Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　森林環境税及び森林環境譲与税につきましては、市町村が実施いたします森林整備等に必要な財源に充てることを中心に創設するものでございますので、森林環境譲与税は御指摘のとおり市町村に対して譲与するのが基本となってまいります。
　しかしながら、市町村がこれまで以上に森林整備等について積極的な役割を果たしますためには、現実的には、都道府県によります市町村職員に対する研修の実施ですとか、あるいは技術者と市町村との人材マッチング等が必要となってまいります。このように都道府県の役割が市町村の体制整備への支援等であることや、地方団体からの御意見などを踏まえまして、都道府県に対しまして森林環境譲与税の総額の一割を譲与することとしたところでございます。
○片山虎之助君　職員の、私、都道府県が何をするか知りませんよ、皆さんの説明を聞くと、市町村の支援だとか研修だとか人材の確保、養成みたいなことを言っているけど、人材がいないから困っているんだよ、ほとんど。どうやってこれを確保するかなんです。研修しようにも研修する人いませんよ。どうやって確保するんですか。そう便利でもない、給料もまあ安くはないけど高くもない、そういうあそこにどうやってその林野の職員を確保するんですか。どういう指導をするんですか。
　この税金は使途特定の目的税なんですよ。ところが、その何に使えるかということは極めて抽象的で曖昧なんですよ。何にでも使えるんですよ。だから、それを公表か何かやって一種の規制を掛けるみたいなことを言っているけど、効果があるかどうか分かりませんよ。その辺のお考えはよく総務省と林野庁詰めないと。財源だけできた、まあそう多くはないよ、そんなには。しかし、この財源を有効に使わないと、特別の負担なんだから、それ国民が怒りますよ。
　その辺のお考え、どうですか。総務大臣と林野庁長官。
○政府参考人（牧元幸司君）　まず、市町村等の林務関係の職員が足りないとか、体制が不十分ではないかと、育成しようにも人がいないんじゃないかという御指摘でございます。
　そこにつきましては、確かに市町村の職員を見てみますと、林務担当の職員がほとんどいないというような市町村が多いというのもまた事実でございます。こういった体制につきましては、地域林政アドバイザーというような総務省の方でおつくりになった制度がございます、こういった制度なども活用しながら市町村の体制整備を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、私ども、この森林環境税の考え方につきまして、林業団体とか自治体の林務部局等にるる説明をしているところでございまして、御理解を得るべく今努めているところでございます。
　引き続きまして、総務省とよく連携を取りながら、御理解いただけるように努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　効果的に森林環境譲与税を使っていただくというのは非常に重要な御指摘だと考えておりまして、私どもといたしましては、林野庁とも連携をしながら、優良事例の紹介による横展開ですとか地方団体の相談に応じること等を通じまして、森林環境譲与税が効果的な事業に活用され、税を御負担いただく国民の皆様に御理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　そこで、民間のある団体が、今、戦後ですよ、戦後、復興のために住宅を造らないかぬと、杉やヒノキをいっぱい日本中の山で育てようと、こういうことをやったのが、それがもう全部、一千万ヘクタール以上あって、それが今もうみんな荒廃しているという、まあみんなじゃないけど三分の二は荒廃しているというんだな。それで、これで自然がだんだん細っていると、天然林化、複層林化、広葉樹林化、これが日本の山の課題だと言っている。
　私は素人ですからよく分かりませんけれども、聞くべきところはあると思うんだね。そういうことにある程度使えという指導はできるのかできないのか。アドバイスはできるわね、いいか悪いか。それを最終的に選択するのは市町村なんだから。ただ、やれるかどうかは別ですよ。だから、やれないときにどうするかというのもまた考えないかぬ。
　しかし、そういうことを言っているのは間違いじゃないわね。今の人工林にしたのが大失敗だったと。今は洪水が起こったり何かいろいろ、すぐ雨が降るとだあっと流されますよね。そういうことは、人工林化を無理にやった、その後を放置した、その責任だというんですが、全部正しいかどうか分かりませんよ、全部正しいかどうか分からぬけれども、あるわあるわ、やってみる必要はある。天然林化、複層化、それについてのお考えあれば。
○政府参考人（牧元幸司君）　私どもの一番基本的な計画といたしましては、森林・林業基本計画というものがございます。これ、一番直近の計画は平成二十八年五月に閣議決定いただいたものでございますが、その中で、今後の日本の森林をどうするかという基本的なことにつきまして、まず一つには、林業に適した森林につきましては、これは適切な間伐、再造林によりまして人工林を維持するということが一つでございます。それから、それ以外の森林では抜き切り等によりまして広葉樹の導入を図る、これは今委員御指摘のとおり、天然林化とかあるいは複層林化といったことに当たるものかと思います。それから三つ目のカテゴリーとしては、原生的な天然生林については適切に保全するといったようなことを通じまして、多様で健全な森林を育成するということを基本的な計画の中でうたっております。
　今委員御指摘のように、将来的には、現在育成単層林となっている森林、これは例えば杉だけの山とかヒノキだけの山とか、こういう山でございますけれども、こういうものが現在一千万ヘクタール程度ございますけれども、そのうちの三分の一程度におきまして、広葉樹の導入等によりまして複層林化を目指すというふうにしているところでございます。
　農林水産省としては、このための支援措置といたしまして、今般の国土強靱化のための臨時特別の措置の中で、森林整備事業の中でも人工林に広葉樹の導入等を図るためのメニュー等も措置をしているところでございます。加えまして、今後、森林環境譲与税も活用して、市町村による条件不利な私有林における広葉樹の導入などが進められるということも期待をしているところでございます。
○片山虎之助君　去年は災害が連発しましたよね。そういうあれもあって、減災・防災、国土強靱化で七兆円予算を組んでいるんですよ、インフラを中心に。是非その中の補助事業に入れてくださいよ。裏負担にこの税金の財源を充ててもいいし、ほかにも使ってもいいので、そういう具体的な連携を主導してやってください。普通の山の中の市町村はそんなに情報もないし、あるかもしれませんよ、それは、ところ、場所によるんだけれども、そういうことを教えたり指導したりしながら、やっぱり日本は山の国なんだから、最初に言ったように木の国なんだから、それを復活しないと、日本の地方は創生成りませんよ。
　是非そういうことを、これを一つの契機にして、たかだか六百億だけれども、しかし大変な私は六百億だということあって今日は質問させてもらいました。総務大臣も環境庁長官、皆さんも、よろしくお願いします。
　終わります。
○山下芳生君　日本共産党の山下です。
　まず、所得税、住民税の寡婦控除を非婚、未婚の一人親にも適用すべきという問題について質問したいと思います。
　もう前提といいますか、もう御存じのことだと思いますが、寡婦とは何ぞやということなんですが、国税庁のホームページを見ますとこうあります。夫と死別又は離別した後婚姻していない女性で、扶養親族又は生計を一にする子供のいる人、これを寡婦と定義されております。したがいまして、夫と死別又は離別でありますので、婚姻歴のない非婚、未婚の一人親は寡婦控除の対象とはなりません。これは、元々未亡人の方に対する支援制度が始まりだったという歴史的背景があるとはいえ、私はこれは余りにも不合理ではないかとずっと思ってまいりました。
　まず、厚労省に基本的な全体像の把握をするために聞きますが、全国の一人親世帯の数は幾らか、そのうち非婚、未婚の一人親世帯の数は幾らか、お答えいただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　我が国の一人親世帯の数でございますけれども、厚生労働省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査による推計の結果に基づきますと百四十一・九万世帯となってございます。そのうち未婚の世帯につきましては、同調査結果に基づく推計の結果、約十・八万世帯であると推計をしてございます。
○山下芳生君　約百四十二万世帯のうち約十一万世帯が非婚、未婚の一人親世帯だということであります。
　資料一に、これも厚労省の平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査、今御紹介いただいたものかもしれません。そこに母子世帯の母の年間就労収入の数字が載っておりましたので掲載いたしました。
　これ見ますと、母子世帯の母の年間就労収入、平均は二百万円、これ総数というところの平均ですよね、二百万円。ですから、年収二百万円ですから、これはもちろん全世帯の平均からすると恐らく半分以下ということになっていると思います。その中でも、この左側の欄見ていただくと、未婚の母子世帯で見ますと、平均年間就労収入は百七十七万円と。母子世帯は全体として極めて低い、その中でも未婚の一人親の収入は極めて更に低いということがあります。
　そこで総務省に伺いますけれども、今回の地方税法改正、改定案では、これまで寡婦に適用されてきた個人住民税の非課税を非婚、未婚のシングルマザー、シングルファーザーにも適用するというふうにしております。これが適用されますとどれだけの方が新たな対象となると見込んでいるか、併せて影響額についてどう見込んでいるか、お答えいただけますか。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の一人親に対します非課税措置の創設による影響につきまして、厚生労働省が公表しております平成二十八年度全国ひとり親世帯等調査等に基づきまして試算をいたしましたところ、新たに非課税の対象となる者は約一万五千人、減収額は平年度で約四億円と見込んでいるところでございます。
○山下芳生君　厚生労働省にまた伺いますけれども、厚労省はこれまでも非婚、未婚の一人親世帯に対する税制上の要望を上げてこられました。具体的にどのような内容か、またそれは理由はどのように付けていたのか、まずそこをお答えいただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　平成三十年度の与党税制改正大綱を受けまして、昨年、厚生労働省において行った平成三十一年度の税制改正要望におきましては、寡婦控除が適用される寡婦や市町村民税が非課税となる寡婦に未婚の母を加えるなど、一人親に対する税制上の支援措置の拡充を要望したということでございます。
　この要望につきましては、子供の貧困対策の観点から、経済的に様々な困難を抱える一人親家庭において、子供の未来が経済状況によって左右されることのないようにすべきというふうな考え方から要望を行ったものでございます。
○山下芳生君　子供の貧困対策という観点から、やはりこれは適用拡大する必要があるという要望をされているんです。
　重ねて厚労省に伺いますが、厚労省独自に寡婦控除のみなし適用という形で様々な制度について非婚、未婚の一人親についての支援をできるようにしていると思いますが、それを幾つか説明いただけますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘ございました寡婦控除のみなし適用でございますけれども、平成三十年度から厚生労働省の関係事業におきまして順次実施をしているところでございます。
　具体的には、一人親に対する資格取得支援を行う高等職業訓練促進給付金ですとか、障害福祉サービスの利用者負担、あるいは小児慢性特定疾病医療費助成の自己負担など、合計二十七の事業で実施をしているところでございます。
○山下芳生君　今、厚労省さんから説明がありました。たくさんみなし適用されているんですけれども、これも御存じのとおりですけれども、寡婦控除によって算出された所得が基準となって、例えば国保料ですとか保育料ですとか、公営住宅の入居要件ですとか家賃などが決められていきます。
　ですから、同じ収入であっても、税や保育料などの支払が、いわゆる既婚の一人親なのか、あるいは未婚、非婚の一人親なのかによって十万円から多い場合は数十万円年間差が開く、不利益を被るということがこれまでもずっとありました。そのことによって、ただでさえ経済的に大変厳しい母子家庭の母と子が一層厳しい状況に置かれたということもあるわけですね。
　そこで、今回、法改正で非婚、未婚の一人親に対する住民税の非課税措置が適用拡大されることになったんですが、これによって、単に住民税が軽減されるというだけではなくて、他のサービスに対しても負担軽減がされるものがいろいろあると思うんですが、いろいろあると思うんですが、厚労省さん来ていただいていますから、厚労省関係で今回の住民税非課税措置の適用によってどういうものが負担軽減されるというふうに考えておられますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省の各種制度、事業におきましては、健康保険の高額療養費ですとか介護保険制度の高額介護サービス費など、住民税非課税者に対して費用負担の軽減などの仕組みを設けているところでございます。
　今回の税制改正による一人親家庭への住民税非課税措置の適用拡大を受けまして、新たに住民税非課税者となった未婚の一人親の方々につきましては、今申し上げたような事業につきまして、他の非課税者と同様に軽減等の措置を受けることができることとなると考えております。
○山下芳生君　ですから、私、総務省が今回一歩を踏み出したことは大変評価しているんですね。
　大臣に伺いたいと思います。今回の非婚、未婚の一人親世帯に対するこの住民税非課税措置の適用、どのような趣旨でされたのか、またどういう効果を期待されているのか、大臣の言葉でお答えいただければと思います。
○国務大臣（石田真敏君）　今回の一人親に対する……（発言する者あり）済みません。担税力がない又は著しく薄弱である者に税負担を求めることは適当ではないとの趣旨から、所得が一定以下の寡婦に対し個人住民税を非課税とする措置が講じられているところでありまして、今回の税制改正で、児童扶養手当の支給を受けており、所得が一定以下の一人親に対して個人住民税を非課税とする同様の措置を講ずることとしています。
　これは、一人親は一般子育て世帯と比べて平均所得が大きく下回っている等、経済的に厳しい状況にあり、所得を稼得する能力や担税力が小さいと考えられることから講ずるものであり、子供の貧困への対応として意義があるものと考えております。
○山下芳生君　やはり石田総務大臣からも子供の貧困として意義があると、本当それは大事なことだと思うんですね。今、児童虐待等いろいろ社会問題になっておりますけれども、これをどうやってカバーできるのかという点からいうと、今回の住民税における措置は大いに波及効果もあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、一点、もう一歩前進していただければと私思っているのは、ここまで前進したんですから、冒頭説明があったと思いますが、所得百三十五万円未満の世帯に対して、今回、未婚、非婚の一人親世帯に対しても住民税非課税措置を適用することになったんですが、寡婦控除の場合は、所得五百万円未満の一人親世帯に対して、寡婦世帯に対して控除がされるわけですね。
　せっかく住民税について一歩踏み込んだんですから、寡婦控除と同じように、所得五百万円未満の非婚、未婚の一人親世帯に対しても同程度の措置を適用するように、もう一歩前進する必要が私はあるんじゃないかなと思うんですが、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君）　寡婦控除については、先ほど議員からも御指摘がございました。成り立ちについての経緯もございます。
　そして、平成三十一年度の与党税制改正大綱では、子供の貧困に対応するため、婚姻によらないで生まれた子を持つ一人親に対する更なる税制上の対応の要否等について、平成三十二年度の税制改正において検討し結論を得るとされているところでございまして、個人住民税の諸控除の見直しにつきましては、税制抜本改革法第七条において、地域社会の会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税における所得控除の種類及び金額が所得税における所得控除の種類及び金額の範囲内であることを踏まえることとされているわけであります。
　総務省としては、今後の与党における議論や所得税の動向を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思っております。
○山下芳生君　もう少し母子世帯の実態を紹介して、ちょっと財務省さんに意見伺いたいんですけれども。
　厚労省の調査によりますと、母子世帯の母の八割は就労しております。その半数は派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用でありまして、これが母子世帯の収入が非常に低い要因になっております。非正規雇用の女性の収入は、正規雇用の男性の収入の四分の一という数字もあります。ですから、母子世帯の貧困というのは、すなわちこれ、女性の貧困と同じ原因になっているんではないかということも言えると思うんですね。
　ところが、同じ母子世帯なのに婚姻歴のあるなしで、その中で大きな差が付いているということでありまして、これはもう御存じのとおり、日弁連も、婚姻歴の有無で寡婦控除の適用が差別されてその子に不利益を及ぼすことは許されない、憲法十四条の平等原則に反し違憲であることは明らかだということを述べられて、繰り返し是正を求めておられます。
　財務政務官、来ていただいていますけれども、根本には、所得税でこの寡婦控除を非婚、未婚の一人親に適用することがないと、今総務大臣のお答えもそれに並んでいるという趣旨のお答えでしたけれども、やはり、所得税に対する非婚、未婚の一人親世帯への寡婦控除と同じ適用を、これはもうここまで来ているんですから、私は、今回、先ほど総務大臣が御紹介された与党税制改正大綱の中身を見ますと、これまでは、寡婦控除については家族の在り方にも関わる事柄であるのでという概念がありました。それが昨年度からなくなりました。代わって、子供の貧困対策というのが出てきた。これは、やはり実際に未婚、非婚の一人親世帯の運動、支援者の声、そして最高裁が、非嫡出子も差別してはならないという最高裁の判決が出たなどなど、社会的な世論の熟成というものがあってこうなったんだと思うんですよ。
　だったら、もうあとは、所得税においても決断すべき時期だと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（伊佐進一君）　山下先生から、子供の貧困に対応するためというところを強調して質問いただきました。
　先ほど大臣の方からもお答えさせていただいたとおり、個人住民税を非課税とするという措置は、今回、まずこの子供の貧困に対応するという点でやらさせていただくと、やらさせていただきたいということでございますが、あわせて、予算面においても、この児童扶養手当の受給者のうち、未婚の一人親に対して一人一万七千五百円、これを臨時特別の給付金として支給するということにさせていただいております。
　委員の方からも、先生の方からも、この成り立ちという御指摘ございました。確かにこの寡婦控除というのは元々、戦争未亡人の負担を軽減するというところで昭和二十六年に創設されました。その後も数度にわたって改正されるわけですが、亡くなった夫の家族との関係というものに配慮するという仕組みでこれまで成り立ってきた制度だというふうに思っております。
　この制度に未婚の一人親を寡婦控除の対象とすべきという議論だというふうに伺っておりますが、この点については、先ほど申し上げたとおり、この成り立ちというものも踏まえた検討が必要だというふうに思っております。
　いずれにしましても、この更なる税制上の対応をどうするかという点については、この要否等も含めて三十二年度の税制改正において検討して結論を得るということにされておりますので、政府としても、与党における議論を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○山下芳生君　まあそういうことかなと思いましたけどね、頑張ってくださいよ、ここまで来たんでね、ここまで来たんで。
　やっぱり世論はもう間違いなくこれは求めていると思いますし、何の合理性もないですよ、結婚歴があるかないかで差別されているというのは。差別ですから、これは、日弁連も差別という言葉を使っていますから、これはやっぱり政治がもう決断するしかないと私は思います。不合理な差別は直ちになくすことを強く求めておきたいと思います。
　また、厚労省さん、総務省さんに伺いますが、今回、せっかく非婚、未婚の一人親世帯に対する住民税の非課税措置に踏み切ったわけなんで、私は周知徹底が大事だと思うんですね。各省またがって既に厚労省さんから説明があったような寡婦控除みなしのみなし適用というのはやられておりますけれども、なかなか知らない方たくさんいらっしゃるんですよ、私も直接その非婚の一人親世帯の方の声何回も聞いていますけど。
　今回、非課税対象の要件に児童扶養手当を受けていることにしていますが、その児童扶養手当、児扶手自体が申請主義なんですよね。だから、これ本人が申請しなければ、受給していない方たくさんいらっしゃいます。それから、この非婚の一人親に対してもこういうみなし適用しますよという制度があったとしても、その周知がもう非常に小さい小さい字で書いてあって分からないという声も聞きます。それから、そもそも寡婦って何なのと。寡婦という言葉はもう今普通には使わないと思いますから、やはり一人親、シングルマザー、シングルファーザーの方が分かりやすいんではないか。
　そういう点で、私ちょっと一つ提案なんですけれども、やはり分かりやすいポスターやリーフレットを作る、この際ですね。それから、出産や入園、入所、あるいは入学の際に、全てのお母様に対して、非婚であっても一人親の方の場合はこういう制度が適用できますよということを、やっぱり子供さんができたとき、あるいは入園、進学等のときに一番そういう制度が必要になると思いますので、そういう際に、誰でも分かるような周知の、そういうものを作る必要があるんじゃないか。言葉も分かるようにした方がいいんじゃないか。それからあわせて、自治体が恐らくそれ窓口になると思うので、窓口の自治体のそういう努力に対して財政措置も検討すべきではないか。
　厚労省さんと総務省さん、それぞれお答えいただければと思います。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘いただきましたように、子育て支援に関わる様々な施策ございます。市町村におきましては、包括的な支援センターで相談を受け付けたり、あるいは、そもそも最初に妊娠の手帳を交付をするときに様々な情報を提供したり、そういった機会を捉まえて、各自治体において周知徹底をお願いしているところでございます。
　また、今回のようなこういった制度改正があるときには、私どもから、主管課長会議など全国会議の場を用いまして、自治体の皆様方に丁寧に周知をいただくようにお願いをする機会もございますので、そういった機会も使いながら、しっかり周知についても努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今回の一人親に対します個人住民税の非課税措置でございますけれども、平成三十三年度から適用することとしておりまして、総務省としては、改正案の趣旨や内容につきまして、既に各地方団体に対する説明会等を実施いたしますとともに、ホームページなどを活用し、広く周知を行っているところでございます。
　法案成立後、今回の改正が円滑に施行されるよう、総務省といたしましても、地方団体の御意見をよくお伺いしながら、周知広報に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　財政措置も、多分声出ると思いますので、検討いただければと思います。
　次に、残りの時間で災害時における通信の役割について質問したいと思います。
　まず、総務省に、災害時における通信の重要性について簡潔に説明いただけますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　災害時における通信サービスの確保は、家族同士の安否確認、一一九番通報等による救助要請、自治体から住民への防災メール等による情報伝達、救援関係機関等の間での連絡手段などの観点から極めて重要だと考えております。
　また、特に、近年においてはスマートフォンが被災者の情報入手や情報発信の手段として災害時に欠かせないツールとなってきているものと認識をしております。
○山下芳生君　ですから、災害対策基本法でも、通信について指定公共機関とされているところであります。
　そこで、昨年の一連の災害で通信にどんな問題が起こったのかについて質問したいと思いますが、まず、北海道胆振東部地震について、私がその被害状況のペーパーを読ませていただいたら、地震とともに大停電、ブラックアウトが起こりましたので、その影響も受けております。固定電話では、一時、約二十万回線途絶えたと。それから、北海道の市町村、全部で百七十九あるそうですが、携帯電話が支障を来したエリアが、ＮＴＴドコモで百七十九分の百十三市町村、ＫＤＤＩで百六十四市町村、ソフトバンクで百四十九市町村。大半が今重要だと言われた携帯電話に支障が生じたということになっております。
　厚真町の一部エリアを残して復旧するまでの間に一週間近く掛かっております。私は、平常だったら一週間ぐらいというふうになるかもしれませんが、災害時に一週間通信が途絶えるとこれは人命にも関わるということだと思うんですが、東日本大震災でも通信はいろいろな問題が起こって教訓が生かされようとしていたと思いますが、今回新たな課題として何が浮かび上がったのか、御報告いただけますか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘の平成二十三年の東日本大震災を受けまして、総務省におきましては、通信設備の停電対策や重要な伝送路の冗長化など、関係する省令を平成二十四年に改正をいたしまして、これに基づき通信事業者において所要の対策が講じられてきたところでございます。
　こうした取組の結果、昨年の北海道胆振東部地震においても一定程度は通信サービス支障を抑制することができたというふうに認識はしておりますけれども、想定を超える広域、長時間の停電によりまして多くの携帯電話基地局は停波をしたところでございます。これを受けまして、緊急点検を総務省において行いました結果、被災直後の役場付近における通信サービスの被害を正確に把握できていなかったことによりまして、移動型の携帯電話基地局の展開などの応急復旧に遅れが生じていたということが判明をしたところでございます。
　これを受けまして、総務省におきましては、平素からの通信事業者との連携体制を昨年十月に構築をいたしまして、大規模な災害時は被害が著しいと見込まれる地域の役場への迅速な訪問を行うこととしたところでございます。
　また、応急復旧手段として機動性に優れた移動型設備の活用が有効であることから、現在、移動電話、携帯電話事業者に対しまして、車載型の携帯電話基地局や移動電源車等の増設を働きかけているところでございます。
○山下芳生君　現場の状況が把握なかなかし切れなかったということなんですよね。
　これ、やっぱり総務省だけではないと思いますが、これ、通信事業者についても、私は、この間のリストラ、人減らしというものがこういうときに大変大きな残念ながらマイナスの影響を与えているんじゃないかなというふうに危惧するものですが、早く行くようにしようというだけで行けるのかなと、そこの問題ですね。それ、どうでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　委員御指摘のとおり、災害時の通信手段の確保ということは、これライフラインの維持ということで極めて重要でございますので、十分な人員の配置、また技術開発なども含めた所要の努力を通信事業者に促していくということも大変重要だというふうに考えております。
○山下芳生君　いつもこんなときに人減らしがたたるんですよ、特に保守部門がですね。今日はそのぐらいにしておきますけど。
　もう一つ、台風二十一号でも大きな被害が起こりました。二十一号では、九月四日、昨年、発災したんですが、十月二日、約一か月後の被害状況情報では、大阪府、和歌山県、京都府、滋賀県等の一部地域において、問合せに応じ、加入者宅への引込線等復旧対応中と。もう一か月たっても、まだ加入者宅への引込線等復旧対応中になっているんですね。これはちょっと遅過ぎるんじゃないかと思いますが、これ、何でこんなことになったんでしょうか。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　固定電話の被害につきましては、ケーブルの断線を巡回により目視確認をした上で、被害が広範囲にわたっているエリアでの優先復旧を目指しながら、通行止めなどの道路状況、それから復旧工事に携わる人的リソースなどを総合的に勘案しながら進めることとしているものと承知しております。
　委員御指摘の昨年の台風二十一号の際には、強風によるケーブルの断線が数多く発生しておりまして、特に電柱から加入者宅への引込みケーブルの断線の修理について、一軒一軒の加入者宅への戸別訪問が必要なことから、ＮＴＴにおきまして人員を増員して対応したものの、全ての回復には、今委員御指摘のように、時間を要してしまったというふうに認識をしております。
○山下芳生君　私は、現場で復旧作業に当たった職員、労働者の皆さんの奮闘には心から敬意を表しております。倒木した中にかいくぐっていって線を引っ張っているような作業をされていたんですね。だけど一か月掛かっちゃったと。これは人員の問題、さっき言った保守の部門の問題はあると思いますが。
　もう一つ、私ちょっと現場に行って感じたんですけれども、問い合わせるといっても、独り暮らしのお年寄り、障害をお持ちのお年寄りは問合せできないんですね。寝たきりでベッドの上にいる方なんかは、なかなか自分からは電話切れているよということは言えない。また、携帯電話持っていなかったら、そもそも電話つながらないわけですから問合せができないという事態にあると思いますから、そういうときは、恐らく周辺全部途絶えているでしょうから、何といいますか、一軒一軒訪ねてどうですかという声掛けは要るのではないかと思います。
　もう時間もありませんので後で一緒にそれも答えていただきたいんですが、もう一つ、大阪の泉南市というところで、電柱が九本一気に強風で倒れたんですね。その御自宅にも行きましたけれども、倒れているときに行ったんですけれども、電柱から垂れ下がった電線が玄関の前にずっとありまして、残念ながら、ＮＴＴさんの電柱だったんですけれども、説明がないというわけですね、その電線に触ると危ないのか、大丈夫なのか。ですから、腰をかがめて、くぐって出入りされていましたけど、せめてそういう周知を工事する前にでも来てほしかった。
　それから、もう直ったんです、九本。しかし、何のまたこれも説明がなくて、倒れたのが元どおりになったんだろうか、元々強度に不安があったのではないかとか、ちゃんと住民の方々に説明する責任が私は通信事業者にはあると思うんですが、今何点か言いましたけど、まとめてお答えいただければ有り難いです。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　二点御指摘をいただいたかと存じます。
　まず、一点目でございますけれども、固定電話しかお持ちでない住民の方への通信手段の確保という点でございますけれども、近隣の公共機関等の固定電話等から故障受付用の番号に御連絡をしていただくだとか、あるいは避難所等において事前に設置をしている事前設置型の特設公衆電話を準備するなどにより対応していたというふうに承知しておりますけれども、なお、更なる改善策があるのかどうかについて関係者間で考えを更に深めていきたいというふうに思っております。
　また、もう一点の大阪府泉南市でのＮＴＴ柱が倒れた件でございますけれども、電柱に関しましては基本的に風の影響では倒れない設計となっておりますけれども、倒木や、あるいは風で飛来してきた飛来物が電線等に引っかかり電柱倒壊等につながる場合があるというふうに伺っております。このため、復旧後の電柱も基本的には安全面での問題は小さいと考えられますけれども、当然不安に感じる地元住民の方もおられるものと認識しております。
　今般、ＮＴＴ西日本におきまして、自治体あるいは警察への説明を随時行い情報提供に努めていたとは承知しておりますけれども、地域に根差した通信事業者として、なお地元の住民の方々の不安を取り除くよう、丁寧な説明あるいは情報提供というものをしていただくことが必要だと考えております。
○委員長（秋野公造君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
平成三十一年三月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島村　　大君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　宮島　喜文君　　　　　宮本　周司君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　高橋　克法君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　島村　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　環境副大臣　　　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　　外務大臣政務官　　鈴木　憲和君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　復興庁統括官　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　東　　　潔君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　復興庁審議官　　　角田　　隆君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　迫井　正深君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　新川　達也君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　森山　誠二君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成三十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成三十一年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成三十一年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（東日本大震災復興）
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○委員長（徳永エリ君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮島喜文さん、太田房江さん及び滝波宏文さんが委員を辞任され、その補欠として羽生田俊さん、宮本周司さん及び高橋克法さんが選任されました。
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○委員長（徳永エリ君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、復興庁統括官末宗徹郎さん外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（徳永エリ君）　去る十四日、予算委員会から、本日一日間、平成三十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、東日本大震災復興について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　予算の説明につきましては既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平野達男君　平野達男でございます。
　ちょっと時間がたちましたけれども、渡辺復興大臣、就任おめでとうございます。そして、大臣就任以来、本当に被災地に頻繁に出かけられまして、いろんなところで意見交換されていること、ここで本当に敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　震災発災から八年が経過しまして、まず冒頭、被災地の状況について、これは質問通告していませんけれども、渡辺大臣、どういう今印象を持っておられるのか、簡単で結構でございますから、御意見をちょっと聞かせていただければ有り難いと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　平野先生、ありがとうございます。
　私は、十月二日に大臣を任命されて以来、翌日には福島の知事、そして、さらに五日には宮城県、そして岩手県の知事にお会いし、その後、様々な地域に行ってまいりました。合計で五十三の市町村長にお会いし、現場を行ってまいりました。そうした状況の中では、地域においては復興が着実に進んでいる地域もあれば、まだまだ復興に程遠いような状況、ましてやまだ、原子力被災地においてはふるさとに帰れない地域、こういった様々な地域があるということで、復興にはそれぞれの地域差があると、進捗の度合いがあると、そういう認識でございます。
○平野達男君　ある意味では、これからは町づくりをどうしていくかとか、今まではどちらかというとハード面をとにかくやろうということで、一つの目標がある程度見えている復興だったという期間が比較的長く続いたんじゃないかと思いますけれども、これからまた新たなフェーズに入ってきて、これまでと違う難しさもやっぱりある中で、復興大臣には、本当に様々なこれからの御苦労あると思いますけれども、対応をお願いしたいと思います。
　今日は時間も限られていますので、若干雑談風にちょっと何問かの質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一問目は、この間、岡田筆頭が委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、人口減少下の復興ということの報告があったと思います。それに関しまして雑談をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、御案内のとおり、三陸地方はもう津波の常襲地帯です。三陸地方だけじゃなくて太平洋岸地域というのはもうほとんどどこもそうなんですけれども、近代に入ってからでも、例えば一八九八年の明治三陸津波、それから、一九三三年、これは昭和八年ですけれども、三月三日というふうに聞いていますが、昭和三陸津波がありました。戦後になって、これは地球の裏側からチリ地震津波が来まして、その間、その後もいろんな、十勝沖地震とか宮城沖地震とかありまして、そんなに大きな津波ではなかったんですけれども、津波が来ています。これは、御案内のとおり、太平洋沖は北米プレートの下に大きなプレートが潜り込んでいて、そのプレート境界が定期的に動くという、太平洋プレート潜り込んでいるんですけれども、それが原因で地震になるということなんですね。
　それで、明治のときは、これは、地震のときはマグニチュードは八・〇ぐらいだったというふうにたしか記憶していますけれども、八・〇の地震でも揺れがほとんど感じない、いわゆるゆるゆる地震あるいは津波地震とも言われていますけれども、そういう地震だというふうに言われています。これは、プレートが物すごい、ぽんと動けば、これは強度が、そこから地震の波が出ますから揺れが大きくなるんですけれども、同じ動くにしてもスピードがゆっくり動くと揺れは小さくなります。
　明治三陸地震というのは、揺れが小さくて、震度でいうと二、三ぐらいで、ほとんど揺れを感じなかったという人も多かったという記録が残っています。だけど、マグニチュード八ですから、しかも夕方で、ドアを開けた途端にそこに津波がどおっと来ていたということで、岩手県だけでも二万人近くの方が亡くなるという大変な被害が出ました。宮城県でも出ています。
　その中で、ある町では、その当時は今の市町村ではなくて旧村単位ですから、旧村単位で見ますと死傷率が三割を超えているところが珍しくないんです。ある町は、八三％の住民が亡くなっているんです、ある村ですけど。そこの家屋は三百四十五戸でした。全滅です。そして、人口が当時ですから約二千三百人ぐらい、八四％が亡くなります。一六％の人は何で生き残ったかというと、たまたま山にいた人、それか、あと漁に出ていた人、それです。それでも復活するんです。この町は、あと釜石、町の名前は出しませんけど、別の町はやっぱり人口五割以上亡くなっています。それから、昭和三陸津波でも、その同じ町は人口三分の一が亡くなっていく。それでも、当時は今みたいに支援措置なんかないです。食料供給などの国からやるようなシステムもないです。明治の人というのは強かったのかどうかは分かりませんが、それでも復活するんです。
　ただ、今の状況と当時の状況は何が違うかといいますと、当時はもう急激に人口が増えている時代です。それで、その明治のときの、例えば同じ、先ほど言った、まあこれはもう田老町なんですけどね、今の宮古市の田老地区なんですけれども、田老町はその明治のときに二千三百人だったんですけれども、昭和三陸津波が来たときにはもう三千人ぐらいまで人口増えているんです。さっき言ったように、八四％の人口の人が亡くなってもですね。そういう意味で、その人口が増えている、そういう時代の中の復興ということで、外から人が来てそれで復興したということはあったと思うんです。
　翻って考えてみますと、チリ地震津波のときも、これは人口、これは高度経済成長の頃ですから、人がどんどんどんどん増えています。まあ、チリ地震津波は物的被害が多かったんですが、津波の周期が非常に長いですから、ゆっくり津波の高さが上がってくるという、物的被害が多かったんですけど人的被害は非常に少なかったんですが、そういう津波だったんですけれども、今回の東日本大震災というのはもう人口減少社会で起こった、ある意味においては日本の災害史上初めての大災害と言っていいんだろうと思います。
　この人口減少社会が復興にどういう影響を与えるかというのは、実は、人口減少問題が盛んに議論されるようになったというのはこの四、五年なんですね。被災直後のときは余り議論されていませんでした。そこで復興計画作っちゃったものだから、それが今でもちょっといろんな問題で後を引いている面はあって、これは初代復興大臣の責任かもしれません。
　ただ、これからの復興を考えるときに当たってのこの人口減少と復興ということを、これ、渡辺大臣、これはどういうふうに考えていってやっていけばいいか、基本的なことでいいですから、是非御見解をちょっと伺っておきたいというふうに思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　ただいま平野委員から大変歴史的な経過、そしてその背景にお話をいただきました。
　人口急増時代における災害と人口減少時代における災害の対応の仕方、これは大いに違ってくるだろうというふうに私も思っているわけであります。先ほどのお話の中では、人口急増であれば、当然のことながら、大きな災害があっても復活する要素というのは多分にあったというふうに思いますけど、人口減少社会においてこういった大きな災害があったときに、いかにこの人口減少を食い止めていくか、さらには、それを他の地域から呼び込むことができるか、こういったことが大変重要ではないかなというふうに思っております。
　こうした中、先般見直しました復興の基本方針においても示しております。町に人が戻ることを目指すのみならず、被災地の外から多くの方が訪問し、そして定住するような、こういった魅力ある地域を創造することが大変重要であるというふうに示しております。
　そこで、私はやはり、先生御地元でございますので、例えば岩手県であれば、基幹インフラであるまず復興道路や復興支援道路、こういった環境を整備していくことが大変重要だというふうに思っておりますが、先般、開通式にも、先生もお会いしたと思うんですが、あっ、先生いらっしゃらなかったですね、失礼しました。これからどんどんインフラを整備していく、こういったこともまず大事だというふうに思いますし、観光振興、交流人口の拡大に寄与することが大変重要だと期待されているところであります。
　また、これまで培ってきましたＮＰＯや企業等の多様な主体との結び付き、そういったノウハウを最大限生かしながら、地域資源を生かした産業、なりわいの再生、コミュニティーの再生に取り組むことが重要であると考えております。
　今後、地震・津波被災地域においては、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現することを目指してまいりたいと思っております。
○平野達男君　各種政策をそういう形で総合してやっていただいて、是非町づくりを進めていただきたいと思いますけれども、併せて私の方からお願いをするとすれば、もう各首長さんには、人口が減るということは当然のことと思えと、そういう前提で町づくりをして、その人口減少社会にどういう町づくりをすればいいかという先駆けをする意気駆けでやったらどうかと。これは、私も復興大臣のときから当時は言っていたんですけれども、なかなか首長さんは、当時は、震災が来たからといっても、自分の町が人口が減るなんていうことは言えないんです。それは、亡くなった人の分も含めて、この町を復活させるという意気込みでやるわけです。でも、それはそういうふうにいっても、なかなかできない部分はある。まして人口減少社会ですから。
　今、岩手県でも、沿岸の地域の方が、職がなかったということで内陸部に来て、もう復興住宅も建てているわけです。そういう中での沿岸地域の町づくりということなんですね。それでも、やっぱり漁業がありますから、先ほど大臣も言ったように、道路もいい道路ができましたし、これからも定住し続ける方がいますので。
　ただ、だけれども、人口そのものはやっぱり減っていくねと。そういう中での町づくりをどうするか、コミュニティーをどうするかということをやっぱりしっかり言っていくということも、これは、首長さんは自分から町が減っていくから来いよというあれじゃなくて、復興庁がそれを言っていくという、そういう形を是非つくっていただくことを強くちょっとこれは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、次の質問なんですけれども、これ、集中復興期間十年ということなんですが、おいおい自治体も十年ぐらい過ぎますと、今もある自治体では復興史みたいなものを作り始めていますが、どうしても復興のいろんな本を作りますと、成功物語をいっぱい書きたがるんですよ。それは都道府県も多分そうだと思います。それはそれでいいですよ。だけど、同時に、初期対応をどうするかという問題は、これは今日はちょっと時間がございませんから、これはこれで様々な問題があったんですが、復興の過程の中で、本当にこれで、やり方でよかったかどうかということについての総括を復興庁も是非やってもらいたいと思います。
　その一つの典型例が瓦れきなんです。瓦れきは物すごく大変な量が発生しました。そして、当時は、瓦れき処理を急ごう急ごう急ごう急ごうと私もそういうふうに思っていました。思ったのはいいんですが、町村単位ごとに、例えば二年とか三年ぐらいに処分しようとするものですから、とんでもない大きな焼却施設を造るわけです。あるところではセメント工場が使うような大きな焼却施設を造って、仮設とはいいながら、あれ多分、使おうと思ったら十五年、二十年ぐらい使ったかもしれません。それがどことは言いません、これは場所は。だけど、そういうところを三年ぐらいで壊している。それは緊急事態だったからということなんですけれども、町村単位で本当にやるのがよかったのか、なぜそれを広域的にもっとやれなかったのかとかですね。
　それからあと、瓦れきは、被災者に対する仕事の場の確保ということもありまして、かなり細かく分別もしました。あれも本当にどうだったとか、よかったのかどうかとかですね。あの当時はもうそれでいいんだということでやっていたんですが、これから大災害やってきたときにその瓦れきの処分をどうするかということの一つの大きな教訓みたいなものが出てくるかもしれませんから。もちろん福島の原発の地域は別ですよ。これはまた、全く別の問題がありますので。
　そういったことの総括でありますとか、あるいは、仮設の住宅の前の避難所。避難所は今もう間仕切りが当たり前になっていますけれども、当初は本当そんなことも全然気が付かないような状況にあって、当初はどういう状況だったかということも、やっぱり当時の状況を素直にきちっと総括する形で、なぜそうなったのかといったこともやっぱり是非記録に残すようなことを、これは復興庁がこれやったやったというんではなくて、これもやったけど、だけどこういうところの中でこういう課題も出てきたと。
　それからあとは、さっきちょっと言いましたけれども、当初は、例えばある町では人口の五％のところが亡くなりました。復興計画は人口増えるという計画で作ってきたんです。その計画が駄目だと言って、それでその復興計画、いろんな復興する材料をばさばさばさと切ったら、復興庁は査定庁だと言われてしまいました。まあ、それはそれでいいんですけどね。
　そういう人口の見通しとか、そういったことについても、当初はなぜそうだったのかといった問題等も含めまして、やっぱりいろんな総括をやっていただきたいというふうに思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（渡辺博道君）　平野委員は、初代復興大臣として様々な状況を把握し、そして現在に至るまで継続してやっている、内容ももとをつくったという感じがするんでありますけれども、今言ったように、八年たちました。当然のことながら、復興・創生期間は十年という形で決められておりますので、今からそういった準備はしていく必要があるというふうに思っておりますし、これは当然のことながら総括をしていく必要があるし、その総括した上で、遺構や様々な施設や、そしてまた資料の収集、こういったものを整理していく必要があろうかというふうに思っております。
○平野達男君　是非、復興をやりながらの作業になると思いますけれども、是非御検討をいただきたいというふうに思います。
　あと最後に、津波地域では陸前高田と宮城県に一か所、津波祈念公園もちょっと、鎮魂のですね、造ることになっていますけれども、宮城県には気仙沼市に既に津波体験館みたいなのが昭和の時代からあるんですけれども、岩手県は全くなかったんです、あれだけの津波体験でありながら。
　それからあと、是非、陸前高田については、その津波博物館という意味合いも含めての、資料を集める、映像を集める、そういうことを内閣府の防災とも連携しながら、あるいは、東北大学の今村先生も非常にそこに関心を持って応援していただいておりますけれども、復興庁も後押しを是非お願いしたいと思いますし、十一月五日は世界津波の日になっておりまして、今年の高校生サミット、三回目で、和歌山県でやりまして、今年じゃない、去年ですね、今年は北海道の奥尻島でやることが決まっています。
　いずれ、東北、宮城、岩手、福島、もうちょっと時間が掛かると思いますけれども、高校生サミットもやることになると思いますし、そのときは、やっぱりそういう博物館は一つの大きな展示場としてのいろんな教育の場としてもなりますので、この充実に是非努めてくださることを、これは要望として是非お願いを申し上げて、二十二分ですけど、森さん、あと私はいいですから、あと二十分、森先生にちょっと譲って、私の質問をこれで終わりたいというふうに思います。お願いします。