは、生活の場における共同利益をどうやって維持していくかということでありますから、その意味において私は、地方自治体に大幅な権限と財源が移譲され、各地域が創意と工夫を持って地域の発展に尽くしていくというのがあるべき日本国憲法下の姿だと思っております。
○福島瑞穂君　国民主権を一人一人が主人公と考えた場合に、ＮＧＯの役割も大変大きいと思いますが、これについての位置づけを江橋参考人、お願いします。
○参考人（江橋崇君）　先ほども申し上げたんですけれども、ＮＧＯというのは大変おもしろいところでありまして、それまでの一九六〇年代ぐらいまでの社会運動は、結局、社会運動で最後は自分たちが権力を握らなきゃ世の中を変えられないよというところがあったと思いますけれども、それ以降のＮＧＯというのは何かそこのところの勢いがないというか、権力への志向性がないというか、自分たちが生活者として生活を続けたままで、しかし世の中をよくしたいという。
　そういった意味からすると、その以前の社会運動からしたら随分お人よしというか、調子がいいというふうに思われたと思いますけれども、しかしそうではないのであって、やっぱり二十一世紀の社会において、とりわけ政治的な問題について、権力とか、そういうふうに抑えつけるとか抑圧とかということじゃなくて、やっぱり提案と討議をして物を決めていく。最近では、私たちの業界ではオランダ・モデルといったオランダの政治的実験が非常に高く評価されていますけれども、あそこの国なども、やっぱり政府と自治体と企業と労働運動と市民運動とが一つのテーブルに着いてお互いに提案し合っていろんな問題を決めていく、その際には、理解と説得、合意と協定ということが到達すべき点として共通に認識されている。
　そういった意味で、権力に近寄らないグループが政治の場で発言するようになったということ、これは実は憲法には書いていないことなので全く新しいことだと思うんですけれども、そういった意味において、私は、二十一世紀の公共の物事の処理の仕方というものにおいては、ＮＧＯということに特に注目しておかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ＮＧＯと、ＮＧＯに対する法的な支援や、権力という言い方はかたいかもしれませんが、国、地方公共団体の位置づけというものはどうお考えでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　ＮＧＯは、何しろ自主的に自分たちのボランタリーな活動をするのがＮＧＯでありますから、国とか自治体はその活動を整備する、基盤を整備する、環境を整える、あるいは税法上の優遇措置をとる、あるいはＮＧＯに対する寄附金は国の税金、自治体の税金にかえたものとしてみなすことができるというように活性化していくことが一番基本なんだろうと思います。
　それで、それ以上、育成とか言うのはおこがましい。現実にはＮＧＯの方がはるかに現場に近くて、社会の抱えている問題の最前線でそれに触れているわけですから、むしろＮＧＯの活動を自由にできるように支援するというふうにとどまるべきなんだろうと思っています。
○福島瑞穂君　先ほど、植民地支配と戦争の清算の話がありました。それについて、今後どのように考えたらよいのでしょうか。
○参考人（江橋崇君）　何か次々と面接試験のようにいろいろと聞かれるので。いや、しかし議題は極めて深刻な議題でありますけれども。
　先ほど申し上げましたとおり、一つには戦争責任の問題をきちんと処理する。これまたサンフランシスコ平和条約で日本が独立したときに、国民主権も再確認されたけれども、東京裁判も含めて、戦後の、戦後処理の問題と日本の戦争責任の問題も承認して日本は独立を回復しているわけですから、そのことはゆめ忘れることはできないというのが一つ。
　もう一つは、やはり私たちが外国の人と話してどうしてもわかってもらえないのが在日三世という。三世というのは何だねと言うから、いや、いつを起点にして何々法でこうなってああなってこうなって、それの子供のまた子供とか言ったら、わからぬと言われました。いわゆる在日韓国・朝鮮人に関する日本の法的な処遇というものは、国際水準から見るとわからぬというのが基本的だろうと。このようなものではやっぱりいけないのであって、本来ならば日本が終戦後に在日の人々に国籍選択権を認めるべきだったんだと思いますけれども、そこのボタンのかけ違いが大きかったと思いますけれども、今日でも遅くはないので、在日韓国・朝鮮人の人権を保障するという形で、その意味での戦争責任も貫徹すべきだと私は思っております。そのためには、やっぱり地方参政権と国籍条項の撤廃というものを急ぐべきだと政策的には思っております。
○福島瑞穂君　御両人、どうもありがとうございました。
○水野誠一君　ありがとうございます。
　先ほど堀幹事の方から、ＮＰＯ法案についての名称の問題というお話が出まして、これは、ちょうどあれは自社さ政権のときで私たちは、私はそのころさきがけにおりましたんですが、まさに衆議院から市民活動という名称で来たものを参議院段階でどうしても市民活動という言葉はなじまないと、非常にその当時自民党から強い反対が出てその名称を非営利法人という名称に変えたと、こんな経緯がありまして、私もその場でその動きをまさに当事者として扱ってきたわけでありますが、そのときに、やはり市民という言葉に対する一部の方々のアレルギーというのはすごく強いなと大変びっくりした経験がございます。
　そういう意味では、市民という言葉に明確な定義と、それから市民という言葉に市民権を与えないとこれはいけないんじゃないかなとそのとき思ってきたわけでありますが、最近、地方自治の場からまさに市民というものの実態といいますか、パワーが明確にあらわれ始めてきていると。地方自治体の首長選挙というところで最近次から次に出てきているのが、市民パワーというものが実際に国の政治とは違う一つの行き方というものを提示してきていると、こういうふうに考えております。
　そこで、一つ伺いたいのでありますが、今も何人かの委員から話題になっております地方自治の問題。これは、先ほど江橋先生から、分権推進一括法というものが制定されたことによって国と自治体の上下の関係ではなくて対等関係だということが明確になったということで、これは評価できるというお話があったわけでありまして、まさに私もこの点は非常に重要な点だと思うんですが、江橋先生が言われておりますアメンドメント、つまり増憲的な対応をして憲法をもう少し書きかえていく、つけ加えていくというときに、この地方自治の問題あるいは国と地方との役割分担ということをもしか何か書き加えるとすればどんな点なんでしょうか。この点についてお尋ねしたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　増憲の具体的中身の提案について、ここでどこまでお話ししていいのかよくわからないんですけれども、お求めですので簡単に申し上げますと、まず私は、最近でいえば北海道のニセコ町でつくられたようなチャーター、地方自治に関し自治体自身が憲章をつくって、その憲章をもとに地方自治を展開していくのが基本の姿になるべきなんだろうと思います。
　日本の場合は、とてもそこまでさせたら地方自治体なんかに何もできやしないよとかひどいことになるよということもあって、地方自治法以下のたがが非常に強くはまっているかと思いますけれども、もう少し自治体の方でみずからの条例で物をつくれるようにしていただきたい。
　二つ目に、分権推進一括法ができたときに言われたことは、これからの地方自治は首長と議会が車の両輪だと。それだけ地方自治体の議会に対する強い大きな権限が与えられていたように思います。それなのに、実際を見てみますと、先ほど国会がひどいみたいな話を、私の昔書いたものを読まれてしまいましたけれども、地方議会の場合はもっとひどいのでありまして、およそ議員が物を提案するとかそういう能力がほとんどないケースが非常に多いわけでありまして、何とか地方議会を活性化させる、あるいは地方議会が大事だというようなことをうたうような条文があってもいいんではないかと。でないと、今の憲法の地方自治の条文では、何か法律の範囲内で首長が中心になってつくっていて議会は議決機関でみたいなことにおさまっていますけれども、そうじゃなくて、地方は自分たちでつくるんだ、チャーターをつくって自分たちできちんとつくれと、そしてその際には首長と議会とが車の両輪で、それを、地域のことですから市民、市民グループがしっかりと周りを取り巻いている、そして必要な場合は直接民主制的なコントロールを及ぼすという、そういう構造をもう少しはっきりとお書きいただければ。
　そしてもう一つ、地方自治体の方から言わせれば財政自主権について書いてくれと言うと思いますけれども、そこのところの問題もあるかと思いますけれども、そこのあたりがはっきりとしてくればいいのかなというふうには思います。
○水野誠一君　今の関連でもう一つお尋ねしたいと思うんですが、今おっしゃるとおり、首長の権限というものと国の首相の権限というものが実は違うということがあるわけでございますが、これはある意味において国と地方が二重のシステム、違う二つの異なったシステムによって動いているという感じがするわけなんですが、この点というのは実際何か問題があるんでしょうか。それとも、それはまさに全く違うシステムとして両立できるものとお考えなんでしょうか。この点はいかがでございましょうか。
○参考人（江橋崇君）　地方分権が進んでも、実際に分権推進一括法が進んでも、実際には国の省庁の権限と自治体の権限というのがぶつかって、道路の問題、川の問題、あらゆるところでぶつかっているように思います。
　その問題があるのと、もう一つは、国と自治体との間でぶつかった場合の第三者機関の問題で、当初、分権推進委員会では、国と自治体の双方から中立な部分の第三者委員会をつくって、そこが国と自治体の権限紛争は裁定すべきだということを言ったところ、結局国の方のお役人が、憲法六十五条で国の行政権は内閣に属しているんだから、内閣がそんな第三者機関の言うことを聞いて行政権を行使したりしなかったりということ、それは憲法違反だということで、結局諮問委員会どまりにさせられてしまったということがありまして、あの辺、依然としてやはり私は内閣というか国、霞ケ関の方は地方をコントロールしようという考え方は強い。
　もう少し地方自治体にすべて自由にしていくように任せていかないと、世の中はきちんと進んでいかないというふうに思っております。
○水野誠一君　渡部先生に伺いたいと思うんですが、先生のお立場だと、日本国憲法というのは、私の見方なんですが、私の見方といいますか私が拝見していると、根本的に日本国憲法というのは書きかえなきゃいけないんじゃないかというようなお立場かなと思っておりましたら、先ほど江橋先生の増憲論といいますか増憲という考え方をお受けになって、書き加える増憲ということでもというようなことをちょっとおっしゃったような気がしたんですが、増憲という考え方について、渡部先生、いかがお考えなのか。あるいは日本国憲法ということに特定して考えたときには、やはりその増憲というような考え方では不十分とお思いになっているのか。その点についてお尋ねいたします。
○参考人（渡部昇一君）　私は、日本国憲法は本当は無効宣言するのが筋だと思っている者です。というのは、日本はサンフランシスコ条約で独立を回復したときに、独立憲法として新しい憲法を制定すべきであった。その書いている条項は今ある憲法と同じでも構わないのですけれども、日本人がつくったという憲法でないと私は困るというのが基本的な立場でありますが、現実には非常に難しいので、いっそのことイギリス式に無憲法国家という筋もあるのではないかと昔書いたことがあります。
　さらに、現実的になれば、修正条項だけを変えて、変えていくという手もあるであろうと。あるいはもっと別にすれば、占領下に制定された法律を全部無効にして、どうしても必要なものは再制定すると。そうして日本人の気持ちが変わってから憲法の改正の方に進むのもあるだろうと。
　非常にたくさんの筋道を考えておりまして、増憲は私の憲法改正の一つの選択肢にすぎません。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　江橋先生にもう一つお尋ねしたいんですが、先生は先ほど参政権、これは選挙権も被選挙権も含めて年齢をもっと下げてもいいんじゃないかというお話がございました。ドイツなんかは十七歳というお話もあったんですが、片方では、日本で最近言われている十七歳の犯罪というようなことも含めて、非常に今このあたりの年齢の問題というのは大きく取り上げられてきているわけですが、逆に、これは先生のお考えでは、こういう若年者にこういった義務と権利というものを与えることによって成長していく、つまりそういった年齢の成熟化ということ、成長ということが促せるというふうにお考えなんでしょうか。
　そのあたりについて、先生の個人的なお考えで結構でございますが、お尋ねしたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　私は、少年法の改正のときに、少年法の改正よりももっと前に、やっぱり十七、十八、十九の若者たちに対して権利を認めて、社会の一員としての自覚を促すべきだと思っておりました。
　私は大学に勤めておりまして、私の教えている憲法の授業などでは、一年生、二年生ですので十八、十九、二十でありまして、授業をしながらいつも思うんですけれども、結局この子供たちは選挙権ないんだよなと、何か非常にもったいないという気がしていまして、もし選挙権があれば、何党のだれに入れろというようなことはもちろん言いませんけれども、選挙の日には選挙に行けとか、あるいは君らもう選挙近いんだからもう少しここを勉強しろとかいろいろ言えるなと思いまして、そういった意味で私は、いつまでも子供扱いしないで大人扱いするということが大事なんじゃないかと思っております。
○水野誠一君　ありがとうございました。
　終わります。
○平野貞夫君　自由党の平野と申します。
　最初に、渡部先生にお尋ねしますが、事前に配付されました資料の中に、先生の論文で「「憲法」が国を滅ぼす」という「諸君」の題が紹介されているんですが、これは現日本国憲法のことなんですか、一般的な憲法のことでございましょうか。
○参考人（渡部昇一君）　それは、タイトルは雑誌社がつけるので必ずしも、内容は私の書いたもので判断してもらうより仕方がありません。
○平野貞夫君　私もおととし、「ボイス」に憲法の論文を書きましたところ、「「憲法」栄えて「国」滅ぶ」という題をつけられまして非常に誤解を受けたんですが、やはり私はそのときに本当の憲法政治は日本で行われていないということを書いたつもりなんですが、本当に雑誌社のネーミングというのは問題だと思っています。これは感想で一つ。
　それから、渡部先生にもう一つ教えていただきたいんですが、先生は日本国憲法の最初は明治憲法だということを冒頭おっしゃられたんですが、私は、憲法文化論的に見まして最初の日本国憲法は聖徳太子の十七条憲法にありと、我々がやっぱり憲法を議論するときにそこから腰を据えて学ばなきゃだめだと、こういう思いなんですが、御意見をお聞きします。
○参考人（渡部昇一君）　私は英語の学者なものですから、憲法という言葉、コンスティチューションというのをもとの意味、体質というもので解釈しますと、日本では五回憲法改正があったということを書いております。
　一回目は、仏教を朝廷が受け入れたということですね。日本国はずっと神道の国だったはずなのに仏教まで入れた、皇室まで。これも大変な体質の変化であります。
　第二回目は、頼朝の幕府でありまして、実際の政権が天皇のいるところから離れたところに行ってしまったと。これは大きなことであります。
　第三が貞永式目で、これは主権在民ということをはっきり言って、気に食わない天皇はかえるということまで書いてあるのです。
　それ以後ずっと武家法で明治まで来て、明治憲法で四回目、そして敗戦憲法で五回目と、こう言っております。
○平野貞夫君　最近、アメリカとかオーストラリアで、聖徳太子の十七条憲法から大化の改新は世界の五大改革の一つだったという、そういう研究もなさっているようでございまして、私らも決して笑い話でなくて、日本のよきそういう歴史というものを、これは憲法調査会でも議論する一つのテーマじゃないかと思っております。
　そこで、江橋先生にお尋ねしますが、この日本というのがやっぱり憲法問題を中心に大変いろいろ議論があって、おかしな国というふうに言われておりますが、実はヨーロッパでもアメリカでも、政治のあり方、人間社会のあり方、新しい共同体というのはどうあるべきかという、政治の理念とか人間の生き方、社会のあり方というのがやはり根本的に問われていると、日本だけじゃないと思います。
　それで、非常に私は過激なことを申し上げますが、近代啓蒙主義によるいわゆる憲法、今の日本国憲法もそうなんですけれども、これはできないことを仮定して、それを制度化してテーゼ化したり、あるいはドグマ、ある意味では自由、平等、平和、民主なんというのは、これは現実に不可能なことなんですよ。それを意図的にテーゼ化して、それに実現させていこうという、こういうことで憲法というのは構成されているんじゃないかという思いを持っていますが、いかがなものでございましょうか。
○参考人（江橋崇君）　自由とか平等とか、そういう価値が全面的に実現されていない、あるいはできないのではないかとおっしゃれば、できているということは恐らく言えないと思います。
　ただ、まさにこれは不自由に対する自由、不平等に対する平等という形で磨き上げられてきた概念であったと思います。
　そして、今にして思えば大した自由じゃない、今にして思えば大した平等じゃないと思っていても、当時自由ということを唱えた人たちはこれが自由なんだと思い、その自由のために自分は闘って死んでもいいというふうに思ったと思います。そういった意味において、自由とか平等というのはできないことを言っているだけじゃなくて、これが自分たちにとって大事なことなんだという実感を人々に与えた言葉だというふうに思っております。
　それは、最近でいうと、例えば在日の人たちの指紋押捺の問題がありました。一九八〇年代になって、あれは人権と差別の問題だという形で一気に燎原の火のように広がって、今日のように御承知のとおり指紋押捺廃止にわずか二十年でなったわけでありますけれども、ではどうだったかというと、戦後、五〇年代からずっと指紋押捺の制度は続いていたわけであります。ただ、指紋押捺というのは嫌だなというふうに在日の人たちが思っていた場合に、それが差別の問題だ、あるいは人権侵害だ、国際人権規約で保障している人権の侵害なんだという言葉が出されたときに一気にその火が燃え広がったということは、やっぱりあのときには差別とか人権侵害という言葉が人の心をとらえる価値があったんだろうと思います。
　また、世俗な話でさらに引き続いてしまいますと、世俗と言うと怒られちゃいますけれども、嫌煙権。嫌煙権という言葉は唱えられて半年で日本じゅうに広まりました。嫌煙権とは嫌という字もあって何か日本語としては余り美しくないこともあって、もう少し穏やかな言葉をと言われたにもかかわらず、嫌煙権はあっという間に広まってしまったというのは、やっぱり嫌煙権という言葉が出てきたときに、それまで実はたばこの煙で嫌だな、困ったな、自分の体、健康が不安だなと思っていた多くの人々がこれだというふうにいわば人々の心をつかまえたと。だから、言葉は人心を得たとき力になるということだと思うんです。
　自由とか平等という言葉もそうでありまして、具体的に例えば農奴がどうしたとかプロレタリアートがどうしたという、こういうふうにいろんな問題があるときに、それに対して自由でいこう、平等を回復しようといったときに、そうだと人々が奮い立つ、私はそれを闘う言葉と思っていますけれども、そういう闘う言葉だったんだろうと思います。
○平野貞夫君　そういう意味で、江橋先生が国民主権を市民が主人公になる政治というふうにそこをダイナミックに概念づけられている、定義づけられているということは、ある意味では非常に正しいことであり、立派なことだと思います。
　自由党は国民が主人公になる政治というのをテーマにしておるんですが、そこで私は、産業社会の時代は一種の自由、平等が闘う言葉であってもいいかもわかりませんが、情報文化社会に移行している、もうなっているわけですが、そこではやっぱりちょっとダイナミックな先生のような発想が必要じゃないかという、こういう私は評価をするわけでございます。
　そこで、江橋先生にひとつお聞きしたいのは、先ほど来いろいろ議論になっております市民という概念なんですね。先生は市民社会をシビルソサエティーといってこれは公的意識を持ったものをいうんだという、市民を普通の人と、こういうふうに言っているわけですが、私は市民もやっぱり公的意識を持った人というふうに理解すべきじゃないかという意見ですが、いかがでございましょうか。
○参考人（江橋崇君）　私が市民社会と言った場合は社会という言葉が、日本だと社会というと何か人々が一緒にいると社会という感じですけれども、やっぱりソサエティーという言葉には何か共通の目的を持った能動的なグループという意味合いがあるように思うんです。
　ですから、市民と社会とが結びつくと、やっぱり公徳心を持って世の中のために何とか貢献しようと思っていわば私利私欲をある程度離れて頑張る、そういう市民集団という意味なので、市民社会というのはおっしゃるとおり非常に公共的なものだと思うんです。ただ、それから切り離された市民というだけの言葉ですと、私はだれでも市民というふうに考えちゃっていまして、申しわけございません。
○平野貞夫君　私は四十数年前、法政大学でシビルパワーという言葉を、これはいわゆる公的権力だ、いわゆる市民側の権力じゃなくて、シビルパワーといえば国家権力だというふうに訳すべきだいうことを教わったことを記憶しております。
　ですから、シビルとかという、本当のヨーロッパのデモクラシーのところでは公的意識を持った普通の人といいますか、そういう概念でないと、やっぱり情報文化社会、これからの国家機構あるいはデモクラシーというのはうまく機能しないんじゃないかと、こういう意見でございます。
　御意見がございましたらおっしゃっていただいて、終わります。
○参考人（江橋崇君）　その御趣旨は全く賛成でして、私はヨーロッパにおいてそうであるだけでなくして、日本でも例えば江戸時代に大坂で、大坂の町人たちの間で町人儒学というのが発生していますけれども、あの町人儒学の人たちは士農工商という身分制度で四番目に位置づけられていた商業を扱う自分たちであっても、泥棒まがいのものでなくて社会の公共のためにきちんと尽くせるんだ。そういった意味において、産業活動あるいは経済活動、まずは経世済民ですから、世をはかって人々を救う活動なわけで、経世済民活動を通じて、あるいはそれに伴う今日で言うメセナ活動みたいなものを通じて社会のために尽くすんだというふうに言い切った、極めて私は尊敬すべき伝統が日本にもあると思います。
　ですから、市民というか実際に生きている一人一人の人間が、自分の立場の中でやっぱり社会、公共のためにきちんと尽くすんだという意欲を持つべきだと思います。残念ながら、日本で世論調査をすると、若者の間でそういう意識を持っている人は四％とかいう、もうどうしようもない数が出たりしますけれども、そういった意味において、私はやっぱり、私の言う一億二千万だれでも市民が、先生のおっしゃる公徳心を持っている市民というふうにどうやったら意識が啓発されていくのか、改革されていくのかというところに大きな課題があるという点では、全くそのとおりだと思います。
○会長（上杉光弘君）　島袋宗康君。
○島袋宗康君　二院クラブ・自由連合の島袋です。
　渡部先生にちょっとお伺いいたします。
　資料によって先生が書かれたものを拝見いたしますと、日本国憲法はマッカーサーに押しつけられたいわゆる自主憲法草案に基づいて、言論統制を受けていたＧＨＱによる占領下で定められたものであるから、国民の総意に基づいて定められたものではないとの御見解のように思われます。当時の帝国議会における審議を経たというその経過と帝国議会の審議の位置づけについては、どのように解しておられますか。
　また、マッカーサー率いるＧＨＱが日本を占領したのは日本がポツダム宣言を受諾した結果でありますが、同宣言は軍国主義的助言者と日本国民を区別した上で、日本国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去すべし、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立せらるべしと十項で言っている。そして第十二項で、日本国民の自由に表明する意思に従い、平和的傾向を有し、かつ責任ある政府が樹立せらるるにおいては、占領軍は撤収せらるべしとも言っております。
　したがって、ＧＨＱの占領行政と日本国憲法制定に至る一連の経過は、国際法にのっとったものと言えるのではありませんか。ＧＨＱが戦時国際法にあるハーグ陸戦条約等、国際法の常識や学説を全く無視したとの御見解に立っておられますけれども、当時の日本がこのポツダム宣言を受諾して敗戦に至り、被占領と日本国憲法の制定に至ったという事実とその法的な意味についてはどのように御見解を持っておられるか、ちょっとお尋ねします。
○参考人（渡部昇一君）　マッカーサーは、国際法に違反して日本国憲法を制定させました、と私は思っております。
　そして、日本国憲法の制定の間、占領軍及び憲法に関して一切の批判が禁じられておったということを御存じないとは思いません。そしてまた、当時のマッカーサーの日本観というのは、戦時プロパガンダ的日本観であったと思っております。そもそも、日本に対する考え方が全然違う。日本は、さっきも申しましたように、明治憲法によって日露戦争に勝ちながらも、その後は民主的な方向に向いておったんです。軍縮もしておるんです。それがなぜそうでなくなったか。
　そしてアメリカは、当時のマッカーサーは日本を侵略国と規定して東京裁判をさせましたけれども、彼はアメリカへ帰ってから、アメリカの軍事、外交をつかさどる最高唯一のと言ってもいい公の場で、この前の戦争に日本が入ったのは主として自衛のためであった、セキュリティーのためであったと断言しております。残念ながら、これは日本のマスコミで大きく報道されたことはありません。朝日新聞の縮刷版でもこの辺は省かれております。しかし、私はこれは原文を、当時のニューヨーク・タイムズに全文が出ているんですが、持っております。
　ですから、マッカーサーが否定したようなことをなぜ日本の国会議員の方が今なお振り回して日本が侵略国家であるとかなんとか言っているのか、私は非常に理解に苦しむことであって、いまだもってマッカーサーのマインドコントロールにかかっている方がいらっしゃるという見解を持っております。
○島袋宗康君　江橋参考人にお伺いします。
　江橋先生は、日本国憲法の基本原則である議会制民主主義が形骸化している点について書いておられます。議会による国政コントロール装置が機能不全に陥っている点を幾つか指摘されております、国政検査権であるとか議院内閣制であるとか。
　そこで、まず、議院内閣制の機能を活性化させるために、内閣総理大臣がかわった時点で常に総選挙を実施して主権者である国民の意思を問うという慣例なり仕組みなりを確立する方法はないものかどうかという点について、御意見を伺いたいと思います。
　もう一点は、主権者である国民の大多数が国政の関心を失い、自分たちの代表を選ぶための選挙に参加し積極的な意思表示を行わないという現状を改善する方策について、何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（江橋崇君）　前者の、内閣が交代した場合に民意を問うて内閣の支持を確認するということは、私は本来、衆議院の解散制度に予定されていた重要な一つの柱だったと思っております。以前は随分そのことも議論されておりましたけれども、何しろ一九九〇年代になってくるくると一つの議員の任期の間に五回内閣がかわるとか四回かわるとかという時代が続きますので、そういうことがうまく機能しなくなっていって、したがって内閣の成立を国民にきちんと意思を問うということがうまくいかなくなっていたということが私は五人の密室劇による森内閣の創造を生み出したと、極めて残念なことだと思っております。
　それともう一つ、国民主権の空洞化と言ったらいいんでしょうか、国民主権だと言っているのに肝心かなめの国民が、市民が選挙に行かないではないかとおっしゃる点は全くそのとおりだと思っております。
　ただ、一つ言えるのは、市民は自分の支持政党を選んで、その支持政党の人を投票しに行くという昔のような選挙ではもうなくなっちゃったんじゃないか。今から二回ぐらい前の選挙のときから、有権者が投票所で投票ボックスに入ってからの滞在時間が妙に長い。それはつまり、実際に投票用紙に鉛筆を持って名前を書こうというときになお迷っている、そういう主権者が非常にふえている。出口調査をすると、何々党に入れましたというのはわかっているけれども、だれに入れたかというと名前が言えないとか、あるいは何とかさんの推している人とかというふうに、非常に候補者とか政党とかというものが有権者一人一人の心の中にくっきりと刻み込まれていなくなってきちゃったのではないか。どちらかというとワンイシューみたいな、このポイントについてこうだとかというところで投票している。
　これを堕落と見るのか、それとも成熟と見るのかというのは両面ありまして、御承知のとおり、今や日本の各政党とも、選挙の日にワンポイントイシューで雲霞のように十数％の無党派層があらわれたら我が党の政権はつぶれるとか、みんなそう思っているわけでありまして、そういう意味で、ワンポイントイシューで出てくるかもしれないし、ふだんは余り出てこないという有権者が出てきたことは、私は余りいいことでもないと思うんですけれども、そう簡単に国民主権原理が空洞化しちゃって日本の前途は真っ暗だとも見えない。むしろ、ワンポイントイシューでも出てきてもいいかなと思っている人たちが実際に投票所に足を運んでくれるような政策とか候補者を用意することが各党の選挙における仕事であるし、そこがきちんといけばやっぱり国民主権、市民が主役になって物事を決めていく選挙になるだろうと思っております。
○会長（上杉光弘君）　時間が参りましたので、本日の質疑はこの程度といたします。
　参考人の方々には大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回の調査会は四月十八日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時散会
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　午後三時開会
　　　　─────────────
　出席委員
　　衆議院
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　甘利　　明君　理事　蓮実　　進君
　　　理事　松本　和那君　理事　村田　吉隆君
　　　理事　石井　　一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　大島　理森君　　　　小島　敏男君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　谷田　武彦君
　　　　　　林　省之介君　　　　林田　　彪君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　大石　正光君
　　　　　　桑原　　豊君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　東　　祥三君　　　　志位　和夫君
　　　　　　土井たか子君　　　　海部　俊樹君
　　参議院
　　　委員長　本岡　昭次君
　　　理事　河本　英典君　理事　矢野　哲朗君
　　　理事　藁科　滿治君　理事　木庭健太郎君
　　　　　　亀井　郁夫君　　　　岸　　宏一君
　　　　　　久野　恒一君　　　　鈴木　政二君
　　　　　　西田　吉宏君　　　　南野知惠子君
　　　　　　勝木　健司君　　　　北澤　俊美君
　　　　　　直嶋　正行君　　　　森本　晃司君
　　　　　　筆坂　秀世君　　　　山下　芳生君
　　　　　日下部禧代子君　　　　水野　誠一君
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　森　　喜朗君
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　洋平君
　　　　　　　財務大臣　　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　文部科学大臣　　　町村　信孝君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　坂口　　力君
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷津　義男君
　　　　　　　経済産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　　　　　環境大臣　　　　　川口　順子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（防災担当大臣）　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　斉藤斗志二君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（沖縄及び北方
　　　　　　　対策担当大臣）
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（金融担当大臣）　柳澤　伯夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　出席内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　津野　　修君
　委員外の出席者
　　衆議院事務局
　　　　　　　国家基本政策委
　　　　　　　員会専門員　　　　鳥越　善弘君
　　参議院事務局
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家の基本政策に関する調査

　　　　─────────────
　　　〔本岡昭次君会長席に着く〕