Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。
　当時、国会に提出いたしました死亡帳や死亡帳調査班の調査結果などの一連の文書につきましては、現在保有しておりません。確認できました範囲で申し上げれば、過去の名古屋刑務所における受刑者死傷事案を契機に、全国の行刑施設における過去十年間の被収容者死亡事案の死亡帳の写しや、死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされた事案に係る診療録や視察表などの写しを国会に提出したものと承知をしております。
　お尋ねの死亡帳調査班につきましては、多数の被収容者死亡事案について死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされたことなどを踏まえまして、職員による違法な暴行により死亡した疑いがないかを調査するため、法務省に設置されたものと承知をしております。
　死亡帳調査班におきまして、死亡帳のほか、診療録を含む死亡被収容者の身分帳簿などの精査や、職員からの事情聴取、法医学専門医等からの意見聴取を実施した結果を取りまとめ、当時、公判係属中であった名古屋刑務所の事件を除き、全件につきまして刑務官等の違法な暴行によって被収容者が死亡した疑いはないものと判断されたものと承知してございます。
　御指摘の文書をいつ廃棄したかについては、記録がないため確認することはできませんが、一般論として申し上げれば、定められた保存期間を経過した行政文書は、国立公文書館に移管する場合を除き、廃棄することとなっております。
　以上でございます。
○本村委員　法務省でも重要な資料がこうして廃棄をされているというのは大問題だというふうに思います。
　この死亡帳が公開されたのは、元々、法務省の矯正局長の国会答弁において、各刑務所で死亡した受刑者について取りまとめられた資料はないという虚偽説明を行っていたということが発覚をし、そして法務委員会から死亡帳全体の開示を求められた。ほかの資料も、参議院の法務委員会の要求によって開示をされたものでございます。
　この名古屋刑務所の死亡事件というのは、国会を揺るがし、従来の監獄法を抜本的に改正をして刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律に至る大事件だったわけです。それに関わる資料が廃棄をされたというのは大問題ではないですか。法務大臣、お答えください。
○齋藤（健）国務大臣　行政文書をその保存期間において適切に保存し管理することは重要なことだと認識をしております。
　今局長が説明したとおり、お尋ねの死亡帳などの資料は、当時、死亡帳調査班による検証が行われ、その調査結果については、第三者の有識者による行刑改革会議で徹底した御議論を既にいただいたものと承知をしています。
　なお、行刑改革会議の資料については、国立公文書館に移管し現在も保管されているほか、行刑改革会議の議事録や配付資料については、現在も法務省のホームページに掲載をしているところでございます。
○本村委員　じゃ、大臣は、これは問題じゃないというふうにお考えなんでしょうか。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　当時は、情報公開法等に基づき文書を保存しておりまして、現在、お尋ねの文書は保有していないところでございます。
　もっとも、委員御指摘の資料に関連して申し上げれば、例えば、死亡帳調査班の調査の概要でございますとか、当時の国会での御指摘につきましては、行刑改革会議第五回の資料として法務省のホームページに公表されており、ここに一定程度の情報が整理されておるというふうなところでございます。
○本村委員　やはり、写しに関して、廃棄されたということは大問題だというふうに思っております。原本、写し、大問題だというふうに思っております。
　被拘禁者に関わる死亡事件、重大事件の資料は、保存し、後々にも検証できるようにするべきではないかというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　刑事施設において被収容者が死亡した際には、規則及び訓令に基づいて、医師の立会いの下で検視を行い、自殺又は犯罪による死亡の疑いがないと断定できない場合には、検察官及び司法警察員に対して通報するということとされています。
　また、刑事施設における死亡事案は、今述べた刑事施設の長の検視の結果にかかわらず、各矯正管区が毎月、全件公表しているところであるところです。
　なお、平成十五年の通達によりまして、被収容者の死亡後、上級庁に報告する文書である被収容者死亡報告につきましては、保存期間が三年から十年に延長をされております。
　今後とも、刑事施設がこれらの過程で作成又は取得した行政文書については、公文書管理法に基づき適切に管理してまいりたいと考えております。
○本村委員　刑事施設被収容者の方々、被拘禁者の方々が亡くなられたことに対して、やはり重く受け止めないといけないというふうに思うんですよ。後からしっかりと検証できる資料はしっかりと残しておかなければいけないというふうに考えております。
　今回の名古屋刑務所職員による事件に関してですけれども、二〇一九年度―二〇二二年度で、名古屋刑務所の視察委員会が様々な問題で実情調査の依頼をしておりました。
　実情調査の依頼総数、職員の言動関係など、何件あったのか、それぞれお示しをいただきたいというふうに思います。
○花村政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの、名古屋刑務所視察委員会が名古屋刑務所長に対して施設運営の実情について調査依頼をした件数、またその内訳につきましては、以下のとおりでございます。
　令和元年度の実情調査の依頼件数は二百二件、うち職員の言動に関するものが四十七件、その他のもの、食事や物品、設備等に関する要望などでございますが、百五十五件。
　令和二年度の実情調査の依頼件数は二百六件、うち職員の言動に関するものが二十七件、その他のものが百七十九件。
　令和三年度の実情調査の依頼件数は百七十九件、うち職員の言動に関するものが五十四件、その他のものが百二十五件。
　令和四年度は、十二月のものまででございますが、実情調査の依頼件数は百十九件、うち職員の言動に関するものが二十三件、その他のものが九十六件でございます。
○本村委員　元々、名古屋刑務所の視察委員会も、職員の言動の関係で調査をしてほしいということで依頼をしていたわけです。結構、暴力、言動の暴力ですとか、言葉による暴力ですとか、そうしたことがあったわけですけれども、暴力を防げなかったという問題があります。
　資料の一に今のおっしゃっていただいた数字があるんですが、次にめくっていただきまして、資料の二のところにございますように、二〇二〇年度、二〇二一年度、名古屋刑務所視察委員会は名古屋刑務所長に対して、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査等、一定の対策を講じることを求める意見を出していたということですけれども、そのような意見はどう対応されてきたのでしょうか。
○花村政府参考人　お答えいたします。
　名古屋刑務所視察委員会は、令和二年度及び令和三年度におきまして、名古屋刑務所長に対し、職員の言動関係の実情について、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査等、一定の対策を講じることを求める意見を出していたものと承知をしております。
　名古屋刑務所は、当該意見を受けまして、全職員を対象に、被収容者に対して指示、指導等を行う際は、常に厳正な勤務姿勢を保持しつつ、感情的にならずに、相手の人権に配慮した対応を行うよう研修等を行っているものの、第三者による調査は実施していなかったものと承知をしております。
○本村委員　視察委員会の指摘をやはり実行してこなかったわけですね、法務省が。
　今後、名古屋刑務所視察委員会からの意見のように、刑務所内の調査には限界があるということで、客観的第三者による調査を行うべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　刑事施設視察委員会は、それぞれの刑事施設に置かれていて、その施設の運営に関して刑事施設の長に対して意見を述べ、施設運営の向上に寄与する重要な役割を担っていると考えています。
　名古屋刑務所視察委員会から重ねて貴重な御意見をいただきながら、今回の名古屋刑務所における一連の暴行、不適正処遇事案を発生させたことは、その意見を施設運営に適切に反映できていなかったと言わざるを得ず、誠に遺憾であります。
　刑事施設視察委員会制度や被収容者を救済する仕組みの在り方についても、現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会、ここで御検討をいただいているところでありますので、その結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと考えています。
○本村委員　是非、視察委員会のこの意見については重く受け止めていただきたいというふうに思います。
　刑事施設ではないんですけれども、入管施設で、ウィシュマさんは、二〇二一年一月二十八日、外部の病院に連れていってほしいと泣きながら訴えたんですけれども、聞いてもらえず、一月三十日に入国者収容所等視察委員会に対して手紙を投函をいたしました。にもかかわらず、開封されたのは、ウィシュマさんが亡くなった後の三月八日、二年前の今日でございました。
　刑務所などの刑事施設でも、手遅れということがあってはなりません。被拘禁者の視察委員会への手紙の開封の頻度も、二か月に一回ということではなく、もっと短くするべきだというふうに考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　刑事施設視察委員会は、刑事施設の運営に関して刑事施設の長に意見を述べるものであり、個別の救済は、別途、各種の不服申立て制度が用意されているところであります。
　もっとも、刑事施設視察委員会は、当該施設の視察、被収容者との面接、被収容者から提出された意見、提案書などによりその実情を把握し、実務上必要な場合には、刑事施設の長に対して説明を求めることなどを通じ、被収容者に対する不適切な処遇の防止に資する役割を果たしていると承知しています。
　刑事施設視察委員会の運営の在り方はもとより、被収容者を救済する仕組みについても、現在、名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に係る第三者委員会で御検討いただいていますので、その結果を踏まえ適切に対応してまいりたいと考えています。
○本村委員　是非この点も改善をいただきたいと思っております。
　先ほど来御議論がありますように、三月六日、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられて二年目の命日でございました。心から哀悼の意を申し上げたいと思います。
　ウィシュマ・サンダマリさんの事件については、資料の三で、経過の資料を出させていただきました。
　大臣には、前回、名古屋入管のウィシュマさんの映像記録について視聴することをお願いを申し上げましたけれども、見るということで約束をしていただきました。先ほど、鎌田議員の質疑に対して、視聴したということでしたけれども。
　資料の四に、私たち法務委員が、理事会の皆さんと有志の皆さんが見た、二回のビデオ、一回目は六時間半、二回目は二十六分ということで、二百九十五時間残っている中で、二回この分、見させていただいた分が表の左になります。それの時間の、右の方なんですけれども、裁判で今度放映される五時間分がどこの部分なのかということで資料を出しております。
　これは、ちょっと分かりにくいんですけれども、実は、九か所ぐらいこの法務委員会で見ていない部分があります。時間を細かく見ていただくと分かると思うんですけれども、九か所ぐらい私どもがまだ見ていないところがあります。
　大臣には、どこの部分を、日時と、何時間ぐらい見たのかというのをお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のビデオ映像に関しては、衆参の法務委員会理事会において閲覧の対象となった映像等について私は閲覧を終えたということでありますが、何日の何時の部分を見たかなど、ちょっとこの場で詳細をお答えするのは困難なんですけれども、令和三年十二月や令和四年三月に衆参の法務委員会理事会において閲覧された映像や、国家賠償請求訴訟に証拠提出された映像についてはしっかり見させていただいております。
○本村委員　トータルどのくらい見たということになりますか。
○齋藤（健）国務大臣　令和三年十二月二十四日、二十七日に衆参で、国会で閲覧された映像は三百八十七分、そして、令和四年三月二十三日、二十四日に閲覧された映像が二十六分ですので、これを合わせた、三百八十七分プラス二十六分というものは見ているということだと思います。
○本村委員　ビデオを見て、二度と起こさせてはならないという決意を先ほども答弁されておられましたけれども、二度と起こさせないために、私たちは引き続き検証をし、そして再発防止策をしっかりとさせなければいけないというふうに思っております。
　先ほど、この出入国在留管理庁の、四の資料なんですけれども、時間のところで細かく見ていただくと、九か所ぐらい法務委員会では見ていないビデオが書かれているんですが、ちょっと誤解を与える表だというふうに思いますので、また分かりやすい表を出し直していただきたいということもお願いを申し上げたいと思います。
　いまだに、ウィシュマさんに関わる資料で開示をされていないものが幾つもございます。国会には真相を究明する責任があると私は考えておりますけれども、資料の五につけさせていただきましたけれども、以下の資料について国会に提出をしていただきたいというふうに思っております。先ほども、入管に過失がないというなら全映像を出してそのことを証明するはずだ、それができないのだから隠すのではないかという御議論もございましたけれども。
　一番目には、名古屋入管のウィシュマさんの全映像記録。二番目は、二〇二一年一月三十日に入国者収容所等視察委員会宛てにウィシュマさんが投函した手紙。三つ目は、看守勤務日誌。四つ目が、看守業務概況。五つ目が、カウンセリングメモ。六番目が、診療等を受ける被収容者を収容区ごとに記載したメモ、リスト。七番目が、被収容者診療簿。八つ目が、診療結果報告書。九番目が、被収容者申出書。十番目が、投与記録。十一番目が、被収容者らの情報等を記載したメモ。十二番目が、引継ぎ簿。十三番目が、被収容者面会簿。十四番目が、Ａ氏との面会状況等に関する看護師作成メモ。十五番目が、Ａ氏と支援者らの面会時の言動が書かれた記録、録画、録音などの資料など、ウィシュマさんに関する出入国在留管理庁が持っている一切の資料。
　出していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　御指摘の資料には、ウィシュマさんやそのほかの被収容者、関係者等のプライバシーに関わる情報や、収容施設における保安上の支障等を生じさせ得る情報等、情報公開法上の不開示情報に該当する情報が含まれております。
　また、本件につきましては国家賠償請求訴訟が係属中であり、訴訟係属中の事案に関する事柄の詳細を国会で明らかにすることは、司法への影響に鑑み、基本的には差し控えるのが適当であると考えているところでございます。
○本村委員　大臣、公表してください。
○齋藤（健）国務大臣　組織として答弁をさせていただいておりますので、局長の答弁と同旨でありますけれども、基本的に差し控えるということでありますが、国会における資料の閲覧については、国会の御判断が示された場合には適切に対応していくということであります。
○本村委員　今大臣が言われましたように、国会が出させるという意思を示せば、私たちはチェックをすることができるわけです。ですから、是非、出させて、国会でチェックをさせていただきたい。
　委員長、是非、この資料を出させていただきたいと思いますけれども、委員長、お願いしたいと思います。
○伊藤委員長　ただいまの件については、理事会にて協議をいたします。
○本村委員　是非お願いをしたいというふうに思います。
　ウィシュマさんの命を救う機会は何度もあったと私は考えております。そのことをまた議論させていただきたいんですけれども、昨日、入管法の改悪法案が国会に提出をされました。今よりも深刻な人権侵害を引き起こす、最悪のケースでは、強制的に帰国をさせられて、結果的に命が奪われるのではないか、性暴力や暴力に遭う危険性が高くなってしまうのではないかという懸念の声が広がっております。この入管法案は廃案にするべきです。
　大臣は、真に庇護するべき方々をより確実に保護する制度を早期に整備と言いますけれども、真に庇護すべきではないと恣意的に判断をされ、命や尊厳、暮らしが奪われることは人道上あってはならないというふうに思います。まずやるべきことは、自由権規約九条四項の規定に沿って、入管施設に収容が必要かどうかを入管以外の裁判所が審査する仕組みをつくるべきです。大臣、まずこれをやるべきです。
○齋藤（健）国務大臣　私ども、改悪とは全く考えておりませんので、今御指摘の点も含めまして、国会で健全な議論がなされることを御期待申し上げます。
○伊藤委員長　本村伸子君、時間が参りました。
○本村委員　人権を守る役割を是非法務大臣が果たしていただきたいということを強く求め、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を十五人減少しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライフ・バランス推進を図るため、裁判所事務官を三十九人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、技能労務職員等を七十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十一人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十四分散会
本国会召集日（令和五年一月二十三日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　義家　弘介君
　　　　　　荒井　　優君　　　　梅谷　　守君
　　　　　　菊田真紀子君　　　　白石　洋一君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　勝目　　康君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　船田　　元君　　　　古川　直季君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　吉川　　元君　　　　金村　龍那君
　　　　　　高橋　英明君　　　　早坂　　敦君
　　　　　　平林　　晃君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　文部科学副大臣　　　　　　井出　庸生君
　　　文部科学副大臣　　　　　　簗　　和生君
　　　文部科学大臣政務官　　　　伊藤　孝江君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三谷　英弘君　　　　　岸　　信夫君
同月七日
　委員岸信夫君が退職された。
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　義家　弘介君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　義家　弘介君
　　　　―――――――――――――
二月二十七日
　豊かな私学教育の実現のための私学助成に関する請願（松原仁君紹介）（第一一号）
　教育費負担の公私間格差をなくし、子供たちに行き届いた教育を求める私学助成に関する請願（岩谷良平君紹介）（第一二号）
　同（守島正君紹介）（第二八号）
　同（森山浩行君紹介）（第二九号）
　同（大石あきこ君紹介）（第三三号）
　同（山本有二君紹介）（第三六号）
　同（足立康史君紹介）（第四八号）
　同（池下卓君紹介）（第四九号）
　同（阿部弘樹君紹介）（第六一号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第六二号）
　同（佐藤公治君紹介）（第六三号）
　同（吉田宣弘君紹介）（第七五号）
　同（奥下剛光君紹介）（第七八号）
　同（小沢一郎君紹介）（第一三五号）
　同（瀬戸隆一君紹介）（第一三六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一三七号）
　同（米山隆一君紹介）（第一三八号）
　大幅な私学助成増額に関する請願（馬淵澄夫君紹介）（第四二号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（務台俊介君紹介）（第四七号）
　同（神津たけし君紹介）（第一一一号）
　軍事費二倍化ではなく、教育予算の大幅な拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一号）
　同（笠井亮君紹介）（第五二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五三号）
　同（志位和夫君紹介）（第五四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第五六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第五七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第五八号）
　同（宮本徹君紹介）（第五九号）
　同（本村伸子君紹介）（第六〇号）
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（笠浩史君紹介）（第一一〇号）
　同（北神圭朗君紹介）（第一三九号）
　設置基準を生かし特別支援学校の教室不足解消を求めることに関する請願（佐藤公治君紹介）（第一三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　文部科学行政の基本施策に関する事項
　生涯学習に関する事項
　学校教育に関する事項
　科学技術及び学術の振興に関する事項
　科学技術の研究開発に関する事項
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　文部科学大臣から所信を聴取いたします。永岡文部科学大臣。
○宮内委員長　次に、令和五年度文部科学省関係予算の概要について説明を聴取いたします。簗文部科学副大臣。
○簗副大臣　令和五年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　令和五年度予算においては、一般会計五兆二千九百四十一億円、エネルギー対策特別会計千八十六億円などとなっております。
　第一に、個別最適な学びと協働的な学びの実現として、小学校における三十五人学級や高学年の教科担任制、学校における働き方改革を推進するとともに、教師の研修体制の構築を図ります。また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速や、幼児教育の質向上と小学校への円滑な接続、高等学校改革、学校健康教育等を推進します。
　さらに、運動部、文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備を進めます。
　第二に、新しい時代の学びを支える学校施設の整備として、教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備を推進します。
　第三に、高等教育機関の多様なミッションの実現として、基盤的経費の充実やめり張りある配分による改革の徹底、高等専門学校の高度化、国際化を推進するとともに、高度専門人材の育成等を推進します。
　第四に、誰もが学ぶことができる機会の保障として、いじめ、不登校対策等の推進や夜間中学の設置促進、生涯を通じた障害者の学びを推進するとともに、日本語教育、外国人児童生徒等への教育等の充実や、在外教育施設の機能強化を進めます。
　また、地域と学校の連携、協働、体験活動の充実、学校安全体制の整備を進めるとともに、リカレント教育等社会人が学び直す機会の拡充を進めます。
　さらには、高校生、大学生、専門学校生等への修学支援の確実な実施など、各教育段階の負担軽減による学びのセーフティーネットを構築します。
　第五に、スポーツ立国の実現を目指し、子供の体力向上や持続可能な競技力向上体制の確立、多様な主体によるスポーツ参画の促進と共生社会の実現、スポーツの成長産業化、スポーツによる地方創生等に取り組みます。
　第六に、文化芸術立国の実現を目指し、文化芸術のグローバル展開や文化芸術に触れる機会の提供、創造性豊かな子供の育成等に取り組みます。
　また、文化財の匠プロジェクト等の推進、充実による文化資源の持続可能な活用促進や、文化振興を支える拠点等の整備、充実を図ります。
　第七に、我が国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成のため、国際卓越研究大学と地域中核、特色ある研究大学の振興を両輪で進めるとともに、博士課程学生を含めた若手研究者支援を強化します。加えて、科研費を始め、研究者のキャリアや研究成果に応じた切れ目のない研究費の支援の充実を図るとともに、国際共同研究の推進や国際研究拠点の形成等を通じて国際頭脳循環を加速します。
　また、ソサエティー五・〇を実現し未来を切り開くイノベーションの創出に向け、スタートアップ創出支援、研究ＤＸの推進、次世代放射光施設ナノテラスを始めとする世界最高水準の大型研究施設の整備、成果創出等に取り組みます。
　第八に、量子、ＡＩ、マテリアル、健康・医療等の国家戦略を踏まえた重点分野の研究開発を戦略的に推進します。特に、量子コンピューターとスーパーコンピューターの組合せにより研究ＤＸ基盤を高度化するとともに、国立研究開発法人の研究開発基盤を強化します。
　また、国民の安全、安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型の研究開発として、アルテミス計画を含む宇宙・航空分野、海洋・極域分野、防災・減災分野、ＧＸの実現に向けた半導体や核融合等の環境・エネルギー分野、次世代革新炉等の原子力分野の研究開発を推進します。
　以上、令和五年度文部科学省関係予算の概要につきまして、御説明申し上げました。
　なお、これらの具体的な内容につきましては、お手元に資料をお配りいたしておりますので、説明を省略させていただきます。
○宮内委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時二十六分散会
令和五年三月八日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　　　─────────────
　　令和五年三月八日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会
　　に付託の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　議長は、去る二月二十二日の院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表することを命ずるところでありますが、ガーシー君の出席が得られません。
　ガーシー君は院議に従いませんから、議長は、これを院内の秩序を乱すものと認め、議員ガーシー君懲罰事犯の件を懲罰委員会に付託いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　日程第一　所得税法等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。鈴木俊一財務大臣。
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。柴愼一君。
　　　〔柴愼一君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　若松謙維君。
　　　〔若松謙維君登壇、拍手〕
○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　令和五年度の所得税法等の一部を改正する法律案について、自民、公明を代表して質問をいたします。
　初めに、今回のトルコ南東部を震源とする地震では、平成二十三年に起きた東日本大震災の三倍に及ぶ死者が出ており、他人事ではありません。衷心より哀悼の意と、心からのお見舞いを申し上げます。政府に対しては、大震災時にいただいた支援の恩返しも含めて、最大の支援を求めて、質問に入ります。
　我が国では、近年、冬の大雪、雨季の大雨、台風の大型化と上陸回数の増加、巨大地震、噴火のリスク等、災害列島と言われる日本国内の災害による被害へのきめ細やかな対応が求められます。
　公明党は、以前から、被害が甚大で広範囲の地域生活基盤が著しく損なわれた場合、被災前の生活に戻るには時間を要するため、災害損失控除期間の延長等を強く要望してきました。その結果、今回の個人所得税改正において、特定非常災害特別措置法上の特定非常災害による家財の損失又は事業損失の繰越控除期間を三年から五年に延長する措置が講じられました。これは、自ら被災された東北税理士会会員が当時のデータを収集し、三年間では控除できない被災者が大勢いる実態が明らかになる等、関係者の粘り強い要望の結果、今回の措置に至ったと考えています。
　今後は、周知徹底と併せて、災害で生じた新たな課題には真摯に対応すべきと考えますが、財務大臣のお考えはいかがでしょうか。
　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねします。
　我が国は、二千兆円に及ぶ個人金融資産の五割以上が預金資産となっており、他の先進国と比べ貯蓄比率が著しく高く、経済成長の果実が資産形成につながる環境にはなっていないため、国内消費が弱い原因と言われてきました。今回、若年期から高齢期に至るまで、長期・積立・分散投資による継続的な資産形成が行えるよう、非課税保有期間を無期限化するとともに、口座開設期間について期限を設けず、ＮＩＳＡ制度を恒久的な措置とすることは、安定的な資産形成を進めることが期待でき、評価できます。
　これらの措置により、資産所得倍増プラン実現に向けた貯蓄から投資の流れが加速され、中間層の資産形成に寄与していくものと期待できますが、期待する姿はどのようなもので、かつ、どのように実現していくのか、金融担当大臣にお尋ねします。
　日本の企業はＩＰＯに偏重し、上場後に成長が鈍化する傾向があり、時価総額一千億円以上のユニコーン企業の数が著しく少ないのが実態です。このため、日本経済の成長エンジン役としてのスタートアップ企業の成長を促すためには、創業、事業展開、出口の各段階を通じたインセンティブとして、スタートアップエコシステムを抜本強化するための再投資に対する非課税措置が創設されることは大変重要です。
　さらに、ＭアンドＡを促進し、スタートアップが既存企業の資金や人材の経営資源を積極的に活用する企業経営者の意識改革も必要であると考えます。
　政府として、スタートアップエコシステムをどのように取り組んでいくのか、スタートアップ担当大臣にお尋ねします。
　経済と環境の好循環の実現も大事です。税制改正においては、約五百五十万人の雇用を持ち、日本の基幹産業である自動車産業に対して車体課税の見直しが一部行われました。しかし、今後の自動車関係諸税の見直しについては、二〇五〇年カーボンニュートラル目標実現に向け、ＣＡＳＥに代表される環境変化に対応するためのインフラの維持管理、機能強化の必要性を踏まえながら、国、地方を通じた財源の安定確保と、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行わなければなりません。
　電気自動車等の普及や市場の活性化を進める観点から、次のエコカー減税の期限到来時までにどのように検討を進めるのか、国土交通大臣に伺います。
　私たち与党は、中小企業の事務負担軽減に尽力してきました。消費税の複数税率制度の下で、令和五年十月に施行される消費税の適格請求書等保存方式、インボイス制度については、インボイス発行事業者の登録申請件数が令和四年十一月末で約二百万者が対象となります。そして、これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者を選択する場合に、納税額を売上税額の二割に軽減する三か年の激変緩和措置は、簡易課税制度適用の場合と比べ、更に事務負担が軽減されることになり、大変評価されます。この二割軽減策を導入するに至った経緯と、現時点の登録申請件数についてお尋ねをいたします。
　また、課税売上高が一億円以下である事業者については、インボイス制度の施行から六年間、一万円未満の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくても帳簿のみで仕入れ税額控除が可能となりますが、令和五年十月のインボイス制度移行後においては、登録事業者の事務処理の不慣れも予想されることから、国税当局の納税者に寄り添った対応が求められています。
　この二点について、財務大臣に伺います。
　私たち与党は、記帳水準の向上と帳簿等の税務関係書類の電子化にはＩＴ導入補助金の拡充等を通じて積極的に推進してきました。しかし、現在でも、小規模事業者の半数以上が帳簿を手書きで作成し、個人事業者の場合、正規の簿記の原則、いわゆる複式簿記による記帳をしている者は約三割にとどまっています。近年普及している会計ソフトを活用し、小規模事業者でも簡易にできる環境整備を進めるため、今後どのように取り組んでいくのか、また、令和六年一月一日以降に法定申告期限が到来する国税について適用される電子帳簿等保存制度の見直しについては、システム対応が間に合わなかったことに相当の理由がある事業者に対する新たな猶予措置をどのように講じていくのか、財務大臣に伺います。
　現在、固定資産税の申告は、法人税申告では決算日、固定資産税では一月一日と、二度手間となっており、大変な事務負担が強いられています。今後、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携を行い、一度で申告ができるような工夫が必要といった要望があります。この点についてどのようにお考えか、財務大臣、総務大臣に伺います。
　最後に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねします。
　税制改正大綱に、令和九年度において、法人税、所得税、たばこ税から一兆円強を確保する旨の記載があります。昨年末に岸田総理が指示した防衛力強化税制は、国民負担を求める以上、国民の十分な理解を得なければならず、その議論のための時間を確保したことは妥当と考えます。
　その施行時期は令和六年以降とありますが、現下の新型コロナ感染症が平時の対応となり、物価高を超える賃上げ環境ができるまでは慎重に施行時期を検討すべきと考えます。
　今後、施行時期も含め、どのように国民に説明していくのか、財務大臣にお伺いし、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　若松謙維議員の御質問にお答えいたします。
　まず、災害損失に係る税制上の対応についてお尋ねがありました。
　頻発する自然災害への対応として、令和五年度税制改正においては、特定非常災害による雑損失と純損失の繰越期間について、損失の程度や記帳水準に応じ、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところです。
　今般の措置については、御指摘のとおり、今後、周知に努めるとともに、税制だけでなく歳出も含めた総合的な災害対応を適切に行ってまいりたいと考えております。
　次に、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化についてお尋ねがありました。
　新しい資本主義の下、若松議員御指摘のとおり、貯蓄から投資へのシフトを進めることで、中間層を始めとする幅広い層で勤労所得に加え金融資産所得を増やしていく、そして、家計の投資が企業の成長の原資となれば、企業価値の向上により家計の金融資産所得は更に拡大する、こうした成長と資産所得の好循環を生み出していきたいと考えております。
　資産所得倍増プランにはそのために必要な施策を盛り込んでおり、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化のほか、官民一体で金融経済教育に関する戦略的な対応の推進、金融事業者等による顧客本位の業務運営の定着、底上げなど、政策を総動員して国民の安定的な資産形成を実現していきたいと考えております。
　次に、インボイス制度についてお尋ねがありました。
　インボイス制度の導入に伴い、これまで免税事業者であった方がインボイス発行事業者になる場合における新たに生じる消費税納税額の転嫁が難しいのではないか、消費税の申告等について新たな事務負担が生じるのではないかといった課題に対応する観点から、御指摘の二割特例を講じることとしています。
　この措置により、納税額の激変緩和を図り、税負担の転嫁の困難さを和らげつつ、事業区分が不要となるなど、簡易課税制度よりも更に事務負担が軽減されるものと考えています。
　次に、インボイス発行事業者の登録申請者数につきましては、令和五年二月末現在で累計約二百七十万件、直近では一月当たり約二十三万件の事業者の方から申請があり、順調に推移していると考えています。
　また、御指摘の事業者、特に免税事業者から新たにインボイス発行事業者になられた方に対しては、円滑に対応していただけるよう、今般の負担軽減措置等を的確に周知するとともに、個別相談を充実するなど、事業者の皆様に寄り添った取組を進めていきたいと考えております。
　次に、記帳水準の向上のための環境整備等についてお尋ねがありました。
　電子帳簿等の活用を通じて記帳水準の向上に取り組むことは重要な課題であると認識しております。これまでも、青色申告特別控除について、一定の要件を満たす電子帳簿で保存する者等については六十五万円を維持する、正規の帳簿の原則に従うなど一定の要件を満たすものであれば、紙に印刷することなくデータのまま電子帳簿を保存しておけばよいこととするなどの措置を講じてきたところです。
　引き続き、電子帳簿の利用促進や個人事業者全体の記帳水準の底上げに向けて必要な検討を進めていきたいと思います。
　また、電子取引データの保存については、令和三年度税制改正において、出力書面の保存をもってデータの保存に代える措置が廃止されていたところですが、今般の令和五年度税制改正では、令和六年一月一日以降、以後に行う電子取引データの保存について、相当の理由があると認める場合には、データ保存と出力書面による並行保存を可能とする猶予措置を整備することとしております。
　いずれにしても、国税関係帳簿書類の電子化を進める必要があるとの考え方は変わるものではなく、今後とも、税務関係手続のデジタル化を通じ、適正、公平な課税の実現につなげてまいりたいと考えています。
　次に、法人税と固定資産税の申告についてお尋ねがありました。
　法人税につきましては、法人が定める一定の会計期間を対象とした決算に基づき申請を行うため、決算時期に応じて申告期限は様々です。したがって、固定資産税のように、一月一日現在の固定資産を一月三十一日までに申告するような特定の期日を申告期限とする制度への変更は、納税者の利便性や適時適切な申告の確保の観点から困難であると考えています。
　一方で、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携については、納税者の利便性の向上や国、地方の行政の効率化を図る観点から重要であり、これまでも、例えば、国と地方の双方に提出を求めていた財務諸表について提出先を一元化するなどの取組を実施してきたところです。
　引き続き、国、地方のデータ連携を進め、納税者の事務負担の軽減が図られるよう必要な対応を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置についてお尋ねがありました。
　今般の防衛力強化の財源確保に当たっては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、行財政改革の努力を最大限行った上で、それでも足りない約四分の一について、今を生きる我々の将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。
　その際、税制措置については、法人、個人への影響に最大限配慮する仕組みとして、法人税については全法人の九四％は対象外としたところです。また、実施時期につきましても、若松議員御指摘のとおり、御指摘の景気や賃金の動向及びこれに対する政府の対応や行財政改革を含めた財源調達の見通しを踏まえ、閣議決定した政府の税制改正の大綱の枠組みの下、判断していくこととなります。
　こうした内閣の方針について国民の皆様に御理解を深めていただけるよう、国会での議論も含め、引き続き丁寧な説明を行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇、拍手〕
○国務大臣（後藤茂之君）　若松謙維議員の御質問にお答えします。
　スタートアップエコシステムの構築に向けた取組についてお尋ねがありました。
　我が国に世界に伍するスタートアップエコシステムを構築するためには、人材、資金、オープンイノベーションに関する施策を一体的に推進することが必要です。そのため、これら三つを柱とするスタートアップ育成五か年計画を昨年十一月に決定いたしました。
　本計画では、創業の数と規模の拡大の二つを包含する指標として、五年後にスタートアップへの投資額を十倍の十兆円規模に拡大すること、将来的には世界に伍するユニコーン企業を百社創出することなどを目標にしています。これらの目標を実現するため、創業、事業展開、出口の各段階を通じた支援策を講じてまいります。
　税制面の措置について具体的に申し上げれば、特に資金の集まりにくい創業初期のスタートアップへの資金供給を強化するため、自己資金による創業を行った場合や創業初期のスタートアップの再投資を行った場合における再投資分の非課税措置の創設、事業展開を後押しする観点から、ストックオプション税制の権利行使期間の上限の延長、スタートアップの成長につながるＭアンドＡを促進するためのオープンイノベーション促進税制の拡充などの措置を令和五年度税制改正において講じることといたしております。
　スタートアップは、社会的課題を成長のエンジンに転換して持続可能な経済社会を実現する新しい資本主義の考え方を体現するものであります。この認識の下、五か年計画を着実に実行し、日本にスタートアップを生み育てるエコシステムをしっかり創出してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　若松謙維議員から、電気自動車等の普及や市場の活性化の促進の観点からの今後の自動車関係諸税の見直しの検討についてお尋ねがございました。
　自動車関係諸税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラルへの貢献、地域公共交通へのニーズの高まりなどの観点を踏まえつつ、国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、受益と負担の関係を含め、中長期的な視点に立って検討を行うこととされております。
　国土交通省としては、こうした方針に基づき、引き続き与党における議論を踏まえつつ、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　若松謙維議員から固定資産税と法人税の申告について御質問をいただきました。
　固定資産税における償却資産の申告期限を法人税と合わせることについては、法人の固定資産台帳の整備が年一回で済むなどのメリットがあります。一方で、現状では、法人の決算時期の事務量増加や地方団体の課税事務の増加などの課題が指摘されております。
　そのため、納税側、課税側双方の事務の効率化を図るため、償却資産に係るｅＬＴＡＸの利便性の向上とともに、財務諸表の提出先を国税庁に一元化するなど、ｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのデータ連携に取り組んできたところでございます。
　今後も総務省としては、令和八年度のｅ―ＴａｘとｅＬＴＡＸのシステム更改に向けて、国税、地方税のデータ連携の拡充を図るなど環境整備に取り組み、納税側、課税側双方の事務負担の軽減に努めてまいります。（拍手）
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○浅田均君　日本維新の会、浅田均です。
　私は、会派を代表して、所得税法等の一部改正する法律案に関連して質問いたします。
　私たち日本維新の会は、社会の成り立ちが大きく変わるとき、税制もそうした変化に合わせて抜本的に変えていく必要があると常々主張しています。その一つがフローからストックへという改革です。いわゆるフロー部分に係る税制を軽くして、可処分所得を増やし消費を喚起する、そして景気を刺激し経済成長を支える。同時に、ストック部分に係る税制を適正化し、資産を流動化することにより、これまた景気を刺激し経済成長を支えるという考え方です。
　いわゆるコストプッシュインフレの現状下では、最終消費者の可処分所得を増やすことは、ひいては中小企業の製品への価格転嫁を可能とし、賃金上昇や予想インフレ率を高めることにも資すると考えますが、財務大臣は我々の主張をどのようにお考えでしょうか。見解をお伺いいたします。
　私たちの税制改革のもう一つの柱は、簡素、公平、活力の税制へという考え方です。
　先日国会に提出されたＧＸ推進法における成長志向型カーボンプライシング構想の内容についても、我々は非常に危機感を持っています。各国が二〇三五年までに電力部門の全て又は大部分を脱炭素化するというＧ７の合意目標達成に向けて脱炭素化をスピード感を持って進める中、政府方針は、二〇二六年度頃から自主参加型の排出権取引市場の本格稼働、二〇三三年度頃に発電部門のみに段階的な有償オークション導入と、遅くて中途半端、かつ世界標準から懸け離れた内容となっています。
　このままでは、我が国の経済成長を牽引し得るＧＸ分野が世界から大きく後れを取り、国内産業の国際競争力が大きく損なわれる事態となることを強く危惧していますが、財務大臣はどのように受け止めておられますか。
　カーボンプライシングについては、ＣＯ２排出量削減にインセンティブを持たせる使用炭素量に応じた税制への移行、そのための既存エネルギー税制の再編や、例えば法人税減税といった減税措置と組み合わせた世界標準の炭素価格の設定などといった骨太方針に基づく基本設計が欠かせません。
　そこで、財務大臣にお伺いします。財務大臣は、今後、カーボンプライシングの制度設計にどのような形で関わっていくのでしょうか。
　日本企業の思惑を超え、世界のＥＶ化の進行は急速に進んでいます。世界の趨勢がＥＶ化でまとまりつつある中で、政府は、遅くとも二〇三〇年代半ばまでに乗用車の新車販売で電動車一〇〇％を実現できるように包括的な措置を講じると声高に宣言していますが、ここでいう電動車には電気自動車、ＥＶのみならず、ハイブリッド自動車、ＨＶやプラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶなどが含まれています。今般のエコカー減税においても、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶや天然ガス自動車、ＣＮＧなどが電気自動車と同様に引き続き二回免税の対象となっていますが、財務大臣として、なぜこのような措置としたのか、御答弁願います。
　ＥＶ時代への対応が遅れれば、国内での投資は喚起されず、海外からの投資も呼び込めません。海外においては、輸入物品に対して炭素比例で高額の関税を課す動きも具体化してきており、日本企業の国際競争力が大きく損なわれることとなります。いまだにカーボンプライシング制度や税制が決まっていないのは、欧米との競争において致命的と考えます。まさに活力を欠きますが、財務大臣の見解をお尋ねいたします。こうした状況にあるにもかかわらず、今般、自動車関連税制の抜本的な見直しが三年先送りされた理由と併せてお答えください。
　次に、資産所得倍増計画について伺います。
　日銀の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は二千兆円を超えます。この金融資産のうち、現金、預金が五〇％を超える千八十八兆円です。このうち幾らかがＮＩＳＡの拡充枠に向かえばよいのですが、これが米ドル等外貨建ての資産購入に向かえば円安の起爆剤になると考えられます。そういう事態は想定されていますか。想定していないとすれば、なぜですか。財務大臣に伺います。
　次に、金融政策についてお伺いいたします。
　昨年十二月の予算委員会で、私は、日銀の雨宮副総裁に金利上昇時の日銀の保有債の評価損について尋ねました。その際、副総裁は、金利が一％上昇すると二十八・六兆円の評価損となる旨の答弁をされました。二〇二二年九月末時点で日銀の純資産は五・〇兆円、債券の価格変動のための引当金五・八兆円を足し合わせても十一兆円ほどにしかならないので、一％金利が上がるだけで実質的な債務超過状態になります。しかし、副総裁は、評価損とか一時的な赤字が出ても、中央銀行はお金を発行できるので、一般企業のように支払能力に毀損が生じるとか、それによって経済取引ができなくなるということはないとして、金融政策の遂行能力が損なわれることがない、また、中央銀行の信用は金融政策の運営で裏付けされているので問題ないという趣旨の答弁をされました。
　そこで、財務大臣にお伺いします。大臣は、日銀は損失を繰り越せるという認識でしょうか。また、中央銀行の信認に対する考え方は日銀のそれと同じ認識でしょうか。
　平成十年に施行された新日銀法において、それまで附則にあった、準備金並びに特別準備金の金額を使用してもなお毎事業年度に生じた損失を補填するに不足する場合には、政府はその不足額に相当する金額を補給しなければならないという規定が削除されました。当時の岩田一政副総裁は、国会審議において、損失補償規定を削除した理由について、日本銀行が政府とかあるいは財政当局から独立して金融政策を運営できることを財務面でも保障するために、そういうことが起こらないようにやるのが新しい中央銀行だということで、わざわざ財政補填の条項を除いたと述べています。つまり、中央銀行の政府からの独立性が理由であるとしており、政府が補填しなくても日銀が幾らでもお金を刷ることができるからという理由ではありませんでした。当時の白川総裁も、中央銀行の予算、財務面の独立性の観点から一定水準の自己資本が必要と述べています。こうした日銀法改正の際の経緯と、さきの日銀副総裁の発言には整合性がないと考えますが、財務大臣の見解をお伺いいたします。
　これまでの量的・質的金融緩和、ＱＱＥの副作用として、日銀が国債を買い占めることによる市場の機能不全や、十年物よりも残存八、九年物の利回りが高いといったイールドカーブのゆがみなどが挙げられていますが、財務大臣はこうした副作用についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。現在の複雑な金融緩和を正常な状態に戻していくには相当な期間を要することが考えられます。マクロ経済運営に足かせをはめられた状態で、財務大臣はどのような経済成長戦略を描こうとされているのでしょうか。見解をお尋ねします。
　総理は、施政方針演説の中で、冒頭、これまでの時代の常識を捨て去り、強い覚悟と時代を見通すビジョンを持って、新たな時代にふさわしい社会、経済、国際秩序をつくり上げていかなければなりませんと演説されました。例えば、異次元の少子化対策というのであれば、子供を持てば持つほど税負担が軽くなる制度の構築や、そもそも結婚や出産にちゅうちょする若者世代の背中を押すためのセーフティーネットの構築、すなわち最低所得保障制度の構築は急務です。これらの制度構築の必要性に関し、財務大臣の御見解をお尋ねし、私の質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　大塚耕平君。
　　　〔大塚耕平君登壇、拍手〕