Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　ということは、一応この間私どもが視察させていただいた針原地区あるいは坂本村の急傾斜地の問題、そういったものについてはそれぞれの省庁の専門家による施設によってやっていくんだと。それで、そこのところをどういうふうに束ねるかということについての連絡調整、総合的な対応策について国土庁が事務方としての作業をしているというふうなお答えだろうというふうに受けとめさせていただきます。
　さて、そこでの問題なんですけれども、これはこれからの問題も含めてなんですが、私どもがそういったところを見たときに、素人目に見て、先ほども申し上げましたけれども、こんなところでこんな災害が起きるのかという部分と、ここだったらいつ起きてもおかしくない、よくこういうふうなところでとどまっているといいますか、そういったものがあるなというふうに受けとめられるところとあるわけでございます。
　ありていに申せば、私が自衛隊のヘリコプターに乗せていただいて上から見ますと、坂本村周辺においては小規模ながけ崩れといいますか、崩落の地点が各所に見られました。ところがそれは全然手つかずの状況であったわけでございます。その理由としては、これはいわば自然の摂理でございますから、ああいったものがあれば、地形あるいは降雨量、そういったものから見て崩れていくというのはこれはむしろ自然なことでございまして、その自然を自然のまま放置しておいていいという部分と、それが人間あるいは人間がつくろうとしているいわゆる田畑あるいは森林というものについて被害を及ぼすところと、そこの違いが一番大きな問題だろうと思っているわけでございます。
　ですから、それほど別に直接被害のないところが多少崩れてもこれは災害復旧にはならないと、当然のことでございましょう。それで逆に言えば、そこのところが多少土砂崩れがあっても、人家に近い、集落に近いところで砂防ダムをつくって食いとめれば一番効率的といいますか、そこでいいのではないかというのが一番感じたところでございました。
　その意味で、針原地区の場合は周辺にそういったものがほとんど見られない、普通の何の被害もないようなところであそこだけがすとんという形で落ちているということで、非常に奇異な感じといいますか、非常に意外な感じを受けたのも事実でございます。ですから、逆に言えば、そういったところの人たちが、自分たちの今までの経験からして、そういう被害に遭うことはないであろうということを考えていたこともまたうなずける面があるなというふうに思っておりました。
　そこで、そういった前口上の後でございますけれども、似たことで言えば、前に秋田県の鹿角市で大規模な土石流がございまして、この場合は、前の委員会でもお尋ねしたんですけれども、現地に住んでいる方が前兆現象を非常に早くキャッチしまして、行政の対応も素早くて、規模等は非常に大きかったんですけれども幸い人的な被害はなかった、建物だけの被害であったと。現場を視察した同僚議員のそういう報告を受けていますけれども、やはりそこのところが、住んでいる人がそういった気持ちでいるかいないかということが人的被害を及ぼすか及ぼさないかということに関しましての大きな差になってくる。もちろん幸運がその背景にあったということもあるんですけれども。
　そういった意味で、予防ということとはちょっと意味が違うわけですけれども、防災という意味からいけば、我々人間社会の組織といいますか仕組みが被害を防ぐ。いわゆる砂防ダムがハードウェアだとすれば、人間関係のソフトウェアの面が非常に大きな面になってくるのではないかという気がしております。
　その辺について、各省庁間の連絡調整ということだけではなくて、ある意味においては危険箇所を、どのような危険があるのかということを被害に遭うと想定される地元の人たちに事前にどのように徹底しておくかということが、まさに防災というソフト面からいけばこれからの一番重要なポイントではないだろうかと思っておるわけでございます。
　そういった意味において、今国土庁の防災関係としては、中央防災会議その他で各省庁がやっている、具体的な対応策については各省庁間に任せているんだというふうなお話でしたけれども、被害を受ける住民からしてみれば、その防災施設がどの省の担当かというのは関係ないわけでございますから、その辺のところを束ねるのはやはり国土庁の仕事ではないだろうか。まさに防災局ということであって、災害が起きてからの災害対策局ではないわけですから、その辺をこれからどうやっていくのかということを、最後になりますがお伺いしたいと思うわけでございます。
　まず事務的なことがあれば局長から、締めくくりとしては長官からお伺いして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○説明員（山本正堯君）　今、山崎先生がおっしゃいましたように、防災関係につきましては、ハード面も大変重要でございますが、おっしゃるように予防、それから救命救助等も含めましたソフト面が非常に重要であるというふうにも私ども考えております。そういう点につきまして、私どもとして推進要綱をつくり、あるいは重点的申し合せをし、関係省庁に十分連絡をさせていただいております。
　関係省庁におきましては、それぞれ危険箇所についてのマップをつくり、それぞれの具体的な周知徹底に努めておるところでございますが、それらにつきましても、私どもまたそういう会議等でもより関係省庁のそういう施策について周知徹底をさせていきたい、充実させていきたいというふうに考えておるところでございます。
○国務大臣（伊藤公介君）　委員の御指摘をいただきましたように、こうした土砂災害等につきましては、当然ハード面とソフト面、総合的に対応することが極めて大事だというふうに思っております。
　やりとりがございましたように、ハード面については進行中であります。まだ完璧だと言える状況ではない中で、ソフト面において、どういうところが危険な箇所であるか、そうしたことを周知徹底をする、あるいは情報を提供する、そういうことが極めて大事だというふうに思っております。
　またもう一点は、日本全国には御指摘のように非常に危険であろうという地域が数々ございます。これは、これからいろいろなハード面の対策を立てていってもなお危険は常にあるんだろうと思うんですね。そういうところは皆さんそれぞれにとってはふるさとですから、なかなか国がとか行政がということはできませんけれども、住民の皆さんの協力をいただいて、例えば集落ごと新しい地域に移転をする、そういうこともそれぞれの地域では試みられているところであります。私は、非常に危険が多い日本列島の中ではそうしたことも新たな視点から考えていく必要があるのではないか、さまざまな災害の現地を訪れるたびにそんなことを痛感しているところでございます。
　いずれにしても、ハード、ソフト面、総合的に我々は対応していく必要があるというふうに考えております。
○戸田邦司君　平成会の戸田でございます。ただいま山崎委員の方から質問がありましたが、残余の時間について、私の方から二、三の点について議論させていただきたいと思います。
　九月一日の防災の日も近づいておりまして、国土庁は非常に忙しいんじゃないかと思っておりますが、そういうときに大臣初め関係者の皆さんにお時間をとっていただいて本日の会議を持てたことについては深く感謝申し上げたいと思います。
　私は、防災の日が近づいているということで、それらの点に関しまして主として二つの点についてお話し申し上げたいと思いますが、第一の点は行革会議で行政各官庁の大改革が行われると、こういうことでございまして、ソフト的な面も含めてこれまで緊急時問題については議論が重ねられてきていると思います。ただ、現時点で見てみますと、組織につきましては、緊急時、特に大災害が起こったときの緊急時について、どういうような仕組みでどのように対応が進められていくかということについて余りはっきりとしない、現時点では明確に見えてきていない、そういう点があろうかと思います。
　そこでお伺いしたいと思いますが、そういう組織とか仕組みとか機能、そういったことについて国土庁としましてはこの行革会議の議論をどういうふうに理解し、受けとめておられるか、その点についてお願いしたいと思います。
○説明員（久保田勇夫君）　行革会議における緊急災害等についての取り組みいかんと、こういう御質問でございます。
　今、委員おっしゃいましたように、行政改革会議においていろんな議論が行われておりまして、防災についても当然取り上げられております。公表資料等を通じてその状況は承知しているつもりでございますが、どういう議論が行われているか、今後どう行くかというのはこれからのものだと承知をいたしております。
　八月十八日から行われました行政改革会議の集中審議後公表されました「内閣機能の強化に関する議論結果の整理」、これは校訂版でございますが、これによりますと防災関係につきましては、内閣官房についてちょっと読ませていただきますと、「危機管理については、「内閣安全保障室」を改組し、国防に関係する事項や大規模な自然災害を含むすべての危機管理につき、内閣総理大臣を適切かつ有効に補佐できる体制を整備」、それから第二番目に内閣府についてということで言及がございまして、「内閣官房とは別に内閣の機関として「内閣府」を置き、経済政策、科学技術政策、男女共同参画、防災等の横断的な調整事務とともに、栄典、公式制度等の実施機能を担わせる。」となっておりまして、これが今のまとめということになってございます。
　防災は、御承知のように、災害から国土及び国民の生命、財産を守るという観点から極めて大事な仕事であるというふうに考えておりまして、いろんな面で対策に遺漏なきを期すことが重要であるというふうに考えてございます。
　その際、今委員がおっしゃいましたように、防災の中には救命・救援という非常に緊急を要するものもありますし、広く予防、復旧、復興のそれぞれの段階にわたる問題でございますので、そういう総合的な企画調整機能の円滑な発揮が重要であるというふうに考えております。
　私どもといたしましては、安全な国土づくりという観点からこれらを総合的、一体的に推進することが必要であると考えておりまして、防災に関しても十分な配慮がなされるよう今後の行革会議の議論の推移を見守っていきたいと思いますし、また意見を求められますれば我々の考えをそれぞれの状況に応じてはっきりさせていきたいと考えております。
　以上でございます。
○戸田邦司君　新聞報道その他を見ますと、現在の各省庁、自分たちの組織あるいは権限についていろいろと各方面に陳情しているというようなことも聞こえてくるわけですが、私は、防災関係に関する限りは国土庁の皆さんもぜひ自分たちの主張といいますか、こういうふうにやったらうまく動くんじゃないか、こうすべきじゃないかというようなことがあったらどんどん意見を言っていいんじゃないかと思います。といいますのは、現時点で考えますと、防災に関する企画立案、それから総体的に、組織的に全体を見ていく、この機能は国土庁にしかない。
　ですから、大臣も含めて皆さんがこれまで実務に当たってきておられるということですから、それらの経験も踏まえて、こういう点に関する限りは国土庁の主張なりなんなりをされてよろしいんじゃないかと思います。組織とかなんとかというようなことは別にしまして、職務、機能、そういったことについては十分考えていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　今度の中央省庁の再編につきましては、今、官房長から答弁を申し上げましたとおり、まだ細部にわたっての議論が煮詰まっているわけではございません。大枠として、現在の二十二省庁をどういう組み合わせにして新しい時代のニーズにこたえていくかという大きな方向が示されたものというふうに認識をしております。
　私はこの方針というものを後退させてはいけないという立場でありますが、国土庁の仕事がより機能的に新しい中央省庁再編の中で生かされるためには、これからの議論だと思いますが、今枠組みされているのは国土開発省ですね、この中に国土庁が組み込まれる。しかし一方では、国土保全省の方には農林水産省と建設省の一部、河川局、こういうことですけれども、本来の国土庁の仕事は、言ってみれば国土全体のグラウンドデザインをつくるというところですから、例えば農村地域というのは圧倒的に過疎ですね。私たちの国土行政は、過疎と過密を解消して均衡のとれた国土行政をと言ってきたわけですから、そういう意味からいえば、国土開発省と現在議論されている国土保全省、両方にまたがっていかなければ国土庁本来の機能というものは果たし得ないのではないか。あるいは今先生から御指摘をいただきましたように、防災ということに関しましても、現実には消防、警察、あるいは防衛庁、こういうものが三位一体となって総合的に行われる必要があるわけです。
　そういう意味からいうと、これはこれからの議論をまたなければなりませんけれども、あえて国土庁として積極的に発言をしろというお話ですから、国土庁というよりも私が政治家の一人として考えておりますのは、これからの危機管理、防災、こういうものには総合的に適切な初動体制ができる必要がある。そういうことを考えますと、国土庁本来の防災を含めた機能というものは、より有効にコンパクトにして内閣府に置くということも私は一つの選択肢ではないのかと。
　例えば新幹線をどうするのか、あるいは高速道路をどんなふうに位置づけて、そして日本列島の均衡ある国土政策を進めるかということは非常に内政の重要な部分です。そういうところを、政治が見えるという意味からいっても、これは内閣府で強い力で公共的な仕事が進められる。
　特にまたもう一点は、ダムの建設にいたしましても、二十年たってもなかなかできないダムがあることも御存じのとおりです。そうした公共事業は非常にコストがかかる、時間がかかるというようなことを考えますと、強力な内閣府というようなところで国土行政や防災活動、危機管理というものが行われていくということも一つの選択肢ではないか、私自身が一政治家として考えていることを申し述べさせていただきたいと思います。
○戸田邦司君　伊藤長官に、災害関係といいますか、国土の均衡ある発展という常日ごろから考えておられることをお述べいただきました。私は、その長官の意気込みで、こういったことを今度の新しい行政改革の中にぜひ組み込んでいただきたい、そう思っております。
　次の問題に参りますが、私はことしの二月に、緊急時の対応として総理大臣の職務権限をもっと強化しなくていいでしょうかという質問をいたしました。伊藤長官は、そういった事態に当たっての職務の遂行に当たっては、やはり実力大臣ですから、きちっとその辺は仕切られるというようなことで自信を持ってお答えになられたかと思いますが、行革会議での議論を見てみますと、例えば五月一日の中間整理などを見ますと、総理の指揮監督権について、内閣法を改正しなくともよいけれども、総理が新しい内閣を組織したときには直ちにあらかじめ事態を想定して包括的に職務権限を得ておくべきだというような指摘がなされております。
　この点については、私も以前から、できれば内閣法をはっきりさせておいた方がよろしいんじゃないかと思っておりましたが、少なくとも内閣において事態を想定して、そういう場合に総理大臣の指揮監督権を強化しておく、総理大臣が直接各省庁を指揮できるような形にしておく、そういうようなことも大事なことではないかと思っております。ですから、この点もぜひ御検討をいただきたい課題であります。
　内閣総理大臣が直ちに閣僚を集めていろいろと対応を検討するといいましても、非常にまれなケースかもしれませんが、例えば夏の間で各閣僚が地元に帰っておる。そうしますと、九州地方に台風が来ているなんというと、飛行機も飛ばない、新幹線もだめ、そういうような事態も想定されるわけです。
　そういうような事態だけではなくて、場合によると内閣総理大臣が海外に出張していておられないというようなケースも考えられます。内閣総理大臣が海外に出張される場合には臨時代理を置くことになっておりまして、内閣法を見ますと、臨時代理を置く場合については、内閣総理大臣に事故があるか、あるいは内閣総理大臣が欠けている場合に臨時代理を置く、こういうふうに書いてありますが、これは内閣法九条の話なんです。
　内閣総理大臣が海外出張して仕事をしているときに、内閣総理大臣が欠けている、事故がある、そういうようなことでは説明できない。内閣総理大臣は現に内閣総理大臣としてサミットに出席している、そういうような事態もあるわけですから、欠けているとか事故があるということで解釈するのは非常に無理があるんじゃないかなと。ですから、一般的には今までの法制論として、内閣総理大臣が臨時代理を置いた場合でも、総理大臣一身専属の権限については臨時代理がその権限を履行することはできないということになっているようです。例えば大臣の任命・解任あるいは国会の解散とかいうようなことになるかと思いますが、それ以外のことについてはすべて臨時代理にお任せして出かけるというようなことですが、今のこの第九条もまた問題があるかと思います。
　そこで、伊藤長官に御見解をお伺いしておきたいと思いますが、まず最初に申し上げました、内閣においてあらかじめそういうような緊急時に関してある一定の想定を置いて総理大臣に指揮監督権をゆだねるということについては、どのようにお考えになっておられますでしょうか。
○国務大臣（伊藤公介君）　基本的には、総理大臣ももちろんでありますし、関係各大臣が海外出張の場合には、きちっと代理を指名されてあらゆる事態に対応できるという状況で我々は今日まで対応してきたわけでございます。
　しかし、昨今、さまざまな緊急事態あるいは国際的なテロ事件等々のいろいろなことが想定をされるわけでございまして、なお私どもはいわゆる常識を超えたそうした危機管理ということにも対応していかなければならないというふうに考えているわけでございまして、今回の省庁再編の中でもこの危機管理という問題については極めて慎重な議論も進められているところでありますから、今後として対応を、今先生御指摘のような問題も含めて検討していかなければならないことは私どもも認識をしているところでございます。
○戸田邦司君　私ばかりおしゃべりをしまして時間が大分足りなくなってきたといいますか時間も迫ってまいりましたので、最後に二点だけ私の方から申し上げて、もし何か御感想がありましたらお伺いしたいと思います。
　第一の点は、ただいま申し上げました内閣法に非常に無理がある、そういう点についてぜひ皆さんも勉強なさっていただきたいと思います。第九条の問題で、総理大臣が海外に出張して立派に職務を遂行している、しかし一方で臨時代理を置いていく。それは九条の欠けているとか事故であるとかそういうようなことに当たるかどうか、私は内閣法の改正をしないとこの辺はすっきりしないんじゃないかと思っております。そういう点はすっきりさせておいて、それで臨時代理の職務権限をはっきりとさせておいた方がいいと思うんです。特に緊急時に関しましてはそういった生ぬるいことで動くかどうか甚だ疑問であります。
　それから第二の点は、最近、東京都の方が東京都の直下型地震についての被害想定をしている。これは発表がたしかぎょうじゃなかったかと思います。私も発表されたものを定かに読んでいるわけではありませんが、死者七千二百人とかいう想定をしております。しかも火災が非常に多い。それで、国土庁の方でこういった被害想定のシミュレーションに対応してどういうふうに諸対策を進めていくか。場合によると、これはシステムエンジニアリングの世界ですが、その対応を編み出すには相当の金もかかるかもしらぬ。
　そういうようなことで、この点についてぜひきちっとした対応を考えておいてほしい。例えば自衛隊を動かすについても、万の単位で自衛隊を動かしていく、その後方支援はどうするんだろうというようなことになるんじゃないかと思います。九月一日の防災の日も迫っていることですから、そういった現実的な問題として、しかもそういうような訓練というのは机上の訓練ではなかなか出てこない点もありますから、そういう点も含めてひとつ対応をしっかりと考えておいていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　何か御感想がありましたら、答弁をお願いいたします。
○国務大臣（伊藤公介君）　私どもは、災害に対して一番大切なことは初動態勢だと。災害が起きたときに、どのようにそれが広がっていくのかということを想定して、直ちにそれに対する対応をすることが極めて大事だというふうに考えておりまして、阪神・淡路のあの震災は私たちに大変な教訓を与えたわけでございます。
　そこで、国土庁などでは、関係の皆さんといろんな協力をしながら、さまざまな新しいコンピューターシステムで、例えば災害が起きた三十分以内にその災害がどのようにこれから進んでいくかということを想定できるそうしたシステムを今開発をいたしまして、できるだけスピーディーに対応ができるという体制を整えております。
　また、阪神・淡路のような災害が東京周辺に起きたときにどう対応するか。例えば官邸が第一番ですけれども、官邸がやられる場合があります。そのときは国土庁、あるいは次には防衛庁、それも都心が全部機能できなくなる可能性がある。そのときには立川ということまで想定いたしまして、特に、例えば官邸や国土庁が完全に建物まで倒壊されることが想定されるわけです。
　そのときに、私たちは新たに衛星からその情報をとって、そして衛星系地球局と言うんですが、一〇〇％とは言いませんけれども、これはもうほとんど壊れることはない。それが国土庁の建物の外に確保されて、そこから衛星でそれぞれのところに連絡がとれる。いわゆる常識的なライフラインがすべて断ち切られたときにもなお衛星で情報を送ることができる、そうした体制を私どもは今進めているところでもございますし、そうしたことを全国ネットでできるような状況を早く実現しなければならない、その準備体制を整えているところでもございます。
○本岡昭次君　過日、熊本県、鹿児島県の災害視察に行ってまいりました。先ほどその報告がございましたので、それにかかわって質問をいたします。質問時間が二十分という短時間でございますから、答弁の方をひとつよろしくお願いします。
　また、北海道のトンネル崩壊事故がありましたので地元の小川さんが後ほど短い時間の中ですが関連して質問しますので、これについてもよろしくお願いします。
　まず、熊本県坂本村の山腹崩壊です。
　私は、初めて風倒木災害という現状を見ました。松枯れか何かで木が枯れているのかと思えば、台風で大きな樹木が倒れて、そして山が破壊されているという状態です。そういう状態の山腹が崩壊した。幸い砂防ダムで土砂がとまったから下流の坂本村に被害が及ばなかったということは幸いであったと思います。
　しかし、風倒木災害によって樹木が全部倒れて枯れてしまった。したがって、そこに植林をしてもとの林に戻す、これは三十年から五十年仕事であろうと思うんですね。その間、絶えずその傾斜地は山腹崩壊の危機にさらされる、そういうことですね。木があって、降った雨が山腹の土砂を流すとか崩壊させるとかということを防ぐ役割をこの樹木がしているわけです。
　そこで、一点お聞きしたいのは、それでは今後いっその山腹が崩壊するかわからぬという危険を坂本村は抱えることになります。そこで必要なのは、この山腹崩壊の危険を事前に予知できる装置というものを、やはりこういう風倒木災害によって復旧工事をしているところには完全なそういう予防装置というものを配置しなければ下流の人たちは安心して生活できないというふうに私は視察して感じました。
　こうした山腹崩壊の危険を事前に予知できる装置というものがあるのかないのか。そして、ないとすればそういうものを早急に研究してつくり上げて、そうしたところにきちっと配置をする必要がある、そういうことこそが防災ではないかと思うんですが、いかがですか。
○説明員（安井正美君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、山腹崩壊等が発生した林地の荒廃箇所につきましては、緊急に復旧を要する箇所から災害関連緊急治山等事業等によりまして早期復旧に努める、あるいは植林を行うといったような対策を講じているわけでございますが、梅雨期の出水時期等につきましては、これらにあわせまして山地災害を未然に防止するという観点から、そのような危険箇所のパトロールを実施いたしております。また、治山施設の点検等を行いまして、必要に応じて地元住民への周知徹底を図るといったような対策を講じてきているところでございます。
　さらに、山地災害のこのような危険箇所が集中した地域につきましては、山腹崩壊によりまして人家とかあるいは公共施設等に直接被害を及ぼすおそれがある箇所がございます。このような箇所につきましては、雨量計あるいはセンサーといったようなもの等を設置して二次災害の未然防止に努めてきているところでございますが、確かに御指摘のように警戒避難体制の充実といったようなことが重要な課題というふうに考えてございまして、山地災害の予知施設の設置を含めて今後とも防災対策に積極的に取り組んでいくことが必要であろう、このように考えているところでございます。
○本岡昭次君　私の言った質問にずばり答えてください。
　坂本村は私は行って見てきたんです。だから、そこにセンサーをつけるということは可能なのか可能でないのか、つけるのかつけないのか、どうですか。
○説明員（安井正美君）　現地につきましては、現在本格的な復旧対策を講じているわけでございますが、センサーの設置あるいは雨量計の設置等、このようなものにつきましては、やっぱり人家、人命、このようなものとの関連性を総合的に勘案しながら必要な箇所から設置をしていくことが必要であろう、このように考えているところでございます。
○本岡昭次君　私は、坂本村のあの崩壊のところにつける必要があるのではないかと尋ねているんですから、あなたが必要であるかないかという答弁をすればいいんです。
○説明員（安井正美君）　当該箇所につきましては、今後の復旧対策工事の中でどのような対策を講じるかということを検討することが必要というふうに考えてございますが、現地の場合には相当下流域まで距離があるというふうに考えておりまして、現時点ではそこまでの箇所が必要であろうかどうか慎重に検討することが必要であろうというふうに思っております。
○本岡昭次君　私は、必要があると思いますから強く要望しておきます。そういう態度が、そういうやり方が、ああしまったしまったというようなことになるんじゃないですか。動燃のようなことと同じじゃないですか。
　次に、鹿児島の出水市の問題についてお伺いします。
　現地でいろいろと要望を聞きましたが、災害救助法が適用はされております。しかし、災害救助法の弾力的運用というのがあります。これは阪神・淡路大震災もいろいろな弾力的運用を受けていますが、それは実施されていますか。
　そしてまた、災害住宅の再建について住宅金融公庫の災害復興住宅資金貸し付けの適用という要望がありましたが、これについての見通しはどうですか。
○説明員（田中敏雄君）　災害救助法の適用の関係についてお答え申し上げます。
　出水市におきます災害救助法に基づく救助の実施に当たりましては、地元地方公共団体の要望を受けまして弾力的に実施したところでございます。
　具体的には、避難所の設置や食品の給与等について期間を一般基準の七日間から十五日間延長し二十二日間実施したほか、応急仮設住宅につきましても、必要とする全世帯に供与するため設置戸数について特別基準を設け合計十六戸設置し、また住環境の改善を図るためクーラー等を整備しております。また、障害物の除去につきましても、必要とする七世帯全部について実施しております。
○説明員（八木寿明君）　出水市の土石流で家屋被害を受けられた方に対しまする住宅金融公庫の融資の件につきましてお答えいたします。
　住宅金融公庫におきましては、これらの被災者の住宅再建の支援を図るために災害罹災者向けの特別貸し付けを行うことといたしております。この特別貸し付けば、一般の貸し付けと異なりまして、年間を通じて受け付けいたしますとともに、一定の限度額はございますが、実際に要する工事費全額を融資するような制度でございます。
　以上でございます。
○本岡昭次君　今後、鹿児島県なりあるいは市の災害救助法を中心とする適用問題について、誠意を持って対応していただくように要望しておきます。
　それで、義援金の問題なんですが、資料を見ますと、出水市の災害に対しても現時点で二億三千三百万円の義援金が集まって、住宅全壊に三十万、半壊に二十万、床上浸水に十万という義援金が配られ、葬儀費用として二十万とか死亡者に三十万とかいうのが既に配られているんですが、赤十字が義援金を公募するという基準ですね、どういう場合にするのか、どういう場合にはしないのかというようなことが何かあるんですか。簡単に言ってください。
○説明員（田中敏雄君）　災害の義援金につきましては、常時国民の自発的な意思に基づいて行われており、その取りまとめは地方公共団体なり日本赤十字社が行っておりますけれども、日本赤十字社につきましては義援金の受付窓口といいますのは常時設けてございます。そして、個々の災害が発生した場合に常設の窓口と別に個別の窓口を設けるかどうかということに関しましては特別な基準はございませんで、災害の実態等に応じまして個別に判断をして行っております。
○本岡昭次君　そうすると、今回の鹿児島の場合も個別に判断をして義援金をされたということであろうと思います。
　そこで、大臣にお聞きします。
　最近、阪神・淡路大震災、これ非常に全国の国民の皆さんの温かい御厚情をいただいて千七百億円という義援金が集まりました。また、雲仙の普賢岳の火砕流あるいは奥尻島の地震災害、それぞれ二百五十億円という金が国民の善意によって集まって、それが被災者に配られた。ところが、問題は阪神・淡路大震災、一千七百億集まっても全壊した被災者に対して三十万程度のお金しか行かぬ。ところが、奥尻とか雲仙の方には一千万とか一千五百万とかいう単位のお金が義援金で行く。こういうことは、いやそれは民間の、国民の善意によるお金だからということでは済まされないものが今後出てくるのではないかと思うんですね。これをこのままただ自然の流れの中で放置しておいてよいものかどうかということを私は考えるんです。
　だからこそ公的援助というものは、国が国民に対して、個人の財産の問題にどうかかわるとかいったことじゃなくて、災害が起こった際に崩壊された生活基盤を回復していくために公的援助というものをまず基本的にやって、その上に義援金が入っていくというふうにしなければ、その義援金によって一千五百万受けた被災者と三十万しか受けられない被災者というものをそのまま放置しておいてよいという法は私はないと思うんです。それならば余りにも国は無責任だと私は思うんです。だからこそ全国の知事会が今回相互支援法、災害相互支援基金制度というふうなものを何とかつくってくれという新たな提案をする、私たちは参議院の立場で、今、議員立法で災害被災者支援法という法律を出して同じように公的援助というものが必要ではないかという提案をしているという状況がここにあるわけなんです。
　そういう意味で、国民の生命、財産を守る責任がある、その責任を負っている省庁は国土庁であると幾ら声を大にして言っても、こうした問題をきちっとやらなければこれはまさに言うだけで、国土庁とは一体何なんだということになるということを私はずっと主張し続けてきたんです。
　そこで、長官、そうした法案も提出されている、また知事会からも一つの提案がなされている、そして次々と災害が起こって義援金というものがなされて、そして国民の善意が被災者に渡っていくという状況の中にあって国は公的援助という問題について一体どうするのかという答えをやはりきちっと出さなければいかぬときが来ていると思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（伊藤公介君）　私は、国土庁長官に就任をさせていただいてから十カ月余り仕事をさせていただきました。本岡委員ともこの問題で何回か質疑もさせていただきました。私は、予算委員会でも答弁を何回かさせていただきましたように、絶望している国民の皆さんに光を与えることは政治や行政の仕事だと、そう言ってまいりました。しかし、今現実にあります法律の中で、阪神・淡路の私たちがかつて経験をし得なかった大災害に対して、自治体も関係機関もそして国もできる限りの支援をしたいと私たちは今日まで考えてまいりました。
　もう委員十分御承知のとおりでございますが、今年度で四兆円を超える阪神・淡路に対しますさまざまな支援をしてきたことは御存じのとおりでございます。特にその中で、公的な住宅を提供する、仮設住宅から公的な恒久住宅へ、あるいはまた住宅資金につきましても金融公庫の金利を無利子にする、あるいは枠を広げる、そして昨年は、御承知のとおりですが、自民、社民、さきがけ三党のプロジェクトチームの皆様の御協力をいただいて、要援護者の方々、六十五歳を超える方々、そうした世帯の方々には五年間、一万五千円から二万五千円、毎月支給をしよう、そうした特に弱い立場の方々には支援をしていこうというさまざまな生活支援を私たちがしてきたことはもう御存じのとおりでございます。
　しかし、あのとき、総理大臣の諮問機関として防災問題懇談会、これだけさまざまな災害が起きる日本で、これからは恒久的な基金制度のようなものを検討する必要があるのではないかということで、これは特に地方公共団体でそういうことを検討すべきだということを受けて、全国の知事会が回を重ねて議論を積み重ねて、七月十七日だったと思いますが、知事会の方から、これは静岡県知事が代表して、もちろん兵庫県の知事さんもその前に来られましたが、しかし知事会の代表としては静岡県知事がその意見をまとめられて、こういうことになりました、知事会としては意見がまとまりましたということで来られました。
　私は、このことにつきましては全国の知事会のまとまった意見ですから国はしっかり受けとめていかなければならないというふうに考えておりまして、この新たな基金制度につきましては一応知事会からボールが私の方に投げかけられたという認識で、関係の機関、特に政党の政策責任者、こうした防災関係の担当の方々に私の方から全国知事会からこういう要望がまとまってボールが投げられましたということを今連絡をさせていただいているところでございまして、私はこれからもこの基金制度というものができることなら関係機関の協力の中でまだいろいろ検討しなければならない問題も数々あると思います。
　　　〔委員長退席、理事情水達雄君着席〕
もしそういうことがさらに煮詰まっていくことになれば、これは国としても大きな関心を持っていくべきだ、そして関係のそれぞれの機関の皆さんも十分このことを検討していただきたいというふうな認識で現在おります。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川でございます。本岡理事の御好意をいただきまして、八月二十五日、北海道一般国道二百二十九号線第二日糸トンネル崩落事故に関して一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　国土庁長官の熱のこもった答弁のおかげさまで時間がなくなりましたので核心部分は後日のこの委員会に譲らせていただくとして、私、今回のこの事故が起こったときに日本におらなかったのでございますけれども、何よりも被災者がおらないという情報に非常にうれしい思いをしておりました。
　しかしながら、よく考えてみますと、単に運がよかったというだけで素直に喜べない現状でございます。私たち、そして北海道開発庁も北海道開発局も同じだと思います。そして、すべての道民が考えていることも同じだと思います。奥尻で地震の災害を受けたあの平成五年の北海道南西沖地震のときにこの第二日糸トンネルが崩落をして、あるいは平成八年の豊浜トンネルが崩落した際に、その後入念に入念を重ねた検査等をなされたそのトンネルが崩落をしたということで大きなショックを受けております。
　この事故は予見できたものでしょうか、この点だけお伺いをしたいと思います。
○説明員（林延泰君）　お答え申し上げます。
　この点につきましては、北海道開発局が豊浜トンネル崩落事故後に実施いたしましたトンネル坑口部等の緊急点検の結果をもとに緊急の対策を講じておりましたが、今回のような規模の崩落を想定したものではなかったとの報告を受けております。
　　　〔理事情水達雄君退席、委員長着席〕
　なお、八月二十七日にトンネル工学あるいは地質工学などの学識経験者で構成いたします一般国道二百二十九号第二日糸トンネル崩落事故調査委員会、北海道大学大学院工学研究科の佐藤寿一教授を委員長といたしまして、外五名の委員の方で構成される委員会でございますが、これを設置したところでございます。今回の崩落原因や現道の安全性について検討していただくことになっております。
　以上でございます。
○小川勝也君　日本列島は火山列島でもあり地震列島でもあり、台風や梅雨もありますので災害がどこで起きてもおかしくない、そんな国土だと思っておりますけれども、しかしながらつい昨年に起きたばかりで、北海道じゅうトンネルをくまなく点検をしても災害が起きるということで非常にショックを受けております。
　限られた予算の中で優先順位をもってその予算を消化して対策を行っていくと。
　そして、もう一つショッキングなことは、この第二日糸トンネルにも平成十年を目途として工事を完了させようという意図があった。しかしながら、もしその対策が講じられていても、今回のような巨岩が落ちてきた場合にはなすすべがない。そんなことで災害対策、防災のあり方、根本からいろんな面で考え直していかなければならないのではないかなというふうに思っております。
　その議論については後刻に譲るとして、この調査点検というのがどれほど信憑性があるかということに関して私たちに寒い思いをさせた今回の事故でありますので、その点についても今後この委員会を中心に皆さんとともに議論をさせていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○上山和人君　社会民主党・護憲連合の上山和人でございます。
　私は、鹿児島県出水市で七月十日に発生いたしました土石流による災害問題についてのみ、わずか二十分の持ち時間でございますから、御質問させていただきます。
　その前に、鹿児島県の出水市におきましては、七月七日から十一日まで五日間で合計六百七十四ミリの雨が降りました。五日間で六百七十四ミリでございます。出水市の七月一カ月間の平年の降雨量が三百三十六ミリでございますから、平年のニカ月分の降雨量がわずか五日間に集中して降ったという状況でございましたから、どんなにすさまじい豪雨であったかということを御想像いただけると思うのでございますけれども、その集中豪雨によりまして、七月十日午前零時四十九分ごろ針原川を中心に土石流が発生いたしまして、大変な人的、物的の被害があったわけでございます。
　特に、人的被害は先ほど田浦先生から御報告いただきましたように死者二十一人、重傷二名、軽傷十一名、三十四名の人的被害が発生いたしましたし、住家等の被害につきましても三十棟の、全壊二十九棟、半壊一棟でございますが、被害がございまして、小さな出水市にとりましてはかってない、しかも予想もしていなかった大災害が起きました。
　そのとき、七月二十三日に浦田委員長を初め、本院の本委員会から十二名の調査団が派遣されて県当局、市当局から災害の報告を受け、さらに現地を視察し、激励をされたことにつきましては、地元出身の者として心から改めて御礼を申し上げる次第でございます。どんなに現地が励まされて、その後元気を出して復旧作業を続けているかと思いますと、やっぱり政府あるいは国会の臨機の対応が大変そういう場合に重要であるかというのを改めて私は痛感させられました。
　今後とも、政府におかれましても、また私どもも、こういうものを教訓にしながら臨機応変の、機を失しない対策が極めて重要だと思いますので、今後とも御努力をいただきたいと思うのでございますが、御通告は申し上げておりませんでしたけれども、長官に一言、今後のことについて御決意を初めにいただければありがたいと思います。
○国務大臣（伊藤公介君）　国民の財産と生命を守ることは、私たちにとって最も大事なことだと考えております。
　したがって、今日の日本列島のようなさまざまな災害があります国土の中で、今、財政構造会議など国の財政ということが大変大きな視点として論議されているところでありますが、国民の皆さんのそうした生活を守るという観点からはしっかりやるべきことは私たちは対応していかなければならない、そういう決意で今後も進めてまいりたいと思っております。
○上山和人君　ありがとうございました。
　それでは、今、現地出水市は針原川の早期復旧について全力を集中しているところでございますが、とりわけ建設省を中心にいたしまして国土庁等の手厚い御援助をいただきながら工事が進んでいるわけでございますけれども、針原川の復旧につきまして、大きく砂防施設の復旧とそれから河川改修の問題があるわけでございます。この二つに分けまして災害対策に対する政府の対応について御質問をさせていただきます。
　まず、針原川の砂防施設について、そして河川改修計画については、今県も市も最重点的にこの復旧作業に集中しているところでございますから、砂防施設の復旧作業につきましてこれまで建設省としてどういう対応をなさったのかということと、それからこれからの対応について、できるだけ手短にお答えいただければと思います。
○説明員（池谷浩君）　災害直後、直ちに応急対策といたしまして針原川砂防ダムに堆積しました約五万立方メートルの土砂を取り除くということで、緊急関連砂防事業として約四億三千万で採択しまして、現在無人化の機械を使いまして掘っているところでございます。
　また、八月二十七日でございますが、針原川の土石流対策といたしまして、県からの強い要望もございました新たな砂防ダム一基、また崩壊地の山腹工等の工事を含めます災害関連緊急砂防事業として事業費三十一億八千万を採択しております。
　このほか、二次災害防止のために崩壊の可能性のある慶斜面監視カメラを設置したり伸縮計とか雨量計を設置して現地の災害対策本部の現地連絡所に二十四時間体制で情報が送れるような仕組みと、異常が発生した場合にはサイレンやスピーカーによって災害復旧工事関係者や一時立ち入り中の住民に警戒を伝える、こういう仕組みも協力しながら確立しているところでございます。
　また、実際の警戒・避難の体制に対する問題もございますので、現地で七月の下旬からアンケート調査をやっておりまして、今回収したところでございますが、これがまとまり次第、またその解析をして御報告し、今後ソフト面の対策の強化を図ってまいりたいと思います。
　土石流の原因究明につきましては、鹿児島県が針原川土石流対策検討委員会という名称の委員会を今後設置して原因究明にも当たると聞いておりますので、この結果を待ちながら適切な対処をしていきたい、このように考えております。
○上山和人君　既に砂防施設の復旧工事につきましては三十一億八千万、これは既に鹿児島県に対して交付済みでございますから、既に建設省としては御決定いただいて鹿児島県に交付済みと理解してよろしゅうございますか。
○説明員（池谷浩君）　八月二十七日をもってもう鹿児島県が使える状況になっていると考えていただいて結構でございます。
○上山和人君　そうしますと、建設省の敏速な対応によりまして、砂防施設につきましてはほぼこの三十一億八千万円を御援助いただいて復旧作業は終わる、完成する見通しと理解してよろしゅうございますか。
○説明員（池谷浩君）　上に崩壊地がございまして、その崩壊がまた広がる、もしくは新たにクラックが出ているところの不安定な土砂をとめるという意味と、河床に不安定にたまっています土砂に対しましては一応この数字で対策が可能と思いますが、先ほど申しましたように、これから鹿児島県におきまして針原川の土石流の発生原因等を含めます検討委員会が設置されましていろんな御議論がなされると思います。また、その面でもっと今後必要なものが新たに出れば、それについてはその結果を待って検討してまいりたい、このように考えております。
○上山和人君　それでは、今御答弁のように、今地元で検討委員会が設置されて検討中でありますけれども、いろいろとやっぱり鹿児島県にしましても出水市にいたしましてもそんなに財政的に余裕のあるところでないだけに、今後も検討委員会の報告等をお受けになった上でさらに一層の御援助をこの際心からお願い申し上げておきたいと思うんですけれども、今の御答弁でもう随分決意も伝わってまいりましたので、ひとつよろしくお願い申し上げます。特にソフト面についての対策にこれからは心を砕いていただきたいものだと思うところです。
○説明員（池谷浩君）　県が考えています検討委員会の方は、県が検討委員会を設置するという報告をされておりまして、現実にはまだ委員会そのものは九月中旬からスタートすると聞いておりますので、その結果という格好になります。
　また、ソフト面につきましては、先ほども申しましたように、私どもと県と一緒になりまして住民の方のアンケート調査を、これは鹿児島県全部、針原の付近だけでなくて県下全体の危険区域の住民の方にアンケート調査をして、約半分、五〇％程度の回収率があったと聞いておりますが、その結果をこれから解析いたしますので、それをもとにソフト面の強化について図ってまいりたい、このように考えております。
○上山和人君　建設省がそういうふうに今度の災害に関連して全県的なアンケート調査を行われるなどということは、私は画期的な大変すばらしいことだと思うんですよ。したがって、ぜひこれからもこういう災害に関連して今度そういうふうになさった対応を継続、一層充実させていただきたいと思うところでございます。
　やっぱりソフト面がついつい見落とされがちな傾向が災害の面ではございますから、非常に着眼点として敬意を表する次第でございますが、一層その点を今後ともよろしくお願い申し上げます。
　時間がどんどん過ぎておりますが、もう一つ、今度は河川局の問題になりますけれども、河川改修計画はこれからだと思うんです。砂防施設の復旧作業はほぼめどが立っておりますけれども、この河川改修計画についてどのように対応されているか、もう余り時間がありませんから、その現状とこれからの対応の見通しについて一緒にお答えいただけませんか。
○説明員（藤芳素生君）　今お話がございました砂防の方でとめた、その下流の河川改修の件でございますけれども、現在針原川は準用河川でございますけれども、鹿児島県におきまして二級河川に今指定すべく手続中でございまして、九月の早々にも指定される見込みでございます。
　このように、市町村、県、建設省一緒になりまして、針原川の復旧をどのようにやればいいか、これがちょうど砂防施設と下流の河州改修と一体となって下流の改修事業の計画ができますので、その計画ができ次第鹿児島県の方から災害復旧の申請があると思います。その申請がありましたら速やかに災害査定を実施していきたいというふうに考えております。
○上山和人君　県の計画は策定中で、いつごろ鹿児島県等の関係でこの査定が終わって国にその計画が報告をされる見通しになっていますか。
○説明員（藤芳素生君）　今砂防の方が災害緊急の砂防一基が決定したということでございますので、大体その土砂の量というのがどのくらい下流の河川で持てばいいか、河川としてはどのくらいの大きさでいけばいいかというのがわかってまいりますので、県としてもなるべく早くこの下流の河川の埋塞を防いで、次の台風もすぐ来ますので、なるべく早いうちにこの河川改修の計画をつくって、災害復旧の計画をつくってまいりたいと思いますので、それに対して迅速に我々としても対応していきたいというふうに考えております。
○上山和人君　私がいろいろと地元と連絡をとったところでは、十一月上旬ごろにも建設省の方には計画が送付されるものと思っておりますので、ぜひ年内にはその河川改修の復旧作業まで終わって、新しい年を新しい気持ちで迎えられるようになるように御努力をいただきたいものだと重ねてお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　そこで、これらの事業に対します国の補助は三分の二、そして県が三分の一の負担になりますが、この三分の二の補助、そして県が三分の一負担をすることになりますと、これは自治省にお尋ねをしたいのでありますけれども、この特別交付税の重点配分などの財政措置を非常に地元が期待するわけです。その点については、あと四分しか時間ございませんけれども、自治省として格段の御協力、御努力をいただきたいと私は思うんですが、ひとつまとめて今後の計画、見通し等について御答弁いただけますか。
○説明員（滝本純生君）　今お話ありましたように、今回の土石流災害によりまして被災地方公共団体におきましては災害復旧事業などに相当の財政負担が生じているものと考えております。自治省といたしましては、被災団体から十分実情をお聞きいたしまして、特別交付税、地方債による措置を講じまして、被災団体の財政運営に支障がないように適切に対処してまいりたいと考えております。
○上山和人君　今の御答弁をお聞きしてほっとしているのでありますけれども、積極的な今のような御援助をいただいて、やっぱり県の財政運営に支障を生じないような、それを大事にしながら、あくまでも県の財政運営に支障を生じないように適切な対応をお願いしたいと思うんですけれども、その点は再度確認させていただきたいんですが、いかがですか。
○説明員（滝本純生君）　今お答え申し上げましたように、被災地方公共団体、県、関係市町村の財政運営に支障が生じないように、団体が安心して財政運営を行えるように適切に対応してまいりたいと考えております。
○上山和人君　ちょうど時間が参りましたので質問を終わりますけれども、今までの政府側の御答弁を聞いて大変心強く思っております。どうぞ規模の小さい町での予想されなかった大災害でございますから、先ほども申し上げましたように、年内には環境が整って新しい年が迎えられるような環境に戻るように建設省も国土庁もまた財政的には自治省も格段の御努力をお願い申し上げたいと思います。
　重ねて御要請を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○山下芳生君　初めに、北海道第二日糸トンネル岩盤崩落事故について質問をします。
　現在、人的被害は確認されておりませんが、私は、政府は今回の事故を深刻に受けとめる必要があると思っております。建設省は昨年二月の豊浜トンネル事故の後、トンネル坑口部等の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしました。平成八年三月の点検の結果、第二日糸トンネルは、より詳細な調査を行い対策の要否について検討する箇所とされました。その後、平成八年九月、再度の個別調査が行われました。私はその際の報告書をいただいておりますが、報告書には、亀裂の状況の欄に、「岩体を分断する顕著なものが二条認められる。」という記述があります。
　ところが、実際とられた対策は巻き出し部分を発泡スチロールで覆うＥＰＳ工法でありました。この工法は、聞くところによりますと、直径五十センチ程度の岩石が高さ約三十メートルから落下しても大丈夫だという程度の強度というふうに聞きました。しかし、実際に崩落したのはあの巨大な岩盤であります。つまり、点検、調査、検討した結果とられた安全対策と実際の危険度との間に大きなギャップがあったということです。これはトンネルの安全対策に対する信頼性が根底から問われている事態だと私は思います。
　安全対策に対する信頼回復のために、第一に私は点検、調査、対策の基準や方法を抜本的に再検討すること、第二に全国のトンネル坑口部等の再調査など対応が必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○説明員（宮本泰行君）　建設省では、平成八年二月十日の豊浜トンネルにおける岩盤崩落事故を踏まえまして、今後の防災対策のあり方について多方面より検討を進めているところでございます。事故直後に岩盤工学や土木工学等の専門家の御意見も伺いまして、トンネル坑口部の緊急点検を全国の道路管理者に指示いたしまして、点検の結果対策が必要とされる箇所については平成十年度までに必要な対策を完了するよう事業を進めているところでございます。
　また、平成八年三月には、土木学会に委託いたしまして、岩盤工学、土木工学等の専門家から成る大規模岩盤崩落に関する技術検討委員会を設置いたしまして、施設の管理の充実強化、情報連絡、技術開発のあり方について提言をいただきまして、施設の具体化に向けて検討を進めているところでございます。
　さらに、平成八年、九年度にかけまして道路防災総点検を全国的に実施しており、点検の実施に当たっては専門家から成る委員会を設け、点検要領を作成し、また点検技術者のための技術講習会を新たに開設するなど、点検精度の向上に向けて取り組みを行っているところでございます。
　今後とも緊急点検で対策が必要とされる箇所について対策の推進を図るとともに、現在実施中の道路防災総点検についても早期に取りまとめの上必要な対策を行い、さらに十分に監視、点検を行うなど、安全性、信頼性に向けた防災対策の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○山下芳生君　そういうことに基づいてやった対策が実際の危険度とは乖離していたということが今事実で突きつけられているわけですから、私は、やはりここは仮にも安全神話をつくって振りまくようなことにならないように真剣な事故検討を求めておきたいというふうに思います。
　次に、土砂災害問題について聞きます。
　出水市土石流災害及びこの間の豪雨災害で犠牲になった方々に私からも哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。
　防災白書を見ますと、我が国は急峻な山地やがけ地が多いという地形条件のもとで、降雨、融雪、地震といった誘因によって土砂災害が多数発生する。自然災害による犠牲者のうち、土砂災害による犠牲者の占める割合は、昭和五十六年から平成五年までを見ると五〇％前後の割合で推移している。土砂災害が多い、自然災害の中でもその割合が多いということが書かれてある。しかも、その土砂災害の危険箇所が調査のたびにふえております。
　お手元に資料をお配りいたしました。土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所のそれぞれの数の推移をグラフにしたものであります。この三つの合計を見ますと、七九年度は土砂災害危険箇所合計十三万カ所台、八七年は十六万カ所台、九七年は十八万カ所台へと急激にふえております。ところが、これは政府の言う防災関連予算で見ましても、この中に私たちは必ずしも防災対策事業としてカウントしていいのかどうかもっと検討を要するものもありますが、しかし政府の示した防災関連予算で見ましても、国家予算に占める比率が六六年の七・八％から年々低下をし、九二年には四・六％になっている。その結果、土砂災害危険箇所の整備率は大体二〇％程ほにこの間ずっととどまったままになっているわけであります。
　私は、この数年の対策事業実績の数字をいただきまして、その平均のペースで試算をしてみました。現在の危険箇所の整備が終了するまでには、土石流の場合約百二十年、それから急傾斜地の場合は約八十年、地すべりの場合は約二百十年、このペースでいきますと時間を要することになるわけです。私は、この状況というのは災害の危険から国民の生命、財産を守るという最優先課題について政治のあり方が根本的に問われているというふうに思うわけです。
　政府のこの点での見解をまず伺いたいと思います。