Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高沢委員　今上原理事が言っておりますよね。行政府は最高のものとして、ベストのものとして提案している、しかし、それを今度は審議して決するのは立法府でございますと。とすれば、これは当然立法府の審議の過程で、この言葉はこの方が政府の言うベストよりさらにベターで、ベストよりさらにベターということはありますよね、そういうときは率直に、ではそう改めましょうという態度があっていいのではないか、こんなふうに私は思います。
　それで、今大臣は整合性のことを言われました。国内法との整合性、児童福祉法とか児童手当法等々言われました。しかし、それを言われると大臣、ちょっと弱いですよ。では国内法で、ほかに児童というものが幾つも出てきますね。その幾つも出てくる中で、例えば学校教育法、これでは児童というのは小学校の子供たちであるということになっておる、中学の子供たちは生徒だ、高校の人たちも生徒だ、ここに児童と生徒は違うということの規定がはっきり学校教育法にありますね。
　それでは条約では、十八歳以下のそういう未成年の人たちは児童だ、こう一応条約でなっている。しかし、国内法の今言った学校教育法では、児童は十八歳以下の人たちではなくて、それは小学生であるということになっている。一体この整合性というのはどういうことになるのか。ほかに、道路交通法では、児童とは六歳以上で十三歳未満の子供、こうなっています。それから労働基準法では、児童とは十五歳未満の子供、こうなっています。
　すると、国内法の中で、そういうそれぞれの法律によってまことに児童という言葉の中身が不統一なんですね。まちまちなんですよ。そのまちまちのものを、これを部分をとってそれとの整合性ということは、整合性という言葉からしてもそれは適していない、こんなふうに私は思いますが、大臣、そのまちまちだということを一体どういうふうにお考えになりますか。
○小西説明員　ただいま先生から、学校教育法においては児童それから生徒という用語があるではないかという御指摘で、また道路交通法、労働基準法等にもそれぞれの児童についての定義が挙がっているではないかという御指摘でございました。
　私ども、これは繰り返しになりますが、先ほどから申し上げておりますことは、国内的に英語のチャイルドに当たる言葉として一番広く用いられて適切な言葉は何かという観点から国内法令の用語を検討したわけでございます。
　その際に、一つの可能性としては、先生の御指摘の子供というものも、こどもの日という法律で定められている例がございますので、一つの例としては当然その存在はもちろんわかっておったわけでございます。ただ、法律として用いられている例は、私どもが承知している限りこどもの日というのが唯一の日本の法律の例でございまして、その他の法律においては、先生の御指摘のとおり、学校教育法を初めいろいろな法律で児童という言葉が広く一般に用いられておるわけでございます。
　その児童という言葉につきましても、各法律によりまして、その法律の目的、役割、任務と申しますか、その内容に応じて、対象となる児童は当然その範囲が異なっていてしかるべきでございまして、例えば児童福祉法でございますと、第四条で「この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、」あるいは児童手当法では第三条で「この法律において「児童」とは、十八歳に満たない者をいう。」それから先生の御指摘になられました学校教育法、労働基準法もございますが、例えば母子及び寡婦福祉法第五条には、「この法律において「児童」とは、二十歳に満たない者をいう。」というような例もございます。
　したがいまして、今申し上げました御説明を取りまとめますと、児童ということで表現される低年齢層の者の範囲というのは法律によって区々いろいろ異なっておりますが、低年齢層の者を広く表示する、そういう用語として日本の法令は広く児童という言葉を用いているということは事実でございます。
　また他方、子供という言葉でございますけれども、私どもは条約の「チャイルド」という正文を訳すときに、それが果たして親子関係を指すものなのか、それとも低年齢層の一定の人間を指すものなのか、こういった観点から厳密に検討するわけでございますけれども、子供という言葉には、親との関係において子供である、親子関係を指す場合もあるわけでございます。そういった関係からいたしまして、私どもは、国内法律で広く用いられている児童という言葉、それから子供という例は、法律において唯一こどもの日というところには出てくるけれども、そのほかにはそういう例は見られない、したがいまして、「子供」というよりも「児童」という言葉でこの「チャイルド」を表現した方が的確ではないかという結論を得たわけでございます。
○高沢委員　小西審議官、あなたはいろいろ言ったけれども、随分矛盾があるよ。子供は親子をあらわす、親と子だ、だから子供は、五十になろうが六十になろうが、親にとっては子供だというふうな、それで子供という言葉は適当でない、今盛んにそういう説明をされたわけだが、しかし、英語では親と子という場合、子のことは大体、息子ならサン、娘ならドーター、一般的に親にとって、子供を親子の関係でチャイルドなんて言わないのですよ。要するに、まだ成年に達しない、年の若い人たちのことを英語ではチャイルドと言う。親と子ならファーザー、それにサン、あるいはマザー、ドーター、これが英語の親子のあらわし方なんですよ。そのことを理由にして子供という言葉は適当でないと言うのは、それは通らないあなたの議論ですよ。
　それからもう一つ、日本語で法律的に子供と言っているのは、国民の祝日法の一つしかケースがない、児童はたくさんほかにあります、こうあなたは今説明した。だから児童の方が適当だ、こう言うのだけれども、その児童が、二十歳以下が児童であったり、十八歳未満が児童であったり、小学生が児童であったり、六歳以上十三歳未満が児童であったり、かえって、あの児童もある、この児童もある、めちゃめちゃじゃないですか。それならなおさらこの「児童」という言葉は適当ではないということで私は言いたいと思う。
　そこで、どうですか、率直に直したら、こうさつきから言っているわけです。大臣だってそう思うでしょう。「児童」とはまずいぞ、余りいろいろあり過ぎる、整合性がない。まさに整合性という言葉を、逆に整合性をむしろこれは否定するのが児童の実態じゃないのか、こう思いますよ。どうです。率直にひとつ答えてください。
○武藤国務大臣　今説明がありましたとおり、先ほど私も同じようなことを申し上げたのでございますが、法律用語としては児童と使っている場合が、それぞれ定義はいろいろございますけれども、いずれにしても、この条約に該当するチャイルドというものと日本の法律用語をいろいろ見てみると、子供という表現になっているのはたしか国民の祝日の法律でこどもの日というのが決められているだけでありまして、あと法律用語としては子供というのはないというのが私の認識でございます。もし何かありましたら教えていただきたいのでございますが、いずれにしても、児童という言葉でやはりやっている。
　確かに、児童という定義はいろいろ法律によって違っているじゃないかという御指摘はあろうかと思いますが、少なくとも今の日本の国内法では、いわゆるチャイルドに対する表現は児童という形で使われている、そう見るべきではないか、こういう考え方から政府として「児童」という形に決めた、私はこう判断をいたしておるわけでございまして、私としてはあくまで児童に関する条約ということでお願いをしたいという立場にあるわけでございます。
○高沢委員　いつまでもこればかりやっているわけにいきませんので、私の意のあるところは一応おわかりいただいたとして、次へ進みたいと思います。
　今度の条約の原文はこれは何といったって英語であり、あるいはアラビア語であり、それが正文でしょう。それを我々の国会の審議のために日本語に訳してこうやって今出されておる。その訳し方が、私たちのような大して力のない者から見ても、この訳し方はどうかなという部分がやはりあるのですよ。これは語学の力は決して外務省が独占しているわけではない。こういう訳し方はどうかな、直した方がいいというところがある、ちょっとそれに触れたいと思います。
　条約二十八条の一の（ｂ）、ここで中等教育のことに触れているわけですが、この中等教育の英語の文章が、中等教育の発展を奨励する、そしてその奨励する立場から適当な措置をとる、その「適当な措置」というのは何なんだといったら、「無償教育の導入」とか「必要な場合における財政的援助の提供」とかそういうふうなもの、「サッチ・アズ」、そのような措置をとるのが適当な措置だ、こうなっているその「サッチ・アズ」を、この外務省が出された翻訳では「例えば、」と、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」こう訳していますが、これは中学の英語でもわかるように、例えばというのはフォー・イグザンプルでしょう。この英語の全文にはフォー・イグザンプルなんてないですよ。「サッチ・アズ」、つまり、これこれこれこれこのようなサッチ・アズの措置をとる、こういうことですから、この「例えば、」の訳はやはり間違った訳だ、訂正をすべきものだ、こんなふうに思いますが、これはやはり小西審議官かな、どうですか。
○小西説明員　お答えいたします。
　高沢先生御指摘のとおり、この英文ではこの箇所は「サッチ・アズ」という英語で表現してございます。ここの箇所につきましては、私どもも非常に注意して訳したわけでございますけれども、ここで挙がっていますのは、「無償教育の導入」ということに加えて「必要な場合における財政的援助の提供」ということも挙がってございます。
　この二十八条の（ｂ）の後段でございますけれども、「すべての児童に対し、これらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるものとし、例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」というのが訳でございます。これは私どもは、中等教育におけるこの「無償教育の導入」ということは、締約国がとるべき「適当な措置」の例示の一つとして具体的に列挙されているものだという考えでございまして、「サッチ・アズ」の部分を「例えば何々のような」ということで訳すことによりまして、条約の正文の意味が明確に、忠実に反映されるようにしたものでございます。
　したがいまして、私どもは、この訳が不適当あるいは不的確ではないかという御指摘には当たらないのではないかというふうに考えております。
○高沢委員　今「例えば、」としたという説明をしましたが、では、「例えば、」と言ったからといって「無償教育の導入」や「必要な場合における財政的援助の提供」、これは締約国に対してこの条約がいわば義務づける、そういうことをやりなさいという中身であるということには変わりはないのですか。「例えば、」と言ったからといって、それらは例示されたものではあるが、それはこの条約が締約国に言うならば義務づける、しなければいけませんよということに該当するのかどうか。
　そうではなくて、「例えば、」だから、ここに例示で挙がっているけれども、それはまあ、やれる場合はやってもいいし、そうでなければやらなくてもいいというふうな位置づけで「例えば、」という言葉にしたのか。その実態はどうなんですか。
○小西説明員　この規定は、締約国に対しまして、中等教育の発展を奨励して、すべての児童に対してこれらの中等教育が利用可能であり、かつ、これらを利用する機会が与えられるようにするため、締約国がその裁量によりまして適当な措置をとることを義務づけており、そのような措置の例示として「無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供」を挙げているものでございます。
○高沢委員　あなたは今裁量によりましてと言ったけれども、この条約のどこに裁量によってと書いてある。裁量によってというのは、やってもいいし、やらなくてもいい、選択はその締約国が決めればいいんだ、裁量によってというのはそういう意味です。この条約の二十八条に、どこに裁量によってなんて書いてありますか。
○小西説明員　今先生の御指摘の点は、まさにこの同じ条文でございますけれども、「例えば、無償教育の導入、必要な場合における財政的援助の提供のような適当な措置をとる。」ということで、「適当な措置」の内容の判断は各締約国にゆだねられておるわけでございます。
○高沢委員　我々の日本語でも、あいつ適当なやつだというふうなことを言う場合は、あいつは言行一致でないやつだというふうな意味をしますが、今あなたは、「適当な」という言葉が条約にあるから、したがって場合によればやってもいい、やらなくてもいいんだというふうな意味にとるという答えをされましたが、中等教育の発展のために必要であり、かつ、それをやれば中等教育の発展に非常に役立つという適当な措置ということをこれは意味しているわけであって、さっきの裁量によってというふうなことも全く条約の中には余計な言葉であって、これは、加盟国は、中等教育発展のためにこういうことをするんだよ、しなければいけないよ、こういうふうに読むのが常識じゃないですか。その点はどういう考え方ですか。
○小西説明員　この条約につきましては、第四条にも「締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。」というふうにございますけれども、ここの箇所にも今問題になっております箇所においても、適当な措置をとるという規定ぶりになっておるわけでございます。適当な措置については、各国がそれぞれ持っているいろいろな手段の中から、その国の事情、条件に応じていろいろな可能性、かつ適当な、それこそ適当な措置というのがあるのではないかと思います。
　したがいまして、条約は、そういう締約国が適当と認める措置をとるように義務づけておるわけであって、個々の適当な措置の例示として「無償教育の導入」というものが示されているという解釈でございます。
○高沢委員　第四条で「適当な」とかぶせてある、こう言いましたが、それでは、この条約のどの条項も全部適当な、裁量によってやってもいい、やらなくてもいい、そうなるのですか。まさかそんなことはないでしょう。そんな条約の読み方が外務省の責任者から出るというのは、私は驚くべきことだ、こう思いますよ。
　これはだから、さっき言った「サッチ・アズ」を無理に「例えば、」に訳したということは、中等教育の財政的裏づけ措置とかいうことをやりたくないから、それをやらないで済ますためには「例えば、」だというような訳文につくり上げたというのが本当の姿ではないんですか。どうですか。まじめにこれは答えて、まじめにひとつやってもらいたいですよ。
○小西説明員　私ども、この条約は非常に重要な条約であるということでまじめに取り組んできておりまして、先生御指摘のように、特定の目的で歪曲するとか、そういう考えは毛頭ございません。
　具体的に、この箇所につきましては、我が国も非常に大きな関心を持っておったところでございまして、条約審議を行う過程におきまして、まさにこの英語の表現という点が加盟国にどのような関係を持つかということについて、我が国の代表というか我が国としても関心を持ってその考え方を述べておったところでございます。
　審議経過に照らしますと、我が国の代表は、この条約のこの部分の作成過程におきまして、無償教育の導入は締約国の義務ではないというふうに日本としては理解するということを発言いたしまして、その際に、この審議を行っておった各国の代表から何らその点について異議も反対も差し挟まれなかったという経緯がございます。
○高沢委員　これは、今また大事な話を言われたのですね。
　各国の代表が審議をした中でこのことについて何の異議もなかった、こう言うのですが、それでは、この条約の各条項について、各国代表がこの審議に参加した日本代表に対して、この条項では各国代表はどうであったのか、この条項は各国代表はどうであったのかというようなことは全部出してもらわなければ困りますね。
　これは、私がこの質問でずっと責めていったら、そうしたらやっと、いや各国代表もこれには異議はなかったというようなことをちらりと出してきたというようなことで、そもそも、ここに全体の問題を出して、この条約審議を本当に内容あるものに進めようというふうな前向きの姿勢がないじゃないですか。触れないでおいて、隠しておいて、いよいよ迫ってきたら、いや実は各国代表は異議はありませんでしたというような、そこでもって逃げようとする。私は、これは審議の態度としてまことに誠意がない。大臣、さっきのあれに重ねて、これも誠意ないですよ、こういう審議の仕方は。私は、それを厳しくやはり指摘しなければいかぬ。
　そして、こればかりもいかぬから、また次へいかなければいけませんが、要するに「サッチ・アズ」は「例えば、」ではない、「例えば、」という訳し方は間違いだということを私はもう一度申し上げて、次へまたいきたいと思います。
　三十条は原住民、先住民というこの問題の条項ですが、この訳し方も「原住民」になっていますけれども、これは私はやはり「先住民」と訳すのが正しい、こう実は思います。
　それで、そのことの一つの議論として、「インディジナス」というこの英語を、外務省はここには「原住民」と訳して出してきているわけです。ことしは国際先住民年でしょう。大臣もよく御承知の、国連で決められた国際先住民年。この名称はもう国際先住民年で確定しておりますが、そのもとはこの「インディジナス」。要するに、この言葉を訳して国際先住民年という言葉にしているし、現に外務省もその言葉を使っている。というふうになれば、この「インディジナス」という言葉は、「原住民」という訳でなくて「先住民」という訳がやはり正しいし、外務省もこの国際先住民年という呼び方でその立場を現にとっている、こう思いますが、なぜこの条約の中ではこれを「原住民」と訳したのか、これがどうしてもわからぬのです。これはやはり間違った訳じゃないのか、こう私は思いますが、いかがですか。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　この条約におきまして、先生御指摘の「インディジナス」という言葉は「原住民」と訳しております。先生の御指摘の中にありました世界の先住民のための国際年、確かに一九九三年、本年でございますけれども、この国連の国際年というのは、国連が目的とします平和、経済的発展、社会的発展、人権の促進などに関する問題について国際協力の推進を図るという趣旨で、私どもは非常に有意義な年である、国際年は有意義な試みであるというふうに考えておりますが、この名称につきましては、在京の国連広報センターの資料あるいは新聞等におきまして、既に先住民という訳語が用いられているわけでございます。したがいまして、いわば一種の固有名詞に近いものになっているということから、世界の先住民のための国際年という訳語を外務省としても用いることが適当ではないか、こういう判断でございます。
　この国際年というものは、国家問あるいは国民の問の法的な権利義務関係を生じさせるものではございません。日本語の名称についても、この児童の権利条約におきましては、繰り返しになりますが、既に締結しておるほかの条約における訳語、あるいは日本の関係の法律における訳がどうなっているか、関係の法律においてどういう用語が用いられているか、こういった点を慎重に検討いたしまして、この原住民という言葉につきましても、既に米国との渡り鳥保護条約において、正文として「インディジナス」を「原住民」と訳しているという経緯を踏まえまして、私どもは「原住民」というふうに訳したわけでございます。
○高沢委員　長い説明があったけれども、さっきあなた、先住民という言葉は既に固有名詞になっておる、たしかこう言いましたね。これは本当に固有名詞なんですか。固有名詞というのは、例えば高沢寅男さん、これは固有名詞です。小西審議官、これは固有名詞です。アイヌの民族、これは固有名詞ですよ。エスキモーの人たち、これは固有名詞ですよ。だけれども、それらのアイヌとかエスキモー等々のもの全体を通ずるいわば普通名詞としてインディジナス、つまり先住民という言葉ができておるので、この言葉は固有名詞じゃないです。
　あなたは、固有名詞に既になっておる、それは固有名詞なんだから、この条約では別な「原住民」にした、こう言うのですが、それは全然説明にならぬ、私はこう思いますが、どうですか。
○小西説明員　私の説明に若干明確性を欠く点があったとすればおわびいたしますが、世界の先住民のための国際年という表現そのものが、そういう名前としていわば固有名詞のような用いられ方をしているという点を申し上げたつもりでございます。
○高沢委員　つまり、それほど、各国にあるそうした先住民の人たちの権利や宗教の自由、言葉の自由、いろいろなものを保障しなければならぬというこの第三十条、この精神をまた一つの国際的な運動としようということで国際先住民年というイヤーが決められて、そのイヤーにはそれにふさわしいいろいろな行事がなされるということできているわけであって、そのこととこの条約の精神は全く一致している。そして、それを国連として、国際的に国際先住民年という名称を皆が統一して認めて使っていながら、我が国のこの条約の訳し方では「原住民」となってきた、これが私はどうしても理解できない。国際的に既にそうなっておるなら、なぜこの条約の言葉を「先住民」という訳し方にしなかったのか。小西さん、どうなのですか。
○小西説明員　先ほど申し上げましたけれども、私どもは、条約の訳語として既にどういう訳語がほかの条約について用いられているかということも考慮に入れるわけでございますけれども、米国との渡り鳥等保護条約におきまして、「インディジナス・ピープルズ」という言葉に該当する日本語の訳語といたしまして「原住民」という表現を用いているわけでございます。したがいまして、私どもはそういう整合性も考慮に入れまして、この訳語として「原住民」という言葉を使用しているわけでございます。
○高沢委員　渡り鳥条約の中でこう言っておるということですが、私は今度の、児童の権利条約と一応呼びましょう、この重要性から考えれば、むしろさかのぼって、渡り鳥条約で「原住民」と訳しているその訳語を変える。今まで、条約で使った日本語の訳を変えた前例はあるでしょう。変えるぐらいのことをやって、そして、これは先住民というのが本来の呼び方であるというところに統一するのがやるべき立場じゃないのですか。私はそれを強く主張したいと思います。
　それから大臣、これは私の思い過ごしなら勘弁してもらいたい。なぜそれほど原住民にこだわるか。つまり、日本の国内にはアイヌ民族があります。このアイヌ民族は、今度の国際先住民年の出発に当たってウタリ協会の野村さんという理事長が国連に呼ばれて、そこで先住民の代表として堂々たる立派なあいさつをしているのです。つまり、国連で既に日本のアイヌの代表の人は先住民の代表として認められて、立派なあいさつをされた。これを素直に受ければ、日本のアイヌ民族は先住民であるということに当然なる。
　ところが、どういうわけか外務省は、アイヌを先住民と言いたくない、原住民と呼ぶのだと。原住民と呼ぶのだというところにばかに外務省はこだわっている。そうするために、この子どもの権利条約も、重要な部分にわざわざ原住民という言葉を使っていると実は私は見るわけです。そういう下心があって、先住民と言うところを無理やり原住民にしているということがあれば、外務省当局の態度としてはまことに公正でない、まことに残念なことである、私はこんなふうに思います。
　時間が五分前ということで来ていますからもう終わりますけれども、こういうやり方がまだ幾つかありますね。そういう指摘を受けたら、私は、外務省当局として、いやその言葉の方がよりよい、ベターであるということになれば、率直にこの審議の過程で改めるということをぜひやってもらいたい。それが誠意ある立法に対する行政の態度ではないかと思いますが、この点、大臣いかがですか。
○武藤国務大臣　先住民と原住民の今の表現の問題ですけれども、私も、今の議論を踏まえて一遍よく聞いてみます。
　しかし、いずれにしても、私ども行政府の立場では、この条約案につきまして、閣議を経てこの国会に提案をいたしておるわけでございますから、あとはひとつやはり立法府の中で御議論いただいてお決めをいただく、それには当然私ども行政府が従うのは当然でございますので、私どもの方から自発的にそのような修正案を出すというのはいかがなものかと思っておるわけでございます。
○高沢委員　我々は責任持って出した、我々の方から変えますとは言えないと、今の大臣のお話。
　じゃ今度は、我々は立法の立場で、これはこう変えた方がベターである、より正しいという立場があるわけですから、このことの扱いをどうするかは別途十分理事会で検討していただきたい。このことをお願いして、ちょうど時間になりました、終わりたいと思います。
○伊藤委員長　理事会で協議いたします。
○高沢委員　よろしくお願いいたします。
○川島委員　私は、ただいま議題となっております子どもの権利に関する条約についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この条約は、一九五九年の第十四回国連総会において子供の権利に関する宣言が採択され、一九七八年の第三十三回国連総会に条約の草案が提出され、十カ年間にわたる検討が行われてまいりました。その結果、権利宣言三十周年及び国際児童年十周年に当たる平成元年の第四十四回国連総会においてこの条約案が無投票で採択されました。また、平成二年九月二日に効力が生じております。
　現在百二十一カ国がこの条約を締結していると言われておりますが、各国が締結してから今日まで既に二年六カ月たつわけでございますが、我が国がこの条約を締結できなかった理由というのは一体どこにあるのでしょうか。まずお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約につきましては、政府といたしましても、非常に重要な条約であるということで、子供のための世界サミットが行われた際に署名したわけでございますけれども、その後引き続き、この条約の各条につきまして検討を行ってまいりました。
　この条約は、何分五十四カ条に及ぶ非常に大部な広範な条約でございます。関係省庁にもお願いいたしまして、それぞれの担当の箇所について十分慎重に検討を行っていただき、国内法との整合性等について十分検討を行っていただいた、そういう過程におきまして各国の実施状況等も調査し、いろいろ詰めるべき点を詰めて検討をしたということでございまして、私どもとしては鋭意早期締結のための準備を進めておったところでございます。
○川島委員　外務委員会で正式に審議がされるのはきょうからでございますけれども、実はこの条約、顧みますると、百十六国会、一九八九年十月二十六日から審議がなされておりまして、昨年の百二十三国会までの間に実は七十九名の代議士がこの国会で質問に立っておるわけでございますね。ところが、外務省は、この七十九名の人たちから受けた問題点について一々きちっと整理をして、そして政府の統一見解、その問題についてどうかというものを明らかにして、七十九名の人たちの発言を重要視しながら、提案された今日の外務委員会に提示をすべきだと思うわけですが、それらをできなかった理由というのはどこにありますか、お伺いしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約につきましては、この国会におきましても、先生御指摘のとおり、いろいろな角度から既にいろいろな委員会で御審議をお願いしておりまして、その都度いろいろな質問が出てきたことは事実でございます。
　また、政府の方といたしましても、外務省に限らずそれぞれ担当の省におきましてその質問に応じて的確に答弁すべくいろいろ努力してきておりまして、先生御指摘のとおりいろいろな質問がございましたので、その都度その質問の内容に応じた的確な答弁をするように政府としては常に努力してきたつもりでございます。
○川島委員　私どもがいろいろ資料をいただいて、それで疑問に思う点がございまして、ずっとさかのぼってみますといろいろな質問がなされて答弁をしておるわけですね。そういうものが整理をされないから、それで貴重な国会の時間が削減されてしまっている。
　例えば、先ほど外務大臣がネーミングの問題で若干ございました。これも渡辺前外務大臣が、既に同じようなことでお答えをしておるわけなんですね。こういう状況があるということは、やはりこれからの国会審議上、特に条約関係はこれからもたくさんそういう問題が出てこようかと思いますので、ひとつ今後、さきに議員が、特にこの場合は七十九名という多数の人たちでございますので、条約の条文に対して全部やっていることですから、重複する点を全部まとめれば整理ができるはずなんですよ。だから、今後そのことについては強く要望をしておきたいと思います。
　まず、お尋ねをいたしたいと思います。
　この条約のすぐれている点の内容というか特徴について、政府はどう受けとめておるのか。国際的に子供の権利をどのようにお考えになっておるのか、まずお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この児童の権利条約は、児童に着目して広範に自由権、社会権、文化的、社会的、経済的な権利、こういったものを包括的に取り決め、規定しております。
　この条約はまた、特定の国あるいは社会体制に偏るというようなことなく、広く普遍的な規定を盛り込んでおりまして、開発途上国のみならず先進国においても、例えば困難な状況にある児童に対する虐待でございますとか麻薬の害に悩む児童、こういったものを念頭に置きまして、広く普遍的な内容を取り上げたものでございまして、日本との関係で申し上げれば、先ほど来御説明いたしておりますように、憲法あるいは児童関係の国内法の精神と合致するものである、したがって私どもは、ぜひとも早くこの条約を締結すべきである、こういうふうに評価をしておったわけでございます。
○川島委員　我が国におけるこの条約とのかかわり方について、例えば日本の慣習とか多くの法律の中で改正してほしいという学者の皆さんの指摘とか非常に出てきておるわけでございますけれども、それらについてはどのように整理をされるおつもりなのか。条約の中に入るまでに、まずこの点についてお伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約は、ただいまも触れましたとおり、いわゆる表現の自由等自由権、それから経済的、社会的、文化的な権利、こういった非常に広範な権利の内容になっております。
　したがいまして、今先生が御指摘のような国内におけるいろいろな意見というものもございますけれども、私ども政府といたしましては、これらいろいろな広範な権利について、それぞれ具体的な施策に当たっておられます関係省庁にお願いいたしまして、関係省庁の立場から国内法の整合性ということについて検討をお願いし、その結果、国内法については新たな立法措置を必要としない、現在の法律を改正する必要もない、こういう結果を得ておるわけでございます。その関係省庁の検討の過程において、いろいろな見解というものは検討されたのではないかというふうに私どもは承知しております。
○川島委員　先ほども指摘をいたしましたけれども、三年六カ月の間の七十九名ですか、その人たちの審議過程の中でいろいろな問題点がはや浮かび上がってきておると思うわけですけれども、現在時点でもおのおのの省庁は、そういう慣習だとか法律の不備な問題点については一切手を加えなくてもいいという解釈をしておるのか。そして、そのように指示をしているのは一体どこが中心になって、責任を持っているのか。問題点が出てきても各省庁おのおのばらばらにまとめさせているのか。統括して外務省がそれでよろしいといってゴーサイン出すのかどうか。そこはどこがやっておみえになるわけですか。我々もちっとも見えてこないわけですけれども。
○小西説明員　その点につきましては、例えば教育でございますと文部省、あるいは母子、健康につきましては厚生省、少年の犯罪からの保護あるいは手続面での保護ということにつきましては法務省というふうに、それぞれ具体的な省庁におきまして御検討いただきまして、その結果を私ども持ち寄りまして総合的に検討いたしまして、その結果をさらに法制局の審査を経て我々の考え方を確定したわけでございます。
○川島委員　この問題は後ほど具体的な条約の中でまたお伺いをしておきたいと思いますが、次に、留保している点について、日本の学者の中では訳文が正しくないのではないかという提起をしている人たちがおみえになるわけですが、このことについてどのように受けとめておみえになりますか、お伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　ただいま先生から留保の訳文が適当でない部分があるのではないかという御指摘でございましたが、具体的にどの箇所でございますでしょうか。
○川島委員　後ほど、これも条文の中で出てまいりますから、そのときにちょっと審議に入りたいと思います。
　批准した国々は既に権利委員会が開かれておりますけれども、これらの国際的な動き、権利委員会でどのような活動がなされてきておるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約には先生御指摘の児童の権利委員会という権利委員会が設置されております。この委員会は、条約において負う義務の履行の達成に関する締約国による進捗の状況を審査するために設置されたものでございます。
　既に、この委員会はこれまで三回開催されております。
　第一回の会合は、九一年の九月三十日から十月十八日までジュネーブで開催されております。第一回会合においては役員の選出、仮手続、規則、各締約国が提出いたします報告書のガイドラインの採択を行い、第二回会合、これは九二年九月二十八日から十月九日まで同じくジュネーブで開催されておりますが、この会合におきましては、今後の会合日程を採択したほか、委員会の作業方法について審議を行っております。
　また、第三回の会合は九三年、本年の一月十一日から二十九日まで行われておりますが、この会合におきましては、主に各締約国より提出されました報告書、これはスウェーデン等十一カ国ございますけれども、この報告書のうちスウェーデン、ロシア、エジプト、こういった国々七カ国の報告書の審査を行っております。
○川島委員　大臣にちょっとお伺いをしておきたいのですが、先ほど議題になっておりましたネーミングの問題ですね。実は参議院で議員懇談会という形で子供たちと懇談会を開いたわけですが、中学校の高学年それから高等学校の生徒、その人たちは全部私たちは児童じゃない、こうおっしゃるわけですね。何とか直してほしい。この条約の中には子供の意見表明権というのがございまして、もう中学校から高校にかけては何でも自分の意見を言えるような、それほどまでに子供たちは発達してきておるわけです。そういう時代の進化というのが実はあると思うわけです。
　そういう点で、今名称を変更できる一番責任者はだれかというと、外務大臣がオーケーと言えばこれは変わることだと言われておりますし、さらにこの委員会で、後ほど委員長が理事会に図っていただいて、委員の皆さんだけでも多数で賛成になれば、立法府が名称変更に対して特別な配慮をして申し入れることができる。それが名称の変わる条件になろうかと思うわけです。
　我々が話を聞いておりますと、今回の条約の権利を享有し行使する主体というのは子供の権利論を基礎に置いた子供たちだ、こういうことですから、用語が子供の方が適しているという見方。
　それから二つ目は、この条約が大人と子供、親と子という関係の中で子供の権利保障を考えている、このことを正確に表現すると子供だ、こう言われる。
　それから三つ目は、現行の法律が、先ほども大分議論をされておりましたけれども、不統一だ。例えば、文部省の学校教育法では小学生を対象にしておったり、母子及び寡婦福祉法では二十歳未満と、これだけの開きがある。だから、どちらかを整理をするのか、それとも国民の皆さんが、一般的にこどもの日という祝日もあるし、小学生よりも中学生や高校生の方が意見表明権で何でも述べられる、そういう国際的な協力面からこの条約の趣旨を生かすためにも、そういう人たちの気持ちを酌み取ってあげられるとか、そういう形になろうかと思いますが、これらの整理をしてどちらかに直していくのかどうかという問題点にもなろうかと思います。
　それから四つ目は、この条約のように、国際社会の子供の権利という包括的かつ現実的保障を目指した基準の確立からいっても、これを総称する子供というのが適している。こういうふうに皆さんの意見は大体集約されてきておるわけですけれども、このことについて大臣は一向に変わりませんですか、自分の気持ちは。裏方から言ったことのとおりでいかれるのか。渡辺大臣と同じように、まだちょっと少しは揺れておるところがございますか。
○小池政府委員　若干技術的な問題点がありますので、私から先にお答えさせていただきます。
　先ほどからこの国会において訳がどうかという御審議が真剣に行われてきたわけですけれども、それと関連いたしまして、国会でただいま承認を求められているのは何かということについて、後で誤解が生じるといけませんので私の方から御説明いたしたいと思います。
　先生方よく御承知のとおり、憲法七十三条によりまして、条約の締結権そのものは内閣にございます。同じく憲法七十三条三号によりまして、事前または事後に国会の承認を受けることとなっております。したがいまして、この規定に基づきまして児童の権利に関する条約の締結について承認を求めているものでございます。
　すなわち、この国会承認の対象は児童の権利に関する条約の締結についてであります。すなわち、再び言葉をかえて言いますと、この条約に全体として日本が拘束されるのが是か非かということを国会に対してお諮りしているものでございます。
　条約の締結のそういう可否といいますか、締結することがいいのか悪いのかということを審議するに当たりましては、当然のことながら具体的な条約の内容を十分に審議する必要がございます。その条約の審議に資するために条約のテキストを提出しておるわけでございます。もちろん、我が国が国際的に拘束されるのは条約の正文でございますけれども、その正文をできるだけ正確に訳したものとして日本語訳を提出しておりますが、若干繰り返しになりますけれども、国会が条約を締結するか否かを判断していただくための審議を行う際の参考としての資料でございます。
　したがいまして、国会の承認の対象になっているのは訳文そのものではございません。国会の承認の対象になっておりますのは、そういう条約を締結することがいいのか悪いのか、十分な御審議の末に御判断をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○川島委員　今言われた答弁の中に真実はございますけれども、例えば皆さん方の提案について、各省庁のいろいろな法律との整合性について審議をしておるわけですから、審議の中でいろいろな問題が出てきた。例えば明らかなのは、小学生じか対象にしてないとかそういう問題を今後どうするかとか、例えば海外が十八歳以下を子供、我が国は二十以下を子供、それならば十八歳から二十の子供を第一条で——我が国としては、十八歳以上選挙権だとか、公職選挙法に基づいたそういう権限をいつ与えるような形にされるのか。努力をしていく目標。行動計画は後からも出てくるわけですけれども、その点についてまずお伺いしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約は第一条におきまして、「この条約の適用上、児童とは、十八歳未満のすべての者をいう。」という規定を置いております。しかし、この条約の適用上において、しからば成年というものをどういうふうに考えるかということについては一切触れておらないわけでございます。したがいまして、この条約の適用に当たっては、児童というものを十八歳未満の人間、そういった者に適用していくという趣旨の規定に沿って我が国はこの条約を適用していくわけでございまして、この条約でいずれの年をもって成年とするかということは条約そのものからは出てこないわけでございます。
○川島委員　それじゃお伺いしますけれども、この締結を機会に、第一条の十八歳以上すべての者を成人扱いするための国会における検討委員会を設置したらどうかと思いますが、その点についていかがでございますか。
○小西説明員　ただいま申し上げましたとおり、この条約の適用上は児童を「十八歳未満のすべての者」ということで考えておりまして、どの年をもって成年とするということを規定したものではございませんので、この条約の運用に関する限り、この定義に従っていって何ら国内法との関係においては問題が生じないのであります。
○川島委員　私は、我が国が先進国としてこれから国際貢献を果たしていかなければならない、特に、我が国の外交方針は国連中心主義、こういうことをうたっておる限りは、体や頭脳ともに既に大人になっているこういう状況を見て、この条約を機会に直していったらどうだろうか、こういう発言をしておるわけでございますが、大臣、この議論はここでするにはそぐわないと思いますか。
○武藤国務大臣　外務委員会で、今この条約を審議している場でそのような議論をするというのは適当な場所ではないと私は思っております。
○川島委員　それじゃ委員長にまずお願いをしておきたいのですが、先ほどのネーミングの問題は、前の渡辺大臣もそうですし、文部大臣も子供と言う方がいいというような発言もさきにやっているように聞いておりますし、ひとつ理事会でその問題について御議論をいただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○伊藤委員長　ネーミングの問題は委員会でよく審議をしていただいた方がいいんじゃないでしょうか。（発言する者あり）——理事会でよく協議します。
○川島委員　次に、この第一条で、子供も、生まれたときから言うべきだという学者の皆さんがおみえになるわけですが、胎児というのはこの条約の中に入っていないのかどうか、お伺いをしておきたいと思います。
○小西説明員　この条約の対象であります児童の範囲は、繰り返しになりますが、第一条の定義条項において、児童は十八歳未満の者である、「者」というのは「ヒューマン・ビーイング」という英語の日本語訳でございますが、そういうふうに規定されております。そこで、特に出生前の胎児を含む旨の断りはございません。
　また、この条約が規定をしております権利を見ますと、音心見表明、教育等々ほとんどの規定が明らかに出生後の児童のみを対象としたものでございます。また、どうしても胎児を対象とするといういうふうに考えなければならないという趣旨の規定はないということから、この条約は胎児を対象とすることを規定していないというふうに解しております。
○川島委員　第二条の問題点として、非嫡出子に対する差別の問題が指摘をされておるわけでございますが、一つには、出生届の父母の続柄、それから住民票の続柄欄、二つは、非嫡出子の遺産相続の関係、それから未婚の母の寡婦控除の税法の関係、それから、十六歳以上の外国人の指紋押捺に関する政令、それから、婚姻年齢の男が十八歳、女が十六歳以上、こういう差別の問題、これらについていかに受けとめておみえになりますか。
○小池説明員　私の方は、出生届における戸籍の取り扱いに関しましてお答えを申し上げます。
　御質問の、出生届それから戸籍上の記載に関しましては、本条約七条で登録される権利について規定されているところでございまして、戸籍制度もここに言います登録される権利にかかわる制度でございまして、本条約二条１によりまして、不合理な差別を設けることは禁じられているというふうに理解をしております。
　ところで、我が国の現行の法制におきましては、国民の身分関係は民法によって規律をされております。戸籍制度は、民法に規定する身分関係を戸籍という公簿に記載をして公開をする、こういう機能になっているわけでございます。
　嫡出である子、嫡出でない子、この区別も民法が用いているものでございまして、その嫡出という言葉がややかたいイメージを持っておりますが、これは端的に言えば、婚姻関係にある男女から生まれた子であるかそうでないか、こういう区別になるわけでございます。この事実を戸籍法の上では親との間の続き柄を正確に公示する、そういう目的のために戸籍に記載をするということにしているわけでございまして、この事実を事実として記載すること自体は、本条約二条に言う不合理な差別には当たらないというふうに考えているところでございます。
○岡光説明員　私の方からは、相続分の問題、それから婚姻年齢の問題、この二つの問題をお答えさせていただきたいと思います。
　相続の問題は、確かに嫡出子と嫡出でない子と相続分に違いを設けてございます。嫡出でない子は嫡出子の相続分の半分、こういうふうな規定が民法にあるわけでございますが、ただ、相続の問題というのは親と子の問題でありまして、子供が児童であるかどうかにかかわらないわけでございまして、六十の方がお亡くなりになって三十の方が相続される場合でもそういうことが起きるわけですから、児童の固有の問題ではないとは思っておりますけれども、その点は一応さておきまして、民法がそういうふうな規定を設けている趣旨というものを御説明申し上げますと、これは、法律上の婚姻という制度を擁護するために必要な制度ではなかろうかということで取り入れられているものでございます。
　これにつきましてはいろいろな考え方がございますけれども、そういった立法趣旨を体しまして、私どもは、こういった子どものあるいは児童の権利条約の批准というテーマを迎えたときに、民法を変えるとかということは特に直ちに必要ではないのではなかろうか、かように思っておるところでございます。
　それから、婚姻年齢の問題でございますが、これは、日本の民法では男は十八それから女子は十六ということになっております。これはなぜそういう違いを設けておるかといいますと、肉体的、精神的な成熟度に男女に違いがあるだろうということが立法趣旨として言われておるところでございまして、女性の方が比較的早い年齢でそういった成熟度に達するということで、十六歳でも場合によっては結婚できるというふうにされておるわけでございます。こういった違いというのは合理的な取り扱いであろうということで、それはそれで特に支障がないのではないかと思っておるわけでございます。
　ちなみに御紹介いたしますと、諸外国でも男女の婚姻の年齢につきまして違いを設けている国はたくさんございまして、例えばフランスは十八、十五、スイスが二十、十八、オーストリアが十九、十六、同じ年齢を設けている、男女に違いを設けてないというところももちろんございます。アメリカ・カリフォルニア州だとかイギリス、ドイツといろいろございますけれども、ここらあたりはそれぞれの国々の立法政策の問題じゃなかろうか、かように思っているところでございます。
○川島委員　外国人の指紋押捺に関する政令については答弁をいただいておりませんね。
　それから、戦傷病者戦没者遺族等援護法それから恩給法、国民健康保険法等の改正の適用を受けることのできない者の特別措置、これをやらなければ差別につながるという意見もございます。
　それから、国民健康保険の外国人の適用が現在されない人もおみえになっておるわけでございますが、同時に、国民年金、児童手当諸法の国籍要件、これによって差別をされている、これらについてはどう受けとめておみえになりますか。
○石本説明員　国民健康保険についてお答えをいたします。
　国民健康保険につきましては、御案内のとおり従来は日本国籍を有する者に限定して適用を行ってまいりましたが、昭和六十年に政府がまとめました内外無差別を原則とする市場開放のためのアクションプログラムに従いまして、昭和六十一年より国籍要件を撤廃いたしまして、適法に在留する外国人に対しましては、国籍のいかんを問わず、日本人と同様に適用するものとしております。
　ただ、国保制度は地域住民の相互扶助で成り立っている社会保険制度でございますから、被保険者は市町村に生活の本拠を有することが必要でございます。このため、観光目的で入国した場合など一年以上日本に滞在すると見込まれない外国人につきましては、我が国に生活の本拠たる住所を有していないということで国保の適用は行っていないところでございます。
○川島委員　四条に移ります。
　答弁漏れを大分されておりますが、よく答弁できないというのは、やはり矛盾があるわけでしょう。
　四条の締約国の実施義務というところで、本条約で定められた子供の権利実現のための努力が求められている。現在の縦割り行政の弊害を克服するため、子供にかかわる法制、行政の総合的な推進が強く求められる、こう我々は受けとめておるわけでございますけれども、先ほどからの外務省の答弁はなかなか前向きでないように思います。しかし、国際協力の重要性からいって、第三世界の子供たちに対する我が国に課せられた責務が非常に大きいと思うわけでございますが、このことをどう受けとめておみえになりますか。
○小西説明員　ただいまの国際協力の御指摘でございますが、第四条に、御指摘のとおり「必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。」という規定がございまして、この条約においては種々の箇所に国際協力の規定があるわけでございます。
　例えば第十七条においては、マスメディアの果たす重要な機能ということで、情報の交換、作成、普及における国際協力に触れておりますし、それから第二十二条におきましては、難民の問題における国際協力、あるいは保健の問題において、二十三条においての国際協力、二十四条において、身体、精神の健康を享受する権利におきまして国際協力の促進というふうに、国際協力ということが非常にたくさん言及されているわけでございます。
　この条約の前文におきましても、この国際協力について言及されておりますが、日本といたしまして、私ども外務省といたしましても、この点につきましては、国際協力の重要性ということは十分認識しておりまして、この点につきまして、例えば昨年六月に閣議決定されましたＯＤＡの大綱において、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等社会的な弱者、弱い者に対する十分な配慮をするという指摘を置いておるわけでございます。
　このような考え方のもとに、これまでも開発途上国の子供等の生活条件を改善するために、例えば二国間援助により小中学校の校舎の建設や器材の供与、母子保健、小児病院のプロジェクト等の協力を行ってきております。また、関係の国際機関でございますユニセフ、国連児童基金あるいはＷＨＯ、国連世界保健機関、ユネスコ、こういった国際機関を通じた資金協力等も行ってきておるわけでございます。
　今後とも、この条約について御承認いただきますれば、この条約の趣旨を体しまして、これらの協力の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○川島委員　国際協力については理解をいたしております。しかし国際協力の前に、みずからの国が、いろいろな問題点は国際的に認知がされるような形で実は整理をしなければいけないと思うわけでございますが、第七条は、名前、国籍を得る権利、親を知り、養育される権利、この内容について記されておるわけでございます。
　ここでまず一つは、出生届を出さない無国籍の子供が非常に存在をしておる。この際、医師や助産婦に第一次届け出義務、こういうものをつくるべきじゃないかという声があるわけですが、いかがでございますか。
○小池説明員　御指摘の届け出義務の件につきましては、現在の法制では、第一次的には父母それから親族が義務者になっているわけでございます。そういう第一次的な届け出義務者がその義務が履行できないような特別の事情がある場合には、出産に立ち会った医師ないしはその助産婦が届け出をするという補助的な義務を負っているわけでございまして、現在の構造そのものは、やはり第一次的には、子の監護義務を負う親あるいは親族がその出生届をするというそういう義務づけを与えたものというふうに理解をされるわけでございまして、それ自体は非常に合理的な仕組みではないかというふうに考えているところでございます。
○川島委員　次に、国籍取得権に関して、戦前から日本に在住しております朝鮮人だとか台湾人の子孫、そういう人たちの子供が日本で帰化を希望する場合は国籍が与えられるような形がとれるのかどうか。これはいかがでしょう。今の法律ではだめだということになっているわけですが、この条約締結後はそういうことが可能になるというふうに理解をしていいのかどうか。
○下田説明員　在日朝鮮人につきましては外国人ということになりますので、我が国におきまして帰化の申請手続をされれば、そしてそれが許可されるということになりますときにはもちろん日本人ということになるわけでございます。
　こういった在日朝鮮人の方々の帰化後の氏名についての問題につきましては、かつては日本人らしい名前を使用するように極力指導していた時期もございます。しかし、現在ではそのような指導は全くしていないところでありますので、こういった氏名の問題につきましても特に問題はないかと思っているところでございます。
　以上でございます。
○川島委員　次に、人工授精児、こういう子供たちの父を知る権利、あるいは借り腹の子供、それから借り卵というのですかね、精子をいただいたこの子供、こういうことについては現行法では全く規定がないわけでございますけれども、子供の自己のアイデンティティーを知る権利を保障していくために、この条約の中にもアイデンティティーのことがあるわけでございますが、こういう整備が必要だ、立法上の。このことについてどのように受けとめておみえになりますか。
○岡光説明員　人工授精に伴う出生あるいは借り腹とか、そういった形での出生につきましては新しい問題だと受けとめておりまして、子供さんが知る権利がどうのこうのという以前に、そもそもだれが父親であり母親であるかという問題をどう解決するかということが先決問題としてあろうかと思っております。
　これは倫理にも絡む問題でありまして、そういう問題が解決されるということは、逆に言えばそれが是認されるということにもなりかねませんので、私どもといたしましても、こういった問題につきまして、新しい問題として受けとめまして慎重に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○川島委員　次に、今外国人が非常に日本に来ておりまして、外国人の女性と日本の妻帯者が、男性が外国人に子供を産ました。その認知は胎内に見えるときに認知をしないと国籍が与えられない。ところが、生れた子供を認知をしても裁判で負ける。しかし、この子どもの権利条約上では、そういう子供たちにきちっと国籍を与えるような規定になっているわけですが、こういうような矛盾はどのようにお考えでございますか。
○下田説明員　それではお答えいたします。
　出生による国籍の取得につきましては、我が国の国籍法は原則として父母両系血統主義を採用しているところでございますが、この主義を貫くということになりますと、日本で出生した子が無国籍となる場合も生じるということから、これを防止するために出生地主義を加味するという配慮をしているところでございます。
　この場合、今先生から御指摘がありました認知につきましては、この血統主義との関係から、日本人を父または母とする子から出生した子につきましては、出生により日本国籍を取得することとされております。その場合の父といいますのは法律上の父を指すわけでございまして、したがいまして、胎児認知がされている場合には、これは法律上の父に当るということになりますが、出生後に認知がされるという場合には、これは出生のときに法律上の父がいないということになりまして、日本国籍の取得をすることはできないということになっているわけでございます。
　本条約との関係につきましては、本条約におきましては、その第七条第二項におきまして、締約国が国内法及び関連する国際文書に基づく自国の義務にしたがって同条一項の権利の実現を確保すべき旨規定をしているところでございまして、締約国に対しまして、自国内で出生した場合を含め、自国内にいるすべての児童が無国籍とならないようにする義務を課しているものではありませんので、そういった意味からも、本条約に反するあるいは抵触するものではないというふうに考えているわけでございます。
○川島委員　今はフィリピンで何か二十人ぐらいの女性が、子供を日本のお父さんが認知をしているんだけれども国籍が与えられぬ、日本へ子供たち帰りたい、こうおっしゃっているのですが、その願いがかなえられぬ、これから訴訟が始まる、こういうような報道もされているわけでございますが、この精神からいって、今後ひとつその分についてもひとつ御検討をいただきたいと思っております。
　次に、第八条の関係で、重国籍になっている子供に対する喪失問題、それから二つ目は、認知を受けた非嫡出子が父の氏への変更を認めない例が我が国であるわけでございますが、それについてどうか。
　それから、在日朝鮮人、中国人の帰化やアイヌ民族などの戸籍登録に際しまして、我が国が日本式の氏名を名のるように指導しておる行為は、この条約の権利保障に反するのではないか、そういう学者の皆さんの見方があるわけですが、このことについてどうか。お伺いをしておきたいと思います。