Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　須藤委員おっしゃるように、法律は、立法したり改正をしたり、それだけが目的ではありません。しっかりとその目的を周知をして、より多くの方に使っていただく、そしてより良いものになっていただくということが大きな目的であります。
　例えば、経営者保証解除スキームに関しては、本法案で措置する信用保証の特別枠、いわゆる経営承継借換関連保証について、感染症の影響により返済緩和を行った事業者に対して、返済緩和中でないことの要件を適用しない運用を行う方向で現在検討を進めているところであります。こういった柔軟な適用というものも必要になってくる、その時々の状況に応じて適宜必要になってくるものと思っております。
　四月より制度を開始している信用保証の一般枠、いわゆる事業承継特別保証についても、先行して六月十五日から同様の運用を開始をする予定であります。また、地域未来投資促進法にＭアンドＡ支援を追加したり、計画の認定基準を規定した基本方針にＭアンドＡを行う際の雇用の維持に対する配慮規定を新設するなど、足下の課題にも対応した新制度の設計になっております。
　この事業承継はずっと前から課題でありました。私、議員になったばっかりの頃から、ずっとこれは対応してきました。そして、経営が承継できるというよりも、まずは流通性のない株価をどう評価するかということからいろんな議論をした上で、そして次の世代に承継できるようにということで、農業の農地の納税猶予制度を併せて、そして雇用要件、地域の雇用を守るのが企業の役割だという観点から、地域でその雇用を五年間八割守るというような条件で始まったのが約十年前ということであります。そこから、できるだけ使いやすいようにということでやってきた。
　さらに、公共財とも言えると思うんですけど、中小企業、地域の中小企業を残していくために柔軟な運用をしながら、しっかりとこの法律の施行、そして周知、そして活用を進めてまいりたいと思っております。
○須藤元気君　力強い御決意ありがとうございました。
　以上になります。
○委員長（礒崎哲史君）　この際、宮本大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。
○大臣政務官（宮本周司君）　ありがとうございます。
　先ほど、答弁の中で少し表現が曖昧だったようでございます。
　保証料二分の一というのは、コロナ対応でする民間金融機関を通じた資金繰り支援のメニューの一つでありまして、今回の経営者保証解除に係るものではございません。
　以上でございます。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　今日は中小企業における経営の継承の円滑化に関する法律に関しての質問なんですが、冒頭にコロナ関連を、梶山大臣の御指導のとおり、きちんと通告しろということで、きちんと通告して質問したいと思うんですけど。
　私、今回、経産省に与えられた五本の法律案について、全て冒頭はこのコロナ関連で質問しました。最初のうちは、宮本政務官のもうおはこであります中小企業のいわゆる融資の問題、政府系金融機関の役目がどういうものかということで、当初からずっとこれを追っかけてやってきました。
　途中、五月の連休明けから、その言ったことがきちんと現実味を増しまして、例えば日本公庫の場合はコロナ関連の融資、運転資金ですよ、運転資金で六千万を十五年というのを最近になって二千万上乗せ、この二次補正の中で二千万上乗せになって八千万。それから、セーフティーネット、新セーフティーネット四号、五号で八千万が一億と。それから、商工中金もそれなりに拡充されてきた。これは非常に評価に値することだと思います。
　それと同時に、ワンストップで、梶山大臣がこのセーフティーネット、民間金融機関の窓口を使ってやるセーフティーネットに関してはワンストップでやると。ワンストップというのは、言葉は簡単ですけど、中身が問題だと思うんですね。いわゆる商工会連合会等を通すような中身だと一週間ぐらい時間が掛かるということだったんですが、商工会の承認作業が省かれたと。いわゆる、連休明けから各金融機関を回ったところ、あの質問の後、中身のこの商工会の印鑑もらうだけでもこれ下手すると一週間掛かるところもあるということが省かれただけでも、これは大臣のお力添えがあったものと、それから宮本政務官のお力添えがあったものと高く評価をしたいと思います。
　今回、最後の法案に対してで、この質問が最後になりますけれども、いわゆるこの一週間前、私は梶山大臣に、中小企業庁、今日はまあいみじくも前田長官自らが自分のところの法案ですから来ていらっしゃいますけれども、中小企業庁の優秀な職員に丸投げの持久化給付金は駄目ですよと、大臣がもう少し深く突っ込んでチェックできるような体制じゃないと駄目だよと言ったら、多分衆議院の予算委員会等々で、先ほど斎藤先生からいろんなお話出ました、前田ハウスとかいろんなこと言っていますけれども、それはそれで仕事として行ったものとして私は理解するんですが、やっぱり問題は、前田長官が過去に言ってきたことは私はさほど問題ではないと。
　それよりも、経済産業省の中でしっかり、この間のサービスデザイン協議会の席に、あたかも元請のような顔をして、電通がですよ、あそこに堂々と来て、自分の会社は公共性のある事業で、何ですか、巨額の預り金を貸借対照表上に計上するのは不適切だと。これ大変な問題で、企業会計上、不適切でも何でもないんですよ。そういうことを言っていること自体が、恐らく協議会そのものはトンネル会社で、本命は電通ありきだったと言われても、国民がみんなそう見ているわけです。
　梶山大臣は、今後そういうことないように、第三者機関にしっかり目を光らせて中身を検証していくと、これまでの経済産業省の踏襲ありきじゃなくて、きちんとこれからチェックしていくということであります。
　しかも、この二次補正予算で中身の金額が、委託費が八百五十億計上されています。これは通ろうとしています。しかし、今国民の目は、この金額に対しては誰も異論はないんです。早く給付してほしい、早くもう何とかしてほしいというのが国民の声ですから。いまだに百五十万件以下しか、今申し込むと大体二百万件近い受付番号になるんです。実際やりました知り合いのところを通して聞きましたら、つい四日前が百八十五万何百号でした。そういったことで、受付はしっかりしていると思うんですけれども、いかに早く出すかが問題でありますが、今回の八百五十億、委託費に関しては、通常であれば随意契約ということもあります。
　しかし、これだけ国民が疑念を持っている以上はしっかり入札をして、けがの功名というか、こんな入札、誰もあると、自民党の皆さんも恐らく知らなかった人多いと思うんですけれども、おかげさまで国民みんな誰もが知るようになって。十万円の仕事を取るのも、梶山大臣、うちの取手市など文房具一つ入れるのも、十万円だって入札大変なんですよ。談合もできない、潜るところも出てくる。だから、そういうことが往々にしてありますから、国ベースで、全体で二百兆円近い入札が行われています、国も地方公共団体も入れるとですよ。
　その中で、こんな莫大な八百五十億、こんな景気悪くて、消費税五％から八％、八％から二％上げて今一〇％になって、十月から景気が悪くなった。その原因はコロナじゃないんです。米中の貿易関係で、トヨタも及ばない、外注が駄目になった、外需が駄目になった、内需をしっかり良くしなきゃならないときに消費税上げてしまった。自民党の中にも心ある人は、消費税を元に戻すべきだという人がここにいますけれども、昨日、うちの片山代表が予算委員会で自民党にエールを送ったんです。野党の皆さんもしっかりした質問しましたけれども、うちは是々非々の立場できちんと提案するんです、どうですかと。これ、Ｖ字回復するのには一番いいのは消費税を一旦元に戻すということなんですが、ここでそれを大臣に聞くわけにはいきませんので。
　私が聞きたいのは、この八百五十億の二次補正予算通った後の入札の在り方を透明性を持ってしっかりやっていくのかどうか。それとも、いや、電通に世話になっている、前田さんも努力したから、今までどおり随意契約やると。どっちなのか、大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（梶山弘志君）　入札可能性調査というのをやります。まず、入札が必要なのかどうかというような調査ということなんですが、今回の八百五十億というのは、事務局経費の中で更にまた支払対象が増えたということもあります。さらに、二百万者を想定していたんですけれども、すごい勢いでこの申請者が増えているということもあって、その支払の額もこの二次補正に入っているわけでありますけれども、それと審査体制等を少し前倒しをしたということで、それらがどうかということを見ますので、そういったことも含めて八百五十億ということでありますけれども。
　最終的には、いつも言っているんですけれども、業務委託契約というのは確定検査をします。確定検査というのは、証憑に基づいて、証拠の書類に基づいてしっかり、その工数が確かなのか、単価が確かなのかということで、証憑がないものはお支払いしないということでやっていますけれども、今回の事業、事業執行中ということではありますけれども、疑念を持たれたので中間検査をしましょうということで、そういった一つ一つの査定の方向性、考え方の方向性について問題はないのか、今までに支払ったお金が、まだ概算払していませんけれども、そういったものが適正に支払われているかどうか、外注先、そのまた再委託先にしっかり支払われているかどうかということも検査をしながら、皆さんに疑念がないことを証明をしてまいりたいと思っております。
○石井章君　私、さっき入札の受注業者が電通と言いましたけれども、サービスデザイン推進協議会の誤りですから。
　ただ、さも電通が、あの記者会見場であそこを仕切ってああいった答弁をする、ああいった発言するということは、もう電通がしっかり中心になってやっているということでありますから。
　梶山大臣には、もうとにかく国民が今見ているんですよ。梶山大臣、これね、世耕大臣の後、菅原先生、菅原大臣が一瞬にして消えました。問題は、メロン配ったりカニ配ったりということであります。梶山大臣はそういうことのない人なんです、茨城の地元でもありますし、朴訥でありますし、真面目な大臣ですから。前田さんが梶山大臣のめくら判もらうのは簡単ですよ。
　だけど、そうならないように、優秀な前田さんも死んでしまいますので、梶山大臣がしっかり国民の皆さんの負託に応えるように、この八百数十億の予算を、執行を、少なくとも随意契約で処理することのないように、みんな手挙げるチャンスができたんですから。みんなそういう電話来ます。あの程度の協議会ならうちでもできるよということですから。
　その辺の決意、大臣、お願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　この契約は、大体、最盛時には一万人からの方を展開をする、オペレーションする事業なんですね。というのは、なぜそんなに人数が掛かるんだということを言われるんですけれども、ウエブ申請で手間を省くといいながらも、まだ導入期でありますからウエブ申請になじんでいない方もおられる。そういった方にしっかりと申請のサポートもしましょうということで五千人体制のサポート会場もつくっていくということなんですが、いずれこれが当たり前の時代になれば、このサポート会場は要らなくなると思います。
　ただ、まだ端境期でありますから、こういったことをやって、しかも弱者の方にも手を挙げればしっかりとこういう申請ができますよということをやらなくちゃならない。全て人を配置するということで、ああいう形で企業の共同体、連合体という形になっていることであります。その中の皆さんの事務局というのが、皆さんがあそこの社団法人の社員、社員企業になっておりますから、そういった中でサービスデザイン推進協議会というのがあるということであります。
　しっかりとそれぞれの企業が、また団体が責任を持って職務、役割を果たしていくことを、しっかり私、大臣として見守ってまいりたいと思っております。
○石井章君　質問を終わりにします。ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　法案に入る前に、新型コロナウイルスの影響による中小業者をめぐる問題、持続化給付金の問題について聞きます。
　給付の遅れなどの一方で、不透明な業務委託の問題が次々と明らかになる、そして、前田長官をめぐる疑惑もあると。事業者も国民も怒っていますよ。真相を徹底的に明らかにすることをまず冒頭強く求めたいと思います。
　持続化給付金をめぐって、多くの相談や声が私のところにも寄せられています。入金の遅れで廃業する事業者も出ていますけれども、一刻も早い給付は待ったなしとなっています。
　この間、コールセンターやサポートセンターの対応について、国会でのやり取りを現場に徹底してほしいと求めてきました。けれども、三百五十回掛けたけれどもセンターにつながらないとか、一度送った書類を再度要求された、支給を先延ばしにしてこちらが潰れるのを待っているのかと疑いたくなると、こういう声も寄せられています。八十代の方からは、資料をそろえてサポートセンターに行ったところ、自分でパソコンを使って申請するようにと言われた、こうした実態が寄せられています。
　改善点が現場にすぐ届くようにすること、コールセンターやサポートセンターの対応が改善されるように迅速に取り組むべきです。大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　五月一日から申請が始まりまして、国会の審議の中でも様々な御意見をいただいております。個別の案件はなかなか触れないのが通常でありますけれども、その案件の中身がボトルネックになっている大きな理由であったりするのではないかという思いもあって、全て今事務局に伝えているということでありますけれども。
　それらが徹底されていないという御指摘でありますけれども、再度そういったことがしっかり徹底できるような取組をしてまいりたいと思いますし、コールセンターというのは申請のときの中身について説明をする前提で設置をされたもので、今、途中経過についてはなかなか対応できないと思っております。ですから、個別の申請ナンバーでどう対応するかということも含めて至急に検討しろということを今週、先週末から今話を出しておりまして、個別の申請ナンバーで今どこに、どういう状況にあるのかというのが分かるような形にしたいと思っております。
　今、百五十万件ほど支払が終わったということ、大体四分の三ぐらいの形で来てはいるんですけれども、書類の不備と言うとまたお叱りを受けるかもしれませんけれども、そういった判読が不能であったり、なかなかその中身について、確定申告書の事業所得の欄と、あとその内訳、月次の売上げ等について分かる書類があればということで、月次の書類については公のものでなくても、手書きでも通常帳簿として使っているものでも結構ですよということで、それが分かればお支払いするような形になっておりますので。
　今の時点では、そのマイページで具体的に二枚、多分二つのマイページが行くと思うんですけれども、一枚目はお待たせしているというおわびと、二枚目に具体的な話でこういったことで遅れていますというような話が行っていると思うんですけれども、それに加えて、先ほど申しましたように、個別のナンバーで対応できるような今体制を検討、整えている最中ですので、御理解をいただきたいと思います。
○岩渕友君　こうした問題に加えて、売上げが五〇％以上減少しているのに申請できない事業者の方々がいるんです。
　北海道で事業を営む方は、昨年十一月、個人事業主から法人になりました。今年三月の収入が前年同月比で五〇％以上減少したので給付金を申請しようとしたんですけれども、できないというふうに言われました。今年は法人だけど、去年は個人事業主だから駄目だということなんですね。個人事業主のときも、法人化してからも、事業の内容は全く同じなんですよ。創業特例があるんですけれども、比較できるのは昨年冬の売上げですよね。でも、冬の売上げは例年低い傾向にあるということで、季節性収入特例にも該当をしないし、制度のはざまに落ち込んでしまっているということなんです。この方は、五〇％ダウンを証明できるのに条件に入れていただけないのは大変悲しいというふうに訴えています。
　こうした事業者も申請できるように、実態を個別に見るべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、経営に苦しんでおられるたくさんの事業者の方に一刻も早く給付金をお届けする観点から、簡素かつ迅速さを第一に制度設計することとしております。
　委員御指摘のように、二〇一九年一月から十二月に法人成りした事業者が個人事業者として過去の売上げと比較することとした場合に、決算月が十二月と定められた個人事業者と決算月を任意に選択できる法人の間で事業年度のずれが生ずるなど、給付金の算定基礎となる前事業年度の年間総売上げを定めることができない、一つの考え方の下に定めることができないということがあります。
　また、個人事業者において、確定申告の方法によって確定申告書類に月ごとの売上げが記載をされていないということがあり、法人成りまでの事業収入が確認できないといった課題があります。というのは、確定申告書、青色と、申告の種類によって月次が書かれていないものもあるということでありますね。こうした理由から、二〇一九年に法人成りした事業者については、法人設立後の売上げに着目しての給付額を算定をすることにしております。
　一方で、法人成りは事実上の創業とも言える側面もあるため、創業間もない事業者向けの支援策として、持続化補助金について、補助上限額を通常の二倍の百万円に引き上げて、また、前年度との比較ができなくとも、一定の要件を満たせば交付決定額の二分の一を即座に支給するといった特別の措置を講じているところであります。また、政府系金融機関、民間金融機関による実質無利子無担保の最大五年間の元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援なども利用できるということであります。
　事業者の皆様の目線に立って利用しやすい制度としてまいりたいと考えておりますけれども、一つ変えればかなり多くの方がまた変わってくる可能性もあるということも含めて一応の線を引かせていただいておりますので、是非御理解の上、この範囲に入る方であればこれで対応できるんですけれども、それに対応できない方は別の制度、補助金の制度も御利用をいただきたいと思っております。
○岩渕友君　個別の事情を見ながら柔軟に対応していただかないと、営業を守ることができないわけなんですよね。事業は同じなのに何で申請できないのかと。実態、是非見ていただきたいんです。そもそも、売上げが五〇％以上減少している事業者などと線引きするべきではないということも述べておきたいと思います。
　さらに、衆議院でも議論をされていた、主たる収入が不動産所得になっている個人事業主が対象外になっている問題。スナック三店舗を貸しているという方は、コロナの影響を考慮して家賃を減額したことで収入が減っています。何で自分たちが対象にならないのかと、待ったなしの状態なんだというふうに訴え寄せられているんですけれども、個人家主も対象にするべきではありませんか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とすることを目的として現金を給付するものであります。
　不動産所得には個人が保有する不動産を活用した賃料収入等が計上をされ、個人の保有する資産を運用するという意味では株式投資等の類似する性質があるために、事業継続を下支えし、再起の糧とする給付金の趣旨になじまないものも少なくないと考えられています。
　一方で、不動産所得に計上している個人の方も、入居する事業者の事業継続が困難とする中、非常に厳しい状況にあると認識しております。このため、持続化給付金とは別に支援を行ってまいりたいということで、具体的には、今回の二次補正予算において家賃の支援給付金を創設をします。感染症の影響により売上げ減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払を間接的に促進する、これにより不動産所得に計上する個人の方の生活も支えてまいりたいと思いますし、これは大家の方にも、オーナーの方にも連絡をしながら、そのたな子、テナントの方に入るということも連絡をするような形でやってまいりたいと思っております。
○岩渕友君　直ちに検討して支給してほしいということを強く求めます。
　人格なき社団、いわゆるみなし法人が持続化給付金の対象になっていません。福井競輪売店組合、農民連ふるさとネットワークから事業の実態見てほしいんだという声が届いています。どちらも職員を雇用して、法人三税始め税金の申告納付も行っています。ふるさとネットワークは法人登記していなくても、学校給食に食材を納めるときも、大きな会社との取引でも問題になっていません。けれども、給付金だけは門前払いになると。
　事業実態があって、去年と今年の収入金額を比較できる、こういう場合は実態に即して給付対象にするべきではないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化給付金、新型コロナウイルスの感染症の拡大により影響を受けている事業者に対する現金給付をするものであるということがまず第一点。
　みなし法人は、法人税法における法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものに含まれ、例えばサークル活動や同窓会なんかもこれに入ってくるわけでもあります。こうした形態の組織においては、財産の取扱いは必ずしも一様ではなくて、実態として個々の構成員に帰属することもあり、この場合、給付した現金が必ずしも本給付金の目的である事業の継続のために利用されないおそれもあるわけであります。
　このため、みなし法人では本給付金の対象外としておりますが、その構成員たる事業者、組合等での一つ一つの事業者ですね、事業者が個別に本給付金の要件を満たす場合には、構成員それぞれが個別に申請を行うことが可能であるというのが現状であります。
○岩渕友君　どの事業者も売上げが五〇％以上減少しているんです。でも、結局は、給付側の論理に当てはまらないから対象にならないということになっているんですね。事業者ごとの実態を見て給付してほしいということ、これ強く求めます。
　次に、胆振東部地震で甚大な被害があった厚真町のバス会社から、もう月二百四十万円のリース代払っている、バス全く動いていないんだ、何とかしてほしいという実態が寄せられています。
　資料を見ていただきたいんです。国交省が行っているアンケートの結果なんですけれども、貸切りバス業界の四月末時点のコロナの影響について、運送収入が前年より七割以上減少する事業者が九割を超えているんですね。
　それで、先月の国土交通委員会の中で、このリース代について赤羽大臣が、梶山大臣といろいろしっかり取り組んでいかなくちゃいけない、取り組み始めているところなんだと言っているんです。実際何をしているのか。大臣、お答えください。
○国務大臣（梶山弘志君）　バス事業者を始め中小企業の資金繰りに重大な懸念が出ているということで、特に観光に関する事業をしている方たちは急激にその影響が出ていると承知をしております。こうした状況を踏まえて、三月上旬に、公益社団法人リース事業協会及び日本自動車リース協会連合会に対して、中小企業等からのリース料の支払猶予等申込みがあった場合には柔軟かつ適切に対応するように文書で要請をしたところであります。
　その上で、経産省としましては、国土交通省とともに各関係機関に対するヒアリングや周知を行うとともに、両省間でも随時情報交換を行っているところであります。
　引き続き、国土交通省、赤羽大臣と密に連携をしつつ、中小企業の経営に寄り添った対応をしてまいりたいと思っております。国土交通省の所管であるけれども、やはり中小企業、それぞれの産業という点では同じ考え方でありますので、そういった取組を共同でしてまいりたいと考えております。
○岩渕友君　実際には猶予を受けられない業者もいるんです。固定費の補助を是非とも国に強く求めたいと思います。
　そして、最後に法案についてお聞きします。
　経営者保証の解除は長年中小企業団体が求めてきたものです。この本法案の経営者保証解除スキームで現在想定されている保証解除の要件が四つあるわけです。これ、衆議院の審議では、現状に鑑みて、返済緩和を行った事業者に限ってこの要件を特別に除外する方向で見直しを進めているんだけれども、その他の要件については中長期で見るというふうに答弁がありました。
　この問題なんですけれども、例えば債務超過で借入金返済も条件変更中という事業者は要件に該当しないということになって、とりわけ小規模事業者が厳しい条件となっています。その他の要件についても緩和するべきではないでしょうか。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　返済緩和中でないという以外の他の三要件につきましては、今回の制度改正によりまして、既存のプロパー融資、これを信用保証付融資へと借り換えることを特別に可能とする上で、金融機関のモラルハザードを防止する観点から設けさせていただいているところでございます。
　こうした趣旨から、三要件自体の緩和は難しいと考えてございますが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして厳しい状況にある事業者の中には、自らが今回の経営者保証解除スキームの対象になるかどうか気付いておられない方や、金融機関とうまく相談できていない方もおられると考えてございます。このため、三要件を緩和するということではなくて、専門家による経営相談も行っていくことで、一者でも多くの経営者保証を解除していただけるよう、事業者の方々の立場に寄り添って支援してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岩渕友君　より幅広い事業者が活用できるようにすることを求めて、質問を終わります。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　先ほど来質疑も続いているので、梶山大臣もよくお分かりだと思いますが、今回の持続化給付金の再委託の問題、癒着の疑念、国民の皆さん、特に中小企業、個人事業主の皆さんは、こんなに自分たちがしんどい中で、自分たちの払った税金の使われ方が不透明で、何だかんだ言っても大企業のところへ行ったんでしょうと怒っている方は多いです。でも、今、持続化給付金を待っている方は多い。そして、二月から売上げは減少を始めていますので、持続化給付金の既に給付を上限の二百万円受けたとしても、あっという間になくなってしまったというお声も多いです。
　追加の支援策をどういうふうにやっていくかというのも本当に急ぐ問題だと思いますので、とにかく今指摘されている問題などを本当に正して追加の支援策をやっていただきたいなというふうに思うんですが、その辺り、大臣の御所見を聞かせてください。
○国務大臣（梶山弘志君）　経済の状況は生き物でありまして、やはり状況が更に悪くなることも考えられるわけであります。そうなったときにはやはりしっかりと、そういう兆候が見えたときにどう対応していくかということは、予算も含めて対応していかなければならないと思っておりますし、特に中小企業対応、私の仕事でありますので、しっかりやってまいりたいと思います。
　その上で、持続化給付金のお話が出たわけでありますけれども、あの給付金の仕組みをつくるのにはやっぱりかなりの数の会社の手助けが必要だと私は思っております。専門性を持つ会社が幾つも集まった上で企業共同体として受ける、その責任の在り方については課題があるということは十分に承知をしておりますので、システムをつくるにも、一分間に六百件以上来たときのそれに耐えられるようなシステムづくりもしておりますし、この間、もう二百万件近い申請を受けておりますけど、一日もダウンせずにシステムが動いているということでもあります。
　ただ、個別の対応が今のシステムではまだできていないということもあるので、個別の対応に対する特別なソフトというのができていないということもありますので、それを含めて先週から検討をして、できるだけ早く個別の対応ができるようにしたいということであります。
　大体、今、四分の三ぐらい支払を払えて、七五％ぐらい、全体の申請数の七五％ぐらい支払を行っているということでありますし、そこに別な意識はございません。しっかりとにかく中小企業の方に早くお届けをしたい、その中で組んだスキームであるということ。
　そして、ただ、それが、説明せよと言われたときに、こんなにたくさんの会社があって怪しいんじゃないのと言われれば、やっぱりそういう目で見られてしまう。それを一つ一つまた皆さんに説明をしていかなければならないということで、中間検査も行い、また最終検査もしっかりと経産省も関わった上で行っていくという方針でやっております。
　しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非、皆さんのお声を聞きながら頑張っていただきたいなと、よろしくお願いをいたします。
　事業承継の問題は、先日もお話をしましたように、私の夫は卸小売業を営む中小企業の四代目でありますので、人ごとではありませんし、商売仲間ともよくこの事業承継のことは話題になっておりました。ただ、今回のコロナの影響でみんな売上げが激減をして、回復のめどもなかなか立たないということで、もう俺の代でいいじゃないかとか、後継者、後継ぎ探すのもねというふうに、その事業承継の意欲自体が下がってきております。
　でも、地域の雇用を多く担っている中小企業をちゃんと存続させていくために、今回の法案、改革というのは大変私どもも期待しておりますし、絵に描いた餅にならないように、実際に使われるように願って質問させていただきたいと思います。
　質問の前に、ある経営者の方のお話をさせていただきたいんですが、この方は中小企業家同友会の幹部でいらっしゃいまして、経営者保証のガイドラインも勉強会を開いたりしてよく御存じなんですね。それで、メーンバンクと話もして個人保証を解除してもらっているんです。ということはかなり業績が良かったんだろうと思ってお話を聞きましたら、いやいや、実は四期連続で赤字という最悪の中で金融機関との話合いをスタートさせたということです。
　事業再建をどうやっていくかという話の中で、金融機関の担当者と、経営改善の努力をするから、それで再建がうまくいくんだったら個人保証を解除してくれるようにというお願いを勇気を出して言ってみたんだそうですね。そしたら、金融機関の方も意気に感じたんでしょう、それでサポートと解除を約束して、経営者の方も努力をされて業績はＶ字回復をいたしまして、それから一年で解除に至ったということで、私はこれは一つのモデルケースだなというふうに感じ入りました。個人保証解除がゴール設定なんですよね。それに向けてやっぱり経営者と金融機関が知恵を出し合って、企業存続のパートナーとなるという。
　今回また新たな保証制度が創設されるので、解除のハードルは下がると期待しているんですけれども、この経営者の方の話では、問題は金融機関の皆さんが御存じないということなんだそうですね。経営者保証に関するガイドラインの存在自体を知らなくて、支店長クラスでもほとんど知らなかったそうです。知らないことを言い出したり提案することはできません。ですから、金融機関から提案がなかなかないとなれば、弱い立場にある中小企業主から言い出すというのは、これは物すごくハードル高いです。
　絵に描いた餅にしないように金融機関への周知徹底をどう図るかというのが問題かなと思うんですが、そういった意味では金融仲介機能のベンチマークですよね。現在、選択ベンチマークには入っているんですが、これを、ほぼ全員現場は知らなかったわけですから、共通ベンチマーク化してはと思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。せっかく制度ができるわけですから、金融機関側からのアプローチを進める施策としては何をお考えでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　事業承継というのは、やはり金融機関の目利き、審査能力を上げていくということも大変大きな課題だと思っております。そして、事業承継をすることによって、親族であろうと他人であろうと、事業承継をすることによってその企業をいかに育てていくかという点で、地方銀行、特に地方銀行ですね、地方銀行や信用組合、信用金庫、こういったところのこれからのビジネスチャンスになるものだと私は思っております。
　そして、今委員がおっしゃったように、共に経営改革をしていくという中でしっかりそうした企業を育てていこうという形になると思いますので、しっかりとやっぱり金融機関にも知らせていかなければならないと思いますし、従来も中小企業庁を通じて又は金融庁を通じて金融機関、特に地銀関係には周知をしているところなんですが、今委員のお話ですと、そこは誰も知らなかったということでありますから、ちょっと意識が少し銀行側に足りなかったのかなと思いますけれども、そうは言っていられませんので、私どもでしっかり周知を図っていく、そしてこのガイドラインがしっかりと利用をされるようにしていかなければならないと思っております。
　地方銀行、こういう低利息の中で生きていく道は、やっぱり企業を育てたり、企業とともに歩んでいくことだと思っております。そういったことをもう一回、構造、地方の産業の構造や金融環境の構造を変えることがここにつながっているものだと私は思っております。
　そういったことも含めて、税理士さん、税理士会を通じての周知、また、ありとあらゆる機会やそのツールを通じての周知を図ってまいりたいと思いますし、今の委員の御指摘しっかりと受け止めて、金融庁と連携してそうした金融機関への徹底を図ってまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　解除に向けて経営者の努力が大事だということはもちろんなんですけれども、今回のコロナのことで中小企業は大変な打撃を受けまして、この先の見通しというのも決して明るくはありません。
　事業承継に至るまでのこの中小企業の支援、後々やっぱり経営者側から保証の解除を胸張って言い出せるような、そういう金融機関との関係をつくっていけるようなサポートが大事だと思うんですけれども、今回、中小・小規模事業者向けの経営相談体制の強化事業ということで九十四億円措置されています。マンパワーをフォローする支援の財源ということなんですが、支援機関も人材不足というのはこの委員会でもずっと出てきた問題であります。お金が来たとしても、ノウハウを持った人材がいるのかという問題もあります。
　具体的にどんな使われ方をイメージされているのか、教えてください。
○副大臣（牧原秀樹君）　ありがとうございます。
　委員が御指摘いただいたように、専門家の支援というのは大変大事だと思っておりまして、今年度からの各都道府県に設置された事業承継ネットワーク事務局というのがあるんですけれども、そこに経営者保証コーディネーターと言われる専門家を新たに配置をして、経営者保証ガイドラインの考え方に照らして、経営者保証の解除を希望する中小企業の皆さんに必要な助言を行っていくということになります。これは、専門家としては金融機関のＯＢの方とか、いろいろこうしたことに詳しい方をお願いをする予定でございます。
　また、実際に経営者保証の解除に向けて金融機関と交渉する場において、希望がある場合には、今年度から中小企業診断士の方を派遣をして金融機関との円滑な調整を図るようにもさせていただきたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　是非、支援機関とも緊密な連携を取って、実のある支援をお願いしたいと思います。
　今回、ＭアンドＡ資金を経営者保証なしで調達できるようにということで拡充を打ち出していますが、加えて、税制での後押しも重要ではないかと思っています。
　去年の税制改正で検討はされたけれども見送りになりました第三者への事業継承税制での後押し、これは、第三者への事業承継というのは増加傾向にあります。私も以前質問させていただいたんですが、第三者承継への事業承継税制の拡充、これについての大臣の御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　これまで、事業承継税制の抜本拡充により親族内の事業承継を後押しをしてきたところでありますけれども、後継者未定の中小企業が約六割という点を踏まえると、今後は事業や技術、雇用が維持されるように第三者による事業承継を促すことが極めて重要になってくると思っております。
　このため、昨年十二月に発表しました第三者承継支援総合パッケージに基づいて、年間千件程度の第三者承継を実施している事業引継ぎ支援センターを中心としたマッチング支援の強化、今年三月に公表した中小Ｍ＆ＡガイドラインにおけるＭアンドＡルールや手数料水準の明確化、仲介企業が手数料が不明確だということも、やはりそこに手を出しにくい部分もありますので、そういったこともしっかりやっていかなくちゃならないと思っております。
　ＭアンドＡの登録免許税また不動産取得税減免、仲介手数料補助など様々な措置を講じているところでありますが、しかしながら、二〇二五年までに百二十七万社の中小企業が後継者不足、不在となる現状において、こうした取組はまだ道半ばであります。さらに、コロナウイルス感染症の影響により、中小企業がやむを得ず廃業に追い込まれる事態も想定をされるわけであります。
　委員御指摘の第三者承継を促す更なる税制も含めて、制度だけじゃなくて税制で後押ししますよ、金融面でも後押ししますよというような形にならないとなかなかやっぱりスピードアップができないと思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　是非よろしくお願いをいたします。
　時間の関係もあるので、ちょっと一問あるんですけれども、ちょっと割愛させていただいて、ここからは委員長と理事の先生方にお願いなんですが、以前にもお願いをいたしました委員会にパソコンあるいは端末を持ち込めないかという話なんですが、この国会の中でも、５Ｇの問題ですとかプラットフォーマーの問題ですとか取り扱うときには、業界用語といいましょうか、いろんな難しい言葉も出てまいります。専門家の皆さんのお話聞くときも、その場でこれの検索できたらどんなにいいだろう、あるいは各省庁の取組なんかを委員の皆さん方の質疑も聞きながらちょっと確認してみたいということもたくさん皆様方おありだと思います。
　リモート会議ですとか、民間の方は、もう多分こういう場にみんなが端末を持ち込んで、遠隔地とも話をしながらより解決に向けて進んでいくというのは当たり前のように進んでいると思うので、是非、参議院、この経産委員会でも、端末あるいはパソコンを持ち込めるようにまた御討議をいただけないかと思います。（発言する者あり）ありがとうございます、後押しを。
　そのことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　今のながえ委員からの要望につきましては、後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○安達澄君　無所属の安達澄です。今日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず最初に、今回の中小企業関連の法案についてお伺いいたします。
　今回、計画支援スキームが整理される、簡素化されるということで、梶山大臣が法案の提案理由の中でこのようにおっしゃっていました。事業者目線での施策整理を行いますと。近年の事業環境の変化を踏まえ、類似の計画認定制度を整理統合し、事業者にとってより分かりやすく利便性の高い施策体系へと転換しますということで、事業者目線ということで方向性としては非常にいいなと、私もずっとそれをやっぱり地元で現場の方にも言われてきていたことですので、どんどんどんどんやるべきだというふうに思っています。
　ちょっと一点質問なんですけれども、今回、施策整理する中に異分野連携新事業分野開拓計画というのがあります。これは、実は二〇一六年の参議院の経済産業委員会でも政府参考人から既に見直しの示唆が出されておりました。このようにおっしゃっていました。使い勝手が悪いのか、はたまた施策の使命が細ってきているのか、そういうことを検証してみる必要があると思っていますというふうに答弁をされていたんですけれども、それから四年がたったわけですね。単純な質問として、なぜ四年も掛かるのかなというふうに思いまして、教えていただければと思います。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘ございましたとおり、平成二十八年の四月十四日の参議院経済産業委員会におきまして、異分野連携新事業分野開拓計画の利用実績が低調であるという御指摘を受けまして、当時の中小企業庁長官が今御紹介ございましたような答弁をさせていただいたところでございます。
　この異分野連携新事業分野開拓計画は、異分野の中小企業が連携した新事業活動を促すものでございまして、制度創設の平成十七年から令和元年までに千二百三十二件の計画を認定させていただいたところでございます。しかしながら、制度を創設させていただきました平成十七年には百五十四件の認定がありましたが、委員会で御指摘をいただいた直前の平成二十七年の認定件数は八十一件、直近の平成三十一年の認定件数は四十一件となってございまして、利用実績が低下傾向にあることは事実でございます。
　委員会での御指摘を受けまして、私ども、経済産業局などを通じまして、中小企業の方々から、利用実績低下の要因でありますとかあるいは利用拡大に向けた課題を調査させていただきましたところ、施策の普及が必ずしも十分でないといったことや手続面での負担が大きいという意見をいただいたところでございます。
　そうした検証を踏まえまして、例えば、認定事業者の成果、実績を取りまとめて広く中小企業の方々に情報発信をさせていただくことによりまして制度自体の認知を高める、あるいは、認定事業者の方が利用できる新事業活動を支援する補助金ございますけれども、こういった申請書類を簡素化するなど制度の使い勝手の向上に取り組んでまいったところでございますけれども、残念ながら利用実績の低下傾向は変わっておらないということでございます。
　こうした中、中小企業の現場からは、引き続き、類似の計画制度が併存いたしまして、支援策が全体として分かりづらいといった声をお寄せいただいているところでございます。
　異分野連携は経営革新計画を通じて支援する付加価値向上のための新事業活動の手段の一つであるということも踏まえまして、今回の法案では、中小企業の目線に立って異分野連携新事業分野開拓計画を経営革新計画に統合し、より骨太な政策体系を構築することとさせていただいたところでございます。
　本法案によりまして、異分野連携新事業分野開拓計画自体は廃止されることになりますが、異分野連携による新事業活動を支援する補助金を始めとした関連の支援策は着実に継続させていただくこととしております。それらが中小企業にとって更に使いやすいものになるように、不断の見直しを行ってまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。きっと使いやすくなると思います。
　この中小企業向けのこういったガイドブックありますね。これいろいろと見させていただいて、これを見ると、類似の施策が結構やっぱりあるなというふうに思います。事業者目線で整理できるものはもっともっとほかにたくさんあるんじゃないかというふうに感じております。
　幾つか例を紹介すると、この中の商業・地域サポートのインデックスの中にあるんですけれども、一つが中心市街地商業活性化診断・サポート事業、これは講師を派遣する、簡単に言うと講師を派遣するような事業なんですけど、ところが、すぐまたその近くに中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業というものがあります。これ、共に中小企業基盤整備機構がやっているものですね。
　同じく商業・地域サポートのインデックスの中にインバウンド需要拡大推進事業というものがあります。また、これまたすぐ近くに商店街活性化・観光消費創出事業というものがあります。これ、共に中小企業庁の商業課がやっています。目的は、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むと、そういうものなんですね。
　同じテーマを今度別々の部署で扱っているものもあります。テーマは知的財産になるんですけれども、知的財産の相談になりますけれども、一つは独立行政法人の工業所有権情報・研修館、これ、各県に窓口を設けてやはり講師を派遣するというものです。特許庁も普及支援課で、同じようにそういう無料で講師を派遣するというものがあります。
　事業者目線でいけばまだまだ集約できるものがあるなというふうに思うんですけれども、要は、使う側にとっても非常に分かりにくいというか、どう違うのか分かりにくいですし、判断しにくい。当然のことながら提供する側にとっても、要は仕事にダブりがあるわけですよね。それはもう時間、作業、マンパワーの面からも非常に無駄があるんじゃないかというふうに思っています。
　そんな余裕はないはずですし、ですから、もっともっと集約してスリム化すべきじゃないかと。やろうと思えばこれできますよね。そこをちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○政府参考人（木村聡君）　お答え申し上げます。
　先生から御指摘ございました例にも触れさせていただきたいと存じますけれども、例えば、中心市街地におけます商業、サービス業の活性化を支援する補助金、これ地域まちなか活性化・魅力創出支援事業と申しておりますけれども、この事業を、商店街におけるインバウンドや観光等の新たな需要を取り込む商店街の取組を支援する補助金、商店街活性化・観光消費創出事業に統合させていただきますなど、商店街と中心市街地に対する支援を一体的に進めていくこととさせていただいております。
　それ以外にも、本年度の当初予算におきまして、例えばでございますが、地域資源の活用や農商工連携によります国内販路開拓等を支援する補助金、これと、地域産品が持つ魅力を生かして取り組む海外販路開拓を支援する補助金、これＪＡＰＡＮブランド育成支援事業と申しておりますけれども、これを統合いたしまして、国内外への販路開拓を一体的に支援できる制度といたしているところでございます。
　これ以外にも、中小企業の方にとって補助金の使い勝手を高めていただくために、高めさせていただくために、計画認定を申請要件といたしておりました補助金につきましても、計画とのひも付けを切り離すことで計画申請の手間なく補助金を利用していただけるように改善をさせていただいたところでございます。
　こうした取組によりまして、本年四月に申請を締切りを行いました、例えばその研究開発から試作品開発、販路開拓への取組を支援いたしますサポイン補助金と申してございますけれども、こういった補助金では申請件数が増加いたしますなど一定の効果が出ているところでございます。
　今後とも、御指摘ございました補助金も含めまして、中小企業の方々にとって分かりやすく利便性の高い政策体系を目指して、支援施策の不断の見直しに取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○安達澄君　ありがとうございます。
　提供する側にとっても必ずメリットのある話だと思いますので、是非どんどんどんどんそういう集約をしていただければというふうに思います。
　最後は、ちょっとこれからの大きな中小企業政策とか、そういうちょっと話になるんですけれども、今回も法案でいろいろとそういう中小を中堅にしていくということで、方向性としてはもう本当にそのとおりだというふうに思っています。
　一つ、私のちょっと体験も交えて話をさせてもらうと、議員になる前、地元の別府で旅行会社をやっていて、結構インバウンドのお客さんがたくさん、温泉目当てに、あと風光明媚な海、山を目当てに来てくれていたんですけれども、かなりやっぱりリピーターもいるんですね。リピーターの方、例えば中国から来たりベトナムから来たり、そういうお客さんをいろいろ案内したりしていたんですけど、もちろん食がおいしい、温泉もいい、風光明媚だしという、そういう理由は当然あるものの、何でこうやって何度も日本に来てくれるんですかとその旅行者に聞くと、まあちょっとショックだったんですけど、日本は安いからと言われたんですね。
　やはり食一つにしても、例えば牛丼もそうですけど、三百円、四百円でおいしいものが食べられて、あれだけきれいなお店で、しかもサービスも良くて、あれが三百円、四百円で食べられる。まあラーメンもそうですし、ちょっとしたランチも千円とかで食べられる。日本は安いと言うんですね。ホテルとか旅館もそうです。海外と比べるとぐんとこの東京も安いと思います。でも、その安いっていうことは、その安い中でやっぱり働いている方々もいるわけですね。
　あともう一つ、最近ちょっとこの辺の町、買物すると、二百九十円のお弁当を見付けたんですけど、二百九十円のお弁当、ハンバーグ弁当ですけど、食べるとやっぱりすごいおいしいんですね、いろんなものもあって。ただ、二百九十円で売られているということが本当にいいことかどうかですね。非常にやっぱり、どれだけの利益が出ているのかということをやっぱり考えさせられます。
　安いというのは、その産業で働く人、中小企業者の低賃金、場合によっては過酷な労働環境の犠牲の上に成り立っている可能性もあります。小さいと、どうしてもその市場での価格競争力も弱いですし、大手にはやっぱり値切られてしまったりということもあるかと思います。このままでいいわけはありません。やはり安い日本では良くないと思います。
　ただ、今コロナ対策で全力で当たるべきだと思います。ただ、この先の日本をどうするか。特に、その中小企業対策は重要だと思います。大臣も、我が国の経済の活力、源泉だというふうにおっしゃっていたかと思います。企業でいえば九九％を占めるわけですし、労働人口でいえば七割を占める、この中小企業に対するコロナ後の先を見据えた大臣のビジョンというのをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　しっかりと金融面でもてこ入れしていかなければならないと思っておりますが、今回のコロナの教訓でもあり、全世界の共通の課題でもあるデジタル化というものをしっかりと産業の基礎として入れていかなくちゃならないし、その加速のための努力もしていかなければならないと思っております。
　このコロナを挟んで、私ども、未来を拓くパートナーシップ構築推進会議というのをやりまして、これは経済界や労働界の代表に集まっていただいているんですけれども、その前から議論してきたことは、例えば製造業であれば、下請の振興基準というものを改正をしていくということで、特に価格決定方法の適正化、一方的な押し付けじゃないよということ。そして、コスト負担の適正化、この部分のコストはおまえのところで持っていろというようなことも、例えば金型であるとかそういったもの、基礎となるもののコストの負担の適正化。支払条件の改善、長いサイトの手形ではなくて、やはりできるだけ翌々月ぐらいまでの現金払というようなこと。そしてあわせて、知財の保護、これは特許権とかそういうものの所在、その権利の所在をどうするかということでありますし、働き方改革のしわ寄せ防止。大企業だけ働き方改革やりましたよと、後のしわ寄せは下請に来ないようにということも含めて、製造業のみならず全体の中小企業がそういう形でいけるように、また、先ほど、その事業承継ＭアンドＡで中小企業から中堅企業へ成長できるように、地元の金融との連携、場合によっては行政との連携、地元の振興策との連携も含めてやっていかなければならないと思っております。
　アフターコロナで、これサプライチェーンの再編というものも行ってまいります。もう手を挙げてきているところ、海外から国内回帰ということで手を挙げてきているところ、結構あります。それが地方に行くことによって、地方の雇用や経済の活力を取り戻すことにもつながるとは思いますけれども、やはりそれぞれの地方が何で生きていくんだということも含めてしっかりと対応していくことが重要でありますし、それに必要な支援をしっかりしてまいりたいと思っております。
○安達澄君　ありがとうございます。
　今回のやはり持続化給付金、委託金の問題もそうですけど、やはり大手がどおんと行って、そこからどんどん、まあ中抜きという言葉は僕は正しいとは思わないんですけれども、要はマージンですね、大体一〇から一五％ぐらいだと思います、どんどんどんどん取られていって、最後、現場で、末端で安い賃金というかバイト料かでやらされたりすることも十分あるわけです。ですから、やはり正直者、現場で頑張っている人がばかを見ることのないように、是非その辺はしっかりしていただきたいというふうに思います。
　それと、今大臣からデジタル化という言葉が出ましたので、是非、私もながえさんの意見には賛成ですので、御検討の方をよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○委員長（礒崎哲史君）　ただいまの意見につきましては、後刻理事会で諮らせていただきます。
　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎哲史君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、浜野君から発言を求められておりますので、これを許します。浜野喜史君。
○浜野喜史君　私は、ただいま可決されました中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党、日本維新の会、日本共産党及び碧水会の各派並びに各派に属しない議員安達澄君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　事業承継の際の障壁となっている経営者保証の解除については、本法により新たに措置される信用保証制度の効果や活用状況を適時検証し、必要に応じ更なる対応策について検討を行うこと。
　　　また、経営者保証に依存しない融資を一層促進するため、「経営者保証に関するガイドライン」及び同ガイドラインの特則の周知を図るとともに、中小企業と金融機関の橋渡し役となる経営者保証コーディネーター等が効果的に機能し、適切な運用が促進されるよう努めること。
　二　事業承継の円滑化が我が国経済の持続的な成長や地域における雇用の維持に極めて重要であることに鑑み、第三者承継への更なる支援や中小Ｍ＆Ａ市場の活性化等の施策を適切に講ずること。
　三　中小企業の海外展開支援については、海外生産拠点の分散化や国内生産拠点の再構築等の必要性も踏まえつつ、中小企業のニーズに対応して、資金調達面のみならず、情報提供やマッチング支援等、総合的な支援の一層の充実強化を図ること。
　四　各種計画制度については、事業者にとって使い勝手の良いものとなるよう引き続き適切な見直しを行うとともに、それら制度が今後の中小企業の発展につながるよう更なる環境整備に努めること。なお、計画の申請手続については、書類の簡素化等により、事業者の負担軽減を図るとともに、事業者間のデジタル・デバイド（情報格差）にも十分配慮しつつ、計画の電子申請を推進すること。
　五　新型コロナウイルス感染症の影響による中小企業・小規模事業者の廃業や倒産を回避するため、予算・税制・金融面での必要な支援策の検討を含め、万全の対策を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（礒崎哲史君）　ただいま浜野君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（礒崎哲史君）　全会一致と認めます。よって、浜野君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、梶山経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。梶山経済産業大臣。
○国務大臣（梶山弘志君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
　ありがとうございました。
○委員長（礒崎哲史君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（礒崎哲史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会