Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田静夫君　大阪証券信用株式会社というのがありましたね、山内隆次社長、資本金一億円、事実上倒産しました。この倒産事件というのは、私は金融制度上きわめて大きな問題をはらむ事件だろうと思うんです。大証信への融資機関として金融機関が非常に多い。都銀九行、信託六行、その他相銀、信金、信組など、ことし一月末でトータル六百八十億が貸し出されているわけです。これは金融機関が安易な融資競争に走って、結局投機に手をかしたわけですよ。大蔵大臣、私は事実関係として銀行が投機を手助けした、結果的にはそうなったんですね。この事件はどういう性格を持っているものとして考えたらいいんでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　銀行は投機であることをわかりながら、それを手助けするということは好ましいことではありません。
　具体的案件については事務当局から説明させます。
○政府委員（吉田正輝君）　お尋ねの金融機関の大阪証券信用に対する融資でございますけれども、和議申請によります一月末の数字でも先生の御指摘のような数字になっているところでございます。
　これの、金融機関の融資の仕方というのは、それぞれの経緯なりやり方なりいろいろあるようでございますけれども、最終的には私どもといたしましては、思惑投機資金を融資するというようなことになっているようなことがございます。私どもといたしましては、金融機関がそういうような思惑投機資金を融資するということについてはその抑制方を指導してきたことでございますので、そのような批判を招く融資に結果的になっているということについては大変残念に思っておるわけでございます。今後ともそういうことでございますので、社会的批判を受けないように厳に自粛を図る、そういう方面への融資についての自粛を図るとか、御指摘のとおり、融資が安易に流れるとか、投機行為を助長することがないように指導してまいりたいと、かように考えております。
○和田静夫君　審議官ね、特に私は信託銀行は非常に問題だと思うんですね。年金など個人の資産運用に手を広げつつあるわけですが、この信託銀行が投機資金の供給源になってしまったということね、これはどうなんです。
○政府委員（吉田正輝君）　信託銀行の性質がどうなのかという御質問と関連すると思いますけれども、信託銀行は確かに一面長期金融機関として長期資金を供給するということでございますから、こういう短期の資金を供給するのはどうかなと、こういう御質問じゃないかというふうに思います。
　信託銀行は長期金融機関ではございますけれども、同時に証券代行とか、あるいはその証券の保護預かりとか、公債、社債、株式の募集とか、そういうような証券関係の仕事、それから顧客の財務官理を行うということで証券なども含みました財務コンサルタントの役割りというようなことでかなり幅広い機能もあわせ持っておることも事実でございます。こういう幅広い機能を持っておりまして、それと関連いたしまして、ときには必要な運転資金などの短期金融を行うことがございます。
　私ども見ましたときに、これは証券の市場あるいは証券流通市場の円滑化を図るという意味で、証券金融自体が悪いというふうには考えなくてもいいのではないかと、かように考えておりますし、信託銀行も相当顧客などから有価証券を預かっておるわけで、それを有利に運用してやることがまた顧客に対するサービスというようなことで、それもまた貸付有価証券みたいな形で証券金融の形をとってございます。
　私どもが調べましたところ、この信託銀行は、昭和四十年にこの大阪証券信用株式会社ができた後に、四十一年ごろからそういう証券金融の形で取引を開始したということで長い取引経緯を持って証券金融をやっている信託銀行、それから五十年ごろからなっているという銀行で、大体証券金融ということから出発していった、それが昨年のこういう不健全な思惑投機資金が急速にふくれ上がるときにそこにそのまま巻き込まれていってしまっているのが実態だと思います。
　しかし結局、結果的には先生御指摘のとおり、思惑投機資金の融資というような形に最後のところでなってしまったということは、先ほども申し上げましたように大変遺憾だと思っております。その融資金額とか、それからその担保の状況とか、保全の仕方などに問題があったところがあったのではないかというふうに考えています。先ほども申しましたように、今後このような事態がないように指導してまいりたいと、かように考えておるわけでございます。
○和田静夫君　この事件でこの金融機関のこうむった被害金額というのはどのぐらい見積もられますか。
○政府委員（吉田正輝君）　私どもの知っておる限りでは、この大証信に対する融資はいずれも担保は徴しておるわけでございます。ただ、それの担保の中身の、たとえば非常に価格が下がってしまった銘柄とか、それから掛け目等のようなことで区々ございます。それ自体最後にどういうふうになっていくか、一月末に和議申請をいたしまして、いま保全処分が施されておりますので、今後のいま申し上げました担保処分の動向によって損害額の発生する金融機関もあり得ると思っております。
　具体的な内容につきましては、やはり金融機関の個別の問題、金融機関の個別企業との取引の内容にわたることでございますのでお答えすることは差し控えさせていただきたい、かように思っております。
○和田静夫君　私は、実はこの会社の役員、大株主の構成を見ますと、あたかも証券業界が全面的にバックアップしているように見えるんですよ。一般投資家から見るとそこを信用するのはあたりまえです。証券取引法上の免許会社、日本証券、大阪証券、中部証券に準じた会社と映るんですよ。わずか一億の資本金で七百億に近い融資を行うという無謀な経営が可能だったのも、実はこの外形上の信用にあったのではないかと私は思うんです。
　ここに役員名簿がありますが、れっきとした証券金融会社でありながらなぜ大証信が利用されたんだろう、どこに問題があるんだろう。大臣これはどうでしょう。
○政府委員（吉本宏君）　ただいま先生御指摘のとおり、大阪証券信用は法的にはこれは通常の貸金業者でございまして、大蔵省が直接監督するということになっておりません。しかし、大阪地区の証券業界あるいは金融機関が出資をしております。株主名簿を見ましても、大阪の地場の証券界のかなり重立った方が役員に入っておるということは事実でございます。こういった会社がこの誠備グループ等に多額の融資をしておったということにつきましては、はなはだ遺憾に考えておるところであります。
○和田静夫君　証券局長ね、私、役員の中で特に野村系の役員の動きが非常に気にかかるんですよ。取締役の小畑幸雄氏、この人はいま野村証券の副社長でしょう。それから保田茂氏、高木証券の会長ですね。この二人が一月十四日に辞任していますよ。この事実を当時大蔵省はつかんでましたか。
○政府委員（吉本宏君）　御指摘のように、野村証券の大阪の支店長でもあります小畑というのが入っております。これは大阪正会員協会の会長という立場で、これは正会員協会が大阪信用に出資をしておる関係上、大阪正会員協会の会長という資格で非常勤の取締役に入っておった、こういうことでございます。なお、辞任については私ども関知しておりませんでした。
○和田静夫君　私は、どうも野村証券は、顧客を捨てて大証信の経営実態を知っていて敵前逃亡した疑いが濃い、こういう感じがするんですよ。この時点でやめているんですからね。そしてお客はほっぽり投げられているわけです。ここのところは一遍調査されませんか。
○政府委員（吉本宏君）　そういう御批判があることは承知しております。十二分に調査したい、このように思います。
○和田静夫君　貸し付けた金融機関の側にも実は融資態度に甘さがあったと私は思います。融資は主に有価証券担保ですが、掛け目は四〇から七〇％で、大臣これはさまざまですが、一部の金融機関では信用貸しが行われているんですよ。この実態を把握されていますか。信用貸しした銀行の有担保の割合はどんなものです。
○政府委員（吉田正輝君）　その割合でございますけれども、わりあい区々にわたっているようでございまして、いま正確には把握いたしておりません。やはり株でございますので、通常の担保掛け目よりもかなり多目に見積もっていたようでございますけれども、それが株価の下落ということで担保掛け目だけでは十分に担保にならないようなことがあったようでございます。ただ、信用貸しということでございますと、無担保、信用だけで貸した、そういうようなものは全然ございませんで、全部担保を徴していたことは事実でございます。
○和田静夫君　三十八年四月八日付の銀行局長通達で、「今後の銀行経営については、とくに大口信用集中の排除、流動性資産の充実、経営の合理化等に重点を置き、健全経営をさらに徹底する」ことが必要だとしている。おわかりですね。この通達が、今回のような事件を見てみますと、大臣、全く顧みられないという気がするんですよ。
　そこで、大蔵省は通達さえ出せば事足れりという態度じゃなかったのかというふうに思うので、大いに反省をする必要があると思うのですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　通達の出しっ放しはいけませんから、大いに反省します。
○和田静夫君　今度の誠備関係の事件で、投資顧問業の規制立法をつくるという話があったようですが、これはどうなっていますか。
○政府委員（吉本宏君）　今回の誠備事件の問題でございますが、これは特定の証券会社の外務員が投資グループを主宰いたしまして、投機的な株式投資を行ったということでございます。したがいまして、誠備というのはいうなれば町の投資顧問業ということで看板を掲げていたわけでございまして、この投資顧問に対して一体法的な規制をするかどうかということについては現在検討中でございます。アメリカですでに投資顧問業に関する法規制がございます。そういったことも参考にいたしまして、十二分に検討してみたい、このように考えております。
○和田静夫君　大臣、これは検討だけですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も詳しいことはわかりませんのでね、事務当局にひとつ勉強してもらって、いずれにしても投資顧問とかいってまとめて株を預って、お客からまるっきり白紙委任みたいな形で運用するということは、私はこれは行き過ぎで騒ぎのもとになるから、そういうことのないように、やはり外務員、歩合外部員等も含めて、お客が知らないうちに売っちゃったり、そういうことはないようにさせなきゃいかぬと、そう思っております。
○和田静夫君　省令の手直し、それに証券局長通達、そういう程度でこの種事件の再発を防ぐことができるのだろうかということを、私は非常に疑問に思います。一体通達の拘束力はどの程度なんだろうか、通達の拘束力の基準というのは、証券局長、あるわけですか。
○政府委員（吉本宏君）　通達は法律ではございませんもので、それに対する罰則とか行政措置というような処分を伴うわけにまいりません。そういったことで、今回の事後措置として、仮にいまの投資顧問に対する規制、あるいは外務員に対する規制、そういったことを一部通達で、一部は大蔵省令で、まあ処分を伴った措置にしたらどうであろうかというようなことを現在検討中でございます。
○和田静夫君　大証信に対する大口融資先として、二月末で中央信託が八十億、東洋信託が七十六億八千七百万、安田信託が五十八億八千五百万、大和が五十一億七千万。大手銀行が名前を連ねているわけです。私は、この中に大口融資規制に抵触するものがあるのじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○政府委員（吉田正輝君）　どこの銀行がどの程度ここに貸していたかということについては、正確にはこの場で、個別取引でございますのでお答えを差し控えさせていただきたいと思っておりますが、大体先生が御指摘の金額よりはそれを低く下回っているというのが私どもの感じであります。しかし、相当多額の融資が行われているということは事実でございまして、ただいまその実態把握に努めているところでございますが、先生御指摘の大口融資規制、これはその危険の分散を図ることはもちろん、金融機関の資産の安全性ということから大変重要な事柄でございます。大口融資規制につきましては、ただいま銀行局長通達をもちまして信託銀行につきましては自己資本の三〇％までが一件当たりの限度だと、こういうことになっております。この貸し出しは多額ではございますけれども、この大口融資規制よりははるかに下回っていると思っております。ただ、危険な融資でございますので、今後とも注意してまいりたいと、かように考えてございます。
○和田静夫君　大口融資規制に対して業界が批判的見解を示していますよね。これが導入された四十九年当時と経済、社会状況が変わって、官僚統制で経営の自主性を損なうものだというのがその言い分のようなんですね、読んでみると。大蔵省は、こういうような主張にどういうような反論をされますか。
○政府委員（吉田正輝君）　先ほど申し上げました銀行局長通達、あるいはその後銀行法改正審議に際しまして、大口融資規制の問題につきましては金融制度調査会でいろいろと御議論を願ったわけでございますけれども、やはり何と申しましても金融機関は公共的機関でございますし、その意味でも預金者のことを考えますと、金融資産の安全を図らなければいけない、危険の分散を図らなければいけない。一方、資金を偏在させるということは国民経済的にも好ましくないと、かように考えておりますので、大口融資の規制についてはやはりある程度の基準を持ちまして、必要であるという考え方で、いまその問題に対処しておるところでございます。
○和田静夫君　情報公開問題に入りますが、この総括質問のときに、各省庁もっぱら情報公開の窓口を設けて努力していると答弁され、あたかも情報公開に向けて大いに努力しているように言われたわけです。窓口が設けられたのは私、事実と認めます。これまで以上に情報が開かれたとは、実は実態から見る限り言えない。全省庁トータルでも結構ですが、一体窓口が設けられた結果、これまで非公開だった情報のうちどういうものが公開されたのか。数字で示してください。
○政府委員（石川周君）　お答えいたします。
　昨年の十月、窓口を整備いたしまして、その後各省に受け付けましたお申し出の件数は各省ごとに把握してございますけれども、それがいままでお断りしておったものが幾らであったかというような統計は格別まとめてとっておりません。
○和田静夫君　総理、この情報公開の判断基準は変わりましたかね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　昨年の五月でございますが、閣議で基本を決めまして、やはり情報というのは基本的には国民のものであるという観念で各省が仕事をするようにという、そういう何と申しますか、変わったと申しますか、そういう確認がなされておると思います。
○和田静夫君　私が調べた限りでは、そうして利用者に聞く限りでは、いままでとあんまり変わらぬようですね。窓口ができただけなんです。もちろん窓口ができたのは私は一歩前進ですから、内容が少しも変わらなくたって評価はしていますがね。
　したがって、情報公開原則を先日も質問をして、きょうも質問をするのは、どうしても少しは内容を変えたい、変えるべきだ。全省庁に、実は政府情報の管理等について資料をいただきました。それぞれ読んでみて、疑問は実はますます深まったというのが率直なところです。
　まず言葉の問題でありますが、各省庁の設置法には公文書とか文書とか規定しているのですが、現実には文書類だけではなくてコンピューターその他各種の情報があるわけですね。したがって、文書という言葉だけで規定することは適切ではない。情報とかその他適切な広い概念を用いる必要が私はあると考えるのですが、行管庁長官、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　全く同感でございまして、時代の進歩に伴いまして保管する内容も非常に変わってきております。
○和田静夫君　では、どういう言葉を用いるかについては検討されるわけですね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いま各省を通じて関係官の間で検討を行っておりまして、どういう基準でやるか、まず基準の選択、それから保管する内容等について、いま目下検討している最中でございます。
○和田静夫君　各省庁の情報管理というのですかね、ほとんどは文書管理ですがね、それは大臣官房総務課、秘書課といった部署に担当者、まあ主任クラスのようですが、置いている。そうして、各部局に長が指名する責任者が置かれている。この組織体制というのは、文書の外形上の管理を意味しているのだろうと思うのですね。実態は各部局、各課が文書等の判断をして、おおむねそこで管理していて、特に一元的な判断なり管理なりが行われていないのじゃないだろうか。私の知人の役人に聞いてみても、大体課の単位で課長の監督下にある。局の問題、省庁の問題になるものについては、それは局長、大庭の決裁を仰ぐという場合であって、文書等の管理は課単位なるものがほとんどらしいのですね。したがって、ちょうだいした回答というのは、実態としてはごく部分的な、大臣官房所管事項に限られて、大部分の情報文書はそれぞれの部署のもとにあるという実態を伝えていないと思うのです。
　実態面を実は各省庁に説明してもらいたいのですが、どこか代表でどうですかね。やっぱり行管庁ですか。
○政府委員（門田英郎君）　お答えいたします。
　まあ各省庁代表してお答えするということになるわけでございますが、行政管理庁において行っております文書管理、これは長官官房総務課において文書係が総括的に管理し、また各局において指名された組織がそれぞれ管理をするというやり方になっているわけでございます。この関係におきましては、非常に、各課ばらばらというふうな先生の御指摘でございましたが、そうではございませんで、長官官房が総括し、かつ各局でもそれぞれ総括をしているという状況に相なっておるということでございます。
○和田静夫君　まあそう言われても、実態は国会やマスコミではだれでも知っているのですよ。きょう少し来た資料についてそれぞれ各省大臣に文句言おうと思ったのですが、もう時間の関係もありますから省略をいたしておきます。きょうの理事会ではちょっと言っておきましたがね。後でお聞き取り願います。
　そこで、ちょっと具体的な問題に入りますが、秘密指定の名称、区分について、昭和四十年の事務次官会議申し合わせで、機密、極秘、秘の三種類とされているわけですね。しかし、これ以外の秘密区分、名称を設けている省庁があれば説明してもらいたいのです。防衛庁、警察庁、法務省、外務省。
○政府委員（岡崎久彦君）　これは秘密区分という表現に該当するかどうか存じませんでございますけれども、防衛庁の秘密には、防衛秘密——防秘と庁秘がございまして、防秘、庁秘に当たるもの以外に取り扱い上注意が必要なものにつきましては、その旨を明記するという措置をとっております。
○政府委員（金澤昭雄君）　警察庁といたしましては、極秘と秘の二種類でございます。
○政府委員（筧榮一君）　お答え申し上げます。
　法務省におきましても、極秘と秘の二種類でございます。
○政府委員（柳谷謙介君）　外務省の場合も極秘と秘の三種類でございます。
○和田静夫君　官房長官、秘密指定する判断の基準、申し合わせの趣旨、ちょっと説明してください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどちょっとお触れになりましたが、昭和四十年に事務次官会議の申し合わせがございまして、その後これは少したちましてから多少ずつ変化をしておりますけれども、これが基本になっております。結局、公共、公の立場からの、つまり公共の福祉といいますか、広い意味でのそういう種類のものに関するもの、あるいは個人のプライバシーに関するもの等等を対象にして、そうしてこの四十年の申し合わせによりますと、その機密の種類を明らかにすること、それから機密を指定する責任者等々について明らかにすること等が決まっております。
○和田静夫君　国の安全、利益に関するものとか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　公共の利益でございますか、国の安全等々でございます。
○和田静夫君　国の安全や利益に関するものとか、あるいはそれに次ぐものとか、いろいろ決まっているのですが、いかにも少ないみたいですけれども、各省庁それぞれ言われた極秘、秘の指定件数のおおよその概数ですね、全文書中の機密の割合ですね、わかりますか、これ。代表でいいです。まとめてないですか。
○政府委員（岡崎久彦君）　現在の機密、極秘、秘の件数は存じておりますが、割合というものは存じておりません。
○和田静夫君　これらの秘密指定及び管理はセクションごとに行われている。それは私はたくさん例を知っていますよ、いろいろ言われますけれども。たとえば、法務省は課長以上が秘密指定を行うと回答されていますが、まさにセクションごとの判断です。そして、何でもない図書まで部外秘として図書館に置いている、こういうのですよ。ここも実はもう各省庁に聞くところなんですが、まあ協力をする意味でやめておきますよ。実態はそうです。いろいろきれいな答弁をされていますけれども、何にも変わらないんです。
　一つだけ聞きたいのは、秘密指定が余りにも乱発され過ぎている。総理大臣、しかも実情は各セクションで簡単にそうされることになっているからなんですよ。
　参考までに聞きますが、マル秘の判こ各省庁何個ずつ持っているかということを大臣の中で答えられる人いますか。大蔵大臣、おわかりですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　マル秘と言われましたけれども、先ほどの区分の種類で申し上げてよろしいですか。
○国務大臣（大村襄治君）　機密が庁秘で約一千、極秘が防衛秘密で約百、庁秘で約四千、秘が防衛秘密で約三千六百、庁秘で約八万一千、合計しますと防衛秘密が約三千七百、庁秘が約八万六千。
　以上であります。
○和田静夫君　まあ、質問の趣旨とは変わっていますけれども、（笑声）やっぱり防衛庁長官一番まじめなんでしょうからまじめに答えられました。
　問題は、私は秘密指定に法律の根拠がないことを、実はきょう、いままで少し何かつまらぬようなことを言ったようですけれども、そのことを言いたいために少しの実例を時間をかけて聞いたのです。省庁設置法を挙げてこられた回答、あるいは大臣訓令、通達の文書管理規程等を挙げて回答されてきたところの省庁、ばらばらですが、省庁設置法にはいずれも明文の規定はありませんよ。単に文書を管理することといった文言があるだけであります。根拠法というのには弱い。規定に欠けると言う方が私は妥当であると思っています。大臣訓令なり通達なりという段階の規定は、いわゆる行政上の命令ですらなくて、また委任した法令もないわけですから、したがって法令の根拠はない。この二点は法制局長官、間違いありませんね。
○政府委員（角田禮次郎君）　御指摘のように、直接秘密指定の法的根拠を決めた規定はないと思います。ただ、解釈としてはいろいろ申し上げることはできます。
○和田静夫君　私は、最高裁の判決決定が知る権利を憲法第二十一条の表現の自由に含まれる権利であると認めた点は、先日の委員会で指摘をしました。また、法制局長官も先日の委員会で私に、知る権利を民主主義の原則に基づく憲法第二十一条と関係づけて認められました。つまり第一には、知る権利は民主主義の要請であり、憲法が保障する基本的人権に含まれています。ないし、それにかかわるものであることであります。そして第二には、行政は民主主義の大原則によって立って、法律による行政の原則が貫徹されなければなりません。ところが、現実には事実上根拠法令がはっきりしないまま、行政裁量で秘密指定が行われ、国民の知る権利が制限されているということであります。いま挙げた二つの点から、現状の情報、文書管理に関する法令はきわめて不備であると、総理、指摘をせざるを得ないんです。
　統治行為、行政の自由裁量というのは、政府内のチェック・アンド・バランスにおいては私は認められるとしても、国民の権利に対しては認められないものですよ。そうした点については、公共の福祉からする制限論というのがあります。田中二郎先生の著書を引用するまでもない。時間がありませんから読みません。法律によってこれを制限することが許されるのであって、法的根拠なく役人の一方的な裁量にゆだねるということは許されない。そういう余地は全くないわけです。このことはお認めになりますね、法制局長官。
○政府委員（角田禮次郎君）　一般的に、国民の権利を制限したりするには法律の根拠が要るというのは御指摘のとおりだと思います。
　ただ、一言つけ加えさしていただきますが、先日も私申し上げましたとおり、知る権利なりあるいは知る自由というものが、国民主権の原理なりあるいは基本的人権の保障という点から、尊重されるべきことは言うまでもないと思います。ただ、今日知る権利が権利として実態的に成熟しているかといいますと、これは残念ながら判例の積み重ねもまだございませんし、また常に問題になります情報公開法というような法令もございませんし、あるいはまた行政手続の上でもいろんな不備な点がありまして、直ちにいま権利としてそれを成熟しているとは言いかねると思います。
○和田静夫君　そこにお互いが努力しようとしていま論議をしているわけですから。開かれた政府というのは、私は時代の要請になっていると思うのです。それはまさに政府が国民の生命、財産から文化生活に密接にかかわっているからこそ私は生じてくる要請であって、民主主義の要請なんだと思うのです。憲法を引用するまでもありません。「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」こととされているわけです。つまり、国政は国民の監視下で行われなければなりません。したがって、国民の権利にかかわることについて、法令の根拠を欠いたまま包括的な行政裁量にゆだねられている状態というのは、私としては認めるわけにはいかない。そういう意味で総理、こうした法令の根拠に疑義がある状態というようなものをやはりお直しになる必要があるだろう、そういうふうに思うのですが、総理いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私は基本的に和田さんの御主張、これはそのとおりだと、こう思っておりますが、法制的その他各般の検討整備が私はこれを確保するためには必要であると、こう考えておりますし、まあプライバシーの問題その他もございます。バランスのとれた、そしてできるだけ国民の知る権利に対してこれにこたえていくということが必要であろうと、こう思っています。
○和田静夫君　秘密指定文書以外のものについては情報を公開することになる、官房長官そういうふうに考えていいですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いまちょっと専門家と相談をしておるのでございますが、大まかな方向はそうだろうと思いますけれども、両方のことが完全に一致するわけでもあるまいと、多少の違いの幅はあろうというふうに考えますが、大まかの筋はそうでございましょう。
○和田静夫君　いいですか、それで。
○政府委員（角田禮次郎君）　ちょっと私も自信ありませんけれども、なるべく秘密の指定は限定するという方向をとっておりますので、まだ何といいますか、未完成の文書などで秘密の指定というものが形式的には行われてないものがあるだろうと思うのです。ただ、そういうものもまだいわゆる未発の文書として、仮に国民の方が役所へ来てそれを見せてくれと言われたときに、やはりお断りをするような場面があるのじゃないかと思います。まあ思いつくものとしてはそういうところがありますので、多少幅があると、幅が違うということを申し上げておきたいと思います。
○和田静夫君　その場合の法令の根拠はどうなるのですか。
○政府委員（角田禮次郎君）　先ほど私申し上げましたとおり、現在秘密なりあるいは情報公開をお断りするということができるという法令の直接の根拠はないわけでございます。ただちょっと申し上げたいと思いますが、結局そういう秘密であるからあるいはお見せすることをお断りするというのは、これは広い意味では行政上の必要だと思います。そこで結局行政に伴って出てくるわけでありますから、そういうものを指定する根拠というのは、結局は行政についての責任を有する各省大臣なりあるいはその委任を受けた者と、これが国家行政組織法の十条で各大臣はその所管の事務を統督するというようなことで、強いて言えば国家行政組織法の十条に結びつくと思います。
　それからもう一つ、これは傍証として申し上げますが、各法律の中には秘密の指定を解除するといいますか、あるいは秘密に属する事項を一定の場合に許可を得てそれを公にするということについては、実は根拠規定がたくさんあるわけでございます。国家公務員法にも議院証言法にも民事訴訟法にも刑事訴訟法にもございます。そういうところでは、そういう許可権者というものは「所轄庁の長」とかあるいは「監督庁」というふうに書いてあります。当然そういう許可権者というものは指定権者と一致するはずでございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、解釈上許可権者である者が同時に指定権者であろうと。そうしますと指定権者はそういう場合にだれであるかといいますと、国家行政組織法に言う各省大臣及びその委任を受けた者と、こういうふうに現在議院証言法なり国家公務員法なり訴訟法の解釈としてそういう解釈ができておりますので、そこでまあ指定権者はそういうものであろうと、こういうことが言えるだろうと思います。ただし、繰り返し申し上げますが、直接許可権者のように指定権者について法律の規定はございません。
○和田静夫君　そこで行管庁長官、私はこのあいまいな部分はやっぱり明確な基準を設けるべきだろう、そう考えるのですが、そうお思いになりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点がいま問題になっておりまして、秘密という指定した部分とあるいは指定されない部分とその境界領域をどういうふうに処理するか、またはその妥当性の根拠をどういう法規に基づいてやるべきか、こういう点はいま検討しておるところでございます。
○和田静夫君　もう終わりますが、情報公開についてのこの閣議決定と各省庁に窓口をつくったこと、これは知っている。しかし、実情は旧態依然たるものであるということは先ほど来のやりとりでおわかりのとおりです。いままで公開していなかった情報、文書をどれだけ公開することになったのかということは、各省庁ごとに後からやっぱり資料を求めたいと思います。委員長よろしいですか。
○委員長（木村睦男君）　わかりました。
○和田静夫君　行管庁長官、この行政も情報公開に向かってたくましく前進しなければならないと答弁をされました。現実は法律的にも疑義がある状態でありまして、これは早急に正さねばならないのでありますが、まあ検討されていることは、先ほど来何回も言われました。私は臨調の問題以前の問題でありますので、スピードを上げてやられるべきだと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　この問題はかねての懸案の問題でございますので、スピードを速めて努力してみたいと思います。
○和田静夫君　総理、これまでの質疑で聞かれたとおりですが、一定のめどを立てて検討、改善をしてもらいたい。情報公開について、政府が本気でないと言われるようなことのないように努力願いたい。よろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　臨調の答申等もできるだけ早くお願いをして、それを踏まえて政府としても整備してまいりたいと、こう考えております。
○和田静夫君　最後に、この行政改革で、もう時間がどうもなくなるようでありますが、総理は来年度は行政改革を断行して一般歳出を削減をし、大型増税はしない。マスコミでは増税によらない財政再建と言っているようでありますが、そういうことをあちこちで言明されているように報道されています。ここで改めて真意を伺います。
○国務大臣（鈴木善幸君）　財政の再建は内閣としてもまた国の置かれておる立場からいたしましても、これはぜひなし遂げなければならない最優先の政治課題だと、このように心得ております。また行政の改革の問題につきましても、行政の簡素、合理化を図ると、そして国民に対して効率的な政府、そういうサービスの行き届いた効率的な政府をつくる、こういう課題に私ども真剣にいま取り組んでおるところでございます。
　そこで、五十六年度予算は、いま御審議をいただいておるような内容で、第一年度としての二兆円の特例公債の減額というものを達成するように御提案を申し上げておるわけでございます。
　五十七年度以降の予算の編成に当たりましては、ただいま和田さんからお話がございましたように、私としては大型新税というようなことを念頭に置かずに、財政再建を引き続き進めていきたい。そして五十九年度までに特例公債依存の財政体質というものを改善し、これから脱却をしたい、そういう目標で努力してまいる所存でございます。
○和田静夫君　大蔵省、来年度の財政の収支見通し、ちょっと説明してください。
○政府委員（松下康雄君）　五十七年度のお尋ねだと存じますが、具体的にはまだいろいろの指標も全く出そろっておらない状態でございますので、私どもも具体的な見通しは何ら持ってございません。財政の中期展望でお示しをしたような想定に基づいた試算が唯一のものでございます。
○和田静夫君　総理、行政改革で幾ら歳出を削減したいと考えておられるのかということを聞きたいわけですがね。自由民主党の参議院議員との懇談で、補助金削減を中心に二兆円の財政効果を上げたいと発言をされたと報ぜられましたが、そうですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　私はいまも申し上げましたように、五十九年度までに特例公債依存の体質を改善をしたい。そこで五十六年度は特例公債二兆円の発行減額をいたしましたが、各年度におきまして具体的にどのような額を減額できるかと、これはこれからの経済財政事情の推移その他、またこの歳出、歳入その他の見直しの上に立って出てくる問題でございますから、いまだ、まだここで申し上げるような段階でございません。
○和田静夫君　一般消費税的な大型の間接税導入は来年度はやらないと、こういうふうに明確にされているわけでありますが、本会議で大木議員の質問にも答えられました。
　そこで、臨調は二年ですが、少なくとも臨調の答申を得て、行政改革あるいは歳出削減ができる可能性がある限りは、その前に一般消費税的なものを導入することはないというのが総理の発言から私は敷衍できると、こういうふうに考えていますが、そう受け取っておいてよろしいでしょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　臨調にも、そのような方向で御審議をお願いをしたいという要請もいたしておるところでございます。
○和田静夫君　とにかく改革が先で増税は後ですから、改革の余地が臨調等で示される限りはそれに従って増税を避けるべきだと、こういうふうに私も思います。
　そこで大蔵大臣ですが、当委員会で歳出カットが十分にできなければ増税もやむを得ないという趣旨の答弁をかつてされたことがあります。まず歳出カットを考える、そのことは当然で、結構なわけですが、しかし歳出カットができなければ増税もあり得るというのは、私はどうも衣の下によろいという感じがするのですが、そんなことありませんかね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　要するに国の財政需要、これを賄うために税収があるわけでございまして、問題はその財政需要を切り詰めて特別なことを講じなくともやっていけるということが一番望ましいわけでありますから、私は総理の方針でもございますので、ともかく第二次臨調の中間答申などを待ってやるばかりでなくて、大蔵省自身も一緒になっていろいろと準備をして、増税なく来年度の予算編成ができるように最大限の努力をしなければならない、そう思っております。
○和田静夫君　口が悪くても人は悪くないと思ってますから、あんまり疑っていませんけれどもね、行政改革はやる、やると言っておけばよい、どうせいままで行政改革なんてまともにできなかったのだからというふうにもし考えながら、頭のいい人ですから、蔵相が発言をされるということになると、行政改革を口実に使っているのじゃないだろうかという危惧を持たざるを得ない。行政改革で歳出削減できなかったら、やるだけやった、それ理由ができた、増税に踏み切れ、こんなことにならぬでしょうね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほども言っているように、それはもう増税とか税収というものは政府が取っとくわけじゃありませんからね。それは需要のために、国民のサービスのために使われるわけですから、だからこういう時期ですから、皆さんがまずそう大きく使うというようなことは、もういままでの惰性からやめて、高度経済成長の惰性があるわけですから、制度的にもいろんな問題があるから、そういうものはできるだけ切り詰めるという原理、原点に帰ってやるのだということで、そこから先のことまで考えても考え過ぎということじゃないでしょうか。
○和田静夫君　私は、やっぱりそう言っても、答弁にはずっと継続性があるものですから、したがって念には念を入れとかなきゃなりませんが、私は大蔵大臣の発言は理屈として一見ずっと成り立っているように思って静かに聞いてきたのですが、大蔵大臣という立場の人の発言であったがゆえに、どうもある程度の自家撞着であるという感じがして仕方がないのです。というのは、現在当面する行政改革の目標に上がっているのは補助金を中心とした経費削減でしょう。きょうもずっとやろうと思って用意してあるのですが、時間がなくなってきました。そして補助金というのは相当数が法律補助、だけれども、それの査定は大蔵省が行うのですよ。予算補助はなおさらでしょう。つまりだれが補助金削減の実行責任者かと考えてみれば、それは鈴木総理を別にすればあなたと、こうなるわけですね。その立場にある人が、行政改革ができなければ増税しかないとかつて言われた。そういう姿勢でいるということがもし残っているとすればナンセンスであろう。総理がここでは言明されませんでしたが、外で二兆円と言っていらっしゃる。大蔵大臣も率先して二兆円の経費削減を宣告する。それに私は邁進すべきだ。総理も臨調の答申のあるなしにかかわらず財政を縮減すると、こういうふうにまで述べられたわけですから、よいですか、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはもう総理の言うとおりでございます。
○和田静夫君　そもそも大蔵省は委託金、負担金、補助金の別すら予算書では明らかにしていません。認識としても乏しい。自治省、この区別ちょっと説明してください。
○政府委員（土屋佳照君）　形式的には法律の場合、政令の場合いろいろございますが、補助要綱による場合もございますが、負担金という場合は、私どもとしては国と地方がそれぞれに責任を持って国もそれ相応のものを負担するという意味での性格のものでございます。
　補助という場合は、ある事業を地方団体その他が行います場合に、奨励的その他いろいろな意味を含めてそれに助成をするといった性格のものだと思いますし、委託という場合は、本来自分の仕事であるが、あるところにそれを委託してやらせるという意味でのいわゆる委託費だと、こういうふうにざっと考えております。
○和田静夫君　大蔵省、いまの財政局長の答弁、よろしいですね。
○政府委員（松下康雄君）　財政局長の答えられたように私どもも考えております。
○和田静夫君　そこで、自治大臣、私は政府予算書にも実はこの別を明らかにした資料を出すべきだと考えているのです。自治大臣、どう考えられますかね。負担金等の概念は自治体だけが持っていてよいものではないはずなんですね。反対に国に対する財政規律の確立を図るところに地方財政法の趣旨がある、そういうふうに思うのですがいかがです。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　そういう考え方も一つ私としては理解できるところでございます。
○和田静夫君　私の主張に立ってやろうと思いませんか。
○政府委員（松下康雄君）　ただいまの補助金、負担金、委託費等の区別は予算書の中の目のところをごらんいただけば、そこに個別には全部記載をしてございます。
○和田静夫君　もう少しこの議論を別の機会にやりますが、補助金の整理について具体的に幾つかやろうと思ったのですが、時間がありませんから、いろいろ方法があります。私はただ実行してないだけだろうという感じがしてしょうがないのですよ。たとえばその一つだけに触れますがね。新設補助金には多くの場合年限が決められているわけでしょう。関係省庁、団体にも通知してあるわけですね。それをすべて公表すれば、私は日本版のサンセット方式が実行できるのではないだろうか。内輪でやっている限りでは私はそういう実績は全然上がってこないんだと思うのですよ。どうです、これは。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　補助金問題については別な委員会で和田委員からいろいろ御提案がありまして、私もなるほどと思う点も幾つかあるのです。したがって、そういうものはみんな参考にいたしまして、整理合理化というものに最大限に活用したいと思っています。
○和田静夫君　補助金の縮減を中心とする行政改革について、総理は政治生命をかけると決意を表明されています。これは全省庁にわたる協力がなければできないわけですが、ここだけはひとつ答弁のなかった各大臣、この問題についての見解を聞かしてください。大蔵大臣と行管庁長官は一番最後でいいでしょうから、河本企画庁長官から、簡単に一言。
○国務大臣（河本敏夫君）　行財政の改革をやろうとする場合に、増税を前提とした場合には、これはもうとてもやれないと思います。でありますから、増税をしないという前提に立って行財政の改革をやるということは、これは政治姿勢としては私どもも全く賛成であります。
○国務大臣（園田直君）　臨調の中間答申が出、総理が方針を決められれば、その方針に従って全力協力する所存でございます。
○国務大臣（田中六助君）　まあ総理の言うとおり一生懸命やります。
○国務大臣（伊東正義君）　この前私答弁した後、通産大臣が外務大臣のとおりと言いましたが、今度は私は通産大臣のとおりであります。
○国務大臣（亀岡高夫君）　一番目標にされているようでありますが、責任を持って総理の意思に沿うようにいたしたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　内閣の方針に従いまして断行いたします。
○国務大臣（原健三郎君）　閣僚の一人として政府の方針、総理大臣の方針に従う決意であります。
○国務大臣（中川一郎君）　総理の考え方と全く同じでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私も総理以下全く同様でございます。
　したがいまして、国鉄の合理化につきまして、ぜひひとつ成功できますようにお願いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（藤尾正行君）　総理の御方針どおりにいたします。
○国務大臣（鯨岡兵輔君）　お答えいたします。
　私も鈴木内閣の一員ですから、総理の考えのとおり、総理がやると言ったのですから、こればやらなきゃならぬと、こう思っております。
○国務大臣（中山太郎君）　鈴木総理の考えどおりやってまいる所存でございます。どうかひとつ行政改革の最大の問題として考えております公務員二法の早期成立についても、全面的な御協力をぜひお願いを申し上げたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　総理の方針どおりにやる所存でございます。
○国務大臣（山内一郎君）　郵政省は余り補助金ないのでございますけれども、総理の方針に従ってやります。
○国務大臣（安孫子藤吉君）　補助金の整理合理化はぜひやらなければ、私はそういう案件だと思っております。
○国務大臣（奥野誠亮君）　行政を改革して肥大化した行政運営のぜい肉を落とす、これは国民が一番望んでいることだと、こう考えておりますので、最善の努力を払いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　率先垂範してやらなければなりませんが、きょうの議事録は早速増刷をしてもらって各省に配りたいと思います。
○国務大臣（大村襄治君）　総理の御方針に従い最善を尽くします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行革の推進、特に補助金の縮減につきまして、超党派的協力の実を上げておりまする和田委員に感謝いたします。
○和田静夫君　零細補助金が実は問題になっておりながら、一向に進まないのですね。私は最後ですが、全国知事会では一件五十万円以下の補助金は、一般財源化せよと提言している、他の地方団体も一致して零細補助金の弊害を説いている。自治省として、私は、一定の五十万円なり、百万円なりの判断基準を明確にして、一般財源化の方向を明らかにすべきだと思うが、どうですか。
○政府委員（土屋佳照君）　零細補助金の問題が出ておりますのは、補助額が少額にもかかわらず、それの交付のために、多くの人員なり、経費がかかる、そこらに問題があると思いますので、そういった観点から見ますれば、この額以下が零細補助であるといったような額を定義づけて、きちんと決めるというのはなかなか容易じゃないと思いますが、お示しのように、何らかの目安を立てて、整理をしていくということは大事なことだと思っております。御承知のように、現在国の予算編成の際には、府県なり、指定市については五百万円、市町村については五十万円以下のものは一応整理をする、零細補助という扱いになっておりますが、具体的にはまだ全部整理されておるわけではございません。私どもは具体的に幾らということはなかなか容易じゃないと思いますが、そこらをめどにしながら、そういった方向で整理ができるように努力をしたいと思っておるわけでございます。
○和田静夫君　私はさっき一覧表で資料提出してあるのですが、そこへ触れられなかった建設大臣、不満そうですがね、舗装・水道工事、舗装・下水道工事、舗装・電話ケーブルの敷設、舗装・ガス管工事等々、むだは、これは国民、市民が目撃、非難していることは周知のところです。総理もお帰りのあの青山通りからずっと行けば、あれの数字そこに出してありますがね、びっくりする、同じところの掘り返しですね、年間通じて、また一カ月。こういうことが大変なむだである。そういうことのやっぱり改善の措置を総理指導されるべきである。
　もう一つは、大蔵省が問題となった補助金のいわゆる衣がえによるごまかしの一覧を提出されたのです。私はこうしたごまかしの横行を認めることはできぬわけですね。他の補助金と一本化、統合化を図るとか、廃止するとか、ここのところは先ほど答弁がありましたが、これは総理の決断でやっぱりしかるべき措置を急がれるべきだと、こう思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　和田さんから二点にわたりまして、きわめて具体的な御指摘がございました。私も全く同感でございまして、真っ先にそういう問題こそ改善しなければいけないと、このように考えています。
○委員長（木村睦男君）　以上で和田君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（木村睦男君）　次に、市川正一君の締めくくり総括質疑を行います。市川君。
○市川正一君　ガイドラインに基づく作戦研究で、日米共同の作戦計画が、すでに報告書が防衛庁長官に上げられておりますが、総理は報告をお受けになりましたか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題はただいま防衛庁において鋭意勉強中ということでございまして、まだ報告を受けておりません。
○市川正一君　総理は国防会議の議長であります。防衛庁長官のところにはもう来ているわけですから、私は早くこれやはり読んでいただく、見ていただく必要があると思いますが、いつどういう予定でございましょうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　防衛庁長官からは、まとまり次第私のところに報告をすると、こういう連絡がございますが、まだございません。できるだけ、まとまればすぐにでもその内容を聴取したい、こう思っております。
○国務大臣（大村襄治君）　関連してお答えさせていただきます。
　ガイドラインに基づく研究でございますが、いろいろあるわけでございますけれども、そのうちの共同作戦計画の研究につきましては、ある程度まとまりつつあるわけでございまして、先日、私はその中間的報告を受けたわけでございます。近い将来この共同作戦計画の研究につきましては、一応概要がまとまるのではないかと考えておりますので、まとまった段階で、総理大臣に御報告いたしたい、かように考えております。
○市川正一君　三月三日の衆議院の予算委員会において、東中委員の質問に、大村国務大臣は最近報告があったということで確認しているわけでしょう。ですから、私は、いずれにしても早く総理の方に提出し、総理の方も国会にその内容を報告されるように強く要望いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えします。
　御指摘の東中委員のお尋ねに対しましても、いま私が申し上げたような趣旨でお答えを申し上げた次第でございます。
　近く作戦計画の研究については、一応の概要が固まるのではないか、固まった段階で総理大臣に報告いたしたいと思っております。
　なお、その内容につきましては、事柄の性質上、詳細な報告は差し控えさしていただきたい、さように考えております。総理大臣には申し上げますが、先生御指摘の御要望のありました点につきましては、差し控えさしていただきたい、さように考えております。
○市川正一君　詳細じゃなくても、概要をとにかく早く報告してもらいたい。
　続いてお聞きしますが、周辺海域の防衛のための海上作戦の研究も当然行われていると思いますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　ガイドラインにおきましては、日米が共同して海上交通の保護のための作戦を実施することとされております。共同作戦計画の研究の中で、このガイドラインに基づく周辺海域におけるシーレーンの保護、確保のための共同対処について、一般的に触れておりますが、現在具体的なあり方について研究作業は進んでいる、そういうことではございません。
○市川正一君　進んでいる。
○国務大臣（大村襄治君）　一般的に進めていると、具体的には進んでない。
○市川正一君　そうすると、ガイドラインには御承知のように周辺海域と海上交通路と分けて言っているわけですね。ですから、周辺海域の研究もやっているということなんですね、再度確認します。
○国務大臣（大村襄治君）　ガイドラインに基づく研究におきましては、周辺海域についてわが国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね千海里程度を念頭に置いております。
○市川正一君　いまお答えになったのは、いわば日本の周辺海域、それから航路帯——シーレーンですが、ガイドラインで共同研究している周辺海域も同じ範囲ですか。
○政府委員（塩田章君）　ガイドラインの方では「周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」と、こう書いてございまして、周辺海域に航路帯を設けた場合云々というふうに分けてございません。分けてございませんが、ガイドラインでいう「周辺海域」といいますのは、私どもがいま申し上げました周辺海域と航路帯を云々という場合と、両方含めた概念でございます。
○市川正一君　長官と一緒の概念。
○政府委員（塩田章君）　同じことでございます。
○市川正一君　そうすると、三月二十九日付の新聞報道によりますと、防衛庁はグアム以西、フィリピン以北の防衛について、防衛海域目標としており、これはアメリカの要請している西太平洋の防衛分担とほぼ同じだ、こう報道しております。ここにも地図入りでコピーがございますけれども、今後の日本の防衛計画は、こうした区域を考慮して行われるのかどうか、この点明確にお答え願いたい。
○政府委員（塩田章君）　報道で、西太平洋の問題に触れまして、フィリピン以北でありますとか、グアム以西の防衛ということが出ておりますが、私どもこれまでたびたび申し上げましたように、わが国の周辺数百海里、航路帯を設けた場合に約一千海里という、従前の私どもの整備目標を別に変えているわけではございませんし、アメリカの方からそういうことを具体的に日本の防衛区域として云々というような要請があるわけではございません。
○市川正一君　そうしますと、その枠は厳守するというふうに確認して間違いありませんね。
○政府委員（塩田章君）　従来から申し上げておりますように、海上防衛力の整備目標として、私どもはそれらのそういった目標を掲げて整備しておる、こういうことでございます。
○市川正一君　さらに伺いますが、従来の国会答弁では、たとえば昭和五十年六月でありますが、衆議院内閣委員会におきまして、当時の丸山防衛局長は、海域を日米で分けて防衛分担することは憲法上できない、こう答弁されておりますが、これはいまも変わりないと思いますが、その点いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　共同対処行動をとります場合に、ある海域を分けまして、その海域は日本なら日本、この海域はアメリカならアメリカということで、その海域におきますすべての外国の船舶を含めてすべて保護する、お互いに、分担に従って、そういう形をとります場合は、集団自衛権になって憲法上疑義が出てくる、そういう問題がございますので、その辺は私どもは海域分担の考え方はとらないつもりでございます。
○市川正一君　従来どおり。
○政府委員（塩田章君）　従来どおりでございます。
○市川正一君　総理にお伺いしたいのでありますが、いまやりとりをお聞きいただきましたが、最近、西太平洋のアメリカ空母機動部隊が空白になるということで、日本がこの海域の防衛を分担して引き受ける、こういうようなことが一部伝えられておりますが、従来の国会答弁から見てもこれは憲法上できないことはいま明白になったとおりであります。
　そこで、レーガン大統領のああいう不慮の事件もございましたが、いずれ総理は訪米なすって首脳会談に臨まれる、その際に西太平洋アメリカ空母機動部隊の空白を埋めるための、こういう海域分担は絶対に話し合わないし、また引き受けないということを明確にお約束を願いたいと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いつも政府の方針は明確に申し上げておるところでございますが、日本は専守防衛に徹するわけでございますから、米海軍がインド洋に移動したとか、あるいはペルシャ湾に移動したから、そこでその空白の地帯を日本が守るとか、そういうことはあり得ない。日本及び日本の周辺海域、これが日本の専守防衛の立場でございます。
○市川正一君　そうすると、そういう問題については、話し合いをする必要もないし、また引き受けないというふうにおっしゃっておる、こう理解してよろしゅうございますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そのことを私からも、また外務大臣からも、できることとできないことがございます、できないことはいたしませんと明確に申し上げております。
○市川正一君　そうしますと、これはできない部類に入りますね。
○国務大臣（鈴木善幸君）　先ほど来申し上げておりますように、私どもは専守防衛に徹すると、こういうことであります。
○市川正一君　そうしますと、これはできない、したがってそういう立場で臨まれる、しかと確認をいたしました。
　次に、国内の若干の問題についてお伺いしたいのでありますけれども、三月三十日に東京地裁の国籍確認訴訟判決が出ました。政府はこれまで重国籍問題の解決が困難であるということを理由にして消極的でございましたが、わが党はこの問題で、昨日第二条を改正して男女平等にすることに、そして重国籍防止策として成人に達する前に本人に選択させる方式、こういう改正案を発表いたしました。
　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕
さらに、重国籍問題では、国籍法改正とともに各国に国籍離脱の自由の理解を求め、協定などの締結によって国際的な保障を確立することなどを提起いたしました。これは総理にも昨日内閣参事官を通じて手交しておきましたのでありますが、この際、政府が男女平等の立場から積極的に国籍法改正に取り組むべきだと思いますが、総理の積極的御見解を承りたいと思うのであります。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府におきましても、国籍法を改正すべき時期に来ておる、このように認識いたしまして、ただいまそういう方向で努力をいたしておるところでございます。
○市川正一君　その際、ただいま御説明し、また昨日手交もいたしましたわが党の提案についてもぜひ積極的に御検討を賜りたいということを期待いたします。
　今度は、私、鈴木総理の政治姿勢について若干お伺いしたいのであります。
　総理は、昨年の臨時国会での所信表明演説では政治倫理の確立を冒頭に強調なさいました。ところが、今度の通常国会での施政方針演説では末尾にこれが追いやられています。
　伺いたいのでありますが、この間に政治倫理の確立において有効な措置あるいは顕著な前進が見られたという御見解、御認識なんでしょうか、お伺いしたい。