Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅委員　建設省自身認められているように、まだまだ量的には始まったばかりという段階でありますし、私は公営住宅についてバリアフリーというものを原則とすることは大いに結構だと思うのですが、例えばこの国会に出ている優良賃貸住宅に対する補助なんかの対象を、つまり公営ではなくて私的につくるものについても、基本的に公費を導入したものについては高齢者も安心して使えるものという基準をぜひ適用するよう、これは要望を申し上げておきたいと思います。
　それから、建設省でもう一つ。先日聞きましたら、福祉の街づくりということについても若干の施策が進んでいるというように聞いております。高齢者はもちろん家の中にいる時間も長いわけです。しかし、できれば外に出て買い物をしたり、いろいろな事業に参加をしたりしたいという希望は多いわけですけれども、満員電車に乗るのもなかなか難しいし、特に階段などはお年寄りにとっては大変な場合もあるわけです。そういう点で、この福祉の街づくりについて簡単に説明をして、今後の展望があればお述べをいただきたいと思います。
○那珂説明員　私どもが福祉の街づくりモデル事業と呼んでおります事業は、高齢者の方々の環境の整備という観点から、先ほど住宅について御説明させていただきましたけれども、今度は住宅の周りの状況、都市全体の中に観点を広げまして、特に高齢者の方々の快適で安全な移動の確保という観点から、新しく平成三年度に創設された事業でございます。この事業につきましても厚生省と連携を密にしております。
　厚生省で指定されておりますふるさと２１健康長寿のまちづくり事業等の事業と連携をとりまして、私どもも専ら街づくりという観点から整備計画を策定いたします。その計画に基づきまして、特に高齢者の方々の利用頻度の高い社会福祉施設等に接続する道路の動く歩道、あるいはエレベーター等の屋外の移動施設の整備を行うとか、さらには、これは一般的にも行っておりますが、道路の歩道の段差の切り下げ等の交通安全事業を重点的に実施する、このような事業を展開しようとしているところでございます。
　これにつきましては、先ほどのシルバーハウジング・プロジェクトよりもまた新しい三年度創設の事業でございまして、現在全国で計画策定地区で十一カ所にとどまってはおります。また、平成五年度につきましては、やはり事業の内容の充実を図る一方、計画策定地区を拡大してまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○菅委員　きょうは運輸省にも来ていただいておりますが、運政審の中でも「利用者の高齢化への対応」なんという項目が入っているわけです。
　いろいろ調べておりましたら、これはもうこの方面の方には大変有名な法律だというふうに思いますが、アメリカでＡＤＡ法とでもいうのでしょうか、障害を持つアメリカ国民法というのが成立をして、一九九一年に正式にスタートしたというふうに聞いております。これを読みますと、アメリカという国もいろいろな問題点はあるにしても、やはりすごいなというふうに思いますね。つまりは交通機関やあるいは公共建物に対して、障害を持った皆さんや、もちろん高齢者も含めてアクセスが基本的にちゃんとできるように、それを義務づける法律になっているというふうに私は理解しているわけです。
　こういうものとの比較も含めて、運輸省として、特に交通弱者という言葉が最近は大変よく使われておりますけれども、そういう皆さんに対する基本的な姿勢あるいは具体的な政策があれば、こういうアメリカの法律などとも比較して、どういうことをやろうとしているのか、簡明にお答えをいただきたいと思います。
○浅井説明員　お答えを申し上げます。
　先生が御指摘いただきましたいわゆる交通弱者の方々、言葉は適切かどうかあれでございますが、高齢者の方々あるいは身体障害者の方々にとって公共交通機関をより安全で利用しやすくするということは、大変重要な課題であるというふうに受けとめております。
　現在運輸省で進めております施策、大きく四つほどございまして、一番目は先ほども御指摘いただきましたいわゆる交通ターミナル、このターミナルを利用しやすくするということでございます。具体的には、駅などにエスカレーターでございますとかエレベーターをつけたり、あるいはスロープということで、より身体的な負担がないように進めていく。
　それから二番目が乗り物、交通機関自体の問題でございます。端的には、例えばバスなどでは大分対策が進んでおりますが、床を低くして、さらに扉を広くしてお年寄りの方々が乗りやすくするという乗り物に対する対策でございます。
　それから三番目、これは来年度の予算で新たに要求しておりますが、例えば外国ではバスもニーリング方式といいまして、高さが調節できるようなバスがあるようでございまして、そういうものも日本のような道路事情の中で取り入れられるかどうかという技術面の検討も進めてまいりたいと思っております。
　それから四番目には、交通機関は一種類で御利用になる機会は大変少ないと思います。最寄りのバス停から駅にお出になって、鉄道を何度かお乗り継ぎになるということでございますので、そういう連続した交通機関を御利用になる際に障害をなくすというようなことも大事な視点だということで、交通体系の面での整備、この四つの対策を今後強力に進めていきたい、このように考えております。
　なお、ＡＤＡ法につきましては、これは障害者の差別を禁止するという法律でございまして、交通だけではなくて、雇用の問題ですとか通信の問題も含めて大変広範な、具体的な規定になっているということでございまして、こういった立法例は、私どもいろいろヨーロッパも見ておりますが、アメリカが一番そういう意味では進んでいるというふうに思っております。そういう意味で、先ほど御指摘いただきましたが、施行されて間もないということもございますので、具体的な施行規則の内容でございますとか、その後の施行状況などを注意深く見守っていきたいと思っております。
　なお、我が国におきましてこういう法律で規定することにつきましては、現在、先ほど申し上げましたような形で事業者に対する指導ベースで施策を進めておりますので、我が国では物理的な制約とか財政面での制約といったようなこともございますので、なお慎重な検討が必要なのではないか、このように考えております。
○菅委員　この間の議論で、当然のことなんですが、高齢者問題という、特に住宅や都市という問題は、当然厚生省だけの権限でやれるわけでもない。あるいは建設省の協力というか全面的な対応も必要だし、さらには今のように運輸省も含めた相当の政策が必要になる。もちろん他省庁もいろいろとあると思います。
　今運輸省の方から、ＡＤＡ法はヨーロッパにもない大変進んだ法律だというか、どこまでやれるのかななんというのが何となく聞こえてくるような答弁であったように思いますが、まさに大臣言われたように、我が国はある意味では宮澤内閣、生活大国を掲げたりあるいは内需拡大ということを考えたりすると、確かにこの法律を私も若干見てみてすごいたと思うわけですね。これを根本的に変えていくとしたら、多分相当のそれこそ投資が必要になるだろう。
　今、公共事業のあり方もいろいろ問われているわけですが、逆に言えば、そういうところに公共事業の投資をするということは、私は国民的な合意というのは非常に得られるんじゃないか。もちろん一挙に一年、二年でできるというんじゃなくて、十年、二十年、先ほど申し上げたように三十年後に確実に残せるものというのは、お金を積んでおけば残るかもしれませんが、これはインフレになったらパーになっちゃうし、人材の問題も制度としては非常に重要ですけれども、三十年後の人材を今から確保するというのは事実上不可能なわけです、まだ生まれてないかもしれないわけですから。
　そう考えてみると、確実に残せるのはこういう都市構造あるいは住宅構造、そういうハードではないか。逆に言えば、そういう高齢化社会に備えた住宅と都市を今の段階できちんと整備しておくことが、三十年後に備える非常に効果的な制度ではないかというように思いますが、この点、感想があれば大臣の感想を伺いたいと思います。
○丹羽国務大臣　先ほどから菅先生の提起をお聞きいたしておりまして、全く私も同感であります。
　実は、政府は昭和六十一年に策定いたしました長寿社会対策大綱の中においても、いわゆる住宅と生活環境システム、この重要性というものを指摘しておるわけでございますけれども、高齢化に伴いまして心身機能が低下してまいりました高齢者、お年寄りの皆さん方が住みなれた地域で暮らしていけるような、いわゆる高齢者が暮らしやすい町づくりを進めていくことが大変重要ではないかと思っております。
　それで、御案内のように国連障害者の十年が昨年終わりまして、これを受けまして、政府といたしまして今後の十年間のあり方につきまして検討をいたしまして決定をいたしたわけでございますけれども、この中で高齢者あるいは障害者の社会への自立と社会参加、こういうものを基本方針としながら、社会全体の中で高齢者や障害者を受け入れていくような環境づくりというものが何よりも必要である、こういうことで決定を見たわけでございます。
　先ほどから各省からもいろいろなお話があるわけでございますけれども、率直に申し上げまして、まだまだ私どもはいわゆる強者のための町づくり、こういうものであって、真の意味でお年寄りのための、弱者のための心の通った町づくりというものがまだ欠如しているのではないか、私はこういうふうに考えております。
　個人的に例えば町の中を歩いておりましても、道路はどんどんよくなってまいりました。しかし、これはお年寄りだけではございませんけれども、ガードレールがないとか歩道がないとか、それから歩道のエスカレーターも必要なことながら、やはりもっとベンチがあった方がいいんじゃないかとか、こういうことを痛感をいたしておるわけでございますけれども、これは本当に簡単に問題が解決することではありません。長時間かけまして、各省庁とも十分に連絡しながら、これから高齢者の住みやすい町づくりのために努力していく決意でございます。
○菅委員　大変積極的な答弁をいただいたのですが、時間もあとわずかになりましたが、あと一、二点質疑をしたいと思います。
　きょうはもう一つの面で文部省にも来ていただいています。といいますのは、最近子供の数が大変減ってきて、小学校、中学校の統廃合問題が、特に東京の都心はもちろんですが、場合によったら郊外でも今後出てきそうな気配であります。
　考えてみると、小学校というのは子供の足で歩ける範囲に原則的にあるわけですから、それぞれの住居地域の中にまさに配置をされている。そういう点で、小学校が例えば統廃合されるなどによって使われなくなった場合には、ある意味では高齢者の先ほど来出ているケア施設とか、そういうものに振り向けるには非常にいいところにあるケースが多いんじゃないか、こんなふうに考えるわけです。
　そこで、そういうことが可能なのかどうか、もし何らかの手続が必要だとすればどういう手続が必要なのか、この点少し文部省に聞いてきているわけですが、先日聞いたところによれば、時間もありませんから若干こちらで申し上げますと、建物について国の補助金が入っている場合には補助金適正化法に基づいて文部大臣の承認が要る、他の目的なり壊すなりするときは、そういうふうにも聞いております。しかし、基本的にはそういう申請そのものがまだ出てきているケースが少ない。つまりは、各自治体がこの小学校をもうなくするから、こういう福祉施設にしたいから、例えばその建物を壊していいですかという申請そのものも余り出てきていないというふうに聞いておりますが、そういう実態あるいはそういう事例があるとすればどういう事例があるのか。
　あるいは文部省として、今私が申し上げた考え方について、つまりは小学校、中学校の中で子供たちが減って使わないでも済むようになったものを、そういう福祉施設に振り向けるという考え方について、見解があれば伺いたいと思います。
○矢野説明員　お答えいたします。
　おっしゃいますように、国の補助金を受けてつくられました学校の建物あるいは土地を統廃合によって他の施設へ転用する場合には、手続といたしましては、委員御指摘のように、補助金適正化法による財産処分の承認を受けるということが必要になるわけでございますが、その後その建物や土地をどのように活用するかにつきましては、これは設置者である市町村に全くゆだねられているところでございまして、その活用方法、利用方法について文部省として特に制限していることはございません。
　そして、具体的に統廃合によって不要となりました土地建物を老人福祉等の社会福祉に転用した例、私ども最近五カ年の事例を調べてみましたところ、五件ほどあるような状況にございます。ですから、具体的にそういう申請が出てまいりますれば、もう統廃合という形でその目的を達しているわけでございますから、基本的には財産処分の承認は得られるはずでございます。
○菅委員　今の答弁、私も先日直接にも聞きまして、なかなか難しいのかなと思ったら、少なくとも文部省の考え方としては、当然ながらそういう補助金を使ったものについての他の転用なりは承認が要るけれども、それ以外のことは、各自治体できちんとやってもらえばいいのだという今の答弁だったと思うわけですね。それならもっと何かそういうことの要請が出てきても不思議ではないんだという気もするのですが、厚生省も少し遠慮をしないで、また将来、百年くらい先に今度は子供がふえて年寄りが減ったら、今度はまたそれを建てかえればいいわけですから、そういうものをもっと積極的に提案をされてみたらどうかというふうに思います。
　時間になりましたので、最後に一言だけ申し上げて終わりたいと思いますが、もう一つは、ここに資料をもらっております。あるいは大臣の手元にも行っているかもしれませんが、六十五歳以上の高齢者と子供の同居率の国際比較というのをこの間厚生省に出してもらいました。
　これを見ると、日本は五七・六％あります。アメリカが一五・五、イギリスが九・六、ドイツが一五・五、お隣の韓国は六一・六です。常識的に考えてみて、日本の同居率五七・六が今後高まるということは多分ないであろう。もっともっとこれが下がってくるのではないか。こう考えますと、日本の高齢化社会というのは、絶対数としては高齢者がふえる、あるいは若年層が減るという二つの要素に加えて、子供との同居率が今約六割あるわけですが、これが例えば三十年後に半減していてもおかしくない。アメリカ水準でいえば四分の一になっていてもおかしくない。そういう三つの要素が重なって出てくるように思われるわけです。
　そういう点で、住宅福祉という言葉は非常に今定着をしてきておりますが、そのケアの人の問題、システムの問題と、きょういろいろ議論をさせてもらいました住宅そのもの、あるいはハードとしての都市構造、こういうものを考えて、いわゆる家族によるケアというものはもちろんある意味では望ましいことだと思いますけれども、傾向としてはそれが非常に難しくなりつつあることは間違いないことですので、そのことを特に申し上げて、ちょっと時間がオーバーしておりますが、最後に大臣、何か感想があれば一言お願いをしたいと思います。
○丹羽国務大臣　御指摘の問題、大変難しい問題でございまして、私どもは三世代同居ということを一つの旗印に掲げておるわけでございますけれども、その一方でいわゆる核家族化が進んでおるということも紛れもない事実でございます。どういうような施策が今後この厚生行政の中で考えられるか、あるいは我が国全体の中でこういう問題をどういうふうにとらえていくかということにつきまして、しばらくお時間をいただきまして、また改めて私なりの考え方を示させていただきたいと思っております。
○菅委員　それでは終わります。
○浦野委員長　外口玉子君。
○外口委員　私は、一九九〇年の老人福祉関連八法を初め、老人保健法、医療法などの審議過程で、大幅に立ちおくれてきている日本の保健、医療、福祉の枠組みをユーザーの側から見直すということに重点を置いて取り組んでまいりました。特に、それらの仕組みの偏りとゆがみを象徴的に示すさまざまな問題を取り上げて、公平性を担保する仕組みづくりへの行政責任についても言及してまいりました。そして、本格的高齢化社会に向けて、保健、医療、福祉のバランスがとれたサービスの統合性を目指し、抜本的な対応を政府に求めてもまいりました。
　したがって、今回の国民健康保険法の改正に当たっては、地域保険としての国保の特性を生かす方向で、総合的なサービスの充実に向けての展望を明らかにしながら、真の意味において医療費の適正化とはどういうものなのかということについての、国民的なコンセンサスを生み出していく努力をすべきものと考えるものでございます。
　そこで、まずお伺いいたします。
　そもそも国民健康保険制度をどのような制度と考えておいでになるのでしょうか、お伺いいたします。
○古川政府委員　お答えいたします。
　御案内のように、我が国の医療保険制度は、大きくは職域保険と地域保険の二つに分かれておるわけでございまして、国民は必ずいずれかの制度に加入する、こういった国民皆保険体制をとっているわけでございます。
　御案内のように、健康保険とか共済組合等の職域保険は、企業等で働く被用者を対象として被保険者集団を構成している。一方、地域保険である国民健康保険は、職域保険に属されない方々すべてを包括的に被保険者としている、こういうところが一つの特色でございます。
　私どもの認識としては、このようなことから、国民健康保険というのは、国民皆保険体制の基盤を支える大変重要な役割を果たしている、こういうふうに考えているところでございます。
○外口委員　私は、本制度は、社会保障の原点としての所得で生じた格差の是正方策を最も必要としている人々を対象としている点において、かつまた、今御答弁いただいたように、それぞれの地域社会の人々の暮らしぶりあるいはそこでの健康課題、そういうものを最も反映しているという点において、健康保険制度の主軸をなすものと考えているものでございます。
　しかし、現実には、今回の改正の背景といいますか底流に流れている考え方を見ましても、どうも本制度が他の保険制度に比して、厚生省からも自治体からも、あるいはまた医療関係者からさえも厄介者扱いされているようなムード、風潮、実態があるということに対しては、大変遺憾に思っているものでございます。
　この国保制度を充実させていくということは、つまり、国民健康保険は社会保障の理念の具現化を私どもが進めていく上での課題を浮き彫りにしているものだというふうに、大局的に見るならば、逆説的ではありますが、積極的にとらえていくことができるのではないかと考えます。
　そういう認識に立つならば、日本の医療保険制度全体の中で、厚生省は国保制度にどのような位置づけを行ってきているのか、また、どのような役回りを担ってきているのか、それをどういう方向で解決しようとされているのかという点についてお伺いしたいと思います。
○古川政府委員　先ほど申し上げましたように、私どもは国民皆保険体制、これはもう堅持していかなければならない。その大きな柱の一つが国民健康保険である。
　しかしながら、御案内のように、国民健康保険は職域等に属さない方々すべてを包括的にカバーする医療保険である。したがいまして、そこには自営業の方々とか農業の方々、あるいは無業といいましょうか年金受給者の方々とか、地域社会におけるいろいろな方々を包含している制度である。また、お年寄りの方々、低所得の方々が非常に多うございますので、したがって、財政的にいいますならば大変脆弱な基盤を持っている。
　したがいまして、国民皆保険体制を支える一つの柱として、そういう構造的な要因を持っているということから、私どもとしては、その財政の安定というようなものについて、国民が安心して、その地域の人々が安心して医療にかかれるような医療保険制度としてどう構築していくのか、どう確保していくのか、これまでも腐心をしてきたところでございまして、例えば保険給付に対して五〇％の国庫負担を行う、あるいはその他基盤安定制度等を行い、かつまた退職者医療制度とか老人保健制度とか、そういった国保を支援するようなもろもろの施策を講じてきている。
　こういうことで、あくまでも国民皆保険体制を支える一つの大きな柱として、何とかこの財政の安定を図り、また地域の保険料負担の格差等の是正も図っていく、こういうふうに考えている次第でございます。
○外口委員　今の御答弁ですと、皆保険制度のもう一つの柱である政府管掌健康保険は、黒字であるのを理由に、昨年の改正時には国庫補助率を三・四％引き下げたのに続きまして、さらに今回千三百億円も特例減額するということがありますが、そういうことを取り上げてみても、国民皆保険制度を同じく担うこの国民健康保険と政府管掌健康保険とでどうしてこうも財政状況が異なるのか。そして、今の御説明では不十分でして、国民健康保険に内在する問題は一体どのような問題と分析されているのかということをもう少し突っ込んだ形でお答えいただきたい。
○古川政府委員　前段の、同じ医療保険制度で政府管掌の健保は財政が黒字基調である、国民健康保険がなぜこんなに苦しいのかということについての考えといいましょうか、原因等をというお尋ねでございますので、申し上げますと、政府管掌健康保険の財政が黒字基調であるというのは、医療費の伸びが落ちついてきているということが一つと、それから、好景気等に支えられまして保険料収入の伸びが好調であったというようなことが主な要因であると考えておるわけでございます。
　国民健康保険につきましても、平成三年度におきましては、医療費の伸びが落ちついてきたこととか所得の伸びが比較的高かったこと、そういった政府管掌健康保険と同じような理由のほかに、老人保健制度の改正あるいは各保険者の経営努力によりまして、財政状況は全体として見ると黒字というふうな状況になっております。
　しかしながら、先ほど来申し上げておりますように、国民健康保険というのは、保険料負担能力の低い高齢者の方々とか低所得者の方々の加入割合が高いといったいわば構造的な財政不安定要因といいましょうか、そういったものを抱えておるわけでございまして、財政基盤が依然脆弱であるということから、国保の財政が不安定であるということには変わりないわけでございまして、例えばこのようなことで、平成三年度には市町村一般会計から国保特会へ約三千億の繰り入れが行われる、こういったことから見ましても国保の財政状況は依然として厳しい、こういう状況にあるわけでございます。
　政管と国保の財政状況というのはそういうことでございます。
　そこで、もう一点でございますが、私どもは、国民健康保険が国民皆保険体制を支える一つの柱であるということから、保険給付費の五〇％という他制度に比べても大変高率の国庫負担を行ってきているほかに、例えば今回お願いしておる保険料の負担軽減を行った場合等における市町村の一般会計からの繰り入れの制度化、そういったこと等を行うことによりまして、財政の安定を図ってきたということでございます。
　ただしかし、それにしてもまだ依然として今後構造的なそういった要因から、例えば低所得の方々が多いあるいは高齢者の方々が多い、そういった構造的要因というものが解消するわけではございませんで、ますますそういった傾向を強めていくものだろう、社会経済の動向から見ますとそういったことがうかがわれるわけでございます。
　そういうようなことを踏まえて、将来にわたって国民に安心した医療を提供する、そういった医療保険制度としての国民健康保険をいかに確保していくのか、そういったことから、昨年の九月に医療保険審議会というもの、つまり、従来は国民健康保険につきましては審議会がなかったわけでございますが、昨年の健保法の改正によりまして、国民健康保険を含めた医療保険全体のありようというものを考えていこうというようなことで医療保険審議会が創設されまして、精力的にそういった国保を含めた医療保険制度のあり方について御審議をいただいている、そういう状況でございまして、私どもはあくまでも、国民皆保険体制を支える大きな一つの柱としての国保制度というものが、本当に国民のために安心した医療保険としての役割を果たすように腐心をし、そういう方向に持っていきたい、かように考えておる次第でございます。
○外口委員　どうも今の御答弁ですと、国民健康保険の構造的な財政不安定の要因は、保険料支出が困難で、かつ保険料支払いが多くなる層が集まってくるような制度になっているというふうに考えられます。もしそうだとすると、医療保険制度全体の仕組みを考え直す必要があるのではないでしょうか。
　そういう医療保険制度全体の仕組みを考え直す、あるいはまた単に医療保険制度のみではなく、保健、福祉、医療を通じた総合的なサービスの充実に対する展望を明らかにした上でなければ解決できないのではないかと思うのです。そういう展望が示されないままに費用負担の導入が行われることは、単なる国庫負担の転嫁にすぎないというふうに私は考えますが、その点についてどのようにお考えでございますか。
○古川政府委員　先ほど申し上げましたように、国民健康保険制度のあり方、我が国の医療保険制度全体につきましてのいろいろな問題について、医療保険審議会で現在検討いただいている。その中には、例えば公的医療保険の役割とか、給付の範囲あるいは内容とか、あるいは医療保険制度の制度的な枠組みとか、この中には中長期的な課題あるいは当面の課題、さまざまな課題が検討項目として挙げられておるわけでございまして、そういったことにつきまして医療保険審議会で現在検討していただいている、こういう状況でございます。
○外口委員　もう一度お尋ねします。
　他のどの保険制度も救い切れなかった人たちをこの国保制度が辛うじて受けとめてきた、そういう歴史的な経緯があるわけです。だからこそこの国保制度に矛盾が集約されているわけです。したがって、この制度を充実していくこと、あるいはこの制度を全体でもう一度見直していく、そういうことが今後私どもが権利としてベーシックな仕組みを確立していくという上でのバロメーターではないかと考えます。
　そういった意味で、国が責任を持ってこの国保制度に対して、今回のような医療費を抑えていく方向あるいは負担を転嫁していく方法ではない取り組みへの決意を伺いたいと思います。
○古川政府委員　私どもが申し上げたように、国民健康保険を含めた医療保険制度の長期的ないろいろな議論については、現在医療保険審議会で御議論いただいておりますが、先生にひとつ御理解を賜りたいのは、現在国保自身が大変厳しい状況にあるわけでございますので、そういった基本的な枠を超えたいという範囲の中で、当面非常に厳しい状況にある国保に対してどのように支援をするのか、その財政安定を図るのか、そういったことから、いろいろと腐心の中でこのたびのような制度の改正をお願いしている。
　これは全体といたしまして国民健康保険の財政の安定に資すると同時に、今日大きな問題になっております保険料のいわゆる地域格差の平準化といいましょうか、そういった問題にも資していくということで、ひとつ御理解を賜りたいのは、そういった当面の緊急に厳しい国保財政ということ、あるいは国保の問題については今回、平成五年度と六年度の暫定措置といたしまして対応しているということ、それと同時に、並行して基本的な枠組みあるいは基本的なありようというようなことにつきましては、医療保険審議会で精力的に御審議をお願いしている、こういうことを御理解賜りたいと思います。
○外口委員　どうも今お伺いしていますと、厳しい状態にあるから何とか理解してほしいということですが、この厳しい状態にある原因、要因、それを先ほどは対象の特徴から申しておりましたけれども、私はどうも医療費だけに着目して考えておられるという点で、非常に疑問に思うのです。
　国保制度が厳しい状況にあるのは、いわゆる地域の中に福祉サービスの充実がなされていない。そのことでどうも医療が、国保がと言ってもいいですが、肩がわりさせられている。そういう福祉サービスの充実というものがあって初めて、そういう厳しい状況あるいは見直しが必要な状況への改善策がとられるべきだと思いますが、その点に関しての御意見をお伺いしておきたいと思います。
○古川政府委員　御指摘のように、高齢化社会といいましょうか、そういうものを明るく活力に満ちた長寿社会として、あるいは福祉社会としていくということのためには、国民健康保険、医療費保険というか医療保険、そういうことだけでそういうことを考えることではない。まさにヘルス、保健と福祉と医療サービスというものを総合的に施策を展開していかなければいけない、こういうふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、この医療保険制度の改革を行うに当たりましては、いわゆる保健サービス、ヘルスサービスあるいは福祉サービスとの連携とか、これらのサービスと医療保険との関係について検討することは大変重要である、こういうふうに考えておりまして、医療保険審議会の検討項目の一つとして、医療と保健、つまりヘルス、福祉など周辺領域との関係ということが挙げられていることからも、私どもは全くその点は先生のおっしゃるような考え方を持っているわけでございます。
　なお、国民健康保険も、確かに医療費保障という制度としての役割を大きく果たしているわけでございますが、同時に、保健福祉、保健活動、ヘルス活動というものにも力を入れておりまして、国民健康保険の中に直診というのがございまして、直営の病院あるいは診療所、そういったことを中心といたしましてヘルス活動というものにも力を入れてきている。
　そういうことで、私どもとしては、医療あるいはヘルスというもの、あるいは福祉というものを総合的に地域社会の中で展開することによって、安心した暮らし、医療あるいはヘルスというものを確保する、こういうことが大切であろう。その点については先生と同感でございます。
○外口委員　そのような方向で具体的に実現させていくための方策についてぜひお伺いしたいと思います。また、いわゆるゴールドプランなどが出されているにもかかわらず、その進捗状況というのは極めて遅い状態にある。その点についても、もし今の御答弁にあるような方向で取り組まれるとおっしゃるならば、具体的にお伺いしたい。
　一つここで、北海道の医療費が高い。これは老人保健福祉部の作成による老人福祉レーダーチャートを見てみると明らかなように、高齢者の福祉サービスと入院医療費との間に明らかに相互補完関係が見られるわけですけれども、こういう状況に対して厚生省は具体的にはどういう指導をなされていらっしゃるのでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　福祉サービスと入院医療費の関係でございますが、まず在宅福祉サービスの充実は、第一義的には、自分の住まいで暮らし続けることができるという高齢者のＱＯＬという観点から進めているものでございますけれども、長期的に見れば不必要な入院が是正されるなど、入院医療費の適正化にもつながるものとは考えております。
　北海道の例をお挙げになりましたが、この例で申せば、一人当たりの医療費も高い、在宅サービスがややおくれをとっているという実情がございますが、これはゴールドプランが始まりました初期の段階での状況でございますから、在宅サービスと高齢者入院医療費について全国どこでも、あるいは長期にわたってもしっかりした相関があるかどうかということについては、なお慎重に考えていくべきだというふうに私は考えております。
○外口委員　日本の社会福祉給付費を見ますと、医療保険が二五％、老人保健が一二％、社会福祉が四％、公衆衛生が一％という概算がありますが、このように保健、医療、福祉へのお金のかけ方が極めてアンバランスな状態に置かれたままにある。そのことが大きな原因というか、これをどういうふうに抜本的に変えていかなければならないかというのが厚生省の役割だと思います。
　そういうことに関して、特に医療保険制度の見直しあるいは医療費の適正化というふうに今おっしゃるのであるならば、高齢者保健福祉サービスの抜本的な充実を図るためのいわゆるゴールドプランの前倒し計画とか、厚生省としての具体的なお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　これまでの社会保障給付費の骨格というものは、年金給付費と医療保険の給付費が大宗を占めてきた経緯があることは御指摘のとおりであります。それに対しまして従来社会福祉サービスという分野は、比較的限られた方々へのサービスということで、給付費ベースで見ましても小さな割合でとどまってきたというのは、そのとおりであると思います。
　しかしながら、今厚生省が考えておりますのは、この社会福祉サービスが今後は高齢化社会においてすべての国民の課題であるという認識に立って、この部分を計画的に大きくしていく。その柱としてゴールドプランという福祉についての初めての長期計画をお示しして、取り組むということにしているわけでございます。その意味では大変意気込んで取り組んでいるところでございますし、毎年の予算編成におきましても、相当程度の予算枠を確保しているというふうに考えているところでございます。
○外口委員　もう一度、福祉サービスの抜本的な拡充に対しての厚生省の姿勢を伺いたいと思います。
　今、日本のこの福祉の貧困な状態に対して、いわゆる生活大国と言われながら、人が安心して暮らすという基盤づくりがないところで、その基盤づくりに対しての取り組みというものを積極的に打ち出さないままに、各医療制度、給付率を上げるとかあるいは医療費を抑制するとか、どうもそういうこそくな対応がこの間幾つかの法案改正の中で見られているように私には思われてならないのですが、もう一度伺います。
　先ほど、昨年の健康保険法改正の際に医療保険審議会が創設されて、審議が進んでいるという御答弁でした。そして、保険の二元化の方向を目指していくとか、自己負担を一律二割にするとか、さまざまなことが耳に入ってきていますが、では具体的にどのような将来像を描いているのか。もちろん国民皆保険ということは維持されていくわけでしょうが、そういう全体的な見直しを行うと言われていますけれども、それをどのようなスケジュールでいつごろまでに行われるのか、その二点です。
　最初に、全体的な見直しを行うと先ほどお答えになりましたが、どういう日程でいつごろまでにどういうふうに行うのかということを、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
　実は、週刊社会保障の九三年三月十五日号で、大臣が「医療というのは、水や安全といったものと同様にただで享受できるという発想は改めていかなければならない」という大変微妙な言葉で自助努力を強調し、医療保険が従来のように医療にかかわる費用のすべてを保障するものではないとおっしゃっていますが、このような方向ですと、医療費の中に格差が非常に拡大し、切り捨てられていく人たちが多くなるという懸念も出てくるわけです。この点も含めてわかりやすくお答えいただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まず、医療保険を取り巻く状況でございますが、先ほどからお話が出ておりますように、欧米に比べましても三倍ないし四倍のスピードで高齢化の波が押し寄せてきておる。それから疾病構造の変化が挙げられます。さらに、国民の皆さん方の医療のニーズに対する高度化、多様化など大変大きく変化をいたしております。
　こういうような状況を踏まえながら、将来にわたって良質な医療を効率的かつ安定的に供給できるように、医療保険制度のあり方全般について検討を行う必要がある。さらに、その中できょう御審議を賜っております国保につきましては、高齢者やいわゆる低所得者が四分の一を占める、こういうことで財政基盤が極めて脆弱であるわけでございますので、大変大きな課題である、このように考えております。
　この医療保険制度のあり方につきましては、先ほどから局長からも御答弁を申し上げておるわけでございますけれども、医療保険審議会において現在公的医療保険の役割、保険給付の範囲、内容、給付と負担の公平、そして医療費の規模及びその財源、負担のあり方、こういった全般について幅広い観点から御審議を賜っておるわけでございます。
　今後のスケジュールでございますけれども、公的医療保険の役割や保険給付の範囲、内容を中心にして検討を進めまして、ことしの夏ごろまでを目途にいたしまして中間的な取りまとめをいただきまして、お許しをいただけますならば来年の通常国会に提出をさせていただきたい、こういうことでございます。
　それから、私の持論でございます水と安全と医療はただと思うな、こういうことでございますけれども、今我が国の医療というのは、非常に実はいろいろな問題を抱えておりますけれども、うまくいっておるわけでございます。
　話がちょっと長くなって恐縮でございますが、クリントン政権が発足いたしまして、内政の最大の課題が医療改革である。つまり、アメリカにおきましては公的な保険というのは、いわゆる高齢者であるとかあるいは生活保護者、こういう者だけしか公的保険がない。民間保険がほとんどでございまして、いわゆる低所得者を中心にいたしまして三千五百万人が無保険者である。
　こういう中において我が国は、要するに保険証を持っていけば一割から三割の負担の中で行っていける。しかし、こういう中において、国民の医療費というのが今二十三兆円にも達しておるわけでございまして、この中で平成五年度で医療にかける国庫補助というのは五兆円であります。非常に限られた財政の中において、お互いにやはりこういうものをできるだけ、要するに何といいますか、自助努力と申しますか、そういうことを考えながら、ひとつ必要な医療においてはかかっていかなければいけない、医療サービスを受けなければならない。しかし、あくまでも医療費というのはただである、こういったような観念というのは、これは考えなければいけない。
　話が飛んで恐縮でございますけれども、例えばゴルフをやるにしましても三万円も四万円もする。そういうことから比べますと、いわゆる健康と命を守ってくれる医療というものは、いかにも保険証があり、また一割から三割の一部負担で十分に医療サービスを受けられる、こういうことを国民の皆さん方が十分に認識しなければらぬ、こういうことを申し上げたわけでございますので、ひとつこの問題を長い間専門に御尽力賜ってきました外口先生ならば、十分に私の意のあるところは御理解を賜れるのではないか、このように考えているような次第でございます。
○外口委員　そのような三十年余りの現場経験があるからこそ厚生省の姿勢に大変憂えているということで、理解しかねているわけなので、続いて先ほどの質問に対するお答え、答弁をいただきたいと思います。
○浦野委員長　日程というか、これからのあれですね、政策遂行の日程をということですね。
○外口委員　先ほど申し上げましたように、具体的にどういう将来像を描いておられるのか。それからまた、その日程といいますか、スケジュールはどのようなものなのかということについて、大臣への質問の前にひとつぜひ伺いたいというふうに先ほど…（丹羽国務大臣「スケジュールでございますか」と呼ぶ）そうです。
○丹羽国務大臣　スケジュールにつきましては、先ほども申し上げたわけでございますけれども、今医療保険審議会において御検討を賜っておるわけでございます。夏ごろまでにこれをまとめていただきまして、できることならば来年の通常国会に提出をさせていただきたい。
　その中で、いわゆる中心的な検討課題として私どもが特にお願いをいたしておりますのは、保険給付の範囲あるいは内容、あるいは先ほどからお話を申し上げております公的医療保険の役割、こういった問題につきまして審議会の答申を得まして、ひとつ国会の方に御提出をさせていただく、こういうような心づもりでございます。
○外口委員　今、審議会の結果を待ってという極めて医療保険のあり方に絞ってお答えいただきましたけれども、そうではなくて、私が当初から申し上げておりますのは、国保制度とかそういう単一の制度の見直しということではなくて、しかも医療サービスの見直しだけではなくて、保健、福祉、医療、そういう総合的なサービスの仕組みつくり、すなわち極めてベーシックな、私たちだれもが安心して住み続けられる、そして必要なときに必要なサービスを受けられるというそういう総合的な対応というか、そういうようなことについての当局のお考えと、それへの取り組みの具体的なスヶジュールについてお伺いしたわけですので、もう一度きちっとその点御答弁いただきたいと思います。
○丹羽国務大臣　まずお許しをいただきたいのは、現在医療保険審議会において医療保険制度について御審議をいただいている最中に、私どもが予見を与えるようなことを申し上げるのは大変失礼である、こういうことで先ほどから申し上げておるわけでございます。
　それから、医療と福祉のあり方、これも私も大変重要な問題である、このように考えております。確かにお年寄りなどにおきましては、どこまでが医療でどこまでが福祉だという点が、もう一つ接点というものが国民の皆様方から見てもわかりにくいし、内心、私どももこれからどうやってこの問題を整理していくかな、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、基本的には私ども、平成二年からスタートいたしましたいわゆるゴールドプランの中において、ショートステイ、デイサービス、こういった在宅ケア、さらに、大変不幸なことにいたしまして寝たきりになった方に対しましては、特養あるいは老人保健施設、こういった分野において十分な福祉サービスが受けられる。
　さらに、今度この四月から療養型病床群というものがスタートするわけでございます。六・四平米以上の一人当たりの床面積、そしてプライバシーを守る、こういうような観点において医療のサービスも受けられる、こういうような体制を十分にかみ合わせながら、医療と福祉の充実に今後とも努めていく決意であります。
○外口委員　今お答えいただいた中でたくさんの問題点が出されてきたわけです。いわゆるゴールドプランの鋭意推進ということで幾つか言われましたが、この進捗状況は、具体的には当初厚生省が意図したものよりずっと立ちおくれています。しかも、先ほど年間の医療費が二十三兆円というお話でしたが、これは、十年間の総費用六兆円という極めて福祉に対する国の姿勢が象徴的にあらわれているお金の額の格差でございます。
　例えば、平成元年度の社会保障給付費の総額約四十五兆円、そのうち医療費が十七兆円近く占めていて、医療サービスにこれだけの巨額を投入しているのに対して、福祉サービスはわずか一兆五千億円にすぎないという報告が厚生省の元事務次官の方の論文にもされております。そして、ＯＢになるとこんなにも私どもの目指している考え方と近くなるのかと、現役の方々のもう少し積極的な姿勢を喚起したい思いを強くして拝読させていただいたわけですが、その厚生省の元事務次官でさえ、もっと福祉に日本はお金を投入するべきであると言っています。
　そういった意味では、最低限の基盤整備さえ満足にされていないという現実が、大臣の今の御答弁ですとおわかりいただいていないのじゃないか。もう少し現場の声に耳を傾けた方からの御答弁をお願いいたします。
○横尾政府委員　ゴールドプランの進捗状況でございますが、三年度の実績の例を申し上げますと、ショートステイは、予算が一万一千床としておりましたところ実績は一万三千三百七十一床、デイサービスは、二千六百三十カ所を目指しておりましたが二千二百二十四カ所、在宅介護支援センターは、七百カ所でございましたが実績は四百カ所。施設に関しましては、特別養護老人ホームは、予算が十八万二千床余りでございましたが、実績でこれを上回りまして十八万六千二百六十七床、老人保健施設は、予算が六万九千八百十一床でありましたところ実績が五万六千床余り、ケアハウスが四千七百人の予算に対しまして実績二千五百二十人、高齢者生活福祉センターは、予算八十カ所に対しまして実績七十一カ所というのが実情でございます。
　申し上げましたように、非常に予算を上回っているものもございます。出おくれているものももちろんございます。今、四年度、五年度にかけまして、この出おくれている施策についててこ入れを行うなどしております。また、五年度中には各市町村が老人保健福祉計画をおつくりになるということもありまして、私どもは、まさにゴールドプランが具体的に国民の目に見えるような形で浮かび上がってくるものというふうに考えている次第でございます。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○外口委員　今、数をおっしゃいましたけれども、国民の介護ニーズの質と量の増大は非常に深刻化しておりますよね。例えば寝たきり在宅老人の数も今七十万人と言われ、痴呆性老人は百万人とも言われているわけですね。これらの要介護を介護している人たちはだれなんでしょうか。
　今、非常に乏しい施設の数を挙げられましたけれども、このような介護は人が人に働きかけるという非常に大切なものであるわけでして、この介護問題に対して、介護サービスの保障ということを厚生省がどう考えているかということを私は非常に憂えているものですが、この要介護者はどこでだれが介護されているとお考えになっておいででしょうか。
○横尾政府委員　寝たきり老人等につきましては、先ほど申し上げました施設の関係では、特別養護老人ホーム、老健施設が大変大幅に整備がされております。両者を合わせますと年間約三万五千床の整備が進んでいるというのが実情でございまして、多くの方々がこの施設を御利用になっていると思われます。
　また、在宅の関係でございますが、在宅の方の介護をだれがしているのかというデータで見ますと、配偶者が三割弱、子供が二割弱、子の配偶者、いわゆる嫁ということになるのでしょうか、こういう方々が四割弱という状況になっております。
　こういうふうな在宅の方々の介護問題については、このゴールドプランに先立ちまして厚生省が設けました介護対策検討会の報告の中で、これからの介護サービスのあり方といたしまして、家族がいるからといって公的な介護サービスがなされないようなことがあってはならない、家族の人間関係を支えるためにも、公的な介護サービスは早目早目に出動すべきであるということをうたっておりまして、現在私どもも地方自治体に対して、公的な介護サービス、在宅サービスのありようはこういった観点から進めてほしいということをお願いしているところでございます。
○外口委員　今ほとんどの要介護の方々は、多くは家族の方々の大きな負担になっています。とりわけ、横尾局長も女性ですが、女性の肩にかかっています。時代は女性の社会的な進出をますます高めていく方向にあります。そうしますと、この人たちを介護するシステム、介護サービスを必要な人がだれでもが安心して受けられるような仕組みづくりを今やらないと、これから大変なことになっていくと思いますが、そういうような仕組みの保障というものをどうお考えなのかということをお伺いします。
○横尾政府委員　介護、特に在宅介護の仕組みづくりが焦眉の急であるという御指摘、私も全くそのとおりに考えております。先ほどの御質疑の中で、小学校を介護の拠点にという御提案もありました。私どものゴールドプランが中学校区というのを念頭に置いておりますのも、地域で歩いて行けるような範囲に介護の拠点をというふうな考え方で、中学校区ということで目標を定めたところでございます。
　先生おっしゃるように、事柄は急ぐと思います。そのことを踏まえながら、私どももゴールドプランの進捗を進めていきたいというふうに思っております。
○外口委員　財界団体である関西経済同友会でさえ。介護の社会化は必要だというふうに提唱していますね。今の家族の介護に依存したままで、一体このままでうまく高齢社会を乗り切れると本当に思っておいでなのでしょうか。
○横尾政府委員　私どものゴールドプランの思想は、家族のある方については家族で介護をしてほしいということは全く前提にしておりません。家族がいる方にも公的な介護サービスが提供されるということを前提とした運用を行っていきたいというふうに考えております。
○外口委員　私は、これまでも何度もこの点に関してはいろいろな角度から、公的な仕組みづくりがきちっとなされていないということで、厚生省に抜本的な対応策をと質問に立ってまいりましたが、中でも、今おっしゃったように公的サービスが圧倒的に少ない中で、一昨年の厚生白書のサブタイトルに見られるような安易な民活化が行われている中で、大変にいろいろなゆがみが出てきている。そういう実態を踏まえての質問を先ほど来させていただいています。
　私が考えます福祉サービスにおける公的責任とは、決して一般に誤解されているように全部官営でというか、公営でというような考え方でありません。すなわち、福祉のニーズの充足が達成されるに足るような仕組みを確立する、仕組みの保障をするということが公的責任というふうに考えます。そのために必要な財源とヒューマンパワーを担保すること、これも公的な責任だと思います。そういう基盤ができて初めて、民間資本の導入などによるサービスの多様化と選択性の高まりというものが好ましいものとなっていくということです。
　そういった点で、その象徴的なものが、私が一昨年以来たび重なる質問の中で、物価特別委員会の中でも公取委員会に対しても質問を行った有料老人ホーム問題、これはマスコミを通してかなり問題にされていますが、今局長が公的サービスを充実していくとおっしゃりながら、その一面でこの有料老人ホームは、何度も何度もマスコミあるいは有識者を騒がせ、そして日本の今後の総合的な保健・医療・福祉サービスの仕組みづくりへの懸念を強めさせている問題でございますので、そのことをちょっと申し上げれば、もう少し具体的かつ積極的な御答弁がいただけるかと期待いたしまして、有料老人ホームの問題について一点だけ質問をさせていただきます。
　私は、この問題を消費者保護の立場、ユーザーの立場からという視点でいつも質問に立っているわけですが、極めて情報の公開が未発達な医療、福祉の領域におきましては、消費者が供給者と対等な関係を維持するということは大変難しく、供給者からのより積極的な情報開示への努力がなければできないことでございます。しかしながら、この有料老人ホームに関しましては、私は一昨年、全国のあらゆる有料老人ホームからパンフレットを取り寄せまして、その表示に不備が極めて多いということを指摘し、それに対する厚生省や有料老人ホーム協会の指導の徹底を要望いたしました。関係者はよく御存じのことと思います。
　この有料老人ホームが初めて法律上位置づけられましたのは、一九九〇年の老人福祉法改正においてでした。その条文には、第三十条「有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、」有料老人ホーム協会を設置できるとあり、そして、有料老人ホーム協会の業務として、第三十一条の二「その目的を達成するため、」「この法律その他の法令の規定を遵守させるための会員に対する指導、勧告」をするということがはっきりと明示されております。さらにまた、この法律の運用のために、厚生省老人福祉振興課長は一九九一年十一月に、有料老人ホームの設置運営に対する指導を徹底するようにと通知しております。その中で、入居契約書、パンフレット、募集広告などについて介護類型を表示するようにと義務づけております。
　このように、福祉社会づくりに向けて国会で定められた法律、あるいはまた厚生省がみずから出された通知で厳重に規定されている介護類型の表示が、質問から一年半たっておりますので、今私はまた各ホームからのパンフレットを取り寄せて見ておりますが、私のお見受けしたところ、各有料老人ホームのパンフレットの多くどころか、老人福祉法で法律の遵守を会員に対して行うことを義務づけられている有料老人ホーム協会がみずから発行している「有料老人ホーム入居ガイド　輝」ナンバー十一の中でも、表示されていない施設が大変多うございます。有料老人ホームの健全な発展に資することを目的として、福祉八法あるいは景品表示法などその他の法令の規定を遵守するように会員に対する指導勧告をする有料老人ホーム協会が、みずから通知違反どころか、法律違反をしているのではないかとの批判の声が最近とみに強くなってきておることは、当該局長はよく御存じだと思います。したがって、私は、近々「有料老人ホーム入居ガイド　輝」の最新号が出されると聞いておりますので、そこには表示漏れや不当表示がなくなるようにぜひ指導を徹底していただきたいと思います。前回の質問のときには、パンフレットヘの指導をするということでお約束をいただきましたが、その後の状況も含めまして、今後指導を徹底する、あるいは不当な表示、表示漏れは今すぐにもなくすという確認の御答弁をここで関係当局の方から伺いたいと思います。
○横尾政府委員　御指摘の点でありますが、昨年の四月に、有料老人ホームの広告等に関する表示の基準を社団法人全国有料老人ホーム協会に指示をいたしまして、作成をさせました。この団体を通じて会員ホームの指導をいたしますとともに、都道府県に対しましてもこの基準に基づく指導の徹底を指示したところでございます。
　御指摘の正確な情報の開示、提供ということは、高齢者の老後生活を支えるために欠かせないものと私どもも認識しておりまして、御批判を受けないように指導の強化に努めてまいるつもりでございます。
　　　　〔持永委員長代理退席、平田（辰）委員長
　　　　代理着席〕
○外口委員　では、できるだけ消費者保護の立場から、情報の正確な開示と表示漏れがないようにすぐにでも御指導をいただく、それの徹底を図るというお約束をここでいただいたということでよろしいですか、御確認願います。
○横尾政府委員　指導の徹底を図ります。
○外口委員　では、頑張ってください。
　次に、地域保健の充実、そしてまた長期入院の是正あるいは在宅ケアの推進を図るということに関連しまして、地域での保健・医療・福祉サービスの充実の一つとしてスタートした訪問看護ステーションの問題と、それからもう一つどうしても最も重要なヒューマンパワー、先ほどは看護婦の養成、育成、そして確保の問題が質問されておりましたが、ここでは、保健婦の地域での保健活動の展開こそが医療費の適正化をももたらすという、長期的に見れば地域の健康問題を解決していくという役割を担っている保健婦の確保策への政府の積極的な対応についてお伺いしたいと思います。
　まず最初の訪問看護ステーションについて伺います。この制度は、御存じのように、さきの老人保健法の改正によって創設されました。私もこのときに質問に立たせていただき、厚生省のそのときの意図することを何度も確かめた者の責任として、もう一度ここで質問させていただきます。そしてまた、きちっとした対応についてのお答えをいただきたいと思います。
　ことし一月でこの訪問看護ステーションは百五十四ありますが、六一％が医療法人が設置主体である。このことは何を意味するのでしょうか。厚生省が当初意図されたことを生かしていくためには、地域独立型の訪問看護ステーションが全国各地に開設されていく中で、そういうところで暮らしの場で必要なサービスを利用できるという、今後発展させていく一つの新しいサービス提供形態というように大変多くの方々から期待、注目を集めてスタートしたわけですけれども、医療法人が設置主体であるということは、私は現場にいた経験上、病院が患者の確保手段といいますか、そういうものとしてステーションを機能させてしまいかねないという懸念も非常にあるわけです。
　そうした意味では、今の訪問看護ステーションの設置状況、新しくスタートし、そして地域保健での総合的なサービスの充実の一端を担うものとしての看護主体あるいはケア主体の活動を今後保障していくために、厚生省はどういう方策あるいは対応をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　訪問看護ステーションの運営に当たりましては、地域に開かれた在宅サービスを提供する、これを目的としております。また、それとの関連で、地域の関係機関との結びつきも重要であるというふうに考えております。
　先ほど申されました現在の百五十四カ所でございますが、医療法人のほかに市町村十カ所、医師会十八カ所、看護協会八カ所等々でございますが、その設置の仕方も、それぞれの開設主体が既存の病院あるいは社会福祉施設に併設の形で持っているもの、あるいは病院とは別なところに独立して単独の形で設けているもの、さまざまでございます。
　私どもは開設主体のいかんを問わず、この制度が当初ねらいといたしましたような地域の在宅サービスを支えるものとして、訪問看護ステーションが充実、そして数の拡大が図れるように努力をしてまいりたいと考えております。