Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　岡山から参りました、維新の党の高井崇志でございます。
　私も旧郵政省、郵便局の出身でございますので、西室社長、ぜひ、郵便局のため頑張ってください。郵政省出身の高井崇志でございます。郵便局、頑張っていただきたいと思います。
　それでは、質問に入ります前に、まず、我々維新の党は、身を切る改革を断行しています。先ほど、松野幹事長からも話がありました。企業・団体献金は禁止、そして文書交通滞在費は全てホームページで公開しております。
　総理には、何度聞いても同じ答えだと思いますからもうお聞きしませんが、せめて、まずは総理が率先をされて、この文書通信交通滞在費、これは都道府県でいえば政務活動費、全員が一円の領収書まで公開しているものでありますから、これを率先してまずは公開されてはいかがか、そのことを再度御提案申し上げて、質問に入りたいと思います。
　本日の質問は、きょうのテーマであります安全保障にとって極めて大事なエネルギー政策、このことについて、先日、同僚の今井議員が質問をした再生可能エネルギー、この問題を中心にお聞きいたします。
　先日、総理は施政方針演説で、原発依存度を低減させていく方針は変わりません、あらゆる施策を総動員して、徹底した省エネルギーと、再生可能エネルギーの最大限の導入を進めてまいります、力強くそうおっしゃいました。
　この再生可能エネルギー最大限導入のために、再生可能エネルギー法が極めて大事だと思いますが、その認識で間違いありませんか。
○宮沢国務大臣　再生可能エネルギーは、エネルギーの安全保障の強化や地球温暖化対策の観点から、重要な電源であります。
　一方、発電コストが相対的に高いという問題がありまして、再生可能エネルギー特別措置法に基づいて、固定価格買い取り制度により、投資回収にしっかりとした見通しを与えることで、その導入を積極的に推進してきております。そして、この結果、制度導入後二年余りで導入量は七割増加ということで、効果が大変あったと思います。
　ただ一方で、かなり偏った導入が進んでいるという問題点がございます。太陽光が圧倒的に多いということで、国民負担の上昇とか、また、電力系統の受け入れ能力といった問題が生じつつありまして、当初されなかった事態がいろいろ起こってきておりますので、必要な制度の見直しについて検討を行いつつ、その適切な運用を図ってまいります。
　ともかく、最大限の導入という目標については、一切変わりはございません。
　　　　〔委員長退席、金田委員長代理着席〕
○高井委員　総理のお考えをお聞きしたかったんですが、それでは、総理、一般論でよろしいんですが、ちょっとお聞きします。
　ある法律が告示、告示というのは、総理は御存じと思いますが、きょうはテレビを皆さんごらんになっていると思うのでちょっと御説明します。法律というのは国会が決めます。しかし、その法律で政府、行政府に委任されているのが、政令と省令と告示というものがあります。告示というのは最も軽微な、簡単な手続で決めることができる規則であります。この規則、告示で法の趣旨の根幹にかかわるような変更がもしなされたとしたら、それは、一般論で結構ですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん、法律については国会で御審議をいただいていることでありまして、そして、成立した法律の基本的な考え方にのっとって、省令、政令、また告示を決めていくというふうに承知をしております。
○高井委員　おっしゃるとおり、法律にのっとって、法律の趣旨の範囲内で行政府が、経済産業省が告示を決めるのは構いません。
　しかし、今、総理のお耳に入っているかわかりませんが、再生可能エネルギー法では、昨年末、経済産業省が決めた告示、これが大変大きな影響を与えています。再エネ事業者は、もうこれで我々は潰れてしまう、これは完全に再エネ法の趣旨を骨抜きにしたものだ、そういう指摘があります。
　ちょっと具体的に説明しますが、これまで、三十日ルールというのがありました。これは、電力会社が行う出力抑制が三十日を超える場合は、電力会社は再エネ事業者に対して補償する、つまり、もうエネルギーは要りませんよ、電力は要りませんよといったら、三十日を超えた分は補償してあげるんです。そのために、再エネ事業者というのは事業の見通しが立っていた。
　しかし、今回、この告示の改正によって、実は、指定電気事業者制度というのが設けられて、無制限、無補償というルールに変わりました。この変更によって、再エネ事業者は本当に不安定な立場に今立っています。
　事業計画が立ちませんから、金融機関は融資してくれません。実際に、北海道では既に先行してやっていますけれども、この制度ができてから、某大手三大メガバンクの一つは一個も融資をしていない。融資寸前まで審査が行っているのに、この制度では、もう全然、再エネ事業者は潰れちゃうかもしれないから融資できないよ、そういうことが起こっているんです。
　それで、なぜこれが起こるかというと、ちょっとパネルをごらんください。
　接続可能量というのを決めるんですが、これが、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の系統ワーキンググループというところで決めている数字です。これを見てください。全ての原発が再稼働を前提にしています。大間とか島根三号機、こういった、まだ動いていないものまで稼働する。それからもう一つ、四十年廃炉という原則を全く見込んでいません。新増設、リプレースをすることを前提とした数字です。
　政府としては、安全性が確認されていない原発の再稼働とか、それから、四十年を超える原発のリプレースは決めていないと承知していますが、決めていない数字がなぜ算定に含まれているんですか。
○宮沢国務大臣　まず一点、告示でというお話がありましたけれども、基本的に、再生可能エネルギー特別措置法に、接続を拒否できるということについて、経産省令で定める、こういうことが書いてありまして、それに基づいて省令を定めているということであります。
　今の御質問でございますけれども、委員御承知のとおり、固定価格買い取り制度というのは、基本的に、二十年間という大変長い期間を同一価格で支払いを保証する、こういう制度でございます。一方で、今おっしゃった、例えば再稼働とかというようなことを入れている、また、四十年から延ばすことも前提に入っているのではないかというような御質問だと思います。
　要するに、現時点で、考えられる発電量がどれだけ出てくるかということはやはり想定をしておかないと、一方で、では、再稼働が実際に行われたということになりますと、お約束した接続を今度また切らなきゃいけないという問題が生じてまいるというようなこともありまして、こういう前提で計算をしております。
○高井委員　ちょっと今の説明では納得できないんですが、実はもう一つこの制度の問題点があるので、それも御指摘した上で、改めてお聞きしたいと思います。
　もう一つは、地域間系統連系という仕組みがあります。これは、電力会社間で電力を融通し合うという仕組みなんです。しかし、今回の告示では、このことも全く考慮されていない。
　これは実は、環境省が非公式に業者に委託をした試算だと。環境省は非公式非公式と言い張るんですけれども、実は自民党の部会では説明をされていて、もう自民党のある議員の方はホームページにまでアップをされているので、再エネ事業者はみんな持っている資料ですから、きょうはもうアップさせていただきました。
　この資料を見ていただきますと、今回の経済産業省、上が、系統ワーキングと書いてあるのが経済産業省です。それから、下に書いてある本検討会というのは、環境省の委託した検討会。その数字を比較すると、全然、下の数字の方が容量が大きいですよね。つまり、まだまだ容量は足りているということなんです。
　なぜそうなるかというと、この東北と東京を見てください。東北電力と東京電力は接続していますから、融通できるんですよ。できるにもかかわらず、経済産業省のワーキングの資料では、それをぶつ切りにして、この系統連系を全く考慮していません。
　これは明らかに環境省の数字の方が現実的だと私は思いますが、環境大臣、いかがですか。
○望月国務大臣　まず、その資料の話でございますけれども、この資料は、環境省として見解を示すものではありません。この試算は、委託先、三菱総合研究所でありますけれども、さまざまな前提を置いて、仮定を置いて試算したものであります。ですから、この間も若干お話をさせていただきましたが、試行錯誤の未熟成なものである。完成したものではありません。それがどういう形で出ていったのか。
　だから、我々が一番心配するのは、前回もお話をしたんですけれども、ではなぜ出さないのかということなんですけれども、これはそういった会社の中でやっていることであって、これがひとり歩きをすると、我々が出してこれを目標にしているんだということを今言われては、非常に、まだそこまでいっていないということでございます。
　いずれにせよ、委託先からの報告内容の参考資料の一つにして、環境省として、再生エネルギーの最大限の導入に向けては、ほかの省庁、関係省庁とも連絡をとってやっていくということでございまして、この数字についてそういったことで今のように決めつけられると、非常に困ったなということでございます。
　そして、自民党でそういう資料が出たと。これは、会社の方で概要というもので、そういった全ての数字が出ておりません。ですから、皆さんのところでそういう資料がということでありましたので、会社がそういったものを、今こういうことになっているということをお知らせに行ったということは聞いておりますが、環境省としては、まだこのことを、まとまって、こういう形でありますというものは一切出しておりません。
　もちろん、それがまとまれば、我々は毎回必ず出すんです、そういった数字を必ず出させていただく、そういうことになっております。
○高井委員　まあ、そういう御回答は予想していたんですが、ここで私は別に閣内不一致だとかそういうことを問いたいわけじゃありません。別に、環境省がこれをオーソライズした数字かどうかということよりも、大事なことは、こういう前提を置いたらこういう数字が出てくる、これは現実にあるわけです。明らかに私は、非公式なものなのでしょうけれども、三菱総研が出した数値なのでしょうけれども、原発の再稼働の問題や地域間系統連系のことを織り込めば、より現実に実態を踏まえた数字はこちらの方だということが言えると思います。
　そして、これは、経済産業大臣には、やはりこの経済産業省の数値というのは、基本的には、電力会社が申告してきた、電力会社はこれだけの量しか受け入れられませんよという数字をそのまま受け入れている数字だというふうに見られてもしようがないと思います。今、現時点で安全基準をクリアできているかどうかもわからない原発が動く前提、そして四十年の耐用年数を超えて稼働する、そういう前提とした数字ですから、その数字を私は見直すべきではないかと考えますが、そのことをお聞きしたい。
　もう一つ同時に、関連しますが、先ほどの地域間系統連系という仕組みをしっかりルール化する、ルール化されていないからなかなか数値に盛り込みづらいということかもしれませんので、ぜひそれをルール化する、出力抑制を行うに当たってルール化するという、この二点、ちょっとお聞きしたいと思います。
　　　　〔金田委員長代理退席、委員長着席〕
○宮沢国務大臣　接続可能量につきましては、委員おっしゃるように、これがまず第一弾ということでございますので、定期的に検証を行って、需要や電源構成の変化を当然反映させていかなければいけないと思っております。
　そして、今接続連系についてもお話がございましたけれども、接続連系につきましては、今の系統ワーキングの前提は、現行の各電力会社間のルールを前提にしておりますけれども、今後、この四月から、例えば広域的運営推進機関が設立されますので、そういう中におきましてもしっかり検討していっていただかなければいけませんし、その中で、例えば三十分ごとの断面できめ細かく運用容量を決めるとか、そういうこともやっていかなければいけないと思っておりますので、定期的に見直していきたいと思っております。
○高井委員　定期的に見直していただけるという御答弁だったんですが、その定期的というのはどのくらいなのかということと、もう一つあわせて、関連するんですが、数値を見直したときに、今指定電気事業者になっている電力会社が七社あります、東京と中部と関西電力を除いた地方の七社。この七社が今指定されたままで、仮にその数値が下回ったときには指定電気事業者から離れないと、つまり、解除されないと再エネ事業者は不安定な地位のままなんですが、解除という規定が今の省令か告示にはないですね、解除とか取り消し。これをやはり規定する必要があると思うんです。
　先ほどの、何カ月で見直すのかということと、解除の規定を設ける予定はないかという御質問をいたします。
○宮沢国務大臣　以前もこの委員会でたしか答弁したと思いますけれども、一年程度で見直していく。固定価格買い取り制度の価格も一年でございますから、一年程度でやはり見直していくのが適当かなというふうに思っております。
　そして、解除につきましては、なかなかテレビを見られている方も指定電気事業者制度というのはよくわからないと思うんですが、現行制度では、年間三十日などの上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなくなると見込まれる電気事業者を指定電気事業者として指定することとしておりまして、昨年十二月に北海道電力に加えて六電力会社を追加指定いたしました。
　そして、指定の解除についてでありますけれども、上限を超えて出力制御を行わなければ再生可能エネルギーの追加的な受け入れができなくなると見込まれるという指定の要件が解消されたと明らかに認める場合には、論理的には指定の解除ということがあり得ると現行でも思っております。
○高井委員　ありがとうございます。
　それは重要な答弁で、解除ができる、あり得るということですね。それは、ぜひ要件を満たすことをしっかり見ていただいて。
　私は、やはり一年というのは長いと。先日、馬淵委員の質問に答えられたのは私も承知しているんですが、では、一年間、今の再生事業者は融資を受けられない可能性があるんです。
　実は、この後、石破大臣にお聞きしたいんですが、まさに今回の制度で一番被害を受けるのは地方なんですよ。先ほど言ったように、もう今、再エネ事業者というのは、北海道、東北、九州、そういった小規模な事業者が頑張って、私の地元岡山も晴れの国なのでいっぱいいます。そういった方々が、お金が調達できる大手の事業者はいいですけれども、何とか頑張ってお金を調達して、そして土地も探して、そしてさあこれから始めようといったときに銀行から融資を断られる、そういう事態が本当に起こっています。
　これはぜひ、私は、三十日ルールから一挙に無制限、無補償というルールはやはりおかしい、経営が余りにも不安定になって、本当に地方経済に対して大きな影響を及ぼすおそれがあると思っています。全国知事会からも要望が出ていまして、接続保留問題の解決についての知事からの要請文が昨年末に出ています。
　こういった地方経済、地方創生ということを進めていく上でも大変問題があると思いますが、石破大臣、見解をお聞かせください。
○石破国務大臣　委員の御指摘は確かに当たっている面が多々ございまして、委員の選挙区かと存じますが、真庭市の取り組みというのは、私どもも非常に注目もし、全国的に広げていかねばならないと思っております。それは、晴れの国岡山ですから、太陽光のみならず真庭のバイオマスの取り組みというのは私どもとして高く、評価という言い方は上から目線で余り好きじゃないんですが、考えさせていただいているところでございます。
　したがいまして、私どもとして、地方創生を考えますときに、総合戦略の中にわざわざこの再生可能エネルギーというものを入れさせていただきました。また、これからつくっていただきます各地の総合戦略におきましても、ＫＰＩ等々にこの設定もお願いしてもよいなというふうに思っておるところでございます。
　地方の事業者の方々が経営というものがきちんとできていきますように、政府として、いかにして原子力の比率を下げるか、再生可能エネルギーの比率を上げるかということは、これは共通した取り組みでございますので、円が高いといっては国が潰れると言い、円が安いといっては国が潰れると言い、どっちが本当だという話ですが、食料にしてもエネルギーにしても、国家が生存していく上に必要なものを金さえ出せば海外から買える、あるいは原子力というものに過度に依存するということがあってはならないのはそのとおりでございます。
　よく関係省庁と御相談して、地方創生という観点からも取り組んでまいります。
○高井委員　まだまだ大臣の耳には入ってきていないかもしれませんけれども、制度が始まったばかりですから、恐らくこれから本当に地方の再エネ事業者からの悲鳴が上がってくると思いますので、ぜひそこは御検討いただきたい。
　最後に、総理に今までの話を聞いていただいて、やはり総理も地方創生、そして、きょう、私は総務委員でもあります、高市総務大臣はローカルアベノミクスだということを強調されていました。
　そういった地方経済にとっても、この経済産業省の告示、そういった場で決めたことが物すごく大きな影響を与えているということでありますので、ぜひここは経済産業省に、大臣にも頑張っていただきたいんですが、やはり私は経済産業省という、私も役人出身なんですが、資源エネルギー庁という組織は、電力・ガス事業部というところが原発の推進というか電力会社の推進をし、そして一方で、すぐその隣に新エネ・省エネ部というのがある。ここは、やはりある意味、癒着と言うと言葉はあれですけれども、たまたま今、部長は同期の方がやっておられます。
　でも、どちらかというと、新エネ・省エネ部が電力・ガス事業部に遠慮をしているのではないか。省エネ、再エネを本気でやろうと思っても、やはり隣の部の顔色を見ると、あるいは電力会社の顔色を見るとどうしても本気になれない、そういう構造的な仕組みが、現場の経済産業省の職員の皆さんは本当に優秀で頑張っているんですけれども、やはりそういう仕組みにも問題があるんじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひ総理にリーダーシップを発揮していただいて、この問題について解決をしていただきたいと思うんですが、総理の御見解をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　確かに、高井委員がおっしゃったように、地域の事業者の方々、特に、小さな事業者の方々にとっては、資金を確保していく上においても重大な課題に直面しているだろうという今の委員の指摘について、ああ、そういうことが起こっているんだなということも私も理解させていただいたところでございます。
　同時に、エネルギーにつきましては、バランスも大切であろう、このようにも考えるわけでございまして、今般の接続保留問題に対する対応措置は、電力会社が停電を起こすことなく、そして、これからも再生エネルギーをしっかりと受け入れていくために講じたものであるということは、もちろん御理解をいただいているんだろうと思いますが、現行の固定価格買い取り制度のもとでは、再生可能エネルギーの中でも太陽光が非常に中心になってしまったという課題もあるわけでありまして、結果として、国民負担の上昇の懸念や、電力系統の受け入れ能力を超えることによって電力の安定供給に支障が生ずるおそれ等の課題が生じている。必要な制度の見直しについての検討も行いつつ、適切な運用を行っていきたい。
　今後も、さまざまな課題を克服して、再生可能エネルギーをしっかりと生かしていくというのは新たな試みでありますから、当然、進めていく中において新しい課題が発生してくるわけでございまして、そうした課題を克服して、再生可能エネルギーを最大限導入すべく全力を挙げてまいりたい、このように考えております。
○高井委員　総理あるいは宮沢大臣がおっしゃるように、バランスをとることも大事で、この制度の難しいところではあるんですけれども、しかし、今のこの数字は、やはり電力会社の言うがままというか、私は、申告どおりにしているんじゃないかなと。そのいい例が、環境省の非公式、環境省と言ってほしくなければ三菱総研の数字があるわけですから、やはりこういう数字をぜひ参考にしていただいて、そして、まさに再エネ事業者が潰れることのないような、そういう措置をお願いしたいと思います。
　それでは、最後にもう一問、もうほとんど時間がないんですが、個人情報保護法改正についてお尋ねいたします。
　私はＩＴを専門で一生懸命やっているんですけれども、ビッグデータの利活用にとって、今回の個人情報保護法改正は重要な改正なんですが、グレーゾーン、個人情報の定義が拡大して、ビッグデータ、パーソナルデータの利活用に非常に支障が生じるんじゃないか、そういう意見がございますので、ぜひ山口大臣にそのあたりしっかり、これから政令をつくるときに関係事業者の意見を聞いていただきたいということをお願いしたいと思います。
○大島委員長　山口大臣、時間が来ておりますから、簡にして明なる答弁を。
○山口国務大臣　委員御指摘のとおりだと思いますので、しっかり意見を聞き、また国会の議論も踏まえて、政令等を頑張っていきたいと思います。
○大島委員長　これにて松野君、下地君、高井君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　私は、一月の二十七日の本会議において、圧倒的県民の民意に背いての沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設強行は断じて許されないと質問しました。きょうは、角度を変えて、名護市辺野古の米軍新基地建設における、一時的な訓練ではなく部隊の配置を伴う米軍と自衛隊の恒常的共同使用の問題について質問したいと思います。
　まず、中谷防衛大臣にお聞きします。
　二〇一三年七月十六日の記者会見で、当時の小野寺防衛大臣は、一部報道で、防衛省が陸上自衛隊の拠点を辺野古の新基地の中に設ける検討を始めたと報じられたことに対して、「キャンプ・シュワブにおいての陸上自衛隊の施設の共同使用について、検討しているという事実はございません。」と答えています。これは間違いありませんか。
　そしてまた、防衛省ではこれまで辺野古の新基地を米軍と陸上自衛隊が共同使用することを検討した事実はないのか、このことについてお聞きします。
○中谷国務大臣　小野寺大臣からその後また引き継ぎも受けておりますけれども、現在のところ、そのようなことを伺っておりませんし、また承知をしておりません。
○穀田委員　そういう事実はないと否定されるわけですけれども、このときの記者会見で、記者は、陸上自衛隊の「米軍施設、代替施設での共同使用というのは今後進めていくべきことだという考えでしょうか。」こういう質問をさらにしているんですね。これに対して、小野寺防衛大臣は、「今後の防衛大綱の議論の中で、議論はされていく」と答えています。
　防衛大綱というのは、安倍内閣が二〇一三年十二月に作成したものであります。実際にこの防衛大綱を見ますと、「南西地域において」「米軍施設・区域の自衛隊による共同使用を進める」、このことが盛り込まれているわけですね。
　だから、この「米軍施設・区域の自衛隊による共同使用」というのは辺野古の新基地も対象に含まれているんじゃないか、誰しもそう思うんですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　その件につきましては、二〇一三年の十月に行われた２プラス２で、南西諸島の自衛隊の態勢強化のために、共同使用作業部会の取り組みについて合意をしたわけでございますが、現時点においてこの具体的な内容、検討については、固まっておらず、今後、日米間における検討が完了した時点で対外的に説明をしていく考えでございます。
○穀田委員　今防衛大臣は、２プラス２の話が出ましたから。
　そうしますと、今私が述べた防衛大綱が策定された数カ月前にこれは行われているわけですよね。そのときに、今お話があった、十月三日ですか、その２プラス２の共同発表には「施設の共同使用」という項目があると思うんですが、外務大臣、その中身を言ってください。
○岸田国務大臣　施設の共同使用につきましては、御指摘の二〇一三年十月の２プラス２に先立って、二〇一〇年の２プラス２において共同使用を拡大する機会の検討について言及されたことなどを踏まえて、日米共同使用作業部会等において実務的な検討を行っております。
　そして、その上で、御指摘の二〇一三年十月の２プラス２の共同発表におきまして、「日本の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用に関する作業部会の取組を歓迎した。」という次第であります。
　今防衛大臣からもありましたが、この検討は今現在も続いております。地元との関係を踏まえた上で防衛協力を拡大していく、こういった観点から検討が続いていると承知をしています。
○穀田委員　だから、その一〇年に行われた２プラス２でもそういう話があったというのは私も知っております。
　問題は、今外務大臣が述べられた、答弁された、「日本の南西諸島を含む地域における自衛隊の態勢を強化するため、閣僚は、共同使用に関する作業部会の取組を歓迎した。」こうありますよね。そうすると、作業中、要するに検討しています、こうくるわけですけれども、日米両国で「作業部会の取組」と明記しているわけだから、どういうメンバーで、一体何を検討しているのかということについてお述べください。
○岸田国務大臣　日米共同使用の作業部会ですが、米軍及び自衛隊施設への両国によるアクセス拡張を通じて、両国の緊密な運用調整、同盟の能力向上、そして相互運用性、効率性促進及び地元との強固な関係の構築等について確認を行うことを目的として、ミニＳＳＣ、審議官級の会議のもとに設置され、政策担当者、課長級による協議体とされています。これを、二〇一一年以降、作業をこういった形で行っているという次第です。
○穀田委員　そうすると、審議官級のもとに課長級の議論がされているということで、何をやっているかというと、先ほど両国の運用が云々という話がありましたけれども、一般論はそういうことなんでしょう。
　問題は、私が聞いているのは、施設の恒常的な共同使用という問題について、どんな議論をしているのかということを聞いているんです。
○岸田国務大臣　検討は今現在も続いております。
　そして、詳細については、まだ部会としての結論が出たわけでもありませんので控えなければなりませんが、先ほど申し上げましたように、地元との関係も踏まえた上で防衛協力を拡大していく、こういった観点での議論が続いていると承知をしております。
○穀田委員　もう一度確認しますが、続いている、そして地元との関係もある、ただ、いずれにしても、拡大していくという方向については間違いない、これはそういうことですな。
　もう一度聞きますけれども、作業部会のメンバーというのは両方とも課長級だということですか。それだけもう一遍確認します。
○岸田国務大臣　ミニＳＳＣ、審議官級のもとに設置された政策担当者、課長級による協議体でございます。
○穀田委員　中身の問題は検討中、それから今も続いているということで、概要的な、こんな枠をやっているんだという議論はいつも出るんですよ。そこまでは言うんですよ。
　ただ、私が言っているのは、恒常的な共同利用、しかも、その対象を含めていろいろ具体的に議論されているんじゃないかということを質問しているわけですよね。だから、この中身の問題がはっきりすることができないというのはどうもおかしな話だと私は思うんですよね。
　そこで、もう少し突っ込んで聞きたいと思うんですね。
　ここに、防衛省の統合幕僚監部防衛計画部の二〇一二年七月付の資料があります。「沖縄本島における恒常的な共同使用にかかわる新たな陸上部隊の配置」という資料で、これは「取扱厳重注意」ということが付されています。
　この資料には、こんな形で、「沖縄本島における共同使用の必要性」という項目が書かれていまして、そこには、「本地域の主力戦闘部隊は、沖縄本島に所在する第一五旅団の第五一普通科連隊（約七百名）のみであり、事態にシームレスに対応するためには、先島諸島に一個連隊規模、沖縄本島に一個連隊規模の平素配備部隊に加え、尖閣や先島にて事態が生起した場合に、緊急展開し初動対処部隊として増援ができる最低一個連隊規模の勢力が必要」、こう書いてあります。要するに、沖縄を中心とする南西地域で、沖縄本島、先島諸島にそれぞれ部隊を配置すると書いてあるわけですよね、この中身は。
　だから、このような検討をしているのではないかということなんですが、いかがですか。
○中谷国務大臣　いずれも、防衛計画の大綱、また中期防等に基づいていろいろな検討はいたしておりますが、大綱にも書かれておりますが、南西諸島の約千の島嶼を初めとして六千八百の島嶼を抱える我が国の防衛にとって、この島嶼防衛態勢の充実というのは極めて重要な課題である。
　こうした中で、中期防に基づく南西地域における警備部隊の配置については、平成二十五年度予算で、沖縄県の先島諸島及び鹿児島県の奄美群島の有人島を中心に調査業務を実施するとともに、自後、具体的な候補地の選定のための現地調査を行って、総合的に検討を進めているところでございます。
○穀田委員　その調査をしているという話は、後でもう一遍聞きますよ。
　私が言っているのは、今大臣がおっしゃった、島嶼がどれだけあるかとか、それから世界で六番目のあれだとかといって、広大な地域だからという話は、それは前文に書いているんですよ。それはわかっていますよ。問題は、ここで言っている、いわば配置する、沖縄本島、先島諸島にそれぞれ部隊を配置するという検討をしているのかどうかということを聞いているわけですよね。
　これは、実は、いろいろなことがあるからといった話では済まされない問題なんですね。
　調べてみると、二〇一一年の十一月十五日、参議院予算委員会で当時の一川大臣は答弁していまして、「米軍と自衛隊が沖縄の施設なりを共同的に使用する、共同的に管理するというようなことについては、明確な方針はまだ何も出してはおりませんけれども、」こう言って、そういうことを日米間で一つの方向性を出してはどうかということで「作業部会的なものを昨年の暮れからスタートさせている」として、やはり共同使用を検討しているということを答弁しているんですよね。
　だから、南西地域における共同使用について過去継続的に検討されてきたこと、具体的に私が言っているこういう問題がされているのは事実と違うのかということを聞いているわけですね。
　その上に立ってさらに見ますと、続いた資料がまたありまして、ここには「沖縄本島における恒常的な共同使用の構想」というふうに書いていまして、見てのとおり、沖縄本島の地図の上に、キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン、嘉手納弾薬庫をこのように赤く塗りまして、共同使用の対象としていることを一目でわかるようにしているわけです。
　この文書には、在沖米軍の主力部隊である31ＭＥＵ、すなわち第三一海兵遠征部隊との連携を重視するとして、キャンプ・シュワブに普通科中隊を、キャンプ・ハンセンに普通科連隊等を配置する案が明記されているんですよ。
　さらに、「兵站施設については」とまで書いてあって、嘉手納弾薬庫、キャンプ・ハンセンを共同使用することによって兵たん基盤を強化する、ここまで書いてあるわけですね。
　だから、防衛省では、いろいろ検討しているという話を聞いているんじゃないんですよ、辺野古の新基地で米軍と陸上自衛隊との共同使用を検討している、ないしは検討していた事実があるんじゃないかということを聞いているわけです。
○中谷国務大臣　その前提で、まず、二〇〇六年の五月に、日米ロードマップにおいて、陸上自衛隊の訓練に使用されるために、このキャンプ・ハンセンにおいて訓練使用ということが記載をされていることを踏まえまして、地元の理解を得て、二〇〇八年の三月から陸上自衛隊による訓練が行われてまいりました。
　その他の施設については、現時点において具体的な共同使用のあり方が決まっているものではございませんが、防衛省といたしましては、防衛計画の大綱、また、中期防に基づいてさまざまな検討は実施しているところでございます。
○穀田委員　さまざまな検討、いろいろな検討、こうくるわけですけれども、今あった、例えばロードマップの関係でいいますと、それは陸上自衛隊との共同使用が行われているんですけれども、それは確かに、二〇〇六年の五月の米軍再編ロードマップ、麻生さんが当時外務大臣のときでしたけれども、そのキャンプ・ハンセンについて、陸上自衛隊の訓練に使用されると明記されたことを受けて、二〇〇七年度に始まった訓練のことなんですよ。訓練の話なんです、それは。
　私が聞いているのは、この資料にある共同使用というのは、恒常的な共同使用、すなわち常駐のことなんですね。だから、それを聞いているわけですやんか。それを、いろいろだの、さまざまだなんて、前の話へ戻したりして、どうなんだという話を県民の前に明らかにすべきじゃないかという立場で聞いているわけですよ。これは本当にけしからぬと私は思うんですね。
　さらに、この統合幕僚監部防衛計画部の資料の、さらにまだあるんですね、「南西地域における新たな陸上部隊の配置の考え方」、これですよ。これを見ますと、この表題のページには海上の地図を載せているわけですよ。そして、「米軍来援前の平素」と書いて、「グレーゾーンを中心に、南西地域へ緊急展開又は島嶼を奪回」、奪い戻すということまで、極めて具体的に書いているんですよね。
　先ほど防衛大臣がおっしゃったように、そういう中に、実はここに地図があるんですけれども、宮古と石垣、そのところを中心にして、そこに初動対処の新編、新編というのは新しく編成したというわけですけれども、部隊を配置するとまで書いているんですよ。
　だから、先ほどおっしゃったように、来年度予算には、石垣島や宮古島の現地調査費として、確かに二千万円計上していますよ。それは先ほどもおっしゃっていましたよ。どこで何の調査をやろうとしているのか。実は、これは自衛隊の初動対処の部隊配置計画の具体化じゃないのかと。では、そこはどうなんですか。
○中谷国務大臣　自衛隊の任務というのは、我が国の領土、領海、領空を防衛するということでございまして、防衛計画の大綱に従ってその手段を検討はしているわけでありまして、お示しをいただきました先島における部隊の配置、これにつきましては、現時点の検討状況を踏まえて、まず、平成二十七年度の予算案におきまして、防衛省職員による現地調査費用として約二千万を計上しておりまして、その他の地域等におきましても、その可能性等は検討している段階でございます。
○穀田委員　語るに落ちると言っては悪いんだけれども、つまり、では、こういうことをやっているんだということをお認めになるわけですね。つまり、先島の関係を言っているわけだけれども。聞いてください、こっちを見て。そういうことを検討しているんだなと。では、言ってください。
○中谷国務大臣　まず、御指摘の文書をきょう突然見せられましたので、いかなる文書かは承知できなくて、お答えはできませんが、いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは、まずは現時点においてはないということでございます。
○穀田委員　現時点ではないと。そういうふうにおっしゃいますけれども、どうも、さっきから文書を何回も出していたわけで、今ごろになって、最後の方になって、どこかのわからぬ文書と。それはお互いに認めておった話で、全然、後ろからアドバイスを受けて、その程度で反論しているようでは本当に困るんですよね。
　そこで、ではもう一つ聞きましょう。
　これもまた新しい文書だと言うのかもしれませんけれども、突然のといったって、これは、私が言っているのは、いわば南西諸島におけるそういう新しい共同の動きがあるのではないのかということを質問すると言っているわけですし、それをずっとしゃべってきているわけですからね。
　もう一つ私は言いたいんですけれども、結局、やはり今言ったように、南西地域における島嶼部で初動を担任する警備部隊の配備先選定に向けての作業とまさしく符合するということは誰の目にも今や明らかだ。
　そこで、沖縄における共同使用の拡大を記述しているのは、この今述べた統合幕僚監部の資料だけではありません。二〇一二年七月のもう一つの資料を出しましょう。
　防衛省防衛政策局日米防衛協力課の資料、これですけれども、これは、これまた「取扱厳重注意」と書かれているんですけれども、「沖縄における共同使用の拡大案」との表題のページには、これまた沖縄本島の地図の上に、キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、これを、陸自の普通科連隊等の配置など、「共同使用の拡大を検討」と明記されているわけですね。
　これら防衛省の二つの資料からも、辺野古米軍新基地における陸上自衛隊の恒常的な共同使用を日米で具体的に現在検討しているんじゃないのか。ばくっと、いろいろとかさまざまと言っているんじゃないんですよ。キャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブ、そういうことを含めて、具体的に検討しているんじゃないのか、二つの資料、あるじゃないかと言っているんです。いかがですか。
○中谷国務大臣　二枚目の資料も今見せられたわけでございますので、いかなる文書であるかは承知しておりません。
　いずれにせよ、代替施設における恒常的な共同使用というのは考えておりません。
○穀田委員　今初めて見たとか突然に指摘されたとか、そんな話じゃないんですよ。これは、ずっと続いている防衛の流れの中で、二〇一二年に出された資料なんです。ということは、知らないということは、逆に言うと、それを見てんと仕事をしているのかと言わざるを得なくなりまっせ。これはおかしな話ですやんか。共同使用という新たな問題についてのポイントについて防衛大臣が知らない。そんなことがあってたまりますかいな。
　では、逆に、総理大臣に聞きましょう。辺野古の新基地、陸上自衛隊の恒常的な共同使用について報告を受けておられるんですか。どのように承知していますか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん報告も受けておりませんし、全く考えておりません。
○穀田委員　報告も受けていないし、考えてもいないと。しかし、大臣の話では、いろいろ、さまざま検討していると。そして、具体的には、先島諸島の問題についても、その調査費がつけられて、動きがある。しかも、この文書について言うならば、ずっと書かれているということだと思うんですよね。ですから、これは全く私は大事なことだと思うんですね。
　沖縄のメディアは、こういう問題に対して、やはり、「政府は地元に説明していない。普天間代替施設をめぐる全容はいまだに判然としないのが実情だ。」と指摘しているわけですね。つまり、このようなことをやっている、検討していて、何をやっているのかわからないということが多くの方々の、メディアも含めた指摘なんですよね。
　それで、先ほど言いましたように、「島しょ防衛のため自衛隊の活動拠点を新たに確保するとともに、」「日米が共同使用できる基地を増やし、軍事面の一体化をさらに進めるのが主眼だ。」こうも指摘しているんですね。私は、このとおりじゃないかと思うんです。
　総理は、この間、辺野古の新基地建設で沖縄の負担が軽減されるかのような主張と、県民に丁寧な説明をと何回も言っています。ところが、検討していないと。今、さまざま、いろいろとは言うんだけれども、具体的にこういったことを指摘しているのに対して、それは検討していない、聞いてもいない、見たこともないと。これでよく務まるなとは思うけれども。
　私は、ロードマップでも明らかにされていない、それから、米軍に加えて自衛隊も恒常的に共同使用することまで秘密裏に検討して軍事的な一体化を進める、このことを指摘されても知らないと逃げる、こんなことが許されるのかと思います。
　今まで隠されていた米軍と陸上自衛隊の恒常的な基地共同使用について、今お示ししたように、具体的な資料を出しているわけですよね。それも示したにもかかわらず、疑問に答えようとしないし、明らかにしようとしない。これで何が丁寧な説明とか理解を得る努力とか言えるのかと思うんです。
　一方、これから赤嶺議員が質問しますけれども、県民の反対の声を全く無視して基地建設を強行する、こんな強硬な政治は、国民的な反対運動の発展の前に早晩破綻するであろうということを指摘して、終わります。
○大島委員長　この際、赤嶺政賢君から関連質疑の申し出があります。穀田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、二月二十二日の、名護市辺野古への新基地建設に反対して米軍キャンプ・シュワブゲート前で抗議活動を行っていた山城博治さんら二人の県民が、米軍の警備員によって身柄を拘束された問題について、ただしていきたいと思います。
　米軍基地内に正当な理由なく立ち入ったというのがその理由であります。同日午後、二人の身柄は県警に引き渡され、翌二十三日、那覇地検に送致され、その日の夜に二人は釈放されました。
　まず、警察庁に伺いますが、事案の概要と経緯について、具体的な時刻も含めて説明していただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御質問の事件は、平成二十七年二月二十二日午前九時三分ごろ、日本人の男性二名が正当な理由がないのに米軍キャンプ・シュワブのメーンゲートから基地内に侵入したものであり、午前九時五分ごろ及び六分ごろ、米軍当局が男性二名の身柄をそれぞれ確保しました。
　その後、午前九時三十分ごろ、米軍当局から沖縄県警に身柄を拘束した旨の通知がなされ、午後一時十三分、沖縄県警がその者の引き渡しを受け、同時刻、刑事特別法に基づき緊急逮捕いたしました。沖縄県警は、逮捕後、刑事特別法に基づき、午後五時ごろ、逮捕状を請求し、午後八時三十分ごろ、裁判官から両名の逮捕状が発付されました。逮捕した被疑者二名は、翌二十三日午後三時ごろ、沖縄県警が那覇地方検察庁に送致しました。
　なお、同日午後八時ごろ、釈放されたということを承知しております。
○赤嶺委員　法務省に伺います。
　今の答弁の中で、刑事特別法という法律の名前が出てまいりました。これはどういう法律か説明していただけますか。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の刑事特別法についてでございますけれども、日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約の発効に伴いまして、日本国内及びその付近に配備されますアメリカ合衆国の軍隊に関しまして、刑事上の実体法及び手続法について特別の規定を設ける必要があるということで、昭和二十七年に制定されたものでございます。
　そこで、刑事特別法の概要でございますけれども、第一章におきまして総則が規定されております。そして、第二章におきましては、既存の法令によってはその法益を保護することができない行為についての刑罰規定を設けているところでございます。そして、第三章におきまして刑事手続の特別規定をそれぞれ定めているというものでございます。
○赤嶺委員　つまり、日本がアメリカに占領されていたその当時、駐留米軍が持っていた権利、権限を、サンフランシスコ講和条約締結後、その後も引き続き保障するためにつくられた法律ということであります。
　基地への侵入、この問題は、刑特法第二条に述べられておりますが、正当な理由なく、米軍の施設・区域で立ち入ることを禁じられた場所に入ることなどを処罰する規定ですが、この規定の対象となるのは故意によるものだけであって、過失は対象にならないというのが法務省の解釈だと思いますが、その点はよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　ただいま委員御指摘の刑事特別法の第二条のことでございますけれども、この条文の中で書き込んでありますのは、故意犯を処罰する規定であるということでございまして、過失犯につきましては処罰はされないというものでございます。
○赤嶺委員　問題は、二十二日の当日、現場で何があったのかということであります。
　当日は、午後一時から、キャンプ・シュワブゲート前で、国会議員や県会議員、県内各団体の主催で大規模な集会が予定をされておりました。私もその集会に参加するために辺野古に向かっていました。
　山城さんたちが拘束されたという連絡を受け、急遽ゲート前に向かったわけですが、現場にいた皆さんから拘束当時の状況を伺いました。
　当日は、朝から、いつものようにゲート前で抗議活動が行われており、そのときに、現場のリーダーである山城さんは、抗議活動の参加者が基地の中に立ち入ることがないように指示を出しているところだったというんですね。基地に入ろうとしていたのではなくて、その逆で、基地を背にして、下がろう、こういう呼びかけを参加者に行っているところでありました。その様子は、撮影されていた動画でも確認できます。
　ところが、そこにいきなり、後ろの方から米軍の警備員が駆け寄ってきて、山城さんを羽交い締めにして取り押さえ、両足を抱えて基地の中に引きずり込んだ、それをとめようとしたもう一人の男性も拘束されたというものであります。拘束したのは、米軍基地の従業員である日本人警備員でした。米軍の指揮のもとで基地を警備することを職務としています。
　その後、山城さんらは米兵に手錠をかけられ、県警に引き渡されるまで約四時間、基地内に拘束をされました。米軍からは拘束理由の説明さえありませんでした。
　総理に伺いますが、余りにも不当な米軍による身柄拘束ではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　本件は、平成二十七年二月二十二日午前、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に日本人の男性二名が不法に侵入し、米軍側に身柄を確保されたもので、その後、日米地位協定の実施に伴う刑事特別法に基づき、同日午後、沖縄県警が身柄の引き渡しを受け、逮捕したものと承知をしています。
　米軍は、日米地位協定に基づき、施設・区域の秩序や安全の維持を確保するための必要な措置をとることが認められており、その観点から、侵入者の身柄を確保することも認められていると承知をしております。
　これ以上の詳細につきましては、まさに現在捜査中であることから、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、いずれにせよ、基本的に、現在、法と証拠に基づいて捜査が行われているもの、このように承知をしております。
○赤嶺委員　逮捕された現場のリーダーである山城さんは、基地の中に入らないようにという指揮をとっている最中に身柄を拘束されたわけですね。
　現地での抗議活動や集会は、政府の基地建設に反対する多くの県民に支えられて行われているものです。何か特別な人の集まりということではなくて、普通の県民が、あの辺野古の新基地建設をとめなければということで、何かしたい、こういう気持ちで辺野古のキャンプ・シュワブゲート前に駆けつけております。行政と住民が協力して、送迎バスを出している自治体もあります。
　海外のメディアもその現場を取材しております。イギリスの経済誌エコノミストも、新基地建設問題を取り上げた記事の中で、極端な過激派はほとんどおらず、市民の中には元公務員や教員、大学教員らの姿もあると伝えています。
　沖縄では、キャンプ・シュワブゲート前での抗議集会はごく普通の光景であります。現地での集会もこれまでに何度も開かれてきました。
　そもそも、集会、結社の自由、表現の自由は憲法に保障された国民の権利であります。憲法に保障された抗議活動を米軍が直接出てきて監視し、参加者の身柄を拘束する、なぜそういうことが許されるんですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　この事案については先ほど述べたとおりでございますが、いずれにせよ、今御指摘があった、憲法が保障する表現の自由や集会、結社の自由を尊重すべきであることは言うまでもないわけであります。
　同時に、こうした行為は、法令を遵守する形で行われるべきものと考えております。
○赤嶺委員　抗議活動は基地の中で行われていたわけではありません。参加者に対して基地の中に立ち入らないように制止していた山城さんを、基地と国道の境界である黄色い線を踏み越えたところを狙って、ここぞとばかりに拘束したものであります。どこにも故意という要件は成り立ちません。
　大規模な集会が開かれるのを前に、現場のリーダーを狙い撃ちにした不当逮捕だったのではありませんか。憲法に保障された抗議活動に対する不当な介入ではありませんか。いかがですか。
○山谷国務大臣　米軍当局による身柄拘束に関しては、国家公安委員長としてお答えする立場にはございませんが、普天間飛行場代替移設工事の抗議行動に対しては、沖縄県警察において、個人の生命、身体、財産の保護と公共の安全と秩序の維持という警察の責務に照らして、必要な措置を講じているものと承知しております。
　今後も引き続き、沖縄県警察において、現場における関係者の安全等を確保するため、法令にのっとり、必要な警察措置を講じていくものと認識しております。
○赤嶺委員　私が、こういう抗議活動に対する不当な介入ではないのか、このようにあえて指摘をしているのは、その前ぶれ、前兆があったからです。
　一月の上旬、アメリカの国防総省の高官が来日し、辺野古の現場を視察したことが報じられています。エステベス国防次官代理、バトー国防次官補らであります。在沖米軍幹部と抗議活動の排除に向けた対策を協議し、日本側にも協力を要請したと伝えられていますが、アメリカ側からどういう要請を受けたんですか。
○岸田国務大臣　現場の抗議活動に関しまして、アメリカから何か要請を受けたかという御質問ですが、キャンプ・シュワブのゲート付近における抗議活動については、国道上に許可なくテントが設置されており、その一部が米軍施設・区域を侵害している状況にあります。本件については、米軍からも、当該テントの設置により、キャンプ・シュワブ内の安全が阻害されているとして、撤去の要請があったところです。
　この問題については、政府として、道路管理及び米軍施設・区域の管理の観点から適切に対応していく考えであり、沖縄総合事務局北部国道事務所及び沖縄防衛局から、当該テントの設置者に対し、撤去を行うよう指導や警告を実施していると承知をしております。
　このように、累次にわたり、米軍から施設・区域の安全に関する要請があったと承知をしております。
○赤嶺委員　国防次官や国防次官補が来沖してキャンプ・シュワブを見るまでは、そのころもテントはありました、そのテントについて、これまで政府が撤去を強硬に求めることはありませんでした。ところが、今外務大臣がおっしゃったように、かなり強硬な撤去の行動を行っている。今、外務大臣は、テントの撤去について、米側からの要請があったということも認められました。
　別のゲートでは、基地との境界を示す黄色い線が引き直されました。少し奥まったところに当時の沖縄開発庁が設置した境界を示すくいがありましたが、その場所が突然間違っているということで、黄色い線が前の方に寄ってきたわけですね。
　これも米軍からの要請を受けたものだったのではありませんか。第三ゲートの点です。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のラインの件でございますけれども、キャンプ・シュワブに隣接いたします辺野古弾薬庫地区におきまして、在沖縄の米海兵隊から沖縄防衛局に対しまして、警備上の観点から施設・区域の境界線を確認したいという旨の依頼がございました。
　これを受けまして、沖縄防衛局、沖縄総合事務局北部国道事務所及び在沖の米海兵隊の三者で現地を確認いたしましたところ、施設・区域の内側に国道の境界くいが設置されていることが確認された次第でございます。
　この境界くいにつきましては、誤った箇所に設置されているということで、今般、北部国道事務所におきまして撤去を行おうとしたものでありまして、また、在沖の米海兵隊におきましては、警備上の観点から、施設・区域内であることをラインで明示しようとしたものと承知しております。
○赤嶺委員　これも米軍の要請があったと。その現場は、海上での工事がよく見える場所なんですね。抗議の皆さんも、そこに集まって抗議をしておりました。
　それだけではないんです。二月上旬には、抗議活動の最中に、米兵が基地内の建物から出てきて、拳銃を抜き、銃口を上に向けながらフェンス越しに歩くところが目撃をされました。発砲するのではないかと現場には危機感が走りました。政府は、そういう事実を把握しておりますか。
○中谷国務大臣　御指摘の米兵の行動については、報道によって承知をしておりますが、防衛省としては、事実関係を承知していないために、お答えすることは困難でございます。
　また、米軍による活動の詳細につきましては、米側として運用上の理由から公にできないという立場も承知しておりますが、米軍が施設・区域内において警備活動を行うことや、所要の訓練を通じて施設・区域の管理、部隊の即応態勢を維持するということは、日米安全保障条約の目的達成のために不可欠なものと認識をいたしております。
○赤嶺委員　中谷防衛大臣、報道で知っているんですから、報道には写真が出ていましたよね、銃口を上に向けているという。ああいうことを、県民が集まっているところから見える場所で、しかもそのときに大変怖かったと恐怖心を感じさせるようなものが、これが警備ですかね。基地の警備だったら何をやってもいいんですか。いかがですか。
○中谷国務大臣　防衛省としましては、その事実関係を承知していないために、お答えすることは困難でございます。
○赤嶺委員　新聞を見て、写真も見て、事実関係を確認していない、こんな政府がどこにありますか。自国民が大変恐怖心を抱いているんですよ。何で事実を確認しないんですか。
○中谷国務大臣　米軍による活動の詳細につきましては、米側として運用上の理由から公にできないという立場であるものと私は承知しております。
○赤嶺委員　全然納得できる答弁ではありませんが、山城さんらお二人が拘束された当時、現場の警備体制にも変化がありました。
　通常、現場では、日本の警察が前面に立って、その後方に米軍の警備員が控えております。ところが、その日は違ったんですね。米軍の警備員が前面に立っておりました。なぜ、その日に限って警察は前面に立たなかったんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　その時々の警備情勢に応じて、適切な体制で警備を実施しております。
○赤嶺委員　その日は、午後からは県民集会もゲート前で開かれます。たくさんのバスで参加者もやってまいります。そういう日だからこそ安全の体制には気をつけるというのが、日本の警察の役割ではありませんか。
　それを、その日に限って米軍の軍警が前面に出てきていた、こういうことが、しかも、軍警が、軍の警備員が山城さんたちを後ろから捕まえて、両足を、本当に動物でも引っ張るかのように基地内に引きずり込んでいく。その様子を日本の警察は三台のカメラで撮影している場面も、動画で出ております。
　やはり今回の事件というのは、憲法に保障された抗議活動への不当な介入だったのではないかという疑念は深まるばかりであります。国家権力を使って、米軍新基地建設に反対するオール沖縄を押し潰そうとすることは、絶対に許されません。
　そもそも、日米地位協定の前身である日米行政協定は、先ほどもありましたように、一九五二年四月二十八日、サンフランシスコ講和条約、旧安保条約と同時に発効しました。
　アメリカは、サンフランシスコ講和条約第三条によって、沖縄、奄美、小笠原を本土から切り離し、米軍の直接占領下に置き続けました。同時に、日米安保条約によって、日本の主権回復後も米軍の駐留を認めさせました。その駐留米軍の特権を定めたのが日米行政協定でありました。
　その日米行政協定については、国会の承認は全く受けておりません。米軍基地内では米軍が必要な権利、権力、権能を有すると規定しておりました。その米軍基地への立ち入りなどを日本の警察に取り締まらせるためにつくらせたのが刑事特別法です。軍事優先の法律であります。
　きょう、一連の経過を聞いていても、米軍から指図をされ、そして米軍がやるがまま、日本国民の安全についても知らぬふり、その警察の対応にも業を煮やした米軍が、今度は直接抗議活動のリーダーの拘束に乗り出してきた、そういうことではないでしょうか。
　私、こういう、米軍が前面に出てきて、それから県民の抗議集会にもいろいろな干渉、抑圧が強まっているときだからこそ、ちょっと思い出したことがあります。
　おわかりかどうか。一九六〇年代のことですが、米軍占領下の沖縄で昆布土地闘争という闘いがありました。総理は、昆布の土地闘争ということで、どこかでお聞きになったことはありますか。あるかないかだけです。
○安倍内閣総理大臣　恐縮でございますが、昆布土地闘争、私は寡聞にして存じ上げません。