○堀井参考人　ただいま紹介にあずかりました全日本自治体労働組合の堀井でございます。
　私は、本法案に基本的には賛成し、補強する立場で、農業改良普及事業に籍を置く者として意見を申し上げたいと思います。
　まず、私は、日本農政について述べてみたいと思います。
　今日の農業は、生産性のみを論ずる余り、国際価格より高い農産物はすべて輸入すべきであるというベースの上に、国際価格により近づくためには経営規模の拡大しかないという結論を導き出していることに大きな問題があると思います。これは、農業現場を知らずに農政を行っているということに等しいのではないかと考えます。
　農村には、いま農地の規模拡大をする条件が十分には整っていないと自分は考えます。その理由として、一点は、農地を手放したい、貸したいと考えている人が意外に少ないということでございます。そしてもう一つは、農地を貸してもよいが、年をとっているためにどこでも働かれず、細々とやらざるを得なくなっている現実にも目を向けていただきたいと思います。三番目には、小規模農業では施設化を除いてはほとんどやっていけないといういまの現状も把握していただきたいと思います。そして四番目は、たとえ農地があったとしても市町村を越えて借地農業をせざるを得ないといういまの現実があります。
　以上のようなことを一つ一つ実態をつかみ、解決してこそ、日本農業は再生できるのではないかと考えています。中核農家のみが農家ではありません。いま農家が何を考えているかをきちんとつかんでそれを政策に反映する、これこそ農政ではないかと考えます。それができるのは普及事業であると私は確信します。
　われわれ農業改良普及員は、農業の現場において日夜農家の皆さんと接し、農業技術、経営技術、生活改善、そして地域農業の振興、農業後継者の育成を行っています。現在、農家の皆さんは農業の先行きに不安を持ちながらも一生懸命農業生産に打ち込まれています。改良普及員は、これらの農家とたんぼのあぜや畑で裸で話し合いながら活動を行っています。
　普及にとって現場活動は原点であります。ちなみに、わが新潟県の現場対応の時間は、直接、間接を入れますると総労働時間の六九％をも占めています。われわれ普及員にとって、以上述べたように現場は基本でございます。現地に出て農家指導に当たるからこそ改良普及は農業行政の中にあって存在価値があると思います。農業現場に出ない普及は奨励行政の中に吸収されてしかるべきだと自分は考えております。
　さて、以上の立場で今回の改正案を見ますると、余りにも心配なことが多くあります。このまま法案が通過しますと、改良普及事業の将来が心配されます。
　その理由について述べます。
　まず第一番目に、今回の改正の最大のポイントは、助成方式が負担金方式から交付金方式に変わるということかと思います。これらを地方財政法で見ますると、法十条から十六条に変わるわけであります。十条には国が経費を出す義務がありまするが、十六条になりますとそれがきわめて弱いのであります。これは、国の政策変更で普及事業が今後大きく左右される不安定なものになってしまうということではないでしょうか。
　私は、普及現場の経験を十三年間持っています。　その中で考えるのは、日本農業の方向が少し変わるたびに普及の現場は大きく動揺させられているという現実でございます。私が普及に入ったころはなかったのですけれども、このごろは、普及員は公務員の中で最も暇な職種だとか、ひどいものは、もう廃止されても仕方がないのではないかというふうにささやかれています。これには、日夜農業現場で奮闘しているわれわれは大きな精神的動揺を来しています。衣食足って礼節を知るのことわざどおり、自分の仕事の将来に不安を持ちながらでは決してよい仕事はできません。自分の仕事に自信を持ち、安心して働けるようにしてほしいものでございます。
　二番目に、いままでは定率助成であったのが定額助成に変わるといいます。しかも、事業の積算方式であったのが取っ払われると聞きました。これは、各都道府県の農業政策によって国から交付される金をある程度操作できることを示すものだと自分は考えます。このことは、たとえばいままで普及職員の設置費が負担金のときには国が三分の二を負担していたのが、県の考え方により四分の三になったり二分の一になったりすることであります。拡大されることは普及現場にとって大歓迎でありますが、臨調、行革の中では望むべくもありません。残るは縮小ということではないでしょうか。
　普及は、普及員が直接農家に農業と生活改善技術を普及指導することでございます。改良普及事業を行うためには、一定の人数がどうしても必要でございます。普及は人なのです。人員が減るということは、普及員を農民から遠ざけてしまうことです。これ以上の人員と普及所数の減少は、普及の存在価値をも危うくします。
　ちなみに、いままでの普及事業の歴史は、小地区制二千百二十カ所から中地区を経て広域制六百十七普及所へと普及所を減らし、農民から名実ともに普及を離してしまう流れであったように思います。これは農家をして、昔は結構普及員が来たがこのごろはさっぱり来ない、または普及所がどこにあるかわからないと言わしめる大きな要因だと思います。その上、普及所が統合され大きくなると、当然広域を担当することになります。こうなると、地元に住み、いままでは地域の人たちの営農相談相手となっていた普及員も、単なる通勤者となります。結果として、日常的な地域農業とのつながりも疎遠になりがちになります。
　三番目に、負担金のときには都道府県の負担義務が三分の一または二分の一ございました。しかるに、交付金制度になりますると都道府県の負担義務が外されてしまいます。こうなると、農業すなわち普及事業を重視しない大都市を持つ都道府県においては、ストレートに普及の縮小につながります。それに、県の負担義務が外されるということは、普及事業が国と都道府県の共同事業という根本にも反します。
　都市における農業は不要ということが言われています。しかし、東京市場における都内野菜の供給割合は各野菜とも一〇％以上であり、中には五〇％以上の市場占有率を示しているものさえもあります。ミツバやシュンギクに代表される軟弱野菜は、いまのところ都市近郊でしか鮮度の関係で生産できません。都市の農地を札束で見るから宅地並み課税という発想が生まれるのであって、コンクリートジャングルの中の緑の空間と考えればよろしいのではないでしょうか。
　もう一つ、都市農業と並んで言われていることに、生活改善普及事業はその使命が終わったというのがございます。数年前には、大阪府が生活改良普及員の廃止を言い出したくらいです。確かに、敗戦後生活改良普及員がぶつかった、むしろ、土間での生活、かまどの改良を必要とする実態はもはや農村より追放されました。しかし、都市の核家族と異なる多世代にわたる夫婦が一つ屋根の下に暮らす生活、ますます主婦に負担のかかる農作業、農業の専門化によるハウス病等々、そして都市よりも二十年も早く進む農村の老齢化と、いまはむしろ生活改善発生時以上の難問を農村は抱えています。
　これで法案に対しての意見を終わりますが、普及の最大の問題は次のことかと存じます。
　昭和二十三年に発足した農業改良普及事業は、いま世代交代期を迎えようとしています。当新潟県においては、向こう五年間で約百四十名が退職年齢に達しようとしております。前にも申し上げたとおり、これ以上の人員減は普及事業を崩壊させます。人員を補充するためには、魅力ある普及でなければなりません。そのために、ぜひ今回の改正を実りあるものにしていただきたいと思います。臨調答申に対する緊急避難的であってはならないと考えるのであります。昭和五十二年四月十二日、農業改良助長法の一部改正時に「都道府県における所要の普及職員の確保について強力に指導する」という附帯決議がついていました。いまこそこれを強力に行う時期だと自分は考えます。
　最後に、日本に農業が必要な限り、そして日本農業が進歩発展していく限り、われわれ農業改良普及員と生活改良普及員は必要かと思います。私たちは、日本農業の発展のために全力を挙げるつもりです。
　以上で私の参考人としての陳述を終わります。（拍手）