Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ二・〇を活用することで、例えば急カーブなどの危険な状況をドライバーに画像などにより情報提供する安全運転支援や、走行データを広く集計することで災害時に実際に通行できる道路を示した通れるマップなどの作成などが可能になります。
　また、議員御指摘の、地域における渋滞対策の議論にＥＴＣ二・〇を活用した事例でございますけれども、ＥＴＣ二・〇から取得されますデータのエリア全体で俯瞰的に道路交通状況が把握できるということと、どの時間帯においても交通の状況が把握できるということなどの特徴を生かしまして、例えば東京都において、道路管理者やバス協会等の道路事業者で構成する協議会において、エリア全体での渋滞の規模や特徴などを効率的に分析し、渋滞対策の立案やその効果検証に活用しております。
　このように、安全性の向上、災害時の活用、渋滞対策への活用の取組事例をＥＴＣ二・〇の普及、活用上のメリットとして積極的に周知することで更なる普及促進に努めてまいります。
○竹内真二君　じゃ、一問ここで飛ばしまして、赤羽大臣にまたお聞きしますけれども、ＥＴＣ二・〇というのは地域の活性化にも今役立ち始めています。
　現在、高速道路を一度出て最寄りの道の駅に立ち寄って再び高速道路に戻った場合でも、初乗り料金、そんなに大幅じゃありませんけど、その分だけ再徴収されないという実証実験も何か所かで行われています。私の地元千葉県の道の駅木更津うまくたの里でも、今年二月から追加で実証実験が始まっております。
　まだ多くの自動車ユーザーの意思、必ずしも二・〇に交換しようというところには行っていませんけれども、このデジタル化であるとかコロナへの対応といった時代の変化、社会の変化を考えれば、この普及のメリットというのは個人にとっても社会にとっても決して小さくはないと思うんですね。
　そこで、渋滞緩和や災害時に役立ち、地域活性化にもつながるＥＴＣ二・〇の普及促進に向けた大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　最初にこのＥＴＣを導入するという話、多分十五年から二十年前ぐらいだったと思うんですけど、そのときの説明では、ＥＴＣ二・〇みたいなことができると、渋滞を回避して、高速降りて一つか二つ先でも料金上がらないとか、そうしたことを目指しての導入だということだったんですが、そのときは二・〇ではなくて一・〇なのかな、ということだったわけです。それで、それはなかなかできなかった。ところが、私思うに、ＥＴＣ二・〇もなかなか優れ物なんだけれども、多分、今はちょっとグーグルマップとか、そうした違うもので相当その同じようなことができるようになってしまっているということが一つあるんじゃないかと。
　もう一つは、多分、ＥＴＣの一・〇を入れるときに相当国費を使って、導入に随分助成金を出してやったと思うんです。ですから、今もう大方、車がＥＴＣ搭載していて、それで、もう既に搭載しているＥＴＣ一・〇を二・〇に換えるためには、自分でお金を払って、もう一度それを乗り換えるための、それだけのメリットがあるかないかということに今なかなか進まないという原因があるんじゃないかなと思います。
　ですから、これを、他方で、デジタル革命というかデジタル化ということでいえば、こうしたことの部分というのはどうするかというのは大変大きな課題であるのはそれは間違いないので、そうしたことをまず検討しながら、ＥＴＣ二・〇なのか、もう少しバージョンアップして何かできるものがあるのか、もっとその機械の技術的なことだけではなくて、道の駅なんというのは今全国で随分張り付いていますので、そうしたものと道の駅の活用ができるのかとか、少し知恵を凝らしながら、加えて、本当だったら、一年間ぐらいＥＴＣ二・〇だと高速料金が何割も安くなるとか、そうした何か分かりやすいメリットを導入すると随分進むのかなとも思いますが、そんなことを言うと道路局長も困るので、それは私の感想みたいな話で、少しちょっと省内で、国交省として、デジタル革命の流れの中でＥＴＣをどうしていくのかというのはしっかりと検討したいと思います。
○竹内真二君　是非検討をよろしくお願いします。
　時間もなくなってきましたので、最後に古民家の利活用の促進について質問していきたいと思います。
　先日、千葉県内の古民家を訪問する機会に恵まれました。南房総市にある農家の古民家で、田んぼとその間の一本道を抜けた先に民家と裏山があるという、まさに日本の原風景のようなところでした。その中に入って、やはり二階に上がると太い大黒柱に太い巨大なはりが渡っているんですね。それ、なかなか、見た瞬間、恐らく皆さん感動されると思うんですね。そういう本当に古木によって家が支えられている風景というものは非常にすばらしいものだと思いました。その構造が持つ力学的な美しさというのは、ある意味では畏敬の念さえ持たせる迫力があるものでした。
　この古民家というのは伝統工法で建築されているわけで、まさに先人たちが長年培ってきた日本人の知恵というものが詰まっています。ただ、その古民家が高齢化や過疎化で年々姿を消しています。これ、もう今、今ここでこれを残すというように努力をしないと、今なくなっていくんですね、どんどん。これ貴重な地域資源でもあるわけです。
　いろんな残し方はあるんですけれども、まず一つのやり方としては、例えばいろんな国の事業を利用して古民家を活用するということも始まっています。例えば、国土交通省でも人生百年時代を支える住まい環境モデル事業というのがありまして、例えば、藤沢市にある古民家を母子が安心して住めるシェアハウスとする取組等もこの事業に採択されています。
　これ、空き家対策、セーフティーネットの拡充にもなるんですけれども、令和三年度もこうした取組、促進すべきだと考えますが、国土交通省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（和田信貴君）　お答えいたします。
　人生百年時代を支える住まい環境整備モデル事業は、多様な居住ニーズに対応して、高齢者、障害者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を促進するため、民間団体等が行う先導的取組を支援するものです。令和元年度に応募要件等を見直しまして、改めてそこから五年間、このモデル事業を実施することとしております。初年度となりました令和元年度は、議員御指摘の空き家となっている古民家を改修し、一人親向けシェアハウスを整備する取組二件、それ以外の空き家活用する取組四件を含め、十九件採択したところでございます。
　今申しましたように、令和元年度から五年間という取組でございますので、来年度予算は今編成のさなかでございますけれども、我々としては、三年度、しっかりとやっていきたいと考えてございます。
○竹内真二君　新型コロナの影響による老舗旅館の廃業、あるいは近年多発している災害被害など、古民家の更なる減少にも今拍車が掛かっています。一方で、ワーケーションとか、そういう古民家みたいなものが今見直されていますので、そういう追い風も少し吹いているんですね。ただ、しっかりと、この日本の住文化であり、観光など地域活性化につながる地域資源の古民家、これを利活用すべきと今思うんです、強く。
　そこで、赤羽大臣の地元の兵庫県にもたくさんのすばらしい古民家が、千年家と言われるようなものもたくさんあるんですね。ですから、この古民家の利活用促進に関して、赤羽大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　今言っていただいた千年家など、まさに私が住んでいる神戸市北区にあったり、あと、篠山市でも非常に古民家にしたまちづくりというのは一生懸命やられていて、大変地方の創生にもつながっております。
　また、実は結構、この古民家を活用した観光まちづくりというのは案外あって、私も地方へ出張行きますと、先日、木曽の妻籠宿ですとか馬籠宿、また福島県の会津若松で大内宿と、そうした本当に昔の古民家が結構、どうでしょう、何十軒とあって、町として大変にぎわいを示しているところがございます。
　これは、その地域の住文化を伝えるという意味で貴重な歴史資源であり、観光の本当に隠れた資源だというふうに思っておりますし、私は、これほっておけば空き家で、特殊空き家か何かで廃墟になってしまう。そこに価値創造するかということが非常に大事であって、その瀬戸際なんですね。
　ですから、どう仕掛けるかというか、どう手掛けるかということでありますので、そうした埋もれている資源に価値を与えられるかどうかということについて、今局長からも答弁させていただきましたが、国交省としてできる応援はしっかりしながら、本当、それぞれの地域が、それぞれの地域によっていろんな歴史があり、そこにストーリーがある。
　私も行くたびにいろんなところで説明を受けたりとかしておりますが、そうしたことは観光のみならず教育についても非常に効果は高いと思いますので、しっかりしたいいものを育てて、観光立国としても成熟した我が国にしたいと思っておりますので、しっかり古民家は活用していきたいと思っております。
○竹内真二君　是非、大臣、よろしくお願いいたします。
　じゃ、最後の質問になりますけれども、実は、参議院会館内の私の事務所に入ったところには、昨年台風被害を受けた千葉県の古民家の廃材を活用した木箱や靴べらなどの木工品七点が展示されています。この作品、全国古民家再生協会の千葉県連合会の方が、貴重な古材の利活用を訴える目的から木工職人の方に依頼して作っていただいたものです。
　しかし、こういうこともある反面、残念なことに、災害によって全壊、半壊被害等に遭った古民家については、自治体による解体処分が決まると、貴重な、本当に貴重な家財であっても譲渡ができないんですね。災害廃棄物として処分に回されてしまいます。
　そこで、これは環境省にお聞きしますけれども、自治体と地域の古民家再生協会などが事前に災害協定などを結ぶことでこの古材の有効活用ができるようにすべきじゃないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。
　大規模災害が発生した際には、災害廃棄物が大量に発生いたしまして自治体の最終処分場の逼迫につながりかねないということから、現在、分別排出されました廃棄物につきましては、再資源化を今徹底をしているというところでございます。
　その一環といたしまして、被災した家屋の木材につきましては、現状では破砕して燃料や原材料ということでリサイクルには取り組んでおりますけれども、今お話ありましたように、古材を有効利用、有効活用しまして新しい部材や木工品として利活用することは大変好ましい取組だというふうに考えております。
　委員御指摘のように、事前に自治体と業界団体が災害協定などを結ぶこと、これは利活用、再生資源を、資源化を一層推進する有効な取組だというふうに考えております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。
　十五分の時間をいただいております。四問用意をしてきました。ひとつ答弁の方は手短に御協力をお願いを申し上げておきます。
　それでは最初に、国土交通行政の組織の在り方について御質問したいと思います。
　先生方、皆さん方御承知のとおり、この国土交通省、北海道開発庁、国土庁、そして運輸省、そして建設省の旧四省庁が統合して誕生いたしまして、ちょうど本年で二十年という節目を迎えるわけであります。そういう中で、やはり非常に国民の命と暮らしを守る大切な省でございます。そういう観点から、縦割り行政、また、あしき前例主義という、そういうことを打破して、規制緩和やデジタル改革などを推進していくというふうに赤羽大臣は力強くお考えを示されました。
　そういう中で、国土交通省の改革をどう進められるのか、国民の視点に立った行政サービスを提供していくことにどのようになっていくのか、お聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これからの我が国を取り巻く社会の状況の変化というのは、恐らく、一つは災害の頻発化と、また今回のようなコロナの感染症による社会の変化、そうした社会の変化に追い付くというより、先を行く行政をしていかなければいけないと。その行政、先を行く行政というのは、私の理解では、縦割りのままではなかなか対応できないというふうに思っております。
　災害では、よく菅総理が、治水を考えるときに、流域治水で、上流部でなるべくダム、遊水地等々で水をためるということが大事だ。しかし、日本のダムというのは、実は治水ダムとしてできるのは三分の一ぐらいで、三分の二は利水ダムで使えなかったと。ここについて、災害協定というか協定を結んで、今、利水ダムも大方使えるようになったと。それがもう今年の令和二年の七月の豪雨災害では随分効果を現しているといったようなことがございます。これも、国交省と経済産業省と農林水産省、省をまたぐ取組でございました。
　令和二年の七月の豪雨で高山地域、岐阜県高山地域に視察に行きましたが、ここは国道に沿ってＪＲ高山線が走っていまして、二つとも相当ダメージがあって、しかし、これをまず、道路の復旧は相当時間掛かるのでＪＲの復旧を先にしようということで、実は道路局と鉄道局が協力をして、道路局の多分予算も使ってだと思いますが、鉄道の復旧を優先させたと。大変早く再開ができて、下呂温泉等々の観光地も大変助かったというような事例がございました。
　また、先ほど出ていますけど、コロナ感染症の影響で、これから恐らく、働き方の変化に伴って住まい方の変化ですとか様々な変化の中、二拠点居住ですとかワーケーション、こうしたものが進んでいくと思いますが、それを促進できるような税制の在り方ですとか支援策等々も、これは恐らく、住宅局だけとか都市局だけとか、そういう一つの局だけの考え方ですとなかなかうまくいかないと。
　一つの局ですと、従来の在り方とか従来のルールというものがやっぱりどうしてもあるので、それが逆にそれを阻むような結果になってしまうので、それを省内全体として議論しながら、どうすることが国益になるのか、国民益になるのかということを考えていく上で、これまでの縦割りの組織とか省庁を超えたことがなかなか考えられない、具体的に実現できないというようなことは、しっかりそうしたことは取り除いて検討し、政府内全体で前に進めていかなければいけないと、そういう趣旨で私は所信の表現に入れさせていただいたところでございます。
○室井邦彦君　ありがとうございます。いろいろと勉強されて、また、きめ細かな説得力のある御説明をいただきました。これからもしっかりと期待をさせていただきたいと思います。
　ちょっと古い話になりますけれども、前田武志さん、国土交通大臣、私はしばらくその方にお仕えをしていたわけでありますけれども、よく大臣もおっしゃっておられるように、国交省は統合力、即戦力、そして現場力だということをよくおっしゃっておられました。ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きましての質問は、気象情報の提供の在り方についてでありますけれども、この平成三十年の七月の豪雨において防災気象情報が必ずしも住民の避難行動につながっていなかったという、このような指摘がございました。防災気象情報の伝え方に関する早速検討会を開かれ、改善策の取りまとめを行っておられます。
　そこで、この取りまとめの中で住民等にしっかり理解していただける新しい手だてはあったのか、あるのか、また防災気象情報の伝え方の改善策についてお聞きをしたいと思います。
　もう一つ指摘をしておきたいことは、気象庁と国土交通省が洪水危険度を別々に表示することが逆に分かりにくいと指摘も受けております。その点も併せてお聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（関田康雄君）　お答えいたします。
　大雨等の自然災害に対しまして住民の皆様が自らの命を守るために適切な行動を取っていただくためには、防災気象情報の意味を正確に御理解いただくということが大変重要と考えております。
　このため、気象庁では、ただいま御指摘いただきました防災気象情報の伝え方に関する検討会、これを平成三十年度より継続的に開催し、情報の伝え方という観点から改善策を検討し、その提言に基づいた伝え方の改善を実施しているところでございます。
　例を申し上げますと、令和二年七月豪雨におきまして、水管理・国土保全局と気象庁の合同記者会見を行いまして、大雨特別警報から警報への切替え時に、河川の増水、氾濫についての警戒が引き続き必要であるという旨を呼びかけるなど、伝え方の改善を実施いたしました。また、自らの命を守るために必要となります基本的な知識と取るべき行動につきまして、多くの方に学んでいただけるよう、ｅ―ラーニング形式で学習できる教材を本年五月より気象庁ホームページで公開しているところでございます。
　一方で、今年度の出水期におきましても、情報の伝え方において更に改善を検討すべき点があったというふうに認識しております。特に、台風第十号の記者会見で用いました特別警報級の台風という表現が分かりやすかったのか、また、特別警報の可能性が低くなったと、この発表により国民の皆様の警戒感の低下につながらなかったのかと、こういった課題が見られましたので、地方公共団体や関係機関等と連携して今出水期の振り返りを行うほか、アンケートにより住民の方々の受け止め方もしっかりと確認してまいりたいと考えております。
　これらを踏まえまして、防災気象情報の伝え方に関する検討会にて有識者の御意見をいただきながら、次の出水期に向けて更なる伝え方の改善に取り組んでまいります。
　あわせまして、御指摘のとおり、水局の方のリスクラインとそれから我々の危険度分布、こういったものについても一緒の一つの画面で見えるように今水管理・国土保全局と協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○室井邦彦君　どうぞよろしくお願いを申し上げます。やはり一番大切なことは、逃げ遅れがないと、こういうことが一番大事だと思っております。よろしく御指導、お力添え、また国民の命を守るように努力をしてください。
　続きまして、所有者不明の土地の問題、これの問題でありますけれども、一時はこの所有者不明の土地が面積にすれば九州ぐらいの広さがあるとかいうような話もよく聞きましたけれども、この対策の見直しについてお聞きをしておきたいと思います。
　日本の国も人口減少、もちろん超高齢化社会を迎えているわけでありますから、そういう環境、背景を考えますと、ますます所有者不明土地は今後も多数発生するということであります。そして、平成三十年六月、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が成立し、これ三年を迎えて今見直しに向けていろいろと御検討をされているわけでありますが、そこで確認をしておきたいことは、この特措法の施行後、所有者不明土地の発生を抑制し、その解消に向けた取組はまず進んでいるのかという基本的な質問であります。
　そしてさらに、この所有者不明土地は実際にどのように活用をされているのか、これも知っておきたいところであります。
　最後に、特措法施行三年後の見直しに向け、今後どのように対応していこうとされておるのか、お聞かせをください。
○政府参考人（里見晋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、所有者不明土地法はできて三年を迎えるわけでございますけれども、まず特措法の活用状況でございますけれども、一つは、固定資産税課税情報など土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例については現在まで二百を超える案件で活用が進んでいたり、あるいは、所有者不明土地の収用手続を合理化、円滑化する特例はこれまで二件の事例が出ているなど活用は進んでいるところでございまして、引き続き、地方整備局と地方公共団体の連携によって設置されました全国十ブロックの協議会や職員の派遣を通じた支援等により、所有者不明土地特措法の活用あるいは円滑な施行に努めてまいりたいと思いますし、続きまして、その所有者不明土地の発生抑制あるいは解消に向けた取組でございますけれども、一つには、理念的には、本年三月に改正しました土地基本法の中で、土地が適正に管理されるべきことを基本理念として明確化した上で、土地所有者等の責務規定を創設などしたところでございますし、他省庁ではございますけれども、所有者不明土地の発生を予防する仕組み等につきまして、現在、法務省の方で民事基本法制の見直しの検討が鋭意なされていると承知しております。
　今後に向けてでございますけれども、施行後三年見直しに向けまして、現在、所有者不明土地の利用を更に円滑化させる観点ですとか、適正な管理の確保の観点から、管理不全土地への対応などにつきまして国土審議会の部会の方で検討を始めたところでございましたので、しっかり検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○室井邦彦君　最後の質問になります。インフラシステムの海外への展開についてお聞きをしたいと思います。
　やはりこの日本の港湾技術とかインフラは冠たるものがあるわけでありますが、そのことについて、やはり海外への展開、我が国以上にやはり中国、韓国がすさまじいものがあるようであります。そういう状況の中で、国土交通省としてはどのように取り組み、成果を上げようとされておるのか。
　また、平成二十二年時点で約十兆円であった我が国の企業によるインフラシステム輸出戦略の受注を十年後、令和二年に約三十兆円に目標が定められておると。こういう中で、今後、海外における企業活動、制約が掛かる状況の中で国土交通省としてどのような対応を考えておられるのか、また取ろうとされておられるのか、最後に御質問をいたします。
○政府参考人（瓦林康人君）　お答え申し上げます。
　世界の旺盛なインフラ需要を取り込み、我が国の持続的な経済成長に貢献するため、国土交通省におきましては、毎年の行動計画、これを策定いたしまして、省を挙げてのトップセールスでありますとか、官民ファンド、ＪＯＩＮあるいは独立行政法人等を通じた支援の充実などを進めてまいりました。その結果、先ほど目標のお話ございましたが、例えば交通分野における海外インフラの本邦企業の受注実績、これは、平成三十年におきましては二十二年の約四・四倍、二・二兆円になるなど、着実に拡大してきております。
　一方で、御指摘のとおり、案件の受注をめぐりまして、近隣諸国を含めた国際競争は近年大変激しくなっております。
　このため、国土交通省におきましては、競合国に対して優位性を持つ日本の強みといたしまして四点、低廉なライフサイクルコスト、そして相手国への技術移転や現地人材・企業育成の実施、三つ目といたしまして工期等契約事項の確実な履行、さらには環境や防災、安全面にも配慮し、経験に裏付けられた高い技術力、この四つを戦略的、効果的に活用することといたしまして、二国間対話やトップセールスによりまして、このような質の高いインフラシステムの海外展開を一層積極的に進めてまいります。
　今後とも、政府一丸となってインフラシステムの海外展開に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　今日は、先回の委員会の続きで、高速道路のＥＴＣの専用化についてまずお伺いしたいと思います。
　先回の御答弁の中で、ＥＴＣを装着していない車両、現金で精算している車両が日当たり五十七万台と、そのうちの約四万台が中型車ということでお伺いしました。今後、このＥＴＣが専用化されたときに、装着していない車両に対してどのように対応していくのかというのは大きな課題になってくると思います。物流業界からは、仮ナンバー等でＥＴＣを付けたくても付けれない車両に対して携帯型の小型のＥＴＣの車載器を開発してほしいと、こういった要望も出ております。
　具体的に、ＥＴＣを装着していない車の精算をどのようにしていくのか。例えばですけれども、料金所に車両識別カメラを設置して、そのカメラでＥＴＣの付いていない車については把握をして後日精算するような、そういった対応を考えられるのか、具体的な今後の対応についてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ未装着車に対する対応については、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間とりまとめにおいて、クレジット非保持者や高速道路の利用頻度が少ない者への対応として、ＥＴＣパーソナルカードの保証金の引下げや車載器購入助成など、ＥＴＣを利用しやすい環境を整備する必要があるとされているところでございます。
　現在ＥＴＣの利用率は約九三％になっていますが、今後、この中間とりまとめで打ち出した対策を行うことで、ＥＴＣの利用率を更に高めていくことが重要であるとまず考えております。
　他方、ＥＴＣの利用率を引き上げた上でもなお残るＥＴＣ未装着車に対する具体的な対応方法としては、当該中間とりまとめにおいて、ナンバー読み取り等による料金の事後徴収のためのシステム、体制を構築するなどと提言されているところであり、今後その具体化を図ってまいりたいと考えております。
　なお、質問の携帯式のＥＴＣ車載器については、高速道路料金が大型、中型等の車種区分に応じて料金が定められている中で、携帯式のＥＴＣ車載器では適正な車載器区分による支払コストがなされないおそれがあるなど、課題があると認識してございます。
　また、ＥＴＣ専用化を進めるに当たっては、レーンの運用については、現在の料金所ではＥＴＣレーンと一般レーンがある中で、ＥＴＣレーンを基本とするものとは考えていますが、ＥＴＣ未装着車への対応も検討する必要があると考えております。
　例えば、ＥＴＣ専用運用を行っております首都高の、これ横浜にございますが、馬場インターにおいては基本的にＥＴＣレーンによる運用としておりますが、ＥＴＣ未装着車が誤進入してきた場合は、閉鎖レーンに誘導しまして、遠隔にて免許証等の確認を行った上で後日支払をする方式を採用してございます。
　いずれにしましても、今後、高速道路の料金所のＥＴＣ専用化を進めていくに当たりまして、ＥＴＣを利用できない車に対する対応について、物流業界を始め様々な御意見やこれまでの事例も踏まえながら、高速道路会社と検討を行ってまいります。
○浜口誠君　ありがとうございます。本当にいろんな御意見聞いて、課題をしっかり解決していく方策を考えていただきたいなというふうに思います。
　今実際どういった精算の仕方をやっているのか、これは、トラックの回送ナンバーを付けてＥＴＣの付いていない車の精算のやり方なんですけれども、今お手元に資料一お配りしています。
　これ実際、いろんなトラック、バスが記載されていますけれども、回送ナンバー、いわゆる新車で運ぶときはナンバーがまだ確定していないのでＥＴＣ付けれないんですね。回送ナンバーで現金で精算しないといけないと。
　実際、この大型トラック一つ見ても、一番右の太枠で囲ってあるのが実際の高速道路料金の適用車種です。大型トラックでも、車軸数が何軸かによって適用される料金変わってくるんですね。実際、その料金所の収受員とドライバーさんが会話して、私の乗っているトラック四軸ですからねと、ああ、じゃ、大型ですねとか、こういうことをやって料金確定しているんですね。
　これが無人のゲートになったときにどうやって運用するのかと、こういう課題が出てくると思うんですね。この辺に対してどのように考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、料金所で仮ナンバー車両が通行する場合には、まず一般レーンに進入していただきまして、御指摘ありましたとおり、料金収受員による車両の確認とドライバーによる申告内容との確認等により料金収受員が車種判別を行い、料金を徴収しているところでございます。
　また、料金所が無人化した場合についてのお尋ねでございますが、現在も料金所、料金精算所が導入されている等により無人化されている料金所がございます。そうしたところでは、一般レーンに進入していただいた上で、カメラやインターホンなどにより遠隔にて同様の確認を行いまして車種の判別を行っていると承知してございます。
　このような事例も含めまして、仮ナンバー車両の車種判別の方法について引き続き高速道路会社と検討してまいります。
○浜口誠君　是非しっかり正確な車両区分が把握できる体制を整えていただきたいなというふうに思います。
　一方で、物流会社の皆さんから出てきている意見として、今回ＥＴＣが専用化されたときに実際の料金精算がどのような形になるのかという不安の声があります。非常に会社側の負担が増えて工数が掛かるのではないかと、現金精算者の後日の精算については簡素化して煩雑な手続にならないように是非配慮していただきたいと、こういう声が来ていますけれども、その点に対して現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ未装着車が誤進入してきた場合の料金の精算につきましては、先ほどもお話ししたとおり、本年九月の社会資本整備審議会国土幹線道路部会中間とりまとめにおきまして、ナンバー読み取り等による料金の事後徴収のためのシステム、体制を構築するなどと提言されているところでございます。
　また、現在、先ほどお話ししましたけれども、首都高速においてＥＴＣ専用運用を行っております馬場インターにおきましては、仮ナンバー等のＥＴＣ未装着車が進入した場合、閉鎖レーンに誘導するということも御説明いたしましたけれども、コンビニ払い等により後日支払を運用で行っているという状況でございます。
　いずれも事後的な精算での対応となっているところでありますが、今後、物流業界を始め様々な御意見を踏まえながら、料金精算の簡素化について高速道路会社と検討を行ってまいります。
○浜口誠君　是非、たくさんの車両を持っておられる物流会社さんでいえば、相当これ料金の精算に対しての工数が掛かるのではないかなと、こういうやっぱり御指摘ありますので、しっかりとそういった御意見を受け止めていただいて、簡素化に向けての対応をしていただきたいなというふうに思います。
　今回、ＥＴＣを専用化することによって、高速道路会社から見れば経費の削減にこれつながっていくのではないかなというふうに私としては受け止めていますけれども、実際どの程度の高速道路会社において経費削減につながるのか。実際その経費が削減した場合は、利用者の料金へしっかり反映していただくような考え方で対応していただけるのか。その辺の今回の専用化に対する経費の見通しと、それの料金への反映という観点で、現時点での御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉岡幹夫君）　お答え申し上げます。
　ＥＴＣ車両と非ＥＴＣ車両の料金収受コストの差でございますけど、少し古い平成二十八年度のデータでございますけれども、非ＥＴＣ車両がＥＴＣ車両の約六倍となっておりまして、ＥＴＣ専用化などを進めることによりまして、料金収受業務の効率化を通じ経費の削減を図ることは重要であるというふうに考えてございます。
　一方でございますけれども、ＥＴＣ専用化を進める場合にも、車両監視カメラやインターホン等の追加の機器の整備とか、あるいはＥＴＣ未装着車が進入した際の事後徴収に関わる事務経費などが必要と考えられることから、現時点で具体的な経費削減の見込みなどについてお答えするのは困難であるというふうに高速道路会社から聞いてございます。
　いずれにしましても、今後、経費削減可能となった場合の利用者への具体的な還元策等については、高速道路会社において年内にＥＴＣ専用のロードマップをまとめた後、更に具体的な計画を議論していく中で検討していくことになると考えてございます。
○浜口誠君　是非、経費削減が実現した場合については、利用者への還元も考えていただきたいというふうに思っております。
　最後、大臣にお伺いしますけれども、ＥＴＣ専用化に向けて、まだまだＥＴＣが装着できない車両もこれ残ってくると思います。そうした場合に、今申し上げたように、いろんな課題がまだあるなと正直思っておりますので、是非、国土交通省も高速道路会社もそういった課題に対してしっかり向き合っていただいて、その解消であったり対応策というのはこれからきちんと御対応いただきたいなというふうに思っておりますけれども、今後の進め方に対して、大臣としての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この件、以前にもお答えしたかと思いますが、現実にこうしたことを進める上で、この制度を改革することによってお困りになる方がなるべく出ないように丁寧に対応するというのは当然だと思いますし、ちょっとあえて、御質問聞いていて、私自身の不明を恥じれば、これだけ高速料金が差が付いていて、物流を業とするところでまだＥＴＣ搭載がされていない車があるんだというふうなことを余りよく存じ上げていなくて、そうした御指摘も今日あったということですので、道路局と自動車局併せてしっかり検討していきたいと思います。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　では、続きまして、地籍調査と山林等におけます境界の確定事業、この件についてお伺いしたいと思います。
　私の先輩議員の知り合いの方から、すごくこういう地籍調査に詳しい方からの御指摘として、地籍調査は国土交通省の皆さんの管轄でやっておられます。で、森林等の境界確定事業はこれ林野庁さんがやっているんですね。お互いの省庁が、まあ違う省庁が担当しているということで、非常に非効率な対応が行われているんじゃないかと、もっと効率いいやり方があるんじゃないかと、こういう御指摘をいただいております。
　実際の事例として、森林の地籍調査を国土交通省がやって境界を確定します。同じ森林で今度、林野庁さんが境界確定の事業をやって境界を確定します。実際はその境界を確定する位置のところにくいを打つんですけれども、同じところに二本くいが打たれると、こういうことが現実起こっているということなんですね。
　土地所有者の方からすると、同じことを、ほぼ同じように見えるそうです、同じことをやるんであったら、国土交通省さんと林野庁さんで連携して一回でやればいいんじゃないかと。その方がもっと効率的だし、いわゆる重複行政、縦割り行政じゃないですけれども、もっと効率的なやり方をやったらどうかと、こういう御指摘もいただいておりますので、是非、両省庁が連携してこの調査、統合するなり、もっと効率的なやり方を考えていただけないかなというふうに思っておりますので、国土交通省、林野庁さんの方からそれぞれ御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　間伐等の森林整備を実施するに当たっては、所有者や境界を明確にすることが不可欠でございます。地籍調査が終わっているところはこういったことが分かるわけですけど、やはり地籍調査が完了していない森林等において、林野庁においては、森林組合等が行う森林所有者の所在確認や境界の明確化への支援を森林整備地域活動支援対策交付金、こういった事業で進めております。
　議員御指摘のとおり、このような取組が二度手間にならないように、非効率にならないように、こういった観点が重要だと思っていまして、本事業による測量成果、くいを含めてですね、につきましては、地籍調査担当部局に提供して、地籍調査が効率的に進めることができるよう連携を図っているところでございます。
　今後も、このような連携を強化し、より効果的、効率的な地籍調査が進むよう、国交省とも連携して進めてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（里見晋君）　お答えいたします。
　地籍調査につきましては、国土調査法に基づきまして、一筆ごとの土地につきまして、土地の境界だけでなく、筆ごとの正確な面積を測量するとともに、その所有者等を調査し、土地の基礎的情報を整備するというものでございます。
　今し方林野庁さんから説明がありました森林境界明確化事業とは調査の目的とか内容が異なりますけれども、土地の境界確認という点におきましては類似の作業が行われているということでございますので、委員御指摘のとおり、同一の境界箇所における調査の際に、境界に疑義とか争いがない場合に、重ねて所有者に対して立会いを求めるとか打つというのは負担で無駄だろうということで、防ぐ必要があると考えております。
　今後につきましては、先行して実施された森林境界明確化事業において所有者の確認を得て設置された境界ぐいにつきましては地籍調査においても活用いたしまして、そこで所有者の立会い等を改めて求めないなどの運用を徹底してまいりたいと考えております。
　これにつきましては、林野庁さんとも一層連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　実際にどれぐらいの件数、連携されているんですかね。先ほど来、お互い連携します、連携しますとおっしゃっていますけれども、具体的に連携した事例って年間で何件ぐらいやられているんですか。
○政府参考人（小坂善太郎君）　恐縮でございます。お答え申し上げます。
　実際にどれだけの件数を実施したかというのは把握しておりませんけれど、我が方で毎年境界の明確化事業を実施したところ、そこについては、その市町村の中の地籍担当部局に成果をきっちり届けて連携するようにということは進めていますし、特に、近年、レーザー計測とか新しい技術が出てきましたので、こういうものを使って逐次連携を図るということは都道府県、市町村にお願いしているという、そういったことでございます。
○政府参考人（里見晋君）　失礼いたします。
　私どもの方も、具体的にこれまでの連携の件数は詳細に把握しておりませんが、今後は境界ぐいが二重に打たないようにしっかりやりたいと思っております。
○浜口誠君　その御意見をいただいた方は、実際にその現場にいて連携が取れなかったということをおっしゃっていて、私の方に、そういう問題があるので是非この国交委員会で取り上げてほしいと、やっぱり省庁の壁があって、なかなか意見言ってもお互いが歩み寄らないというか連携取れない、そういう実態にあるので、是非こういう場で両省庁のしっかりとした連携を訴えてほしいと、こういう御指摘がありましたので、あえてそういう問題意識の下に今日は質問させていただいたということは共有化をさせていただきたいなと、このように思っております。
　では、続きまして、地籍調査等の迅速化を図るため、お手元にも資料二でリモートセンシング技術というのを紹介させていただいております。
　こうした新たな技術を活用することによって、より地籍調査ですとか境界の確定がスムーズに、そして期間が短く対応できるというふうに考えております。どんどんこういった技術は、先ほども御答弁の中にもありましたけれども、活用していくべきだというふうに考えておりますけれども、今後の方針についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（里見晋君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、リモートセンシングデータにつきましては今後活用が必要だと考えております。航空機から撮影された空中写真や、航空機に搭載したレーザー機器を用いて計測した地形データなどによりまして、対象物を遠方から撮影、計測したデータを活用していきたいと考えております。
　こういうことの下で、本年三月の国土調査法等の改正及び関係省令の改正におきまして、リモートセンシングデータを活用した地籍調査の手続等について新たに整備したところでございます。
　また、本年五月に閣議決定されました第七次の国土調査事業十箇年計画におきましても、山林部におけるリモートセンシングデータの活用など、地域の特性や技術の進展に応じた効率的な調査手法の導入を、関係省庁において連携を図りつつ促進することとされたところでございます。
　同時に、リモートセンシングデータの活用につきましては、まだ全国の公共団体の中には浸透し切っているとは言えないので、不慣れな方もいらっしゃると伺っております。このため、国土交通省といたしましては、当該手法を活用するための具体的な方法を示した手引等の整備や研修を実施するとともに、実際の現場で公共団体と連携しながら国の職員がリモートセンシングデータを活用した調査を行い、そのノウハウを周辺の地方公共団体に含めて普及、定着させること等により活用促進を図っていきたいと考えております。
○浜口誠君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、所有者不明土地に関連しまして、先ほど御質問ありましたけれども、民法改正が非常にキーになると思っております、今後発生させないための仕組みづくりということで。現時点での民法の検討状況と今後の進め方、それを受けて国交省はどう対応するかについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地の存在は、民間の土地取引や公共事業の用地取得、森林の管理など様々な場面で問題となっており、その対策は政府全体として取り組むべき重要な課題と認識しているところでございます。
　法務省においては、昨年二月、法制審議会に対し、民法及び不動産登記法の改正に関する諮問を行い、昨年三月から法制審の部会において調査審議が行われているところでございます。
　この部会におきましては、昨年十二月に、相続登記の申請の義務化、あるいはいわゆる土地所有権の放棄制度の創設などを内容とする中間試案が取りまとめられまして、パブリックコメントの手続が行われ、合計約二百五十件の御意見が寄せられたところでございます。
　寄せられた意見は、ほとんどの意見が所有者不明土地対策の必要性を前提とするものでございましたけれども、個々的には、提示された論点について賛意を示すもののほか、問題点などを指摘しながら反対するといったものなどがございました。
　現在、同部会においては、パブリックコメントの結果を踏まえ、法制化に向けた最終的な調査審議を行っているところでございます。
　この問題の解決に向けた民事基本法制の見直しにつきましては、今年度中できるだけ速やかに必要となる法案を国会に提出することが政府の基本方針とされているところでございますので、法務省としては、この問題の解決に向け、引き続き関係省庁と連携しながら対策を推進してまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（江崎孝君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○政府参考人（里見晋君）　国土交通省の方といたしましては、改正土地基本法、所有者不明土地特措法に基づき施策を展開しております。
　今御説明がありましたような民事基本法制の見直しの内容も踏まえまして、政府全体の関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、所有者不明土地法の三年経過見直し等々につきまして審議会で検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○武田良介君　日本共産党の武田良介です。
　リニア新幹線について質問をさせていただきたいと思います。
　東京品川駅から名古屋、大阪を結ぶものでありまして、総事業費約九兆円の大規模な事業というふうになっております。事業主体はＪＲ東海ということでありますけれども、国家的プロジェクトとして進められてまいりました。
　そして、今、新型コロナ感染拡大という新しい状況が発生をいたしました。この新たな状況を受けて、リニアを建設することによって社会にどんなインパクトを与えようとしているのか、どんな社会をつくろうとしているのか、まず政府の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　まず、後段の新型コロナウイルス感染症の拡大、その影響によって、私、先ほど御答弁をさせていただきましたが、働き方の改革、そして住まい方の改革、変化ですか、様々な大きな変化が出てくると思います。
　そういった意味で、先ほど申し上げましたように、コロナ禍は地方創生を進める大きなきっかけとするべきだと。そういう意味で、私は、まさに地方創生の一つの大事なところがこのリニア中央新幹線の役割だというふうに思っております。それが一つです。もう一つは、まさにスーパーメガリージョン、国際競争力のあるスーパーメガリージョンの形成だと、こういう二つの大きな目的があるというふうに思います。
　具体的には、リニア中央新幹線、東京―名古屋間を四十分、東京―大阪間を六十五分で結ぶという計画でございます。移動時間が劇的に短縮することによって、いわゆる三大都市圏、東京、名古屋、大阪の移動があたかも都市内を、この東京都内を移動するような、そういう近いものになるということでありまして、そうすると、まず三大都市圏がそれぞれの特色を発揮しつつ、この三大都市圏には四つの主要国際空港があり、二つの国際コンテナ戦略港湾があるということから、世界から人、物、金、情報を引き寄せる、まさに世界を先導するというか、世界で国際競争力があるスーパーメガリージョンの形成が期待されるというのが一つでございます。
　二つ目は、先ほど申し上げたように、新しい働き方、住まい方、地方移住ですとかワーケーション、こうした中で、その中で、新幹線の沿線沿いですとか、恐らく将来はこのリニアの沿線沿いというのがそうした大変な拠点にもなり得るのではないかと。現実に、今、リニア新幹線の沿線の飯田ですとか岐阜県の中津川では、愛知かな、中津川市、岐阜県ですね、済みません、中津川では、将来の移住促進ですとか企業誘致に向けた新たな取組が始まっているところでございます。大野先生、済みません、間違えまして。
　そうした意味で、リニアは大きなまさに事業でございますが、こうしたことをこれからの社会の変化にうまく使えるように、これも考えていくべきではないかというふうに思っております。
○武田良介君　スーパー・メガリージョン構想検討会の最終とりまとめ、これも私も見ましたけれども、この構想が目指すものは、国土基盤の整備のみならず、各地域を健全で活力ある関係で結び、産業力を高める抜本的なイノベーションを起こしていくことで経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、これからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指すものだというふうにされておりました。
　私が問題意識に持っていますことは、この最終とりまとめでも述べておりますような経済発展あるいは成長、こういうことだけではなくて、逆に今後の日本社会の負の遺産とはならないだろうか、将来にツケを回すことにならないだろうかということを問題意識に持っております。
　例えば、財政投融資の三兆円でありますけれども、リニアがうまくいかなければ最終的に負担のツケをかぶるのは国民ということになりかねないというふうに思います。それだけに、この財政投融資三兆円の償還確実性があるのかどうか、新型コロナ感染拡大という事態も受けて、改めて検証されなければならないだろうというふうに思っております。
　先ほども少しテレワークという話もありましたけれども、例えばこのテレワークが今後広がっていくということも想定されると思いますが、テレワーク自身は長時間労働だとか不払労働につながりかねないという指摘もされておりますけれども、いずれにしても、今後テレワークが広がっていくことになれば、出張で移動するビジネス客が減ることも否定できないのではないだろうかというふうに思いましたけれども、この点について国交省はどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　先ほど大臣からの答弁にもございましたとおり、政府全体で東京一極集中から多核連携型の国づくりを進めていくこととしているところでございます。その中で、リニア中央新幹線の人流ネットワークの整備は、二者択一ではない、より柔軟な働き方、地方都市での就労、居住の推進に大きく寄与するものと考えております。
　こうした新しい大都市圏と地方圏の関係が構築されることによりまして、地方における人口増加を通じて双方向の交流人口の増加も見込めるため、リニア中央新幹線計画について、直ちに需要の低下が懸念される状況にはないと考えております。
○武田良介君　直ちに減ることはないというような御答弁だったかと思うんですけれども、現時点では確かに、開業のときにどれだけ利用されるかということを精緻に予測することは困難かもしれませんけれども、新型コロナという新しい状況の下で、これまで交通政策審議会で行ってきた需要の予測というのは、当然、このコロナのような状況が発生する、あるいはテレワークという状況も十分勘案していなかったという点もあろうかというふうに思いますので、こういう新しい状況の下で改めて検証する必要があるのではないかというふうに思っております。
　直ちにということで仮になくても、リニアの中止とか何だと言う前に、もう一度見直すということが必要なのではないかというふうに思っています。直ちに見直すということでなくても、今後、コロナの社会の変化、幾つかの傾向などなど見えるようになるにつれて需要予測も少しずつ具体的にできるようになっていく、そういう段階も含めて需要予測をし直す、償還確実性の再検証を行う、そういう必要があるのではないかというふうに私考えておりますけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　武田さんの質問を常に聞いていますと、すごく私と違って随分悲観主義だなと。私は随分楽観主義なのかもしれませんが。
　二〇四五年の大阪までの開業時までどうなっているかというのは誰も見通せないわけでありますが、少なくともこのままどんどんシュリンクしていいわけではないわけで、こうしたコロナ禍ですぐに需要が低迷するとかということで、この大プロジェクトの見直しということが、そういうふうに、何というかな、その必要性があるのかどうか。私はもう少し、そうではなくて、新しい需要を掘り起こしながら、このリニアの当初考えていた時点よりもこれから先を行くことを考えながら、何というかな、前向きに考えていった方がいいのではないかというふうに思います。
　恐らく、東海道新幹線、昭和三十九年にできたときも、莫大な投資をしてどうなんだという議論は多分あったんだと思っております。当時は、東京―大阪間、早くても六時間以上掛かっていた、なかなか日帰り出張ができるような状況じゃなかったことが、今やもう二時間半で、「のぞみ」で行き帰りができるようになったと。これは明らかに経済的には加速をしているし、経済だけではなくてその沿線等々では地方の活性化にもつながっていると。
　確かに、大きな投資ですからリスクもないとはもちろん申し上げませんので、私たちの立場は、この主体はＪＲ東海でありますけれども、しっかり国土交通省として、これだけ大きなプロジェクトを失敗させないと、国民益になるように、また地方の創生に必ずつながるようにしっかりと取り組んでいく、それが私の立場だろうというふうに思います。
○武田良介君　償還確実性だとかそういったこと、大変、私、重要だというふうに思っておりますので、是非検討いただきたいというふうに思います。
　先月の末、静岡県内のお茶の生産者の方々など利水者の方々が、大井川の命の水、南アルプスの自然を守ろうということで、工事の差止めを求める訴えを起こされました。また、静岡県の住民の方あるいはお茶農家の方が静岡県知事宛てに、ＪＲ東海に対し住民が納得できるまで説明をするよう働きかけることなどを求める署名活動を開始すると、そういう運動も始まっているというふうに伺っております。
　しかし、リニアに対して懸念しているのは静岡県だけではありません。例えば、長野県の南木曽町の工事用車両に関わってちょっとお聞きしたいと思うんですが、広瀬非常口工区において、環境影響評価書では工期を十年としていたものを、その後、工事の説明会では工期七年というふうに説明をされ、そのことによって、発生残土を運ぶ工事用車両、ダンプカーなどが、想定された一日最大二百三十二台から約四百台に増えたというふうにお聞きをしております。
　これは、そのアセスの変更手続などを行うような必要があるようなものではないのか、住民に対してどういうふうに御説明をされているのか、この点について国交省に伺います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　中央アルプストンネル萩の平・広瀬工区につきましては、工事工程が精査された結果、環境影響評価の予測時点のトンネル掘削期間に比べ、より短い期間で掘削することが可能となり、これに伴いピーク時の工事車両台数は増加するとのことですが、工期は短縮される見込みということであります。
　令和二年八月に行われました地元住民の代表者等が出席する南木曽町リニア中央新幹線対策協議会におきまして、ＪＲ東海から、今後、複数の発生土置場候補地を用意することで工事車両が集中しないような方法等について引き続き検討していくことを説明いたしております。
　ＪＲ東海としては、地元の御意見を踏まえ、引き続き、運行ルートの分散や隣接する尾越工区の発生土運搬車両との調整を行いまして沿線への影響を抑える方針であるということでありまして、詳細につきましては、今後、施工計画が具体化した段階で地元に説明する予定と聞いております。
　国土交通省といたしましては、引き続き、ＪＲ東海に対しまして、地元住民の皆さんに丁寧に説明を行いながら、発生土の運搬等に対する環境保全についての配慮が適切になされるよう求めてまいります。
○武田良介君　工事用車両の通行量が増える、ピークで増えるというお話も今ありましたけれども、本当に心配されている地域住民の方もいらっしゃいます。地元の理解、納得がなく、工事用車両が評価書の段階より多く走るというようなことがあってはならないというふうに思いますし、たとえ時間が掛かっても住民の皆さんとしっかり話し合うということをＪＲ東海にも指導いただきたいというふうに思っております。
　発生残土置場についても確認をさせていただきたいと思うんですが、南木曽町で行われるリニア建設工事に伴い発生する残土、全ての発生残土の置場が決まっているという状況でしょうか。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　リニア中央新幹線の建設発生土につきましては、ＪＲ東海としましては、まずＪＲ東海が自らの事業で最大限活用していく一方で、ほかの公共事業、さらには民間事業を含めて有効活用していくという考えでございまして、具体的な発生土置場につきましては、地方自治体から情報を収集いたしまして、あっせんを受けながら決定されるものと承知いたしております。
　お尋ねの南木曽町内におきましても、長野県から発生土置場の候補地に関する情報提供やあっせんを受けながら、地権者や関係機関と協議、検討を進めている段階でございまして、現時点では決定はしていないということでございます。
○武田良介君　なぜ確認させていただいたかといいますと、その南木曽町、それからＪＲ東海、それから鉄運機構及び長野県の間で、昨年の八月二十一日に中央新幹線建設に伴う工事に関わる確認事項という文書が交わされておりまして、実はこの第一条に、「ＪＲ東海は、必要な発生土置き場（仮置き場含む）を確保した後にトンネル（斜坑含む）掘削を行う。」というふうにあるんですね。つまり、今御答弁いただいたように、確保、全て決まっていないと、置場ですね、利活用も含めて、決まっていない下で、この確認書に照らせばトンネルの掘削を行うことはできないと、そういう状況なんじゃないだろうかというふうに思うわけです。
　いずれにしても、全てこれ決まっているということではありませんで、発生残土の置場が決まっている量というのは全てまだ分からない、どこに置いていいのか分からない。それはそうだと私も思っておりまして、一度発生土置場を決まる、あるいは候補地になっても、そこに置いてしまっては、その後、豪雨災害などが発生したときに土砂災害になってしまうのではないかとか、例えばそういう不安の声が広がって発生土置場として使えないということで撤回されることもあること、私も承知をしております。
　あるいは、この南木曽でも、今候補地になっているところ、これＪＲ東海が説明しているところもあるわけですけれども、ＪＲ東海は、例えばこの場所については、まずは現地の測量、地質調査及び環境調査の実施に入りたいと説明したようですけれども、詳細な調査を行った上でなければ発生残土の置場として是非は判断できない、そういう意見ですとか、地元の賛同を得てから調査した方がいい、こういう意見もあって、まずは調査の内容や考え方について地元で説明を行うということになったそうであります。
　こういう発生残土の問題、これからも新たな候補地が出てくるたびに各地でいろいろ議論が必要になってくるかというふうに思いますけれども、こういう一つ一つ、地域住民の理解をしっかり得ながら解決していかなければなりませんので、国交省にもしっかりとそういう住民の立場に寄り添った対応をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。