Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山国務大臣　一億総活躍担当大臣、また、少子化対策、クールジャパン戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の最重要課題です。
　少子高齢化という日本の構造的課題に真正面から挑み、誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくり上げるため、関係大臣と協力して、施策を着実に実施します。
　日本社会を根幹から揺るがしかねない少子化の危機を脱することは、待ったなしの課題です。現役世代の結婚、出産、子育てに関する不安を解消し、その希望を実現していくことが重要です。
　待機児童の解消に向け、子育て安心プランを前倒しし、企業主導型保育事業のさらなる活用なども含めて、二〇二〇年度までに三十二万人分の保育の受皿整備を進めます。このため、事業主拠出金の率の上限を引き上げるとともに、拠出金を子どものための教育・保育給付の費用の一部に充てるため、子ども・子育て支援法の改正法案を今国会に提出いたしました。早期成立に向け、努力してまいります。
　また、保育士等の処遇改善を着実に進めます。
　加えて、社会全体で取り組むべき対応策について、従来の発想にとらわれず、幅広い視点から検討を行うため、少子化克服戦略会議を立ち上げました。その成果は、できることから速やかに実施してまいります。
　さらに、結婚から子育ての希望の実現に向けて取り組む地方公共団体を支援します。
　高齢社会対策につきましては、先般閣議決定した新たな大綱に基づく施策を着実に推進してまいります。
　障害者施策については、今月中に新たな基本計画を閣議決定すべく、検討を進めます。
　全ての子供が夢に向かって頑張ることのできる社会の実現を目指し、子供の未来応援国民運動を展開するとともに、子供の貧困対策に取り組む地方公共団体を支援します。
　さらに、子供、若者の育成支援、総合的な交通安全対策を推進してまいります。
　クールジャパン戦略については、幅広い日本の魅力を生かして、より効果的に経済成長につなげるべく、知財戦略ビジョンの検討を通じ、戦略をより明確化、深化し、人材育成や地域資源の活用等を含め、更に積極的に推進してまいります。
　成年後見制度の利用促進については、成年被後見人等であることを理由に不当に差別されないよう、欠格条項を見直すための法律案を今国会に提出する予定です。
　休眠預金等に係る資金の活用については、今月中に基本方針を策定すべく、検討を進めます。その後、速やかに指定活用団体の指定に向けて取り組んでまいります。
　これらのほか、遺棄化学兵器処理などの政策を推進してまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、茂木経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣、内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　経済再生担当大臣、人づくり革命担当大臣、社会保障・税一体改革担当大臣及び経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　日本経済は、五年にわたるアベノミクスの推進により、雇用・所得環境が改善し、経済の好循環が実現しつつあります。需給ギャップは縮小し、足元ではプラスになっています。今、日本経済の最大の課題は、少子高齢化という壁を乗り越え、サプライサイドの改革を通じて潜在成長率を引き上げることです。
　このため、一人一人の人材の質を高める人づくり革命と、成長戦略の核となる生産性革命に最優先で取り組み、昨年十二月に閣議決定した新しい経済政策パッケージを着実に実施してまいります。
　人づくり革命については、幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育の無償化、保育士や介護職員の処遇改善等の二兆円規模の政策を推進し、子育て世代に大胆に政策資源を投入するとともに、人生百年時代を見据え、誰もが幾つになっても活躍することができる教育システムを構築すべく、大学改革やリカレント教育の充実にも取り組みます。
　生産性革命については、今後三年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、大胆な税制、予算、規制改革、あらゆる政策手段を総動員することで、過去最高の企業収益を、さらなる賃上げや設備投資につなげていきます。
　加えて、ＡＩ、ロボット、ＩｏＴなど第四次産業革命の社会実装によるソサエティー五・〇の実現を進めるとともに、革新的なアイデアをビジネスにつなげる規制のサンドボックスの仕組みを創設します。
　地域経済活性化支援機構については、地域における民間の中小企業支援や地域活性化の取組を促進する観点から、支援決定期間等の延長を内容とする同機構法の一部改正の御審議をお願いすることを予定しております。
　ＴＰＰ11の早期署名、発効に全力で取り組みます。これに関連し、ＴＰＰ11協定と関連国内法案を今国会に提出すべく準備を進めます。
　また、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡを真に我が国の経済成長に直結させるため、昨年十一月に決定した総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、万全の対策を講じます。
　経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針のもと、プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標はしっかりと堅持し、同時に、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指します。
　この目標の達成に向け、これまでの取組を十分精査した上で、本年の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏づけとなる具体的な計画をお示しします。
　また、社会保障制度の持続可能性の確保と財政健全化を同時に達成する観点から、引き続き社会保障と税の一体改革に取り組みます。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、梶山内閣府特命担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣から所信を聴取いたします。梶山国務大臣。
○梶山国務大臣　行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　行政改革は、政策効果を向上させ、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であり、不断に進めてまいります。行政事業レビューの実施、証拠に基づく政策立案の推進等に引き続き取り組んでまいります。
　国家公務員制度については、働き方改革や、すぐれた人材の確保、育成、活用、適正な退職管理を推進するとともに、国家公務員の定年の引上げについて、人事院の協力も得つつ、具体的な検討を進めてまいります。あわせて、業務改革の徹底により既存体制の見直しを図るとともに、ＣＩＱや海上保安の体制強化等、内閣の重要課題に確実に対応できる体制の構築を進めてまいります。
　新たなビジネスや雇用を生み出す規制改革は、安倍内閣の重要課題です。規制改革推進会議のもと、引き続き、チャレンジを阻む岩盤のようにかたい規制や制度の改革にスピード感を持って挑戦してまいります。
　公文書管理制度については、昨年末に、行政文書の管理に関するガイドラインを改正したところであり、引き続き、各府省における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしっかりと進めてまいります。
　また、国立公文書館の新たな施設の建設について、今年度中を目途に基本計画を策定するなど、取組を進めてまいります。
　公益法人行政については、法人の自己規律の確立や適正な法人運営の確保に向けて支援するなど、公益活動の活性化に一層尽力してまいります。
　また、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を支援してまいります。
　さらに、公的負担を抑制し、民間投資の拡大を図るＰＰＰ、ＰＦＩを推進するため、国の支援機能の強化や事業の円滑な実施のための特例を創設するＰＦＩ法改正法案を今国会に提出しました。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、鈴木国務大臣から所信を聴取いたします。鈴木国務大臣。
○鈴木国務大臣　サイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。
　このような認識のもと、サイバーセキュリティ戦略に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組むとともに、現行戦略が本年九月に計画期間の三年を迎えることから、次期サイバーセキュリティ戦略の策定に向けて取り組んでまいります。
　また、サイバーセキュリティーに対する脅威の一層の深刻化を踏まえ、官民の多様な主体の連携をこれまで以上に促進して施策を推進する必要があるとの観点から、今国会にサイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案の提出を予定しており、その早期成立に向けて努力してまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　次に、石井国務大臣から所信を聴取いたします。石井国務大臣。
○石井国務大臣　特定複合観光施設区域、ＩＲの整備に関する事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。
　ＩＲにつきましては、国会における附帯決議の御趣旨を尊重し、依存症対策などの課題に対応しながら、世界じゅうから観光客を集める滞在型観光を推進するため、ＩＲ推進法に基づき、魅力ある日本型ＩＲを整備するための法案を提出いたします。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。
○山際委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。
　この際、田中内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中内閣府副大臣。
○田中副大臣　内閣府副大臣を拝命いたしました田中良生でございます。
　一億総活躍、行政改革、女性活躍、少子化対策、規制改革、男女共同参画を担当してまいります。
　関係大臣を支えて、諸課題に力を尽くしてまいります。
　山際委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力のほどよろしくお願いいたします。
○山際委員長　次回は、来る七日水曜日、午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十一分散会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。宮本周司君。
○宮本周司君　おはようございます。自由民主党、宮本周司でございます。昨日に引き続き質問をさせていただきます。
　ただ、今朝、ちょっと気になる新聞の記事を目にいたしましたので、まず麻生大臣にちょっとお伺いをさせていただきます。
　森友学園への国有地処分に関する決裁文書、これが決裁終了後に修正されたのではないか、こういった内容の報道がございました。国民の多くの方々も気にされていると思います。この件に関して、まずは大臣の方から御発言をお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　今御指摘のありました報道につきましては、現在、御存じのように、大阪地検において、背任のほか、証拠隠滅や公用文書等の破棄について告発を受けております、告発を受けておりますので、捜査が行われている状況であります。したがいまして、財務省としては、この捜査に全面的に協力をしている段階でありまして、お答えするということが捜査にどのような影響を与えるかということにつきましては予見し難い、予測し難いために、いわゆる今のことに関しての答弁は差し控えねばならぬものだと思っております。
○宮本周司君　状況は理解できましたので。ただ、国民の多くの方々も当然気にされていると思いますので、そこは丁寧な御対応を引き続きお願いしたいと思います。
　では、私の準備した質問の方に入らせていただきます。
　昨日、気候変動であったり様々な今の気象状況による被害、このことに関しましてお話をさせていただきました。まず最初、中小企業、また小規模事業所に関する質問をさせていただきたいと思います。パネルお願いします。（資料提示）資料番号、皆様の方の資料の二の方を御覧いただければと思います。
　今、我が国には三百八十二万の企業、事業所がありまして、そのうちの三百八十一万者が中小企業、そして三百二十五万者が小規模企業と定義付けられております。
　昨日の災害の話に関連してでございますが、近年、我が国でも様々な自然災害が発生しております。東日本大震災であったり、熊本地震、また九州豪雨、いろいろな災害が立て続けに発生しておりますが、やはりその発生の後、地域のみならず我が国の経済を再生させていく、この上におきましては、地元住民のライフラインであり、また製造のサプライチェーンの一端を担う中小また小規模企業が早期に事業活動を再開させていく、このことが必要でございます。
　ただ、災害時の国による復旧また復興支援の観点で見ますと、これ現場の声としてです、農林水産関係は結構手厚い支援があるのに、いわゆる商工業は余りその手厚い支援がないんじゃないか、こういった言葉が聞かれる場面もあります。
　激甚災害に指定された場合は、例えば経済産業分野に、若しくは中小企業庁におきましても、グループ補助金であったり、そこは現場の状況に応じた措置をこれまでも講じてきていただいたと思いますが、ただ、よくよく私の方でも調べてみますと、この農林水産関係でございますね、これは、農林水産業の暫定法で災害が起こった場合にこれは国がしっかりと補助をする、復興に関わる部分は補助をするとか、また食料・農業・農村基本法、こちらの方でも国の方で合理的な補填を行う。いわゆる根拠法の中に国がしっかりと補填をする、補助をするということが明文化されている。一方で、中小企業基本法若しくは小規模企業振興基本法におきましては、そういった明記がない。この根拠の部分でまずそういった現場で感じる差も生じているんじゃないかなと危惧するところでございます。
　今から約四年前、当時、経済産業大臣、茂木大臣でございましたが、衆議院そして参議院におきまして与野党全会一致で小規模企業振興基本法が成立をいたしました。あれからもう間もなく四年がたとうとしております。そして、それに関連しまして、小規模企業振興基本計画というものが閣議決定されまして、小規模企業の実態に応じた、そして適切な支援を実現していく。そして、この計画に関しましては、五年に一度見直しをするということで当時規定をされております。今年そのための見直しの議論をスタートし、来年見直しを行う、こういったタイミングだと思っております。
　小規模企業振興基本法が制定され、やはり小規模企業に国がしっかりと光を当ててくれた、今まではなかなか挑戦、活用することが困難だったいろんな支援施策を小規模企業でも挑戦することができるようになった、このことを安倍総理を中心に力強く全国の小規模企業経営者にも発信をいただいたところでございます。
　その後、小規模事業者持続化補助金、これは小規模企業だけが活用できる、まさに我が国で初の補助金事業として実現していただいたわけでございますが、このことも、多くの小規模企業が挑戦をする、又は経営改善、経営強化を図る、このための本当に大切なツールとして、手段として活用されてきました。
　毎年補正予算を原資としておりますが、過去三年実施をしていただきまして、延べ八万者の事業計画が採択をされてきました。八万者といえばやはり大きな数字だとは思いますが、一方で、先ほど申しましたように、三百二十五万者という小規模企業の数を考えれば、八万者となれば三％にも満たない。この補正予算の措置、この小規模事業者持続化補助金に係る部分も、スタートの年は六十億から始まり、次、二回目で百六十億、そして三回目で百二十億、今回の二十九年度補正では約百億ということで、大きく拡充をするということもなかなか実現しないまま、それでも地域に根差した小規模企業は地方創生のまさにメーンプレーヤーとして、いろいろな強み、魅力、これを発揮するために努力をしている、そういう状況でございます。
　小規模企業振興基本計画、この五年の改定に向けまして、当然、本年は中小企業政策審議会、またその中の小規模小委員会等々でも民間の方々の声も聞きながらしっかりと議論が展開されると思っております。この検討におきましては、やはり地域の現状を正確に捉える、そして広く現地、現場の声も聞き、地域社会、またコミュニティー維持にもいろんな形で貢献をしていただいている地域に根差した小規模経営者、この支援をしっかりと充実強化させていくということを期待するところでございます。
　地方創生のメーンプレーヤーであるとともに、強靱な日本経済の土台となる重要な存在、これが小規模企業だと思っておりますし、この成長なくして我が国の確実な経済成長はないと考えております。
　政府として小規模企業をどのような位置付けで捉えているのか。また、経営基盤がそもそも脆弱なこの小規模企業に対して、大きな期待、またいろんな思いを持っていただいていると思います。どのように支援をしていくのか、そのことを是非、安倍総理のお言葉で全国の小規模企業経営者の方々に届けていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま委員が指摘をされたように、全国で三百二十五万者に上る小規模事業者は地域の担い手と言ってもいいと思います。一千万人を超える雇用の支え手として地域経済の中核を担っています。また、地域コミュニティーの一員としてＰＴＡや消防団などの地域活動でも重要な役割を果たしているのは、小規模事業者の経営者あるいはそこで働く皆さんであります。
　その意味で、人口減少に加え、地方において高齢化、過疎化が深刻さを増す中において、小規模事業者の重要性はますます大きくなっています。その認識の下、安倍内閣として四年前、史上初めて中小企業振興基本法を制定をいたしました。宮本委員に御紹介をいただいたとおりでございますが、小規模事業者に特定した支援施策の充実を進めてまいりました。委員にもいろいろと御協力をいただいていることを感謝申し上げたいと思います。
　こうした中で、持続化補助金は延べ十万者近い小規模事業者の皆さんに利用いただいておりますが、議員御指摘のとおり、全国津々浦々に至るまで支援を広げていくためには、国による直接の支援だけでは不十分であります。地域に根差した商工会議所や、特に商工会を通じたきめ細かな支援を充実していくことも重要と考えておりまして、安倍内閣ではこうした伴走型支援も順次拡大をしているところでございます。
　今後とも、小規模事業者が地域に果たす役割をしっかりと認識しながら、持続的な事業活動が可能となるよう小規模事業者をしっかりと応援してまいりたいと、こう思います。
　今、例として持続化補助金ということについて申し上げたところでありますが、こうしたメニューがあることを御存じない実は小規模事業者の皆さん、たくさんおられるわけでありますが、なかなかこのテレビ入りの予算委員会でこうしたメニューについて取り上げることはほとんどなかったんですが、今日、こうしてしっかりとした中身のある、地に足の付いた御議論をいただいたことによって多くの方々がこの持続化補助金について承知をしていただいたのではないかと、このように思います。
○宮本周司君　総理、ありがとうございます。大変多くの小規模企業経営者も、今それぞれの現地、現場で勇気付けられたと思います。
　ただ、今総理の方からもコメントいただいたように、十分にまだ伝わっていないという部分もあるかもしれません。このことにおきましては、特に面的な部分でいきますと、全ての我が国の面の部分で中小企業支援に当たってきた商工会議所、商工会という組織がございます。ただ、その支援の現場も、今、中小企業、小規模企業同様に人手不足、これが顕著な深刻な課題となっております。
　実際、過去に三位一体改革が行われまして、商工関係予算も都道府県に移譲をされました。そのことによって、いわゆる経営指導員等の人件費補助、これが都道府県の方の査定に委ねるところになりまして、地域によっては、その部分で十分なこの人件費措置がされないということで現場を回していくことに大変苦労をしている、そういった商工会、商工会議所が多いと認識をしております。
　また一方で、先ほどの小規模企業振興基本法に付随いたしまして、それを支援する支援法というものも整備をされました。その中では、全国の商工会、商工会議所が小規模企業を伴走型で支援をしていくための制度というものをつくりまして、経営発達支援計画というものをそれぞれで策定をせよ、そして、そこには国としてもしっかりと施策の実行費、これを用意もしながら、そして地域に根差した、また地域のそれぞれの課題、不具合と向き合いながら、また小規模企業の強み、魅力をしっかりと成長させる、こういったことが期待されて行われております。
　約三年たちました。商工会、商工会議所合わせまして全体の六割強がこの計画認定を取得をいたしました。当然、それぞれの目標に掲げてアクションプランを実行段階に移していく。
　ただ、実はその段階におきまして、この実行支援費、補助はされているんですが、特にここ一年、二年、計画認定をされる商工会、商工会議所が順調に増加をしたということも相まちまして、この実行支援費、各計画に基づいて要請をしても、予算が十分に大枠が足りていないということで措置をされないという事態も起こっております。平成二十九年度におきましては約百三十数件で、いわゆるゼロ回答だったというふうな事実も確認をできております。
　国が様々な良い、また効果のある施策を用意しても、それを支援する体制が強固でなければ当然求める成果を得られぬ、そして中小企業・小規模事業者支援にもなかなか真の意味でつながらない、この部分を懸念しているところでございます。
　大枠の中小企業対策費に関しましても、大体毎年一千百億円程度で推移をしておりますので、まずここを大幅に拡充しなければ計画的また恒常的に対策を打っていくことができないんじゃないか、このように考えるところでございます。その上で、全国の三百二十五万小規模企業にもしっかりとした温かい風を送っていく、このことが肝要ではないかと思っております。
　また一方で、人手不足というものはなかなか一朝一夕に解決する問題でもございませんので、例えば伴走型支援を実現する上で経営指導員等が活用できる、ＩＴを利用した、いわゆる小規模企業、中小企業の経営計画を策定、支援するような、そういったシステムを構築するなど、効果的またかつ効率的に経営指導を具現化する、このことも経済産業省として是非応援をいただきたい、このように考えております。
　今の発言も含めまして、今後の中小企業対策費の在り方、また人員体制強化を図る必要性、このことに関して国としてどのようにお考えであるのか、また、先ほどちょっと不具合を指摘いたしましたが、経営発達支援計画の実行費、これに対する補助の在り方、また商工会、商工会議所というこの中小企業支援機関、団体に対する予算措置、またそれを支援をしっかりと担っていく人材の確保、充実、この件に関しまして世耕経済産業大臣より御発言をいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　元々、地元で造り酒屋の経営に当たっておられて、小規模事業者のことを本当によく熟知されている宮本議員ならではの御質問だというふうに思います。
　今、商工会、商工会議所、本当に忙しくなっています。もういろんな支援メニューが増えて、相談の機能もどんどんどんどん必要が増えてきて、そしてさらに今度は事業承継に関してもまた大きな役割を果たしていただかなければいけない。こういった商工会、商工会議所の活動というのはしっかり支援をしていかなければいけないというふうに思っています。
　地方分権改革で、基本的には、この経営改善発達に関する事業は一般財源化をされて、今、地方交付税の中に含まれて、それぞれ都道府県の裁量に委ねられているという状況になっていますけれども、これはやはり都道府県も自分の地元の小規模事業者の活動を活発化するということはプラスになることでありますから、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますし、もう今質問の中で宮本議員が述べていただいたように、国としてもいろんな施策に取り組んできているところであります。
　しかし一方で、予算の問題とか人員の問題とか、いろんな問題が出てきていますが、この点については、平成三十一年春に予定をしております小規模企業振興基本計画の改定に向けて、中小企業政策審議会において、有識者ですとかあるいは小規模事業者の経営者自らの声も聞きながら、今後の予算ですとか人員体制、あるいは関係行政機関の連携の在り方などについてしっかりと検討を進めてまいりたいというふうに思います。
　そういった中で、今御提案があったように、ＩＴを使いこなすというのは非常に重要だと思います。幾ら経営相談窓口を増やしても、経営相談しっかり対応できる人材というのはやっぱり限りが、そんな人がたくさんいるんだったら、もう経営を直接やってもらった方がいいという点もあるわけでありますから、そういう意味で、しっかりとＩＴを使いこなして、今例えば商工会単位では非常にいい相談のアプリとかソフトを使っているところもありますから、それを水平展開するとか、あるいは、何でもかんでも現地の窓口でやるんじゃなくて、例えば東京にしっかり、東京じゃなくてもいいですけど、どこか全国で一か所センターをつくって、そこに非常に有能な人材を集中させて、いつでもそこで、例えばテレビ電話とかで相談ができるような体制を組むとか、この限られた予算をいかに有効に使うかということもしっかりこれから考えてまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　大変、商工会、商工会議所、全国津々浦々、現地、現場に足を運んでいただく世耕大臣からのお言葉、本当に実態に即した御発言だったと思いますし、そのことをこれからも力強く推進をするその牽引車としてもお力添えをいただければと思うところでございます。
　では、パネルを替えてください。皆様方のお手元、資料一の方で事業承継に関するいろいろな課題の方をお示しさせていただいております。
　今ほど大臣の御答弁の中でも事業承継出てまいりました。今、全体的に中小企業、特に小規模企業経営者のそのいわゆる年齢の山が、六十歳代後半、もう間もなく七十歳代に入ってくるんじゃないか、いわゆる経営者の高齢化というものが課題になっています。そして、その裏には後継者不足、若しくは、健全経営をして黒字経営なんだけれども、やはり商売を続けていく上での後継者がいないということで廃業される、そういった事例も出てきているわけでございます。
　ただ、今回、昨年の年末の税制の方から始まりまして、この事業承継に関して非常に過去に例を見ないような破格の内容が示されていると思います。このことに関しましては、恐らく今の人手不足であったり、当面まだ続く人口減少、いわゆる地方創生の一つの課題となっている部分でございますが、そして、様々な経済環境が移り変わっていく中でも、やはり今後十年、二十年を捉えたときに、しっかりと中小企業が事業を承継し、そしていわゆる事業の新陳代謝も進めていく、このことによってまた挑戦も誘導していく、こういった意味が込められているんじゃないかなと思っております。
　この事業承継全般に関しましては、これまでも衆議院の予算委員会で建設的な議論が交わされたと思いますが、やはりこの参議院予算委員会でのスタートのこのタイミングでもございますので、この事業承継全般に関しまして今大臣の方で御用意いただいていること、またその決意やお考えを是非お聞かせいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、事業承継は本当に待ったなしの課題になっています。今後十年間で経営者が七十歳を超えてくる中小企業・小規模事業者は二百四十五万人に達すると見込まれています。そのうち約半数の百二十七万者が後継者が決まっていないという状況にあるわけであります。これをこのまま放置すると、十年間累計で約六百五十万人の雇用と二十二兆円のＧＤＰが失われるという試算もあります。本当にこれはもう深刻な問題になってきていると思います。
　また、経営の面だけじゃなくて、特に小規模事業者というのは、過疎が進んでいる地域において、例えば小さな小売店とかガソリンスタンドとか、あるいは地域に根差した建設業とか、その地域になくてはならない仕事、もう売上げは増えないかも分からないけれども、なくてはならない仕事をやっているというケースが非常に多いわけでありまして、過疎が進む地域が今後存続していくためにも、この事業承継というのは非常に真剣に取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。
　今回、財務省にも非常に御理解をいただきまして、抜本的なこの事業承継税制の拡充というのを行うことができました。事業承継税制というのは実は十年前からあったんですが、十年間で使われたのは二千者だけという状況でありました。使い勝手が若干悪かったわけであります。
　特に一番大きな問題点は、十年前にお父さんから会社を引き継いだ、そのときは土地その他も含めて会社の価値は一億円あったと。それが、十年続けていくうちに周囲の人口も減ってきて、いよいよもう大手の傘下に入ろう、売却をしよう、そして営業所として事業を継続していこうという判断をして売却をしたと。例えば、もうそのとき、三千万円でしか売れなかったというときに突然一億円分の相続税が飛んでくるということで、これがやはり怖くてなかなか選択ができないというところがありましたが、これを今回拡充をして、昔の十年前の相続したときの値段ではなくて、売れた値段に対して相続税が課税をされるという形を取れるようにしました。
　あるいは、いろんな上限とか猶予の割合の制限も掛かっていたんですが、これも上限を撤廃して、そして全部、猶予の対象となる相続税、贈与税は一〇〇％に拡充をするということもいたしました。あるいは、事業承継といっても、単に親から一人の子供への承継だけではなくて複数の子供に分けて承継ということもあるわけですが、そういうことにも今までは対応できていなかったんですが、それも対応できるようにいたしました。こういう拡充を特にしっかりと図りました。
　そして、税制だけではなくて、相談体制あるいは後継者のマッチングといったこともしっかりと拡充をすることによって、政策を総動員してこの事業承継問題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今大臣の方からも御紹介いただきましたけれども、この事業承継、特に私が元々所属しておりました商工会青年部という組織がございます。同じ参議院に先輩で松村祥史議員、また渡辺猛之議員、それぞれが全国の商工会青年部の歴代会長であったり、また岐阜県の青年部の会長を務め、私も当時後輩として共に活動し御指導いただいてきました。
　ただ、どの時代を見ても、実は全国で八万人であったり五万人という青年部員がいる、ちょっと時代とともに減ってきたんですが、ただ、やはり半数は後継者の立場で、経営者というものはやはり少なかった状況なんです。我々も組織の中でしっかりと浸透するものの、やはりそのことに、なかなか情報に触れられない、そのことを意識できない。当然現場仕事を抱えながらやっておりますので、事業承継というものをやはり計画的に取り組むことができない、まあその気付きの機会ですね、こういったものも逸しているというのが現状だと思っております。
　そういった気付きの機会とか相談、ちょっと一部、先ほどの御答弁の中にもございましたが、やはり小規模事業者にしっかりと届けていく、このことを意識した上で、この気付きの部分、何か中小企業庁の方でもう一段踏み込んで御用意をいただいているか、是非大臣、お聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　中小・小規模事業者の経営者というのは、本当に日々の仕事忙しい、もうそれこそ働き方改革が言われている中ですけれども、二十四時間会社のことを考えて走り回っているというような状況の中で、どうしても自分の後継者探しというのは後回しになってしまう。あるいは、やはり後継者を決めるときには、ちょっと家族、親族の話合いが必要であったりとかいろいろ心理的なバリアも高かったりするので、どうしても直視せずに後回しになっているという現状があるんだろうというふうに思っておりまして、そこをまさに気付きをしっかりと支援をしていくということも、これ政策上極めて重要だというふうに思っています。
　この間成立させていただいた平成二十九年度の補正予算と、そして今御審議をいただいている平成三十年度当初予算案において、地域の支援機関が結集をする事業承継ネットワークの構築ですとか、あるいは、後継者難の事業者と、ビジネスをこれから拡大していこう、支店網を広げていきたいというような事業者のマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの体制ですとかあるいは相談窓口強化などのための経費をしっかりと計上をさせていただいていますので、これらの支援体制について、まず一層の浸透を図りたいと思います。
　特に、中小・小規模事業者にとって、身近で、日頃顔も合わせていて、自分たちの事情もよく分かってくれている身近な相談相手であります例えば地域の金融機関ですとか、あるいは税理士とか、あるいはそして商工会の経営指導員、こういった方々がまさに経営者の事業承継の必要性への気付き、こういう機会を増やすような事業承継診断に積極的に関与をしてもらうよう促していきたいというふうに思っています。
　いずれにしても、いろんなきめ細やかな対応によって経営者の気付きをサポートしていく体制を構築してまいりたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　今回の事業承継税制に併せてもう一つ産業界が非常に注目をしている税制も具現化をしていただきました。固定資産税の特例でございます。これは、やはり人手不足を抱えるこの中小・小規模の中で、生産性向上はこれ待ったなしの課題であります。そこで、思い切って生産性を上げていく、売上げを伸ばしていく、このための設備投資を促していく必要を鑑みて今回の特例を措置されました。
　市町村が選択できるわけでございますが、固定資産税ゼロから二分の一の間で選ぶことができる、当然その部分におきましては市町村ごとで設備投資のための計画を策定していただいての導入を決定していただくというスキームになっております。
　今週火曜日、私の地元石川県能美市の方でも実はこの固定資産税ゼロを導入する、当然これから議会との折衝もあるわけでございますが、このことを大きく地元の新聞紙の方で発表いただいたところでございます。
　中小企業・小規模事業者が設備投資をする、そこで発生する固定資産税が仮にゼロになったとしましょう。でも、このことに関しましては地方税ルールで国の方から四分の三、七五％を補填するというまた別の措置もございます。でも、これ、私、全国比例なので、全国を回って、商工会組織のみならずいろいろな首長さんともお話しするんですが、どうもこの四分の三の補填よりは、でも二五％は減るんだろうと、このことを気にされる首長さんがいて、なかなか正確に御理解をいただけない場面があります。ただ、ここまで過去二分の一特例というものをやってきて、本来恐らく生まれるはずがなかった、若しくは検討の予定もなかった設備投資が発生したという、こういった事例も多く私はあると思っております。
　その意味におきましては、今設備投資を全く検討していない中小・小規模企業に対してこの特例を打ち出すことによって、ゼロから生み出す、三年間は七五％の固定資産税が入る、四年目からは一〇〇が入る、それによって企業も成長し、雇用も機会が増える、いろいろな部分で地域の経済においては確実に貢献をしていく、そのように私は捉えております。
　是非、世耕大臣の方からも、全国の首長さん若しくは産業界に力強いメッセージとこの特例の本質、この部分を御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり中小企業にとっては固定資産税の負担というのが非常に重いんですね。これは赤字でも払わなければいけない。多くの中小企業は赤字ですから、赤字でも固定資産税というのは払わなきゃいけない、このことが中小企業経営者、小規模事業者の投資判断に大きく影響をしているんです。新しい機械を入れればもっともっと生産性が上がるということは分かっているんですけれども、どうしても、今使っている例えば二十年前、三十年前に買った機械は、もう償却が終わっていますからほとんど固定資産税掛からない、それを新しいのに買い換えるとまた一からかなり負担の重い固定資産税を払わなきゃいけない、じゃ、諦めて古いのをだましだまし使い続けるかというのが、これがまさに中小企業の現場の現状だというふうに思っています。
　今回、固定資産税を自治体の判断によってゼロにする制度を入れたことによって新たな固定資産税の負担は当面発生しないということで、更にそれにものづくり補助金、ＩＴ補助金も組み合わせれば、非常に負担が少なくて新しい機械を導入することができるわけであります。
　既に固定資産税を二分の一にする特例というのはやっているわけです。この二分の一にしただけでも、かなりの企業がこの制度を使っていただきました。そして、使っていただいた後のいろんな感想を聞きますと、今まで諦めていた設備投資をこれでようやくやることができた、生産性が上がって時間当たりに作れる製品の数が増えたので、今までは納期に間に合わせるために従業員を土日も出勤させて働かせていたけれども、しっかり土日を休ませることができるようになった、従業員の給料を上げることができた、あるいは、そこで少し人手が余ったので、その人手を営業に回すことによって販路拡大することができた、そういう声がたくさん上がってきております。これを更に踏み込んでゼロにしたら非常にもっと大きな効果が出てくるのではないかというふうに期待をしています。自治体には是非御理解をいただきたいと思います。
　今おっしゃっていただいたように、あくまでも集中投資期間の三年間だけだということ、そして、目先のことよりも、これをやることによって新規の設備投資が増える、従業員の給料が増えることによって、最終的には自治体の税収増にもつながっていく、地域の活性化にもつながっていくということで、是非自治体におかれては長い目でもって判断をしていただければというふうに考えております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　やはり人手不足というものは、地方にとっては本当にこれは慢性的な課題になってきています。その中で、やはり企業は、小さかろうが大きかろうがしっかりと自助努力をしなければいけない、その中で挑戦をしなければいけない。まさに今回のこの特例措置というのは、省力化、効率化を図る上でも力強い後押しになる、そのように期待をしておりますので、大臣には引き続きこの事業を推進していただくことにお力添えをいただければと思います。
　そして、こういった地域を守る中小企業、小規模企業のみならず、やはり日本全体として経済を底上げをしていく、未来に向かっていろいろな革新もしていかなければいけないと思っております。
　今、第四次産業革命、またソサエティー五・〇という時代を迎えたと言われております。ちなみに、ソサエティー五・〇に関しましては、昨日も麻生大臣の御答弁の中でございました。今、政府広報でもソサエティー五・〇の動画が流れております。是非国民の皆様方もソサエティー五・〇で検索をいただければこの政府広報を御覧いただけると思いますが、やはり近未来、この部分を象徴したような構成になっております。
　技術革新が世界的に起こり、そして生産性が加速度的に高まる可能性がある、それが今だと思っております。この技術をやはりいち早く取り込んでビジネスに変えていく、社会にもその価値を提供する、これが我が国産業がグローバルに生き残っていくために必要な又は重要な課題だと認識をしております。ドイツ、アメリカ、中国、それぞれの国におきまして類似の政策が立ち上がっているところでございますが、我が国でもコネクテッドインダストリーズ、これを官民を挙げてデータ戦略を構築していくということで立ち上げていただいたところでございます。このデータをいろいろと利活用する、このことが社会の課題にいろいろな部分で効果を発揮すると理解しています。
　例えば、私、昨日、豪雪被害、千五百台の車が立ち往生したという話をしております。あれに関しましても、気象データであったり、自動車と道路状況、これ双方向のデータのやり取りであったり、またリアルタイムな交通情報、こういったものを組み合わせれば、いきなり高速道路を通行止めにすることなく、例えば段階的に速度制限を掛けて、一般道、国道に流れ込む、この通行量を調整してああいったことも起こらないようにすることもできたんじゃないか、いろいろな可能性を秘めていると思います。
　このデータをめぐるグローバルな国家間競争の中で、このコネクテッドインダストリーズ、これを狙っていく、この背景、本質、このことを是非、世耕大臣の方からお話をいただければと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと長い答弁になってもいいですか。
　まさに、コネクテッドインダストリーズというのは非常に今重要な取組なんです。これ、実は去年、安倍総理がメルケル首相と合意をして、ドイツのハノーバーで開かれたＣｅＢＩＴというイベントに参加をするに当たって、日本の強み、弱みは何なんだろうという議論を省内で行いました。アメリカは、やっぱり巨大なキャッシュを持った企業が大胆に投資をして第四次産業革命に対応している。一方で、ドイツは、やはり非常に強い物づくりのＩＴ企業があって、それが生産のそれこそＣＡＤの段階から在庫管理までぴしっと押さえている、あるいは企業間の連携というのはこれまた別のドイツの会社がきちっと押さえているということで、割とＩＴの構成がシンプルになっている。
　そういう中で、じゃ日本の強みって何だろうということを徹底的に議論したときに、実は製造業の現場あるいはサービス産業の現場に物すごく質の高いデータが蓄積をしている。蓄積をしているんだけど、それが工場とか営業所でほったらかしになっている。あるいは、活用しているところがあったとしても、せいぜい自分の企業の中でだけ使っていて、利活用をされていない。これをもっとつないでいくことによって、ビッグデータにして、そしてそれを人工知能に食べさせてどんどんどんどん解析していくことによって、日本の製造業の品質ですとかサービス産業のクオリティーをもっと上げていくことができる。これが実は日本の強みではないかということで、コネクテッドインダストリーズという構想を発表し、これがまさにソサエティー五・〇を実現していくための産業界の取組ではないかということで始まったわけであります。
　やってみれば、自分で言うのもなんなんですが、かめばかむほど味が出てくる政策だなというふうに思っていまして、今、産業界も非常に賛同をしてこのコネクテッドインダストリーズの方向性で取り組んでいただいております。
　特に、何でもやるんじゃなくて、重点分野はしっかり限ってやっていきたいと思っていまして、自動走行・モビリティーサービスですとかものづくり・ロボティクス等の分野なんかでこれを活用していきたいというふうに思います。
　例えば、物づくりで今はいろんな機械があって、皆さんも視察に行かれると、窓にいろんなデータが出ているんですね。あれをしっかり分析をしていくと、例えば、潤滑油の温度が何度を超えてきて、かつ振動周波数がこれぐらいだと間もなく故障しますよということが分かると、一々ラインを止めないで、うまく、もうこれそろそろ部品を交換した方がいいかも分からないからということで、ラインを止めないままうまく保守点検をして、機械を動かし続けて生産性がアップするなんということもできるわけでありますので、そういったことをしっかりこれからも取り組んでいきたい。
　ただ、やっぱり国としては制度をしっかり整備をしていきたいというふうに思っています。まずは、データは誰のものか。例えば、製造機械を納入したら、その製造機械から生まれるデータはその機械を買った側にあるのか売った側に所有権があるのかといった問題をしっかりと整理しなければいけませんので、データの利用権限に関する契約ガイドラインというものをしっかりと作っていきたいというふうに思っています。
　また、この国会に提出している法案に基づいて、このデータ共有を行う事業者、これも業界を超えて、企業を超えてデータ共有を行う事業者を認定をして、そういう事業者に対しては減税措置ですとか、あるいは国が持っているデータを提供できるような仕組みをつくっていきたいというふうに思っております。また、行政の持っているデータもしっかりとオープンにしてビッグデータとして使ってもらうことも重要だと思います。
　あるいは逆に、今度はこのデータを盗む行為に対してはきちっと対応していかなければいけませんので、これを守る、あるいは盗む行為に対してきちっと処罰をしていくという体系も考えていかなければいけないというふうに思います。
　そしてさらに、この取組というのは実は日本の企業文化を変えることにもつながると思っています。日本の企業というのは何でも競争しちゃうんです。みんな国内予選でへとへとになって、グローバルな競争に行ったら負けちゃうというケースが多いわけですが、このコネクテッドインダストリーズの取組を通して、データを共有するところはできるだけ共有する、競争するところはもうハイレベルなところで競争する、協調領域と競争領域というのをきちっと日本の産業界で整理をしていくことにもつなげていきたいというふうに思いまして、このコネクテッドインダストリーズ、いろんな取組によって日本の産業界の国際競争力を高めて、第四次産業革命でしっかりと勝っていきたいというふうに思っております。
○宮本周司君　いや、恐らく今テレビ中継を御覧の国民の皆様方も私同様に、大臣のこの生き生きとした答弁を聞きまして、この日本の未来、本当に皆さんがわくわくして今の御答弁をお聞かせいただいたと思っております。
　ただ、このコネクテッドインダストリーズを、大企業であったり日本を牽引するいわゆる中堅企業のみならず、やはり地域に根差した中小企業、小規模企業にもしっかりと当てはめていかなければいけない。やはりこの趣旨として、データを介して人、物、技術、これをつなげていく、組織、国境を越えて新たな付加価値もつくっていく、社会課題も解決していく、こういったコンセプトであると思っております。その意味におきまして、やはり中小・小規模企業へもしっかりと落とし込んでいく上では、やはりＩＴリテラシーの向上を図るとか利活用を進めていく、いろいろな観点から中小・小規模の現場からも意欲を引き出していく、こういった取組も必要かと思います。
　その部分に関しまして、面的な支援等々いろんな手段あると思いますが、ここをどう措置していくか、最後にもう一度大臣の方からお聞かせください。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはり日本の中小・小規模事業者というのはきちっと日本の製造業のサプライチェーンで重要な役割を果たしていますので、コネクテッドインダストリーズを実現していく上では中小・小規模事業者のＩＴ化というのも非常に重要だというふうに思っています。同じことはサービス産業についても言えるというふうに思っています。
　そういう意味で、二十九年度のこの間の補正予算で、五百億円の中小サービス業などのＩＴ化を進めるための予算を確保をいたしました。予算の制限がありますので、これで支援できるのは十三万者ということになります。
　しかし一方で、ＩＴのいいところは、いい事例があれば水平展開できるということでありますので、これを、補助金が出るのは十三万者ですけれども、この中からいい事例をどんどんつくり出していって、それを百万者ぐらいに水平展開をしていこうということで、二月十六日に、関係省庁ですとか支援機関ですとかあるいは関係業界団体が集まって、経済産業省を事務局とする中小サービス等生産性戦略プラットフォームというのを発足をさせました。これは、関係五省庁に加えて、主要な経済団体ですとか中小企業支援機関、業界団体など、九十三の団体の皆さんが参加をいただいております。ＩＴ化を通じた生産性向上に関する情報、ノウハウ、成功事例などを強力に横展開していきたいと思います。
　この間、経産省でキックオフの会議をやりましたけれども、どちらかというと経産省所管じゃない業界の方がたくさん、運送業とか理容業とかいろんな方々が来ていただいておりまして、これしっかりといろんなところへ広げていきたいというふうに思っています。
　特に、中小・小規模事業者にとっては、分かりやすい、そしてスタンダードとなる成功事例が非常に必要だと思っていまして、業種の特性ですとか事業課題に応じた事例を取りまとめて、このプラットフォームを通じて共有することで、中小企業・小規模事業者の業務プロセス全体の見直しとＩＴ化の推進を車の両輪とした生産性向上活動を広げていきたいというふうに思っております。
○宮本周司君　ありがとうございます。
　まさに、その意味におきましては、今日、全大臣御出席でございますが、それぞれの省庁もしっかりとつなぎ合わせていくことによってこの日本の底力、これを上げていくことが可能になると思います。当然、地域を守る中小・小規模企業、ここが持続的な発展を実現をしていく、このことに対しても御支援をいただきたいと思っておりますが、やはりこの日本を牽引する大企業、そして中堅企業も含めまして、日本が経済大国として再びこの世界で輝きを放つために、総理始め大臣のお力添えをいただきながら、全国に引き続き温かい風を送っていただければと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（金子原二郎君）　次に、魚住裕一郎君の質疑を行います。魚住裕一郎君。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　安倍総理始め閣僚の皆様、大変に御苦労さまでございます。平成三十年度の予算でございます。
　昨年、衆議院の総選挙がございました。国民の皆様にお約束したこと、これをしっかり実現をしていく予算であり、また税制であるというふうに承知をしているところでございまして、しっかり審議をし、そして周知することが、先ほどから出ておりますけれども、大事であるというふうに思っておりまして、経済に直結する、また国民生活に直結するのがこの予算でございます。一日でも早い成立を図ってまいりたい、早期成立こそ景気対策だと、こんな思いでしっかり取り組んでいきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。
　一昨日、衆議院を通過いたしました。その終わった後、深夜、働き方改革関連法の中で裁量労働制につきまして全面削除をするという決断をされたところでございます。裁量労働制に関するデータが国民の皆様に改正への疑念を抱かせることになって、再度この実態を厚生労働省でしっかりと把握し直して議論をし直したいということのようでございます。そういう決断をされたというふうに伺っております。
　しかし、今回のこの法案、働き方改革国会というふうに銘打ったところでございますけれども、やはり罰則付きのこの時間外労働の上限規制、あるいは同一労働同一賃金の実現、あるいは高度プロフェッショナル制度の創設など、七十年ぶり、戦後すぐからのもう大改革になるわけでございまして、過労死を招くような長時間労働の慣行を打破して、様々な事情を抱えても意欲を持って働けるようにしていかなきゃいけない、誰もが能力を発揮できるような柔軟な労働制度へ改革をしていく、国難ともいうべき人口減少あるいは少子高齢化という、そういう状況に応じて、大変大きな意味があるというふうに承知をしております。
　この働き方改革断行への決意を再度総理から語っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の裁量労働制の議論に関連して、厚生労働省のデータに疑義があるとの指摘を受け、精査せざるを得ない事態となったことは重く受け止めております。裁量労働制の改正に関し、国民の皆様に疑念を抱かせることになったことについては誠に遺憾であります。
　裁量労働制については今回の改正から全面削除し、実態について厚生労働省においてしっかりと把握し直すこととし、その上で議論をし直すという判断を行ったところであります。裁量労働制の実態把握の方法については、厚生労働大臣に対し検討するように指示をしたところであります。
　今回の働き方改革については、一方で、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現、高度プロフェッショナル制度の創設など、七十年ぶりの大改革が含まれています。アベノミクス最大のチャレンジであり、必ずややり遂げるという強い決意を持って取り組んでまいります。私の目指す働き方改革は、働く方一人一人がより良い将来の展望を持ち得るようにすることであります。働く人々の視点に立った改革を着実に進めていきます。
　時間外労働の上限規制の導入については、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭生活との両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む要因であり、男性の家庭参加を阻む原因にもなっています。これに対して、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付きます。経営者はどのように働いてもらうかに関心を高め、労働生産性の向上にもつながると考えています。
　また、同一労働同一賃金の実現については、世の中から非正規という言葉を一掃していく。正規、非正規という二つの働き方の不合理な処遇の差は、正当な処遇がなされていないという気持ちを非正規の労働者に起こさせ、意欲をなくさせてしまいます。これに対し、正規と非正規の理由なき格差を埋めていけば、自分の能力を評価されているとの納得感が生じるわけであります。
　高度プロフェッショナル制度については、働き過ぎ防止をするための措置を講じつつ、高度プロフェッショナルな方々がその意欲や能力、創造性を存分に発揮できるようにするための制度であります。昨年七月に連合神津会長からいただいた要請を踏まえ、年間百四日の休日確保の義務付けなど健康確保措置を強化しつつ、希望する方には柔軟な働き方を選択していただけるようにしていくものであります。
○魚住裕一郎君　ありがとうございます。しっかり一緒に議論をしていきたいと思っております。
　三月十一日をいよいよ迎えます。東日本大震災から丸七年を迎えるわけでございます。政府においてもこの追悼式典が十一日の日にあるわけでございますけれども、二時四十六分から黙祷ということでございます。改めて、亡くなられた方々の御冥福を祈り、また被災された方にお見舞いを申し上げるものでございます。
　公明党といたしましても、風化をさせてはいけないということで、あした宮城で復興フォーラムというものを開催いたしますし、また十日には岩手県の宮古とまた福島の郡山で復興加速会議というものを公明党として開催をして、この風化と風評被害というものをしっかりと防いで闘っていこうというふうに決意をしているものでございます。
　この風評という部分を考えたときに、先般、ＷＴＯで、日本の水産物、韓国が原発事故を理由に輸入禁止していることについてＷＴＯ違反であるという、そういう勧告書が出たところでございます。風評被害解消に向けた大きな一歩だと思いますが、上訴したということで大変遺憾でございますけれども、大きな兆候だなと。また、おとといですか、昨日ですか、福島の相馬のヒラメとマガレイがタイに輸出されるという大きな、世界最大と言ってもいいぐらい基準が厳しい日本の水産物をしっかりまたアピールしていきたいと思っております。
　ただ、インフラ整備とか生活再建は進んでいるんですけれども、まだ一万五千人を超える方が仮設においでになるということでございます。閣僚全員が復興大臣であるという、そういう意識の下で取り組むということでございますけれども、復興・創生期間もあと残すところ三年でございます。決意ばかりで恐縮でございますが、改めて総理の復興に懸ける決意というものをお聞かせいただきたいと思います。