Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。
　全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べてみると、所得格差を示す指標はジニ係数とか相対的貧困率みたいなものになるんですけれども、五年ごとに調査される全国家計構造調査によると、直近値でもある二〇一九年、二〇一四年に引き続いて、いずれの指標も、緩やかではあるものの改善傾向にはなっていると思います。
　しかし、今委員が御指摘された、中流意識を持っている人たちが少ないというようなことは、基本的に言えば、実質賃金の伸びが少ないということがその一番の大きな原因であるというふうに思います。
　ですから、格差のない社会が好循環を導き、そして非常に厳しい状況にある方たちを少なくしていくことが、社会の幸せに加えて、経済の好循環についても重要であるという御指摘はそのとおりだというふうに思っております。
　今、足下について、物価、賃金ということについて言えば、賃金について、今必死になって、政労使の意見交換も行ったり、コンセンサスをつくりながら活動をしているところでもありますし、また、弱い立場の方々の生活を守るというために、物価対策については、食料品やエネルギー等の身の回りの商品の値上がりで最も痛手を被る低所得者の皆様方に物価対策を行っている、そういうふうに認識してやっております。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　認識もほぼ一致しておりますし、格差と貧困を解消していく、賃上げをやっていくという認識は一致しております。そのためにはあらゆる政策を総動員していく必要があるわけですけれども、今日、本当に議論し出すともう何時間でも必要なんですが、幾つかちょっと取り上げたい点を質問してまいりたいと思います。
　一つは、まず、最低賃金について伺いたいというふうに思います。
　総理は、先日の政労使会議の場で、最低賃金を全国平均千円以上という目標を示したわけですけれども、私は、これはまだ少ないし小さいというふうに思います。最賃の議論、これは中小企業の価格転嫁の問題や大企業等取引先の問題もありますけれども、やはり目標をしっかり示していくことは私は同時に必要だというふうに思っていまして、全国一律にして千五百円程度まで引き上げていく目標を持つべきだろう、日本の水準からしたら、そのぐらいの水準にしてもおかしくないだろうというふうに思っていますが、大臣のお考え、お聞かせいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて、この夏以降は千円達成後の最低賃金引上げの方針についても議論を行っていきたいという発言をなされております。
　政府としては、こうした総理の政労使の意見交換の場での発言もあり、この夏以降、千円というのは今年達成することも含めての三者の最賃審議会での御議論でありますけれども、いずれにしても、今、九百六十一円まで来ているわけで、その後どうしていくのかということについては、委員御指摘のように、しっかりと目標を定めて議論していくということも必要だろうというふうに考えておりますが、その後のことについては、これはあくまで賃金の決定ということなので、公労使三者構成の最賃審議会等でも十分に御議論いただく必要があるというふうに思っています。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　今、全国一律についてどうかという考えについてはお述べいただけなかったかなと思うんですが、ちょっと時間の関係上、もう一つ伺いたいと思います。
　外国人材の獲得と働き方についてですけれども、今や日本で働く外国人材は百八十二万人ですね。これはもう我が国の経済活動にとってはなくてはならない人材になっております。特に高度産業人材、こうした方々が、国際的にはむしろ人材獲得競争になっているわけです。
　一方、技能実習生、特定技能の人材、こういう人たちは、制度の目的と実態が合っていないという指摘がありました。この点については法務大臣の下に有識者会議が立ち上がったというふうに聞いておりますが、この高度人材の獲得、そして、一方で現在議論されている有識者会議の議論の方向性、これから外国人材にどう選ばれる国になっていくのか、どう外国人材が働きやすい環境をつくるのかについて、政府の検討状況をお伺いしたいと思います。
○君塚政府参考人　出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、我が国が外国人に選ばれる国になるためには、外国人に日本で働き、暮らしたいと考えていただけることが大変重要でございます。例えば、外国人労働者の人権保護はもちろんのこと、賃金を含む労働条件等が充実していること、安全、安心に暮らせる生活環境があることなど、そのための制度や受入れ環境を整備することが必要でございます。
　今御指摘がございました、いわゆる高度人材の受入れに関しましては、現在、私ども仕組みを設けまして、学歴、職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国管理上、高度専門職の在留資格を付与しているわけでございますけれども、今回、新たな制度といたしまして、今申し述べた高度人材ポイント制とは別に、学歴、職歴あるいは年収が一定以上の者にも高度人材の在留資格を付与する特別高度人材制度、それから、優秀な外国大学の卒業生に日本国内での最長二年間の就職活動などを認める未来創造人材制度、この二つの制度を創設するということで、今準備を進めているところでございます。
　それから、もう一つ御指摘ございました、技能実習制度、特定技能制度につきましては、政府の関係閣僚会議の決定に基づき、現在開催されている、今御指摘ございました技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議におきまして、技能実習の制度目的と実態を踏まえた制度の在り方を含め、様々な観点から活発な御議論をいただいているところでございまして、本年春頃に中間報告、秋頃には最終報告をいただく日程感となっております。
　いずれにいたしましても、法務省出入国在留管理庁といたしましては、今後とも、外国人から選ばれる国になるために、種々の取組を通じまして、引き続き外国人材の受入れ及びその環境整備に向けしっかりと取り組んでまいります。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　今日は時間の関係で入管庁から御答弁いただきましたけれども、これは日本での住環境等々も必要な支援になってくると思います。またこれは議論を続けさせていただきたいと思います。
　次に、新しい資本主義とインパクト投資という手法について伺いたいと思います。
　インパクト投資という言葉が最近注目されております。新しい資本主義や、金融庁で今インパクト投資がどういう検討状況になっているか、お伺いしたいと思います。
　また、後藤大臣には、今このインパクト投資について新しい資本主義の実現会議でも検討されていると思うんですけれども、私は是非注目すべき手法だと思っていますので、金融庁からどういうものか御説明いただき、後藤大臣からも、新しい資本主義におけるインパクト投資の位置づけ、役割について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○川崎政府参考人　お答え申し上げます。
　インパクト投資は、委員御指摘のように、環境、社会的な効果と投資収益の双方の実現を目指す投資でございまして、ＥＳＧ投資の中でも、特に投資を通じた効果や収益性の実現に資する取組を具体的に特定するという点で、社会課題の解決と事業性の改善の双方の観点から推進の意義は大きいものだというふうに考えてございます。
　こうした考えの下で、金融庁におきましては、昨年の十月から、インパクト投資等に関する検討会を設置しまして、インパクト投資等の推進策について議論をさせていただいております。具体的には、インパクト投資の要件等を整理して取りまとめました基本的指針の作成、それから、事例やノウハウの集約、展開等を行うために、投資家や企業等が参集する場の設定といったようなことについて議論を進めているところでございます。
　金融庁といたしましては、検討会での議論を踏まえまして、関係省庁とも連携しながら、インパクト投資の推進を図ってまいりたいと考えてございます。
○後藤国務大臣　新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、まさにこの新しい資本主義の考え方を体現するものであり、推進していくべきものだ、そういう位置づけだと考えています。
　インパクト投資を推進するに当たっては、社会的課題の解決を担う社会的起業家の育成も併せて進めていくことが重要でありまして、昨年十一月に取りまとめたスタートアップ育成五か年計画においては、社会的起業家の支援を図るための推奨企業リストへの掲載だとか地方自治体とのマッチング等、いろいろな施策を進めるということで考えています。
　また、あわせて、インパクト投資の拡大に向けて基本的指針を取りまとめ、インパクト投資の普及を促していく、そういうような取組も必要であるというふうに考えております。
　官民ファンド等についても、中小企業基盤整備機構がファンド出資事業の一環として、社会的インパクトの創出にも重きを置いた支援を実行するファンドに出資したばかりであるということも聞いております。
　社会的起業家の育成とインパクト投資の拡大、車の両輪として進めていくことが新しい資本主義にとっても重要だというふうに思います。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　今、一部、次にお伺いしようと思ったこともお答えいただいたんですけれども、今日は資料を配っております。資料の二でございますね。
　まず、下の方です、グローバル視点から捉え直した日本の社会課題例ということでございますが、ジェンダーの問題、少子化、環境、高齢化、食料など、これは日本が抱える課題、世界が抱える課題ですけれども、この課題に対してビジネスとかテクノロジーの手法で投資して解決していくということですから、とてもこのインパクト投資の手法自体は注目されるべきものだ、新しい資本主義の理念にもかなうものだというふうに考えています。
　その上で、上の図ですね、インパクト投資の市場でございますが、世界はもう既に百十二兆円の投資規模の市場ができ上がっているのに対して、日本は二〇二一年、一九年から二〇二一年にかけて非常に投資の市場は大きくなっています。ただ、大きくなっているとはいえ、これでもまだ五・三兆円規模ということで、世界の流れから見るとまだまだ小さいということでございます。
　これをどう支援していくか、どう育てていくかということですね。上の右の図です、これから投資、これからまだまだ成長していく段階だということですから。
　それで、今大臣から御答弁ありました、官民ファンドを通じて協調融資や出資をしてもらう。これに加えて、これは官民ファンドの一種だと思いますけれども、中小機構とか、あるいは年金の基金を使うなど、是非育てていただきたいと思いますし、税制の支援もお願いしたいということであります。
　もう一つは、インパクト投資の研究が各所で行われていると思いますが、その研究の成果、実践知の共有を是非行っていただきたいということと、国際的なルールメイク、コンセンサス機関というのがありますから、政府から人を出していただく。あるいは、人を出すとき、企業やファンドから、民間から人を、こうした国際ルール機関に、コンセンサス機関に出す場合に政府が支援していただくとか、そういう支援策について業界からは要望がありますが、これについて受け止めを大臣からお答えいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足りないこと、両方だと思います。
　今先生が御指摘のような点はどれも重要な点だというふうに思いますので、そうしたことも踏まえて、あくまでこれは民を中心として進めていくことでありますけれども、政府がいろんな形でそうした取組をサポートできるように、御指摘も踏まえてしっかりやりたいと思います。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　小倉大臣の質問に移りたいと思いますが、今、社会的課題を解決していくこと、インパクト投資はビジネスとかテクノロジーの手法でやっていくわけですけれども、もう一つの担い手として、ＮＰＯもその一つの主体、プレーヤーだというふうに思います。新しい資本主義におけるＮＰＯの位置づけについて、政府の見解を伺います。
○小倉国務大臣　後藤大臣の所掌であります昨年六月に閣議決定した新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画におきましても、多くの社会的課題を国だけが主体となって解決していくことは困難であり、民間が主体的に課題解決に取り組める社会を目指す必要があるとされているところであります。
　したがいまして、既存企業、そして先ほど来話がありますスタートアップ、社会的起業に加えまして、御質問いただいたＮＰＯを始め、多様な主体がプレーヤーとして活躍していくことが重要であると私どもも考えております。
○青柳（陽）委員　その主体の一つであるＮＰＯについての支援策について伺いたいと思いますが、ＮＰＯを支援する最大の政策は税制認定制度だというふうに思っておりますが、この認定制度の要件が厳し過ぎるのじゃないかという声が当事者から多く届いていると思います。小倉大臣の元にも届いていると思いますが。
　実際、ＮＰＯ法人の数は今五万件余りですけれども、その中で認定ＮＰＯは千二百、二％程度しかありません。これまで要件を、この間、この認定制度ができてから、見直しをしていただいて、相当簡略化しているし手続も早めにやっていただいているんだという説明はあるんですけれども、それでもまだ二％、年間三十法人程度ですが、この現状についての受け止めを、大臣、お答えいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　青柳委員に御紹介をいただいたように、認定ＮＰＯ法人の数自体は残念ながらまだ全体のうちの二・五％ではありますが、それでも約十年前の平成二十五年の三月末の四百七と比べると、足下は千二百六十七ということで、様々な施策も奏功いたしまして、三倍程度増加をしているということでございます。
　認定ＮＰＯ法人の基準について御下問がございました。ＮＰＯ法人制度におきましては、その設立に際して行政の関与を極力排し容易に法人格を取得することとする一方で、認定ＮＰＯ法人に関しましては、税制優遇を受けるにふさわしい法人を的確に認定することができるよう、ＰＳＴ基準と言われる明確かつ客観的な基準を設け、これに則して審査を行うことといたしております。
　したがいまして、当該ＰＳＴ基準に関しましては、他の公益性の高い法人に係る同種の基準と均衡の取れたものというふうに考えておりまして、まずはこれを的確に運用することが重要と考えております。
○青柳（陽）委員　ありがとうございます。
　今、小倉大臣からも答弁がありましたし、平成二十三年の内閣委員会の質疑で、認定の審査について、認定基準は客観的、形式的に規定されるもので、提出書類に疑義があるなどの特段の事情がない限り書類審査で行われるという答弁があります。
　この答弁は維持されていると思いますけれども、だとすれば、所管庁によって認定基準にばらつきがあるということは、これはおかしいことになります。
　東京都については、申請受理件数が当然多いわけですけれども、その割には認定数とか認定割合が少ないんです。そして、何よりも取下げ件数というのが突出して多いんです。
　これは、明らかに客観的、形式的な基準が違うということになってしまうんじゃないでしょうか。大臣、いかがですか。
○小倉国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、私どもが設けました明確かつ客観的な基準に基づいて、まずは都道府県等の所轄庁が的確に運用することが重要と認識しております。
　内閣府といたしましては、その審査の過程において必要以上の資料や煩雑な手続を要するといったことが生じないように、今後とも、所轄庁の実務担当者との定期的な意見交換等を通じて、実務審査等に関するノウハウの共有を進めるとともに、その実態を把握し、必要な助言を行ってまいりたいと思っておりますし、ばらつきがあるのではないかという委員の問題意識も踏まえて、しっかり所轄庁の担当者と意見交換を図ってまいりたいと思っております。
○青柳（陽）委員　時間が来ましたので終わりますけれども、是非実態を把握してもらいたい、調査してもらいたいと思いますし、軽微なミスがあったから取り下げろというのもこれはよくない、実際そういうことがあるというふうに聞いていますから、是非調査をしていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○大西委員長　この際、休憩することとし、午後一時から委員会を再開します。
　　　　午前十一時四十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中谷一馬君。
○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私からは、午前に続きまして、ＡＩについて伺っていきたいと思っています。
　まず冒頭、高市大臣に、チャットＧＰＴの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。
　当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーに恐れを持ったとしても、排除しようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはり、時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている。そして、その上で、その恩恵が必ずありますから、公正公平にそれをどう分配するのか、そういった知恵が求められる、そうした時代になってきたのかなということを思っているわけなんです。
　そうした中で、チャットＧＰＴ、リリースからたった三か月で、一億五千万人の方がもうアクティブユーザーで使っているということが推計をされておりまして、これは、今まで、どんなアプリよりも速い速度で一億五千万人を達成をしているということが言われておりまして、その中で、データブリックスのＣＥＯが、このチャットＧＰＴの登場に対して、まるでゴールドラッシュということを表現をしています。
　多くの経営者が生成ＡＩをどう生かすか模索を始められておりまして、その中で、チャットＧＰＴのような機能がもう事業に組み込まれているだけで、そういったＡＩが入っているだけで企業価値が上がる、ベンチャーキャピタリストがコメントを出しているような状況でして、こういった状況を見たときに、日本でもまさにその活用が求められていくということになってくるんです。
　今、生成ＡＩの世界市場が年平均三五％のペースで増えていっておりまして、二〇三〇年には十四兆円市場になるということが見込まれている中、アクセンチュアで試算をされていて、日本でＡＩがもし本格的に活用されたら成長率がどうなるか、〇・八％から二・七％まで引き上げられるという試算が出ておりまして、私たちとしても、仕事のやり方だったりとか、既存のビジネスモデルを一気に変えるだろう、このＡＩの勃興について向き合っていかなければならないということを思っているんですが、高市大臣から見て、このチャットＧＰＴのような生成ＡＩが社会にまずどのような影響を与えると推察をしていて、その対策をどう講じていきたいと思っているか、教えてください。
○高市国務大臣　おおむね委員と同じ問題意識だと思っております。
　チャットＧＰＴにつきましては、一定の誤り情報が含まれるなどの課題はまだありますけれども、あたかも人間のような対話ができるということのほかに、言葉による指示でプログラミングなどの作業支援も可能となります。チャットＧＰＴのようなＡＩというのは、業務の効率化、それから生産性の向上、そのほか、十分なスキルを持たない方でもデジタルツールを使いこなせるようになるというようなことなど、様々な可能性に結びつくと認識しています。
　今後は、チャットＧＰＴのようなＡＩが社会の様々な領域で使用されると言われておりまして、その影響は非常に大きい、そしてまた、これをうまく活用して成長につなげていかなければならないと考えます。
○中谷（一）委員　是非、活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中で、松野長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど、午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。
　官房長官にも実は準備をさせていただきまして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野博一官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例として、パネルのような、配付資料の返答がありました。
　その中で、社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の官房長官だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、もう一枚の資料のような返答がありました。
　それで、私的には、これはいかにも官僚の原稿にありそうな政府答弁のニュアンスをうまく表現しているように感じましたが、官房長官から見て、今御自身が御用意してくださっている答弁原稿と進化した生成ＡＩの答弁原稿を比較をして、まずどのような所感を持たれたか、教えてください。
○松野国務大臣　中谷先生にお答えをさせていただきます。
　御指摘のチャットＧＰＴで作成した答弁に関しましては、今拝見をしたばかりでございますので、内容に関してコメントすることは差し控えたいと思いますが、自然な日本語になっていますし、様々な可能性がある技術であると感じております。
○中谷（一）委員　また後ほどでもいいので御高覧をいただければと思いますが、日本語自体は非常にきれいにというか出ていて、やはりある程度の情報が蓄積されているからこういう文章になるんだろうということを思っています。
　その中で、立法府、行政府のみならず、生成ＡＩの進化は社会のあらゆる環境を大きく変えると思います。今後も進化するＡＩに対して私たち人類がどのように向き合って関わっていくのか、ＡＩをどのように活用していくのか、そういったことが必要になると思っていますので、今日は、幾つかの分野に関する懸念について質問、提言をさせていただきたいと思います。
　まず、生成ＡＩ及びＳＮＳと教育の関わり方について伺わせていただきます。
　チャットＧＰＴが登場して、教育機関の対応も様々であります。学生がチャットＧＰＴを使ってレポートなどの宿題を作成する可能性があるなど、便利なチャットボットに子供たちが依存し、思考力を奪うとして、規制する動きが出始めました。オーストラリアやフランス、アメリカの一部地域では、学校での利用を禁止した事例があります。その一方で、アメリカのその他の地域や韓国、シンガポールなどでは、デジタル教育の新潮流だと捉え、教育現場での活用を進めている事例も散見され、むしろ教育システムの改善に向けた動きも見られます。
　私自身は、仮に日本の教育現場でチャットＧＰＴのようなＡＩの使用を禁止したとしても、ＡＩは今後も大幅に性能を向上し続けるという現実を踏まえれば、あえて遠ざけるのではなく、教育者と生徒がＡＩをどのように使うべきであるのかということを考えた方が、日本の教育を健全に発展させ、グローバルに対応できる人材の育成につながると思っています。
　そこで、伺わせていただきますが、政府は、教育現場のＡＩ活用をむやみに排除するのではなく、学校教育におけるＡＩ活用の在り方を考え、学習の質の向上や業務の効率化に役立てることに対してリードしていくべきだと考えていますが、官房長官、どのようにお考えですか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　中谷先生から先ほど来御指摘をいただいているとおり、こういった先端の技術というのは、これは政治のありようとは関係なく発展していくものでありますし、こういった技術は、これも先生からお話をいただいたとおり、社会に大きく貢献する分野と、また、そのことによって問題が生じる、懸念材料にもなるという、これは両面を抱えているものであろうかと思います。その問題点というのをしっかり把握しながら、どういった形で社会に有用に活用していけるか、そのことをしっかりと検討してまいりたいと思います。
　教育分野等々に関しましては、専門的な各国の事例等もございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきます。
○森友政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩを活用した様々なサービスが生まれる中で、海外において、先生御指摘の、様々な取扱いや議論があるものと承知をしております。
　教育におけます新たな技術の活用に当たりましては、そのメリットとデメリットの両方に留意することが重要であると考えております。
　このため、文部科学省におきましては、学習指導要領の中で、情報及び情報技術を適切かつ効果的に活用して問題を発見、解決したり自分の考えを形成したりしていくために必要な資質、能力として情報活用能力を育成することを定めております。あわせて、情報には誤ったものや危険なものがあること、情報を利用する際に他者の権利を侵害しないようにすることを考えさせる学習活動などを通じまして、情報モラルを確実に身につけさせることとしております。
　子供たちが自ら学び、自ら考えることは重要でございます。新たな技術の有効性や活用の可能性も検討しつつ、情報活用能力の育成や子供たちの主体性を伸ばす教育に取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（一）委員　是非、ＡＩを活用した教育保障の在り方について政府全体で検討していただければと思います。
　その上でなんですけれども、例えば歴史問題だったり領土問題、こうした認識に相違のある国が作ったＡＩだったりＳＮＳ、これを活用すると、日本の主張とは反するような内容が表記をされて、判断力が十分でない子供たちに影響を与える懸念があるんじゃないかということを述べる方が一定数いらっしゃいます。
　そうした中で、中国政府がチャットＧＰＴについて、アリババなどの中国国内の主要ＩＴ企業にサービスを提供しないように指示をしました。これは、西側諸国のデータを学習しているチャットＧＰＴが習近平指導部に対する批判的な回答をしかねないという懸念からこうしたことをされたんじゃないかということが報じられているわけでありますが、旧来型のプロパガンダから、ＳＮＳや生成ＡＩの誕生で、無意識、不可視に人々の認知、行動に大きな影響を与える時代になってきました。
　このように中国政府がチャットＧＰＴの使用を制限しようとしている状況下において、日本でも、例えば中国が開発した対話型ＡＩ、バイドゥのアーニーボット、こうしたものの使用制限を行う可能性などはありますか。官房長官、教えてください。
○奈須野政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩに関する規制の在り方については、国際的にも様々な議論が行われているところでございます。その利用についても、こうした議論の動向を見極めながら、今議論になっているような利便性とそれからリスク、それと我が国としての事情、こういったことを踏まえてその必要性を判断していきたいと思っています。
　こういったことから、今、中国企業が開発したアーニーボットの事例を御紹介いただきましたが、こういった事例を含めて、個別のケースについて、今、利用規制の可能性ということをお答えできるのは早いのかなというふうに思っております。
○中谷（一）委員　今の奈須野さんの答弁を踏まえると、官房長官、今のところは可能性はないという認識でよろしいですか。
○松野国務大臣　先ほど政府委員の方から答弁させていただきましたけれども、お尋ねのような事例も含めて、個別のケースについては規制の可能性をお答えできる段階には至っていないということでございます。
○中谷（一）委員　今後検討を始められるということで理解をしました。
　そうした中でなんですけれども、生成ＡＩと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。
　政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成ＡＩを三位に挙げました。ユーラシア・グループは、大混乱生成兵器と題し、ＡＩの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。
　チャットＧＰＴなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し、社会的な連帯や民主主義の基盤である信頼が損なわれる可能性があり、政府としてもこのリスクに対応していかなければなりません。
　今まで日本は、違和感のない日本語をＡＩで生成することが難しかった、そういった背景があったと思います。しかしながら、今後は、英語圏や中国語圏のように、こういったものが比較的簡単に生成ができてしまうという状況になると、穏やかだったような状況が一変をしてきます。
　そこで、これは官房長官に通告をしておりますので伺わせていただきますが、こうした生成ＡＩの進化を受けて、認知領域における情報戦の環境にどのような変化が生じ、制脳権にどのような影響を与えると考えているのか、また、それらの対策をどのように講じていく考えであるのか、教えてください。
○田部井政府参考人　お答えいたします。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境や、ＩＴ技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、我が国防衛を全うする観点からは、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことがますます重要となっていると考えられます。特に国際社会におきまして、有事に至る前の段階から、偽情報の流布により他国の意思決定に影響を及ぼすといった情報戦に重点が置かれているものと承知しております。
　生成ＡＩ技術の悪用によりまして、極めて精巧な文章や画像により偽情報の大量生成が容易になるなど、人の認知に直接働きかける手段が高度化、多様化している状況でございます。我が国としても、こうした状況を踏まえまして、認知領域を含む情報戦対応として、人工知能、ＡＩを活用した分析機能の整備を始め、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等に政府全体としてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○中谷（一）委員　官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　安全保障に関する議論におきましても、今後、情報戦の占める重要性、影響力が増大していくということは、議論があったとおりでありますし、大きな脅威となり得るものでございますので、政府委員の方から答弁をさせていただきました方向でしっかりと対応してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　しっかりと対応が必要になると思います。
　そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をＡＩで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。
　しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備です。公職選挙法では、選挙運動のための公職候補者の氏名などを表示した有料インターネット広告の掲載等については原則禁止となっていますが、公職選挙法上は、落選運動は選挙運動ではなく政治活動に含まれ、落選運動のための有料インターネット広告を仮に何億円、何十億円の規模で掲載し有権者の投票行動を変容させても、公職選挙法上直ちに規制されることがありません。そして、やってはいけない人の規定もありませんので、他国の方、例えば中国やロシア、北朝鮮の方が日本の選挙期間中に有料インターネット広告を用いて恣意的に落選運動を行ったとしても、それを取り締まる規制がありません。
　この状況を踏まえて、官房長官に伺わせていただきますが、国政選挙でいえば、一億二千五百万国民のルールや年間百兆円の予算配分を決める国会を選ぶ選挙の公正性を恣意的にゆがめる行為は、民主主義を根本から覆す危険性があるとともに、国家の安全保障を揺るがすおそれがあると考えますが、官房長官はこうした実態をどのように捉えているのか、官房長官の所見を教えてください。
○三橋政府参考人　お答えいたします。
　民主主義の根幹を成す選挙におきましては、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。
　このため、制度として、公職選挙法第二百三十五条に規定する虚偽事項公表罪や、刑法第二百三十条に規定する名誉毀損罪など、罰則による対策を通じ、公正な選挙の確保に資することとしております。
　他方、落選運動のための有料インターネット広告の掲載につきましては、公職選挙法上直ちに規制はされておりませんが、これを規制することにつきましては、選挙制度に関わることでございまして、各党各会派におきまして御議論いただくべき事柄であると考えております。
○中谷（一）委員　官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府委員の方から答弁をさせていただきましたけれども、民主主義において重要な点は、一つは、表現の自由、また政治的な活動の自由というのをいかに保障するかということと、もう一つは、有権者の方の立場に立って、その自由意思をどう確保する公正な制度を維持するかという点であるかと思います。
　先生からお話をいただいているような新しい技術がこういった民主主義の根幹の部分に関してどういった影響を与え得るのかということは注視をしていかなければいけないと思いますが、選挙に関することというのは、やはり国会において各党各会派においてまずは御議論をいただくべきものと考えております。
○中谷（一）委員　私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。
　そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　繰り返しになって大変恐縮でございますが、これは民主主義における根幹を成す選挙制度ということに対する事案でございますので、まずは国会において各党各会派で御議論をいただくべきものと考えております。
○中谷（一）委員　安全保障上の問題に関しては政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にも、こういった問題があるということを是非御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、ティックトック関係の質問をメインに伺わせていただきたいと思っているんですが、まず、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ティックトックなど、各種ＳＮＳを利用していると、機種名、ＩＰアドレス、デバイスＩＤ、ＯＳや携帯キャリア、言語、メモリー、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリ、ファイルの名前、種類、キーストロークのパターンなど、こういった情報が収集されるということがプライバシーポリシーに記載をされているんですけれども、これらを比較して、今の五社の比較をして、企業側が収集している情報に大きな違いがあるのか、あるとすればどのような違いがあると認識しているのか、これは政府の見解を教えてください。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ありましたＳＮＳ等を提供する事業者につきましては、個人情報等の取得に当たりまして、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに、利用者の権利利益を保護するため、個人情報保護に関する法律、それから電気通信事業におきます個人情報保護に関するガイドライン、そういったものに基づきまして、本人に対しまして利用目的の通知等を行うこととされています。
　一方で、委員御指摘ありました取得情報の比較についてでございますが、これにつきましては、届出あるいは報告等の対象と現状なっておりませんでして、総務省としても承知しておらず、比較等を行っているところではございません。
　なお、総務省におきましては、本年の六月からですが、昨年成立しました改正電気通信事業法が施行されることになってございます。それに当たりまして、多くの利用者を有する事業者に対して、利用者に関する情報を適正に取り扱うための規律、これを適用することとしてございます。
　総務省としましては、利用者に関する情報が適正に取り扱われるよう、しっかりと取組を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○中谷（一）委員　今後はしっかり比較検討をされた方がいいと思いますので、指摘をさせていただきます。
　その上でなんですけれども、今、いろいろなＳＮＳが大体同様の情報を収集しているかなということを私から見ていて思うんですけれども、その中で、ティックトックのことが非常に話題になっているので、これはファクトチェックも含めて伺わせていただきたいんです。
　今、ティックトック側がアメリカの議会でも様々証言をしていて、中国政府とユーザーデータの共有をしたことはないという話であったりとか、中国政府がデータにアクセスすることもアクセスを強制することもできないということを明言されているんですけれども、日本政府として、ティックトックのデータに中国政府がアクセスしたという情報は得ていますか、それとも政府としてはそうした情報は把握されていませんか。これは通告していますので、官房長官、しっかり答えてください。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の企業につきましては報道等を通じて様々な指摘がなされていると承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　それじゃ、それは情報としては持っている可能性があるということですね。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま申し上げましたように、特定の企業に関することであり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　じゃ、もう一問伺わせていただきますが、これは甘利前幹事長が、ティックトックは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけましたという情報を紹介されているんですけれども、これは政府も同様の情報を得ていますか、得ていませんか、教えてください。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の企業につきましては報道等を通じまして様々な指摘がなされているということは承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでもあり、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　差し控えていただくという話なんですけれども、わざわざ大臣経験者の方が外に出られてそういう発信をされておられるので、僕たちが確認をしなければならないような状況になっているということなんですけれども、これは、私もティックトックに関する様々な情報を収集をさせていただいたんですけれども、うわさのエビデンスとなるような情報が見つけられないんですね。
　それで、政府のインテリジェンス能力の知見について伺わせていただきたいと思っているんですけれども、政府としてはこういった情報をそもそも調べているのか調べていないのか、官房長官、教えていただけませんか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの事柄につきまして、御指摘の企業につきましては様々な指摘がされていることについては承知をしておりますけれども、特定の企業に関することでございます、また事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　違う答弁をしないでほしいんですけれども。特定の企業の話じゃなくて、ＳＮＳ企業がそういう情報を収集しているかということを、全体総じてインテリジェンス能力の中で政府が確認しているかということを聞いています。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいまの御質問につきましては、事柄の性質上、政府としてお答えすることは差し控えたいと思います。
○中谷（一）委員　非常に、なぜかこの話、逃げられちゃうんですけれども、一応紹介をしておくと、レクの中では、収集していないという話を各省全部受けています。そういう話は聞いていないということを聞いているので質問をしているんですが、政府の中では、多分、このことを公で答えるのがすごく嫌なんだろうなということを今聞いていて思いました。
　その中でなんですけれども、日本政府におけるティックトックを始めとしたＳＮＳ規制に関する考え方、これも教えていただきたいということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、アメリカやＥＵ、イギリス、カナダなどで、政府端末での利用を禁止しました。一方で、日本では、政府端末で機密情報を取り扱う場合には外部サービスを利用することというのはできないんですけれども、欧米とは異なり、ティックトックだけを対象にして利用を禁止するようなルールはありません。
　これは、官房長官、しっかり答えていただきたいんですけれども、今後、日本でも、ティックトックのみ対象にして利用を禁止するというようなルールが策定される可能性はありますか、教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　政府としての対応は、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでありまして、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。
　いずれにせよ、政府としては、引き続き、海外の動向にも関心を払いながら、状況に応じて適切に対応し、セキュリティーの確保に万全を期していく考えであります。
○中谷（一）委員　今のところ、それでは、ティックトックのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て包括的に判断するというお答えですよね。
○松野国務大臣　個別具体の状況に応じて適切に対応していくということでございます。
○中谷（一）委員　その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、ＳＮＳなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。
　その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。
○吉川政府参考人　お答え申し上げます。
　政府としての対応は、先ほど申しましたように、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものでございまして、いずれにしても、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えていません。
　政府としては、引き続き海外の情報を関心を払いながら見ていきたいと思いますけれども、いずれにしても、リスクをにらみながら判断をするということになると思います。広報についても、リスクを踏まえながら考えたい、判断してまいりたいと思います。
○中谷（一）委員　ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。
○吉川政府参考人　個別アプリの利用につきましては、要機密情報を使わない場合についても、各省庁において、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めたもののみ使うということになっておりますので、必要と認めたもののみの利用が認められることになっております。
○中谷（一）委員　じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。
○吉川政府参考人　特定の企業に関することでもありまして、また、個別の性格、事柄の性格上、お答えすることは差し控えたいと思いますけれども、各省においては、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、個別具体の事情に応じて適切に対応することになっております。
○中谷（一）委員　答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。
　ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だということが、なる可能性があるんですか。長官、教えてください。
○松野国務大臣　まず、特定の企業を排除するということではございません。先ほど来答弁をさせていただいているとおり、情報管理に関してセキュリティーをしっかり担保していくという観点から、個別具体的に判断をしていくということでございます。
○中谷（一）委員　教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。
　日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　先ほど答弁をさせていただきましたとおり、特定の企業を排除するということではございません。一般的に、特定の企業の製品やサービスの排除ということがありきではなく、ＳＮＳ等の利用に際しては、セキュリティーやプライバシーの確保が重要であると認識をしております。
　このため、総務省を始めとして担当省庁において、より一層の周知啓発を図るなど、今後も適切に対応していくということでございます。
○中谷（一）委員　今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○大西委員長　次に、堀場幸子君。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　内閣委員会の一般質疑をさせていただきたいと思います。
　今回も、男女共同参画に関する質疑をさせていただきます。
　何度も何度もこれは取り上げて、小倉大臣と一緒にやらせていただいているんですけれども、その大きな理由は、今の支援の体制では福祉から漏れてしまう人がいるからということです。支援という福祉は、やはり困っている人全てが受けられるものであるべきだと思っています。
　日本維新の会はそもそもダイバーシティーというものを目指しておりまして、女性局が廃止されました。ダイバーシティ推進局という形になっております。男女問わず所属をしておりまして、結果的に女性が多く困難さを抱えている課題であったとしても、男女含めて議論をしているところでございます。ポイントは、やはり女性だけが、女性局といって女性だけが集まって女性を取り巻く課題を話し合うということではなくて、男女一緒になって課題を解決しようとしているところだと私自身は認識しています。
　まず、なので、そういったことも課題意識はありながら、今回はさせていただきたいなというふうに思っています。
　支援事業と縦割り行政ということについてお尋ねしたいと思っています。
　若年被害女性等支援事業における若年とはどのような人を指すのか、また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援といった場合の女性とはどのような人を指すのか、厚生労働省、教えていただいてもいいですか。よろしくお願いします。
　　　　〔委員長退席、藤井委員長代理着席〕
○本多政府参考人　お答えいたします。
　若年被害女性等支援事業における若年は、主に十代から二十代を想定しております。また、若年被害女性支援や困難な問題を抱える女性への支援の対象といたしましては、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性そのほかの様々な事情により日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性及びそのおそれがある女性を想定しております。
○堀場委員　では、十代から二十代ではない女性はこの法律若しくはこの事業では救済されないという意味ですか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　対象としているのは主に十代から二十代とお答えいたしましたが、十代から二十代だけに限定しているものではございません。
○堀場委員　また、困難者というのが、家庭関係が破綻していたり生活の困窮等、正常な社会生活を営む上で困難な問題を有する者ということなんですけれども、困難を有する女性ということだったんですけれども、これは男性やどちらかの性に属するかを決めかねている人であったとしてもあり得ることだと思うんですが、いかがですか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律につきましては、超党派の議員立法として、昨年五月に成立いたしました。
　この法律におきましては、女性であることによって性暴力や性的虐待、性的搾取等の性的な被害により遭遇しやすい状況にあることや、予期せぬ妊娠等の女性特有の問題が存在することのほか、不安定な就労状況や経済的困窮、孤立などの社会経済的困難等に陥るおそれがあること等を前提に、困難な問題を抱える女性を支援対象とされたものと承知しております。
○堀場委員　その法律を決められるときに、様々議論があったと承知しています。我が党も入っていたんだと認識はしているんですけれども、何かちょっと、今の感じだと、そのときに、男性を含めてもよかったんじゃないかという議論がしっかりとなされたのかなということを懸念しています。何かとても極端な方向に向かっているような気がしているのが、多分今回の、困窮した若い女性限定といったところなんじゃないかなというふうに感じているところです。
　では、大臣にお尋ねします。
　若者でもない、若年でもない、女性でもない人の被害というのはどのように支援するとお考えか、教えてください。
○小倉国務大臣　私の所管をする分野の範囲内でお答えをさせていただきます。
　まず、配偶者間の暴力、性犯罪、性暴力などの問題は、個人の尊厳を害する重大な人権侵害であり、決して許すことのできないものであります。そういった観点から、例えば、配偶者暴力防止法におきましては、被害者の性別を限定しておりません。
　私ども内閣府といたしましては、被害を受けた方々が、その年齢、性別を問わず、ためらわずに相談ができ、必要な支援を受けることができるよう、それぞれの問題に関しまして相談支援体制、例えば、ＤＶの相談窓口であります配偶者暴力相談支援センターとかＤＶ相談プラス、また、性犯罪、性暴力の窓口であります性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターなどでありますが、こうした相談支援体制の充実に努めているところであります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今の大臣のお答えだと、配暴センターに相談に行くというのは、同性同士のカップルの場合は成立するという考えでよかったですか。
○小倉国務大臣　同性同士のカップルの場合も相談に応じております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　今厚生労働省さんでやられている女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設、女性、女性、女性と、こういうふうにたくさん支援対象としているところなんですけれども、こうやって今男女共同参画局さんでやっている、性差関係なく、異性、同性どちらも関係なく支援をしていくという方向性がいいんだろうと思うんですけれども、細分化していくというメリットが余り感じられないんですね。支援をするからには、門戸は大きく開いていただいて、そして、結果として支援をするのは女性が多いというふうになってくるのが本来あるべき福祉なのかな、公平性というものであったり、支えるということであるならば、みんな一緒に支えるべきだというふうに考えているところです。
　そもそも、こういう原因に対する対策ということも考えていかなければならないというふうに思うんですけれども、こういった暴力の問題について、児童虐待というのは厚生労働省の管轄で、ＤＶや性被害というのは男女共同参画局となっているというところなんですけれども、これは、家庭の中で行われる暴力という定義でいくならば、加害している人が同一人物である可能性というものも大きくあると思います。
　というのであるならば、今、縦割り行政で分かれているんですけれども、これによる弊害はないのかどうか。まず、厚生労働省さん、お願いしていいですか。
○本多政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御指摘は、児童虐待やＤＶ、性被害といった問題は、それらが関連することで深刻化する事例もあるため、一体的な対応を行うべく、同一部局での対応が望ましいという御指摘かと理解をしております。
　厚生労働省では、児童の福祉を所掌する観点から児童虐待防止対策を担当しているところでございますが、委員御指摘のように、家庭内で児童虐待とＤＶ、性被害の問題が併存するケースもございますことから、厚生労働省といたしましても、関係機関が相互に連携して対応できるようにすることは重要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、子供に対する支援の地域ネットワークである要対協に配偶者暴力相談支援センターも必ず参画するよう、各市町村に対して要請をしております。また、児童相談所が児童虐待事案を扱う際に、保護者へのＤＶが絡んでいるかどうかを判断するためのチェックリストの作成、周知を行っております。
　四月からは、新たに創設されるこども家庭庁の虐待防止対策課において児童虐待について対応することとなりますが、引き続き、ＤＶや性被害への対応を行う男女共同参画局と認識共有を図りながら前に進めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　四月になったらこども家庭庁管轄になるということで、こども家庭庁ということと男女共同参画局の管轄というものが最終的には小倉大臣で一括化されるものなのかなというふうには思うんですけれども、大臣はこの弊害というものを感じられますかね。