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○国務大臣（田川誠一君）　いま神谷委員がおっしゃった考え方というのは、今後も私ども守っていかなきゃならぬ問題であると思います。そして、今回の予算編成の中で、このようなまあ緊急処置と申しますか、特別な処置をとらなければならなくなったということは、先ほどもここで申し上げたとおりでございます。
　私が自治大臣になったからこういうことになったのではないかと、衆議院の予算委員会でもそれに似たような御質問が野党から出ましたけれども、まあ私が就任したからということでなくて、私が就任する前からこういうような傾向はかなり事務当局同士で煮詰まっていたようでございます。
　そういうことで、今回の五十九年度の処置につきましてはことし限りで、これからこういうことのないように、中央の国の分担と地方の分担とは明確にやっていくことを、私が政治生命かけてと言うと大げさになりますけれども、ひとつしっかりした姿勢で取り組んでいくということを申し上げておきたいと思います。
○神谷信之助君　いままでは、だから所得税減税をやると、その分は地方の側からいうと収入減になる。だから国民の要望からいえば所得税減税賛成だけれども、地方財政の面からいったら、地方自治体の方からいうと、それをどうしてどこがどう見てくれるのだという不安がある。それは国が責任持つのだと、それだったらみんなが喜ぶからどんどんやれと、こうなる。ことしはこれやらぬでしょう。五十九年度また所得税減税をやると、今度は——今、政府原案出ていますが、それでは足らぬ、もっとやれと、予算修正やったりあるいは年度途中で補正やったりするかもわからぬ。特に年度途中で補正があったりすると地方財政計画の歳入部分というのは減収しますからね、そうすると、そのときには国の財政は豊かになっているかというとそうじゃない、こっちも余裕財源はない、これは先ほども話があったように、結局その減収補てん横ということで借金をおまえのところそれぞれやれと、こうなる。だから、こうなってくるとたまったものじゃない。今度の措置が、大臣おっしゃるように、今回は特別のことだと、もう以後は絶対やりませんという一札はないでしょう。今までは特別のことだ、今年限りだということになっている何か一札とっていますか。ないわけで、それで来年になったら国の財政が豊かになってそんな心配いらぬという保証とかもはっきりしていないから、同じ状態はもっときつい、ひどくなる。こうなると、ことし限りだと言って、大臣は努力します、頑張りますとおっしゃるけれども、客観的な条件というのはよくなるんじゃなしに悪くなるということになると、私は、これは本当に重大な問題だというように思います。
　第二は、大臣お越しになったらということで残しているんですけれども、来年度の地方財政対策で、それが影響しているからこういう措置になっているのだけれども、交付税特会の借り入れはやらぬと、これからは。これを両大臣の合意で明らかに文書でやっているわけでしょう、今後はもうやらないと。こうなるともう私は大変なことになると思う。今みたいな事態が起こったときに交付税会計では借り入れをしない、それなら一般会計から繰り入れるか——それはできません、こうなってしまう。本来は、交付税会計は何も借り入れする必要はないわけです。それは一般会計から補てんしたらいい。できなければ行財政制度を根本的に見直すべきだ。だから当委員会では、五十年度以降こういう事態が起こった当初から、交付税率の引き上げと同時に、補助金に頼らなきゃならぬような地方財政というのは根本でおかしい、だから国税、地方税のやり方を変えろ、同時に仕事の分担も変えると、そうして国と地方の事務分担をはっきりし、それに必要な財源措置をちゃんとせいと、とにかく中央の省庁へ行って頭を下げて補助金をもらわぬことには仕事ができぬようなばかなことがあるかという、そこのところを早くやらなければこれは解決しないということを強調したけれども、これで十年やってできなかった。そうして、あげくの果ては、もうこれからは借金はまかりならぬ。私はもう二、三年前、四、五年になりますか、交付税特会がどんどんどんどん借り入れをふやしていくことについて危険を言ったわけですよ。というのは、あれはどんどんふえましても実際上関係ありませんからね。
　それから、自治体の方の今やっている借金の相当部分、何割ぐらいになりますか、これは政府の指示で借金をしているわけです。財源対策債、それから減収補てん債だとかというような穴埋めのための借金。だから自前で借金をしたというのは、自治体の借金のうちでどのぐらいになりますかね。まだ私計算していないけれども、そんな七割、八割ぐらいまで行きますか。そんなには行かぬか、もっと少ないかなあぐらいだと思いますよ。だから、そういうことを考えますと、大体今まで十一兆から借金がふえるのを見逃してきたのは政府であって、それをやめて——大体自治体の方がのんびりし過ぎておるからもう全部借金をやらすし、こうなってしまった。五十九年は不足額の八割が地方債でしょう。自治体自身が借金しなければいかぬ、こういう根本的な転換になっているんですよ。この点についてはどういうようにお考えですか。
○政府委員（石原信雄君）　ちょっとその前提になる問題について初めに私から御答弁申し上げますが、五十九年度の地方財政対策におきまして、一兆五千百億円の財源不足について建設地方債の増発一兆二千億円余りで対処した、交付税の特例の方が少ないというこの点をしばしば御指摘になっていると思うのでありますが、従来、財源不足に対して補てん措置を講じようとする場合には、ます手順として、建設地方債について、財源不足の計算の前提としては昭和三十年代の一番起債の充当率を低くしたときの前提で根っこを計算するわけです。具体的には、公共事業の場合二〇％。そこで、それに対して建設地方債の活用をするという形で財源補てんをしておりますから、財源不足額が小さいときには地方債の活用による部分の方が、そちらの方は公共事葉が決まれば絶対額が決まってきますから、どうしても金額が大きくなるわけです。そして、それで足りない分を交付税の特例措置で対応するという形になっておりますので、過去五十年度以降も財源不足の非常に大きいときには、起債の方が決まってしまいますから、そうすると残りの交付税で対応する額が非常に大きくなる、傘として高くなる。それから、財源不足が小さくなりますと、起債部分は固定的ですから交付税の特例部分も小さくなる。これは五十四年度、五十五年度、五十六年度と、大体財源措置をごらんいただきますとわかりますように、年々財源不足が減ってきますと、その減った分は交付税の措置の方で減っているわけです。起債の方はそれほど変わっていないというこれまでの扱いになっております。
　基本的には、五十八年度の場合も、財源対策としてまず建設地方債の活用をできるだけ図る。御承知のように、国の場合には建設国債も一〇〇％充当でありますが、五十八年度の場合、建設地方債の活用は九〇％の充当でありました。大蔵省は九〇とか九五とか一〇〇とか言っておりますが、それを今度八五に下げているわけです。下げて残余は交付税の特例にした。ですから、起債の依存度は五十八年度の場合も五％引き下げるという努力をしているということをひとつお聞き取りいただきたいと思うのです。
○国務大臣（田川誠一君）　特会の借入金をもう新たに行わないというそういうようなことはどうかと、こういう御質問ですね。
　これは私もこういう地方財政の見直しが行われるということについては、地方財政の、何といいますか、借入金依存体質というものを変えていかなければならない。これをこのままいりまでもやっていくことは地方財政の基盤を揺るがすことにもなりかねない。こういう意味から、もうそろそろこういうことはすっかり変えていく必要があるのではないか、こういうふうに私はこの問題を見ているわけでございます。
○神谷信之助君　これは財政局長、もうちょっと大臣に教えてやらなければいかぬ。そんなものあなた、いままでの交付税特会の借金というのは自治体の個々の借金じゃないでしょう。今度あなた方が五十九年やるというのは自治体に借金をさすんでしょう、会計上の操作じゃないでしょうが。それがあなた、交付税の方が少なくて借金は多うなる。要するに、借金が多うなることを問題にするのです。あんな一兆二千億、何も借金でしなくて交付税でくれたらいい、交付税率上げて。その方が自治体は自由に使えますから。借金では、建設地方債でやってもみんな使い道は決まるんです。自由に使える金はないでしょう。自主財源をどれだけもっとふやしてほしいというのが、どこの自治体でも皆さんにお願いしているところでしょう。借金をもっとさしてくださいというよりも、まず自主財源をふやしてください。それは借金するよりは自分の自前の金でやった方がいいんですよ、利息も何も要らぬのだから。だから、そこのところをおいて、今度は、一般の借金じゃないんで、自治省の中にある帳簿の上にある交特の会計の借金が自治体にかわっていく。たまったもんじゃないと言っていますよ。
　時間がありませんから次の問題に行きますがね、これはいずれにしても交付税の議論でまたやります。
　それからもう一つ、大臣、問題にしたのは、特別交付税というのは六％というふうに財源が決まっていますね、袋が。この決まっている袋は、どう使うかというのはあるけれども、大きく言って、一つは予測しない災害の折に使います。もう一つは、本来なら普通交付税で計算をして、見なければいかぬのだけれども極めて一部で特殊的な例なんで、だから普通交付税の方で計算をするにはなじまないので、こういうものは特別交付税で見ますと、こうなっている、まあ大きく言ってね。ところが、災害がうんとふえますとこっちが減るわけです。そうしたらこれはたまったものじゃない。それだったらこっちは初めから普通交付税に入れてくれたらいいわけだ。数が少ないからといってこっちへはみ出されて、それが災害の起こるたびにこうなるんじゃたまったものじゃない。だから、災害については六％の中で一定の枠をつくり、その残りの枠で特殊な要因に基づく手当てをなさっているわけです。だから、その枠を超えるようなときには、これは先ほど大臣も全力を挙げて努力しますとおっしゃったけれども、別枠で上乗せをしないことには、当然もらうべき交付税にいろいろ変動が起こってきますよ。そうなりますよ。だから、この点では絶対ここのところは努力してもらわなきゃいかぬ。財政局長も、これも大体こっち側の、当然やらにゃいかぬ、補てんせにゃいかぬ方の恒常的な部分についてはもう事前に年度の初めにおいて一定の基準をつくってやっておるので、それに余り影響しませんという意味のことをおっしゃるけれども、そうは言っても減っていくことは事実なんでね。だから、その点をこっちへ寄らぬように、災害は災害で足らぬ場合は足らぬ前として別枠を取ってくるという以外ない。まあ努力なさるというようにおっしゃっていましたから、その点をひとつお願いしておきたい。
○国務大臣（田川誠一君）　ちょっと一部分よく私も理解できない、御質問の趣旨がよくわかりませんので今局長に聞いたら、努力していくべきだという話をしましたけれども、正直に申し上げますが、こういうような雪害なんかで突発的にいろいろな被害が各自治体に起こっている際でございますし、特別の場合には特別に処置できるように努力をしていかなければならない、このように今後も努力してまいります。
○神谷信之助君　もう時間が来ていますから一言だけ言っておきますが、先ほど申し上げたのは、その問題で京都府の綾部市会の方から全員一致で意見書が総理大臣、自治大臣、大蔵大臣、厚生大臣あてに行っております。というのは、繰り出している分に対する交付税の算入率が低い、五五％です。だから、それをひとつ引き上げるようにしてくれという要望です。先ほど聞いたら、来年度また検討するときに検討しますからという話ですから、この点はひとつ大臣も含んでおいて努力をしてもらいたい。よろしゅうございますか。
○国務大臣（田川誠一君）　努力をいたします。
○神谷信之助君　では終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○志苫裕君　社会党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　この法律は、国税の減収に伴って生ずる地方交付税の減額分を補てんしようとするものでありますが、このような事由による地方財政の補てん措置は、原因者が国であり、かつ交付税法の建前からして、当然に国の責任において措置すべきものであります。
　従来は、借り入れという変則的な形ではあるが、政策減税の場合は全額、自然減収の場合は半額を国が負担することを例として、ほぼルール化してきたところであるが、今回はそのルールをも破棄し、しかも国の責任を地方公共団体に大幅に転嫁していることは到底容認できない。
　特に、国の政策減税相当分を地方の負担において措置することは今後に悪例を残すものであって、国と地方の役割分担からいってもゆゆしき問題である。昭和五十九年度以降、地方財政対策の改変が企図されているが、それはこれから国会の審議にねだねられるものであって、その制度改革を事実上先取りしていることも国会軽視として見逃すことができない。
　以上をもって討論を終わります。
○原田立君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　地方財政は、国の経済政策の失敗から、昭和五十年度以降、毎年大幅な財源不足を生じております。日本国憲法の第八章地方自治の本旨に照らしても、地方財政の健全化、財源不足対策は緊急を要する最重要課題であります。
　現在、地方自治は、交付税特別会計の借り入れ十一兆五千二百億円、地方債三十八兆四千億円、その他一般借り入れ七兆五千八百億円を含めると、五十七兆五千億円もの借金を抱え、危機的状況下にあるのであります。政府のやっていることは、国の財源難を理由に、従来の交付税特別会計の借り入れについては、元金の二分の一、利子については全額国が負担するのが基本ルールであったはずであります。ところが今回、元利とも二分の一を地方に負担させるという施策は、地方財政の根幹を揺るがすものであり、断じて認められるべきものではありません。
　また、地方交付税の減額措置にしても、ただ単なる数字合わせにすぎず、有効な対策は何一つ打ち出していないのであります。五十八年度地方交付税の補てん措置として、八百三十二億円を減額するとしておりますが、中身は従来と違ったものになっております。政策減収分については全額、自然減収分についても二分の一、国が負担することになっているにもかかわらず、今回の法案における補てん内容は、五十七年度決算で生じた精算分を充当しております。この精算分は、従来の慣習から言えば、五十九年度会計で計上されるのが筋であります。
　このように、一方では負担増を強いられ、他方では歳出の大幅圧縮など、危機に追い込まれています。地方自治確立のための地方財政の充実こそ大切であります。この大目的に立ってみても、今回のやり方は、将来にわたって、いわゆる裸の王様にしかねまじき内容を含んでおり、到底容認することはできません。
　以上の理由により反対を表明し、討論を終わります。
○神谷信之助君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　この改正案は、昭和五十八年度の所得税減税に伴う地方交付税四百八十億円の減額と、国税三税の自然減収に伴う地方交付税三百五十二億円、合わせて八百三十二億円の交付税減額分を、五十七年度の交付税精算分五百十億円と一般会計からの特例加算三百二十二億円で補てんするため、所要の改正を行おうとするものであります。
　しかし、今回のこの措置は、地方交付税の補てんを、まず地方の固有財源である五十七年度の交付税精算分で埋めさせ、その残りを国が補おうというやり方になっています。これは、国の負担を地方に転嫁する以外の何物でもありません。
　この地方交付税減額のもとである所得税減税は国の政策として実施されたものであり、その補てんは、当然、国の負担で行うべきことは今さら言をまつまでもないのであります。
　この委員会における先ほど来の審議でも明らかなように、従来、所得税減税による補てんは、昭和五十二年度、五十三年度、五十六年度と、すべて全額を国が負担してきたのもこの考え方によるものであります。なぜ今回はこのような当然の措置をとらないのか、全く不可解であります。
　また、もう一つの交付税減額のもとである国税三税の減収も、これまた地方の責任によって生じたものではありません。まして、国の立てた地方財政計画に基づく地方財政の運営を保障する責任は国にあります。したがって、この補てんも当然国の負担で行うべきものであります。
　この点では従来、政府は、自民党を除く各党の反対にもかかわらず、例の二分の一のルールを適用して、国と地方が二分の一ずつ負担する方式をとりつつも、こうした中でも利子については国が全額を負担してきました。我が党が今まで政府のこうした措置に反対してきたのは、二分の一といえども、国の負担と責任の地方への転嫁を容認することは到底できないからであります。今回の措置は、従来のこうしたやり方からさえも明らかに後退するものであり、絶対に賛成することのできないものであります。
　この際、五十七年度の交付税精算分五百十億円は、雪害、災害対策など、五十八年度の新たな行政需要に充てるか、あるいは五十九年度一兆五千百億円に及ぶ地方財源不足対策に充当し、地方の財政負担の軽減に役立てるべきであることを主張して、私の反対討論を終わります。
○委員長（大河原太一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大河原太一郎君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十一分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年二月二十二日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　昭和五十九年二月二十二日
　　　　午後一時開議
　第一　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　　　（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不
　　足に充てるための一般会計からする繰入金に
　　関する法律案（内閣提出）
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　　法の一部を改正する法律案（内閣提出）、物
　　品税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　及び石油税法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時九分開議
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（福永健司君）　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長倉成正君。
　　　　—————————————
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び
　　同報告書
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）及
　　び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔倉成正君登壇〕
○倉成正君　ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）及び同特別会計補正予算（特第１号）につきまして、予算委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　この補正予算両案は、去る二月八日本委員会に付託され、十日に竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十一日及び本二十二日の両日質疑を行い、本日質疑終了後、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　一般会計予算につきましては、歳出において、災害復旧費の追加、給与改善費及び義務的経費の追加など合計九千三百二十七億円の追加を計上いたしておりますが、他方、既定経費の節減、予備費の減額などにより、合計四千七百二十九億円の修正減少を行うことといたしております。
　歳入においては、昭和五十八年分の所得税減税を含む租税及び印紙収入の減収四千百三十億円を見込んでおりますが、一方において、税外収入の増加、前年度剰余金受け入れで合計四千二百七十八億円を計上するほか、建設公債四千四百五十億円を追加発行することといたしております。
　この結果、昭和五十八年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも、当初予算に対し四千五百九十八億円増加して、五十兆八千三百九十四億円となります。
　また、歳入のうち、公債金の総額は十三兆七千九百億円となり、その依存度は二七・一％となっております。
　特別会計予算につきましては、一般会計予算の補正等に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計、厚生保険特別会計など十五特別会計について所要の補正を行うことといたしております。
　なお、一般会計及び特別会計において、総合経済対策の一環として、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上することといたしております。
　次に、質疑のうち、主なものについてその概要を申し上げます。
　まず、「五十八年度の実質経済成長の実績見通しは、外需の寄与度が当初よりも倍増しているがその要因は何か。それが五十九年度の経済成長にどうはね返っていくのか。また、国内経済環境が非常に安定してきている中で、一人当たりの雇用者所得の見通しはどうか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「五十八年度の経済は当初よりも外需の寄与度が若干大きくなり、内需が二・二％、外需が一・二％、合わせて三・四％成長を想定している。五十八年度の外需が高まったのは、アメリカ経済の回復を契機に我が国の貿易が予想以上に伸びたという背景がある。五十九年度においては、内需の寄与度は相当高まり、外需の寄与度は相対的に下がると見ており、内需が三・六％、外需が〇・五％という見通しである。また、五十八年度の一人当たり雇用者所得は、当初見通しよりも若干下がって三・五％の見通しだが、五十九年度は四・七％を想定している」旨の答弁がありました。
　次に、「日米経済摩擦のポイントは、昨年二百十六億ドル、本年三百億ドルを超える対米黒字と、アメリカの失業問題であると思うが、これをどう解決していくのか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「日米間の社会的習慣、経済発展段階の相違等から貿易摩擦が起こる可能性は否定できない。原因の一つは、日本の輸出力が強いことにあるが、一面、日本の市場が閉鎖性を持っているとの非難がある。問題は、起こっていることよりも、起こったことに対する解決の方法を知っているということで、今後とも日米間で協調し、相談しながら、輸出に対する自粛自制措置等を適切に行うとともに、資本、金融等の自由化を促進するというさまざまな組み合わせで解決したいと思っている」旨の答弁がありました。
　また、「日米間の貿易摩擦の解消は、小手先の交渉だけではなく、根本的には我が国の内需拡大を図ることにあると思うが、政府のこれに対する具体的な考え方はどうか」との趣旨の質疑に対し、政府から、「基本的には円を強めに持っていくことと内需拡大だと思う。内需喚起については、昨年十月に総合経済対策を策定し、今回これに関連する補正予算の審議をお願いしているところである。このように内需喚起をさらに力強くやりたいと思うし、金融制度の弾力化も適正に行い、また民間の活力の強化、利用ということで公有地の積極的開発にも乗り出し、総合的な政策を運用して内需喚起に努めたいと思う」旨の答弁がありました。
　以上のほか、シーレーン防衛の公約の有無、昭和五十年の航空交通管制に関する合意内容等日米安保体制に関する問題、教育改革のための新機関設置、青少年の非行対策等教育問題、地方交付税交付金の性格及びそのあり方等地方財政問題、人事院勧告及び人事院制度、男女雇用平等法の制定、環境影響評価法案及び湖沼法案の再提出問題、関西国際空港の建設問題、その他国政の各般にわたって熱心な質疑応答が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　本日質疑終了後、両案を一括して討論に付しましたところ、政府原案に対し、自由民主党・新自由国民連合を代表して松永光君から賛成、日本社会党・護憲共同を代表して清水勇君から反対、公明党・国民会議を代表して斉藤節君から反対、民社党・国民連合を代表して木下敬之助君から反対、日本共産党・革新共同を代表して瀬崎博義君から反対の意見が述べられました。
　討論終局後、引き続き採決を行いました結果、昭和五十八年度補正予算両案は、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　両件につき討論の通告があります。順次これを許します。清水勇君。
　　　　〔清水勇君登壇〕
○清水勇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　この際お許しをいただき、討論に先立って、今次五九豪雪できょう現在五十八名の方々がとうとい一命を亡くされたわけでありますが、深甚な弔意をあらわすとともに、御遺族の皆様並びに多大の被害に遭遇をされました豪雪地の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。（拍手）
　補正予算二案に反対する理由は、以下四点にわたって申し述べますが、この二案は、軍事費を突出させたままとし、国民生活を圧迫し、財政再建を後退させる国民犠牲の行革路線に基づいた補正案だからであります。
　理由の第一は、本格的な五十八年度内の減税を実施せず、国民の期待を裏切ったことであります。
　政府は、五十八年度、一千五百億円の所得税減税でお茶を濁しました。しかし、これでは独身者千円そこそこ、標準世帯でも四、五千円の減税にしかならず、税負担を軽減する実効がないばかりか、景気浮揚に役立つ規模のものでないことは言うまでもありません。これは、政府与党たる自民党が野党と国民に対して行った公約の明白な背信であります。（拍手）
　すなわち、自民党は、国民の強い減税要求を前にして、昨年二月二十六日与野党幹事長・書記長会談において、国会内外の世論を強く考慮して、景気浮揚に役立つ相当規模の大幅な減税を五十八年度中に実施することを誓約いたしました。加えて、政府に決断させる自信があるとまで言い切ったのであります。したがって、この時点で、国民が一兆円以上の所得減税の五十八年度実施を期待したのは当然であります。にもかかわらず、これを平然と裏切る自民党は、公党として不見識であり、与党としての責任を厳しく問われなければなりません。
　同時に、この与野党合意につき、三月一日衆議院議長は、「減税問題については、与野党合意の趣旨にのっとり、これの実現のため、政府は最大限の努力をすることを確認すること。」との見解を表明したのでありますが、この議長見解を無視した政府の態度は、国権の最高機関である国会の権威を冒涜するものと言わなければなりません。
　政府・自民党による五十八年度本格減税の不実施は、勤労国民に不公平な重税を押しつけてきた上に、公党間の約束を破り、議会制民主主義に背反するものであって、日本社会党は到底容認することができません。これが第一の反対の理由であります。
　第二の理由は、人事院勧告の完全実施を行わなかったことであります。
　人事院は、五十八年度において六・四七％の給与の引き上げを勧告したのでありますが、政府はその三分の一にも満たない二％だけ引き上げ、四・四七％を実施していないのであります。二年連続の政府の暴挙により、例えば年収四百万円の公務員は年十八万円もの給与をカットされているのであります。しかも、人勧の値切りや凍結は、公務員を苦しめるだけではなく、年金の据え置き、民間賃金の抑制に波及し、国民生活を圧迫し、内需中心の経済回復をおくらせたことも、また明白であります。この際、人勧の値切りを改め、人事院勧告を直ちに完全実施し、そのための予算を計上するよう、強く要求するものであります。
　言うまでもなく、政府が人勧を勝手に値切ることは、憲法及び労働基準法の精神に違反する重大な不当、不法な行為であります。賃金は、使用者の恣意によって決められるものではありません。労使間の契約によって決定されるものであり、それを担保するのが労働基本権であります。政府がこの代償措置たる人事院制度を守れないのなら、必然的に労働基本権が回復されなければならぬ性質のものであります。したがって、人勧に対する不当措置を含む補正予算に反対せざるを得ないのはけだし当然であります。
　第三の理由は、補正予算二案が年金、福祉の引き上げなど必要な経費を計上していないことであります。
　五十八年度当初予算編成に際し、我が党は、厚生年金、国民年金等の物価スライド、老齢福祉年金の月額三万円への引き上げ等不可欠最小限の社会保障の確保を政府に要求し、あわせて予算組み替え動議を提出いたしました。しかし、政府は年金、福祉という切実な要求を冷酷にも拒否したのであります。五十八年度消費者物価は政府実績見込みによっても二％上昇しますから、年金、福祉は確実に二％の切り下げになるのであります。同じ政府見込みは、財産所得が七・二％、企業所得が四％、一人当たり雇用者所得も三・六％ふえるとしております。こうした中で、なぜ年金、福祉で生活する老人、母子世帯、障害者だけが実質生活を切り下げられなければならないのでありましょうか。私は、このような弱者切り捨て、不公平拡大をもたらす補正予算案には何としても賛成することができません。
　第四の反対理由は、補正予算二案が経済の回復をおくらせ、財政再建を後退させている点であります。
　補正による公債金収入は四千四百五十億円ふえ、公債依存度は二七・一％と当初予算より〇・六ポイントふえることになります。振り返って、近年、補正予算における国債発行の追加が行われておりますが、これは財政上の原則を損なうものであり、改められなければなりません。かくして、補正予算の基本的性格は、当初予算と同様に、国民犠牲の行革路線に基づくものと断ぜざるを得ないのであります。
　そこで、政府は、このような財政方針と補正予算を根本的に改め、不公平税制の是正等により財源を確保して、年度内に本格的所得減税の実施、不要不急経費並びに軍事費の削減、福祉、教育の充実を柱とした補正予算に編成替えすべきものであります。
　以上の理由から私は補正予算二案に反対を表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　斉藤節君。
　　　　〔斉藤節君登壇〕
○斉藤節君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年度一般会計補正予算案及び同特別会計補正予算案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　中曽根内閣は、昭和五十八年度予算案を編成するに当たり、財政再建を進めると宣言し、超緊縮予算を編成したのであります。その内容は、国民生活と関連の深い歳出予算を大きく削減したものでありました。言うなれば、すべての人々が幸福になり、同時に社会も繁栄するという政治の理想とは全くかけ離れた弱肉強食的な予算編成が行われたのであります。真の政治理念なき為政による結果が、今日のように失業や倒産を高水準のままに推移させ、社会的に弱い立場の人たちを窮地に追い込んでいると言っても私は言い過ぎではないと思うのであります。（拍手）
　また、私は、このような事実が教育の荒廃や顔を覆いたくなる犯罪事件の数々、聞くにたえない破廉恥的行為などの横行にも相通じていることを指摘せざるを得ないのであります。五十八年度補正予算案の内容においても、根底に真の政治理念のなさを残念に思うものでありますが、以下、本補正予算案に反対する主な理由を申し上げます。
　その第一の理由は、本補正予算案には景気浮揚に有効な具体策が盛り込まれていないことであります。
　我が国の経済は、徐々に景気に明るさが見え始めていることは確かでありますが、それは多くが外国への輸出に支えられたものであり、国内の需要、いわゆる内需の低迷は依然として続いております。内需の低迷は、失業と倒産に拍車をかけることになり、また税収の伸び悩みをももたらし、財政再建をさらに困難に陥れているのであります。中曽根総理は、昨年一月の施政方針演説で内需主導の景気回復を公約されました。残念ながら、この公約は看板倒れに終わっていると言わざるを得ません。
　目下の課題は、消費を拡大し、内需を活性化させ、本格的な景気回復を実現し、我が国の経済を安定成長の軌道に乗せることであります。本来であれば、総理の公約を果たすためにも、本補正予算案においても、我々がかねて主張してきたように所得税、住民税の大幅減税、一般公共事業の追加措置などを講ずるべきであります。積極的な景気対策を欠く本補正予算案は到底認めることはできません。
　反対する第二の理由は、五十八年中に大幅減税を実施するという与野党合意を政府・自民党が一方的に踏みにじり、所得税のみのわずか一千五百億円のミニ減税にとまってしまったことであります。
　五十三年以来、本格的な減税が見送られてきた結果、家計は大幅な実質増税を迫られ、年々苦しい状況に追い込まれていることは多くを言うまでもありません。中曽根総理は、五十九年度は大幅減税を実施すると胸を張っております。しかし、五十八年中に大幅減税を行うという与野党間の合意はどうなったのでありましょうか。与野党間の合意を踏みにじるという暴挙は、議会制民主政治の否定にもつながりかねないものであります。しかも、五十九年度における減税は、我々の要求額を大幅に下回る上、減税財源として、事もあろうに酒税、物品税の引き上げなど大幅増税を強行しようとしていることであります。大幅減税の速やかな実施を願う国民の声を聞き入れることなく、国民生活に実質増税を押しつけ続けてきた政府の責任はまことに重大であります。実質増税が個人消費の停滞を余儀なくし、景気回復をおくらせてきたことも同時に追及されなければならないのであります。
　本補正予算案に反対する第三の理由は、人事院勧告を無視し、国家公務員の給与引き上げを大幅に抑制していることであります。
　言うまでもなく、人事院勧告は国家公務員の労働基本権制約に伴う代償措置であり、人事院勧告の大幅抑制は人事院勧告制度そのものの形骸化にも通ずると言わざるを得ないのであります。私が重視するのは、人事院勧告の大幅抑制は国家公務員の生活水準を低下させるだけでなく、地方公務員、年金、恩給生活者にも影響を及ぼすことであります。私は、一方では公務員の実質削減によって総人件費の抑制を図りながら、あくまでも人事院勧告制度の完全実施を要求するものであります。（拍手）
　最後に、本来政治は国民がその所を得て、一人も漏れなく自己の生活を楽しむのが理想であります。歴史的に見ても、悲しみや苦しみが一国に充満し、平和と幸福を失った国民ほど哀れな存在はありません。政治も経済も教育も文化も、すべて人間が幸福になるための営みであります。なかんずく、政治は国民の一人一人の生活に直接結ばれているものでありますから、平和と幸福の実現を唯一最高の目的として実践されなければなりません。残念ながら、中曽根総理の目指す方向はその反対であると断ぜざるを得ません。
　以上申し上げ、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　木下敬之助君。
　　　　〔木下敬之助君登壇〕
○木下敬之助君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手）
　我が国経済は、ようやく景気回復の方向にあるとはいうものの、中小企業を中心とする企業倒産は、昨年は前年比一一・八％増の一万九千百五十五件と過去最高を記録し、また失業率も二・六％と過去最悪であります。実質賃金の伸び悩みとともに、国民生活に大きな不安を与えております。さらに、内需の冷え込みの影響は国内面だけにとどまらず、経常収支の大幅黒字は対外経済摩擦を激化させてまいりました。
　その一方で、財政破綻はますます進行し、「増税なき財政再建」は今や空文と化し、「財政再建なき増税」に変質しつつあります。経済成長の鈍化によって税収は著しく伸び悩み、税収欠陥は五十六年度が約三兆三千億円、五十七年度は実に約六兆一千億円となり、五十八年度においても二千六百億円の不足が見込まれております。その結果、赤字国債の発行額はこの三年間六から七兆円と横ばいで、財政再建が進んでいないだけでなく、国債費が九兆円と、社会保障費と並んで一般歳出のトップを占めるまでになってしまったことは周知のとおりであります。
　こうした景気回復の立ちおくれ、雇用不安、対外摩擦、財政破綻はいわば一連の悪循環であり、その主たる原因が、金がないから何もしないという政府の縮小均衡型経済運営にあることは明らかであります。
　我々は昨年来政府に対し、こうした縮小均衡型経済運営をやめ、一方において一兆四千億円の所得減税の実行、下期三兆円規模の公共事業の追加なと思い切った積極経済政策を実行し、それによって大幅な自然増収を確保するとともに、他方において抜本的な行政改革を進め、それによって「増税なき財政再建」を達成するという拡大均衡型経済運営への転換を強く要求してまいりました。これしか景気回復と「増税なき財政再建」を真に実現する道がないからであります。しかし政府は、こうした我々の主張に耳をかさず、大蔵省主導による帳じり合わせ優先の縮小均衡型経済運営に終始し、その結果、五十八年度は三％台の低成長にとどまったことは極めて遺憾と言わざるを得ません。
　この補正予算案も、この縮小均衡型路線から一歩も出ておりません。
　すなわち、第一に、大幅な所得減税を見送ったことであります。「減税は景気浮揚に役立ち得る大幅な規模とする。」という与野党間の合意がなされたにもかかわらず、年内減税はわずか千五百億円にとどまったことに対して、我々は、公党間の信義からしてもこのような暴挙を断じて容認できないことをここで改めて申し述べておきたいと思います。（拍手）
　第二は、公共事業の思い切った追加がなされなかったことであります。我々は、景気回復に弾みをつけるため、三兆円規模の追加が必要であると考えますが、政府は、事業費ベースで一兆八千八百億円にとどまり、しかも、その半分は国庫債務負担行為や地方単独事業で、見せかけの実効性の乏しいものであり、極めて不十分、不徹底な措置と言わざるを得ません。
　第三は、人事院勧告を無視し、これを一方的に抑制、カットしている点であります。すなわち、平均六・四七％の引き上げを求めた人事院勧告を大幅に削り込み、平均二％の引き上げにとどめたことであります。これは五十七年度における人勧凍結に続く暴挙であり、労働基本権制約の代償として設けられている人事院勧告制度のまさに根底を揺るがすものであると言わざるを得ません。また、人事院勧告の大幅な削り込みは、これと連動する多くの人々にもしわ寄せがされております。年金、恩給生活者などがそれであり、その影響はまさに甚大であります。
　むしろ、今ほかにやるべきことがたくさんあります。一つは、公務員の定数削減を初め、補助金の整理合理化、特殊法人の統廃合、地方出先機関の整理など行財政改革を徹底することであります。もう一つは、租税特別措置を初めとする既存の税体系における制度上、執行上の不公正の是正を行うことであります。これらが極めて不徹底であり、抜本的なメスが入っていないのであります。
　本補正予算案には、特に、以上述べましたような重大な欠陥があると言わなければなりません。
　我々は、政府がこの際、一日も早く縮小均衡型経済運営から拡大均衡型経済運営に転換し、日本経済の潜在的成長力を引き出し、景気回復の本格化と「増税なき財政再建」達成への道を選択されんことを強く要求し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　中川利三郎君。
　　　　〔中川利三郎君登壇〕
○中川利三郎君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、補正予算二案に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　昨年末の総選挙において、中曽根内閣と自民党に対する国民の厳しい審判が下されました。これは、田中問題に対するけじめをつけなかったことは言うまでもありませんが、同時に、レーガン核戦略に追随した軍備拡張路線、さらに臨調行革路線を突っ走り、国民生活にとことん犠牲を強いる中曽根政治全体に対する国民の断固たるノーの意思表明であったこともまた明瞭であります。（拍手）
　政府は、補正予算案の編成に当たって、何よりもこの国民の声に謙虚に耳を傾け、軍事費と財界奉仕の不公平にメスを入れ、大幅所得減税を初め国民生活を守る緊急対策をこそ実行に移すべきだったのであります。
　ところが、政府の補正予算は、軍事費の上積みと福祉切り捨てをさらに進め、これを大軍拡、大増税、福祉総破壊の来年度予算につなげようとするものであります。まさに、国民世論を一切無視して恥じない中曽根政治を象徴するものであり、断じて認めることができないのであります。（拍手）
　以下、反対の理由を具体的に述べます。
　第一は、当初予算での三年連続の軍事費異常突出に何の反省もなく、補正予算でさらに軍事予算を六十八億円も上積みしていることであります。
　このことは、アメリカが要求する一千海里シーレーン防衛を国策扱いし、「防衛計画大綱」の水準を達成しても、シーレーン防衛の能力ができるとは一概に言えないと強弁する中曽根内閣の軍拡最優先の姿勢が顕著にあらわれたものであり、断じて容認することはできません。それとは対照的に、国民の安全と安心にとって不可欠な消防施設整備費、気象庁観測予報業務費などの災害対策予算が、またもや軒並み削減されたことは絶対に許せないのであります。
　反対理由の第二は、国民の最も切実な要求の一つである大幅所得減税を見送ったことであります。
　政府補正に盛り込まれた年度内減税は、総額でわずか千五百億円。国民の最低限度の要求である一兆四千億円の十分の一にすぎません。景気浮揚に役立つ相当規模の減税を繰り返し言明し、国民を欺いた中曽根内閣の責任は極めて重大であります。
　総理は、昨年、減税額が国民要求からかけ離れていることをみずから認めつつも、来年度の本格減税につながるものだと強弁してまいりました。ところが、今国会に出された来年度減税案なるものは、その方式が富める者に手厚く、貧しき者に乏しい極めて不公平なものであるばかりでなく、財源対策を口実に、減税額をも上回る大増税を国民に押しつける驚くべき代物でありました。増税せずの総理発言は全くその場しのぎであり、国民はまたもや欺かれたのであります。
　今国会、総理は、大型間接税導入は考えていないと答弁しております。しかし、過去の実績を見るならば、また自民党首脳や大蔵大臣が繰り返し導入検討を表明していることを見ても、これを疑ってかからざるを得ないのであります。為政者が倫理感覚を欠如させたとき、国民がこうむるものは災厄だけてあります。私は、このことを改めて指摘し、総理に警告をするものであります。
　反対の理由の第三は、今回の補正によって国民生活に新たな打撃が加えられることであります。
　公務員給与については、政府は五十七年度の完全凍結に引き続き、今回の補正でも六・四七％の勧告に対し、わずか二％しか措置せず、二年連続して人勧制度を踏みにじりました。しかも、人勧無視は、福祉、教育切り捨ての格好の口実ともされております。年金、恩給の物価スライド見送りを補正予算でもそのまま引き継いだ上に、来年度は五％近い物価上昇に対して二％分しか計上せず、お年寄りの暮らしに大きな苦しみを強いているのであります。社会福祉施設整備費も一挙に三十億円の大幅カットであります。私学助成に至っては、来年度の大幅カットを先取りする二十一億円の削減であります。
　さらに、景気対策をうたいながら、中小企業の倒産が史上最高を記録している中で、もともと乏しい中小企業対策費を三十五億円も削減し、また、畜産振興費、農蚕園芸費の大幅カットで農家経営の困難に拍車をかけていることは、政府の心配する景気対策なるものが大企業にとってのそれであり、国民生活は一切眼中にないことを明確に示していると言わなければなりません。
　以上が、反対の理由であります。
　私は、軍備拡張、国民大収奪の中曽根政治と対決し、平和と暮らしを守るために全力を尽くす日本共産党・革新共同の決意を改めて表明し、討論を終わります。（拍手）
○議長（福永健司君）　両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも可決であります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　日程第一　地方交付税法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　日程第一、地方交付税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長大石千八君。
　　　　—————————————
　地方交付税法の一部を改正する法律案及び同報
　　告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔大石千八君登壇〕
○大石千八君　ただいま議題となりました地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会におきましての審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　ただいま可決されました補正予算におきまして、昭和五十八年分の所得税の特別減税措置及び自然減収により、所得税が減額補正されることとなっておりますが、これに伴い、地方交付税が当初予算計上額に対して八百三十二億円減額されることになります。
　しかしながら、今日の地方財政は、このような地方交付税の総額を減額できるような状況にありませんので、この地方交付税の減額分八百三十二億円につきましては、国税三税の昭和五十七年度の決算に伴う精算増加五百九億九千八百五万円と特例加算三百二十二億百九十五万円によってその全額を補てんすることとしております。
　本案は、このうちの特例加算について定めるもので、その内容は、昭和五十八年度分の地方交付税について、総額の特例として加算すべき額を三百二十二億百九十五万円国の負担において増額するものであります。
　本案は、去る二月八日当委員会に付託され、昨二十一日田川自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○古賀誠君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　すなわち、この際、内閣提出、農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加せられました。
　　　　—————————————
　農業共済再保険特別会計における農作物共済
　　及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源
　　の不足に充てるための一般会計からする繰
　　入金に関する法律案（内閣提出）
○議長（福永健司君）　農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長瓦力君。
　　　　—————————————
　農業共済再保険特別会計における農作物共済及
　　び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不
　　足に充てるための一般会計からする繰入金に
　　関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔瓦力君登壇〕
○瓦力君　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この法律案は、昭和五十八年度におきまして、北海道を中心に低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定の再保険金の支払いが増大し、その支払い財源に不足が生じる見込みでありますので、これに充てるための資金を同年度において、一般会計から、同特別会計の農業勘定に百十五億六千二百七十六万三千円を限り繰り入れることができることとしようとするものであります。
　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、農業勘定において決算上の剰余が生じた場合において、同特別会計の再保険金支払基金勘定へ繰り入れるべき金額を控除して、なお残余があるときは、当該繰入金に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。
　本案につきましては、本日竹下大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（福永健司君）　採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福永健司君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　—————・—————
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、
　　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）及び石油税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。大蔵大臣竹下登君。
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　ただいま議題となりました酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　初めに、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、酒税法の一部改正について申し上げます。
　昭和五十九年度の税制改正におきましては、国民各層の強い期待にこたえ所得税の大幅減税を行うとともに、現下の厳しい財政状況をこれ以上悪化させることのないよう、社会経済情勢の変化に対応した税制の見直し等により最小限必要な増収措置を講ずることとしております。
　酒税につきましては、そのような税制改正の一環として、物価水準の上昇等に伴いその負担水準が低下してきていること等に顧み、従量税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、酒税の従量税率の引き上げを行うことといたしております。
　すなわち、ビール及びウイスキー類特級について、その税率を一九・五％程度引き上げることを基本とし、その他の酒類については、最近における各酒類の消費及び生産の態様等を考慮して、引き上げ幅につき所要の調整を行い、それぞれ一四・八％から三四・五％程度引き上げることといたしております。
　第二に、清酒等についてアルコール度数による減算税率が適用されるアルコール度数の下限を引き下げるほか、免税酒類の表示制度を廃止する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次いで、清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部改正について申し上げます。
　清酒製造業におきましては、昭和五十九年七月から昭和六十四年度を目標年度とする第四次近代化計画の実施を予定し、経営基盤の一層の安定に努めることとしておりますが、今回、このような清酒製造業の自助努力を実効あらしめるため、日本酒造組合中央会の事業範囲の拡大等を図ることとしております。
　第一に、昭和五十九年七月一日から昭和六十四年十一月三十日までの間に清酒製造業を廃止する者に対し、給付金を給付することとともに、これに係る納付金を清酒製造業者から徴収することができるよう措置することといたしております。
　第二に、近代化事業の運営に必要な経費の財源をその運用によって得るため、近代化事業基金を設けることができるよう措置するとともに、国は、同基金に充てる資金を無利子で貸し付けることができるよう措置することとしております。
　次に、物品税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　物品税につきましても、さきに申し上げた今次の税制改正の一環として、最近における消費の実態及び課税物品相互間の負担の権衡等に顧み、課税対象の追加及び税率の引き上げ等を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、録音用または録画用の磁気テープ、ビデオディスクプレーヤー等の物品について、所要の経過措置を講じた上、新たに課税対象に加えることといたしております。
　第二に、小型乗用車及びカークーラー等の税率を一％、軽乗用車及びライトバン等の税率を〇・五％それぞれ引き上げることといたしております。
　第三に、テレビの難視聴解消に資することとなる衛星放送受信用テレビジョンチューナーについて五年間の課税の特例措置を講ずるほか、物品税の納税手続を簡素化する等制度の整備合理化を行うことといたしております。
　次に、石油税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　石油税収は、一般会計を通じ、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計に繰り入れられ、石油及び石油代替エネルギー対策の財源となっておりますが、昨年三月の原油価格の低下等に伴い大幅な減少を来しております。
　しかしながら、現下の厳しい財政事情のもとで、石油及び石油代替エネルギー対策の着実な推進を図っていくためには、今後とも財源の安定的な確保が要請されるところであります。
　このような状況に顧み、石油及び石油代替エネルギー対策の歳出内容を厳しく見直した上で、石油に係る税負担状況等に配意しつつ、石油税の税率を若干引き上げるとともに、課税対象の追加を行うことといたしたものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、原油等に対する税率を、現行の三・五％から一・二％引き上げ、四・七％とすることといたしております。
　第二に、いわゆるＬＮＧ等の液化ガスを含むガス状炭化水素を課税対象に追加し、その税率を一・二％とすることといたしております。なお、このほか課税対象の追加に当たりまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案及び石油税法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措
　　置法の一部を改正する法律案（内閣提出）、
　　物品税法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）及び石油税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渋沢利久君。
　　　　〔渋沢利久君登壇〕