Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る十二月十日及び十一日の二日間、国井委員長、武見理事、藤井理事、森理事、遠山理事、有村委員、佐々木委員、井上委員及び私、辻の九名により、東京都及び栃木県の社会保障及び労働問題等に関する実情を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　一日目は、まず我が国におけるＳＡＲＳに関する最新の研究成果や対策の現状を調査するため、東京都新宿区にある国立国際医療センターを訪問いたしました。ＳＡＲＳ対策への取組状況について、国立国際医療センター、国立感染症研究所及び東京都医師会からそれぞれ説明を聴取し、意見交換を行った後、同センター内に設けられたＳＡＲＳ患者用の陰圧室等の施設を視察いたしました。同センターでは、ＳＡＲＳウイルスの感染予防、感染後発症予防等に向けた治療法の開発を進めるとともに、ＳＡＲＳ対策委員会を設置し、ＳＡＲＳの流行状況に応じた準備態勢を整えているとのことでありました。
　次いで、栃木県宇都宮市のとちぎ健康の森を訪ね、栃木県、栃木労働局及び栃木社会保険事務局から概況説明を聴取いたしました。
　栃木県では、急速に進展する少子高齢化に対応するため、平成十二年に策定されたとちぎ二十一世紀プランの着実な推進を基本として、九つの重要施策を立て、保健・医療・福祉の総合的な展開を図っているとのことであります。中でも、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、未就学児及び妊産婦の医療費の自己負担分を助成するなど、良好な子育て環境作りに積極的に取り組んでいるとの説明を受けました。
　また、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、知事を本部長とする雇用対策推進本部を設置し、就職支援、職業訓練等に取り組んでいるとのことであります。特に新規学卒者の求人数が減少していることを踏まえ、早い段階からしっかりとした職業意識を身に付けてもらうため、中学生の職場体験、高校生のインターンシップ、大学生の学内就職ガイダンス等を実施しているとのことでありました。
　足利銀行の一時国有化問題については、県としても、市町村や商工団体と連携して、全県的な金融相談体制の整備や県制度融資による支援等の措置を講じるとともに、労働局と連携を密にして雇用の確保に万全を期していくとのことでありました。
　なお、説明聴取後、保育所の整備状況、若年者雇用対策、年金福祉施設の必要性等について意見交換を行いましたが、その中で県からは、年金福祉施設について、仮に譲渡の申入れがあったとしても受け入れることは困難であるとの意見が述べられました。
　続いて、とちぎ健康の森の施設の概況説明を受けた後、関係団体である栃木県医師会、看護協会、老人クラブ連合会及び保健衛生事業団の代表者と意見交換を行いました。
　とちぎ健康の森は、二十一ヘクタールもの広大な土地に健康づくりセンター、生きがいづくりセンター、リハビリテーションセンターが併設された総合施設で、平成九年四月にオープンしました。ここでは、高齢者の方の積極的な生きがい作りを支援するとともに、障害のある方への総合的、体系的なリハビリテーションの場を提供し、地域福祉の拠点として重要な役割を果たしているとのことであります。また、各団体からは、とちぎ健康の森の利用者を増やす必要性、医療現場における看護体制を強化する必要性、市町村合併による助成金の削減等について意見が出され、委員との間で率直かつ有益な意見交換を行うことができました。
　次に、年金改革の課題の一つである年金資金の使途についての知見を深めるため、年金福祉施設である栃木厚生年金休暇センター、ウェルサンピア栃木を訪問いたしました。併設されたテニスコート、老人ホーム等の施設を視察した後、施設を運営している厚生年金事業振興団から受託施設全体の運営について説明を聴取し、施設の建設や改修に関する費用、スタッフの雇用形態等について意見交換を行いました。一日目はウェルサンピア栃木に宿泊し、利用者として実際に施設を体験してまいりました。
　二日目は、まず鹿沼市の特別養護老人ホームさつき荘を視察いたしました。さつき荘は、県内でもいち早くユニットケアを取り入れ、個人を尊重した介護に取り組むとともに、住宅街の中に開設されているという特徴を生かし、地元の小学校や老人クラブ等と一緒に野外活動を行うなど、地域との交流も深めているとのことでありました。
　続いて、高根沢町のキリンビール栃木工場を訪問し、概況説明を聴取した後、パッケージ工程及び発酵・貯蔵タンク等を視察いたしました。本工場は、食品の品質や工場の環境への影響などに配慮するとともに、原料の水を得ている鬼怒川上流の藤原町に植林を行うなど、地域に信頼される工場を目指しているとのことでありました。平成十五年度には食品衛生優良施設として厚生労働大臣表彰を受けております。
　次に、南河内町の自治医科大学及び附属病院を視察いたしました。自治医科大学は、医療に恵まれないへき地等における医療の確保及び向上を図るため、昭和四十七年に設立され、全国の都道府県が共同して設立した学校法人により運営されております。平成十五年度までに二千六百名を超える卒業生が医師となり、そのうちの四三％が全国各地のへき地、離島等で活躍しているとの説明を受けました。また、高度化、多様化する小児の診療ニーズに対応するため、県と連携してとちぎ子供医療センターの整備を進めており、平成十八年度にオープンを予定しているとのことでありました。
　最後に、今回の委員派遣に当たりまして、栃木県及び訪問先の関係者の方々に特段の御配慮をいただきましたことを、この場をおかりして心から御礼を申し上げたいと存じます。
　なお、栃木県の概況説明に際しまして、当委員会に対し厚生労働行政全般にわたる要望等がありましたので、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきますようお願い申し上げます。
　以上で、委員派遣の報告を終わります。
○委員長（国井正幸君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　なお、ただいまの報告の中で要請のございました現地の要望等につきましては、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（国井正幸君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（国井正幸君）　厚生労働行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武見敬三君　ただいま辻委員から御報告いただきました派遣委員におけるウェルサンピア等、年金の財源を活用をしておりますこれらの福祉施設等、これらはやはり、今日、年金の財政が極めて厳しい状況になった下で、もはやこうした施設を運用するということは原則的にこれはあってはならぬことというふうに私には思えます。改めて、こうした参議院労働委員会でこうした施設を実際に宿泊をし、そして現地を調査したことの重みを是非大臣にも御理解をいただけたらというふうに思うものであります。
　さて、まず最初にお尋ねをさせていただきたいことは、これはやはり、医療というものを考えたときに、医師は患者に対して最善の治療を行うということがやはり大原則でなければいけない。そして、その最善の原則ということを考えたときに、医師と患者との間において人間関係に基づく信頼関係というものがまずその根底になければならないし、その信頼関係に基づいて医師及び患者側にそれぞれ選択の自由というものがきちんと確保され、それが常に医学、医療の進歩と、この我が国における公的医療保険を通じ、現物給付という形で行われる治療の内容というものを結合させて、そして常にその時代、状況の中で最善の治療が行えるように常に努力をする、これは私は厚生行政の中の基本でなければいけないと思います。
　そして、そのことを考えたときに、言わば象徴的な課題と思われるものが適応外処方の問題であります。
　既に、この参議院厚生労働委員会の中で私、大臣に、これは二〇〇二年の十一月十四日、この委員会で私、実は既に質問をさせていただいております。これは、昭和五十五年に支払基金の理事長あてに当時の保険局長の通達がなされておりまして、そこで、こうした適応外処方について、画一的にこれを審査するような形はあってはならないということについての確認を当時の真野保険局長にしていただいたものであります。
　坂口大臣からも、こうした適応外処方については、これレセプトで保険請求をするときに、その内容について一文、説明書きを書いておいてほしいということをそのとき私は言われました。それは誠にもっともなことだろうと思います。
　そこで、改めて今、今日の時点において、この適応外処方の問題について、厚生労働大臣のこうした御認識は全く変わっていないのか、あるいは変わられたのか、改めてその点についての御質問をまずさせていただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　たしか、以前に御質問を受けたことがあったというふうに今ふと思い出しているわけでございますが、医師の裁量権というものは認められなければならないというふうに思っておりますし、考え方は変わっておりません。裁量権を認めた上でルールを作っていくということだと思っております。
○武見敬三君　その具体的中身について、画一的な審査は行うことがないという点、これ当時の真野保険局長の答弁の内容があるわけでありまして、現保険局長の辻さんも、その点はよく真野局長の当時の答弁の内容は御理解されていると思いますが、あの真野保険局長の答弁の内容はそのまま今の保険局長の御認識と同じというふうに考えてよろしいですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　御指摘のとおり、同じでございます。
○武見敬三君　そこで伺いたいんでありますが、昨今ですね、こういう資料が出ております。これは千葉社会保険事務局指導医療官の方が配付された資料なんですけれども、「医薬品に係る特定療養費制度の拡充について　特定療養費とは」と。そして、「「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等」の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について」と、こういう文書なんでありますが、その中で、言うなれば、こうした適応外処方というものについて、この「特定療養費（１）」というところで、「厚生労働大臣の定める医薬品（適応外薬剤）」と、こういうふうに書いてありまして、そして改めて、この「選定療養及び特定療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品（１）」として、例えばアスピリン、これは川崎病に対する新たな効能効果というものが今日認められるようになってきているわけでありますけれども、この言うなれば新たな効能効果についてこれを特定療養費化すると、こういうふうに説明がなされているわけであります。
　この点について、まず辻保険局長、この内容はそのまま今日の厚生労働省の基本的な見解と同じというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　ちょっと私、その文書を直接今承知しておりませんが、少なくともアスピリンといった長期間効能というものが確認されてきたものにつきまして特定療養費扱いすると、適応外処方について特定療養費扱いするという認識は持っておりません。
○武見敬三君　そうすると、誠に、この資料で説明を受けた医師の側は、局長のおっしゃることと実際に現場で説明された内容というものが異なっているということになっちゃいます。これはやはり極めて問題が多い。
　厚生労働行政の中で私よく経験するんですよ。こうした場所で大臣や局長さんたちから答弁をちょうだいして、政策の方針についての内容を確認する。ところが、それを実施する現場の段階になりますと、そこには様々な新たな現場の解釈が伴ってきて、本来の趣旨と違った形で政策が実施されるということがよくあるんですよ。こういうことは、やはり厚生労働行政の中であってはならないと思います。今お聞きになってお分かりになると思いますけれども、正にこれがその例の一つでもあるんですよ。
　そこで、私お伺いしたいんでありますけれども、こうした適応外処方について、適応外処方についてこれを特定療養費扱いにするという方針は、これはもう既にこのような形で確定をし、実施されておるんですか、保険局長。
○政府参考人（辻哲夫君）　適応外処方につきまして、一定の新しい判断を行っておることは事実でございます。
　これは具体的にはたしか十二月、昨年十二月だったと思いますが、中医協におきましてその点について御了承をいただきまして、その実施につきまして現在様々な更に詳しい中身を御指導させていただくということも検討中のものでございますが、それは既に薬価基準に収載されている医薬品の適応外処方のうち、特に新しい抗がん剤の併用療法等を念頭に置いて導入したものでございます。
　具体的には、海外で標準的とされる抗がん剤の併用療法等につきまして、我が国ではその併用療法に用いられる当該医薬品がそのがんに対する薬事承認を受けていないことから、いわゆる混合診療に該当し、全額自己負担となってしまうということが各方面から御批判として出ておりまして、この点につきまして患者負担の軽減を図る観点から、薬事承認に係る新たな仕組みの導入に併せまして、こうした処方について、先ほど申しましたように、中医協において方針を御了承いただいたものでございます。
　さらに、この際、今の、当初の御指摘との関係がございますのであえて説明させて、当初の御質問との関係で説明させていただきますが、これによりまして、近年開発されてきた分子標的薬のように、長期的な効果や安全性などが明らかでなく、言わば全く新しいタイプのものとして出てきたと、その前に類似のものがないと。また、我が国におけるその使用に基づく一定のエビデンスもないような新しい抗がん剤を適応外処方する場合について適切な使用が図られると、こういうふうに限定されているものでございまして、今まで確認されてまいりました、具体的には昭和五十五年の局長通知によりまして、再審査期間を終了するなど有効性、安全性が確認されている医薬品について、薬理作用に基づき学術上誤りのない処方を行った場合においては、いわゆる適応外処方についても個別事例に即して審査を行い、保険請求が認められ、患者の薬剤負担が三割とされてきたということにつきましての取扱いを変えるものではないと、こういう整理でこの仕組みを言わば実施させていただこうと考えております。
○武見敬三君　その整理の仕方は、それでは、既存薬の中で、抗がん剤をも含めて新たな効能効果が、科学技術の進歩、医学、医療の進歩を通じて改めて確認されるようになる、それが学会等においても議論をされ、そして確認をされ、文献の中でもそれがきちんと説明されるようになってくる、それを多くの臨床の医師が改めて研究調査をし、それを自ら日常診察する患者に適用していく、こうしたプロセスが現実に起きてくるわけであります。
　しかし、実際のところ、ここでよくお考えいただきたいのは、既存薬の中で、それでは、新たにこのプロセスを経て効能効果が新たに確認されるようになる。しかし、そこで、一体、特定療養費化する際に、どの既存薬のどの新たな効能効果については、それを特定療養費化し、そして患者の十割負担にするのか。あるいは、どの既存薬については、新たな効能効果について確認をした上で、これを従来の適応外処方と同様に患者の三割負担でこれを適用するのか、その基準は今の御説明では余り明確じゃありませんですよ。
　具体的に、じゃ、これ考えてみてください。先ほど申し上げました資料の中でも、アスピリン、これバイアスピリンで川崎病ですよね。それからそのほかに、これはクエン酸フェンタニル、これフェンタネスト、これバランス麻酔時の鎮静。それからエピネフリン、これはエピネフリンの注射液、これアナフラキシー反応補助薬。いろいろここに十品目ぐらい、既存の医薬品で新たな効能効果というものについてそれを特定療養費化すると、こうざっと書いてありますよ。じゃ、この中のどれが十割負担の特定療養費化される既存薬になるのか、どれが三割負担のそういう既存薬の適応外処方の継続になるのか、それ、局長、説明できますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　先ほど申し上げましたような経緯から今回の取扱いを決めましたことから考えまして、もう少し具体的に改めて申し上げますと、近年登場した分子標的薬剤のような新しい抗がん剤等については、その作用も強く、使用に当たっては安全性、有効性を十分確認する必要があるというようなことで、それは裏返して言えば、先ほど申しました五十五年通知に出ておりますような再審査期間を終了するなど、有効性、安全性が確認されている医薬品に該当しないと、こういうことでもございまして、基本的にはそういう認識に基づきまして、その区分につきまして通達で明らかにしてまいりたいと考えております。
○武見敬三君　その安全性の確認、特に副作用についての新たな問題点というものをきちんと通達によって明らかにするということと、それを特定療養費化するということとの関係はどういうふうに整理をされておられるんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、様々な薬剤の適応外処方につきましては、第一線で医師の言わば御判断によりまして行われていくということをこれまで申しておるわけでございますが、再三申し上げますように、新しいタイプの抗がん剤等が出てきておると。そして、それにつきましては大変、言わば長期的な安全性の確認もされていないし、通常、非常に恐らく効き目の強いものだろうと思いますが、そういうことにつきましては、やはり現実問題として、一般的に私どもの認識する限りは、処方は、適応外は手控えられておるという現状の下で、一方におきまして、海外において標準化しておるという情報が入る中で、早くそれを用いてほしいという強い要望があると。それが今の仕組みでは、今申しましたように、実績の積み重ねというものができていないという中で、一方において十割負担になってしまうと。
　この問題を解決するために今回のような仕組みを私ども導入しようとしているわけでございまして、そういう意味で自ずから、言わば、従来から長期的に言わば現場で確認されてきたというものと全く新しいタイプというところに一つの基準があり、そのような観点から、患者さんの利益を優先してこのような特定療養費を導入することに合理性があると考えております。
○武見敬三君　その整理からいきますと、従来もう既に適応外処方として認められてきたものについては従来どおり三割負担でやりましょうと、そして実際に新たに見付けられた効能効果については、これは特定療養費化しましょうということになりますと、これから発生する適応外処方については、これは全部特定療養費化するということになっちゃいますよ。そういう考え方でいいんですか。
○政府参考人（辻哲夫君）　そこはこれから通知であるいはよく整理をしてまいりたいと思いますけれども、従来の取扱いで実際問題解決できないという事象、これは今の抗がん剤の併用療法が典型でございますが、こういうものに着目した限定的な、具体的には医薬安全局の所管でございますけれども、そういうものについて検討会を行いますといったようなことで取り上げられるといったものについて導入するのでございまして、基本的に、適応外処方一般にという意味でないと理解いたしております。
○武見敬三君　局長、これはやっぱり明確に、既存薬であるのかあるいは新薬であるのかによってこれを特定療養費化するかどうかを決めるという、そういう判断基準に私はすべきだと思いますよ。そして、既存薬の場合に適応外処方として行われていく場合、それが新たな効能効果でそれが確認されたものであって、安全性上のその適応についても十分注意が必要だという場合には、そういうことが明らかになった時点で厚生省は通達によって各医療機関にきちんと説明ができるじゃないですか。それをあえてかぶせるように特定療養費化する必要性が一体どこにあるんですか。
　むしろ、そうした医薬品については、その新たな効能効果を迅速に保険収載せしむる手続を行い、それによって保険適用ができるようにすることを急ぎ、それまでの間は従来の適応外処方のままにしておき、三割負担という形にきちんと据え置いて、そしてその効能効果については十分その副作用等についても安全性の確認をその間徹底せしめる行政的な通達をきちんと行うと、こういうことの方がずっと分かりやすいじゃないですか。なぜそういうふうにしないんですか、局長。
○政府参考人（辻哲夫君）　基本的に、まず新薬と既存薬の整理の御指摘がございましたが、新薬につきましては、やはり治験に係る、一定の新薬に係る手続が必要でございますので、私ども保険サイドとしては、治験に係る投与、治験期間中のもの、それから薬事承認から薬価基準収載までの間、この点につきまして特定療養費の対象とするとさせていただいておりますが、既存薬につきましてはやはり、再三恐縮でございますけれども、近年開発された新しいタイプの抗がん剤等につきましては、医療現場におきましても私ども認識する限りは一般的には処方されておらず、したがいまして、むしろ専門家の検討会でその効能効果あるいは用法、用量を明らかにすること等を通して、むしろ臨床現場における適切な需要を図るというようなことも含めて、特定療養費化することが患者の利益につながると考えております。
○武見敬三君　これはもう何度も議論しても、その点について納得がとてもいかないですよ。
　要は、既存薬であるわけですよ。その効能効果が新たに確認されたとはいえ、現実にそれが実際医師の裁量性に基づいて、そしてまた患者がそれを納得し、これこそが自分にとって最も優れた治療薬剤であるということが確認されて処方するということ、それに特定療養費というそういう保険のその仕組みが入ってくるということは、これは確実に医師と患者との信頼関係に基づく自由という大原則と私はこれは明らかに矛盾していると思う。これをやることによって、更に不適切に患者の負担が十割になっていく可能性も出てくるんですよ、特定療養費化することによって。これは既存薬で既に公定価格が決まって三割負担ということになっているわけですから、新たな効能効果というものが確認されたとはいえ、そしてそこに副作用等様々な問題点があるということがあったとすれば、それは徹底的に調査をし、医療機関にその旨徹底せしむる努力は行政としてすることは当然。しかし、それを特定療養費化するということは論理的に整合性があるとはとても思えない。したがって、この点については私は全く納得できませんので、改めて、抗がん剤のみならず他の既存薬についても、実際にこれを特定療養費化するということは私はあってはならないと思います。
　既存薬の新たな効能効果については、とにかくできる限り迅速に保険収載せしむる努力をし、そしてまた、保険収載する手続を促進するために、行政の側からそうした既存薬の適応外処方の事例についてはきちんと掌握をし、その事実認識に基づいてメーカーに対してこれを、保険収載の手続を迅速に行うべきことを行政で指導していくということが私は必要だと思う。
　そういうことをまずきちんとやることが私は本当に先決で、これ、新薬であったら、これはまだ保険収載される前であるし、実際にそれを適応外処方として保険収載される以前の段階で保険医が保険治療を行うときに、それを特定療養費として、患者十割負担になるけれども、その患者にとって最も適切な治療と考え、そして患者に説明を行い、患者が納得したら、その負担分も併せて実際にその治療を行うということは特定療養費の下で行われるべきだと思うんだ、私は。
　ところが、既存薬については、その新たな効能効果についてそれが確認されたということであれば、それはあくまでも、これは従来の価格の下で適応外処方で、そしてそれを保険収載するための手続を徹底的に急いで、そしてその間は従来の三割負担の適応外処方でするという形で、すなわち適応外処方、これ、既存薬の場合にはあくまでも三割負担、そして新薬で特定療養費化する場合にはこれは十割負担、こういうふうに説明をすれば医療の現場も全く混乱しないで分かりやすくなるんですよ。なぜそういう簡単なことがおできにならないのか。
　これは大臣、私はとても納得できないんだけれども、大臣、お考えいかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　今お話を聞いていて感じますのは、いわゆる既存薬というものの解釈と申しますか、その問題だろうというふうに思うんです。一年でも使っているものはもう既存薬なのか、それとももう何年も使ってきたものが既存薬なのかということなんだろうと思うんです。
　既存薬の中で新しい、それは一年でも二年でも、まあ要するに決めればいい話だと思うんですが、その既存薬の中で、例えば今まで、例えば肝臓がんなら肝臓がんに効く薬だというので認定されていた。それが新しく例えば白血病なら白血病にどうも効くらしいということになりましたときに、それじゃその白血病にその薬を、それじゃ既存薬だからもう白血病にどんどん使うということは、それはもう医師の裁量ですべて認めてもいいかということになりましたときに、それじゃ新しい白血病のときには、それじゃその使う量は一体どうするのか、同じ薬でも使う量をどうするのかとかいろいろの問題があることは、私、これは存在すると思うんですよ。
　その辺のところは整理をする期間が必要だと。整理が済めば、御指摘のとおり、私は三割負担の薬として御使用いただいていいということなんだろうと。その整理をする間の期間をどう取るかという話ではないでしょうかね。今お聞きしていてそういうふうに思いますが。
○武見敬三君　いや、ですから、大臣の御指摘の正に一番ポイントになるところは、それは新薬であるのか既存薬であるのかという判断をまずどこで下すかというところが大事になってくるんですよ。だから、そこをまずきちんと判断をして、既存薬である場合と新薬である場合とで特定療養費化するときのその判断基準にしていくということであれば、これはだれでも分かるんです。なぜそういうふうにできないんでしょう。
○国務大臣（坂口力君）　新薬の場合にはこれは特定療養費でいくと、これは委員も御指摘のとおりで、私もそこはそう思うんです。
　いわゆる既存薬の場合に、申し上げておりますのは、既存薬の場合に新しい効能があるということが分かってきた。それで、その新しい効能があるということが分かりましたときのその使用の仕方というのはあるんだろうと。それを、どこか外国でちゃんとそれがもう何度も行われて、何人もの患者さんに行われて、そしてもうちゃんと使われていると、諸外国でというようなことがあるものについて一からすべて見直す必要はない。だから、それは早く見直しを行って、そしてもう三割負担の方に入れていっていいのではないかというふうに私も思っております。
　ただしかし、もう既存薬の中にもそういうふうに少し検討をしなきゃならないものが存在することも事実だと。その検討しなきゃならない期間は少しいただかなければならないと。それができればあとは三割負担と。それまではお待ちいただく、十割負担でお待ちいただくというものは、私はそれは存在するだろうというふうに思うんです。
　そうしませんと、例えば諸外国でちゃんと皆できていればいいですよ。そうしたらもうそれは後の処理は速い。だけれども、ある先生が一遍使ったらどうもこれは効くらしいというのでどの病気にもそれをその先生がもしも使ったとしたら、それをすべてそれで使えるようにするということになると、私はやはり整理が付かなくなってくると。そこは少し、多くの人たちがそこで、分かったと、これは例えば白血病なら白血病のそういう血液の学会の先生方が、これはいい、これはもうこれで間違いないということになれば、それは私はいいと思うんですけれども、そこのところをですね、その割り振りが大事と。そこをどうするかということを決めれば、先生が御指摘をいただいたことに私はしていいのではないかというふうに思っています。
○武見敬三君　いや、そうしますと、実際にそれじゃメーカーが新たな効能効果として保険収載の申請手続をすると、その時点で厚生労働省は非常に混乱しますよ。じゃ、その中で、どの既存薬のどの新たな効能効果については、これを特定療養費化して保険収載されるまでの審査期間、これを十割負担にするのか、どの他の既存薬の新たな効能効果については三割負担にするのか、これ説明できないですよ。これを大臣、説明しようったって、科学的にこれは無理ですよ。その点を私お聞きしているんです。
　要は、特定療養費化するということによって、既存薬で十割負担と三割負担の区別が明確にできないから、これ、私も大学で行政学勉強してきましたけれども、そういう判断基準があいまいな、そうした裁量に大きくゆだねざるを得ない、そして行政の裁量にゆだねざるを得なくてその判断基準が極めてあいまいなような形で政策を策定することは一番行政学上やっちゃいけないと言われているんですよ。これ、正にその事例なんです。
　いかがでしょう、大臣。
○国務大臣（坂口力君）　行政に私ゆだねようということを申し上げているわけではないんです。
　いろいろの薬があって、そして既に他の分野ではもう効能があるということで使われている。そして、別の効能が発見されてといいますか見付かって、そしてそれを、違う疾病にそれを使おうとしますときに、一人の先生がそう思ったらそれはどこまで使ってもいいというのでは具合が悪いから、だから、その学会なら学会の先生方の中でそれが合意が得られる期間が必要だと、それは。だから、そこさえ整理ができれば、御指摘のとおりに私はなると。
　だから、その整理をする期間というものは、それが一か月なのか三か月なのか、それは分かりませんけれども、物によっても違うと思いますけれども、その整理さえさせていただければ先生がおっしゃったようになる。いわゆる行政官が自分で勝手なことをするというようなことではなくて、専門家の間で決めていただくということになれば、それで私は整理ができると、そう思いますけれども。
○武見敬三君　そうしたら、その既存薬で新たな効能効果が見付かり、さあこれをメーカーも審査するということになり、審査期間に入るという場合に、これを特定療養費化すると。しかし、そこで十割負担と三割負担というふうに分かれる可能性があるところに問題があるんですよ。
　そうしたら、大臣これ、この既存薬については特定療養費化するというような場合に、これをきちんと従来どおり、特定療養費化するといえどもこれは三割負担であると、こういうふうな整理はできますか。
○政府参考人（辻哲夫君）　少し技術的なことになりますので説明させていただきたいと思いますが、基本的に、既存薬でありましても、今言いましたような非常にがんの新しいタイプのものといったものについての言わば適応外処方については、現実にそれが言わば十割負担として、すなわち根っこから、それについては根っこから十割負担、薬剤だけではなくてですね、で行われているという状況は現実にある。
　それはすなわち、適応外処方として、何といいましょうか、現場の医師が使うという行為をされておらないと、そういう状況の下で、一方において海外では標準的に使われているという中で、早くそれが言わば三割負担になるべきだというプロセスを促進するためにこの制度を導入し、この制度の特定療養費になった期間中は、言わば薬以外の根っこの部分は保険適用が認められ、その特定療養費部分と認められ、それで薬の部分だけの負担になると。そして、最終的に承認されましたら三割負担になるということで、言わば、むしろ負担をなだらかに早く落として適用が促進されるようにするということでございまして、そのスタートポイントというのは、現実問題として、既存薬にありましても根っこから十割負担として運用されておるという現実があるということについてのものでございまして、しかもそれを、そういうもので早くそれを導入するために取り上げるということにつきましては、医薬安全局所管でございますけれども、この専門家による検討会が取り上げるという形で特定されておって、私ども保険局がそれについて一定の予断を示す、保険局が判断するというものではございませんので、そのような意味において限定的なものだというふうに御理解を賜りたいと存じます。
○武見敬三君　そうすると、抗がん剤については今のような説明が一つあるということは分かった。私は納得はしていないけれども。
　そうすると、ここで、千葉の社会保険事務局の指導医療官の人が説明した、この抗がん剤では全くない、こういう別の、こうした他の一般的な既存薬の他の効能効果について、これを特定療養費化するということはないわけですな。
○政府参考人（辻哲夫君）　私どもその点詳細をまだ示しておらない段階でございましたのでそのようなことが出ておるのかもしれないんですけれども、基本的に、昭和五十五年の局長通知による言わば再審査期間が終了するなど、有効性、安全性が確認されている医薬品というものについての整理というものにそれは該当すると思いますが、そのようなものにつきましては特定療養費にすることは考えておりません。
○武見敬三君　そこで、審査を迅速に行うということが大変重要になるし、またメーカーに対しても、安い薬の場合には新たにその保険収載の手続をするとコストも掛かるから、適応外処方である程度マーケットができていれば、もうそのままでいいやなんという安易に考えるメーカーも出てきますよ。したがって、そういうことあっちゃいけない。
　したがって、メーカーに対してきちんと保険収載の手続を急ぐようにという行政上の指導が必要になるし、それから実際に、今度審査というものを、従来の治験というものについても簡素化できるものは徹底的に簡素化して、そしてＥＢＭのような文献学的な方式を通じたそうした効能効果の特定化を急いで、短期間にこの承認手続を行うということが必要になると思いますけれども、阿曽沼局長、これどう思いますか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　武見先生御指摘のように、既存薬であって、それを効能効果を拡大したいといった場合に審査を早くすべきだというのはそのとおりだと思っております。
　一つは、抗がん剤につきましては大臣の御指示によりまして一定のスキームを作りましたので、それで迅速に進めております。
　それから、それ以外につきましても、基本的には、医学薬学上公知と認められるような場合、要するにエビデンスがあるような場合につきましてはもう臨床試験も要らないというふうな形を取っておりまして、そういう仕組みについてはメーカーも十分知っておりますので、今後とも、私どもそういう仕組みをメーカーにも徹底することによってできるだけ審査を迅速化して、保険で使えるようにしたいというふうに思っております。
○武見敬三君　その基本方針は極めて正しい。
　ただ、問題は、我が国においてそういうＥＢＭのそういう手法をきちんと修得した専門家というのが十分育ってきていないんですよ。だから、それぞれの専門的な領域の中でＥＢＭの手法をきちんと駆使して正確に新たな効能効果について特定化して承認手続ができる、そういう専門的な人材を厚生労働省は育成しなきゃいけませんよ。これをどのような形で行われるということなんですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　私のところの所管では必ずしもないのでございますが、例えば抗がん剤の今回のスキームによりますと、本当にがんの専門家の先生方にお集まりいただきまして、その下にワーキンググループを作りまして大変精力的に御検討いただいております。例えばそういうスキームが非常に有効ではないかと思っておりますし、また一方、小児の領域でございますけれども、小児科の薬物療法におけるデータネットワークモデル研究みたいなものを私ども推進しておりまして、実際に処方されている医薬品の実態調査を行って、その上で何かエビデンスがないかというのをできるだけ早く集めるというような仕組みを作ったりしたいというふうに思っておりますので、どちらにしても各領域領域に異なると思いますけれども、必要な人材養成に今後とも努めていきたいというふうに思っております。
○武見敬三君　そこで、話は最初の年金の財源の方の話に移りたいんですけれども、この年金の財源によって、これが施設整備費であるとか委託費というような形で、これがそれぞれ福祉施設等の運用に、あるいは新たな増改築等に使われてきました。
　こうした言わば施設整備費、それから委託費、これは一切今後これを年金の財源からは使わないという方針を私は政府としてもお立てになるべきであり、またそういう方向であるというふうに伺っておるわけでありますが、この点についての大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（坂口力君）　ここは先日来いろいろと御議論をいただいておるところでございますし、与党の方でもそういうふうにお決めをいただいたというふうにお聞きをいたしております。
　したがいまして、大原則として使わないということでこれから進めていくと。これから、しかし中身もいろいろでございますので、例えば病院のようなものもございますし、単なる福祉施設のようなものもございますし様々でございますから、それらの個々につきましては十分、国民の皆さん方との御関係もあることでございますので、整理をする手順と申しますか、順番というのをきちっとしていかなけりゃいけないというふうに思っております。
○武見敬三君　これはもう、与党の方では一切これはもう使わないという方針を明確にいたしましたから、この点については大臣も是非それをきちんと御理解をし、実現していただきたいと思います。
　その上で、結果としてそうなりますと、厚生年金病院であるとかあるいは福祉施設等、これらについては実質もう改めて、これをでき得るだけ損を出さずに、売却損というのをできるだけ出さずに、一定の利益をも確保した形でこれを売却し、整理していくという方針を与党は立てておるわけでありますが、この方針は大臣の御方針とも同じでありますね。
○国務大臣（坂口力君）　幾らで買ってくれるかということを私が言うわけにもまいりませんけれども、御趣旨はもう私もそのとおりだというふうに思っております。
　旧労働省の場合には、いろいろの建物を建てましたときに、その土地は地方自治体が持っていたということがございまして、なかなかそこが難しかったわけでございますが、こちらの方の年金の方の建物はほとんどが土地付きで買っているということだそうでございますので、その処理の仕方はかなり違うだろうというふうに思っておりますし、こちらの方の方が十分に対応できるというふうに思っております。
○武見敬三君　我々も厚生労働委員会の派遣で実際にウェルサンピア宿泊しましたよ。そしてその場で、栃木県の知事もお見えになって、さあ知事さん、この施設、地方自治体として知事さんの方で買い上げていただけますかということを私率直にお聞きしましたら、その場で、絶対に買いませんと、こういうふうにお答えをいただきまして、極めて明快であった記憶が鮮明に残っております。
　したがって、これをいかに処分するかというのは、大変な専門的な知見を持ち、効果的にやらなきゃできないんですが、そのために、与党の方では、独立行政法人として清算法人を設置して、そしてそこに、例えばこうした不動産関係の知見をきちんと持っている人、それから、ある程度これを例えば証券化するような形でリスク負担も分散させながら上手に売却する方式を考えたりするということであれば、そういう証券関係の専門的な知見のある人、さらには、病院なんかもあるわけですから、病院経営についてもきちんとした知見がある人、そしてまた、その地域とのかかわりで公共性というものが当然にあるという場合においては、そうした公共性についての理解をもきちんとできる人、こういった専門的な人たちがチームを作って、そしてこれをたたき売りせずに上手にその地域の公共性等をも勘案しながらこれを整理していくということをやらなければいけない。そうなると、こうした独立行政法人の清算法人を作らなきゃいけない。
　この点については、大臣、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　御趣旨に賛成でございます。
○武見敬三君　その場合には、民間人ちゃんと使わなきゃ駄目ですよ、これ。お役人だけでやろうとしたら絶対できないんだから。だから、民間人を、そういう専門的知見のある民間人をきちんと活用するという方針、よろしいですね。
○国務大臣（坂口力君）　先生の御趣旨に従いたいと思います。
○武見敬三君　それで、最後に、実際にこの厚生年金病院というものについて見れば、十病院あるけれども、そのうちの三つは全国社会保険協会連合会が五十三の社会保険病院とともに厚生年金病院、その中で一緒に経営しているわけですよ。したがって、政管健保の保険料を財源として施設整備費や委託費が出されていたこうした社会保険病院についても、基本的には、この厚生年金病院と同様、この独立行政法人としての清算法人の中でまとめてきちんと整理をしていくということが、秩序立った整理の仕方として私は当然の方針だと思うんですが、その点、大臣の御所見を伺いたい。
○国務大臣（坂口力君）　もう一つの方の社会保険病院の方のお話に移っているわけですね。今御指摘になりました社会保険病院のお話だと思うんですが、社会保険病院の方は数もかなり多いわけでございます。これも既に保険料からこの建築ですとかあるいはその運営に金は出さないということにいたしております。これにつきましても整理統合の方針を立てていかなければならないというふうに思っております。
　こちらの方につきましては、これも同じ、年金と同じ中でやるのか、あるいは、ここのこの社会保険の問題につきましては別途これはやるのかということまで今決めてはおりませんけれども、ここもやらなきゃならないことだけは確かでございますので、それは効率、その方が効率的だということであれば、先生が御指摘になるのも一つの方法だというふうに思っておりますが、ここはもう少し検討させてください。
○武見敬三君　これは現実に、全国社会保険協会連合会は厚生年金病院とそれから社会保険病院と一緒に運営しているんです。したがって、そこに差異はないんですよ。したがって、その整理の方針についても、これはきちんと、そうした能力をきちんと持った専門家集団のきちんとチームが作られているそういう清算法人の中で一緒に整理をされていくということが、国民の目から見たらこれは一番分かりやすいんです。
　したがって、この点について、大臣、誤りなき御判断をしていただくことを私は心から期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○藤井基之君　自由民主党の藤井基之でございます。
　ここ数日、暖かい日が続いておりまして、もう桜の便りもちらほらと、こういう季節になりましたけれども、本日は、三か月ばかりカレンダーを戻させていただきまして、冬のシーズンの質問から始めさせていただきたいと思っております。
　昨年の十二月の二十四日、アメリカからある意味でとんでもないクリスマスプレゼントをもらってしまいました。それまで安全だ、問題がないと言われていたアメリカの牛もＢＳＥに感染していたという、そういうニュースが伝わってまいりました。急遽アメリカからの牛肉の輸入が禁止されました。牛どん屋のメニューから牛どんがなくなっちゃったという大きなニュースになっております。
　ただ、牛どんの場合だったら、牛どんやめて豚どんでいったらどうですかと、まあこういう話ができるんでしょうけれども、事、もしもこれが食品じゃなくて医療上必須の薬の場合だったらどうなるんでしょうかと、やはり心配になります。
　厚生労働省は、このニュースの出たその翌日、十二月二十五日に、この牛に由来する製品等について、お薬とか医療機器等について自主点検を取りあえずしてくださいというような通達を出されたと聞いておりますが、この通達の内容と、企業側が行った自主点検の結果というものについて、かいつまんで説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、昨年の十二月二十四日、米国でＢＳＥが発生いたしたという情報を受けまして、翌日、十二月二十五日に、私ども、製造業者等に対しまして、米国産原材料の使用の状況について自主点検を行っていただきたいということで、また結果の報告を求めました。その結果、約二千六百品目について報告を受けたところでございます。
　米国産の原料を使用した製品でありましても、実際には、委員御承知のようにリスクの高い牛の部位は既に禁止されておりますので、直ちに保健衛生上のリスクがあるものではないというふうに考えております。しかしながら、予防的な措置といたしまして、米国産の牛原料を医薬品の製造に使用することを禁止するということにいたしまして、報告を受けました二千六百品目の実態あるいは製品のリスクを精査をいたしまして、原材料の切り替えに伴う医療上の影響を最小限にできるように、リスクに応じた原料の切り替えについて経過期間を定めまして対応するということで、二月の十八日に対応いたしたところでございます。
○藤井基之君　日本で昨年のクリスマスのころというか、冬休みになるとき、大変な御苦労をしていただいて対応を検討してもらったわけですが、そのＢＳＥ牛が発生したアメリカにおいては、何か特段の措置が取られたんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　米国のＦＤＡは、私どもが承知をいたします限り、米国以外のＢＳＥの発生国あるいはリスクの高い国を原産国とする、要するに海外ですね、米国から見た海外の国から来る牛由来原料を医薬品に使用しないというふうにしていると承知していますが、米国内ですね、要するに米国産の牛由来原料に対して、米国自体が何らかの規制を実施しているということは承知をしておりません。恐らく何もしていないんではないかと思っています。
○藤井基之君　とすると、これ、食用の肉の問題と同じように、アメリカは自国ではそれはもう問題ないんだと、こういう対応をすると。ところが、それを輸入している我が国の方では、問題だと。ある意味でダブルスタンダードになってしまうんじゃないかという感じがするんですよね。その問題、細かい問題じゃないんですけれども、また時間がありましたら御議論させていただきたいんですけれども。
　先ほど局長お話しになった約二千六百品目の自主点検の結果、こういう牛由来の原材料で手当てが要るんじゃないかという報告があったということです。この中、私も見せてもらったんですけれども、実は一番多いのは何かといったら、カプセルなんですね、お薬の。お薬のカプセルというのはもう今は非常にポピュラーでして、今、日本全体でも、年間に幾らですか、百五十億カプセルぐらいですか、それだけ生産されているんですよ。これはお薬だけじゃないんですね。いわゆる健康食品とかと称されるものにもカプセルに入っているもの一杯あるんですね。このカプセルというのが、正にこの問題の牛のゼラチンから作られているのが多い。しかもそれが、原料的に見ると、アメリカから輸入されている原材料を使っている、これが非常に多いんだということが分かっているわけですね。
　このアメリカの原料ゼラチンを使ったカプセル、こういったものが我が国に入ってきて、それで検討して、もしもこれ駄目ですよとかなったときに、医療上のデメリットというのは一体どう考えりゃいいのか。アメリカにおいてはそれずっと使われているんだと。日本では、自主点検しなさいとか、あるいは先ほど言われた行政通達で変更しなさいとかと、こういう指導をしているわけですね。そして、分かりましたと、じゃ指導しますということで、例えば、より安全な国の原材料に替えましょうということになったとします。
　今、少なくとも、今現時点においてこのカプセルなんかに使われるゼラチンというのはアメリカ産の原料が一番多いわけですね。たしか三割を超えているというふうに伺っているんですけれども。そうしたら、じゃ、どこか安全なところに替えなさいといって、分かりましたといって、一体どこから取ってくりゃいいんですか。どこの国にそれだけの代替するようなゼラチンが存在しているんでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　御指摘のように、アメリカから来ているものが三〇％程度ございます。ただ、それを一挙に切り替えるというのは大変問題でございますけれども、一定、一年間ぐらいの経過期間を設けまして米国産の由来原料から他の原料に切り替えていくということを考えております。
　それ以外にも幾つか国はございまして、そういう意味では、代替することは私どもは可能ではないかというふうに思っております。
○藤井基之君　確かにそれは物理的に、牛はアメリカ以外にもいるわけですからそれは可能かもしれませんが、それはただ、入手するルートを新たに押さえて一定の量を、一定の品質のものを入手するんだったら、簡単にメーカーすぐやりなさいと、こう言っても、そんなに簡単に右から左にすぐできるとはなかなか私は思いづらいところがあるんですね。
　このカプセル剤というのは、先ほど言いましたように、例えば、この後も質問させてもらいたいと思っているんですけれども、今話題になっているインフルエンザのお薬ありますですね。これ、カプセルに入っていますよね、例えばですけれども。エイズのお薬も幾つもカプセルに入っているのがあります。抗生物質も幾つもカプセルに入っています。今、日本全体の生産金額からいうと、カプセルに入っている製品、これは金額ベースですけれども、約一割近い金額のものというのが実はカプセルに入っているお薬なんですよ。そして、さっき言ったように、かなり医療上非常に大切なお薬がこのカプセル製剤として供給されているわけです。そうしたら、そのカプセルの原材料が非常にリスクがあるんだと、切り替えろと、こういう指導をするとしたら、政府としてある程度それに対するアドバイスとか支援とかということも考えなければいけないと思うんですね。
　大臣、この安全対策、私も確かにないがしろにしちゃいかぬと思うんですけれども、これ、アメリカからほかの国にすぐ替えますよというの、簡単だと私は思えないんですよね。といいますのは、なぜかというと、ヨーロッパでＢＳＥの問題が出たときに、国は、安全なのはどこだと言われたときに、アメリカが安全だと言って、アメリカにかなり企業側は率先して替えたんですよ、これ。そうしたら、今度はアメリカ駄目だと。次、今度はあるいは、どこか、インドに行くんですか、オーストラリアに行くんですか。そうしたら、またそこ出たら、またどこかへ行かなきゃいけないという、こういう状況になってくるんですよ。
　そうしたら、それは企業責務で、責任で当然やらなきゃいけないんだけれども、行政側にとっても、医療における非常に公的な、医薬品として非常に大切なものだとしたら、行政側もそれなりに企業側の行動に対する、何というんですか、支援といいましょうか、そういった対応が必要だと思うんですね。この切替えをスムーズにいくために、例えば行政側としての配慮というものも必要じゃないかと思うんですけれども、大臣、どうお考えになられますか。
○国務大臣（坂口力君）　この薬、薬の問題考えますときに、今後、このカプセル、本当にカプセルにしなきゃならないかどうかという問題もあるんですよね。私は、そんなに全部は、何でもかんでもカプセルにする必要もないのではないか。カプセルなしでやっていける薬品に切り替わることができれば、それも一つ。
　それから、アメリカが駄目で、今度はオーストラリアと言っていて、オーストラリアで今度出たらどこへ行くのかという話になってくるわけでありまして、そうしたものが例えば動物性のものではなくて植物性のもので一体できないのか、これも研究の余地あると思っています。
　本当に、純科学的に言うならば、どうしても牛なら牛のものを使わなきゃならないということであれば、危険部位を全部除去した後のものでこれは可能なのかどうか。私もそのゼラチンの作るのを、どんなところからどういうふうにして作るのか僕もよく分かりませんので余りいい加減なことは申し上げることできませんけれども、その辺のところの、科学的根拠に基づくところもあり得るというふうに思っております。
　先ほど申しましたように、薬の製造に対してカプセルが本当に必要なのか、必要でないものならばほかのものに替えてもらう、あるいはまた植物性、そうしたものも何かうまいいい手があるのかどうかということは我々も研究していく必要がある、これはまあちょっと中長期的になりますけれども、そういうことを思っております。
　当面の課題としての、しばらくゼラチン使わなきゃならないということになるのならば、それは危険部位を、徹底的にそこを排除したもので作り得るのかどうかと。私はそれはできるんだろうというふうに思っておりますが、その辺のところ、検討させていただきたいと思います。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　今大臣がお答えいただいたので、私も、いつまでも動物由来でいくことが本当にいいのか。カプセルが必要かどうかという話は別にしまして、今このカプセルというのを、国の法的な規定としては日本薬局方というところにカプセルの規定されているんですね。この局方のカプセルというのを見ますと、これどう書いてあるかというと、ゼラチンなど日本薬局方に収載されている適当なカプセル基剤を用いて製し云々と、こうなっているんですね。そうしますと、これは、日本薬局方のカプセルというのは、ゼラチンというのは一つの例示なんですね。ですから、すべてゼラチンである必要はないんです。
　私もこれ幾つか調べてみましたら、植物性のものは現にあるわけですね。今大臣は中長期的とおっしゃられましたが、実は現実にもう既にセルロース系の、植物性の原材料でできている局方のカプセルというのは存在しているわけですし、それは現に流通をしているし、使われてもいるわけです。ただ、量的な絶対的なものがゼラチン由来のものが多いというのは、これは事実なわけです。
　そうした場合、例えば先ほどの大臣のアドバイスもありますけれども、切替えを、ゼラチンでないものどうかと。植物性であればこういったＢＳＥ問題なんて全くないわけです。そうすると、これは日本薬局方に、日本薬局方のカプセルを使いますと、もしもそういう規定で国が認可をしたならば、それはゼラチンをベースにしたものであろうと、植物性の、ＢＳＥが全く心配のないセルロース系のものを使おうとも、これは同じ薬として当然に合法的に流通できるものだと思うんですね。
　そうしたら、これらについて、国として例えばセルロース系のものに切り替えたらどうですかという指導をしたらどうでしょうか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　今の御指摘のように、ゼラチン以外にカプセルの原料として使用できる可能性があるものが、動物由来のもの以外に、植物を由来としたもの、あるいは魚類に由来したものがあるというふうに私ども聞いております。
　特に、医薬品のカプセルの使用をそういう意味で植物由来あるいは魚類由来でできる場合には、私どもとしてはできるだけ早く支援をしたいと、今大臣もお話ございましたように思っておりまして、承認申請を優先的に、優先審査の扱いにしたいというふうなことも考えておりまして、できるだけ早くそういうものを市場に出回るようにしたいと思っています。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今お話あったように、私も幾つかこれ調べました。先ほどセルロース系の植物性というふうに申し上げましたけれども、ほかにも、今魚系のお話もありましたけれども、いわゆる可食性のプラスチックというような呼ばわれ方をしている、いわゆる中性の多糖類をベースにしたカプセルも、これ現にもう食品などでは使われているし、医薬も個別的にはこれ使われている例がもうあるわけです。我が国に供給されているわけですよ。これは国内技術で十分量産化が可能なものなんですね。例えば、そういったものが切り替わる手続論を、そもそもそのカプセルの剤皮という外の入れ物ですから、中のものに作用するようなことというのは、本質的にそこのチェックをすれば、中に入れるお薬は一緒なわけですね。ゼラチンのカプセルに入れたお薬であろうと、セルロース系のカプセルに入れたお薬であろうとも、あるいは中性多糖類のカプセルに入れたものであろうと同じになるとするならば、私は、認可の手続といいますか、その切替えの、先ほど局長がおっしゃられたように優先的な対応ができるんだと言われるんだったら、この優先的な対応というのをもっと、製品を供給する側、製造する側にそういう情報をちゃんと伝えていただいて、そのような対応が取れるんだということでその対策をすぐに取らせた方がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　そういう意味では、優先的、優先審査の対象にしたいと思っておりますので、その旨を十分企業の方に周知徹底をいたしたいというふうに思います。