Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩國委員　平成元年、総理が当時厚生大臣として出雲市を訪問していただきましたときに、出雲市が始めた総合福祉カード、ＩＣカードを使ってこれからの診断あるいは治療をもっと合理化していこうという試み、総理は、率先して厚生大臣としてもこういったことは応援していきたいと。私はそれを、小泉厚生大臣のそういった行政改革、役所仕事にチャレンジしていく、そういう精神と受けとめて、大変感銘を受けたことがありました。
　ぜひこうした、中央省庁の改革だけではなくて、地方分権の時代だから地方の自治体のサービス改善は地方に任せる、そういう態度ではなく、私は、国も地方自治体も一体になってそういう行政に対する信頼感を取り返すこと、そして納税者の不満を解消していくこと、そのためには、できることから、役所は変わってきた、役所は工夫してくれた、サービスがよくなったということを思わせるようなこともぜひ並行してやっていただきたいと思います。
　残念ながら、国の財政健全化のためには、これからどうしても納税者の皆さんにはいろいろな負担をお願いしなきゃならない時期を迎えているがゆえに、私は、そういった役所仕事に対する信頼感を回復するためには、総力を挙げてきめの細かい指導も地方自治体にはなされるべきだ、そのように思います。
　例えば、道路問題の改革についてお伺いいたします。
　先ほど、上下一体、上下分離、我々国会議員でもなかなかどちらがいいかよくわからない、あるいは、ああいう諮問会議、顧問会議でやっていらっしゃる、発言していらっしゃる方も、どっちがいいかよくわからないで発言していらっしゃるんじゃないかなと失礼ながら思うことがあるわけです。
　道路というものは、この間同じ質問を石原大臣にいたしました、道路は基本的には無料で開放すべきものだと石原大臣もおっしゃいました。私も同じ考えです。納税者の税金でつくり、そしてアメリカでもドイツでもイギリスでも、全部無料で開放しています。だからこそ自分たちの税金が生かされている。自分たちの道路を自分たちが無料で走る、これは当たり前。だからアメリカは、無料だからフリーウエーと言っています。日本は高いからハイウエーと言っています。同じ高速道路でもこれぐらいの格差があるわけです。ハイウエーと呼ばせるから、納税者から見たら税金が高いという意識にどうしても結びついていくんです。
　国が高速道路、基本道路をつくるというのは、私は国の義務じゃないかと思います、国土防衛の点からいっても、あるいは災害に対応する点からいっても。阪神大震災のときもそうでした。あのときに日本海側にもっと立派な高速道路があれば、あの九号国道という細々とした道が役に立ちましたけれども、いざ災害があっても安心だ、国土を防衛する上でも安心だ、自衛隊がすぐにどこへでも移動できる、そういう国土防衛のために、災害対策の上にも、基本的な高速道路は国の責任で国がつくるというのは、これは国家の一番大切な義務じゃないでしょうか。
　それを銭もうけのために、もうかるからつくる、もうからないからつくらない、まるでこれは商人国家みたいなものです。私は、しっかりと道路をつくり、つくった上は無料で、毎日毎日戦争をやっているわけじゃありませんから、開放すべきだと思います。アメリカもあれだけ立派な高速道路をつくり、戦争の好きなブッシュさんでも毎日戦争をやっているわけじゃありませんから、フリーで、無料で開放しているわけです。
　道路は国民の手に返す、野球でいえば直球でノーバウンドで国民の手に返してみせる、それが小泉さんらしいわかりやすい改革だと私は思いますけれども、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　それは道路も、税金なり国民の使用料なりで負担し、また新たな道路をつくっているわけであります。基本的な道路はただであれば一番いい、これにこしたことはない、同感であります。
　しかしながら、どうやってつくるかということが問題なわけであります。また、どこが必要か、だれが負担するのかという問題から、ただでつくって利用者も負担しないで済めばいいんですけれども、そういうわけにいかない。今の道路公団方式だと、必要性ばかりが叫ばれる。どの地方に行きましても、税金の負担がないということになれば、みんなつくってくれ、つくってくれと言うのは当然だと思います。しかしながら、回り回って、一体この負担をだれが払わなきゃならないのかという問題が出てきたわけであります。
　そういうことから、今道路公団の問題も、このままで将来の負担はどうなってしまうのかという大きな懸念が出てきた。改革が必要だということで、今、民営化論議がなされております。年内には、推進委員会、七人の今委員が熱心に議論をしていただいております。その結論を尊重して、民営化会社になった場合に、民営化会社がどこまでつくるのか、民営化会社がつくれなかった場合はだれが負担するのかという問題、それと必要な道路はどこかという問題、いろいろ出てくると思います。そういうのを踏まえて、必要な道路はつくる、だれが負担するのかという点もしっかり見きわめながら考えていかなきゃならない問題だと思っております。
○岩國委員　この道路問題だけを議論するわけにいきませんけれども、そうした立派な道路を税金でつくって、高速道路、結局、最近の新聞を見てびっくりしましたけれども、「トラック業界が「節約指令」」、とにかく高速道路を使わないで下を走れ、ひたすら下を走れ、こういう指令をトラック業界が出している。したがって、立派な高速道路、道路がほとんど車を運んでおらないわけです。道路が車を走らせないで楽をしている。これを道楽行政というんです。税金を使ってこんな道楽をやっている暇はありますか。
　つくった以上は、できるだけ多くの、道路、車を走らせる。極端に言えば、私の持論ですけれども、無料で走らせる。車が動く、人が動く、物が動く、サービスが動く、だから景気がよくなる。そういう、高速道路の料金を取って商売をしようというのは、私は、失礼ですけれども、けちな根性だと思います。ましてや、国民の公共財を民間会社に売りつけて、民間会社に道路を使って商売させる、どうしてこんな発想が出てくるんでしょう。
　道路は国がつくる。つくった以上、無料で開放する。だから、日本の中を物が動く、人が動く、車が動く。だから景気がよくなる。景気がよくなれば、増収という形で税金の収入にはね返ってくることは、よく、十分考えられることであるわけです。
　そして、プリペイド方式で、ライセンスに、普通の車は年間四千円、そしてハイヤー、タクシーは年間三万円、トラック、大型バスは年間十万円、プリペイド方式で、高速道路料金を前払い方式。人間、前払いで払ったとなると、元を取ろうと思って三倍、四倍走るものです。そういうふうな発想を取り入れて、そして、それだけで二十年で三十八兆円の債務が返済できます。私のホームページに、民主党のそういった政策の中身も私は提案しておりますけれども、そういった債務返済を二十年間で確実に行う。建設費は、一般道路財源の二割を節約しながら、その中で高速道路はつくる。
　つくる方も、そして返す方も、きちっとした、まず高速道路は無料で開放するという前提で考えれば、いろいろなやり方が私は変わってくると思います。
　総理、ぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　それは、輸送機関がただであれば、国民は喜ぶのは事実だと思いますが、国鉄もＪＲになって、では、国鉄だから料金はただにできたか。そうじゃないですね。鉄道も輸送機関ですし、空港も輸送機関、飛行機もそうであります。そういうことから考えますと、私は、国でやるべき問題と民間でできる問題、いろいろあると思います。
　交通の問題としては、陸海空、総合的に考えるべき問題でもあるし、私は、必ずしも、民間でやったから料金を取るか、あるいは、国でやればただになるから、輸送量がふえて、それぞれの利便性が向上するか、一概には言えない問題ではないか。
　その都度、長年制度が立ち至っていく段階で弊害も出てまいります。その時点で、やはり見直すべき点は見直す必要があるのではないかという観点から、今、道路公団の民営化が論議されているわけでありまして、私は、民営化になった暁に、より負担の少ない、サービスの利便性、そして多くの国民が喜ぶような道路サービスというのはどうあるべきかという点は、不断に行われなければならないと考えております。
○岩國委員　私は、この道路問題の混乱は、民営化という発想からすべての混乱が起きているように思います。道路は国民のもの。そして、国土防衛のためにも、災害対策のためにも、電車や汽車と比較することはもうやめていただきたいと思います。
　これは、人間の体でいえば血管そのものです。動脈を流れる血液が心臓から足へ行くのに料金を取る、そんなことはあり得ないことです。動脈、これは動脈じゃなくて金脈だと思っている人もいらっしゃるようですけれども、動脈である以上はしっかりと、私は無料で開放し、そして五体健全、全体の体が、物の動き、人の動きが十分になるような、そのような前提を置いてから、債務をどう返済するか、あるいは建設費をどう工面するか、そういう順序で考えるべきだと思います。
　次に、独立行政法人について、時間がなくなりましたけれども、質問いたしたいと思います。
　昨年発足した、五十七で発足し、今五十九法人、この役員ポストそれから職員の数、あるいは予算等々調べましたら、この中で、そういった予算規模、事業規模を減らしたところはわずか二カ所、それ以外は、まず役員のポストはふえているわ、職員の数はふえているわ、あるいは新規事業をふやしているわ、こういったものが非常に目立つわけです。
　こういった点については、今独立行政法人として新しく、四十六の法案に基づいて三十八ですか、新しい法人がスタートしようとしておりますけれども、まず先発組の五十七、現在五十九と言われているこの一年一組の通信簿、一年間たっての通信簿、これは合格とはちょっと言えないんじゃないですか。石原大臣、答えてください。
○片山国務大臣　委員御指摘の五十七法人は去年やったものですが、これは、国の仕事そのものだったものを切り離して独立行政法人にしたわけですね。この一年一組の方は二組とは少し違うんですね。そこで、いろいろそれなりに努力して独立行政法人化したんですが、いろいろな議論があることは事実です。
　そこで、現在、それぞれの省の第三者機関である評価委員会が一応この一年の評価をしまして、それがそろそろ出そろいつつありますので、私の方で、全部集めて横断的にその評価を調整することになっておりますから、その結果を見ながら対応は考えていきたい、こういうふうに思っております。
○岩國委員　結局、いろいろな法人をホッチキスでつけ合わせただけであったり、あるいは看板のつけかえだけであったり、あるいは、もう不要になった業務が、独立行政法人という新しい資格を得て、またそれから次々と事業を、減らす方向で見直すどころか、独立ということに名をかりてふやしてみたり、一年一組では大分行儀の悪い生徒がまじっておったんじゃないかと私は思います。
　したがって、今度一年二組でいく場合にはそういったことが起きないように、民主党としては可能な限りいろいろ精査し、そして、今回の四十六の法案について、それぞれ賛成、すべての法案について、全部精神的には行政改革のためには賛成したいところでありますけれども、いろいろな問題点があるがゆえに、お配りしましたように、我々としては賛成しかねる法案が二十三あるということを申し添えて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○都築委員　自由党の都築譲です。
　久しぶりに小泉総理に質問する機会をいただきました。今回、特殊法人改革ということで四十六の法案が出されました。しかし、実質わずか六日間という、大変短い、限られた時間の中で、本当に審議が尽くされたのかという思いが私はいたしております。しかしまた、この限られた時間の中でも、随分多くの問題点が各会派から指摘をされたわけでありまして、私自身、これでは本当に改革の実は全く上がっていないのではないか、こんなことについて小泉総理に聞いていきたいと思います。
　今回の独立行政法人に改めていくということについて、正直申し上げて、例えば、役員の数とか、あるいは退職金の額とか、あるいはまた給与の額を少し削りました、これが改革の実効性です、こんなことを言われておりますけれども、では、それで本当に何になったのか、こんな思いがするわけであります。
　例えば、今、大きく政官の問題が取り上げられるときよく言われるのが、政官業の癒着の問題でありますし、また実際に官庁利権の温存の問題でありますし、あるいはまた、じきに、このままいけばすぐ非効率な構造になってしまいかねない。そういったものを本当にどうするんだろうか。
　そういったことを考えたときに、今回の改革自身が、私が考えるには、大きな政治行政改革あるいはまた社会構造の改革の中で、この特殊法人といったものの改革がどういう位置づけであったのか、それと同時に、どういうふうにほかの改革と関連をさせながらやっていかなければいけないのか、そういったビジョンが小泉総理初め担当の石原行革大臣にも全く欠けておったのではないか、こんなふうに思うのでありますが、いかがお考えでございましょうか。
○小泉内閣総理大臣　人にはそれぞれの見方があると思いますが、行政改革の一環として特殊法人改革も重要だ。わけても、役所でやらなきゃならない仕事、あるいは役所でなくても民間でできる仕事、長年時間がたって廃止してもいい部門、あるいは廃止も、民間委託、民営化もできない、やはり役所本来の仕事という問題、いろいろ仕分けができると思います。
　そういう観点から、私は、特殊法人の改革の問題というのは、特殊法人の役員の数とか、あるいは人員の削減とか、給料の問題とかいうだけでなくて、いわゆる行政の改革、財政投融資制度、さらに郵政三事業の問題に結びつく非常に大きな改革だと思っております。
　そういう中で一番わかりやすいというのが、よく言われております特殊法人、今自由党は全廃せよという方針だと思いますが、それぞれの意見がありますから、今民営化なり廃止できないものは独立行政法人となりますが、今後見直していって、さらに、時代の進展に合わせて、廃止できるものは廃止する、あるいは本来役所がやるものは役所に吸収していく、あるいは民営化できるものは民営化していくということも、時代の進展に従って、これから独立行政法人になる法人も、そういう時代の趨勢をにらみながら見直しは行っていかなきゃならない問題だと思っております。
○都築委員　時代の趨勢をにらみながらというふうなお話でございますが、私自身は、もう既に時代がここまで至り着いている、ここまで来てしまっている、そんな思いがするわけでありまして、国と地方の借金を合わせて七百兆円とか、あるいはまた今回の、例えば通常国会のときに見られた多くの政治家の腐敗あるいはまた口ききの問題、こういった問題を考えたときに、今、中央官庁に金と力が集中し過ぎている。それに業界も、あるいはまた地方公共団体も、みんな群がっている。そこに国会議員が口ききをする仕組みができ上がってしまっている。そういったものを今既に改革しなければならないときが来ている。
　そういう認識で、私ども自由党は、すべての特殊法人を全部やめてしまって三年間で片をつけろ、そして、どうしても本当に必要なものについては、もう一度必要ですということで法案を出し直してきてもらったら、それを一本一本丁寧に審議をして、そして、事業の必要性から、組織、人員の体制から、予算のつけ方から、あるいは事業の評価の仕組みまで、しっかりと議論しましょう、こういうことで提案をしたわけですが、今回四十六本どっと出てきて、六日間、八時間やったとしても四十八時間、一本一時間もかかっていないんじゃないか。
　実は、正直言って、私は何本か見ていますけれども、一問も質疑がなされていない法案がある。それは、みんなが満足しているわけじゃないんですよ。そこまで回る時間がないわけです。そんな状況で、本当にこれで改革になるのか、こんなふうに私自身は思うわけでありまして、野党の委員の皆さん方もみんな同じ思いで、しかし、大変重要な問題について集中的に審議をやっているから、忘れられてしまった法案は何かみんなオーケーだと。
　私なんか、国民生活センターとかあるいはまた万国博覧会協会とか、いろいろ質問させてもらいました。何でこれが全く民営化できないのか、あるいは、国が業務を吸い上げて、それを民間に委託するという方式でもっと効率化できるんじゃないか、単なる役人の天下りのポストをつくるためだけに実は独立行政法人に変えていくということで、本当に国民の信託にこたえるような改革になっているのか、また国会の議論になっているのか、こんなふうに思うわけです。だから、総理、ぜひそこのところを本当にお考えをいただいて、これからもまだやっていくというんだったら、しっかりとやっていかにゃいかぬ。
　ただ、私はちょっと皮肉なお話をさせていただきますが、実は、総理が道路公団の民営化ですったもんだし、また、郵政民営化の問題でこれまたすったもんだ今までしております。しかし、何か抵抗勢力だ守旧派だ、どうのこうのと総理がやるたびに、みんなおもしろくて、わあわあ言ってテレビにかじりついて見ておりますけれども、おもしろいだけでやがて悲しき鵜飼いかなじゃありませんけれども、実は事態はますます悪化して、ますます深刻になっているのじゃないか。その一つの例が、私は年金資金運用基金だと思うんです。
　この間坂口大臣とも、温厚な私が温厚な坂口大臣とやり合う羽目になってしまいましたけれども、実際に、小泉総理が厚生大臣のときに、年金福祉事業団をやめろ、こう言って、私はやめたと思っていたら、何か年金資金運用基金というものに衣がえして、資金運用からグリーンピアから全部そのまま引き継いでやっていた。
　では、過去の実績はどうだったか。自主運用を、この年金原資の百四十兆円のうちの四十兆円を運用させたら、累損が三兆円にもなっている。そして、ことしの四月から六月のわずか三カ月で、実に八千三百億円もの赤字をつくってしまった。
　八千三百億円といったら、繰り返しになりますけれども、いいですか、国民基礎年金、国民年金に加入している、いわゆる基礎年金の加入部分、十六万円です、年間。それの五百万人分の年金保険料をわずか三カ月間の運用でパアにしてしまった。一体だれが責任をとるんだといったら、理事長は相変わらずのうのうと給料を取って、そして退職金もたっぷりもらっていく。こんなことでいいんですか。あなた自身が責任をとるべきじゃないんですか、どうですか。
○小泉内閣総理大臣　年金福祉事業団を存続させていたらもっと無責任体制になっていたんですよ、やらなくてもいい仕事であったから。だから、私は廃止すべきだと言ったんでしょう、全部廃止しろと。
　では、今廃止してどうなるのか。具体的な提案は歓迎します。ここは廃止できる、ここは民営化できる、自由党が具体的に提案していただくならば、これからも参考にしていきたいと思っております。
○都築委員　正直申し上げて、私どもが提案をしておりますのは、そういった事務事業の全部の見直しも含めて、社会保障制度のあり方全部も含めて、実は「日本再興へのシナリオ」という中で基本政策として掲げております。だから、特殊法人の廃止といったものも、実は、政策的には社会保障制度をどう改革するかということで裏打ちをされておるわけです。提案はさせていただいております。
　だから、総理が時々、野党に対して、提案をしていただければ考えますと言う前に、まずあなた方の方が、それこそ百三十万人の国家公務員を抱えて、大シンクタンクを持っているわけですから、ぜひ堂々と改革の議論を進めていっていただきたい、こんなふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問を終わります。
○保利委員長　次に、春名直章君。
○春名委員　日本共産党の春名直章です。
　総理は、改革なくして成長なしと唱えられて、その一環としてこの特殊法人改革を提案されてこられました。しかし、この改革は単なる看板のつけかえだ、改革の名に値しないということが審議でも明らかになったのじゃないかと思います。そこで、私は、肝心の経済対策、不況対策について、端的に総理に御認識を伺いたいと思います。
　言うまでもなく、経済の内需を支える二大主役といいますのは、御存じのとおり、設備投資と個人消費です。中でもＧＤＰの六割を支える個人消費の回復は、経済の再建にとって決定的な位置と重みを持っていると私は思います。ですから、私たちは、国民生活の再建なくして日本経済の再建なし、こう考えます。今国会でも、そういう立場から、新たな国民負担増政策を次々やれば、この日本の経済の再建ができない、国民生活の再建どころか破壊になる、こういう立場から論戦をしてまいりましたけれども、総理は、そこについて真剣に聞くという耳を持っていらっしゃいませんでした。
　私、最近、国民の生活がどうなっているかということを少し具体的に紹介したいんですが、これは十月十七日の日経新聞で、家計の過剰債務問題というのが特集されているんです。
　その中で、例えばクレジットカードの不払いなんですが、今まで比較的若者に多かったんですが、最近、働き盛りの四十代、五十代の人がどんどんふえていって、自己破産の申請件数が今激増して、ことし初めて、棒グラフですけれども、二十万件を超えるだろうという大変な予想がされているということなんですね。これは、失業で収入が突然減ってしまって払えなくなる、つまり突然死型の破産がふえているというのが特徴だというんです。
　それから、住宅ローンの返済の焦げつきがふえて、ローン残高の四割を占める住宅金融公庫では、公庫住宅融資保証協会が債務を肩がわりする代位弁済額、これが二〇〇一年度で二千七百億円、一万七千件、過去最悪を記録している。当然所得が激減をして、ローン返済の占める割合が所得の中で激増している。これがグラフなんですね。例えば上のグラフ、これはことしの八月なんですが、住宅ローンを返済している世帯の中で、どれぐらいサラリーマン世帯の中で返済しているかという割合なんですが、二四％まではね上がっている。これは八月単月なんですけれども、ぐんと上がっているわけですね。こんな事態になっている。
　それから、全国私立学校教職員組合連合会の調査では、私立高校一校当たりで平均十三・五人の方が学費を三カ月以上滞納して、理由に父親の失踪、死亡などを挙げるケースがふえている、こういう状況になっている。
　つまり、総理、今こういう国民生活の根本が脅かされるような大変深刻な事態になっていて、そのことが経済を立て直す上で足を引っ張っている、こういう御認識があるのかどうか、これをまず、基本認識ですのでお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　最近の経済情勢、厳しい状況が続いていると思います。民間消費支出のお話もありましたが、ＧＤＰ統計では四期連続プラスという状況でありますが、これが必ずしも底がたいものでもない、世界的な状況もあると思いますが。そういう中で、住宅ローンとか、あるいは教育費の問題、困難に直面して、どうやったらいいかと困っている方もたくさんいるのは事実だと思います。
　そういうことに対して、今後政府として、不良債権処理を進めていく上において、どのような安全網対策あるいは総合対応策が必要かということに対しまして、十分配慮しながら対策を打っていかなきゃいかぬというふうに認識しております。
○春名委員　国民生活は深刻で配慮しなきゃいけないということは今おっしゃったと思うんですね。ただ、私が憂慮しますのは、今でさえこういう深刻な状況になっているのに、小泉内閣のこれからのプラン、メニューを見てみると、より一層生活を、家計をだめにしていく方向のプランしか見えてこないというこの問題について、どうお考えになっているんでしょう。
　例えば、この不況の中で行われているこの臨時国会では、経済対策としてやったことの一つといえば給与法の改正ですよね。これは〇・一％から〇・二％ＧＤＰを引き下げてしまうような事態になって、七百五十万人の労働者に影響が出る、こんな事態になる。それから、企業が競い合って今リストラをして人件費抑制を強行していますので、ことし冬のボーナスは前年実績比で六・五％減で、平均四十二万四千八百円。減額になって、冬のボーナスは過去最悪、これはＵＦＪ研究所の試算なんですね。こんな事態が十二月に待ち受けている。
　加えて、私たちが主張しておりますように、来年四月からの介護保険料の値上げ、それから医療費の三割負担の実施、そして雇用保険料の引き上げ、年金給付の切り下げ、三兆円以上の負担がこれからかぶさってくるということになる。先日は、政府税調が、配偶者特別控除の廃止を確認したという。もし実施をされれば、一千二百万人の方に五千億円の増税になる。外形標準課税の導入も計画をされています。
　総理がやろうとしているプランの中に、家計を温めるどころか猛烈に冷やすプランしかないじゃないですか。こんなことを実施したら経済にどんな大きなマイナスになるのか、取り返しのつかないことになるんじゃないか、総崩れになるんじゃないかという新聞、いっぱい指摘されていますね。こんな認識はないんでしょうか。本当にこのまま突き進んでいいのか、このことが問われているんじゃないでしょうか。いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　民間企業もそれぞれ、この時代に生き残るために必死だと思います。競争相手がたくさんいる、そういう中でリストラしないと競争に勝ち抜くことはできない。できれば給料も上げたいでしょう、人員もふやしたいでしょう。しかし、他の競争相手のことを考える、また自分の会社のことを考えるとそうもいかないということで、合理化に必死になって今努力している最中だと思います。
　国もそうです。今まで借金政策、かなり展開してまいりました。金利も下げてまいりました。しかし、これがなかなか機能しないということから、民間のリストラが進んでいる、国がこのままではいかぬということで、官の方の改革が叫ばれて久しかったわけであります。私どもとしては、その官の改革、今着手しました。
　これから、今言われました保険料とかあるいは医療費の負担等、例を挙げられましたけれども、これも考えてみれば、その負担をしないと結局だれがどこで負担するかという問題が出てまいります。単に、税金で負担すれば国民に負担がないかというとそうでもない。減税しろという一方の議論ばかりしていますと、これまた財政はどうするのかという問題が出てくる。国債を発行して税負担を軽減すれば現在の人は痛みがないかもしれないけれども、じゃ将来の世代はどうするのかという、いろいろな総合的に勘案しなきゃならないのが改革であります。
　共産党の立場はわかりますけれども、共産党は一つの考え方の立場に立って展開しているのはわかります。そうした場合に、ほかの作用、反応はどうなるのか、税負担はどうなるのかという点も考えなきゃいかぬ。一面で、私は、負担がふえるということで負担をせずに税で負担せよという問題も、これは必ずしも国民の負担が軽減される問題でもございません。やはりそういう点をよく考えなきゃいけない問題だと思っております。
○春名委員　時間が参りましたので終わりますが、制度を維持するということを言われるんですけれども、それは国民の暮らしがしっかりそこにあって、経済がまともになってこそ制度が維持できるんでしょう。
　そして、財政はどうするかという話がありましたが、まだまだむだ遣い、いっぱいあります。四十五兆円の公共事業をどうするのか、こういう問題もあります。そこにメスを入れる。今やらなきゃいけないことは、これだけの経済の大変な事態の中で、こんな負担増を国民に押しつけたら、本当に取り返しのつかないことになる、そういう認識で物事に当たるべきだということを私ははっきり申し上げておきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○保利委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党・市民連合の菅野哲雄でございます。
　六日間にわたる質疑の最後になりました。この間、十分に審議が行われたかといえば、不十分と言わなければならないというふうに思います。が、この特殊法人改革は今回で終わりではなくて、これから長く議論をしていかなければならない大きな課題だというふうにとらえているものでございます。
　特殊法人改革を議論する場合、これからもそうなんですが、国民利用者へのサービス向上に向けた改革への徹底した政策論議が必要であります。業務内容や事業執行の状況以前に、私は、総理、政策決定過程の検証が大事であるというふうに思っています。
　例えば本四公団、橋を三つつくろうと思ってつくったのではなくて、政治が決定し、行政が指示した内容に従って事業を執行してきた、これが事実だというふうに思います。道路公団もさまざまな問題がありながら、建設決定は総理が議長となって国幹審で決定して、大臣の施行命令の形で出された指示に従って事業を執行してきたのであります。
　改革するというなら、政策決定自体の透明性をどう担保していくのか、この検証や、これまでとってきた反省というものがあわせて行われるべきだというふうに私は思うのですが、小泉総理の見解をお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　本四架橋の例を出されましたけれども、これは確かに政治が決定して、その政治の決定に行政が従ったといえば、そうだと思います。そういう観点から、国の関与がいい場合と、国の関与が大き過ぎるとこれは後々国民負担になってツケが戻ってくるという問題、ケース・バイ・ケースだと思いますが、いろいろあると思います。
　今回、このような特殊法人の問題につきましては、どうしても国の関与の必要性の高いもの、民間ではできない、あるいは廃止もできないという法人については独立行政法人という形で残したわけでありますが、今後も不断の見直しが必要だという点におきましては否定するものではございません。むしろ賛成であります。
　また、政治主導といいますけれども、これは、政治家というのはやはり住民の意見を聞かないと、次の選挙というものを考えるとむげに否定するわけにはいかぬという面も一面ではあると思いますが、やはり国全体のことを考えますと、一地域の負担というのが国全体の負担にかかってくるという問題も考えなきゃいかぬ。必要なものと不必要なものの見分けというのはいつの時代でも大事だと思いますが、政治主導、そして行政の役割、民間の役割、これはやはりそれぞれの時代においてしっかりと見きわめるというのが政治の場においても大変重要だと思っております。
○菅野委員　総理、今、政治主導という言葉を使われていますけれども、今特殊法人改革で議論しなければならないことは、先ほどから議論されているように、政治主導が積み重なってきて今日まで来ているというところを、私は、総理大臣として反省すべき点は反省して、今後、政策決定の段階でどう透明性を確保、担保していくのかという点をしっかりと位置づけなければ、今後も同じようなことを繰り返すのではないのかな、そういうことを申し上げております。
　どうか、総理大臣として、この政策決定段階の透明性という部分をどう考えているのか、再度はっきり示していただきたいというふうに思うのです。
○小泉内閣総理大臣　特殊法人の改革につきましても、これは透明性が必要である。情報公開等、あるいは財務の問題につきましても透明性の確保というのは重要な視点であるし、これから、そのような御意見に対しましては真剣に受けとめて、より国民がわかりやすいような会計制度、あるいは事業の必要性という点は留意していかなきゃならない問題だと思っております。
○菅野委員　それでは次に移りますが、独立行政法人に移行していったとしても、日々改革の努力というものは行われていかなければならないというふうに思うのですね。その改革されるべき問題点というものは、その所在というものは、現場の労働者や利用者が率直につかんでいるというふうに思っています。そして、そういう意味では、当該法人の労働組合とも十分な事前協議や、当該法人の事業を利用している利用者の意向も十分尊重した改革に今後結びつけていかなければならないというふうに思っています。
　労働組合は、労働条件の向上を図ることは当然としながらも、労使協議に基づく政策提言も行ってきております。このことも大事にしていかなければならないと考えておりますし、組織形態にかかわらず、事業、業務の見直しは日常不断に法人みずからが行うべきであって、サービスの向上に向けた効率的な業務執行を図るために、日常的に法人の労使が話し合って決めていくシステムというものも実現すべきであるというふうに思っております。
　総理大臣、今後に向けてどういうふうに思っているのか、この日常的に話し合えるシステムの構築という視点をどう考えておられるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
○小泉内閣総理大臣　行政改革の難しさの点は、いかなる法人でも、これが廃止されるということになると、そこに存在している職員の方々は必ず反対します。あるいは身分の問題においても、やはり身分の安定性を考えると現状維持がいいという理由もわからないではございません。
　しかし、時代の変遷に従って、これは現状の形態でなくても、現在の組織でなくても事業は展開できるのではないかということでこの特殊法人改革を進めてきたわけでありますが、その際には、今あります法人の関係者あるいは職員等のこれからの雇用の安定策、こういう点につきましては、さまざまの機会を通じ、意見を伺っております。これから廃止される法人につきましても、あるいは民営化される法人におきましても、現在の職員の雇用の問題につきましては十分配意していかなきゃならないと認識しております。
○菅野委員　最後になりますけれども、特殊法人から独立行政法人に移行していく、これで終わりではないというふうに私は思うんですね。国民や利用者への説明責任、そして情報公開の徹底はどうなっていくんだろうか、大きな課題は残っているというふうに思っております。
　透明性が高く、国民利用者のための法人となるように、今後も、役員人事や法人運営の基本問題等について、例えば第三者も参加した法人運営委員会なるものを、評価委員会は設置しますけれども、法人運営委員会のような組織を設けるなどして、その組織に国民利用者の声を反映させる仕組みというものも本気になって考えていかないといけないというふうに思っています。評価委員会はそれを兼ねるということじゃなくて、率直に国民利用者が物が言えるような、意見が言えるようなシステムというものをつくるべきだというふうに思っておりますが、総理の見解をお聞きしておきます。
○小泉内閣総理大臣　今後の特殊法人あるいは独立行政法人のあり方につきましては、単に身内の方の意見だけでなく、国民的な、外部の意見も重要だという点については、そのとおりだと思っております。
　そういうことから、今回の特殊法人改革はこれで終わりではなくて、今後不断に経営形態とかこの見直し、さらには透明性の向上、外部の評価、こういう点につきまして、やはり第三者的な、身内意識を持たない広い見識のある方にもこのあり方について不断の見直しを行ってもらおうということで、今九人の民間の有識者から成る行政改革参与会議というものを設けております。今御指摘の点も踏まえまして、常に、真に国民に必要な組織というのはどうあるべきかという観点から、今後も点検、見直しを行っていきたいと思います。
○保利委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○保利委員長　これより各案を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。山名靖英君。
○山名委員　私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表いたしまして、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案につきまして、賛成の立場で討論を行うものであります。
　まず、特殊法人改革は、官から民へ、国から地方への流れのもとで、肥大化した公的部門を抜本的に縮小し、簡素、効率的、透明な政府を実現するために不可欠の改革であります。
　同改革は、昨年議員立法で成立いたしました特殊法人等改革基本法に基づき策定された特殊法人等整理合理化計画に従って実施されているものでありますが、この整理合理化計画においては、特殊法人等の廃止、民営化等を定めており、これまで既に六十九の法人について具体的な措置が講じられたところであります。
　今般の特殊法人等改革関連法案は、残りの法人のうちの四十九法人について改革を実現するためのものであり、四十二の特殊法人等に関し、法人を解散し、またはその事業を徹底して見直した上で、実施する必要のある事業を独立行政法人に移管するとともに、七つの特殊法人等について民営化の措置を行うものであり、その成立を強く望むものであります。
　今回の法案審議を通じまして、個別の法人が抱える課題や問題などが指摘され、熱心な質疑等が行われたところですが、今回の独法移行等はゴールでなくむしろスタートととらえ、法案が成立した後、役員のあり方、事業内容の見直し、厳格な業績評価の徹底など、引き続き適正な取り組みがなされるよう要請するものであります。
　最後に、今回法案が提出されなかった法人についても、今後とも手綱を緩めることなく個別課題の検討、実施を進め、速やかに法制上の措置その他の措置がとられることや、今回の改革によって設置される新法人について、改革の趣旨に沿ってその業務等が実施されているかなどの検証が行われ、改革が着実に進むことを期待いたしまして、私の討論を終わります。（拍手）
○保利委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、議題となっております独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、一部賛成、一部反対の立場から討論を行います。
　そもそも、特殊法人等の抜本的改革は、小泉内閣の目玉の一つでした。総理は、原則廃止、民営化という明確な指示を各省庁に出し、民でできることは民に、地方でできることは地方に任せるとの観点から検討が進められてきたはずでありました。
　しかし、今回の四十六法案、改革対象四十九法人を見ると、組織形態を独立行政法人に衣がえしたものが三十八法人と八割近くもあり、廃止、統合が五つ、民営化はわずか七つという状況であります。徹底した事務事業の見直し、整理合理化が進められた結果とは到底思えません。政府は、国の関与を残すべく、改革逃れの駆け込み寺に独立行政法人を活用していると言われても仕方がありません。
　また、昨年四月から先行スタートした五十七の独立行政法人では、役員数が従前よりふえ、トップの大半は所管官庁からの天下りが占めています。民間の手法を取り入れ、業務の効率化、サービス向上を図るという独立行政法人本来の精神から、余りにもかけ離れております。この検証や総括なくして安易に独立行政法人に移行するやり方は、第二の特殊法人化するおそれが大きいと考えます。
　結局、今回の法案は、昨年閣議決定された特殊法人等整理合理化計画に基づいたものですが、そもそもこの計画自体が、小泉総理の当初の意気込みからはほど遠い、極めて不十分な中身であったと言わざるを得ません。
　民主党は、国の事務の実施部門について、独立行政法人として外部化することには賛成であります。しかし、その前提として、中央省庁の権限や財源について、官から民へ、中央から地方への振り分けを行い、その結果、中央省庁に残る事務について、外部委託などスリム化を図ることが重要だと考えます。また、民間からの人材登用も積極的に行うべきであります。
　そうした観点から、民主党は、東京地下鉄株式会社法案など民営化を図るものや、徹底した業務の見直しを図りつつも独立行政法人化やむなしと考える二十三法案について賛成、事務事業の見直しが不十分で予算等が焼け太りしているもの、あるいは民間や地方に任せるべき業務が多く含まれていると考えられる二十三法案については反対いたします。
　民主党は、特殊法人という法人形態をすべて廃止し、官から民へ、中央から地方への観点から、今後さらなる行政改革に邁進していくことを明らかにして、討論を終わります。（拍手）
○都築委員　私は、自由党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案以下四十六件のすべての法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
　わずか六日間のこの特別委員会の審議がこれで終わります。しかし、果たして四十六件の法案が、この限られた時間の中で、その背景にある一つ一つの特殊法人の実態、すなわち、業務の内容や必要性、予算執行の状況、そのための人員や組織体制、そして今日までの実績の評価などに及んで精査されたかといえば、とてもそんな状況にはなく、中には一問の質問も出なかった法案もあるのです。それは、法案が満足できる内容だからという理由ではなく、問いただしていく時間が絶対的に不足していたからです。これでは、形式的には質疑の機会を与えながら、少数派の意見に耳を傾けるべき議会制民主主義の実質的な否定につながるものであります。
　その意味で、自由党提案の特殊法人等整理合理化法案の方法による改革の道を選ぶべきであったと、今さらながらに、また今からでも悔い改めれば遅くはないからと訴えたいのであります。
　では、以下に反対の理由を申し述べます。
　まず第一に、今回の政府案自体の欺瞞性です。
　役員数、役員給与、役員退職金のカットを改革の旗印に掲げています。しかし、その程度のことで、そのまま独立行政法人に看板だけかけかえて、予算、人事、業務の実態などは変わらず、官庁主導の体制は微動だにしません。もともと、まないたの上のコイみずからが料理の仕方を与党政治家に指示しているがごときこの改革案は、政治が国民の代表として機能すべき民主代表政治をも否定するものだと与党の皆さんにも警鐘を鳴らさざるを得ません。
　第二に、このような案のもと、事業実施や補助金、交付金の支給方法など、政官業癒着の構造や不正の温床となる仕組みは何一つ改革されていないのであります。
　第三に、国民生活センター、万国博覧会協会などの業務を、なぜ国直轄にしたり財団法人など純粋の民間法人にゆだねたりできないのか。徹底的事業のあり方の見直しもせず、ただただ役人ＯＢのポスト確保のためとなっていることは、改革の名にも値しないものだと思います。
　第四に、今回措置されなかった特殊法人、例えば年金資金運用基金などに火急の対応をすべきものがあるのであり、それらを放置して改革と称するは、それこそ政治の怠慢と言わなければなりません。
　第五に、以上のほか、独立行政法人に対する中期目標の設定、運営交付金の仕組み、存続する官庁と独立行政法人間の人事交流、評価委員会の評価の困難性など、形は整えても何一つ改革の実が上がるとは思えないのであります。
　以上の観点から、政府提案の四十六法律案のすべてに反対することを改めて表明し、私の討論を終わります。（拍手）
○保利委員長　次に、藤木洋子君。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子です。
　私は、日本共産党を代表して、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案すべてに反対の討論を行います。
　すべてに反対する最大の理由は、今回の特殊法人改革の多くが看板のつけかえにすぎず、改革の名に値しないものだからです。
　国民が期待する特殊法人改革は、むだな部分を思い切って削減すること、天下りをなくして癒着構造にメスを入れること、国民生活に必要な部門は拡大、充実すること、ここにあります。
　ところが、本法案には、こうした内容の改革は皆無です。緑や自然破壊を引き起こし、多大な浪費を生み出した公共事業が依然として温存されている緑資源機構法案や水資源機構法案、大企業奉仕の技術開発事業のすべてを継承する新エネルギー・産業技術総合開発機構法案など、企業、業界支援、むだな公共事業推進部門などは温存されたままです。
　国民の大きな批判が集中している官僚の天下りに、何らの規制がかけられていないことも重大です。
　高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れ、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきです。
　ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。役員ポストを減らしたとはいえ、その多くが、将来、官僚の天下りによって占められることは想像にかたくありません。天下りは、民営化してもなくなりません。それ自身の規制が絶対必要です。
　さらに重大なことは、国民生活と安全、文化や芸術の分野での後退が顕著であることです。
　相談件数が全国的にふえている中で、国民からの直接の相談業務を廃止する国民生活センター法案、救済の文字を法人の名称から削り、健康被害救済業務からの後退を顕著にした医薬品医療機器総合機構法案などは、明らかに国民生活と安全の分野での後退です。また、日本芸術文化振興会法案は、本来自主的で創造的であるべき芸術文化活動に対する権力の介入につながるもので、こうしたことを独立行政法人化のもとに行うことは容認できません。
　日本共産党は、真の特殊法人改革に全力を尽くすことを表明して、反対討論を終わります。（拍手）
○保利委員長　次に、日森文尋君。
○日森委員　私は、社会民主党・市民連合を代表し、ただいま議題となりました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法案につきまして、そのうち八法案に反対の立場で討論を行います。
　特殊法人には、責任体制のあいまいさや経営の自律性の欠如、天下りの固定化、情報開示の不徹底、運営実態の不透明さ、組織・業務の自己増殖、むだな公共事業の実施によってつくられた巨額債務による財務の悪化、ファミリー企業など子会社のあり方を初めとするさまざまな問題があることを指摘してまいりました。
　これらの問題の背景には、政官業の癒着構造、自民党的支配があると言わざるを得ません。もともと特殊法人は、国家的責任を担保しつつ、できる限り経営の自主性と弾力性を認めて能率的経営を行わせようとするものであり、いわば公共性と企業性の調和を理念として設けられたものです。しかし、今回多くの特殊法人が移行する独立行政法人は、イギリスのエージェンシー制度をモデルにして導入されたものですが、実はそのエージェンシーは、日本の特殊法人を例にして導入されたものと言われています。
　なぜ特殊法人では失敗し、独立行政法人ならうまくいくのか、問題は制度論ではないということではないでしょうか。当該特殊法人が本当に国民のためになっているのか、国民利用者へのサービス向上に向けた改革への徹底した政策論議が必要であり、かつまた、政官業の癒着の道具となっていないのか、さらに、もともとの政策決定過程の検証をしっかりと見きわめた上で改革に取り組むことが必要であると考えます。
　以下、反対する法案に対する主な理由を申し上げます。
　国民生活センターは、チェック体制を強化すべきときであり、公的関与の強化が求められていると考えます。
　北方領土問題対策協会は、国が国家として条約交渉を行っているのであれば、政府として責任を持って対応すべきであります。
　平和祈念事業特別基金については、被侵略国側の展示や資料事業に拡大すべきであると考えています。
　労働者健康福祉機構は、労災病院の独法化が含まれており、病院事業が独法になじむのかどうか大変疑問を持っております。
　医薬品医療機器総合機構は、薬害問題の反省で分離した安全対策と業界振興を再び統合するものとなっており、また、製薬会社からの職員採用を禁じておらず、公平性が懸念をされます。
　社会保険診療報酬支払基金は、引き続き公的関与が必要であると考えています。
　水資源機構は、もともと緊急かつ広域的に水供給が必要な七地域に限ってできた特殊法人であり、既に役割が終わったと思います。
　日本下水道事業団の地方共同法人化は、地方に任せるといいながら地方への負担転嫁につながるとともに、下水道整備重視から高度合併処理浄化槽の活用に転換すべきものと考えています。
　以上、国民利用者のサービス向上の観点等に照らして大きな問題が残されているものについて、社民党は反対の立場をとるものです。
　最後に、透明性が高く、国民利用者のための法人となることを願うとともに、改革の具体化に伴う働く者の雇用の安定に万全を期されんことを求め、討論を終わります。（拍手）
○保利委員長　これより採決に入ります。
　まず、内閣提出、独立行政法人国民生活センター法案、独立行政法人労働者健康福祉機構法案、社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人北方領土問題対策協会法案、平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案、独立行政法人水資源機構法案、日本下水道事業団法の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案、日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案、独立行政法人科学技術振興機構法案、独立行政法人日本学術振興会法案、独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案、独立行政法人労働政策研究・研修機構法案、独立行政法人農畜産業振興機構法案、独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案、独立行政法人緑資源機構法案、情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案、独立行政法人中小企業基盤整備機構法案、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案、独立行政法人国際観光振興機構法案、日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案、独立行政法人自動車事故対策機構法案、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案、独立行政法人国際協力機構法案、独立行政法人国際交流基金法案、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、放送大学学園法案、独立行政法人日本スポーツ振興センター法案、独立行政法人日本芸術文化振興会法案、独立行政法人理化学研究所法案、独立行政法人福祉医療機構法案、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案、独立行政法人雇用・能力開発機構法案、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案、独立行政法人農業者年金基金法案、独立行政法人農林漁業信用基金法案、独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案、独立行政法人日本貿易振興機構法案、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案、中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案、東京地下鉄株式会社法案の各案を一括して採決いたします。
　各案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、各案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○保利委員長　この際、ただいま議決いたしました独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し、熊代昭彦君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。金子善次郎君。
○金子（善）委員　私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、右各法律の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　特殊法人等の独立行政法人への移行に当たっては、自律的、効率的に運営を行うという独立行政法人制度の趣旨が充分発揮されるよう、その運用に万全を期すること。
　一　独立行政法人への移行後においても、民間に委ねられるものは民間に委ねるなど、事務・事業や組織の見直しを行い、経営の一層の合理化、効率化と経費の削減に努めること。
　一　独立行政法人の長の選任においては、当該分野に造詣の深い適切な人材を広く内外から起用するよう充分配慮すること。その他の役員の選任についても同様とすること。
　一　独立行政法人の役員の報酬及び退職手当については、独立行政法人通則法の趣旨を踏まえ、法人及び役員の業務の実績を的確かつ厳格に反映させること。また、主務大臣は、独立行政法人の役職員の報酬及び退職手当の水準を、国家公務員及び他の独立行政法人の役員と比較ができる形で分かりやすく公表し、国民の理解を得るよう努めること。
　一　独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと。
　一　独立行政法人等への移行に当たっては、これまで維持されてきた当該特殊法人等の職員との雇用の安定を含む良好な労働関係に配慮すること。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程を通じて各委員御承知のことと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　熊代昭彦君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○保利委員長　起立多数。よって、独立行政法人国民生活センター法案等特殊法人等改革関連四十六法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、石原国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。石原国務大臣。
○石原国務大臣　特殊法人関連四十六法案を御可決いただき、厚く御礼を申し上げます。
　御審議を通じて貴重な御意見をいただき、ありがとうございました。
　ただいま御議決のありました事項につきましても、政府といたしましても、御趣旨を踏まえ、配慮してまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　—————————————
○保利委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十七分散会