Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　菅政権におけるカーボンニュートラルは成長戦略として実現をするものであります。カーボンプライシングにつきましても、総理の指示の下に環境省とも連携をし、産業競争力強化やイノベーション投資促進につながる形があり得るのか、まさに成長に資するカーボンプライシングについて産業政策を所管する立場から検討を進めているところであります。
　ＣＯ２の排出削減を進めるために利用可能な技術が存在しない産業の場合、炭素税などの負担を重くするだけでは成長せずにＣＯ２も減らないということであります。企業が排出削減に向けた投資にメリットを感じて具体的な投資を行うような制度を検討する必要があると考えております。加えて、議員御指摘のとおり、足下のコロナ禍における経済状況においては、特に国民負担への影響についても十分に配慮することが必要であると思っております。
　引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて、民間ビジネスの実態を踏まえて、企業のニーズに耳を傾けながら、非化石価値取引市場やＪ―クレジット制度の見直しを含め、幅広く検討をしてまいりたいと思っております。
　カーボンプライシングには国境措置であるとか税であるとか、また、今申し述べましたような取引市場、排出権の取引、排出量の取引というものがありますけれども、そういったものがこのカーボンニュートラルの進行を妨げないようなもの、そして産業競争力というものを損なわないようなものという前提で私ども考えているところであります。
○森本真治君　基本は、やっぱりカーボンニュートラルの実現に向けては、当然、現実の経済、国民生活を踏まえながらではあるけれども、実現のツールの一つとしては、このカーボンプライシングということは税だけではなくて様々なツールがあるんで、それはやっぱりちょっと検討したいというのが今の段階ということですね。ちょっとそこら辺についてはまた議論を見守っていかなければならないというふうに思います。
　それで、実際これ、新たなカーボンプライシングの中で、先ほどもちょっと大臣もありましたけれども、国境調整措置ですね、この辺について少し確認もしたいというふうに思います。
　これ、今、例えばヨーロッパですね、二〇二一年の六月ということだから、予定では来月までに制度詳細を提案とか、二〇二三年までに導入を目指すということですね。アメリカもバイデン大統領が選挙公約に組み込んでいたということで、アメリカにおいても検討がされていくということなのかなというふうに思います。
　この国境調整措置の導入ということについては、先ほど来ありますように、やっぱり我が国の経済、産業に悪影響があってはならないという中で、やっぱりこの国際貿易上の悪影響が被ることがないような対応をしっかりと、政府としても、今後のこの検討の中で、制度の在り方などについても積極的に議論に入っていっていただく必要があるのかなというふうに思います。
　そういう面で、この国境調整措置の導入に向けての今の動き、これがどのようなことになっているのか、そして、炭素リーケージ防止、また公平な競争条件確保の観点で、例えば立場を同じくするような国々との連携ということ、こういうこともしっかりしながら、この議論にやっぱり主体的に参加をしていく必要もあろうかと思うんですけれども、認識をお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　炭素国境調整措置につきましては、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策とのこの強度の差異、これに起因する競争上の不公平を防止することで、カーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
　現在、その基本的な考え方につきまして研究会で議論をしているところなんでございますが、その中で、炭素国境調整措置は、まずその導入自体が目的であるべきではないというふうにしておりまして、国際的な貿易上の悪影響を回避しつつ、新興国を含む世界各国が実効性のある気候変動対策に取り組む誘因とするものでなければならないというふうに示してございます。
　引き続き、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となります製品の炭素排出量の評価手法、こういったものの国際的なルール策定を日本が主導して公平な競争条件を確保して、カーボンリーケージを防止する観点から、先ほど先生からございましたように、立場を同じくする国々と連携しながら対応していきたいと思ってございます。
○森本真治君　ありがとうございます。
　我が国での導入ということの議論、検討という部分でも、先ほど御答弁いただいたようなところであると思うんだけれども、例えば先ほど申し上げたヨーロッパであるとかアメリカで導入をされた場合の我が国の貿易への悪影響というところがどうなっていくのかということで、そこの一つは、やっぱり影響を抑える上でも、例えばやっぱり日本の強みである製造業、ここでの脱炭素ですね、これをどう図るかということが非常に重要だということで、私も、この今のカーボンニュートラルの議論がある中で、やっぱり多くの製造業の皆さん、広島もやっぱり製造業の物づくりの町でございますんで、非常に皆さん危機感を持たれているというところがありますね。
　この産業用の電力などもそうですけれども、やっぱり莫大な電力を消費する製造業でございますので、ここでその脱炭素を図る上でのやっぱり政府の後押しというか応援というのも非常に重要になってくると思うんですけれども、特に製造業、物づくりの中での脱炭素化に向けての支援なりということの政府の考え方、これについてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、このカーボンニュートラルの世界に行くためには、このＣＯ２の排出の大宗を占めるエネルギー部門の取組に加えまして、製造業のこの構造転換、これが不可欠でございます。そういう意味で、産業界とも密接に連携してまず取り組んでいくことが重要だというふうに認識してございます。
　具体的には、電化と電力の脱炭素化、それから水素社会の実現、ＣＯ２の固定、再利用といった重点分野における技術開発、社会実装に向けた取組に加えまして、多排出産業における着実な低炭素化に向けた省エネやエネルギー転換といったトランジションの取組、これも重要になってまいります。
　経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
　また、成長に資するカーボンプライシングの検討の中では、実際に民間ビジネスの実態として、この炭素削減価値というのを調達するニーズというのが高まってございます。非化石価値市場とかＪ―クレジット制度の見直しをそういう意味で検討しているところでございます。
　引き続き、新しいこの目標も踏まえて、技術、社会面での制約やコストにも配慮しながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策も含めて検討を加速してまいりたいと思ってございます。
○森本真治君　本当、それでなくても、やっぱり今製造業、非常に、例えば中国やそういう新興国との競争の中で、広島ではもう工場閉鎖という、呉でもそういうことも起きているという状況の中で、やっぱりその製造業、産業がなくなると町自体がもう衰退をしていくという中で、更にまた新たなこういう地球温暖化への対応という、カーボンニュートラルの取組ということも非常に必要になってくるということで、非常にこれは、それぞれの事業者さんだけではなくて町自体がいろんな危機感の中で、不安の中で今前に進まなければならないという状況であります。
　是非、この経産委員会、現場の実態の状況をこれお伝えもさせていただきながら、建設的なやっぱり知恵を出していけるように私も状況はお伝えをさせていただきたいというふうに思っております。
　時間もあと僅かで、ちょっと最後の質問でございますが、このカーボンプライシングの中で、排出量取引制度についてもちょっとお伺いしたいんですけれども、この排出量取引制度って、実は私、国会議員になる前に広島市議会議員をしていたときに、十五年ぐらい前だったと思うんですけれども、このやっぱり排出量取引制度がちょっと何かブームになりまして、多分、各自治体で導入に向けて議論がなされたんではないかなというふうにも思って、広島市も議論したんです。結局、導入見送ったんですけれども、ヨーロッパにも視察にも市議の時代に議会の皆さんとも行きました。
　その排出量取引制度について実施状況の方見てきたんだけれども、あれから十五年ぐらい以上たっているんですけれども、今我が国でこの排出量取引制度の議論ってちょっとどうなっているのかなというふうに思ったんですね。本当にこれ効果的な評価がされているのかなというのが今回のこのテーマの中で改めてちょっと思って、例えば今後の、カーボンプライシングについて今検討中と、議論中だということではあったけれども、今後の基本計画などの改定などの中でこの取引制度などについてもやっぱりチャレンジしていくというか、導入促進が動くのかというようなこともちょっと思って、やっぱりこの取引制度、排出量取引制度の意義とか効果ですね、これは、これまで海外でもあるし、国内でも幾つかの自治体でやっているんではないかというふうに思うんだけど、その辺りの評価を今経産省としてどう考えていらっしゃるのか、今後これを更に、じゃ、広げていこうと思っているのかということも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山下隆一君）　お答え申し上げます。
　排出量取引制度は、一般的には、事業者ごとに排出枠を設定して、その排出権を取引することで量による調整を行うものでございます。
　これは、制度設計次第では、排出量の調整が容易であって、また削減効果が高い事業者からＣＯ２削減が進んでいきますので、社会全体で効率的にＣＯ２削減が進むという、そういうことで期待がされているものではございます。
　他方、この市場取引の過程で価格がすごく変動する性質がございます。それから、そうなるとビジネスの予見性が非常に低くなるおそれがございます。
　また、先生御指摘のように、脱炭素に向けた代替技術の開発状況などを踏まえた公正なその排出枠の設定というのがこれは課題になっていまして、これで先行しているところもいろいろ苦しんでいるという状況があるというふうに認識をしてございます。そのため、国際的な動向、それから我が国の事情、それから産業の国際競争力への影響、こういったものを十分に踏まえて議論をしていく必要があると思ってございます。
　引き続き、成長に資するカーボンプライシングについて幅広く検討していきたいと思ってございます。
○委員長（有田芳生君）　森本さん、おまとめください。
○森本真治君　はい。
　時間となりましたので終わりますけれども、今日のいろいろお話を伺っても、明瞭な具体的な政策というものがなかなか、議論はされているけれども、これぞというのがなかなかまだ難しい状況かなというふうにも思いました。
　引き続き、様々な検討、研究も続けていただきながら、現場の状況というものをしっかりと声を聞いていただきながら進めていただきたいということを改めてお願いをさせていただいて、質問を終わります。
○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美です。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今日は、経産委員会で初めて大臣に質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援についてお伺いをいたします。
　緊急事態宣言が続いておりますが、この緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や、また不要不急の外出、移動の自粛によって売上げが五〇％以上減少した事業者に対しましては、今年の一月から三月については一時支援金、そして四月、五月分については月次支援金というふうに、名前も違えば若干内容も異なる助成金が発表をされております。
　一月―三月を対象にした一時支援金につきましては、今月末が申請の締切りということで、必要な方の元にしっかりと届くようにしなければなりません。持続化給付金の給付件数が約四百万件という中で、この一月から三月を対象としております一時支援金の申請は現在何件くらい来ていますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　一時支援金につきましては三月八日から申請受付を開始しておりますけれども、昨日、五月十九日水曜日までに約三十二万件の申請を受け付けまして、そして約二十万件の給付を行ったところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　飲食店につきましては都道府県からの協力金というのが出ておりますので、今政務官がおっしゃられました三十二万件につきましては、この協力金の対象にはならない基本的には飲食店以外のところであり、かつ五〇％以上売上げが減って要件を満たしている企業であるという理解でおります。
　東京都の飲食店に関する協力金の申請件数が約十万件ということで、この十万件の中には同じ人が複数回申請したものもカウントされておりますので、実際に申請された方は何人かというのは正直なところよく分からないんですけれども、ただ、やはり持続化給付金の四百万件という規模感からしますと、今回のこの一時支援金、非常に少ないなと、三十二万件というお話ありましたけれども、少ないなという印象を受けます。
　考えられますのは、今回の条件であります売上げの五〇％減が厳し過ぎるのか、あるいは支援金の対象である方々にこの制度が十分に周知されていないかと、この二つではないかなと思いますが、経済産業省としてはどのように受け止めておられますか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　今御指摘ありました持続化給付金と比べて申請件数が少ないということの要因につきましては、一概にお答えすることは困難でありますが、本年一月の緊急事態宣言は昨年の宣言とは異なりまして、発令された地域が十一都府県に限定されているということ、またこれまでの経験に基づいて飲食につながる人の流れを制限する対策に重点が置かれているということで、おのずとその範囲は異なるものと考えております。
　加えて、特に売上げが大きく減少していると考えられる時短営業の要請を受けた飲食店については、先生御指摘のとおり、協力金の給付対象、飲食店については協力金の給付対象となっており、一時支援金の給付対象ではないということでありますので、そういったことも申請が減少している要因だと思っております。
　以上のような、そもそもの申請要件が変わったことによる減少は考えられますけれども、申請要件を満たす、給付対象である事業者の皆様の申請漏れがないようにしっかりこの周知、広報の取組をしなければいけないと考えているところでありまして、引き続き、制度の概要をまとめたチラシを登録確認機関を含めた団体に設置をすることなどによって、必要な方に必要な支援がしっかり届くように、事業者の立場に立った分かりやすい広報に努めてまいりたいと思います。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　今政務官の方から御答弁ありましたけれども、経済産業省のコロナ関連の支援策のホームページございまして、私もちょっと確認させていただいたんですが、いろんな支援メニューございまして、約二十五の支援メニューが、ばっと網羅的に書かれております。ただ、私がもし事業者の立場で売上げ減ったことに対して何か支援策ないかといってあのホームページに行ったときに、一体どれに申し込んだらいいのか、どれが今期限が来ているのか、正直言って分からないのではないかなというふうに感じました。特に、今月末の締切りということでもありますので、しっかりと広報していただいて、やっぱり本来対象になる方がもらえるということが大事だと思いますので、この点、よろしくお願いをしたいと思います。
　先日、公明党の文教科学部会と経済産業部会が合同で出版業界の皆様からヒアリングをさせていただきました。出版文化産業は、書店の数も紙の本の販売額も二十年前に比較しますとほぼ半減をしているという大変厳しい状況にありまして、少しでも販路を拡大しようということで、今、日本の出版コンテンツを海外に展開することにも一生懸命取組をしておられます。
　日本の漫画は既に世界で高く評価をされておりますけれども、一般の文学作品につきましても、例えば、柳美里さんの「ＪＲ上野駅公園口」という作品がありますけれども、これは翻訳部門の全米図書賞を受賞したりしていますし、また、村田沙耶香さんの「コンビニ人間」という、これも日本で大変売れた本でありますけれども、こちらがアメリカのニューヨーカーという雑誌のベストブックス九冊のうちの一冊に選ばれたりと、近年評価が非常に高まっているというお話でありました。
　こうした日本の文学コンテンツを更に海外展開促進を図るためには、一つは海外ブックフェアに参加をしていくということ、そして、海外で出版するという場合は翻訳者のスキルが重要になってきますので、日本語から各言語への翻訳者をしっかり育成していくという必要もあります。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、こうした出版文化産業の今後を経済産業としてはどのように認識をされていますでしょうか。また、文学作品コンテンツの海外展開の必要性についての御認識を併せて伺います。
○国務大臣（梶山弘志君）　日本の出版市場は、販売金額ベースで一九九六年をピークに国内市場が約一兆円減少いたしました。他方、近年、電子書籍の普及により出版市場規模は下げ止まりをし、二〇二〇年は巣ごもり需要もあって、僅かながら増加をしているというのが現状であります。
　日本の小説等の文化作品は、海外の文学賞を複数受賞するなど世界に飛躍するポテンシャルを持っており、文化作品を始めとする日本のコンテンツの海外展開は、コンテンツ産業の国際競争力を高め、日本経済の成長につながると認識をしているところであります。
　こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助金を措置をし、日本発コンテンツの海外展開を促進するべく展示会への出品や作品の翻訳等を支援をしてきたところであります。日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　このブックフェアにつきましては、国際交流基金の方でブックフェア出展助成というものもありますし、今大臣から御紹介がありましたＪ―ＬＯＤの補助金もあるわけでありますが、例えばアジアだけを見ましても、韓国はマーケティングの支援ということで一億を超える予算などを付けておりまして、強力に予算を付けて海外展開を図っているところであります。
　文学の文化という側面においては、こうした文化庁の支援の部分もありますけれども、日本コンテンツの海外進出という面からは経済産業省の方でもしっかりと後押しをしていただきたいと思いますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、東京電力福島第一原発のＡＬＰＳ処理水についてお伺いをしたいと思います。
　専門家による会議を経まして海洋放出が決定されましたが、このトリチウムを含む処理水の海洋放出についての不安の声が多く聞かれております。
　そこで、大臣にお伺いをしたいと思いますが、経済産業省のホームページに、あっ、済みません、大臣ではなく経済産業省にお伺いをしたいと思いますが、経済産業省のホームページにトリチウムの年間処分量という資料が公開をされております。今日資料お配りをさせていただきましたので、御覧いただければと思います。
　この資料を見ていただきますと、近隣アジア諸国だけを見ましても、例えば二〇一八年、二〇一九年、中国のトリチウムの年間放出量は日本よりも数倍となっておりまして、ここに、二年後に福島第一原発のＡＬＰＳ処理水が加わっていくことになるんですけれども、福島第一原発のＡＬＰＳ処理水が加わったとしてもトリチウムの年間放出量は近隣アジア諸国と比べて大差ない、そういう理解でよろしかったでしょうか。
○政府参考人（須藤治君）　お答えを申し上げます。
　中国を含む世界中の原子力施設においても、各国の規制基準に伴ってトリチウムを含む液体廃棄物が放出されております。
　放出されるトリチウムの量、原発の稼働状況によって変動していきますけれども、一番最近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げます。
　日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルでございます。これに対しまして、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータによれば、九百七兆ベクレルが液体で放出されております。韓国についてもこの絵に記載のとおりでございます。これ、単純な計算になりますけれども、この二〇一九年で見ますと、中国のトリチウムの液体放出量の方が日本に比べまして約七百三十兆ベクレル程度多かったものと承知をしてございます。
　今先生から御指摘ございましたＡＬＰＳ処理水の処分に当たって福島第一原発から放出される年間のトリチウム総量、二十二兆ベクレルでございます。先ほど差が七百三十兆ベクレルと御紹介を申し上げましたけれども、二十二兆ベクレルを下回る水準というのが今回政府方針で決められた水準でございます。
○高瀬弘美君　今後、海洋放出に向けて大事なのは、大臣御自身も繰り返し発言をされていらっしゃいますけれども、地元の理解を得られる努力を続けることと、また、先ほどのこのトリチウムの情報なども含めまして、国民に対して正しい情報を伝えていくことだと思います。
　さらには、万が一のために、このＡＬＰＳ処理水の処理状況等の監視体制を万全にして、これらの情報を遅延なく発信する透明性を確保するということが大事だと考えますが、この点はどのように進めていかれますでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、放出前の準備から実際の放出、そしてその後の海洋等の状況確認に至るまで、実施主体である東京電力だけに任せることなく、政府がしっかりと監視をし、またＩＡＥＡ等の外部の目による確認を入れ、客観性、透明性を確保しつつ実施していくことが非常に大切なことであると考えております。
　具体的には、まず、処分に係る施設設備の設置や具体的な放出計画については原子力規制委員会が厳格に審査を行うこととなりますが、さらに、ＩＡＥＡによるレビューも受け入れ、また、実際の放出に際して、運用等について地元自治体等に確認していただけるようにし、放出後の海洋等のモニタリングについては政府、県庁等がそれぞれ実施するとともに、モニタリングのための試料採取や検査に地元の農林水産業者や自治体関係者が関与できるようにしていくということ、そしてまた、ＩＡＥＡの協力を得て、モニタリングの手法や分析能力の信頼性を確保する取組も行ってまいりたいと考えております。
　また、こうした取組を通じて得られた情報やデータ等の公開方法については、今後専門家の意見も確認しつつ検討をしていくことになりますが、国内外の関心を持たれる方が随時必要な情報にアクセスできるように検討してまいりたいと思っております。
　なお、四月十四日にＩＡＥＡのグロッシ事務局長と私が面談をした際にも、国際社会に対する透明性の確保についてＩＡＥＡの全面的な協力が得られることについて合意をしたところでありまして、現在、夏頃に向かって、また事務方の打合せ、レビューというものも含めて調整をしているところであります。
　こうした取組を通じて、客観性、透明性を最大限高め、地元の皆様の不安を払拭するとともに、国民、国際社会の理解を得られるように対応してまいりたいと考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。
　昨日の報道で、原子力規制委員会の発表ということで、核燃料を扱う福島第二原子力発電所の方で防護区域の管理が不十分だった事例が三件あったという発表がありました。重要度としてはいずれも最も軽微なレベルで、現在もう対策済みということでありますけれども、こういうやっぱり報道が出ますと地元の方はやっぱりますます不安に思われると思いますので、しっかりこれ国の方で関与をしていただいて不安の払拭に努めていただきたいと重ねてお願いを申したいと思います。
　済みません、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先にサイバー攻撃の質問をさせていただきたいと思います。
　サプライチェーンの弱点を狙ったサイバー攻撃についてお伺いをいたします。
　中小企業のセキュリティー対策のために、経済産業省としても、セキュリティ対策自己宣言をすることをＩＴ導入補助金の申請要件に加えること、また、サイバーセキュリティお助け隊の実証事業を全国で行うなど、様々今取組をされているということを認識をしております。
　サイバー攻撃による損失を考えますと全ての中小企業がセキュリティー対策を本当は取った方がいいとは思うんですけれども、やっぱりそれはちょっと現実的ではありませんし、それを国が全て主導するということは難しいということもありますので、そうであるならば、重要産業、情報を取られることはあってはならない産業をよく見極めて、そうした企業にきちんとセキュリティー対策がされるということが重要ではないかなというふうに考えております。
　そこで、まずお伺いいたしますが、国としてサイバー攻撃に備えるべき、優先してセキュリティー対策を行う位置付けの産業とはどの分野になりますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　電力等の社会インフラを担います重要インフラ事業者、機微技術情報を有する企業、そうした方々へのサイバー攻撃というのが我が国の経済社会に大きな影響を及ぼしかねないという認識を持っておりまして、こうしたものに対してしっかりとした対策が必要であることは当然でありまして、これまでにも様々な取組を進めてきているところでございます。ＮＩＳＣにおいては、重要インフラ業種十四業種というのを定めて対策を講じてきているところでございます。
　しかしながら、サイバー攻撃は著しく巧妙化しておりまして、サプライチェーンの脆弱なところから侵入して多くの企業を巻き込んだ被害を引き起こし、経済社会全体に影響を与えかねない、若しくは与えているという状況になってきているわけでございます。
　そのため、先生御指摘がありました、中小企業を含めサプライチェーン全体で対策を進め、産業全体でセキュリティーのレベルをしっかりと上げていくということが現代社会において必要になってきているというふうに考えているところでございます。
○高瀬弘美君　防衛省の方では、このサイバーセキュリティーに関しまして、新たな情報セキュリティ基準という国際的に標準化された基準を防衛関連産業に対してしっかりやっていただこうという動きがございます。
　このような国際的に標準化されたハイレベルのセキュリティー基準が必要な企業について、今御答弁の中でエネルギー関連企業等を含む重要インフラというお話ありましたけれども、これらについてどのような対応を今現在されていますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　お答え申し上げます。
　御指摘になりましたとおりでございますけれども、企業が、国際的に認知されております米国国立標準技術研究所のサイバーセキュリティーフレームワークでありますとか、我が国におきましては二〇一九年四月に策定いたしましたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク、これらを参照して高いレベルのセキュリティー対策を進めることが、自らのリスクを低減することのみならず、ステークホルダーから信頼され、グローバルビジネスを円滑に進めることに寄与することになるものと、こう認識しているところでございます。
　さらに、こうした取組に加えまして、昨今のサイバー攻撃はサプライチェーンにおける弱点を狙って深刻な被害をもたらすようになってきていますことから、企業の壁を越えた対策によって被害を防いでいくことも必要になってきております。
　経済産業省におきましては、サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワークに基づきまして、電力、ビル、自動車などの分野別のセキュリティーガイドラインの整備を進めておりまして、その中で企業の壁を越えた対策についても進めているところでございます。
　こうしましたことから、経済産業省といたしましては、様々なフレームワークなどを活用しながら、引き続き、産業界のサイバーセキュリティー対策を促進してまいる所存でございます。
　なお、経済産業省所管の電力、ガス、石油、化学、クレジットの五つの重要インフラにつきましては、内閣官房サイバーセキュリティセンターの重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第四次行動計画を踏まえつつ、セキュリティー対策の強化を進めているところでございます。
　その中で、特に電力分野におきましては、サイバーセキュリティーに関する産学官の国際的、分野横断的な知見が電力制御システムセキュリティガイドラインとして民間の日本電気技術規格委員会において策定されているところでございまして、電気事業法上の保安規制につきましても、このガイドラインの遵守を電気事業者に求めているところでございます。
　また、東京オリンピック・パラリンピックを控えまして、電力インフラにおけるサイバーセキュリティー対策に万全を期すという観点から、大手電力会社のトップマネジメント層や内閣サイバーセキュリティセンター等の政府関係者が参画する電力サイバーセキュリティ対策会議も過去に二回開催をしております。関係者が大会に向けて取り組むべき事項について議論を行い、十全を期すという対策を進めているところでございます。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、公明党の青年委員会というものがございまして、若手の国会議員で構成をしておりますけれども、若者世代の声をしっかり聞いていこうということで、コロナ禍でオンラインで実施をしておりますけれども、いろんな業種の方々と懇談会を持たせていただいております。
　私も先日、宮城県の文化芸術関係者の皆様と懇談をさせていただき、ＧｏＴｏイベントについて御意見をいただきました。ＧｏＴｏイベントは、実際にこれを利用してコンサートを開催した文化団体の方からいただいた声でありますけれども、ＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートに比べて、この二つは認知度が非常に高かったということもありまして多くの方が利用されたわけでありますけれども、ＧｏＴｏイベントはこの二つに比べますと余り知られておらず、実際にＧｏＴｏイベントを使ってコンサートを開催したけれども余り効果がなかったという、ちょっと残念な声をいただきました。
　確かに、ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏイートはその当時テレビでも広く報道されておりまして、国民の皆様の関心も高かったというふうに感じておりますけれども、今後このＧｏＴｏイベントに関しまして、コロナが落ち着いたときにはまた再開という流れになっていくんだと思いますけれども、今現在、経済産業省としてはどのように効果を検証していますでしょうか。
○大臣政務官（佐藤啓君）　ＧｏＴｏイベント事業でありますけれども、昨年の十月末にキャンペーンを開始したところでありますが、コロナの感染状況を踏まえまして、昨年末以降、十二月二十八日になりますけれども、そこからはオンラインイベントに対する支援のみが継続されていまして、フィジカルに開催されるイベントの支援は停止をしているわけであります。
　ただ、経済産業省としましては、フィジカルに開催されるイベントへの支援が停止している中であっても、事業者との意見交換等を行っております。そういった中で、対象イベントの申請手続の見直しであったり、またホームページの消費者向けのコンテンツの充実など様々な声をいただいておりますので、より多くの方に利用いただけるよう、実施内容の不断の見直しや改善の取組を行ってきているところであります。
　引き続き、感染状況も踏まえながら、イベント事業者の皆様の声に耳を傾け、必要な改善に努めて、また、再開した際には多くの消費者に活用いただけるよう取り組んでいきたいと思っております。
　先生の御指摘の中で、なかなか、その他のＧｏＴｏの事業と違って少しこの認知度が低いのではないかという御指摘がありました。こういうことにもしっかり配慮をして取り組んでいきたいと思っているところであります。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、健康経営についてお伺いをいたします。
　生理の貧困という問題が国会でも取り上げられております。このコロナの中で、女性の非正規労働者ですとか一人親の方が経済的に大変大きな影響を受けられまして、生理用品が買えないという女性がたくさんいるということから声が届きました。一例になりますけれども、こうした声を受けまして、都内でいち早く豊島区が防災備蓄の中にあります生理用品を無料で配布をするということを自治体として行いましたところ、僅か数日で全て用意していたものが配布終了となったと。
　このことからも、実はこの生理の貧困の問題に直面している方々がたくさんいるのではないかということで、若い女性の、大学生も含めて二十代前半だと思いますけれども、若い女性の皆様が声を上げて、国会でも超党派で現状をお話しいただき、お声を聞かせていただきました。
　その際に、この生理の貧困の問題は生理用品の問題だけではなくて、もっと奥が深いんだというお話がありました。例えば、女性特有の月経の前に起こりますＰＭＳという症候群ですとか、又は、生理によります症状で仕事を休んだり仕事上のパフォーマンスが落ちたり、社会生活において機会損失がたくさんあるんだということをお話をいただきました。そういう中で、この生理による不平等を是非とも政治の力でなくしてほしいというのがその方々のお訴えでありました。
　そのヒアリングを行いました際に、現在、経済産業省の取組として健康経営による女性の健康課題への対応というものがあるということで、団体の方からの御紹介がありました。今日、資料をお配りさせていただいております。この資料について簡潔に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　健康経営、御指摘の健康経営とは、企業が経営的な視点で従業員の健康の維持向上につながる取組を実践することを通じまして、従業員のやる気や職場の魅力向上、さらには企業の価値を高めることを目指したものでございます。
　御指摘の資料は、平成二十九年度及び三十年度の経済産業省が実施した調査結果を踏まえまして、健康経営における女性の健康課題についての検討事項を記載したものでございます。その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
　健康経営の取組を進める上では、性別問わず、全ての従業員が働きやすい環境を整えることが重要だと考えておりますけれども、女性の社会進出が進む一方で、女性従業員の健康課題に対する企業の理解やサポートが必ずしも十分ではなかったと、こういう問題意識に基づいてお示しをさせていただいたものでございます。
　御指摘のこういう資料を含めて、女性の健康問題は本人だけの問題ではなく、企業にとっても損失であることを示すことによって、健康経営の取組を通じて女性の健康課題に取り組む企業が増えるきっかけになることを期待し、経済産業省としても後押ししているものでございます。
○高瀬弘美君　なかなか当事者であります女性の側からはこういう課題について声を上げるということ自体が難しいということもありますし、そもそも女性の数が少なくて、職場でこういうことを言うということにちゅうちょをされている方もいらっしゃいます。
　是非、こういう問題があるということ、女性の健康課題に対応していくことが企業にとっても実はいいんだということを広く広めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　高瀬委員御指摘のとおり、企業経営者が女性特有の健康課題を把握して取り組むことで女性が活躍できる環境を把握する、整備することが重要であると認識をしております。
　経済産業省では、従業員の健康課題に対して優れた取組を実践する企業等を健康経営優良法人として毎年表彰をしております。この健康経営においても、女性の健康課題を重要な分野の一つと位置付け、表彰制度を通じて取組を促しているところであります。
　健康経営を実践する企業等においては、生理休暇を取得しやすい職場づくり、女性の健康専門の相談窓口の設置、婦人科検診の費用補助等の取り組む企業等も増加しており、企業経営者にも理解が広まってきているものと認識をしております。
　経済産業省としては、引き続き健康経営を拡大することで女性の健康問題に取り組む企業を増やしてまいりたいと思いますし、そういった企業が評価をされる、またそういう認識をされるような制度というものもこれからもまたしっかりと考えてまいりたいと思っております。
○高瀬弘美君　大臣、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　クラウド産業についてもお伺いしたかったのですが、ちょっと時間が短くなりましたので、また質疑、ほかの機会に質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　コロナ対策の実質無利子無担保に関する融資でありますけれども、これは、前安倍政権のときに、セーフティーネットを利用した四号、五号を軸に、いわゆる必要なときに早く融資をして、早く貸出しをしやすいような内容で来ました。これはコロナ禍の中で当然必要な融資でありまして、民間金融機関もこれによって、保証が一〇〇％でありますから、政府の保証がですね、非常に出しやすい面もあったんですが、これが三月末で切れてしまったと。そうすると、じゃ、三月末でコロナが収束しているのかどうかということを考えると、まだまだ今続いてコロナの真っただ中でありまして、今後オリンピックができるかできないかということもあります。
　やっぱり、政府の方も拙速にこれを三月で打ち切ったということは、私はこれは失敗だと思います。しかも、それからそれに代えて伴走型に変えたというのは、伴走型は非常に貸出ししにくい。
　この間、梶山大臣の地元の茨城県信用組合の話ししました、渡邉会長のことも言いましたけれども、現場、私何か所か回りましたけど、本当に相談に来てもなかなか貸出ししにくいんだと、まだまだコロナの中が抜け切っていないのに、なぜこれに切り替えたんだろうと。そこで、唯一助かっているのは、政府系金融機関の日本政策金融公庫とそれから商工中金はまだ続いていると。しかし、うわさによると、六月ぐらいでこのコロナの融資が止まるんじゃないかということがささやかれていますけれども、まだ現場には下りてきていないということであります。
　当然ながら、これまだコロナが収束していないので、梶山大臣、これやっぱり貸しやすさとそれから借りやすさを兼ね備えたこのセーフティーネット四号、五号、民間の金融機関、いわゆる保証協会付きのこの融資をもう一度きちんと戻して、年内ぐらいまで、十二月ぐらいまでは延ばして、そしてそれをフォローする意味でも、政府系のいわゆる日本政策金融公庫とそれから商工中金に関しては来年三月ぐらいまではやらないと、後で大変なことになりますから。
　これ、今お金が、確かに融資の申込みが去年よりは減っています。しかし、おととしのコロナのときよりは二〇％ぐらい増えていますので、そういったものを踏まえて、まだやっぱり切るのは早いと思いますが、大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（梶山弘志君）　今、石井議員から御指摘のありました民間金融機関による実質無利子融資は、昨年四月に政府系金融機関による実質無利子融資の申請が急増したことを踏まえて、これ初めての試みではありましたけれども、融資の窓口、民間の拡充の観点から昨年五月に開始した前例のない措置であります。
　昨年夏にかけて多くの申請があり、中小企業の資金繰り支援に一定の効果を発揮したものだと考えております。昨年夏以降、徐々に申請件数が減少してきたこと等を踏まえ、民間金融機関による実質無利子融資は本年三月末に終了するとともに、政府系金融機関による実質無利子融資を当面今年の前半まで延長することとしたものであります。
　しかし、委員おっしゃるように、今の状況、まだまだ続いているということも含めて、政府系金融機関による実質無利子無担保につきましては、昨年の十二月の総合経済対策に基づいて、今申しましたように今年の前半までということになりましたけれども、引き続き足下の資金需要にしっかりと対応していくことが重要でありまして、その上で、感染状況や資金繰りの状況を踏まえ、柔軟に対応するために今金融庁と検討をしているところであります。
○石井章君　これは与党の公明党の議員さんからも三月にこの質問がありました。そういったのも踏まえて、しっかり前向きに捉えていただきたいと思います。
　続きまして、中小企業の再構築の補助金についてであります。
　これはまさしく、コロナが一段落着いて、いよいよ次のステップに行くための補助金であると認識しております。ただ、これも、条件的にはコロナ禍の中で特定の期間一五％売上げが下がった、あるいは大きいところに関しては三〇％以上下がったというのが条件であります。
　普通、通常枠、中小零細企業は上限六千万円、そして卒業枠が一億円、中堅企業通常枠が八千万、そしてグローバルＶ字回復枠というのが一億円というようなことになっていますけれども、これ、ずっと二月ぐらいからやるぞやるぞと言って、やるぞやるぞ、声だけ聞こえたんですが、なかなか始まらない。なかなか、中小企業庁もなかなか中の、いわゆる事前、前の持続化給付金のときに不正等が出たものですからなかなか踏み切れなかったというふうに聞いておりますけれども、今回、第一回公募が終わりました。四月の十五日から四月末ということだったんですが、どうも月末に殺到しまして五月の連休明けまで延びましたけれども、その辺の申込みの件数について、通常枠、卒業枠、Ｖ字回復枠、また中小企業の総申込中の、三千万以下となります、これ、三千万以下についての割合をお伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まずは冒頭、一次締切りの最終日にシステムダウンで御迷惑を掛けたこと、深くおわび申し上げたいと思います。一週間延長させていただきましたが、想定件数以上に出てきておりますので、恐らく最終日に出せなかった方もちゃんと全部出せているだろうということではございますけれども、今後こういうことのないように気を付けたいと思ってございます。
　件数の御報告でございます。電子申請システムに到達している速報値でございますが、御紹介いただきました通常枠で約一万七千件、卒業枠で八十件、それぞれ金額にいたしますと五千三百億円と七十六億円でございます。それから、中堅企業につきましては、通常枠が七十一件、グローバルＶ字回復枠が二件、それぞれ金額にいたしますと二十五億円から約二億円というそれぞれの数字になってございます。
　なお、もう一点お尋ねをいただきました三千万以上の事業と三千万以下の事業の割合ということでございますが、補助金申請額が三千万を超える案件ということでいいますと、件数が約七千件で割合は三〇％、逆に三千万未満、以下の数字は、件数が約一万五千件の割合は約七〇％と、こういう状況になっていることを御報告申し上げます。
○石井章君　ありがとうございます。
　こういった補助金は、しっかり手当てをしながら余りハードル高くしないで。これ、なぜかというと、金融機関等のフィルターが入ってきますので、前回の持続化給付金とは中身が違います。銀行はそれだけの目を持って事業計画等を見ながらやっていますから、前回、前田長官の下で、電通通して不透明なことがうわさになりましたけれども、しかし仕事はしっかりやっていたわけです。申し込んだ方々が資格もないのにそれを受け取ってしまったことが間違っていたわけでありますから、これは経産省に責任があるかといったらそうじゃなくて、モラルが欠けた方がたくさんいたということで私は思っております。
　今回、こういったことは非常に、さっきのコロナ禍の中での融資も必要でありますし、しかし、それを卒業してこれからどうしようというときにこういったことは非常に必要でありまして、菅内閣になってこういったことが出るということは、こういったことをもっと宣伝して、総理もちょっとおとなしいんで、いろんな野党からいろいろやゆを受けることばかり目立っていますけれども、いいこともたくさんあります、外交的にもいいことやっていますので、地元の大臣でありますから、梶山大臣がしっかり説明して、私も協力していきたいと思います。
　今回、三千万以下の場合は認定経営革新支援機関という、これ難しい名前入っていますが、銀行とか税理士とかいろんな方がいます。そういった方が仕事を請け負ったときに報酬がばらばらだと、いわゆる申込みの時点で例えば二十万円ぐらい受け取る、それから成功したら成功報酬で八％、また高いところですと二〇％も受け取るということなんですが、その辺、支援機関の手数料については一定の基準を設けるという考えもありますが、その辺どういうお考えか、お伺いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　中には成功を約束する成功報酬型何割だといったようなプレゼンテーションをされる事業者の方々もおりまして、いかがなものかということではございますけれども、なかなか、一定の比率を決めますと、逆にそこに全部金額が張り付くという現象が起こりますでありますとか、本当にいいサービスをして、きちっとそれなりの対価を取っても問題のない、そういうサービスをしていらっしゃる方もいらっしゃるということでございますので、まずは現状を注視するということで、今のところ、その相談に乗るということの手数料について一定のルールを作るという考え方は取りあえず持たないで、引き続き状況をよく注視してまいりたいと、このように考えてございます。
○石井章君　ありがとうございます。
　時間がないので、次に行きたいと思います。
　まず、前にも私、二輪のオートバイ神社について質問しました。今日は、鳩山政務官、ありがとうございます。前回も来ていただいて、たどたどしい答弁だったと思うんですが、少し勉強してきましたと思うんですけれども、日本バイク・オブ・ザ・イヤーなどを主催する日本二輪車文化協会、吉田純一会長あるいは村島政彦副会長、それから、九州で我々の同志であります加藤さんという方が現場でいろんな神社を回って、オートバイ神社をつくっていこうということで、日本二輪車文化協会の全国オートバイ神社ということで、オートバイのツーリングのためのランドマークスポットであります。
　ややもすると、これ宗教的な、神社だから宗教的なものじゃないかということではありますが、全く宗教とは関係ないということだけ申し添えておきたいと思います。
　これはツーリングの拠点であります。ツーリングの拠点として地域の活性化に貢献するということでありますけれども、国交省においては、道の駅に何としても小さいほこらを、予算掛からないんで、何とかそういったところに設置することを許可していただけないかと。国交省もいわゆる駐車場の舗装分ぐらいは補助金出しています。ただ、地元の自治体のなかなか理解が得られにくいんで、その辺の後押しをしていただけないか、鳩山政務官、御答弁をお願いします。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　御指摘のあったオートバイ神社につきましては、一般社団法人日本二輪車文化協会において、二輪車によるツーリングのためのランドマークとして、レストランや喫茶店など、駐車場とトイレを有する様々な施設への設置を進めていると承知をしております。
　一方、道の駅については、道路利用者が安心して休息できる場としてだけでなく、観光、防災、福祉など様々な機能を有し、地域の拠点として重要な役割も果たしているところであります。道の駅は、地域の発意と創意工夫により道路利用者に多様なサービスを提供することを目的として市町村が中心となって設置されるものであるため、その整備、運営の在り方に関しては、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。
　現在、幾つかの道の駅においてオートバイ神社の設置に向けて検討が進められていると聞いており、今後、具体的な内容については、対象となる道の駅の設置者である市町村とよく御相談をいただき、その結果を踏まえつつ、国土交通省としても適切に対応してまいります。
○石井章君　ありがとうございます。今日ははっきりとした答弁で、ありがとうございます。
　道の駅は、共通していわゆるバイクを呼び込んで地元の活性化につなげたいということでありますので、まさしく鳩山政務官がおっしゃったように、ただ、あとは後押ししていただきたいと。いろんなハードルがありますけれども、バイクウエルカムというこのコンセプトを何とか実現して、やっぱり我々、茨城なんというのは、常陸太田とか大子の方もオートバイ行って、猿とイノシシしかいないなんて言われないように、大臣、あの辺も非常に寂しいところなんですけれども、しかし、オートバイでみんな行けば、しっかり梶山大臣のああ功績だなと思えるように、大臣の考えもあるでしょうけれども、もう一度鳩山政務官に再度お伺いいたします。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　質問にお答えをさせていただきます。
　ただいまお話のありました道の駅にバイクウエルカムのコンセプトを試験的に導入するというアイデアにつきましては、大変興味深くお伺いをいたしました。
　先ほども申し上げたとおり、道の駅は地域の発意と創意工夫により市町村が中心となって設置されるものであるため、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。
　現在、道の駅は、休憩や買物などで利用される方、キャンプなどアウトドアレジャーで立ち寄られる方など幅広い用途で利用されており、一般的には車種に限定した取組は難しい側面もあるものと考えられます。
　他方、二輪車に理解のある地域もありますので、コンセプトの御提案があれば関係自治体に御紹介することも可能ですし、特定の道の駅での御提案であれば、直接道の駅に紹介させていただきたいと思います。
　いずれにしましても、国土交通省といたしましては、今後とも二輪車の安全で快適な利用や地域観光の活性化に向けて取り組んでまいります。
○委員長（有田芳生君）　石井さん、簡潔におまとめください。
○石井章君　前向きな御答弁ありがとうございました。
　終わりにします。ありがとうございました。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　冒頭、ちょっと質問に入る前に、まずＮＥＸＩの件、ちょっとだけ大臣にお願いをさせていただきたいと思います。
　今週の火曜日に理事懇談会開きまして、改めてＮＥＸＩの件、中身、再発防止について正式に報告をいただいたという状況にございます。中身は、やはり大変重大な問題、保険料率の計算のミスによって契約した皆さんに大変な迷惑をお掛けしたということでもありますので、今回、再発防止が出されました。是非とも、大切なのはこの再発防止をきちっと実行していくことだというふうに思いますので、経産省におかれては、このＮＥＸＩの今後の再発防止に向けた動き、これしっかりとフォローをいただきたいということと併せまして、そのＮＥＸＩの動きに関して、やはり法案の国会に対します提出、また取り下げるということで、そこの動きについては経産省内の連携不足というものがあったこともこれは否定できないことだというふうに思っております。
　ＮＥＸＩへのフォローと併せて、省内のこうした動き、連携をしっかりと取っていくということも併せて大臣にはリーダーシップを発揮していただきたいということをまず冒頭お願いを申し上げる次第でございます。
　それでは、質問の方に入ってまいりたいと思いますが、今日は、先ほど森本委員の方からカーボンニュートラルに関しての質問がございました。このカーボンニュートラルの目標が、政府目標が出される前には、第四次産業革命がやってくるということで、これも経済界においては大変大きな変革期であるという受け止めがあって、様々な動きがございました。
　ですから、今回はこれにカーボンニュートラルが加わって、さらに経済界、それぞれの産業において今後どうしていくべきかということで、その方向性について様々な今議論がなされている最中だというふうに思います。そうした産業政策への影響の中の一つとして、今日は自動車産業の政策についていろいろお話をさせていただきたいと思います。
　これまで、さっき申し上げました第四次産業革命への対応ということで、経産省におかれては様々な諸施策を活動してこられています。アイテムによってはきちんと予算を付けて継続的に取り組んでこられたということで、この点についてはまず評価をいたしたいと、そのように思います。
　その上で、今回は、そうしたこれまでの取組の振り返りを行うことによって今後しっかりとその問題があるところについては改めていく、より効率的にこうした活動を進めていくということを進めていくために質問をしていきたいと思うんですが、まずインフラの設備について幾つか質問をしてまいりたいというふうに思います。
　まずは、充電器に関してです。電気自動車若しくはプラグインハイブリッド車という、こうした車への充電をするための充電器の設備なんですけれども、まずこの充電器に関して、当初の計画とそして現状、それから現状に対します経産省の評価について伺いたいと思います。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　充電インフラの整備目標につきましては、二〇一〇年に策定いたしました次世代自動車戦略二〇一〇という中で、電気自動車、プラグインハイブリッド車の普及のために、二〇二〇年までに急速充電器を五千基、それからプライベートでお使いになるものも含めて普通充電器を二百万基整備するという予定としていたところでございます。
　現状、公共用だけの数字でございますが、急速充電器で七千九百基、普通充電器で二万二千基という状況になっております。普通充電器の方に関しましては伸びていないわけでございますが、これに関しては、電気自動車、プラグインハイブリッドの普及、車自体の普及が進まなかったこと、それから普通充電器に比べて急速充電器の方がニーズが強いということで、こちらは五千に対して七千九百ということで、むしろ超過しているという状況にございます。
　今御指摘ございました二〇三五年に向けて新車発売で電動車一〇〇％という目標を達成するためには、電気自動車、プラグインハイブリッドの普及拡大というのは大変重要なテーマでございまして、まさに電動車の普及とインフラの整備、車の両輪で進めていくためにも、充電インフラの普及拡大と、これまで以上にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今御説明をいただいたその次世代自動車戦略の二〇一〇というもの、皆さんのお手元の資料の二枚目にそれをお付けをしております。右下のところに赤枠で囲みました。そこが設置目標ということで、二〇一〇年に、その当時からもう目標値が設定されていたということで、残念ながら、急速についてはこれを上回るペースということですが、普通充電については二桁少ない数字ということになっています。
　今日ここのところを確認をした理由に関しては、お手元の資料の一枚目に新聞の記事を掲載をしましたけれども、ＥＶの充電器が初の減少をしたということであります。増やしていくべきであったはずのこの充電設備が減少しているという、こういう記事をもって、危機感を持って今日は質問をさせていただいたということなんですが、この減少してしまった理由というのは、経産省さんとしては今どのように捉えられていますでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　それぞれ充電器を設置した場合に、これは公共であれば補助金を出しておりますけれども、当然これ、ランニングで必要な点検でございますとか整備でありますとか、そういった費用が掛かってまいります。
　そういう中で、実際にこの充電器を使われる方が少ないとそのメンテナンスの費用が出てこないというような事情があるというふうに聞いておりまして、ここへ来て様々、商業施設、宿泊施設、経営厳しい中で見直しをする中で、やむを得ず充電器の運用を廃止するといったような動きもあるというふうに聞いているところでございます。