Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昭）委員　公明党の太田昭宏です。三つぐらい質問させていただきます。
　私は、二十一世紀の憲法論議は未来志向でなくてはならないとかねがね言ってきました。この調査会でも、まず憲法制定過程というのを学んだわけですが、それを踏まえることは大事かもしれない。しかしまた、憲法制定当時と今が、服装でいうと随分ずれてきてしまっていますね、その違いを合わせるというか、そうした視点での憲法論議というのもあったと思います。
　しかし、一番大事なのは、二〇二〇年、三〇年、まあ五〇年というとちょっとよくわかりませんから、私は二〇三〇年ぐらいを、想定できるかどうかはわからないけれども、その日本を想定しながら現在というものをどう考えるかという中で、四つのマグマがあるというふうに思っていたのです。一つはＩＴ、一つはゲノム、一つは環境、そして四番目に住民参加という四つのキーワードがあるのではないかというふうに思ってきました。
　まず初めに、地方自治は民主主義や民主政治の学校であるという以上に、非常に大事な原動力である、そういう視点をきょう先生が出されましたが、言葉として、言葉というのは非常に大事だと思います、地方主権という言葉もあるし、地方分権という言葉もあるし、そして住民主権という言葉もあると思うのですが、一番適切だという、リード役になる言葉は何という言葉がいいのでしょうか。
○大隈参考人　これは学会で報告いたしましたときにも触れた点でございますが、今おっしゃったような主権という言葉をつけた住民あるいは地方云々という言葉が言われております。しかし、ここでは、今どれがふさわしいか。憲法用語として用いるのであれば、主権云々は地方自治ということで考えておりまして、主権の話は、国民主権等使う場がいろいろ違うものですから、どこをつかまえて言われるのかで用い方が違ってきますので、今どれが最もふさわしいかと言われても、直ちにお答えはできかねております。
○太田（昭）委員　学者の先生としてはそういうお答えになるかと思います。
　地方あるいは住民が大事である、またそれが時代の潮流であり、そして調査をするとそういうことが出てきますよということはよくわかりますが、潮流に迎合するというのが何もいいわけではありませんから、思想的な拠点というのは一体何であろうかというと、人権に匹敵するものだという、普遍的な概念としての地方主権というような言い方をされたと思いますが、私は、国家としてのこれからのあり方というものを考えると、思想的にもう一つの角度があるのではないかというふうに思えてならないのですね。
　二十世紀というのはネーションステーツとさりげなく言うけれども、ネーションとステーツというのは本来違うものである。ネーションという、どちらかというとナショナリズム、文化というようなものの中で生まれる言葉としての国家と、ステーツという、機能という側面でのものがある。ネーション・プラス・ステーツということが二十世紀で確立されたがゆえに、ネーションステーツのぶつかり合いというものが、奪い合う、戦争の二十世紀というものの起点にかなりなっているのではないか。
　そうすると、国家をどうするかという、国家というものを考えても、私は、二十一世紀というのはどちらかというと、文明の衝突というふうにハンチントンが言うのですが、文化の衝突の時代が二十一世紀であろう。そして国家というものは、ネーションとステーツが分離しながら、そしてステーツというのは、どちらかというと、二十一世紀型はそうした機能国家に国家としてはなって、むしろネーションの部分というのは、ナショナルアイデンティティーとしての地方分権とか住民主権とかいうようなこと。
　むしろ、愛国心という言葉をパトリという言葉で、郷土愛というような観点で、地域の中での共生あるいは共同体意識というものを形づくっていくという方が、私は、二十一世紀は文化の時代であって、ナショナルアイデンティティーとしての地方主権というような角度というものがあるのではないのかな。そうした観点での論議というもののゆえに、地方というものにより強く比重を置くことが二十一世紀の国家論としても正しいのではないかというふうに私は思うわけですが、いかがでしょうか。
○大隈参考人　今のお話でよくわかりました。
　今おっしゃる意味につながるのかどうかわかりませんが、私が人権類似のと申しましたのも、地方自治体が、まさに人権類似のそういった住民の領域としての地域が国に対して主張していくべきもの、そこに住民が自治を行うという意味でのものを中心にしながら考えておりますので、そういう意味ですと、今おっしゃったような地方主権ということも当然使うことができますし、また国際化、主権の揺らぎということも言われております。これも学界でのテーマになっておるところですけれども、同じような意識を私も持っております。
○太田（昭）委員　最後になりますが、今、国会で永住外国人の地方参政権付与法案というのが、私どもにとりましては、主張してきまして、大詰めを迎えているというふうに思います。
　私は、今申し上げたような観点からも、三つの観点があると思って、この法案がいいというふうに思っているのです。一つは、共生ということです。二番目には、人権という角度から必要であるということです。三つ目には、地方分権という観点から必要であるということです。この三つの軸をもって、地方参政権というものが二十一世紀の日本の国の形というものの中で非常に大事だ。
　外国人に一番大事な選挙権を付与していいのかと言いますが、私は、大事なものだからこそ付与してあげるという方がはるかにいい。この間ここに姜尚中さんが来られた。そのときに、同じ民族で全部集まってやるという国家が必ず自家中毒を起こすという指摘をされました。
　私は、日本の中に愛国心とか伝統とか文化とかいうものが希薄になっているということは、それはそれとしてしっかりやらなくちゃいけない。しかし、それをしっかりやらないから一方で地方参政権に対して非常に戸惑いが出てくるというのじゃなくて、地方参政権は自信を持って与えて、同時に、そうした文化とか伝統というものはしっかり角度をつけて、これからどうするかということを教育や国家のあり方ということでやっていくという形がいいのではないかというふうに私は思っておりますが、先生は永住外国人の地方参政権付与法案をどういうふうにお考えになっているのか、これが一つ。
　それから、共生とか人権とか地方分権という三つの角度からということを私は言いましたが、何ゆえの角度からそう思っていらっしゃるのか。
　三番目に、憲法十五条と九十三条、特に九十三条の住民という概念は、私は、きょうの話を聞いて、今までの住民概念よりももっと積極的な住民という概念でこれからとらえるべきだという思いがしたわけですが、この憲法十五条、九十三条についての見解をお聞きしたい、こう思います。
　以上です。
　　　　〔鹿野会長代理退席、会長着席〕
○大隈参考人　まず、永住外国人の問題についてどう考えるかということですが、これは今、国会の方でも努力されておられるような形で、私も、地方の段階では容認されるべきもので、大いに賛成しているところでございます。
　次の、角度については、視点についてはどうかという問題でございますが、一番最初に、今述べられました共生ということについては、実は私も、二十一世紀については、これまでの十九世紀の自由主義国家の時代、二十世紀の社会国家の時代に続いて、この世紀は共生の時代になるのではないかということで大学でも講義しておるところでございまして、大いに賛成ですし、もちろん報告に置いた分権あるいは憲法の基礎になる人権という考え方も、これも角度としては今言われましたような視点を十分踏まえてのことでございます。
　それから、十五条、九十三条の観点。これも住民自治ということで、最近は住民というこの言葉に大いに注目する若い研究者の方々も出ておりますが、同じように、これをなおいかに解釈的に整合させるかで、なかなか現在の憲法で、解釈ですべて対応するということは限界がございますので、それも含めて、今後憲法について調査していただくときには、この点を強化するという立場からお考えいただければと思っている次第でございます。
○太田（昭）委員　現在の憲法ということでの十五条、九十三条の問題は、この間の最高裁判決とかさまざまなことの中で承知しているつもりですが、きょう先生のおっしゃった、この住民ということをこれから単なる解釈だけでなくて広げていくという方向は望ましいということは、私にとりまして大変参考になりました。
　終わります。ありがとうございました。
○中山会長　塩田晋君。
○塩田委員　自由党の塩田晋でございます。非常に貴重な示唆に富む御意見をいただきまして、ありがとうございました。
　先生が、地方自治は民主主義展開の最も枢要な舞台である、このように言われました。現在の憲法の条文、百三条ありますが、そのうち地方自治、第八章、わずかに四カ条しかないわけですね。これについて今どのような評価をしておられますか。これで十分だというお考えか、いや、これは足らない、もっとちゃんと、いろいろな今お話がありましたようなことを盛り込むべきだとお考えか、お伺いいたします。
○大隈参考人　今御指摘の点につきましては、条文の数ではなく内容の問題としてお答えしたいと思いますが、九十五条のところに、直接に住民のかかわる問題についての最終的な賛成を必要とするような条文がございますが、こういったものが従来例外扱いされておりました。そこのところをむしろ逆転させて、それこそが中心だという趣旨を報告いたしましたし、また、今御指摘のように、自主財源についての問題等、憲法では十分にまだ触れてないところがございますので、そのあたりの強化はなお必要ではないかと思っております。
○塩田委員　直接民主主義は理念としてこれを入れるべきだというように受け取れましたのですけれども、この第八章の地方自治の中にそういった文言を入れてはっきりさせるべきとお考えかどうかということ。それは、地方自治の本旨という抽象的な一つの言葉で、これからすべての地方自治関係の法律が出ているということですね。こういう地方自治の本旨といった、非常に漠然とした、何でもやれるかに受け取れる表現の文言がなおあっていいものかどうか。むしろ、先生の御意見ですと、代議制の地方自治よりは直接民主主義の地方自治ということを考えておられるとすれば、その地方自治の本旨というものはこれだということをはっきりと書いた方がいいように思うのですけれども、先生のお考えはいかがでしょうか。
○大隈参考人　ここのところは、憲法の中に文字どおりの直接民主主義という言葉を入れるということは考えておりませんで、学問的にも、文言として代表という言葉が出てきたりするのを代表民主制と呼んでおるところでございまして、自治に関しては、九十三条のところで直接に自治体の長を選ぶとかということが具体的にあらわれております。
　ですから、そういった形の対応の仕方で十分です。ただし、直接住民がかかわることを例外扱いされないような書き方、ちょっと具体的にまだこういう言葉だとは考えておりませんが、そういった表現が必要かと思います。
○塩田委員　ここでは憲法の条文の一言一句を議論する場ではございませんので、この辺でおきたいと思いますけれども、この地方自治の本旨という憲法の規定から、現在は代議制をとっておるわけですね。しかし、直接民主主義あるいは住民投票ということもここから引き出せるのだということであればそれでいけると思うのですが、先ほども出ましたけれども、住民という言葉ですね。これは、憲法学者の中に今いろいろと議論があるとしましても、また、最高裁では、ここの住民は、国民たる住民である、日本国民としての国籍を持った者である、こういう最高裁の認定があるわけですね。
　それから、あと住民と出てまいりますのは、九十五条のいわゆる住民投票のところに、住民の投票においてその過半数の同意を得なければならないという条文があるわけですが、その辺はどのようにこの住民という表現、最高裁のとおりと思っておられるのか。先生のお話、直接はなかったですけれども、それを延長線上で考えますと、その地域に住まう人、すなわち日本国籍を持った者は当然、そのほかにも、持たない者、外国人、こういった者を含めての住民、その直接投票による、こういうふうに考えておられるのかどうか、お伺いします。
○大隈参考人　一点目の、本旨ということについては、非常にあいまいであるので、もう少し明確に原理であるとかそういう言葉でしないと、もうかなり学問的には悩んできましたという話でございました。
　二点目になりましょうか、したがって、それと今御指摘のとおり、住民ということにつきましては、最高裁の判決の云々はございましたが、この住民というのは、憲法上は、今御指摘のとおりの形で、永住外国人の参加も含めるような、それを容認しているレベルにはあるというふうに考えております。
○塩田委員　最高裁の判決の中にある解釈でなくして、そこに住まわっている、国籍を有するか有しないかは別として、すべての住民があるということでございますね。
○大隈参考人　御指摘のとおりです。
○塩田委員　地方公共団体というものはこの条文から出てくるわけですけれども、地方公共団体は何であるという特定はなされていないわけですね。これは、いわゆる都道府県、そして市町村、そのほかにも組合等、そういう団体があると思うのですが、これは、都道府県は必ず置かなければならないものでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
　それは、大きさだけで言うわけではないのですけれども、明治の初めは、日本国じゅう、最初四十六だったのですか、一番大きい人口のところが新潟県、百七十万ぐらいですね。東京が百六十万。一番小さいところでも、現在も同じく鳥取の四十万ぐらいですね。その差は四倍です。現在は、御承知のとおり東京都は一千二百万を超えている。相変わらず鳥取県は、六十万ぐらいになったでしょうか、二十倍の差ですね。東京都におきましては、東京都の一つの区で六十万、七十万の区があるわけですね。百三十年を過ぎてこれだけ大きな変化が起こっておる。いつまでも都道府県、現在の形でいいのかどうか、地方自治体として。
　そこで、先ほどお話がありました機関委任事務、これは明治以来、国の出先機関というか、組織機関として役割を果たしてきた、これが都道府県ですね。現代、戦後は違った、また最近の一括法によって自治事務と法定委任事務と分けて、国と都道府県と市町村、並立する形になった。こういう中で、今までの考えと違った状況になってきておりますから、都道府県が地方公共団体だと言わなければならないのか、また、なければならないのか。
　私は、一遍にはできませんけれども、都道府県が果たしている役割はもうなくてもいい。市が、全国市町村の三千二百が三百とか五百程度の大きな市になれば、政令指定都市が現在都道府県とほとんど変わらないような権限も持っている中で、都道府県はなくていい。これだけ情報化が進み、交通が便利になった中で、必要ないのじゃないか、こういう思いがするのですが、先生、いかに御判断されますか。
○大隈参考人　御指摘の点につきましては、市町村が地方自治の最も基礎的な自治体ということで、これはどうしても必要だということで考えております。
　それから、あと都道府県の問題につきましては、これは名称にはこだわりませんけれども、この中間の団体というのは、今のお話とは私の考えは違いますが、事務が直接に今度は国まで広がっていってしまうのかというと、やはりそこを考えなければいけないものもあるのではないかとまだ思っておりまして、名称にはこだわらず、何らかの形でこういった中間的なものも存在意義があるのではないか。
　ただし、それは、住民の側に立って国と、一つは先ほど報告にも入れましたが、対抗とは申しませんけれども、対等・協力の関係にあるというような立場ででも、国と対応する観点からいっても、これは一段階よりも二段階ある方が憲法的には適合的ではないか、地方自治には適合的ではないかというふうに考えております。
○塩田委員　最後にお伺いいたしますが、現在の憲法上あるいは法律上で、地方公共団体ではない地方の自治組織というものがありますね。市町村の中に町内会とか自治会とかあるいは隣保、私のところはまだ田舎ですから隣保がありますね。直接民主制といいましても、今のこの現状からいいますと、直接過半数の同意を得るための住民投票ということになりましても、十分にその直接民主主義、理念どおりのものが実行できるかどうかということを非常に懸念するわけでございます。
　それは、隣保なり自治会あるいは自治連合会、町内会、こういったものがありますね。上から指示がおりてくる。そして、時には投票はこれというようなことまで指示がおりてくる。これに背くと村八分ということもあり得る。そういう状況がまだあるわけですね。都会はそうでもなくなっておりますけれども。何か集会をするにしても、責任出席という言葉があるのですね。何名ずつこの町内会は人を出しなさい、どこどこへ行ってください、こういう指示を受けるわけですね。それをやらなかったらまた村八分。こういう状況の中で、果たして直接民主主義というものが我が国において成り立つのだろうかという問題。
　それから、住民投票をやる際に、いろいろな技術的な問題があるということを言われました。これは一々言いませんけれども、いろいろな問題があるということを指摘されましたが、投票率が低い。フランスの場合を言われましたね、三〇％で憲法改正を決めたという。これは別としまして、そういうことも念頭に置かないといけないし、あるテーマについて明確にしてやるとしましても、外からの、その地域の住民でない人たちが来て盛んにあふる、あるいは妨害さえするかもわからない。こういうことも十分に考えなければならない問題で、住民投票といい直接民主主義といいましても、これを実現するのは非常に技術的に難しい問題があるのじゃないか。このように思いますが、いかがでございますか。
○大隈参考人　今お話に出ました件につきましては、妨害であるとかあるいは強制であるとかということになりましたら、これはもう自治の名には値しないことになりますし、そのことも含めて、直接民主主義という理念とそれから住民投票ということをすべて直接に結びつけるわけではございませんで、やはり住民参加といいましょうか、住民が参加していく場面という意味で申しております。そうすると、人権に絡む問題であるとかで触れられないものもありますから、これは報告の中にも出したつもりですが、何を対象にするか、何の問題について直接住民参加で行っていくかというのは、かなり厳密に考えていかなければいけない、限られているのじゃないかと思います。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男でございます。
　きょうは、公法学会などでの地方自治論の研究を踏まえまして、参考人から意見をお聞かせいただいたということで、どうもありがとうございました。
　私は、日本の憲法は、直接民主主義と間接民主主義を結びつけながら国民主権を徹底する、そういう方向で法規範がつくられていると考えているのです。それで、参考人がおっしゃった、地方自治に民主主義の大きな力を見るということはもう全く同感で、これは憲法上の要請だと思うのです。その意味で今、各種の調査の中で、きょう示していただきましたけれども、国民の皆さんが政治参加への要請の声を上げているということをきちんと見ることが非常に大事だというふうに思うのです。
　さて、戦前の憲法と現在の憲法との大きな違いなんですけれども、その一つが、憲法第八章での地方自治の保障にあるわけです。これは確かに四条ですが、憲法第二章の戦争放棄は一条ですから、これと並んで、今の憲法の非常に大事な特徴をなすわけですね。それは、参考人がおっしゃったように、この規定は、戦前の場合中央が、先ほど腕を伸ばし支配する関係にあったというふうに特徴づけられましたけれども、そういう中央政治の実態への反省から生まれたものであるということ。それからもう一つは、歴史上日本の中で初めて認められた権利であり制度でありますから、それだけに、地方自治の本旨の明確化ですとかその実現にさまざまな困難があったのはもう間違いないと思うのです。
　それで、国と地方の関係について考える場合に、私は、それだけに、地方自治の本旨が生かされてきたのかどうかということを実体的によく検討することが欠かせない作業だというふうに思うのです。学界でも多数の認識として、地方自治の本旨の中身なんですけれども、これは、国から独立した地方公共団体が存在をし、原則として国の監督を排除して自主的、自立的に、直接間接を問わず、住民の意思によって、地方の実情に即して個性豊かな仕事を大いにやるということになると思うのです。
　ところが、実際には国と地方の関係において、先ほども出ましたけれども、三割自治という言葉が示すように、事務の面でも財政の面でも、それから通達行政と言われるような面でも、政府による自治体への関与の仕組みというのは相当なものがあるわけですね。
　そこで、参考人にお尋ねしたいんですけれども、憲法五十年の中で、地方自治にかかわる憲法の精神、これが国政と地方政治のそれぞれできちんと生かされてきたと考えていらっしゃるのか。それから、実現を阻まれた分野があるとすれば、その点をどういうふうに評価されていらっしゃるのか、この点をお聞きしたいと思います。
○大隈参考人　今も御指摘いただいたとおりでございまして、この五十年というのは、憲法に込められた、私初め学界で意識しておるような内容が、機関委任事務等を通して随分制限されてきておりましたので、それが今回の分権改革で随分まさに改革されたのではないかと思っております。ただし、まだ一番肝心の財政問題であるとか等々が残されておりますので、より一層また立法等でも御尽力を願いたいと思っておるところでございます。
○山口（富）委員　今御指摘のように、憲法に反する実態というのはかなり広範にあるわけですから、そこを改めていくことが二十一世紀に憲法と地方政治の精神をはぐくみ、国と地方のあるべき姿を切り開いていく大きな道になるというふうに思うんです。
　次に、住民自治の問題なんですけれども、住民投票にかかわって二点お尋ねしたいんです。
　一点は、参考人が指摘されたように、吉野川可動堰の是非、それから大型公共事業、原発、産廃施設、米軍基地問題、こういうことで地域住民の方が意思を直接あらわす住民投票の動きが広がっているわけです。私は、ここに住民投票の非常に大きな意義を見るんですけれども、現状ではいろいろな住民投票に至る経過があるわけです。直接請求によって住民投票条例をつくれというような場合も、なかなか議会がそれを認めないで実現しなかったり、いろいろなことがあるわけですね。参考人は、作動のための難問は多岐にわたるというふうに先ほどおっしゃいました。そうしますと、憲法上の要請として、そういう難問をクリアしていく、打開していく、どういうことを憲法は求めているとお考えですか。これが一点です。
　それから、続けてもう一点お聞きしたいのは、きょうも議論になりましたが、住民の皆さんが意思表明をする場合に、それは地方政治だけに限らず、国政にもかかわってくる問題が非常に多いわけですね。この点は政府の責任にかかわる問題なんですが、どのように先生はお考えでしょうか。
○大隈参考人　二番目の問題、ちょっと聞き漏らしましたので、まず一番目の問題ですが、議会等ではむしろ反対の場面もあるのではないかというお話かと思いますが、従来ですと代議制を原則に考えて例外扱いに皆さんしてきていた、まさにそこのところを、基本の考え方を変えていただきたいということを申し上げたつもりでございます。
　それから、申しわけありません、二問目をもう一回。
○山口（富）委員　二問目は、住民投票で問われる問題が、地方政治の問題だけでなくて国政にかかわる問題が含まれてくるわけですね。この点は住民投票の意義との関係でどのようにお考えかとお尋ねいたしました。
○大隈参考人　これは、先ほどのお答えの域を出ないのですけれども、かなり住民投票で取り上げ得るものが限られてくると思いますけれども、それにしても、まずやりやすいのは、今御指摘のような形で、これはなかなか対象にはしにくいといったような否定的な、ネガティブなものをまずは考えていくのが考えやすいのではないかというふうに思っております。
○山口（富）委員　今、例外というその考え方を基本で改める必要があるというふうにおっしゃいましたが、私も全く同感で、もともと住民自治というものを国民主権の大事な内容に憲法は定めておりますから、私は、住民投票の制度化、法制化というのが必要になると思うのです。
　私ども日本共産党は、昨年十一月に、住民の意思表明の機会を安定的に確保する、しかも、そこで示された結果について地方公共団体の長や首長が結果を尊重し、あるいは条件によっては拘束される、そういうことで法制化の方の大綱について提案をいたしましたが、決して例外でなくて、やはり憲法で定められた地方自治の内容からいって、住民投票を尊重するという態度が求められると思うのです。
　次に、永住外国人の地方参政権の問題なんですが、これも私ども、参政権といった場合に、選挙権とともに被選挙権も含むと考えているんですけれども、地方自治の発展において、参考人は、永住外国人の地方参政権の実現、これをどのように位置づけられていらっしゃいますか。
○大隈参考人　これも一言で、自治の充実といいましょうか、自治の場で生活する人々のことを私は取り上げたつもりでございまして、今の永住外国人についての参政権も、地方の場合には憲法は容認しておると思うのですけれども、これを認めていくことがより充実した自治の実現になると思っております。
○山口（富）委員　国と地方の関係の問題でいろいろ検討しなきゃいけない問題はあると思うんです。例えば、先ほども挙げましたけれども、地方への国の規制や干渉の問題ですとか、地方の行政とそこに住民参加がどのように実現するのかとか、そういういろいろな問題がありますけれども、やはりいずれの問題も考える場合は、憲法の規定に則して検討するということを基本に据えるべき態度だというふうに思うんです。そして、二十一世紀の国と地方の関係のあるべき姿を考えた場合、私は、一度憲法で定めた地方自治の原則をきちんと実現して、それを育てていくという態度こそが求められると思うんです。
　きょうのお話ですと、永住外国人の地方参政権の問題でも、それから住民投票の問題でも、参考人のお立場からの発言でいえば、いずれも憲法の規定する、憲法の要請する仕事じゃないかという御指摘がありました。
　どうでしょう。私最後にもう一言申し上げたいことがあるので、簡単にお答え願えればと思うのですけれども、二十一世紀に国と地方の問題を考えた場合に、やはり今の憲法の定める地方自治の原則、これにのっとって展望することが大事だというお考えと考えてよろしいんですね。
○大隈参考人　はい。これをもっと充実させてほしいということでお答えしたつもりです。
○山口（富）委員　きょうは、いろいろ地方自治の問題をめぐって大変興味深いお話をいただきました。
　それで、参考人の陳述の中でも、地方自治の強化という方向がはっきり示されましたけれども、それは決して地方自治の憲法上の規定そのものを改める、そういうような積極的な契機をそこに求めたものじゃなかったというふうに思うんです。いわば憲法の大事な精神、それは解釈上の問題もありますし、いろいろ起こるでしょうけれども、その中身をより豊かにしていこうということで、随分得るところがございました。
　なお、きょうは首相公選制について少し議論がございましたけれども、私は今出されているものについて言いますと、先ほど世論調査の結果も発表されましたけれども、これはやはり、今の政治に対する国民の批判が非常に強いですから、もっときちんと声を聞けという一つのアピールだと思うんです。同時に、今出されている首相公選制論というのは、結局、九条を変えていく方法論という言葉もありますし、突破口という特徴づけも出ておりますけれども、そういうふうに位置づけられているということ。それから、そもそも、参考人が御指摘になったように、憲法の議院内閣制を初めとするいろいろな規定と非常に大きくきしみ合うわけですね。
　そういう点からいって、これは行政権の独走の条件を広げるということにもなりますし、私どもとしては賛成し得ないということを申し添えて、私の質疑を終えたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○日森委員　社民党の日森文尋でございます。
　先生、きょうはお疲れのところ、大変恐縮でございます。
　私も、十五年間自治体の議員をやっておりまして、トラバーユをして国会に来たのですが、きょうの先生のお話の中で、地方自治というのは民主主義の学校、もうこれを卒業して、民主主義の原動力だということを強調されまして、まさにそのとおりだというふうに大変勇気づけられました。
　民主主義の原動力になるために、地方自治体を強化していかなければいけない、それは憲法が求めるところだというお話だったのですが、その中身の問題として、財政自主権、これをきっちり強化していこう、いわば歳入自治を確立しようというお話だったと思うのです。
　残念ながら、分権の中でも、先生再三再四おっしゃられましたけれども、財政の問題についてはほとんど手当てされていない。非常に残念な中身で、いわばこれはもう分権の四分の三が進まないという格好にもなるのではないかと思っているのです。
　実は先日、どことは言いませんけれども、ちょっと過疎の地域に別の調査で行く機会がありました。そこの町長さんや助役さんとお話をしたのですが、共通して言われたことは、分権というのは一体どこにあるのだ、実感として何も持っていないと。自己責任は押しつけられるけれども、自己決定権を行使できる財政措置は一切ないからだというふうにおっしゃっていました。これは、その地域に限らず、恐らくどこの市町村でも、あるいは自治体でも共通した認識なのでしょう。
　そこで、財政自主権を強化していくという中身については、一つは課税自主権、分権一括法の中で一定程度間口が広がったというお話ではございますけれども、横浜の例を見るまでもなく、国の財政政策と合致をしない場合は不同意という形で却下をされていく、それで係争になっています。
　それからもう一つは、今の税財源の配分比率を大胆に変えるということがないと、本当に分権を推進するための、いや、地方に自己決定権をきちんと与えていくための財源措置ができないのではないか、こんなふうに思っているのですが、財政自主権ということについて先生のお考えがあったら、まずお聞きをしておきたいと思います。
○大隈参考人　財政自主権についてどこまでお答えできるかわかりませんが、今お話のあったとおりでございまして、課税自主権といいましょうか、そこのところをもちろん今後取り組んで充実していただきたいというふうに思っております。
○日森委員　もう一つ、団体自治の強化という意味では、条例制定権の問題があると思うのです。これも大変重要な問題で、今度の分権一括法の中でもそれなりに前進をした面があるということなのですが、これまでの国と自治体との関係で言うと、条例というのはどうも国の法律の下位に置かれている。国の法律の枠を超えて条例をつくってはいかぬというふうなことがずっと言われてきて、これはどうも憲法の求めていることと違う、先生もそういうようにお書きになっています。むしろ法律も条例も、いわば憲法に規定されるのであって、国の法律が条例を規制して、国を超えてはいけないなどということはそもそも誤りではないかというふうに思っているのです。
　特に、分権推進法を含めて、国と自治体のあり方が対等・平等というふうになったわけですから、そういう意味で、先ほどから言われています二十一世紀の自治体の条例制定権の行使のあり方といいますか、その辺について先生のお考えをお聞きしたいと思うのです。
○大隈参考人　これも今御指摘のとおりでございまして、従来は、法律が条例に対して非常に強く規制する面が強うございましたので、これを法律が禁止しない限りでは自由に動けるぐらいの読み方、書き方はやはり条例制定権についても必要ではないかというふうに考えております。
○日森委員　その条例制定権との関連ですが、先ほどずっと議論になっていました住民投票の問題なんです。法で整備をするということは、もちろん私どもも異存はないのですが、しかし、いろいろな問題が今までやられてきた中で生じているということも事実なんです。
　ですから、当面この条例制定権ということをきっちり行使して、これは一方でいえば、条例制定権というのは団体自治として持っているわけですが、もう一方、条例を制定させていくというのは、一つは住民自治の重要な課題でもあるわけですから、各自治体でその実情に合って、画一的ではなくていいと思うのです。住民投票条例を全国各地で必要があればどんどんつくっていく。そういう運動を通じて、法整備だとか、あるいは先ほどからいろいろな方々が言われた問題点も整理をされていくのではないか、そんな気がしているのですが、先生のお考えをお聞きしたいと思います。
○大隈参考人　これまでも自治体で随分努力されているところもございまして、お話しのとおり、まさに自治の問題で、みずからがそれぞれの地方で努力されて、これに対する対応がなされていけばよいのではないかと思っています。
○日森委員　時間がもう余りありません。
　一つだけ、これと関連して、住民投票の制度を実は合併特例法の中で組み込んだというお話がございました。それは、合併の是非を住民投票で問うということではなくて、住民発議で出た合併協議会の設置をめぐって、もちろんもう先生御存じのとおりで、出されたわけですね。それで、議会が否決をしても、住民投票をやって、その投票結果が是と出れば議会が認めたことにするということなんですよ。どうも、この問題もやはり間接民主主義といいますか、代議、代表制の問題と直接制の問題とのぶつかりが随分ここで出てくると思うのですが、その辺の感想ですね。
　もう一つ、なぜ地方自治法でそう決めないで、その特例法である合併特例法で住民投票制度を入れたのか。自治法上に直接入れることは、非常に今無理があるのか。それともとりあえず、大体法律は特例法から始まって一般法へ格上げされていくような傾向が強いというふうに聞いていますけれども、そんな感じであればちょっと問題だなという気もしているのですが、この辺についての御感想というか、御意見がございましたら、最後にお聞きしたいと思います。
○大隈参考人　これも、報告の中にも出したかと思いますが、その対象等をどう考えるかは非常に難しゅうございますので、まずは最もわかりやすい形で合併特例法がつくられたのかなと思っております。
　地方自治法の中に一般的に入れるには、まだ、何をどう住民投票で用いるかというのが難しゅうございましょうから、この特例法でまずなされたということは、私にとっては非常に、きょうの報告の趣旨からも大いに賛成というか、意を強くしたところでございます。
○日森委員　それでは、首相公選制の話にちょっと移りたいと思うのですが、政治に対してうまく国民の意見が反映できるという先ほどのアンケートの結果がございました。
　しかし、むしろそれよりも、本当に政治を身近に感じる、あるいは自分たちの意思、要求、要望、これらを政治に反映させるということであれば、先ほどから先生おっしゃっていますけれども、住民投票制度、こういうものをきちんと法律的にも整備して、そういうところでもちろん訓練もしながら、直接政治に参加するということを進めていくのが先だというふうに私は思っているのですが、その辺は先生、どうでしょうか。
○大隈参考人　私も申し上げたかと思いますが、全くそのように思っております。
○日森委員　最後に、地方自治の本旨ということについて、今度の地方自治法の一部改正だとか、分権の中でも言われております。この中身がそれぞれ、先生の書いたものをお読みしたのですが、判例によっても徐々に前進をしてきて、本当に自治体の固有の権利といいますか、人権にも等しいような権利として認められつつあるというふうに前進をしてきたというお話なのですが、一言で言って先生の地方自治の本旨ということは、最初に聞きましたけれども、もう一度御確認の意味でお話しいただけたらと思います。
○大隈参考人　本旨という言葉が非常にあいまいでわかりにくいということのために、むしろきちんと、固有の自治権であることをはっきりさせたらということを御報告したつもりでございます。
○近藤（基）委員　21世紀クラブの近藤でございます。よろしくお願いします。
　大変長時間ありがとうございます。毎回言うことなのですが、最後の質問者でございますので、もうしばらく我慢をしていただきたいと思います。
　憲法調査会ですので、余り選挙区事情でお話をするのはよくないのだろうと思いますが、午前中もちょっと選挙区事情を絡めて御質問した部分があるので。
　ちょうど住民投票ということでいろいろな先生が御質問をなされた。先生のお話の中で、たまたまといいますか、今住民投票が行われている新潟県の刈羽郡刈羽村、ちょうど私の選挙区でありますので、どうしても質問をせざるを得ないかな。しかも運命のいたずらか、きょうが住民投票の告示日に当たっております。しかも私の選挙区で、そのときには私自身まだ国会に入っておりませんでしたが、もう一つ、巻原発で住民投票が行われた最初の町、これも私どもの選挙区であります。
　原発に関しては大変悩むところではあるのですが、今回行われております住民投票というのは、実は、去年というか一年半ぐらい前に議会で事前了解を済ませ、しかも行政もオーケーを出し準備を始めていた、そして粛々と進めていたプルサーマル、原子力発電所の中で使う燃料のリサイクル化という問題なのです。
　はっきり言って、私自身が見て、私の勉強不足もあるのですが、刈羽村で今行われている、四千人前後の人口のところでありますけれども、果たして理解が各住民にきちんと行き渡っているのかどうか、甚だ疑問な点があります。私自身もこの問題が起こってから、つけ焼き刃の勉強ではありましたけれども、一生懸命勉強しておるのですけれども、いまだにどっちがいいのか判断がつきにくい問題ではあります。もしかすると、この問題は住民投票になじまないのかもしれません。
　そういった意味で、先ほどもどなたかの発言の中で、住民投票への訓練というものが少し必要なのではないか。先生がおっしゃった、住民投票にかけた方がいい問題、かけられない問題、いろいろあるでしょう。それを含めて、現在一生懸命、住民投票を告示しながら行っているわけですから、それはそれ、真摯な気持ちでその投票結果を受けとめなければいけないのかもしれません。そういう意味で、住民投票の結果、一応今のところの見解では法的根拠はないということになっておりますけれども、重く受けとめるという首長さんあるいは議員さんもいらっしゃいます。
　先生は、最終的には議論を尽くして拘束性を持った住民投票を目指すべきだと。私もそれはそれなりに、住民投票を否定するわけではありませんから、そういう十分な議論が尽くされる住民投票ならば私も大賛成ではあるのですけれども、そういった意味で、今回の住民投票に関して、あるいは過去に行われた住民投票に関して、先生の御意見があったらお聞かせいただきたいと思うのです。
○大隈参考人　ただいまのお話につきましては、具体的な問題にお答えするというわけではございませんが、住民の方々の理解を十分に得なければならないという点で、事前の議会了解から、行政の運び方からというところも含めて、ますます先ほども触れました情報公開と申しましょうか、十分に住民の方が理解された上での議会の決断なり、あるいは、それだけの情報を住民の方々が理解された上で最終的にそういった住民投票というところに進むことが重要だというふうに私も思います。
○近藤（基）委員　私どもの選挙区で二度目の住民投票なのでありますが、最初の住民投票が大変不幸な結果を現在でも招いている現実があります。今回の刈羽村での住民投票はどういうわけか、賛成、反対、保留という、保留が一つあるのですが、前にやられました巻町での原子力発電所建設に関しての是非を問う住民投票は賛成、反対という二つの選択肢、イエス、ノーということでありまして、これが町を二分して、そのしこりが今でも延々と続いている。
　そのしこり、あるいは反対派、賛成派が今度は刈羽村へ行って、原子力関係のことでまたぞろそれを、賛成なのか反対なのかという署名運動あるいは毎日の戸別訪問という形で、理解をきちんとしている方はそれなりにきちんと態度表明ができるのですが、どうも何となく、あの人が頼みに来たから賛成だとか、この人が来たから反対だとかいうふうに流されやすい。しかもそれが、結果は別にしても、最後までしこりに残ってしまうというようなことは避けなければいけないことだろうと思いますし、ぜひ避けていただきたいと思う。
　そういう意味では、住民投票を実施するには、日本国内では訓練がまだまだ足りないのかなという思いがありますが、その点は先生、いかがでしょうか。
○大隈参考人　おっしゃるとおりでございますが、まさにどこかで出発して、確かに私は住民の方々を主役に据えております、原動力に据えておりますが、何せ今まではまだ、先発のところを除けば、ほとんどまだこのシステムはとられておりません。したがいまして、そういった意味では、原動力ではありますが、まだなれていないところがあるので訓練というお言葉も出たと思いますけれども、このあたりはまさに、これからやはり積極的に取り組んでいくべきシステムではないかと思います。
○近藤（基）委員　どうも大変ありがとうございます。
　我が県でも、国と地方のあり方、かかわりということで合併が進められております。国としての方針ももちろんあるのですが、それを受けて、県レベルとしての方針を打ち出している。各県そうでありますが。
　ただ、先ほどもどなたかから御質問がありましたけれども、県という単位を超えられない。例えば、合併をするにしても、我が県は富山県あるいは長野県と県境を接しておりますけれども、では、長野県の方の町村と合併をしたい、あるいは富山県の方の町村と合併をしたい、あるいは山形県、県を境にしているところはほかの県でもたくさんあるわけです。
　そういった意味で、国、地方の間の県のあり方というのが、やはり今後合併を進めていくには考えていかざるを得なくなってくるのではないか。例えば、県を一つのステートと考えて、アメリカのような州制度をとるのか、あるいは県を廃止して、一つの自治体が直接国とかかわり合うのか、現段階での先生のお考えをお聞かせください。
○大隈参考人　これは、先ほど別の流れでお答えしたところでございますが、県というものの名称にはこだわりませんけれども、やはり県あるいはもう少し広い州のレベル等で対処すべき事務もまだ考えられるかと思います。また、そういう広域の問題が必要かと思いますので、名称にこだわらず、やはり何らか、これは自治の側からの観点として出てくるものであれば憲法に適合的な存在ではないか、あるいはそういった団体が主張すべき余地がまだあるというふうに考えております。
○近藤（基）委員　地方自治を考えるとき、自治体の自治主権というのは大変重要なことだろうともちろん思っておりますが、現況を考えれば、地方同士の格差の問題ですが、例えば、過疎地と大都市圏での地方自治のやり方は当然違う、あるいはサービスの程度も違う。ただ、そこにいる住民はそこでの暮らしをよくしたい、そこでのサービスが欲しいという意味で、過疎地は過疎地のいいところがあるといえばいいところはもちろんあるのですが、さりとてこれだけの情報化時代の中で、どうも取り残されていっている部分があるのではないか。住民サービス的なものでも精神的なものでも、どうも気持ちも過疎化していっている部分があるのではないか。
　そういった意味で、住民主権をとられるときに、その平等化という部分で先生はどういうふうにお考えですか。
○大隈参考人　今のお言葉での住民主権ということで申しますと、それぞれの自治体でみずからが特色のあるみずからの地域の文化にかかわっていくという意味で非常に重要かと思いますが、お話の平等化の観点では、やはりそこのところは一定の限度では、財政面も含めて全体として考えていかなければならない基準というものが出てくるかと思います。
○近藤（基）委員　そこが国がかかわれる一番の重要な部分だろうと私自身は実は思っております。
　合併を進めるにしても、地域格差が出てくることは当然だろうと思う、地方自治の問題でも当然だろうと思います。そこを別に平均的にするということではなくて、それぞれの地域文化、あるいは特色のある、個性のある郷土というものがあるわけで、先生は、故郷、地方を「くに」とお書きになっていますが、そういう特色を生かした中で国が、財政ももちろん含めての話でありますが、どこまで協力できるのかという部分がこれから非常に重要になってくると私は思っております。
　ただ、もっともっと活気ある地方自治を進めていくためには、やはりある程度地方に財政も権限も移譲しながら、自主的な活躍をしていっていただかなければいけないという部分では先生の御意見に大賛成で、きょうは大変示唆あるお話を聞かせていただいたと思っております。大変ありがとうございました。
　以上で終わります。
○中山会長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　大隈参考人におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。調査会を代表いたしまして、厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十五分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　堀之内久男君
　　　理事　甘利　　明君　理事　今村　雅弘君
　　　理事　牧野　隆守君　理事　宮路　和明君
　　　理事　石井　　一君　理事　小沢　鋭仁君
　　　理事　北側　一雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大島　理森君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　菱田　嘉明君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　大谷　信盛君
　　　　　　鮫島　宗明君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　土井たか子君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　鳥越　善弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　手塚　仁雄君　　　　　鳩山由紀夫君
　　東　　祥三君　　　　　小沢　一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山由紀夫君　　　　　手塚　仁雄君
　　小沢　一郎君　　　　　東　　祥三君
三月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　　甲君　　　　　鳩山由紀夫君
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井　静香君　　　　　小島　敏男君
　　中山　太郎君　　　　　林　省之介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　亀井　静香君
　　林　省之介君　　　　　中山　太郎君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩倉　博文君　　　　　麻生　太郎君
　　尾身　幸次君　　　　　町村　信孝君
　　大石　正光君　　　　　菅　　直人君
　　桑原　　豊君　　　　　羽田　　孜君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　村田　吉隆君　　　　　北村　直人君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　山崎　　拓君
　　蓮実　　進君　　　　　宮路　和明君
　　林田　　彪君　　　　　大木　　浩君
　　松本　和那君　　　　　今村　雅弘君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　麻生　太郎君　　　　　浅野　勝人君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　鳩山由紀夫君　　　　　大谷　信盛君
　　志位　和夫君　　　　　佐々木憲昭君
　　海部　俊樹君　　　　　松浪健四郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　勝人君　　　　　麻生　太郎君
　　林　　幹雄君　　　　　山崎　　拓君
　　大谷　信盛君　　　　　鳩山由紀夫君
　　佐々木憲昭君　　　　　志位　和夫君
　　松浪健四郎君　　　　　海部　俊樹君
同日
　理事東祥三君二月十四日委員辞任につき、その補欠として東祥三君が理事に当選した。
同日
　理事村田吉隆君同月一日委員辞任につき、その補欠として牧野隆守君が理事に当選した。
同日
　理事蓮実進君及び松本和那君同月七日委員辞任につき、その補欠として宮路和明君及び今村雅弘君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が四名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀之内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　今村　雅弘君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　宮路　和明君　　　　東　　祥三君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○堀之内委員長　なお、次回の合同審査会につきましては、日程が決まり次第お知らせいたしますので、御了承いただきたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時一分散会
平成十三年五月十七日（木曜日）
　　　　午前九時二十二分開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
　　理事　吉田六左エ門君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　岩倉　博文君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　大野　松茂君　　　　左藤　　章君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　高木　　毅君
　　　　　　堀之内久男君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　谷津　義男君　　　　山本　幸三君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　中津川博郷君　　　　中村　哲治君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　松原　　仁君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当大臣）　　　　　村井　　仁君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阪上　善秀君
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　惠子君　　　　　菅野　哲雄君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　林　　幹雄君
　　三村　申吾君　　　　　松原　　仁君
五月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　北村　直人君
　　萩山　教嚴君　　　　　河村　建夫君
　　松下　忠洋君　　　　　佐田玄一郎君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大島　理森君　　　　　砂田　圭佑君
　　河村　建夫君　　　　　谷津　義男君
　　阪上　善秀君　　　　　西川　公也君
　　田中　和徳君　　　　　渡辺　具能君
　　林　　幹雄君　　　　　岩屋　　毅君
　　林田　　彪君　　　　　今村　雅弘君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　左藤　　章君
　　谷畑　　孝君　　　　　大野　松茂君
　　西川　公也君　　　　吉田六左エ門君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西川　京子君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　西川　京子君
同日
　理事萩山教嚴君同月一日委員辞任につき、その補欠として吉田六左エ門君が理事に当選した。
同日
　理事田中和徳君同月七日委員辞任につき、その補欠として渡辺具能君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　吉田六左エ門君　及び　渡辺　具能君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　この際、村井防災担当大臣、松下内閣府副大臣及び阪上内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。村井防災担当大臣。
○村井国務大臣　おはようございます。このたび、小泉内閣の成立に当たり防災担当大臣を命ぜられました村井仁でございます。
　今なお活動の続く有珠山噴火、三宅島噴火を初めとして、本年三月の芸予地震など、近年になく、大規模な災害が相次いで発生しております。
　まず、これらの災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、現在も不安で不自由な生活を余儀なくされておられる被災者の方々に、心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　我が国は、その地理的位置、地形、気象などの自然的条件から、各種の災害が発生しやすい国土となっており、災害から国民の生命、身体及び財産を守ることは、国政の最も重要な責務の一つです。
　政府の防災部門が内閣府に移された趣旨を踏まえ、私は、防災担当大臣としてその重責を痛感しつつ、所管部局を督励し、関係省庁の協力を得て災害対策の総合調整を行い、常に緊張感を持ちながら、我が国の災害対策の充実に尽力する覚悟であります。
　防災の施策としては、まず第一に、内閣府の重要政策に関する会議の一つである中央防災会議の機能を十分に活用し、防災施策の総合的な推進を行う所存であり、一月二十六日の中央防災会議において会長である内閣総理大臣から御指示のあった、第一、防災情報体制を中心にした政府の防災体制の再点検、第二、地震防災対策の再点検、第三、東海地震対策の再検討という三事項について、関係省庁等と連携しつつ、早急に具体化してまいりたいと考えております。
　先般、本委員会御提案の地震防災対策特別措置法の改正により、補助率のかさ上げ措置の延長が行われたところですが、地震に強い国土づくりを一層推進するため、政府としても、本法律改正の趣旨にかんがみ、効率的かつ効果的な地震防災施設の整備を進めてまいります。
　また、このたび内閣に設置された都市再生本部の一員として、防災の観点が生かされた都市の再生が実現するよう努力するとともに、発災時の初動体制については、防災対策にＩＴを活用し、中央防災無線網及び地震防災情報システム、ＤＩＳを引き続き充実するとともに、より実践的な総合防災訓練の実施に努めてまいります。
　三宅島噴火災害への対策についてでありますが、昨年六月に火山活動が活発化して以来、一年弱が過ぎました。依然として火山活動が継続し、多量の火山ガスの放出が続いている中ですが、観測体制の整備や道路、電力などの確保に努めるとともに、泥流による人家等の被害の拡大防止を目的とした泥流対策等を集中的に実施するため、三宅島での夜間滞在を行うこととし、今月四日より防災関係者による試行を開始したところです。
　今後も、長期にわたり避難生活を強いられている被災者の方々への支援について、その実態を踏まえ、できる限りの対策を講じたいと考えております。
　有珠山については、火山活動は次第に低下していますが、小規模な水蒸気爆発が継続しています。その中にあって、洞爺湖温泉地区の旅館、ホテルの営業は再開されましたが、地域経済は厳しい状況にあります。
　地域の復興対策については、北海道が本年三月に取りまとめた復興計画基本方針に基づき、今後、各市町において具体的な復興計画が策定されます。政府としては、できる限りの支援を行うとともに、被災地の復興の機運を盛り上げ、安全性を全国に力強く訴えるための施策も考えてまいります。
　赤羽委員長初め理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
　ありがとうございます。（拍手）