Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（義）委員　ありがとうございました。
　それで、幾つか解消に向けて取り組まれていると思うんですけれども、これは運用が始まってから幾つかの問題点が指摘されているんですけれども、一つ目は、二〇〇九年の時点で、辞退者というんですかね、いや、私はちょっといろいろ事情があって、家庭のことだとか仕事のことで、五三％の人が辞退者。それが二〇一八年には六七％。ちょっと古いデータなんですけれども、増えちゃっているんですね。いろいろ対策は打っているんだけれども、辞退者が増えているということは、いや、裁判員にはなりたくないですよという意思表示をされているということですね。この増加について、解決策が図れるのか。
　もう時間がないので、最後に、こういったことも踏まえて、大臣、少し見直しをする時期に来ているんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　裁判員制度に関しましては、御指摘のように、制度や運用の在り方について様々な御意見、御指摘があることは承知をいたしていますが、裁判員制度の施行状況等に関する検討会の取りまとめ報告書、これにおいて、裁判員制度について、検討会の構成員の総意として、おおむね順調に運用されている、そういう評価がされたところでもございます。
　法務省としては、裁判員制度について法改正を要する点は現時点においてないと考えているところでありますが、裁判員制度が引き続き我が国の司法制度の基盤として重要な役割を果たすことができるように努めてまいりたいと考えています。
○本村委員　日本共産党の本村伸子でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず、子供たちの在留特別許可について伺いたいというふうに思います。
　四月二十八日の衆議院法務委員会で、法務大臣、そして西山次長共に、入管庁では、御指摘のような、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用は行っておりませんというふうに答弁をされました。
　しかし、現実には、例えば、難民審査参与員が、両親は難民として認定されないが、一緒に幼少期に入国をした子供には在留特別許可を付与するべきという意見を出したケースで、入管職員から、親が帰ることが参与員の意見を履行する条件と言われたケースがあります。また、子供を置いて国に帰りなさいと子供さんの目の前で親御さんが言われたケースがあります。
　現場では、親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をするような運用が行われているわけで、大臣の方針が届いていないのではないか、法務省の方針が届いていないのではないかというふうに考えております。二度とこうしたことがないように現場に是非徹底をしていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　繰り返しますけれども、両親が帰国することを条件に子供に在留特別許可をしますというような運用はまず行っていないと再度確認させていただいた上で、私は、かねがね申し上げているように、個別の事案ごとに、未成年の子が置かれた状況に寄り添って、今言ったことも含めて、在留特別許可制度を適切に運用していきたいというふうに考えています。
○本村委員　未成年の子が置かれた状況に寄り添って在留特別許可制度を運用したいということで御答弁いただいているんですけれども、やはり、子どもの権利条約、自由権規約に照らして、今すぐ子供に在留特別許可を出すということと同時に、親御さんと共に暮らせるように、家族に在留特別許可を出すべきだということも強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、児童養護施設など社会的養護施設の退所後の若者支援について伺いたいと思います。
　私も、愛知県内の当事者の若者、学生の皆さんからお話を伺っております。先日は、虐待された経験のある七十人の若者たちと作り上げたドキュメンタリー映画、「リアルボイス」という映画を見せていただきました。これは、監督の山本昌子さんが、命懸けのお願いだということでフェイスブック上で書かれておられまして、一人一人の声を聞いてほしいということで、私のところにも、私のお友達になっている方がシェアをしてくださって、私も見ることができました。当事者の若者の方が、誰かに気づいてほしかったという声を、言葉を述べられておられましたけれども、そのことをとても深く受け止めさせていただきました。
　子供に関わる学校や保育園、児童養護施設など全てのところで、じっくりと話を聞くことができる、一人一人に関わることのできる環境、人員配置、質的向上が必要で、とにかく今の質や量では全く足りないんだということを痛感させていただきました。
　誰かに気づいてほしかったというこの思いに応えていくためにも、法務省として最大限取り組んでいくべきだというふうに思います。虐待という深刻な人権侵害に対して早期に救済を図ることについて、早期救済、その後の法的サポートなど、法務省としても一層取り組むべきです。障害がある方の支援も含めて、是非お答えをいただきたいと思います。これは法務大臣にお願いをしております。
○齋藤（健）国務大臣　私の地元に千葉県野田市がありまして、あそこで悲惨な児童虐待死がありましたものですから、この問題はずっと自分の頭の中心にあると言っても過言ではない話になっていますが、私は、児童虐待は決してあってはならず、そう考えておりますので、政府を挙げてその根絶に取り組んでいかなくちゃいけないと思っています。
　ですから、議員連盟なんかにも入って活動してきたところでありますが、法務省との関係でいいますと、関係省庁と連携しつつ、児童虐待の発生の防止、早期発見、そして児童虐待発生時の迅速的確な対応、これに取り組んでいるところでありまして、例えば、人権擁護機関における子どもの人権ＳＯＳミニレター等の人権相談等を通じた児童虐待の早期発見、早期対応、これも相当多くの子供にレターを書いてもらっているという実態がありましたので、私はなかなかいい政策じゃないかと思っていましたが、法務少年支援センターにおける地域の子供やその保護者等への支援、それから、法律のお話もありましたが、法テラスにおける児童虐待事案等の被害者を対象とした資力にかかわらない法律相談援助、これなども実施をしているところであります。
　引き続き、政府の一員として、関係省庁や児童相談所等の関係機関と緊密に連携しながら、児童虐待防止、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
○本村委員　ありがとうございます。
　この間、学生の皆さん、若者の皆さんと一緒に、まだこども家庭庁がないということで、厚生労働省と交渉もしてまいりました。その中で、本当により一層の支援が必要だということでございます。
　現在十八歳まで、最大二十二歳までの支援の年齢上限を撤廃する児童福祉法の改正案が二〇二二年の六月八日に成立しましたけれども、今後それが施行するということで、今後の支援の在り方について、まずしていただきたいのが、実際に当事者からの声を十分に聞くということ、そして拡充をしていただくということ。
　そして、資料にもありますように、社会的養護自立支援事業等ということでありますけれども、これは自治体がやるかどうかを判断するというメニュー事業になっております。このメニュー事業の中身全てが、やはり対象となる若者にとっては必要なことだというふうに思っております。やらない自治体が出ないように、措置費と同等な、措置費でもいいんですけれども、同等の予算措置が、全ての自治体でできるようにするべきだというふうに考えますけれども、これはこども家庭庁の副大臣にお願いをしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　昨年の通常国会で成立しました改正児童福祉法におきまして、社会的養護経験者等の実態把握や援助を都道府県の業務として位置づけた上で、児童自立生活援助事業について、実施場所や一律の年齢制限の弾力化、すなわち二十二歳を超えても必要に応じて行うということを決定いたしました。また、社会的養護経験者等が相互に交流する拠点を開設し、通いや訪問で相談支援等や必要な支援へのつなぎを行う事業を創設することとしたところでございます。
　今後、この具体的な制度設計につきましては、社会的養育・家庭支援部会において具体化していくこととしておりますが、当事者の方にも委員として参画をしていただき、議論いただくこととしております。
　加えまして、社会的養護自立支援拠点事業等については、改正法の施行を待たず、安心こども基金を活用して、一部の自治体には先行して取組を進めていただいているところでございます。
　この基金事業の実施状況や部会での御議論を踏まえ、自治体にしっかりと取り組んでいただけるよう、改正法の施行に向けて取り組んでまいります。
○本村委員　今日は文部副大臣にも来ていただきましたけれども、社会的養護出身の方で、例えば、美容系の専門学校に通っていた方が、様々な美容系の教材というのがすごく高くて、とても給付奨学金や授業料の減免制度では足りない状況になりました。結局、苦しくなって、専門学校を途中でやめることになりました。そうしたら、給付奨学金も授業料減免制度もなかったことにされまして、結局、借金を背負うというふうになってしまいました。それで、風俗営業で働くということになってしまったわけですけれども。
　進学した後に進学を変えたい、こういう場合もあるかというふうに思います。別の大学ですとか専門学校などに入学できるように支援をするということが必要ですし、また、性虐待などを受けている子供たちもいるわけで、体調を崩すということもございます。留年などもあり得るというふうに思います。そういう当事者を追い詰めないように、継続的な支援が必要だというふうに思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○簗副大臣　お答えいたします。
　文部科学省では、令和二年度より、真に支援の必要な低所得世帯の学生等に対して大学等の授業料等の減免と給付型奨学金の支給を行う、高等教育の修学支援新制度を実施しております。
　これらの支給額の設定に当たっては、授業料減免については、国立大学の場合は、その授業料相当額を世帯年収に応じて減免することとし、私立学校の場合は、国立大学の授業料相当額に加え、私立の平均授業料の水準を勘案して、減免額に一定額を加算しています。
　また、給付型奨学金については、教科書等の購入も含む生活費や、施設整備や実習費等の様々な名目で授業料以外に学校に納付する費用も加味して支給をしております。
　また、低所得世帯の学生等が大学等でしっかりと学んで、社会で自立し、活躍することができるよう、事情に配慮した措置を実施しており、例えば、進学後に異なる学校種間を移動する編入学や、同一学校種間の移動である転学などをする場合であっても、最大七十二か月までの支援を行うことを可能とするとともに、留年等の支援が打ち切られる事由に該当する場合でも、災害、傷病等のやむを得ない事由がある場合には支援を継続する特例を設けております。
　文部科学省としましては、意欲と能力のある者が、家庭の経済状況にかかわらず、希望する質の高い教育を受けられるよう、今後とも教育費負担の軽減に努めてまいります。
○本村委員　是非、無償化も含めてやるべきだというふうに思っております。
　資料の給付型のところで、住居費支援、生活費支援、学習費等支援というふうにあるのですけれども、この生活費支援のところで、学生さんになられた方が額が五万円ということで、生活保護の基準よりも低い状況がございます。
　やはり増額することが喫緊の課題ですし、学生などが民間の賃貸住宅を借りた場合には、借金、貸付けということになってしまうものですから、全額家賃を支援するべきだというふうに思いますし、医療費やカウンセリング代をどうするんだといったら、では、貸付けですというふうにおっしゃっていまして、それでは、いろいろ困難を抱えている方々ですから、国が医療費、カウンセリングの費用も出すべきだというふうに思いますけれども、こども家庭庁副大臣、お願いしたいと思います。
○和田副大臣　お答え申し上げます。
　児童養護施設等を退所した方への支援として、社会的養護自立支援事業を実施しているところでございます。
　本事業は、生活費支援として一人当たり月五万円、御指摘のあったとおりでございますけれども、支援を行っておりますが、これに限らず、施設等が施設退所者の安定的な住まいを確保するための費用の支援、就職することとなった方が就職に際して必要なものを購入する費用の支援等を行っており、施設退所者の状況に応じ、生活全般の総合的な支援が受けられることとされております。
　本事業について、今年度より、住居費支援、生活費支援について年齢要件を緩和するなど、拡充しているところであり、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、児童養護施設退所者等に対する自立支援貸付事業におきましては、生活保護制度における当該地域の住宅扶助額を上限とした家賃相当額の貸付けや、医療機関を定期的に受診する場合の医療費の実費相当額の貸付けを行っており、これらの貸付けは、五年間の就業継続を行うことで返還が免除になるというふうにしております。
　施設退所者への生活費支援については、当事者のニーズ等を踏まえつつ、引き続き、適切な支援体制の整備に向けて、しっかりと取り組んでまいります。
○本村委員　様々な被害に遭い、精神的な困難を抱えている方々もいらっしゃいますので、五年間の就業ということが難しいケースもございます。是非、貸付けではなく給付で支援をしていただきますことを強く求めたいと思います。
　引き続き、この問題については質問させていただきたいと思います。
　今日は、ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　次に、内閣提出、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案及び性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。齋藤法務大臣。
　　　　―――――――――――――
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案
　性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○齋藤（健）国務大臣　まず、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　性犯罪は、被害者の尊厳を著しく侵害し、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続ける悪質、重大な犯罪であり、厳正に対処することが必要です。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされており、性犯罪について、被害の実情や事案の実態に即した規定とすることが求められています。
　そこで、この法律案は、近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処できるようにするため、刑法及び刑事訴訟法を改正し、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性犯罪の罰則規定が安定的に運用されることに資するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で、同意しない意思の形成、表明、全うが困難な状態でのわいせつな行為又は性交等であることを中核とする要件に整理し、不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするものであります。
　第二は、若年者の性被害の実情に鑑み、現行法上十三歳未満とされているいわゆる性交同意年齢について、十六歳未満とした上で、その者が十三歳以上であるときは、行為者が五歳以上年長である場合に処罰することとし、これにより、十三歳未満の者に対してわいせつな行為又は性交等をした者に加えて、十三歳以上十六歳未満の者に対し、わいせつな行為又は性交等をしたその者より五歳以上年長の者についても、不同意わいせつ罪又は不同意性交等罪として処罰することとするものであります。
　第三は、若年者の性被害を未然に防止するため、わいせつの目的で、十六歳未満の者に対し、威迫、偽計、利益供与等の手段を用いて面会を要求する行為等を処罰対象とする罪を新設するものであります。
　第四は、性犯罪の被害申告の困難性等に鑑み、性犯罪についての公訴時効期間を五年延長するとともに、被害者が十八歳未満である場合には、その者が十八歳に達するまでの期間に相当する期間、更に公訴時効期間を延長するものであります。
　第五は、被害状況等を繰り返し供述することによる心理的、精神的負担を軽減するため、いわゆる司法面接的手法を用いて被害者から聴取した結果等を記録した録音、録画記録媒体について、一定の要件の下、反対尋問の機会を保障した上で、主尋問に代えて証拠とすることができることとするものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　続いて、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　平成二十九年には、刑法の一部を改正する法律により、性犯罪の構成要件を見直すなどの改正が行われましたが、同法の附則において、性犯罪における被害の実情や改正後の規定の施行状況等を勘案し、性犯罪に係る事案の実態に即した対処を行うための施策の在り方について検討を加えることとされています。
　近時の性的な姿態の撮影行為等をめぐる実情に鑑みると、性的な姿態を撮影する行為や、こうした撮影行為により生成された記録を提供する行為等は、撮影対象者に重大な権利利益の侵害を生じさせかねないものであり、こうした行為等に厳正に対処し、そうした撮影行為により生成された記録等の的確な剥奪を可能とすることが喫緊の課題となっています。
　そこで、この法律案は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰規定を整備するとともに、そうした撮影行為により生成された記録等の剥奪を行うための手続等を整備し、もって性的な姿態を撮影する行為等による被害の発生及び拡大を防止するため、所要の法整備を行おうとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、性的な姿態を撮影する行為、これにより生成された記録を提供する行為等について、罰則を新設するものであります。
　第二は、性的な姿態を撮影する行為等の犯罪行為により生じた物を複写した物等の没収を可能とするものであります。
　第三は、検察官は、その保管している押収物が性的な姿態を撮影する行為等により生じた物又はこれを複写した物等である場合において、当該押収物が電磁的記録を記録したものであるときは、その記録状況等に応じて、当該押収物に記録されている電磁的記録を消去し、又は当該押収物を廃棄する措置を講ずることができるものとし、当該押収物が電磁的記録を記録したものでないときは、これを廃棄することができるものとするなどの仕組みを設けるとともに、これらの措置等について聴聞手続や不服申立て手続等に関する規定の整備を行うものであります。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、これら法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いをいたします。
○伊藤委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○伊藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
令和五年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　宮内　秀樹君
　　　理事　池田　佳隆君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　中村　裕之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　森山　浩行君　理事　柚木　道義君
　　　理事　堀場　幸子君　理事　鰐淵　洋子君
　　　　　　青山　周平君　　　　石橋林太郎君
　　　　　　上杉謙太郎君　　英利アルフィヤ君
　　　　　　勝目　　康君　　　　岸　信千世君
　　　　　　高村　正大君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　船田　　元君
　　　　　　古川　直季君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　山口　　晋君　　　　山本　左近君
　　　　　　義家　弘介君　　　　荒井　　優君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　菊田真紀子君
　　　　　　白石　洋一君　　　　中川　正春君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　吉川　　元君
　　　　　　金村　龍那君　　　　高橋　英明君
　　　　　　早坂　　敦君　　　　平林　　晃君
　　　　　　山崎　正恭君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　永岡　桂子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　文部科学大臣政務官　　　　山本　左近君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　君塚　　宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際文化交流審議官）　　　　　　　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松尾　裕敬君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局長）　　　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　藤原　章夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　池田　貴城君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　杉浦　久弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　青山　桂子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　原口　　剛君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　正俊君
　　　文部科学委員会専門員　　　中村　　清君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻　　清人君　　　　　英利アルフィヤ君
五月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中曽根康隆君　　　　　高村　正大君
　　船田　　元君　　　　　深澤　陽一君
　　荒井　　優君　　　　　中川　正春君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　平沼正二郎君
　　深澤　陽一君　　　　　船田　　元君
　　中川　正春君　　　　　荒井　　優君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　中曽根康隆君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○宮内委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官山越伸子君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、高等教育局長池田貴城君、文化庁次長杉浦久弘君、厚生労働省大臣官房審議官青山桂子君、大臣官房審議官原口剛君、経済産業省大臣官房審議官杉浦正俊君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○宮内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中川正春君。
○中川（正）委員　おはようございます。
　今日は、こうして審議をさせていただく時間をいただいたこと、まず感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この法案、日本にとって非常に大事な法案になっていきます。同時に、海外から入ってくる人たちにとっては、共通のインフラというか、基本的な日本語能力をつけていくということが多文化共生社会へ向けて日本が進み出していく、その本当の意味での基本になっていく法案だというふうに思っていまして、どうぞひとつ、運用も含めてよろしくお願いをしたいと思います。その気持ちを込めて、今日は質疑をしていきます。
　まず、この法律の目的なんですが、一番入口で、大臣の方からお話をいただけますか。
○永岡国務大臣　お答えというか、この法案につきましてお話しさせていただきます。
　日本語教育推進法におきまして、様々な属性の外国人等に応じました日本語教育の提供が求められているところでございます。
　また、近年、在留外国人が増加をいたしまして、日本語教育の目的が多様化をしていることから、令和四年度の文化庁の有識者会議におきまして、いわゆる留学生を対象とした留学、そして、就労を目的に我が国に在留する外国人を対象とした就労、そして、地域で生活者として在留をする外国人を対象とした生活の、三つの分野別に日本語教育機関の教育課程を評価する方向性を提言いただいたところでございます。
　こうしたことから、留学生、就労者、そして生活者など、各機関が受け入れる外国人の状況を踏まえながら、それに応じて、教育課程の内容や教員の体制など適切に確認できますように、今後、日本語教育機関の認定基準等について検討を進めてまいりました。
　以上です。
○中川（正）委員　世界の人の交流といいますか、大きなうねりとなって、難民だけではなくて、季節労働というか出稼ぎ労働の流れも含めて、大きく時代の転換点になってきているということだと思います。
　その中で、日本がどういうふうに国を開いていくかということ、これが課題に以前からなっていまして、なかなか、入管法を中心に、どのように仕組みをつくっていくかということについては、世界の潮流からいくと大きく遅れているねということと、戦略性がないねということと、それから、海外から入ってくる人たちとの多文化共生社会へ向けての基本的な法律の整備というのも、これも遅れているねということだったと思うんですね。
　そんな中で、私も、何から手をつけるかということを共通項として探していくというか、模索をしてきたんですけれども、それぞれ各政党の考え方もある中で、言葉を共通項として、まず言葉を入口として考えていくということが大事ではないかということで、先ほどちょっとお話が出ていた日本語の教育推進法というのを議員立法で成立をさせることができたということであります。
　先ほど大臣の方から、それぞれ、類型といいますか、三類型についてのお話もございました。そんな中で、この法律を更に具体的に運用していく中で、私は、ここでひとつ、二つの観点で課題を捉えていきたいというふうに思うんです。
　その一つは、先ほど類型を示されました、留学生のための日本語、それから就労している人たちのための日本語、そして生活者のための日本語、この類型に基づいて運用していくということですが、実は、これは法律の中に書き込んでいなくて、恐らくこれから政省令で仕組みをつくっていくんだと思うんですが。
　その中で一つ確認をまずしていきたいのは、これは、そうした類型に基づいて質の保証を各日本語教育機関にしていく、そういう前提と考えていいんだと思うんですけれども、それは、元々、認可をするのに、例えば留学生のための教育機関としての認可、それから就労者のための教育機関としての認可、そして生活者のための認可、そういう基本的な分類をした上での認可制度を考えていくのか、それとも、認可というのは大体一つで、その中に類型があるよというような体系でいくのか、ここのところを方向性としてひとつはっきりしておかないとまずはいけないところだというふうに思うんですけれども、それの整理をどうしていくおつもりなのか、確認をしていきたいというふうに思います。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、今委員御指摘の後者の方、すなわち全体、まず類型別ということで留学生、就労別、生活者別ということで別々に認可するのではなく、まずは日本語教育機関として認定にふさわしいかどうかをしっかりと見られるような基準を立てるということで考えております。
　と申しますのも、基本的に、この日本語教育機関は、まずは留学生が対象とされるものが多く認定されると考えておりますが、実際、この日本語教育機関は、さらに、いろいろな地域の日本語教室、それからいろいろな関係機関との連携を図ることによりまして、就労者、生活者など、いろいろなところでの連携が求められると考えておりまして、それぞれについてはやはりいろいろな対応をしていかなければいけないということで、この日本語教育機関、いろいろな形で運用されていくものと考えております。
　したがいまして、本法律案では、まずは日本語教育機関としての認定という形をしておりまして、更に加えて留学生、就労者、生活者などのそれぞれの実情に応じた形の、適切に対応できるような、更に認定基準を考えていく、そういうたてつけで考えております。
○中川（正）委員　いや、ごめんなさい、もう一つしっかり分からなかったんだけれども、外から見て、恐らく日本語の教育体系というのは違うんだろうと思うんですよ。留学生のための進学に向けた教育課程をつくっていっているところ。あるいは就労、よく英語なんかでもビジネス英語といいますけれども、そういうようなものも含めて、その職場で、企業が、例えば外国人人材を、日本語の訓練をするのに、その仕事に応じた、あるいはビジネスの日本語に特化したような形のカリキュラムを組んでいって、それで質の保証をしていくというふうなこと。生活者ということになると、今は地方自治体が開いている日本語教室みたいなものだと思うんですが、あれも、しかし、もっと進化した形で、質の保証をした形で、その類型の教育システムというのがあるんだろうと思うんです。
　それを一つの認可というふうにしてしまうと、外から見てみたときに、ここの学校はこっちの方は大丈夫なのかな、それはあるのかな、ないのかなというようなことが分かる形で体系化していかないといけないんだろうと思うんです。ここの学校は、いや、進学用はあるけれども、実はビジネスの方はやっていないんだとかいうふうな部分も出てくると思うんですよね。
　そこに対して、ただ一本で認可というだけでは満たされないんじゃないか、そういう危惧をしていまして、私の元々の想定では、それぞれが別で、うちはビジネス認可を持っているよ、うちは生活認可を持っているよ、あるいは、うちは進学の方の認可を持っているよというふうな、外から分かる認可制度を前提にしていたんだけれども、さっき、一つにしちゃうということになると、ちょっとそこが違うんじゃないかなという気がするんですよね。
　もうちょっと整理して説明してください。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、これから日本語教育機関につきまして認定を進めていくと、そのようないろいろな形の課題が出てくるものと認識しております。
　これからこの法律ができますれば、日本語教育機関の認定基準等について今後検討していくということでございますけれども、その検討の中で、今御指摘ありましたことについてもよく踏まえまして、あるべき姿を更に追求してまいりたい、このように考えております。
○中川（正）委員　だから、これから考えるということだと思うので、これは是非、外から見て分かる、それぞれの教育のシステムというのは違うんだということを前提に認可をしていく方がいいんだろうというふうなことをしっかり留め置いていただいて、これからの設計に生かしていただければありがたいというふうに思います。
　次に、第二には、在留外国人への日本語学習の動機づけについてなんですが、こうして環境整備はできた、質の保証を伴った形で教育機関というのが整備ができた。しかし、そこに外国人が学ぶということ、これがないと、いわゆるお客さんが来ないと、せっかく整備をしたこの日本語教育機関も、これは締めつけるだけで何のためなんだというふうな話になるんだと思うんです。
　そういう意味では、それぞれ外国人が求める教育の達成基準もはっきりさせて、この環境の中で外国人が積極的に日本語学習に挑戦をしてほしいと私も期待をしているわけです。特に、就労と生活の中で言葉が通じるということが、在留外国人にとって日本社会で生きていく大きな、大切な基本的必須能力なんだと思うんですね。
　そういうふうに考えていくと、今、外国人全てにそれが理解されて、日本で自らの能力を発揮するために自発的に日本語を学習しようという気持ちで取り組んでいるかというと、実は現実はそれからほど遠い形になっているんだというふうに思うんです。特に生活者なんかは、あるいは働くということにもそうなんですけれども、それに忙しくて日本語をやっている暇はないんだというふうなこと、私の身近なところでもそういうところが、例えば、団地でいえば四千人、五千人規模の団地があって、その中に日本語教室が一つ、二つぐらいあって、二十人、三十人の教室で、そこで外国人に日本語教育をやっていますよ、そういう現状なんですよね。
　これだとせっかくのこのシステムが生きてこないということでありますので、実際に彼らに日本語習得への気持ちを後押しをしていくようなシステム、今回の法律で質の保証をしながら学習環境を整えても、肝腎の外国人に日本語を習得しようという動機づけがなければ事態は進展しないわけですから、それをどのように後押しをしていくか、動機づけをしていくかということ。文科省としてはこの問題をどういうふうに捉えていますか。ここは大事なところなんだけれども。
○杉浦（久）政府参考人　今回の法案では、認定教育機関という形でまずつくっておりますので、そこでどのような日本語が学べるかということをきちんと情報公開するということがまず大切かと考えています。
　と申しますのも、この法案、学びたいという外国の方々が学べる機会をしっかり確保されるようにということから始まっていることでございますので、まずはそこのところをしっかりと応援していくということかと思います。
　加えまして、まだこれから更に、いろいろな、各関係省庁の皆様ともよく相談しながらでございますけれども、地方、それからいろいろな職場等々におきまして、そうした機会があるということをしっかりとＰＲ、周知することで、あるいは日本語教育機関の方から先生を派遣するとか、いろいろな形でもちまして、しっかりとネットワークをつくりながら、そういった学びたいという方々の要望、ニーズに対応していくということが重要かと思っております。
○中川（正）委員　申し訳ないけれども、そこで話が止まっているから各省庁が動かないんですよ。
　各省庁それぞれ、入管の、いわゆる受入れシステムをつくっているわけですよね。技能実習制度であるとか、あるいは日系二世、三世というふうな形で、ステータスで入ってきている人たちであるとか、様々あるんですよね。その人たちが希望するから、日本語学校に来てください、こう言っていると、今の現状なんです。来ないんですよ。
　だから、それを、来てもらうという制度を仮につくっていったときに、今の日本語教育機関の状況で、それがちゃんと受け入れられて、質の保証がしていられるかというと、そうじゃないので、それで、質の保証をまずやりましょうと。その前提は何かといったら、やはり外国人は、日本に入ってきたらあまねく日本語を勉強してもらうというふうな制度をつくっていくということが前提なんですよ。これが立法事実としてあって初めて今回の法律が成り立つんだということ、この思いを文科省が持ってもらわないと、横串を刺さないと動かないということなんですね。そのことを指摘をしておきたいと思うんです。
　その上で、今日は応援に入ったわけでありまして、各省庁、来ていただいているというふうに思います。
　そんな中で、今の制度の現状ですね、技能実習、特定技能、高度人材、ＥＰＡ等々、これでどうなっているのかということと、それから、特に技能実習や特定技能の制度の見直しの中で、日本語学習の制度設計というのはどのように今議論されているのかということ。
　それから、日系人やそれから技能実習なんかの受入れに対して、日本語の教育を外国人に受けさせるということが必要なんですけれども、それに対して、法的な工夫ですよね。
　今、日本語のレベルを前提にして、ビザの更新を五年間、ちゃんと日本語をやっていたら三年じゃなくて五年でいいですよというふうな制度は挿入されているんですけれども、それだけではなくて、基本に、ちょっとこれはドイツ方式になっていくわけですけれども、ドイツで生活しようと思ったら、例えば、最低、基本的には三百八十時間ですか、ドイツ語を勉強しなければなりませんよ、でないとビザの更新をしませんよというような、そういうふうなことも含めたイメージ、これを各省庁がどのように組み立てていくかということによって、今回の法律で言う日本語教育機関の質の保証というのが生きてくるということなんです。ここが一番大事なところなんですよ、各省庁。
　本当は、それを入管が横串を刺して、最低限でも日本語教育というのはここまでのレベルに持っていきましょうという議論をしなきゃいけないんだけれども、これを統括してやっていく議論がこれまでなかった。なかったから、各省庁それぞればらばらにシステムを組んでいる。
　それを前提にして各省庁にお尋ねしていきたいんですけれども、今回の法律を使って、そうした意味での外国人の基本的なインフラ活用、日本語の習得レベル、これをどう持っていこうとしているかということ、これを一つ一つ確認をしていきたいというふうに思います。
　各省庁、そうした意味合いを込めて、今のシステムの皆さんの政策というのを説明してみてください、ここで順番に。
○君塚政府参考人　御指摘を踏まえて御答弁申し上げます。
　現在、現状を申し上げますと、御承知のとおり、特定技能、介護職種に係る技能実習、それから留学等の一部の在留資格に係る在留資格の認定証明書の交付申請、それから日系三世などの定住者の在留資格を最長にする場合の要件、あるいは日系四世の入国時、その後の期間更新における要件などにおいて、必要な日本語能力を求めているところでございます。
　それから、技能実習制度におきましては、技能実習生が技能実習の遂行あるいは日常生活に不自由しない水準の日本語能力を身につけていただくことができるよう、受入れ機関での実習の開始前に、日本語を含む講習を監理団体等の費用負担により実施することを義務づけているところでございます。
　その上で、本法案が施行された後は、認定を受けた日本語教育機関であることを在留資格、留学による外国人受入れの要件とすることを検討しているところでございます。
　このように、在留資格の審査などにおきまして日本語能力を求めることは、外国人に対する日本語能力の動機づけにも一定程度つながるものと考えております。
　その上で、昨年六月に決定いたしました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでございます。これは、先ほど先生の方から多文化共生という言葉がございましたけれども、その中における日本語教育の充実につきましては、市町村が都道府県等と連携して行う日本語教育の支援、それから、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度整備等の様々な施策が盛り込まれておりまして、現在、関係省庁が連携して施策の実施を進めているところでございます。
　それから、技能実習、特定技能の見直しに関する今御指摘がございましたけれども、まさに今、有識者会議の中で議論が進められているところでございまして、就労開始前の日本語能力の担保方策でありますとか、日本語教育に自発的に参画するためのインセンティブ化でありますとか、外国人労働者に対する来日後の日本語教育にかかる費用や必要な支援について、基本的に外国人労働者の負担とせず、受入れ企業等の負担としつつ、国や自治体が日本語教育環境の整備などの支援を適切に行いながら、日本語教育機会を充実させていく方向を検討すべきなどの提言といいますか、というような報告が中に盛り込まれているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、今先生からの御指摘をしっかり受け止めまして、今日に至るまでのこの法律の制定経緯を踏まえながら、引き続き、外国人の受入れ環境整備に関する総合調整機能を発揮しながら、関係省庁との連携を一層強化いたしまして、ロードマップあるいは法令に基づきまして、外国人との共生社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいります。
○原口政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省でございますが、日本語関係事業につきまして主に三つございまして、一つ目が、今御紹介ありました、法務省との共管をしている技能実習制度において、入国後の講習といたしまして日本語科目の実施を義務づけております。そのほか、技能実習三号の受入れができるよう、優良な監理団体及び実習実施者のポイント計算をする際に、技能実習生に対する日本語学習支援等の取組を行っていることを加算項目としております。
　二つ目が、日本語に慣れておりません定住外国人で求職活動をされている方に対しまして、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上やビジネスマナーなどに関する講習を実施する外国人就労・定着支援事業。
　三つ目でございますが、外国人の介護人材が自律的に学習できるよう、日本語学習教材の作成、提供など、介護分野での日本語学習支援事業などを実施しているところでございます。
　今御審議中の日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に係る法律案における認定日本語教育機関や登録日本語教員につきまして、施行後の普及や養成の動向を踏まえながら、厚生労働省が行う日本語関係事業の質の向上に向けまして、これらの活用を検討してまいりたいと考えてございます。
○杉浦（正）政府参考人　お答え申し上げます。
　経済産業省では、関係省庁と連携しまして、インドネシア、フィリピン、ベトナムとの二国間経済連携協定に基づきまして、看護師、それから介護福祉士候補者の受入れを実施しております。
　その際、候補者の日本語能力の向上及び国家試験合格率の向上が課題として挙げられておりまして、そういった観点から、こうした候補者が日常生活や病院、介護施設における日本語コミュニケーション能力を習得することを目的としまして、日本語研修を実施しております。
　本法案が成立した場合についてでございますが、こうした課題に対しての取組としまして、関係省庁と緊密に連携しながら、日本語研修において、本法案に基づく認定日本語教育機関等の活用の推進など、より質の高い日本語教育を提供するための方策を検討してまいりたいと考えております。
○金井政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、日本語そして日本への関心を持たれる外国人の方が日本にお越しになる前の段階においても日本語について勉強できる機会を与えるという観点から、外務省におきましても積極的に取り組んでおります。
　具体的に申し上げますと、国際交流基金を通じまして、日本語専門家の海外派遣、海外の日本語教師への研修、海外の日本語教育機関の活動支援、オンライン教材を含む日本語学習教材の開発、提供などを行っております。
　加えまして、在留資格、特定技能制度の創設に伴いまして、海外において、外国人材受入れ拡大のための日本語事業の一環といたしまして、必要な日本語コミュニケーション能力を判定する日本語試験の実施、外国人向け教材の開発普及などを行っております。
　加えまして、ＪＩＣＡを通じましても、開発途上国からの要請に基づきまして、日本語教育に協力するＪＩＣＡ海外協力隊の派遣などを行っているところでございます。
　現在御審議いただいております本法案を踏まえまして、これら現行の支援に加えまして、日本語教育の質が保証された教育機関、教師の存在というものは、学習する外国人にとっても大変重要なものであると認識しております。
　外務省といたしましては、認定日本語教育機関、そして登録日本語教員の制度につきまして、関係国政府機関に対して積極的に周知、説明をいたしまして、日本語教育を実施している大学、日本語教育機関、日本語教師会等への情報提供なども相まって、日本語教育人材の選考について、登録日本語教員資格を選考要件の一つとすることなどについても検討しているところでございます。
　海外においても、このような認定日本語教育機関、そして登録日本語教員の制度について周知、紹介に努めるとともに、この制度を積極的に活用してまいる所存でございます。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　総務省といたしましては、地方公共団体が多文化共生の推進に係ります指針、計画を策定する際に参考としていただいております、地域における多文化共生推進プランにおきまして日本語教育の推進施策について明示するなど、地域の実情に応じました日本語教育の推進を促しているところでございます。
　また、市町村が行います日本語教育等の取組等に対して支援を行います文化庁の外国人材の受入れ・共生のための地域日本語教育推進事業を始めとする、自治体が行います様々な日本語の教育の講座等に対して、必要な地方財政措置も講じているところでございます。
　今後、本法案の成立を受けまして、関係省庁とも連携しながら、今回新たに設けられる制度等に関する情報を地方公共団体の多文化共生担当部署に対しまして丁寧に情報提供し、広く周知を図るなど、地域における日本語教育の推進に努めてまいります。
○中川（正）委員　ありがとうございました。
　格好よく答えているけれども、実態は、満遍に日本語教育の動機づけができているかというと、全くそうでないという現実がある。それは皆さんしっかりつかんでおられると思うので、更に横串を刺して、それを今回の質の保証された機関で受け止めて、それで日本語教育のレベルも上げていくという努力をしていただきたいと思います。
　そのために、日本語教育推進法の中に、第四章で日本語教育推進会議というのを設置をして、各省庁集まって、皆さんが議論をする機会があるんです。これはしなきゃいけないということになっている。この会議のテーマはまさにそこなんですよね。そこで、どうぞ文科省の方がリードをしていただいて、入管の方がそれに制度設計しながらしっかりサポートして、横串を刺して、できる限り、日本語、もう義務化をしていくというかな、そこまでの意識を持って頑張っていただきたいということ、このことを申し上げたいと思います。
　それからさらに、もう時間がなくなったので、お願いをしたいことだけにとどめますけれども、実は、それをしていく前提で、義務化すればするほど、コストを誰が負担するんだという話になってくるんです。
　これがまたばらばらで、整理がされていないというところがありまして、それぞれの形態、就労の形態とか生活とか留学とかあって、それぞれの形態と、それぞれの入管のシステムの中で整理をした上で、法律で義務化に近づけていくという作業が必要なんだと思うので、ここのところを、予算づけ、国や地方自治体の予算づけも含めて体系化をしてもらいたいということであります。そこができて初めてこの法律が生きてくるんだということ、このことを今日は指摘をさせていただくと同時に、この法律でもって、次の、新しい日本の外国人の受入れの時代というのをつくっていくという、そんな気概を持って頑張っていきましょうというエールを送らせていただいて、今日の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　立憲民主党の吉川元です。
　早速質問させていただきたいと思います。
　私も、本委員会で、日本語学校に関連して、過去何回か質問させていただきました。日本語学校教員の処遇の問題、また、コロナ禍で大変厳しい環境に置かれている日本語学校経営などについての内容だったというふうに思っております。
　そうした中で、一月に取りまとめられた、日本語教育の質の維持向上について、こういう報告文書が出されておりまして、読ませていただきました。気になったのは、コロナ禍において日本語学習者の数は一時的に減少した、この一言で片づけられているという点であります。
　コロナ禍で外国人の入国が制限された二年間の日本語学校の実態こそ、現在の日本語学校が抱える問題点、これが如実に表れたのではないか。これをきちんとつぶさに検証をして、課題がどこにあるのかということを明らかにしていくことが私は大きな課題だというふうに思います。
　昨年三月、法務省の告示機関の関係六団体が議連の会議に資料提出をされました。かなり衝撃的な内容でして、二〇二〇年は新規入学者がコロナ前から半減、二一年はほぼゼロ、そういう状況で、今後三か月間に経営が破綻しかねない日本語学校が二五％、四校に一校がそういう危機にある、さらに、六か月のスパンで見ると破綻の可能性があるのが四割だというような話がありました。
　その後、段階的に水際対策は解除、緩和されてきまして、結果的にはそういうふうにはならなかったというふうに承知しております。それでも、入国制限の二年間、日本語学校が大変厳しい状況にあったのは事実だろうというふうに思います。
　そこでお尋ねいたしますが、入国制限のあった二〇年から二一年にかけて、日本語教育の機関や施設の数はどう推移したのか、また、あわせまして、コロナ前と比べて、二一年、二二年の二年間で日本語学校の教員の数はどのように推移をしたのか、教えてください。
○杉浦（久）政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁の調査によりますれば、日本語教育実施機関、施設等の数は、コロナ禍前の令和元年度では二千五百四十二校、直近の令和三年度では二千五百四十一校となっております。
　また、日本語教師等の数は、コロナ禍前の令和元年度では四万六千四百十一人、直近の令和三年度では三万九千二百四十一人と減少しているところでございます。
○吉川（元）委員　冒頭申し上げましたとおり、今回のコロナでどういうことが起こったのかというのをなぜ見なきゃいけないか、今の数字に非常によく表れていると思います。いわゆる学校、機関については、コロナ禍で一校だけ減ったと。残った学校も大変厳しいのは事実なんです。ただ、結果的には機関としては残ったわけです。ところが、今答弁にあったとおり、教員の数、四万六千四百十一人が三万九千二百四十一人。約七千人、率にすると一五％減少をしている。
　また後ほど質問いたしますけれども、結局、非常勤が非常に多いということ、それから、給与の体系が、こま数に合わせて、何時間授業をしたかによって給与が決まる。つまり、生徒がいなければ授業もないわけですから、結果的に言うと、もう食べていけないような、そういう実態にあった。そういう中で、とりわけ若い世代が日本語教師に見切りをつけて、業界から退出が進んだ、こういう実態なんだというふうに今の数字に表れておりますし、実際そういうお話を伺っております。
　結局、コロナ、大変な状況、みんな大変な状況だったんですけれども、そのしわ寄せが、最も弱い人たち、非正規の教員にしわ寄せが行ったというのが、これが今回の実態なんだろう。この点をしっかりと、文科省、認識をしていただいて、こうしたことは、この後どういうふうになるか、またいろいろなことが起こると思いますけれども、弱い人たちがきちんと守られるような制度を是非つくっていただきたいというふうに思います。
　関連してお聞きしたいと思って、実は、昨年三月から入国制限が徐々に緩和されてきたわけですけれども、昨年三月末の時点で、待機留学生の数は十五万人を超えていたと。法務省告示機関の関係六団体の当時の資料では、待機留学生が四月に入学できなければ、入学の取消しや学費の返納、奨学金の打切りなどの措置が予想されるという強い懸念が示されております。
　実際どうなったのかというお話を昨日レクの際に尋ねたんですけれども、文化庁、文科省、それから法務省、厚労省、いずれも実態を把握をしていないということでございました。
　やはり、なかなか調べるのは、難しいのは難しいと思います、なぜ留学を取りやめたのかの理由まではなかなか、特に海外からということですから難しいと思いますけれども、こうした点も是非できる限り調査は調べていただいて、そして、今回のコロナがどういう影響を与えたのかということについても是非内部で検討いただきたいというふうに思います。
　そこで、昨年の質問の際にも取り上げましたが、コロナ禍にあっても、他の国を見ますと、長期の滞在を予定している留学生に対しては、先進国、その多くが留学生の入国制限を行いませんでした。イギリス、ドイツ、韓国では、コロナ禍にあって、むしろ留学生の数が増大している事例もございました。
　片や日本では、入国制限により日本語学校の経営は危機に瀕し、そのしわ寄せは、今言ったとおり、教員に及ぶ。さらに、日本に入国できずに、失望して留学を断念、あるいは留学先を他国に変えてしまった事例、これは、聞いたところ、分からないというお話だったんですが、実際、新聞なんかでも数多くこうした事例が取り上げられております。
　昨年の質問の機会に、入国制限と留学生の受入れの関係、今後どのように整理していくのかと尋ねたところ、当時の末松大臣からは、文科省独自で判断できることではないとして、答弁は差し控える、そういう答弁がございました。
　今回、二類から五類に引き下げられ、入国も正常化されております。こういう時期だからこそ、コロナというのは、今回でこういうことは終わりなんだというわけじゃなくて、いずれまた同じようなことが起こっていく、そうしたときに、今回の教訓をしっかり次の機会に生かしていかなければいけないということで、その場合、入国制限、特に長期の留学生、これは、私は個人的には日本人と同じ扱いにすべきだと。長期、つまり一年とか二年とかそういうスパンで留学される方について、日本人と同じように扱って、もちろん検疫はきちんとしなきゃいけないですけれども、同じような扱いにすべきだというふうに私自身は思っておりますが、これをどうしていくのかということについて、私は検討すべき時期だというふうに思っております。
　そもそも、これは検討したのか。昨日のレクだと、どうも余り検討している雰囲気ではなかったんですが、仮に検討していないとすれば、今後きちんと検討していただきたいというふうに思いますけれども、大臣、いかがですか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　感染症発生時の水際対策につきましては、その感染症の性質であるとか、また国内外の感染状況、そして主要国の水際対策の状況などを踏まえまして、政府全体で適切に判断されるべきものであることから、外国人留学生の入国条件につきまして、あらかじめ検討を行うということは難しいのかなというふうに認識をしているところでございます。
　一方、外国人留学生の受入れは、外交や教育研究分野などの様々な観点で大変重要なものであるというふうに考えております。
　文部科学省では、コロナ禍において、感染状況に応じて、関係省庁との連携の下、例えば、留学生の速やかな入国を実施するための留学生の円滑入国スキームなどの対応を行ってきたところでございます。また、今後、新たな感染症が発生した場合には、その状況を踏まえつつ、関係省庁との連携の下で、その時点で取り得る最善の対応を行いまして、外国人留学生の円滑な入国に全力を尽くしてまいりたい、そう考えているところでございます。