Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小黒一正君）　端的にお答えしますと、私の資料の三ページで、先ほどアトランタ連銀のブラウン先生とジョインズ先生の推計をお見せしたんですけれども、ちょっとこれ、ほかにも推計がございまして、実はインフレーションが要するに二％ぐらいで推移した場合に最終的な消費税率はどれぐらいかということも、これは日本経済にちゃんとキャリブレーションというか調整した形で推計したものがございます。その推計によりますと、ちょっとここには数字が出てないんですけれども、私の記憶によりますと二八％ぐらい必要だということです。
　結局、要するに、インフレーションを二％ぐらいにしても、きちんと財政と社会保障のところをしないとバジェットは閉じていかないということです。
　あと、岩田先生の弁に付け加えさせていただきますと、基本的にはインフレーション自体は、インフレ税という言葉があるんですけれども、まあ一種税金みたいなものになります。これはどういうことかといいますと、政府の債務残高がそれで目減りすれば、実はその分誰かが取ってきていると。経済学者は基本的には、何ですか、フリーランチはない、ただ飯はないという言葉があるんですけれども、政府が得した分を誰かが取ってきていると。それは国債を持った、資産を持っているような人たちですね。債務の人たちが得して債権者が損をするという形です。そういうことですので、なかなかやっぱり限界があるのかなということがあります。
　あともう一つは、ちょっと先ほど御説明しなかったんですけれども、むしろやっぱり懸念されるのはマクロ経済との影響でして、寺田先生が先ほど強調されましたけれども、資料の九ページ目のところをちょっと見ていただきたいんですけれども、今何で債務が増えている中で、なかなか、要するにケインジアン的な発想をしますと財政出動すれば景気が良くなるんですね、ですけれども、何で良くならないかというと、実は、将来もっと増税されるかもしれない、あとは若しくは年金とかも戻ってこないかもしれないということです。
　横軸に、これは四十歳の方々の貯蓄率ですね、これは基本的には総務省の家計調査から取ってきているものなんですけれども、消費支出と可処分所得との関係で残ったものが貯蓄になるということですけれども、今どういう行動をしているかということなんですが、縦軸が債務の増え方です。要するに、債務が増えれば増えるほどむしろ家計は貯蓄をしていると。これは、実はもしかすると非ケインズ的な効果を表しているのかもしれませんで、要するに、将来増税されるかもしれないとか年金が戻ってこないという形で世代間みたいな格差が広がっていると、実は若い世代ほど、まあ四十歳代もそうですけれども、貯蓄率を増やしているのだということになると。
　その実際のデータは次のページのスライドにありますけれども、これ見ていただければ分かりますように、二十九歳、三十歳代、四十歳代は物の見事に貯蓄率が上がっていっていると。他方で、年金等が十分出ている六十五歳以上の世代の方々は貯蓄率が下がっているという状況になっているということです。
　逆に言いますと、きちんと財政再建をして、将来のそのリスク、すごい増税がされるかもしれないというリスクを取り払ってあげれば消費が戻ってくるかもしれないということを表す図になっていると思います。
○参考人（高田創君）　先ほど寺田先生の方から時代が変わったのではないかという御発言もございまして、私もそういうふうに感じるところもございます。ただ一方で、先ほど岩田先生おっしゃったように、確かに人口が減っているところでもインフレなり拡大しているところがある点もあるわけでありますので、その辺はどのように今後対応をしていくのかといったところは、やはり知恵を使って考えていくべき論点なんではないかなと。
　日本の場合、私もこの人口動態の議論は非常に重要だと思うんですが、何となくこれを示されますと、もう宿命論のように、もうどうにもならないんだというような状況にやや陥り過ぎている部分というものもやっぱり一端はあるのではないかなとも感じておりまして、その辺をどのような形で、これが金融政策だけで対応できるのかどうかというのはなかなか私も、いろんな議論はあろうかと思いますが、ただ、やや宿命論的に陥りやすい部分というものもあるのではないか。
　そういう意味では、先生御指摘のように、規制の緩和でありますとかいろんなグローバルへの対応と申しましょうか、そういうようないろんな手段を取りながらと申しましょうか、ある面では国自体が投資家としてと申しましょうか、いろいろ国としてのありようを示しながら、こうした日本の閉塞感をいかに改善できるかといったところをやはり議論すべき論点もあるのではないかなというところ、なかなか決定打というわけにはいかないわけでございますけれども、あるのではないかな。
　そういう意味では、経常収支というのが重要な世の中になっておりますけれども、単に貿易収支だけではなく、所得収支のところも含めたいろんな国の果実というものをどういうふうに対応できるのかというところが重要なんではないかなと、改めて先生の御指摘を伺いながら感じた次第でございます。
　ありがとうございます。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。
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○委員長（福岡資麿君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任をされました。
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○田村智子君　日本共産党の田村智子です。一問一答で時間内でお聞きしたいと思います。
　まず、岩田参考人にお聞きをいたします。
　今の国債の問題が日本が本当に国際的に見ても危機的状況というのは、確かにＧＤＰ比で非常に危機的な状況にあると、私たちもそう思っています。そして、御指摘あったとおり、先進主要国と比べても日本の経済成長が言わば止まったような状態になってしまっていると、九二年から二〇一〇年で平均〇・一％。これは私、本当に危機的な状況で、なぜ世界の国々と比べても日本がこれだけ経済成長が止まっているのかということをちゃんと分析することが必要だと思っています。
　日本銀行総裁だけに責任を帰すわけにもいかなくて、やはり九〇年代から見てみても、バブルが崩壊した後、相当銀行に対しても公的資金が投入された。それから、国際競争力ということを理由にして様々な大企業に対しては税制の優遇措置もとられるなどやってきたんだけれども、結局、経済成長に、実体経済も成長に結び付いていないという、ここはなぜなのかということを考えなきゃいけないと思うんですね。
　一番抜け落ちていたのは、個人消費の問題や国民所得の底上げ、底が抜ける状態に対して歯止めが掛けられないという事態がずっと進んできていること。私たちはここにもちゃんと眼目を置いて今後の政策取っていくことが必要だと思っているんですけれども、こうした経済成長が他の国と比べても極端に止まっている、それが政策上どこに問題があったのかということで御意見いただければと思います。
○参考人（岩田規久男君）　何度も済みません、繰り返しちゃうんですけど、基本はデフレだという答えなんですけれども。
　デフレのままですね。デフレというのは需要が不足しているわけで、需要が不足しているというのは、何か少子高齢化とかそういう意味じゃなくて、名目の需要が、物価込みの需要が不足している現象なんで、それは金融政策でできるんだということ。
　今、実際の実力は高いところにあって、需要が不足しているというのは、潜在的な成長率までも行っていないんですね、日本は。ということはどういうことかというと、例えば端的に言えば失業率が高いとか、そういうことです。あの人たちが働けば、あるいは女性がもっと働けば、成長率は高いところにあるんです、それが行かないのは需要不足ということですね。
　それで、まず潜在成長率へ持っていくためには、ある程度、一、二％ぐらいのインフレにならなきゃいけないと。何％のインフレになれば実際いいかというのがきちっと経済的にできないと先ほど小黒さんは言った。それはそのとおりなんですけれども、これは経験ですね。一九九〇年くらいから二％ぐらいのインフレを保っている国というのは全部成長率高いという、やっぱりそこで大体インフレ率がそのぐらいだと一番成長にいいんじゃないかなという、そういう経験ですね、二十年ぐらいの、これは。
　そうなっていないから、失業も多い、あるいは需要が少ないので、潜在的な成長率まで行かないから正社員が少なくなって非正社員が多いと。需要が少ないんですから、企業は、そんなに需要がないんですから、売れないですから、辞めさせられる人、簡単に、あるいは賃金の低い人を雇うわけですね。そういうことが起こってくる。
　もう一つ、デフレは円高にするということなんです、長期的に。七十円台の円高とか、今は八十円台まで、少し安心していますが、大体リーマン・ショック前ぐらいのときと今どのぐらい円高が過ぎるかというと、三割ぐらい円高が過ぎるということです。これは交易条件というのがもう一つあって、それで決まるんですけれども、国際競争力はそういう意味でリーマン・ショック前よりも三割落ちています。ですから、三割戻してやるためには三割ぐらいの円安にするということ。
　円安じゃないから、円高に過ぎるから地方の例えば地場産業とかみんな潰れていくわけですね。で、海外にどんどん行っちゃうわけです、製造業は。海外へ行って、そこでもうけた利益というのは企業に返ってきますが、それは株式ですから、配当利子ですから、全部高所得者に行っちゃうわけですよね。ですから、所得収支が多くなって国民所得は多いんだけれども、分配上は労働者には行かないと。むしろ労働は安い海外に労働者を求めて行っちゃいますから。
　日本にとっては、皆さん賃金は低いわけですよね、でも、円高なために海外との基準で見ると日本の賃金は高くなっちゃうんですよ。この賃金を安くするのは二つあります。日本の賃金をもっと安くしちゃうということです。もう一つは円安にするということです。日本の賃金は下げないで、円安にすれば日本の賃金は安くなりますので、日本の雇用が増えて、さっき言った賃金、雇用も増えます、海外に行くことないですからね。そのことによって低所得者の人の所得が上がってくるという状況が出てくるということですね。
　やっぱり、だからデフレです。
○田村智子君　高田参考人にお聞きしたいと思います。
　一つは税収の構造なんですけれども、今、税収を上げなければいけない、国債に頼ってばかりではいけない、税収の比率をもっと上げなきゃいけないという議論が相当されていて、しかし、そのときになぜか消費税のことばかりが言われるわけですね。しかし、日本の税収の推移って見てみますと、消費税というのはほとんど変わっていないから、税収にほとんど推移がないから、だから頼れるって論もありますけれども、やっぱり一番今の問題でいうと、法人税、所得税が相当の落ち込みを、この二十年ぐらいで見れば二分の一以上の落ち込みを法人税なんかはしているわけですから、ここをどうしていくのかということをもっと検討しなければいけないと私は思っているんです。
　このまま行きますと、今のやり方で消費税を更に増税ということになりますと、日本のこの税収の構造が、相当消費税分に頼るという構造が固定化しかねない。これは果たして健全な財政の構造というふうに言えるんだろうか。私、非常に問題意識がそこ、あります。
　一方で、大企業を見てみれば内部留保は着実に増え続けているわけで、これがもっと社会的に還元される、もっと国の税収にも還元されるような方向というのが見出すことはできないのか、そういう検討がすることはできないのか、この点、御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（高田創君）　税の構造に関しましてはいろんな対応と申しましょうか選択肢があろうかと思いますので、そこの中をいかにいいやり方を模索するかということになるんじゃないかと思います。
　ただ、一つ言えますのは、先ほど私、ソブリンワールドカップと申し上げたんですけれども、もう昨今、国と国との間で市場の取り合い、黒字の取り合いゲームでございます。となりますと、今、企業にしても、これ個人にしてもそうなんですけれども、企業なり個人が国を選ぶような時代にもなってきております。そうなったときに、そういう国際競争上どのような形のものが取り得るのかどうかというところをやはり一つ考えておかなければいけない論点もあるんだろうと思いますので、そういう中から、所得税にしても、場合によっては、いろんな資産の税にしても、またフローのこういう消費税にしても、いろんな動きのところを考えながら、そういう中で一番負担が少ないと申しましょうか、バイアスが少ないと申しましょうか、というものをやっぱり選択していくことがいいのではないのかなと。
　その上で、いろんな局面局面によっての対応というものがあると思いますので、先生おっしゃるように、過度な消費税ばかりということも一つ問題があろうかと思いますし、また一方で、先ほど申しましたような、いろんな国際競争の中でどのようなものがあり得るのかといったようなことも同時に考えながらベストな選択肢を選ぶということになるんじゃないかと思います。
○委員長（福岡資麿君）　それでは、残余の時間を利用いたしまして、自由質疑を行います。
　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　長谷川岳委員。
○長谷川岳君　自由民主党の長谷川岳です。今日はありがとうございます。
　高田参考人に伺いますが、特にＣＤＳを用いた日本の信用不安の拡大というものはもう少しきちんと認識をしていかなければならないということを痛感いたしました。
　そこで、二十八ページの日本国債は暴落するかという部分なんですが、この信認三条件の中に、日本はいずれ成長軌道に戻る、ＴＰＰと書いてあります。これは、私ども一つ伺いたいのが、ＡＳＥＡＮプラス６とアジアの市場を考えたときに、ＡＳＥＡＮプラス６という部分の考え方とこのＴＰＰという部分は、私はＡＳＥＡＮプラス６ではないかと思いますが、その点について伺いたいのが一点。
　それから、やはり日本の信用維持のためには、国内の内需の維持とアジア等を含めた成長市場をきちんと確保することだというふうに思いますが、今のこういった不確定要素の多いＴＰＰの中で、国際市場の確保というのが言われる中で、内需の切り崩しという不安というのが非常に多いと思いますが、その点についてどのようにお考えかを伺いたいと思います。
○参考人（高田創君）　どうもありがとうございます。
　私は、ここの二十八ページの議論の中のＴＰＰというのを書かせていただきましたけれども、これが別に決定打ということよりは、ある面で一つの論点だということだと私はあくまでも思っております。ですから、ただ一方で、やはり先ほどソブリンワールドカップと申し上げましたけれども、市場の確保は非常に重要であると思っておりますので、その一つの目標に従いましてどういう手段というものがいいのかと。先生おっしゃるように、ＡＳＥＡＮプラス６で、やはりいろんな手段があろうかと思いますし、またそこにＴＰＰというのも一つの議論になっているかとは思いますけれども、あくまでも一つのゴールというんでしょうか、というところに従って、いかなる手段というものがいかにその市場を広げるためにいいのであるかと。
　まさに今、市場の取り合いゲームでございます。とりわけ、アジアというのは最も成長性が高いところでございますから、そこをいかに囲い込むか、若しくは市場とするかということをみんながもうウの目タカの目で見ているということになるわけでございますので、そういう面で、確かに先生おっしゃるように、それが内需とのかかわりでマイナスに出るということになるとすれば本末転倒になってしまいますわけですから、そこのところをどういう形で一番の国益になるような対応をするのかといったところを、単に、外交のところも含めていろんな議論をしっかり考えておくべきなんではないかなと、そんな意識でここのところの議論はさせていただいております。
○長谷川岳君　ありがとうございます。
○委員長（福岡資麿君）　宇都隆史君。
○宇都隆史君　ありがとうございます。自由民主党の宇都隆史です。
　岩田先生に是非お聞きしたいんですけれども、私は先生御著書の「経済学的思考のすすめ」を読ませていただいて、先生の大ファンなんですけれども、先生が、先ほどデータを基に考えなきゃいけないということで、数理的な仮説、演繹法が経済学だというお考えに非常に同調しているものですから、先生が今日言われた話というのは非常によく分かりました。
　その上で二点、先生にお伺いしたいのがあります。
　まず一点目は、今回、国会において国家公務員の給与の削減ということを行ったんですけれども、これ、一部の論では、国家公務員六十万人を対象にした増税になるんじゃないかと。先生のこの一枚目の表に基づけば、必ずこれは名目成長率、ＧＤＰを下げることにつながってデフレを加速させるんではないかという話があります。それは果たして経済学的に正しいのかというお話が一点目。
　二点目は、「デフレの正体」という本を書かれた藻谷浩介さんの本の中で、私もあれは目からうろこだったんですけれども、一つ、人口動態に着目して、世代間の資産の非流動性というのが問題であるというような話を藻谷さんは書かれていたと思うんですが、そういう観点からいくと、先生がおっしゃっている、市場にマネタリーベースを投入すればそれがそのまま需要につながって名目ＧＤＰが上がるというのとの、この藻谷さんの論の関連性というのはどういうふうにとらえたらいいのかと。
　二点お聞きします。
○参考人（岩田規久男君）　国家公務員の賃金の問題ですけれども、それだけ取ってみれば、確かにおっしゃるような効果でデフレ効果というのはあるんじゃないかと思いますけれども、ただ、国家公務員の賃金というのは民間と比べて適正とか仕事に比べて適正かという問題だと思うので、その観点も大事で、私の言っているのはマクロ的な器ですので、ミクロで少しずついろんなところをやってデフレのところと、そういうような問題よりも日銀の金融政策問題で、その日銀の金融政策をきちんとした上で、国家公務員の適正な賃金というのはあると思います。それは、仕事の面でどうかというような、あるいは民間との格差でどうかという問題で議論すべきだというふうに思います。
　それから、「デフレの正体」のその人口動態ですね、世代間の問題。よく言われるのは、老人がたくさん金融資産持っていて若者は持っていない、だから、相続税緩和とか、あるいは逆に贈与、生前贈与をしやすくしろとかいう、こういう動かすという議論ですね。
　そういう議論もあるんですが、これは私は、実はそれはもう本当は分配の問題で、金持ちの子供がたくさん消費できればいいのかという、それは実は分配の問題をネグっていると思うんですね。それは、だから本当は税制で別個にやって、どうすべきかというのは。みんな高齢者は預金しているわけですよね。そうですね。これは眠っているわけなんです。それはデフレだと資金需要がないからです。眠っている。これを動かすということが大事で、さっき動かすと言ったのがインフレ期待なんで、予想なんで。そうすると、これは高齢者たちは少しは外貨預金にしようか、そうすると円安になるとか、少し株に買おうかというふうに動き出すということです。
　ですから、今眠って塩漬けになっている高齢者の資産を、もう預金と現金でほとんど持っているわけですね、あとはまあ土地ですけれども。そういうものを活性化に使えば、別に彼らの資産を若い方に、何というんですか、贈与とかそういうのをしやすくして動かすという必要はないということで、むしろ、若い世代にそれを移しちゃうというのは、分配上、金持ちの息子だとすぐ住宅が買えるとか、私はそういう意味で余り良くない、分配政策というのの側面を考えなきゃいけないんで、良くない政策だというふうに思っています。
○委員長（福岡資麿君）　他に質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　はたともこ君。
○はたともこ君　民主党のはたともこです。今日は、大変有意義なお話ありがとうございます。
　そこで、ちょっと今日は改めて三人の先生方に伺ってみたいと思っておりますのは、今、社会保障と税の一体改革の議論をしているわけなんですけれども、私は、消費税の増税の前に、まず一つ目は歳入庁を設置して税と社会保険料を一体的に徴収すること、そして二つ目といたしまして税と社会保障の共通番号制度をつくること、そして三つ目にインボイスを導入して消費税の課税のベースを広げること、教育、医療など、そうやって現在の税率のままで税収と社会保険料の収入を増やすべきだと考えております。
　そこで、先生方に伺いたいわけなんですけれども、この三点について、先生方どのようにお考えになっていらっしゃるのか、是非教えてください。高橋洋一さんは、社会保険料で十兆円、共通番号で五兆円、インボイス等で三兆円、合計十八兆円増えるとおっしゃっていますが、この点、先生方はどう見ていらっしゃるのかも含めて教えていただければと思います。
　よろしくお願いします。
○委員長（福岡資麿君）　それでは、簡潔に御答弁いただきます。
○参考人（岩田規久男君）　今おっしゃったこと、全面的に全部賛成です。
　ただ、やっぱり一番大事なのはデフレ脱却なんだけれども、その上で、やっぱりそういう公平性とか、きちっと納める人は納め、負担できる人は負担するという仕組みをつくるのには、おっしゃるとおりだというふうに思います。
○参考人（小黒一正君）　一点目が社会保険の未納の問題だと思いますし、あと、二点目が番号ですよね、それからインボイス、これはいずれも重要です。
　ただ、一つ論点として挙げられるのは、例えばこういう話なんですけれども、消費税というのは、基本的には社会保険料とか比例の賃金税とほぼ同じになります。理由はどういうことかというと、遺産とか贈与がほとんどない人なんですけれども、生涯で稼いできた賃金イコール、例えば消費税率が二五％の場合ですと、一プラス〇・二五掛ける生涯消費になります。
　この式は、一プラス〇・二五というのは一・二五ですけれども、それを両辺で割りますと実はこれと同じになります。生涯消費イコール一引く〇・二、〇・二というのは二〇％の比例賃金税なんですけれども、まあ保険料だと思っても構わないです、掛ける生涯賃金という形になります。
　何が言いたいかといいますと、インボイスとか、あと、インボイスはまず消費税の導入に当たっていろいろ重要なんですけれども、番号制度、これもまた必要なんですけれども、それがなくても消費税というのは結局は比例賃金税になりますので、みんな、例えば二五％の消費税になれば、二〇％の保険料若しくは二〇％の比例の賃金税を払っているのと同等になります。
　そういう意味で、いろいろインボイスとか番号とか入れても、そこである程度公平性で捕捉できるんですけれども、これ全部は捕捉するのはやっぱり難しいんですね。税務当局が多分全部把握するのは、いろんな取引全てに番号を付与して、それを全部データを集めて全てを解析するというのは理想的な政府をつくらない限りやっぱり難しいですので、そういう意味では、消費税というのは一つ、何というんですか、比例の賃金ないし比例の保険料という意味でかなり有効な、要するに過不足なく消費すれば皆さんから取れますので、重要な税であるということになります。それにすれば、社会保険料の未納とかもある程度防げるというか、そっち側で取ると、消費した人には必ず税金が掛かりますので、取ることができるということになります。
○参考人（高田創君）　まず最初の論点は、今、未納がある社会保険の論点なんかもあると思いますので、そういう論点からしますと、例えば税のところと一体化をして徴収のところを簡素化するなり強めるといったのが一つの論点になろうかと思います。そのためには、やはり共通番号制みたいなインフラというものがないとなかなかいろんな論点が非常に難しくなっているということを考えますと、こうしたインフラのところはやはり重要なんではないかなと。
　各国の状況を見ましても、こうしたものがないというのも日本にとっては非常にこれまで難しかった部分が多いと思いますので、こういう一体化を進めるに当たりまして、こうした共通番号によっての対応というのは私は非常に重要なんではないかなと思います。
　それから、最後の三番目の論点の、インボイスのところの課税ベースを広げるといったところは私も非常に重要な論点だとは思いますけれども、ただ、この課税のベースを広げるといった議論は、これ、インボイスに限らずいろんな論点も、若しくは選択肢もございますので、そういう幅広い選択肢の中からどうしていくのか。そういう意味では、先ほど小黒先生おっしゃったように、消費税というのはある面での課税ベースを広げると一つの論点にはなりますので、そういったものも含めて選択をしながら考えていくという議論になるのではないかと思っております。
○委員長（福岡資麿君）　秋野公造君。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。今日は、先生方、ありがとうございました。
　高田先生に伺いたいと思います。
　十六ページの資料なんですけれども、地方分権を進める上で、財源移譲を地方に進めていくのであれば、地方交付税制度のような均衡化制度が弱体化すると日本国内で破綻する地域が出てくるという解釈でよろしいでしょうか。地方交付税制度は分権とは切り離して議論をしなくてはいけないという解釈についてどのようにお考えになるか、聞かせてください。
○参考人（高田創君）　どうもありがとうございます。
　この十六ページの議論は、日本の地方債制度の議論をどうするかというよりは、どちらかといいますと欧州の国債と比べた場合どうかという議論でございますので、逆に言いますと、この欧州の国債の不安定さというものを比較するために日本の地方財政の制度を出したということでございますので、そこの在り方自体はまたいろんな議論があろうかと思います。
　で、どちらかといいますと、欧州の場合には、こうした全く制度が不備であるといったところの重要性というんでしょうか、そこが今の欧州の問題の一番の論点になっているんだろうと思います。
　ただ一方で、日本国内はまたどうするかというのは、また別の議論としていろんな先生方の議論も含めておありかとは思いますので、ここのところでは、特に我々、日本の地方債なりのところをどうするかといったところは、余り私自身は検討のあれには入れておりませんけれども、ただ一方で、一般論として申し上げますと、こういう平衡制度があるということは、逆に言いますと、日本の分権のところからやや逆の部分が出る部分もございます。ただ、その場合には、日本の地方債のところの安定度が逆に低下をするという部分にもなりますので、そこのバランスをどうするかというのはまた別途考える論点にはなろうかとは思います。
○秋野公造君　あえて伺いますが、こういった、日本でも当然のことながら財政平衡制度というものは必要であると、地方分権を進める上でも必要であるというお考えはいかがですか。同じ質問になりますが。
○参考人（高田創君）　一定部分の平衡制度というのは私は必要だと思います。そうじゃないとなかなか、何というんでしょうか、ナショナルミニマムと申しますか、維持できないということになろうかと思いますが、ただ、それが余り行き過ぎますと、そこのところのガバナンスが利かないとかという議論にもなろうと思いますので、そこのところが両極端になり過ぎないようにと。
　逆に言えば、ヨーロッパの場合は全くないといったところの問題が今回は浮き出てしまったということにもなっているわけでございますし、余りにこれが行き過ぎてしまいますと、そこにまた違った意味での問題が生じ得るということもございます。ですから、そこのバランスをどう取っていくか。ただ、ヨーロッパの場合には、余りにこうした制度が不在のままに一つの通貨にしてしまったといったところの問題が後になって生じてしまい、そして、慌ててこれからどうしていこうかというような状況になって、本末転倒のような議論になりかかってしまっているのではないかなというのが今回の一番の問題提起の状況でございます。
○委員長（福岡資麿君）　他の委員の発言、ある方は手を挙げてください。
　轟木委員。
○轟木利治君　民主党の轟木でございます。今日はありがとうございます。
　高田先生に二点ほどお聞きしたいと思っております。
　今、デフレということで非常に議論されておりますけれども、私自身は、一般大衆消費財は確かにデフレであって、資源はもうインフレになってきているという認識をしております。そういった意味で、世界的に資源、特にガソリンなんかでは特に顕著でございますけれども、そういった面でいくと、いずれはその資源の高騰の価格部分を転嫁していかないとこれはもたなくなると思っておりますが、二〇〇七年までは非常にそれがそういった方向に行きつつあったのが、リーマン・ショックでまた崩れてきたという思いがあるんですけれども、先生として、資源が非常に高騰している中での物価のバランスというのをどうお考えになっているかということを一点お聞きしたいと思っております。
　それからもう一点、先生の資料で二十八ページでございますけれども、先ほども少し話題になりましたけれども、ちょっと説明があったのかどうか私も聞き逃しているかも分かりませんので再度お聞きしたいと思うんですが、先生の、上の方に書いてある、電力問題対応は国債の信認に直結するというこの表現なんですが、この具体的な意味合いを少し教えていただきたいと思います。
　以上です。
○参考人（高田創君）　どうもありがとうございます。
　まず、デフレの議論でございますが、先生おっしゃるように、資源はインフレであるというのは私はもうおっしゃるとおりではないかなと思っております。逆に、資源価格、特に原油価格でございますけれども、上昇というのは逆にリーマン・ショックが起こって以降でございます。リーマン・ショック、起こってといいましょうか、ちょうどそのころと同じぐらいでございます、二〇〇八年に、まさに百四十七ドル、一バレルですね、といったところの大変な資源インフレといいましょうか、その後も上がったり下がったりはございますが、足下もまた高い状況になっておりますので、世界的に申しますと、インフレと言われていた状況がちょっと収まった中でも世界的に非常にマネーの拡大というところの中で、とりわけ、こういう金融資産のようになった原油でありますとか、こういうコモディティーのところにお金が向きやすい。
　逆に、これまでのように賃金とかそうした生産活動にはなかなか向かいづらい部分があっても、こうした資源のところに行くというところに今の物価の問題の一つの特色があるのではないかなと思っておりまして、全般的にはやや信用収縮ですとかやや縮小になっている中でも、一部の原油に、若しくはコモディティーに行くといったところに今の特色が出ているのではないかなと思います。
　そういう意味では、先生おっしゃるように、資源のところは、局所的かもしれませんけれども、非常にインフレ的な様相を示しているというのは御指摘のとおりではないかと思います。
　それから、二番目の論点として、私のレジュメの二十八ページのところで電力問題は国債の信認にと申し上げておりますのは、ちょうどこの電力関係のところで申し上げますと、化石燃料を急速に輸入するような状況が余儀なくされている状況でございます。
　先ほど申しましたように、今世界的に申し上げますと、経常収支といったところでの、世界的に、生き残りゲームと申しましょうか、ソブリンワールドカップと私は申し上げましたけれども、というような状況でございますので、ここのところの貿易収支が赤字になった一つの要因も、やはり化石燃料のところの急速な輸入という部分、それから先生が御指摘いただいたような資源価格の上昇という、数量とそれから価格の両因が存在しておりますので、こうしたところへどのような形でエネルギーのベストミックスを対応していくのかといったところというのは、この経常収支問題を考える上でもやはり重要な論点になってきているという点ではないかと思いますので、そこのところの対応は国債の問題にある面では直結する問題になっているというのも今の一つの論点ではないかと思う次第でございます。
　どうもありがとうございます。
○委員長（福岡資麿君）　質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　山下委員。
○山下芳生君　岩田先生と小黒先生にお伺いします。
　岩田先生の資料六ページで、要するに増税してもＧＤＰが増えなければ税収は増えないんだと、逆に言うとＧＤＰが増えれば増収になるんだと。これは九六年、消費税を三％から五％に上げる前と現在の税収を国と地方を合わせますと逆に減っているというのが事実ですので、これは非常に説得力のある私は説だと思いました。
　そこで伺いたいのは、今、消費税を一〇％に上げることによって、逆に景気に非常に大きな打撃になって、税収を増やすどころか減らす危険性さえあるんじゃないかと、私はそう考えるんですが、この点について、岩田先生、小黒先生、考えをお伺いしたいと思います。
○参考人（岩田規久男君）　おっしゃるとおりというふうに思いますが、ただ、どのぐらいかというのをきちっと計量モデルか何かでやらなければ分からないんですが、宍戸先生という先生がやられたのではやはりかなり税収減が出るという、マクロ均衡モデルでやっているんですけれども、そういう結果が出ているので、私は、そういうどのぐらい減るとかなんとかというところまではいっていないんですが、理論的に考えてもそういうふうに思うし、過去の例からいってもそういうふうに思いますので、慌てて増税する必要はないと。まずデフレ脱却してから、どれだけ税収が増えているかをきちっと見て、それからそれでも足りるか足りないかを議論すればいいんで、やり方、順序が逆だと思いますね。増税から入るというのは、ちょうどこの真ん中辺から入るんで、根本原因をそのままにしてやっているのは望ましくないというふうに思います。
○参考人（小黒一正君）　簡潔にお答えさせていただきたいんですけれども、まず事実として、これは何か財務省が出している資料なんですけれども、名目成長率が二十四年度一％上昇した場合、税収だけではなくて、要するに国債費も増えますので、利払い費ですね、それがどうなるかということです。例えば二十四年ですと、税収は〇・五兆円増えると、ですけども、国債費は〇・六兆円増えるということで、収支はむしろマイナス一％悪化すると。それから二十五年度ですと、〇・九兆円税収が増えるんですけれども、むしろ国債費は一・四兆円増えるのでマイナス〇・五兆円収支が悪化するというような形になる。
　なぜこういうことが起こるかなんですけれども、要するに半分以上借金でファイナンスしていて余りにも債務残高が大きいですので、金利が上昇したときの利払い費の効果の方が、要するに悪化する効果の方が税収が入ってきて改善する効果よりも大きいということです。
　あと、もう一つ、確かに一時的に、増税した場合には、例えば一〇％に増税した場合には負のショックがあるかもしれないということは事実。ただ、気を付けていただきたいのは、まず増税があると民間の人はどういう動きをするかなんですけれども、耐久消費財が特にそうですが、なるべく早く買った方が得しますので、先に駆け込み需要が発生するんですね。その後に、もう買ってしまったのでしばらくちょっと買い控えるという意味で屈折すると、要するに消費が落ち込みます。
　経済学的に考えますと、それは家計は、消費のスムージングというんですけれども、平準化ですね、要するに税率が低い間に、食料品とかは腐ってしまいますので買いだめできませんけれども、耐久消費財とかはなるべく早く買ってしまうと。それは、景気が一瞬良くなったように見えます。その後、耐久消費財が減るのでマクロ的には消費が屈折するんですけれども、でも実はそれは両方込みで考えると別に、合理的な行動でして、何も不思議な、不思議というか、経済にマイナスの影響を与えているというふうに思っちゃいけないんですね。そういうようなことを、効果を考えて計量分析されているような先生方が神戸大学とかにいらっしゃる。例えば、九七年の消費税を増税したときの効果というのは、実は金融危機の方が効果が大きくて消費税の効果は余りないというふうなことを言われていると。
　あと、先ほど私が提出させていただきましたモデルなんですけれども、これは一般均衡モデルでして、資料の三ページ目ですけれども、要するに何が言いたいかというと、増税が遅れれば遅れるほど将来の消費税率が上がっていくということです。消費税率を上げないのであれば、歳出の幅、カットする幅がどんどん大きくなるということでして、これは将来世代と若い世代に過重な負担を負わせていると。これは、先ほど公明党の谷合先生から御質問のあった話で、基本的には国債の中立命題が成立していればいいんですけれども、多分成立していないと。経済学者はどれぐらい成立していないかというのをいろいろ実証分析でやっているわけですが。
　そういうことですので、基本的にはなるべく早く財政再建を進める、まあ歳出をカットするのか増税するのかは政治家の先生方に決めていただくしかないんですけれども、それが遅れれば遅れるほど、その増税する幅が、若しくは歳出する幅が大きくなるということでございます。
○委員長（福岡資麿君）　ほかに御質疑がある方はいらっしゃいませんか。
　白先生。
○白眞勲君　民主党の白眞勲と申します。今日はお三方、本当にありがとうございます。
　一点ちょっと、お三方に聞きたい部分がありまして、日本の雇用形態の変化というものが日本経済に与える影響というのは私は大きいんではないか、特にデフレという部分において。つまり、どういうことかといいますと、やはり非正規雇用、以前はもう死ぬまで同じ会社にずっと勤めていたということがなくなってきつつ、まあなくなるということはないんですけれども、そういういわゆる大学出たら、あるいは学校出たらそのままずっと安心して勤められるというものがだんだんなくなってきていることによる非正規雇用者の増大が、結果的に給料の停滞とか将来の不安とか、そういう心理に影響を及ぼして消費が低迷すると。もちろん、人口動態の変化というのも当然そこにも加味される部分だと思うんですけれども、そういう中で、もう買う人がいなきゃそれは物下がるに決まっているわけでして、そういう部分でのものが日本経済にどの程度影響を与えているんだろうかというのを加味する必要があるんではないんだろうか。
　岩田先生の方からの資料の二ページ目でも、急に九四年ぐらいから停滞し始めたよというのは、そのころちょうど私は何か派遣労働とかそういったものが増えてきているような、そういう時代があるのと何かうまく、うまくということはないけれども、連動しているんではないんだろうかとか、あるいは日本化現象というのを高田先生がお出しになりましたけれども、はてはて日本化なのか日本が西欧化してきちゃったのか、そういう中で両方とも価値観が一緒になることによってこういう現象ができているのか、その辺について皆様のお考えをお聞かせいただければというふうに思います。
○参考人（岩田規久男君）　非正社員がどんどん増えてくるという現象、これはおっしゃるとおり大体九二年の景気後退くらいからで、特にやっぱり増えるのは、消費者物価で見てもデフレになるのが九八年です。その前に九四年からＧＤＰデフレーターではもうデフレになっていますけれども、やっぱり九八年ぐらいから急に失業率も増えるし非正社員も増えるという、これはやっぱり消費者物価で見てもデフレになるというのと同じです。
　終身雇用とかそういうものは、基本的には現役世代が、現役というか若い方がもうそろそろ退職しかかった人に分配するシステムなんですね、ある意味で。生産性は落ちているけど、昔、若いころ俺は頑張って低賃金でやってきたんだというので、こう送ってくるわけですね。ちょうど社会保障と似ているところがあるんですね、年金と。それは、やっぱり名目成長率が成長して、若い世代の名目所得が上がってこないとできないシステムなんですね。ですから、どうしたって終身雇用制が崩れてきて正社員は減ってきて非正社員というふうにならざるを得ないのは、基本的にはデフレだというふうに思います。
○参考人（小黒一正君）　御質問の件ですけれども、雇用の話はかなり難しい話もございまして、また今、岩田先生がおっしゃられた話は、まさにそういうメカニズムは存在するというふうに思っております。
　それから、ただ、経済成長率の話をしますと、実はちょっと違った見方ができると思うんですけれども、私のお配りした資料の八ページなんですけれども、先ほど共産党の田村先生からもお話がございましたが、実は名目ではなくて実質で見ますと、ここに書いてありますように、図表一というのはアメリカとの比較になっておりますが、九八年ぐらいの金融危機とかがかなり深刻だった時代では確かに屈折しておるんですけれども、あと、マクロのＧＤＰで見れば確かにアメリカの方が高い状態になっていると。ただ、日本は人口減少になっておりますし、アメリカの方は移民とかがありますのでそんなに人口の心配がないという形で、経済学的には生活水準がどう変化しているかというのが本当の経済成長率でございまして、その場合には一人当たり実質ＧＤＰに変換する必要がございます。その場合、その図表二を見ていただけたら一目瞭然だと思いますけれども、九八年ぐらいとか九九年で金融危機があったときには確かに日本は屈折してございますが、それ以外の例えば二〇〇七年なんかを見ていただければ、日本はむしろアメリカより高い成長をしていたということでございます。
　やはり最大の問題は、先ほど岩田先生がおっしゃられましたように、生産性に見合った賃金との関係で、どうしても今の年功序列のシステムですとなかなか、はっきり言ってしまうと若い世代が搾取されているような状態になっていて、それが若い世代に押し付けられているということになりますので、もしそこにメスを入れようとすると結局雇用の流動化みたいな話になってくるということで、ここは私の専門外ですので余り細かいことは申し上げられませんが、そういう形になっているのではないか。それは基本的には、先ほど白議員からもお話がございましたように、経済に悪影響を与えている側面が一部あるということは事実であると思います。
○参考人（高田創君）　先生の御指摘、私も非常に感じるところでございます。
　雇用形態が変わってきた九〇年代後半のころというのが、ある面では日本経済にとりましても大きな節目になっていた。先ほどのデフレの議論のところもそうだろうと思いますし、世の中のいろんな意味での考え方と申しましょうか、といったところ、また、バブル崩壊後の本格的な意識が生まれたのもそのころではなかったかというふうに思います。
　そういう状況の中で、確かに、非正規雇用のところの増加がそうした意識の変革に結び付いたという部分もあったかと思いますが、逆に言いますと、そうした状況の中で企業のある面でのバランスシート調整がかなり進んだ部分もございます。
　ですから、こうした状況の中で、この辺の非正規雇用のところを余りに閉ざしてしまいますと、新しい新規の雇用のところになかなか結び付かなくなる部分もございますので、この辺のところをどういうふうなバランスを取っていくかというところは重要な論点もあろうかと思います。
　それから、もう一つの論点といたしまして、日本の戦後のいろんな意味での社会福祉なりを考えてまいりますと、特に日本の場合、終身雇用という、別にこれ制度ではないかもしれませんが、慣習としてそういう状況にあった中で、比較的、社会福祉なんかにおきましてもこういう現役世代のところというのは企業に丸抱えの状況であったという部分が大きかったかと思います。こうした状況が、やはり右肩上がりが続かなくなってきたというところの中で、そうしたところの給付のところがどうしても頭打ちになってくると。
　一方で、これまでの社会福祉等の給付といったところは、比較的そうしたものの世代はそれが前提であってもなくても構わないような制度設計になっておりましたので、高齢化のところにどうしても傾きやすいと。となりますと、そうした現役世代のところの給付がどうしても遅れてしまいがちになってくるというところ、この辺のところがやはりその後のいろんな意識のところに変革を及ぼしてしまった部分というものは結果としてはあったのではないかと。
　そうなりますと、そうしたものが少なくとも十年以上続いていることを前提とした中で、どういう制度設計があり得るのかといったことも一つ考える論点になってきているのではないかと私も感じている次第でございます。
○委員長（福岡資麿君）　ほかに御質疑はございませんでしょうか。
　他に御発言もないようですので、本日の質疑はこの程度にとどめます。
　この際、参考人の方々に一言御礼申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
　それでは、参考人の方々につきましては御退席をいただいて結構です。
　　　　─────────────
○委員長（福岡資麿君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福岡資麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十六分散会
本国会召集日（平成二十四年一月二十四日）（火曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　宮島　大典君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　浅野　貴博君　　　　小原　　舞君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　萩原　　仁君
　　　　　　福嶋健一郎君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大野　功統君　　　　木村　太郎君
　　　　　　武田　良太君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　渡辺　義彦君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　下地　幹郎君
平成二十四年三月二日（金曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　祥三君
　　　理事　神山　洋介君　理事　川島智太郎君
　　　理事　吉良　州司君　理事　楠田　大蔵君
　　　理事　宮島　大典君　理事　今津　　寛君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　東　　順治君
　　　　　　小原　　舞君　　　　下条　みつ君
　　　　　　神風　英男君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　玉城デニー君
　　　　　　萩原　　仁君　　　　福嶋健一郎君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　武田　良太君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　松野　博一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　浅野　貴博君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　下条　みつ君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　神風　英男君
　　　安全保障委員会専門員　　　湯澤　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　太郎君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　木村　太郎君
　　　　—————————————
一月二十四日
　国際平和協力法案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二四号）
　国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案（中谷元君外四名提出、第百七十四回国会衆法第二五号）
　自衛隊法の一部を改正する法律案（小野寺五典君外七名提出、第百七十四回国会衆法第三一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国の安全保障に関する事項について、本会期中、国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○東委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　防衛大臣から防衛政策に関して説明を求めます。田中防衛大臣。
○田中国務大臣　防衛大臣の田中直紀でございます。
　安全保障、防衛という国の平和と安全、国民の生命と財産を確保する使命を負うこととなり、光栄に感じるとともに、その責任の重みを感じております。本日は、東委員長を初め、委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。
　初めに、昨年の東日本大震災により亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。防衛省・自衛隊は、最大十万人態勢で災害派遣等を実施いたしました。被災地の一日も早い復興を心からお祈り申し上げます。
　我が国周辺の情勢について申し上げます。
　本年は、ロシア、韓国及び中国といった我が国周辺の多くの国において選挙や指導層の交代が予定される節目の年でもあります。核やミサイル開発を進めている北朝鮮では、昨年十二月に金正日国防委員会委員長が死去し、今後の政治、軍事面での動向に注目する必要があります。また、中国は、国防費の高い伸びを背景に軍事力の近代化を図るとともに、我が国の近海等において活動を活発化させており、ロシアも軍事活動を活発化させております。このように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しております。防衛省としては、情報収集、分析などにより、周辺国の動向を引き続き注視してまいります。
　厳しい財政状況の中にあっても、必要な防衛力整備は、防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画に基づき、着実に進展させていく必要があります。
　次期戦闘機については、昨年十二月に公正かつ厳正な審査を経て、Ｆ35Ａを選定いたしました。また、南西地域の防衛力強化については、平成二十七年度末までに与那国島への部隊配置の実現を目指すなど着実に推進してまいります。陸自の定員については、効率化、合理化を図る一方、人事制度改革を含む防衛力の構造改革を実施し、第一線部隊の人員を確保してまいります。さらに、サイバー空間の安定的利用のような新たな安全保障上の課題についても、サイバー攻撃への対処能力の充実強化等に積極的に取り組んでまいります。引き続き、省内の各機関が先進と改善の気風を持って業務に当たり、全国の各部隊が持てる能力を最大限に発揮するよう努め、防衛計画の大綱に示す動的防衛力の構築を進めてまいります。
　また、昨年十二月、政府といたしまして装備品の国際共同開発、生産や平和貢献、国際協力における防衛装備品等の海外移転に関する基準を公表したところでございます。
　本年は、一九五二年のサンフランシスコ講和条約発効から数えて六十周年に当たります。日米安保体制は、我が国防衛の大きな柱の一つであり、我が国のみならず、アジア太平洋地域の平和と安定にとってますます重要になっています。両国間の安全保障関係は極めて緊密なものではありますが、引き続き、平素から日米両国が事態の推移に応じて適時かつシームレスに連携協力できる態勢の強化や、自衛隊と米軍の相互運用性を向上させることにより、部隊の活動を活発化させ、両国のプレゼンスと能力を示す、いわば動的な日米防衛協力を進めていくことが重要であります。具体的には、時宜を捉えた効果的な共同訓練や警戒監視での協力、これらの活動の拠点を増加させる施設の共同使用を進めてまいります。
　米軍再編につきましては、先般、在沖海兵隊のグアム移転及び嘉手納以南の土地の返還を普天間飛行場の移設から切り離し、米軍再編計画の調整を行う協議を開始いたしました。
　また、二月二十日には、普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書について、沖縄県知事から飛行場の設置に係る部分に関し厳しい意見を受領したところでもあります。知事意見を勘案し、評価書の補正をするなど、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えています。
　今後とも、米軍の抑止力を維持しつつも、沖縄の負担軽減が着実かつ早期に実施されるよう、引き続き沖縄の皆様の声に真摯に耳を傾けながら、誠実に説明し、理解を得られるよう、全力で取り組んでまいります。
　アジア太平洋地域の平和と安定のためには、日米二国間に加えて、地域の国々との協力関係を深めていくことも不可欠です。我が国と基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国やオーストラリア、さらにはインドや東南アジア諸国などとの積極的な協力、交流を図り、我が国を含む地域の平和と安定をより強固なものにしてまいります。中国に対しては、安全保障対話や防衛交流を通じ、国防政策や軍事力の透明性向上を働きかけるとともに、不測の事態の防止、回避のための海上連絡メカニズムの構築を目指します。
　海外における活動については、昨年十二月、政府として新たに南スーダンＰＫＯへの施設部隊等の派遣を決定し、現在、部隊が展開しております。昨年独立したばかりの南スーダンの国づくりという、国際社会の要請に応えるものであり、我が国の国際協力における新たな時代を切り開くものであると考えております。また、政府としては、我が国のより積極的な国際平和協力を可能とするため、昨年七月のＰＫＯの在り方に関する懇談会で整理された課題を検討の基礎として、国連ＰＫＯ等に対する協力のあり方や法改正の要否について関係府省庁間で検討を進めているところであり、防衛省として引き続き鋭意取り組んでまいります。さらに、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動は、本年で丸三年を迎えます。海外におけるこうした自衛隊の活動は、各国から大変高い評価をいただいております。今後とも、隊員の安全確保を図りつつ、万全な態勢で取り組んでまいります。
　最後に、国会提出法案について申し上げます。
　日豪ＡＣＳＡの実施に係る措置等について所要の規定を整備するため、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を今国会に提出しております。委員各位におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上、防衛大臣としての所信を申し上げました。防衛省・自衛隊に対する国民の期待と信頼に応えられるよう、誠心誠意、防衛政策に取り組む所存でございます。東委員長を初め、理事、委員各位の一層の御指導と御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○東委員長　次に、外務大臣から我が国の安全保障政策について説明を求めます。玄葉外務大臣。