Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木内政府委員　中華人民共和国当局者の了解は得ておりませんが、事柄の性質上、御相談申し上げてもそれが大きな障害になるというふうには考えておりません。
○渡部（行）委員　外務省アジア局長はこれで終わります。
　そこで次に移りますが、今度は抑留問題についてお伺いいたします。
　特にシベリア抑留、これがずっと問題になってきておるのは御承知のとおりでございます。そこで、国際的に見て同じ境遇の国があるとするならば、その国のやっていることが日本でやれないはずはないだろうと私は思うのです。やはりこういう抑留者問題等に対する措置というのは、国際的な影響があり、またそのバランスをとるというのが非常に重要ではなかろうかと思うわけでございます。
　そこで、日本はまだ大した措置もしておりませんけれども、西ドイツは実によくこの措置をしておられる。ひとつその内容を御披露してみますと、
　１．　関連法
　　　元戦争捕虜に対する損失補償は、一九五四年一月三十日公布の「戦争捕虜補償法（仮訳）」（一九七九年十月二十九日第七次改正）により保証されている。
　２．　受給資格者
　　１　上記の法によれば「一九四七年一月一日以降に帰還し、捕虜の法的定義に適うドイツ人」が損失補償に対する法的請求権を有する。
　　２　その他の元捕虜等に対する補償は、「元捕虜援護基金（仮訳）」により実施されている。
　「３．補償額」これはたくさんありますので読みません。こうして補償額が一々計算されております。
　４．　元捕虜援護基金による補償
　　１該当者
　　　　戦争捕虜補償法の第四次改正（一九六九年七月二十二日）により設立された本基金は、元捕虜（ドイツ人とは限定せず、また一九四七年一月一日以前に帰還した者を含む）及び死亡した元捕虜の未亡人に対し、裁量的補償を行うことができる。
　　２補償内容
　　　Ａ．困窮状態に対する一時金の給付
　　　　〇最高額　八、〇〇〇マルク
　　　　〇必要に応じ繰り返し給付される。
　　　Ｂ．住宅貸付
　　　　〇最高額　三〇、〇〇〇マルク
　　　　〇年間五％ずつの分割返済、無利子。
　　　Ｃ．経済的基盤の確立と安定のための貸付
　　　　〇最高額　四〇、〇〇〇マルク
　　　　〇貸付を受けた日より三年間返済据置、じ後十年以内に完済。年利三％
　　　Ｄ．その他奨励して然るべきと思われる職業上乃至社会的目的を有した計画に対する貸付
　　　　〇最高額　二〇、〇〇〇マルク
　　　　〇返済条件はＣに同じ。
　　　Ｅ．軍務及び捕虜であったために生じた法的年金保険に係る様々な不利益に対する調整金の給付
　　　　〇月額三〇－六〇マルク
　　　　　（一九八一年以降五〇－八〇マルクに増額）を該当者の収入に応じそれぞれ給付
　５　その他
　　戦争捕虜補償法に基づき、軍務及び捕虜抑留期間は、年金保険料を納付していたものと見なされる。従って、同期間は法定年金請求権が生ずるに必要な年金保険料最低納付期間、即ち、待機期間（仮訳）として配慮される。
こういうふうにして、西ドイツの場合は捕虜に対して手厚い対策を講じておられるわけでございます。
　こういうものが国際的にいろいろあるわけで、そのほかアメリカにも捕虜に対する対策がありますし、イタリーでもなされておるわけでございます。このような国際的な対応の仕方というものをごらんになって、外務省は日本の捕虜に対する対処の仕方をどういうふうにお考えになっておられるか、お伺いいたします。
○加藤（吉）政府委員　西独を初め諸外国のこの問題に関する立法については、私どももかねがね注目してこれを研究しております。しかし、戦争の終わるときの形態、その後の抑留者に対する援助等は、国情にかかわる面も多分にあろうかと思っております。
　日本の場合には、日本として恩給法や戦傷病者戦没者遺族等援護法、こういう法律がございまして、この法律を適用することによって抑留者、戦没者、戦傷者に対する補償を進めていくという方法で現在まで来ている、かように了解しております。
○渡部（行）委員　それで、西ドイツと比べて均衡がとれていると思いますか。
○加藤（吉）政府委員　西ドイツの場合は、御案内のとおり、特にソ連との戦争において多数の死傷者、多数の難民が生じたわけでございます。ドイツ政府がこれに対して非常に手厚い保護を与えているということは、御指摘のとおりでございます。ただ、金額的あるいは量的に、西ドイツの場合と日本の場合とがどの程度差があるかという点については、まだ十分な検討をしておりません。
○渡部（行）委員　これほど重大な問題になって、いま政府が自民党との約束で一応戦後処理は終わったと言っていながら、なおかつ今度は戦後処理問題懇談会を組織しなければならない、こういう段階にあって、国際的にそのケースを全然考えようともしない、比べもしない。一体ほかの国で、同じような敗戦国があるのに、その国はどんな処置をしたのかということも調べないでどうして戦後処理が終わったなどということが言われますか。これは怠慢じゃないですか。初めからやる気がないからそういうことで口を濁して、木で鼻をくくったようなことを言っておられると思うのですよ。私は、そういう非人道的な考え方には絶対に賛成できません。むしろ積極的に、あの国でもこれをやっておる、この国でもやっておる、うちの方はもっとやらなくちゃならないな、こうなるのが本当の人道的な立場でしょう、弱い者を救済する立場でしょう。
　しかも、日本の財力はどうですか。カナダ判決が出たときの日本の経済力と今日の経済力とではまるっきり違うのですよ。いま世界二番目の金持ち国と言われているのじゃないですか。国際収支等では世界一でしょう。そういう立場にある日本の国が、国のために一生懸命、命がけでやった者に対してそのしりぬぐいもできないで、そうして、関係のないというとなんですけれども、韓国に対する援助協力などには物すごい金をつぎ込んで、そういうことばっかりやっていて、どうして国民が政府のやり方に――なるほど、おれたちはこういう仕打ちを受けても、政府が誠意をもってやっているのだからがまんしなくちゃならぬという気持ちにならせなくちゃならないと思うのですよ。その誠意を政府が見せるべきだと私は思うのです。その点はいかがでしょうか。
○田邉国務大臣　先ほどから渡部委員のお話を伺っておりまして、私どもも、戦後の処理は終わった、しかし戦後三十七年を経過して、今日なお国民の中から強い要望が出ておるこの問題にはやはり謙虚に取り組まなければならない、こういうことで今回、戦後処理問題に関する総理府の予算として五百万の予算計上をいたしまして、戦後処理はいかにあるべきか、考えるべきか、こういうことで実は有識者の意見を聞く、そのための私的諮問機関をつくり、そしていろいろの問題を検討をしていただくことに相なると思います。
　したがいまして、この戦後処理に対していかに考えるべきかの懇談会を設けるべく、いま手順を整えておるわけでございますから、この懇談会の結論につきましては、私どもは誠意をもってその意見を尊重してまいる、先ほどから申し上げておるとおりでございます。その点、ひとつ理解をいただきたい、こう考える次第であります。
○渡部（行）委員　ぜひひとつ、誠意をもってお願いいたします。万が一にも、戦後処理問題は終わったというあの自民党内の約束、政府との約束事が邪魔になってどうすることもできない場合は、日赤看護婦や陸海軍従軍看護婦の場合に取り扱ったように、特殊なケースとしてこれを取り上げていただきたい。これは万が一の場合ですよ。そうすれば、できないはずがないのです。問題は、やる気があるかないかですから、これだけはひとつよろしくお願いいたします。一言……。
○田邉国務大臣　先ほどから申し上げたとおりでございまして、私どもはこの諮問機関でございます懇談会がいろいろの角度から検討をしてくださる、こう考えております。もちろん、その懇談会の結論につきましては、私どもは十分意見を尊重して対応してまいる考えでございます。
○渡部（行）委員　外務省の方はお帰りください。どうもありがとうございました。
　今度は、青少年対策本部及び文部省にお伺いいたします。
　最近、青少年の暴力事件や犯罪の多発等を見てまいりますと、この非行化の状況というのはまことに目に余るものがあるわけでございます。これは原因を検討するといろいろあると思いますが、私は大別して、まず社会環境、そして家庭環境、学校教育、大体この三つの問題が出てくると思います。そこで、このような非行化の原因をどのように分析しておられるのか、担当のところからお答えを願いたいと思います。
○浦山政府委員　最近の青少年非行の増加は、御指摘のとおりまことに憂慮にたえない状況でございます。
　若干、実態の方を申し上げますと、昭和五十六年に検挙、補導された少年の非行件数が十八万四千九百二人ということになっておりまして、少年人口千人当たりの人口比で申しますと十八・六人ということで、一時低下したときに比べますと大体倍以上というようなことにもなっておるわけでございまして、戦後第三のピークという形になっておるわけでございます。
　低年齢化ということがその特徴の一つでございまして、中学生による非行が三七・五％と少年非行の中で一番大きな割合を占めておりまして、高校生の非行の方は次いで三五・六％という形になっておるわけでございます。そのほかにシンナー、覚せい剤等薬物乱用少年の問題あるいは校内暴力事件、特に教師に対する校内暴力事件が増加しているということになっておるわけでございます。
　これら少年非行の原因につきましては、私どもも先生と基本的には同じ考えを持っているわけでございまして、家庭におきましては、子供のしつけのあり方なりあるいは子供の進路をめぐる問題があろうかと存じます。さらに、学校では、学習への取り組みの問題、それから生徒間の交友関係等の問題があろうかと存じます。さらに地域社会におきましては、問題のあるいろいろな雑誌、その他マスコミのいわゆる有害環境問題といったようなものがございまして、これが子供自身の耐性の欠如といったような資質上の問題と絡み合って非行が生じてきているのではないか、かように考えている次第でございます。
○渡部（行）委員　まことに申しわけありませんが、先ほど答弁が、当時おられなくてできなかったので、改めて一つだけお願いいたします。
　台湾人の旧軍人の軍事郵便貯金の加入口座数。できれば、元金がどのくらいで利息がどのくらいになっておるのか、わかればで結構ですが、お願いします。
○森山説明員　郵政省に電話をかけまして聞いたわけでございますが、台湾在籍の軍事郵便貯金加入者は、約六万口座でございます。
　それから、五十六年三月末現在の元利合計は、一億八千六百万円だそうでございます。この元金と利息がいまちょっと急には出ないので、トータルでございます。
○渡部（行）委員　はい、結構です。どうもありがとうございました。あと結構ですから。
　それでは続けます。
　そこで、特に家庭内暴力について考えられるものは何かというと、やはり小さいときにかぎっ子で育ったとか、あるいはそういう中で両親の愛情に飢えた子供、また受験勉強でがみがみ両親からやられて、自分自身に大変な焦りがあるところにまたそういう外からの圧力があって、結局それに耐えかねて爆発する、反発する。そのほか家庭を包む土地的な、地域的な環境の問題、こういうものが非常に大きく子供の心に作用しているのではないだろうか。
　特に、暴力学校というのは都会に多く、田舎には少ないわけです。なぜだろうか。私が思うに、都会では、灰色のコンクリートの中で生活を続けておると、どうしてもそこに人間の温かみ、情味というものが失われて機械人間のようになりがちであり、発作的なかんしゃく持ちになりがちになるのは当然ではなかろうかと思うわけです。やはり自然の中に溶け込んで育ってきた人たちには、何とも言えない温かみ、そういう雰囲気を持っている人が多いのではないか。そうしてまいりますと、やはり都市計画の中でもそういう住環境というものを本気になって考える必要があるのではないだろうか。あるいはかぎっ子の家庭にあっては、もはやかぎっ子の家庭だと知ったときから、そこには絶えず目を光らせて、先生方がいろいろな対策を講じる、そういう子供たちはなるべく多くの友達がいるような環境で育てるように工夫する、何か親にかわる愛情をそこに与えてやる、そういう処置がきめ細かに考えられないと、この家庭内環境の改善というのはむずかしいのではないだろうか、こう思いますが、この点はいかがでしょうか。
○浦山政府委員　基本的な考え方につきましては、まさに先生御指摘のとおりであるというように私どもも考えておるわけでございまして、やはりこの非行の背景となります一つの要因と申しますか、そういったものとして都市化の進展あるいは少子家庭といいますか、一人っ子が多くなったり二人っ子が多くなったり、昔とかなり違って、親の愛情は行き届きますけれども、その愛情がときには行き過ぎて子供の発達課題を阻害するようなことにもなりかねない。あるいはコンクリートの中におさまっておりますために、自然の土の上での生活というのがどうしても不足をしてまいる。したがって、そこでテレビの影響等もございまして、情緒に欠ける人間もときには出てまいるというようなことがあるわけであります。
　こういったことにつきましては、教育関係あるいは青少年団体活動その他を通じまして、できるだけ自然に親しむ形での子供の育成というものが一番基本ではないかということで、国及び地方公共団体を通じまして、そのような施策に力を入れているところがかなり多いというのが現状でございます。
○渡部（行）委員　そこで私は、次に校内暴力の問題を取り上げたいと思うのですが、この校内暴力というのは一体なぜ起こるだろうか。なぜあの年端もいかぬ子供たちが大人に反抗するでしょうか。しかも、先生という、本来ならば最も尊敬しなければならないそれに対して反抗するだろうか。こういうふうに考えてみますと、私は教育という問題を通して先生自身の威信が失われているのではないだろうか、そして、先生らしく生徒に振る舞おうとするそのこと自体が、生徒には耐え切れない圧力に感じられるのではないだろうか。それはなぜか。
　それはつまり、学校に入ると、甲も乙も一緒に教えるわけです。しかも、それにはそれぞれ能力の差があるわけで、できる子供もおれば、できない子供もおる。本来、できない子供をなくすることに重点を置くのが教育だと思うんですけれども、現在の教育は、できる子供を大切にする方向に力が注がれている。そうして、ろくな基本もやらないうちに、今度は二年生になり三年生になっていく。そうして六年になって私立中学校、有名校を受けるとなると、大変な受験勉強をしなければならない。そうすると、基礎ができていないところに、その一流の中学に行ける能力を短時間に取得しなければどうすることもできない。その焦りと、それに対する家庭のこの受験一点張りのやり方、そして学校の先生自身が、うちの学校から有名校にどれだけ生徒を送ったかというところに照準を当てて教育をやっておる。こういうことに能力の十分でない子供たちはもう耐えられなくなって、その荷物を背負い切れなくなって爆発していく者が多いんじゃないでしょうか。
　中学にしてしかりです。中学に入ると、ほとんど中学の全課程が受験勉強という課程に変質してしまう。もはやここは教育の場ではなくて、そういう競争の場に変化するわけでございます。そういう中では、隣の友達に友情をかけるどころか、隣の友達と競争しなければならない。こういう環境の中で教育というものが破壊されていくと私は思うわけでございますが、そういう点については一体どのようにお考えなんですか。その点をお聞かせ願いたいと思います。
○福田説明員　校内暴力の原因、背景については先ほどお話が出ておりますが、文部省といたしましても、この背景はやはり社会、家庭、学校それぞれのあり方、また生徒自身が幼少期から形成されてきました意識、性格、そういったものが複雑に絡んでおるというふうに考えております。
　この校内暴力の事例につきまして、文部省が各都道府県から顕著なものにつきまして二百十三件ほど集めまして具体的に分析をいたしたわけですが、これによりますと、事件を起こした生徒は、自己顕示欲が強い、あるいは自制心、忍耐力に欠ける、学習意欲が乏しく、以前から怠学や喫煙などの問題行動のある場合が多い、また非行集団とのつながりを持っている者が多いというのが一つでございます。また、家庭におきます親の養育態度が放任、甘やかし、過保護であり、家庭におけるしつけや教育が十分でないという特徴が見られるわけでございます。
　また、校内暴力が発生しております地域は、住宅化に伴う新しい住民の流入により、住民間の連帯感に欠け、地域に対する愛着に欠けていることが多い。また、学校におきましても、指導につきまして教師間に足並みの乱れがあったり、生徒に対する理解が十分でなく、注意の仕方が生徒の心情を無視したものがあった場合が見られるといったようなことがこの分析の結果からは出ておるわけでございます。
　この背景には、もちろん社会におきますいろいろな風潮というものが生徒に与えている影響もあろうかと思いますので、文部省としてのこの校内暴力についての基本的な考え方は、学校教育また社会教育、家庭教育といったものが一体となってそれぞれの教育機能を発揮していくということを基本に据えておるわけでございます。ただいま学校におきます教育指導のことが指摘をされたわけでございますが、これらの子供たちすべてが学力が低いというわけではございませんが、その多くが学力が低いということも事実でございます。したがって、こういう子供たちが学校におきまして充実した生活を送れるようにするということが非常に大切であろうかと思います。
　文部省におきましては、先般と申しますか、中学校は五十六年度から新しい学習指導要領によりまして新しい教育課程が進んでおるわけでございますが、この考え方は、従来知育をどうしても偏重しがちであるということに対して、徳育、体育というものを重視しよう、こういう考え方で知徳体の調和のとれた子供を育成するということを基本に据えまして、一つは、教育内容というものをいま御指摘ありましたように基礎、基本というものに精選をする、そして基本をしっかり身につけさせるというような教育内容にいたしておるわけでございます。
　また、従来の授業時間を削減いたしまして、その生じたゆとりの時間を、学校におきまして子供たちが、興味、関心のある、あるいは集団的な活動、そういったもろもろの活動に学校が創意工夫をこらして取り組むことができるようにいたしておるわけでございます。これは五十六年度から、小学校は五十五年からでございますが、新しくいま進めつつあるわけでございますが、基本的にはそういう考え方で、子供たちに学校生活を充実したものとして送れるようにいたしたいというふうに考えておるわけでございます。
○渡部（行）委員　たしかビスマルクの「その国を卜せんと欲せばまず青年を卜せよ」という有名な言葉があるのです。私は、いま日本が本気になって青少年の教育に当たらなかったら、幾ら軍備をやったって日本の国の独立なんかかち取ることはできないと思うのですよ。また、日本の安全なんか守れっこないですよ。未来を背負って立つ青少年がこのように犯罪を犯し非行化していくということに、なぜもっと本気にならないでしょうか。第一、教育の思想というものは、どういう思想によって支えられているのか、支配されているのか、それを私は聞きたいんです。
　たとえば環境が人間の意識をつくっていくのか、人間の意識が環境をつくっていくのか、この辺の一つの認識は、どういうふうに認識しておられるのですか。
○福田説明員　人間を取り巻く環境があるわけでございますから、そういうもろもろの環境が人間に与える影響というものももちろんこれは否定できないわけでございますが、また教育というものは、そういう環境に負けない人間をつくっていくということもまた教育の基本的な考え方であろうかと思います。
○渡部（行）委員　環境に負けない人間ができるならば問題はないんですよ。精神教育を一生懸命やれば環境に負けない人間ができるかというと、できないのです。人間は環境に支配されて、環境から学ぶのですよ。そして一たびその環境の矛盾を感じたときに、その矛盾を解決する一つの考え方がそこに生まれてくるんです。その考え方が次の環境を変えていくのです、逆に。この連鎖的な繰り返しが私は一つの発展法則だと思うのですよ。だから、もっと教育というものを思想的にとらえて、いまの発展段階はどういう発展過程にあるのかということを十分認識した上で対処しないと、それは全く当て外れな対処の仕方をするようになってしまうのではないか。
　たとえば千葉県の流山中央高校の校長先生が自殺されました。これは対応の仕方にも非常に問題があったと思うのです。すでにその機を逸しておる。そして教育の対応というものは、集団に対する対応は特にそうでありますが、校長以下全教職員あるいはその他の父兄、社会人も含めたそういう中でぶつかっていかなければこういうものの解決はむずかしいと思うわけです。それを個人的な良心で何とかやろうとして、教育の中でも教育者の中でも孤立していく。これは基本的な教育の実態を思想的段階でのとらえ方ができていないから、このような悲劇が生まれるのではないか、こういうふうに考えられるわけでございます。
　特に、この学校暴力は大変な方向にどんどん深化しておりますので、この辺で全精力を傾けてあるいは社会全体の力ででも何とかここで食いとめる決意が文部省側に必要ではないか、そのためにはあらゆる環境の整備、たとえば学級の生徒数にしましても、先生の定員にいたしましても、そういう問題を早急に考えていかないと、やがてますます荒れ狂う中、高校ができてくるのではないかと私は憂えるものであります。時間も余りありませんから、まずそういう基本問題をただして、教育とは一体何ぞや、この原点に立ち返ってもう一度考えていただきたい。
　よく、教育とは人間の持つ能力と可能性を開発することである、こういう名文句で答える人がおりますが、それはだれでもわかるのです。われわれはそういう理想を直ちに考えるよりは、いかにして理想に近づくか、そういう可能性を引き出すための手だては何なのか、どういう手段を通してそういう教育の実態にしていくのか、この現実的な手段と方法が何よりも大事ではないか、こういうふうに思うわけでございますが、その点等も含めてお答えを願いたいと思います。
○福田説明員　教育の基本というお話がございましたが、学校教育の基本は、教育基本法にございますが、個人の創意、自主性あるいは社会連帯といったものを大切にして、知、徳、体のバランスのとれた国民を育成するということを基本にいたしておるわけでございます。
　現在、校内暴力等非行の問題につきましては、基本的な考え方としましては、児童生徒が学校教育に不適応を生じて問題行動に走ることがないように、学校におきます授業あるいはホームルーム、クラブ活動、進路指導、そういったものを適切に行うという配慮が一つ大事なことであろうと思います。
　また二番目には、教師が児童生徒に対する理解を深めまして、いまお話がありましたように学校の全教師が一体となって足並みをそろえまして生徒指導に取り組むことが非常に大切であると考えております。また、ささいな暴力行為がありましてもそれを看過せずに、非は非とする毅然たる態度で生徒指導に当たることが肝要であろうかと思います。
　三つ目には、学校は学校だけで生きていっているわけではございませんので、家庭あるいは地域社会、そういったものと一体となって現在の問題に取り組むことが必要であると考えております。先般来、各都道府県等いろいろな機会にこの趣旨につきましては徹底を図っておるところでございますが、また文部省といたしましても、たとえば先ほどお話がありました学校、家庭、社会が一体となって地域ぐるみで取り組むといったような事業も新たに五十六年度から進めておるわけでございます。
　そういうことでもう一点つけ加えますれば、教育の基本は教師にあるわけでございますので、この教師の資質なり意欲なりを高めていくということ、また技術的な意味での生徒指導の技術あるいはあり方、そういったものの研修といったようなものもいろいろと進めておるところでございますし、また来年度も新たにそういう計画も立てておるところでございます。そういうことで、総合的にいろいろな手だてをとりながら進めていかなければならないと考えております。
○渡部（行）委員　本当はまだまだゆっくり議論したいところでございますが、時間が来たようですのでこれで終わります。どうもありがとうございました。
○鈴切委員　総務長官は、きょうは参議院で日切れ法案の採決があるということで、五十分にはここをお立ちになるというお話でありますが、その間時間の許す限り総務長官にお伺いしてまいりたいと思っております。
　私がきょうぜひやりたいなと思っている問題は、先般戦没者追悼の日ということの報告書が出されましたのでその問題と、中国残留日本人孤児、旧日赤及び旧陸軍海軍従軍看護婦の問題、戦後処理、それから法案ということになろうかと思いますが、総務長官がおいでになるときにお聞きしてまいりたいと思っているのは、かつて中山総務長官が、戦没者を追悼することについてどういう形が将来にわたって適当なのかを改めて検討する必要があるという判断に立って、有識者による懇談会を開いて検討してもらいたい、そういうようなお話があって懇談会が持たれ、去る三月二十五日に総務長官に報告書が提出されました。それに基づいて政府は今後どういう手順で報告書の内容を実施しようとされているのか、政府のお考え方をまずお伺いいたします。
○田邉国務大臣　戦没者を追悼し平和を祈念する日の問題でございますが、昨年の八月でございますか追悼懇を設け、約九回にわたりましていろいろとフリートーキングをされ、いわばどういう方向でどういう答申をするかということでずいぶん御苦心された結果「戦没者を追悼し平和を祈念する日」という形の答申をいただいたわけでございます。この懇談会から提出をされました報告書によりまして、やがて閣議決定によって制定されることが適当であると実は言われておりますので、私どももこの趣旨を十分踏まえまして必要な措置をとってまいりたい、こう考えておるわけでございます。
　また、閣議を求めるに当たりましては、総理府の主管大臣としての内閣総理大臣とこの日に行う全国戦没者追悼式の主管大臣である厚生大臣と共同請議という形をとってこの日をとり行う、こういうことでございまして、八月の十五日、毎年閣議においてその日を決め、行われておりましたわけでございますから、今後はその日に基づきまして昨年どおりにやっていくという方向でこれを閣議に諮りたい、かように考えております。
○鈴切委員　報告書には、この戦没者を追悼し平和を祈念する日の制定手続については、いま総務長官から御答弁がありました閣議決定が適当であるというふうに考えられる、こういうふうに言われておりますが、そこでどういう手順を踏んで、いつ閣議決定されるのか。また、八月十五日を祝日とされるのか、あるいはしないとするならばどういう意義づけをされるのか。さらに、従来から全国戦没者追悼式を開催してきましたけれども、この全国戦没者追悼式の行事形態というものが変わってしまうのか、どういうふうにお考えになっていましょうか。
○石川（周）政府委員　懇談会の報告書の内容にわたる御質問でございますので、私から御説明させていただきます。
　報告書によりますと、この戦没者を追悼し平和を祈念する日の意義といたしましては「政府が先の大戦において亡くなられた方々を追悼し平和を祈念するための日を新たに設けることは適切な措置であるという結論に達した。」という結論的な部分がございます。簡略に申し上げれば、そこの部分が戦没者を追悼し平和を祈念する日の趣旨になろうかと存じます。
　また、手続といたしましては、今後適当なときに、ただいま大臣から御説明申し上げましたように閣議請議を行いまして閣議決定をいたすということに相なろうかと存じます。
　また、全国戦没者追悼式の式様式についての御質問がございましたが、報告書では「毎年八月十五日に実施してきた全国戦没者追悼式を今後も従来どおり続けていくことを要望する。」というふうに指摘されているところでございます。
○鈴切委員　私の質問に御答弁がないようでありますけれども、聞くところによりますと実はきょうあたり閣議決定をするというようなことも言われておったのですが、なぜ現在閣議決定がおくれているのか、また、いつごろその閣議決定をされるのか、そういうことについて、報告書が出されている以上はもういろいろと検討されていると思いますね。それから祝日にするのかしないのかという問題等もあるわけですから、その点についてはどういうふうにお考えになっているのか。それは総務長官にお伺いした方がいいですね。
○田邉国務大臣　この戦没者を追悼し平和を祈念する日は、これを祝日とするということはあり得ないわけでございます。なお、現在政府与党でございます自民党において検討しておるというのが実態であろうと思います。その問題が済みますれば、私どもはできるだけ早く閣議にかけ、そしてこれを決定したい、こう考えております。
○鈴切委員　終戦記念日は、戦後今日まで三十六年間にわたり、慣習で呼ばれてきた名称とはいえ、国民の中に広く、深く定着をしております。報告書にも「次の諸点を考慮する必要があると考える。」として、「基本的には、個々人の心の問題であることに政府が深く留意すること、」としており、第二に、「様々な意見が存在することに配慮しつつ、国民の大多数が素直に受け入れられるようなものにすること、」としています。この点は非常に重要な点であります。特に留意する必要があると思います。
　となると、国が戦没者を追悼し平和を祈念する日を公式に八月十五日に設定するということは、憲法第二十条の「信教の自由」または「何人も、宗教上の行鳥、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。」及び第十九条の「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という点に抵触するおそれがある、こういうふうにも考えられるわけであります。なかなかそこのところは微妙な問題であるわけでありますが、だからそういうことで閣議決定が大変におくれるということも考えられるでしょうし、場合によっては、もうすでに定着したそういう問題であるがゆえにわざわざ閣議決定をする必要はないのじゃないか、こういう国民的な意見もあるわけでありますが、その点はどうお考えでしょうか。
○石川（周）政府委員　閣議決定の手順がおくれているというようなことは私ども感じておりません。事務的には懇談会から報告書をいただきまして各省に連絡をし、各省でもそれぞれ対応をしていくだけの準備が必要でございましょうし、私ども率直に申し上げまして、早くても四月の声を聞き、あるいは半ば、下旬ごろということも考えられましょうし、通常の事務手続であちこちに連絡を申し上げながら閣議決定の手続を進めているという感じでございまして、確かに本日閣議決定云云というような報道が一部にあったことは事実でございますけれども、私どもそういうことを申し上げたことは全くございませんし、予定としてもそういうことは組んだ記憶がございません。通常の事務といたしまして各省と連絡をとりながら閣議決定の手続を進めさせていただいているということでございます。
　それから、定着したものだから閣議決定はいまさら必要ないではないかという、それは確かに御意見かとは存じますけれども、私どもといたしましては、懇談会の答申として閣議決定により戦没者を追悼し平和を祈念する日を制定することがよろしいということの考え方を踏まえまして、その方向で必要な措置をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○鈴切委員　だから、報告書を見た限りにおいてば、「次の諸点を考慮する必要がある」のだ、「基本的には、個々人の心の問題であることに政府が深く留意すること、」第二は「様々な意見が存在することに配慮しつつ、国民の大多数が素直に受け入れられるようなものにすること、」ということでございますから、このところは御存じのとおりいろいろの考え方があるということを考えたときに、あえて政府はこれを公式な日というふうな形で閣議決定をするということについては、これは明らかに一方的な一つの方向に加担をするという形になるわけでありますが、それとは反対な意見もあるということに対してはどういうふうにお考えでしょうか。
○石川（周）政府委員　報告書は、そういう二つの基本的な留意点を踏まえながら閣議決定によりそういう日を設けることが適切であるという判断を下しておりますし、それが民間有識者の見識、御答申であろうと私どもは理解しております。したがいまして、二つの基本的な留意点と閣議決定とは相矛盾するものではなくて、その中で求められる一番適切な措置というふうに理解いたしております。
○鈴切委員　では、八月十五日を公式の日として決定するためにできるだけ早く閣議決定をする、それについては四月の上旬、少なくとも四月のうちには閣議決定する、こういうことですか。
○石川（周）政府委員　事務的にはできるだけ速やかに閣議決定をいたしたいということで手続を進めている段階でございます。
○鈴切委員　だから、事務的にどれだけの時間がかかって、いつごろ閣議決定がなされるのかということは一つの大きな問題でしょう。あなたも事務屋さんなんだから、事務屋さんであればどれくらいの見通しがあるかぐらいはわかるでしょう。
○石川（周）政府委員　いまのところ、特別の支障がない限り四月の中旬中にはという感じでおります。
○鈴切委員　戦没者の追悼の日の制定問題については、実は自民党が昨年の七月、靖国神社公式参拝の実現とセットで働きかけたという経緯があるだけに、この日を閣議決定するということになりますと、これはもう公式な日というふうになることであり、公式な日に総理大臣が、全国の戦没者追悼が武道館であった後、少なくとも総理大臣の肩書きで今度は靖国神社に参拝をするということになりますと、これは公式参拝の疑いが非常に強くなるわけでありますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○味村政府委員　従来から政府は、公式参拝というのは公務員が公の資格で神社に参拝することをいう、このように考えておるわけでございます。そういたしまして、閣僚が靖国神社に参拝されますことにつきましては憲法上問題があるという考えでございまして、従来から閣僚が靖国神社に公式参拝されるということは差し控えるということが政府の一貫した方針でございまして、この方針は今後も変わらないというように考える次第でございます。
　このたびの答申にございます日が、仮に閣議決定によりまして定められましても、そのことによりまして直ちに、従前私的な参拝として行われておりましたものが公式参拝となるということにはならないと存じます。
○鈴切委員　公式な日に首相とかあるいは閣僚が、幾ら私的に参拝するのだといっても、やはり公人の公式参拝の疑いがぬぐい切れないものが出てくるわけです。そこで従来から靖国神社問題で問われている公人、私人の境目のあいまいさですね、これをよりあいまいなものにしてしまうのじゃないかという危惧を国民が非常に持っているわけでありますけれども、法制局としては公私の区別をより明確に説明すべきじゃないだろうか。あなたの方で意外と中途半端な答弁しかしていないのでこの問題はいつまでも尾を引くわけですから、そういう点について法制局としての明確な見解をお伺いします。
○味村政府委員　公人としての立場なのか私人としての立場なのかという問題につきましては、国会におきましていろいろ御議論がございまして、政府といたしましては昭和五十三年十月十七日の官房長官の御答弁によりまして措置しているわけでございます。
　これは御存じでございましょうから読み上げるのを差し控えたいと存じますが、要するに、公的参拝として一番はっきりしておるのは、政府が閣議決定によりまして参拝をしようというようなことを決めるとかいう場合が一番はっきりしている場合でございまして、あと、仮に国費をもって玉ぐし料を支出するというようなことになりますれば、これは公式でないというわけにはまいらないというふうに考えている次第でございます。
○鈴切委員　いずれにしても、これは靖国神社問題の一環として、公人、私人の境目というものを非常にあいまいにしている、そういうふうに私どもは言わざるを得ないわけです。この問題については、個人の思想の自由とか、あるいは宗教の言うならば自由という問題から考えますと、それぞれの立場において八月十五日を一つの契機として平和を願う、またあるいは追悼をおのおのの考え方によってやるということですでに定着してきているものですから、その定着してきているものに対して、あえて八月十五日を公式の日というふうな形にするということについては問題があるのではないか、そのようなことを私どもは提案をしてまいりたいと思っております。
　それでは、総務長官がちょっと参議院の方に行っておられますので、法案の中身について、これはそこにおられます担当の局長で十分に御答弁いただける問題でございますから、法案について質問をいたしたいと思います。
　五十七年度の恩給改善、これについてはすでに恩給法の一部改正等が提案されてきておりますけれども、その改善の概要と改善の基本的な考え方をまずお伺いいたします。
○島村政府委員　昭和五十七年度におきます恩給の改善措置は、ことしは例年にない非常に厳しい財政状況でございましたし、また臨調の答申も出ておりますので、その辺非常に厳しい状態でございましたが、今回、私どもは大体二つの点にポイントを置きまして改善を行ったつもりでございます。
　一つは、経済事情の変動に伴います恩給の実質価値を維持するための、公務員給与のベースアップを基準にいたしまして恩給年額を増額したこと、それからもう一つは、戦没者の遺族に支給いたします公務扶助料や傷病者の恩給を改善いたしまして、これらの者に対します国家補償の一層の充実を図るという、この二点で私どもは考えたわけでございます。
　これを具体的に申し上げますと、まず第一点の恩給年額の増額につきましては、仮定俸給の引き上げが一番大きな問題でございますので、百二十八万円以上の方に対しましては四・五％プラス一万二千八百円という率で増額をいたし、百二十八万円未満の方に対しましては五・五％の率で増額をいたしたわけでございます。
　それから、公務関係、傷病関係のこれらの方々に対しましては、最低保障額というものをそれぞれ増額をいたしまして、公務扶助料につきましては現行月額十万三千円を月額十一万円まで増額をし、また傷病恩給につきましては、この公務扶助料に準じまして、それぞれ六・三％ないし七・二％の割合で恩給年額の増額を図ったのでございます。
○鈴切委員　五十七年度の予算を見てみますと、恩給費として一兆七千二百五十億円という予算が組まれているわけでありますが、この予算に対して、恩給種別、すなわち普通恩給あるいは傷病恩給それから扶助料、傷病者遺族特別年金、こういう縦分けによって、受給者の数とか金額、割合はどういうふうなことになっておりましょうか、御説明いただきたいと思います。
○島村政府委員　五十七年度予算におきます恩給種別の受給者数と金額及び割合でございますが、まず受給者数について申し上げますと、総数が二百三十七万人でございます。そのうち普通恩給を受給いたします者が百二十一万八千人で、全体の五一・四％を占めております。傷病恩給が十二万七千人で五・四％、それから扶助料が百一万五千人で四二・八％、傷病者の遺族特別年金、これが一万人でございまして、〇・四％を占めております。
　また、恩給費の額でまいりますと、総額が一兆七千二百十九億円でございますが、普通恩給が五千七百六億円でございまして全体の三三・一％、それから傷病恩給が千九百五億円でございまして一一・一％、扶助料が九千五百七十七億円でございまして五五・六％、傷病者遺族特別年金が三十一億円でございまして〇・二％の割合を占めております。
○鈴切委員　今回の改正案は、従来四月から実施されてきたものが五月から実施ということになっております。四月実施を一カ月繰り延べて五月に実施をした、これは大変に重要な問題だと私は思うわけでありますけれども、なぜ一カ月繰り延べたというか値切ったというか、そういう形になったのでしょうか。
○島村政府委員　五十七年度につきましては、非常にむずかしい財政状況でございますし、それに一つは臨調の答申がございます。臨調の答申におきまして、昭和五十七年度においては恩給費の増額を極力抑制をすべきである、こういう意見が実は出されておりまして、私どももそういう臨調の答申を尊重しなければいけない、こういうことが第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、公務員の給与につきましても人事院勧告に対しましてある程度の抑制措置が講ぜられまして、ボーナスにつきましてはそのベースアップ分が凍結という抑制措置が実はとられておるわけでございます。そういう意味におきまして、この臨調の答申につきましてもある程度その精神を私どもも考える必要があるのではないかということで、いろいろ勘案をいたしました結果が、五十七年度については一カ月おくれにせざるを得ない、こういう考え方で現在おるわけでございます。
○鈴切委員　御存じのとおり、公務員の給与は民間のベースの比較に基づいて人事院勧告が出され、それを完全実施するということは政府に課せられた一つの使命であると言われているわけです。公務員については御存じのとおり四月実施、それでも、完全とは言えないにしても四月実施ということが昨年はなされたわけですね。ところが声の弱い方についてはこのように一カ月繰り延べして五月ということになってしまう。これでは財政が厳しいからやむを得ないじゃ済まされない問題があろうかというふうに私は思う。
　先ほどもお話がありましたように、現在恩給受給者は二百三十七万人いるわけでありますけれども、そのうち恩給だけで生活をしているという人は何名ぐらいいるのですか。
○島村政府委員　私ども、その数字は必ずしも正確につかんではおりませんが、私どもが家計調査等で見ておるところによりますと、大体八割ぐらいの方は恩給、年金一緒にこれが主要な所得源泉であるという世帯がございますけれども、そういうところにつきましてはほとんどが恩給と年金というものを併合して所得になっておるということでございまして、私は恩給だけの方はわりあい少ないのではないかと考えております。
　　　　〔委員長退席、佐藤（信）委員長代理着席〕
○鈴切委員　家計調査によって八割ぐらいが年金と恩給との併用によって生活をされているんだということなんですけれども、では、まるきり恩給だけで生活をされている方がないかといえば、そうではないわけでしょう。こういう方には、生活的にはこういう問題は非常に響いてくるわけですね。だから、少なくとも恩給局あるいはこういうふうな総理府の関係等においては正確にこういう実態等を調べる必要があるだろう。今後ただ単に推測的なことだけでは済まされない問題になってくるのじゃないかと思うのですが、その点について、八割はこれとこれとの併用だから大体うまくやっているんだろうというのではなくして、恩給だけで生活せざるを得ないという人だっているわけですから、そういう人たちに思いをはせた施策をしなければならぬわけです。ただ単にだろうということだけでは済まされないということについては、どうお考えでしょうか。
○島村政府委員　私どももこの辺はさらに十分検討は進めてまいりたいと考えます。
○鈴切委員　今回の恩給法の改正案で一番問題となるのは、実施時期を一カ月おくらしたことだと思います。五十二年の八十国会の附帯決議で「現職公務員の給与より一年の遅れがあるので、遅れをなくすよう特段の配慮をすること。」というふうに決められ、五十二年の四月より実施をして今日まできております。それでなくても実際には公務員とは一年のおくれがあるわけです。不完全実施みたいなかっこうでずっと続いてきたことについて、言うならば五十二年の附帯決議によって特段の配慮をする必要があるということで五十二年の四月より実施をして今日に至ったという経緯がある。本当にやっと定着をしてきたものを今回財政事情のためとはいえおくらせることについては、附帯決議を積み重ねて定着した慣習を崩すものであり、実施時期を一カ月とはいえおくらせたということは、前にようやっとこれだけの問題の解決をしたことを簡単に後ずさりしてしまったというように思えてならないわけであります。
　それで、ことしは本当にやむを得ないということであるとするならば、それじゃ来年度以降は恩給の実施時期を従来どおり四月から実施する考えがあるのか、その点についてはどうお考えでしょうか。
○島村政府委員　私ども臨調の答申をずっと読みましても、恩給費につきましては、要するに五十七年度というふうに限定をされて実は書かれておるのでございます。したがいまして、私どもも、五十七年度についてはそういう臨調の答申もあり、いろいろのことを考えて四月を五月にいたしたわけでございますが、五十八年度につきましては、私どもは、いろいろの問題があるかと思いますけれども、先生の御指摘のように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○鈴切委員　そういうことで少なくともよき慣例が簡単に後退してしまった。それに基づいて恩給受給者の中においては大変に生活が圧迫されているというような方々もおられるわけでありますから、臨調答申を尊重するということであれば、五十七年度ということに対してのただし書きが一応書いてあるわけですから、五十八年度はぜひ恩給受給者の気持ちを察して、これを前向きに検討してもらいたい、こういうふうに思います。
　それで、公務員給与の管理職員のベースアップが据え置きされたことに対応して、その仮定俸給を恩給の六十六号俸としたことは、実はそれは給与からいいますと何等級何号俸に当たるのでしょうか、この点についてはどうですか。
○島村政府委員　大体三等級の二十号俸に当たると私どもは解釈しております。
○鈴切委員　これについては、その六十六号俸以上の人は恩給の増額はあるけれども、増額分の三分の一をカットするということになっていますね。その点についてはどうですか。
○島村政府委員　要するに、今回の公務員の二等級以上につきましてベースアップが全部凍結をされておるわけでございます。そういう精神からいきまして、ある程度恩給につきましても何らかの措置をすべきではないかという考え方がございまして、しかしこれは二等級以上全部というわけにもまいらないということ、それからもう一つは、国家公務員の場合につきましてはベースアップ分を全額凍結でございますけれども、そういうわけにはいかないということで、現在の恩給受給者の実態を考え、それを三分の一にとどめたということでございます。
○鈴切委員　臨調の第一次答申は、「昭和五十七年度においては、恩給費の増加を極力抑制し、新規の個別改善は行わない。」そのようになっておりますが、普通恩給、それから普通扶助料、それから公務扶助料等の政策的上積みに対して個別改善になるのではないかという意見もあるようでございますが、その点どのように政府の方ではお考えになっておりましょうか。
○島村政府委員　臨調の方で言っておられます「新規の個別改善」という解釈でございますが、私どもはこの新規の個別改善ということにつきましては、要するに新規の制度的な改善は行わないという解釈を実はとっておるのでございます。そのために、外国政府職員の通算でございますとかそういうものは、要するに制度的な改善に当たるのではなかろうかということでおるわけでございますが、いま先生が御指摘になりました公務扶助料の最低保障額の引き上げというものについては必ずしも当たらないのではないかというふうに私ども解釈しておりますし、またそういう傷病恩給でございますとか公務扶助料を受けておられる遺家族の方々のことを考えますと、やはり政府としても国家補償の一部としてそういうことをちゃんとやるべきではないかという考え方から今回そういうふうな上積みをいたしておるわけでございます。
○鈴切委員　となりますと、五十二年度以降毎年行われておりますベアの一環である、だからこれは決して個別改善ではない、こういうふうにお考えであるということでしょうかね。
○島村政府委員　先生の御指摘のように考えております。
○鈴切委員　だから政策的な積み上げが傷病恩給においては、昨年との比較から見ますと、昨年は一項症が八万円であったのが、ことしは一、二項症三万円というふうになっておりますね。これはいわゆる臨調の答申を考慮した結果こういうふうになったのだというふうにお考えになっておりますか、それとは別なお考えでしょうか。もし別なお考えであるとするならば、明確にお答え願いたい。
○島村政府委員　これは別に臨調の影響でそういうふうにしたというふうには私どもは考えておりませんで、傷病恩給の改善につきましては、いろいろいままで従来とも改善をしてまいりましたけれども、結局公務扶助料の最低保障額の引き上け、そういうものとの均衡を考慮いたしまして、そして加算をしてきておるのでございます。
　この上積み分につきましては、いま申されましたように、八万円と三万円という差が出てきておりますけれども、これはこのほかに要するに公務員給与のベースアップ分というものがございまして、これは去年は低くてことしは高かったわけでございます。したがってそういうものを含めて考えますと、昨年は二十四万七千円、ことしは二十三万五千円ということで、総額としてはそれほどの開きはないというふうに考えております。したがって先生御指摘のように、臨調の答申によってこういう措置をとったということではございません。
○鈴切委員　今回一兆七千二百五十億円というのが恩給費なんですが、五十七年度の一般会計に占める恩給費の割合というのはどのようなパーセントになっておりましょうか。また、今後における恩給の受給者数の推移というものはどういうふうになっていくとお考えでしょうか。
○島村政府委員　五十七年度の恩給費の歳出に占める割合でございますが、大ざっぱに言いまして三・五％でございます。正確に申し上げますと三・四七％ということでございます。
　それから将来の恩給の受給者数の推計でございますが、これは要するに恩給の受給者がだんだんと死亡されます。死亡されて失権をしてまいりますので、それがどのくらい死亡されていくか、これがなかなか推計がむずかしいわけでございますけれども、現段階で私どもが推計いたしておりますのは、昭和六十五年度に約百九十四万人、それから七十五年度に約百二十五万人というぐらいではなかろうかというふうに現在推計しておるのが現状でございます。
○鈴切委員　この恩給の受給者数の推移というものは、常にやはり恩給局としては考慮に入れなければならない問題だと思っております。
　いま六十五年は百九十四万人で、七十五年は百二十五万人だというふうにあなたがおっしゃったわけでありますけれども、高齢化社会が進んでまいりますと、当初予想された進行の予測よりスピードがダウンをしてきているんじゃないだろうかというふうに思うわけですけれども、恩給局としては、こういうことを設定されたのといまと、それなりの傾向としては、またこれからの問題としてはどういうふうにこれをお考えになっておられるか。
○島村政府委員　恩給受給者の推計につきましては、現在死亡表を使っておりまして、現在のところは御承知のように零歳の方の平均寿命が男ですと七十二歳、女ですと七十八歳くらいでございます。しかし、現在恩給を受給しておられる方の平均年齢は六十五歳くらいでございまして、六十五歳くらいの方ですと普通のゼロ歳の平均よりもさらに長生きされるということでございます。したがいまして、普通の死亡率よりは若干低い死亡率になっておるわけでございますが、私どももそういうふうにいろいろ計算をしておるわけでございます。
○鈴切委員　五十七年度の恩給のベースアップは五十六年度の現職公務員の給与改善を基礎として行うこととしておりますけれども、実施時期については実は一カ月繰り延べたということで問題があるにしても、ベースアップ後の恩給水準と公務員給与の水準とを比較するとこれは同水準にあるというふうにお考えになっているのか、それとも恩給をいただいている方は公務員の方々より大変に割食っているんだというふうにお考えになっているのか、その点についてはどういうふうにお考えになっているんでしょうか。
○島村政府委員　私どもは、いろいろ恩給の金額を決めますときにも、現在の国家公務員給与の俸給表を分析いたしまして一定の数式によって実は計算をいたしております。それにその率を実は掛けておりますので、現在の国家公務員の給与体系とそう変わらないというふうに考えております。
○鈴切委員　六十六号俸以上の者に給する普通恩給については、管理職の給与改定の見送りに関連して、五十八年三月までの増額分の三分の一を停止することとなっておりますけれども、このような停止措置は、行革関連特例法の財政再建期間の三年間にわたる可能性があるのか、あるいはこれは一年でそのままにしようというふうにお考えになっているのか、その点について、来年度の問題についてはどうお考えでしょうか。
○島村政府委員　さっきも申し上げましたように、臨調の答申で五十七年度の恩給費についてはというふうに書いてございますし、これも今後の、五十八年度の予算の編成状況を見なければわかりませんが、私どもとしてはこれは単年度限りのものにしたいというふうに考えておるわけでございます。
○鈴切委員　これは単年度限りということにしませんと、臨調の答申は五十七年度ということに限っての抑制措置になっているわけですから、ぜひそういうような形にしていただきたいなと思っております。
　実は、昭和四十四年度の恩給改善の際にもこのような停止措置がなされたわけでありますけれども、四十四年度の停止措置の内容はどのようなものであったのか、また今度五十七年度の停止措置ということでございますが、その内容についてはどこがどう違うのか、その点を明らかにしてください。
○島村政府委員　昭和四十四年の停止措置は、これは全く財政事情によって停止をされたものでございまして、昭和四十四年度につきましては十月からベースアップが行われておりますが、六十五歳未満の者で、傷病者それから妻子を除く者につきましては、昭和四十四年の十二月までベースアップ分の三分の一を停止をしたというのが現状でございます。
○鈴切委員　恩給の問題については細かいところをまた聞きたいわけでありますけれども、一応公務員の一般職は御存じのとおり四月から実施をされているのに対して恩給は五月と、一カ月おくらすということは、恩給受給者にとってゆゆしき問題であろう、恩給を含め各種年金受給者はそのことによって生活が大きく圧迫され不公正が拡大されるのではないかというふうに私は思うわけでありますが、いま恩給局長が言ったように、今回は例の臨調答申に基づいて五十七年度の抑制に対するところの一つの措置であったということでありますから、来年はぜひ四月の実施をしていただきたいものと要望をいたしておきます。
　恩給の方はそれぐらいにして、総務長官がおいでになりましたので、これは総務長官並びに厚生省とも関係があると思いますが、中国の残留日本人孤児について御質問を申し上げます。
　先般来日をいたしました中国残留日本人孤児の問題について、テレビによって放映をされた。そのテレビによって放映されたことによりまして肉親と会うことができて大変に喜びに打ちふるえているという画像が映し出された。また反面、せっかく日本に来たけれども肉親に会うことはできなくて、そして帰らざるを得なかったという、悲喜こもごもの状況が映し出された。その肉親にしてみるならばもう耐えられないような思い、私どもははたから見て、テレビを見まして大変に泣かされるような場面があったということは総務長官も同様だと私は思うわけでありますが、政府としても残留孤児に対する対応の充実をもっと積極的にやるべきであると私は思いますが、いままで政府が取り組んでこられた実績はどうなっているのか、その点についての御説明をお願いしたいと思います。