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○中川国務大臣　宇宙開発の大事なことは、和田委員御指摘のとおりでございます。わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が定めた宇宙開発政策大綱に沿って進められております。三つ基本的なことが決められておりまして、一つは、社会的ニーズに対応した宇宙開発を国力との調和を図りつつ進める、第二番目は、自主性を確保することにより宇宙開発の安定的遂行を図る、三番目に、世界の宇宙開発との調和を図り、わが国の宇宙開発を国際的に高いレベルで推進する、この三つを基本方針として進めております。
　具体的にはこの基本方針に従いまして、自主技術を基調として、通信、放送、気象、地球観測等のいわゆる実利用衛星の開発及び科学観測衛星の開発となっておりまして、その打ち上げ用ロケットであるＮＨロケット、ＨＩロケット等の開発などの宇宙開発を積極的に推進しているところであり、今後とも引き続きこの基本的な考え方のもとに積極的に開発を推進していきたい、こう思っているわけでございます。
○和田（一）委員　宇宙空間に期待する将来というものは非常に大きいものがあると思うのですが、最近は、それが実利用の面においても大変現実的になってまいりました。非常に急速に宇宙開発も進んできている。スペースシャトルの成功もそのよい例であろうと思うのですけれども、予想以上の技術開発が宇宙の面においても進められている、こういう感じが強くいたすわけでございます。
　そういう中で、わが国の宇宙開発の計画の一つといたしまして、来年の二月に実用通信衛星ＣＳ２ａの打ち上げというものが計画をされておるわけでございますけれども、この実用通信衛星ＣＳ２ａの打ち上げの目的といいますか任務といいますか、そういうものについてお知らせをいただきたいと思います。
○加藤（泰）政府委員　お答え申し上げます。
　ＣＳ２、言いかえれば通信衛星２号でございますが、これは通信衛星に関するもろもろの技術の開発並びに各利用機関におきますところの通信需要、たとえば離島通信であるとか非常災害時の通信であるとか、そういったような需要に応ずることを目的とするものでございます。
○和田（一）委員　来年二月という大分時期的には迫っているようでございますけれども、たしかいままでの静止衛星というものは、これは通信衛星に限らず気象衛星もそうですが、アメリカに全部打ち上げてもらっていたわけですね。今度のはたしか自力で打ち上げる初めての静止衛星である、こういうふうに聞いておりますが、その時期がだんだん迫っておりますけれども、この打ち上げについての準備その他については順調にいっているのかどうかをお聞かせいただきたいのです。
○加藤（泰）政府委員　お答えします。
　まず、わが国の自力で打ち上げますところの静止衛星でございますが、わが国の場合、去年の八月に打ち上げました「ひまわり」の２号、これも実はわが国の自力でＮＨロケットを用いて打ち上げたものでございますので、そういった意味におきましては、このＣＳ２はすでに「ひまわり」の２号でわれわれが実証した技術を使わしていただくということになるわけでございます。
　そこで、ＣＳ２につきましての現在の状況でございますけれども、これにつきましては、今年度の冬季、言いかえれば五十八年の二月ごろでございますが、五十七年度の冬季にまず２号のａを打ち上げまして、引き続きまして五十八年度の夏季に２号のｂを打ち上げるというふうにいま考えているわけでございますが、現段階におきまして、私たちはそのような打ち上げの時点を目標にいたしましてもろもろの準備をいたしているわけでございます。
　たとえばＣＳ２ａにつきましては、これはもうすでに製作はほぼ終了いたしまして、プロトモデルとしましての認定試験を現在行っているというわけでございまして、今後は調整をさらに行いまして、今年度の夏から機能の最終確認を行って、秋には種子島に向けて輸送の開始を行う。
　衛星につきましては大体そういった状況でございまして、ロケットにつきましては、現在各段の組み立てがすべて終了いたしました。そこで今後は、各段ごとの試験を行いまして、本年度の夏から全段組み立てを開始するというふうに考えておりまして、秋には種子島に向けて輸送を開始をする、大体こんなようなスケジュールで鋭意進めている段階でございます。
○和田（一）委員　だんだんと準備は進んでおるようでございますが、時期は二月というふうに聞いておるわけでございますけれども、この打ち上げる、静止させる位置等について、東経百三十度、赤道の上三万六千キロというふうに聞いておるのですが、そうでしょうか。
○加藤（泰）政府委員　先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど申しました２号のａと２号のｂがございますが、２号のａにつきましては東経百三十度、２号のｂにつきましては同百三十五度ということを予定しておるわけでございます。
○和田（一）委員　そういった計画であると承知しておるわけなんですが、一部の報道によりますと、この打ち上げ計画に対してよその国からクレームがついておるというような記事もあるわけなんですが、そういった事実があるかどうか、お知らせをいただきたいと思います。
○大瀧説明員　お答え申し上げます。
　一般的に、衛星通信回線を設定する場合には、御承知のとおり、国際電気通信条約の附属無線通信規則によりまして、打ち上げ国からの情報をもとに、私どもはＩＦＲＢと言っておりますが、国際周波数登録委員会が世界各国にその情報を事前に公表することになっております。この情報をもとにいたしまして、各国は自国の衛星通信回線または地上の通信回線等に混信があるかどうかということを十分に検討いたしまして、混信のおそれがある場合には、関係国と調整を図るということになっておるわけでございます。その場合、それぞれの通信回線が相互に容認できる範囲内で技術特性の変更等を行いまして、お互いに問題の解決を図る、こういうことになっているわけでございます。
　このたびの新聞の報道では、ソビエトとの関係が問題とされておりますが、ＣＳ２ａの打ち上げ計画と同じ東経の百三十度の位置に、ソビエトのスタッショナー１５という衛星を打ち上げる計画がございまして、現在、わが国とソビエトとの間で、先ほど申し上げましたＩＦＲＢ、すなわち国際周波数登録委員会とも十分連絡をとりながら調整を進めているという段階でございます。
○和田（一）委員　そうしますと、いまのお答えを伺っておりますと、東経百三十度、ＣＳ２ａを打ち上げようというその位置に、スタッショナー１５というものを同じように上げる計画がソビエトにある、こういうことですか。
○大瀧説明員　そのとおりでございます。
○和田（一）委員　そうしますと、国際周波数登録委員会で話し合いをしなければ、同じ位置にＣＳ２は上げられない、こういう理解ですか。
○大瀧説明員　国際周波数登録委員会に対しまして国際周波数の登録のための通告ということがございますが、その通告は打ち上げの三カ月前までに行うということになっておりまして、私ども郵政省といたしましては、本年の十月末までにはこの調整がぜひ終わるように、鋭意努力をしておるところでございます。
○和田（一）委員　スタッショナー１５というのは、その前に通告が出るということはないのですね。
○大瀧説明員　お答えいたします。
　私どものＣＳ２ａは、事前公表をいたしましたのは昭和五十六年の六月でございます。その一カ月後に、ソビエトのスタッショナー１５がＩＦＲＢから同じく事前公表が行われました。それでその後、私どもは、スタッショナー１５によるＣＳ２に対する混信というものがありますので、ソ連に対しましては不同意である、同意いたしませんという連絡をいたしまして、現在調整中、こういうことでございます。
○和田（一）委員　いまの御説明ですと、通告は打ち上げの三カ月前でよろしい、それに間に合うように準備をしている、こういうことでしたね。いまの御答弁ですと、公表したのは五十六年六月であって、その一カ月後、七月にスタッショナー１５が同じような公表をしてきた。したがって、わが国としてはそれに対しては不同意である、こういうことからいま話し合いが進んでいる。
　私が伺いたいのは、あなたがおっしゃった、打ち上げ三カ月前に通告をすればいいんだということで三カ月前に通告をする予定のようですけれども、それ以前にソビエトの方で、同じ位置に上げようという通告をする心配はないんだね、こういうことなんです。
○大瀧説明員　ちょっとお答えする前に、先ほど昭和五十六年と申し上げましたけれども、五十五年の六月にＣＳ２ａの事前公表を行いまして、同年、五十五年七月にソ連のスタッショナー１５の公表が行われたということでございますので、御訂正を申し上げたいと思います。
　私どもが行っております調整という仕事は、お互いに技術的な情報を交換し合いながら、そしてどちらが先に公表をしたか、しないかということで優先権があるというようなことではなくて、お互いに調整をし合ってまとめていこうということでございます。どちらが優先というようなことはないのでございます。
○和田（一）委員　このスタッショナー１５というのはどういう衛星でございますか。これは、例のソビエトも加盟しているインマルサットからソビエトが要請を受けて打ち上げるというような種類の星でしょうか。それとも全然別の軍事的な意味合いを持つような星なのかどうか。そのスタッショナー１５の性格を教えていただきたい。
○大瀧説明員　このスタッショナーシリーズというものは１から１５まで、シリーズでございますが、現在打ち上げられておりますのはスタッショナー６までというふうに私どもは存じております。そして１５は、使用します周波数は四ギガヘルツと六ギガヘルツというマイクロウェーブを使用するわけでございます。
　そうしまして、どういうふうな目的で使用するかということでございますが、現在打ち上げられておりますところの４号と５号は、インタースプートニクという東欧圏の通信衛星のいわゆるネットワークがございますが、そこで使用されております。その後、それぞれの衛星はどのような使用をするかということは、どういうふうな通信衛星系のネットワークに入るかというようなことは、現在のところ私どもはわかっておりません。
○和田（一）委員　調整というのは技術的な情報を交換し合いながらやるんだ、こういう御答弁でございましたが、そういった密接な情報交換をし合いながら、何に使われるかわからぬような星と同じ場所、競合する場所にこれから打ち上げようというＣＳ２、新聞記事等によれば相当強硬に、日本の打ち上げてくるのを遠慮しろ、だめなら五度くらいずらせ、そういうようなやりとりがソ連の通信省ですか、からあったというふうな記事を私見てびっくりしておるわけなのですが、いまのお話によると、早い者勝ちあるいは通告をしたらそれでいいというものではなくて、友好的にどっちが上げるかということは決めていくようなお話でしたけれども、そういうやりとり自体はあったのですか、ないのですか。向こうが遠慮しろというような大変強い要請をこっちへしてきた、そういった事実、これをちょっとお聞きしたいのです。
○大瀧説明員　新聞記事にありましたように、事前公表後間もなく抗議の電報があったというような記事でございましたけれども、そのＣＳ２ａの事前公表後間もなくＣＳ２ａの軌道位置を東西どちらかに五度ずつずらすようにというような要求があったということはございません。そのような事実はございません。ただ最近、三月の末でございますが、東経百四十五度へ移ってもらえないかという提案がございました。
○和田（一）委員　それに対してどういう返答をしているのでしょうか。
○大瀧説明員　私どもは、先ほど科学技術庁の方からの回答にもありましたように、ＣＳ２ａの製作の準備は非常に進んでいるわけでございますので、現時点で衛星の位置を百四十五度というように大幅に変えることは不可能でありますということと、逆にソ連の衛星を今度は百四十五度の方に移ってもらえないかという申し入れをいたしております。
○和田（一）委員　そういうやりとりがこれからも続いていくと、時期的に二月打ち上げというものが大変心配になってくるわけなのです。さっき私、衛星は何のために上げるのか、こういうことをお聞きしたわけですが、これは離島間の通信であるとかあるいは災害時の通信用のためにぜひ上げたいのだ、もちろん、技術的な開発というものも含まれておるわけですけれども、実用面でもこういう大事な目的を持った衛星が上げられるわけです。
　伺うと、国際的な機関であるそういう周波数登録委員会の公表も、これも日本の方が一カ月早くしている、向こうの方はそれから一カ月遅い、こういうやりとりの中で向こうがこっちの予定に対してどいてくれという理由はどこにあるとお考えですか。向こうが上げようとしているスタッショナー１５というのが百三十度でなければならぬという理由、どういう理由で彼らはそれを主張しているとお思いですか。あるいはそれを言っておりますかどうか。
○大瀧説明員　公表されました資料からサービスエリアを判断いたしますと、このスタッショナー１５は、東経百三十五度のハバロフスク等を中心にいたしまして、シベリアを全般にサービスエリアとしているというふうに私どもは理解しております。したがいまして、そういう点で東経百三十度に打ち上げたいということでソ連は計画をしたのではないかと私どもは考えております。
○和田（一）委員　日本が百三十度に上げなければならない理由は何でしょうか。
○大瀧説明員　わが国は、東経百三十五度が神戸の明石にあります。わが国はほぼ中心が百三十五度くらいでございますので、そういう意味で、わが国全体をサービスするということから考えますと、百三十度がいいのではないかということでございますし、ＣＳ２ｂは百三十五度に打ち上げるということでございまして、両方でわが国を十分にサービスできるというふうに考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　ａを百三十度に上げ、ｂを百三十五度に上げる、これで日本列島、日本の領土全部をサービスエリアとしてカバーできる、こういうことだろうと私も理解いたします。念のために伺いますけれども、この中に北方四島は入っておりますでしょうか。
○大瀧説明員　北海道をサービスいたしますので、北方四島も含まれております。
　それから、先ほどの御質問の中で、私が二つでカバーすると申し上げましたが、それぞれが独自で日本をカバーすることができるのでございます。
○和田（一）委員　そうしますと、日本にとってはこの百三十度ないし百三十五度という位置は、この衛星を上げる目的としては譲れないというか大変大事な位置ではないかと思いますが、やりとりがそこまできて、向こうはいまはその段階でとまっているんでしょうか、向こうはまださらにそれを主張し続けているんでしょうか。
○大瀧説明員　今月早々に出したばかりでございますので、まだ向こうからの回答はいただいておりません。
○和田（一）委員　どのくらいの頻度でやりとりがあるのかよくわかりませんけれども、こういったことを調整しないで打ち上げるというわけにはいかないのかな、打ち上げてしまえばいいんだというものともやはり違うんだと思います。
　そこで、伺いますけれども、今回のような調整を必要とするようなケースが出た場合に、国際的にこれを調整する機関というのは、一体どういうところがあるのでしょうか。
○大瀧説明員　先ほどから御説明しておりますように、国際周波数登録委員会は、無線通信規則の規定に基づきまして、関係国間の調整の成立を図るために最大限の努力をすることになっておりますし、ＩＦＲＢといたしましても必要な意見を述べまして、積極的にその調整を行うことになっております。
○和田（一）委員　そうしますと、その国際機関である登録委員会の意見はもう出ておるのでしょうか。
○大瀧説明員　最終的にはまだでございます。
○和田（一）委員　両方の国のやりとりがあって、それから調整機関である登録委員会が意見を出してくるということになりますと、これは一体予定どおり上がるのかな、予定どおり間違いないのかしらという気がしてくるわけでございます。
　段取りとしては、先ほど御説明のあったようにすでに着々とその準備は一方では進んでいる、こういうことのようでございますから、何としても日本の宇宙開発計画の一環としてこれは変更のできない大事な計画である。これを踏まえてさらにもっと大きく、いま大臣からも御説明いただきましたように、この衛星に対する非常に多くのニーズがある、それに日本もこたえていかなければならない。どちらかといえば日本の宇宙開発に対する技術はおくれをとっている、ニーズの方はどんどん進んでいる、こういう実情にかんがみますと、この衛星が予定どおりいくかいかないかということは大変大きな意味合いを持っているのではないかと思うわけです。
　したがって、打ち上げの方は科学技術庁の担当でございますけれども、これはぜひ各省庁連絡をして、予定どおり間違いなく所定の場所に上げられるような努力をひとつお願いしたいと思うわけですが、いかがでしょう。
○加藤（泰）政府委員　先生御指摘のように、この通信衛星２号はユーザー側の御要望も非常に強いものでございまして、私どももそれがゆえに、いままでともかく衛星の製作あるいはロケットの準備というような面につきましてはスケジュールに間に合うように努力をしてまいったわけでございますが、いま先生も御指摘のように、ほかの理由でこれが上げられないとなりますと、私ども宇宙開発を担当しておる者としましては非常に残念であるというふうに相なります。したがって、ただいま郵政省の方からるるいままでの経過につきましての説明がございましたが、今後さらにソ連の方と十分話し合いを続けて調整が早くついて、われわれのＣＳ２が予定どおり打ち上げられるように努力をしてまいりたい、かように思います。
○和田（一）委員　これに関連してお伺いいたしますけれども、わが国は宇宙条約には加入しておるわけでございますが、これに関連するというか、いわゆる三条約というものがございます。救助返還協定、損害賠償条約、登録条約、これについては批准作業が大変おくれているというのが実情でございます。五十三年に批准促進の国会決議が行われておるわけでございますけれども、いまだに批准の段取りができていない。このことについて、なぜそんなにおくれるのか、どこに隘路があるのかといった点についてお答えをいただきたいと思いますが、外務省の方ですか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、宇宙関係三条約、救助返還協定、損害賠償条約及び登録条約の加入でございますけれども、政府といたしましてもできるだけ速やかに加入したいのでございますが、たとえば救助返還協定においては、宇宙物体が落下した場合に備えて、宇宙物体が落下した場合には回収及び返還、搭乗員の救助及び送還方法等がございます。また、特に損害賠償においては条約に、その損害につき、打ち上げ国は無条件に賠償を行う責任を有するという規定がございまして、このための国内措置に関して何分にも非常にむずかしい点がございまして、関係省庁間では鋭意検討しているわけですけれども、これまでのところ、調整がわずかながらついておりませんで、残念ながら今国会には上程することができなかったのですが、政府といたしましても、できるだけ速やかに国会の御承認を仰げるよう最善の努力をしたいと思っております。
○和田（一）委員　二条約一協定ですが、この三つを批准していない国の方が少ないのじゃないかと思いますが、批准状況はどうなんでしょう。
○林説明員　お答え申し上げます。
　救助返還協定が七十八カ国、損害賠償条約が六十七カ国登録条約が三十カ国批准しております。
○和田（一）委員　これだけの国がすでに批准をしているということを見ますと、さっきの御説明のように、物体が落下したときにそれを返還するあるいは人命を救助する、損害賠償についても全額賠償するというためにいろいろ各省庁間で話し合っているというお話でしたけれども、これだけの国は、そういったこともやはり同じ条件で、にもかかわらず批准ができておるというわけですから、私はそうむずかしいことじゃないと思います。では、そのための国内法が整備されているのかということになりますと、批准した国々も、必ずしも国内法が全部整備された後で批准したというケースではないと聞いておりますが、そういうことを考えれば、もっと急いでやるべきではないかと思いますが、いかがでしょうね。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりでございまして、御意見を謹んで拝聴したいところでございますが、日本は、御承知のように、法律的にも非常に生まじめに詰める国民性がございますので、いろいろな国、世界には百六十カ国ありまして、おっしゃるとおり、宇宙条約に加入することの方が大事なんだからそこはしかるべくという国もあると思います。わが国は、先生御承知のように、非常に法的に詰めなければ、要するに万が一にもこれがあってはまずいということがありますので、法的作業が若干難航しておりますけれども、それはそれの長所もあるかと思いますが、政府としても本当に入る必要があると感じておりますので、私どもも最善を尽くすということを重ねて申し上げます。
○和田（一）委員　揚げ足を取るわけではないのですけれども、日本は生まじめだから慎重だということになると、批准した国は余りまじめでないということにもなりかねません。聞くと、これは三つそろってなくてもいいみたいですね。三拍子そろわぬでも、たとえば救助は七十八で、損害賠償六十七、登録三十、こういうことでしょう。そうなると、そういうセットでなくて、登録だけでもでは先にという個別の批准ということは考えられませんか。
○林説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、加入国の数は違うのでございますけれども、三条約の相互の関係を見てまいりますと、宇宙物体が落下した場合に、これらの物体の乗員の救助及び送還並びに物体の回収と返還につきまして、主として被落下国に協力義務を課したものが救助返還協定でございまして、打ち上げ国に対しまして、このような落下によりまして生じた損害につき無条件に損害賠償することを義務づけたものが損害賠償条約でございます。
　他方、送還ないし返還を行うに際しましても、また損害賠償請求を行うに当たりましても、当該宇宙物体の打ち上げ国を確定することが必要でありますので、宇宙物体に関する国内登録及び国連への登録制度を設けたのが登録条約でございますが、登録条約の参加国が少ないのは打ち上げ国数が少ないということも関係すると思いますけれども、ただいま申し上げましたように、これら三条約が相互に密接に関連しておりまして、また国会におかれましても、三条約について一括早期加入を決議されておりますこともありまして、一つだけ入るというよりも、まとめて入る方が効率的である、種々の観点からそう考えておりまして、政府としては入るときは三本まとめて一括して入りたいというふうに考えております。
○和田（一）委員　そうであれば、よけいに三条約そろっての批准を急いでいただきたいと思うわけです。と申しますのも、ＣＳ２の打ち上げについて国際的な調整を必要とするというようなことを考えますと、こういった条約をきちっと批准している国と批准していない国の国際的な発言権というものもおのずから違ってくるのじゃないか、こういう感じがするわけです。わが国にとって大事な計画を遂行するためにも、国会もすでに数年前に批准促進の決議をしているということをしっかりと踏まえて、関係省庁はこの批准の促進をぜひひとつ真剣に図ってもらいたい、こう思います。強く要望しておきます。
　それから、大臣の初めのお話の中に、やはり社会的、国際的なニーズにこたえるためにも宇宙開発というものは大変意義がある、こういうお話がございました。まさにそのとおりだと思うわけでございます。わが国の宇宙開発は、宇宙開発委員会で定められた宇宙開発政策大綱に基づいてシリーズが決められ、各年度のプログラムが決められている、こういうふうに理解をしておるわけでございますが、きょうは通信衛星のことが中心でございますけれども、この通信衛星一つとりましても、大臣が言われる実用的なニーズというものが大変先行してきている、こういう感じを持つわけです。そういう衛星を使ってどんどん新しい通信手段を開発したいという当事者は、この宇宙開発政策大綱と一緒にやっていたのでは間に合わないという感じを持ち始めているのじゃないか。
　いや、持ち始めているどころじゃなくて、具体的に郵政でもあるいは電電でも、もうこれは切り離してほしい、ＨＩで上げられるのも一トンまではとてもいかないのだということになりますと、通信コストの面からいっても、もっと大きなものを上げたいのだ、そのためには、日本の宇宙開発の計画と二人三脚で行ったのでは間に合わなくなってしまうということを本気で考え始めているというふうに聞くわけなのですが、大臣、どうです。本当にそういうニーズはどんどん強まっておると思うのです。私は計画がただだめだと言うのじゃなしに、計画を見直して、そういったニーズに間に合うように、もっと大幅に前倒しに計画を促進していくというような時期とお考えにはなりませんかどうか。
○加藤（泰）政府委員　先生が御指摘のように、私どもも、最近、特に通信分野等におきまして、ユーザー側の方から非常に大型の衛星をぜひにというような話があるようにも承っているわけではございますが、先ほど大臣から、広範かつ多様な社会的ニーズに十分に効果的に対応していくことを基本方針としておるということで、政策大綱そのものも、そういった意味では社会的ニーズに十分に対応していくべきであるということが基本的にあるわけでございます。
　しかしながら、われわれの宇宙開発の歴史というのは、ほかの国に比べればはるかに短く、まだ十数年間の歴史しかない。しかし、その十数年間の歴史ではありますけれども、ともあれ先ほどの御質問にもございましたように、わが国は三百五十キログラムの大きさでございますけれども、自力によりまして静止軌道に衛星を打ち上げるという技術をすでにマスターしたというのがいまの段階であるわけでございます。海外のほかの国々を見れば、われわれの宇宙開発よりもはるかに長い経験、したがって歴史を持っているわけでございますが、米ソ並びに欧州宇宙機関いずれを見ましても、すべてみずから衛星を打ち上げる手段を保有するというような目標のもとに宇宙開発を進めているわけでございます。
　こういった打ち上げのための最先端のロケットの技術というものを、先進国といいますか宇宙開発を行う国が保有するということは、宇宙の活動におきますところのいわば自主性が確保できる、当然でございますが、そのほかに、わが国全体から見ましても、技術のセキュリティーを確保するということから見てもこれは非常に不可欠のことではないかと思うわけでございます。
　そこで、自主性を失った宇宙開発という道をわれわれはいまここでどうしても選ぶべきではない。せっかく十数年間努力をしてまいりました。今後ともかく歯を食いしばっても、先進国と言われるいま言った二つの国あるいは機関に一日も早く追いつくということが、われわれの念願でございますし努力の目標でもあるわけでございます。したがいまして、いまわれわれは、昭和六十二年には五百五十キロの衛星を打ち上げ得るＨＩのロケットの開発を鋭意進めておるわけでございますが、そのＨＩａの計画以降にも、これは引き続いてさらに大型の衛星を打ち上げ得るロケットの開発を進めてまいりたい、かように思っているわけでございます。
　現在の宇宙政策大綱におきましても、あの大綱の中には五百キロないし八百キロというような数字がございますが、八百キロと申しますればやがて一トンに近い数字でございますので、私たちは、そういったような目標に向かいまして、一日も早くそのようなロケットの開発を進めたい。それまでの間は、ともかくわが国の自主性というものを担保しながら、宇宙開発を進めていくという意味におきまして、ユーザーの方々とも十分に話し合い、納得したかっこうでお互いに開発の方に協力をし合っていくということをわれわれは念願もし、話し合っているというのがいまの実情でございます。
○和田（一）委員　私は、基礎技術の開発をないがしろにしては高度な技術開発にはつながっていかない、宇宙開発についても非常に出おくれてはおるけれども、その出おくれを取り返すために一生懸命やっているのであって、これを飛ばしてしまえということを決して言っているのではないんです。基礎をきちっと積み上げていくスピードを何とか前倒しに速くしてもらいたいなと、こういう感じがするわけなんですが、いまユーザーを抱えている郵政の皆さんも見えておるのですが、そういったユーザーを抱えているその面からいかがですか、私は郵政の方に率直にお伺いしたいのです。
　というのは、電電は通信衛星開発について独自計画というのをもうまとめているのでしょう。そしてその構想によると、六十三年には一トン、それから七十年には四トンくらいの星を上げたい、そうでないといわゆる通信コストとして間に合わないんだということからそういう計画を持っていて、できるならアメリカのスペースシャトルを利用して上げたい、こういうような計画をもうすでにまとめているというふうに伺っているのですが、こういったユーザーの声を聞いている郵政としては、率直なところ、この大綱の見直しがあればありがたいと思っているのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○磯野説明員　お答え申し上げます。
　電電公社がただいま通信衛星の利用に関しまして持っている計画について御説明申し上げますと、まず現在、先ほど来お話のありました来年二月及び八月に打ち上げが予定されておりますＣＳ２を用いまして、非常災害時あるいは離島通信等の重要回線の確保のためにこの準備を進めております。さらに、このＣＳ２の寿命が尽きるころに打ち上げを必要とされます次世代、すなわち第二世代の通信衛星ＣＳ３計画につきましては、ただいま研究調整局長からお話のありました国産のＨＩロケットを使用することを基本として、その概要の検討を進めているところでございます。
　先生の方からお話のありました公社の構想につきましては、これは公社の将来の衛星構想についてのお話であろうと思いますが、郵政省といたしましては、公社が一トンあるいは四トン衛星という具体的な計画を持っている、あるいはまとめたということは承知しておりませんで、非公式に聞いておりますところによりますと、将来公社といたしましては、いわゆる高度情報通信システム、これはＩＮＳと申しておりますが、このＩＮＳにおける衛星通信の果たす役割りにかんがみまして、大容量の衛星通信方式に関する研究を進めるということにいたしまして、研究体制の整備を行っているところでありまして、その中で大型衛星の構想も検討しているということでございます。
　そしてこの打ち上げには米国のスペースシャトルの利用も検討しているようでございますけれども、郵政省といたしましては、将来の通信衛星計画につきましては、今後の通信政策における衛星通信の位置づけ、あるいは国の宇宙開発政策というものとの整合性等に配意しながら、関係各機関で慎重に検討していく必要があるのではないか、このように考えております。
○和田（一）委員　時間もなくなってまいりましたけれども、ユーザーというのはやはり経済性を非常に大事に考えていろいろ計画を立てると思うのですね。したがって、そういう意味で、何か電電の試算でいくと——とにかくいまの方針は、国産の星を国産のロケットで上げよう、これはもう一貫してあるわけですが、その国産のロケットで、三段ロケットでもって静止衛星を上げると、いまのあれでいくと、やはり大変高いものにつく。試算でいけば、もしスペースシャトルみたいなものを使うと六分の一ぐらいで上げられるというような試算も出しておるようでございます。それは正しい試算かどうかは別として、やはりそういったユーザーの非常に急いでいる気持ち、そういうものを考えますと、技術というものは一足飛びにいくものではない。もう一歩一歩積み上げていく以外にはないんですけれども、その一歩一歩の歩みを速めるための方策はもうないのかどうか。
　これは、宇宙開発委員会の責任者でもある大臣としても、いやいやもうこれが手いっぱいだとお考えになっているか、あるいはそろそろ一遍集まって見直しをやってもいいとお考えになっているか、その辺を少し忌憚なくお聞かせをいただいて、私質問を終わらせていただきます。
○中川国務大臣　宇宙開発が国際的に非常に進んできた、その中で日本としてはどちらかというと出おくれておるという感じがありまして、鋭意やっておるところではありますが、一方、御指摘のように社会的ニーズが非常に強くなり、ユーザー側の要望も出てくる、こういうことにわが国のロケット開発がついていけるかね、こういう問題にぶつかっているんだろうと存じます。
　ユーザーの言うこともよくわかるのでありますが、また、先進国あるいは科学技術立国として、こういった大事な技術を外国にお願いする、自主技術を持たないということも、これは非常に問題があるということでございますので、先ほど局長が答弁しましたように、自主技術によってやっていくという基本方針は変えずに、前倒しあるいはスピードアップという点についてなかなか容易でない点もあります、技術がいま言うように一遍にできるものでない、入念な積み重ねというものも必要でありますし、もう一つは、ゼロシーリング、財政が非常に厳しいという側面もありまして、厳しい点はありますが、宇宙開発の責任者としては、できるだけひとつ努力をして、和田委員の御期待にこたえるように努力をしていきたいと思います。
○和田（一）委員　どうもありがとうございました。（拍手）
○近藤委員長　瀬崎博義君。
○瀬崎委員　原子力船「むつ」と再処理工場の問題について質問をいたします。
　まず、中川長官に伺いたいのでありますが、私どもは、原子力船「むつ」に対して新母港の建設であるとかあるいは改修等、当初に建造、建設したときよりもはるかに大きな費用をつぎ込もうとしている政府の方針に対しては、先ほどもちょっと言われたように、財政事情がこれだけ厳しい折、果たしてその必要があるのかどうか、よほど慎重に検討する必要があるのだろうということを申し上げているのですが、中川長官の方は断固として、エネルギー上考えれば、わが国の将来の利益のためには、国家的事業として何としても「むつ」は既定方針どおり進めていくんだ、こうおっしゃっているわけですね。
　しかし、そのために国民は税金という形で、当初の計画をはるかにはるかに上回る負担を強いられる形になっているわけです。ところが一方、これからの事業が結構大きいだけに、企業の方がそういうものを通じてこっちはもうける、利益を上げる、こういうことになると、まさに屋上屋を車ねる不公正という事態になると思うのですが、大臣はそういう点をどう考えていらっしゃるのかということと、国民は大きな負担を背負う、企業はむしろ放射線漏れ等の国にとっての災いをうまく活用してもうけるというふうなことがあってはならないと言うのなら、そのために何か特別な対策を考えていらっしゃるかどうか、まず大臣に伺いたいと思います。
○中川国務大臣　原子力船「むつ」が予想外のむずかしさに遭難をして国民に必要以上の負担を求めた、御迷惑をかけたということは事実でございます。ただ、私どもとしては、だからといって、原子力船の開発が必要ではない、こういう結論には達しておらないわけでございます。将来のエネルギー事情、原子力の平和利用、世界各国の動き等を見れば、将来に向かって国民に責任を持つためにはどうしても進めなければならない、こういう基本線では共産党さんとは一〇〇％違うわけでございます。（瀬崎委員「それを前提にして話しています」と呼ぶ）共産党さんが効率あるように進めろ、こういう御忠告ならありがたく受けますけれども、何をやっても反対だという中で、コストがかかる点だけを指摘されても私は困るのでありまして、コストがそういうふうにかからないように、危ない、危ないと必要以上の御宣伝をなさらないことが、企業だけもうからないようになりますので、その点はしかと申し上げておきます。
○瀬崎委員　「むつ」の改修工事はいま佐世保で、契約で言いますと四期の契約に分けて行われているわけですね。わざわざ四期に分けた理由は何ですか。
○倉本参考人　「むつ」の遮蔽改修工事につきまして、佐世保重工業の佐世保造船所におきまして工事を行うということで、佐世保へ回航いたしたわけでございますが、この工事着工にいろいろ事情がございまして、着工がおくれた。一方におきまして、佐世保での工事期間が地元とのお約束で三年ということがございまして、具体的に工事に着工できるという事態になりました時点で、この工事期間を極力短縮していかなければならないということに直面いたしまして、工事期間を短縮するためには、メーカーとの間で工事期間の問題につき折衝を行います段階において、できるだけ工事期間を短くしようということで、具体的にメーカーとの話し合いがついたものから契約をした方が期間が短縮できるということで、結果としては工事期間が四期に分かれたわけでございます。
　最初の工事は、五十五年七月にとりあえず翌年、五十六年二月末までの工事の契約をいたしたわけでございます。その後、具体的になお工事の計画が固まってまいりました時点で、第二期の工事契約を五十五年十二月に翌年の五月末までの工事につきまして、最初の工事契約の変更をいたしまして五月末までの工事といたしたわけでございます。さらに五十六年六月一日付で第二回目の工事変更、俗に第三期の工事契約ということでございますが、ここで一応同年九月末までの契約をいたしました。
　それからさらに、五十六年十月以降のものにつきまして、本年の六月三十日までのものを第四期工事ということで、工事契約の第三回目の変更をいたしまして、現在工事を進めておるところでございますが、工事期間を短縮するという努力をいたした結果、このような分割契約ということになったわけでございます。
○瀬崎委員　この契約内容を見ると、各期ごとの納入範囲の中に、施工業者の行うべきものとして、改修工事に係る試験、検査とかあるいは上記各項に関する試験、検査というものを入れておるわけですね。これが、いま言われたように、変更契約で一期が二期へ、二期が三期へと引き継がれるということなんですが、肝心の事業団が行うべき検査条項というものがこの中には見当たらない。一体、一期ごとの契約工事内容に対する事業団側の検査はどうなっておるのか。あるいはここに納入範囲として記載されている業者側が行う試験、検査と、それから事業団が当然行うであろうと私は思うのだけれども、その検査とは一体どういう関係にあるのか、説明してほしいのです。
○倉本参考人　検査につきましては、私どもがメーカーといたしました契約書に添付いたしております仕様書の中に、どういうような検査を行うか、またその各検査につきまして、検査の種類、試験の種類によりまして、いわゆる官庁検査と申しますか、科学技術庁の行われます検査、また運輸省の行われます検査、また海事協会における検査、また事業団が行う検査等につきまして、それぞれの項目ごとに各試験、検査等につきまして、私どもが立ち会いを必要とするものについては立ち会いますよということをはっきりいたしております。それで、各検査につきましては、具体的に検査についての計画書を受注者の方から出してもらいまして、その計画に基づいて私どもとしては検査、試験に立ち会っていくということをやっておるわけでございます。
○瀬崎委員　そういう科学技術庁の検査とか運輸省の検査とか海事協会の検査が行われるとすれば、そういう中で、ないことを期待するけれども、場合によっては瑕疵が発見されることもあり得ると思うのですね。だから、当然契約書の中にはそういうメーカー側の瑕疵担保責任もうたわれていなければならぬと思うのですが、瑕疵担保責任については具体的にはどうなっているのですか。
○倉本参考人　この遮蔽改修工事につきましては、瑕疵担保責任の問題については私どもの方では一応特約という形をとっております。一般的には、瑕疵担保の期間といいますのは、民法で定められております一年ということでございますけれども、私どもといたしましては、今回の工事につきましては、工事終了後二年間ということをメーカーとの間で約束をいたしておるわけでございます。
　それで、この二年という期間につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、工事につきましては、契約について、最初の契約をその後三回にわたって変更をいたしておるわけでございますが、契約そのものは最終的には一本の契約でございまして、この最終の変更によりまして、遮蔽改修工事の契約は本年の六月末ということになっておりまして、瑕疵担保の期間はその六月末から二年間ということにいたしております。
○瀬崎委員　そうしますと、先ほど言われた所定のいろいろな検査の中には、たとえば使用前検査等も含まれると思うのですが、そういう場合が瑕疵の最初に発見される一番大きな機会でもあろうかと思うのだけれども、それが二年以内に行われないと、せっかく瑕疵担保期間を二年に決めてみても余り意味がなくなりますね。その辺は大丈夫なんですか。
○倉本参考人　これは検査等を行いまして、なお補修を必要とするとか、修理等をやらなければならないというような点がございますが、これらについては、契約の上で、その修理が終わってから一応一年間ということにいたしておりますが、この一年間の末期が先ほどの契約終了といいますか、工事完了の本年六月三十日より後二年というものよりも短いと申しますか以内であった場合には、これらについてはこの六月末から二年を瑕疵担保の期間として考える、こういうぐあいにしておるわけでございます。
○瀬崎委員　逆に言ったら、二年を超えてからのいろいろな検査でもし瑕疵が発見された場合、いまのこの契約では、もはや責任はメーカー側にないということも意味することになるじゃないですか。そういう説明ではないのですか。
○倉本参考人　工事が終わりまして、こちらとして一応……（瀬崎委員「二年以内に全部の検査が終わればいいけれども」と呼ぶ）工事が終わって二年を過ぎてから、瑕疵担保の期間が過ぎてからそういった事態がわかった場合には保証されない、こういうことになるわけであります。
○瀬崎委員　だから、その瑕疵担保期間二年を生かそうと思えば、すべての検査が二年以内で終わらなかったら意味がなくなるだろう。では、その二年以内のすべての検査は、どこで行うのですか。そうしないと整合性がとれない。
○倉本参考人　いまの検査、試験といいますか、工事に関連をいたしましたものにつきましては、工事をやっております段階で、それぞれ検査または必要な試験を行っておるわけでございます。また、その検査を終えた上で、私どもの方としては、一応工事完了ということを認定をした上で引き取るということでございます。
○瀬崎委員　いや、あなたは先ほどの説明で、別途仕様書の中で、科学技術庁、運輸省とか海事協会などの行う所定の検査で発見された瑕疵については、特約で瑕疵担保責任で、メーカー側に責任を持たせる、こうおっしゃったわけでしょう。その中にはいわゆる使用前検査のように、原子炉を運転状態にしなければできない検査もあるわけでしょう。だから、そういうものが二年以内にできるという一方の保証がないと、せっかく瑕疵担保期間が二年以内にしてあっても、無意味になるじゃないか。いまあなたもそれを認められたわけでしょう。それはちゃんとどこかでやれるようになっているのですかと、こう聞いているのですよ。
○倉本参考人　先ほど、この仕様書の中で、それぞれ官庁検査等を行う項目等ございますが、これらは今度の工事の契約に直接かかわるものについての検査、試験でございまして、この工事が終わった以降において行うことになっております出力上昇試験等は、今回の工事の契約の中には含まれておらないのでございます。
○瀬崎委員　ですから、結局、この契約上の瑕疵担保期間というのは、現在の「むつ」の置かれている事情から考えれば、きわめて形式的で無意味な瑕疵担保責任、一番瑕疵の発見されるチャンス、つまり低出力にしろ、原子炉の運転状態という、この試験は対象外にしているということなんですね。これは前回の轍をもう一遍踏むおそれを十分残していると思うのですよ。
　そこで、この遮蔽改修工事に関する契約金額を見てみますと、石播とは第一回契約七億八百四十万、第二回契約十億二千八百万、第三回契約二億二千八百三十万、第四回契約五億六千七十七万、総計二十五億になりますね。
　それから三菱重工及び三菱原子力とは、第一回八億一千三百六十万、第二回五億五千二百万、第三回四億二千三百万、第四回四億四千百七十八万、合計で十四億一千九百七十八万、こうなっているんですね。普通ですと、これだけの工事になれば当然競争入札ということになって、まあまあいろいろ一方で追及されている談合というような事態がなければ、公正に適切な価格で落札されるということになるのでしょうが、今回の場合はきわめて特殊な工事であり、特殊な経緯を持っておりますから、当然随契になってきますよね。その場合の適正な契約価格の判断をどうして下したのか、これをお尋ねしたいわけなんです。
　予決令等を見ますと、これは事業団ですからそのとおりやるわけじゃないけれども、参考までに言えば、随契の場合でもなるべく複数の見積書をとるように定めていますね。それからまた、電電公社などの積算要領を見ますと、標準化したコードで予定価格が計算できないごく特殊な工事に限ってのみ専門業者から見積書をとって、その見積価格から一〇％引いたものを予定価格にするように、こういうような手順を決めている場合もありますよね。
　今回の「むつ」改修の場合、あなた方が決められたこういう契約価格の適正を保持するためにどういうふうな配慮をされたのか、たとえば業者の見積もりを出させて、それを基準にいろいろチェックしていったのか、あるいは事業団の方で独自に原価を積算していって契約価格をはじいたのか、あるいはそれ以外の方法で行われたのならそれ以外の方法を説明していただきたいと思います。
○倉本参考人　今回の遮蔽改修工事におきましては、基本設計そのものにつきましては私どもの方で一応行ったわけでございます。それで、この工事そのものにつきましての契約金額につきましては、予定価格につきまして一応私どもの方ではじいておりますが、また一方、メーカーの方から出てまいりました見積書に基づきましてこれについての査定を行い、また、これにつきましては再三見積もりについての折衝を行いまして、その上で私どもの部内におきましても検討を重ねた上で価格を決定いたしたわけでございます。
○瀬崎委員　契約による工事価格の構成要素をもし分解するとすれば、どういう要素で組み立てられているのですか。
○倉本参考人　見積もりそのものの内容は、先生も御案内のように、これを構成いたしておりますのは、材料費とそれから人件費、それにあとは経費、大体この三つであろうかと存じます。それで材料費につきましては、使用いたします材料及び使います数量、また材料についての単価というものが一応材料費を決めてまいるわけでございます。また、人件費といたしましては、主なものは、私どもの行いました具体的な基本設計に基づいて、さらに工事を行うための詳細設計、またさらには具体的には工事を実際行ってまいります工数等がございますが、このそれぞれにつきまして、設計工数について各設計単価、また工事工数については工事の工数及びその単価について細かくチェックをいたしておるわけでございます。
○瀬崎委員　そうしますと、必要となる材料費を適切な単価で、また必要な数量だけ、あるいは工事費についてはこれも適正な単価に対して必要な工数全部を含んでいる。先ほど大臣は、反対の立場から、コストがかかり過ぎるからと文句を言われることには断固反対だとおっしゃったが、われわれは、いま何もわれわれの立場で物を言っているのではなくて、政府がどうしてもやる、そういう政府の方針のもとで物を考えているわけなんです。ですから、通常一般的に、こういう随意契約を行う場合に、高からず安からず、どういう専門家が見ても、これはまさに妥当だ、十分な工事が可能になる価格である、こういうふうに見ていいわけですね。必要なものは全部ちゃんと入っている、そういうふうに見ていいわけですか。
○倉本参考人　「むつ」の遮蔽改修でございますが、この遮蔽改修工事といいますのは、本邦で初めて行います工事でございまして、非常にいまむずかしい部分ももちろんございます。また、私どもといたしましては、前回のような放射線漏れというような事態を二度と起こさないということで、この工事にはもちろん万全の策を講じていきたいということを念頭に置いておるわけでございますが、そうは申しましても、やはり貴重な国費を使い改修を行っていくというたてまえから、工費そのものの見積もりにつきましては厳正に、むしろシビアにこれを見ていくという姿勢で私どもはこの見積もりの検討をいたしたわけでございます。
○瀬崎委員　五十年の六月二十三日に内閣委員会と科学技術委員会の連合審査が行われているのですね。当時の生田原子力局長はこういう答弁をしているわけです。「三菱原子力の責任をここで否定する気は毛頭ございません。」「私は、率直に申しまして三菱原子力にも相当責任はあると思います。」「結果的に非常に不十分な点が多かったわけでございますので、企業といたしましての責任は当然感じていると思いますし、私が三菱原子力の社長初め幹部と接触いたしました範囲内でもそういう心証は得ております。」
　さらに具体的に、「総点検及び改修というこの全体の計画に要します費用につきまして、この因果関係を十分検討いたしました上で、私は、三菱原子力がその応分の負担をすべきだというように考えています。」さらに突っ込んで、「とりあえず遮蔽について、横及び下の一次遮蔽が不十分であったという結論が得られているわけでございます。」「その部分」つまり横とか下とか言われている一次遮蔽の部分ですね。「その部分につきまして、私が先ほど来申し上げておりますように、事業団と三菱との間の費用の分担の問題が出てまいります。これで私は、三菱も相応の分担をすべきだというように申し上げている」そしてこれは政府に伺うことですが、「とるべき責任は当然メーカーとしてとらせるということを行政指導いたしたい」これはいずれも当時の議事録から原文どおり読み上げたわけです。こう明言しているわけです。
　そこで、三菱の十四億円について先ほど来いろいろ倉本専務の説明がありまして、その全体工事価格が適正なものだと前提を置きましょう。そうだとすれば、私はほかの要素も言いたいのですが、少なくも一次遮蔽改修について不十分だったと言われている部分、これに関しては引き渡し時にきちっと三菱の負担する部分を明確にして、そして精算が行われなければならぬと思うのですね。しかもこれは、政府が行政指導をすると当時の原子力局長が言っているわけです。間もなく六月三十日が来るわけでありますが、政府としてはどういう負担を三菱側に持たせる予定にしているのか、そこを明確にしていただきたいと思うのです。これは政府側、当時の局長の答弁です。
○石渡政府委員　生田元局長の御発言につきましては、手元にはございませんが、先生のおっしゃった御発言があったと私も記憶しております。
　三菱原子力、当時のでございますが、その道義的責任を求めていくのだという最終的な発言になったと私は記憶しておりますが、その後、私どもといたしましても、放射線漏れ事故以降、遮蔽改修の概念設計の作成あるいは概念設計までの無償での協力あるいは遮蔽モックアップ実験に対する協力員の派遣、また、基本設計においても協力貝を多数派遣するというようなことを通じまして、三菱、今日では二社でございますが、その道義的責任を求めるという態度で一貫してまいったわけでございまして、私もたしか就任当時、その幹部に対しまして、そういう過去の事実があるのだということを強調し、三菱としての道義的責任を果たすようにということを強く申し入れた経緯がございまして、そういう意味での指導を行ってきたところでございます。
○瀬崎委員　あなた、当時の経過をもう一遍全部議事録を読んでごらんなさいよ。むしろ、道義的責任は三菱が感じているとか、とらせるという話があったけれども、そんななまぬるいことではだめだという話が発展した最終結論がいまの生田原子力局長のこの答弁なんです。ですから、いま言われているようなことは当然のことだけれども、なお当時の国会に対する答弁といいますか、約束からいくならば、少なくとも一次遮蔽の横及び下が不十分であった、この部分については、きちっと現在の十四億の工事費の中から三菱にちゃんと負担を求める、こうならなければ国会答弁を果たしたことにならないですよ。
　これは大臣にも言っておきたいのですが、私は念には念を押しておく必要があると思ったから、当時の佐々木科技庁長官に対して、当時の生田氏が言ったことですが、「当然受け持つべき三菱の責任等についても、」政府は「求めるべき責任は求める、こういう理解でいいわけですね。」こう念を押したのに対して、長官が「そういうことになると思います。」こう答えているのです。
　私どもとしては、本来なら、この三菱の欠陥遮蔽工事の結果その後大変な事態になって、大臣も認められたような余分の費用、補償費用とか、延びたことによる事業団の経費とか、母港撤去費用、新母港建設費用、こういうものについても当然三菱に負担の責任はあると思うのだけれども、それはさておいて、この国会答弁の範囲内については、最終精算できちっと三菱に分担をさせる、そういうことになると思うということを当時の大臣がはっきり言っておるわけです。これはやはり中川長官としても、当時の経緯をもう一遍よくお調べいただいて、きちっと実行していただきたいと思うのです。大臣の答弁を求めたいと思います。
○倉本参考人　私どもは、今回のこの遮蔽改修工事については、基本設計を私どもが行います段階、さらに工事そのものについても、前回の放射線漏れということについても三菱にも責任なしとしないという趣旨から、三菱に対してこれについての協力と申しますか、これを要求をいたしております。また、これに対しまして三菱としては、基本設計さらに実際の工事に関連いたしまして私どもの方に人の面での協力、私どもの方へ人を出してもらって、実際にその仕事を分担をしてもらうというような形での協力というものをいたしております。また、この趣旨を一応踏まえまして、今度の見積もりと申しますか、契約金額の交渉の過程におきましても、三菱としてはできる限りの努力といいますか、出請値引き等も一応いたしておるわけでございます。
○瀬崎委員　だから私は、この契約金額が一体どういう方法で計算されたのか、あらかじめ聞いてあるのですよ。その中で三菱の責任分をこれだけ引きましたというような話は全然なかったわけです。後から突かれて、そういう目に見えないものがちゃんと三菱の負担にいっている、こう言っているのでしょう。一体どこまで三菱をかばえば気が済むのですか。人件費の協力とか言ったって、十四億の工事から見たら知れていますよ。微々たるものです。そんなことで国民が納得しますか。これは大体科技庁の指導が悪いからこうなるのです。あの答弁からいくならば、国民にわかるようにするならば、当然かかるべき改修費が十四億だ、このうち三菱にはたとえば五割の七億を負担させたのだ、こういう説明があってしかるべきですよ。そんな目に見えないようなものが弁解がましく説明があって済むような、そんなあいまいな当時の生田局長の答弁ではありません。もう一遍これは検討し直す必要がある。三菱ときちっと交渉しなさい。
　あわせて、先ほど来、瑕疵担保期間が二年だ。いまのいろいろな事情から考えて、二年以内に所定の政府側の検査なんて終わりっこないんですよ。だから、そういう点から考えても、三菱に社会的責任を負わせる、あるいは三菱が感じているというのなら、最低限、つまり決められた仕様書に載っている政府の行うべき検査の終わる時点までは、あるいは社会的情勢によってそれが何年になるかわからない、けれども、その間は瑕疵担保責任を持つ、このぐらいの契約内容であってしかるべきだと思うのです。でなかったら、国民も納得できないと思うのです。その点ももう一遍検討し直すべきだと思いますが、これは科技庁の指導の問題だと思うのです。きちっとそういう行政指導をやるのかやらないのか、はっきりしてください。
○石渡政府委員　瑕疵担保の問題につきましては、先生も御了承のとおり、いろいろな条件で困難もあり得る状況に今日現在はございます。したがいまして、私どもの方針といたしましては、おっしゃいましたように、その所要の試験が済むまでという方針で臨むというのが、今日現在の私どもの考え方でございます。
○瀬崎委員　金額の面も、重ねてもう一遍当時の国会答弁の経過をずっと見ながら、十分慎重な検討をしてほしいと思うのです。
　次いで、再処理工場の問題について伺いたいのです。これもまたなかなか重大です。現在、高レベル廃液貯蔵用のタンクとしては九十立米の容量のものが四基据えられているわけですね。これは大体何年分の貯蔵能力として当初建設したものですか。
○中島参考人　お答えいたします。
　当初の計画では約五年という予定でございました。