Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました行政改革特例法案について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず第一に、この行財政改革に取り組む基本姿勢についてであります。
　鈴木総理は、所信表明演説で、「行財政改革は、二十一世紀を展望する国家の大計であり、避けて通れない国民的課題である」と述べられましたが、全くそのとおりであり、賛意を表するものであります。しかし、そのような判断をするのであれば、この行財政改革は従来の延長線上で考えるのではなく、発想の転換をして、全く新しい観点に立って対処することが必要であって、その点、政府として、鈴木総理として、どのような発想の転換をして取り組んでいるのか、その決意のほどをお示しをいただきたいと思います。
　しかも、この行革特例法案は、二十一世紀を展望して、三十六本の法案を一本にまとめたものであり、その所管大臣は九人もおります。とするならば、少なくとも内閣総理大臣みずからが提案の趣旨説明に立つべきであり、そのような態度を国民に示すことこそが国民的コンセンサスを得る道であると思うのですが、いかがでしょうか。
　あわせて、この行革特例法案は国家百年の大計として提起しているものであります。そうであるならば、臨時特例措置の昭和五十七年度から五十九年度までの三年間は「政府としても増税をしないで耐える」と国民に向かって確約し、国民の協力を求める態度表明をしてこそ、この特例法案の持つ重要性とその必要性が明確になると思うのですが、総理の御見解を求めます。
　第二としては、予算編成に関してであります。
　わが国の国際社会における地位を考えるとき、その役割りはますます大きくなってきており、それに伴って国際社会における会費ともいうべき分担金もそれ相応に高くなってきております。予算の配分において、これら分担金は積極的に支払って国際社会への責任と貢献を果たしていくべきです。
　あわせて、補助金についても、一律カットというような平等に見えて実際は悪平等となる画一主義は避けるべきです。補助金も必要度の低下したものは大幅にカットし、将来を展望して必要度の高いものはむしろその補助金をふやしてやるべきでしょう。それが政治であり、そこにこの行財政改革を断行する意義と真の価値があると判断いたします。
　さらに、国債についてでありますが、総理は国債残高が本年度末で約八十二兆円になると言われておりますが、これは発行した初めからわかっていたことです。むしろ問題は、政府が国債を統制金利で大量に発行し、それを市中銀行に押しつけてきたことであります。わが民社党は、かねてから、国債は自由流通市場をつくって、その市場の実勢金利で発行することを主張してきました。そのようにして運用しておれば、国債も個人とすれば貯蓄と同じ性格を持つものであるため、その実勢金利が国債発行についてコントロールの役割りを果たしてくれたはずであり、今日のような財政破綻にはならなかったでありましょう。これらの点について総理並びに大蔵大臣の御見解を求めます。
　第三には、不公平問題の正常化についてであります。
　総理は、所信表明演説で「歳入の面でも等しく痛みを分かち合うという観点から、税負担の公平の確保は重要な課題であり、政府は、従来から積極的に努力してきた」と述べていますが、具体的に、どのようなことを積極的にやってきたのか、明らかにしていただきたい。
　また、官民格差の問題でありますが、民間の厚生年金は「全加入期間の平均標準月額」を基準として算出し、六十歳から支給されるのに、公務員の共済年金は「最終一年間の俸給」を基準として算出し、五十五歳から支給されています。その結果、退職金と年金の合計額が、民間では四千八百万円程度であるのに対し、国家公務員は六千七百万円程度となり、地方公務員の東京都は八千万円という大きな格差が生じています。民間の活力に大きな期待を寄せている総理として、この現実をどのように判断しているのか。先ほど厚生大臣は、峯山議員の質問に、是正すると答弁されましたが、いかなる方法で具体的に改善、正常化させるのか、明確にしていただきたいと思います。
　さらに、国家公務員と地方公務員の格差の問題です。自治省の発表によりますと、国家公務員を一〇〇としたラスパイレス指数によると、地方公務員は全国平均でも六・九％も高く、大阪府下の市はいずれも二割以上も高くなっています。自治省では、去る十月十三日、都道府県知事、指定都市の市長に対して給与実態を公表するよう通達を出しましたが、このアンバランスをどうやって正常化させるのか、政府の責任ある答弁を求めます。
　最後に、この行財政改革は二十一世紀を展望した国家百年の大計であり、当面の五十七年度予算編成だけのものであってはならないはずです。同時に、国鉄など三公社五現業に見られるごとく、依然として違法ストがまかり通り、まじめに働く人もそうでない人も同じでは、この行政改革は成功しません。
　大切なことは、今日の社会において額に汗してまじめに働く人々が報われる信賞必罰制度が確立し、すべての職場、すべての地域において社会秩序が保持され、自由で平和な福祉国家を目指す新しい国づくりというのがこの行政改革の基本理念でありましょう。そのような理念と決意を持ってこの行財政改革を推進するのであれば全面的に支持するものであり、その点重大な関心を持って対応していくことを申し上げ、総理並びに関係各大臣の明確な答弁を求め、終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　お答えを申し上げます。
　行財政改革には、新しい観点に立ち、新しい発想を持って取り組むべきであるとの御意見でございました。私も全く同感でございます。
　行財政改革の基本は、高度成長時代に肥大化した行財政の思い切った縮減合理化を行い、民間の活力を高め、簡素にして効率的な行財政を確立することにありますが、そのためには、高度成長下において定着した思考方法自体を変えていかなければなりません。配分すべきパイが大きく育った高度成長のもとでは看過されたり指摘されなかったむだや非効率についても、これからは厳しく見直し、効率のよい行政、健全な財政を築いていく必要があると存じます。既成観念にとらわれることなく、行財政改革を着実に前進さしてまいりたいと考えております。
　財政再建期間中は増税しないと確約せよとのことでありましたが、すでにお答えいたしておりますとおり、私は、できるだけ国民に負担をかけないよう行財政の効率化を図り、納税者の立場に立って行財政改革を進めたいと考えております。また、五十八年度以降も臨調の御意見を尊重し、まず各種制度、施策について不断の合理化、適正化を図ることに全力を傾注してまいります。現在、私は、五十七年度予算編成を増税に頼ることなく編成し、財政再建を推進することに努力している最中でありますので、現段階において、将来の増税を念頭に置くなどということは全くございません。
　次に、税負担の公平確保の問題でありますが、これはきわめて重要な課題であります。
　まず、租税特別措置につきましては、これまで企業関係を中心として徹底した見直しを行うとともに、社会保険診療報酬課税の特例の是正、利子配当課税の適正化のための措置などを講じてきておりますが、さらに五十七年度におきましてもその見直しに一層の努力を払う所存でございます。
　また、引当金制度は、法人税の課税所得を合理的に計算するために設けられているのでありまして、この制度自体を不公平税制と考えることは適当ではないと存じますが、その繰入率等が実情に即したものとなっているかどうかについては、これまでも見直しを行ってきましたし、今後とも見直しをいたしていく所存でございます。
　また、税の執行面におきましては、限られた事務量の中で、誠実な青色申告者の普及育成を推進し、税務調査の徹底を図るなど、課税の公平確保に最大の努力を重ねてきておりますが、今後とも適正公平な課税を図るため一層の努力を払ってまいる所存でございます。
　最後に、柳澤議員が御指摘になった信賞必罰を基本とする制度の確立、社会秩序の保持等の問題は、行政が国民の信頼を得るためにも重要な課題であると認識しております。
　また、私は、今後におけるわが国のあるべき基本理念の一つとして、活力ある福祉社会の実現が重要であると考えておりますので、御指摘の自由で平和な福祉国家を目指す国づくりという御主張もほぼ同じお考えではないかと承りました。そのような観点から今後の施策を進めてまいる所存でございます。
　残余の点につきましては所管大臣からお答えをいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特例期間三年間は増税しないと確約しなさい、これについては先ほど総理からもお話があったとおりです。これは税収の問題税金がいまのままで幾ら入ってくるか、インフレは進むのか進まないのか、ベースアップはやるのかやらないのか、物価スライドはするのかしないのか、老人がふえて医療費がどれくらいかかるのかかからないのか、年金が抑えられるのか抑えられないのか、制度はどれだけ簡素化できるか、こういう問題の総合の問題でございますから、われわれとしては増税なき財政再建のために一生懸命努力しますということを申し上げているわけです。しかし、それははっきりしたことはわかんないのです、実際は。
　それから国際分担金の問題につきましてはどうするのかということでございますが、これはできるだけのことはわれわれは分担金に応じなければならない。しかし、国際官僚というものがばっこしてはいけません。国内でも減らそうとしているときですから、国際機関もやたらに機関をどんどんふやせばそれでいいのだということは余り賛成できないというのが日本の立場でございます。しかし、適当なものにつきましてはこれはできるだけの御協力をさせていただきたい、かように考えております。
　補助金は、画一的に一律に減らすのはいけない、全くそのとおりでございます。したがいまして、大蔵省ではそういうことはお願いしておりません。その省ならその省の中で、特殊なものを除いて（「弱い者から取るのか」と呼ぶ者あり）いやそんなことはありません。これは、その中でどれが重要でどれが大切か判断してください、臨調答申を踏まえて、あるものは二割伸ばして結構でございます、しかしあるものはやめても結構でございます、足したり引いたりしたその結果が一割減るようにお願いをしますということを頼んでいるわけでございます。
　それから国債の問題について、国債の金利を統制金利、つまり安い金利で銀行に押しつけるようなことはやめなさい、こういうお話でございますが、これはなかなか銀行はいま強くなりまして、押しつけるどころか受け合ってくれないわけであります。したがって、六月、七月、八月などは金をこちらは借りたくとも貸してくれない、結局は三カ月間国債発行ができなくて収入が非常に苦しかったというのが事実でございます。したがいまして、この金利は市場の実勢金利でやるべきである、これは本当にごもっともなお話でございますから、われわれは市場の実勢金利を総合的に勘案してやってまいりまして、市場とかけ離れたのでは銀行は金を貸してくれない、でございますから、九月からはやむを得ず金利を改定をいたしまして、つまりアップをしたわけです。七・六％のクーポンレートを八％にアップを、利上げをさせていただいた。そういうことで発行させてもらったわけでございます。金利が高くなれば国債費は加速度的にふえてまいりまして、五十六年度ですでに公共事業費と国債費は同じでございますし、来年は公共事業費を国債費は一兆二千億円程度上回る、防衛費の大体三倍ぐらいになる予定でございます。非常にこれは大変なことでございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣村山達雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（村山達雄君）　お答えいたします。
　私に対する質問は、厚生年金と共済年金との格差是正の問題でございます。
　これは、先ほどもちょっと触れましたが、非常にむずかしい問題でございまして、共済組合、厚生年金、それぞれの目的、沿革、それから財政状況、全く変わっているわけでございます。そしてまた、形式的な格差から言いますと、数え立てればどれぐらいあるかわからないぐらい差があるわけでございます。代表的にお挙げになりました支給年齢の開始時期、いま二十年間で追いつこうとしているわけでございますけれども、まだ違っていることは確かでございますし、また、給付の算定基準となる報酬の期間のとり方あるいは報酬の範囲の問題、さらには積立率の違い、しかも現在の掛金率の違いだけでなくて過去にどういう経緯を踏まえて違ってきたかという問題もございます。またさらに、最高が決まっているか決まっていないかという問題もございます。退職後支給停止があるのかないのかという問題もございますし、もう挙げれば切りがないほどたくさんあるのでございます。
　しかし、この問題は、やはり単なる不合理な格差というものと、やむを得ないという問題があると思うのでございます。したがって、その不合理な格差についてまず直していくということ、そしてそれは何よりもやはり所管庁が責任を持って是正していくということが第一歩でなければならぬと思っております。
　現在、共済年金制度基本問題研究会で共済年金相互間の検討が進められております。これが第一歩だろうと思いまして、この検討の結果を見まして、われわれはこの官民格差の問題その他を含めて不合理な不均衡を是正していく、そしてさらには究極的な方向としては一本化の方向に向かっていきたい、かように考えているわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣安孫子藤吉君登壇、拍手〕
○国務大臣（安孫子藤吉君）　地方公務員の給与の適正化についてのお尋ねでございますが、地方公務員の給与水準は、漸次低下はしてきておるものの、いまなお国家公務員のそれを相当上回っておる団体がございます。国、地方を通じまして行政改革、財政再建が叫ばれておる今日、地方公務員給与の適正化は当然に取り組まなければならない課題であると考えております。その促進を図るための方策を積極的に講じてまいる考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕
○国務大臣（中曽根康弘君）　一括法案であるから総理が提案者になれという御質問でございますが、本件は、各省にまたがる事務に関しまして総理の御指示に基づいて私が取りまとめをいたしたもので、これは行管庁設置法にのっとっておるところでございます。
　なお、総理は、政治生命をかけて陣頭指揮をしておられますから、御趣旨にも沿っておることであると思います。（拍手）
○副議長（秋山長造君）　これにて質疑は終了いたしました。
　委員会の審査の経過を待つため、これにて休憩いたします。
　　　午後零時四十六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後六時十七分開議
○議長（徳永正利君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　地方公務員法の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上條勝久君。
　　　〔上條勝久君登壇、拍手〕
○上條勝久君　ただいま議題となりました法律案は、第九十四回国会で成立した国家公務員法の一部を改正する法律と同様、行政の一層の効率的運営を図るため地方公務員についても定年制度を設けることとし、定年は国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めること、職員は定年に達した日以後の最初の三月三十一日までの間の条例で定める日に退職すること、定年退職の特例として勤務の延長及び定年退職者の再任用制度について所要の規定をすること、これらの改正は昭和六十年三月三十一日に施行することなどを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、前国会の質疑に引き続き、今国会では内閣総理大臣、自治大臣、人事院総裁、その他政府当局に対し質疑し、また参考人の意見を求める等慎重に審議を行いました。その間、現行制度の立法過程、自治権との関係、定年制導入の必要性、団体交渉事項の範囲、高齢化の進行と定年制、条例準則の内容、再就職のあっせん等の諸問題について熱心な論議を行ったのであります。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、自由民主党・自由国民会議を代表して亀長委員より賛成、日本社会党を代表して佐藤委員、日本共産党を代表して神谷委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対しましては、将来、定年年齢の改正が必要とされる場合には改めて検討するものとすること等五項目にわたる附帯決議が付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　本案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。佐藤三吾君。
　　　〔佐藤三吾君登壇、拍手〕
○佐藤三吾君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました地方公務員法の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行うものであります。
　申し上げるまでもなく、戦後のわが国の公務員制度は、ごく一時期を除けば、マッカーサー指令による政令二百一号以来きわめて不当な状態に置かれたまま今日に至っております。憲法で保障された労働基本権が、個別法たる国家公務員法、地方公務員法等で否認されている状態は、自衛隊の存在と同様に、わが国憲法がいかに軽視されているかを物語るものであります。政府及び自治体当局と公務員労働者との間の労使関係が常にぎくしゃくし、正常な関係の確立がなされない根源はまさにここにあると言って過言でありません。
　本改正案による公務員の定年制問題は、こうした基本問題の裏返しの問題であります。公務員労働者の定年制は、わが国公務員の社会的地位と任務が戦前の天皇制奉仕から根本的に転換したことに見合って、憲法が求める理念を公務員制度に実現する具体的な問題として議論されなければならないのであります。にもかかわらず、自民党政府はこれまで、あるときは財政再建の便法とし、またあるときは行政整理を事として、そうしていままた行政改革の露払いとして定年制を提案するなど、この問題をきわめて政治的に歪曲化してきております。
　それゆえに、過去、定年制法案は廃案を余儀なくされたのであります。今回もまたこうした公務員制度のあり方に何ら触れることなくその成立を図ろうとすることは、決して正しい態度とは言えません。公務員労働者をスケープゴートとして進める政府の行政改革が、民主、公正、効率的な行政の実現という行政改革とは全く無縁なものであることをみずから証明するものと言えます。
　以上のような基本的な立場から本改正案を見ますと、幾つかの重大な問題が指摘されるところであります。
　第一は、すでに申し上げたように、定年制を、公務員制度全体を改革するという視点からでなく、木に竹を接ぐがごとき態度で導入しようとしていることであります。
　地方公務員法は、その制定当時の議論に明らかなように、近代的公務員制度の理念としては、定年制を明確に排除することを立法趣旨として制定されたのであります。だからこそ、当時八百八十八の自治体に定年制条例がございましたが、この条例を本法の制定と同時に廃止することとなったのであります。この地方公務員法に定年制を持ち込むことは、こうした趣旨及び制度に抵触するものであり、仮に持ち込む場合においては、地方公務員法の根幹をなす身分保障、労働基本権、政治的な権利などとのかかわりにおいて再検討さるべきものであります。これら重要事項を不問にしたままひとり定年制を導入することは、全く不当な措置と言わなければなりません。
　第二に、本改正案は、定年制度が重要な勤務条件であることをきわめて軽視していることであります。
　重要な勤務条件の一つである職員の退職にかかわる事項は、本来、民間におけると同様に、労使間の団体交渉により双方の合意に基づいて決定することが原則でなければなりません。しかしながら、本改正案においては、本人の意思や条件とかかわりなく、一方的、画一的に法律でもって退職を強制しようとするものであり、近代的な労使関係の基本原則から容認することはできません。もちろん、こうした主張は終身雇用を意味するものでないことは御存じのとおりであります。
　たびたびの政府答弁でも明らかなように、労使間合意による現行の勧奨退職制度において円滑な新陳代謝が図られていることは実態的にも証明されております。すなわち、退職管理においても団体交渉によることが最も有効であり、かつ労働基本権保障にも合致するものであり、この面からも本改正案の根拠はないものと言わざるを得ません。
　第三に、本改正案は「地方自治の本旨」とは両立し得ないものであります。
　本改正案による定年制の実施は条例によることとしておりますが、定年年齢など基本的な事項について、そのほとんどが国を基準としていることから、自治体の条例制定権は単なる手続規定とされ、その自主性は著しく制限制約されているのであります。地方自治法を空洞化するがごときこうした法制定は、今回の臨調第一次答申による行革関連法案を指摘するまでもなく、政府がいかに地方自治を軽視しているかを示すものと言えます。
　以上のような基本問題に加え、私は、本改正案が、創意ある人事管理という団体自治の面のみならず、住民自治の発展にとっても不可欠な要因である職員の自発性、創意性を損ない、住民と自治体職員との協調と緊張関係を失わせるであろうことは目に見えたことであり、それは結局、国民生活における自治体の役割りを低下させていくであろうことを強く指摘しておきたいと思います。
　この際、国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案につきましても若干の意見を申し上げたいと存じます。
　その第一は人事院勧告の問題であります。
　去る八月七日に人事院勧告が提出されて以来、今日まで政府は態度を明確にせず、今国会に法案提出することすら明らかにしていないことはきわめて遺憾なことと言わざるを得ません。仲裁裁定の完全実施が確定し、一方では七・六％程度の低いアップ率とはいえ、民間労働者は新賃金で生活をしているいま、公務員労働者といえども速やかに新賃金による生活を求める権利を有していることは、何人も否定し得ないと思います。ましてそれが労働基本権を制限する代償機能としての人事院勧告であってみれば、その実施は政府に課せられた義務であります。
　にもかかわらず、近年政府は、人事院勧告を国会対策の道具として政治的駆け引きに使っていることはまことに許されないことであります。「小さな政府」という言葉の語源は「安っぽい政府」「国民に信頼されない政府」という意味であり、公務員労働者の生活給たる賃金を政治的駆け引きに使う政府がまさに「小さな政府」と言われても仕方がないのであります。それがいやなら、政府は真摯な態度をもって速やかにその完全実施を図るべきであり、政府の猛省を促しておきたいと存じます。
　第二は、今回の改正の前提となっている官民比較のあり方の問題であります。
　昭和四十八年改正の際は、官民ともに勤続年数、学歴、職種別などモデルを設定し、その比較を行い、それに加算をつけて二〇％アップしたのでありますが、今回は、公務員全体では四分の一程度の行政職（一）の一部というきわめてわずかな実態について比較しているにすぎません。御承知のように、公務員の退職手当は俸給月額掛ける支給率で計算しますが、民間の場合は俸給掛ける支給率プラス加算額が定式でございます。しかも、加算額には役職加算、長期勤続加算、定年加算等があり、それらについて十分な調査が行われておらず、今回の官民比較のあり方はまさに実態を把握しているとは言えないものであります。
　この一点をもってしても、今回の改正が公務員労働者の退職手当制度に偏見を持ち込み、国家財政破綻の責任を公務員労働者に転嫁するものであることは明らかであります。労働基本権否認のまま、定年制と退職手当の削減という二重もの抑圧措置を強行しようとすることの、どこに民主政治の姿を見出すことができるでしょうか。
　退職手当の削減にかかわる本改正案にはその他多くの問題点がありますが、以上の二点を強調し、地方公務員法の一部を改正する法律案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（徳永正利君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（第九十三回国会内閣提出、第九十四回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長遠藤要君。
　　　〔遠藤要君登壇、拍手〕
○遠藤要君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第九十三回国会に提出され、衆議院において継続審査となり、第九十四回国会において同院で修正議決の後、本院において継続審査となったものであります。
　本法律案の内容は、長期勤続後の退職者等に対する退職手当の額の二割増の特例を所要の経過措置及び調整措置を講じた上、一割増に減額するとともに、退職手当の基準については、今後の民間事業における退職金の支給実情、公務員制度及びその運用状況等を勘案して総合的に再検討を行い、その結果必要があると認められる場合には、昭和六十年度までに所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、退職者の生活設計等に急激な変化を与えないための緩和措置として、政府原案を修正して、昭和五十七年一月一日から百分の百十七に、五十八年一月一日から百分の百十三に、五十九年一月一日から百分の百十に引き下げるとともに、本法律案の題名を国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律に改め、国家公務員等退職手当法に新たに附則を設け、旧プラント類輸出促進臨時措置法に基づく指定機関等への出向職員の在職期間の通算措置を講じる修正が行われております。
　なお、去る二十日、質疑に入るに先立って、内閣委員会理事会の協議に基づき、委員長より政府に申し入れておいた人事院勧告の取り扱いについて、中山総理府総務長官より、趣旨を踏まえて誠意をもって対処してまいりたい旨の発言がありました。
　委員会におきましては、鈴木総理の出席を求め質疑を行うなど、その審査を進めました。その質疑の主なものは、退職手当の性格、退職金調査方法の概要と資料の公表、法案提出と職員団体交渉との関係、退職手当の見直し問題、特殊法人役員の退職手当、生涯賃金論等でありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して矢田部理事より反対、自由民主党・自由国民会議を代表して伊江理事より賛成、日本共産党を代表して安武委員より反対、公明党・国民会議を代表して峯山委員より賛成、民社党・国民連合を代表して柄谷理事より賛成の旨の発言がありました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、退職手当制度見直し等に関する三項目の附帯決議が全会一致で行われました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（徳永正利君）　この際、日程に追加して、
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十八件（いずれも第九十四回国会内閣提出、第九十五回国会衆議院送付）を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長粕谷照美君。
　　　〔粕谷照美君登壇、拍手〕
○粕谷照美君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　各件は、公共企業体等労働関係法に基づき、三公社五現業の職員の基準内賃金を、昭和五十六年四月一日以降、基準内賃金の三・八一％相当額に二千八百八十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年五月十六日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
○議長（徳永正利君）　総員起立と認めます。
　よって、十八件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決されました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後六時四十分散会
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山中　郁子君　　　　　安武　洋子君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安武洋子君　　　　　　山中　郁子君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　恵造君　　　　　中西　一郎君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　鈴木　和美君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　桧垣徳太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　　　　　　　　　　　　　細川　護煕君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　一平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　　議　　　　　長　徳永　正利君
　　　　　　　　副　　議　　長　秋山　長造君
　　　事務局側
　　　　　　　　事　務　総　長　前川　　清君
　　　　　　　　事　務　次　長　指宿　清秀君
　　　　　　　　議　事　部　長　辻　　啓明君
　　　　　　　　委　員　部　長　佐伯　英明君
　　　　　　　　記　録　部　長　宮崎　義夫君
　　　　　　　　警　務　部　長　榊山　次勇君
　　　　　　　　庶　務　部　長　佐橋　宣雄君
　　　　　　　　管　理　部　長　安部　　廉君
　　　　　　　　渉　外　部　長　伊藤　義文君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○国土審議会特別委員の推薦に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（桧垣徳太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、衆議院から送付されております行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・自由国民会議及び日本社会党おのおの一人十五分、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党・国民連合おのおの一人十分の質疑を大会派順に行うことに意見が一致いたしました。
　右、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（前川清君）　去る八日、本院議員永野嚴雄君が逝去されましたので、国土審議会の中国地方開発特別委員に欠員を生じております。
　後任につきましては、自由民主党・自由国民会議から、木村睦男君を推薦されたい旨の届け出がございました。
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　午後零時五十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡部　三郎君　　　　　高木　正明君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成相　善十君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　八水君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　和泉　照雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　錬造君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（行政管理庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中曽根康弘君
　　　政府委員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局長　　　　　佐倉　　尚君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　西垣　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　源三君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊藤　　保君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○行政改革を推進するため当面講すべき措置の一
　環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の
　特例措置に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
○公聴会開会承認要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（玉置和郎君）　ただいまから行財政改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、岡部三郎君が委員を辞任され、その補欠として高木正明君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（玉置和郎君）　行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根行政管理庁長官。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ただいま議題となりました行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を申し上げます。
　先般、政府は、行政の合理化、効率化を推進するとともに、財政再建に関する緊急な課題に対処する等のため、去る七月十日に行われた臨時行政調査会の行政改革に関する第一次答申を最大限に、尊重し、速やかに所要の施策を実施に移すとの基本方針を決定いたしました。この基本方針に基づき、今般、この法律案を取りまとめ提出した次第であります。
　この法律案は、可答申の趣旨にのっとり、行政改革を推進するため当面講すべき措置の一環として、昭和五十七年度から昭和五十九年度までの間、すなわち特例適用期間における補助金、負担金等に係る国の歳出の縮減措置その他の特例措置を定めることを目的としております。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、特例適用期間における厚生年金保険の保険給付に係る国庫負担については、現行の規定による国庫負担額の四分の三を基準として予算で定める額に減額して繰り入れるものとするとともに、この措置により厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることがないよう、特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、減額分に相当する額の繰り入れその他の適切な措置を講ずるものとすることといたしております。
　また、船員保険の年金たる保険給付等に係る国庫の負担、国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合の長期給付に係る国または地方公共団体の負担並びに私立学校教職員共済組合の退職給付等及び農林漁業団体職員共済組合の給付に係る国の補助についてもこれと同様の措置を講ずることといたしております。
　第二に、特例適用期間における地震再保険に係る事務費の一般会計からの繰り入れは、借入金のある年度を除き行わないことといたしております。
　また、自動車損害賠償責任再保険事業、自動車損害賠償保障事業等の事務費の一般会計からの繰り入れについてもこれを行わないものといたしております。
　第三に、昭和五十七年六月から昭和六十年五月までの月分の児童手当に係る所得制限額は、老齢福祉年金の受給者本人に係る所得制限額を基準として政令で定めるものとすることといたしております。
　また、児童手当に係る所得制限により児童手当が支給されない被用者または公務員であって、政令で定める一定の所得未満のものに対し、第三子以降の児童一人につき月額五千円の特例給付を行うものとし、当該特例給付に要する費用のうち、被用者に係るものについては、一般事業主から徴収する拠出金をもって充てるものとすることといたしております。
　なお、児童手当制度については、これらの特例措置との関連をも考慮しつつ、その全般に関して速やかに検討が加えられた上、この特例措置の適用期限を目途として必要な措置が講ぜられるべきものとすることといたしております。
　第四に、特例適用期間に係る公立の小中学校の学級編制等の標準についての政令を定めるに当たっては、特に国の財政事情を考慮するものとすることといたしております。
　第五に、特例適用期間において、後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律等十七法律に基づき都道府県または指定都市が行う事業等でこれらの事業のうち災害復旧その他災害による危険に緊急に対処する必要のあるものを除いたものに要する経費に関する国の負担または補助であって、通常の国の負担または補助の割合を超えて行われるものについては、当該かさ上げに相当する額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　また、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律等三法律に基づき都道府県が特例適用期間において発行を許可された地方債の国による利子補給については、当該補給金額の六分の一を減ずるものとすることといたしております。
　なお、これらの措置の対象となる都道府県または指定都市に対し、その事業の執行及び財政運営に支障を生ずることのないよう財政金融上の措置を講ずるものとすることといたしております。
　第六に、住宅金融公庫法及び農林漁業金融公庫法等に基づく貸付金の利率については、特例適用期間において、当該貸付金の貸し付けを行う政府関係金融機関に係る政府からの借入金の最高利率が年六・五％を超える場合には、政令で、当該超える部分の範囲内で、貸付金の区分または種類ごとに当該貸付金の利率に加算する利率を定め、またはこれを変更することができるものとすることといたしております。
　この場合、居住環境の良好な住宅の建設等の促進または農林漁業の健全な発展のために当該貸代金の融通を円滑にすべき社会的経済的必要性と国の財政負担との調和が図られるよう考慮しなければならないものといたしております。
　第七に、内閣総理大臣または国務大臣が、特例適用期間において、給与の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄付については、公職選挙法第百九十九条の二の規定は、適用しないものとすることといたしております。
　以上のほか、これらの措置に伴う所要の規定の整備等を図るものといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願いいたします。
○委員長（玉置和郎君）　以上で趣旨説明は終わりました。
　質疑は次回に譲ります。
　　　　—————————————
○委員長（玉置和郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案の審査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることとし、その日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置和郎君）　次に、公聴会の開会承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案の審査のため、十一月十二日に公聴会を開会いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置和郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、公述人の数及び選定等は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置和郎君）　次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政改革を推進するため当面講ずべき措置の一環としての国の補助金等の縮減その他の臨時の特例措置に関する法律案につき、現地において意見を聴取するため、委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置和郎君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（玉置和郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
　　　　　—————・—————
昭和五十六年十月三十日（金曜日）
　　　午後五時三十一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　薪次君　　　　　対馬　孝且君
　十月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石本　　茂君　　　　　福田　宏一君
　　　　　村上　正邦君　　　　　杉山　令肇君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　中村　鋭一君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　安恒　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　玉置　和郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸茂　重貞君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　　泰君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡部　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　藤尾　正行君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　松井　達郎君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　寺園　成章君
　　　　　　　労働省労政局長　　吉本　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　今藤　省三君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働
　組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第九十
　五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働
　組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第九十
　五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力
　車労働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、
　第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施
　設労働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、
　第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動
　力車労働組合連合会関係）（第九十四回国会内
　閣提出、第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉
　動力車労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　出、第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全国電気
　通信労働組合関係）（第九十四個国会内閣提出
　、第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本電信
　電話労働組合関係）（第九十四回国会内閣提出
　、第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全専売労
　働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第九
　十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全逓信労
　働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第九
　十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全日本郵
　政労働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、
　第九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労
　働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤
　作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」
　）（第九十四回国会内閣提出、第九十五回国会
　衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労
　働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤
　作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作
　業員」）（第九十四回国会内閣提出、第九十五
　回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業
　労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常
　勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）
　」）（第九十四回国会内閣提出、第九十五回国
　会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業
　労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常
　勤作業項の処遇を受ける者を除く。）及び定期
　作業員」）（第九十四回国会内閣提出、第九十
　五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全印刷局
　労働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第
　九十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（全造幣労
　働組合関係）（第九十四回国会内閣提出、第九
　十五回国会衆議院送付）
○公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定
　に基づき、国会の議決を求めるの件（アルコー
　ル専売労働組合関係）（第九十四回国会内閣提
　出、第九十五回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、藤井恒男君、石本茂君及び村上正邦君が委員を辞任され、その補欠として中村鋭一君、福田宏一石及び杉山令肇君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（粕谷照美君）　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、同（国鉄労働組合関係）、同（国鉄動力車労働組合関係）、同（全国鉄施設労働組合関係）、同（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、同（国鉄千葉動力車労働組合関係）、同（全国電気通信労働組合関係）、同（日本電信電話労働組合関係）、同（全専売労働組合関係）、同（全逓信労働組合関係）、同（全日本郵政労働組合関係）、同（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、同（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、同（全印刷局労働組合関係）、同（全造幣労働組合関係）及び同（アルコール専売労働組合関係）、右十八件を一括議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取します。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和五十六年三月以降、公共企業体等関係労働組合は、昭和五十六年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求を各公共企業体等当局に対し提出し、団体交渉を重ねてまいりましたが、解決が困難な事態となり、四月十六日から二十三日にかけて当事者双方、関係当局または組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停段階に入り、さらに四月二十三日から五月一日にかけて同委員会の決議または当局の申請により同委員会の仲裁手続に移行しました。
　同委員会は、五月十六日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄施設労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合、日本電信電話公社と全国電気通信労働組合及び日本電信電話労働組合、日本専売公社と全専売労働組合、郵政省と全逓信労働組合及び全日本郵政労働組合、林野庁と全林野労働組合及び日本林業労働組合、大蔵省印刷局と全印刷局労働組合、大蔵省造幣局と全造幣労働組合並びに通商産業省とアルコール専売労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の三・八一％相当額に二千八百八十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、右裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞ、よろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○委員長（粕谷照美君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。——別に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　それでは、これより右十八件を一括して討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十七件については、公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（粕谷照美君）　全会一致と認めます。よって、右十八件は全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決定いたしました。
　この際、関係大臣を代表して、労働大臣の発言を求めます。藤尾労働大臣。
○国務大臣（藤尾正行君）　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存でございます。
○委員長（粕谷照美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
　　　　　—————・—————