○国務大臣（田川誠一君）　志苫議員にお答えをいたします。
　まず、警察の任務、目的についてでありますが、現在の警察制度は、過去の教訓を踏まえまして民主的理念に立脚して定められておりまして、犯罪の捜査、被疑者の逮捕のみならず、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することをもってその任務、目的としております。
　今回の風営法の改正も、もちろんこの警察の任務、目的に即したものであり、少年非行の激増その他少年をめぐる問題と最近の風俗環境の悪化に対処するための必要最小限度の改正を行っているにすぎませんで、決して警察権限を必要以上に拡大しようとするようなものではございません。
　風俗営業の概念、風俗関連営業の規制の理由についてお答えをいたしますが、今回の改正は、従来からこの法の目的と考えられておりました善良の風俗の保持、清浄な風俗環境の保持、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を明らかに定めたものにすぎませんで、法の目的、風俗営業の概念ともに現行法とは変わりありません。
　また、規制対象は時代の要請に応じ変化していますが、いずれもこの法の目的の範囲内での規制でありまして、他の法律、例えば衛生目的の法律で規制することでは十分に所期の目的を達成することができないだけではなくて、特に、風俗関連営業の中には他に法律の規制のないものも多いのであります。善良の風俗を保持し、少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためには、この法律で規制する必要があると考えております。
　性や娯楽について取り締まりをするのは適当ではないのではないか、また現行法による規制で十分ではないかというような御指摘についてでございますが、今度の改正は、公共の福祉に名をかりて性や娯楽自体を罪悪視してこれを取り締まろうというものでは決してありません。風俗に関する営業が好ましくない商業主義等により売春や賭博、福祉犯等に結びつきやすい行為を規制することにより、善良の風俗等を害する行き過ぎた行為を防止しようとするものにすぎないのでございます。
　次に、現行法の活用で十分ではないかという御意見でございますが、警察は売春防止法等各種諸法令を活用し、取り締まってきておりますけれども、次々とエスカレートし、悪質巧妙化する営業に対しては十分に実効ある手段とは言えないのでございます。どうしても善良の風俗や少年の健全な育成を害する行為を防止するために効果的な規制措置をとることが必要不可欠であると考えております。もちろん御指摘のとおり、警察が業者と癒着する等により国民の信頼を裏切るようなことがあってはならないのは当然でありまして、改正法の運営に当たっては厳にそのようなことのないように努力をしてまいる考えでございます。
　今回の改正の理由となりました少年非行の増大についてお答えをいたします。
　少年非行と風俗環境の関係は、単に性非行の増加にあらわれているだけではございません。少年非行は四年連続戦後最悪の記録を続けておりますが、その背景には、盛り場を徘回したり不健全な娯楽等を行っている不良行為少年が増加し、これらの少年がゲームセンター等をたまり場として非行集団をつくって、悪質な非行行為に走っております。非行行為が増加し、低年齢化しているだけではなく、いわゆるセックス産業を中心に少女売春等の少年少女を食い物にする犯罪が多く発生しているのでございまして、こういう状況下にあるのでございます。このような風俗環境の悪化が少年の健全育成を阻害している状況は、非常に深刻な状態になっているのでございます。
　少年の健全な育成を警察が行うことについてお答えをいたしますが、次の時代を担う少年の健全な育成は国民すべての願いであり、関係する機関が相互に連携しながら、それぞれの立場で積極的に進めていかなければならない緊急の課題であると考えております。警察といたしましても、少年の非行を防止し、その健全な育成を図ることは警察の重要な責務の一つであり、関係機関や関係団体、さらには地域住民と密接に連携し、少年の非行を防止し、その健全育成に資することはどうしても必要なことでございまして、これを積極的に推進しているところでございます。
　補導の限界、根拠についてお答えをいたしますが、補導とは、個々の少年に対しその健全な育成のために働きかけて、これを善導することであります。警察が少年の補導を推進しているのは、一部は犯罪の予防という趣旨でございますけれども、むしろその根拠は、個人の生命、身体、財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという警察の責務から当然導き出されるものと理解をしております。なお、補導につきましては、警察官が少年法など個々の法令に基づいて活動するような場合を除き、任意の手段に限られていることになります。
　前に述べましたように、補導の根拠は、犯罪の予防だけでなく、広く警察の責務一般から導き出されるものであります。かつての警職法改正案における少年の保護の根拠も同様、警察の責務一般から導き出されるものでございます。
　少年の補導についてお答えをいたしますが、少年の補導は現在でも警察の重要な責務の一つでありまして、今回の風営法改正により新たに認知したというものではございません。警察といたしましては、今後とも少年の非行を防止し、その健全な育成に資するため、関係機関、関係団体、地域住民等と密接に連携し、さらに少年指導委員等のボランティアとも協力しながら少年の補導を積極的に推進していく所存でございます。
　立ち入りについてお答えいたしますが、警察官による立ち入りは現行法においても認められているのでありますけれども、内閣提出の法律案においては、最近の立法例に倣い、従来立ち入りの内容とされていたものを、「帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。」として明確化したところでございます。しかし、この表現は、現行の立ち入り権と比べ、その範囲が拡大するのではないかとの疑念が表明されましたので、無用の誤解を避けるためにこの表現を削除し、従来の規定に即して修正することとされたものでございます。現行法においても立ち入りの目的を達成するため、必要な措置をとっているところでございますが、改正案はこれに即して運用されることとなると考えておるのでございます。
　指示が恣意的に行われるのではないかとの点でございますが、指示は現行法において「必要な処分」として規定されているものでありまして、これを明確化したものにすぎません。他の法令にも多くの例がございます。
　この指示は、風俗営業者やその代理人等が当該営業に関し法令や条例に違反した場合等で、善良な風俗を害する等の行為を防止するため必要な場合にのみできることは法文上明らかであります。また、比例原則に従うことも当然のことでございます。警察が恣意的に行い得るとの御指摘は当たりません。
　本案を撤回すべきではないかとの御意見でございますが、今回の改正案は、風俗営業に対し、営業者に対する罰則を大幅に減らす一方、人的資格や管理者制度の整備などにより、営業者みずから健全化のための努力を促そうというものでありまして、風俗の健全化を図る上で大いに効果があるものと考えておりまして、撤回せよとの御意見には賛成いたしかねます。多くの地方自治体を初め国民各層から速やかな対策を要望されているところでありますので、どうぞよろしく御理解を賜りたいと思います。
　警察官の不祥事案防止対策についてお答えをいたしますが、最近、警察職員による不祥事案が相次いで発生し、国民の警察に対する信頼を損なっていることはまことに遺憾でございます。しかし、まじめに治安に当たっている大多数の警察官のいるということもひとつ御理解をしていただきたいのでございます。先日は三多摩で殉職をいたした警官もございますし、昨日は犯人逮捕のためにとうとい一命をささげた警察官もおるのでございます。そうした警察官の心情を思いますと、このような事故は本当に残念でならないのでございます。今後再びかかる不祥事案を引き起こすことのないように、人事管理の徹底、教養の充実、身上把握の徹底、福利厚生制度の改善、気持ちの通い合う明るい職場づくり等の諸施策を推進してまいりたいと考えております。
　基本的人権の尊重についてお答えをいたしますが、御承知のとおり、警察の職務は犯罪の捜査、被疑者の逮捕等個人の基本的人権に深くかかわっていることでございますから、日ごろから人権尊重の各種教養を徹底しているところでございます。今回の風俗営業等取締法の改正は、現下の風俗環境の実情にかんがみまして必要最小限度の改正を行ったものでございまして、取り締まりに当たりましては、いやしくも人権侵害等の批判を招かないようにさらに一層指導を徹底し、慎重に対処してまいりたいと存じております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣森喜朗君登壇、拍手〕