Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　航空法等の一部を改正する法律案について、会派を代表し、赤羽国土交通大臣に質問をいたします。
　科学技術の進歩で近年注目を集めているドローンは、空の産業革命と言われる新たな可能性を有する技術であります。二〇二〇年代の終わり頃には、ドローンのために指定された空路、空域であるドローンハイウエーを飛び交うドローンを見ることになるでしょう。
　また、ドローンとともに注目されているのが空飛ぶ車です。我が国においては、国土交通省と経済産業省が二〇一八年八月より空の移動革命に向けた官民協議会を開催し、空飛ぶ車の実現に向け官民の関係者が一堂に会していると承知しております。科学技術に対する人類のたゆまぬ努力と英知は、これまでも夢を現実のものとしてきました。
　新型コロナウイルス感染症の影響が人の移動を制限し、航空業界の企業経営に深刻な問題をもたらしております。
　第二次大戦以降に発生したオイルショックやイラン・イラク戦争、アジア通貨危機、ＳＡＲＳ流行、世界金融危機などを凌駕し、歴史的に前例のない落ち込みとなっており、具体的には、二〇一九年と比較して二〇二〇年は世界全体で提供座席数が五〇％、旅客数が六〇％減少し、二十六億九千九百万人分の需要が失われたと国際民間航空機関が報告がありました。
　また、新型コロナウイルス感染症の影響は、航空需要の回復に不確実性をもたらしております。要因として、パンデミックはいつまで持続し、どの程度深刻な水準になるのか、そして、世界的な景気後退はどの程度、またどのくらいの期間にわたって深刻なものになるのかということが考えられます。
　今回の法改正により、甚大影響事態が発生した場合に国土交通大臣は航空運送事業基盤強化方針を策定することにしておりますが、甚大影響事態とはどのような事態を想定しているのか、その定義と甚大影響事態を回避したと判断する航空需要の回復の根拠についてお聞きをいたします。
　アフターコロナ、景気回復の航空輸送需要の増大にも的確に対応していくことが重要と考えます。航空会社の航空運送事業の基盤強化に関する計画については、中長期的な視点から検討を進め、策定をすることが求められるべきであります。
　我が国は人口減少社会に突入していますが、世界の人口は増え続けております。その意味において、海外からのビジネス旅客、観光客を取り込む環境の整備が我が国航空産業のビジネスモデルに強く求められます。世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　また、観光立国を目指し、訪日外国人旅行者数を二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする目標を定めておりましたが、アフターコロナ後の観光ビジョンの方向性に関し、どのような検討が行われているのか、お聞きいたします。
　航空輸送における大変革は、一九五〇年代にジェット機が登場し、地球規模の移動が一気に早くなったことです。そして、ＬＣＣの登場は、ジェット機の登場のそれと並ぶ大変革を世界にもたらしつつあると言われております。
　我が国は、ＬＣＣによる低価格の実現が世界レベルに比較し遅れていると感じます。近隣アジアの主要都市との往復航空運賃が一万円以内になる可能性も夢ではありません。このような低価格で行き来できる社会が到来すると、この地域の政治、経済、さらに人々の意識に変化をもたらすと考えられます。
　世界の総座席数の二五から三〇％はＬＣＣが提供し、地域では、米国が三〇％、欧州は四〇％、東南アジアは五〇％を超えておりますが、我が国の国内線ＬＣＣシェアは約一〇％であると聞きました。航空使用料や航空機燃料が重い負担になってＬＣＣの成長を妨げていると指摘がありますが、ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援にどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するためには、航空分野においても温室効果ガス排出量を増加させない取組の強化が必要と考えます。その対策として、航空機新技術の導入、運航面の改善、持続可能な航空燃料の使用等が課題として挙げられます。そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。
　地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。他方で、その路線の特性上、採算を合わせることが困難という特徴があり、元々経営の苦しい地域航空の運営に更にリスクを負担させなければならないことを意味しており、国や地方自治体は航空会社の経営努力に全てを委ねるべきでないと考えます。損失補填にとどまらず、適切な利潤としてある程度のインセンティブを加えた制度の構築が求められると考えますが、離島、遠隔地域の地域航空の維持にどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　航空輸送における安全は、航空会社にとって社会的責務であると理解しております。我が国において、九・一一の米国同時多発テロ以降、航空保安体制が強化されてきたと理解しておりましたが、保安検査について、検査をめぐる相次ぐトラブルの発生や保安検査員の担い手確保や劣悪な労働環境といった多くの課題が顕在化していると承知しております。航空保安体制の強化のためには、検査機器等の更なる高度化が鍵を握ると考えます。航空セキュリティーの強化に向けどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
　また、リスク管理においては人的要因の重要が指摘されております。日々の仕事の中でのミスや、はっとしたことも見逃さず、解決、改善していくことが全体の安全性向上につながると考えます。そして、国、航空会社、空港管理、検査会社の連携の強化や情報共有が重大な事故や災害の発生を未然に防止することにつながると考えますが、検査員の人材確保、育成を図りつつ、安全度向上に向けた体制の構築にどう取り組んでいくか、お聞きいたします。
　グローバル化の潮流の中で、一国に縛られないグローバル航空会社が登場しつつあり、世界の規模の再編が進展していると承知しております。グローバル市場における競争激化がもたらした航空産業の財政悪化が、一九九〇年代後半以降、世界の航空会社間で様々な提携の動きが活発化されております。
　本邦航空会社が企業再編の動きに対応するには資本規制等の問題が内在していると承知しておりますが、日本維新の会は、既成概念にとらわれることのない規制緩和を断行し、産業の振興と経済の活性化に向け挑戦し続けていくことをお誓いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　室井邦彦議員から、まず、甚大影響事態並びに航空需要回復についてお尋ねがございました。
　今般のコロナ禍のように、国際線と国内線の両方の需要が長期にわたって著しく減少し、航空会社の経営に甚大な影響が発生するような場合には、民間企業の努力のみでは航空ネットワークの維持が困難となり、ひいては利用者利便に重大な影響が生じることとなります。
　本法案では、こうした事態を甚大影響事態と捉え、国と航空会社が一体となって航空運送事業の基盤強化に向けた取組を進めていくこととしております。これらの取組により、航空ネットワークが空のインフラとして今後の需要増加に的確に対応できるよう、環境を整備してまいります。その過程で、航空需要が国際線、国内線とも甚大影響事態以前並みに回復し、航空ネットワークの形成に支障を来すおそれがなくなった場合には、甚大影響事態には該当しなくなるものと考えております。
　アフターコロナにおける海外からのビジネス旅客を取り込む環境の整備についてお尋ねがございました。
　世界銀行のビジネス環境ランキングの中で、我が国の課題とされている項目の改善に向けましては、政府全体として取り組んでまいります。
　国土交通省におきましては、将来の航空輸送の需要増大を見据え、海外のビジネス旅客の利便性向上の観点から、首都圏空港などの国際拠点空港の機能強化、顔認証システムを活用した搭乗手続の円滑化、ビジネスジェットの利用環境改善などに引き続き取り組んでまいります。
　今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。
　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底していることもあり、観光目的での訪日再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますが、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食などの魅力が失われたわけではございません。
　そのため、昨年十二月には今後のインバウンド観光の再開も視野に、全国津々浦々の観光地の底力を高めるべく、感染拡大防止と観光需要回復のための政策プランを策定し、同プランに基づき、観光地における施設改修や廃屋撤去など、宿、観光地のリニューアル、また、多言語対応やバリアフリー化等の受入れ環境整備等の取組を進めているところでございます。
　今後、国内外の感染状況や人の往来の再開状況を見極めた上で、インバウンドの段階的な復活を図り、二〇三〇年訪日外国人旅行者数六千万人等の目標実現に向け政府一丸となって取り組んでまいります。
　ＬＣＣ型のビジネスモデルを拡大するための支援についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、これまで低コストで利用できる空港ターミナル等の利用環境の整備のほか、地方空港や小型機の着陸料引下げなど、ＬＣＣの事業安定に資する支援などを行ってきた結果、ＬＣＣの利用者は順調に増加し、新たな輸送需要を開拓してまいりました。
　現在、コロナ禍でＬＣＣを含む航空各社は大変厳しい状況にありますが、令和三年度には、国として千二百億円規模で着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行うこととしており、今後とも多様な利用者ニーズに即した航空ネットワークの維持拡充を進め、ＬＣＣ型のビジネスモデルの支援をしてまいります。
　二〇五〇年カーボンニュートラルを実現するため、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策についてお尋ねがございました。
　国土交通省では、同対策のため、学識経験者、関係事業者、研究機関、関係省庁等から成る検討会を本年三月に立ち上げ、機材、装備品等への新技術の導入、管制の高度化による運航方式の改善、持続可能な航空燃料、いわゆるＳＡＦの導入促進、空港分野におけるＣＯ２削減のアプローチによる検討を進めております。
　諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。
　離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、赤字離島路線について、運航費、航空機購入費の補助や離島住民運賃割引の補助を実施しているほか、着陸料や航空機燃料税の減免などにより、経営に対する支援を行っております。
　さらに、令和元年から、まずは九州地域における事業組合を設立し、航空会社の系列を超えて連携し、効率的な経営を行うことができる協業体制を開始しております。
　国土交通省といたしましては、この新たな協業体制についての検証を含め、地域航空会社の経営状態を注視しつつ、離島、遠隔地域の地域航空の維持にしっかり取り組んでまいります。
　航空保安体制の強化のための検査機器等の高度化を通じた空港セキュリティーの強化についてお尋ねがございました。
　国土交通省といたしましては、これまでもボディースキャナー等の先進的な検査機器の整備費用に対する補助などにより、その導入を推進してまいりました。今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、先進的な検査機器等の導入拡大を着実に図るなど、空港セキュリティー強化に向けた取組を一層推進してまいります。
　航空保安検査員の人材確保、育成及び安全度向上に向けた体制の構築についてお尋ねがございました。
　まず、保安検査の関係者間の連携強化を図るため、今般新たに策定する危害行為防止基本方針に基づき、国が主体的に保安対策全般の総合調整を行ってまいります。また、検査員の人材確保、育成を図るため、労働環境の改善などの様々な課題の解決に向けて、関係者と情報の共有を図りながら、国が主導してしっかり取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　会派を代表して、航空法等の一部を改正する法律案について、赤羽大臣に以下、質問します。
　航空産業は、新型コロナによる甚大な影響が長期化し、旅客数は、国内線は対前年約八割減、国際線は約九割減、収益も約一兆円の赤字となるなど、極めて厳しい状況が続いています。
　政府も、今年度の空港使用料、航空機燃料税で約一千二百億円の減免、雇用調整助成金の拡充、融資面での支援等を行っています。航空産業は、人流、物流両面において極めて重要な産業です。政府は、引き続き離島、地方空港路線も含め、国内外の航空ネットワークの維持確保、雇用の確保を最大限支援すべきと考えます。航空産業の重要性と今後の支援について、赤羽大臣の所見を伺います。
　世界的なワクチン接種拡大に伴い、今後、海外から日本への入国者も増加することが想定されます。海外由来の変異株等に対応するためにも、空港での水際対策が大変重要であり、空港でのＰＣＲ検査等の検査体制強化や、非接触の入国手続を拡充すべきと考えます。
　また、ワクチン接種に関して、コロナ対策に成功している国の一つであるニュージーランドでは、ワクチン接種の最優先はボーダーワーカーと言われる空港等の国境に関わる仕事、航空会社職員等となっており、その次に医療従事者や高齢者となっています。日本においても、水際対策や航空会社、空港で働く皆さんにワクチンの優先接種を行うべきと考えます。水際対策の強化、空港関係者のワクチン接種の優先対応について、見解を求めます。
　また、世界的な人の往来の再開のためには、諸外国で導入が進められている検査の陰性証明やワクチン接種履歴などのデジタル証明書を我が国においても政府が主導して導入に向けて取り組み、航空会社や行政のシステムと円滑に連携を図ることが重要だと考えますが、政府の所見を伺います。
　二〇〇一年九月十一日の米国での同時多発テロを受けて、米国やドイツなどでは、保安検査を始めとする全ての航空保安に関わる仕事は国の責任で行うように変更されました。一方、日本の保安検査は、これまで約款で定められていましたが、今回の改正で航空法に明記されます。今回の改正でどのような点で体制強化につながるのか、具体的な説明を求めます。
　また、現状の航空保安の責任は民間航空会社であり、法改正後も見直されません。政府として現状の責任体制についてどのような課題があると認識しているのか、有識者会議で出された意見も踏まえ、見解を伺います。
　航空保安は、テロやハイジャック防止という国家安全保障の問題であり、民間航空会社で対応する範囲を超えています。世界的に見ても、民間航空会社が責任を負っている事例はほとんどありません。航空保安について国が責任主体である諸外国の対応も十分に研究した上で、日本も、航空保安の一義的な責任を国が負った上で関係者間の役割分担を整理すべきであり、引き続き検討する必要があると考えますが、大臣の所見を伺います。
　航空保安に係る財源について、現状では航空会社と空港管理者が二分の一ずつ負担していると認識していますが、国、地方、民間の各空港管理者の財源はそれぞれ誰がどのように負担しているのか、説明してください。
　航空保安は、本来は国が行うべきであり、必要となる財源についても国が一般財源で全額負担すべきと考えますが、見解を伺います。
　また、テロに強い空港を目指して、全国の空港にボディースキャナーやスマートレーンなどの先進的な保安検査機器の導入も重要な対応です。こうした機器に対する国の負担割合は導入時に四分の一だけであり、維持費については国の負担はありません。先進機器の導入、維持費用に関しても一般財源での国の負担割合を増やすべきと考えますが、所見を伺います。
　今回の改正により、乗客にも預入手荷物検査、搭乗前の保安検査が義務付けられ、保安職員の権限が法的に明確化されます。こうした改正により、現場の最前線で、乗客と保安職員双方がお互いを理解し、協力しながら、着実かつ円滑に保安検査を行うことが重要です。乗客の保安検査への協力が一層必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　また、今回の改正により、罰則も新たに設定されます。罰則を適用するに当たっては、保安検査員への教育や警察機関との連携が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、答弁を求めます。
　空港の保安検査は、現状では航空会社から民間警備会社に委託されています。実際の保安検査員はとてもつらい仕事です。空の安全が求められる中で、検査員にはミスが許されない重圧がのしかかります。さらに、保安検査の性質上、乗客には喜ばれず、クレームを受けることも多く、早朝、深夜の不規則な勤務、給与が低い等の構造的な課題があるため離職率も高く、人材が育っていません。人手不足により、警備業法で定められている有資格者の配置が行われていなかった事例も生じています。
　また、保安検査員の社会的地位の向上や人材育成の観点から、目標となる資格制度の創設を求める意見もあり、保安検査員の人材確保、育成に向けて、労働環境や待遇の改善とその財源確保、検査能力や効率性の向上、モチベーションの向上が不可欠です。保安検査員が直面する課題への対策について見解を伺います。
　最近のテロの傾向として、人が多く集まるソフトターゲットを対象とした過激なテロ行為が増えています。また、サイバーテロも増加しており、航空管制システムや航空機の操縦などに対策を講じていくことが重要です。こうした新たなテロへの対策について見解を伺います。
　また、内部脅威への対応として、従業員がランプサイドに出る前に保安検査を行うＳＲＡ検査が二〇一六年度から実施されています。施設面や体制面での内部脅威への対応が着実に行われているのか、お答えください。
　ドローンの活用は、空の産業革命とも言われています。今回の法改正で、有人地帯での補助者なしの目視外飛行、レベル４の飛行を二〇二二年度に実現する環境を整えます。ドローンは、陸上輸送が困難な地域への物資の配送、道路の橋桁の点検、農薬の配布など、幅広い活用が期待されています。レベル４の飛行は安全面の確保と住民の理解が不可欠です。ドローンのレベル４の今後の対応について所見を伺います。
　二〇二〇年四月時点で、ドローンの操縦者に対する講習等を実施する団体は七百三十五団体あります。一方、講習を行う団体の中には、講師の質が保たれていない、安全意識や法令遵守の意識が低い人物が運営を行っている等の問題点も指摘されています。国は、ドローンの操縦ライセンスを創設し、国の登録を受けた民間講習機関で講習を修了した場合には試験の一部又は全部を免除する方針です。国は、民間講習機関に対してカリキュラムの共通化などを図るとともに、指導監督者を厳格に行う体制を整備すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（山東昭子君）　浜口さん、時間が超過しております。
○浜口誠君（続）　最後に、航空保安の責任主体は国であるという根本的な問題の解決など、残された重要課題について国として早期に対応し、空の安全を守る体制強化を強く求め、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　浜口誠議員から、まず、航空会社に対する支援についてお尋ねがございました。
　航空産業は、公共交通機関として国民生活や社会経済活動を支え、ポストコロナの成長戦略を実現していくためにも重要な産業でございます。
　国としては、日々の安全運航を支える人材の雇用維持を図りつつ、事業継続を支援することを通じて航空ネットワークを維持確保するため、雇用調整助成金の拡充や資金繰り支援、一千二百億円規模の着陸料を含む空港使用料や航空機燃料税の減免等を行っております。
　引き続き、航空需要の動向や経営状況を注視しつつ、適時適切に対応してまいります。
　水際対策の強化や、航空・空港関係者へのワクチン接種についてお尋ねがございました。
　国土交通省におきましては、水際対策の強化について、検疫の適切な実施を支えるため、検疫に必要な空港内のスペースの確保や、入国に際して必要となる陰性証明の確認等について航空会社等に協力要請を行っております。
　また、非接触化を図るための空港カウンター等でのアクリル板の設置や、空港での電話での案内、ロボットによる定期消毒等も行われているところでございます。
　ワクチン接種に関しましては、現在、高齢者などへの接種の完了を目指し、政府として全力で取り組んでいるところでございますが、航空関係者等への早期の接種に関する対応につきましては、引き続き関係省庁に相談してまいります。
　検査の陰性証明やワクチン接種履歴などのデジタル証明の導入についてお尋ねがございました。
　国境を越える人の移動に際してのデジタル証明の活用につきましては、国土交通省といたしましても、出入国の際の手続の非接触化や円滑化を図るため、関係省庁、航空会社、国際的な関係団体等としっかり連携して取り組んでおります。
　なお、ワクチン接種履歴の活用につきましては、接種を受けない方への不当な差別につながらないようにすることなど、様々な論点があるところでありますが、国境を越える人の移動の本格的な再開に向け国内外の議論、各国の具体的な対応状況等について情報収集しながら、政府全体として対応してまいりたいと考えております。
　航空保安に対する体制強化についてお尋ねがございました。
　今般の航空法改正におきまして、航空機搭乗前に保安検査を受けることの義務付け及び保安検査員が旅客等に対する指示を出す権限の明確化、また、ハイジャックやテロ等の危害行為を防止するための国土交通大臣による基本方針の策定、そして、保安検査業務の受委託に関する基準の策定及び検査会社に対する国の直接的な関与などについて制度化し、航空保安体制の強化を図ってまいります。
　航空保安における現状の責任体制が抱える課題及び今後の検討についてお尋ねがございました。
　航空保安の体制につきましては、有識者会議でも示されているとおり、国が保安体制全般を主導し、多岐にわたる関係者による連携を強化し、保安検査の確実な実施や事案への迅速な対応を図る必要があると認識をしております。このため、危害行為防止基本方針の中で、国が前面に立ち主導的に関係者の役割分担の明確化や連携強化を図ることを明確に位置付けることといたします。
　また、今後の保安検査の実施主体の在り方を含む関係者間の役割分担につきましては、有識者による検討会議において、実施主体ごとのメリット、デメリットや海外事例の詳細な調査分析も行いながら検討を進めてまいります。
　航空保安に係る財源の負担の在り方についてお尋ねがございました。
　我が国の空港管理者が負担する保安対策費用の財源につきましては、国管理空港では保安料、地方管理空港では空港使用料、民間空港では旅客保安サービス料を徴収して充当するなど、最終的には旅客等の利用者が負担する形となっております。
　諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であり、国が一般財源で全額を負担するべきとは考えておりません。
　また、先進的な保安検査機器の導入及び維持費用についても、同様の理由から、一般財源での国の負担割合を増やすべきとは考えておりません。
　乗客の保安検査への協力、検査員への教育や警察との連携、検査員の人材確保、育成についてお尋ねがございました。
　まず、国土交通省といたしまして、確実な保安検査の実施のため、航空会社等とも連携し、乗客等に対し今般の制度改正の内容等を幅広く周知啓発するなど、一層の広報活動の強化に取り組んでまいります。
　また、国が標準的な教育訓練のガイドラインを策定すること等により、保安検査員の教育訓練の充実を図るとともに、現場の検査員が警察官と適切に対応できるよう、警察庁ともよく相談をしてまいります。
　さらに、保安検査員の労働環境の改善などの課題の解決に向け今般創設する危害行為防止基本方針に基づき、検査員の方を含む現場の声もしっかりと聞きながら、国が主導的に取り組んでまいります。
　新たなテロへの対策や内部脅威への対応についてお尋ねがございました。
　ソフトターゲット対策につきましては、空港における保安対策を今般の法改正も踏まえ着実に実施するとともに、警察当局ともしっかり連携をしてまいります。
　サイバーテロ対策につきましては、空港の施設や航空機の運航管理に関するシステムなどにおいて、国が策定した情報セキュリティ確保に係る安全ガイドラインに基づき、システムへのアクセス管理などを実施しております。
　航空管制システムにつきましては、インターネットから隔離された専用ネットワークを用いるとともに、常時監視を行いながら運用しております。
　また、空港の従業員等による犯罪のリスクなどの内部脅威への対策として、従業員が空港の制限区域に立ち入る際のセキュリティーチェックを着実に実施をしておりますが、引き続き万全を期してまいります。
　無人航空機の活用に際しまして、安全面の確保と住民の皆様への理解についてお尋ねがございました。
　今般の制度改正により可能となるレベル４飛行につきましては、様々なリスクが想定されるため、機体の安全性を認証する制度や操縦者の技能を証明する制度等を創設することにより、厳格に飛行の安全を確保してまいります。
　一方、今後、無人航空機が様々な用途で用いられ、その飛行エリアや頻度が増加することが予想されるところ、特に、レベル４飛行を行う無人航空機の操縦者に対しましては、飛行予定地域の関係者に丁寧に説明をし、理解と協力を得るよう促してまいりたいと考えております。
　無人航空機の技能証明制度に関し、登録講習機関の均一化と指導監督体制の整備についてお尋ねがございました。
　登録講習機関における講習内容や時間につきましては、最低限の基準を設定し、講習の質が一定水準以上に保たれるようにしてまいります。
　また、講習の実施方法等を定める事務規程の作成などを義務付け、必要に応じて義務、改善命令を行うなど、厳格な指導監督を行うこととし、そのために必要な組織体制の整備を図ってまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　日本共産党を代表して、航空法等改正案について質問します。
　法案に入る前に、新型コロナ対策における中小事業者への支援についてお聞きします。
　私の事務所に、ホテル業の方からの訴えが届きました。コロナ禍でキャンセルが相次ぎ、いつ倒産してもおかしくない状態です、ホテル業にも支援をしてほしいという声です。
　ＧｏＴｏトラベルキャンペーンは、昨年度、一次補正と三次補正合わせて給付金ベースで約二・二兆円の予算が確保されましたが、約九千億円が積み残されています。ＧｏＴｏキャンペーンは展開できる状況ではありません。今やるべきことは、この予算を目の前で苦境にあえぐ宿泊業を始め観光関連事業者に対する減収補填に回すことではありませんか。
　タクシー業界からも、存続の危機だとの声が上がっています。緊急事態宣言が出されても、エッセンシャルワーカーとして、感染リスクと隣り合わせの状況にありながら、高齢者の通院、買物など地域の足を担ってきたのがタクシー事業者です。タクシー会社の廃業は地域生活に影響を及ぼし、とりわけ、高齢者や障害者など交通弱者にしわ寄せされてしまいます。国は、事業者の減収補填や運転手の直接支援に踏み出すべきではありませんか。
　もう一点、羽田新ルートについてもお聞きします。
　昨年三月から、住宅と都市機能が密集する都心部の上空を超低空で飛行する新飛行ルートの本格運航が始まりました。家の中で窓を閉めていても響く轟音で心が休まらない、お庭で遊んでいた園児が騒音におびえて泣き出した、落下物が不安など、怒りと不安の声が広がっています。
　そもそも、羽田新ルートはインバウンドを当て込んだ国際線増便のためと説明されてきましたが、新型コロナの影響で、増便どころか減便しているのが実態です。羽田新ルートは撤回すべきではありませんか。以上、国交大臣に答弁を求めます。
　米軍ヘリの都心低空飛行が問題になっています。この間、米軍ヘリが都心部を低空で飛ぶ背景として、羽田新ルートで低空飛行する旅客機との接触を避けるために、それよりも低い高度で飛ぶことが要因との指摘があります。防衛大臣、この指摘は事実ですか。
　国交大臣は、米軍ヘリの低空飛行訓練は羽田新ルートの低空飛行によるものと認識しているのですか。答弁を求めます。
　日本の航空法では、住宅密集地では三百メートル以上、非密集地では百五十メートル以上の上空を飛行することを義務付けていますが、米軍機は、日米地位協定によって航空法の適用を除外されています。
　しかも、横田基地所属ヘリのトレーニングエリア、訓練空域が明らかになりました。そもそも、米軍が勝手に訓練空域を設定していること自体が異常であるという認識はありますか。米軍ヘリの低空飛行の実態を徹底調査するとともに、直ちに中止するよう米軍に強く求めるべきではありませんか。防衛大臣の答弁を求めます。
　以下、法案について国交大臣に質問します。
　昨年末、政府は、コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージを発表し、今年度予算にその支援策を盛り込みました。本法案はその施策の遂行に法的根拠を与えることが目的です。
　新型コロナ感染拡大による航空業界の苦境から、航空ネットワークを維持確保するために国が乗り出すことは必要なことです。しかし、これまで政府が過去二回にわたって行ってきた支援策は、航空業界の支援の前提条件として、航空会社に徹底した合理化、人件費、コスト削減が指導され、安全規制の緩和まで行うものでした。
　安全運航を支えるため、人材の雇用維持は極めて重要です。今回の航空会社への支援に際しても、雇用の維持と安全対策の確立は大前提ではありませんか。本法案は、航空会社に対し、コスト削減を含めた基盤強化計画を国に提出することを求めるものですが、これを根拠に雇用、人員削減、リストラが強要されるようなことはありませんか。
　本法案には、雇用を維持確保する施策の規定がありません。衆議院の審議では、国の基盤強化方針に雇用を守りつつ支援していく方針を記載する、航空会社の計画に雇用に関する記載をいただくと答弁していますが、法案の条文に明記されてこそ、雇用を維持確保する施策の実効性が担保されるのではありませんか。
　二〇〇九年のリーマン・ショック後のＪＡＬの経営破綻では、国の支援と引換えに一万六千人の人員削減が実施され、二〇一〇年末には百六十五名もの整理解雇が強行されました。ＩＬＯから四次にわたる勧告を受け、不当労働行為が最高裁で確定していますが、いまだに解決に至っていません。争議を解決するのは経営者の責任です。ＪＡＬに対して争議の早期解決に向けた指導をすべきではありませんか。
　支援施策パッケージには、訪日旅行者二〇三〇年六千万人の政府目標の達成など、ポストコロナの成長戦略に向け主要空港のインフラ整備、成田空港の新滑走路建設などの大規模事業の推進が盛り込まれています。Ｖ字回復など安易な見通しのまま大規模事業を続けることは許されません。中止を含め見直しを検討すべきではありませんか。
　本法案で、航空保安検査を法的に位置付けることは重要です。保安検査員の労働環境、労働条件がひどいという根本問題を国として認識しながら、法案ではこれを改善するための実効性のある支援策がありません。
　現在、全国九十七空港のうち保安検査員の人件費を国が二分の一負担しているのは、国管理空港の十九空港だけです。アメリカでは、二〇〇一年の同時多発テロ以降、それまで民間に任せていた航空保安検査を国の機関である運輸保安庁、国家公務員が担っており、ドイツ、カナダなども国が担っています。
　航空会社、空港管理会社の経営状況や経営形態によって保安検査の体制が左右されることがあってはなりません。国の責任を明確にし、保安検査員は国が公務として直接担うべきではないですか。当面、処遇改善を急ぐためにも、保安検査員の人件費を全て国が負担すべきではありませんか。
　無人航空機、ドローンについてお聞きします。
　災害対応、取材、報道、インフラ維持管理、離島、山間部への荷物配送など、無人地帯を中心にした活用と技術開発は必要です。しかし、本法案は、これまで飛べなかった第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行を、物流などの分野で二〇二二年度から実施しようとするものです。有人地帯上空の飛行は、国民の命と安全に関わる問題であり、国民的合意が前提でなければなりません。
　第三者上空の合意なしの飛行は、民法に基づく土地所有権の侵害に当たることが指摘されていますが、この問題を国としてどう整理しているのですか。現状では、二〇二二年度からの第三者上空、有人地帯での補助者なし目視外飛行については厳格な安全性が担保されておらず、国民的合意が不十分という面からも、これを解禁することは時期尚早ではないですか。
　以上、国交大臣の答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕
○国務大臣（赤羽一嘉君）　武田良介議員から、まず、宿泊事業者等の観光関連事業者への支援についてお尋ねがございました。
　宿泊事業者を始めとする観光関連事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて、大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
　そこで、各都道府県や宿泊事業者等からの要望を踏まえ、ＧｏＴｏトラベル事業予算を直接的な減収補填に回すのではなく、本年四月以降各都道府県が実施を予定している域内旅行の割引支援又は前売り宿泊券等の割引支援の事業に対し、地域観光事業支援として国が財政的に支援することとしております。さらには、宿泊事業者が講じている感染防止対策に係る費用につきましても、過去に遡って、地域観光事業支援として財政的に支援をすることとしております。
　現在、各都道府県で議会に予算を上程いただくなどの支援策の実行のための手続を精力的に進めていただいており、引き続き観光関連事業者の状況を注視しつつ、必要な対策を適切に講じてまいります。
　タクシー業界への支援についてお尋ねがございました。
　タクシー業界に対しましては、事業継続、雇用維持のため、雇用調整助成金による支援を行わせていただいており、バス、タクシー合わせて推計でこれまで約千三百八十億円活用されておりますほか、地方創生臨時交付金を活用した約八百自治体、約千六百事業によるタクシーを含む公共交通事業者への支援が行われております。
　令和二年度第三次補正予算を活用した高性能フィルターを装着した空気清浄機等の設置等の感染防止対策への支援を行い、また、高齢者等のワクチン接種会場までの移動にタクシーが活用されるよう自治体に対する働きかけなど、取組を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、タクシーが身近で利用しやすい地域住民の移動の足となり、公共交通機関としての使命と責任を果たせるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
　羽田空港の新経路の必要性や米軍ヘリとの関係についてお尋ねがございました。
　羽田空港の新経路、新飛行経路につきましては、平成二十六年からの東京都や千葉県等の関係自治体等から成る協議会での議論を踏まえ、まず、将来的な航空需要の拡大を見据えた我が国の国際競争力の強化並びに従来からの懸案事項でありました千葉県の騒音軽減等の観点から、国土交通省として令和元年八月に導入を決定したものであります。現在、大幅な減便が生じている中でも、こうした議論の経緯並びに今後の航空需要の回復などを踏まえ、新飛行経路は引き続き運用していく必要があると考えております。
　他方、新飛行経路の固定化回避について、航空機や管制の技術革新の進展も踏まえ、技術的観点から方策を検討する有識者会議を昨年六月に立ち上げたところであり、引き続き検討を進めてまいります。
　また、米軍ヘリとの関係につきましては、新飛行経路を運用している時間帯においても、その周辺空域において、管制機関に連絡を行うことで任意の高度で飛行することが可能な仕組みとなっていることから、新飛行経路の設定が米軍ヘリの飛行に影響を与えているとは認識をしておりません。
　航空会社の支援と雇用維持についてお尋ねがございました。
　航空輸送において安全の確保は大前提であり、また、航空業界の人材は日々の安全運航を支えており、航空ネットワークの維持確保の観点からも、その雇用の維持は極めて重要であります。
　今般の法改正により、航空会社は事業基盤強化のための計画を作成し、その取組状況を定期的に報告することとなりますが、国として、人員削減やリストラなど、雇用に関する個別具体的な指示を出すことは考えておりません。
　また、雇用の維持確保のための施策につきましては、本法案の規定に基づき、国の方針及び航空会社の計画に雇用を守りつつ基盤強化を図る旨を記載することにより、その実効性を担保してまいりたいと考えております。
　日本航空の整理解雇についてお尋ねがございました。
　日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処をすべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。
　大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。
　コロナ禍で航空需要が激減している状況においても、社会経済活動や今後の経済成長を支えるために必要な空港整備事業につきましては着実に実施していく必要がございます。支援施策パッケージに盛り込んだ事業はいずれもこのような必要性を有する事業であることから、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
　保安検査における国の責任の明確化、保安検査の実施主体及び費用負担についてお尋ねがございました。
　保安検査における国の責任の明確化につきましては、今般新たに策定する危害行為防止基本方針で、国が前面に立って主導的に取り組むことを明確に位置付け、国の責務として空港の保安対策の抜本的な強化を図るべく、しっかりと対応してまいります。
　また、保安検査の実施主体の在り方につきましては、有識者による検討会を開催し、実施主体ごとのメリット、デメリットや海外事例の詳細な調査分析を行いながら検討してまいります。
　保安検査員の人件費を含む保安検査の費用負担につきましては、諸外国におきましても受益者負担の考えが一般的であることから、国が一般財源で全額負担すべきとは考えておりません。
　無人航空機のレベル４飛行について、土地所有権との関係の整理と、その解禁が時期尚早ではないかという点についてお尋ねがございました。
　民法では、土地の所有権は、法令の制限内において、その土地の上下に及ぶと規定されておりますが、その範囲は、一般に当該土地を所有する者の利益の存する限度とされており、第三者の土地の上空を無人航空機が飛行することが直ちに所有権の侵害に当たるわけではないものと解されております。
　その上で、レベル４飛行につきましては、無人航空機の操縦者に対し、飛行予定の地域の関係者に丁寧に説明し、理解と協力を得るよう促すこととしているほか、厳格に安全を確保する観点から、技能証明や機体証明を受けた上で飛行ごとに国の許可、承認を受けることを必須としたところであり、国民的な理解に配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣岸信夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（岸信夫君）　武田議員にお答えいたします。
　まず、米軍ヘリの都心低空飛行についてお尋ねがありました。
　御指摘の米軍機の飛行については、米側からは、飛行に当たっての安全確保は最優先であり、従来から米軍機の飛行はＩＣＡＯのルールや日本の航空法と整合的な米軍の規則に従って行われているとの説明を受けています。その上で、羽田新ルートとの関係について予断を持ってお答えすることは差し控えます。
　防衛省としては、引き続き米側に対して安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていくとともに、航空機の航行の安全確保については最優先の課題として日米で協力して取り組んでまいります。
　次に、米軍の訓練空域及び低空飛行についてお尋ねがありました。
　一般に、米軍が日米安保条約の目的達成のため、実弾射撃等を伴わない通常の飛行訓練を米軍の施設・区域でない場所の上空で行うことは認められているものと認識しています。
　また、米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素であり、日米安保条約の目的達成のため極めて重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提です。三月の日米防衛相会談でも、米軍の安全かつ環境に配慮した運用の確保が重要であること等を確認するなど、日米間でもこうした認識の共有を図っています。
　防衛省としては、引き続き関係自治体、関係省庁及び米側と緊密に連携し、皆様の御不安を払拭すべく、しっかりと取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件
　日程第三　投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第四　日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長長峯誠さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長峯誠君登壇、拍手〕
○長峯誠君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、セルビアとの租税条約は、二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うものであります。
　次に、ジョージアとの租税条約は、現行の日ソ租税条約の内容をジョージアとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の一層の軽減等について定めるものであります。
　次に、ジョージアとの投資協定は、投資に関する内国民待遇及び最恵国待遇等、投資の自由化、促進及び保護に関する法的枠組みについて定めるものであります。
　最後に、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は、我が国がＯＥＣＤ及び職員等に対して新たに与える特権及び免除等について定めるものであります。
　委員会におきましては、四件を一括して議題とし、四条約締結の意義と効果、租税条約における徴収共助規定の在り方、投資関連協定締結促進のための数値目標の必要性、ＯＥＣＤ東京センターの役割とＡＳＥＡＮ諸国への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より租税条約二件及びジョージアとの投資協定に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、租税条約二件及びジョージアとの投資協定はいずれも多数をもって、ＯＥＣＤとの特権・免除に関する改正交換公文は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とセルビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とジョージアとの間の条約の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とジョージアとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本件は承認することに決しました。（拍手）
　次に、日本国における経済協力開発機構の特権及び免除に関する日本国政府と経済協力開発機構との間の協定の規定の適用範囲に関する交換公文を改正する交換公文の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第五　教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長太田房江さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔太田房江君登壇、拍手〕
○太田房江君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院文部科学委員長の提出によるものであり、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する施策を推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、性暴力を行った教員に再び免許状を授与する際の審査体制、保育士など、教員以外の子供に関わる職業への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第六　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、金融システムの安定に係る国際的な基準に対応するため、金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合における農林中央金庫の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置について定めようとするものであります。
　委員会におきましては、農林中央金庫に対し秩序ある処理の仕組みを用意しておく必要性、Ｇ―ＳＩＢで求められる資本ルールへの対応方針、協同組合を基盤とする農林中央金庫の投融資業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第七　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、障害を理由とする差別の解消の一層の推進を図るため、事業者に対し社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をすることを義務付けるとともに、行政機関相互間の連携の強化を図るほか、障害を理由とする差別を解消するための支援を強化する措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、事業者への合理的配慮の義務化の意義と効果、差別の実情と対応事例の収集、共有の重要性、事業者等に対する支援の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十四分散会
令和三年五月二十八日（金曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下野　六太君　　　　　里見　隆治君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　足立　敏之君
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　石田　昌宏君
　　　　　田村　まみ君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　倉林　明子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びま
　ん延防止等重点措置の期間延長に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、航空法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主・社民一人十五分、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、航空法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、赤羽国土交通大臣から趣旨説明があり、これに対し、大野泰正君、青木愛君、室井邦彦君、浜口誠君、武田良介君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第四を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず日程第一及び第二を一括して採決し、次いで日程第三を採決し、最後に日程第四を採決いたします。
　次に、日程第五について、文教科学委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第六について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第七について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後三時開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の期間延長に関する件を議題といたします。
　まず、西村国務大臣から報告を聴取します。西村国務大臣。