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○寺澤芳男君　先ほどからの議論にも出ておりますように、今六十六万人ぐらいの日本人が世界に住んでおりまして、その日本人が災害とか、あるいは命にかかわるような大事件が起こった場合に、日本から飛行機が救出に、少なくとも輸送のためにほかの民間機も使えるし、日本の飛行機も自衛隊の飛行機も使えるということは多分朗報だろうと思います。六十六万人の日本人は、その七割の四十万が有権者だろうと思いますが、世界の先進国の中で日本人だけが自国の衆議院選挙にもいろんな地方選挙にも選挙権がない。もちろんこれとは別問題ですが、その六十六万人の日本人は今まで日本を大変な経済体力にするために、今でも努力しているわけで、多分その日本人が本当に災害や何かで万やむを得ざる場合に、今までずっと冷たく選挙権さえも与えてくれなかった日本政府が今度は飛行機を使ってもいいよということでありますから、運用さえ間違いなければその六十六万人の日本人にとっては私は大変な朗報だと思います。
　ただし、これは運用のやり方によっては大変もっと危険な場合も考えられますから、当然のことながらその辺のところは政府として細心の注意をしていただきたい。
　モザンビークについてちょっとお伺いしたいと思います。今までモザンビークには日本の大使館がありませんでした。ジンバブエに大使館があって、五月一日にもモザンビークにも大使館が開設されたようですが、何人のスタッフがいるんですか。
○政府委員（小原武君）　御指摘のとおり、五月一日付でモザンビークに事務所を開設いたしました。現在、三名の我が国外交官それから四名の現地職員が勤務しております。また、これに加えまして総理府国際平和協力本部事務局からも四名が長期出張の形で現地に駐在しておりまして、モザンビーク事務所におります臨時代理大使の総括のもとで支援を行っているところでございます。
○寺澤芳男君　モザンビークの紛争当事者の武装解除がおくれていると報道されています。カンボジアに見られるように、武装解除が実現するか否かはＰＫＯが成功するかどうかのかぎであると思います。その見通しはいかがですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　カンボジアの経験にかんがみまして、紛争当事者の武装解除を実施するということは、モザンビークにおけるＰＫＯ活動を成功させるかぎであるということは当然だと思います。
　モザンビークにおきましては、昨年十月に包括的な和平協定が発効いたしまして、それより数日後にＲＥＮＡＭＯが北部諸都市を占拠するという事態が生じましたけれども、その後、武力衝突はなく平穏裏に情勢は推移しておりまして、停戦合意も維持されております。
　武装解除につきましては、双方の当事者、特にＲＥＮＡＭＯはＯＮＵＭＯＺの相当程度の展開のない限りは武装解除には危なくて応じられないということを従来から言っておりました。国連のＰＫＯ活動が早急に開始されることが武装解除の前提条件であるということを言っておりましたけれども、最近に至りましてＯＮＵＭＯＺの部隊の展開が大体終了いたしましたので、そういった障害が除去されたということでございます。
　現在、武装解除のための集結地点に関する話し合いが政府側とＲＥＮＡＭＯとの間で行われておりまして、武装解除の新たなスケジュールが近く決定される予定になっております。
○寺澤芳男君　今おっしゃったモザンビークの反政府勢力であるモザンビーク民族抵抗運動、すなわちＲＥＮＡＭＯは非常に、例えばそのＲＥＮＡＭＯの性格についてはアメリカの国務省の高官が、テロリストの組織であり、罪のないモザンビーク民衆に残虐な攻撃を仕掛けていると発言しております。事実、一九八七年には、イニャンバネ州で住民四百二十四人を殺害、首都マプト郊外で約二百七十人を殺害しております。また、少年たちを連行し強制的にゲリラに仕立てるようなこともやっております。つまり、民衆の間に基盤や支
特を持った組織とは言えません。
　このような組織が素直に武装解除に応じるとは思えないんですが、武装解除を実行に移すような根本的な性格の変化が組織にあったと認識してよろしゅうございますか。
○政府委員（小原武君）　ＲＥＮＡＭＯの性格につきまして御指摘がございましたが、このＲＥＮＡＭＯはモザンビークの内陸地を本拠としてゲリラ活動を主体とする活動を行ってきた勢力であります。
　御指摘のような一部の残虐行為あるいは兵力の構成部分に未成年者が多いというようなことも過去において事実であったようでございます。しかし、昨年十月にモザンビーク政府それからＲＥＮＡＭＯの双方が包括和平協定に署名しまして、そして内戦の平和的解決を目指すということにコミットして今日まできているわけでございます。
　ＲＥＮＡＭＯは、この和平協定を遵守するという姿勢を明確にしてきております。また、今後は政党活動を通じてみずからの支持を拡大するという方向も打ち出してきているようでございます。冷戦が終わったということ、それから今までいろいろの支援を受けたこともある南ア等において歴史的なアパルトヘイト撤廃の動きが進行しているというような事態がＲＥＮＡＭＯにも将来の方向について考えを改めさせたものであろうというふうに言えるかと思います。
　和平プロセスがおくれていることは事実でありますけれども、先ほど国連局長の答弁にありましたように、ＯＮＵＭＯＺの本格的展開につれてこのプロセスが進展していくものと見ているところでございます。
○寺澤芳男君　国連について質問いたします。
　日本は国連の今最大のスポンサーであります。国連の十億ドルの年間予算のうち一二％に当たります一億二千万ドルを毎年供出しております。アメリカやロシアは分担金を滞納してなかなか払っておりません。そういう中で、国連本部としては日本に期待することは非常に大きいと思います。日本が国連至上主義を掲げる以上、第二、第三のカンボジア支援を要請されることは必至でありましょう。
　私は、国連の活動に、活躍に期待するものでありますが、日本は国連をどういうふうに位置づけておられるか、外務省の基本的なお考えをお伺いします。
○政府委員（澁谷治彦君）　国連の場は冷戦体制の時代と違いまして、現在ではいろいろのさまざまな地域紛争を含め、社会分野、人権分野から始まりまして安全保障の分野まで、ありとあらゆる問題が取り上げられております。したがいまして、私どもといたしましては国連の重要性がますます高まったということで、むしろ国連外交の中身は、単に国連重視ということだけではなくて、日本の全外交を国連の場において実現させていくという形で今後努力をしていくつもりでございます。
　国連の内部における日本の地位は、先生御指摘のとおり分担金の支払い額では第二位でございますし、それに比べて大口の分担金を支払うべき国の中には相当の延滞をしているという国もございますので、今後この面における日本に対する期待はますます高まっていくものと思われます。
　ただ、残念ながら、国連の事務局内部における日本人職員の数はまだ百の大台には満たないという状況でございます。確かに幹部の中には明石代表のような方もおられますけれども、これはむしろ例外でございますので、今後こういった人員的な面においてもさらに努力する必要があるというぐあいに考えております。
○寺澤芳男君　今おっしゃった国連の職員の百名に満たない日本人という、その百名というのは全体の国連の職員何名について百人なんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　在外も合わせまして総数一万五千になると思います。国連本部では五千弱の職員がおります。その中で日本人職員はたしか八十九名ではないかと思います。
○寺澤芳男君　拠出金の割合が一二％ですから、五千人の一二％の日本人職員がいても決しておかしくないわけで、そうなってくると日本人の職員は非常に少ない。どうして日本人の国連の職員はこんなに少ないんですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　やはり国際機関におきましては、いわゆる専門的な知識と言葉の能力が両立している人物を先方が求めているという事情がございます。
　それからさらには、日本のようないわゆる一年のうちの一定時期に一般職として採用してそれを各部門に配属するという形ではなくて、あくまでも専門家として採用いたします。したがって、一つのポストがあいたらその時点ですぐ募集をするということでございますので、そういった有為の人材で常に国連で勤務可能な人材をこちらでもリストアップしておく必要がある、こういった面でなかなか、私どもも努力はいたしておりますが、日本の実情に合わないというのが現状でございます。しかし、これは今後工夫していく必要があるということだと思います。
○寺澤芳男君　国連に限らず、世界銀行あるいはＩＭＦ、そういう主要なる国際機関に現在勤めております日本の職員の数、そしてそれが全体に占めるパーセンテージを教えてください。
○説明員（豊田博君）　お答えいたします。
　世界銀行、国際復興開発銀行、それから国際開発協会、合わせまして日本人職員は昨年末現在で八十名、これは全体の一・三％でございます。
　それからもう一つ、国際通貨基金、ＩＭＦの方でございますが、これは昨年十一月末時点で二十六名、これも一・三％の比率でございます。
○寺澤芳男君　日本の国際貢献ということは、やはり拠出金の面のみならず、拠出金が例えば一二％であれば、当然それに近い実数の国際公務員というのをやはり日本から持っていくべきだろうと私は考えます。そのために、日本の中で例えば各大学の法学部の中に国際機関科とかあるいはいろんな学部、学科を設けるとか、ありとあらゆる知恵を絞ってこの日本人の国際機関の重要なる事務職員ということを真剣に大量に派遣することを考える時期が来ていると思いますが、外務省の見解はいかがですか。
○政府委員（澁谷治彦君）　もちろん大学の問題になりますと、外務省だけで何か措置をとるということはできませんけれども、おっしゃいます趣旨には私どもも賛成でございます。日本の中には国際舞台の場で貢献する人材がなかなか現在でも見つかりません。これは単に能力ということだけではなくて、いろいろ例えば職業活動の日本的な特殊性もございまして、国連でたとえポストにあきがあっても直ちに応募できる人材を即刻こちらから推薦するというわけにはいかない場合が多うございまして、私どもも非常に悔しい思いをしておりますけれども、これは一時的な対症療法ではなくて、先生がおっしゃったように教育の課程からそういう問題意識を持って人材を育てていく必要があると思っております。
○寺澤芳男君　防衛大学校の点について、次に質問いたします。
　今まで防衛大学校を卒業しても大卒の資格をもらえなかったようですが、ことしの三月に実際卒業した四年生は学士号が授与され、大学卒としての扱いが受けられるようになったと理解しております。
　防衛大学校には任官拒否という問題があるわけで、ことしの任官拒否は十九名ということであります。平成三年度の九十四名をピークに去年は三十四人と、減少の傾向にあるわけです。しかし、この減少は不景気による安定志向が、あるいはＰＫＯ活動に代表されるようにやりがいのある職場になったということなのか、防衛庁ではこういった減少が起こりつつあること、この減少をどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　防衛大学校の任官拒否につきましては、先生今一部御指摘ございましたが、私どもも大体四つぐらい減少しておる理由があるんではないかと考えております。
　それで、最近の減少傾向としてやはり顕著なのは、施設部隊のカンボジアにおきます派遣、いわゆる自衛隊の国際貢献への取り組みでありますとか、あるいは雲仙岳の噴火に伴います二年間にわたる自衛隊の活躍、こういうものに対しまして国民の皆様方の自衛隊に対しまする期待であるとか評価が非常に高まってきておるというようなことが一つの原因ではないか。
　それから二つ目には、私ども過去九十四名のピーク等ございました時期、それ以前からでもございますが、いろいろ部内で防衛大学校の改善施策を講じてきております。一番大きなのは、やはり防大生として入校した人たちが四年間の間に将来幹部自衛官になるんだという自覚を持たせるということでいろんな施策を講じております。なお、自衛官自体の処遇といいますか、そういうものが大事ではないかと一方では考えております。
　もう一点、先生今御指摘いただきました学位授与機構から、昨年度から学士の授与というのが行われるようになりました。これも三つ目の大きな理由ではないかと考えております。平成三年度の卒業生でございます。
　それから四つ目には、これは景気の動向の関係も若干あるんではないかと思います。民間企業等に対します大卒者の採用意欲というのが、景気の低迷に伴いまして低下しておるというようなことから防大からの任官拒否が減少しているんではないか。
　以上、大体四つのような理由が総合的に考えられるんではないかと思います。
　いずれにいたしましても、私ども自衛隊に対します国民の理解というものが基本にあるというふうに考えておりまして、今後とも一人でも任官辞退者が少なくなるような努力を鋭意してまいりたい、このように考えております。
○寺澤芳男君　防衛大学の卒業式の折、夏目校長が三百八十八名の卒業生を前に、防衛大学の生みの親である吉田茂元首相が君たちにこう言われたことがあると前置きして、防衛大学ＯＢの間で長年にわたり語り継がれてきた言葉を紹介いたしました。すなわち、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されての国家存亡のときとか災害派遣のときとか、国民が困窮し国家が困難に直面しているときだけなのだ、言葉をかえれば、君たちが日陰者であるときの方が国民や日本は幸せなのだ、耐えてもらいたい。
　戦う相手の見えない自衛隊では、どんなに頑張ってみたところで形になってあらわれることはない。そういう職場でどう自分を納得させて仕事をしていけばよいのか、この屈折した気持ち、そんな自問自答する隊員もいるだろうと思います。それは軍隊であるようで軍隊でない自衛隊の体質にあると思います。
　防衛庁長官に、自衛隊が今後どうあるべきかについての御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（中山利生君）　ただいま御指摘になりました防大の卒業式における夏目校長のあいさつは、私もそばで聞いておりました。
　吉田総理がそういうことをおっしゃったという真意のほどは私もよくわかりませんが、夏目校長の激励の言葉、これはこれまで長い間、防衛庁、自衛隊は国防のために一生懸命努力をしてきたけれども、いまだに国民の皆さんの一〇〇％の支持を受けているわけではないということ。もう一つは、これは私自身の感覚でございますが、防衛庁、自衛隊というのは常に表に出て表舞台で華やかな踊りを踊る機関ではない。常に日陰にあって、日本国のあるいは日本国民の平和と安全、独立というものを守るためにこつこつと努力をしていくべきものであって、それが大きな評価を受けるようなことは逆に不幸な事態である。
　今、先生がおっしゃったとおりであろうと思うわけでありますが、そういう人から認められないというような逆境の中で、やっぱり自分たちの気持ちを引き締めながら団結をし、また精進をしてこの使命の達成のために頑張ってほしい、そういう激励の言葉であろうと思うわけでございます。
　外国へ行きますと、軍隊というのは国のために本当に命がけで戦ってくれる愛国者の固まりということで高い評価を受け、それなりの処遇も受けているということでありまして、私どもも、いつの日か国民の皆さんの御理解をいただきながら、これにはやはり国民を挙げての防衛意識の高揚ということがなければならないわけでありますが、そういう日が来るまで今おっしゃったような気持ちで頑張っていくしかないというふうに考えております。
○委員長（守住有信君）　午後五時三十分に再開することとし、暫時休憩いたします。
　　　午後四時三十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　午後五時三十七分開会
○翫正敏君　外務大臣に質問いたします。
　休憩前の質疑の中でいろいろ議論が出たわけですけれども、非常に矛盾を感じたところを一点まず申し上げておきたいと思います。
　それで、外務大臣の所見をお伺いしたいのでありますが、まずこの法案が通過をして法律となっても安全が確保されない限り自衛隊の航空機は飛ばさないんだ、こういうことを繰り返し答弁されておるわけであります。ところが、この法案には「騒乱その他の緊急事態に際して」自衛隊の航空機を飛ばすのだと、こういうふうに書かれておる。その「騒乱その他の緊急事態」というのは内乱とか騒擾というふうなものを指すのだと、こういうことを答弁されたわけです。
　私がそれを想定しますと、具体的な事例としてはやはりベトナム戦争のときの場合であるとか、湾岸危機、湾岸戦争の場合であるとかというような、そういうことが想定されておるのではないか。これは私の想定ですけれども、そういうふうに思うんです。そういう答弁内容と私の想定というものを踏まえてここに大きなやはり矛盾というものがあると思うんです。安全が確保されない限り飛ばさないんだというような、そういうこととの矛盾ですね、ここをどういうふうに外務大臣として認識しておられるのか、御答弁願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　思いますのに、たまたまある地域に騒乱が起きたと。そこから何としてでも邦人を安全に輸送しなきゃいけない、こういうことだと思うんですが、そこまで行く間、飛行機が飛んでいる間が非常に危険じゃないかというような場合はなかなか難しいと思うんですね。しかし、現実にそこ自身はいろいろ騒乱があっても、そこまで行く間は大丈夫だというときはお願いができるんではないか、こういうふうに思っております。
○翫正敏君　じゃ、今の答弁を私なりに理解してなるほどと一応思うんですが、要するに飛行機が飛んでいる途中の安全性のことを言っているんだと。ここを安全に通過していければ、その目的地の場所というのは騒乱、騒擾、内乱その他、ベトナムの戦争であり湾岸戦争危機であったりする、そういう危険な地帯であるというような、そういうことがこの法案のねらいとされておるところである、こういうことだと思います。
　そこで、休憩前の質疑の中で、騒乱その他緊急事態に際して自衛隊の航空機を派遣するに当たっては、必ずしも一機だけ派遣するということには限らないと、複数以上の自衛隊の航空機を出す場合もある、こういうことも確認をされたと思います。さらには、邦人の救出ということと輸送ということと、この二つの業務といいますか仕事は分けられていて、前段の救出の作業というものは外務省の任務である、邦人等の輸送の業務が防衛庁の任務であります、こういうように答弁されたというふうに理解をしたわけですけれども、外務大臣としてもこの休憩前の防衛庁からの答弁内容と
いうことを確認いただけるでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、もし私どもがお願いして行っていただいた場合には、自衛隊機は飛行場へ着くわけでございますね。しかし、そこまで人を集めるのはやっぱり在外公館でやらなきゃいけない、こういうそこの分担ということを、多分午前中はそういう話ではなかったかと思います。私もそれで結構かと思うわけであります。
○翫正敏君　じゃ、その邦人の救出は外務省の任務であるというときの邦人救出というのは、どこかの場所へ、例えば東京都で地震とか災害があったときにはどこどこの公園へ集まりなさいとか、そういうことがありますね。そういうようなもので、どこかへ、安全な場所へ人を集めるというようなことを救出と、こういうふうに外務省は認識しておられるわけですか。それとも、いわゆる危ないところにいる人を助けるという、救出というのは普通助けることを救出と言うんですよね。ただどこかへ、安全なところへ集まってくださいというのは集合と、こういうふうに言うと思うんですけれども、そこを明確にしていただきたい。
○政府委員（荒義尚君）　これは、過去のケースで御説明いたしますけれども、いろんなケースがございました。もちろん、空港に直接邦人の方に集結していただく場合と、そこまでの状況に至らない場合で、それぞれが例えば自宅で待機し、そこから数人ずつのグループで飛行場へ行く場合、あるいは大使館に可能な限り集結していただいたというケースもございます。要するに、いろんなケースがあり得るということでございます。
○翫正敏君　要するに、外務省のされる本法案に基づく救出作業というのは、安全なところへ集まってもらう、例えば大使館であったりするわけですが、そういう意味ですか。そういう意味に限定されている、こういうふうに明確におっしゃるわけですね、そう理解していいわけですね。
○政府委員（荒義尚君）　そういう御理解で結構だと思います。
○翫正敏君　大臣、お願いします。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私もそれで結構かと思います。
　現実に大使館というのは、どこの国でもそこは治外法権になっておりますので、やはりそういうところへというのが大体一番中心だと思います。
○翫正敏君　派遣する自衛隊の飛行機の数を決定したり、それから飛行をするコースを決めたり、また着陸する場所、飛行場ですが、そういう着陸飛行場を決めたり、またそのために上空を通過する国の同意を得たり、また着陸する場合の同意ですね、着陸する場合の同意というのがちょっと難しいんで後からまたさらに聞きますが、一般的に一応同意ですね、そういうものをとったりする仕事、これはすべて外務省の仕事といいますか、任務と、こういうふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　大体、私、それでいいと思います。
○翫正敏君　要するに、防衛庁はその邦人救出、救出が集合でもいいんですけれども、そういうふうに集まった人をこの法律に書いてある条文のとおり正確に輸送すると、輸送の任務だけをすると。その他、何機どこどこへ、こういうところの許可をとりましたので飛んでいってくださいというようなことをするのは、全部すべて外務省が責任主体であるということを明確に承ってよろしいわけですね。もう一遍ちょっとお願いしましょう。
○政府委員（荒義尚君）　事務方として若干補足させていただきますけれども、例えば何機飛ばす必要があるかとか、そういう技術的な点につきましては、もちろん私どもはその時点で把握しております退避対象の邦人の数とかいろんなデータで二応の考えを持てるかと思いますけれども、やはりその点も防衛庁といろいろ御協議させていただくということかと思います。
○翫正敏君　そういう意味で、いわゆる飛行コースの安全は確保されない限り飛ばない。これはわかりました。着陸地点の飛行場ですね、そこはある場合といいますか、具体的には騒乱その他、緊急事態に際して救出及び輸送をするわけですから、そこは内乱や騒擾や、あるときには戦争や危機であったりというそういう状態が想定されておると思うんですけれども、その場合の飛行場の着陸同意、これはどのようにしておとりになるんですか。だれからどのようにしてとられますか。
○政府委員（荒義尚君）　これにつきましては、一般的なお答えになりますけれども、通常ですと在外公館、当該地の大使館を通じ、先方政府の権限ある当局と折衝して同意を取りつけるということでございます。
○翫正敏君　国と国との、国家と国家同士の戦争とかという場合はもちろんですけれども、国内における内乱状態という場合においてもどちらが正統政府であるかというようなことは、後から例えば強い者勝ちみたいなのが世界の歴史でしょうからね、そういうことで決まっていくんだと思いますけれども、ある時点をとってみれば、定かではないということは間々あることですね。
　そういう場合、どういうふうにして具体的に同意をとられるのかということを、在外公館を通じてとるというそういうことを聞いているんじゃなくて、飛行場を持っている、また管理、管制しているそういう主体がありますね。そういうところととるのか、それともいわゆる名目上の政府ととるのか、内乱が例えば起きている場合。例えばイラクがクウェートヘ侵攻している場合に、クウェートなんか危険だから飛んでいかないとおっしゃるのかもしれませんが、しかしもし飛んでいくとした場合には、クウェート政府というのは逃げて外国に亡命政府をつくっていたわけですね。そうしますと、そこの飛行場へもしおりて日本の邦人を救出しようとすれば、それはだれの許可を得て向こうの飛行場を使うのかという、そういうふうなことを聞いているわけです。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの御質問でございますけれども、例えばある国におきまして反乱というものが起きて、その反乱団体が一定の飛行場というものを事実上支配下に治めだというような状況、その飛行場との関係で今の法案の問題が起こっているというそういう状況を設定した場合に、国際法上交戦団体の承認という制度がございまして、この場合に反乱団体ですが、一定の地域、一定の住民をある程度の時間帯をもって支配しておる、そういう団体を交戦団体として国際法上承認する制度がございます。
　そういう場合、承認した場合には、その交戦団体がその特定の地域について事実上の支配をしておるわけでございますので、抽象的に申し上げますと、一般論として申し上げますと、そういう状況がもしあったと仮定すれば、この場合にはその交戦団体とそういう許可の問題を話し合うという、そういうことになろうかと思います。
○翫正敏君　そういうことだと思いますね。
　それで、その場合当該外務省の出先であるその国の大使館の方で仕事をされる、そういう作業をされるということでいいんですが、口上書を交わされると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○政府委員（丹波實君）　ただいまの、私単なる国際法上の一例として交戦団体ということを申し上げましたけれども、通常の状況におきます大使館と政府との関係でございますれば口上書もその中に含まれると思います。いろんな外交的なその他の書類も含まれると思います。ただ、交戦団体の場合には今のような状況下における団体でございますから、交戦団体の支配地域の中に大使館が設けられておるという状況はちょっと考えられませんので、そのときの状況に応じてどういう許可のとり方をするかはそのときの状況に応じて考えていかなければいかぬというふうに考えます。
○翫正敏君　その場合は、口頭による緊急な許可を得て飛行場へ着陸するというようなことももちろん想定している、こういうことだろうと思います。そういういわゆる飛んでいる途中は安全だけれども、使う飛行場のまたその周囲というものが騒乱その他緊急事態が起こっている場合に派遣さ
れるわけです。
　それで、先ほど国際法上の侵略の定義に関する一九七四年十二月十四日の国連決議を引用して質問をしようとしましたら、外務省の方がおいでになりませんでした。それで外務大臣に確かめたいんですけれども、先ほど防衛庁の方からは我が国の自衛隊が武力行使をすることができる場合として、ただ単にすぐできるわけではなくて、法律に定められた手続が必要なことは言うまでもありませんが、その必要条件として外国からの武力攻撃があった場合ということが、いわゆる直接侵略ということが要件であるという答弁がございました。
　その侵略という定義は国際法上どういうふうになっているかということで、先ほど言いました国連の決議を見ているんですけれども、外務大臣の方からぜひひとつ、私としましては何を申し上げたいかといいますと、一国の軍隊によるところの他国の陸海空軍の、私は自衛隊は陸海空軍に当たって憲法違反であるというふうに考えているんですが、合憲であるという立場で言いますと、要するに国際法上は軍隊としての地位を有しているわけでありますので、そういうことですから、他国の陸海空軍に対しての艦船、船隊というふうに書いてございますけれども、もしくは航空隊という訳文は表現になっておりますけれども、そういういわゆる軍艦や軍用機というものへの攻撃は、我が国の領土、主権に対する攻撃と同等なものとして国際法上取り扱われている。こういうことを質問したかったのでありますけれども、こういう条約の理解でよろしいかどうか、外務省からお答えください。
○政府委員（丹波實君）　まず、先生が問題としておられますところの侵略という言葉でございますが、これは先生もう御専門でおられて、御説明の必要もないと思いますけれども、国際法上の侵略とは何かということにつきまして、まさに国連の内外におきまして大変な論議があって、大変長い時間をかけて議論の末に、先生が引用しておられる一九七四年の国連総会で採択されたいわゆる侵略の定義という文書、ドキュメントができ上がったわけですが、これにいたしましても、これは侵略の定義というものを国際法上決めたというよりは、むしろ国連憲章第三十九条に規定する侵略行為とは何かということを安保理事会が決定する上での一つのガイドラインとして作成されたものであるということは、先生御承知のとおりであると思うんです。
　それはそれといたしまして、先生が問題としておられますのは、自衛権の発動の対象となる事態とはどういう事態がというふうに問題を引き直してお答えさせていただきますと、まず御承知のとおり、典型的なケースとしては一国の領土、領空、領海というものが他国の実力によって侵犯されるというのが典型的なケースであろうかと思います。
　しかしながら、まさにここが先生の御質問のところだと思いますけれども、一国の領土、領海、領空というものが侵犯されるときだけではございませんので、この場合、例えば日本と仮定いたしました場合に、日本の自衛隊の陸海空といったものの艦船、航空機というものが組織的、計画的に攻撃されるということも自衛権の発動の対象にはなりますし、それに加えて何も自衛隊の航空機、船舶のみならず一般の日本の民間のそういう航空機、船舶というものが組織的、計画的に攻撃される場合も、場所のいかんを問わずそれは観念的には国際法上自衛権の発動の対象にはなる。
　しかしながら、自衛隊として自衛隊法上どう行動するかと申しますのは、これは七十六条、「必要があると認める場合には」という言葉にございますとおり、そこは、どういう場合にその防衛出動をするかしないかというのは別途の判断がある。
　私が今申し上げましたのは、一般国際法上国の自衛権の対象になるものとしてその例示的な例を挙げよという、そういう御質問に引き直してお答え申し上げた、そういうことでございます。
○翫正敏君　「次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無にかかわりなく、」「侵略行為とされる」という第三条の中には、民間の航空機が組織的、計画的に攻撃を受けた場合、侵略行為であって自衛権を発動できるというふうに読み取れる項目は、（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）（ｅ）（ｆ）（ｇ）ですか、これにないんですけれども、それは丹波さんの国際法の理解なんですか。
○政府委員（丹波實君）　先生がおっしゃっておられるのは、先ほどの侵略の定義の第三条の（ａ）から（ｇ）を言っておられると思いますけれども、これは先ほど申し上げましたように、安保理事会が憲章三十九条の侵略の定義というものを断ずる上におきましてのあくまでもガイドラインとしてつくられた書類でございまして、一般国際法上、一国の自衛権の対象としてどういうものがあり得るかという議論の中では、その国の民間の船舶、航空機というものが組織的、計画的に一定の公海上、公海上でなくてももちろん構わないわけですが、典型的には公海上でそういう攻撃の対象に遭った場合には、その被害国の自衛権というものは発動の対象になるというのは一般国際法上の考え方でございます。
○翫正敏君　我が国の港にいたり、我が国の空を飛んでいたり、公海上を飛んでいたり、公海上を運航しているのは当然です、それは。外国の主権下にある外国の領海、外国の領土、そのところ、外国の主権下にあるところの飛行機や船、それが組織的攻撃を受けた場合に自衛権の対象になるというのは、これは軍用機に限るんじゃありませんか。
　公海上や我が国の領土の中にあったり、公海上を運航している場合は、それはもちろんですよ、おっしゃるとおりだと思いますよ。
○政府委員（丹波實君）　先生の御質問の趣旨がなお一層わかりましたけれども、外国の領域の中にある日本の船舶、航空機というものは一義的にはその滞在国の責任において保護さるべきそういう状況にあると思います。
　しかしながら、いろんな状況が起こって、その国の防衛といいますか、保護の能力というものがどうしても達せられないというような状況で、その領域の中に利害関係をそういう形で持っている国から見れば、やはり自国の防衛、自国の自衛権の発動でしか救出といいますか、保護できないというような状況におきましては、一般国際法上その相手国の同意というものも必要とはなると思いますけれども、自衛権の発動の対象になる。
　これは、しかし、誤解のないようにつけ加えて申し上げたいと思いますけれども、日本の憲法上はその他国の領土、領海、領空におきまして、たとえ自衛権であっても実力の行使はできないという考え方に立っておりますから、自衛隊法がその場合働くということは、考えられないということは誤解のないようにつけ加えさせていただきたいと思います。
○翫正敏君　最後の方のところだけ確かめたいんですが、我が国の場合、この法律に則して言うと、自衛隊の保有する航空機が外国の飛行場におりている状態でという、こういうのを想定してくださいね。ここが騒乱その他緊急事態の場所と、こういうふうに想定をいたします。その場合に、組織的な武力攻撃を受けたという場合に、これが自衛権を発動するという場合に我が国の憲法上は当たらない、こういうことですか。
　我が国の憲法上の自衛権発動の場合は、あくまで我が国の領土、領海、領空及び公海上、これに限る。他国の領土、領海、領空においては、軍用機といえどもまた艦船といえども、この国際法上の侵略の定義にいくらかなっていても、これは我が国が自衛権を発動することには当たらないと。そういうふうにおっしゃるわけですね。
　次に、外務大臣の答弁もいただいて終わります。
○政府委員（丹波實君）　私の持ち分といたしまして、あくまでも一般国際法上の考え方を申し上げて、それ以降自衛隊の対応、自衛隊法と憲法との関係につきましては防衛庁の当局の方から御答弁していただくのが一番適切だと思います。
　そこで、前段でございますけれども、これもいろんな状況設定、いろんな仮定というものを立てる必要があると思いますけれども、本当にそういう状況、条件を立てた上でのあくまでも一般国際法上の考え方として、今先生が挙げたような場合において、そういう航空機、船舶を持っている国の自衛権というものが発動し得る状況というものがあり得ないわけではない、国際法上あり得ないわけではない。しかし、日本としてそういうことができるかどうか、これは第二段の先ほど申し上げた問題になろうかと思います。
○翫正敏君　できないということですか。外務大臣言ってください。
○政府委員（畠山蕃君）　今、御設例になっている事態というものが現実に起こり得るかどうかというのは極めて想定しにくいところでありますが、しかし設例は設例といたしまして、それを受けた形で論じさせていただきます。
　まず、海外に行きました自衛隊機が、その国または国に準ずるものから組織的、計画的な武力攻撃を受けた。こういう事態を想定されているんだと思います。その場合に、仮に自衛権発動の三要件として、先ほど防衛庁の官房長から答弁申し上げましたが、そういう条件に該当するケースがもし万が一あるとすれば、これは憲法上の論理としては自衛権発動の対象になり得るということでございます。
　しかしながら、その自衛隊機が仮に攻撃を受けた場合に、直ちにそのゆえをもってこれで当然に自衛権発動の対象だと、あるいは現実にそういうものとなるということとは全く違いまして、純粋に憲法上の論理として申し上げますと、しかも前提を申し上げております。そういう事態があるとはなかなか思いませんけれども、仮に自衛権の発動の三要件があると、これは従来からの答弁で申し上げますとおり、そういう場合には、例えば外交上の措置をとるとか、自衛権発動の三要件のうちの一つであります他にとる手段がないというようなケースを一つの要件としておりますけれども、そういったような事態もなく、仮に三要件が満たされるケースであるとすれば、憲法上の理論としては対象になり得る。しかし、現実にそうなるとはとても想定できない。こういうことだろうと思います。
○翫正敏君　大臣から一言言っていただいて、終わります。
○国務大臣（武藤嘉文君）　今の防衛局長の答弁のとおりでございます。
○喜岡淳君　外務大臣にお尋ねいたします。
　邦人保護の責任は外務大臣だろうというふうに思います。私は香川県ですが、地元の青年がマニラで行方不明になってもう三年以上たっております。外務省やマニラの総領事館には大変お世話になっております。私も外務省の方にお願いをしてマニラに出かけていったこともございます。そういう意味では大変御苦労されておることに心から敬意を表したいと思います。
　さて、邦人保護に当たって、私はこれほど日本人が海外にたくさん出ていき、しかも紛争も含めて安全の確保が議論されておるときに、邦人保護の原則についてどういうふうに外務大臣お考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり我々としては、今いろいろの形でいろいろの方法をやりながら、外国へ行かれる人に対して安全対策についての啓蒙活動をやっているわけでございますが、私は第一義的にはそれがまず第一だと思います。
○喜岡淳君　啓蒙といいますか、注意を喚起する。個人の問題だということもありましょうから、やはり事前に海外に出かける人に対して、そういった情報あるいは安全の徹底ということが前提になるというふうに思います。
　しかし、そうはいっても、商社とか報道関係とか大使館等の政府関係者ですね、この人たちはそれでも出かけていくわけです。サイゴンが陥落したときにも、五百三十名いた邦人に四回にわたる出国勧告をしたにもかかわらず、それでも残るんだと言った人が百五十名前後いたというふうに聞いております。
　さて、そこで紛争とか内乱とか、そういった緊急事態が発生した場合、私はやはり現地の日本大使館がそういった情勢をよくつかんで巻き込まれないように、空港の安全やあるいは港の安全が確保できるうちに、あるいは国境から出ていく道路が閉鎖されないうちに早く出国するように現地の大使館が全力を尽くすことが、邦人安全確保の原則ではないかというふうに思いますけれども、その点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　それは、そのとおりだと思います。
○喜岡淳君　さて、問題は日本の大使館や総領事館、そういった日本の在外公館のない国の場合であります。そういった場合には一体どういうふうに対策を考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは従来からそういうところもあるものでございますから、近隣の大使館なり総領事館なりそういうところから、できるだけその当該地域にいらっしゃる在留邦人とは連絡をとりまして、いろいろと情報を交換をいたしておるわけでございます。そういう面で、そういうような緊急事態がもし発生をすれば、早速にでもその近隣の大使館なり総領事館からそちらへ出張いたしまして、そして、その安全対策を図るということをやらなければならないと思っております。
○喜岡淳君　今、外務省からいただいた資料によりますと、我が国の在外公館のない国は六十九カ国、そこにおる在留邦人は総数約一万一千人であります。この皆さん方に対しては、やはり日本からのラジオ放送による情報の提供とか、あるいは近くの日本大使館から情報をとるようにしなさいとか、そういった安全確保策を最大限私は払うべき義務があると思いますが、そのあたりの外務省の取り組み状況はどうでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　確かに、御指摘のように、兼韓国であって実館がない場合におられる邦人の方の安全対策、大変我々も正直言って苦慮しておりますが、できる限りということで、先ほど大臣の答弁ありましたようになるたけ近隣公館から定期的に館員を回しまして、一つは、その土地におられる邦人との間に安全対策のための連絡協議会をつくり、その実館のあるところと何らかの通信、連絡網で結ぶというようなことをやっております。
　それからもう一つ、そういう実館のない公館における友好国と日ごろから友好な関係をつくり、万一の場合に協力を仰げるような素地をつくっておくという外交努力とあわせてやっておるということでございます。
○喜岡淳君　今の外務省の御答弁は、私は極めて原則的で現実的な話だと承りました。在外邦人の危機管理については、危機が起きたからどうする、こうするという問題ではないと思うんですね。ある日突然目が覚めてみると紛争になっておる、こういうことはあり得ないと思います。その前兆というものがずっと続いてきて、やはり予想されるわけですね。したがって、安全が確保できもうちに速やかに、民間航空機が飛んでおるうちに、あるいは民間商船、客船が動いておる間に、あるいは国境を越えるバスや自動車、列車が動いておる間に速やかに出国させる、こういうことを外務省がきちっとやれば私は問題はないというふうに基本的には考えております。
　そういう意味で、ぜひ六十数カ国については在外公館もございませんし、一万一千人近い邦人がおりますし、その上にさらに旅行者もおるわけですから、その原則的な対応のために必要な人員の確保、あるいは必要な予算の張りつけ、こういうことをお願いしておきたいというふうに思います。これは命を確保するためのコストとして費用がかかったとしてもやむを得ない、そして納税者もそれは当然納得をする問題だと思います。
　さて今度、外務大臣は、海外で紛争及び緊急事態が発生した際に、政府専用機及び自衛隊機による邦人輸送を命ずることができると。そういうことで自衛隊法の改正案を提案されておりますけれ
ども、民間機が飛べない場合に自衛隊機が飛んでいくということを外務大臣は予想されておりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは、やっぱり民間機でも自衛隊機でもそういう危険なときには飛んでいけないというのは当然だと思います。
○喜岡淳君　そこで、宮澤総理の答弁について所見を聞かせていただきたいと思うんです。
　総理はたびたび、衆参の本会議におきまして今度の法案を提出した理由を述べておられます。それは、一九七五年にサイゴンが陥落いたしましたときに、事の性質上、民間企業にやってもらうということが無理だということを我々は現実に体験したわけでございますから、民間でできるではないかということにはならないので、それで万一のときを思いましてこのような法案の御審議を願っておるわけでございますと。つまり、万一のためにこの法案を提出されておる。民間機ができない場合のことを想定して提案したんだというふうに受けとめるわけですが、外務大臣の答弁と総理の御答弁の間に、私は明らかな違いがあると思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、宮澤総理の答弁は、例えば当時サイゴンのときに自衛隊機を使えるようになっておったならば、もっと早くそういう危険な状態になる前に飛ばすことができたんではないだろうかと。それが実際そういうことがなかったものでございますから、結果的に民間のチャーター機を使おうとしても、チャーター機との間にいろいろと契約するのになかなか時間がかかったとか、いろいろそういう時間的なものがあって、結果的にマニラまでは行ったけれども、サイゴンまで行けなかったという、そういう意味で私は宮澤総理は答弁されたと、こういうふうに受けとめておるわけであります。
○喜岡淳君　それは私は詭弁だと思います。こういう危険なときにでも行こうというのが総理の提案の趣旨じゃないんですか。どうしてあなたは安全問題をそうやって隠すんですか。もし早く行けば安全だというときには民間機が飛べばいいじゃないですか、安全ならば民間機が早く行けば。だから私は何偏もさっきから言ってきたわけですよ。安全が確保できるうちに出国をするようにすればいいではないですかと。それが原則だとあなたも今おっしゃったでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　同じことを繰り返しますけれども、そういう事態というのは一刻一刻変化するわけでございますから、宮澤総理がおっしゃったのは、もしあのときにすぐ自衛隊機が飛べれば間に合ったかもしれないと。それがやっぱりチャーターをするためには民間といろいろ交渉もしなきゃいけない。そういう時間的な空白があったがために結果的に間に合わなかったと。私はこういう意味合いで、ぜひそういう面では政府専用機を含めて、自衛隊機なり政府専用機なり、こういうものがあって、何かあったらすぐ飛んでいけると。それならば、そのときにはまだ危険な状態にならないうちに救出できるかもしれないんだと。私は、宮澤総理はこういう意味でおっしゃっているというふうに解釈をしております。
○喜岡淳君　私は、宮澤総理の答弁は非常に正直な答弁だと思っております。
　例えば、ＰＫＯ協力法案を審査した際に、だれとは言いませんが、弾の一発も飛ばないところへ行くのに何が危険だということがありました。そして総理もつい先般の国会答弁におきまして、どうも安全ということを強調し過ぎたのではないかと、反省しておりますという率直な御答弁をされております。この法案の中には騒乱及び緊急事態、こういう事態を想定して、しかも総理は万一というときを言っておるわけですよ。私は、総理の方が危険性を排除しないということを暗に含んだ言い方をしておるところに、非常に総理の方が正直な御答弁だと思います。そういうことを隠すべきじゃないでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私は、何も隠しているつもりはないのでございまして、総理の言っておられることと私の言っていることとは矛盾していることはないと思っております。
○喜岡淳君　それでは、具体的にお尋ねいたします。
　私も、先般カンボジアヘ行ってまいりました。セスナ機をチャーターしてバタンバン州の方へも行ってまいりましたけれども、現地でいろいろ声を聞いてまいりました。プノンペンでもプレイべン州でも現地の文民警察官の皆さんが口をそろえておっしゃるのは、想定していない事態が次から次に起きてきておる。そのたびに約束と違う危険な任務が次々に負わされておる。断り切れないんだとおっしゃっておりました。
　私の地元香川県出身の三十五歳の警部補は、防弾チョッキ一枚です。ポル・ポト派が攻撃してくるから政党の事務所の警護に立てと言われて、あの電気も何にもない真っ暗やみのカンボジアの真夜中、夜の六時から朝六時まで一人で立っておるわけです。こんな業務がどこにありましたか、本来業務の中に。そういうふうに混乱、緊急事態の現地におきましては予想だにしないことが遠いところで次々に起きていくわけですね。したがって、今度のこの法案に関しても、もし成立したときどういうことが考えられると思いますか。慎重でなければならないと思います。
　こういう場合どうしますか。例えば、空港に全員集結できずに離れたところに救出を求める邦人が残っておる。そこへ自衛隊機が救出に向かった。しかし、サイゴン陥落のときは二時間で乗降を終わらせることになっておりましたね。二時間たてば出るわけです。空港の近くまで全員が完全に集結できていないと、集結できずにすぐ離れたところにおると。しかし時間が来たから飛行機は出るんだ。つまり、置いてきぼりということはあり得ますか、あり得ませんか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　確かに、この間カンボジアヘ行ってこられたものでございますから、いろいろとその危険な状態ということで御指摘があるわけでございますが、私どもとしては、先ほども申し上げているように、例えば空港、当該飛行場がもう全く危険な状態のときにはおりられないわけでございますから、それから集結というものもとにかくタイミングを失しないように、なるべく早く集めるという努力を現地でしなきゃいけないのは当然でございまして、とにかく理論的にはそういうお話はわかるんでございますけれども、我々としてはそういうことのないように、できるだけみんなを集め、そしてなるべく早くとにかく危険な地帯から輸送するということの努力をすべきだというふうに考えているわけであります。
○喜岡淳君　空港に邦人の集結が完了した、そして自衛隊機を日本から出発させたけれども、到着をする前に現地の安全確保ができなくなった場合、急変した場合ですね、現地に入らずに自衛隊機はおりずに帰ってくるということになるんですか、この場合は。
○国務大臣（武藤嘉文君）　どうしてもそういうことがあった場合には、私はおりられないときにはやむを得ないことだと思うんでございます。
○喜岡淳君　それでは、飛行場に在留邦人が集結する前に自衛隊機が到着した、その後直ちに急速に情勢が危険になった場合、空港周辺の邦人を見捨てて帰還できるのかどうか。その場合、派遣された部隊の隊員は邦人の空港集結に協力するということがあり得るのかどうか。つまり、すぐ目と鼻の先におるのならば、そこでストップしているのならば救出作業を現地でするのかしないのか。人情的には私はそういう気持ちに隊員が駆られることはあると思うんですね。そういう場合はどうしますか。
○政府委員（畠山蕃君）　先ほど来るる御答弁申し上げておりますように、私どもは、自衛隊の方は安全が確保された上である地点からある地点までの輸送を担当するということでございますので、その設例のような場合というのがどういう状況であるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても、私どもとしていわゆる救出行為というものに該当する行為を行うことはあり得ないというふうに考えます。
○喜岡淳君　救出行為はあり得ないというのは理屈上は多分そうでしょう。例えばＣ１３０が行く場合に、ジープの搭載も可能だと思います、するかしないかは別として。しかも、午前中の答弁にもあったように、自衛隊法九十五条の適用も理論上は可能であります。そういうときに、人情として、本当に目の前で邦人がおるときに、これを放置して帰るというのは極めて忍耐としっかりした考え方が必要だと思うわけです。問われると思いますよ、そのときは。
　こういうことは本当にありませんか。みんな困るのはそういうときでしょう。カンボジアだって断り切れなかった、国境監視業務、ついに死者を出してしまいましたけれども。そういう状況についてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（畠山蕃君）　繰り返しになりますけれども、本法律案によりますと、航空機による輸送を任務として与えられている。したがいまして、あるＡ地点からＢ地点への航空機による輸送の権限が与えられるということでございますから、御設例のような事態においてそういう救出にわたることは任務として与えられておりませんから、これは行い得ないし、行う事態というのは想定されないということであろうと思います。
　外務省からの御依頼がある場合に、輸送所要というものがあらかじめわかっておりませんと、そもそも航空機を何機現地へ持っていったらいいか、いつの時点まで間に合うように持っていたらいいかということも定まりませんので、外務大臣からの依頼があります時点においてその辺は確と見通しをつけた上で行われるはずのものである。そういうふうにしなければ運用そのものが不可能になるというふうに思います。
○喜岡淳君　この法案の中で他国の避難民といいますか、日本人以外の人も含めて、場合によっては同乗させることがあるということになっておりますが、これは具体的にどういうことを想定されておられますか。
○政府委員（荒義尚君）　これは過去に、私ども民間航空チャーター機による輸送を行った場合にも外国人の同乗を認めたことがあるのでございますけれども、それと同じような考え方でございまして、在留邦人と同じような状況のもとで緊急に退避を必要とするような状況に置かれる外国人というのはあり得るだろうと、そういうときにあくまで人道的な配慮というのが一つと、もちろん座席に余裕があるという物理的な問題もございますし、それから、何よりも当該外国人の所属する国の政府等から一応正式の要請を受けて、そういう人道的考慮からの外国人の同乗を認めるという考え方でございます。
○喜岡淳君　例えばですよ、邦人救出の目的で派遣をしたけれども、邦人が空港に到着てきない場合もあり得るかと思います。他国の人たちが多数日本の自衛隊機に乗せてくれと押しかけてきた場合ですね、押しかけるというと非常に失礼でありますが、そういう一刻を争うときですから、来るわけですが、そういうときにはどういう判断をされるんでしょうか。
○政府委員（荒義尚君）　ちょっとどういう具体的な状況か、なかなか想定できませんけれども、まず全体の問題としまして、私どもが自衛隊の方に航空機の派遣を要請する際には、そういう邦人の集結の可能性の見通しというのも当然一つの判断材料としてそこについての判断を下すということでございまして、そういうことがないように救援機の派遣を検討する当初の段階から、そういう点も十分検討してやっていくということでございます。
○喜岡淳君　やはりこれは実際の人情として、大丈夫だということで空港上空まで行った。そのときに急変した場合ですね、情勢が急変した場合あるいは天候によって着陸ができなくなった場合、そういう場合は引き返して帰ってこいということであったとしても、人情としてはおりようという気持ちが働く場合もあるんではないかと思うんです。これはもう人間の気持ちですよ、法律の問題じゃないんですよ。そういった場合に防衛庁長官、だれがそのときに判断を下すんですか。
○国務大臣（中山利生君）　先ほどからのお話を聞いておりますと、前提になってくる状況というのが想定できない。そういう状況のときには恐らく外務省からも要請が来ないでしょうし、もし要請が来ても私の方からお断りする。また最終的には、今最終的というお話がありましたが、機長さんがその運行については全責任を持っているわけでございますから、機長さんがお断りをする場合もあり得る。ああいう大型機の運行について人情で、危ないけれども着陸するというようなことは私はちょっと想定できないわけであります。
○喜岡淳君　人情によることはあり得ない、それから救生活動もあり得ないということであったと思いますが、そういった場合、これは防衛庁長官に特に隊員の名誉ということがありますのでお伺いしておきたいと思いますが、こういったいわゆる見捨てるというような結果になった場合、結果的に、こういう場合非難されるのはやはり自衛隊員ではないかと思います。自衛隊が批判されるわけです、実際世間では。私はそういう声が出ないとは限らないと思うんですね。
　したがって、そういった場合は自衛隊員に責任があるんではないんだと、余り隊員に責任を求めていくとか、憶病だとか、人が血を流すというのにおまえ血を流さないのかなとという低俗な議論が出た場合、非常にこれは気の毒だろうというふうに思いますが、そういうことは酷だと思いますけれども、防衛庁長官どうですか。
○国務大臣（中山利生君）　人情としてはそのとおりであろうと思います。
　ただ、状況がどうも、例えばジャンボ機７４７で飛んでいきましても、乗っていくのはその運航に必要な要員だけてあります。ですから、その人たちが飛行機からおりていってそういう救生活動をする、飛行機そのものをほうり出しておいて救出にかかるということは全然想定できないわけでありまして、私はあり得ない。それから、それをしなかった自衛隊員が非難されるのではなくて、そういうことをできなくしている体制というものも批判をされるのではないかなというふうに思っております。
○大久保直彦君　どうも外務大臣御苦労さまです。
　私は、この国会でこの法案をぜひ成立させたいという立場に立っておるわけでございますが、二、三原則的なことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　けさ方からずっと質疑をいたしておりますけれども、どうも合点がいかないのが安全性という問題なんです。そもそもこの緊急事態で邦人を救出に行くという場合は非常に危険な状態だから出かけていくんだと思うんですね。危険が前提でこの法案は考えられているはずでありますのに、安全性が確保されなければ行かない、飛行機は飛ばないということになりますと、ここで言っている安全性というのはどういう基準でだれが御判断をされるのか、この辺がけさ方からずっと質疑をしておりまして、同僚のまた質疑も伺っておりまして腑に落ちない。大臣からお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これは尺度の問題じゃないかと私は思うんでございます。やはり本当に危険な状態になる前に我々在外公館としては情報をしっかりと的確につかみまして、これは非常に危ないよというような状態になる前に早く避難をさせなきゃいけないわけでございまして、もう避難をさせようにも避難ができないようになってからじゃ遅いわけでございます。正直その辺はまだ日本の在外公館必ずしも情報の収集あるいはその分析が、先ほどおっしゃっていただきましたように人数も足りませんので、私はその点は日本は残念ながら不十分だと思いますけれども、しかし不十分ながらもできる限り情報を的確につかみ、そして分析をし、その結果もうこれは危なくなるよというような可能性が出たときにはそれを在外公館からこちらへ報告をさせまして、そして私の方
から防衛庁にお願いをするということをやらなきゃいけないんじゃないか。
　そして、そのときに在外公館では、その国の政府に対してとにかく領空を飛行させてください、あるいはまた着陸をさせてください、飛行場を使わせてください、こういうような許可を早くとるというようなことが私は大変大切ではないかと思っております。