Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤正夫君（続）　官僚が本部の事務局をまとめるのですから、結局、霞が関の都合に合わせて、大胆な規制改革や分権改革は行わず、横串を刺さずに省庁の縦割りを温存して、各省庁から上がってきた政策をホッチキスでとめ、与党政治家が満足するように予算をばらまき、官僚に都合のよい現状維持として終わる、いつか来た道を繰り返し、残るは国債、地方債だけになると想像しますが、石破大臣の見解を伺います。
　質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　佐藤正夫議員にお答えをいたします。
　消費税率の引き上げについてお尋ねがありました。
　今般の消費税率引き上げは、国の信認を維持するとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡し、子育て支援を充実していくためのものです。
　他方、引き上げにより景気が悪化して、税収も増加しないという事態に陥ることは、絶対に避けなければなりません。
　経済再生と財政健全化を両立させながら、経済の好循環を確かなものとし、その景気回復の実感を全国津々浦々にまで届けることが、安倍内閣の使命であります。
　消費税率の一〇％への引き上げについては、冷静な経済分析を行った上で、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に適切に判断してまいります。
　異次元の大胆な政策とはどのようなものかについてお尋ねがありました。
　先日の本部会合において取りまとめた基本方針においては、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を実現していくことを示したところであります。
　具体的には、我が国の人口減少、超高齢化という課題に対してこれまでにない危機感を持ち、私を本部長とする、まち・ひと・しごと創生本部を司令塔として、縦割りを排除し、政府一丸となって取り組み、国の示す枠にはめるような手法を排し、地方みずからの創意工夫による自主的な取り組みを国が後押しすることを基本とし、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施してまいります。
　道州制についてお尋ねがありました。
　道州制の導入は、地域経済の活性化や行政の効率化などを目指し、国と地方のあり方を根底から見直す大きな改革であります。
　与党において、道州制に関する基本法案の早期制定を目指し、精力的に議論を行っており、政府としても、連携を深めて取り組んでおります。
　地方創生担当大臣が少子化担当大臣や男女共同参画大臣も兼ねるべきとのお尋ねがありました。
　地方創生担当大臣は、地方創生に関する政策の企画立案、実行に当たり、各大臣の所管する政策を調整し、一元的、効果的、効率的に実施する役割を担っております。
　少子化や男女共同参画については、地方創生と密接にかかわるものの、国全体として横断的に取り組むべき課題であり、担当大臣を置くことが適当と考えたものであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　佐藤議員から四問頂戴をいたしました。
　まず、スクラップ・アンド・ビルドの問題意識が欠けているのではないかとの御指摘であります。
　今回の地方創生に当たりましては、まち・ひと・しごと創生法案に基づき、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行することにより、人口減少克服、地方創生という構造的な課題に正面から取り組みます。
　その際、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施するとともに、各府省庁の縦割りを排除し、ワンストップ型の政策を展開することとし、同じような目標、手法の施策は統合し、効果的、効率的に実施することとしております。
　時代に合わなくなりました制度、組織を見直すことは当然のことでありまして、スクラップ・アンド・ビルドの問題意識が欠けているとの御指摘は当たりません。
　次に、地方分権についてのお尋ねであります。
　地方分権は、子育てやまちづくりなど、地方が抱える課題に地域の特性に応じた解決策を見出す上で重要な改革であり、地方創生というこの国の形を変える取り組みの中核をなすものの一つであると認識をいたしております。
　御指摘の、地方からの提案につきましては、今後、各省からの集中ヒアリングを再度行い、精力的に議論を行っていく予定であります。やる気、熱意、知恵のある地方を応援する立場から、縦割りを排し、各省との調整を強力に進め、提案の最大限の実現に努めてまいります。
　こうして地方分権を推進することで、地方創生に向けた取り組みもより円滑に進むようになってまいります。
　次に、まち・ひと・しごと創生法案の第十七条の資料の提出その他の協力に関する規定についてであります。
　本法案の第十七条は、総合戦略の案の作成や実施の推進等の本部の所掌事務を遂行するに当たって、地方公共団体や独立行政法人等に資料の提出や意見の表明等の協力を求めることができるとした規定でありまして、当該規定は、本部の任務を円滑かつ適切に遂行するために必要な規定であり、独法等への天下りや現役出向をふやす意図があるものでは全くございません。
　次に、予算のばらまきについてのお尋ねでありますが、今回の地方創生に当たりましては、基本認識として、人口急減に直面し、残された時間や選択肢は多くないという点で、これまでにない危機感を持って取り組んでおり、従来の取り組みの延長線上にはない、次元の異なる大胆な政策を力強く実行していくことといたしております。
　このような考え方のもと、中長期を含めた政策目標を設定の上、効果検証を厳格に実施し、ばらまき型の投資ではなく、限られた財源の中で効果の高い政策を集中的に実施いたしてまいります。
　この実現のために設置いたしました基本政策検討チームにおいて、府省担当者だけではなく、地方公共団体関係者や有識者からヒアリングを行う等、外部の意見を聞く場を設けたところであります。
　したがいまして、御指摘のように、従来型の予算のばらまきになるようなことは決してございません。
　以上であります。（拍手）
　　　　—————————————
○塩川鉄也君　私は、日本共産党を代表し、地方創生関連法案について質問します。（拍手）
　安倍総理は、今国会を地方創生国会と位置づけ、国民が安心して働き、希望どおり結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができる、魅力あふれる地方を創生するとしています。
　それでは、伺いたい。
　地方から、安心して働く場や、結婚し、子育てができる環境を奪ったのは誰か。地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、全総計画、市町村合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があるのではありませんか。見解を求めます。
　まち・ひと・しごと創生法案は、地方創生の中心問題として、人口減少の克服と東京一極集中の是正を挙げていますが、それぞれの原因をどのように把握しているのか。
　第一に、人口減少はなぜ起こったのか。
　今日、若者が結婚し、出産、子育てをしていくことが難しい状況に置かれています。若者と女性の二人に一人が、非正規など異常な不安定雇用と低賃金、長時間労働を強いられているからです。それは、自公政権による労働法制の規制緩和によってつくり出されてきたのではありませんか。そのことへの反省はありますか。
　安倍内閣が今国会に提出している労働者派遣法改正案は、若者に生涯派遣を押しつけ、正社員化どころか、逆に、正規から非正規への置きかえを進めることになりませんか。さらに、残業代ゼロ制度の導入や裁量労働制の拡大を進めようとしていますが、これらは、長時間労働を一層ひどくするものではありませんか。
　こうした雇用政策が、どうして人口減少の克服につながるのか、明確な答弁を求めます。
　第二に、総理は、東京一極集中の是正を言いますが、そもそも、なぜ集中してきたのか。
　一つは、地方から東京圏への人口流出は、地方の産業が壊され、雇用が失われてきたことによるものです。
　地方の中心的な産業であり、雇用の場である農業や林業は、輸入自由化によって潰されてきました。大店法廃止後のまちづくり三法はまともに機能せず、郊外大型店の身勝手な進出と撤退で、シャッター通りが全国に拡大したのであります。
　二つは、企業立地促進法は、都市と地方の格差縮小、地方の所得と雇用拡大を掲げましたが、多国籍企業の地方進出を後押しし、自治体の企業誘致の補助金競争をあおるものとなりました。肝心の雇用は、非正規がふえるばかりで、最後には、シャープなど大企業の身勝手な工場の縮小、撤退が繰り返され、その結果、産業の空洞化や産地の崩壊を招いたのです。
　三つは、国策として進められた平成の大合併によって、一九九九年三月末三千二百三十二あった自治体は、ほぼ半減しました。自治体の面積は平均で二倍になる一方、地方交付税は大幅に削減され、地方の疲弊を加速させたのであります。
　四つ目に、国際競争力の名で都市関連法制の規制緩和を進める都市再生政策や道路、港湾、空港など大都市部の大規模開発を推し進め、地方の人口を吸い上げたのであります。
　総理、これらの自民党政治の政策に原因があると考えますか。それぞれの政策をどのように総括しているのか、伺いたい。
　安倍内閣は、本当に東京一極集中の是正をやる気があるのでしょうか。
　既に、市場任せの政策で米価が大暴落し、農家経営が立ち行かない事態が起こっています。日豪ＥＰＡやＴＰＰを推進すれば、農畜産業を初め、地域経済に壊滅的な打撃を与えるのは明白ではありませんか。
　物価、原材料が高騰する中、消費税の増税が中小企業の経営を厳しく圧迫し、倒産、廃業にも追い込むことになるという認識はありますか。
　東京、大阪、名古屋の三大都市を結ぶスーパーメガリージョンとは一体何ですか。その中心に据えられているリニア中央新幹線を整備すれば東京一極集中が加速することは、リニア整備を認めた審議会でさえ指摘しているではありませんか。
　東京を外資誘導で再生するという国家戦略特区構想も、東京圏への人口の集中を加速させるのではありませんか。
　地方から産業と雇用を奪った原因を放置し、一極集中を加速する政策をとりながら、どうして東京一極集中を是正できるのですか。
　最後に私が指摘したいのは、国民が生活する全ての地域を自治体とともに支えていくこと、それが国の役割であるということであります。
　農林水産業や再生可能エネルギーなど地域資源の活用を進めて雇用と所得をつくり、医療と介護を確保して地域の安心を築く取り組みに応えること、条件不利地域への地方交付税を大幅に拡充することであります。大都市圏への大型開発を見直して、地域密着、防災、維持管理優先の公共投資に振り向けるべきです。
　ところが、安倍内閣は、人口二十万人以上の地方中枢拠点都市に都市の機能と住民サービスを集約しようとしています。集約によって周辺地域が衰退すれば、拠点の都市も維持できなくなることは明瞭です。
　地方の縮小、撤退を前提にして、どうして地方に安心と魅力がつくれるのですか。さらなる市町村合併推進、道州制導入など、認められません。
　また、地方創生本部の基本方針は、大都市圏で増大する高齢化、単身化に対して、地域包括ケアの推進を強調しています。これは、社会保障費の支出を減らし、必要な医療、介護などは自助、互助で行えというものではありませんか。
　その上、学校や保育園、公民館などの公共施設の統廃合をＰＰＰ・ＰＦＩ事業と連動させようとしています。これは、企業のもうけを優先するものではありませんか。公共施設やまちづくりは、住民意見を大切にして進めるべきではありませんか。
　以上、答弁を求め、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○畑浩治君　生活の党の畑浩治でございます。
　党を代表して、両法案に対して質問をいたします。（拍手）
　まず、冒頭、台風十八号、十九号、先般の広島での大規模な土砂災害及び御嶽山噴火によりお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。
　さて、これまで多くの地域活性化制度が立案されてまいりました。今必要なのは、既存の制度を前提とした、単なるワンストップの運用や一部の規制緩和ではなく、従来の地域活性化制度の抜本的整理であります。これらの抜本的整理を行わずして、新規制度を屋上屋を架す形でつくることは、その実効性に疑問が生じます。
　従来の地域活性化制度の効果の検証を行った上で、その抜本的整理を行いつつ、真に効果のある地方創生制度を立案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　そして、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方創生は実現できません。本法律案は、既存の計画立法制度と同様のスキームであり、既存の制度の中で一部手続を簡素化するにすぎないものであり、その実効性に大いに疑問があります。
　地域に大幅に権限と財源を移譲して、財政措置の相当部分を地方がみずからの裁量で自由に使えるように措置してこそ、地域事情に即した、効果ある施策を行うことができます。
　私たちはこれを地域経済ニューディールと呼びますが、本法案はそのような思想のもとで組み立てられているとは思われません。いかがでしょうか。
　安倍政権により、二十五年度から地域自主戦略交付金が廃止されました。地域にとって使い勝手のよい、自由度の高い交付金を目指した地域自主戦略交付金が廃止されたことは、地方創生の観点からも問題でした。
　来年度予算概算要求では、地域再生戦略交付金という形で、わずか百億ではありますが、新設要求されています。今になって地域自主戦略交付金廃止の誤りに気がついたようですが、この程度の交付金創設によりどのような効果を狙っているのか、お伺いします。
　地域活性化のために必要なことは、地域の自主性を発揮させることとともに、適切なセーフティーネットを用意することであります。単なる競争促進政策のみでは、条件の不利な地域や分野の創生は困難だからです。
　例えば、米の価格下落が農村地域の不安を招いています。農地の集約化、経営の合理化といった構造改革的側面を重視した農政改革を行うことが政府の方針ですが、私は、セーフティーネットを重視しつつ、適切なバランスをとることこそが必要だと考えます。
　平成二十六年産米からは米の直接支払い交付金を一万五千円から七千五百円に半減して、三十年産米から廃止しようとしています。このようなやり方では、今回のような事態には対応できません。戸別所得補償制度がやはり合理的だという認識が農家の間に広がっております。
　地域社会におけるセーフティーネットの構築について、いかがお考えでしょうか。
　地域活性化の手法として、再生可能エネルギーなど、地域の実情に合った、地産地消を基本とする新しいエネルギー政策を推進することが有効です。
　今、電力会社が再生可能エネルギーの受け入れを中断する動きが拡大しており、地方に衝撃が広がっております。結局は原発再稼働しかないのだという雰囲気をつくっていると言う人さえいます。
　この点は大きな問題ですが、私は、本来は、単に電気を売ることにより利益を得るだけではなく、エネルギーの地産地消を行い、このような地域に産業の立地を図ることの方が、地域の持続的な発展という意味では効果的だと考えます。
　岩手県の葛巻町は、中山間地の典型のようなところですが、風力、太陽光、メタン、木質バイオマスチップ等という地域資源をフルに生かして、電気自給率一六六％を達成しています。
　葛巻町長からは、エネルギー資源の豊富な地域に産業を立地させることが、地域振興的効果とともに、エネルギー制約の時代におけるエネルギー有効利用の観点からも必要不可欠だという意見を聞きました。
　エネルギーの地産地消こそ、地方創生の鍵だと思います。このために、地域政策、産業政策及び国土政策の抜本的転換を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　人口減少は、すぐには歯どめがかけられないのが現実です。であれば、今の人口の二倍の効果で地方衰退に歯どめをかける方法を考えるべきです。それは、ダブル居住であります。都市と田舎の二地域で住めるようにするための支援策を講じて、地域の活性化に資するようにすることです。
　地方で定住人口を直ちにふやすことは困難です。移住のハードルを下げつつ、地方の人口維持を果たすためには、一年の一定期間でも地方に住んでもらえるような施策、あるいは、都市と近郊の農村地域を行ったり来たりできるような施策が必要だと考えます。ヨーロッパなどでは普通に行われていることであります。都市住民にとっても、生活の質を高めるためによい施策だと考えます。
　このダブル居住について、地域活性化の観点からどのように評価しているのか、伺います。
　地方創生は、古くて新しい課題であります。これまでの施策が必ずしも効果を上げていると言えない中で、地方の衰退、人口減少が進み、抜本的対策が待ったなしの状態です。
　単にパフォーマンス的に法律を打ち上げるのではなく、これまでの施策も徹底的に検証しつつ、真に効果のある施策を講じることが必要です。このことこそが、地方の人々の求めていることなのであります。
　このために徹底的な議論を行っていくことを申し上げて、私の質問といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　畑浩治議員にお答えをいたします。
　真に効果のある地方創生制度の立案についてお尋ねがありました。
　安倍内閣では、地域活性化に向けた地域の取り組みを国として後押しするため、地域活性化の推進に関する閣僚等会合を設置し、本年五月には、三十件余りの先進的なモデルケースを選定して支援してきたところです。
　これらの取り組みを通じて地域再生制度を検証し、浮かび上がった課題を解決するため、意欲ある地域を政府一体となってより強力に支援する仕組みを地域再生法改正案に盛り込みました。
　その他の地域活性化策については、現在、重複がないか、施策の効果は十分に出ているか等の観点から点検を行っているところであり、こうした検討を踏まえ、必要な施策をまとめてまいります。
　地方創生における地方の裁量の考え方についてお尋ねがありました。
　各地域の活性化策を推進するに当たっては、地方の個性ある取り組みを国が後押しすることを基本としています。地方の取り組みを後押しするに当たっては、地域への権限、財源等の移譲を促進するなど、地方分権改革についても力強く着実に進めていきます。
　地域再生法改正もまた、地域特性を踏まえた地域主導の提案を国としてワンストップで支援するなど、地方の声に徹底して耳を傾け、地方の自主的な取り組みを国が支援することで、地域の実情に即した、効果がある施策を展開することができるようにするものであります。
　地域社会におけるセーフティーネットについてお尋ねがありました。
　我が国の農業の活性化は待ったなしの課題であり、安倍内閣においては、農業の成長産業化を図るため、農地集積バンクによる農地集積や米の生産調整の見直しなどの改革を進めていくこととしています。
　旧戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象とし、担い手への農地集積のスピードをおくらす面があったことなどから、意欲と能力ある担い手に集中した経営所得安定対策に見直したところであります。
　なお、米の価格が急激に変動した場合には、収入減少の影響を緩和するナラシ対策などのセーフティーネット措置を講じているところです。
　こうした改革を通じて、農業を若者に魅力ある成長産業とし、同時に、安心して携わっていけるようにしていくことが大切であり、地方に住み、働き、豊かな生活を実現したい人々の希望を実現していくことが重要であると考えております。
　地方における再生エネルギーの活用と地域政策の転換についてお尋ねがありました。
　再生可能エネルギーは、各地域のエネルギー源を有効活用するものであり、地域において取り組みやすく、また国産エネルギー資源の拡大によるエネルギー制約の克服に寄与するものとして、その最大限の導入を進めることとしています。
　政府としては、再生可能エネルギーも含めた地域の強みを生かした企業の立地計画に対して、企業立地促進法に基づき、支援しているところです。
　今後、地方創生の具体策を検討していく中で、これまでの国主導による地域活性化対策から、地域の特性を踏まえた地域主導の提案をワンストップで支援する方針に転換し、地域活性化を進めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣石破茂君登壇〕
○国務大臣（石破茂君）　畑議員から二問頂戴をいたしました。
　まず、来年度概算要求百億円の交付金の創設により、どのような効果を狙っているかとのお尋ねであります。
　地方創生のためには、地方の特色を生かした、地域の自主性と創意工夫を引き出していくことが重要であります。
　また、現在実施しております地域活性化に向けた取り組みを国が横断的、重層的に支援する地域活性化プラットホームにおきましては、各省庁の既存の補助金等では対象とならないすき間への対応を求める御要望が多く寄せられたところであります。
　御指摘の交付金は、このような認識や地方からの声を踏まえ、先導性があり、各省庁の補助制度とあわせて使うことで効果等が高まる事業を支援するものとして概算要求を行ったものであります。
　二地域居住についてでありますが、東京一極集中を是正するためには、地方から東京への人口流出に歯どめをかけるだけではなく、地方に移住し、地方で豊かな生活を実現したい人々の希望を実現することが必要であります。
　地域間の一時的な交流にとどまらず、同時に生活の場を二つ持ついわゆる二地域居住は、農山漁村の地域活性化につながるだけでなく、都市住民が地方のよさを実感し、円滑な移住、定住につながることが期待されております。
　このため、地方の活性化及び円滑な移住に寄与する二地域居住の推進に向け、都市農村交流や空き家の活用対策などを積極的に進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
○副議長（赤松広隆君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十三分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石破　　茂君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　　加藤　勝信君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
平成二十六年十月十四日（火曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　北村　誠吾君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　津村　啓介君
　　　理事　足立　康史君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　青山　周平君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　笹川　博義君
　　　　　　東郷　哲也君　　　　中谷　真一君
　　　　　　野中　　厚君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　原田　憲治君　　　　武藤　貴也君
　　　　　　大串　博志君　　　　大西　健介君
　　　　　　三木　圭恵君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　山内　康一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　村上　史好君　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　外務副大臣　　　　　　　　中山　泰秀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　左藤　　章君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中根　一幸君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　石川　博崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　稲山　博司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　冨田　浩司君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁海上保安監）　鈴木　　洋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　吉田　正一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　黒江　哲郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省経理装備局長）　　三村　　亨君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中島　明彦君
　　　安全保障委員会専門員　　　齋藤久爾之君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　井林　辰憲君
　　中谷　真一君　　　　　青山　周平君
　　三谷　英弘君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　中谷　真一君
　　井林　辰憲君　　　　　岩屋　　毅君
　　山内　康一君　　　　　三谷　英弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○北村委員長　これより会議を開きます。
　この際、中根外務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。中根外務大臣政務官。
○中根大臣政務官　おはようございます。
　外務大臣政務官を拝命いたしました中根一幸でございます。
　岸田外務大臣を補佐し、我が国が直面する諸課題に全力で取り組む所存です。
　北村委員長を初め委員各位の皆様、御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○北村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武藤義哉君、総務省自治行政局選挙部長稲山博司君、外務省大臣官房審議官山上信吾君、外務省大臣官房審議官下川眞樹太君、外務省大臣官房参事官水嶋光一君、外務省北米局長冨田浩司君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省領事局長三好真理君、海上保安庁海上保安監鈴木洋君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省経理装備局長三村亨君、防衛省地方協力局長中島明彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田良太君。
○武田委員　おはようございます。
　まずは、北村委員長、御就任、まことにおめでとうございます。また、政務三役の皆様方、そして岸田外務大臣は御留任、おめでとうございます。重責と思いますけれども、これから頑張っていただきたいと思います。
　まず、大変タイトな時間なので簡潔に申し上げますけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、今、防衛省はもとより、政府を挙げて、全力を挙げて取り組んでおります沖縄の負担軽減問題について質問いたしたいと思っております。
　当委員会も、沖縄出身の委員の皆様方、複数おられますし、この問題は、ただ単に沖縄県の地方の問題としてだけではなくて、国家的、国際的な問題として重要な位置づけにあるわけであります。
　仲井真知事からは、五年以内の普天間の運用停止、そしてまた牧港等に関する七年以内の全面返還という明確な目途を定めた上での要請というものがなされておるわけであり、できることは何でも行う、そして沖縄県民の目に見える形での実績を残すということで、総理そして防衛大臣の陣頭指揮のもとに今取り組んでおられると思うんですけれども、今後の予定、そして現在の進捗状況等について、防衛大臣にお伺いしたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員が御指摘のように、昨年の十二月に沖縄県知事から四項目の御要望をいただいておりますけれども、沖縄の負担軽減については、政府としてできることは全て行うということが基本姿勢でございまして、その上で、本土における、それに向けた努力を十二分に行うべきであると考えているところでございます。
　特に、本年一月には防衛省内に防衛副大臣を長とする沖縄基地負担軽減推進委員会を設置し、負担軽減の具体化に向けた作業を進めております。
　武田委員におかれましては、防衛副大臣時代に、委員長として沖縄の負担軽減に向けて先頭になって取り組んでいただいたこと、厚く御礼申し上げたいと思います。また、八月にはワーク国防副長官との会談を行い、日米双方が引き続き緊密に連携して沖縄の負担軽減に係る具体的な協力を進展させていくことなどを確認するなど、本当に沖縄の負担軽減に大変尽力いただきました。
　この負担軽減に向けた具体的な取り組みといたしましては、空中給油機ＫＣ１３０の十五機全機の普天間飛行場から岩国飛行場への移駐について、八月二十六日に完了いたしました。また、オスプレイについては、岩国飛行場等への飛行訓練、フィリピン、タイ、豪州における訓練への参加など、県外への訓練移転等を着実に進めており、さらなる負担軽減を目指し、佐賀空港の有効活用についても現在米側とも相談をしているところでございます。
　キャンプ・キンザーの七年以内の全面返還につきましては、現在、米側による施設再配置のためのマスタープラン作成を日本政府として支援するとともに、その後の再配置プロセスも加速化し、返還までの期間を最大限短縮することを目指しているところでございます。また、既に本年四月には一部のマスタープランの作成が終わっておりまして、引き続き、移設先の環境整備や文化財の調査の早期着手など、次のプロセスを前に進めていきます。
　防衛省といたしましては、引き続き、各種施策を着実に進め、できることは全て行うという強い決意のもと、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減に努めてまいりたいと思っております。
○武田委員　防衛省内に設置されております負担軽減委員会、前委員長が能力が乏しいゆえに、現委員長は大変な御苦労をされておる、そういうふうに思っておるわけですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　このいろいろな試みについて、確かにキャンプ・キンザーは大変莫大な用地、広い用地でありますし、規模が余りにもでかいということで、大変な労力を要すると思うんですけれども、マスタープラン作成等についても、積極的にアメリカ側にもさらなるスピード化を働きかけていただきたいと思いますし、地元の皆さん方の意見も組み入れていただきたいと思いますが、私が一つ思うのに、一つ一つ、やろうとする方向性そして今日までできたことを、もうちょっと、国民そして沖縄の県民の皆様方に知っていただく手段というものをもっと充実させるべきだと思います。
　本当に、一個一個、西普天間住宅地区の返還問題に関しても、横に小野寺前大臣がおられますけれども、いろいろな障害というものを乗り越えながらみんなで頑張ってきた実績というものがなかなか報道されずに、沖縄県民の耳に入ってこない。そして、別の問題が何かあったときには、それが拡大視されて、そうした問題ばかりが報道されてしまうという非常に悲しい現実が今起こっているわけであります。
　解決が困難な問題、そして着手が素早くでき、速やかにできる問題、さまざま、それを峻別して、できるものから手をつけて、そして着実に一個一個解決し、それを広く県民の皆様方にわかっていただけるように広報活動に努めていくということも今後重要になってくると思いますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
　また、今、岩国への空中給油機等の移転問題、そして全国的な訓練移転の問題等について大臣から御説明がありましたけれども、もっともっといろいろな自治体の声を聞けば、災害訓練等でオスプレイを使いたいという自治体も、全国でたくさん要望が上がってきているはずなわけであります。
　昨日も台風がありました。毎年毎年こうした自然脅威にさらされる我が国でありますし、国民生活であります。いろいろな自治体は、積極的に、災害活動等、いろいろなフォーメーションを組んでやっていきたいという強い要望があると思いますので、そうした自治体の声というものを正面から受けとめて、さらにそうしたオスプレイ等を活用していただいて、それがひいては沖縄のまた負担軽減につながるという、この一定の活動をさらに充実させていただきたい、このことをお願い申し上げたいと思っております。
　次に、副大臣にお伺いしますけれども、南西諸島の防衛体制の問題であります。
　これは、日本列島、ずっと地図を見まして、よくこういう状況で今まで我が国は日本の安全をつくり上げてきたな、よく国を守れてきたなというふうに思うのが私の実感であります。島々を抱えた国の割には、全く無防備な島々もたくさんある。こうしたところをしっかりと守っていくためには今から何をなすべきかということを早急に考えていかなくてはなりません。
　その中において、鹿児島県奄美大島の皆様方には大変な御理解をいただいて、警備隊を奄美市そして瀬戸内町の二つの地域に配備する、そして、中ＳＡＭ、ＳＳＭ、そうしたミサイル部隊も配備することを、受け入れが可能になったわけであります。
　こうした、日本の安全保障に対して積極的に取り組んでいただける、理解をしていただける地域、誘致活動を熱心に展開していただける地域、こうした地域の方々の意見をよくよく聞いて今から事業を進めていくことが大事だと思うんですけれども、これが、日本の安全保障問題だけではなくて、それに付加価値がつく、何の付加価値かといえば、当然地元振興ということを常に念頭に入れて、地域住民の方々との一体化を図ってこの事業を進めていかなくてはならないと思っております。
　今後のこの事業に対する方向性と申しますか取り組みについて、防衛副大臣にお伺いしたいと思います。
○左藤副大臣　まずもって、武田前副大臣が、今お話ありました奄美や瀬戸内町を三度訪問していただいて、また、小野寺前大臣も二回訪問していただいて、南西諸島における防衛体制の強化のために大変御尽力をしていただいていることにまずもって感謝を申し上げたいと思います。先生方の御尽力をそのまま継続させていただいて、しっかり対処をさせていただきたいと思っております。
　その中で、先生からの御質問でございますが、御存じのとおり、新中期防に基づいて、南西地域に警備部隊の配置について、平成二十五年度、沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に業務調査を実施しております。自後、具体的な候補選定のために現地調査を進め、総合的に検討をしております。全国的にいろいろ見ながら、候補を進めておるところでございます。
　今般、陸自が新設する警備部隊の配置先として、まず、先ほどお話ありました、奄美群島の奄美市や瀬戸内町、二カ所を選定しています。これは武田前副大臣のときになさったことでございます。
　奄美市には、御存じのとおり、普通科を中心とする警備任務部隊を初め、南西における重要地域及び部隊の防空を任務とする中距離地対空誘導弾、中ＳＡＭを配置、運用する部隊をさせていただきたい。これは三百五十名ほど想定をさせていただいております。
　また、瀬戸内町については、普通科を中心とする警備任務部隊を初め、敵艦艇を洋上において阻止することを任務とする地対艦誘導弾、ＳＳＭを運用する部隊ですが、これを、約二百名を想定しております。
　また、平成二十七年度の概算要求でございますけれども、これをしっかりやるために、施設配置の検討等を行う基本構想業務に着手をしておりまして、この要求については、用地取得等に必要な経費として約三十四億円を計上させていただいております。
　今後どう進めるかということですが、決定しているわけではありませんけれども、本年六月、まず宮古島市から現地調査に着手したところであり、引き続き、南西地域における部隊配置における検討をさらに加速させていただきたい、このように思っております。
　いろいろな面でこれからも前副大臣、前大臣の御指導もいただきながら、しっかりこの配備ができるように、地域の振興も含めて、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
○武田委員　日本の安全保障のためにも、また地域住民の方々にも自衛隊が来てよかったということを言われるように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、水陸機動団が新編されることとなっております。これは西方普通科連隊からの移行という形になろうかと思いますが、これには北村委員長の地元の佐世保の皆様方からも大変な御理解をいただいて、相浦そして崎辺等、そうした受け入れに対する事業が着々と進んでおると思うんです。
　この新しく新編される水陸機動団に属する自衛官に対してでありますけれども、相当危険な、そして過酷な訓練、そして、そうした島嶼防衛等の不測の事態が起こったときにはなおさらに危険な、また過酷な任務というものにつかなくてはならない、命がけの任務になろうかと思います。そうした厳しい環境の中で働く、国民のために働く彼らにとって今十分な手当がしっかりと用意されているかといえば、そうとは言いがたいと私は思っております。
　自衛官もやはり生身の人間ではありますし、また家庭というものもあるわけです。誇りと自信と、そして使命感を持って、水陸機動団で遺憾なくその能力を発揮できる環境づくりに政治が努めていかなくてはならないと私は思っております。彼らが、今から新たに新編される水陸機動団に、心から、そしてまた自分の全ての思いを込めてその職務に臨めるように、しっかりとした手当をつけるべきだというふうに私は思っておりますけれども、そのことについて防衛大臣の意見をお伺いしたいと思います。
　また、いろいろな自衛官は、陸海空それぞれ、厳しい訓練に耐えておるわけでありますけれども、特殊作戦群等、なかなか国民の目の前そして我々の目の前には出てこない、大変厳しい任務についておる部隊もあるわけであります。
　そうした、危険、過酷な任務に耐えておる、しっかりとそれに正面から向き合って国民に対して責任を果たそうとしておる部隊に対する責任は、やはり我々政治家が負っていかなくてはならないわけでありまして、御家族そして御本人、そうした方々がやる気を持って心からその任務につけるように、しっかりとした手当を定めるべきだというふうに考えておりますが、防衛大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○北村委員長　時間が来ておりますので簡潔に御答弁を願います。江渡大臣。
○江渡国務大臣　委員の御指摘、もっともであろうというふうに思っております。
　特に、島嶼部に対する攻撃への対応に万全を期するということで、西部方面普通科連隊を母体として新編される水陸機動団の役割ということは、私も非常に重要であるというふうに考えております。
　ですから、このような部隊に所属して、平素から本当に著しい危険性あるいは困難性等を伴う過酷な訓練に従事する隊員に対しての処遇の確保ということは、私自身も大変重要なことであるというふうに考えております。
　このことを踏まえまして、現在、これらに従事する隊員の職務の危険性や特殊性などを考慮した処遇の改善を図るために、二十七年度の概算要求において、特殊作戦隊員手当の支給範囲の拡大及び支給率の対象及び範囲の拡大などを二十七年度の概算要求には盛り込ませていただいているところでございます。
　とにかく、我々防衛省といたしましては、これからも隊員が安心して任務についていけるように、また任務を遂行することができるように、自衛隊の処遇に関する施策については可能な限り実施してまいりたい、そのように考えております。
○武田委員　我々もバックアップしてまいりたいと思いますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○北村委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　この安保委員会、大臣質疑に関しては全委員会のトップバッターということであります。委員長を初め理事、委員の皆様に、速やかな運営について御協力をいただき、感謝を申し上げます。
　あと五分ぐらいしか時間がありませんので、冒頭お話をさせていただきますが、日・ＡＳＥＡＮの防衛大臣会合、これは昨年十二月に日・ＡＳＥＡＮの首脳会合の中で決められたということで承知をしておりますが、これの今後のスケジュールあるいはその意義について、大臣にお伺いいたします。
○江渡国務大臣　今御質問にありましたＡＳＥＡＮ諸国というのは、我が国のシーレーンの要衝を占める地域に位置するとともに、我が国と密接な関係を有しております本当に伝統的なパートナーであるというふうに思っております。このために、東南アジア諸国とは、安全保障分野を初めまして、あらゆる分野における協力を、あるいは深化、発展させる必要があるというふうに私自身も考えております。
　こうした考え方のもとにおいて、防衛省・自衛隊は、ＡＳＥＡＮ諸国との二国間関係の強化に加えまして、二〇一〇年に創設されました拡大ＡＳＥＡＮ国防相会議、ＡＤＭＭプラスでありますけれども、これや、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム、通称ＡＲＦと言われておりますけれども、これらの会議においての取り組みを通じて協力強化に努めてまいってきたところでございます。
　また、今月の七日、日・ＡＳＥＡＮ諸国防衛当局の次官級会合を開催いたしまして、法の支配や問題の平和的解決の重要性を再確認するなどの成果というものを得させていただきました。
　私といたしましても、これまでの取り組みを踏まえながら、引き続き、あらゆる機会を捉えながら、ＡＳＥＡＮ諸国との二国間あるいは多国間の関係というものを発展、強化させていきたいというふうに考えているところでございます。
　また、お尋ねの日・ＡＳＥＡＮの防衛相、担当大臣会合につきましては、ＡＳＥＡＮ議長国でありますミャンマーの国防大臣から私宛てに、本年十一月十九日にミャンマーのバガンで会合を開催する旨の招待状をいただいたところでございます。
　本会合は、安倍総理が昨年十二月の日・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で提案したものでありまして、今回の会議の決定というのは私は大変喜ばしいことであると思っております。日・ＡＳＥＡＮの防衛協力の強化に向けた重要な一歩であると考えておりますので、国会等の、あるいは委員会等の皆様方の御協力をいただきながら、関係各部署とも対応を調整して、できれば出席させていただきたいと考えているところでございます。
○小野寺委員　日・ＡＳＥＡＮの防衛大臣会合、これは大変重要です。初めての開催ということになりますし、既にアメリカ、中国は同様の会議を持っております。ぜひ、江渡大臣には、その場で日本の考えをしっかり伝え、そして、日・ＡＳＥＡＮの関係強化、防衛面でも努力をしていただきたいと思います。
　なお、この開催に当たりましては、外務省に大変お力をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思っております。
　さて、その中で、話題はちょっとかわるんですが、きょうお手元に資料をお配りしております。
　これは、先般からさまざまなところで議題になっておりますが、小笠原諸島周辺において、最近、中国漁船と見られるサンゴ漁船が多数見られるということ、特に九月になってからは多くの情報が寄せられるようになりました。私のところにも小笠原村長から要請がございまして、そして、海上保安庁等の協議の中で、今しっかり対応はしていただいていると思います。
　その中で、お手元の資料は、今月の五日、これは海上保安庁が中国漁船を拿捕したという事案であると思います。この事案の状況について、海上保安庁の方から説明をお願いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁では、大型巡視船、航空機により、小笠原諸島周辺海域において定期的に哨戒を実施しております。
　九月に入ってから、同海域で中国サンゴ漁船と思われる漁船が多数確認されていることから、現在、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な態勢により、違法操業等を行う外国漁船の取り締まりを実施しているところです。
　十月五日には、先生御指摘のとおり、配備中の巡視船が、父島沖の領海内において違法操業を行っていた中国サンゴ漁船を追跡、捕捉し、同船船長を外国人漁業の規制に関する法律違反で逮捕しております。
　引き続き、法令にのっとり厳正に対処するとともに、小笠原村、海事関係者など、地元関係者への情報提供にも努めてまいります。
○小野寺委員　このように、東シナ海だけではなくて、実は太平洋側、小笠原周辺においても中国漁船が多数見られ、そして、またしても、今までの中国のやり方といいますか、方向性を見ると、ともすれば初めに漁船団が多く出、そして、その漁船団を監視するという名目で海監等のいわゆる海上警察が出てきて、そして、それをまた後詰めするような形で海軍艦艇が来るというのが、これは東シナ海の例でございました。太平洋側でも同じようなことがもし今後広がるとすれば、この地域、やはり警戒監視がさらに重要だと思います。
　この地域の警戒監視の重要さ、その決意について防衛大臣に、そして、例えば、今後日中の協議の中でしっかりこの問題についても取り上げていくことを外務大臣にお伺いし、質問を終わらせていただきたいと思います。
○江渡国務大臣　今委員御指摘のとおり、我が国の周辺の軍事的活動というのは本当に活発化しているところでございます。
　我が国を取り巻く厳しい安全保障環境を踏まえまして、防衛省・自衛隊は、広域において常続監視というのを行いながら、各種兆候を早期に察知する体制を強化するため、新たな装備品の取得を含めた、周辺海空域の情報収集、警戒監視体制を強化してまいりたいと思っております。
　そのためにも、具体的には、平成二十七年度の概算要求においては、この警戒監視能力を強化するために、固定翼哨戒機や新たな早期警戒機等を要求しているところでございます。
○岸田国務大臣　先ほど海上保安庁からありましたように、本年九月に入りましてから、中国サンゴ船と思われる船舶が多数確認され、そして十月五日の日に、違法操業していた中国サンゴ船を確認し、そして同船船長を逮捕したという事案が発生いたしました。
　外務省としましては、この逮捕事案が発生する前の段階におきましても、中国側に対しまして外交ルートを通じた注意喚起を行ってまいりました。そして、逮捕事案が発生した後、直ちに中国側に対して遺憾の意を表明し、再発防止を求めたということであります。具体的には、逮捕事案発生前は十月三日の日に申し入れを行い、そして、逮捕事案発生後は十月六日の日に再発防止を求めた、こういった対応をとりました。
　今後とも、外務省としましては、こうした状況につきまして、しっかり注視をし、そして適切な対応を考えていきたいと思っております。
○小野寺委員　鈴木保安監を初め海上保安庁の皆さんの日ごろの労苦を多として、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、北村委員長、御就任おめでとうございます。さらに、引き続き留任される岸田大臣、そして、新しく就任されました江渡大臣、日本を取り巻く安全保障環境というのが昨今大きく変化いたしまして、一層厳しさを増しております。両大臣初め政務三役の皆さんの御活躍と御健闘を期待しているところでございます。
　きょうは時間が限られておりまして、大臣所信に対する一般質疑ということでございますので、大きな項目を二点、代表して質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、日米防衛協力のための指針の見直しのことに関してでございます。
　先週の十月八日の夕刻に、防衛協力小委員会におきまして中間報告が発表されました。それを踏まえて何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、江渡大臣にお聞きをしたいのは、今後の見直しの作業のスケジュール感についてお聞きをしたいわけでございます。
　これはもう御存じのとおり、二〇一三年の十月三日に、２プラス２、日米安全保障協議委員会で発表されたわけでございます。そのときに、見直しが指示されたと同時に、期限が明確にされました。二〇一四年末までに防衛協力小委員会でこの作業を完了させるように四閣僚が指示したということになっているわけでございます。
　ところが、最近、マスコミを通じて散見するところ、この作業スケジュールの期限というのがしっかり守られるのかどうかということが少し不安になるような、そういう報道があるわけであります。
　例えば、十月六日の日経には、「安保法制の骨格　越年も　各省の思惑にずれ」というような見出しが出ておりますし、九月二十七日の東京新聞には、「日米防衛指針　再改定越年も　防衛相言及」、そういうような記事も出ているわけでございますが、これが本当に、約一年前の２プラス２の約束したスケジュールが守られないということになりますと、これは日米の信頼関係にも大きく影響してくるんだろう、そのように考えるわけでございます。
　ですから、最初にまずお聞きしたいのは、今後のガイドラインの見直しの作業のスケジュール感につきまして、まず、江渡大臣の揺るぎない決意をお伺いしたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、報道ではいろいろなことが言われているということは私も承知しているところでありますけれども、まさに、このガイドラインの見直しについては、二〇一三年の十月の２プラス２において、ＳＤＣに対して二〇一四年末までに作業を完了するということが指示されているわけでございます。
　引き続き、日米で合意したスケジュールのもと、先般の閣議決定を踏まえた法制の整備との整合性も十分留意しつつ、今回の中間報告で示された枠組みと目的に沿って、さらにガイドライン作業の見直しを着実に進めていきたい、そのように思っているところでございます。
○佐藤（茂）委員　今、江渡大臣からも答弁ありましたように、まず、やはり安全保障法制、これは国内で、日本政府の中でしっかりと検討していかないといけないことだと思いますが、その整合性をしっかりと保つということもこれからの作業で非常に大事になってくるんだろう。そのことも踏まえて、ぜひ、当初からの予定の年末までにしっかりとこの見直し作業が終わるように、我々与党としてもしっかりと協力をしてまいりたい、そのように考えているところでございます。
　その上に立ちまして、もう一点確認をさせていただきたいのは、七月一日の閣議決定との関係でございます。
　今回のガイドラインの見直しの中間報告の中に、ローマ数字の５で、「日本の平和及び安全の切れ目のない確保」の中に、「見直し後の指針は、」、これは最終報告のことですが、「日本に対する武力攻撃を伴う状況及び、日本と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、日本国憲法の下、二〇一四年七月一日の日本政府の閣議決定の内容に従って日本の武力の行使が許容される場合における日米両政府間の協力について詳述する。」このようにあります。
　すなわち、肝心な部分の、協力の部分の最終報告については、日米間でどういう協力ができるか検討されて詳しく述べられるということになっているわけですが、その検討の際の、日本側の原則として確認しておきたいことは、どこまでも、いわゆる新三要件を含めた七月一日の閣議決定を踏まえた内容で検討すべきであると私どもは考えますし、また、そのことをアメリカ側にもしっかりと理解させた上で詳細な検討作業を進めていくべきである、そのように考えますが、江渡大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　政府といたしましては、先般の閣議決定で示された基本方針のもと、国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、切れ目のない安全保障法制の整備に向けた準備を現在精力的に進めさせていただいているわけであります。
　また、内容が非常に多岐にわたるために少し時間がかかると考えておりますけれども、与党とも相談の上、法案提出時期も決めていきたいと考えております。
　具体的な進め方につきましては今後よく検討したいと考えておりますけれども、国民の皆様方により一層御理解を得られるよう、丁寧に説明しながら法整備を進めていきたいと思っております。
　また、先ほどガイドラインとの整合性の関係ということも言われていますけれども、米側に対しても、前大臣等々もそうですし、また私自身も、電話会談等々においても相手側にきちんとお話しさせていただいておりますし、また、各種会議等々において、防衛省側からも積極的に米側の方にも御説明させていただいているというところでございます。
○佐藤（茂）委員　それで、これからの検討事項にもなろうかと思いますが、一つ大きな論点になる部分として、現行のガイドラインというのは、大きく事態を三つに分けて自衛隊と米軍の役割分担、協力関係を明記しているところが特徴でございます。
　その一つは、平時。そして二つ目が、日本に対する武力攻撃の事態、いわゆる日本有事ですね。三番目が、周辺事態。こういう三つの事態で、自衛隊と米軍の協力関係というものを明確に、役割分担も明確にしてきているのが特徴でございます。
　今回の中間報告というものを読ませていただきますと、「平時から緊急事態までのいかなる段階においても、切れ目のない形で、」という表現は使われているわけでございますが、現行のような周辺事態という言葉は一切出てきておりません。
　そして、周辺事態という事態の概念は、そういうことから、このまま読むと、最終報告でもこのまま削除されていくのかということで決定されたのかどうか。そうすると、現行である法律、周辺事態法の存廃にもかかってくるわけでございますので、周辺事態について今後どのように扱われていくのか、御答弁をいただきたいと思います。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきます。
　今回の中間報告では、周辺事態という用語は用いていません。まさに委員指摘のとおりでございます。
　他方、現在、中間報告の段階でございまして、これをもって見直し後のガイドラインにおける周辺事態概念の扱いが決定されたということではないということも御理解していただきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、自衛隊の派遣につきましては、我が国として、みずからの国益に照らして主体的に判断するものでありまして、我が国の平和及び安全の確保や国際社会の平和と安定への貢献とおよそ関係なく自衛隊を派遣することはあり得ないということを指摘させていただきたいと思います。
○佐藤（茂）委員　続いて、いわゆるグレーゾーン事態につきまして、今どのように検討されているのか確認をさせていただきたいと思います。
　七月一日の閣議決定では、最初に、「一　武力攻撃に至らない侵害への対処」ということで、閣議決定で述べられているわけでございます。現行のガイドラインについては、この武力攻撃に至らない侵害への対処、世間的にはいわゆるグレーゾーン事態について、規定がありませんでした。この武力攻撃に至らない侵害への対処、すなわちグレーゾーン事態について、平時からの協力事項として、私は、やはり今後のガイドラインには当然盛り込むべきだ、そのように考えますけれども、現時点での政府の見解を伺いたいと思います。