Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木国務大臣　まず、篠原委員の議論の前提でありますけれども、中国の基本戦略といいますか、確かに、経済見通しなんかではよく、コーシャスリーオプティミスティック、注意深く、しかし楽観的に、こういう言葉を使うんですが、外交、安全保障政策の見通しについては、私は、一方的に楽観的であったり、また悲観的な見解を持つことは適切ではない、その時々の安全保障環境の変化などを常々分析、検討していく必要がある、このように考えております。その上で、本当に軍事的な攻勢をかけないかどうかということよりも、どこまでやって反発を招かないか、こういう部分を見ているということに対しても注意深く対応しなければいけないかな、こんなふうに思っているところであります。
　その上で、御指摘の対応については、海上保安庁、防衛省からお答えいただくのが適切だと考えておりますが、個別具体的な状況をどう判断するか、それぞれの判断はあると思いますが、一般論で申し上げますと、仮に、領海内で武装した海外漁船群が活動する事態、こういったものが生じた場合、それを排除するために必要かつ合理的な範囲で対応する、これは国際法上許容されるものであると考えております。
○篠原（豪）委員　私は、海上民兵が実際にいるという存在、そして、それが船に乗ってきて、圧力をかけて去っていく、そういった中で、国際法上軍隊とみなされる自衛隊じゃなくて警察権でやるときと、その先はどうするかという話、やはりきちっと見ておかないと、議論が何かあったときにちょっと危ないなという気もしているところもあるので、こういう話をさせていただきました。是非、現実的な話というのを今から少しさせていただければと思うんですけれども、ありがとうございます。
　次に、海警局の巡視船の問題について伺ってまいります。場所を移します。
　今申し上げた海上民兵の乗っている武装した漁船の周辺には、中国海警局の巡視船が警戒監視しているのが通例だそうです。海警局の巡視船の多くは機関砲や対空砲を武装していて、中には、七十六ミリ、一万トンみたいな船を造ったみたいな話もありますし、海軍軍艦を改装したものまであるというふうに……。
　済みません、官房副長官、お忙しいと思いますので、こちらで結構です。
○若宮委員長　どうぞ御退室ください。
○篠原（豪）委員　ありがとうございました。
　失礼しました。
　それで、そうした中で、今世間でも、テレビでも、我々のこの委員会でも、もう本当に、二月一日に施行された海警法の問題が緊張を高めていて、不測の事態が起きるリスクも増しているんじゃないか、こういう議論に大分なってきているというふうに思います。
　まず、ちょっと法的にお伺いしたいので御質問させていただくんですが、中国海警法が国際法に違反しているというふうに主張があります。これは、まず政府も同じ意見かどうかということです。仮に同じ意見であれば、海洋に関しては、慣習法も含めて、国際法の法源というのはいっぱいあるんですよ。その中で、海警法のどの規定が国際法に明確に違反をしていると考えているのか、教えていただければと思います。その際の国際法の法源はどれを示すのか、法文も分かれば教えていただければと思います。
○岡野政府参考人　二月一日に施行された海警法については、国際法との整合性の観点から問題がある規定を含んでいる、このような形で政府の立場を今まで御説明させていただいております。
　いろいろな条文があります。多くの問題点は規定の曖昧性によるところでございますけれども、海警法の第三条を見ますと、中国の管轄海域及びその上空において本法を適用する旨規定しています。
　まず、この管轄海域の範囲が不明確ということでございます。仮に中国が主権や管轄権を有さない海域において海警法を施行すれば、それは国際法違反になるということでございます。
　例えば、海警法第二十一条ということでございますけれども、中国の管轄海域における外国軍艦、公船による中国の法令違反行為に対して法執行業務を行う旨規定し、また、外国軍艦、公船に対して、強制退去、強制引渡し等の措置を講じる権利を有する旨規定しています。これは、国際法上、一般に軍艦及び公船は執行管轄権からの免除を有しており、海警法が、軍艦、公船が許容する免除を侵害する形で運用する場合、国際法に違反することになります。
　法源の話がございました。多くは国連海洋法条約に規定されている条文に違反するものでございます。例えば、今申し上げた点は、国連海洋法条約三十二条、軍艦の免除についての規定がございます。これは、慣習国際法を受けて、その内容を確認的に規定したものでございます。
　こういうような形で、既存の条文との整合性の問題があるということでございます。
○篠原（豪）委員　そうすると、この中国海警法は国際法に違反をするおそれのある部分が含まれているという話ですか。それとも、もう既に違反しているということなんでしょうか。
○岡野政府参考人　ただいま申し上げましたように、規定には非常に曖昧な部分がございます。実際、各国のこのような同種の法律においても、曖昧な規定があるところも実態でございます。
　それに対してどのように答えるかということでございますが、先ほど申しましたように、国際法の整合性の観点から問題がある規定を含んでいるという形で御説明しております。実際に行動が行われた際に、国際法違反、国際違法行為が生じるということでございます。
○篠原（豪）委員　ですので、行動が実際に行われたときにはそうなるということですね。ありがとうございます。
　なぜお話を伺ったかというと、明確に違反だからとかいって、これ、ばあんと次はこっちを撃っていかなきゃいけないみたいな話も結構出てきてもいるんですよ。だけれども、これはやはりちゃんと中を見て適切に対応していかないとよくないのかなということで伺いました。エスカレートして、結果的に武力衝突の危険性を高めることはやはり憂慮しますので、そこのところを確認させていただいたということで、安心しましたということでございます。ありがとうございます。
　先ほど、たとえ武装漁船であっても、国際法上、民間船であると言いましたが、海警局はあくまでも組織としては警察機関であって、その巡視船は海上秩序の維持のために海上での法執行活動に当たっています。そうですね。もちろん、副次的に国家安全保障に資する効果もあると思いますが、国家主権の防衛を目的とする軍隊とは根本的に異なりますよね。
　ですから、海警局巡視船に対して、先制的な武器使用、特に危害射撃というのは余りしない方がいいんじゃないかと思っています。外国公船は治外法権が許される特別な存在ですから、これに危害射撃を加えるということは国際社会から戦闘行為と解釈される可能性が多いと思いますが、こういったときに政府はどういうふうに考えているかということをお伺いしたいと思います。
○岡野政府参考人　一般に、国際法上、今御指摘のあった船舶は政府船舶という形で定義をされておりますけれども、政府船舶は免除を有するということが決まっております。
　ただし、日本の領海内においてその政府船舶、外国の政府船舶が国際法違反を行っている状況においては、国際法上の要件を満たす形で、それを排除するために、限定的な実力を行使してそれを排除するということをしたとしても、国際法上問題が生じるとは解されないということでございます。
○篠原（豪）委員　その上でお伺いしたいんですが、政府は、二月二十五日、自民党の国防部会で、尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば、海保、海上保安官による危害射撃が可能になることがあるというふうに説明したそうですが、これは現場で本当にそうしたことができると思うのかということ、これをちょっとお願いします。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　一般論として申し上げれば、武器の使用を含む外国政府船舶への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でございます。
　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用します警察官職務執行法第七条の要件に該当する場合には、警察比例の原則に基づき、武器を使用することは排除されないと認識しております。
○篠原（豪）委員　簡単に言えば、尖閣への不法上陸の過程で凶悪犯罪とみなせる行為があれば、海上保安庁による危害射撃が可能ということですね。
○瀬口政府参考人　繰り返しになりますけれども、武器の使用を含む外国船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難であります。
　具体的なケースにつきましては、我が方の手のうちを明かすことになりますので、お答えを差し控えさせていただきます。
○篠原（豪）委員　これは何で伺ったかというと、武力衝突を誘発しかねない事態、重大判断になるんですよ。だから、その判断のところは手のうちを見せないということかもしれませんけれども、これは国際法や憲法に関わる重大な判断になってくる場合もあるわけです、現場で。そういったときに、それが本当に現場でできるのか。
　これは海上保安官の判断に任せられているとすれば、それはそれで、それは適切かどうかということもやはり考えないと、武力衝突を誘発しかねない重大事態にするというのが、責任が重いと思うんですよね。なので、判断する人は大変だと思いますから、そういったことも含めて考えていくということなので、これは伺いました。
　上陸を目的として海警局巡視船が例えば島に接近しようとした場合、海上保安庁の巡視船は当然それを阻止しようとして進路を防ぎますよね。強制的に止めようとすると思うんですけれども、その際、こういった場合に、向こうからの砲撃が海警局からなくても、これは凶悪犯として認定して危害射撃するということも考えられるんでしょうか。個別具体的には答えられないと言っていますけれども、一応ちょっと伺いたいと思います。これは、ケースとしてはあり得るので。
○瀬口政府参考人　お答えします。
　海上保安庁におきましては、領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対し、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去させているところであり、外国政府船舶が有する免除を侵害しない範囲で、当該外国政府船舶の侵害行為との比例性を確保した上で必要な措置が取ることができるものと解しております。
　繰り返しになりますが、武器の使用を含む外国政府船舶への対応につきましては、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しすることは困難でございます。
○篠原（豪）委員　中国が戦わずして勝つという戦略を持っていて、恐らく、国際的な支持を得るために、中国海軍が対応するのではなくて、あえてこの海警局巡視船にこだわり続けていると思う理由は、これはやはり、これまでも、海警局の大型巡視船が相手が軍艦であっても衝突して沈めてしまう体当たり作戦を取るというふうに、こういうふうに公言しているんです。実際にアメリカ海軍駆逐艦に体当たりをしようとした巡視船もありまして、そういった場合、体当たりした場合は、元々そうした事態を想定して鉄板を厚く頑丈に造っている巡視船がスピード重視の軍艦に体当たりすれば、軍艦は沈むかもしれません。
　そういった問題があるので、こういった想定からすれば、今言ったようなこともしっかり考えて、海警局の隊員が尖閣へ上陸を試みるような事態の対処には、これは海上保安庁さんにしっかりとやはり最初に対応していただかなきゃいけないということを考えていますので、このことについてお伺いしました。
　質問したいんですが、時間がないのと、答えが個別具体的なことについてはという話になりますので、ここは割愛させていただきますが、ここの問題はやはり大事な問題だと思いますので、しっかりと考えながら、適切な議論と適切な対応を政府の中で取っていただければと思います。
　そして、時間になりますので、最後に一問伺います。軍事的抑止力の問題。
　このように、中国は、軍事衝突や対中批判を引き起こすことなく自国領域を拡大するために、初めに海上民兵が搭乗している漁船や海上法執行機関である海警局巡視船を使用します。相対的な能力の劣る相手国に圧力やダメージを与えて、今外務大臣がおっしゃったように反応も見るわけですね。そういったことで目的を達成させる。そして、最終的には、圧倒的に優位な軍事力を投入することを示唆して、戦わずして相手に要求をのませることを常套手段と今しているということでございます。だから、この間は引き下がってきたということでございます。
　こうした中国の強制外交を断念させるためには、中国に、軍を展開して事態をエスカレーションさせたとしても、日本側が容易に引き下がりそうになく、本格的な軍事衝突になっても中国が勝つとは限らないというふうに思わせるだけの防衛省と自衛隊の体制づくりが必要不可欠となります。
　これは、我が国だけでは不可能なので、米軍の力も当てにしないといけないことでございますので、こういったところで、どのような状況になれば米軍が介入するのか、それについてどういうふうに調整をしているのか、そのための訓練を含めて現状どのように進捗しているのかということを最後にお伺いして、私の質問とさせていただきます。
○岸国務大臣　我が国の防衛政策は特定の国を脅威とみなして行っているものではございませんけれども、その上で、米国は、先般の日米２プラス２を含めて、累次の機会に、日米安保条約五条の下での尖閣諸島を含む日本の防衛に対する揺るぎないコミットメントを確認をしてきているというところでございます。
　米国との調整、これは詳細についてはお答えを差し控えますけれども、日米では平時から緊密に情報交換を行っているところでございます。切れ目のない形で、日本の平和と安全を確保するための措置をしっかり取っていくということとしておりまして、米軍と自衛隊との間でも緊密に連絡を取り、万全の体制を築いているところでございます。
　また、自衛隊と米軍は、これまでも、尖閣周辺を含む南西諸島、南西方面において共同訓練を多数実施をしてきているところでございます。自衛隊の即応性、日米の相互運用性、こうしたものを着実に向上させ、引き続き共同訓練を積み重ねていくことで、日米同盟の抑止力、対処力を不断に強化していきたい、このように考えております。
○篠原（豪）委員　日米同盟を、そしてまた大規模な尖閣諸島防衛の演習も日米でやっていくということも、今年、２プラス２でも、報道等ありますので、またお話を聞かせていただければと思います。
　今日はありがとうございました。
○若宮委員長　次に、屋良朝博君。
○屋良委員　立憲民主党の屋良朝博でございます。
　まずは、今国会に提出されております重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案についてお聞きします。
　政府は、略称、重要土地等調査法案としておりますけれども、メディアでは土地規制法案と報じられているものでございます。政府が明確な手続もまだしっかりと明示しないまま、私権制限に関わる法案を提出することに、私、強く懸念を抱かざるを得ないというふうに思っております。
　特に、在日米軍基地の七割が集中する沖縄では、戦後、米軍が強制的に土地を奪い基地建設を強行したという背景から、今回の法案は、民間地の多くに規制の網がかけられてしまうのではないかというふうな不安が広がっております。
　実は、私の実家も米軍基地の海兵隊基地の近くにありまして、多分、規制がかかると、その対象地域になるんじゃないかなというようなことも思ったりしておるわけですね。
　この法案、そもそも十年以上も前に、水源地とか山林を外国人が所有することへの懸念が高まった、それに端を発して、外資による土地の保有を規制、制限すべきではないかという議論が起こった。今回の法律案提出に至ったものと考えられますけれども、結局、森林法とか農地法とかによって土地利用などは規制できるということが分かっているわけでございまして、立法事実とか実効性が非常に今回分かりにくい中身になっているのではないか。具体的な施行の中身についても、今後策定される基本方針に委ねられている。この政府の対応というか、中身が明確に示されていない中での国会への提出というのは、どうも私たちの審議を軽んじているのじゃないかというふうに思ったりするわけですね。
　私権制限や経済活動へ支障を及ぼすおそれもあることに鑑みて、以下、質問をさせていただきます。
　この法案が区域指定するのは自衛隊とか米軍基地とか海上保安本部の周辺や国境離島としておりますけれども、指定区域で所有者らの調査を行うとともに、取引を届出制にすること、そして、機能阻害行為については刑事罰を含めた規制も行うとしております。
　まず最初に、そういった規制を伴うような区域指定、何を基準に定めていくのかということをお聞かせください。
○赤澤副大臣　本法案において、国境離島など特別注視区域として指定する際の条文上の要件、規制ということをおっしゃいましたので、事前届出の対象になる特別注視区域についてお話ししたいと思いますが、条文上の要件は、国境離島などのうち、その離島機能が特に重要なもの又はその離島機能を阻害することが容易であるものであって、他の国境離島などによるその離島機能の代替が困難であるものというのが十二条の規定でございます。
　その上で、政府として閣議決定する基本方針において、今後、国会での御議論もいただいて、特別注視区域の指定に関する考え方について、より具体的に規定をしてまいりたいと考えております。
　さらに、実際の指定に当たっては、法律上の要件、それから基本方針に規定する指定の考え方に基づいて個別に評価を行った上で、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で指定の要否を判断することとしているところでございます。
○屋良委員　その基準を今伺ったわけですけれども、これからということで明確な答えをいただけていないということ、まず確認させていただきます。
　それから、指定された区域内の不動産の所有者確認については登記簿などを利用するというふうに説明されておりますけれども、それは法務局で登記簿を閲覧すればいいわけであって、届出制といっても、届出をした後に不動産売買の登記簿を閲覧することで捕捉できるのではないかというふうに思うんですね。そういったことが今現在でも可能であるのにもかかわらず、法案がなくては調査が可能じゃないと考える理由は何でしょうか。御説明ください。
○赤澤副大臣　まず、前提となる事実関係としてお話をしておきたかったのは、防衛施設周辺や国境離島などにおいて経済的合理性を見出し難い外国資本による土地の取得が発生していることについて、地方議会などでまさに懸念が示されて、国民の間に不安が広がっているものと考えています。
　これは答弁資料にありませんが、私の地元でも一番やはり支援者の皆さんとお話ししていて出てくるような話というのは、土地の問題、不安だということはかなり、やはり広がっているというふうに感じます。
　そのため、これらの懸念が現実となってからでは安全保障上取り返しがつかない事態となる可能性があるということを重視して、本法案は、これらの実態を把握するための調査及び必要に応じた利用規制を行うことで可能な限りの予防策を講じるためのものであるということでございます。
　御指摘のとおり、規制がもちろん強まる部分もあるんですけれども、特別注視区域という限定された区域を、審議会の意見も聞きながら、厳正に、条件に合っているか考えた上で事前届出の対象にするということを考えているものでございます。
○屋良委員　今御説明にあったように、地方では不安が広まっている、そういった議論の中で、水源地を守るためにはどうするかといった、そんな議論もあったというふうに記憶しておりますけれども、それはそれで、もう既に既存の法律で規制ができるし、監視もできる、利用状況を確認することも可能であるというふうなことなので。
　当然、外国企業とか外国人の所有土地が広がっていくということは、それはそれで不安な要素になるとは思いますけれども、ただ、この法律を適用したから一体何が変わるのかというところが、非常に分かりにくいというふうなことを議論させていただいておるんですね。
　例えば、機能阻害行為を試みようとする人がちゃんと届け出るんだろうかなと、まずもって思うんですよ。何か悪いことをしようとする人が表に出て、皆さんに、皆さんというか、監視できるようなところに出てくるんだろうかなというふうなことを考えたりするんですね。例えば、登記をするときにも身代わりを使ったり、ダミーを使って登記をしたりとか。
　例えば、企業にどのぐらいの割合で外国資本が入っているかということまで確認して登記簿をずっと捕捉していくというのはなかなか難しいと思うし、もう既に防衛省ではちゃんと調べているわけじゃないですか、防衛施設周辺については。そういった事実もあるので、法の実効性がよく分からないというふうに、それが私の率直な受け止めなんですけれども、どうでしょう、これ。
○赤澤副大臣　必ずしも御通告にあった質問ではないかと思うんですが、私の思うところを申し上げさせていただけば、やはり先生御指摘のとおり、私権制限との関係で、土地所有権というのは最も基本的な財産権の一つだと思いますので、それとの関係で、制約は厳に必要最小限のものでなきゃいけない、そういう根本原則等は当然念頭に置きながら走っているわけでございます。
　しかしながら、先ほど御指摘のあったように、森林法や農地法で見ている部分でない部分は当然あるわけでありまして。市街地にある基地もないわけではございませんし、国境離島といったものが農地法、森林法の対象になっているかというと、なっていないわけで。
　我々の問題意識としては、先生が御指摘のあった森林法、農地法の対象になっている部分以外で、やはり国民の不安が生じている部分はかなりあり、むしろ、おっしゃった水源とかいうようなところよりも、防衛関係施設あるいは米軍施設、国境離島、そういったところについて、しかも気をつけながら、とにかくまず調査をしっかりやれるように、それから、事前届出についても、これは怠ればそれなりの罰則が当然ついてくるわけで、じわじわと、やはり規制といいますか調査をし、実態を把握した上で手が打てるようにと。
　既に用意されている関係法令を使って対応する場合ももちろん当然あり得るとは思いますけれども、国民の不安に応える形で、一定の制約の下で、こういった形の法案をまとめさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
○屋良委員　法案によって期待される予防措置として伺ったところですけれども、電波障害とかあるいはトンネルの掘削とか、そういったことを説明を聞いている中で例示されました。
　電波障害はもちろん既存法に抵触する行為であるわけでして、あと、トンネルを掘るというのは、自分のところの土地をトンネル掘って何が悪いのかというふうなことになるわけでありまして、本法案によって新たに制限が可能となる行為とは一体どのようなものを想定しているのか、その立法事実は何なのかということの質問でございますけれども、御説明いただけますか。よろしくお願いします。
○赤澤副大臣　まず、先生の御指摘の中で本当にごもっともだと思うことは多々あって、悪いやつが本当に届けてくるかとか、それはありますよね。トンネルを掘っていて、今掘っていますよといって届けてくるかというと、多分来ないということだろうと思うんですね。それはそのとおりだと思うんですが、やはり事実関係をつかめるようにと。
　つまり、登記については必ずしも義務が今ない中で、そこに表示されている人が、法務局に調べをしたところで、その人が、では本当に持っているのか。実は、もう既に買い取って、外国資本の人がとか、外国企業、外国の方にということもあり得ますし、そういう意味では、やはり、ここで言う特別注視区域については、しっかりと事前届出をかけて、罰則もつけて、そのことで、まあ、不穏な動きと言っていいかですけれども、国民の不安に応える形で、そういったものの端緒をつかみたいという思いで作っている法案でございます。
　先ほどちょっと申し上げなかったことで言えば、本当に、北海道の千歳基地に近接する地域や、長崎県の対馬市の海上自衛隊対馬防衛隊の隣接地を外国資本が取得したというふうなことが現に起きていて、地域住民の間で不安が広がり、地方議会で議論が行われた事例も出てきていると承知をしておりますし、北海道東北地方知事会など複数の地方公共団体から、安全保障の観点から必要な法整備を求める意見書が提出されているところでもありますので、ここはやはり、立法府として一定の、国民の不安に応える措置が必要ではないかなというふうに考えております。
○屋良委員　どうも、副大臣、ありがとうございます。率直な答弁、ありがとうございます。
　外国籍の企業が土地を取得するということが特段どんな法律に抵触するのかとか、外国だからということで差別をするということは非常に問題が指摘されているところでありますし、戸籍については、所有者不明土地に関する法律が今般成立しましたので、それもしっかりと捕捉できるようになってくるであろうというふうなことだと思うんですね。
　だから、よく、僕、立法事実というのは本当に何なんだろうなということ、なぜそれをしつこく聞いているかというと、やはり影響を受けるだろうなと思っている人たちがたくさんいるということです。米軍基地の周りというのは特に規制がないものだから、住宅地がばあっと密集しちゃって、戦後たくさん住宅が建っているわけなので、そんなところをどのように区域を指定していくのかということ、みんな若干不安に思いながら、もしかしたら何も変わらないのかなとも思いながらというふうな状態になっていると思うんですね。
　司令部機能とか警戒監視機能を有する自衛隊の駐屯地とか基地などが説明の要旨の中には特記されていますけれども、司令部機能といってもいろいろあると思うんですね。例えば、東京の市谷の防衛省などが指定される。だけれども、司令部のレベルをどこまで持っていくのか。
　先ほど、済みません、私の実家の話をしましたけれども、キャンプ・フォスターといって、海兵隊の補給部隊の司令部基地でもあるんですよ。ちょっと離れたところには陸軍のレーダーサイトがあったりして。では、どこまで範囲なのというのが、どういう司令部機能まで持っていくのかとか、よく分からないというふうなことで、その線引きをどうするのかというのを、もう一度、済みません、教えていただけませんでしょうか。
○赤澤副大臣　御指摘の点もごもっともな指摘だと思います。
　やはり、市谷もそうなんですけれども、与党の中でもかなり、留意事項として、この法律に基づく措置は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、必要最少限度のものとなるようにしなければならないということをわざわざうたうようになっているのは、そこについて本当に大きな議論がいろいろあったからでありまして、そこを踏まえて、今おっしゃったような司令部機能についても、どこを取り上げて特別注視区域にしていくかということは決めていく。
　具体的に申し上げると、ちょっと私がここの場で明確に答えづらいのは、これは当然、個別の判断をした上で、土地等利用状況審議会の意見も聞いて最終的に決めていくことになりますので、今、なかなか、それを踏まえずに、あと基本方針もまだ決まっていない段階で、これ以上のことを申し上げることは大変難しいところがあるという点については御理解をいただきたいと思います。
　あえて、最初に申し上げた法律の条文は繰り返しませんけれども、基本方針を決め、そして、審議会の審議を経て決まっていくものだということでございます。
○屋良委員　この間、いろいろ政府の担当者にも説明をいただいてきたんですけれども、要するに、これから基本計画、基本方針ですかを決めて、審議会で議論してというふうなことの繰り返しであったというふうに記憶しておるんですね。さはさりとて、法案がこれからできてくる、指定も決まってくる。
　冒頭ちょっと触れましたけれども、沖縄なんか、基地の中に島があるんじゃないかというふうな表現もあるわけでありまして、一キロ範囲指定されちゃったら、本当に安心して、まあ、安心するために指定区域をつくるというふうなことだと思いますけれども、どうも土地利用に影響が出てくるんじゃないかというふうなことを心配しているわけですね。
　そこで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、米軍基地というのは、土地利用や規制に関する国内法が適用されていない、いわば白地の土地であります。土地利用上は国内法が適用されていないのですけれども、その地域周辺に国内法の網をかぶせるという理屈がちょっと理解できないですね、私。何をもって重要施設と規定するのか。基地といっても、先ほど司令部の話をしましたけれども、使用形態は様々で、軍隊との関係の薄い施設も多くあります。そのようなところをどういうふうに仕分していくのかということを伺おうと思っているんですけれども、これからというお話であればこれからという答弁で結構ですので、取りあえず質問させてください。
○赤澤副大臣　御質問になかなか十分にお答えできるかというところでありますけれども、おっしゃるように、国境離島とか自衛隊の施設に比べれば、米軍施設の中でどういう機能が果たされているかについては、必ずしも全部公になっていない部分もあるかもしれません。
　しかしながら、基地について、先ほどまさに委員おっしゃったように、電波の傍受の妨害であるとか、トンネルを掘るとか、とにかく標準的に考えておかしい定型的な行為みたいなものは当然あるわけで、そういうものについてきちっと警戒が取れるように、基地の中ということではなくて、その周辺の土地について一定の網をかけていくということは、これはあってしかるべきかなというふうに思います。
　それをどう仕分していくのか、具体的にこの基地はどうなんだというようなことについては、まさに、御質問の中でおっしゃったように、基本方針が決まり、そして、審議会の審議を経て最終的には決定をしていくということで特別注視区域を設定させていただきたいなというふうに思っております。
○屋良委員　私たちにも審議をする機会を与えていただきたいと、かねがね、ずっとこの法案を見たときに思っていることなんですけれども、これから決まっていくということで、審議してくださいということで国会に提出されても、なかなかこれは難しいような話だと思っております。（赤澤副大臣「防衛省も答えを用意しているみたい」と呼ぶ）防衛省もですか。済みません、次に移らせていただいてよろしいですか。ごめんなさい。どうも済みません。
○若宮委員長　防衛省の答弁はよろしいですか。
○屋良委員　はい、ありがとうございます。済みません、時間との関係もありまして。
　先ほど来議論になっている尖閣についてちょっとお伺いしたいんですけれども、尖閣諸島は特定国境離島に含まれることになりますか。
○赤澤副大臣　尖閣諸島は、定義上、領海基線を有する我が国固有の領土ということでありますので、本法に規定する国境離島等に含まれます。
○屋良委員　ありがとうございます。
　明確なお答えをいただけるとは実はちょっと思っていなくて、これから決めるという話の繰り返しかなと思ったものですから。
　指定されるとなると、やはり国際関係上どうかな、何か新たな問題の種をそこにまくことにならないのかなというふうなことを考えたりするんですけれども、ここは一度、外交政策上どのように判断すべきかというところを外務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
○茂木国務大臣　我が国固有の領土でありますから、我が国の法律というのは当然適用される、その上でどのような運用を図っていくかは、具体的に所管省庁の方にお尋ねいただければと思います。
○赤澤副大臣　先ほど、私、領海基線を有する我が国固有の領土であり、本法に規定する国境離島等に含まれるということは申し上げましたが、区域に指定されるかということを問われれば、法律に基づく調査などの措置の対象となる区域の指定は、法施行後に、基本方針も決まり、審議会の意見を伺った上でその要否を判断することとなっているため、現時点でお答えすることは困難であるということであります。
○屋良委員　想定どおりの答弁でございました。ありがとうございます。
　これはやはり、これから指定する、あるいは指定しない、何か二者選択になりそうなんですよね、この法案で。そうすると、指定しなければ、これでいいのか、これで日本の防衛は大丈夫かというふうな議論が恐らく出てくるだろうし、指定したら指定したで、中国との関係はどうなるんですかというふうな、新たにハレーションを巻き起こすんじゃないかなというふうなことも懸念されるんですね。
　実は、そこでどうですかということを外務大臣に聞こうと思ったんですが、先に答弁いただいたのでもう繰り返しませんけれども、やはりこれはちょっと慎重にならざるを得ないんじゃないのかなというふうな気がします。慎重にならざるを得ないのを、実効性を、先ほど来、僕、ちょっと足りないんじゃないですかとか、指定も曖昧じゃないですかというふうなことを議論させていただいているわけですけれども、これはあえて尖閣でまた新たな火種を生むようなことがある、そんなものなのかなという気がしている法案であるということをお話しさせていただいて、次の質問に移ります。
　赤澤副大臣、どうもありがとうございました。ここで土地に関する質問は終わりますので、御退席いただいても。よろしくお願いします。
○屋良委員　ここで、辺野古の問題についてお伺いします。
　二月五日の予算委員会で私、質問に立たせていただきまして、軟弱地盤の問題がある辺野古埋立てに米側が懸念を抱いているのではないかというふうなことを質問させていただいたときに、菅総理が答弁された中で、安倍前総理とオバマ元大統領の最初の首脳会談で米国から要望があったが、普天間飛行場の危険と併せて辺野古移設に対して、たしか当時、申請書を早く出してほしい、そういうものが首脳会談の議題に上がったぐらいでありますと。
　この答弁について外務省に問い合わせたところ、首脳会談では、安倍総理より、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実行していく旨述べた、両首脳は、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めることで一致しましたというふうなことを説明いただきました。
　どうも総理の答弁と外務省の説明が符合しないように思います。
　日本の公有水面埋立法に基づき進められている作業の中で、米側の申請手続は、総理がおっしゃるように、含まれているんでしょうか。お答えください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の日米首脳会談におきましては、安倍前総理大臣とオバマ大統領との間で、先生から御紹介がありましたとおり、日米同盟強化の方向性について率直に議論が行われ、また、普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編については、普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致いたしました。
　それ以上につきましては、外交上のやり取りであり、お答えは差し控えさせていただければと思います。
○屋良委員　外務省さん、これははっきりさせておかないと、日本政府の作業にアメリカ政府を巻き込んじゃうことになりますよ。埋立法に基づいてやっている作業、それに何で日本が何か申請書をアメリカに提出しないといけないんですか。
　これ、修正するなら修正していた方が僕はいいと思いますけれども、もしそういうおつもりがなければ、そのままの答弁で残置しておいてもいいと思いますけれども、これ、やはりちょっとまずいと思いますよ。アメリカ政府が今回の埋立て、環境面の保護についてもどのように関与しているんですかというのは、アメリカ本国で行われている環境訴訟の中でも審議されたぐらいですから。アメリカ側は、これは日本政府が日本政府の手続によってなされていることなので、これは日本政府の責任でなされていることですよというふうに関与を否定しているんですよ。
　そういった経緯もあるので僕はあえて伺いましたけれども、今の御説明で、そのままであればそのままで、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　現在、辺野古側で進んでいる埋立工事で、工事の当初の契約額、昨年度末の最終契約額は幾らになったでしょうか。お答えください。
○土本政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年に発注した普天間飛行場代替施設建設事業に係る三件の埋立工事の契約金額につきましては、当初契約時は三件合計で約二百五十九億円であったところ、複数回の契約変更によりまして約四百七十三億円増額し、合計で約七百三十二億円となっているのが今の現状でございます。
○屋良委員　二百五十九億円が数年の間に七百三十二億円。こんなに大きな増額というのは本当にありなのかというところを、実は会計検査院の方に来ていただきまして見解を求めようと思ったんですけれども、大変恐縮ですけれども、ちょっと時間が来てしまって、最後に質問することがかなわなくなってしまいました。大変申し訳ございません。
　最後に一問だけお許しいただきたいんですけれども、外務大臣、三月十九日の委員会で、私、ＧＡＯ、アメリカ会計検査院の資料を引用して質問したところ、大臣こうおっしゃったんですね。ＧＡＯという組織、見方は様々と思いますが、自分たちの政策目的で野心的な数字を作ります、これは間違いなくて、そういう受け止め方をする議員も、私はアメリカ議会の中では多いのではないかと思っておりますと。これはちょっとまずいんじゃないかなと思うんですけれども。れっきとしたアメリカの組織なんですよね、ＧＡＯ。職員三千人余り、毎年四百億円以上使って仕事をしている人たちなので、そういう野心的な数字を使うとかというのはちょっとまずいのかなと思うんですけれども、大臣、その真意をお聞かせいただきたいです。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣　野心的、日本語でも英語でも決して悪い表現ではないと私は思っております。
　それから、ＧＡＯに対する考えでありますけれども、ＧＡＯの様々なデータの積極的な公表、それへの評価も含めて、私の海外の友人とのやり取りとか私の経験も踏まえてお話しした点であります。
○屋良委員　どうもありがとうございます。
　国会で今回の法案が中身が分からなくて審議してくれと言っていることと、どっちが野心的なのかなと思ったりするわけですけれども、私は、日本の外務大臣がそういうことをおっしゃるというのはちょっと適切じゃないんじゃないかなというふうな気がいたしますということを申し述べて、大変済みません、時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　米軍関係者による事件、事故の問題について質問をします。
　一月三十一日午前五時過ぎ、那覇市内でキャンプ・コートニー所属の米海兵隊員による強制わいせつ事件が発生をしました。面識のない歩行中の女性を人目につかない駐車場に引き込んで、無理やりわいせつな行為を働いたというものです。被害者の尊厳と人権を踏みにじり、市民の平穏な生活を脅かすもので、絶対に許されるものではありません。
　まず、外務省に確認しますが、在日米軍は、米軍関係者による事件、事故の防止策の一環として、いわゆるリバティー制度の下で、米軍兵士の外出や外部での飲酒を規制しております。現在の規制内容、これはどうなっておりますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの在日米軍のリバティー制度は、勤務時間外行動の指針であり、四つの柱から構成されております。
　まず、研修でございます。第一に、全ての米軍人は、施設・区域外での自由な活動が認められる前に、日本についての教育研修、責任ある飲酒に関する研修、性犯罪防止、対応に関する研修を受講していなければなりません。
　第二に、全ての軍人について、施設・区域外の公の場における飲酒が、毎日午前零時から午前五時まで禁止されております。
　第三に、階級が一定以下の軍人につきましては、毎日午前一時から午前五時までの間、外出が禁止されております。
　さらに、最後に、階級が一定以下の軍人につきましては、午後十時以降に飲酒を含む活動で施設・区域外に外出する場合には、同伴者を伴わなければならない、いわゆるリバティーバディーを伴わなければならないということとされております。
　これらの指針に違反した場合は、統一軍法典に基づく処罰の対象となります。
○赤嶺委員　在日米軍は、通常のリバティー制度に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた行動制限も課しております。それはどういう内容になっていますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　在日米軍は、新型コロナ感染対策を深刻に受け止めており、県や地元の自治体と緊密に連携し、感染拡大防止のための適切な措置を取ってきております。
　具体的には、その時々の施設・区域内外の感染状況に応じて、例えば、施設・区域外のレストランなどの施設での飲食の禁止、施設・区域外のバー、居酒屋、ナイトクラブなどへの立入禁止といった措置を取ってきております。
　例えば、二〇二一年三月三十日から、第三海兵遠征軍、キャンプ・コートニーのガイダンスでは、以下の事項を禁止しております。
　屋内外での大人数での集会、人口が密度が高い地域における大人数が集まる屋内観光アトラクションの利用、施設・区域外のバー、クラブ、ラウンジ、パチンコ、カラオケ、成人向け施設、理容室、美容室、スパ、マッサージ治療、タトゥーの利用、施設・区域外における屋内外での飲食、ボウリング等の施設・区域外の屋内娯楽施設の利用、多数の出店者がいてソーシャルディスタンスを維持できないフリーマーケットの利用、ソーシャルディスタンスを維持できないチャーター船の利用、施設・区域外の屋内外における運動施設、グループでのトレーニング、レッスンの利用及び団体スポーツの実施、以上のようなことが禁止されております。
　これらのガイダンスに違反した場合には、厳格に対処されるものと承知しております。
○赤嶺委員　その中に、那覇市内の国際通りへの立入禁止、これもありますよね。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　申し訳ございません。ただいま手元に資料を持ち合わせておらず、その規定につきましては、また確認して後ほど御報告させていただければと思います。申し訳ございません。
○赤嶺委員　少し時計を止めていただいて、今確認していただけますか。これはもう通告もしてあることですから。
○若宮委員長　速記を止めてください。
　　　　〔速記中止〕
○若宮委員長　速記を起こしてください。
　茂木外務大臣。
○茂木国務大臣　先ほど有馬参事官の方から、密集地への立入りについては、それを控える、こういう答弁をさせていただいたと思います。
　恐らく、具体的に国際通りのどこということで御質問があったら、それはお答えできたと思うんですけれども、今確認しているのは、多分、では国際通りのどの地点とか、こういったことで調べてくれ、こういう通告がなかったと思っておりますので、そのような事態になっていると考えております。
○赤嶺委員　それは違いますよ。国際通りのどこって、国際通りというのは一マイルですからね。（茂木国務大臣「分かっているよ」と呼ぶ）まあ、茂木大臣はよくお分かりだと思うんですが、そのどこってないですよ、国際通りですよ。そこをちゃんと答えてくれと言っているんですよ。
　委員長、ちょっと時計を止めてください。
○若宮委員長　じゃ、速記を起こしてください。
　外務省有馬大臣官房参事官。
○有馬政府参考人　申し訳ございません。お答え申し上げます。
　那覇市内の国際通りも立入禁止の区域に含まれております。
○赤嶺委員　大臣、無理ではないじゃないですか。ちゃんと答えている。（茂木国務大臣「あらゆる地域は無理だと言ったんだよ」と呼ぶ）あらゆる地域じゃないですよ、国際通りですよ、一マイル。
　要するに、一定の階級以下の米軍兵士は、リバティー制度の下で、午前一時から五時までの外出が禁止されています。また、外部での飲酒については、コロナ対策の一環として、階級、時間帯を問わず、全て禁止をされているものです。
　今回の容疑者は、海兵隊の一等兵です。リバティー制度の外出規制措置の対象であります。犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。
　外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反していた可能性が高いと思いますが、その点、米側からはどのような説明を受けておりますか。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の事案につきましては、事案発生後、日本側から米側に対し遺憾の意を申し入れるとともに、捜査への協力及び速やかな情報提供を要請いたしました。米側も本件を真剣に受け止め、在日米軍は地元警察と協力し、その結果、被疑者が逮捕され、起訴されたと承知しております。
　米軍のリバティー制度や新型コロナ感染措置との関係につきまして米側に照会いたしましたところ、米側からは、被疑者は現在、裁判に向けて日本側の当局により勾留されており、米側による取調べができていないところ、米側によるいかなる処分も日本側の刑事手続が完了してから行われることになるとの説明を受けております。
　いずれにいたしましても、米軍人等による事件、事故は、地元の皆様に大きな不安を与えるものであって、あってはならないものと考えております。今後も、米側に対し、様々な機会に事件、事故防止の徹底を求めてまいります。具体的には、隊員の教育や綱紀粛正について更なる努力を求めていくといったことを通じて、日米間で協力して事件、事故の防止に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　外務大臣に伺いますが、政府は、昨年十一月十日に沖縄県の玉城デニー知事から、相次ぐ米軍関係者による事件に対する抗議の要請を受けております。これはどのような内容でしたか。
○茂木国務大臣　赤嶺委員御指摘の昨年十一月の十日でありますが、沖縄県側から、実際には、知事の御意向を受けてということだと思いますが、副知事の方から、橋本沖縄担当大使及び田中沖縄防衛局長に対しまして、米軍関係者によります事件に関して、特に三点の要請があったとの報告を受けております。
　その一つは、より一層の綱紀粛正及び教育の徹底を始めとする実効性のある再発防止策を早急に講じるとともに、その内容を県民の皆さんに公表するよう米軍に強く求めること。そして二点目として、被害者への謝罪とともに、適切な補償に万全を期すよう米軍に求めること。三点目でありますが、平成二十九年四月以降開催をされていない米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム、ＣＷＴを速やかに開催すること。この三点の御要請をいただいたところであります。
　米軍人等によります事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。昨年十一月頃に米軍関係者によります事故が相次いだことは極めて遺憾でありまして、その旨米側に伝えてきているところであります。
　平素からあらゆるレベルでこういった米側とのやり取りを行っておりまして、私も、事件、事故防止の徹底につきまして、シュナイダー在日米軍司令官であったりデービッドソン米インド太平洋軍司令官、さらには、先日の２プラス２の機会にもブリンケン国務長官そしてオースティン国防長官に対しても直接申入れを行っているところであります。
○赤嶺委員　今外務大臣の御説明にもありましたように、去年の十月の末から僅か二週間の間に、十二件の事件、事故が立て続けに起こっております。さらに、十一月七日にはうるま市内で、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊員が、タクシー運転手の首を絞め、現金を奪い、そのままタクシーを強奪して事故を引き起こすという凶悪事件も発生をいたしました。昨年十一月の要請は、こうした事態を受けて行ったものであります。
　当時応対した謝花副知事は、要請の場で、これら十三件の事件、事故のうち八件はリバティー制度に違反している可能性を指摘して、実効性のある再発防止策や、事件、事故防止のためのワーキングチームの速やかな開催を求めました。
　ところが、その後、実効性のある再発防止策として示されたものは何もありません。ワーキングチームも開かれていません。外務省、これまで何をやってきたのか。こういう当事者意識を欠いた姿勢が事件、事故の再発を招いているのではないかと思います。ハイレベルで上へ申し上げたとおっしゃっておりますが、肝腎なそういうワーキングチームの要望なんかも全く進展がない。
　こういう責任、外務大臣としてどのように認識しておられますか。
○茂木国務大臣　ちょっと声がうるさくて、十分聞き取れていないところがあるので……（赤嶺委員「えっ、私の声」と呼ぶ）いや、違います、違います、後ろのあれが響いちゃいまして。ちょっと申し訳ないですけれども、自分が正しく理解していなかったら、もし違っていたら訂正をしていただきたいと思うんですが。
　何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
　米軍人軍属によります事件、事故への対応については、御指摘いただきました米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チームに限らず、今申し上げたような具体的な再発防止に係る関係者間の協議も含め、平素から日米のあらゆるレベルで、様々な機会を通じて米側とやり取りを行っているところであります。
　次回のワーキングチームの開催につきましては、現在、関係者との間で調整を行っているところでありますが、こういったワーキングチームの枠組みも含めて、様々な機会を通じて関係者間の協議を行い、事件、事故の再発防止等に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　隊員の教育、綱紀粛正について更なる努力等も求めていきたいと思います。
○赤嶺委員　何らかの会議はやったとおっしゃっておりますが、有効な再発防止策を検討する場として米軍も含めワーキングチームが設けられたということを、これまで私が事件、事故を取り上げるたびに外務省はそういう説明をしてきたわけですよ。ところが、一度も開かれないわけですよ。いつになったら開くか。何もしていないんじゃないかというのはそういうことで、まさにそこから出てきていることです。これはやっていないけれどもあれはやりましたよでは、説明にならないんですよ。
　やはり、ワーキングチーム、今調整中ですみたいな同じ答弁を事件、事故のたびに繰り返すのではなくて、いただきたいと思います。
　ちょっと警察庁に伺いますが、昨年四月一日から今年三月三十一日までの一年間に、沖縄県内でリバティー制度に基づく外出規制時間帯に発生した米軍関係者による事件、事故、これは何件ありますか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に、沖縄県内において午前一時から午前五時までの間に発生しました米軍関係者による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は二十七件であり、その内訳については、刑法犯十件、道路交通法違反十七件であります。
○赤嶺委員　先ほどは、米軍は、身柄は日本の警察にあるから調べられないというようなお話でしたけれども、外出規制時間帯そのものに発生した事件、事故だけでも、今の二十七件ですか、これだけ発生しているという、一年間で。違反が疑われる規制時間帯直後の事件、事故を含めれば、件数は更に拡大をいたします。
　昨年の三月二十七日以降、コロナ対策の一環として外部での飲酒そのものが禁止されておりますが、飲酒が絡む事件、事故は、警察庁、何件発生していますか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年四月一日から本年三月三十一日までの間に沖縄県内において発生した米軍関係者による事件、事故で、飲酒下において行われたものについて、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は四十一件であり、その内訳については、交通人身事故二件、道路交通法違反三十九件を把握しております。
○赤嶺委員　外務大臣、外出や外部飲酒の規制措置への違反は常態化しているということだろうと思うんですよ。そういう実態があるということは外務大臣もお認めになりますか。
○茂木国務大臣　今警察庁の方からも答弁がありましたように、そういった事件、事故が起こっている、そういったことに対して、地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものだと考えております。
○赤嶺委員　常態化しているんですよ。
　それで、警察庁にもう一点伺いますが、海兵隊は、コロナ対策の一環として、八月二十一日から十二月十六日までの間、那覇市全域への立入りを禁止する措置も取っていました。その間、那覇市内で発生した海兵隊による事件、事故は何件ありますか。
○猪原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年八月二十一日から同年十二月十六日までの間に沖縄県那覇市内で発生した米海兵隊員による事件、事故として、沖縄県警察からの報告により警察庁が把握しているものの件数は六件であり、その内訳については、刑法犯一件、道路交通法違反五件であります。
○赤嶺委員　コロナ対策でも違反が常態化していることを示しております。たまたまの事件、事故じゃないんですよ。
　外務大臣に強く申し上げたいと思いますが、こうした実態を見たら、外出や外部飲酒の規制措置への違反が常態化もしている。どこに原因があるのか、これを日米間でしっかりと検証して、その検証結果と実効的な再発防止策を県民に示すべきだと思います。そのためにもワーキングチームを直ちに、直ちにですよ、今調整中じゃなくて、開催すべきだと思いますが、いかがですか。
○茂木国務大臣　まず、今警察庁の方から、八月から十二月十六日までの事件、事故の発生件数、六件という報告があったと思います。うち交通違反が五件ということでありまして、これをもって事件、事故が多発しているかどうか、これについては様々な評価があると思っておりますが、いずれにしても、事件、事故、これは地元の皆さんに大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないことだと考えております。
　そして、先ほど赤嶺委員の御質問の趣旨がちょっと聞き取れなかったというのは、このワーキングチーム等云々の関係をおっしゃっている部分が聞き取れなかったので、まず会議をやっているかということで、私は会議をやっておりますという話をして、更にワーキングチームの話まで、ちょっと聞き取れなかった部分はあったんですけれども、恐らく聞きたいんじゃないかなという感じがあったので、そこまでお答えをしたということであります。
　その上で、当然ワーキングチーム開催には、関係者、要りますので、その日程調整もありますが、そういった形で調整を行っていきたいと思っております。
○赤嶺委員　これが多いか少ないかと言われて、もうびっくりしていますね。そういういろいろなコロナ対策やリバティー制度で有効的な事件の再発防止だと言われてきて、起こっている件数はまだ少ないじゃないかという程度で外務大臣がおっしゃっているなら、これは……（茂木国務大臣「言っていないじゃないですか、そんなこと」と呼ぶ）だから、おっしゃっているのならということですよ、私の受け止めとして、思います。
　警察庁に、この間の事件、事故をまとめた資料をいただきました。それを見ますと、那覇市の強制わいせつ事件やうるま市のタクシー強盗事件以外にも、沖縄市で午前三時台に玄関をこじ開け被害者宅に侵入した事件、北谷町で被害者の腹部をナイフで刺し傷害を負わせた事件、酒気帯び運転で被害車両に衝突し傷害を負わせる事件が発生するなど、重大な事件、事故が頻発していることが分かります。
　本当に県民が、米軍絡みの事件、事故について、いつ遭うかもしれない、そういう環境に置かれていることを痛感します。
　この間、県内の関係自治体では、事件に抗議する決議、意見書が議会で相次いで可決され、リバティー制度の検証や実効性ある再発防止策、ワーキングチームの早期開催を共通して求めています。
　こうした要請に応える政府の取組が早急に求められているということを外務大臣に強く申し上げておきたいと思います。
　終わります。