Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（岸）政府委員　お答えいたします。
　まず最初に、先生御指摘の沖縄のお米が非常にまずい、こういういろいろと御意見があるということで御指摘を承ったわけでございますが、私ども現在におきましては、沖縄は先生御指摘のように七万二千トンぐらいの消費量のうち、おいしいお米が欲しいという御希望もございまして、自主流通米を約一万数千トン送っておりまして、そのほかは政府米でございます。政府米につきましても、大体本土で流通させておるものと同じような二類だとか三類だとか四類米、五類米というのは沖縄には特に送っておりません。したがいまして、品質的に見ていただきましても、銘柄ということで見ますと大体本土で平均的に消費されているものと同じようなものを送らしていただいております。したがいまして、沖縄のお米が特にまずい、こういうふうに私ども思ってないわけでございます。
　なお、県産米等につきまして従来は品質が劣っておる、こういうふうなこともございまして、生産者、農協、県、また私どもも協力いたしまして品質改善等にも現在努めていただいておりまして、現在では本土のお米とおおむね遜色のない品質のものになってきているのではなかろうか、こうも思っておるわけでございますが、今後私ども食管法を適用さしていただくに当たりましては、五月十五日以降本土並みに、価格につきましても銘柄格差等も入れまして、できるだけ県民の皆さんの食生活における多様化に即応いたしました需給操作等もやりまして、今先生の御指摘の点には十分配慮して操作してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
　それから、なお今先生御質問の沖縄の県産米の生産関係につきましては別途農蚕園芸局の方から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
○清田説明員　沖縄は稲作におきます単収が低いということ、それから今後の稲作をどういうふうに持っていくかということにつきまして私の方からお答えをさせていただきます。
　まず単収でございますけれども、沖縄県におきましては、台風の被害を回避するということから水稲の二期作栽培が行われておりまして、気象条件あるいは土壌条件等の制約から、単収は全国に比べて大変低いというのは先生御指摘のとおりでございます。六十一年度の数字を見ますと、一期作で三百四十五キロ、それから二期作で二百三十八キロ、合計いたしますと五百八十三キロございますけれども、加重平均しますと三百二十二キロ。いずれにしましても内地に比べては低い水準になってございます。
　この低い原因といたしましては、もちろん幾つかあるわけでございますけれども、一つは基盤整備がやはりおくれておりまして、県水に依存した湿田での稲作が行われているというほか、土壌的にも沖縄県の土壌は生産力が低い土壌が多いということ、また高温多湿の条件で豊熟が順調に進まない、あるいは二期作では特に台風とか干ばつの影響を受ける、こういうようなことがありまして単収が上がらないことになっています。
　しかし、最近の動向を見ますと、従来作付面積が多かった台中六十五号といった品種から、わせで多収のトヨニシキあるいはチヨニシキといった奨励品種が普及してきておりますし、また機械移植とか機械刈り、こういった普及によりまして栽培期間が適期にとれるというようなことから、年年平年単収も伸びてきてまいっております。
　今後稲作をどういうふうに持っていくかということでありますけれども、過去におきまして沖縄県は台風あるいは干ばつの常襲地帯で繰り返し被害を受けたことから、稲作につきましては、沖縄本島を中心に可能な限りサトウキビとかほかの作物への転換を図ってまいりましたために、現在の作付面積は離島など土地利用上どうしても稲作が必要な地域を中心に約七百五十ヘクタール程度作付が行われております。
　沖縄県の稲作も、これまでも関係機関の御指導と農家の管理で単収も徐々に上がってまいりましたし、品質も向上してまいってきておりますけれども、このような状況を受けまして今後とも稲作に対する依存度の高い離島地域を中心に安定的な生産の確保に努める、あるいは基盤整備、栽培技術の改善等の対策を進めて、さらに生産性を高めてまいりたいと思っております。
○上原委員　きょうはこれはメーンテーマでないのでこの程度にしておきますが、台中六十五、六十六号などというのは、僕が小さいころ植えておった品種だよ。品種改良もやらない。だから、それは今主要なあれになっていないからそうかもしれませんが、とにかくうまいかまずいかは、食糧庁、これは食べる人の感覚なんですよ、味というのは。みんながまずいと言っているからまずいに違いないのです。僕だってそう思うのだ、あちこち行ってみても。東京で食べる御飯と沖縄で食べるのと全然違う。そういう面を今回本土並みにするというなら味も本土並みにしてください。その点、特に注文をつけておきます。いいですね。
　開発庁、今回この特別措置法の延長措置をとる中で、今後の都合によって新たにいろいろ是正しなければいけないものがあったとすれば適時適正にやりますね。その点は明確にしておいてください。
○小谷政府委員　おっしゃるとおり、せっかくの特別措置でございますので、その効果が軽減される事態になりますれば、それを防ぐように努力いたします。
○上原委員　私が指摘しているのは、不都合なものが出た場合も含めてのことを言っていますよ。いいですか。
○小谷政府委員　復帰特別措置の効果を損なうものでありますれば、そういうもろもろの税制改正に対しまして復帰特別措置の効果が損なわれないように努力するつもりでございます。
○上原委員　よくおわかりだと思うので具体的な指摘はしませんが、その点は留意しておいていただきたいと思います。
　二次振計後期のプロジェクトについてはしばしばお尋ねもしましたし、また各先生方からもそれぞれのお立場からいろいろ御指摘なり御提言があることは皆さん百も御承知のとおりです。二次振計の後期展望については、委員会が開かれるたびに検討状況及び策定時期を明らかにしてもらいたいということを言ってきましたが、目下沖縄振興開発審議会総合部会専門委員会及び小委員会で検討中であるというのがこれまでの皆さんのお答えのようですね。前回の委員会でも、四全総の基本的な考え方も踏まえてできるだけ早く策定するとの御答弁だったわけですが、後期展望の具体的なプロジェクトをぜひお示しいただきたい。また、それが成案を見るのは夏ごろと言ってみたり、だんだんずれて秋ごろというようなあれもあるのですが、時期はいつになるのか、その点もこの際明らかにしていただきたいと思います。
○小谷政府委員　後期展望の発表の時期でございますが、四全総に沖縄関係部分一章を割いてくださっておりますので、四全総が出ましたならば極めて速やかに後期展望をまとめたいと思っている次第でございます。また、その後期展望の中には具体的なプロジェクトをできる限り列挙したいと考えております。現在のところどのようなプロジェクトを列挙すべきかという成案はできておりませんが、沖縄県がおつくりになりました後期展望がございますので、それを十分参考にしながら御審議願っているわけでございます。
○上原委員　四全総の親分はそこにいらっしゃるじゃないか。どうなさるのですか。四全総はいつまとまるのですか。それに中央中心主義だと言われて大分――綿貫長官はびびることはないと思うんだ、がっちりしておられるから。この中で沖縄の位置づけをどうなさろうとするか。大変重要なのです。確かに国体があって、今回も新規事業もかなり芽出しをして、六十三年度何をやるか皆さん頭が痛いというような裏話もあったというのですが、国体が済んだ後の後期プロジェクト、先ほど小渡先生からもありましたが、みんな関心を持っているわけです。
　だから、四全総の中に本当に沖縄の地域特性を生かした、私は格差是正論だけでは振興開発というのはだめだと思うのです。それも一つの目標ではあるけれども、やはり沖縄の主体的経済開発、特性を生かすにはどうするかということはかなりの部分政治、行政、そういった面での誘導というかリードがないと、民活だけではこれはなかなかうまくいきませんよ。おたくの富山県だってそうでしょう。その点、長官の確たる御所見を披露してくださいよ。
○綿貫国務大臣　四全総のように国の計画、それから今お話に出ております沖縄の二次振計あるいはまた沖縄県独自のいろいろの計画、それぞれあるわけでありますが、これらがある程度整合性を保ちつつ計画の中に取り入れられていくことが私必要だと思っております。特に四全総の策定に当たりましては、これからの各地方、地域のそれぞれの特性を生かした開発計画というものを自主的に出していただきまして、それが取り入れられるように、またそれをバックアップするようにという位置づけをしていこうというのが基本的な方針であります。
　したがいまして、鶏と卵のどちらが先かというようなことになりますが、今県からの計画等も十分お聞きいたしておりますし、二次振計の中におけるいろいろの今後のプロジェクトの進め方、四全総の中にそれらをどう取り入れるかということは一体として考えていかなければならないと考えておりますので、御指摘のような点は十分配慮して考えていきたいと考えております。
○上原委員　何かもう少し時間がかかるようですが、精神論だけじゃなくして具体的なプロジェクトの中身を位置づけて明確にしていただきたいと思うのです。
　そこで、これとの関連でいま一つ要望し、御見解を聞いておきたいことは、沖縄の経済社会の現状については、これまで開発庁が発表している二次振計のフレームがございますね。これは昭和五十五年を基準年次として、六十六年を目標年次とした見通しになっている。細かいことは抜きにして最近の動向と数値を説明してもらいたいわけですけれども、私が懸念するのは、この二次振計時点のフレームの計画の見通しに今後、六十六年までもそうでしょうが、それ以降相当ぶれが出てくるのじゃないかと思うのです、フレームそのものに。そうしますと、後期においてそのぶれをある程度、数字的に修正するかどうかは二次振計のこの期間がありますのでなかなか難しいかもしれませんが、見通しとしては、人口にしても経済構造、産業構造にしても、そういう面でかなりぶれが出てくる可能性が強いと思うのですね。こういった面は見直しをなさるおつもりなのか、あるいはまたそうではない、フレームは変えないでやっていこうとするのか。ここは重要な点ですのでぜひ明らかにしていただきたいと思うのです。
　もう一つ、この二次振計後期にしても、今後の沖縄振興開発計画という面ではやはり雇用の問題は最も重要な位置を占めざるを得ないと思うのです。産業の創出、雇用、さらには観光産業の位置づけは引き続き重要な柱になると私は見ているわけですが、こういう点についてはどのような御見解で、引き続きどういうふうに強化充実をしていくのか、明らかにしていただきたいと思います。
○小谷政府委員　まず、二次振計フレームの件でございますが、沖縄の経済社会総体としては発展してきておりますものの、まだ解決を要する多くの課題がございます。十年間の計画でございますが、その基準と最終の時期の間十年を直線でグラフを結びますと、現実にはそこに及んでいないような要素が多々あるのは確かでございます。ただ、毎年同じ間隔で、いわば直線グラフのように持っていくか、それとも曲線グラフで最後にダッシュするかということは、要するにフレームを達すればよろしいわけでございますが、ちょうど五年たちました現在、振興開発審議会で後期の振興方策について検討しているところでございますし、また、現在の段階では開発庁自体が二次振計の目標達成に向けて努力しているところでございますので、フレームそのものを改定することはまだ考えていない時期でございます。
　次に、沖縄の雇用失業問題でございますが、これは先生御指摘のとおりでございまして、ごく最近はやや失業率低下の傾向にございますが、全国平均の約二倍もの高い率を示しております。就業の機会が十分に確保されていない残念な現状にございます。この原因を大まかに三つ申し上げますと、沖縄では就業者数の増加率を労働力人口の増加率が常に上回っていることが第一でございます。第二に、新規学卒者の県内就職志望が強く、県外就職者につきましてもＵターンの傾向が強いということ。第三に、新規学卒者が県外就職先の情報に接する機会に乏しいということもございまして進路決定が遅く、したがいまして進学、就職のいずれもしないまま学校を卒業してしまいまして、いわゆる無業者となる高校生の率が高いというようなことが挙げられております。
　この問題に対処するためには、県外企業の誘致の推進、地場産業の活性化を図り、県内における雇用機会の拡大に努めるというのが最大の基本的な政策でございますが、また県外就職を積極的に推進すること、特にＵターンの多い若年労働者の定着化等の施策を進める必要があるものと考えております。また、沖縄開発庁といたしましては、産業振興のための諸施策に呼応しながら、所管省とも協議しながら沖縄の実情に応じた施策を積極的に推進していく必要があると考えております。
　また、観光につきましては、先生御指摘のように沖縄で最も有望な産業の一つであり、ますます発展していく産業であると思います。また、国際化時代に備えまして、国際的リゾートということも考えながら、今後とも観光を主な産業の一つとして推進していく所存でございます。
○上原委員　いつも通り一遍の答弁でちょっと困るのですが、若干質問の角度を変えて、今雇用失業問題が出ました。労働省に来ていただいたのでお願いいたします。
　大臣、今日本全体で失業雇用問題が大変な政治問題になってきていますね。これは、戦後の日本の主要産業というか基幹産業が行き詰まっていろいろ問題が出ているのはもう御承知のとおりです。造船とか鉄、自動車だってそういつまでも暖かくはないですね。政府は、失業率が三％突破ということでかなり問題視をし、労働省の三十万人雇用開発プログラムも出されて、地域雇用開発促進法の緊急実施、雇用対策を柱に考えているようですが、これも準日切れ法案的に扱われていることは御承知のとおりです。
　沖縄の雇用失業問題というのは、最近は五％前後で行き来しているのですが、一時六％まで達したのは御承知のとおりです。沖縄で六％前後、五％以上の雇用失業がおると年じゅう強調しても、政府は余り問題視しないのです。なぜそういう感覚なのかをただしたいのです。今も、重要だ、本土就職だとかいろいろおっしゃいますけれども、私どもが問題にしているのは、沖振法第三十八条の後段にうたわれていることをなぜ開発庁はもっと積極的に対応しないのかということなんです。この点についてどうなのか。労働省は、今回の三十万人雇用開発プログラム、地域雇用開発促進法ということと沖縄の雇用失業対策という面ではどのように位置づけ、どう対策をしようとするのか、ひとつ御見解を聞かせてください。
○竹村説明員　お答え申し上げます。
　沖縄県の雇用失業情勢につきましては、先ほど先生御指摘のとおり非常に厳しいものがございます。また、基本的にどうするかということにつきましては、先ほど開発庁の方から御答弁申し上げたとおりでございます。実は、例えば六十年を見ますと、完全失業率が全国平均二・八に対して五・三％ということで、かなり高くなっておりますけれども、最近におきましては沖縄県の雇用失業情勢の特質といいますか、むしろマイナス的な特質でございますが、先ほども御指摘がございましたように、若年者の失業率が非常に高いということがございます。と同時に、基本的には働く場がないということがございまして、先生から先ほど御指摘ありました、また現在御審議を願っております地域雇用開発促進法を私どもも有効に活用したいということで考えております。
　実は、そのテストケースと申し上げてもいいような形で地域雇用開発推進事業というものを、原則として各県一職安管内に限って実施するということを過去五年間行っております。沖縄県におきましては特例といたしまして、一応全県の範囲をその推進事業の対象地域として今までやってきたわけですけれども、基本的には、やはり地域の雇用の場というものを早急に創出する必要があるということで、法が成立しこの事業ができるようになりましたならば、そのまま思想として引き継ぎたいというように現在では考えております。
　いずれにいたしましても、例えばかなり高率な賃金の助成とかそういうこともございますので、三十万人雇用開発プログラム、そして地域雇用開発促進法、またそういう新しい制度も使いまして、沖縄の雇用の安定と雇用の確保ということにつきまして最善の努力をいたしたいというふうに思っております。
○小谷政府委員　私どもといたしましては、労働省の御当局は沖縄には特に重大な関心をお持ちくださり、熱心に仕事をしていただいているものと存じておりますが、なお引き続き連絡を密にしましていろいろ沖縄のためにお願いすべきことはお願いしなければならないと思っております。また、開発庁自体といたしましても雇用創出に結びつくような振興開発にさらに努力してまいりたいと存じております。
○上原委員　お尋ねしたいのはたくざんありますので、ちょっと中途半端になるのですが、労働省がそれなりに誠意を持ってやっているということは私はかねがね評価をしているのですが、開発庁自体ももっとやらなければいかぬですよ。皆さんは何かというと、これだけプロジェクトがあるから、公共事業があるから、そこにただ数字的に雇用が幾らとかそういう言い方をこれまでされるが、実際にはそうなっていないわけですね。このネックは何かということはもう少し十分検証をして、これまでの実態というものをやらなければいかぬということを強く、まあ雇用開発促進事業の方であるいは従来よりは少しく変わった面が出てくるかなという期待を持ちますが、やっていただきたいと思います。労働省は何か商工委員会の都合があるようですからいいです。
　次に、沖縄電力のことについてお尋ねをさせていただきます。
　さっきもちょっとあったわけですが、経過を振り返るまでもございませんが、何かさっきはできるだけ早い機会にということでしたが、多分そうかと思うのですが、それに異議があるところも出ているのも御承知のとおりです。この民営化をもしやるとするならば、私がもう少し明らかにしていただきたいことは、ぜひ政府が留意をしなければいかないことは、沖縄電力の民営化の際には、その資本金の全部を沖縄に無償譲渡をしてもらいたいという基本的なものがあるわけですね。これは、今ごろそんなことは通らぬとおっしゃるかもしらぬけれども、復帰というどさくさの中で沖縄電力の前身である琉球電力公社の設立経緯がどうであったのか、そういうものも考えると、これはまさに県民の財産なんですよ。だから、その全部を沖縄に無償譲渡するというのが私たちは当然だということ、これに対して政府の見解を改めて聞いておきたいということが一つ。
　また、沖縄電力は本年秋をめどに民営化を行うべく通産省を初め関係省庁と協議をし、沖縄県、沖縄電力はその準備を進めてきた。だが、この民営化が先送りというようなことになったようですが、沖縄振興開発特別措置法の一部改正案を今国会で断念をした理由ですね。私は、単にさっき言ったようなことだけではないと思うのですね、この民営移行に伴う沖縄電力の具体的な法案の整備ができなかったということは。恐らく政府の考えでは、その資本金を二分の一に減資したから沖縄への配慮は十分立ったというお考えなのかもしれない。しかし、資本金の減資は六月末の株主総会で承認されることでしょうが、問題は株式数をいかに処理するかということなんです。沖縄電力の株式は、現在はたしか額面一株千円ですね。したがって、それをそのままにするのか、それとも本土九電のように額面を一株五百円とするのか、民営移行を前提とする場合に、こういうものをもう少し具体的に明らかにしてもらいたい。ひとつこれはエネルギー庁、通産省、どっちかお答えください。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力の民営化で留意すべき点ということで、特に株式の額面の問題、これは減資との絡みで御指摘でございます。私ども減資ということで、これはまず第一に民営化後の配当負担の軽減、それから内部留保を充実して安定した経営ができるようにということで考えているわけでございます。会社の経営という意味では、二分の一に減資をし、その二分の一の減資の相当分につきましては資本準備金に組み入れるということでございますので、会社の経営としては安定を続けるような姿になっていくかと思うわけでございます。
　減資の具体的な方法、つまり御指摘の額面をどうするかということでございますが、考え方としては二株を一株に併合するような考え方もございますし、また額面を千円を五百円にするというような、先生の御指摘のような方向もあろうかと思います。この問題につきましては、まだ私どもも最終的な考えに達していないわけでございますが、六月の定時株主総会に向けましてなるたけ早く考えを整理して、株主総会に間に合うように進めていきたいと思うわけでございます。
○上原委員　冒頭で言った無償譲渡のことについては触れなかったのですが、なぜこの点をお尋ねをしたかということはもうとっくにおわかりだと思うのですね。株式数と言うが、五百円の場合は、今が千円だから、これがもっと広く県民に参加できるあるいは株主になれるという恩典があると思うのですね。問題は、沖縄電力というものは現在は特殊法人であっても、県民共通の財産であれはできたという認識を私たちは持っているわけですね。そういう過程で発展をしてきた。確かに政府のいろいろな特別措置によって今日の電力の充実化というのが図られたことはわかるわけですが、しかし、それを支えたのは沖縄県民、消費者であり沖縄の産業なんですよ。企業なんですよ。それを無視してはいかぬと私は思う、民営化という場合に。
　ここに今沖縄のいろいろな不満があるんですよ。余分空言う方をするかもしらぬが、琉大だって、単なる国立になったといって全部召し捕ってしまったんですよ。今ごろいろいろな問題が出てきている。あれだけの財産というのは本当は県有財産です。法律が変わったからといって、全部そういう形で多くの沖縄県の共有財産というものが復帰の時点でなくなってしまったんです。この電力だってそうなんです。つまり、沖縄電力の民営化に当たっての政府保有株の処分は、ＮＴＴのような方法は私たちは絶対に反対だということなんですよ。ここはどう思っておられるのか。
　沖縄電力発足後の同社の経営状況については改めて申すまでもないわけですが、確かに資本金を上回る赤字に悩まされてきた。その結果、電力料金も一年に二回も値上げしたんじゃないですか。そういういろいろなことを考えていただけば、この株式をどうするかということと、同時に政府保有の株の少なくとも半分以上については沖縄の株にしてもらわねばこれは成り立ちませんよ、そういう面は。その点は具体的に開発庁も沖縄県も沖縄電力も協議しているのかどうか、今私が指摘をしたこととあわせて、この際ぜひもう少し考えを明らかにしておいていただきたいと思います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力の発足の経緯、かつての電力公社から沖縄電力という特殊法人に変わった経緯、こういうようなことを踏まえまして地元、県内にいろいろな御要望があるということにつきまして、私どもはよく存じております。特に県の方とも十分に連絡をとりながら、御意見を承りながら考えているわけではございますが、県民を主軸によく考えてほしいということにつきまして、私どもも再三にわたりまして県の方から御意向を伺っておりまして、私どもといたしましても政府部内に地元の要請につきましてはよく御説明し、理解を得るよう努力してきておりますし、また今後とも続けてまいりたいと思うわけでございます。
　なお、株式の処分の方法につきましては、どのような方向がよろしいか、特に沖縄電力につきましては、これは公益事業ということもありますので、私ども余計に慎重に考えなければいけないと考えております。そのような方向で、今後とも地元の御意向をよく考えながら進めてまいりたいと思っております。
○上原委員　これは大臣にお答えいただきたいのですが、私は重ねて要望というか主張をしておきますが、沖縄電力をもし民営化にする場合、大臣、政府保有株の処分に当たっては本来無償譲渡が当然だと私たちは思っているのです。しかし、今の経済状況、いろいろな面でそういうことはというのであるならば、少なくとも一株五百円あるいは千円額面どおりで沖縄県民、沖縄企業を中心として政府保有株は放出すべきであるということなんです。我々が懸念することは、政府が九九・九持っている、そうだからそういう沖縄という地域性、あるいは沖縄電力の歴史的背景及びその規模、環境などを考えずに、政府が沖縄電力を民営化にするということを国の財テクの手段として考えてはいかぬということですね。その株を放出することによって財政赤字をいささかでも埋めようなんて、そういうような手段としてこれが移行されたという場合は、悔いを残しますね。だから、その点は政治家として、担当大臣としてひとつお答えを願いたいと思うのです。
　これとあわせて、この沖縄電力の民営移行がなされるという場合には、復帰特別措置法に盛られている現行の沖縄電力に対する特別措置は、民営移行後も何らかの形で引き続き経過措置として考える必要があると私は思うのです。この点は通産省エネルギー庁の方からひとつ、もちろん開発庁もですが、あわせて二点についてぜひ、この株の処分問題ということについては大臣の方から、政府全体の今後の問題ですからひとつ御見解を聞きたいと思います。
○綿貫国務大臣　政府保有の株式につきましては、これは国有財産の処分ということでありまして、いろいろなほかとの問題もあると思いまして、これは大蔵省当局のいろいろな今までの方針等もあわせ、ただいま地域の特性を考えるというような御意見でございますが、どういう処分の方法にするのかは慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　現在、沖縄電力につきまして税制上いろいろな形での措置がなされております。おっしゃるとおり関税の免除あるいは事業税の軽減、固定資産税の軽減など幾つかの措置を講じられているわけでございます。私どもといたしましても、これが現時点で相当期間延長されるということになっておりますが、今後とも沖縄という地域の特性に応じまして経営が安定してやっていけるように特段の御配慮を政府部内、関係者にお願いしながら進めていきたいと考えております。
○上原委員　政府保有の株の処置というか取り扱いについては明確なお答えはいただけませんでしたが、しかし少なくとも私が指摘したことについては御理解いただける面も多いと思いますし、県民の立場からするとそういった意向が強いということは開発庁も通産省エネルギー庁もぜひ御留意を願いたいと思います。また、そういう方向でひとつ特段の御配慮を要望しておきます。
　次に、自由貿易地域問題についてお尋ねをいたします。
　これもしばしば議論されてきたことなんですが、自由貿易地域の設置について関係各位の努力と協力でその成立が見込まれるところまでは来ている。このことは評価をいたしますが、すなわち設置場所として那覇港湾施設内の約二・八ヘクタールを充てたい、またその形態として沖縄の地理的特性を生かした物流中継加工型としたいということのようですね。そしてこの土地が米軍の那覇港湾施設内であることから用地の日米共同使用許可が必要になっている。だが、いつものことながら現在日米合同委員会でこの共同使用問題がいろいろ協議されているようですが、まだ合意を見ていないということなんだが、なぜなのか。
　そして沖縄県の自由貿易地域設置計画では、当初六十一年中に建設用地の共同使用許可を得たい、六十一年度内には地域指定の申請を県は行う予定だったわけですね。しかしさっき申し上げましたように、日米合同委員会による共同使用が許可を得られないままになっておって、開発庁長官に対する申請が今日までできない状態だ。これの打開策、なぜ日米合同委員会でその使用許可が得られないのか、経過と今後の見通し、全部明らかにしてください。
○岡本説明員　御指摘の共同使用の問題につきましては、昨年十月二十一日に日本側より書簡をもちまして米側に、合同委員会の施設分科委員会の場で申し入れを行ったものでございます。
　本案は、ただいま米側において非常に慎重に検討されているところでございます。通常、この種の案件は七、八カ月ないし一年近くかかるものもございまして、私ども現在この審議の状況に特段のおくれが生じているとは認識してございません。今後とも私どもとしては、本件に前向きに対処するという立場から米側と所要の調整を図っていくつもりでございます。
○上原委員　七、八カ月かかるのが普通で、これからも一生懸命やる。見通しはどうなんですか。米側は何と言っているの。いつごろ決着がつくの。そんな眠たい声で、余計遠くなるような話をせぬでよ。
○岡本説明員　先ほど申し上げました七、八カ月ないし一年近くかかるという事例は、ほかの事例にかんがみましても一般的なケースでございます。本件については、私ども並びに米側も重要性は十分認識しております。ただその見通しにつきましては、今この段階で確たる御答弁を申し上げることができない、その事情を御理解賜りたいと存じます。
○上原委員　ぜひひとつ早目に合意に達して、これが実現するように要望しておきます。
　この貿易地域は、冒頭に申し上げたように、沖縄県の計画案では、いつも言われているように、沖縄県の地理的特性を活用した産業振興施策として二次振計後期以降の戦略的プロジェクトとして位置づけているわけですね、振興開発の。だから、その意味でも、開発庁としても後期プロジェクトの重要な在り一つであることは間違いないと思うし、しかもこれはちゃんと沖縄振興開発特別措置法にあるわけなんだ。したがって、今は時期は明らかにできないということでしたが、予算なんかも県予算で二億四千万円の用地造成が計上しても見送られているという状況なんで、こういう事態というものは早目に開発庁としても努力をしてやってもらいたいということ。
　もう一つは、大事なことは、これが実現した場合に、沖縄のフリーゾーンの設置で、何といってもその運営主体をどうするかということ。沖縄振興開発特別措置法の第四章では自由貿易地域として六条文が規定をされているわけですが、特にその第二十八条には、国は必要があると認めるときは、自由貿易地域のため特別の法人を設けることができると規定されている。さっきの雇用、失業の問題ではないんだが、こういう立派な規定があっても十五年間、名存実亡になってきている。したがって、大臣、こういった新たな目玉としての振興開発計画に位置づけられると思うならば、この際このくらいの開発庁の権限を発揮をしていただくことが必要だと思うのだが、どうお考えなのか。
　確かに現下の厳しい財政事情のもとでこの種特別法人の設置というのは非常に困難な面を伴うということもわかります。わかりますが、国の財政よりもさらに厳しい沖縄県の財政能力で設立するとすると、十四、五億円くらい必要だと言われているわけで、この費用捻出というのは余計大変なんです。こういう問題も早目に解決するということでなければこれは実現はしないですね。したがって、今私が指摘をしたことについての大臣の御見解等をお尋ねしておきたいし、沖縄県、沖縄開発庁、また外務省あるいは施設庁なども絡むかもしれませんが、早目に決着をつけて、この種の問題点になっているものを解決して、このフリーゾーンの早期設置というものをこの際図るべきだと思うのですが、これはまとめてひとつ大臣の方からお答えいただければいいと思います。
○綿貫国務大臣　フリーゾーンの設置及びその活用方法と申しますか、これは沖縄の位置づけの中で極めて重要な問題だと考えております。県の方からもいろいろの希望や計画も聞いておりますが、沖縄開発庁といたしましても関係省庁とも十分協議をいたしまして、このフリーゾーンというものが沖縄のためにより大きなプラスになるような形で一日も早く実現できるように我々も努力をしてまいりたいと考えております。
○小谷政府委員　ただいまの大臣の御答弁で尽きておりますのであえてつけ加えることはございませんが、後期展望は審議会がつくるものではございますが、私どもが主導してつくるものではございませんが、確かにその中に自由貿易地域のことを相当の行数を使って触れていただくことになるだろうと思うわけでございます。
○上原委員　私が最後に指摘をした振興開発特別措置法の第四章の中でうたわれている条文の適用というか、それを活用していくということを含めて検討しますね、大臣。
○綿貫国務大臣　県とも十分相談をしてやっていきたいと考えております。
○上原委員　ぜひひとつ特段の御努力を要望しておきます。
　次、エイズ問題についてちょっと外務省と厚生省にお尋ねをいたします。
　沖縄は御承知のように来兵が非常に多いわけですね。四万三千くらいいるのですか。もちろん、それは特定の先入観とか感覚でお尋ねするのでないということは断っておきますが、報じられている面では、米兵千人当たり一・六人がエイズに感染をしている。したがって在沖米軍人数、さっき失礼、五万六千七百人、これは兵隊だけではなくして米人だと思うのですが、いる。それで、どういう対策をしているのか。これは県民にとっては非常に不安の面もあるわけです。
　米軍機関紙星条旗、スターズ・アンド・ストライプスの三月十六日付で伝えたところによると、全米軍兵士二百十万人の六二％に相当する百三十万人の検査結果からわかったことは、さっき申し上げなように、米兵のエイズ感染率は千人に一・六人という割合だ。あるいは米国防総省は、在沖米軍基地も含め世界的規模でエイズの血液検査を実施している。今回の星条旗の報道は国防総省の正式発表ではないが、消息筋の語ったところのようです。
　そういう意味で、日本国内にもエイズ患者というものが次第にふえつつあるということになると、そういった基地周辺であるとか、米人、軍人、軍属がたくさんいるという地域においてはより以上その防止対策あるいはエイズに対する教育指導対策を考えなければいかぬと思うのですが、このことについて政府は一体どのようなお考えで今やっておられるのか。また、米側とはどのような話し合いをしておられるのか、この際ぜひひとつ明らかにして、万全の対策を講じていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○岡本説明員　ただいま御指摘の米軍の機関紙の報道につきまして私ども存じておりますけれども、ただいま米軍はすべての将兵についてエイズの抗体検査を行っております。そして、その結果はまだ最終的にまとまってないと承知しておりまして、私どもはその数値についてはつまびらかにはいたしておりません。ただし、在日米軍全員の将兵に対する検査は、米国として既に終了しております。その抗体検査の結果、エイズ患者、エイズ関連症候群患者及び抗体陽性者は皆無であった。という報告に接しております。
　米軍といたしましては、この問題の重要性にかんがみまして、エイズ問題に対しましては引き続き徹底的な教育を全将兵に行うとともに、随時チェックを行っていく体制にございます。そして、その結果、仮にエイズ抗体陽性者が発見されたような場合には、直ちに本国へ召還いたしまして、より精密な検査を受けさせる体制にあると承知しております。
　我が国におきますエイズ問題の深刻さにかんがみまして、私どもは米軍とは緊密な連絡体制にございまして、私ども並びに厚生省と随時意見交換を行っておるところでございます。今後とも、本件につきましては、米軍と十分な連絡協調体制はとっていくつもりでございます。
○上原委員　厚生省はどういう対策をお考えですか。
○伊藤説明員　我が国におきますエイズ対策の一環といたしまして、全国の医療機関にお願いをいたしましてサーベイランスを実施しておりまして、患者の発生状況等を把握しているところでございます。
　一方、厚生省といたしましては、在日米軍に関しましてこれまでも外務省と連絡をとり合っているところでございます。アメリカにおきましては、エイズの患者発生が深刻な問題となっておりまして、在日米軍におきましても、その対策に非常に努力されていると聞いているところでございます。したがいまして、今後とも外務省と協力をいたしまして、在日米軍側との情報交換を図り、国民の不安の解消に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○上原委員　そうしますと、今厚生省は一般論を言っておられるわけね。基地周辺の人々というのはそれだけ不安が大きい、強いわけよ。私が聞いているのはそういった一般論じゃなくして、これは沖縄だけじゃなくして、横須賀にしても岩国にしても三沢にしても佐世保にしても、そういった米軍の出入りをする周辺の飲食店、そういう地域においては、やはり何らかの特別なチームを設けるとか、日米間で特別な対策を持つとか、県とか関係市町村とタイアップしてやるというような手を早急に打たないといかないのじゃないですか。相互に疑心暗鬼になりますよ。ただでさえ爆音をまき散らす、弾は飛んでくるというところでエイズまでまき散らされたら困るんだよ。
　そういったことについて一般論じゃなくして、少なくともどうもエイズ感染が比較的強いかもしらないと思われる地域についてはもう少し予防措置というものを考えるのが厚生省なり外務省の仕事じゃないの。その点については大臣の方からもひとつまとめてお答えください、一般論じゃなくして。
○岡本説明員　米軍の中におきますエイズの検査体制につきましては先ほど御説明申し上げたとおりでございます。
　私どもといたしましては、米軍は特にエイズの発生率の高い組織体いわゆるハイリスクグループとは認識しておりませんが、ただしエイズ一般に関して日本国内にございます社会的な不安から、念には念を入れるという観点から米側に一層の検査体制を要望しているところでございます。今後とも私ども、米側とはこの点十分緊密に連絡調整を図っていくつもりでございます。
○伊藤説明員　二月二十四日に政府におきましては関係閣僚会議におきましてエイズ対策の第一の重点施策といたしまして正しい知識の啓発普及を掲げているわけでございます。したがいまして、在日米軍基地があるというような、県民の方がそういう不安を抱いているというような地域につきましては、特に関係のところと御相談をしながら啓発活動に力を入れてやるように考えていきたいと考えております。
○上原委員　もう時間ですから。大臣、これは今政府としても特別立法しようという動きもあるし、また国民の関心事なんです。そういう中で、特に基地の多い、五万六千人もいるわけです。だから、発生率においても、米国は日本より多いということになると、受けとめ方としては大変心配する向きはあるわけで、これは何も偏見を持つとか特定の観念で思うというわけじゃなくして。したがって、日本全体のエイズ対策というのもこれからでしょうが、特に私が今申し上げたような基地周辺の住民の感情というのもありますので、この点はこれからいろいろ閣僚会議なりまたそういう面でのお話し合いもあると思いますが、それも御念頭に置いてこのことについては十分期待にこたえていただけますね。ひとつ大臣の方からお答えをいただいて質問を終わりたいと思います。
○綿貫国務大臣　エイズに対しますいろいろの不安というものを解消するために今政府の方でも一生懸命取り組んでおるわけでありますが、御指摘のように、沖縄がそういうことなのかどうかわかりませんが、観念的にそういう不安があるとすればそういうことがないように、各関係省庁で今真剣に取り組んでおりますが、十分それらの対応を見守って頑張っていきたいと思います。
○加藤委員長　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三分開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。玉城栄一君。
○玉城委員　昼食抜きで待機していらっしゃるということで恐縮でありますが、私も質問をさしていただきたいと思います。
　まず、長官にお伺いしたいわけでありますが、この沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正に関連しまして、午前中の質疑でも長官のお考えは大体承ってわかるわけでありますが、改めてお伺いしておきたいのは、沖縄が本土復帰しましてちょうど満十五年になるわけでありますが、確かにあの時点と現在と比べますと、各面におきましてやはり大きく向上した面は、不満足ではありますけれども、客観的事実としてこれは認めるわけであります。その中でも基地の問題、これはむしろ逆行しているんじゃないかという感じでありますが、しかしほかの面においては確かに大きく向上してきているというのは事実であります。
　しかし、今の時点においても県民所得はやはり全国四十七都道府県の中で最下位である、七四％ということも長官御自身も午前中おっしゃっておられたわけでありますし、あるいは失業率の問題にしても全国平均の二倍である。この提案理由にもありますとおり、沖縄県の経済情勢は全く厳しい等々ということからしますと、やはり現在沖縄の振興開発担当大臣とされて、この法律の本来の目的であります本土との格差是正あるいは自立できる経済基盤の整備強化等まだ実現していない。そういう意味からすると、やはりまだ沖縄県は振興開発の途上である、これから大いに振興開発をしなくてはならない、このように思うわけでありますが、改めて長官の御所見を承りたいと思います。
○綿貫国務大臣　御指摘のとおり、沖縄は復帰以来十五年たったわけでありますが、いまだに本土との格差というものが厳然として残っておるわけでありまして、これの格差是正ということに全力を挙げていかなければならないということであります。今回の法律の延長を御提案申し上げておりますのも、それがさらにそれらを背景にいたしまして一日も早い格差是正ができるようにということをこいねがっておるわけであります。
　いろいろの施策につきましては、沖縄の地域的な特性というものを十分考えながら産業や民生を考えていかなければならないということは申すまでもないことでございまして、特に後からまたいろいろと御質問があればお答えさせていただきたいと思っておりますが、開発庁といたしましてもその特性を十分生かした産業振興ということに意を用いていかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
○玉城委員　今長官もおっしゃいましたとおり、一日も早い格差是正の必要がある。
　そこで、基本的な問題になりますのでどうしてもお伺いしておきたいわけですが、さっきも申し上げましたとおり、県民所得にしても失業率の問題もまだそういう状況である。そういう中で例の、今大問題になっております売上税、こういう税金が新しく導入されるということは、今の沖縄は振興開発の途上である、これからいろいろな、県民生活も含めて、産業も含めて向上し、いわゆる本土並み水準を確保していかなくてはならない、そういうことから考えますと、こういう新しい悪税といいますか、新しいそういう税金が導入されていくということは、私は非常に大問題ではないか、このように思っているわけでありますが、長官はどうお考えですか。
○綿貫国務大臣　この売上税を中心にいたします税制の問題につきましては、先般来予算委員会でいろいろと御質疑があったままになっておるわけでございまして、国会の中でもまだ生煮えのままの状況でございますが、大きくは基本的にやはり間接税というような形で日本の税制を新たに展開していこう、そして薄く広くいただいた間接税によって国の台所を少しは豊かな方向に持っていかなければならないのではないか。今回は増減税相半ばということでございますが、そういう中からやはり新しい政治の行き方あるいは行政のあり方、こういうものを考えて、それがまたさらに還元をされて大きな意味において地域の振興ということも図られるような方向に展開されれば、最も望ましいのではないかと理解をさせていただいておるわけでございます。
○玉城委員　沖縄の振興開発をされる担当大臣という立場でお答えをいただく場合に、これから沖縄の振興開発をし、本土並み水準、いわゆる格差是正等をするという立場からは、やはりこういう税金というものは好ましくないあるいは反対であるというお答えが当然出てくるのではないかという期待を私はしておったわけでありますが、そうでもない。しかし、これは絶対にまずいですよ。改めて、こういう売上税なんというものは、特に沖縄の場合を考えますと、これはもう絶対に大反対であるということを申し上げて次の質問に移ります。
　これも午前中質疑がなされていたわけでありますが、いわゆる沖縄電力の民営移行の問題についてであります。これは長官にお伺いします。基本的に改めてここで確認しておきたいわけでありますが、いわゆる県民に対して電力を安定的かつ適正に供給するという立場からは、現在のような沖縄電力というものが、いわゆる政府が九九・九％株を保有している特殊法人という形態がいいのか。あるいはいわゆる民営ですね、独立した民営という形態の方がいいのか。県民への電力を安定的にかつ適正に供給するという立場からは両方どちらがいいのか、長官とのようにお考えでしょうか。
○綿貫国務大臣　準公益法人と、民営になりましてもそういう形になるんだろうと思います。そういう点におきまして、電力というのはやはり民生や産業の安定のために欠かすことのできないものでありまして、そういう意味において民営ということにはそれぞれ創意工夫、民活の知恵も働いてまいりますし、官活みたいな形になりますとそこに一つの安定はありますけれども、硬直化した形になるわけですから、両方折衷されたような民営が望ましいのではないかというふうに考えます。
○玉城委員　両方折衷された民営といいますと、官民折衷した形のそういう形態がいいということでしょうか。
○綿貫国務大臣　ただいま申し上げましたように、準公益法人というような形になるのではないかと思います。
○玉城委員　いやこれは長官ちょっと。安定的かつ適正な電力を県民に供給するという立場からも、一日も早くこれは民営化の方向に持っていかなければいかぬということは去年の暮れに閣議で決められているのですが、それとは違って少し考える必要があるというようなことでしょうか。
○綿貫国務大臣　おっしゃるとおりにこれは閣議決定されておるわけでございますし、県の方でもそういうふうに望んでおるわけでありますから、そういうふうな形になっていくということだと思います。
○玉城委員　それで午前中の質疑を聞きまして、そういうことで閣議でもあるいは資源エネルギー庁でもできるだけ早く民営化の方向に持っていくんだ、しかも本土並み料金水準の確保というようなこともおっしゃっているわけですね。ということは、現在沖縄電力の料金体系というものは本土並み料金の水準にはいってない。いってないというか、それよりは高いという認識のもとにそういう方針を打ち出しているのかどうか。その辺は通産省の方から伺います。
○清川説明員　お答え申し上げます。
　沖縄電力の電気料金水準でございますが、これは実は私どもいろいろなとり方があるわけでございますが、やはり種別つまり電灯用とかあるいはビルなどの業務用とかいろいろ種別がございますので、それによって本土のある電力会社よりは安い、あるいはある電力会社よりは高いというようにばらばらではございます。しかしながら、日本全体の平均と、大体平均的なところでは日本の全体のところに寄ってきているというふうに思います。特にことしの一月から電気料金の暫定引き下げということをいたしましたものですから、総合的な単価では大体本土の範囲の中に入ってきているというのが実情でございます。
○玉城委員　ですから、私がお伺いしているのは、さっきは十二月三十日の閣議決定ですが、その前に十二月二十九日に資源エネルギー庁の公益事業部として「沖縄電力（株）の民営化については、昭和五十六年十二月の閣議了解に沿ってこれまで具体的方策について検討を進めてきたが、今回できる限り早期に民営化を図ることとし、その第一歩として、民営化の大前提である「本土並み料金水準」の確保の見地から」こう書いてあるものですから、皆さんそうおっしゃっているものですから、この認識というものは、現在の沖縄電力の料金体系はいわゆる本土並み料金水準ではない。それを確保するためには、これこれの措置等あるいは民営化も含めて必要ということではないのですか。
○清川説明員　お答え申し上げます。昨年の暮れに、民営化の大前提として、本土並み料金水準の確保の見地から経営体質の強化を図るということを目的といたしまして減資ということを決定したわけでございます。これにつきまして、その考え方の背景としては、現在まだ配当はしておりませんけれども、料金水準としては本年一月から先ほど申し上げましたように大体本土並みのところにはございます。しかしながら配当ということになりますと、これは資本金の規模に比例した形になります。そのような観点からは配当負担を軽減する、あるいは内部留保を充実いたしましていろいろな経済の変動に対しても対抗力を確保するようにしておく、それによって本土並みの料金水準を確保していきたいということで、昨年の暮れに減資という方向を政府部内で御了解いただいたわけでございます。
○玉城委員　いずれにしましても、わざわざ去年の十二月三十日に閣議でそういう方向を打ち出して、しかもできるだけ早くというような意味でいろいろな「所要の措置を講ずる」「この所要の措置」というのは、さっきのお話を聞いていますと資本金を二分の一という程度ですね。あとは何か株の処分の方法とか時期についてというようなことでありますけれども、わざわざ去年の暮れにそのように閣議で決定したということは、少なくともこの六十二年度中にはあるいはそういう民営化の方向で、そして本土並み料金についても体質強化等も含めてされるという期待があったわけです。ところが午前中の質疑にもありましたとおり、ことしは見送るのだ、一体何をやっているのか、そういう感じで受けとめているわけですよ。
　ですから、午前中もありましたとおり沖縄電力の特殊な経過がありますから、それを踏まえて、これは去年の暮れから始まったことではなくて、長い間の経過もあるわけですから、まだ話がつかないとか、まだどうのこうのということでは済まされないわけです。わざわざ閣議で決めて、エネルギー庁もちゃんとその時期にそういう方針も打ち出しているわけですからね。これは株の処分方法等について、まだその辺はよくわかりませんけれども、いずれにしても長官は、沖縄のいわゆる担当大臣とされては大蔵大臣なりあるいは通産大臣なりとお話し合いをされて、県側の要望も踏まえて対応していただきたいと思うのですが、いかがですか。
○綿貫国務大臣　閣議決定されておるわけでありまして、民営移行ということについて先ほど公益法人と私申し上げましたが、公共的な事業という意味で申し上げたわけでございますが、公共性のある大変重要な問題でございますので、その辺各関係省庁で今鋭意詰めておる問題だと思いますけれども、それらがスムーズに運ぶように努力をしてまいらなければならないというふうに考えております。
○玉城委員　ですから午前中のお話、長官御自身の御答弁もそうですが、通産省のお方も、これは慎重にやらなくちゃいかぬとか、こういう話なんです。すると、閣議で決めた方針からまたさらに慎重にと。我々受け取る側としましてはどうもちぐはぐなんですよ。ですから、ひとつ長官、これは責任を持って前に出てやっていただきたいと思うのです。よろしくお願いします。
　次は、上原先生も午前中質問された例の自由貿易地域、フリーゾーンの問題です。防衛施設庁の方にも来ていただいているのですが、外務省の岡本さん、やはりこれはあなたでないといかぬじゃないかと思う。
　先ほどあなたのお答えで、日米合同委員会に提起したのが十月二十一日で、きょうは三月二十五日だから五カ月ですね。ところがこういう経緯というものは、七、八カ月あるいは十カ月で回答が来るのが普通であって、これは別にそういう例からすれば遅いということでもないというような意味のお話をしていらっしゃったわけですが、何かそういう七、八カ月ないし十カ月で回答するという日米間の取り決めか何かあるのですか、五カ月では早過ぎるとか。
○岡本説明員　午前中上原先生に御答弁申し上げました七、八カ月ないし一年ぐらいというのは、あくまでも一般的な過去の例から考えました慣例として申し上げたお話でございます。私ども、本件が沖縄県の経済発展のために非常に重要なプロジェクトであるという認識を持っておりまして、そのためにこれまでも鋭意米側と調整を図ってきておるわけでございます。本件は、ただいま米側の手による検討の過程にございまして、那覇港湾施設の使用目的との両立といったような観点から、現在米側において慎重に検討が行われているところでございます。
　五カ月でできないかというお話がございましたが、私どもこれが早期に実現することを願う気持ちには変わりはございませんが、何分現在、米側で今申し上げましたような事情からの慎重な検討が行われておるところでございますので、いましばらく様子を見たいと存じております。
○玉城委員　ではその前に、その日米合同委員会の下部機関の施設何とか委員会というのは防衛施設庁が入っていらっしゃるわけですね。その回答が来ないというのは、皆さんの方はどういう認識でいらっしゃるのですか。
○森山説明員　ただいま外務省の岡本課長からもお話がありましたように、昨年の十月二十一日付をもちまして日米合同委員会の下部機構である施設特別委員会の方へ共同使用の要請を出したわけでございます。それ以来、米側の方で鋭意検討されておるということで、我が方にはまだ回答がないということで回答を現在待っておるという状況でございます。
○玉城委員　あなた方はそのメンバーの一員として米側にどういう説明をしているのですか。
○森山説明員　これは、委員会の機構を説明申し上げますと、こういう案件がございましたときに、そういった覚書を米側に提出するわけでございます。米側はそれを持ち帰って……
○玉城委員　いや、どういう説明をしているのか。どういう説得をしているのかと言うのです。
○森山説明員　まず、事案を提出しますと、米側はそれを受けまして米側内部の調整をするということで、それが終わってから……
○玉城委員　そういうことを聞いているんじゃない。どういう説明をしているのですか、どういう説得を米側にあなた方はしているのですかということを聞いているのです。
○森山説明員　それは我々も重要な事案だということは認識しておりまして、その点を重ね重ね米側に説明しております。
○玉城委員　重要だからどうしてくれということを言っているわけですか。森山さん、これは開発庁の小谷さんにも言いますよ、外務省も含めて。これはあなた方、熱意がないのですよ。いや五カ月だ、七、八カ月だ、十カ月だどうのこうの、こんな問題でなくて、六十一年度中には県側から長官に対して設置申請がされるという前提のもとに我々は受けとめていたわけです。さっきの電力問題もそうなんですけれども、ところが、米側から来ないという一点張り、こういう状況でしょう。施設庁はアメリカ、米軍に対して物が言えないのですか。何か言えないものがあるのですか。
○森山説明員　そういったことはございません。
○玉城委員　私もフリーゾーンの問題についてはこの委員会で長い間やっているわけですよ。しかも、この振興開発特別措置法の中に制度化されているわけですから、早くこの設置推進という議論をこれまでしてきたわけです。ところが一向に実現しない。それで、私も在沖米関係者と二、三年前からこの問題について話し合いをしまして、向こうは、大いに結構です、特に今、貿易摩擦の問題これあり、日本の市場開放の問題これあり等からすればアメリカはむしろ期待している、こういうことですよ。あなた方、どういう説明をしているんですか。
○森山説明員　先ほども申し上げましたように、事案の重要性を米側が十分納得できるような形で常々説明し、その回答を促進しておりまして、今後とも早く回答をよこすよう促進を続けたい、そういうふうに考えております。
○玉城委員　では、外務省の方に伺います。
　今、我が国は、御存じのとおり大変な状況に置かれておりますね。アメリカは議会も含めて最近は政府まで貿易問題でいら立っておりますよ。日本というのはけしからぬ、摩擦問題。内需拡大というのは今国の重要な基本政策でしょう。こういうフリーゾーンの問題も、これが内需拡大にどれくらいの影響があるかは別にしても、もちろんそれ一発でどんと内需拡大できるわけじゃありませんけれども、そういう一つ一つを活用するということが大事じゃないですか。日本は口先は物を言うけれども目に見えて物をやってない。きのうあたりは円だって百四十八円ですか。そういうことからして、長官、皆さん方がむしろ何かそういうことで足を引っ張っていると思うのですよ。内需拡大とか市場開放とか摩擦問題に少しでもこういうものを役立たせようという姿勢がないわけですよ。どうですか、岡本さん。