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○矢澤政府委員　関税の機能につきましては、ただいま委員御指摘のとおりでございます。
　国内産業の保護という点につきましては、関税のほとんど全品目がそのためにあると考えてもよかろうかと思います。ただ例外的に原重油関税がございますが、これは石炭対策の特定財源に充てられるということで、むしろ財源確保という観点が強いかと思います。それ以外の関税は、大体国内保護のためにあるというふうに考えてよろしいかと思います。
　今後の私どもの関税行政の進め方でございますが、御承知のように、最近関税収入の一般会計に占める比率は次第に低下をいたしております。そういう点から、税関の仕事も大分暇になったのではないかというような御意見を持たれる方もあるわけであります。しかしながら、輸入量の増大とか、有税品でございます製品類の輸入増大等によりまして、税関におきまして審査、検査すべき輸入件数はむしろ過去に比べて増加傾向にある。したがいまして、従来の税関の歳入確保を目的とする審査、検査、適正な課税を目的とする審査、検査も、依然として重要な役割を占めておると思います。
　さらに、最近におきましては、例えばけん銃ですとか覚せい割といったいわゆる社会悪物品を水際で防圧するという仕事も大変ふえておりますし、また政治的、国際的な要請から、武器、戦略物資に対する輸出規制への関心も非常に高まっております。さらにはワシントン条約を的確に実施するという税関のいわゆる関所的な機能ということについても、国民の要請が高まっている状況でございまして、私どもとしてはこういった時代の要請にも十分に対応できるように努力をしてまいりたいと考えておるわけでございます。
○戸田委員　関税関係制度についてお尋ねします。
　関税の基本は関税法、それから関税定率法、これは本文延べ三十二条を基本税率として設定をされております。それから関税暫定措置法というものがある。これは言ってみれば、産業ないし経済の変動等に伴って、短期的に暫定的に設定をするものということになっておりますね。そのほかに譲許税率というものがある。これは条約に基づいて約五十あります。そういうものについて優先的に適用されるということになりましょうが、等々を通じて関税定率というものを制定をされておるわけであります。
　しかし、最近の状況を見ますと、大蔵省の資料でもそうなんですが、年次別で見まして、五十九年の基本税率は二千二百四十九品目、暫定税率は三千三百七十一品目、譲許税率は二千六百九十四品目、こうなっております。暫定税率が圧倒的に多いのですね。それはやはり時の世界的な経済動向、産業動向、こういった情勢の変化その他によっていろいろと変わってくると思うのですが、今暫定税率が本則になりつつあるのですね。そうすると、基本税率その他の定率法とその関連で抜本的に制度改善をすべき状況にあるのではないか。暫定税率ということで、一年間とか二年間とか、時限立法でずっといけるような今の状況でないと思いますね。法律的な立場と比較しまして、こういういわば不備状況が出ておりますから、こういった問題については、現下の時期において抜本的見直し、適正な制度の改善というものを図るべきではないかと思いますが、その点はどうですか。
○矢澤政府委員　関税率の各種の構成、それから暫定税率で大変古いものがあるといった御指摘は、まさにそのとおりでございます。
　現在の基本税率が設定されましたのは昭和三十六年でございまして、輸入自由化後の産業構造を想定して設定されたわけでございますが、ある程度産業が輸入自由化に対応した段階で見直す予定で設定をされております。しかしながら、その後、例えばケネディ・ラウンド交渉があるとか変動相場制への移行とか、さらには石油ショック、そして現在は東京ラウンドの合意にのっとった段階的な関税の引き下げが進んでいるというようなことで、大変に流動的な事態が続いておりますために、何分にも約三千品目に近い関税率を全体的に見直すというには、時間的な余裕がないと申しますか、環境が落ちついていないというようなことがございまして、現在まで見直しが行われなかったわけでございます。
　しかしながら、現在の関税率の設定の仕方が大変複雑になっている、中には使われないものも随分あるということは事実でございます。ちょうどたまたま現在、国際的に関税の分類を変更する作業が行われております。ハーモニゼーションシステムということで、早ければ六十二年一月一日から実施をするということで各国で今作業中でございますので、この機会に、その中で基本税率の見直しをどの程度行えるか検討して、対応してまいりたいと考えております。
○戸田委員　例えば開発途上国等々の東京ラウンド合意の関税引き下げ繰り上げ措置対象品目例の輸入額を見ますと、エビなどが三千百八十五億円もインド、インドネシアから来ている。これは一年や二年で解消ということにはいかぬと思うのです。それから木製家具、これも台湾、韓国等から約百八十三億程度入っておる。これもすべて開発途上国では特恵関税でやっておるわけでしょう。それを一年や二年で廃止するようなことはできないと私は思うのです。やはり前途五年なり十年は継続されるということになっていくのじゃないか。時間がありませんから多くは言いませんが、そういう点で、ぜひ抜本的制度改善というものをやらなければいけない、そういう時期に来ていると思うのです。そういう点を一つ要望して、次に移ります。
　それからもう一つは、税関主要事務等の推移、税関定員の推移を見ますと、業務量が始終ふえているにもかかわらず、要員は減少傾向。これは適正配置と言えないのじゃないかと私は思うのです。私は、国税庁等の職員の配置についてもそのたびにいろいろやっているのですが、やはりそういった特殊的な――それでも足らないのですけれども、三名とか四名とか漸次ふえている。ところが、関税収入一つ見ましても、六十年の見込みですが、八千百二十五億円ありますね。それから、特別会計で千二百四十五億円ございますね。それから、税関主要事務等の推移を見ますと、五十九年で外国船の入港隻数は九万五千隻、貿易機入港機数は五万二千機、輸出許可件数は五百六十六万八千件、輸入許可件数は二百四十七万三千件、入国旅客数は、五十年の三百三十一万一千人が五十九年には六百七十五万三千人、このように物すごくふえている。それに対して税関定員の推移を見ますと、五十年に八千六十名いたのが、五十九年になって七千八百九十二名。同数と思ったけれども、やや減っている。六十年の見込みは七千八百十三名。若干の機械システムその他を入れて機械化したとは思いますが、そのほかに防犯事件、その他いろいろ考えますと大変じゃないかと思うのですよ。こういう点についてはどう考えますか。
○矢澤政府委員　業務量の増大、それから定員の減少、まさに御指摘のとおりでございまして、大変温かい御理解をいただいておりますことに厚く御礼を申し上げたいと思います。
　私どもといたしましても最大限、定員の確保に毎年努力をしているところでございますが、国全体で厳しい行政改革が進められているという中で、なかなか思うに任せない状況が続いているわけでございます。今委員からもお話がございましたように、機械化を進める、あるいは事務の外注委託を進めるというようなことを図ると同時に、総務管理部門等の人間はなるたけ減らして、輸入部門あるいは監視部門等の第一線にできるだけ手厚く配置するというようなことで対応しておるわけでございますが、今後とも定員の確保については、私どもといたしましても一層努力をしてまいりたいと考えております。
○戸田委員　殊に要請しておきたいのは、品目分類の関係の皆さんのことです。私の理解では三十六名くらいと思っているのですが、今国際関係で、品目を選定するにしても、関税定率の関係のものは三千品目を超えるのですね。そういう膨大なものを三十六名。これはもう不可能じゃないかと私は思うのですね。だから、こういう点については一回見直しをしまして、その結果について、後でいいですから資料を私に提示してください。
○矢澤政府委員　御趣旨に沿いまして、資料を提出させていただきます。
○戸田委員　それでは別問題に入ります。
　先ほど大蔵省に説明をいただきましたが、外務省に伺います。
　紙製品を含む木材製品、エレクトロニクス、電気通信、医薬品・医療機器、この四分野の日米ハイレベル協議が今やられているのですが、その概観と現状について説明していただきたい。四分野の中で木材製品についてだけ、メカニズムと協議日程の説明を受ければいいですから。
○恩田政府委員　こちらへ参上するのがおくれて、大変御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
　四分野に関する日米協議の模様でございますが、一月二十八日、二十九日に第一回の次官レベル会合がございました以降、二月十四日、二十五日、それから三月に入りまして六日に電気通信、十二日に医薬品・医療機器、十三日、十五日はまた再び電気通信、それから十五日にハイレベルをやりまして、十八日にエレクトロニクス、こういうことで四分野についてそれぞれの次官レベルでの協議が行われてまいりました。
　ただいまは電気通信関係につきまして、四月一日より施行しなければならない政令の関連がございますので……（戸田委員「次長、時間がないから、木材製品だけでいいから」と呼ぶ）
　木材製品につきましては、二月二十五日に会議がございまして、その際米国側からは、合板を中心とする関税の引き下げの要求がございました。私ども日本側としては、この問題は極めて難しい問題である、かようなことで議論が始まったわけでございますが、そのほかの問題につきましては、実はこの問題での対立がそのままでございましたので、議論が進展せず、その会合は一応終了いたしました。しかし、この問題については事務レベルで引き続き連絡をとり合う、かようなことになっております。
○戸田委員　これは八五年の三月二十六日の毎日新聞でございますが、政府・与党首脳会議が行われた。そこで今の四分野の会議等の模様が問題になったようでございます。中曽根総理は前途三年ぐらいの見通しの中で本問題を調整してほしい、こういう要請を関係者に話した。それを受けて金丸幹事長は記者会見で、「三年で順次関税を下げることで米国の理解が得られると思う。国内業界対策費にいくら出すかは、政調で詰めることになる」。同時に、国土保全の立場で抜本的に林業に対する対応策というものを考えなければいけない、こういうことであります。それに対して竹下大蔵大臣は、金を出して助成等で事が済むならば、それはまあ大体いいんじゃないだろうかという趣旨の発言をやられたということが、これは朝日、日経にも出ておるわけであります。これは、大臣としてはどういう見解を持っておられましょうか。
○竹下国務大臣　ちょっと話が長くなりますけれども、総理から三年という話はございませんでしたが、中長期的に見なければいかぬだろうな、こういう趣旨の御発言がありましたら、金丸幹事長が、大蔵大臣、おまえも森林組合連合会長をやっていたから、ひとつ私見でも皆さんに披露しろというようなことを言いまして、したがってそもそもの林業対策というのは川上対策と川下対策であるんだ、これも私がつくった言葉でございますから何となくわかりやすうございますけれども、専門的な言葉ではございません。それで、川上対策というのは要するに薪炭、木炭、みんなだめになるし、間伐材にしたところで、建築材等が木材以外のものが出てきて、いわば林業として成り立つということになると、そもそもが基本的に考え直さなければいかぬ時期が来ておる。
　したがって、あくまでも国土保全とか水資源涵養とかそういう点で一つ考える面と、そして川下対策は、今合板というのは、かつて繊維は日本が余り強くて向こうへ出ますからという問題でございましたが、そもそも弱い。したがって、川下対策というのは、関税問題があろうとなかろうと、いわば足腰を強くしなければならぬ。そういう態勢をとる必要が川下対策にはある。それで、昭和五十四年に、金額をまた忘れて申しわけありませんが、たしか十数億、川下対策で出した。出したというより、これは中小企業関係の高度化資金か何かでございました。残る人が最終的には負担して、無利子の金でやめる人に転廃業資金を出したというような仕組みでございましたが、そういうことをやったことがあるという趣旨の私の経験談を話したということであります。
　金丸幹事長は、それならば大蔵大臣、銭出す気かな、こうアバウトにお考えになったかもしらぬなと思います。それが各紙に報道されておる。まだ関税を下げるための対策として議論したという意味ではございません。もとより原局の農林水産省なり林野庁なりで御検討なさって、我々素人がそんな変なことを言ってもまた物議を醸すだけでございます。ただ、一般論としてそういうことを申し上げたことは事実であります。
○戸田委員　結局、政府・与党首脳会議では、本問題については結論は出しておりません、意見交換程度であった、こういう理解ですか。
○竹下国務大臣　それで、政府は政府として今ＭＯＳＳ方式というのですか、四分野でやっておる。したがって、党においてもこれについては政調会中心にいろいろな議論を進めてみようというような、最終的には単なる意見交換ではなくて、お互い一生懸命でやろうというところまでは合意したというふうに見ていただいて結構ではないかと思います。
○戸田委員　これは大臣、マンスフィールド大使等の意見をかりれば非常に強硬ですね。そんな状況では乗り切れませんよ。それでなくても、アメリカの議会等では大変な保護主義体制が出てきまして、真の自由貿易体制というものは崩れるのではないか、ことに対日の貿易収支その他を見ますと赤字で大変な状況だ、こう言っておる。だから、恐らくこれは中曽根総理が正月にアメリカを訪問して、レーガン大統領から、従前の包括的な対策では市場開放は進まない、我々の輸出も増強しない、こういうことで個別的協議でもってやっていこうということを提案されて、中曽根総理自体がそれを受けて帰ってきて、各省の関係者にそういうことを言っているんだと思うのですね。
　そういう一連の経緯から見れば、アメリカが今四分野協議設置、こういう中で殊に見逃し得ないのは、現在日米鉄鋼協議会というのが常設委員会としてある。資本・金融市場等については日米円ドル委員会というのをつくってやっている。今回の四分野についても個別協議機関を設置してやっていこう、こういう意向のようですね。自動車自主規制は三月で切れるわけですが、改めてまた日米自動車協議会というようなものを常設してやっていこうじゃないか、そういう見解でしょう。これは通産省、どうですか。
○黒田説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、現在行っておりますアメリカ向けの乗用車の輸出規制は三月末をもって終了することになりますが、一九八五年度、つまり四月以降の乗用車の輸出の取り扱いにつきましては、諸般の情勢を見きわめまして、現在慎重に対応を固めていくべく検討中でございまして、現時点ではまだ対応は固まっていないのが現状でございます。
○戸田委員　いずれにしても各種協議会でがんじがらめにしちゃって、いわばアメリカの日本貿易に対する対応というものは、日米共同管理でがっちり押さえていこうというような状況じゃないかと思うのです。こういうことになるなら、日本の主体的な自主性といいますか、そういうものは全く失われていくんじゃないか、こういう気がいたしますが、この辺についてはどういう見解を持っておりましょう。
　もう一つは、今回の電電公社の民営化に伴って、ガット、関税、貿易の一般協定でありますが、これを政府調達コードに基づいて実施されているわけですが、電電公社の資材調達、こういうものについては協定をさらに延長する、合意を見ているというようなことを聞いているのですが、この点はどうでしょう。
　もう一つは、日本側の各分野ごとの輸入目標を決めさせるべきだ、こういう意向ですね。いわばターゲットを設定して、でき得れば四分野で百億見当の貿易体制をしきたい、こういう考えを持っていると聞いているのですが、こういう点についてはどういうお考えを持っていましょうか。
○恩田政府委員　お答え申し上げます。
　二国間の経済関係につきましては、先進国の場合は必ずといったように協議機構が設けられておりまして、例えば今回の四分野問題の前にも、日米間にはハイレベル事務協議のようなものがございまして、相互に問題を出し合って協議していくという体制はございます。これはまたアメリカとヨーロッパとの間にもそのような機関が設けられております。したがいまして、このように国際化した社会におきまして、諸国の間で貿易問題につきまして協議をする場を設けるというのは、必ずしも制限的な意味合いであるとか、あるいは先生のおっしゃった締めつけとかいう意味合いでなくて、むしろ生じた問題をお互いに解き合おうという積極的な意味があるのではないかというように私ども考えております。
　この四分野につきましては、たまたまこの時点において米国政府が、米国の商品で特に競争力が強いにもかかわらず、また日本の市場が、例えば電気通信とかエレクトロニクスのように十分発達する余地があるにもかかわらず、十分な市場機会を得ていないというふうに感じているものだけをとらえまして、特にこの四つの分野について協議をしたい、こういう申し出があったわけでございまして、これに対して日本側も、日本は特に米国側に対して市場を閉ざし、自由な競争を拒否する意図はないわけでございますから、両国政府のハイレベルでこの問題を協議しよう、かようなことでスタートしたものだと承知しております。したがいまして、私どもは、この協議機構というか協議のメカニズムというか、こういうものができ上がったことは、むしろ日米間の貿易問題に関する意思疎通と解決の手段ができたという意味において積極的な意味合いもあるのではないか、かように考えております。
　それから、電気通信の政府調達の問題でございますが、これは調達の有効期間が終了した段階におきまして最終的には決定さるべき問題であろうと私ども考えておりますが、米国側の希望は政府調達を続けてほしいということでございましたので、私どもはそれを十分心得た上で対処したい、かように伝えてある段階でございます。
○戸田委員　もし仮にここ一年間ぐらいで関税定率の引き下げもしくは免除体制、こういうことになったとして、総理が指摘をするように、基本的な林野政策の対応策を考えろということであれば、これは農林省、きょう大臣は来れないそうですが、きのうの読売の夕刊によりますと、農林大臣は四月九日までにその対応策を決定しますと言っている。これは本当かどうか、本人がいませんから確かめられない。新聞報道によるとそう言っている。どういう対応策を考えて四月九日までに案を出すと言っているのか、その辺は林野庁長官、わかりますか。
○田中（恒）政府委員　お答えいたします。
　我が国の林産業界の現在置かれております大変困難な情勢につきましては御理解いただいていると思いますけれども、そういうふうな情勢でございますので、この木材製品の対外問題につきましては、関係国との友好関係にも配慮しながら、我が国林業を生かすという観点に立ちまして、その健全な発展との調和を図って対応するということが基本的に重要であると考えておるところでございます。したがいまして、その関税引き下げにつきましては極めて困難であると考えておりまして、慎重に対処してまいる所存でございます。いつ幾日の期日とか具体的なことにつきましては、まだ全くその辺にまでいっておるところではなく、慎重に対処をしておるところでございます。
○戸田委員　もしそういうことで対応策を考えるということであれば、基本的に国有林対応がどうなるかということが一番問題だと思うのですね。
　これは六十年度の国有林野事業特別会計の財政一覧ですが、六十年度は自己収入が三千四十二億円、それから一般会計より受け入れ百五億円、長期借入金が二千三百二十億円、計五千四百六十七億円という歳入。それから歳出はいろいろありますが、いずれにしてもこれを見ますと、とにかく財投からの長期借り入れ、四二％を占めているのですね。今国家財政は、昨年は二六％国債依存、ことしようやく若干縮めまして二二％、こうなっているのですが、それでも大変だと言っている。百三十兆円を超す借金を国庫は持っている。ところがこれは四二％。こんな状況で一気にずっとやってきたら、再建できないのじゃないですか。どう考えますか、長官。
○田中（恒）政府委員　国有林は基本的に独立採算制をもって運営してまいりまして、五十一年ごろまでは全くの自己資金のみをもって運営できたわけでございますけれども、その後いろいろ木材市況の低迷等もありまして、借入金に依存せざるを得ないということから長期借入金が入るようになったわけでございます。
　林業経営でございますので、その投資的経費が実ってまいりますには大変長期間を要するわけでございますけれども、その途中途中の一断面を切りますと、やはり借入金に大きく依存しなければ投資的経費を賄い得ない時代もございます。あるいは人員の構成等から、退職者の急増等によりまして、どうしてもそういう手当てをせざるを得ない期間もありまして、先生御指摘になりましたような今日の財務内容になっておるわけでございますけれども、現在の資産内容は、これは日々成長、生育しているわけでございまして、この資産を守り育て、立派な経営を確立することによりまして、最終的にこういう借入金依存をなくしてまいりたいということで、現在経営の改善計画を進めておるところでございます。
　　　　〔熊川委員長代理退席、委員長着席〕
○戸田委員　これは今長官、そういう一般論でやっておりますが、そんなことじゃ、とてもじゃないが財政再建などはできない。第二の国鉄になっていきますよ。それはそうでしょう。例えば償還利子、財投から借りた利子払い、これは五十三年、百三十九億あったものが、六十年は九百二十億返さないといけないでしょう。今まで払ってきた借金の利子だけでも三千八百五十二億円。一兆円を超すのですよ、もう既に借金が。そういう状況なんです。それに対して国は若干の利子補給その他はやっておりますが、六十年度だけで見れば、時間がないから細かく言いませんが、百五億円しか出してない。Ｆ１５重爆戦闘機一機分ですよ。これしか見てない。あとの四二％は全部財投の借り入れでやっている。利子がかさむ。そういう状況で林野がやっていけるはずがないと思うのです。これは大臣、どうでしょう。
○竹下国務大臣　確かに私も国有林野の経営というのは大変だなという認識はございます。いろいろやってみますと、本来は今の状況と全く違いますが、独立採算制、こういうところから企業的に経営すべきであるというこの柱は全くおりておるわけではございません。しかし、御案内のように、昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法、あの法律で造林、林道開設に要する事業施設費に一般会計から、こういうことになりまして、それから、五十八年からは林道災害復旧に要する経費を一般会計から、いわゆる国有林野内治山事業をすべて一般会計の負担によって治山勘定で行う。さらに五十九年では、この改善計画の期間の延長を行うほか、急増します職員の方の退職金の財源の借り入れとその利子相当額への一般会計からの繰り入れ、こういうような一般会計の繰り入れの増額を、財政事情を見ながら今日まで行ってきておるわけです。しかし、私がよく川下だ、川上だと言いますが、完全に従来の物の考え方ですべて対応できる環境にはない、厳しい環境だという認識は私にもございます。
○戸田委員　ですから、私は国有林野の事業特別会計については抜本的に見直しをしていかなければいけないと思うのです。借金で半数以上の財源措置をとっているなんという事業は、これは恐らく倒産じゃないですかね。
　だから、そういう面からいけば、それにふさわしい一つの対応策――私は歴年のいろいろな借財関係をずっと見てみますと、これは大臣、単年度決算で持っていったらどうでしょう。そしてその年に五千億なら五千億借金があるというなら、政府が何ぼ持つ。それは基本的には緑、森林の育成強化なんですから、国家百年の大計にかかわる問題。そういうことからいけば、単年度で決算をして、赤字その他累積債務が残らないように全部単年度で処理してしまう、こういうことを採用してやっていったらどうかという気がするのですが、これはどうでしょう。
○田中（恒）政府委員　国有林の会計仕組みにつきましては、現在は造林等に要した経費を積み立てておきまして、それを原価とし、伐採をいたしましたときにその売り上げと対比するというような、長期的な経営管理の結果が財務計算上あらわれるような仕組み、経営の成果もそれによって判断できるというふうな仕組みをいたしておりますので、私どもといたしましては、現在の会計の仕組みが一番林業の実態に合ったものだというふうに考えておるところでございます。
○戸田委員　そんなのんきなことを言っている状況じゃないと思いますが、時間がないから、いずれ時間をかけてやります。
　延納金問題ですね。これは例えば五十七年で見ると、延納金は千五百二十四億円。大蔵大臣と農林大臣の協議の上で、手形交換所加入銀行または日本木材信用協会の保証、こういった場合においては、減額利率として原則七・一％を五・六四％にする。一・四六％軽減する。そういう運用によって約七億円軽減されているのです。一方、財投からの長期借入金約一兆一千億円は年率七・一％で返済しているわけですから、借りる方が高くて貸す方が低いのですから、これで経営が成り立つはずないでしょう。この延納金問題はどういうように処理しますか。我が党の矢山代議士が予算分科会でこれを質問して、検討いたしますということになっている。その検討結果についてひとつ答弁してください。
　もう一つ、五十八年度の林野等の売り払い処分を見ると、時価約六十五億円のものを公共用等のために約二十三億円減額して約四十二億円、六四％の収入しかないわけです。それからもう一つは、貸付地について、収入の側面から見れば時価約七億円の林野等をわずか二億円で貸し付けをしている。さらに時価約二十二億円の土地を無償貸し付けしているのですね。それから道路用地の貸し付けの実態、これは全くひどいものだと思うのです。殊に道路公団その他が対象なんですが、こういうものに対して、総延長約一万二千キロメーター、推定面積約六十万ヘクタール、これに対して貸付料はわずかに一億五千万円等々になっている。このような使用料、貸付料、これは御存じのように明治四十年に発足をして、戦後若干手直しをして今日に至っている。その間、産業や経済や貨幣価値、こういったものは大いに変化している。こういうものに絶えず即応して、適合した改正をやはりやるべきだと思うのですね。これはどう思いますか。
○田中（恒）政府委員　最初に、延納金利の件につきましてお答えいたします。
　国産材の顧客と申しますか、国産材を扱っております木材業界は、大変零細な業界が地域的に多いわけでございまして、そのために、定期預金等を担保として出せるような資金的な余力に乏しい業界が多く、そのために第三者の保証を担保とする零細業者が多いわけでございます。したがいまして、買い受け人の負担する保証料を考慮いたしましてそういう減額措置をとっているわけでございますが、これによりまして国有林材、国産材のそういう市場の確保ということもあるわけでございます。したがいまして、これが上がりますと、現在外材に比べまして国産材というのは市場性において非常に不利な点もございます。これの有利販売のために、そういう零細な業界といえども、私どもとしては健全な発展のために、販売政策としてこのような延納の金利を設定しておるわけでございます。
　なおまた、財投の金利につきましては、国の財政施策の中から定められ、これらの販売の延納につきましては、国有林材の販売の施策としてこれを定めているところでございます。直ちに比較することにつきましては、いささか問題があるのではないかと思うわけでございます。
　なお、二番目の問題で、国有林野を貸し付ける場合の貸付料の問題でございますが、これまで公共の利益の増進あるいは国有林野が所在する地域におきます産業の振興等のために、必要な要件を具備するものにつきましては減額あるいは無償という取り扱いを、先生お話ございましたようにとってきたわけでございますけれども、現在このような国有林の財政事情のもとにございますので、今後国有林野の活用に当たりましては、この国有林の厳しい財政事情から、収入の確保を図るという方向で、そういうものは売り払いあるいは貸し付けも含めまして適切に対処をしてまいりたいと思っておるところでございます。既にそのような減額の規定があるものにつきましても、ここしばらくはいわば停止した形をとっておりまして、地域の皆様には大変御不満の出る向きもあるわけでございますけれども、財政事情から、そういう規定につきましてもいわば凍結、停止のような運営を最近はいたしておるところでございます。
○戸田委員　大臣、明治四十年に土台法がつくられて、それで戦後若干の手直しをやって今日に至っているわけです。いろんな状況が全部変わっている。だから見直しをして、やっぱり時代に即応した適正な貸付料もしくは使用料もしくはそういった延納問題、これをやるべきだし、今長官は、延納問題については中小の木材業者が多いから、こう言っているけれども、担当課にいろいろ聞いたら、これは介在をするいわば手形交換所を持っている銀行とか日本木材信用協会とか、そういう保証するところに全部ストレートでやるというのです。言ってみればマージンじゃないですか。業界には行ってない。担保を入れるときに、その保証金としてその金は全部そっちへ行っちゃった、こういう金ですよ。中小企業への補てんでもっていろいろやっておると思っているようなことはちょっと認識違いじゃないですか。これどうですか、大臣。これは抜本的に改善する必要があると思うのですが。
○平澤政府委員　先ほど林野庁長官がお話ししましたように、片方で財投から七・一％で借りていて、それから片方でそれより安い延納金利でやっているわけでございます。その理由づけといたしましては、その安い分だけが保証料相当額であるということでございまして、先ほど長官がお話ししましたように、それでは延納金利を上げますと、今国産材の消費を伸ばそうというときに、それに若干なりともマイナスの方向に行くという問題がございますし、かといって財投金利を安くするというわけにもいきません。そういうことで先ほどのような答弁になったのではないかというように考えるわけでございます。
○戸田委員　それから、今民有林における初回間伐が必要な人工林面積は大体どのくらいありましょうか。それから最近二カ年の、五十七年、五十八年、これを区分けでちょっと説明してくれませんか。
○田中（恒）政府委員　民有林におきます、早急に間伐を必要とする――早急と申します意味は、ここ五年くらいの間にはぜひともやりたい、やらなければならないという面積が約百九十万ヘクタールというふうに把握をいたしております。最近の実行数字を申し上げますと、大体年に二十五万ヘクタールでございますので、六〇％程度の実行率ということになろうかと存じます。
○戸田委員　それから、国有林の森林資源の現況ですが、面積で人工林が二百二十六万ヘクタール、天然林が四百七十五万ヘクタール、除地が六十三万ヘクタール、総数七百六十四万、こうなっていますね。施業計画では、七十二年度まで伐木をした場合には、それに対して入植をしていくというようなことで計画はやっている。やっているけれども、現況を見ますると、七割近いものは天然林なんです。人工林は二百二十六万ヘクタールしかないですから。計画を見ると、確かに順調に年平均を出してそれぞれやっておるわけですけれども、そういった天然林が非常にふえてきている。山は非常に荒廃している、こういう実態があるのです。だから、こういう問題がなぜ生じているか、克服策としてはどう考えているか、その点をひとつお願いしたいと思います。
　それから、時間がありませんから、警察庁から来ておりまするが、禁制品密輸入、なかんずく麻薬、銃砲等々が年々増大をしているわけですが、殊に麻薬等覚せい剤、これは九十二・五キログラムですか、銃砲は四百五十二、前年は百七十八、膨大なんです。捕捉率が向上したという、熱心に苦労している点はよくわかりますけれども、こういった大量のいわば麻薬、銃砲等の密輸入の押収件数があるわけですけれども、これらの総体的な防犯措置、これはどのように考えておられるか、その点をひとつお伺いしたいと思います。
○田中（恒）政府委員　国有林で戦後最大の伐採をいたしましたのは三十年代でございまして、その当時は、現在の伐採量の倍近い伐採も行ったわけであります。
　もちろん、伐採をいたしまして、そういう社会の需要にこたえたわけでありますけれども、跡はどうしても植えなければならぬということで、いわゆる拡大造林という造林を行ったわけでございますが、やはり土地の選び方、樹種の選び方等に、今日考えますと、いろいろ問題もございます。その後の生育経過から、造林した木よりも、むしろその後に入りました天然木の方が成長がよろしい。今後は造林地として管理するよりも、そういうその後に入った天然木をあわせて育てる方がよろしいというようなことから、地籍と申しますか、国有林の林地の戸籍を人工林から天然林に振りかえると申しますか、変更する、そういうふうな措置もとっているところでございますが、山の取り扱いとしては、やはり今後はその方がいいというものについてそういう扱いをしておるわけでございます。
○清島説明員　まず、覚せい剤密輸入事犯の現状について簡単に申し上げますが、昭和五十九年中に覚せい剤の押収量は百九十八キログラムございます。前年と比較しまして九十九キログラムの増加となっております。
　このうち、仕出し地が判明したものについて見ますと、台湾からのものが全体の九二・四％、次いで韓国の五・五％等々となっております。検挙事例から見る限り、台湾、韓国あるいは香港というのが主な供給地となっています。
　麻薬事犯につきましては、ヘロインが六・八キロ、乾燥大麻七十キロ等々でございます。フィリピン、タイ等の東南アジア諸国からの密輸入でございます。
　次に、けん銃についてでありますが、昨年中密輸入事犯の検挙は三十三件、三十七名で、四百十九丁押収しております。フィリピンが大半でございます。あと南米あるいはアメリカ等となっています。
　次に、対策でありますが、以上のような状況を踏まえまして、密輸入事犯の水際での検拳というのを最重点に取り締まりを行っておりますが、例えば供給地となっておる関係諸国の捜査機関との協力が不可欠でありますので、ＩＣＰＯを通じて、あるいは捜査官の派遣によりまして、情報交換や捜査協力を行っております。また、国連のいろいろな会議などにも参加して、国際協力の強化に努めておるところであります。
　国内におきましては、税関等々関係取り締まり機関と連携をいたしまして、監視体制の強化を図るとともに、情報交換を積極的に行いまして、全国警察が一体となって対処しているところでございます。
○戸田委員　最後に、大臣の決意を一言聞きたいのですが、合板その他の外材の輸入はこれ以上やらない、関税定率も、免税その他税率引き下げ等はやらない、これは国内における林業の関係者の死活問題ですね。そういう意味で、そういう決意でひとつ言ってもらいたいと思うのですが、その決意を伺って終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　この問題につきましては、直接所管ということになりますと、やっぱり農林水産省そのものであろうと思いますので、そういう今戸田さんの御指摘なさったような背景というものを十分踏まえて、農林水産省との協議がある場合には対応するということが、お答えの限界でございましょう。
○戸田委員　時間がなくて、関係各省で待っておられて申しわけなかったのですが、どうもありがとうございました。
○越智委員長　大蔵省以外の方は結構であります。
　これにて両案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、あへん特別会計法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、関税暫定措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　ただいま議決いたしました本案に、対し、堀之内久男君外三名より、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　この際、提出者より趣旨の説明を求めます。上田卓三君。
○上田（卓）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、提案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。
　御案内のとおり、この法律案につきましては、審議の中で、市場開放に対する政府の取り組み方などについて、熱心な議論が展開されました。
　この附帯決議案は、これらの議論を踏まえ、政府において特段の配慮を要する事項を取りまとめたものであります。
　なお、個々の事項につきましては、案文で尽きておりますので、その朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　関税暫定措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、左記事項について配慮すべきである。
　一　関税率の引下げに当たっては、国内産業への影響を十分考慮し、特に農林水産業、中小企業の体質改善を併せ考えつつ、開発途上国等との協調を進めるとともに、国民生活の安定に寄与するよう努めること。
　一　世界経済の中における我が国の立場を踏まえ、自由貿易体制の維持強化、世界経済の活性化に貢献するため、新しい多角的貿易交渉の推進に今後とも積極的役割を果たすよう努めること。
　一　税関業務の増大、複雑化にかんがみ、通関制度等の一層の見直しを行うことにより、その効率的、重点的運用に努め、特殊な職務を考慮して税関職員についてその処遇の改善に努めること。
以上であります。
　何とぞ御賛成くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
○越智委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議案に対し、政府より発言を求められておりますので、これを許します。竹下大蔵大臣。
○越智委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○越智委員長　次回は、来る二十九日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時十一分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　　午前十時五分開議
出席委員
　　委員長　保岡　興治君
　　　理事　亀井　静香君　理事　北口　　博君
　　　理事　桜井　　新君　理事　中島　　衛君
　　　理事　井上　　泉君　理事　新井　彬之君
　　　理事　小沢　貞孝君
　　　　　　池田　行彦君　　　　榎本　和平君
　　　　　　金子原二郎君　　　　唐沢俊二郎君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　國場　幸昌君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中村喜四郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　東　　　力君
　　　　　　上野　建一君　　　　清水　　勇君
　　　　　　関　　晴正君　　　　前川　　旦君
　　　　　　山中　末治君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　伏木　和雄君　　　　薮中　義彦君
　　　　　　瀬崎　博義君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　木部　佳昭君
　出席政府委員
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設省都市局長　梶原　　拓君
　　　　　　　　建設省道路局長　田中淳七郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　吉沢　奎介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通指導課長　　　山崎　　毅君
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規制課長　　　越智　俊典君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第二課
　　　　　　　　長　　　　　　　鏡味　徳房君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局学生課長　　　井上　孝美君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部日本鉄
　　　　　　　　道建設公団・本
　　　　　　　　州四国連絡橋公
　　　　　　　　団監理官　　　　梅崎　　壽君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局自動車業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局陸上技術安全
　　　　　　　　部保安・車両課
　　　　　　　　長　　　　　　　松波　正壽君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　菊地　好司君
　　　　　　　　自治省財政局調
　　　　　　　　局監督課長　　　横田　光雄君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　北村　照喜君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団総裁）　　高橋　弘篤君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　井之上俊一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　行彦君　　　　　澁谷　直藏君
　　榎本　和平君　　　　　藤尾　正行君
　　金子原二郎君　　　　　渡部　恒三君
　　國場　幸昌君　　　　　小坂徳三郎君
　　東家　嘉幸君　　　　　三池　　信君
　　清水　　勇君　　　　　左近　正男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小坂徳三郎君　　　　　國場　幸昌君
　　澁谷　直藏君　　　　　池田　行彦君
　　藤尾　正行君　　　　　榎本　和平君
　　三池　　信君　　　　　東家　嘉幸君
　　渡部　恒三君　　　　　金子原二郎君
　　左近　正男君　　　　　清水　　勇君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜田　幸一君　　　　　鈴木　宗男君
　　村岡　兼造君　　　　　中村喜四郎君
　　森田　　一君　　　　　古賀　　誠君
　　清水　　勇君　　　　　山花　貞夫君
　　坂井　弘一君　　　　　薮仲　義彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　誠君　　　　　森田　　一君
　　鈴木　宗男君　　　　　浜田　幸一君
　　中村喜四郎君　　　　　村岡　兼造君
　　山花　貞夫君　　　　　清水　　勇君
　　薮仲　義彦君　　　　　坂井　弘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の
　一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　法の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号
　）
　　　　　————◇—————
○保岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、道路整備緊急措置法及び道路整備特別会計法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事北村照喜君及び本州四国連絡橋公団総裁高橋弘篤君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保岡委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上泉君。
○井上（泉）委員　この法案を提出するに至った経緯等については今までもたびたび説明も受けたわけでありますが、これによって道路整備五カ年計画の地方道の整備のおくれ、あるいはまた問題箇所の消防の措置とか交通安全とかいろいろなところで必要な整備が促進をされるということで、これは結構な法律である、私どもはそういうふうに理解をしてこの法案の審議に当たりたいと思うわけであります。
　そうした中で、来年度は今年度と同じような規模のもので進まれていくのか、あるいはまた来年度はこれよりももっと多く計上される予定であるのかどうか、その点を承っておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕
○田中（淳）政府委員　先生御指摘の新しい道路整備の交付金制度でございますが、とりあえず六十年度を初年度としまして三カ年、すなわち、第九次五カ年計画が終わりますまでの三カ年ということになっておりますので、一応国費でことしと同じく一千百十億程度を考えております。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　来年度も一千百十億程度ということですか。
○田中（淳）政府委員　揮発油税の大体十五分の一、それがたまたま六十年度は国費で一千百十億になっておりますが、来年度も再来年度も今のところ十五分の一というふうに考えております。
○井上（泉）委員　その交付金の額の算出の基礎についてはそういうふうに決定されておるから、それによって金額においては多少の変動があるということが理解されるわけですが、ところで、この地方道の措置法によって例えば教育施設の移転とか新設に伴う安全な通学環境をつくる、冬季交通確保のための道づくり、消防活動を円滑にし、暮らしを守る道づくり、非常に立派な発想の中でやられておるわけですが、これについては自治体自体の負担というものもかなり多くなるわけです。こういう自治体の持ち出し分については、今日の厳しい財政事情の中で当然考慮すべきことだと思うわけですけれども、これは考慮されておるのですか。
○田中（淳）政府委員　非常にマクロ的な表現で申し上げますと、地方自治体の自主財源分の方が非常に伸びておりますので、個々の市町村を対象にしますとあるいは不足するところがあるかもしれませんが、日本全体を考えますと、新しい制度に基づく自主財源は十分確保されているものと考えております。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　まあ、あなたはそう思われるかもしらぬが、ところが自治体の方では、これをやりたいけれども、自己の、自治体としてこれを裏づけする財源がないから残念ながらできないということで要求をよう出さない、出せない、そういうところがあるわけですから、やはり政府は、自治省も含めて、この裏づけの財源措置については十分確保するようにするとかいうような、この工事施行について各地方から要求を出してくるに当たっては、そういう文書も入れるのですか、入れないのですか。
○田中（淳）政府委員　まず、具体的な数字で申し上げますと、昭和六十年度におきます本事業に含みます一般道路事業の地方負担額は一兆二千百七十七億円と見込まれております。一方、地方の道路特定財源収入、譲与税三税、地方二税等々合計で一兆三千三百三十一億円となっておりますので、それの優先充当により一応、先ほど申し上げましたように一般的には十分対応が可能であると思われます。
　しかしながら、なお個々の地方公共団体の財政事情によりましては、事業実施上支障を生ずるような場合には、適切な措置を講じられるよう関係各省に十分お願いに上がりたい、そういうように考えております。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　こういういわば緊急措置としてでも道路財源を捻出し道路事業を推進せねばならないというほど、日本の一般道路事業というもの、道路に限りませんけれども、河川の関係にしてもあるいは下水道の関係にしても、そうした意味における公共投資というものは非常な立ちおくれを示しているわけですけれども、その中で、私は、道路の整備ということがいかに大事であるかということを、これはこの間の笹平ダムの転落事故によってもこのことが本当に如実に証明をされておると思うわけであります。
　この点について、これは国道十九号線の中でできた事故でありますし、そういう点で、この担当の木部建設大臣としてはこういう事故についてどういうお気持ちを抱いたのか、そのお気持ちを自分の所管する建設行政の中でどういうふうに反映をしようかとお考えになったか、その点を大臣にお伺いしたいと思います。
○木部国務大臣　井上先生御指摘のとおり、今、第九次道路整備五カ年計画を実施中でございますが、この進捗状況なんかを見てまいりましても、地方道の整備というのは非常に進捗率がおくれておる、そういうことが言えると思うのです。
　私、いつも申し上げておりますが、それと同時に、今までのように中央から地方へというような時代は終わりまして、むしろ私は、地方の自主的な、地域の特性、そういうものを的確に把握した生活道路の整備ということが非常に大事でありますし、私から今さら申し上げる必要もありませんが、道路というものは、井上先生御存じのとおり高速道路から一般国道、そして主要地方道、それからまた市町村道、そういうものに至るまでの体系的な整備が推進されるということが一番大切なことでございます。そういう意味からいって、今いろいろ地域住民のニーズも大きく変化いたしております。そういう中にあって、今申し上げますように、もっと地方の的確な状態というものを把握して、ある意味では地方のニーズに沿った生活道路を整備していただこう、そういうようなことで交付金制度を創設して今御審議をお願いしている、こういう次第でございます。
○井上（泉）委員　そういう交付金制度をつくって道路整備の促進を図るということは、法の提案をしたその意図は十分理解ができるわけでありますが、こうした法案が審議をされる中にあって、私が前段申し上げましたような笹平ダムでの転落事故という、二十三人、運転者を含めて二十五人というとうとい人命、しかも若い者の命が一挙に失われるという大惨事が惹起をしたわけであります。これについて大臣としてはどういう感じを持たれたのか、あるいはこの点について、その地域の道路整備は十分であったかどうか、そういうことについて研究をなされたのかどうか。その点ひとつ大臣。
○木部国務大臣　大変胸の詰まるような痛ましい事故でございまして、ちょうどたまたま新しい橋を建設中である、そういうような中にあって、今申し上げますように大変胸の痛むような事故で、心から亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　それで、御承知のとおり政府部内におきましても関係省庁が、こうした事故を二度と起こすことのないようにできる限りの対策を講じていこうということで、五省による事故防止の協議会がつくられたわけでございます。私ども建設省としても、土木研究所とかそういうところでガードレールの問題なんかの点検を技術的にするとか、また、そうした問題のあるところについて点検をするとかいうような努力は、最善の努力を尽くしてまいりたい、そういうふうに考えております。
○井上（泉）委員　そこで、道路局長にお伺いいたします。
　あそこに新しい橋を今つくっておられるわけです。今日の厳しい道路予算の中で三十億以上の資金を投入して橋をかけられておるわけですが、この橋をかけるに至った事情、背景というものはどこにあるのですか。
○田中（淳）政府委員　具体的に橋の名前を申し上げますと大安寺橋でございますが、現在ございます橋梁が、昭和四年にできました老朽橋でございます。現在もう既に約五十六年たっておるわけでございます。耐震性の一層の向上を図るとともに、あわせて、先生御案内のように線形が必ずしもよくございませんので、それの改良を行うことを目的としまして実施しているものでございます。
　御案内のように、昭和五十六年度工事に着手しまして、昭和五十九年度には下部工の施工を終えまして、現在上部工の架設を実施しているところでございまして、昭和六十年の十二月ごろには新橋を利用して、できるだけ早く冬季交通にたえるような立派な線形にしたい、かように考えております。
○井上（泉）委員　そういうことからこの新しい橋がかけられておるということは、現在の道路あるいは橋が今日のこの激増した交通量の状態に対して適合しない、いわば非常に危険な道路である、こういうことが認識をされての改良、新しい橋のつけかえ、こういうことになるわけですね。
○田中（淳）政府委員　先生既によく御案内と思いますが、国道十九号線は主として山岳部を走る路線でございまして、全般的に線形が非常に厳しゅうございます。わかりやすい言葉で言いますと、曲線半径が比較的小さいとかあるいは、直角とは申しませんが、橋が直角に近いような状態にかかっているとか、山岳部特有の厳しさがありますので、線形上非常に厳しいという一つの自然条件がございます。したがいまして、道路管理者としましても、従来より交通安全施設の整備あるいは線形の改良などを鋭意行ってきたところでございます。
　今回の事故の現場につきましては、付近の地形等を考えまして、ガードレール、いろいろな警戒標識、例えば、「カーブあり」とか「すべりやすい」とか、「幅員減少」というふうな警戒標識を設置しているほか、いわゆる路面凍結注意喚起のための標示板、カーブの誘導標示板等を設置して道路の交通安全の確保に万全を期しているところでございます。
　以上でございます。
○井上（泉）委員　そういうことをされねばならないほど大安寺橋周辺の道路は、国道としては、そしてまた交通安全の面から見ても非常に危険な箇所である、こういう認識を当然持っておられることは間違いないでしょうか。
○田中（淳）政府委員　くどく申しませんが、道路整備の歴史は先生御案内のように昭和二十九年からでございまして、わずか三十年くらいの歴史しかございませんので、直轄国道といえども、御指摘の、特に国道十九号線のような山岳地帯あるいはそのほかいろいろございます。例えば先生の高知の補助国道あるいは愛媛県の補助国道等々御説明する必要もございませんが、非常に線形が悪くて満足な状態でない国道がございます。
　そういうことで漸次、一遍にはできませんので漸次一生懸命、しかも前後の道路と均衡をとりながら、鋭意第九次五カ年計画あるいは今後の第十次五カ年計画等々で、ない知恵を絞りながら整備してまいりたいと考えております。一生懸命やっておりますが、欠陥道路とは申しませんが、そういう不満足な道路が国道の中でもあるというのは事実でございます。
○井上（泉）委員　それは一般的にはそういうことが言えるし、またそういう箇所もたくさんあるわけですけれども、きょうはその一般的なところではなしに、二十五人の命をのんだこの事故に関連をして、そういう欠陥道路がたくさんある中の一例として、大安寺橋付近の国道の整備状況、そしてまた安全に関する標識、そういうものについて質問を申し上げるわけでございます。
　ここの道路が欠陥であるということ、交通安全上非常に危険な箇所である、そういうことを言うと、何か責任がぶつかかってくるような気持ちを道路局長されておるかもしれませんけれども、何もそういうことで責任をぶっかけるとかいうものではないわけでありますので、その点安心をして現実の姿というものを率直に説明していただきたい、私はこういうふうに思うわけであります。
　そこで警察庁にお伺いするわけですが、警察庁の方としても交通安全については鋭意努力をされておると思うわけですが、この事故発生の原因あるいは事故発生の地点、こうしたものについて警察庁としてはどういうふうなとらえ方をしておるのか、警察庁の担当の方から説明を承りたいと思います。
○山崎説明員　長野県警におきまして本件事故が起きました一月二十八日以降鋭意捜査をいたしておるところでございますが、まだ捜査中でございまして、原因その他についてはこの場での御報告を控えさせていただきたいと思います。
○井上（泉）委員　この場における報告を控えさせていただきたいということは、それはあなた、今まで新聞にも公表されておる問題であるし、それに対して警察庁もどこに原因があるのかということは鋭意調査中でしょうけれども、こうしたことが起こったその道路事情というものが、交通安全上、そうしてまた気候的に見てあの時期における道路交通に対する安全対策といいますか、施設というものが万全であったのかどうか、そういう点の説明ならできるでしょう。そういう点、ひとつ説明してください。
○越智説明員　国道十九号線の現場付近の安全対策の問題でございますけれども、十九号線は長野県にとりましては幹線道路でございます。私ども警察としましては、国道事務所と連絡をとりながら、この幹線道路の安全対策については現状の中でできる限りの措置をとってまいったつもりでございます。先ほど来道路局長さんの方から話がありましたように、カーブを示す警戒標識あるいは凍結を示す警戒標識、屈曲を示す警戒標識等々の警戒標識ないしはガードレール等につきましては、現場に即して十分な整備を図っていたものと考えております。