○志賀一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま政府より趣旨説明された防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案に対し御質問をいたします。
　ただいまの政府の説明によれば、この法案の直接の目的は、若年定年制下にある自衛官の定年退職後の処遇改善であります。しかしながら、私は、この若年定年制は、まさに我が国安全保障政策の根幹にかかわる問題でありますると認識しておりますので、そこでまず、我が国防衛政策にかかわる国際情勢の認識について伺いたいのであります。
　改めて言うまでもなく、一九八九年の東欧諸国の開放と民主改革に向けた激動のうねりは、ヨーロッパにおける戦後体制の枠組み崩壊の始まりを告げるものであり、今日、東西冷戦構造の崩壊と緊張緩和の機運が大きく盛り上がっているのであります。こうした情勢をとらえて、米国は、欧州正面でのソ連の侵略の脅威について、九一会計年度国防報告や米軍部首脳の議会証言などでその減少を示唆しています。
　しかるに、政府は、これまでの国会議論において、ヨーロッパを中心とする安全保障体制の枠組みの変化を無視あるいは過小評価して、我が国防衛政策の見直しをかたくなに拒否する姿勢をとってきたのでありますが、先ごろようやくこの情勢認識を軌道修正する兆しがあらわれてまいりました。すなわち、今日の情勢について、総理は、先ごろ、武力行使が無意味であるとの認識を米ソが持ち、冷戦時代の発想を乗り越えて軍事力を引き下げる軍備管理が進行しているとして、力による対決のもとでの過去のデタントとの相違を認められました。また、外務大臣も、侵略的要素は薄ま
りつつあるとの認識を示されたところであります。
　そこで、まず、総理はなぜソ連がそのような認識に至ったと言われるのか、また侵略的要素とは何か、政府は何を根拠にそれが薄まりつつあると判断しているのか、明らかにしていただきたいのであります。
　既に米国は、その国家安全保障戦略の中で、今日の軍備管理交渉に至るソ連の新思考外交がソ連社会主義体制の構造的危機は起因するとの認識を明らかにしております。ソ連車内部では、新思考外交の帰結であるソ連の東欧政策や民族政策、志願兵制度への移行や政軍関係の再編などを盛り込んだ車改革案など、一連のペレストロイカに関する反感と厳しい内部対立が存在し、車内部の犯罪増加や民族間の亀裂、規律の緩みや士気の低下にまで発展していると伝えられております。
　したがって、私は、東欧の喪失、ワルシャワ条約機構の変質に加えて、今日のソ連の政治経済改革をめぐる保守派と急進改革派との政治対立の深まりという構造的危機を反映したソ連軍の人的、組織的基盤の混迷がその軍事能力を弱めており、この意味では、まさにソ連の侵略的要素は薄まりつつあると考えるのでありますが、政府の見解を明らかにしていただきたい。
　次いで、私は、こうした今日のソ連・東欧のダイナミックな構造的変化に起因するところの新たな国際情勢、新たな対ソ認識に基づいて、政府が直ちに防衛計画の大綱を初めとする我が国の防衛政策を見直すよう求めるものであります。
　そもそも、大綱の国際情勢認識は、力の対決を背景とした七〇年代のデタントを背景としていることは周知のとおりであります。しかし、総理も認めたとおり、今日の米ソ緊張緩和の事態が、戦後幾たびかのデタントとは質的に異なることは既に明らかであります。この間の論議において、総理は、大綱に基づく我が国の防衛力整備が専守防衛の立場から進められており、米ソのような有事対応型でなく、東西対立構造の枠組みに組み込まれていないとの認識を示されたのであります。また、防衛庁は、大綱が第叫三国の侵攻に直接対処するものではなく、平時から基盤的に保有するべき防衛力を示したものとの答弁を繰り返しているのであります。しかし、これは、我が国防衛力の実態を国民の目から覆い隠す形式論議という以外の何物でもないと思います。
　この四月に明らかにされた米国防総省の「共同防衛への同盟諸国の貢献に関する報告」は、日本の防衛費が米同盟国中の第五位に位置し、過去十年間の防衛支出の実質成長率がＮＡＴＯや米国を上回っていると指摘しております。そして、米統合長期戦略委員会が一昨年に策定した「封じ込め政策の将来」は、この日米防衛の最優先任務として三海峡封鎖を挙げ、引き続いて敢行されるカムラン湾基地攻撃、ソ連潜水艦部隊の攻撃、極東ソ連軍事基地攻撃、千島列島への強襲上陸など、攻勢的な米国の海洋戦略のシナリオを明示しているのであります。
　さらに、昨年アジア・太平洋諸国が参加して空前の規模で実施された米太平洋軍演習、ＰＡＣＥＸ８９は、まさにこの攻勢的な米国の対ソ戦略に基づく共同作戦の向上を目的としていたのであり、我が国も、日米共同演習の名のもとに陸海空の自衛隊の総力を挙げてこれに参加したのであります。
　また、大綱策定と相前後して設置された日米防衛協力小委員会で策定されました「日米防衛協力のための指針」こそ、こうした日米共同作戦体制の出発点にほかなりません。政府は、このガイドラインに基づき、米国のグローバルで攻勢的な対ソ戦略に従って共同作戦計画を策定し、日米共同演習を進めながら、八〇年代を通じて着々と対ソ作戦体制を構築してきたのであります。小規模・限定侵略対処、基盤的防衛力整備の名のもとに、実は日米共同作戦研究などを通じてインプットされる米国の戦略的要求に対応して中期防衛力整備計画を策定し、有事即応型、脅威対応型の所要防衛力整備を行ってきたことは周知のとおりであります。そして、この延長線上に、今また一説には総額二十三兆五千億円に上るとも言われる次期防衛力整備計画を策定中というように聞き及んでおります。
　しかしながら、今日では、米国軍事首脳が西側に対するソ連の侵攻の可能性は戦後最低と明言し、米国防総省が「アジア・太平洋の戦略的枠組み」の中で、日本周辺でのソ連の敵対行動の可能性も薄れているとまで指摘している今、私は、欧州有事と連動して構築されている今日の攻勢的な日米共同作戦体制並びにその防衛力整備計画の見直しは不可避であると考えますが、政府の方針を明確にしていただきたいのであります。
　次に、アジアの緊張緩和への我が国の貢献について伺います。
　周知のように、ドイツ国民は、戦前の歴史的責任に対する厳しいまでの反省を内外に表明し、今ようやく欧州統合の胎動と一体となって統一の悲願を果たそうといたしているのであります。さらに一方、アジア近隣諸国には我が国に対する脅威感がいまだ根強く残っている事実を軽視するわけにはまいりません。総理も、アジアの安全保障の枠組みづくりを我が国が主導することの難しさ、アジア各国との信頼関係構築の必要性について表明されているところであります。
　私は、この地域における紛争と対立を乗り越えてアジアの安定的発展に積極的役割を果たすためには、まず、我が国自身が戦前の対外政策を厳しく反省し、アジアに対する侵略戦争についての責任を国民一人一人が背負う基本姿勢を内外に明らかにすることが不可欠であると確信いたしています。いかがでしょうか。（拍手）その上で、我が国の軍事大国化に対する危惧の念を一掃するためにも、この歴史的反省に踏まえて、攻勢的な軍事戦略に基づく防衛政策を見直し、アジアの対立と紛争の打開を目指す対話の枠組みづくりに尽力すべきであると思います。そして、紛争国の復興援助や民主改革を支援し、東西、南北の垣根を越えたアジア諸国の自立と共存のために、より積極的な協力をすべきであります。アジアの緊張緩和と安定的発展のための政府の基本的考え方を明らかにしていただきたいのであります。
　最後に、ただいま政府の説明では、本法案は自衛隊の精強性維持の観点から不可避であるとの基本認識が前提となっております。しかし、一般論として、こうした特殊性を支える資質と士気の高揚は、若年定年制によって確保されるものではなく、より根本的には、一国の安全保障の理念と政策についての国民的合意があってこそ確保されるのではないかと思います。そして、今日まさにこの我が国防衛政策の全般的見直しが問われていることにかんがみて、この法案提出の前提となる人事政策は、内外の広範な情勢の見通しが不可欠であると考えます。しかるに、このような検討作業が、若年定年制の下にある自衛官の定年退職後の処遇に関する研究会という防衛庁の一部局の研究会によって行われたことに大きな疑問を持つものであります。
　この点について明確な説明を求めまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕