Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　特に私が危惧しましたのは、レベル一のところ、そんなに日本は安全じゃないと思うんですね。買占めの是正など適切な流通の確保、買占め防止法などというのもレベル一に入っていますけど、こういうことありましたし、それに緊急の増産というのもレベル一に入っていまして、こういうこともありましたので、今後は、国民の皆様に対して、自給率がカロリーベースで三七％で生産ベースで何％とこの間からずっとやっているんですが、非常に分かりにくい、非常に国民の皆様には分かりにくいんですが、やはりカロリーベースで我々は計算しているのであれば、こういう事態に陥らないように、レベル二までは確実に農水としては体制を組んでいますというようなこともホームページに書いていただきたいと私は強く望んでおります。
　次の質問ですけれども、ポストコロナの食料供給体制について考えてみたいと思います。
　喫緊の課題となってきますが、特に食料自給率、今申しましたものも上げていくことと、それから食品ロスの削減について、これはこの間も私質問いたしましたけれども、取り組んでいく必要があると思いますが、二つの課題に力を入れて取り組む必要があるか、この点について大臣はどのようにお考えかを教えていただきたいです。食料自給率を上げていくことと食品ロスの削減についての取組ですけれども、通告の九でございますが、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　食料自給率は是非とも上げていきたい。今回のコロナの一件を受けて、国民の皆様方の中には、つい最近もパンケーキの粉がなくなったとか、最近も私の地元でも、江藤君、バターがないよとか、本当はあるんですけれども、バターが一瞬なかっただけでももう、ほかのスーパーに行けばあるんですけれども、不安になるとか、いろんなことが国民の間で起こっておりますので、食料自給率を上げていく努力というものはこれは欠かせないと思います。
　それにはやはり担い手も育成しなければなりませんし、新しい技術、二〇二五年までにデータを利用した農業の拡大ということも今計画いたしておりますけれども、新技術の導入とか、それから担い手の育成、そして農地の生産性の向上、そういったものを併せてやらなきゃいけないと思っておりますが。
　その反対側で、作ったはいいけれども廃棄されてしまうということであれば、それは生産者の方々にも申し訳ないことでありますので、これまた徹底しなければなりませんが、平成二十九年は食品ロス量は六百十二万トンということであって、二十八年が六百四十三万トンでしたから、減少傾向にはある。これは、国民の皆さん方の御理解もあるのももちろんでありますけれども、納品期限の緩和、働きかけ、これも結構効いたんだと思います。食品業界における食品ロスの削減の取組、これが大分進んできたんだと思います。
　ですから、フードバンクとか、それとか、今子供の貧困等大変問題になっておりますので、子供食堂とかそういうところに、物はあってもいかにそれをお届けするかということが大変実は難しい、物はあってもですね。そして、食品は腐りますので、例えば今日も午前中、佐賀の大串先生の質疑をしましたけれども、大串先生のところのタマネギは新タマネギなので水分が多くて保存に向かない、長期保存に向かないということもありますので、そういった食材がここにはあって、ここでは欲しい人がいるけれども、そこをつなぐ人がなかなかいないということでありますから、そういったコーディネーターの方々の育成ということも併せてやりながら、主要食料、食品ロスの削減と食料自給率の向上を同時に目指して頑張っていきたいと考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。やっぱり流通の問題というのも、これ農水の担当、管轄かどうか分からないんですけれども、やはりいろいろと連携を取ってやっていっていただきたいと思います。
　残りの時間を人手不足のことについてお伺いいたしますけれども、四月二十八日の大臣の会見で、来日できない技能実習生二千四百名いるということで、加えて、農水業の方でも三百名というデータが出ております。合わせますと二千七百名になるわけですけれども、現時点で、この三百名ですが、この数どのくらいになっているかという質問が一つと、補正予算で四十六億円余りを計上して農業労働力確保緊急支援事業というのを始めておりますけれども、地域のその農業従事者、ほかの産業の従事者や学生さんなどの就農を支援するということの事業のようでございますけど、これいつからスタートしているのかということ、また、問合せ局が女性課というところになっているというのも非常に不思議に思うんですけれども、この辺の説明をしていただきたい。
　ちょっと複雑で、たくさん盛り込んでしまいましたけれども、まず、現時点で来日できない技能実習生、農水の方では三百名ということですが、この数がどのくらいになっているか、あと、四十六億円の計上をした農業労働力確保緊急支援事業ということについてお答えをお願いいたします。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、受入れの見通しの立たない技能実習生等につきましては、各都道府県から聞き取りを基に積み上げてみますと、五月七日時点で農業で二千四百名程度となっており、人手不足による営農への影響が懸念されておる状況にございます。
　このため、農林水産省といたしましては、補正予算で措置した農業労働力確保緊急支援事業によりまして、農作業の経験のある即戦力人材に加えまして他産業からの人材も受け入れて農作業に従事していただけるように、交通費、宿泊費、研修費、労賃等の掛かり増し部分の費用や農業現場でのマッチング費用等を支援することといたしております。
　これらの取組を通じて、各地での労働力確保の取組を後押ししながら、人材不足の解消と農業生産の維持を図ってまいりたいと考えております。
○石井苗子君　いつからスタートしていらっしゃいますか。質問、いつからスタートして、もうスタートしていますか。
○政府参考人（横山紳君）　予算成立後スタートしておりますし、それは四月一日まで遡って適用することといたしております。
○石井苗子君　今の人数ですけれども、農水の方で三百名で、どのくらいの数に今なっていますか。
○政府参考人（横山紳君）　お答え申し上げます。
　まず、農業の方については二千四百名、これは前回と同じで、五月七日時点ですが、二千四百名です。水産の方につきましては、五月一日時点で九百名でございまして、前回、四月二十二日時点で三百名という数字を申し上げたことがございます。
○石井苗子君　来日できない人ですよね。増えているということですよね。そうですね。
○政府参考人（横山紳君）　御指摘のとおりです。来日できない方、あるいは、これから来日を予定しているんだけれども、現時点で見通しが立っていない方、これも含めての人数でございます。
○石井苗子君　生産現場の農作業の停滞を防ぐためには人材確保、これ急がないといけないと思っております。
　出入国在留管理庁というのがありまして、そこではこう言っていますね。技能実習生に対する雇用維持支援というのを行っているようで、農業分野ではＪＡなどで人材マッチングを行っているということですけれども、農業分野のマッチングの成果というのをあるのかどうか。マッチングというのは、成功事例を説明して、御紹介ください。
○大臣政務官（藤木眞也君）　お答えいたします。
　地域のＪＡなどにおいて人材マッチングの取組が進められており、例えば長野県のＪＡ佐久浅間が地元の旅館組合と協力して旅館従業員と、また、群馬県の嬬恋村では地元の事業協同組合が休業中の宿泊施設と、また、茨城県のＪＡ岩井及び農業法人がシルバー人材センターや地域の方、県内の外食業で休業中の方とのマッチングが行われていると承知をしているところでございます。また、青森県や北海道が相談窓口とマッチングサイトを開設したり、ＪＡ全農において九州及び中国四国ブロックで労働力支援協議会を設立しているところでございます。
　労働力確保を支援する取組が行われているところでございまして、これからもそのマッチング、具体的なマッチングを促してまいりたいと考えております。
○石井苗子君　いやいや、数。成功例って、やっているじゃなくて、何人ぐらい。技能実習生に対する雇用維持支援ということで、農業分野でマッチングの成果って何人ぐらいになっていらっしゃいますか。
○委員長（江島潔君）　時間僅かですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（横山紳君）　委員の御指摘は、まさに技能実習でほかの分野でやっていた人がどれだけ農業の方に従業しているかという御質問かというふうに理解しました。
　その点については、四月二十日から開始しておりますが、現時点では、まだその措置によって特定活動という在留資格の許可を受けた者はいらっしゃらないというふうに承知してございます。
○石井苗子君　ということは、成果はないということですよね。
○政府参考人（横山紳君）　この措置、出入国管理庁の方で四月二十日からやられていて、まずはいろんな相談は来ているというふうに聞いておりますし、また、申請も上がってきているというふうに聞いています。ただ、それを受けて、実際に、じゃ、人が結び付いた実績は今現段階ではないと、こういうことでございます。
○委員長（江島潔君）　おまとめください。
○石井苗子君　最後に大臣にお伺いしますけれども、こういった新型コロナ対策における自粛とか休校とか、農林水産の需要が減少しているというような状態にありますけれども、これ、農林水産業者の方々の経営に既にどのくらいの影響が出ているのかということを総括してお伝えいただけますでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　業態によって様々です。例えば、野菜にしても、白菜とかキャベツを作っている方と、例えば果物を作っていて観光農園でイチゴを売っている方々とは全く違いますので、一概にこの短い委員長の御指導の下で答えるのは難しいと思いますけれども、いずれにしましても、幅広く大きな被害が生じているというふうに認識をいたしております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　政府は、四月七日に新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて緊急事態宣言を出して、五月四日に期限を今月三十一日まで延長しました。感染症を封じ込めるために人の接触を減らそうということで、各方面で努力がされていると思います。こういう努力されている皆さんに改めて敬意を申し上げたいと思います。
　いわゆる三密を避けるために国会でも努力されていますが、どうしてもやっぱり委員会を開いていきますと、関係者がそれに伴って動きますので、三密になりかねない側面があると。当然、国民の苦難を解決するために、この新型コロナ対策の議論を行って迅速に対策を打ち出していくという必要性があるんですけれども、政府自身が緊急事態だというふうに言っているわけですから、急ぐ必要がない法案、例えば規制改革推進会議が求めているような法案とか予算に関係しない法案までどんどん進める必要性はないと思います。少なくとも、緊急事態宣言が解除されてからでもいいんじゃないかというふうに思います。
　さて、今日は水産関係の新型コロナウイルス対策についてお聞きします。
　私も北海道にいつもどおり帰れる状況になっていないものですから、北海道の党の事務所や地方議員の皆さんと連絡取り合いながら、この間、状況を把握し、必要な対策を求めています。北海道で我が党は畠山和也前衆議院議員が新型コロナウイルス対策本部長をやっておりまして、情報交換を行っています。
　そこで、ホタテについてお聞きをしたいと思います。
　ホタテ漁は、この間、北海道の噴火湾でのへい死の被害がありましたが、今、全道的には比較的好調というふうに言われています。北海道漁連の集計によりますと、二〇一九年度、つまり去年の四月から今年二〇年の三月まで、この間の道内のホタテの水揚げは前年比で一一％増と、約三十九万トンということなんですね。
　それで、畠山本部長が漁協などの関係者から話を聞いたところ、新型コロナの影響で中国への輸出がストップをしていると。強い外出自粛要請で道内の需要が落ち込んでいると。北見市の漁協では、殻付きの浜値が四割下がってホタテの在庫がだぶついていると。冷凍施設もいっぱいで、保管できる施設を探してこれ確保することが、今オホーツクの地区、十四漁協あるんですけれども、十四漁協全体の課題になっているということなんです。組合長は、ＳＡＲＳとかリーマン・ショックもあって経験してきたけれども、影響がこの浜まで押し寄せてきたというのは初めてだというふうに言われています。
　そこで、冷凍施設がいっぱいなので、何らかの方法で施設を確保する必要があると、そういう努力しているんですけれども、そういう必要があるときにどういう支援をするのかということをまずお聞きしたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（江藤拓君）　当省からの不十分な答弁であるということは承知した上で申し上げますが、そもそもは当初予算では措置されていない、ホタテは措置されておりませんけれども、今回このコロナの感染症の影響を受けて、特定水産物の供給平準化事業、これの対象にして冷凍保管をすると、買い取って保管して、いずれ売っていただくというような制度をやっておりますけれども、肉も同じでございまして、そういう制度があってもなかなかその保存する場所がないということであって、これについては非常に頭を痛めているところでありますけれども、今現在お示しできる制度はこれでございます。
○紙智子君　調整保管に要しての保管料とか、それから入出庫料、それから運搬料、これらについて二分の一の助成というのがあるというように聞いていますけれども、そうなんでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　これは、国と生産者の方々とリスクを分担し合いましょうという制度で元々スタートしている制度でございます。
　買い取って、いずれ保管をして売るときに、また輸出がまた中国では大変引きが強くて、このコロナが起こる前は日本の輸出の大きな柱になっていたこのホタテでありますから、いい値で売れれば、今値段が下がっているところで買い取っていますから、これはいい値で売れれば、二分の一助成であっても二分の一にはならない、収益が上がるわけですから。しかし、その値段で売れなかった場合も二分の一の水準は必ず国が責任を持って補填をするという制度でありますので、多分これでは不十分だと、もうちょっと助成率を上げろという御指摘をいただくのかもしれませんが、今のところはこれでやらせていただいているというところでございます。
○紙智子君　今のところ二分の一の助成ということを話されたんですが、そうすると残りが漁業団体が負担をするということになるわけです。
　ホタテの需要が落ち込んでいるのに、これ保管するために二分の一負担しなければならないということでは、この新型コロナ感染症の終息が、これすぐ終わればいいけれども、長引いた場合、これ漁業団体の重荷になるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　繰り返しの答弁になって恐縮ですけれども、今、大変悲しいことではありますけれども、今買い入れる価格は下がって、安い値段で買い取っている状況でございます。
　これを、もし、世界の需給が回復しなきゃなりませんし、中国との行き来も、人も含めてまた回復することも必要かもしれませんが、また輸出という窓が開けば、これは今買い取っている値段よりも高い値段で売却することができますので、そうなると、いわゆる漁業者の方々、いわゆるその漁協の負担も二分の一よりも更に軽減されるという最終的には結果にはなるということでございます。
○紙智子君　だけど、その先がなかなか見えていないわけですから、やっぱり状況を見て、ずっと長引く状況になれば、その状況に応じながら考えていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　今回、一度補正予算に五千四百四十億ほど積ませていただきました。これも、我々も経験したことのないことに対する対策でありますので、かなり水産庁も林野庁も、それから生産局や各局もそれぞれ皆知恵を出してやったんですけれども、足らざる部分があったことは率直に認めたいと思いますが。
　今私が省内で申し上げていることは、まずは第一発目はこの補正予算についてしっかり周知をして、給付金についても、持続化給付金についても、皆さん方が対象になるんですよ、漁業者の方々も対象になるんですよということをこちらから申し出るような形で、待つのではなくてこちらから声を掛ける形で周知徹底を図っていきながら、そしてこの予算を消化していく中で足らざるところがあれば、もしも次の追加の補正予算の要求があれば、そこを埋めていきたいというふうに考えております。
○紙智子君　団体のやっぱり重荷にならないように考えていただきたいということを求めておきたいと思います。
　そこで、水産庁長官にお聞きしますけれども、特定水産物供給平準化事業の対象魚種について教えてください。
○政府参考人（山口英彰君）　お答えいたします。
　今回の補正予算で措置しております特定水産物供給平準化事業につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症の影響で需要量が減少し又は取引価格が下落しているもの、次に、漁業者の自助努力、例えば生産調整等でございますが、これのみでは供給過剰状態の解消が困難なもの、また冷凍保管等により価格が著しく低下しないと見込まれるもの、さらに、新型コロナウイルス感染症終息後に放出された保管水産物が輸出拡大等によりまして需要回復につなげられると見込まれるもの、こういった要件を満たした魚種につきまして事業計画ごとに承認をするという形になっております。
○紙智子君　つまり、魚種は特に決めてはいないということですよね。はい。
　特定水産物供給平準化事業は、かつて水産物の調整保管事業とか需給変動調整事業というふうに言われていました。ところが、二〇一七年の行政事業レビューで事業者の自助努力又は地方公共団体により行われるべきという指摘を受けて、この事業は今年度、つまり平成二十九年度で終了すると、新規事業においては対象水産物を限定するということになりました。対象から外した魚種を教えてください。
○政府参考人（山口英彰君）　平成三十年度に外れたものといたしましては、ホタテガイということでございます。
○紙智子君　三十年度ホタテで、その前はホタテのほかにマグロとかホッケとかもあったと思うんですけど。あっ、いいです、いいです、いいですよ。三十年度はホタテが外れているということですよね。
　それで、全国に流通する水産物なのに、これ自助努力、地方自治体で行うように求めて予算と対象魚種を削ったということで、迅速な対応ができなくなったと思うんです。今回は新型コロナウイルス感染症で需要が減少したわけですが、迅速な対応ができずに現場が苦境に陥ったんじゃないでしょうか。補正予算という一時的な対応ではなくて、いざというときの備えが必要だと思うんです。そういう意味では、恒常的な制度に戻すべきではないかと思いますけれども、大臣、これ、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　ホタテが三十年に外れたのは、極めて人気があって、輸出でも主役を張るような品目でありましたから、冷凍して保存するような必要性がなかったということで外れたということでございますけれども、確かに昔の調整保管という性質から見ると若干弱くなったということは事実でありますけれども、理屈なく外したわけではないということだと思います。
　しかし、このコロナウイルス終息後のことは、先ほど先生が度々おっしゃっているように、どのような経緯を経てこれが平準化され、終息に向かうのか。まあロードマップは正直日本だけのことではなくて世界のことですから見えないところがありますので、今後、この対象魚種について、またこれを継続的にホタテを採用していくのかどうかについては検討の余地があるというふうに私は考えております。
○紙智子君　是非検討してほしいと思うんですね。特定水産物供給平準化事業として補正予算で対応したことは前進だとは思うんですけれども、現場の苦難に応えるように拡充するように求めておきたいと思います。
　そこで、現場の苦難に応えるために、総額一兆円、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金というのが創設をされております。新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図るということが目的なんですけれども、非常に幅広くあると思うんですね。
　漁業の町で、さらに北方隣接地域の根室市、ここの市長さんは、余りにも現場を分かっていないんじゃないかと、情けないというふうに怒っておられます。根室市の交付金の配分額は一億五千三百万円で、これは実はリーマン・ショックのときに地域活性化・経済危機対策として当時三億千三百万円だったので、その半分なんですね。市長が怒るのもこれ当然だなと思うんですけれども、大臣、是非これ予算を抜本的に増やすように、所管は農水ではないと思うんだけれども、しかし、政府内で是非リーダーシップを取ってもらっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　リーマン・ショックのときと比べて根室市がそれだけ少ないというのは、ちょっと私も勉強不足で知らなかったわけでありますけれども、もう言うまでもなく、これ、内閣府において五月一日の通知ということでありまして、全く所管外で、他省がやったことについて私がいいとか悪いとか適切だとか不適切だと言うことは、これはもうまさにそののりを越えておりますから御勘弁いただきたいと思いますが。
　ただ、この緊急事態宣言自体は全国に及んだものでありまして、全国すべからくこの影響は受けているわけでありますから、閣僚懇談会とかいろんな場面があります、今はなかなか閣僚も集まって話ができない状況でありますけれども、そういう機会には、私としてリーダーシップが取れるとまでは申しませんけれども、こういうことについてどうなんだろうという議論はしてみたいというふうに思っております。
○紙智子君　本来、内閣府とかに聞かなくちゃいけない、総務省とか言わなきゃいけないんですけれども、是非、やっぱり水産の町でもありますので、それが成り立たないと全体大変ということでもありますので、是非イニシアチブを発揮していただきたいと思います。
　それから、沿岸漁業者、そして産地市場でも影響が出ていますが、ＪＣＦＵ、全国沿岸漁民連、調査を行っております。鮮魚出荷価格が全国的には二分の一、三分の一以下に下落をし、採算割れが生じていると。地方から都市部への出荷が滞る中で、産地市場では値が付かず、やむを得ず休漁せざるを得ない地区や漁船が続出していると。養殖業でも出荷量が三割減少した地区もあるということです。
　過去には燃油が高騰したときに休漁せざるを得ないことがありましたけれども、そのときは支援策を拡充しました。今回は、コスト高ではなくて新型コロナによる需要の減少による休漁ということでケースは違うんですけれども、これ支援策を是非拡充すべきではないでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　特に沿岸漁業で漁をされている方の中には、もう捕っても値段が安いので燃油代にもならないと、ということであればもう漁に出ない方がましだという、これ、私、門川町という港町の育ちで友達はみんな漁師ですから、そういう声は生声として聞いております。そういうものを聞くと、自分としても、そういう人に何ができるのかと、その燃油高騰対策のときにこの対策を打ったことのことも正直自分でも覚えております。
　これからまだ補正があるということを断定的に申し上げることはできませんが、今漁場が休んでいるということに着目して何かするとか、何かいい手はないかということで一生懸命考えています。今はこれをやるということを申し上げられませんけれども、先生がおっしゃるように、これがいつ終息するかが分からない。まあ四十人とかになって、このまますうっといい感じになってくれればいいですけれども、また第二波が来るかもしれない。ということであれば、ある程度中期の、それから、長期ということは余り考えたくはありませんが、ある程度スパンの長いことも考えざるを得ないのかなと思っておりますので、もし補正の審議が正式に行われるということになれば、この沿岸漁業に対して何ができるか、具体的な指示がまだ出ておりませんけれども、しっかり省内で検討させていただきたいと考えております。
○紙智子君　ちょっと確認なんですけれども、積立ぷらすの基金積み増したことは聞いているんですけれども、新たに漁業者の自己積立金の仮払いとか、あるいは契約時の積立猶予を行っているというようにも聞いたんですが、それは間違いないですか。確認します。
○国務大臣（江藤拓君）　積立猶予を行っております。それから、新しく今まで積立ぷらすに入っていなかった新規の参入の方が入るときにも、この部分については猶予をさせていただくということになっております。
　そして、これまで、三月三十一日まで、いわゆる年度末で締めるまでこれお金触れないという制度の立て付けになっておりますけれども、この積立ぷらすの部分については期中であっても仮払いという形で、今お金が必要な方というのは結構いらっしゃいますので、そういう方々については仮払いという形でお金を支出することも可能という運用の改善をさせていただいております。
○紙智子君　急いで手にしたいという場合にはそういうことも有効かなとは思います。是非更に拡充していただきたいと思います。
　それから、積立ぷらすは減収分が全額補填されるわけではないということもあり、漁業共済未加入者も中にはいると。それらも含めて是非支援策の拡充を考えていただきたいと思います。
　最後になりますけれども、浜の産地市場では需要の減少で値が付かないと、そして中央卸売市場では物流そのものが、物量ですね、そのものが減少していると。水産経済新聞の報道では、大阪市の水産物卸協同組合の調査では、百二十五社のうち六十九社が昨年比で取引五〇％未満になっていると報道しています。また、宮城では、県の休業要請の対象外で協力金はもらえないということです。
　そうなりますと、卸業者とか仲卸業者の経営が成り立たない。固定費である施設使用料が重荷になってきます。これも支援策が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（江藤拓君）　いわゆる市場については大小がありますけれども、今現在私どもで把握しているのは、中央卸売市場を開設した四十都市ございますが、この中の大阪とか東京辺りの九つの都市においては、いわゆる卸売市場の施設使用料等の支払猶予の措置が行われています。
　しかし、これは国の施策ではありません。当該自治体が行っているものでありますので、これについて国として何かすべきでないかという検討はさせていただこうと思っておりますが、今日の段階で、このいわゆる九都市だけに限ったものではありませんので、市場というのは大きいところ、小さいところ、私の地元でも本当にちっちゃいところもありますので、果たしてどのぐらいのカバー率でどのようなことができるか、もし補正があれば検討の対象にはなり得るんだろうというふうに思っております。
○紙智子君　緊急事態宣言を出しているのは政府なわけですから、対応は違うといっても、この飲食店とか居酒屋の臨時休業をしたことから影響が出ているというのは明らかだと思うんです。
　卸売や仲卸の経営実態がどうなっているのかというのはちょっと全体把握しないとよく分からないということもありますけれども、開設者の支援が果たしてされているのか。されているところもあると思うんですけど、されているのかどうか早急に把握をして、これ、自治体任せにせずに対策を取るように強く求めておきたいと思います。
　最後に一言、それについての答弁いただいて、終わりたいと思います。
○国務大臣（江藤拓君）　卸も卸、仲卸と業態が様々で、仲卸の方々も、どういう商流を持っていらっしゃるかで、例えば料亭に商流を持っている方は影響が大きいとか、仲卸一くくりでなかなかジャッジするのは難しいですけれども、できるだけ現場の状況を把握する努力はさせていただきたいと思います。
○委員長（江島潔君）　次に、森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。江藤農林水産大臣。
○国務大臣（江藤拓君）　森林組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林所有者の協同組合である森林組合は、地域の林業経営の重要な担い手として、森林の整備、山村地域の活性化等に寄与してきたところであります。
　このような中、戦後造成された人工林の本格的な利用期の到来や、近年における森林経営管理制度の創設等を受けて、森林組合は、森林経営管理制度の担い手である意欲と能力のある林業経営者として、森林の経営管理の集積、集約、木材の販売等の強化、さらにこれらを通じて山元への一層の利益還元を進めることがこれまで以上に期待されております。
　このため、森林組合が、組合員との信頼関係を引き続き保ちつつ地域の森林整備に取り組みながら、販売事業を拡大して経営基盤の強化を図ることができるよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、組合間の多様な連携手法の導入についてであります。
　森林組合等における事業ごとの連携強化が可能となるような枠組みを用意することとし、具体的には、事業譲渡、吸収分割及び新設分割の制度を導入することとしております。
　第二に、正組合員資格の拡大についてであります。
　森林所有者の推定相続人であって、当該所有者の委託を受けてその森林の経営を行うもののうち、当該所有者が指定する者については、定款が定めるところにより、正組合員となる資格を有するものとすることとしております。
　第三に、事業の執行体制の強化についてであります。
　森林組合等の理事の一人以上を林産物の販売等に関し実践的な能力を有する者とするとともに、理事の年齢及び性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないこととしております。また、森林組合等が事業を行うに当たっては、森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（江島潔君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四分散会
令和二年五月十一日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　棚橋　泰文君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　山際大志郎君
　　　理事　大串　博志君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　伊藤　　渉君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　秋本　真利君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小野寺五典君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　神山　佐市君
　　　　　　河村　建夫君　　　　笹川　博義君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　福山　　守君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　山口　　壯君
　　　　　　山本　幸三君　　　　山本　有二君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　今井　雅人君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　川内　博史君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　中島　克仁君
　　　　　　本多　平直君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松田　　功君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山内　康一君　　　　國重　　徹君
　　　　　　高木美智代君　　　　濱村　　進君
　　　　　　藤野　保史君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　藤田　文武君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　文部科学大臣　　　　　　　萩生田光一君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　経済産業大臣　　　　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　神田　眞人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官）　達谷窟庸野君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　大島　一博君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　衛藤　公洋君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村上誠一郎君　　　　　福山　　守君
　　小川　淳也君　　　　　松田　　功君
　　大西　健介君　　　　　屋良　朝博君
　　岡本　充功君　　　　　中島　克仁君
　　玄葉光一郎君　　　　　玉木雄一郎君
　　本多　平直君　　　　　枝野　幸男君
　　馬淵　澄夫君　　　　　山内　康一君
　　前原　誠司君　　　　　緑川　貴士君
　　濱村　　進君　　　　　高木美智代君
　　杉本　和巳君　　　　　藤田　文武君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　丹羽　秀樹君
　　枝野　幸男君　　　　　本多　平直君
　　玉木雄一郎君　　　　　玄葉光一郎君
　　中島　克仁君　　　　　岡本　充功君
　　松田　　功君　　　　　小川　淳也君
　　緑川　貴士君　　　　　前原　誠司君
　　屋良　朝博君　　　　　大西　健介君
　　山内　康一君　　　　　馬淵　澄夫君
　　高木美智代君　　　　　濱村　　進君
　　藤田　文武君　　　　　杉本　和巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　村上誠一郎君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（緊急事態宣言の延長について）
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○棚橋委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、緊急事態宣言の延長についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事衛藤公洋君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として財務省大臣官房総括審議官神田眞人君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、厚生労働省健康局長宮嵜雅則君、厚生労働省老健局長大島一博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○棚橋委員長　この際、委員会を代表いたしまして一言申し上げます。
　今般の新型コロナウイルスの感染症によりとうとい命を落とされた方々に対しまして、謹んで哀悼の意を表します。また、感染された方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げるとともに、医療従事者を始めとする多くの方々の甚大なる努力や、国民の皆様における行動自粛など引き続きさまざまな御協力をいただいていることに対しまして、敬意を表するとともに、感謝申し上げます。
　新型コロナウイルスとの戦いは長期戦になってまいりましたが、明けない夜はない、そう信じて、みんなでもう少し頑張ってまいりましょう。
　なお、先般来のお願いではございますが、委員会中におきましては、それぞれの場所において密集、密接とならないよう、皆様の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。後藤茂之君。
○後藤（茂）委員　自由民主党の後藤茂之です。
　まず初めに、新型コロナウイルスで亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、新型コロナウイルスに感染された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
　また、ぎりぎりの医療現場で患者の命を支えている医療従事者の皆様方、また国民生活の社会インフラを支えるために懸命に努力していただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
　さて、五月四日に緊急事態宣言が、地域による対応を変えた上で、五月三十一日まで延長をされました。特定警戒都道府県においては、引き続き、これまでと同様、八割の接触減など、徹底した行動変容の要請が必要とされます。それ以外の三十四県、特定都道府県においては、県下における感染の状況を踏まえつつ、三つの密の回避を中心とした新しい生活様式に段階的に移行していくこととされております。
　今回、宣言や専門家の提言において、感染予防と経済生活を両立するための新しい生活様式を、何をしてはいけないのかということではなく、何をしていいのか、どうすればいいのかという、いわばポジティブリストとして国民に提示したことは、まずは意味のあることだというふうに思っています。これは、自民党として政府に要望してきたことでございます。今後、業種別の指針等の作成など、もう一段の深化を進めていくことが必要であります。
　新型コロナウイルスとの戦いは、治療法や治療薬がそろっていない現状では長期戦となることは覚悟しなければならないことですが、今のまま八割接触削減の自粛を続けるだけでは、例えば九割の収入が減ったり、仕事がなくなれば、暮らし自体が成り立たなくなります。もちろん命は何物にもかえられませんが、感染症予防対策と経済対策の両立を図り、命と暮らしをともに守っていくことが重要です。
　そこで、緊急事態宣言の解除の要件、基準についてどう考えるか、緊急事態宣言終結の検討方針、見通しについて、西村大臣に伺います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言につきましては、五月三十一日まで延長したところでございますけれども、五月十四日を目途に専門家会議を開くこととしておりまして、全国的に新規感染者の数が減少傾向にあるということを踏まえまして、一部の県について解除することも視野に入ってきております。
　その際には三つの要素、すなわち、それぞれの地域の感染状況、医療提供体制、それから再燃防止のための状況把握、いわゆるモニタリングの体制、この三つの要素をもとに総合的に判断をしていきたいというふうに考えております。
　まず、感染状況につきましてでありますけれども、今回のこの大きな流行を終息させた後、今後小さな流行が起きても、それぞれの地域のクラスター対策によってそれを抑え込み、大きな流行にはしない、ならないようにするということを念頭に、一週間単位の新規感染者数の減少傾向であるとか、あるいは人口当たりの感染者数、感染経路不明の状況、クラスター発生の状況、近隣の県の感染状況、こういったものについて、そして医療提供体制については、例えばＩＣＵなど重症者を守れる病床、体制、これが確保されているかどうか、そしてモニタリング体制については、例えばＰＣＲ等の検査体制が確保されているか、整備されているか、こういったことなどについて、具体的な指標を見ながら総合的に判断していくこととしております。
　特に、特定警戒以外の三十四県につきましては、これはゴールデンウイーク中に大都市部から地方に感染拡大、これを防ぐことを考慮して指定したものでございます。連休を終えた今の段階で新規感染者等の数値が落ちついている状況が継続していることが確認できれば、多くの県について解除が視野に入ってくるものというふうに考えております。
　一方で、十三の特定警戒都道府県におきましても、新規感染者の数など著しく改善している都道府県は、同様に解除が視野に入ってくるものと考えられます。
　ただし、解除後であっても、引き続き国民の皆様には、不要不急の都道府県をまたいだ県の移動であるとか、あるいは全国的な大規模なイベント、この開催には引き続き自粛をお願いすることとなると考えております。
　同時に、御指摘のように、感染拡大防止策をしっかりと講ずることを前提に、経済活動を段階的に引き上げていくことも重要であります。現在は、三十四県の一部が休業要請の解除を行うなど、段階的引上げのいわば第一段階にあるというふうに考えておりますけれども、今後、段階的に経済活動を引き上げていく考え方についても基本的対処方針でしっかりとお示しをしていきたいというふうに考えております。
　なお、万が一、解除後、再び感染者の数が増加したときに、オーバーシュートの兆しが見られるような事態が生じた場合には再指定を考える必要が出てくるわけでありますけれども、その場合は、四月七日に最初緊急事態宣言を発出したときと同様の考え方に立ちまして、新規感染者の数、このときは累積ではなく直近の人口当たりの感染者の数を見ることになると思いますが、感染拡大のスピード、あるいは感染経路が不明な感染者の数、こうした動向、そして医療提供体制の状況などを踏まえて適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、担当大臣として、国民の命と暮らしの双方を守るという決意のもと、全力で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○後藤（茂）委員　これまで多くの国民の皆様の御協力により、おかげさまで、現時点において、今も話がありましたが、新規感染者数は減少に転じることができました。今後とも、ウイルスとの戦いに勝利するために、国民一人一人が互いに支え合って、果たすべき役割を自覚し、みずからやれることを責任を持ってしっかりと実行していくということが必要だと思います。
　この間、それぞれの厳しい状況にある中で、国じゅう至るところで、社会を支え合う心温かい連帯の動きが出ています。ＳＮＳなどを活用した応援メッセージ、新型コロナウイルスと戦う医療関係者を支えるため、心のこもったお弁当やお菓子などを届ける飲食店主、シェフ、飲食店や旅館の資金繰りを助けるためにクラウドファンディングで応援するボランティア、自粛によって売れなくなった農産品を販売するための通信販売やネットワークによる支援、本当にありがたいことだと思いますし、これこそが日本人の姿であると誇らしくもあります。
　こうした心温まる活動も含めて、今回の緊急事態宣言の延長によって引き続き感染防止に協力いただく国民に対しまして、安倍総理のメッセージをお伺いします。
○安倍内閣総理大臣　緊急事態宣言を発出した際に、国民の皆様に不要不急の外出を控えていただくようなど、さまざまなお願いをさせていただいたところでございます。
　日本は、欧米のように強制的な外出規制はできないのでございますが、その中におきましても、まさに国民の皆様には強い意思の力を持って自宅で過ごしていただき、まさに自粛をしていただいたわけでございます。
　その結果、一時は新規感染者が七百名近くまで増加を一日当たりしていたのでございますが、昨日は百名ちょっと、あるいは百名を切る日も出てきたわけでございまして、まさに収束への道を着実に進むことができていることに対しまして、国民の皆様の御協力に改めてお願いを申し上げたいと思います。
　その中におきましては、人への思いやり、あるいは共感の気持ちを大切にする、共生の気持ちを大切にする中においてそうした成果が生まれてきたのではないかと、改めて重ねて感謝申し上げたいと思います。
　しかしながら、医療現場を見ますとまだ過酷な状況が続いている中においては、緊急事態宣言を延長せざるを得なかったわけでございまして、残念ながら延長となったことにつきましては国民の皆様におわびを申し上げたいと思いますが、しかし、この間にしっかりと収束させるべく、我々としても国民の皆様とともに全力を挙げていきたい、こう思います。その中におきましても、しっかりと雇用を守っていく、事業を継続していく上においても、しっかりとさまざまな支援を一日も早く国民の皆様にお届けするように全力で取り組んでまいります。
○後藤（茂）委員　政府も政府の責任をしっかり果たしていかなければなりません。
　まず、ＰＣＲ検査について伺います。
　我が国のＰＣＲ検査の数でありますけれども、各国と比較すると明らかに少なくなっています。もちろん、当初、体制がない中では、医療崩壊を起こさないように、重症化のおそれのある方に検査を集中したことは理にかなっていたというふうにも思います。
　しかし、重症化する前に確定診断をすることで救える命があるのではないか、院内感染が広まる中で、医療提供体制を守るために、患者、医療関係者全員の検査をもっと丁寧に行うべきではないか、そういったことを考えれば、いまだ能力も検査数も足りないと考えます。
　現状の目詰まりを打開して、ＰＣＲ検査等により国民の感染状況を把握し、適切な医療を提供するには、次の二点が特に大事です。第一は、現在一万三千件まで拡大してきている軽症者の滞在する施設のさらなる確保、第二に、医師会と地方公共団体、民間の検査機関等が連携して設置しているＰＣＲ検査センターの拡充等であります。
　そこで伺いますが、熱が出た人を早期に確定診断をして重症化させないケース、病院の患者、医療関係者全員に検査するケースなど、真に必要なＰＣＲ検査、現在承認申請中の抗原検査も含めた検査ニーズを明らかにし、地方公共団体ごとにニーズの実態把握を適切に行った上で、一日も早い体制整備をしていくことが必要だと思いますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ＰＣＲ検査については、感染の有無を確認して適切な治療に結びつけていく、また、二つ目として、感染の拡大を防止できるよう、陽性者の濃厚接触者への積極的疫学調査の一環としてのニーズ、そしてさらには、医療提供体制を確保できるよう患者や医療従事者を感染から守る等、多様な視点から検査ニーズがあるわけであります。医師が感染を疑い、必要とした方が確実に検査を受けられるようにするなど、そうした対応をしっかりとっていくことがこれは不可欠であるというふうに認識をしております。
　これまでも、政府として、まずは出口である医療提供体制の充実、今委員御指摘のように、療養型、宿泊療養の確保に努めてまいりました。ほとんど全ての都道府県において実施をし、また既に運用がなされているところでもあります。それからさらに、そうしたところに医療用のマスク、ガウン等、こうしたものをしっかり提供していくということがまず第一面だと思います。
　それから、保健所の業務が増大をしているという指摘がこれまでもございました。予算面での確保によって臨時職員を雇用できるようにしていく。また、他部門からの協力要請を、これはそれぞれの自治体で実施をしていただくようお願いをしていく。さらには、今回も、業務の中で延期できないものがないか、外注できないものはないか、そうしたこともお示しをさせていただきながら軽減を図るとともに、ＩＣＴを活用した取組も今進めており、そうしたことを中心に軽減を図っていきたいと思います。
　御指摘のＰＣＲセンターについては、医師会等を中心に既に東京で十六カ所、全国で四十一カ所、さまざまな形で展開がなされており、これから更にそれを拡大すべく、先般の補正予算でお認めいただきました緊急包括支援交付金、これらを活用してその拡大に更に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、抗原検査キット、これは今週中にも薬事承認の結論が出ると承知をしておりますので、これが実用化、承認をいただけるということを前提とすれば、ＰＣＲ検査と併用しながら、効率的な検査にすべく、これはメーカーともよく連携をとって、当初の段階では、こちらの方からもこういった先にこれを配分してほしいということをお願いしながら、抗原検査キットを含めて全体としてのＰＣＲ検査、これが先ほど申し上げた必要な検査がしっかりできるように、またその体制をつくっていけるように引き続き努力をしていきたいと思います。
○後藤（茂）委員　一部では感染例の減少も見える中ではありますけれども、将来への備えという観点からも体制整備は非常に重要な意味があると思います。
　それでは、次の問題に移りたいと思います。
　我が国の中小・小規模事業者に対する新コロナウイルス対策の支援は不十分だという批判の声も聞かれますが、諸外国の支援と比較しても遜色のないものと言えます。
　諸外国の支援措置の内容を見ると、大きく二つに分類することができます。第一は、雇用助成金のように、従業員の給与を補填するもの。第二に、持続化給付金のように、事業規模の支援のため現金給付等を行うものであります。
　こうした対策の柱については、我が国と基本的に構造に変わりはないと思います。むしろ、持続化給付金の額等を見れば、我が国が他の先進国よりも一歩先に進んでいるというふうに考えられます。一方で、雇用維持のかなめである雇用調整助成金について、諸外国と比較してまだ不十分な点があると思います。
　例えば、イギリスの休業助成の制度、これは月単位で上限二千五百ポンドと決まっておりますが、一日当たりに直すと約一万五千円の上限というふうに考えられます。これを我が国の雇用助成金の一日当たりの上限額八千三百三十円と比べると、半分、おおよそ二分の一の額となっています。
　また、コロナウイルス感染症の拡大防止を図るために休業が広範囲に長期化する特別な状況の中で生活安定に配慮した水準の休業手当を支給するインセンティブとしては、八千三百三十円では事業者の負担が重過ぎて、なかなか十分ではないという声を聞きます。
　総理は、五月四日の記者会見でも、雇用調整助成金のさらなる拡充について、速やかに追加的な対策を講じてまいりますというふうに述べられています。この点は、逐次的対応ではなく抜本的に、一回でさまざまな問題を解決すべきだと思います。
　雇用保険制度だけで対応が難しいのであれば、一般会計の活用を含めてこの雇用助成金の上限額の引上げを進めるべきと考えますが、総理に見解を伺います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、雇用調整助成金については、休業要請に応じていただいた中小企業に対しましては、休業手当の全額を日額上限の範囲で国が肩がわりするなど、これまでも拡充を図ってきたところであります。
　ただ、今委員が御指摘になったように、この上限の問題というか課題の中において、イギリス等と比べた中において、日本は少し少ないのではないかという御指摘があることは我々も十分に承知をしております。その中で、まさに、今御指摘の、今申し上げました上限額の見直しや、あるいはまた一般会計からの支援についても、与党における御議論を踏まえまして、また、野党からの御意見もいただきながら、政府としても早急に具体化してまいりたい、このように考えております。その際は、今、後藤委員がおっしゃったような考え方で見直しをしていきたいと思っております。
○後藤（茂）委員　雇用調整金の拡充を進める一方で、雇用調整助成金について、申請から給付まで時間がかかり過ぎる、手続が煩雑であるという批判もあります。
　厚労省においては、四月には、申請書類を簡素化し、審査期間の短縮を進めていること、また、五月六日には、助成金支給額の算定方法について、小規模事業主に限り、平均賃金の計算式、これがちょっと難しいという声がある中で、実際に支払った休業手当から支給額が算定できるように大幅な簡素化も進めています。このことについても評価しますし、十分に国民に対して周知をしてほしいと思います。
　しかしながら、こうした制度の簡素化を進めていっても、申請に熱心ではない事業者や休業手当を支払っていない事業者が存在することは否定できません。事業者が休業している場合に、労働者が直接申請をできる仕組みそのものをつくる必要があるのではないかというふうに考えます。
　具体的には、例えば、平成二十三年の東日本大震災のときなどは、激甚災害法第二十五条に基づいて、実際に離職をしていない人を離職しているとみなして失業給付を受け付けられるというスキームを適用しています。こうした観点から見て、みなし失業制度の活用についてどう考えられるか、安倍総理に伺います。
○安倍内閣総理大臣　みなし失業制度の活用につきましては、今、後藤委員が御紹介いただいた与党の議論も踏まえまして、また、野党の皆様の御意見もいただきながら、雇用されている方々の立場に立って早急に具体化してまいりたい、このように考えております。
○後藤（茂）委員　次に、中小・小規模事業者からよく伺う話でありますけれども、新型コロナウイルスの影響で大きく売上げ減が発生して賃金や家賃といった固定経費を賄うことができない、そういう声が悲鳴となって聞こえてまいります。家賃に対しては事業継続のための持続化給付金、実質無利子無担保、元本返済措置最大五年の融資もございますし、まず、資金繰り手当てはしていただく必要もあるというふうに思いますが、現下の情勢で企業事業者の存続、継続により雇用を守り、経済を守っていくためには、固定経費を減らしていくことがどうしても必要であると考えます。
　四月二十八日の予算委員会において、岸田政調会長からも家賃を補助する支援スキームの提案が行われております。
　五月七日には、自民党の賃料支援プロジェクトチームで支援スキームを取りまとめ、そして政審でも決定したところでございます。自民党案は、単月五〇％、あるいは三カ月で三〇％売上げが落ち込んだ中小企業、個人事業者に対して、そのテナントに対しまして家賃支払いを確認した上で六カ月分を給付する特別家賃支払い給付金を創設すること、その助成割合を三分の二とすることを提案いたしております。
　自民党の家賃支援スキームがまとまり、そして、与党としての申入れも行われたことも踏まえまして、中小・小規模事業者に対する家賃支援に対する仕組みについて総理に伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この厳しい状況の中において、売上げが大幅に減少するあるいはゼロになるという中において、固定費自体が大変重くのしかかっている、中小企業、小規模事業者の皆さんに重くのしかかっているのは事実でございます。そういう厳しい経営環境にある中において、一日も早く現金をお手元にお届けすることで、事業を継続してもらい、雇用と暮らしを守り抜いていく考えであります。
　その決意のもとに、先ほど既に御紹介いただきましたが、実質無利子、元本返済最大五年据置きの融資制度に加えまして、先週から返済不要の持続化給付金の入金もスタートしたところでございますが、固定費である地代家賃などの全国平均の六カ月分相当を前提として最大二百万円を給付することとしておりますが、他方で、特に東京などの都市部では家賃負担が全国平均よりも高くなっております、一部の地域ではかなり高くなっているところもある。負担が重いという切実な声も伺っております。
　また、持続化給付金は他の経費にも広く利用いただけること、さらには、五月に緊急事態宣言を全国で延長したこともありまして、国民の声を受けて、岸田政調会長を始め自民党のプロジェクトチームの皆さんが公明党の皆さんとともに与党としての対策案を速やかに取りまとめていただいたことに敬意を表したいと思います。
　家賃対策については、野党の皆さんからもアイデアをいただいているところでございますが、現在、与野党協議会が設置されておりますが、与党の皆さんには今後、対策案について、またぜひ野党の皆さんとも充実した議論を行っていただきたい、このように考えておりまして、その中で、我々、一体となって、国民の切実な声に応えながら、事業の継続、全力で支援をしながら雇用を守り抜いてまいりたい、このように考えております。