Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　三点御指摘があったかと思いますが、まずタクシー事業の人手不足についてでございますけれども、トラックも含めました自動車運送事業の運転者における有効求人倍率は、平成二十九年度で二・八一と、全職業平均一・三八と比べ二倍以上となっておりまして、他の産業よりも人手不足が顕著な状況にあると認識をいたしております。タクシー事業の労働環境の実態というものを見ますと、長時間労働の割に低い賃金水準でありますとか、運転者の高齢化、女性の担い手の少なさなどが課題であるというふうに認識をいたしております。
　このような現状におきまして、必要な運転者を確保するためには、労働生産性を向上させるとともに、多様な人材の確保、育成を図る取組が重要であるというふうに認識をいたしております。
　このため、タクシーを含みます自動車運送事業につきまして、省庁横断的に対策の検討を行います自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議というものを設置をいたしまして、昨年八月には直ちに取り組む施策というものを取りまとめました。
　さらに、政府といたしましては、今後、関連制度の見直しでありますとか支援措置などを取りまとめた働き方改革の行動計画というものを早期に策定、公表することといたしておりまして、運転者不足の解消に向けまして関係省庁や事業者団体とも連携しながら、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　それから、タクシー事業のインバウンド対応についてでございますが、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消いたしましてサービスを向上させることが不可欠であるというふうに考えております。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきましては、今年の一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランというものを策定いたしました。国土交通省といたしましては、事業者によるこういった取組についても必要な支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから最後に、大規模イベントなどにおけます突発的な需要への対応という御指摘でありますけれども、タクシーの配車を効率化させまして、生産性を向上させることで対応していく必要があるというふうに考えております。
　タクシー事業者におきましては、例えばＮＴＴドコモと連携して、これまでの運行データでありますとか気象データなどを活用しましてタクシー需要のリアルタイム予測というものを行うことによりまして、タクシーの運転者が利用者の多い場所に効率的に配車されるといったような取組が実施をされております。
　このように、安心、安全が確保されたタクシーの配車を効率化することで、局地的にタクシーが足りないという状況をなくしていく取組も関係者とともに進めていかなければならないというふうに考えております。
○高瀬弘美君　ありがとうございます。もうタクシー業界、様々な取組されている様子、非常によく分かりました。
　今回の意見、非常に不思議なところいろいろありまして、この意見を出すに至った経緯は、たった一社から提案があったことを基に今回の意見に至った点ですとか、また安心、安全を確保する点で非常に不安を覚える部分が多くなっております。
　先ほど大臣からも慎重に検討するという再三の強い御決意いただきましたけれども、利用者と事業者、両方にとっていい形になるように、是非とも大臣のリーダーシップの下で検討を進めていただきたいと思います。
　済みません、時間がなくなりましたので、最後の問題はまたの機会とさせていただきます。ありがとうございました。
○増子輝彦君　おはようございます。国民民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、一般質疑の中で森友問題についてはどうしても触れなければなりませんので、先ほど石井大臣から、これは中間報告と言っていいんでしょうか、私どもが再三再四求めてまいりました調査についての速やかな報告をお願いをしたいということについて御報告が一部ございました。先週のこの委員会でも、羽田委員の方からも今日の一般質疑の中で何らかの報告があってもいいんではないかというような質疑もしていただきましたので、その強い要請に基づいてようやく一部でも報告がなされたということについて、大臣、御苦労さまでした。まず、そのことについてひとつ、お礼を申し上げると言ってもなんですが、このことについてまず冒頭に質問させていただきたいと思います。
　大臣、この調査の結果を見ますと、最初から八億円といういわゆる値引きがあった、八億円という形の価格がもう前提であったのではないかというふうに報告を私ども受け止めることもできるんですが、この前提はもう既にそういう金額、八億二千万円という金額だったのかどうかということについてはどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど冒頭の発言の中でも触れていたかと思いますが、近畿財務局との打合せに出席した職員も、まあそれぞれちょっと我々の調査に対して答弁の趣旨が少しずつずれているんですが、その職員の中で近畿財務局から八億円程度という趣旨の話があったとしている職員は、あわせて、大阪航空局としては、過去の調査報告や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定をして、積算基準に沿って積算をするので、その結果が、言われたような、近畿財務局から言われたような額になるかどうか分からないと思っていたというふうに申しておりまして、額ありきの見積りは否定をしているところであります。
○増子輝彦君　蝦名局長、一人一人にお聞き取りをしたんですよね、大阪航空局の皆さんに。その中で、近畿財務局から広げてほしいという要請があったという記憶を持っていた方はいたんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　先ほどの冒頭でも大臣が申し上げたと思いますけれども、今回の聞き取りにおいて、近畿財務局から、対象範囲については、既に工事事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺も含めるなど、将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかといった趣旨の話があったということを確認している職員がいるということでございます。
○増子輝彦君　局長、広げてほしいということを、これは、いわゆる大阪航空局が最初に見積もったというか、六・七億円を、対象を広げてほしいということを近畿財務局から要請されたということをはっきりと記憶している職員がたくさんいたということでいいんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　そのようなことを言われた職員がいるということでございまして、ただ、そういった職員も含めて、この見積りをするに当たっては、大臣も申し上げましたように、過去の調査報告書や地歴等の資料を積み上げながらごみの見積範囲を設定し、積算基準に沿って積算をするので、その結果、言われたような趣旨になるかどうか分からないと思いながら積算をしていったということでございます。
○増子輝彦君　大臣、先ほど大臣の御報告で、将来に瑕疵がないようなことを含めてこの範囲を広げたというふうに私聞き取ったんですが、これ間違いありませんね。
○国務大臣（石井啓一君）　将来にわたって瑕疵があると言われないようもう少し広げた方がいいのではないかというふうに言われたという職員がいたということであります。
○増子輝彦君　それで広げて、当初の見積り六・七億円から八・二億円に決定をしたわけですよね。これは誰が決定をしたんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御説明申し上げますが、六・七億円というのは、あくまでも言わばたたき台の途中のものでございます。八・二億円の見積りは、これまでも申し上げているとおり、補償課の中で決裁を取って、決裁をして、それで近畿財務局の方に報告をしたということでございます。
○増子輝彦君　決裁を取ったのではなくて、この金額が妥当だとは誰が決めたんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　これは補償課の中の組織で、この見積りの、本件の地下埋設物とか地歴の調査結果や現地確認やヒアリングや工事写真といったようなものを、見積りの中で、材料に基づいて、検証可能なあらゆる材料で見積範囲を設定をしていったということでございまして、個人ということではなくて組織としてそういうふうに見積りをしていったということでございます。
○増子輝彦君　当然でしょう、組織で決めるのは。しかし、そこに責任者がいるでしょう、決定をする責任者が。それが誰かと聞いているんですよ。首かしげているけど、組織でどうやって決めるの。誰かが、示された金額で、これで、じゃ行こうと、これにしようと決める人が、責任者がいるんでしょう。誰も責任者いないんですか。そのときの責任者いないんですか。
　もう一つ聞きます。
　会計検査院は、もう御案内のとおり、十一月の会計検査院報告では、対象面積の範囲を妥当とする確証は得られなかったという報告が出ているんですよ。それが、先ほど大臣もおっしゃったとおり、瑕疵が問われると困るというようなことを前提として、やはり将来のことを考えて範囲を広げようということでこれを組織として決めたと。組織として決めたと言っていますよね、だから組織は分かるんです、当然なんです。大阪航空局という組織が見積りをして、それぞれの手続を踏んで決めたんでしょう。最後の決定、決裁者は誰なのか、それだけを答えてください。
　それから、もう一点。妥当ではないという会計検査院の報告についてはどのような見解を持っているか。局長、答えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　見積りの決裁者という意味では補償課長でございます。
　会計検査院からは、仮定の仕方によって様々、処分地の推計値は大きく変動する状況にあることを踏まえると、地下埋設物の撤去処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたというふうな御指摘をされております。
　本件の見積りは、学校開設に影響が生じた場合に損害賠償請求を受ける可能性があることなどを考慮いたしまして、入札等の手続を民間に委託するのではなく、早期に見積りを依頼できる大阪航空局に対して近畿財務局より依頼があったものでございます。僅か二週間という限られた時間の中で検証、報告をしなければならない状況下におきまして、売主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提として、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかになっていた範囲だけではなくて、職員による様々な検証可能な材料を用いて設定を行っていたということでございます。
○増子輝彦君　大臣、先ほど、補償課長でしたっけ、が決裁をしたと言いますが、この報告は大臣まで上がってきたのかということが第一点と、会計検査院のこの範囲を広げることは妥当という確証を得られないということについての御見解はどう思われますか。
○国務大臣（石井啓一君）　見積りを行っていた当時ですね、平成二十六年当時、この案件については大阪航空局限りで行っていたというふうに承知をしてございます。
　会計検査院からの御指摘は重く受け止めております。当時、私どもとしましては、約二週間余りという限られた時間の中で、適切な見積りを行うためにぎりぎりの努力を行っていたというふうに承知をしておりますが、会計検査院の御指摘は重く受け止めまして、今後はより丁寧な作業に努めていきたいというふうに考えています。
○増子輝彦君　大臣、大臣に、この補償課長が大阪航空局の方として決裁をしたということをお聞きになったのはいつですか。
○国務大臣（石井啓一君）　正確な日付はよく覚えていないのですが、衆議院の委員会でその決裁権者は誰かというやり取りがあったかと覚えております。その際に説明があったというふうに記憶をしております。
○増子輝彦君　局長、当時は局長じゃなかったんだと思うんだよね。しかし、いずれにしても今の局長ですから。
　局長、こういう案件は最終的に大阪航空局で決めることだということですが、最終的には大臣には報告しないんですか、しなくていい仕組みなんですか、教えてください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　こういう移転補償跡地などの土地の処分につきましては、地方航空局に権限が委譲されているといいますか任されているという状況でございますので、本件のような言わばいわゆる個別の土地の処分をするというのは、それぞれの地方航空局において処分の決定をするということでございます。それは、したがって授権されているということです、大阪航空局にですね。（発言する者あり）ええ、それは、そういう意味では、大阪航空局で決定ができるということでございます。
○増子輝彦君　局長、決定をするということを聞いているのではなくて、決定したものを後で大臣に報告をしなくてもいいシステムになっているんですかと聞いているんです。
○国務大臣（石井啓一君）　森友の案件は、今ではこういう大きな問題になっておりますので、そういう案件は当時説明が上がっていたんじゃないかというふうに思われているんだと思いますけれども、平成二十八年、見積りをやっていた当時は、森友学園のことを知っている方はほとんどいなかったわけでありますね。
　ルールとしては、それぞれの地方航空局で任されているということであります。
○増子輝彦君　理解はしました。報告しなくてもいいということですね、任せられて。分かりました。
　それじゃ、質問をちょっと変えますが、国有地の不当な値引きによる払下げ、これを隠蔽するために、国会での虚偽答弁や証拠隠滅、公文書改ざんなど、本当に森友学園に関する一連の問題について、我々国会としても、これはゆゆしき問題と同時に、立法府がやはりある意味ではじゅうりんされていると、無視されていると言っても言い過ぎではない大きな問題があるわけでありますが、これらの一連の最終的な責任の所在というのはどこにおありになると思いますか。大臣、お聞かせください。
○国務大臣（石井啓一君）　森友学園に対する国有地の売却については様々な御指摘をいただいておりますが、委員会の冒頭申し上げましたように、近畿財務局から見積りを八億円ほどとするよう持ちかけたという点に関する報道については、先ほど御説明したところであります。
　また、決裁文書の改ざんを依頼したと、理財局から国土交通省に対してですね、これは現在、職員への聞き取りなどを行っているところでございます。
　また、財務省より森友学園との交渉記録等について調査結果が公表されましたけれども、必要に応じて、私どもといたしましても職員に対し事実関係の確認を行うとともに、大阪航空局においても、職員個人の手控えとして残っている応接記録等がないか確認を始めたところでございます。
　私といたしましては、このように本件に関する事案を一つ一つ調査をし、引き続き丁寧に説明をしていくということが私の責任であるというふうに考えております。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　もう時間が大分なくなってしまったので、この問題また次回やりたいなと思いつつ、本当はやりたくないんです、もうこんな問題は。早くすっきりしてほしいと。ですから、調査結果を早く出して、責任の所在を明らかにしていくことが大事だと思っていますので、是非、まだ調査結果が出ていないことも含めながら、大臣、引き続きしっかり調査をしていただきたい。局長、よろしくお願いしますよ。大丈夫ですね。
　じゃ、そういう形で、また次回そういうことがないような、質問しなくてもいいような状況をおつくりいただきたいということを御要望して、この問題については終わりたいと思います。
　実は、ＪＲの赤字路線問題について、大変私は憂慮しております。今、軌道法の改正ということで、超党派でしっかりとこの軌道法改正をして、災害に遭った軌道の支援をしようということ、おかげさまで、各党の御協力によって非常にいい方向で進んでいるなと。特に自民党の佐藤信秋議員が一生懸命やっておりまして、私どもも協力をしたいと。福島県もＪＲ只見線も抱えておりますし、熊本、大分、福岡、それぞれの災害地のこの軌道の問題、非常に大きな問題になっていますので、これはこれとしてしっかりやっていきたいと。
　と同時に、やはりＪＲ九州の上場のときにも大きな課題となりました、問題となりました。あのときも、大きな議論の一つは、やっぱり上場した後に、採算を重視していくために赤字路線を切るのではないかという心配が多々質問として出たわけであります。これはＪＲ九州だけの問題ではなくて、全国津々浦々、御案内のとおり、赤字路線の問題は極めて深刻な状況であるということは言うまでもありません。
　夕張の市長は、勇気を持って、自ら赤字路線を廃止して、それに代わる代替交通、いわゆる公共交通機関の整備をしたいという勇気ある発言をされた。自治体の長はやはりこれ言えないんですよ。鉄路が廃止すると言うと、おまえ何だと、そんな程度の首長なのかと、なぜもっと能力を発揮しないんだとか国と掛け合わないんだとかということが言われてきているんですね。
　これ、私は、政治がある意味では決めていかなければいけない重要な課題だと思っているんです。ＪＲの赤字路線、これは各社全部抱えている大きな私は問題でありますから、このことについて、これからしっかりとこの問題の解決に取り組んで、いい解決方法を見付けていきたいと思っているわけです。
　そこで、改めて藤井鉄道局長にお伺いいたしますが、全国で赤字路線と言われている路線は幾つあって、それは延べでどのぐらいのいわゆる距離といいますか運行距離があるのか、教えてください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　ＪＲ各社のうち、ＪＲ北海道につきましては線区別の収支を公表しております。これに基づきますと、平成二十八年度には、ＪＲ北海道の全ての線区、距離でいって二千四百八十一キロでございますが、これが赤字となっております。
　その他のＪＲは赤字の路線の数あるいはキロ数というものを公表しておりません。ということで、これらについては国土交通省としても把握をしていないところでございます。
○増子輝彦君　大臣、今の問題、冒頭に私が申し上げましたが、この赤字路線の問題についてどのように、やはり国として、民間企業にはなったものの、国はこの問題を避けて通れません。
　これらについて、大臣は今後どのような基本的な考え方でこの問題について対処していくのか、見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　全国のＪＲ各社のうち、完全民営化をいたしました本州三社及びＪＲ九州につきましては、事業運営に際し当分の間配慮すべき事項といたしまして、国土交通省の定める指針により、輸送需要の動向等を踏まえつつ、現に営業している路線の適切な維持に努めるものとされているところであります。
　一方、ＪＲ北海道及びＪＲ四国につきましては、厳しい経営状況に鑑みまして、これまでも、国土交通省におきまして、経営安定基金の運用益の下支えなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。中でも、ＪＲ北海道におきましては、平成二十八年の十一月に単独では維持困難な線区を公表いたしまして、各線区の置かれた状況を踏まえた持続可能な交通体系の在り方について地域の関係者の方々への説明、協議を進めているところであります。
　国土交通省におきましては、札幌市圏内における非鉄道部門も含めた収益の最大化、またインバウンド観光客の取り込み、観光列車というような構想もございます。さらには、業務運営の一層の効率化など、ＪＲ北海道の徹底した経営努力を前提として、ＪＲ北海道の事業範囲の見直しや経営自立に向けた方策につきまして、関係者とともに検討を進め、本年夏頃までに大まかな方向性について取りまとめてまいりたいと考えているところでございます。
○増子輝彦君　ありがとうございます。
　これは与野党関係なくしっかり対応していかなければ、対処していかなければいけない課題であり、問題だと思っていますので、我々も全面的に一緒になって考えていきたいと思っています。
　時間が参りました。
　田村長官、申し訳ありませんでした。六月十五日に、実は新しくこの新法の施行解禁日ですので、また多分、委員会で一般質疑等があるときがあると思いますので、そのとき中心に質問したいと思いますので、今日は申し訳ありませんでした。
　終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　森友問題について伺います。
　昨日の衆参の予算委員会で、我が党の小池晃議員、宮本岳志議員が、昨年九月七日に財務省太田理財局長と国土交通省蝦名航空局長が意見交換をしていた事実を指摘いたしました。会計検査院や国会への対応について相談したとされています。
　航空局長と理財局長の意見交換概要という文書、存在を確認されたでしょうか。財務省、まずお答えください。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　御指摘のメモについては、財務省として確認はできておりません。
○山添拓君　航空局はいかがですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘の文書につきましては、行政文書として保存されている文書はないということでございまして、今、個人メモのようなものも含めまして探索は進めているという状況でございます。
○山添拓君　確実にあるものですから、すぐ確認をいただきたいと思うんですね。
　このメモの中では、蝦名航空局長の発言として、会計検査院への対応として、総額を報告書から落とすことと、瑕疵担保免責の考え方を認めさせて、リスクを遮断するために見える範囲で最大限合理的な範囲で見積もったと主張ができるようにしておくことが重要だと、先ほど蝦名局長お話しになったようなことが書かれておりまして、あるいはまた、太田理財局長の発言としては、総額を消すことが重要だが、それが難しい場合には失点を最小限にすることも考えなくてはいけない、少なくともトン数は消せないのではないか、金額よりもトン数の方がまし、仮に総額が残る場合には、むしろ資産額をたくさん記述させ、いろいろなやり方があるとしておいた方がよいなどと記されております。
　資料をお配りしておりますが、実際、報告書が発表される以前には、検査院は、ごみの撤去費用は二億から四億程度で済んだと、値引き額は最大約六億円過大だったと試算している、こういう報道もされておりました。
　ところが、十一月に発表されたものを見ますと、値引き額そのものは明記をされず、ごみの量、トン数のみの表記になっておりまして、しかも、太田理財局長が示唆しましたように、複数の試算によるトン数も示される、こういう内容になっていました。両局長の意見交換の結果を反映したかのような報告書になっているわけです。
　会計検査院は内閣に対して独立の地位を有する機関です。財務省に伺いますが、なぜこんなことを話し合ったんですか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたけれども、御指摘のメモについては、財務省としては確認ができておりませんので、その中身について具体的に御答弁申し上げることは難しいところでございます。
　ただ、検査を受ける過程におきましては検査院との間で様々な意見交換を行っておりまして、その一環として、事実関係の確認を受けてそれに対して答えるということはございますけれども、検査の結果につきましては、今御指摘もございましたが、独立した機関でございます会計検査院の判断により決められているものと承知をしているところでございます。
○山添拓君　意見交換をしているということはお認めなんですけど、航空局長は、今後も深さや混入率、間接工事費などについても引き続き主張すべきことは主張していくと、こう述べています。
　主張すべきことを主張すれば、検査院報告を書き換えることができるということなんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘のメモといいますか、その存在はまだ私ども確認しておりませんので、それについて直接申し上げることはできませんけれども、会計検査の過程に関しまして、私どもは受検をする立場でございますので、会計検査院の検査には全面的に協力をしていくという立場でございます。
　検査の過程の具体的な内容というようなことに関しましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○山添拓君　協力するどころか、会計検査院の報告案の内容を知った上で、その内容を改めさせるために行った議論としか考えられない。少なくとも、真摯に検査を受けようという姿勢ではないという実態が浮き彫りになっています。
　国会対応についても記載がありまして、蝦名航空局長は、協議記録が公になってきている中で、捜査中なのでコメントできないだけでもつのか。太田理財局長は、捜査中なのでコメントできないだけではもたないし、マイナスのイメージを拡大させてしまうと思う。蝦名局長は、今後決裁文書等についてどこまで提出していくべきか。太田局長、個人的には出せるものはできるだけ出した方がいいと思う、出してしまうと案外追及されなくなるという面もある、ただし政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はあると。
　蝦名局長、どこまで提出していくべきかとはどういう意味ですか。現時点でも、手元に確認しているが国会に提出していないという決裁文書などがあるという意味ですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　文書の中身について個別にコメントできるような状況ではございません、その文書の中身を確認できておりませんので。
　私どもは、これまでも御要請に基づいて文書をできるだけ探索をして提出をさせていただいているというふうに思っております。
○山添拓君　これ、なかなか文書そのものも確認されないし、文書に基づいて今の事実関係聞いても答弁を明確にされないんですけれども。
　大臣の下で、会計検査院の検査に対してまで圧力を掛けるような相談がなされて、政権へのデメリットを考えながら、気にしながら国会に提出する資料を検討していたという、これ大問題です。丁寧な説明とは程遠いような事態です。
　大臣に伺いますけれども、大臣の指示でこの事実関係、国交省の中、調査を確認していくべきではありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　航空局長が答弁いたしましたとおり、ただいま私どもで、行政文書としては残っていないというようなことでありますが、手控え等があるかないか調査をしているところであります。
○山添拓君　いや、当然残っている文書ですので、昨年九月のものですから直ちに確認をいただきたいと思います。
　ごみの増量依頼について伺います。
　昨日、衆議院の予算委員会で太田理財局長は、財務局が航空局にごみの撤去費一・五億円の増額を依頼していたと認めました。蝦名局長も財務局からの依頼を認めましたし、先ほど大臣からもその状況説明がありました。
　二〇一六年四月十二日の時点で大阪航空局が見積もっていたごみ撤去費用の積算は六・七億円であったのが、近畿財務局からもっと対象面積を広げるべきだ、八億円ぐらいでと言われて、二日後には八・二億円にしたと、こういう話です。
　航空局に伺いますが、六・七億円の見積りの根拠は何ですか。見積りを行った資料があるはずですので、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　聞き取り調査の結果として、今般の聞き取りでは、たたき台の見積りということで、既に工事事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺を含まれなかったりしているなど、精査を行う前のその時点での情報で取りあえず計算をしたというものでございます。そういうことであったということでございます。
　大阪航空局が四月十二日の説明時に用いた資料につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりの検討段階の言わばたたき台でございまして、整理された形で保存されたりしているわけではないものですから、今、持っていった資料はどういうものかということを整理をしている途上ということでございます。
○山添拓君　六・七億という具体的な数字が出ていますし、先ほど大臣のお話の中でも、面積、深さ、混入率、こういうものに基づいて出したというお話がありましたので、資料は必ずあると思います。提出を求めるように委員会からもお諮りいただきたいと思います。
○委員長（長浜博行君）　後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　たたき台だということなんですけど、八・二億円に増額するに当たって、航空局あるいは財務局、新たな調査を行ったんでしょうか。
　自ら現地に赴いたり、工事業者や設計業者に尋ねたりされたでしょうか。航空局にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　それまでの間に、四月十二日までの間に現地の調査でありますとかいろんな資料を取り寄せて、事業者の方から取り寄せて、その資料の中で見積作業をしていったということでございます。
　ちょっと、いまだ六・七億の資料の関係も整理の途上でございますので、きちっとしたことをまだ御説明できる状況ではございませんけれども、これまでの地下埋設物の状況調査、あるいは工事関係者の試掘による確認分、あるいは池、沼といった地歴など、そういったことを総合的に勘案をして、これまでの検証可能な材料に基づいて八・二億という見積りを設定をした、こういうことでございます。
○山添拓君　要するに、二日間で六・七億円が八・二億円になったんですが、その間に新たな調査はされていないということなんですよ。そして、検証可能な材料を用いてということであれば、十二日に示した六・七億の時点でも同じ材料は手元にあったわけですよ。同じ材料に基づく結果が二日間で、僅か二日間で一・五億円も増額をされたということです。
　財務省は、対象面積を南側のグラウンド部分に広げるべきだと主張したのは、試掘によってごみが出てきているから広げた方がよいのではないかと、こういう話がありました。その試掘によって出てきたものですけれども、これは、二〇一六年四月五日の応接記録を御覧いただきたいと思います。資料でお配りしております五ページです。
　財務省が森友学園に対して提供を依頼する書類として示した中に、オ、確認させていただきたい内容、２、グラウンド側に存在する黒い土の層は地表からどの辺りで存在していると推測されますか、範囲、深度とあります。グラウンド部分でどの範囲で、どの程度の深さでごみがあるかについて根拠を求めたものだということになります。
　これについて八百六十三ページ、お配りしている資料の四ページですが、森友側の弁護士は、２については、現在掘削している箇所及び新たに掘削する箇所を実際に確認いただき判断してほしいと述べています。
　四月五日に現地確認を行った後、十四日に不動産鑑定評価をするまでの間に、工事業者などによる新たな試掘は行われたんでしょうか。また、航空局や財務局が現地確認を行った事実はあるんでしょうか。国交省、お願いします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　ただいま御指摘がございました平成二十八年四月五日、近畿財務局及び大阪航空局の職員に行われた試掘状況の現地確認ということでございますけれども、工事関係者から提出されました試掘結果報告書とともに、掘削部分以外の深さを三・八メートルとすること、グラウンド西側の一部分を対象とすることの材料の一つとして御説明をしてきたところでございます。
　今般、財務省から新たな協議文書が公表されましたので、当該協議文書が示す当時の状況について改めて当時を確認をいたしました。四月五日の現地の確認の際に、試掘の穴の横に積み上げられたごみを含む土砂だけではなく、穴そのものを奥深くまでのぞき込み、ごみの状況を確認をしたということでございます。その後、工事事業者から提出をされた試掘の結果報告書に穴の数などが記載されており、四月五日の現地確認で特段の追加確認といったようなことは、それ以降の、現地に赴いてはですね、していないということでございます。
○山添拓君　四月五日の現地確認の後、十四日の不動産鑑定評価までの間に、新たな試掘は行われたんですか。
○委員長（長浜博行君）　蝦名局長、端的にお答えください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　はい。
　その穴が試掘が行われたかどうかということについては承知をしておりません。
○山添拓君　このグラウンド側について、要するに対象面積を広げるべきだと財務省が主張したグラウンド側についてですが、資料の三ページを見ますと、森友側の弁護士が西側の一か所しか掘削していないと述べて、航空局はこれに対して、全体的にどうなっているか判断したいので他の箇所も確認したいと述べています。さらに、恐らく設計業者の発言で、グラウンド側においても深度三メートル程度からごみなどが含まれている層は確認されている、ただ、その層がどこまでかは確認できていないし、写真、資料など残していない、改めて掘削するしかないが、掘削しても廃棄物層の範囲、深さの推定は困難なものとあります。そして、これ以降、新たな掘削がされた事実は確認されていない、現地に赴いたこともないというお話でした。
　要するに、グラウンド部分で三メートルより深いところの新たなごみは確認されていないということじゃありませんか。いかがですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　この深さ三・八メートルという部分につきましては、当時の確認で、校舎建設部分の西側の掘削箇所、それからグラウンド西側の一部分を見積り対象面積とすることの根拠としたグラウンド西側の二か所の試掘箇所について、四月五日の現地確認において、職員が穴をのぞき込んでごみの状況を確認した上で、その後に提出をされた試掘結果報告書において、試掘写真や説明書きによって確認をしているということでございます。
○山添拓君　そのごみは三メートルより深いごみなんですか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　試掘の結果報告書で三・八メートルというのを確認をしているということでございます。
　それから、グラウンド部分につきましても、これまでの平成二十二年までの調査などによりまして、三メートルよりも深いところにある部分のものも二十二年調査などで確認されているというようなことで、今回三・八メートルの深さのごみというものを積算の設定にしたということでございます。
○山添拓君　そんなものはありませんから。三・八メートルはこの一か所だ、建物部分の一か所だと、これまでにも御説明なさってきたと思います。
　この時点でも、この後にも、グラウンド側で三メートルより深いところのごみなど確認されていないんですよ。にもかかわらず、財務省はこの部分まで広げてごみの撤去費用を算出するように求めたわけです。航空局は、この部分も三・八メートルまでごみがあるものだとして、八・二億円に増額をしたわけです。まさにごみの捏造ですよ。掘削を確認したわけでもなくて、改めて調査するでもなくて、一・五億円も割引額を積み増したと。
　大臣、これまで大臣が適切だと言い張ってきた航空局の見積りは、これ相当いいかげんなものじゃありませんか。適切だと言ってきたのは、やっぱりうそじゃありませんか。
○国務大臣（石井啓一君）　私ども、御指摘に応じまして様々な調査をさせていただいていますが、今回、近畿財務局から八億円程度の見積りというふうに持ちかけられたという件につきましても調査をいたしました。
　八億円という数字を覚えていた職員もおりましたが、その職員も、数ありき、八億円ありきの見積りを行ったことはないということを言っておりますし、私どもは、当時二週間余りの僅かな期間の中でこの見積りをやらなければならなかった、そういった状況の中で適切な見積りを行うためにぎりぎりの努力をしたと思っておりますが、その見積りについての考え方を覆すような調査結果は現時点では出てきていないというふうに考えております。
○山添拓君　大臣、元々航空局がこの撤去費用の見積りを行ったのは専門的な知見があるからだというお話でした。ところが、専門的知見のあるはずの航空局が試算した六・七億という数字は、財務局が一言広げるべきだと言ったら一・五億円も跳ね上がって、二日後には新たな調査をすることなく八・二億円になっています。専門的知見どころの話じゃないと思うんですね。
　これでも、いまだに八・二億の見積りは適切だったと、こうお考えですか。そう言い切れますか、大臣。大臣ですよ。
○国務大臣（石井啓一君）　先ほど、航空局長、答弁させていただきましたが、六・七億というのはたたき台の数字としてお示しをしたというふうに聞いております。
○山添拓君　なかなか苦しい答弁だとそれは思います。
　最後に、交渉記録の八百六十四ページ、資料の五ページを御覧ください。
　提供を依頼する書類のオの１、くい打ちに伴い発生した廃棄物混在土壌はどの範囲に存在していたと推測されますか、また、場外搬出する概算土量はどの程度ですか、こうあります。これは、校舎のくい打ち部分九・九メートルの深さまでごみがあるかどうかについての根拠を求めたものかと思います。これに対して、森友学園の弁護士は、資料の四ページ、「九メートル深度までの杭打ちの際に出てきた土に廃棄物が混在しているため、どの範囲との特定はできない。ただし、九メートルまでの範囲では出てきている旨を提出資料に付記したい。」、こう書いています。
　この提出資料とは何ですか。その後、実際に森友側から提出をされたんでしょうか。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　御指摘の文書は、見積りの依頼があった三月三十日以降、校舎の設計の概略図など見積りに必要な資料を入手しているということでございますが、入手した資料につきまして、四月十四日に大阪航空局から近畿財務局に提出した見積書の資料にしているわけでございますけれども、委員御指摘のその九メートルまでの範囲では出てきている旨の説明書きについてというものが特段記載をされているわけではございません。
○山添拓君　要するに、財務局が提供を依頼した書類の中で、森友側は提出資料に付記したい、提出したいと答えているにもかかわらず、提出を求めずに口頭でよいとしたわけです。現に提供もされていません。九・九メートルの客観的な根拠は一切ないのに、あることにしたと、こういうことであります。
　三・八メートルといい、九・九メートルといい、あるいはごみの増量依頼と相まって、八・二億円の値引きの根拠はいよいよ失われております。結局、八億円ありき、ただ同然で売り渡すという結論ありきだったことがはっきりし、その上、検査院に対しても国会に対しても、なおうそとごまかしを続け、事実を隠そうとしています。
　いいかげん洗いざらい明らかにするべきだ、このことを改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井邦彦です。
　私は、今回の質問の中で、ミサイル攻撃に対する避難施設の整備について、また洋上風力発電導入の件について、あとは、また同じようなことが、航空機の落下物がこの間また事案があったということについて、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。
　まず、米朝会談が執り行われるというような方向で進んではおりますが、またいつどのようなことが起きるか全く予測はできません。行われるように期待をしておるわけでありますが、我々日本人といたしましても、北朝鮮の潜在的脅威は全く解消されていないと、こういうことを言っても過言じゃないと私は思っております。
　そこで、放射性物質から身を守る核シェルターの普及に向けた現在動きが出てきておる、本格化しておるということは聞いておるわけでありますが、そこで、放射能、放射線から身を守るために退避する施設、核ミサイルの攻撃を受けた場合、国内に多くの国民が逃げ込める専用の退避施設は皆無に等しい、ないと言ってもいいと言えると思います。
　今日、私は資料を一部、一枚のペーパー物でありますけれども、出しておりますので、このグラフを見ていただければ、結構現状がよく把握できておりますので、見ていただければ結構かと思います。
　ここで、日本核シェルター協会によると、公共と家庭用を問わず、どのくらい国民を収容できるかを示す普及率、これは、スイス、イスラエルは一〇〇％国民の身を安全にするシェルターがあるということであります。アメリカが八二％、イギリスが六七％、日本は〇・〇二％。
　これ、単純に一億二千万人として計算すると、我々は国民保護における国会議員として当然責任があるわけでありますが、これでいけば、数字表すと、一億二千万人の国民のうち二万四千人しか助けることができないというか、単純計算でいくとこういう数字が出てくるわけでありますけれども。
　この観点からあと幾つか申し上げたいわけでありますが、国民保護に関する基本方針の中で、核攻撃の標的となる可能性が高い避難先として地下街や地下駅舎などを例示しております。しかし、地下街、地下駅舎といった地下施設等については、国民保護法施行令においては避難施設の基準として掲げられながらも、現在ほとんど避難施設として指定されていないのが現状であるわけであります。この核攻撃等に対して全てが助かるという、放射能の恐ろしさというのは、我々、広島、長崎、そして東日本大震災で一番経験している国であります。
　そこで、この地下施設へ一時的に退避することは、当然、被害の軽減にもつながるわけであります。そういうことから、都道府県及び政令都市においては指定に向けた積極的な取組を行う必要があると、二〇〇八年、国民保護における避難施設の機能に関する検討報告書において指摘をされておるわけであります。
　そういう背景の下で質問に入りたいと思うわけでありますが、二〇一六年、平成二十八年九月、北朝鮮は三発のミサイルを日本海に向けて発射した、御記憶はあると思いますが。ほぼ同じ地点に着弾させる複数のミサイルを同時発射をし、ミサイル防衛を無力化する能力を北朝鮮が手に入れたのではないかというようなことがその当時分析をされております。
　その意味においても、国民の生命、身体、財産を保護するために、危機管理上、ミサイル防衛一辺倒を続けるだけでなく、今申し上げた重層的に守る仕組みが整えることが日本には必要ではないのか。空からミサイルが飛んでくる、そればかりの防衛だけ考えるんじゃなくて、重層的に考えていかなくちゃこれからはいけない、このように私も思っておるわけであります。
　そこで、この危機管理の視点に立った地下施設に対する利活用について、例えば、イギリス、ドイツ、韓国では地下鉄を避難施設として使用しておるということであります。国土交通省として、我が国の地下鉄においてどのような検討が行われているのか、行われていないのか、どのように今後対応していこうとしておられるのか。
　日本の国は、毛細血管のように地下鉄が走っております。地下鉄の下に地下鉄が走っていて、その下に地下鉄が走っているというような、こういう高度な技術もあるわけでありますが、これは総務省、また消防庁も関わる問題でありますけれども、鉄道の観点として、藤井鉄道局長、こういうことを背景に今どのような検討が行われているのか、現段階での進捗状況というか考え方をお聞かせください。
○政府参考人（藤井直樹君）　お答えいたします。
　いわゆる国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針において、爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、都道府県等が地下街、さらに地下駅舎などの地下施設を避難施設として指定するように配慮するということとされているところでございます。これを踏まえまして、政府としても、こういった指定の促進に取り組んでいるところでございます。
　一方で、都道府県等が避難施設を指定する際には、その施設の管理者の同意を得る必要がございます。この地下駅舎につきましては、電気に依存しているために、停電時に照明、換気等の機能が著しく低下をする懸念があること、さらには、ホームへ避難をしていただくと線路への転落の危険性があること、こういった鉄道固有の問題もございます。こういった課題を踏まえて、まず、施設の現状を確認をし、施設管理者の意見等を十分に聞いた上で指定に向けた取組を行う必要があると考えているところでございます。
　現在、避難施設の在り方につきましては、一定期間滞在可能な施設とする場合における必要な機能、課題等について、内閣官房を中心に、国土交通省も参画をいたしまして、関係省庁において検討を進めているところでございます。
　国土交通省としましては、国民の安全、安心を確保するために、関係省庁とともに引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○室井邦彦君　地下、地下鉄を、今回のこういうことに対して非常に私は期待をするというか、この数字上、くどいようでありますけれども、一億二千万人の中で、シェルター関係で計算すると二万四千人しか逃げ込むところがないという、こういうことじゃ、やっぱり非常に立ち遅れているな、また北朝鮮、中国、ロシア、そういう国々もあるわけでありますから。
　特に私、もうトラウマになっているのは、こういう委員会では常に口にしておりますけれども、阪神・淡路大震災の被災者として、地震の恐ろしさ、そういうことを考えたときに、中国、私は関西ですから、これも同じことを申し上げておると思います、何回も申し訳ありませんけれども、偏西風に乗って黄砂、タクラマカン砂漠、ゴビ砂漠からずっと黄砂が来て、私の関西でももう車が真っ黄色になるというか、そういうことが起こっておるわけでありますが、ここで、恐ろしいことに、もう私、中国の国の体質が、非常に考え方が不安でありまして、何をこういうことを言うかと申し上げますと、今現在、中国は、運転中の原発が十九、建設中が二十九、計画中が二百二十五基、全て足すと二百七十三基の原発を、国民に文化的な快適な生活させるために、このエネルギーを確保するために建設するという計画が出ております。
　この放射能汚染についての恐ろしさは我々国民よく知っているんですが、福島県の農作物も汚染されているからヨーロッパや韓国は買入れしないという、こういうことがいまだに続いている状態でもあります。この中国の黄砂に、偏西風に乗って、こういう三百基近い放射能、四川省の震災が、ああいう地震が起きたときに放射能漏れするとも限らない。
　そんなことを思うと、日本の上空はどうなっていくのかなと、こんなことも今後考えていかなくちゃいけないんじゃないのかなと。そんなとき、思ったときに、その地下ということに関しては非常に熱い視線を私は向けておるわけでありますので、いろいろと研究されて対応をしていただかないといけない、このように思っておりますので、よろしく御研究をお願いをしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　これも原発フェードアウトという関係でありますけれども、やはり四方八方囲まれた日本の国でありますから、洋上風力をやはりしっかりと利用して、自然をうまく活用してエネルギーの確保をしていただきたいというのが私の思いでありますが、計算上でいけばもう原発ノーでもいけるなというような思いもしておりますし、原発は解体するのに五十年も数百億円も掛かるということで、本当に途方に暮れるような、将来、日本のこれは本当に明るい日差しが差すのかなと、我々の次の世代について非常に不安な思いをしております。
　この風力発電については、中国、アメリカ、ドイツ等が上位、何でも中国は上位になってきておりますけれども、全世界の発電電力量に占める風力の比率は三・六％、太陽光の一・一％を上回っているという、こういう風力発電の国際的業界団体である世界風力会議では、二〇二一年時点で風力発電の設備容量八百十七ギガワットまで拡大すると、風力容量がですね、予想しております。また、国際エネルギー機関、二〇二五年には全世界の発電量の七・七％、二〇四〇年には一一％を風力が占めると予想しておるわけであります。
　一方、我が国の風力発電の設備容量は三・二ギガワット、発電電力量に占める風力の比率も、太陽光三・七％よりも少なく、〇・五％にとどまっていると。政府の長期見通しでは、二〇三〇年度の風力発電の設備容量を十ギガワット、発電電力量に占める風力の割合を一・七％と見込んでいると、そういうことであります。しかし、世界の状況を踏まえると、この辺、この見通しは余りにも少な過ぎるというふうにしか私は思えないわけであります。そこは強く指摘しておきたいなと。
　そこで質問をさせていただきますが、この風力発電、設備容量の二〇五〇年七十五ギガワット、電力需要二〇％以上が達成できれば、二〇五〇年には原子力のフェードアウト達成の可能性が限りなく高くなるわけであります。
　ここで、風力発電の現状の見通しについて、特にこの洋上風力発電について大臣、どのように評価をされておられるのか、この点をお聞きをさせてください。
○国務大臣（石井啓一君）　四方を海に囲まれた我が国におきまして、大きなポテンシャルを有します洋上風力発電の導入拡大は重要と考えております。
　国土交通省といたしましては、平成二十八年に港湾法を改正をいたしまして、港湾区域における占用公募制度を創設いたしまして、これまでに鹿島港と北九州港においてこの制度を使って事業者が選定をされているところであります。
　さらに、今般、一般海域におきましても洋上風力発電の導入に向けた動きが活発になってきたことから、内閣府、経済産業省等と連携をいたしまして、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案を国会に提出をさせていただいたところであります。
　国土交通省といたしましては、引き続き、関係省庁と連携いたしまして洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
○室井邦彦君　おっしゃるとおり、平成二十八年の七月に港湾法が改正されました。港湾区域内の水域については占用公募制度を整備され、占用期間を最長二十年としたことによって非常に我が国における洋上風力発電の導入拡大に向けた事業環境は飛躍に高まったと、高く私は評価しております。
　しかし、一般海域においては占用に関するこの制度環境が整備されていなかったという、こういう環境の中で、一般区域における洋上風力発電の導入拡大に向けた環境、今現在どのような方向でどう進んでいるのか、これは菊地港湾局長ですか、お答えいただけるようでありますけれども、お聞かせください。
○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　一般海域における洋上風力発電の導入に当たりましては、海域における二十年以上という長期の占用が必要となるわけでありますが、一般海域については長期の占用を実現するための統一的ルールが存在をしていないこと、また、一般海域においては海運業や漁業など多様な利用がなされているわけでありますが、洋上風力発電の整備とこれらの利用の調整に係る枠組みが存在しないこと、こうしたことから、洋上風力発電に係る海域の利用促進に大きな支障が生じていたところでございます。
　こうした課題に対応するため、今般、内閣府、経済産業省等と共同で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案をこの通常国会に提出をさせていただいたところでございます。この法案は、我が国の海域におきまして、利用ルールを整備し、洋上風力発電を円滑に導入できる環境を整備することで、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図ることを狙いとしております。
　具体的には、政府におきまして基本方針を定めた上で、経済産業大臣及び国土交通大臣が関係大臣との協議や関係都道府県知事等の意見聴取を経て促進区域を指定し、その区域内の海域の長期にわたる占用等に係る計画を認定すること等により、洋上風力発電の長期的かつ安定的な導入を促進することとしてございます。
○室井邦彦君　じゃ、もう最後の質問にいたします。
　またまた、五月二十四日、日本航空の六三二便のエンジンの不具合による落下物があったと、熊本空港周辺においての病院の窓ガラスとか車両の窓ガラス等が破損したと、こういう事案であります。よくぞ人間に当たらなくてよかったなという、そういう思いでありますけれども。
　こういう落下物が非常に頻繁に、最近特に多いと思うんですけれども、その理由は何かというと、尋ねてもそれはいろいろとあるんでしょうけれども、その点を今、事故調とかあらゆるところが調べておるんでしょうけれども、特にその原因が何だったのか、今現在その安全対策、どう徹底されるのか。
　同じことの質問せざるを得ませんので、特に危険なことでありますから、その点は、航空局長、どう考えておられて、どう徹底した調査というか、二度と同じようなことが起きないようにされようとしているのか、お聞かせをください。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答えを申し上げます。
　五月二十四日十五時五十五分頃、熊本空港発羽田空港行き日本航空六三二便ボーイング７６７型機が、熊本空港離陸後、左側のエンジンに不具合が発生したため、同空港に引き返すという事案が発生をいたしました。当該エンジンから飛散したと見られる金属片によりまして、熊本県上益城郡益城町における車両や建物の窓ガラス等が破損したとの情報を入手しております。
　本件は、重大インシデントとして運輸安全委員会が調査を行っておりまして、これまでに機体及びエンジンの損傷状況の調査等が行われているものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、日本航空に対して、運輸安全委員会の調査に協力するとともに、会社としても原因究明をし、運輸安全委員会の調査の進捗を待たずに必要な対策を講ずるように指示をいたしました。これまでに日本航空からは、同型のエンジンについて、前回の点検からの使用回数の多いものから優先的にエンジンの内部及びケースについて緊急点検を行っているとの報告を受けております。
　今後とも、日本航空からの報告や運輸安全委員会の調査の状況等を踏まえまして、同型のエンジンを使用する他社の機体も含めて、必要な対応を図ってまいりたいと思います。
　また、今回の重大インシデントにおきましては、地上の被害が発生したことを受けまして、熊本空港事務所が被害状況を確認するとともに、日本航空に対しても、被害状況を確認し、被害に遭われた方々におわびや補償を行うなど、丁寧に対応するように指示をいたしたところでございます。
　国土交通省といたしましては、地域住民の方々に御心配をお掛けしたことを重く受け止めておりまして、安全対策はもとより、落下物防止の観点からも再発防止に万全を期してまいりたいと考えております。
○青木愛君　希望の会、自由党の青木です。よろしくお願いいたします。今日は森友学園について質問をいたします。
　財務省から交渉記録、九百数十ページにもわたる交渉記録、ほかの文書も提出をされ、この質問までの間、交渉記録にだけ目を通しました。何でこんなことしなくちゃいけないのかなと思いながら、九百数十ページ、一枚一枚目を通してまいりました。
　全体の印象といたしますと、籠池夫妻の大変強引とも言えるこの交渉に対して、いろいろな関係者が本当に我慢強く何とか前進をさせようと努力をしている、そうした様子が見て取れる文書でございました。
　その中で何点か、この森友学園がやはり特別な事案であったんだなというふうに思わせる部分をお伝えしたいと思います。
　まず、豊中市が、平成二十六年一月二十七日の段階で、当該地は過去に大阪音大が取得を検討していた経緯もあるため、相手が森友学園だからといって国が特別に安く契約したら問題があると心配をしているんですね、この時点で。
　結局、大阪音大は七億円を提示をしました。同じ学校を設立する者であります。同じ学校を目指している者でありながら、大阪音大は七億円を提示し、国側が九億円超を希望したために、見積り合わせで契約ができなかったということになっています。しっかりとした見積り合わせまで行っているこの大阪音大に比べて、森友学園、もういかに特別な事案であったかということが分かります。売買契約の経緯が全く違うということが分かるかと思います。
　ほかにも、これは平成二十七年五月の国有財産業務課長さんの発言ですけれども、学校の設立趣旨を理解し、御支援する必要があることを最大限考慮したものである、本件については大変重要な案件でもあり、特例的な取扱いでもあるので、財務局だけでなく、本省でも処理内容を検討し、承認しているものであります、こうした発言もあるところであります。随所に特別な案件ということが見て取れる交渉記録でありました。
　そして、昨日、大阪航空局が出したその六・七億円を八億円に増額をする、ごみ処理費を増額をすることを近畿財務局が依頼をしたということが分かりまして、先ほど来の御答弁を聞いていて全く不十分だというふうに思っておるんですけれども。
　私も改めて伺わせていただきますが、この初めに見積もった六・七億円の積算根拠とそして八・二億円の積算根拠、こちらはもう既に出していると思いますので、その両者の積算根拠について私もお尋ねをいたします。
○政府参考人（蝦名邦晴君）　お答え申し上げます。
　大阪航空局におきまして、見積り作業を担当していたと考えられる職員を中心に行った聞き取りでは、たたき台の見積り六・七億円ということでございますけれども、既に工事事業者が試掘してごみが見付かっていたグラウンド部分周辺が含まれていなかったりしているなど、精査を行う前のその時点の情報によりまして取りあえずの計算をしたものということでございます。
　それ以上の詳細につきまして現時点で明確な確認できておりませんので、ここの確認を進めているところでございます。
○青木愛君　全く答弁足りないんですけど、八億の方はいかがですか。