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○西田実仁君　ありがとうございます。
　この設備投資減税をこれだけ中小企業も含めて促していくための税制にしたというのは、大きく日本再興戦略に描かれております設備投資をこの三年で七十兆にという大きな目標があるからでもございます。こうした設備投資減税等を通じまして、この三年で七十兆という設備投資の目標、この目標に到達する進捗をいかに管理していくのかということについてお聞きしたいと思います。
　　　〔理事西田昌司君退席、委員長着席〕
　設備投資を増やしていくということには、マクロ的には日本全体の貯蓄率の改善が必要になりますが、ミクロ的には企業業績の回復が当然必要になってまいります。今回の税制改正、特に設備投資減税を中心とした税制改正によりまして、この三年で七十兆という国家目標、これにどのぐらいプラスに働いていくのか、イメージできることがございましたらお答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のように、日本再興戦略において、今後三年間で年間設備投資額を、現在約六十三兆円でありますので、一割増加させて、リーマン・ショック前のいわゆる七十兆円に戻すという成果目標を掲げて今いるところであります。
　この目標の達成状況などを進捗管理することも視野に入れながら、一月二十四日に閣議決定されました産業競争力の強化に関する実行計画におきまして、先端設備の投資促進を含む重点施策について、平成二十九年度までの集中実施期間中、平成二十六年度以降の各年度において少なくとも一回、各年度の一月を基本として、進捗及び実施の状況を取りまとめ、進捗及び実施の効果に対する評価を行うということにさせていただいております。集中実施期間は平成二十五年度から以降の五年間といたしております。
　今般の税制改正におきましては、生産性の向上につながります設備投資をしたり取得をした場合は即時償却や税額控除を認めるという大胆な税制などを講じたところでもありますが、そのほかにも、リースの手法を活用した先端設備の導入促進策とか、また、中小企業、小規模事業者の成長分野への参入などの後押しをする投資補助金などの総合的な取組を行っているところであります。
　三本の矢全体の効果によるいわゆる企業業績の回復が設備投資を後押しするということが大前提だろうと思っております。税制のみで七十兆円の目標にどの程度影響するのかを測ることは、これはちょっと困難でありますけれども、政府全体の総合的な施策を通じて、進捗状況等々をきちっとチェックをしながら七十兆円の目標達成を目指してまいりたいということが重要だと考えております。
○西田実仁君　まさに、先ほどちょっと私からも申し上げましたが、今後の日本の経済が持続的に成長していくためには、この国内投資をいかに増やして、そして産業の国際競争力を増すかということが大変大事になってきて、正念場だと思いますので、その進捗管理も含めて私どももしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げましたが、今のミクロの業績が回復しなければ設備投資は増えません。しかし、マクロ全体、日本経済全体でいいますと、やはり貯蓄率が向上していきませんと整合性が取れないわけでございまして、私自身の問題意識といたしましては、今はまさに賃上げをいかにしていくのかということが最大のテーマになってまいりますけれども、賃上げをした後には金利を正常化していくということが必要になってくるんではないかというふうに思ってございます。
　デフレ突入後、この二十年間というスパンで見てまいりましても、ゼロ金利あるいは実質マイナス金利というような状況の中で、貯蓄余剰の家計から債務過多の企業にどれぐらい所得移転があるのかという試算をされておられるのか、もし試算がございましたら、御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは正直、一番最後の所得移転の額については、その金額は前提条件によってこれは大きく左右しますので、これはちょっと、経済を活性化させ、ひいては家計所得を下支えする効果もあることから、一概にちょっとお答えすることは今の最後の質問に関しては困難だと存じます。
　その上で、前半の部分で、設備投資が増えていくためにはこれはもう貯蓄率の向上が不可欠というお話でしたけれども、確かに日本経済においてはデフレが継続をずっと二十年間ぐらいしたことになるんですが、企業は収益を得ますとそれをほとんど借入金の返済に充てて、借りるより返済の方が多いという状況が続いて、結果として借入金がほぼゼロになったような会社が債務超過の状態からきれいに立ち直っておりますけれども、内部留保をその後ずっと積み上げていって、設備投資もせず、賃上げもせず、配当も大してせずということで、ずっと内部留保を積み上げていった結果、二〇一二年度末で約三百四兆円と言われる膨大な内部留保を企業が得たということになっておりますので、問題はやっぱり、設備投資や賃金にその内部留保の分を振り向けていない。また、家計の方は、賃金が増えませんので、当然のこととして消費を増やさない、消費ができないということになるので、経済全体としての需要というものが伸び悩んで経済成長というものの低下をもたらしてきたんだと思いますけれども、結果として、本来投資を行うはずの企業が内部留保過多、貯蓄過多みたいな形になって、設備投資を行ってこなかったのではないかというのはもう全く西田先生御指摘のとおりなんですけれども。
　この長引くデフレーションからの脱却を目指して、今二％の物価安定目標の実現に向けて日銀が大胆な金融政策を推進をしておりますし、私ども財務省としても、これは財政の機動的出動ということで、成長期待の低下やデフレ予想の固定化というのをもうこれ以上は続けられませんから、企業の成長とかいう方向に向けていかなきゃいかぬということで、期待インフレ率というものを上昇させる一方で、名目の長期金利は低位で安定させるということで、実質金利は下がってきております、もうこれ御存じのとおり。このことは企業による設備投資にはプラスになるはずですから、いろんな意味で貯蓄率向上のために金利の正常化とか金利の上昇が必要であるとの御指摘ですけれども、まずはこうした大胆な金融の緩和などを通じてデフレ不況からの脱却というのを最優先で考えていかないと、後々で、優先順位の付け方の問題だとは思いますけれども、今申し上げたのが順番かと思っております。
○西田実仁君　まさに、私はデフレ後の話を実はしている、問題意識を申し上げました。大臣御指摘のとおり、この内部留保をいかにして吐き出して、賃金上昇とか設備投資とかあるいは下請企業とか、そういうところに吐き出させるのかというのが最大の問題意識でこの税制改正も行われているということは私も同じでございます。
　復興特別法人税の廃止に関しましては、我が党内でも様々な議論がございました。しかし、最終的には、この廃止が賃金上昇につながるということを確認をしてというか、まあ確信に近いかもしれませんが、信じて了承したという経緯がございまして、この賃上げ動向等に関する調査、公表というのは大変に大事に思っております。
　大手企業から地域の中核企業、中小企業に至るまでの賃上げの状況につきまして、どのように調査を行い、どのように公表するのか、いつ公表していくのか、できる限り具体的にお答えをいただければと思います。
○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　賃上げの状況のフォローアップにつきましては、先週から春闘の回答結果における賃上げの状況が明らかになってきております。こうしたことを踏まえまして、企業の賃金の動向それから収益状況、これを調査しまして、その結果を速やかに取りまとめて適切な形で公表していく予定でございます。
　具体的に申し上げますと、まず大企業につきましては、東証一部上場の約千八百社に対しまして個別に春闘結果についての調査票を発出、回収することにしておりまして、既に先週発出済みでございます。この調査票におきましては、賃上げの状況それから経営状況を質問するとともに、それに加えまして、復興特別法人税の前倒し廃止などが賃上げの判断に与えた影響、あるいは非正規労働者の処遇改善などに関します取組などについても質問をしております。
　こうした回収結果を踏まえまして、賃上げ状況それから経営状況につきまして取りまとめて、企業名を含めて五月には公表したいと考えております。
　また、地域の中核企業でございますけれども、この中核企業につきましても、大手企業に続いて春闘の結果が判明してくるものというふうに考えておりますことから、五月下旬頃から、地方の経済産業局等とも連携しつつ、可能な限り大手企業と同様の調査を行いたいと考えております。
　また、中小企業それから小規模事業者でございますけれども、これにつきましては、大企業の春闘の結果を踏まえて賃金交渉が行われる場合が多いとなっておりますので、時期的にはちょっと大手企業よりも遅れるということになりますけれども、夏頃には数万社に対して賃金動向に関するアンケート調査、これを行いまして、その結果を取りまとめて公表したいと考えております。
○西田実仁君　中小企業に関しましては夏ということでありますので、八月ぐらいまでには調査を発表いただけるものと思っております。
　所得拡大促進税制というものも今回は盛り込まれております。素朴に思えば、企業にとって人件費を増やすことは経費を増やすことでありますので法人税負担を減らすことに直結するのに、なぜ更に法人税の減税までする必要があるのかという疑問も出てくるかと思います。所得拡大促進税制で従業員の給与が増えると個人の所得税が増えるので全体として税収は変わらないという説もあるようでありますけれども、これについてどのように考えたらよろしいんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のように、人件費を増やすということになりますと、それが経費と認められますので、その意味では法人税の負担というものは減る。傍ら、上げますと、その分だけ年金の負担も増えますので、その分は増える等々、いろいろあるのは御存じのとおりですが、一方で、企業全体としての企業コストが膨らむということになりますため、そこに税制上のインセンティブを付けるということは、これは意義があると思っております。
　特に、デフレ不況からの脱却ということを考えて、経済再生という意味の観点からいきますと、賃上げに向けた思い切った環境整備というものを図るということが何よりも大切なんじゃないかと考えてきたんですが、平成二十五年度の税制改正において、企業収益を従業員の所得向上につなげてもらった場合、所得拡大促進税制を創設しますというのも、これはかなり思い切ったことをやらさせていただきましたし、またさらに、今般の改正において、一層の賃上げができるインセンティブにするために、給与等総支給額の増加要件を平成二十四年度の水準に比べて平成二十五年、六年について五％から二％以上、いわゆる引き下げ、その水準を段階的に引き上げることによって計画的な賃上げを支援するという仕組みに改めるなど、経済界からは前向きの対応として一応評価をいただいているところでもあります。
　なお、人件費が増えた場合、支払った法人側では法人負担税が減り、受け取った従業員側では所得税は増える関係にあるのはもう冒頭述べたとおりですが、所得税の増収効果をちょっと直接見積もれと言われてもなかなかそこはちょっと難しいところであります。このため、法人税の減税額と同額の所得税の増収が生じるかといえば、それはなかなかはっきりは申し上げられないということだと存じます。
○西田実仁君　この所得拡大促進税制は、今大臣おっしゃったように、平成二十四年度に比べて当初五％増収のときを、今度二％増えれば減税を受けられるというようによりインセンティブを強めたというのは、大変大きな効果を是非とも発揮してもらいたいと、こういう希望を私も持っているところでございます。
　では次に、国税職員の定員確保ということにつきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　お手元に実地調査の状況等の資料も付けさせていただきましたけれども、平成二十四年度の申告件数というのは、法人が二百七十六・一万件、所得税、個人が二千百五十三万件の合計二千四百二十九万件の申告書が全国の税務署に提出をされておるそうでございます。このうち、法人は九万三千件の実地調査件数、個人は六万九千件の合計十六万二千件が実地調査されているわけでございますが、その割合、税務署に書類、申告書が出されて実際に実地調査されている比率は僅か〇・六％ということだそうでございます。
　当然、国税庁におきましては、申告の内容に応じて濃淡を付けた実地調査を行っていただいていると思いますけれども、絶対的なマンパワーが不足しているのではないかというようなことも思います。実地調査を行った結果を更に詳しく見ますと、この十六万二千件のうち、悪質なものから簡単な誤り等、全てを含んではおりますけれども、十二万四千件について誤りを指摘されていると聞いております。これは、実地調査を行った件数の七七％、約八割に達します。
　つまり、申告件数の〇・六％を実地調査し、そのうち八割近い納税者に対して誤り等を指摘している現状を考えますと、国税職員の定員の確保が適正、公平な課税の実現につながっているんではないかというふうに思いますけれども、どのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御指摘のとおり、適正、公平な課税の実施のためには、これは国税当局としては、課税上有効な資料の情報収集を努めて、申告が適正でないと認められた納税者に対して的確な調査、指導等々を行うことが重要なんですが、さらに、徴収事務を適正に実施していくということもこれは極めて大事なところなんだと思っております。
　したがって、一方、税務行政を取り巻いております環境というものは、これは経済取引が国際化しておりますし、いわゆるコンピューター、ＩＣＴ化などによって調査・徴収の事務が極めて複雑になってきたりして、近年の税務調査を行うための事務量というものの絶対量は間違いなく増加しております。
　こういう状況の中で、二十六年度の予算案におきましては、国家公務員全体で約一千二百人の大幅な定員削減となる中で、国税庁につきましては、業務の効率化を最大限に進めつつも、これは、経済取引の国際化などによる複雑化する調査、徴収事務や国際的ないわゆるＢＥＰＳ等々の租税回避などなどへの対応のため体制を強化するという必要があるのではないかということで、純減幅を六十六人として小規模にとどめるなど、徴税分野にはそれなりの配慮を行っておるつもりであります。
　今後とも、業務運営の効率化を図りつつ、これは必要な定員というのは絶対必要と思いますので、適正かつ公平な課税及び徴収には今後とも努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この実地調査は、今も少しお触れになりましたけれども、社会経済情勢の変化に応じまして、国際化、ＩＣＴ化事案など、専門性を問われるそういう事案も増えていると聞いております。さきに随分報道のありましたいわゆるビットコインに対する課税も今後行っていくという報道もございました。こうした新たな経済取引に対応するための専門人材の育成あるいは機構の充実等も求められてくるんではないかというふうに思われます。ビットコインへの課税にはどう取り組むのかということも含めて、お答えになれる分だけ、国税庁にお聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤田利彦君）　御指摘のとおり、近年、経済取引の国際化、情報化の進展によりまして、調査・徴収事務が高度化、複雑化している状況にございまして、このような状況に的確に対応していく必要があると考えております。
　国税庁といたしましては、まず、専門人材の育成というお話がございましたけれども、人材育成面につきましては、国税職員の一層の能力の向上が必要であるという認識の下、国際化、ＩＣＴ化に適切に対応するために必要な研修を実施しておりまして、今後ともその充実に努めることとしております。それから、機構の充実というお話もございましたが、各国税局それから各税務署におきまして、電子商取引に係ります調査、資料収集を専門に担当しています情報技術専門官、あるいは国際課税に係ります調査、資料収集を専担します国際税務専門官などの必要な機構を新設、増設してまいりました。それから、各国税局に電子商取引専門調査チームを設置しまして、これを中心としまして国税局、税務署の関係部署が一体となりまして、増加するインターネット取引等を始めとします電子商取引に係る調査等に取り組んでおります。
　こういったことで、経済取引の在り方の変化に対応した機構の充実を図ってきているところでございます。引き続き、税務行政の困難性、歳入官庁としての重要性を関係各方面に訴えつつ、経済取引の在り方の変化に対応した必要な機構の充実整備などを通じて適正公平な賦課徴収に努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　この国税の徴収についてもう一枚めくっていただきますと、平成二十四年度末滞納整理中のものが一兆二千七百億余りあることが分かります。平成二十三年度末の一兆三千六百十七億円の上に新規に発生いたしました滞納額五千九百三十五億円、国税職員の皆さんが一年間に整理しました金額が六千八百五十億円、残りが繰越額ということになります。したがって、滞納額は少しずつは減っているわけでありますけれども、いまだに一兆円以上が残っているということになります。
　さらに、毎年新たに発生する滞納に占める消費税の比率は年々増加してございまして、現在では次のページにありますように五〇％を超えているという状況にございます。四月に消費税が引き上げられます。新たな滞納が増えないか心配する向きもあるようでございますが、せっかくここまで減らしてきた滞納額を今後増やしていかないためにも人の手当てが不可欠ではないかというふうに思われます。
　改めてお聞きしますけれども、こうした調査・徴収事務が複雑化し、また、業務が質、量共に拡大している中、適正かつ公平な税務行政を実現していくために、この国税職員の定員の確保、機構の充実、税務執行体制の充実、さらには職場環境の整備等が必要ではないかというふうに考えますけれども、大臣の御認識をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるとおり、今後消費税率の引上げに伴いまして滞納額の増加を防がにゃいかぬということで、適正かつ公平な課税徴収というものを実現するための体制整備は、これはしっかり行っていく必要があろうと存じます。
　このため、まず、先ほども御質問のあったところでありますけれども、国税職員の定員の確保ということにつきましては、国家公務員全体の中では相対的には徴収体制強化のための増員も行っておりまして、消費税率の引上げに伴う滞納額の取りこぼしのないように努めていきたいと思っております。
　また、その他機構につきましては、経済取引が国際化またＩＣＴ化等々、複雑な状況に対応するために、専門的に対応するための機構を引き続きこれは整備をしないと、なかなか一人でできるような話ではないと存じますので、人員が限られております中、税収の確保のために現場で働く職員にとりましては、とてもではないというような感じで、士気が落ちるというようなことのないように、高い士気を持って働いてもらいたいと考えておりまして、活力を持って働けるような風通しのいい職場というものを常に考えておかねばならぬと考えております。
　こういった定員、また機構や職場環境の充実及び整備というものをきちんと行って、今後とも公平、公正な徴収事務に邁進させてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　次に、酒類の不当廉売事案についてお聞きしたいと思います。
　公取の是正指導の中で注意が最も多いのは酒類であるとの指摘がございまして、次の最後のページでございますけれども、不当廉売注意件数ということで、公取の平成二十年度からの表を作らせていただいております。これ見て一目瞭然でありますが、石油製品、電化製品に比べますと、酒類の注意が大変に多いということでございます。
　酒税の円滑かつ適正な転嫁が阻害され、またそのおそれがある場合には、財務大臣が勧告、改善命令もしなければならないというふうに思いますけれども、この点についてどのように受け止めておられるでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御指摘のありましたように、酒類の不当廉売につきましては、公正取引委員会の是正指導であります注意が一千百二十三件と、これは平成二十四年で業種別で最も多くなっておりますし、これは問題であると、私どももそう認識をいたしております。
　国税庁といたしましては、酒類の公正な取引環境を整備するために酒類に関する公正な取引のための指針というものを定めて、実態調査におきまして指針に即していない取引が認められた場合にはいわゆる改善指導を行っているところであります。また、独占禁止法に違反するという事実があると思われた場合には、同法に基づいて公正取引委員会への報告も当然のこととして行っております。
　今後とも、酒類の公正な取引環境の整備に努めてまいりたいと考えておりますが、なお酒税の転嫁阻害に対しまして財務大臣が勧告、改善命令を行うようにすべきとの御提案につきましては、これは不当廉売等を法的に規制する枠組みとしては既に独占禁止法というものが存在をしておりますので、二重規制になる可能性というのがあろうかと思いますので、そこの点も考えて、ちょっとその点に関しましては慎重な対応が必要かなと考えております。
○西田実仁君　この小売酒販組合の皆さん方は公益活動を行っておられまして、未成年者の飲酒防止あるいは健康キャンペーンということを小さな町の酒屋さんが一生懸命支えているというふうにお聞きしました。お酒を売っているところが、そうしたいわゆる地元の酒屋さんのみならず、あらゆる小売業者がこうした公益活動を行っていく仕組みをつくっていくべきではないかというふうに思いますけれども、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（藤田利彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、小売酒販組合におきましては、毎年四月に未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンを行っております。この取組につきましては、国税庁、それから警察庁、内閣府、厚労省、文科省が後援をしております。それから、酒類の製造団体も、構成員であります酒類業中央団体連絡協議会のほか、コンビニとかスーパーが加盟しております日本フランチャイズチェーン協会、日本チェーンストア協会等も協賛という形で支援しているところでございます。
　国税庁といたしましては、今後ともこうした取組について、小売酒販組合の組合員である酒類小売業者だけでなく、できるだけ多くの事業者の協力、支援が得られるよう引き続き業界団体等への働きかけに努めてまいりたいというふうに考えております。
○西田実仁君　是非それはお願いしたいと思います。
　最後の質問でございますけれども、酒類の製造又は販売を行う事業者は、小売酒販組合に加入することなどを通じまして、未成年者の飲酒防止あるいは飲酒運転撲滅啓発運動に積極的に参加をしていくべきではないかといった声がございます。また、酒類販売管理研修を義務化して妊産婦やアルコール依存症患者と見られる者が酒類を購入するときに助言できるようにすべきという声もございますが、こうした声についてどう応えていくのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（藤田利彦君）　先ほど申しましたように、小売酒販組合の方では未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅全国統一キャンペーンを実施しておりまして、関係省庁が後援する、あるいはいろんな団体、スーパー、コンビニが所属するような協会等が協賛という形で支援しております。酒類の製造、販売の事業者が協力して未成年者飲酒防止・飲酒運転撲滅啓発活動などについて行っているところでありまして、国税庁についてもこれを支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、御指摘の酒類販売管理研修の義務化というところでございますけれども、これにつきましては、この御提案には酒類販売業者に負担になるのではないかというような問題がございますし、それから、酒類購入時における妊産婦やアルコール依存症患者と見られる者への助言といった御提案についても、店頭でそれらの方の確認の困難性という問題もありまして、慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　午前に引き続き、午後も質問をさせていただきたいと思います。
　まず一番最初に、東京都大気汚染訴訟というのがありました。これは、東京都内に居住、勤務する気管支ぜんそくの患者及び遺族が国、東京都、そして旧首都高速道路公団及びディーゼル車製造メーカーを被告とし、損害賠償と自動車排出ガスの排出差止めを求めて提訴をしたものでございます。これは平成八年五月の三十一日に提訴をいたしまして、平成十四年十月二十九日に第一審の判決が言い渡されました。そこで、十四年十一月八日には国、公団が控訴。東京都は控訴しませんでした。そして、十四年十一月十二日には原告が控訴をしまして、都に対しても控訴をしたわけでございます。
　こうした長い間争われたこの訴訟でございますけれども、第一次安倍内閣で、私も当時首席秘書官をしておりましたけれども、安倍総理のリーダーシップによって和解を成立したわけでございます。
　和解のそのときの内容でございますけれども、認定患者数、二十四年度末には七万三千六百八人、国も予防事業の実施に充てるために東京都に対し六十億円を拠出する、そして、医療費助成制度として東京都が三分の一、国が三分の一、自動車メーカーが六分の一、首都高が六分の一と、関係者が応分の財源を負担するということで和解に至ったわけでございます。
　その関係者の拠出原資が二百億円、これがほぼ二十六年度には使い切るという見込みでございまして、東京では来年度は現行制度を継続した上でその年度末で患者の新規認定を終了すると。しかし、それ以降はその時点の認定患者として都が負担するべき三分の一に相当する範囲で医療費の助成を実施するということになっております。また、二十七年度からは、既に認定した患者に対する全額助成を三年間継続するとした経過措置が、講ずるということはありますと。そうしますと、三十年度からは一切助成がもらえなくなってしまう。これは今月末にその見直しの期限が来ますけれども、当時、安倍総理がこうした患者のそうした痛み、こういうことを受けて和解に全力を挙げ、非常に利害のあった関係者の中で国、東京都、そしてメーカーをそれぞれ調整をしたわけでございます。
　今日は、世耕副長官がお見えになっております。世耕副長官にはこうした患者の思いを是非安倍総理に伝えていただいて、世耕副長官は安倍総理の側近中の側近でございますので、是非この継続案を官邸主導で考える、任せろというような表明を是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　安倍総理にメッセージをということでしたら、井上先生が直接、元首席秘書官として電話をしていただく方が早いかというふうに思いますけれども、この件について政府の立場を答弁をさせていただきたいと思います。
　これは当然、前の安倍内閣のときに和解が成立したものであります。そのときに安倍総理がリーダーシップを発揮したということも私もよく認識をしております。
　この和解は大きく三つの柱で成り立っていまして、まず東京都がこの医療費の助成制度を創設をして五年後に見直すということ、もう一つは、その助成制度に対して、メーカー七社が三十三億、首都高が五億それぞれ拠出をするということ、そして三本目の柱が、国がぜんそくの予防事業に充てるために東京都に対して六十億円を、これは今言った制度とは別枠で六十億円を拠出することということ、予防事業としてやるんだということで和解が成立をしているわけであります。
　ですから、医療費助成制度はこの和解に基づいているわけでありますから、あくまでも東京都が主体になるのかなというふうに思っておりまして、東京都がこの和解条項に基づいて、患者の皆様の意見も聞きながらこれから見直しを行っていくということになるように聞いておりますので、あくまでもまずは東京都の対応をしっかりと注視をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上義行君　私からも是非総理に申し上げたいと思いますけれども、こうした三月三十一日に見直しをされるということで非常に患者は当時本当に涙を流して喜んでいた、そして今は不安に駆られているという思いを是非伝えていただきたいというふうに思います。
　次に、再チャレンジ政策でございます。
　これは、私も前回官邸にいるときに安倍総理が再チャレンジ政策ということを掲げ、当時、自民党総裁選で政策を掲げて、そして安倍第一次内閣で再チャレンジ政策を強力に進めたと。そのときに、人生というのはいろんな、様々だと、山あり谷あり、人生の複線化をやはり図っていくべきだと。当時、格差社会、いろんなことも言われていました。これから経済が成長していく過程で、やはり頑張った人が報われていく、一回受験を失敗した、あるいは事業を失敗した、そうした人がもう一回はい上がれる、誰にでもチャンスがめぐってくる、こうした頑張った人が報われる社会を、今でも安倍総理はこのことも言葉として発信をしているわけでございます。
　そして、私もこの立場になって調べてみますと、どうやら再チャレンジ支援室というのが安倍内閣とともに何かなくなってしまったということを聞いて、非常に残念だというふうに思っております。
　そして、事務方に聞いてみますと、今その再チャレンジ政策の中で、若者とそして女性というところに着目をして再チャレンジ政策を進めているということをお伺いしております。そしてまた、それからどんどんどんどん拡大をしていくということだろうというふうに思いますが、それぞれ稲田大臣の担当の部分や、あるいは森担当大臣の部分、あるいは職員でも、やはり専属ではなくて片手間ということになれば、しっかりと内閣として強力に進めていくためにはこうした支援室というものをもう一度構築をして、こうした頑張れば報われる社会をつくるために、人生の複線化をという道をしっかりと道筋を付けるために、こうした組織をもう一度復活をさせていただきたいと思いますけれども、世耕副長官、是非、この支援室を復活させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　再チャレンジ政策というのは安倍総理にとって非常に重要なテーマでありまして、一次内閣は、まさに今おっしゃるように再チャレンジ政策というのを一つテーマにして、安倍総理の目玉政策として第一次内閣が発足をしました。
　第二次内閣は、まさに安倍総理御自身が再チャレンジという形で成立をしたわけでありまして、引き続き再チャレンジ政策、何度でも失敗をしても再挑戦できる可能性をしっかりつくっていくということは重要でありまして、最重要政策課題として内閣に位置付けております。稲田大臣が再チャレンジ担当大臣ということになっておりまして、この稲田大臣の下で、昨年、若者・女性活躍推進フォーラムを開催をして、若者、女性の再チャレンジを含む活躍推進策の提言を取りまとめているところであります。
　また、これは安倍内閣の三本の矢の成長戦略の重要な戦略であります日本再興戦略においても、若者で仕事がないという方、これが今大変な問題になっております。こういう方々向けの政策、あるいは障害者の支援策、あるいは一度事業に失敗した方がもう一回事業を起こす、再チャレンジをできるような政策、こういったものについてしっかり盛り込んで応援をすることになっております。
　また、さらに、再チャレンジに対する国民全体の意識を高めようということで、関連施策の実施に当たって、実際に再チャレンジをした方、また、それを今やっている方、そういう方々から率直な御意見を伺って今後の政策運営の参考にしていきたいということで、再チャレンジ懇談会というのも何回か開かせていただいております。
　組織の問題ですが、確かに、再チャレンジ推進室とか、第一次安倍内閣の頃にあった組織はなくなっております。現在は内閣官房副長官補室に再チャレンジ担当というのが置かれております。今、片手間と言われましたが、このメンバーを見ますと、複数の仕事を抱えても優秀にこなせるような立派な方々がそれぞれ担当になっておりますけれども、ただ、今後、更なる再チャレンジ施策の推進を図るに当たって、もし必要であるのであれば、御提案のあった担当室の設置についても検討をしてまいりたいというふうに思っております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　非常に前向きな答弁をいただきました。私も内閣の官房副長官補室にいましたので、様々ないろんな仕事をさせていただきましたけれども、その中でも、当時、内閣官房副長官補室で、いろんな会議があると、確かに整理をしなきゃいけない、そういうこともあります。
　しかし、整理をしていい会議と、やはり存続をしておくべき会議というものがあるんではないか、それが私としての問題意識の中に海外経済協力会議というものがございます。これは多分、麻生財務大臣が昔、外務大臣あるいは総理のときに会議に出席をして様々な海外協力の在り方、審議をしたと思うんですが、これは私もその当時、発足する際に官房長官の秘書官あるいは総理の秘書官をやっておりましたので、この海外経済協力会議というのは、やはりそのときにＯＤＡの使い道、そして様々な、ＪＩＣＡやあるいはＩＭＦ、世界銀行、ジェトロ、様々ないろんな融資や、そして海外に援助をするためのお金をやはり有効的に、そして戦略を持ってしっかりと、日本の限られたこのお金を有効的に、そして外交にも生かしていこう、こういう中で海外経済協力会議というのが設置をされたわけでございます。
　しかし、聞いてみると、この海外経済協力会議が、政権交代が起きまして、平成二十三年に、十月二十一日、会議が廃止をされたということをお聞きいたしました。後に法案としても出てきますいろんな世界銀行の融資やら、あるいは今行われている様々ないろんな、アフリカ、中東、あるいは海外の援助、こうした問題は非常に外交とも絡みますし、我が国の経済の戦略ともやはりしっかりと連携をしていく必要があるというふうに思うんですね。
　ですから、やはり、こうした会議というのは非常に有効的で、特にあのときには、事務方よりも非常に大臣、総理大臣が率直な意見交換をする上で、今のＮＳＣに似ている形を取ったというふうに覚えています。ですから、こうした海外経済協力会議を是非もう一度官邸に置いていただきたいというふうに思います。
　そこで、世耕副長官にお伺いをしたいと思うんですが、この海外経済協力会議の復活をするお考えはございますでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　実は、実質的に復活はしているんです、もう既にですね。当然、海外経済協力というのは非常に重要だというふうに思っていまして、政権交代をした後いろいろ検討を進めました。ただ、海外経済協力というばくっとした形だけで進めるんではなくて、そういう枠組みは議論しながら、しかし一方で、それぞれ具体的な案件とかプロジェクトをちゃんとテーブルの上にのせて、さらにそこに日本企業の海外進出のための官民連携ということも絡めていこうということで、去年の三月から、名前は経協インフラ会議、経協というのは経済協力ですね、経協インフラ戦略会議という形で既にスタートをしておりまして、もうここまでで九回、この会議を開いて議論をしております。
　これは、一つはインフラシステムの海外展開を応援をしていくということも重要な経済協力の大きな柱だということ、そして、これを経済協力と別々に議論をするんじゃなくて、経済協力の枠組みを議論することと実際にこのインフラシステムの海外展開を合体して、機動的に議論をしていこうということであります。
　その結果、例えばＯＤＡの新しいスキームなんていうのもこの会議から生み出されたりしておりまして、まさにかつての海外経済協力会議が発展的に経協インフラ戦略会議という形で今の内閣で機能しているということを御報告させていただきたいと思います。
○井上義行君　ありがとうございます。
　こうした会議を発展的にしていただくというのは本当に私としてもうれしい思いでございます。
　そして、ちょっと質問通告はしていないんですけれども、世耕副長官に一言答えていただきたいんですが、新聞報道等によりますと、横田めぐみさんの娘さん、ヘギョンちゃんがモンゴルで横田夫婦と会ったという話がございました。やはりこうしたヘギョンちゃんと面会をするというのは、本当に御両親にとっては本当にいろんな思いがあったと思います。是非、横田めぐみさんほか、拉致問題を、取り戻す今回のはスタートだということで、引き続き拉致被害者全員を取り戻すことが政府の仕事であるということを明言していただけますでしょうか。
○内閣官房副長官（世耕弘成君）　横田御夫妻が、キム・ヘギョンさん、そしてその御家族と十日から十四日までの間、ウランバートルで面会をされたというふうに報告を受けております。
　今おっしゃった点でございますが、これはもう総理も繰り返しおっしゃっているように、拉致被害者全員を御家族の元へ取り戻すというのが安倍政権の最重要課題であるという認識でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○井上義行君　ありがとうございます。
　しっかり今回のスタートということで、拉致被害者そして特定失踪者の方々全員を是非、安倍政権の時代に取り戻していただきたいと思います。
　もし、世耕副長官、お忙しかったら、どうぞ。
○委員長（塚田一郎君）　世耕内閣官房副長官は御退席いただいて結構です。
○井上義行君　次に、所得税法等の一部を改正する法律案についてお伺いをしたいと思います。
　今回の所得税法等の一部を改正する法律案は、みんなの党としては、まあいろいろ麻生財務大臣それから田中局長がぼこぼこになりながら成長戦略の中でしっかりと作ったということで、一定の評価をしております。しかし、この中で、もうちょっと考えればもうちょっといい案が出てきたんではないかなということがございまして、その辺を建設的にちょっと議論をしていきたいというふうに思っております。
　私自身は、党内でいろいろ考え方があるんですが、この復興特別法人税、これは現実には法人税を一年前倒しすると、我々が言っていた減税に一歩近づくということで評価する人と、あるいは、いや、そうはいっても復興の特別法人税というのは復興のために本来使うべきだろう、私みたいな考え方があります。
　そうすると、個人には復興増税を二十五年間引き続きお願いをして、法人は三年間お願いをする、それを前倒しをすると。本来であれば、この復興税というのは個人とかあるいは法人、国、地方、様々ないろんなバランスの中でみんなで復興財源を生み出していこう、こういう知恵だったというふうに思うんですね。ですから、本来であればこの八千億を、復興税はそのままにして、法人税そのものを減税していただければ非常にすっきりとした形を取ったというふうに思うんですけれども、なぜ八千億そのものを、法人減税にすればよかったんですけれども、今回は復興特別法人税減税ということになったんでしょうか。大臣、お願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは御存じのように、今後の被災地の経済復興のためにも、これは日本経済全体を成長軌道に乗せるというのは大前提だと思っております。したがって、復興特別法人税の廃止というのは、これは足下の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけにするために決定したものでありまして、これは法人に対して、復興に関わる負担に代わって、賃上げを通じて被災地を含む日本経済の再生のための役割を果たすように求めたものであります。これによって、法人と個人双方を通じて経済の好循環を実現するということを意図しておりまして、企業を個人より優遇するという考え方はございません。
　賃金上昇につなげられる方策と見通しという点につきましては、これは政労使の会議の場においていろいろ、これは政府が経済団体に賃上げを要請するなどというのは通常の自由主義経済では考えられぬ話ですから、そういった中においてこういったことを申し上げるのはいかがなものかという意見もいろいろありました。しかし、経団連より、賃金の引上げを通じて一刻も早い経済の好循環が実現するよう貢献していくと、また連合からは二〇一四年度の賃金決定に当たっては月例賃金の引上げと格差是正、底上げにこだわった交渉を行うとの表明が十一月の二十二日になされたところでありまして、それを総合的に判断して復興特別法人税の一年前倒しの廃止を決定させていただいております。
　賃金の上昇については、確実な成果を得るために、引き続き経済産業省において徹底した取組を行わさせていただいておりますが、おかげさまで、今は春闘の最中でありますけれども、大手から始まってベースアップ等々が少しずつではありますけれども確実に起きてきておりますのは御存じのとおりでありまして、私どもとしては、引き続き賃上げの状況についてフォローアップを行って公表するなどの取組を行っていくものと承知をいたしておりますので、こういった結果が現実問題として施策の方向と結び付けばと思っております。
○井上義行君　次に、今回の飲食の五〇％損金、これは非常に我々、私の地元も非常に評価する人が多いんですね、飲食を増やしてもらったことに対して。もう一つ声があるのは、飲食だけではなくて交際費そのものを拡大した方がもっと経済効果があると言う人もおります。例えば、交際費が、接待費ですね、あるいは我々の町ではお土産品がすごくありまして、かまぼことか梅干しとか開きですね、麻生大臣のところにはめんたいことか博多人形とかいろいろありますよね。例えば、交際費が広がればこうしたお土産品も売れることによって地域の活性化に非常になるんですね。
　ですから、飲食というのは非常に一歩評価をしたいと思いますけれども、やはり交際費そのものを広げた方がもっと地元の地域、都会ではないいろんな地域に波及効果があったと思いますけれども、今後その拡大をするお考えはございますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　飲食のための支出について五〇％の損金算入ができるようにすると。これは、今まで中小零細企業に関しましては御存じのようにこれ損金勘定に入れられることになっていたんですが、大企業はそれを認めないという方針で来ておりましたけれども、これを五〇％だけ損金算入できるということにしたところがこれまでになく思い切った対応を行おうとしたところであります。
　今お話がありましたように、企業の消費が拡大し、料理飲食業等々、中小零細企業が多いんですけれども、そういったところで経済活性化につながるものと期待をしておりますが、損金算入の範囲を更に拡大しろというお話なんだと思いますが、これは、大企業と中小企業との営業力の差というのをかなり大きくしますから、そこのところもちょっと考えておかないかぬところなんで、私どもとしては、この効果というものが五〇％じゃなくて一〇〇％の方がいいじゃないかとか、これはいろいろ説はもういっぱいありました。そういった中で、今回の緩和による効果というものをよく見極めた上で検討させていただければと存じます。
○井上義行君　ありがとうございます。前向きにお答えいただいたというふうに私は理解をしたいと思います。
　そして、私の地元というのは、小田原とか箱根、町も抱えておりますけれども、こうした中で、軽自動車とか二輪車というのは非常に我々にとっての本当に足なんですね。
　例えば、田舎の方に行きますと、四人家族がいますと四人とも自動車持っているんですよ。これを今回、いろんな税制上の整合性の方から見て一・五倍上げたんでしょうけれども、消費税が四月の一日から上がりますので、やはりどうしても、こうした消費税を導入しますと、やはり収入の低い人、そして地方、こうしたところに影響が出るわけですね。ですから、本当はこうしたことをもうちょっとずらして、あるいは縮小幅をもうちょっと減らす、そういう工夫をしてもらいたかったなという思いがあるんですね。
　大臣、その思いを、縮小したかったということを是非言っていただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じかと思いますが、これは総務大臣の所管で、財務大臣じゃないからね。だから、そこのところだけ、また余計なことを答えたじゃないかなんて言われたんじゃかなわないから、あらかじめお断りしておきますよ。民主党というのはそういうことをよく言われる傾向値が高いところなものですから。
　私どもとしては、所管ではありませんが、基本的に、地方に行けば公共交通機関の少ないところほど普及は高い。私の方の田舎もありますのでよく分かりますよ。一家に一台なんてものじゃありません。一家に軽自動車が三台、軽トラが一台とか、もうざらです、そういうのは。
　私どもとして、そこのところはよく存じておりますけれども、ただ、井上先生、これ考えておかないかぬのは、昔は三百五十㏄だったんですよ。今何㏄。六百五十ですよ。昔は高速道路百キロ出したら震えましたよ、私の子供の頃は。今、百キロって、ぷっと簡単に出ます。クーラーは付いている、何は付いている、物すごく快適なものですな、はっきり申し上げて。そして、車庫証明も要らないというのがくっ付いている。それが千になった途端にいきなり全部がという、この差が極めて問題なんだと思いますので、こっちの差はもうやめちゃうとか、もう全体的に軽自動という概念はやめちゃうとか、これはいろんな説がありましたけれども、そういった意味で、いろんなことを考えられて今回なったんだと想像しております。
○井上義行君　そうですね。ただ、我が町では農道しかないところがありまして、入らないんですよ、普通の乗用車が。軽トラしか入れない、そういう道もあるんですね。ですから、そういう庶民のところも勘案して今後は是非やってもらいたいと思います。
　最後に、日銀総裁に来ていただきましたので、四月の一日から消費税が上がる、そして今、世界の不安が広がる中で是非こうした危機を起こさないためにも、もし危険な状況が世界に起これば間髪入れず日銀の量的緩和追加を決断するということをお答え願えますでしょうか。
○委員長（塚田一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（黒田東彦君）　委員御承知のとおり、現在の日本経済は緩やかな回復を続けておりまして、物価面でも生鮮食品を除くベースで既にこの一月でプラス一・三％の上昇となっておりまして、二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を今のところ順調にたどっていると判断しております。したがいまして、金融政策につきましては、現在の量的・質的金融緩和を着実に推進していくことが重要であると思っております。
　もとより、日本銀行では、物価あるいは経済全体について常に上下双方向のリスクを点検いたしまして、必要な調整を行うこととしております。したがいまして、今後、委員御指摘の点も含めて何らかのリスク要因で見通しの変化が生じて二％の物価安定目標を実現するために必要だということになれば、当然適切な調整措置をとるということになろうと思います。
○委員長（塚田一郎君）　両案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十二分散会
平成二十六年三月十七日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　哲史君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　水野　賢一君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　新藤　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　谷　　公一君
　　　　　　　総務副大臣　　　　上川　陽子君
　　　　　　　総務副大臣　　　　関口　昌一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　文明君
　　　　　　　総務大臣政務官　　藤川　政人君
　　　　　　　財務大臣政務官　　山本　博司君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　人材局長　　　　　千葉　恭裕君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　長谷川　靖君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　関　　博之君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　消防庁長官　　　　大石　利雄君
　　　　　　　消防庁次長　　　　市橋　保彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　有岡　　宏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　安永　裕幸君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石川　正樹君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十六年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十六年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十六年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（人事院）及び総務省所管（公害等
　調整委員会を除く））
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、礒崎哲史君及び水野賢一君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び渡辺美知太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に渡辺美知太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　去る十二日、予算委員会から、本日一日間、平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管について審査の委嘱がありました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局人材局長千葉恭裕君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　この際、籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、これを許します。籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　先般の参議院総務委員会での私の発言について御説明申し上げます。
　平成二十六年三月十四日の参議院総務委員会の寺田典城議員への答弁の中で、私が糾弾されているという不適切な表現を使ったことについて、撤回させていただくとともに、深くおわび申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　会長、御退席願います。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　平成二十六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうち人事院、公害等調整委員会を除く総務省所管を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算につきましては既に説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堂故茂君　おはようございます。
　二月二十四日、二十五日、兵庫、京都への総務委員会派遣がございました。そのことで二、三質問させていただきたいと思います。
　視察は朝から夜まで大変充実した企画でありました。お世話いただきました山本委員長、二之湯、そして丸川、吉川理事始め皆様方に感謝申し上げたいと思います。特に、西宮市のＩＣＴ活用による行政の効率化、それから住民の命を確保する防災体制といった取組は先進的で、とても参考になりました。ただし、リーダー養成など、相当気合を入れて取り組まないと、行政分野におけるＩＣＴ導入は大変厳しいことも感じました。
　そこで、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックでのＩＣＴの活用と、オリンピックを目標としながらも、特に行政分野におけるＩＣＴ化を図る大臣の決意をお伺いしたいと思います。