○参考人（千速晃君）　新日本製鉄の千速でございます。
　このたびは、電気事業法及びガス事業法改正法案に関しまして意見陳述の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日は、国内に製造基盤を置く産業界の立場から、自由化に対する期待、自由化推進に当たって留意すべきと思われる事項、そして日本のエネルギー政策全般について意見を申し述べたいと存じます。
　まず、自由化に対する期待でございますが、日本が将来にわたって国内に一定の製造業を保持し、雇用を支えつつ付加価値を生んでいくことは国家戦略として不可欠であると考えております。
　日本の産業、特に製造業におきましては、技術の優位性、製品の差別性、品質コスト優位性などを武器にグローバル化の中で熾烈な国際競争を戦っておりますが、近年の中国を始めとするアジア諸国の工業化は、人件費やエネルギーコストの面で日本の高コスト構造を浮き立たせることになりました。我が国の製造業の国際競争力の低下を招くことになりました。我が国が産業の空洞化を防ぎ、国内での新規産業、事業創出を促すために、日本の産業の大きなコスト要因となっておりますエネルギー価格について競争原理を導入し、国際的に遜色のない水準を達成することをねらって、従来規制事業でありました電力並びにガスの自由化をスタートさせたことを高く評価し、需要家として今後の展開に大きな期待を寄せております。
　電力の分野では、二〇〇〇年三月に二千キロワット以上の特別高圧分野が自由化されて以来、新規参入の進んだ業務用を中心とした自由化部門はもとより、家庭用を始めとした非自由化部門の電力料金にもはっきりと料金引下げ効果が出てまいりました。また、天然ガスに関しましても、大口供給分野の自由化拡大によって相当な供給価格の低減効果を得ることができました。これは、競争原理の導入によって、商品を提供する事業者がそれぞれに効率化努力を行い、その効果が需要家に還元された結果であると高く評価しております。今回の改正法案では、更に自由化範囲が拡大され、また様々な面で市場環境が整備されることにより、更に広範な需要家が自由化効果を享受できるものと期待しております。
　一方、事業規制の緩和は生産プロセスに付随した様々なインフラを持つ産業界にとりまして新たな事業展開のチャンスでもあります。私の会社におきましても、規制緩和の進捗に併せまして電力並びに天然ガスの卸売事業、小売事業に進出いたしました。いずれのケースも、当社が所有いたしますインフラ、これまでに蓄積したノウハウ、人材などの事業基盤を最大限に活用したビジネスモデルでございます。このような新規参入者にとりまして、市場ルールの公平性や透明性、調達市場や供給インフラというものは事業展開上の重要な環境条件でございます。今回の改正によってこれらの事業環境が一層整備され、健全で活気のある市場が形成されることを期待しております。
　また、今回、電源の多様性確保の観点から議論された自家発は、国内電力供給量の約一二％、産業部門に限っては約二五％を占める非常に重要な電源でございまして、その種類も、普通の化石燃料だけのみならず、副生ガスや残渣、黒液等、生産工程で発生する副産物、廃熱回収、水力、廃棄物など極めて多様でございます。それと同時に、大規模事業用電源とは異なり、消費地に立地していることから送電ロスがほとんどなく、生産工程と密着して熱電併給を行うなど、エネルギー効率の観点からも極めて優れた特性を有しております。
　これまで、自家発は系統負荷などの平準化の機能を果たしたり、卸供給併用型としても開発が進められるなど、事業用電源の補完的供給力としての機能を果たしてまいりましたが、今後の新たな事業環境においては更にその有効活用が期待されておりまして、自家発を有する産業の競争力向上に寄与するのみでなく、大規模集中型の事業用電源と分散型の自家発が組み合わされることによって、我が国全体として電源のより効率的な運用にも寄与するものと期待しております。
　次に、制度改正に当たっての留意点について申し上げたいと存じます。
　これからの制度改革に向けて、私どもが留意しなければならないと思われる点につきまして申し上げます。
　今回の電気事業制度改正議論では、いたずらに海外の先行事例を追うことなく、供給区域間の連系線容量が小さく、外国との連系もなされていないなどの日本の特殊性を考慮して、日本独自の自由化の形を選択することとなりました。すなわち、発電と送配電の一貫体制を維持することによって将来の効率的な供給力整備環境を保障する一方で、競争市場の公平性、透明性を確保するための中立機関設置を始めとした様々なルールを作ろうというものであります。また、一気に全面自由化するのではなく、段階的に自由化範囲を拡大することによってチェック・アンド・レビューの機会が与えられることも、カリフォルニアでの電力危機などを考えてみますと適切な判断であろうと考えております。
　我々はこれまでに経験したことのない自由化に取り組もうとしているわけでございますが、失敗は許されないわけであります。詳細の制度設計に当たり、十分な議論をし注意を払うことはもちろんですが、新しい制度が動き始めた後も自由化の効果が期待したとおり上がっているか、あるいは当初想定していなかったような副作用が発生していないかなどを自由化拡大の節目節目で検証して、状況に応じて制度に修正を加えることも必要であろうと考えております。
　第三に、エネルギー政策全般について申し上げたいと思います。
　資源小国の日本が持続的発展を遂げていくためには、エネルギー政策における供給安定性、環境適合性、経済性、いわゆる三つのＥはいずれも必要不可欠な政策課題でございます。もちろん、三つのＥが同時に達成されることが望ましいわけでありますが、その時々の国内外のエネルギー情勢のみならず国際政治、経済情勢等によってそれぞれの課題の取組や達成度合いに濃淡が現れてしまうことは致し方がないと存じております。
　第一次オイルショック以前に並ぶ石油の中東依存率の高まり、中国を始めとしたアジア諸国の経済発展に伴うエネルギー消費量の急速な増大、「もんじゅ」控訴審判決に見られる核燃料サイクル実現への道筋の不透明感などを考えてみますと、現時点では、何にも増してエネルギー安定供給の確保が、国のエネルギー政策中最も重要な課題であることは論をまたないところであると存じます。
　特に原子力は、エネルギーセキュリティーのみならず地球温暖化対策としても最も重要なエネルギーでございまして、国家政策として強力に推進を図るべき電源であると思います。エネルギー政策基本法に基づき、現在総合資源エネルギー調査会で、我が国で初めてとなるエネルギー基本計画策定に向けた議論が行われておりますが、これらの議論を通じて原子力の位置付けを改めて明確にするとともに、さらにウラン資源を最大限有効利用して、高レベル放射性廃棄物の発生を最低限に抑えるための高速増殖炉を含む核燃料サイクルの構築が、日本の持続的成長にとって必要条件であることを明確にすることが重要ではないかと考えます。
　もちろん、これを実現していくためには国民の理解と協力が必須でありまして、そのためにエネルギー政策をリードする政府と原子力発電所を所有し運用を行う電力会社には、それぞれの役割に沿って原子力の安全性の更なる向上と信頼性の向上に向けた最大限の努力を払っていただく必要があると考えます。
　それから、エネルギーベストミックスの観点から一言意見を申し上げたいと存じます。
　昨年決定されました地球温暖化対策推進大綱において、環境負荷の小さい天然ガスへのシフトが地球温暖化対策の一つとして掲げられました。天然ガスは、他の化石燃料に比べ発熱量当たりのＣＯ２排出量が小さく、また石油に比べて中東依存率が低いなど、供給安定性の観点からもその導入が求められておりますが、日本の天然ガスパイプラインは、インフラは、欧米に比べて大きな後れを取っておりまして、天然ガスパイプラインの整備が望まれるところであります。
　一方、地球環境問題の高まりから、昨今肩身の狭い扱いを受けております石炭でありますが、他の化石エネルギーに比べますと、その供給安定性、価格優位性は際立っております。また埋蔵量においても、他の化石燃料に比べて圧倒的に有利でありまして、長期にわたり人類が付き合っていかなければならないエネルギーであろうと思います。したがいまして、石炭を排除すべきエネルギーとして見るのではなく、将来にわたって効率よく使っていくための取組、クリーンコールテクノロジーの開発が重要であると思います。
　このようにエネルギーはいろいろな特質を有しておりまして、個々の利用効率を高めていくとともに、総合的な見地からエネルギーベストミックスを構築すること、エネルギーの多様性を確保することがエネルギー資源の乏しい日本にとって重要なことであると考える次第であります。
　終わりに、日本にとってのエネルギー政策は、我が国の持続的発展を保障する上で極めて重要な課題であります。自由化を進めていくに当たり、原子力を始めとしたエネルギー安全保障や環境適合性などとの整合性をいかに築いていくか、また海外の先行事例から何を学び取り、制度に反映していくか、よく考えながら、最終的に日本が世界に誇れるエネルギー需要制度を築き上げ、その目的とする経済効果を摘み取っていかなければならないと思います。
　以上で、私の電気事業法及びガス事業法改正法案に関する意見陳述を終わらせていただきます。
　御清聴誠にありがとうございました。