Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　時間なのだと思いますけれども、一つ、表示の件について、何が難しいかというと多分こうだと思うのですね。
　例えばウイルスに強い稲、これは日本で既に認可されておりますけれども、このお米を全然使っていない普通のお米とまぜて米ができる、そのお米は流通するわけですが、そのお米を入っていますよと言って、しかし、そのお米をまた使っておかきをつくる、お菓子をつくる、何をつくる、うどんをつくる、ずっと広がっていくわけです。それを全部追って表示していくかという話になると、これはとめどもなくなる。大豆にも同じようなことで、さっきのは大豆の例でしたけれども、それを使ってしょうゆをつくる、しょうゆに書いてあるけれども、そのしょうゆを使ってまた何をつくった、それにも入る。ずっといくと、エンドレスとは言いませんけれども、そういったことになる部分というのは、具体的にどれだけ書き出せるかというところが技術的には難しいかなという点、多分アメリカなんかがいろいろ大いに、物理的に可能かという点が一つ。
　それから、今おっしゃった、本当の意味で、体内に長いこと、ずっと十年使っていった場合に、別の何か我々がまだ考えていないものが発生するかもしらぬという危険性。
　この二つがどの程度で折り合うかというところが多分コーデックス委員会の一番の問題なのかなと思って、私どもとしても、消費者行政を預かる立場としては、この点については今後とも注意深く配慮していかねばならぬと思っております。
○中村委員長　河野君、時間ですが、一言ありますか。
○河野（太）委員　時間でございますので終わりにいたしますが、コーデックス委員会の文書を見ておりますと、安全であるのは大前提で、安全でないものは市場に出してはならぬ、しかし、安全である商品に必要な情報を表示するというのもまた必要なことであるというようなことが文書にうたわれております。
　まさにそのとおりでございますが、長官がおっしゃったような問題が、特に日本は大豆でいろいろなものをつくるわけですから、本当に表示をどこまでやるか、それと消費者に対する情報開示をどこまでできるのか、その辺の兼ね合いが非常に難しいことになってくると思います。
　消費者問題特別委員会でございますから、少しこの問題をこの委員会で継続して御審議をいただきたい、そうお願いをして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　この問題については、継続して審議をすることになると思います。
　青山二三さん。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。時間に制限がございますので、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、公共料金についてお尋ねをしたいと思います。
　四月一日から消費税率が五％ということで引き上げられましたけれども、それに伴う五種類の公共料金の値上げが行われました。消費税のアップ分二％は軒並みに上乗せされまして、その上買い物のたびに支払う消費税もアップ、さらに二年間続きました所得税、住民税の特別減税の打ち切りなどで、家計の負担はずっしりと重くなってしまったわけでございます。
　こうした公共料金の値上げたけで消費者物価が〇・二％ほど押し上げられると経済企画庁は試算しているようでございますが、波及効果を考えますと、この程度で済むものとは思いません。今回の消費税率アップに伴う公共料金への転嫁はすべきではなかったのではないか、こんなふうに思うわけでございますが、消費税率アップに伴う公共料金への転嫁について、まず大臣にお伺いをいたします。
○麻生国務大臣　青山先生の御意見は、多分公共料金には消費税を賦課すべきではないという大前提がおありなんだと思っておりますが、消費税というのはもともと、価格の上昇を通じて最終的には消費者に負担を求めるという税、これは消費税の根本だと思っておりますので、今御指摘のありましたところ、そこのところは大前提が少し私どもとは違っておるのだとは思っております。
　ただ、私どもとしても、基本的には、まず今二％というお話ではございましたけれども、正確にはこれは百三分の百五ということになりますので、割りますと一・九四％になりまして、〇・〇六とはいえ二％までになっておりません。したがって、公共料金の改定を、私ども経済企画庁へ最終的に上がってまいります場合には、その点につきましては上がる率を一・九四以内に必ず抑えるように指導をし、事実そのとおりになっておるところでございますので、今後ともその点は十分に配慮していかねばならぬところで、今物価問題に関する閣僚会議におきましても、少なくとも、〇・〇六とはいえ、一・九四は絶対厳守ということで、すべてその方向でやっておるところでございます。
　御指摘の点、私どももわからぬわけではございませんし、事実公共料金いろいろ御指摘のあるところでもありますので、今後とも最低限というところで抑えていくように努力をしていかねばならぬと思っております。
○青山（二）委員　大臣の御答弁はわかるのでございますが、今回の公共料金の引き上げを具体的に見ますと、一円単位とか五円単位で値上げできないところは十円単位とか、あるいは高速道路などは五十円単位で値上げをいたしております。本当にこれで正当なのかどうか、消費者にも簡単に判断ができるような仕組みが必要だと思います。
　消費者の十分な理解を得るためには、公共料金改定の理由、算定根拠などに関しまして料金内容の情報公開を徹底して進め、公共料金の透明性を高めるべきだと思っております。大臣も、所信の中で、公共料金の情報公開等の徹底を積極的に推進していくと述べられておりましたけれども、具体的な取り組みについてどのように行われているのでしょうか。また、公共料金に関する情報公開制度を早急につくるべきであると思いますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　公共料金につきましては、これは御存じのように、いわゆる競争が基本的にございませんので、そういう意味からいきますと、この内容が競争が希薄な分だけ事業が効率化しにくいということなんだと思っております。そういった意味では、私どもは、コスト・プラス・適正利潤・イコール・価格という形にどうしてもなりがちで、そのコストの内容がよく見えぬという御指摘なんだと思いますので、その点につきましては、これは情報公開は非常に重要な要素だと思っておりまして、所信のところでも申し上げたところですけれども、今後ともこの問題につきましては、物価安定政策会議の下にあります基本問題検討会におきまして既に検討を指示しておりますので、本年六月をめどに今御指摘の点の報告書を取りまとめることにいたしております。
　法制化をどうするかという点につきましても、今後その検討会の報告を踏まえまして、法制化につきましても検討させていきたいと思っております。
○青山（二）委員　そのようにぜひお願いをいたします。
　今回のこの公共料金の値上げにつきましては、価格破壊が進行する中で、民間企業からは、コスト意識が少なく、合理化努力が足りないという批判にさらされているのが現状でございます。もともと日本の公共料金は、外国と比べますと割高なものが大変多いと思います。その公共料金の内外価格差を調べてみますと、電気はイギリスの約二倍、ガスはイギリスの三・四倍、郵便はアメリカの二・六倍、バスはイギリスの一・七倍、タクシーはアメリカの二・七倍にもなっております。
　このように、国際的にも格段に高いわけでありますが、消費税率の転嫁もやむを得ないというのであれば、少しでも低目になるように努力すべきであります。アップすることばかり考えないで、値下げをするという努力をしてほしいと思うわけでございます。こうした努力は本当にされたのでございましょうか。政府は、公共料金の高値構造に大胆にメスを入れて、公共料金の水準を国際的な水準に向け引き下げていくことを目指すべきと私は考えますが、大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　公共料金が割高という点につきましては、私ども、否めない事実だ、さように理解をいたしております。
　今電気料金等々ございましたけれども、御指摘のとおりですが、一応安いものもあるという御理解を得ようと思って幾つか申し上げさせていただけば、少なくとも市内の電話、一通話十円などというのは、これは世界の中に比べても〇・五倍、六倍ぐらいの価格になりますので、近距離電話などは安いという点もないわけではないのですが、いずれにいたしましても、総じて高いということは否めない事実だと思っております。
　そういう意味から、これは先ほど競争が少ないためと申し上げましたけれども、ある程度参入規制の撤廃等々、タクシーなどというものは今後いわゆる参入規制を約五年間にわたって運輸省が減らして、今タクシーは一物一価から一物何価になるか、幾つか出てくると思いますが、いろいろな値段が出てくるのを初め、また電力につきましても、各企業が電力を自分で自家発電をしておられます分は、余った分はそのまま捨てておった分を電力会社に売っていいと法律を変えさせていただいて、電力コストの削減を図ってみたりいたしておりますが、一つだけ青山先生に御理解を得ておかなければいかぬのは、やはり公共料金、中でも電力などというものは質が物すごく高いんだと思うのです。
　質が高いというのは、例えば病院なんかでは、もしものとき、手術の最中に停電ということになったら大変だということでありますから、大病院というものは自家発電を直ちにできるように、切りかえるような設備というものは大体持っておるのですが、日本の場合は全く停電しないという前提になっておりますので、事実全く停電をさせないためにお互い電力会社が融通し合うというのは、全国全部送電、九州の電力を北海道まで送れるまでに全部しておるのです。
　そういった質が高いのはどこに合わせているかというと、夏の甲子園の野球でクーラーとテレビを使う時間が目いっぱいに上がりますので、そこのところに全部サービスができるように電力のあれを合わせるものですから、冬なんかの減っているときの分もその高い分をどうしてもコストを維持しますので、そういったところからいきますと、電力を安くするのだったら甲子園の時期をずらしてもらうのが一番安くなるという説があるぐらい、これはそのレベルにびしゃっと合わせるわけです。
　そうすると、全国で見ますものですから物すごい勢いで電力が上がって、その供給量を常に確保するという前提で設備を全部つくりますものですから、非常に高いものになっておるという面などなど、これは社会風土との関係もありますので、公共料金、中でも電気などというのは非常に高いという御指摘もありますが、結構電力会社、努力しておるのですが、その需要の背景が少し他国と違っておる点もありますので、そこのところは私どもとしても今後いろいろ、今エネ庁で努力をしておられるところですが、私どもとしても、参入規制やら何やらが非常に競争を阻害しているために公共料金が高いという点など、いろいろ今御指摘のある点につきましては、参入規制の撤廃等々を指導していかねばならぬと思っております。
○青山（二）委員　大変事細かに御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　実は私は、公共料金につきましては、二年前に本委員会で質問をさせていただいております。そのときの大臣は高村大臣でございましたけれども、公共料金といっても十把一からげには論じられない、努力しているところとそうでないところがあるかもしれないので、そのようなところは厳正に個別案件ごとに審査していく、このような御答弁をいただいております。
　それから今日まで政府の対応に注目をしてまいりました。二年たっているわけでございますが、この間公共料金について個別案件ごとに厳正に審査され、対処され、その結果、値下げしたものが一体どれぐらいあるのでしょうか。今大臣からは一つ二つお話がございましたが、具体的にお答えいただきたいと思います。
○河出政府委員　ただいま委員の御指摘のとおりに、私ども、個別案件ごとに厳正に取り扱ってきたわけでございます。こういったことで、公共料金も近年は落ちついた動きになっておりまして、例えば五年度は一・〇％の上昇率でございましたが、六年度は〇・九％、七年度は〇・三％となっているわけでございます。
　個別で引き下げたものがあるかというお尋ねでございますけれども、先ほど大臣が申し上げましたように、例えば電力・ガス料金、昨年の一月から電力料金につきましては平均で四・二％の引き下げを行ったところでございます。
　それから、国内電話料金、特に長距離料金でございますけれども、昨年の三月に、百六十キロメートル以上の区間につきまして、それまで三分間百八十円のところを百四十円に引き下げたところでございます。さらに、ことしの二月からこの百四十円を百十円に引き下げたということで、かなり短い期間に大幅な引き下げを行ったところでございます。
　このほか、携帯・自動車電話あるいはＰＨＳ、こういった料金につきましてもかなりの引き下げを行ったところでございます。
○青山（二）委員　まさにこの公共料金の改革は、橋本内閣が重要課題として掲げる経済構造改革にとって不可欠なるものでございます。私はそのように認識をいたしております。郵便とか電気、ガスなどの独占企業の見直しや幅広い競争の導入は、関連業界からのいろいろな強い反発も予想されますけれども、今後ともこの分野におきましては大変な御努力をいただきまして改革をしていただきたい、このように思うわけでございます。国内産業の空洞化を食いとめ、国民生活レベルの向上を図るためにも、具体的な改革のプログラムをつくることが急務ではないかと思います。そうした意味で、これからが経済企画庁や大臣の実行力が問われるときであると思うわけでございます。
　そこで、公共料金の改革について、先ほども少し触れていただきましたけれども、大臣の大いなる決意をお聞かせいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　公共料金、やはり値段の問題、価格の問題というのは効率化というものが大事なところで、競争がないとなかなか人間努力いたしませんので、その意味では効率化は大変大事なものだと思っております。そういった意味では、効率化した方がいいよとか、いろいろな意味のやり方だと思って今実験中ではありますけれども、例えば、よく言われるヤードスティック方式とかゾーン制とか、航空運賃でいえば上限幅以外何をやってもいいとか、競争を導入させるべく今いろいろな方式をやっておるところでありますので、いずれも価格設定方式の問題が、これはコスト・プラス・適正利潤・イコール・価格だけでいきますと、そのコストの部分が常に情報公開されておりませんとなかなか値段が下がらないということにもなろうと思っておりますので、そういった意味ではその点が公開されるように。
　また参入規制は、先ほど申し上げましたように、タクシーを含めて今までは、そのタクシーはこの地域におきましては、これまでのお客の乗車率を見てこれ以上お客はいないのだからタクシーの台数はこれだけでいいというように指導をする形になっておりましたものを、少なくとも向こう五年にわたっていわゆる参入規制を撤廃をいたすことになりますので、そういたしますとタクシーは、お客があるんだからといってふやすタクシー会社と、お客がとれないからといってだめになっていくタクシー会社とはこんな差がついてくることは覚悟していただくことによって、いわゆる価格競争が入ってくる。参入規制を撤廃することによって競争が起きますので、そういった意味では結果としてタクシーというものの価格が安くなってみたりサービスがよくなってきたりしていく。
　また、情報公開。いろいろ方法があるんだと思いますけれども、こういったものを含めまして、今の規制緩和の一環でもありますけれども、この公共料金のものにつきましては、参入規制の撤廃、情報公開、そしていわゆるインセンティブという、やったらこれだけ出ますよというある程度えさが来ないとやりませんものですから、そういった意味のものを含めてやっていかねばならぬと思っております。
　やはり公共料金というのは高コスト構造を招く、日本という国の高コスト構造につながり、それが産業空洞化にもつながっていく大変基本的なところを今御指摘をいただいておりますので、この面につきましては、きちんとそういった形で、国際的に見てもという点を観点に置いてやっていかねばならぬと思っております。
○青山（二）委員　だんだん時間がなくなってまいりますので、次の質問に移らせていただきます。
　今大変騒がれております牛の預託商法についてお伺いしてまいりたいと思います。
　最近、牛のオーナーになって高配当をなどということで、元本保証、高利回りをうたった牛の預託商法が急増いたしております。オーナーへの配当は最高で年七％以上、飼育後に売却した利益を高利で還元するという新しいシステムであると聞いておりますが、これを扱う業者の実態などについてどのように把握されておられますでしょうか。
○井上説明員　お問い合わせの家畜預託オーナーシステムでございます。実態はいろいろありますけれども、私ども農林水産省の方にも消費者の方から種々の問い合わせが参っておるわけでございます。こういうこともございまして、農林水産省といたしましては、業者の方が配布された広告、パンフレット、チラシ収集、まだそういう業界の方に対するお問い合わせなどを通じまして、可能な限り実態の把握に努めてきた“こういう状況にございます。その結果といたしまして、現在私ども農林水産省として把握している業者数は十七あろうかというふうに思っております。
　ただ、その中で、例えばそれぞれの個々の業者の方が牛を何頭飼っていらっしゃるかとか、またどのくらいのオーナーを把握されていらっしゃるかということにつきましては、なかなかこの辺のことまで、届けていただくとかそういうことになっておりませんので、その詳細を把握していないということでございます。
○青山（二）委員　そもそもこの牛の預託商法というのは、近代的な経営方法の一つとして編み出されたとか、あるいは地方自治体が平成元年ごろから村おこしの一環として始めたものであるとも言われているようでございます。正当に行われるならば、民間活力が叫ばれる中で、創意工夫、農業活性化にとっても大変重要なものであり、地道に続けている人もあるやに聞いております。
　しかしながら、今回問題となっている牛の預託商法は、それとは全く別の商法であるようでございますが、これはいつごろから行われているのでしょうか。また、なぜこんなに牛の預託商法が広がるのか、この商法が急増した時期やその時代背景についてお伺いをしたいと思います。
○中村委員長　一言注意しますが、答弁はきちんと、そんな譲り合うようなことはだめだ。
○西尾説明員　時代背景については農林水産省ではちょっとわからないわけでございますが、いつごろから出てきたかと申しますと、いわゆるふるさと振興みたいなもので、地域振興という意味で、その地域の特産品を牛のオーナーになってもらえば一年に何回か送りますよ、そういう形で行われているものは、昭和五十七年ごろから幾つかの市町村とか農協とか、そういうところで行われておりました。
　最近、いわゆる高利益を配当する、それからまた元本保証というような形で、高い利益を消費者に還元するというような形で行われておりますのは、二年ほど前から急増してきております。その特徴は、今まで農業をやっていなかった人が、いわゆる他産業の方からオーナーを募るという形で行われてきております。
　そういう時代背景と申しますのは、これが当たっているかどうかは別といたしまして、やはり今のいわゆる預金金利が低くなってきているということも一つの背景かというふうに考えております。
○青山（二）委員　この牛の預託商法につきまして、いろいろな問い合わせが国民生活センターに寄せられている、殺到していると伺っておりますけれども、トラブル等の相談件数とか、またこの商法に関する実態をセンターではどのように把握しておられるのか、また問い合わせの際にはどのような指導とか対処をされているのか一お伺いしたいと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　国民生活センターに牛の預託オーナーシステムに関する苦情の問い合わせというのが、平成四年度に十六件来ております。五年度に三十二件、六年度には二十七件、七年度には六十八件、八年度忙は四百九十九件ということで、八年度に急増しているというのが現状でございます。これは、勧誘の方法というのは、主として新聞のチラシでございますとか、あるいは雑誌への広告というふうなことでございまして、直接的な売り込みに対する苦情というものはほとんど聞いておりません。
　私どもといたしましては、こういう広告等が消費者に誤解などを与えるようなものがあるというふうな観点から、農水省に御連絡を申し上げたり、あるいは苦情相談の実態に関する情報提供というふうなものを行っております。
　それで、特に最近でございますけれども、三月十九日に、これにつきまして国民生活センターの方から情報提供いたしました。消費者へのアドバイスといたしましては、牛の相場というふうなものは非常に変動するものでございますので、必ずこれがもうかるというふうなものではなくて、ハイリターンがあるものについてはハイリスクというふうなものがあるのではないかということで、十分御注意するようにというふうな情報提供をしております。
　以上でございます。
○青山（二）委員　この商法でございますけれども、農水省さんでも過日異例の通達を出しておりまして、出資法に違反する可能性がある、このように言われておりますけれども、私もこの商法は出資法に違反するのではないかと考えますけれども、その点はいかがでしょうか。
○古谷説明員　出資法は悪質な利殖機関の排除を目的としまして立法されておるわけでございますが、その二条で、ほかの法律で特別の規定がある者、例えば銀行とか信用金庫とか農協といったものを除きまして、業として預かり金をしてはいけないという規定がございます。
　この出資法上の預かり金の要件でございますけれども、不特定かつ多数の者から金銭の受け入れを行う、それが元本の保証が約されている、さらに、主として預けた人のために金銭の価値を保管することを目的としておるといった要件になっておりまして、そういうものに該当します場合には出資法違反になる可能性がございます。
　ただ、具体的な事案がそれに当たるかどうかというのは個々に判断をする必要がございまして、最終的には、捜査当局が捜査をし、司法判断にゆだねられるといったことになっておるわけでございますが、農水省の方からも過日私どもに御相談がございまして、ケースによっては出資法違反の疑いがあるので注意をしてくださいという形の通達を農水省からも出していただいておるというふうに理解をしてございます。
○青山（二）委員　それでは、今回のこの商法は、例えば預託法とかあるいは訪問販売法などによって規制ができないのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○太田説明員　お答え申し上げます。
　商品の預託を受ける取引は、いわゆる預託法と申しております特定商品等の預託等取引契約に関する法律による適用を受けるものがございます。この法律におきましては、顧客が三カ月以上の間政令で指定する物品等を業者に預けまして、その期間が経過した後に預託に関して財産上の利益が提供されるということを約束する等の契約を対象として、幾つかの義務を業者に課しておるわけでございますが、例えば契約時の書面交付義務ですとか、それから不当な勧誘行為の禁止、さらには業務、財産上の状況を記載した書類の閲覧の義務などを課すとともに、消費者側、預託者側に対しましては十四日間のクーリングオフを認めるというような制度がこの法律で整っております。
　こういった規制を行っておりますのは、預託取引契約というのが、顧客誘引力が高い一方で、契約の履行可能性ということになりますとリスクが高い、こういうことに着目をして規制を行っているわけでございますけれども、この牛の預託商法につきましては、現在、牛が政令の特定商品に指定されておらない、こういうことでございますので、法律の適用対象外となっております。
○青山（二）委員　という御説明でございますので、こうした悪徳商法でございましょうか、つぶされても、手をかえ品をかえて消費者をいろいろと混乱に陥れるわけでございます。
　そこで、この種の問題解決に即応できる、またこうした悪徳商法を一網打尽にできるような法律をつくる必要があると思いますけれども、大臣の御所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　大体、こういううまい話はこうやって聞かなければいかぬのですけれども、ひっかかる方もひっかかる方だなと思うぐらいうまい話に皆ひっかかるので、もうかった人は皆黙っておるのですけれども、損をすると皆こっちにお見えになるというのが実態なんですね、こういう話は。
　したがいまして、これは消費者保護会議において関係法令の厳正な運用を行うということの決定はされておるのですけれども、今、御存じのように、経済社会というものが随分複雑になったり多様化したりしておりますので、先ほど佐藤先生、また河野先生から御質問があっておりましたように、基本的には個人の自己責任ということで、情報公開を前提にしてやっていかなければいかぬところだとは思っております。
　今後とも、とにかく民事ルールを立法化するかとか、いろいろそういった点で今継続的にそういったものの検討をさせているところなんですが、一つできるとまた別の商法ができて、どんどんできていきますものですからなかなか追いつかないというところで、目下総合的な検討をさせているところです。
　いずれにいたしましても、こういったものが消費者利益を著しく損なっている可能性が非常に高いことは確かでありますので、こういったものにつきまして、消費者保護というのを前提に環境整備をやつていかねばならぬということで、目下指示をいたしておるところであります。
○青山（二）委員　大変ありがとうございました。
　だます方も悪ければだまされる方も悪い、こういう大臣のお言葉かと思いますけれども、これだけ低金利が長い間続きますと、消費者の方も、少しでもいい利息のものを、こういうふうに考えるのは人の常でございますので、どうか、こういう問題が起こりましたときは的確な処置を心からお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○中村委員長　青山委員、御苦労さまでした。福留泰蔵君。
○福留委員　新進党の福留泰蔵でございます。当消費者問題等に関する特別委員会で初めて質問させていただきます。
　この委員会は、消費者の利益を守るということで、今の行政が縦割り行政の中で進められているとも言われているわけですけれども、消費者という視点から消費者のかかわるさまざまな問題について質疑をさせていただけるということで、大変重要な委員会だろうと思っております。そういう観点から、本日は、私は、プライバシーという問題と、それから個人情報の保護という観点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、プライバシーというのは、言葉の定義としては、個人の生活と秘密を他人に侵されない権利であるというふうに言われているようであります。長官もほとんどプライバシーのない生活をしていらっしゃるかと思いますけれども、普通の生活をしていらっしゃる方は、当然プライバシーというものは大変重要なものであろうと思います。
　それで、個人情報の保護という観点からこのプライバシーというのを見ていきますと、自分にかかわる情報を自分がコントロールできる権利を有しているということが前提になっていくのだろうと思うわけでございます。
　しかし、日本の現状というものはまだまだそういう状況にまで立ち至っていないのではないかというのが、今、私の一つの時代の状況認識でございます。個人情報というのも、実はプライバシーにかかわる問題でいえば、個人の固有情報というもの、つまり、その人の自己の道徳的自律にかかわる問題といいますか、また、生存にかかわる事柄というような問題、宗教の問題だとか、それから出身の問題とか、これがこういうものに含まれると思います。また、そのほかに、外縁情報とも言われているようですけれども、その外の事柄の問題等があろうというふうに聞いております。
　一般的に、固有情報というものは、私は収集されてもいけないと思いますし、利用されることもあってはならないと思っておりますけれども、外縁情報というものは、それが活用されることによって私どもはこの社会の中で利便性を得ている面もあろうと思います。
　この外縁情報の中には、いわゆる顧客情報というものと個人信用情報というものが今あるのではないかと私は思っているわけでございますけれども、例えば、顧客情報というのは、いわゆるダイレクトマーケティングに利用されるような個人の住所とか氏名、性別、生年月日、電話番号、家族構成、職業等の情報だと言われております。これは、私たちがいろいろな商品を買った際にアンケートに答えたりして、それが収集された情報、これを業者があらゆる手段を用いて一方的に収集、蓄積、利用、売買しているものと言われております。
　この顧客情報については、業者が収集、利用した場合にプライバシーの侵害に当たるかどうかというのは、いろいろな学説があるようでございます。また、先ほどいろいろ青山先生の質疑にもありましたけれども、悪徳商法の問題もございます。長官は、だます方も悪いけれどもだまされる方も悪いという、極端な話で申しわけありませんけれども、そういう面も否めないと思いますが、しかし、この個人情報の問題について言えば、いわゆる多重被害の問題もあるわけです。一度だまされた人のリストが出回ってしまっている、だからそういう人たちがまた対象になってしまうというふうな事例もあるわけでございまして、個人情報が持つ怖さみたいなものがそこにあらわれているのではないかなと私は思っているわけです。
　また、個人信用情報というものは、金融機関など、信用取引をする消費者の財産状況や個人的信用に関する情報だと言われています。これは金融機関にとっても、過剰貸し付け、また不良債権を防止するために重要な情報であります。また、その受益者であります消費者も、個人信用情報を収集、利用されることによってその人の信用が保証されるという面もあるわけでございます。
　この個人信用情報というのは、いわゆるブラック情報、事故者情報というのでしょうか、それからグレー情報、要注意情報、それからホワイト情報、優良顧客情報というふうに分けて登録をされていると聞いているわけでございます。
　今、時代は、コンピューターが発達しました、また通信手段も発達しました、高度情報通信社会という言葉が言われているわけでありますけれども、大量のデータが収集、蓄積されて、それに短時間のうちにアクセスでき、いろいろな利用ができる時代になったわけです。情報を活用するという意味では社会の発展ともとらえられるかもしれませんけれども、大量のデータが利用できるということは、ある意味で悪くも利用できる時代にもなったと私は思っているわけでございます。
　また、この個人情報のさまざまな問題点が昨今いろいろ出てきているとも思っているわけでございまして、消費者行政を預かる経済企画庁としても、さまざまなこの個人情報にかかわる問題について現状の認識をお持ちであろうと思いますので、まずその現状認識、どのような苦情、相談が寄せられているのかということをお尋ねしたいと思います。
○井出政府委員　お答えを申し上げます。
　国民生活センターに個人情報保護に関する件で相談が来ているものを整理いたしますと、件数全体を特定することはなかなかできないのでございますけれども、例えばブラックリストでございますとか、あるいは信用情報機関、あるいはクレジットの申請に対する拒否がなされたというふうな苦情が、平成八年度におきまして、ブラックリスト関係について約七百件、信用情報機関については約二百件、クレジットの申し込み拒否については約百件、そんなふうな苦情申し込みあるいは相談というふうなものがなされております。
○福留委員　今、国民生活センターに寄せられている相談、苦情の御説明がありましたけれども、昨今の新聞紙上でも、この個人信用情報の不正流出という問題で、最近の主な事件だけでも五件あります。
　昨年は、消費者金融を装った十三業者が貸金業協会に加盟し、全国信用情報センター連合会管理下のコンピューターから約八万人の個人信用情報を引き出した、信用調査機関や金融機関などにそれを販売したといった事件もございました。また、今年に入ってからも、シー・アイーシーで社員が長期間にわたって外部に個人信用情報を漏えいしていた事件も発覚しております。
　いずれにしても、この個人信用情報というものはその人のプライバシー権に属するものでありまして、その取り扱いについては厳正にしていかなければならないのは言うまでもないと思うところでございます。
　私もこの問題について少し勉強させていただきますと、各省庁それぞれの取り組みをなされているように聞いているわけでございます。
　まず、今の問題とちょっと関連するかもしれませんけれども、通産省におかれましても、この個人情報の保護という観点からさまざまな取り組みをされてきていると思いますけれども、その取り組みの現状と今後の対策について、お考えがあればお伺いしたいと思います。
○振角説明員　通産省の情報処理システム開発課長でございます。ただいまのお尋ねに対して答弁させていただきたいと思います。
　先生も御指摘になりましたように、情報化の進展によりまして個人情報が大変蓄積されるようになってきているところでございますけれども、それには、一方では、顧客情報というような形で取引を円滑化させ、消費者の利便を向上させるというプラスの面があると我々も認識しておりますけれども、他方では、そういうように大量に蓄積された個人情報が漏えいされたりあるいは侵害されるという懸念が非常に重大になってきているというマイナスの面と、両面あるというふうに我々考えているところでございます。
　したがって、通産省としましては、一方では、自由な経済取引ということによりまして経済が効率的に発展をするということを保証しつつ、一方では、実効性のある個人情報保護施策がとられることが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
　このため、業種、業態によりまして、個人情報といってもいろいろ種類があると先ほど申されましたけれども、そういうような実態とか、あるいは取引実態等が大きく異なることや、消費者ニーズもいろいろ多様化しておるということを踏まえまして、基本的な考え方というのをまず明示した上で、民間事業者が個人情報保護に関しまして業種、業態に応じた自主的な対応を行うことをまず促すために各般の施策を講じておるというのが実態でございます。
　具体的に申し上げますと、第一点としましては、いわゆる個人情報保護ガイドラインというのを策定しておるところでございまして、去る三月には、個人情報の収集、利用、提供等についての基本的な考え方を示すとともに、先ほど先生も権利だと言われましたけれども、消費者の側の権利につきましても明確にした指針、いわゆるガイドラインを告示しているところでございます。
　通産省としましては、各事業団体に対しまして、当省のガイドラインを踏まえまして事業実態に応じた業種別のガイドラインを策定していただくとともに、また、個別企業にはそれを踏まえた、企業ごとに実践遵守計画、英語で言いますとコンプライアンス・プログラムというのを策定していただくよう現在要請しているところでございます。
　さらに、今後におきましては、個人情報保護に関して不適正な措置を行っている企業につきまして改善を促すような監視機関制度等についても引き続き検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　また、個別分野で、特に先ほど侵犯事例が多いと言われました個人信用情報につきましては、大蔵省と共同で、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会というのを今回設けることにしまして、個人信用情報の保護、利用のあり方について幅広い観点から検討することとしております。
　これら各般の施策を通じまして、また経企庁等関係省庁とも連携をとりながら、効果的な個人情報保護施策が講じられるよう今後とも努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○福留委員　今の通産省の御答弁については後でまたお尋ねするかと思いますけれども、とりあえず一きょう来ていただきました各省庁にお伺いをしておきたいと思います。
　二番目に大蔵省の方にお尋ねしますけれども、まず大蔵省としての取り組みの状況について、それから今後の考え方についてお尋ねします。
　今、日本の中でこの個人情報の保護という観点から法律があるとすれば、貸金業の規制等に関する法律と割賦販売法があると言われておりますが、この中には、個人情報の保護に対する規定はあるけれども罰則規定がないということがかねてから指摘されているわけでございます。ですから、個人情報の保護という観点からすると、今通産省の方からお話ありましたけれども、ガイドラインによって指導監督をしていくというふうなお立場であるというふうに理解しておりますが、もう一歩踏み込んで、法律をつくる、法制化を考えていく、また現状ある法律についても罰則を強化していくのが筋ではないかと考えております。大蔵省の方で現状のお考え、これからのお考えについてお尋ねしたいと思います。
○古谷説明員　委員御指摘をいただきましたように、大蔵省所管のノンバンクの個人信用情報の保護に関しましては、過剰融資を抑制するという観点から個人信用情報を活用することと、その個人信用情報につきましては融資目的以外に利用してはいけないということが決まっておるわけでございますが、罰則等でそれが担保をされていないということで、諸外国の消費者信用保護の法令等に比べますと非常に見劣りがするという御指摘をいただいておるわけでございます。
　特に最近、自己破産がふえておるといった多重債務などが非常に問題になってきておるわけでございますけれども、それに対処いたしますためにも、先ほど委員が御指摘いただきました、グレーとかホワイトといった情報の交流が信用情報機関同士で必要になってくるわけですが、そのためにも、一方では個人信用情報の保護という体制をきちんとしなければいけないということであろうかと思います。
　先ほど通産省から御答弁がございましたが、このたび、販売信用を所管しておられます通産省と共同で個人信用の利用と保護についての勉強会を始めることになりまして、その中では、御指摘のございました法的な措置の可能性も含めて今後検討させていただきたいというふうに考えております。
○福留委員　今答弁にありました、先ほど通産省の方からも答弁にありましたけれども、通産省と大蔵省で共同で、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会というのが開かれるようになった。きょう第一回の会合を開催するというふうに伺っているわけでございますけれども、私はこの懇談会は前向きにとらえております。この懇談会の中で、先ほど申し上げましたとおり、法制化を含めてぜひ検討をしていただきたいと思っております。
　引き続き、郵政省も来ていただいておると思いますので、郵政省についてもこの個人情報の保護という観点からお伺いします。
　今、発信電話番号通知サービスの試験的導入がなされております。この発信電話番号通知サービスというのは、これまでの迷惑電話の防止だとか、そういったたぐいのことに対して大変効果が期待されると私も理解しているわけでございます。
　ただ、マイナス面もある程度想定しなければならないと思っているわけですが、消費者が企業、商店なりに電話でアクセスをして商品を発注する、そうすると、企業なり商店にはもう電話番号だけでその情報が蓄積されていくわけでございます。そして、その電話番号の持ち主がどういう商品を買ったのか、どういう趣味を持っているのかというのが大量に蓄積されていく可能性があるわけであります。そういう意味でいいますと、そこに新たに蓄積されていく個人情報をどのように保護していくかという前提がなければ、またこの発信電話番号通知サービスというものも大変な危険性をはらんでいるのではないかとも私は思っているわけでございます。
　また、郵政省の方は、放送にかかわる問題でも個人情報の保護という観点からも重要な課題を抱えていると思っております。
　まず、郵政省の個人情報の保護という観点からの取り組み、これからの考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○桜井説明員　委員御指摘のとおり、高度情報社会を迎えまして、電気通信分野におきます利用者のプライバシーの保護あるいは個人情報の保護というのが大変重要な課題になってきているというふうに認識しているところでございます。
　郵政省といたしましては、平成三年九月に、電気通信事業者が取り扱います個人情報の保護につきましてガイドライン、具体的には、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、事業者にその遵守を指導してきているところでございます。
　ただいまお話ございましたＮＴＴの発信電話番号通知サービス、これは本年一月から横浜、名古屋、福岡で、六月までという予定で試験サービスを開始しているわけでございます。これにつきましては、このサービス開始前、認可に当たりまして、電気通信審議会からの要望も受けまして、平成八年十一月でございますが、このサービスによって通知されます電話番号の取り扱いにつきまして、発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイドラインというものを策定いたしまして、各省庁それから関係事業者団体等に周知徹底をお願いしているというところでございます。
　また、放送分野でございますが、最近いわゆるペイテレビといったものが大変普及してまいりました。そういうことを踏まえまして、昨年の九月でございますが、加入契約を伴う放送サービスを提供する放送事業者が取り扱う視聴者の個人情報の保護につきまして同じくガイドラインを策定いたしまして、事業者団体に提示して個人情報保護に関して指導を行ってきているところでございます。
　郵政省といたしましては、引き続き、このようなガイドラインの実施状況といったものを踏まえまして、電気通信の利用者のプライバシーあるいは個人情報の保護に努めてまいりたいというふうに考えております。
○福留委員　私があえて通産省それから大蔵省、郵政省の方に御答弁願ったことは、現状の個人情報保護に関する私の認識というのは、日本はヨーロッパ、アメリカ等におくれているという認識があります。そして、今その取り組みが、実は各省庁ごとにガイドラインをつくって対応しているという点があろうかと思います。
　私のきょうの質問で実は結論的に申し上げたいのは、消費者保護という観点から、個人情報の保護という基本法、いわゆる包括法みたいなものをつくるべきではないか。その包括法で足らざるところ、各業界ごとにいろいろな事情が異なるところについては各業界ごとの個別法の法整備をやっていくべきではないかというのが私の考え方でございます。今、各省庁からいろいろな取り組みを聞きました。それは、基本的には、今ガイドラインの段階でとどまっている、法制化も念頭に置いて勉強会を始めたところであるというところだろうと思います。
　私なりに諸外国の立法状況等も調べてみました。個人情報の保護という観点からいうと、一九八〇年にＯＥＣＤがプライバシー保護理事会勧告、いわゆるＯＥＣＤの八原則というものを提示してございます。世界的にはプライバシー保護という流れがここから、明確に八原則が提示されて動いてきているのだろうと思います。ヨーロッパ評議会では、一九八〇年に採択され、一九八五年に発効しました個人保護条約というものができております。また、国連においても、一九九〇年の総会決議で、コンピューター個人データファイル規制ガイドラインということで九原則が提示されているわけでございます。
　こういう状況の中で、個人情報というのは、行政機関が収集、蓄積する個人情報と民間企業が収集、蓄積する個人情報の二種類がございます。日本の取り組みというのは、実は、行政機関が収集、蓄積、保有する個人情報については、一九八八年に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というものが一応できてございます。私が先ほど来申し上げておる民間企業が収集、蓄積する個人情報の保護については、いまだ法律が、さっきの貸金業の法律と割賦販売の法律、まだ不十分でございますけれどもこの二点があるだけで、ほとんど法制化はなされていないというのが私の現状認識でございます。
　それではヨーロッパ等はどうかというと、一九七三年を皮切りにこれまで、スウェーデン、アメリカ、ニュージーランド、西ドイツ、フランス、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、ルクセンブルク、アイスランド、カナダ、イギリス、フィンランド、アイルランド、オーストラリア、オランダ、ポルトガル、ニュージーランドと、すべて先ほど申し上げたものについて法制化が既になされております。それで、そのほとんどが行政機関の保有する個人情報並びに民間企業の保有する個人情報あわせて法制化している、また、個別にしても両方とも法制化がなされているのが今諸外国の状況であろうと認識しております。
　今、時代は国際化の時代と言われ、人、物、金、情報が国境を越えて、またリアルタイムでいろいろ交流する時代となってまいりました。個人信用情報等も、これは世界的に信用情報というものが利用される時代になってくるのだろうと思います。日本の個人情報の保護に対する体制が不備であれば、やはり世界の中から日本が取り残されていく可能性も私は懸念をしているところでございまして、そういう観点から、ぜひとも早急に法制化を図っていくべきだろうと考えておるところでございます。
　ガイドラインをつくることによって実効性はあるのだという認識があろうかと思いますけれども、私はそれでは不十分ではないかというふうな認識でございまして、今るる申し上げてまいりました状況の中で、これは基本的には、消費者保護会議の幹事でございます経済企画庁長官の麻生長官の今の話についての御感想なり、またお考えがあればこの際お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　今御指摘のあっております点が、先ほど青山先生の御質問にも答弁させていただいた一部と重なるとは思いますが、このところ、経済生活、社会生活が多様化、複雑化した結果、今申し上げたような点が出てきて、かつ、それに情報化が加わったものですからさらに話が込み入っておりまして、小売より通販の方がということになると、さらにその通販部門においてもこの情報は非常に値打ちのあるものでありますので、その情報なりというもの自体が値打ちを持つということになってきておる状況でありますので、今申し上げたようなことが犯罪につながっていったり、いろいろプライバシーの侵害を通り越す部分まで出てきておるというのは事実であります。
　したがって、昭和六十三年の九月に国民生活審議会消費者政策部会におきましても、これは報告が既にその当時から少しずつではありますけれどもなされておるところでありまして、個人情報保護の立法化についてのコンセンサスが形成されるように努力をせねばならぬということで、今お話があっておりましたように、四月十四日、通産、大蔵がともに新聞発表しておられますが、個人信用情報保護・利用の在り方に関する懇談会の開催についてということで、本日第一回目の会合を両方でしておられます。
　これは信用情報というのを主に置いておられますが、情報は信用情報に限らずほかにもいろいろあるわけですので、これは全部というのは一挙になかなかいかぬところだとは思いますけれども、六十三年以後、今のガイドラインはその種のコンセンサスづくりにも大変資するところだと思っておりまして、きょう第一回が始められることになりましたけれども、その他の情報に関しましても、徐々に必要性がだんだん理解を得つつあるところだと思っておりますので、今後とも私どもとしては、個人情報保護という観点に立ちまして、この法制化についても十分に検討をしていきたいと思っております。
○福留委員　ありがとうございます。今長官の方からもお述べになりましたとおり、既にもう約十年前、昭和六十三年に国民生活審議会の消費者政策部会の報告の中で、法制化を講ずる方向で考慮すべきであるというふうな報告がなされております。ただ、その前提としては、法律技術的な検討課題があるという認識の上で、国民的コンセンサスの形成を図りつつ、行政、事業者、消費者、それぞれの立場で個人情報保護を図っていく必要があるという認識が十年前でございますので、私は、十年たちましたので、これからコンセンサスということではなくて、もうほぼそういうニーズというのは高まってきているのではないかと思いますので、早急に法制化を実現されるよう要望する次第でございます。
　それで、立法化について最後に私の個人的な見解を申し上げますと、いろいろな条件があろうと思いますけれども、一つは、やはり包括立法をまずするべきではないか、包括立法をした上で、個別のそれぞれの業態、業種に合った法整備を行っていくべきではないかなと思っております。
　それから、その前提としての、先ほど私が申し上げた自己情報コントロール権としてのプライバシー権というものを法律の中で明確にしていく必要があるのではないかなと思っております。
　三点目は、先ほども若干お話ありましたけれども、こういう個人情報の監督を行うような第三者機関をやはりつくっていかなければならぬのじゃないかなと思っております。個人情報というのは、本日この委員会で取り上げさせていただいた以外にも、医療情報、その人の病歴だとかそれぞれの健康状態の情報も、既にもう病院等に収集、蓄積されてもいるわけでございます。これは、実はそういう情報が活用されるためには流通しなければならない、流通されることによってむだな検査は必要ないということもありますので、当然利用されなければならないけれども、それはきちっと保護されなければならないという部分もあろうかと思います。
　今申し上げたとおり、これは大蔵、通産、郵政だけではなくて、さまざまな分野にわたる個人情報の問題でございまして、私は、ぜひとも包括立法ということを前提にこれから取り組むべきではないかということを申し上げまして、質疑を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○中村委員長　福留委員、御苦労さまでございました。中桐伸五君。
○中桐委員　民主党の中桐伸五でございます。私は、前の質問者の中にもございましたが、悪徳商法の問題につきまして、具体的な事例を取り上げながら、今後どのように対処していくかという点について質疑をしたいというふうに思います。
　まず第一に具体的に取り上げたい課題といたしまして、朝日ソーラー株式会社の事件がございます。
　この点につきましては、本年の四月十日付で、経済企画庁の特殊法人である国民生活センターから、消費者に適切な情報を提供するということで、具体的に事業者名を挙げて情報公開が行われた。この点については、消費者に注意を呼びかけるということが悪徳商法の対策として大変重要であるということから、私としては非常に高く評価をしたいというふうに思っております。
　しかしながら、この国民生活センターが情報提供をしていただきました内容を見てみますと、この情報提供が必ずしも迅速であったかどうかという点でやや問題が残るのではないかというふうに考えるわけでございます。
　もう既にテレビのコマーシャル等でこの業者は非常に国民の間に知られるところとなっておるわけでありますが、国民生活センターが情報提供した内容を見てみますと、強引な押し売りもどきの行為などもありますし、また虚偽的トークというふうなことも指摘されておりますし、何よりも重大なのは、心身障害者の方や高齢者に対して相当不当な販売を行っているというふうな事実が情報公開されております。
　その情報公開の中に、全国の主な消費生活センターに寄せられた消費者からの苦情の処理件数が報告をされております。これによりますと、一九九二年度には三百九十二件苦情の訴えがあった、九三年度には六百五十八件にふえている。さらに、九四年度には倍近い千百十二件、九五年度も同じく千百二十一件、九六年度が千百七十八件というふうな苦情件数が、同時にこの情報提供の中で報告をされておる。
　そこで、最初の質問の意図を繰り返すわけでありますが、実名を挙げて公表するというこの対応は非常に重要だというふうに思うのですが、その発表の時期が一年前あるいは二年前であれば、もっと被害の発生を少なくすることができたのではないかというふうに考えるわけであります。この点について、まず経済企画庁の方にお伺いしたいというふうに思います。
○井出政府委員　お答えをさせていただきます。
　朝日ソーラーの実名公表の件でございますけれども、実名公表というのは、公表された事業者の事業活動に非常に大きな影響を及ぼす可能性があるということから、事実関係の調査でございますとかあるいは改善方策に関する話し合いというふうなものを行った上でやる必要があるというふうに考えておりまして、こうした活動によっても事態が改善をしないというときに、消費者被害の減少を図るにはもう実名公表以外に方法がないというふうな判断に至って初めてなされるべきものではないかということで、そういう意味では極めて慎重であるべきでございます。
　しかし同時に、先生の御指摘のこともわかるわけでございますけれども、本件について申し上げますと、国民生活センターが、平成七年ごろから、朝日ソーラーの問題の商法に関して苦情件数の多さというものに着目をしてまいりました。それで、同社に対しまして再三改善の要望というものをやってまいりまして、そのたびに同社から販売員の指導などを行う、問題商法の改善に向けては努力をしますという約束が出てまいりましたものですから、センターといたしましては、同社のそうした改善の効果というものを当面の間観察をするというふうな態度で処理をいたしました。
　しかしながら、センターからの再三の改善要望というものに対しまして、確かに同社は種々改善に向けて努力をしたというところも一部認められるわけでございますけれども、その効果というのが、センターの改善要望の期待には必ずしも沿うような効果が出てこない。どういうところで出てこないのかというふうなやりとりもやりました。しかし、そういうことでございまして、末端までどうも行き届いてはいないのではないか。依然として苦情の件数も激減するというふうなことはないし、それから販売方法につきましてもやはり無視し得ない問題というふうなものがあるものですから、さらに追跡調査等を行いまして、事実関係の確認を行ってまいったものでございます。
　それからさらに、この調査結果を踏まえまして、法律の専門家から成ります苦情対策委員会というところの意見を聞きまして、これは公表をするというのが最も妥当であろうということで、実名公表を決定したものでございます。
○中桐委員　この情報公開されたものによりますと、九五年二月ごろから改善要望のアクションをとってこられたというふうになっております。九五年という段階というのは、九四年に倍増に近い形で苦情件数がふえたということからそういうアクションをとられたというふうに理解してよろしいわけですね。
　そうしますと、この改善要望の行動の内容をもう少しお聞きしたいと思うのですが、つまり、会社と直接一対一で対応するという形でおやりになって、あるいは消費者、苦情を申し立てている方々に対する調査とかそういうものも含めて、どのような形で改善要望というのを行ってこられたのかということについて、簡単で結構ですから。
○井出政府委員　それにつきましては、会社と直接、あるいは弁護士さんなどが中に入りまして、むしろ客観的に見た場合にこういうところに問題があるのではないかというふうなことでセンターの方から指摘をいたしまして、それに対しまして、会社の方は事故件数を目に見えて少なくする努力をやりたいというふうな回答をしてきた経緯が二回ぐらいございます。
○中桐委員　重要なのは、消費者との間でこういう朝日ソーラーのような会社が密室状態で話をするわけですよね。第三者がいない。そういう状態でありますから、やはり苦情件数が急激に多くなり、しかもまとめられている内容を見ると非常に悪質であるということですから、そういう場合は会社とだけ対応して改善要望をして終わるのではなくて、何らかの形でもう少しパンチのきくといいますか、そういう改善の指導の方法というのも工夫しなければいけないのではないかというふうに思うのです。
　その点についてはぜひ改良といいますか、そういうものをやっていただきたいと思うのですが、そういう改善をするに当たって、そういうアクションを起こすに当たる何か基準というかマニュアルというか、そういうものは経済企画庁はおつくりになっているのでしょうか。