Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山下徳夫君）　まず、政府としての見解と申しますか、私は見解と申し上げた方がいいかどうか、その問題は別といたしまして、その前に、今も御指摘がございました、後でメモでいろいろ言っているがということでございますが、その問題をもう一遍ひとつ私振り返ってみまして、亀井委員長から言われたことをそのままお伝えいたしておきたいと思います。
　それは、先般の新聞報道については真意を伝えていない、こういう前提のもとに、記者とのやりとりについて、国鉄総裁はやめるのか、こういう問いに対して、答えは、我々は国鉄総裁の人事についてとやかく言う立場にない、監理委員会は現在再建案を作成中で、政府がそれを受けて決定をしたら、国鉄は国の機関である以上それに従うことになるであろう、もし従わなかった場合は進退問題に発展せざるを得ないだろう、こういう趣旨のことを話したのであって、したがって新聞報道は真意を伝えていない、こういうことが私の方にメモとして参ったわけでございます。これがいわゆるメモでございますから、改めてまたここでお伝えしておきたいと思います。
　監理委員長の発言の趣旨は、再建監理委員会の答申が出れば政府はそれを尊重するということになっておる、その答申に国鉄幹部が反対するようなことがあるならばそれは辞任に結びつくこともあるであろう、こういう趣旨として私は理解をいたしておるわけでございまして、そのこと自体は内閣の人事権を決して侵す問題ではない、かように私は理解をいたしておる次第でございます。
　運輸省といたしましては、国鉄が本年一月に独自の案を発表いたしましたことは御承知のとおりでございますが、その際、総裁談話で、政府の最終方針が明らかになればこれに協力する旨のことを総裁は表明をしておられるわけでございますので、今後協力体制が得られるものと政府といたしては期待をいたしておる次第でございます。
○瀬谷英行君　政府の方針が出れば総裁としてはこれに従うということを総裁は言っておる。それなのに監理委員長は、政府の方針が決まっても総裁が従わないならばという前提をつけて、そして総裁の交代あるいは更迭ということを大きくにおわせておる、この点が私は問題だと思うんですよ。こういう前提というものは言わずもがなのことなんです、はっきり言えば。そういう言わずもがなの前提をつけて、なおかつ大々的ににおわすところのねらいは、総裁は更迭をするかもしれないぞという一つのおどかしであります。こういうことを天下に公表する、新聞がそうするとその小さな
前提を省略をして総裁更迭という大問題だけを取り上げるのは当然の話なんです。新聞の取り上げ方とすれば私はこれは至極もっともな取り上げ方だと思うんですよ。
　ところが、その小さな前提を、メモで来たからといってそれを弁明に使うということはちょっとこれはできにくいことだと思うんですね。だからそういう点、監理委員長が言わずもがなのその前提に基づいて国鉄総裁の進退問題についてまで口外をするということは、これは立場をわきまえないということになるというふうに思わざるを得ないと思うのでありますが、大臣自身がこの監理委員長の表明に対して何かその気持ちがわかるといったような発言をされたということも聞いておるのでありますが、その点はどうなんですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今申し上げましたとおり、これは記者団の質問に対して答えられたという形でございますから、国鉄総裁をやめるのかという設問に対して、しかも、もしという、そういうことがあればという、云々すればという前提に立ってのことでございますから、そのことはそのとおりに私は理解をいたしておるわけでございます。
　ただ、わかるような気持ちがすると率直に私は申し上げました。それはそのとおりでありますが、それは、総裁談話にもありますように、政府が決定をすればそれに従うよという総裁の談話であるけれども、そのときに急に従うというのか、あるいは、政府と委員会も適宜すり合わせをやっておりますから、その過程においては、あの一月十日の国鉄の中間答申と申しますか、あれから一歩も出ないということじゃなくて、さらに双方が大いに詰めていかなければならぬ、目下ずっと私は詰めながら作業をされるべきであると思うのですが、もしそういう気持ちが若干でも総裁にあるとするならば、その前提として十分に協力を得られておらないのかなという、ただ単に私はその程度で申し上げたのであって、実際は両方の間のすり合わせがどの程度に協調的に進められているかということについては、実は私も正確には承知いたしておりません。
○瀬谷英行君　仮定に基づいた発言というのはみだりにしないのが普通なんですよね。吉田総理が、仮定の問題には答えられませんという答弁を大分昔にやられて、このことが今に至るまで我々の記憶に残っているわけでありますが、亀井監理委員長は仮定の問題にあえて答えている。その答えが大きな問題になるであろうことを十分に計算の上でなお答えておる。ここに本心がはっきりあらわれておるというふうに見ないわけにいかないんです。だから、記者会見で聞かれたのだからしようがないというわけのものではないと思うんですね。たまたまこれはその真意があらわれた。みずからが国鉄総裁よりはるかに上に鎮座をしている、こういう意識がなければこんな発言は出てこないと思うんですよ。これは私どもやっぱり、総裁の上の総裁、大臣の上の大臣気取りになっているんじゃないのか、そういう危惧の念を持っているんですよ。そういう危惧の念を持っているところへもってきて監理委員長のこういう発言が出てくる。
　そういうことであれば、一片のメモでもって釈明をしてもらうというには問題が大き過ぎると思うんですね。これは監理委員長の出席を求めて、その小さなメモでもって大臣に真意を伝えるんじゃなくて、我々の前で国民の前に明らかになるように真意を表明してもらわなきゃならない、こういうふうに思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　おっしゃるとおり、仮定の問題について責任ある立場の人がなかなか答えにくいことは私も何回か体験したことでございますし、過去の通例からしてもおっしゃる点が多いのではないかと思いますが、にもかかわらず、仮定の質問が非常に多いこともこれは事実でございます。したがって、それにどう答えるかはその答弁者のお気持ち次第だと私は存じますが、今御指摘の点につきましては、私も所管の大臣として近々一回お会いしてよく真意を確かめてみたいとは思っている次第でございます。
○瀬谷英行君　物陰に隠れていろいろ物を言う、新聞記者に対しては物を言う、こういう習慣はよくないんですよね。国会に出てきてどんどん言えばいいと思うんです。ところが国会に出てこいといったってなかなか出てこないんですよ、もったいをつけて。このぐらいもったいをつけて出席を渋るところはないんです、率直に申し上げて。これは人前で余りしゃべりたくないという意識があるのかなと思うんですけれども、やっぱり答えが出ればそれを政府が尊重するということになると大きな問題ですから、こそこそやられたんじゃ迷惑なんです。
　先般、読売新聞の世論調査というものが出ました。国鉄の問題で分割民営賛成か反対か、そうしたら全国世論調査の内容は、「分割・民営化ともに賛成」というのは四一％だった。しかし四一％が賛成だというけれども、じゃ、この賛成した人は分割民営の内容がどういうものなのか知っているのかどうかということですね。私は知るはずがないと思うんです、答申が出ていないんだから。分割だっていろいろあるわけです。今まで言われているように、赤字ローカル線と幹線を分割をしろというのもこれは一つの分割ですよ。しかし、巷間伝えられているように、島別に分けて、本州をまた三つにも四つにも分けるといったような七分割案などというのも、ＮＨＫでも報道されておるし新聞にも出ているんですから、こういう分割も一つの方法なんです。あるいは地域別に分ける方法じゃなくて機能的に分ける分割だって分割の方法なんですよ。
　そういうたくさんの方法があるにもかかわらず、分割賛成か反対か、こういう問い方をするということも随分私は乱暴な話だと思うんですよ。余り見識のある方法じゃないと思います。しかし、内容がわからないで答える方も答える方だと思うんですけれども、そういうアンケートをとっておること自体がこれは問題だと思いますが、しかし、それにもかかわらず四一％しか賛成していないということは、この問題がいかに複雑なものであるかということをうかがわしめるものがあると思います。
　したがって、仮定の質問には答えられないというけれども、仮定の質問にやたらと答えるような格好をとるならば、その前に出るところへ出て我々の質問に対しててきぱきと答える、検討中だとかなんだとか言って見当のつかないことを言わないで、はっきりと物を言ってもらうということが立法府の立場からはどうしても要求したくなる。大臣としても、自分の頭越しに勝手なことを言われて勝手な作業をされたんではおもしろくないだろうと思うんですよ。その点、監理委員会の行き方に対して、大臣とすれば何も遠慮する立場はないと思うんでありますが、監理委員会のやろうとしていること、やっている作業、それから今までの問題になるような言明等について注意をする気持ちがないのかどうか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（山下徳夫君）　ただいまの世論調査の結果の四一％が民営分割に対して賛成であるということでございまして、これがはっきりわかっているかというと、おっしゃるとおりだと私も思います。残りの五九％がそれじゃ反対かというとこれまたあいまいであろう、どちらかわからぬという答えもかなりあったのではないかと私思います。
　したがって、事ほどさようにこの問題は一般国民からすれば非常に難しい問題であるということは、私どもも容易に理解できるわけでございます。それだけに、そのような複雑な内容についての作業は監理委員の皆さん方も非常に御苦労なさっているという点も、私これまた理解できるわけでございますから、ただ単に国会において皆さん方と政府委員との間に一問一答形式でいろいろと討論的な質疑を行うような、そういうことに対して一々お答えできない面も私はあるという点も推察できるわけでございまして、何申せ、監理委員会に現段階においては一任されている状況でござい
ますから、もうしばらく監理委員会の作業を見守りたい、かように思っている次第でございます。
○小柳勇君　関連して大臣に一問伺います。
　それは、監理委員長に対しましては正式に私の方から公開質問状を出すつもりでありますから、改めてこれは監理委員長から聞きます、この間の問題は。
　ただ、運諭省の領域でぜひお聞きしておきたいのは、一つは、国鉄が一月の十日に基本方策というものを出しました。これは全国一本、しかもできるだけ地方ローカル線を廃止して、全国一本でなければやっていけないということを出した。これは専門家としての国鉄の一つの方策を出した。それに対して監理委員会が頭にきまして、自分たちは今分割の方向で検討しておるのに全国一本とは何事か。それからずっと監理委員会対国鉄の間で協力とか非協力とかいう議論がなされて、そのこと自体、運輸省も監理委員会側に立って、国鉄はなぜ監理委員会に協力しないか、こういうようなことで責め立てをやっておると聞いています。
　監理委員会は、国鉄の将来に対して今までいろいろやってきて、赤字ができた、大きな三十兆円を国民に示しながら、初めから分割民営化ということで検討させている、そのこと自体矛盾があります、私はそう思いますが、国民全体で一体どう考えているのか、国会はこれからどう考えるか、いろいろ問題はありますけれども、もう民営分割の方向で強引に進めている。それに国鉄の幹部及び国鉄の職員が、いや分割じゃとてもやっていけませんと。特に、分割した上になお貨物だけはまた別に一本でやります、同じ線路の上を走る、旅客は分割しておいて、貨物はこれで一本で走るなんということはダイヤ編成だってこれは大変なことだ。そういうことを進めているから、国鉄の方では国鉄の幹部諸君もあるいは職員諸君もとてもそれは無理ですと言っている。それを今度は、いやそんな無理なんてない、分割民営を今監理委員会がいろいろ検討しているからそれに協力せい、資料を出せ、強引にやっておるやに聞いています。また、運輸省もその監理委員会と一緒になって、とにかく国鉄なぜ協力しないかと言っているようでありますが、私は、あの国鉄の専門屋たちが、幹部及び職員全部が、いや最大限度譲っても全国一本ですよ、そう言っている。
　したがいまして、それは監理委員会がどういうような結論、答申を出すか、まだこれから二カ月半ありますから、その結果を見てからまた論議しますけれども、それを強引に監理委員会と運輸省が一体となって国鉄を何でもかんでも抑えつけて、もし聞かなきゃ総裁の首を切る。それは言っていないというから、それはまた後で確かめますけれども、そういうような言い方、言葉の端々で圧力かけるようなことは一切してもらいたくない。国民にかわって大臣の見解を聞いておきたい。これが一つです。
　いま一つは、この間新聞見ていましたところが、国鉄が第三次地方ローカル線廃止を運輸省に申請したという。ところが、先般ここで監理委員長の答弁では、特別地方交通線というのは将来各地域で検討してもらうことにして、今廃止するということは反対だと監理委員会では言っておられる。国鉄は第三次線の廃止の方向を運輸省に申請しておる。それは監理委員会に対する国鉄の抵抗といいましょうか、いや私どもは基本方針どおり緊急提言の方向でやっておりますよと。言うなら基本方策に沿って国鉄は動いているわけです。したがって、運輸省としては、この第三次路線廃止の問題でもう申請したと聞いておりまするが、この地方ローカル線の廃止というのは非常に重要な問題でありますから、私どもの方としてはせめて、もっと地方自治体あるいは住民の意見を聞くために、五年ぐらいの時限立法で、もっと意見を出し合って、その上で最終的に要らなきゃ切る、要るやつはどんどん育てる、そういうものを考えていますが、今のこの第三次路線廃止の問題で申請されたものを早急に結論を出す用意があるのかどうか、聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　この問題、ただいまの御質問でございますが、これもさかのぼってあらましだけ申し上げておきたいと思いますが、御案内のとおり、再建監理委員会は第二臨調の線に沿って作業をなさっておられる。第二臨調でも民営分割は明示してあるわけでございますが、その後これを受けて作業しておられる再建監理委員会が、第二次緊急提言として昨年の八月にこれまたその問題について触れて明記をしておられる。これに対して政府は全面的に協力すると賛意を表して、協力するということも閣議で決定をいたしております。したがって、そういう観点から、国鉄の一月十日の答申案についてはまことに遺憾である、民営化については特殊会社のことを明記してありますからこれは了とするけれども、分割について全く触れておらないのはまことに遺憾であるということを大臣として申し上げたとおりでございます。
　その後、作業につきまして、この点がいけないよ、国鉄のこれがだめだよとか、一々その問題について運輸省がけしかる、けしからぬと言ったことはございません。ただ、再建監理委員会の作業については協力をしてくださいよということはしばしば申し上げているとおりでございます。
　なお、第三次廃止路線の扱いについては政府委員より答弁をいたさせます。
○政府委員（棚橋泰君）　第三次地方交通線について国鉄が廃止の申請をするというような趣旨が一部新聞紙上に報道されましたが、現在のところそのような事実はございません。また、私どもの方で国鉄に確認をいたしましたところ、現在のところそのような準備をしているという段階ではないというふうな答えでございます。
　三次線につきましては、御承知のように、一次線がほぼ終了いたしまして、現在二次線について鋭意協議会その他で地方もお入りいただいて御検討いただいておる段階でございまして、現在の段階で三次線について手をつけるとか、国鉄が申請をするというようなところまで来ていないというのが現状でございます。
　ただ、三次線については、再建監理委員会の緊急提言で、三次線の選定についての調査に取りかかるように、こういう御提言がございまして、国鉄において基礎的なデータについて現在調査中の段階である、このような段階でございまして、その取り扱いについてはまだ基本的に方針を決定したとか、そういう段階ではございません。
○瀬谷英行君　臨調の答申というところにさかのぼっておっしゃられるけれども、臨調の答申自体が具体的にはさっぱりわからないんですよ。どういうふうに分割するかということは大臣自身がわからないでしょう。わからないものを、答えが出たら尊重する、これも随分考えてみればおかしな話なんですよね。これは鬼が出るか蛇が出るかわからないでしょう。やぶ蛇なんて言葉があるけれども、出てくるものがわからないんですからね。宝物が出てくるかマムシが出てくるかわからないんだから。にもかかわらず、尊重するなんということを考えること自体がどうかしているんですよ。
　私は、そもそも臨調の答申そのものは、これはどうも動機に不純なものがありはしないか、素人の浅知恵でもって固められたものじゃないか、こういう不安がある。国民が問題をゆだねるには全くどうも頼りない。そこへもってきて、監理委員会がこれまたいまだに具体的なプランを国民に明示することができない、こういう状況にある。にもかかわらず、これがいいとか悪いとか、言うこと聞かなきゃ承知しないぞという脅迫をかけるといったようなこと。やりたければ自分たちで分割の案をつくるべきですよ。どうもやってみたけれどもうまいことできない、だから責任逃れのために国鉄に案をつくらせる、こういうようなことをやる。木に竹を接いで、おまけに花まで咲かせようというんだからどだい無理な話なんですよ。
　そこで、きょうはこの問題について関係者を別に大臣以外には呼んでおりませんから、これ以上質問はいたしませんけれども、事柄が極めて重要であるし、内容不明のまま国民がふたをあけてみ
たらびっくりするような、びっくりするというよりあきれるような内容が出てきたのでは、これは政治家の責任として黙っているわけにまいりませんから、これは近々この問題について徹底的に集中審議をやる機会を持ちたいというふうに思いますし、その際には、監理委員会が内密でいろんなことを調査をしようとして資料の提出を求めているといったようなことがあればよくないと思いますから、それもあからさまに運輸省なり国鉄なりから我々の前に示してもらうということを約束をしてもらいたいというふうに思いますが、その点いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　集中審議において十分検討するということは私の方からもお願いしたいことでございますが、これらの機会に監理委員長を呼んでいろいろ御質問等なさるということは大変結構なことでございますし、ただ、これは委員会なり議会が決定されることであり、決定に基づいて委員長が出席して皆さん方の御質問に対して答えることはこれまた当然のことだと存じます。
○瀬谷英行君　わかりました。大臣のそのような言明のとおりに我々も委員会の方を運びたいというふうに考えておりますので、どうぞ委員長よろしくお願いいたします。
　それから、船員法に関連してもう一つお伺いしたいんですが、この間サハリン沖で漁船が沈没をして漂流をするという事件がございました。こういう事件について、果たして捜索活動において万全であったのかどうかということがあるわけです。十何日も漂流をしていて奇跡的に助かったということは極めて劇的な出来事なんですよね。しかし、漂流をしているにもかかわらず捜しててわからなかったということも随分これは残念な話で、人命に関する問題、今炭鉱の事故、漁船の事故では犠牲者が絶えないんですよ。きょうは炭鉱は別といたしまして、漁船の問題についてですが、やはり救助体制というものを考えなきゃいかぬと思うのでありますが、海上保安庁がもし捜索でもって手が届かないというような場合に、海上自衛隊に対する協力を要請するということもできないのかどうか、あるいはそういうことをやったことがないのかどうか、これもあわせてお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（角田達郎君）　第七十一日東丸の遭難事故につきまして、生存者が乗っておった救命いかだについての発見が結果として私どもの手でできなかったことをまことに遺憾に思っております。
　ただ、この遭難事故につきましては、私どもで情報を入手しましたのが四月二十三日の午後五時十分ごろでございまして、今までのいろいろな資料によって推定いたしますと、遭難いたしました時日は四月二十三日の明け方、未明ではなかろうかというふうに推定されます。したがいまして、私どもが情報を入手するまでの間にもう相当な時間がたっておるということが一つの問題点でございまして、その結果我々の救助体制の立ち上がりがおくれた、これは事実でございます。
　それで、ただ、遭難情報を私どもが入手しまして直ちに救助対策本部を設置し、巡視船を出動させ、また、この北海道周辺の空域においては初めてでございますが、航空機を飛ばして、それで海空両面から徹底的な捜索を行ったわけでございます。しかし、その結果、救命いかだについての漂流を見逃したということでございますので、私どもただいま生存者から事情を聴取しておりますが、そういうような生存者からの事情聴取その他を踏まえまして、これからもっと効率的な救助体制のあり方がないかどうか、その点について具体的に今後詰めていきたいと思っています。
　それから第二点の、必要とあれば海上自衛隊に援助要請をお願いしたらどうかという点でございますが、これは従来から、私どもの若干手に負えないような場合には海上自衛隊の航空機、艦艇等に出動を要請して両方で協力し合って救助をしている、こういう状況でございます。
　それからなお、今回のサハリン沖の海難につきましては、私どもから、遭難情報を入手しました時点で直ちにソ連の方に救助要請もしておりまして、ソ連からは、沿岸部については自分の方で捜索活動をする、こういうような返事もいただいておったわけでございます。いずれにしましても、今後捜索救助体制の効率化についていろいろともっと研究してまいりたい、かように考えております。
○瀬谷英行君　この原因はいまだにはっきりわからないのかどうかということが一つ。余り原因について明らかにしないといろんな憶測が生まれるわけですよ、潜水艦にぶつかったんじゃないかとかなんとかいうような。だから、生存者からやっぱり話をよく聞いて原因を究明するということも必要だろうと思いますし、それに基づいて海難を予防するという策も立てなきゃならないだろう、ボートの装備、整備等も含めてですね、と思うのでありますが、その点についてはどうですか。
○政府委員（角田達郎君）　まず遭難原因でございますが、ただいま先生のおっしゃいましたように、生存者からの事情聴取を始めておりますが、ただ、この生存者三名とも稚内病院に入院中でございまして、事情聴取につきまして、まだなかなか体力が回復していないものですから、事情聴取につきましても医師の了解をとりながらやっているという状況でございます。したがいまして事情聴取の状況がなかなかまだ進展しておりません。
　海難の原因についてもいまだ明らかになっておりませんが、ただ、潜水艦がひっかけたのではないか、あるいはその辺等ぶつかったのではないかという点につきましては、これは漁網が割合完全な姿でほとんどすべて漁具関係が揚収されております。これを四月の二十六日ほぼ一日かけて我々海上保安官の方で実況見分したところ、そういうものに当たった、あるいはそれによって切られた、こういう痕跡は全くありません。したがいまして、私どもとしては、潜水艦が原因で、あるいは潜水艦に引きずり込まれて沈没したというようなことはまず考えられない、このように考えております。
　それから、今後こういうような海難を防止するための策でございますが、私どもの捜索救難体制についての研究もしなければいけませんし、ただいま先生がおっしゃいましたように、ボートなり何なりにある装備をつければもっと発見が容易ではなかったかという点につきましても、これからの大事な検討課題だというふうに考えております。
○瀬谷英行君　生存者がいたということは不幸中の幸いだったと思います。しかし、一人でもって漂流していたわけじゃなくて、あれだけのボートですから、船なり飛行機なりから捜して見つからないものだろうかなというふうに素人判断では不思議に思うのであります。したがって、今後のやっぱり検討ということをさらに望みたいというふうに考えております。
　それから、女子船員の実情でありますが、先般高千穂丸を見学をさせていただきました。実はああいう船の乗組員の居住区などというものは初めて私も見せてもらったのでありますが、何しろ、女子の場合でありますと確かにこれは居住区等について相当神経を使わなきゃならないという気がするし、プライバシーを保てるのかどうかということも問題であろうと思います。これがやはり労働条件としては、船の場合はほかの勤務と違いますので、常時こういうところに寝泊まりをしているわけですから、その居住環境というものが悪いとこれは労働条件にそのままつながるわけでありますから、高千穂丸の一船しか見ておりませんが、ほかのフェリーボートも同じようなものなのかどうか、あるいはまたクルーズ船等もっと大きな船もあるようでありますが、それらの乗員の居住環境、労働条件等についても同じようなものなのか、あるいは船医とか看護婦、衛生管理者といったような人たちも乗り組んでああいう長期の勤務をやっておるものなのかどうか、それらの点についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
○政府委員（武石章君）　女子船員のための船内設備についての御質問でございますが、先生に御視察いただきました高千穂丸においては、かなり設
備状況はよかったと私どもも認識しておりますが、私どもで昭和六十年の二月に行った調査によりますと、長距離フェリーでは、全体の八割強の船舶で女子船員のための居住区、バス、トイレが別に設けられております。海上保安庁の巡視船についても、六十年五月現在十七隻になった、女子の海上保安官が乗り組んでいる船が十七隻になっておりますが、そのすべてについて居室、バス、トイレを別としております。またそういう船に乗り組ませておるわけでございます。ただ、居住区は個室になっておりますが、別に特に分けてはおらないようでございます。
　それから、商船大学等の学生が乗船実習を行う航海訓練所の練習船につきましては、新日本丸については女子学生が乗船するということを前提に建造されておりますので、女子専用のバス、トイレ、居室が完備されておりますが、他の練習船については、こういう事態を考えておらない時代の船でございますので、そういう設備を設けてはございません。
　長距離カーフェリーにおける女子船員における施設状況でございますが、現在四十九隻おりますうちで、居住区を別にしておるものが四十四隻、バスが別のものが四十一隻、トイレが別のものが四十一隻ということでございます。
　今後の船舶におきましては、新しくでき上がってくる近代化船等を中心としまして、船員の少数精鋭主義というようなこともございまして、船内の居住設備というのは非常に完備したものになっておりまして、それぞれ個室となっております。部屋にはかぎかかるようになっておりますし、もちろん便所につきましては、女子船員が今後乗ってくるような事態になれば当然に区分けしてやっていくということになろうかと思います。今後の船の建造というものは、こういう女子差別撤廃条約に対応する国内措置の進展とともに、徐々にそういう環境整備が進んでいくというふうに考えておるところでございます。
○安恒良一君　私も、既に瀬谷先輩から海難救助のことについて聞かれましたが、大変気になりますから、このことについてちょっとまずお聞きをしておきたいと思います。
　流氷の海から奇跡的な生還をした北海道稚内の沖合底びき漁船第七十一日東丸、三人の乗員が奇跡的生還をされたわけであります。生還をされたときに、これは総理だったですか、外務大臣でしたか、運輸大臣でしたか、海上捜索救難活動のあり方を見直したいということを言われたわけですね。今、瀬谷先輩とのやりとりを聞いておりましたが、どういう点を具体的に見直すのかということが明らかになっておりませんので、これは長官なり大臣、具体的にどこの点をどのように見直しをされるのか。新聞にそれは報道されて、その後中身が全然報道されておりませんから、このことをお聞きします。
　二つ目には、これと関係しますが、一九七九年の海上捜索救助に関する国際条約、ＳＡＲ条約、去年デンマークが批准してことしの六月二十二日に発効いたします。批准国は十五カ国になるということなんですが、日本、ソビエト両方ともこれにまだ加盟をしていないということで、そんな点もあって海上捜索がうまくいかなかったんじゃないかなという感じが私はします。我が国は、世界有数の海運国でもありますし、水産国でもありますから、当然私はこの国際条約、ＳＡＲ条約を批准すべきだと思うんですが、今日までそういう状況がありませんが、これをどうしようとされているのか。
　この二つの点についてひとつお考えを聞かせてください。
○政府委員（角田達郎君）　第七十一日東丸の生存者が発見されました直後に、官房長官から、日東丸の捜索状況について説明をしていただきたい、こういうお話がありまして、私が官房長官のところへ参りまして、これは五月十三日の一時半でございますが、官房長官に対しまして私どもの海上保安庁の本件についての捜索救助体制の概況について御説明をいたしました。その際に私が申し上げましたのは、船艇も航空機も動員して私ども懸命に全力を挙げて捜索救助をいたしましたが、遺憾ながら救命いかだの発見についてはこれを見逃してしまった。
　ただ、この問題につきまして官房長官に対して私が特に強調いたしましたのは、北海道周辺の、特にソ連の領土の沿岸海域について航空機を飛ばして捜索をする、この点につきましては今回が初めてでございまして、この周辺の海域において海難がありまして、私どもが航空機を飛ばすことについてソ連に照会をいたします。そうしますと従来はこの点について全く返事がなかった。それで、第七十一日東丸の遭難したと思われる地点は、これは具体的にはっきりとした防空識別圏というものをソ連は示しておりませんけれども、その防空識別圏の中にあることは間違いないわけでございまして、ソ連の支障のない旨の回答を得ずに我が方が航空機を飛ばして捜索をする、この点につきましては、不測の事態が発生するということで、従来からソ連側に対して連絡をしていたところでございますが、今回に限って初めてソ連側も支障のない旨の連絡をしてまいったわけでございます。
　それからもう一つは、ソ連に対しても救助要請をしたわけでありまして、それに対して非常にソ連側も協力的に、沿岸部については当方で捜索するというような返事もいただいております。
　そういうようなことでありまして、今までの遭難に対する救助体制よりも、我々としては、航空機も飛ばし、ソ連側の援助も受けながら捜索をしたという点について、捜索体制については具体的にどの点がまずかったかというような点についてはまだ判然としない。ただ、官房長官に申し上げたのは、遭難した場合に一番大事なことは、やはりできるだけ早く救助船なりあるいは我が方の航空機なりが現場に行って救助することが一番大事でございます。そのような観点から、我が国の沿岸の隣接国と海難の捜索救助について緊密な連絡関係、協調関係を今後も一層強めていかなければならぬと思っていますということを官房長官に申し上げたわけであります。
　ただいま先生がお話ございましたＳＡＲ条約でございますが、この一九七九年の海上における捜索救難活動に関する国際条約、いわゆる先ほど先生がおっしゃいましたＳＡＲ条約でございますが、これに加盟いたしますと、それぞれの締約国が救助調整本部というものを設けまして、そこを窓口にしてお互いの国の救助体制が迅速にできる、これが大きなメリットでございます。ソ連と私ども日本とがこの条約に加盟しておれば、今回の捜索についての立ち上がりももっと迅速にできたのではなかろうかとも考えられます。そういうようなことで、私どもこのＳＡＲの条約に加入すべく、加入の承認についてただいまの国会において審議をしていただいております。これが通りますれば、六月二十二日に発効するＳＡＲ条約に対して日本は締約国になる、こういうことになります。
　ただ、ソ連と韓国、中国、これにつきましては、ソ連はまだ加入していません。ただし、条約については批准を条件としてということで署名をしております。したがって基本的な姿勢は前向きではないかというふうに考えております。それから中国におきましても、これは署名をしておりますので、これも加盟をする可能性が非常に高い。韓国については今のところ不明でございます。
　そういうようなことでございますので、今後ソ連なり中国なり、こういう隣接国がＳＡＲに加盟してまいりますれば、私ども現在より一層の緊密な連絡関係をとって捜索救助に万全を期してまいりたい、かように考えております。
　それからもう一点の、具体的な捜索方法についての改善点でございますが、先ほど申し上げましたように、ただいま生存者からの事情を聴取している段階でございまして、その辺の状況が、救命いかだの漂流の状況とか、そのほかの具体的ないろいろな状況が出てまいりまして、私どもの捜索救助体制そのものについて改善すべき点が出てま
いりますれば、改善のための努力について一層やってまいりたい、かように考えております。
○安恒良一君　我が国がこれを批准しまして効力が発生するのには一年のあれがあるわけですけれども、それ手続されているということなんですが、大臣、我が国の漁船の遭難の範囲の関係国は今長官が答えられたとおりですから、こういうことはお互いに重要なことなんですから、ソビエト、韓国、中国等々の関係国もこのＳＡＲ条約を批准するという方向に、こういうことこそ私は外交努力だと思うんで、そういう点でひとつぜひ批准促進を国際的にも進めてもらいたい。
　それがためにはまず日本が加盟しなければなりませんが、私は、日本の加盟、やっと今国会でということなんですが、少しおくれていると思うんでありますけれども、いずれにしましても、その御努力を願いたいと同時に、生存者も幸いおられますから、具体的にいろいろ聞かれまして、今後は早急に発見ができるような具体的な、官房長官談話もあることなんですから、活動のあり方を見直したい、こういうことが新聞にでかでかと載っているわけですから、大臣としてぜひ御努力をお願いしたいと思いますが、大臣よろしゅうございますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　今長官からも御説明申し上げましたように、今回の事件でソ連当局が航空機による捜索について正式にコメントしてきた、よろしいということを言ってくれたということ、しかも領海あるいは沿岸地域についてソ連も海上の捜索に協力をするということを伝えてきたということについて、大変な進歩と申しましょうか、私ども非常にうれしかったわけでございます。したがって、今先生の御指摘のとおり、これからこういう隣接の国々と日ごろもっと協調しながら、いざというときにさらにひとつ協力を得るということは大変にこれは国策上必要なことでございますから、御指摘のとおり私ども努力してまいりたいと思います。
○安恒良一君　船員法の一部改正に対して入りたいんですが、その前に私は一言意見だけ申し上げておきますが、これももう既に先輩委員から言われましたが、私は、国鉄の監理委員長は監理委員長としての使命をきちっとやられるべきであって、事人事に関する権限は一切ないと思うんですね。ですから、私どもがしばしば予算委員会やこういう委員会でいろんなことを聞きますと、大臣以下ほかの大臣も皆、仮定のことは答弁できませんという言葉が簡単に返ってくるんですよ。ですから、私は仮定のことについて、事人事について質問があった場合には、いやそういうことについては私は答える立場にない、もしくは、仮定のことについては答えられない、こうおっしゃるのが私は亀井委員長の立場ではないだろうかと思う。ですから、少なくとも人事権は運輸大臣なり総理なりお持ちなんですから、そういうところであるべきことを、そういうことがないように、これはもうとやかく言いません。私はひとつ大臣から厳重に言っておいてほしいということだけ一言申し上げておきます。
　そこで、中身に入りたいのでありますが、今回の法律改正はもともと、既に参議院等も通過いたしましたところのいわゆる男女雇用均等法案、この法案の改正に基づく船員に関する労働基準法部分だけでありますから、肝心の本体である男女雇用均等法案にはいろんな問題があって、私ども社会党としては反対ということで今回国会を通過しています。
　そういう基本的なことをこの際明確にしておきながら、事船員法について少しお聞きしたいんですが、まず、今回の法改正で女子船員の就職職場の拡大について具体的な展望ですね、精神的なことでなくて、こういうふうに今度これだけの改正をすることによって女子の船員としての職場が本当に拡大されるのかどうかということについて私大分疑問を持ちますから、まずその点について聞かせてください。
○政府委員（武石章君）　今回の法律改正でございますが、男女の均等な雇用機会と待遇の確保を図るとともに、女子が船員として就労することを実質的に制限しておりました深夜労働の制限とかあるいは危険有害業務への就業制限等の規定を見直しまして、これにより女子が海上労働に進出するための条件整備を図ろうとするものでございます。海運業界は、先生もよく御案内のように大変長期にわたって不況下にございます。日本船員の過剰状態というようなことも現実の問題としてあるわけでございます。それから、海上労働に対する一般女子の認識というようなことから見ましても、女子船員が急激に増加するということは私ども当面考えがたいと思っておるところでございます。今後とも船員の雇用対策をさらに推進するということで、女子が船員となりやすいような環境の整備に努めてまいりたいと思うところでございます。
　なお、女子船員につきましては、商船大学、商船高等専門学校あるいは海員学校といった船員の養成機関におきましても、特に商船高専につきましては今年度から、商船大学は既に五十五年及び五十七年から女性に対して門戸を開放しているところでございます。海員学校につきましてはそれ以前から開放しておるところでございますが、海員学校につきましての女子船員の応募というものは実は従来までございません。商船大学につきましてはこの五年間にだんだんと人数がふえてまいっております。
　そのようなことでございまして、本当に意欲と能力のある女子がこういう職場に、海上労働という厳しい職場に進出することを私どもとしては大いに期待しているところでございますが、具体的にこれこれという形にまでまだ煮詰まってきていないのが現状でございます。
○安恒良一君　私は既に資料として女子の船員数の実態をいただいていますから、これは読み上げる時間を省略して、この資料に基づきますと、現実に今女子の方の就職されているのは、余りいい言葉じゃありませんが、マリンガールという方が中心で、もしくは清掃員等々であって、あとは船長とか機関長とか航海士とか、そういう方は非常に少ないですね。そして甲板部員というのが六十八ありますが、これは主としていわゆる同居親族、家内労働的なものであって、あとそれから看護婦さんが十二名おられるというようなこと、それからいわゆる炊事関係ですか、賄い関係ですか、こういうようなことでありまして、そうでなくても男性の船員が、構造的不況という中で今職業紹介状況は全然改善されておりません、余っていますね。そういう中で、今回の法改正が、私は女子の就職職場の拡大に具体的な展望を与えるかといったら、現状はなかなかそうならぬのじゃないかという気がしています。
　そこで、そのことは具体的にここで論争しようと思いませんが、そういう状況の中で法改正が非常に問題点があると思うのでありますが、海上と陸上では非常に特徴が違うと思うんですね。勤務形態はどちかというとはるかに海上の方が過酷だ、これはもうお認めだと思いますね。特に女性の場合に私は過酷だと思うんです。そういう状況にあるにもかかわらず、今回の基準法改正について、妊産婦以外の女子の深夜労働については、本法の方の改正労働基準法では、午後十時から翌日の午前五時までの深夜労働については禁止規定を原則として存続させているわけですね、今回の法改正にもかかわらずに。ところが船員法におきましては、妊産婦以外の女子の深夜労働制限規定を撤廃をする、今まであったのを撤廃する、ここのところがどうしてもわからぬわけです。
　陸上においては午後十時から翌日の午前五時までの深夜労働については禁止規定をやはり原則として継続するということになっている。ところが船員法の方におきましては、妊産婦については海上勤務ということにおいて陸上と違った保護規定を今回も存続させられておりますけれども、一般の船員について深夜労働の制限規定をこの際なくすという考え方がどうしてもわからない。なぜなくさなければいけないんでしょうか。それから、海の方が非常に過酷にもかかわらずに、どうして
こういう深夜労働をさせようとされるんですか。しかも、今申し上げたように、女子の就業している実態の上に基づいてなぜこれが深夜労働の制限を撤廃をされるんですかわかりません。その点について聞かせてください。
○国務大臣（山下徳夫君）　船上における労働の方が非常に過酷と申しますか、非常に労働が厳しいという面があることは私も承知しております。
　余談でございますけれども、先般私も海上保安庁の巡視艇の登舷礼というのをやったことがございます。ヘリで、すれすれに飛んで、一列に並んでいる船員に対して私は答えたわけでございますが、後で船長から、あの中に四名の女子船員がおったのをお気づきでしたかと。私、わからない、スカートでもはかしておけばいいじゃないか、帽子からズボンまで同じじゃちょっとわからないよと言ったら、とんでもございません、船の上でスカートなんてはかせられませんよ、第一、階段だってはしごみたいになっていますし、それから非常に労働が過酷であるということで、私もよくわかりました。したがって、この点は先生御指摘のとおりで、おかよりもはるかに厳しいなということが私もわかりました。
　しかし、この深夜労働につきましては、これは一つには、おかにおいては大体家庭持ちの方が大部分でございますから、家庭の責任やあるいは家庭生活との両立を果たすという意味において一つは深夜労働を禁止する私は意味があったと思うのでございます。しかしながら、これが船でずっと航海をいたしますと、家庭責任とか家庭生活というものとの両立ということはもはや考えられない、そういう意味におきまして深夜の勤務を私は解いたものと理解をいたしております。
　よき例は、陸におきましても例えば飛行機のスチュワーデスの例がございます。マリンガールとやや似ておりますが、これもそういう意味から、今日やはり一応順当に作業が続けられているという現状にかんがみ、マリンガールについてもこの点はこのように理解していいのではなかろうか、かように思っている次第でございます。
○政府委員（武石章君）　若干補足して申し上げたいと思います。
　夜間労働というものにつきましては、確かに船の労働が厳しいということは先生の今おっしゃったとおりでございますし、大臣からも申し上げたとおりでございます。ただ、夜間の労働につきましては、男女を問わず人間の生理機能上生体のリズムを攪乱させるといったような影響はあるわけでございますが、特に一般女子の妊娠とか出産にかかわる機能に有害であるというような医学的な根拠はないとされておるわけでございます。このため、今回の改正では、女子に対するあらゆる差別の廃止等を求める女子差別撤廃条約の規定第二条（ｆ）項に従いまして、深夜労働についての規制を廃止し女子の雇用機会の一層の拡大を図ることとしたものでございます。特にこの点につきましては、従来から、職員として入ろうというような女性、あるいは甲板部員、機関部員というような当直に立たなければならないような職務に入ろうとする女性の進出を事実上阻んできたものでございますので、雇用機会の一層の拡大を図るという見地からこういう改正をすることといたしたわけでございます。
　陸上労働者にございましては、労働基準法の改正後も引き続いて深夜労働が原則として禁止されることとはなっておりますが、これは陸上での労働環境や、女子が現実に家庭責任を負っている、そういう現状等を深く配慮いたしまして、暫定的に規制が残存されるということになったものであると私どもでは承知しておるところでございます。海上労働につきましては、生活と労働が船舶という一般社会や家庭から全く隔離されたところで行われておる、女子が家庭責任や家庭生活の両立を果たすことが本来的に無理であるということ、それから、航行中にありましては夜間も当直を絶やすことなく続けなければならないといった海上労働の特殊性を考えますと、女子船員にとってもその要員として夜間に働く必要が高いというようなことを考慮いたしまして深夜労働の禁止を撤廃するということにいたしたところでございます。
○安恒良一君　わかりません。なぜかというとまず、飛行機の例を挙げましたが、飛行機と船の勤務状態を考えたら、飛行機はある一定の高度以上になると、それは乱気流に巻き込まれることもときにはありますけれども、そんなに揺れるものじゃないんですよ、飛行機は。それでも私はスチュワーデスさんは大変だと思っています。しかし、船の場合は飛行機に比べて、非常に風波が高くなればしょっちゅう揺れるわけですね。男でもあの上へ乗っておって、お客で乗っておったって吐き気がするわけですから、そういう状況の中で、スチュワーデスが夜間やっているからいいじゃないかということにならない。
　今あなたたちの説明の中で、どうしても深夜作業をさせなきゃならぬ職種というものをまずちょっと挙げてみてください、女性の勤務実態の中で。この表に基づいて、この職種とこの職種はどうしてもやっぱり深夜作業してもらわなきゃ困るんだという職種についてちょっと挙げてみてください、これいただいていますから。今女性がこれだけ就労している実態、この実態に基づいて、この職種とこの職種はどうしてもやはり、例えば今あなたがおっしゃった例ですね、船の安全航行、こういうものについて必要だからこれは深夜作業が必要だというのなら、それをちょっと挙げてみてください。
○政府委員（武石章君）　まず船長でございます。船長は船の航行について……
○安恒良一君　いや、中身はいい、職名だけ言えばいいんです。
○政府委員（武石章君）　それから機関長でございます。それから航海士、機関士、これも職員でございます。それから甲板部員、機関部員でございます。これは当直に立つということが現実にございます。司厨員につきましては深夜、早朝ということは余りございませんが、ある程度早朝から食事の準備をするというようなことがございます。それから看護婦でございます。これは時間を限らず常に就労することがあり得るわけでございます。それからマリンガールでございますが、これは主として長距離フェリーその他でございますが、出入港が深夜にわたることが必ず船の運航上出てまいるものでございます。これは特に長距離フェリーなんかにつきましては、夕方あるいは夜出まして早朝着くとか、あるいはかなり深夜出まして翌日の昼着くとか、旅客の動きに合わせて運航せざるを得ませんので、そういう際には当然に深夜労働が出てまいるということでございます。清掃員については特にございません。
○安恒良一君　大臣、私は職種をある程度どうしても必要だということで指定されるというならわかるんです。例えば船長というのはこれは実態から見るとわずか五十九名ですね。その中でいわゆる同居親族でやっているのが三十三名ですから実際は二十何名しかおいでにならぬ等々で、この表を見ていただきますと、船長とか機関長とか航海士とか、そういう人についてどうしても必要だというなら例えばその職種をこの際指定をする。陸上の場合でも、深夜作業をさせる者については今後審議会の中で具体的な職名を決めていくことになっているわけですよね。
　ところがこの女子就業の場合、大多数は何といったって、まあ看護婦さんはこれは今でも深夜やっていますから、医者、看護婦はこれは別ですから、そうするとこの中で一番多い職種というのはマリンガールとか清掃員とか司厨員、いわゆる賄い関係、こんなところが一番多いわけでしょう。こんなところが夜中に、今申し上げたような午後十時から翌日の午前五時まで何でマリンガールが働かなきゃいけないんですか。何で船の中で働かなきゃいけないんですか。私は働かせる必要ないと思うんです。乗っておるお客さんも寝ているんですからね、この時間は。そうでしょう。夜の十時から明け方五時まで起きている人の方がおかしいぐらいであって、みんな寝ているわけだから。に
もかかわらずに、陸上では原則的に今までどおりしようというのに、いわゆるマリンガールの皆さんがやっている仕事の中身については私たちは十分承知していますけれども、どうしても深夜にこの人たちを働かせなきゃならぬということについてわからない。
　この仕事は、どうしても深夜にお客から要望があれば男子の船員でできる仕事なんですよね。このマリンガールと言われている方が何も全部女でなければならぬということじゃないんですよ。そういう仕事じゃないです、中身を聞いてみましても。このマリンガールは主としていろんなことで客室のサービスに当たるわけですから、深夜どうして使わなきゃならぬのですか。私はどうしてもそこのところがわからないんです。その点について説明してください。
○国務大臣（山下徳夫君）　今回の法の改正の基本的な趣旨というものはやはり、べからず集と申しますか、婦人はこういう場合に働いてはいけない、どうしてはいけないというものがあって、それが雇用に対する逆差別になっておったということでございますから、こういう機会にやっぱり雇用の拡大、そういう機会を与えるという意味におきまして、できることならば認めていいのではないかという趣旨から出発している。
　したがって、今のマリンガールの問題でも、例えば十時から五時までと申しますけれども、現実には十一時、十一時半あるいは十二時近くまで働く機会もあるから、基本的にはこれを認めておいてあとは運用でという趣旨であって、ぴしっと十時から五時までということになると、ここでまた雇用の機会を失うという面も考慮されていると思いますが、私も概括的にしか存じませんので、細かなことが必要であれば政府委員から答弁をさせます。
○安恒良一君　少し中身を話してみてください。というのは、それじゃこれをやることによって、今マリンガールという人が八百二十八人おる、しかし今は深夜作業ができないからこれだけだけれども、これが深夜作業ができるようになったらこれだけ雇用が拡大をするという具体的事例で説明してください。
　深夜作業ができるようになったら女性が何百名も採用がふえるんですか。私はふえると思いません。また、ましてや深夜まで働かせてだれがそんな職場へ行きますか。船の上で大変過酷なのに、夜中になってもマリンガールという人はこれから接客サービスをしなきゃならぬ、だれが働きますか。私は今のいわゆるマリンガールの皆さん方の就業実態、平均年齢、平均勤続、全部聞いて知っています、賃金も知っています。そういうような状況の中で、一番多い職種である八百二十八人が今回深夜作業を認めることによって女性に対する雇用の機会がうんと拡大しますか。そういうふうにあなたたちは考えているんですか。甘いと思いますが、どうですか、実態について。
○政府委員（武石章君）　現在の主としてマリンガールの就労状況についてまず御説明申し上げたいと思います。
　長距離フェリーの中で、現在出航時間が二十一時以降のものについては、阪九フェリーが一日三往復ございます。それから新日本海フェリー、これが週四往復、もう一つありまして、週八往復ございます。日本カーフェリーにつきましては、一日一往復でございます。それから関汽系の会社でございますが、これが一日二往復ございます。日本沿海フェリーというのは特に遅い時間に出ておりますが、二十四時出航というものでございます。これは一日一往復半、二日で三往復でございます。それから近海郵船というところでやはり三日に二往復というものが出ております。太平洋フェリーにおきましても……
○安恒良一君　具体的に何名ふえるのかと聞いているんだよ。そんなこと聞いていない。
○政府委員（武石章君）　これらの人たちの数というのはかなりな数に上っておるものでございまして、四、五百名はこの深夜労働によって雇用されている事態があると思うわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、この規定を置いたから直ちにマリンガールについて女子船員の雇用が促進されるということではございません。私どもとしては、女子船員一般についてそういう機会を確保するという意味で条件整備のこの法律の改正をしたところでございまして、一般船員がそれでは急激にふえるかと申しますと、先ほど申し上げましたように、海上労働の今日は非常に厳しい状況でございます。外航海運についても、タンカー、不定期、その他、三部門同時不況というような状態、内航におきましても非常に厳しい状況でございまして、ここ数年の間に二〇％以上の荷物が減っておるというような状況でございますので、女子船員だけがふえる要素は特にあるとは私ども考えておりませんが、こういう機会を拡大することによりまして今後女子船員が本格的に出てくることを、そういうことを期待いたしまして条件整備を図ったというのが今回の法律の趣旨でございます。
　マリンガールにつきましては、今言いましたような深夜労働、現実についておりますが、それは特別な、地方運輸局長の許可を得ましてこういう軽易な作業、接客業務とか案内とか、こういう軽易な作業について許可を受けまして実際にそういう深夜の労働に携わっておるという状況でございます。この点につきましては、船員中央労働委員会におきましていろいろと議論が行われまして、特にマリンガールのこういうような現状にかんがみ、また女子船員の中で占める割合も非常に大きいという点にかんがみまして、これらの女子船員にこの法律改正によって新たな不安を与えることがないようにということで特に配慮を求めたこと、そういう答申となっておりまして、私どもとしても、実際の運用上ではこういう事態に対して急激な変化が起こるようなことがないよう十分慎重に指導をしてまいりたいと考えているところでございます。
○安恒良一君　何便何便ということじゃなくて、現在八百二十八名という私の手元にいただいている五十九年十月一日現在のマリンガールの皆さんの中で、深夜作業をしている人は何人いるんですか。
○政府委員（武石章君）　現在長距離フェリーの深夜労働の許可を受けておりますものが十六航路、四十隻でございます。それに乗っている女子の船員数は三百四十五名でございます。
○安恒良一君　そうすると、八百二十八名の中で三百四十五名の人は現在深夜零時を超して働いているわけじゃないでしょう。これは何時まで働かせているんですか。それとも明け方の五時までこれは既にもう三百四十五名働かせているんですか。
○政府委員（武石章君）　二十四時まででございます。零時を超えて働かせている例はございません。