Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　是非、薬剤師という国家資格がどういうために資格があるのかということもお考えいただきたいと思いますし、とにかく保険の財源であるというところは改めてお考えをいただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移らせていただきますけれども、実は、今、外国からの観光客を含め、非常に多くの方々が日本に来られるようになっておりますし、政府としても、二〇二〇年には四千万人、そして二〇三〇年には六千万人の外国人観光客を日本に呼びたいという意向を示されているわけでございますけれども、実は、観光客ばかりでなくて、実は外国人技能実習生というものが、今、だんだん国も対象国が多くなってきて人数も当然増えている、そして対象になる職種も増えてきているということでございまして、この辺の問題が一つ起きてきているということも御理解をいただきたいというふうに思うわけでございますけれども。
　実は、感染症というものが人を通して日本国に持ち込まれるということがこれからどんどんどんどん増えていくということが懸念されるわけでございまして、これは、もちろん入国審査のときにいろいろな観点から見ているし、そのときに症状があれば入国を拒否するということもできるわけでございますけれども、そういったものを通して来てしまう、発症していなければ、症状がなければ通過をしてしまうということがほとんどでございますし、実は、この間は横浜港を中心に中国からのヒアリがあれだけの数入ってきたということも、これ十分に、入ってくる段階ではなかなか抑えられないということもあったと思いますけれども、この外国人技能実習生というのは、いわゆる日本の企業に雇用しながら外国人の技能を高めていこうという、そして母国にその技能を持って帰っていただくということが趣旨でございますけれども、そういった中で、やはり普通の観光客よりも長期間いるというのが実態でございます。
　実は、先週にも一つ事件が起きました。外国人の実習生が実は結核であったということで、その会社で集団発生をしてしまったという事例が起きているわけでございまして、過去にも、これは外国語の学校ですね、学校に来た講師の方が結核で、生徒が集団感染をしたというようなことも今までにもあったわけでございまして、これはやはり、就業する場合には、日本に就業すれば就業時の健診や何か、会社としての健診がございますけれども、その以前に、入ってくる段階でどのような形で日本に持ち込ませないということができないかということで、入国前のスクリーニングということ、そしてビザの発給等々、こういった段階で何かしらそういったものを抑えられないかという、これは法務省の関係か外務省の関係だと思うんですけれども、その辺について御意見をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　出入国管理及び難民認定法におきましては、結核等を含みます二類感染症の患者の方は我が国に上陸することができないとされております。
　現在、我が国に、先ほど御指摘のありました技能実習生のような中長期間滞在しようとする方に、法務省が交付する在留資格認定証明書の申請におきまして結核に感染していないことの診断書の提出は求めておりませんが、外国生まれの患者の方の数は増加傾向にございまして、日本滞在中に発症するケースが見受けられるとして、結核患者の方の入国前のスクリーニングの重要性につきまして、本年二月の厚生労働省における審議会においても議論されているところと承知しております。
　この点につきましては、法務省といたしましても問題意識を持ちまして、厚生労働省を始めとする関係省庁と協議しているところでございまして、結核患者の入国前スクリーニングの実現に向けてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　日本から外国に行く場合には予防接種をしていなければ入国させてもらえないというような国もあるわけでございますから、特に、外国人の技能実習生の場合には発展途上国からの方々が多いわけでございますから、その点、自国でのスクリーニングというものも何かしらの形で義務付けるというようなことも検討いただきたいと思いますし、また、ビザの発行につきましても、入国前のスクリーニングをしていなければきちっと発行できませんよということも徹底していただければというふうに思うところでございます。
　次の質問に移らせていただきます。
　実は、外国人観光客がどんどん増えてきているということでございまして、これは年次別の受入れ、これは、実は沖縄県医師会が、非常に外国人の方々が増えてきているということで、いろんな事故等々もあるわけでございますけれども、そういったことでいろいろ調査をしたということを資料としていただいたわけでございますけれども。
　この資料は、まず、どれだけ増えてきているかということで、年次推移というものでございますけれども、これは病院に受診をされた外国人の方の人数を表として出している。特に、二百床以上の病院と二百床未満と分けてございますけれども、二百床未満はこれだけしか数はないんですが、二百床以上の病院にはこれだけ多くの方々が受診をされているということでございまして、この辺が非常にいろんな問題点を発生しているということで、今調査をしたのは十九になる救急指定病院なんですね。十九の指定施設でいろいろと調査をさせていただいたわけでございますけれども、その点で、次の資料に移らせていただきますけれども、未収金というものが発生をしておりまして、十九の病院中五施設で、合計では八百二十七万円の医療費の未収というものが発生しているということでございます。
　日本人の場合には、外国に行く場合、旅行保険あるいはクレジットカード等に保険が付いているというようなものもございまして、ほとんど外国で未収、いわゆる支払をせずに逃げて帰ってくるなんということは日本人の場合にはまずないわけでございますけれども、外国の場合には、そういった保険にも入らずに、あるいはクレジットカードも持たずに来られる方もいるということで、こういった未収というものが大変問題になってきているということでございますけれども。
　このような検討の場が行政でもできるというふうにも伺っておりますけれども、この負債への対応あるいは行政に相談窓口を創設するとか実態の把握という、こういった支援体制をしっかりとつくっていただきたいということ、そしてこれを、いわゆる防止策、未収金発生に対する対応策というものを是非検討していただきたいということでございますけれども、これは、外国人の観光客が増えれば当然割合としてもどんどん、割合は同じであっても数としてはどんどん増えていくということでございますので、そういった意味では、入ってくるときに別建ての保険制度あるいは未収金を補填する基金制度等々をお考えいただきたいというふうに思いますけれども、これは厚生労働省としていかがなものか、大臣の御答弁をいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　訪日外国人、例えば平成二十九年度二千八百六十九万人ということで年々増加をしているわけでありまして、そうした中、外国人の患者の方が安心、安全に日本の医療機関を受診していただける体制をつくる、これは大変重要なことでありますし、また一方、今委員から御指摘ありましたけれども、未収金発生の問題あるいは訪日の外国人との間での意思疎通の問題等、様々な点が指摘をされているところでございます。
　未収金の問題に関しても、ある意味では言語や文化の違いといったものを背景にしているという側面もあるんだろうと考えておりまして、厚生労働省では、これまでも、未収金発生を予防する観点から、これは予算事業ということでありますが、医療通訳者の医療機関への配置、多言語資料の作成、普及など取組を進めておりますし、また、これまで主として基幹となる診療機関でありましたが、さらに地域全体で体制を整備することも重要と考え、平成三十年度では、地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル構築事業を開始することにもしております。
　その上で、こうした様々な課題に政府一体となって対応していく必要がありまして、三月二十二日に、内閣官房の下に訪日外国人に対する適切な医療等の確保に関するワーキンググループを設置をいたしました。このワーキンググループで、今委員からいろいろ御指摘ありましたけれども、未収金への対応、相談窓口の創設、医療機関に対する支援体制の構築、あるいは民間の保険等をどう活用していくのか等々も含めて、広範かつ具体的に議論をしていくこととしておりまして、厚労省においても、こうした枠組みを活用しながら訪日外国人に係る医療の問題にしっかりと取り組ませていただきたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　今、資料には未収金発生の件数が表になっておりますけれども、次の表には、どういった疾患でこういった問題が起きているかというものを挙げさせていただきましたけれども、いわゆる心臓関係で急性の大動脈解離であるとか脳梗塞等々、これだけ多いわけです。ほかにも、ドクターヘリを使ってというような例もあるわけでございまして、そういった意味では、非常に問題が大きくなっていく危険があるということで、その辺を是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　続きまして、ワクチンのことをちょっと御質問させていただきたいのでございますけれども、ワクチンの必要性というのはもう皆様十分御存じだろうと思いますし、いわゆる予防医療の最先端ということになるわけでございますけれども、こういったいわゆるワクチンというものがこれから発展的に十分な効果を上げていかなければならないということでございますけれども、これは、もう本当に国民の安心、安全を招く第一歩でありまして、いわゆる我々がよく言っている平時の国家安全保障というものの一つであろうというふうに考えているところでございます。
　そういった意味では、先ほど申しましたように、外国からの観光客あるいは技能実習生等々もこういったワクチンをしっかり受けて入ってくるというような体制も是非つくってほしいと思うわけでございますけれども、このワクチンの日本における総合的な予防接種の在り方を含めた厚生省のビジョンというものがいま一つ十分発揮をされていないのではないかなというところでございまして、予防接種というのは、総合的に感染症対策の一環であるだけでなくて、やっぱり国家安全保障の根幹であって、有効で安全なワクチンを開発していくというこの開発の部分が非常に大切なわけでございますけれども、この新たなワクチンの研究開発について厚生省の取組をお聞かせいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　感染症の発生また蔓延を予防するということとともに、海外から持ち込まれる可能性のある感染症対策としても、今委員から御指摘ありましたように、予防接種というのは大変大事な施策だと思っております。
　日本では、定期の予防接種として、結核、麻疹、風疹等のワクチンについて、その確実な実施に引き続き取り組んでいるところでありますし、また、ワクチンの研究開発については、平成二十六年に予防接種に関する基本的な計画を策定をいたしました。そして、その中で開発優先度の高いワクチンとして六つのワクチンを掲げ、研究費を交付するなど、その開発の促進に取り組んでいるところでございます。
　基本的に、私どもとしても、ワクチンで防げる疾病はワクチンで防ぐんだと、こういう基本的な考え方の下で、引き続き、有効で安全なワクチンの研究開発の支援を始めとして、予防接種行政、しっかり取り組ませていただきたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございます。
　ワクチンの場合には、やはりワクチン自体の薬の値段、ワクチンの値段というものもございまして、なかなか開発が進まないという点もございますので、その辺も含めて御検討をよろしくお願いいたします。
　別な質問に参りますけれども、実は、ゲノムの問題で、いわゆるゲノム医療というものが今現在どんどんと進歩しているわけでございますけれども、いわゆるこのゲノムの医療、特にがんゲノムの医療というものが進んでいるわけでございますけれども、遺伝子解析が行われるこのゲノム、この解析を、医療の活用で随分と進んできているというふうにあるわけでございますけれども、一番最初にお話をしました有名なオプジーボという薬、これは、確かに肺がんが治って元気になられた方がいらっしゃる。
　ただ、これは効く方々が、使う中でも二〇％しか効かないんです。ということは、八〇％の方には無駄に投与しているという、無駄が出ているということなんですね。
　そういったことをなくすためには、このゲノムの発展によって、この薬が効くかどうかという、その点をゲノムによって解析をしていくという点、これはもちろん今現在研究をされているわけでございますけれども、これが進みますと、いわゆる医療費の、まあ無駄と言っては失礼なんですけれども、効かない方に打つということがなくなって効く方だけに使用するということになれば、そういった治療費の、薬を余分に無駄な方に、効かない方に使うということもなくなってくるわけで、この辺は是非進めていただきたいというふうに思うわけでございます。
　ただ、このゲノムというものはいろんな面で、あるいは非常に分かりやすく、検査が簡易的、簡単にできるようになってきたということで、実は、遺伝子ビジネスというものが出てきて、これは、町中でも、血液を少し採れば、それを送って、遺伝子解析をして封書で結果が戻ってくるという、こういった簡単なものなんですね。それによって、将来がんになりますよとか、アメリカで、がんになりますよといって乳がんのあれで取っちゃったという方も、子宮を取っちゃったとか、そういう方もいるわけですけれども。
　それがいいか悪いかはまた別問題として、実は、この遺伝子ビジネスというものが実はドクターでも疑問に思って、三か所に出したら三か所全然別なデータが返ってきたということが実際にあるわけでございまして、この辺の精度管理あるいはこういったビジネスをどう許可していくのか、どう認めていくのかということも非常に問題になるわけでございまして、こういった精度もしっかりしていないものが検査結果として出てきたときに、それを、結果がこうですよと言うだけでなくて、必ずこういう方々は、この結果ですからこういうことも起きますよ、こういうことも起きますよという相談以上のことをお話しするということが実際に起きてくる、そういった心配があるわけでして、その辺のルール作りというものがどうしても必要ではないかなということでございまして、これにつきましては最後の質問として、これは経済産業省でしょうかね、お答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘のように、今御指摘のあった医療分野での活用以外のところで、例えば予防ですとか健康管理といったところで活用されている。特に、太りやすいとかこういう病気になりやすいということが分かれば、それぞれの利用者の行動変化を促して、自主的な健康維持増進につながるのではないかという期待がありますが、一方で、当然、信頼性確保は非常に重要でありまして、個人情報保護ですとか検査の質の確保ですとか、今、これガイドラインも策定しておりますし、業界独自の事業者認定制度も開始をされています。
　サービスの信頼性向上に向けて、厚生労働省等関係省庁ともしっかり連携をしてまいりたいと思います。
○羽生田俊君　ありがとうございました。
　時間が参りましたんですけれども、一つだけ。
　これは、国民の方にも理解していただきたいのは医師の働き方ということで、非常にこれは、医師が本当に時間で医師の業務を終了するというときには、救急医療、ほかの医療も崩壊するという危機があるということを是非御理解していただいた上で皆さんでいろんな御意見をいただきたいというふうに思いますので、これをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（二之湯智君）　関連質疑を許します。滝沢求君。
○滝沢求君　自由民主党の滝沢求でございます。
　西田委員、羽生田委員に続きまして質疑を行います。
　私からは、自衛隊イラク日報問題についてであります。
　あってはならないことがまた起こってしまいました。私は、非常に驚いているのと同時に、かつ怒りを感じております。四月五日開催されました外交防衛委員会、この委員会においても採決が見送られるという多大な影響を及ぼしているのであります。
　私は思います。自衛隊は、あの東日本大震災での活動に見られるように、最も信頼できる組織と言われるようになっておりました。しかしながら、今回のこの日報の問題で、まさに自衛隊が培ってきた信頼が失いかねない極めて重大な、そして深刻な問題だと私は受け止めております。今テレビを御覧になっている国民の多くの方々は、防衛省の答弁がどのような答弁が出てくるのか、厳しい目で注目をしております。是非、大臣におかれましてはしっかりと答弁をいただきたい、そのことを申し添えて質問に入ります。
　本年二月二十七日、陸上幕僚監部より統合幕僚監部に対しイラク日報の一部が確認された旨の連絡があってから三月三十一日に小野寺大臣に報告されるまで、一か月以上も掛かっております。昨年二月二十日に、国会で当時の稲田大臣がイラク日報は確認できなかったと明快に答弁をしたにもかかわらず、今般、イラク日報の一部が確認されたところであります。
　国会、ひいては国民に誤った説明を行ってしまったのであれば、誤りに気付いた時点で直ちに大臣に報告の上、事実関係を明らかにして訂正すべきでなかったでしょうか。どうして大臣への報告に一か月以上も掛かってしまったのか、まず伺います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　まず初めに、イラクの日報をめぐりまして不適切な対応があったことをおわび申し上げます。
　御指摘のとおり、陸上幕僚監部から統合幕僚監部に対しイラクの日報が確認されたとの連絡があってから大臣に報告するまで、約一か月を要しています。これは、改めて陸上幕僚監部を中心に日報の探索漏れがないか行政文書の再確認を行ったこと、また、これらの再確認と並行いたしまして、統幕参事官において、確認された約一万四千ページの文書でございますが、これが日報に該当するかどうか、また文書に欠損がないかといった観点から確認を重ねたこと、また、今回確認されたこの日報に関係しまして、過去の国会での資料要求や国会での答弁並びに情報公開請求への対応状況、これを可能な限り確認するなど、大臣への御報告に際しまして事務方として必要な作業を行っていたものですが、結果として、このことが昨年の南スーダンＰＫＯの問題の反省を踏まえていないなどといった厳しい御指摘につながったことを重く受け止めております。
　このことにつきましては、小野寺防衛大臣より私も厳しく指導をいただきました。昨年の南スーダンＰＫＯ問題の反省を踏まえれば、このような重大な事案を認知したのであれば統幕から、このような事案を認知したのであれば大臣へ直ちに一報するべきだったというふうに認識しております。
○滝沢求君　批判を重く受け止めるのは、それは当然のことです。直ちに大臣に報告すべきだったと思いますよ。その上で、更に驚くべきことが起こりました。
　昨年二月の二十日の国会の審議を受けて二月二十二日に、当時の稲田大臣は、本当にイラク日報が存在していないのか確認するように指示をしました。その指示を受けて陸上自衛隊研究本部の文書の探索を行い、イラク日報は存在しない旨を回答いたしました。
　しかしながら、しかしながら、研究本部では、昨年三月二十七日の時点で研究本部教訓課長以下数名がイラク日報の存在を把握していたことが判明いたしました。それにもかかわらず、稲田大臣を含め等三役や内局、統幕に報告していなかったと言われております。信じられません。
　まず、この事実関係を伺いたいと思います。
　稲田大臣は昨年二月二十二日にどのような指示を出し、防衛省内でどのように伝達をされたのか、伺います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のイラクの日報につきましては、昨年二月十六日の資料要求ですとか、当時の稲田防衛大臣が二月二十日の国会質疑におきまして、確認をいたしましたが見付けることはできませんでしたと答弁をされたことを踏まえ、二月二十二日に、統合幕僚監部の当時の総括官に対し、イラクの日報は本当にないのかとの表現で再度探索するよう指示がありました。その当該指示を受けた当時の総括官は、その日のうちに統合幕僚監部参事官付きに指示をいたしまして、統幕運用第二課、陸幕運用支援課、空幕運用支援課輸送室宛てに稲田大臣の指示内容を伝達するとともに、国会議員からの資料要求に際して二月十六日に資料捜索を行い該当する資料が存在しないことを確認した部署について、情報提供を求める旨の連絡をメールで行っております。
　防衛省におきましては、日常的な案件の報告や御指示は日々口頭を通じて行われることもございます。これが一般的であり、御指摘の稲田大臣の探索指示もこれに該当するものであります。
　いずれにいたしましても、詳細については確認中のところもございますが、昨年二月二十二日の稲田大臣からの探索指示を受けた対応については、必ずしも正確に稲田大臣の意図を伝達したものとは言えず、改善の余地があったというふうに考えております。
○滝沢求君　今の答弁で、稲田大臣の指示があったということは分かりました。ただし、大臣の意図を正確に各幕僚監部に伝達したとは言えない、そして、より丁寧に、かつ正確に伝達をすべきじゃなかったかと私は思います。やはりこれは、大臣の指示が末端まで正確に伝わるような体制づくりが求められていると、私はそう思いますよ。
　そこで、続いて伺うんですが、日報の存在を把握した研究本部が大臣に報告しなかった件でございます。
　大臣の指示への回答と異なる事実が明らかになったにもかかわらず大臣に報告していなかったということは事実なんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　この度のこの日報を含めた問題に対しては、国民の皆様に、また国会に対して、大変私どもとしては申し訳ないと思っております。
　今回、このイラクの日報というのが、昨年、稲田大臣の答弁の中で確認されなかったということで国会の審議が行われたわけでありますが、その後、実は、その反省も踏まえ、昨年の七月二十八日に、文書を、この海外での自衛隊の活動の文書というのをまず一つに集めて、その際に全て確認をして、二度とこのようなことが起きないようにという指示が改善として出されました。
　その後、昨年の秋、それから冬に向けて、今、統合幕僚本部の中にこの資料を全部集めるという作業をしているその過程の中で、実はイラク派遣の日報が分かったというその報告が私に、今年の三月三十一日にありました。土曜日の午前中でありました。正直言って大変驚きました。ただ、再度確認するようにという指示をして、そして月曜日、一日でありますが、私の方から、このような事実があったということで公表をし、そして、なぜ確認できなかったか等についてのおわびをしました。済みません、四月二日、公表をしまして、しっかりおわびをしました。
　ただ、その際、私、何で去年二月、三月に稲田大臣の指示があったにもかかわらず、なぜそのときに見付けられなかったんだろうということで、再度、その四月二日の時点で、その経緯についてどうなっているんだということで指示をいたしました。
　そうしましたら、私も驚いたんですが、四月二日にどうなっているという指示を出したら、四月四日、二日後でありますが、実は昨年の三月二十七日の時点で研究本部においてもうこの文書が見付かっておりましたという、そういう報告がありました。
　私は、このような、しっかり上に上げてこなかったということ、このことについては本当にあってはならないことということで、実は、その後、ほかにもないのか、本当に陸幕だけじゃなくて空幕やあるいは海上幕僚にも、本当に、日報になるような、あるいはイラクの活動に関する日報のようなものがないのか。それを今しっかり確認をし、見付け次第また公表し、そしておわびをする、まず、うみを出し切る、これが今私どもが真っ先にすべきことだと思っております。
○滝沢求君　大臣、これは本当に極めて重大な問題です。なぜそのようなことが起きたのでしょうか。稲田大臣の指示を受けた文書の探索において大臣の指示等の回答と異なることが分かったにもかかわらず、それを報告しない。このようなことでは、シビリアンコントロールは機能していないという批判は当然のことじゃないですか。
　そこで大臣に伺います。この件についてどのように認識しているか、伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘はもっともだと思います。
　昨年の三月二十七日に研究本部で、その文書、イラクの日報があることが分かっていたにもかかわらず、なぜ速やかに稲田大臣を含めて上部に上げなかったのか、誰が知っていて、なぜそのようなことになったのか、これをしっかり明らかにすることが大切だと思っております。
　現在、大野大臣政務官を中心にチームをつくりまして、大野チームに今、四月四日に分かった時点ですぐに指示をいたしまして、既に四回、このチームにおける調査が行われ、当事者からの聞き取りが行われているという報告は受けております。
　速やかにこの報告をまとめ、私どもとしては処分も含めて適切な対応を取っていきたいと思っておりますし、何よりも、やはり分かっていたことを速やかに上に上げなかったということは、これは、私ども防衛省・自衛隊というのは実力組織であります。シビリアンコントロール、いわゆる私ども文民が、国民の負託を受けた政治がしっかりとした形でこれを管理することが戦前の軍事の暴走を防ぐその最大の役割だと思っています。
　そういう意味では、私どもからの命令が末端の部隊までしっかり届くということ、そして、末端の部隊が把握したことをしっかりと私ども政治レベルまで報告するということ、そして何よりも、私どもが国民の代表であります国会にしっかりと御説明をするということ、これが果たされていなければシビリアンコントロールに疑念が持たれても仕方のないことだと思います。このようなことがないように、しっかりしていきたいと思います。
○滝沢求君　今の答弁で、小野寺大臣の指示で徹底した真相解明を進めていることは分かりました。だからといって、だからといってですよ、防衛省、そして自衛隊の今回のイラクの日報問題への対処について、国民の疑念が拭えたとは私は思えないのであります。
　先ほど大臣は、大野政務官の調査チームを立ち上げたとおっしゃいました。一方、客観性を確保するため、第三者による調査を行うべきだという声もこれまたありますよ。
　そこで伺います。第三者による調査について、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘ありますように、このような調査に関しては、やはり身内ではなく第三者的な見方というのが大変重要だと思っております。
　私は、大野大臣政務官には、国民の負託を受けた政治家として、政治主導で公平中立に調査を行っていただけるものと考えております。また、本件については、迅速に調査を行い、新たに御説明すべきことが判明した場合には速やかに適切な形で公表することが大切だと思っております。そのためには、大野政務官の的確な指揮の下で、チームにいるメンバーが状況に応じて随時機動的に集まる現在の体制、速やかにということがまず大切だと思っております。実際に、調査チームは週末も含めまして打合せを行い、引き続き、今、大野政務官が省内の幹部による調査を行う、そのような対応を取っております。
　繰り返しますが、私どもとして、この調査で明らかになった事実を踏まえ、これは速やかに公表いたしますが、国会にしっかりと説明をさせていただき、そして、国会からの厳しい御指摘、これにも真摯に答えていきたいと思っています。
○滝沢求君　大臣、国民は本当にこれ厳しい目で見ていますからね。徹底した調査を行い、早急に真相を究明して、国民にしっかりと説明責任を果たしていただきたい。よろしくお願いします。
　さらに続いて、またいろいろ出てまいりました。見付けられなかったと答弁していた航空自衛隊のイラク日報が新たに確認され、四月の六日に公表されました。まず、その事実関係を確認させてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　四月の五日夜、航空幕僚監部におきまして、国会議員の資料要求に対応するため保存されている電子データの整理を行っていたところ、平成十五年から二十一年にかけてイラク人道復興支援活動などを実施した航空自衛隊の定時報告、いわゆる日報の一部、三日分でございますが、これがほかの資料に紛れて保存されていることが確認されました。日報は、現地部隊が上級部隊である航空支援集団司令部に対して部隊の状況を報告するもので、今回確認できましたのは、三日分三枚の資料になります。
　これまでも、イラクの航空自衛隊の日報については、国会におきまして昨年二月においてその存在を問われており、確認した限り見付けられなかった旨回答しております。今回見付かったのは国会議員の資料要求に対応する中で見付かったものではありますが、大変遺憾でございます。引き続き、全ての部隊、機関においても日報の探索を続けてまいります。
　なお、申し添えますが、この三枚の日報につきましては、この事実を公表させていただいた六日に開示、非開示の作業を終え、小野寺防衛大臣の御指示により、日報そのものを公表させていただきました。
○滝沢求君　南スーダンの日報事案を受けて、日報は全て統合幕僚監部参事官に一元することになっていたはずです。しかしながら、報道によると、航空幕僚長は会見で、イラクの分は過去の分として統幕に送っていなかったとし、過去の日報は対象外だとの認識を示されました。過去の日報は一元化の対象ではなかったのでしょうか。再発防止策が徹底されていないのではないかと疑念を抱かざるを得ません。日報の一元化、これをどう考えているんですか。伺います。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　いわゆる日報を含みます定時報告につきましては、南スーダンの事案を受けまして、再発防止策ということで様々な施策が行われております。その中で、昨年八月に改正いたしました防衛省行政文書管理規則におきまして、行動命令に基づき海外に派遣された部隊が上級部隊へ報告するために作成した定時報告の一元的な管理に責任を有する者は、統合幕僚監部参事官とするというふうにされております。これまでも、定時報告の作成時期を問わず文書の探索・集約作業を実施してきたところでございます。また、この当該細則を踏まえましてその後改正された陸海空自衛隊それぞれの部内規則においても、陸海空自衛隊の全ての日報を統合幕僚監部参事官に送付する旨規定されております。したがって、現在、防衛省では、過去に作成された日報も含めまして、統合幕僚監部への一元化を進めているところでございます。
　また、先般、四月七日でございますが、改めて、全部隊、全機関におきまして海外に派遣された自衛隊の活動に関し、全ての日報を含む定時報告の探索作業を徹底して行い、統幕への集約作業を原則四月の二十日までに終えるとともに、日報を含む定時報告が発見され次第、その都度統幕に直ちに報告を行うよう、防衛大臣による通達が発出されたところでございます。
　中央から最前線の部隊に至る全隊員が、これが防衛省・自衛隊の信頼を回復する最後の機会であるというふうに強く認識いたしまして、適切な情報管理、文書管理に全力で取り組んでまいります。
○滝沢求君　過去のものも一元化の対象とするという、今、旨の答弁がございました。
　もう一回確認しますが、ということは、過去のものも含めて、陸海空全ての日報が一元化の対象になるんですね。確認します。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、防衛省では、過去に作成された日報を含めて、全ての日報の一元化を進めてまいります。
○滝沢求君　大臣、南スーダン、そして最近のこのイラクの日報問題は、基本的に陸上自衛隊の問題でした。今回、航空自衛隊のイラクの日報が確認されたことで更に疑念の目が出てきたのであります。すなわち、自衛隊全体が隠蔽体質であるという指摘があります。大臣はこの指摘をどう受け止めますか。
○国務大臣（小野寺五典君）　国民の皆様から大変厳しい目で私ども今見られているということを重く受け止めております。
　昨年八月に私が再び防衛大臣を拝命した際に安倍内閣総理大臣から、日報のようなことが再び起きることがないよう再発防止を徹底し、国民の信頼回復に向けて全力で取り組むよう指示を受けました。これを受け、着任の訓示をした際、私から隊員に対して、自衛隊の活動には国民の理解と支持が不可欠であり、国民に適切に説明する責務を全うすることが極めて重要であること、今後同様の問題が再び起きることがないよう抜本的な対策を講じ、再発防止を徹底することを指示をいたしました。
　しかし、残念ながら、この再発防止策の一環として進めてきた日報等の一元管理作業において、昨年国会において、確認したが見付けることができなかったと当時の稲田大臣が答弁したイラクの日報が確認され、また、その日報は陸上自衛隊研究本部においては昨年三月の時点で発見されていたにもかかわらず、四月四日、今年になって明らかになり、さらに、今御指摘ありましたが、四月六日、航空幕僚監部においてイラクの日報が存在していることが明らかになりました。これは防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を大きく揺るがす極めて大きな問題であり、私は大変強い危機感を感じております。
　また、四月六日、このようなことを感じ、私から全国二十五万人の自衛隊員に対して、部隊を統率する部署において文書管理が不適切であることによって国民の信頼を損ね、それが現場で活躍する、第一線で活動する隊員の士気を低下させることはあってはならないことであり、いま一度自らの業務の在り方を見直し、適切に業務に当たるとともに、もう一度、いま一度文書管理や情報公開業務といった業務の重要性を認識するよう訓示をいたしました。
　このような事案が起きたこと、これを私どもは重く受け止め、そして、今後ともこのようなことがないように、まず、海外に派遣された自衛隊の日報を、この定時報告に関しては探索を進める、四月二十日までにしっかり集める、そして、その際、もし昨年の国会で指摘されましたイラク等の日報が発見されましたら、発見された次第直ちに統幕並びに私どもに報告するよう通達を出しました。
　今後とも、私は、二十五万人の自衛隊員の先頭に立って、文書管理や情報公開業務の適切な対応をしっかり頑張り、そして、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に全力で取り組んでまいりたいと思います。
○滝沢求君　大臣、これは本当に深刻な事態だと私は受け止めております。今回のこのイラクの日報問題は国民の信頼をまさに裏切る行為であり、徹底的に調査してうみを出し切り、防衛省・自衛隊の体質を変えてもらい、その信頼を今まさに取り戻さなければならないと、私はそう思います。
　そこで、もう一回、改めて大臣に決意のほどを伺います。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊に課せられた国民からの様々な任務は重いと思っています。
　今この現在も、島根県、今日は大きな地震がありました。水道が止まったということで、現場の隊員が給水活動に汗を流しております。このような現場の隊員の士気が下がるようなことがあってはならない、ましてやそれが、私ども内局を含め、各幕言わば監部が文書管理を含めた形をしっかり統率できていないことで国民の皆様の疑念に答えられなかった、このようなことはあってはならない、そう思っております。
　この大きな事案を反省としまして、二十五万人自衛隊員の先頭に立って、信頼回復に全力で尽くしてまいります。
○滝沢求君　大臣は、防衛大臣を二回経験をされ、防衛省・自衛隊についても精通している方であります。だからこそ、今こそ大臣のリーダーシップが必要なのであります。徹底的にうみを出し切って、そして信頼回復に取り組んでいただきたいと、そのことを強く強く要望しておきます。
　それでは、総理にお伺いをいたします。
　総理は、先般、四月二日の党役員会で、新年度予算を速やかに執行し、景気回復の温かい風を地方や中小企業に向けて届けなければならないと発言をしております。まさに、今、地方は、そして中小企業の皆さんはその温かい風を待っているのであります。是非とも、速やかに予算執行をしていただきたいと考えております。
　また、外交日程もめじろ押しであります。総理は、諸般の事情が許せば四月十七から二十日にかけて訪米し、トランプ大統領と会談されると伺っております。貿易や北朝鮮の核開発に加え拉致問題など、まさに日本の外交・安全保障をめぐる課題は山積しており、日本の国益を懸けてしっかりと交渉に臨んでいただきたいと、そう私は期待しているのでありますが、総理の決意のほどを伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　来るマーラ・ラゴでの日米首脳会談は、今月末に行われる南北首脳会談、その後に続く米朝首脳会談の前にトランプ大統領と今後の方針につき直接すり合わせを行う重要な機会であると考えています。
　北朝鮮とは、過去の教訓を踏まえれば、対話のための対話では意味がありません。北朝鮮が対話に応じるだけで制裁解除や支援などの対価を与えてはなりません。この基本的な考え方を南北首脳会談が行われる前に、米朝首脳会談が行われる前にしっかりと確認をしたいと思っております。北朝鮮が非核化にコミットし、それに向けた具体的な行動を取るよう、北朝鮮による完全、検証可能かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄の実現に向け、最大限の圧力を維持していかなければなりません。最重要課題である拉致問題についても、来る米朝首脳会談において取り上げられるよう、トランプ大統領に改めて直接要請する考えであります。
　このような基本的な考え方の上に立って、トランプ大統領と二日間にわたりじっくりと話し合い、日米両国はこれまでも、そしてこれからも一〇〇％共にあるということを内外に明確に示したいと思います。
　また、経済については、自由で公正な貿易、投資を通じてアジア太平洋地域の経済成長を日米で力強くリードしていくとの観点から、トランプ大統領とやはりじっくりと意見を交わしたいと考えております。
○滝沢求君　総理、ありがとうございます。
　まさに、日本の国益を懸けてしっかりと交渉に臨んでいただきたいし、拉致問題につきましてもしっかりと前進させていただきたい、そのことを強く期待を申し上げます。
　続きまして、河野外務大臣に伺います。
　四月二十七日にも行われる予定の南北首脳会談に向け、私は、この二十七日の首脳会談の前に是非とも韓国の外相と会って、日本の立場、日本の考え方、日本側の考え方をしっかりと伝えることが必要ではないかと、そう考えておりますが、河野大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　日米韓を中心に、中国、ロシアの協力も得ながら、国際社会が北朝鮮に対して圧力を最大化してまいりました。そうした効果もあって、今、北朝鮮が対話を求めてくるようになってまいりました。しかし、国際社会が過去北朝鮮と対話をした結果、結果として何も生まなかったということを考えると、その失敗を繰り返すわけにはまいりません。核、ミサイルに関しまして、完全かつ不可逆的、そして検証可能な廃棄がしっかり行われる、拉致問題、拘束者の問題が包括的に解決される、そうしたことに向けての具体的な行動がない限り、この圧力はしっかり維持をしなければならぬというふうに思っております。
　これまで日韓は、首脳による電話会談あるいは外相間の電話会談を行ってまいりましたが、いよいよ四月二十七日の南北の首脳会談を前に、事情が許せば私も韓国を訪れ、康京和外務大臣とすり合わせをしてまいりたい。この核、ミサイル、そして拉致問題の包括的な解決を目指す、そして拉致問題をこの南北の首脳会談で取り上げてもらうということをお願いをすると同時に、拉致問題を含めたこうした問題、しっかり日韓ですり合わせをやってまいりたいというふうに考えております。
○滝沢求君　外交は、まさにタイミングも大切であります。まさにそれが今だと思いますので、是非とも期待しております。よろしくお願いをいたします。
　それでは、一点、地方創生について伺います。
　安倍政権は、地方創生の充実強化のために、五年間で総合戦略を作成し、地方では仕事づくり、地方への人の流れ、そして結婚、子育て希望実現、さらに町づくりなどについて数値目標を掲げ、様々な取組をしてまいりました。
　そして、三年が経過いたしました。この中間段階を過ぎた今、率直に言って、何が順調に進んでいて、一体何がうまくいっていないのか、具体的な説明をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この五年間のアベノミクスによって、まずは我々、企業が我々の政策に呼応する形で業績を上げたわけであります。確かに、この企業の中でも大企業と中小企業、あるいは小規模事業者、ばらつきがあると言われていたわけでございますが、しかし、今見てまいりますと、また都市部と地方、大きなばらつきがあると、こう言われてまいりました。
　しかし、現在、都道府県で、有効求人倍率が全ての都道府県で一倍を超えることができました。また、日銀の短観によると、景況感は、北海道から沖縄まで全ての地域で良いが悪いを上回っています。これは、企業が最高収益を上げたと言われている、第一次安倍政権の頃もやはり高い収益を上げたと言われていたのですが、そのときにはそういう状況ではなかったのでありますが、今回は、景況感が沖縄から北海道まで全て良いが悪いを上回ったということであります。そういう意味におきましては、景気の温かい風が津々浦々まで、そして中小企業・小規模事業者にも及んできたと思います。
　また、委員の地元、青森県においても、アジアを中心にリンゴの輸出がこの五年間で二倍に増加をしましたし、それに呼応する形でアジア各国からの観光客も増加をして、外国人宿泊者数は五年間で何と六倍になっております。そういう意味におきましては、この観光は地方にとっても大きなチャンスになりつつあると、このように思います。
　このように、特色あるふるさと名物、豊かな自然、固有の歴史、文化、伝統など、その地方ならではの強み、魅力を生かして、日本全国に更に世界から成長の息吹を取り込むことで地方の更なる景気回復につなげていきたいと、このように考えております。
○滝沢求君　総理、ありがとうございます。
　これで終わります。
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○委員長（二之湯智君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、滝沢求君が委員を辞任され、その補欠として岡田広君が選任されました。
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○大島九州男君　民進党・新緑風会の大島九州男でございます。
　本日は、決算委員会での質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げて、今日は、藤田さん、小西さんとチーム民進党で連携して質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　まず、太田理財局長、先ほど、西田さんの答弁の中で、森友学園側に要は虚偽答弁をというか虚偽の説明を依頼したと。これはごみ処理業者に行ったんじゃないですか。私、先週、財務省に、ごみ処理業者の方で自殺した方がいらっしゃるんじゃないのかと、それ調べてくれというお話をしたんですが、いや、そういう技術はないとおっしゃったんですが、そこを確認していますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　まず一点、先ほどＮＨＫの報道に関して御答弁を申し上げたこと、これは、先方に対してそういう話を申し上げたことは大変恥ずかしいことですし、申し訳ないことであります。深くおわびを申し上げます。
　その上で、お話をした相手方は、先方、森友学園の当時弁護士をされていらっしゃった方ということでございます。
　それと、もう一点、今委員御質問のございました業者の方で云々というお話ございました。私どもなりに確認をしなきゃいけないと思いますが、私どもなりにはそれほど確認するすべを持っておりませんで、私どもなりには、今委員がおっしゃったようなことは、私どもなりには承知をしていないというのが現実でございます。
○大島九州男君　いや、先日、文教科学委員会で、私が漢検の絡みでちょっと、自殺した職員の方がいらっしゃるという話を聞いたら、冒頭に、いや、そんなことはありませんと言ったと思ったら、最後の最後に、その亡くなった職員の人の説明をされた民間人がいましたけど、そういうことにならないようにしてもらわないと困る。
　委員長、今しっかり、財務省において、人の命ですから、そういう方がいらっしゃったのかどうかというのを確認をして、委員会に報告していただくことを求めます。
○大島九州男君　それでは、安倍総理に御質問させていただきますが、今、北朝鮮は、南北会談、それから中朝会談を行って、次に米朝会談を予定しております。北朝鮮が何を目的にしてこのような外交を展開していると総理は推察されますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、北朝鮮については、北朝鮮は度重なる国連決議を無視をしまして核実験を強行し、ミサイルの発射を強行してまいりました。日本がリードして、国際社会は高いレベルの制裁を掛けたわけであります。そして、米国は、全ての選択肢がテーブルの上にあるという姿勢で北朝鮮と相対峙したところでございまして、軍事的なプレッシャーも含めて、あらゆる手段で圧力を掛けてきたわけでございます。
　当初から私は、そうした圧力を掛けていくことによって、抜け道は許さないという姿勢を維持していくことによって、北朝鮮の側から話合いを求めてくると、こう申し上げてきたところでございますが、その結果、まさに、国際社会で一致結束して高いレベルの制裁を掛けてきた結果、北朝鮮の側から非核化を前提として話合いを求めてきたと、こういうことではないかと思います。
　そこで、大切なことは、過去を踏まえれば、話合いのための話合いでは意味がないわけでございます。南北首脳会談というのは、これは金大中大統領のときにも盧武鉉大統領のときにも行われました。しかし、それが非核化につながったかといえばそうでは全くないわけでございまして、むしろ、核の能力を高め、ミサイルの能力も高めてきたわけでありまして、大切なことは、しっかりとミサイルの問題を完全、そして検証可能な形、不可逆的に廃棄をさせていく、そして日本にとって大切な拉致問題を解決をしていくということではないだろうかと思います。
　この北朝鮮の思惑については、政府としても、米国、韓国を始め関係国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って平素から情報収集、分析に努めているところでありますが、公開の場において分析について明らかにすることは手のうちを明かすことになるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○大島九州男君　ということであるならば、その圧力をしっかり掛けていって、韓国、中国、そしてアメリカと、で、日本だけどうなっているんですか。日本だけ取り残されているという、そういうことですか。いやいや、それなら日朝会談の予定はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本だけ取り残されているという考え方は、これ間違っています。
　これは、私がかつて総理大臣、第一次政権を務めていたときにおいても、六者協議において、北朝鮮と議論をし、そして北朝鮮が核施設を破壊し、核を放棄するという約束をするという方向の中で、百万トンの重油かな、を提供するということが決まりました。しかし、私は、拉致問題が解決をしていない中において重油の提供は日本はできないと断りました。そのときも日本だけが外されていいのかということを随分言われました。
　しかし、私は、まだ具体的な行動を取っていない中でそれを行うのは間違っているということについて申し上げ、実はこれ、米国を中心に関係国の、日本の立場に対する理解を求め、理解を得ることができた。結果としてほかの国々は重油を提供しましたが、結局、彼らは、その後ですね、その後、まさに核を開発をし、ミサイルを発射、続けたわけでありまして、日本の立場がむしろ私は正しかったんだろうと、今から思えばそう思っております。そのときも、今言われたような同じような批判を私は受けたわけでございます。
　ここは、大切なことは、しっかりと情報収集をしながら、日本の考え方をアメリカと共有し、また韓国とも共有しながら、核の完全、そして検証可能、不可逆的な方法で核を廃棄させる。ミサイルもそうであります。そうしたものに向けて、具体的な行動を取るまで、具体的な行動を取るまで我々は制裁を解除すべきではないと、この認識を一致させなければならないということであります。
○大島九州男君　今おっしゃる総理の過去の実績は、それは評価をさせていただきたいと思いますね。
　結果なんですよ。だから、今回、北朝鮮が日本に対話を求めてくるのかどうなのか。そこは、日本とのその対話、総理はやはりその対話ということを大事にされるというふうにいつもおっしゃっていますが、まさに、北朝鮮の核・ミサイル開発や弾道ミサイルの度重なる実験、そのたびに防衛力の強化をしなきゃならないというふうにして自衛隊の予算を増額しておりますけれども、武器による防衛以外に日本を守るという、そういう考え方はないのかと。
　私は、日本の国民の、和をもって貴しとするという、そういう理念の下に多くの民間人が海外でいろんな活動をされている、まさに、そういう徳積み、すばらしいその活動が日本を守る武器となるという、そういう私は信念を持っているんですが、そういう考え方の発想はございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるハードパワーだけではなくて、ソフトパワーを活用していく、それもとても大切な安全保障におけるパーツであろうと、こう考えております。
　そういう意味におきましては、平和的、外交的に問題を解決するのは重要であることは言うまでもありませんが、ＮＧＯなどの民間団体が行う支援について、この支援についてでありますが、これ北朝鮮ということについて言えば、なかなかそういう善意が実を結んでこなかったのも事実であろうと、こう思っているところでございます。
　言えば、今一般論として言われたんですか、それとも北朝鮮について。
　一般論としては、まさにそれはそのとおりでありまして、我が国としてもそれは慫慂、ＮＧＯの活動を慫慂しておりますし、そうした活動等々によって日本に対する尊敬を集めることができていると、このように思っております。
○大島九州男君　総理、ありがとうございます。
　日本には、当然、平和憲法、これがある。その憲法のおかげさまで日本は世界の信用と信頼を長い年月積み重ねてきたと。
　安保法の見直しの際に、最低限の個別的自衛権の行使のみを容認するという、その昭和四十七年見解のその策定段階において議論さえされていない集団的自衛権の論理を認めるという、まさに立憲主義や法の支配に反し、そのことが財務省の文書の改ざんやシビリアンコントロールの崩壊、すなわちイラク日報の隠蔽につながっていると、私はそのように受け取っているんですが、総理、どうでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それは私は同意しかねるわけでございまして、もちろん、このイラクの日報の問題については深刻に受け止めております。シビリアンコントロールにも関わることでございますので、管理がずさんであったのか、あるいは隠蔽の意図があったのかどうかということについては徹底的に大野政務官の下で今調査を行っている。この調査をしっかりと終えて、そして徹底的に原因を究明し、うみを出し切り、その調査結果をお示しをし、そして再発防止策をしっかりと示すことができるかどうか、自衛隊の信頼を回復できるかどうかにつながっていると、このように思っております。
　他方、この四十七年見解につきましては、これはもう相当の議論を積み重ねてまいりました。平和安全法制について私も約千問近くの質問に委員会等で答えてきたところでございますが、その上において、また自由民主党も、政権交代を実現した平成二十四年の総選挙においても、日本を、日本の平和と安全を守るため集団的自衛権の行使を可能とする旨を明確に公約として掲げているわけでございます。こうした公約を掲げつつ、私たちは政権を奪還したのであります。その上で、平成二十六年七月に限定的な集団的自衛権の行使容認の閣議決定を行ったところでございまして、その後、同年十二月の総選挙では、改めて閣議決定に基づき法制を速やかに整備する旨を明確に公約にも掲げているところでございます。
　このように、閣議決定及び平和安全法制の整備に先立って、いずれも明確に選挙でもお示しをしているところでございます。という意味におきましては、しっかりと我々、踏むべき手続をしっかりと踏んでいると、このように考えているところでございます。
○大島九州男君　いや、まさに、その説明ということでおっしゃるなら、ちょうど今ここにパネルを用意していますけれども、（資料提示）この四十八回総選挙における正統性の欠如というんですか、これ説明する説明するというふうにおっしゃっていて、本当に説明されたのかと。都議会議員選挙のときには、森友問題やそういうものを解明しようといって聴衆が声を掛けたら、こんな人に負けるわけにはいかないといって、まさに聞いているか聞いていないのか分からないような話で、まさにこういった論理で総選挙を行いましたよね。
　その後に、財務省の決裁文書の改ざんや、南スーダン派遣自衛隊の日報の隠蔽、イラク派遣自衛隊日報の隠蔽、裁量労働制に関する政府アンケートの調査結果のでたらめ。まさに、改ざんと隠蔽に基づいて行われたこの選挙に正統性があるのかと。まさに、解散・総選挙じゃなくて改ざん総選挙である、このことをしっかりと総理には私は訴えたいわけであります。
　そして、その改ざんを強要された財務省の職員や、先ほどごみの処理に関わった業者の方が亡くなったという話も聞かせていただいている。こういうことに対して、その事実を、総理、どう受け止められますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員の発言の中で少し訂正させていただきたいんですが、例えば都議会議員の選挙のときに、私にこういう政策はこうですよと言った人に対して、こんな人に負けるわけにはいかないということを申し上げたのではないわけでありますが、あのときの映像が今ユーチューブで見られますからどうぞ見ていただきたいと思います。明らかに選挙活動の妨害行為であります。三千人、四千人の人たちが私の演説を聞きに来ている中において、私の演説をかき消すかのような集団的なこの発言をする。これは、別に何か政策を訴えるのではなくて、安倍辞めろということを単に言っている。
　我々は、私はこう申し上げたんです。選挙で私たちは他の候補のところに出かけていってこんなことをしませんよと、言わば候補者の話を聞いて判断してもらう、そういう環境をつくることがやっぱり選挙ではないですか、私たちはこういうことはするのはやめましょうねと、こういうことをやる人たちに私たちは負けるわけにはいかない、正しい王道の選挙を戦いましょうということを私は訴えたのでございます。そのことはまず明確にさせていただきたいと、このように思います。
　こういうところ、論戦でありますから、正確な情報をお互いに出し合おうじゃありませんか。これはネットで見ればすぐに分かることでございます。
　財務省の職員の方につきましては、これはもう既に申し上げていることでございますが、大変な残念なことであり、御冥福をお祈りし、そして御遺族の皆様方にはお悔やみを申し上げたいと、このように思っております。
　しかし、その中身について、経緯についてつまびらかではございませんので、私もつまびらかではございませんので、人の命が懸かっていることでございますから、軽々にこの場で発言することは控えさせていただきたいと、このように思っております。
　そして、選挙の正統性ということをおっしゃったのでございますが、まず、私は選挙を、なぜ解散したかと言われれば、まさに二つの国難ということを申し上げたわけでございます。
　一つは、北朝鮮という国難に対して、しっかりと圧力を最高度まで高めていくことによって北朝鮮の側から話合いを求めさせてくる、そういう状況をつくっていく、そのために国際社会としっかりと連携していく上において、国民の皆様の信を得た上で強い外交を展開をしていくということを申し上げたところでございます。まさに、お約束したとおり、我々は国際社会をリードし、国連決議を行い、高いレベルの制裁を行い、抜け道を許さないという中において、選挙でお約束をしたとおり、北朝鮮の側が今話合いを求めてきているという状況になったのでございます。
　もう一点は、もう一点は、消費税の使い道を……（発言する者あり）いや、これは総選挙の正統性に関わることでありますから御説明をさせていただきたいと思いますが、そこにおいて、私たちはしっかりと使い道を、若い世代、子供たちの世代へ投資をしていくということであるから選挙を行ったということを申し上げたところでございます。
　そこで、改ざん問題ということでおっしゃった、文書が書き換えられていた。では、中身において、これは委員、解散・総選挙が正当であったかという……
○委員長（二之湯智君）　総理、もう。