○佐藤敬治君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま土井委員長が提案いたしました竹下内閣の不信任決議案に心から賛成の討論をいたします。（拍手）
　最近新聞各社が行った世論調査の結果を見ますと、竹下内閣の支持率は急速に低下をいたしております。
　まず、読売新聞が十一月十九日、二十日の両日に行った調査によりますと、政権担当二年目に入った竹下内閣の支持率は三六・四％で、十月の調査に比べて七・六％も下落し、初めて四〇％台を割って、竹下内閣発足以来最低となりました。一方、不支持の率は前回よりも一〇・九％もふえて四三％と、今回の支持率を六・六％も上回りました。これが最低かと思いましたら、ところが、きょう、本日、十二月十七、十八の両日実施した調査の結果が発表になりました。それによると、竹下内閣に対する支持率は前回よりもさらに四・五％も下回り、三一・九％と低下いたしました。不支持の方も七・六％ふえて五〇・六％と、初めて不支持が半分を超えたのであります。（拍手）
　次に、毎日新聞によりますと、十二月二日から三日間の調査の結果、内閣の支持率は前回よりも四％も下がってわずか一八％、わずか一八％に低落して、戦後歴代の内閣では、大平政権の五十四年十二月の調査と並ぶ戦後三番目の低い支持率を記録する一方で、不支持率、支持しない率は三九％と実に一五％も急上昇して、不支持が支持の二倍を超えるという、何といいますか、超不人気内閣に転落してしまったのであります。（拍手）
　さらに、十二月七日、八日の両日に実施した朝日新聞の調査結果によりますと、竹下内閣の支持率は、十月調査の四一％から二九％、二九％に急落する一方、支持しない率は三一％から四七％へと大幅にふえて、初めて支持と不支持が逆転いたしました。
　また、日本経済新聞による十二月九日から四日間の調査の結果、竹下内閣の支持率は、前回よりも八・四％減少して二二・二％まで急落いたしました。逆に、不支持、支持しない方が八・四％も増加して四七・三％になりました。まさにこれは政権末期の様相を呈しているのであります。（拍手）
　年の初めには、自民党三百議席を擁して、たつ年の竜に打ちまたがって、竹下総理は名前のとおり天に登ったかのごとく思われました。しかし、ジングルベルの音を聞いて、リクルートの雲の切れ間から真っ逆さまに墜落いたしました。
　一体、どうしてこんなにも超不人気内閣になってしまったのか。
　その第一は、中曽根内閣から引き継いだ公約違反の問題であります。
　前回の衆参同日選挙で、中曽根首相は、大型間接税は絶対にやらない、おれの面がうそつきに見えるか、こうたんかを切って国民を欺いて、三百議席を確保するや否や、途端に、このときとばかり売上税を押しつけてきました。しかし、中曽根にだまされたと大いに憤慨した国民の反撃に遭って、あえなく売上税は廃案となり、中曽根内閣は崩壊いたしました。まさに当然の帰結であります。
　しかし、竹下内閣は、またもや公約に違反して大型間接税そのものである消費税を提案してまいりました。言うまでもなく、公約を守ることは民主主義の最低のルールであります。自民党内閣は二代にわたってこのルールを破りました。まさに民主政治を冒涜する暴挙と言わなければなりません。どうしても大型間接税に執着するならば、解散して国民の許可を得てやるのが憲政の常道であります。（拍手）
　解散をして出直せと私どもが言うと、竹下総理は、いんぎん無礼にも、国民から与えられた任期は大切に大切にしなければなりません。それでは一体、竹下さんにお伺いするが、国民に対する公約はどう守っていくのか。任期というものは、公約を守ることを前提にして国民から与えられているのであります。公約を被れば、その瞬間から国民から与えられた任期は消滅するのであります。任期がなくなったら選挙するのが当たり前じゃありませんか。
　この十六日、憲政記念館において、政治倫理綱領を実行する会が結成されました。与野党一緒であります。リクルート疑惑が、余りのその深さ、余りの広さ、とてもロッキード事件どころではない泥沼の様相を呈しております。このままでは政治不信が高まって政党政治が崩壊しかねないと心配した超党派の人々が結集したのであります。
　各種マスコミの報道するところによりますと、リクルート疑惑に関連していると思われる政治家、その名前を例えば挙げてみますと、内閣総理大臣・自民党総裁兼大蔵大臣竹下登、今はやめましたけれども、副総理・大蔵大臣宮澤喜一、さらにこの内閣を支えている政権党たる自民党の大幹部たち、安倍幹事長、渡辺政調会長、中曽根前総理大臣、森喜朗前文部大臣、加藤六月前農林大臣、加藤紘一前防衛庁長官等々、さらに高級官僚では、高石前文部次官、加藤前労働次官、全く政治の中枢にいて権力を振るっている人たちばかりであります。（拍手）
　この人たちは、権力、地位を利用してぬれ手でアワのぼろもうけをしている。しかも、それが露見するや、おれは関係がない、やったのは秘書だ、妻だ、娘だ、息子だ、兄だ、弟だ、知人だ、こんな子供だましのようなことを言って逃げまくっているのであります。まことにみっともない。まことにみっともない。秘書だ秘書だの宮澤さん、妻だ妻だの高石さんという言葉がはやっているそうですけれども、同僚の国会議員として、こっちの顔が赤くなる。
　竹下首相は、この十六日にリクルート疑惑等に関して、国家公務員などに規律の緩みが見えるとして、異例の職員の綱紀粛正の指示を出したと報道されております。この竹下指示に対して、各新聞は次のように評論しております。
　十四日の毎日新聞は、「政治責任の自覚なき粛正策」、率先襟を正すべきは何よりも政治家自身である。十五日の日本経済新聞は、「綱紀粛正はまず政界から」、それにしても官僚の上に立つべき首相以下政治家の責任はどうなるのか。十七日の秋田魁新報、「リクルート疑惑では、首相を先頭に政治家各位に株が流れたはずなのに、肝心な特別公務員の綱紀粛正はすっぽ抜けている。何とも締まらない話だ」と言っています。
　きわめつきは、十八日の日刊ゲンダイである。それによると、「ドロボーに入っておきながら」、いいですか、「ドロボーに入っておきながら「戸締まりが悪い」と被害者を諭すのを説教強盗という。」と書いてある。自分で悪いことをして被害者を諭すのを説教強盗だ。やめるのは簡単だけれども、やめるのは簡単だが、選んでくれた人たちへの責任があると竹下さんは言っていますから、これは居直り強盗、居直りだ。首相辞任こそが綱紀粛正の早道であると書いてあるのです。どうです、竹下さん、いかがですか。選んでくれた人たちへの責任よりも、もっともっと重い国民全体への責任を感じて、潔く辞職してはいかがですか。
　英国の、イギリスのエコノミスト最新号でも、「日本の暗闇」と題して、リクルート疑惑の閣僚が辞任せぬことに驚きを表明しておると伝えられております。
　我が国は、現在、世界に冠たる経済成長を遂げております。しかし、その裏では、金、金、金、何でも金が最優先の思想がはびこり、持てる者と持たざる者との分極化がますます進んで、不公平が充満した世の中になっております。ある研究所の報告によると、夫婦の仲も金次第。今やお金の関係が家族関係である。新しい家族は、利が多いときは密に、利が少ないときは疎になる。家族という形態は結果にすぎない。リクルート疑惑がばれても、交通事故ぐらいに思って恬として恥じるところがない。まさに金に汚染された社会であります。国民の政治不信は絶頂に達しております。
　つい先日まで右翼が国会の周辺でどなっていた「昭和維新の歌」、「財閥富を誇れども、社稷を思う心なし」。戦前、財閥と結託して、政治は腐敗し、政党政治は崩壊し、軍部独裁、全体主義の台頭から無謀なる戦争へと突入し、ついに国を滅ぼしました。現在、日本の財閥支配の自民党政治を見ていますと、まさにこの悪夢が再現するのではないかとまことに慄然たるものがあります。
　まさにこのような状態の中で、リクルートで真っ黒に汚れた手で消費税が提案されてきたのであります。庶民が百万円ためるのに何ほど苦労するのか。手もぬらさずに、瞬時に何千万、何億円を懐にする者たちが、その庶民から簡単に税金を取ろうとする。しかも、民主主義のルールを全く無視してであります。竹下首相は、すべからく国会を解散して信を国民に問うべきではありませんか。
　さらに問題なのは、衆議院での強行採決に続いて、重ねて自民党が参議院においても、野党の反対を押し切って税制六法案を強行可決したことであります。これは議会制民主主義を否定するもので、断じて容認できるところではありません。
　竹下総理は、シャウプ税制以来の大改革に政治生命をかけると言っております。しかし、そのことは、初めに消費税ありきということではありません。十分に国民の理解と納得を得ることが必須の条件であります。
　消費税に対して国民の反対が強いことについて、竹下首相は、国会の答弁を通じて国民の理解が深まっていくから心配はないとしばしば言っております。しかし、さきに述べた日本経済新聞の世論調査を見ますと、消費税に対する賛成は、前回三一・五％が二七・一％と大幅に減少し、逆に反対が、前回が五五・六％、今回が六一・六％と大幅に上昇しております。皆さん、皮肉なことに、竹下首相の発言とは全く逆に、成立を目前にしてますます反対が強まっております。国会での竹下首相の答弁を通じて、この税がいかに悪税であるかということが国民に理解されてきたからであると思います。これほど国民の納得していない税制を、なぜ二度にわたっても採決を強行しなければならないのか、合点がいかないところであります。
　また、審議の時間についても、竹下首相は、衆議院で九十六時間三十分、参議院で九十時間も審議したから十分だと言っております。しかし、リクルートという大疑獄事件の審議にそのうちの三分の二をとられておりまして、消費税の審議は三分の一程度にすぎないのであります。今審議しているのはシャウプ以来の大改革であります。その大改革にふさわしい濃密な審議が行われたとは到底考えられません。