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○松尾政府参考人　個人情報を中心としました情報に関して、そのセキュリティーをどうするか、あるいはその保護をどうするかという問題、今、現代社会はいろいろ通信情報手段が発達してまいりましたので、大変重要な問題になってきていると思います。
　既に委員、十分御承知かと思いますが、こうした問題についてどう対処するかというのは、それぞれの情報の種類、性質に応じてさまざまな規定がされております。
　例えば刑法でいいますと、第十三章に「秘密を侵す罪」というのがございまして、例えば医師等の特定の職種につきましては、個人情報、大変機微にわたるもの、秘匿性の高いものの情報が入ります。こういったものについては、刑法という一般法でもって、その秘密を侵す罪についてはかなり重い罪を定めているところでございます。
　そのほか、国家公務員、地方公務員につきましては、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないという形での諸規定がございます。それから、今委員御指摘の例えばＮＴＴ等の、非常に特殊な公益性のある業務を行っているところ、これもまた個人情報が業務上集積されるということでございますので、その秘密を侵す罪ということについては罰則をもって担保している。
　それから、さきの国会で成立しました通信傍受法案につきましても、こうした秘密の保持ということにつきまして大変重きを置きまして、罰則を強化したということでございます。
　そうした情報というのは、例えばプライバシーの保護ということから考えるべき情報とか、あるいは財産的価値に着目してその保護を図るべき点からいろいろな諸規定を置くべきものとか、いろいろございます。したがって、それらにつきましては、それぞれ特別に個々の法律でその保護を手当てしているということでございます。
　また、では組織としてそうした問題についてどうするかということにつきましては、それぞれの組織が、先生御指摘の内部監査の体制とか、あるいは内部的な決裁とか指示というようなルートを整備すること等によりまして、いろいろな工夫を凝らしながらそうした保護に努めているということでございまして、必要であれば第三者機関のチェックということも考えることも確かに重要事項かと思いますが、現在、そうした秘密の保護につきましては、さまざまな体制がとられていると承知しているところでございます。
○保坂委員　では、どうぞお帰りいただいて結構です。
　民事局長に伺いますけれども、今のお話は、ここ最近の国会の審議の中でも、こういう重大な情報の漏えいについては、今までの規定ではだめですよ、より強い罰則もたがはめも必要なんだ、こういう議論だったんですね。私からも伺いたいのですけれども、そういう観点に照らすと、第九条の目的外使用、ここのところに罰則がないというのは、やはりそういった議論を踏まえない立法だったのじゃないかとしか思えないのですね。しかも、内容が流出してしまった場合の影響の大きさ、これを考えますと大変重いと思います。
　例えば、具体的に一点挙げてみたいと思いますけれども、この公益法人にだれがどのようにアクセスをしてきたのか。つまり、どこの工務店やどこの司法書士から、いろいろな記録が残りますよね。それで料金を請求していくわけです。そのデータが一年分、全部出てしまいましたよといったら、これは大ごとになりますよね。こういう途方もない大きな情報を握った機関が目的外使用に対して罰則がない、これはいかにも時代おくれの立法ではないですか。
○細川政府参考人　この点につきましては、ただいま御指摘のような点を踏まえまして、今後、個人情報保護法の制定等、全体の問題がございますので、こういった点にかんがみまして、見直すべきものは見直してまいりたいというふうに考えております。
○保坂委員　それでは、民事局長、第七条のところ、指定法人が業務の休廃止をする際、大臣が許可をする場合というのは、一体どういうケースを想定されているのでしょうか。
○細川政府参考人　一部を休止するというのは、機械等のリプレースで、どうしても一たんとめなければならないというような場合を想定しているわけです。
　廃止をするというのは、許可を得なければ廃止をしてはならないということなので、一般的にはほとんど起こらないことですが、例えばその点は、何らかの事情でこの業務を続けることは難しいということでありまして、他に指定法人となるものがあるということであれば、その段階で、新しい指定法人を指定した上で廃止の許可をするということになろうかと思います。
○保坂委員　では、法務大臣に伺いますが、先ほどあえて警察の事例を伺ったのも、これはやはりコンピューター時代特有の犯罪なのですね。犯歴データもそうです。ＮＴＴの顧客データもそうです。こういうものが、やはりある立場になると一手に手に入ってしまう。それが個人にとって大変なプライバシー侵害である。
　この公益法人の中で、万が一、先ほど私が示したような情報の流出行為などが認められた場合、この指定法人のいわば業務を廃止させるということも当然あっていいと考えますが、いかがでしょうか。
○臼井国務大臣　今委員御指摘のとおり、こうしたコンピューターのシステムの発達、そうした過程の中で、ハッカー等が入ってきたり、あるいは資料の外部流出、こういうものはあってはならないわけでございますが、そうしたことについても常に心していかなければならないと思います。もしそうした事由が起こったとするならば、当然廃止をすべきだと思います。
○保坂委員　廃止したときにはどうなってしまうのですか。空白期間が生まれると思うのですが、そのときにはどうするのですか。
○臼井国務大臣　こうした問題が起きた場合には、そのレベルによって罰則というものも設けております。したがいまして、第十一条でお示しをいたしておりますとおり、これらの業務の適切な実施を確保するために必要があると認められるときには、指定法人に対し、当該業務に関し監督上必要な法務大臣としての処置をすることができる、こういうふうに規定をいたしておりまして、廃止に至らないように、絶えずしっかりと監督をしていく必要があると思います。
○保坂委員　大臣、今、廃止もあり得ると言ったのですね。では逆に、そういうものはないのですか。何をやっても廃止されないのですか。
○臼井国務大臣　法律で定めておりますとおり、当然、そういうことに対する法的な配慮というものはいたしているところでございます。
○保坂委員　廃止があり得るのだったら、廃止されたときの空白期間はどうするのですか。だったら、二つ以上あって、お互いが相互にチェックし、価格競争もしてやっていた方がいいのではないですか。いかがですか。
○細川政府参考人　一に限る理由は先ほど来御説明申し上げたとおりでございますが、まず、廃止する場合には、いろいろな、役員の解任命令あるいは是正命令等ができますので、どうしても許可を取り消さなければならないという場合には、至急、代替の指定法人の候補を探し、そこを任命する開始の準備ができた段階でこれを取り消すというのが最も穏当ではないかというふうに考えているところでございます。
○保坂委員　法務大臣、極端なことを聞いているように聞こえるかもしれませんが、私、いろいろ公益法人の問題を調べていると、公益性の高い公共のお金を、株の投機で損失を出して、とんでもないことになっている公益法人はあるわけですね。今回つくられるものがそうなるとは思いませんけれども、しかし、見込み違いということは起き得るのですね。例えば価格設定によって、入ってくるはずのお金が入ってこなくなった。大幅な損失を出して、この公益法人は破綻するということが絶対ないとは言えないわけですね。
　そういうときに、一体、では法務大臣としては、この公益法人に対して、存続をあくまでもできるように支えていくのですか。経営上の破綻というようなことは全く想定外というふうには言えないと思うのですね。
○細川政府参考人　指定法人の料金でございますが、これは、この制度の運用に必要な実費を利用見込み件数で除した数字が基礎になるわけでございます。ですから、利用件数が減れば基本的には料金は高くなる、利用件数が非常に多くなれば料金は安くなっていくという関係にあるわけでございます。
　ですから、そこの点の料金を適正に設定すれば、まず破綻ということは起こらないであろうと思いますし、また、日ごろから、業務の適正を図るためにこういうものは十分監査、監督していかなければならないわけだと思っております。ですから、そういうことが起こらないようにきちんとしていきたいというふうに思っております。
○保坂委員　最初から最後まで同じテーマになりましたけれども、やはり競争があってこそ、お互い相手がおかしなことをやっているよというのは、相互にチェックし合う体制ができるわけです。価格面のサービス上昇にもつながるという点で、一つに限るというのは、いかにも電子情報社会にふさわしくない、旧態依然たる発想がとても残念だということを、それでも一応賛成という立場なんですが、指摘しておきたいと思います。
　終わります。
○日野委員　中断前に引き続いて質疑を続行させてください。
　先ほど、十三条一項二号の解釈をめぐってちょっと紛糾をいたしました。それで、これは指定の取り消しということでありますから、その要件を定めますから、第一号でかなり包括的に決めてありますが、第二号、これはやはりちゃんとしておく必要があるというふうに思います。ひとつここを整理した見解を述べていただきたいと思います。
○細川政府参考人　先ほどは、私の答弁が不十分で大変申しわけございませんでした。
　それでは、改めて御説明申し上げます。
　十三条第一項第二号は、三つのことを言っております。まず、この法律の規定に違反したときというのが一つございます。二つ目が、この法律の規定に基づく命令に違反した場合がございます。三つ目として、この法律の規定に基づく処分に違反した場合。この三つがここで規定されているわけでございます。
　そして、初めの、この法律の規定に違反した場合とは、五条から九条までの規定に違反した場合でございます。それから二番目の、この法律の規定に基づく命令に違反した場合とは、第十一条の監督命令に違反した場合でございます。それから三番目の、この法律の規定に基づく処分に違反した場合とは、第十条の解任を命ずる処分または第十三条の業務停止を命ずる処分に違反した場合でございます。
　以上、三つの場合でございます。
○日野委員　先ほど、この要件の解釈をめぐっての議論は、実は、その根っこは、一つに限るということが適当なのかどうかということについての問題からそっちに問題が入っていったわけですが、やはり私は、一つに限るというのはよろしくないのじゃないか、あらゆる観点から考えて。
　先ほどからいろいろ議論ありましたが、かみ合わない議論を結局やっておりました。私は残念だと思う。一つに限らずに、やはりこれは複数あった方がいい、こんなふうに今でも私は思っております。私は、この法案でやろうとしていることは正しいと思いまして、これに賛成したいと思っているんです。
　しかし、やはり、より適正にこのようなシステムを運用していくとすれば二つの方がいいな、私はこう思っているんですが、もしどうしても今これを修正して二つにするというのは無理だということであれば、その間、いずれは二つにしてもらいたい、私はこう思っていますが、その運用に遺憾なきを期さなければならない。もちろん、指定法人の監督も必要、指導も必要なんだと思いますが、私はやはり、二つにした方がいいんではないかな、こう思っています。
　もう一度、大臣の方から、この考え方についてのお考えを聞かせていただきたい。
○臼井国務大臣　この指定法人の数を幾つにするかということにつきましては、登記情報の安全性の確保の問題、国民に対するサービスの向上の問題、料金の問題等々、総合的に検討しなければならない多くの問題を含んでおりまして、今後の技術の進歩や経済情勢の推移等を踏まえながら、十分勉強させていただきたいと思います。
○日野委員　それでは、終わります。
○武部委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○武部委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、横内正明君外六名から、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合、さきがけの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。横内正明君。
○横内委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　電気通信回線による登記情報の提供に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　この法律の施行に伴い、関係者は、次の事項について格段の配慮をされたい。
　一　電気通信回線による登記情報提供制度の管理・運営に当たっては、その信頼性及び安全性について万全を期するとともに、国民のプライバシーの侵害をもたらさないよう十分に配慮すること。
　二　登記情報提供業務に関する料金等について、国民に過度の負担とならないよう配慮すること。
　三　現在推進中の登記事務のコンピュータ化を可及的速やかに行い、国民の利便に資するよう努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○武部委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　横内正明君外六名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議につきまして、法務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。臼井法務大臣。
○武部委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　————◇—————
○武部委員長　この際、お諮りいたします。
　司法制度改革審議会に関する小委員会において、政府参考人の出席を求める必要が生じた場合には、その出席を求めることとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午後一時五十分理事会、午後二時司法制度改革審議会に関する小委員会、午後三時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十八分散会
平成十一年十二月十日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十三号
　　　　─────────────
　　平成十一年十二月十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　国民年金法等の一部を改正する法律案、
　　年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の
　　解散及び業務の承継等に関する法律案（趣旨
　　説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（趣旨説明）
　三案について、提出者の趣旨説明を求めます。丹羽厚生大臣。
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　ただいま議題となりました三法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、国民年金法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　国民の老後の生活設計の柱である公的年金制度について、将来にわたり揺るぎのない信頼されるものとするため、今回の財政再計算に当たって、二十一世紀を展望し、年金制度における給付と負担の均衡を図り、将来世代の負担を過重なものとしないよう、制度全般にわたって見直しを行うものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明を申し上げます。
　第一に、基礎年金の額につきましては、来年度から、年額八十万四千二百円を物価の変動に応じて改定した額とすることとしております。また、厚生年金の報酬比例部分については、五％の適正化を図ることとしておりますが、従前の算定方式を物価スライドした額は保証することとしております。さらに、厚生年金及び基礎年金については、その支給を受ける者が六十五歳に到達した以後は、物価の変動のみに応じた年金額の改定を行うこととしております。
　第二に、老齢厚生年金の支給開始年齢について、一般男子については平成二十五年度から三十七年度にかけて、女子については平成三十年度から四十二年度にかけて、段階的に六十五歳に引き上げることとしております。
　第三に、厚生年金について、平成十四年度から、六十歳代後半の者を被保険者とし、年金額と賃金との合計額が一定以上の者について、支給を制限することとしております。
　第四に、学生である国民年金の被保険者について、来年度から、本人の所得が一定以上の場合を除いて保険料の納付を要しないこととする保険料の納付特例などの措置を導入することといたしております。
　第五に、基礎年金については、「財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引き上げを図るもの」とすることとしております。
　第六に、厚生年金基金などの資産運用や事業運営の規制を緩和するとともに、上場株式を一定の条件のもとに掛金として拠出することを認めることとし、公布の日から三カ月以内に実施することとしております。
　第七に、厚生年金保険及び国民年金の積立金について、財政投融資制度の抜本的改革に合わせて、厚生大臣が安全かつ効率的に自主運用を行うこととしております。
　以上のほか、育児休業期間中の厚生年金保険の被保険者の保険料について事業主負担分を免除すること、厚生年金について月給と賞与を合わせた総報酬制を導入することなどの措置を講ずることとしております。
　次に、年金資金運用基金法案について申し上げます。
　この法律案は、年金積立金の自主運用に当たり、厚生大臣から寄託された資金の管理及び運用を行う専門機関として、年金資金運用基金を設立するものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、年金資金運用基金は、厚生大臣が定める運用に関する基本方針に沿って資金の管理及び運用を行うことなどを目的としております。
　第二に、年金資金運用基金は、資金の管理運用方針を策定し、民間運用機関への運用委託などにより資金の管理及び運用を行うこととしております。
　第三に、年金資金運用基金の役員などに対し、注意義務及び忠実義務などを課すとともに、年金資金運用基金は、適切な情報の公開により透明性を確保し、毎事業年度、詳細な業務概況書などを公表することとしております。
　このほか、財務会計など所要の規定を設けることといたしております。
　この法律の施行期日は、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日としております。
　最後に、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案について御説明を申し上げます。
　年金福祉事業団は、これまで、厚生年金保険、国民年金の被保険者などの福祉の増進に重要な役割を果たしてきたところでありますが、行政改革の一環として、平成九年六月六日の閣議決定において、これを廃止するとともに、大規模年金保養基地業務からは撤退し、被保険者向け融資業務については、適切な経過措置を講じた上、撤退することとしたものであります。
　この法律案は、この閣議決定に基づき、年金福祉事業団を解散し、被保険者、地域経済、雇用などへの影響を考慮しつつ、同事業団が行ってきた業務について、住宅資金の貸し付けを別に定める日までの間年金資金運用基金が行うとともに、年金福祉事業団からの権利及び義務の承継を行うなどの所要の規定を設けることとし、関係法律の改正を行うものであります。
　この法律の施行期日は、年金資金運用基金法の施行の日と同じく、財政投融資制度の抜本的な改革の実施に合わせて別に法律で定める日としております。
　政府といたしましては、以上を内容とする三法案を提出した次第でありますが、国民年金法等の一部を改正する法律案については、衆議院におきまして、基礎年金については、財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討することとしていたところを、給付水準を含めて検討することを明示する修正が行われたところでございます。
　以上がこの三法案の趣旨でございます。何とぞ速やかに御審議、御成立のほどお願いを申し上げます。
　以上でございます。よろしくお願いします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。勝木健司君。
　　　〔勝木健司君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　勝木健司議員にお答え申し上げます。
　まず、民主党の対案についてのお尋ねがありました。
　前国会におきまして、政府が二月九日に提出をいたしましたのは、国民年金保険料凍結法案でございました。これに対しまして、民主党が三月五日に基礎年金の国庫負担の引き上げと保険料の引き下げを内容とする対案を提出され、衆議院厚生委員会で審議されましたが、八月十三日の常会閉会とともに廃案になったことは承知をいたしております。
　なお、今回の年金改革法案は、この民主党案よりも約五カ月後の七月末に国会に提出されたものであり、国民年金及び厚生年金の給付と負担のあり方を全般的に見直すことを内容としたものでございました。
　公的年金に対する不信についてのお尋ねであります。
　少子高齢化の進展や経済基調の変化の中で、国民の一部に将来年金がもらえなくなるのではないかとの不安があることは事実でありますが、国民の老後を支える年金制度につきましては、将来にわたって安心して信頼できるものにしていかなければならないと考えております。
　こうした観点から、今回の改正におきまして、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ち制度全般を見直すこととしており、今回の改正により国民の年金に対する信頼を揺るぎないものとすることができるものと考えております。
　公的年金の給付適正化が繰り返されるのかとのお尋ねでございました。
　今回の改正は、予想を上回る少子高齢化の進行や経済基調の変化などを踏まえ、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するとの考え方に立ちまして必要な措置を講ずるものであり、この改正を行うことによって、将来にわたり安心して信頼のできる年金制度の構築が図られるものと考えております。
　基礎年金の財政方式についてのお尋ねでありましたが、国庫負担割合を二分の一に引き上げることにつきましては、前回改正時におきまして財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況などにかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案におきまして、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があると考えております。
　なお、基礎年金につきましては多くの検討事項が指摘されておりますが、その一つとして負担のあり方の問題もあるものと承知をいたしており、そうした問題も含め、基礎年金のあり方について幅広く検討してまいりたいと考えております。
　また、年金改正法案の国会提出時期について御指摘いただきましたが、与党であった自自両党間で今後の基礎年金制度のあり方について慎重な検討が行われた結果、七月に法案が国会に提出されたものであることを御理解いただきたいと存じます。
　社会保障のトータルビジョンについてのお尋ねでありましたが、今後、少子高齢化が進行する中で、国民が安心できる社会を築くため、国民に信頼され、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことが重要であります。
　従来の改革論議の中でも、年金、医療、介護などの制度ごとに縦割りの議論がなされてきたのではないかとの御指摘もありまして、政府としては、有識者の皆さんに御参加もいただき、給付と負担のあり方も含め、社会保障について制度横断的な議論の場を設け、総合的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに関してでありましたが、今回の改正におきまして、十分な準備期間をとって二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　また、高齢者が意欲と能力に応じ年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指し、当面、六十五歳までの雇用機会の確保のための対策の充実を図るため、高年齢者雇用安定法の改正案を次期通常国会に提出する方針であり、今後とも高齢者雇用の確保に努力してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　勝木議員の御質問にお答えいたします。
　まず、公的年金の給付水準の見直しについてお尋ねがございました。
　前回の平成六年改正以降、出生率が大きく低下するなど、予想を上回る少子高齢化が進行しておるわけでございます。今回の人口推計は、こうした教訓を踏まえまして、少子化傾向をできるだけ厳しく織り込んで推計したものでございます。
　将来世代の負担について過重なものとならないよう、年収の二割程度に抑えるとともに、現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することをねらいといたして、この改正案を提出させていただいておるわけでございますが、これによって、将来にわたり安心して信頼できる年金制度の構築が図られるものと確信をいたしておるような次第でございます。
　次に、基礎年金の給付水準についてお尋ねでございますが、基礎年金の水準は衣食住などの老後生活の基礎的な部分を賄うという考え方に基づき設定しているものでございます。なお、老齢基礎年金受給者の平均年金月額は、過去に保険料を免除された方なども含めますことなどから、平成九年度現在で五万二千六百七十四円となっております。
　それから次が、衆議院修正を踏まえた基礎年金の給付水準の検討についてでございますが、基礎年金につきましては、与党三党の合意に基づきまして、今後財政方式を含めてそのあり方を幅広く検討することといたしておりますが、今回の修正につきましては、基礎年金のあり方についてはその水準を含めて幅広く検討する、こういうことを定めたものでございますし、政府といたしましても、この修正の趣旨を踏まえまして審議会の場で御議論をいただきたい、このように考えているような次第でございます。
　さらに、年金水準の適正化に関するお尋ねがございましたが、まず、御指摘の平均額十七万円は受給者一人分の平均年金額と考えられますが、これは世帯で設計されているモデル年金や世帯で見た生活保護基準額と比較するのはそもそもなじまないものと考えております。
　今回の改正では、現役世代の負担を年収の、先ほど申し上げましたけれども、二割程度に抑えるとともに、将来の給付水準についてその適正化を図りながら、現役世代の年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することにしたものでございます。
　それから、報酬比例部分の給付水準を五％適正化した場合の厚生年金の財政への影響についてのお尋ねでございますが、これを平成三十七年度の支出総額で見れば二兆円程度、現在の価値で見ましても一兆円程度の軽減になると見込まれております。
　さらに、六十五歳への引き上げについてでございます。
　今回の支給開始年齢の引き上げは、我が国の平均寿命は世界で今や最も長寿が進んでおるわけでございます。さらに、欧米を見ましても六十五歳以上の支給が一般的であることなどを勘案したものであり、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、確実な給付を約束するためには必要な改正であると考えておるような次第でございます。
　雇用との関係については、六十歳定年制が定着しつつあり、少子高齢化が進む中において、今後定年延長であるとか、あるいは雇用の場の確保がさらに進むと確信をいたしておるような次第でございます。
　いずれにいたしましても、今回の厚生年金の支給開始年齢の引き上げは十分な準備期間をとって二〇一三年から行うものであり、今後労働省と十分に連携を図りながら高齢者雇用の確保に全力を挙げてまいりたいと考えておるような次第でございます。
　最後に、年金の積立金の自主運用についてのお尋ねがございました。
　これは議員御指摘のように、衆議院段階でも議論をさせていただきました。民主党さんの考え方とそもそも認識の違いがあるわけでございますし、これにつきまして菅議員からも対案が示されなかったことも事実でございます。
　まず、年金の自主運用でございますけれども、運用に関する基本方針につきましては、厚生大臣が保険料拠出者の代表や、金融、経済の専門家などの意見を聞いて定めることとされておりますが、法律上、経済の動向や民間活動に及ぼす影響を考慮するとともに、安全かつ確実を基本とし分散投資することとされており、運用のあり方の基本は既に明らかにされているものと考えております。
　次に、年金資金運用基金の責任体制でございますが、新しい自主運用においては、厚生省の運用関係職員や基金の役職員に慎重な運用の専門家としての高度の注意義務などを課し、運用に関する意思決定に当たっての注意義務違反や手続違反があった場合には懲戒処分を行うことなどにより責任体制を明確化していきたい、こう考えているような次第でございます。
　積立金の運用に当たりましての情報公開でございますけれども、運用の基本方針や毎年度の運用状況などを詳細に公表することなどとしているほか、外部監査を導入するなど、外部からの十分なチェックができるよう情報公開の徹底化を図っていく次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣牧野隆守君登壇、拍手〕
○国務大臣（牧野隆守君）　高齢者雇用の実態及び今後の見通しと対策についてのお尋ねがございました。
　六十歳定年制につきましては、昨年四月から法的義務化が施行され、ほぼ完全に定着したところであります。定年後の継続雇用制度を有している企業の割合も約七割となっておりますが、厳しい経済情勢を反映し、高年齢者の雇用失業情勢は、本年十月の六十ないし六十四歳の完全失業率は七・六％の高率となっております。有効求人倍率が〇・〇六倍と、これも非常に厳しい状況にあります。
　今後においては、急速な高齢化の進展により、高齢者で雇用就業を希望する者が一層増加することが予想されます。
　こうした中で、労働省としては、少なくとも六十五歳までは現役として働くことができる社会の実現を目指し、六十歳代前半層の多様な雇用就業ニーズに対応すべくさまざまな施策を現在実施しているところであります。
　さらに、将来的には、意欲と能力のある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる社会を実現していく、このことが非常に重要であると考えておりまして、向こう十年程度の間においては、意欲と能力のある高齢者が何らかの形で六十五歳まで働き続けることができることを確保するため、所要の法改正を含め高齢者雇用対策の充実を図ってまいる所存でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（小渕恵三君）　小池晃議員にお答え申し上げます。
　厚生年金の支給開始年齢の引き上げにつきまして、今回の改正におきまして、十分な準備期間をとりまして、二〇一三年から段階的に引き上げるものであり、将来の保険料負担の増大を抑えるため必要な措置であると考えております。
　また、高齢者が意欲と能力に応じ年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指し、当面、六十五歳までの雇用機会の確保のための対策の充実を図るため、高年齢者雇用安定法の改正案を次期通常国会に提出する方針でありまして、今後とも高齢者雇用の確保に努力してまいりたいと考えております。
　基礎年金の国庫負担についてお尋ねがありました。
　国庫負担の割合の引き上げにつきましては、前回改正時において、財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況等にかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難であると考えております。
　今回の年金改正法案におきまして、「基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　年金積立金の自主運用についてのお尋ねでありますが、今回の法律では運用関係者の責任体制を明確にするとともに、運用方針や運用実績等の情報公開を徹底することにより外部からのチェックが働く仕組みにしているところであり、運用関係者が事業実施に当たり法律的に必要な手続をとらなかったことなどがあれば、その関係者は懲戒処分等を受けることになります。
　なお、国債等の債券を中心とした運用になることから、長期にわたり多額の損失が生じることは考えにくく、また、運用手数料につきましては今後とも低減に努めるとともに、コスト控除後の運用実績で年金財政に貢献のできるよう、効率的な運用に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、無年金障害者についてのお尋ねでありました。
　年金制度において何らかの給付を行うことは、制度加入者に対し保険料の負担に応じて給付を行うという年金制度の根幹に触れるものであること、制度に加入し保険料を納めてきた人々の間で公平の問題が生じること等の問題があり、現在の年金制度の仕組みのもとでは極めて困難であると考えております。
　また、障害者施策の中で福祉的措置をとることについては、障害者福祉施策は障害の内容等に応じて必要なサービスや手当を給付することを基本としており、無年金障害者に着目した施策を講じることは極めて困難であること、追加的財源を確保する必要があることなどの問題があると考えております。
　このように、この問題につきまして、解決に向けてなお難しい論点が残されているところではありますが、今後とも、関係方面の御意見も十分伺いながら、幅広い視点から検討を行ってまいりたいと考えております。
　今回の年金改正が年金制度への信頼を危うくさせるとの御指摘でありますが、今回の改正案では、将来世代の過重な負担を防ぐという見地から、制度全般にわたる見直しを行い、将来最も負担が重くなる時点においても、年収の二割程度に抑えることとしているところであります。
　一方、給付につきましては、確実な給付を約束するとの考え方に立ち、改正後も現役世代の手取り年収のおおむね六割の年金水準を確保することができるものとしており、高齢者の方々の生活費をほぼ賄えるものと考えております。
　本改正を実現することによりまして、年金制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにすることができるものと考えております。
　以上お答え申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　小池議員の御質問に御答弁申し上げます。
　まず、賃金スライドについてお尋ねがございました。
　今回の改正におきましては、六十五歳以降は物価のみで年金額を改定することにいたしておるわけでございます。これは、少子高齢化が進み現役世代の負担が重くなっていく中で、現役世代の賃金の上昇に合わせて高齢者の年金額を引き上げるような状況にない、このようなことでございます。それから、物価スライドを行うことによりまして購買力を確保することなどによって、年金の基本的な役割は果たせるものと考えております。
　こういうことから、将来世代の負担を過重なものにしないための方策の一つとして今回の年金法の改正案を提出させていただいたような次第でございます。
　それから次に、年金の積立金についてのお尋ねがございました。
　我が国は、かつて諸外国に比較いたしまして高齢化の進行が遅かったこともありまして、年金の積立金も比較的多く保有いたしておりますが、実は今五・五年とおっしゃいましたが、今がピークでございまして、少子高齢化社会を迎えましてこれから年々減っていくわけでございます。この積立金は、その運用収入によって将来世代の負担を軽減するものであり必要なものである、このように考えているような次第でございます。
　また、年福事業団の赤字についてでございますが、年金福祉事業団は、ほかの年金資金を運用する機関投資家と、例えば信託なんかと比較いたしましても遜色のない運用収益を確保いたしておりますが、資金運用部から長期固定金利で資金を借り入れて市場運用を行っており、近年の低金利、株価の低迷などによって運用収益が資金運用部への利払いを下回り、平成十年度末で時価ベースで一兆二千億円の累積欠損が生じているものでございます。
　しかし、今年度に入りましてからは、国内株式などの収益が貢献いたしておりまして、十月末現在で累積欠損は利払いを払ってもおよそ四千億円に縮小いたしております。今後、低金利に伴う資金運用部からの借入コストの低下も見込まれておりますから、早期に累積欠損が解消されますように最大の努力を行っていくような次第でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○渕上貞雄君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案など三案に対して、小渕総理大臣及び丹羽厚生大臣に質問を行います。
　世界に例を見ない少子社会、高齢社会を迎える日本では、社会保障費の増大は避けられません。それゆえに、増大する社会保障費用を安定的に確保するための公平、公正な負担のあり方を検討し、年金、医療、福祉の分野の総合的な改革を実現しなければなりません。
　さきの衆議院本会議で小渕総理は、与党と緊密に連携をとりながら、社会保障のあり方について検討したいとおっしゃいました。しかし、給付水準を削減する今回の年金制度改悪を初め、理念を根底から覆す介護保険見直し、抜本改革にほど遠い医療制度の改革など、日本の社会保障制度全体がまさに与党である自自公三党の党利党略、密室議論によりゆがめられ、将来不安をあおり、国民生活に重大な影響を与えています。
　一体、総理は総合的な社会保障構造改革のビジョンをお持ちなのでしょうか。まずお伺いをいたします。
　五年に一度の見直しに当たる今年、年金法の審議がこれほどまでにおくれたのは、そもそも自由、自民両党の責任です。与党なれ合いのもと、法案を通常国会末に提出、かつ一度も審議されないという異常事態を招いたのであります。
　その上、今臨時国会では、自民、自由、公明の与党三党は、数の暴力により、社民党を初め野党各党が反対する中採決を強行するなど、十分な委員会審議が行われず、国会を混乱に陥れたのであります。この間の政府・与党、そして小渕総理の責任は重大であると言わなければなりません。
　さて、今回の制度の最大の課題は基礎年金の空洞化の問題です。空洞化やさまざまな不公平の解消のためには、基礎年金の税方式への移行を行わなければなりません。このため、今回の改正で国庫負担を二分の一に引き上げることが、前回、九四年の年金改正における国民への約束であったはずです。
　小渕総理は、膨大な財源を必要とするから困難と答弁をされました。他方では、総理は、制度を根底から覆す介護保険見直しには一兆円、経済新生政策と称して十八兆円もばらまきを行おうとしているのであります。片や国民に痛みを押しつけ、将来不安をあおり、片や選挙目当てで場当たり的な施策を行おうとするのでは到底国民の理解を得ることはできません。総理の真摯なる答弁を求めます。
　さらに、今回の法案では給付水準の削減を提案しています。賃金スライドの凍結や支給開始年齢の六十五歳引き上げなど、この未曾有の不況のもと、提案すべきではありません。これらは高齢者の生活不安を増幅させる高齢者いじめの制度改悪そのものであり、全面撤回を求めます。厚生大臣の御見解を伺います。
　年金福祉事業団の運営の失敗について、総理並びに厚生大臣はいかにお考えでしょうか。その責任を問いたいと思います。
　また、年金福祉事業団の解散及び事業の継承に当たっては、現在雇用されている方々について、労使関係に配慮するとともに雇用継続に万全を期すべきと考えますが、厚生大臣の御所見を求めます。
　今回の法案は、解決すべき多くの課題は先送りし、長期不況と先行き不安を一層助長するものであり、加えて自自公三党による強引な国会運営と不十分な委員会審議は、国民の年金制度への、そして政治への信頼を失うことになっています。
　社民党は、参議院において十分な審議時間の保証を求めます。徹底した審議を行う中で問題点を明らかにし、高水準の福祉を国民の納得できる負担により実現するために全力を挙げることを表明し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　渕上貞雄議員にお答え申し上げます。
　まず、社会保障構造改革のビジョンについてのお尋ねがございました。
　高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要であり、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的に運営のできる社会保障制度を構築するため、年金、医療、介護等の制度全体の改革を進めてまいりたいと考えております。
　また、政府としては、有識者の皆様に御参加をいただき、社会保障のあり方につきまして、制度横断的な議論の場を設け、総合的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　基礎年金の国庫負担の引き上げと介護保険の特別対策や経済新生対策の関係についてのお尋ねがありました。
　基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げることにつきましては、前回改正時におきまして、財源を確保しつつ検討を加えることとされておりますが、莫大な財源を必要とすることから、現下の厳しい財政状況などにかんがみ、今回の年金改正で実施することは困難と考えております。
　今回の年金改正法案におきまして、基礎年金につきましては、「給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討する必要があると考えております。
　一方、介護保険につきましては、与党三党の合意を重く受けとめ、来年四月からの介護保険法を円滑に実施するため、国民の皆様に新しい制度になれていただくまでの間の経過的な激変緩和措置として、政府として特別対策を取りまとめたところであります。
　また、経済新生対策は、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を本格的回復軌道に乗せるとともに、構造改革を強力に推進するものであり、その取りまとめに当たりましては、新たな構想と目標を策定し、投資効率と利用者の使いやすさに最大限配慮いたしておると考えております。
　以上、ともにばらまきといった御指摘は当たらず、国民の皆様の御理解をいただけるものと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　まず、今回の改正法案を撤回すべきではないか、こういう御指摘でございますが、今回の法案は、将来の少子高齢化の進行や経済情勢などの変化を踏まえ、将来世代の過重な負担を防ぐとともに、適正な水準の給付を約束するという考え方に立つものであり、制度に対する国民の信頼を揺るぎないものにするための必要な改正であると考えております。
　具体的には、今回の改正案では、高齢化のピーク時にも保険料を二割程度とし、無理のない負担に抑えるとともに、現役世代の手取り年収のおおむね六割程度の給付水準を確保することができるものと確信しているものでございますし、先生の御主張に賛同することはできません。
　それから、次の質問でございますが、まず年福事業団の赤字でございますが、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたけれども、資金運用部から長期固定金利で借り入れえ市場運用を行っております関係上、近年の経済情勢によって累積欠損が生じましたけれども、国内株式が上昇いたしまして累積欠損赤字は大幅に改善をいたしておるような次第でございます。
　それから、年福事業団の解散及び業務の承継に当たりまして雇用の継続に万全を期すべきだ、こういうお尋ねでございますが、職員の雇用問題は年金福祉事業団の解散と事業の整理に当たっての最重要課題である、こう考えております。雇用不安を招来することがないように、十分配慮しながら対応していく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
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○入澤肇君　私は、自由民主党、公明党及び自由党を代表して、国民年金法の一部を改正する法律案など年金三法案について質問いたします。
　二十一世紀を目前に控え、我が国においては、諸外国に例のない急速なスピードで少子高齢化が進展しており、働き手が減少すると同時に高齢者が増加しております。現役世代と高齢者世代の人口比率で見ますと、現在四人の現役で一人の高齢者を支えておりますが、二〇二五年には二人で一人、二〇五〇年には一・五人で一人を支えるという厳しい状況が予想されます。現在、我が国の税金と保険料を合わせた国民負担率は約三七％と主要先進諸国と比べますと低い水準にありますが、今後このような少子高齢化の進展に伴い、この割合は急速に増大すると見込まれております。
　このような状況のもとで、将来における社会保障の全体像が見えないことが、昨今の国民の不安の根底にあると多くの識者が指摘しております。国民生活の安定を図り、活力ある社会を形成するため、年金、医療、介護を包括的、一体的に議論し、相互の間のむだを省くとともに、世代間の給付と負担の差を縮めることなど、社会保障制度全般にわたる抜本的な構造改革を進めることが喫緊の課題であると考えます。
　とりわけ、ただいま議題となっております年金制度は、高齢者に安定した老後の所得を保障する基礎的な役割を担っているだけでなく、国民一般にとっても国家への信頼感を醸成するために不可欠な役割を担っているものであります。この意味において、将来にわたり安定した運営が可能となる信頼される年金制度の確立が急務であります。
　そこで、年金制度にかかわる基本的問題について、総理大臣及び厚生大臣に所見をお伺いいたします。
　まず第一に、今後来るべき二十一世紀においても、日本経済の活力を維持するためには、年金、医療、介護の社会保障制度全般にわたる抜本的な見直しを行い、その構造改革を進めるとともに、国民負担の増大はできる限り抑制することが必要であると考えておりますが、総理の所見をお伺いいたします。
　第二に、基礎年金の財政方式のあり方についてお伺いいたします。
　基礎年金は、国民の老後の基礎的な生活を支えるものであり、この部分について国は責任を持って給付を行う必要があると考えております。しかしながら、現行の社会保険方式のもとで未納、未加入の問題は深刻であり、また、現行の定額保険料の仕組みのもとでは今後の保険料のさらなる引き上げはなかなか難しく、決して安定的な財源が確保されているとは言いがたいのではないでしょうか。したがって、財源の安定化を図るとともに、保険料を軽減して国民の直接負担を軽くするためには、基礎年金の財源について、今回改正法附則に盛り込まれた国庫負担の割合を二分の一へ引き上げることにとどまらず、将来的には税も含め財源のあり方を幅広く検討することについて、厚生大臣の所見を伺います。
　第三に、女性と年金の問題についてお伺いいたします。
　昨今、女性を取り巻く社会状況は、雇用者の増大、平均寿命の伸長、家事労働への関与のあり方などの面で大きく変わりつつあります。現行の年金制度では、伝統的な働く夫と専業主婦という世帯類型に基づき、一般的に男性に比べて賃金の低い女性に対して年金給付を保障するという視点からさまざまな仕組みが設けられております。例えば、負担能力のない専業主婦も、第三号被保険者として、みずから保険料を負担することなしに年金を受給できる仕組みがとられております。
　しかしながら、男女共同参画社会基本法が制定され、社会経済情勢の移り変わる中で、この類型にそぐわない方々からの不満、不信の声が高まりつつあることも事実であります。今後、女性の就業が当たり前のこととなることを踏まえて、就労条件の改善と相まって、将来的には年金制度において、世帯単位から個人単位への移行を図ることが必要であると考えておりますが、厚生大臣の所見を伺います。
　第四に、無年金障害者の所得保障をめぐる問題についてお伺いいたします。
　前回の財政再計算の行われた平成六年の改正法案において、「無年金障害者の所得保障については、福祉的措置による対応を含め速やかに検討すること。」との附帯決議がつきました。しかしながら、今回の改正においても具体的な対応は行われておらず、いまだ結論が得られておりません。
　現行の年金制度は、社会保険方式をとっており、このままでは保険料を納めることなく障害者となり無年金となった方に年金制度から給付を行うことは困難であります。したがって、この問題の検討に当たって、年金制度の中で特別な取り扱いが困難であるならば、年金制度と十分対応し得る救済策を福祉的措置によって対処するという方針を国民の前に明確にすべきであると考えておりますが、厚生大臣の所見をお伺いいたします。
　第五に、支給開始年齢の引き上げと高齢者雇用についてお伺いいたします。
　冒頭で申し上げましたとおり、今後高齢化が進む中で、我が国の経済の活力を維持し、安定した経済成長を図るためには、高齢者の労働力率を可能な限り高めることが必要であります。すなわち、働く意欲と能力のある高齢者には、できる限り経済社会の担い手として活躍していただくようにすべきであると考えております。
　今回改正には、厚生年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げなどの措置が盛り込まれておりますが、この改正はこの理念に沿ったものであり、また、支える側から支えられる側に移行する時期を遅くすることによって、全体として必要な給付を余り減らさずに年金財政の改善に資することにつながると考えております。
　しかし、この制度の改正に当たっては、高齢者の熟達した知識と経験を生かし、我が国経済の発展のために一層貢献していただくための雇用環境をめぐる基礎的条件の整備など、高齢者の雇用を高めるための諸施策の確立が必要であると考えます。この点について、総理大臣の所見をお伺いいたします。
　最後に、今回の改正で年金福祉事業団が年金資金運用基金に改組されますが、特殊法人としての実態には何らの変化がありません。グリーンピアなど不良資産を十分に処理しないままそれを継承して、新法人が発足するわけであります。これにとどまらず、一般に特殊法人など政府の代行機関の見直しはいまだ不十分であると考えます。
　今後、特殊法人等のあり方については、さらなる見直しが徹底して行われるべきであると考えますが、この点についての総理大臣の所見をお伺いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　入澤肇議員にお答え申し上げます。
　社会保障制度について、将来を見据えた問題意識のもと、構造改革についてのお尋ねがありました。
　高齢化の進展に伴い給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済と調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが重要であることは申すまでもありません。
　このような観点から、国民に信頼され、将来にわたって安定的、効率的に運営のできます社会保障制度を構築するために、年金、医療、介護等の制度全体の改革を進めてまいりたいと考えておりまして、議員御指摘のとおり、これらを包括的、一体的に議論することが重要であると考えます。このため、政府としては、有識者の皆様に御参加をいただき、社会保障のあり方について、制度横断的な議論の場を設け、総合的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　議員より、今後、高齢化が進む中で、我が国の経済の活力を維持し、安定した経済成長を図るためには、働く意欲と能力のある高齢者にはできる限り経済社会の担い手として活躍していただくようにすべきであるとの御指摘がありました。
　政府としては、六十歳代前半層の多様な雇用就業ニーズに対応した諸施策等、高齢者雇用対策の推進に努めてきたところであります。今後とも、高齢者が意欲と能力に応じ年齢にかかわりなく働き続けられる社会の実現を目指しつつ、当面対応すべき課題として、六十五歳まで働き続けることができる雇用就業環境を確保するため、所要の法改正を含め、高齢者雇用対策の充実にさらに努めてまいります。
　特殊法人の見直しについてのお尋ねでありました。
　政府としては、累次の閣議決定等を踏まえつつ、徹底して見直し、民営化、事業の整理縮小、廃止等を進めるとともに、存続が必要なものについては、独立行政法人化等の可否も含め、ふさわしい組織形態及び業務内容となるよう検討してまいる所存であります。
　また、年金福祉事業団の解散に当たりましての事業の整理につきましては、年金資金運用業務を行う年金資金運用基金を設立することから、別に清算法人を設立するのではなく、同基金の附帯業務としてグリーンピア等の処理を被保険者、雇用等への影響を考慮しながら行うこととしたものであり、行政改革の趣旨に沿って対応してまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇、拍手〕