Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井林委員　ありがとうございました。
　それぞれの対策をお伺いしたんですけれども、私も、地元でこういう災害が起きて初めて分かったんですが、レクを受けたときも、住宅は屋根だけなのという感じで、竜巻で窓ガラスがかなり割れている家が多いんですけれども、まあまあ、それはそういう制度なので、これからいろいろ考えていただくんですが、やはり正直、そういう感想を思いました。
　もちろん、私有財産ですから、保険で対応するというのが原則になるのかもしれませんけれども、竜巻被害に遭うとか突風被害に遭うというのは、なかなか、人生の中で一回あるかないかといったら、ほとんどの方は経験せずに過ごしていくわけでありまして、やはりもう少し手厚い支援をいただきたいなというふうに思います。
　農業用の支援についても様々いただいていますけれども、やはりこれは通常の補助制度をうまく活用するということの域をなかなか出られないということで、それについては現場でもいろいろ御相談いただいているというふうには聞いていますけれども、こういう被害があった状態で、ビニールハウスはこっちだよ、防霜ファンはこっちだよというのも、なかなか、それぞれ申請される方にとってみると、手間というか、大変で、できればパッケージで支援をしていただけるような、そういう政策があればなというふうに思いますし、農作物の被害に関しては、もうほとんど共済でやってくれということでございます。理屈としてはそうだし、政策としてそれを進めているのも分かるんですが、いざ現場に立つと、大変厳しいなというふうに思っております。
　こういうふうになると、最後、地元がやはり頼りにするのが特別交付税になってまいります。やはり、こういう災害だからこそ、特別交付税でお願いをして、しっかりと支援をしていただきたいというふうに思っております。
　他方で、今地元で何が一番問題かというと、全国、今、市町村どこもそうなんですが、予算の計画はあるんですけれども、実際に、各自治体に現金が今一番、大変少ない時期でございまして、思い切って出すということが、本当に幾ら出しますよという内示みたいなものがないと、やはり思い切ってお金を使うということもできませんし、さらに、今の状況だと、コロナ禍ということで、税収も厳しいですし、様々な対策をやっていかなければいけないということで、どこまで踏み込んで思い切りできるのかというのも更に悩ましい状態でございます。
　他方で、コロナ禍ですから、お一人お一人にはしっかりとした支援を届けていかなきゃいけないというのもまた現実でございます。
　こうした大変厳しい状況でございまして、まずは、具体的なことは言えないかもしれませんけれども、特別交付税での対応が大変必要だというふうに思っております。静岡県内で発生して、多くの方が被災しております。特に牧之原市では重大な被害が出ております。こうした県民、市民の皆様の気持ちに寄り添い、そして、今被災の復旧に懸命に当たられている方々を励ます意味でも、本災害に対する手厚い支援を総務省にお願いしたいと思いますが、総務大臣から、武田大臣から答弁をお願いしたいと思います。
○武田国務大臣　まずは、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　今般の災害により被害を受けた自治体において、応急復旧対策などにどのような財政負担が生じるのか、その実情を丁寧にお伺いしてまいりたいと考えております。
　その上で、特別交付税措置を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置を講じることにより、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○井林委員　ありがとうございます。
　まだどれだけの被害額というのも固まっていないので、適切に対応していくという大臣の御答弁でございますけれども、是非、総務省におかれましては、県民、市民の皆さんのこの復興復旧を後押しするためにも、手厚い支援と、そして、現場で交渉したときに、やはり、ああ、これは多分大丈夫だなと、人間ですから、やり取りしていると、そういう感覚になると思うんですよね。そういう思いを与えてくれるような対応を心からお願いを申し上げまして、時間が参りましたので質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○國重委員　おはようございます。公明党の國重徹でございます。
　先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。
　二酸化炭素を使用した消火設備は、水での消火に向かない立体駐車場また電気設備等に多く設置されておりますけれども、窒息による人命への危険があり、安全対策にも十分に留意する必要があります。一度ならず二度そして三度までも事故が繰り返されたのはなぜなのか、再発防止に向けて、まずは今般の事故の早期の原因究明と安全対策の周知徹底、さらに、二酸化炭素消火設備の安全管理体制の総点検と実態把握、それを踏まえた安全対策の一層の強化を図っていく必要があると考えます。
　先月二十八日、我が党が総務省にこの安全対策と再発防止を求める申入れを行わせていただきまして、宮路政務官に御対応いただきました。その際に、事故に関する有識者検討会を立ち上げて、安全管理対策の検討を行っていくとのお話もいただいたところでございますけれども、改めまして、武田総務大臣、二酸化炭素消火設備の事故の再発防止に向けた取組についてお伺いいたします。
○武田国務大臣　昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。
　さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
　また、御指摘のとおり、御党からは、同設備の安全管理体制の総点検と実態把握、誤って二酸化炭素が放出されない一層の安全対策などを内容とする重要な要請をいただいたところであります。
　今月十一日には有識者検討会を開催し、実態把握とともに事故発生の要因の洗い出しを行った上で、年内をめどに安全対策を取りまとめることとしております。
　引き続き、関係省庁と連携して、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○國重委員　同じような痛ましい事故が繰り返し発生することのないように、是非、再発防止策の徹底をよろしくお願いいたします。
　全国の市区町村で、六十五歳以上の高齢者の新型コロナのワクチン接種、これがいよいよ本格的にスタートいたしました。電話やネットで予約をすることが基本になっておりますけれども、ネットに不慣れな高齢者の方たちも多く、電話が殺到して回線がつながらず、各地で混乱が起きております。
　職員の方がネット予約のサポートをしている自治体もありますが、やはりこれからの時代を見据えたときに、高齢者等の方々が身近な場所で、スマホの基本的な使い方、あるいはスマホを使った申請手続のやり方なんかを丁寧に学ぶことのできる環境づくり、これを強力に進めていく必要があると考えます。
　このデジタル活用支援の取組、昨年度は全国十一か所で試験的な実証事業をやりました。今年度は講習会を約千か所に増やして実施するというふうに聞いております。大きな前進であります。ただ、自治体の数は全国で約千七百ということで、二月十六日の総務委員会では、私、武田総務大臣に、千か所以上に増やすべきなんじゃないか、これは一年限りのものではなくて、複数年かけて計画的に取り組むべき必要があるんじゃないか、こういったことを御指摘をさせていただきました。その際、大臣からは、徹底的にきめ細やかな体制を構築して、日本の中に分からない人を取り残さない、そして人に優しいデジタル時代が到来するようにしっかりと対応していく、このように力強く御答弁をいただきました。
　この取組に関しては、強力に推進していくという力強いメッセージが必要だと思います。これも、改めまして、武田大臣、総務省において……（発言する者あり）今、今が大事だというお言葉もいただきました。
　もちろん、六月から始まるということですので、これからも強力にやっていくということなんです。だから、私が今言っているのは、今年度です。今年度、今、これからやるものに対して強力に進めていく必要があると思っております。
　今年度、何か所でこのデジタル活用支援の取組を実施する予定なのか、また、今年ももちろんそうでありますけれども、その後も複数年かけて取り組む意向があるのか、お伺いいたします。
○武田国務大臣　行政手続のオンライン化など、社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル技術を使いこなせる方々とそうではない方々のデジタル格差の解消が重要な政策課題となっております。
　こうしたデジタル格差に対応し、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会を実現することは極めて重要であり、総務省では、本年度から、主に高齢者のデジタル活用を支援する講習会を全国で開催をすることとしております。
　現在、本年度の事業実施計画の策定を進めているところでありますが、講習会の実施箇所数については、先ほどの御指摘も踏まえ、当初予定していた千か所よりも増やしたい、このように考えております。
　また、来年度以降についても、五か年程度にわたる全体構想を策定し、実施箇所数や参加者数などの数値目標を設定することで、計画的に取り組みたいと考えております。
○國重委員　是非、強力な推進をよろしくお願いいたします。
　コロナ禍の中、テレワークが進んでおります。都市部のオフィスの賃料、これは高額でありますけれども、テレワークで出社率、出社数が減れば、オフィスの面積は小さくて済みます。賃料を抑えることもできます。
　テレワーク、在宅勤務の社員に通信費の手当を支給する企業は今増えつつありますが、社員が自分で支払ったネットなどの通信費をどこまで業務上の利用と認めて所得税の課税対象から外していいのか、こういった指摘があったところであります。
　そこで、本年一月、国税庁は、在宅勤務を行った社員の通信費について、所得税上の取扱いのルールをまとめ、公表いたしました。非課税の対象は、実費支給型の手当で、一か月分の通信費のうち、在宅勤務を行った日数の分を計算し、さらにその半分を業務用とみなして所得税の課税対象から外すこととされております。しかし、それでも、通信手当を導入している企業の大半は、非課税の恩恵がある実費支給型ではなく一律支給型にしております。これはなぜか。支給額の計算に手間取る、経費精算を基に手当を支給するのは従業員の数が多くて難しい、こういった理由が多く挙げられております。
　そこで、新たな働き方に対応すべく、通勤手当のような定額の非課税枠を通信手当に設けるなど、現場が導入しやすい簡易な税制にすべきと考えます。そのためにも、関係省庁と連携し、テレワークにおける通信費の実態を把握していく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○新谷副大臣　委員御指摘のように、従業員がテレワークを行う際の通信費については、従業員が実際に支出した業務のための費用の実費弁済分であれば課税の対象とならない、そうなっているところでございます。
　この実費相当額の簡易な算出方法については、国税庁が本年一月にこのようなものを公表してございます。在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ。これにおきまして、例示として、テレワーク実施日数分の通信使用料の二分の一を支給する場合には、この部分は給与として課税をしないと示されているところでございます。
　他方、簡便な方法を用いたとしても、やはりテレワークについては、全ての従業員が毎日行うわけではないということもございますし、また、月によって大きく変動もあることなどから、正確性を期すために、従業員ごとのテレワーク実施日数を基に通信費の支給額を毎月計算する必要がある、こうなっているのが事実でございます。
　また、テレワークに関する手当を、委員おっしゃるように、多く、定額で支給されている企業もあるわけでございますけれども、この手当を給与課税の対象外とするためには、実際は、これはやはり実費相当額による精算が必要となるところでございまして、委員おっしゃるように、確かに現場の事務負担が大きくなるとの御指摘が当たるものではないか、そのように考えてございます。
　総務省としましては、関係省庁としっかりと連携をしながら、企業等が実際に従業員等に支給する通信費等について、どうなっているのか、これを実態調査を行ってまいりたい、そのように考えてございます。
○國重委員　是非よろしくお願いします。
　私、国税庁と様々やり取りをしておりまして、まずはそういうような実態を把握していただければ、それに応じてまた様々な検討も可能かもしれないというようなことで今協議をしているところですので、是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、携帯電話料金の更なる競争の活性化についてお伺いいたします。
　携帯電話料金の引下げにつきましては、菅総理また武田総務大臣のリーダーシップの下、我が党の要望も受けていただきまして、例えば、番号ポータビリティー利用時の手数料の撤廃、また、ブランド乗換え時の各種の手続、手数料の撤廃など、短期間のうちに様々な改革を推し進めていただきました。
　その結果、ＮＴＴドコモのａｈａｍｏを皮切りに、ＫＤＤＩやソフトバンク、楽天、さらにはＭＶＮＯ各社が料金競争を活発に行い、その成果がまさにこの春、料金プランの見直しによる値下げの実感につながっております。
　こうした取組を高く評価する一方で、今後は、一々総理や武田大臣がリーダーシップを取らないと携帯料金が高止まりをしている、こういった形がずっと続くというのは望ましいことではないと思っております。総務省の日頃の着実な行政運営、それによる公正な競争、これを通じて、市場競争の中で利用者にとってより安い、使いやすい、分かりやすいサービスが提供される環境を整えることが重要だと思っております。
　そうした観点からは、携帯電話市場における競争の状況について、データに基づいて客観的に分析、評価をしていく、その上で、競争を阻害するような問題があれば、速やかにそれを把握し是正をしていく、こういったメカニズムを樹立することが重要と考えます。
　昨年からの一連の改革による料金引下げの成果も含めて、今後、市場をどう定点的に評価していくつもりなのか、総務省の見解を伺います。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　電気通信市場の競争状況について、データに基づいてしっかり分析していくというのは大変重要と考えております。私ども、二〇一六年度から、電気通信市場検証会議という形で開催し、有識者の意見も伺いながら分析を進めてまいりました。
　特にモバイル市場につきましては、二〇一九年十月に施行されました改正電気通信事業法による効果や市場に与える影響について評価、分析を行うために、二〇二〇年四月に、この検証会議の下に、競争ルールの検証に関するワーキングを設置いたしまして、昨年、一回目の検証を実施いたしました。その結果、昨年十月に報告書を取りまとめいただきました。
　現在、昨年に引き続きまして、ワーキンググループにおきまして三月から検証作業を開始してございます。特に、今回の検証では、昨年末以降に発表されました低廉な料金プランについて、ブランド別、料金プラン別のデータの提出を求めまして、市場、特にＭＶＮＯとの競争環境に与える影響について分析、検証を行う予定としております。七月頃には報告書案を取りまとめいただきたいと考えております。
　こうしたように、総務省といたしましては、モバイル市場の競争状況につきまして、データに基づいて継続的に分析、検証を行って、その結果を踏まえまして必要な政策的対応を行う、こういったメカニズムを確立しながら、公正な競争環境の整備に努めてまいります。
○松尾委員　立憲民主党の松尾明弘です。よろしくお願いします。
　まずは、私からは、新型コロナウイルスのワクチンの地方公共団体における接種体制の構築、強化についてお伺いをいたします。
　日本でも、高齢者向けの新型コロナウイルスのワクチンの接種がいよいよ本格化をしてまいりました。諸外国においては、このワクチンの接種によって感染の拡大が抑制されているというようなデータも出てきており、コロナウイルスの感染拡大防止の切り札になり得るということで、コロナウイルスワクチンの接種に対しては国民の関心、期待も非常に高いところです。しかし、一方、日本では接種率がＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準だというふうに言われており、今後迅速に接種を進めていくということが非常に大切だということは、多分異存のないところではないかと思っております。
　ただ、その上で、実際にこの接種の受付をスタートをすると、電話がつながらないとか、ウェブサイトにつながらないとか、予約ができないといったようなトラブルが起こっているということも報道がされているところですので、是非、円滑、迅速に地方公共団体によるコロナウイルスの接種を進めていただきたいというふうに思っております。
　そのような観点からちょっと幾つかお伺いをしたいのですが、まず、総務省に先月、新型コロナワクチン地方支援本部というものが設置がされました。コロナワクチンの接種そのものの所管は厚労省だというふうに理解しておりますし、ワクチンのロジスティックであったりとか調整業務についてはワクチン接種推進担当大臣の下で行われてきました。それが急に、先月、令和三年四月の後半になって、総務省にコロナワクチンの地方支援本部が設置されたというのが、ちょっと正直、唐突だなというような印象でもあり、なぜ今総務省にというようなふうにも感じるのですが、これはどのような経緯でこの支援本部が総務省に急に設置されることになったのでしょうか、教えてください。
○武田国務大臣　新型コロナウイルスの克服に向けて、ワクチンが決め手となるものであり、国と地方との十分な連携と協力の下、速やかなワクチン接種に向けた接種体制の構築を進めていくことが必要となってまいります。
　高齢者向けワクチンが本格的に配送されるに当たり、菅総理から直接、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえ、先月二十七日、新型コロナワクチン接種地方支援本部を設け、省の総力を挙げて自治体の支援に取り組んでおるところであります。
○松尾委員　それは全くおっしゃるとおりだと思う一方で、自治体の支援が必要なのは、別に先月に始まったことではなくて、もっと前から分かっていたことなので、もっときちんと手前の段階で準備をして体制を整えておくというのは当たり前に行うべきだったと思うので、ここでなぜ急にというのは改めてちょっと疑問は感じざるを得ないということは指摘させていただきます。
　その上で、この支援本部が設置がされて、その業務について、あらゆる機会を通じて直接働きかけを行い、自治体現場の実情を丁寧に伺い、その中で得られた課題や要望等については関係省庁にフィードバックを行うというふうにされているのですけれども、これは、分かるようで分からない、すごくふわっとしたものであって、具体的には、この支援本部というのはどういった業務を行うのでしょうか。
○武田国務大臣　まさに御用聞きだと私は思っております。それぞれの自治体は、人口も違う、面積も違う、医療体制も違う、全部違うんですね。その中で、七月末までに希望する皆さんに二回の接種を行っていくためにはどういったところが問題点なのか、どういったところを国がもっとサポートしなければならないかということを御用聞きする、それが我々の本部の役割だと考えております。
○松尾委員　これは、御用聞き、聞いた上で、聞くだけなんですか、その聞いたものをどうするんですか。結局、だから、そこの整理がどうなっているのかというのが全然見えないんですけれども。
○武田国務大臣　当然のごとく、お聞きした上で、厚労省の方にフィードバックしたり、必要とあれば各医師会の方にお願いをしたり、様々な手を講じております。
○松尾委員　それを厚労省の方に伝えて、それが実現ができるようにきちんとそれをフォローアップしていく、実現に向けて様々な施策を行っていくというのは、それは総務省の方で何か監督していくんですか。
○武田国務大臣　少なくとも、委員御理解できると思います、監督権限がありませんから、そこを前提とした上で、あくまでも我々はサポートしている立場であります。
　そうした中で、自治体から伺っている主な課題には、ワクチンの具体的な供給のスケジュール、また医療従事者の確保などがあり、これを厚労省と随時共有をいたしております。
　また、自治体ごとのワクチンの割当ての見通しとともに、休日や夜間における接種単価の引上げなど、早期接種に向けた一層の措置が示されたりもしておるわけであって、とにかく、希望する方々が、全員が七月末を念頭に接種ができるように、今からもしっかりと連携して対処していきたいと考えております。
○松尾委員　厚生労働省内にも新型コロナウイルスの対応のために自治体サポートチームというものが設置されているというふうに理解しているんですけれども、この自治体サポートチームと今回つくられた支援対策本部の業務の切り分けというのはどうなっているんですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナワクチンにつきましては、国と地方の十分な連携協力の下、地域の実情に応じて適切に接種体制を構築する必要がございます。
　そうした中、厚生労働省におきましては、都道府県や政令市から派遣をされましたいわゆるリエゾンを中心とする自治体のサポートチームというものが御指摘のとおり設置をされまして、自治体の衛生主管部門と連携を密にしながら、問合せやワクチン流通関連の調査など、自治体向けの様々な支援を行っているものと承知をしております。
　一方、総務省におきましては、本部をつくりまして、全ての都道府県の副知事、政令市の副市長と総務省幹部職員との連絡体制を構築いたしますとともに、全国の知事及び課題等を抱える市区町村長の皆様に対して、個別に具体的な働きかけ、御相談を行っております。
　菅総理から大臣に対してこういった御指示があったことを踏まえまして、総務省からは、厚労省自治体サポートチームに室長級の職員を常駐で派遣をいたしまして、厚労省との連携体制を一層強化をしているところでございます。その上で、総務省が聞き取った自治体の直面する課題等を厚労省にフィードバックし、また、厚労省もそれを施策化して自治体に流していく、そういった中で、自治体が直面する課題の解決に向けて、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○松尾委員　余り自治体サポートチームとの業務の切り分けが、何か、説明になっているような、なっていないような、というか、なっていないんじゃないかと思ってはいるのですが。
　自治体サポートチームの方からこれまで、今回、支援体制本部がやっていたような調査とか聞き取りとか、御用聞きと大臣はおっしゃっていましたけれども、そういったニーズの吸い上げというのは、当然、これまでも行っていた、行っているべきだと考えますけれども、それは何が違うんですかね。自治体サポートチームも当然、ニーズのヒアリングはしていたわけですよね。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体サポートチームにおきましては、各都道府県からのリエゾンということを使いまして、一斉のいろいろな調査ですとか、それから、各都道府県からの御意向の把握ということはやっていただいております。
　私どもは、各都道府県の総務部局を主に担当しておりますので、そういう中で、総務部局の皆さんですとか幹部の皆さんと連絡を取らせていただくということが一点、それから、各市町村の市町村長の皆様と連絡を取らせていただいて、そういった、厚生労働省とはまた違う観点からの意見収集ということもやっております。
　そういう中で、相互にフィードバックをし、そして、それをまた施策化して自治体に流していく、こういうような役割分担であるというふうに考えております。
○松尾委員　だんだん分からなくなってくるんですけれども。
　違う観点から聞くということ自体はいいのかもしれないんですけれども、結局、当然、各地方公共団体も非常にワクチン接種で業務が混乱していて負担がかかっている。そして、多分、厚労省も、恐らく総務省内も、このコロナウイルスへの対応、いろいろな負荷がかかっていると思っていますので、きちんと業務を整理して、同じことが重複して行われるようなことがあると、当然、現場も、何度も何度も同じような問合せが来て、混乱してしまうので、そこは是非きれいに整理をして、どこが何をやって、地方公共団体はどこに何を要望すれば話が進むのかというのを明確にしていただきたいというふうに思います。
　それで、これまで支援本部が様々な調査、聞き取り等を行ってきたと思うんですけれども、具体的にそれは、厚労省に対してどのようなフィードバックがされて、どのような業務改善につながっているのか、教えてください。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　私ども、そういう形で本部もつくりまして、今、いろいろな聞き取り、働きかけ、課題の収集等をやっております。例えば、自治体の中から伺いました、ワクチンの具体的な供給スケジュールですとか医療従事者の確保、こういった課題について、厚労省とも随時情報共有しております。
　そういった中で、四月三十日には厚労省から、ワクチンの割当ての見通しとともに、接種単価の引上げといった、早期の接種に向けた一層の措置が示された、こういったようなことがございます。
○松尾委員　今後、地方公共団体は、ワクチンの接種体制、人が足りないであったりお金が足りないであったり、ワクチンがいつ来るのか分からないといった様々な要望があると思うんですけれども、それらの要望、質問、疑問というのはこの総務省に設置されている支援本部に対して上げれば政府内で共有されて物事が進んでいくというふうに理解をすればよろしいんですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　政府のチャンネル、もちろん私どもだけではございませんので、各省、いろいろなルートでいろいろな課題を政府内で吸い上げ、共有していくと思います。
　ただ、先ほど申しましたように、各都道府県ですとかそれから市町村長さんの意見、私ども、地方自治体との業務の関係というのは極めていろいろ多岐にわたっておりますので、そういう中で、私どもが把握できることにつきましては十分に厚労省を始め政府内でフィードバックをし、生かしていきたいというふうに考えております。
○松尾委員　これまで地方公共団体から調査、ヒアリングを行って、一番多くの要望があったのは何でしたかというのがあるんです。
　私が聞く限りは、政府から下りてくる情報、ワクチンがいつ頃に何本ぐらい来るのか、いつまでに接種をするのかという情報が非常に小出しに出てきて、いつそれが来るのか分からない、それで、来たと思ったら急に打て打てと言われて、急に体制の構築なんかできないというような、情報がばらばら来るのが一番困るというのが、非常に当初から、初期の段階からずっと私は地方公共団体から聞いているんですけれども。
　そのように今おっしゃったように多様なチャネル、それぞれの役割があるというふうにはおっしゃいますけれども、窓口が一本化されずに情報がばらばらばらばらと行ったり来たりするというのが、最も今混乱している大きな要因ではないかというふうに考えているのですが、そういった声というのは上がってきていないんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　それはやはり、いろいろな声は出ていると思います。ただ、私どもとしてはできる限り、我々のチャンネルで収集したものにつきましては的確に、厚生労働省が中心になりますが、そういったところにお伝えをしていくという中で、なるべく自治体の声をきちんと反映させていくということに、これからも、努力してまいりましたし、これからますます努力をしてまいりたいと思っております。
○松尾委員　先月、総務大臣より各地方公共団体に対して事務連絡というようなメールが一斉に送信されたというふうに聞いております。
　このコロナウイルスのワクチンの接種体制の構築、接種を迅速に進めるということは、国民一人一人の命にも関わることであって、非常に重要なものですから、そういった事務連絡みたいな形でやるのではなくて、通達という形で正式にきちんと整理をして行うべきだったのではないかと思うのですけれども、この事務連絡というものはどういった位置づけになるのでしょうか。
○大村政府参考人　事務連絡は基本的に、各自治体に対しまして、こういった政府の取組があるということをお伝えしたり、その中で、必要に応じては、その中での自治体としてやっていただくべきことについて的確に伝えるということでございまして、通知の中にもいろいろな形式がございますけれども、事務連絡というものは、かなりそういう意味では多様な範囲のものを扱っているということになると思います。
○松尾委員　分かりました。
　あと、七月末までにコロナワクチンの接種を終わらせてほしいというような要請を政府から地方公共団体に行っているというふうに理解しており、それに対して、先月の調査においては、約千七百の地方公共団体のうち、終わると回答したのは千余りだというふうに報道がされており、昨日の発表ですと、それが、千七百余りの地方公共団体から、千四百九十一でしたっけ、そのぐらいに大幅にアップをしていて、アップをすること自体は非常に望ましいことだというふうに思う一方で、そんな短期間で大きく変わるのかなというような疑問もあるんですね。
　なぜ、接種できる団体、接種できない団体、どのような属性で、どういった地方公共団体だったらできて、できないかであったりとか、なぜそれが変わっていったのかというような分析というのはもうされているんでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　私どもといたしましては、こういった政府の全体方針ということも踏まえまして、早期接種に向けて自治体の支援に努めてきたところでございますが、こうした中、今御指摘いただいた調査結果につきましては、昨日公表いたしましたが、あくまで現時点での見込みの数値ではございますけれども、多くの市区町村において、現時点においてできる限りの計画の前倒しに努めていただいた結果であると思っております。
　ただ、その内容につきましては、今後よくまた私ども、厚生労働省とも連携して伺ってまいりまして、引き続き、七月までに終了予定とした市区町村も含めて、今後、計画に沿って接種が進捗していくように、都道府県とも連携して引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
○松尾委員　是非、やはりこの内容についてはきちんと精査をしていただきたいと思っています。というのが、やはり、千七百のうち千ができると言ったのにうちだけできていないよということで、忖度をして、次はできると言うようなことも容易に想定できるわけですし、回答について、報道だけを見ても、いろいろな仮定、医師が確保できるであるとか看護師が確保できるというような前提を踏まえるとまあ七月末までにできるかなというような回答をしているような自治体も多くあるというふうに聞いておりますので、是非、その辺りはきちんと内容を精査をして、分析をしていただきたいというふうに思っております。
　その上でお伺いしますけれども、これまで寄せられている要望、回答の中で、オリンピック・パラリンピック、今年の夏に開催が予定をされていますけれども、このオリンピック・パラリンピックを開催することで、それに対して、一定の医療機関若しくは地方公共団体の人員、リソースが割かれるわけですけれども、それによってワクチン接種について影響がある、それがあることによって七月末までに接種をすることが困難になる、そのような回答をした、そういった地方公共団体はあるのでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　自治体からの回答の中で、今、接種体制の構築に当たりまして、御指摘をいただきましたような、オリンピックが開催されることにより関連の自治体に何らかの余計な業務負担がかかっているというような具体的課題につきましては、私どもは承知をいたしておりません。
○松尾委員　それも、言い出したくても言えないというようなところもあるかもしれないし、ちょっと私、その質問の内容を見ていないので分からないんですけれども、回答の、聞き方によってはそういった本音も出てくるかもしれないので、是非そこは注意を持って聞いてもらいたいなというふうに思います。
　そこで、ちょっと大臣にお伺いしたいんですけれども、オリンピック・パラリンピックについて、その開催の是非について判断する立場にないのは当然分かってはいる上でお伺いをしますけれども、オリンピック・パラリンピックについては、やはり今のこの日本のコロナの状況を踏まえると、非常に開催は難しいのではないかというふうに私は個人的には考えております。
　政府の中において、閣内でも様々な立場の方がいらっしゃると思いますし、五輪担当大臣がオリンピック・パラリンピックを推進するのは当然、当たり前だというふうに思う一方で、逆に、総務大臣として、地方公共団体の事務等を所管する大臣としては、今後、コロナの支援対策本部に対して、オリンピック・パラリンピックを開催することがコロナワクチンの接種に対して非常な負担になってくる、足かせになってくるというような声が上がってきた場合には、政府内でオリンピック・パラリンピックの中止、延期について意見をするというようなことも当然行うべきだというふうに考えますが、その辺り、お考えはいかがでしょうか。
○武田国務大臣　所管外の話でありますし、仮定の話でありますので、コメントの方は差し控えさせていただきたいと思います。
○松尾委員　所管外、仮定ではありますけれども、当然、政府内での議論、検討材料としては、様々な材料を総合的に検討した上で判断するべき事項であって、それは、それぞれの所管の大臣が、自分の持ち場におけるオリンピック・パラリンピックの影響というものは、政府内、閣議に対して上げていくのが当然あるべき姿だと思いますが、もう一度お答えください。
○武田国務大臣　コロナ対策に対しましては政府一丸となって臨んでまいる、この方向性を明確に示しておるところであります。
○松尾委員　余りお答えにはなっていないのが非常に残念ではありますが、オリンピック・パラリンピックとワクチン接種、二者択一の問題ではないというふうに私はもちろん思ってはいる一方で、今、コロナウイルスの対応、一丸となって行うのであれば、やはりワクチン接種最優先で取り組んでいくべきというのが当然あり得べしだというふうに考えておりますので、是非、今私が申し上げたことも政府内で共有していただければというふうに思います。
　ちょっと話は変わります。地方公共団体におけるデジタル技術の活用についてです。
　コロナウイルスの感染拡大の防止について、政府、国を挙げて取り組んでいるところだと思います。地方公共団体の事務であったりとか地域のデジタル化、これを所管する総務省としては、コロナウイルスの対応に地域が、地方公共団体がデジタル技術を活用して行っている取組、これについては積極的に後押しをしていくべきだというふうに考えています。
　この新型コロナウイルスに対応するための地方公共団体によるデジタル技術活用状況について、政府としては今どのように実態把握をしたりしているのでしょうか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の対応に際しまして、総務省におきましては、先ほども申しましたとおり、各都道府県・指定都市の幹部と総務省職員との連絡体制を構築いたしておりまして、そういった中で、デジタル技術の活用も含めた現場の取組の状況や課題を聞き取りまして、効果的な取組事例につきましては自治体に対して情報提供もしているところでございます。
　例えば、県内市町村共通のワクチン接種予約システムの導入ですとか、これは岡山県ですが、健康観察のオンライン化、これは大阪府等ですが、それからテレワークの導入、これは今各自治体やっておりますが、例えば広島市なんかはなかなか先進的にやっていただいておりました。こういったような事例があると承知をいたしております。
　このようなデジタル技術の活用方法も含めまして、新型コロナウイルスの感染症の対応に関します自治体における効果的な取組事例につきましては、今後また情報提供してまいりたいと考えております。
○松尾委員　今、様々な取組を把握されていることは大変望ましいと思います。
　それに加えて、各地方公共団体が民間と協力をして、民間の技術を取り入れて行っているような施策というのも各地で行われているというふうに承知をしております。例えば、小さい自治体であればやりやすいんですけれども、沖縄県の竹富島、ここにおいては、入島する方、原則として全ての方に対して、スマホのアプリで健康観察をしてくださいねというふうにお願いをして、それでクラスターの発生を防止しているといったような事例もございます。
　こういった民間の技術を取り入れた、民間と協力してやっているような、そういった地方公共団体の施策というものについても把握というものはされているんでしょうか。
○大村政府参考人　今の竹富島の話は詳しくは存じませんでしたけれども、先ほど申しました、例えば健康観察のオンライン化、大阪府の事例ですけれども、こういったようなものは、例えば、かなり初期の頃でございますけれども、自宅療養をされている皆様ですとかホテルで療養をされている皆様、こういった方について、まさにスマホのＩＴ技術、こういったものを使いましてなるべく把握をして、それを関係者に情報共有しようというようなことの取組だったと思いますので、そこに新しい民間の技術というものは十分取り入れられておりますし、そういったものも自治体を通じて把握ができれば、我々も、全国の地方公共団体に提供していくというようなことは、これからも、してまいりましたし、今後もしてまいりたいと思っております。
○松尾委員　コロナウイルスの対応については、もう本当に、大臣もおっしゃったとおり、政府一丸となって、もっと言えば国中一丸となって取り組んでいかなければいけないことだというふうにもちろん私も思っております。
　その上で、地方公共団体の方に話を聞くと、やはりいろいろな業務が複雑になってくる、ばらばらと場当たり的にやってくる、それが本当に困るということは皆さん異口同音におっしゃっていますし、とにかく業務を増やさないでほしいというような声すら聞かれているところです。
　是非、支援本部をつくって後押しするというのはすばらしいことだと思いますけれども、自治体の負担を増やさないように、すごくシンプルに、きちんと業務の切り分けも行っていただきたいというふうに思いますし、デジタル技術もどんどん活用することで裾野も広がっていきますので、それも最大限活用できるような施策を進めていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございます。
○高木（錬）委員　立憲民主党の高木錬太郎です。
　まず最初に、基本的なことでありますので、通告しておりませんが、大臣から答弁をいただきたいと思います。
　総務省を始めとする中央政府と地方公共団体というのは、上下関係ではなく、主従関係でもなく、対等の関係ということ、そういう認識でよろしいでしょうか。
○高木（錬）委員　それでは、細々聞いていきます。
　令和三年、今年の四月三十日、総務省地域力創造グループ地域政策課が厚労省健康局健康課予防接種室との連名で各都道府県総務部及び衛生主管部宛てに発出された、新型コロナワクチンの高齢者向けの接種のための管内市町村の支援等についてという文書がありますが、これは何ですか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　政府として、総理が会見で四月二十三日に、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように政府を挙げて取り組むとの方針が示されたところでございます。
　こうした中、先般、総理から私どもの大臣に対しまして、自治体支援に万全を期すよう指示があったことを踏まえまして、総務省としては、総務省設置法におきまして国と地方公共団体の連絡調整が所掌事務とされていることに基づきまして、予防接種法を所管する厚生労働省と接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行われ、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように取り組んでいるところでございます。
　そこで、御指摘の事務連絡でございますが、これは、こうした中、高齢者接種の終了時期の見込みにつきまして情報提供を依頼いたしまして、各自治体における接種体制の構築状況を把握をするために、厚生労働省と連名で都道府県に対して発出をした文書でございます。
○高木（錬）委員　これは依頼じゃないと思いますよ、中身を見ると。強制していると思いますよ。いつまでに出せと書いていますよ。
　次に、先ほど松尾議員も少し触れたと思いますが、総務大臣メールなるものについて聞いていきます。
　この総務大臣メールというのは、事務連絡ですか、通知、通達ですか、地方自治法における技術的な助言ですか。どれに当てはまりますか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　総務大臣メールにつきましては、総務省の取組につきまして大臣としての考えをお伝えする、あるいは、自治体の様々な先進事例について全国に周知することなどを目的として、総務大臣から直接、都道府県知事、市区町村長宛てにメールを送付しているというものでございます。
　今般のワクチン接種につきまして、総務省は、先ほども申しました、国と地方公共団体の連絡調整を所掌する、こういった立場から、予防接種法を所管する厚生労働省など関係省庁と接種事務を担う自治体との連携協力がスムーズに行えるように取り組んでおります。
　こうした中で、政府の方針を踏まえまして、七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように取り組む、こういった趣旨の表明があったことを踏まえまして、総務省としての取組内容とともに、政府の方針や御協力のお願いをお伝えをするため、今回の総務大臣メールというものを発出をするということにしたものでございます。
○高木（錬）委員　御協力の御期待をお願いすると答弁しましたか。その最後の方だけ、ちょっともう一回言ってもらえますか。前段はいいです。御協力の御期待をしているメールですか。もう一回お願いします。
○大村政府参考人　お答えをいたします。
　申しましたのは、総務省としての取組内容とともに、政府の方針ですとか、御協力をしているという、こういった私どものお願いをメールという形でお伝えをするために、今回、このメールを発出するということにしたものでございます。
○高木（錬）委員　お願いをメールで行うということを今答弁されましたね。
　振り返ってみますと、そもそもこの総務大臣メールなるものの第一号は、二〇一九年、平成三十一年一月二十五日、石田大臣時代に発刊されました。タイトルが「「Society5.0時代の地方」発刊に当たって」というメールでありまして、メールの結びには、「導入可能な革新的技術の導入を検討するきっかけとして頂きたいとの思いで、このメールマガジンを発行することとしました。」
　先ほど大村審議官がおっしゃったとおり、先進的な事例紹介だと。その限りにおいては理解します。今申し上げたとおり、明確に趣旨が書いてあります。テーマも限定です。
　そして、その後、高市大臣に替わりまして、令和元年十二月二十六日、高市大臣としての第一号となる総務大臣メールがあります。これも、総務省の取組や全国の様々な先進事例について都道府県知事、市区町村長の先生方に御紹介させていただきたく、この度、総務大臣メールを始めることといたしましたとあります。紹介という趣旨ですね。
　石田大臣時代も全部見ましたが、全部紹介です。高市大臣時代も、今申し上げたとおり、紹介です。
　しかし、新型コロナ感染が拡大の様相を示した昨年の四月から、この総務大臣メールが変質しています。紹介します。
　昨年の四月二十二日、高市大臣メール第七号、特別定額給付金に係る事前準備。そして、四月二十四日、次の次の日ですね。総務大臣メール第八号、特別定額給付金申請書二種について。この二つ、七号、八号、どう読んでも、明らかに紹介じゃないんですよ。おっしゃったとおり、お願いに変わっているんですよ。そもそも紹介、先進的事例で始まったこの総務大臣メールが、コロナ感染が拡大の様相を示して以降変わったんですね、内容が。変質したんです。
　この中身を変える、趣旨を変えるということを、省内で、あるいはグループ内でどのように協議されましたか。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　今回のような、例えば総務大臣から首長の皆様の今までの御苦労に対するねぎらいや、お願いという趣旨も含めてですが、激励をお伝えする電子的書簡、こういったものは、メールですから電子的書簡なのでございますが、元々私ども、総務大臣書簡という形で、様々な情報提供等を踏まえて、また、いろいろな御趣旨をお伝えする、お願いも含めてやっていくということはしてきておりまして、今回、電子的メールという手法は使っておりますけれども、これまでの総務省の取組と何ら変わるものではないというふうに考えております。
○高木（錬）委員　総務大臣書簡も知っています。先進的事例の紹介、全国の都道府県知事、市区町村の皆さんに紹介するという趣旨も理解します。
　私が今聞いたのは、その趣旨が変わっていますねと。どこでどう変えたんですか、そのときの協議はどのように行われたか、それを知りたいんです。いかがですか。
○大村政府参考人　今、コロナ禍でございまして、日本全体が未曽有の危機にございます。そういう中で、できるだけ素早く、私ども政府の取組ですとか、地方自治体に対して、お取組をしていただければということも含め、そういったねぎらいや激励という趣旨も含めて、とにかくできるだけ早くお伝えするということが必要でございます。
　ですから、電子的なツール、様々なツールを的確に使いまして、なるべく地方自治体と連携協力を図っていく、こういう趣旨の中から、今回、私どももその本部をつくっておりますが、政府全体で取り組んでおりますので、私どもがこういった電子的メールを使わせていただくというのは、そういう趣旨がございます。
○高木（錬）委員　改めて聞きますけれども、法的根拠は何ですか。
○大村政府参考人　私どもの、総務省が持っております、地方自治体との連絡調整を円滑に図るという、総務省設置法の趣旨に基づくものでございます。
○高木（錬）委員　連絡調整でしょう。先ほども申し上げましたけれども、中身を読んだらほぼ命令じゃないですか。提出せよと書いているんですよ。
　先ほど紹介しました高市大臣の昨年四月二十二日の七号メール、これは特別定額給付金を早く準備しろという中身ですよ。八号、四月二十四日発出は、特別定額給付金申請書について適切にやれよという中身ですよ。全然連絡調整じゃないじゃないですか。こんなメールでいろいろなことが都道府県知事に、各市町村長に、お願いという言葉で何か丁寧な言い方をされていますけれども、できるようになったら何でもできるじゃないですか。法的根拠はないじゃないですか。
　しかも、先ほどから、庁内でどのような議論をしましたか、協議をしましたかと聞いている理由は、新型コロナウイルス感染症は、公文書における、行政文書ガイドラインにおける歴史的緊急事態で、全て残さなきゃいけないことになっているんじゃないですか。記録は残っていますか、大村審議官。
○大村政府参考人　お答えいたします。
　事務連絡につきましては、これは厚生労働省とともに協議をいたしまして、そして文書として出させていただいております。これは、先ほど申しました調査についての協力の依頼をした、呼びかけをしたというものでございまして、大臣メールは、あくまでこれは、政府の方針についてお知らせをし、そして一部お願いということもございますが、激励をするといった趣旨でございます。
　このメールと事務連絡とはまた違いますので、このメールにつきましては、そういう意味では大臣からのお手紙でございますので、それにつきましては、総務大臣と十分に相談をして進めてまいったということでございます。
○高木（錬）委員　意図的に、私が混同しているような答弁をなさいましたけれども、私は明確に分けています。事務連絡について申し上げておりません。今は総務大臣メールについて議論をさせていただいております。
　総務大臣メール、昨年の高市大臣時代の二つの、七号、八号という、私からするとおかしなメールだけではなくて、先日、四月二十三日、武田大臣は第四号の総務大臣メールを発出されております。「新型コロナワクチンの速やかな接種について」というタイトルでありまして、四月二十三日でありますので、総理大臣とお会いになって、先ほど松尾議員に対しての答弁にありましたとおり、指示を受けた日だというふうに認識しておりますが、その日に総務大臣メールが発出されましたが、大臣、これは御自身で書かれたものですか。
○武田国務大臣　書くというのは、私が書いたかということですか。
　当然、これは、総理大臣の方向性が示されました。我々は、平素から様々な、各地域の自治体の皆さん方といろいろな連絡を取り合っているわけでありますけれども、総理が明確な方向性を示されたということに評価をしていただいている自治体も多数ございます。そして、そのことを皆さん方に改めてお願いすることによってこれを徹底したものにしていくべきではないか、ついては、大臣の方から改めて全ての自治体の方にお願いしていただけぬかという声もたくさん寄せられたわけであります。
　先ほど、設置法に基づく事務連絡、これが所掌事務と言いましたけれども、こうした、改めて明確な方向性が示されたことについての御説明をする。そして、今まで、今日までも、いろいろな難しい環境の中に一生懸命取り組んできた首長の方々に、やはり我々としては少しはねぎらいの言葉もかけていかなくてはなりません。そして、今から、日々、この接種を要望するお年寄りが増えてきている中で、七月の末までに、希望する方々に、全ての方々に二回接種をして、とにかくこれを実現するために頑張っていかなくてはならない。政府一丸となって取り組むというのは、これは大前提でありますけれども、地方自治が、医療機関が、政府がというか、これは国民全員で取り組んでいかなくてはならない問題だと私は考えているんです。
　昨日よりか今日、今日よりもあした、一人でも多くの方々にこのワクチンの接種を受けていただける環境をつくっていかなくてはならない。そのためには、全ての方々に力をいただいて、総力を結集して臨んでいかなくてはならない、その気持ちとお願いの気持ちを込めて、このメールを差し出させていただいた次第であります。
○高木（錬）委員　国民の皆さんの期待が高まっており、ある意味、わらをもすがる思いでワクチンを打ちたい、自分の命を守るために早く打ちたいという国民の思いに応えなければいけないという政府、総務大臣のお気持ちは理解します。できるだけ早くそういう体制をつくって、できるだけ早く希望する方々に接種していただけるように日々努力するという趣旨も分かります。
　あわせて、先ほどおっしゃられた総務大臣メールの趣旨の、ねぎらいの言葉をかけたいということも、私も人間ですので理解はします。
　しかし、ねぎらいの言葉もかけなければいけないとおっしゃった、今答弁されたその前段の話は、それこそこれまでの流れと同じように、厚労省のワクチンを担当している部署と自治体のワクチンを担当している部署間で、それこそ事務連絡等々でやり取りすればいい話であるし、わざわざ総務大臣メールというものでお願いをする必要は私は全くないと思いますし、先ほど来触れていますとおり、そもそも法的根拠のない、歴史的には書簡、紹介であり、考えを示す内容のものであり、それが書簡、紙から電子に変わっただけであって、それに潜り込ませて、七月末を念頭に御尽力を頼むねと。
　そもそも大臣が今答弁した内容であれば、大臣自ら、昨年の十一月十三日に書かれてある第一号の、まさに決意表明であり、皆さんのサポートをしていきますよという内容であり、このレベルでいいじゃないですか。何で第四号になってその趣旨がまた変わって、七月末、御尽力ですよと。
　しかも、四月二十三日というタイミングを考えてくださいよ。待てど暮らせど配送量の計画は示されず、報道では、ある関西地方の市長のこういう発言が紹介されています。これは四月三十日の記事であります。
　四月二十三日に武田大臣が出した総務大臣第四号メールを受けて、関西地方のある市長さんが、高齢者に七月末までに接種しろというが、ワクチンが届かないのにどうすればいいのか、おまけに菅総理は七月末までにワクチン接種は終わらせると記者会見で言いながら、地方自治体にはきちんとしたワクチン供給のスケジュールを示していない、うちは当初、国の発表に従って、三月中に高齢者へのワクチン接種が始まると広報誌に書いたが、四月まで始まらなかった、国の言うとおりに市民に伝えたら、当該市がうそつきになった、ほかの自治体の首長さんとも、国はちゃんとスケジュールや数量など根拠のある情報を出してほしい、結局、混乱するのは現場と話しています、武田総務大臣はこんなメールを出す前にすべきことがたくさんあるはずですとおっしゃっているんですね。
　全くそのとおりだと思いますよ。いや、むしろ、こんな総務大臣メール第四号など出すのではなくて、このような御意見を、四月二十三日前にはさんざん大臣もそれこそ丁寧に自治体から様々な意見を聞いていたでしょうから、それをむしろ伝える側であって、自治体側に重心はあるべきであって、何をお願いしているんですか。半ばこれは強要じゃないですか。強制、命令じゃないですか。
　繰り返しますが、かつてあった総務大臣メールの趣旨、先進事例の紹介、決意表明は理解します。その限りにおいては理解します。しかし、このような、武田総務大臣におかれましては第四号に書かれているような内容は到底看過できませんので、この第四号メール、撤回してはいかがですか。どうですか。
○武田国務大臣　今、関西の首長さんのお話を賜りました。これは正面から真摯に受け止めたいと思いますが、しかしながら、それが全ての声ではないんです、委員。（発言する者あり）ないんです。我々は、千七百四十一、様々な首長さんと直接お話をさせていただいているんです。
　先ほど委員はあたかも、命令調の口調でこうしろどうしろとこれを書いているじゃないですかと。我々は、丁寧語、しっかりとした日本語も気を遣いながら文章をやっているんです。そういう、あたかも、まるで命令した、強制したというようにお聞きになっている方が捉えるような言い方はやめていただきたいと思います。本当の文章のままを読んでいただきたいと思います。ここのところは大事なところなんです。
　我々は、地方自治体と、全ての地方自治体と一体となってやっていきたい。
　そして、先ほど、混乱が生じたと。確かにいろいろなところで混乱が生じた事案も私らは承っております。であるからこそ我々は、それぞれの自治体がどういう問題がどういう状況によって起こったのかということをしっかりと検証して、それを一緒に解決するために我々がどういうことをすればいいかということを謙虚に伺っているんです。その実態をどうか御理解した上で、そうした質問をしていただきたいと思います。
○高木（錬）委員　昨日、新たな報道が出ておりまして、総務省からの電話、このコロナに関する電話連絡を音声で取っているというものが出ております。これが世に出てきたら、その音声自体が出てきたら、今言ったように丁寧な文章で書いているとか、実質的に中身がそうだったらそういうことじゃないですか、どれだけ丁寧な言葉を書いていても。さらに、どれだけ総務省が、これまでの総務省のあるべき姿を逸脱して、地方自治体の側に寄り添って、地方自治体の側に立って丁寧に意見を聞き、御用聞きをし、厚労省にフィードバックしていくという任務、役割を離れ、菅総理と一緒に、高圧的、強制的に様々なことをやれ、やれと言っていることが明らかになってくると思います。
　検証すると言いましたが、先ほども触れましたように、歴史的緊急事態の公文書ですので、あまねく全て、様々な意思決定プロセスの記録は残しておいてくださいね。後世の国民のためですから。
　そこで、公文書という意味で、残りの時間で二つ聞きます。接待問題です。
　検証委員会と百四十四名の調査の話を、いえ、接待問題はしません、もう時間もないので。外資規制にします。済みません。
　外資規制の、三月に大臣が職権で判断されました、東北新社メディアサービス認定取消しという判断に至る経緯の記録は残っていますか。
○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　本年三月二十六日に、株式会社東北メディアサービスに対し、ザ・シネマ４Ｋに係る認定を五月一日付で取消処分を行いました。この認定取消しにつきましては、省内での説明資料や認定取消しの実施等に関する決裁文書がございます。