Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田教美君　時間が来ましたので私はこれでやめますけれども、最後に、午前中の委員会で安倍外務大臣から、農産物交渉についての第二回会談の結果についての御意見がございましたけれども、昼のニュースなんか聞いておりますと、日米の双方の主張が牛肉の枠の拡大について相当詰まってきたと、開きが大体四百トンぐらいだというふうなことで、第三回の交渉が山だというふうな報道をしているんですけれども、今の段階で外務大臣、どうですか、やっぱり交渉はまだどっちになるかわからないという見通しをお持ちですか。
　それともう一つ、農水省の事務当局の方にわざわざ来ていただいておりますので、安倍外務大臣の答弁にもし補足していただくことがあったら答えてください。それで私の質問は終わることにします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今鋭意真剣勝負でやっておりますし、その内容について余りここで申し上げると、またあしたがいよいよ本番ですから大変難かしいときだと思いますが、しかし両国とも、そして両代表とも何としてもこれは決着したいということで努力している。そしてまたアメリカも、ブロックさんも、この問題はぜひひとつ解決したいという方向での誠意が相当惑しられるように私はなったと思っております。まだまだ予断は許しませんけれども、しかしそういうことで、あすの交渉というのが全くいよいよ本番の交渉といいますか、我々としても非常に注目してこれを見ておるわけです。
○和田教美君　農水省の方、来ていますか。
○説明員（片桐久雄君）　山村農水大臣が三日に訪米いたしまして、ブロックＵＳＴＲ代表と閣僚レベルの交渉をやっているわけでございますけれども、二日目の会議、五日午前十時からと午後四時からと二回にわたって行われました。なお、当初予定を一日延長いたしまして、三日目の協議を行いたいということで、現在国会の承認を得べく手続を進めているところでございます。
○和田教美君　はい、結構です。
○関嘉彦君　まず最初に、予算委員会で質問する予定だったのですけれども、時間がなくてはしょった問題がありますので、その問題を最初に質問したいと思います。
　それは国際連合に関する問題ですけれども、戦後、世界的に国際連合に対して多くの人たちが期待を持ったのですけれども、最近はだんだん熱意が冷めつつあるように思いますし、日本でも、一九五六年に日本が国際連合に加盟したときは大変な熱気を持って期待していたようですけれども、最近はだんだん熱意も薄れてきているように思います。私は、国際連合というのはあんまり過大に評価するのは間違いだと思いますけれども、同時に、田舎の信用組合みたいなふうに見るのも間違いではないかと考えております。確かに、国際紛争を解決する上において余り成功しているとは言えませんけれども、しかし同時に、国際的な世論を形成する上においてはかなりの働きをしているのではないかということを考えております。殊に平和憲法を狩っている日本としましては、やはり国際連合を独化していくということが非常に大事じゃないかというふうに考えるのですけれども、まずその観点から国際連合の問題についてお伺いしたいのです。
　昨年の九月八日でしたか、民間人の斎藤前大使外六人の方が国連の平和維持機能強化に関する研究会の報告書を外務省を通じて国連に提出されたように思うのですけれども、この研究会というのは一体どういう経過でつくられたものであり、またどういったふうな基準で外務省としてはこういう方々に依頼をされたのか、そのことを最初にお伺いしたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　今先生から御指摘のございました国連の平和維持機能強化に関する問題につきましては、一昨年の総会において決議が通っております。我が国も積極的に参加して作成いたしました決議でございますが、その決議の中で、国連の平和維持機能を強化するに当たっての検討に際して、各国政府の見解のみならず、民間の意見も参照すべきであるという項目がございました。我が国におきましてはその決議の実施の一環といたしまして、先ほど先生からお話のございました、民間で国連の問題に造詣の深い方々にお集まりいただきまして、自由な立場から意見の取りまとめをしていただくという趣旨で検討をお願いして、その結果、昨年の九月に提言という形で外務大臣に御提出があったものでございます。
○関嘉彦君　この報告書は外務大臣、国近事務総長に手渡されたと思うのですけれども、そのときに、おしまいの方の「我が国のとるべき役割」という章以下のところはオミットされたように承っておりますけれども、どういう理由でこの部分はオミットされたのでございますか。
○政府委員（山田中正君）　この民間の御提言は大きく分けまして二つの部分からなっております。一つは、平和に対する国連の役割りの部分でございます。もう一つは、我が国のとるべき役割りの部分でございます。
　今先生から御指摘のございました、外務大臣から国連事務総長に伝達されました場合には、後者の「我が国のとるべき役割」の部分は含まれておらないわけでございますが、この部分につきましては、提言が外務大臣に提出されました後に研究会の方より、さきに提出した研究会の提案をめぐりましていろいろ議論が行われており、研究会としては、「我が国のとるべき役割」の部分については我が国国内において広く議論していただきたい、そういう趣旨で問題提起したものであるので、研究会としては、国連事務総長への伝達に当たってはこの部分を別扱いにされて差し支えないというお申し出がございましたので、その申し出にかんがみ、「我が国のとるべき役割」の部分を含めないこととしたわけでございます。
○関嘉彦君　国連の事務総長に提出するのを見合わせられたのはわかりましたけれども、我が国の国論を大いに喚起する意味でこれを書かれた、それで外務大臣あてに提出されたと思うんですけれども、外務省としましては、「我が国のとるべき役割」以下の部分はどういうふうに評価しておられますか。
○政府委員（山田中正君）　我が国といたしましては、国連の平和維持機能、これは国際の平和、安全の維持という第一義的な目的を持っております国連の極めて重要な機能の部分と考えております。従来から政府といたしましては、我が国の法令下で可能な範囲内の中での協力を考えてきたわけでございますが、この提言につきましては、研究会の方からのお申し出のように広く国内で議論をしていただく部分を含んだものでございますので、私どもといたしましては、現行法令内で何ができるかということを検討していきたい、そんなふうに考えております。
○関嘉彦君　この日本のとるべき役割のところではこういうふうなことが書いてあるんです。「国連の活動、とくに、ＰＫＯ」――ピース・キーピング・オペレーションだと思いますけれども、平和維持活動ですか「に対する我が国のこれまでの協力は、資金の面にのみ限定されていたが、これからはＰＫＯに対し、次のような段階を追って、積極的かつ広範囲に参加していくべきである。」として、資金及び資機材の用意及び提供であるとか、ＰＫОの選挙監視活動への参加であるとか、あるいはＰＫОの医療活動への参加、あるいは通信・運輸活動への参加というふうなことが書かれておりますけれども、こういう問題について日本の国民の間で討議を巻き起こすためにせっかく提言された。しかし、国民が関心を持って討議するためには、政府は一体どう考えているのか。それを出さないと、国民の問では政府が全く無視しているような問題を討議してもしようがないというふうに感ずるんじゃないかと思うんですけれども、政府としてはこういったふうな活動に対してどういう評価をしておられるか、それを聞きたいんです。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘のように、我が国の従来の国連平和維持機能への協力は資金面の協力に限られておるわけでございます。一般論といたしましては、外務大臣の国連総会におきます演説等で明らかにいたしておりますように、我が国といたしましては、資金面のみならず要員、資材の面における検討も国内法の範囲内で行うことをしたいという建前を公にいたしておるわけでございます。今御指摘のございました提言の中で、私どもが現在具体的に可能性のあるものとして考えておりますのは、これは既に国連におきまして外務大臣の演説でも明らかにした点でございますが、国連の平和維持機能の一環としてのナミビアの独立が達成される場合に、その民生部門についての要員、資材の派遣、これについて検討していきたいと、かように考えております。
○関嘉彦君　確かにこの中には、今の自衛隊法を改正するのでないと参加できないような問題も含まれていることは事実でございますけれども、やはりここに書いてありますように、単に金さえ出しておけばそれでいいんだというふうな態度をとっていると、日本というのは国際的に非常に軽べつされてくるんじゃないか、やっぱりエコノミツクアニマルじゃないかというふうに言われるんじゃないかと思うんであります。私も時々外国に行っていろんな人に会うん。ですけれども、例えば、中近東あたりの紛争のときに国連の事務総長から要求があったと思うんですけれども、あのとき日本は断ったと思うんです。そういったふうな問題について、日本はなぜもっと積極的にならないのかということを質問されて、日本の憲法の問題なんかを持ち出すのですけれども、別に憲法に違反しないじゃないか、もっと積極的にやったらどうかというふうなことを突っ込まれますと非常に恥ずかしい思いをするわけであります。
　外務大臣も諸国の外務大臣といろいろお会いになるだろうと思うんですけれども、そういうときに日本の外務大臣として胸を張って渡り合えるためには、やはりこういった問題について日本はもっと積極的に、今すぐはできないにしてももっと積極的に取り組むんだという姿勢を示すことが必要ではないかと思うんですけれども、外務大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本は外交の基本として、国連外交というものを一つの基調にしてこれまでも進めてきておりますし、国連重視といいますか、国連に対する資金協力等はアメリカに次いでやっておる、こういうことであります。また、国連活動等も非常に熱心にやっております。それだけに世界の各国は、日本の国連における非常に積極的な活動、そしてきちっと責任を果たすその姿勢に対しては大変評価をしておる。しかし、谷風から言えば、さらに世界の平和維持のために、あるいは地域紛争の解決のためにもっと日本が持っている力を発揮してもらえないだろうか、こういう議論があることは事実です。しかしこれに対しては、今お話がありましたように、日本の憲法あるいはまた日本の自衛隊法といういろんな国内法上の制約がありまして出ていけない、こういうことでこれまでも資金的な面では協力しておる、そしてまたいろいろの外交的な面でもバックアップして平和維持のために努力を重ねておる、これはこれなりに評価してほしいということで、諸外国でも大体有力な国々は、日本の国連に対しての熱心な活動というもの、そしてまた平和維持機能に対する日本の直接的な参加というものに対してはまた限界があるということはだんだん理解をしておるわけです。
　これは日本自身の問題で、憲法あるいは自衛隊法という問題ですから日本自体が決定すべき問題ですね。私は、論外国における日本に対する評価はそう悪いものじゃない、日本が責任を回避しておるというふうにはとっていない、こういうふうに思っておりまして、日本はこれからも――できないところはできないんですが、やっぱりできる面でこれはやっていく以外にないわけですから、国連のその他のいろいろな面で――たとえばユネスコなんかについてアメリカが脱退する、こういうことを言っておりますけれども、日本は残って、そしてもっとユネスコ内部の改革をして、またアメリカが帰ってこれるような体制に日本が積極的に努力していく、そういうようなことをやっていくことによって日本の信用というものをやはり維持していかなきゃならぬと思っております。
○関嘉彦君　この問題については単に国民の間から意見が起こってくるのを待つだけではなしに、政府としてもやはりリーダーシップをとって国民に訴えかけていく、そういう姿勢をとっていただきたいと思いますが、時間がございませんので次の問題に移ります。
　経済協力の問題、けさからいろいろお話がございました。政府開発援助ですか、オフィシャル・デベロプメント・アシスタンスですね、ＯＤＡ。この予算はことしかなりふえたことは事実ですし私も喜んでおりますけれども、もっともっとこの金額はふやしてもらいたいということを考えておりますけれども、しかし、やはり少ない国家予算の中でこれだけ割くわけですから、最も効率的にむだなく使われることが必要であろうと思いますし、また国民の希望だと思うんですけれども、諸外国からのプロジェクトその他のいろいろな申し出に対してどういう優先順位をつけて取捨選択をしておられますか、そのことをまず第一にお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　政府開発援助の経済協力案件のプロジェクトの選定に際しましての優先順位のつけ方でございますが、基本的には、先ほど来大臣も言われておりますように一つは人道的考慮、ということは、要するにその途上国の貧困の度合いと申しますか、援助需要の大きさということと。第二番目は相互依存。つまり、我が国にとって、我が国とその国との経済的、政治的重要性、この二つを同時に並行して考えながら決めていくわけでございます。したがいまして、国が先に決まるかプロジェクトが先に決まるかということは一概に言えないわけでございまして、もちろん、いずれかといえば国をまず選択いたしまして、さらにその中から、今度は具体的なプロジェクトの案件について、資金協力とか技術協力とかいう案件に応じまして、いわば私どもが判断する一つの基準と申しますか、具体的な基準があるわけでございます。
　例えば、プロジェクトの適格性とか、相手国の経済、財政状況がどうであるかとか、それから相手国の発展規模がどうであるかとかいうようなことでございますが、そういうチェックポイントという点でございますが、そういうものを全部考慮に入れまして総合的に決めていくということでございます。
○関嘉彦君　相互関係ということは、端的に言えば、日本の総合的な安全保障にどれだけの重要性を持っているか、そういうふうに理解してよろしいわけですね。
○政府委員（柳健一君）　相互依存の度合いと申しますのは、先生がおっしゃいましたような総合的な安全保障という角度からももちろん見るわけでございますが、あくまでもまず第一に考えますのは、我が国とその国との親密度、重要性、そういうところからまずスタートするわけでございます。
○関嘉彦君　私がその問題を言いましたのは、やはりこういう問題は国民にもっとＰＲして国民の協力を得なくてはいけないと思うのですけれども、やはりこれだけの援助をする――人道的な考慮はもちろんですけれども、これだけの援助をすることが、あるいは経済協力をすることが、同時に日本の安全、平和のためにも役立っているんだと、その観点をやはり大いに国民にＰＲする必要があるんじゃないか、そういう意味で質問したわけでございます。その点はそれでよろしゅうございますけれども。
　その協力のために使った金が果たして所期の目的を達しているかどうか。下手に横流しなんかされたり、あるいは一部の勢力の私利私欲を富ませるようなことになったりしたのでは国民の期待は裏切られると思うのですけれども、その後のエバリュエーションといいますか、どれだけの効果があるかということの評価、それについてどういうふうな方針でやっておられるか、それをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（柳健一君）　経済協力案件の評価につきましては、昭和五十六年の一月に外務省の経済協力局の中に経済協力評価委員会というのを設けまして、従来外務省なりあるいは実施機関なりがそれぞれ行ってまいりました評価を総合的に、組織的に行うという体制をつくったわけでございます。
　具体的に現在どういうことをやっておりますかと申しますと、大ざっぱに申しまして四つぐらいのやり方をしております。一つは、外務省が関係省庁なりＪＩＣＡなりＯＥＣＦなりの協力のもとに政府の調査団というものを現地に派遣する、第二番目は、民間団体あるいは民間の有識者に委託して実施する、三番目に、我々の持っております在外公館が現地にありますので、在外公館が実施するという評価、それから先ほど申し上げましたＪＩＣＡなりОＥＣＦなりがそれぞれ実施する、こういう四つのやり方で評価をやっておりまして、昭和五十六年度以来毎年度いたしました評価を取りまとめまして、経済協力評価報告書として公表をいたしております。過去において二度公表いたしました。
　この評価につきまして最後に一言申し上げますと、何と申しましても評価というのは、援助国側のこちら側と、途上国側の自助努力と両方の面を評価しなければならないということと、もう一つは、主権国の中で評価をするわけでございますから、日本の岡内で会計監査をするようなわけにはなかなかいかないのでございます。そういうことでなかなかデリケートな点もございますので、私どもが現在やっております方法は、できる限り相手国政府の協力を得ながらやっていく、共同でやっていくというやり方をとって円滑に行われるように、努力をしています。
○関嘉彦君　経済協力評価報告書というのを五十七年と五十八年といただきまして読んで、大変興味あるエバリュエーションがなされているように思うんですけれども、何にしましても大変大部であって、非常に専門的であって、これをこのまま国民に発表してもなかなかわからないんではないかと思うんですが、私は、こういう問題について国民の協力を得ていくためには、単にうまくいっている面だけを強調するんではなしに、失敗している面も私はあったんじゃないかと思うんですけれども、こういう点で失敗したんだ、こういう点の反省をしているんだ、そういうざっくばらんな報告書が必要ではないかと思います。
　この中で、インドでダムの建設を援助して、その結果米の生産量が非常にふえたというふうな報告書があります。これは大変感動すべき報告書だと思うんです。そういう問題につきまして政府の方で評価されるのは当然ですけれども、私はやっぱり民間の人たちの評価、これの訴える力が大きいんじゃないかと思います。
　三、四年前だったと思いますけれども、たしか文芸春秋に、バングラデシュあたりで働いている青年協力隊の話が載っておりました。非常に献身的な努力をしている、しかし他方、こういった点に隘路があるんだというふうな報告がありまして、大変私は感銘を持って読んだことがあるんです。こういった調査に対して外務省が関係あったのかなかったのか知りませんけれども、いわゆる民間のフリーな立場にある人、そういった人たちに調査してもらって、そして総合雑誌あたりでそれをみんなに、国民に知らせる、これがやはり国民の理解を得る上において私は一番いいんではないかと思います。そういう点の努力をお願いしたいのですけれども、どうでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　御指摘はまことにごもっともと存ずる次第でございまして、実は現在でもまだ不十分であるかもしれませんが、一部民間にお願いいたしまして、その民間の方が帰ってこられまして、新聞なり雑誌なりに書いていただいているということも若干はやっております。今後ともさらに推進いたしたいと思います。
○関嘉彦君　次はちょっと専門的な問題になるんですけれども、運輸省との共通の問題かと思いますが、便宜離籍船の問題についてお尋ねしたいと思います。
　それは、タックスヘーブンなどのパナマなんかに日本の船が船籍を移している、日本だけじゃないのですけれども籍を一時移している、その便宜置籍船の問題ですけれども、ことしの七月のジュネーブでの国連の貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤで船舶登録用件を決める会議が開かれると思うんですが、そこでこの便宜置籍船の問題が取り上げられるというふうに聞いております。これについては海運界の国際秩序にも関係する問題でありますので、我が国の対応を質問したいのですけれども、その前に、運輸省の方が来ておられれば、世界における便宜置籍船の現状及び日本の海運会社の支配のもとにある船がどの程度置籍をしているか、そのことについてお知らせ願いたいと思います。
○説明員（寺嶋潔君）　ただいまお尋ねのありましたいわゆるリベリアでありますとかパナマのような便宜置籍、つまり船舶の登録要件が非常に緩やかで、外国人が持っております船を自国船籍として自由に登録することができる国に置籍されております船舶のうちで、実質的に外岡人に所有されておる船舶、これが便宜置籍船になるわけでございますが、これの実際の数というのは、実質的な船主が、所有者がだれであるかということを判定することが非常に難しいので捕捉が困難でございますが、今申し上げたリベリアとかパナマのようないわゆる便宜置籍胴と言われております岡に登録されておりますのは、大部分がこのような便宜置籍船であると思われますので、昨年央のロイド統計によって申し上げますと、これら便宜置籍回に登録されております船は約一億トン、世外の総船腹量の二五％に相当いたします。
　それから、我が国の海連企業が実質的に支配する便宜置籍船、この数もただいま申し上げました理由で非常に捕捉が困難でございますが、いわゆる中核六社と言われております大手の会社につきましては仕組み船と言われておりますものの数字がございます。仕組み船と申しますのは、海運会社が初めから自社に用船する目的で外回の船会社に日本の造船所の船台をあっせんしましてつくらせまして、後、自分で用船すると、こういう形をとりますものを仕組み船と言っておりますが、これがほとんど便宜置籍船でございますので申し上げますと、その中核六社では五十八年の年央で百五十三隻、約四百万総トンを使っております。
　中核六社以外にも当然このような便宜置籍船があるわけでございますけれども、この数字は捕捉し切れておりません。
○関嘉彦君　もしこの置籍船がだんだん拡大していくようになりますと、船賃の労働条件なんかにも悪い影響を及ぼすだろうと思いますし、また日本でもだんだん船員の雇用口が狭められていくんではないか、下手をすると日本人の船員は高級船員だけであといなくなってしまうというふうなことも考えられるんですけれども、そういう事態になるということは、雇用問題はもちろんですけれども、日本の安全保障という点から考えましてもやはり問題になるんじゃないかと思います。これに対する開発途上国の態度は必ずしも一つではないようですけれども、しかし建前としては置籍船を排除する方向に向かっているようでありますし、またＩＴＦですね、国際トランスポート・ワーカーズ・フェテレーション――国際運輸労連でもそれを排除する運動を続けているように思うんであります。したがって、日本の政府がこの問題に対してどういう態度をとるのかということは、日本国内だけじゃなしに国際的にも注目されるんではないかと思うんですが、政府の方としてはどういう態度をおとりになるつもりですか。
○政府委員（山田中正君）　先生御指摘ございましたように、この七月の会議は国連の貿易開発会議で行われるわけでございますが、そこにそもそも出てまいりました理由は、今先生から御指摘ございましたように、開発途上国が、便宜置籍船が多くなるということは自国海運の発展の妨げになっている、したがって何とかしてほしいという観点がございます。これは南北問題の観点があるわけでございますが、七月の会議にどういう基本方針で臨むか、これにつきましてはこれからさらに運輸省と打ち合わせていたしますので現時点で詳細には申し上げかねるのでございますが、某本的な考え方といたしましては先生も御指摘ございましたように、労働条件でございますとか安全でございますとか、さらに海洋汚染の問題とかいう面につきましては、便宜置籍の場合には往々にしてサブスタンダートと申しますか、いろいろ問題がございます。やはり改善すべき面があるだろうと思います。
　また他方、経済面につきましてはその便宜置籍の制度の弊害の点さえ改善されれば必ずしも悪いものではないと申しますか、むしろ企業の自由の観点からは否定すべきでない点もございまして、この点につきましては、先進海運国と開発途上国との見解は必ずしも一致しないわけでございますが、我が国といたしましては開発途上国との間で相互の利益になるような解決方法を見出したいと、そのように考えております。
○抜山映子君　本日は、朝鮮民主主義人民共和国――北鮮と略称したいと存じますが、北鮮に帰化した日本人妻の問題について質問させていただきたいと存じます。
　実は、この問題は同会では三十二回にわたる委員会で質問がなされ、総理、外務大臣外所管大臣に数々の質問と要請がなされてきましたが、いまだに進展を見ないわけでございます。
　ところが過日、日本人妻の帰還を推進する絶好の機会が訪れました。御存じのように先月二十四日、北京で行われた中曽根首相と胡耀邦中国共産党総書記との会談で、胡総書記が日本と北朝鮮の意思疎通を図るべく中国としては努力したいと提唱したのでございます。この後首相は記者会見で、政治経済問題で依頼する考えはないが人道問題ではあり得ると申されました。胡総書記は五月に訪朝する予定であり、今こそ北朝鮮の日本人妻の里帰りを実現すべく、この機会を無為無策に逸することのないよう切望する次第でございます。
　さて、棚総書記のせっかくの好意ある提唱に対し、外務大臣はどのように対処していただいたのか、御回答くださいませ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今御指摘がございました胡耀邦総書記の発言は、広い意味で日本と北朝鮮が互いの実情をよりよく理解することが朝鮮半島の緊張緩和という観点からも望ましいということでありまして、両者間の意思疎通のために中国としても努力したいと、こういう趣旨であるというふうに受けとめております。
　いずれにしましても、当面、政治経済の分野で日本と北朝鮮の、日朝間の仲介を中国に依頼するという考えはありませんが、人道上の問題はあり得るものと、こういうふうに思っております。そうして今、事務当局で検討をいたしております。お話しの日本人妻の問題も、我々は人道上の問題という観点に立ちまして、いろいろの角度から検討をいたしておる段階であります。
○抜山映子君　これに対しまして、現在窓口となっております北東アジア課の検討の方向はいかがか、お伺いしたいと存じます。
○政府委員（橋本恕君）　私ども、外務大臣の御指示をいただきまして、北朝鮮――朝鮮民主主義人民共和国と我が国との間の人道問題のケース、これは大体、私ども心を痛めております問題が三つばかりございますが、そのうちの一つはまさに先生御指摘のいわゆる日本人妻の問題でございます。この問題も含めまして、私ども現在真剣に検討をいたしておりますが、その際にぜひ御理解を賜りたいのでございますが、何と申しましても日本側の直接の当事者、直接の関係者という方々の御意向をまず十分に踏まえる、その日本側の直接の当事者のお考えあるいは御要望を十分子細に承るということが一つ重要な要素でございますから。
　もう一つの重要な要素は、せっかく中国の胡耀邦総書記のお申し出ではございますが、また中国と北朝鮮とは非常に良好な関係にございますけれども、日本政府から中国政府に頼むに当たりまして、やはり中国の行為を無にしたくないと申しますか、率直に申しまして中国が困るようなことはあんまり頼むのはどうかというようなそういう観点もございまして、両方あわせて、現在非常に人道問題というのはこれは本当に神経を使うべき問題でございますので、慎重の上にも慎重を期していろいろ考えておるところでございます。
○抜山映子君　ここに朝日新聞の四月二日の記事がございます。ここには人道問題として三つ検討していると。一つは、昨年十一月に捕まった冷凍運搬船の第18富士丸、これの抑留船員の帰還、第二は日本人妻の里帰り、第三は北朝鮮への日本人墓参、この三点を取り上げた。そしてこの新聞によりますと、これそのままに読んでみますと、「中国側のせっかくの好意に全くこたえないわけにもいかない。そこで外務省は「初めてでもあり、一つにしぼって頼むことになるだろう」と検討した。三つのどれを選ぶかとなると、緊急性の点から抑留船員問題に落ち着かざるをえないのではないかというわけだ。」と、こういう記事がございますが、それではこれは本当なんですね。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど私が御答弁申し上げましたところが事実ありのままでございまして、ただいま先生御指摘のその新聞記事につきましては、だれがそのような説明をしたか私存じませんけれども、これは私が先ほど御説明申し上げましたようなことで、今本当に真剣に検討しているという段階でございまして、これから具体的に何をどのように中国に頼むかということになりますと、当然のことながら外務大臣に御指示をお伺いするということになって初めて動くということでございまして、現在のところはまだその成案を得るに至っておりませんので、せっかくの御指摘ではございますが、ただいまのその新聞記事につきましてはまだ検討中ということで、何とか御了解を賜りたいと思います。
○抜山映子君　それでは結論がまだ出ていないと、こういうように了解してよろしいわけですね。
○抜山映子君　ただいま橋本様が二つの問題を言われました。
　一つは、直接の当事者の要望をよく聞いて対処したい、このように言われましたので、直接の当事者、まさに抑留をされている方のお手紙を読ましていただきましょう。この手紙は郵便物で来たのではございません。日本人が訪朝した折に直接に手渡されて家族のもとに周けられた手紙でございます。日付が昨年の五月二日になっております。平安南道徳川郡というところに住んでおられる方です。
　　　お母さん外皆さんへ
　　皆さんお元気ですか。このたび帰国訪問した
　人が隆弘の友だちの妹さんなので、この手紙と
　一緒に私の声の入ったテープを届けます。どう
　か二十年ぶりに私の声を聞いて下さい。
　　話に聞けば、私たち日本人里帰りが近いうち
　にできそうな様子なので、お父さんお母さんは
　特に体に気をつけてそれまで待っていてくださ
　い。私もその日を楽しみに待っております。早
　く実現するのもお母さんや皆さんたちの力が大
　きいです。
　　昨年十一月に妹さんが出た時、主人と春美の
　子供だけ連れて会いに行きました。お母さんだ
　ちのいろいろな話が聞けると思いましたが、日
　本をたつ時お母さんたちに会えないで来た話を
　聞いてがっかりしました。皆さんたちと別れて
　二十年もなるので、その後の皆さんの様子が知
　りたいのです。私の住所を知っているのですか
　ら、だれか一人でもどうして手紙をくださらな
　いのですか。ほかの人たちは手紙やいろいろな
　物、またお金も送ってくださるのに、この二
　十年、私は手紙を一度もみんなから受け取った
　ことがありませんので、ちょっと寂しいです。
　そちらで私のことを忘れたでしょうが、私は一
　日もお母さんや皆さんたちを忘れたことがあり
　ません。
　実はこれは郵便事情があるわけでありますが、云々と続くわけでございます。これで当事者の要望がいかに切実なものかおわかりになったと思います。
　もう一つ、今、橋本局長は言われました。中国が困るようなことを頼んではいけないのだと。どうしてそのように言われるのですか。人道上の問題でせっかく中国が意思疎通を図るようにしたいと言うのに、どうして日本人の手で人道上の道を狭めることがあるのですか。中国はかつて国交回復前に日本人妻の帰還を認めた例がございます。橋本局長は、国交がなければ難しいじゃないか、そういうようなお考えかもしれませんけれども、仲介をしてやろう生言っている中国自体が、中華人民共和国が国交を回復しない前に先方の好意と日赤の努力によって日本人の里帰りを実現しているのです。
　数字を申しましょう。昭和四十年五人、四十一年十人、四十二年八人、四十三年一人、四十六年二人、四十七年二人と帰国させておるわけでございます。このほとんどが女性、すなわち日本人妻であることを念頭に置いてください。
　中国自体がこのような姿勢でございますので、北朝鮮に対しても積極的に働きかけるとともに、堂々と中国に依頼してください。先ほど当事者と言われましたが、本日、日本人妻の家族の方も傍聴に来ておられます。中国に依頼することをこの委員会でお約束いただけますかどうか、イエスかノーでお答えください。
○政府委員（橋本恕君）　大変心打たれるお手紙を拝聴いたしましたし、また先生の人道主義的立場に立っての御意見しかと承りましたので、それこそもう一度よく真剣に検討さしていただきたいと存じます。
○抜山映子君　一九八〇年九月、自民党のアジア・アフリカ問題研究会代表団が北朝鮮を訪問したときに、金日成が日本人妻の日本への里帰りを歓迎すると誘っております。この点からしても検討するということではなくて、この場で依頼するということをお約束できないでしょうか、もう一度念を押します。
○政府委員（橋本恕君）　私どもも人の子として十分本当にお気持ちと申しますか、お考えはよく理解いたしております。
　ただ、まさにこれは本当に重要な人道問題ではございますが、やはりそれと同時に、現実の今日の世界におきましては、国と国との関係、しかも第三国を介するということになりますと、やはり私どもの立場といたしましては、本質的に人道問題でありながらも、これは政府がやることでございますから、国と国との関係ということも十分一方において配慮しながら進んでいかざるを得ないという事情を何とか御理解をいただきまして、ただいま即答しろという御指示でございますが、私正直申しまして、ただいま私限りの一存でどうこうということではなくて、これは本当に真剣に慎重に人道主義的立場から、先生のただいまの御意見も十分頭に置きながら何とか早急に考えをまとめまして、どうするか最終的には大臣の御指示を受けたい、こういうふうに考えております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今局長が申しましたように、この問題は私も何回か予算委員会等で御質問を受けていて、日本人にとりましても非常に心の痛む問題です。国際赤十字等を通じましていろいろと接触もしてきているわけですが、はかばかしくいかない、こういうことであります。今回の胡耀邦さんの申し入れは我々大変ありがたいと思っております。やはりこの好意に我々もこたえたいと。しかし、北朝鮮と日本との間には国交がありませんから、政治、経済、こういう問題で頼むという考えはありませんけれども、人道問題に絞ってはこれはぜひとも頼みたい、こういうふうに考えておりまして、先ほどから申し上げましたようにアジア局に今その検討をさしておるわけで、大体三つばかり案件がありまして、その中の一つが今のこの日本人妻の問題です。いろいろな角度からこれはやっておるわけでありますが、しかし、これは頼むにしても中国と北朝鮮との関係というものを配慮しなければなりませんし、またいろいろとこれから起こるところの外交的な問題というものも我々は配慮しなければなりませんので、頼むようになった、あるいは頼まない、いずれにしてもそういう中のどういう案件についてどうするということを公表するということはどういうものかとも考えております。検討してとにかく依頼をしたいと思うわけですが、その内容について一々これを公表するということも、これからのやはり中国と北朝鮮との関係のいろいろな交渉もあるでしょうし、それから、やはりこれを表に初めから出してやるということも外交的配慮からどうかと、こういうふうに思っておりますから、その辺もまだ我々としては公表はしないで外務省で決めて、そして中国にお願いしてやってもらおうと。この結果についてはもちろん発表するわけですが、それ等も含めて今実は検討を進めておる、こういうところであります。
○抜山映子君　ただいま橋本局長は、外務大臣の指示を得てというように言われました。したがいまして、外務大臣の回答ひとつでこれが前向きに進むかそれとも後ろ向きになってしまうか決まると思うのでございます。
　そこで、検討中なら検討中で結構ですが、前向きにやるということをここでお約束ください。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今さっき私が答弁いたしましたような指示を実はアジア局に出しておりまして、そこで今アジア局が検討しておる、こういうことです。アジア局の検討の結果をまた聞きましてそれから判断をしたいと思います。
○抜山映子君　先ほど橋本局長は、中国を困らせるようなことがあっては困ると、このように言われましたが、それは具体的にもう少し説明してくださいますか。
○政府委員（橋本恕君）　具体的ということになりますと、正直申し上げましてこれは申し上げにくいんでございますけれども、やっぱり個人のベーシス、あるいは日本赤十字、これは先ほど安倍外務大臣も御答弁申し上げましたとおりに、ただいま問題になっておりますいわゆる日本人妻の問題につきましては、これは日本赤十字社とそれから北朝鮮の赤十字との間で何度も何度もやりとりがございまして、また安否調査その他部分的ではございますが実現したケースも多々ございます。したがいまして、現在までのところはこの赤十字のルートでもって曲がりなりにもやっておったわけでございますが、しかし、この赤十字のルートでございますと一〇〇％人道問題として扱うことができますが、たとえ一〇〇％人道問題でございましょうとも、国と国との関係、つまり外交チャンネルを通じての話し合いということになりますと、そこでまたおのずからその限りにおきますさまざまな問題が生じてくるということを申し上げたつもりでございます。そこで、日本と中国は、これは申すまでもございませんが非常に友好関係にございますので、この友好関係を大事にするためにさまざまの配慮をしなければならない、こういう意味でございます。
○抜山映子君　この問題は胡総書記から好意的に両国の意思疎通を図るのにお力をかしましょうと言ってくださったのに、日本側からわざわざ中国が困るからということで配慮することはないんじゃありませんか。
○政府委員（橋本恕君）　先ほど大臣が御答弁されましたように、北朝鮮と我が国との関係につきまして胡耀邦総書記が日本側首脳に仲介の労を惜しまないという趣旨のことを提案と申しますか、お気持ちとして言われたわけでございますが、それは先ほどの大臣の御答弁のとおりに、その言われたときの胡耀邦総書記の頭の中に占める主たる部分は、これは私の勝手な推測でございますが、やはり日本と北朝鮮との間に外交関係がないということ、それから我が国と北朝鮮との間には必ずしも友好協力の関係がないということをこれを念頭に置かれての発言であると。つまり、その際の胡耀邦総書記の御発言は、主として頭にあるのは、我が国と北朝鮮との間の政治関係ということを主として頭に置いて言われたのであろうというふうに推測いたしております。もちろん、そのときに人道問題は一切取り上げないということでは決してございませんが、主たる部分は、その発言の際に胡耀邦総書記の頭の中にあった問題は、やはり日本と北朝鮮との間の政治問題ではなかったかというのが私の推測でございます。
○抜山映子君　人道問題も政治問題の一つであることを申し上げたいと思います。
　北朝鮮に引き揚げました日本人妻は千八百七十三名で、妻として未入籍の者をも含めますと六千名と推定されております。この六千名の方が今の橋本局長様の発言を聞かれたらさぞかし泣かれたであろうと私は本当に残念に思います。大体外務省は中国に対して少し卑屈な外交を展開しておられるのではないかと懸念されるのでございます。
　実は日本に来ております中国の留学生でございますが、この留学生には日本政府が奨学金を支給する国費留学生がおられるわけですね、相当数。ところが、この国費鶴学生は大学院が十七万五百円、学部の学生が十二万七千五百円でございますけれども、実際留学生には六万五千円しか渡っていないということがちまたから伝わっておりますが、この情報を外務省は入手しておられますか。
○政府委員（三宅和助君）　一部にこのような報道があるということは私たちも承知しております。したがいまして、これにつきましてはかって中国側に対しましてその事実関係について確認したことがあります。先方からは、外国政府奨学金についてはすべて留学生自身に使わせているという旨の回答を得ている次第でございます。
○抜山映子君　実際に苦情をどこかのルートからお入れになって多分申し入れを行われたと思いますが、その情報はどこから入りましたか。
○政府委員（三宅和助君）　この情報は、外務省が担当の部局に対しまして、責任ある中国の政府に対して照会したものでございます。
○抜山映子君　私が問いておりますのは、奨学金が全然渡っていないということで外務省が中国大使館に申し入れたのであれば、必ずや確かな情報を仕入れて申し入れを行ったと思うのですが、その情報はどこからお入れになりましたかということを問いているのです。
○政府委員（三宅和助君）　本件につきましてはそういうような一部の報道、それから一部のうわさと申しますかそういうことがあったものでございますので、制度の問題といたしまして中国政府の関係当局に対しまして行ったものでございまして、そのような報道についての真偽を中国の担当部局に照会したわけでございます。
○抜山映子君　二月二十三日付の週刊新潮、週刊文春にはその趣旨の記事が出ておりました。特に週刊新潮には大きな見出しで、「大使館にピンハネされて……」と、このような記事が出ておりますが、これはお読みになりましたか。
○政府委員（三宅和助君）　読んでおります。
○抜山映子君　私がしっかりとした大学の教授から入れている情報でも、中国の留学生は、奨学金が全額与えられないので苦しくて学生のコンパにも出てこれない、今後は、中国人の留学生を受け入れるのは大学としてもごめんこうむりたい、こういう情報が入っておりますので、きょうの質問はこれで終わりにしますけれども、引き続きこの問題をお伺いいたしますので、この次までに確実な情報を入れて誠意ある御回答をお願いしたいと思います。
　なお、北鮮の日本人妻の問題でございますが、日本赤十字社と朝鮮民主主義人民共和国赤十字会との間の在日朝鮮人の帰還に関する協定の前文には、居住地選択の自由及び赤十字の諸原則に基づきこの協定を結んだと書いでございます。この精神を遵守して、日本人妻の帰還の問題についてどうか前向きに御努力いただきますよう、切に切にお願いいたします。
　終わります。
○立木洋君　先日、アメリカの国務省のヒューズスポークスマンが、イランとイラク戦争の中で使われた化学兵器の問題について、アメリカとしては五種類にわたる化学物質を輸出することを厳しく規制するという措置の発表をされたことは、外務当局としては御存じだろうと思うんです。これに関してそのときに、西ドイツを初め西側諸国からもこれらの化学物質がイランに輸出されている模様である、だから、それらの国にも規制するように要請したいということが述べられています。その対象国として日本も含まれている模様だというふうなことが新聞に出ておりましたけれども、アメリカ側からそのような趣旨の申し入れなり通告なりがあったのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　私、アメリカからそういう申し入れがあったということを承知いたしておりません。
○立木洋君　それはあなたが担当じゃないからわからないのですよ。私は毒ガスの問題を聞きますからと言ったんだから、そしてそれはアメリカの発表にも関連してと言ったんだから、アメリカ担当の方がいないと困るじゃないですか。――私は何も困らすために質問しているんじゃないですから。それでは、これは残して後の方にちょっと行きます。毒ガスの問題は後から聞くことにします。
　これは話がまるっきり変わるんですけれども、大臣、ニューリーダーとしていろいろ活躍に忙しいことだろうと思うんですが、先般、田中六助幹事長といろいろ話をされたということが新聞で報道されていましたけれども、副総裁問題についてどういう御感想をお持ちなのか、ちょっとお聞かせいただきたいんですけれども。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　友達ですからいろいろと話はしますけれども、これは党内の人事の問題ですからあえてここでお答えするような筋合いのものじゃない、こういうふうに思っておりますし、まだこれ別にどうという報告も出ているわけじゃありませんし、あくまでもこれは党内人事だと我々は思っております。
○立木洋君　私が予算委員会で質問したのを大臣は聞いておられたと思うんですけれども、しかしこれは中曽根さんと違う回答が私は安倍さんから出てくるだろうと思っていたんですよ。やっぱり派閥次元でしか問題が考えられないようなことでは困るんで、日本の政治を浄化するという立場で、国民がどういうふうにこの問題を見ているかということをやっぱり今後とも心にとめておいていただきたい。これ以上深追いしません。
　先ほど来同僚議員もいろいろ質問されたわけですが、経済協力の問題について九・七％という伸びを示している。政府が公約している点からいえばこの伸び率というのは非常に低いということですけれども、しかし現在の財政状態からいえば、九・七％というのは伸びとしては極めて高い伸び率で、これは量的にどうかというだけではなくして質的にその問題がやはり問われる必要があるだろう。実際に効果があるのか、正当な形で日本として行われているのかどうか、いろいろな問題を明らかにされることが予算上の問題としても必要な点ではないだろうか、これは今までも繰り返し問題になってきたことでありますけれども。
　それで改めてお聞きしたいのは、今日の時点で対外協力を行う場合の基本的な方針あるいはその基準というようなものがどういうものなのか、大臣の方から最初にまずお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　我が国は、南北問題の根底にあるところの相互依存と人道的考慮を基本的理念として開発途上岡の経済社会開発のための自助努力を支援し、もって民生の安定、福祉の向上に貢献するために援助を実施しておるわけです。この援助は、平和国家でありなおかつ自由世界第二位の経済力を有しかつ対外経済依存度の高い我が国が国際社会におきまして果たすべき役割、責任でありまして、援助を通じまして世界経済の調和のある発展及び世界経済の平和と安定に貢献をすることが、ひいては我が国の平和と安定にも資するものである、こういうふうに考えております。
○立木洋君　以前、日本が経済協力をする重要な基準の一つとして、その国の一人当たりのＧＮＰがどうなっているかということがありましたですよね。一人当たり六百二十五ドル以下の国に対して無償援助を行う、それから、一人当たり千ドル以下の国に対しては円借款を行うというふうなことになっていましたけれども、この基準というのは現在どういうふうになっているんでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　先生御指摘の千ドルなり六百ドル何がしというのは二、三年前だろうと思うんですけれども、大体三年前のそれぞれの国の一人当たりのＧＮＰを一つの基準にしまして使っておりまして、現在ですと、円借款はたしかもう千五百ドルぐらいになっているんじゃないかと思います。それから無償援助もたしか七百九十ドルですか、八百ドル近くになっているんじゃないかと思います。
○立木洋君　局長、たしかなんてあやふやなことを言わないでこうなっていますと明確にしておいてくださいよ。
○政府委員（柳健一君）　八四年度に入りましたので無償援助は七百九十五ドル、それから円借款は千六百四十五ドルでございます。
○立木洋君　ちょうど一九八一年の鈴木内閣の時代にこの対外経済協力の問題について、これからのあり方について見直しをするということが問題になったですね。当時のあれとしては、総合的安全保障という観点から経済援助のあり方をいろいろ検討するということになったんですが、以前の経済協力の政策とその一九八一年に手直しされた経済援助政策とではどこが基本的に変わったんでしょうか、変わった点を明確にしていただきたい。
○政府委員（柳健一君）　経済協力と総合安全保障の関係というのは別に変わっていないと私は了解しております。と申しますのは、経済協力と総合安全保障がどういう関係にあるかということは、我が国が開発途上国の経済社会の開発、民生の安定、福祉の向上という、今大臣が申されました目的を達成するために協力すること自体が開発途上国の政治的、経済的、社会的な強靱性を強化し安定をもたらし世界の平和に貢献するということで、このような開発途上国の安定と平和が世外の平和と安定の維持に貢献することが我が国の総合的な安全保障にも資することになると、そういう角度から我が国は経済協力を総合安全保障の重要な一環として位置づけておるわけでございまして、これは我が国の経済協力の基本的な根底にある考え方の一つでございまして、別に一九八一年をもって変わったということはないと私は了解いたしております。
○立木洋君　アジア局長の前の局長なんだけれども、今の橋本さんではないけれども、論文を書いているんですよ。物資の安定的な供給の問題だとか、貿易の輸送ルートに関連していわゆる日本の経済協力のあり方の問題で東南アジアを今後重視しなければならないと、これは変わってないなんと言ったらいけないな、やっぱり変わっている面があるんですから。私は変わっている面がどこにあるかということを聞いているんです。だから、基本的には一貫しておるのはこういう点がありますけれども、変わっている面はこういう面がありますというふうに答えていただかなければ。それは木内さんがちゃんと書いておるんですよ、この経済と外交の論文の中で。だから、変わってないと言わないで、やっぱり変わっている点は変わっているとはっきり言っていただきたいですね。どうですか。いや、読んでいなかったら読んでいないで結構ですよ、お読みになっていなかったら。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も、これは今局長が答弁していますように、経済援助の基本的な原理原則はこれは変わっていないと、こういうふうに思いますがね。それは論文でどういうことを書かれたかわかりませんし、個人的な見解かもしれませんしね。政府、外務大臣として言えばこれはもうずっと一貫して変わっていない。例えば、アメリカとの間で実はシュルツ長官が経済協力問題について話し合おうと、日米間で話し合おうということで、アメリカはどういう意図があったか知りませんが、二、三回ここ続けてやっております。その中でだんだんと明らかになっておることは、日本の経済協力に対する考え方ですね、アメリカの経済協力の考え方とはやっぱり違いますですね。それは明らかになっております。そして、そういう中で日本は日本としての立場と主張と考え方というものを明らかにしなければなりませんからこれ明らかにしておりますが、そういうことから見ましても全然変わっていないということははっきり言えると思っておりますし、われわれはこれは変えようと思いませんですがね。先ほど申し上げましたのが我が国の経済協力の基本的な主張です。
○立木洋君　だけれども、三木さんだとか福田さんが首相をやっておった当時、日本の外交政策というのは全方位外交ということが全面的に強調されて、いろいろな違いがあっても、もちろん日米関係を主軸に置くけれども全方位外交でやりますと、これは経済協力の面でもそうですということをきちっと述べてこられた。その後、大平さんが出られ、鈴木さんになって同盟関係というような話が出されてきて、同盟関係に軍事関係を含むのか含まないのかというような問題になってきて、それでやっぱり軍事関係も含むんだということがはっきりしてきた。そして、今や西側の一員という形ですべて総括的に対外関係を考えると。日米を中軸とするという点は変わらないけれども、全方位外交という言葉がほとんどなくなったのですよ。そして、西側の一員という形に今なってきているわけですね。だから、これは単なる言葉の違いではなくて、やっぱり重点の置き方が若干移行してきているんじゃないか。西側の一員という観点から対外経済援助をやっているんじゃないか、協力を。そういうことが全く関係ないというふうにお言いになるのかどうなのか、やっぱり若干関係があるというふうにお認めになるのかどうか、どうでしょう、西側の一員という立場は。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この西側の一員というのはこれは自由主義陣営の一員と、こういうことですわね、私はそう思いますよ。それから、日本の外交の基本的な方針というのは、これは自民党内閣、ずうっと続いております。そしてまた外交には継続性がなきゃならぬわけで、そういう中で日本が一貫してとっておる方針というものはこれも基本的には変わってないんじゃないか、中曽根内閣になったからといってそれが大きく揺らいでおるとは私は思いません。それはボキャブラリーの、言葉の問題は多少あるかもしれませんけれども、基本は変わらない。これは私ははっきり申し上げましてもいいんですが、やっぱり日米を基軸にした全方位外交だと私は思いますね。またそれが日本のこれまでとってきた道筋だし、これからもとっていかなきゃならぬ道筋じゃないだろうか、こういうふうに思います。
　それから何か西側の一員といいますと、西側に対して非常に軍事的な面で何かコミットしているんじゃないかと、こういう……
○立木洋君　いや、そこまで私は今は言ってないです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういう、何というのか誤解があるわけですね。そういうことを言わんとしておられるのかもしれませんね。それはないわけです、全然。ですから、これは政治的には協力とか協調とかそういう面は、いわゆる自由主義陣営の中で日本も連帯とかそういう面では大いに進めていこうということですけれども、これをさらにもっと軍事的な問題にまで高めていこうと、高めていこうというか強化していこう、そういう考えはないですから、私はそう基本的に変わってはいないと思いますがね。それは日本の憲法がありますし、基本的な日本の外交の方針というものは今日まであるわけですから、これを変えるわけにもいかないと思いますがね。
○立木洋君　それで、私は若干具体的な資料を提供して御質問したいと思うのですけれども、委員長のお許しを得て資料をちょっと配っていただきたいんですが、お願いします。
○委員長（後藤正夫君）　速記を起こしてください。
　ただいま立木委員から御要請のありました資料の配付を認めます。
　　　〔資料配付〕
○立木洋君　この資料、今お手元に配る前に若干説明さしていただきますが、外務省が出しております外交青書及び八三年度の分は官報により掲載された交換公文などのものを引用さしていただきました。最近の四年間の外国に対するいわゆる経済協力のこれはデータです。この挙げている国、ここに二十八カ国挙げておりますが、これは一九八三年二月の十七日、アメリカの上院外交委員会の公聴会で、ウィリアム・シュナイダー国務次官が証言をした、その証言はアメリカが戦略的に重要な国、これは戦略的というのも政治、軍事、経済を挙げておりますが、それぞれ重要な用として戦略的重点国として挙げた国のうち、一人当たりＧＮＰが二千ドル以上の国はこれは省いているんですよ。ＧＮＰ一人当たり二千ドル以下の国だけを掲載しました。これが二十八カ国であります。そして、一九八〇年から八二年までのこれは実績であります。八三年は、先ほど言いましたようにこれは約束ベースでありまして、まだ技術協力費は含まれていません。そういうものとしてデータを出してみました。それで数字は、この日本の経済援助は贈与、無償援助、技術協力、二国間政府貸し付け、これの合計として出したわけです。
　これを見てみますと、後ろに比率をずっと出してみたんですが、アメリカの戦略的な重点国とされておるＧＮＰの二千ドル以下の国々に対しての日本の経済援助の額というのは、去年に比べましても二、三の国を除いてほとんど増加している。四年前の状態から見ても増加しているという実績が出ているわけです。このようにアメリカが戦略的に重点的国だとして挙げている国に対して、こういうふうに軒並みにふえているというのはどういうことを意味しているんでしょうか。その全体的な考え方からひとつお聞きをしたい。
○政府委員（柳健一君）　ただいま御配付いただきましたこの表でございますけれども、八二年までは暦年の、つまりカレンダーイヤーですね、暦年の支出実績でございます。ところが、八三年はおっしゃいましたように約束ベースでございます。ですから、八二年までの数字は八○年と比較して意味があるものと考えるわけでございますが、八三年の数字は全く約束ベースで、しかもこれも暦年でとられたのかどうかよく存じませんけれども、私ども約束ベースはほとんど円でやっておりますから、もし円をドルに直されたのだとすると会計年度かもしれませんが、とにかくこの八二年以前の数字と八三年の数字はちょっと比較しても議論することが難しいんじゃないかという感じがいたします。