Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　私は大臣と全くの同意見でございます。政治家ですので、我こそ正義、我こそ正論というふうに訴えたくなるところもあるんですけれども、私も一般のワーママから国会に飛び込んで、一月一日には普通のワーママだったところが半年後にはみこしに乗って、その数か月後に総理に質問しているという激動の二〇一九年から三年目を迎えようとしております。
　そんな中で知ったのは、正義ってみんな正義なんだなと思ったんです。自分から見たらとんでも理論をぶっ放している人も、その人にとっての正義だと。みんながみんな正義で、誰一人間違っていないんだろうと。ただ、そのときの国民がどの正義を選ぶのかということなんだろうと思っていますから、ぶつかり合ったらいいと思っているんですね。我が党は党内でもぶつかり合いでちょっと大変なことになることもあるんですけれども、それぐらいぶつけ合うということ大事だと思っているんです。
　そこで、次の質問です。
　意見の違う者同士が考えをぶつけ、けんかをしながら総合農政を検討すべきであり、目標地図がぼやけてしまっているのはまさに国ではないかと考えるがいかがかとありますけれども、ごめんなさい、この質問の前にこれ聞きたいですね。
　ごめんなさい、内閣府さんにも、双方に、農水省、内閣府共に大臣と政務官からお伺いしたいんですけれども、農水省と内閣府が互いを尊重しながら意見をぶつけ合い、解を導いていく良いけんかをしてほしいのだがいかがかということで、政務官、大臣の順にお答えいただければと思います。
○委員長（長谷川岳君）　済みません、委員、質問の趣旨、もう一度。済みません。ちゃんと答弁できないので。
○梅村みずほ君　はい、済みません。
　一ポツの、下から、質問通告しておりますが、内閣府、農林水産大臣を指定しております質問の、農林水産省と内閣府が互いを尊重しながら意見をぶつけ合い、解を導いていく良いけんかをしてほしいというところです。よろしくお願いします。
○委員長（長谷川岳君）　委員、何の件でというところ、そこを具体的に言っていただいた方がいいと思います。
○梅村みずほ君　もちろん、それぞれの主張が内閣府と農林水産省で、法人の農地取得、この特区を進めていくのか進めていかないのかということで意見の食い違いがあると私は想定しておりますので、当然、省庁違いますので、それぞれ、やっぱり気遣っていらっしゃるなっていつも思うんです、この答弁席に違う省庁の方並んでいただくと。あっ、ここは触っちゃ駄目というセーフティーな距離感を保って答弁されているなというのが歯がゆい思いで、これは農水と内閣府だけではなく、あらゆる省庁と一緒に答弁をいただくときもそうです。
　なので、良いけんかをしながら、日本のために政策を考えていくというのが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　けんかというか、しっかり、各省庁所管、責任を持って議論していくことは重要だと思っておりますが。
　先ほども申し上げたとおり、今回の質問の趣旨である農地、法人農地取得特例についてですが、先ほど申し上げたとおり、全国展開を含めた本特例の今後の取扱いについては、現在まさに実施しております調査の結果であるとか、あるいは養父市における取組状況等をしっかり総合的に勘案しながら、農水省とここは連携し、まあけんかというか連携というか、コミュニケーションしっかり取って、二年以内という期限を設けておりますので、その中でしっかりと結論導き出したいというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　農林水産大臣にも答弁求めますか。
○梅村みずほ君　求めます。
○国務大臣（金子原二郎君）　法人農地取得事業につきましては、昨年六月に閣議決定された成長戦略フォローアップにおいて、政府として、当該事業に関する特例制度のニーズと問題点の調査を実施することとされたところであります。
　これを踏まえまして、現在、農林水産省と内閣府が連名で本調査を実施しておりまして、本特例の取扱いについても、この調査の結果に基づき、内閣府と連携をしつつ、政府として検討してまいります。
○梅村みずほ君　検討、是非してください。あっという間に時間は過ぎていきます。昨日、鏡を見てて、私も白髪増えたなと思って見ていたんですよ。もうあっという間に、半年たったら白髪めっちゃ増えるんですよ。農林水産も、半年置いたら半年どうなるのかということを考えていただきたいと思うんですね。
　ここで、今日は政務官にお越しいただいておりますので、もう一問させていただこうと思うんですけれども。
　先日、赤池副大臣にお越しいただいたときに、法人の農地取得に関して、メリットってどういうふうに想定していますかとお伺いしたところ、地域コミュニティーの一員としての農業、農村の活性化に大きく寄与し、限界集落が蘇生するという大きな効果も生み出していますといった発言を養父市の市長さんからも聞いているというふうに伺いまして、もっとたくさん私はメリットあるんじゃないかなと思っております。
　それ以外に想定し得るメリットについて、政務官にお伺いします。
○大臣政務官（宮路拓馬君）　本特例が行われている養父市におきましては、農地の耕作放棄や担い手不足が深刻でしたが、この法人農地取得特例を活用し、そして農地を取得した法人の取組により、まず、そうした耕作放棄地や休耕田であった農地の再生が進んだということが言えると思います。そして、さらに、農業への従事を希望する若手人材を含めた雇用の拡大、あるいは、農業の六次産業化による地域経済の活性化、そしてまた、新しいプレーヤーが入ってくるということで、スマート農業実証事業による新たな中山間地域における農業モデルの構築などの成果が期待できるというふうに考えております。（発言する者あり）
○梅村みずほ君　これはリースでもできるのではないかというような場内のお声かと受け止めましたけれども。
　では、それではどうでしょうか。政務官がおっしゃったメリット、私も激しくうなずきながら聞かせていただきました。ほかにもメリットあるんじゃないかなと思っております。様々なジャンルのサービスや、商品、製品と農業を掛け合わせることで生まれるイノベーション、これリースでもできますね。農業を社内に包含することで、社員のヘルスケアとしての健康意識の向上が図れます、メンタルヘルスも企業の課題の一つですしね。土と触れ合い、自然に癒やされる農業というのは、農福連携と言いますから、福祉とはベストマッチです。そして、社員の家族を招いて援農ボランティアをすればお子さんも楽しいでしょうね。そして、パラレルワークや転職など、次のキャリアを考えたときに、ああ、農業という選択肢があるのかもしれないと会社が農業やっていると思いますよね。食との距離が接近することで、サステナブルフードであったりとか持続可能な食料システムへの理解や責任感も生じてくると思います。
　障害者雇用に苦慮している企業もありますので、先ほど農福連携とありましたけれども、そういった対応、対策にもなるかと思います。何も障害者の方に農業だけをというんではなくて……（発言する者あり）そうですね、すごい重要なことをおっしゃいました。今回の法案に関係ないじゃん。関係ないじゃんというのは本当にお役所的。農業のことだけを考えていればいい。でも、国政って全部見なきゃいけなくないですか。一部だけじゃないでしょうということで、総合的に見る、それがグランドデザイン、国のグランドデザインというものではないかと。それを一個一個、個別に個別の委員会でやっているからいろんなところで停滞が生まれているのではないですかというふうに思うんですけれども。
　そういったいろいろなメリットが企業側にあるんだなと思っていただくと、それが長期的にできないと企業は参入できないんだということに気付いていただかなくてはいけません。しかるに、リースだけでは限界がある。リースは返さなきゃいけない可能性があるんです。
　例えば、大臣はお分かりいただけると思いますけれども、手塩に掛けた娘を嫁にやるときの寂しさよ。私は父親になったことありませんけれども、二人の子供の母親でもあります。手塩に掛けて育てる、農業者にとっては土ってそうじゃないですか。ずっと面倒見るんだと思っているからあんなこともこんなことも、可能性を考えて、リスクも考えてやっていくんじゃないですか。それをいずれ返さなきゃいけないというのは、企業にとってはリスクです。逆に、先日の参考人は、貸した農地がちゃんと戻ってきて安心したという声がありましたというふうに御紹介いただきました。
　貸し手からすると安心感、でも借りる側からするとリスクということもありますので、多角的に問題を見るというのはどういうことかと考えれば、リースだけではなく、取得という可能性も是非とも考えていただきたい。
　そして、よく養父市のことで言われるのが、大半がリースで、農地持っているのちょこっとじゃないかということなんですけれども、一昨日、実は須藤委員のお声掛けで、有機酒類勉強会というものが開催されました。日本の酒蔵、三千あったものが、今、千です。そんな中で、日本酒界のスティーブ・ジョブズと呼ばれるような若き担い手の方にお話を聞きました。彼の秋田でやっていらっしゃる酒造りですけれども、農地を持っています。無農薬でお米を育てています、秋田県産米。七・五町、七・五町の自社田を持っているということで、自社田持っていらっしゃるんですねって。企業の農地取得、最初からできたらやっていましたかって言ったら、やっていましたっておっしゃっています。
　そして、その目の前に座っていらっしゃった蔵元さんも、やってくださいとおっしゃった。それは何でか。私たちに情緒的価値を創造させてくださいとおっしゃいました。日本の棚田、風光明媚な日本の原風景の中に田んぼがある。それ、自分たちの田んぼを持ちたいんだって。ロマネコンティの話されました。私、ワイン全然分からないんですけど、モノポールっていうんですか、単独所有の畑、そこにすごく価値があると。だから、大きくなくていいから、自分のところの田んぼを持つってすごい価値だとおっしゃっていました。
　そういった日本の文化を生かして世界に戦いに打って出ようとする若い担い手たち、酒造りの担い手たちがやってくれと言う。そういった声も聞いてほしいんです。現場の声、たくさん聞いてほしい。
　ですから……（発言する者あり）何ですか。何ですか。こう会話しながら、議会だってそうです。いつまでこのスタイルやっているんですか、もう想定された問答を繰り返す。今大臣がぱって手挙げてくださったじゃないですか、ちょっといいですかって。それ理想です。しゃべっていることに触発されて、じゃ私もいいですかって。この議会スタイルさえ変えていきたい。
　何でこんなに古いこといまだにやっているんだって毎日毎日思いますけれども、同時に、ファクスが有り難くなっていく自分に怖いです。ファクスなんて使ったことなかったのに、古いところに行ったら古い習慣が楽になってしまう。だから、改革って思いっ切りやる気満々じゃないとできないなってほとほと思います。
　もう大演説会になってしまって、本当にどう収拾を付けていこうと思っているんですけれども、これ、すごく重要なことなので聞きたいと思います。
　担い手が大事、担い手が大事と言います。それは介護、医療の現場でもそうだし、教育現場でもそうです。
　そこで、農業においても同じことが起こっています。一人に負担が掛かり過ぎて潰れていく現象です。有能な人に、私メンタル病んじゃったから仕事辞めるね、後お願いねと、一人に負荷が掛かる。そうすると、その人の負荷がなければちゃんとやっていけたはずの人も潰れていく。これは農業だけじゃないんです。どこの業界でもあることなんです。労働人口が減っていって、メンタルヘルスも今危うくて、じゃ、何でかといったら、お金がなくてと。
　政策というものは、農業は農業、厚生労働は厚生労働って切り分けられるものではなく、皮一枚でつながっていると思っているんです。だから、一人に重くのしかかる農業の現状をどう思っているのか。新規参入者がいる、最初はみんないぶかしんでいる、この若者ちゃんとやってくれるのかのうと思っている。やってくれるとなったら、うちもやって、うちの農地もお願いと、どんどんどんどん任される、これいろんなところで聞いてきました。この問題、大臣、どうやって解決していきましょうか。
○委員長（長谷川岳君）　質問通告されていますか。
○梅村みずほ君　しています。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　委員御指摘のように、農村現場、農業現場で人が減っている中で、今後の農地を引き受けていく人の負担というのが重くなってくるという実態もあると思います。だからこそ今回法案を提出しているところでございます。
　高齢化、人口減少が本格化している中で将来の農地利用の姿というのを描いて、内外、地域の内外から人をできるだけ確保する、そして新規就農も促進をしていく、こういった流れの中で、将来の農地利用に、きちっと適切に利用していく人を確保していく、こういうことが重要と考えています。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　だからこそこの法案出しているんだっておっしゃいました。そうですよね。理解するから反対するつもりないんです。
　でも、前回の委員会で、じゃ、マーケティングしていますかって、二十代、三十代、四十代、男女別に、どういったアプローチをすれば農業に入ってきてくれるか、そういったマーケティングしていますかって言ったら、されていないんですね、そこまで細分化は。そういったところのアイデアを入れるのが、違う文化とのコラボレーションだと私は思っています。私は民間しか知りませんので、お客様増やそうとか商品買ってもらおうとか、自分の希望をかなえたかったら、どういうふうに打ち出したら買っていただけるのかということを必死に考えます、そうじゃないと生き残れませんから。でも、そこまでやっていらっしゃらないんだなと思うから質問に前回入れさせていただきました。
　ですので、イノベーションを生むには違う価値観と融合させる必要があります。農林水産業の若い人たちにいっぱい話聞いてきました。地元大阪も大阪外でも聞いてきたときに、若い、農業をまさにやっている担い手の皆さんは、企業の、法人の農地取得どう思いますかと言ったら、ううんと考えて、怖いとおっしゃいます。
　じゃ、どうしたら怖くないかなと考えていたら、五年ぐらいまともに農業やってくれたらすごい信用できると、買ってもらっていいと。じゃ、それ打開策になるかもしれないねと。例えば、大きい面積は取得できないように最初しておいて、小さいところから始めてもらう、そうやって面積を絞って。それも安心だと。変な建物建てないでほしいと、農業できないって撤退されたときに困るから。ああ、それも大切ですねと。そういうふうにちゃんと対話をしていく、話を聞かないのではなく、話を聞いて妥協点を探っていくというのが非常に重要だと思っております。
　時間がないので、最後、これは本当に法案に関係ないことを聞かせていただきたいと思うんですけど、森島参考人の言葉、忘れられません。国の方向にのっとって大規模化、合理化していったところほど苦しい思いしている、誰が責任取ってくれるんだ。
　私は、そのときに、一年置きに大臣が替わるシステムにも問題があるのではないかと思ってきました。二〇〇一年の省庁再編から二十年以上経過しています。二十何人の大臣が大臣のポストに、その席に座ってこられたでしょう。一年未満でポストを去ってしまう大臣がたくさんいらっしゃったわけです。大臣って三年ぐらいしっかり腰据えてやってほしいなと思っているんです。一年足らずの任期で大臣が替わることで責任者不在の農政となっているのではないか。
　所管大臣の在り方は適正か、大臣にお伺いします。
○国務大臣（金子原二郎君）　国務大臣の任命は内閣総理大臣によって行われるものであるため、私がその在り方についてコメントすることは差し控えさせていただきます。
○梅村みずほ君　そうですね、そうお答えになると思っていたので。
　あと一分あります。もう一問聞きます。
　二十三世紀を見据えた、二十二世紀ではないです、二十三世紀を見据えた農政のグランドデザインを考えたときに大切にするべきこととは何か。大臣のこれまでの政治家人生通して見えてきた視点でお答えいただきたいと思います。二十三世紀の農政まで考えて、何が大事でしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　やっぱり、私たち農林水産業の使命というのは、やっぱり国民に安定した食料を安定的に供給を与えるということでございますし、大変大事な役目でございますから、これからも変わらないと思うんですよ、それを基本にして考えることは。それを前提として、最近は食料安全保障の問題も出てまいりましたから、総合的に考えながら、日本の農政をどうあるべきかというのは、これからもずっと私たちの考え方は、基本方針は変わらないと思いますんで、それを基本にしてこれからもやっていくということになるんだろうと思っております。
○梅村みずほ君　大臣にたくさんのことをこの委員会で教えていただいております。今日も御答弁ありがとうございました。終わります。
○委員長（長谷川岳君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案及び農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。こうした機会をいただきまして、皆さんに感謝申し上げる次第であります。
　まず冒頭、明治用水が取水できなくなったということで、今ここに、ふるさとの酒井先生、まさに地元中の地元の明治用水であるわけでありまして、大変御心配されておられるだろう、こんなふうに思います。
　冒頭、明治用水が取水できなくなった件について発言させていただきます。
　当委員会理事である酒井先生、今申し上げたとおりであります。大変心配されているということもありますし、酒井先生、自分で質問すればいいんですが、御遠慮されまして、私が代わりにちょっと申し上げているところであります。どうぞ、大変な御心配あって、私の方にも電話が掛かってきたり、何とかしっかり復旧に向けて全力を挙げてくれよという声が掛かってきているところであります。災害が最近本当に目立っておりまして、心配なところでありますけれども、どうぞ農水省はしっかり対応をしてもらいたいと、このことを申し上げたいというふうに思います。
　どうですか、農水省、この点について話ありますか。
○山田俊男君　求めます。
○副大臣（中村裕之君）　まずもって、酒井先生の御地元の農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。
　現在、愛知県矢作川の明治用水頭首工において大規模な漏水が発生しまして、農業用水の取水が困難となっておりますけれども、農水省としては、できるだけ早期に通水を再開することが重要と考えているところであります。
　このため、現場に応急ポンプを設置する作業を進めており、順次用水供給を再開するとともに、地元土地改良区の皆様に節水の御協力もいただきつつ、五月中を目途に最低限必要な水量を確保できる、供給できるように、国土交通省や愛知県等の関係機関と連携して対応してまいる所存であります。
　なお、工業用水につきましても、いまだ需要先までの供給ができていないという状況でありまして、これについても連携して応急的なポンプ設置台数を増やすなどの対策を進めておりまして、これもできる限り早期の通水を再開できるように努めてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○政府参考人（平形雄策君）　お答えいたします。
　需要を満たすように、農地をうまく使って、それで国民に求められる最大限の農作物を作るというのが基本だと思っております。米政策につきましては、長らく行政による一律の配分というのを行ってきましたけれども、需要に見合った生産ということで、平成三十年産より生産数量目標の配分を行わない政策に移行しております。
　現在、主食用米の需要につきましては毎年十万トンずつ減少する中で、山田先生おっしゃるとおり、国内の消費の拡大ですとか、新規の需要の開拓、それから輸出の拡大というものは、取組は進めながらも、農業者ですとか産地の方が、主食用米について需給動向を踏まえて、自らの経営判断として、主食用米を作るのがいいのか、どのぐらいの価格帯にするのがいいのか、あるいは、主食用米以外であればどういうものを作るのがいいのかということを、需要に応じた生産、販売を着実に実施できるようなことを進めていくというのが基本だと考えております。
　このため、農林水産省といたしましては、自ら販路を開拓するような農業者ですとか産地の判断に資するように、全体的な米の需給の見通しだけではなく、産地ごとの在庫の状況ですとか銘柄ごとの価格の動向、これは米だけに限らず、大豆ですとかいろんなものが求められていますということを、各地の生産者の方、ＪＡの方々とも意見交換をしながら、需要動向に関するきめ細やかな情報の提供、やり取りを進めていきます。
　また、主食用米から需要のあります麦ですとか大豆、野菜、新市場開拓米等に対して、転換するための支援を続けていこうというふうに考えております。さらに、山田先生からもお話ございました、米価変動等による農業経営の影響を緩和するためにナラシ対策ですとか収入保険を行っておるんですが、もう少し産地単位で見て、作柄ですとか、需要のコロナによる急減等ございました。そういったことによりまして生ずる在庫につきましては、計画的に保管、販売するための米穀周年供給・需要拡大支援事業等の拡充、これを進めてきたところでございます。
　現在……
○委員長（長谷川岳君）　時間過ぎておりますので、答弁まとめてください。
○政府参考人（平形雄策君）　はい、分かりました。
　まとめて申しますと、国ももちろんそうなんですけれども、販売する方々、生産者の方々、自治体の方々も含めて、一体感を持って需要に応じた生産、これを進めていきたいというふうに考えております。
○委員長（長谷川岳君）　もう終わっています。
○山田俊男君　はい、もう終わりでございまして……
○委員長（長谷川岳君）　終わります。
○山田俊男君　ええ。
　ちょっと長く、長広舌やりましたが、これで終わります。
○谷合正明君　公明党の谷合です。
　大臣が来られるまで、ちょっと質問の順番を変えてお尋ねしたいと思います。
　最初に、農業委員会についてお尋ねします。
　この経営基盤強化法の改正案におきまして、目標地図の素案を農業委員会が作成することになっています。従来の業務に加えまして、農業委員会の役割がますます大きくなるため、その事務負担の軽減を図る必要があります。先般の我々の参考人質疑の中でも、農業委員会、全国農業会議所の方が、目標地図の素案を作ることとされているけれども、現場では令和七年までに農業委員会だけで作り上げられるか不安であると。また、市町村の農政部局などと一体となった体制を築けるかということも問題意識を言われておりました。
　目標地図の作成に当たりまして、農業委員会の負担軽減にどのように取り組むのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　基盤法の改正法案におきまして、目標地図は市町村が作成しますが、素案につきまして農業委員会が作成することとしており、委員御指摘のとおり、農業委員会の事務負担の軽減、これを図ることが必要と考えています。
　この場合、農業委員会が素案を作成するに当たっては、聞き取り等によりまして把握をした農地の出し手、受け手の意向などの情報をタブレットに入力をし、これらの情報をインターネットで公表しています農地地図情報に反映させることで省力化を図ってまいります。
　農林水産省においては、農業委員会に対しまして、農業委員会交付金で基礎的経費への支援を行うとともに、農地利用最適化交付金によりまして農業委員会の農地集積などの最適化活動を支援してまいりたいと考えています。この最適化交付金につきましては、現場で使い勝手が良くなるよう、令和四年度予算におきまして、委員報酬に加えて、新たに事務費にも活用できるよう見直しを行い、この中で臨時職員の配置なども支援することとしております。
　さらに、都道府県の農業会議に対して、農業委員会の業務を巡回サポートするための経費を支援しており、農業委員会の業務の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　御答弁の中に農地ナビの話も出てまいりましたけれども、デジタル化に向けた支援について併せてお伺いしたいと思います。
　デジタル化の有用性については、参考人の方も言われておりました。一方で、農業委員には高齢の方も多く、その導入をしっかりサポートしていく必要がございます。参考人の方も、全ての農業委員会において農地ナビ、台帳情報を地図にして示す、こうしたことを一〇〇％やっていきたいんだというお話がありましたけれども、人的、経済的支援の継続をしていただきたいという話もございました。
　また、農業委員の方も、実際、そのデジタル化については農家の方から教わることから始まったというお話もございまして、しっかり、この農業委員会のタブレット導入及び現場での支援、これをしっかりきめ細やかにやっていく必要がありますが、この点についての答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　目標地図の作成につきましては、先ほども御質問いただいたとおり、農業委員会の事務負担の軽減が必要であり、デジタル化を進めることが重要と考えています。
　その際には、現場の農業委員、推進委員の方が使いやすいシステムとするとともに、きめ細やかなサポートが重要と考えています。具体的には、現場でタブレットを円滑に活用していただきやすいように、収集すべき情報の項目を分かりやすい形で国において統一的に定めて、容易に入力ができるようにタブレットの入力画面を可能な限り簡素化をし、都道府県の農業会議がタブレットの使用方法などについて農業委員会に対する研修を行ったり巡回による操作指導を行うこととしております。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、バンク計画への一本化についてお尋ねします。
　この経営基盤強化法改正案におきましては、農地の権利移動の手法につきまして、市町村が作成する農用地利用集積計画を機構が作成する農用地利用集積等促進計画へ統合することになります。この点につきましては様々な懸念の声が出ておりまして、機構の事務負担の増加に伴って手続に時間が掛かるようになるのではないかといった声が寄せられております。先般の参考人質疑の中でも、時間と手間の発生、小作料などの受取の問題等々、これらに対して農水省は事務の抜本的な簡素化をうたっているけれども、一刻も早くその姿をつまびらかにしてほしいというお話でございました。
　これを受けまして、促進計画の作成についてどのように機構の事務簡素化を図っていくのか、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農地の権利移動の手法につきましては、市町村が作成する農用地利用集積計画、農地バンクが作成いたします農用地利用配分計画という公的主体による計画が全体の約八割を占めており、今回の改正法案により、これらの計画を農用地利用集積等促進計画に統合するに当たっては農地バンクの事務負担の軽減を図ることが重要と考えております。
　この農用地利用集積等促進計画の作成に当たっては、従来、権利移転に絡みまして求めておりました添付書類を大幅に簡素化をするとともに、都道府県知事の許可権限、これにつきまして都道府県条例の改正によりまして市町村長に移譲することが可能となっておりますので、これを周知徹底していくなどによりまして手続の迅速化を図っていきたいと考えており、手間や時間が増大することにならないように対応していきたいと考えております。
　また、現在、農用地利用配分計画案の作成について、市町村やＪＡなどの協力を得て農地バンクが行っているというケースもございます。このような関係機関の連携協力を推進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今後、やはり現場にですね、この具体的な運用をするに当たりまして十分なコミュニケーションを取っていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に用意した地域計画の策定につきましては今日午前中の質疑でも出ておりますので答弁を求めませんが、やはり、今年の二月に全国市長会から、一律に義務付ける場合、現場に大きな混乱をもたらすとの懸念が表明されたということでありまして、その後、全国市長会に対してしっかり説明し、納得を得たという話でございます。ただ一方で、三月にまたこの全国市長会から、地域の実情に応じた対応、要望が出されまして、またそれに対しての対応ということをなされたというふうには認識をしております。
　今回、二月に全国市長会からの意見表明が出されたということで、やはり農水省と市町村、ここ、よく連携を従前から図っていく必要があるんだと思います。本法案だけじゃなくて、いろいろな政策でも言えているんだと思いますが、今後、その市町村とのコミュニケーションでありますけれども、この法律案に関して言いますと、この具体的な運用に当たっての今後の市町村との連携強化についての具体的な取組について方針を示していただきたいと思います。
○副大臣（中村裕之君）　谷合先生御指摘のとおり、二月に市長会から御意見をいただいて具体的な法案の内容等について情報提供してきたところであり、その後に、新たな義務付けについて地域の実情に応じた対応等、運用上の御要望をいただいたところであります。
　本法案については、地域の話合いによる目指すべき将来の農地利用の姿を明確化していただくこととしていること、また地域計画の策定についても周知期間と合わせて三年程度の作成期間を設定していること、また地域計画については市町村が策定後においても必要に応じて変更できることなど、地域の実情にも配慮しながら農地の集約化等を進めていくこととしておりまして、支援策も、農家負担ゼロの基盤整備事業や地域集積協力金の交付ですとか、既存の農業関係の協議会等を活用した話合いによる現場の負担の軽減なども支援策として用意しておりますので、こうしたものをしっかり周知をして、国としてもしっかり後押しをしてまいりたいというふうに思います。
　以上です。
○谷合正明君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、活性化法に関連しての質問です。
　農村ＲＭＯという言葉がこの数年ぐらい前から出てくるようになりました。私、正直、ＲＭＯという、よく分からなかったんですけれども、大事な役割を担っているんだろうということは認識はしています。やはり中山間地域、この高齢化、人口減少が本格化する中で、農業者の減少、耕作放棄地の拡大、これらが更に拡大していくという危機感の中でこうした取組を進めていかなければならないということなんだと思います。
　中山間地域、また、山がなくても、例えば離島だとかそういったところの、今後の地域、あとは農地の適切な管理というのが大事ですけれども、まず、この中山間地域等に対する現状認識、それから今後の農村ＲＭＯの取組課題、これらについての農水省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（牧元幸司君）　お答えを申し上げます。
　この中山間地域、離島などのいわゆる条件不利地域でございますけれども、今委員から御指摘いただきましたように、少子高齢化、人口減少、こういったものが都市部に先駆けて進行しているところでございます。そのような中で、集落単体ではなかなかこの農地等の維持保全活動の継続が困難になってくると、あるいは、その地域コミュニティーの維持にも支障が生じつつある、そのような現状ではないかと認識をしております。
　このため、この複数の集落の機能を補完をいたしまして、農用地保全活動、あるいは農業を核とした経済活動と併せまして、生活支援等地域コミュニティーの維持に資するような取組を行う組織を農村型地域運営組織、農村ＲＭＯと位置付けまして、その形成を支援していくこととしているところでございます。
　具体的には、令和四年度予算の中では、農村ＲＭＯ形成推進事業というものを創設をいたしまして、農村ＲＭＯの形成に必要な調査、計画作成、実証事業、また農村ＲＭＯ等が実施をいたします多様な地域資源を新分野で活用いたしまして農山漁村発イノベーションを推進すること、こういったことを支援することとしております。さらに、今御審議をいただいております農山漁村活性法の改正の中で、この農村ＲＭＯが実施をいたします農用地保全等が円滑に行われますように、多面法の申請手続簡略化の特例、また農地転用許可手続等の迅速化といったような措置も盛り込んでいるところでございます。
　今後とも、地域の課題に寄り添いながら、中山間地域あるいは離島などの条件不利地域の振興というものを進めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　実行が大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、大臣に御質問をしたいと思います。
　Ｇ７の農相会合が五月十三から十四にかけて行われたところでございまして、今般はウクライナ危機を踏まえた食料安全保障、また持続可能な食料のシステムということが重要なテーマであったというふうに認識をしております。
　我が国にとりましては、国際協調の枠組みとしてのＧ７、この役割というのは極めて今急速に高まっています。Ｇ７の農相会合、Ｇ７にも閣僚会合たくさんありますけれども、その中でもこの農相会合でのこの農業分野、食料安全保障というテーマ、大変この関心が世界的に高まっております。来年は我が国がＧ７の開催国でございまして、農業大臣会合もどこかで行われるんだと思いますが、これ決してイベント的にしてはいけないというふうに思っております。
　Ｇ７の中では、Ｇ７のカロリーベースの食料自給率、二〇一八年のデータですけれども、カナダは二六六％、アメリカは一三二、フランスは一二五、ドイツ八六、イギリス六五、イタリア六〇、日本三七という状況です。それぞれ国によってその農業の形態とかありようとか様々だと思います。その中で、Ｇ７で日本というのは唯一アジアから入っている国であります。また、食料輸入国としての日本、もちろん食料自給率高めていく必要があるんですけれども、食料輸入国です。そういう輸入国から見えてくるものがあるんだと思います。その意味では、農業分野において、我が国のその特質を生かした役割をこの分野で、国際会合で果たしていく、また発信していくチャンスだと思っています。
　今般のＧ７の農相会合における我が国として何を主張したのか、そして何を勝ち取ったのか、そして今後、世界の食料安全保障の強化に向けてＧ７の中で我が国が果たす役割とは何なのかということについて、最後、大臣の答弁をいただきたいと思っておりますが、私自身は、例えば地域だとか多様性というのは一つの、二つですけれども、そういうキーワードになってくるんだと思っています。産業政策、地域政策と地域というのも側面が大変重要だなと、農業については。また、多様性という意味においては、農地の多様性もあるし、それから品目の多様性というのもあるし、また、何といっても担い手の多様性というのもあると。こうしたことをＧ７の中で日本がしっかり堂々発信していくということが極めて大事じゃないかなと。
　今般は経営基盤強化法あるいは農村漁村活性化法の改正の審議ですけれども、こういったところにも実はつながっていく話にもなってくるのかなというふうに思っています。ですから、我が国として何を発信していくのかということを問いたいと思います。
　改めて、まず、Ｇ７の農相会合において我が国として勝ち取ったことは何なのかということと、今後何を発信していくべきなのか、その点について大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。
　農産物や肥料等の価格高騰が続く中で、Ｇ７各国が一堂に会しまして連帯して対応していくとの強い意思を示すことができ、大変有意義な会合であったと考えております。
　我が国からは、世界の食料等の貿易を混乱させ、食料安全保障に悪影響を及ぼすような輸出規制等の措置がとられないこと、持続可能な食料システムの推進には万能の解決策はなく、各国・地域の農業形態や気候条件を考慮することなどを主張しまして、Ｇ７としての取組をまとめた農業大臣コミュニケに反映されたことは我が国としての大きな成果と考えております。
　世界の食料安全保障の強化のためには、生産力の向上と環境負荷の軽減を両立させる持続可能で強靱な食料システムの構築が喫緊の課題でありまして、Ｇ７が世界をリードしていく必要があります。我が国はアジアで唯一のＧ７のメンバーでありますし、欧米に偏った画一的な基準によるものではなく、各国・地域の多様性を踏まえた最適な食料システムの実現が促進されるよう貢献していく所存であります。
○谷合正明君　そうした大臣の今述べていただいたことを説得性を持って各国に共有していただくためにも、我が国の取組、これが非常に、国内での取組というのが大事なんだと思います。食料自給率の向上であるとか、また今般言われた農地の集積や集約化だとか、多様な担い手をしっかり確保していくことだとかいうことが大事だと思っております。
　午前中の質疑だったかな、食料安全保障に関する農水省のチームをつくったということでありますけれども、まさにこのチーム、別にこのチームに限らないですけれども、農水省の中にしっかり、この来年の、Ｇ７なのかな、そういう大きな国際会合に向けて何を発信していくかという一応検討するチームを省内につくっていただければなというふうに思った次第でございます。
　もちろん、Ｇ７の農相会合が、それがすぐにグローバルなスタンダードになるというわけじゃないとは思いますけれども、今、これほどＧ７の役割が高まっていて、また食料安全保障の切迫感というのがこれほどまで高まった時代はないと思っておりますので、是非そうした取組を強化していただきたいと思います。そのことを申し上げまして、質問とさせていただきます。
　以上です。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　前回の質問で、二〇一三年の五月二十八日の国家戦略ワーキンググループに提出された安倍総理のプレゼン資料を紹介しました。で、今日お配りをして今いるところであります。その一枚目の配付資料を見てください。当時の奥原経営局長が説明した資料です。それから、二枚目は農林水産省が提出した農業基盤強化法改正案の資料です。総理提出の資料では、今後十年間で担い手の農地利用が全農地の八割を占める農業構造を実現するためのスキームが農地集積バンクということです。
　農地集約がどのように進むのかということで、青色で囲ったところ、農地の集約、イメージのところを見てください。一枚の圃場三十アール区画には、Ａ、農業法人、Ｂ、大規模家族経営、Ｃ、企業、Ｄ、その他の小規模家族経営が描かれているんですが、矢印で見て、じゃ一枚の圃場を一ヘクタール区画にするとどうなるか。これで見ると、農業法人、大規模家族経営、企業の農地が増えて、小規模家族経営がいなくなっています。この結果、赤字であるように、農地の集積・集約化でコストが削減するとあります。
　この資料を説明しているのは当時の奥原経営局長なんですよね。農林水産省も、これ同じ考え方だったんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　当時の担当局長から御説明したものだと思いますので、当時の農林水産省の資料として説明しているんだと思いますけれども。
○紙智子君　そうですよね。私、やっぱり小規模農家が離農する資料を農林水産省が説明したこと自体が本当驚きでした。
　二枚目のこの農林水産省の今回の資料を見てください。赤字で囲んでいるところ、目標地図のイメージというところを見てください。現状と目標地図が描かれていますが、経営体のイメージというのは書かれていないんですよね。それで、安倍総理のプレゼン資料のように、小規模家族経営がいなくなるということもあるのでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の法案の中で、地域計画を市町村が作って、その中で目標地図を定めることとしています。その中では、農業を担う者ごとに、将来、十年後をイメージしておりますけれども、農地利用をきちんとやっていくという姿を描いていくことにしています。そのためには、分散錯圃している状況などを解消して集約化などを行って、効率的、総合的に使われるようにしていこうという内容でございます。
　したがいまして、何か、この場合、農業を担う者につきましては、経営体として、いわゆる担い手はもちろんございます、それ以外の多様な経営体ももちろん入る、全体の経営体を指し示すものというふうに担う者ということを御説明申し上げているとおり、経営規模の大小ですとか、家族か法人かの別を問わず位置付けられるものと考えております。
○紙智子君　ちょっと確認したいんですけど、小規模家族経営がいなくなる地域計画だってあり得るんじゃないのかと聞いたんですけど。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　それぞれの地域でどのような姿になるかというのは地域の状況によって違うでしょうし、さらに、今回、協議の場を踏まえて地域計画を話し合う中で、それぞれの農地の出し手、受け手の情報を農業委員会が把握した上で目標地図を作成する過程の中で決まってくると思いますので、特定のケースを想定しているものではございません。
○紙智子君　余りはっきり答えていないんですよね。あり得るんじゃないか、全くないというふうに言えるのかというところなんですけれども。
　安倍総理のプレゼン資料に戻りますけれども、その資料の真ん中辺りに書いてあるんですが、農地バンクが地域内農地の相当部分の利用権を持つと。準公有状態と書いています。利用権が設定された農地は準公有地ということなんですけれども、これ考えてみると、個人の財産を準公有地にするというのは、何かよく分からないなというか、おかしくないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　この総理プレゼン資料として今回お配りしていただいた資料の中心に農地中間管理機構（仮称）と書いて、言わば農地集積バンクと。農地集積バンクという言い方は今しておりません。農地バンクと俗称でも言っておるところでございます。このように、このプレゼンとか御説明は農地バンク法ができる前の話だと思います。
　したがいまして、あの当時の御説明としては、当時、農地バンクの仕組みを検討している状況でございまして、その中でいわゆるこの準公有状態をつくり出すという発言をしたものと思います。これ、農地バンク法ができる前でございますので、公的な性格を持つ農地バンクが広く地域の農地を借り受けることを分かりやすい形で表現しようとしてこの表現を使ったものと考えています。
　本件は、今申し上げましたように、バンク法ができる前の検討段階の御説明でございまして、バンク法ができた後は制度に即した説明を行っており、準公有状態という表現を使って説明するよりは、農地バンクはというふうに通常の説明しているのが基本だと思います。
○紙智子君　今はそういう言い方していないと言うんだけれども、今はそういう言い方していないということは、やっぱり間違っていたというか、そういうことではなかったということだというふうに理解していいんですか。
○政府参考人（光吉一君）　ただいま申し上げましたように、農地バンクというのは公的な色彩を持っている組織でございますので、その意味で、準公有状態として分かりやすく説明しようとして使ったということだと思います。
○紙智子君　ちょっといま一つ理解できないというか、大体、相対でやっていたときは個人の財産というか持ち物なわけだけど、これをそのバンクが入ってやったときに、この利用権が公有、公有状態だと。だから、公的に有するものになるんだということ自体が、それって何か変だなというふうに思うんですけど、それ自体は変じゃないんですか。
○政府参考人（光吉一君）　何回も繰り返して恐縮ですけど、準公有状態というのは、バンク法ができる前の制度が知られていない状況の中で、その農地バンクというのが公的な色彩、一旦借りて、それを受け手の農業者の方にお貸しすると、あるいは県公社がそれになったりするというような性格、公的な性格を持っているという意味でこのような表現を使ったものと考えています。
○紙智子君　やっぱり、ちょっとその辺が、何というか、はっきりしないまんま。
　それで、昔はそう言ったかもしれないけど今は違うということなんでしょうけど、バンク創設の当時、農業委員会排除する話もあったんですよね。利用権が設定されたら準公有地なんだというふうに言って、小規模家族経営の農地を農業法人と大規模家族経営、企業に農地を差し出す仕組みがバンクだったのかなというふうにも思うわけですよ。
　それで、担い手に農地の八割を集積する、この路線というのは実は今も変わっていないわけですよね。今回の基盤法の改正案もこの路線を推進するものになるんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、今後、高齢化、人口減少が本格化して、地域の農地が使われなくなるおそれがあることから、利用されやすくなるよう集約化等を加速化していこうと、この課題は待ったなしという認識で法案を提出させていただいています。この中で人・農地プランを法定化して、将来の目標となる農地利用の姿を明確化して、集約化等を進めていくこととしています。
　今回のこの全体のスキーム、改正内容自身は、集約化目標を更に進めるということだけにターゲットをもちろん置いているわけではございません。集約化、例えば集約化などを進めることによって作業がしやすくなって生産コストや手間を減らすことができるようになる、その結果としてより農地を受けてもらいやすくなる、それで遊休農地の発生防止につながりやすくなる、それでスマート農業などに今後取り組んでいきたいという現場に対して取り組みやすくする効果もある、あるいは新規就農者や他地域の農家による利用にもつながりやすくなる、こういった効果を期待するものであり、そのうちの一つとして農地の集積にも、の向上にも寄与するものと考えております。
○紙智子君　農林水産省は、四月五日に、規制改革推進会議地域産業活性化ワーキング・グループに農業委員会の最適化活動についてという資料を出して、説明をしています。
　これ、二〇二一年の六月十八日に閣議決定した規制改革実施計画、ここには、農林水産省は、令和五年に全農地面積の八割を担い手へ集約するという目標と現状の乖離が著しいことから、農地の集約化に重点を置いて、地域が目指す将来の具体的な農地利用の姿を目標地図として明確化する、目標地図の実現に向けた農地中間管理機構を軸に強力に推進すること等を検討し、結論を得るというふうにあるわけですよね。
　この規制改革実施計画に応えて、今回、農林水産省は農業経営基盤強化促進法の改正案を閣議決定したというふうに答えているわけですよ。担い手に八割集積を進めるという改正案なんじゃないんですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答え申し上げます。
　担い手への集積、今回法案を提出させていただいて、そして国会でも御審議をお願いしている中で、担い手への集積が非常に重要であるということはこれまでも申し上げてきていると思います。これを横に置いて何か別のことをやるということではございません。
　ただ、担い手に集積していくということが重要であると同時に、今回、人口減少があったり高齢化が進んでいる中で農地が使われなくなるおそれがあると、それで分散錯圃の状況を集約化等をして地域において効率的、総合的にきちんと使われるようにしていく、そういう状況の中で集約化をすると効果の一つとして集積にもつながると、そういう御説明をしてきていると思います。
○紙智子君　農地を使われなくなったら困るから使えるようにしようと、それはよく分かるんですよ。
　農水省は、今回の改正に当たって、経営規模の大小を問わず、家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用するというように言っているわけです。農地の適切な維持という言い方をしているんですけれども、基盤法においても中間バンク法においても、この農地の維持という規定はないんですよね。これ、なぜ規定していないんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今回の法案につきましては、農地がきちんと使われるように農地の集約化等に向けた取組を加速化するというものでございます。
　このため、今回の改正法案におきましては、例えば基盤法の第五条第二項第五号の基本方針の記載事項などにおきまして、農地が使われなくなることがないように、法令用語といたしましては、農用地の効率的かつ総合的な利用というのを明確に規定しております。これによりまして、個々の農地だけではなくて、地域全体で農地が適切に使われるようにしていくことを定めております。
　また、今回の改正により、農地バンク法のいわゆる農地中間管理事業につきましては地域計画の達成に資するよう実施するということを何か所かで規定しておりますが、この地域計画自身は、先ほど申し上げた基盤法の中でも、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るためのものということを明らかにしているところでございます。
○紙智子君　私は、やっぱり農地の維持ということ自体が本当に大変な中で、きちんと農地の維持ということを入れる必要があるんじゃないかというふうに思うんです。
　農業を、基盤法にもバンク法でも、すっきりとやっぱり農地の維持というものを規定して位置付けるとより分かりやすくなると思うんですよね。これ、規定すべきじゃないんですか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　法令用語の話になるかと思うんですけれども、法令用語としては、農地が、先生の御指摘ですと維持ということですけれども、法令用語としては、基盤法の中で、効率的そして総合的にちゃんと使われるんだという意味でその用語を利用ということで書いているという考えでございます。
○紙智子君　農地バンクの目的というのは、農業経営の規模拡大、農用地の集団化なんですよね。規模拡大がもちろん悪いと言うつもりは全然ありませんけれども、農地の維持ということが位置付かなかったら、幾ら農地の適切な維持というふうに言っても、これ実効性はないんじゃないかというふうに思うんです。
　それから次に、担い手についてお聞きします。
　これ午前中もちょっと議論になっていましたけれども、農業を担う者というのは、農水省の説明によりますと、認定農業者も入るし、それ以外の多様な農業経営者、それから農業に従事する雇用労働者、農作業の受託経営者、企業も入ります。半農半Ｘが脚光を今浴びていますから、イメージだけで先行している部分はあると思うんですけれども、余りにも範囲が広過ぎると思うんですよね。
　この農業を担う者の定義とか要件というのは必要じゃないんでしょうか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　農業を担う者ということを今回の法案の何か所で規定をしており、それの概要については先生お話をいただいたとおりでございます。
　経営体としては、担い手、そしてその他の多様な経営体、これも含まれるところでございます。そのほか、雇用されて農業に従事する者始め、農作業の受託サービスなどを行う人、農産物の生産活動などに直接関わっている人材、これを幅広く該当するという概念でございます。それで、家族か法人かにかかわらず、幅広く地域農業を支える方、人材を育成、確保していく観点から位置付けているものでございます。
　このため、今申し上げたように、また先生も御指摘いただいたように、農業を担う者というのは幅広い範囲の者が該当しているものであって、狭くこれを定義したり要件を何らか設けるということではなく、ものではございませんけれども、幅広く対象にしてそれぞれの現場現場で必要な人材が確保されるように各地域で取り組んでいただきたいと考えておりまして、幅広く対象になり得ることをしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○紙智子君　だから、ちゃんと定義したらいいんじゃないですかということを繰り返し言いたいわけですよね。そうやっていろいろ、解説的にいろいろ言うけれども、ちゃんと規定したらいいじゃないですか。
　やっぱり、認定農業者が今高齢化していると、農地の継承が問題になっているということがあるわけです。企業が担う者として参入をして、認定農業者の農地を引き継いで経営を拡大するということも可能になるということだと思うんです。参考人質疑の中で、この企業の力を借りたいという農家もいると。しかし、コミュニティーにあつれきが生まれても困るという話も出されたわけであります。農業を担う者というふうに曖昧な言い方ではなくて、言うんだったらはっきり中小家族農業というふうに位置付けて書いたらいいんじゃないのかと思うんです。
　食料・農業・農村基本計画の中では、中小・家族経営など多様な経営体ということで表現しているわけですよね。ただ、位置付けは、担い手と違って、地域農業を支えるという役割なわけですよ。支援策も、担い手には、強い農業・担い手づくり総合交付金とかスーパーＬ資金とか手厚いものになっている。補助金で言えば規模拡大要件なんかもあるわけですよ。
　効率的かつ安定的な経営体とか認定農業者を優先するんじゃなくて、やっぱり中小・家族経営の支援も強化する仕組み、ここにしっかり位置付けて変えるべきじゃないかと思うんですけれども、これちょっと大臣にもお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子原二郎君）　地域計画における目標地図においては、目指すべき将来の農地利用の姿として、農業を担う人ごとに利用する農用地等を明らかにすることとしています。このため、目標地図には、経営規模の大小にかかわらず、また家族か法人かの別を問わず、将来にわたり地域の農地を適切に維持、活用する方々が位置付けられ、それらの方々による農地の効率的、総合的な利用を図ることといたしています。
　令和四年度予算では、機械等の導入支援を行う農地利用効率化等の支援交付金について、認定農業者等に加えまして、このような地域における継続的な農地利用を図る者として市町村が認める者も支援対象といたしております。
　このように、中小・家族経営体も含め、地域の農業を担う者に対して、品目別対策や多面的機能支払、中山間地域等の直接支払等も含めまして支援策を実施するとともに、各地域で作成された地域計画の達成が図られるように必要な後押しを行ってまいります。
○紙智子君　結局、いろいろなことを議論するんだけれども、やっぱりどこに集中していくかといったら担い手のところに行くんですよね。だから、やっぱり私は、農地の維持の支援という問題と、それから中小家族農業、このことはきちっと位置付けて支援するということをきちっと書き込むということが必要だというふうに思います。
　それから、人・農地プランの法定化についてお聞きします。
　参考人質疑で、人・農地プランを作成しようと思っても、地域の合意形成に苦労しているという話が出ました。担い手になる人がいないとか、世代交代で相続された方が農地を手放したくないと、資産として持ちたいという人がいるのでプランをまとめるのは簡単じゃないという話も出たんですけれども、この地域計画、いわゆる人・農地プランの作成は法施行後二年以内ですけれども、十分な話合い、合意形成ができなければ、これ見切り発車することになりませんか。
○政府参考人（光吉一君）　お答えいたします。
　今後、高齢化、人口減少が本格化していく中で、農地が使いやすくなるように集約化等に向けた取組を加速化することは、どの地域にとっても待ったなしの課題だと認識しています。
　このため、今回の改正法案におきましては、基盤法に基づく基本構想を定めた市町村につきまして、農業者などの話合いを踏まえて農業の将来の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画をしっかりと定めていただくことが必要であり、周知期間と合わせて三年程度の策定期間を設けているところでございます。
　目標地図の作成時に受け手が直ちに見付からないなど最終的な合意が得られなかった農地につきましては、地図の作成後も随時調整しながら、その調整結果を目標地図に反映するため計画を変更できることとしており、地域の実情にも十分配慮した仕組みとしているところでございます。
○紙智子君　計画は変更することもできるという話があるんですけれども、やっぱりこの協議が調わないで先に行かれてしまうと、これはもう禍根を残すことになりかねないなというふうに思います。
　それから、農山漁村活性化法案についてもお聞きします。
　農用地の保全に関する事業が追加されるわけです。で、事例として放牧や鳥獣緩衝帯や林地化ということで掲げられていますけれども、この中山間地域で生産者は荒廃農地を出さないように懸命に生産活動をしているわけですけれども、農用地の保全事業ができたということで、これ耕作している農地を安易に保全地域に入れることにはならないかどうか、この点どうですか。