Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　大臣、今のお話のように、Ｃ型肝炎というのは九五％がそういう形で移行するという非常に恐ろしい病気であることも間違いないわけでございますね。そういう意味では、やっぱり早期発見、早期対応というのは大事でございますし、また全然症状が出ないまま、気付かないままＣ型肝炎にかかっておられる方がもうたくさんいらっしゃる。要するに、無症候性キャリアと言われている方々でございますけれども、この方々も実は感染能力はあるわけでございまして、やはりこの方々に対する対策というのをしっかりとやっていかない限り、将来的にはがんによって本当不幸にお亡くなりになるという状況にもなるわけでございますから、是非この辺りもお考えいただいて、大臣としてのその決意といいますか、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今二百七億円という数字を出しましたけれども、これはまず七年掛けて、七年後には、例えば経済的に困窮しているからインターフェロンの治療を受けられないと、こういう人をゼロにしようということであります。そして、その前提としては検査を受けていただかないと、無症候のキャリアの方々、受けていただかないといけませんですから、この検査の無料化、そういうことも含めて全力を挙げて、これは正に三百五十万人という患者の数を考えりゃ本当に国民病として正面から取り組まないといけないという、それが私は真摯に取り組むべき課題だと思いますんで予算の中にも入れました。そして、今後、七年計画を着実に進めていく、そういう思いでこの肝炎対策に邁進してまいりたいと思います。
○西島英利君　午前中、足立委員もおっしゃったというふうにお聞きしておりますけれども、国の責任というのが今まさしく言われているわけでございますけれども、しかしすべて国の責任というのは様々な問題が残るだろう。いや、今回の政治的判断という、これはもう否定するものではございません。ただ、将来的なことをいろいろ考えて私はこれだけはちょっと言わせていただきたいのは、すべて国の責任といったことに対しては問題が残るだろうと。それは何かといいますと、未知の世界まで責任をというのでは、新薬の開発というのは非常に難しくなってくると。
　ですから、そういう意味で、今回議員立法という形でどういう表現がなされるのかというのは非常に難しい問題なのかなと。これは議員立法でございますから、行政としてお答えになる必要性はございませんけれども、そういうのを苦悩しながら、それでこの原告団といいますか、不幸にもそういう状況になられた方々に一日も早く安心をしていただくための法案作り、議員として、一人として頑張っていきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきたいと思うんですが、年金の問題でもございます。
　年金記録の問題は、これはもう国民の老後の生活保障の問題でございまして、国民にとってみたら本当に深刻な問題であろうというふうに思っています。
　しかし、この一、二年の政府側のいろんな発信される言葉を聞いていますと、軽率な発言、それから遅い対応が国民の不安をより一層大きくして、そしてこの前行われました参議院選挙のときには国民の怒りが示されたものと私自身は考えているところでもございます。
　政府・与党で七月五日に年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立についてという考え方を示されましたけれども、急いで対応すべきだったんではないかなと思いますが、その対応が更に遅れてしまったと。舛添大臣になられてから、必死になってやりますということで、先ほど中間取りまとめという形で、千九百何万に対してなかなかこれが確定できないというような数字がここで出たんだろうというふうに思っています。
　しかし、その結果で様々なことが実は言われておりまして、公約違反ではないかというふうなこと等も話になっております。まさしく公約論争が行われたわけでございますが、私は、はっきり申し上げてそんなことを言っている暇はないと思うんですね。本当に国民の不安をいかに早く払拭するには、いっときも早くやるべきことをしていかなければならない。
　そういう意味で、是非大臣にお聞きしたいのは、今回のこの問題に関してどのような対策を練られたのか、そしてその進捗状況はいかであったのかということをお教えいただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、七月五日の政府・与党の出しました工程表に基づいて着実に今仕事を進めているということが一つ。それから、例えばコンピューター上で五千万件の名寄せをやるというようなことを懇切丁寧にきちんと国民に説明しなかった、こういうことは本当に反省して、今後そういうことがないように、正確にこのことをお伝えしたいと。
　ただ、今委員がおっしゃいましたように、一日も早く一億人の皆さん方の記録を取り戻したい、そのときに、限られた予算と限られた人員と、これ全くの素人でやれるわけじゃありませんから、そういうエキスパートも含めて、それからコンピューターのプログラムをどう組むか、そういうことも含めまして全力を挙げていく中で、優先順位というものはやっぱり考えないといけません。
　それで、その千百万件、八百五十万人を三か月掛かりまして何とか確立しました。これは、やっぱり生年月日、氏名、性別の三つの要素があり、しかも重複期間というもう一つをプログラムに組み込みましたから、かなりの精度でできます。まず、できるところから片っ端からやっていく、そしてそれを着実に進めていく。
　それとともに、私が申し上げたのは、やはり進捗状況について少なくとも月に一度はお知らせすると。これは、また来月になりましたら、こういう進捗状況ですということを取りまとめてやっていく。そしてこれは、本当に未知な分野に取り組んだわけですから、全く事前に予測しなかったような症例が出てくる。
　例えば、具体的に言うと、自分の生年月日を、社会保険という、この年金という大事なことについて正確に伝えないということは、私は想定していませんでした。ましていわんや、自分の名前を偽名で出すということも想定しておりません。更に言うと、もっとひどいケースで言うと、脱税のために架空の人物を従業員としてこしらえ上げて、そして、社会保険の掛金は払うけれども、いないわけですから、経費として計上する人件費を自分のポケットに入れる、こういうケースがあるなんということは全く想定しておりませんでした。
　こういう問題についても一つ一つ着実に対応していって、そしてこれをきちんとやっていきたいというふうに思っております。
○西島英利君　そこで、まさしく千九百何万件が確認できないという事実が明らかになったわけでございますね。
　そこで、その次のステップとして今特別便を出されているんですが、同時にやはり紙との突き合わせもしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思うんですね。こういうものはマイクロフィルムに入ったり等々で大体八億件以上のデータがあるということでございますけれども、これを一々突き合わせるということは大変な時間と人力の掛かることでありますけれども、しかしそれをやっぱりやっていかざるを得ないわけですね。要するに、最後の一人まで年金をお支払いしますと言われた以上はやっぱりその努力はしていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですけれども、その辺り大臣としての御決意を。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、今名寄せ作業を続けている中でコンピューター上の突き合わせができにくいようなケースについて、今委員が千九百万件云々とおっしゃいましたけれども、これは全部困難ではなくて、今第二次名寄せで百万から二百万件は、推定でございますけれども、明らかになるだろうと。それから、先ほど私が申し上げた例のように、名前が偽名であったり生年月日が詐称していた場合には国民の皆さんの御協力を賜って、そして回復していく、こういう努力の過程の中で現実に台帳との突き合わせをやっております。やった結果、分かる例もありますから、既にそれは始めておりますけれども、今委員がおっしゃいました膨大な数です。
　しかし、これはきちんとやっていくということで、まず特殊な記録の国民年金特殊台帳の突き合わせは今既に行っておりまして、それから国民年金被保険者名簿については今具体的な方法について実施の準備をする、それから厚生年金被保険者名簿につきましては、今年度行いますサンプル調査の結果に基づいて、どういうふうにすれば効率的な作業ができるか、そして優先順位をどう付けるか、そういうことで着実に取り組んでいきます。基本的に七月五日の政府・与党のこの工程表に基づいて一歩一歩この大きな仕事に取り組んでいくと、そういう決意でございます。
○西島英利君　大臣がよく、テレビニュースで私、見ますときに、ちょっと何といいますか、早口でなかなか国民にお考えが伝わらない部分もあるのではないかなというふうに思っているんですね。ですから、そういうときの伝え方というのもやっぱり工夫が必要なのかなということをこの数時間つくづく感じたところでもございます。そういう意味で、是非そういう、頻回に今状況はこうだということを国民に情報として報告をしていく、それが国民の安心につながっていくのではないかなというふうに思っているところでもございます。
　ところで、もう一つ実は問題がありまして、今回のこのいろんな作業につきましては、一つには十数人の外部から入った方々、これは恐らくコンピューターの専門家が入ってこられていろんなプログラムを作ったり等々の作業をされたんでしょうが、それ以外の作業については現にお仕事をされている社会保険庁の職員さんたちが私はお仕事をされているんだろうと思います。ただ、この社会保険庁の職員の皆さん方については様々な問題もございまして、私はこの委員会で何回も何回も御指摘をいたしました。その方々が体質が変わらない限り本当にきちんとした正確な作業ができていくのかなと、またこの数か月間正確な作業ができてきたのかなという、そういう実は疑問も持たざるを得ないわけでございます。
　先日、隣にいます坂本由紀子委員が年金の保険料流用禁止法案の御質問のときに、津田弥太郎委員がおられますけれども、津田弥太郎委員に対してこの職員組合の質問をいたしました。そのときに津田委員が様々なことを言われまして、なるほどなということを感じました。それはどういうことかというと、こういうことを言われました。「企業が信頼を失うような事態が発生した場合、世間はだれを非難するでしょうかということであります。間違いなく経営者であります。なぜか。企業は経営者の経営方針に基づいて社員に命令をして活動をするわけでありますから、」と。確かに間違っていないと思います。経営者は最後の責任は取らなきゃいけないし、ですから今回の一連の様々なことにつきましても、やはり管理職たる人たちの責任は、これはもう大きいであろうというふうに思います。
　ただ、そのときに、この後にこういうふうなことを言っておられるんですね。社会保険庁の労働組合に責任がないなどと言うつもりは全くありませんと。それは生産性向上に対する姿勢の問題であります。多くの民間企業の労使関係は、生産には協力、分配では対立するということで仕事をされていると。これは民間企業だということでしょうが、ただ公務員の場合は、利益を出さなければ給料が上がらないという考え方が労使ともに大変薄いということがありますと。分かりやすく言えば、雇用保障と人事院勧告の完全実施があればいいわけで、お金が足りなければ、増税をするか、あるいは借金をすればいいという、まさしく親方日の丸的なことで職員組合の皆さん方が仕事をされているということを暗におっしゃっていたわけでございます。
　そこで、今回、先ほど申し上げましたように、本当にこれだけの様々な問題を起こしておられた職員組合の皆さん方でこの作業がしっかりとできるんだろうかどうだろうかという私は疑問を持たざるを得ないわけでございます。と同時に、この日本年金機構に今後移るわけでございますが、その様々なデータが移った途端に消失してしまうのではないかという不安も国民は持っておられます。となると、最後の最後まできちんと突き合わせをしてもらえないのではないかという不安も持っておられる方もいらっしゃいます。
　私は、ここで大臣に是非お教えいただきたいのは、この職員組合の皆さん方に対してどういう指導を今されているのか。それと同時に、この年金機構に移るときに、恐らくもうそんな長い時間じゃございませんから、職員の皆さん方、どういう資質を持っている方々がここでお働きになってもらいたいかということを、これはもう作業としては少しずつは進んでいるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、この辺りが解決しなければ、また同じようなことを私は繰り返すのではないかなというふうに思いますので、この御質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　今委員がおっしゃったように、実は私は九州のこの労働組合の紙を見まして仰天したのは、お客さん、つまり国民が来ようが何ぼ待たしたっていいじゃないかとか、コーヒー飲みながら仕事をしていいと、五千タッチのみでいい、一日の働く時間。これはもうサービス業として見れば民間ではあり得ない話でありますから、こういう労働組合との覚書みたいなのは全部破棄させました。全く残っておりません。そして、きちんと意識を改革してやってもらわないといけません。
　そして、新しい日本年金機構になるときは、今、内閣官房の下に年金業務・組織再生会議というのを置いて、例えば職員の採用をどうするか、そういうルールをきちっと決めて、国民の目線できちんと仕事をする人間しか採用しないと、そういうルールを決めておりますし、今現に意識改革を進めてやる。それから、当然新しい機構に移ったら、例えばデータがなくなると、そういうことは当然ないようにきちんとデータ管理についても万全を期してまいりたいというふうに思っております。
○西島英利君　是非、これがやっぱり国民の不安を大きくしているわけでございますので、しっかりとしたメッセージをお出しいただければと思います。
　最後になりましたけれども、いわゆる混合診療について御質問させていただきたいと思います。
　この混合診療の問題に関しましては、平成十六年の十二月に厚生労働大臣と当時の行革大臣との間で一つの整理がなされまして、その整理に基づいて今様々な活動が行われているところでございます。
　しかし、先日、東京地裁で一つの判決が出まして、それに伴って規制改革会議の皆さん方が突然また全面解禁だと言われ始めたわけですね。さらには、この問題意識というのがこの第二次答申案の中に書き込まれておりますけれども、そこには、まさしく私は問題じゃないかなという問題項目がたくさん書かれているわけでございます。例えば患者さんの多数が混合診療を求めているというような書き込みもありますけれども、しかし、これは我が国最大の難病団体でございますけれども、この方々が規制改革会議の混合診療解禁論に反対しますという意見書も国に対して出されているわけでございますね。
　あたかも患者さん自身が混合診療の解禁を望んでいるかのように言って、だからしなきゃ駄目なんだということを規制改革会議のことを言っておられるんですが、非常に私はこれに対して強い怒りを感じております。平成十六年のときは一体何だったんだと。あれだけ大変な議論をしてやったにもかかわらず、また同じような実は問題意識がここに出てきている。それに対しても私は問題かなというふうに思っております。
　また、これは前回も私は申し上げたんですが、平成十六年の衆参両院におきまして混合診療の原則禁止を維持することについて請願が全会一致で採択をされて、当時の尾辻厚生労働大臣が経済財政諮問会議でこの重みをしっかりと述べられて、実は一つの整理がなされたというふうに考えているのでございますけれども、また党でいろんな議論をいたしますと、この規制改革会議は要らないのではないかと、国会議員のこれはかなりの方がそう言われるんですね。
　先ほどの肝炎問題等々に関しましても、なかなか一度決めたらそのままこう行ってしまうという、そういう体質が私はあるような気がするんですけれども、是非、この規制改革会議も最初は規制緩和何とか会議からスタートしているんですよね。そして、名前を変えて変えて今まで来ている。そして、議論をしてもしても同じことを出してこられる。本当にこれでいいんだろうかなというふうに思うんですけれども、副大臣、是非お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　ただいま西島委員からいろんなお話がありました。規制改革会議に対するいろんな考え方があることも承知しております。しかし、これは委員を替えるとかこの制度を変えるというのは、私の立場で今言うことができません。そういういろんな声があるということは承知しております。
　ただ、このいわゆる混合診療に関する問題につきましては、問題意識というのと具体的な施策と二つに分かれて答申がされていると。具体的な施策については、いろんな話の中で関係者が話合って一定の合意が得られるだろうということで書かれているのが具体的な施策であります。問題意識は、いろんな委員の皆さん方が、先生方がいろんな方々と議論されて、まだこんな問題を持っているなという問題意識として書いていることであって、この内容について私がここで云々する立場にないことだけは御了解いただきたいと思っております。
○西島英利君　副大臣、つまりこの問題意識の中で感じられるのは、いや、前からそもそもこの規制改革等々、緩和も含めてですけれども、ここで議論されるのはほとんどが経済活性化のための実は議論なんですね。
　ですから、私はこの混合診療というところでどうしてこれにしつこく私は言うのかと言いますと、国民の健康の問題なんですよ、命の問題なんですよ。ですから、それを経済活性化という視点から見るべきではないというふうに思っておりますので、実はこういう御質問をさせていただいたということでございます。是非御理解いただきまして、内部で御検討をいただければというふうに思います。
　最後に、舛添大臣にこの混合診療に対しての、規制改革会議が出されました二次答申案も含めてお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　先般、十二月の十七日に規制改革担当の岸田大臣と協議をいたしまして、明確に混合診療の原則自由化は規制改革答申案に盛り込まないということを決めました。そして、その上で、平成十六年の基本的合意をしっかり実現するために、まず年度内に、薬事法の承認を得ていない薬物等を用いた医療技術に関して保険診療との併用を認める枠組みを創設するとともに、問題となっていた医療課長通知を見直す、そこまでをお決めした次第でありまして、私は、経済的に困窮な方々が医療を受けられないという、そういう状況になっては絶対いけないと、国民皆保険はきちんと守るべきであると。それから、この規制改革会議におきましても、これは先ほどの、東京地裁の判決があった、さあ、その方をすぐ救わないといけないとおっしゃるから、事実は、今はるかに優れた治療法がございまして、それで救える、保険も可能であると。
　そういう事実を申し上げて、しっかりとこの両大臣合意を守ってもらいたいということを申し上げ、私のこの混合診療に対する今のお答えとしたいと思います。
○西島英利君　まさしく、国民の一番の関心事は健康なんですね。そして、この国民の健康を守るために厚生労働大臣はいらっしゃいますので、是非しっかりとした大臣としての主張を通していただきたいというふうに思います。
　終わります。
○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　平成十四年に母子寡婦福祉法の一部改正法によりまして児童扶養手当法が改正されて、児童扶養手当の受給開始から五年を経過した場合等の一部支給停止措置が規定をされました。先般、来年度の政府予算の原案が決定されたところでございますが、この児童扶養手当の支給停止の問題につきまして与党のプロジェクトチームで様々検討した中で、この問題については慎重に取扱いをしてもらいたい、母子家庭の置かれた状況は依然として厳しく、低所得の世帯が多い、また働いていらっしゃる方もパートタイム労働等でなかなか正社員等に就けないという実態を踏まえた対応をしていただきたいということを申し上げたところでございます。
　今般の政府の原案等、どのようなお取り扱いになっているか等につきましてお尋ねをいたします。
○政府参考人（大谷泰夫君）　平成二十年の四月から実施が予定されております児童扶養手当の一部支給停止措置の取扱いについてでございますが、これは、今御指摘ありましたとおり、連立政権合意に基づきまして与党のプロジェクトチームにおいて議論が行われてまいりました。
　このプロジェクトチームにおきましては、依然として低所得世帯が多くを占める母子家庭の実態を踏まえるとともに、母子家庭の自立の促進を図るという平成十四年改正の趣旨も踏まえつつ、一つとして、受給者やその子供等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者についてのみ児童扶養手当の支給額の二分の一を支給停止とし、その他の者については一部支給停止を行わないこと。また、二つ目として、母子家庭の母の就業支援施策について、その一層の拡充強化を図るべきであるといった取りまとめをいただきまして、十一月の二十二日に政府への申入れが行われたところでございます。
　政府といたしましては、この与党において取りまとめられました内容を真摯に受け止めまして、これに沿った方向で母子家庭の自立支援を応援できるよう適切に実施してまいりたい、予算でもそうした方向でまとめられたところでございます。
○坂本由紀子君　そういたしますと、具体的に、就労意欲が見られない者を除いて一部支給停止措置の適用対象外にするという結論が受け入れられることになると思うのですが、現実に手当を受けていらっしゃる方々からすると、自分の場合はどうなんだろう、働いていらっしゃる方は働いているからということで恐らく適用対象外になると思いますが、それ以外の方についてもどうなるんだろうかという不安を抱えられるのではないかと思います。また、この取扱いについては全国同じような取扱いがなされるということも、これまた大事だろうと思うわけでございまして、そういう意味で、具体的にどのようなケースであれば就労意欲が見られるというふうに認められるのかどうかということについて早期に具体的にお示しいただくことが必要だと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（大谷泰夫君）　御承知のように、母子家庭のお母さんの方々は、もうこれ九割近くが現に就労しておられるという実情にあるわけでございます。
　この児童扶養手当の受給から五年を経過した場合などの一部支給の停止措置につきまして、その適用除外となる対象者につきましては、例えば就業に向けた取組を行っている方として、一つとして現在就業されている方、また二つ目として母子家庭等就業・自立支援センターやハローワーク等を利用して就労のための活動をされている方、また三つ目として職業訓練を受けておられる方、こういった方々を考えているわけであります。
　また、自治体の窓口におきまして就業に向けた取組を行うように働き掛けまして、これに応じて何らかの就業に向けた取組を行った場合も就業意欲が見られる者と取り扱うことができるんではないかというふうに考えております。
　このほか、障害や疾病などにより就業ができない方や、子供や親族に障害や疾病などがあり、介護を要する、介護する必要があって就業できない方、こういった方々について、こういう就業できない事情がある場合については適用除外の対象となるというふうに考えております。
　こうした取扱いでありますが、できるだけ明確にお示ししまして、自治体における事務が円滑に行われるよう十分に配慮するとともに、児童扶養手当を受給しておられる方の手続の負担が重くならないこと、またいたずらに不安を感じるようなことがないようにきめ細かな対応を検討して、早急に実施してまいりたいと考えております。
○坂本由紀子君　是非よろしくお願いいたします。
　なお、この問題につきましては、やはり母子家庭のお母さんたちがきちっとした所得が得られるような働き方ができるような自立の促進の措置を充実させるということがとっても大事だと思います。全国の市町村を見ますと、かなりまだばらつきがありますので、そういう点についても併せてきちっと要請をしていただいて、法が目的とするところの成果が真に得られることになるようにお願いをするところでございます。
　次に、本年十一月にユニバーサル技能五輪が行われたところでございまして、大臣にもわざわざ現地に行っていただいて、大変いいものだったという評価をいただきました。
　この物づくりの復活といいますか、技能を再評価するということは、私は大変大事なことだと思うのでございます。ユニバーサル技能五輪というのは一つのイベントですから、これはこれで盛り上がるんですが、それが終わったら、せっかくこういうことが大事だという報道等もなされて、みんながそういうことが頭の中に少し入ったけど、またすぐに消えてしまったというのでは、やはりこれからの日本の将来のために大切な物づくりでありますとか、あるいは若者に対してそういう技能を大事にしてそういう道に従事しようというような意欲を持っていただくというような機運も消えてしまいます。
　団塊の世代がリタイアして技の承継も心配されるところでございますが、この問題につきましては、来年度新たな予算案の中でもしっかりお取り組みいただきたいと思っておりますが、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今御指摘されました二〇〇七年のユニバーサル技能五輪、これは初めて国際アビリンピック、障害者の方々のアビリンピックとともに行われました。二十万人来ればという予想だったのが三十万人で大成功でありまして、技能五輪の方は金メダルが十六個、アビリンピックは金メダル十二個と、大変な成果を上げました。私も見ていて感動しましたし、日本の若者でこういうすばらしい物づくりをやっている、それは男女を問わず若い方々が頑張っておられるということで、これは認識を新たにして物づくりの大切さということを思ったわけでありまして、今おっしゃった団塊の世代、これ本当に技能、技術の継承をやらないと、例えば原子力発電所なんかでもそうなんですね。その技能をきちんと継承していかないといけない。
　　　〔委員長退席、理事谷博之君着席〕
　したがって、具体的に教育現場なんかにおいて、静岡でたくさん子供たちが見に来ていました。目を輝かせて見ているんで、こういう物づくりの大切さを、これは文部科学省とも連携して教育の現場できちんと教える。それから、やっぱりこういう各種の競技大会があると、それを目標にして皆さん頑張ってこられる、こういうことも続けていきたいと思いますし、それから技能の指導をやっぱりやっていかないといけない。物づくりというのは訓練をしないといけないと思いますから、そういうことも踏まえた上で、今年度予算についてもきちんとそういうことができるように予算措置をお願いしたところでございます。
　今後とも、物づくりの大切さ、そして特にこの国は資源が、天然資源がございませんから、人が資源、ヒューマンキャピタリズムと私は呼んでいますが、ヒューマンがキャピタルであると、人間が第一の資本で、その人間に物づくりの能力がある、それが今日のこの日本の繁栄を築いているわけですから、今後とも日本が世界の中で尊敬される大国として生きていくためにはこのことを看過してはならないと、そういう思いで全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　今般金メダルを取った選手には総理大臣表彰が行われるなど、日本でもこのテーマで一生懸命やった人たちに様々な評価をという動きになっているのはとてもいいことだと思いますが、例えば韓国などに比べるとこの点はまだまだ不十分でございまして、韓国は金メダルをもらったら多額の賞金をいただける等々、非常に手厚い支援を行っていると聞いております。また、技能五輪の世界大会というのは二年置きに続きますし、カナダ大会がたしか二〇〇九年にはあるかと思いますので、引き続いて、社会の下支えをしている本当に大切な方たちにしっかりとした光が当たるように行政としてお取り組みをいただくことをお願いを強くしたいと思います。
　それに関連いたしまして、労働者派遣制度の見直しについてお伺いをいたします。
　先般、グッドウィルについて行政処分が出されるという報道がなされておりました。労働者派遣法につきましては、経済産業構造の変化でありますとか、あるいは働く人たちの意識の多様化に合わせて様々な改正がこれまで行われてきたところでございます。
　特に、平成十五年の改正以後、会社の数も増え、派遣に従事する人たちの方も増えてはおるんでございますが、本当にこの改正についてのフォローアップはしっかりやるということで、厚生労働省の方でも見直しが行われているというふうに聞いております。現実の問題として、法に規定されたことが守られていないというようなゆゆしき事態があるのは確かでございまして、特に若者がこのような日雇派遣のような形で、何というんですか、うまく使われているというのは、これは若者にとっても大変気の毒なことでありますし、将来の日本に有用な人材を確保するという意味でも憂いを残すところだろうと思うのでございます。
　この問題についてはしっかりと取り組んでいかなくてはいけないというふうに思うのですが、この派遣労働をめぐる状況について、行政としてどのような認識をお持ちなのかということについて最初にお伺いをいたします。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　今お話ございましたとおり、労働者の派遣制度につきましては、経済産業構造の変化、価値観の多様化などによって企業や労働者が多様な働き方を求めるようになってきたことから、労働者の保護に欠けることのないように留意しつつ、こうしたニーズに対応するための改正を行ってきたところでございます。
　そういう中で、最近においては派遣元事業主、派遣先企業や派遣労働者数のそれぞれが増加傾向にあるところでございますが、そういう中で、一方で、今お話ございましたとおり、偽装請負などの労働者派遣法違反が増加しているということ、あるいは若者を中心に日雇派遣など、雇用が著しく不安定な派遣形態が生じてきていることなどの問題が出てきているところでございまして、そういう中で制度見直しをすべきであるという意見も出ているところでございます。
　私どもは、こういうことも踏まえまして、労働政策審議会におきましてこの九月から具体的な見直しの検討を行ってきたところでございまして、今日、先ほど開催された審議会におきましても、現時点におけるその考え方及び方向性について中間的な報告が了承されたところでございます。私ども、この審議会の考え方に基づきまして、今後、制度の見直しなり改善について検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、偽装請負、日雇派遣などの問題につきましては、今後とも厳正な指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○坂本由紀子君　この労働者派遣の指導監督は、平成十六年からは比較的文書指導の実施件数なども増えて、随分監督をしっかりやるようになってきているのかなというふうに思います。
　元々は各ハローワークがいろいろな届出等を受けておりましたので、なかなかハローワークも失業者の方等、職を求めていらっしゃる方の対応が中心でございますので、そういう意味で、この問題についてはどこか一か所で集中してやるという平成十六年の労働局への指導監督の集中化が指導監督については非常にいい方策、いい方策というか、いい方向で作用しているのであろうというふうには思います。今後、法にのっとった運用がきっちりなされることが必要でありますので、そういう意味で指導監督をしっかり徹底していただきたいと考えます。
　ただ、それだけで問題が片付くわけでもございませんで、様々な課題について今後どう対応していくかということが大変大事だと思います。
　自由民主党では、二十一日、先週の金曜日に総理大臣と厚生労働大臣にこの労働者派遣制度の見直しに関する緊急の申入れを行ったところでございます。労働者派遣制度について、働く人の視点に立って雇用の安定に資する見直しを検討を実施すると、そして違法な日雇派遣や偽装請負を撲滅して、優良な派遣会社や請負会社以外は淘汰されるような社会とすべく、緊急違法派遣一掃プランを実施してもらいたいという申入れでございました。五つの項目について要請をいたしておりまして、この問題については一つとして先送りできない問題だと思いますので、今日はこの場でお考えを少し伺いたいと思います。
　一つ目は、労働者の保護に欠ける日雇派遣を一掃するために、雇用契約の長期化、就業条件の明示の徹底、安全衛生措置の徹底など、派遣会社、派遣先企業が守るべき事項を具体的に記載したガイドラインを創設したらどうかということを申し上げております。これについていかがでございましょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　日雇派遣につきましては、今お話ございましたとおり、契約が細切れであるとか、あるいは就業条件の明示が徹底していないとか、あるいは安全衛生措置に問題があるというようなことも指摘されておりますので、私ども、今後、雇用契約の長期化でございますとか、あるいは就業条件の明示の徹底、さらには安全衛生措置の徹底など、派遣会社、派遣先企業が守るべき事項を具体的に記載したガイドラインの創設を早急に行ってまいりたいと考えております。
　今日行われました審議会でもそのような方向が出されておりますので、部会において速やかな検討を行った上で、早急にガイドラインの創設をさせていただきたいと思っているところでございます。
○坂本由紀子君　その具体的な中身が守られることをしっかりフォローしなきゃいけませんので、そういう意味で、正確に情報を把握するという意味で、派遣会社からの日雇派遣の報告ですとか、あるいは派遣先責任者の選任を義務付けて、日雇派遣の確実な把握を行うことによって派遣会社、派遣先企業への指導監督を行う、そして違法な事案には行政処分や告発を行って厳正に対処をするということが必要でございます。
　そのような報告を取ることあるいは選任の義務付け、こういう問題についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　違法な労働者派遣でございますとか偽装請負に対しましては、これまでも厳正に指導を行ってきたところでございますけれども、更にいろんな問題がまだ残されておりますので、指導監督の徹底を図っていくことが重要であると考えております。
　そのため、今御指摘のございましたとおり、派遣会社からの日雇派遣の報告でございますとか、派遣先責任者の選任を義務付けることによりまして、今後、日雇派遣を確実に把握いたしまして、派遣会社、派遣先企業への指導監督を行い、特に違法事案につきましては今後は更に厳正に対処すると、こういう方向で早急に措置を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　派遣につきましては、偽装請負との関係がいろいろ指摘をされております。やはり偽装請負というようなものは撲滅しなくてはいけない。派遣先の企業も含めて徹底的な指導監督を行って、悪質なものについては厳正に対処していただく。そして、適正な請負について請負労働者の雇用の安定が図られるように措置をしていただくということが第一だと思います。
　請負と派遣の違いを十分御存じないような会社もまだ一部にあるやにも聞くところでございまして、この問題についてのお取り組みについても伺いたいと思います。
○政府参考人（太田俊明君）　偽装請負につきましては、様々な新聞報道されるとおり、いろいろな問題があったところから、昨年の九月以降、その防止、解消を図るための取組を強化してきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば一つは、請負事業主、発注者等に対する広報、集団指導の実施などの周知啓発の強化、また二つ目は、職業安定行政と労働基準行政の間での情報共有の徹底をいたしまして、共同監督の計画的実施を始めとするような監督指導の強化、更には死亡災害等重篤な労働災害を発生させた悪質な違反が認められた発注者に対する司法処分、請負事業主に対する刑事告発、行政処分といった厳格な対応を行うこととしたところでございまして、今後とも悪質な事案につきましては厳正に対処をしていきたいと考えているところでございます。
　　　〔理事谷博之君退席、委員長着席〕
　あわせて、適正な請負につきましては請負労働者の雇用の安定を図るための措置、これはガイドラインなどを創設いたしまして、こういった措置を講じているところでございます。
○坂本由紀子君　派遣労働につきましては、派遣労働そのものがいけないということではなくて、これはこれでやはり働く人の働き方としてそういう働き方がいいと言われる方もおられるわけですし、また企業にとっては即戦力となる方が得られるというようなメリットもございまして、この制度自体をしっかりと法令の趣旨に沿ったものとして整えていくということが大事なことなんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、企業の中には違法なことをする、処分を受けたグッドウィルのような法に違反するような好ましくない会社もありますが、きちっと法令を遵守した優良な派遣会社もあるわけでございまして、そういう意味で、働く人たちが企業をしっかりと識別できるように、会社の情報を積極的に公開していただくことが大事なことではないかというふうに思うのでございます。
　例えば、派遣料金など働く人にとって是非とも知りたい、比べたいというようなものが幾つかあろうかと思います。この点での情報公開につきまして、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　派遣労働者の雇用の安定あるいは福祉の増進ということを考えますと、今御指摘のございましたとおり、派遣料金などの必要な事業情報について積極的に公開するための措置を講じまして、派遣労働者が優良な派遣会社を選択できるようにすることが重要だと考えております。
　これも今、先ほど来申し上げておりますガイドラインの中でこういう措置ができるように、早急に措置ができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　緊急申入れの五つ目は、民間の力も活用して労働者派遣法や基準法等についての法令遵守を徹底する、そして派遣労働者からの苦情や相談に懇切丁寧に対応して、指導監督を迅速に実施するための体制整備を図るといたしております。
　派遣法そのものは職業安定局ですので、現場ではハローワークが担当しております。一方で、働く人を保護する法律の基準法等は監督署が対応しているわけでありますので、そういう意味で、出先の両機関が連携を密にしてやることはもちろん大事ですが、それ以外にやはり民間の事業主の自主的な取組をいただくということが基本的には大事なことだろうと思うのでございます。この点での体制整備につきまして、どのようにお取り組みをいただけますでしょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　午前中の審議の中でも御指摘いただいたところでございますけれども、この派遣事業の制度につきましては、民間の方々、労使が入っていただきまして、適正運営協力員というような仕組みもございます。ただ、まだまだその相談体制等、必ずしも十分でないというような御指摘もいただいているところでございますので、この制度を活用して機能を強化する中で、派遣労働者からの苦情や相談にもしっかりと対応できるような仕組みをつくってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○坂本由紀子君　最後に大臣にお伺いしたいのですが、やはり若い人たちがしっかりと安定的な職を得て、これからの人生を歩んでいただくということは大変大事でございまして、そういう意味でこの派遣法は特に若い人たちの働き方に深くかかわる大きな問題だと思うのでございます。私たちの社会は人によって支えられ、日本の強みは人でございますので、そういう枠組みとしてこの派遣法が適正に機能するように是非この制度の見直しにつきまして、早急に着手し、実現していただけますように御見解を伺いたいと存じます。
○国務大臣（舛添要一君）　労働者派遣制度、今御議論ありましたように、労働者が安心して働けるようにきちんと規制をすべきだと、これが一つ。しかし一方では、自由な働き方、こういう制度がいいという意見もあります。そういうことを踏まえた上で、実は先ほど開催されました労働政策審議会で中間報告が出され、これが了承されました。
　その中身は、まず雇用が不安定等の指摘のある日雇派遣などについては、労働者保護により適切に行われるよう、省令や指針を早急に整備すること、これが第一。第二に、労働者派遣制度の根幹にかかわる問題については、厚生労働省に研究会を設け、法的、制度的な考え方について整理を行い、更に議論を深めていくこと。この二つが中間報告の中身であり、これが了承されたところでございます。
　そこで、厚生労働省といたしましては、まず第一に、日雇派遣を始めとした短期派遣労働者のための指針の新設、第二に派遣元事業主の事業状況などについての情報公開、第三に偽装請負等の労働者派遣法違反に対する派遣先も含めた指導監督の一層の強化、これらの実施について速やかな対応を図ってまいりたいと思います。
○坂本由紀子君　よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は、年金問題と介護問題、そして障害者福祉予算について質問をしたいと思います。
　まず初めに、基礎年金番号に統合されていない約五千万件の年金記録への対応についてお伺いをいたします。
　政府は、年金記録の名寄せを進めていますけれども、今月十一日に、社会保険庁が約五千万件のうち八百五十万人分に当たる一千百万件がほぼ判明する一方で、照合が困難な記録が一千九百七十五万件あるとの調査結果を発表しました。このうち、社会保険庁職員が紙の原簿からコンピューターに氏名や生年月日を転記する際に入力ミスなどをした結果、該当者の特定が極めて難しいとされる案件は九百四十五万件に上るとのことでございます。
　これは極めて遺憾なことであり、改めてこれまでの年金記録の管理がいかにずさんであったのか示すものであります。まじめに年金を納めた国民を裏切ることになり、政府、厚生労働省、社会保険庁の責任は重大です。素直に国民の皆様におわびをしなければならないと思います。
　その上で、今一番重要なのは、年金記録をしっかり統合し、年金がきちんと受給されるようにすることです。そのために万全の体制を整えなければなりません。そして、国民に分かりやすく丁寧に説明しなくてはなりません。本日は、そうした趣旨から質問をしていきたいと思います。
　まず、ねんきん特別便について伺います。
　今月十七日から、公的年金加入者、受給者に過去の加入歴を知らせるねんきん特別便の発送が開始されました。このねんきん特別便は年内に四十八万人に発送するとのことですが、できるだけ早い対応をお願いいたします。
　この特別便を受け取った人は、自身で記録を確認し、回答することになっていますが、内容を確認する領収書などの資料がなかったり、記憶もあいまいな場合もあると思います。そうした場合は年金加入記録照会票にどのように記載すればよいのでしょうか。この照会票を基にした社会保険事務所での手続について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ねんきん特別便でお知らせいたしました年金加入記録に訂正がある場合、訂正事項を年金加入記録照会票というものに御記入の上、回答していただくという手順になるわけでございますけれども、お話にございましたように、記憶があいまいであるといったような場合でございます、問題はですね。
　かつて勤務していた、例えば会社の名称あるいはその勤務期間、そうしたものについてはっきりしないと、そういうことで正確に記入することができないというような状況、間々あろうかと思いますけれども、例えば会社の名称について申し上げれば、それは通称名でもよろしゅうございますし、それから完璧な形で、通称名であれ、思い起こしていただかなくても結構でございます。そのうちの一部であれ、思い出せるところまで思い出していただいて、何しろ書いていただくと。
　それから、会社の所在地について申し上げれば、市区町村名、その辺りまで思い出していただければというふうに思いますし、それから会社に入社あるいは退社したというような時期でございますけれども、これも何月というような形であればいいわけでございますけれども、なかなかそれもはっきりしないということであれば、例えば季節、いつごろだったかというような形で、分かる範囲で何しろ御記入していただければ、私どもその情報に基づいてできるだけ、持っておりますノウハウというものを駆使いたしましてお手伝いをさせていただきながら、中身の要するに詰めを確定をさせていただこうと、こういうようなことでございまして、何しろそういう形で結構でございますので、御回答をちょうだいしたいということでございます。
　今申し上げたような趣旨のことは、ねんきん特別便に同封しておりますリーフレットにも簡単でございますけれども書いてございます。それから、電話とか御来訪での相談の窓口におきましても、その旨御案内をさせていただくことにしてございますので、どうか特別便をお受けいただいた方については、そのような形であれ、何らかの形で御記載をということでお願いを申していくつもりでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。
　例えば、数十年も前のことについて記録を証明するというのは相当困難なことだと思います。その意味で、社会保険庁の窓口で照会票を受け取って記録の調査をする際、本当に丁寧な対応をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、このねんきん特別便の第一便を発送しておよそ一週間が経過をしました。具体的にこの特別便に対する反応はどのようなものがあるのでしょうか。また、ねんきん特別専用ダイヤルにはどのような問い合わせが主に来ているのでしょうか。その点、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　ねんきん特別便、十二月の十七日に約三十万件を送付したところでございます。それで、特別便を受け取った方々からの問い合わせでございますけれども、現時点で把握しているところを申し上げますと、一つは、全国の社会保険事務所の窓口での御相談の件数でございますけれども、三連休がございましたのでその直前の時点ということになりますが、十二月の十九日時点で二千四百八十七件の御相談にあずかっております。それから、同じ十七日に開設しておりますねんきん特別便専用ダイヤルの方でございますけれども、こちらは十七日から二十二日までの累計の数字でございますけれども、約三万件のお電話をちょうだいしておりまして、このうちオペレーターが実際に応答した割合は約九〇％というような数字になっているわけでございます。
○山本博司君　ありがとうございました。
　今後、特別便を受け取った人の問い合わせ、これも今後殺到する可能性がございます。そのためにも、電話相談とか社会保険事務所の窓口体制、これは拡充をしなくてはならないと思います。また、社会保険労務士の方々との連携とか協力も十分お願いをして、体制の拡充をお願いを申し上げたいと思います。
　また、電話相談や社会保険事務所の窓口での相談だけではなくて、企業との連携によって記録を確認することも重要でございます。ねんきん特別便が発送されることで今後も更に多くの企業に協力を依頼すべきと思いますけれども、企業との連携による相談体制の充実についてどのようにお考えになっておるか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（石井博史君）　お答え申し上げます。
　企業における相談体制の充実、これが中心のお話になろうかと思いますけれども、本年七月以降、私ども社会保険庁から各経済団体の方に年金記録確認につきまして多くの企業に協力をお願いしてきたところでございます。
　今般のねんきん特別便の送付、これに伴いましても同様の要請をさせていただいております。中身的には、各厚生年金保険の被保険者などの方からのお問い合わせへの対応、これが経済団体を通じて各企業においてそれなりに受け止めるという形でその体制ができれば、私どもももちろんサポートするわけですけれども、非常に効果的なのではないかというふうに思っております。
　そのために、その各企業におきましては適切な相談体制を構築していただけるように、一つは企業の担当者向けの事務処理マニュアルといったものを作成しお配りするということ、それからもう一つは、社会保険事務所におきまして各企業の社会保険委員といった立場の方々、その他担当の方々向けの説明会を実施させていただくというようなことを進めるということで取組をやっているところでございます。
○山本博司君　次に、領収書などの保険料を納めた証拠がない場合の年金給付を判断する総務省の年金記録確認第三者委員会が発足してから五か月が経過をします。増え続ける審査申立てに対しまして大変御苦労されているようでありますけれども、現在までの審査状況について御報告をいただきたい、また地方の第三者委員会での審査状況につきましても併せて御報告をお願い申し上げます。
○政府参考人（関有一君）　年金記録確認第三者委員会への申立てにつきましては、社会保険事務所等で受け付けた件数は約三万二千件でございます。そこから第三者委員会へ送付された件数は約一万九千件となっております。
　これらのうち、現在までに七百四十六件につきまして年金記録の訂正の必要があるとのあっせんを決定いたしました。また、三百七十八件につきましては年金記録の訂正が不要であるとの決定をしたところであります。
　いずれにしましても、膨大な申立て件数に対しまして審議の公正性を確保しながら、更なる審議の促進を図っていくことが大変重要であるというふうに思っております。
　現在、中央委員会におきましては、先例となりますあっせん事案を積み上げたり、また地方委員会との意見交換を通じまして、中央、地方委員会通じて審議の促進に努めているところでありますけれども、この第三者委員会開始直後の本件七月のあっせん件数でございますけれども、これ二十三件でございましたけれども、八月には五十一件、九月には百二十八件、十月には二百五十五件、十一月には四百十二件と徐々に処理のペースが上がってきております。しかしながら、更に審議体制の大幅な拡充を図ることが不可欠であるというふうに考えております。
　このために、審議委員会の委員につきまして、年金記録確認第三者委員会令、これは政令でございますけれども、これを十月に改正をいたしまして、地方委員会の委員の数の上限を、十人以内となっておりましたが、これを二十人以内と改めました。これによりまして、十月当初の三百八人から現在四百七十八人まで委員数を増加させたところでございます。
　それから、事務局体制でございますけれども、十月に約四百人だった職員を速やかに倍増するということで調整を進めているところでございますが、現在約七百人の体制となっております。更なる増員に努めてまいりたいと思っております。
　地方委員会の審議の件数、処理の件数でばらつきがございますけれども、これらの体制強化によりましてすべての地方委員会におきまして一層の審議の促進を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○山本博司君　ありがとうございます。
　今、地方によっての大きなばらつきがあるということを聞いておりますけれども、これから、該当者の特定が極めて難しいとされる九百四十五万件が新たに判明いたしましたが、近いうちに多くこういった第三者委員会でも来るんではないかと思います。設備や人員の抜本的な対策を更に強化をしていただきたいと思います。今こそ、こういった国を挙げての問題解決に取り組み、国民の信頼を取り戻せるよう与党の一員として全力を尽くす決意です。
　この年金記録問題に対する舛添大臣の決意をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　委員御承知のように、この五千万件の記録のコンピューター上の突き合わせをやりまして、先週の月曜日、十七日からこのねんきん特別便を記録が結び付く可能性のある方々に順次お送りをしていく、そしてこれを来年三月までにお送りしたいと思います。そして、この皆様方からの電話や御相談にきちんと対応できるように、電話回線の数を増やす、それから窓口体制を整備するということを行っていきたいと思います。
　また、来年四月以降は、この三月までの送付の対象とならなった方々に対して順次ねんきん特別便をお送りすると。これ、十月までにお送りします。そして加えて、住所不明の方々、それから御回答のない方々、これ、今朝方も御質問ありましたように、きちんとフォローアップをして、基本的に一億人すべての方の年金記録の確認をしたいと、そのために準備を進めているところであります。
　この年金記録の御本人による確認、そして、これは特別便送付を受けてですけれども、年金記録問題の対応においてこれは中核を成すものでありますので、どうか国民の皆様方にも御協力を賜りたいというふうに思いますし、また広報活動もきちんとやっていきたいと思います。
　さらに、名寄せと並行して調査を行ってきました結果、名寄せのみでは持ち主の特定に至らない、そして今後解明を進めることが必要な記録の存在も明らかになってまいっております。これらの記録については、ねんきん特別便の取組と並行しまして、具体的な内容ごとに仕分をしまして、そして、その内容に応じて調査、照会等の対策を講じつつ、そのことによって記録の統合を図ってまいります。
　これらは、来年四月以降も引き続き全力を挙げて粘り強く取り組んでまいりたいと思いますし、以上のような取組を実施しまして年金記録問題の解決に全力を挙げる決意でございます。
○山本博司君　ありがとうございました。今後とも強い大臣のリーダーシップをお願いを申し上げたいと思います。
　次に、介護問題についてお伺いをいたします。
　今、介護の現場では、賃金を始めとした待遇の低さから、人材が定着せず離職に歯止めが掛からない状態が続いていると言われております。訪問介護の事業者やホームヘルパーの方々からもお話を伺いましたけれども、介護報酬が低い、仕事の割に賃金が低過ぎる、体力的にきつく健康面の不安があるなど、いずれも大変厳しい状況にあることを指摘されております。
　そこで、厚生労働省にお伺いいたします。
　ワーキングチームを立ち上げ、実態把握に努めていると聞きましたが、介護事業者や介護労働者を取り巻く状況についてどのようにお考えか、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（阿曽沼慎司君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、介護を取り巻く状況でございますけれども、離職率が高い、あるいは人材確保が難しい等の指摘がなされているところでございます。
　お話ございましたように、社会保障審議会にワーキングチームを私ども設置をいたしまして、十二月の十日に今後の検討課題ということで報告が行われたところでございます。
　その報告の中でございますけれども、介護事業の経営あるいは介護労働者の処遇に影響を与えると考えられる要因としては、介護サービス事業者間の競争の問題、あるいは事業のマネジメントの問題、あるいは介護労働者市場あるいは他の労働市場の状況の問題等々様々でございまして、介護報酬のみならず、各要因について十分な分析を行って幅広い視点から施策を講じていかなければならないというふうに指摘を受けたところでございます。
　現在、私どもといたしましては、賃金など介護労働者の実態あるいは介護事業者の経営実態について調査を行っておりまして、来年の三月以降結果がまとめられるということになっております。
　それらの結果を詳細に把握、精査した上で、介護報酬については、今後、社会保障審議会の介護給付費分科会において御議論いただきまして、また介護報酬改定以外の問題等につきましては、可能なものから順次実施、検討したいというふうに考えております。
○山本博司君　パートなどの非正規職員の割合というのが非常に高くて単純には比較できないと思いますけれども、離職率が二割というのは他の産業と比べると高い水準にあり、やはり早急に改善をしなくてはならないと思います。社会保障審議会での積極的な検討をお願いいたします。
　次に、介護事業者からは書類作成などの事務手続の煩雑さを指摘する声が大変多く上がっております。例えば、ホームヘルパーの方が一日に三人を担当すると報告書を三回書かなくてはならない。一回に約二十分ぐらい掛かるので、三回で一時間。内容はかなり同じようなことを書くので、もう少し効率的にできないかという声がたくさんございました。
　書類作成の負担を軽減して他のサービスに時間を回せるようにすべきと思いますけれども、この点についてはどのようにお考えでしょうか。