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○白浜一良君　私も専守防衛としての自衛隊の役割というのは十分存知しているわけでございまして、ただ私が言いたかったのは、要するに大綱そのものが、御存じのように、いわゆる基盤的防衛力から発生しているわけでございます。平時から保有すべき最小の防衛力、空白をつくらないためのもの、こういうふうに理解されているわけでございますが、そういう基盤的防衛力の思想の上に立ったいわゆる大綱が、今おっしゃったように、量的に限らない、必ずしも量によらないとおっしゃったわけでございます。
　ということは、私が言いたいのは、今の時代に即応した自衛隊のあり方というものを考えるべきじゃないか。基盤的防衛力とは何かということをもう一度やはり考えるべきときに来ているんじゃないかということを私は言いたいわけでございますが、最後ちょっと、総理。
○国務大臣（宮下創平君）　私の申し上げたのは、防衛計画の大綱の中で別表の点について御質問がございましたからお答えをしたわけですが、別表がよしんば改正になるとしますと、本文の方に三自衛隊の体制が書かれておりますが、これに及ぶものというのが総理並びに私が今まで答弁してきた点でございます。
　そしてまた、基盤的防衛力構想というのは、この防衛哲学と申しますか、平時における我が国の専守防衛のあり方、我が国が力の空白にたって不安定要因にならない、平時において十分な警戒能力も持つ、そして限定的な小規模のものについては対抗し得るだけのものをきちっと持つ。そして、その背後にはもちろん日米安保体制というものがございますけれども、そういった基盤的防衛力構想というもの、この基本的考え方は私は今後も堅持すべきものと、このように考えております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　防衛計画の大綱は、昭和五十一年であったと思います、つくられまして、私もそのほとんど寸前まで外務大臣をしておりましたので大体の経緯を存じておりますけれども、我が国がこういう憲法を持ち、軍事大国にならないということで進んでまいりました。その基本的な物の考え方というものは今も当時も変わっていない。したがって、仮想敵を設けずに基盤的な防衛力、独立国として最小限何を持つべきかということを基盤として考える、こういう思想そのものは、そもそも我が国の防衛が専守防衛である、独立国として最小限必要なものと考えておりますだけに、世界情勢が大きく変わりました、変わりましたけれども、その影響を受けることは実は非常に少ないのではないか、基本的な思想に変化はないのじゃないかという、そういう考え方は私は一つ確かにあるのではないかと思います。
　でございますから、これだけ世界が変わったから防衛計画の大綱の基盤的防衛力整備の思想そのものを改めなければならないというふうに私は必ずしも思っておりません。これはなお十分防衛庁においても検討せられることでございましょうけれども、私は、これは中期防とは違いましてもっともっと基本的なことを昭和五十一年に決めたつもりでございますので、それを変える必要があるのかなとうかな、これは必ずしも私は、そういうすぐに結論を自分としては持っておりません。
○白浜一良君　私は、新しい時代に日米安保のあり方も含めて日本のそういう外交、防衛のあり方を考えなきゃいかぬということを指摘したいだけでございます。
　次に、景気対策でお伺いしたいと思いますが、大蔵大臣、午前中の質疑を私も聞いておりました。なかなか手がたい答弁でございました。
　しかし、私が指摘したいのは、先日、今年度の第三・四半期の経済成長が発表されておりました。当然マイナス成長であったということ。それからもう一つ大事なのは、内需が〇・五％落ち込んで外需が〇・五％プラスになっているんですね。昨年の二月度と比べたら貿易収支が倍黒字になっているんですね。ですから、景気対策をするといっても、外需ばっかりふえていくとまたこれはいろんな貿易摩擦にたるわけでございます。そういった面から午前中の大蔵大臣の答弁を聞いておりまして、もうひとつ内需を喚起するようなそういう内容を私は感じなかったわけでございますが、ちょっと御所見を。
○国務大臣（羽田孜君）　確かに、先日発表されましたデータ等を拝見しておりまして、外需によって補われておるという状況があること、これはパフォーマンスとして私たちが余り望むべきものではないと思っております。
　ただ問題は、輸入の方が例えば投資用の金の輸入というものがもう相当大きく減り込んでしまっているというようなこと、そういったことで輸入そのものの額が減っているというのは現状だろうと思っております。ただ、何というんですか、輸入の数量そのものは減っておらないというようなことがございますから、私どもといたしましては、これからこのものがどんどん拡大していくことにはならないんじゃないのかという見通しを持っております。
　そして、それに対する対応というのがとてもなまぬるくてという御指摘だろうと思うんですけれども、しかし本年度の補正予算につきましても、まさにゼロ国債を発行するとかゼロ国債を認めるということですとか、あるいは財投等によって対応していること、また今度の予算におきましても、相当な建設国債を発行させていただきながら公共事業、生活関連を中心にして進めておるということ、また自治省の方ともいろいろとお話し合いをしながら、各自治体が単独で事業が行えるというようなこと、こういったことについて相当何というんですか、私どもといたしましても心配りをした予算であろうと思っております。
　それと、三次にわたるいわゆる公定歩合の引き下げ、こういったものも、例えば設備投資ですとかあるいは持ち家ですとか貸し家ですとか、こういったものがみんなが手当てできるようにというようなことが配慮され、そしてそういった指導のもとに相当貸出金利も低下してきておるというようなこと、そして最近のいろいろなデータ、一面を見ますと、住宅等の今申し上げたような問題につきまして下げどまり傾向が見えてきておるということでございまして、こういうものを総じて判断したときに、私どもはやはりこれから内需が進んでいくものであろうという見込みを持つと同時に、またそのようにいろんな面から誘導していく必要があるんじゃないのかというのが私たちの今考えておるところであります。
○白浜一良君　では、時間がないのでもうすべて割愛します。いずれにしても、二十七日にいわゆる景気対策、緊急経済対策をまとめられるというこをで、実効性の高いものを期待しておきます。
　それで、マスコミが騒ぐからいわゆる不景気、心理的に影響受けると午前中もおっしゃっておりましたが、そうじゃなしに、そういう心理状態になっている消費者マインドをどう高揚するかというのが大事でございまして、そういう意味できょう午前中も減税の話をされていたわけでございます。
　私も所得税減税をした方がいいということを主張したいわけでございますが、先日、日商の石川会頭がお述べになっておりまして、所得税の減税は、三年前に消費税を導入した際の直間比率の見直しという政府の公約があり、それを忘れてはいけないということで、景気対策をも含めて国民の消費意欲を刺激することが必要だと、こういうコメントをされているわけでございますが、私も同感なんですけれども、大蔵大臣、どう思われますか。
○国務大臣（羽田孜君）　今、前段でお述べになられました、先日総理が閣僚を集めましてこれからの対策を進めようという、これは今二十七日までにというお話があったんですが、これは経済企画庁長官の方が中心になってまとめられることになっておりますけれども、何とか私どもとしては内容のあるものをまとめたいということで各省でいろんなその積み上げをやったりしておりますし、また調査もいたしております。そういったことで、何とか三月末をめどにということでやっておるということ、二十七日ということは別に決まっているんじゃないということを申し上げたいと思います。
　それから今、減税について石川さんのお名前もお出しになりながらのお話でありますけれども、ともかく私ども六十一年、六十二年、消費税導入のときにとった措置というもの、このときに課税最低限というものを引き上げたというようなことがございますし、最低税率というものの適用範囲というもの、これも進めたこと、あるいは税率構造全体の累進緩和及び簡素化というものをしたことですとか、あるいは基礎控除、配偶者控除、扶養控除等の引き上げもございましたし、そのほか配偶者の特別控除の創設ですとか、十六歳から二十二歳までのお子さんを持つ扶養親族を対象とした割り増し扶養控除、こういったものも進めてきたということでございまして、私どもはこういったものが割合と中堅所得層の皆様方にある程度の安定した生活を営めるものをつくり上げることができたというふうに思っております。
　景気浮揚のために減税をやるということは、これは確かにだれもが思うことであり、まただれもが望むことであろうと思うのでございますけれども、これは財源というものをやっぱりきちんと対策をしなければならないという中にあって、私どもは今それができるときではなかろうというふうに思っております。
　ですから、先ほどから申し上げておりますように、公共事業等を中心にしながら、私どもといたしましては景気浮揚策を図っていくということ、あるいは金融等によりまして住宅ですとかあるいは新しい自動車を買おうという人たちに買う気を起こさせるようなものをやろうということで、公定歩合のいわゆる実際の貸出金利というものがそういった皆さん方に使っていただけるようにということで、指導したり、またこれを注目しておるというのが現状でありまして、金融と財政、両方をあわせたがら景気に配慮しておるということをぜひ御理解いただきたいと思います。
○白浜一良君　もう一つ、具体的な減税で、先日、我が党の及川委員が提案したわけでございますが、子育て減税、これをもう少しお話ししたいと思うんですが、当然子育てと母親の就労の両立ということもございますし、出生率の低下に対する対策、いろんな意味で非常に大事な子育てに対するいわゆる軽減措置というお訴えをしたいと思うわけでございますが、私は二つの大きな考え方があると思うんです。
　例えば一つは、子育てと母親の就労の両立という意味で、いわゆる保育控除というか、保育園の費用、ベビーシッター等の利用料、そういうものがあって初めて女性は就労できるわけでございます。そういうものを必要経費ですから控除していこうという考えがございます。保育控除ですね。
　私の資料によりますと、控除限度額を年間で最高二十万まで考えて、大体所得税の減税が二百十億円、住民税の減税が百四十億円、このぐらいになるという一つの考え方があるわけでございますが、厚生大臣、こういう考え方はどうお思いになりますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　近年の女性の社会進出に伴いまして、家庭的な面、結婚、育児等に対する何と申しますか、負担感が非常に大きくなってきているということで、厚生省としましても、経済的な負担の軽減を含めて育児と就労の両立の支援を図っていかなきゃならぬということでございまして、したがいましてそのためには税制につきましても検討すべき課題であるということは私どもも考えております。
　ただ、実現に当たっていろいろ検討すべき問題がまだございます。したがいまして、それらの面を詰めまして、いずれにいたしましても慎重に検討すべき問題だと思っております。
○白浜一良君　やっぱりこの間の答弁と一緒ですね。
　じゃ、もう一つの考え方を文部大臣に伺いたいと思いますが、先ほど大蔵大臣がおっしゃいました特定扶養親族控除ですね、その考え方と同じで、幼稚園も結構お金がかかるんです。特定扶養親族控除をされている高校生でいいますと、公立高校の場合は年間で十四万、ところが幼稚園の場合は平均して年間で十八万も要ると伺っておりますが、大変に負担になっているわけです。そういう特定のいわゆる親族扶養控除という観点で、例えば三歳、四歳、五歳、少なくとも幼稚園児に対しまして、現在行われています特定扶養親族控除と同じように例えば十万円ぐらい上乗せしてあげる、こういう考えをやると大体四百億ぐらいかかるんじゃないかというふうに伺っておりますが、文部大臣、こういう考え方はどう思われますか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　従来から同種の質問を先生はされたことがおありかと思いますが、そのような際に政府としては、引き続き勉強をしていこう、検討をしていこうということでございまして、私としては、今先生がおっしゃったとおり、伸び盛り減税というものがあって十六歳から二十二歳は見てくれる。しかし、三歳児、四歳児、五歳児は幼稚園に通っていてお金がかかる。御案内のように幼稚園は、私立が八割、公立は二割というようなことでありましょうから、当然お金がかかる。そして、年齢が若い分、所得が少ないのに割り増し控除がないということであれば、この際子育て減税をやったらどうかという意見、まことにすばらしい意見と思いますし、よくわかるわけでございますが、結局は、しかしこのことは私どもとしては、幼児教育というものをどのように考えるかという観点でとらえ直していきたいという思いがございます。
　公明党の皆様方が感性教育ということを昨年来打ち出しておられますが、感性教育などというものはそれこそ幼児期が一番大切ではないだろうかと私は思いますし、実際、六歳になると就学しますが、これを五歳に引き下げたらどうだというような議論が出るのも、人間としてのいわば基とか根っこに当たる部分は六歳までにはもうでき上がっちゃって、小学校へ入ってからは、あとは枝とか花とか実の問題であるというような解説をする方もいますから、私も幼児教育は大変重要だと思って先生のような御提案は大いに歓迎をいたしたいとは思っておりますけれども、まあ税金を払っていない方がどうなるかというような問題もありましょう。
　それから、幼稚園に関しては私学助成もありますけれども、とりわけ就園奨励費ということの拡充についていろいろお願いをしてまいっておりまして、少しずつ拡充はしておりますが、対象率が逆に五三％から五〇％に下がったという面もございますし、就園奨励という事業をやってくださらない、実施してくださらない自治体がいっぱい残っていることが残念であります。
　また、私の選挙区等では、実は商店街が区の境になっておって、区が単独事業として私立幼稚園に通っている方に補助をするんですが、商店街の右側と左側とで全然額が違うというような事柄もありますので、もっともっと幼児教育というものを全国的に大切にして、その辺もある程度一律になるように考えていかなければならないとも思っております。
○白浜一良君　そのとおりでございまして、先駆けて自治体がいろいろ補助をやっている場合もあるわけです。そういった面で、今厚生大臣と文部大臣から考えを伺いました。それぞれ考え方はいろんな考え方があると思うんですが、出生率低下の問題、それから女性の就労の問題を含めてやはり何らかの手当てが必要じゃないか、子育て減税が必要じゃないかと私は思うわけでございますが、大蔵大臣としてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（羽田孜君）　この問題につきましては、税の面であれするのか、歳出の面であれするのかということがまず考えられることだと思っておりまして、保育園につきましては保育児童のために措置費で対応されております、また幼稚園の場合には就園奨励費というものが実は支出されておるということでございまして、それに対してまた税でやるということが一体どうなのかなということを考えざるを得ないということであろうと思っております。お考えとしては一つのあれであろうと思うんですけれども、ちょっと税の面では対応できないのかなというふうに思っております。
　ただ、私ども先ほども御説明申し上げましたように、例の扶養親族に対する扶養控除につきまして、一般の扶養控除が三十五万円に対しまして四十五万円を十六歳から二十二歳までの方、ここの場合にはちょうどこの間というのが子供さんの時代より、三歳から五歳までですか、この時代よりもっとやっぱり大きくかかるということであろうということでこういう対応をしておるんですが、これをまた小さな時代にまでということになってしまうと問題だなと。
　それともう一つは、子供さんがふえていかない原因というのはいろんなことが実は言われておりまして、どうも私自身も柱面積が狭いからだめなんじゃないかなということも言っておったんですけれども、しかしそうじゃない場合なんかがあるよという指摘なんかもございましたり、あるいは所得によって違うんじゃないかと言ったら、いや所得が少ない方が子供さんは多いぞなんという指摘がありましたり、なかなかこのあたり難しいところでありますけれども、しかし今御意見があったことは私どもも念頭に置きながらいろんな角度から勉強させていただきたいということは申し上げたいと思います。
○白浜一良君　総理、今の問題でございますが、高齢化社会になっていくわけですからお年寄りを大事にする、ゴールドプランという考え方がございます。それとやはり次代の日本を担う健全な子供を育てるということが非常に大事な、この両輪があってこそ初めて健全な国家運営がされるわけでございます。そういった面で私ども具体的にこの子育て減税ということを今提案しているわけで、文部大臣も厚生大臣もどっちかいったら考えたいという、そういうニュアンスでございますが、大蔵大臣はやっぱり財布を握っていますから非常に厳しい原則的お話でございます。総理、こういう考え方をどう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう種類の減税につきまして国民生活に密着した問題を公明党からしばしば御提議がありまして、そのことの意味は私自身もよく了解のできるところでありますし、もとより主管官庁の立場とすればぜひやっぱりひとつ国の政策としてやりたいということであろうと思います。願わくは、我が国の財政がもう少し健全になりまして、大蔵大臣のところで、その程度の施策であると考えてもいいというようなことになっていかなきゃならない。今のこの平成四年度というのはこんなことでございますので、やりたいことも後へ残さなきゃならぬということでございますが、できれば経済をもう少し順調な動きに持っていきまして、その程度のことは財政でも考えてもらいたい、こういうふうにいたしていきたいと思います。
○白浜一良君　次に、ゴールドプランのことについてお伺いしたいと思います。
　政府がお決めになっている高齢者保健福祉推進十カ年戦略、いわゆるゴールドプランでございますが、これは総理、高齢化対策にとって非常に重要な政策の一つだ、このように私も認識しておりますが、そう受けとめていいわけですね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは御記憶のとおり、消費税を導入いたしますときに、私どもが将来の高齢化社会を展望いたしますと、しっかりした福祉対策を立てておく必要がある、そのためには恒久的な財源が必要でございますということを申し上げておった。それに対して各党、殊に公明党でございますが、その話はわかるが、それならば一体確たる福祉政策というのは何だ、そういうものは片方で存在していないではないかというまことにごもっともな御指摘がありまして、そういうことが端緒になりましていわゆるゴールドプランというものが発足をした経緯がございます。そういうものとして私は大切に考えておるわけでございます。
○白浜一良君　それでは、平成元年度から始まったわけでございますが、ゴールドプランの現在の進捗状況、これを厚生省ちょっと報告してください。
○政府委員（岡光序治君）　十カ年戦略は、平成二年度から実施されておりまして、実績は二年度のものが出ておりますが、主な内容について申し上げますと、お年寄りの家庭を訪問して介護を行うホームヘルパーにつきましては、予算上の人員が三万五千九百人に対しまして実績は三万八千九百四十五人。それから日帰りで介護サービスを受けるデイサービスにつきましては、予算上千七百八十カ所に対しまして千六百十五カ所。それから特養等に短期滞在するショートステイでございますが、これは予算上八千六百七十四床に対しまして実績は九千六百七十六。それから施設の関係でございますが、常時介護を要して家庭での生活が困難な人をお世話する特別養護老人ホームでございますが、予算上十七万二千十九床に対しまして実績は十七万五千床。それから、入院治療は必要がございませんが、家庭復帰のためにリハビリとか介護を必要とする人が入る老人保健施設につきましては、予算上四万七千八百十一床に対しまして実績は四万五千床。こういうふうな状況で、おおむね順調に進んでいる状況でございます。
○白浜一良君　数字を並べられてよくわからないんですが、十年計画ですから、例えば平成二年度分のいわゆる増加分を今後ふやさなきゃならない数からの比率で申し上げましたら、ホームヘルパーは一一％、ショートステイは一二％。これは、確かにそこそこの数は、初度段階ですからよくいっているわけでございます。しかし、デイサービスの箇所で言いましたら六％です。在宅介護支援センターは一・六％です。これは十年間続けたって絶対できない。
　おおむね進捗しているということでございますが、これは厚生大臣、どうですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　この概算要求の基準につきましては、機械的あるいは技術的手法によって各省庁でもって決めてやっておられることでございますが、厚生省としましては、今御指摘のございます件等について、ゴールドプラン等を最優先の順位をつけてやっておるわけでございます。平成二年、三年、三年はもうやがて終わるわけでございますが、順調に推移いたしておりまして、四年度につきましてもある程度十分な予算の見通しをつけておるわけでございまして、今後ともこれは最優先課題として十カ年計画を推進していくつもりでございます。
○白浜一良君　良好に推移していないから私は言っているわけですよ、大臣。在宅介護支援センターなんか丁六％しか一年間でいってないんですよ。これ十年間やったって一六％ですよ、同じ比率で伸びるとしたらです。私はその事実を言っているわけです。
　それで、もう時間がないので詳しい論議はやめますが、結局、大蔵大臣、予算書を見ましても、これだけゴールドプランに関しまして本年度は進捗します、これだけ予算がついております、これが全くわからないんです、「予算の説明」を見ましても。これはどういうことですか、大蔵大臣。
○政府委員（斎藤次郎君）　予算書は、各経費をそれぞれ項目に分けていわば数字としてお示しするものですから、なかなかわかりにくいということで、私どもは補足の説明として「予算の説明」というものを出しております。
　その中で、ゴールドプラン関係経費は、社会保障関係費が多いものですからできるだけ説明いたしているようにしているわけでございますけれども、片や「予算の説明」というのは、主要経費等の予算書の区分に基づいて、予算審議の参考資料として極めて短期間の間にやらなきゃならぬということが一つ制約的要因としてございます。それから、ゴールドプラン関係経費の中には、執行段階で確定されていく経費、特に施設費の経費等でそういうものが多いわけでございます。したがって、「予算の説明」を作成する段階ではなかなか確定できない経費もあるものですから、「予算の説明」は、そういう意味で非常に短い期間に限られているということ、それから執行段階で確定する経費もあるということで、そこでまとめるのは非常に技術的に不可能に近い話でございます。
　ただ、御指摘もございますので、どういう形でお示しするのがいいのか、今後ゴールドプラン関係についてできるだけ充実した資料をお示しできるようにこれから工夫して適切に対処してまいりたいと思っております。
○白浜一良君　国の重要な施策の柱が予算の説明書を見てもわからないと私は言っているんです。
　具体的なことを私は言いますけれども、物価対策と環境対策だけは付表の中にまとまっているんです。ああいうところにいわゆるゴールドプラン関係だけをばちっとまとめていただいたら、ああ、これだけゴールドプランが進むのか、予算がついているのかとわかるわけでございますが、こういうことはできませんか。
○政府委員（斎藤次郎君）　御指摘を受けました二つの経費は、たしか昭和四十七年度だったと思いますけれども、それ以来長い歴史の経緯でそういうことにたっております。
　ゴールドプラン関係経費につきましては、先ほども御説明しましたように、非常に個々具体的な細かい数字、人員とか箇所数とかいうことでございまして、その中には予算の編成段階で必ずしも最終的に確定されたい、執行段階で確定されていく経費なんかがあるものですから、「予算の説明」というのは予算審議の参考ということで非常に短い期間でつくり上げていくものだということもありまして、実際上、作業的にも不可能な要因がございます。したがいまして、ゴールドプランにつきましては、厚生省を中心にして、その後、例えば人員が何人から何人にふえたとかそういう資料を別途お出ししているわけでございますけれども、今後も「予算の説明」にこれを経費として特定することは、これは技術的に不可能に近い問題でございますが、資料としてはいろいろ工夫をしてまいりたいと考えております。
○白浜一良君　予算審議するときにわからないから私言っているわけでございます。ちょっと担当の方から聞きまして、時間的に非常に難しい、そういう話も伺っておるわけでございますが、しかし、少なくとも予算審議するときには全予算委員がわかるように、ゴールドプランはこういう内容だという資料を別に提出してくださいよ。
○政府委員（斎藤次郎君）　「予算の説明」といういわば準公式の資料に掲載することは時間的に不可能であるということで説明しましたけれども、今御指摘のようなことがございますので、厚生省ともよく相談をしまして、工夫をして何らかの資料をお出しするように努力をいたしてまいります。
○白浜一良君　たくさん質問はあるんですが、関係大臣、申しわけございません。もう時間がございませんので、最後に環境問題を本当はやりたかったのでございますが、一点だけちょっと御質問したいと思います。
　いわゆる環境問題、有害廃棄物の問題でバーゼル条約というのがございますが、環境庁長官、このバーゼル条約の国内調整の問題はどうなっておりますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　このバーゼル条約、六月の地球サミットでも取り上げられる地球環境問題の一つ、国境を越えての危険物、有害物の移動を禁止するということであります。これを批准しますのには国内法の整備が必要なわけでありまして、その中でこの有害物というものをきちっと特定できるような方法でいけるようにと思って今政府の内部で調整を図っているところでございます。
○白浜一良君　これ五月五日で発効すると伺っておりますが、その発効までに日本はこの条約を批准できますか。
○政府委員（丹波實君）　先生御承知のとおり、この条約は二十番目の国が加盟を表明した後九十日後に発効するということでございまして、二月の五日にオーストラリアが二十番目の国になりましたので、先生のおっしゃるとおり五月五日に発効することになっております。
　そういうことも念頭に置きながら、関係各省庁が、今環境庁長官が申し上げましたとおり、鋭意国内法の整備がそれまでに間に合うかどうかということを検討中で、本当に検討を急ぎたいというふうに思っておりますが、この時点で確定的な時点を申し上げるということはまだできない状況でございますので、御了解いただきたいと存じます。
○白浜一良君　報道によりましたら、ちょっと官房長官、申しわけないんですが、要するに通産省の考え方もある、厚生省の考え方もある、環境庁の考え方もある、こういうことで、本当は五月に発効するまでに批准すべきたんです、こういうことはしないと恥ずかしい話ですから。ところが、いわゆる省庁問の調整で非常に難渋をされているという報道がされているわけでございますが、これは存じていらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤博行君）　お答えを申し上げます。
　先ほど環境庁長官から御答弁申し上げましたように、関係する省庁が複数ございます。したがいまして、私どもも含めまして鋭意調整に努めておるというところでございます。
○白浜一良君　その鋭意調整がなかなかできないから私は質問をしているわけでございます。これはもう総理の英断にゆだねたいと思いますが、私が思いますのは、各国の例を見ましても、それぞれ環境省が担当しております。そういう廃棄物を出す方は産業の方ですから、やはりそれをチェックする機構がこういう国内法を調整する場合に主導をとられた方がいいという、これは当然だと思うわけでございますが、このバーゼル条約批准に向けての総理のお考えを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま政府委員がお答えを申し上げましたが、鋭意調整をいたしてみたいと思っております。
○委員長（中村太郎君）　以上で白浜君の質疑は終了いたしました。（拍手）
○國弘正雄君　せっかくの土曜日をお互いに本当に御苦労さまと申し上げたいんですね。ただし、これは自民党が大変に強く主張をなすってのことですから、どうぞ野党の我々をお責めにならないようにあらかじめ申し上げておきます。
　自動車の話を私するつもりなかったんですけれども、というのは、渡部通産大臣が中国にいらっしゃるというお話でしたから御遠慮をしていたんですが、きょうはおいでになるということで急遽予定を変えて、最近の百六十五万台に自主規制枠を下げられたことについてちょっと伺いたい。好敵ござんなれなどと申し上げるつもりはないんですけれども、胸をかりるつもりで御質問申し上げますので、よろしくお願いをします。
　私は、今回の二百三十万台を百六十五万台に削減したというのは、はっきり言って、やっぱり管理貿易への巨大な第一歩をとうとう踏み出してしまったという思いが大変強いわけであります。そして、これは政治家渡部恒三のまさにあちらも立ててこちらも立てようという高度の政治判断に基づいた苦心の策であるということは痛いほどわかるんですけれども、どうもこのままいきますと、あちらも立たずこちらも立たずという結果になりかねない。つまり、国内においても大変な不満が特に中小の業者から出てくるでありましょうけれども、アメリカにおいても実はもう既にこの措置に対する不満というか、あるいは不安というか、そういうものがかなり激しく聞かれるようになった。だから、敵に塩を送ったなどということを申し上げるつもりは毛頭ありませんけれども、渡部さん、今度おやりになったことはどうも宋襄の仁のたぐいではないかという気が大変にするわけです。
　事実、今度の自動車問題を見ておりますと、どうもビッグスリーの社長ともを、あるいは会長ともをブッシュさんが連れてきたということもあって、やや我が方が恐れをなしたという向きがあると思うんですけれども、アメリカのいろいろな地方のマスコミを含めて記事なんかを集めてみますと、むしろ自動車問題については悪いのはアメリカだという自己認識が非常に強いんですね。
　幾つかの例を申し上げますと、例えばデトロイトの苦境は東京のせいではないという見出しのボストン・グローブという新聞の記事がある。あるいは、アメリカの自動車業界の問題の所在は日本にはなくしたがって解決策を日本に求めることは見当外れだというような記事がセントピーターズブルク・タイムズというのにある。あるいは、昔はバッシングというと日本を対象にしてきたけれども、今やそのバッシングの対象は大企業、特に自動車業界の相も変わらず高給をはみ続けているトップが対象なんだというような、ミネアポリス・スター・トリビューンというような新聞の記事もある。
　そんなこんなで私は、アメリカサイドにみずからの自動車業界の苦境に対して、私どもから言えば非常に正鵠を射た客観的な評価が存在するときに、なぜ我が方から二百三十万台を百六十五万台に削減しなくちゃならなかったのか。申し上げたように、渡部さんの苦心の策であるということは百も二百もわかった上で、なおあえてこういう御質問をしたい。もう一つ、このことが日米摩擦の新しい火種にならないとは言えないのではないか、なる可能性を秘めていると私は思うんですが、そのあたりについても通産大臣としての御感想をぜひお漏らしいただきたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　先生はもうすべて御承知ですけれども、大変難しい選択を我が国は迫られたと思います。二百三十万台という現行までの自主規制をそのまま継続するという選択もありましたし、また自由主義経済ということで一切これを撤廃するという選択もありましたし、また現実には、もう二百三十万台というのは昨年度の実績とは大きな乖離をしているわけですから、昨年の輸出実績をそのまま自主規制にするという選択もありましたし、またこれをやはりある程度減らすという判断もあったわけであります。
　先生が御指摘をなされるように、これはどの一つを選んでも、いずれかの方からは御批判をちょうだいしなければなりません。したがって、私があえて苦悩の選択ということを申し上げたのは、そういう条件の中で、やはり世界の中で大きな経済的な立場を占めておるアメリカと日本の、しかもいずれの国の基幹産業も自動車でありますから、自動車の問題で日米は共存共栄を図るべく努力をしていくことが自由主義経済を守っていくことであり、また日米の関係をこれ以上悪くしないような努力であると。
　残念ながら交渉事でありませんから、交渉事であれば相手の国とこの辺でどうだとか、そういうことの交渉ができるわけでありますけれども、これは我が方の責任で判断すべきことでありますから難しかったわけでありますが、その中で内外のいろいろのことを考え、アメリカ側のことも考え、また日本の国内の自動車産業も言うまでもなく我が国経済を引っ張っておる基幹産業でありますから、これらのことも考えたから、これ以外の道はないということでこういう選択をさせていただいたので、決してこれは管理貿易に踏み出したなどということではなく、むしろこのままの状態で日米関係が摩擦をさらに強めていくと、これはアメリカの中でさらに地域主義や管理貿易の勢いが強くなっていくわけでありますから、管理貿易にならないように、日米関係をこれ以上悪くしないように、世界の経済の中心的な役割を果たしておる日本とアメリカの基幹産業である自動車産業を相互共存、相互繁栄の形でこれから進めていくための苦悩の選択でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○國弘正雄君　苦悩の御選択であったということは私も痛いほどわかります。ただ、先ほど申しましたように、既にアメリカの業界や消費者から自動車の値段がうんと上がるのではないかというようなことを含めた不安ないしは不満の表明がなされておりますので、そのあたりについての御配慮を、あるいは御注目をひとつお願いをしたいということを申し上げておきます。
　ブッシュさんの日本訪問、特に自動車問題についての動きを受けて、これまたタンパ・トリビューンという田舎の新聞ですが、次のように書きました。政府が自分たちのつくり出した問題を他国、この場合日本でありますけれども、のせいにするようでは、いわゆる有権者、国民が政治に対して白けるのは当たり前だ、こういう論説でありました。これを使って、次に政治不信の問題に移らせていただきたいと思うんです。二つの社説の一部を読みますので、それについての御感想をひとつ宮澤総理から伺いたいと思うんです。
　一つは、国民は議会にうんざりし、議会への敵意は高まりつつある。問題は、果たして議会人自身がこの点に気づいているか否かである、これが第一です。第二は、国会はこの国で最も創造力に乏しい立法府で、金を使うことにかけては天下一品のプロだけれども、それ以外のこととなるととんと未熟練である。ついでながらこれは、前者はニューヨーク・タイムズ、後者はウォールストリート・ジャーナル紙の論説の一部なんですが、要するにアメリカにおいても今すさまじい政治不信の波が洗っているということを申し上げたい。
　現に議会を揺るがす小切手スキャンダルなどというものも起きておりまして、それが今アメリカの大きな国内政治の問題になっておるんですけれども、今のこのニューヨーク・タイムズあるいはウォールストリート・ジャーナル紙の論説についての御感想を総理、お漏らしいただけるかどうか。また、外務省の方にお願いをしたいんですが、今のアメリカで起きております小切手スキャンダルについて、その内容あるいは範囲あるいはその及ぼすところの影響、そういったようなものについてひとつお聞かせを願いたい。
　ついでに申しますけれども、この小切手スキャンダルに巻き込まれたイリノイ州の下院議員現職及び上院議員現職は、予備選においてつい最近落選をしております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　米国の事情、我が国の事情、百も二百も御承知の國弘委員のお尋ねでございますが、アメリカの議会についてのニューヨーク・タイムズとウォールストリート・ジャーナルでございますか、社説、私がどうも今何か申しますことは適当でないように存じます。この点は御了解をお願いいたしたいと思います。
　ただ、こういうことが堂々と論じられているということ、そして国民がみんなそういうことについて自由に議論をしているということがアメリカの偉大さだと、これは間違いないことだと思います。
○政府委員（佐藤行雄君）　お答え申し上げます。
　不良小切手振り出し問題についての事実関係についてお答えいたします。
　御承知のことだと思いますが、昨年の九月十八日でございますが、アメリカの会計検査院が、八九年の七月から九〇年六月まで下院銀行、我々そう訳しているわけですが、下院銀行で八千三百三十一件の不良小切手が振り出されているという報告を会計検査院が公表したわけでありますが、それを受けまして下院で、下院議長の指示を受けまして下院倫理委員会がその調査を行いました。そして、ことしの三月五日でございますが、調査委員会から五カ月にわたる調査結果の報告を受けまして、そして下院の倫理委員会として、一カ月の給与よりも大きい額を借り越した二十四名の名前を公表すべきだという勧告が出ました。もちろん、規模ということを言われましたものですから、私たちの判断よりも、議会で出ていることでございますが、共和党側からは不良小切手を切った三百五十五名の名前を公表しろという主張も出ているようであります。
　それを受けまして、三月十三日に下院が決議案を出しまして決議をいたしまして、そして十日間の猶予を与えて、三月二十三日ごろまでにさきに指定を受けました二十四名の名前及びそれの件数等を公表しようという予定で準備をしているというふうに承知しております。ただ、その間の猶予期間に今ある状況でございますので、それ以上のことは私ども承知しておりません。
○國弘正雄君　金額その他を後で私も時間があれば申し上げたいと思うんですが、その金額がいかにも少ないことに、特に日本でうわさされているいわゆるスキャンダルと比べてその金額が余りにも過小なことにびっくりするということをあえて今申し上げておきたいと思うんです。
　アメリカも議会政治というものに対する疑念が非常に高まりつつあるわけですが、事はイギリスにおいても余り変わらないと思います。
　一九五九年に、昔外務大臣をなさいましたベバンさんが、お金絡みの問題で、どうもやっぱり政党政治とか代議政治というものの将来は必ずしも楽観できないというような趣旨のことを述べました。試練に立つ代議制民主主義あるいは政党政治というようなことでありまして、その後、アメリカにおいてもイギリスにおいてもパーティー・イズ・オーバー、政党は終わったと。うだけの終わりというのとそれから政党というのをひっかけて、「パーティー・イズ・オーバー」という大ベストセラーが出るというようなことがあったわけであります。
　イギリスのあるユーモリストが、大変厳しいことをイギリス人独特のドライなユーモアで言っております。それは、政治家にみずからを拘束する改革を求めることは絞首刑の宣告を受けた犯人に絞首用の縄をなわせるようなものだというような大変に英国的なドライなユーモアでありまして、どうもこれは人ごととも思えないなということを私、大変痛感するんですが、イギリスでも議会政治ないしは代議制度というものがちょっと問題になってきている一つのいい例は、近く行われるイギリスの総選挙の結果がどうなるかということだろうと思うんです。そこで、イギリスの総選挙の結果をどのように外務省は予測しておられるか、そのあたり伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　自分の選挙の予測も間違うぐらいでございますから、まして国内の選挙もなかなか的確な予測ができない、イギリスの選挙においてをやでございます。
○國弘正雄君　外務大臣、そうおっしゃるだろうと私実は思っていました。
　ただ、一つ今予想されておりますのは、与党も野党もどっちも勝たないと。つまり、攻める労働党も守る保守党も両方とも多数党を形成することができないだろうと。これをイギリスではハングパーラメントとかなんとを言うようですけれども、その状況が今や大方の予想になってきている。我々が長い間議会政治あるいは政党政治、あるいは二大政党論の、いわば、何といいますか、代表と目しておりましたイギリスにおいてすら今やどうもこういう時代が到達したようであります。ですから、はっきり申し上げて、政治不信の問題はあに日本一国の問題ではないということを申し上げられると思うんです。さはさりながら、私はやっぱり日本のひどさというのは、これはさっき申し上げた金額というようなことを考えてみましても、ちょっと言語を絶するものがあるというふうに思うんです。あるこれは全国紙の信頼度調査というものでありますけれども、政治家に対する信頼度というのは三％なんですね。これはお医者さんとかそれから教員、それからまあ最近はちょっと信頼度が低くなりましたが銀行家がそれぞれ三〇％以上も信頼度を占めているのに対して十分の一でありまして、この三％というのは街頭運命コンサルタント、つまり大道易者のことでありますけれども、の三％とほとんど同列なんですね。そして、天気予報のキャスターの方がよっぽど信頼度が高い。特に最近は天気予報当たるようになりましたから信頼度が高くなったわけですが、日本においては与野党を問わず政治家というものの社会的な信頼度がこんなにも低いと、お互いこんなにも低い職業としての政治に従事しているんだということなんですね。
　総理、どう思われますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　我が国の民主政治というものは、戦前になかったとは思いませんけれども、正直に申して戦後に発展をいたしてまいりました。現在もいろいろ暗い話の多い何カ月かでございますけれども、やはりそういう試練を経ながら少しずつお互いがこれをよくしていくという努力、先人が申しましたように、いろいろ問題があってもどうもこれよりいい方法というものは考えられないというチャーチルの言葉のとおりだと思いますので、そういう努力を継続していく、決してあきらめてはいけない、お互いの努力によって国民の信頼を獲得していくということでなければならないと思います。さしずめは政治改革の問題であると思っております。
○國弘正雄君　先ほど斎藤栄三郎先生から、日本の経済の将来ということについて必ずしも楽観できないんだという趣旨の御発言がありました。私はそれを承っておりまして、これもまたあるアメリカの新聞の論説の内容を思い出していたんですが、それは、このような政治不信が銀行・証券不信とも相まって引き続くならば日本の国際競争力というのにも早晩陰りがくるであろう、だから我々としてはむしろ安心していていいんだというような趣旨の論説がございました。
　そしてもう一つ、政治への不信というものがこんなにも高まってまいりますと、私は一般の働く人たちの勤労意欲にも当然マイナスの影響が出てくるだろうと思うんです。もちろん、これは定量分析はできません。計量化できない話であります。しかし、印象論としてあるいは定性分析的に言えば、確かに一日三時間も往復に使って、しかもローンだの、あるいは家賃だのに可処分所得の三分の一近くを支払わなければならないということで額に汗して営々と働いている人にとってみれば、お偉方があんな行儀の悪いというか、あるいはらちもないことをやっているようでは働いてなんておれるかというふうな気持ちになったとしても私は余り責められないだろうと思う。
　もとより、これは計量的に定量的に証明できる話じゃございませんけれども、何人かの社会心理学の専門家たちが今集まって、今の景気の後退というか得とん、それから今申し上げたような意味における政治不信に端を発するある種の勤労意欲の減退との間に何か関連を見出すことができはしまいかということの作業をしようとしているところであります。
　しかし、いずれにしても、私はこういうふうに政治不信が高まっていきますと、日本というのはしょせんは法が支配する西側の先進民主主義諸国の一員ではないんだというようなたぐいのいわゆる日本異質論というものが、既にあるわけですけれども、さらにそれに火に油が注がれるのではないかというふうに思うんですね。我々は西側の一員、西側の一員という形容をよく申しますけれども、しかし我々をもって本当に西側の一員とみたしてくれるであろうかどうであろうか。私は、日本異質論の高まりというものを非常に強く感じ、今そのことについて物を書いたり、しゃべったりしてまいりましたが、政治不信をこれ以上大きくしてしまうと日本の経済の先行きにもマイナスにたるでしょうし、国際社会の中で日本というのはやっぱり異質な存在でしかないんだと、少なくとも西側の先進国としてはという受け取られ方をしてしまうだろうというふうに思うわけです。
　そういったようなことについて、もし総理なり副総理なりの御感想をお聞かせいただければ大変に幸せであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のことは同感するところが多いのでございますが、けさほど斎藤委員が現在のこの経済状態、バブルからバストというこの部分、実は非常に深刻な問題だという御観点からいろいろな対策を御示唆いただきました。それは非常に示唆に富んだお話であったのですが、基本的には私はしかしオーソドックスな手法で、事態は深刻ではありますけれども、土地とか証券とかいったようなものについて起こった問題はかなり基本的な問題でありますから、手法はやはりオーソドックスに考えなければいけないのではないかということを申し上げましたのは今國弘委員の言われましたことに関係がございます。
　つまり、我が国が例えばアメリカと構造協議しておるといったようなことも、本来であれば我が国の伝統とか文化とかということにかなりかかわり合いの多いところまで実は問題がいきかねない。それは承知でありながら、しかし国際的に標準化できる分野においてはなるべく国際のルールというものに我が国が沿っていくことが望ましいだろうと、そういう考えからああいう協議が行われていると思うのでございますが、このバブル、バストというのもそういう問題と非常にまさり合いながら日本がいわば国際的に通用する経済大国ということになっていく苦しみであろう、そういうふうに私は考えておりまして、先行きについては、先ほど申しましたように私は楽観主義者なんでございます。まだ我々には十分これからやっていく力があると考えておりますし、やはりこの機会にオーソドックスな手法で国際的に通用するような経済大国と申しますか、になるという問題と、もう一つは、明治以来の富国強兵と申しますか、そういうことから一人一人個人の生活設計とか個人の思想とかそういうものが大事にされてよろしい、また大事にすることができる社会になってまいりましたから、それを伸ばしていきたいというふうに考えております。
○國弘正雄君　副総理、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　僕は、先生の御議論を聞いておって、どの一つをとってもまさに頂門の一針であると、人ごとではないという感じをしみじみと受けました。今後どうすれば信頼の回復ができるか、お互いに一緒になってやっていきたいと存じます。
○國弘正雄君　ありがとうございました。
　それでは、少し趣を変えまして、農水大臣に伺いたいと思うんですが、実は土の問題であります。
　レスター・ブラウンという世界監視研究所というところの所長さんがおりまして、この人は例えばオゾン層の消滅というようなことについて最も最初に指摘をした世界的な環境問題の大専門家でありますけれども、彼が、世界的に見るとやっぱり最大の環境問題は土壌崩壊である、表土の流失であるということを穀物自給の可能性あるいは人口の増加というようなことと絡んで申しております。穀物一トンとると表土が一トン失われるというような状況の中で、どうも収奪的な農業を特に先進国、アメリカなんかはやってきた。そこで土の破壊というものが非常に起きておるというわけでございます。
　かつてニューディールの名前で知られるＦ・Ｄ・Ｒ、ルーズベルト大統領は、土の滅びは国の滅びという名言を吐きまして、土壌崩壊のひどかった一九二〇年代の終わりのアメリカに警告を発し、土壌保全という大運動を起こした。あるいは外国でなくても日本でも、例えば今はもう九十歳で大変活躍をしておられる住井すゑさんとおっしゃる方、彼女は、「土、ものの今ここに創まる」、「創まる」という字は創世記の創という字を書いておられますが、つまりすべての命の根源体としての土というものをそういう形で呼んでおられる。
　そういうルーズベルトあるいは住井さんあるいはレスター・ブラウン博士の世界の最大の環境問題は農業と絡んでの土壌崩壊であるという説について、どのような御感想をお持ちか、農水大臣そして環境庁長官の御意見を賜りたいと思います。
○国務大臣（田名部匡省君）　お答えを申し上げますが、農業生産というのは土壌であると言っても過言でないと思います。結局、生産性を向上するにしてもあるいはこの農産物が病害虫に強いということからしても、やっぱり土壌をしっかりしなければならないということはもう仰せのとおりであります。アメリカでもいろいろと土壌のことが問題になっておりまして、新しい資料はないんですけれども、一九八二年に調査の結果を発表しておりますが、アメリカは御案内のように一年一作、そして防風林なんかはたい、全部広大な農地でやっておるものですからどうしても土壌の流亡といいますか、そういうものが非常に激しいということであります。
　おかげさまで、私の方の日本の場合は非常に欧米と違いまして土壌というのは意外によく守られておる。特に雨量が多いということ、あるいは急傾斜地でありますとか水田が多いものですから、そういう意味では土壌の流亡というものは防いでおられるということがございます。
　いずれにしても、今度のＯＥＣＤでもこの問題が環境と同時に議論をされるようになりました。大変いいことだと思っておりますし、私どもがかねがね国際の場でいろんな主張をしておりましたので、これからもそういうことを強く訴えていきたい、こう思っております。
○国務大臣（中村正三郎君）　委員御指摘のとおり、土壌流失は地球環境にとっても非常に重要な問題だと思います。そして、ことしの地球サミットでも地球環境保全の方策として行動計画、アジェンダ２１と申しておりますが、その中で討議をされることになっております。環境庁といたしましてもこれから真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○國弘正雄君　今、農水相がおっしゃいましたように、私は、生は食にあり、食は農にあり、農は土、にありということを本当に考えて、信じておるものであります。確かに、アメリカやあるいはオーストラリアなんかと比べますと、日本の場合は水田という大変結構なものもございますしそれから農業のやり方が違うということもありますけれども、逆にアメリカやオーストラリアは農業の歴史が浅いわけですね。したがって上もまだ若いということが言えると思うんです。その若い土のアメリカにおいてしかし表土の流失が非常に大きな問題になっている。他方、日本の土は老いているわけですね、長い間我々を養ってきてくれたわけでありますから。したがって経済優先で収奪をすればするほど疲弊も早いわけで、土は黙って何にも言いませんけれども大変くたびれているという事実があると思うんですね。
　そこで、私、御提案あるいは御質問なんですけれども、五月のバードウイークというのもあるし秋の赤い羽根運動というのもあるわけですから、ここらでどうでしょうか、宮澤内閣で土の日というものを設定していただけないだろうかと。今でも十月の第一土曜日は土の日ということになっているわけです。けれども、それは十月の第一土曜日ということでごろ合わせみたいなことで行われているわけですが、そういうものじゃなくて、また全国いろいろなところでいろいろな組織が行っている土の日でなくて、何かある程度全国的な土の日というようなものを考えていただくことで、設定していただくことで、すべての命の根源なんだ、物の命はここに始まるんだという事実をもう少しお互い理解していく必要があるんじゃないか。
　そこで、今まで試みられたわけですが、なぜこの土の日がうまくいかなかったのか、大蔵省やあるいは総務庁の反対があったからなのかというようなことについてぜひ伺いたい。そして農水省が先頭に立って、大蔵大臣や総務庁長官ともお話し合いいただいて、これはもう超党派でできることですから、土の日というようなものをぜひお考えをいただきたい。これからの世界の最大の環境問題が土だということであればなおさらだというふうに思うんですが、もちろん総理にもひとつリーダーシップを発揮していただきたいと思うんですけれども、このあたりいかがでございましょうか。
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんな日をつくってほしいという要望が非常に多いんです。どれをするかといっても、もっと国民の関心が非常に高まってほしい、こう思っておりますが、私どもとしても全国的な土壌の調査をしたり、あるいは都道府県による地力増進対策指針というものの作成やいろんなことをやっております。また、農林水産省の指導のもとで都道府県が中心となって全国で土づくり推進運動、こういうものをやっておりますし、これを私ども積極的に高めていこうということでやっております。
　多くの県でこの土の日というものが制定されて実際にやっております。大体設定している県が五県、推進月間設定というものは十六県ぐらいあります。もっともっと全国的に高まりを見てその他の日を設定してほしい、海の日というのもあるしいろいろありますので、その中からまた十分検討してまいりたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　国民の関心のある事項についてその特定の日を設定してそれを全国的にみんなで考え、そしてまたそれを休日にしたらどうかという点は、幾つかのテーマにつきまして内閣官房の方に要請がございます。先生御指摘のように、土とか自然環境とかというのも我々日本人にとりましては大変重要なものであり、また将来国際的なグローバルな環境という意味でも重要な先見的な意味を持つものだと思っておりますけれども、現在までのところ、内閣の方に来ております特定の日というのは八件、十件、数え方によりますがございまして、やはり国民的に広いコンセンサスができていかないとなかなかそれに踏み切れないというところがございます。
　また同時に、先進国の中で日本はかなり休日はもう十分多い国になっておりますので、そうしますと、今一番強く出ておりますのが実は五月一日、メーデーを労働を祝福する日として国民的にその意義づけをやろうじゃないかという、これが一番強いのでございます。その次に福祉の日をつくったらどうかというのが二番手にありまして、それからそのあと強いのはどこかということを、まあ官房長官が言うのはいろいろ問題があろうと思いますが、要望が強いものの中には、日本のように海というものと深い関係で国が存立している国はないんだから海の日をつくったらどうかというのも最近極めて強い御指摘をいただいております。
　そういう中で、まず国民的に非常に強い世論を喚起するように先生からもリーダーシップを御発揮いただきたいと思います。
○國弘正雄君　私は、休日にしてくださいということを申し上げているんじゃないんですね、バードウイークは必ずしも休日じゃないわけですから。
　そこで、同僚の竹村議員ヘバトンタッチをするんですが、その前にそれに関連して厚生省に伺いたいんですが、婦人保護施設運営費補助事業というものについて御解説いただけますか。
○政府委員（末次彬君）　婦人保護施設の運営費の補助金のことかと存じますが、婦人保護事業そのものは、昭和三十二年に売春防止法ができまして、いわゆる要保護女子につきましてその転落未然防止と保護更生を図るという目的で実施いたしております。この要保護女子の婦人保護施設におきます保護というところをこの婦人保護施設は担当しているということでございます。
○國弘正雄君　それでは、この問題についてちょっと触れたいこともございますけれども、時間もございませんから竹村さんへバトンタッチをいたします。
○委員長（中村太郎君）　関連質疑を許します。竹村泰子君。