Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古川元久君）　国家戦略担当大臣及び経済財政政策、科学技術政策を担当する内閣府特命担当大臣並びに宇宙開発担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　国家戦略室においては、成長力の強化や分厚い中間層の復活に向けて、イノベーションを軸として日本再生の基本戦略の具体化等を進め、国家戦略会議において本年半ばごろを目途に日本再生戦略を策定してまいります。また、希望と誇りある日本を取り戻すため、切り開いていくべき新たなフロンティアを提示し、我が国が中長期的に目指すべき方向性を野田内閣の国家ビジョンとして取りまとめてまいります。あわせて、経済成長と財政健全化の両立を図る観点から、財政運営戦略に定められた道筋に従って財政健全化を進めていくため、まずは二〇一五年度における基礎的財政収支の半減目標の達成に向けて取り組んでまいります。
　また、革新的エネルギー・環境戦略の策定、経済連携の戦略的な推進、食と農林漁業の再生のための総合調整に取り組んでまいります。
　次に、経済財政政策について申し述べます。
　我が国の景気は、大震災の影響により依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直しています。しかし、欧州政府債務危機の影響や原油価格の上昇など、我が国経済を取り巻く環境は厳しく、警戒感を持って注視し、対応していくことが必要です。
　政府は、大震災からの復興及び景気の下振れ回避に万全を期すとともに、デフレ脱却に断固として取り組んでまいります。このため、円高への総合的対応策及び平成二十三年度第三次、第四次補正予算を迅速かつ着実に実行します。デフレ脱却に向けて、日本銀行に対しては、政府との緊密な情報交換、連携の下、適切かつ果断な金融政策運営を期待します。
　中長期的には、経済成長と財政健全化の両立を実現してまいります。当面、復興需要が見込まれる中で、今後、イノベーションを中核としつつ、民需主導の持続的な経済成長への円滑な移行を図り、二〇一一年度から二〇二〇年度までの平均で名目成長率三％程度、実質成長率二％程度を政策努力の目標として取り組んでまいります。また、財政健全化に向け、社会保障・税一体改革大綱に基づき、着実に一体改革に取り組んでまいります。さらに、政策の客観性、透明性を高めるため、経済財政に関する分析や中長期の試算をお示ししてまいります。
　科学技術イノベーション政策については、昨年八月に閣議決定された第四期科学技術基本計画に示された政策が的確、着実に具現化されるよう取り組むことが重要であります。科学技術イノベーションは、我が国が東日本大震災から力強く復興、再生し、将来にわたって持続的に成長、発展していくための国家戦略における主力エンジンであるとの認識に立ち、グリーンイノベーション、ライフイノベーション、復興、再生並びに災害からの安全性向上、基礎研究及び人材育成を主要な柱と位置付け、強力に進めてまいります。そのためにも、科学技術イノベーション政策をより強力に推進する体制の整備や、我が国の研究開発システムの中核を担う研究開発法人の機能強化に向けた制度の創設に鋭意取り組んでまいります。
　社会保障・税番号制度については、より公平な社会保障制度の基盤となるものであり、その確実な実現に向けて、今国会に番号制度の導入に必要な法案、いわゆるマイナンバー法案及びその関連法案を提出したところであり、その成立に向け努力してまいります。
　知的財産戦略については、近年その重要性がますます高まっております。知的財産推進計画二〇一一に基づき、国際標準化戦略を始めとする各種施策を関係府省とともに着実に推進しております。現在は、次の知的財産戦略二〇一二の取りまとめに向けた検討を実施しており、我が国のより一層の経済成長の原動力とすべく、知的財産戦略の推進に取り組んでまいります。
　情報通信技術政策については、平成二十二年五月に策定された新たな情報通信技術戦略及び同年六月に策定され平成二十三年八月に改訂された工程表に基づき、国民本位の電子行政の実現、地域のきずなの再生、新市場の創出と国際展開を目指して、情報通信技術の利活用を強力に推進してまいります。
　中国における遺棄化学兵器処理については、引き続き事業を推進してまいります。
　宇宙空間の開発利用は我が国の新たなフロンティアであり、宇宙開発利用政策を我が国の国家戦略として位置付け、宇宙開発戦略本部を中心に政府一体となり、総合的、計画的に推進してまいります。そのために、内閣府に我が国宇宙政策の司令塔機能と準天頂衛星システムの開発、整備、運用等の施策実施機能を担当する体制の整備、独立行政法人宇宙航空研究開発機構の在り方等についての見直し等の所要の措置を講ずるとともに、各省の副大臣及び大臣政務官を内閣府の副大臣及び大臣政務官に兼職できるようにする内閣府設置法等の一部を改正する法律案を提出しております。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（芝博一君）　次に、「新しい公共」、少子化対策及び男女共同参画の基本方針について、中川内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。中川内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（中川正春君）　「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　新しい公共については、「新しい公共」推進会議による議論を踏まえ、寄附税制や改正ＮＰＯ法の円滑な施行、周知等を通じて、震災復興にも重要な役割を果たしている新しい公共の担い手による実際の活動が地域社会に広がっていくことを後押ししていくこととしております。これにより、居場所と出番が確保され、様々な主体が公に参画する新たな社会の実現を図ってまいります。
　また、社会的包摂施策を推進してまいります。
　ＰＦＩについては、社会資本の整備や運営において民間の資金や創意工夫を最大限活用すべく、新成長戦略の実現に向けた、独立採算型等のＰＦＩの事業化促進及び民間主体によるインフラ投資市場の形成を図る官民連携インフラファンドの創設のため、ＰＦＩ法改正法案を国会に提出したところです。同法案の早期成立をお願いを申し上げます。
　オープンガバメントの実現に向け、昨年の通常国会に提出した情報公開法改正法案の早期成立をお願いを申し上げます。
　情報公開等に係る不服申立ての審査については、国民の権利利益の迅速な救済が図られるよう、引き続き着実にその任務を果たしてまいります。
　少子化対策については、幼保一体化を含めた新たな子ども・子育て支援のための包括的、一元的な制度について、関係者の参画の下、制度設計に関する取りまとめが行われました。これを受けて、少子化社会対策会議において決定した子ども・子育て新システムの基本制度に基づき、税制抜本改革とともに、所要の法案を今国会に提出をします。また、子ども・子育てビジョンに基づき、バランスの取れた総合的な子育て支援策を推進してまいります。
　高齢社会対策については、高齢者の方たちに生きがいを持って元気で暮らしていただける高齢社会の実現に向けて、高齢社会対策大綱の見直しの検討を進めてまいります。
　障害者権利条約の締結に向けた制度改革の一環として、昨年八月に改正された障害者基本法については、その着実な実施に取り組んでまいります。また、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指し、更なる制度改革に取り組んでまいります。
　自殺対策については、我が国の自殺者数が依然として深刻な状況にあることを踏まえ、関係省庁や地方公共団体等と連携して強力に推進してまいります。特に、地域の実情に応じた対策を機動的に実行するため、地域の自殺の状況について情報提供を着実に実施するとともに、地域自殺対策緊急強化基金を通じて、地方公共団体における効果的な取組を一層促進をしてまいります。また、自殺総合対策大綱の見直しに向けた検討を進めてまいります。
　青少年の育成については、子ども・若者ビジョンに基づき、東日本大震災で被災した子供や若者への支援を含め、子供や若者の視点に立った施策を推進していくとともに、困難を有する子供、若者への支援を行う地域ネットワークづくり、青少年のインターネット利用環境等の整備を進めてまいります。
　日系定住外国人施策については、昨年三月に策定をした日系定住外国人施策に関する行動計画に基づき、関係省庁の連携の下で、日系定住外国人の方たちを日本社会の一員として受け入れるための施策を推進します。また、外国人労働者に対する取組及び第三国定住難民等をめぐる諸課題について、関係省庁との連携の下、検討してまいります。
　あわせて、基本計画に基づく食育、交通安全対策、犯罪被害者等施策の推進のほか、薬物乱用対策等に取り組んでまいります。
　女性が社会のあらゆる場面に参画し、その能力を発揮することは、元気な日本を取り戻す重要な鍵であります。政策・方針決定過程への女性の参画の拡大、経済分野における女性の活躍の促進、女性に対する暴力の根絶など、第三次男女共同参画基本計画をしっかりと進めてまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進にも積極的に取り組んでまいります。
　災害対応においても、女性の視点の反映や、女性や子育てのニーズを踏まえた対応が必要であり、防災担当を兼務する大臣として、防災分野における女性の参画や活躍の促進を進めてまいります。
　新型インフルエンザ等対策については、その脅威から国民の生命及び健康を保護し、また、国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小とするため、所要の法案を国会に提出したところです。同法案の早期成立をお願いを申し上げます。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　次に、原発事故の収束及び再発防止及び原子力行政の基本方針について、細野国務大臣から所信を聴取いたします。細野国務大臣。
○国務大臣（細野豪志君）　原発事故の収束及び再発防止担当大臣、原子力行政を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　昨年三月十一日に発生した東日本大震災とこれに伴う原発事故の影響により、被災地では、震災から一年がたってもなお大変厳しい状況が続いております。今後も、この国難を乗り越え、被災地の復旧復興と原子力事故の克服を成し遂げるべく、引き続き全力を尽くす決意です。
　東京電力福島第一原子力発電所それ自体については、専門家による緻密な検証作業を経て、安定して冷却水が循環し、原子炉の底の部分と格納容器内の温度が百度以内に保たれており、何らかのトラブルが生じても敷地外の放射線量が十分低く保たれるといった点が技術的に確認されたため、昨年十二月十六日に事故収束に向けた道筋のステップ２が完了したことを宣言しました。
　したがって、再び避難をしていただく必要がなくなったという意味において、発電所そのものの事故は収束したと判断しましたが、原発事故との長い戦いが終わったわけではありません。これからは、事態の安定を目指す段階から廃炉に向けた段階へと移行します。今後、廃炉に向けた取組を進める中では、様々なトラブルや困難が生じることも予想されます。実際、足下においても、二号機の圧力容器下部の温度計の故障や、非常用高台炉注水ポンプ付近等からの水の漏えいなどのトラブルが生じています。しかし、多様性、多重性が確保された冷却システムにより、炉の安定性を保つ対応を行うなど、中期的な安全確保のための取組に万全を期してまいります。政府としては、昨年十二月二十一日に発表した中長期ロードマップに沿って、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで全力を挙げて取り組んでまいります。
　一方、原発の外の被災地域では、いまだに事故の影響が強く残されており、環境モニタリングの継続的実施、本格的な除染、災害廃棄物の処理、避難されている方々の御帰宅など、まだまだ多くの課題が残っています。こうした課題を解決し、避難を余儀なくされている住民の方々が安心して故郷に戻り、以前の生活を再建できる環境を一日も早くつくり上げるよう、全力を尽くしてまいります。
　また、今国会へ原子力組織制度改革法案等を提出いたしました。
　今回の改革は、事故の教訓を踏まえて、放射線から人の健康と環境を保護するという目的のために、規制制度、防災体制とこれを運用する行政組織について抜本改革を図るものです。
　具体的には、規制と利用の分離の観点から、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離するとともに、これまで政府内で分散していた関係事務を一元化し、環境省の外局として原子力規制庁を設置します。同時に、重大事故への対応、最新の知見に基づいた基準を既存の施設にも適用する制度、運転期間の制限などの厳しい安全規制を導入し、また、緊急時対応のための制度と体制を強化します。
　原子炉は、稼働中か否かにかかわらず、常にしっかりした安全規制を行うことが必要です。国民の不安にこたえるためには、新たな組織の下で一日も早く人と環境を守る規制制度と防災体制を整えることが必要であり、早期発足を実現したく存じます。
　原子力委員会及び原子力安全委員会には、今回の事故を踏まえて、その役割を十分に果たすことを期待します。
　原子力委員会においては、原子力政策全体の中長期的な方向性を今年の夏をめどに取りまとめること及び国際的にも高い関心となっている核セキュリティーについて我が国における核セキュリティー対策の強化の在り方を取りまとめることを期待します。
　原子力安全委員会においては、原子力発電所に関する総合的な安全評価に関与するとともに、原子力防災指針や安全審査指針の見直しを鋭意進めていただいているところであり、原子力安全に関する専門家集団として、最後までその使命を果たすことを期待します。
　芝委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いします。
○委員長（芝博一君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　この際、松下内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松下内閣府副大臣。
○副大臣（松下忠洋君）　ありがとうございます。内閣府副大臣の松下忠洋でございます。よろしくお願い申し上げます。
　原子力の発電所の事故の収束、そして再発防止について担当しております。細野大臣を支えて、力を尽くしてまいりたいと考えております。
　あわせて、復興庁の副大臣を拝命しておりまして、福島の復興と再生について担当して力を尽くしてまいりたいと、そう考えています。
　政治の力が被災地で苦しんでいる人たちの下に一刻も早く届くことができるように力を尽くしてまいりますので、芝委員長を始め、理事や皆さん方のお力をよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（芝博一君）　本日はこれにて散会をいたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有田　芳生君　　　　　蓮　　　舫君
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　大君　　　　　片山虎之助君
　二月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　奥村　展三君
　　　　　　　文部科学副大臣　　森　ゆうこ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　（平成二十四年度文部科学省関係予算に関する
　件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月七日、有田芳生君が委員を辞任され、その補欠として蓮舫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査を議題といたします。
　まず、文教科学行政の基本施策について、平野文部科学大臣から所信を聴取いたします。平野文部科学大臣。
○委員長（野上浩太郎君）　次に、平成二十四年度文部科学省関係予算について、森文部科学副大臣から説明を聴取いたします。森文部科学副大臣。
○副大臣（森ゆうこ君）　平成二十四年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　文部科学省関係予算は、一般会計五兆四千百二十八億円、東日本大震災復興特別会計二千二百四十九億円、エネルギー対策特別会計一千二百四十五億円となっております。
　第一に、初等中等教育の充実を図るため、小学校二年生の三十五人以下学級の推進や特別支援教育、小学校専科指導の充実、被災した児童生徒に対する学習支援等に合計三千八百人の教職員の定数増を行うこととしております。
　また、道徳教育、外国語教育等の推進や全国的な学力調査の実施、公立高校の授業料無償制及び高等学校等就学支援金の実施や生徒指導、進路指導等の取組、幼児教育や特別支援教育等の推進を図ることとしております。
　第二に、公立学校における児童生徒等の安全を確保する耐震化、防災対策等の推進のため一千二百四十六億円、国立大学等の耐震化、最先端研究施設の整備、老朽施設や附属病院の再生等のため九百十五億円を計上しております。
　また、東日本大震災等によって被害を受けた公立学校施設の復旧についても取り組んでまいります。
　第三に、学生が安心して学べる環境を実現するため、奨学金事業については、所得連動返済型の無利子奨学金制度を新設し、無利子奨学金の貸与人員を二万五千人増員するなど、全体で六万七千人増の百三十三万九千人に貸与することとしております。また、大学の授業料減免についても、対象者を二万八千人増員し、十万三千人が減免を受けられることとしております。
　第四に、国立大学法人運営費交付金に一兆一千四百二十三億円を計上するとともに、新設する国立大学改革強化推進事業により、国立大学の改革、機能強化を図ることとしております。また、私学の振興を図るため、私立の大学や高等学校等に係る経常費補助、耐震化を始めとする施設整備の整備への支援等に四千五百十八億円を計上しております。このほか、世界を牽引するリーダーを養成するリーディング大学院の構築など、国公私立大学を通じた教育研究水準の向上を図ることとしております。
　第五に、地域全体で教育に取り組む体制づくりを支援するため、引き続き学校支援地域本部、放課後子ども教室、スクールカウンセラー等の配置や、被災地の地域コミュニティー再生のための学びの場づくりの支援をすることとしております。
　第六に、世界に雄飛する人材の育成として、大学生、高校生の留学促進、英語教育の充実、大学等の国際化のための体制整備や海外の大学との大学間交流、若手研究者の海外派遣など、グローバル社会で活躍できる人材の育成を推進することとしております。
　第七に、スポーツ基本法制定後、初の予算として、世界で競い合うトップアスリートの育成強化やライフステージ等に応じたスポーツ機会の創造などに二百三十八億円を計上しております。
　第八に、文化芸術立国の実現を目指し、豊かな文化芸術の創造と人材育成、文化財の保存、活用及び継承、我が国の多彩な文化芸術の発信や国際文化交流の推進など、一千五十六億円を計上しております。
　第九に、原子力災害からの復興に向け、福島県及び全国における環境モニタリングの強化、除染手法の確立や放射線防護・被曝医療研究の充実、廃炉に関する研究開発、人材育成の強化、被災者の迅速な救済に向けた原子力損害賠償の円滑化等の実施を図ることとしております。一方、高速増殖炉サイクル技術を始めとする原子力研究開発等の既存事業については、徹底した見直しを行い、予算額を大幅に縮減しております。
　第十に、宇宙、海洋といった人類のフロンティアの開拓や、海底地震・津波観測網の整備等の国家安全保障、基幹技術の強化を図ることとしております。また、次世代エネルギーの開発等につながるグリーンイノベーションや健康長寿社会の実現に向けたライフイノベーションを推進するとともに、科学技術イノベーションの推進に向けたシステム改革を進めます。
　第十一に、科学研究費助成事業については、研究費の効率化や研究者の負担軽減を図るため、基金の対象種目を拡大するなど制度改革を推進しております。あわせて、若手研究人材の育成支援や国際水準の研究環境及び基盤の充実強化を図ることとしております。
　以上、平成二十四年度文部科学省関係予算の概要につきまして御説明を申し上げました。
　なお、これらの具体の内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○委員長（野上浩太郎君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　大臣は御退席されて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。鈴木寛君。
○鈴木寛君　去る二月十六日及び十七日の二日間、富山県及び岐阜県において、初等中等教育等に関する実情を調査してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、野上委員長、那谷屋理事、橋本理事、水落理事、斎藤委員、藤谷委員、熊谷委員、山本委員、柴田委員、そして私、鈴木でございます。
　一日目は、まず、富山市立芝園小学校及び芝園中学校を訪問いたしました。
　両校は、ＰＦＩ事業によって同一敷地内に一体型校舎として整備された学校であり、相互に連携した活動が展開されております。
　芝園小学校では、少人数指導を行う五年生の授業を参観いたしました。ここでは、学級担任及び少人数指導担当の教員が、三つのクラスを四つのグループに分けて授業を進め、それぞれのグループでは、児童の習熟度に応じた目標に沿ってきめ細かな授業が展開されており、児童が主体的に授業に取り組んでいる様子が印象に残りました。
　また、芝園中学校では、いわゆる中一ギャップと言われるものが全く感じられないとの御説明を伺いました。現場の先生方のお話から、小学生が日常的に中学生の姿を目にする環境や、小学生と中学生が合同で参加する学校行事などの小中一貫的教育の取組が中一ギャップの対策に大変有効であることを実感いたしました。このほか、災害時に学校施設を避難場所として機能させるための対応、研修部活動の取組、小中合同で行う地域美化清掃活動、ＰＦＩ事業による学校施設整備の教育への効果などについて学校関係者の方々と意見交換を行いました。
　次に、富山県庁に移動し、富山県及び富山県教育委員会から、富山県の教育に対する取組について説明を聴取いたしました。
　富山県は、児童生徒の科学に対する関心を高め、論理的な思考力を伸ばすことを目的とした「とやま科学オリンピック」の開催や、中学生が地域の事業所や福祉施設などで様々な体験活動に取り組む十四歳の挑戦など、特色ある取組を行っております。特に、中学一年生については、各学校が少人数学級と少人数指導のいずれかを選択する「中一・三十五人学級選択制」が実施され、その選択は、学校、教育委員会、ＰＴＡ三者の円滑な意思疎通の下に行われていることが紹介されました。また、児童生徒の心の問題の解決にも全力で取り組んでおり、積極的なスクールカウンセラー配置などによって、いじめや不登校は減少傾向にありますが、引き続き教育相談体制を充実させていきたいとのことでありました。数々の意欲的な取組に、富山県の教育に対する意識の高さを再確認いたしました。
　なお、三十五人以下学級の推進に当たっては、教職員の加配定数について先進的に取り組んできた県に不利にならないよう配慮されたいとの要望をちょうだいしました。
　続いて、富山大学五福キャンパスを訪問いたしました。
　富山大学は、平成十七年に、県内の三つの国立大学法人が再編・統合され現在に至っております。再編・統合によるスケールメリットを生かすため、一体的な運営体制を今後も強化していきたいとのことでありました。また、同大学では、地域の特徴を生かした総合的な研究を推進しており、中でも、医薬学研究の分野では、医学と薬学が連携する特徴的なカリキュラムを有し、和漢医薬学総合研究所は我が国唯一の和漢医薬学研究の世界的拠点として知られております。同大学は、東洋医学の基礎と臨床がそろうという特色を持っており、西洋医学と、個人の体質に合わせたオーダーメイド治療とも言える東洋医学との融合により、一層高い治療効果が期待されます。
　次いで、同大学の杉谷キャンパスにある和漢医薬学総合研究所民族薬物資料館を視察いたしました。
　同資料館は、世界の諸民族の伝統薬物に関する共同研究を推進しております。約二万七千点に上る生薬標本を収集、保存し、保有資料数や収集範囲の広さでは世界第一の生薬博物館であり、収められている生薬についての適応症や伝統医学における使用法などをまとめたデータベースによって、世界に情報を提供しております。資料館を視察した後、和漢医薬学総合研究所における共同研究の取組状況、伝統医薬学の観点から統合医療を推進する意義などについて和漢医薬学総合研究所の方々と意見交換を行いました。
　その後、公共交通を軸としたコンパクトなまちづくりを目指し整備が進められている富山ライトレールに乗車し、富山ライトレールの通学による利用状況、交通環境学習の取組などについて富山市から説明を聴取いたしました。
　二日目は、岐阜県に移動し、東京大学宇宙線研究所神岡宇宙素粒子研究施設を訪問いたしました。
　同研究施設は、神岡鉱山内の地下千メートルに設置されたスーパーカミオカンデや重力波検出器を始めとする観測装置を用いて、究極のイノベーションとなる可能性を持つ素粒子や宇宙の物質についての研究を行っております。最先端の施設を御案内いただいた後、同研究施設での研究成果を広く社会に認知してもらうための試み、科学技術に関する政策と現場の研究との双方を理解する人材を育成することの重要性、諸外国における重力波観測の取組状況などについて、研究者の方々と充実した意見交換を行うことができました。
　以上で報告を終わりますが、今回の調査に当たり、大変お世話になりました訪問先の関係の皆様方並びに、私どもの受入れのため準備を進めていただきながら、悪天候のため今回訪問することができませんでした飛騨市立古川小学校、岐阜県教育委員会及び飛騨市教育委員会の関係の皆様方に、この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（野上浩太郎君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成二十四年三月十五日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　小川　敏夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　小川　敏夫君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　滝　　　実君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　谷　　博之君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　林　　道晴君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成二十四年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十八日、ツルネンマルテイ君が委員を辞任され、その補欠として小川敏夫君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（西田実仁君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、小川法務大臣から所信を聴取いたします。小川法務大臣。
○委員長（西田実仁君）　次に、平成二十四年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。滝法務副大臣。
○副大臣（滝実君）　平成二十四年度法務省所管予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は七千三百二十五億八百万円となっており、前年度当初予算額七千五百七億九千五百万円と比較しますと、百八十二億八千七百万円の減額となっております。
　また、法務省所管の東日本大震災復興特別会計予算額は八十三億六千八百万円となっており、一般会計との合計額は七千四百八億七千六百万円となっております。
　次に、一般会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、主要事項の経費について御説明申し上げます。
　第一に、法秩序の確立による安心、安全な社会の維持につきましては四千百七十二億二千七百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十九億九千八百万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず検察関係では、検察活動の充実を図る経費として一千六十五億三千五百万円を計上しており、この中には、被疑者取調べの録音・録画システムの整備など検察の再生に向けた取組を実施する経費が含まれております。
　矯正関係では、刑務所等矯正機能の充実を図る経費として二千二百七十七億五千三百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために施設内処遇を強化する経費が含まれております。
　更生保護関係では、保護観察活動の充実を図る経費として二百三十六億八千一百万円を計上しており、この中には、再犯防止のために社会内処遇を強化する経費が含まれております。
　入国管理関係では、出入国管理機能の充実を図る経費として四百五十一億九千二百万円を計上しており、この中には、成長の基盤となる出入国管理体制を強化する経費が含まれております。
　第二に、国民の権利擁護につきましては一千二百八十九億一千万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと六十八億九千万円の減額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず登記関係では、登記事務の適正円滑な処理を図る経費として一千二百三十六億二千八百万円を計上しており、この中には、成長の基盤としての登記行政を充実する経費が含まれております。
　また、人権の擁護を図る経費として三十二億九千三百万円を計上しております。
　第三に、司法制度改革の推進の関係につきましては三百四億六百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと十六億六千二百万円の減額となっております。
　その主な内容は、総合法律支援の充実強化を図る経費として二百九十七億九千九百万円を計上しており、この中には、日本司法支援センターにおける国選弁護等関連業務を強化する経費が含まれております。
　第四に、施設の整備につきましては、矯正収容施設等の整備を図る経費として二百二十五億六千四百万円を計上し、前年度当初予算額と比較しますと二十二億三千八百万円の減額となっております。
　次に、定員の関係でありますが、平成二十四年度の増員は九百六十四人となっております。
　その主な内容を組織別に申し上げますと、一、検察庁で、検察体制の充実強化のため二百十六人、二、矯正官署で、刑務所等保安業務体制等の充実強化のため五百四十二人、三、更生保護官署で、保護観察体制等の充実強化のため五十三人、四、地方入国管理官署で、出入国管理体制の充実強化のため百十八人、五、公安調査庁で、公安調査体制の充実強化のため二十六人、六、法務局で、地図整備事務体制の充実強化等のため九人となっております。
　他方、平成二十一年七月一日の閣議決定に基づく定員合理化計画等により、平成二十四年度においては九百六十七人を減ずることとなっており、増員との差引きにより、前年度定員と比較しますと、純減三人となります。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算の内容について御説明申し上げます。
　まず、経費の関係でありますが、震災に起因する民事法律扶助業務の実施、登記事務の適正迅速な処理、矯正施設等の耐震対策や法務省における災害時の対処能力の強化を行う経費等として八十三億六千八百万円を計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、九十六人が増員となっております。
　その内容を組織別に申し上げますと、一、法務局で、大規模被災地における土地の境界の復元等のため二十五人、二、矯正官署で、被災地域の復興に向けた労働需要に対応するための刑務作業の実施体制の強化のため四十二人、三、更生保護官署で、被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築等のため二十九人となっております。
　以上、平成二十四年度法務省所管の予算概要を御説明申し上げました。
○委員長（西田実仁君）　次に、林最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（林道晴君）　平成二十四年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成二十四年度裁判所所管一般会計歳出予算の総額は三千百四十六億六千五百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千二百億二千二百万円と比較いたしますと、差引き五十三億五千七百万円の減少となっております。
　次に、平成二十四年度一般会計歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官及び書記官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化し、かつ事件数が高水準にある民事訴訟事件及び家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官は判事三十人、書記官は六十五人、合計九十五人の増加をすることとしております。なお、このほかに速記官等から書記官への振替十五人も計上しております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として六十五人の削減を図るほか、更なる合理化により三十人の削減を上積みすることにより合計九十五人の定員削減をすることにしておりますので、純増減はありません。
　次は、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百八十九億四千三百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として五十四億一千四百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件・裁判員制度関係経費として六十六億二千二百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十九億七百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震対策等のための経費として百四十七億一千九百万円を計上しております。
　続きまして、平成二十四年度裁判所所管特別会計歳出予算の総額は三億六千四百万円でありまして、東日本大震災復興特別会計に裁判所庁舎の耐震化による司法基盤強化のための経費を計上しております。
　以上が平成二十四年度裁判所所管歳出予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（西田実仁君）　以上で法務大臣の所信並びに平成二十四年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　福井　　照君
　　　理事　小川　淳也君　理事　吉良　州司君
　　　理事　瑞慶覧長敏君　理事　玉城デニー君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小原　　舞君　　　　岡本　英子君
　　　　　　笠原多見子君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　黒田　　雄君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　井上　信治君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　石田　三示君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　川端　達夫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石田　勝之君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　横尾　平次君
　　　　—————————————
三月十三日
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○福井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。川端沖縄及び北方対策担当大臣。
　　　　—————————————
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案
　沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○川端国務大臣　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案及び沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　まず、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　沖縄はアジア太平洋への玄関口として大きな潜在力を秘めており、本年一月の野田内閣総理大臣施政方針演説でも述べられておりますとおり、日本に広がるフロンティアの一つです。沖縄の持つ潜在力を存分に引き出すことが、日本再生の原動力ともなり得るものと考えております。
　本法案は、これまでの沖縄振興における成果と課題を踏まえ、沖縄の優位性を生かした自立型経済を発展させるための施策を沖縄がみずから主体的に講じることにより、その潜在力を存分に引き出すことが可能となるよう、沖縄振興特別措置法を改正し、沖縄の自主性を最大限に尊重しつつ、その総合的かつ計画的な振興を図るための特別措置の充実等を図るとともに、その有効期限を十年間延長する等の所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、従来国が作成することとしていた沖縄振興計画について、国は、国の責務として実施すべき沖縄振興の基本的な方針を定める沖縄振興基本方針を策定することとし、これに基づき、沖縄県が沖縄振興計画を定めることとしております。また、沖縄県が策定し、国が同意することとされていた分野別計画を廃止することとしております。
　第二に、産業振興のための特別措置の充実等についてです。
　沖縄のリーディング産業である観光の振興のため、現行の観光振興地域制度にかわり、観光地形成促進地域制度を設けるとともに、通訳案内士法の特例の創設、沖縄型特定免税店制度の拡充、航空機燃料税の軽減措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
　また、観光と並ぶリーディング産業である情報通信産業の振興のため、情報通信産業振興地域及び情報通信産業特別地区制度を拡充することとしております。
　さらに、沖縄の製造業等の高度化及び事業革新の促進のため、現行の産業高度化地域制度にかわり、産業高度化・事業革新促進地域制度を創設いたします。また、アジアの中心に位置する沖縄の地理的優位性を生かした国際物流拠点産業の集積を図るため、現行の自由貿易地域及び特別自由貿易地域制度にかわり、国際物流拠点産業集積地域制度を創設することとしております。
　これらの措置に加え、金融業務特別地区制度の拡充、電気の安定的かつ適正な供給の確保のための措置の拡充等の措置を講ずることとしております。
　第三に、良好な景観の形成、子育ての支援等、沖縄の振興を図るに当たって必要な配慮規定を創設するなど所要の措置を講ずることとしております。
　第四に、沖縄県が自主的な選択に基づいて実施する沖縄の振興に資する事業等について、当該事業等の実施に要する経費に充てるための交付金に係る規定を創設することとしております。
　第五に、法律の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　このほか、附則において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に規定する酒税及び揮発油税に関する特例の延長、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する沖縄振興開発金融公庫の統合時期の延長等、所要の措置を講ずることとしております。
　続きまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　沖縄県において、駐留軍用地の跡地利用は今後の沖縄振興を考える上で非常に重要な課題です。この駐留軍用地の跡地利用について定めた沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律が本年度末で失効することから、その有効期限を十年間延長するとともに、駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための措置を効果的に推進するための特別措置の充実等の所要の措置を講ずるものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行の沖縄振興特別措置法第七章と沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の二法に分かれて規定されている駐留軍用地跡地に関する規定について、本法律案に一元的に定めることとし、法律の題名を沖縄県における駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置に関する法律に改めることとしております。
　第二に、駐留軍用地が返還される場合に国が行う調査及び調査の結果に基づく措置の充実を図ることとしております。
　第三に、駐留軍用地跡地の所有者等の負担の軽減をより一層図るため、給付金支給制度の充実を図ることとしております。
　第四に、駐留軍用地跡地の円滑な利用の促進に資するため、駐留軍用地が返還される前の段階からの地方公共団体等による駐留軍用地内の土地の先行取得に係る規定を創設することとしております。
　第五に、沖縄担当大臣、内閣総理大臣が指定する国務大臣、沖縄県知事及び関係市町村の長は、必要があると認めるときは、国と地方公共団体との役割分担その他駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用に関し必要な事項について協議するため、駐留軍用地跡地利用協議会を組織することができることとしております。
　第六に、法律の有効期限を平成三十四年三月三十一日まで延長することとしております。
　以上が、両法律案の提案理由及び概要でございます。
　両法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○福井委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十九分散会
平成二十四年三月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中山　義活君
　　　理事　石関　貴史君　理事　稲富　修二君
　　　理事　川口　　博君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　梶山　弘志君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　井戸まさえ君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　加藤　　学君　　　木村たけつか君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　櫛渕　万里君
　　　　　　斉木　武志君　　　　柴橋　正直君
　　　　　　平　　智之君　　　　高野　　守君
　　　　　　高松　和夫君　　　　中根　康浩君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　平山　泰朗君
　　　　　　藤田　大助君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　本村賢太郎君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　山本　剛正君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　高市　早苗君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　長島　忠美君
　　　　　　西野あきら君　　　　西村　康稔君
　　　　　　江田　康幸君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　中後　　淳君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　枝野　幸男君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　経済産業大臣政務官　　　　北神　圭朗君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中根　康浩君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　剛正君　　　　　本村賢太郎君
　　額賀福志郎君　　　　　長島　忠美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　本村賢太郎君　　　　　山本　剛正君
　　長島　忠美君　　　　　額賀福志郎君
　　　　—————————————
三月十四日
　自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案（内閣提出第二一号）
同月七日
　業者婦人の実態調査を求めることに関する請願（石川知裕君紹介）（第一九四号）
　同（玉城デニー君紹介）（第一九五号）
　同（志位和夫君紹介）（第二一八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二一号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二二号）
　同（古賀敬章君紹介）（第二六二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七四号）
　中小企業支援の拡充に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一九六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二二三号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二二四号）
　同（宮本岳志君紹介）（第二二五号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二二六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柴橋正直君。
○柴橋委員　おはようございます。民主党の柴橋正直でございます。
　きょうは、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私、先日の三月十一日に、仙台で開催されました東日本大震災の追悼記念礼拝というものに出席をしてきました。実は、そこで、阪神・淡路大震災で弟さんを亡くされた歌手の森祐理さんが、「幸せ運べるように」という大変すばらしい歌を披露してくださいまして、その歌詞が大変感動的でありましたので、歌うわけじゃありませんが、ぜひ歌詞の一部分を御披露させていただいて、質問に入らせていただきたいと思います。
　「地震にも負けない、強い心をもって、亡くなった方々の分も、毎日を大切に生きてゆこう。傷ついたこの町を、元の姿に戻そう。支え合う心と明日への希望を胸に。」こういう歌詞でございます。
　多くの課題がありますけれども、一つ一つ乗り越えていく責任が私たち政治家にはある、このことを改めて痛感させられましたので、最初に御披露させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず初めに、短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大について、枝野大臣にお伺いをいたします。
　先日、我が党の経済産業部門会議と厚生労働部門会議の合同部会が開催されました。中小企業への配慮について多くの声が出されておりまして、中小企業の経営が厳しくて、消費税や震災の影響がある中では説得し切れないという声もありましたし、また、中小企業の経営に関しては、やはり五年ぐらいの経過措置が必要じゃないかということもございましたし、今消費税について説得をしている段階であるので、厚生年金の適用拡大というのは大変難しいという声もございました。また、特に中小企業はそもそも除外すべきじゃないか、こういう意見も出されたところであります。
　私は、社会保障と税の一体改革、消費税の引き上げについては、この人口減少・高齢社会において、世代間の格差を是正する、こういう観点からもやむを得ないという立場ではありますけれども、しかし、消費税を引き上げるということは中小企業の皆さんに大変大きな影響があります。さらにその上に、短時間労働者の厚生年金の適用拡大によってさらなる負担が避けられないという中にあっては、やはり最大限中小企業に対する配慮というものは政策上あってしかるべきだというふうに考えております。
　地元では、中小企業の皆さんから、中小零細企業は過重な経営負担によって大変危機的な状況に追い込まれ、瞬時に地域の雇用に非常に大きな打撃を与えてしまうという声も頂戴をしているところでありますし、また先日、介護と看護の事業を展開しておられる事業所に足を運びましたけれども、その現場の方々からも、これは働いておられる女性の皆さんと経営者ともに、厚生年金の適用拡大というのは余り望んでいないんだという声も頂戴をしたところであります。
　こうした中小企業の現場の声をやはりしっかりと反映していくというのが、我々経済産業委員会の役割だというふうに考えております。
　まず、枝野大臣に御質問いたします。
　厚労大臣初め関係の皆さんに、今回の厚生年金の適用拡大については、中小企業の立場をしっかりと勘案していただいて、そして中小企業の対策もあわせてやっていただく中での適用拡大ということをぜひお願いしたいと思います。実は、ぜひ働きかけをしてほしいということを御質問しようと思いましたけれども、既にきょうの朝刊で、パートの四十五万人新加入ということで、これは読売新聞でありますが、前原政調会長が記者会見をしておられます。従業員五百人超の企業で年収九十四万円以上、こういう範囲が示されておりますけれども、それは政府・与党としていろいろと御議論があったところでありますが、中小企業への対策、この観点から、まず枝野大臣の所見を伺いたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘のパート労働者への社会保険の拡大適用に当たりましては、党の方で大変熱心な御議論をいただき、また、その際には、経済産業部門会議の皆さんを中心に、中小企業への影響をしっかりと考慮するようにという強い御指摘をいただいたというふうに承知をいたしております。その結果として、昨日、党の方で整理をいただいて、政府・与党として、御指摘のように、五百人以下の企業は適用除外とする、なおかつ、今後の拡大のことについても、具体的なことは決めない、三年後に検討するということでお決めをいただいたというふうに承知をしております。
　御承知のとおり、中小企業基本法上では、一番大きな製造業でも従業員三百人以下を中小企業という定義でございますので、五百人ということでやっていただいたというのは、当面、中小企業に対する影響を回避するという視点でやって決めていただいたというふうに承知をしておりまして、この間の、党の方での御議論の関係者の皆さんの御尽力に感謝と敬意を表する次第でございます。
　今後もしっかりと中小企業への影響というものを見きわめながら議論を進めていくつもりでございますので、引き続きの御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
○柴橋委員　今回の社会保障と税の一体改革では、特に中小企業の皆さんに多くの負担としわ寄せが行くというふうに容易に想像がつくところでありますので、ぜひここは、社会保障と税というやらなきゃいけない改革ではありますが、中小企業に対する最大限の支援ということを経済産業省としても今後検討していただいて、実施をしていただきたいと思います。
　次に、きょうは一般質疑でありますが、せっかくの機会でありますので、今通常国会に提出をされます省エネ法の一部改正案についてお伺いをさせていただきます。
　具体的に省エネ法の改正では、窓とか断熱材とか水回り設備など、建築材料について企業の技術革新を促して、住宅、建築物の省エネ性能の底上げを図るというふうにされております。
　そこでまず、枝野大臣に御質問いたします。
　二〇二〇年までに全ての新築住宅、建築物について省エネルギー基準への適合を段階的に義務化する、そしてその対象とか時期、水準については、二〇二〇年までの具体的な工程を関係省庁と調整して、この三月を目途に提示するというふうに従前お伺いをしておりますけれども、現在の調整の状況について、まずお聞かせいただきたいと思います。
○枝野国務大臣　これは法律自体がこれから御議論をいただくものでございますので、もし法律の方を国会で御承認いただければ、具体的な制度設計に当たっては、総合資源エネルギー調査会の省エネルギー基準部会というのがございまして、そこに建材に関する小委員会を設けて、議論をしていくということになっております。
　その際には、窓や断熱材の製造事業者にとどまらず、施工する工務店等の意見を十分に伺う、小委員会にも工務店関係の代表の方に御参加をいただきたいというふうに思って準備をしているところでございます。国土交通省ともよく連携をして、制度を運用してまいりたいと思っております。