Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○榊委員　そういう点では人命資金ということで、最小限に犠牲を防ぐということのために、ぜひひとつ関係者の意見なんかも聞いていただいて、そしていま申し上げました出動ドアの方式なんかも改善方を指導していただきたいと思います。それを一つやってください。
　次は、とりわけ日本の場合には成田空港が国際航空の中では非常に大きな比重を占めてくるようになっておりますけれども、成田空港の管制塔がおととしの三月でしたか、いわゆるにせ左翼の暴力集団によって破壊された事件がございました。その後、開港後も航空保安施設などを襲っているケースがあるわけですね。旅客の安全はもとより、航空従業員労働者あるいは航空施設、これらの保安体制はどういうふうになっておりますか。保安体制は確立しているというふうに言えるのか、あるいはまだ不十分なのか、そのあたり運輸省の判断を聞かしていただきたいと思います。
○末永説明員　お答えいたします。
　ただいま先生御質問なさいました防護対策の件でございますが、成田におきましては警察当局とも密接な連絡をとりながら防護体制、それから自主防衛、たとえばガードマンの配置だとかその他防護さくもしくはとびらの強化等整備いたしまして、現在防護体制は十分であろうかと承知いたしております。
○榊委員　十分だというお答えですけれども、いろいろ聞きますと、必ずしもそうは言えないようにも思うわけであります。安全確保という点ではこれで十分ということはないので、常々いろいろな角度から可能性なんかも研究しながら改善するところは改善していく、このことが必要であろうと思うわけであります。ある日ぽかっと起こりまして、ああこういう穴があったということになりがちでございますので。
　それとあわせて、一方で警備保安体制を強化すると同時に、その強化の名目で周辺や関係者が非常に不自由になると申しますか、われわれも成田空港に入っていく場合もちょっとこれは過剰ではないかと思われるくらいいろいろ調べられるようなことがあるわけですね。そういうケースが、たとえば空港従業員なんかの場合でも、従業員労働者の方が労働組合運動をやっている、保安体制ということから今度は逆にそういうことの自由も束縛するとか制限するとかいうことはやはり避けていかなければいけないというふうに思うのです。その基本点、つまり保安体制をしっかりするということと、関係者のつまり市民的な生活の自由、活動の自由、これを保障するということ、このことはしっかり理解しておかないと、やはりいろいろな問題が出てくると思いますけれども、そのあたりをどういうふうに御認識でしょう。
○末永説明員　先生御指摘のとおり、先ほど私は十分であると申し上げましたが、物事には十分ということはありませんで、今後とも十分、心がけて大いに努力したいと考えております。
　それから保安体制を整備する余り、その他必要な個所において出入りする方々に御迷惑をかけるというふうなことのないようにガードマン等の指導を十分いたしまして、先生おっしゃられるような方向で心がけてまいりたい、こういうふうに考えております。
○榊委員　成田の関係が出ましたので一言、二言つけ加えさせていただきますが、成田空港の安全性ですね。航空機の誘導路がありますね。それで、これは日本の航空機も外国の航空機も飛ぶわけですけれども、その誘導路のわきに航空機の進路を示す標示板があるわけでありますけれども、成田の場合これは非常に小さくて見にくい。それから誘導路と並行して設置されているためにそのそばに行かないと進む方向がわからない。そういう点ではもっと適切な場所にその進路を示す標示板を設置してもらえないか、行き過ぎたり手前に行ったりする、そういうことがあるわけでありますけれども、そういう内外の搭乗員の声があるということは御存じでしょうか。
○末永説明員　先生ただいま御指摘の誘導路の案内板でございますが、小さくて見にくいという声があることについては承知いたしております。それで航空会社のパイロットの意見等もいろいろ承りまして、現在見やすくするような方向で対処していくべく検討中でございます。
○榊委員　そういう点では実際に現場で働いている人たち、これは日本人だけじゃありません、内外ともにそうですから、危険を防止するという点からもぜひ改善方をお願いいたします。
　そこで時間があれなんでもう一つお尋ねいたします。
　日本とフィリピンの小包郵便約定、これがかかっておりますけれども、この中に第十五条でありますが、両国間で交換される小包が紛失あるいは損傷または盗難などに遭った場合、責任を負わないということになっておるわけです。国際条約であります万国郵便連合の小包郵便約定によりますと、事故のあった場合は一定の額まで補償する、こうなっているわけです。こういう立場から見ますと、この責任を負わないということでは、国民の側から言いますと納得できない面があるわけです。この点はどうですか。この条約の関係で改善することは考えられませんか。どうでしょう。
○梶谷説明員　日本・フィリピン間で今回締結されました小包郵便約定には、損害賠償の規定がございません。これはフィリピン側の事情によるものでございまして、またフィリピンと日本の間で二国間の約定を締結しなければならなかった理由の一つが、この損害賠償を受け入れることができないというフィリピン側の事情によるものでございます。
　なお、わが国がほとんどの国と小包交換を行っている根拠は連合の小包郵便約定でございますが、その約定には損害賠償の規定がございます。この規定を受け入れることができないということでございますので、やむを得ず日比間で別個の小包約定を締結しているわけでございます。
○榊委員　そうしますと、それほど不安定だということになりますか、逆に言うと。つまり郵便その他事故が多過ぎてそれを一々損害補償していたら大変だという事情があるのか、あるいはまた別の国情があるためなのか、どうなのでしょうか、そのあたりは。
○梶谷説明員　日比間で、損害賠償をしなければならないようなケースが特に多いということではございません。また、日比間の約定のように損害賠償を行わないという規定を設けている二国間の小包郵便約定というのがほかにもございます。これは日米間、日加間それから日・南ア間の小包約定でございます。
○榊委員　ほかにもそういう補償を約束していない協約があるという話ですけれども、好ましいか好ましくないかという別の角度から見た場合には、損害が起こった場合には一定額まで補償するとかそういう安定感がなければ、国際小包を国民の側が安心して出すということができないわけです。いつも心配しておかなければいけない。そのあたりはやはりこれからの改善の問題を研究するということをやってもらいたいと思うのです。このあたりはどうですか。これでもう終わりというのではなくて、改善の方途を研究してみる、そういうことが最小限必要だと思うのです。
○梶谷説明員　いま先生が申されたような方向での検討というのをこれから行いたいと思いますが、何分フィリピン側の事情で損害賠償ができないということでございますので、フィリピン側に対して特に今後働きかけを行っていきたいと思っております。
　なお、フィリピンが連合の小包約定に加盟すればこういう問題は解決するわけでございます。そういうことで、今後ともフィリピン側に対しまして連合小包約定に加盟するような働きかけというものはある程度行いたいと思っております。
○榊委員　時間が参りましたので、先般四月十六日の外務委員会で、フィリピン担当の方いらしていたらあれですが、フィリピンのミンドロ島に旧日本兵がいるらしい外電が入っている、それについて問い合わせたか、問い合わせてみるという話でしたが、その後問い合わせていただけましたか。
○渡辺説明員　先般の外務委員会で先生から御指摘のあった件でございますけれども、在マニラ日本大使館から報告が参っておりまして、そういう情報を提供した人はいる、しかしこの点については未確認で、その情報を提供した人、ソース自身についてかなり疑問があるので、確度については遺憾ながら必ずしも高くないという状況でございます。
○野間委員　天然ゴム協定について少しお伺いしたいと思います。
　まず、通産省来ていますね。開発途上国に対するわが国の貿易の依存度はどうなっておるのかということ、特に米国とかあるいはＥＣと比較してどうなのかということを概略説明をお願いしたいと思います。
○内村説明員　総合的な数字を手元に持ってまいりませんでしたが、具体的なものについて申し上げますと、たとえば鉄鉱石につきましては、わが国は……（野間委員「総合でいいのです」と呼ぶ）総合につきましてはちょっと数字を持っておりません。申しわけございません。
　鉄鉱石につきましては、日本は九九％輸入に依存しているわけでございますが、オーストラリアの四三％を除きますと、ブラジル一八％、インド一二％というぐあいに非常に低開発国に依存しております。それから銅鉱石につきましては、フィリピン、パプア・ニューギニア等に大きく依存しております。両方合わせますと五〇％ぐらいになるわけでございます。ボーキサイトなどにつきましても、インドネシア、マレーシアに大きく依存しております。
　したがいまして、資源の輸入につきましては発展途上国に大きく依存しておることは申すまでもないと思います。なお、石油につきましては御承知のとおり全く発展途上国に依存しているという状況でございます。
○野間委員　外務省にお聞きしますが、同じことですが、私の方で少し調べてみますと、途上国との関係の貿易依存度ですが、日本が五〇・二〇、アメリカは二一・六五、ＥＣは一一・五五、概略このようになっておるというふうに聞いておりますが、これは間違いありませんね。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　そういう傾向でございます。
○野間委員　そうしますと、ＥＣとかアメリカに比べまして日本の場合には途上国との関係、貿易の面におきましても大変依存度が高いということがうかがわれるわけであります。
　そこで開発途上国の発展とわが国との関係ですが、いまの数字が示しますように、途上国の発展がわが国にとっても大変重要だというふうに私は認識しておりますが、いかがですか。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　最近ＯＥＣＤで発表されました将来の相互関連性に関する報告におきましても、日本は現在の先進工業国の中で将来二〇〇〇年に臨みまして伸びていく国というふうに目されておりますが、同時に開発途上国も非常に伸びる。しかし、それにはいろいろな想定がありまして、開発途上国と先進工業国の関係が悪くなりますと、日本はまた一番伸びが悪くなる国でございまして、そういう意味で、まさに御指摘のとおりに開発途上国の発展ということにわが国は非常に深いかかわり合いを持っております。
○野間委員　情報文化局が出しております「ＵＮＣＴＡＤ」という資料、これを見ましても「七〇年代の貿易を見ると、世界経済は、ますます相互依存関係を強めており、開発途上国の経済発展は世界全体の経済の拡大につながるのみならず、それはまた日本経済の成長としてはねかえってくることも事実です。」というような記述が書かれておるわけですね。次いで「今や自国のみの繁栄を求めることは不可能となりつつあり、一つの共同体としての世界全体のバランスのとれた発展」、こういう表現があるわけで、いまあなたが言われたことが、ほぼこういう評価がこの「ＵＮＣＴＡＤ」の中にも述べられておるわけです。
　そこでお聞きしたいのは、先進国と発展途上国との経済格差の解消、これを目的として第一回からＵＮＣＴＡＤの総会が開かれまして、今日まで十五年たっておるわけですね。ところが経済格差は一向に縮まらない。特にこの資料によりましても、年間の国民所得が百ドル前後というような国すらいまだにある。十五年間一生懸命ＵＮＣＴＡＤを中心としてがんばってきたわけでありますけれども、一向にそれが是正されない。そこで途上国はいわゆる七十七カ国グループの閣僚会議、ここにおいてアルーシャ計画を採択しておるわけですが、この中で途上国の先進国に対する不満は、端的に申し上げてどういうようなことに尽きるのか。特に天然ゴム協定との関係で、一次産品総合計画、これの実現について途上国がどのような不満を述べておるのか、簡単にひとつお答えいただきたいと思います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　先生ただいま御指摘のとおりに、経済格差というものは、ＵＮＣＴＡＤ等を中心としました国連開発機構の努力にもかかわらず、むしろ拡大するような傾向がございまして、現在は、先進国と開発途上国の間は大まかに見まして十一対一ぐらいの格差があるわけでございまして、開発途上国は、主要輸出産品であります一次産品の輸出拡大ということに非常に大きなウエートを置いて、いままでいろいろな会議でいろいろな要求を出してきているわけでございます。一次産品の価格の安定化の措置であるとか、それから輸出安定のための措置とか、その他もろもろの措置を、先生いまおっしゃいました、一次産品総合計画としてアルーシャ計画において強く打ち出して、先進国にそのための協力を要請してきているわけでございます。
○野間委員　大変に答弁がぼやっとしておるのですけれども、このアルーシャ計画を見ますと、「一次産品総合計画にかんする交渉で、主として大半の先進国が一貫して非妥協的態度をとり、同計画の基本的目的および目標について建設的立場をとることを拒んでいる」、いわゆる新国際経済秩序に対する無理解というのが一つの特徴として出ておると思うのです。
　それからもう一つは、共通基金に関しまして、「交渉の首尾よい終結に必要とされる政治的意思をまだ明確に示していないことについて、強い不満を表明し、」これは十二項のところにあるわけですけれども、そういうようなことをこの計画の中では批判しておるわけです。
　この共通基金について、第四回のＵＮＣＴＡＤの総会以来、先進国と途上国との基本的な対立点と申しますか、これは一言で言いますとどういうものであり、それからどのようにいま決着がついたのか、ちょっと簡単に報告してください。
○関説明員　共通基金の設立のための協定を締結いたします交渉が現在ジュネーブで行われているわけでございまして、大体大枠につきましては、開発途上国と先進国の間にすでに合意が成立しておりまして、御承知のとおり、第一の窓、第二の窓のための融資メカニズムということができ上がりつつあるわけでございます。対立点はほぼ解消されまして、現在、協定作成のための交渉が大幅に進行しておりまして、もしできましたら、本年中にでもこの協定案につきまして合意が得られるのではないかという状況でございます。
○野間委員　私の質問をよく聞いておいてくださいよ。対立点は何なのか、端的に言ってください、こう言っているのです。いま対立点は解消の方向にあって云々というのは、先のことでしょう。
○関説明員　対立点の主な問題は、政府が直接拠出するかどうか、その他緩衝在庫以外の措置についてどのような措置をとるかとか、あるいはアフリカ諸国を中心といたしまして、一次産品の開発のための技術的な援助の取り扱い、そのような点につきましていろいろ対立がございました。
○野間委員　いまでは共通基金については大筋について合意がなされた。聞いてみますと、基金の規模が七億五千万ドル、そのうち第一の窓が各国の義務拠出で四億ドル、第二の窓が任意拠出三億五千万ドル、これでほぼ決まったわけでしょうかね。この金額について、決まったというふうに聞いておりますけれども、これは間違いないですね。
○関説明員　第一の窓は四億ドルでございまして、それから第二の窓が三億五千万ドル、計七億五千万ドルというふうに合意が成立いたしております。
○野間委員　そして、先ほどあなたも少し触れられましたが、この共通基金の協定草案がいま検討中だというふうに聞いておりますけれども、これはこのとおりなのか、そして、いつごろこの協定ができるのか、見通しはいかがですか。
○関説明員　協定交渉は現在大詰めに近づいておりまして、五月に恐らく最終段階を迎えるのじゃないかと思われます。その来月の交渉の結果によりまして見通しはもう少しはっきりするかと思いますが、政府といたし決しては、できるだけ早くこの共通基金を発足させたいということで努力いたしております。
○野間委員　第五回総会の際に決議されましたこの共通基金について、わが国のステートメントとして、すべての参加国がＣＦの早期設立のための努力を行うよう希望し、わが国もその役割りを果たしたいと、「第二の窓に対する任意拠出についいても応分の協力を行う所存」であると、第一の窓も同様に重視していくというようなステートメントがなされたようですけれども、これはこのとおりですね。
○関説明員　そのとおりでございます。
○野間委員　そこでお聞きしたいのは、これらの合意についての評価ですけれども、この共通基金なりあるいは第一次産品総合計画、これらについて外務省はどういう評価をされておるのか、これは産出国の利益あるいは輸入国の利益というような点も絡めて、その評価をお聞きしたいと思います。
○関説明員　先生おっしゃいました、この開発途上国の要請してきておりますことにこたえることは南北協力という観点から非常に重要ということでございまして、政府といたしましては、できるだけ政府開発援助を今後増大させまして、そのような開発途上国からの具体的な要請に積極的に応じていきたいという態度で処しているわけでございます。
○野間委員　緩衝在庫に対する基金あるいはそれ以外の取引に関するいろいろな基金、こういうものが共通して使われると思うのですけれども、これは産出国にとっての、価格が下落したときの歯どめと申しますか救済と同時に、物が少なくて価格がアップした場合の措置として両方使えると思うのですが、輸入国にとってもこの共通基金というのは大変な利益になるというふうに私は思うのですけれども、政府というか外務省は、そういう評価をしているのかどうか、次官、いかがですか。
○松本（十）政府委員　文字どおり緩衝という言葉のとおりでございまして、緩衝在庫による対策というのは、産出国にとってもちろん価格の安定という利点があるのみならず、輸入する側にとりましても、急騰するような場合に緩衝的なバッファーの役目を果たすという意味において、評価したいと思っております。
○野間委員　いま外務省は評価する、そういう答弁がありましたが、通産省に聞きますが、この効果ですね、個別の商品協定の緩衝在庫制度と同時に共通基金が生まれ、これが動きかけるということについてどういう効果をもたらすというふうに考えておるのか、ひとつ通産省にお伺いしたいと思う。
○内村説明員　お答え申し上げます。
　ただいま外務省からも御答弁ありましたような南北問題における意味その他ございますが、通産省といたしましてももちろんそれを大いに評価しておりますが、そのほか一次産品貿易を安定化させますと、主要な輸出国でございます低開発国の経済が安定いたします。また経済基盤が強化されるというふうに期待しておりまして、私どもといたしましては、低開発国の経済基盤が強化されることはわが国の原材料の供給が安定化するという面もあるということで、大いに評価しておるわけでございます。
　また共通基金につきましては、一次産品総合計画を推進する上で非常に重要なファクターであるというふうに理解しておりまして、これが早急にまとまりまして、一次産品総合計画が順調に進展することを期待しているわけでございます。
○野間委員　いま通産省も外務省と同じような評価と申しますか、そういう見解を聞いたわけですが、ただ私正直申し上げまして、たてまえと本音というのですか、通産省のこれらに対する評価が果たしていま言われたようなことでいいのかどうかということ。
　たとえば、いまいみじくも低開発国という表現をあなた使いましたね。これはあらゆる文献にはいまないですよ。開発途上国、こういう表現を政府としては使っておると思うのです。あなたの頭の中には途上国が低開発国と、こういう認識しか持ち合わせていない。通産省はそうでしょうか。この言葉を取り消しますか。どうですか。
○内村説明員　お答えいたします。
　低開発国という言葉は適当でないと思いますので、発展途上国という言葉に変えさせていただきたいと思います。
○野間委員　結局私は、そういう意識、認識ですね、これが問題だと思うのです。少なくとも外務省のいろんな文献を見ますと、かなり配慮して表現——これだけではありませんで、冒頭にも申し上げたように、この一次産品総合計画とかあるいは共通基金についても、あるいは南北なり途上国との格差是正についても、これは日本の利益になるというようなことを書いてあるわけですね。ところが、通産省は、いまの一言からしても、いま取り消しましたけれども、その認識の問題について私は大変疑うわけであります。
　しかも「貿易政策」七七年の二月号、国際経済課飛騨さんという方がおられますね、この方が、「一次産品予備協議」というタイトルで、このＵＮＣＴＡＤの問題について物を書かれておるわけです。これを私、見ましてびっくりしたのですけれども、途上国に対するべつ視ですね、この表現がもう充満しておるわけですね。そう思われませんか、まずお聞きしたいと思います。
○内村説明員　申しわけございませんが、その論文を読んでおりませんので、ちょっとお答えいたしかねるわけでございます。
○野間委員　不見識ですよ。天然ゴムについて私きょう質問するということ、しかも通産省の国際経済課の人が書いておるわけなんで、いま申し上げた七七年の二月号、これに書かれておるわけであります。こういう表現があるわけですね。
　たとえば、一次産品問題についてのアプローチの仕方として、一つは個別商品から入っていく、そういう仕方と、それから「多数の産品に共通に当てはまり影響を及ぼす事項に着目し、その合理的な解決策を探究する」二つの方法がある。つまり、個別商品から入る場合と、共通のそういう課題に着目して合理的な解決を図る。第一は先進国であり、第二のアプローチはこれは途上国だというふうなことから論が進められておるわけです。まあこの点については、いろんないままでの経過からしても、私はそうではないかと思うのです。
　ただ問題は、途上国に対する評価、いまの低開発国という表現がありましたけれども、こういう表現がありますね。「今日政治的離陸を達成した国数が膨張し、国際社会の縦糸は相対的に弱まり、横の結びつきが強化されて、核家族化が急速に高まった。」こういうことなんです。「自我の目ざめは、幼少年時代の反抗心となり、」これはどういうことですかな。それから「もはや一つ一つの産品について解決するという生ぬるいやり方では満足しえず、成年への期待と焦躁心で一ぱいになってきた。」「特にモノカルチャー経済の発展途上国が取りうる施策はきわめて限られ効果の薄いものとならざるをえず、やがて溺れるもの藁をもつかむ国情となり利害を一にするもの同志がカルテル行為に走る。ＯＰＥＣは、まさに」そうだ。
　こういう表現があるのですけれども、通産省はこういう見解ですか。
○内村説明員　その論文は飛騨君の個人的見解であると考えておりまして、その雑誌にも断りがあるかと思いますけれども、通産省の見解とは関係がないというふうに考えております。
○野間委員　これは通産省が監修しておるのでしょう。そして肩書きが通商政策局国際経済部国際経済課と、こういう肩書きがちゃんと出ておるのですよ。これは個人的な問題で通産省と関係がない、こういうお答えがいまありましたけれども、こういう評価については、じゃどう考えるのですか、通産省は。考え方。
○内村説明員　お答えいたします。
　通産省といたしましては、そういった見方はしておりませんで、低開発国という言い方もやめまして、発展途上国と大いに協力をし合って、また、発展途上国の発展を助ける、あるいは発展途上国からの資源の輸入によって相互に発展していく、そういった考え方で協力してやっていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○野間委員　さらに共通基金についても、先ほど外務省もあなたも、産出国あるいは消費国、輸入国ですね、いずれにとっても利益だというような評価がありましたけれども、これについてもこういうひどいことが書かれてあるわけですね。「共通基金とは、」これはいろいろあるのですけれども、「まさに一次産品病に関する万能薬であるとする熱狂的支持者が多いのが事実である。この空前の高価な万能薬によって、その効能書きどおりに病が回復に向うのか、それともさらに悪化するのか、ともかく一刻も早く服用すべきと主張する者と、薬学に秀でた者との見解の差は大きく国際世論は真二つに分れているのが現状である。」
　つまり、先進国が薬学に秀でた者で、途上国が一刻も早く服用すべき、つまり薬学に秀でていない者だ、こういうきめつけをやっているわけですね。どう思いますか。通産省はこういう評価をしておるのと違うのですか。もしこれがそうでないとすれば、こういうような不穏当な考え方、やり方については、これは通産省の役人としての肩書きで書いておるわけですから、これはきちっとただし、厳しく指導すべきだと思いますが、いかがですか。
○内村説明員　適当でない表現だと思いますので注意をしたいと思いますが、当時、共通基金につきましていろいろ意見の対立があったこともあり、その辺を反映してそういうことを言ったのだと思いますけれども、表現ぶりその他非常に適当じゃないと考えております。
○野間委員　外務省、いまお聞きのとおりで、こういう通産省の一高級官僚の評価についてどう思われますか。これを最後に聞きまして、あと午後大臣が来てからさらにこの問題について質問を続けたいと思います。
○松本（十）政府委員　私もその論文なり、書かれてある雑誌ですか、これについてはきょう初めて聞いたわけでございますが、先生御指摘のような文章なり表現というものは、いまの段階においての認識からすれば不穏当であるという感じがいたしますので、これは個人の立場で書いたのでありましょうが、政府内部においてもしかるべき措置は必要だと思っております。
○野間委員　一応終わります。
○林（保）委員　大乗外相が御苦労なさって、ただいま帰国されたそうでございますので、途中でも構いませんから、委員長さん、質疑を中途にいたしまして御協力したいと思います。
　本日の議題となっております十件、主として事務的な面と、条約、協定の流れにつきましてお伺いしたいと思いますが、時間の制約もございますので端的にお答えいただければと思います。
　第一は、一九六九年の船舶積量測度条約についてでございますが、先回の通常国会へも提出を準備されておった。考えてみますと実は十一年もかかっております。これがどうして前回見送りとなったのか、そういった関連する問題につきまして、技術的な問題が多かろうと思いますので、運輸省の方から経緯について御説明いただきたいと思います。
○石井説明員　この条約は、国際航海に従事する船舶のトン数の算定に関しまして、画一的な原則と規則を設定することを目的としておりますけれども、これが国際的に定着するかどうかということを慎重に見きわめる必要がありましたことと、一それから船舶のトン数が各種の法制度におきまして広く使用されておるということから、現行のトン数測度基準の改正に伴います広範囲な影響につきまして、関係者と十分な調整を行う必要がありました。特に一定の総トン数、これは大体四千トン未満でございますが、そういう船舶につきましては、条約の方式で総トン数を算定しました場合、現行のトン数よりも大きくなるということがございまして、この点について十分な調査と検討を行いまして、その対策につきまして、各省庁それから船主関係の団体、造船関係の団体あるいは全漁連、全日海等の関係団体と十分調整を行う必要がありましたことが、おくれた原因でございます。
○林（保）委員　その事情はよく理解できると思うのでございますが、各界、たとえば造船、海運、さらには乗組員の方々、業者の方々、どういう結論に到達されましたか。と同時に、日本がこれを承認することによってこの条約が発効すると聞いておりますが、その間の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
○石井説明員　特に問題がございましたのは小型船の方でございまして、内航船とか漁船等の分野の船舶でございます。したがいまして、これらについて十分な調査を行ったわけでございまして、またその方面の意見を十分聞きまして検討を行いました。これらの一定の大きさ以下の船舶につきましては、条約方式による総トン数に係数を掛けることによりまして現行の測度方式による総トン数に近い数字が出るようにしたものを国内で用います総トン数にするということで、国内法をつくることといたしたわけでございます。この件につきましては関係の各方面と十分調整を行いまして理解を得ておりまして、この総トン数を用いることによります法制度とか商慣習の上においては混乱がないものと考えております。（林（保）委員「もう一つ、先ほど質問しました発効の時期」と呼ぶ）
　わが国が批准いたしますと発効要件を満たします。したがいまして、条約ですと、発効要件を満たして二年後に発効いたすということになります。
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　この際、大来外務大臣から発言を求められておりますので、これを許したいと思います。大来外務大臣。
○大来国務大臣　先ほど成田に帰りまして、ただいま官邸で総理に簡単な報告をして、直ちに当委員会に参ったわけでございますが、今回は、二十一日から二十二日まで、ＥＣ諸国の外相がＥＣとしてとるべき対イラン措置を協議するためにルクセンブルグに集まったわけでございまして、この機会を利用して私からわが国の立場を説明するとともに、欧州側の考え方を聞きまして意見の交換を行うということで急遽参ったわけでございます。
　この訪欧については、この委員会での御議論、渡辺朗委員のお話もございましたし、総理からもぜひ行くようにという意向が示されましたので、急遽出発いたしたわけでございます。
　ルクセンブルグにおきましては、現在のＥＣの議長国がイタリアでございますので、まずイタリアのコロンボ外相に会いました。同時に、主催地でありますルクセンブルグのトルソ外相、フランソワポンセ仏外相、キャリントン英外相、ゲンシャー西独外相及びジェンキンズＥＣ委員会委員長とそれぞれ個別に会談をいたしたわけでございます。会談はいずれも友好的かつ率直な雰囲気の中で行われ、きわめて有意義であったと存じます。
　その概要につきまして簡単に御報告いたします。
　一連の会談におきまして各国外相が一致して指摘しておりましたことは、イランにおける人質事件が、長期にわたり続いておりまして、米国の忍耐も限界に近づきつつあるということであり、本問題の平和的な解決のためには、イランに対し人質の早期解放の必要性を認識させるための努力を強化するとともに、米国に対しさらに自制を求めるためにも米国を孤立させてはならない、日本及びヨーロッパが協力姿勢を示すことが必要である。これは各外務大臣共通した意見でございました。これはわが方としてもそういう基本認識を持ってきておるわけでございまして、この意見が共通しておるということを確認いたしたわけでございます。
　で、日本時間の本日早朝にＥＣ外相理事会の決定が発表されました。私はＥＣの会議の前に、昨日の朝ルクセンブルグを出発いたしたわけでございまして、あとに鹿取審議官及び加川ＥＣ大使を残しまして、その会議の結果の連絡をするように指示してまいったわけでございます。これは今朝早く外務省の方にも報告がありまして、採択された決議文が届いたわけでございます。
　それで、その決議の内容は大体次のようなことでございまして、ＥＣ各国は米国に対する連帯及びイランに対する深甚なる遺憾の意を表明するとともに、さきに否決された一月十日の安保理事会決議案に従い、イラン制裁を科すために必要な立法措置を五月十七日までに完了することとし、この時期までに人質解放への決定的な進展が見られない場合には、直ちに共同して制裁措置を行うとしております。また、それまでの間に、つまり五月十七日以前の間に新規の対イラン輸出または役務契約を締結しないことを考慮している。さらに、直ちにとらるべき措置として、イランとこれら諸国双方の大使館員削減、査証制度の再導入、イランへの武器輸出等の禁止を挙げており、同時に、各国大使が帰任し、本決定をイラン側に伝えるとともに、人質の生活状態の改善のための努力を行うという大体の内容でございます。さらに、他の政府に対して、本件決定に賛同するよう呼びかけているわけでございます。
　今回の決定は、内容的にも、その迅速な決定ぶりからいたしましても、ＥＣ諸国が一致して米国との連帯を強く表明するとともに、人質解放を平和裏に実現するため実効性ある措置を策定したものとして、評価できるかと思います。わが国としても、これを真剣に検討していくことが必要であろうと考えるわけでございます。
　以上、とりあえず今回の出張の結果を概要御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中尾委員長　ただいまの問題につきましては、後刻質疑を行うこととし、条約十件に対する質疑を続行いたします。
　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○中尾委員長　速記を始めて。
　林君。
○林（保）委員　船舶積量測度条約についてでありましたが、各界との話し合いも十分つけておられますけれども、なお一つ問題があろうかと思いますが、この条約を受け入れることによりまして、積量の問題で、たとえば船に乗る人、船員の居住設備とかあるいは作業環境、こういったものが狭められて困るんじゃないだろうかという意見もちらほら聞くわけでございますが、この点につきまして法的にあるいは行政の面でどのようなチェックをなさいますか。きちっとやっていただきたい、このように思いますが……。
○石井説明員　船員の居住区域や作業区域が現状のように向上してまいりましたのは、一般的な生活レベルの向上とか関係者の努力によるところが非常に大きいわけでございますけれども、今回の改正によりまして条約方式をトン数測度に導入することによりまして、先生御指摘のような心配が出てくるわけでございますが、今回の改正によって、上甲板上の機関室、貨物倉、操舵室、賄室等、用途によります除外場所というのが現行ではあるわけですが、そういうものがなくなってまいりますことから、船員の居住区が狭くなったり居住性にしわ寄せが来るような事態が生ずるおそれが全然ないとは言い切れませんので、船内の居住区域とか作業区域につきまして十分な実態調査を行いまして、関係者の意見を聞きながら、またその実態を考慮して、必要な事項につきましては関係の法令の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
　また本条約が発効要件を充足してから二年後に発効するということになっておりますので、その間に十分その手当てができるものと考えております。
○林（保）委員　その点、念を押しまして、特に要望しておきたいと思います。
　言うまでもなく、日本は造船に関しましても海運に関しましても、世界におけるリーダーシップ、模範的な国にならなければならぬという立場でもございますので、運輸省の皆さん方、さらには関係省庁の方々できっちりとそれをやっていただきますよう、特に要望しておきたいと思います。
　続きまして、万博改正議定善の方に移りたいと思いますが、一九二八年の国際博覧会条約、これがこのたび改められるわけでございますが、そこにどういう相違があるのか、精神的な面と実務的な面、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
○国広説明員　御説明申し上げます。
　一番実質的な相違は、万博の乱立を防ぐために開催頻度をより制限したというところが一番主な点でございます。その他形式的にはありますが、また御説明をさせていただきます。
○林（保）委員　これは三月三十一日現在で二十八カ国が締結しており、あと一カ国、こういうことになっておりますが、日本が入るのでしょうか、ほかの国が入るのでしょうか。これの発効の関係をどのように見通しておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　現時点では日本のほかにたとえばポーランドが加入するのではないかというような話もございますが、やはりこれまでの万博主催ないし参加の実績、わが国の活動等もありまして、万博関係国といたしましては、ぜひ日本に早く入ってほしいということでございます。わが方の意向としましてもできるだけ早く入りたいと思いまして、御審議をお願いしている次第でございます。
○林（保）委員　大変うまいタイミングで出ておりますし、ほかを見ましても大変うまいことをやっておると思いますけれども、またそのことによるよその国の不信が出てもなりませんので、その点はまた後で伺うことにいたしまして、とりあえずこれは筑波特別博覧会の開催準備が科学技術庁の方でも進められているような資料を先般もはっきりと出しておられました。これとの関係でどうしてもこの議定書の批准がないとできないのかどうか、関連について承っておきたいと思います。
○国広説明員　簡潔に申し上げますと、絶対に不可欠ということではございません。しかしながら、先ほど申しました事情もございますし、またこの筑波博を開催するための手続の進め方等におきまして、わが国が早く締約国になっておることが何かと便利な面もございまして、ぜひとも早急に締約国になりたいと思うわけでございます。
○林（保）委員　時間がございませんので、続きまして天然ゴム協定ですが、これもまた日本がポイントになっているそうであります。六五％のオーケーで成立すると聞いておりますが、その間のいきさつについて御報告いただきたいと思います。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　これはこの協定にも書いてありますように、ＵＮＣＴＡＤの一次産品総合計画の中で、いままで商品協定として成立していないものの中の第一号としてめでたく発足しようとしているものでございます。関係者といたしましては本年の十月一日発足を目指しております。これの主要国がＡＳＥＡＮ三国でございまして、このゴムの問題というのはＡＳＥＡＮとわが国との間でもたびたび取り上げられた問題でございまして、ＡＳＥＡＮとの関係におきましても、わが国としてはぜひとも早期に発足してほしいと思う協定でございます。
○林（保）委員　ちょっと内容に入りまして、緩衝在庫通常四十万トン、緊急十五万トンというふうに決められておりますが、それ以前の交渉段階で日米間で三十、七十などの対立があったとも聞いております。その辺のいきさつ、背景について御説明いただきたい。
○国広説明員　緩衝在庫がどのくらいの量であるかということはそれぞれの国によって見方が違うわけでございまして、御指摘のとおり米国は七十万トン必要だということを申しまして、わが方の専門家は四十五万トンでとりあえずいけるではないかということでございました。何もこれは日本とアメリカだけの対立でございませんで、いろいろな意見がございまして、その妥協案として五十一五万トンということが合意されたわけでございます。
○林（保）委員　これによってゴム産出国はそれぞれに一応の満足を得たというふうに判断しておら
　れるのでしょうか。
○国広説明員　幸いにしてそのとおりでございます。
○林（保）委員　こうすることの結果といたしまして、緩衝在庫の費用の支弁、拠出の義務をうたっておりますが、これがどれぐらいになるのか、そしてまたこの機関の通常の運営の予算、これもまた分担しなければならないようになっておりますが、その詳細をわかる範囲でひとつ御報告いただきたいと思います。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　これは分担金と拠出金に分かれるわけでございます。分担金は通常のあれでございますから、拠出金について御説明申し上げますと、この七十万トンの緩衝在庫を想定しまして、全体を運営していくのに一体幾らお金がかかるのだというめどは必要でございまして、これは議長の推定といいますか、議長がそのめどを立てまして、その額は日本円に直しまして約一千億円でございます。そのうち日本が、これは一定の計算方式がございますからいま申し上げるのは全く推定でございますけれども、日本の場合は最大限約六十七億円の拠出を予定すれば足りるということでございます。
○林（保）委員　いま七十万トンとおっしゃったのですけれども、六十五万トンでございましょう。
○国広説明員　六十五万トンでございます。
○林（保）委員　それにつきまして五十五年度予算でどのように措置されるのか、海外経済協力基金から出すようにも聞いておりますが、その辺をきっちりちょっと……。
○国広説明員　この緩衝在庫運営の拠出金は、御一指摘のとおり海外経済協力基金より拠出することにいたしております。各年度の分担金一につきまして各年度の歳出予算から処理することになるわけでございますが、本年度の予算には千九百六十四万円を計上させていただきました。
○林（保）委員　急ぎますが、いずれにいたしましても、これは南北問題に関するわが国の外交上積極的に進めていかなければならぬ問題の一つだ、こう理解いたします。
　ＵＮＣＴＡＤの一次産品十八品目の一つと聞いておりますが、これからどういう問題がほかの品目について出てまいるのか、いまやっておるのか、この辺の大局的な見通しを御説明ください。
○国広説明員　お答え申し上げます。
　十八品目の中で、すず、コーヒー、砂糖、オリーブはすでに協定ができております。それからココアが、協定が存在しましたが、実はこの三月三十一日をもちまして消滅いたしました。
　そこで、御質問のその他の品目でございますが、いまのところ、予備協議におきまして具体的な問題について検討に入ったものが、ジュート及びその製品、それから硬質繊維及びその製品、熱帯木材、銅、茶、綿花及び綿糸でございます。
　予備協議を開催しましたが、いまだ具体的検討に入っていないものがマンガン、鉄鉱石、植物油及び油糧種子、燐鉱石、食肉でございます。
　それからいまだ一回も予備協議が開催されてないものにバナナ、ボーキサイトがございます。
○林（保）委員　いずれにしても大事な品目ばかりで、日本にはとても欲しいものばかりでございますので、取り決めができるならひとつしっかりやっていただいて、日本経済に資するように努力されるよう、この点を要望しておきたいと思います。
　次に、国際連合工業開発機関憲章に移りたいと思いますが、これもまた、といいましてもちょっと前とは違うかもしれませんが、七十六カ国が署名でございますか、七カ国が締結。これのわが国が今回締結いたしますタイミングと発効の見通しを御説明願います。
○関説明員　現在署名国は七十六カ国で、締約国になりましたのはそのうち七カ国でございます。七十六カ国のうち七カ国でございまして、この締約国が八十カ国以上になりまして発効いたすわけでございまして、早ければことしの末あるいは来年の春ぐらいにはそのような加盟国の数が得られるのじゃなかろうか、そういう見通しでございまして、そのために今国会で御審議をお願いしておるわけでございます。
○林（保）委員　締結七カ国はどこどこでございましょうか。八十カ国は大体どういう傾向のところの国々が入ってくる見込みでございましょうか。
○関説明員　七カ国は、中華人民共和国、インド、マダガスカル、メキシコ、パキスタン、フィリピン、ユーゴスラビアでございまして、七十六カ国のうち主な国は、以上申し上げました七カ国のほかに、たとえばドイツであるとかデンマーク等のヨーロッパの国、それからアメリカ合衆国、スウェーデン、スイス、タイ、その他大部分は開発途上国でございます。
○林（保）委員　この機関は資金援助機関でなく技術援助機関である、このように説明されておりますが、具体的にどのような技術援助が予定されておりますのか、その中で日本の果たす役割り、決して小さくはないと思いますが、御説明願います。
○関説明員　この機関の活動の主なものを申し上げますと三つございまして、工業開発の分野におきまして開発途上国の工業政策及び工業計画の立案とか企画、その他これに関連いたしました具体的な実施計画について専門家が助言及び勧告を行うということでございます。
　第二点は、開発途上国の要請に応じまして専門家を現地に派遣いたしまして直接の技術指導を行ったり、開発途上国から中堅指導者を先進国に受け入れまして研修を行ったり、さらに、工業化計画が実際に推進されますように外国の融資の取り次ぎ等について助言を与えております。
　それから第三の活動分野といたしまして、情報の収集とか資料の公表等研究調査活動でございます。
○林（保）委員　この憲章の締結によりわが国が負うべき義務としてやっぱり分担金の支払いがあるようでございますが、国際連合における分担率に応じた分担率、このようにも記載されておりますが、どのくらいの額になるのでございましょうか。本年あるいは来年度どういう見通しなのか、御説明願います。
○関説明員　お答え申し上げます。
　ＵＮＩＤＯが専門機関になりますと、国連からこれまで支出されておりました予算がなくなりますので、専門機関になりましたＵＮＩＤＯは各国からの分担金とそれから任意の拠出金によって維持されることになるわけでございます。現在はっきりした数字はまだ申し上げる段階ではございませんけれども、おおよそのめどといたしまして、現在国連で用いられております分担率が昭和五十五年度と、五十七年度の間におきましては九・五八％でございますので、これを基礎にいたしまして計算いたしますと、おおよそのめどでございますが、大体わが国の分担金の額は三百七十二万ドルになるのじゃなかろうかということでございます。
○林（保）委員　いずれにいたしましても、以上多国間条約はいずれも大事なものばかりでございますが、とかく一度決めても次第におかしくなってしまうような条約も協定もかつてあったことも事実でございます。もちろん日本ばかりの責任じゃございません。しかし、なお趣旨といたしまして今日の南北問題をとらえてみましても大変大事なことだろうと思います。一方において、また、金額は多寡はいろいろございますけれども、国民の負担になっている、こういうこともよくお考えいただきまして、しっかりこの面でも活躍もされ貢献もするということを、時間がございませんのでお願い申し上げて、次に移ります。
　日比の小包郵便約定でございますが、第一に、わが国は小包郵便の約定をどの国と結んでいるのか。本来なら万国郵便連合のもとでの約定によって規律すれば済むと思うのでございますが、フィリピンを含めまして二国間の約定を必要としているそういう国々とその理由を御説明願います。
○梶谷説明員　わが国は大多数の国との間では万国郵便連合の小包郵便に関する約定に基づきまして小包の交換を行っております。この連合の小包約定に加盟しておる国は現在百六カ国でございます。しかしながら、フィリピン共和国、それから米国、カナダ、南ア、これらの国はこの約定に加入しておりません。そういうことで、わが国はこれらの諸国との間に個別に二国間約定を締結しておりまして、これに基づきまして小包を交換しております。
　それから、なぜこれらの国と二国間約定を締結しているのかという理由のことでございますが、フィリピンを初めといたしますこれらの国は、連合の小包約定が規定しております損害賠償の責任を負う義務を受け入れがたいとしておるわけでございます。これがこの連合の小包約定に加盟していない大きな理由でございます。
○林（保）委員　現行の約定を今回は改定したものと聞いておりますが、この主たる改正点及び、こういうふうに変えるのだったら、ほかの三カ国、米国、カナダ、南ア、これらについても改正する必要があるのかどうか、長期になるかと思いますが、ここ二、三年の見通しを承りたいと思います。
○梶谷説明員　この約定と現行の約定の主な相違点でございますが、次のとおりでございます。
　まず、名あて郵政庁に支払われます手数料としての収得額、これが現行の日比小包約定締結後十七年間据え置かれたままになっております。そういうことで、連合小包郵便約定、それからそのほかの二国間の小包郵便約定により交換されております小包の収得額との間に大きな不均衡が生じているわけでございます。そういうことで、今度の改正では、この関係条文の規定を他の二国間約定と同様の規定に改めまして、収得額につきましては両郵政庁間の合意によって定められるということにいたしております。
　それからその次の相違点は、取り調べ請求あるいはあて名変更請求というものが外国郵便についてはできることになっておりますが、この取り調べ請求あるいはあて名の変更請求をした場合の措置ぶりについては、現行の日比約定ではこれは郵便によってしかできないことになっております。今次の改正におきまして、これを電信によっても行うことができるというふうに改めております。
　それから次は返送小包に関する規定でございますが、現在の規定では航空小包についても返送するときは船便になってしまうのですが、今度の改正では航空小包についてはお客様の御希望があれば航空小包で返送するというふうに改めました。
　それから、やはり外国郵便の関係では、郵便が届いてないと思われるような場合につきまして取り調べ請求というのができることになっております。現在の日比約定ではこの取り調べ請求というのは差出人しかできないことになっておりますが、今度の改正では受取人もできるということになっております。それからまた、取り調べ請求の措置ぶりについての回答、これは現行約定では郵便でしかできませんけれども、これも電信によって行うことができるというふうに改めました。
　それから二番目の点でございますが、わが国はカナダとの間の小包郵便約定、これにつきましては、今回改正する日比約定とほぼ同様の趣旨の改正を一年の十月すでに行っております。それから日米小包郵便約定につきましては、日比とやはり同様の改正を行うべく、目下両郵政庁間で予備的な交渉を行っております。それから日・南アの小包郵便約定でございますが、この郵便約定につきましては、主要な点につきまして今回の日比約定とほぼ同様の規定がございます。そういうことで、現在のところ改正する必要はないと考えております。
○林（保）委員　片務的にならないように、また各国それぞれ同じような扱いになるように、一層の御努力をぜひ要望しておきたいと思います。
　最後に、航空協定四件を一括いたしましてお尋ねしたいのでございますが、わが国がこれまでに締結した航空協定、国別に幾らあるのか、その中でわが国が乗り入れて実際に航空路線として使っておるのは何カ国になっておるか、運輸省の方から御説明願いたいと思います。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　わが国が航空協定を結んでおります国は三十一カ国ございます。このうちわが方が乗り入れをしている国は三十弱と思いますが、ただいまちょっと勘定いたしまして、すぐお答え申し上げます。
○林（保）委員　今回、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー、スペインの四カ国と航空協定を締結することになったわけでございますが、いまの御答弁は後から聞くといたしまして、各国の航空企業はいつからこの運航をしようとしているのか。フィジーは日本に乗り入れしないとか、日本はダッカに乗り入れる計画なしと聞いておりますが、アウトライン、簡単にひとつ。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　まずニュージーランドでございますが、これはことしの夏以降、なるべく早い時期に東京に入ってきたいと申しております。
　それからバングラデシュは、これはさらに早まりまして、もういつでも飛べる状態になっておりまして、日本側の国内手続終了次第、直ちに日本に乗り入れてきたい、こういうことを申しております。
　それからフィジーは、ただいま先生おっしゃいましたとおり、当面運航計画を持っておりません。
　それからスペインのイベリア航空でございますが、これも時期はややはっきりしておりません。若干おくれる見通しでございます。
○林（保）委員　この中で、例のハイジャック条約、ハイジャック防止の協力に関する取り決め、いろいろ同じように出ておると思いますが、これともう一つ、それと関連してダッカのバングラデシュとの協定でございますが、こういう片務的な協定を結ばなければならなかった事情について、はっきりと御説明を伺っておきたいと思います。
○三宅政府委員　第二点の説明をさせていただきます。
　バングラデシュとの関係につきましては、御承知のように友好関係が非常に強化されておりまして、最近在留邦人数もふえてきておりまして非常に友好関係が進んでいる。片やハイジャック事件の際につきましては非常な協力をいただいたということでございまして、そういう観点から、バングラデシュとしては本件の協定に威信をかけているという友好関係を考えまして、今回さらに両国関係の一層の経済的推進のために結んだということでございます。
　第一問につきましては、運輸省の方から……。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　最初のハイジャック関係でございますが、四カ国ともすべてハイジャック関係の三条約、東京、へーグ、モントリオール、加入しておりまして、この点問題はございません。
○林（保）委員　ハイジャックと言えば日本人ばかりでなく、だれでもふるえ上がるのでございますが、どうかひとつ先方にもしっかりチェックをしてもらう、国内の措置も法的に、あるいは警備、さらにはまた緊急体制、こういった面でしっかりやってもらうことを要望しておきたいと思います。
　続きまして航空協定でございますが、わが国が協定の交渉を予定している国は現在どこどこがあるか、そしてまた日本に対しては、成田の条件がもう少し整わなければむずかしいという面もございましょうが、締結を希望する国が非常に多いと聞いておりますが、概況について運輸省。
○寺嶋説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃいますように、日本に対して新規に乗り入れを希望してきておる国は大変多うございまして、ただいま国会にかかっております四件を除きましても二十九カ国に上っております。このうち、現在すでに交渉に入っておりますのはフィンランドでございまして、きょう現在、東京で交渉を続行中でございます。その他の国とは当面、交渉の予定は持っておりません。
○林（保）委員　大臣　お疲れのところ恐縮でございますが、航空協定はそのような状況になっておりまして、これはもう国民の足でございますので直接関係多く、いろいろ関心が大きいと思います。そうした中で、アメリカとの問題はかなり片務的といいますか従属的な条件になっておる。以遠権などほとんど行われていないという状況がありますが、この打開を外交交渉上どのようにこれから御努力していただいてなさろうとされるのかという点が第一点と、もう一つは、昨年でございましたか、小川元中国大使が御提示なさっておりました日中の航空路について朝鮮半島経由で北京へ入る、このような構想も出ておりました。これについてはすでに政府段階で下交渉の域にもあるやに聞いております。事実なのかどうか、そしてまた、これがもしできますれば、今日の朝鮮半島の南北の対話を含めまして極東の本当の意味での友好平和にも役立つ側面も大きかろうと思いますが、一括してで結構でございますが、大臣の方から御説明いただきたいと思います。
○大来国務大臣　第一の御質問ですが、日米の航空協定につきましては、現行航空協定におきます路線権及び以遠権等にかかわる日米間の航空権益の不均衡を是正することを目的といたしまして、昭和五十一年十月以来、六回にわたり米国政府と交渉を重ねてまいりました。しかしながら、これまでの交渉におきましては、わが方の求める米国乗り入れ地点や以遠権の拡大等に対し、米国はチャーターの自由化等を求め、その後においても徹底した自由競争に基づく航空政策を一層強く推進してきておりまして、双方の立場にはなお相当な隔たりがございまして、交渉は目下中断いたしておるわけでございます。
　今後の交渉の見通しにつきましては、わが国といたしましては、現在の日米航空関係についての諸問題が早期に解決されることが望ましいという立場に変わりはございませんで、最近の国際航空情勢の動向をも十分勘案しつつ、前に述べましたような不均衡を是正するために粘り強く交渉をしていく所存でございます。ただ、交渉を行うからには意味のある話し合いを行うことが必要でございまして、本格交渉の再開にはいま少し時間をかけなければならないかと存じます。
　第二の御質問は朝鮮半島あるいは日中航空路の問題でございまして、これは、お話しのように、小川元大使の御意見も私どもも直接伺っておるわけでございまして、実は昨年十二月に北京に参りましたときにも、先方と非公式には打診をしてみたわけでございますけれども、一つには、輝国と中国の間に国交がございませんし、中国は北の方と国交を持っておる。確かに、韓国上空を飛べば日本と北京の間の距離、時間も短縮されますし、燃料節約にもなるわけでございますけれども、現状におきましては直ちに実現は困難だという感触を得ておるわけでございます。北鮮の方も含めまして、将来の問題はあるかと思いますが、この問題につきましては、いまの朝鮮半島における南北会談がどのように今後進展いたしますか、その模様をまだ見届けなければならないという段階でございまして、この北を含みます航空の問題は、いま直ちにというわけにはまいりませんが、御指摘のような点は十分念頭に置きつつ、今後の推移を見てまいるということでまいりたいと存じます。
○林（保）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。