Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（武田良太君）　フィリピン中部における台風被害に対する防衛省のこれまでの対応について御報告申し上げます。
　まず、今回の災害により多数の人命が失われたこと及び多くの方がいまだ被災されていることについて、お悔やみとお見舞いを申し上げます。
　フィリピンの台風被害については、十二日にフィリピン政府から自衛隊の派遣要請があり、同日午後に外務大臣からの協議を受けた後、速やかに防衛大臣より命令を発出し、医療チーム約二十名を含む約五十名から成るフィリピン国際緊急援助隊を派遣いたしました。また、あわせて、海自輸送艦「おおすみ」及び護衛艦「いせ」を自衛隊統合演習から離脱させ、国際緊急援助活動への派遣準備に当たらせました。こうした対応により、米国に続いて実質的に二番目に早く実力組織をフィリピンへ派遣できており、諸外国に比べても迅速な派遣ができたものと考えております。
　十五日には、現地の甚大な被害の状況に鑑み、命令を変更し、新たに陸海空三自衛隊の統合部隊としてのフィリピン国際緊急援助統合任務部隊とフィリピン現地運用調整所を編成いたしました。これにより、要員約千百八十人規模、海自艦艇三隻、空自ＫＣ７６７空中給油・輸送機二機、Ｃ１３０Ｈ輸送機七機、Ｕ４多用途支援機一機、陸自ＣＨ47輸送ヘリコプター及びＵＨ１多用途ヘリコプター各三機などから成る部隊となりました。編成した統合任務部隊は、医療活動や要員の輸送等に加えて、防疫活動、救助活動及び救援物資の輸送を新たに実施することといたしております。
　派遣された部隊は、フィリピン政府や派遣されてきている他国軍との調整や被害の大きいレイテ島やセブ島の調査を行うとともに、医療チーム要員が十四日にレイテ島のタクロバンにて、また十七日にはセブ島北部のタボゴンにおいても医療活動を開始いたしております。十七日までの間に、レイテ島のタクロバンでは四十名、セブ島北部のタボゴンでは六十六名の計百六名を診療したところであります。
　救援物資の輸送については、昨日十八日、Ｃ１３０Ｈ輸送機がマニラからパナイ島のロハス空港に物資等を空輸し、フィリピン国内における救援物資の輸送として初の任務運航を行いました。
　また、十七日には海自補給艦「とわだ」が、昨日十八日には護衛艦「いせ」、輸送艦「おおすみ」がそれぞれ呉基地より、今週二十二日ごろにフィリピン周辺海域に到着することを目指して出航いたしております。これらの艦艇が当該海域に到着後、ヘリコプターによる輸送等を本格化させることになります。
　先ほど外務副大臣から御報告したとおり、現地には、医師、看護師等から成る国際緊急援助隊の医療チームが展開し活動しておりますが、自衛隊派遣部隊と国際緊急援助隊の医療チームとは頻繁に情報交換を行っております。今後も、ロジ面での支援等を通じ、オールジャパンとしての能力を最大限発揮できるよう、積極的に連携していきたいと考えております。
　また、現地においては、米軍を始めとした各国軍の部隊が災害救援活動のために展開しており、フィリピン政府や国際機関等を含め、治安やニーズ等に係る情報交換、支援対象地域などの調整を実施しており、緊密に連携しつつ活動に取り組んでおります。特に、最も早く現地に到着した米軍とは緊密に連携しており、十四日には、米軍のＭＶ22オスプレイにて自衛隊派遣部隊の隊長等がマニラからレイテ島まで移動しております。このほか、十七日には、豪軍のＣ１３０輸送機により自衛隊派遣部隊の医療チーム等がセブ島とレイテ島の間を移動しております。今後も、相互に補完して効果的に災害救援活動ができるよう、各国軍等との連携には積極的に取り組んでいきたいと考えております。
　フィリピンは、我が国と地理的にも近接する重要なパートナーであり、東日本大震災に際しても多大な支援をいただいております。今回の災害救援では、これまで数々の災害に対処してきた我が国の知見を生かして積極的な役割を担う必要があると考えているところ、可能な限りの対応を行ってまいります。
　以上が、フィリピン中部における台風被害に対する防衛省のこれまでの対応についての報告でございます。
　委員長及び委員各位におかれましては、引き続き、今回のフィリピン台風被害に対する防衛省・自衛隊の取組への御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（末松信介君）　武田副大臣、ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　ただいま議題となりました投資の促進及び保護に関する日本国政府とパプアニューギニア独立国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年九月以来、パプアニューギニア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年四月に東京において、我が方外務大臣と先方外務貿易移民大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とパプアニューギニアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とコロンビア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年四月以来、コロンビア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十三年九月に東京において、我が方外務大臣と先方商工観光大臣との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とコロンビアとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とクウェート国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年四月以来、クウェート政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年三月に東京において、我が方外務副大臣と先方外務次官との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したコロンビアとの間の協定と同様、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護に加え、投資の許可段階の内国民待遇等についても定めております。
　この協定の締結は、我が国とクウェートとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進、円滑化及び保護に関する日本国政府、大韓民国政府及び中華人民共和国政府の間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年三月以来、韓国政府及び中国政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年五月に北京において、我が方外務副大臣が、経済産業大臣の連署とともに、韓国側外交通商部通商交渉本部長及び中国側商務部長との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国、韓国及び中国の間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の促進及び保護に関する日本国とイラク共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十三年九月以来、イラク政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十四年六月にバグダッドにおいて、我が方在イラク大使と先方国家投資委員会委員長との間でこの協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、先ほど御説明したパプアニューギニアとの間の協定並びに韓国及び中国との間の協定と同様、主に、投資の許可後の投資家及び投資財産の保護を定めております。
　この協定の締結は、我が国とイラクとの間の投資の増大及び経済関係の更なる緊密化に大いに資するものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上五件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（末松信介君）　御苦労さまでございました。
　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　五件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時二十四分散会
平成二十五年十一月十九日（火曜日）
　　　午前十時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　風間　直樹君
　　　　　相原久美子君　　　　　江田　五月君
　　　　薬師寺みちよ君　　　　　山口　和之君
　十一月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江田　五月君　　　　　相原久美子君
　　　　　風間　直樹君　　　　　足立　信也君
　　　　　山口　和之君　　　　薬師寺みちよ君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高階恵美子君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　武見　敬三君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　山本　順三君　　　　　大野　泰正君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　田村　憲久君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　土屋　品子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤石　清美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　　仁君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　徳壽君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　敏信君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　今別府敏雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　岡田　太造君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　木倉　敬之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○薬事法等の一部を改正する法律案（第百八十三
　回国会内閣提出、第百八十五回国会衆議院送付
　）
○再生医療等の安全性の確保等に関する法律案（
　第百八十三回国会内閣提出、第百八十五回国会
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長今別府敏雄君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井みどり君）　薬事法等の一部を改正する法律案及び再生医療等の安全性の確保等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○足立信也君　皆さん、おはようございます。
　大臣、連日お疲れさまでございます。皆さん関心の高い徳洲会との関係は、私の後、小西議員がしっかりやられるということで、私はそれ以外の分野でやりたいと思います。
　まず、私、大臣所信に対する一般質疑で国家戦略特区のことをお聞きいたしました。そのときの原局長の答弁で私は私なりに納得をした、ですからそれ以上追及しなかったんですが、先週、原医政局長の方から答弁の訂正を求められました。
　私は、国家戦略特区といいながら、それを全国展開するという総理の発言の意味をただすつもりで質問したわけです。
　答弁では、外国人医師の受入れに二つの視点があると。一つは、外国医師修練制度を拡張して、特区内の医療施設で教える立場でも働ける、これは日本人にも提供できると、これが一点目。それから二点目は、特区の中で外国のビジネスマンが十分働けるように、二国間協定で対象を絞り、英語の国家試験を受けてもらって、今はイギリス、アメリカ、フランス、シンガポールですけれども、特区に限って対象国を拡大する、人数枠を拡大する、外国人しか診ないという形の答弁でした。
　これで私は全国展開するのではないというふうに理解をしてそのまま終わりましたが、答弁の訂正について、どのように答弁を訂正したいのか、本当にやろうとしていることは何なのか、その点を明らかにしてください。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　今月五日の厚生労働委員会で、国家戦略特区における外国医師に係る二国間協定の枠組みについて、特区内に限って対象国を拡大するとか、あるいは診療対象となる外国人や外国医師の人数枠の拡大などを行うと答弁したところでございます。
　実際には、この二国間協定の対象国の拡大につきましては、国と国の間の協定でありますことから、国家戦略特区内に限定した形ではなく全国レベルで行う必要がありますので、十月十八日の日本経済再生本部決定でもそのように記載されております。この点については訂正をさせていただきたいと思います。
　正確には、二国間協定の枠組みについて、一つに国家戦略特区に限定せずに対象国を拡大すること、二つに国家戦略特区内に限定して外国医師の人数枠の拡大、自国民に限らず外国人一般に対して診療を行うことを認めることなどの対応を行うこととしております。
○足立信也君　今の話ですと、十月に既に今答弁というかおっしゃられた内容は決まっていたと、十一月五日の時点では単純に言い間違えたという説明でございますけれども、普通は、この委員会が終わったらその日かあるいは次の日、遅くても、大体訂正の要求ってあるものです。
　私のところには一週間以上たって来ているということは、私は、もう決まっていることを言い間違えたというよりも、その間に何かあったんじゃないかというふうに勘ぐってしまう。この件については委員会で質疑もされていますから、ひょっとして一週間の間に何か変化があったんではないかと思ったんですが、そうではなくて、単純に言い間違いだという説明でよろしいですか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほど言いましたように、答弁で、特区内に限ってという文言が前後していたということで、単純な言い間違いということでございます。
○足立信也君　それでは、今、目的のところにある、特区の中で外国のビジネスマンが十分安心して働けるようにという、特区の中のビジネスマンがというのはどこに掛かるんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　お答えいたします。
　この二国間協定における外国医師の医療活動については、人数枠を当然決めておりますので、その個々の医師について、どの医療機関で医療していいか、そのように決めております。したがいまして、今回の二国間協定の中においても、特区の中において活動される医者について、その活動する医療機関をビジネスマンがたくさんおられる特区の中に限定して医療機関を定めるということを想定しております。
○足立信也君　聞いていて、さっきのと話が違うんじゃないかと思われた方は多いと思います。これは二国間の協定だから全国にまず認めるんだと、しかしその働ける医療機関は特区の中だけという説明ですか。
○政府参考人（原徳壽君）　先ほど質問にもございましたけれども、いわゆる修練制度の改正による優れた医師を呼び込むという部分と違いまして、この部分につきましては、外国のビジネスマンが国内でより良い環境で働けるために医療の環境を整える、そのための特区を想定しておりますので、その中において医療を受けられる環境をつくっていく、その一つとして外国医師の活動を認めるということでございます。
○足立信也君　先ほどの訂正のお話の中では、全国的に二国間の協定で医療機関を定めつつ、その対象枠等を絞りながら全部決める、しかし特区の中では更に対象を拡大する、医師数についても拡大するという説明でしたね。でも、今の話だと、二国間協定はするけれども特区の中しかそれはやれないんだという説明で、それでいいんですね。
○政府参考人（原徳壽君）　既に結んでいるところについて、それはその特区に限定せずに今決まっております。それに対しまして、今回考えておりますのは、特区の中で外国人の方々が働きやすい環境を整えるためということですので、その方々が居住しておられるところの近くにその医療機関があればいいという考え方です。ですから、現在のところ、特区の中で活動していただくことを想定しているというふうにお答えをしているわけでございます。
○足立信也君　今またちょっと、既に協定を結んでいるところは特区の中でなっていると今おっしゃいましたですよね、冒頭そういうふうに。いや、ちょっと違っていますよ、言っていることが。もう一回、ありますか。
○政府参考人（原徳壽君）　現在はその特区決まっているわけじゃありませんので、現在の二国間協定で決めている範囲はそれぞれ各地でございます。
○足立信也君　もう一回整理しますと、協定ですから国同士で決めるけれども、今既にある四か国についてはいろんなところでやられているということですね。これから新たに協定を結ぶところは特区の中だけで医療行為、外国人に対する、ビジネスマンのための医療行為をやる場所は特区の中だけに限定するという話を今されましたですよね。
　どうも大臣、首をひねっておられるので、多分そこは明確じゃないと思うんですよ。訂正なり正確な発言なりしていただけますか。
○政府参考人（原徳壽君）　もう一度お答えいたしますが、戦略特区の今回の目的は、外国人のビジネスマンが働きやすい環境をつくる、それは様々な分野があります。その中で居住するという意味においても医療の環境を整える。そういう意味では、例えば外国人の方が受けやすい医療機関をつくっていく、例えば英語の通訳がいるとか、そういう医療機関をつくるというのは一つの方法でありますけれども、もう一方で、外国の方々の、外国医師が活動できるようにもしてもらいたいという要請があったと。そういうことから、ビジネスマンが住んでおられる環境の中で医療活動ができるように考えていると。したがって、原則的には特区の中だけを想定しているということでございます。
　限定するかどうかというのは、今後、実際に出てきたときに考えざるを得ませんけれども、実際に医師個人個人に対して医療機関を定めていきますので、そこが、例えば東京で特区があるときに北海道で医療活動したいというような場合には、当然ながら想定外ということになります。
○足立信也君　当然のことながらとおっしゃるけれども、ちょっと分かりづらいんですよね。原則はそうだと言いながら全国展開の話をやっぱりされているわけで、私がお聞きしたいのは、二つ目の、特区の中の外国のビジネスマンが安心して働けるように二国間協定を結んで、そして外国人の医師が外国人の方を診られる環境にしたいと、それは特区の中ですね、中だけですねと、ただ単純なことを聞いているんですよ。
○政府参考人（原徳壽君）　二国間協定自体は場所とか限定しませんからその外でも働けるということ、形上はなりますけれども、現実的には、その個々の医師にどこの医療機関で働くかというのを限定して掛けていきますので、そのときに必要なところに掛けると。今回の目的は、ビジネスマンが居住という意味での環境づくりをしていく、そういう意味で想定されるのは特区の中であるということを申し上げているわけであります。
○足立信也君　想定されるのはということを言われても明確にならないような気がするんですが、特区の中で人数枠を拡大するという表現は、じゃ、特区の外も人数枠がしっかりあるということなんじゃないんですか。
○政府参考人（原徳壽君）　新たにつくる場合はこれから決めますけれども、今ある例えば四か国等については既に人数枠が決まっているところが多うございます。その場合に、例えば十人の枠というものを今決めていますけれども、じゃ、特区の中に限っては例えば更に十人増やしましょうというような形を考えているわけであります。
○足立信也君　それは先ほどからずっと言っている今あるイギリス、アメリカ、フランス、シンガポールの話で、新たに対象国を拡大し、人数枠を拡大しというふうにされていますよね。対象国を拡大したときには、一般的な全国的な施設と人数枠があって、それを特区の中で拡大するというふうにおっしゃっているんじゃないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず前提としてもう一度確認をさせていただきますけれども、日本人は診ないということですよね、要するに外国人だけ対象だということであります。
　その上で、今回、国家戦略特区の中でビジネスマンが働きやすいという環境をつくろうということで、そのためには言葉、ニュアンスが通じる医者が必要だということでございますのでこの制度を利用したわけでありまして、そこで新しい枠をつくりますが、人数ですね、それは特区をつくるときに必要な医師どれぐらいかということが大体分かるわけですよね。それに合わせて要は設定するわけでありますから、あくまでも特区の中でやるということを前提にこれは考えておると。
　ただし、制度は制度ですから、厚生労働省がほかの地域でも認めればそれはできないことはないですけれども、しかし、特区の中でこれをやるということを前提に、今般、国家戦略会議の中でやってきたわけでありますから、ですから、事実上はその中で対応する枠分しか確保しませんし、その地域でしか限定しないということであります。
○足立信也君　そうすると、二つの問題がやっぱり出てくると思うんですね。一つは、じゃ、日本の全国の中でどれぐらい特区にしようとしているのかなという問題ですよね。これ広く関東とかなったら、まあそれはないと思いますけれども、そこは全部そういうふうにできるわけですよね。だから、どの範囲をまず考えているのか。これ所管外なので今の段階でお答えにくいかもしれません。この問題が一点と、最初は特区でいらして、外国人をいっぱい診ていて、どうもあの人が非常に有名でいい、あの医師がすばらしいと。じゃ、特区外から外国人がそこにどんどん集まって、そこで診療を受ける、これは可能なんでしょうか。
　あるいはもう一つ。それだけ有名になった方々が、じゃ、今度ほかのところ、どうも、仮にですよ、仮に大分県のここが物すごく要望が強いと。特区ではないと。そこに行ってやろうかということは、何年かたったら全国展開する可能性がやっぱりあるわけですか。それも認めようという方向性なんでしょうか。
　ちょっと今三つ一遍に言っちゃいましたけれども、一つは、繰り返しますね、その特区の範囲は言いづらいでしょうが、どの程度に定めようとしているのかという論点。二番目に、その特区外の人がそこにどんどん集まって診療を受けるということは、これはもうウエルカムなのか。三番目に、そこで評判が良くなって、非常に日本で、外国人同士が口コミであの先生がすばらしいというような形になって、よそに行こうと、この県でもそこでしっかり外国人を集めてやりたいんだとなった場合には、特区外のところまで広めて、そこが診療できる、外国人のビジネスマンを診療できるような形にする方向性なんでしょうか。この三つ。
○国務大臣（田村憲久君）　まずどれぐらいの特区になるのか、量ですよね、これはちょっとまだ我々も明確に申し上げるところまで来ていませんが、少なくとも全国中広がるというような、そういうことは想定はいたしておりません。やはり特区ですから、限られた地域ということになろうと思います。
　それから二番目ですが、基本的な考え方は、ビジネスをその特区でする方々を対象ということに考えた医療の提供で今回の方向性といいますか、この二国間協定を使おうということでありますから、そういう意味では違うんですが、ただ、一々身分証明してというわけにはいかないと思いますので、そこは事実上は多分診れるという話に、まだ詰めていませんが、なるんだろうというふうに思います。
　三番目の質問は、これは想定、現在していません。あくまでも特区ということであります。その時代その時代の要請に応じて何らかの対応があればそのときに考えるということはあるかも分かりません、必要があれば。しかし、今現在はそれを想定して考えておるものではありません。
○足立信也君　分かりました。かなり明確になりました。
　二番目の点は、これ感覚の違いだと思いますが、日本はおよそ三十分以内に総合病院がないと日本人は余り医療に恵まれていないと思うんですね。でも、欧米の方、特にアメリカの方は一時間以内に行ければそれは十分だという感覚は持っている。ですから、特区外の人がそこに、特区内のビジネスマンを診るところに集まるという二番目の件、これは否定はできないだろうと、規制はできないだろうとおっしゃいましたが、多分それはどんどんやられると私は感覚的に思います。
　しかし、今三つの論点で整理されて、特区、どの範囲にやるかというのはもちろん決められる範囲ではないので、答弁の訂正というよりも、新たな答弁として今のことを明確に議事録に残していただきたいと、そのように思います。
　次に、先般、生活保護法の改正が成立いたしましたけれども、医療扶助、生活保護給付の半分を占める医療扶助、これを何とか削減しなきゃということが挙げられております。ただ、質疑の中で後発医薬品の件はありましたけれども、余り取り上げられていなかったような気がしましたので、それについて若干質問したいと思います。
　資料を御覧ください。
　これは厚生労働省の、生活保護の方と、それに年齢、背景が近いと思われる市町村国保プラス後期高齢者を比較してまとめた部分です。上が入院、下が入院外ですね。
　まず入院のところに行きたいと思います。これは、それを御覧になって明らかなように、一件当たりの医療費は生活保護の方が低いですね。上の表を御覧になれば分かります。レセプト一件当たりの医療費ですね、生活保護の方が低い。しかし、受診率は倍以上に高くて、一人当たり医療費も倍以上になっている。つまり、原因は受診率の高さにあると、入院はですね。生活保護の受診率が高い、この理由はどういうことを考えられますか。
○政府参考人（岡田太造君）　入院の受診率につきまして、生活保護が市町村国保それから後期高齢者より高い理由といたしましては、まず一点は、生活保護受給者は、例えば生活保護受給者のうち六十歳以上の方の割合というのは五一％ということもありまして、医療の必要性が高い高齢者の割合が多いということが第一点かと思います。
　それから、生活保護受給者は何らかの病状などの症状を抱えた方の割合が国民全体の割合よりも大きいということも考えられるというふうに思います。
　それから、生活保護の入院患者の約半数は一般的に治療が長期化しやすいと考えられます精神関係の疾患でありまして、この患者さんの七割は入院期間が一年以上となっているといったようなことが考えられるというふうに考えているところでございます。
○足立信也君　背景で罹患率が高い、イコール医療の必要性が高いということと、精神科疾患を伴っている場合が多いと。この方々の長期入院が、一年以上が七割ということでしたね。
　もう一つ考えられるのは、頻回に入院されている方がいるんではないかということだと思いますが、この点についてはどうなんでしょう。
○政府参考人（岡田太造君）　頻回のデータというのはちょっと手元に直接、現在でもちょっとよく承知しておりませんが、一件当たりの医療費が生活保護の方が低いというようなことを考えますと、先ほど言いましたように、長期に入院されている方が多いということではないかというふうに思っているところでございます。
○足立信也君　長期入院が多いということに集約されるということでしたね。じゃ、その解決策は何を考えられるんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のとおり、長期の入院が多いということでございますので、これまでも入院期間が長期にわたる方を全員を対象にいたしまして、嘱託医の方と相談したりとか、病院や主治医の方を訪問して患者さん個々の状況を調べた上で、入院の必要がないとされた方については居宅生活への移行であるとか介護施設などへの入所に向けた退院促進の支援を行って、そういう取組を行ってきているところでございます。
　また、平成二十四年十月には、電子レセプトシステムで長期入院患者などを容易に抽出できる機能を追加するとともに、二十五年度予算では福祉事務所で嘱託医の手当の増額であるとかケースワーカーの増員ができるようにいたしまして、退院促進の取組を含めまして福祉事務所の機能強化を図っているところでございます。
○足立信也君　なかなかこの問題は、解決策という単純に挙げられるものではないというのはよく分かりますが、結局は退院していただくということを出しているわけですね。ということは、安心して住み、暮らせる、医療や介護の提供があるところに行っていただかなければいけないということ。地域包括ケアの中で、当初は自宅というふうに書かれておりましたけど、私は居宅だと思うんですね。自宅だけで、そこに退院をされて、そして入院生活とほぼ同じようなことをやりなさいというのは無理がある。
　その居宅の整備ということが、ケアの行き届くような居宅の整備ということがやはり欠かせないんではないかと私は思いますが、この点については質問として挙げていってもなかなか回答は難しいと思います。要は、そういう生活保護を受けられている、中でも精神科疾患を伴っている方が非常に多いということの中で、どういった居宅というのが望ましいんでしょうか。そのお考えがもしあればお示ししていただきたいんですが、なければないということで判断したいと思いますが。
○副大臣（土屋品子君）　委員がおっしゃったように、地域包括ケアシステムの構築を目指しているところでございますけれども、退院後の受入先となる介護保険施設としては、例えば特別養護老人ホームがありますけど、重度の要介護高齢者を支える施設としての役割を果たしていると考えております。またさらに、処遇困難な高齢者等のための施設である養護老人ホームや軽費老人ホームについても、その果たす役割は大きいと考えているところでございます。
　また、高齢者向けの住まいについては、多様化する高齢者のニーズにこたえていくことが重要であると考えており、民間事業者等によるサービス付き高齢者向け住宅の整備が進むことを期待しております。
　いずれにしても、地域包括ケアシステムの構築に当たっては、様々な状況に置かれている高齢者の方々のニーズに沿った形で高齢者の地域生活の基盤としての住まいが確保されることが重要であると考えております。
○足立信也君　そういう一般的な形の答弁しかできないと思うんですけど、大事なのは、我々は自宅ということにやっぱり固執するべきではないと思っているんですね。居宅なんですね。住み方も、やっぱりコミュニティーをつくる上での住み方というものを考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　その点につきましては課題だと思いますので、是非ともこれから、私は、ちょっと持論で申し訳ないんですけれども、日本人というのは昔は川の周囲に住んだわけですね。水利権の問題、水が命ですから。ところが、山を崩し、団地に住むようになった、大移動が起きたわけですね。そうすると、川の近くに住んでいた方々というのは水害の対象に主になってきてしまった。
　これから先、少子高齢社会ではまた私、大移動が起きると思っていまして、コンパクトシティーという考え方もありますけれども、やっぱり便利なところでないと無理だと思っているんですね。そういう移動がこれから二〇二五年にかけて私は相当起きると思っておりまして、これを想定した提供体制を構築することが非常に大事だという思いがありますので、今後の課題としてお互いに協議していければと、そういうふうに思います。
　この資料一の下の外来の件に移ります。
　外来の特徴は何というかといいますと、この資料を御覧になると、一件当たりの生活保護の医療費も一人当たりの医療費も、若干ですが生活保護が高い。つまり、受診率、この場合は受診回数になると思いますが、はほとんど変わらないんですね。
　生活保護法の改正法の三十四条に、医療を担当する医師又は歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができると認めたものについては可能な限り後発医薬品の使用を促すということが書かれております。この件につきましては羽生田委員が前回質問されました。私はある程度理解はできます。ということは、大前提として、院外処方、この外来の部分で生活保護とそれ以外の、ここでは例として市町村国保、後期高齢者が挙がっておりますが、社会保険での後発医薬品のシェアが大分違うんだという事実がなければ、それは解決策にならないわけですね。
　実際のシェアはどんな感じなんでしょうか。
○政府参考人（岡田太造君）　生活保護と医療保険、それぞれの調剤レセプトにおきます後発医薬品の金額シェアの推移を御紹介したいと思いますが、平成二十二年では生活保護が七・〇％、医療保険が七・九％、平成二十三年は生活保護が七・五、医療保険が八・五、二十四年は生活保護が八・四％、医療保険が九・八％ということで、生活保護の方が割合が低いという現状にございます。
○足立信也君　二十四年で、金額ベースで生活保護八・四、社会保険九・八ということでしたね。一・四の差が大きいかどうかというのは別にして、これはできるだけ近づける必要性があるという判断だろうと思います。
　院外処方は薬剤師さんと患者さんの対話が非常に重要ですね。そこで、一つの例ですが、資料の二を御覧いただきたいと思います。
　この薬は日本初のもので、経口抗がん剤の中では今最も処方されていると思います。開発開始から二十年で特許等が切れて、延長されても五年で全てが切れるということになります。
　この六月二十一日に胃がんに対して後発医薬品が発売されました。これ、御案内のように、評判が高かったものですから、次々に追加効能が加わっています。最初は胃がんだけでしたが、そこ、御覧のように、全部読みませんが、年々年々追加されております。
　そこでまず確認なんですが、胃がんはこの六月なんですけれども、特許等が切れたら、この時点から順次後発医薬品が可能になる、その理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（今別府敏雄君）　お示しのような複数の特許期間を持つ医薬品でございますが、これは、企業からの申請に基づきまして、特許が切れたものから順次承認をしていくということでございます。
○足立信也君　それでは、私ども、ずっと取り組んできまして、以前は処方箋が後発医薬品に変えてもいいというところにチェックする形でした。それを後発に変えてはいけないものをチェックするように、しかも薬剤一つずつにですね、そういうふうに変えてきました。これは促進策になると思っています。
　ところが、例えば今ここに出ていますティーエスワンですけれども、薬が処方されている。胃がんに対しては後発が認められている、ほかのがんに対しては認められていない。薬剤師さんは、その患者さんがどの病気でこれを処方されているか分からないと、後発医薬品に変えることはできないんじゃないですか。
　例えば、膵がんの患者さんがこの薬を処方されている、どうも後発医薬品があるんだと、でも病名上はそれは認められていない、その病名が分からないと薬剤師さんはそこで判断のしようがない。もちろん、問い合わせて病名は何ですかということは可能でしょうが、それを電話でやるんでしょうか、一々答えられるんでしょうか、タイムリーに。病名が分からないと後発医薬品に変えていいかどうか分からないんです。
　この問題、使用促進と簡単に言っても、ここが解決しないと促進できないんじゃないですか。この点についてはどうでしょう。
○大臣政務官（赤石清美君）　私の政治家の先輩から質問をいただいて、大変ありがとうございます。
　今先生の御指摘のとおり、処方箋には病名が記載されていないため、処方箋だけでは後発医薬品にも適応がある疾病の治療のために処方されたかどうか判別が難しいものと思われます。しかし、薬剤師から見て、同時に処方されている医薬品の組合せや患者とのやり取り等から、後発医薬品にも適応がある疾病のための処方であることが確認可能な場合もあり、このような場合には薬局において後発医薬品の使用促進を図っていただきたいと考えております。
　また、薬局において疑義が生じた場合には、薬剤師は医師等に疑義照会を行うことが義務付けられていることから、必要に応じて医療機関に照会を行い、医薬品の適応を確認した上で適切な調剤を行うことと考えております。
　以上です。
○足立信也君　推定される場合があるということなんですね。
　やっぱりこれだけ、私、例が多いもので出したんですが、これは一つ一つ、あるいはレセプト病名みたいなものがあって、本当にそこが、書かれているかどうか分からない、やっぱりその医師に確認しないと、患者さんもどういう説明を受けているかも分かりません。医師に確認しないと多分分からないんです。
　臨床検査技師さんは違うと思いますが、薬剤師さんは、傲慢な医者に対して、一部そういう、私は違いますけれども、そういう人もいらっしゃる。一つ一つ、この方はどうして、どんな病名でこの薬を出されているんですかとやっぱり聞けませんよ。なかなかこれは難しいと思うんですね。
　こういうふうに、後発医薬品に変えていいものと悪いものが病名で全部違うんだと、同じ薬なのに。これの問題を解決しないと促進できないということが、現状の問題として、しかも胃がんに対して六月に後発医薬品が認められましたね。そうすると、その後発が認められたことによって、元々の先発医薬品の値段は全部下がるわけです。一定ですから、薬価ですから。全部下がるということは、次々に患者さんの要望あるいは医師からの要望に対応して、一つ一つ治験をやりながら効能を増やしてきた、使える範囲を増やしてきた。でも、一番最初のものがその期間が終了したら後発に変わって一遍に下げられると。これは、イノベーションの面からもです、あるいは患者さんにとっては、この薬を是非使いたいんだという思いの患者さんにとってはかなりマイナスのインセンティブだと私は思います。
　実際に、やっぱり追加効能、適用を拡大するといっても、相当開発費は掛かるわけですから、そこが、例えばここですね、五年たったら全部認められるということを言いますと、胆道がんは半分の期間でそうなっちゃうわけです。その前に、発売後僅か五年でぐっと薬価は下がるわけです、後発が認められたので。
　というようなことで、お聞きしたいのは、全て下がってしまう、これは効能追加のインセンティブがさっき働かないと言います。この点に対してはどう対処すればいいんでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　お答え申し上げます。
　先発品の複数の効能の特許を有している場合であっても、一つの効能に係る特許が切れた場合には、当該効能に係る後発品が承認され、薬価基準に収載されることになっております。
　医療費の適正化の観点から、医薬品の薬価が長期間高止まりしないように、一品目でも後発品が薬価基準に収載された場合には、当該先発医薬品の薬価は市場実勢価格に基づく改定とは別に、追加的に六％引き下げられることになっています。しかし、後発品に新たな有効性が見出された場合には、データに基づいて追加効能の承認を取得することができ、先発品が効能を追加した場合には、新たな疾病、患者にも適用されることとなるため、当該先発薬の売上げは上がると思われること、追加される効能が小児・希少疾病に係る効能であった場合等には、効能追加後の最初の薬価改定において薬価を引き上げるルールもあることから、効能、効果のインセンティブはあると考えております。
　以上です。
○足立信也君　やはりいろいろ困っていて、いろんな対策を取っているという、まとめて言うとそういう話だと思うんですね。基本は、病名と薬というところにやっぱり返ってくるんですよ。そこがはっきりしないと認められないし、効能追加の件にもかかわってくる話です。
　なぜこの話をするかというと、今、病名の確認と薬のことを言っているんで、これはインターネットになったらどうなるんだろうという観点で、そこに話をしたいんですね。
　今年六月の規制改革会議の答申では、安全性を適切に確保する仕組みを設けた上で、インターネット等で全ての一般用医薬品の販売を可能とし、制度的枠組みを遅くとも今年の九月までに整えるとされています。主な理由は利便性ということに限っておりますけれども。しかし、日本再興戦略、三つのアクションプラン、戦略市場創造プラン、これにも挙げられているんですね。
　素朴な疑問で、多くの方が思っていると思われますが、一般用医薬品をインターネット販売することがなぜ市場創造になるんでしょう。使える方、どんどん皆さん一般用を使ってくださいよ。使用する方がどんどん増えないと市場拡大にはならないですよね。同じパイを、ネット販売するのか、薬局で買うのか、そのパイの取り合いだったら市場拡大にはならないですね。なぜネット販売することが市場創造そして成長戦略になるんでしょうか。全くの疑問なんですが、どう考えられているんでしょう。
○大臣政務官（赤石清美君）　今、先生から、ネット販売で何で成長になるのかということでしたけれども、医薬品のインターネット販売は、日本経済の成長に資するＩＴの利用活動の推進を通じて、国民の健康管理の充実など、健やかに生活し、老いることができる社会の実現を目指すものの一つとして理解しております。これは特に、日本再興戦略で、国民の健康寿命の延伸とか効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し、老いることができる社会をつくろうということが原点となっております。
　今回の仕組みは安全性を確保したインターネット販売を認めるものであり、国民が必要とする医薬品を安全に入手できる選択肢が増えるとともに、医療用医薬品から一般用医薬品への移行、いわゆるスイッチ製品でありますけれども、この促進を期待できるもので、成長戦略に資するものであるというふうに考えております。
　以上です。
○足立信也君　いろいろ苦笑いをされている方が多いですが、要は、一般用医薬品の方に医療用の方からどんどんシフトさせていって、それを使う人をどんどん増やしていく方針じゃないと成長戦略にならないんですよ。あるいは本当はその企業にとっての成長戦略だと思いますが。一般用医薬品は買えるわけですから、それは市場原理でどんどん価格は下がるでしょう。医療用医薬品は公的な薬価がありますから、そこに差益が生じる。医療用医薬品の方にどんどんネット販売が可能にしていけば、その企業は潤うわけです。
　もっと言うと、未承認の薬をネット販売できるようになれば、これは日本の公的薬価にかかわらずに、どんどん値段もつり上げられて成長につながるところもあるわけですよ。そういうふうになっていかないと、これは成長戦略とは言えるものではないんですね。そういう筋書があるんだと思います。
　そこで、このネットの話、先ほど、ネットでやろうとした場合の病名はどうやって確認するの、その後発医薬品が、仮にですよ、仮にネット販売が可能にこれからなっていったら、どうやって病名確認するんですか、適用があるやつとないやつはどうやって見極めるんですかという問題があります。
　先に進めますけど、最高裁の判決を受けて薬剤師が対面販売する医薬品とネット販売を可能とする医薬品を法的に明確にした薬事法・薬剤師法改正案が閣議決定されて出されました、衆議院に。産業競争力会議の委員である三木谷さんは抗議のため辞めると当時は言いましたね、辞めると。その後、楽天の子会社であるケンコーコムが今度は処方箋のある医薬品に対してもネット販売を認めるべきと提訴しました。これは先ほど私が申し上げた狙いは明確であって、極めてけしからぬ話だと、そのように私は思っています。
　安倍総理は、三木谷さんを説得して何とか産業競争力会議にとどまるように、まあ辞めることを撤回したみたいですけれども、ということは、産業競争力会議で三木谷さんが主張している、医療用医薬品や未承認薬、つまり先進医療までネット販売をすべきと主張しているわけです、彼は。その方を総理が説得してとどまってもらったということは、やはり方向性は、先ほど言ったように医療用医薬品や未承認薬のネット販売の方向性にあるんじゃないでしょうか。
　私がファルマの友人から聞いたところによりますと、処方薬のネット販売が可能なアメリカでは、そのウエブサイトの九七％が法令を遵守していないと指摘されています。
　大臣は、処方箋薬、医療用医薬品ですね、このネット販売を認める方向性なんでしょうか。安倍総理が説得をして三木谷さんをとどめたみたいですが、大臣はどう考えているんでしょう。
○国務大臣（田村憲久君）　三木谷さんはいろんな意味で規制改革に関して御提言をいただくわけでありまして、決して薬のネット販売だけをおっしゃっておられるわけではないので、いろんな分野で御活躍をいただくんであろうというふうに思います。
　その上で、一般用医薬品と、それから今医療用医薬品、処方薬の話があったわけでありますけれども、医療用の医薬品は効果も強い分だけ副反応も強いと。言うなれば、薬理効果を持った成分が非常に強いわけでありますから、そのような意味からいたしますと、現行でも副反応報告は数が違うわけでありまして、一般用が二百五十例に対して三万七千例ぐらい、平成二十三年で副作用症例数があるわけであります。
　実のところ、今回、医学、薬学の専門家の方々で一般用医薬品の特にスイッチＯＴＣ、これに関しての御議論をいただいて、結果的には二十八品目、これは劇薬も含めてでありますけれども、これは一般用医薬品としないという形で対面販売というもの、これは五感をもって確認をするということを前提で対面販売をしていただく、代理も原則認めないということに方向性を決めて法律を出させていただいたわけなんですが、あわせて、この報告書の中で、やはり医療用医薬品はもっと厳しい、きついから、ちゃんとした売り方しなけりゃいけないよというような、そういう御報告もいただいておるわけであります。
　そこで、今般、薬事法の改正の中にこの部分も入れさせていただいたわけでありますが、これはそもそもなぜかといいますと、一般用医薬品が法律の中で対面販売を前提として書かれていないという中において省令でそれを決めておったわけでありますけれども、今般の一月の最高裁の判決で、そのように全ての一般用医薬品を対面で販売というような形は、それは省令で委任する範囲を超えているというふうに判決が出たわけであります。
　それはもちろん今も一般用医薬品、一部は認めてきたわけでありますけれども、そういうような最高裁の判決をいただいたわけでありますので、今医療用医薬品も省令でやっておりますから、とすれば、やはり法律にしっかり書き込まないと、またこれは裁判に堪え得られないかも分からないと。もちろん分かりません、その裁判、今裁判を起こすという話になっておりますけれども、一般用医薬品よりも医療用医薬品の方が、今も言いましたとおり非常に薬理効果が強い、副反応が強いわけでありますから、最高裁で裁判やってどうなるか分かりませんが、しかし一般用医薬品でそのような判決をいただいておるものでありますから、やはりそこはしっかりと、薬害で今まで大変国民の皆様方からお叱りをいただいてきた厚生労働省でございますので、法律に書き込んで、そのような部分、担保をしようということで今般提出をさせていただいたということであります。
○足立信也君　処方箋によって調剤された薬剤については薬剤師が対面でという趣旨と理解しております。
　であるならば、普通、通常、臨時国会の場合は、やっぱり開会されて一週間とかそれ以内にどうしても上げたい法案というのは出されるのが普通であって、十一月十二日ですか、なぜそんなに遅れたんでしょうか。まあこれ聞くと、ちょっとまた後ろからたたかれる可能性もあるかもしれないので。やっぱり、是非必要だというのであればもっと早く出すべきだったと思います。国会日程の中で今国会で取り上げられる時間があるのかどうか極めて微妙な状況にありますので、そのことは申し上げておきたい。あとは国会日程によると思います。
　それでは、やっと今回の二法案に入らせていただきますけれども、私は、やっぱり再生医療が大きく取り上げられておって、そして再生医療製品というものがこの薬事法の中に明確にされるということなんですけど、安倍総理の答弁等を聞いておりまして、どうもｉＰＳ細胞が本来持っている大きな可能性と再生医療製品ということをかなり混同されているように思うんですね。
　そこで、これ定義に関することですが、極めて大事だと思いますので、私の受取方を申し上げますから、それでいいのかどうかですね。
　ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞を使った本来の価値、これは私は創薬研究だと思います。創薬研究は臨床使用されないうちは今回の二法案には無関係であると、これが一点。医薬品になれば、製剤になれば薬事法でということでまずいいのかどうか、それから、その薬は再生医療製品とは言わず医薬品であると、これが一つの流れ。一方、再生医療の研究段階は今回の再生医療の新法の範囲であると、でも、でき上がった製品は再生医療製品で、これは薬事法の範疇であるというふうに私は理解しています。
　この理解でいいのかどうか、そうなった場合に、再生医療製品と生物由来製品というのはどう違うのか、この点を説明してもらいたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　今委員おっしゃられましたところでありますけれども、まず、ｉＰＳ細胞を使って、病理組織といいますか、病理細胞といいますか、それをつくって新薬を開発するために利用するという場合には、あくまでもできた新薬というものはこれは薬でございますから、その過程においてｉＰＳ細胞を人に使ったわけではございませんので、これは再生医療等の新法にはかかわらない、あくまでも薬事法の対象であるということであります。
　次に、しからば、ｉＰＳ細胞を使って臨床研究をやる、研究をやる、つまり患者に使うという場合に、当然のごとくそれは細胞培養加工施設等々を利用する場合もあるわけでありますが、これは基本的にはまさに新法の対象になってくるわけであります。
　この場合、さらに、医師の指示、これによってつくられたといいますか、確立された製造法といいますか、それで医師の指示や責任を伴わずでき上がってくるというような新しい、言うなれば細胞培養加工を行った上での製品、これは再生医療等製品として販売される場合は薬事法の対象になってくるということであります。
　さらに、しからば生物由来製品との違いはどこかということでありますが、再生医療製品は、今回の法改正の中において、これは人の細胞等々を使いながらそれを培養して要するに再生医療製品としてつくるわけでありますので、薬品それから医療機器とは別個のカテゴリーをつくったわけでありまして、これは薬事法の中で規定をされているわけでありますが、一方で、生物由来の製品といいますか、これに関しましては、これは人や動物に由来をしておりますのでいろんな感染症等々の問題もありますので、これに関しては保健衛生上特別な注意を要するものということでございまして、品目ごとに厚生労働大臣が指定をしておるということでございますので、定義はそういう形になっておるということでございます。
○足立信也君　両法案の関係と、実際にでき上がってきたものをどの法律に基づいてということがかなり明確になったと思います。
　この薬事法の改正については、我々与党時代に、党内で現状の問題点を解決すべくかなり検討してまいりました。委員長は川合孝典前参議院議員でございますけれども、このまとめの案というのはもう一年以上前にできておりました。やっと今回法改正という形になったわけですが、私としては、そのまとめに携わった人間として、我々がまとめたことが法改正に反映されていないのではないだろうかと思う点について質問をしたいと思います。
　まず、第一条、有効性と安全性の確保とともに、保健衛生上の危害の発生及び拡大の防止というのが加わりました。これは大変評価しています。第一条の六に国民の役割というのが入りました。有効性と安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならないと書かれていますが、例えば我々のまとめでは、一般的にその薬の副作用であるのか、あるいは副反応であるのか、あるいは薬害であるのか、そういったことまでの理解がなかなか難しいと。それについて、国民の皆さんにしっかりそこは理解してもらうようにやる必要があるだろうと。そして安心して使っていただきたいというようなことがあったわけですね。
　この第一条の六、有効性と安全性に関する知識と理解を深めるよう努めなければならない、これを政府としてはどのように対応するつもりなんでしょうか。
○大臣政務官（赤石清美君）　足立委員にお答えいたします。
　先生おっしゃるように、これが一番重要なことだろうと私も思います。
　厚生労働省では、薬剤師会や都道府県等と協力して、今、薬と健康の週間というのをやっております。今年は十月十七日から二十三日まで一週間やられたということであります。こういうことを実施しながら、国民が医薬品についての正しい知識を身に付けられるよう、普及啓発活動を行っているところであります。
　　　〔委員長退席、理事古川俊治君着席〕
　引き続き、これらの活動を通して国民が医薬品に関する知識と理解が深めることができるよう今後も対応していきたいと、このように考えております。