Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　災害関連税制について伺います。
　特定非常災害による損失について、その繰越控除期間を現行の三年から五年に延長する、こういう見直しを行うことを評価をしたいというふうに思います。
　東日本大震災のときには、この期間、特例措置として、実際、三年から五年にこの繰越控除期間が延長されました。この間、東北税理士会ではデータを取っておりまして、東日本大震災で被災した事業者の申請数というのを集計をしております。それによると、三年では事業の整理ができずに、規模が大きいので本当に身の回りの整理するのに時間掛かってしまいますが、その整理ができずに申請できない事業者が多くいるということが分かりました。で、四年目になると、通常三年ですから、それを延長して五年になって、四年目になると、まあ三年目ほどではないんだけれども、それでもかなりの数の申請が出てきたと。五年目になってようやく減少ということになるということが明らかになりました。
　日税連では、この東北税理士会のデータを基にして、五年間の災害損失控除の延長措置を求めておりました。公明党としても、それを受けて、私も党の復興・防災部会長をやっておりまして、この日税連の要望を受けて、年末の与党の税制改正議論の中でこれを何とか取り上げてもらうようにということで、党の単独要望として毎年上げてきたんですけれども、上げるたびごとに非常に冷たい対応が毎年のようにありまして、今年も無理なのかなという、昨年末もそういう思いで、党単独要望で出していたんでありますが、まあそれが突然変わったので正直びっくりしたんですけれども、東北税理士会も非常に喜んでくれております。
　しかし、この災害による損失が雑損失としてこの繰越控除期間残ったんですけれども、いわゆるこの雑損失には、災害だけではなくて盗難や横領というのも実は含まれております。で、同じように盗難も横領も三年から五年間に延びたわけです。
　災害による損失というのは、盗難などと比べると被害額が非常に大きい、また被災者は生活基盤の再建にも相当の時間を要すると。事実、東北税理士会の取ったデータでも実際そうだったわけでありますから、三年では整理が付かないというところがかなりあったということでありますので、そういうことを考えれば、この災害の被災者に対しての税制面での配慮というのは必要だけれども、一方で、盗難等による損失と一緒にするのはどうなのかなと、切り分けて扱うべきだったんじゃないのかというふうにも思うわけですけれども、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　昨今の頻発する自然災害への対応というものは政府としても大変重要な課題であって、税制においても災害への対応ということ、これは重要なことであると思っております。
　令和五年度税制改正におきましては、御指摘のように、被害が極めて甚大で広範な地域の生活基盤が著しく損なわれ、被災前のように生活の糧を得るまでに時間を要するような災害の被災者や被災事業者に特に配慮するという観点から、特定非常災害による損失に係る雑損失と純損失の繰越期間につきまして、損失の程度や記帳水準に応じまして、現行の三年から五年に延長する措置を講ずることとしたところでございます。
　その上で、横山先生の御提案は、災害損失控除を切り分けて、所得から控除する順番を最後にすることであると、そういうふうに理解をするところでございますが、所得税における控除の順番につきましては、災害によって生じた、災害を言わば必要経費として考慮するのと同様に、人的控除よりも先に災害による損失に係る控除を行うものとなっておりまして、現行の仕組みは、それぞれの控除の性質に鑑み適切なものと考えているところであります。
　いずれにいたしましても、災害対応重要でございますが、この災害への対応につきましては、税制だけではなくて、歳出も含めた総合的な対応を行うことが重要であると思い、今後も適切に対応してまいりたいと思っております。
○横山信一君　現実問題としては、盗難によるこうした雑損失というよりも災害の方が圧倒的に大きいわけですから、まあ、一緒でもいいんですけれども、最優先でやっていただくということでもありますし、しっかりとやっていただきたいと思います。
　ところで、この相続までの間に災害による滅失あるいは財産価値の著しい低下などがあっても、現行では、相続時精算課税制度によって、課税価格への加算額というのは贈与時のものになっています。
　しかし、災害により相続時の受贈財産の金額が贈与時を大きく下回り、回復の見込みがないという場合もあり得ます。これらの扱いはどうなるのか、伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　相続時精算課税制度を選択された場合、委員御指摘のとおり、選択後に行われた生前贈与につきましては、贈与を受けた財産の評価は、贈与時点の時価で評価を行うということになっております。
　今回の令和五年度税制改正案におきましては、相続時精算課税制度の下で受贈した土地や建物が、災害によりましてその土地の贈与時の価格の十分の一以上の割合の被害を受けた場合などにおきまして、例外的に相続時にその課税価格から被害を受けた額を控除する仕組みを新たに創設することといたしております。
○横山信一君　改正をしていただけるということであります。
　教育資金の一括贈与について伺います。
　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は、制度創設直後の平成二十五年度においては新規契約数六万七千五百八十一件、新規信託財産設定額四千四百七十八億円の利用がありましたが、その後大きく減少し、令和三年度においては、それぞれ八千九百六十二件、八百三十一億円というふうに低迷をしております。低迷というか減少しております。
　そもそも、本制度は、家計資産をより早期に若年世代に移転させて、子育て世代の教育資金を確保することによって消費を拡充すると、拡大する、また、経済活性化を図るということを目的にしております。高所得者の利用を過度に制限すれば、利用件数の更なる低迷につながり、経済活性化の効果が薄くなったりはしないのか。この点について大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でありますが、これは経済対策として創設をされましたが、創設当初と比較しますと利用件数が減少しております。
　この減少の要因につきまして一概に申し上げることは困難でありますけれども、創設当初の需要が一巡をして、それに伴い経済効果も減ってきていると認識をしているところであります。
　また、本措置につきましては、導入当初から格差の固定化につながりかねないといった指摘もあったことから、今般、節税的な利用につながらないよう所要の見直しを行ったところでありますが、これは、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合等に限った見直しでありまして、過度な制限とはならないと、そのように考えているところであります。
○横山信一君　確認をさせていただきました。
　本制度は、導入当初から、富裕層の子弟の教育をサポートするもので、いわゆる格差の固定化を助長するという指摘がありました。その後、この格差固定化防止の観点から累次の制度改正が行われてきております。
　今回の改正におきましても、節税的な利用につながらないように見直しが行われるということでありますが、格差解消の懸念は払拭されるのか、秋野副大臣に伺います。
○副大臣（秋野公造君）　今回の見直しにつきましては、資産を多く保有する者による利用が多い等の状況を踏まえまして、節税的な利用につながらないよう、贈与者が亡くなられたときの相続財産が一定以上の場合にその時点の使い残しを相続財産に加算すること、また、契約終了時の残高に課す贈与税の税率を特例税率から一般税率に引き上げるとしてございます。
　先ほど大臣からもございましたけれども、与党税制改正大綱において、次の期限到来時には、利用件数や利用実態等を踏まえ、制度の在り方について改めて検討とされておりますので、政府としましても、利用件数や利用実態等の把握に引き続き努めてまいります。
○横山信一君　じゃ、オープンイノベーションについて伺いますが、オープンイノベーション促進税制は既存株式を取得した場合も適用可能とするなどの見直しがなされます。
　既存株式について、取得から五年以内に成長要件を満たした場合には五年経過後も税制上のメリットが継続する仕組みです。この成長要件について、売上増加型では売上げ一・七倍以上、成長投資型では研究開発費一・九倍以上、研究開発特化型では研究開発費二・四倍以上とされておりますけれども、それぞれの根拠について伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　オープンイノベーション促進税制につきましては、このスタートアップエコシステムの抜本強化の重要性に鑑みまして、今回、ＭアンドＡにも適用できるよう、既存株の取得も対象とした上で、その対象となっているスタートアップの成長に真につながるよう、ＭアンドＡから五年以内に売上高や投資規模等の成長要件を満たした場合にその後も減税メリットが継続し得るような制度といたしたところでございます。
　この成長要件につきましては、まず、既に売上高が増加するフェーズにおきましては売上高のこの増加の状況、また、営業赤字ではあるが、極めて旺盛な研究開発を行うようなフェーズにおきましては研究開発費の増加の状況に関する要件を設定しているところでございます。
　このうち、売上増加型の成長要件については、マザーズに二〇〇七年から二〇一七年の十年間に上場した企業のうち、いわゆる外れ値を除くため、上場後五年後の売上高の上位と下位の五％を除いた上で、上場五年後の売上げの伸び率が上位二五％に該当する企業の成長率を使用して、五年以内に売上高一・七倍以上といった要件を設定したところでございます。
　成長投資型、研究開発特化型につきましても、同様に、こうした実績値をベースに算出した平均値等に基づいて成長要件を設定しているところでございます。
○横山信一君　今回の改正案では、研究開発税制のオープンイノベーション型について、共同研究、委託研究の対象となる研究開発型スタートアップの定義を見直し、その範囲を拡大します。経産省によれば、この見直しによって研究開発型スタートアップに該当する企業が現行の約二百社から二千社に拡大すると、二千社以上ですね、に拡大するというふうにされています。
　スタートアップと他の企業との共同研究等を推進することの重要性は理解しますが、約十倍にまで対象企業が拡大するということになりますと、当然それをしっかりと見ていくという部分についても相当な労力が必要になってくるわけでありますけれども、この共同研究等を通じて、税制優遇に見合う成果が得られたかどうかなど、税制の効果を適切に検証していくということについてどう考えるのか、伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　研究開発税制については、令和五年度税制改正におきまして、更なるオープンイノベーションの促進に向けて、幅広いスタートアップ企業との共同研究、委託研究を促すため、研究開発型スタートアップ企業の対象を大幅に充実を、拡充をすることとしております。
　今回の対象の大幅拡充の効果につきましては、今後、まずは関係省庁において租特透明化法に基づく適用実態調査の調査結果などを踏まえつつ適切に評価するなど、しっかりとフォローアップをしていただくことが重要であると考えております。
　財務省といたしましても、引き続き、租税特別措置については、この研究開発税制も含めその必要性や政策効果、これをよく見極めた上で不断の見直しに努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　じゃ、インボイスについても伺います。
　インボイス制度は、複数税率下で適切な課税を行うために令和五年十月から導入されます。これまでの日本の消費税制度を大きく変えるもの、また新たに生じる事業者の負担には十分配慮するということが重要であります。今回の改正案におきましても、事業者の方々の不安を受けて各種の負担軽減策が講じられることになっております。
　インボイス制度の課題ばかりが報道等でも出てくるわけでありますが、一方で、先ほどの答弁にもありましたけれども、付加価値税を導入しているＯＥＣＤ加盟国では、日本と米国を除く、まあアメリカは付加価値税がありませんので、日本とアメリカを除くＯＥＣＤ加盟国は全てインボイスが導入されているということであります。
　それは、このインボイス制度というのは消費税制度を運用する上で重要なものだということが国際社会の中にもあるということでありますが、このインボイス制度、円滑に導入するために政府としてどのような対応を考えているのか、大臣に伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　インボイス制度、十月からの移行ということにつきまして、中小・小規模事業者の方々から様々な御心配の声が寄せられているということ、これは財務省としても真剣に受け止めておりまして、政府一体で連携して、きめ細かく対応することとしております。
　この対応の具体的なことを申し上げますと、制度移行後も六年間は免税事業者からの仕入れであっても一定の割合を控除できる経過措置を設けているほか、令和五年度の税制改正におきましては、免税事業者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の二割に軽減する三年間の負担軽減措置、一定以下の事業者の行う少額の取引についてインボイスの保存がなくとも帳簿のみで仕入れ税額控除を可能とする六年間の事務負担軽減措置などを講じることとしております。
　また、令和四年度補正予算におきましては、事業者のインボイス対応のための準備が円滑に進みますように、ＩＴ導入補助金について、インボイス対応のため、より安価な会計ソフトでも購入できるよう、より安価な会計ソフトも購入できるよう補助対象の拡大、持続化補助金について、インボイス発行事業者に転換した場合の補助金額の五十万円一律引上げなど、様々な支援策の充実を盛り込んでおります。
　さらに、免税事業者を始めとした中小・小規模事業者の取引について、独禁法、下請法等の取扱いの明確化、各事業者団体への法令遵守要請、書面調査や下請Ｇメンといった取組を通じまして取引環境の整備に政府を挙げて取り組むなど、きめ細かく対応をしているところであります。
　インボイス制度、これは複数税率の下で適正な課税を確保するために必要なものでありまして、本年十月から円滑に実施できますように、引き続き関係省庁で連携しながら万全の対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
○横山信一君　様々な不安の声は多くあるわけですから、しっかりとそれに応えられる対応をお願いしたいと思います。
　承認酒類製造者についても伺いたいと思いますが、酒類製造者は、歴史的、文化的に地域社会とのつながりが深く、地域の中核的な存在としての役割があります。その点では、今回の改正は品目から人への見直しということで評価できるものであります。収益基盤の確保に意欲的に取り組む小規模な酒類製造者が製造する全品目の酒類を対象といたします。これまでは、対象品目ごとの前年度課税移出数量が千三百キロ以下の酒造製造者でありました。それが今回はどのように変わるかというと、前年度課税移出数量が三千キロリットル以下の者に変わるということでありますが、この三千キロリットル以下の者というのは一体その地域の中のどういう人たち、どういう事業者を指すのか、主税局長に伺います。
○政府参考人（住澤整君）　お答え申し上げます。
　今般の改正案で創設されますこの酒税の新しい特例制度でございますが、経営基盤の強化に意欲的に取り組む酒類製造者であって、前年度の酒類の総課税移出数量が三千キロ、これは全ての酒類合算してでございますが、三千キロリットル以下の酒類製造者の酒税を軽減するものでございます。
　その適用対象者の状況でございますが、この三千キロリットル以下の酒類製造者数は酒類製造者数全体の九八％程度となっておりまして、これまでの旧制度の適用を受けていたほとんどの酒類製造者が新制度の対象となるということでございます。
○横山信一君　町の造り酒屋はほとんど入ってくるということでありますので、安心をいたしました。
　今日は藤丸副大臣にも来ていただいておりますので、質問させていただきます。
　メガバンクらが推進をしている小口の資金決済サービス、ことら送金というのが昨年十月から始まったんですけれども、安価で効率的な送金が手軽にできるという利便性が注目をされております。
　金融庁ではこのような動きをどう見ているのか、伺います。
○副大臣（藤丸敏君）　このことら送金というのは、政府の成長戦略を踏まえた取組でありまして、金融界において検討が進められてきたものであります。
　個人間の小口決済の利便性の向上を目指す取組でありますので、金融庁としても歓迎しているところでございます。問題は、利便性と安全性の両立が図られることが重要でありますので、それを期待しているところでございます。
○横山信一君　利便性と安全性という言葉が出てまいりましたけれども、利便性でいうと、この送金額十万円未満となっていまして、例えば、親元から子供の、大学行っている子供に仕送りするにしても、あるいは授業料を送るにしても十万円ではちょっと足りないという、そういうことがあります。
　どういう規制があるのか、伺います。
○政府参考人（堀本善雄君）　お答え申し上げます。
　ことら送金における一件当たりの送金上限、これは十万円以下とされていますけれども、これ法規、規制等ですね、法規制等でですね、基づいて設定されたものではございません。これはあくまでも、ことら送金の運営主体であります株式会社ことらにおいて設定されたものということでございます。
　この上限ですけれども、サービスの稼働に向けて検討が行われたわけですが、一方で、決済の安全性の確保とか、あるいはそのために金融機関におけるリスク管理の負担と、これをなるべく抑制して、できるだけ多くの金融機関ができるだけ早期にこのことら送金に参加していただくと、こういう観点から検討がなされたものと承知しております。
○委員長（酒井庸行君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会をいたします。
　　　午後四時五十三分散会
令和五年三月十四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　吉井　　章君
　二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　世耕　弘成君
　三月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　舟山　康江君　　　　　嘉田由紀子君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　嘉田由紀子君　　　　　舟山　康江君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　正久君　　　　　山田　俊男君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　俊男君　　　　　佐藤　正久君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横山　信一君　　　　　若松　謙維君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若松　謙維君　　　　　横山　信一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　議員　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員ガーシー君懲罰事犯の件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　議員ガーシー君懲罰事犯の件を議題といたします。
　本件について委員長より申し上げます。
　去る二月二十二日の本会議において、ガーシー君に対し、公開議場における陳謝の懲罰を科すことが決定されましたが、同君が出席していなかったため、議長は、適当の機会に陳謝の意を表することを命ずることとされ、同日、ガーシー君に対し、陳謝文を朗読するため、次回の本会議に出席することを命じておりました。
　しかしながら、ガーシー君は去る八日の本会議に出席しなかったため、議長は、同君が院議に従わず、院内の秩序を乱すものと認め、本件を本委員会に付託することを宣告されました。
　以上が、議長が本件を付託された経緯でございます。
　つきましては、議長からの説明聴取と議長に対する質疑はこれを省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　ガーシー君から、本院規則第二百四十条ただし書の規定により、自身に代わって浜田聡君から弁明させたい旨の申出がございましたので、この際、これを許します。
　浜田君の入室を認めます。
　これより弁明を聴取いたします。ガーシー君代理浜田聡君。
○委員長（鈴木宗男君）　浜田議員に申し上げます。
　時間がちょっと延びておりますので、手短にしっかりとポイントをついて発言をしてください。約十分ということで考えておりましたので。
○委員以外の議員（浜田聡君）　時間制限ないと聞いていたんですけれど。
○委員以外の議員（浜田聡君）　はい。
　万が一、当職が除名後、今後の選挙で当選した場合又は国家賠償請求訴訟の判決によって違憲又は違法の判断を裁判所が下した場合、これに賛成した参議院議員諸君らはどう国民に責任を取るのであろうか。
　国民の選挙権を侵害した当事者として、憲法九十九条に規定される国会議員の憲法尊重義務を明らかに違反したのであるから、こうした結論に至った場合の賛成議員諸君らの懲罰や責任の取り方も事前に確約されるべきである。なぜならば、憲法尊重義務に違反することこそ、院内の秩序を乱したことにほかならないからである。
　参議院議員諸君らは、当職の地位を奪うのであれば、その決議、判断を国民又は裁判所によって否定された場合には、自らの議員の職もまた辞する覚悟を持って臨まれるべきである。
　あとですね、ガーシー議員からの弁明も読み上げたいんですけど。
○委員長（鈴木宗男君）　浜田議員に申し添えます。
　ガーシー議員の代理としてガーシー議員が認めた弁明者があなたでありますから、あなたの言っていることはガーシー議員の言っていることと同じでありますので、その点はっきりしてください。
○委員以外の議員（浜田聡君）　はい。
　じゃ、私の判断でもう少し時間をいただきたいと思います。
　選挙に出る前より、出る前に立花元党首より、帰国せず、登院せずに議員をやれると言われ、選挙に出ました。その際に、自分の口でも、帰国せず、登院しない旨を公約に三十万近くの票を集め当選しています。
　確かに、今となっては、国会に出るのが義務と言われると、立花元党首が俺に言った誘い文句は何だったのかという疑念、疑問の念に駆られます。党首は、俺を巻き込んだことを深く反省し、党首を辞められました。私が国会に行かないことの責任も含めてやと思っています。
　もし、今回、除名というペナルティーを科せられるのなら、俺が最初に聞いた言葉や俺が三十万近くに言った公約は百六十人ほどの方々の意見だけでほごにされるということになります。その際も、もちろん私も票を入れてくれた有権者に謝罪しますが、あなた方も私に票を入れた有権者に謝罪をしてください。それが筋だと思います。民意を無視し、たった百六十人そこらの人たちだけで三十万人の民意をないがしろにするんですから、それだけはよろしくお願いします。
　あと、これからはこういった俺みたいな人たちが立候補すると思います。あなたたちがつくった世界を壊されたくないのであれば、きちんと最初からその方々を立候補の段階で排除してください。何の決まりも指導もなく、当選してからごちゃごちゃ言うのは後出しじゃんけんですよ。
　名札を上げてすぐ直帰する議員、居眠り続ける議員……
○委員長（鈴木宗男君）　浜田議員、懲罰事犯に関することについて述べてください。
○委員以外の議員（浜田聡君）　俺と同じく全く登院していない議員にも懲罰を希望します。俺は歳費の権利を放棄するんですから、その懲罰対象の議員も全て歳費の権利を放棄させてください。
　長くなりましたが、野党の皆さんに一言。あなたたちは永遠に自民党に勝てないです。それどころか、顔色をうかがいながら、俺のように除名されないことに必死になることでしょう。それを民主主義と言うのなら、最初から野党など要らないと思います。自民党だけで日本政府を動かせばいいと思います。ただの自民党の言いなり、言いなり政党なら、公明党のように連立し、自民党の属党になればいい。そうすれば、無駄な選挙も要らんし、俺みたいな不純物は生まれないでしょう。そういう戦時中の帝国主義に戻せばいいでしょう。それがあなたたちの希望なんですから。
　短い期間ではありましたが、どのような結果になろうとも従いますが……
○委員長（鈴木宗男君）　再度、浜田議員に申し上げます。
　懲罰に関する事犯でありますので、その弁明でありますから、そこに絞ってですね、党の主張だとか選挙公約等は今回の事犯ではないのでですね、その点はしっかりわきまえて発言してください。
○委員以外の議員（浜田聡君）　はい。
　最後です。
　短い期間ではありましたが、どのような結果になろうとも従いますが、受け入れることは永遠にないと思っていてください。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で弁明の聴取は終わりました。
　この際、本日の委員会に関係者として議員浜田聡君の出席を求め、尋問を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これより尋問を行います。
　まず、委員長たる私より総括的な質問をいたします。
　今、浜田聡君から憲法でも議員の立場は保障されている旨の話がありましたが、同じく憲法五十八条では院内の秩序を乱した者は懲罰になるということもこれはありますので、さらに国会法並びに参議院規則でも国会に出なければ処分をされるという規定もありますし、懲罰規定は四段階があって、戒告、登院停止、陳謝、除名という処分も明確に記されておりますので、今の弁明を聞きながら、私自身、このような事態になったことを非常に残念に思っております。
　同時に、本委員会では、この懲罰事犯につき、国民から選ばれた議員の立場は重く、また選んだ有権者の思いも考慮して、民主主義は手続が一番であり、次に中身だと考えまして、理事懇談会を六回、理事会、委員会をそれぞれ三回開いて協議してまいりました。
　そのことを踏まえますと、ガーシー議員は著しく参議院の権威をおとしめたと私は考えますが、ガーシー議員の代理人である浜田議員並びに所属する党としてどういうお考えであるかをお述べいただきたいと思います。
○委員以外の議員（浜田聡君）　先ほど委員長が申し上げたとおり、今回のガーシー議員の件について数多くの懲罰委員会が開かれ、議員の皆さんのお仕事を増やしたことについては理解をしているつもりでございます。
　ただ一方で、我々は、ガーシー議員は国民によって、国民の信任によって選ばれた者でございます。やはり目を向けるべきは、当然参議院でのことに、参議院での様々な仕事というのは重要だと思いますが、やはり国民がどう考えているかということについて優先すべきだと私は考えております。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　先ほどの弁明の中で、国会に出ないことを公約として立候補し当選したのだから、国会に出ないのも当たり前だという、ガーシー議員が様々なネット等を通じて、あるいは情報を通じて発言されております。
　民主主義は、ルール、規則にのっとって行われる、あるいは成り立つものだと考えております。選挙の公約で国会に出ない、だから出なくて当たり前だと言う前に、規則だとかルールを変えなければその公約は実現できませんね。ならば、国会に出て、時代に合った、俺はこういう考えを持ってるんだということを堂々と主張すべきだと思いますが、出てきませんでした。しかも、一旦は出ると言って、直前になってのほごであります。
　こういったことは、著しく、先ほども言いましたけれども、院の権威を乱した、さらには間違った、汚点というか、慣例を残すことにもなると考えますけれども、こうした発言、判断について浜田聡君はガーシー議員の代理としてどうお考えか、また党としてどのように受け止めているか、国民に向けてお話をいただきたいと思います。
○委員以外の議員（浜田聡君）　まず、ちょっと質問内容が結構多かったように思うので、全て回答できているか分かりませんが、その点、御容赦ください。
　まず、著しく権威を汚したという点に関しては、これはもう人それぞれ評価が変わるのではないかなと思います。
　また、先ほどの弁明でも申し上げましたが、著しく権威を汚す行為というのは国会において様々行われていることでありますので、その点、ガーシー議員だけ特に不登院をもって罰するのであれば、そこは違うかなと考えております。
　そして、ガーシー議員は、海外にいたまま国会に登院せずに活動するということで当選しました。これは民意でございます。一方で、先ほど委員長の方から規則が大事だという点もありました。
　結局、この民意か規則、どっちを大事にするかという点の、まあどちらを優先するかという問題だと思いますが、私としては、この場においては、ガーシー議員に負託をいただいた三十万近くの票、その民意を優先したいと考えております。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で私の質疑は終わります。
　質疑のある方は順次発言願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおでございます。
　浜田議員に伺います。
　まず、浜田議員は、公開議場における陳謝が採決された先月の二十一日の懲罰委員会の閉会後の取材に対して、ガーシー議員は帰ってくるつもりはありませんので、当然議場で陳謝もできませんと回答し、その映像がテレビのニュースで報じられました。
　この時点でガーシー議員が帰ってくるつもりはないと答えた理由と根拠は何だったのでしょうか。そしてまた、ガーシー議員はそもそも帰国して陳謝する意思はあったのでしょうか。それを伺います。
○委員以外の議員（浜田聡君）　懲罰委員会の後の私の取材内容に対する質問についてお答えをいたします。
　まず、私は今年一月にドバイに行ってガーシー議員と直接会って話をさせていただきました。で、懲罰委員会の後の時点では、ガーシー議員、帰国しない意図というのは常々言われておりましたし、あと、トルコの地震もたしか、地震の様子も見に行きたい旨を言っていたようには思います。ちょっと、時系列がちょっと曖昧で申し訳ないんですけれど。
　ということで、その時点では陳謝には応じないと私の中では確信はあったんですが、その翌日の本会議の私の弁明を聞いて、かなり心は動かされて帰国の意思を一時は示したということで、三月八日の陳謝に応じる、最終的に応じるという決断は下したのは確かでございます。
　ということで、ちょっと回答し切れていないことがあれば、また質問いただければと思います。
　ひとまず以上です。
○牧野たかお君　続いて伺いますが、ガーシー議員が当選以来一度も登院せず本会議と委員会に出席しないということについて、ガーシー議員が所属する、まあ浜田さんも所属する党の前の党首ですね、これまでの記者会見等で、ガーシー議員が帰ってきたくないのは当然だと述べるなど、ガーシー議員の行動を正当化するような発言を行ってきました。また、この前の党首は、もし仮にガーシー議員が懲罰を受けて除名されたとして、次に繰上げで当選をしてくる所属の議員も国会に出席させないような旨の発言をこれまでしていらっしゃいます。
　党として、今後も所属議員が国会に出席せず国会議員として様々な審議を行わないということを党として認める考えなんでしょうか。
○委員以外の議員（浜田聡君）　まず、何だったかな、まず、ガーシー議員が置かれた状況については、日々ガーシー憎しの報道が行われているということで、私は、まずこの件に関しては放送法四条の公平な報道というのは基本的になされていないと考えております。
　そして、先ほど委員から御指摘いただいた点ですね、今後繰り上がった議員が当選した場合に登院をしないかどうかについては、今後党の方で協議はさせていただきたいと思います。といいますのも、ガーシー議員自身は国会に登院しない旨を公言して選挙に当選したわけですが、一方で、今後繰り上がる候補予定、候補者の方がそれを公言したわけではないので、その辺は民意をしっかりと考えた上で今後の党の方針は考えさせていただきたいと考えております。
　以上です。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ガーシー議員は、陳謝の懲罰に従い、本会議に出席して陳謝文を読み上げることを文書で回答をいたしました。にもかかわらず、帰国せずに欠席し、議院運営委員長宛てに陳謝文を読み上げたＤＶＤを送ってこられました。
　できる限りのことをしたと、先ほどそういう旨が、発言がありましたが、議運の了解なく海外に滞在し、応召義務を定めた国会法五条に反していることに対しての陳謝の懲罰が科せられたのに、帰国し登院することもなく謝罪文を読み上げたＤＶＤを送り付けるなど、およそ真摯な反省も院議に従う意思もないことを逆に示しているんではないかとこの行為は思いますけども、いかがお考えでしょうか。
○委員以外の議員（浜田聡君）　真摯な行動でないかどうかの判断というのはもう人それぞれだと思いますし、そこはもう国民に判断していただきたいとは考えております。
　繰り返しになりますが、三月八日の陳謝には確かに出なかったわけでございますが、先日の私が出席した懲罰委員会とその翌日に行われた本会議の私の弁明をガーシー議員が拝見して、心を打たれて帰国する意思を一度は固めたというのは事実であることは再度申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○井上哲士君　先ほどの弁明で、憲法や国会法や参議院規則を挙げて述べられました。しかし、ガーシー議員が国会法の第五条や参議院規則に反しているということについての認識は全く述べられませんでした。
　ガーシー議員は、参議院選挙で当選後も帰国せずに海外から様々な情報公開を行うという公約で約三十万票の支持を得たと、そのことを一度も登院しないことを合理化する、してきましたし、先ほども述べられました。しかし、憲法四十三条は、国会議員を、投票した、その人に投票した国民の代表ではなくて、全国民の代表と定めております。議員は、全国民を代表して院及び国会を構成し、その活動に参加する義務を負っております。また、国会法第五条が国会議員に応召義務を課しているのも、憲法に定めたこの国民の負託に応える活動をする上で応召が前提になるからにほかなりません。
　こうした国会法や参議院規則に違反した行為を行っているという自覚があるのかどうか。それから、一定の得票で当選したからといって、海外に滞在して応召義務に応じないという国会法第五条違反は合理化できないと思いますけれども、全国民の代表として国会議員の資格が厳しく問われているということへの認識があるかどうか。この二点、お願いします。
○委員以外の議員（浜田聡君）　井上先生からは、憲法と、憲法の話であったり、国会法の規則に基づいて国会に登院すべきという旨の話をいただいたと思います。
　私が弁明で国会法であったり参議院規則について言及をしなかった点というのは、やっぱり憲法が一番日本の国においては最高法規として重視されるべきでありますので、まずその点から弁明の方を組み立てさせていただいたという次第でございます。
　一方で、全国民の代表という憲法四十三条の御指摘もありましたので、その点は真摯に受け止める必要はあるとは思います。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　他に御発言もないようですから、尋問は終了したものと認めます。
　浜田君は御退席いただいて結構です。
　この際、お諮りいたします。
　委員外議員清水貴之君から本件について発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員以外の議員（清水貴之君）　発言の機会をいただき、ありがとうございます。
　日本維新の会の清水貴之です。
　我が会派は懲罰委員の割当てが一名ですが、委員長職に就いているため、委員会の許可を得まして、前回同様、委員外議員の立場ではありますが、議題となっております議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして意見表明をさせていただきます。
　ガーシー議員につきましては、昨年夏の参議院選挙で議員の身分を与えられてから、八月と十月にそれぞれ召集された二度の臨時国会、そして今通常国会にも一度も出席することなく、およそ八か月にわたって欠席し続けています。その間に支払われた歳費や調査研究広報滞在費は二千万円を超えます。
　そのような態度を受け、この懲罰委員会での採決を経た後、公開議場における陳謝を求める懲罰案が先月二十二日、参議院本会議で可決されました。どの懲罰が適当であるかを検討する段階においては、一回目から除名に値するといった意見もありましたが、国民に選ばれた国会議員の重い立場を考慮し、また、国会に来て活動してほしい、してくれるのではないかという期待を込めて、議場での陳謝に決まったと認識しています。
　しかし、その期待は裏切られました。議院運営委員長に対し、本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読しますという文書を提出し、一度は出席の意思を示したにもかかわらず、結局、三月八日の参議院本会議に姿を見せることはありませんでした。
　その間、ガーシー議員はトルコ地震の被災地に移動する様子がニュース映像などで流れていましたが、なぜこのタイミングでドバイからトルコへ向かったのでしょうか。被災地支援というのは大変重要なことですが、その時点で地震の発生からおよそ一か月。もっと早く現地入りすることだってできたはずです。何かどうしても帰国できない理由があるならばまだしも、物理的に帰国ができる状況でありながらそれをしなかったことについては、いかなる言い訳も通用しません。
　国会議員が除名されたのは過去に二例。そのうち、昭和二十六年の事例では、本会議での不規則発言によって陳謝を求められましたが、これを拒否したため、除名となりました。陳謝に応じなかったという点で今回のガーシー議員の懲罰事犯と同じケースとなります。
　民主主義というのは規則やルールがあって初めて成り立つ仕組みですから、オンライン国会の実現など実現したい公約があるならば、国会の場に来て堂々と発言し、議論をするべきです。
　憲法五十八条には、「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる。」とあり、ガーシー議員の一連の態度は明らかに院内の秩序を乱している上、国会法第五条の「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」という法律にも違反しています。
　以上の理由から、前回決定した処分、公開議場における陳謝よりも重い懲罰となることは避けられず、ガーシー議員に対しては除名を科すことが相当であることを申し上げ、意見表明とさせていただきます。
　以上です。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で清水君の発言は終わりました。
　これより討論に入ります。
　討論におきましては、議員ガーシー君に懲罰を科すべきか否か、懲罰を科すべきものとするならば、国会法第百二十二条第一号、公開議場における戒告、第二号、公開議場における陳謝、第三号、一定期間の登院停止、第四号、除名のいずれかの懲罰を科すべきかを明らかにしてお述べ願います。
○牧野たかお君　自民党の牧野たかおです。
　私は、今回、尾辻議長から再付託されたガーシー議員の懲罰事犯に対し、国会法第百二十二条第四号に規定する除名を求めたいと考えます。
　以下、その理由を申し上げます。
　そもそもガーシー議員は、国会法第百二十四条の規定により参議院議長から発せられた招状を受け取ってもなお、正当な理由もなく召集に応じませんでした。また、合理的な理由もなしに、当選以降一度も国会に出席しておりません。そして、これらに関して議員自身の口から一度も理由が述べられることはありませんでした。また、代理人が述べた弁明も理にかなったものではありませんでした。これら一連の行為は、国権の最高機関であり、唯一の立法機関たる国会の一翼を担う参議院の議員として許される行為ではなかったと考えます。
　しかしながら、国民に選ばれた国会議員の身分の重さを最大限考慮し、本院はこれまでガーシー議員に発言の機会を与え、また丁寧に手続を踏んでまいりました。それは、ガーシー議員が遅まきながらも国政に重大な責務を負っていることに気が付くことを期待したからであります。ですから、懲罰委員会において議論し、本院の秩序を乱し、権威を損ねたことへの反省の意を示し、行動を改めることを期待して、全会一致で陳謝を科したのであります。
　しかし、ガーシー議員は、本院が議論を経て決定した公開議場における陳謝に応ずると一旦は回答していたにもかかわらず、納得できる理由もなく、当該陳謝の議事が日程に含まれていた今月八日の本会議に出席しませんでした。このことは、主権者たる国民の意思と参議院を愚弄する行為であり、議論の価値と決定の重み、そして議会制民主主義の否定にもつながるものであります。この行為は、もはや参議院議員としての職責を果たす意思がないものと判断せざるを得ません。事ここに至れば、議論の余地はなく、最も重い懲罰は避けられないと考えます。
　よって、これまでに述べた理由から、私は、ガーシー議員に対し、懲罰として除名に処すべきと考えます。
　以上、委員各位に賛成していただくよう要望いたしまして、私の討論を終わります。
○田名部匡代君　立憲民主・社民の会派を代表して申し上げます。
　議員ガーシー君の懲罰事犯の件に対し、国会法第百二十二条第四号による除名が相当であるという立場から討論をさせていただきます。
　議員ガーシー君は、昨年開かれた国会から今日まで三国会にわたって議院運営委員会の了解を得ない不許可渡航を続け、国会法第五条及び参議院規則第一条に違反し、陳謝の懲罰が科され、公開議場において懲罰委員会起草の陳謝文を朗読することが求められたにもかかわらず、それに応じなかったということは言語道断であります。海外から政治活動をするという公約で当選したから現行の法律を守らなくてよいということにはなりません。法律に違反し権利だけを主張するということは全く理解できないものであります。
　これまでの懲罰については、懲罰の適用範囲と対象の問題、会期不継続の原則等との関係を始めとする時間の問題、憲法第五十八条第二項、院内の秩序を乱したとする場所の問題等に関して、その事例が乏しいながらも議論が行われております。
　例えば、昭和二十三年十二月十九日の参議院懲罰委員会の報告書は、事犯が物理的意味においては院外でなされても、それが憲法第五十八条の院内の秩序を乱した者として懲罰の対象となると考えざるを得ないし、逆に言えば、院内の秩序は院外の行為によっても乱されることがあることは認められなくてはならないとしています。
　また、昭和二十四年四月二十日の参議院懲罰委員会において、国会図書館長は、院内とあるのは必ずしも場所を指すという意味ではない、各院、衆議院及び参議院のその運営そのものの形を示すというような説明もされております。
　すなわち、懲罰の対象となるのは院内の秩序を乱す行為であり、この秩序とは議院のなすべき作業が無事に行われる状態であり、したがって、院内は必ずしも建造物としての院内内部の意味ではなく、議院の作業が行われる場所全てを含むと解されるのであります。応召義務違反は議院の会議や委員会に出席しないことを意味し、議院の作業に支障を来すこととなり、院内の秩序を乱す行為に該当すると考えます。
　ただ、今回、前代未聞の懲罰事犯についてこれまで非常に丁寧に手続が進められてきた、それは、まさに有権者の投じる一票がそれだけ重たいものであるということにほかなりません。当委員会でも、可能な限り、院の総意として結論を得るため、慎重な議論が行われてまいりました。日本国憲法第四十三条で定めているとおり、全国民を代表する立場でありながら正当な理由なく職責を果たしてこなかったこと、また、長期にわたる不許可渡航と応召義務違反、そして、帰国して懲罰に応じるとしていたにもかかわらず今回の院議不服従は、二月二十一日のこの委員会でも申し上げましたが、国会法の前身である議院法第九十九条の規定ぶりと議院法制定時からの経緯に鑑み、除名の懲罰を科すことが相当であるということを申し上げ、討論といたします。
○横山信一君　私は、公明党を代表して、議員ガーシー君懲罰事犯の件につきまして、懲罰を科すべきであり、国会法第百二十二条第四号による除名が相当との立場から討論いたします。
　二月二十二日の本会議において、ガーシー議員に対し、公開議場における陳謝の懲罰が議決されました。二月二十七日にガーシー議員は、本会議へ出席し、院議に従い、陳謝文を朗読いたしますと文書で回答したにもかかわらず、三月八日の本会議を欠席しました。議長は直ちに、院議に従わないので、院内の秩序を乱すものと認め、再び懲罰委員会に付託しました。
　ガーシー議員は、第二百九回国会、第二百十回国会、第二百十一回国会の三国会における国会法第五条及び参議院規則第一条違反に加え、陳謝を行う予定であった本会議を欠席し、院議に従いませんでした。
　公明党では、これまで一貫して、民意を得て参議院議員となったガーシー議員の身分を尊重し、議院運営委員会及び懲罰委員会に対し丁寧な対応を求めてきました。国会議員は、主権者である国民の信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる重要な職責を担っています。これらの職責を果たそうとしない態度は国民に対する裏切りであり、国会議員の身分を放棄するに等しいと考えます。
　よって、本件につきましては、ガーシー議員を除名すべきであると申し上げ、討論を終わります。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。
　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました議員ガーシー君の懲罰事犯に関し、国会法第百二十二条第四号の除名が妥当であるとの立場で討論を行います。
　二月二十一日の懲罰委員会において陳謝相当との討論を行った際にも申し上げたとおり、国会法第五条では、「議員は、召集詔書に指定された期日に、各議院に集会しなければならない。」と明確に規定されています。国会の召集は、憲法第七条による内閣の助言と承認により天皇が国事行為として行う重いものであり、その国会に正当な理由なく出席しないということは、先ほど物理的な妨害はしていないと言っておりましたけれども、それ以前の最低限の義務さえ果たしていない重大な法律違反です。
　議員ガーシー君が国会に出席しない理由は、海外で政治活動をしていくと公約したから、不当逮捕のおそれがあるから、三月上旬には帰国し国会に出席する、ＮＨＫの郵便法違反を国会が追及しないからなどとその都度変遷しており、前回の弁明では、自ら受けている刑事告訴に関連し不当な拘束を受ける可能性を挙げるなど支離滅裂で、欠席についての正当な理由があるとは到底認められません。
　なお、選挙時の公約であったことを理由に国会欠席を正当化する言動も見られますが、憲法第四十三条が定めているとおり、当選した以上は全国民を代表する立場であり、一部の有権者との約束をもって法律違反が許されるわけではありません。
　一方で、選挙で選ばれた議員の身分は重いことも事実であり、今回の決定に至るまでには、数度にわたる議院運営委員長からの帰国、登院要請を行った上で、国会法第百二十四条に基づき議長からの招状を発出するなど、慎重かつ丁寧な対応に努めてきました。
　そして、これまでの懲罰事犯に照らせば除名にも値する案件である中、各党の合意形成の中で公開議場での陳謝を決定、すなわち、議員ガーシー君の議員活動継続を促す決定を行うなど、最後まで丁寧な議論とプロセスを踏んできました。ところが、当初は帰国して陳謝する意思を示していたにもかかわらず、それも覆し、結局、今に至るまで登院しないどころか、無断渡航を続けています。
　もはやこれ以上配慮する余地はなく、正当な理由のない応召義務違反と議運理事会の了承を得ないままの海外渡航に加え、院議不服従の罪は重く、除名の懲罰に付することが妥当であると考えます。
　結びに、一部の政党から、国会の大きな政党間の恣意的な運用で気に入らない議員や党を処分、排除するなどを行える入口となることを危惧するとの意見が聞こえてきますが、法規に基づいて行ってきたこれまでの各党の丁寧な議論と手続を一方的に否定する発言であり、看過できないものと言わざるを得ません。
　このことを付言し、討論といたします。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　会派を代表し、ガーシー議員に対して、国会法百二十二条第四号の除名の懲罰を科すべきとの立場から討論します。
　ガーシー議員が、昨年夏の参議院選挙で当選以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないままに海外に滞在し、一度も登院していません。憲法に定められた全国民の代表として国民の負託に応えて活動する責務を果たす前提である国会法第五条の応召義務にも参議院規則にも反していることは、国会議員としての資格が厳しく問われるものです。
　一方、国民に選挙された国会議員の立場は極めて重いものであり、その身分を奪う除名には我が党は慎重な立場を取ってきました。前回の当委員会での討論では、ガーシー議員の国会議員としての資格を厳しく問いながらも、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省し、行動を改めることを期待して、公開議場での陳謝の懲罰を科すべきだとしました。
　公開議場での陳謝は二月二十二日の本会議で議決され、尾辻議長は直ちに、院議に基づき、ガーシー君に対し、懲罰委員会起草の陳謝文を朗読し、公開議場において陳謝の意を表することを命じました。これに対してガーシー議員は、本会議に出席し、院議に従い、陳謝文を朗読いたしますと文書で議院運営委員会に、委員長に文書で回答しました。その回答をほごにして帰国せず、八日の本会議を欠席しました。議長は、議場において、ガーシー君は院議に従いませんから、これを院内の秩序を乱すものと認め、ガーシー議員の懲罰事犯の件を本懲罰委員会に付託するとされたところです。
　先ほど代理議員からガーシー議員の弁明がありましたが、全く正当な理由とは言えないものであり、国会法や参議院規則に反していることへの言及も、全国民の代表としての国会議員の職責を果たしていないことへの反省も全く述べられませんでした。こうしたガーシー議員のこれまでの言動は、著しく院内の秩序を乱し、院の権威を失墜させる行為です。
　参議院規則第二百四十五条は、議院を騒がし又は議院の体面を汚し、その情状が特に重い者に対して、登院を停止し、又は除名することができるとしていますが、ガーシー議員の言動はまさに、議院を騒がし、議院の体面を汚し、情状が特に重いものであり、除名に科すべきだと申し上げて、討論とします。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で討論は終局いたしました。
　それでは、これより採決に入ります。
　ただいま牧野君外四名から述べられました国会法第百二十二条第四号により除名すべきものとの御意見に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（鈴木宗男君）　全会一致と認めます。よって、議員ガーシー君を国会法第百二十二条第四号により除名すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鈴木宗男君）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時五十四分散会
○委員長（末松信介君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和五年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。
　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。
　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりとする。
　一、審査を委嘱する期間は、特別委員会については三月十六日の一日間、常任委員会につきましては三月十七日の一日間とする。
　以上でございます。
　ただいま御報告いたしましたとおりとすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（末松信介君）　令和五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を往復方式で四百十四分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党六十分、立憲民主・社民百三十一分、公明党五十六分、日本維新の会六十五分、国民民主党・新緑風会三十四分、日本共産党三十四分、れいわ新選組十七分、政治家女子48党十七分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　令和五年度一般会計予算、令和五年度特別会計予算、令和五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、物価高、少子化対策等現下の諸課題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　自民党の衛藤晟一でございます。
　少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。
　いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。
　昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示）
　合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降に減じていって、今、過去最低に近い線、一・三〇あるいは三二というようなところで推移しているところでございます。
　それで、そういう状況の中で、平成元年から平成二十七年の二十六年間に出生数が二十四万人減少いたしました。ところが、平成二十七年から令和四年の僅か七年間で、ほぼ同数の二十四万人が減少いたしております。片や二十六年掛けてマイナス二十四万、片やこの七年を掛けて二十四万減ということになりまして、これは危機的な状況と言わざるを得ません。
　これまで少子化、これまでの少子化の影響は過小評価されてきましたけれども、自民党少子化対策調査会では、昨年の五月、少子化が経済、社会、労働力、資産価値等広範な悪影響を生じ、国力も低下、社会保障も成り立たなくなることを示し、総理にも提言をさせていただいたところでございます。
　先進国でも少子化対策がうまくいっていないんですね、実際は。ヨーロッパ各国でも、これ表を見ていただければ分かりますけど、出生数が徐々に低下いたしております。優等生と言われたフランスでも、一時期出生率が二を超えましたけれど、この五、六年は減少に転じ、一・八四になっています。移民大国であるアメリカも出生率は一・六四％で、バイデン大統領が目指した子育て支援の充実は進んでいません。中国も少子化により令和四年より人口減に転じ、一・二八までおととしの段階でも低下いたしています。韓国に至っては一を切り、〇・八四まで低下しているところであります。
　岸田総理が打ち出された異次元の少子化対策をここで強力に進めれば、経済社会に活力が生まれ、日本が再び世界で輝く国となることができると確信しています。私は、総理補佐官、担当大臣、そして党の調査会等で長年少子化対策に携わってきました身としては、一つの政策では改善しないことを痛感しています。少子化の原因を冷静に分析し、結婚、妊娠、出産、子育てに直面する困難を一つずつ取り除き、総合的、抜本的対策を講ずれば必ず少子化対策は成功する、ピンチはチャンスだという具合に思っています。他の国が成功しない中で、少子化の先端を、世界の少子化の先端を走っていた日本が成功させることができれば、大いに世界のモデルになり得るという具合に思っています。
　総理の御認識と決意をお聞きさせていただきたいと思います。