Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白川政府参考人　お答えいたします。
　先生御質問の兼業の関係でございますけれども、国立大学教官等に対する兼業制度につきましては、先生御指摘のように、これまでも累次、規制緩和が行われてきたところでございます。
　例えば、平成九年四月から、民間企業での研究開発と技術指導に従事する場合の兼業がまず可能になりました。また、平成十二年四月からは、ＴＬＯ、技術移転事業者でございますが、ＴＬＯや研究成果活用企業の役員、さらに株式会社の監査役の兼業が可能となりました。さらに、昨年の四月からは、先ほど御議論ございました構造改革特区内における勤務時間内の兼業が可能となったところでございます。
　さらに、ことしの四月一日から国立大学は法人化されるわけでございますけれども、そういたしますと、国家公務員法等の規制が適用されないということになりますので、国立大学法人みずからが、産学連携活動や地域社会への貢献といったことにつきまして、みずからの理念や目標に沿って、教職員の兼職、兼業のルールを就業規則等において定めることができるようになる、そういう状況でございます。
○西村（康）分科員　アメリカと比べましても、大学発、大学の先生が新しい事業を起こしていく、あるいは新しい事業を起こすのを手伝っていくということはまだまだ少ないように思いますので、ぜひ引き続き、兼業をできるだけ認める、もちろん本業に差し支えのない範囲なんでしょうけれども、お願いをしたいと思います。
　兼業の方は大分認められてきたんですけれども、いろいろなお話を大学の先生に聞いてみますと、国立大学を一たんやめて、研究に従事するために、理化学研究所初め独立行政法人になっていますけれども、国の研究所に任期つきで、三年とか五年とか限って行きますね、その後また大学に戻るというケースもあるようですが、そのときに、年金の計算とか退職金の計算とか、うまく現状に対応していないというか不都合が生じるケースがあるというふうに伺っております。
　これは現状どうなっているのかお伺いをさせていただいて、もし今後制度改正できるのであれば、自由なとまでいかないにしても、研究者の移動に関して、その障害とならないように、日本全体の研究開発の実績を上げていくためにもこれはぜひ必要なことだと思いますので、そのあたりの現状と今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられますとおり、研究者の流動性といいますか、それを維持していくためには、退職金の通算等々、大変大きな問題であろう、そういうふうに認識いたしております。
　現状というお話がございましたが、現在の国立大学、例えば職員の在任期間、在職期間といいますか、それに関しましては、国のそれぞれの機関でありますとか地方公共団体、こういうところの機関に移る場合に関しましては通算ができるというふうになっております。また、国立大学の職員が復帰を前提としておる状況においての独立行政法人等への移動に関しましても、在職期間の通算ができるというふうになっております。
　民間の場合なんですけれども、民間の研究機関の場合に関しましては、基本的には通算ができないというふうになっておるんですけれども、教育公務員特例法におきまして、基本的に、退職せずに休職という状況で共同研究を行うという場合に関しましては、不利にならないようにこれを引き継ぐことができるというふうになっております。
　なお、国立大学が法人化をいたします。国立大学法人同士はどうなるんだという話がこれから課題になってくるんだと思うんですが、これに関しましては、それぞれ、その在職期間を通算できるような、そんな話し合いをしていただいて、そして通算できるような形で検討いただくということで、今相談をさせていただいております。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。
　研究者の流動化ですけれども、自由な研究をしていく、自分自身にとって一番いいところに移りたいというときに、その支障とならないように、あるいはしり込みしないように、ぜひ引き続き制度設計をしていっていただければというふうに思います。
　大学のいわゆる研究開発、特許を初めとして知的財産に関連して、次のテーマなんですが、いわゆる著作権、知的財産の中で、ソフト、コンテンツについて。
　ソフトの国際収支、貿易収支をいろいろ調べてみますと、全体では輸出が二千九百億円ぐらいありまして、これは十四年ですか、輸入が二千億近くあって、合計九百億円ぐらいプラスなんですけれども、ゲームが圧倒的に多くて、ゲームひとりで二千五百億ぐらい稼いでいます。ゲームを除けば一千六百億円ぐらい赤字になるということで、映像、音楽その他、ソフトについては非常に赤字であります、輸入超過ということで。
　これから製造業がどんどん海外展開をして、中国初め国内から外へ移っていく中で、これから、資源も何も持たない我が国としては、やはり知的財産で食べていく、知的財産を積極的に海外にも売っていく、その一つが特許であり、もう一つがソフト、コンテンツであると思うんです。特に音楽について、アジアに輸出をするとそれが安い値段で返ってくるということで、非常に輸出しにくいということもよく伺っておりまして、今般、議員立法でコンテンツを振興する法案も用意されておりますし、また著作権法の改正で対応されるというふうに伺っております。
　この点、ぜひ積極的に輸出振興を進めていただければと思うんですけれども、今取り組んでおられる振興策についてお伺いをできればと思います。
○田村大臣政務官　先生おっしゃられますとおり、日本の音楽コンテンツ、アジアで潜在的に大変な人気がある、こんなふうに我々も理解いたしております。
　今、ライセンス生産という形で、向こうで日本の音楽コンテンツ、ＣＤ等々売られておるわけでありますけれども、基本的に物価が確かに違うものでありますから、それが現在還流してきておるのが大体四百六十五万枚と言われておるんですけれども、値段が、大体こちらで二千五百円から三千円するものが、二千円以内で売られる。そういうことを考えますと、確かに先生おっしゃられますとおり、どうも、日本の権利者のいろいろな権利という意味で支障が生じるであろう。これから日本の音楽を通じての文化振興といいますか、文化の交流という意味も含めまして、そういう意味では、これを何とかしていかなきゃならない。
　業界の方では、二〇一二年ぐらいには七千万枚ぐらいまで、このまま海外でどんどんどんどん日本の音楽コンテンツを売っていくと、還流するおそれがあるんじゃないかなんというような、そんな声も聞こえるわけでありまして、今回、著作権法の一部を改正する中で、その還流を防ぐという手だてをぜひともさせていただきたいな、こんなふうに思っております。
　どうか御協力いただきますように、よろしくお願いいたします。
○西村（康）分科員　ぜひ、音楽ソフトも海外で人気でありますし、それから、日本の文化をアジアを中心に理解していただくという意味でもチャンスでありますし、韓国も門戸を広げているようでありますので、ぜひ対応措置を、著作権法を通していただいて頑張っていただいて、海外に向けての輸出振興という形をこれからも頑張っていただければというふうに思います。
○田村大臣政務官　失礼いたしました。先ほど四百六十五万枚還流と申し上げましたけれども、還流は六十八万枚で、四百六十五万枚が海外で売られておるということでございます。訂正させていただきます。
○西村（康）分科員　ありがとうございます、御丁寧に言っていただきまして。
　もう一点、音楽ＣＤについてはそういうことで著作権法で対応されるということですけれども、映画、映像ソフトが物すごく輸入超過、特にアメリカからたくさん入ってきているんだと思うんですけれども、映画、なかなかこれは、どういう人材を育てたり、あるいは国際的に通用する作品をつくっていくというところで難しい点もあるかと思うんです。かつて私も、通産省におりました折に、映画祭をやったり、あるいは流通のマーケットをつくったり、あるいは当時、海外との合作を進めていこうというようなこともやっておったんですけれども、国際的に通用する、海外で通用する作品をつくるという意味では、海外と一緒につくるということも一つのテーマだと思うんです。合作もたくさんふえて、特にアジアとの合作もふえてきているようであります。
　映像、映画を振興する、これは文化振興、産業振興、両方ありますけれども、文科省として、日本映画を振興していくという、どんな振興策をとっておられるか、ぜひお聞かせいただければと思います。
○田村大臣政務官　最近、日本の映画、海外で大変注目をされてきております。きょうはアカデミー賞ということで、「たそがれ清兵衛」が外国語映画部門、どうかなと、まだちょっと結果がわかっていないんですけれども。そのほかにも、例えばアニメーションの映画が非常に今アメリカ等海外で人気がございまして、今宣伝を盛んにやっておりますが、「イノセンス」でありますとか、また「遊戯王」、この「遊戯王」は日本の国内では映画化されておられませんでして、アメリカで映画化が先に進んだというちょっと変わった映画なんですけれども、大変人気が高まってきております。
　こういうことを考えましても、日本の映画をいかに海外に発信していくか、これは我々といたしましても大変大きな課題である、こんなふうに思っておりまして、例えば、今文化庁といたしましては、映画製作への支援ということで、海外の映画祭に出展するような映画、これの字幕等々の製作に対する支援でありますとか、また、国内で開かれます国際映画祭、こういうものに対しての支援でありますとか、こういうようなことを行わさせていただいております。
　一昨年五月に映画振興に関する懇談会というものを設置いたしたんですけれども、やはりこの中におきましても海外展開への支援が大変大きなテーマの一つになっておりまして、例えば昨年の五月のカンヌ映画祭でありますとか、また本年二月のベルリン映画祭、こういうところに日本語映画のブースをつくったりいたしておりまして、そういう意味で、積極的に海外に日本の映画の情報発信をしていく、こういうことも行っておるわけであります。
　来年度の十六年度予算におきましても、「日本映画・映像」振興プランということで、二十五億円ほど計上させていただいておりまして、こういう予算を利用いたしまして、ぜひとも、先生おっしゃられますとおり、日本の映画というものを海外に広めてまいりたい、このように思っております。
○西村（康）分科員　ぜひ頑張っていただいて、繰り返しになりますが、産業振興、製造業はもちろん頑張ってもらわなきゃいけないんですけれども、海外に行く中で、やはりソフト産業、国内で頑張っていただくという意味、それからもう一つは、日本の文化をやはり海外に幅広く知っていただいて、日本シンパをつくっていくという意味でも大事なことだと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後のテーマに移りますけれども、奨学金、日本育英会でやっておられる奨学金の制度につきまして御質問させていただければと思います。
　未来を担う人材を育てるという意味で、あるいは、すべての人に、経済的に恵まれない人も含めてチャンスを与えてあげるという意味でも大変大事な制度だと思います。実は私も、大学進学のときにこの制度を使わせていただきまして、通産省に就職してから返済をいたしました。ぜひ子供たちにもチャンスを与えてあげたいという意味で、この制度、もっとうまくできないかなというふうに常々思っておりまして、幾つか御質問をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、昨今、景気が低迷する中、失業されたり、給料が減ると言われる方もたくさんおられると思いますし、あるいは、頻繁に起こっています災害で一時的に収入がなくなるという方もおられると思います。そんな方々の御子息に対して制度をつくられて、緊急的に奨学金を与えるという制度ができていると思いますけれども、現状どのぐらいの金額で、それで十分賄えているのかどうか、どのぐらいニーズがあるのか、あるいは、それを踏まえて来年度どんなふうに対応しておられるのか、お伺いできればと思います。
○遠藤政府参考人　奨学金の事業につきましては、学ぶ意欲と能力のある学生が、経済的な面で心配することなく安心して学べるようにということで、これまで毎年充実を図ってきたわけでございますが、近年では、貸与基準を満たす希望者はほぼ全員に採用している、こういう状況にあります。
　平成十六年度の予算案でございますけれども、事業費規模で、一千三十億円の増を図っておりまして、六千八百二十億円、こういう規模でございます。人数にいたしますと、約十万人増の九十六万五千人、こういうことで予算案をお願いしてございます。
　また、御指摘ございましたように、保護者の失職、災害、病気などによりまして家計が急に悪くなったというような場合が多々あるわけでございますけれども、そういう場合でも勉学を断念することがないようにということで、無利子で貸与を行う緊急採用奨学金という制度を設けまして、年間を通じて随時受け付けをしてございまして、これまで希望者全員に貸与してきたという状況にございます。平成十六年度の予算案におきましても、所要額として、一万人分、額にいたしまして九億円ふやしまして、四十億円を計上している、こういう状況でございます。
○西村（康）分科員　ぜひ引き続き、すべての人にチャンスが与えられるように、お願いをしたいと思います。
　一点、これも人によってよくいろいろな言い方をされるんですけれども、全体の収支というか返済率というか、普通は就職してからまじめに返すんだと思うんですけれども、これがよくないと言う人もいれば、ちゃんと返していると言う方も、ちょっとその年度によってとり方が違うのかもしれませんけれども、返済はどのぐらいちゃんとされているかどうかについてお伺いできればと思います。
○遠藤政府参考人　どれを分母にしてどれをということで率はあれなんですけれども、基本的に、平成十四年度末までの返還状況でございますけれども、累計でございますけれども、返還をしてもらう必要がある額、この累計が約一兆九千四百億円でございまして、これに対して、返済をしていただいている額が約一兆九千億円でございまして、未返済四百億ということでございますから、そういう単位で計算をしますと、返還率九八％ということでございます。
○西村（康）分科員　ということで、ほとんどの人が返しておられる、九八％の方が返しておられるということで、制度として非常にうまく使われている制度だと思います。
　今後、どんなふうにして財源を確保していくのかを含めて、これは私の常々思っているアイデアなんですが、一つには、お金持ちの成功された方が、最後、相続税で持っていかれるよりかはこういう奨学金の基金に寄附をする、そういうときに税制上の優遇措置があるというようなこととか、あるいは、年金制度におきましても年金の積立金があるわけですけれども、これは子供たち、教育費の手助けにもなりますので、次世代を育てるという意味でも年金の積立金を活用するとか、あるいは、今御答弁にありましたように、きちっと返済をされているということですので、例えば郵便貯金なんかを活用するとか、いろいろな財源の確保の仕方があると思うんです。ぜひ、そんないろいろなアイデアを結集していただいて、この奨学金制度を充実させていただければと思います。
　この点、どんなふうにお考えなのか。これは馳政務官に、政治家としての思いをお聞きできればと思います。
○馳大臣政務官　それぞれの団体においても奨学金制度を充実してやっておられるということも承知いたしておりますので、この財源の確保について、すべてがすべて国で面倒見るということもいいのかどうか、また、各団体がやっておられる奨学金を、税制等でバックアップしながらやって、さらに拡充していただくのがよいのか、そういったことも研究しながら、より一層充実できるようにはしていきたいと思っております。
○西村（康）分科員　ありがとうございます。
　奨学金は、最後は返すということですので、国が補助金的に与えるというものでもありません。苦しいときにいただいて、将来頑張って働いて返すという大変いい制度だと思いますので、ぜひ引き続きの充実を図っていただければと思います。
　ありがとうございます。これで質問を終わります。
○小杉主査　これにて西村康稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、島田久君。
○島田分科員　民主党・無所属クラブの島田久でございます。
　私は、国会議員になりまして教育問題については初めての質問でありますし、また、幾分教育にかかわる者としての責務を感じながら質問させていただきたいと思います。
　きょうは、完全学校週五日制と地域の教育力の充実と、特に体力の低下の問題等についてお伺いをさせていただきたいと思うわけであります。
　完全学校週五日制の趣旨は、実施に当たりまして、都道府県に対して、事務次官通達の中で、児童等の「家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて、主体的に使える時間を増やし、「ゆとり」の中で、学校・家庭・地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに社会体験や自然体験などの様々な活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの「生きる力」をはぐくむ」とあります。
　制度が実施されてから二年になると思うわけであります。ただ、その評価について、幾分考えが分かれているような気もするんですけれども、この制度についてのお考えをまずお伺いさせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　最近の教育をめぐるいろいろな諸情勢を考えてみて、学校の教育力はもちろんでありますけれども、地域の教育力、さらに家庭の教育力をいかに増すかということが大きな課題になっておるわけでございます。この完全週五日制の導入についても、そういう視点が強くあったと思います。
　ただ、これは昨年導入したばかりでありまして、この成果を問うということについて、まだ評価しづらい点もあるんですが、導入した時点から今日で、アンケートといいますか家庭調査等をした段階では、どうも保護者側は、土曜日が休みになったことによっての成果といいますか、まだそういうものがもう一つ感じられない、そういう感じですね。
　その保護者の意識というと、どうも、公民館や児童館や青少年施設とか文化施設、そういうところでは催し物、行事がふえたというのは四割だし、子供会や地域のスポーツクラブとかＰＴＡの活動が盛んになったかと言われると、三割ぐらいの人しか感じないというような状況がございます。しかし、現実には九〇％の市町村が土曜日に学校外における体験活動を実施しておられるのでありますが、こうしたギャップがあるわけでございます。
　そういう点がどうも、地域の教育力の充実に向けて、その実態・意識調査をしますとそういう結果が出ている。したがって、さらにこの体験活動の充実といいますか、あるいは情報提供、これに努めていく必要があるということを私も率直に感じております。
　と同時に、今度は子供たちに、同じ平成十四年十一月に意識を調べてみますと、子供たちの意識は、家でゆっくりできるのでうれしい、家族の人と話をしたり外出ができるというようなことで、子供たちはおおむね歓迎、こう言っておるようでございます。
　そういう点で、ややもすると、まだこれは家庭内の評価にとどまっていて、これが地域の教育力の発展にまでいっていないという懸念がございますので、この点をさらに課題として考えていかなきゃいかぬ。
　今回、文部科学省は子供の居場所づくりというのを打ち出しました。これも、やはり大人と子供一体となって、もちろん、地域や全体で子供を守り育てる、安心、安全な学校づくりにも寄与してもらいたいというようなことがありまして、こういう予算も今お願いをしているような状況下にございます。
　地域の教育力がすぐ、五日制によって一朝一夕にできるものとは考えておりませんが、土曜日を活用して、居場所づくりを初めとする社会体験活動とかスポーツとかレクリエーション、いろいろなところへ子供たちが大人とともに参加する時間をつくっていって地域の教育力を盛り上げていきたい、これはある程度時間をかけて取り組まなきゃいけない課題であろう、率直にそのような感じを持っております。
○島田分科員　私どもの地域の中で時々学校の近くを通りますと、子供たちが本当の意味でグラウンドで、昔ですと遊び回ったり、地域の人たちと交流したりしている場が学校であったような気がしたりしているんですけれども、最近、鉄棒があるのかないのかわからないような感じがするんですね。そして、お母さんたちに聞いてみると、四十人学級でありながら、鉄棒につかまれる子が三人ぐらいきりいない、ただつかまるだけですね。それだけ体力が最近の子供たちは衰えているというような気がしてならないんです。
　このような学校の状況にあって、地域社会の中の現実的なそういう姿の中で学校の果たしている現在の役割、あるいは、地域の中でどんな学校が提供している場になっているんでしょうか。その辺のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○田中政府参考人　ただいま先生の方から、子供たちの体力が低下しているのではないか、学校で、運動場とかそういうところで子供たちが元気に遊んでいないのではないかというような御指摘をいただいたわけでございますけれども、先生御指摘のように、近年、子供たちの体力が低下しておるわけでございまして、文部省が毎年実施しております体力・運動能力調査によりますと、子供たちの体力というのは昭和五十年ごろから横ばいになりまして、昭和六十年ごろからは長期低落傾向にあるというような状況にあるわけでございます。
　私どもといたしましては、子供たちが、スポーツのみならず、体を動かす機会を充実させることが大変重要だろうと考えておるわけでございまして、これは、学校教育の中のみならず、家庭や地域においても、さまざまな活動の中で子供たちが体を動かすことによって体力を向上していくことが非常に大事だろうと思っておるところでございます。
　したがいまして、学校教育の中でも、そういう子供たちが地域や家庭に帰って体を動かすような活動ができるように、そういう動機づけを学校でやるというようなことも大事だろうと思っておりますし、また、子供たちが自由に学校に来て自分たちの好きな遊びをできるように、学校開放を進めることも大変重要だろうと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○島田分科員　調査結果では低下するという、体育の日にいつも、調査をされ、発表をされているわけですね。
　今そういう中で、その調査に基づく結果についてのお話がちょっとありましたけれども、よりそれを、地域の例えばいろいろな団体とのかかわり合いの中で、あるいは、学校五日制になればなるほど、学力に対する、あるいは学校に対するいろいろな面で地域の協力関係も必要になってくると思うんですけれども、そういう点に対してどんな考えを今、その調査結果について、どうあったらいいと思われているんでしょうか。
○田中政府参考人　ただいま先生御指摘いただきましたように、体力が落ちてきておりまして、若干その中身を申し上げますと、親の世代と子供の世代とを比べまして、三十年前と現在の十歳の男子の五十メートル走で見ますと、親の世代では九秒一〇だったのが、平成十四年度調査は、三十年後の今の子供は九秒三一ということで、〇・二一秒遅くなっております。また、ソフトボール投げで申し上げますと、三十年前は三十メートル四十投げられたのが、今の子供は二十六メーター五十八ということで、三・八二メートルも低下しておるというような状況にあるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、本当に子供たちが、学校のみならず、家庭や地域で体を動かし、スポーツに親しむ機会を充実していくことが必要であろうと考えておるところでございます。
　文部科学省といたしましては、平成十六年度には新たなモデル事業を実施させていただきまして、子供たちの体力あるいは運動能力の実態をそれぞれの地域で把握していただきますと同時に、子供たちの生活習慣等も、何時に寝ているのか、テレビゲームを何時間ぐらいやっているのか、あるいはテレビをどのぐらい見ているのか、就寝時間は何時で、睡眠時間は何時間ぐらいなのかというようなこと、生活実態も踏まえた上、ではその子供たちの体力を向上させるためにはどうすればいいのか各地域でいろいろ検討していただきまして、それを実践して、またその実践によってどういう結論が出たのか調査いたしまして、それをまた翌年度の実践に結びつけるといったようなモデル事業を全国でやらせていただきたいというように考えておるところでございます。
○島田分科員　モデル事業を実施する場合、どうしても指導者が必要だと思うんですね。諸外国ですと、その指導者について、各市町村に登録されたり、いろいろな指導者の養成機関みたいなものが必ずあって、それと一体化されている事例が多いんですけれども、そのモデル事業を実施する場合に、そういう指導者養成、体育協会だとか地域の中でいろいろな形で行われているようでありますけれども、その辺のことについて、基本的な方向性は定められているんでしょうか。
○田中政府参考人　先生御指摘のように、多分、学校の部活動の中でも子供たちが減ってきておりまして、先生の数も減る。そういう中で、では子供たちが望むような部活動がなかなかできない。それは、子供が少人数になることにもよりますし、そういうスポーツを指導できる指導者がいないというようなこともあるわけでございます。
　私どもといたしましては、子供の少ないことに対しましては、二つの学校あるいは地域のクラブと連携して、子供たちがしたい部活動ができるような手だてを探るということが一方でございますし、もう一方では、それでは、地域にそれぞれ当該スポーツの指導者がいるんではないか、そういう地域の人材を発掘いたしまして、地域の人材に学校の部活動にかかわってもらう。
　あるいは、今、各地域で総合型のスポーツクラブというものを我々育成させていただいておるわけなんでございます。そういう中で、今、子供たちが望むような特定のスポーツ少年団があって、特定のスポーツをする子供たちのためには、全国三万五千ぐらいのスポーツ少年団がございますけれども、今度は各地域で、子供からお年寄りまでがそれぞれ自分の好きな種目を、自分の力量に合った程度のスポーツを親しむことができるようにということで、総合型の地域スポーツクラブの育成というのもやっておるわけでございます。そういう中での地域の指導者を活用することが非常に重要だろうと思っておるところでございまして、各県あるいは市町村におきましては、そういう指導者を確保するために、登録制度でございますとかそういうことで、指導者バンクみたいなのをつくりまして、その充実に当たっておるところでございます。
　私どもといたしましても、今後、そういうスポーツクラブを振興する上でも、また部活動を振興する上でも、指導者の発掘、研修、そしてそのデータベース化、そういうものに取り組んでいきたいと思っておるところでございます。
○島田分科員　特に、五日制の中でやはり子供たちが本当に体力を高め、どちらかといったら本当にどんどんどんどん低下する傾向にある、こう言われているわけでありますし、そのためにはやはり、学校教育だけではない、地域の中で何としても教育力を高め、あるいは地域の中にいろいろなクラブ活動ができていき、子供たちが本当に、ボランティア活動を含めて、いろいろな活動に取り組んでいくということが五日制を実施する前提として大事な一つの方途だと私は思うんです。
　その辺の整備そのもの、あるいは体制そのものがおくれている中で五日制というものが進行してきた過程があるし、本質的なことで少し、何か五日制の完全実施というものが、どちらかといったら労働問題から入って、途中で教育問題にすりかわったとは言いませんけれども、重要な教育問題の本質的なところに突き当たっていったということは大事だと思うんです。
　そういう面で、地域におけるそういう施設あるいは指導者等を含めて、クラブ活動あるいは地域における指導者の養成など、まだまだ不十分であるような気がしてならないんです。今度は、地域における、大きな施設をつくるという意味ではなくて、個々の小さいクラブだとかそういうものに対して指導する上において、施設あるいはそれらに関連するクラブの運営等についてなかなかみんな苦しんで、サッカーとか野球は今いいんですけれども、そうではないいろいろなクラブというものがもっともっと発展をしていくということが重要なような気がしてならないんです。
　そういうことについて、やはり何らかの方向性をぜひ国の方として出していただきたいなと思うんですけれども、その辺のお考えをお聞かせ願えないでしょうか。
○田中政府参考人　全体的な学校五日制の取り組みは後で生涯局長の方からお答えさせていただきたいと思いますが、私の方からは、今先生ございましたような地域の総合型のスポーツクラブの育成に関して申し上げれば、私ども、平成十二年の九月にスポーツ振興計画というものをつくらせていただきまして、平成十三年度から平成二十二年度までの十年間でこの計画を推進していこうとしておるわけでございます。
　その中で、少なくともその十年間で、各市町村に一つはそういう総合型の地域スポーツクラブをつくらせていただきたい。特に、行く行くは中学校ごとにそういう総合型の地域スポーツクラブを整備したいということで、これまで、平成七年度からモデル事業を行いまして、お手本になるようなクラブ育成に取り組んできておるところでございます。
　今のところ、まだ全国五百五十八市町村で八百三十三の総合型の地域スポーツクラブが育成されているというような状況でしかないわけでございますけれども、来年度、平成十六年度からはさらにこれを計画的に進めさせていただきたいということで、来年度は、総合型地域スポーツクラブ育成事業費ということで、約十億円の予算計上もさせていただいておるわけでございます。
　本当に地域で子供から大人まで、家族そろって、あるいはおじいちゃんと一緒に、あるいは子供たちだけでも結構なんでございますけれども、そういう形で、スポーツやいろいろな活動に親しめるような地域づくりをしてまいりたいと考えておるところでございます。
○銭谷政府参考人　五日制全体の環境整備の問題について、一言だけ御説明をさせていただきます。
　五日制の趣旨は、先ほど先生からお話ございましたように、学校だけじゃなくて地域、家庭一緒になって子供を育てよう、特に、子供たちが自由に使える時間を生み出して、そこで子供たちにいろいろな体験活動とかスポーツを含む諸活動をしていただこう、こういうことが大きなねらいであったわけでございます。環境整備ということになりますと、どこまで整備するのが十分かという問題はございますけれども、現在、大きくは三つぐらいのことを心がけております。
　一つは、現にある社会体育の施設、あるいは学校などを含むさまざまな施設を開放して、子供たちに活動の場として提供していこうというのが一点でございます。それから二つ目は、事業自体を教育委員会や各種の団体などが展開して、それに子供たちに参加してもらおうということをやっております。それから三つ目には、こういう活動の場がありますよという情報提供をしっかりやっていこうということで、今取り組んでいるわけでございますけれども、それが十分かどうかということについては、今後さらに私どもその充実を図っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
　なお、文部科学省では、教育関係だけの取り組みではなくて、これは各省庁全体にまたがる活動の場の整備ということで、平成十四年度の完全学校週五日制に合わせまして新子どもプランというものをつくりまして、例えば農林水産省ですとか国土交通省とか、そういう各省庁がそれぞれの分野で、河川とか農村との交流とかいろいろな事業を持っておりますので、そういう事業ともあわせて子供たちにいろいろな活動の機会を提供する、そういう事業も行っているところでございます。
　なお、十六年度からは、先ほど大臣からお話がございましたように、子どもの居場所づくり新プランということで、さらにこういった関係の子供の体験活動の場を強化していこう、こういうふうに思っているところでございます。
○島田分科員　その第一のところの学校のところですね、文科省の持ち場でありますけれども。学校開放という場合に、いろいろな規制があって、なかなか学校の開放そのものは必ずしもうまくいっているとは言えない側面がどうもあるような気がするんです。やはりもっと学校の授業そのものに直接、あるいは学校そのものの直接な活動に影響を及ぼさない範囲を含めながら、学校開放のあり方というものに対してどんな考えを持っているか、基本的なところをお伺いしたいと思います。
○田中政府参考人　地域の方々が本当に健康で体力を保持増進しながら生活していくためには、地域でいろいろなスポーツ活動に親しむことが大切である。そういう中で、学校というのはまさに身近な体育・スポーツ施設でございますので、これを、学校教育に支障のない限りではございますけれども、積極的に開放していくことが重要であろうというふうに考えておるところでございます。
　そういう観点から、私どもといたしましても、夜間照明をつけますとかあるいはクラブハウスを整備する、そういうのに必要な予算につきまして補助、助成するといったようなことで、これまで学校開放の促進に努めてきておるところでございます。
○島田分科員　それで、完全学校五日制の基本的な考えと関連して、最近どうしても子供たちは家の中に閉じこもったりテレビを見がちであったり、なかなか完全五日制そのものの具体的な成果というものが、まだ評価をするとかということじゃなくて、やはり親たちが悩んでいることが多いような気がするんですね。
　そういう点について、現在において、評価の問題は別に、具体的に、例えばさっき言われたような体験学習ですか、あるいは地域の中における学校開放にしても、障害がいろいろあってなかなか予定どおり進まない側面があるような気がするんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。
○銭谷政府参考人　学校週五日制を実施しました後、子供たちの土曜日、日曜日の過ごし方について、いろいろな調査を文部科学省自身が行ったりあるいはＰＴＡなどが行ったりしておりまして、その状況を見ますと、完全学校週五日制になって土日の過ごし方が充実をしているというふうに答えている向きもあるわけでございます。その場合の理由の多くが、やはり何といっても、家族で一緒に過ごす時間がふえた、それから、読書とかそういう時間がふえたというふうに答えているのが多いわけでございます。
　一方、完全学校週五日制時の土日の過ごし方について余り肯定的でない答えをしているケースを見ますと、どうもうまく、時間の使い方がわからないとか、結局は、先ほどお話もありましたテレビを見たりゲームをしたりして過ごしてしまうというような答えが多いという結果も出ているわけでございます。
　今までのところは、完全学校週五日制になりまして、家の中、家族とのかかわりということがどうも関心の中心のように私は受けとめております。
　私ども、先ほど申し上げましたように、完全学校週五日制というのは、家族の教育力、これにも期待しましょうということと同時に、地域の教育力に大変期待をして、地域の教育力を高めるということで、先ほど来先生からお尋ねのあるようないろいろな活動をし、特にスポーツとか文化活動には力を入れてきたわけでございます。この辺の取り組みは行政も各種の団体もそれぞれの地域社会も一生懸命やっているわけでございますけれども、若干地域格差があるのと、まだ経験が必ずしも深まっていないという面があろうかと思いますので、私ども、地域での教育活動について、今後さらに充実を図っていきたい。
　なお、あわせて、家庭においても、非常に肯定的に五日制をとらえている家庭は、やはり親が子供の過ごし方に関心を持っている、配慮をしているというケースの家庭では非常にいい結果が出ているわけでございますので、家庭教育の振興ということにも力を入れていきたいというふうに思っております。
○島田分科員　最後に大臣にお伺いさせていただきたいんですけれども、今お話がありましたように、家庭にも教育力を高めるためにということで、お母さんたちが悩んでいるのは、今までのように学校ではなかなかしつけをしてもらえない。そのために、地域や家庭の中でしつけの問題はより取り組んで、自分のところでも何とか子供のしつけなどの問題について取り組んでいきたいんだけれども、なかなかそのことについてわからず、悩んでいる。
　それで、どこに今子供たちが、たくさんクラブの中に集まっているかというと、割に、柔道とか空手とかそういうところに、地域の中のクラブに集まる傾向になっているんですね。そういう面から考えたりしますと、やはり地域における教育力を高めるために、そういうことを含めて、全体の地域のクラブ活動などを盛んにしなきゃいけない。
　ですから、従来の国体なども、そういう地域の体育のクラブ活動の力を高める上にも、見直す方向などを含めて、ぜひ国体も、そういうものについてもきちっと、何か指導者を含めて力を高めるような指導を含めて、今後の完全学校五日制について、大臣の所見をぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○河村国務大臣　島田委員から、学校五日制の導入に伴って、その活用をもっと強めるべきだということで、示唆に富んだ御指摘もいただいたと思います。
　島田委員は、特に体力向上という観点からこの問題を掘り下げていただいたのでありますが、私は、最近、ゆとり教育で学力低下というような話も盛んにありますけれども、これも心配なことだし、こんなことがあってはならぬと思います。それ以上に、体力が低下しているということの方をもっと私は重視しなきゃいかぬ、こう思っております。
　そういう意味で、この五日制をどういうふうに活用するかというのはやはり大事なことだ、こう思っておりまして、この政策をもっと充実していかなきゃいかぬ、こう思っております。それには、学校の開放という問題もございます。いろいろな課題があると思います。
　さっきおっしゃったように、柔道に入っていったとかあるいは野球に入っていったとか、そういうスポ少へうまく入っていった人たち、これはまだいいと思うんですね。そういうところにも入れない人たちもいっぱいおる。そういう子供たちを、どうやって居場所をちゃんと見つけてやるか、これがこの土曜日の一つの大きな課題だ、この五日制の課題だ、こう思っておりますので、導入してまだ日は浅いのでありますが、この政策を充実することによって、子供たちの健全な育成といいますか、そういうことも含めて、この政策を強化するということにさらに取り組んでまいりたい、このように感じております。
　ありがとうございました。
○島田分科員　この問題については、私どもも大きな責任もありますので、文科省の皆さんと大臣のお力をかりながら、私ども、一生懸命取り組んでいきたい、そんなふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小杉主査　これにて島田久君の質疑は終了いたしました。
　次に、大出彰君。
○大出分科員　民主党の大出彰でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、質問通告もしておきましたが、いわゆる国士舘大学の留学生寮建設の不可解なところといいますか、正式には住所が神奈川県横浜市青葉区鉄町千七百六十番地の加藤建硝跡地、ここに、簡単に申し上げますと、留学生寮を建てる建設業者がおりまして、留学生の寮が建ち上がったときには国士舘の側が一括借り上げてくれるんだということを言って地域住民にも説明をし、さらには、横浜市の建築確認がおりるときにもそういう説明で実はおりているんですね。
　ところが、どうも経過を見てまいりますと、必ずしもそうではなくて、学校関係者の一部が、横浜市に対してもそういう計画があるんだと認めている部分があったり、後になってそれがそうではないと否定をしている部分もありまして、大変不可解なところがございます。新聞報道などもされておりますので本来なら私が質問しなくてもいいのかと思ったんですが、もともとそこに住んでおられる方が質問しろ、こういうことでございます。
　それはなぜかといいますと、一つは、そういうアジアの留学生をお招きするのならばいい施設ではないかと思ったわけですね。そこで、いいではないかと思っていたら、どうも内容が全然違うのではないか、学校側が、国士舘大学の留学生を受け入れることもなければ寮として借りることもないと言っているようだとなってきますと、どうなっているんだと住民が騒ぎ始めまして、もともと私のところにお願いに来た方は、この青葉区というところと川崎とのちょうど境目にあるんですね。川崎の方は、日照権違反にはなりませんが日当たりが悪くなるものですから、そちらの住民の方はそちらの住民で、建たない方がいいなと思っておられるわけですね。
　それ以外の方々でも、ある程度、留学生という、学生さんたちが、アジアの方々が来るならば、生活環境についても一応納得がいくから構わないと思っていた。ところがそうではないとなると、最終的には一体何が建つんだろうか、そしてどんな人が泊まることになって出入りをするのかということで実は騒ぎになっておりまして、質問をすることになったわけでございます。
　そこで、いろいろ質問の通告をしておりますが、一番最初に、住民等に配られました、あるいは私がいただきました資料の時系列のものがございますので、横浜市のやりとりのところだけちょっと読ませていただきたいと思います。
　「加藤建硝跡地建設計画について」ということで、昨年の十一月二十日に周辺住民として説明会の開催を地域の自治会長さんに申し入れたところから始まっております。
　十二月七日に業者の方が説明会を開催したんですね。そのときに、業者さんの代表取締役と建設会社の事務所の者二名と、それから地元側は八家族、十人ぐらいが集まったということから始まっております。
　そして、十二月八日には、この町の自治会長さんの名前で市に対して、「総合的にとても良い説明会であり、鉄町としても協力を惜しまない」という内容の文書が市に出されていたんですね。ところが、これはおかしいなということになってきたものですから、後に撤回をいたしているんですが、そういう経過がありました。
　そして、少し飛びますが、十二月の十九日になりまして、市の方に国士舘大学の法人事務局長、現在の事務局長でございますが、その方が横浜市役所を訪問いたしまして、建築局の建築相談室の課長補佐という方に、この業者が地元に説明されている内容は事実と異なる旨を説明したようでございます。これは、横浜市に対して国士舘大学が正式にこう説明をしたということだと思うんですね。
　ここがおかしいんですが、そう説明をしましたという経過があるんですが、十二月二十五日にまた業者が、今度は横浜市の建築局の建築相談室課長補佐、先ほどの方のところに出かけまして契約書を見せたんだそうです。その契約書は、そこの課長補佐さんがおっしゃっているのは、要するに国士舘大学とその業者との、寮を借り上げます、そういう契約書だと思いますが、その契約書を見せて、課長補佐さんの方は何とおっしゃっているかというと、「全部を見せてもらえなかったが、法人の理事長印が押してある契約書があり、建築終了後、学校が一括して借り受ける予定の契約内容が書かれていた。」というんですね。それ自体をいただいたわけじゃないんですね。見せてもらったというんですね、後にその業者はそういう証明書を見せたみたいなことを否定しているようでございますが。
　それだけで済むならば、大学はそういう留学生を受け入れる施設を借り受けないと言っているわけですから、本当ならここで建築確認がおりるはずはないんです。
　ところが、ここで、不可解なんですが、大学院のもとの、おやめになった事務長という方に横浜市が電話確認をしているんですね。電話確認をしたところ、「同様の趣旨の事を聞いた。」ともとの事務局長さんがおっしゃったということなんですね。そこで、「この内容が異なるという、明確な証明が出来ない限り、」先ほどの課長補佐さんでしょうけれども、「審査終了通知は発行する。」ということを言っていたわけですね。現実に矛盾があるにもかかわらず、十二月の二十六日の日に市の方から審査終了通知書が交付されたんですね。そして最終的に、ことしになったら、一月二十八日に建築工事はもうスタートしている、こういう段階なんです。
　非常におかしな話だなという一番のところは、横浜市とのやりとりの中で、十二月二十五日の段階で、当大学の事務長さんが十九日の段階で既にそういう計画がないと言っているのに横浜市の側は建築確認までおろすようなことになっているという、この間の不可解なところが実はございます。
　この辺について、結論的には決まっているんですね、横浜市の建築確認の問題ですから。しかしながら、国士舘大学ということで、全く内部の方が一人でやっておられることであれば、これは事故ということになるんでしょうかね。ところが、どうもそうではない。二転三転、時系列的に見ますとおかしなところがございますので、この点ついて、当然横浜市も、あるいは文科省の方も事実関係を調べるようにということ、報道されておりますが、事実関係を調べてしかるべき対応をとっていただくというのが最終的な結論でございます。
　そこで、まず最初に、文科省と住民のやりとりが、時系列的に言ってどんなことがあったのか、ちょっと教えていただきたいんですが。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先生御指摘の本件につきましては、実は、本年二月の上旬に住民の方から、この計画があるのかないのかということについてお問い合わせがございました。それが唯一、地元の方々等と文部科学省との接触でございます。
　私どもは、この問い合わせを受けまして、学校法人に早速報告を求めたわけでございます。その報告が二月十二日にございまして、概要だけ申し上げますと、学校法人としては一切関与していない、俗な言い方でございますが、全く寝耳に水の話だったというあらまし、内容の報告をいただいておるわけでございます。
　ただ、その報告の中には、関与が疑われる職員がおるようであって、事情聴取を進めているけれども、なおその関与の状況の詳細は不明であるので調査を続けているということでございましたので、私どもは引き続き、詳細な事実関係の調査を依頼して、報告を求めているという段階でございます。
　それ以外の地元との私どもの接触はないわけでございます。
○大出分科員　二月の上旬にあったというだけなんですね。そうですか。はい、わかりました。そうですね、文部省についてはそうかもしれませんね。
　では、質問通告どおりでございますが、文部省と地元の市議の方も調査等をなさっておられて、そしてほかの政治家の方もお伺いになっているようでございまして、文部省については、その政治家の方は、政治家の方々がいたとすれば、何かおっしゃってこられたでしょうか、時系列的にお願いしたいんですが。
○加茂川政府参考人　先ほどお答えをいたしましたように、私どもと地元関係者等と接触がございましたのは、唯一、地元住民からの問い合わせだけでございます。
○大出分科員　政治家等その他のあれはないということですね。——はい。
　いろいろな方からいろいろお話が出て、いい意味でだと思いますが、私は、いろいろ別の方の、市会議員さんは当然、市の話ですからかかわるのは当たり前でございますし、住民の皆さんに、調査をし報告を、有益なことをなさっているわけですが、その後にいろいろなことで政治家の方の名前が出てきたりしたものですから、どういうかかわりをしておられるのかというのをちょっと聞いてみたのでございます。ないというならばそれで結構でございます。
　そして今度は、住民だけなんですか、文部省さんと業者さんとのやりとりというのはございませんか。
○加茂川政府参考人　全く接触がございません。
○大出分科員　そこのところも、住民の方々はいろいろおっしゃっている方もおられて、業者の方から文部省にも物を言ったんだというようなことも実は聞いておりまして、その辺が、もしどんなことをおっしゃったのかというのがわかればと思いまして。一説によると、文部省の方が少し恫喝をされたというようなことを、聞いただけでございますよ、聞いただけでございますが、そういうようなことがあって、一体どういう業者なのかなとちょっと思ったものですから。そうでございますか。
　では、その後に、横浜市と文部省とのやりとりというのはございますか。
○加茂川政府参考人　市との接触もこれまで一切ございません。
○大出分科員　なかなか、ただいま調査中というのは非常に質問もしづらいものでございますけれども、それはしようがないのでございますが。
　ただ、先ほど申し上げたように、地元等の説明会に出されている資料を見ただけで、当の大学の現在の事務長さんが市の方に出かけていって、そんなことはありませんと言っているわけなんですね。そうだとすると、市の方はそこで建築許可をおろすというのはおかしな話なんですね。
　それで、電話をしているんです。学校の方に、国士舘の方に電話をしているんですけれども、前の理事長さんが出ているんですね。前の理事長さんに聞いても話にならないんですが、二人いた場合には、二人いるのはおかしいということは言わなきゃいけませんし、ネーミングが違っているんだとすると、現理事長の話を優先するべきだと思うんですね。ところがそうなっていなくて、明確な証明ができないからおろすんだという、この辺は市に聞くことでございますけれども、大変不可解に思っていまして、なぜこんなことが起こったのかということ。
　そのほかにもう一つ言えるのは、国士舘大学の事務局長さんが横浜市に行くのであれば、学校としてはこうであるという文書か何かを最初に出せばそこでばっちり決まるわけですよね。普通なら、おかしいではないか、こうなるはずなんですが、それもないというところが非常に、何でそういう経過に進んでいくのだろうかというふうに実は思っています。
　そのときに、最初にも申し上げましたけれども、前の事務長さんだったという人が、一応、同趣旨のことがあるんだということを言っているわけですね、要するに借り上げるという計画はあるんだということを業者に言っているわけなんですよ。そうすると、少なくとも前の理事長さんだという方は何らかのかかわりをしているわけであるし、知っていることになるわけですね。
　それが、唯一、その人が個人的に、前の事務長さんがやったのであれば、これは大学は知らないことでございますから、事故ですね。悪人はそれはいますから事故でありますし、住民の方にしたら、詐欺罪ではございませんが、だましたことになりますし、市に対してもだましたことになるんですね。建築確認をおろすために、おりやすいようにといいますか、そういう配慮をしたんだということなんですよね。
　しかし、もしそうでないとしますと、なぜかというと、即座に学校の方から文書か何かでそんなことはないんだというふうに横浜市に出ていれば、建築確認をおろすにもちゅうちょしたはずなんですね。ところが、おりている経過から見ますと、どうもその辺がちょっと解せないなというところがございます。
　もしそのことが、大学がちゅうちょした理由が、大学の中でそういう計画みたいなのがあって、あるいは、業者と大学がもし知り合いだったりなんかしまして大学名をお貸しになったということがあれば、これは一つの事件になってしまうわけですね。
　ですから、今は調べている最中だということで、これ以上の質問というのはなかなか難しいことでございますが、まずは、何が建つのか、そしてどんな人たちが出入りするんだろうかというのをひとつ、そちら側にもお出しをいたしましたが、住民の方々が、どんなうちが建つかという設計図をいただいているんですね。その設計図を見ていただければわかるんですが、この共同住宅、ここはマンションは建ちませんので共同住宅、六階建てでございます。そして七十九室ということになっております。
　しかし、これを見てみてびっくりしたんですね。何でびっくりしたかといいますと、四人部屋なんです。二人部屋もございます。四人部屋で、トイレが各部屋にはございません。トイレは共同トイレです。そして食堂もございません。さらにおふろも見当たりませんという設計図なんです。確かに、日本とアジアの留学生との物価の問題等あるかもしれませんが、えっ、今どきこういうことがあるのかなと実は思いながら、ちょっと不思議な建物だなと思ったんですね。これはそちらに出してありますから、事実でございまして、これは住民等が配られた、あるいは業者から手に入れた話でございます。
　その中で、一番最初に業者さんが地域の住民の方々に、説明会に当たりまして、お出しになった文書があるんですね、そちらにもお渡ししてありますが。もともと国士舘大学にこのアジア学科を開設しようという動きがないというのは文科省さんの方もお認めになっているんですね。二十一世紀アジア学部二十一世紀アジア学科が開設されていたわけですよね。こっちの方は開設されていたんですね。ところが、新たに開設するという届け出は国士舘大学からはないというお考えですよね。
　それで、事実確認といいますか、その中に最初何と書いてあるかというと、「アジア学科とは、アメリカ（セントジョーンズ大学）、中国（北京師範大学）、などの各諸国にある名門大学を卒業した生徒達の中から、優良な生徒を抜擢し、東都六大学をはじめ、国士舘大学を筆頭に、日本の伝統文化（江戸文化）、習慣、行事などの研究を目的とした学科であります。」と学校の説明が出ておりまして、「私達は、」この業者の話ですが、「平成十六年八月より国士舘大学大学院アジア学科の始業に合わせ、」これは、今申し上げたように、こういう学科はないということでございます。その「始業に合わせ、諸外国からの留学生が安心して、勉学に徹する生活環境を作るべき事を目的とし、」この辺の目的は新聞にも載っていることでございます。「近隣の皆さまへも気持ち良く学生達を受け入れられるように努力する次第でございます。尚、」ここからが問題なんです。「尚、学生寮は最新のコンピューター管理システムにより二十四時間体制で管理し、アメリカ合衆国に本社を置く、世界一の安全対策管理を誇る」、名前は出しませんが、何とか「社にてセキュリティートレーニングを受けた管理員が二十四時間常駐致します。」と書いてあるんですね。
　その後が一番問題なんですが、「国士舘大学大学院アジア学科」はありませんが、「の生徒のみが使用できる施設」、「のみが使用できる」と。現実にはこういう計画がないわけですから、ここの生徒はゼロということでございます。「施設として、部外者の立ち入りは厳禁とします。」と書いてあるんですね、わざわざ「部外者の」と。何か私がちょっと語るに落ちるのかという気がするのは、この後に、「交通手段として、皆様にご迷惑にならぬよう、最寄駅までのシャトルバスの運行も行う予定でございます。」こう書いてあるんですね。
　こういう、国士舘の留学生は受け入れることはないということでございますし、四人部屋で、おふろがなくて共同トイレしかない、それで外国人ということになると、地域の方々は、外国人労働者がお入りになるんじゃないかとか思ったり、オウムか何かを入れるんじゃないか、こういう話になっているんです、現実には。
　ですから、この設計図も見まして、これは明らかにおかしいのではないかということで、横浜市についてだったら、当然、新たに説明をするだけではなく、この建築確認はよかったのかということをもう一回検討してもらわなきゃならないでしょうし、国士舘大学に対しては、もとの事務長の方がどうかかわったかということと、真相究明とともに、大学自体のかかわりといいますか、それをやはり究明していただかないと困ると思うんですが、どうでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　先生御紹介の資料等については、私ども、実は詳細を承知しておりませんが、手渡ししていただきましたものを読ませていただきました印象としましては、学校法人の説明とは全く合致しない部分ばかりでございまして、なかなか合点がいかないというような印象でございますけれども、私どもの承知しておる文書等でございませんので、なかなかコメントをするのは難しいということを御理解いただきたいと思っております。
　ただ、今先生のお話にもございました前事務長の関与ということにつきましては、関与を疑われる職員が一名いるという学校法人の報告もございます。先ほど申しました。なお、詳細について、本人からの事情聴取を行っているようでございますが、不分明なところもございまして、積極的に法人が事実解明に努めるよう、私どもも働きかけてまいりたいと思っております。
　なお、一点、学校法人の意思表示が文書等で不明なために混乱が起きているのではないかという趣旨の御質問がございましたが、確かに、市当局に学校法人が文書等で、この事件についての遺憾である旨または事実と違っている旨、意思表示はしておりませんが、業者に対しましては、文書をもちまして、全く事実が異なっておる、または、このまま法人の立場がないがしろにされた場合には法的措置も辞さないという厳しい意思表示がなされておりますので、念のため申し添えたいと思います。