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○小林正君　今のお話の中で、開戦前夜のような雰囲気だというのは、日本に対する脅威論を含めましてアメリカの中にそういう雰囲気があるということをマスコミが報道している言葉を引用して申し上げたのであって、私自身がどうということではもちろんありません。そして最終的に出てくるのが、例えば経済のブロック化の問題ですとか保護貿易主義というものの台頭というのを、どう今日時点で有効な協議を通じて転換を図るかという課題として今お取り組みをいただいている内容についてもこの間の御努力に敬意を表するわけでございます。
　そういう点で考えてみまして、冒頭申し上げましたように、日本のアメリカに対する感情というのは、非常に国民的には戦後以降の経過を含めまして親米的な対応というのはあるわけでございます。それに対して、なぜここまで来たのかというのは、単に黒字云々ということだけなんだろうかどうなのか。日本に対して異質論というような話が出てくるという状況の中で、一層好ましくない雰囲気が日本たたきの一つの要因として醸成されているようなことも感ずるわけでございます。特に今後日米間のそうした認識のギャップを埋める手だて、努力というものについては相当な努力が必要なんじゃないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　二つ目の問題として、今、中間報告が出てこの七月に最終報告という段階を迎えました今回の日本とアメリカの関係の中で、特にアメリカがイニシアチブをとって構造上の障壁についてこれをどうするかということで議論をされている内容でございます。この問題について、実は日本の国民の八〇％が、例えば先ほど出ましたような独禁法の厳正な適用の問題ですとかあるいは土地税制について、さらには公共投資といったような点については国民生活の上からいえば大変プラス要素の課題についてのテーマが取り上げられて、これについて今回の大きな柱立ての中でそれが位置づいてきた、このことについて約八割の日本人が期待感を持っているというような状況がございます。
　一方、きのうの新聞を見ますと、前川リポートを作成された中心の、お亡くなりになった前川さんの記事が出ておりましたけれども、この前川リポートにつきましては一月の国民生活調査会等の中で私も御質問申し上げた内容もございますが、基本的には日本の主体的な経済上のさまざまな課題、構造そのものについての改革というものを既に提起された路線の中で進めていれば今日がなかったのではないか、こういうふうにも思うところでございます。
　そういう視点に立って考えまして、アメリカ側から構造という問題について発議がされてきた、その構造というのは一体どういうものなのか。マスコミでは個別から構造へというような関係の中で日米の話し合いが進められている。その構造というものは基本的にお互いに話し合って決着がつく課題なんだろうかどうなのかという点で言いますと、構造自体を問題にしたのがそもそも問題だというような指摘まで一方にはあるわけであります。この問題について、それぞれの国の持つ構造というのは歴史的、地理的条件、そうしたものを背景にしてつくり上げられてきた経過があるわけですから、構造という問題について一体どういうふうにとらまえて今回こうした協議が進められているのか、その原則的な点についてちょっとお尋ねしておきたいというふうに思います。
○政府委員（勝村坦郎君）　この場合の構造協議でございますが、御指摘のとおり英語でストラクチュアルインペディメント、お互いに構造と申しておるわけでございます。これは全世界的に眺めますと、これだけ国際的な相互依存あるいは経済的な相互の浸透関係というものが強まってまいりますと、やはりお互いの国の構造を問題にせざるを得ない歴史的な流れというのがあらうかと思います。
　構造を問題にしておりますのは日米間だけでございませんで、例えばＯＥＣＤなどではもう十年以上前から各国の構造調整、どういうふうに各国がお互いの何と申しますか、貿易あるいは資本取引その他自由な経済圏としてお互いに発展するためにどういう構造的な障害があるかということをいろいろ研究をいたしまして、現在でも各国の構造調整問題というのが、去年もそうでございましたし、ことしの閣僚理事会でも大きく取り上げられようとしているわけでございます。そういうところでは何も日本だけが問題にされているわけじゃございませんで、各国の中にある構造というものに、こういう国際的に広がった市場経済、それを円滑に進めていくために何とか直してもらわなくちゃいけない問題というのを相互に指摘し合いまして、それを調整していくという努力を進めているわけでございます。
　日米間の問題、ただいま御指摘ございましたとおり、構造問題協議ということになっておりますが、どうも新聞上は何かアメリカ側だけが日本の構造を問題にして攻め込んできているという印象が非常に強いわけでございます。確かに最初のきっかけはブッシュ大統領のステートメントから始まってはいるわけですが、日本側としましてもこれにかかわらずアメリカの経済、マクロ経済の運営あるいはアメリカの現在の経済構造というのは非常に問題があるのではないかということから、前々から指摘をしておりました。
　今度の協議におきましても、日本側から特に大きな問題として七項目挙げておりますが、まとめますと、一つはアメリカの連邦財政の赤字、これは単に日米間の問題だけではなくて、要するに一九八〇年代の国際金融市場の混乱の最大の原因になってきたのではないか、これはアメリカの責任としてきちんとしてもらわないとどうにも困るということははっきり申しましたし、またアメリカの家計の貯蓄率がどんどん下がってきていた、最近やや回復しておりますが、下がってきていた、こういうことでは健全な投資と成長というものを支える力自体がアメリカになくなってきている、こういうことを続けてもらっては困るということ。それからアメリカの企業あるいは産業行動のいろいろなビヘービアというものがアメリカ経済の力自体を弱くしてしまっている、その結果アメリカの赤字の一因となっているんではないかというようなことを非常に強く指摘してまいりました。
　またアメリカ側も、ことしの大統領教書、予算教書あるいは経済報告等におきまして、こういうことは確かに現在のアメリカ経済にとって大きな問題である、ぜひ是正しなければならないということを強調しているわけであります。例のグラム・ラドマン法に示されておりますような財政赤字の縮小努力というのも、やはりそういうことを特にレーガン政権からブッシュ政権になりましてより強く認識をしてきているということであろうと思うわけであります。
　日本側につきまして指摘されておりますことは、先生おっしゃいましたように、これは何もアメリカから新たに指摘されたというのは非常に少のうございます。むしろ前川リポート、あるいはちょっと自己宣伝をするようでございますが、ここ十年来の経済白書なんかごらんいただきますと、これは何とかしなくちゃいかぬ構造問題だというんで、我々自身が、日本政府自身が指摘をしてきた問題がほとんどでございまして、おっしゃるとおり、いま一層早目にそういう問題が解決されていれば今になって指摘されることはないではないかとおっしゃるのは、もうそのとおりでございます。
　やはりなぜ他国の構造まで問題にするのかというのは、現在の国際経済社会にあってはこれはもう何と申しますか、特異なことではございませんで、もう既に各国間のこういう関係の中では当然のお互いの了解事項ということになっているわけでございます。もちろんどこまで主権の問題があるかどうかというようなことは残ろうかとは思いますが、やはりお互いに構造問題まで踏み込んで国際的な市場経済の拡大ということを維持していかなければならない、そういう経済社会に今世界が既になっている、我々こういうふうに理解をいたしております。
○小林正君　通産省。
○説明員（河野博文君）　今の経済企画庁のお答えに全面的に賛成でございまして、つけ加えるべき点は少ないわけでございますけれども、この構造問題協議の最初は昨年の日米首脳会談でございまして、このときの基本的な考え方も、国際収支の不均衡というものを解消していく上で、もちろん基本的にはマクロ政策によるべきことは言うまでもないわけでございますけれども、これを補完するような位置づけとして両国の構造的な問題について協議をしていってはどうかということで合意を見たわけでございます。
　具体的に構造問題というのはそれではどういうものを指すのかというのはいろいろ御議論のある点ではなかろうかと思いますけれども、御案内のとおり、米国側から日本側に対しまして構造問題ということで議論をしたいといってまいりました項目は、貯蓄・投資のバランスの問題でございますとか流通の問題でございますとか六分野でございまして、他方、私どもが米国の抱える構造的な問題ではなかろうかということで指摘をしてまいりましたのは、同様に貯蓄・投資のバランスの問題でございますとか企業行動の問題でございますとか、合わせて七分野に上るわけでございます。こういった問題を幅広く双方それぞれアイデアを提供しながら議論するということは、先ほど申し上げましたようなマクロ政策の一つの補完的なものとして一つの方向ではないかというふうに考えているわけでございます。
○説明員（藪中三十二君）　一言だけ追加させていただきますけれども、アメリカ側とこの協議をやるときに二点確認したことがございます。
　一つは、構造問題協議ということで構造問題を協議するわけですが、これはあくまでいろんなアイデアをお互いに出し合う、しかしやることは自分の判断で、今御指摘のとおりもともと自分の課題としてやることであるということでございまして、それはそのとおり確認してございますし、もう一つは、日米双方の問題を取り上げるということで、日本はアメリカの構造問題についてもいろいろアイデアを出さしてもらいますよということで、ブッシュ大統領もこれは双方通行、両方の問題をやるんだということ、この点は十分確認されておるわけでございます。
○小林正君　七月に一定の結論を出すと、こういうことでこれからも進められるわけですけれども、今お話をお聞きしておりまして、主体的に既に日本でも前川リポート、行革審等の対応の中で主体的な方向性というものについてはこの間あったわけですが、七月という、あるいは四月という時間的な関係で考えてみますと、この問題は一体本質は何だったのかということを冷静に考えて、そして基本理念というものを明確に打ち出して、それに従ってペース配分もきちっとしてやっていくということが大変大事だと思うんですね。
　その中で、冒頭申し上げました、例えばアメリカで言えば十一月に中間選挙がある。そこへ向けてアメリカの議員の皆さんがこれから日本との関係について構造協議を通してどういう成果をアメリカ国民に訴えていくのかといったような点を考えてみますと、一部マスコミの中で、例えば日本が公共投資についてこれから一生懸命やるということを約束した、したがって日本の下水道はこれからよくなるだろうということを成果として有権者に訴えるなんということはあり得ないんだということも指摘をされているわけです。
　私は、日本経済というのは、やっぱり貿易立国で、そしてボーダーレスエコノミーと言われる時代の中で、そしてまた一層グローバリゼーションが進行していくその中にあって、日本の経済構造というものが基本的にどういうものでなければならないのかという理念については既に今までの中でもかなり出てきているわけですから、それに基づいて国内の政策、制度的な面からの対応というものを着実に積み上げて、そしてそのことを一つ一つやり遂げていくということがやっぱり重要じゃないかというふうに思うんです。
　それが日限を限られた形の中で、国内的にはこういう約束をしてきたけれども外圧によってこうなっちゃったんだから勘弁してもらいたい、そして大急ぎで国内の対応をしていくといったような、極めてつけ焼き刃的に、結果としていろんな議論があったにもかかわらず外圧でその方向の中でまとめられていくというようなことがあってはやっぱりいけないというふうに思うんです。
　例えば大店法の問題にしましても、今度の大きな目玉の一つでありますけれども、そのことが結果としてどういう事態をもたらすのかということを含んで、やっぱり国内的に言えば国民合意を求めていかなければならない課題でもあるわけですから、その全体像とそしてお互いに痛みの部分についてはこうだと、しかしこういう部分が前進的にあるということがトータルとして示されるようなものがないと、単に時間に追われる形の中であれやこれやの議論がすべて封殺をされて、結果としていろんな矛盾をまた抱えていくというようなことになっては大変だというふうに思うんです。
　そういう意味で、これからの持っていき方ですね、日米間の政府としては一定の合意形成ができるかもしれないけれども、アメリカでは議会というハードルがある。日本についても同じだというふうに思うんです。今後これらの問題について、国内の課題としてどういう問題意識をお持ちなのか、その点をお伺いしておきたいというふうに思います。
○政府委員（冨金原俊二君）　ただいまの議論をお伺いしながら感じた点でもあるわけですが、一体経済構造調整あるいは構造改革というのは何のためにするんだということでございますが、確かに日米の構造協議で議論されている構造協議のあるいは構造改革の考え方と、それから日本全体が経済社会の構造調整、改革をしなければいけないという問題とは必ずしも同じではないんではないかというふうに考えているわけです。
　私は我が国の経済の中期計画を作成する責任者でございますけれども、そういう立場で経済審議会などの場を通じていろいろ議論をしております。何のために構造改革を我々がしなければいけないんだということについて、理念というところまでは言えないかもわかりませんが、三つぐらいに整理できるんではないかという気がしているわけです。
　第一点は、先生もおっしゃいましたように、やはりこれはグローバル化をしていく中で日本の経済社会はこれから将来に向かってどういうふうにやっていったらいいかという視点が非常に大事である。これは釈迦に説法ですけれども、とにかく戦後、戦前からもそうかもしれませんが、自由経済社会の中で日本が努力をしながら今日まで来たわけですけれども、そういう自由経済体制の恩恵を非常にこうむっているわけですから、しかも今や日本は非常に大きくなっているわけですから、そうすると世界の中で日本が行動し、それがしかもついていくんではなくて先頭に立っていくというためのみずからの積極性を、例えば自由経済貿易を守るあるいは体制を維持するということについて、政府も国民一人一人もみんなその気になってもらわぬと困るという点が一つあると思うんですね。
　それからもう一つの視点というのは、やはり消費者、あるいは言葉としてこなれていないかもしれませんけれども、生活者としての立場というものをもう少し重視した構造調整をしなければいけないのではないか。そういう観点から考えますと、もちろん日本の経済社会というのはこれまではどうしても企業中心でやってきたわけです。そのために日本の活力というものは生まれたわけですけれども、その活力の維持というのは非常に大事なことと思いますが、これからはやっぱりそれをもう少し国民の豊かさに結びつけるような施策をやる、そういう構造調整が必要ではないかというのが二番目の視点だと思うんですね。
　それから三番目の視点ですが、これは先ほど先生がおっしゃいましたけれども、あるいはここでいろいろ御議論されると思いますけれども、何といっても二十一世紀に向かって考えますと、日本の社会というものは本当に速いスピードで高齢化していくわけですね。今までは人口はふえてまいりましたけれども、人口もある時点からは定常状態に入って、減ってしまう。そういう中で一体どういう社会をつくっていったらいいんだろうか、あるいは限られた期間の中にどういう社会資本の整備をしたらいいんだろうかという視点がこれから非常に大事になってくるのではないか。
　我々の構造調整というのはそういう視点を持った中でどうやっていくか、例えば大店法の話でもそうでございますけれども、これは歴史の流れを見ておりますと、大規模小売店と中小小売店との利害の調整ですけれども、少なくともその中にはやはり消費者の視点というものが本来は入っているはずなんですね。だから、そういう視点をもう少し強めて考えたら一体どういうことになろうか。あるいは土地問題だってそうだと思うんですね。
　ですから、そういう意味で、日米構造協議で考えられていることは、かなりの程度そういう今私が申し上げている立場とオーバーラップをすると思うんですけれども、必ずしも一緒ではない。我々がやっぱりそういう立場に立って物を考えるということが非常に大事ではないかというのが私の立場からの意見でございます。
○説明員（河野博文君）　今大店法のお話もいただきましたので、私どもの考え方を少々述べさせていただきたいと存じます。
　日米構造協議で中間報告という形で出しました考え方は、やはりいろいろ議論はいたしましたけれども、またアイデアの交換もいたしましたけれども、あくまで私どもが自主的にこれが日本のためになるという判断で決めた内容でございます。その中には大店法の問題も含まれるわけでございまして、今経済企画庁からもお話がございましたけれども、国民生活の質の向上あるいは消費者利益の増進という観点から、これは従来も私ども「九〇年代流通ビジョン」という考え方の中にこういう視点から運用の改善などが必要というふうに考えていた、この方向に基本的には沿ったものだということでございまして、今回の内容もそういう考え方をよく皆様方に御説明をして、御理解をいただきたいというふうに考えているわけでございます。
○小林正君　最初の鎌田委員の独禁法絡みの御質問でもございましたが、既に独占禁止法という法律があって、そして今度の構造協議の中でこれが厳正な適用というような形で柱立てで議論をされるというのは一体どういうことなのかなということをつくづく感ずるわけですが、今いろいろ今後へ向けての御決意も伺ったわけですけれども、具体的に構造、言ってみれば骨組みを変えて、発想の転換を図って生産第一主義からグローバリゼーションの中で共生の道を求めるんだ、そういう理念というものを求めてこれからの日本というものを位置づけていこうということになりますと、これはやはり大変な改革の決意がないとできないというふうに思うのです。
　その中で、必ずしもすべてがそれによって利益を得るということにならないで、痛みを分かち合う部分というのも当然出てくるということを含んで、日米間で話し合った結果についてはこれを誠実に実行するということが信頼の第一歩でありますから、求められていきます。その場合のアクションプログラムといいますか、そういったようなことについて、一体今後の日程の中でどういうふうに策定されていくのか、最後にその辺をちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。
○説明員（藪中三十二君）　今御指摘のございましたまず中間報告というのが出たわけでございますけれども、これから夏に向けまして、この中間報告に盛り込まれた諸措置の具体化ということで作業を進め、最終報告に向けての作業になるかと思いますが、そこで定められました措置を着実に実施していくということになろうと思います。当面は最終報告に向けての作業ということでございますけれども、そこで措置が確定しまして、その後のそれをどうやって着実に実施していくかということ、これはその時点で十分にまた検討し、作業を進めていくことになると思います。
○小林正君　もう一点済みません。
　それから、個別品目の問題につきましては、人工衛星、スーパーコンピューター、木材、それからこの間の新聞ではいわゆるアモルファス合金等についての話が出ておったわけですけれども、スーパー三〇一条との関係で言うと第二次分の問題がこの四月あたりにまた提起をされてくるということも伺っているのですが、一体どういうものが想定されるのか、最後にお尋ねします。
○説明員（藪中三十二君）　スーパー三〇一条につきましては、昨年日本がスーパー三〇一条の対象に三品目が認定されたわけでございますけれども、我々はそういうもとでは交渉しないということでございましたが、日米間で問題があればそれとは別に交渉するあるいは話し合いをするということで進めて、実質的な解決を大半は見ておるわけでございます。当然これだけの進展もございますし、第二回の認定というのは、アメリカ政府、行政府はアメリカの法律に基づいて行わなければならないようでございますけれども、当然日本がそういう対象になるはずはないということで我々としては考えておるわけでございます。
○小林正君　以上です。
○広中和歌子君　内外価格差縮小に向けて消費者、生活者の視点からそれを今後解決していかなければならない、そういうことでございますけれども、日本社会の構造的問題そのものにメスを入れなければならないということは、アメリカ側から求められているだけではなくて日本人自身が気がついていることではなかろうかと思います。そして臨時行政改革推進審議会の答申におきましても、系列取引とか排他的慣行、商習慣、輸入総代理店制度などにメスを入れると同時に、独占禁止法の厳正な運用が非常に大切である、そのようなことが言われているわけでございます。私に与えられましたきょうの調査会での三十分の時間は、独占禁止法の適用に限りまして質問をさせていただきたいと思います。
　独占禁止法違反事件の処理状況についてお伺いしたいのでございますけれども、まず民間からの申告件数というものはどのくらいあるのでございましょうか。過去数年にわたっての件数をお知らせいただきたいと思います。
○説明員（鈴木満君）　御説明申し上げます。
　独禁法四十五条に、何人もこの法律の規定に違反すると思うときには公取にその事実を報告して調査を求めることができるという規定がございます。この規定に基づいて当方が受理しました件数は、五十九年度から申し上げますと、五十九年度が五千二百七十四件、六十年度が二千八百二十二件、六十一年度が二千六百五十七件、六十二年度が三千五百四十二件、六十三年度が二千六百件、平成元年度が二千八百十件となっております。
○広中和歌子君　これの扱いはいかがなものなのでございましょうか。
○説明員（鈴木満君）　これらの申告件数のうち違反している疑いがあるものについて調査をいたすわけでございまして、この件数は、同じように五十九年度から申し上げますと、五十九年度が二百九十五件、六十年度が二百五十九件、六十一年度が二百二十六件、六十二年度が百九十四件、六十三年度が百八十件、平成元年度が二百七十件となっております。
○広中和歌子君　審査件数でございますけれども、申告件数に比べて非常に数が少ないというような気がいたしますし、また年を追いまして一時下がってきて、平成元年度ぐらいからはちょっとふえているのでございますけれども、この点のいきさつについてお答えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木満君）　この申告件数というのは、いろんな情報が入っておりまして、独禁法に直接関係ないものも一応お受けしているわけでございまして、その中で独禁法に違反する疑いがあるものについて調査をしているわけでございます。同じ情報でありましても一つの事件に収れんする場合もございますし、そういう意味で申告件数と審査件数には差がございまして、少のうなっております。今先生御指摘のように五十九年度よりはずっと件数が減少しておりますけれども、平成元年度は非常にふえております。ごく最近で言えば非常にふえておるといったところでございます。
　なぜ減っておるのかということについてでございますけれども、先ほど申告件数をちょっと御紹介いたしましたけれども、申告件数自身も五十九年度以降大分減っておるというのが背景にあると思います。なぜそういうのが減っておるかといいますと、我々考えておりますのは、五十二年に法改正されまして課徴金制度ができました。価格カルテルに対して課徴金がかけられるようになったわけでございまして、これが非常に抑止効果を生んでおるのではないかと考えております。それから、いろんなガイドライン等をつくりまして予防行政を推進してまいりましたが、これによって企業等に独禁法の規制の趣旨、考え方が浸透して未然防止に努めておられる、そういったことも考えられます。大体、当方としましては、違反の疑いがあるものについてはぴしっと調査をしているつもりでございます。
○広中和歌子君　その審査の結果どのように処理をなさったかということを伺いたいんですが、私の手元にあります資料で、例えば昭和六十三年度の分によりますと、百七十八件審査した中で歓告、警告、注意、打ち切り、そういうものを含めまして九十六件になっております。
　勧告、警告というのは単にそれで終わってしまうわけでございますか、罰則とか何かはないわけでございますか。
○説明員（鈴木満君）　今御紹介されましたように、六十三年度の処理件数は九十七件でございます。そのうち勧告が六件、それから警告が六十五件、打ち切り等が二十五件というような内訳になっております。
　今先生御指摘の勧告というのは、いわば独禁法の規定に基づいて排除措置を命令した、最終的には勧告審決という形になりますけれども、法的手続をとったものであります。それから警告というのは、違反の疑いがあった、法的な措置をとるほど証拠は集まらなかったけれどもやはり問題の行為はございましたので、それは排除さしております。これは行政上の手続でありまして、いわば罰則というのは公正取引委員会が告発をして検察庁の方でお調べになって、それで起訴をして裁判の後に有罪になるという手続でございまして、こういった告発をした件数はございません。
○広中和歌子君　そのことを伺いたかったのですけれども、ということは審判手続に至った例というのは全然ないのでございますか、それとは別でございますか。
○説明員（鈴木満君）　ちょっと説明が不十分だったかもしれませんけれども、審判というのはいわば行政処分、行政命令を出す手続でございまして、独禁法の違反で調べまして違反事実が認定されますと、原則的には審判手続を経て、これは公正取引委員会が主宰するわけでございますが、その審判廷において事実を究明してそれで審判審決を出す。そのかわりというか簡便的な手続でまず違反行為が認められましたらば、やめなさいと勧告をしまして、それでわかりましたとなりますと勧告審決というそういう行政命令になるわけでございます。
　応諾をしないと審判手続に入りまして、それで最終的には審判審決になるわけでございまして、こういった審判手続というのは公正取引委員会がやるものでございまして、いわば刑事罰、刑罰の手続ではございません。先ほど申し上げましたけれども、刑事罰の手続は告発を検事総長に、検察庁にしまして、検察庁で調べるというもので、ちょっと手続が違いますので、その点御理解を賜りたいと思います。
○広中和歌子君　審判手続に至った例というもの、それから課徴金納付命令件数、そういったものはほとんどないのでございますか、例としてお示しいただきたいのですが。
○説明員（鈴木満君）　まず審判開始決定というか、審判手続に入っているものでございますが、昨年度、平成元年度ですね、勧告したものの中で一件審判手続に入っております。それから、過去五十年代に一件開始されたものもございまして、それも今審判が継続しております。独禁法違反の関係で今審判になっているのはその二件でございます。
　それから、課徴金納付命令でございますけれども、これは独禁法の七条の二という規定に基づいて、価格カルテルとかあるいは価格に影響があるカルテルをした場合には課徴金、カルテルによって得られた利得を国庫に徴収するという制度がございまして、昨年度におきましても七件勧告しておりますが、このうち課徴金対象の事件は六件ございます。これについては課徴金を徴収し、また、今さらに手続を進めておるところでございます。
○広中和歌子君　課徴金の場合でございますけれども、どのような計算になさるんでしょうか。つまり違反をしたということで重加算をするというような厳しい罰と言ったらいけないんでしょうか、そういったことはやっていらっしゃいますか。
○説明員（鈴木満君）　課徴金につきましては独禁法の七条の二にその規定があるわけでございますけれども、ここではカルテルをした期間でございますね、例えば値上げなら値上げをした日からカルテルがなくなる日までの、これを実行期間と申しておりますが、業種によって差がございます。例えばメーカーでありましたら売り上げの四％の半分、二分の一ですね、すなわち二％でございます。これはどういう計算かといいますと、四％というのは大体企業の平均的な利益率に相当するのではないか、その半分がカルテルによる利得だ、それを国庫に徴収しちゃおうと。したがって、カルテルをやってももうけが出ないようにしようというのがこの制度の趣旨でございまして、メーカーでありますと売り上げの二％の課徴金を当方が徴収するわけでございます。
　この率は、例えばサービス業でありますと三％の二分の一で一・五％、これは建設業でもそうでございます。そういうふうに業種別によって差がございます。これは最低足切りというのがありまして、二十万円以下は足切りというわけでございます。
　念のためつけ加えますと、利益の二分の一を課徴金でとるわけですけれども、これについてはいわば損金算入ができませんので、したがって企業としては二％にさらに税金がかかりますから、大体利益に相当する分をとられてしまうというのが一般的な状況のようでございます。
○広中和歌子君　損金算入のことは考えませんでしたけれども、ともかく見つからなければよろしい、見つかればカルテルによって得た利益のその分だけとられるというのであれば、どちらかというと非常に甘い処置ではないかなと思われるわけでございます。
　独占禁止法というのは、戦後アメリカから消費者の利益を代表して守っていただくという趣旨で導入されたんだと思いますけれども、私はよく知っているわけじゃないんですが、何かアメリカなんかと比べまして申告件数の割には実際に審査される件数も少ないし、そして処理も勧告、警告などで終わってしまうということ、そしてまた民間が直接告発できないといったようなところで、非常に運用が緩やかであり、消費者の利益を十分に代表していないんじゃないかといったような感じもするわけでございますけれども、現在の時点におきまして、このように内外価格差、その他外圧、また国内からの消費者の視点での要求、そういうものの中でどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木満君）　私どもとしましては、申告というか、情報提供されたもののうち独禁法に違反するおそれのあるものについてはきちっと調査しているつもりでございますけれども、先ほど来出ておりますように、申告件数と審査件数とを比べますと確かに差はございます。これは先ほども申し上げましたように、いろんな情報が入っておりますので一概に少ないとも言えないと思います。私どもとしましては、法違反が認定されたら当然これは法的措置をとるといった方針は従来とも変わりませんし、今後さらに一層そういったことを推進していこうと考えております。
　また、告発のあれが民間の方ができないのではないかという御質問がございましたけれども、これにつきましてはやはり確かに公取が専ら告発するとされておりますが、これは公正かつ自由な競争を制限するという違法性の判断とか証拠を認定の上で専門的な知識が特に必要があるということと、それから独禁法の一体的運用を確保するというのが必要だということで公正取引委員会の専属告発制度というのが設けられているところでございます。
　公正取引委員会は一般からの報告その他により違反被疑行為に係る情報収集に努めて、違反事実があると認められます場合には今後とも厳正に対処していきたい。さらに、この違反行為の抑止力を強化するためにも違反行為の悪質性とかそれから社会的影響の重大性等を勘案した上で、必要と認められます場合には一層積極的に告発というものを行っていきたいと考えております。
○広中和歌子君　鶴岡訴訟というのがございまして、そして結局は最高裁でもって十分にカルテルの証拠がないということで消費者側が逆転敗訴になったというケースがございますが、日本の場合消費者が立証責任を負う、そういうことは日本のように情報公開が認められていない、非常に厳しく守秘義務というんでしょうか、秘密が守られている、特に業者の側に。そういう中でとても無理ではないか、消費者の側が非常に不利な立場に立っているんじゃないかというような気がするんでございますけれども、それはむしろ立証責任というのは売る方の方が行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　独占禁止法違反行為があったときに、被害者が裁判所に訴えて損害賠償を請求するというのはアメリカでは非常に広く行われていて、日本でも制度があるわけでございますけれども、余り今まで十分それが活用されていないというようなこともございまして、今、現行のその制度をもっと活用するにはどうしたらいいかというような方法について公正取引委員会で検討しているところでございます。その検討の結果を見まして日本でももう少し効果的に活用するような措置というのを考えていきたいと思います。
　なお、立証責任の問題でございますが、これは日本でもアメリカでもやはり損害を請求する者が立証しなければならないわけで、独禁法の違反行為と被害との因果関係、それから損害額がどれだけかと、これは日本もアメリカも同じでございます。なお、情報公開ですとか、そういう損害額の立証責任というのは独禁法だけの問題ではなくて、日本の訴訟全体の問題にわたりますものですから、非常に慎重にもう少し全体的な立場から検討しなければならない問題ではないかと考えておます。
○広中和歌子君　次に、公取の組織のことについてお伺いいたします。
　委員の数は何人ぐらいいらして、どのような形で任命されるんでしょうか。
○政府委員（矢部丈太郎君）　公正取引委員会は、委員長一名と四人の委員から成っております合議制の行政機関でございまして、これは内閣総理大臣の任命に基づいて国会の両院の同意を得た上で発令されます。
○広中和歌子君　どういう方が選ばれていらっしゃいますでしょうか。どういう御出身の方。
○政府委員（矢部丈太郎君）　現在の五人の構成につきましては、要するに元行政機関の方から成っておりまして、具体的には大蔵省出身の方、それから法務省出身の方、通産省出身の方、それからあと公正取引委員会の事務局から二人上がっております。
○広中和歌子君　御専門ということでそういう方が選ばれたんだろうと思いますけれども、今後民間の方というんでしょうか、消費者の立場を代表するような方も選ばれる必要があるんじゃないかということを御提言申し上げておきます。
　次に、事務局の体制でございますけれども、審査部の現状、そして予算について、これまでとそしてこれからどのような取り組みがなされていくのか、そういうことについてお伺いいたします。
○政府委員（矢部丈太郎君）　公正取引委員会の事務局の定員は、現在のところ四百六十一名でございます。
　なお、日本におきましても競争政策の重要性というのは十分認識されておりまして、従来から公取の定員につきましては、公務員全体が非常に定員管理が厳しい中におきましても毎年充実が図られてきております。なお、最近の日米構造摩擦あるいは公正かつ自由な競争を促進することがなお一層重要であるというようなことから、平成二年度の政府予算案におきましては特に審査部門を中心にかなりの増員が図られております。
　審査の体制でございますけれども、本局と各地事務所に審査を担当する者がおるわけでございますが、現在百二十九名でございます。これが平成二年度におきましては二十五名の増員で百五十四名の体制になることになっております。
　なお、公正取引委員会の充実につきましては、これからも引き続きまして整備充実に努めていきたいと考えております。
○広中和歌子君　消費者の視点から、立場から大変に望ましいことだと思いますので、大いに頑張っていただきたいと思います。
　内外価格差の生まれる原因として日本の商習慣ということが言われるわけですけれども、企業側、メーカーというんでしょうか、メーカー側の希望小売価格、いわゆる建て値制というのがございますけれども、小売業者へのリベートが払われている、あるいはお金ではなくてもさまざまな形の、例えば温泉旅行に招待するとかといったようなリベートが小売業者に払われているということで私びっくりしたのですが、普通、リベートというと、外国、特にアメリカなんかでは消費者、買う側に、これを買ってくれたらこういうリベートがあると、払い戻しというんでしょうか、そういうものは末端の人がもらうのかと思っていたらば業者がもらう、そういうような制度になっているそうですが、こういうのは独禁法の、公取の、何というんでしょうか、審査の対象にはならないのでございますか。独禁法違反にならないか。
○説明員（大熊まさよ君）　今先生御指摘のように、日本の消費財分野におきましては、メーカーが希望小売価格を設定しまして、それを基準に流通の各段階で取引についていわゆる建て値というものを設定する慣行が広く行われておりますし、また、個別の取引条件に応じましてそのリベートが流通業者に対して支払われるというのは多く見られるところでございます。これは事業者の事業活動におきまして販売価格を自由に設定するというのが最も基本的なことでございますから、メーカーが流通業者の販売価格を拘束する場合には独占禁止法で禁止している不公正な取引方法に当たるというふうに考えておりまして、その場合には原則として違法でございます。
　そのメーカー希望小売価格なり建て値というものは、実際の販売価格を決める際のいわゆる目安とか参考価格というふうにして設定されているものでございまして、メーカー希望小売価格とか建て値の設定を通じて流通業者に販売価格を指示したり、それに従うことを条件にリベートが支払われているような場合には、再販売価格の拘束として独禁法上の問題になるということでございます。そういう問題につきましては、公取としても厳正に対処しているというところでございます。
　リベートそれ自身の問題につきましては、いろんな目的のために使われておりますし、また価格の一要素として市場の実態に即した価格形成を促進する、そういう側面もございますから、リベート自身は直ちに問題になるというふうには考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、リベートを支給するようなことによって再販売価格の拘束の実効確保手段になっているというような場合につきまして、公正な競争を阻害するおそれがある場合には厳正に規制しているというところでございます。
○広中和歌子君　そういうケースが何かいっぱいあるような気がして、それをどういうふうに今の人数で取り締まっていらっしゃるのかなと思って、これこれこうだからということで私は証拠をもって申し上げられるわけじゃないんですけれども、何かそういうところがもういっぱいあるような気がするんですね。
　それからもう一つなんですけれども、これはアメリカ側の要求でございますが、輸入品が、海外の品物が日本でなかなか扱ってもらえないということ、それから参入できないというようなことがあるわけです。系列ディーラーが他社の製品、これは国内のものでもよろしいわけですが、または輸入品を扱わないということ、そういうことも随分あるような気がいたしますけれども、そういうことはそのこと自体問題がございませんか。
○説明員（大熊まさよ君）　メーカーが販売業者に対して他社製品を扱うなとか輸入品を扱うなというような問題につきましては、通常専売店とかいうふうに言われているんですけれども、そういう問題につきましては、市場において有力なメーカーがそういう専売制をとることによりまして、例えば自動車ですと、自動車の流通経路が競争メーカーにとって閉鎖されるおそれがあるような場合というのは排他条件につき取引として独禁法上問題であるというふうに考えております。例えば自動車業界なんかにつきましては過去に公取の方で実態調査をいたしましたし、その結果他社製品の取り扱いを禁止しているというような問題については改善措置をとるように指導をいたしました。今後とも、こういう取り扱い商品に対する流通業者の自主的な判断が妨げられて流通経路が競争メーカーにとって閉鎖されるようなことがあれば、厳正に対処していきたいというふうに考えております。
○広中和歌子君　勧告なさったというふうにおっしゃいましたけれども、例えばアメリカのカーディーラーは、例えばシボレーがトヨタを扱うとか、そういうようなことを現実に行っているわけですけれども、日本ではなかなかそういうのが見られないのは、そういうような要求が外国のオートメーカーまたはディーラーからないということなんでございますか。
○説明員（大熊まさよ君）　自動車業界に対することでございますが、これは実態調査に基づきまして指導をしたということでございまして、先ほどの審査部の方の独禁法違反に基づく勧告という措置ではございませんのですが、契約条項から専売条項を削除させたということでございます。
　それから、ディーラーの方としましては、メーカーから言われて他社製品は扱わないということではなくて、ディーラー独自の判断でどれを扱うかということであれば、それ以上に独占禁止法の観点からディーラーに対してどこのものを扱えと言うことはできないことでございまして、そこはあくまでディーラーの自主的な判断に任せられているというふうに考えております。
○広中和歌子君　その自主的な判断というのがそうすると日米摩擦の構造的問題になるのでございましょうかね。御見解を伺います。
○説明員（大熊まさよ君）　ディーラーとしてアメリカの車を売りたいかどうかというそういう営業上の御判断があると思いますから、そういう意味で自主的な判断というふうに申し上げたのでございますが、現在いろいろな日本の取引の商慣行とか流通問題につきましては、昨年九月から流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会というのを公正取引委員会の中に置きまして、内外から指摘のありましたいろいろな問題につきまして、現在競争政策上の評価とか対応の方向について総合的な検討を行っているところでございます。
○近藤忠孝君　きょうは、時間の関係で土地問題に限って質問をしたいと思います。
　四月十七日の、前回国土庁が報告になりましたこの資料によりますと、土地の急上昇が東京圏が六十二年から、大阪圏は六十三年から、名古屋圏が平成元年から、その他の地域がことしからと一年ずつずれて急上昇が始まっておるわけですね。東京で急上昇が始まったときに他の地域で手を打ち、それから東京でももっと早くかつ厳しくチェックしておくべきだったと思うんです。前回、土地局長も後手後手と言われておりますがと、半ばこれは認めたんだと思いますが、この資料の中の「最近の土地対策」という中で「監視区域制度の的確な運用」とありますけれども、どうも的確でなかったというのが正確だと思いますが、これは指摘にとどめておきます。
　それで問題は、やはりこの資料の中で、土地関連融資について指導を行ったとなっておりますが、しかし、資料の数字は不動産業向け融資、これは昭和六十年三月末に二十兆円、それが平成元年十二月末四十七兆円と二・五倍近くふえておりますし、総貸出残高に対する比率は、六十年のときに七・四％が六十四年、これは元年十二月になりますが一〇・七％。規制をしたと言うけれども逆にふえちゃっているんですよね。問題は、これは東京都の指摘ですが、五年間に六倍という異常な地価上昇というのは金余りを背景とした土地投機こそが主要因と述べておりますし、まさしくそのとおりです。
　そこで、今度は質問です。銀行法などの権限をフルに活用して各社、各銀行ごとに土地融資、土地投資の実態の公表を行うこととか、リース会社などを通じた規制逃れを防ぐとか、日銀による窓口規制の強化、それから時によったらば投機資金の回収を指示するとか、あるいは土地担保の制限など、こういう具体的なところに思い切って踏み込む必要があるんじゃないか。現在のところの政府の土地対策が書いてありますけれども、どうも踏み込みがないんじゃないか、極めて不足しているんじゃないかと思うんですが、どうですか。
○説明員（鎭西迪雄君）　ただいま御指摘がございましたように、確かに今回の地価高騰の一つの背景といたしまして、超金融緩和によります土地融資というものが相当あずかって力になっているということは否定できない事実だろうと思います。したがいまして、先生も今お述べになりましたように、大蔵省の銀行局当局も個別ヒヤリングあるいはノンバンクまで踏み込んだ指導というものをされてきたわけでございますが、それでは依然として効果が徹底できないということから、去る三月二十七日には、いわゆる不動産向け貸出総量につきまして一般貸出率以下にするという総量規制というものが行われたところでございまして、私ども、依然として総貸出残高が、今先生おっしゃったように一〇％か一一％というかなり高い水準ではございますけれども、この総量規制というものはこれから相当効果を持ってくるんじゃないかというように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　その点が主な議論じゃありませんから指摘にしておきますけれども、やはりまだまだ今までの延長線をそれほど踏み込んでいないんじゃないかという気がしてなりません。これは別にもういいです。
　問題は、どうやって下げるかということなんです。東京二十三区の土地の価格でアメリカ全土が買えてしまうというこういう異常さをなくすことが大事なので、となれば抑制じゃなくて下げなきゃいかぬです。しかし、前回の土地局長の答弁でも、またこの中にある土地対策の重点実施方針でも、土地価格引き下げ対策はないということを前回認めました。率直といえば率直なんだけれども、余りにも無責任じゃないかという気がしてならないんです。
　方法はあると思うんです。まず規制区域の指定条件、今の制度、これをもっと緩めまして土地取引を許可制にする、これを実施する。そして、保有税制を強化して土地を投機の対象とすることを不可能にする、これを組み合わせれば土地の価格を引き下げることは可能ではないのか、どうでしょう。
○説明員（鎭西迪雄君）　ただいま先生おっしゃいましたように、規制区域の要件緩和の点でございますけれども、御承知のように六十二年に監視区域を導入いたしましたのは、まさにその当時、規制区域と全国的な一般的な届け出制度しかなかったわけでございまして、規制区域は非常に発動要件が厳しい、そのかわり地価凍結、原則としての土地取引というのは実質的には凍結されるという大変厳しいものでございまして、それの中間的な形で、地価が非常に急上昇する、あるいはそのおそれがあるというところにつきまして、知事の判断で面積を引き下げまして届け出していただいて価格審査を行えるというのがまさに監視制度のねらった機能でございますので、私ども、まずこの監視制度の適時適切な運用、発動というものに鋭意力を尽くしていく必要があるのじゃないかというように考えておるところでございます。
　それから、相当上がり過ぎました土地の価格をこれからどうするのかということでございまして、土地対策としてねらいまするところは、例えば住宅用地につきましては通常の勤労者が取得できるそういう取得の範囲内の価格というのが望ましいわけでございます。これは衆参におきます土地基本法の御審議の際にも御議論願ったところでございまして、私ども取得能力のアップというものを並行的に進めながら、究極的には通常の勤労者が取得できる範囲内の土地価格の実現ということに需給両面にわたって努力していきたい、かように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　従来からそう言ってきたんです、そうなんですよ。
　要するに、監視区域では抑制はできますよ、私も抑制の効果があることは認めます、ないのに比べてね。だけれども、それでは下がらないんですよ。下がらないということは前回土地局長も認めたんです、下げる方法はありませんと。しかし、もう外国に比べて何百倍でしょう、庶民のあれで買える範囲内と言ったって、下げなきゃだめなんですよ。下げるためには許可制しかないじゃないか。許可制にしまして、まず今の勧告価格、これを公示価格に引き下げていくこと、公示価格だって高いんですから。今度その公示価格を収益価格へ引き寄せていく、妥当な価格への引き下げ命令を発する。これはやればできるし、またこうしなければならないし、なぜこれをやらないのか。
　許可制、せっかくこれは今の法律にもあるよね、伝家の宝刀。ただ、適用基準が厳しいから、これを法律的に緩めて、これがもっと厳しく、もっとどんどん適用できるようにして、その発動は都道府県に任せればいいんだ、実際の許可の事務は。これをどうしてやらないのか。これをやらない限り、いかに口先で下げる下げる、あるいは抑えると言っても、どこに実効性があるのか。何しろ今の勧告制度では下がらないというんだから、土地局長も認めたんだから。下げるという以上はなぜこれを実施しないのか。一番大事なことなんです。端的に御答弁いただきたいと思います。
○説明員（鎭西迪雄君）　戦後の公示価格制度で一度だけ五十年の地価公示で約一〇％程度下がっております。これは御承知のように総需要抑制、それから金融引き締めというそういうものが相当全体的に効果があったんだろうと、こういうように考えておりまして、私ども現行の監視区域制度あるいはそれがより徹底された規制区域制度というのはあくまでも直接統制の手法でございまして、いわば対症療法的で限界のある手法だろう、もっと構造的、根本的には土地を財テクの対象にしてもそんなにもうからないというような経済社会の仕組みに持っていくということが根本的に必要なんだろう、こういう認識を持っておりまして、その上では現在土地税調で御議論になっておる土地税制あるいは金融政策というのが非常に大きい効果を持つものであろうということを期待いたしておりますし、土地税調の場でも私ども土地取引の現状、あるいは今後の土地政策を踏まえた形での土地税制のあり方ということについて十分我々としても御意見を申し上げたい、かように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　土地税制は大事ですし、私この後触れようと思っておるのは保有税制、現に国土庁の試案でも企業の土地に新しい保有税制を検討する、これは結構なことだと思うんです。随分遅きに失したけれども、それは結構なことだと思うんです。
　五十年に下がった、確かに下がりました。しかし翌年からまた上がっちゃった。五十年なんてずっと昔の話ですよ。問題は、今や六十二年以降の、しかも異常とも言うべき、もう外国と比べて全く問題の比較にならないほど異常な事態、それを下げるということが大事でしょう。下がらなければ本当に買えませんよね、ちょっとぐらい抑えられたって。抑制ではだめだということ。では、なぜ下げるための最も効果的な許可制、これをやるということが出てこないんだろうか。
○説明員（鎭西迪雄君）　私ども総理の指示等もございまして、各都道府県の知事あるいは政令市長さんを直接大臣がお呼びいたしまして、四月六日以来何回かにわたりまして地価動向についての意見交換、それから監視区域制度の適切な運用、それから、それでもどうしても効果がないと認められるような場合については規制区域の発動というものについても御検討いただくことあるべしということで、率直な意見交換というのは何回かやってまいっております。
　本日も昼、国会の合間を縫って大臣が直接お話しされたわけでございますが、各知事さん、市長さんの感じを率直に申しますと、特定の地域の経済社会活動に大変な打撃を与えるということで、これはなかなか言うはやすいけれども実行するのは大変です、監視区域の適時適切な指定、あるいは網の目をもっと細かくするといったようなこととか、もう少し需給両面にわたる総合的な施策というのを後手にならないようにとっていただく必要とか、規制区域に行くまでにもっといろいろやっていただくこと、あるいは公共団体としても考えることがあるのではないか、こういうのが大方の現場で苦労されておる知事さん、市長さんの御意見でございまして、私どもいきなりそこに行くということではなくて、もう少し現行の監視制度の運用の機動的な発動と申しますか、そういうことの配慮、それから今申しました金融、税制、あるいは土地利用計画制度等を含めた総合的な施策というのをなるべく早くやっていくということによって対処していきたい、かように考えておるところでございます。
○近藤忠孝君　それではまた後手後手に回ってしまうのではないかということを警告をしておきます。そして今の点では、やっぱり土地を投機の対象にしちゃいかぬとちゃんと法律に書いてあるんですね。またそのことが徹底すればそんな困難をもたらすとか経済状況どうのこうのということはなくなるんだということもつけ加えておきたいと思います。
　もう一つは保有税制、法人についてはこれはぜひ実現してほしいと思いますが、ただ、これにはこういう意見、反論があるんですね。固定資産税が高くなると個人の負担が高くなり不合理だと。確かに一番高いところに全部なればそのとおりで
すけれども、同じ保有であっても使用目的に応じて差を設ける方式に転換すれば問題は生じないと思うんです。土地を一律に評価するのじゃなくて収益還元方式で、例えば銀行やオフィスビルの土地は高く、一般商店は低く、生活するための居住用地はさらに低く、さらに小規模な面積はもっと配慮するというぐあいにしますと、これはそんなに住むための固定資産税が高くならずに可能ではないか。なぜこれをとらないのかということが一つです。
　それからもう一つは、時間がないので最後に言ってしまいますが、もう一つ問題なのは国公有地、それから国鉄清算事業団所有地、この民間への売却凍結を解除するという問題があるんです。これにつきましては、やっぱり東京都の「東京の土地」という資料によりますと、「そもそも、土地の細分化が進んだ都内では、立地条件のよい規模的にまとまりのある土地が、市場に出ることは稀である。「金余り」状況の下で、そうした東京の土地事情への配慮を欠いた国公有地の一般競争入札が、地価の先高感をあおり、異常な高値を呼ぶ結果となったのは当然といえる。」、東京都の文書の中で、国有地などの配慮を欠いた一般競争入札が異常高値を呼んだ原因の一つだと断定しておるんですよ。
　これは極めて大事なことだと思いますし、やはり国の責任は重大だし、これからこういった凍結解除なんということは絶対にやるべきでない。むしろ自治体の先買い権を強化するとか、そしてその土地を公共住宅の大量建設に向けるとか、こういったことが大事なのではなかろうか。それぞれ簡潔に御答弁いただいて、当然異論のある答弁になると思うので、またその議論は後にしたいというぐあいにしたいと思います。
○説明員（鎭西迪雄君）　固定資産税につきましては、先生御承知のように地方公共団体の住民サービスに対します応益的負担ということでございまして、これを一律に強化するということはおのずと限界があるというように私ども考えておりまして、土地の保有課税を強化する方向での検討というのは固定資産税とは別の形でやはり行われるのだろうというように理解いたしております。そのときは当然生活基盤あるいは生業基盤といったものについての配慮、調整ということは検討されるべきだろうというように考えております。
　それからもう一つ、国公有地の一般競争入札による売却でございますが、確かにそういった点の反省を踏まえまして、これも御承知かと思いますが、六十二年の十月の緊急土地対策要綱におきまして、「地価の異常な高騰が沈静化するまでこれを見合わせる。」という基本方針を策定いたしまして現在やってきております。具体的な事例は逐一私どもあるいは地方公共団体が御相談にあずかっておりますけれども、地価に悪影響を及ぼさないあるいは地価を顕在化させない処分方法といったものについて、例えば国鉄清算事業団等におきましてこれからの方向として検討されておるというふうに承知しております。
○乾晴美君　私、土地問題についてお尋ねしたいと思います。
　三月末に国土庁が発表しました公示価格によりますと、前年に比べて住宅地は全国平均で一七％上昇しておりますし、大阪で五六％、名古屋圏で二〇％と全国的に地価高騰が波及しております。東京圏でも平成元年では〇・四％であったにもかかわりませず、六・六％と再び上昇してきております。これはやはり先ほどからも問題になっておりますように、政府、行政そして自治体の地価対策の立ちおくれの結果だと私も思います。
　地価急騰に対する緊急的な対策の一つとして、土地投機をやめさせるために土地取引の強力な監視規制措置が必要であると思います。昭和六十二年の六月に監視区域の制度を創設して、地価の急激に上昇している地区を監視地区として、六十二年八月に東京都、神奈川県、横浜市、川崎市を指定され、そしてまた平成二年四月には一都二府三十四県十一政令都市、二十三特別区三百十一市三百八十四町三十五村で実施しているということなんですけれども、この中に徳島県は含まれているのでしょうか。含まれているとするならば、その市町村名をお教えいただきたいと思います。