Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　非常に結論的に申しますと、また、論理的な問題としまして、今回の手数料の改定は機械読み取り旅券のためのものではないということでございます。手数料の改定につきましては、過去十三年間据え置かれたままでございまして、その間の経済事情の変化等を考慮しまして、今回改定をお願いするということでございます。ＭＲＰの方につきましては、過去五年以来開発研究を進めておりまして、ようやく本年の十一月に導入可能になったということで、時期的に合致したということでございます。
○遠藤（乙）委員　今の機械読み取り旅券を導入している国と、その国の旅券発給手数料、それから有効期間について、御説明をお願いします。
○荒政府委員　現在機械読み取り旅券を導入している国は、順次申し上げますけれども、アメリカ、カナダ、ドイツ、英国、フィンランド、スウェーデン、豪州、シンガポール、タイ、それからアフリカの象牙海岸と、十カ国でございます。また、一部導入、すなわち外交旅券の場合ですが、外交旅券についてのみ導入している国としましてはバハレーンとチェコスロバキアの二カ国ということでございます。
　それから、手数料、有効期間についてもあわせて御説明申し上げますけれども、主な国だけ申し上げますが、アメリカにつきましては十八歳以上は十年間、十八歳未満は五年間、手数料につきましては、現在レートが動いておりますけれども大まかな計算として、十年間の方が約八千五百円程度、五年間の方は五千八百円ぐらいになっております。それから、カナダは五年間の旅券制度でございまして、これは三千八百八十五円ということでございます。それから、ドイツでございますが、ドイツは二十六歳以上、以下と分けておりまして、二十六歳以上は十年間でございます。これは非常に安い値段になっておりまして、二千六百円程度。それから、二十六歳以下、五年間の方は、千三百円程度になっております。それから、イギリスでございますが、これは十六歳を基準に上下に分けておりまして、十六歳以上、十年間がおおむね三千八百円程度、以下の方が、五年間でございますが、これは不思議なことに同額の手数料になっております。それから一つ、豪州でございますけれども、オーストラリアは十八歳で切っておりまして、それ以上、十年間で、これは一万一千六百円ぐらいになっております。十八歳以下については今ちょっと調べがついておりませんが、調査中でございます。
　主なところだけ、とりあえず申し上げました。
○遠藤（乙）委員　今、各国の比較を言っていただきましたが、米国のケース、日本と比較しまして、通常の旅券、有効期間十年、発給手数料が当方の調べでは五十五ドルということでございまして、今レートが変わりますけれども七、八千円ということになると思います。それに比べて我が国の旅券の有効期間が五年で今度一万円になるわけですけれども、端的に言って、日米間を比較した場合有効期間が倍のものがアメリカでは二割は安いということになるわけですが、この差はどう考えられますか。
○荒政府委員　お答えの最初の部分としまして、若干釈迦に説法でございますけれども、手数料というものの性格がございまして、これは必ずしもいわゆる商品のコストそのものではございません。したがいまして、歴史的にも各国はそれぞれの国情等々を勘案してそれぞれ決めておりまして、国際的にかなりばらつきがございます。
　我が国の場合はどうしてそういうコストで出しているかといいますと、簡単に申しますと直接的な行政経費、これが一つ。それから、我々効用分と呼んでおるわけですが、旅券を持っていることによりまして将来何らかの便宜を受けるという期待感に見合う効用分でございますが、これをも若干加味して決めておるということでございまして、アメリカとの比較がそもそも単純にはいかないということのほか、我が国の旅券の手数料というのは妥当なものだと我々としては考えておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　この機械読み取り旅券への切りかえは、有効期間の到来したものから随時切りかえていくという説明を受けておりますけれども、旅券の所持人から、ＭＲＰに切りかえたい、こういった希望が出された場合、外務省としてはこれに応じる意向ですか。
○荒政府委員　前にも御説明しましたように、機械読み取り旅券につきましては本年の十一月一日から導入を一応内定しております。したがいまして、十一月一日以降順次申請に応じて発給していくわけでございます。
　したがって、通常ですと五年でもって全部切りかえるわけでございますが、御指摘のように、その間現在所持している旅券の有効期間が残っていてもぜひ切りかえたいというケースにつきましては、我々弾力的にできるように現在鋭意研究中でございます。
○遠藤（乙）委員　続いて、国際法上旅券に準じた扱いになっている船員手帳の問題につきましてお伺いしたいと思います。
　この船員手帳は船員法で定められたものでございまして、いわば船員の公式の身分証明書であるわけですけれども、これが外国航路の寄港地上陸等に際しては事実上パスポートにかわる身分資料として広く認められている、このように理解してよろしいでしょうか。
○荒政府委員　船員手帳に関しましては、ただいま先生御自身のお話がありましたように、外国における寄港地上陸の際、船員手帳の提示をもって限られた期間及び地域への臨時の上陸が許されるという国際慣行ができておるという意味で、そのように御理解されて結構だと思います。
○遠藤（乙）委員　我が国船員法の規定に基づいて日本人に船員手帳が発給される場合、身分確認についてはどういう資料といいますか書類が必要とされているのか、この点につきましてお答え願います。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　日本人に船員手帳が発給される場合におきまして、その身分を確認する方法といたしましては、船員法に基づく船員法施行規則の第二十九条第一項第二号及び第三号の規定によりまして、まず第一に戸籍の謄本、抄本もしくは記載事項証明書または住民基本台帳法に基づきますところの住民票の写しでありまして、氏名、本籍及び生年月日を証明することができるもの、それから第二に本人の写真、この二点が必要でございます。
○遠藤（乙）委員　今の御説明で、船員手帳を発給する場合、身分確認については住民票の写しでも司という御説明がありました。他方、旅券の発給においては戸籍抄本の提出が原則となっているわけでございまして、なぜ船員手帳では身分確認の方法として住民票の写しでよいということになっているのか、この点につきましてお答え願います。
○鈴木説明員　船員手帳を発給いたします目的といたしましては幾つか実はあるわけでございまして、第一番目には船員手帳にその船員らの雇い入れ契約の内容でございますとか、その船員に与えた休日でございますとか、さらには有給休暇など、そのような付与実績を記載いたしましてそれを公に証明する、これを公証と申しておりますが、公証することによりまして船員の労働保護を図るということがまず第一でございます。それから、先ほど先生の方から御指摘がございましたように、外国におきます一時的な上陸の際に身分を証明する資料として使用する、これが第二番目でございます。そのほか、その船員が予備船員といたしまして勤務した期間でございますとかあるいは船員保険の資格取得などの概要、失業保険の支給実績、船員の健康証明、さらには船員としてのもろもろの履歴などの関係を記載いたしまして、船員法などの適用関係を公証する、このような幅広い目的を持っております。
　このような非常に広い目的を持ちまして発給する船員手帳を交付する際の身分の確認方法といたしまして、住民基本台帳法の規定に基づいて行政機関が公証した住民票の写しによって氏名とか本籍あるいは生年月日を確認することで一応十分ではなかろうかということで考えまして、実はこれは昭和二十七年ごろからでございますけれども、このような措置でずっと運用させていただいてきておるわけでございます。これまでこのような措置によりまして特段の問題が生じたというようなことは私どもは承知しておりません。
○遠藤（乙）委員　もう一点お伺いしたいのですが、戸籍を持たないにもかかわらず住民票が存在する者がこれはあり得るわけです。こういった者に対して船員手帳が交付されたことがあると聞いておりますが、これが事実かどうか。また、その場合、その者の国籍はどのようにして確認をしておるのか、これにつきましてお伺いしたいと思います。
○鈴木説明員　事柄が住民基本台帳法の解釈あるいは運用にかかわることでございますので、この住民基本台帳法、私どもの所管ではないものですから私からお答えするのはあるいはちょっと適切ではない面があるかもしれませんけれども、その点はちょっとお許しいただきたいと思いますが、住民基本台帳法の第三十九条を見ますと、この法律は、日本国籍を有しない者については適用しない、このように規定されているところでございまして、また住民基本台帳法の第七条第五号の規定によりまして、住民票には戸籍の表示を記載することになっております。
　したがって、私ども理解しておるところでは、住民票を有する者である以上は戸籍について確認できない者は存在しないのではなかろうか、また必ず日本国籍を有する者であるということになるんではないか、このように理解しておりまして、いずれにいたしましても、現実に戸籍を持たないにもかかわらず住民票を有する者に対しまして、船員手帳を交付した実績とかそういうものについては、私どもちょっと調べましたけれども、とりあえずそのような例はないということでございます。
○遠藤（乙）委員　今の点なんですが、戸籍を持たないけれども住民票を持つというケースですね。例えば、離婚手続がまだ済んでない女性ど別の男性の間にできた子供ですね。そういった場合に、戸籍はつくらないというケースも現実にあるわけです。そういった人が、何といいますか、住民票を取得して、それでこの船員手帳を申請するということもあり得るわけでして、こういった点についての対応といいますか、どうなっているか、その点につきましてお聞きしたいと思います。
○鈴木説明員　ちょっと私どもの方のそこら辺の勉強が不十分であったかとは思いますけれども、いずれにしても、そのようなことにつきまして、問題があれば私どもの方に問い合わせがあるかと思うのでございますけれども、現実にそのような船員手帳を発給しております出先機関等から私どもの方にそのような事例が、照会がないものですから、まだ十分その点詰めたお答えをすることはできない状況にございますけれども、その点、これからちょっと勉強してみたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　この問題は理論的な問題であるとともに現実にもあり得る話であって、ちょっと制度上不備があるんじゃないかと考えますので、その点につきまして、今御答弁のようにぜひもう少し詰めてしっかりした対応を考えていただければと思います。この点だけ要望しておきます。
　これに関連をしまして、船員手帳がそもそも渡航文書ではないということは、別の目的を持ってつくられたということは理解できるわけですけれども、ただ、現実にこの船員手帳が旅券と同等の効果を持つ文書として通用するということから考えますと、旅券には戸籍抄本の写しか必要である、他方船員手帳の方は住民票の写していい。こういう同一の効果を持つ文書に違った要件があるということはちょっとおかしいのではないかと思うのですが、この点とう考えますか。
○鈴木説明員　先ほど来御説明申し上げておりますけれども、実は、船員手帳が持っております旅券的な機能というのは、外国の寄港地におきまして一時的な上陸を行う場合に限られるのが通例でございまして、また一方では船員手帳を発給する段階におきまして、実はその方がまさに船員として雇用関係がきちんとできたのかどうかということを証明するような資料もあわせて提出していただくことによって初めて船員手帳を発給する、こういうことにしております。
　そのほかに、実は、船員手帳をそうやっていただいた船員の方が船員手帳の受給後に初めて外国の港に寄港する、こういう段階に至りますと、実はその段階では既にその船員さんの雇い入れ契約の内容でございますとか、それから乗船するに当たりまして必ず受けなければならない健康検査の結果でございますとか、そういったような事柄などが、これは本人のまさに履歴にかかわるような事柄と言ってよろしいかと思いますけれども、こういう事柄ももう既に記入される、こういう状況になっておるわけでございます。
　したがって、こういうことも間接的には身分確認の材料にもなるのではないかというふうに考えておりますので、以上申し上げましたことを総合的に勘案いたしますと、あえて身分確認の根拠を戸籍謄本とか戸籍抄本に限定する、このような必要はないのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○遠藤（乙）委員　この点に関連しまして、外務省としてはどういう見解をとられておりますか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　私どもとしましては、正直のところ、船員手帳について実務の方をつまびらかにしませんので、一般論として申し上げるわけでございますが、一つ、私ども旅券発給官庁としての立場から見ますと、あくまで旅券が普通の渡航文書でございまして、旅券法の中で船員手帳が出てくるのは一先ほどの質疑の中でもお答えしましたように、国籍証明書とかそれにかわる文書でもって緊急に本国に帰るような場合、非常に補助的なものというふうに位置づけられておるわけでございます。
　先生が先ほど来言っておられる旅券と船員手帳発給、それぞれの要件の違いにつきましては、私は専門ではございませんけれども、それぞれ違った国際的な慣行の中に生まれてきたものというふうに一応受けとめておる次第でございます。
○遠藤（乙）委員　御説明の趣旨はある程度理解はできたわけですが、もちろん、何もこの要件を厳しくすればいいというものでもないわけで、国民サービスの点から見ればこの手続は簡素化した方がいいことは当然だと思いますけれども、他方、私の指摘したいのは、同じような効果を持つ文書が発給要件が違うということはちょっと、もう少し関係官庁間でよく詰めた方がいいんじゃないかということでございまして、この点につきまして、引き続き外務省、運輸省間でこの点は検討をいただきたいと思っております。
　続いて領事サービス一般についての質問なんですが、今海外渡航一千万人時代と言われまして、国民が外務省と接するのは在外公館が一番実は多いわけでございまして、そういった意味で、外務省、最近非常に風当たりが何かと強いようですけれども、外務省に対する理解、支持というものを国民的なものをから得ていくためには、ぜひこういった領事サービスを改善することが一番手っ取り早いし重要ではないかと感ずるわけでございます。
　特に、今言ったように、一千万人が渡航して、かなりの部分が領事窓口と接する、また海外に行った場合には非常に精神的に心細い、そういったときにちょっとしたサービスを受けた場合にも大変感激をするということで、いわばサービスの限界効用が高いということになるわけですから、そういった意味で、この領事窓口のサービス改善ということは大変外務省にとっても重要なポイントであろうと私は感ずるわけでございます。
　そういった意味で、この提案趣旨にも、旅券法改正を踏まえ、海外における窓口サービスについての対応を変えたい、よくしたいということも書かれているようでございますので、その点につきましての外務省の今後の取り組みにつきまして御説明をお願いしたいと思います。
○荒政府委員　先生御指摘のとおり、渡航者が一千万を超えるあるいは海外の在留者が非常にふえておるということで、また不幸にしていろいろ紛争あるいはそれに基づく邦人の事故が続いておるということで、外務省、もっとしっかりせいという声も我々聞きまして、反省しておるということでございますが、我々としましては、海外における邦人の皆様に対する領事サービス、これの重要性をつとに認識しておるつもりでございまして、言うなれば、頼りになる外務省という方向に持っていくべくいろいろな施策をやっておるところでございます。
　幾つかの柱がございますけれども、まず安全の問題でございますけれども、これにつきましては、先ほど御説明しましたように、現地における大使館と邦人社会との緊密な連絡、協力体制の確立。
　それからもう一つは、これは主として国内になりますけれども、海外に行かれる場合のいろいろなアドバイスあるいは注意事項というものを、ごらんのようないろいろなパンフレットその他の刊行物あるいはラジオ、テレビを通じて鋭意啓発に努めておるということでございます。
　それから三番目は、より具体的でございますけれども、現在海外でいろいろな事故等の場合で大使館が協力あるいはお手伝いをするケースが年間一万件を超えておるという事態でございます。これはいろいろなカテゴリーのケースがございまして、これについていろいろ御相談に乗ったりアドバイスをしたりいろいろお手伝いをするというためにはどうしても人と手間がかかるということで、現在領事関係要員の増強にも努力しておるということでございます。
○遠藤（乙）委員　在外公館の機能強化というごとで、平成四年度の外務省予算の重点事項の中にも、在外公館施設の強化、危機管理体制の強化ということが挙がっておりまして、これは当然のことだと思うわけでございます。
　他方、こういった予算的な手当てとともに、もう一つ指摘したいのは、サービス精神といいますか、そこら辺が非常に大事じゃないかと私は感じているわけなんです。よくお役所仕事という言葉がありまして、感じが悪いとか不親切であるとか遅いとか冷たい、そういったことの代名詞になっているわけですけれども、こういったことを国民の立場からはぜひ改善してもらいたい。特に、海外渡航一千万人時代になっているわけですから、ぜひ外務省、在外公館としてもこの点を改善してほしいという要望は強く出てきております。特に、外務省の場合非常に大所高所の議論はよくされる。ポスト冷戦時代の世界秩序をどうするか、こういった問題はもちろん大事なんですけれども、どうも国民に対するサービス精神が薄い、窓口サービスでも対応が行き届かないといった点もよく指摘されるわけでして、ぜひこの点、改善をいただきたいと思っております。
　こういった住民サービスの改善という点では、むしろ地方自治体の方が非常にマインドがあって、住民と接触するチャンスの非常に多い地方自治体の方がむしろこういうサービス精神は最近強くあるようでございます。例えば、ある地方公共団体が、すぐやる課とか何でもやる課といったセクションを導入して、これは大変好評を受けたということを承知をしております。ぜひ在外公館等におかれましても、そういう何でもやる課あるいはすぐやる課といった精神を学んで、精神の点でもう少ししっかりとしたサービスの体制をつくってほしい、このように感じております。
　この点につきまして、むしろ大臣に一言お聞きしたいと思っております。
○渡辺（美）国務大臣　私は、常日ごろ、就任早々、外務省と国民との間というものは接触点が非常に少ないので、理解が得られない点が多いから、あらゆる機会をとらえて外務省のＰＲをしたりサービスをできるだけやりなさいという指導方針のもとで今やっておる最中でございます。
○遠藤（乙）委員　ぜひ大臣の決意のもとに、外務省もサービス強化を進めていただきたいと希望しておきます。
　それからもう一点、最近海外の邦人が被害者となるケースが非常にふえている。特に、一月に入ってからまだ三月にも満たないのに八件に及ぶ殺人事件が出ているわけでございまして、こういった方々や、あるいは御遺族ないしは関係者に対しては心からお悔やみを申し上げたいと思うわけでございますけれども、こういった最近急速に邦人を巻き込む殺傷事件がふえておるというこの傾向につきまして、その背景あるいは原因、こういったものをどう考えておられるか、外務省の見解をお聞きしたいと思います。
○荒政府委員　委員御指摘のように、ことしに入ってから既に八件の痛ましい事故が起こりまして、九人の犠牲者が出ておられるわけでございます。我々もその点、事態を大変深刻に受けとめまして、まさに御指摘のようにどういう原因で起こったかという分析を急いでおる、また、そのための情報を収集しているところでございます。したがって、現在のところ、まだ個々のケースにつきましては、これが原因であるといった分析にまで至っておりません。先方の関係国の政府あるいはお安当局に資料提供をお願いしていますけれども、まだその段階には至っておりません。
　他方、これは一般的なお答えになりますけれども、御承知のように地域によって治安状況がより悪化している地域とかいろいろ出てきております。特に、御承知のように南米諸国におきましてはテロ誘拐というのが非常に多くなっておりまして、邦人の方が犠牲になったケースではそういうケースが非常に多いのではないか。他方、欧米諸国における事故もふえておるわけでございますが、これにつきましてはいろいろなケースがございまして一概には申せません。
　ただ、一般的に言える、あくまで一般論でございますけれども、よく言われることは、日本人がどうしても目立つような存在になったということもあるいは一因かと思っておりますが、今後さらに分析を続けたいと思っております。
○遠藤（乙）委員　時間が参りましたので最後に一点。
　今のこの在外邦人の安全確保あるいはさらに領事サービスの改善、こういったことは国民全体の強い願望であるわけでございまして、そのために外務省が体制強化を含めて取り組む場合には我々政治の立場からも全面的な支援を惜しまないということだろうと思います。超党派的にこれはコンセンサスがある話だと思います。そういったことで、我々も全力を挙げてそういう在外公館の機能強化に支援をしていきたいと思うわけですが、ぜひ外務省としましてもその心を受けてサービス精神の強化、邦人の安全確保にさらに一段の努力券取り組まれることを希望いたしまして、私の質問とさせていただきます。
　以上で終わります。
○古堅委員　旅券法の一部改正について質問いたします。
　旅券の取得手続の簡素化の問題は広い国民の層から強い要望が続いています。今回の一部改正はそのために役立つという内容になっている、そういう面があると思います。
　最初にお尋ねしたいのは、現在旅券取得のための手続を開始して、その発給までどのくらいの時間的期間がかかるか、今回の法の改正や、とらんとしている一連の簡素化に向けての措置、そういうことなどを通じてどれだけその期間が短くなるとかいう、取得手続を簡素化してほしいという側からの要望にこたえるものとなるのか、そこらをちょっと簡単にお願いします。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　私どもとしましても旅券の発給というのは行政サービスの一つであるということをしっかり認識しておるつもりでございまして、これまで累次簡素化をやってきたわけでございます。
　今回の戸籍謄抄本の省略、さらには十一月一日から導入予定の機械読み取り旅券によりまして、現在旅券取得には、平均値でございますけれども、日曜祭日を除きましておおむね八日から十日かかるということでございます。非常にかかり過ぎるんじゃないかということを私どもよく言われておるわけでございますけれども、先般来お話に出ております、我が国におきましては例えば諸外国におけるような国家的な身分証明書の制度がないとかいろいろ我が国特殊事情がございまして、申請人との同一性を確認するために非常に時間がかかるし、また慎重を期しているということでございます。
　しかしながら、今回の改正それから機械読み取り旅券導入によりまして、きょうのところは何日短縮とまでは申し上げかねるのでございますけれども、大まかな感じとして少なくとも一両日程度は短縮できるであろうというふうに考えております。
○古堅委員　一般旅券の手数料が現在八千円ですよね、これが一万円に引き上げられます。この八千円の内訳、現在国と県、その受け取り分ですね、どうなのか。新たに引き上げられる一万円についてどうなのか。簡単に説明してください。
○荒政府委員　お尋ねの件でございますけれども、現在八千円でございますけれども、これは、委員御承知のとおり、平成元年の旅券法改正によりまして、国庫歳入分と都道府県の収入分に分ける分納制を導入しまして、それによって、現在は八千円の場合、国庫歳入分が六千五百円、都道府県分が千五百円、こうなっております。
　それから、今回一万円への引き上げがお認めいただける場合には、国庫歳入の方は八千円、都道府県の方は二千円、こうなるわけでございます。
　なお、コスト的な面につきましては、現在我々の計算によりますと八千円よりかなり上回っておりまして、コスト計算は国にかかる部分と都道府県にかかる場合がございますが、双方合わせましておおむね一万円というところに至っているということで、一万円の値上げをお願いしたということでございます。
○古堅委員　今、最後の方に御説明がありました一般旅券についてがかる費用ですね。現在八千円の中で、国の六千五百円、都道府県の千五百円。それでは赤字になるということですか。そこらあたり、もう少し数字的に皆さんお持ちでしたらご説明ください。
○荒政府委員　具体的に申し上げます。
　まず、現在国の歳入にかかわる分でございまして、それの経費的なものでございますが、コストは現在七千八百円くらい、我々の計算ではなっております。したがいまして、六千円に対して七千八百円くらいでございますから、そういう意味では経費の方が上回っておる。
　他方、都道府県の収入にかかわる分につきましては、これは現在千五百円分でございますが、コスト的な方の計算は、平均でございますけれども、都道府県によってばらつきが若干ございますが、平均しますとおおむね千九百五十円くらいというのが我々の計算でございまして、そういう意味ではコストの方が現在上回っておるという状況にございます。
○古堅委員　現在の説明によりますと、一冊の発給分で、国としては千三百円の赤字、都道府県としては約四百五十円、合わせて千七百五十円の赤字ということになろうかと思いますね。
　若干、旅券法と関連しまして、他のことについてお尋ねしたいと思います。
　昨年十月十四日に、日ソ外相間の往復書簡が署名、交換されました。いわゆる北方四島との人的交流の問題にかかわることなのですが、どういう点が新しく合意されたものであるか、簡単に説明してください。
○津守政府委員　お答えいたします。
　昨年十月、御指摘のとおり、北方四島住民との交流につきまして、旅券・査証なしで渡航できる新たな枠組みがつくられた次第でございます。その後、ソ連邦からロシア連邦への転換を初めとして、先方の国内事情が必ずしも安定しなかったこともありまして、この枠組みに従った相互交流は今日に至るまで実現しておりません。現在、四月より交流を開始することで外交当局間で準備作業を続けている次第でございます。
○古堅委員　実際には行われていないとかいうことも説明の内容かどば思うのですが、このいわゆる北方四島への渡航の問題についての取り扱い上で何か新しいものが、この日ソの、旧ソ連邦との関係で書簡で交換された、その中身で新しいものがあったんじゃないですか。そこらあたり簡単に。
○津守政府委員　新しい合意の内容としましては、旅券・査証なくして、そのかわりに旅行者の身分証明書とそれから相手国の大使館で渡航してよいという確認を得るための挿入紙と呼んでいるわけでございますが、こういう二つの文書を持参すれば旅券・査証なくして渡航できる、こういう点で新しい合意ができたわけでございます。
　ただし、これは既に北方墓参の際に同じような取り扱いが合意されておりますので、全く新しい合意、そういう意味では全く新しい取り扱いということではないということでございます。
○古堅委員　それはだれでもできるのですか。
○津守政府委員　我が方から渡航できる者を三つのカテゴリー、範疇に分けておりまして、一つは、北方領土に居住していた音あるいはこれに準ずる者。これは二世、三世を含みます。二番目は、北方領土返還要求運動の関係者。三番目は、報道関係者ということで、総務庁長官及び外務大臣が適当と認め、かつ総務庁長官及び外務大臣が定める手続に従って団体で実施される。これがこの渡航の枠組みの特徴でございます。
○古堅委員　もともとそこに住んでおった人とか報道関係とかいう概念はわかりやすいのですけれども、北方領土問題にかかわってきたとかいう、そういう人たちというのは具体的にどういう人たちを考えておるのですか。
○津守政府委員　お答えいたします。
　北方領土返還要求運動関係者として総務庁の告示で六つの場合を規定しております。
　読み上げますと、まず「北方領土問題対策協会会長が都道府県知事の推薦を得て委嘱している当該都道府県の推進委員」。二番目は「北方領土返還要求運動に係る都道府県民会議及びその構成団体に所属する者で、当該都道府県民会議から推薦された者」。三番目に「北方領土返還要求運動連絡協議会の構成団体に所属する者で、当該協議会から推薦された者」。その次は「北方領土問題対策協会、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟及び社団法人北方領土復帰期成同盟の役職員」。その次が「国会議員及び地方公共団体の議会の議員」。最後に「国及び地方公共団体の職員」でございます。
○古堅委員　今の措置に基づく実際の交流、それが実施されるのはいつごろからの予定ですか。
○津守政府委員　ことしに入りまして渡辺外務大臣がロシアを訪問し、さらに先月の十、十一日に第一回の日ロ間の平和条約作業グループが開かれましたが、その際の話で四月からこれを実施したいという合意がございます。今その四月からの合意実現に向けて鋭意ロシア側と話を進めている次第でございます。
○古堅委員　最後に四月十八日の日ソ共同声明の四項でソ連側はこう言っておるのですね。「日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定こういうくだりがございます。そういう提案がなされておるのですけれども、実際には、先ほど説明がありましたように、外務省は大体三つの種類に基づく訪問の方法を考えているように先ほどの説明では思われます。これは今までもいわゆる北方領土訪問にかかわる問題で、国会から行きたいと言ってもいろいろな何か外務省がどう考えておるらしいなとかいうふうなことが聞こえたり、いろいろあったように思うのですよ。思惑があって、外務省としてこの問題についても何か狭めて考えているとか、そういう向きがあるのですか。
○渡辺（美）国務大臣　決して狭めて考えているとかそういうことはないのですよ。実際は、ざっくばらんに申し上げますと、ゴルバチョフ大統領が来たときはああいうような声明を出したのですが、結局、下におりてない。私はこの間もフヨードロフ知事に会ったときに、あなた、今まで反対しているそうじゃないか、要するにあれは中央で決めたので我々は知らない。パイプが詰まっているのだ、上と下のパイプが。そこで、そういうことを言っておるという話を私は御いたが、それはおかしいじゃないかと言ったら、いや、これは今度中央で決まったものですから、やるようにしますと言っていました。ですから、我々といたしましては、大量の人を向こうへ派遣するといったって泊まる場所もないし、困るわけですよ。向こうから人が来るとしてもどこへ泊めるのか、費用はだれが持つのかという問題がいろいろございまして、行くとすれば船の中に泊まってもらうほかないのじゃないか、こっちから行く人は。ホテルがあるわけじゃないし、百人も二百人も連れていったって泊まる場所がないのですから。
　そういう現実的な問題もあって、なるべく向こうの島民と、それから引き揚げてきた、一遍行ってみたい、死ぬ前に行きたい行きたい、墓参したいというような人もありますから、そういうような人については、そして二十人になるか三十人になるかわからぬが、まず実現しようじゃないかということで、今まで実際は向こうの下の方が反対しておったのです。だから、それは今説得をしてちゃんと行けるようにしようというところまで来たわけですから、それらの点については決して外務省が限定的に、閉鎖的に、恣意的にやっているという筋合いのものじゃないのです。だから、素直に御解釈をいただきたいと存じます。
○古堅委員　それはわかりました。結構な話です。狭めるなどとかいうふうな立場じゃなしに、大いにそういうことも広げてほしいというふうに思いますし、最後に、そのことが余り知らされてないのじゃないかという気がするのですが、広く全国的にそのことに関して広めるとかいうふうな努力をいろいろな形でなされておりますか。なされてなければ、今回の措置に伴うものを知らせるとか、そういう何か努力をするおつもりもありますか。
○渡辺（美）国務大臣　実はこういうこともここでは本当は私は言いたくなかったのです、実際のところは。言いたくなかったのですが、要するに、ロシアにおいてはクーデターがあったり、実際は大混乱をしておるわけですよ。だから、日本と違って、上で決めたから下もそのまますっといくとか、下で決めたから上にすっといくというような状況になかなかなっていない。援助物資の問題その他においても似たような話がありまして、そういうことは言いたくないから余り宣伝もしたくないし、新聞なども書いてもらいたくない、正直なところは。しかしながら、外務委員会のことでもございますので、オフレコというわけにもいきませんが、本当のことをお話をして御理解を得ようということでやったのであって、まず一遍やってみましてから、それからどういうふうにするかということはやりながら考えていくというほかないのじゃないかと思います、相手のあることでございますから。
○古堅委員　ちょうど時間ですから、終わります。
○和田（一）委員　きょう質問の最後になりまして、先ほど来それぞれ委員からの質問を伺っておりまして、私お聞きしたいなと思うことはほとんど出尽くしたような気がいたします。それで、私伺いながら感じたことをまた全然別の角度からお伺いしますので、よろしく御答弁の方をお願いしたいと思います。
　初めに、重複を避けますので、一番先に伺いたいのは、旅券というのは一体何でしょうか、どういう性格、意味合いを持っているか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　旅券につきましては、我が国の国内法上いわゆる定義というものはございません。しかしながら、国際的に確立した考え方がございまして、それを申し上げますと、旅券とはその所持人が自国民であることを発行国政府が国際的に証明する公文書である、これが一つ。それからもう一つの機能でございますが、それとあわせまして、その国民を通路故障なく旅行させ必要な場合に保護と扶助を与えるよう渡航先国の関係方面に要請するという意味での公文書でございます。
○和田（一）委員　今、年間一千百万人の規模の海外渡航者があるわけですね。そして、その人たち一人一人がパスポート、旅券を持たなければいけないし、必ず持参している、こういうことだと思います。
　それで、今の御説明を伺いますと、これは我が国の国民であるということを証明する渡辺外務大臣の公文書であるということが一つ。それから、渡航先でどうぞこの人はこういう人であるからよろしく頼む、正確には「本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護、扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。」という一種の外交文書である、こういうふうに承りました。
　この一千百万に及ぶ海外渡航者が、こういった先ほどからお話が出ている船員手帳とはちょっと性格が違う、これは外務大臣が発行するそういう外交的な意味を持った文書だということを一千百万の渡航者お一人お一人が自覚して持っていっているような交付の仕方をしているかどうか、ちょっと伺いたいのです。
○荒政府委員　お尋ねの点でございますけれども、これは統計的あるいは何かしっかりした証拠があるお答えにならないかもしれませんけれども、一つの面としましては、残念ながら紛失、盗難等々いろいろふえておる、そのことと自覚、認識の問題というのはやはりかなりの相関関係があるのではないかという感じはいたします。そういうおっしゃるとおりの問題はあるのではないかというのが私どもの感じでございます。
○和田（一）委員　こういう、外国に行って非常に自分のために必要不可欠のものを最近は、さっきからのお話を伺っていると紛失したり盗難に遭ったりあるいはどこか打っちゃったというようなケースで再発行を要請してくる人が多いということは、私はやはりもう少し発券するときに、これを発給するときに、ほかのものを与えるのではないようにきちっとその重要性を認識させるべきだと思うのですね。
　ところがこれが、さっきの質問にもありましたが、日本のパスポートが一枚幾らという値段で売買されているというようなさっき御質問もありました。さっきの御質問では二万ドルというようなお話でしたか、ちょっとびっくりいたしました。これは日本で売買されているのか海外でされているのかは知りませんけれども、出ていって、紛失をしちゃったといって日本から持っていった自分のパスポートを売れる、売ればこういう格好で売れるんだというようなことになればこれは大変なことで、偽造や変造やあるいは不法に海外へ行きたいという人の手助けをしているようなそういうことになるわけで、まことにこれは何とも防止しなきゃならぬ、私はそう思うのですが、今度の旅券の新しい発券方法でそういうことは少しでも防止の方向に行くとお考えでしょうかどうでしょうか。
○荒政府委員　委員御指摘のとおり紛失あるいは盗難の旅券が非常にふえておりまして、私どもとしても、これは非常に重要な公文書でございまして、それの信頼が減少するということでもございますので、厳正な管理に心がけておるわけでございますが、遺憾ながらそういうケースはふえておるということでございます。
　そういうことも考えまして、過去五年以来新しい旅券の冊子ということを開発し、本年の十一月に導入するということでございまして、そしてその機械読み取り旅券におきましては、身分事項のページを全面保護シートと申しますけれどもそれで覆うとか、写真と署名欄がございますがそれを転写で処理する、張りつけ七やなくて転写してしまうというようないろいろな偽造、変造、不正使用防止の措置を講じておりまして、これによってそのような遺憾なケースが減ることを我々は期待し、かつ確信しておるわけでございます。
○和田（一）委員　せっかく新しいスタイルに変えるのですから、ぜひそういう方向で役立つような工夫をさらにお願いしたいと思うんですね。
　いま一つお伺いしますが、この旅券の発給を請求してきた場合に、何人にもこれは発券しなければならない。幾らか条件があると思いますよね、それは国籍とか何かきちっとしたものが。これは憲法二十二条との関係はどうなんでしょうか。
○荒政府委員　ただいま憲法二十二条との関係をお尋ねでございますけれども、憲法二十二条の第二項におきまして、「何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。」ということがございまして、一応最高裁の判例上はこの第二項に言う「移住しこという言葉を渡航の自由も含むというふうに解しておるというふうに我々は伺っております。
○和田（一）委員　最近、出先へ行ってパスポートをそうやって悪用してしまうという人だけでなく、日本で、出入りが非常に楽になりスピーディーになったために犯罪等の関係を私は非常に考えているのですけれども、麻薬とかあるいは銃、ピストル等、こういうものを密輸したりしている、そういう犯罪歴のある人であっても、これはこの二十二条の、ために旅券の申請がもしあったら発給しなきゃいけないのかどうか、これをちょっと伺いたい。
○荒政府委員　大変難しい御質問でございますけれども、これは委員重々御承知のことでございますけれども、渡航の自由も他の基本的人権と同じく公共の福祉のために合理的な制限に服すことがあるということでございまして、その合理的な制限として罰則というのが決めてあるわけでございます。
　それで、ただいまいろいろ犯罪者のケースをお尋ねでございますけれども、これにつきましては旅券法の十三条において旅券の発給をしないことができるケースを第一号から五号まで具体的に定めておるわけでございます。したがいまして私どもとしては、十三条に規定する発給等の制限は先ほど申し上げました公共の福祉のために課されることのある合理的な制限であるということで、そういう十三条に該当するようなケースにつきましては発給申請を受理しない、あるいは発給を拒否するということをやっておるわけでございます。
○和田（一）委員　大臣、今答弁をお聞きになっておられたと思うのですが、私は、これだけたくさんの人が出入りするようになって、それに伴って犯罪も非常にふえてきている。そういう中で大臣自身がされるこの旅券の発給について、やはり外国へ行って悪いことをしそうな傾向のある人、つまり国内において犯罪歴がいっぱいある、そしてそれも凶悪な犯罪歴であるとか密貿易をやっていたとか麻薬に関係していたとか、あるいはピストルや何かそういうものを不法に所持していたとか、こういうことが明らかになっているような人を制約していく必要はもうあるんじゃないかと私は思うんですね。
　憲法は公共の福祉に反しない限りの前提において移動の自由を認めているわけなんですから、そういう意味で明らかに国の内外の公共の福祉に反するような者に対して余り自由に出入りさせない方がいいという思いがあるのですが、大臣、これはどうでしょう、こういう考えはいけませんか。
○荒政府委員　ただいま委員御指摘のようなケースにつきましては、具体的に申請がある段階におきまして渡航期間あるいは渡航目的あるいはその理由ということを記載しました書類を提出させる、あるいは判決のある場合におきましては、判決謄本の提出を求めて、関係省庁とも協議をしつつ慎重に発給の可否を決定しておるわけでございます。
　一つの例でございますけれども、例えば刑の執行猶予であるとか保護観察中の者からかなり旅券発給申請があるわけでございますけれども、そういうものに対して、平成三年度の数字をたまたま持っておるわけですが、百六十五人に対しては発給申請を受理しないという決定をしております。
○和田（一）委員　わかりました。全然チェックなしというのではなくそういう意味でのチェックがあるというならば、そのチェック機能をやはり時と場合によっては強めていくということは、私は必要ではないかなと感じております。
　一つ伺いたいのですが、最近逆に、海外へ出かけていって、いろいろ盗難に遭う、傷害事件に巻き込まれる、こういう方もおるわけなんですが、日本の国内ならば保護者がついているというような方が一人で行きたい、例えば精神的に保護を必要とする、あるいは入院を必要とするというような人でも、これは申請があればやはり出すのですか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　旅券法で先ほど申し上げました発給制限をし得る場合に該当する場合には発給しませんけれども、それに該当しない場合には、例えば委員御指摘の精神障害がある者についても、これは国民の渡航の自由との非常に微妙なバランスの問題でございますけれども、発給制限が法律に書いてあるケースに該当しない場合はやはり発給せざるを得ないと申しますか、発給をしておるということでございます。
○和田（一）委員　大体伺いたいことは伺いましたが、もう一つお聞きしたいのは、ＩＣＡＯ、国際民間航空機関というのがあって、そこが旅券の標準を決定し各国に採用を勧奨した、我が国もこれに基づいて今度はＭＲＰの開発をしてきたようですが、このＩＣＡＯ、国際反間航空機関というものはどういう性格のものでしょう。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　国際民間航空機関は、国際間の航空輸送の円滑さとその面における各国間の協力を推進することを目的として設立されました政府間の機関でございます。
○和田（一）委員　我が国からも当然この機関にはメンバ一として入っているわけですね。それはわかりました。
　今まで旅券というのはそれぞれの国でまちまちな規格で、日本は日本、アメリカはアメリカという旅券でずっと来ていたのをここへ来てこういった機関が基準を、標準を決定して、そして各国に向けて勧奨をしてきたというような、そんな権限があるのかなと私はちょっと思ったものですから伺ったのですが、これはそういう意味で各国がそこへ人を出して、合意して、そしてこういうことを決めてきた、こう理解してよろしいのですね。
○荒政府委員　お答え申し上げますけれども、機械読み取り旅券を例に申し上げますが、これにつきましては、国際民間航空機関が一九八〇年にガイドラインというか一つのサジェスチョンとして打ち出した国際的な統一規格でございます。その他、国際間の航空業務の円滑化を図る、あるいは観光促進あるいは旅行者の便宜を図るために、いろいろ勧告というのをやっておるわけでございます。
○和田（一）委員　最後になるかもしれませんが、査証、ビザですね、査証というのはどういう意味合いのものでしょうか。
○荒政府委員　お答え申し上げます。
　現在、我が国の国内法、外務省設置法も含めまして査証の定義はないわけでございますけれども、一般的に申しますと、現在いずれの国におきましても、外国人が当該国に入国する場合には、有効な旅券及び査証を保持することが入国の条件となっているということでございます。
　そこで、査証といいますのは、ある国の国民がもう一つ別の国に渡航したいというときに、渡航先国があらかじめ予備審査としてその者が有効な旅券を所持しているか、またその渡航目的が妥当であるかということを審査するものでございまして、その証拠に証印ということを押すわけでございます。
○和田（一）委員　北方四島で従来査証が必要なために、そういった査証をとって渡航するということは厳にやめてくれと外務省は強く渡航希望者に言っておりましたが、その査証はなくなったというふうに聞いておるわけですね。それが先ほどのお話ではそういった新しい制度の中で四月からそれが実施できる、こういうことになりますと、予想される渡航のケースというのは非常に楽になるのではないかと思うのですね。特に我々国会議員が四島を視察に行きたいなんといっても、外務省は頑として、そんなことはとんでもない、そういうことをやればそれこそ北方四島の主権がロシアにあるような形になるからという意味合いで、これはノーと言ってこられた。
　よくわかるのです。そのことはよくわかるのですが、今度はそれがなくなったということになれば、これはそういう意味では非常に楽に行けるようになるな、こう感じておるのですが、四月以降そういう意味では条件さえ整えば、向こうの受け入れ態勢もあるでしょうけれども、非常に自由に国民が行けるような雰囲気になってきた、こう理解してよろしいですか。さっき細かい説明がありました、そういう関係者以外はまだ無理なんだということはわかっておりますけれども、関係者なら行けると、こう理解してよろしいですか。あの中には国会議員も入っていましたか。
○佐藤（嘉）政府委員　ただいまの先生の御質問の趣旨は北方四島の無査証交流の件だと思います。さきに政府委員から御説明申し上げましたとおり、ゴルバチョフ前大統領が来日された際に日ソ間で一つの合意事項として取り決めたものでございますが、御説明申し上げましたとおり、ある一定の枠の中で交流を促進していこうということでございますから、今先生が御指摘になったとおり、従来に比して一層北方領土との間の交流が促進されるということは御指摘のとおりだと思います。
○麻生委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　本日の質問者に申し上げます。
　お約束どおり時間をきっちり厳守していただきましてありがとうございました。心から感謝を申し上げます。
　　　　—————————————
○麻生委員長　これより本案に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○麻生委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○麻生委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○麻生委員長　次に、投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件及び北太平洋における遡河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　これより各件について政府より提案理由の説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
　　　　—————————————
　投資の相互促進及び相互保護に関する日本国と
　　トルコ共和国との間の協定の締結について承
　　認を求めるの件
　障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関
　　する条約（第百五十九号）の締結について承
　　認を求めるの件
　北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のだ
　　めの条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○渡辺（美）国務大臣　ただいま議題となりました投資の相互促進及び相互保護に関する日本国とトルコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この協定につきましては、日・トルコ間の投資促進を図るための投資受け入れ環境整備の一環として、我が国との間で投資保護協定を締結することについてのトルコ側の強い希望を受け、昭和六十二年二月以来、両国政府間で交渉を行いました結果、平成四年二月十二日にアンカラにおいて、両国政府の代表者の間で署名が行われた次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用、国有化等の措置のとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結により、我が国とトルコ共和国との間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する条約（第百五十九号）の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この条約は、昭和五十八年六月にジュネーブで開催された国際労働機関の第六十九回総会において採択されたものであります。
　この条約は、障害者の雇用機会の増大及び社会における統合の促進を図ることを目的として、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する国の政策を策定し、実施すること等について定めております。
　我が国がこの条約を締結することは、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関する政策の分野における国際協力に寄与する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、北太平洋における遡河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　我が国を含む北太平洋のサケ・マスの主要な母川国は、これまで、昭和五十四年に改正された日米加漁業条約及び昭和六十年に発効した日ソ漁業協力協定の枠組みのもとでサケ・マスの保存を図ってきましたが、近年の漁業資源の保存に関する国際的な関心の高まりを背景として、資源保存の強化という観点から、枠組みの見直しが必要とされるに至りました。このような状況のもとで、政府は、平成二年十月以来、カナダ、ソ連邦及び米国との間で、新たな条約の締結につき交渉を行いました結果、その後のソ連邦の解体に伴うロシア連邦を原締約国とするための修正を含め、最終的な合意を見るに至りましたので、平成四年二月十一日にモスクワにおいて、我が国、カナダ、ロシア連邦及び米国の四カ国政府の代表者の間でこの条約に署名を行うに至った次第であります。
　この条約の主な内容としまして、まず、北緯三十三度以北の北太平洋及び接続する諸海のうち距岸二百海里以遠の公海水域におけるサケ・マス漁獲の禁止、混獲の最小化及び混獲により採捕されたサケ・マスの船上保持の禁止等を定めております。また、規制の実施につきましては、臨検・拿捕までは他の締約国にも認めますが、逮捕された人及び拿捕された船舶は、それらが所属する国に引き渡されること、そのような引き渡しを受けた国のみが裁判管轄権を有すること等を定めております。
　この条約の締結によりまして、我が国を母川国とするサケ・マスの保存が一層効果的に確保されることが期待されるほか、各国の距岸二百海里内の水域におけるサケ・マス漁業を禁止すべしとの主張を排除し、我が国サケ・マス漁業者による安定的操業の継続の道が維持されることとなります。
　よって、ここに、この条約の締結につき御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことを希望いたします。
○麻生委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　各件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
　　　　　————◇—————
平成四年三月六日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　中西　啓介君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　奥田　幹生君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　虎島　和夫君　理事　阿部未喜男君
　　　理事　森井　忠良君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木村　義雄君
　　　　　　野田　　実君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　前田　　正君
　　　　　　小岩井　清君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　平田　米男君
　　　　　　東中　光雄君　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　三浦　　久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三浦　　久君　　　　　東中　光雄君
同月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　増子　輝彦君　　　　　河村　建夫君
　　石井　　智君　　　　　時崎　雄司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　建夫君　　　　　増子　輝彦君
　　時崎　雄司君　　　　　石井　　智君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中西委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の
　　件
　　　委　　員
　　　　堀家　嘉郎君（自推薦）
　　　　皆川　道夫君（自推薦）
　　　　角尾　隆信君（社推薦）
　　　　笠原　昭男君（社推薦）
　　　　鈴木　一弘君（公推薦）
　　　予備委員
　　　　花田　　潔君（自推薦）
　　　　金井　和夫君（自推薦）
　　　　川那辺　博君（社推薦）
　　　　石田　　武君（社推薦）
　　　　岡本　富夫君（公推薦）
　　　　―――――――――――――
○中西委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
○中西委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中西委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、山下厚生大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党・護憲共同の土肥隆一君、公明党・国民会議の石田祝稔君、日本共産党の児玉健次君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕