○大西健介君　民主党の大西健介でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました労働者派遣法について質問いたします。（拍手）
　冒頭、先月二十五日にネパールで起きた地震では、死者が八千人を超えるなど甚大な被害が出ています。心からお見舞いを申し上げますとともに、東日本大震災で世界各国から支援を受けた我が国としても、できる限りの支援を行うことを皆様とともに確認したいと思います。
　また、この連休中、多くの閣僚が海外出張を行いましたが、訪米中の安倍総理は、アメリカ議会での演説の中で、安全保障関連法案をこの夏までに成立させると表明をしました。法案提出すらされていない段階で成立時期を外国で約束するなど前代未聞であり、国会軽視です。改めて総理の説明を求めます。
　安倍政権は、世論の強い反対や条文ミスなどで二度も廃案となり、呪われた法案と言われている労働者派遣法改悪法案を性懲りもなく再提出するだけでなく、過労死促進法案ともいうべき内容の残業代ゼロ法案、さらには、金さえ払えば不当解雇が合法化されてしまう解雇の金銭解決制度導入という悪の三点セットを強行しようとしています。
　また、このうち、残業代ゼロ制度の年収要件について、塩崎大臣は四月二十日の経営者の朝食会で、あたかも小さく産んで大きく育てるかのように、ぐっと我慢していただいて、とりあえず通すことだと発言したことが明らかになりました。
　法案が通れば対象を拡大するので、経済界にはそれまで静かにしておいてほしいというのは、国民を欺こうとする発言であり、そのような発言を行う大臣のもとでは、派遣法を初めとする今後の労働法制に関する審議を行うことはできません。大臣に発言の正式な撤回と謝罪を求めます。
　このたびの法改正によって、人さえかえればどんな業種でも無期限に派遣労働者の受け入れが可能となれば、これまで正社員が行っていた仕事も派遣社員に切りかえられ、生涯派遣で低賃金の派遣労働者がふえることは間違いありません。
　総理は、これまで、国会で繰り返し、派遣労働者をふやすべきではないと答弁されています。
　一方で、今回、法案には、正社員が減り、派遣労働者がふえた場合の見直し規定が追加されました。とりあえずやってみて、実際に正社員が減り、派遣労働者がふえた場合には見直しを行うというのでは、余りにも無責任ではないでしょうか。疑念がある以上、法案を撤回すべきであります。
　また、追加で検討規定を加えたということは、やはり政府自身が、本音では、今回の法改正で派遣労働者がふえることを認めている証左ではないでしょうか。改めて、総理の明確な答弁を求めます。
　また、派遣労働者は、年齢が上がっても賃金が上がらないどころか下がる場合も多く、四十代、五十代では同年代の全労働者の賃金の約半分の水準となっていること、その結果、派遣労働者と正社員の既婚率を比較すると、倍以上の開きがあることがわかっています。さらに、派遣労働者の育児休業の取得率は、正社員の十分の一にとどまっています。
　この点、派遣労働者をふやすことは、明らかに少子化対策に逆行します。総理の見解を求めます。
　連合総研の調査によれば、非正規労働者の三人に一人が、自分の賃金収入が世帯収入の約半分以上を占める主たる稼ぎ手という実態があります。この現実を重く受けとめ、均等待遇については、調査研究するなどとお茶を濁している場合ではなく、今すぐ法制化をすべきです。
　この点、私たちは、昨年、維新の党などと野党四党で、同一労働同一賃金法案を衆議院に提出いたしました。
　ＥＵ指令には均等待遇が明記をされており、派遣労働は一時的、臨時的な働き方であるという原則とともに、派遣法制における国際標準となっています。
　しかし、本改正案はそのどちらも確保されておらず、国際的にも恥ずかしい内容のものとなっています。
　均等待遇が徹底されていれば、正社員と同じ賃金に派遣会社へのマージンが加わり、本来、派遣先が派遣労働者を使うことは割高になるはずです。その結果、派遣労働者を安価な労働力として利用することの抑制にもなります。
　厚生労働省は、ＥＵと日本では賃金事情が異なり、均等待遇は困難としていますが、実は、韓国や中国でさえ、均等待遇を法律で定めています。韓国や中国でできていることがなぜ我が国にできないのか、総理の明確な答弁を求めます。
　リーマン・ショック後の派遣切りや年越し派遣村が大きな社会問題になったことを反省し、労働者保護のための法改正を行ったはずなのに、なぜ派遣労働者をふやそうとするのか。今、法改正を行う必要性、緊急性はないはずであります。
　ところが、厚生労働省は、十・一問題という説明ペーパーまで作成し、本法案を十月一日までに成立させないと大変なことになると吹聴して回っています。
　十月一日になると、二〇一二年の法改正で創設された労働契約申し込みみなし制度が施行されます。現行制度のままこの制度が適用されると、各派遣社員の業務が専門二十六業務に該当する適法な派遣かどうかについて、派遣社員と派遣先で争いが起きて訴訟が乱発されるという、経済界等の懸念があるというのです。
　また、この説明ペーパーでは、このままでは派遣先が派遣の受け入れをやめ、全体の四二％、約五十万人の大量の失業者が出ると不安をあおっています。
　しかし、実際には、明確な専門二十六業務に従事している派遣労働者が多数で、問題になり得る業務についても、ほとんどの企業はこの三年間の猶予期間に対応を済ませており、大量の失業者が出る事態は起こり得ません。内容は虚偽であり、悪質なプロパガンダです。
　問題のペーパーの作成責任者は誰なのか、厚労省の正式な文書なのか、また、全体の四二％、約五十万人の受け入れを派遣先がやめる結果、大量の派遣労働者が失業する可能性があるという記述は厚労省の公式見解なのか、以上三点について明確な答弁を求めます。
　もし、答えられない、あるいは公式見解でないとすれば、この文書は虚偽の内容の怪文書ということになります。国会での法案審議入り前に、虚偽の内容の怪文書を厚労省が配付して根回しを行っていたとすれば、前代未聞であります。その場合どう責任をとるつもりか、大臣の明確な答弁を求めます。
　さらに、違法派遣を合法化してほしいという経済界の不純な要望に応えるのが本改正案の目的だとすれば、盗人たけだけしいというのはこのことであります。総理の見解を求めます。
　私は、そもそも、法案の提出に至る過程に大きな疑問を抱いています。
　二〇一三年八月に出された厚労省の研究会報告書は、その直前に日本人材派遣協会がまとめた報告書の内容どおりとなっています。
　また、派遣業界代表者二名がオブザーバーとして労働力需給制度部会の議論に参加をしていました。当事者の意見を聞くだけならヒアリングを行えば済むはずなのに、直接の利害関係者を議論に参加させる必要があったのでしょうか。
　一方で、田村前厚生労働大臣は、派遣業界からの政治献金を受けていました。
　労政審の建議の中には、当部会の運営について、直接の利害関係を有する派遣元事業主が非常に多くの発言を行う等、委員以外の構成員と委員の発言機会のバランスに懸念があったと、異例の記述が残っています。
　さらに、私は、厚生労働委員会において、労働者保護ルールの改悪を推進する産業競争力会議の議員が会長を務めている大手人材派遣会社の接待施設に、当時、派遣会社を指導監督する立場の厚労省の現職大臣だった田村前大臣が行っていたことも明らかにしました。
　業務区分に関係なく、三年ごとに人を入れかえれば、どんなに長期間であっても派遣受け入れを可能にし、特定派遣の規制強化で中小派遣事業者の淘汰と大手人材派遣事業者への寡占化を進める改正案の内容は、労働移動支援助成金の大幅な拡充と相まって、大手人材ビジネス産業の利益のためではないかと疑念を抱かざるを得ません。この点、総理から、反論があればいただきたいと思います。
　ことし一月、厚労省の派遣法担当課長が、人材派遣業界の新年賀詞交歓会で、派遣労働は物扱いだったと挨拶をいたしました。
　派遣労働者を物扱いするような制度をつくり、これまで三十年以上運用してきたのはどこの誰なのか。担当課長の他人事のような発言には強い怒りを禁じ得ません。
　派遣労働者を物扱いすることは、今回の法改正によっても何も変わらないどころか、さらに物扱いを固定化し、一生派遣の労働者はむしろふえると思いますが、総理、いかがでしょうか。
　一方で、この発言は、ある意味、労働者派遣制度の本質的な問題を言いあらわしていると思います。会社によっては、正社員の人件費は人事部で管理し、固定費とみなしていますが、派遣費用は物件費として扱い、購買部で管理をしています。つまり、人件費ではなく物件費であり、それゆえに削減の対象となりやすいのです。
　また、派遣労働が非正規雇用の中でもとりわけ問題なのは、間接雇用という解雇しやすい雇用形態だからです。
　舛添都知事は、厚労大臣当時に衆議院の予算委員会で、他人に首切りさせる、それが派遣業なわけですと答弁しました。つまり、派遣とは、人にやめてもらうという一番嫌な仕事をアウトソーシングしているわけです。
　一定期間一緒に仕事をしてきた人間に直接やめてほしいと言うことは、心理的な抵抗があります。しかし、派遣なら、派遣元に一本電話をすれば済んでしまいます。この点、間接雇用である派遣労働者は、非正規雇用の中でも解雇されやすく、特に問題が多いことを総理はお認めになりますでしょうか。
　派遣労働者は解雇されやすいからこそ、本法案では雇用安定化措置が定められています。
　しかし、このうち、派遣先での正社員登用は、クライアントである派遣先に派遣元が強く物を言えないため期待できず、全く実効性がありません。
　次に、みずからのコストとなる派遣元での無期雇用の可能性も低く、結局は、新たな派遣先の紹介くらいしかできないと思われます。
　派遣先の紹介は派遣業の本来業務であり、これが果たして雇用安定化措置と言えるのか。法改正は、政府の言うように派遣労働者の正社員化や待遇改善につながるどころか、ますます正社員になりにくくなる法改正と考えますが、総理、いかがでしょうか。
　前回、本法案が廃案となったのは、塩崎大臣が法案の内容を十分に理解しておらず、五回も誤った答弁を繰り返したためでした。
　法案では、三年を超えて同一の事業者で派遣労働者を受け入れる場合に、過半数労働組合等からの意見聴取を行い、意見があった場合には対応方針等を説明しなければなりませんが、了解が得られなくても、説明さえすればよいという仕組みになっています。
　しかし、大臣は、厚労委員会で、過半数組合の了解を得なければならないと間違った答弁をしました。大臣も本音では、過半数組合が大反対でも、それを無視して派遣期間を延長できるという法案はおかしいと考えているのではないでしょうか。答弁を求めます。
　本法案を含め、安倍政権では、労政審での労使の合意のないまま一方的に法案を提出する手法が横行しています。
　ワークルールの変更は公労使三者構成の審議会での合意を前提とするというＩＬＯの基本原則を安倍政権が無視していることに対する総理の答弁を求めます。
　働く者や若者を犠牲にして、企業が一番活動しやすい国をつくろうとすることが、どうして成長戦略なのでしょうか。
　皆さん、御自身のお子さんやお孫さんが正社員になりたくてもなれない世の中をつくってよいのでしょうか。若者に安定雇用を与えることが政治の責任であるはずなのに、正社員になれず一生派遣で働く若者をふやす法改正は間違っています。
　私たちは、そのような派遣法改悪は断固として阻止することを申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）