Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河井委員　市議会の中で除名されるということは、やはりよほどのことがない限りこれはないことですよね。それについて理由とかわけで思い当たる、後でまた言いますから、あなたと大変密接なかかわりを持っていらっしゃる方なのでお尋ねしているんですけれども、理由について思い当たる節はないでしょうか。
○黒岩大臣政務官　平成十四年ですか。何か市議会で何らかの議論があったというような記憶はあるんですけれども……（河井委員「議論といいますと」と呼ぶ）その内容まではちょっと詳しくは私はそれは承知しておりません。
○河井委員　この方は、もう一人の方と一緒に国旗を無理やりにおろそうとして、これは新聞報道ですからね、横浜市議会では、今定例会から議場で国旗を掲揚することを議会運営委員会で決定したが、この二人が五月二十九日、国旗を無理やりおろそうとして退場を命じられ、六月五日には議長席と事務局長席を占拠、約六時間にわたって議会を空転させた、そういう方でありまして、自民党、公明党だけでなく、当時の民主党の横浜市議会の二つの会派も賛成して除名処分ということになっております。共産党も、思想、信条に基づき行動するのは認めるが、今回のことはそのこととは別、議会制民主主義のルールに沿った手続を踏んでいないのは明らかとしたというふうに報道をされております。
　あなたは、この議員さんが行った行為というものについてどのように考えられますでしょうか。
○黒岩大臣政務官　私は、一人一人の地方議員の方の思想、信条までどうこう、私が立ち入る立場にもないですし、そのことを承知していたわけでもありません。
　一つの議会、地方議会においての行動について、議会人として、そのルールとして、どこまでが妥当なのかどうかというのはいろいろと判断があると思いますけれども、他の地方議会で行ったことについて、私がそのこと自体にどうこうと言うのは、ちょっとここで言及するのは、しづらいところなんですけれども。
○河井委員　あなたは、日本国憲法と日本国内の法律を擁護する法務省の大臣政務官という立場で今お答えをされていますね。
　日本国旗、国旗・国歌法、既に制定されて久しゅうございます。このことについて、議場の中でそういうふうな暴挙があって、あなたの所属する民主党の会派も含めた、除名で処分がなされた方に対しての行為について、あなた自身、言うことができないということですか。あなたも同じような考えを持っているということなんですか。
○黒岩大臣政務官　私の考えということで聞かれれば、それは私の考えとして、私は国旗・国歌については当然尊重しておりますので、今委員がおっしゃられたような行動とかそういったことと私の考えとは、そこは違う点がある、そう思っています。
○河井委員　今、違うとおっしゃいましたが、越後の暴れん坊、これはあなたのキャッチフレーズでもあるんですね。平成十四年四月の参議院補選の際に、越後の暴れん坊のキャッチフレーズで新潟県内を駆けめぐりました、見事初当選というふうに書いてございます。
　同時に、この越後の暴れん坊というのは、あなたの政治資金管理団体ということで間違いないですか。
○黒岩大臣政務官　当初、出たときの選挙でキャッチフレーズには使いましたけれども、政治資金管理団体ということはないと思います。
○河井委員　では、あなたにまつわる政治資金規正法第十九条の七第一項第二号に係る国会議員関係政治団体、いわゆるその他の政治団体ということで間違いないですか。
○黒岩大臣政務官　今その団体が存在しているのかどうかは私はちょっと正確には把握していないんですけれども、二度目の参議院選挙だと思うんですが、そのときに、私のことを応援してくれるという団体で、そういう名称の団体があったということは記憶をしております。
○河井委員　存在しているんです。（黒岩大臣政務官「ほう」と呼ぶ）ほうじゃないです、あなた。
　あなたの名前がこれに載っている。直近が平成二十一年分だ。ここにその収支報告書を持ってきております。あなたの名前がちゃんと書いてあります。公職の候補者の氏名、黒岩さん、衆議院議員と書いてある。埼玉県三郷市戸ケ崎三千九十の百七十八、アビタシオン松丸一〇二号、代表者の氏名が佐藤直克さん。そこの収支報告を見ると、除名処分を受けた井上桜横浜市会議員から、あなたは平成二十一年に多額の寄附を受けている。
　お答えください。どういう経緯で受け取ったのか、お答えいただきたい。
○黒岩大臣政務官　私の認識では、たしか、被推薦者というか、応援を受けるということに対して、要するに、その政治団体が私のことを応援してくださると。わかりましたということで、それを承知したということは私も今認識しております。
　ただ、その寄附云々は私全く存じないですし、それは私の団体ではないので、それは私の資金管理団体でもないですし、私を応援するという一つの政治団体かもしれませんが、私自身が直接その政治資金に関与するということではない、そう理解しております。
○河井委員　今の答弁はおかしいと思います。
　ここにありますからお見せしてもいいんですけれども、平成二十一年に、この市会議員さんが百三十九万円という多額の寄附を、相手は個人としてあなたに寄附してきている。越後の暴れん坊に寄附をしてきている。そのことについて、あなた自身、どういうふうな経緯で受け取ったか、もう一度お答えいただきたい。
○黒岩大臣政務官　先ほど説明しましたように、その団体は、私が代表を務めているわけでもないですし、私のことを推薦はしてくださるということは認識しておりますが、そういう経緯上、政治資金をどういう経緯で受け取ったかということに答えよと言われましても、私としては、それはそう承知していなかったと。私自身がその詳細を答えることは難しいということです。
○河井委員　あなたの名前が表紙に付された団体について今お尋ねをしている。
　この方は、今回の統一地方選挙でも鶴見区から立候補されて当選をしている。ところが、同じ選挙区で民主党の公認候補が二名、定数六の中で立候補したにもかかわらず、二名とも落選をしている。うち一人は現職。なのに、あなたは、他の政治団体に所属する議員から、選挙のわずか一年半前の二十一年の暮れに、越後の暴れん坊、献金を受けているんです。
　なぜ、同じ党の民主党の公認候補が厳しい選挙の中、頑張っていらっしゃる中で、自分の党の公認候補が落選して、そして他の政治団体の候補者が当選するような、そういう選挙の直前に、あなた自身が、もう一回言いましょう、越後の暴れん坊自身が、あなたのキャッチフレーズでもありますけれども、越後の暴れん坊が資金援助を受けたのか。その理由について、私も、政治家を始めて少し時間がたっていますから、それは五万円とか十万円のことだったら聞きません。ただ、百三十九万円という、しかも個人からですよ。私はこれは知らなかったということはあり得ない。
　何で彼女からこの団体が献金を受けたのか、もう一度お答えをいただきたい。
○黒岩大臣政務官　私は、自分が団体の代表を務めている、当然、一つ資金管理団体がありますし、自分が長を務めている団体というのが二つとか三つとかあると思いますけれども、それは私のところで収支報告書も事務所でつくりますから私も目を通します。しかし、今言った団体は、私と直接、私は団体の長であるわけでもないですし、その活動をしているわけでもありませんので、その団体の中のお金のやりとりについては、私が直接寄附を受けたという認識ではありませんし、よって、その認識もありませんので、その経緯と言われても、それはお答えのしようがないということです。
○河井委員　別の政治団体等に所属する議員から、しかも、先ほど言いましたように、国旗掲揚をめぐって市議会を除名されたような人から、越後の暴れん坊とあなた自身のブログに書いてあります、これをキャッチフレーズで初当選をかち取ったんだと。あなた自身のお名前が載っている、公職の候補者の氏名というところに載っているその他政治団体に対してお金が行っている、どうしてなのかなというのは、これは素朴な疑問じゃないでしょうか。
　本来、政治献金というものは、お互いに政治的な信念や理念を共有する仲間を応援するということ、それが政治献金のはずであります。つまり、こういう人からあなたの名前がかかわっている政治団体が多額のお金を受けているということは、あなたも同じような政治信条と理念の持ち主だというふうに国民は見るのは当然のことでありまして、お考えをお示しください。
○黒岩大臣政務官　繰り返しになりますけれども、私は最初の選挙のときに無所属で出まして、多くの人たちからも応援をいただいた。応援をいただくような形の中で、政治団体が存在する、立ち上げるというのか、そのことは、今から、ですから、私が現職の参議院のころでしたから、そういったことがあったということは知っています。
　ですから、それは、向こうが団体を主体的につくる、その主体的につくった団体の、多分、被推薦人というか、応援するよと言ったのが私ということで、私は応援いただくということは承知していますけれども、その政治団体の活動には私は一切関与していないので、その思想、信条とか、そういったことは、私はそこまで詳しくは認識しておりませんし、活動自体は私のところとは直接は離れたところだった、そういうことで理解をしております。
○河井委員　今、応援していただくというふうにお答えをされました。具体的にどういうふうな応援をされてきたのか、お答えください。
○黒岩大臣政務官　それも、御承知のとおり、国政選挙、また参議院全県選挙になりますと、本当に多くの方がいろいろな、目に見える、見えないところでの応援をいただいていますので、具体的にどうかと言われても、ここで詳細に、具体的に事実をと言われても、それは私としてはなかなか認識をしていないというところです。
○河井委員　この件は、実は氷山の一角なんですね。
　市民の党というのは、政務官、御存じですか。
○黒岩大臣政務官　市民の党という党があることは存じ上げています。
○河井委員　代表者がどういった方でどういった活動をしていらっしゃるか、そして、あなたとどういうおつき合いなのか、お答えをください。
○黒岩大臣政務官　代表者の方は存じ上げていますけれども、まさに市民活動をしてきた方だと。ボランティア選挙とかボランティア活動……（河井委員「代表者のお名前は何とおっしゃいますか」と呼ぶ）斎藤まさしさんですね。市民運動だとかボランティア活動されている方だということは承知をしております。
○河井委員　通称斎藤まさしさん、本名は、収支報告書、また別の市民の党の収支報告書によりますと酒井剛さん、そういう方でありまして、先ほど触れました井上桜横浜市会議員も、除名される前は横浜の市民の党の所属ということでありました。
　そして、この市民の党の事務担当者と、あなたが応援を受けているとおっしゃった越後の暴れん坊の事務担当者が同じ人間なんです。そのことは御存じだったのですか。
○黒岩大臣政務官　存じ上げません。
○河井委員　加えて、越後の暴れん坊の会計責任者山本ひとみさんという方は、あなたはよく御存じでしょうか。
○黒岩大臣政務官　その方は、市議会議員をされている方だと。（河井委員「どちらの党か御存じですか」と呼ぶ）党は、無所属なのか市民の党なのか、ちょっと私、そこら辺は詳しいことは厳密には認識しておりません。
○河井委員　市民の党なんです。
　あなたは先ほど、越後の暴れん坊を知らない知らないとおっしゃったが、会計責任者の山本さんが市会議員をしていらっしゃる。どこの市でしたでしょうか。武蔵野の市会議員をしていらっしゃる。市会議員をしていらっしゃるということは御存じだった。
　それでお尋ねしますが、この市民の党、代表者のお名前は御存じでしたけれども、代表者、そしてその政治団体とあなたとの間でどのような関係があったのか、お聞かせをください。
○黒岩大臣政務官　あるボランティア選挙なんかで顔を合わせまして、ボランティア選挙のお話とか、そういったものをお聞きしたりとか、そういうことがありました。
○河井委員　この市民の党から、人の紹介ですとか、あなたの選挙のときにさまざまな運動員の提供、そういったものはなかったんでしょうか。
○黒岩大臣政務官　これも何度か申し上げましたけれども、選挙のときにはいろいろな方がボランティアで応援に入ってきてくださいますので、具体的にだれがというのはあれですけれども、いろいろな方が応援に来てくださっているということは承知をしております。
○河井委員　そのいろいろな方の中に市民の党も入っていることは否定できないわけですね。
○黒岩大臣政務官　要するに、ないことを証明することもなかなか困難ですので、否定し切れるのかといったら、それはそうだとはなかなか言いづらいと思います。
○河井委員　その市民の党に対して、あなたの名前を付した越後の暴れん坊からお金のやりとりはなかったか、確認をします。
○黒岩大臣政務官　それは先ほどから申し上げていますが、その政治団体の活動については私は承知しておりませんので、お金がどうとかと聞かれても、これは全く私は承知をしておりません。
○河井委員　私は承知していない、承知していないとばかりおっしゃっていますけれども、疑念を晴らす立場に今あなたはいるわけですよ。法務大臣政務官として、さまざまな事柄がこれから関係してくるわけですから、そのことについて疑念を晴らす。座右の銘が、すべて潔しというふうに書いてあった。（発言する者あり）
○河井委員　自分の名前が付された政治団体について、そういうふうな答弁の仕方でいいんでしょうか。
　では、かわってお答えさせていただきますけれども、市民の党に対して、あなたの名前が付された越後の暴れん坊が、平成二十一年に三百九十二万二千八百六十円献金している。おまけに、前の年はゼロ。平成二十年はゼロ、平成十九年もゼロ。なぜこの二十一年にだけ献金がされたのか。極めてこれは不可解なんです。心当たりはございませんか。
○黒岩大臣政務官　私としては、それは承知しておらず、心当たりというか、そのことを知っているかと言われれば、私は存じ上げません。
○河井委員　この年、平成二十一年七月二十一日が、私たちを含めた衆議院が解散をされた日なんです。収支報告書を拝見しますと、直前の七月の十五日、越後の暴れん坊から百万円が市民の党に行っている。二十五日、百万円が行っている。そして、その年の暮れに、残りの百九十二万円余りが収支報告書によるとお金として行っております。
　普通は、選挙の前は、お金が一円であっても邪魔じゃない。むしろ、さまざまな人にお願いをして、献金をお願いしなきゃいけない立場であります。失礼ながら、当時あなたは、参議院選挙に落選された後、浪人中でしたね。私も落選の経験があるからよくわかる。お金が、一円の重みがどれだけ大事か。そのときに、その選挙の直前に、二百万円が、あなたの名前が付された政治団体から市民の党に向かってお金が流れている。
　政治資金の収支報告書というものは、おかしな出入りがないかを明らかにするためにあるんです。そして、今あなたが座っているいすは、その法律をすべてつかさどっている役所の大臣政務官、最高幹部の一人なんです。普通の大臣政務官、あるいは、そちらにいらっしゃいますけれども、大臣とか副大臣、ほかの閣僚、政務三役とは違う重みを法務省の最高幹部は皆さんお持ちだと私は信じている。
　そういう意味からいって、この金の流れについて御説明をいただきたい。
○黒岩大臣政務官　繰り返し申し上げますけれども、その政治団体の活動等、主体的なことについて私は承知をしておりませんので、そのお金がどういう形でいきさつを持ってとかいうことも、私は、認識、把握もしようもない。私自身が団体の代表を務めて、私の持っている政治団体は、私も収支報告書をちゃんと見ますし、当然私のいろいろないきさつを把握する立場にありますけれども、その他の政治団体というものについては、私はそこは承知をしていないとしか言いようがございません。
○河井委員　そういうことは事実上あり得ないから言っているんですよ、お互いさま。あり得ないから言っているわけですよ。そういう答弁では納得できません。
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　河井君。
○河井委員　委員長の御指示でありますので、公安調査庁長官にお尋ねをいたします。
　よど号ハイジャック犯指導者田宮高麿の妻森順子、容疑者と言うんでしょうか、逮捕状が出ております。その罪状と今どこにいると推定されるか、お答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　よど号ハイジャック犯につきましては、現在、ハイジャック犯五人とその妻三人が北朝鮮にとどまっております。御指摘の森順子は平壌に滞在しているものと承知しております。（河井委員「どういった罪状か、逮捕状の」と呼ぶ）ハイジャックでございます。
○河井委員　ハイジャックだけでしょうか。いわゆる拉致についてのかかわりはないのでしょうか。
○尾崎政府参考人　失礼いたしました。
　先ほどハイジャックと申し上げましたけれども、森順子の容疑は日本人の拉致容疑でございます。
○河井委員　ハイジャック犯そして拉致容疑をした森順子容疑者、現在平壌に潜伏中というふうなお答えがありました。彼女が、田宮高麿、もう亡くなっておりますけれども、妻ということであります。
　今回、統一地方選挙で三鷹の市会議員選挙に立候補した森大志氏はこの二人の長男であるということが報じられておりますが、確認をいたしたいと思います。
○尾崎政府参考人　御指摘の人物については、御指摘の二人の子であるというふうに承知しております。
○河井委員　今調査庁から確認をしたということであります。
　さすれば、この森大志氏が日本に帰国した日付と、当時何歳だったか、あるいは、生まれたのは北朝鮮ですから、日本国籍を取得したのはいつか、わかればお答えをください。
○尾崎政府参考人　御指摘の者につきましては、一九八三年、昭和五十八年生まれで、二〇〇四年、平成十六年に帰国したと承知しております。
　国籍につきましては、両親が日本国籍でございますので、当然日本国籍になるものというふうに承知しております。
○河井委員　ということは、当時二十で日本に帰ってきたということだと思います。
　この森大志氏、今回三鷹の市会議員選挙に立候補し、落選をしたわけでありますけれども、彼が所属をしている政党、政治集団はどこでしょうか、御存じでしたらお示しをください。
○尾崎政府参考人　これは当方、選挙公報や報道で承知している限りでございますけれども、市民の党に所属しているというふうに認識をしております。
○河井委員　市民の党の公認を受けた、今公安調査庁が必死の思いで警察庁も含めて追っかけているテロリストの息子さんが立候補した。（発言する者あり）親と子は違うんじゃないんです。二十のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けてきたかということは、他の拉致被害者の方々の証言からも容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党。そして、黒岩法務大臣政務官の名前を付した、あなたのキャッチフレーズを付した越後の暴れん坊は、平成二十一年に四百万円近い献金をこの市民の党に対して行ってきている事実があります。そして、後で言いますけれども、多額の献金をした、民主党の名前を付した、しかも現職の大臣政務官が、今公安調査庁を所管する法務省の最高幹部のお一人でいらっしゃる。しかも、あなたは衆議院で政務官になる前に北朝鮮拉致問題特別委員会の筆頭理事や委員をお務めでしたね。あれはいつからいつまでですか。
○黒岩大臣政務官　ちょっと正確じゃないかもしれませんけれども、筆頭理事は〇九年の十月から十二月だと記憶しております。
○河井委員　〇九年というと平成何年ですか。平成で答えてください。
○黒岩大臣政務官　平成二十一年になります。
○河井委員　まさにあなた自身が拉致特の筆頭理事をお務めのときに、あなたの名前を付した政治団体が市民の党に多額の献金をしてきている。そして、あなた御自身の選挙区は新潟県ですね。たくさんの拉致事件が発生をしたところ。今、私たちのこのやりとりを拉致被害者の御家族の方々が聞いていて、どういうお感じを抱かれるでしょうか。何とお感じになるか。あなたは公安情報に接することができ得る立場なんです。
　しかも、三鷹の市会議員選挙でも、先ほどの横浜の市会議員選挙と同じように、民主党の公認候補は定数二十八のうち六人いて、二人が落選、うち一人は現職が落選をされている。そういう厳しい選挙の中で、あなたの名を付した政治団体から出たお金によって市民の党の政治活動、選挙運動が営まれた。それによって、先ほど長官からお答えがあったように、北朝鮮、例のよど号ハイジャック、そういったことにまつわる人たちの御家族が出た選挙に対して、あなた自身の名を付した政治団体のお金が行っているということについてどのような認識を抱いていらっしゃるか、お答えをください。（発言する者あり）
○奥田委員長　お静かに、御静粛にお願いいたします。
○黒岩大臣政務官　名前を付したという表現がありますけれども、それは、私のキャッチフレーズをお使いになられたということだと思いますが、ただ、その政治団体については、主体的にどういった行動をするかとか、どなたを後援するかということは、私は承知をする立場ではありません。
　そして、先ほどの公安調査庁とのやりとりについては、私自身はそういった議会選挙に出た人間とかお名前とかも直接は存じ上げないので、今初めて聞いたことでございますので、それは、ああ、そういうことなのかということです。
　拉致被害者の方については、それもどうお感じになるかはちょっとなかなか推しはかりづらいところがありますけれども、私個人としては、拉致被害者の方々のさまざまな声を受けとめて活動をしてきたと認識をしております。
○河井委員　今、まさにあなたの認識を聞いているんです。私と公安調査庁長官のやりとりを聞いて、あなたの名を付した、自分とは関係ないなんて絶対言わせませんよ、総務省の収支報告書にあなた自身の名前が、その他の政治団体でかかわりのある公職者の氏名でちゃんと載っている。あなたのお名前が載っている。しかも、あなたのキャッチフレーズである越後の暴れん坊という名前も付した団体、そこが多額のお金を出しているということ、その事実を今聞いてどのような認識を抱いていらっしゃるか、お答えをくださいと言っているんです。（発言する者あり）
○黒岩大臣政務官　ある政治団体の行動、これはさまざまな自由である権利をどう使われているかについて、私がそれをどうこうは言う立場にないとしか言いようがないと思います。
○河井委員　政治団体の活動についてどうのこうの言う立場にない、それは、今あなたはどの団体に対して言った言葉なんですか。
○黒岩大臣政務官　今委員が指摘されたその他の政治団体という越後の暴れん坊という名のついた団体の政治活動の一つ一つに私がどうこうだとか言うことは、私は何か主体的にかかわっている人間ではないので、なかなか言う立場ではないということを申し上げました。
○河井委員　ということは、何度も言うけれども、表紙にはちゃんと書いてあるんですから、あなたのお名前が。あなたの名を付した、あなたのキャッチフレーズの越後の暴れん坊がどういった活動をしようとも、全くあなた自身、政治家として、そして法務大臣政務官としていかなる責任も生じないということなんですか。どんな活動をしても、どのようなことをやっても、どのような暴力行為を働こうとも、その代表者、それについて、あなた自身は何にも、自分自身は政治家として、法務大臣政務官として関係ないと言い切るおつもりなのか、はっきりとしていただきたい。
○黒岩大臣政務官　ある行為があればとかいう、ちょっとその仮定の質問には答えることはできないと思います。
　そして、もちろん、法務大臣政務官としてその団体の活動に責任を負えるかというと、それは負うことは難しい、そう答えるしかありません。
○河井委員　あなた自身のお名前が付された、あなたのキャッチフレーズがつけられた政治団体なんですよ。そこが、先ほどから明らかになったように、北朝鮮と密接なかかわりがある候補者を擁立した政党にお金が渡っている、多額に。
　あなた自身、きょうのこのいろいろな質疑、やりとりを踏まえて、今後考えるべきことは何もないのか、改めてお尋ねをいたします。
○黒岩大臣政務官　少なくとも、今私がここで責任ある答弁として、事実関係ということでしたら、その関与等について私自身もその団体に主体的な活動に関与しておりませんので、その活動がどうかと言われても、それについて今までの経緯の中で、その経緯を詳細にこうであるとか、ああであるとかいうことは申し上げられない、そのことを申し上げております。
○河井委員　ということは、従前どおりの、あなたの名前を付した、あなたのキャッチフレーズをつけたこの団体の活動については、あなた自身、何も今後意見とか申し上げるつもりはないのか、お答えください。
○黒岩大臣政務官　きょうのやりとりも、私もきょう注意深く聞かせていただきましたし、その団体について私としてちょっとこれから検討するということを今改めて感じております。
○河井委員　大臣、以上のやりとりをお聞きになって、黒岩大臣政務官と市民の党とのただならぬ関係だと私は思いますよ。本当に深過ぎる関係。事務担当者が共通の人間であり、そして、会計責任者がその党の現職の市会議員が名前を連ねている、これは国家の治安をつかさどる法務省の政務三役として果たして適切かどうか、あなたたちが説明をしてもらいたいんです。言い逃れたりとか、その場しのぎとか、あともう数分で済むとか、そういうことじゃないんです。（発言する者あり）
○河井委員　私は反対党の議員だから申し上げているだけではないんです。
　今回の大震災で明らかになったことは、原発で明らかになったことは、津波、確かに怖い、大津波。でも、大津波だけではない。原発へのテロ、これが本当に怖いんだ。日本国政府が抱いている危機感について、米国政府も、本当に大丈夫かという危機感を抱いているということは報道されている。この原発テロに対して、どういう政治勢力がこれをしかけてくる可能性があるか。その中で、あなたたちが所管している公安調査庁、そして出入国管理も当然そこに絡んでくるわけですよ。だからこそ、きょう、この震災関連の時間で質問をずっとさせていただいているんだ。
　それを踏まえて、大臣、私は、この深過ぎる関係というものが、疑念を払うことがどうしてもできない。大臣としての御認識をお示しいただきたいと思います。
○江田国務大臣　いろいろ質疑を聞かせていただきましたが、私としては、黒岩大臣政務官についても、あるいは公安調査庁についても全幅の信頼を置いておりますし、折に触れて、やや機微にわたるいろいろな情報も聞いてはおりますし、この皆さんの活動に今の御質疑で何の疑問も生じておりませんので、どうぞよろしくお願いいたします。
○河井委員　市民の党の諸活動、そして先ほど公安調査庁長官が御答弁された事柄も踏まえて、以上の議論を聞いて、何ら認識を変えることがないということなんですね。
　もう一度、お答えください。
○江田国務大臣　そのとおりでございます。
○河井委員　全くもってこれは質疑になりませんね、本当に。質疑することができない。
　先ほど言いました拉致被害者の方々だとか、あるいは、原発がそれぞれ立地をしている、さまざまな不安を抱えている全国の地域の方々の前で、この議論を聞いていただきたいぐらいの気持ちですよ。（発言する者あり）
○河井委員　また、このことにつきましては、改めて、より詳細な調査をした上で、私やあるいは同僚議員から質問をさせていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○奥田委員長　以上で河井克行君の質疑を終了いたします。
　次に、稲田朋美君。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　ただいまの河井委員の質疑を聞いておりまして、私は、やはり法務省というのは普通の役所とは違うと思うんです。霞が関の一丁目一番地、やはり法治国家において、法の支配を日本じゅうに行き渡らせて、そして日本の治安を守るという大変重大な役所の政務官の思想、信条や背景やその政治活動について、きちんと説明責任があると私は思いますので、この点については我が党としてもこれからも追及をいたしたいし、また、法務大臣も、先ほどのような御答弁ではなくて、きちんと調査もしていただきたいと私は思います。
　まず、浜岡原発の停止について質問をいたします。
　私は、今回の浜岡原発の停止というその結論自体については、国民が不安に思っていたことでもあり、理解ができます。ただ、その決め方について大きな問題があったと思います。またしても、菅政権の特徴という、本当に思いつき、唐突、法律無視、民主主義の過程を踏みにじったものだと思っております。民主主義国家にとって、このような超法規的な、恣意的な判断を時の総理がするとすれば、法治国家ではなくて人治国家、民主主義ではなくて独裁国家になってしまう。ここに最大の問題点があると私は思っております。
　まず、法務大臣にお伺いをいたしますけれども、大臣は、この浜岡原発停止の要請について、いつ、どこで、どんな状況で、だれから、どのようにお聞きになったのでしょうか。
○江田国務大臣　これは、その日、というのは六日でしたかね、六日の夜、伺いました。どこからというのは、報道だと思いますが、これから菅総理が記者会見をする、浜岡原発の停止の要請について国民に説明するということだったと思います。
○稲田委員　ということは、大臣は、事前に相談も受けず、そしてまた報道から要請について知ったということは、法務大臣として大変な問題だと思われませんか。
○江田国務大臣　思いません。
○稲田委員　認識がおかしいんですよ。大変な問題なんですよ。
　なぜなら、過去も現在も、また未来にわたって、この原発の問題については訴訟が起きておりますし、これからも起きる可能性があります。そして、今までの政府の訴訟の代理人を務めておられたのは法務省の訟務検事なんです。そして、その訴訟の方針は大臣が決めておられるわけですから、原発の訴訟の政府の対応について変わるかもわからない、こんな重要な要請について、何の相談も受けず、そして事前に聞きもせず、それで何の問題もないと言うこと自体が私は法務大臣としての資格を疑いますね。
　大臣は、今回の総理の判断についてどのように評価をされているか。先ほどは英断だと評価をされているようですけれども、なぜ浜岡原発をとめたのか。これは危険だ、安全確認のため一時停止しなければならないからだというふうにお答えになりましたけれども、間違いありませんか。
○江田国務大臣　原子力発電に係る国が当事者となった訴訟がいろいろあることは事実であって、国が当事者となる訴訟について法務大臣が国を代表しているということもそのとおりでございますが、だからといって、浜岡原発の停止について私があらかじめ相談を受けていなかったということがそうした訴訟の追行に支障を来すというふうには思っておりません。
　その上で、浜岡原発について、ほかの場所で英断という言葉を使ったかもしれませんが、私は、この委員会ではよかったという言葉を使ってまいりました。それは、やはり浜岡原発の立地の地域における地震のかなりの高い可能性というものがあって、そのことについて、福島第一原発で起きた事象というものを目の当たりにして多くの国民が心配を持っておるという状況であり、そうした国民の心配というものを、所管する経済産業大臣と、さらに、政府をすべて所掌している菅総理大臣とが政治的に決断をして要請をされたのはよかったということでございます。
○稲田委員　今、大臣は、このことによって自分が当事者になっている国の原発の訴訟について何ら支障はないとお答えになったんですけれども、この浜岡原発の停止の問題によって、今までの国の原発訴訟に対する方針に変わりはないということですか。
○江田国務大臣　そうではありません。変わりがあるというわけでもありませんが、この浜岡原発をとめるという要請をすることを前もって私が聞いていなかったということが訴訟の追行について何か支障となるかというと、そんなことはないということを言っただけです。
○稲田委員　では、今までの訴訟の方針は変わりがあるのかないのか、どちらなんですか。
○江田国務大臣　これは、国の原子力政策がこれからどうなっていくかというのは、きのうも菅総理大臣が記者会見で、今ある原子力開発利用の方針については白紙で検討するということを言っていますので、そうしたことからすると、変化が出てくる可能性はあるだろう。
　さらに、安全性について、これまでは、こういう想定で、それを超えるものは考えられないから安全だという主張をしてきたと思いますけれども、その点はこれから再検討しなければいけないことになるかと思っております。
○稲田委員　では、なぜ浜岡原発が危険で、私の地元の敦賀は危険ではないのかというのが、やはり国民の素朴な疑問なんです。
　今回の行政指導ですか、こういったことがあれば、その他の原発立地県の原発についても停止を要請する行政訴訟等が起こることが考えられますけれども、そういった事態について、どのように予測をし、どのように対応されますか。
○江田国務大臣　浜岡原発の危険性と、敦賀に立地しているいろいろな原発の危険性等についてどういう評価をするのか、同じか違うかといったことは、これはちょっと、法務省としては所管をやや超えているので、所管の方に伺っていただきたいと思います。
　訴訟の関係については、実は、どこの原発にもすべて国を相手とする訴訟がかかっているわけではございません。国を相手とする原子力関係の訴訟というのはそれほどたくさんあるわけではないんです。それぞれにやはり、具体的な訴訟の取り組みで、具体的な主張、立証がございますので、敦賀について中止の要請をせよというような訴訟が提起されたらどうするのだという御質問ですが、これは、今そうしたことが起きてもいない段階からいろいろ申し上げるのもどうも適切ではないかと思います。
○稲田委員　そういう態度が全く危機管理がなっていないと思うんです。
　そして、浜岡原発をとめて敦賀をとめなかった理由については、明確にはわからない、所管じゃないと。そういうことではなくて、原発に関する訴訟の方針についても、また今回の要請についても、その法的根拠は何かということがこれからは本当に問題になるときに、法務大臣がこれは所管じゃないからわかりませんなどという答えでは、全く法務大臣としての役目を果たしておられないと私は思いますよ。
　経産省にお伺いをいたします。
　浜岡原発については、二〇〇七年に静岡地裁の判決で、耐震安全は確保されており、原告らの生命身体が侵害される具体的危険は認められないとして、運転差しどめを認めず、現在高裁で審理中です。今回の総理の要請は、この一審判決に対しては真っ向から反対の立場をとられたことになるわけです。
　原子力基本法で、浜岡原発を動かすときには、保安院、原子力安全委員会が安全性のチェックをしているのに、今回の停止要請に関して、保安院、原子力安全委員会で検討した形跡は全くないのですけれども、一体どのような議論をなされていたのか。保安院と原子力安全委員会にそれぞれお伺いをいたします。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　まず、本件につきましては、緊急安全対策を指示いたしました三月末ごろから、海江田大臣は浜岡原子力発電所に対します関心を持ち、自身で、有識者を初めとするさまざまなお方や細野総理補佐官、何人かの閣僚の方々と議論してきた。
　五月五日には、大臣みずから浜岡発電所を視察いたしまして、同発電所におきまして緊急安全対策が適切に講じられており、また津波に備えた対応が実施されているということを確認したところでございます。
　その上で、大臣が五月六日に視察結果の報告を兼ね総理にお会いして、大臣より、地震発生に伴う大規模な津波襲来の切迫性を考慮し、苦渋の決断として、一層の安心のための措置が必要ではないかと御相談したところでございます。そして、熟慮の結果、総理の判断によりまして、中部電力に対して要請するということになったところでございます。
　原子力安全委員会に対しましては、五月九日に開催した定例会議において御報告させていただきました。
○久木田参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま原子力安全・保安院から回答いたしましたように、原子力安全委員会といたしましては、今回の要請につきましては全く関与はいたしておりません。
○稲田委員　今の保安院のお答えですと、一応、今回の福島原発の事故に対応した地震、津波についての措置はとって、それは視察できちんとなされているということは確認をした、しかし、巨大な津波が来るかもしれないということで、大臣と総理がお話し合いになって苦渋の決断をしたと。
　今回の苦渋の決断については、保安院は別に、結論を出すことについては協議もしていないし、今、安全委員会のお答えでは、事後に報告を受けて、事前には全くそのことについては協議をしていないというお答えなんですけれども、私は、これが原子力基本法の趣旨からして非常におかしいんじゃないか。やはり、稼働するときにきちんと安全チェックをした保安院、原子力安全委員会が協議もし、今回の停止の要請をするということについても検討するのが法の趣旨から筋だと思うんです。
　なぜなら、どのような情報をどのように検討して、どのような判断のもとに停止すべきだと総理が考え、そしてそれを要請したのかということを、きちんと科学的な根拠に基づいて国民に見せないと、かえって不安が生じているんです。特に原発立地県は、なぜ浜岡が危険で、ほかの原子力が危険でないのか、まさしく疑心暗鬼の状況になっております。
　重ねて経産省にお伺いをいたします。
　浜岡原発を停止すれば、中部電力管内や送電を受ける予定であった東京電力管内で、電力不足による経済活動の減退や、電力需要の想定外な増大による大停電などのデメリットが生じるおそれがありますけれども、先ほどのお答えでは、事前にそういう影響については検討をしておられないということだと思いますけれども、それでよろしいのでしょうか。
　また、大停電になった場合の責任は国がとるんでしょうか。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども事務方としては、まず一般論として、中部電力管区内、それから東京電力、その辺の電力需給の状況を見通し、仮に浜岡原発が停止した場合の需給バランスがどうなるかなどについて、私どもが持っている情報に基づいた一般的な検討、分析の情報、これを提供してございます。そういったことも材料の一つとしながら、総合的に判断をされたのではないかというふうに認識をしております。
　いずれにせよ、電力需給全般については、国の責任でございますので、しっかり電力需給の確保ができるように万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　先ほどの保安院のお答えでは、視察に行った後に、大臣と総理がお話しになって苦渋の決断をしたと。経産省の中で、電力不足の影響などを、一般的には計算しているかわかりませんけれども、緻密に計算した跡というのは全くないわけです。本当に行き当たりばったり。最悪の事態を想定するというのは、地震だとか津波だけじゃなくて、原発停止のデメリットが最悪の事態に陥った場合についても検討して、対策を講じるということだと思います。そのような検討もせずに停止をしたということは、まさしく、選挙のときの民主党のマニフェストやら普天間と同じなんですよ。本当にパフォーマンス以外の何物でもないと思っております。
　それでは、今回停止をしたということは、浜岡原発に関しては、原子力基本法十六条の、国の認可は間違っていたということになるんでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、今回、福島第一の津波による大きな事故を受けまして、緊急安全対策として、緊急に実施すべき短期の対策、これはすべての原子力発電所で、申請があったところについては確認したところでございます。
　したがいまして、今回浜岡発電所の停止を求めたのは、法的な違反があるとか、そういう措置で求めたわけではございません。
　また、当時の設置許可の際の確認におきましては、その当時の科学的知見を最大限活用してチェックを行ってきたということでございます。
○稲田委員　ということは、法律には違反していないし、認可自体は間違っていない、そして短期の対策は講じた。ということは、安全だけれども念のために、中長期の対策を講じる間、原発をとめる、そういうことでしょうか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　まず、緊急安全対策、短期の対策につきましては、これは津波を踏まえまして、しっかりと安全に高温停止を行うということを確認するものでございました。中長期対策については、その信頼性を上げる、そういう位置づけのものでございます。
　今回中部電力に停止を求めましたのは、一層の安心のための措置が必要だということで、浜岡原発の津波襲来の切迫性を踏まえまして、中長期対策がとられるまでの間、停止を求めた、そういう考え方でございます。
○稲田委員　ということは、今でも安全だけれども念のためということであれば、何で浜岡だけ念のために中長期対策を講じるのかということがわかりません。
　また、中長期の対策をした後、再稼働するということですけれども、そのときは保安院、安全委員会の安全チェックをするんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　中長期対策、これは防潮堤の対策等いろいろございますが、これについてはしっかり保安院が確認を行いまして……（稲田委員「再稼働のとき」と呼ぶ）浜岡でなくて……（稲田委員「浜岡の再稼働」と呼ぶ）確認をした上で再稼働になるというふうに承知しております。
○稲田委員　ということは、とめるときは総理が勝手に超法規的に判断してよくて、再稼働するときには保安院や安全委員会がチェックしなきゃいけない、これは私はやはりおかしいと思うんです。やはり法の趣旨からすると、とめる要請をするときも、きちんと保安院、安全委員会で協議をして、そういう手続を踏んでから要請をされるべき、その方が私は国民に不安を与えないと思います。
　資料でお配りをしております、五月九日の大臣談話では、想定東海地震が発生する可能性八七％、三十年以内に震度六強の可能性八四％ということが大きな根拠となっております。ところが、談話についていた参考資料、表がありますけれども、ことしの一月一日現在の震度六強以上の地震が起きる確率が書かれているんですが、なぜこの中に福島第一原発、第二原発の確率が入っていないんですか。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所につきましては、三月十一日の地震及びそれに付随した大規模の津波の発生に伴いまして、現在事故対応を行っている発電所でございます。三月三十日の緊急安全対策の対象としていなかったということから、あえて記載しなかったものでございます。
　しかしながら、今後は、誤解を与えることがないよう、同発電所についても入れた表を用いて発表等を行っていきたいと考えております。
○稲田委員　殊さら福島原発の確率を外したものをわざわざ大臣談話につけているんですよ。私はこのことをきのう経産省に言いましたら、浅はかでしたと言われましたけれども、浅はかで済まないですよ。
　福島第一原発の地震の可能性は何％だったんですか。
○黒木政府参考人　福島第一原発の三十年以内に震度六強以上の地震が起こる確率は、〇・〇％でございます。
○稲田委員　そうなんですよ。〇・〇％の確率だった。それが、三月十一日にあの大地震なんです。この表は、ゼロ％であろうが八四％であろうが、本当に地震というのはいつ起こるかわからないというような、そういうことを実証しているような表なんですね。それをわざわざ、大臣談話につけるのに、福島第一原発の可能性がゼロ％だったということを隠すために、故意にそこを外して出すということ自体が、私は、そういう政治姿勢自体が信頼性を失わせることだと思いますので、強く抗議をしたいと思います。
　次に、私の地元には高速増殖炉の研究炉である「もんじゅ」があります。
　「もんじゅ」の設置許可の無効確認訴訟が提起されて、福井地裁では設置許可に違法はないとしました。ところが、名古屋高裁金沢支部では、事故防止策に係る安全性の審査については見過ごしがたい過誤、欠落があって、原子炉格納容器内の放射性物質の外部環境への放散の具体的危険性を否定できないとして、設置許可を無効としたんです。これを受けた最高裁は、控訴審を破棄して、設置許可に違法はなかったとしたわけです。
　浜岡原発では、一審は安全だという判決だったんです。「もんじゅ」は、高裁で、具体的な危険性を否定できない、そういう判決があった、そういう研究炉なんですけれども、文科省にお伺いいたします。
　今回の浜岡原発の停止が、高速増殖炉技術という、今まで国家基幹技術として推進をしてきた「もんじゅ」の研究炉の稼働に影響があるのかないのか、お伺いいたします。
○田中政府参考人　「もんじゅ」につきましては、今回の東日本大震災で、周辺の福井県においては最大震度三でございました。
　「もんじゅ」は、御案内のとおり、現在、原子炉は停止中でございます。また、経産大臣から指示がなされました幾つかの緊急安全対策ということについても、滞りなく今実施をしているところでございますし、さらなる安全対策に向けて、ソフト面、ハード面ともに実施しているところでございます。
　「もんじゅ」につきましては、核燃料サイクルあるいは高速増殖炉サイクルの重要な中核的な施設だというふうに認識しておりまして、今後とも、いろいろなところとの考え方を踏まえながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○稲田委員　影響があるのですか、ないのですか、どちらですか。
○田中政府参考人　先ほど申し上げたとおり、さらなる追加対策というようなことでは、緊急安全対策の精神のもとで、必要な対策を実施しているというふうに考えているところでございます。
○稲田委員　地震や津波についてはそうかもわかりませんけれども、この高裁判決が指摘している事故防止策に係る安全性の審査という、地震、津波と関係ないところで、「もんじゅ」はやはりナトリウムという危険な物質を使っているわけですから、もう一度、安全性の確認については改めて検討をいただきたいと思います。
　大臣、私は、総理の思いつきや思い込みの決断で決まってしまって、それが民主主義だとか法治国家を否定するような結果になるような判断が余りにも多いと思っております。例えば、昨年末の諫早干拓訴訟も上告を断念されたんです。なぜ上告を断念したんですか。
○江田国務大臣　これは、昨年十二月六日に福岡高裁で御承知のような判決が出て、菅総理が十二月十五日に断念方針を公表した。その理由としては、これは開門をめぐる長年にわたる争いに終止符を打ち、有明海の再生を目指すという観点から総合的に判断したものだというように聞いております。
　ちなみに、私は当時法務大臣ではありませんでしたが、そのように聞いております。
○稲田委員　それについて、大臣、どう思われますか。
　これはやはり、日本は三審制をとっていて、国の事業であった諫早干拓の訴訟について、たとえ高裁で負けたとしても、これは地元住民両方の立場から争っていた訴訟について、最高裁まできちんと判断を仰ぐというのが私は国のあるべき姿だと思いますけれども、いかがですか。
○江田国務大臣　それが国のあるべき姿だという主張があることはよくわかっております。しかし、諫早については、菅総理大臣も長い間これにずっとかかわってきて、菅さんなりの認識も知見もこれまで蓄積しているところでございまして、私は、高裁の判決ですから、あとはもう最高裁というのは御承知のような限定された判断になっていくわけなので、高裁の結果に従って前へそのことを進めていこう、こういう決断をしたのだと思っております。
○稲田委員　それは法務大臣として全くおかしな答弁ですね。「もんじゅ」だって、高裁では危険だといって、最高裁でひっくり返っているんですよ。最高裁で判断を仰ぐのが当然のことであって、このときも総理は自分の思いでもって、地元に何の説明もなく、いきなり一方的に上告断念をして、それに対して開門を差しどめる訴訟が起きたり、開門せよという訴訟が起きたり、新たな紛争を結局はつくっていることになっているんです。
　今回の原発の停止がそういった事態にならないことを私は祈りますけれども、やはりそれには民主主義の手続を踏んで、きちんと国民に見える形でやることが必要で、法治国家の法治国家たるゆえんというのは予測可能性にあるわけであります。私は、今回の結論自体については評価をいたしますけれども、結論さえよければ法や手続を無視してもいいというのは、もはや民主主義国家でも法治国家でもありません。しかも、今回の原発の問題は、菅内閣の人気取りのために一般国民の注目が集まる浜岡原発だけを停止して、そのことによって他の原発の周辺住民を不安に陥れる、そういった大変不当な手続によるというか、手続なしの判断であったと私は思います。
　私はやはり、この問題、先ほどの諫早湾の問題もそうですけれども、こういった恣意的な、法治国家、民主主義を否定するような判断をされる菅政権に、原子力政策だとか、この国を運営していく資格はないと思っておりますので。
　質問を終わります。
○奥田委員長　これにて本日の委員会の質疑は終了いたしました。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　次に、内閣提出、参議院送付、非訟事件手続法案、家事事件手続法案及び非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。江田法務大臣。
　　　　—————————————
　非訟事件手続法案
　家事事件手続法案
　非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○江田国務大臣　まず、非訟事件手続法案について、その趣旨を御説明いたします。
　現行の非訟事件手続法は、その第一編の総則規定が多くの非訟事件に適用または準用されているという意味で、非訟事件の手続の基本法ともいうべき法律ですが、明治三十一年に制定されて以来、現在に至るまで、抜本的な見直しがされたことがなく、近年の他の民事関係の手続を定めた法令と比較しますと、手続法として備えるべき基本的な事項に関する規定が十分とは言えません。また、この間の社会経済情勢の変化に伴い、非訟事件として処理される事件も複雑化、多様化しており、非訟事件における当事者等の手続保障の重要性が認識されるようになってまいりましたが、現行の非訟事件手続法は、この点に配慮した規定が十分であるとは言いがたく、現在の社会の状況に適合していない部分が生じております。
　そこで、この法律案は、このような状況にかんがみ、非訟事件の手続を国民にとってより利用しやすく、現代社会の要請に合致した内容のものとするため、新たな非訟事件手続法を制定し、非訟事件の手続の改善を図ろうとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、管轄、代理、不服申し立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備することとしております。
　第二に、当事者等の手続保障を図るための制度を拡充することとしております。
　例えば、現行の非訟事件手続法には、利害関係を有する者が手続に参加するための制度や非訟事件の記録の閲覧、謄写の制度が設けられておりません。しかしながら、これらの制度は、裁判の結果に利害関係を有する者が非訟事件の手続に主体的に関与し、裁判所の判断の基礎となるべき資料を認識しながら主張、反論等の手続追行をするために必要不可欠なものと考えられます。そこで、裁判の結果に利害関係を有する者が非訟事件の手続に参加することができるようにし、また、当事者による記録の閲覧、謄写を原則として可能とすることなどを内容とする制度を創設することとしております。
　第三に、非訟事件の手続をより利用しやすくするための制度を新設することとしております。
　例えば、遠隔地に居住する当事者等の裁判所への出頭の負担を軽減するため、電話会議システム及びテレビ会議システムを導入することとしております。
　また、事案に応じて柔軟に非訟事件の解決を図ることができるようにするため、和解制度及び調停制度を導入することとしております。
　さらに、株式の価格の算定を要する事件など、専門的な知見を要する事件の審理を円滑かつ迅速に進めるために、中立の立場にある専門家に、裁判の資料に関し意見を述べさせたり、和解に関与させたりすることができる制度を導入することとしております。
　第四に、現行の非訟事件手続法の第一編及び第二編は、片仮名文語体で表記されておりますが、国民により理解しやすい法律とするため、平仮名口語体の表記にすることとしております。
　続いて、家事事件手続法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　家庭裁判所における家事審判及び家事調停の手続を定める現行の家事審判法は、昭和二十二年に制定されて以来、全体についての見直しがされないまま今日に至っております。そのため、近年の他の民事関係の手続を定めた法令と比較しますと、手続法として備えるべき基本的な事項や当事者等の手続保障に関する規定が十分とは言えないものとなっておりますほか、この間の社会の著しい変化に伴い、家族をめぐる事件も複雑化、多様化しており、現在の社会の状況に適合していない部分が生じております。また、現行の家事審判法は、広く非訟事件手続法の規定を準用しているため、非訟事件手続法の改正の影響を免れないという関係にあります。
　そこで、この法律案は、このような状況にかんがみ、家庭をめぐる紛争を扱う手続のうち、訴訟手続について平成十五年に人事訴訟法が制定されて現代化が図られたのに続き、非訟事件手続法が改められるこの機会に、家事審判及び家事調停の手続を国民にとってより利用しやすく、現代社会の要請に合致した内容のものにするため、新たに家事事件手続法を制定し、家事事件の手続の改善を図ろうとするものであります。
　その要点は、次のとおりであります。
　第一に、管轄、代理、不服申し立て等の手続の基本的事項に関する規定を整備することとしております。
　第二に、当事者等の手続保障に資する規定をより充実したものに改めることとしております。
　まず、手続への参加に関する規定を整備し、裁判の結果に利害関係を有する者が家事審判及び家事調停の手続に主体的に関与することを容易にするため、手続に参加することができる者の範囲や参加した者の権限を明確にすることとしております。
　また、当事者に、裁判の資料を提出し、または裁判所によって収集された資料に反論するなどの機会を保障する見地から、当事者による記録の閲覧、謄写に関する規定を整備し、当事者が記録の閲覧等の許可の申し立てをした場合には、家庭裁判所は、関係者のプライバシー等に配慮した例外を認めつつも、原則としてこれを許可することとしております。
　さらに、一般に紛争性が高いと考えられる類型の家事審判事件におきましては、家庭裁判所は、原則として当事者の陳述を聞くものとし、また、当事者に裁判資料の提出期限を示すとともに、裁判所の判断の基礎となるべき資料の範囲を明らかにするため、原則として審理を終結する日を定めなければならないものとするなど、当事者に適切かつ十分な主張、反論等の手続追行の機会を保障するための特則を設けることとしております。
　第三に、家事事件の手続をより利用しやすくするための制度を新設することとしております。
　具体的には、遠隔地に居住する当事者等の裁判所への出頭の負担を軽減するため、家事審判及び家事調停の手続において電話会議システム等を利用することができることとする規定、高等裁判所においても調停を行うことができることとする規定等を新設することとしております。
　続いて、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴い、家事審判法を廃止し、旧非訟事件手続法ほか百二十九の関係法律に所要の整備を加えるとともに、所要の経過措置を定めようとするものであります。
　以上が、これら法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いいたします。
○奥田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件、特に検察の在り方にかかわる諸問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十七日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十七分散会