Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　いや、委員長、ちょっとおかしいと思いませんか。何にもしないことが、どこが製造なんですかということを聞いているわけですよ。業としての、古物業としての健全な発展が必要だというときに、わけのわからない理屈を古物業界に押しつけようとしているのが経済産業省の行政ですよ。
　これは、委員長、ちょっと、製造という言葉は、中古電気用品の販売事業者、古物商が、何にもしないで、何にも手を加えず販売することがなぜ製造なのか、どの行為が製造に当たるのかということを経済産業省にちょっと答弁を整理させてくださいよ。
○谷政府参考人　製品として完成させることを製造と考えております。
　私どもは、中古電気事業者に義務を押しつけているということではなく、中古電気事業者がお客様に販売されるときにはマークをつけないといけない、そこは確かに義務でございます。そのときに、マークをつけるという場合には検査をしなくてはいけない、これが義務でございます。中古事業者すべからくこういうことをやるべきということではございません。マークをつけて販売をしていただく。マークがついているものを販売していただくか、そうでなければ、検査をしてマークをつけていただく。製造は、製品として完成させる行為でございます。
○川内委員　製品として完成させる行為が製造である。それはだれも否定していないじゃない。では、製品として完成している製品をもう一度販売するときに、どの行為が製造ですかということを聞いているんです。
　いいですか。製品として完成している製品を中古電気用品販売事業者が何も手を加えず販売する場合に、何が製造の行為に当たりますかということを聞いているんです。正確に答えてください。
○谷政府参考人　何も手を加えないということがどういうことかということでございますが、私どもとしましては、製造事業者として届け出を出される方々が、製品として完成させる行為をしていらっしゃる、こういう理解で届け出を受け付けております。
○川内委員　わかりました。何も手を加えないという言葉が理解できないということでございますから、私も悪うございました。言いかえます。
　何も手を加えないとは、修理も改造もしないことである。修理も改造もせず、完成した、完成している製品を、中古電気用品販売事業者が販売する場合に、どの行為が製造に当たりますか。
　言いかえます。何もしないとは、修理も改造もしないということです。何もしないとは、修理も改造もしないということです。その場合に、どの行為が製造に当たりますかということです。
○谷政府参考人　修理、改造、そのほかに手を加えるということがどのようなことがあるかわかりませんけれども、製品として完成して販売をなさるということを……（川内委員「だから、もう完成しているものを」と呼ぶ）完成をしていましても、そこをきちんとチェックをして、そして、手を加えて販売をなさるということがあると考えております。
○川内委員　では、チェックをすることが製造なんですか。さっき、検査は製造じゃないとおっしゃいましたよね。だから、チェックとかで検査という言葉を使っちゃだめですよ、何が製造に当たりますかというときに。いいですか。そうすると、チェックするという言葉を除くと、手を加える、手を加えることが製造だという御答弁になりますね。今の御答弁、手を加える。
　しかし、修理も改造もしないんですよ。修理も改造も、通常は、されないんですよ。される場合もあるが、通常のリサイクルショップでは、修理も改造もされていない。ほこりを払って、電気が流れるかどうか確認するぐらいですよ、ある一定の時間。それが、そういうリサイクル業界で通常行われている行為のどの部分が製造ですかと聞いている。
　どの部分が製造に当たるかわからないのであれば、何もしない、修理も改造もしないことも、電気用品安全法上は製造というふうに言うんだと答弁しなきゃおかしいでしょう。修理も改造もしないことを、電気用品安全法上は、ほこりを払うことであっても、製造ですと言わなきゃおかしいですよ。どうですか。
○谷政府参考人　手を加え、完成させることを製造と考えておりますが、この製造が、修理と改造に限定されるというふうには必ずしも考えておりません。改造、修理それぞれ、それぞれの恐らく法律的な定義があるかと思われます。
○川内委員　いや、だから、ほかに、修理、改造以外の、手を加えるという意味における法律の用語がありますか、修理、改造以外に。ちょっと教えてくださいよ、我々は素人だから。
○谷政府参考人　今、法律の定義ということで正確に申し上げることができるかどうかわかりませんが、例えば、一定の部品を交換するということが、壊れているものを直すという修理にも当たらず、あるいは改造というものは、もとのものの形態を相当変えるということであったと、たしか認識しております、今、正確なあれはございませんが。例えば、一定の部品を、今壊れているわけではないけれども、念のために交換をする、この行為が改造、修理に必ず当たるかどうか、私はちょっと、そこはよく、今の時点ではわからない。
　ですから、改造、修理に必ず限定をされますとこの場で御答弁を申し上げることは、必ずしも適切ではないのではないかと考えております。
○川内委員　いや、だから、まあいいや、そういう今御答弁になられたことを含めて、一たん完成している製品に、今御答弁されたことを含めて、一切の手を加えず販売される場合が、リサイクル業界では往々にしてございます。これらのことを製造と、何も手を加えない、修理も改造も、今御答弁されたこともしないが、製造事業者の届け出をして、自主検査をして、ＰＳＥマークを付すことの、どの部分が製造ですかと聞いているわけです。
　だから、何にもしないことも電気用品安全法上は製造に当たるんだ、何にもしないことも製造に当たるんだと言わなきゃ、論理整合性がないんですよ。どうですか。
○谷政府参考人　今お問い合わせの件ですけれども、製造事業者でなければマークを付すことはできませんで、その製造事業者の要件といたしましては、製品として完成させる行為を行っているということでございます。その前提で製造事業者の届け出をいただきましたら、私どもはそれを受理し、その方々が法律に基づいて適切な検査を行っていただいた場合には、それが安全を確保されるものであれば、マークを付すということを認めております。（発言する者あり）
○佐藤委員長　川内委員、いかがいたしますか。この製造、ずっとお続けになりますか。少し整理されてしませんと、貴重な時間でもございますし、また、ほかに政府の委員もいらっしゃっているわけですから、どうでしょうか、経済産業省の方でできるだけ今の質問をちょっと整理してみて、それで委員と、委員はずっとこの問題に取り組んでおられるわけですから、お話を少し整理して、詰め合っていただけませんでしょうか。よろしいですか。
　製造とは何、改造、修理、いろいろな法制には修理と製造が別の体系というのが、計量法なんという体系もありますが、これだって、目的に応じてやっていたりするんですね。だから、製造という場所が変わっていても、同じものを同じ法律の目的から製造という形で取り扱うというのもあると思いますので。
　ちょっと、いかがでしょうか。整理をして、そして川内委員のところとちょっとすり合わせをしていただくということに、さばかせてよろしゅうございましょうか。（発言する者あり）
○川内委員　では、委員長、よろしいですか。誠実に整理をするようにということを、ちょっと言っていただけますか、誠実に。
○佐藤委員長　もちろん、そういうことが前提ですよ。ここら辺は非常に解釈、運用で難しい部分が出てくるわけですから、きちんとした形をやった方がいいと思います。
　それでは、川内委員は、ほかの、残り時間、されますか、金融庁、厚生労働省。（川内委員「はい、じゃ、ほかの課題をやらせていただきます」と呼ぶ）では、そのように整理させていただきます。よろしくお願いいたします。終了五分前ですから、よろしくお願いします。
　川内博史君。
○川内委員　委員長、ありがとうございます。
　それでは、五分前になりましたので、ちょっと話題をかえまして、消費者金融、クレジット、サラ金そしてやみ金、あるいは、それらと自殺あるいは犯罪との関係について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　警察庁としては、これらの消費者金融、クレジット、サラ金あるいはやみ金が、自殺や犯罪の遠因になっている、あるいは結びついているという認識をお持ちでいらっしゃると思いますが、御見解をまず承りたいと思います。
○竹花政府参考人　御指摘の、消費者金融ややみ金融からの借金苦を原因、動機とした自殺者の数、あるいは窃盗や強盗等の数に関するデータは、警察は持ち合わせてはおりませんが、平成十六年中における自殺者、これは三万二千三百二十五人を数えておりますけれども、この中で遺書のある自殺者について自殺の原因、動機を推定して分類いたしましたところでは、負債、倒産、生活苦等の経済生活問題を理由とした自殺者の数は三千四百三十六人、全体の三二・九％となっております。また、平成十六年中の刑法犯の検挙件数のうち、債務返済を犯行の動機、原因とした件数は八千八百八十五件で、このうち窃盗が四千七百三十六件、強盗が二百八十一件となっております。
　これらの中に消費者金融ややみ金融からの借金苦を原因、動機としたものがどの程度含まれているのかということは判然といたしませんけれども、警察といたしましては、やみ金融にかかわる違法な行為に関する情報については、重大な関心を持って積極的に取り締まり等の措置を講じているところでございます。その結果、犯罪の抑止や国民の生活の安全を守ることに寄与することになるものと考えております。
○川内委員　厚生労働省にお尋ねいたしますが、昨年九月に設置された政府の自殺対策関係省庁連絡会議の趣旨、そして取り組みの内容について、簡略に御説明をいただきたいと思います。三十秒ぐらいでお願いします、金融庁にも最後聞きたいので。
○中谷政府参考人　ただいまのお尋ねでございますけれども、やはり政府全体として取り組むべき問題である、こういう認識から、昨年十二月に自殺対策関係省庁連絡会議、これで意見を取りまとめたところでございます。この中で、厚生省といたしましても、やはり実態の把握あるいは解明、相談体制の充実、さまざま各省庁と連携して対策を進めてまいりたいと思っております。
○川内委員　この政府の自殺対策関係省庁連絡会議に現在は金融庁は入っていないそうでありまして、私は、消費者金融あるいはサラ金、クレジット問題などが自殺の遠因になっている、経済問題というのが毎年八千人ぐらい自殺者が出ているということを考えれば、この会議にしっかりと入って対策を講じていただかなければいけないというふうに考えておりますが、金融庁の御見解をお尋ねしたいというふうに思います。
○中江政府参考人　委員御指摘のとおり、金融庁は現在、自殺対策関係省庁連絡会議のメンバーとはなっておりませんが、多重債務者問題への対応を初めといたしまして、金融庁が進める利用者保護の観点からの金融行政は自殺対策にも資すると考えておりますので、今後はこの連絡会議に参加をいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川内委員　ぜひ積極的にお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、消費者契約法の質疑のときに、私は、本委員会で、貸金業規制法の中に消費者団体訴訟制度を導入すべきであるというふうに申し上げたわけでございます。それで、金融庁は、有識者懇談会に伝える、議論してもらうというふうに御答弁をいただいておりますし、ぜひしっかりとこれらの問題にお取り組みいただきたいということを最後に申し上げて、私の質疑は終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○市村委員　民主党の市村でございます。
　本日、また三十分いただきまして、議論をさせていただきたいと存じます。
　本日、遺失物法案の審議でございますが、まず、私もやはり原点は、拾った人は早く本人に返したい、また、落とした人は、落としたのは悪いんだけれども、なるべく早く返していただきたい、こういうことが原点だと思いますので、その意味からいろいろ質問させていただきたいと存じます。
　まず、確認させていただきたいんですが、例えば私がだれかの携帯電話を拾ったとしまして、本人に早く返したいという場合に、これは警察、交番に届けるのも一つですけれども、例えば、いわゆる個人情報になるかもしれませんけれども、ちょっと着信履歴とかを見て、何かよくかけているところがある、その方に電話してみようかと。電話してみて、実はあなたのお友達とおぼしい方がこれを落としているんですけれども、心当たりありませんか、色は大体この色ですけれどもと言った場合、そういった行為をした場合、これはいいんでしょうか、悪いんでしょうか。まず教えてください。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　遺失物法上は、今回の改正案の第四条でも書いておりますけれども、「拾得者は、速やかに、拾得をした物件を遺失者に返還し、又は警察署長に提出しなければならない。」と書いてあるわけでございます。その方法について、本人みずからが妥当な方法で遺失者に返還をするということがやはり全体的に求められることであろうというふうに思います。
　携帯電話について、今委員が申し上げたことがそのような方法であるかどうかについては、直ちに、いや、それは推奨できるというふうには申し上げられないと私は考えます。
　と申しますのも、やはり遺失者にとってみれば、それは警察に届けて警察から返してもらいたかった、そういう気持ちをお持ちになる遺失者もおられるであろうというふうに思うわけでございまして、私どもといたしましては、そういう場合にはまず警察署に届け出ていただいて、警察署において対応していただくということがよかろうというふうに考えます。
○市村委員　では、確認でございますけれども、基本的に届け出なくても罪にはならないけれども、できるだけ警察署に届けてほしい、これでよろしいですか。
○竹花政府参考人　罪になるかどうかについてでございますが、それは遺失物法上の罪になることはないかと思います。他の法令上それを見ることが、あるいはそれを漏らすことがどうなのかということについては、ちょっと他の法令を少し検討してみませんとわかりませんが、即座には違法だとは今私申し上げる知識を持ち合わせておりませんが、やはり基本的には拾ったものは警察に届けていただくということで対応していただきたいというふうに私どもは考えます。
○市村委員　ちょっと一点。
　例えば、拾った方が、携帯でもパソコンでもいいんですけれども、警察に届け出る前にその情報を抜き取ってしまったということをだれかがした場合、このことが発覚した場合は、これはどういうことになるかということを教えてください。
○竹花政府参考人　お答え申し上げます。
　突然のお尋ねですので、確実な法律解釈であるかどうかわかりませんけれども、刑法上、電磁的なものに対する保護の規定がございますが、場合によってはそれに当たる可能性もあるのではないか、あるいは個人情報保護法といったものの規定も少し当たるものがあるかどうか検討してみる必要があるのではないかというふうに考えます。
○市村委員　今のことは私もわからないからお聞きしているんですけれども、確かに事前通告していませんでした、済みません。
　ただ、多分、これは抜き取った場合、自分だけがそれを保っている場合はまず発覚をしにくいですし、また、これについては何かのとがめがあるかというと、ないかもしれないなという思いはあるんですが、これはぜひともまた教えてください。
　それで、きょう私が一番議題にしたいのは、パソコンとか携帯電話、つまりいわゆる電子情報が入っている遺失物につきまして、でき得る限り早くそれを本人に、返してほしい方に返還をできる方法をやはり考えておかなくちゃいけないと思うんですね。
　多分、恐らく落とした人はもうすぐに届け出るはずなんです。これはとても大切な会社の情報が入っている、どうしてもこの情報がないとあしたのプレゼンテーションができないとか、こういうことがあって、では、すぐ届け出た、しかもそれに該当するものがあった。だけれども、すぐには返せません、本人確認が必要でございます、こういうようなケースが特に携帯電話であるように聞いています。
　まず、今回の法改正によって、例えば携帯電話とかパソコンとか、そういう電子情報が入ったものについて、大体どれぐらいの期間で本人に、つまり本人が、返してほしい、私が落としましたといって届けていた後、しかも、どうもこの人のものらしいとわかった上で、大体どれぐらいの期間でそれを返せるのか、どう考えていらっしゃいますか。
○竹花政府参考人　突然の質問ですので、正確な数字を持ち合わせませんけれども、携帯電話につきましても、現状では遺失者に返還されるのは八割足らずの状況でございます。
　御指摘のように、大事なものをなくされたということで遺失者の届け出がある場合には、その物件が拾得者によって届け出られていれば、それが即座に照合されて、当該遺失物が当該遺失者のものであるという確認がスムーズに迅速に行われ、そして、委員御指摘のように、その遺失者が当該本人であるということをしっかり確認した上で、できるだけ迅速にその過程がなされることが重要であるというふうに考えております。
　今回の法改正によりましては、遺失した物品についてコンピューターで処理をするというシステムを新たに構築することといたしております。遺失にかかわる物品の情報についてもインターネットで公表することといたしておりますので、一連の手続によって、今申し上げた、遺失者に返還されるスピードというのはかなり上がってくるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○市村委員　まず、事前通告は多分していたと思います。ただ、きのう、ちょっと私がこっちにおりませんでしたので、事前の話はできませんでしたが、この話についてはもう数カ月前にかなりやらせていただいておりますので、今の話も、ちょっとその辺のことを含めてまたお答えいただきたいと思うんです。
　まず、できるだけ早くというふうにおっしゃったんですが、できるだけ早くはどれだけなんですか。今がどれだけで、一体これからどうなるのかというのが非常に大きなところでありまして、これまで恐らく一カ月以上かかっていたというふうにも聞いておりますが、では、それが一体どれぐらいになるのかということですね。
　私がお聞きしているところでは、例えば、落とした本人が本当は悪いんですけれども、では、何で私のものだとわかったのか。つまり、本人が届け出ない場合とかもあるらしくて、それをわざわざ親切心でもって、あなた、落としていますよと言ったら、どこからそんなものを聞いたんだといって文句を言ってくるということもあって、その文句を言う方のための対策も考えて、文句を言われないように念には念を入れてという形で、例えば、携帯会社の方にそれについての問い合わせをする。しかし、携帯会社の方も、いや、個人情報ですからなかなか難しいというような等々のやりとりをやっているうちに、大変時間がかかるということもあるわけですね。
　今回は、落としたんだと届けているのかもしれませんけれども、いや、あなた本人ですかとか、今もまさに本人確認とおっしゃいましたけれども、では、本人確認というのは一体どうするのか。電話で、私、こうですし、特徴が似ていますからそれを返してくださいといってそれで送り返せるものなのか。
　そこら辺を含めて、どういう手続をとるべきなのか、トラブルが起きないようにするべきなのかということをやはりよくよく考えておかないといけないと思いますし、だからといって、先ほどから申し上げているように、時間をかけて、では一カ月、二カ月待ってください、本人確認が確実になってから返しますと言われたら、あしたのプレゼンテーションに要るんだ、例えばこうなった場合どうするのかという話も出てきます。
　だから、そういったことで、一体どれぐらいの期間になるのかなということをお尋ねしているわけでありますけれども、教えていただきたいと思います。
○竹花政府参考人　お尋ねの物件のうち携帯電話に関して申し上げますと、携帯電話会社に照会すればその所有者が判明し、早期返還ができるはずでございます。
　ところが、近年、企業における個人情報の管理の強化に伴いまして、警察署長の行う任意の照会に応じてくれる場合もあれば、そうでない場合もあるというのが現状でございます。
　このため、一部の携帯電話会社については、警察との事前の取り決めに基づきまして、警察から携帯電話会社に連絡をし、携帯電話会社から携帯電話の所有者にその旨を連絡することで拾得物の早期の返還を図っているところでございますが、その他の携帯電話会社については、そのような協力が得られていないというのが現状でございます。
　そういうこともございまして、今回の法改正によりまして、照会に応じていただけるようにする新しい仕組みを設けようというものでございます。
○市村委員　今おっしゃったように、ある意味でいえば、今回は、応じてくれない会社に対してある種義務を課そうという、一つの規制を課そうという形だと思います。
　であれば、事業者の負担ができるだけ軽減できるように、先ほどＪＲさんの例も出されていましたけれども、新たな負担をかけていくわけですから、それに対しては、先ほどのＰＳＥマークじゃないですけれども、やはり規制は必要なものもあるかもしれません。しかし、突然やってきて、あなた、これは規制をかけますから応じてください、義務ですよと言われても、そう簡単にいかない場合もあるわけであります。
　やはり、そういったことも配慮した上でやっていかないと、国民の立場に立ってやろうということであれば私はもう大賛成なんですが、そういった意味で、負担もあるということについては思いをいたすというか、思いやりを持つということも必要だと思いますので、ぜひともその辺のところを重々理解を得られながら進めていくべきだというふうに思いますが、そのときの携帯会社の負担というものを考えるときに、大体、どのようなことが負担であると考えていらっしゃいますか。
○竹花政府参考人　御指摘のように、携帯電話会社に過大な負担をかけないように今後措置をしていかなければならないわけでございますけれども、私ども、これまで携帯電話会社にさまざまな話を現場においてもしております。その際の携帯電話会社の危惧は、手数もございますけれども、やはりそうした個人情報について、法的な裏づけもないのに言っていいものか、そういう側面も強いというふうに感じております。
　したがいまして、この規定を設けることで携帯会社の協力というのは非常に求めやすくなるのではないかというふうに思います。
　御指摘の負担という点についてでございますが、現在御協力をいただいておる携帯電話会社、これは非常に大手の携帯電話会社でございますけれども、これの御意見で、御意見といいますか、その協力状況を私ども判断いたしますと、とても負担が大きくて協力するのが難しいよ、そういう状況ではなくて、むしろかなりスムーズに協力をしていただいている状況にございますが、なお、これから新たに協力を求める携帯電話会社に対しましては、委員御指摘の御趣旨も私ども十分踏まえまして、丁寧に御説明をし、御協力を得るという、過大な負担をかけないような方法についてもよく意見を聴取いたしたいというふうに考えます。
○市村委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、負担というのは、決して金銭的な負担だけ、時間だけじゃないと思います。まさに気苦労というか、つまり、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、携帯会社が親切で、あなた落としていませんかと言ったら、どこからそんなもの聞いたんだという話で突っかかってくる方がかなりいらっしゃるらしいんですね。私からすれば、落としたのを、落としたんですから、返しましょうかと言ってくれるのであれば感謝すべきだと思うんですが、感謝するどころかそこで突っかかって、どこから聞いたんだと文句を言う方が結構いらっしゃるということで、結構それが負担になっているということをちょっとお聞きしたことがあります。
　ですから、そういうところの気苦労というのは、実は金銭とか時間よりもまさる部分もありまして、そういったところで携帯会社の方が余計な気苦労をされないように、きちっと、ある意味で、これは法律の問題というよりも、落としたものを落としましたよと言ってくれているんですから、まずは感謝するという当たり前の話がここでなくちゃいけないんですけれども、どうも世の中に、昨今、考えられないことが起こったり、考えられないことを言う人がたくさんいますので、それについてやはり警察としてもしっかりと、いや、ちょっと待ってくださいよ、あなたが落としたのを、わざわざこれは落としましたよと申し上げているんですから、それで怒るとはどういうことですかということを逆にたしなめるぐらいのことはやっていただかないといかぬと思います。
　この間もここで申し上げました、警察が変われば世の中大きく変わる部分もありますので、警察がやはり身を正していただいて、そしてしっかりといわゆる指導監督に当たっていただきたい部分もあるなと思います。
　国家公安委員長、今の話、督励を警察庁にしていただいているわけですが、まさに世の中、今ちょっと本当に常識が常識でない、当たり前のことが当たり前に考えられないようなことも出てきていまして、落とした人が文句を言うという世の中になっておりますが、これについて国家公安委員長からも一つの御見解をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○沓掛国務大臣　先日、先ほども申し上げましたけれども、東京駅内にあるＪＲ東の遺失物のところを全部見せていただきました。ここにおいては、その遺失物一つ一つについて、どこの列車の上りで、そして何号車にそれがあったというようなことを全部履歴をきちっとつけて、一つ一つするわけです。
　したがって、携帯電話についても当然そういうものもあるし、携帯電話は非常に皆さん必要ですから七割から八割近いものが返るし、傘のようなものは一割ぐらいしか返らないとか、いろいろあるんですけれども、そういうふうにきちっとそれをつけ、そして、そこでいろいろな方々に対して情報を公開しながら、これは全部公開すると、おれのものだということになりますから、その中の一部をして、そして聞き合わせが来たときにその他の情報できちんと合えば、東京駅の場合はその場ですぐ返します。しかし、一定期間を置いてだめなものは、すぐ警察庁に現在は出すということになっているわけでございまして、そういう点で、なかなか手間のかかることを皆さんよく頑張ってやってくれているなというふうに思っております。
　それがさらに、今申しましたように警察に来た場合、今度、警察の方でそのカードなり携帯電話の事業者との提携の協約ができて、そこでそういうことが聞ける場合はいいけれども、聞けないときもあるので、それをさらにそういうことができる権能の付与をしてもらう。あるいはまた、携帯は貴重なものとなっていますから、ある一つの県であれば、その県の県警本部長から全国の方にこういうものがあるということも連絡、通知する。そのことによって、県が別であってもそういうものがよく情報が得られて、そのものがまた早く返ってくるということで、私は画期的なことで、かなり期間がかかるということをおっしゃいましたけれども、これがきちっと運用されれば非常に短期間で本人のものに返れるし、そのためにも、まず本人が、なくしたら、すぐ自分が失ったということを連絡するなど、そういう義務を果たしていただければ、私は大きな成果が上げられるというふうに思っております。
○市村委員　ありがとうございます。
　とにかく、自分が携帯とかパソコンを落としたときのことを考えれば、早く返してほしい。データ、特に私なんか、携帯なんかなくしたら大変ですよね。もう電話できなくなります。電話一本できなくなって、本当に必要な情報が必要な方に届かないということになる。携帯に入っている情報だけじゃなくて、今持っている情報をだれかに伝えないかぬのに、それが伝わらない、番号がわからないというふうな大変不便なことになります。ある意味で、財布を落とすよりも大変困るというぐらいに、今携帯を落とすことは問題なんですね。
　だから、そういう携帯が、すぐ、わかったときは、今国家公安委員長からもかなり具体的に御説明いただきましたけれども、ホームページにかなり特徴もすぐに載せてくれる、全国的なレベルで情報提供していただける、ホームページで提供していただけるということも伺っていますので、それが、どうもおれのだ、私のだといった場合、なるべく早くそれが本人の手元に渡るようなことはぜひとも考えていただきたい。
　このことが私のきょうの議論でありますし、お願いでありますので、ぜひともこれは一日も早く、そして、かつ各事業者に、これから、携帯会社のみならず、いろいろな事業者にそれなりのまたさらなる負担、もしくは軽減かもしれませんけれども、負担をかける場合も出てくるかもしれません、気苦労を含めて。それについてもやはり思いをいたして、皆さんが喜んで協力していただけるような、そうした風土づくりというものを警察が率先して努めていただきたい、このことをお願いしたいと思います。
　遺失物については、ちょっとここで終わります。
　それから、前回のこの内閣委員会のときの議論で、私はいわゆる逃げ得を許しているということでお話をさせていただきました。
　あのとき、かなり議論したつもりだったんですが、あれはかなり法務省の方との議論だったわけでありまして、私は、法務省なのか警察なのかよくわからずに議論していました。
　あのとき、私は、警察庁さんと法務省さんがしっかりと議論をして、こういう逃げ得を許さないということでお願いしたいということを申し上げたのですが、改めて、きょうは警察の方しかいらっしゃいませんので、警察として、先日の議論を踏まえて、いわゆるひき逃げについてもっと厳罰に処するべきじゃないかということについて御見解をいただきたいと思います。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　先般の御質問で法務省から御説明させていただきまして、その運用につきましては、私ども、緊密に連携しながらやっておりまして、特に飲酒運転で交通事故を起こして逃げた場合、それが危険運転致死傷罪になる場合があるんじゃないか、この場合の扱いです。
　私ども、まず、後日被疑者を捕捉するよりも現場で捕捉した方が立件しやすいこと、これは間違いないわけであります。したがって、発生当初から、まず被疑者の早期捕捉というのが大事でありますけれども、逃げた場合でありますが、これは飲酒量に対する裏づけ捜査を徹底いたしまして、また、これによりまして事故当時のアルコール濃度やその影響を明らかにすることができます。飲酒後の状況あるいは飲酒の運転の状況などを明らかにしまして、いわゆる逃げ得とならないように立件してきているところでございます。
　ことしになりまして、これは五月十九日までのところで調べてまいりました。アルコールの影響によりまして危険運転致死傷罪で立件したものが、ことしは四十五件でございます。ただ、このうち十六件はひき逃げでございまして、ひき逃げでありましたけれども危険運転致死傷罪で立件しております。
　このようなことで、検察と協力しながら、逃げ得を許さない努力を続けてまいりたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、西村（康）委員長代理着席〕
○市村委員　今の話を素直に聞くと、ちゃんとやっているんだからもう必要ないというふうに聞こえるんですけれども、そういう解釈でよろしいですか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　失礼いたしました。そういう努力をしてもなおかつ結果的に逃げる場合があるではないか、こういうことで、その際に、罰条が法定刑あるいは科刑上かなり乖離がある場合があるではないか、こういうお話でございまして、この点につきまして、さらなる罰則の引き上げを行うべきであるという意見や要望があることは私どもも十分承知しておりまして、引き続き、ひき逃げ事案の状況、発生状況、それから科刑状況などを子細に見ながら、法務省と十分に協議しつつ、この対応につきましてどのような対応が可能か、これを検討していくこととしております。
○市村委員　ぜひとも法務省さんときちっと詰めていただきたいと思います。
　やはり、今現在はこれは逃げ得を許しているというふうにしか僕は思えません。ひょっとしたら、八時間逃げれば刑が二十年から七年六カ月になる、最高刑でですよ。実質上、多分、五年ぐらいの刑がついて、三年ぐらいなんですよ。きちっと模範だったら三年ぐらいで出てこられるんですね。すなわち、二十年、本当は十五年ぐらいいなくちゃいけない、実は十二、三年いなくちゃいけないところを三年で済むかもしれないということは、八時間逃げれば十二年が三年になると、もし現実的に考えると、これは逃げた方が非常にいい、このように思わせてしまうと私は思いますので、ここはやはりしっかりと迅速に協議を進めていただきたいと存じます。
　局長から一言、またお願いいたします。
　　　　〔西村（康）委員長代理退席、委員長着席〕
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問の趣旨を踏まえまして、十分に検討してまいる所存でございます。
○市村委員　それで、さっきも、これを私がなぜこういうふうなことにまた思い至ったかといいますと、先日も申し上げましたように、佐賀の唐津の事件なんですね。この後、佐賀の唐津の事件で、なぜ容疑者は、一たんひいた毅君、お子さんを車に乗せたのか、これについての供述は得られていますか。
○矢代政府参考人　お答え申し上げます。
　先般も同様な御質問でございましたが、まず、被疑者の飲酒を疑うべき状況は特にない、こういう報告を受けております。
　そこで、では、なぜそういう行為をしたかということでございます。別の場所へ運んで置き去りにしたわけですが、これは佐賀県警で引き続き捜査中でありますが、捜査の内容にかかわりますので、答弁は控えさせていただきたいと考えております。
○市村委員　飲酒の疑いはないということではありますけれども、あってもなくても、とにかくひき逃げというのが一番悪いということはこの間申し上げたことでありますので、ぜひとも検討をよろしくお願い申し上げます。
　あと、ウィニーについて、愛媛県警の情報流出させた方の処分はどうなったかということで、先日も鉢呂委員がここで大分国家公安委員長とも議論をされていましたけれども、結局、またいつも、今調査中、調査中ということなんですが、私が少し聞いているところによると、調査をしていないのではないかという話もあるんですね。実際、その方に対してきちっと調査をしていないんじゃないか。
　しかも、その方が、私、品が落ちるから余り言うまいと思っていましたけれども、あえて言わせていただきますが、結局、自分をそれだけ処分するんだったら裏金のものを全部ばらすぞ、こういうおどしをかけて調査させないようにしているという話すら聞こえてくるような状況になっておりまして、こんなことだからちゃんとしないとだめだと思っておりますが、国家公安委員長、どうでしょうか。
　これについては国家公安委員長と局長から一言ずつ、これは厳罰に処するぐらいの気持ちで私はお話をいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　今の愛媛県の流出問題については、愛媛県で今鋭意調査中でございますし、速やかにその調査結果を出すように指示いたしております。
　そのものをよく調査させていただいた上で厳重に処分する方向でやりたいというふうに考えております。
○安藤政府参考人　今大臣から御答弁あったとおり、現在詳細は調査中でございまして、関係者の処分につきましては、当該調査をできるだけ速やかに終えまして、その調査の結果明らかとなりました事実関係に即して厳正に対処されるというふうに承知しております。
　今、調査を加速させております。
○市村委員　調査を加速してください。そして、厳重に処罰をしていただきたいと思います。
　私も流出された情報の一部は見ていますけれども、これはその一部だけでも膨大な量です。しかも、例えばＮシステムのＮの情報とかも入っていましたので、とんでもないことだと私は思いますので、必ず厳重に処罰していただきたいと思います。
　それから、最後に申し上げて終わりますが、あしたからいよいよ駐車違反の取り締まりの民間解放ということでございます。
　何度も申し上げておりますけれども、警察が要らぬ批判を受けないように、特に現場の方は一番苦労されるわけですから、ぜひともこの部分については、まさに国家公安委員長が督励をしていただきたいと思います。
　最後に申し上げますと、ガイドライン、私は町づくりに資するためのガイドラインだというふうにずっと前、二年前に聞いておったのですが、出てきたガイドラインを見ますと、結局、まあまあ、重点時間帯を見ても、七時から二十二時とか、八時から二十時とか、要するに一日やりますということでありまして、何もきめも細かくないですね、きめ細かさが全然感じられないガイドラインであります。要するに、一日やるからよろしくね、今度はもうとめたらやるぞということしか私は見えません。
　こういうことをやると、先ほど小宮山委員からもありましたように、天下り先の三十六カ所じゃないかということがまたクローズアップされて、では、一体幾ら駐車違反のいわゆる違反金が伸びたのかということにもなってきますから、結局、そこでまた要らぬ批判を受けるということもあります。必ず、ここはそうならないように、事前に言っているわけですから、そうならないようにお願いして、最後に国家公安委員長からの一言をいただきたいと思います。
○沓掛国務大臣　あすから民間のいわゆる駐車監視員制度が施行されることになります。私も非常に強い関心を持ってこれを見守ってまいりました。
　今回のこの制度でございますけれども、もちろん、駐車の秩序をきちっと保っていくということなんですが、その前に、もう一つ前提として、やはり大都市における交通渋滞、そういうものをなくしていきたい。その一つの大きな理由、原因になっているのが駐車違反でございますので、そういうものをどういうふうにして取り除きながら、市民の生活、そしてまた経済活動をきちっと維持していくための交通の安全と円滑さを確保していくか、そういう大きな視野のもとにこの制度がある。
　しかしながら、現在の警察の職員にとって、いろいろな犯罪もたくさんございますし、そういう方向、方面でもいろいろな面で皆さんに活躍していただいているんですが、どうしても交通の安全を守るこの駐車違反等に割ける人数にも限界があるので、このことについては民間の活用を図ろう。
　しかし、民間の活用といっても、これはあくまでも、民間の駐車監視員ができることはその確認までなんですね。この車が放置車両であったということを確認するまでの行為であり、あの人たちが活動できる場所というのは今ガイドラインで決められている、そういう交通量が非常に多くて、かつ駐車が多く、そのことがいわゆる渋滞の原因にもなっている、そういう区間を決めること、そしてまた、時間帯も決めて、限定した中でやらせていただいている。
　しかし、そういう中においても、先ほど来、小宮山委員等、皆さんおっしゃったような、いろいろなことがございますので、これから運用に当たっていく上において、そういうこともいろいろ含め検討しながら、しかるべき時期においては、やはり駐車を規制する、そういう区間をどうする、時間をどうするということについても見直ししながら、地元のため、また土地のため、みんなのためになるような民間の活用を図っていきたいというふうに考えております。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　引き続き、質問、三十分ちょうだいをいたしましたので、関係部署の皆さんから御答弁を賜りたいと思っております。
　今回の遺失物法の改正、五十年ぶりの改正ということで、この時宜を得た改正は一点妥当に思えますけれども、遅きに失した、そんな感が正直申し上げてぬぐえません。
　私、今回のこの法改正で、実は、私のみならず、関西でも随分テレビの報道等で話題になっております、迷い犬等を初めとする動物のその後がどうなっていくのかという点について特化をした形で質問をさせていただきたいと思っております。
　先日、五月の十七日でしたか、グレートピレネーズという体長一・五メートルほどある大きなフランス産の犬が迷い犬として警察に届けられた事例がテレビで報道されているのを拝見いたしました。これから先、法が改正されていくと、たった三日で殺されてしまうのではないか、そんな不安が随分席巻をし、実は、私のパソコンにも百件近く、そういった愛護団体の方々から何とかしてほしいという要望のメール等が押し寄せております。
　こういった現実を考えると、今回の法改正、一体どこに問題があるのか、そして何が変わっていくのか、そして何を国民に伝えていかなければならないのかをはっきりしなければならない、そんなふうに考えております。
　犬や猫の場合は、飼い主の不注意で逃がした、もしくは自分から逃げ出したという場合は、犬であるならば登録のあかしである鑑札、猫であるならば迷子札というものがついていないと、だれが飼っていたものか、それはわかりません。当たり前のことであります。見た目ですぐに飼っていた犬か猫というふうにわかるのであるならば、遺失物として二週間保管するということになっておりますが、これはそのとおりでよろしいですよね。
○竹花政府参考人　所有者が判明しておりますものについては、警察はそれを必要な期間保管いたしまして、できるだけ速やかに遺失者に返す手続を現行法でも行っているところでございます。
○田島（一）委員　それでは、見た目で持ち主がわからない、飼い犬か飼い猫かわからないという場合は、恐らく迷って家に帰れなくなっているうちに、中には毛が汚れて野良犬、野良猫のように見える、そんな場合もあります。これは、所有者不明の犬、猫というふうに判断をするのか、端的にお答えください。
○竹花政府参考人　御指摘のように、それが野良猫なのか野良犬なのか、あるいは所有者、飼い主がおられて、しかし迷い犬になっているのかということについては一見してはなかなかわかりにくいところでございますが、御指摘のように、所有者の判明しないものとして警察としてはできるだけ早く遺失者に返すように現状で努力をいたしております。
○田島（一）委員　飼い主が必死に捜しているというケースも当然あり得ると思います。飼い主がいるいないという判断を果たして本当に警察でできるのか、その判断基準はどこにあるのか、それを端的にお答えください。
○竹花政府参考人　御指摘のように、その届け出のあった犬や猫が、野良犬や野良猫なのか、または飼い犬や飼い猫なのかについては、外見上一概に判断することは困難でございます。その基準といったものがあるわけでもございません。
　が、従来は、いわゆる野良であろうと飼い主がいることが想定されるものであるとにかかわらず、所有者の判明しない犬や猫につきましては、動物愛護法の対象で対処すべきものなのか、あるいは遺失物法の対象になるのか、そこについては不明なまま運用がなされていた。したがって、警察においては、そうした場合においても警察においてできる限りの措置をするという対処をしてきたということでございます。
○田島（一）委員　遺失物として警察で保管する場合は二週間ということですけれども、今回のこの法改正で、警察が所有者不明とみなした場合は受理をしない。言ってみれば、拾得物として連れてきた人は、所有者不明であった場合、この先どこへ持っていけばいいのか。お答えいただけますか。
○竹花政府参考人　動物愛護法の規定に基づきまして、所有者の判明しない犬、猫等につきましては、都道府県等で動物愛護法に従って措置されるべきもの、そのように措置をされるというふうに今回の法律は考えております。
○田島（一）委員　これまで警察は、それこそ二十四時間、土曜、日曜、祝日もなしに、三百六十五日、こうした拾得物の受付窓口というものをやっていただいていました。
　ところが、この法改正によって、この二十四時間三百六十五日の体制が整わなくなってしまうということで、見方を変えれば、命あるものを見殺しにするかもしれない、そういう心配事が当然出てくるわけでありますが、その点について警察としてはどのようにお考えですか。
○竹花政府参考人　今回の法改正の趣旨は、動物について、犬、猫を含めまして、警察においては、専門的な知識を持った人あるいは専門的な施設が不在であるということ、ないということの状況から、現状におきましても、動物愛護の観点からいかがなものか、そういう問題があったわけでございます。
　そういう状況の中で、動物愛護法に基づきまして、犬、猫については、動物愛護の観点からの措置が定められているということの状況を受けまして、動物愛護の観点でより適切な方法であろうということで、新たな規定を設けることといたしたものでございます。
　ただ、議員御指摘のように、保健所等におきまして土曜日、日曜日、あるいは二十四時間、そうした仕事をしているのかということになりますと、そうではないと私どもは承知をしておりまして、警察に対しまして犬や猫を拾得者がお持ちになって、土曜日、日曜日にお持ちになって、それではそれは都道府県に持っていきなさいよといって追い返すというような措置をこの法改正後とるということを私ども考えておりません。そういう場合につきましては、私どもとしてそれなりの対応をいたしまして、動物にとって不利益のないように、また拾得者の御意図、御意思が実現できるように適切に対処してまいりたいと考えております。
○田島（一）委員　何か一見前向きな御答弁のように受けとめられるんですけれども、それなりの対処というのを具体的にちょっとおっしゃってくださいよ。命がかかっているというふうに思って答弁してください。
○竹花政府参考人　例えば、土曜日にお持ちになりますと、これは県は閉まっているわけですから、その犬について警察署において保管をするということを、やはりそういう措置をとることを考えております。
○田島（一）委員　当然、休日の間は、二日という期限を抜いてというふうに理解してよろしいですね。
○竹花政府参考人　今のお尋ねの趣旨は、都道府県等において殺処分にする期間としてその期間を勘定するのかどうかという御質問ですけれども、それはそうは当たらないのではないかというふうに私は考えます。
　そこは所管官庁の方において御確認をいただきたいと思いますが、私どもとしては、都道府県等にできるだけ早く御連絡をして措置をお願いするということをいたしますけれども、それまでの間について動物を放置しておくわけにはまいりませんので、その間においては適切な措置を講じなければならないと考えております。
○田島（一）委員　非常に前向きな答弁をいただけたというふうに私は理解をいたします。ここに至っては、私は考えますという個人的見解では済まされない部分ですから、ぜひこれは警察庁としてこう考えているというふうに受けとめさせていただきます。
　同じような問いを、きょうは環境省の方からもお越しをいただいております。昨年は動愛法を議員立法で成立させていただいて、いよいよあすからは施行されるということもありまして、今日、この遺失物法の改正で大きく状況が変わっていくということも考えると、環境省として恐らく心中穏やかではないだろうというふうに思うんですけれども、環境省としてこの対策をどのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　現在でございますけれども、動物愛護管理法に基づきまして、年間約四十二万頭の犬と猫が都道府県あるいは市の動愛センターに引き取られているというのが現状でございます。このうち、実際に新しい里親が見つかったり、あるいはもとの飼い主に返るというのは約一割ということで、一生懸命上げるように今努めておるところでございます。
　ことしの法改正を受けました、また、六月一日、あしたから施行されます、それに向けまして、私ども、犬、猫の引き取りについての措置を決めております。その中で、引き取られました犬、猫については、その保管期間をできるだけ長くして、所有者の発見とか新たな飼い主への譲渡ということを進めるような指導を行っているところでございます。
　具体的な対応でございますけれども、一つは、従来から幾つかの自治体におきまして、持ち込まれた犬、猫についてインターネットであっせん、紹介をしておったわけでございますが、それをつなぎまして、新たに飼う人、また、いなくなってしまった、逸走した犬、猫をより広域に捜しやすいようにしております。
　また、もう一つは、従来必ずしも熱心でなかった自治体もございまして、そういったところのために再飼養のためのガイドラインというものをつくりまして、家庭で飼いやすいような動物の適性チェックとか、あるいは、さまざまな病気のチェックということを自治体がより容易にできるようなガイドラインをつくっておりまして、その講習も行っていきたいと考えております。
○田島（一）委員　きょうは厚生労働省の方にもお越しいただいていますので、ぜひ見解を伺いたいと思うんですけれども、毎年、数万匹もの犬や猫が、結局、所有者表示がなかったがために殺処分されている。この現実は御承知のことだというふうに思いますけれども、そもそものこれの根拠となっているのは昭和二十五年に制定された狂犬病予防法だったというふうに認識をしております。
　この狂犬病予防法、これ自体も、考えてみればここ四十年ぐらい狂犬病が出たなんという話は聞いたことがございません、海外で狂犬病にかかったという事例はあるやにお伺いしましたけれども。
　実際に、所有者不明で持ち込まれた犬について、今やりとりさせてもらったとおり、わずか三日間で処分されてしまうという現実、これは余りに短過ぎるんじゃないかと私は考えるんですけれども、厚生労働省、収容期間を延長するということについてどのような御見解をお持ちか、お聞かせいただけませんか。
○中島政府参考人　ただいま御指摘の抑留をされました徘回犬につきましてですけれども、狂犬病予防法に基づく鑑札により登録が確認をされました場合については、所有者に通知をいたしまして、速やかに返還を行っているというところでございます。
　なお、御指摘のありました公示期間の延長につきましては、抑留施設における飼育、管理の観点におきまして、自治体における負担が増加をするということなどから、なかなか難しいのではないかというふうに考えておりますけれども、私どもとしましては、鑑札の装着義務の遵守を徹底させることで所有者への返還の効率の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
○田島（一）委員　そうですね、とりあえずは鑑札をつけるなどの所有者の表示を徹底させるということしか、今方法がないのかもしれない。それは私も実は認識をしているところであります。
　ただ、命あるものが、そこで三日間というルールで、また、飼い主とかの心ない置き去りまた遺棄等々で命が奪われるという現実問題は、やはり私たち子を持つ親としても絶対にそれは子供たちに伝えることはできないな、そんな気がしているわけであります。
　実は、我が家にも二匹の雑種犬がおります。この犬も、実は愛護センターに行って抽せんでもらってきた、そんな犬が一匹おりますし、もう一匹は友人から譲り受けた犬であります。去勢手術もいたしました。当然、リードもつけておりますし、鑑札もつけていますが、結局その犬を頼って迷い犬がやってきます。これから先、こういう迷い犬を愛護センターであるとか保健所とかに持っていこうとしても、もし三日で命がなくなってしまうのであるならば、そっとしておいた方がいいかもしれない、その方が生き延びられるかもしれない、そう考える国民もいるんですよ。
　そういう状況を考えたときに、今回のこの法改正が、果たして命を大切にしようと訴える私たちの趣旨と本当に一緒の意味で伝わっていくのかどうかを考えると、私は腕を組んで首をかしげてしまわざるを得ません。
　環境省にもう一度ちょっと、動愛法の改正も含めてお尋ねをしたいんですけれども、今回、所有者が判明していない犬、猫については二日間公示せよということであります。わずか二日間、役場の掲示板に紙を張り出して、それで、お伝えしましたよ、拾い犬がいますよということを伝えるだけで本当に十分なのかどうかを考えると、これは当然狂犬病にも基づいているわけなんです。その一方で、猫については狂犬病予防法とは全く関係のない対象外の動物なんですけれども、結局犬に合わせて二日間でいいというふうになっております。これ自体、正直申し上げて根拠がないんですね。
　猫というのは、当然南川局長も御存じのとおり、家から出ていってしまうと何日も帰ってこない、そういうような習性を持っております。動物愛護行政というものを所管する立場として、この犬、猫の保管、言いかえれば、公示期間を最低でも例えば一週間ぐらいに延ばすというような手だてをして返還率を高めよう、そういうことをお考えではないのかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。
○南川政府参考人　お答えいたします。
　現状で申しますと、犬、猫が持ち込まれた場合でございますけれども、約半数の自治体が三日ないし四日間収容するということでございます。逆に、例えば七日、八日、一週間以上というところが一三％、それから九日以上というところも一一％ございまして、非常に自治体によって差があるというのが現状でございます。これはやはり、熱意もございますし、キャパシティーの問題、それから職員の問題、そういったことがあると思います。
　私どもは、できるだけ日数を長くして譲渡先を探すようにということでお願いをしておりますし、また、それがしやすいような広域的なデータベースの整備とか、それから、比較的熟練された方がいなくとも里親探しができるようなノウハウといったものを提供して、できるだけ再び飼っていただけるような環境づくりをしていきたいと考えております。
○田島（一）委員　ぜひ、自治体によってのばらつきがあるというのを、どこの自治体ででもきちんと同じように保管しますよというスタイルにしていかないと、これはやはり問題があろうかと思います。積極的な努力をくれぐれもお願いをしておきたいと思います。
　続いて、ちょっと警察庁の方にもう一度お尋ねしたいんです。
　例えば犬、猫以外の動物、このところ、つい二年前には外来生物法も成立をし、問題になったところでありますけれども、やれイグアナが逃げたとか、またカミツキガメが発見された、そんな報道をよく耳にしております。
　私は、昨年の動愛法の成立と同時に環境委員会でも質問に立ち、当時の荒木審議官にお尋ねした質問を再びさせていただきたいと思うんですけれども、警察として、全国で取り扱っている遺失動物について、どんな種類がどれくらいいたのか、件数であるとか種類だとか、この実態把握については、昨年も申し上げましたけれども、やられていますか。お答えください。
○竹花政府参考人　平成十六年の四半期ごとの各一カ月間、計四カ月間について実施した全国調査によりますと、警察が拾得物として取り扱った動物は約一万一千五百件で、うち、犬が八二・〇％、猫が四・〇％、犬及び猫以外の哺乳類が一・六％、鳥類が七・七％、両生類及び爬虫類が一・二％、その他が三・五％をそれぞれ占めております。
　ここから推計いたしますと、平成十六年に取り扱いました動物の件数、犬、猫以外のものについて申し上げますと、犬及び猫以外の哺乳類が約六百件、鳥類が約二千七百件、両生類及び爬虫類が約五百件、その他が約千二百件と考えられるところでございます。
○田島（一）委員　またその詳しい資料を後ほどいただければと思いますので、ぜひお願いをします。
　先ほど申し上げたイグアナであるとか、いわゆるエキゾチックアニマルが保護された場合、警察の方でそれを飼育するといったって大変難しい問題だということは重々承知をしております。飼育の専門知識というのもお持ちでないだろうし、かなりお困りであろうかというふうには認識をしておるわけですけれども、実際、どのような状況でこの爬虫類だとかエキゾチックアニマルと呼ばれる動物を保護したときに飼育をされているのか。
　もう一つ、万が一警察で保管をされている場合に死亡に至らしめた場合、損害賠償の請求対象となっているのかどうか。
　そのあたり、ちょっと御説明いただけますか。
○竹花政府参考人　御指摘のイグアナ、ニシキヘビのような飼養が困難な動物につきましては、私ども、動物愛護センターですとか動物園等の専門的な施設や職員を有するものに保管を委託するなどいたしまして、適切な保管がなされるように努力をいたしているところでございます。
　なお、警察において保管中にこれを死なせた場合の損害賠償責任の有無についてでございますが、これまでそういうことが争われた事例は私ども承知をいたしておりませんけれども、一般的に申し上げれば、保管管理中の警察職員の故意または過失がありますときには、確かに損害賠償請求の対象となる場合もあるのではないかというふうに考えます。