Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（丹波實君）　事務的に全部を取り仕切っておるのはグールディング事務次長でございますけれども、最終的なものはそれは国連の事務総長が持っておる。それで、国連の事務総長には安保理、通常安保理ですが、安保理がそのＰＫＯの設立それからその運営、そういったものを事務総長に安保理として託しておるという関係にございます。
○角田義一君　したがいまして、これだけ大事な、非常に重要なお互いの主権の調整の問題でございますよ、これは。一番肝心な、いわば日本にとっては絶対に避けられない中断の問題、憲法を守らなきゃならぬ立場で言えば中断の問題、その保障というのは、そうしますと最終的には事務総長なりあるいは安保理でいただかなければならぬという形に私は論理的にならざるを得ないと思いますけれども、どうなんですか、見解を聞きたい。グールディンクさんでいいんですか。
○政府委員（丹波實君）　大変先生に御理解いただいていないのは残念だと思うんですが、前提が崩れたときに各国が独自の判断で中断できるというのは、過去四十何年間の国連のＰＫＯの歴史を通じて確立されてきたこれもまた慣行なんですね。その点をぜひ御理解をいただきたいと思います。そういう慣行から見て、私たちはそういう前提が崩れた場合には、日本政府として有権的に最終的には判断できるという、そういうことは明らかだということでございます。
　それから事務次長の権限でございますけれども、事務次長が通常、事務総長にかわってそういうことにこたえるというのは当然のことだと思います。
○角田義一君　そうすると、私は、この問題というのは非常に重大な問題であって、今までせっかく大臣から御答弁いただきましたけれども、いわば主権との衝突の問題ですね。非常に大事な問題なんで、これは最終的にはまだ理解できません。理解できませんが、もう一つだけこの主権の問題に関連をして重大な問題を聞いておきたいと思うんです。
　それは武器の使用の問題です。要するに、五原則の中に日本は武力の行使はしないと言っております。それは憲法上の制約だからですね。そして隊として武器も使えない。個々の個人個人の隊員しか武器は使えない。命が守られないとき、個々の判断でやりますと、こうなっております。ところが、国連のこの武器使用の大事な問題についての平和維持活動第三章「作戦」というところで、その二でこうなっております。すべてのＰＫＯは、純粋に非武装の監視団を除いて、武力（力）の行使に関する同一の政策を遵守しなければならない。すべてのＰＫＯは、国連の兵士の安全に備えるＳＯＰをもたなければならない。」と、これが国連の大原則であります。
　すなわち、こちらが幾ら武器の使用と言ったって、結果的に何十人何百人という人が行って、個々の判断でもって武器を撃ったといっても、それは武力の行使になるのかならぬのかという議論はあると思います。あると思いますが、少なくとも武器を持っていくわけですから、持っていくのは間違いないわけですから、その武器を持っていくときに日本だけは、申しわけありませんがほかの国とは同一のいわば政策を遵守しません、日本だけは悪いけどばらばらでやらせていただきます、このことについてばらばらでやらせていただきますと。武力の行使は言っていますよ、だけどその武力の行使と武器の行使、武器はこういうふうにしか日本は使えないのでございますと。この
ことについてはどうなんですか、クルーディンクさんとの間では話し合いができているんですか。
　私の質問、わかりますね。
○政府委員（丹波實君）　この点につきましても、当時のやりとりというものを資料としてお出ししてございますけれども、当方から、平和維持隊は、関連の国連文書によれば自衛のため以外に武器を使用することは行わないということとなっていると理解しており、この点について日本としては、要員の派遣に当たり武器の使用は第五原則のとおり要員の生命等の防護のために必要な最小隈のものに限ることとしたいが、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、このような方針で十分に任務を遂行することが可能であると確信していますという説明をいたしました。
　これに対してグールディンク事務次長から、平和維持隊においては任務の遂行を実力で妨げられた場合にも武器の使用ができることになっている旨の指摘がありましたが、当方から、従来の平和維持隊の武器使用の実態にかんがみれば、武器の使用を要員の生命等の防護に必要最小限のものに限るとしても我が国として十分任務を遂行できるのではございませんかというぐあいに述べました。これに対して、先方も確かにそれはそうだということで了解いたしまして、日本の武器使用に関する第五原則が国連にとって何の問題もないということを述べた次第でございます。
○角田義一君　これまた大事なことを逃して、言っていませんな。
　私が申し上げているのは、国連はあくまでも武器を使うというときにはばらばらでは困るんですよ。自衛するのは当たり前の話なんです。問題は、その自衛をする場合に日本はあくまでも個々の隊員の判断でしかできない、こうなっているんです。隊としてはできませんよと。しかし、このＳＯＰではいわば武器を使うこと、武器の使用と武力の行使なんて分けたってそんなものはしゃばでは通用しないんだ、世界のしゃばでは、はっきり申し上げて。
　だから、私が申し上げたいのは、武力の行使は全部同一の政策でなきゃならぬというのはこれは国連の大原則なんだ。当たり前の話なんです。そうでなきゃばらばらになっちゃうんだから。だから、私が言いたいのは、変な話だけれども、日本はあくまでもばらばらでしか使えないんですよ、それでもよろしゅうございますかと。そのことがグールディンクさんはそれで結構なんだというふうに言ったのかというんだ。ばらばらにしか使えないんだ。要するに、ほかの国と同じような政策は日本では守れないんです、やれないんですと、こういうふうになっているのかと聞いているんですよ、いいですか。
　武力の行使というのは初めからできないことはわかっているんです、そんなことは。武器の使用しかできないんだけれども、武器の使用はばらばらにやらせてもらいます。国連は統一してやってください、これが原則です。しかし、その原則の例外を日本は主張してきているわけだ。そのことについて、これだけ大事な問題について一体どういう談判があったのか、どういう交渉があったのか。そしてそれがオーケーなら、そんな大事なことはやっぱりちゃんと文書で確認を取り交わしてから法案に出してくるというのが、これは当然の話なんですよ。これは当たり前の話でしょうが。どうなんですか。
○政府委員（丹波實君）　これも先生、今までのこのＰＫＦ活動の慣行と申しますか、歴史を調べていただくとおわかりいただけると思うんですが、国連は軍事要員がＰＫＦ活動に参加する場合には武器の携行を許すという、しかしその武器の使用というものは、自衛、セルフディフェンスに限られる。そのセルフディフェンスとは、次の二つの場合を含むと、こうなっているわけでございまして、一つは、Ａとありまして、自己の生命を防護する場合。Ｂとして国連のＰＫＦの任務が実力により妨げられた場合と。
　しかしながら、同時に、先生の机の上にある書類にも書いてあると思いますが、任務を妨げられた瞬間にずどんと発射していいというふうにはなっておりませんで、説得をしなさいと、それから自分は国連のＰＫＦだよという、それからそもそもあなたたちは当事者間で停戦の協定があるじゃないですかといういろんな説得を通じて、どうしてもそこのところがおかしくなった場合、武器の使用が認められる。
　大方の場合は、私たちは関係各国全部ではございませんが、主要なところに調査して調べてみましたけれども、いわゆるＢのケースで武器が使われたということをはっきり説明した政府というのは実はないんですね。過去をずっと見ていくと、やっぱり生命が侵されたから使ったと。そういう意味では、ほとんどのケースがＡであるというそういう実態なんです。そこを御理解いただくのが非常に重要なので、そういう意味ではＢのケースはあるいはあったんだろうと思いますけれども、あるいはそのＢのケースのうちの幾つかはＡに転じている。そういうような状況をいろいろ考えますと、いわゆるＢを切っても、私たちはまさにそこを、Ｂを切っても実態にかんがみればと、実態にかんがみれば、このような方針で十分に任務を遂行できると確信しますと言ったのは、そういうことを念頭に置いて言った。これに対して、まさにそういう実態を理解しているものですから、グールディンク事務次長もそれはそうでしょうと、こう言ったわけです。
　そこで、先ほど先生がＳＯＰの一部を読み上げられましたけれども、ばらばらであってはいかぬ。国連は武器を、どういう状況のときに武器を使えるかということを議論しておるわけでございまして、このまさに先生が読み上げられた箇所の一番冒頭の十八節だと思うんですが、ピースキーピングというものの一番重要な精神は、いかに武器を使わないで任務を達成するかということですということが書かれておるわけで、まさにＰＫＯはそういう精神で貫かれておるわけです。
　最後に、過去のいろんな国家が、オーストリアは十八年間このＰＫＦ活動に参加しておりますけれども、この十八年間でオーストリアは一発の鉄砲も発射したことがないと言っているわけです。フィランドにつきましても、人に対して発射をしたことは一度もない。イタリアも今まで武器を使用したケースはないと言っているんですね。ですから、そういう実態の中でのこの議論であるということをぜひ先生御理解いただきたいというふうに考えます。（「どうしても戦争したいんだな」「どうしてもやりたいんだ」と呼ぶ者あり）
○角田義一君　不謹慎なやじですよ。どうしても戦争やりたい、何ですか、それは。やじったっていいですよ。もっとやじるなら的確なやじを、的確なやじを。不謹慎な。
　私が言っているのはこういうことなんですよ。要するに、自衛のために武器を使うということは、それは最後の最後ですよ、それは。ＰＫＯはずっとそうなんです、最後の最後なんです。その最後の最後のＰＫＯが武器を使わなきゃならぬときでも、今言ったように、いわばばらばらにならないで使ってほしい、統一の原則を守ってやってほしい、それが国連の大原則でしょうと言っているんです、私が言っているのは。だけれども、日本の場合はばらばらでしか使えないと言っているんですよ、部隊としては使えないんだと。だから、ばらばらでしか使えません、私はそれはそれでいいというんです。だからそのことを、くどいようなんだけれども、そんな大事なことであれば、その八月の十四日から今日まで、法案をつくって、後からでもいい、ちゃんと国連との間でこういうことでございますと、これまた明らかな文書の協定なり合意ができているんですか。できていないんでしょう。
○政府委員（丹波實君）　この武器の使用の問題につきましても、現行の法案で国連との関係は十分明らかであるというふうに考えております。
○角田義一君　これは明らかであるというようなことは私は聞いていない。事実問題として、これだけ日本の立場というものは国連の立場とは違う
んです、いいとか悪いとかは別にして、大変な問題なんですよ。ばらばらでしかやれない。だから、その問題について事実関係として私は、文書でちゃんと交換をして、それでよろしいということになっているのか。そんなものありませんならありませんでいい。今言ったように、認識している程度である、これでは委員長、質問に対して的確に答えていないんですよ。そういう自分の方の認識を私は聞いているんじゃないんです。そういう文書でちゃんと取り決めがあって、その結果こういう法律が、日本の法律ができてきたんです、あるいは日本でこういう法律をつくります、審議中ですけれども、ぜひひとつ国連はこれで了解してほしい、大事なことだから文書でもって確認をしてあるんですかと、この事実関係を聞いているのに、何もそれを答えないで、私の方は認識をしておりますと、これじゃだめです。
○政府委員（丹波實君）　武器の関係の問題は先ほどの先生に御説明申し上げたやりとりと同じ日に行っておるわけです、その同じ会談で。私たちは先ほどの問題と同様、この問題についても明らかであるというふうに考えております。
○角田義一君　ちょっと、もっと誠意ある答弁してくれませんか。考えておるとか認識しておるとか聞いてないですよ、私は事実関係を聞いているんだから。私が聞いている文書の取り決めというのはないなら、ないと正直に言ったらよろしいんだ。やっていないなら、やっていないでいいんですよ。これからまた場合によればやらなきゃならぬかもしれないんだ、これだけ国会で議論になったんだから。その事実関係ということをごまかしてはいけない。はっきりと、あるならある、ないならない、そのことをはっきり言いなさいよ。
○政府委員（丹波實君）　先生、お言葉ですけれども、グールディンク次長と河村審議官のやりとりの中で、書類になったものは五原則を英文にしたものだけですということを私は先ほどから何度も御説明申し上げておる次第でございまして、この武器のところにつきましても、やりとりは口頭で行われ、内容的には私たちは明らかである、こういうふうに考えておるということを御説明申し上げた次第でございます。
○角田義一君　私は、ではそういう取り決めの文書はないというふうに理解をします、日本語として、それでよろしいな。
○政府委員（丹波實君）　書類は存在しておりませんけれども、了解は明らかであると私たちは考えております。
○角田義一君　くどいようですが、文書の了解もなくて、こっちの方で了解をしたというようなことでは私はとても納得できるものじゃありません。これは今、業務の中断、そして武器の使用、武力の行使というものは、憲法との規定で非常に重要な問題だから私はきょうはその二つの問題について集中的にお尋ねしているわけですよ。この点についてこれは非常に重大な問題なんだし、しかも国連の大原則と抵触するおそれもあるわけです。向こうはあくまでも統一的な立場でもって命令を排除して、そして国連の命令のもとに一切やってくれと、こう言っている。
　その例外として、重大な例外としていわば業務の中断とこの武器の使用という問題があるわけです。これはまさに憲法といわば国連との、これがどうこれから調整していくかという大事な大きな問題なんです。今日までのあの答弁ではとても私は納得できません。このことをはっきり申し上げておく。
　それから、時間がぼつぼつ来ておりますけれども、最後の先ほど外務大臣がお述べになっていただきました統一見解にちょっと戻りますけれども、要するに国内法でも、いわゆる派遣された公務員は派遣先の指揮下に置かれるということは、これはもう通例なんですね。国内法でも派遣された公務員は派遣先の指揮下に置かれるということは、これはまさに通例なんだ。
　したがって、旧統一見解というのは、あくまでも派遣をされないいわば同一組織内の指揮監督のことについて述べておって、これが通例であると、こういうふうに言ってきているわけです。ずっと言ってきているわけです。しかし、派遣をされたとき一体どうなのかということについては、何もある意味では言ってないんですよ。私は、この旧見解の立場というのは、派遣をされた場合にこれは当てはまらない、不適切であったということなのか、そのことをもう一度私ははっきりさせてもらいたいと思う、その処分権との関係において。
　これはどうですか。委員長、私が今申し上げているのはよくわかると思うんですけれども、この問題については、私は、もう一度この旧統一見解のいわば懲戒の絡んだ問題、身分の問題、この問題については改めてちゃんとした見解を出してもらわなきゃ納得できませんよ。
　くどいようですけれども、前は、あくまでも同一組織内において指揮監督がある、それに服するのはこれが通例なんだと、その通例というのは、そう言ってきたんだ。ところが今、くどいようですけれども、さっきから関係大臣聞いてのとおり、いわば派遣をされるときにはそれは通例じゃないわけです。派遣をされたときにはむしろ指揮・権は派遣先にある、それが通例なんですから、その辺のことについてはもう一度きちっとした取り扱いを私はお願いしたい。改めてその問題についてはっきりした見解を政府から出してもらいたいと思っております。
　というのは、先ほど渡辺外務大臣の統一見解がありましたけれども、その点については、まことに残念でございますけれども、何も触れられておりませんので、この点については改めて触れていただけるように理事会で取り計らいを願いたいと思いますが、どうですか。
○委員長（下条進一郎君）　ただいまの角田君の御意見、これはきょうの御質問の中でたびたび答弁もあったわけでございます。したがって、この問題は、すれ違いの議論もありましたけれども、最終的に外務大臣からすべてをまとめてお答えをいただいておるわけですから、この点で御理解をいただくのが筋じゃないかと思いますが。
○角田義一君　了解できませんから。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　私が言いますから、それから聞いていてください。
　先ほどお話を申し上げましたように、これは非常に大事な問題でありますが、先ほど来随分時間をかけて、御質問もありまた政府委員からの答弁もあり、また外務大臣からも御答弁もありましたけれども、それは個々の問題を取り上げながらの議論でございましたから、ここは終局のこの問題の大事なところでありますから、この問題の問題点、いわゆる国内における指揮の問題と、それからいわゆる日本の指揮官が出かけていくときの指揮と、国連の指揮というかコマンドというか指図というか、その問題との食い違いというか違う問題の解釈、そしてそれに対して日本はどうするんだと、こういう一連の問題があるわけであります。
　これをまとめて政府委員並びに最後に外務大臣から御答弁をいただきたいと思います。よろしいですか。
○政府委員（野村一成君）　お答え申し上げます。
　先生の冒頭の御質問の中で、いろんな我が国の行政機関あるいは地方自治体の間等で職員を派遣したり応援したりするという、そういう法体制を引用して御質問がございました。私の方からまた、御指摘のそういった国内法令においても基本的には派遣先の、行ったところの指揮権に従うべき法的な義務が生ずるのは、直接生ずるのはまさにその当該法令によってであるということも申し上げました。
　他方、また国連のコマンドというのはこういった国内法上の指揮の作用とは違うんだということも申し上げました。それはまさに、いろいろと御議論がございましたけれども、国連のコマンドの
実体、特にモデル協定で書いてございます、まさに各国から参加しております部隊等を有機的に結びつけ二体として機能されるために配置等に関して行う権限であるということも申し上げました。また、その次に、重要なんでございますけれども、まさにこういった国連のコマンドというのは、長年の慣行から形成されていました、派遣国の要員がその国の公務員として行う職務に関して国連が行使する、そういう性格の権限であるということも申し上げました。
　したがいまして、私、基本的には先生の御指摘の点は、まさに国内法の体系の中で使われている指揮ということに着目しての問題提起でございましたけれども、私どもはやはり国際連合のコマンドという場合には、国連と主権国家の間での関係、つまり国連のコマンドというのを主権国家として我が国がそれをいかに受けてそれをそのとおりに実施するか、そういったぐいの問題であるということも申し上げました。
　条約局長は、これは新しい発想だということを言いましたけれども、まさにそういう意味におきましてこれやはり私、厳密に国内法でこれをどういうふうにとらえるかというときに、種々検討いたしたわけでございます。その結果、まさにこれ外務大臣の本日・冒頭の発言にございますように、基本的には、この法案で指図という言葉を使ってございますけれども、これは中身、実体といたしましては、長年の慣行から出ておりますモデル協定第七項に言う国連のコマンドと同じ意味、同義であるということ。
　それからまさに、それをじゃ同じ意味だといたしまして、我が国の場合にはそれを、この国連のコマンドをどういうふうに実施するかということにつきまして、この法案の枠内で、実施要領を介しはいたしますけれども、そういう形で国連のコマンドを我が国の部隊によって実施する、そういう意味でまさに国連のコマンドのもとにある、あるいはそれに従う、つまりそういう仕組みをとっておる。
　この外務大臣発言の中の三項の五原則との関係、これはまさに先生今御指摘になった中断、撤収等の関係でございますけれども、そういう意味におきまして私は、中身といたしましてはやはり国際連合にとって、この法案をつくりまして不都合というか、が生じてはいけないという点が一番ポイントだと思うのでございますけれども、事国連のコマンドに関する限り、やはり先ほど申しましたように法案で使っている指図とモデル協定で言っている国連の権限とが同じだということ、そのとおりに法案の枠内で、五原則の問題がございましたけれども、実施するということ。また、国連のコマンドのもとにある、あるいは従うと、そこまで言っておるわけでございますので、国際連合との間でこの法案がこの点に関しまして私は問題を生ずるというふうには思っておりません。
　若干長くなって非常に恐縮でございました。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　時間の関係もございますので、今、審議官からるる説明をいたしましたが、私の見解も同じでございます。
○角田義一君　最後。
　今、審議官から長々と御説明いただきましたけれども、とても私ども理解できませんので、これはもう一度後で理事会で、私が先ほどから要求しております問題についての取り扱いというものを要求して、きょうはもう時間でございますから、今後また引き続いて私がやらせていただくことになるかもしれませんけれども、一応きょうはここはこれで終わりたいと思います。
○委員長（下条進一郎君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、その扱いをどうするか、これを理事会で協議いたします。
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年五月十五日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　細谷　治通君
　　　理事　日笠　勝之君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　亀井　善之君
　　　　　　河村　建夫君　　　　久野統一郎君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　戸塚　進也君
　　　　　　林　　大幹君　　　　前田　　正君
　　　　　　山下　元利君　　　　池田　元久君
　　　　　　佐藤　観樹君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　富塚　三夫君　　　　中村　正男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　宮地　正介君
　　　　　　正森　成二君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　陶山　　晧君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　志田　康雄君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小川　　是君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　寺村　信行君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　国税庁課税部長　坂本　導聰君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部企
　　　　　　　　業課長　　　　　和泉沢　衛君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　証券取引等の公正を確保するための証券取引法
　等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇
　号）
　金融制度及び証券取引制度の改革のための関係
　法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三
　号）
　　　　　————◇—————
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳本卓治君。
○柳本委員　ただいま、私は、自由民主党を代表いたしまして、証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律案及び金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律案の審議に当たり、大蔵大臣に質問をしてまいりたいと思います。
　まず私は、今回の金融・証券二法の審議に当たり、その歴史的な意義を思うときに、身の引き締まるものを覚えます。というのも、この二法案こそは、現行の金融・証券制度を戦後四十数年ぶりに土台から見直す重要法案であると考えるからであります。わけても金融制度改革は、これまで実に六年もの歳月をかけて各界の御意見を聞きながら検討してきたものであり、私は、まずもってここに、その検討、論議に当たられた方々の御苦労に対しまして心から感謝とねぎらいの意を表明するものであります。
　さて、我が国は今新しい時代を迎えようとしております。新しい時代はまた、必然的に経済的にも一大転換期を伴うものであります。
　思えば、私たちの先人や先輩たちは、かような長い歳月にわたり、資源すら乏しいこの小さな日本列島の上で、勤勉さと創意工夫とをもって営々と奇跡の経済大国を築き上げてきました。文字どおり、汗と涙の経済国家建設を行ってきたのであります。その結果、今日では日本は世界に冠たる経済的繁栄を得て、我が国の金融市場もニューヨーク、ロンドンと並んで世界の三大市場の一つに数えられるまでになりました。
　私たちは、こうした先人や先輩たちに感謝しつつ、この豊かな富を今度こそ真の国民生活上にも生かすべく、各種の社会的な基盤の整備のために長期的かつ効果的に投下して、真の意味での豊かな国づくりに向かうことと、同時に、国際的にも指導的な貢献を積極的に果たしていくという、まさにこの二点こそ新しい時代を迎えるに当たっての二大柱と考えるのであります。
　そのような新しい時代への移行を前に、不幸にも日本経済はいわゆるバブル時代を経験をいたし、今もその余波にあえいでおります。昨年夏以来の一連の証券・金融不祥事は、我が国証券・金融市場に対する内外の信頼を損なったものであり、まことに遺憾なことでありました。このような不祥事を機に、我が国の証券市場は、ニューヨーク市場の活気とは裏腹に未曾有の軟調かつ低調な状態を続けております。このバブル経済の崩壊は今でも一般経済にまで影響を及ぼし、日本経済の現状を眺めてみた場合に、一部の住宅建設には回復の兆しか見られる一方、設備投資は伸びが鈍化し生産は停滞しているなど、我が国経済は依然として調整過程にあります。
　だが、バブル経済の反省は十分になされました。今こそ日本経済は、その繁栄の上に新しい希望と充実の時代へと力強く進んでいかなければなりません。豊かな国づくり、国民生活づくりと国際的な貢献の輪を積極的に推進していかなければならないと考えるものであります。その持続的な安定成長に向けて、金融・証券的にもここできちんとバブル時代の体質改善と構造改革を急ぎ、新しい時代に即した健全で発展的な金融・証券システムを構築することこそ目下の急務であります。この意味で、今回の金融、証券二法案は極めて歴史的な法案であります。
　我が国は今、バブルの苦しい調整の中で、一日も早く証券市場が内外ともに信頼性を回復し、同時に、金融面においても国際化と自由化をより一層進めなければならないという、つまり、金融・証券的に三つの課題が同時に重なり合っているという難しい局面にあるわけであります。
　私は、この金融・証券二法案が証券・金融改革に有効に機能することを切に念じまして、以下、順に御質問をしてまいりたいと思います。
　まず初めに、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　大臣は、今回の金融・証券二法による金融制度、証券取引制度の改革というものが日本にとって歴史的にどのような意味を持っていると考えておられるのか。時代の大きな転換期とも言われる今、その基本的な認識について御見解を伺いたいと思います。
○羽田国務大臣　今委員の方から冒頭にお話がありましたように、まさに一つの歴史的な転換、これは、時代もそうでありますし、また、金融あるいは証券取引につきましてもそういうことが申せるんじゃなかろうかと思っております。特に、日本の金融・証券関係は、専門制あるいは分業制、これを特色として、今日まで日本の経済復興あるいはその後の高度経済成長、こういうものを支え、我が国の経済の発展に大きく貢献してきたものというふうに考えております。
　しかし、その後金融の基調というのは、かつてのいわゆる資金不足、これから資金余剰と言われるような時代へと変化してきております。こういう中にありまして、現行の縦割り制度というものが、金融・資本市場の著しく発展した現在では、むしろ既得権益を擁護して資金の効率的配分、これを妨げる可能性というものが大きくなっているんじゃなかろうかというふうに考えます。
　今回の金融制度及び証券取引制度の改革は、こうした歴史的な認識のもとに、現行の縦割りの金融制度を見直して、金融・資本市場における有効かつ適正な競争を促進することによって市場の効率化を図り、ひいては、国民経済の安定、発展を図っていくものになるであろう、まさに歴史的な一つのものであろうというふうに認識をいたしております。
○柳本委員　次に、今回の金融・証券二法によりまして実現しようとしている金融・証券市場の新しい姿というものはいかなるものであるのか。続いて、今回の金融・証券二法には、昨年の夏以来の金融・証券に関します。一連の不祥事に対する反省がいかなる形で生かされていると言えるのか。
　大蔵大臣の御見解を伺いたい。
○羽田国務大臣　まず第一の、金融・証券市場がどのような姿になるのかという点についてでございますけれども、今回の二法案は、我が国の金融・資本市場におきます有効かつ適正な競争、これを促進をいたしますとともに、公正な取引を確保することによりまして、一つとして、金融自由化への対応ですとかあるいは国際化への対応、そして信頼の回復という、金融・証券をめぐる課題にこたえるものとなっておるというふうに考えます。この二法案に基づきます制度改革によりまして、先ほど申し上げましたように専門制、分業制、これに基づきますところの業態間の垣根というものが実質的に低くなろうというふうに考えます。我が国金融・資本市場は、一層公正かつ効率的なものにこういった措置によってなろうというふうに私どもは予測をいたしております。これによりまして、内外の利用者のニーズに対応した多様な金融商品・サービスの提供が可能となるだけじゃなくて、先ほど申し上げましたように、国民経済の安定的な発展というものを期することができるであろうということを期待いたしております。
　なお二点目の、一連の不祥事について反省がどのように反映しているのかという御指摘の点でありますけれども、不祥事の原因といたしましては、いわゆる金融・資本市場におきますところの適正な競争の欠如、あるいは金融機関の自己責任意識、あるいは内部管理、これが不十分であったというふうに思われます。また、もう一点は、取引の公正の確保にかかわる法令等の遵守の状況を監視する機能というものが十分でなかったんじゃないのかということも指摘されると思います。そういうことを考えまして、この法律案におきましては、業態間の相互乗り入れを図りまして適切な競争をしていくということ、あるいは自己資本比率規制の根拠規定の新設ですとか、あるいはディスクロージャー規定の整備なんかによりまして、金融機関の自主規制と自己責任、これを尊重して経営の健全化を図っていくということがうたわれております。
　それから、証券取引等の監視委員会を設置するほか、証券業協会などの自主規制機関、これの機能の強化、これを図ることができるようにするなど、こういった一連の問題が不祥事の反省という中からこの法律の中に反映されておるものであるということを申し上げることができると思います。
○柳本委員　次に、証券、金融それぞれから、個別にお尋ねをしてまいりたいと思います。
　まず、現在の証券市場について、二、三お尋ねをいたします。
　まず、現在の株価というものをどのように見ておられるのか。日本経済のファンダメンタルズ等、実体経済に照らしてみまして現在の株価は低過ぎるんじゃないかと考えておりますけれども、大蔵省は適正な株価水準は幾らぐらいと考えておられますか、お伺いをいたします。
○羽田国務大臣　確かに、本年に入りましても我が国の株式市場というのは軟調に推移しておるということでありまして、特に四月の九日には一万六千五百九十八円と最安値、これをつけておるところでございました。その後も依然として見送り気分というのが強い中であったわけでありますけれども、一万七千円台を挟みまして一進一退、これがずっと続いておりました。ただ、五月に入りましてから、海外株式市場の堅調ですとか、あるいは円高基調、また債券高などの外部環境の落ちつきですとか、あるいは景気の底入れ観、こういったものが経済指標によりまして出始めておるというようなことから、買いの意欲というものが最近では強まっておりまして、一時期はもう売買がおよそ二億を割るようなこともあったのじゃなかろうかと思っておりますけれども、最近では四億株前後というふうに増加して、昨日は、たしか四億五千万ほどあったのじゃなかろうかと思っております。そして、株価も一カ月ぶりに一万八千円台、これを回復するような堅調な動きとなっておるということを申し上げることができると思います。
　ただ、やはり株価というのは市場の需給というものを反映しながら決定されていくものでございまして、適正な株価水準について大蔵省でどうこうということについては、これはひとつ遠慮をさせていただきたいということをお許しをいただきたいと思います。
○柳本委員　相場は相場に聞けという格言があるわけでございますけれども、ここら辺にいたしまして、株価の低迷の原因の一つとして、端的にＮＴＴ株の低迷が一般投資家の証券市場に対する信頼を失わせたことがあると思います。そこで、このＮＴＴ株の推移というものを大蔵省はどのように考えているのか、さらに国民感情を考えれば、例えば株式分割など何らかのＮＴＴ株価対策を講じるべしとの声もありますけれども、あわせて御見解をお伺いをいたします。
○寺村政府委員　ＮＴＴの株価の過去の推移についてのお尋ねでございますけれども、具体的に株価を定める。いろいろな要因がございますので、売却当事者として、どういう要因がということは発言を差し控えさせていただきたいと思いますが、市場関係者で言われているいろいろなことにつきまして一応御説明させていただきます。
　一つは、六十三年夏以降に表面化しましたリクルート事件の影響による企業イメージの悪化という問題がございます。もう一つは、平成元年秋以降のＮＴＴのあり方問題、いわゆる分割論議をめぐって不透明感が生じたこと、それから最近に至りまして、市外通話新規参入業者との競争激化によります市外通話のシェアの低下によるＮＴＴの業績の低迷、こういったことがＮＴＴの固有の要因として指摘されているところでございます。
　それから一方、ＮＴＴ株価は六十二年の二月に上場をいたしまして、同年の四月に最高値三百十八万円をつけました以降、低下傾向をたどっているわけでございますが、この間に、先ほど申しましたいろいろな個別の事情が出てきたことも事実でございますが、同時に、証券会社、信託銀行、東京電力、東京ガスあるいはＫＤＤといったいわゆる大型株とか金利敏感株と言われておりました銘柄も、いずれもちょうどこの四月にＮＴＴと同時に最高値をつけまして以降、現在に至るまでＮＴＴとほぼ同じような低下傾向をたどっているという、そういう市場の要因もあるのではないかと思われます。
　以上が、ＮＴＴの株価の推移についての市場で言われておりますことの御説明でございます。
　それから、ＮＴＴの株主還元策等についてのお尋ねでございますが、投資意欲を向上させるために、ＮＴＴに対し、株主への利益還元策を行うべきではないかという声がございます。当省としても、政府保有株式の売却当事者としての立場から、ＮＴＴ株の魅力向上策については関心を有しているところでございます。この問題は、基本的にはＮＴＴがその経営状況にかんがみ、自主的に判断すべき事項であるということは言うまでもございませんが、ＮＴＴが株主への利益還元策を実施されるということでございますと、政府としても、平成二年三月の政府措置の趣旨にかんがみ、こうしたＮＴＴの意向は十分配意すべきではあると考えておるところでございます。
○柳本委員　株価の低迷に関しまして、先物市場が現物市場の伸びをとめている、いわゆる先物取引との関連が指摘もされておりますけれども、今回の法改正と同時に、例えば先物取引等のもう一段のディスクロージャー化を図るなど、現行の市場システムの問題点も早急に改革、整備する必要があると思いますけれども、この先物取引の規制についてどのように考えておられますか。
○松野（允）政府委員　いわゆる先物、特に株価指数先物取引でございますが、これはもともと株価変動に対するリスク管理のニーズということで、それに対応して昭和六十三年に導入されているわけでございます。そのニーズが非常に高くて、非常に取引量がどんどんふえてまいっております。一方、現物市場の方は非常に低迷をきわめておりまして、一時は先物取引の取引高が現物市場の取引高の十倍を超えるというような、非常に極端に両市場のバランスが崩れるような状況が見られたわけでございます。そういうような状況の中で、両市場を利用したいわゆる裁定取引というのが活発に行われまして、その結果、現物の株式市場ということから見ますと、個々の株式の個々の銘柄の値動きというものが必ずしも個々の銘柄の事情によって動かない、非常に先物取引によって引きずられて動くというようなことで、株式市場への個人投資家の参入を非常に妨げるというような指摘もなされたわけでございます。
　そういったことを踏まえまして、私どももこの先物市場と現物市場のバランスを回復するということが必要だということで、現物市場が拡大をすればそれが一番いいわけでございますが、なかなかそれが望めないという状況のもとで、先物市場の取引規模をある程度抑えるという政策をとってまいっております。例えば、先物取引に係る証拠金を引き上げるあるいは手数料を引き上げる、あるいは御指摘がございましたディスクロージャーを充実するというようなことで、いろいろな手段、措置をとってまいったわけでございます。その結果、最近は先物市場の規模は現物市場の二倍強ぐらいまでバランスが回復してまいっております。アメリカ並みというふうにおおよそ言えると思います。
　ただ、いずれにいたしましても、この先物市場につきましては、株価指数先物について、特にその商品の問題、日経二二五平均というものがどうかとかいうようないろいろな問題が指摘をされておりまして、現在大阪証券取引所と東京証券取引所でいろいろと協議をし、大阪証券取引所においては、商品性のあり方も含めて研究会が発足されております。私どもも、今申し上げたように、一連の措置をとりましたことによって、少なくとも現時点では、先物市場が現物市場に悪影響を及ぼすというようなことは大分緩和されてなくなってきているというふうに考えるわけでございますけれども、やはり基本的な問題というものも今申し上げたようにあるわけでございまして、関係証券取引所の検討の進捗を期待をしているわけでございますし、また御指摘がありましたディスクロージャーの充実につきましても、さらに一層検討をしたいというふうに考えているわけでございます。
○柳本委員　現在、世界経済の牽引力とも期待されております日本の株式市場が、海外市場に比べても極端に低迷しているわけでありますけれども、この株価低迷の脱国策というものはどのようなものなのか、具体的な見解がありましたらお伺いをいたします。
○松野（允）政府委員　株式市場の低迷に対する具体的な対策でございますが、これはやはり今低迷している原因をどういうふうに分析するかということにかかわっているわけでございまして、私どもの考え方では、やはり何といいましても、一つは昨年来のいろいろな不祥事による証券業界あるいは証券市場に対する信頼、特に個人投資家の信頼が失われたのがまだ回復してないというような問題、あるいは昭和六十二年度から平成元年度にかけて行われました大量のエクイティーファイナンス、株式を利用した資金調達というものが需給関係に影響を与えているという問題、その中で株式の投資魅力が非常に低下をしております。これは配当が非常に少ないというような問題もございます。そういうものに加えまして一企業業績の悪化というようなものがあるわけでございます。
　そういった原因につきまして、まず一つは、信頼回復のための措置を考える必要がある。そのためには証券会社の営業姿勢あるいは投資勧誘方法を適正にするということが何よりも必要なわけでございます。あわせまして、昨年度証券取引法を改正していただきまして、損失補てん等を禁止すうど小うことで、それを本年一月から施行しております。それから、あわせて今回お願いしております証券市場の取引の公正性あるいは透明性を確保するというようなための一連の所要の法律改正ということも信頼回復のための一つの措置であるというふうに考えるわけでございます。
　また、大量のエクイティーファイナンスによる需給の崩れにつきましては、現在エクイティーファイナンスは事実上とまっております。それに加えて投資信託などによる需給バランスの回復というようなことも考えているわけでございますし、投資魅力につきましては、これは企業の配当政策の見直しというようなことを要請をして、新たな利益配分ルールというものを証券業協会で策定をしたところでございます。あわせまして、三月末に緊急経済対策が行われまして、経済対策ということで公定歩合の引き下げというものも行われたわけでございます。
　こういったようなことで、いろいろな措置、なかなか効果が上がるのには時間がかかる面もございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、五月に入りまして株式市場は一時に比べるとやや明るさを取り戻し、かつ取引高もふえているという状況にあるわけでございまして、さらにこの経済の先行きに一層の明るさが出てまいりますと、今申し上げたような一連の措置と相まって株式市場にも好ましい影響を与えるのではないかというふうに期待をしておりますし、またいろいろな諸施策を着実に実施をしていくということが株式市場低迷に対する具体的な方策であるというふうに考えているわけでございます。
○柳本委員　昨年の一連の証券・金融不祥事を契機に、証券・金融行政のあり方、特に証券会社と証券市場に対する検査・監視体制のあり方が大きな議論の対象となりましたが、今回政府の提出した検査・監視体制の見直しの基本的な考え方はどのようなものなのか、お伺いをいたします。
○小川政府委員　今回の法案におきまして証券取引等監視委員会の設置を含む体制の見直しをお願いいたしております。その基本となる考え方といたしましては、まず証券取引につきまして、基本的にこれが市場において多数の参加者を得てルールにのっとって価格形成が行われる取引である、こういった点から、何よりもこうした市場ルールが遵守されるということが極めて重要であるというふうに考えられるわけでございます。昨年来の国会におけるさまざまの御審議あるいは行革審の答申その他の御批判というのは、このような市場ルールの遵守といった基本的な原則がきちっと守られていないのではないか、またそうしたチェックの体制が適切でないのではないかという御批判でございまして、その中には、特に証券行政が、市場参加者として重要な一翼を担う証券業者を監督する一方でこうしたルールの遵守状況を判定するということが市場の公正という観点から見て問題があるのではないかということであったと存じます。行革審答申は、そこのところを端的に指摘をされ、新しい委員会の設置を提言されたものだと心得ております。
　私どもは本来、証券会社の検査を含めまして、行政が行う検査というのは行政上の監督責任を全うする手段であるということから、監督行政と検査というものは表裏一体のものであるというふうに考えておりますが、ただいま申し上げたような御批判を受けとめまして、異例ではございますけれども、大蔵大臣のもとに、こうした市場ルールの遵守状況を検査・監視するための委員会を新たに設け、この委員会について行政部門からの独立性、中立性を保つということを眼目にいたしまして、改革案を御審議をお願いをしている次第でございます。
○柳本委員　次に、政府が提案しております証券取引等監視委員会についてお伺いをいたします。
　まず、この委員会は、具体的にどのような組織でどのような事務を行うのか、具体的にお伺いいたします。
○小川政府委員　委員会の組織でございますが、委員会は、委員長を含めて三名で構成することといたしております。委員会の事務を処理させるために専属の事務局を置くことにいたしておりますが、事務局には事務局長と次長というものを置くほか、証券会社に対する立入検査を行う課及び強制調査を行う課と二課を設けることを予定いたしております。　そこで、この委員会の所掌事務といたしましては、大きくは、まず一つ、取引の公正の確保を図るために、証券取引に係る犯則事件の調査、第二に、証券取引に係る諸規制の遵守状況についての証券業者への検査といった、調査、検査が主要な業務でございます。
　そして、こうした調査、検査の結果、必要がある場合には、犯則事件ありという場合には告発を行いますし、また行政処分等を必要とすると考える場合には大蔵大臣に勧告を行う、そういった事務を所掌することを予定いたしております。
○柳本委員　この証券取引等監視委員会はいわゆる八条委員会ということでありますけれども、一方で、公取のような三条委員会もあります。
　そこで、この八条委員会と三条委員会の相違点ほどのようなものか、またなぜ証券取引等監視委員会を八条委員会にしたのでありますか、お伺いいたします。
○小川政府委員　一般的に、国家行政組織法上の、法律の第三条に基づく委員会と第八条に基づく委員会との大きな差異といたしましては、三条に基づく委員会は行政権のほかに準立法権などを有し、何らかの形でみずから国家意思を決定あるいは表示する権限を有している点にあるというふうにされております。
　ところで、今回の証券取引等監視委員会について考えてみますと、この委員会の調査、検査事務が有効に機能するためには、行政部門との日々の密接な情報交換あるいは連絡調整を図るということが何よりも欠くべからざることでございますし、また他方において、こうした委員会の職務の性格を考えますと、委員会から行政部門にその調査結果を渡す、あるいはその情報を提供するという、そちら側からの連絡調整というのも大変重要でございます。そうした相互の連絡調整あるいは情報交換の重要性といったようなことからいたしますと、この委員会を、三条委員会としてではなくて、大蔵大臣のもとに、いわゆる第八条に基づく委員会として設置させていただくというのが適当であると考えた次第でございます。
○柳本委員　次に、今回の証券取引等監視委員会とアメリカのＳＥＣ、証券取引委員会との相違点は、どういうところがあるのですか。
○小川政府委員　我が国と米国では、例えば行政制度が我が国は議院内閣制をとっている、アメリカは大統領制をとっているとか、さらに、とりわけ司法制度についてもさまざまの相違がございますので、委員会とＳＥＣというものを比較することはなかなか困難でございます。
　ただ、私どもの承知する限りで幾つかの類似点、相違点を御説明させていただきますと、まず行政機能についてでございます。
　今度の監視委員会は、先ほど申し上げましたように検査あるいは調査ということを行うわけでございまして、別途証券局が証券行政を預かるわけでございますから、みずからそのような行政を行うわけではございません。ＳＥＣの場合には、証券取引が公正に行われているかどうかという検査・監視を行うほか、証券業者に対する監督であるとか、あるいは証券に関する政策の企画立案も行っているということでございます。
　それでは検査あるいは監視機能についてはどうかと申しますと、当方の委員会につきましては、行政処分権は有しないものの、先ほど申し上げましたように、犯則事件についての調査あるいは告発ということが行えるわけでございますし、また証券業者につきまして、ルールの遵守状況についての検査また必要に応じて勧告を行う、そして大蔵大臣はこの勧告を尊重するということになっておりますので、証券取引の監視という機能から見ますと、ＳＥＣと委員会は大きな差はないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　次に、組織の点におきましては、ＳＥＣはアメリカに多数ございます行政委員会の一つとして置かれております。これに対して、我が国は、大蔵大臣のもとに八条委員会として置かれているわけでございますが、委員長あるいは委員につきましては、ＳＥＣと同じように我が国でも両院の同意を得て任命する、また職権の行使については、今度の法律上、独立して行使をするということが規定されているわけでございます。そのほか、調査の手法、強制調査の手法といったところは、アメリカの司法制度と日本の違いといったようなところはございますけれども、その実効性という意味におきましてはＳＥＣに今度の委員会は類似するところがあるというふうに考えております。
○柳本委員　今回提案されております証券取引等監視委員会は大蔵大臣の管轄下に置かれており、委員会の独立性が保たれないとの指摘があります。この点、委員会の独立性は制度上十分に確保されているのかどうか、お伺いいたします。
○小川政府委員　御指摘の、委員会の独立性は今回の改革の中の一つの最も大きな眼目でございます。
　まず、その独立性につきましては、何よりも合議制という組織体を委員会が持っているということ、これがこの委員会の独立性を考える上で最も大きなポイントであろうかと思います。さらに、構成員である委員長及び委員につきましては、先ほど申し上げましたように、任命に当たって両院の同意を得ることになっておりますし、また、これらの委員長、委員は、職権を行使するに当たって、独立してこれを行うということを法定しているわけでございます。さらに、具体的な調査、検査を行ったその結果に基づきましてみずから告発をする、あるいは行政処分の勧告を大蔵大臣に対して行うことができるようになっております。その上、大蔵大臣は、この勧告を受けたときにはこれを尊重する、そしてその結果を委員会に報告するという形になっているわけでございます。透明性という観点から見ても、こうした組織あるいは人事あるいは職務の執行といった観点で、委員会の独立性に配慮が十分になされているというふうに考えているわけでございます。
○柳本委員　次に、今回の証券取引等監視委員会の設置は制度的には規制強化でもあるわけでありますが、この規制強化によって株価の一層の低迷のおそれはないのか。また、金融制度的に、規制緩和の中での委員会の設置という規制強化と、それに伴う人員の増加策は逆行しているとの指摘もあるところでございます。この点についての所見をお伺いいたします。
○松野（允）政府委員　この株価の低迷、株式市場の低迷の原因につきましては、先ほどお答え申し上げましたようないろいろな事情がございます。
その中に、やはり大きな問題としては、証券業界あるいは証券市場に対する信頼が失われて回復していないという問題があるわけでございます。
　私どもは、監視委員会の設置というのは、この株式市場におきます取引がより公正に行われるということを目的としたものでございまして、そういう取引の公正さというものが十分確保されるということになりますと、今申し上げましたような失われた市場に対する信頼を回復するという意味でも非常に好ましい影響があるというふうに考えるわけでございます。もちろん、株式市場低迷の原因にはほかにもいろいろございますけれども、少なくとも市場の取引の公正を確保するということが市場の低迷を脱するためにやはり一番必要なことではないかというふうに私どもは考えております。
　したがいまして、今回の証券取引等監視委員会の設置というのは株式市場にとって非常に好ましい影響を与え、市場の健全な発展を確保するものであるというふうに考えるわけでございます。
○柳本委員　次に、自主規制機関の機能強化についてお伺いをいたします。
　今回の法案においては、証券業協会、証券取引所という自主規制機関について、その機能強化を図るための規定が盛り込まれておりますけれども、この自主規制機関の機能強化につきまして、大蔵大臣の御見解をお伺いいたします。
○羽田国務大臣　お答え申し上げます。
　自主規制機関の機能の強化につきましては、昨年の九月の、行革審、あるいは十月の国会決議、そして本年一月の証取審報告におきまして、証券取引等は高度の専門性を有し、また状況の変化に弾力的に対応する必要がある等の特性を持っており、証券市場等の規制については、市場関係者による自主的な取り組みが行われることが望ましく、自主規制機関の機能強化を図る必要がある旨、この御。指摘があったところでございます。
　私どもといたしましては、こうした指摘を踏まえまして、今回の法律改正におきましては、自主規制機関の機能強化を図る観点から、現在、民法上の社団法人になっております証券業協会を証券取引法上の法人とすることによりまして証券業協会の自主規制機関としての位置づけを明確にすることといたしましたと同時に、外務員の登録事務などを証券業協会に行わせることにいたしまして、所要の規定の整備を図ったということでございます。
○柳本委員　以上で証券関係の質問を終わり、次に金融制度改革面からお尋ねしてまいります。
　まず初めに、今回の金融制度改革が実現すれば国民生活にどのようなメリットがあるのか。あわせて、金融の国際化という観点から、今回の法律案に盛られた我が国の金融制度改革とはいかなる意義を持つものなのか、お伺いをいたします。
○土田政府委員　まず国民生活に与える影響についてのお尋ねでございますが、このたびの制度改革案は、金融制度調査会及び証券取引審議会におきまして長期間にわたり消費者を初めとする利用者の立場、投資者の保護、それを主眼として審議がなされまして取りまとめられた答申、報告書を踏まえたものでございます。
　これが実施されることによりまして私どもが期待しておりますのは、具体的にはまず金融機関及び証券会社が、多様で良質な金融商品の提供とか各種の手数料の引き下げとかのサービス面の向上が可能となるであろうということ、これが一つでございます。また、利用者にとりましては、自己のニーズに合いました金融機関及び証券会社を選択することができ、地方の住民、中小企業、農林漁業者等にとっても金融サービスが享受できることになると考えられる、これが一つでございます。そしてさらに、金融資本市場の全体としての効率化を通じまして国民経済全体の効率化が図られる、その面からも国民生活について大きなプラスになると考えております。
　また次に、国際性の観点でございますが、御高承のように、情報通信技術の発達などによりまして世界各国の金融・資本市場の一体化が急速に進んでおります。そこで、当然それぞれの諸外国では、自分の市場を内外の利用者に対して一層使いやすいものにするためにそれぞれ制度改革を行っているわけでございます。我が国の市場も、今や世界の主要金融センターに数えられる存在になりましたので、その責務を果たしていくためには国際的に調和のとれた金融制度及び証券取引制度を構築していく必要があると考えております。このたびの金融制度改革が実施されますことによって我が国の金融・資本市場が競争促進的な市場となり、諸外国の制度と調和のとれたものとなるということを期待しておるわけでございます。
○柳本委員　次に、金融業務の自由化の観点から伺いたいと思います。
　今回の法案には金融業務の自由化のための方策が盛り込まれておりますが、こうした金融の自由化の進展によって金融システムの安定性を損ねるといった事態は起こらないのか、お伺いをいたします。
　また、これとの関連で金融機関のディスクロージャーの充実が求められておりますが、新聞等で報じられている金融制度調査会の作業部会での検討はいつごろ開始されるのか、また検討のテーマはどのようなものなのか、あわせてお伺いをいたします。