Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　これ、緩和が行われますと、全国的に四十五フィートコンテナの輸送が行われますと大きなメリットがあると思いますが、現在でも港から臨港地区に近接する倉庫までは輸送可能だということを余り周知されていないというふうに聞いておりますので、しっかりとした周知をお願いしたいというふうに思います。
　次に、巨大防潮堤問題について聞きます。
　まず、お手元の資料の三枚目を見ていただければというふうに思うんですけれども、岩手県の大船渡に造られている防潮堤です。（発言する者あり）今、同僚の委員の方からこれはすごいなというような声も上がりましたけれども、まさにこれコンクリートの巨大な壁で、こんなものを全国各地に造られたらまさに国土の破壊です。美しい国日本と言っている総理のときにこんな防潮堤が造られるというのはあってはならないというふうに思います。美しい国日本という総理の考え方、私は大いに賛同したいというふうに思いますけれども、これではちぐはぐと見られてももう仕方がないという状況です。
　そして、お手元の資料の一枚目、宮城県気仙沼市の大川沿いの防潮堤についてですけれども、高さ五・三メートルの細長いコンクリートの直立防潮堤の建設が計画されています。これではもう川も全く見えませんで、津波が来たときには逆に危ないのではないかというふうに思います。そして、道路沿いにコンクリートの壁が続きまして、景観上の配慮も全くなされていないと言えます。これは直立にするのではなく、傾斜を付けた堤防にするなどほかの方法はあると考えますが、そのような構造に改善しないんでしょうか、いかがでしょうか。
○大臣政務官（土井亨君）　大川の堤防復旧に当たりましては、堤防の背後地に工場、主要幹線道路等が近接をいたしておりまして、その土地を利用するということになっております。このことを踏まえ、河川管理者であります宮城県におきまして、市のまちづくり計画との整合性を十分に図りながら直立型の堤防が計画されたと聞いております。
　しかしながら、気仙沼市等々、景観という形で検討してくれというお話もございまして、宮城県におきましては、現在、そういう気仙沼市と相談をいたしておりまして、今後は地元の皆様と意見交換をしながら景観等に配慮するよう検討いたしていくというふうに聞いております。
○和田政宗君　これ、繰り返しになりますけれども、私は防潮堤自体については反対ということではありませんで、やはり地元にしっかりと合ったものを造っていただきたいということを思いますので、これにつきましてもしっかりと形状等について検討がなされるよう、国としてもしっかりとした御指導をお願いしたいというふうに思います。
　次に、石巻市の旧北上川における堤防計画について聞きます。
　お手元の資料の二枚目ですけれども、これ、川に中州があるんですね。これは中瀬と呼ばれる地区で、石ノ森章太郎の萬画館などがあるんですけれども、この地区に何も対策が行われずに両岸の河川堤防がかさ上げされますと、この中瀬地区に津波が集中するおそれがあります。萬画館ですので、当然、人も出入りするという状況です。この対策、どうなっているんでしょうか。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘の石巻市の中瀬地区でございますけれども、ここは河口地区部にございまして、中州となっております。この当該地区につきましては、復興まちづくりを総合的に進めていくという観点から、水辺に近づける親水空間といたしまして公園を整備するということとされております。当該箇所は災害危険区域にも指定されているところでございます。このため、当該地区の津波対策といたしましては、堤防を整備することはせずに、避難のためのソフト対策などについて地元石巻市において検討されているところでございます。
○和田政宗君　そうしますと、ソフト対策でやるということをしっかりやっていけば、ここは河川堤防ですけれども、巨大防潮堤もその高さで造るのかというようなことにもなってくるというふうに思いますが。
　次に、巨大防潮堤の住民合意のことについてお聞きいたします。
　この石巻の北上川の資料では、国所管のところでは説明しっかり行っていこうという姿勢見られるんですけれども、宮城県が事業主体のところではもう乱暴とも言えるような状況になっております。
　昨年十一月、気仙沼市の小泉地区の振興会長が小泉復興政務官に建設推進の要望書を提出し、それを受けて小泉政務官は、速やかに小泉地区の防潮堤を推進すべきという考えを持っているとのことですけれども、地元の住民の方にお話を聞いていきますと、そもそも振興会での意見集約は行われておらず、一部の意見を振興会長が要望書として提出したと見られてもおかしくない状況です。
　こうしたことから、気仙沼市のお菓子メーカーの社長さんが小泉政務官に今年になって直訴状を送ったと新聞や雑誌で語っていますが、その直訴状に何が書かれているのかということを読みますと、拝啓小泉進次郎様、いっときも早い復興をと力を注いでくださいまして本当にありがとうございます。ただ、申し訳ありませんが、役所の方々のよいしょした意見を行政の方針そのままに進むだけの行動を見るに、このままではあなたは、ただの人気取りの国会議員になってしまうのではないでしょうか。何を聞き、何を感じ、どんなことをしてくれるのか。期待が大きい分、取り巻きの人間だけの話を見聞きして、それで終わっている姿を憂いを持って見ていますという内容です。
　これは強烈な内容ですし、小泉政務官にも反論はおありだというふうに思いますけれども、地元の思いはひとえに、もっと丹念に地元の状況を把握してほしいというところです。復興庁は、こうした住民の声を酌み上げて復興の総合調整をすることが役目なはずです。巨大防潮堤問題について現地の状況把握をもっとしっかりと行い、しっかり地元の声に耳を傾けるべきだと思いますが、小泉政務官、どのように考えるでしょうか。
○大臣政務官（小泉進次郎君）　和田先生から今御紹介いただいた直訴状、私も地元に届きまして読ませていただきました。政治家というのはどんなことをやっても一〇〇％の賛成も一〇〇％の反対もありませんから、全てを受け止めて自分の信念に基づいて行動するのが政治家だと思っています。被災地についてもそれは変わらず、様々な意見を受け止めながら、被災地のためにと思ってこれからも真摯に取り組んでいきたいと思いますが。
　先ほど和田先生の御指摘をされたこの大船渡の防潮堤、これがまるで沿岸地域を埋め尽くすような、まさに防潮堤が万里の長城のようになるというのは、全くそういうことはありません。ですので、この委員会でも緑の防潮堤が実現可能になるような、そういった御審議もいただいたわけですから、まさに中島海岸においても、今は検討会、ワーキンググループ、こういったものも発足をしていまして、その中に、反対であると、そういう思いを持っている方も入っておりますので、まさにそういった声を受け止めて、実施の主体である県、そして国交省、農水省、そういった関係省庁がしっかり議論した上で地元の理解ができる限り得られるような結論に向けて動いていけばいいなと、復興庁もそのために全力を尽くしていきたいと思います。
○和田政宗君　これ、中島海岸のワーキンググループにつきましても、これはやったというアリバイにならないように、しっかりと意見の中身も含めて国として注視をしていただきたいというふうに思います。
　それで、小泉政務官の方から、これが三陸沿岸、東北沿岸に全部できるわけではないというようなことでしたけれども、当然そうであるというふうに思いますが、こういった事例が散見されるというような状況で、そうしますと地元の住民の方も不安に思うわけです。国がいろいろ海岸法の改正等も含めて新たな取組をやるということですので、本当に私はこの美しい国日本というものを今しっかりと取り戻して子や孫の代に受け継いでいきたいというふうに思いますので、美しい国日本というのは、外交とか、いろいろな文化ですとか教育ですとか、そういった面もおありかと思いますけれども、本当に景観ですとか風景ですとか、日本のいいところもしっかりと受け継いでもらえるように、引き続き住民の意見をしっかりと酌み上げて、本当にいい形で復興が進むようにしていただければというふうに思います。
　それでは、少し話題というか質問を変えまして、次に建設現場における女性の登用について聞きます。
　これは、力仕事ではなく、施工管理や技術管理の部門などにおける女性の登用、人材難の解消の面や女性の社会進出の面から有効だと考えまして、以前、当委員会の質疑で取り上げまして、大臣からも前向きな答弁をいただいております。
　その後の進捗状況についてはどうなっているでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　四月の初めだったと思いますが、御質問をいただきまして、これは大事で、やるということを私は言ったと思います。
　四月の二十四日に建設業五団体と会いまして、女性技術者・技能者を五年以内に倍増を目指すと、そしてそのために官民挙げた行動計画を策定するということを申合せをいたしました。そして、国交省としましても、女性の登用を促すために、女性技術者の配置を条件とするそうしたモデル工事の試行を始めたという状況にありまして、今月九日には第一弾となる入札手続を開始をすることができました。今後、夏頃までに、夏頃って、今もう夏かもしれませんが、もう少し暑くなる夏頃までに行動計画を取りまとめて、官民一体でこれは進めていきたいというふうに思っているところです。
○和田政宗君　これは、労働力不足ということになりますれば、もう安易な移民とかを検討するのではなく、まず国内でしっかりと女性の進出ですとか人材の活用ということを図っていただければというふうに思います。
　次に、国連防災会議について聞きます。
　これもお手元の資料ですけれども、シンポジウム、みやぎボイスの資料があると思います。これは、宮城の建築家など建築の専門家が企画しまして、行政関係者や住民、ＮＰＯなどとともに復興の実現に向けて議論するシンポジウムで、毎年継続して行っています。復興公営住宅のデザインから根本的な国の復興政策まで丹念に議論されています。
　国連防災会議におきましては、会議に合わせて急遽行うようなイベントではなく、震災以後継続的に行っているシンポジウムなどを取り上げて、こうした取組から学ぶべきではないかと考えますが、政府の考えはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　第三回国連防災世界会議の本体会議と併せまして関連事業が実施される予定となっております。現在、開催実行委員会におきまして、地域団体も対象といたしまして、この関連事業の募集の準備を進めているところでございます。
　この国連防災会議は、東日本大震災からの復興の発信といったものも大きな意義があるというふうに掲げておりまして、御指摘のような継続的に行われているシンポジウムにつきましても関連事業として検討されていくということは望ましいものと考えております。
○和田政宗君　その国連防災会議での関連事業ですけれども、これ費用、出展者の負担となるということで、これ大きな負担となりまして、例えば町内会とかでも防災の取組でいい取組をやっていて出展したいというところがあるんですが、その費用負担というのが足かせになっているというようなところもあります。何とか改善できないでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　関連事業の実施に係る費用につきましては、原則としまして各主催団体が負担することとなっております。先ほどの開催の関連事業の運営を行う実行委員会におきましては、様々な団体の規模に応じまして、参加しやすくなるように、小規模な会場の確保やプログラムの工夫等の取組を行うというふうに考えているというふうに聞いております。
　できるだけ多くの意欲ある地域団体の参加を得て、本世界会議が成功するよう工夫をしてまいりたいと思っております。
○和田政宗君　次に、被災地において子供たちが遊ぶ公園が少ないという問題について聞きます。
　都市公園事業に該当するような大規模な公園の整備については国からの補助というのがありますけれども、町内にあるような小規模公園の整備などについて、国としてどのように取り組み、支援していくんでしょうか。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　都市公園事業につきましては、一部の政策的意義の高い低炭素化の法律等のものを除きまして、国と地方の役割分担ということで、二ヘクタール以上を国が支援するということとしておりますが、先生が御懸念の被災地につきましては、東日本大震災の被害から早急に復興する、子供を元気にするということで、防災集団移転事業、区画整理事業など新たな市街地整備、あるいは都市防災の拠点となるところで設けられる公園については二ヘクタール未満の小規模な公園についても支援をするということで、現在も亘理町等で約八百平米の公園、気仙沼では二百平米の公園も支援をしているところでございます。
　これからも子供たちの元気な姿が見られるように一生懸命支援をしてまいります。
○和田政宗君　これも周知などについて改めて自治体の方にもしっかりとやっていただいて、しっかりとそのような子供たちが遊べるような公園が造られるようにしていただければというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、現状での尖閣諸島の防衛についてお聞きしたいというふうに思います。
　中国等の外国公船から武装した乗組員が尖閣諸島に上陸しようとした場合においては、一次的に海上保安庁が対処すると理解をしております。
　ただ、明らかに通常とは異なる量や種類の武器が外国公船に積載されていることが判明して、その船が尖閣諸島など我が国の領土を目掛けて進んでいる場合でも、まずは海上保安庁で対処することになるんでしょうか。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　委員お尋ねの事例につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ではございますが、領海警備は第一義的には警察機関である海上保安庁の任務であります。今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら領海警備に万全を期していくこととしております。
　しかしながら、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる場合においては、自衛隊法の規定に基づいて海上警備行動が発令されるものと認識しております。
○委員長（藤本祐司君）　和田政宗君、時間が来ていますので、まとめてください。
○和田政宗君　先ほども議論になりましたけれども、しっかりと我が国の国民の命ですとか領土を守っていくという観点で集団的自衛権の問題も私は議論すべきであるということを申し述べて、私の質問は終わらせていただきます。
○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。
　まず、リニアについてお聞きします。
　六月の五日、リニア中央新幹線に係る環境影響評価書に対する環境大臣の意見が国交省に提出をされました。幾つか抜粋をしますと、地下水位の低下、河川流量の減少及び枯渇を招き、ひいては河川の生態系に不可逆的な影響を与える可能性が高いと。また、工事の実施に伴う大気汚染、騒音・振動対策等、本事業の実施に伴う環境影響は枚挙にいとまがない。膨大な電力消費についてはどうか。こうあります。本事業の供用時には現時点で約二十七万キロワットと試算される大量のエネルギーを必要としているが、現在我が国があらゆる政策手段を講じて地球温暖化対策に取り組んでいる状況下、これほどのエネルギー需要が増加することは看過できない。これ、ＪＲ東海の評価書に対して厳しい意見が総じて述べられております。
　大臣にお聞きしますけれども、大臣は本委員会で繰り返し、評価書を精査し、環境大臣の意見も勘案し、また、知事からの意見がどのように反映されているかについてもしっかり検証していくと答弁されております。この環境大臣の意見を勘案し評価書をしっかり検証するというならば、このままこの事業を認可することはできないと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　ＪＲ東海から環境影響評価書が四月二十三日に送付されまして、そして、その日に環境省に送付をされ、そして環境影響評価法に基づいて六月五日に環境大臣の意見が国土交通省に提出されたという経過です。
　リニア中央新幹線は、全長約二百八十六キロ、南アルプスの長大山岳トンネルや大深度地下トンネル等の大規模な工事が予定されている。そして、今話もありましたが、環境大臣から、大気環境、水環境、水質、地下水、水資源、土壌環境、動物、植物、生態系、人と自然との触れ合い、建設発生土、温室効果ガスなど多岐にわたる環境行政の観点からの詳細な意見をいただいたところです。
　この送付を受けてから九十日以内に、環境大臣意見を勘案して国土交通大臣の意見を述べることができると、このようにされております。現在、環境大臣からの意見や、三月下旬に出されました、ＪＲ東海に対して出された知事からの意見等について精査をしているところです。
　いずれにしましても、リニア中央新幹線が環境の保全について適正な配慮がなされたものとなるように対応したいというふうに思っております。
○辰已孝太郎君　環境大臣の意見では、本事業は関係する地方公共団体及び住民の理解なしに実施することは不可能であるということまで言っております。評価書が出された後も、首長から意見が全然反映されていないという声が相次いでいるなど、私は全然理解はされていないというふうに思っております。
　もう一つ、これは国交省に確認をしますけれども、このリニアの工事に際して、大井川の流量減少ということが準備書でも指摘をされておりますけれども、この大井川の流量減少があった場合、この環境影響を回避できる工法の提案がＪＲからなければ施工を許可しないということが国交省から示されたという報道がされております。不測の事態が生じた場合でも施工の停止を命令できるということも報道されていますけれども、これについては間違いないかどうか、簡潔に。
○政府参考人（瀧口敬二君）　まず、現在アセス法に基づく手続が行われておりますが、それが終了いたしますと、その後は全国新幹線鉄道整備法に基づく工事実施計画の認可という段階に入ります。この認可をする際につきましては、アセス法の三十三条の規定に従いまして、環境影響評価手続における意見などで示されました環境保全について適切な配慮がなされるものであるかどうかを審査をするということが書かれておりますので、したがいまして、この工事実施計画の認可につきましてはこの規定に従って判断をしていくということでございます。そういった制度になっているということでございます。
　なお、一旦認可をした上で、実際の工事は一体どうなのかということにつきましては、これは、我々はあくまでも鉄道行政の立場からいたしますと、アセス法で示した意見、そして認可をしたときの考え方に従って、建設主体であるＪＲ東海にそれを実行させるというのがまず第一義でございます。
　したがって、それを大前提として、制度的にどうなっているのかというお尋ねについてお答えをするということで申し上げますと、鉄道事業法の今度は適用を受けることになりますので、鉄道事業法の規定といたしましては、必要により鉄道事業法に基づく事業改善命令により工事の実施方法に関する改善措置を命ずることができるといったような規定がございます。これはあくまで制度上の問題でございます。
○辰已孝太郎君　周辺住民の皆さんから大変な懸念の声が出されておりますし、大臣意見でも、最大限これ環境影響を回避、低減するとしても、なお相当な環境負荷が生じることは否めないと、こういうことが記されているわけですから、そもそもこういう事業を認可することをすべきじゃないと私は言っておきたいと思います。
　最後に、大臣に確認をします。
　今、二〇四五年開通予定の名古屋—大阪間をこれ前倒しをするために、建設費用を無利子でＪＲ東海に貸し付けるべきだとか、また、国が先に建設して、後で元本分をＪＲ東海に負担してもらったらどうかなどの声が関係団体や議員から出されておりますけれども、大臣、建設費用は全てＪＲ東海が負担するというのが建設指示の大前提だったと思いますが、これが変わることはありませんね。
○国務大臣（太田昭宏君）　リニア中央新幹線の東京—大阪間の同時開業ということに関しまして、大変強い要望が特に関西、大阪から出ていることは承知をしています。
　一方、この事業におきましては、ＪＲ東海が民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹することが大原則との前提の下で、全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして建設の指示が行われたということです。したがって、本件に関しましては、現在の建設主体であるＪＲ東海の考え方をよく踏まえていく必要があると思います。
　なお、東京—大阪間の全線同時開業の要望に関しては、財源や地元の負担など更に検討すべき課題があると思われます。このため、要望している関係者やＪＲ東海等における今後の対応を見守ってまいりたいと、このように考えているところです。
○辰已孝太郎君　私は何度も指摘をしてきましたが、やはり税金は投入されない、ＪＲ東海が負担するということであるから、国会での審議はほとんどされてこなかったわけです。そもそも過大な需要予測でありますし、ＪＲ東海の経営が立ち行かなくなれば国費の投入ということになります。
　私は、この大前提が崩れることになれば、これは国会でもう一回審議をやり直さなければならないと思います。我々は建設に反対ですけれども、国会審議が尽くされるまで大臣には認可を出さないということを強く求めておきたいと思います。
　続いて、踏切事故についてお聞きをいたします。
　二〇一三年の踏切事故の件数は二百九十五件でありました。踏切事故による死者数は、この十年で平均で百二十名を超えております。
　総務省近畿管区行政評価局は、二〇一三年四月から七月にかけて踏切道の安全確保を調査し、その結果に基づいて改善を国交省に指示をしております。その中にはこうあるんですね。高齢者や障害者のための安全対策、この項目の中で、人が時速五キロメートルで踏切道を通過するとしており、踏切遮断機の遮断装置の警報開始から遮断完了までの時間がこれで設定されていると、これは高齢者や障害者に配慮されたものになっていないと、こうあるわけです。
　国交省はこの指摘を受けてどのように改善措置をとったのか、簡潔にお願いします。
○政府参考人（瀧口敬二君）　委員御指摘のように、総務省の近畿管区行政評価局から、昨年十月、近畿運輸局等に対しまして通知がなされております。今委員御指摘をされました調査結果を踏まえて指摘を受けておるわけでございますが、その指摘内容は、今後も春秋の全国交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの機会を利用するなどして、踏切通行者等に対する一層の注意喚起に努めるなど、踏切道の状況に応じた高齢者、障害者のための安全対策を関係機関と協力して推進するよう鉄道事業者を指導することというのが近畿運輸局等に対します指摘内容でございます。
　これを受けまして、踏切事故防止キャンペーンというものを毎年度行っておるわけでございますが、二十五年度は管内百六十六か所の踏切道等で事故防止の啓発活動を実施いたしました。また、踏切道で立ち往生した場合等の対処方法を記載をいたしましたチラシを近畿運輸局におきましては二万枚作成をいたしまして、管内の鉄道事業者に配備をする、さらに、踏切道付近にございます高齢者の施設六か所を訪問いたしまして介護担当者に対してチラシを配付をするといったような、この指摘に対する対応を講じたところでございます。
○辰已孝太郎君　啓発活動、注意喚起をした、周知徹底したということなんですが、私はこれは抜本的な対策にはまだ程遠いと思うんですね。高齢者や障害者に配慮したものになっていないと、こういう調査結果ですから、やはり配慮したものに変えていくということが大事だと思います。
　先ほど言いました警報が鳴ってバーが下りるまでの時間は、通行人が時速五キロメートルの速さで踏切を渡り切るということが目安になっているわけですね。これ本当に妥当だろうかと。これ時速ですけれども、秒速に直しますと一・三九メートルなんですよ。一秒間に、これちょっとパネル用意しましたけれども、（資料提示）一・三九メートルというのはこれぐらいの長さです、一秒間で。健常者であれば通ることはできると思います。しかし一方で、高齢者であれば、この距離を一秒間で通るのはなかなか私はできないケースもあるんじゃないかと思っておりますし、ちなみに不動産広告の駅まで徒歩何分というのは一・三三メートルなんですよ、秒速。それよりも、一・三九ですからね、やっぱりここは私は直していくべきではないかと思います。
　国交省に聞きますけれども、やはり事故で犠牲になる方を一人でもなくすために、この基準自体を高齢者や車椅子利用者などの方々に合わせたものに見直す必要があるんじゃないかと思いますけど、どうでしょう。
○政府参考人（瀧口敬二君）　その時速をどのように設定するのかということは、実は踏切の警報時間をどのように設定するのかということでございます。言うまでもなく、それぞれの踏切によりまして、踏切の渡る距離ですね、私どもは長さと言っておりますが、渡る距離や列車の運行形態などが異なりますので、これらに応じて、鉄道事業者がそれぞれの踏切に応じた適切な踏切の警報時間というものを設定をすることにいたしております。
　警報時間を長くした場合、一体何が起こるかと申しますと、より遠くに列車があるときにも警報が鳴り始めるということになりますので、結果的に遮断時間が長くなるということを実は意味をいたします。これに伴いまして、付近の道路交通にどのような影響を与えるかということを考えなきゃならぬという問題。それから、警報が鳴り始めてもなかなか列車が来ないということを実は意味をいたしますので、逆に、こういった警報が鳴り始めても無謀にも横断を始めるというようなケースが実はございます。そういった危険性も実は指摘をされております。
　したがって、警報時間だけを長くすれば全て安全になるんだというわけではないだろうということで、問題意識を持ちながら対応する必要があるだろうというように考えております。
○辰已孝太郎君　これで全て問題が解決するというふうには私も思っておりませんが、しかし、事業者に任すということでもあると思いますが、しかし、さきの総務省の調査でも、車椅子利用者の通行量を把握していたのは、これは関西の、近畿の鉄道会社五社のうち一社しかなかったと、こういう指摘もあるわけですから、やっぱりまず実情を把握していくということが何よりも大事だし、それで安全対策を講じるということが大事だと思います。
　やはり問題は、鉄道事業者と国が、不幸にも事故が起こったときに行われる調査や再発防止にどれだけ真剣に取り組んでいくのかということだと思っております。これから高齢化社会が到来する中で、認知症の方がどれだけ事故に遭ったのかなどをこれ調査を広げて情報を収集するということも大事だと思います。ＪＲ東海は、列車にはねられて亡くなった認知症の男性の遺族の方に、見守りを怠ったとこれ遅延損害の賠償も行っていますけれども。
　私、最後に大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、やはり事業者に安全第一の対策を徹底させること、これも大事だと思いますが、同時に、国としてやはりこの踏切事故の調査の対象も広げていく、事故の対策の検討会なども立ち上げて対策に本腰を入れていくべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　高齢化が進んでいく中で、この踏切事故については非常に大事な課題であるというふうに思っております。
　国交省では、省内の関係部局、学識経験者、鉄道事業者、道路管理者等から成る検討の場を設置し、高齢者等の踏切事故の実態を把握するとともに、どのような対策が考えられるか検討すべく、現在準備を進めさせているところでございます。
○辰已孝太郎君　是非、一人でも多くの人がこの事故で亡くなることがないように、検討会で十分議論していただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　私は、去る六月十五日の日曜日に山口県岩国市の米軍岩国基地を視察をいたしました。岩国基地は、沖縄の皆さんの負担軽減の美名の下で、沖縄県外の米軍基地で最も増強されている米軍基地でございます。
　そして、それに関連をして米軍の住宅の建設について様々な問題が生じておりまして、建設予定をされているところの周辺の住民の皆さんから不安や懸念や反対の声が上がっています。そのとき、私も住民代表の皆さんとお会いをして様々な意見も伺いました。
　米軍基地全体の問題は別のところで質問しますけれども、今日は国土交通省の所管に関わる法手続の問題点について質問をさせていただきたいと思います。
　山口県岩国の愛宕山新住宅市街地開発事業は、米軍岩国基地の騒音軽減や危険除去等を目的として、沖合を埋め立てて滑走路を一キロ遠ざけるとともに、埋立てに必要な土砂を採取した愛宕山を二十一世紀の理想の住宅地にするとのうたい文句で、県の住宅供給公社が国土交通省の新住宅市街地開発法に基づく認可を受けたものであります。
　しかし、二〇〇七年三月、経済状況の変化により事業継続は困難とする県の判断を表向きの理由とし、厚木基地からの米空母艦載機五十九機などの移駐受入れに伴う米軍住宅の必要性を背景に、二〇〇八年十一月、突如、県公社から国土交通省に新住宅市街地開発事業認可取消しの申請がなされ、翌二〇〇九年二月に事業認可が取り消され、結局、用地は一二年三月に防衛省に売却されてしまいました。これに対し、旧地権者を中心とする周辺住民は事業認可取消処分の取消し等を求めて訴訟を提起し、現在、広島高裁で係争中であります。
　国土交通省の説明によれば、新住宅市街地開発法の認可取消しは、この愛宕山と茨城県住宅供給公社による水戸・勝田都市計画新住宅市街地開発事業のみで、事業認可の取消しの根拠条文も都市計画法第五十九条ということであります。しかし、法五十九条は単に都市計画事業の認可に当たり施行者を規定しているだけの条文でありまして、これが根拠条文であるというのは無理があるのではないかと思われます。法五十九条をどう解釈すれば新住宅市街地開発事業の認可取消しの根拠規定と言えるのでありましょうか。
　また、一般に申請があって処分がある場合、標準処理期間や異議申立て等の手続規定が法定されております。新住宅市街地開発事業認可取消し申請から取消処分に至る手続は条文上どのように規定をされているのか、まず伺います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の新住宅市街地開発事業は強い住宅の需要があるという場合に行うということで、同法五条の規定により、都市計画事業として施行するということになっております。都市計画事業につきましては今御指摘のとおりでございまして、都市計画法五十九条に認可、すなわち授権の規定がございます。
　認可の取消しの条文がないのではないかということでございますが、法令上は、その取消しについて明文の規定がない場合も、認可の権限を付与される者が認可を取り消すことが可能となります。この点につきましては、最高裁の判例、昭和六十三年六月十七日の判決におきまして、法文上、直接明文の規定がなくとも、認可の権限を付与されている者が認可を取り消すことは可能というふうにされているところでございます。
　なお、今、取消しに当たっての異議申立てその他の規定ということでございますが、当該のものにつきましては、そもそも取消しということが、不利益処分というよりは、当該当事者が取消しをしたいということで言っておられるということでございますので、それに基づいて、かつ都市計画に適合するということが求められておりますので、それに基づいて処分をしたということでございます。
○吉田忠智君　行政法上の一般的な解釈で読み込むというのは相当無理があるのではないかと思います。
　新住宅市街地開発法は、最終的に収用することになる土地を別の私人に売り渡すことになるため、法二十三条一項で、旧地権者の優先譲受け権の保障など、旧地権者の財産権に配慮する規定が設けられております。一方で、事情の変化があれば、新住宅市街地開発事業を認可した国土交通省の一方的な判断で認可の取消し、撤回が可能であり、その場合、この新住宅市街地開発法上の旧地権者への配慮が全く不要であるとすれば、これは著しくバランスを欠くのではないかと考えますが、いかがですか。
　説明責任を果たすとともに、旧地権者の意向を尊重した新たなまちづくりを支援するため、認可取消しに関わる法的な整備が必要ではないかと思いますが、伺います。
○政府参考人（石井喜三郎君）　ただいま御指摘の事業を中止した後の対応でございますが、これは用地取得の状況あるいは事業の進捗の状況等によりまして個別に対応が異なります。
　本件の場合には、一次造成、粗造成までが済んでおりますが、宅地として処分できる前の段階で事業が中止をされております。このため、これら事業の中止については、事業者が個々の事例に応じて事業中止後の対応を判断すべきものと承知しております。
　なお、本件愛宕山の新住宅市街地開発事業につきましては、御指摘のとおり都市計画事業認可の取消処分の訴訟が提起されておるところでございますが、第一審の広島地裁では、この利益衡量の点につきまして、旧地権者である原告の主張する造成宅地を優先的に購入する権利、御指摘のポイントでございますが、これは法的保護に値する利益であるとは認められないという理由で国側が勝訴しているところでございます。
○吉田忠智君　もう一つの例で、私が先ほど挙げた水戸ニュータウンは、県公社の債務超過による破綻というかなり極端な事例であります。
　この岩国愛宕山の旧地権者の皆さんは、良好な宅地開発のために工事に協力したのに、米海兵隊岩国基地への空母艦載機移転に伴う米軍住宅などに転用されようとしている、国や事業を計画した山口県にだまされたと憤っておられます。
　国土交通省が防衛省と山口県によるこのような詐欺的な行為に積極的に加担したとは思いませんけれども、このままでは採算見込みの厳しいニュータウン計画を米軍関連施設の用地計画に転用させるというあしき前例をつくることになるのではないかと大変危惧をしております。
　大臣に伺いますが、一旦事業認可の取消しを取りやめて、米軍住宅建設工事の強行を止めて、旧地権者や地元住民と事業者、自治体が話し合うよう、国土交通省としても努力すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　愛宕山新住宅市街地開発事業につきましては、住宅需要の変化を理由にしまして、先ほどもありましたが、平成二十一年二月に山口県が都市計画の廃止を決定し、同時に、事業の施行者である山口県住宅供給公社からの申請を受けまして、法律に基づいて事業認可の取消しが行われたというふうに承知しております。また、事業中止後の平成二十四年三月、用地が山口県住宅供給公社から防衛省に売却をされていますが、これは地方自治体として判断をされたというふうに思います。
　このように、御指摘の事業につきましては、地元である山口県、岩国市の判断によって、法律に基づいて手続が進められてきたものだと考えています。
○吉田忠智君　法五十九条で新住事業の認可取消しを読み込むことや、この新住法二十三条等で示された旧地権者保護を含む宅地処分の公共性を確保する趣旨の規定が取消し時に全く配慮されないなど、そもそも都市計画法、新住法自体が事業認可の取消しを想定しているようには読み取れないわけであります。行政の公正と透明性の確保の観点から、やはり明文で取消しに関する規定を設けるべきだと考えます。
　今国会では、人口減少をテーマにした議論が多く見受けられました。さらに大臣に伺いますが、愛宕山米軍住宅の問題を離れても、都市計画や市街地整備事業について、人口減少の時代背景にあって、計画の変更や事業認可取消し等、その際の関係者の権利保障を明記する法整備が必要ではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（太田昭宏君）　先ほど都市局長からありましたが、新住宅市街地開発事業の認可の取消しについては、明文上の規定がなくても法律上可能ということになっています。一方で、事業を中止した後の対応につきましては、用地取得の状況や事業進捗の状況など、個別の事例によって異なると思います。このため、対応は、事業者が個々の事例に応じて事業中止後の対応をすべきものというふうに考えます。
○吉田忠智君　私が提案をしました法整備については、大臣自身は必要がないというお考えですか、今時点で。
○国務大臣（太田昭宏君）　まずは、今私が申し上げましたように、個々の事例に応じて事業中止後の対応をすべきものだというふうに考えています。
○吉田忠智君　法を無理な解釈に依存することは、私はやっぱり行政の信頼性を傷つけて、国民の権利利益を侵害をするというふうに考えます。法治国家として当たり前の法整備をやっぱりすべきだと思いますけれども、今日これ以上大臣と議論しても、どうも平行線のようでありますから、是非こういう事例を踏まえて、これから法整備についてやっぱり検討すべきである、そのことを強く申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（藤本祐司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時二分散会
○委員長（塚田一郎君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森屋宏君及び礒崎哲史君が委員を辞任され、その補欠として山本一太君及び藤田幸久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（塚田一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局官房総括審議官山田昭典君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（塚田一郎君）　財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○古川俊治君　では初めに、自由民主党の古川俊治から質問をさせていただきます。
　国会もいよいよ会期末を迎えてきたわけですけれども、この通常国会を通して、やはりアベノミクス、第一の矢、金融緩和、第二の矢、財政出動に比べて、やっぱり本当に重要なところであります成長戦略がいま一つ力、弱いんではないかという意見が多かったと思います。確かに、昨年度は、経済、大分回復をいたしましたけれども、本年度になって株価も一服をしておりまして、上下しておりまして、なかなか成長戦略といっても目新しいものはないんじゃないかという意見がかなり出ています。
　私も、その項目を並べることよりは、やはり着実に実行していくことが成長戦略として大事だと思っておりまして、かつ、その結果というのはやはり時間が掛かるものです。ですから、すぐには出てこないとは理解しているんですけれども、ここからいろいろな方策を打っていかなきゃいけないと思っています。
　その一つがやはり法人税の減税というお話につながってくるんだろうというふうに理解しておりますけれども、大臣も、法人税、二〇％台まで実効税率を引き下げるということに合意されたというふうに伺っておりますけれども、この目的というのは、やはり日本の立地競争力を高めて企業の競争力を高めるということが目的というふうに書かれているようであります。
　ただ、日本のことを考えると、何で日本がこの立地競争力がないかと考えた場合には、まず賃金が高い、それから電気料金もいろんな事情があって高い、あるいは少子高齢化が進んでいき人口が減少してくる、こういう背景がいろいろあるわけでございまして、法人税が、二〇％台にしても、一〇％台の国たくさんあるわけですよね。その中で、どの程度本当にこの企業の誘致が見込めるのか、その根拠はどういうことに基づいてお考えなのか、ちょっとそれをお話しいただきたいと思っておりますが。
○国務大臣（麻生太郎君）　法人税率の、法人の実効税率の引下げというものが、いわゆる今御指摘のありましたように、いろいろな形で、企業の国際競争力とか立地競争力とかいろんなものを高める一環としてやっていくという大前提があるんですが、基本のこの改正の主なるところは、いわゆる企業の持っております稼ぐ力のある企業のところの税負担はなるべく軽減して、広く薄く課税をこれ掛けるということによって、法人税の体系そのものを競争力、成長力をつくり上げるようにしていきたいというのが基本的な考え方の一番の基に、ここにあります。
　いずれにしても、これ立地競争力というのは法人税を改革したらいいというだけの話じゃありませんで、日本に起業を求めてくる、いわゆる投資に当たっての阻害要因の中でいきますと、法人税負担が高いというのは上から数えて七番目ぐらいの話でして、ほかの話としては、いわゆる給与報酬が高いとかいう、ずらっとほかにもいろんな理由がありますので、そういった意味ではこれは七番目ぐらいというのが一つ我々としては頭に入れておかないかぬので、これ安くしたから途端に法人の投資が増えるとか起業が新しく増えるというような簡単な話ではないと、私どもそう思っております。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　ただ、法人税を下げれば恐らくマイナスにはならないんだろうと、立地競争力、魅力から見てですね、それはよく分かります。ただ、今から二〇％台に下げるというときに、財源が二兆円から三兆円掛かりそうだというお話なんですね。このためには、我が国も二〇二〇年までにプライマリーバランスを黒字化するという目標を掲げていますので、代替的な恒久的な財源がやはり必要になるというふうに思います。
　その中で、お話に聞くところによりますと、研究開発税制の措置が引き当てになっているというお話をちょっと聞いておりますけれども、これ、企業が法人税、実効税率が下がって内部留保がたくさんたまってもしようがないわけですね。やはり投資をしていって、そして雇用をつくって、そして日本の経済を成長させていくと、ここに意味があるわけでございまして、やはり投資をしてくれるところに優遇をしていく、これはメリットがあると思っておりますけれども、この研究開発税制をなくすぐらいだったら、これは法人税を下げない方がいいと私は思うんですね。
　この点について、財務大臣、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　おっしゃるように、企業にとりまして、研究開発税制等々が仮に引き下げられたとして、その分で研究開発投資に回ればいいですよ。しかし、現実問題として、この数年間を見た場合に、企業は得た利益の多くを内部留保に充て、少なくとも、いわゆる配当に回さない、設備投資を含む研究開発には回さない、労働分配率は上げないということによって内部留保はあんなものになって、今、昨年の九月で三百四兆円ぐらいまでの内部留保がたまっておる。三百四兆円といったら、日本の持っております対外純資産が三百二十五兆ですから、これはえらい額のものがたまり込んでおるという実態がありますので。
　今おっしゃったように、この研究開発税制というものをやって、日本における技術というものが確実に先端のものをというものを確立させておく努力、そのために税制で優遇ということは政府としてせねばならぬところだとは思いますが、それを受けた企業がどう対応するかというのは、かかって民間の企業の対応の仕方なのであって、これは第三の矢には、これは第一、第二と違って政府でやれる部分と民間がやらねばならぬ部分の、その民間でやらねばならぬ部分が極めて大きくなってきているという実態が忘れられておって、政府がやれば自然と第三の矢が増えるなんて、そんなことはあり得ないんだと、私は基本的に最初からそう申し上げてきましたので。
　第一、第二は日銀とか財務省である程度やれる部分はありますが、第三は違いますよということをかねがね申し上げてきておりますので、少なくとも、コーポレートガバナンスという言葉を今度入れさせていただいておりますけれども、こういったものは、企業の中において、その金は今までと違って、デフレであった場合はじっと持っていた、金を持っていれば、世の中物価が下がってきますので、間違いなく企業はその分だけ純利益が増えていくということになりましたので、二十年弱、そういったことで楽々企業というものは利益を出し切れたという企業もいっぱいあるんだと思います。いわゆるキャッシュフローのあった会社は特にそうだと思います。
　ところが、今回は二％のインフレ目標というのを立てておりますので、企業は仮に持っていれば二％ずつ目減りすることになりますので、その分は何らかの形でそれを金を稼ぐものに投資していかねばならぬという方向に環境がそうつくり、かつそれをちゃんとそういったところに回すんですよと。二十年間こびり付いた意識というのはそう簡単には変わるものじゃありませんから、それを変えていってもらわないかぬという話をやるためには、コーポレートガバナンス等々のものがきちんとされて、ちゃんとこういったものをやるべきだという話を社外重役が言うとか、いろんな形でのものをやっていかなきゃいかぬことになっていくんだと。
　私どもは、そうしていかない限りは、これは第三の矢というのは、笛吹いたり鐘たたいてもなかなか踊らぬという結果になるんだと、私どもはそこが一番懸念をいたしておるところでもあります。
○古川俊治君　ですから、今までこの研究開発税制を利用して投資をしてきて、それで税制のその分優遇を受けてきた企業はやはり努力をして今まで研究開発を行ってきたわけですね。これがターゲットに、研究開発税制の部分がターゲットにして法人税を下げるということになりますと、いたずらに内部留保、また投資をしない企業を利することになります。やはりしっかりと投資をしてくれる、そういう企業を応援していただき、これが最終的にはアベノミクスの三本の矢につながっていくことだと思いますので、今大臣がおっしゃった御認識、そのとおりなんですけれども、是非これは忘れずにしっかり研究開発税制の部分は守っていただきたいというように思っております。これはお願いいたします。
　この度、ちょっと我々、新潟県を視察をしてまいりましたけれども、商工会の皆様あるいは地域の金融機関の皆様のお話を伺いました。やはり日本の経済の成長を考えた場合には、地域の企業がどれほど元気になっていくか、このことも極めて重要でございまして、その観点からは、やはり地域の金融機関の役割をもう一度これ考えなければいけないというように考えております。
　やはり、大臣も度々おっしゃっていますけれども、銀行というのは土地の担保さえあれば貸すよと、それが一番簡単なわけでございまして、そうすれば、ほとんど誰でもできるような融資をするわけですよね。ただ、やはりこれから先は、企業の新陳代謝を促し新しい産業をつくっていく意味でも、それぞれの地域の企業の事業性をしっかり判断をして融資を決めていく、財務状況だけではなくてやはり事業性判断をしてリスクを取って融資をしていく、こういう姿がやはり本来の地域の金融機関に望まれている姿である。これはもう大臣も御認識いただいていることだと思うんですけれども。
　この点が、今、今回の我々の成長戦略でも事業性判断をするようにというふうに書かれていますけれども、その中で、やはり地域の金融機関だけじゃなかなか難しいと思いますけれども、何らかの事業性判断をする評価の枠組みを国の方でも助けてあげる、そして融資を促す必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について政府の取組はいかがでしょうか。
○副大臣（岡田広君）　金融機関が確実な担保なしには融資しないという姿勢を改めて、財務状況だけでなく事業性を重視した融資判断を行う必要があるのではないかというお尋ねかと思いますが、金融機関におきましては、目利き能力、コンサルティング機能を高め、担保、保証に過度に依存することなく、借り手企業の事業価値を的確に見極めるとともに、事業価値の向上につながる取組を行っていくことが重要であり、委員御指摘のとおりだろうと考えております。
　金融庁といたしましては、例えば、金融モニタリング基本方針に基づき、金融検査におきまして、金融機関が事業に対する目利き能力を強化し、企業の経営改善に資するファイナンスやアドバイスを提供するよう促しているほか、金融機関の目利き能力の向上にもつながるＡＢＬ、動産・売掛金担保融資活用のための環境整備等を行うとともに、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた経営者保証に依存しない融資の一層の促進のための監督指針の改正等を行っております。
　金融庁といたしましては、今後とも、金融機関に対して、目利き能力の向上や融資先企業の事業性を重視した融資等に積極的に取り組んでいくよう検査監督を通じて促してまいりたいと考えております。
　以上です。
○古川俊治君　新潟県では、商工会議所がコンサルティングをやって、そこのコンサルティングを受けた企業には商工会議所から融資をしていると、そういうシステムがあるというふうに伺ってきましたけれども、本来それは金融機関がやるべき機能なんですね。
　是非、政府の方でも、これ、そういった民間の取組とともに支援していただいて、中小企業、なかなかその中だけでは事業がうまく組み立てられない場合もあると思いますし、また金融機関の方も、目利き、目利きといってもなかなか簡単じゃない。何か基準が欲しいというのは、多分、金融機関として一番よりどころになるその基準が欲しいわけでありまして、是非そういうサポートをしてあげていただきたいというように思っています。
　これは、地域の経済というのがいろんな意味で日本の本当に国民の隅々までアベノミクスの恩恵を行き渡らせるためには極めて重要だと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　もう一つの問題としまして、起業大国を目指すという日本の目標がございます。諸外国に比べてやはり日本の起業率は今低調でございまして、このためにどういう新しい形をつくっていくか、これがこれからの重要な点だというふうに思っております。
　実は、私は、もう十年ぐらい前になりますけれども、バイオベンチャーを起業した経験がございます、当時の新しい再生医療の技術を使いまして。残念ながら、その会社は、治験まで行ったんですけれども、そこで資金が、市場が悪くなって資金がショートしてなくなってしまいましたけれども、いろんなことを見られて非常に勉強になったというふうに思っております。
　そのときに、やはり私ども研究者でございましたから、全くビジネスについて知識がないんですね。ただ、投資をしてくれたベンチャーキャピタル、これいわゆるハンズオン型のベンチャーキャピタルというんですけれども、これがもう手取り足取り全部教えてくれるんですね。まず人の集め方、そしてファンディングの仕方、それから投資家への説明の仕方、これ全部やっていただきまして、そして今の法規制に合ったビジネスを次々に展開させていくと。これで随分、数十億のお金を集められました。もう本当にこのベンチャーキャピタルの皆さんのおかげだというふうに思っているんですが。
　また、彼らの仕事というのが本当に泥臭い。まさに赤ん坊を育てていくような感じで、何にも知らない人に手取り足取り全部教えていって、そして育て上げていくと、そういう仕事で、本当に労力が要る大変な仕事でございます。日本でもやっぱりこれから起業大国を目指して、そして成功事例をつくっていくためには、こういうハンズオン型のベンチャーキャピタル、そこで働く人材を育成していくことが非常に必要だというふうに思っております。
　ただ、今のベンチャーキャピタルの在り方というのを見てみますと、多くはそうしたハンズオン型ではなくて、横並び、例えば銀行の子会社のベンチャーキャピタルなんというと、どこどこ銀行さんが出しているからいいでしょうとか、政府系のベンチャーキャピタルが出しているからいいでしょうみたいな話で、全く自分でリスクを取らないんですね。人と同じなら許されるという考え方を取っていまして、かつ一回一回が小口ですから、本当に必要とする供給ができない状況になっています。今ちょっと、私も当時からハンズオン型の皆さんとよく話すことがあるんですけれども、その中で、なかなかそうしたハンズオン型のベンチャーキャピタルというのはリスクが大きいので大きな資金が集まってこないということが言われております。
　アメリカ、米国なんかでは、機関投資家なんかでも一部そうした新しい型のベンチャーキャピタルに投資してくれるんですね。実は、小さい会社、スタートアップはすごく小さい、スタートアップベンチャーはみんな小さいですから、その中だと大きな企業に比べると資金需要はとても小さいんですね。それだけあれば何とかやっていけるんです。その中で、言ってしまうと、機関投資家にとってはもう本当に市場の揺れでカバーできちゃうような小さなお金でも、そうしたスタートアップベンチャーとか、あるいはそうしたハンズオン型のそうしたものを育てているベンチャーキャピタルにとっては物すごい有り難い融資なんですね。欧米諸国では本当に、機関投資家のうち〇・何％はそこにちゃんと投資してくれるというふうに聞いております。
　ただ、今の日本の現状を伺いますと、機関投資家は全くそういうところに目もくれないということですね。先頃、日本型のスチュワードシップ・コードも金融庁から出されまして、しっかりその企業の成長させる視点でやる、責任ある機関投資家を育てていこうと、こういうことが言われまして、資産の保有者たる機関投資家であっても、やはり資産、いわゆる運用者である機関投資家についても、しっかりこうした企業と話して企業を成長させるような取組が是非必要だと思うんですね。
　その意味から、今回のスチュワードシップ・コードも、基本、上場株式と書いてあるんですね、あそこに。やはりこうしたスタートアップベンチャー、ハンズオン型のベンチャーキャピタルを育てるという意味からも、こうした本当にリスクが高いんだけれども伸びる、そうした企業に投資できる、そういう枠組みを是非つくっていただきたいんですけれども、まさにこのハンズオン型のベンチャーキャピタルというのはこのスチュワードシップの原点となるような株式会社との対話を日々行っているんですね。その観点からどうお考えか、ちょっと政府のお考えを聞きたいと思っています。
○副大臣（岡田広君）　起業大国を実現するためにも機関投資家にハンズオン型ベンチャーキャピタルの投資を促す必要があるのではないかという御指摘だと思いますけれども、昨年、金融審議会のワーキンググループにおきましても、新規・成長企業に対するリスクマネーの供給促進策について議論が行われました。この報告書におきましても、ベンチャーキャピタルが果たす役割についても議論がされており、ベンチャー企業の有する技術に対する目利きを利かせ、企業を育てる観点から、古川委員御指摘のハンズオン型のベンチャーキャピタルを育成することの重要性が指摘をされました。
　機関投資家がどのような投資行動を取るかは一義的には機関投資家の判断によるわけでありますが、リスクマネーの供給促進という観点からは、古川委員御指摘のように、ハンズオン型も含めたベンチャーキャピタルへの投資が増えていくことは望ましいと考えております。
　金融庁といたしましては、ベンチャーキャピタルの在り方やベンチャーキャピタルへの投資の促進などにつきましては、関係省庁とも連携しつつ、引き続き議論をしていきたいと考えております。
　以上です。