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○武村国務大臣　たびたび御議論がございましたように、宗教法人は民法のいわゆる公益法人の中に含まれて今日まで扱われてまいりました。税制も、そういう意味では民法を中心とした法制の中で、他の財団、社団あるいは学校法人、福祉法人等と共通の扱いをしてきたところでございます。
　細谷議員御承知のように、いわゆる収益事業には課税をする、これも二七％という軽減税率を適用しているところでございます。したがって、収益事業でない事業、いわゆる公益事業、あるいは宗教法人に限って言えば宗教活動にかかわる分野については非課税という扱いになって今日に至っております。
　しかしまた、そういう分野におきましても、間接税、特に消費税は当然課税の対象になるわけでありますし、宗教法人がどんどん物を買ったりした場合には当然三％の消費税は払ってもらっている。また、宗教法人の中で活躍する個人の所得に対してはそれぞれ所得税を納める。こういう仕組みになっておりますが、宗教法人のいわゆる公益活動、宗教活動には税はかかっていないという、こういう形であります。
　先ほど鳩山委員の質問にも申し上げましたが、結果として、収益事業以外の宗教法人の活動であれば非課税という枠の中に入ってしまいますために、今回のオウム真理教の、サリンをつくるためにさまざまな資材を買ったり機材を買ったりした経費や、あるいは武器等を製造するために費やした金については課税がされていないという矛盾を私どもは経験をしたわけでありまして、そのことは、率直に言って私ならずともおかしいじゃないかとだれしも疑問を感ずるところであります。
　もっとも、それじゃ今の税法でそういうものに直ちに課税ができるかといいますと、なかなかこれは、申し上げたような法の体系になっておりますために難しゅうございます。また、これを改正するにしましても、反社会的な行為とは一体何なのか、それを税務当局が税の立場から決めてかかっていいのかどうか、そういう大きい問題がございますために、これはかなり根の深い問題として真剣な議論を必要とするという認識でございます。
　来年度の税制改正というお尋ねでございますが、私どもはそういう矛盾は少しでも早く正したいとは思っておりますが、そういう問題がありますために、政府税調も与党税調も真剣に御論議をいただくことをお願いしながら、最終の結論を見出していきたいという思いでございます。
○細谷委員　通産大臣、自民党総裁としてどのような感想と認識をお持ちか、お尋ねいたしたいと思います。
○橋本国務大臣　先般来ここの御議論を伺っておりましても、宗教法人課税というものにつきましてはさまざまな御論議があります。そして、なかなか難しい問題点をはらんでおることはもう委員よく御承知のとおりであります。
　これは党という立場でお尋ねをいただきましたが、我が党としても、宗教法人に対する課税のあり方というものにつきまして、国民各層の御意見に耳を傾けながら検討していかなければならないテーマであると思っております。
　しかし同時に、宗教法人が、我が国の現行の法制上、数多くの社団、財団法人等と同様に公益に関する団体として位置づけられているということは委員御承知のとおりでありまして、宗教法人だけを取り出して課税強化などの策を講じる、これは私は適切なやり方ではないと思います。むしろ、公益法人課税のあり方の問題として検討していくことが適当な考え方だ、そのように考えております。
○細谷委員　この点については、同種公益法人の中における課税のあり方について、後ほどまた申し述べてみたいと思います。
　最後に、総理、政府の最高責任者の立場でどういう御認識とお考えをお持ちか、お聞かせいただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今それぞれ御議論もありましたように、この宗教法人を含む公共法人としての課税のあり方については、いろいろ意見があることも十分承知をいたしております。難しい問題もあると思いますけれども、これはやはりそうした声にこたえて検討するに値する、検討しなければならぬ課題だというふうに思っております。
○細谷委員　この問題は多分与党の中でもいろいろの温度差があるのではないかというふうに思います。私ども与党の税調の立場で、この議論を深めて、国民の皆様方の期待にこたえていかなければならぬというふうに思っております。
　次に、文部大臣にお尋ねをいたします。
　もちろん信教の自由、政教分離というのはもう基本でございます。しかしながら、今同僚議員からお話がございましたけれども、認証という非常に甘い取り扱いで法人格を取得いたしますと、税制上に非常な恩典が与えられる。しかも、その非課税の金は何に使ってもチェックされない、チェックしょうがない。オウム真理教のように反社会的にこういうふうに使ったり、政治家に二億円の大金を無利子で貸し付けても、そして湯水のごとく選挙活動に使ってみても全くチェックされない。脱税、ごまかし、私的流用等、不正行為を毎年のように税務当局から指摘されている。
　このように、多くの税制上の優遇措置を受けながら財務内容については全く非公開、不透明では、国民の納得を得ることは到底できないと考えます。財務内容の公開というのは、特権を与えられている者の、言ってみれば与える前提の最低限の条件だと考えます。今回の法改正というのは、こうした実態にかんがみ、最低限の措置であるというふうに思っております。
　ところで、宗教法人の中には今の法体系の中でも、例えば文部省に、所轄庁に自主的にその財務内容を届け出たり、信者に公開しているというそういう法人も実はあるのです。片一方では、一切非公開の法人もあります。
　文部省はこの辺の実態について把握されておるかどうか。もし把握されておるようでしたら、お答えいただきたいと思います。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　現在、文部省の所轄の宗教法人は三百七十二ございます。うち、財務内容等について御報告をいただいているのは約三分の一でございます。
　なお、都道府県につきましては、私たちは把握できておりません。
○細谷委員　今、文部省所轄の法人については三分の一ぐらい把握できているということですけれども、特に都道府県所轄の法人に大変この非公開の法人が多いということを伺っております。この辺についても、一度後から、当委員会において一般質疑の中でまたいろいろとお尋ねをいたしたいと存じております。
　さて次に、宗教法人に対する税務調査というのは一体的確に行われているかどうかについてお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、これは国税庁の発表の資料でも出ておりますが、宗教法人に対する実調率、すなわち税務調査の率は極めて低いということになっております。宗教法人に対する税務調査の実施状況を見ますと、源泉所得税の調査、宗教法人に属する職員、構成員に対する給与の源泉所得税の調査の実調率というのはまあまあ八・一％、平成五年でございますが、八・一％ということで、そこそこでございます。ところが、収益事業の法人税にかかわる実調率というのは三・三％、これはあくまで平均ですけれども、三十年に一回、こういうことになるのですね。極めて低いという実態になっております。どうしてこう極端に低いのか。
　先ほど言いましたけれども、毎年の税務調査で悪質な脱税、ごまかしが指摘されている。平成六年の税務調査では、調査を受けたもののうち実に八四％の法人で申告漏れが発見されている、こういう状況でございます。
　一体どうしてこんなに宗教法人に対する税務調査というものの実調率が低いのか。これは単に、徴税効率ですね、効率の問題なのか、それとも何か実態として、信教の自由というものが片一方であって、税務調査がやりにくい、こういうことになる、結果として税務当局の腰が引けているのかどうか、この辺について国民の皆さん方の前に明らかにしていただきたいというふうに思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人に対しましては、各種資料、情報の収集等に努めておりまして、課税上問題があるというふうに認められる場合には、実地調査を行うというようなことなどによりましてその適正化に努めておるところでございまして、平成六事務年度の法人税の調査件数は三百八十一件ということになっておるわけであります。
　それで、先ほど先生御指摘のございましたように、実調率ということで見ますと、これは三・五％ということになっております。これは、全法人の実地調査割合が六・五％であることに比べますと、確かに低いものになっておるわけでございます。
　しかしこのことは、宗教法人につきましては、収益事業を営んでおりましても、その場合でも、その事業規模がかなり小さいものが多いというようなこと、また、一般の法人に比べて調査の必要度が高い法人が必ずしも多くないというようなことの結果としてそういう実調率になっておるわけでございまして、調査が必要な法人に対しましては適切な調査を行うということでございます。
　先ほど御指摘もございましたように、収益事業についての法人税の観点からの調査とは別に、また源泉徴収、源泉所得税の観点からも調査を行って、その適正化を期しておるところでございます。
○細谷委員　次に、宗教法人と他の公益法人の課税ということで、その関係についてお尋ねをいたしたいと思います。
　公益法人に対する優遇税制、課税上の優遇措置としては、私は大体主要なものとしては四つぐらいのものを挙げることができるんじゃないかと思います。
　一つは、収益事業に対して軽減税率が適用されているということですね。一般の企業よりも低い税率が適用されている。二つ目は、収益事業のあり方とその範囲が極めて限定されたものになっているということ。それからもう一つは、金融資産収益、例えば預貯金や株、債券とか、そういうものに対する、利子配当所得に対する課税がなされてないということ。四番目は、先ほどちょっと触れましたけれども、みなし寄附金の限度額。事実上二七％、学校法人でいえば五〇％、これが頭から経費として、コストとして控除されている。この四つが私は検討すべき主要なテーマだというふうに思っております。
　ところが、宗教法人は公益法人なんだから公益法人として同じ税制上の扱いをすべきだ、こういう議論が一般に行われております。ところが、やはり公益法人といいましても、実は現在も税制上の扱いで違うところがあるんです。それは先ほど言いましたが、みなし寄附金が宗教法人の場合は二七、学校、社会福祉法人については五〇ということで、学校、社会福祉法人の方が優遇されている、こういうことになっている。現実にここに格差があるわけですね。それは、同じ公益法人というけれども、その法人の設立目的とか役割、任務によってやはりこういうような差があるというふうに私は考えるわけであります。
　したがって、私は、これは公益法人だから宗教法人も学校法人も社会福祉法人も一緒だということじゃなくて、十把一からげじゃなくて、やはりこれは、先ほど言いましたが、法人の設立目的、役割等からおのずと差異があっていいし、それはまさに立法政策の問題ではないか、政治が判断すべき問題ではないかというふうに考えております。その辺についてどういうお考えをお持ちでしょうか、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
○薄井政府委員　みなし寄附金制度について一言触れさせていただきます。
　御指摘のように、四つ優遇面があるという中で、みなし寄附金制度、これがいわゆる公益事業の方に収益事業の方から移しても、二七％であれば寄附金扱いをするという制度に基本的には公益法人等はなっておるわけですが、この中で、学校法人と社会福祉法人につきましては、御指摘のように、細かい点は省略しますが、五〇％まで結構ですとなっております。そのように差はあるんですが、私どもは、公益法人等、すべての基本原則として二七はいい、ただし、学校法人と社会福祉法人は、教育や社会福祉の性格にかんがみてまさに政策的に優遇しているというふうに理解しております。
　したがいまして、宗教法人については他の公益法人と同じ取り扱いになっている、社会福祉法人と学校法人は特に優遇している、こういう位置づけになっているという点だけ申し上げます。
○細谷委員　そうですけれども、要するに宗教法人と学校、社会福祉法人との間において税制上の違いがあるということは、現実に存在するということはお認めになりますね。そして、それはまさに立法政策上の問題である、そういうことでよろしいですね。
○薄井政府委員　現実に差があることはそのとおりでございます。ただ、公益法人等の中には、例えば健保組合だとか社団だとか財団、数多くの法人がございます。そういう法人と宗教法人が一緒になっておって、そこが原則になっている、その中から二つが抜き出されているという位置づけにあるということだけ申し上げておきます。
○細谷委員　これは自治大臣にお伺いしますけれども、地方税でもあるわけですね。みなし寄附金というのは、同じ公益法人でありましてもさらに国税以上に学校法人そして社会福祉法人については優遇されているという形になって、それはそれとして私は意味があることだと思っておりますけれども、要するに、現実にそういう取り扱いがある、課税上の差異があるんだということはお認めいただけますね。
○佐野政府委員　地方税におきましても、現実の取り扱いの差はございます。社会福祉法人なり学校法人なり、これらにつきましては、宗教法人等値の公益法人と異なりまして、これらの法人が社会福祉なりまた国民の教育等の向上に資する面が非常に大でございまして、地方公共団体の行っている事業を補完する役割を果たしている、こういう点から地方税としての特例を設けておるものでございます。
○細谷委員　この辺の議論は、大変これからの税制論議をするときにポイントになるところでございますから、お尋ねをしているわけでございます。
　地方税の場合は、みなし寄附金の場合でございますが、学校法人や社会福祉法人等の公益法人では、収益事業で上がった上がりのうち九〇％以上を法人本来の目的の用に供した場合には収益事業に含まない、すなわち課税は発生しない。九〇％以上本来の事業目的に使えば発生しない、こうなっているわけです。国税は御承知のように五〇％または二百万どちらか多い方、こういうことになっております。御承知のとおりです。
　そこで、これは、こうした措置というのが昭和三十六年に創設されたと聞いておりますけれども、一体その当時どんな議論がなされたか、これは大変重要なところだと思いますけれども、宗教法人はそのまま据え置き、しかし学校法人、社会福祉法人についてはそれをさらに優遇するという、そうした措置というのがなされておるわけですけれども、当時どういう議論があったのか、お知らせをいただきたいと思います。
○薄井政府委員　当時の議論につきましてつまびらかではございませんが、制度の沿革を私ども認識している点から説明いたしますと、公益法人等というのはその淵源が民法の三十四条のグループの中から出てきております。したがって、その中での宗教法人、財団、社団あるいは学校法人、社会福祉法人、その全体の関係が同等であることが本来当然の姿であろうかと思います。特に宗教法人に関しましては、憲法上の、特に有利にしてはいけない、あるいは特にきつくしてはいけないということが要請されておりますので、他の公益法人等と一緒であるべきだという世界にある。一方、学校それから社会福祉法人につきましては、社会政策的な観点からこれを特に誘導的に措置することについては弊害がないということからこのような仕組みになったと私は認識しております。
○佐野政府委員　地方税の経緯を御説明をいたしますと、これは昭和三十六年度の地方税法の改正におきまして、当時住民税につきまして、法人税が課税されている法人につきまして非課税とされていたものがございました。考え方といたしまして、およそ法人税が課税されている法人につきましては住民税も課税すべきである、こういった見地から、社会福祉法人なり学校法人なり宗教法人だとか共済組合だとか、その当時住民税が非課税とされておりましたものにつきまして、これらの法人が収益事業を行います場合には法人住民税を課する、これが昭和三十六年度の改正でございました。
　この際に、社会福祉法人だとか学校法人につきましては、宗教法人等値の公益法人と異なりまして、先ほど御説明申し上げましたけれども、これらの法人が社会福祉だとかそれから国民の教育等の向上に資する面が非常に大きい、それからまた、地方公共団体が行っております事業を補完する役割も果たしている、こういった点を配慮いたしまして特例措置を設けたものでございます。
○細谷委員　今御質問いたしましたけれども、いずれにいたしましても、公益法人はすべて同一の税制上の扱いにはなっていないということが確認をできたと思います。それを踏まえてどうしたらいいのか、その辺の議論を与党税調の中で今後深めていく必要があるんではないかというふうに認識をするところでございます。
　さて次に、宗教法人の行う収益事業に対する課税の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　ある調査によりますと、日本で最大の宗教法人の一つであるＳ法人の平成六年度の申告所得は百二十二億でございます。全申告法人中の二百八十四位にランクされている、こういうことでございます。これは先ほど来出ておりますみなし寄附金を適用するとか軽減税率を適用するというようなことで、本来、これは私の試算でございますけれども、合計で約三十億ぐらいの法人税が優遇されて節税になっているということだというふうに思います。
　私は、収益事業というのは、民間企業と競合する事業であるということだと思います。そこで、宗教法人といえども課税するというのが原則とされていると考えます。そこで、民間でも同じようにやっている事業なんですから、まず民間事業者並みの税率で課税したらいいんじゃないかというふうに思うのです。
　民間事業は、高い法人税を払って、そして今度はさらにその株主に対して配当をする、そうするとその配当に対してもまた税金がかかる、こういう仕組みになっている。ところが、この収益事業の上がりについては、法人税は税率は安いわ、みなし寄附金制度はあるわ、そして宗教会計に入ったら一切税金はかからないわ、こうなっているのですね。私は、やはり課税後の上がりで、収益で宗教会計を賄っていくということがやはり国民の皆さん方の、何といいますか、納税意識とか常識に合致するんではないかというふうに考えます。
　そこで、その辺の収益事業に対する課税のあり方について、大蔵大臣はどんなふうにお感じになっておりますか聞かせていただきたいと思います。
○薄井政府委員　委員御指摘のように、四つの項目にわたって他の一般法人よりも優遇されているという事実がございます。これは公益法人等についてすべて同じような取り扱いになっております。そういう意味では公益法人等に対する課税を、例えば二七％の特例税率を一般法人に近づけていくということは、これまでも政府税調等で議論すべきだということで議論を積み重ねてきているところでございます。また、収益事業は今三十三指定しておりますが、ほかにもあるのではないかということであれば、これを拡大することも一つの方向だと思います。
　つまり、公益法人等に対する課税の問題については、課税の適正化の方向は政府税調でも議論を積み重ねてきているところでございます。
○細谷委員　大教団と言われるところでは、収益部門を株式会社にして一般企業並みに税を納めているというのが多いんです。そういうところもあるんです。だから私はこの宗教法人だって、収益事業ですよ、本来事業に、宗教会計の本来のところに税金をかけると言っているんじゃないんです。だから私は、この辺については検討をなさるべきだというふうに思います。
　時間がなくなりましたので、もう一点。
　金融資産収益に対する非課税、これは案外国民の皆さんは御存じない。私たちが預貯金をします。利子が来ます。これは銀行で源泉徴収を根っこから二〇％取られます。宗教法人が莫大な資産を持っていて、莫大な預貯金を持っている、株式を持っている。それを運用します、運用益が出ます、利子所得が出ます。それに対しては全く非課税です。これは源泉徴収すらされないんですね。銀行の窓口に宗教法人の登記の写しを持ってまいりますと、もうその段階で源泉徴収されない。源泉徴収されないというのは、マル老でしょうか、老人マル優とマル特ぐらいでしょうかね、あとはほとんどもうないですね。私は国民の皆さん方は、何これ、利子に対する税金も払ってないのかという、これは案外御存じないんですよ。これほどにやはり優遇されている。
　この金融資産収益に対する利子の扱いについて、大変私は不公平だと思っております。これについて税務当局、どうお考えになっていますか。
○武村国務大臣　おっしゃるとおり、この宗教法人の金融収益に対する課税の論議はかなり前からございまして、政府税調も含めて真剣に論議が行われてきているところでございます。もちろん宗教法人によって実態は随分違うと思うんでありますが、大方は将来の宗教活動のためにこういう形で資産保有をしているということでありますけれども、本当にそうなのかどうか。それにしても、実態をさらに調査をしながら、この問題についてはもう一度真剣な論議の目を向けていくべきだというふうに私どもは思っております。
○細谷委員　時間が参りましたから、これで終わりますけれども、今短い時間の中で指摘いたしましたけれども、課税上、税制上の問題が大変多いということでございまして、後ほど、一般質疑の中でさらに具体的に、詳細に御質問をさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○越智委員長　次に、井出正一君。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○井出委員　新党さきがけの井出正一であります。
　橋本通産大臣、お聞きしますと、カナダの貿易大臣との御会談がおありのようで、私はきょう御質問は申し上げる予定がございませんから、ＡＰＥＣ前に大変大事な会合だと思います。どうぞ。
　新党さきがけでは、オウム真理教の史上まれに見る凶悪な組織犯罪事件を契機に、宗教法人法の不備が指摘され、その改正が宗教法人審議会で検討が開始されて以来、我が党内におきましても、文化庁はもとより、仏教界あるいは神社関係あるいはキリスト教関係あるいは新宗連の皆さん等の宗教団体、さらにオウム真理教や霊感商法による被害者救済の任に当たっていらっしゃる弁護士の皆さん、さらに宗教学者等の学識経験者の御意見を拝聴しつつ、論議を重ねてまいりました。
　その結果は、連立与党宗教法人問題プロジェクトチームが、先月の二十六日でしたか、再度確認した宗教法人法改正に関するスタンスであります。きょうはテレビも入っております。国民の皆さんに御理解いただくために、ここで改めて、四点から成っておりますが、公にしておきたいと思います。
　まず一点。
　オウム真理教という宗教法人が前代来聞の組織的凶悪犯罪を犯すまで、国民や行政当局はその実態を把握できなかった。また、一部の宗教団体は宗教活動の名の下に強引な資金集めや人権侵害を繰り返してきた。こうした事実を契機に宗教法人のあり方が議論の的となり、現行法制の見直しを求める世論は急速に高まっている。われわれは宗教法人問題を国民的課題と認識し、政治的思惑に惑わされることなく、正確な事実認識の下に、信教の自由、政教分離の原則を遵守しつつ、現行宗教法人法制の不備を是正するため、必要最小限の法改正を行う必要があると考える。二番目。
　宗教は個々人の人生、社会にとって重要な意味を持つもので、信教の自由は最大限に尊重されるべきであり、宗教団体の活動、運営に行政が介入することは許されない。しかし、現行法上、宗教団体が法人格を取得し宗教法人となった場合、自動的に他の公益法人と同様の税制上の優遇その他の処遇を受ける以上、教義や活動等にわならない会計や財務状況などの世俗的側面については一定の社会的責任を果たすべきである。三番目。
　現行法では、宗教法人は一度認証されれば、その後の活動状況は外部から全く把握できない。今回の改正により所轄庁への財務等の報告、信者等への情報開示制度が導入されるが、このようなディスクロージャーの制度を通じ、宗教法人の会計、財務状況等の透明化を図ることが必要である。なお、宗教法人の大部分を占める小規模法人については過度な事務負担を避けるため一定の配慮を行う必要がある。四番目。
　オウム真理教により引き起こされた一連の事件に対しては、刑法その他の法令を活用し厳正に対処すべきはもとより当然である。宗教法人法の改正どこうした組織犯罪への対策は明確に区別し、冷静に議論を行う必要がある。
　但し、今回の改正により宗教法人の財務面の透明性が高まることで、将来の組織的犯罪を一定程度抑止する効果は期待できると考える。以上であります。
　その意味で、本院にこの特別委員会が設置されたことは大変大きな意義があると考えますし、国民の皆さんの関心も非常に高いと認識をしておるわけであります。
　我が国は、かつて、国家権力が宗教に介入し、弾圧した反省すべき経験、経緯があります。今回の法改正について、宗教界の一部に、そのことを心配、危惧なさっている状況も我々は承知しております。したがいまして、本委員会におきましては、そのような心配や危惧を払拭する意味からも、問題を起こしている宗教法人の実態をできるだけ正確に把握しつつ、政治と宗教のかかわり合いのあり方について、歴史的に、あるいは諸外国の仕方も踏まえながら、冷静かつ慎重に審議がなされることが必要であることを強調しておきたいと思います。
　そこで、質問に入らせていただきますが、私は、導入部分としての、政治と宗教はそもそもどうかかわるべきかという基本的テーマについて若干触れさせていただいて、具体的な問題につきましては、我が党のこの問題のプロジェクトチームの責任者であり、連立与党プロジェクトチームの一員でもあります中島章夫議員が質問をさせていただきます。
　さて、憲法第二十条の第一項は、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」とありますが、信教の自由は国政の上で最大限尊重されなければならない基本的人権であります。今回の法改正が信教の自由を侵害するというようなおそれは全くないと私は思いますが、特に、将来の運用においてもそうした懸念がないのか、ないということを総理にまず確認しておきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　本委員会でもたびたび御答弁を申し上げておりますように、今委員からもお話がございました戦前の暗い歴史の反省に立って、信教の自由、政教分離の原則というものは基本的人権として憲法が保障しておる。その保障することを前提にして、さらにそれを社会的にもっと適正なものにしていく必要があるという意味で、これは最小限のやはり法律の改正は必要ではないかということでやっているのであって、この法律の改正をすることによってむしろ信教の自由と政教分離というものは一層進められていくのではないか、確立されていくのではないか、こう考えておりますから、今委員からお話がございましたように、信教の自由とかあるいは政教分離の原則を侵すというようなことは絶対にあり得ないというふうに私は思っております。
○井出委員　次に、政教分離についてでありますが、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」わけてありますが、「国から特権を受けこという部分につきましては、先週の本委員会において与謝野議員から、少数意見ではあるが税制上の優遇措置はそれに当たるのじゃないかという議論もあるよという御指摘がございましたが、私はきょうは「政治上の権力を行使してはならない。」という部分の「政治上の権力」についてただしたいと思います。
　歴史的には、ほとんどの国において、寺院や教会が政治上の権力を握り、行使したことがありますが、現在では、少なくとも近代国家ではそのような例は見られなくなりました。したがって、現在における政治上の権力とは、国または地方自治体、地方公共団体に独占されている統治的権力、例えば立法権とかあるいは課税権あるいは公務員の任命権、さらには裁判権等々が考えられますが、こういったものをいうのであって、すなわち国家の宗教への介入の排除に力点があり、宗教団体の政治的活動を規制したものではないという見解が憲法学者の間でも多数になっておりますし、政府の見解も、例えば先日の本会議における総理の御答弁、あるいは昨年の暮れでしたか、衆議院の予算委員会における大出内閣法制局長官の御答弁などからして、ほぼ同様だと理解いたしますが、間違いないでしょうか。
○大出政府委員　憲法二十条一項後段は、「いかなる宗教団体も、」途中を省略いたしますが、「政治上の権力を行使してはならない。」というふうに定めているわけでありますが、ここに言う「政治上の権力」というのは、　一般的には国または地方公共団体に独占されている統治的権力をいうというふうに考えられております。宗教団体がこのような統治的権力を行使することを禁止しているものでありまして、宗教団体が政治活動をすることを排除しているという趣旨であるとは考えていないということであります。
　したがいまして、政治資金規正法だとかあるいは宗教法人法等のいろいろな制約がある場合は別といたしまして、宗教団体が特定政党を支援するなどの政治活動を行うということは認められているものというふうに理解をいたしております。
○井出委員　我が国の歴史的経緯から考えて、私も従来政府がとってこられた解釈が妥当だとは思いますが、戦後五十年、時代も社会も変わり、宗教団体の活動も多様化してきております。
　従来、少数説と言われてきている学説、例えばこれは佐藤功先生の説だったと思いますが、過去において国家神道が政治と結びつき、軍国主義的政策の宗教的基礎づけ等の機能を営んだように、宗教団体が政治的権威の機能を営んではならないという趣旨だとする御見解や、宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることを禁じたものと解すべきであって、したがって国家が宗教活動をすることと同様に、宗教団体が政治活動をすることも政教分離原則に違反するという考え方もあるわけであります。
　注目すべきは、過月、読売新聞社でしたか、の行った宗教法人アンケート調査で、政教分離の規定は「国家の宗教的中立性を明示したもの」と答えたのが二十四教団。これに対して、国の中立性と同時に、「宗教団体が積極的な政治活動によって政治に強い影響を与えることも禁じている」とした教団が十五に上っていることであります。
　私どもさきがけに寄せられた新宗連のある有力団体の意見書には、「本会は、」「政教分離の原則が侵されて、国家権力による宗教団体への介入が不当に行われることのないよう、また、宗教団体自身が国家権力を利用したりすることのないよう、十分な監視を行っていく必要があると考えています。」と、こう述べておられます。
　宗教団体が政治活動を行う自由は、憲法第二十一条により、集会、結社、言論、出版その他の表現の自由として保障されております。宗教団体が宗教法人法に基づき宗教法人になった場合においても、政治活動を行うことを禁じられてはおりません。といたしますと、宗教団体の政治活動は一体どの程度まで営為することが許されるのかが問題となってくるのではないかと思うのでありますが、これは文部大臣、いかがでしょう。御見解を承りたいと思うのです。
○島村国務大臣　お答えいたします。
　憲法に定める政教分離の原則は、信教の自由を実質的なものにするため、国その他の公の機関が国権行使の場面において宗教に介入し、または関与することを排除する趣旨でありまして、それを超えて宗教団体が政治的活動をすることを排除している趣旨であるとは考えられませんというのが政府の従来からの統一見解であります。
　なお、宗教法人につきましては、宗教活動を行うことを主たる目的とすることを要件として法人格を取得しているわけでありますから、宗教法人が選挙活動を行うことを主たる目的とするようなことは宗教法人法上予定されていない、こう考えます。
○井出委員　なかなか難しいところだと思いますが、きょうは私、この辺で質問を終わり、同僚の中島議員にバトンをタッチいたします。
　どうもありがとうございました。
○鈴木（宗）委員長代理　この際、中島章夫君から関連質疑の申し出があります。井出正一君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中島章夫君。
○中島（章）委員　ただいまの井出議員の質問に関連をいたしまして、私は国家と宗教の歴史の確認をさせていただいて、今回の宗教法人法の改正というのがいかに戦前あるいは戦中の反省に基づいた法制であるかということについて、まず確認をさせていただきたいと存じます。
　今回の改正につきまして、歴史にこれは逆行して信教の自由、政教分離の原則を侵犯するおそれがあるということを宗教団体の関係者あるいは一部の政党の方がおっしゃっております。これは、戦前あるいは戦中の厳しい宗教に対します弾圧があったということから、ある意味で当然のことかと考えておりますが、まずそれに関連をいたしまして御質問をいたしたいのであります。
　例の昭和十四年の宗教団体法、それから関連をいたしまして、治安維持法というのはどういう時代背景のもとに成立した法律であったのか。また、その治安維持法については、宗教その他についてどのような影響を持ったのかというようなことにつきまして、まず御質問をさせていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　宗教団体法でございますけれども、昭和十四年に成立しているわけでございます。戦前の大日本帝国憲法のもとにおきましては、臣民の義務に反しない限りという前提のもとで信教の自由が認められておったわけでございます。
　そういう中で宗教団体法が成立したわけでございますけれども、当時の荒木文部大臣の提案理由の中におきましても、現下の非常時局においては、人心の感化、社会の教化に大きな影響を及ぼす宗教の健全な発達が肝要である、そのような見地に立って、宗教団体の発達並びにその教化機能の増進を図るということを目的として宗教法規を整備するということは、目下急務であると信ずるというふうに述べられているところでございます。
○中島（章）委員　治安維持法については、どなたかありますか。
○小野（元）政府委員　私どもの所管の法律ではないわけでございますけれども、戦前、たまたま、いわゆる宗教弾圧があったときに、こういった治安維持法でございますとかあるいは不敬罪、そういったもので検挙された事例がかなりあったということを聞いておるところでございます。
○中島（章）委員　今お答えがありましたように、実は、明治憲法の二十八条には、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」という、今日の宗教法人法に似た規定があったわけでございますが、今申し上げましたように、また先ほどのお答えにもあったように、「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス」また「臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ」という、こういう制限がついておりました。
　そういうことから、実はこれは、この明治憲法の二十八条で決められた内容には、政府のある種の判断が働き得る余地があったわけであります。特に、実は明治政府というのは、神社は宗教にあらず、こういうことを一貫して主張をしてまいりました。実はこのために、宗教法人に関連をしましては、宗教法人そのものは文部省の管轄でございますが、神社につきましては、内務省の神社局というところがこれを管轄をしてきたのは御承知のとおりであります。
　それで、こういう帝国議会でのやりとりがございます。現行制度のもとにおいては、神社は国家の公の施設たり、神職は国家の公務に当たる公の職員である、こういう答えがございますし、神社は宗教の施設にあらざる結果、憲法第二十八条、信教の自由に関する条項、規定は神社と関係なきものと思考すというような答弁も実はあるわけでございます。こういうことが明治憲法のもとで言われてまいりまして、いわゆる支那事変から満州事変に至ります昭和の六、七年ごろからこの宗教団体法が生まれます昭和十四年のころに至りまして、この国家主義的な考え方が非常に前面に出てきた、こういうことであろうかと思います。
　そこで、先ほどお答えをいただいた宗教団体法の目的、監督規定など、その概要につきまして教えていただきたいと思います。
○小野（元）政府委員　宗教団体法の目的、監督規定等でございますが、宗教団体法は昭和十四年に成立した法律でございますけれども、宗教団体の地位及びこれに対する保護監督の関係を明確にする、そしてその健全な発達並びに教化機能の増進を図るといったような目的で成立した法律でございます。
　この法律におきましては、宗教団体の設立については主務大臣または地方長官の認可が必要ということにされていたわけでございます。また、この法律では、主務大臣は宗教活動につきまして制限をしたり、あるいは宗教団体の設立認可を取り消したりすることができるなどの権限を持っておったところでございます。
○中島（章）委員　今お答えがありましたように、この宗教団体法というのは、さっき申しましたような時代背景がございまして、宗教の取り締まりを目的としたということが言えるわけであります。主務大臣の認可にかからしめるということで、今回の宗教法人法、昭和二十六年にできましたものとは、認証ということとはもちろん違う上に、内容的には、きょうの午後の討議にもございましたように、教義の態様とかあるいは教義の宣布をどのようにしてやるのかとか、あるいは儀式の執行についてとか、細かい点についてこれは認可の対象になっていたということであります。
　こういう時代背景のもとに大東亜戦争というのにも突入をしていったわけでありますが、さて、このようなものから戦後の宗教法人法の改正、まあ宗教法人法の成立に至りますまでの経緯につきまして、概略どういうことが起こったかということについて、政府委員で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○小野（元）政府委員　お答えを申し上げます。
　戦後、昭和二十年の十月に、連合国軍最高司令部が我が国政府に対しまして、「政治的、社会的、宗教的自由ニ対スル制限除去ノ作」という覚書を発しまして、宗教団体法を含む法令の廃止を命じたところでございます。
　しかし、単に宗教団体法を廃止してしまうということでございますと、既存の宗教団体法による宗教団体の存立の根拠がなくなってしまう、混乱も予想されるということもございました。それから、新たに宗教法人になろうというところもあったわけでございまして、そういった宗教団体にそのための道を開くという必要もあるということもございまして、同年の十二月に、宗教団体法の廃止と同時にいわゆるポツダム政令で宗教法人令が施行されたところでございます。
　この宗教法人令は、平和条約の発効とともに原則として廃止されるポツダム勅令であったこと、それから、この法人令のもとにおきますれば、登記をすれば宗教法人として成立する、いわゆる準則主義をとっておったわけでございます。したがって、宗教団体でないものまでが宗教法人となるといったような弊害等もあったことから、昭和二十六年に至りまして、これにかわる現行の宗教法人法が制定されるということになったわけでございます。
○中島（章）委員　今お話がありましたように、昭和二十年の連合軍最高司令部の覚書、それから同じ二十年の十二月十五日の、国家神道に対する政府の保護、支援、監督及び弘布の廃止に関する件、こういう二つのものによりまして、宗教団体法の廃止と、それから国家神道を国家から分離をする、あらゆる特権的地位を剥奪をするというとりあえずの措置がなされまして、そして、ポツダム勅令によりまして宗教法人令というものが生まれたわけであります。
　この宗教法人令というのは、前の宗教団体法と全く異なりまして、実は我々も戦後、いわゆる民主教育ということを受けたわけでありますが、これは戦前の国家主義、民族主義、国粋主義というものに対する徹底的な反省のもとに生まれているのは皆さん御承知のとおりであります。この宗教法人令というのも、宗教団体の取り締まりの意図というのは私は全くないというふうに考えております。これが、今お話がありましたように、ポツダム勅令ということで、期限つきのものでありました。また、その運営上のいろいろな問題等もありまして、昭和二十六年、講和条約が成立をしましたところで宗教法人法ということに変わっていったわけであります。
　これは、もう既に何度もここで、あるいは本会議あるいは予算委員会等において議論がなされましたように、憲法の信教の自由、これは憲法の十九条及び二十条、まあより本質的には十九条であろうと私は思っておりますが、この憲法の条項に従いまして、宗教法人法というのは信教の自由と政教分離の原則というものを基本的に押さえたものであります。
　言うまでもなく、何度も議論に出ておりますように、今回の宗教法人法の改正というのは、この戦後の反省に基づいて宗教法人令というものの考え方をより具体的にした法律であるということでありまして、自治の尊重それから自律性に対する期待というものを前提にしているわけでありまして、その中では、宗教法人の設立というものを認証にかからしめる。あと管理、規則の変更、合併、解散というような、まさにこれは世俗的な側面のみを規定をして、自律的な運営がなされることが期待された法律であるということは、今申し上げましたような歴史的な経緯というものを押さえてみても私は間違いのないことだと思いますし、戦後この宗教法人法が成立をいたしまして約四十五年の間にこの基本的な原則が破られたということはないはずでございます。今回、不幸なオウム真理教のような問題が起こってまいりまして、長い年月の間に問題になってまいりましたことが今回最小限の改正の案として出ているのはもう既に何度も議論されたことでございます。
　さて次に、先ほど細谷議員からも御質問があったことでありますが、宗教法人と税制の問題、特に宗教と国家ということを前提といたしまして、その問題について若干触れさせていただきたいと思います。
　きょうの御議論の中にも出てまいりました田中耕太郎氏は前に「教育基本法の理論」というのを書いておられますが、その中でも宗教と国家との関係については三つに分類をしておられる。
　一つは統一主義ということでありまして、国家が宗教を兼ねる、あるいは教会が国家を併合するというような形のものでございます。これはどちらかというと、原始社会等におきましてはこういう形が非常に多かった。近代でもこういう形のものがあって、宗教に関する戦争等が起こったことは御承知のとおりであります。
　それから、日本の宗教法人法、これは必ずしも細かいところでは全く同じではございませんけれども、アメリカやフランス、こういったところと似ておりまして、政教、完全に分離主義であります。
　もう一つ、折衷主義というのがこの間にありまして、ドイツ、ベルギー等において見られるというふうに分類をされておりますが、この近代国家で中心的であります分離主義あるいは折衷主義の中では、この宗教法人、特にアメリカにおきましては、宗教法人につきましては、宗教団体に対して一般私法の社団法の基礎の上に一様に結社の自由を認めている。つまり宗教法人になることはできるわけでありますけれども、これを税制上の優遇その他の問題に関連をしてはきちんとその基本的な報告を求めるとか、問題が起こったらそれに対して調査に入れるとかという別の取り決めをしているかと思うわけであります。
　そこで、税制上の問題でありますが、公益法人のすべてを、先ほど議論もあったわけですが、税制上一律に優遇するのではなく、活動の実態に応じて税制上の取り扱いを異にするやり方というのもアメリカのようにあるのではないかという気がいたしますが、改めてこの問題についてお答えをいただきたいと存じます。
○薄井政府委員　アメリカの制度について必ずしも十分承知はしておりませんが、アメリカにおきましても、宗教法人だけを特別に扱っているとは制度上なっていないようでございます。慈善団体その他も一緒に同じような取り扱いをしている。かつ、その前提としましては、アメリカは連邦制をとっておりまして、例えば宗教法人の法人格を与えるのは州のレベルで行っているようでございます。それと連邦税との関係、日本とは違う風土といいますか成り立ちの中でアメリカ的なやり方ができてきているのかなと思っております。
○中島（章）委員　次は、宗教法人の課税問題に対する取り組み方針ということでありますが、宗教法人につきましても、各省令の適用に当たっては聖域をつくることなく厳正に対処していくということが求められていると考えるわけでありますが、この点、税の執行におきまして、宗教法人の課税問題にどのように取り組んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人の課税問題の取り組みについてでございますけれども、宗教法人につきましては、税法上収益事業を営む場合には法人税の納税義務がございます。また、国内において課税資産の譲渡等を行うという場合には消費税の納税義務がございますし、さらに給与等を支払う場合には所得税の源泉徴収義務があるわけでございます。
　したがいまして、宗教法人に対しましては、各種資料、情報の収集に日ごろから努めておりまして、法人税、消費税の納税義務とか、またさらには源泉徴収義務のある宗教法人を的確に把握いたすよう努力いたしておりまして、課税上問題があると認められる場合には実地に調査を行うというふうにして、聖域にすることなく課税の適正化に努めているところでございます。
　宗教法人につきましては、執行面での適切かつ厳正な対応が要請されておるということも踏まえまして、今後ともなお一層の適正化に努めてまいりたいと思っております。
○中島（章）委員　宗教法人にも執行上厳正に対処しているとのことでありますけれども、その中身がよくわかるように少し具体的に説明をしていただきたい。
　例えば、宗教法人を買収してこれを隠れみのにすることが取りざたされておるわけでありますが、課税上どのような問題があるのか、またこれにどう対応しているのかをお答えいただきたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　宗教法人には、法人税法に特掲された三十三の事業からの収入以外は課税所得とならないということになっておりまして、そのため、宗教法人を買収し、本来一般法人とか個人に帰属すべき所得を宗教法人に帰属させるというようなことで税負担の回避または軽減を図る事例も事実見られるわけでございます。
　個別事案について申し上げるわけにはまいりませんが、租税回避の態様の例として少し申し上げさせていただきますと、ある法人は、通常の株式会社として事業を行っておりましたけれども、宗教法人を買収した上で、事業の一部を宗教法人の所得と仮装いたしまして、これが非収益事業に当たるものとして申告をしていなかったという例がございます。
　しかし、税務調査をいたしましたところ、まず、宗教法人の余剰金というのが株式会社の支出に充てられておったということなどで、両者は帳簿上は一応区分されておりましたけれども、実質的には同一であると認められました。また、宗教法人の本部として登記されている建物が、実は廃屋同然であったというようなこと。さらに、取引をしておりました相手方は、従来と同様の株式会社と取引をしておったという認識があったということが明らかになったわけでございます。そういうことで、この場合については、当該事業からの収入は従来と同じ株式会社に帰属するものということで扱った例がございました。
　こうした行為に対しましては、取引の内容について十分検討いたしまして、宗教法人としての活動の実態がない場合など、所得が現実には一般法人とか個人に帰属すると認められる、そんな場合があれば実態に即して厳正に対応しているところでございます。
○中島（章）委員　今隠れみのの問題について御説明をいただいたわけでありますが、宗教法人の活動であっても課税上の非違というのが見られる例も多いと聞いているわけであります。これにつきましても、過去例えばどんな非違があったのか、実態がわかるように具体的に説明をいただきたいと思います。
○若林政府委員　お答えいたします。
　収益事業に関する宗教法人の非違といたしましては、本来収益事業からの収入であるにもかかわらず、これを非収益事業であるということで申告しておりましたり、収益事業と非収益事業との間の収入や経費の配分を誤って申告するという事例が見られるわけでございます。
　個別の事案につきましては先ほど申し上げましたように申し上げられませんが、非違の態様の一つの例ということで申し上げさせていただきますと、ある宗教法人の場合、色紙などへの揮毫を行って収入を得ておりましたけれども、これは教義を広めるための活動であるということで申告をしていなかった例がございました。しかし、税務調査をいたしましたところ、その態様は、実態といたしましては、一般への販売を目的にいたしまして、仲介業者からの注文に応じてあらかじめ定められた代金により色紙等に揮毫するということが明らかになったわけでございます。これは収益事業の一つでございます請負事業に該当するというふうに判断をいたしたわけでございます。
　また、非収益事業部分も含めまして、源泉所得税や消費税の観点からの調査も行っているわけでございますけれども、宗教法人の代表者の源泉所得税の課税漏れというようなことでは次のような事例があったわけでございます。
　これは、ある宗教法人の代表者についてでございますけれども、生活態度が非常に派手だというような情報がございました。それに基づき調査をいたしましたところ、祈祷料の収入の一部を宗教法人の収入として計上するのではなくて代表者自身の遊興費や個人的蓄財に充てるというようなことがわかりました。したがって、これを給与と認定いたしたわけでございます。
　以上のように、宗教法人の調査に当たりましては、収益事業の所得が適正に申告されておるか、また、代表者の個人所得が課税漏れとなっていないかなどを厳正に検討して適正な対応に努めておるところでございます。
○中島（章）委員　今お話が一部ございましたようなことについては、国民がいろいろな機会に耳に挟んでいるわけでありまして、こういう課税問題、それから特にこれから年末にかけまして政府・与党双方でこの税制問題が議論をされていくわけであります。
　そういう中で、税制問題全体の中から宗教法人への課税の問題が話題になってまいりますが、さらに、その課税上の執行の面において国民から疑惑の起こらないようにきちんとした課税態度で臨んでいただきたいと思いますが、大蔵大臣からお答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　宗教法人と税の関係につきましても、改めて国民の関心が高まってきているところでございます。
　今回の宗教法人法の改正は、直接に法人に対する課税を焦点にしたものではないわけでありますが、それにしましても、宗教法人の財務状況等がより明らかになることは一歩前進であると認識をいたします。
　また、先ほど来議論がございますように、収益事業の軽減税率は妥当であるかどうか、その対象は、三十三という政令で限定をいたしておりますが、この範囲でいいのかどうか、あるいはみなし寄附金の制度、あるいはこの率はこれでいいのかどうか、そしてまた、先ほど御答弁申し上げた金融収益に対する課税は現行でいいのかどうかというふうなさまざまな問題を抱えておりますし、さらには、私が答弁申し上げておりますように、公益事業の中に反社会的な活動に非課税資金が使われている。もっ生言えば、宗教活動でない活動に資金が使われている。こういうところをどう詰めていくのか、諸外国の例も十分勉強しながら議論をしていかなければならないというふうに思っております。
○中島（章）委員　残された時間、私は、宗教と教育の問題について御質問をいたしたいと思います。
　結局、オウム真理教、こういう問題が起こってくるその原因に教育の問題が横たわっているのは、何度も既に議論にも出たところでありますが、最近、哲学者の梅原猛さんが、「心の危機を救え」という小さなカッパブックスを書かれました。この中で梅原さんは、オウム真理教を見過ごすことは哲学者としての怠慢である、こういう書き出しによりまして、幅広く論議を展開しているわけでありますが、その根本的な問いは、自然科学においてあれほど精密な思弁を展開できるエリートが、たくさん殺人集団に加わり、今逮捕されている、あるいは今逃走している中にもそういう人間が多いわけでありますが、宗教についてあれほど幼稚な理論にひっかかったということ、これは結局、心の教育というものを忘れた戦後教育がサリン事件を引き起こしたんだ、こういう理論の展開をしております。私もこれは同感であります。
　戦前の伝統的な神道におきましては、最も大切なことでありましたのが清明心、清い正しい心でありますし、仏教におきましても大切な徳でありましたのは自利利他の精神で、こういう宗教的な価値というものが、実は戦前は修身というのが先ほど申しましたように国家神道とのかかわりで国家主義的な道徳と結びついてしまったということで、これが戦後全部否定をされて、心の教育の部分というのがなおざりにされたということであろうかと思います。
　私は、この心の教育というのは、単に道徳教育の問題だけではないと思っております。これは大体心性が発達をしてきます十歳前後、大体中等教育のころから、実は歴史と地理、人間が過去どういう歴史で今日までたどってきたのかという縦の系列と、地理という、今日非常に狭くなりましたが、世界の広がりという横の軸を教える。さらに中学校では公民という教科があるわけでありますが、公民という人間社会の約束事というものを学習をしていくわけであります。これは、私は広い意味での文化の学習であると思いますし、彼ほどの心の教育、このころから大事なんでありますが、心の教育の基礎になってくると思っております。
　高等学校の時代には、実は大体十四、五歳のころから心性が内面化してまいります。昭和四十六年の中教審の答申の中にも、この中等教育の段階で内面的な成熟ということが非常に重視をされております。
　このような高等学校時代というのは、人間が自分の弱いところを徹底して掘り下げていく、そして自分を次々と否定をしていくという中の一番底には、先哲やあるいは友人や、そういう人たちがたどり着いた同じ脈絡にたどり着くという、回りくどいことでありますが、こういう自己を内面化をしていくという大切な時期があるわけでありますが、今日の戦後の教育の中で、特に受験戦争の中で、かなり早い時期に、よりよい有利な大学へ入りたい、あるいは高校へ入りたいということから、この自分の内面化ということをなおざりにして人との競争に走ってしまう、友人よりも一点でもたくさん点を取るという競争に走ってしまう、こういうことから、先ほど梅原猛さんの問い、つまり、オウム真理教にはあれだけエリートと言われる人間がいながらそういう判断力に欠けていたという反省があるわけであります。
　私は、この中等教育において非常に大事な心の教育というのは、先ほども言いましたように、単に道徳教育だけではなくてもう少し、いわゆる社会科系統の教科、あるいは国語でさまざまな教材をやはり学習をしますし、特別活動ということでいろいろな体験もいたしますし、こういうものが総合されてやはり目標のところからそういうものを大事にしていくということが必要になってくると思うわけであります。
　さて、そこで、教育基本法には、実は第九条第一項に宗教教育のことが書かれております。この内容について、政府委員の方からでも結構ですから教えていただきたいと思います。