Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（戸苅利和君）　今回御審議をお願いしております両方とも、従前から、今のような法体系の制度を維持して離職者の方の支援をしているということでございます。
　それで、先ほど申し上げましたとおり、その離職の原因というのが事業主なり労働者の個々の努力ではいかんともし難い国の方針あるいは国際的な政治的環境、そういったことによってきているということでありまして、それから、今申し上げたように、その働き方、離職前の労働の現状というものも再就職にかなり困難を伴うような状況にあるという辺りを踏まえまして、今回、同じ仕組みで延長をお願いしようということでございます。
　ただ、やはりそうは申しましても、十分な政策目的が果たされていない、あるいはもはや国の政策として行う政策的意義が薄れているというものについては見直す必要があるだろうというふうに思っておりまして、そういった意味で、駐留軍関係離職者の方に対する債務保証、これはもうここ十数年の間で実績が一件ぐらいと、こういったことでございまして、これは廃止するということで、ほかのものについては五年前の、五年前に延長したときに比べましても雇用情勢、一段と厳しさを増しているということを考えますと、五年前と同じ仕組みで今後につきましても支援をするということを御理解いただきたいということで、今回、こうした五年間の延長措置ということで法案をお願いしているところでございます。
○大脇雅子君　駐留軍関係離職者等臨時措置法等の改正案に関連しましてお尋ねをいたします。
　駐留軍関係の就業者の今後の見通しはいかがでございましょうか。本法措置による能力開発の対象者は、高齢化あるいは他産業への転職等で絶対数が減少していると思います。駐留軍関係への就業者についてはどのような展望をお持ちでしょうか。例えばキャンプ・シュワブ沖の飛行場設置の見通しやその効果など含めて、お尋ねをいたします。
○政府参考人（戸苅利和君）　駐留軍離職者の方の今後の見通しでございますけれども、これにつきましては、今お話しの件を始め、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯの最終報告、これ平成八年の十二月でございますが、これの影響を受ける可能性のある駐留軍の関係の施設といたしまして、普天間の飛行場でありますとか、あるいは那覇の港湾施設でありますとか、その他いろんな施設があるわけでございまして、今後も離職者の発生が避けられないんじゃないかというふうに思っておるところでございます。
　具体的に今、どの段階でどの程度の方々が離職するということについては、ちょっと現段階でははっきりしたことを申し上げることはできないという状況でございます。
　それから、今お話しのとおり、教育訓練、非常に、先ほど申し上げましたけれども、駐留軍離職者の方はかなり狭い職域の中でずっと離職まで、離職するまで働いてこられたということで、もし他の分野に、他の民間企業等に働くということになりますと、新たな知識、能力をやはり獲得することが重要であるということは全くそのとおりでございますが、ただ、現実を申し上げますと、高齢者の方の比率が非常に高いということもあって、なるべく今まで培ってきた技能なりを生かせるようなところにという希望が多いんだろうと思うんですが、正直言ってその訓練を受けられているという方はほとんど見られないと、こういう状況でございます。
○大脇雅子君　防衛施設庁の方、来ていただいておりますか。お願いします。
○政府参考人（冨永洋君）　駐留軍等労働者でございますが、過去五年間を見ますと、それぞれの年度末の時点で約二万四千人台で推移しているということで、安定している状況にございます。
　ただ、今後の雇用の見通しということにつきましては、使用者が在日米軍であるということから、国際情勢の今後の動向とか、あるいは今後の米国の安全保障政策にかかわる問題でありまして、事前に把握するというのは困難でございます。
　いずれにしましても、駐留軍等労働者の雇用につきましては、米軍の機構の改編とか部隊の撤退とか縮小等の可能性がありますので、雇用は本来不安定なものということでございますけれども、今後とも引き続きその雇用についてはできる限り安定を図ってまいりたいと考えております。
○大脇雅子君　漁業離職者と今後の漁業振興についてお尋ねします。
　漁業の離職者は、国際条約の漁獲量の規制によって生活が大変抑制される状態が生じておりまして、意に反して離職、転職を余儀なくされてきたと考えられますが、他の職業への転職ではなくて、漁業そのものの確保の観点から、沿岸漁業や総合的な遠洋漁業の従事者を確保するということが将来的な漁業振興上重要と考えますが、こういう点で留意しておられるのかどうか、水産庁、お尋ねいたします。
○政府参考人（海野洋君）　我が国漁業の将来にわたる発展を図るというためには、漁業の担い手、その確保が重要な課題と考えております。このため、水産基本法に基づく水産基本計画によりまして水産業の健全な発展に関する政策を総合的に実施しております。
　具体的に、漁業就労対策としましては、水産業に対する関心を高めながら他産業からの転職者を積極的に受け入れること、また、既に就業していらっしゃる漁業の方々が漁業生産の担い手となるような対策を講じる、魅力ある漁村づくりなど、こういった施策を推進していくことが重要だと考えております。特に、漁業を熟知された漁業離職者につきましては、その経験を生かして漁業の担い手として活動を続けていくことが漁業振興を図る上でも望ましいと考えておりまして、漁業就職フェアの開催、求人求職情報の提供などを通じて、その円滑な受入れを図っているところでございます。
○大脇雅子君　先ほどの森議員の質問でも、特別な対策が必要なのかと、総合的な対策としては対処できない特別の事情があるかという問題の提起がありましたが、期間の延長に伴いましてどれだけの雇用確保を見込んでおられるのか、お尋ねします。
○政府参考人（戸苅利和君）　これは先ほども申し上げたところでありますけれども、これから先の離職者の方がどの程度出てくるのかというのは正直言って予測できないという状況でございます。
　そういった意味で、今申し上げられますことは、駐留軍関係離職者、現在七十四名の方が求職活動中であると、それから、漁業離職者の方については五十九名の方が求職活動中であるということでございますので、これらの方々の一日も早い再就職あるいは自立、そういったことに全力で支援していきたいと、こういうことでございます。
○大脇雅子君　最後に、大臣にお尋ねしたいのですが、この離職者の臨時措置法に関しては九回目の延長になりますし、漁業の離職者については今回五回目、六回目ですか、延長になって、ほとんど見直しがされないままこのように続いてきているわけですが、この延長措置の実施による離職者の雇用確保の実績や、今般の法改正の意義と効果をどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほどから局長から答弁がありましたとおり、この置かれている皆さん方の立場というのは非常に特殊な立場であり、そしてまた、地域的にも非常に偏っている。
　そうした中で、長くお勤めをいただいてきた皆さん方に対して、米軍の移動等のようなことが起こったりして急に変更が起こったり、あるいは漁業協定等の問題が起こってそして急激な変化が起こったりというようなことが起こる可能性がございますのでこのまま延長をしたわけでございますが、そういう特殊な地域やあるいは場所で働いておみえになりました皆さん方でありますだけに、他の職に就こうとしますときにはなかなか難しい側面があることが事実でございます。そのことをこの法律は配慮をしているわけでございますので、いましばらく継続をさせていただくと。
　しかし、職を失った場合に対する、なかなか次の職を探すということが非常に難しい環境であることもよく理解をいたしておりまして、その皆さん方にひとつできるだけ次の職場が見付かるように努力をしたいというふうに思っている次第でございます。
○大脇雅子君　本法案とは別の問題でございますが、障害者施設等福祉施設で働く労働者の労働条件についてお尋ねをいたしたいと思います。
　障害者施設におけるセクシュアルハラスメントの行為が問題になっております。大阪府などでは、被害を訴えれば施設にいられなくなると思って我慢をし続けたが、施設内の空き部屋に誘い込むなどして体に触れたとか、あるいは兵庫県のセクハラでは、愛人になってくれと施設長が頼んだとか、これは父親から性的虐待を受けた少女に対してのセクシュアルハラスメントですし、深夜に女性を起こしてマッサージをしてあげると言って、その恐怖感を訴えられた浪岡町の事件等々、障害者施設におけるそうした問題について具体的に事実関係の調査とかあるいは相談体制についてはどのようになっているか、お尋ねいたします。
○政府参考人（上田茂君）　障害児施設における障害者に対するいわゆるセクハラ行為などの人権障害につきましては、決してあってはならないという認識に立ちまして、施設への指導監督権限を有しております都道府県等に対しまして、全国会議等の機会を活用しまして、施設における人権侵害防止の徹底を図るよう要請しているところでございます。
　また、人権侵害に関する情報が寄せられた場合には、都道府県等は速やかに施設等の関係者から情報を収集し分析を行うとともに、必要に応じて社会福祉法人の規定に基づく立入調査を行い、その結果、人権侵害が明らかとなった場合に、不祥事の背景、あるいは事実関係の究明、法人及び関係者の責任の明確化、再発防止への取組、立入調査、改善命令、こういったことを行うことにより不祥事の防止を図るように働き掛けているところでございまして、今後とも障害児施設における人権侵害防止を徹底するように努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○大脇雅子君　これは私のところに相談があった事件ですけれども、関西の児童福祉施設に勤務するシングルマザーである女性労働者が、現在厳しい雇用情勢の下で日々働いているけれども、その施設にいる男子生徒が成長して体力的に非常に強くなり、時には、気に食わない、自分の気に障ることが生じますと、言葉だけではなく手を上げたり足げにして、青あざが生じたり体中の痛みが数日続くこともある、必死に働いて生活を支えている中での出来事だが、上司に相談しても、それは自分の対応が悪いんではないかと言って直接に取り合ってもらえず困っていると。
　こうした状態について、職場での対応を含めて様々な相談体制とかあるいはカウンセリングが必要だと思うんですが、このような状況についての対応はどのようになっているでしょうか。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　児童養護施設に入所しているお子さんの中で、例えば児童虐待を受けたという養育や心のケアが大変難しいお子さんの比率が高まっております。ですから、単に身体的に子供が大きくなって力ができて暴力を振るうということではない大変心の問題を抱えたお子さんの養育の問題であるというふうに思います。
　そこで、課題は三つほどあるというふうに思うんですけれども、施設で働く職員お一人お一人のそういう難しいお子さんに対する処遇についての専門性をいかに高めていくかということが第一でございまして、それを各種の研修などを通じて取り組んでいるところでございます。
　二番目は、施設の職員体制の整備の問題かというふうに思いますが、児童虐待を受けた子供さんが増えているということに着目をいたしまして、平成十一年度からは、児童の心理的なケアを行うための心理療法担当職員の配置をいたしましたり、また十三年度からは、虐待を受けたお子さんにマン・ツー・マンで丁寧に対応できるような、個別対応職員と言っておりますが、そういう職員の加配ができるようにいたしたりいたしております。
　三つ目は、施設の運営の問題かというふうに思います。個々の職員がそういった難しいお子さんの処遇について一人で悩みを抱え込まないように、施設の中でケース会議などをやるべきである、やっていただいていると思いますけれども、そういったところで職員の間、職員の同僚や上司との間で共通の理解や問題解決の方策を探っていただくということが大変重要かというふうに思っております。
　こういう施設の運営、管理が適正になされているかどうかについては、地方自治体が指導監査を行うということになっておりますので、そういうことを通じて更に適正な施設の運営ができるようにやってまいりたいというふうに考えております。
○西川きよし君　どうぞよろしくお願いいたします。
　早速本題に入りたいんですが、その前に、先月の二十五日に中村局長様に御答弁をいただいたんですけれども、通院介助と道路運送法上の許可の問題について、都道府県、市町村、各現場では更に混乱をしているということでもありまして、冒頭、確認をさせていただきたいんですが。
　前回の質問の二日後の二十七日には、早速事務の連絡を、厚生労働省といたしましての見解を示され、各都道府県に通知を出していただきました。これは感謝をいたします。すぐにおやりいただいたこと、本当に感謝をいたします。この場をかりてお礼を申し上げますが。
　本日の毎日新聞、もう目を通されたと思うんですけれども、全国ではかなり混乱をしているということでございまして、例えば大阪府におきましては、昨日現在も確認をいたしましたら、やはり許可を受けていなければ通院介助は認めないという方針に変わりはないということでございましたのですが、今日の新聞では少しニュアンスも違うというようなところもありますけれども、なお一層混乱をしている。
　現場の方は大変だと思うんですけれども、それは、国会での老健局長の御答弁が良い結果が出ていないのではないかなというふうに西川は思うわけですけれども、先月二十五日、二十六日、委員会の中で中村局長さんが見解を示した後の厚生労働省の対応について、またその後の都道府県の対応につきまして改めて局長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（中村秀一君）　三月二十五日の当委員会におきまして、介護報酬の改定と関連いたしまして、道路運送法と介護保険制度における事業者の取扱いについて西川先生からお尋ねがあり、また二十六日にも御審議の中でこの問題について御質疑があり答弁をさせていただいたところでございます。
　ポイントは、今回の介護報酬の改定について、これによりまして新たに道路運送法上の取扱いが変わるとは認識していないと私答弁を申し上げました。つまり、これまでＮＰＯやボランティアの方が移送事業を行ってこられたと、これが今まで道路運送法の許可を取らないでやってこられたものもあると思いますけれども、これらについて、今回の介護報酬が改正されたからといって道路運送法上の取扱いを何ら変更するものではないと認識しており、したがって道路運送法上の許可を得なければ介護保険の適用を受けられないというものではない、この点については国土交通省と協議し、御了解いただいていると、こういうふうに答弁を申し上げました。三月二十五日、二十六日に申し上げました。
　また、西川先生の方から、是非各都道府県に周知徹底するようにというお話がございましたので、先ほど先生からお話がございましたとおり、三月二十七日に都道府県に対しまして、当省において国土交通省に確認したところ、今回の介護報酬の改定によってこれらの事業者に関するこれまでの道路運送法上の取扱いが変更されることはないとの回答がありました、したがって、今般の介護報酬の改定に伴って、これらの事業者が新たに一律に道路運送法上の許可を受けなければならなくなるものというものではありませんと、こういうことを私どもとして文書として各都道府県に申し上げ、なお参考資料として奈良県より私どもに要望があった事項につきまして国土交通省自動車交通局旅客課担当者に照会した際の回答を別紙で付け、また念のために三月二十五日の当委員会での質疑の要旨を私どもの責任でメモしたものについて添付して各都道府県にお話、連絡をしたところでございます。
　先生から御指摘がございましたように、幾つかの都道府県におきまして、乗降時の介助について介護報酬の適用を受ける際にはまず道路運送法上の許可を取れと、こういう指導をしているところがあるということでありますので、私どもは、いろいろ御照会いただいたりしている都道府県については、三月二十七日に出しました文書について改めて説明をしているところでございます。
　今、先生の方から大阪府のお話もございました。実は大阪府につきましても、先生から昨日というお話がございましたけれども、その前から、大阪府からも御相談いただき、私ども、私どもの考えを御説明しているところでございますので、大阪府の方も、今までの御指導との関係があり、なかなかかじを切りにくいというようなところもあるのかもしれませんけれども、よく理解をしてもらいたいというふうに思っております。
　毎日新聞の記事によれば、今なお二十八都府県が誤解と、こう毎日新聞に書いてあるようですが、誤解しているということでありますので、私どもとしても、介護報酬が改定されてから二週間ちょっとたったところでございますが、混乱が生じているということであればゆゆしいことでございますので、もう一度周知徹底を図りたいと思いますし、大阪府などのようにお問い合わせいただいているところについては、分かりやすく明確に方針を説明して理解を求めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　今、地元のお話もお伺いいたしました。毎日新聞のお話も、今日は一面で取り上げられておりますけれども、今御答弁いただいたことで御理解をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　じゃ、あえて、大阪府の方からどういった内容の問い合わせがあるとかというようなことはお伺いしてもよろしいでしょうか。
○政府参考人（中村秀一君）　大阪府の方からは、今私が申し上げました道路運送法と介護保険の適用の問題についてやり取りが、お問い合わせがあり、協議があったということと承知いたしております。
　私どもの方は、今の最初の方で御説明いたしました三月二十五日、二十六日の私どもの答弁、それから奈良県の御要望に対する国土交通省の方と協議させていただいて文書で回答した参考資料、それから三月二十七日に私どもが出しました事務連絡、こういったことに基づいて御説明しているところでございます。
○西川きよし君　同じ府内の市町村でも対応が随分違っておりまして、本当にこの最前線の介護事業所、あるいは本当に大変な迷惑を被っているのは利用者の方でありますので、どうぞ本当によろしくお願いを申し上げたいと思います。
　局長にもう一点だけ確認をしておきたいんですが、このように国の見解と都道府県の見解が分かれている場合に、保険者である市町村としては、市町村独自の判断が優先されるのか、それとも都道府県の判断に従わなくてはならないのかと。
　昨日、老健局の担当官の方にも、僕らは勉強させていただいたんですが、市町村の判断が優先されるというふうに御説明をいただきました。その後、大阪府にお伺いいたしますと、いや、それは違う、大阪府の判断に従ってもらうということでございました。我々、また聞かれたときにどういうふうにお答えをしていいのか、これも分かりませんので、もう一点、局長に、ここも解釈が分かれているこの点について御確認をさせていただきたいと思いますが。
○政府参考人（中村秀一君）　一般論で申し上げますと、法令の解釈というのはそれぞれ権限がございまして、道路運送法であれば国土交通省、介護保険法であれば私どもということになっておりますので、行政府としては、私どもの中央官庁の有権解釈というのが最後の決め手になると思いますが、もちろん、それで調整されない場合には司法の判断ということで訴訟ということも考えられると思います。
　それから、一般的に都道府県と市町村の関係でどうかということでございますが、そういうことよりも、今の問題で申し上げますと、介護保険制度の中でそれぞれ都道府県と市町村で役割分担をしていただいております。都道府県の方は介護保険事業者の指定の業務をされているということ、市町村の方は保険者であって、介護サービスに対して支払をするとか保険者として機能するということでございますので、一般論でいいますと、今回の事業者指定ということになりますと都道府県の仕事になりますので、大阪府が事業者指定のことについては府にお任せくださいというのはそれなりに理由があるんではないかと思います。
　ただ、この問題は、どちらに権限があるかということではなくて、本質としては、どういう解釈が正しくて、それについて事業者指定の際、大阪府が御判断をされるということ、法令にそれこそ抵触しないように御判断されるということでありますが、問題は、それが府下でばらばらであるということが一番混乱を生ずることだと思いますので、そういった意味では、もちろん実際に福祉の現場、特に住民に一番近いところで福祉ニーズを切実に接しておられる市町村としては御意見があると思いますので、こういう例えばハンディキャップを持った方に移送サービスがないということは非常に困ると、そういう市町村の切実なニーズを踏まえながら、しかし法令の規定でございますから、ニーズがあれば認め、なければ認めないということではなくて、やはりきちんと合法的な判断をしていただく。
　その際には、道路交通法の判断と、それから関連する介護保険法の判断ということになると思いますので、そこは最終的には大阪府が判断をしていただきたいとは思っております。その際、私どもが申し上げております解釈ということについてよく御理解いただいて適切な判断をしてもらいたいということで、大阪府の方から御相談を受け、我々も助言をしたり調整させていただいていると、こういう状況でございます。
○西川きよし君　御丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、中村局長さん、大変な立場だということが、自分でも勉強させていただいて全国の方々にいろいろお伺いしまして、本当に大変であると思いますが、本当に、お世話になる皆さん方が特に困っておられますので、また、現場の事業所の皆さん方困っておられます。どうぞひとつお力を出して頑張っていただきたいというふうに思いますので、ありがとうございました。
　それでは、駐留軍関係についてお伺いいたします。
　昭和三十三年に議員提案で成立した法律の期限を延長するということでございまして、この不況の中でありますが、突然離職を余儀なくされるとか再就職が厳しい、特にこの職に就かれている方に限ったことではないと思うわけですけれども、ただ、政府の意思決定によりまして離職を余儀なくされるという意味ではこの法案を否定するということではありませんが、しかし、現実に駐留軍関係については今もなお随時職員の募集が行われておりますし、駐留軍関係に就職を希望する方も多く、沖縄などではそのために就職の予備校まであるというふうにもお伺いをいたしております。
　その意味では、この雇用保険法による失業給付の受給終了後に講じられる特別の措置というものがその他の離職者への対応と比較をいたしまして、これが公平公正の観点からどうなのか若干の疑問を感じるわけでございますけれども、この点について、まず大臣の御見解をお伺いしたいと思いますが。
○国務大臣（坂口力君）　今朝からずっと議論が続いておりますように、非常に特殊な立場に置かれている勤労者であるというふうに思っております。
　国が雇っているには違いないんですけれども、しかしそこに、採用は米軍が、米国が入ってきているといったこともございまして、様々な問題もあるわけでございますが、一つは、急激な軍の体制の変化等、そうしたことが起こって、そして急激に職場を失うというような人たちがございますし、また漁業協定の方も、これも国際間の問題で急に変化が起こるというようなことがあって、その皆さん方に対してやはり国が、国の一つの方針あるいは国がかかわった問題での急激な変化、そうしたことに対して非常に迷惑を掛けることもあるわけでございますのでこういう法律ができているというふうに思っております。
　この状況というのは解消されたかと言えば、解消されていない、今後も続くであろうというふうに思っております。したがいまして、延長をさせていただいたところでございますが、様々な問題で確かにひずみも若干、ひずみというと言い過ぎかもしれませんけれども、いろいろの問題が出てきていることも事実でございますので、いろいろ御議論をいただきましたことをやはり整理をして、そしてやはり働いていただいております皆さん方にできる限り権限等もこれが及ぶようにちゃんとしていきたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　これで最後にさしていただきます。
　間もなく審議されます雇用保険法の改正では失業認定の厳格化というのが課題の一つに挙げられておりますが、この法による就職促進手当の支給等についても当然にそうした対応が必要であると思うわけですが、例えば六十歳定年のところを五十八歳や五十九歳で離職をされた方と、この給付期間の在り方というのも少し一般離職者との公平性という点では今後検討も必要ではないかなと私自身思うわけですけれども、それはそれといたしましても、今後、ハローワークでは一般離職者の求職活動についてはより厳密な対応を取るということで、この駐留軍関係についてもそこは同じく厳密な対応が必要ではないかと思います。
　各職安に出されたガイドラインの中でも支給停止処分についても明記されていますが、この点は厳格に対応されているのか、また今後の取組方針についても併せてお伺いをして、終わらしていただきたいと思います。
○政府参考人（戸苅利和君）　御指摘は私も全くそのとおりだろうと思います。
　現状を申し上げますと、前回、法律を延長いたしました平成十年以降、平成十四年の十二月末までに新規の求職申込みをした駐留軍関係離職者は百六十四名でございます。そういった方が公共職業安定所の紹介する職業に就くことを合理的な理由がなくて拒んだ場合、この場合には支給停止をするということでございますが、今申し上げました平成十年度から十四年十二月末までに支給停止処分を行った例はございません。
　ただ、今、雇用保険のお話ございましたが、非常に厳しい、雇用保険、一般会計共々厳しい財政事情でございますので、やはり誠意を持って、真剣に仕事を求めている求職者の方に必要な給付を適切に行うというのが基本だろうというふうに思います。
　そういった意味で、今後、就職促進手当の支給に当たりましては、支給停止処分の厳正な運用ということで、適正な給付が維持され、制度の目的が達成されるように第一線も督励してまいりたいというふうに考えております。
○委員長（金田勝年君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（金田勝年君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時二十四分散会
平成十五年四月十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池口　修次君　　　　　直嶋　正行君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　直嶋　正行君　　　　　池口　修次君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　扇　　千景君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　吉村剛太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　杉谷　洸大君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　三沢　　真君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　徳留　健二君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　寛君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　鷲頭　　誠君
　　　　　　　海上保安庁長官　　深谷　憲一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
○海上衝突予防法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
○本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図る
　ために平成十五年度において緊急に講ずべき特
　別措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
○高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一
　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（藤井俊男君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に国土交通省総合政策局長三沢真君、国土交通省海事局長徳留健二君、国土交通省港湾局長金澤寛君、国土交通省政策統括官鷲頭誠君及び海上保安庁長官深谷憲一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤井俊男君）　油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案及び海上衝突予防法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野上浩太郎君　おはようございます。自由民主党の野上でございます。
　今日は、油濁と海上衝突予防法、この二法でございます。
　まず、油濁でございますが、油濁といいますと、国民の多くの皆さんがイメージをされますのは、湾岸戦争のときに原油にまみれたウミウの姿であろうと思いますし、国内的には、ナホトカ号のときに本当にひしゃくとバケツを持って、あるいはマスクを付けて油の防除作業に当たられた地元住民あるいはボランティアの皆さんの姿であろうと思います。
　油濁事故を思いますときに、環境ですとか生態系に与える影響の深刻さですとか、あるいは漁業、観光に与える被害の甚大さ、大変深刻なものがある。私の地元も富山県でございますので、ナホトカ号のときは正にその渦中にあったわけでございますが、その重大さを思いながら質問に入らせていただきたいと思いますが。
　まずは、今改正が行われました背景についても関連をいたしますが、今改正、平成六年の改正に引き続きましての限度額の引上げなわけでございますけれども、前回の引上げに対応できないほど最近の事故というものは大型化をしているのか。もしそうであれば、最近の事故の特徴を踏まえながら、その理由をお伺いをしたいと思いますし、また併せまして、まず何よりも大事なのは、油濁の補償も大切でございますが、それが起こらないように、どのように安全防止策を施していくかということであろうと思いますが、昨年のプレスティージ号の事故をきっかけとしまして、フランスですとかスペインでは老朽タンカーの航行規制などにも踏み切っておりますし、各国で安全強化策に対する機運が大変醸成されつつあるということでございまして、その動きといいますか、実情と、また我が国の周辺においても老朽タンカーというものは運航していると思いますが、どの程度運航しているのか、また我が国の安全防止策等々についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（徳留健二君）　最近の事故の大型化あるいは欧州での規制強化、そして我が国の安全に対する取組等についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げたいと思います。
　御指摘のとおり、平成六年に油濁損害賠償保障法は改正されておりますが、その改正後におきましても、我が国で発生いたしましたナホトカ号事故、これは一九九七年一月でございます。それから、フランス沖で発生いたしましたエリカ号事故、これは一九九九年十二月でございますが、そういった大規模な事故が発生をしておりまして、多額の被害を生じさせておるというところでございます。ナホトカ号事故につきましては、補償総額二百六十一億円、エリカ号事故につきましては、まだ補償額は決着しておりませんが、二百四十億円程度ではないかというふうに予想されているところでございます。
　これらの事故は、その後の調査によりますれば、いずれも荒天下におきまして老朽タンカーの強度の不足による船舶の折損が原因ではないかというふうに言われております。ナホトカ号、エリカ号、いずれも船齢が二十六歳とか二十五歳と非常に古い船でございました。
　そして、先ほどもお話ございましたが、昨年十一月にはプレスティージ号事故が起こりました。これに対応しまして、ヨーロッパにおきましてはいわゆるシングルハルタンカーによる重油等の輸送を禁止するとか、あるいはシングルハルタンカーをダブルハルタンカーに改造するといいますか、シングルハルタンカーの運航をできなくなる、そういう年限が今決められておりますが、それをもっと前倒しにすると。フェーズアウトと言っておりますが、そういったことを前倒しするといったような、そういう規制強化策を検討しているところでございます。ＥＵにおきましては、このような規制強化策を国際条約の改正提案といたしまして、国際海事機関、ＩＭＯと言っておりますが、ＩＭＯに提出をしたところでございまして、今後、これらの対策につきましてＩＭＯにおいて検討がされていくということとなっております。
　次に、我が国周辺におきます船齢の高いタンカーの運航状況に関する問い合わせでございますが、世界のタンカーの平均船齢というのは約十五歳でございますが、我が国に入港したタンカー、これを私ども、ポートステートコントロールということで外国船の監督を行っておりますが、その際の調査によりますと、平均年齢は約十歳ということで、我が国に入ってくる船は比較的新しい船といいますか、若い船舶が入港しておるということでございます。
　いずれにしましても、老朽タンカーによる海洋汚染ということを防止することが非常に重要でございまして、我が国におきましては、以下申し上げますような対策を国際的に、各国と協力しながら実施をしているところでございます。
　三つほどございますが、まず第一点目は、国際基準を強化していく、全体として国際基準を強化していくということでございまして、船の構造基準とかあるいは船の検査の基準を厳しくして、そういう強度等が足りなくなるというようなことのないように、まず制度的に対応するということでございます。
　それから二番目は、先ほども申し上げましたが、シングルハルタンカーのフェーズアウトを促進すると。要はダブルハルタンカーへの切替えをできるだけ早くするように促進をすると、こういうのが第二点目でございます。
　それから第三点目は、アジア太平洋地域におきまして、ポートステートコントロールという制度がございまして、域内の韓国、中国あるいは東南アジアの諸国等と協力しながら、入港してくる船、外国の船が基準に合致しているかどうかということをきちっと検査をすると、こういう制度がございまして、こういう制度を活用しまして、今後は、特にアジア地域に入ってくる船につきましては船齢が十五年を超えるようなタンカーについて重点的にそういうチェックをしていくということを決定しておりまして、今実施中でございます。
　こういった措置によりまして、我が国に入港する船舶はもちろんでございますが、沿岸を航行する船舶につきましても質の悪い船というものが徐々に排除されていくというふうに考えておるところでございまして、老朽タンカー事故の防止に役立つと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○野上浩太郎君　是非、その制度の厳格な適用というものをしっかりとお願いを申し上げたいと思います。
　エリカ号とナホトカ号の具体的な事故についての言及がございましたので、ちょっと次の質問に移らさせていただきたいと思いますが、エリカ、ナホトカ号の事故においても議論となっておるんですが、その限度額を超えた場合の話とも関連をするんですが、九九年のエリカ号の事故に続いて、昨年のプレスティージ号の事故というものは欧州に大変な衝撃を与えました。そして、その対応としまして、現在の国際油濁基金の限度額を超える部分を追加的にカバーする欧州独自の基金を設立するための対応がフランスを中心にＥＵで進んでおります。このように欧州独自の基金が設立されるという地域的な、地域に限定的な措置が進みますと、これは国際的な油濁補償制度ですとか条約体制を大きく損なう可能性がございますし、あるいはその負担に耐え切れない国がその基金を脱退をしてしまうと。そうした場合、その負担のしわ寄せというものは最大の拠出国であります日本に波及をしてまいります。
　一方、これに対しまして国際油濁基金は、国際的な制度を守るために任意の追加基金の設立案というものを検討しておりまして、この五月にも採択がされるのではないかということもお聞きをしておりますが、問題は、その補償限度額を十億ユーロ、約千二百億円ですか、と主張しておると。これはもう最大限の、現実的な最大限の額の四億ユーロというものから懸け離れたものでありまして、これも大きな懸念事項となっております。
　このような動きに対する今後の見通しと、この最大の拠出国であります日本はやはり国益を踏まえた対応をしていかなければならないわけでありますが、我が国に対する影響あるいはその対応等々、どのようにお考えであるか、扇大臣にお聞きをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　本当に、今お話が出ましたように、過去の事例を見ましても、ナホトカ号、エリカ号等々、いったん油タンカーが事故を起こしますと、船の事故そのもの自体はさることながら、沿岸の漁民、漁港、そして陸等々に甚大な被害を及ぼすということは過去の例をもってしてももう明白でございます。
　また、今、野上委員がおっしゃいましたように、かつての、思い出しても、ナホトカ号のときに、あらゆる油の駆除方法というものがまだ日本では足りませんで、それによって油濁の汚染を排除する船を新しく造ろうとまで日本はしたわけでございますけれども、現実的にこのナホトカ号の事故等々、今おっしゃいましたように、周辺の地域に甚大な被害を及ぼすので、お互いに、一九七九年に国際油濁補償基金、これが創設されまして、油濁の損害を補償する制度が、これによって国際油濁補償基金には世界七十四か国、これが加盟しております。我が国は最大のこの拠出国でございまして、全体の二〇％を我が国がここの基金に拠出をしております。
　そういう意味で、御存じのとおりの今お話ししましたようなナホトカ号の事故、エリカ号の事故等々といった大規模な事故に関しましては、二〇〇〇年の十月、この基金によりまして補償の限度額、これは二百十六億円から三百二十五億円という、倍増、五〇％引き上げたわけでございます。
　けれども、この条約によって我々は改正が採択されて、今回の法律改正にまで、私たちはこの条約改正を国内法にしようということで決意したわけでございまして、海洋王国と言われて日本じゅう船が行き来している我が国にとっては、この補償の確立と基金の確立と、これを国内で改正するということは、私は今後の安全、安心のためにも大きな私は改正であろうと思っておりますし、また被害者への補償というものも今後事故があったときに充実する、そして一部の国から補償限度額の更なる上乗せについてもあるいは提案されておりますけれども、追加される補償額と、そのための負担の在り方については我が国としても今後議論を尽くしてまいりたいと考えておりますので、今回の改正は大変多くの将来に対しても意義のあることだと存じております。
○野上浩太郎君　是非その方向で御検討を続けていただきたいと思うんですが。
　ちょっと時間がございませんので、次の質問、ちょっと御要望にとどめさせていただきたいと思うんですが、日本の国益を踏まえた対応というときに、日本はダブルハルタンカーを就航させましたり多額の資金を充てて大変安全航行に努力を傾注しておるわけでございますので、事故率も大変低いわけであります。ですから、拠出金の算定等々において事故を起こさないようなインセンティブが働くように優良業者とそれ以外の業者を区別をする、そういう制度設計をしましたり、あるいは税制上の優遇措置を考えたり、こういう対応も必要ではないかと思いますので、これは御検討をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、こういう油濁問題につきまして、やはり行き着くところは、いかに海洋の環境を守っていくかというところに行き着くわけでございます。四方を海に囲まれる日本にとって、その対応というものは本当に生命線であろうと思いますが、まずはこれについてどのような取組をしているのか、そしてまたあわせて、特に閉鎖性の高い国際海域の環境保全のために、いわゆるＵＮＥＰ、国連環境計画によって地域海行動計画が提唱されておりまして、我が国におきましては、日本海を守るために、日本、韓国、中国、ロシアの四か国でいわゆるＮＯＷＰＡＰが九四年に採択をされました。
　実は、このＮＯＷＰＡＰの事務局、日本側の事務局が私の地元の富山県に設置をされることとなりましたけれども、このＮＯＷＰＡＰの担う役割につきまして、その期待あるいはその役割に対する思い等々につきまして扇大臣にお伺いをしたいと思いますし、またあわせて、これは三沢局長になるのかもしれませんが、ＮＯＷＰＡＰの富山オフィスの設置について今ＵＮＥＰと我が国の間で合意文書の協議が続けられているということでございますが、今後のその見通しと、それともう一つは、国土交通省所管で日本海難防止協会富山連絡事務所というものが設置をされますけれども、国交省とＮＯＷＰＡＰとの連携あるいは支援策等々についてお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（扇千景君）　今お話にありましたように、我が日本海というものは、豊富な漁業の資源を始め、あらゆる、レクリエーションでありますとか観光、すべて日本の資源の財産でございます。
　そういう意味では、我々は、今おっしゃったようなこの資源というものの環境保全というものがいかに今後大事になってくるかというお話が今ございましたけれども、少なくとも今おっしゃいましたように、この日本海、黄海を取り巻く日本と韓国、そしてロシア、中国によります海洋環境の保全のために国際的な協力の枠組みとして、今、北太平洋、北西太平洋という意味での地域海行動計画、これが今おっしゃったＮＯＷＰＡＰでございますけれども、具体的には海洋の環境のモニタリング、これが第一の大きな役割でございます。
　二つ目には、油流出の緊急時の対応マニュアルの策定というのが大きな役割でございまして、このＮＯＷＰＡＰの実行と、そしてこの具体策の連絡あるいは緊密な関係国との連携というもの、そして日本海の海洋環境の保全というものにこのＮＯＷＰＡＰが果たす役割というのは大きいと思いますので、この内容と国土交通省の関係は三沢さんから聞いていただきたいと思います。
○政府参考人（三沢真君）　ＮＯＷＰＡＰの本部事務局である富山オフィスにつきましては、ＮＯＷＰＡＰがＵＮＥＰの地域海行動計画の一環として設けられているということから、その設置に当たりまして、ＵＮＥＰ、国連環境計画と我が国との間でホスト国協定を締結する必要がございます。現在、このため、国連環境計画と外務省の間で富山オフィスの設置に関して協定書の協議を進めているところでございます。私ども国土交通省としても、できるだけ早く、早期に開設できるように尽力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、富山オフィスへの支援、連携につきましては、海洋汚染防止に関しまして実績と深い見識を有する社団法人の日本海難防止協会がＮＯＷＰＡＰ富山オフィスの業務を支援するということにしておりまして、新たにこの協会の富山連絡事務所というものを設けたところでございます。この富山連絡事務所におきまして、ＮＯＷＰＡＰオフィスの日常的な業務運営の支援を行うとともに、海洋汚染防止に関する専門的、技術的な助言あるいは情報提供を行うなど、密接な連携を取っていくということにしているところでございます。
○野上浩太郎君　是非早期の対応をお願いをしたいと思います。
　ちょっと質問を残しましたが、時間でございますので、この質問はちょっと次の機会に譲らさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○谷林正昭君　民主党・新緑風会の谷林正昭でございます。
　こういう油濁関係あるいは海の汚染関係あるいは海の防災関係、こういう関係につきまして、これで三度目になります。森田大臣のときに、三年前に一度やらせていただきましたし、昨年の年末に、十二月十日に独法関係のことでやらせていただきました。おかげさまで随分この海の関係につきまして勉強させていただきました。そしてまた、今、野上先生が富山県出身ということでありまして、私も富山県ということで、富山県が続くということになってきますと、なかなかいいなというふうに思うんですが。
　そこで、法案について少し、これまで海の状況については過去やらせていただきましたので、法案につきまして少し触れさせていただきたいと思います。
　そこで、今のこの法案の提案説明の中にナホトカ号あるいはエリカ号が一つの大きな原因になっているというふうに出されております。そこで、問題は今進行形でありますが、進行中ということで、スペイン沖のプレスティージ号の遭難といいますか、事故、こういうものが今進行中で、まだ油が流れている、こういうことが今言われております。
　この問題につきまして、今どういうふうな状況にあるのか、その概況をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（徳留健二君）　プレスティージ号事故の概要について御説明を申し上げます。
　昨年の十一月十三日、スペインの北西部の沖におきまして、バハマ船籍のプレスティージ号、これタンカーでございますが、プレスティージ号が荒天によりまして難破、漂流をいたしました。その後、同月十九日、スペイン沖の約二百七十キロメートルの海上におきまして船体が二つに折れ、沈没をしたということでございます。
　本船は約七万七千トンの重油を積載をしておりましたが、そのうち現在まで約四万トンが流出をして、スペイン、フランス、ポルトガルといった沿岸に大きな被害を与えているというふうに聞いておるところでございます。まだ被害総額が幾らかということは確定をしておりません。なお、本船は船齢二十六年のシングルハルタンカーでございました。
　以上が、私ども今承知している状況でございます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　まだ進行中で、もう被害額が相当になるというふうに思われますし、金額に表せない環境問題に非常に影響があるというふうに思うというところでございますが。
　そこで、法案の関係に入っていきますが、まず、この油濁関係の事故といいますのは原因者負担主義、これが国際的にはもう当たり前でありまして、そういうことからいきますと、この法案がこれからどういう位置付けになっていくのかということになるわけでございますが、そこでまずお聞きしたいのはこの対象、私はタンカーに限って対象になるというふうに思うんですが、間違いございませんか。
○谷林正昭君　タンカーに限ってこの法律が適用される、あるいはこの国際条約が適用されるという確認でございます。
　続いて、問題は、事務方の方から説明を受けたときに、こういう図、簡便な図を示していただいて、今こういう状況で、これからの、ナホトカ号だとかエリカ号の事故を見ると非常に大きな金額が損失、損害になるということから、少し、五〇％割増ししようよという単純なお話を聞いたわけでございますが、勉強すればするほど、この法律、条約、こういうものは一体あいまいなところがたくさんあるんではないかというふうに思ってきました。
　それはどういうことかといいますと、一つはこの基金が補償する具体的損害範囲についてどういうことになっているのかよく分からない。マニュアルがあるのか基準があるのか。例えば、これは後ほどまたお聞きしますが、例えばナホトカの例を取りますと、二百六十一億という金額、総額の積算がされました。二百六十一億のうち、じゃ、だれがどのように負担したのか。これは、先ほど言いましたように、原因者負担主義ということを取っておりますが、私の知る限りによりますと、百五十一億がこの基金から出されたというふうになるわけですね。
　ところが、その百五十一億というのはどういう積算なのかということになってきますと、単純にこの表や図に表されているような中身ではございません。それは、ナホトカ号の船主に大きな責任があるという観点から裁判になって、その裁判で最終結論が出されたというふうに実は聞いております。
　そうなってきますと、この法律の具体的な範囲、これは補償範囲というのは一体どこでだれが決めるのか。これからの問題である環境問題についてはどう取扱いされるのか。非常に私はあいまいなところがあると思いますので、その辺をしっかりちょっと聞かせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（徳留健二君）　基金が補償する損害の範囲についてお答え申し上げたいと思います。
　基金が補償する損害の範囲につきましては大きく分けて二つございまして、一つは船舶からの油の流出等による汚染の損害、二つ目はその損害を防止するために要した費用、そういったものを補償すると、こういうことになっております。
　具体的には、船舶からの油の流出等による汚染損害ということにつきましては、例えば養殖魚の死滅あるいは汚染、あるいはノリ網の汚染等の漁業被害といったこと、それから旅館の休業、海水浴場閉鎖に伴う被害といったような、こういったものがございますし、また今度は、油が流出した際に、その流出をできるだけ範囲を抑制するとか、あるいはその損害を防止するための費用ということで流出油の広がりを防ぐためのオイルフェンスを展張したりする費用、あるいは流出油を実際に除去する費用、あるいはその回収した油を処理する費用と、そういった費用などでございます。
　なお、この損害の範囲につきましては、国際油濁補償基金がそういう請求、こういうものが対象になるということを請求の手引という形で作っておりまして、そういうものに基づきまして査定を行って、損害の範囲を統一するように努力しているというふうに理解をしております。
○谷林正昭君　そういう手引があるということでございますが、その手引の中に、それじゃ環境を復元するそういう費用、あるいはボランティアの人たちが集まってくる交通費、あるいはそれに必要な手袋とかかっぱとか、こういうものはどうなんですか。
○政府参考人（徳留健二君）　実際に補償する際には、その補償の請求がその油の流出あるいは損害と関係があるかどうかということを実際に査定をされていくわけでございますが、そういうものとして申請をされて、その因果関係といいますか、確かにそうであるということであればそういうものも補償の対象になるというふうに私どもは考えております。
○谷林正昭君　補償の対象になるかもしれないというふうに、それは国によっての請求の仕方になるということですか。
　私の心配するのは、条約の中で、それぞれの国が法律を作って、そこに請求をする、被害を受けた国が請求をするということになれば、国によってその請求の仕方が違ったらこれはちょっとおかしいんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（徳留健二君）　国際基金では、先ほど申し上げましたように、一定のそういうマニュアルといいますか、そういう基準を作って運用していると思います。そういうことで、若干その申請の要請の仕方とか等々によって、若干そういうのがあるかどうか私ちょっと承知しておりませんが、仮にあるというようなことであれば、そういうことのないように私どもとしてはこれからも基金にいろいろ働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
○谷林正昭君　それはやっぱりしっかり手元に置いて、マニュアルといいますか、手引を手元に置いて、他の国との違い、こういうものをしっかり私は調査するべきだというふうに思いますよ。
　そこで、なぜこんなことを言うかといいましたら、ナホトカ号のときに六億三千万、これ支払ができなかったんですね。最終的には国が負担をしたと、こういうことになっているんですね。そのうちの三十億でしたっけ、橋を架けた金が認められなかった。油を早く止めるために橋を架けて、そこから油を抜こうという作業をやる予定でしたが、一回波に流された、それからまたやった。そういうような作業経費、こういうものがこの基金で認められなかった、こういう事実があるんですね。
　じゃ、なぜそれが認められなかったのか、あるいはなぜそれを認めさせようとしなかったのか、そういう話は一切聞こえてきません。この法律を勉強しておりましたら、そういうところに行き着きました。国によって、あるいはその事案によって、あるいはその手続の仕方によって変わるというのは非常におかしい、こういうふうに思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　先生御指摘のナホトカ号事故での油防除措置の中での仮設道路の関係についての御指摘をいただきましたのでお答えを申し上げますが、先生御案内のように、海岸に漂着をしましたナホトカ号の船首部、これからの油の回収が必要であるということで、現場海域の当時の気象状況、それから緊急性、こういったことから、海上におきます船舶からの、船舶によります油の回収、これに加えまして、御指摘のように、仮設道路を造りまして陸からの油の抜取り、これもしようということで並行して行うことに当時いたしまして、海上保安庁長官が当時海上災害防止センターにその防除作業を指示をいたしました。
　海上災害防止センターは、その要しました費用につきまして船主、それから国際油濁基金の方に請求をしたわけでございますけれども、今、先生御指摘のとおり、仮設道路の建設費用の一部などにつきましてこれが認められなかったと、最終的にという事実がございますが、この理由につきましては、船首部からの著しい汚染、これにかんがみまして陸上からの油抜取りのために仮設道路を建設をして、陸上からも油抜取りをしようということの措置そのものにつきましては理解が基金からも得られたわけですけれども、現場の悪天候で、仮設道路を造ったわけですが、先生御指摘のように、被害を受けて造り直したりなんかをしていたという経緯がございますが、そういったプロセスの中で計画の再検討をすべき部分があったのではないかというふうなことなどを国際油濁基金としてはお考えになったようでございました。
　最終的には、言わば、先ほども海事局長の方から御答弁ございましたけれども、査定の一つといたしまして、その建設費用の一部については認めるに至らなかったという経緯でございます。
○政府参考人（徳留健二君）　谷林先生御指摘の件につきましては、今後とも私ども基金に、しっかりとチェックをいたしまして、私どもとしても一生懸命ばらつきがないように働き掛けをしていきたいと思っております。
○谷林正昭君　今、長官がおっしゃいました、問題は、交渉力なんですか、それともそういう基準に沿ってやったら駄目だったんですか。