Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御答弁したことの繰り返しになるかもしれませんが、原子力発電、水力発電などの電源につきましては長期的な稼働傾向を前提とすると、それをもちまして二十年間の買取りの保証になるということでございますので、現在の稼働状況ということではなくて長期的な稼働傾向をもって算定することが適当であるというふうに考えておりまして、御指摘のような前提で再エネの受入れ枠、これを考えるということは適切ではないというふうに考えております。
○倉林明子君　具体的な稼働の見込みもないのに、原発の稼働分を最大限空押さえすると。私、これ到底国民的にも納得が得られないものではないかと思うんですね。
　そもそも、この原発供給枠の空押さえということでいえば、経産省が設置した系統ワーキンググループに経産省が示したものということで、前提枠をはめるということが再エネ最大限普及ということにつながるものではないと私は強く指摘をしておきたいと思います。
　そこで、系統混雑の地域、これは再エネが広がる中で混雑地域も広がっていると。系統接続の工事が高額になって長期化すると、これが再エネ事業者にとって大きな負担になっているということを本会議でもやりました。
　そこで、負担金単価と契約の関係は今どうなっているか。特別高圧、高圧の契約状況、つかんでいるところで御紹介ください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの点につきましては、昨年の九月の十四日に電力広域的運営推進機関が、そこで開催しております広域系統整備委員会におきまして資料提供しているものがございまして、ここでそちらを御紹介したいと思います。
　広域機関の方で行いましたのは、旧一般電気事業者十社に対しまして、過去の一定期間の接続検討の回答結果、これの調査を実施をしました。特別高圧で七百二十七件、高圧で二千三百四十一件の回答を受領したと、そういう前提の中での取りまとめでございます。この中では、工事費の負担金単価と接続契約の関係につきましては、特別高圧にしろ高圧にしろ、工事費の負担金単価が小さいほど接続契約に至る件数は多いとされているところでございます。
　それぞれ個別に傾向を見ますと、特別高圧の場合には、工事費負担金が一キロワット当たり五千円未満でも契約済みというのは三割程度でございます。つまり、契約に至っていない残りの七割は、これは負担金以外の要因により未契約となっている案件が含まれると思われると、こういった記載がなされているところでございます。
　もう一点、高圧の方でございますが、同じ工事費負担金一キロワット当たり五千円未満、その場合であってもこちらの場合は契約済みは約六割でございます。したがって、残り四割は負担金以外の要因によって未契約となっている案件が含まれていると、このように思われると、こうした記述がなされているところでございます。
○倉林明子君　負担金以外の要因もあるんだけれども、負担金が小さいほど契約に至る件数が多いという傾向があるというのも事実でございまして、負担の軽減が一定図られる方向で見直しもされているというふうに伺っているわけだけれども、私は、やっぱり高い負担金になっているという現状、工事期間の長期化ということでいうと、これの解消ということは阻害要因を取り除くことにつながっていくわけなので、求められていることだというふうに思います。
　そこで、改めて、本会議の答弁でもありました、接続を本当に原則としていくということからいうと、この地域内系統接続のルールの問題あります。先着優先ルールということになっておりますが、これ、電源種別にかかわらず既に接続されている発電所、これが優先されるというシステムだと理解しておりますが、現在、優先される発電所ということになると何か、具体的に説明ください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のとおり、地域内送電線におけます先着優先と申しますのは、火力あるいは再生可能エネルギーといった電源が何であるかによらず、電力系統への接続を希望する全ての電源を公平に取り扱う、つまりは申込みの受付順で判断していくと、こういった接続ルールでございまして、これは電力広域的運営推進機関が送配電等業務指針の中で規定しているものでございます。
　今御質問の具体的にどういう電源かというものは、今ここにありますように既に申込みの受付がなされている電源と、こういうことになるわけでございます。
○倉林明子君　特定の電源を優先し、再エネ導入を抑制しようとするものではないということでの答弁はいただいております。しかし、既存の発電所、この供給力で系統に空きがないということになりますと、後から参入しようとする、これから導入を拡大しようとする再エネが締め出されるという仕組みでもあると、これは否定できないと思うんですね。
　地域内系統接続の先着優先ルール、これ再エネ接続優先ということにしていく必要があるんじゃないかと。私は、この接続ルールを見直すことによって再エネ発電設備の接続容量というのを増やしていけると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　仮に、後から入ってきた再エネ電源が既存の電源や先に接続申込みがされている電源を排除するということになれば、事業の予見性を確保することを困難としてしまいます。このため、既に接続を申し込んでいる事業者との公平性を保つ観点から、再エネ電源を優先的に接続することは困難だというふうに考えております。
　その上で、接続申込みが送電線の容量を超えてしまい物理的に接続が困難となる場合には、公平な公募制度によりまして設備の増強を行うルールを整備したところでございます。具体的には、系統増強に必要な工事費を発電規模に応じて共同負担するルールでありまして、こうした取組を通じて再エネの導入拡大を着実に進めてまいりたいと、こういうふうに考えております。
○倉林明子君　結局、再エネ最優先じゃない接続ルールになっているということなんですよ。系統接続でいえば、原発などの長期固定電源、これ優先するということが私はそもそも問題だと思っているんですよ、大きいですからね。さらに、火力も優先すると、先着だということになるわけで、混雑は解消しないわけです。
　ドイツ、イギリス、ここでは系統混雑地域で系統増強を待たずに再エネを接続するというルールになるわけですね。空き容量が不足したらどういう対応になるかといったら、周辺の火力発電の出力を下げると、こういうことで短期的な対応をしながら、それでも不足が生じてきた場合に再エネも抑制するということになっています。先着ルール、これが再エネ導入の障害と私は見るべきだと思います。これ、直ちに再エネ最優先の接続ルール、ここを見直す必要があるというふうに思います。
　電力自由化で地域間で電力を融通する広域運用が行われることで、需給運用の効率化、これ大きく期待されているわけであります。そこで、今度も確認したいのが、広域運用をどうやって効率的に進めていくかという観点から具体的に質問したいと思います。
　東北東京間連系線、この設備容量と運用容量、二〇一二年度、空き容量はどうなっているか、実績でお答えください。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの東北東京間連系線についてでございますが、最新の数字で二〇一五年度の実績がございますので、そちらでお答えしたいと思います。
　まず、設備容量でございますが、これは季節によって実は変わるわけでございますが、最大で千三百三十六万キロワットとなってございます。それから、運用容量でございますが、これは北向き、南向きと違うわけでございますが、二〇一五年度の東北から東京向き、つまり南向きでございますが、この運用容量は平均で三百六十五万キロワットでございます。他方で、空き容量につきましては平均で約百五万キロワットとなってございます。もう一つ、北向きでございます。東京から東北向きでございますが、運用容量約六十五万キロワット、空き容量は平均で二百八十万キロワットでございます。
　一点ちょっと補足させていただきますと、設備容量千三百三十六万キロワットと申し上げまして、その上で運用容量が、例えば南向きが三百六十五万キロワットと差があるわけでございますけれども、こちらにつきましては二回線で運用されているわけでございますが、この東北東京間の連系線のような交流系統でございますと、落雷等で一回線が故障して遮断されてしまうような場合に、二回線に流されていた電力が残りの一回線に全て流れてしまう、こういった状況を想定し、運用容量は最大でも設備容量の半分以下となると、こういったようなことで算定されたものでございます。
○倉林明子君　要は、現状では、そうはいうものの相当の空きがあるということだと思うんですね。
　この有効な活用については広域的運営推進機関でも検討されているわけですから、この空いている分をどうやって活用するか、これを検討すべきだと思うわけですね。地域間連系線の運用でも、運用容量の多くが電力会社の長期利用計画で占められていると。将来の原発の空押さえをここでもしているからだということじゃないんでしょうか、どうですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　現在のこの運用ルールでございますけれども、この委員会でも何度か御議論はあったかと思いますけれども、この既存の系統を、ハードで強化することなく、既存の設備を有効に活用していくというのは非常に重要であろうかと思っております。
　地域間の系統につきましても、運用ルール、これまでは一年、基本的に原則年度で固定して算定していたものを三十分ごと、小刻みに算定していく、そういった運用改善を昨年の四月からやっているところでございまして、そうした取組を引き続き強化してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　要は、原発の分をしっかり再エネ受入れにも使っていくということが本当にできるかどうかというのは、大きなやっぱり再エネを導入促進していくポイントになると思います。
　そういう点では、今日報道にもありましたけれども、来年の四月になろうかと思いますが、東京電力の福島第一原発から東京に送る太い連系線に福島の再エネを入れるということが検討されている、福島再エネ一〇〇％というプランニングの中で具体的にそういう段取りが付いているということで、合意になっているということで報道もありました。
　私は、そういう可能性を追求することが、今空き容量がいっぱいあるのに、巨大な設備投資して連系線広げる必要ないわけですよ、当面。空いているところに再エネをどんどん入れていくということに、もっと効率的な運用といったら、そこをしっかり追求すべきだというふうに思うわけです。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、接続可能量、そして地域内連系線、この先着優先の問題、さらには地域間連系線の活用、これは空きの問題、いずれも私は、現在の運用ルール、再エネの導入促進どころか二重三重に抑制にしか働いていないと思うんですけれども、認識いかがですか。
○国務大臣（林幹雄君）　送配電網への接続ルールに関しては、再エネを含めた全ての電源を公平に取り扱うという観点から先着優先の考え方を取っておるわけでございます。他方で、送配電網に接続した後の運用ルールについては再エネを優先しているところでございます。
　具体的には、電力の余剰が発生する場合には、まず火力電力の出力抑制や、あるいは揚水発電の運転を行います。さらに、地域間連系線を利用してエリアを越えた広域的な運用を行います。そして、それでも対応できない場合に再エネの出力抑制を行うということになります。そういうルールを本年四月に定めたところでございます。こうしたルール面の整備に加えまして、送電網の増強を経産省としても支援するために、北海道や東北地方における送電網の実証事業などに取り組んでいるところでございます。
　今後も、再エネの導入促進に向けて取り組んでまいります。
○倉林明子君　原発をやっぱり重要なベースロード電源だというふうに位置付けたこのエネルギー基本計画が再エネ導入促進の私は最大のブレーキになっていると、再エネ中心のエネルギー政策への転換すべきだと求めまして、終わります。
○荒井広幸君　改革の荒井広幸です。
　今日は各党の皆様に、廣瀬社長、そして田中委員長の時間配分で順序を変えていただきました。お礼を申し上げます。ということなので、冒頭、お二方の質問、順番繰り上げさせていただきまして、させていただきたいと思います。
　まず、東京電力は、持ち株会社を含めて、社長、役員の交代というのが当然ですがあるわけです。福島原発事故の収束と賠償、これ以上悪くならないように、まだまだ不満があるんですが、これ以上悪くならないように、誰が役員になろうときちんとしていくと、責任放棄などはしない、そして県民や被害者のための対策をしていく、廃炉も続けていく、これについての決意といいますか、約束事項であるという確認をいただきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　まず、事故からもう五年以上が過ぎておりますけれども、このような長きにわたって、まだなお引き続きたくさんの皆さんに大変な御迷惑をお掛けしていることを、改めましておわびを申し上げたいと思います。
　その上で、先生御指摘のように、私ども、四月一日にホールディングカンパニー制というものに移りました。また、御存じのとおり、四月一日から小売の全面自由化ということでスタートしております。くしくも同じ日に、日本の電気事業にとって、垂直一貫体制から、あるいは地域独占から法的に分離をされて、しかも小売の全面の自由化をするという本当に極めて大きな変化があったということだと認識しております。
　しかしながら、私ども、先生御指摘のように、これまでいろいろお叱りを受けて、なかなかうまくいっていないところもございましたけれども、引き続き、福島の再生が東京電力の原点であるということはグループ社員全員が一丸となって胸に刻んで対応してきているところでございますので、体制が変わろうとも、制度が変わろうとも、あるいは人間が変わろうとも、この点についてはいささかも変わりなく、しっかりとこれからも対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　是非、ここはまだまだ不足、不十分、誠意も感じられないところもあります。しかし、最低限のところはきちんとこれは担保していただきたいと思います。
　後ほど社長には、第二原発の廃炉するつもりはあるか、あるいは再稼働するつもりがあるか、この二点、ちょっとお聞かせいただきたいと思っております。
　田中委員長にお尋ねをいたしますが、これも再三この委員会でも当時は議論になりましたけれども、今回のオリンピックのコンサルタント問題、問題というのか騒ぎですが、当時、汚染水が問題であって東京開催が不利であったという報道が結構なされているんです。そういうこともあってコンサルタント、合法的ですが、これに依頼をしたというような報道があると。
　この報道が正しい正しくないは別として、当時汚染水はコントロールできていたという認識なのか、改めてお尋ねしますし、現在は汚染水はコントロールできているという認識なのかどうか、この点、理由を含めて委員長にお尋ねします。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先生御指摘のコントロールできているかという言葉ですけれども、これはいろんな捉え方がございますので一概にお答えすることは難しいところもありますが、海洋への影響、要するに環境への影響ということで科学的な観点から申し上げますと、港湾外のモニタリングを当時からずっと定期的にＩＡＥＡ等の協力も得ながらやっております。それで、外部への放射性物質による影響は当時も現在も見出されておりません。
　当時と現在の違いをもう少し申し上げますと、まず、当時、海側に海水の配管トレンチに一万トンぐらいの高濃度汚染水がありましたが、この処理が進んだということです。それから、タンク内に少し濃度の高い水がたくさんたまっていたんですが、この水の処理が大分進みました。処理した水が捨てられないという状況は変わらなくて、どんどんタンクが増えているという不安定な状況が拡大しているというのが私自身としてはちょっと心配なところです。
　ここでも再三申し上げておりますけれども、排水基準以下のこういった汚染水は海洋等へ放出させていただくというか、これは国際的にも国内的にも一般的に行ってきておることですので、こういった道筋をつくるということが、今後、安定的にこの汚染水問題を解決していく方法だと思っております。
　ほかの委員会でも申し上げましたけれども、トリチウム汚染水の問題は、私どもの認識としては、安全の問題というよりは風評という社会的、経済的な問題、特に漁業者に対するそういった影響がありますので、そういったことについてはもっと国全体としてその解決を図っていただきたいということをお願いしたいと思います。
○荒井広幸君　いわゆるアンダーコントロールという言葉が当時あったわけですが、コントロールしているというのが一概に言えない中身というのは科学者としては当然のことだと思います。
　報道の方も、それから我々も、よくよくやっぱり中身はかなり分析的に、あるいは科学的に、そしてあるいは心理としての風評的に分けて書かないと、もう非常に混雑していて汚染水の問題解決というものを遠のかせるのではないかという私自身は危惧をしておりますので、どうぞそうしたところも規制委員会の方では分析的に解決する方向で議論を進めてもらいたいと、こう思うんですね。
　そこで、廣瀬社長に先ほどお尋ねしましたが、福島県の全ての政党が今度の参議院選挙に二人の候補者に集約をされているんですが、自民党候補も、そして民進党の候補者も、全て第二原発は廃炉なんですよ、第二原発は廃炉。残念なことは、福島県だけ廃炉しろと言って一致しているんですね、全政党が。これはもう情けない、私から言ったら。福島県の小さな声をみんな上げたら、原発はない方がいいよというのが普通のはずだ。福島県だけ廃炉するなどという政党があるというのは本当に残念であります。
　そういう点で、廣瀬社長にお尋ねします。第二原発を、この選挙、最も争点として様々な議論をする中の大きな柱です。福島県としても柱です。日本の全体も左右するでしょう。第二原発を廃炉するおつもりはありますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　福島の第二を廃炉にしてほしいという御要請は、福島県知事からも度々いただいております。また、これも御存じのとおりですが、県議会も、あるいは福島県内の五十九市町村の各議会の決議によっても、福島の第二を廃炉にしてほしいという決議をいただいております。
　そうしたことをしっかり認識した上で、一方、私どもとしては、国のエネルギー政策の基幹的な原子力開発ということでこれまで進めてきたという中にあって、しっかりとして、電気事業者としても今後のエネルギー政策、それから電気の供給等々も考えていかなければいけません。
　また、何より今現状一番大きな課題として、先ほど来ありましたように、福島第一の廃炉・汚染水対策というのは、私どもはもちろん懸命に取り組んでおります。そうした中で、これから帰還を始めようと考えていらっしゃる皆様にとりましても、福島第一でいろいろなトラブルを起こすということは決してあってはならないと思っておりますし、できるだけ御心配掛けないような形で進めていきたいと思っておりますので、この取組は一番最優先の事項だと思っております。
　その中で、福島第二が今果たしている役割というのも実際はございます。福島第二の方でバックヤードとしていろいろな準備やいろいろな設備等々の支援をまさにして、福島第一の廃炉・汚染水対策を進めているという現状がございます。
　そうした様々なことを、県からの御要請ももちろんですが、踏まえて、私ども事業者としてしっかりと結論を出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。今はまだ決めておりませんけれども、そうしたことをしっかり踏まえて、私どもとして結論を出していかなければいけないというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　では、社長、再稼働するつもりありますか。
○参考人（廣瀬直己君）　繰り返しになりますが、先ほど来申し上げましたようなことをしっかり検討した上で、結論を出していかなければいけないと思っています。
○荒井広幸君　大臣にお尋ねしませんが、今のお話を聞いても福島県は言っているというだけです。政府は言っていないということですよ。政府は言っていないんでしょう、社長。廃炉にしろと政府は言っていますか。
○参考人（廣瀬直己君）　私はちょっとお聞きしたことはございません。
○荒井広幸君　厳しく政府を指弾します。
　我々は、脱原発に対する本気度があればやっていけるはずだと言っているんですよ、新しい技術を含めながら。言っていないじゃないですか。我々は是々非々の政党ですが、そうした政府の姿勢をこの選挙戦を通じて厳しく問うていきます。
　どうぞ廣瀬社長、冷静に考えて、福島でなんか再稼働できませんよ。私はもっと人間的なことを考えてもらいたい。そして、我々も、働く場を新しくつくるし、再生可能エネルギーのみならず新しいエネルギーで生きていこうと、そのために英知を、政策資源を投入するべきだと私は思います。
　御両人、お時間でしたら退席してください。
　それでは、本題というよりも命題の一つに入ってまいりますが。
○委員長（小見山幸治君）　廣瀬参考人は御退席いただいて結構でございます。田中原子力委員会委員長も御退席いただいて結構でございます。
○荒井広幸君　それでは、今度のＦＩＴ法案では太陽熱は対象になっていないんですが、なぜでしょうか。
○政府参考人（日下部聡君）　太陽熱の扱い、現在、ＦＩＴ法の対象にはなっておりません。
　実は、ＦＩＴ法の設計は、再生可能エネルギー電気の電気というところに着目をして、電気が全国で流通し得ることを前提とし、全国の需要家の負担によって再エネを全国大で普及するという仕組みであります。
　したがいまして、熱の利用については、一方で全国大での流通がなかなか困難だという性格もございますので、こうした現在の全国大での電気のやり取りを前提としたＦＩＴ制度の体系にはなじまないということで対象にはしておりません。
　一方で、太陽熱含めて熱の利用は非常に重要な課題だと思っておりますので、ＦＩＴとは違う体系、すなわち補助金という形で様々な熱利用設備に対する導入支援、あるいは熱を一定地域内で面的に活用するときの計画から設備導入までの段階に応じた支援を行っていると、こういうふうに整理をしております。
○荒井広幸君　そういうくくりもあると思うんですが、例えばデンマークでは、ほとんどの場合はコジェネという形で許可をするというんですかね、発電所を。やっぱり余熱といいますか、熱までうまく使いまして初めて総合熱効率は上がっていく。それから、寒い地域というのは特に暖房、もちろん熱というのは冷房にも使えるわけですけど、技術的には。こういったことを使っていくと、総合的な熱利用が高まりまして、エネルギー利用が、効率が良くなって、やっぱり先ほど来からお話があるような地球温暖化対策にもなるし、家計費を下げることにもつながるんですよ。
　こういったことから、私は、今後、電気と熱の両方を立ち上げられるコジェネレーションというもののケースのみで例えば買取りというものを考えるということは一つだろうと、こう思っているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　荒井先生御指摘のとおり、電気のみならず熱も有効に活用することができる、いわゆるコジェネ発電を促進していくことは大事だろうというふうに思います。このため、我が国では、固定価格買取り制度に加えまして再エネ熱利用設備の導入支援、あるいは熱を地域内で活用する取組の支援を行うことで熱電併給の取組を促進しているところでございます。
　他方、ヨーロッパと比較しますと我が国では熱需要が少ないわけでありまして、地域内の熱供給網が未整備であるといった社会状況の違いもございます。御指摘のように、コジェネのみＦＩＴ制度の買取り対象とすることについては、こうした点に留意して慎重に対応する必要があるというふうに考えているところでございます。
○荒井広幸君　二つ目なんですが、いわゆる電気料金、先ほど来からも、小林先生からもありましたが、いわゆる賦課金の問題についてなんですが、電気料金はそれでなくても逆進性が高いというふうに言われているものですね。一律に今回も引き続き賦課金というのは課せられてまいりますから、消費税と同じような逆進性が更に強まるわけです。
　私どもの計算では、標準家庭で二〇一二年のＦＩＴを始めたときは月額六十六円の賦課金、二〇一六年度、今年度ですが、おおよそ六百七十五円程度になるのではないかと皆さんの方も見込んでいるわけですね。じゃ、六百七十五円掛ける十二か月を計算しますと八千百円の年間賦課金ということになります。これはかなり高いですね。それも原発をやめるためであるというのなら私は一つの選択肢、ただ環境対策だけだというのではこれは弱いと思っているんですね。つまり、説明責任も今非常に不十分なんですよ、ここのところが中途半端。原発に頼らないから我慢してくださいとお願いするのか、原発もやります、こっちもやります、地球環境もやりますというけれども、少しピントずれているように私は思うんです。
　そこで、二〇一六年度には買取り費用は二兆三千億と皆さんが試算されていますが、いわゆるエネルギーミックスにおいていえば二〇三〇年には三・七兆円から四兆円という試算、これもあるわけですね。ということは現在の二倍です。買取り費用が二倍になれば賦課金も同様に二倍に当然拡大すると考えていくのが普通かというふうに思います。では、二〇三〇年度には賦課金はどの程度になるんでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　二〇三〇年の賦課金の水準についてのお尋ねでございますが、賦課金の水準に関しましては、国内全体の電力使用量でございますとか、あるいは電力の市場価格というものを基に計算することになっておりますので、二〇三〇年においてそういったものがどういう状況になるかということで、正確な予測を申し上げることは難しいわけであります。
　ただ、先生御指摘のように、二〇三〇年度に買取り費用が三・七兆円から四兆円に上昇するということで、今、足下の状況から、この三・七から四兆円、比例した形で賦課金が増えていくというふうに仮定した場合には、今、足下六百七十五円でございますけれども、標準的な家庭の賦課金負担は月額で千円を超えてくるという可能性があるというふうに考えております。
○荒井広幸君　六百七十五円ですから、だから二倍にすればということで千円を超えてくると、うまい言い方ですけれども、課題ここ残っていますね。
　そうすると、所得者層別に賦課金の負担というものも、現状を見てみて、やっぱり所得の低い方々に対して、先ほどの鉄鋼業界の例がありましたけれども、減免措置、皆さんも公平性の問題があると、こう言っているわけですが、この辺の工夫が非常に重要になってくるというふうに思います。
　所得階層別に賦課金負担を試算して、定量的な、先ほども言ったように、市場価格というのはもちろん出てきますけれども、ある程度の幅の中で想定して、そして調達価格等算定委員会で十分この賦課金について議論していくべきだと思うんですが、事務方はいかがでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　ＦＩＴ制度の考え方でございますが、再生可能エネルギーによって発電された電気のまさに環境価値というのが電気の最終需要家に帰属するという考え方に立っておりまして、その価値に対する負担を賦課金ということで電気の最終需要家に負担していただいているわけでございます。したがいまして、電気の使用量に応じてその環境価値が帰属し、同時に負担も発生するということでございます。
　また、賦課金自体は電気の使用量に応じて電気料金の一部として徴収されているわけでありまして、その過程で所得階層との突き合わせというようなことはなかなか困難でございまして、御指摘のような試算をやるのはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。
○荒井広幸君　しかし、このままはほっておけないでしょう、千円を超えてくるというときに。何らかの工夫をしなくてはいけないと思うんです。
　これが私はドイツ型の丸々導入仕方の失敗だと思うんですね。我々は、やっぱり低所得者層にどういうふうに配慮するかという工夫はビルトインするべきだったと思うんです。そのビルトインする仕方として、残念ながら国際競争力上を考えてという大企業ばかりになっていったということがありますから、今回も附帯決議にこの部分を入れていただきましたので、私としては次回の課題と、やむを得ずそういうふうに先送りをするものなんですが。
　大臣、いかがなんでしょうか。国民負担としてどういう負担の在り方があるか。この賦課金の逆進性というものがあります。我々は家庭ノミクスという考え方をしているんです。所得が増えなくても光熱費が抑えられれば、それは所得が上がったと同じなんですよ。今のように、大変です、年間八千円超えるんですよ、負担が。こうしたことを考えていくと、どういう今回の中で徴収の仕方あるいは補助金というようなものを考えるのか、減免というのを考えるのか。工夫が求められていると思いますが、大臣としての御見解をお聞かせください。
○国務大臣（林幹雄君）　電気は誰でも使うものでありまして、そういった意味で、賦課金の上昇は特に低所得者にとっては大きな負担になり得るものだというふうに感じます。他方で、低所得者対策は賦課金とか電気料金だけの問題ではありませんで、税とか社会保障など政策全体で総合的に対処する課題であるのではないかというふうに認識しております。
　電気のユーザーの所得を把握するのは非常に困難でありますから、低所得者対策として特別な対策を講じるのは、今現在持ち合わせておりません。
　他方で、ＦＩＴ制度は全国の電気の使用者に一律での負担をお願いしておりまして、再エネの導入を進めていく、その負担の下で進めていくわけでありまして、このため、再エネの導入拡大を進めるに当たってはコストをなるべく下げるという、そして国民負担の抑制と両立を図る必要がございます。
　このため、ＦＩＴ改正法においては入札方式の導入などをしてコスト引下げあるいは賦課金の負担の抑制を図ることとしているわけでございまして、また、電力料金を引き下げていくことも重要だというふうに思いますし、エネルギーミックスでは再エネの導入拡大と併せて総合的な組合せを通じて電力コストを全体的に引き下げるということにしているわけでありまして、そういったものを取り組んで進めていければというふうに考えております。
○荒井広幸君　難しい課題だと思いますけれども、やむなく次回にこれは先送りしますが、この辺のやっぱり、何といいますか、制度自体の工夫というか、日本独自の、世界に標準化できるそうした仕組みに、我々もまた次回提案をして皆さんの御検討をいただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（小見山幸治君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（小見山幸治君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、秋野公造君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として若松謙維君及び島田三郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小見山幸治君）　休憩前に引き続き、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松田公太君　日本を元気にする会・無所属会の松田公太です。
　本日は、会期末前の経済産業委員会ということですので、今国会を通じてエネルギー政策にいろいろ疑問を呈してきたこと、また提言をしてきたことも含めて質問させていただきたいというふうに思います。
　先日の参考人質疑は、様々な角度からいろんな意見をいただきましてＦＩＴ法を見ることができまして、非常に参考になったというふうに思っております。その中で和田参考人が、地球温暖化、気候変動問題や我が国の原発事情として、石炭火力を禁止、撤廃する世界的な動きを踏まえれば、日本は再エネを中心とした目標と計画を明確に掲げることが極めて重要だというふうにおっしゃっていました。私もそれに賛同いたしております。
　政府は、エネルギー基本計画では脱原発依存を掲げています。しかし、実際は原発再稼働を積極的に進めようとしているのではないでしょうか。二〇三〇年における原発の比率を二〇から二二％という新増設なくしては絶対に達成ができないような数字にしていることも、その証左じゃないかなというふうに考えております。
　そう考えると、今の国が目指しているエネルギー政策、この方向性というものが非常にあやふや、極めて分かりづらいものになってしまっているというふうに思っております。再生可能エネルギーを最大限に導入するということであれば、もっと分かりやすくそれを示す必要があります。参考人の発言にもありましたが、世界では、三年以上連続して、新設される発電所の六割以上が再生可能エネルギーというふうになっております。ＥＵに関して言うとそれが八割というふうになっているわけですね。世界がこのような流れになっている中で、日本がどのような未来を目指すべきなのか、目指しているのか、これが非常に分かりづらくなっている。
　そこで、林大臣にお伺いしたいのですが、日本はどのようなエネルギー政策の未来を目指しているのでしょうか。例えば、四十年後でも五十年後でも結構です、ここにいる人間はもうほとんどいなくなってしまうと思いますが、そのときの日本をどのようにしたいという思いが大臣にはおありなのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックスにおいては、二〇三〇年度に再エネを二二から二四％導入することを目指していますし、原子力に関しましては二〇から二二というふうに示しているところでございます。
　再エネの導入目標を達成するため、いろいろと御指摘があるということは理解しておりますけれども、極めて高い比率で二二から二四％という野心的なものを掲げているところでございまして、これに向けてもしっかりと取り組んでいかなければならないというふうに思っていますし、また、原子力に関しましてはできるだけ軽減させるということで取り組んでおりますが、ゼロというわけにはなかなかいかないと、安全性を確保が最優先をして、やはり二〇％から二二％という目標の中で進めていかなければと。いずれにしても、安定したエネルギーを供給することが大事だというふうに思っております。
○松田公太君　今の大臣からの御答弁でも、やはりちょっとあやふやになっているんじゃないかなと。原発についてはやはりどうしても二〇から二二が必要なんですよと、再生可能エネルギーはそれ以上の高い目標を設定しているんだと。ただ、全体的に見て、どちらの方向に行くのかというのが非常に分かりづらいと。
　例えば、本気で自然エネルギーを増やしていきたいというふうに考えるのであれば、目標を何年までにということを設定して、それまでに例えば再生エネルギー比率八〇％を目指しましょうということであれば、ＥＵの水準と同じように、今後新設する発電所に関しては八割以上は再エネ発電とすると。また、火力発電をつくるのであれば、それは必要だと思います、ベースロード電源として、それは二〇％内に収めていくというような形で目標を設定しなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけです。
　大臣の話をやはり聞いていますと、今日だけではなくて今国会を通じてですけれども、どうしても原発ありきという印象を受けてしまうんですね。二週間前に成立しました再処理等拠出金法もそうでしたけれども、日本は、福島原発というほかに類を見ないような大きな過酷事故、これを経験したにもかかわらず、もう五十年、六十年以上前に決めた政策をずっと引きずっているというふうに感じてしまうわけです。それでも原発推進したいということであれば、その趣旨を明確に私は国民にやはり訴えるべきだというふうに思っておりますし、その判断もある意味仰ぐべきじゃないかなというふうに考えるわけです。
　三・一一から五年を迎えるに当たって行われた各社新聞の世論調査があります。この中では、やはりほとんどのところで原発再稼働反対派が賛成派を上回っているような状況なんですね。一つ例を挙げますが、日経新聞なんですけれども、内閣不支持層で、進めるべきだが一二％に対して進めるべきでないが七九％にも上っているんです。そして、支持層の中でも、進めるべきが四二％で進めるべきでないが四六％、反対派の方が内閣支持層の中でも上回っているという状況なんです。
　大臣、このような国民の声をどのようにお受け止めになられていますでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　原発につきましては、例の痛ましい事故によりまして、福島を始めとして多くの方々に多大な御迷惑をお掛けしております。復興復旧はいまだ道半ばでありまして、原発への反対の声が上がっているのはよく承知しているところでございます。まずは、何よりも福島第一の事故後に失われた社会的信頼の回復を図ることが重要だというふうに思っております。
　また、他方、電源に乏しい我が国としては、エネルギー供給の安定性、経済性、気候変動の問題にも配慮しつつ確保するためには、原子力はどうしても欠かすことができないというふうに思いますし、もちろん安全性確保が最優先であることは言うまでもありません。
　国民生活や産業活動に責任あるエネルギー政策を実現するためには原発ゼロというわけにはいかないというふうに考えておりますし、この原子力政策の推進に当たっては、東京電力福島第一原発事故を片時も忘れずに、事故を真摯に反省して、いかなる事情よりも安全性を最優先して進めていくということにしているところでございます。
○松田公太君　私は、国論を二分するような状況にある原発につきましては、やはり推進するか撤退するか、これについて国民投票を行って、その結果を尊重して進めるべきだというふうに考えております。
　その考えの下に、以前、原発国民投票法案というものを取りまとめまして、参院で提出をさせていただきました。残念ながら、この法案は成立に至りませんでしたが。また、国民投票法、この改正の際には、目標としておりました憲法改正以外に対象を広げるということも、これ残念ながら実現しませんでしたので、国民が投票して、それに基づいて原発政策を決めるということはできない状況に今なっているわけですね。しかし、だからこそ世論調査の結果というものを私は重視するべきじゃないかなというふうに考えております。原発を推進すべきじゃないという方々が過半数だという中においては、原発を本当に推進するべきなのか、いかにベースロード電源だといっても、新増設も含めてやっていくべきかということを真剣にやはり考えなくちゃいけない。そういった世論調査を是非真摯に受け止めていただきたいというふうに思います。
　原発に関して、既に破綻しているとも言えるのがやはり核燃料サイクルなんですね。先日も石川参考人にこのような質問をさせていただきました。ごめんなさい、ちょっと質問の部分は省きますが、こういう回答があったということなんですが、国が長年にわたって、振興する側としても規制する側としても、直接関与してきた国家事業なのだから、一番問われるべきは国の行政責任であると、予算にたがをはめて成果主義で、その成果が出なければ今度はバツというぐらいの、強く出る、この姿勢を是非とも政治の方から打ち出していただきたいということだったわけです。同じく、その発言の中で、やはり押し付け合いの構図が相当あったと思う、中央官庁だけでやり切るというのは難しいという言及もありました。
　やはり、核燃料サイクルに関しては経済産業大臣が私はリーダーシップを取るべきだというふうに考えております。私はワンススルーにするべきだという立場、これをずっと訴えてきておりますけれども、今回、この拠出金法が通ってしまったばかりですから、今すぐ止めろとか、もうあしたやめろと言うつもりはありません。しかし、いついつまでに軽水炉サイクルにこれだけの成果を上げる、若しくは高速増殖炉はいつまでに稼働させるという明確な目標をつくる、それが達成できないんだったら潔く撤退するという方針を打ち出すべきだというふうに思うんですね。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　核燃料サイクルにつきましては、「もんじゅ」のトラブルや六ケ所再処理工場の竣工遅延などいろいろ続いておりまして、このような現状を真摯に受け止めまして、これら技術的課題やあるいはトラブルの克服など、この直面する問題を一つ一つ解決することが重要だろうというふうに思います。
　その上で、核燃料サイクルにつきましては、前々からお答えしているように、放射性廃棄物の量の減少、放射能レベルの低減、そして資源の有効活用、そういった観点から、エネルギー基本計画で閣議決定したとおり、自治体や国際社会の理解を得つつ推進することという国の方針でございます。
　したがって、核燃料サイクルから撤退する場合の基準について示すことは考えておりませんし、また、いずれにしても、政府としてこうした核燃料サイクルを推進していく責任があると考えておりまして、今後とも一つ一つ解決していくため、経産省として事業者がしっかり取り組むよう指導していくと同時に、安全確保を大前提に着実に推進してまいりたいと、このように思っております。
○松田公太君　ずっと今国会を通じて同じ答弁だと思うんですが、もう本当に前向きな返事を一切いただけない、非常に残念なんですけれども、責任というお話がありました。
　私、進めるのももちろん責任の一つかもしれませんが、やっぱりやめるという決断をするのも非常に大きな責任なんじゃないかなというふうに思うんです。むしろ、やめる方が大変大きなあつれきが生まれるでしょう、そのときに。でも、それを乗り越えてでもそれを停止するという判断、これはやはりどこかの段階で、経済産業大臣、総理、また電力会社も含めてしなくてはいけないんだろうというふうに思うわけです。それを誰がやるかなんですが、是非本当に、大臣に、真剣にやはりこの国の未来のことを考えていただき、冒頭でもこの国のエネルギー政策をどう考えるんだというお話をさせていただきましたが、そのような気概のある考え方、これを是非持っていただきたいというふうに思います。
　木質バイオマスについてお聞きしたいと思います。
　私、原発を危険、安全、そういう観点からだけではなくて、経済合理性がないのではないかというところに着眼をして脱原発を訴えてきました。原発だけに与えられた特別な会計基準もあるわけです。市場原理に乗せた場合は、原発は私は決して安くないというふうに思っています。全てのバックエンドコスト、また過酷事故に対する保険なども含めると、これは原発はまともな経営者であればやめるだろうなというふうに思われるようなものだと思っております。
　原発については、政府は元々五円から六円というコストを出しておりましたが、事故を受けてコスト検証ワーキンググループが十・一円以上と大幅に引き上げてきたわけですね。それでも十・一円、私は少ないと思っていますよ。また、十・一円以上というふうに言っているわけですから、この以上というのが大変問題のある部分だと思っております。
　様々な団体やグループがコストを検証していますが、十五円、十六円、十七円というところも出てきているわけですね。私も以前にいた党では十五・五円という数字が出ておりました。もう明らかにＬＮＧよりも高くなっている、また一部の自然エネルギーよりも高くなっているというのが今の原発なんです。
　二〇一二年から固定価格買取り制度が始まったわけですけれども、これは木質バイオマスに入る前にちょっとお聞きしたいんですが、これは有効な政策だったとは思っております。ただ、現状では太陽光発電が九割となってしまって、余りにもバランスが悪い結果となってしまっているんですね。
　これは政府参考人で結構ですが、ＦＩＴを始めるに当たって、このように太陽光に集中してしまうという予測、これはなかったのでしょうか。また、制度を開始するに当たって再エネの導入の比率についての想定があったとしたら、それを教えていただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答えを申し上げます。
　このＦＩＴ制度が制度検討当初に、経産省におきましてプロジェクトチームが開かれてそこで検討が行われたわけでございますが、ここで幾つか試算がなされておりますが、主に中心に使われておりますのが、制度開始後十年目の追加導入量というのは試算されております。
　この中では、太陽光発電のＦＩＴの下での導入は約二千七百八十万キロワットを見込んでおります。同じ試算で、風力については十年で最大五百三十万キロワット導入されるということであります。全体として申し上げると、太陽光の導入量が再エネの中では約八割から九割を占めると、こういうような予測をしていたということでございます。
　実際に起こっていることを申し上げますと、一つは、ＦＩＴ制度開始後三年半で、制度検討当初想定していた十年目と同じくらいの規模の太陽光が導入されたということであります。一方で、三年半でございますのでリードタイムの長い風力、地熱といった導入については進んでいないということで、足下、太陽光の発電の導入が九五％ということになっているということでありまして、制度開始当初もある程度太陽光が大きなウエートを占めるだろうという予測は持っていたわけでありますが、ここまで速いペースでの導入というのは想定していなかったということではないかと思っております。
○松田公太君　想定以上の割合になってしまったということですけれども、未稼働案件の問題も多々あります。そういったことも含めて、先進各国の例、また有識者の指摘などから想定できた部分があったんではないかなというふうに思っているわけですね。私も当時そのような指摘をさせていただきました。それにもかかわらずこういう結果になってしまったということに関しては、やはり真摯に反省していただきたいと思いますし、今後はこのようなことが起こらないように様々な対策を打っていただきたいと思うんですが、やはりそのために必要となってくるのが、明確な期限付のゴール設定じゃないかなというふうに思っております。
　その大まかな期限とゴールというのは、昨年七月に出されたエネルギーミックスで出ているわけですね。二〇三〇年に地熱が一から一・一％程度、バイオマスが三・七から四・六％程度、風力が一・七％程度、太陽光が七％程度、水力が八・八から九・二％程度という構成になっているわけです。私はこの構成自体には反対をしているんですけれども、もっといいバランスが考えられるんじゃないかと思いますが、これでいくというのであれば、それを達成するための現実的かつ具体的な策をやっぱり講じていただきたいというふうに思っております。
　これ、以前質問した際には、二〇三〇年の目標はセットされたんですが中間目標はつくっていませんよと、ましてや一年ごとの目標なんというものは立っていませんという答弁をされましたが、これもう一度提言させていただきたいと思うんです。一年ごとがどうしても無理だということであれば、少なくとも二年とか三年でこの目標、マイルストーンを置くべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　エネルギーミックス実現に向けた道筋ですけれども、例えばエネルギーの需要の大きさ、あるいは燃料価格、あるいはまた技術の動向など、その時々のエネルギーの需要と供給をめぐる動向によって様々な可能性が存在するものでありまして、松田委員御指摘の、その時々の中間の目標を定めるべきだということでございましたけれども、そういった意味では、再エネ導入目標を含めて特定の道筋を想定して目標を定めることは適当ではないというふうに考えておりまして、いずれにしても、ミックスで掲げた再エネ比率二〇から二四％という数字は野心的なものでありまして、この実現に向けて総合的な取組を進めていきたいと、このように考えております。
○松田公太君　前回同じ質問をさせていただきましたが、やはり同じように、これはあくまでも見通しでしかないという答弁だったわけですが、長期エネルギー需給見通し、これを拝見しますと、こういうふうに書いてあります。マクロの経済指標や産業動向等を踏まえた需要想定を前提にした見通しであるとともに、対策や技術等裏付けとなる施策の積み上げに基づいた実行可能なものでなければならないというふうにあるんですね。
　ということであれば、現実的な目標だって作ろうと思えばこれ作れるはずなんですよ。どのようなスケジュール感でどのような施策をどう積み上げていくのか、これが最も重要だというふうに思うんですが、やっぱりこれについては何も考えていないという状況であれば、二〇三〇年の目標、ゴールの達成だって私はやはり絵に描いた餅、当てにならないなというふうに感じてしまうわけです。
　この中で、バイオマスに関しては、先ほどもパーセンテージを申し上げましたが、かなり幅がある数値となっているわけですね。これはなぜなのか、また木質バイオマスはそのうち何％と想定しているのか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　先ほど御紹介いただきましたように、エネルギーミックスにおいて、二〇三〇年度時点でバイオマスについては三・七から四・六％というものとなっております。この内訳でございますが、メタン発酵ガスが十六万キロワット、間伐材由来の未利用木材が二十四万キロワット、それから一般木質バイオマス及び農産物残渣が二百七十四から四百万キロワット、建設資材廃棄物が三十七万キロワット、一般廃棄物等が百二十四万キロワット、それからＦＩＴの前のＲＰＳ法時代からの既に入っている導入量として百二十七万キロワットというような数字を掲げているところでございます。したがいまして、木質は、間伐材の未利用の二十四万、一般木質等の二百七十四から四百万、それから建設廃材三十七万というものがこの木質に当たるところでございます。
　これ、幅があるということに関しまして、特に一般木質バイオマス及び農産物残渣というものにつきましては、これは他の用途との競合でございますとか、あるいはそれに伴って調達の安定性に問題が生ずる可能性があるということでありまして、かなりその時々の市場の状況に左右されるという面もあるので、二百七十四から四百万と一定の幅を設けて設定しているというところでございます。
○松田公太君　ちょっと時間がなくなりましたので次に行かせていただきたいんですが、日本の森林蓄積、これは、欧州の中で最大を誇っておりますドイツ、ここが三十四億立方メートルあるわけですが、日本は六十億立方メートルという総量がありまして、バイオマスのポテンシャルとしては非常に高いんですね。私も、バイオマスに関しては、単にエネルギーの電源となるだけではなくて、国内の森林整備の促進、また地域経済の活性化という副次的な効果も見込めるということで、どんどん推進していくべきだというふうに考えております。ただ、バイオマスには発電効率が良くても二〇％台であるという課題もあって、八割前後のエネルギーが熱として使われずに捨てられてしまっている状況なんですね。
　そこでお聞きしたいんですけれども、欧州のバイオマス発電では、こういったことを考慮されながら熱電の併給、コジェネですね、これが前提となっているわけでして、ドイツではコジェネレーションがＦＩＴ、買取りの前提条件となっているわけです。日本ではなぜコジェネとＦＩＴが結び付いた制度、これが作れないのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　ドイツと同様にコジェネ型のバイオマス発電のみを買取りの対象とするというような御指摘でございますけれども、一つは、バイオマスの熱利用が進んでいる欧州に比較しますと、年間を通じて我が国においては熱需要が少ない、あるいは熱供給のためのインフラが未整備であるという社会状況の違いがありまして、熱利用を必須としますとバイオマスの利用がかえって進まなくなるというおそれもあるわけであります。また、熱利用というのは一定の限られた地点、地域に限られるということになるわけでございます。
　一方で、ＦＩＴは全国の電気の使用者に一律負担をお願いして再生可能電気を導入していくということでございますので、こういった制度を前提とする中で熱利用に対して負担をいただくということはなかなか難しいところがあるのではないかと思っておりまして、ＦＩＴの中でコジェネに特別な対応をするということについては慎重に対応する必要があるというふうに考えております。
○松田公太君　もう時間ですので最後にさせていただきますが、先ほどコジェネをマスト、必須にするというお話がありましたが、別に必須にする必要はないと思います。これはもう御存じだと思いますが、ドイツも最初は必須だったんじゃなくて、価格を高めに設定したというところから始まっているんですね。そこからもうどんどんどんどん増えていって、最終的にはそれを必須にしていったということですので、日本も同じような道を経ることができるんじゃないかなというふうに思っております。
　いずれにせよ、もっとフレキシブルに柔軟に考えていかないと、日本は、真の国産エネルギー、これを完全に充足できるようなエネルギー立国になることは私はできないというふうに思っておりますので、もっともっと様々な、視野を広げてアイデアを出して日本の自然エネルギーを増やしていただきたいと、このように思います。
　どうもありがとうございました。
○和田政宗君　日本の和田政宗です。
　ちょっと冒頭、質問通告はないんですが確認をしたいんですけれども、先ほど松田委員の質問の中で、「もんじゅ」に触れまして核燃料サイクルのことについて質問がありました。核燃料サイクルを着実に進めていくという大臣の答弁がありましたけれども、これ、「もんじゅ」は再稼働が前提ということでよろしいんでしょうか。
　ちょっと報道でしかまだ確認していないんですけれども、今日、文部科学大臣が閣議後の記者会見で、「もんじゅ」は再稼働が前提であるというような趣旨の発言をしたとの報道がありますけれども、経産省の内部では、高速増殖炉の実用化研究、これは海外での共同研究で足りるんじゃないかというような意見があるという、こちらもちょっと報道ベースでありますけれども、そういったものがありますけれども、経産省もこの「もんじゅ」は再稼働が前提であるという考えでよろしいでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　「もんじゅ」の在り方につきましては有識者による検討が進められているところでありまして、その結論を予断する仮定に立ったコメントはちょっと差し控えたいと存じます。
　と同時に、管理体制の見直しについては現在文科省において検討されておりまして、経産省としても、文科省に協力をし、真摯に対応を検討してまいりたいというふうに思っています。
○和田政宗君　ありがとうございます。
　では、今回の法案に関連する質問をしていきたいというふうに思いますけれども、まず、再生可能エネルギー発電の認定制度について、根本的なことからお聞きをしていきたいというふうに思います。
　二〇一四年度までは、設備認定を取得して電力会社への接続申込みを行った時点で調達価格が適用される仕組みとなっておりましたけれども、そもそもなぜこうした制度としたのか、確認をします。
○政府参考人（藤木俊光君）　平成二十四年七月のＦＩＴ制度の運用開始以降、今御指摘ありましたけれども、調達価格の決定時点は電力会社への接続申込みあるいは経済産業大臣の認定のいずれか遅い方、実務上は通常、認定が前に参りますので、接続申込みの時点で価格が決まったと、こういう仕組みになってございました。
　これは、発電事業者の事業収益性を早期に確定させることによって円滑なファイナンスの確保を図り、より多くの再エネ発電事業の案件形成を進めるという観点からこういった取組が必要ではないかというような意見が多かったということでこういった制度になっております。現実に、御案内のとおり、ＦＩＴ制度開始後、再生可能エネルギーの導入量は倍増したわけであります。
　他方、土地の確保、接続契約が、申し込んだけれども進まない、あるいは設備の値下がりを待つために意図的に運転開始を遅らせるといったような未稼働案件が発生しているところでございまして、これへの対応策として今回の改正法案をお願いしているところでございます。
○和田政宗君　今、後段でも述べておられましたように、調達価格というのは毎年見直されて低下していくことが見込まれたために、買取り価格が高いうちに認定を取得して、言わば発電枠を空押さえしまして、実際は安価に建設できるまで設備の発注を行わなかったり、権利を転売したりする者が発生したわけでございます。
　これはまず事業者を増やすというようなことであったかということは分かるんですけれども、そもそもこうしたことが発生するというのは容易に想像できたのではないかというふうに思うんですけれども、この防止策はなぜ当初講じなかったんでしょうか。