Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北川委員　社民党・市民連合を代表いたしまして、この原法案に反対をいたします。
　本法案を考えるとき、大前提になる事柄は二つあります。
　一つは、生まれてきた子供は、すべてひとしく、その誕生を社会から歓迎され、子供がみずから育つこと、子供を育てる男性、女性を社会が支えるということです。これは児童福祉法、子どもの権利条約の理念でもあります。
　二つ目は、リプロダクティブヘルス・ライツ、生涯を通した女性の健康、女性の性と生殖に関する女性の権利の概念です。子供を産むか産まないか、産むとすればいつ、何人産むか、この女性の自己決定権に関する考え方は、国連女性の十年、女性差別撤廃条約、国際人口・開発会議の行動計画、北京女性会議の行動綱領と、平等と人権を尊重する観点から、女性たちが丁寧に時間をかけて確立し、世界的な流れをつくってきたものです。国内でも、男女共同参画基本計画など各自治体のさまざまな施策に既に反映されています。
　まず、一つ目の観点からこの法案を見てみますと、参考人質疑において、日弁連所属の金澄道子弁護士は、子供を産もう、育てようとする人をふやすには社会的環境整備を図ることに尽きると言われました。多くの人が子育てを負担に感じています。子育ての孤立化、子供に対する暴力、学歴偏重社会、経済的負担、仕事と家庭の両立が容易でない職場環境、住宅事情等々、子育てを困難にさせている原因は枚挙にいとまがありません。
　こうした問題の解決こそ、国が積極的に乗り出し、各省庁が積極的に施策を講じることで出生率低下を食いとめるなら、社民党は大賛成です。また、国、地方公共団体、事業者、国民が問題を共有し、その解決の方策を探り、安心して子育てのできる環境をつくっていくことにも賛成です。しかしながら、本法案は、この問題の解決方法に十分な比重がかけられておらず、その体制がつくられるとは到底思えません。
　逆に、女性の権利を後退させる心配があります。
　本法案には、リプロダクティブヘルス・ライツの認識が欠落しています。今回、附帯決議がつけられましたが、不十分で、前文と条文に文章できっちり盛り込まないと効果はありません。審議の過程で、提案者、参考人は全員、女性の自己決定権は当然のことであると明言されました。しかるに、当然だから法の本文に入れないというのは、到底納得がいきません。
　また、どんな事情があっても人工妊娠中絶を許さない、罪であると主張する団体が使う「生命の尊厳」という言葉を基本法にあえて使うことの意図も理解ができません。法がひとり歩きし、勝手な解釈がされることのないよう、当然の事柄は当然とわかるように記述し、文言は誤解が生じないよう厳選されるべきです。
　さらに、法案で、バランスを欠いて具体的施策として突出して目立つのは、不妊治療の部分です。不妊治療に関しては、専門の分野で慎重に検討すべき生殖補助医療の分野であり、法案も未整備な現段階では、エンゼルプランで既に項目として取り入れられているわけですから、基本法で詳述するべきではありません。
　現在、不妊治療で妊娠、出産に成功する確率は約二割と言われています。残りの八割の人は、治療の過程で心身ともに傷つき、治療をあきらめていくのが実情です。また、その人々へのケアはほとんどありません。この実情の中で、基本法はどのように作用するのでしょうか。女性を不妊治療へ駆り立てることになりかねません。
　日本は生殖技術の水準に比べ、その分野の法整備は立ちおくれています。一方で、不妊治療の副産物として得られる卵子を実験用に確保するために不妊治療を推進する必要があるやにも聞きます。また、生殖医療では、生命の選別が常について回る問題です。今後、さまざまな問題が生じてくることを危惧します。
　最も危惧する点は、不妊治療を拒否することや途中でやめること、また、子供を産まないことを選択した個人、カップルの自己決定権が脅かされていくことです。
　さて、今百五十六国会は、国民の日常生活に、また将来に大きな影響を及ぼす重要法案が次々と出てきました。日常を戦時体制に持っていく有事関連法案三法、名称とは裏腹に個人のプライバシーと公開請求権を侵害しかねない個人情報保護法、国家の利益が優先とばかりに、個々の利益が軽視されていくこの風潮に大きな不安を感じます。
　また、労働法制の改悪によって、解雇、失業者はふえ、不安定さは日に日に増しています。政府は長期化する景気の低迷に有効な打開策を打ち立てられず、経済の将来展望も描かないままです。子供を産みたい、育てたいという社会が築けるとは到底思えません。国民の責務として家庭や子育てに夢を持つことを定めることには最も違和感を覚えるとともに、国の責任の放棄ともとれます。
　このような状況下で、我らは、紛れもなく、有史以来の未曾有の事態に直面している、急速な少子化という現実を前にして、残された時間は、極めて少ない、少子化の進展に歯どめをかけることが、今、我らに、強く求められていると上から一方的な大号令をかける法案は、平成版人口政策、産めよふやせよ法であるというそしりを免れません。
　以上の点をもって、本法案に、社民党は反対いたします。
　なお、修正案及び共産党の修正案にも、同様の視点から、反対をいたします。
　以上で討論を終わらせていただきます。
○佐々木委員長　これより採決に入ります。
　第百五十一回国会、中山太郎君外八名提出、少子化社会対策基本法案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、児玉健次君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、逢沢一郎君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、小野晋也君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。小野晋也君。
○小野委員　ただいま議題となりました附帯決議案について、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び保守新党の各会派を代表いたしまして、案文を朗読し趣旨の説明といたします。
　　　　少子化社会対策基本法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるべきである。
　一　少子化に対処するための施策を推進するに当たっては、結婚又は出産に係る個人の意思及び家庭や子育てに関する国民の多様な価値観を尊重するとともに、子どもを有しない者の人格が侵害されることのないよう配慮すること。
　二　国連の国際人口・開発会議で採択された行動計画及び第四回世界女性会議で採択された行動綱領を踏まえ、その正しい知識の普及に努めるとともに、女性の生涯を通じた身体的、精神的及び社会的な健康に関わる総合的な施策を展開すること。
　三　教育及び啓発の推進に当たっては、児童虐待、いじめ、犯罪又は様々な差別から子どもを守る視点からの取組を推進すること。
　四　望まない妊娠や性感染症の予防等に関する適切な啓蒙、相談等の取組を図ること。
　五　不妊治療に係る情報の提供、不妊相談、不妊治療に係る研究に対する助成等の施策を講ずるに当たっては、不妊である者にとって心理的な負担になることのないよう配慮すること。
　六　出産を望みながらも精神的、経済的負担に悩む妊産婦に対する相談等の支援の充実を図ること。
　七　子どもを生み、育てる者が充実した職業生活を営みつつ豊かな家庭生活を享受することができるようにするための取組に関し、事業主がその責務を十分に果たすことができるよう、育児休業制度等の充実、労働時間の短縮の促進、再就職の促進その他の雇用環境の整備のための施策に万全を期すこと。
　八　保育サービス等の充実を図るに当たっては、病児保育、低年齢児保育、休日保育、夜間保育、延長保育及び一時保育のほか、障害児保育の体制の整備のための施策を講ずること。
　九　少子化に対処するための施策を総合的に推進するため、各般にわたる制度の充実、必要な予算の確保等に努めること。
以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○佐々木委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。福田国務大臣。
○福田国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましても十分にその趣旨を尊重し、努力してまいります。
　　　　—————————————
○佐々木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十九分散会
平成十五年六月十一日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　相沢　英之君　　　　青山　　丘君
　　　　　　荒巻　隆三君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　宮本　一三君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　今田　保典君　　　　齋藤　　淳君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　筒井　信隆君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　吉田　公一君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　　　佐藤　敬夫君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　亀井　善之君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長
　　　）　　　　　　　　　　　　有冨寛一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　須賀田菊仁君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長
　　　）　　　　　　　　　　　　太田　信介君
　　　政府参考人
　　　（食糧庁長官）　　　　　　石原　　葵君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒巻　隆三君　　　　　伊藤信太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤信太郎君　　　　　荒巻　隆三君
　　　　—————————————
六月六日
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第二九二〇号）
　同（松本善明君紹介）（第二九二一号）
同月十一日
　農家経営を守り、地域の農業振興に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八五号）
　同（松本善明君紹介）（第三五八六号）
　国内生産・安定供給確保等米政策に関する請願（中林よし子君紹介）（第三五八七号）
　同（松本善明君紹介）（第三五八八号）
　果実・加工野菜などのセーフガード発動に関する請願（中林よし子君紹介）（第三七四一号）
　同（春名直章君紹介）（第三七四二号）
　同（松本善明君紹介）（第三七四三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）（参議院送付）
　農業災害補償法の一部を改正する法律案（内閣提出第五四号）（参議院送付）

　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律案及び農業災害補償法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長田原文夫君、生産局長須賀田菊仁君、経営局長川村秀三郎君、農村振興局長太田信介君、食糧庁長官石原葵君、林野庁長官加藤鐵夫君及び総務省総合通信基盤局長有冨寛一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山丘君。
○青山（丘）委員　今国会は、何といっても農林水産関係の大きなテーマは米政策の改革でありました。そして同時に、食品の安全という問題が大きく取り上げられておりました。当委員会におきましても、食品安全関連の六案件について真剣な議論が行われてきまして、このほど成立を見たところであります。
　一方で、私たちが留意しなければならないことは、食と農は表裏一体のもの、車の両輪の関係にあるということを我々はしっかりと銘記していかなければならないと考えております。
　特に、私は、文部科学行政に少し携わってきまして、広く国民に食と農に対する正しい知識を習得していただかなければならない、そのためには食育を推進していくことが重要であると考えてきました。食育を推進するためにも、農業の担い手を育成していくことが大切である、そして経営基盤を強化していかなければならない、そのことが食品の安全とともに重要な政策課題であるというふうに考えております。
　そこで、農業経営基盤強化促進法についてでありますが、まず、集落営農についてお尋ねいたしたいと思います。
　今回の農業経営基盤強化促進法の改正は、広く国民に農産物を安定的に供給して、我が国農業を支えていく足腰の強い担い手を育てていこう、こういうものであります。言いかえれば、我が国農業の構造改革を進めていこうとするものでありますが、この点、我が国の水田農業は、水や土地の利用の面において調整が必要でありました。水を利用する、そのための土地の利用は地域全体が取り組んでいく、こういう課題がありました。その意味で、水稲の特質から、地域ぐるみで取り組まれてきたという伝統があります。
　こうした伝統は今後とも大切にしていかなければならないと私は考えておりますが、まず大臣、この集落営農の伝統的な取り組みについてどのような御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。
○亀井国務大臣　委員御指摘の、我が国の農業、水田農業、ここ一、二カ月、水田を見ておりますと、地域の皆さん方が水利、農地利用、あるいはまた協調的に相互扶助的な取り組みをされております姿を拝見しておるわけでもございます。共同体として、集落ぐるみの取り組みが大きな役割を果たしてきている、委員御指摘のまさにそのとおりでございます。
　今後、このような我が国の農業を活性化するに当たりましては、水田農業の特質を十分に踏まえましていくことが重要な課題、このように考えております。
　今般、この基盤強化法の改正に当たりまして、一定の集落営農組織を農用地利用規程に担い手として位置づけをする、そして、さらに効率的かつ安定的な農業経営体へとその組織を発展させていくことを考えたところでもございます。
　今後、従来からの担い手育成施策にこうした新たな取り組みも加えまして、望ましい農業構造の実現に一層の努力をしてまいりたい、このように考えております。
○青山（丘）委員　今、御答弁がありましたように、今回の基盤強化法の改正では、集落営農の取り組みのうち、経営体としての実体を有するものを、特定農業団体という名称で、法律上も我が国農業の担い手として位置づけるものであって、地域に根差した取り組み、これを支援していこうということで、私は政策的な前進であるというふうに理解しております。確かに、将来的には法人化も果たして、立派な経営体として発展していくことが期待される集落営農の育成を図っていくべきであると思います。
　一方で、私の地元では、東海地方でありますが、集落営農に熱心なところでありますが、各地域で展開されている集落営農を見てみますと、機械を共同利用してコスト低減を図っているもの、あるいは農地の保全に役立っているものなど、その取り組みの内容はさまざまであります。こうした多様な取り組みは、それぞれの地域が直面する課題に対応するものとして行われてきているものでありますが、経営体としての実体を有していないものでありまして、それでも地域農業の活性化や多面的な機能の発揮に大きな役割を果たしてきました。
　その意味で、特定農業団体を担い手として育成していくための施策を講じていくことは必要であります、ぜひ進めていただきたい。同時にまた、特定農業団体以外の集落営農組織に対しても、その機能や役割に応じた支援をぜひしていかなければならないというふうに考えておりますが、その点はいかがでしょうか。
○川村政府参考人　集落営農の取り組みでございますが、ただいま委員が御指摘ございましたとおり、その地域地域の実情に応じて、さまざまな形で多様な取り組みが行われているということは事実でございます。
　ただ、今後の農業構造というものを考えました場合に、ただいま大臣の方からお答えいたしましたように、望ましい農業構造に向けまして、将来的にも安定した、また効率的な農業経営というものに育っていただきたいということを考えまして、一定のものについては基盤法上の位置づけをしたいということでございます。
　今回、こういった位置づけをしたということもございますし、また米政策の改革ということもございまして、今地域でいろいろな話し合い等が行われております。この特定農業団体に向けての取り組みがなされることを期待しているわけでございますけれども、それ以外の取り組みに対しましても、ただいま委員が御指摘ありましたように、機械の共同利用でありますとか、あるいはコストの低減を図るいろいろな取り組みが行われておりますので、そういったものに対しましては生産対策の面から、また中山間地域等では、農地の保全管理を行うものに対しましては中山間地域の直接支払い等もございますので、それぞれの機能なり役割に応じた支援策というものを講じていきたいというふうに考えております。
○青山（丘）委員　ぜひきめ細やかな政策対応を進めていただきたいと思います。
　そこで、担い手の明確化についてお尋ねをいたしますが、集落営農の取り組みの内容が地域によってさまざまであることからもわかりますが、今後、我が国農業の構造改革に取り組んでいこうとするのであれば、地域の自主性を尊重する形で進めることが必要であります。
　つまり、それぞれの地域の将来の農業をどうしていくのか、地域の農業の将来展望をまず持たなければならない。その際、地域農業の担い手については、認定農業者のような個別の経営体を地域全体で育てていくのか、それとも地域ぐるみで集落営農に取り組んでいくかといった地域の農業の姿は、極力地域で主体的に判断をしてもらい、研究してもらわなければなりません。それはやはり押しつけで進めていくものではありませんので。
　そこで、地域農業の担い手の明確化については、どのように考えておられるのでしょうか。
○川村政府参考人　地域の農業の担い手の明確化でございます。
　特にこの水田農業につきましては、地域ぐるみでの取り組みが必要という特質がございます。今回の米政策の改革に当たりまして、まさに地域段階でのそういった話し合いなり取り組みというものが極めて重要であるということでございまして、地域水田農業ビジョンをそれぞれの地域が自主的また主体的につくっていくということでお願いをしているわけでございます。
　この地域水田農業ビジョンをつくる過程で、集落段階で話し合いを重ねていただきまして、その地域の実情に合って、ただいま御指摘もございましたとおり、どういう方にその地域の農業をゆだねていくのか、あるいは集団として、集落営農として取り組むのかといったような形で、担い手のそれぞれのあり方というもの、またその地域での作物なり生産体系なり、そういうものについての話し合いを十分やっていただくということで、まさに、全国画一的なものではなくて、その地域の特色を生かしたビジョンをつくっていただきたい、こういうふうに思っているところであります。
○青山（丘）委員　地域の実情に根差したものを進めていく、こういうことをひとつぜひ十分考慮していただいて、政策を進めていただきたいと思います。
　次に、経営の多角化について、それから、法人化ということが農業経営基盤の強化が図られるものであることを意味するということで、少し質問します。
　農業生産法人の要件緩和についてでありますけれども、農業経営の法人化は、家族農業経営の活性化とともに、食料・農業・農村基本法にも明確に位置づけられた重要な政策課題であります。法人化は、安全、安心な農産物を供給する農業経営基盤の強化が図られることを意味しておりまして、生産現場はもとより、消費者にとってもこれを推進することが非常に重要であるというふうに位置づけております。
　この場合、個々の農家は、生産したものをそのまま出荷するというだけではなくて、加工、流通、販売などの分野にも進出する、そういう経営の多角化に取り組むことも有効な手段であります。そのために法人化がまた必要であるかもしれませんが、今回の経営基盤強化法改正においては、このような農業者の経営の多角化を含めた多様な経営展開を促進するために、認定農業者である農業生産法人の構成員要件について農地法の特例措置を設けるものであります。
　そこで、このような農地法の特例措置を設けることによって、経営の多角化、多様な経営展開をどのように図ろうとしておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○川村政府参考人　現行の農業生産法人制度でございますが、関連事業者等からの出資につきまして議決権の割合を制限しております。全体で四分の一以下、また一構成員当たり十分の一以下ということになっておりまして、意欲ある農業生産法人が、分社化でありますとかのれん分けをする、あるいは、今委員が御指摘ございましたように、販路拡大あるいは経営の多角化ということで、外部との業務提携、例えば生協等とも連携をされまして、直販、顔の見える販売等ということで取り組まれるということもあるわけでございますが、こういった制限がその展開に支障があるということで、農業内部の声としまして、この特例をつくっていただきたいという要望があったわけでございます。
　今回、そういった制限を、認定農業者である生産法人に限って、また一定の条件のもとに認めるということでございますが、今申し上げましたようなことで、関連事業者との連携等が非常にスムーズになるということで、多様な経営展開ということで大きく寄与するのではないかということで、その効果を期待しておるところであります。
○青山（丘）委員　そうです。ぜひ経営の多角化、多様な経営形態を推進していかなければなりませんが、そのために、農地法の特例措置を設けることによって農業経営の多角化が図られるということであります。
　ただ、その一方で、農業外からの出資が今まで以上に行われることになりまして、片方では新しい資本が必要であります、しかし、それは既に平成十二年の農地法改正においても議論がありましたが、農外資本によるところの農業支配、農業経営支配というものが出てくるのではないかという懸念がありました。あるいは地域の調和を乱すのではないか、あるいはまた株式会社一般による農地の取得につながっていくのではないかといった懸念がありました。
　法人化を進めていくときにそれは当然出てくる問題で、かつ新しく資本を求めていく場合に当然出てくる問題でありますが、今申し上げたような懸念材料を払拭していかなければなりません。そういう意味で、その懸念をないものと、少なくするという意味で、どのような方策を考えておられますか。
○川村政府参考人　ただいま委員が御指摘されましたような懸念というものは、農業、農村の現場にあるわけでございます。今回のこの制度改正に当たりましても、その点、十分配慮をするということで、重要なポイントであろうと思っております。
　そういったことで、そういう懸念を払拭するための措置といたしましては何点かございまして、一つは、認定農業者の経営改善を目的とした出資に限定をするということで、計画認定に当たりましては、出資の具体的内容でありますとか、その認定農業者の経営基盤の強化に寄与するかどうかといったものを厳重にチェックするということがまず第一点でございます。
　それからまた、この計画の有効期間というものを五年に限定した措置ということで考えておりまして、有効期間の中であっても、不適切な状況があれば市町村が認定を取り消すということができるということでございます。
　それからまた、農業に常時従事する構成員が業務執行役員の過半を占めるという役員要件は変更いたしませんで、取締役会等の意思決定機関が農業関係者以外の方に支配されるということはないという仕組みを確保しているところでございまして、こういった仕組みなりチェックを通じまして、農外資本側の都合によりまして農業生産法人の健全な農業経営に重大な影響を与える支配が行われることのないように確保していきたいと思っております。
○青山（丘）委員　矛盾したことを求めていくような気がしまして、なかなか困難なことだとは思いますけれども、やはり農外資本を片方で求め、かつ農業生産法人の経営支配を惹起しない、こういうことはなかなか困難ではありますが、日本農業を守るために、あるいは農業の生産性をさらに高めていくために、これはぜひ進めていただきたいと思います。
　それから、遊休農地についてお尋ねいたします。
　食料自給率の向上を図り、国民への食料の安定供給を確保するためにも、農地は農業生産にとって最も必要な基礎的な資源であります。しかし、現実には二十一万ヘクタールもの耕作放棄地が存在しております。この二十一万ヘクタールをイメージで申しますと、東京都とほぼ同じ面積、私の地元愛知県の約四〇％、物すごい土地です。淡路島の約三・六倍、佐渡島の約二・五倍、伊豆大島の二十三倍、大変大きな面積であります。
　これだけの農地が農地として活用されておらないということを、農業政策を遂行する我々は、大きな損失をこうむっていると受けとめなければいけないのではないかと私は思っております。そして、農地の集積を図って、生産性を高めて、食料の自給率を高めていくという大きな役割を我々は果たしていかなければなりませんから、その意味で、遊休農地の解消について、しっかりとした取り組みを進めていかなければならないと考えております。
　特に、耕作放棄地の中には、雑草が繁茂したり、病害虫の発生によって周辺農地に支障を来しております。そのため、このような耕作放棄地の発生を抑制して、その有効利用を図ることが極めて重要です。今回の遊休農地に関する措置の見直しによって、遊休農地の所有者等に利用計画の届け出を行わせるなどの措置を新たに設けることになっております。
　そこでまず、耕作放棄地の解消に向けて今回設けられる新たな措置に、遊休農地の、耕作放棄地の解消にどのような政策効果を期待していますか。いかがでしょうか。
○川村政府参考人　遊休農地の現状は今委員御指摘のとおりでございまして、近年増加傾向にございます。その原因は、担い手の高齢化なり、あるいは土地条件が悪い等が主な原因になっておりまして、これを抑制するということが必要でございますので、担い手の育成なり、あるいは基盤整備事業の実施等が必要であろうと思っております。
　また、既に遊休地化したところにつきましては、その解消を図るということが必要でございまして、これまでも農業委員あるいは市町村の取り組みによりましていろいろ努力はなされてきておりますが、やはり制度的な位置づけというものも必要であるということでございまして、プロセスを明確にするという意味もございます。
　そういう意味で、まさに委員が今御指摘のように、遊休地の中には周辺の農地に非常に多大の支障を来しているというところもあるわけでございますので、そういった遊休農地につきましては、まずその所有者に利用計画を出させまして、これに対しまして農業委員会なり市町村の勧告、また届け出がないときのペナルティーといったものを盛り込んでおります。
　こういった措置も、それから各般の予算的な措置も含めてやっていく必要があると思っております。
○青山（丘）委員　今答弁がありましたように、遊休農地の解消のために従来からいろいろな施策を進めてきました。これと相まって、今回の措置を導入することによってその効果が期待できると私も考えておりますが、しかし、現実には、二十一万ヘクタールというのは物すごく大きな土地。これをそのまま放棄地として我々も座していることは、これはできない。
　そういう意味で、今回新たに設けようとしている措置が有効に機能するように私はぜひ進めていただきたいのですが、現在の遊休農地解消の取り組みを支援していくことも、つまり、発生の抑制を図っていくことも大切ですが、現在ある遊休農地をどのように解消して有効に活用してもらうようにするのかということが大事だと思っておりまして、その点はいかがでしょうか。
○川村政府参考人　まさに今回のような法的な仕組みも整備をしますとともに、また、そういった解消に向けての取り組みを支援するような予算措置も必要だと思っておりまして、この平成十五年度より二つの事業を新たに発足させております。
　一つは、認定農業者農地集積促進事業でございまして、これは、認定農業者の申し出に基づきまして、農業委員会が一定のエリアで調整活動を行うということで、その場合に促進費を交付するというのが一つございます。
　また、遊休農地が市町村の区域を越えて発生しているようなこともございますので、農業委員会活動強化対策事業ということで、農業委員会の広域連携によります遊休農地の監視あるいは解消の取り組みに対しましても支援を行うといったような新たな取り組みもしているところでございます。
○青山（丘）委員　担い手への支援がやはり必要だと私は思うんですね。所有者側への措置を講じる、同時に、今答弁にありましたように、担い手への支援策、それから農業委員会が十分に活動できるような支援というものがこれから必要だと私は思っております。
　農業災害補償法の改正について、一点お尋ねをいたします。
　我が国は、気象変化の激しいアジア・モンスーン地帯に属し、我が国農業は、風水害、冷害等の災害にしばしば見舞われて被害を受けやすいという宿命を負っております。私は、宮沢賢治の「雨ニモマケズ」の詩の中に、サムサノナツハオロオロアルキ、これは物すごい実感として感じております。
　その意味で、我が国においては、農業を持続的に発展させていくためには、災害によって農業者がこうむる損失を補てんし、農業経営の安定を図っていくことが重要であると考えております。農業災害補償制度は、制度発足以来、国の農業災害対策の根幹として、農業経営の安定に大いに寄与してきたところであります。
　そこで、今回の改正では、共済の引き受け方式や補償割合の選択の拡大が行われるようですが、今回の法改正の趣旨をどこに置いておられるのか、この際、明らかにしていただきたいと思います。
○北村副大臣　先生御指摘の農業災害補償法は、生産者の皆さん方が本当に命がけで、それこそ毎日額に汗して生産をした生産物を収入源とする、しかしそれだけでは、自然との闘いの中で大変な損害をこうむるときがございます。そういう面では、この農業災害補償法というのは生産者の皆さんにとっては一つの救いの政策であった、このように思っております。
　そういう面で、農業者の方々の、今の経営実態に応じた補償の選択の幅をやはり拡大していくということが、将来、この農業災害補償法が自他ともに明確に生産者の方々のためになる政策として位置づけていけるものだ、こう思っております。
　そういう面で、今先生もおっしゃったとおり、補償の選択の拡大をさせるということが一点。さらにはまた、最近の農業生産の実態に即した補償をしていくということが二つ目。三つ目は、しかしそれを運営している農業共済団体の運営の合理化もしていかなければならない。こういう三つを掛け合わせた災害補償法の改正をやっていきたい。
　そのことによって、生産者の方々が災害に遭われたときの補償がより今まで以上に効果が上がる、そして充実したものを目指していこうというのが今回の改正の趣旨であるということを御承知おきいただきたい、このように思います。
○青山（丘）委員　時間が来ましたが、担い手二法が担い手の経営の体質強化に大きく貢献してくれますように期待をして、質問を終わります。
○齋藤（淳）委員　民主党の齋藤淳です。
　担い手二法案の中で、特に農業災害補償法の一部を改正する法律案に焦点を当ててお尋ねいたします。
　まず最初に、若干お時間をおかりしまして、特に防除の問題に焦点を当てて質問したいと思っております。
　自然災害や病害虫に対して備えるという意味で、この農業災害補償法の内容を充実させていくということはだれしもが認める非常に重要な課題だとは思いますけれども、しかし、やはり共済の適用対象となるような事象の発生を防ぐことこそが重要な農政の課題ではないかと思います。
　農業の担い手が競争力を持って経営を行うためには、やはり病害虫の発生を防ぐための効率的な防除体制の確立ということが急務かと思われますけれども、一方で、昨今では農薬をめぐる問題、食の安心をめぐる問題もありまして、農業の現場に立つ経営者、作業者は非常に難しいかじ取りを強いられている現状にあります。
　このような中で、日本の農業が競争力を持って生産を継続するために、防除のあり方はどのようにあるべきか、大臣の見解をただしたいと思います。
○亀井国務大臣　今委員御指摘のとおり、大変重要な課題、また難しい問題と承知をいたしております。
　防除にとりましては、我が国の立地条件、温暖で多湿な我が国の自然条件、そういう中で良質な農産物の生産をする、こういうことに対しましても、病気やあるいはまた害虫あるいは雑草、これらから農産物を守ることは大変重要なことであります。とりわけ、果樹でありますとか野菜等におきましては、農薬を使用しないで栽培をした場合、どうしても出荷可能量が大幅に減少する。このため、農薬は農業生産にとりまして重要な資材であるわけであります。
　また、この取り組み、病害虫の防除の実施に当たりましても、発生予察情報に基づく適時適切な防除を基本として必要最小限の防除を実施する必要がありますし、また、天敵昆虫や性フェロモンの利用、病害虫抵抗性品種の導入等、多様な防除技術を活用いたしまして、農薬のみに依存しない防除の実施ということに努めていかなければならない面もあるわけでありまして、これら環境に配慮した適切な防除を推進していく必要があると思います。
　また、農業共済組合におきましても、この共済事故、病害虫による被害の発生の予防のために、無人ヘリ等による防除や共同防除を有機農法への配慮等を行いながら実施していくということがまた必要なことではなかろうかな、このように思います。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　農薬になるべく依存しない農法も開発しながら、有機農業との共存も図りながら努力していかなければならない、全く私もそのとおりだと思います。
　私は実は、山形県庄内平野の農家の長男として生をうけまして、今こうして幸か不幸か衆議院に議席を預からせていただいておりますけれども、本来であれば農業の担い手として田んぼに入ることを期待されて育ちました。高校生のときも、私自身、動力噴霧器を背負っての防除作業を随分手伝わされた思い出がありますけれども、この防除作業というのは、やはり農作業の中で一番つらい作業の一つだと思います。
　現場にいると、薬剤に被曝する危険性と常に隣り合わせです。かといって、すべての雑草を人力で、あるいはアイガモによって除草するなどということも、非常にコストや手間のかかる問題です。かといって、効率を追求して航空機を用いて一斉防除するというような時代でもなかなかないのではないかと思います。
　以前は、有翼の航空機ですとか有人のヘリコプターを使って大規模な防除をしていた時代もあったかと思いますけれども、最近は、飛散の問題もありまして、効率的ではありますけれども航空防除というのは非常に難しい状況にあると聞かされています。
　この航空防除をめぐる状況につきまして、農水省、現状について報告を願いたいと思います。
○須賀田政府参考人　農林業におきます航空機の利用は、水稲、畑作、果樹等の病害虫防除というもののほかに、若干ではございますけれども、播種とか施肥とか各種調査がございます。その延べの実施面積でございますが、十二年度が三百七十三万ヘクタール、十三年度が三百六十二万ヘクタール、十四年度が三百六十五万ヘクタールでございます。
　この病害虫防除の内訳の実に八割が、実は南西諸島におきますミバエ類の防除のために不妊化した虫を放し飼いする防除で占めておりまして、田畑におきます農薬散布は六十六万ヘクタールということで、いずれも減少傾向でございます。
　この田畑におきます農薬散布のほとんどが水稲の病害虫防除でございます。先生おっしゃられましたように、都市化、混住化が進みまして、昭和六十三年は百七十四万ヘクタールでございますが、これがピークでございまして、十四年度は六十五万ヘクタールということになっております。
　まさに先生おっしゃられましたように、ちょうど夏の炎天下の時期に防除に当たりますものですから、炎天下での防除作業からの解放という利点がこの航空機防除はあるわけでございますけれども、一方で、周辺環境への飛散によります地域住民の方への危害という問題もございまして、やはり事前広報の徹底でございますとか、飛び散らないようにする散布方法の工夫を凝らす必要があろうかというふうに考えております。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　なぜこの航空防除の問題を最初にお尋ねしたかといいますと、最近、実は私の地元では無人のラジコン操縦によるヘリコプターの防除の導入が非常に進んでおりまして、ところが、無人ヘリコプターによる防除というのは、どうしても従来の大規模航空防除のイメージがあるものですから、無人ヘリコプターによる防除イコール航空防除という形で誤解されている側面があると思ったからです。
　細かい区域をピンポイントで小型の無人操縦ヘリコプターで防除できるという意味で、従来の航空防除の持っていたいろいろな問題、不完全ではありますけれども、クリアできる側面が多いのではないかと思います。もちろん、有機農業との厳密なすみ分けという意味では解決していかなければならない問題が多いわけですけれども、ただ、短時間に効率的に防除をするということを考えると、動力噴霧器を背負ってやる作業というのは、農業者は非常に高齢化が進んでいますから、もうそろそろ足腰が立たなくなっている、そんな状況で、動力噴霧器を使う状況でもない。やはり現実的な妥協策、解決策として無人ヘリ防除というのが導入が進んでいるのだと思います。
　もちろん、これが向くか向かないかというのは、作物や地形によっても左右されますし、天候によっても事情は異なると思います。しかし、例えば水田の経営ということを考えたときに、農薬の使用を最低限に抑えるためには、適切な時期に短期間に一斉に防除を行う必要がある。そのための手段として、やはり無人ヘリ防除ということを進めていかなければならない状況にあるのではないかと思います。
　もちろん、全く農薬を使用しないで農業をやりましょうというのであれば、例えば、収量が落ちる、あるいは収量のぶれが大きくなるというところに、厳密に収入保険をかけて所得補償を導入するというような民主党の提案を新食糧法でのむとか、そういった工夫もあったかとは思うんですけれども、やはり、このラジコンヘリを用いた防除というのがこれからは非常に導入が進んでいくのではないかと思うんです。
　農水省として、現状と将来の動向についてどのように把握しておられるか、聞いておきたいと思います。
○須賀田政府参考人　この無人ヘリ、先生おっしゃいますように、そんなに高くないところを細かくピンポイントで防除できるという、余り飛散させない防除方法でもございます。また、有人ヘリと比べますと、有人ヘリが一機一億円、それからパイロットが必要というのに比べますと、一機約一千万円で、メーカーの研修等によって養成されたオペレーターで操作可能、こういうメリットがあるわけでございます。
　この無人ヘリの延べ実施面積でございますけれども、十二年度が三十四万ヘクタール、十三年度が四十万ヘクタール、十四年度が四十五万ヘクタールというふうに、拡大傾向、増加傾向にあるわけでございます。特に、その中で、水稲の病害虫防除は、十四年度三十九万ヘクタールということでございます。
　農村地域におきましても都市化、混住化というのが進むというふうに予想されておりますので、やはり有人ヘリによります空中散布というのは、今後は減るだろう。それにかわりまして、無人ヘリコプターの導入、具体的に数値を予想することはできませんけれども、今後も一層伸展するのではないかというふうに考えておりまして、私どももそういう方向で対応をしていきたいというふうに思っております。
○齋藤（淳）委員　農業防除用の無人ヘリ、産業用無人ヘリに割り当てられている周波数というのは、実は四波しかございません。先ほど須賀田局長の答弁でも、防除面積は年々増大しつつある、将来においても増大することが予想されるということなわけです。
　お配りしました資料の中の周波数表がありますけれども、防除用の無人ヘリが使用できる周波数帯というのは、七十三・二六メガヘルツから七十三・三二メガヘルツまでの間の四波しかない、こういう状況なわけです。
　その中で、地図もお配りしましたけれども、現場の農業者は、まさに集落営農ですけれども、集落でヘリの運営協議会をつくって、こういった形で地域的に周波数の割り当てを行うことで問題の回避、電波が混信するとそれは当然ヘリコプターが墜落するというような状況に陥りますから、それを避けているという状況にあります。例えば、上から遊佐北部三二、遊佐北部三〇、二八と書いてありますけれども、これは周波数表の小数点以下の二けたの数字が書き込まれていると御理解いただきたいと思います。
　そこで、電波を管轄しているのは総務省ですから、総務省の有冨局長に伺いますけれども、一般に、電波の割り当てというものがどのような過程を経て決定されるのか。そして、産業用無人ヘリに七十三メガヘルツ帯の電波が割り当てられた当時の状況がどのようなものだったのか。そして、現在の電波、四波しか割り当てがないわけですけれども、いろいろな規制についてお答えいただければと思います。
○有冨政府参考人　お答えをいたします。
　まず最初に、電波の割り当ての過程でございますが、一般に言いますと、新たな無線通信システムに対しまして周波数を割り当てようという場合においては、二つの手続がございまして、一つは、先生言われましたけれども、周波数の有効利用と混信防止という観点で、出力あるいは変調方式等の、これは技術的な観点でございますが、技術的な状況につきまして情報通信審議会に諮問をいたします。それからもう一つは、周波数の変更計画にかかわりますので、周波数割り当て計画等の改正という形で電波監理審議会にかけます。そして、この二つの審議会に諮問いたしまして、その過程におきましては利害関係者から意見を聴取するというような手続を踏みまして、割り当て可能な周波数を決定する、こういうような手続を踏んでおります。
　それから、その当時の状況とか現在の状況でございますが、産業用の無人ヘリの周波数につきましては、平成七年に関係業界からの要望を踏まえて対応したものでございますが、それはその当時からですが、だんだんとこういった産業用無人ヘリの周波数の要望が強くなっている。
　この時点におきましては、ホビー用、趣味用のラジコンと共用しておったということがありまして、これでは使い勝手が悪い、場合によっては混信をしたりして事故が起こる可能性もあるというようなことがございまして、いわゆるホビー用のラジコンとの混信の回避とそれから需要の増大、こういったことに対応するために、ホビー用の周波数とは別に産業用ラジコン専用の、このときは六波でございましたけれども、それを七十三メガヘルツ帯におきまして新たに設置をしたということがございます。
　ただ、その後になりまして、これはまだなお混信があるということで、平成十年に、まさにその六波のうち四波だけを産業用無人ヘリの空専用に割り振ったというような経緯がございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　この四波しかない電波の割り当ての中で、集落を単位にこういった形で地域的なすみ分けを図っているわけですけれども、現場からの報告を聞きますと、やはり混信を起こして墜落しかかった、それを熟練したオペレーターが機転をきかせて回避したというようなことが、昨年一年間だけでもかなりあったとのことです。
　もちろん、ヘリコプターを飛ばせる前に、ほかの周波数の電波が飛んでいるかどうかというのはチェックはするわけですけれども、携帯電話で連絡をとり合ったりしながら十分な調整を行っているわけですけれども、しかし、四波しかない中で、防除に適切な時間帯、天候、非常に限られてくるわけです。非常に現実的には厳しい制約条件の中で操業をしている。
　そんな中、万が一、高速回転しているローターが回ったままヘリコプターが墜落してくるというようなときには、作業員や、あるいは、こんなことはなかなかないと思いますけれども、通学途中の中学生が巻き込まれたりとか、そういう危険性もあるのではないかと思われます。こういった事故を回避するための方策をどのようにすればいいのかということが問題になるかと思いますけれども、四波しかない状況で総務省としてはどのような対策を講じておられるか、現状について把握しておきたいと思うんです。
○有冨政府参考人　今、現在の四波の中で、先生言われたように、いろいろと難しい問題があろうということは承知をしております。
　現時点におきましての状況でございますけれども、産業用の無人ヘリ、これは微弱な電波を共同利用するということでございまして、免許が要らない、そういう形になっております。したがって、現時点におきましては、実際に運用するに際しましては、複数の産業用の無人ヘリの電波が相互に混信しないということが大前提になります。
　したがって、先ほど先生が言われました運営協議会等々の組織がありますが、そこにおきまして、相互に混信しないように使用周波数を調整したり、あるいは使用時間を調整したりというような形で御利用していただいている、そのような指導もさせていただいているところでございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　技術的には、確かに、数学的に最適な半径を描いて電波の共存を図るというようなこともできるかもしれませんけれども、農業の実態、現場の実態ということを考えると、やはり集落単位でお金を出し合って、共同出資でヘリコプターを導入する、集落単位でヘリコプターの研修を受けるというようなこともございます。また農水省としても、担い手の育成の一つの形で集落営農ということを推進している状況もありますから、それを考えると、電波の行政上の、技術的にこういう解決策があるということと、なかなか難しい部分があるかと思うのです。
　やはり、一番安心できる解決策としては、新規に調整して捻出できる電波帯があるのであれば、それを一波でも二波でも、無線操縦の小型ヘリコプター用に新規の電波を割り当てしていただくことなのではないかと思います。
　もちろん、農業の現場も、もっとより一層の調整へ向けての努力、技術開発ということはしなければならないのではないかと思いますけれども、そんな中で、今後、電波のすき間を何とか調整を行って、一波でも二波でも産業用の無人ヘリコプターにふやす余地というのがあるのかないのか、端的に伺いたいと思います。
○有冨政府参考人　お尋ねの産業用無人ヘリの周波数の増波についてでございますが、これは構造改革特区の第二次提案として地元からも提案をされておりまして、私どもといたしましては、平成十五年度中に産業用ラジコンヘリの利用実態や課題等の調査を行い、周波数の増波を行う予定という旨、明らかにしております。
　そして、現在でございますが、総務省といたしましては、関係省庁あるいは団体へのヒアリング等の調査をもう既に始めておりまして、早期に利用実態をよく把握して、課題等を整理して、当該周波数帯における他の利用ニーズをも勘案しなきゃなりませんが、それを勘案した上で所定の手続を踏むなどして、適切な対処を行うということでございます。
　ただ、増波を幾らしても、やはり利用の調整というのはどうしても必要になりますが、それは前提となります。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　今後、農水省と総務省、緊密な協議のもと、現場の実態を踏まえて有効な解決策がとられることを強く望みたいと思います。
　また、ヘリコプターの防除に関しては、例えばカーナビの基礎技術であるＧＰＳ、グローバルポジショニングシステムや地理的情報システムを組み合わせて解析すると、防除のむだを防ぐことができる。そうすることで、例えば平均的に農薬の散布量を減らすことができるとか、そういった新しい技術の開発につきましても、ぜひ積極的な支援をお願いしたいと思います。
　また、農業の現場では、若い農業者がこのラジコンヘリにかなり積極的に取り組んでいるという明るい展望も、若干ですけれども、御報告申し上げたいと思います。
　次に、この防除の問題を離れまして、若干、農業災害補償法の本論にかかわる問題ですけれども、風評被害、この問題について、農業災害補償法の枠組みの中で、あるいは枠外でどのように考えていくかという問題をお尋ねしたいと思います。
　農業災害補償法の第一条には、「不慮の事故」という文言がございます。これに備えるための農業災害補償法なわけですけれども、この不慮の事故というものが具体的にどのようなものかということ。
　あと、時間がありませんのでまとめてお尋ねしますけれども、最近、ＢＳＥや無登録農薬の問題で風評被害が起こりました。これを苦にして、北海道の肉牛農家が自殺をしたり、あるいは青森のリンゴ農家が自殺をしたという痛ましい事件も報告されております。この風評被害というものは、農業災害補償法上の「不慮の事故」に含まれるのかどうか、当たるのか当たらないのか。また、その理由についてどうか。
　この二点、お尋ねしたいと思います。
○川村政府参考人　農業災害補償でございますが、「農業者が不慮の事故に因つて受けることのある損失を補填して農業経営の安定を図り、農業生産力の発展に資することを目的」ということでございます。
　現行の「不慮の事故」といたしましては、風水害、干害、冷害等の気象上の原因によります災害、病虫害、鳥獣害などとされておりまして、不慮の事故とは、その発生が不確実であるとともに、私人間の責めに帰すことのできない損害というふうに考えられまして、現行では、主に自然災害を「不慮の事故」としておるところでございます。
　今お尋ねございましたＢＳＥあるいは無登録農薬に見られるような風評被害でございますが、ただいま申し上げましたように、主に自然災害を「不慮の事故」としておりまして、また、その補償対象も農作物の収量の減少あるいは品質の低下ということでございますので、風評被害は共済事故には該当しないということでございます。
○齋藤（淳）委員　果たして、この農業経営の安定という課題を考えたときに、これでいいのかというそもそも論に入ってしまうのではないかと思います。自然災害を主に対象とするということなわけですけれども、農家が現実に経営を維持していくために、いかにリスクに備えるかという原点にやはり立ち戻ったときに、不慮の事故に風評被害は含まれません、これでいいのかということになるのだと思います。
　実際、現場の農業者の意見を聞くと、最近は、自然災害というリスクに備えるということも重要だけれども、何よりも怖いのはマーケットリスクだということなわけです。例えば、一部の果樹や食肉、鶏卵、野菜などには価格安定策、いろいろと講じられておりまして、そちらを使えばいいのではないかという考え方もあるかと思いますけれども、しかし、将来的には、やはり農業災害補償法において、マーケットリスクをも包含した形で総合的な経営安定策を図る必要があるのではないかと私は思いますけれども、農水省としてはいかがお考えでしょうか。
○川村政府参考人　風評被害を含みますマーケットリスクについて備えるべきではないかというお尋ねでございます。
　委員もただいまの御質問の中で御指摘ございましたとおり、個別品目ごとの価格安定対策あるいは経営安定対策におきましては対応がなされております。ただ、ただいまも説明を申し上げましたように、農業災害補償制度というのは、自然災害を契機とした収量の減少を補償の対象としておりまして、風評被害は対象としておらないわけでございます。
　今後の問題といたしまして、災害補償制度において自然災害以外のリスクにも対応するということが可能かどうかということでございますが、農業災害補償制度の基本的な性格にかかわる問題ではないかと思っております。そういう意味では慎重な検討が必要ではないかと思いますし、ただいまも御説明したように、品目ごとの価格安定対策、経営安定対策というものがございますので、そういったところで対応するということも考えられますし、風評被害の範囲、そういうものも非常に技術的な問題もあろうかと思いまして、多くの課題があるのではないかというのが現在でございます。
○齋藤（淳）委員　ありがとうございます。
　農業災害補償制度の基本的なデザインの部分にかかわるという御答弁だったかと理解しますけれども、まさにその基本線に立ち返って、農業の経営の安定をいかに守るか、そして、その中で効率化、担い手の育成をどう図るかということを考えていかなければならないのではないかと思います。従来の経営安定策で間に合うのかということです。マーケットリスクということを考えると、全部の農家が同じ方向に向かった場合に危険分散をいかに図るか、本当にこの農業共済の制度でよかったのか、今までの経営安定策でよかったのか、いろいろと検討する課題は多いのではないかと思います。
　最後になりますけれども、この農業災害補償法というのは、基本的に収穫の減少に対する補償措置なわけですけれども、例えば、収穫が少なくなって市場価格が上昇し、むしろ農家の所得としては大してダメージを受けないというような場合も過去にあったかと思います。我が家も、九三年ですか、大冷害があったときに、庄内平野はそれほど冷害という被害を受けなかったものですから、価格の高騰によって、むしろ例年よりも高い所得を地域的には受けました。地域的にはそれほど豊作というわけではなかったんですけれども。
　このような、収量を対象に保険を掛けることによって火事場の焼け太りのようなことが起こるような現在の保険制度というのは、ある意味、不合理な側面があるのではないか。むしろ、農家がヘッジしたいリスクというのは、収量というよりは、むしろ収入ないしは所得なのではないか。やはり、所得補償ということも考え合わせて、総合的な収入保険方式に移行するなど、そういったグランドデザインを描いていく必要がこれからは生じてくるのではないかと思いますが、農水省としてはいかがお考えでしょうか。