Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○倉林明子君　予算委員会で我が党の田村議員が紹介をしております。防衛省を除く全省庁の職員を調べたところ、正規職員数では女性は男性の三〇％、非正規職員数になりますと女性が男性の二倍ということになっております。公務の非正規職員は、民間の非正規よりも賃金安いんですよ。これ、明らかになりました。
　そして、個別、厚労省を見てみますと、非正規では女性が何と男性の三倍と、女性多い、比率高いんですね。こういう、低賃金が女性にと、結果としてそういうことになっているということは、女性に相当程度の不利益を与え、合理性、正当性は認められないということを言わないといけないと思うんです。
　公務における男女賃金格差の現状について、大臣には間接差別に当たるという認識はあるかどうか、そして、こうした格差については是正すべきだと考えますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（武見敬三君）　厚労省における職員の給与の男女の差異について、男性の平均給与額に対する女性の平均給与額の割合というのも、まず第一に、常勤職員については八六・三％、非常勤職員については八四・七％でありますけれども、全職員について見ると六三・七％です。全職員についての給与の男女の差異が大きくなっている要因というのは、常勤職員の平均給与額が非常勤職員の平均給与額に比べて高い中で、男性職員は常勤と非常勤の比率が二対一であるのに対しまして、女性職員が常勤と非常勤の比率一対三と非常勤の割合が大変大きいためでございます。
　非常勤職員の給与は、給与法などにちゃんと基づいて、勤務形態や職務内容を踏まえて定めておりまして、給与の男女の差異があると、間接差別に当たるという認識はしておりません。
　今後とも、働き方改革の推進などによって、男女を問わず働きやすい環境づくりに努めてまいりたいと思います。
○倉林明子君　女性差別撤廃委員会からの勧告から二十年たっているんですよ。二十年たっても間接差別とさえ認識できない、これはもう重大だと思いますね。公務が率先して間接差別を拡大すると、こんなことはジェンダー平等に逆行するものだと厳しく指摘したい。
　田村議員の質問に対して人事院の総裁は、人材確保のため、本年の人事院勧告時の報告で、再び採用される場合の公募要件の在り方を含め、非常勤職員制度の運用の在り方について検討すると表明されております。あわせて、非常勤職員の給与に関する指針も出して、職務経験を考慮することにより給与が上がる仕組みになっていると、こう答弁しています。
　この指針を受けて、厚労省内の非常勤職員の給与は具体的にどう上がりますか。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省を始め国の非常勤職員の給与は、給与法や人事院が発出しております非常勤職員の給与に関する指針を踏まえて、非常勤職員の職務内容、職務経験などを考慮して予算の範囲内で決定をしています。
　例えば、非常勤職員の方を再び採用することとなった場合には、以前に非常勤職員として勤務した職務経験なども考慮した上で採用時には給与を決定することとしておりまして、給与が上がることになっております。
○倉林明子君　これが大体、期間業務職員、非常勤職員は低い賃金からのスタートなんですよ。賃上げには上限もあるんですよ。そして、賃上げそのものだって予算の範囲内、微々たるものになっちゃうんですよ。しかも、構造的、要は、雇い止めとなる前提としている公募制度もあるわけで、構造的に低賃金を固定化するということになっているんですね。これそのものの見直しが私は必要だと思います。まずは、非常勤職員のこの無期雇用への転換、踏み出すべきだと強く申し上げたい。
　厚労省の非常勤職員である期間業務職員の多くがハローワークで働いておられます。精神、発達障害者の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業というものが行われております。それを担当しているのが精神・発達障害者雇用トータルサポーター、これがこれまでに支援事業はどういう実績を上げてきたのか、職員の処遇はどうなっているのか、簡潔に御説明を。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　精神障害者雇用トータルサポーター、それから発達障害者雇用トータルサポーターでございますが、ハローワークに配置をしております専門相談員でございまして、障害特性を踏まえた専門的な就職支援を実施をしております。
　直近の令和四年度の支援実績でございますが、精神障害者雇用トータルサポーターによる相談支援を終了した者、一万一千九百七十二人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・〇％、うち就職した者は八六・二％。また、発達障害者雇用トータルサポーターですが、相談支援を終了した者、三千三百六十九人、このうち就職に向けた次の段階に移行した者は八三・三％、うち就職した者は八八・六％となってございます。
　また、処遇でございますが、精神保健福祉士や精神障害者等の雇用管理などの実務経験を二年以上有する者であることなどを採用要件としました非常勤の国家公務員となってございます。
○倉林明子君　なかなか実績も上げているし、ニーズも多いということだと思うんですよね。
　来年度の概算要求、ここで見ますと、新たに精神・発達障害雇用サポーター、トータルサポーターじゃないんですよ。これまでの雇用トータルサポーターは廃止をするという説明が現場ではもう既に始まっておりまして、不安が広がっています。
　処遇の後退、雇い止めなどはあってはならないと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　御案内の精神障害者雇用トータルサポーター、これは障害特性を踏まえた専門的な就労支援を行う相談員としてハローワークに配置しておりますけれども、来年度の概算要求においては、職務内容を見直して、そして新たに精神・発達障害者雇用サポーターとして要求をしております。
　近年、就労移行支援事業所などの支援機関が増えておりまして、障害者の法定雇用率の段階的引上げを前に企業への支援ニーズも高まっていると認識をしております。このため、具体的な職務内容としては、関係機関や企業との連携体制を強化するとともに、精神障害等のある求職者と企業のマッチング支援をより強化する予定でございます。これによって障害者に対するきめ細やかな支援が可能となるものと考えます。
　処遇等については、来年度以降の職務内容を総合的に勘案をして設定することとしております。また、現職のトータルサポーターから新たに精神・発達障害雇用サポーターに採用される場合の取扱いについては現在検討中でございます。
○倉林明子君　これまでは、専門職、資格職が対応していたんですよ。十五日間勤務、時給は三千円ということで働いてもらってきたんです。これを、現場で説明されているのはどういうことかって、無資格でもオーケーだということになることと併せて、二十日間、勤務日数を確保してもらうんだけれども、トータルとしての手取りは、トータルとしては増えないという説明がされているんですよ。説明はそういうふうにされているので、労働条件の後退につながるということでの不安の声が私の事務所にも寄せられているんですよ。
　だから、そういうことはあってはならぬということでこれ取り上げているんですね。まだ検討段階で詳細詰めているというお話で、大臣は給料上がると思っておられるようなので、その点、上げるという、きちんと質を担保するためにも有資格者を継続するべきだし、働く条件についても変更するんやったら、引き上げるということで考えるべきですよ。いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　今まさにその概算要求段階でありますから、確定しているわけではございませんが、概算要求の中では、こうした精神障害者雇用トータルサポーターは賃金日額約二万円で十五日の勤務だったものが、新たな専門相談員は賃金日額一・六万円で二十日間勤務する予定でありますから、年収は、約四百九十五万円から約五百二十八万円に年収は上がるようになっております。
○倉林明子君　時間延ばしてそのトータルでいったら増えるということと、よく見てほしいのは、要は、日数も増えて時給も上がれば、日数が増えればトータルとしては賃金上がるということになるんだけれど、実態としては時給の引下げにつながるというところが問題だということで声も上がっています。
　同時に、無資格に広げるということになると支援の質が後退しかねないという問題もあるわけです。しっかり実態としても、実態としても賃上げ、労働条件の改善につながるようにということで頑張っていただきたい。結果を見させて、また議論させていただきたいと思います。
　その上で、継続した業務、専門性が求められる業務、今のトータルサポーターもそうです。非正規で、こういう専門性が求められる業務でありながら非正規で固定する、公募を掛けることで経験も評価もリセットする、構造的に賃金が上がらない、そこに女性がたくさん張り付いて働いていると。こういう仕組みを抜本的に見直すよう、労働行政を担当する大臣としてイニシアチブを発揮していただきたい、強く求めたい。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、お答えは簡潔にお願いします。
○国務大臣（武見敬三君）　はい。
　国家公務員については、国家公務員法等に基づいて採用を行っているところであります。例えば、ハローワークでは社会人選考採用を実施しておりまして、非常勤職員を含む社会人を採用し、常勤化を進める一つの方法ともなっております。また、予算の範囲内で職務経験などを踏まえた給与の決定を行っておりまして、例えば非常勤職員の方を再び採用する場合も、以前に非常勤職員として勤務した職務経験なども考慮をして給与を上げるというふうにもしているわけであります。常勤、非常勤にかかわらず、やりがいを持って働けるよう対応していくことが重要だと考えます。
○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○倉林明子君　今、上げるべきが賃金なんですよ。公務が足を引っ張るようなことがあってはならない。申し上げて、終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組の舩後靖彦でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　まず、障害者総合支援法七十七条に定める委託の相談支援について伺います。
　委託の相談支援が、現状、消費税課税扱いになっていること、私は見直すべきと考えますが、本日は当面の課題について伺います。
　相談支援事業は、長らく障害福祉サービスの報酬単価が低いことが問題視されています。全国の就労系事業、グループホーム、相談支援事業所などでつくるきょうされんの調査を紹介します。母数は少ないですが、二十五の委託の相談支援事業所中、二十二の事業所が相談支援事業単体では運営が成り立たないと答えています。ほとんどの法人が運営費用の不足分をほかの事業からの繰入れなどで支えているほか、人件費を調整しているところさえあります。
　厚労省は十月四日、自治体がこの相談支援を民間事業者に委託する場合の委託料は消費税相当額を加えた金額を受託者に支払う必要があると事務連絡を出しました。しかし、国としての支援策は現時点ではなく、どのように追納するかは自治体と事業者の調整に任されています。現場は大変混乱しています。存続さえ厳しい今の相談支援事業者が過去五年分の消費税追納や延滞税の支払をするとなれば、負担は重く、相談支援サービスからの撤退や事業者の廃業さえも懸念されます。障害者にとって危機です。
　元はといえば、国の周知不足で起こったことです。非課税扱いだと自治体が誤認していた場合、また、誤認でなくても、事業者に課税との説明をしていなかった場合、原則的には自治体が支払う方針を示すなど、国と自治体の責任で解決するための何らかの通達を国から自治体へすべきではないですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（武見敬三君）　御指摘のように、市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉事業に該当せずに消費税の課税対象となりますけれども、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体などが一定数生じているものと認識をしております。
　そのために、今年十月四日に事務連絡を発出いたしまして、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託する場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に周知したところでございます。
　今後、この全国会議などの機会を通じまして、事務連絡を踏まえて適切に取扱いを進めていき、自治体に対しても周知徹底を図ってまいりたいと思います。
○舩後靖彦君　事業所の存続に関わることを国は周知だけで済ませるのですか。不十分です。地域地域で暮らす障害者にとって、よろず相談は生命線です。引き続き追及します。
　次に、生活保護基準引下げの裁判について質問いたします。
　資料のとおり、十一月三十日の名古屋高裁判決は画期的でした。厚生労働大臣には少なくとも重大な過失があり、客観的、合理的な根拠のない手法などを積み重ね、あえて生活扶助基準の減額率を大きくしているもので、違法性が大きいと厳しく指摘しています。さらに、支給額引下げの取消しに加えて、引下げを取り消しても精神的苦痛はなお残るとも指摘し、この裁判では初めて国に賠償を命じました。
　しかし、これまで国は、基準引下げの根拠となった計算方法は厚生労働大臣の裁量権の逸脱であり、違法とする厳しい判決をもってしても過ちを認めず、減額は適切だったという姿勢を崩していません。
　名古屋高裁判決を受けて、政府は姿勢を改めるべきです。これまでの上訴を取り下げ、名古屋高裁判決には上告しないでください。大臣、いかがですか。
○国務大臣（武見敬三君）　現在、この判決内容の詳細を精査するとともに、関係省庁や被告自治体と協議をしておりまして、今後適切に対応してまいりたいと考えております。
　なお、厚生労働省といたしましては、今後とも自治体との連携を図りつつ、生活保護行政の適正な実施に努めてまいります。
○舩後靖彦君　質問を続けます。
　名古屋高裁の判決は、健康で文化的な最低限度の生活とは何か明確に示しています。
　判決によると、人が三度の食事ができているだけでは、中略、生命が維持できているというにすぎず、到底健康で文化的な最低限度の生活であると言えないし、健康であるためには基本的な栄養バランスの取れるような食事を行うことが可能であることが必要であり、文化的と言えるためには、孤立せずに親族間や地域に対人関係を持ったり、中略、自分なりに何らかの楽しみとなることを行うことなどが可能とあります。
　この判決を受け止め、真に健康で文化的な最低限度の生活を実現するためには、二〇二五年度の基準改定に向けて社会参加に係る費用も含めた議論が必要です。そのためには、生活保護を受給する当事者や支援者の意見が反映される仕組みを検討する必要があると考えます。厚労省の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　生活保護基準につきましては、一般の低所得世帯の消費実態との均衡を適切に図る観点から、客観的な消費実態のデータに基づき検証することとしております。
　具体的には、五年に一度実施される全国家計構造調査などのデータを用いて検証しております。昨年の検証では、家庭の生活実態及び生活意識に関する調査等を用いて生活保護受給世帯と一般世帯の生活実態との比較分析も行いました。
　二〇二五年度以降の生活扶助基準については、今後の社会経済情勢などの動向を見極めて必要な対応を行うために、二〇二五年度の予算編成過程において改めて検討を行うということとしておりまして、適切にこれに対応してまいりたいと思います。
○委員長（比嘉奈津美君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（比嘉奈津美君）　速記を起こしてください。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　生活保護を受給する当事者や支援者の意見が反映される仕組みを検討する必要があると思います。この点について、大臣の見解を改めてお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省といたしましては、この課題に関しましては様々な角度から、関係者、意見を聴取して検討を進めていきたいと考えます。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　生活保護に関する検討会のメンバーに、生活保護を受給する当事者、またその代弁者が参画することが重要だと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
○国務大臣（武見敬三君）　これは極めて専門的な課題に関わる調査検討を行う場所でございますので、その条件に合った方を委員としてお願いをすることになると思います。
○舩後靖彦君　当事者参加が必要だと重ねて申し上げます。
　質問を続けます。
　当時、社会保障審議会生活保護基準部会で部会長代理を務めた岩田正美氏は、部会としての報告書には、保護基準額と一般低所得世帯の消費支出とのバランスを検証する内容で、物価との関係は考察していない、部会はデフレ調整による大幅削減を容認などはしていないと裁判で証言されています。その上で、デフレ調整をするなら基準部会で専門的な議論をすべきだったとの考えを示されています。
　重ねて伺います。
　上訴を取り下げた上で、物価指数計算の専門家や統計委員会の委員などを含めてデフレ調整の計算方法を再検証すべきと考えますが、政府の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　平成二十五年の生活保護基準改定は、まず、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものであります。
　なお、基準改定についての判断は厚生労働大臣の合目的的な裁量に委ねられているとの最高裁判例もございます。
　平成二十五年の改定は、その手順も含め適切なものであったと考えておりまして、再検証することは考えておりません。
　なお、平成二十九年の生活保護基準部会においては、平成二十五年の基準改定が生活保護受給世帯の家計に与えた影響について、これを検証を行い、改定による影響を評価するまでには至らなかったということを確認しております。
○舩後靖彦君　二〇二五年度の基準改定に向けて、二度とこのような不当な引下げが起こらないよう再検証は絶対にすべきです。
　次に、名古屋高裁の判決を受けての大臣の発言について伺います。
　大臣は、十二月一日の記者会見において、生活保護基準削減の前提条件に係る認識を問われ、このように発言しました。あの当時においては、特に九州の一部の地域などで、こうした生活保護制度というものが極めて好ましくない形で悪用されているケースなどが多々あり、かつまた窓口で大変大きく問題となり、窓口の職員などが大変深刻な脅威の下にさらされるということが実は多々起きておりました。したがって、こうしたことに対してしっかり対処すべきであるという考え方がまず前提にあり、こうした生活保護制度に関わる様々な見直しを行ったということが私どもの考え方です。
　不正受給は、当時、金額ベースで〇・五％です。ごくごく一部の例を全体化して、生活保護利用者全体の保護基準を引き下げることを正当化するような発言です。この発言は今すぐ撤回すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（武見敬三君）　十二月一日の記者会見では、当時の生活保護バッシングや二〇一二年の衆議院選挙の自民党公約について問われたために、生活保護をめぐる当時の時代背景を述べた上で、これに対処するために生活保護制度について様々な見直しを行った旨をお答えしたものでありまして、事実と異なる発言との認識はございません。
　平成二十五年の生活保護基準改定は、こうしたこととは別に、生活保護基準部会の検証結果を踏まえて、年齢、世帯人員、地域差のゆがみを直すとともに、デフレ傾向が続く中で当時の基準額が据え置かれていたことに鑑み、物価の下落分を勘案するという考え方に基づいて生活扶助基準の必要な適正化を図ったものでございます。
　なお、窓口職員への脅威については、国としても、自治体に対しまして、警察と連携体制を構築などの取組を行った場合への国庫補助により対策の支援も行っているということもございました。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　不正受給について説明したものだったとしても、生活保護バッシングを導きかねません。
　生活保護制度は、憲法で保障された生存権保障の最後のとりでです。国民の生活と福祉の向上を担う厚生労働省は、生活保護の適正な運用に責任があるはずです。不正受給や必要でない人が受給していることを殊更に追及する一方、生活保護基準以下で生活し、真に必要としている人が申請をためらい、受給できずに放置されている問題に無関心なのでは、その役目を果たしているとは言えません。生活保護は恥だというような認識や、感情をあおる生活保護受給に対するバッシングは社会を分断します。
　重ねて大臣に発言の撤回を求め、質問を終わります。
○委員長（比嘉奈津美君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十分散会
令和五年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永井　　学君　　　　　野上浩太郎君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　武見　敬三君
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　山口那津男君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山口那津男君　　　　　若松　謙維君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　竹内　真二君　　　　　西田　実仁君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　昌司君　　　　　山本佐知子君
　　　　　野上浩太郎君　　　　　山本　啓介君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　梶原　大介君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　勝部　賢志君
　　　　　西田　実仁君　　　　　竹内　真二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　矢倉　克夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局長　　　　　　　油布　志行君
　　　　　　　金融庁監督局長　　伊藤　　豊君
　　　　　　　財務省理財局長　　奥　　達雄君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星屋　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　植田　和男君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　内田　眞一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　高口　博英君
　　　　　　　日本銀行理事　　　加藤　　毅君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　正木　一博君
　　　　　　　日本銀行決済機
　　　　　　　構局審議役　　　　鈴木公一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
　まず、委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、永井学君、足立敏之君、西田昌司君及び宮沢洋一君が委員を辞任され、その補欠として武見敬三君、山本啓介君、山本佐知子君及び梶原大介君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　理事の補欠選任についてお諮りをいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に若松謙維君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長油布志行君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────
○委員長（宮本周司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁植田和男君、同副総裁内田眞一君、同理事高口博英君、同理事加藤毅君、同企画局長正木一博君及び同決済機構局審議役鈴木公一郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（宮本周司君）　では、財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。植田日本銀行総裁。
○参考人（植田和男君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、最近の経済金融情勢と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、最近の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国経済は、緩やかに回復しています。輸出や鉱工業生産は、供給制約の影響の緩和に支えられて、横ばい圏内の動きとなっています。企業収益は全体として高水準で推移しており、業況感は緩やかに改善しています。こうした下で、設備投資は緩やかに増加しています。雇用・所得環境は緩やかに改善しています。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、緩やかなペースで着実に増加しています。先行きは、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けると見ています。
　物価面を見ると、生鮮食品を除いた消費者物価の前年比は、政府の経済対策によるエネルギー価格の押し下げ効果などによって、ひところに比べればプラス幅を縮小しているものの、既往の輸入物価の上昇を起点とする価格転嫁の影響から、足下は三％程度となっています。先行きについては、来年度にかけて二％を上回る水準で推移した後、二〇二五年度にはプラス幅が縮小すると予想しています。この間、消費者物価の基調的な上昇率は、二〇二五年度にかけて、二％の物価安定の目標に向けて徐々に高まっていくと見ています。
　先行きのリスク要因を見ますと、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金、価格設定行動など、我が国経済、物価をめぐる不確実性は極めて高い状況です。その下で、金融・為替市場の動向やその我が国経済、物価への影響を十分注意する必要があると考えています。この間、我が国の金融システムは、全体として安定性を維持しています。先行き、グローバルな金融環境のタイト化の影響などには注意が必要ですが、内外の実体経済や国際金融市場が調整する状況を想定しても、我が国の金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどを踏まえると、全体として相応の頑健性を有しています。より長期的な金融面のリスクとしては、金融機関収益への下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうおそれがある一方、利回り追求行動などから金融システム面の脆弱性が高まる可能性もあります。現時点ではこれらのリスクは大きくないと判断していますが、先行きの動向を注意する必要があります。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行としては、現時点では物価安定の目標の持続的、安定的な実現を十分な確度を持って見通せる状況にはなお至っておらず、今後、賃金と物価の好循環が強まっていくか注意していくことが重要と考えています。こうした中、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の下で粘り強く金融緩和を継続することで、経済活動を支え、賃金が上昇しやすい環境を整えていく方針です。
　また、日本銀行は、十月に、長短金利操作の運用において柔軟性を高めておくことが適当であるとの判断に基づき、長期金利の上限のめどを一・〇％とし、大規模な国債買入れと機動的なオペ運営を中心に金利操作を行うことを決定しました。
　日本銀行としては、賃金の上昇を伴う形で、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現することを目指して金融政策を運営してまいります。
　ありがとうございました。
○委員長（宮本周司君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○勝部賢志君　おはようございます。立憲民主・社民の勝部賢志でございます。
　今日は、植田総裁並びに副総裁にもお越しをいただきました。ありがとうございます。早速質問をさせていただきます。
　様々な意味合いで大変長かった、あるいは長過ぎた前任の黒田総裁を引き継いで植田新総裁が就任されましたが、既に早くも九か月が経過をしております。おおむね御覚悟を持って就任をされたというふうに思いますけれども、現状は非常に厳しい状況にあって、コロナが若干落ち着いて、コロナ下、これからというときに急激な物価高騰あるいはマイナス成長、そしてロシアからウクライナに対する侵略に加えて中東情勢が激化している。国際為替市場なども変動して、大変厳しい環境にあるというふうに思います。
　植田総裁にとっては一瞬たりとも気を緩めることのできない情勢ではないかというふうに拝察をしますが、そういうさなかにこのようにお時間をいただきましたので、この間、私も日銀の状況などは報道で知るところが多く、具体的な中身まで十分に承知をしているわけではございませんけれども、数点にわたって問題意識持った点についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　その前に、まず、昨今後を絶たない国内金融機関のシステム障害について若干お伺いをしたいと思います。
　国内金融機関でのシステム障害が相次いでおりますけれども、十月には全銀ネットでのシステム障害がありました。十行を超える金融機関で不具合が生じたと、そして復旧まで二日間も要したと、利用者送金に二百五十五万件影響が出たということで、社会的に大変大きな事件となりました。
　金融当局もすぐさま対応されて、徹底した調査を命じ、十一月三十日にその報告書が提出されたと承知をしておりますが、そこで金融庁にお伺いをいたしますけれども、今般の全銀ネット障害の影響と、それから十一月三十日に出された報告書の概要について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　お答え申し上げます。
　先般の全銀システムの障害の発生に伴いまして影響を受けた金融機関での取引は、仕向けと被仕向け、両側を合わせますと五百六十六万件でございます。そのうち、約百二万件で当日中の処理が完了しなかったものと承知しております。
　この障害に関しまして、全銀ネットとＮＴＴデータからは、原因及び改善、再発防止策等について報告を受けてございます。内容でございますけれども、障害原因につきましては、金融機関を識別するデータファイルの作成過程で作業領域、メモリーでございますけれども、これの設定に誤りがあった結果、データファイルの一部に破損が生じたということによって障害が起きたということを報告を受けておりまして、この背景といたしましては、システムのこの誤りの検出体制の不足、復旧対応の遅延、システム人材不足などの課題を認識をしているという報告を受けております。全銀ネット及びＮＴＴデータのそれぞれにおいて、この点につきまして改善、再発防止策を行うと、こういった内容でございます。
　金融庁といたしましては、原因分析や再発防止策の策定、実行をしっかりと進めることにより、こうした事案が繰り返されないことが重要と考えておりまして、そうした観点から、この提出された報告内容を精査するとともに、改善対応をしっかりと進めるよう指示してまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　影響が出た件数は私が承知している以上に多いということが今分かりましたけれど、その原因が、メモリー不足が原因だったということで、これもにわかに信じ難いというか、驚きを隠せないなと思っています。家にあるパソコンなどで何かこうメモリー不足でフリーズをするというようなことは間々あるかなというふうには思いますけど、まさに国を代表する大企業のネットワークがこういうことで障害が起きるというのはちょっと信じ難いなと。
　ですので、重ねてお伺いをしたいと思うんですけれども、この間、防衛力強化の議論などもここでも再三やってきたわけですけれど、そのときには、これからの主戦場はサイバーと宇宙だという話を岸田総理も、あるいは政府からも何度もそういう説明を受けてきました。そういうこともあってか、やはりこういう大規模なシステム障害などが起きると、これは何か海外からサイバー攻撃でもあるのではないかというようなことが、不安になるということであります。
　そこで、重ねてお伺いをしたいと思いますけれども、当局はこの度の全銀ネット障害はサイバー攻撃の可能性は全くないという判断でよろしいのか、また、これまでに金融機関に対するサイバー攻撃というのは把握をされているのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（伊藤豊君）　先般の全銀システムの障害につきましては、全銀ネット及びＮＴＴデータの報告を受けて、先ほど御説明したとおりでございますけれども、この障害原因、これも先ほど御説明を申し上げましたとおり、開発時の設定の誤りによるものであるというふうに報告を受けておりまして、サイバー攻撃によるものではないと私ども認識をしているところでございます。
　また、金融庁は金融機関に対しまして、法令等に基づき、システム障害やサイバーセキュリティー事案の発生を認識次第、直ちにその事実を当局宛てに報告することを求めておりまして、この報告を通じて金融機関へのサイバー攻撃を把握しているところでございます。
○勝部賢志君　サイバー攻撃を認識しているところでありますということですけれど、実際には、その実態というか、サイバー攻撃があったのかどうかということも併せて御説明をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（伊藤豊君）　二〇二二年度の金融機関へのサイバー攻撃件数でございますけれども、この障害の発生の中で外部からの不正アクセス、ＤｏＳ攻撃などは全体千九百件の中の約五％というふうに把握しておりますので、詳細が不明なものも当然たくさんございまして、これがサイバー攻撃なのかどうかという判定は極めて難しゅうございますけれども、そうした数字を把握しているところでございます。
○勝部賢志君　分かりました。
　サイバー攻撃は五％程度あるのではないかという認識でありますから、それが本当に、例えば大きな、例えば日銀などにそういう攻撃があったりすると、これは大変大きな影響になるのではないかというふうに思います。そこで、金融システム障害は繰り返し発生してきておりますけれども、当局はこの現状をどのように分析をされているのか。今、サイバー攻撃は五％と言いましたけれども、そのほかのところで一体何が起きてこういうことになっているのか、どのような対策を講じられているのか、その対応策、そして今後の方針、伺いたいと思います。
○政府参考人（油布志行君）　お答えいたします。
　金融庁では、法令等に基づきまして、システム障害が発生した場合には金融機関に報告を求めておりますが、これらの報告等に基づきまして一定の分析も行ってきております。そして、その分析結果やあるいは金融機関にとって参考となる事例などを取りまとめまして、二〇一九年以降毎年でございますけれども、金融機関のシステム障害に関する分析レポートとして公表を行ってきております。
　直近六月に公表しました二〇二二年度版のレポートにおきましては、例えば、金融機関は、顧客への影響が大きい重要な業務につきまして、ベンダーなどの外部委託先の管理を適切に行うということを含めまして、まずはシステム障害の未然防止のために必要な対策をしっかり講じること、これが基本ではございますが、単にこればかりではなく、仮に障害が発生した場合にも、顧客、業務への被害を最小化し、可能な限り早期に業務復旧を行うことが重要であると、そういう体制あるいはＢＣＰを行うことが大事であるといった指摘などを行っております。
　金融庁といたしましては、引き続き、検査やモニタリングによりまして金融機関のシステムリスクの管理体制を検証していくことに加えまして、金融機関側の主体的な体制整備を促すべく、先ほど申し上げました分析レポートの公表などを行うこと、こうしたことを通じまして、金融業界全体の対応能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
○勝部賢志君　先ほどちょっと触れましたけれど、日銀のシステムメンテナンスの堅牢性や安定性というのはどのように評価をされているんでしょうか。維持管理業務の将来的な課題についても併せて日銀にお伺いをしたいと思います。
○参考人（加藤毅君）　お答えをいたします。
　日本銀行は、今先生も御指摘いただきましたように、様々なシステムを運営しておりますけれども、その中でも、特に円の資金と、あと国債の決済を処理する日本の決済システム全体を支える重要な役割を持っている日本銀行金融ネットワークシステムというのを運営しております。いわゆる日銀ネットと呼んでいるものでございます。
　これは、この日銀ネット、このように極めて重要な役割を担っているということから、重要な機器、例えばメインのコンピューターなどは二重化するという形でその安全性を確保するような措置をとっております。そういうこともありまして、一九八八年からこちらは稼働を行っているんですけれども、障害発生というのは極めて少なくて、安定的な稼働を維持しているところでございます。
　特に将来的なことを考えると、やはりＩＴ技術というのは急速に進歩しますので、こちらについて、その動きをしっかりとアンテナを張りながら、その新しい技術を、随時新しい技術を入れながらシステムのアップデートとか、今先生言っていただきました維持管理業務などについても、それを、技術を利用しながらしっかりとこの先も安定稼働に万全を期していくことが大事だなというふうに考えているところでございます。
○勝部賢志君　非常に大事なところだと思いますけれども、ちなみに、日銀に対するサイバー攻撃というのは過去にあったんでしょうか。それから、今そのサイバー攻撃に対する対応というんでしょうか、対策というんでしょうか、どんなふうに取られているのか教えていただければと。
○参考人（加藤毅君）　今申し上げました日銀ネットということについては、これまでサイバー攻撃によって被害を受けたということはございません。これは、この日銀ネットという仕組み自体がサイバー攻撃を受けにくいようなシステムの構成をしているということと、あとは、何か不正な通信が来た場合にはそれを遮断すると、そういったようなことを講じていることなど、要するにサイバー対策というのはしっかりと講じているということが効果を発揮していると思っております。
　ただ、このサイバー攻撃というのは常に巧妙化していますし、特に世界経済が不安定化してきているときというのは、これはもう非常に発生しやすいというふうに認識しております。そういう意味で、最新の技術動向も入れながら、このサイバー攻撃対策というのは常に進化させていかなければいけないというふうには考えております。
○勝部賢志君　詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。
　それでは、植田日銀総裁にお伺いをしてまいりたいと思うんですけれども、植田総裁が二月に議運で行われた所信質疑、私、議運におりますものですから、そのトップバッターを務めさせていただきまして、そのとき以来非常に関心を持って注目をさせていただきました。
　幾つか話題がありましたものですから、その中で一つお聞きしたいなと思っていますのは、六月の末に欧州中央銀行主催で行われた主要中央銀行トップによる国際フォーラム討論会というのがありまして、そこで植田総裁は、パウエル議長やラガルド総裁、それからイングランド銀行のベイリー総裁らと壇上に上がり、日銀の大規模緩和の正当性を真面目に説明をされたと、一方で、発言の要所で独特のジョークを連発して会場の爆笑を誘ったと、そういう報道がありました。
　それを見て、私は非常に、まあ真面目という言い方はあれかもしれませんけど、やっぱり総裁の仕事柄、極めて発言には慎重、安全運転が旨とされているのかなと思っていましたら、そういうコミュニケーション力が非常にお高いのだなということを感じて、ある意味ちょっと意外でもあり、しかし、いいなというふうに実は思いました。
　海外の報道も、今までの、こんな面白い日銀総裁は初めてという、そういう見出しが付いて報道されたということでありまして、円に対する信頼とか日銀に対する、まあ何というか信用性というのか、それはもちろん高めなきゃいけませんけど、日銀総裁の果たす役割というのも私は非常に大きいなと思って、世界からそういう意味では信頼を得る、あるいは一緒に何か取り組もうという気持ちにさせるという意味では非常に効果的な発言だったのではないかなというふうに思うんですけれども、そのときのことも含めて、この九か月間どのように取り組んできて、どういう今、感想といいましょうか思いを持っておられるのか。
　あわせて、内外の関係者に対するコミュニケーションはもちろんですけれども、やっぱり国民、国会に対してもしっかりとしたコミュニケーションを取っていくということは極めて重要だと思っております。今日はお越しをいただきまして、じかにお話を聞けるので、是非その辺、コミュニケーションについて日頃心掛けておられるようなことがありましたら、御披瀝をいただきたいというふうに思います。
○参考人（植田和男君）　二月の所信質疑においては委員から御質問いただきまして、その中で私は、非常に難しい状況の中で仕事を引き受けるということはそれ自体非常にチャレンジングなことであるというふうに申し上げ、ある意味ちょっと生意気な、この年で生意気というのも変ですが、ことを申し上げてしまったわけですけれども、その後、やはりグローバルに、例えば三月に金融機関経営問題が発生したりということに始まりまして、いろいろな不確実性が高い状況が続いてございます。思った以上にチャレンジングな状況かなと思いながら、日銀のほかのボードメンバーあるいは執行部と議論を重ねる中で、できる限り適切な金融政策運営に努めてきたところでございます。
　コミュニケーションにつきましては、シントラでの会議のお話、触れていただいてありがとうございました。ただ、あれは、私としてはずっと真面目に話をしていたつもりだったんですが、あるところで会場が急に笑い出しまして、私もびっくりしたというところでございます。
　それを含めまして、就任以降、決定会合後の記者会見、インタビュー、あるいはこうした国会での答弁など、様々な機会を通じまして、政策決定の内容や背景の考え方について、広く国民に丁寧で分かりやすい説明を心掛けてきたところでございます。
　今後とも丁寧な情報発信に努めていきたいと思っております。
○勝部賢志君　まさに自然発生的に笑いが起こるなんというのは大変すばらしいことで、何か笑いを取ろうとして滑ってしまうよりはよっぽどいいのかなというふうに思いますが。
　今おっしゃっておられましたけど、国民の皆さんに対してもコミュニケーション力をしっかり発揮しなきゃいけないという趣旨の今御発言がありましたんですが、そこでちょっとお聞きしたいんですけれども、日銀には、国民の声ということで、そういう、何というんでしょうか、声を届けるシステムがありまして、それに対して急激にその声の数が増えたという報道もこれございました。黒田総裁が、前任のですね、前任の黒田総裁がお務めになっていた三月は二十三件だったんですが、植田総裁が就任された四月には六十件になり、五月は六十八件と。で、今は百件を超える国民の声が寄せられているということでございます。
　その、まず中身と、それからどのような、その声が、今のところ、状況になっているのかということを日銀にお聞きしたいと思います。
○参考人（高口博英君）　お答え申し上げます。
　日本銀行の政策・業務運営につきましては、日々国民の皆様から電話やメール等で様々な御意見が寄せられております。
　植田総裁が就任した四月以降について見ますと、金融政策の見直しや円安への対応を求める御意見を中心に毎月おおむね百件から二百件程度で推移をしております。
○勝部賢志君　私が認識している以上に多分それ最近更に増えているんだというふうに思うんですね。今おっしゃられたように、国民の皆さんからの声は物価高、円安に対するある意味批判といいましょうか、悲鳴といいましょうか、お願いというような、そういう声ではないかというふうに思うんですけれど。
　植田総裁御自身はこの国民から寄せられた意見をじかに御覧になっておられますかということと、あわせて、その数が増加していることについてどのような認識、そして要因だというふうにお考えなのか、あっ、どのような要因があるというふうにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
○参考人（植田和男君）　私ども、私どもの広報活動に対する国民の皆様の関心、あるいはより直接的な政策運営に対する今御指摘いただいたような国民の皆様の御意見、これを月ごとにまとめて内部のレポートにしたものがございます。これを毎月私は読むようにしております。その中で、これも御指摘いただきましたように、六月以降特に批判的な意見も増えてきているなということ、また、その幾つかの内容についても目を通しております。
　これは、言うまでもなく、日本銀行の政策・業務運営が国民生活に密接に関わっているということの証左だと思っていますし、直接的には、先ほども出ましたように、インフレ率が上がってきた、思った以上に上がってきた、円安が続いているということを反映した意見の増加かなと思っております。
　こうした点を踏まえまして、引き続き日本銀行の政策・業務運営について分かりやすく丁寧に説明してまいりたいと思っております。
○勝部賢志君　今おっしゃられたように、国民の皆さんの生活が日銀の政策で大きく変わるということ、以前はそんなふうに感じることが余り多くはなかったんじゃないかというふうに思うんですね。しかしながら、今まさに、これからどういう判断をされていくのか、金利をどうしていくのか、出口はどうするのかといったことを本当に国民の皆さんが注目をしている、それだけ生活が厳しいという証左だというふうに思いますので、是非その辺を踏まえて、ここで、じゃ、いつ金利を上げるんですかみたいな話を聞いても恐らくお答えをいただくことは難しいと思いますので、そういう趣旨の質問はしませんけれども、しかしながら、やはり国民の皆さんには分かりやすい説明というのが非常に大事で、先ほど消費の方も少し緩やかに回復傾向にあるとおっしゃいましたけど、実際は必ずしもそうではないなと私は実感しています。
　そして、マインドというのも大事なので、これからどうなっていくのかという不安が高ければ高いほどそのマインドは、まあ下がるというか、消費は控えめになっていくことにつながると思いますので、是非その辺の説明は日常的に気を付けてしっかりやっていただけたらということを申し上げたいと思います。
　最後の質問になるんですけれども、日銀の政策決定会合をめぐる事前報道、リークについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　これに関連する記事が、私二つほど目にしたんですけど、一つは、十一月二日のブルームバーグオンライン紙に掲載された「日銀決定の直前報道、情報漏れ対策を」というコラムの記事がありました。それからもう一つは、十一月十四日に東洋経済オンラインに掲載された「なぜ日銀の政策変更は事前に報道されるのか」と。まあ似たような記事なんですけれども、こういう記事がありまして、そのブルームバーグの記事から少しお聞きをしたいと思っているんですけれども、この記事には、フォワードガイダンスの見直しやＹＣＣ修正、再修正と、植田総裁から何らかの発表があった際、情報が最初に示されたのは、いずれも公の場ではなく日経新聞の紙面であったというふうに記事になっていますね。それから、海外の主要中銀の場合でも、前触れ記事などは出るんだけれども、日経の報道ほど具体的ではなく、しかも会合の開催中に記事が出るなどということは全くないと、だから日銀と日経との関係は独特だという表現がされていました。もしこれが観測気球みたいなものではなくて意図的にされているんだとしたら、これは日銀の側にやっぱりセキュリティー上に大きな問題があるんじゃないかとまで書かれていたわけです。
　思い返せば、二〇一六年の一月に、金融政策決定会合では、正式発表の僅か数分前まで、まあ当時の、当時の話で申し訳ない、当時の黒田総裁が直前まで否定をしていたマイナス金利の導入が迫って、していたマイナス金利の導入について、導入が迫っているという記事が日経に出て、この衝撃は余りにも大きかったと。で、日銀もこれは捜査、調査をしたというようなことが記憶にあるわけですけれども、非常に私は問題意識を持っておりまして、この記事の最後には、ひょっとしたら、この先の大きな金利を解除する公表のときに、公式発表ではなくてメディアから情報流れる形で出すことをひょっとしたら日銀は望んでいるのかみたいな、そういう批判的な記事なわけですね。
　ですから、こういうような事実があり、そして、こういう報道に対して、日銀の皆さん、特にプロパーのトップとして長らく日銀業務総体に携わってこられた内田副総裁に、どのようにお考えなのかお聞きをしたいと思います。
○参考人（内田眞一君）　お答え申し上げます。
　今日御議論いただいておりますとおり、日本銀行の政策というものは国民の皆様に大きな影響を及ぼすものというふうに思っております。また、効果の波及という意味で申しましても、金融政策は金融市場あるいは金融機関行動などに働きかけることを通じまして経済、物価に波及していくものでございますので、日本銀行の考え方を分かりやすく伝えていくということは極めて重要だというふうに思っております。
　そういった観点から、総裁中心でございますが、総裁を始めとしまして副総裁その他のボードメンバーが全国各地にお邪魔しまして、丁寧な御説明に努めているところです。また、国民の皆様の多くは、当然、そういう直接の機会というよりも、報道を通じて情報を取得されるというものでございますので、平素から報道機関に対しては説明を行っております。これらを基にしつつ、各社がそれぞれの見方を報道しているものというふうに認識しております。
　同時に、情報管理につきましては厳格なルールを定めております。例えば、報道関係者と接触する場合には必ず複数名で対応することといたしておりまして、一人で会うということはございません。また、金融政策決定会合の二営業日前から会合後総裁の記者会見が終わるまでの間ですが、国会で御議論いただく場合は別ですけれども、金融政策あるいは金融経済情勢について外部には発言しないというルールとしております。
　引き続き、日本銀行の考え方が適切に金融市場、それからもちろん国民の皆様に伝わるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○勝部賢志君　そういうことに是非心掛けていただいて、やはり間違った報道などが出ることが一番問題だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、本当に、先ほど総裁もおっしゃっていましたけど、非常に厳しい状況の中で就任されたということで、火中のクリを拾う覚悟で総裁になられたというふうに受け止めております。厳しい状況ですけれども、是非、日本の経済、金融をやっぱりしっかり支えた上で上向いていけるように御努力をいただけたらと思いますので、最後に今後の取組について御所見がありましたら一言お伺いをして、もう時間が来ておりますので、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○委員長（宮本周司君）　では、日本銀行植田総裁、時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○参考人（植田和男君）　最初に申し上げましたとおり、チャレンジングな状況が続いておりますが、年末から来年にかけて一段とチャレンジングになるというふうにも思っておりますので、委員御指摘の情報管理の問題もきちんと徹底しつつ、丁寧な説明、適切な政策運営に努めていきたいと思っております。
○熊谷裕人君　立憲民主・社民の熊谷でございます。
　植田総裁、初めて質問しますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月の二十八日の日に中間報告がありました。二三年度上半期の決算で、国債の時価評価の関係で、過去最大の十・五兆円評価損という報道がなされておりますし、発表されております。日銀の方はこの保有国債の評価を償却原価法で行っているので、時価による評価損が財務面に影響を及ぼすものではないというふうにされておりますし、先日、植田総裁も、本委員会の浅田委員の答弁や、それから衆議院の委員会での答弁で、一般論として、中央銀行には通貨発行益があり、長い時間を掛けて収益を回復していくことができることや、自ら支払決算手段を提供していることから、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障が生じることはないというふうに答弁をされております。
　私も何とかこれ理解をさせていただいているんですけど、国民の皆さん、これを聞いて、果たしてすとんと理解ができるものなのかどうかなというふうに思っておりまして、そのように総裁は答弁をされていますけれど、バランスシートに表れていないとはいえ、実質的には今五百八十兆円超のたしか国債、簿価であると思うんですけれど、その評価損がだんだんと大きくなるのではないかという漠然とした不安があったり、国民の間に、そして投資家の間に出ると、日銀に対する信頼の低下につながる可能性は僕は否定できないのではないかなというふうに思っておりまして、植田総裁の答弁の中にも、リスクは否定できないというような一言もございますけれど、今後の金融政策の運営に当たって、円安対策のためにこの金利上昇も考えなければいけないというような状況の中で、この金利がだんだんと上昇していく局面の中で、日銀の財務面への影響、ひいては日銀に対する国民や投資家の信頼、信認というところの維持をどのように植田総裁はお考えなのか、日銀の財務状況は心配ないですと胸がたたけるような状況なのかどうか、国民の皆さんが理解できる平易な言葉で御説明をいただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。