Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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　　　　〔報告書は附録に掲載〕
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○平田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十八分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十一年度総予算三案審査のため、本日の委員会に預金保険機構理事長松田昇君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　平成十一年度一般会計予算、平成十一年度特別会計予算、平成十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、財政金融・景気・雇用に関する集中審議を行います。
　質疑者はお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　それでは、これより質疑を行います。清水嘉与子君。
○清水嘉与子君　おはようございます。自由民主党の清水嘉与子でございます。閣僚の皆様方、連日御苦労さまでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　本日私は、初めに経済戦略会議の最終報告について少しお話を伺いたいと思っております。
　小渕総理、総理は内閣発足のときに経済再生内閣と銘打ってスタートされたわけでございまして、すぐさまその重要課題でございます経済再生の道筋を探るために経済戦略会議を設置されました。この経済戦略会議が国家行政組織法第八条に規定する審議会として設置されたということから見ましても、総理の並々ならぬ強い御決意が示されているわけでございますけれども、経済戦略会議が二月二十六日にまとめた最終報告、これは中長期課題を含めまして二百三十四項目と、非常に幅も広いし、そしてまたかなり多くの提言がまとめられているわけでございます。
　昨日の閣議で総理は報告されたというふうに伺っておりますけれども、まずこの報告書をどのようにお受けになり、そしてこれからこの提言の実現に向かってどのようなスケジュールでいかれるのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび、私が諮問申し上げました経済戦略会議におきまして、その答申をちょうだいいたしました。これは、二十一世紀を展望した豊かな経済社会を切り開くため、中長期的な経済運営の基本方向や理念を示していただいたものでありまして、貴重な御提言としてしっかりとこれを受けとめて、今後の経済運営の取り組み、また我が国経済の再生の第一歩としていかなければならないと考えております。
　このため、本答申が報告されました翌日の閣議におきまして、各閣僚に対しまして、それぞれ所管する行政分野にかかわる事項について真剣に検討するよう指示したところであり、政府全体として可能なものから実施に移せるよう努力してまいりたいと考えております。
　総理大臣が諮問いたしまする審議会その他についての御答申についての受けとめ方はいろいろでございますけれども、私は、自由闊達にひとつ御議論いただいて、例えば平成二十年までの日本の財政の健全化、日本経済の本格的な方針についておまとめをいただきました。それを閣議におきまして報告を申し上げ、各大臣に対しましても、それぞれの役所にかかわる諸問題がありますので、十分検討していただきたいということを申し上げました。その検討の結果を待ちながら、最終的には、政府といたしまして法律案としてこれを制定していくべきものについてはできるものからしていきたいと思っておるわけでございますが、答申が二百三十四項目にわたる膨大なものでございまして、その中には、率直に申し上げて今すぐこれを実行するということに困難な問題もあります。
　しかし、最終的には平成二十年、日本の経済が本当に正常な姿に立ち戻るためにはいたしていかなければならないということで、それこそ、昨年八月二十四日に第一回を開きましてから本年二月二十六日、十四回開催をされまして、私自身もすべて出席をいたしまして意見のやりとりにつきましても十分拝聴をいたしてまいりました。
　最終報告をいただいてまいりましたけれども、その過程で、第六回目におきましては短期経済政策への緊急課題ということで御提言をいただいておりまして、これはちょうど金融システムの問題について国会でも御議論をいただいておる過程でございましたが、特に早期安定化のために数十兆の公的資金を投入すべきだという御提言もいただきました。当時の環境からいいますと、なかなか公的資金の投入についてはいろいろの厳しい御批判もありましたけれども、こうしたかなり思い切った提言をいただきまして、最終的には、六十兆円という公的資金の導入につきましても国会でもお認めいただくというようなことのきっかけをつくっていただいたものと認識をいたしております。
　また、短期の経済対策といたしまして大胆な財政出動をやれということでございまして、どこまでその考え方にのっとったかということについてはいろいろ考えはありますが、平成十一年度予算編成に当たりましても、こうした考え方に基づきましてその方針について予算編成もさせていただいたということだろうと思います。
　また、第八回におきましては緊急経済対策に望むアピールを公表いただきましたが、こうしたことの中間的ないろいろの答申も得ながら最終的な答申をいただくことができました。
　特に私はこの会議にもお願いをいたしましたが、従前は、答申をいただく、そうしますともう会議は責任を果たされたということで解散をするんですが、せっかく本当に熱心にお取り組みいただいて、学者の先生方、また経済界で今現実に事業を展開しておられていろいろの生きた経済の中で経済活動をされておられる方々、貴重な御意見でございますので、将来この答申に対してどのように、内閣としてまずは第一義的に対応いたすべきことでありますが、広くこれはやはり世に問うてもいかなければならない問題でございますので、そうした問題を十分、監視という言葉はちょっと言葉がきついかもしれませんが、せっかく出していただいたものに対しましてもそれぞれに対して御意見も出していただくということで、実はこの会議そのものは、答申をいただきました、即解散という姿になっておりませんで、ぜひ今後とも貴重なアドバイスや御提言はいただいてまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　総理から大変並々ならぬ御決意を伺ったわけでございますけれども、これから具体的には各省の検討を待ってできるものからやるというお話でございます。
　現実問題、この二百三十四項目を拝見いたしましても、なかなかこれ本当にできるんだろうかと。やる前から疑っちゃいけないんですけれども、そんなふうに思うものもたくさんございます。各省またそれぞれに抵抗も強いんじゃないかなというふうに思うわけでございますけれども、総理はこれまで政権担当以来、重要な局面でリーダーシップを発揮してこられた、そのことが今、小渕内閣の支持率のアップにつながっているわけでございますので、ぜひこの件に関しましても、しっかりとしたリーダーシップで実現していただきたいというふうに思う次第でございます。
　また、今この会議はまだ続けるんだというお話でございました。しかし、必ずしも監視機関ではないというお話でございますけれども、これが本当に着実に進んでいるかどうかということに関しましてやはりフォローする体制をつくった方がいいんじゃないかというふうにも考えますけれども、この辺はいかがでございましょうか。総理、よろしくお願いします。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済戦略会議につきましては、本来、その都度緊急の問題をいただくと同時に、拘束をかけないでできるだけ広い提言をいただく、この省がこういうことをやっているからこれから先はいけないとか、ここで既にこういうことがあるからとかいうようなことを除いて、日本の理想的な姿を描いていただくということが主眼でございました。
　今、総理から答弁のございましたように、六回目、八回目に緊急提言を出していただいたものは、それなりに今回の十一年度予算あるいは緊急経済対策にも反映されております。
　今出ておりますものの中で、これをどう扱っていくか。その中には、来年度、十二年度予算に反映できるようなものもございますし、立法に移さなければいけないものもございます。また、各省にそれぞれ専門の審議会がございます。例えば、年金の問題も出ておりますが、そういうのは、厚生省の年金審議会等もございますから、そういうところにかけるものもございます。
　それで、そういうような具体的な項目につきましては、それぞれの条項に合わせて各省で検討する、あるいは国会の中でも関係深い議員の先生方にも御検討いただいて、その結果を戦略会議のメンバーの方々にも報告し、これはさらに進めるべきだ、その省の意向で多少困難があっても進めるべきだというもの、あるいは時間をかけるもの、さらに根本的に検討すべきもの、こういうものをより分けていこうということで委員の先生方とも同意させていただいております。
　従来の審議会は、まず各省折衝をいたしますから、ここなら石を投げていいというところを決めて投げていたんですが、今回は、とにかく石を投げて、その波紋が広がる、その波紋を各省庁がどう受けていくか、あるいは世論、国会の先生方がどう受けていただくか、そういうようなことも含めて、未来型に、前広に考えていきたい、こういう姿勢で臨んでおります。
○清水嘉与子君　今、企画庁長官からお話をいただきましたけれども、すべてそうだと思いますけれども、なかなか実際に現場でやっておる者にとっては、新しいことにチャレンジするということは難しいことでございまして、どうしても足を引っ張ると言ってはなんですけれども、改革に向かっていけないような部分もございまして、そういう意味では、やはり第三者機関といいましょうか、そういった形できちんとフォローする方がいいんじゃないかと思いますけれども、もう一度総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（小渕恵三君）　従来の総理ないしその他の内閣としての諮問に答えて答申をいただいて、それを一つ一つ実行していくということでございます。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、この答申をいただくことに当たった会議そのものも、今後ともこれをじっくりと見詰めていきたいということでございましたので、会議そのものは継続いたしていくわけですが、きちんとそういった意味でのフォローをこの機関もしていただきたいと私は申し上げておりまして、答申を出したからこれで責任はお果たしをいただきましたということでなくて、これからの推移が実は非常に問題で、もちろん責任は答申をいただきました私自身がこれをいかに実行していくかということに尽きるわけですが、内容が申し上げたように非常に多岐にわたりますし、ある意味では日本の将来にかかわっての根本問題にかなり触れられておりますので、そういった意味では、一朝一日にこれをすべて法制化して現実のものにしていくということには大変な重さがあると思います。したがって、ぜひ、この会議で答申に至ります間大変御苦労いただいた諸先生方にも今後とものフォローアップをお願いしたい、こう思っております。
　ただ、機関として、実はアメリカでナショナル・パフォーマンス・レビューというものをつくりましてこういった答申をしたときに、経済戦略会議と同じような答申をいたしたわけですが、ゴア副大統領を中心にいたしましてそういうものをして、しっかりとした監視機関として機能を発揮すると。
　アメリカの例を言いますと、この機関がこの答申に基づいて政府のむだを省いて約計三十八万人のリストラをしたというような実績があるようでございますけれども、日本は日本としてのやり方があるかと思いますので、まずは、先ほど申し上げたように、各行政機関においてこの答申を真摯に受けとめていただきまして、プライオリティーもつけていただいて、ぜひこれを実行していくということでありますが、実行するためには、国民的賛成の考え方がなきゃならぬし、もとより国民を代表される国会の諸先生方のお考えもお聞きしなければならぬかと思いますから、そうしたことを受けとめながら現実のものにしていきたいというふうに思っております。
　せっかくの機会でありますので、私、この経済戦略会議につきましては既に新聞、マスメディア等で十分報道されておりますけれども、やっぱりその骨子とするところは、経済再生の戦略として、先ほど申し上げましたように、財政再建を行い、経済構造改革を本格的に、再生をいたしまして、平成二十年までに日本の経済をしっかりとした健全なものにしていきたいということでございます。
　その精神は健全なる競争社会を構築するということでございまして、そうなりますと、かなり厳しいいろいろの、アメリカ的とは言いませんけれども、弱肉強食とはこれまた言いませんけれども、かなり厳しいような諸施策を講ずるということになった場合に、一方ではセーフティーネットをしっかり構築していくべきだというようなことでございまして、五つの大きな柱がございますけれども、ぜひそれを、二百三十四項目にわたって項目がまとめられておりますので、一つ一つ十分精査して、実現のできるものから一つでもやっていきたい、このように念願しております。
○清水嘉与子君　大蔵大臣にもこの報告書につきまして少し御意見をちょうだいしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国は、これから二十一世紀に向かって大きな曲がり角を曲がらなきゃならないということはお互いが知っているわけですけれども、今度のあの答申は、曲がり角の先にありそうな問題をかなりよく拾って、それについて観察をしておられると思うんです。
　各省庁と意見が必ずしも合わないということはよく言われますけれども、各省庁もそんなに先に曲がり角が見えているわけじゃないわけです。どういう問題があるかということすらそんなに、御存じのように役所というものはそんなに先をきちっと見て仕事をするところでございませんから、そういう意味で示唆するところが多いと思うんですね。
　さっき堺屋さんが波紋とおっしゃいましたが、問題を投げかけて波紋をみんなが勉強するのには大変にいい仕事をしていただいたと思っております。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　少し時間がなくなりましたもので、厚生大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、特に厚生大臣には年金改革についてのコメントをちょうだいしたいと思うんです。
　基礎年金部分を、やっと国庫負担を三分の一から二分の一にしようという御提案をなさったばかりでございましたけれども、そこに、この報告書の中では、全額国庫にしよう、税方式にしよう、そしてまた報酬比例部分を三十年後には完全民営化しようと、こういう大きな変革の提案でございますけれども、従来からの宮下厚生大臣の御主張、一応伺ってはいるわけですけれども、これとは反するものだと思いますが、しかし、今ここで戦略会議がこうした報告を出したということに対しまして、改めて御意見をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　戦略会議の最終報告に関する私どもの取り組む態度は総理がおっしゃられたとおりでございますが、個別の問題になりますとなかなか検討を要するような事項がたくさんございます。
　特に、今御指摘の国民生活に非常に密接な関係のある年金問題、そして安定した、安心できる制度が今求められておりますが、この点は非常に私は重要視してポイントを見詰めておりますが、三つくらいポイントがあります。
　今、委員は二つ御指摘になりました。基礎年金の全額税方式、それと報酬比例部分を廃止して民間の自主的な保険システムに任せたらいかがかという重大な提案。それからもう一つは、確定拠出型。つまり、従来は給付が決まっておりまして、拠出の方はそれに応じて、給付がマイナスになれば追加的な拠出を求められるという制度でございますが、今回は最初に確定した拠出をきちっとして、その運用によって年金の給付水準を維持しようという三つの点が指摘されております。
　きょうは、その三つそれぞれについては別に、委員の御指摘でございますから、基礎年金について申し上げます。
　基礎年金につきましては、正確に申しますと、基礎年金の財源につきましては、二十一世紀のしかるべく早い時点で税による負担割合を高めるということが一つ書かれております。それから同時に、さらに将来的には税方式に移行することが望ましいというように使い分けて書いてございます。
　私どもとしては、年金の改正案を法案として今度提出を予定いたしておりますが、それには財源を確保して、そして同時に、今の基礎年金部分の三分の一の国庫負担を二分の一にすることを法律に織り込みたいと思っておりますから、この点は戦略会議の方向に沿ったものだと存じます。
　ただ、その基礎年金部分を全額税方式でやるということにつきましては、これは目下年金改正を出しておりますから明確に申し上げた方がよろしいかと思うので申し上げておりますが、一つは、やはり給付と負担の関係が明確である社会保険方式の長所が失われるのではないかというのが第一点。
　それから第二は、一定以上の所得や資産のある者に対しましても全額税で負担するという年金支給を行うことについて本当に国民的な理解が得られるかどうか。資力調査とか所得制限等によって年金支給を制限せざるを得ないのではないか。私どもは実際上そうなるのではないかと考えております。
　そしてまた、最大の問題は、全額税方式にいたしますと巨額の税負担を要するということでございます。今、私どもは、先ほど申しましたように三分の一の基礎年金部分の国庫負担を二分の一に引き上げることを財源を確保してやるということを法律に明記すると申し上げましたが、これだけでも平成十一年度の計算で二兆二千億くらいかかります。年々これはふえていきます。そして、毎年これが継続するわけでございます。これを全額税方式にいたしますと、八兆八千億くらいかかります。
　したがって、今基礎年金に国庫が投じておるお金は約五兆円弱、四兆九千億くらいでございますから、全額税方式で今の制度のまま振りかえたといたしますと十三兆七千億か八千億になる。基礎年金部分だけでそういうことになるわけです。これは、今厚生省全体の社会保障予算が十六兆円でございますから、それの八割以上を占めるようなことになりますし、国の一般会計から見ましても八十二兆八千億の中の十数％を占めるようになるのではないかと思うんです。
　そして、その財源をどうするか。税でいくのかどうするのかという大変大きな課題がございますし、資源配分の問題としてそこだけでいいのかどうかという総合判断を加える必要がございますから、私どもとしては非常に重要な指摘ではあると存じますけれども、当面、なかなかそれを実施に移すのは困難かなという感じでございます。
　なお、つけ加えて、報酬比例部分の廃止についても言われましたが、これも非常に重要な問題です。私どもは、基礎年金だけであとは自主的にやればいいというふうには考えておりません。つまり、中小企業者その他の方々の社会保障給付が本当に保障できるかどうかという懸念を持っております。そんな点で大変これから検討を要する課題である。私どもは、基礎年金と報酬比例部分の構築に基づく年金制度は維持していかなければならぬと考えております。
　それから、確定拠出年金の方は、これはアメリカでも非常に盛んで注目されているやり方でございまして、我が国でも取り入れることがいいのではないかと思って今関係省庁で鋭意検討を進めておりまして、できれば来年の通常国会くらいには法律案を出してこれをスタートさせたいというように考えておるところでございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　今、詳しく御説明いただきましたけれども、基礎年金の部分を全額国庫負担にすることに関して割とデメリットだけお話しいただきましたけれども、今、国民皆年金といいながら、実際に加入していない人たちが、お金も払わない、あるいは免除されている人たちが約三分の一もいる。そしてまた、私は大変気にしているわけですが、例の千二百万にわたる三号被保険者の問題、こういった問題を考えますと、やはり全額税方式というのは魅力のある考え方でもある。
　ただ、その裏には、じゃ、その財源をどうするのかと。当然のことながら、広くみんなで、今まで保険料を払っていなかった人からもいただくとなると消費税ということになるわけで、今おっしゃった額から考えるとかなりのものになるわけです。
　しかし、まだ長い時間があるわけですから、選択肢の一つとして、厚生省の年金の五つの選択肢からはとてもはみ出るものでございますけれども、六つ目、七つ目、八つ目、九つ目かもしれませんけれども、これからの少子高齢社会を支えるための年金のあり方として国民的な議論をしていただきたい、こんなふうに思っている次第でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、今お話を伺ってまいりましたけれども、小渕内閣は景気刺激対策を優先いたしまして、財政構造改革法を一時凍結したということで積極的な財政に転じたわけでございますが、おかげで大変な国債残高を抱えてしまったということがございます。
　財政構造改革法を凍結した分、またこれを解除するとき大変な苦労が、幾ら景気回復後、それを待ってということではありますけれども、実際にはそれは大変難しい問題であるんじゃないかというふうに思っているわけでございます。もちろん、今景気回復が先行しなきゃいけないということは重々わかりますけれども、私は、財政構造改革法を景気が回復軌道に乗るまで放置していいのかどうかということに関して大変疑問を持っているわけでございます。
　もちろん、今後歳出を抑え、そして公債残高の増加を抑えるためにも、財政構造改革法の精神を守るということではございますし、また国と地方あるいは官と民の守備範囲の見直し、あるいは負担のあり方、こういった議論も進めなきゃいけませんし、また必要があれば、財政構造改革法そのものの見直しも含めて片方で着手する必要があるんじゃないかというふうに認識しているわけでございます。これに関しまして、総理また大蔵大臣、お答えをちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　申すまでもなく、国、地方の長期債務が六百兆円を超えるというようなことでございまして、こうした国、地方の状況につきまして財政を健全化しなければならないという思いは、それは清水委員ももとよりでございますが、我々政治家にとって最大のポイントだと思っております。
　ただ、さきの国会でこれを凍結させていただきました段階で、もとよりその道筋というものは常に考慮していかなきゃなりませんが、改めてこの問題を今の段階で御提起申し上げるということになりますと、やはりかつて、財政構造改革もこれは実現しなけりゃならぬということで法律を制定いたしました。一方では、現在の経済の状況にかんがみまして、ある意味で積極的な財政運営を行わなきゃならない。こういうことでございまして、二律背反とは申し上げませんけれども、二兎を追って一兎をも得ずということであってはならぬということで、今回このような予算の編成もさせていただいたわけでございます。かねがね私自身も財政均衡の重要性については申し上げておるところでございますが、ぜひそういった意味で、常にこのことは念頭に置きながら考慮していかなければならないというふうに考えておるところでございます。
　そういった意味におきまして、この財政再建という問題につきましては、いつも申し上げておりますけれども、将来世代のことを考えますときに、大きな重い課題を背負っておるという認識は深く痛感をいたしておるところでありますが、今の段階ではこの不況をぜひ克服して我が国の経済をまず回復軌道に乗せるというところでございまして、その段階におきまして改めて財政、税制の諸問題につきましても中期的な視点から幅広く検討を行ってまいりたいと思っております。
　私は、この眼前の未曾有の状況を乗り切りまして新たなる構造改革に取り組むときが必ず参るという前提に立ちまして、常々財政構造改革のための方策というものについてその気持ちを失わず対処していくことは当然のことだろうと思います。また、そういった意味合いからも、先ほど来御議論いただいております経済戦略会議で平成二十年までにおける財政も含めましての基本的な健全化のための方策について一応のシナリオを描いていただいておりますから、こうしたことも十分参考にさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　それでは次に、雇用サミットの話で少し労働大臣にお話を伺いたいと思います。
　大臣、御苦労さまでございました。大変に短い日程でワシントンに飛んでくだすったわけでございますけれども、今回で五回目ということでございまして、当然各国は大変厳しい雇用失業状況にあるわけでございます。日本も大変厳しいといいながら、日本はまだいい方なんでしょうか、アメリカより悪くなったという報道もございますけれども、大変厳しい情勢の中でのお話し合いだったと思います。
　そういう中で、当然日本のこれまでの大変な努力を御紹介もなすったことと思いますし、それがどのように会議で報告され、そしてまた逆に各国から参考になるような政策もあったのかどうか、その辺についてお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　国会のお許しをいただきまして、予算の総括中にもかかわらず国際会議に出席をさせていただきましたことを改めて感謝申し上げます。
　Ｇ８の労働大臣会議というのは、労働大臣が単独でひざを突き合わせると申しますか、活発に議論をするという初めての機会でありました。今までもいわゆる雇用サミットというのはありましたけれども、何人かの閣僚が集まってという形であったと思います。労働大臣だけが集まるというのは初めての機会でありましたけれども、そこではいろいろなことが話し合われました。
　一番最初に、労働組合の方々も交えて、組合側からの御要望といいますか政治に対する要請みたいなものをヒアリングしまして、それに対して意見交換を行うという場もセッションに入る前にございまして、その後、本格的なセッションに入りました。
　第一セッションでは、各国の雇用戦略といいますか、今の厳しい雇用失業情勢を踏まえてどういう戦略で取り組んでいくかという各国の施策の披瀝のし合いというのがありました。第二セッションは、国際機関の連携のあり方ということについて、これはかなり対立点があったんですが、大議論が行われました。
　第一セッションで、私の方からは百万人の雇用創出・安定を含めた雇用活性化総合プランのお話をさせていただきました。あるいは、いわゆるアクティブエージング、活力ある高齢社会とでもいうんでしょうか、このことについて、今まで高齢者というと社会に支えられる側の立場だったけれども、福祉から雇用へというのが世界の合い言葉になっておりますが、これからは高年齢者も社会を支えていく一員である、そういう環境整備をしていく、そのための各種会議をやりますよ、あるいは各種施策をやっていますよということを御披瀝申し上げました。この点は、イギリスの労働大臣を初め大変関心を引いたところでございました。
　先生の御質問の、各国の労働政策で何か参考になるようなものがあったかと申しますと、いろいろ活発に、我が国こそ雇用政策先進国なりというようなアピールがなされてはいたんですが、正直言いまして、ほとんど日本ではやっているということでありました。
　イギリスに限らずヨーロッパでは若年者の失業というのが大変深刻な問題になっています。というのは、日本は学卒一括採用という仕組みがありますけれども、アメリカ、ヨーロッパはありません。ですから、大学は出たけれども職業能力がなければ全く相手にされないということで、けたが違う失業の数でありまして、大学を出た人に職業訓練をどうするかと。まず採用して企業内職業訓練を行って長期戦略にたえ得るものにするという考え方と、言ってみればもう全部中途採用のような国ですから、卒業時に一括して引き取るという仕組みがないですから、そこが彼らの深刻な点で、我々とはちょっと違う雇用慣行だなという点が感じられました。
　それから、フランスからは、雇用を拡大するためには時短を進めればいいんだなどという主張がありました。週三十五時間とか、うんと短くすれば足りない分だけ人を雇うというお話があったんですが、正直、そうすると賃金はどうなっちゃうのかなと。シェアリングで賃金を下げて、その見合った分だけ雇うなら生産性というのはそんなに落ちないでしょうけれども、賃金はそのまま、時間を減らしてその分人を雇えということになると、企業の国際戦略というのはどうなるのかなというような疑問もありました。
　各国一生懸命取り組んでいるよというお話はよくわかったんですが、大体日本は先取りをしてやっているなという自信を持って帰ってきたという次第でございます。
○清水嘉与子君　ありがとうございました。
　今度の会議で、何か、国内産業の保護を目的として自由貿易の推進を抑制しようというような動きがあったというようなこともちょっと漏れ伺いました。開発途上国のように労働基準が守られていない状況のもとでつくられた製品に貿易制限措置を加えよ、こういったことがアメリカから出されたというようなことを漏れ伺ったんですけれども、それに対して労働大臣どんな御発言をなさって、そしてその会ではどんなふうに方向が定まったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　新聞によりますと、日本がアメリカを封殺したとか、かなり過激なことが書いてありますけれども、私とアメリカやＥＵとの最大の論争になったところであります。中核的労働基準、コアレーバースタンダードとＩＬＯで呼んでおりますけれども、児童労働の禁止とかあるいは強制労働の禁止、当たり前に守っていかなくちゃならないことでありますけれども、この守り方をどうするかということであります。あるいは最低賃金の問題もあります。
　アメリカとＥＵは、ＷＴＯと連携をして、守れない国は貿易制裁をかける、ホールドアップでやれという方式なんですね。貿易制限措置をかける。例えば、途上国の輸出品が自分の国の国内生産品よりも安い、そうするとその職場が駆逐されてしまうじゃないかと。それは、労働賃金を不当に下げることによって、言ってみればダンピング輸出だと。それが自分の国の失業を招く、だから失業の輸出だと。これは貿易制裁でやめさせるというような発想なのであります。
　ただ日本は、労働基準をちゃんと守らせるというのは当たり前に大事なこと、これはＩＬＯがやるべき仕事である。つまり、道義としてモラルとしてやるべきだと。当然人間性の問題ですと。ただ、貿易制裁でやるというのは、一時的には解決になるかもしれないけれども、守ろうと思っても守れない経済状況にあるというのが途上国ですから、むしろ支援をすべきじゃないかと。守れるように金融経済上の支援と絡めていって、モラルとしてちゃんと守ってくれ、ただし守りたいけれども守れないんですという悲鳴には国際機関が支援をすると。これでないと抜本解決になりませんよ、力で強制をしたって根本原因が直っていないのだったら守れるはずがないじゃないですか、そんな簡単なものじゃないのじゃないですかと。だから、支援の仕方で、支援的、補助的にやるべき問題であって、強制的に力ずくでねじ伏せるということじゃないですよと。
　私は日本の労働大臣だけれども、アジアを代表して出ているつもりですと。先進国がかつてたどってきた経緯を振り返って考えてみてくれ、それぞれの国だってそういう時代はあったんじゃないですか、それをちゃんと抜本的に解決できるような措置を講じてやることこそ本当の意味の施策じゃないのだろうかという主張をいたしました。
　これにはドイツとイギリスから日本の言うとおりだということを言っていただきまして、最終的にはそういう支援的な措置としての国際機関の連携ということが書き込まれたわけであります。そういう意味で、私どもの考えているところが盛り込まれたというふうに理解をしております。
○清水嘉与子君　アジア太平洋地域の代表として、そういった御活躍が大変歓迎されるんじゃないかというふうに思います。
　今労働基準のことをずっとお話しくださったんですけれども、この過程で私も少し勉強をさせていただきましたが、いわゆる中核的労働基準と言われるものの中に日本でもまだ批准していないものが結構あるんですね。例えば強制労働の禁止に関する条約でありますとか就業の最低年齢に関する条約、これは近々批准できそうだというお話でございますけれども、さらに雇用及び職業についての差別待遇に関する条約と。
　いろいろ事務方からお話を伺っていましたら、中身に何か問題があるというよりも、ちょっと怠慢というのでしょうか、少し対応がおくれているのじゃないかというふうに思うんです。指導的立場にある日本がこんな条約も守れないようではちょっと問題があるのじゃないかと思いますので、これは前向きにぜひ御検討いただきたいということをお願いしておきます。
　それから次に、雇用対策に入るんですけれども、文部大臣、資源に恵まれない我が国にとって人材、これは何といっても大変な財産でございます。
　統計的には生産年齢というと十五歳からになるんですけれども、日本の場合には高等学校にほとんど入っているわけですし、大学にも入っている。そうすると、大体生産年齢というのは二十過ぎるんでしょうか、そのくらいまで親の庇護のもとに教育を受け、そしていよいよ社会を担うというところになると、なかなか就職もしないでというのがふえてきているという状況でございます。平成十年で八万人を超える。卒業生の一五・五％、これは非常に大きな数だと思います。また、高等学校の中で平成九年で十一万人以上の退学者が出ているというようなことで、これは一体どうなるんだろうかという気がいたすわけでございます。そしてまた、就職してもすぐやめてしまうと。要するに、勤労観というのでしょうか働くことの価値というのでしょうか、そういう価値観の欠如が非常に問題じゃないかというふうに思うんです。
　一部大学等におきましてインターンシップ制度を取り入れているところも出てきているというふうに伺っておりますけれども、やっぱり中高生くらいからの学校教育の中での教育というものももう少し必要じゃないかと思いますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　この点に関しましても、私も長い間心配をしていることでございます。
　御指摘のとおり、せっかく高等学校を卒業をしたのに就職しないとか、就職後すぐやめてしまうというふうな人がふえてきていることは事実のようであります。
　この原因というのは実にさまざまございまして、一様にこうすればいいという解決策はないのですけれども、御指摘のように学校において職業観を養成するということが極めて大切だと思っております。中学校及び高等学校では、現在でも教科の指導や職場体験活動などを通しまして望ましい勤労観、職業観の育成に努めておりますけれども、さらに新しい教育課程においては、これらに加えましてガイダンス機能の充実を図りたいと考えております。
　また既に、昔職業高校と言われました、今専門高校というふうに名前を変えましたけれども、そこでは先ほど御指摘のありましたようなインターンシップなどを導入いたしまして、教育において職業の重要性をさらに強く教えているところでございます。
　文部省としましては、今後とも望ましい職業観の育成を図る教育の充実を図りたいと思っております。
○清水嘉与子君　この分野、文部省だけでなくて、通産省におきましても起業家精神を有する人材を育成しようというようなことでいろいろやっていらっしゃるというふうに伺っているわけです。そういう発想がやはり教育行政にもリンクしていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますけれども、通産大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　通産省では、より多くの青少年が起業家精神、すなわち業を起こすという精神を持ち、事業を起こしましたり、また中小企業あるいはベンチャー企業への就業を志すような環境を整備することが極めて重要であると考えております。パターンの決まった進路というよりは、やはりもう少しダイナミックな考え方を持っていただきたいと思っております。そのためには、やはり画一的あるいは知識詰め込み等の問題点が指摘されている学校教育を、創造性、またみずから学び考える力などが育成されるようなものに変革をしていく必要があると思っております。
　通産省は文部省と連携をいたしておりまして、アントレプレナー教育研究会の検討の結果の成果を踏まえまして、まず第一には小中高校生を対象として起業家精神を涵養するための教材の開発普及、第二は産業界と学校との人的交流の促進、第三は大学等の先導的な起業家育成講座に関する実証研究、第四は中小ベンチャー企業へのインターンシップ、インターンシップというのは学生の就業体験制度ということでございますが、こういうものの促進。これらの今申し上げましたような四つの大きな柱の政策を持っておりまして、これを文部省とよく御相談しながら進めてまいりたいと思っております。
　我々としては、そのほか、関係省庁とも連携しながら、新規産業創出の担い手となる人材をつくり出していく、また育成していく、その重要性については、先生の御指摘のとおり我々も持っているわけでございます。
○清水嘉与子君　現在の雇用状況の認識についてお伺いしたいと思います。
　昨日の労働省の発表で一月の完全失業率が四・四％、約三百万近い二百九十八万人に上る完全失業者が出ているという発表でございます。また、解雇によって失業した人がついに百万人を超えたということで、もうこれは大変なことだというふうに思います。しかも、今お話が出ました学卒者の働きたい人、働きたくない人は別ですが、働きたい人まで内定状況が非常に厳しいというような状況でございます。
　この点についての状況認識、対策につきまして総理からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　清水委員御指摘のように、大変厳しい環境下に置かれております。
　雇用情勢につきましては、一月の有効求人倍率が〇・四九と前月をやや上回ったもののなお低い水準にございまして、完全失業率も、わずかですが四・三％に落ちましたのが四・四％とまた従来の数字に戻ってきておりまして、過去最高水準を続けておるなど大変厳しい状況が続いておるものと認識いたしております。
　こうした厳しい雇用失業情勢を改善するために、現在政府全体で協力をいたしまして、百万人規模の雇用創出・安定を目指しまして緊急経済対策を強力に推進いたしているところでございます。とりわけ雇用活性化総合プランに基づきまして、中小企業が労働者を雇い入れるときの助成措置など新規雇用創出のための支援、中高年労働者に重点を置いた再就職支援、ホワイトカラー離職者向け訓練の拡大、経済団体と連携した求人情報の提供による労働力需給のミスマッチの解消に全力で取り組んでいるところであります。これらによりまして、雇用の確保を図り、国民の雇用に対する不安を払拭し、再び希望と活力にあふれた経済社会をつくり出してまいりたいと思っております。
　ささやかなことであったかもしれませんが、私も実は昨年十二月に公共職業安定所、ハローワーク飯田橋を突然訪問いたしました。いろいろと学ぶところはありましたが、実は求人とそれに応ずる方々とのミスマッチその他ありまして、例えば情報産業関係といいますか、コンピューター関係は、もうあそこはたくさん求人票がありますけれども、どうもそれに応ずる方々が大変少ないんじゃないかというようなこともございまして、そういった点にもいろいろ教育、配慮をいたしておりますが、現実の問題としてはなかなかミスマッチがそう解消できないというような状況もあります。
　また、この厳しい状況を見まして、職を求める方々で、実は現在就職をしていながら転職といいますか、そういう方々もおられまして、そういう方々がこのハローワークにいつ来られるのかというと、自分が仕事をしていますからどうしても土、日以外にないんじゃないかということでございまして、甘利大臣に実は検討をしていただきまして、今般、東京、大阪の交通の利便が最もよい公共職業安定所を土曜、平日夜間に開庁する方針を決定いたしまして、大阪につきましては二月十五日から、東京におきましては二月二十七日からその取り扱いを開始しております。
　そもそもハローワークというのは、ある意味のサービス産業と言うのはおかしいですが、サービスをいたすことですから、そういった意味で少しでも求職される方々の希望にこたえるような体制を整えるべきだ、こういうことでこれを実施させていただいているところでございます。
　なお、さらに政府といたしましては、私を本部長とする産業構造転換・雇用対策本部を三月五日、明後日に開催することといたしまして、雇用の安定、雇用の場の創出のための雇用対策の積極的な展開と福祉・情報通信分野など雇用の期待される分野への各種施策の実施などについて真剣な審議をいたしてまいりたい、このように考えております。
○清水嘉与子君　今、積極的な対策を立てていらっしゃることのお話を伺いましたし、また国際的にも、さっき甘利労働大臣がお話しくださいましたように、日本ではもうかなり幅広にいろんなことをやっている、もう外国に学ぶことはないくらいにやっているというお話でございました。確かにお金もこれだけたくさん出しているわけですが、果たしてこれがいつから実効が上がってくるのかという問題でございます。
　そこで、経企庁長官にお伺いしたいんですけれども、本当にこれだけいろんな財政、金融両面から、あるいは労働政策、いろんなことをやりましても、何となく期待しているほどこの経済が上向いてこないというのを、いつも長官は胎動とおっしゃるわけですけれども、その辺のところにつきまして、これからの経済への見通しといいましょうか、最近の経済指標から今後の経済動向、雇用問題を含めてお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員お説のように、日本の経済は引き続き厳しい状況が続いております。一番端的にあらわれているのは、設備投資が非常に低い水準でございます。また、アジア諸国の経済状況等から輸出も伸び悩んでおります。
　消費も依然として前年に比べると低い水準でございますけれども、このところかなり明るい芽もあらわれているんじゃないか。私が胎動と言いましてから既に三カ月たつわけでございますけれども、その間にややこれが膨らんでいるんではないかと言える現象が幾つかあらわれております。
　例えば、勤労者世帯でございますけれども、これの最近の実質消費支出を見ますと、十一月はプラスでございまして、十二月下がったんですが、一月は前年比で二・六％、前月比で二・二％伸びてきているというような数字が出ております。また、個別の商品で見ましても、住宅販売は一月になってやや回復基調を芽出しております。これはかなり長く沈んでいたんですが、よくなってきている。それから電気販売店、これは大型店だけとった場合はやはり成長が見られておりますし、軽自動車の伸びもございます。公共事業は、発注高は一段落した形でありますが、工事高で見ますと引き続き高い水準を保っています。
　したがいまして、宮澤大蔵大臣の例えで申しますと、一番バッターが塁に出たと。二番バッターの住宅が減税とそれから低金利が続きますれば何とか内野安打でも打ってくれるんじゃないかと。それで、三番バッターの消費でございますけれども、この消費も、まだバッターボックスに立たないで、ウエーティングサークルで振っているところを見ると少しよくなってきているんじゃないかというような期待が持てるような状態でございます。
　これが腰砕けにならないかどうか、大変不安要因はあるのでございますけれども、今のところ幾分改善の兆しが見えてきたのではないか、兆しの兆しかもしれませんが、そういう状況になっております。これがさらに拡大いたしまして設備投資に結びついていくまでにはまだ長い時間がかかる。とても油断できるような、安心できるような状態でございませんけれども、いわば底に定着した、底ばいの状況が続いているということでございます。
　なお、先ほどから議論がございました雇用の問題は、遅行指数でございますので、これからなお厳しい数字が出てくるだろうと思います。
　年度末にかけての決算状況等、我々としても注目すべき点が非常にたくさんございますが、今のところ少しよくなってくる兆しがあるんじゃないかと期待している次第でございます。
○清水嘉与子君　だれでもいいです。早くホームランを打ってほしいというふうに思う次第でございます。
　いろいろ考えますと、何といっても新しい雇用の場が出てこなければいけないわけでございまして、通産省の経済構造改革行動計画で、情報通信、環境、医療等の十五の産業分野で二〇一〇年までに七百四十万人の雇用を創出するというようなことが計画されているわけでございまして、この行動計画、二回目のフォローが行われているというふうに伺っておりますけれども、この効果はどんなふうに評価されておりますか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成九年五月に公表いたしました経済構造改革行動計画について、雇用、人材面に関する状況は今どうなっているのかということが先生の御質問だと思いますが、私どもとしては、我が国経済の活力を維持し、そしてまた向上を図っていくためには、人材移動の円滑化等を通じて人的資源を一層有効に活用していく必要があると考えております。そのためには、新規事業の創出を通じた良質な雇用機会の創出というものが何よりも重要であると考えております。
　このため、今申し上げました経済構造改革行動計画に掲げられている雇用・人材関連施策を着実に実施していくとともに、これまで二回にわたるフォローアップを通じて、今申し上げました施策の充実を図ってきたところでございます。
　具体的には、さきの臨時国会におきまして成立させていただいた新事業創出促進法に基づきまして、新たな事業に挑戦しようとする創業者等に対する総合的な支援策を実施し、新事業・雇用創出を図っていく所存でございます。
　さらに、労働雇用制度についても、労働者派遣事業の対象業務の拡大等を行うため所要の法案を提出させていただいているところであり、また有料職業紹介事業の取り扱い対象職業の拡大等を行うための法案を今国会に提出する方向で準備が進められているものと承知をしております。
　こうした雇用、人材面での施策を着実に実施いたしまして、強靱な経済基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。
○清水嘉与子君　今挙げられました十五の分野の中で、これから雇用が創出されると期待されているのが医療・福祉関連分野ということになっております。経済効果も非常に大きいんじゃないかということでございます。
　そこで、厚生大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、とりわけ来年から始まります介護保険、この関連産業というのはかなり大きな産業になるということが確実じゃないかなというふうに期待されるわけでございますけれども、そうはいいましても、これから始まることに対しては非常に皆さん心配しているのがマンパワーのことでございます、これから地域で看護、介護のそういうマンパワーを広げていこうという御計画でございますけれども。
　ちなみにＯＥＣＤの統計によりますと、六十五歳以上の人、人口百人あたりホームヘルプサービスを利用しているのが、フィンランドで二十四人、スウェーデンで十三人、アメリカで四人、日本では二人ということで、本当にまだサービスが少ないわけでございます。また、看護婦にいたしましても、日本ではほとんどというか多くの看護婦が医療機関の中で仕事をしております。地域でほとんど働いていないという偏った仕組みなんです。例えば、医療機関で働いている割合が、スウェーデンでは七二％、デンマーク六二％、アメリカ六〇％、カナダ六三％、日本は九〇％以上ということで、それだけ地域で働いている人が少ないということでございまして、これを介護保険法等によって地域でも生き続けられるような仕組みにしようというところだと思います。
　そこで、介護保険法の実施に限りましてでいいんですけれども、こういったマンパワー、どのくらい必要だというふうに見込んでいらっしゃるか、お教えいただきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御指摘のように、来年の四月から介護保険を実施したいと、目下準備中でございます。初めての制度でございますから、いろいろやっぱり不安感もあることも承知しておりますが、実施までには何とかこの不安感を解消する努力を最大限いたしまして基盤整備を図っていきたい、このように思っております。
　特に今御指摘の、医療、福祉の分野における雇用問題でございますが、委員のおっしゃるとおり、私もこれからの社会の中で、医療、福祉の雇用に占める割合といいますか、雇用のウエートというのは非常に高まっていくというように思いますので、これを積極的に評価し取り入れていかなければならないというように基本的には思っております。
　そこで、現在どの程度の人が従事しているかというお尋ねでございますが、平成九年度の実績によりますと、老人保健福祉事業の従事者が約四十五万人、これは実績ベースでございますが、四十五万人ほどおられます。そして、今新ゴールドプランによりましていろいろ基盤整備を図っておるわけでございますが、これから十年、十一年にかけて、介護保険の実施も控えながら、一年間で大体八万人前後ずつ増加していくものと私どもは予想しておりますので、十一年度末には今の四十五万人に対してさらに十六万ふえるということでございまして、約六十万ないし六十一万くらいになるのではないかと推定をいたしております。
　ただし、介護の問題につきましては、今この実態を調査しております。それから、介護サービスの需要も市町村で今算定中でございます。それに基づいて介護の事業計画を提出することになっておりますので、それによって最終的な事業というものは確定すると思いますが、おおむねこんなことではないかなと思っています。
　なお、福祉関係の人材の就業促進という問題は、これはまた極めて重要な問題でございますから、全都道府県に設けられました福祉人材センター、これは県の社会福祉協議会等を通じてこの福祉人材センターを運営していただいておりますが、そこで無料職業紹介でありますとか就職希望者に対する説明会をやるとか、あるいは広報活動等を積極的にやる、そういうようなことをいたしまして介護制度についての理解を深めると同時に、就業者の参加を積極的に呼びかけてまいりたいと思っております。
　ただし、この介護の分野は、量、質ともに水準を高めていくことが必要だと存じますけれども、あくまでシステムと連動しておりますので、それらをよく勘案して、余り過剰な人員を投入することもできませんし、それによって質的な水準を落とすこともできません。そういうことも配慮しながら充実を図っていきたいと思っております。
○清水嘉与子君　先日、ケアマネジャーの試験というのがあったんですけれども、四万人の募集というか、必要だと思っているところに二十数万人集まってきたというような、こういう関心の深さでございます。
　また、実際にヘルパーの研修を受けている人がもう二十九万人もいる。そして看護婦でも、資格を持って家庭にいる人が四十六万人見込まれるというようなことでございます。こういう人たちをもっと掘り起こしてくる。あるいはリストラされた男性が介護福祉の学校に行ったり看護士の資格を取ったりしてこの分野に入ってくるというようなことでございます。この分野が相当広い受け手になるんじゃないかなと。あるいは障害者の方だってこういう分野に入ってくる道はたくさんあるんじゃないかというふうに思うわけです。
　きょうはもう私の持ち時間がなくなりましたけれども、本来、高齢者の問題、女性の問題あるいは障害者の問題、こういうこともぜひ申し上げたかったわけなんですね。
　最後に、総理にお願いをしたいんですけれども、雇用対策がしっかりすれば将来に対する不安というのがなくなりまして、ＧＮＰの六〇％を占めます個人消費が刺激されることはもう間違いないというふうに思います。私も今度の質問を通して皆さんに伺ったんですけれども、かなりきめ細かい政策をみんなやっているなという感じはするんですが、ちょっとみんなばらばらという感じもいたしますし、そしてまたいろんな政策のニュースが国民に本当に届いているのかなということを心配したわけでございます。
　ぜひ雇用問題を、労働省だけの問題ではなくて、各省庁が横断的に協力し合って雇用の場をつくっていただきたいというふうに思いますし、ベンチャー企業の育成、新しい事業の創出あるいは規制緩和による他分野への積極的な進出というようなことで活力ある雇用環境をつくらなきゃいけませんけれども、同時に、先ほど申しましたように、少子高齢社会でございます。女性がもっと働きやすい環境をつくっていただく、あるいは豊かな経験を持った高齢者をもっと活用していただく、障害者の社会参加を進めていくというようなことで、高齢社会にマッチしたような政策をもっと進めるべきじゃないかというふうに思うわけでございます。
　最後に総理のお答えをいただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　少子高齢化が進展する中で、高齢者、女性、障害者の方々の能力が十分に発揮されるようにすることが我が国経済社会を活気に満ちたものにする、そしてその活力を維持するためにも極めて重要だと考えております。
　このため、高齢者に対しまして、六十五歳までの継続雇用の推進、シルバー人材センターの事業の活用など、施策によりまして多様な雇用就業機会を確保してまいりたいと考えております。
　また、障害者につきまして、法定雇用率の達成に向けた指導を初めとして、障害の種類の程度に応じたきめ細かな施策を展開し、完全参加と平等の理念の実現に努めてまいりたいと考えております。
　さらに、雇用の分野における男女の均等取り扱いを確保するための対策や、職業生活と家庭生活の両立支援対策を積極的に進めてまいりたいと思います。
　清水委員御指摘のように、各省庁と十分連絡をとりながらこうした問題に対応していかなけりゃならないという御指摘、まことにそのとおりでございますので、政府といたしましても、そうした御指摘を十分受けとめながら全体としてこの問題に対して積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。矢野哲朗君。
○矢野哲朗君　自由民主党の矢野哲朗でございます。関連質疑をさせていただきます。
　本日の集中審議のテーマに加えまして、冒頭、質問をさせていただきたいと思います。
　大変痛々しい事件が起きたわけであります。この事件をきょうこの場である程度方向づけをしながら、大変迷っている教育者の方々に一つの道筋を与えてあげたいな、そういう気持ちで質問をさせていただきたいと思います。
　そのことは、去る二月二十八日に広島県で起きた事件であります。広島県立世羅高校の石川敏浩校長が自殺に追いやられたということであります。この場をかりまして、亡くなられた校長先生に心から御冥福をお祈り申し上げ、そして哀悼の誠をささげさせていただこうと思います。
　文部大臣にお尋ねをいたしますけれども、広島県でこのような事件が多発しているというふうなことを聞いております。どの程度この事件の内容並びに概要を把握しているのか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　広島県立世羅高校の校長先生が自殺されたことは聞いており、大変痛ましいことであり、心から御冥福を祈っているところでございます。
　自殺の原因等、新聞等々ではよく知っておりますけれども、現在、広島県教育委員会においても調査しており、詳細はまだ報告を受けておりません。しかし、世羅高校では三月一日に卒業式が予定どおり実施されたと聞いております。
○矢野哲朗君　いや、私が聞いたのは、荒廃した広島の教育現場で過去多数の方が自殺に追いやられたというふうに私なりに聞いておるんです。ですから、その実態をひとつ御披露願いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　現在、文部省といたしましても、広島の教育委員会よりの調査を待っているところでございます。これは全般に、この件だけではなく、多くの件についても報告を受けたいと思っております。
○矢野哲朗君　私から御披露申し上げます。
　過去において、学校の校長先生が六名、なおかつ教諭六名、そして県庁の教育委員会の職員が二名、計十四名の方が自殺に追いやられた現状があるというふうに私なりに調べさせていただきました。この実態をどう考えておられるか、ひとつ文部大臣、お願いします。
○国務大臣（有馬朗人君）　たびたび申し上げますように、大変痛ましいことが続いていると思っております。
　これをどういうふうにしていくかということは今後大きな問題だと思いますけれども、文部省といたしましては、やはり国際社会において尊敬され信頼される日本人として成長をするためには、学校教育において国民としての基本的な礼儀作法として、日本の国旗・国歌だけではなく、諸外国の国歌・国旗に対しても正しい尊敬の認識とそれを大切にしていく態度を教育していかなければならないと思っております。