Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島（武）委員　私は、東京比例ブロック選出、日本共産党の中島武敏でございます。
　本改正案は、特別区を基礎的な地方公共団体と明記するとともに、区長委任条項の廃止など、都の内部的性格を特別区から払拭して、特別区の自治権と財政権を拡充したものでありまして、区民の皆さん、また二十三区を初めとする関係者の皆さんが長年要求してきたことでもあり、我が党もこうした方向での都区制度の改革を主張してきた者として率直に評価をしたいと思っております。
　こういう基本的なスタンスに立って、法案に関連して幾つかの質問をしたいと思います。
　まず最初に、自治大臣にお伺いしたいと思うのですが、これまで都と特別区との関係については、戦後、幾多の制度改正がありました。一九四六年には第一次の地方制度の改正があり、特別区は市町村と同じ性格の自治体に位置づけられ、区長公選制や課税権、条例制定権も認められました。翌四七年には地方自治法が制定され、区は引き続き基礎的公共団体と位置づけられ、区長公選制も認められました。
　しかし、都から区への事務の移譲がほとんど行われず、多くの事務が都に留保され、自治法施行わずか十二日後に、当時の二十二の区長協議会から都知事に対して具申書が出されたというふうに聞いております。これが特別区の自治権拡充運動の始まりとも言われております。
　その後、区長の公選制の廃止とその復活等、基礎的自治体とし、それに伴う区の内部団体的性格づけ等の改正を経て今日に至っているわけでありますけれども、戦後の四六年、四七年、この制度改正の意図したものは今回の改正でほぼ終えることができた、そういう認識でしょうか。まず、自治大臣にお伺いいたしたいと存じます。
○上杉国務大臣　御指摘のように、昭和二十一年の第一次地方制度改革におきまして昭和十八年度に制定された東京都制を改正し、区長が公選とされたところでございますが、昭和二十二年の地方自治法の制定によりまして、都の区を特別区とし、原則として市と同一の機能を認めることとし、特別区は、基礎的な地方公共団体として市町村と同じ性格を持つものとされたところでございます。しかしながら、昭和二十七年の地方自治法の改正によりまして、区長の公選制が廃止されるとともに、特別区の基礎的地方公共団体であるという性格は変更されまして、都の内部団体として位置づけされるに至ったものでございます。
　このような経過を経まして、昭和四十九年の地方自治法の改正によりまして区長の公選制は復活したものの、依然として特別区は都の内部団体として位置づけられて今日まで参ったわけでございますが、今回の改正で、特別区は、基礎的な地方公共団体として位置づけられ、市町村と同じような扱いを受ける、こういうことになりまして、都の内部団体としての性格が払拭をされたわけでございます。また、大都市の一体性、統一性の確保の要請に配慮しつつ、原則として市町村の処理する事務を受け持つ、こういうこととされたことから、昭和二十二年の制度改正の意図は基本的に達成をされたものと認識をいたしておるところでございます。
○中島（武）委員　それでは、条文に関連してお伺いいたしたいと思います。
　まず最初に、都と特別区の役割分担の問題です。
　法第二百八十一条の二で、都と特別区の役割分担の原則が今度の法改正で明確にされることになります。それによりますと、都が他の都道府県と違うところは、特別区に関する連絡調整に関する事務と、市町村が処理する事務、つまり特別区が処理する事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から、当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理すること、この二つが他の道府県と違う、こういうふうになっております。
　また、都と特別区との間には、他の道府県と市町村との間にはない、財政調整の制度があります。この都と特別区の財政調整制度は、特別区の事務の財源保障とともに、改正法二百八十一条の二に言うところの、他の道府県は行わないが都だけが行う市町村の事務を行う、そのための財源を保障するためのものと考えられますけれども、それでよろしいでしょうか。
○鈴木政府委員　まず、二百八十一条の二の、一体的に処理する必要がある事務かどうかということにつきましては、特別区が基礎的な地方公共団体として、一つは、一般的に市町村が処理する事務を処理するという観点、もう一つは、大都市行政の一体性、統一性の確保の観点、この二つを踏まえまして客観的に判断されるべきものでありますが、法令に根拠を要する事業につきましては、当該法令の趣旨、目的等を踏まえた上で、この原則の上に立って法令において明らかに規定する、こういうことになります。
　なお、法令に根拠のない一般公共事務でございますが、それにつきましては、新たにこの二百八十一条の二の役割分担の原則に沿って客観的に判断されるべきものでありますが、具体的には、都と特別区の間の協議によって決まってくる、このように考えております。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
○二橋政府委員　財源の問題についてお答えいたします。
　今回の改正で特別区は基礎的な地方公共団体として位置づけられることになりますが、なお、消防あるいは上下水道等の事務は法令で都に留保されることになります。この都に留保される事務につきましては、本来的には市町村税をもって充てられるべき性格のものでございまして、したがいまして、そのために都と区の間で財源配分を適切に行う必要がございます。
　そういうことから、調整三税を原資とする都区財政調整制度が、それぞれ市町村の事務を都と特別区で分担する割合に応じて財源配分がされるわけでございまして、そういう意味で、御指摘のとおり、都に留保される、一般であれば市町村が行う事務の財源としてこの調整三税の、要するに都に留保される分がそういう財源保障の機能を持つということでございます。
○中島（武）委員　簡潔にお答え願えれば結構なのですけれども、今言いました都が一体的に処理することが必要であると認められる事務というのは、その判断基準、これはどういうもので、どこが判断するのか、そしてまたどういう事務が該当するのか伺いたいと思うのです。今ちょっと、後で出てこられて、お話も少しありましたね。ありましたけれども、そこのところをちょっとはっきりしてください。
○鈴木政府委員　判断基準につきましては、これはこの法律の原則を踏まえまして客観的に判断されるべきものでございますが、法令で書くものにつきましては法令で明らかになってくる、こういうことでございまして、現実には、都が一体的に処理することが必要と認められる事務は、消防に関する事務あるいは上下水道の設置管理に関する事務などがこれに該当しております。
○中島（武）委員　もう一つ。これも簡潔にお答えいただけば結構ですけれども、特別区の事務であっても大都市の一体性、統一性の観点から都の事務にする、その場合は法律なり政令で定められる、今の答弁のとおりだと思うのですけれども、しかし、法律あるいは政令で都の事務とする場合でも、特別区を基礎的自治体として位置づけ、都から特別区への事務・権限と財源の移譲をして特別区の自治権を拡充するという今回の法改正の趣旨は当然尊重されなければなりません。
　したがって、大都市の一体性、統一性の観点からの都が行う事務というのは、今後出てきたとしても非常に限定されたものになると思いますが、いかがでしょうか。ごく簡潔にお答えください。
○鈴木政府委員　今のお話の趣旨に沿いまして、大都市の一体性、統一性の観点から都に留保される事務は限定的であるべきだ、このように考えております。
○中島（武）委員　もう一つ伺いたいのですけれども、今回の改正で、清掃事務の特別区への移管を初め、これまで都が行っていた事務三十余を特別区に移管することになります。今まで都に留保されていた事務のすべてが今回の法改正の条文の、すなわち大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から都が一体的に処理する事務に該当するわけではないにしても、留保するには都が一体としてやった方がよいという判断があった。今から考えればその判断がどうかという問題はあるのですけれども、いずれにしても、そういう判断があって留保されてきたと思うのですね。
　その事務が、今回の改正で区に移管されるわけですから、当然、条文に言う大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から都が一体的に処理する事務というのは少なくなっていく、こういうふうに考えていいのだと思いますけれども、この点はいかがですか。
○鈴木政府委員　今回の改正によりまして、一般廃棄物関係の清掃事業、あるいは教科書等の採択等の教育委員会の事務などが特別区に移譲されておりますので、都の処理する事務は必然的に少なくなってくる、このように考えております。
○中島（武）委員　そこで、特別区財政調整制度の問題に戻りたいと思うのですが、財政局長はたしか二日の当委員会で、都区財調の原資となる調整三税について、特別区の固有財源的な性格という趣旨の答弁をされたようでありまずけれども、そうであるならば、私は、第二百八十二条の書き方はもう少し工夫があってもよかったのじゃないかなと思っているわけです。
　どういうことかというと、第二百八十二条第一項で、都は、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする、こうなっているわけですね。そしてその財源として、第二項で「前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第五条第二項に掲げる税のうち同法第七百三十四条第一項及び第二項第三号の規定により都が課するものの収入額に」云々、こうなっているわけです。
　つまり、これはどういうことかといいますと、都が特別区財政調整交付金を交付する、その財源は、都が課する固定資産税、特別土地保有税及び市町村民税の法人分だ、こういう規定になるわけですね。固定資産税、特別土地保有税、それから市町村民税、いずれもこれは市町村の税ですよね。だからこそ、財政局長は先ほど申したような発言をされていると思うのです。
　今回の法改正は、特別区を基礎的自治体として位置づける、一般の市並みにする、そこに目的があるわけですね。そうであるならば、都区財政調整制度を前提としても、ここの書き方は、調整三税は本来特別区に属する旨の表現にすべきだったのではないかな、東京都が課する、東京都が課する、こういうふうになっておるのはどうなんだ、この書き方はもうちょっと工夫があってよかったのじゃないか、こういうふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○二橋政府委員　確かに、御指摘のような考え方は、特別区側から財政調整交付金の性格を非常にはっきりさせるという意味では、考えとしてあり得るというふうに思います。
　ただ、先ほど申しましたように、まだ今の消防、上下水道といったような仕事が都に留保されますし、それから特別区間での税源の偏在というのは、大変著しい偏在がございます。そういったことから、やはりこの税については特別区が取りますと、その財源調整というのは、著しい偏在がございますので大変難しくなるということがございます。
　したがって、都が課するというその仕組みというのは、市の税で今言いましたようなものは都に残るということからいっても、そういう仕組みはやはりとらざるを得ないのではないか。現在の規定は、都区財調という言葉が全く出てまいりませんで、条例で必要な規定を設けることができるということで書いておりましたので、そういうことに対して、都が行政の自主的かつ計画的な運営を確保するために交付するということを明確に書いて、しかもその三税を第二項で法定をしたということで、今回、都区財調制度が特別区の財政の自主性を確保していく上で必要な改正だと考えて、私どもは御提案申し上げているわけでございます。
　　　　〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
○中島（武）委員　さっきも言ったのですけれども、調整三税というのは本来だったら区に属する税ですよね。このことは確認できると思うのですね。
　自治省は、地方交付税については、地方公共団体共有の固有財源というふうに言っておられるようでありますけれども、私は、この調整三税というのは、特別区の共有財源ともいうべきものだと思っております。そういう位置づけで、またその調整三税を財源とする事務配分については、都の事務が限定されている、そういう観点から運用に当たるべきだということを申し上げておきたいと思うのです。
　ちょっと時間が切迫してきましたので、続けますから、後でオーケーならオーケー、こういうふうに言ってください。
　ところで、都と特別区の財政調整を協議する機関、都区協議会に関連して、今回の法改正のもとになった都区制度改革に関するまとめ、協議案、ここにはこういうふうに書いてあります。この都区協議会は、都区財政調整のための協議会に再編し、都区共同の協議機関として位置づける、こういうふうに書いてあるわけですけれども、改正案にはその趣旨がどういうふうに生かされているのか。これは特別区だけが要望しているのじゃなくて、都も含めて合意しているものと伺っておりますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木政府委員　都区協議会につきましては、条例の制定に当たって都知事に意見を述べるという役割がありますが、都と特別区の事務の処理につきまして、都と特別区あるいは特別区相互間の連絡を調整するために必要な協議を行うというものでございまして、確かに協議案では、財政関係に限定しようというお話がございましたが、今回の改革の中で東京都と特別区というものがそれぞれ位置づけられたものですから、やはり広く一般的に協議の場を設けておいた方がいいだろうということで、現行の法のもとでも都と特別区の共同の協議機関として位置づけられておりますので、その延長で広く一般的に話し合う場ということで存続をさせているところでございます。
○中島（武）委員　確かに、今局長が説明されたみたいな考え方というのは、自治法のコンメンタールなどではそういうふうに私も読んでおります。しかし、その協議案ではどう書いてあるかというと、現行の都区協議会は都区間及び特別区相互間の行財政運営の調整的な機能を有し、都知事の諮問機関的な性格を持っている、こういうふうになっているのですね。諮問機関的な性格を持っている。
　そうすると、法的には都と特別区の共同の協議機関だけれども、私が言いたいのは、この実際の運営とかあるいは実態というのは、都知事の諮問機関になっていたということが考えられるのですね。先ほども申し上げたように、特別区だけが言っているのではなくて、都も合意した文書にこういうふうに書かれているわけですから、つまり当事者同士が双方認めていることなんですね。だから私は、実態的にも共同の協議機関にしていく必要があるのじゃないか、そういうふうに思うの
　ですが、いかがでございましょうか。
○鈴木政府委員　都区協議会のあり方につきましては、これまで以上に特別区の意見が協議に反映されるようにということで、組織あるいは運営のあり方を検討するということでございます。これは都と区の間でもお話し合いがされているようでございますし、私どももその方向で検討を進めることがいいことだと思っていますので、その方向で進めたいと思います。
○中島（武）委員　終わりますが、共同の協議機関というふうに、ぜひひとつ実態もそういうふうになるようにもう一度申し上げて、時間ですから、質問を終わります。
○加藤委員長　平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。
　都区制度の改正については、既に各委員からいろいろ質問が出ました。地元の式典でもそうですけれども、一番最後に話しますと、しゃべることがなくなってしまうのですけれども、きょうも皆さんいろいろ質問が出てしまいまして、余り質問をすることもなくなってきましたので、できる限りダブらないように質問させていただいて、残りは、警察庁来ていただいていますので、警察庁にお聞きしたいと思います。
　まず、今回の都区制度の改正案、これは、私も東京都選出の議員でございますけれども、関係者の長年の悲願でございまして、この関係者の悲願の実現に御尽力された上杉自治大臣初め自治省の関係者の方々に心から敬意を表したいと思います。
　今回の改正によりまして、もう既にありますように、区としては大幅な権限の移譲も受けるわけでございますし、あわせて税財制度の改正によりまして財政自主権も強化されるわけでございますけれども、今回の法改正が機能するためには、ただ法律を改正すればいいというものじゃないことはもちろんでございまして、区の方としても今回の改正に伴う責任を十分に自覚しまして、しっかりした行政を行っていくということも大事でございますし、あわせて住民の側としても従来以上にしっかりした自治意識を持つということが大切だと考えられるわけでございます。
　そこで、自治省にまずお聞きしたいと思うのですけれども、特別区の住民のこういった問題に対する意向といいますか、自治意識、これについて今まで把握しているものがあれば教えていただきたいと思います。
○鈴木政府委員　特別区の住民の方の自治意識に関する調査につきましては、第二十二次の地方制度調査会における審議に役立てるということで自治省が平成二年に行ったものがございます。
　この調査結果を見てみますと、今回の都区制度改革に関します特別区の住民の方の御意向でございますが、事務配分については、おおむね現行の分担に比べて都が行う事務を減少させる方がよいとする結果が示されております。
　また、行政が行う事業につきまして、全般的に申し上げまして、「「区」が行う方が身近で実施されるので、できるだけ「区」が中心になって行う方がよい」」という回答が「「都」が中心になって行う方がよい」という回答を上回っております。
　また、都と区の関係につきましては、「「区」は「都」に対して立場が弱いと思う」」という回答が四割近くを占めております。
　また、区のあり方につきましては、「「区」の規模は現在のままで、「区」の実態に即した仕事が行われるようにすべきだ」との回答が、「現行のままでよい」との回答を若干上回っているということでございまして、今回の都区制度改革も大体こういった意向に沿っているものと考えております。
○平沢委員　区民からすれば、やはり東京都というのは遠い存在でございまして、身近な存在は区でございますので、区にできる限り事務を処理してもらって、大都市としての統一性といいますか、一体性の観点からやむを得ない事務に関しては都で処理してもらいたい、これが区民の気持ちではないかと思います。
　そこで、次にお聞きしたいのですけれども、既に出ましたけれども、特別区の合併といいますか、区域の見直しについて質問させていただきたいと思います。
　我が党の下村議員も質問しましたけれども、特別区間の人口格差はもう最大で二十倍以上に広がっているわけでございまして、特別区の設置後相当の期間がたっていますけれども、その間、合体とか分立等の特別の措置は一切とられないで今日まで来たその結果として、これだけ格差が広がっているわけでございまして、将来的には特別区の再編というか区域の見直しというのは当然課題に上ってくるだろうと思います。
　もちろん、これは自治省としてこの問題について答弁できるのかどうかわかりませんけれども、もし自治省の方でこの問題についてのお考えがあれば聞かせていただきたいと思います。
○鈴木政府委員　お話しのように、合併の手続が一般市町村と同様になりまして、特別区のいわばイニシアチブで進められる、こういうことになるわけでございます。
　特別区の合併問題でございますけれども、基本的な議論は従来からされているところでございます。特に人口減少等の著しい都心地域の特別区の再編問題という問題もあります。また、周辺地域とも合わせた特別区の存する区域の見直しという議論もあるところでございますが、その議論の効果あるいは影響の及ぶところが非常に大きいということで、単に都区制度の枠内にとどまらずに、大都市制度、首都圏制度ということを含めた議論が必要である、このように考えているところでございます。
　特に、特別区の存する区域においては、昼夜間人口の著しい流動性、あるいは税源の地域的偏在、また多摩地区と特別区の存する地域との関係といったことをやはり頭に置きながら、今後十分な議論が必要である、このように考えております。
○平沢委員　いずれにしましても、特別区のあり方は今のままでいいのかなという感じはだれもが抱いているわけでございまして、今後区域の見直し、合併、これは大都市制度あるいは首都圏制度のあり方とも関連して、慎重に検討していく必要があるのではないかということで考えております。
　次に、財政自主権の問題についてお聞きしたいと思います。
　今回の改正の大きな目玉が財政自主権が強化されるということでございまして、これ自体は大変に好ましいという感じがしております。先ほどもございましたけれども、区が法定外普通税を起こす場合、都知事の同意が今回廃止される、これも大変に喜ばしいと思いますし、また、都から税財源の移譲も盛り込まれているわけでございまして、今回東京都から区に移譲される税財源として、入湯税あるいはゴルフ場利用税交付金あるいは航空機燃料譲与税、こういったものがあるわけでございますけれども、これらの税財源は、私の地元の葛飾区には全く関係ないものでございまして、一部の区に限られているわけでございます。
　したがいまして、結果として区間の財政格差が拡大することになるのかどうか、これについて自治省の見解をお伺いしたいと思います。
　あわせて、先ほど出ましたけれども、都市計画税についてもお聞きしたいと思うのです。
　都市計画税は総額で二千三百億円を超えているわけでございますけれども、現在区に交付されているのは百十億円ということで、五％にも満たないわけでございます。先ほどの答弁では、都市環境の整備とか、東京都としてやる事業がいろいろあるからというお話でございましたけれども、東京都もあるでしょうけれども、区だっていっぱいあるわけでございまして、例えば、今回の改正で清掃工場を建設しなければなりませんけれども、この清掃工場の建設事業とか市街地の再開発事業あるいは都市計画道路等、区が行う事業も山積しているわけでございます。
　そういった中で、この都市計画税の区に対する配分といいますか、交付が全体の五％に満たないというこの比率について、これは本来的には都と区で協議することでございますけれども、自治省としてのお考えがあればあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○成瀬政府委員　今回、都区制度につきまして大幅な改正が行われることに伴い、大都市の一体性、統一性の確保にも配慮しつつ、現在都に留保されております市町村税などのうち特別区に移譲できるものにつきましては、可能な限り移譲することとしたところであります。
　御指摘のように、この結果、現在都に留保されております入湯税及びゴルフ場利用税交付金、そして航空機燃料譲与税について特別区に移譲することとしております。これらの移譲により、大田区、江東区等の自主財源は増加することになりますけれども、金額的に見ましても、このことにより特別区間の財政格差が拡大するには至らないというふうに考えております。
　なお、特別区間の財政格差の問題につきましては、今後も引き続き存置することとされております都区財政調整制度の中で所要の財政調整がなされるものと考えております。
　次に、都市計画税の問題についてでございますが、御指摘のように、特別区の存する区域におきましては、東京都だけでなく特別区も都市計画事業を実施しているところでありまして、その財源として東京都から特別区に対し都市計画交付金が交付される仕組みがあるということは承知しておりますけれども、この交付金の額をどの程度にするか、あるいは具体的な配分などにつきましては、やはり基本的に東京都と特別区において適切な調整がなされるべき問題であるというように考えております。
○平沢委員　いずれにしましても、特別区間の財政格差が拡大しないようによろしくお願いしたいと思います。
　この財政自主権の問題で、特別区の起債についてもあわせてお聞きしたいと思いますけれども、都区協議案におきましては、特別区の起債についての許可権者が従来の自治大臣から都知事に変更されることとされていると思いますけれども、このための改正はどうなっているのでしょうか。これは政令で行うのか、省令で行うのか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
　あわせて、特別区を都から財政的に自立させるということになっているわけでございますけれども、特別区の起債の許可権限は都知事が持つということになるわけでございますけれども、それとの整合性はどうなるのか、これもお聞かせいただきたいと思います。
○二橋政府委員　現在、特別区の起債に関する許可につきましては、地方自治法施行令の百七十四条の規定に基づきます省令によりまして自治大臣とされております。今回の法改正、この改正案を成立させていただきました後、この省令を改正して、特別区の起債に関する許可権者を都知事に変更することにするという予定でおります。
　それから、そのことが、特別区が都から財政的に自立することとはずが合っているのかという御趣旨でございますが、今、一般の市町村と異なりまして特別区の起債を自治大臣が行っております理由は、特別区が都の内部団体という位置づけになっておりまして、特別区と都は財政的に依存関係といいますか、そういうものが非常に強いというのが現状の姿でございます。
　したがって、特別区の地方債の発行状況がそのまま都の財政に影響を与えるということがあり得るわけでございまして、そういうことから、都と特別区の間で利害が反するというふうなことも予想されますので、その間の調整をするという意味合いもあって自治大臣が許可をするというふうになっておるわけでございます。
　ところが、今回の改正によりまして、特別区は内部団体的なものから基礎的な地方公共団体に位置づけをされます。それから、都区財調におきましても、総額補てん主義のような、特別区が都に依存するといったようなことを改めるというふうな改正が行われておりまして、そういったようなことを踏まえまして、特別区に対する地方債の許可権者を、一般の市町村と同様に、他県におけると同様に自治大臣から都知事に変更するということにいたしているものでございます。
○平沢委員　わかりました。
　次に、住民に身近な事務が移譲されるわけでございますけれども、これについては、先ほどもう質問がほとんど出尽くしておりますので、私の方からは要望としてだけ申し上げさせていただきたいと思います。
　今回の改正案において移譲される事務、これは基本的には都区協議案に沿ったものでございますけれども、原則として都市計画決定に関する事務が含まれていないわけでございまして、今回基礎的地方公共団体として位置づけられるに至った特別区にとっては、都市計画決定に関する権限を拡大するということは大変に重要なことでございますので、これについては既に都区の方から要望が出されていると思いますし、建設省が所管かと思いますけれども、いずれにしましても、自治省の方でもこの都市計画決定権限の拡大についてよろしくお願いしたいと思いまして、これは要望にとどめておきます。
　そして、この問題の最後に、今度、都区制度の改正と首都あるいは首都圏制度、これとの関連性について質問させていただきたいと思います。
　現在のこの都区制度というのは、必ずしも首都あるいは首都圏制度として特別の制度が設けられているわけではないわけでございます。しかしながら、東京というのは首都でございまして、首都あるいは首都圏に伴う特別の行政需要というか、要因というのは当然にあるわけでございます。実際に、この今の都区制度の前身であります東京都制が昭和十八年に創設されたときには、これは首都あるいは首都圏制度としてスタートしたものでございますし、外国を見てみますと、例えばアメリカのワシントンのように、やはり特別な制度として置かれているところもあるわけでございます。
　今申し上げましたように、東京の場合はそういった特別の制度という形にはなっておりませんけれども、警察の場合は、やはり東京の警視庁というのは都道府県警察と若干違っているわけでございまして、警視庁のトップは警視総監でございます。
　警視総監というのは全国で一人しかいないわけでございまして、かつて、昔、北海道の山奥の警察署長が警視総監と称したこともありましたけれども、それは昔の話でございまして、今は警視総監というのは東京に一人しかいないわけでございまして、しかも、警視総監の任免につきましては内閣総理大臣の承認が必要とされているわけでございますけれども、都道府県の本部長については、もちろんそういった内閣総理大臣の承認というのは必要でないということで、いずれにしましても、警視庁とそれから都道府県警察というのは若干違った形にはなっているわけでございます。
　そこで、自治省にお聞きしたいと思うのですけれども、やはり東京というのは首都でありまして、特別の行政需要、要因があるのじゃないか、したがって、今のように大都市制度の一般的な制度として置かれているのじゃなくて、将来的にはそういった特別の制度として設置する必要があるのじゃないかという気がいたしますけれども、そういったことについて自治省としてはどう考えておられるのかについてお聞きしたいと思います。
○鈴木政府委員　御指摘のとおり、現行の地方自治制度におきましては、首都圏制度として特別の制度が設けられているわけではないわけでありまして、大都市制度の一環として設けられております都区制度があるわけでございます。今回の考え方は、その大都市地域にあっても、基礎的な地方公共団体の特別区、またそれを包括する東京都を広域の地方公共団体として位置づける、こういうことでございまして、この改革後は、都においては広域的立場からの大都市行政に徹するということが期待されているわけでございます。
　このことは、首都として必要な行政需要に対して適切に対応していくことにも資するものと考えておりますが、首都圏制度、首都圏における地方自治制度のあり方に関しましては、お話のように、大都市制度一般のあり方とあわせ、また近年の社会経済情勢の変化、あるいは首都機能移転問題、地方分権の進展、こういったものの動向を踏まえまして、なお幅広い観点からの論議が必要であると考えております。
○平沢委員　いずれにしましても、今回の都区制度の改正、地方分権の立場からも、あるいは住民の自治の立場からも大変に喜ばしいことでございまして、今回の法改正が本当に住民にメリットのあるように、関係者の方々の一層の御尽力をお願いしたいと思います。
　そこで、残された時間、警察庁にちょっとお聞きしたいと思いますけれども、北朝鮮当局による日本人拉致疑惑、これについて質問させていただきたいと思います。
　この拉致疑惑の問題は、日朝間のこれからの交渉を進めるに当たっても大きなネックになっているわけでございまして、国交正常化の再開あるいは連絡事務所の設置という話も出ております、あるいは食糧援助、こういったときも常に問題となるのがこの拉致疑惑の問題でございます。
　今、私の方の党の中でも、連絡事務所の設置とかいろいろな話が出ています、あるいは食糧援助という話が出ていますけれども、私は、この拉致疑惑の解明をせずしてそういう方向に話を進めることについては大反対でございまして、国民の生命、身体、財産を守るというのは国家として最大の務めでございまして、それを怠ってほかの食糧援助等々に進むことは、私は絶対に許すべきじゃないということで考えております。
　そこで、警察庁にお聞きしたいのですけれども、実は、きょうも衆議院の本会議で小渕外務大臣がこの拉致疑惑の問題について、北朝鮮によって拉致された疑いのある事案は七件十人ということを言っておりました。これは警察庁が警察白書でも、北朝鮮による拉致の疑いのある事案、七件十人ということを書いているわけでございますけれども、これは数字が違うのじゃないですか。七件十人で本当にいいのでしょうか。これは疑いのある事案ですからね。
　最近韓国に亡命した安明進という元北朝鮮の工作員が日本に来て、マスコミ等でもいろいろと発言しております。この人は、拉致された日本人は何十人もいただろうということを言っているわけです。それから、最近「北朝鮮拉致工作員」という本をこの人は書いているわけです。その中でも、十数名の拉致日本人を直接自分の目で見たということを言っているわけです。
　そして、実際、警察庁がリストアップしていると件十人の中には、例えば、安明進さんが言っている、北海道で電気製品の配達中に拉致してきた、こういう人は入っていないんです。あるいは、かつて日本の国内に存在した日本人拉致組織の洛東江、この組織が田中実さんというのを日本から連れ出して、ウィーンで拉致したということが言われているのですけれども、これもこの七件十人の中には入っていないのです。あるいは、ヨーロッパで留学中に突然失踪した有本恵子さんという女性の方がおられます。この人は、ヨーロッパにいるときに、今から日本に帰りますよという手紙が来てから突然失踪してしまった。そして、その後わかったことは、ヨーロッパでその後北朝鮮の工作員あるいはよど号の犯人の妻たちと接触していて、そして今は北朝鮮にいるということがわかっているわけです。
　ですから、今警察庁が言っていると件十人というのは、一言で言えば、北朝鮮が拉致したことが間違いないと思われる、疑いのある事案じゃなくて、間違いないと。一言で言えば、日本の捜査でいえば十分逮捕状がとれる、公判に十分たえられるだけの証拠がある、これが七件十人じゃないのですか、疑いのある事案じゃなくて。疑いのある事案はもっともっと膨らむんじゃないですか。
　ですから、このことを警察庁にお聞きしたいと思いますけれども、まず、安明進さんから警察庁としては事情を聞いたのかどうか、そして、警察庁は、七件十人というのが世界じゅうに広がってしまっていますけれども、これは七件十人でいいのかどうか。これについて警察庁にお聞きしたいと思います。
○伊達政府委員　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、警察としまして、北朝鮮によって拉致された疑いのある事案としては七件十人、そのほか、未遂の事案が一件二人、こういうふうにしているわけでありますが、これらのものにつきましては、関係者からの事情聴取、先ほど言われました安明進という方ですか、そういう方からも当然事情を事前に聞いておりますけれども、そのほか、所要の裏づけ捜査、関係各機関との情報交換など、これまでの捜査結果を総合的かつ念入りに検討した結果、北朝鮮によって拉致された疑いが極めて強い、こういうふうに判断したものであります。
　しかしながら、議員の御指摘の面もありましたけれども、警察としましては、関係各機関と情報交換など各種情報収集をやっておりますが、それに基づきまして、七件の既遂あるいは一件の未遂以外にも、北朝鮮によって拉致された可能性がある事案が幾つかあるというふうに見ているところでございます。こうした事案につきましても、引き続き重大な関心を持って、関連情報の収集などに努めているところでございます。
○平沢委員　もしほかにもあると警察庁で見ているのでしたら、警察白書で、北朝鮮による拉致の疑いのある事案七件十人、この書き方を、疑いのある事案じゃなくて、これは、もう間違いない事案が七件十人で、そのほかにも疑いのある事案がありますよということで書き直したらどうでしょうか。もう一回お願いします。
○伊達政府委員　疑いが大変強いと申し上げましたけれども、先ほどちょっと触れられましたけれども、現時点で送致できるほどの材料がそろっているかというと、関係者がいろいろ制約される関係もありまして、なかなか難しい面もあります。
　そういう意味で、穏当なところで七件というふうに書いているところでありまして、そのほかにも可能性はあると思いますけれども、なお、さらに突っ込んでいろいろとコメントするについては、警察として、また、現在究明中の事案についていろいろ予断を与えることにもなりますし、それから、捜査の秘密上ということも考えると、私どもの方からは控えておいた方がいいのではなかろうか、こう思っているところでございます。
○平沢委員　そこで、警察庁にぜひ要望したいと思うのです。
　今後やはり、北朝鮮当局による拉致とほぼ断定できるものが七件十人で、そのほかにもありますよと。もちろん一件一名でも大変なことなんですけれども、そのほかにもありますよと。世界じゅうに七件十人ということで広がるのではなくて、もっとありますよということをぜひ言うようにお願いしたいと思います。
　そこで、外務省来ておられますか。外務省来ておられれば、最後に外務省にお聞きしたいと思うのです。
　アメリカであればいつも言われることですけれども、一人の生命、身体、財産が脅かされても、国を挙げてその救出に動くということが今までの歴史から明らかなんですけれども、日本の場合には、これだけの方の生命、身体、財産が実際に脅かされているにもかかわらず、国としての対応が極めて生ぬるい。これで本当に国と言えるのかなという情けなさを感じないでもないわけです。
　そういう中で、冒頭申し上げましたように、今、日朝間の交渉を再開するとか連絡事務所の設置とか食糧援助とかという話が出ています。何度も言いまずけれども、この問題の解決なくしてそちらの方に走るのは大変に問題があるんじゃないかという感じが私はしておりまして、外務省もぜひそのラインでやっていただきたいと思います。
　最後に、外務省のその辺の、今後の日朝交渉に向けての考え方といいますか決意を聞かせていただきたいと思います。
○佐々江説明員　お答え申し上げます。
　今先生がおっしゃられました、北朝鮮による拉致の疑いのある件につきましては、昨年十一月の与党訪朝団の結果を踏まえまして、政府としても、日朝赤十字連絡協議会等の場におきまして、北朝鮮側に対して早急かつ真剣な解決、調査を要求しているわけでございます。また、このたび訪朝されました自民党訪朝団におきましてもこの問題を取り上げられたというふうに承知をしております。
　残念ながら、今までのところ、我が方よりの強い要求に対しまして、先方からは納得できる結果は得られておらないわけでございます。しかしながら、政府といたしましては、本件は我が国国民の生命にかかわる極めて重要な問題であるという認識に立ちまして、今後とも北朝鮮の真剣な対応を求めていく考えであります。
　そのようにして、問題の解決に向けて最大限の努力を払っていきたい、こういうふうに考えております。
○平沢委員　時間が来たから終わりますけれども、いずれにしましても、この問題につきましては、私どもも超党派で取り組んでいきたいと思いますし、外務省、そして警察当局も、決して屈することなく頑張っていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○加藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○加藤委員長　この際、本案に対し、今井宏君外
　四名から、自由民主党、民友連、平和改革、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。今井宏君。
○今井委員　私は、この際、自由民主党、民友連、平和・改革、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方自治法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方自治法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、今回の都区制度改革の経緯及び趣旨を関係者に徹底するとともに、東京二十三区の清掃事業が八百万区民の生活に直結した一日たりとも揺るがせにできない事業であることにかんがみ、清掃事業の都から特別区への事務移管について、車庫や清掃工場等の条件整備が促進されるよう十分配意すること。
　　また、移管後の清掃事業の運営の在り方や事業に従事する職員の身分の取扱い等については、関係者間における協議が促進されるよう配意するとともに、その結論を尊重するよう努めること。
　　右決議する。
以上でございます。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○加藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。上杉自治大臣。
○上杉国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○加藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十二分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　午後零時三十分開議
出席委員
　　委員長　坂上　富男君
　　　理事　住　　博司君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　山口　俊一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　永井　英慈君　理事　石田　勝之君
　　　理事　河村たかし君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　石崎　　岳君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　大石　秀政君　　　　久野統一郎君
　　　　　　佐藤　　勉君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　園田　修光君　　　　竹本　直一君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　石垣　一夫君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　横光　克彦君
　　　　　　中田　　宏君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政大臣官房長　天野　定功君
　委員外の出席者
　　　　　　　　逓信委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　丸山　一敏君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　逢沢　一郎君
　　倉成　正和君　　　　　渡辺　具能君
　　野中　広務君　　　　　久野統一郎君
　　吉田　　治君　　　　　木幡　弘道君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　逢沢　一郎君　　　　　川崎　二郎君
　　久野統一郎君　　　　　野中　広務君
　　渡辺　具能君　　　　　倉成　正和君
　　木幡　弘道君　　　　　吉田　　治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○坂上委員長　これより会議を開きます。
　参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　逓信行政に関する件、特に放送と視聴覚機能に関する問題について調査のため、来る九日、参考人として日本放送協会、社団法人日本民間放送連盟及び株式会社テレビ東京の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂上委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る九日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十一分散会
平成十年四月七日（火曜日）
　　　　午後四時四分開議
出席委員
　　委員長　笹川　　堯君
　　　理事　鴨下　一郎君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　八代　英太君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　北村　哲男君　理事　熊谷　　弘君
　　　理事　上田　　勇君　理事　達増　拓也君
　　　　　　太田　誠一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　木村　義雄君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　中川　秀直君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　福岡　宗也君　　　　漆原　良夫君
　　　　　　安倍　基雄君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務大臣官房長　但木　敬一君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　山崎　　潮君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　横山　匡輝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局総務局長　　浜野　　惺君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　堀籠　幸男君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局経理局長　　竹崎　博允君
　　　　　　　　法務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　海老原良宗君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　裁判所法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　五二号）
　司法試験法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所浜野総務局長、堀籠人事局長、竹崎経理局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより両案に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。福岡宗也君。
○福岡委員　民友連の福岡宗也でございます。
　裁判所法の一部を改正する法律案並びに司法試験法の一部を改正する法律案に関しまして、御質問を申し上げます。
　前者は、現在二年とされております司法修習期間を一年六月に短縮をしょうとするものであります。また、後者は、司法試験第二次試験の受験科目を、論文式では、従来、民事訴訟法と刑事訴訟法の一つを選択をすることになっていましたのを、両科目ともに必須科目とすること、その他の選択科目は全部これを廃止する、こうなりまして、受験科目としては憲法、民法、刑法、刑訴、民訴、それからさらに商法、この六科目ということになったわけでございます。
　この改正は、我が国の司法を担う法曹の養成制度にとりましては、その入り口の試験科目の変更、それから受験後におきます。その研修の期間の短縮という重要な内容の変更である。その妥当性については慎重に検討をされなければならぬと考えるものであります。
　我が国の社会経済の急速なる変化は、幾多の新しい法律問題を惹起しております。また、消費者被害、公害被害等、形を変えた人権被害ともいうべき被害も多発をしているわけでございます。
　さらには、行政の不祥事件の多発というのは本当に目に余るものがございます。大蔵省官僚を中心とする汚職事件の続発、不当な官官接待、空出張の横行、食糧費と称する何億もの使途不明金の蓄積というような問題であります。
　これらの事件について、国民のニーズにこたえまして、その紛争を解決し、人権を守る、また行政の不正にメスを入れてこれを正すという使命を有します司法の重要性というのはますます増大をしておると言って過言じゃないわけであります。国民の期待も非常に大きいわけでございます。
　したがいまして、このような司法に対する国民の負託にこたえるように司法を構築するということは、焦眉の急であると言わなければなりません。そのためには、やはり司法の人的、物的施設を早急に拡充強化をするということとともに、これを担うところの法曹、すなわち弁護士、裁判官、検事の質的な向上を図るということが、これは不可欠であるわけです。
　そこで、問題は、今法曹に求められておる資質は何かという点でございます。
　その第一は、主権者である国民の人権を守り、行政の不正を正すという使命を自覚する、民主的な理念というものを有しておる、倫理観を有しておるということであります。そして、この目的を達成するために、いかなる権力、これは国家権力も含めてでありますけれども、これに屈しない不屈の精神を有する法曹が望まれるわけだと考えるものであります。
　そうして、さらには、この使命を果たすために必要な法律的な知識というものを有しており、これを適切に適用、運用し得るということ、また事実の認定に関しても真実を見通す洞察力を兼ね備えるというのが本当の法曹としての実務能力であろうかというふうにも考えるわけであります。
　だから、理念と実務能力を兼ね備えた法曹を養成する必要があるわけです。
　したがって、このような法曹を養成するための養成制度というものは、どうしたらこのような資質を備えた法曹を養成できるかという観点から構築をされなければならぬわけであります。試験科目も修習期間の決定も、かような法曹養成の理念から十分に検討して決定をされなければならぬ、かように考えるわけであります。
　そこで、今回の改正もありますので、まず第一番に、あるべき法曹の姿、それからこれを養成する法曹の理念について、現在の裁判所、法務省はどのような考え方を持っておられるか、まず基本的なところを承りたいわけであります。それじゃ、裁判所の方からお願いいたします。
○堀籠最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、法曹は国民の権利を実現する担い手でありますため、国民の負託にこたえ得るような法曹の養成を行う必要があると私どもも考えておるところでございます。
　そこで、司法修習制度につきましては、現行制度の目的とこの制度がこれまで果たしてきた役割を踏まえまして、法曹三者いずれの道に進む者についても、法曹として国民の負託にこたえ得る水準を充足する統一修習を行うという原則を維持するとともに、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築するという観点から、社会に対する広い視野を持ち、高い見識と柔軟な思考力を備えた、二十一世紀を担うにふさわしい法曹を養成する必要があると考えておるところでございます。
○下稲葉国務大臣　お答え申し上げます。
　法曹養成制度を構築するにつきましての委員の御指摘は私も同感でございます。今後、我が国の社会構造の変化、経済情勢の国際化等々、そういうふうなものに対応する法曹の責務というものはいよいよ重要になると思います。
　そこで、司法の機能を充実いたしまして国民の法的ニーズにこたえることは大変大切なことでございますし、そのためには、何よりもやはり法曹自体の質を高めること、そしてまた量をふやすこと、そういうふうな中で、一人一人の司法に携わる人たちが高い見識と広い視野を持って、二十一世紀を担うにふさわしい法曹を養成していくことが私どもとしては必要であると思います。
○福岡委員　どうもありがとうございました。
　基本的には、法曹としての理念というものをしっかりと持ち、やはりそれにふさわしい資質もあるということでというふうにお伺いしまして、心強いというふうに思ったわけであります。
　そのような法曹養成の理念のもとに、今日司法試験科目を先ほどのように変更しなければならなかったというその理由、必要性と、それから司法修習の期間を短縮しておりますけれども、そうしなければならなかった理由、必要性がどこにあるのかということについてお答えをいただきたいというふうに思います。裁判所、法務省、それぞれに所轄の点を承りたいというふうに思います。
○山崎（潮）政府委員　お答え申し上げます。
　まず、司法試験科目の変更についてでございます。
　これを変更するといたしましたのは、新しい司法修習制度の構築と相まって、今後の社会の法的ニーズにこたえることのできる法曹を的確に養成するという観点から見直したものでございます。
　すなわち、その内容といたしましては、法曹の基礎となります憲法と民事、刑事の実体法、手続法の両面につきまして総合的な素養を備える必要がある。不可欠な基本法であります六法、憲法、民法、刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法でございますけれども、これを確実に修得させまして、これらの科目を司法試験科目の必須科目としたわけでございます。このように、両訴訟法を必須化いたしましたことに伴いまして、受験生の負担、受験の負担、勉強の負担を軽減する観点から法律選択科目を廃止するというふうにしたものでございます。
　それから、修習期間の短縮の理由でございます。
　司法の機能を充実しまして社会の法的ニーズにこたえるために、法曹人口を増加させて、司法試験の合格者を速やかに千名程度に増加させるということは、現下喫緊の課題とされているわけでございます。しかしながら、司法修習制度の不可欠な一翼を担います実務修習につきまして、修習生の受け入れを行う各地方裁判所、検察庁における修習生の受け入れの現状を見ますと、その受け入れ能力はほぼ限界に達しているのが実情でございます。
　そこで、このような現状の人的、物的体制を前提といたしまして、適正な実務修習環境、これを確保し、かつ法曹人口を可及的速やかに増加をさせる。そうしていくためには少なくとも、現在二期分の修習生が同時に実務修習を行っている期間でございます、そのダブりの四カ月間は解消をする必要があるという点が第一点でございます。
　それから第二点といたしまして、法曹三者で検討をいたしたところでございますけれども、時代の要請に適応した法曹養成制度を構築するという観点から見ましても、例えば司法研修所におきます教育を例にとりますと、指導上のノウハウの蓄積がございます。こういうものを活用したり、あるいは時間割り編成の問題、これをいろいろ工夫したり合理化をする一こういうことによりまして効果的、効率的なカリキュラム編成を行うことが可能になるということから、一年六カ月の修習期間で十分に国民の負託にこたえ得る水準を充足しまして、将来を担う法曹にふさわしい人たちを養成することができる、こういう結論に達したということでございます。
○堀籠最高裁判所長官代理者　まず、司法試験法の改正の関係についてお答え申し上げます。
　法曹三者、大学関係者及び学識経験者によって構成されております法曹養成制度等改革協議会では、四年余りにわたりまして協議を重ねまして、法曹三者に意見書を提出いたしましたが、この中で、司法修習制度の抜本的改革に伴い、民事訴訟法及び刑事訴訟法の両訴訟法を司法試験の必須科目とし、口述試験科目の見直しを行うことを内容とする司法試験制度の改革を行うべきであるとする意見が多数を占めていたところでございます。さらに、両訴訟法を必須科目とする場合には、受験者の負担が過重にならないよう十分な配慮を行う必要があるということも指摘されております。
　両訴訟法に関する知識は、法廷実務家の素養として委員御承知のとおり必要不可欠でございますので、それを法曹の入り口の試験である司法試験において必須科目とすることが相当であるというふうに考えられたものと思います。そして、修習生となる者が修習開始前に両訴訟法について基礎的な知識を修得し、それを前提として司法修習を行うことは、司法修習を大学教育と有機的な連携を保った効果的なものとすることができる。また、この観点から、口述試験についても科目編成について見直しを図るのが相当であるというようなところがら、司法試験法の改正がなされたものというふうに理解しております。
　また、修習期間を一年六カ月とする理由は何かという点につきましては、法務省の司法法制調査部長がお答えしたところと同様でございます。