Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田渕哲也君　今まで政府の進めてこられた行政改革は、三公社の民営化ということもありましたが、それも含めて財政再建というものを優先させてきた。そして、行革の最も基本的な部分である中央官庁の組織の改編とか公的規制の緩和とか地方分権の推進、こういうことは余り進んでいないというのが現状であります。こういう問題はなかなか難しい問題で、よほど政府が強力な力を持っていないとなかなかできないんじゃないか。必ずしも審議会をつくればそれでできるというものではないと思いますし、また審議会がどういう答申をつくるかというのも非常に重要な問題だと思います。第二次行革審の審議会の答申は問題提起はたくさんされておりますけれども、非常に抽象的である、総花的である。こんな答申は幾ら出ても私は行革は進まないんじゃないかと思うんです。
　それから、どういう答申を出させるかということについて、やはりこれは政府が関与しておるわけでありますから、政府はいろいろ、あるいは政府とか与党がこうなったらまずいということで出させなかった面もあるわけですね。そういうことを考えると、私はやはり根本は政府の責任である。よほど強力な姿勢と決意でやらないとこれから先の行革は非常に進みにくいのではないかと思いますが、まずこの点について総理の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　答申の趣旨を尊重して、政府の責任においてでき得る限りのことをしていかなきゃならぬと決意をいたしております。
　また、お触れになりました途中の審議会の問題等について、具体的な面についてはもし必要ならば総務庁長官から答弁いたさせます。
○田渕哲也君　時間がありませんので、次の問題に進みます。
　第三次行革審の重要な課題の一つに国際的調和ということがあります。この国際的調和で問題になるのは、何といいましても公正な競争が確保されておるかどうか、フェアかアンフェアか、こういうことでよく問題にされておるわけです。それで、日本の社会とアメリカとかヨーロッパの社会と違いまして、向こうがアンフェアだと言っても日本人はそれを感じないということもたくさんあるわけです。しかし、これは極めて重大な問題で、自由で民主的な社会というのは公正な競争というものが非常に大事なことである。そういう面で私は、日本の社会というのは自由で民主的な社会、その程度がまだ欧米並みには来ていないんじゃないかという気がするわけです。それが我々が気がつかないアンフェアな面をたくさん持っておるのではないかと思います。
　行政の透明性とか公正の確保ということも第三次行革審の検討の課題の一つに挙げられおりますけれども、単にこれは行政機構をいじっただけでこういうものが解決する問題ではない。むしろ、政治体質とのかかわり合いが非常に強いと思うんです。海部内閣は政治改革を積極的に進められておりますが、政治改革の理念というものが大事だと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　昨年、一昨年と政治と政治資金の問題に端を発して、いろいろと国民の皆さんから政治に対する批判、不信が増大してきたので、私どもとしてはまず御指摘のように政治改革を行って信頼回復をしなければならないということを強く感じております。
　また、これらの諸課題の解決のためには、政治が大きな役割を果たさなければならないわけでありまして、このような見地からも新しい時代に望まれる政治改革の中心は、やはり大前提は政治家一人一人の政治倫理の確立でございます。それとともに政治とお金の関係をわかりやすくきれいにするということ、また政党本位の選挙、政策中心の選挙に軸足を移していくようにして金のかからない選挙を目指すことが大切だと考えます。
　いずれにしましても、政治に対する国民の皆さんの信頼を回復するために政治改革を強力に進めていかなければならないと考えております。
○田渕哲也君　私は、金のかかる政治とかあるいは政治家の倫理、個人の倫理性とかそういうものは重要だと思いますが、もっと大事なことがあると思うんです。その腐敗とか倫理にもとるようなことがなぜ起こるか。私は、政治の場における公正な競争が確保されていないといけないと思いま
す。これがやはり民主主義の基本だろうと思います。経済でも同じですけれども、政治の場で自由で公正な競争が確保されるということが大事である。
　海部内閣は選挙制度の改革にも熱心でありますけれども、選挙制度審議会が出された小選挙区制比例代表並立型というのは私は公正な案とは思いません。非常に自民党に有利である。過去の総選挙の例をシミュレーションで新聞社で計算しておりますけれども、恐らくいかなる総選挙でも、昭和三十年以降行われた選挙では自民党が圧倒的多数を占める制度ですね、この小選挙区並立型というのは。それから、普通の場合でも三分の二の議席を自民党が占める。前回の二月の選挙の得票率を当てはめてもそうですからね。五十八年、保革伯仲のときのあれを当てはめても三百五十ぐらいの議席を自民党が占める。現在参議院が与野党逆転しておりますけれども、衆議院で三分の二を占めれば、参議院で否決をされても衆議院でもう一遍それを三分の二の賛成で通すことができるわけです。こういうむちゃくちゃな、露骨な党利党略案を出して果たして野党の賛成が得られると思っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　選挙制度というものについては、選挙制度審議会の答申をいただきましたその中に今御指摘のことが出ております。しかし、これは率直に申し上げますと、選挙制度審議会の答申の小選挙区になると自民党は絶対有利になるではないかということが当然のことのような御議論も行われておるわけですけれども、ただ前回の参議院の選挙の事実というものを今思い起こしてみますと、やはり一人だけを選ぶ一人区においてはあの結果でありますから、二対二十三という、これはよほど心してきちっとかからないと、これは制度の仕組みだけで自民党がどうのこうのというような甘い考えでおることは絶対によくない、私はこう思いますし、また直接関係があってはいけないことだと思います。
　同時にまた、公平で公正な競争というのは、やはり投票の価値というものについてもよく憲法違反の疑いがあるとか、一対三以上になっておってはいけないという御指摘もあったわけでありますけれども、今度の選挙制度審議会は、裁判所のその認定をはるかに乗り越えて一対二以下のところに選挙区ごとの票の格差を縮めるという厳重な御指摘もあるわけでありますから、これはひとつ各党各会派の御議論によってその中身を、はなからこれはいいとか悪いとかお決めになる前にいろんな立場の御議論もいただきたいものだと私は思っております。
　もう一つは、政策中心で、そして政党が争うことのできるようなそんな仕組みにすることの方が、有権者の皆さんの立場から見た選挙というものを想定いたしますとこれは選択のときにいろいろとまた別の基準が、今よりも変わったものが出てくるのではないだろうか、こんな感じもいたしますので、その点も御議論を賜りたいと思っております。
○委員長（板垣正君）　以上で内閣総理大臣に対する質疑は終わりました。
　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山口哲夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に反対の討論を行います。
　増税なき財政再建と小さな政府を旗印に九年間続けられてきた行政改革は、我が国の歩むべき進路を逆戻りさせる結果をもたらしたのであります。
　すなわち、第一に、財政再建に名をかりた公約違反の消費税強行導入は、我が国議会制度史上最大の汚点であるとともに、国民負担率を高めるなど国民に政治に対する不信感を植えつけました。
　第二に、国鉄、電電公社等の民営化は、政界、官界、財界の癒着を生み、リクルート疑獄という世界に恥ずべき事件を引き起こし、これまた国民の政治家に対する不信感を招くに至ったのであります。
　第三に、民間活力の導入は、国有地売却に代表されるごとく、東京を中心とする大都市の土地価格を暴騰させ、大企業には資産の莫大な高騰をもたらしたものの、庶民には大都市では家を持つことさえもできなくなり、富の不公平感を一層増大させたのであります。
　第四に、地方行革は、国の自治体に対する介入を強めたために、ますます中央集権化が進み、民主主義の後退を余儀なくさせました。
　第五に、軍事費だけは年々増加し、世界第三位の軍事大国になった反面、社会保障や教育は遅々として進みませんでした。
　このように、行政改革は発足当時に我が党が指摘したとおりの結果をもたらしたのであります。
　もともと審議会制度というものは、各省庁における専門的行政分野の方針を決定するに当たり専門家の意見を聴取する必要性から設置されるべきものであります。しかるに、臨調、行革審は我が国が目指すべき政策、すなわち外交、経済、社会保障、教育、行政組織、行政運営等にまで立ち入っているのであります。
　本来、国家の政策課題は内閣が立案し、国民の負託を受けた国権の最高機関である国会が決定すべきものであります。それを一握りの財界を代表する人物を中心にわずか数名の委員によって政策課題が論じられ、しかもその筋書きは官僚によって書かれているものが答申されていると言われるに至っては、内閣がみずから行うべき任務を放棄したものであり、本末転倒と言わざるを得ません。
　第三次行革審は、このような九年間の行革路線の延長線上にあるものであり、到底了解できるものではありません。行革審の設置はやめ、これまで答申されながら未解決となっている無数の諸政策のうち、国民生活の向上と地方分権の強化に結びつく政策の実現こそ政府が果たすべき今日的役割であることを付言し、反対討論といたします。
○大城眞順君　私は、自由民主党を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　昭和五十六年以降九年間、第二次臨調及び二次にわたる行革審は、増税なき財政再建を基本方針として、行政改革推進のためにたゆまぬ努力を払ってまいりましたが、自由民主党は、政権を担当する責任政党として、政府とともに、答申等の実現に努めてまいりました。
　その結果、平成二年度予算における赤字国債依存体質からの脱却、国鉄・電電・専売の三公社の民営化、年金、医療保険制度の改革等々の具体的成果を上げたほか、スリムな政府の必要性、国民の自立互助といった点に、国民の意識の改革が進んだことは、何よりも高く評価されてしかるべきと自負するものであります。
　第三次行革審設置法案は、これまでにおける行革の成果を踏まえ、二十一世紀においても日本が平和で活力に富み、かつ、国際的にも信頼され、世界に貢献する日本の再構築を図るため、抜本的な行革を実施しようとするものであります。その目的は、内外に多くの課題を抱える我が国にとっては、まことに時宜にかなったものであり、心より賛意を表し、一日も早い設置を望むものであります。
　なお、本委員会において、我が党委員からも指摘があった、中だるみ的行革の改善、審議会委員の選考のあり方等々について、政府は、十分に配慮し、真掌に対応されることを要望して、私の賛成討論を終わります。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、臨時行政改革推進審議会、第三次行革審設置法案に反対の討論を行います。
　第三次行革審は、臨調及び二次にわたる行革審の答申を受けて行政改革推進のための調査審議を行うとしています。しかし、この九年間、行政の
全分野からむだと浪費をなくすという国民の期待とは正反対のことが行われてきました。
　すなわち、財界主導の臨調行革によって社会保障関係費の伸びが八年間で一・三倍に抑えられるなど、医療や年金、福祉、教育、地方財政、中小企業、農業などあらゆる分野で国民に犠牲を強いる一方、軍事費と戦略援助中心のＯＤＡは突出し続けてきました。また、民活路線と規制緩和の推進によって、大企業には土地保有を初め巨大な利益が保障される反面、この八年で東京の商業地の地価が約六倍になるなど土地の異常な暴騰の結果、庶民のマイホームの夢は奪われてしまいました。さらに、増税なき財政再建といううたい文句にもかかわらず、結局は最悪の大衆課税である消費税の導入が強行されたのです。
　さらにこの間、ＫＤＤ汚職、リクルート事件、名電工事件、パチンコ疑惑、国際航業事件と相次いで政治疑惑が発生しました。リクルート事件の主役が臨調委員だったことでも明らかなように、これらは臨調路線と密接な関係があったのです。
　新行革審は、この路線を引き継いで、国民に新たに一層の負担を押しつけようとするものです。第二次行革審の最終答申は、現在も四〇％になっている国民負担率を約五〇％にまで引き上げることを宣言し、そのために国民に痛みを伴うことを覚悟するように求めています。これが福祉や教育の一層の切り捨てや消費税の税率の引き上げにつながることは明らかです。
　さらに最終答申は、財政投融債の発行など、およそ財政再建に反する新たな大企業奉仕の政策や世界への日本の融合、国際的に受け入れられる制度、慣行への改革などの名による日米経済の事実上の統合まで打ち出されています。これらは、行政改革の課題をはるかに越えて、九〇年代から二十一世紀にかけての内外にわたる重大課題すら提起しようとするものです。
　このように、歴代自民党内閣が総理府の附属機関にすぎない一審議会に重要な国政問題の審議と決定を任せ、臨調、行革審を国権の最高機関たる国会を超越した最高の国策決定機関であるかのように扱っていることは、議会制民主主義の形骸化にほかならず許されません。しかも、政府は第三次行革審もこれまでの答申等に賛成する者だけで構成すると公言しています。
　以上の理由から本法案に反対であることを表明し、討論を終わります。
○中川嘉美君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行うものであります。
　公明党・国民会議は、国民生活の安定と健全性を守る立場から、福祉や文教を切り捨てる施策には反対してまいりましたが、行政の簡素化、効率化に資する施策には積極的に協力し、平成二年度予算における赤字国債依存体質からの脱却、国鉄等三公社の民営化などについて具体的な提言をしてまいりました。
　我が党は、行政改革を引き続き推進することは、国民の要請であり、国民のための行政改革を推進するために、政府の行政改革を監視するとともに、さらなる改革課題を調査審議するための機関として新たな行革審を設けることは妥当な措置であると考え、本法律案に賛成するものでありますが、同時に、第三次行革審設置に際し、政府が次の諸点に留意すべきであることを強く主張いたします。
　第一は、行政改革はすべての行政分野に及び、聖域は絶対に設けてはならないということであります。これまでの行政改革においては、防衛、政府開発援助、ＯＤＡなどは手つかずのまま残されてきたのであります。今般設置される第三次行革審においては、一切の聖域を認めず、すべての行政分野に厳しい行政改革の視線を向けるべきであります。
　第二は、行政運営の透明性、公正性を確保するためには、ぜひとも行政情報の公開制度の確立が必要だということであります。我が党は、長年情報公開法制定の必要性を主張して、第百十六回国会には行政情報の公開に関する法律案を提出したところでありますが、政府はいまだ積極的な姿勢を見せておりません。国民の知る権利を保証するためには、この第三次行革審の設置を機に、法律制定への条件整備等、政府としてできる最大の措置を早急にとるべきであると考えます。
　最後に、行政改革推進の責任は、本来、政府にあるというべきでありますが、この法律案によって設置される行革審が、以上申し述べました諸点に留意し、真に国民のための行政改革に資する調査審議を行い、また政府が、その提言を受け、行政改革推進の施策を着実に実施することを要望して、私の賛成討論を終わります。
○田渕哲也君　私は、民社党・スポーツ・国民連合を代表して、臨時行政改革推進審議会設置法案に対し、賛成の討論を行います。
　第二臨調が設置されて以来、行革審、新行革審と九年にわたって行政改革の推進が図られてまいりました。しかし、国鉄や電電の民営化などの改革が行われたものの、我が党が主張し、実現を目指してきた行政改革とはなおほど遠い現状にあると言わなければなりません。
　行政改革は、税金をむだなく使い、健全財政を確立していくためにも必要ですが、そればかりではありません。時代の変化に即応して組織、機構、事業のあり方を見直し、国民のニーズにこたえられる効率的な行政を行うとともに、行政権力の肥大化、集中化を防ぎ、地方分権を進め、民間活力を増進し、活気に満ちた民主社会を築くことが目的でなければならないと考えるものであります。政府・自民党の進めてきた行政改革は、財政再建のみが優先し、中央官庁の組織の改編や公的規制の緩和、地方分権の推進など、行政改革の本体ともいうべき事項はほとんど進んでおりません。
　高齢化、情報化、国際化などの社会変化が急速に進行し、行政改革は極めて緊要な課題となっている今日、第三次行革審が、小手先の改革ではなく、地方分権や民間活力を妨げている中央集権的な権限の国への集中、陳情政治のもととなっている補助金行政、惰性的、縦割り行政などについて抜本的な改革案を提言することを強く期待して、私の賛成討論を終わります。
○委員長（板垣正君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　臨時行政改革推進審議会設置法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　次に、日本国憲法第八条の規定による議決案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。坂本内閣官房長官。
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました日本国憲法第八条の規定による議決案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。
　皇室が財産を譲り受け、または賜与するには、日本国憲法第八条の規定により国会の議決に基づかなければならないことになっておりますが、皇室経済法及び皇室経済法施行法の規定によりまして、通常の私的経済行為に係る場合、外国交際のための儀礼上の贈答に係る場合、公共のためになす遺贈または遺産の賜与に係る場合、天皇及び内廷にある皇族について一年間にこれらの方を通じ
て賜与する価額の合計が千八百万円、譲り受けの価額の合計が六百万円に達するに至るまでの場合には、そのたびごとに国会の議決を要しないこととなっております。
　御承知のように、本年十一月には即位の礼が挙行されることになっておりますが、さきに申し述べました場合のほか、皇室が、即位の礼を機に、本年十二月三十一日までの間において、社会福祉事業の資に充てるため、一億円以内を賜与することができるようにし、また、本年十一月一日から十二月二十日までの間において、内閣の定める基準により、天皇陛下の御即位を祝するために贈与される物品を譲り受けることができるようにする必要があります。
　以上が本案を提案する理由であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛成の議決あらんことをお願いいたします。
○委員長（板垣正君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。――御発言もなければ、質疑はないものと認め、これより討論に入ります。――御意見もなければ、討論はないものと認め、これより採決に入ります。
　日本国憲法第八条の規定による議決案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（板垣正君）　これより請願の審査を行います。
　第四号国の行政情報の公開に関する請願外五十七件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりであります。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第七五〇号元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外二十件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第四号国の行政情報の公開に関する請願外三十六件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（板垣正君）　この際、一言お礼を申し上げます。
　以上で、今期国会における内閣委員会の案件処理はすべて終了することができました。
　委員各位の御協力に対し、心から感謝申し上げます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十七分開会
○委員長（井上孝君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、野田哲君、翫正敏君及び中川嘉美君が委員を辞任され、その補欠として穐山篤君、深田肇君及び太田淳夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日の本会議におきまして図らずも内閣委員長に選任されました井上でございます。
　当委員会は、御承知のとおり、国家行政組織、国家公務員制度、国の防衛等重要な諸問題を所管する委員会でございます。この重責を担う内閣委員長として、委員各位の御指導、御協力を賜り、公正円満な委員会運営を行っていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　前委員長より発言を求められておりますので、これを許します。板垣正君。
○板垣正君　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　私の委員長在任中は、皆様方の御協力によりまして大過なく過ごすことができました。これはひとえに皆様方のお力添えのたまものと深く感謝をいたしておる次第でございます。この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。
　なお、私は内閣委員として引き続きお世話になりたいと存じておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　大城眞順君及び山口哲夫君から、それぞれ文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に板垣正君及び小川仁一君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　星野　朋市君　　　　　宇都宮徳馬君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　中西　一郎君
　　　　　三上　隆雄君　　　　　堂本　暁子君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　三上　隆雄君
　　　　　宇都宮徳馬君　　　　　星野　朋市君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　一郎君　　　　　鎌田　要人君
　　　　　上野　雄文君　　　　　糸久八重子君
　　　　　村沢　　牧君　　　　　本岡　昭次君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　村沢　　牧君
　　　　　糸久八重子君　　　　　上野　雄文君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仲川　幸男君　　　　　吉川　　博君
　　　　　一井　淳治君　　　　　大渕　絹子君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　六月二十六日仲川幸男君委員長辞任につき、そ
　の補欠として吉川博君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　隆雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　仲川　幸男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山本　富雄君
　　　政府委員
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　林野庁長官　　　　甕　　　滋君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○農林水産政策に関する調査
　（自然環境保全及び林業・林産業・国有林野事業の活性化に関する決議の件）
○米の輸入反対に関する請願（第一七六号外二件）
○米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本の堅持に関する請願（第七〇五号）
○米の輸入自由化反対・食糧管理制度の堅持に関する請願（第一二四四号外二件）
○米輸入・食糧管理制度解体反対、減反縮小、土地改良の促進と負担軽減に関する請願（第一六四三号）
○都市の農業の保全に関する請願（第二〇六四号外三件）
○都市農業の保全に関する請願（第二〇七二号外一件）
○米の輸入反対、食糧管理制度の改善・充実等に関する請願（第二一一二号）
○継続調査要求に関する件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に村沢牧君及び細谷昭雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　農林水産政策に関する調査を議題といたします。
　村沢君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。村沢君。
○村沢牧君　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、税金党平和の会の各派共同提案に係る自然環境保全及び林業・林産業・国有林野事業の活性化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　自然環境保全及び林業・林産業・国有林野事業の活性化に関する決議（案）
　　近年、森林・緑資源が世界で急速に減少しつつあり、将来において地球規模で環境への悪影響が憂慮され、森林資源の維持・造成は人類生存のため重要な課題となっている。
　　我が国においても林産物の安定的供給はもとより、緑の維持・培養、水資源の確保、大気の浄化、保健休養、国土保全等森林の有する公益的機能の維持増進に対する国民の要請が急速に高まっている。
　　しかるに我が国の森林・林業は木材価格の低迷、外材輸入の増加、林業諸経費の増高、加えて山村の過疎化、林業労働力の減少、森林づくりへの意欲の低下等により、健全な森林の育成に欠かせない間伐・保育の遅れなど、その生産活動が停滞し、自然環境保全、水資源の確保をはじめ森林の有する多面的機能の高度発揮に重大な影響を及ぼすことが懸念されている。
　　森林・林業の中で重要な役割を果たしている国有林野事業は、長期にわたり林産物の計画的・持続的供給、公益的機能の発揮、農山村地域経済振興への寄与等大きな使命を果たしてきたが、近年、財務事情が悪化し、森林資源の有効な活用及び自然環境保全に影響を及ぼすことが懸念され、その改善の方策を講ずることが急務となっている。
　　よって政府は、地球規模での自然環境保全、緑豊かな国づくり及び均衡ある国土の発展のため来るべき国産材時代を展望して、木材の需要の拡大、林業労働力の確保、木材産業の活性化、間伐・保育の促進、林道網の整備、機械化の促進等による生産性の向上、国民参加による森林整備の推進等による森林・林業・林産業の健全な育成を図るとともに、国有林の機能を十全に発揮するため、自助努力の徹底、累積債務対策、所要の財政措置等国有林野事業の健全性を確立するために早急な対策を講じて真に国民の山にふさわしい積極的な施策を推進し、併せて世界的森林資源の維持・造成について国際協力の一層の拡充を図るべきである。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（山本富雄君）　ただいまの決議につきましては、その趣旨を尊重いたしまして、十分検討の上適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（仲川幸男君）　本調査はこの程度といたします。
　　　　—————————————
○委員長（仲川幸男君）　これより請願の審査を行います。
　第一七六号米の輸入反対に関する請願外十四件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（仲川幸男君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会で協議をいたしました結果、第七〇五号米の輸入自由化阻止、食糧管理制度の基本の堅持に関する請願外三件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一七六号米の輸入反対に関する請願外十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会で協議いたしましたとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産政策に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　議事散会後まで休憩いたします。
　　　午前十時九分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十八分開会
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　本日の本会議におきまして農林水産委員長に選任され、その重責を痛感しておるところでございます。
　本委員会の運営に当たりましては、委員の皆様方の御協力を賜りまして公正かつ円滑に行ってまいりたいと存じます。
　何とぞ、よろしく御指導、御協力のほどお願い申し上げます。（拍手）
　仲川前委員長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。仲川君。
○委員以外の議員（仲川幸男君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年八月、当委員会に参りましてから委員長を仰せつかりました。まことに不肖の身であり、理事はもちろんでございますが、委員各位にも御迷惑を相かけました。農林水産問題、特に今、国際問題も含めて大変重要なときでございます。大変皆さんの熱心なる御討議をいただきまして、本委員会にかかりました案件全部を議了することができましたことも、委員長の大変感激をいたしておるところでございます。
　どうか今後も、それぞれの部署で一生懸命尽くしますが、ここで委員長をやらせていただいたことを肝に銘じまして、皆様と御一緒に懸命の努力を払いますことをお約束申し上げたいと思う次第であります。委員各位、一層の御活躍をいただきますようこいねがいまして、甚だ当を得ないごあいさつになりましたが、心からなるお礼を申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（吉川博君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、一井淳治君が委員を辞任され、その補欠として大渕絹子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（吉川博君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　大浜方栄君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に青木幹雄君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（吉川博君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十一分散会
平成二年六月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　眞弓君　　　　　野村　五男君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　一二君　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　狩野　明男君　　　　　仲川　幸男君
　　　　—————————————
　　　委員長の異動
　六月二十六日柳川覺治君委員長辞任につき、そ
　の補欠として下稲葉耕吉君を議院において委員
　長に選任した。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　明男君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　政隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　保利　耕輔君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　國分　正明君
　　　　　　　文部大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　佐藤　次郎君
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　横瀬　庄次君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　菱村　幸彦君
　　　　　　　文部省体育局長　　前畑　安宏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菊池　　守君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第四七号外三件）
○私学助成の大幅増額、高校四十人学級の早期実現等に関する請願（第五二号外四件）
○高校四十人学級の早期実現、私学助成の大幅増額等に関する請願（第五七号外九件）
○四十人・三十五人学級実現、障害児教育の充実等に関する請願（第八一号外一件）
○私学助成の増額に関する請願（第八六号外一件）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第八七号外七七件）
○四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第八八号外八件）
○公・私立の高等学校の四十人学級実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第八九号）
○高等学校までの四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第九五号外一件）
○教科書の無償制度の継続等に関する請願（第一一一号外一五件）
○教育条件改善に関する請願（第一一三号）
○生徒急減期に即応した高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第一一五号外一件）
○三十五人学級の実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第一一六号外二件）
○小・中学校四十人学級早期完全実施と三十五人学級移行等に関する請願（第一三〇号）
○行き届いた教育実現に関する請願（第一三七号外一件）
○私学助成大幅増額と高校三十五人以下学級の早期実現等に関する請願（第一三八号外六件）
○私学助成に関する請願（第一三九号外一件）
○文教予算の抜本的拡充、大学院生の経済負担の軽減等に関する請願（第一五四号外二件）
○過疎地域私立高等学校に対する特別補助の継続及び充実に関する請願（第二一一号）
○義務教育費国庫負担制度の堅持、教職員定数改善計画の計画完成年度完結に関する請願（第二一二号）
○私学助成の充実に関する請願（第二一三号）
○小・中・高等学校三十五人以下学級の早期実現と私学助成の抜本的拡充に関する請願（第二八五号外二件）
○高校三十五人学級の実現と私学助成の大幅増額に関する請願（第二九八号）
○行き届いた高校・障害児教育の保障に関する請願（第五〇一号）
○高等学校の学級編制基準の改善に関する請願（第一二四五号外一件）
○私学助成の拡充強化に関する請願（第一二四六号外二件）
○新学習指導要領白紙撤回に関する請願（第一四五九号）
○国立西が丘競技場一般利用施設廃止計画反対に関する請願（第一五一一号外三件）
○公立学校女子事務職員に対する育児休業制度の適用に関する請願（第一五二二号外七件）
○生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律の制定反対に関する請願（第一六〇五号外二四件）
○学校教育法等の一部を改正する法律案の早期実現に関する請願（第一六一一号外九件）
○学校図書館教育の充実・発展に関する請願（第一六九一号外五件）
○在日韓国・朝鮮人の民族教育の権利等に関する請願（第一九一〇号外五一件）
○研究・教育予算・教職員定員の大幅増、大学・高等専門学校・大学共同利用機関の民主的充実に関する請願（第二一一一号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十五日、森山眞弓君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（柳川覺治君）　生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○粕谷照美君　本法律案は、先週の木曜日、そしてきのうの参考人、そしてきょうという審議の状況になっておりますが、私は、審議をしていけばいくほど、皆さんの質問を伺えば伺うほど、やっぱりこの法律には大変な問題がある、まだまだ国民の中にはきちんとした納得がいかない部分がある、したがってもっと慎重に審議をしていくべきである、こういう考え方を持っているわけでありますが、日程も協議されたことでありますので、主題の中に入っていきます。
　大臣の御出席なかったきのうの参考人の質疑討論の中で、川崎市の教育委員会の社会教育部社会教育主事、現場の方でございますけれども、北條参考人が大変いいことを言っていらっしゃいました。「民間で行われる教育事業（カルチャーセンター等）と公的な社会教育は理論においても実際の行政においても、厳然と区別されていたものであり、その連携ならば各地で追求されてきたが、渾然一体となって生涯学習を行うことは現場に混乱をもたらすものである。また、営利との問題も派生してくる。」、こういうことを言っていらっしやるわけですね。私は、現場で長い間社会教育に当たってきた方のこの発言というのは非常に重いものだというように受けとめているということをまず御理解いただきたいと思っております。
　さて、その中で、民間活力の導入ということに関連をいたしまして、民間教育事業、教育の民間活力の導入、これは一体どういうことなのかということに関連をいたしまして、民間教育振興協会についてお伺いをいたします。
　まず、この団体、協会といいますか、これはどのような組織になっておりますでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　今お尋ねの民間教育振興協会でございますが、これは、民間の教育事業の水準の維持向上と自主的な規制を図るということを主要な目的といたしまして、平成元年の四月に任意団体として発足いたしました。その会員は学習塾の関係者が五割を超えますけれども、その他四割強につきましては、書道あるいは手工芸といったようなおけいこごとの塾等によって構成されております。
　この民間教育振興協会から去る四月の半ばに公益法人としての設立の許可申請が出されているというのが実態でございます。
○粕谷照美君　会長は中島元文部大臣でございますね。そして副会長が栄光ゼミナール塾長ですね。学習塾の塾長さんが副会長になっておる、間違いありませんか。
○政府委員（横瀬庄次君）　会長は、先生おっしゃいましたとおり中島衆議院議員でございます。それから副会長は、この申請書によりますと、栄光教育研究所の田中さんという方でございます。
○粕谷照美君　局長は五〇％学習塾だ、こう言われましたけれども、私の調べでは五〇％を上回って学習塾が参加をしているのではないか、こういうふうに思います。まあ五〇％であろうと五十何％であろうと大したことありませんが、学習塾が入っている。通産省認可に全国学習塾協会というのがありますね、そこに入らない学習塾がこちらの方に入ってきているんだと思いますけれども、この学習塾主体の民間教育振興協会を文部省が法人として認めようという考え方があるのではないかと思いますが、申請は上がっておりますけれども、あるんですね。
○政府委員（横瀬庄次君）　この民間教育振興協会からの法人申請は、先ほど申しましたように四月の半ばに出されております。
　現在その内容について、事業内容でありますとか、あるいは管理運営体制とか、あるいはこの事業の目的でありますとか、そういった事柄につきまして文部省内の関係各課におきまして慎重に検討しているというのが現段階でございます。
○粕谷照美君　学習塾を法人として文部省が認める、公認をするということは、学習塾の教育内容についても認める、こういうふうになりますでしょうか。
○政府委員（横瀬庄次君）　現在その公益法人の申請がございましたので、その点につきましていろいろとあらゆる部面から検討しているところでございますが、その中には学習塾の位置づけといいますか、そういうこと、あるいはおけいこごと塾と学習塾の違いとか、あるいは関連とか、そういうようなことも含めましてあらゆる部面について慎重に検討しているということでございます。
○粕谷照美君　学習塾について検討しているのは何もこの四月に申請されてからじゃないでしょう。ずっと前からこの学習塾のことが問題になっていて、家庭教師の派遣なども含めて学校教育に与える影響などというのは非常に大きな社会的な課題になっていることは文部省は十分承知だと思うんですね。四月から五月、六月ともう二カ月慎重に審議して、まだ結論が出ないというのは一体何ですか。私はそういうふうに思います。
　ところで、この学習塾問題について前の石橋文部大臣は、これは教育の場において咲いたあだ花だとかいう何かロマンチックな表現をされておりましたけれども、文部大臣はこの学習塾というものをどのようにお考えでしょうか。
　私は、初めて予算委員になったときに、文部省では、というよりも学習指導要領で、小学校の一年生に入るときにまあ一から十ぐらいまでの数がわかればよろしい、自分の名前が読めて自分の字が書ければよろしいというぐらいの子供が学校に入ってきて、学校教育の中で字を覚えていくのか数字を覚えていくのか、この辺どうでしょうという、こういう質問を今の総理であります海部文部大臣にいたしましたら、海部文部大臣は、公的にはそのとおりであります、しかし親になりますとそういうわけにはいきませんというような話をなさったことを今でも忘れることはできないわけでありますが、学習塾についての文部大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（保利耕輔君）　私自身実は学習塾に行ったことがありませんし、あるいは家庭教師というのについたということもないものですから、自分自身の経験ではよくわかりません。
　しかし、一般に言われておりますように、親が子供をどういうふうに教育していくかというのは、親の教育権としてはこれは認められることだろうと思います。したがいまして、親御さんが自分の子供さんを教育する場合に、学校の先生と連絡をとりながら、もし少しおくれているなという場合には、特別に先生に来ていただくなりして勉強させるというところまでは私はあることだなと思っております。それがやや組織化されてきたものがどうも学習塾のような気がいたしております。
　そういう位置づけで学習塾というのを考えておりますが、しかし私は、やはり学校教育というものは何のためにあるのかということはきちんと考えていかなければならないことだと思いますし、とりわけ義務教育において基礎・基本をしっかり教えるんだということをいつの場合でも申し上げている立場から申し上げれば、学校教育の中できちんとこの社会に生活をしていくための基礎・基本は習っていくべきことである、こういうふうに考えております。
○粕谷照美君　一月三十日に出されました「生涯学習の基盤整備について」の答申ですね、この答申を出すまでには随分いろいろな議論があったと思われるわけでございますけれども、中教審では学習塾の問題をどのように扱っておりましたですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　中教審におきます審議状況についてお答えをいたします。
　中央教育審議会におきましては、「民間教育事業の支援の在り方」ということにつきまして文部大臣から審議事項として審議をお願いいたしたわけでございますが、その際に民間教育事業についてどう考えたかということでございますが、いわゆるカルチャーセンターということを念頭に置いてこの「民間教育事業の支援の在り方」というのをまとめたわけでございます。その中にはいわゆる学習塾ということは含まれていないというふうに私は承知をいたしております。
○粕谷照美君　そうしますと、学習塾は中教審の中では考えていない、逆に言えば生涯学習の基盤整備に当たって学習塾は中に入らない、こう理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいま申し上げましたように、中教審の今回の「生涯学習基盤の整備について」につきましては、文部大臣が具体的な審議事項をお示しして審議をお願いしたところでございます。その中に「民間教育事業の支援の在り方」というものがございまして、そういう観点から中教審としてはこの問題を検討いたしたわけでございます。その中には学習塾というのは含まれていない、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そういたしますと、例えばもしもこれを文部省が法人として認める、認めたその法人が生涯学習のこの計画の中に入っていくということはないですね、今の御答弁で言えば。どうでしょう。
○政府委員（佐藤次郎君）　これはあくまでも中教審の審議の状況につきまして事務局を担当している私といたしまして申し上げていることでございますので、中教審の審議の中では、学習塾の問題は、先ほど申し上げましたような「民間教育事業の支援の在り方」の審議の中ではそういう扱いにされていた、こういうことでございます。
○粕谷照美君　答申の中でそういうふうになったということは明確になりましたから、私はそのことで納得をいたします。
　この民間教育振興協会の主体が学習塾である、半数が学習塾である、私は半数以上だというふうに思っておりますが。この団体を既に文部省は認可しますという約束をしているんじゃないんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　まず、学習塾関係者の割合でございますが、現在申請の段階で五六％でございます。
　それで、今先生お話しのようなそういう公益法人化につきまして、文部省がそういう態度を表明したり決めたりというようなことはございません。現在慎重に検討中でございます。
○粕谷照美君　そうしますと、五月二十四日、民間教育振興協会事務局長近藤正隆さんのお名前で「設立記念パーティ延期のお知らせ」という文書が会員各位に出されているわけであります。いろいろありますから短い部分だけ取り上げますけれども、「そこで今国会開会中の社団認可は、かなり困難な状態となってまいりました。」、国会がうるさいから、多分まあこれは認可するわけにいかないだろうという分析だと思うんです。
　その次に、「勿論、本会の社団化は確実ですので、その点の心配は全くありません」、こういうふうに言っています。そして、「九月頃まで延期し、充分な準備をして、素晴らしいパーティにしようと考えております。」、こういうことを言っているんですよ。約束しているんじゃないんですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　そういったような申請者側の動きというものについては私は承知をしておりませんし、それは申請者側のある意味での一つの見通しでございましょうが、私どもとしては決してこの法人化について決めるというようなことはいたしておりません。慎重に検討中でございます。
○粕谷照美君　わからないですね、それは。全然わかりませんですね。だって、こういうこともまた書いてあるんですよ。これは日にちがちょっと入っていないんですけれども——文部省は資料よこせよこせと言ったって、何にも出してこない。本当に資料を出さないんですね。まあ口がかたいというか、守秘義務があるというか何か知らぬけれども、社会党で要求して出してきたものは「目的」と「事業」のこれだけですよ。認可申請を出しているんですから、認可申請を出すからにはいろんなものがついて出ていると思うんですけれども、そういうものもちゃんと出してください。
　例えばもう一枚の文書の中には、「本年三月二十六日に行なわれました文部省主管課長会議におきまして、本会社団化の第二次審査が無事終了した。そして平成二年四月十六日、設立総会を霞が関ビル三十三階で開くに至った。」、こういう経過報告も書いてあるんですね。主管課長会議のもう第二次審査が無事に終わったというんですよ。約束しているんじゃないですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　今のおっしゃいました主管課長会議と申しますのは、文部省の中にいわゆる連絡課長級で構成されました民法法人の審査会がございまして、その審査会のことではないかというふうに思います。これは法人の形式的な面といいますか、資産面でありますとか、法人の役員面でありますとか、いろいろな基準があるわけでございますけれども、そういうことについて形式的な審査をする、そういう役目の組織でございまして、その点については仰せのとおり一応その形式的な資格は有するものとして認められているところではございます。しかし、この業務等々につきましては、これは各主管局といいますか、関係のある局課が慎重にあらゆる面から検討する、そういう手続が必要でございまして、現在その中で慎重に検討している、こういうことでございます。
○粕谷照美君　私は、それではもう少し詳しく、三十分しか質問時間がありませんので簡単にやりますけれども、この協会の事業計画の中からお伺いします。
　「生涯学習のための地域人材バンク設置構想」、こういうのがあるんですね。知識、資格、特技、技能、こういうものを持った人々を登録して講師として活用したい、これはどうですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　確かにそういう「生涯学習のための地域人材バンク設置構想の確立」というのがその平成二年度の事業計画の中に一つ入っております。この民間教育振興協会は民間の教育事業の水準の維持向上ということを目的にしておりますので、そういった一般的な意味から申し上げますと、こういうような講師の活用というような方策というのは一応この目的の中に入った事業計画じゃないかとは思っております。ただ、こういう詳細につきましては、なお現在検討中でございますので、こういったことも含めましていろいろと詳細にわたって検討していかなきゃいけないというふうに考えております。
○粕谷照美君　まだあるんですね。こういう人材バンク、それはカルチャーなどにはいろいろあるでしょう、何かの特技を持った先生をお呼びしたい、どこにいい先生がいらっしゃるかなんというのはあると思いますけれども、学習塾のデータをこのようにやるということについていかがお考えですかということを私は質問したつもりです。言葉が足りませんでした。
○政府委員（横瀬庄次君）　この表現の中では、またさっき申し上げましたように、この団体の構成員の一応四割強はおけいこごと塾等の会員でもございますので、これは特に学習塾と限っているわけじゃないというふうに思います。
　それから、学習塾につきましては、これは先ほど申しましたように、学習塾の位置づけ等々から公益法人ということについて検討する際には、その辺から改めて問い直していかなければならないことでございますので、そういった点に関連する問題として考えております。
○粕谷照美君　もしもこれが認可されたといたしましても、私は学習塾に関するデータベースなどは入力すべきではないというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（横瀬庄次君）　それが公益性を持つのかどうかという点を含めて検討しなきゃいけない問題だというふうに思います。この計画の表現だけでは、それがどういうことを意味するのか、まだはっきりしない点もございますので、そういった点も詰めていかなきゃならないというふうに思います。
○粕谷照美君　局長のところまでまだ届いていないんでしょうかね。「生涯学習に関係する団体及び関係諸機関との連絡協調」、これが事業計画の中にありまして、例えば「文部省及び社会教育諸団体が主催する「生涯学習フェスティバル」への参加」、文部省主催のことに参加をするという権利を持つ。「文部省並びに関係諸機関との懇談会」、何ですか懇談会というのは。「及びシンポジウムの開催」、シンポジウムのテーマはいろいろあるでしょうけれども、パネラーに教育委員会あるいは学校からも出てもらいますよ。学習塾そのものが計画をしなくても、こういうものを隠れみのにして学習塾が堂々とこういうことをやろうということについて、じゃ局長はどのようなことをお考えですか。