Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤博子君　ありがとうございました。
　勇気が出ました。私も自分の体験からしか話すことができませんでしたので、どうやって話そうかなと悩んでおりましたけれども、今日は参考人のすばらしいアドバイスをいただきまして、しっかりと私も前向きに皆さんと話してきたいと思います。
　ありがとうございました。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　ほかに、よろしいでしょうか。
　それでは、これで質疑もなくなったようでございますので、参考人に対する質疑を終わらせていただきたいと存じます。
　参考人の皆様方には、大変長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきまして、本当にありがとうございました。いただきました御発言、御意見、今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る四月十二日午後一時から開会することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十八分散会
平成十八年四月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十八年四月四日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　議員辞職の件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
　　　　午後一時二分開議
○議長（河野洋平君）　議員永田寿康君から辞表が提出されております。これにつきお諮りいたしたいと思います。
　まず、その辞表を朗読させます。
　　　　〔参事朗読〕
　　　　辞職願
　　今般一身上の都合により衆議院議員を辞職いたしたくご許可願います。
　　　平成十八年三月三十一日
　　　　　　　　　　衆議院議員　永田　寿康
　　衆議院議長　河野　洋平殿
○議長（河野洋平君）　採決いたします。
　永田寿康君の辞職を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、辞職を許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（河野洋平君）　御報告することがあります。
　永年在職議員として表彰された元議員坂本三十次君は、去る三月十九日逝去されました。まことに哀悼痛惜の至りにたえません。
　坂本三十次君に対する弔詞は、議長において去る二日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。
　　　　〔総員起立〕
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等坂本三十次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　食品安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　預金保険機構理事長及び同理事任命につき同意を求めるの件
　公害等調整委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　運輸審議会委員任命につき同意を求めるの件
　航空・鉄道事故調査委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　食品安全委員会委員
　預金保険機構理事長及び同理事
　公害等調整委員会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　労働保険審査会委員
　運輸審議会委員
及び
　航空・鉄道事故調査委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に原恒雄君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に寺田雅昭君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　食品安全委員会委員に小泉直子君、長尾拓君、見上彪君、畑江敬子君、野村一正君及び本間清一君を、
　運輸審議会委員に大屋則之君を、
　航空・鉄道事故調査委員会委員に豊岡昇君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　預金保険機構理事に長島裕君を、
　公害等調整委員会委員に磯部力君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に野田忠男君を、
　労働保険審査会委員に伊藤博元君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　公害等調整委員会委員に辻通明君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　運輸審議会委員に榊誠君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　財務大臣　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　厚生労働大臣　川崎　二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　国務大臣　　　松田　岩夫君
　　　　　　　国務大臣　　　与謝野　馨君
平成十八年四月四日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐田玄一郎君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　田村　憲久君　理事　松本　　純君
　　　理事　江渡　聡徳君　理事　宮澤　洋一君
　　　理事　中川　正春君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　大口　善徳君
　　　　　　あかま二郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　萩生田光一君　　　　松浪　健太君
　　　　　　渡部　　篤君　　　　石関　貴史君
　　　　　　津村　啓介君　　　　寺田　　学君
　　　　　　高木美智代君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
四月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　議員永田寿康君辞職の件
　永年在職議員として表彰された元議員坂本三十次君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐田委員長　これより会議を開きます。
　まず、議員辞職の件についてでありますが、去る三月三十一日、議員永田寿康君から辞表が提出されました。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、議員辞職の件は、まず参事に辞表を朗読させた後、議長からお諮りすることになっております。
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、元議員逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月十九日、永年在職議員として表彰された元議員坂本三十次君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、去る二日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　—————————————
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに文教委員長の要職につき　また再度国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等坂本三十次君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、食品安全委員会委員、預金保険機構理事長及び同理事、公害等調整委員会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、運輸審議会委員、航空・鉄道事故調査委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
　　　　—————————————
　一、国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　　人事官
　　　原　　恒雄君　佐藤壮郎君四、一一任期満了につきその後任
　　食品安全委員会委員
　　　寺田　雅昭君　六、三〇任期満了につき再任
　　　小泉　直子君　六、三〇任期満了につき再任
　　　長尾　　拓君　寺尾允男君六、三〇任期満了につきその後任
　　　見上　　彪君　六、三〇任期満了につき再任
　　　畑江　敬子君　坂本元子君六、三〇任期満了につきその後任
　　　野村　一正君　中村靖彦君六、三〇任期満了につきその後任
　　　本間　清一君　六、三〇任期満了につき再任
　　預金保険機構理事長及び同理事
　　　理事長　永田　俊一君　六、二三任期満了につき再任
　　　理　事　長島　　裕君　六、二五任期満了につき再任
　　公害等調整委員会委員
　　　辻　　通明君　田辺淳也君六、三〇任期満了につきその後任
　　　磯部　　力君　六、三〇任期満了につき再任
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　野田　忠男君　中原眞君六、一六任期満了につきその後任
　　労働保険審査会委員
　　　伊藤　博元君　白井康正君六、三〇任期満了につきその後任
　　運輸審議会委員
　　　大屋　則之君　小野孝君辞職予定につきその後任
　　　榊　　　誠君　七、五任期満了につき再任
　　航空・鉄道事故調査委員会委員
　　　豊岡　　昇君　松浦純雄君二、一七辞職につきその後任
　　　　—————————————
○駒崎事務総長　まず最初に、議員辞職の件につき、参事が辞職願を朗読いたしました後、議長からお諮りをいたします。
　次に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員坂本三十次先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。
　次に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてお諮りをいたします。採決は七回になりますが、順序は印刷物のとおりであります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　　　　　　　採決順序
　一、（反対　共産）
　　人事官
　　　　　　　　　　　　　　　　原　　恒雄君
　二、（反対　民主、共産、社民）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　雅昭君
　三、（反対　民主）
　　食品安全委員会委員
　　　　　　小泉　直子君　　　　長尾　　拓君
　　　　　　見上　　彪君　　　　畑江　敬子君
　　　　　　野村　一正君　　　　本間　清一君
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大屋　則之君
　　航空・鉄道事故調査委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　豊岡　　昇君
　四、（反対　共産、社民）
　　預金保険機構理事長
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　俊一君
　五、（全会一致）
　　預金保険機構理事
　　　　　　　　　　　　　　　　長島　　裕君
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯部　　力君
　　日本銀行政策委員会審議委員
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　忠男君
　　労働保険審査会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　博元君
　六、（反対　社民）
　　公害等調整委員会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　通明君
　七、（反対　民主、社民）
　　運輸審議会委員
　　　　　　　　　　　　　　　　榊　　　誠君
　　　　—————————————
○佐田委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府規制改革・民間開放推進室長田中孝文君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　おはようございます。
　伊吹委員長を初め与野党の理事の皆さん、委員の皆さんの御協力を得てこのような貴重な機会を与えていただいたことを、まず冒頭、お礼を申し上げます。また、中馬担当大臣、谷垣財務大臣、安倍官房長官、そして政府の皆さん、本当に御協力ありがとうございます。
　それでは、昨日の総括質疑に引き続きまして、私、質問をしたいと思います。
　昨日、終日この質問を聞いておりまして、大変総括的な、あるいはまた専門的に掘り下げた、あるいはまた建設的な、そしてこれから留意すべき点など非常に貴重な御提言、御意見等を聞いておりまして、私も非常に印象を深くしたわけであります。ほとんどの論点が網羅されていると思いますが、きょうは、そうした昨日の総括質問を受けまして、確認的に、あるいは補足的に、あるいはまた新しい視点を交えて質問をしたいと思っております。
　まず、総論的といいますか、そもそも論で申し上げますが、これから日本の社会は人口減少あるいは少子高齢化という時代を迎えるわけですが、その中で、健全な財政を実現するために、昨日、総理からも、できるだけ官から民へ、官は民の補完的役割を果たすんだ、そして行政改革には終わりはないという視点からのお話がありました。行政のスリム化、効率化ということは重要だと考えますけれども、改めて中馬大臣、担当として本法案あるいはこの行政改革にかける決意を伺っておきたいと思います。
○中馬国務大臣　おはようございます。
　今、小杉委員の方から御指摘いただきましたように、日本が大きく転換のところに差しかかっていることは、いや、もう過ぎたのかもしれません、そうした中で行政がそれに対応していかなければいけない時代が参っております。
　急速な高齢化あるいは人口減少が昨年から始まりました。経済の国際化、またＩＴ化、そうしたもろもろの社会的な変革の中で、行政が従来どおりの形であればそうしたものに対応できない、あるいはまた民の力を新たな観点で引き出していかなければいけない、それがなかなか思うようにいかない。そうしたこれまでの制約を取り払って、少し大きく次の時代に向かって動き出すためには、どうしても今の行政機構を変えていかなければいけない、これがまずは一つだと思います。
　それともう一つは、きのうもちょっと申し上げましたように、日本のこの民主政体のあり方。戦後、民主主義という形はとりましたけれども、その国家運営の方式は中央に金と権力を集めた中央集権的な形態で、現在まで大変な勢いで、高度成長もなし遂げましたし、欧米先進国に追いつき、またアメリカに次ぐ経済大国をなし得たこともこれまた事実でございます。
　しかし、一方、このままの形であるとするならば、やはり、国民も官の主導に頼ったような形、いろいろと何事をするにも許認可が必要で手続が必要だ、こういったものを取り払わなかったら本当の意味での自由主義も達成できない、そういう何かうっせきしたものが国民の間に高まってきております。
　これをここで、今までの本当の、真の民主主義といいましょうか、民が責任と自律をした形での国家運営もしていく、あるいは社会生活面においても自分たちの責任において、すぐ行政の方に、国の方に責任を転嫁する国民の意識改革まで含めてやっていく必要があると思います。
　大変重要な国家的な課題でございますから、これはこの間の、国民がやはり継続して改革は進めるべしという大きな世論をあの選挙に示したわけでございますから、国民の負託を受けた我々としては、これは与野党問わずにこの改革を早くなし遂げなければいけないと思っています。よろしくお願いします。
○小杉委員　おっしゃっていることは大体了解いたしますが、ただ、私、ここでやはり留意しておかなきゃいけないことは、何でもかんでも民へゆだねるという発想がともすると大きくなりがちですけれども、やはり国は国の責任というものは厳然としてあるというところはしっかり押さえておかなきゃいけないと思います。
　私は、官としてやらなきゃいけない部分というのは、やはり国家の存続、国富、国の富の確保、拡大、あるいは国民生活の保障、教育、文化の伝承などというものが根幹的な国の責任だと思っております。そうした意味で、安心、安全の外交、防衛、治安、あるいはまた国富という観点からの国際競争力とか科学技術、あるいは国民生活の保障としての社会保障、あるいは教育、文化の伝承などという問題、これはやはりきちんとその責任を果たしていかなきゃいけないと思うんですが、言うまでもないと思いますが、一言決意を述べていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　御指摘のように、簡素で効率的な政府を実現する上で、国としての責任を持って当たるべき仕事はしっかりとこれは実施すべきだと考えております。国家の存続そのものや、国民の安全、安心等に関する政府の責任は極めて重大だ、このように認識をいたしております。
　特に、国民生活の安全や暮らしの安心につきましては十分に配慮すべきことは当然でございまして、改革に当たっては、国民が安心して暮らせる社会の実現を目指すとともに、国民生活の安全に配意しつつこれを進めていくということで、この法案にもその趣旨はしっかりと盛り込んでございます。
　また、官でしかできないことは何かは、時代に応じてこれは少し変わってまいりますけれども、そういうことも事実でありますが、公共サービスの質を高めつつ国民負担を抑制するためには、官と民との役割分担について不断の見直しを行っていく必要がある、このことも念頭に置く必要がある、このように認識いたしております。
○小杉委員　基本論といいますか、そもそも論はこのくらいにしまして、早速各論の部分に入りたいと思います。
　まず、政策金融なんですが、今までの日本は欧米諸外国に追いつき追い越せということで、政策金融の役割というのは一定の役割を果たしてきたと思います。しかし、今お話があったように、時代とともに民間の資本も充実をし、また資源の配分機能も阻害される、肥大化のために。そういったことも弊害として出てきているわけです。私たちは、やはり今までの政策金融というものを抜本的に見直して、先ほど申し上げた民業補完に徹するということをもう一度考えなければいけないと思っております。
　今度の行政改革法案におきましては、現在の政策金融機関の機能と組織を再編成して、政策金融に係る機能というものを一つの政策金融機関に担わせるということになったわけであります。この改革を通じて政府は何を実現しようとしているのか、この政策金融改革に当たっての基本的な考え方を申し述べていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　先ほど申しましたように、戦後、限られた資源や、あるいはまた資金も含めて、これを集中的にやっていくために政策金融という形で、それぞれの省庁に責任を負わせまして、それで日本の社会や産業を大きく進展させたことは御承知かと思います。
　それなりの意義がありましたけれども、時代がこうして変わってまいりまして、現在の時点において見直すならば、今本当に必要がなくなった分野だとか、民で十分にやれる、一々これをお役人さんが監督してやるものでもないといったもの、それと、本当に国家的な役割として緊急の場合も含めてこれに対応しなければいけないもの等があります、これをはっきりと分けまして、詳しくは申しませんが、住宅金融公庫はもう分かれましたけれども、八つの金融機関を民営化、そしてまた一つに統合することをやったわけでございます。
　このことによりましてかなり時代に対応した形でやっていくことができると同時に、もう一つの要素としましては、それぞれの各省庁が担っておりました、省庁が全部監督をしておりましたこういったことが一元的に管理できることになりますから、重複だとか、もっと効率的にそれぞれの分野において資金の調達があるいはまた緊急のときの対応ができてくるのではないかと思います。また、今問題になっております各省庁ごとの天下り先という要素は、これでなくなってくるわけでございます。そうした副次的なことも含めて、今回のこの政策金融改革は、大きな、私は時代に合ったものだと認識いたしております。
○小杉委員　その中で、特に中小零細企業、農林漁業、こういう分野は、やはり一般の民間ではなかなか貸してくれない。貸し渋り、貸しはがし、そういうのが現実であります。そこで政策金融がバブル崩壊後の日本の経済の中でかなり私は頑張ったと思いますね。そういう機能というものはやはりしっかり守っていかなきゃいけないと思うんですが、これは昨日からもいろいろお話が出ておりますが、改めて確認しておきたいと思います。
○中馬国務大臣　今回の行政改革推進法第四条第一号におきまして、新政策金融機関の担う機能として、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能が明記されているわけでございます。
　今までそれぞれの金融機関がそれぞれの立場で、中小企業や国民一般、農林水産業者、こういった、一般銀行からは少し信用等の面で融資がなかなかままならぬところに対しまして、国の責任において融資をしたりいたしておりました。この機能は非常に大事でございますから、これは新金融機関においてもしっかりとその機能を担わすことにいたしております。
　ただ、今までの重複しておったこととか、完全民営化することの中におきましても、もう一部民間に移すことにしました、その一部で、本当に国が責任を持たなければいけないのは、新金融機関の方がこれを担っていく、今後はそのような制度設計にもしていかなければいけない、このように考えております。
　以上でございます。
○小杉委員　それで、今までの中小企業金融公庫、あるいは農林漁業金融公庫、あるいは国民生活金融公庫、こういうものはそれぞれやはり国民のニーズがあってやってきたわけですね。今その機能は残すと言われますけれども、一方において組織はできるだけ簡素化、効率化する、こういうことでありまして、ちょっと矛盾するような要請にこたえなきゃいけないわけですが、この法案自体はプログラム法ということでこれから詳細な制度設計をやっていくと思いますけれども、この辺をどうするのか、組織再編のあり方についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それと、ちょっと別の問題ですけれども、国際金融、これもかつてアジアにおける金融危機におきましては、いわゆる日本の輸銀あるいはＯＥＣＦ等が非常に活躍をし、ＩＭＦとか世銀とか国際金融機関と協調をして非常に短い時間に収束をさせたということは、私は高く評価しているんですよ。今回、そういう国際金融の機能は新しい金融機関の中に取り込む、それから、いわゆる経済援助とか経済協力の部分はＪＩＣＡというところに移す、こういうことですけれども、その新しい統一された金融機関の中で従来のようなそういう国際金融にかかわる機能をちゃんと果たせるような仕組みができるんだろうか。
　これは両大臣からお答えいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　今委員お話ございましたように、新政策金融機関の中にかなり統合されてまいります。そうしますときには、もちろん、各公庫が持っておりました窓口がそれぞれあるんですね、各府県にも相当な支店網を持っております、これも、もちろん必要性があれば分けておくことも考えられますが、大きく統合してまいります。そうしますと、かなり管理部門等共通のところもたくさん出てまいりますから、これもかなりの合理化にはつながってくると思います。
　そして、今お話がありました、統合された中での再編成といいましょうか、こうしたことは私は十分していかなければいけないと思っていますが、同時に、ただ束ねるだけではなくて、その中で機能の少し異質なものといいましょうか、国際金融を担っておった面があります、これは統合しますけれども、一応、そこの法律の中にも国内的な役割を担うものと海外的なもの、これは対外的な信用の問題もありますから、ＪＢＩＣという名前も含めて、そうしたものはかなり尊重した形でそれぞれの機能を発揮できるような組織再編をやってまいります。
　しかし、今のところは、法律ができてから実際には動き出しますけれども、もう既にいろいろな論点整理が始まっておりまして、その中にはかなり具体的な論点も出ておりますから、そのことも参考にしながら、法律ができ次第、すぐにでも一つの個別法が成立できるようにしてまいりたいと存じております。
○谷垣国務大臣　今小杉委員がおっしゃいましたように、アジア金融危機のとき、あの当時は、旧輸銀、旧基金が緊急融資を相当やりまして、アジア危機を早期に克服するために大いに力を発揮したと私は思っております。そういう危機が起こったときだけではなく、その未然防止という観点も大事な点でございまして、さっきおっしゃったＩＭＦとかあるいはアジア開発銀行、こういうようなところと連携をして、金融危機が起こらないような未然の手を打っていく協調というのも私は重要な政策金融の分野ではないかと思っております。
　今度のこの法律の中では、新しい政策金融機関に引き継ぐべき今のＪＢＩＣの機能として国際金融の混乱の防止ということが加えられておりますので、中馬大臣のもとで、そういった機能がしっかり受け継がれていくような制度設計に努めなければいけないと思っております。
○小杉委員　今言われた中で、未然防止という機能、これは、世界の経済はこれだけ激動しておりますからいつ何どきどういうことが起こるか予測がつかない、こういう時代ですから、ひとつ、従来から持っていた未然防止機能というものは今度の新しい機関の中でもしっかりと担保していただくように特にお願いしておきたいと思います。
　それでは、次の質問に入ります。
　もう一つ、政策投資銀行は今度民営化するということなんですけれども、私は、政策投資銀行が果たした役割というのは非常に大きかったと思います。私が議員立法で提案しましたＰＦＩ、これは、民間と官が一緒になって公共事業とかサービスとかいろいろなことをやろうという、いわば今回の行政改革の先駆けともいうべき法案であったと思うんですよ。こういうＰＦＩについては、新しいこういうアイデアというものは、なかなか民間金融機関がすぐ乗り出してくれない。そういう際に政策投資銀行は非常に積極的にこれを取り上げていただいて、そして、いろいろな人材もノウハウも蓄積してきているんですね。
　こういうＰＦＩ、あるいはまた、これから地域再生とか都市再生というのが非常に大事になってくるんですが、ともすると民間ではなかなか手をつけてくれない、民間ではしり込みしてなかなかやってくれない。そういう部分は、やはり、従来せっかくここまで蓄積してきた人材なり経験なり手法というものを生かすことが必要だと思うんですね。そこで、この政策投資銀行というものが民営化するんだということで、一定の経過期間がありますけれども、それを直ちに民営化させてしまうということに私は一抹の危惧を抱いているわけなんです。
　そこで、政策投資銀行が民営化する、あるいはその前の移行期間、五年か七年ですか、その間、どういうふうに資金というものを調達するのか。今まで預金を集めたことはなくて、ほとんど政府の保証とか起債とかそういう形でやってきただけに、その辺に不安があるわけですけれども、こういう政投銀の制度設計については、やはり移行期間、そして民営化後もしっかりと見据えた案を考えていただかなきゃいけないと私は思うんですが、これは両方に。
○谷垣国務大臣　政策投資銀行につきましては、今おっしゃったようなＰＦＩとかあるいは地域再生をどうしていくかというだけではなく、いろいろな新しい金融技術、こういうものを相当中で蓄積してきておりまして、それは今後とも生かしていかなきゃならぬということだろうと思います。
　具体的には、この今御審議をいただいている法案や、それから、詳細な制度設計に向けた論点整理というものがございますが、そういうものを見据えてきちっとしたものをつくっていかなきゃいかぬ。どういうビジネスモデルができるか、今一生懸命検討しているところでございますが、ポイントは、政投銀の強みというのは出資と融資を組み合わせて長期の投融資を行うということだと思うんですね。そういうビジネスモデルをどうしてやっていけるかということに知恵を出さなきゃいけない、今、七転八倒しながら脳を絞っているところでございます。
　それで、こういうビジネスモデルを通じて、さっきおっしゃったようなＰＦＩ等々のところにリスクマネーが供給できるようにしていかなきゃならないわけですが、そうすると、ポイントの一つはまさにどうやって資金調達をしてくるかということになるわけでございまして、論点整理に幾つか掲げられておりますが、債券を発行する、あるいは他機関からの借り入れということもあると思います。それから、預金によるホールセールの調達というようなこともあるかと思います。その辺をこれからしっかりと検討して、おかしくならないように持っていきたいと考えております。
○中馬国務大臣　政策投資銀行は、開銀時代からいろいろな国家的な大きなインフラ等に相当な役割を果たしてまいりました。しかし、最近では、今小杉議員がおっしゃったように、かなり地域再生とか地域開発に大変な能力を、蓄積がありましたから、これをやってくれております。そのことが失われることを逆に自治体等が心配してもおりましたけれども、こういう形に結果的になりました。
　しかし、この間総裁ともいろいろと話をしましたけれども、今谷垣大臣からもおっしゃいましたように、これは両方持っているというのは非常に強みですよと、そうなんだということで認識を新たにしたということもおっしゃっておりました。といいますのは、一つのゼネコンに任せても、やはり金融の問題等もございましょうけれども、政策投資銀行はそうした地域の開発のノウハウを相当なところまで持っております、立ち退きの方策から自治体との交渉とか、そういうところまでかなりやれるんですね。この一つのコンサルティング業務といったものが逆に主流になって、そして、金融もちゃんとつけてあげますよといったならば、かなりの、民間だけではなくて、各自治体の需要も大きく出てくるんじゃないか。都市再生は今これからの課題でございます。そのときに私は大きな役割を果たせると思っておりましたところ、総裁も、そうなんです、中馬さんというようなことでございました。
　そういう形の新たな、国の、社会のニーズに合った一つの金融機関といいましょうか、銀行が民間として活躍できるんじゃないかと私は思います。
　金融のことにつきましても、この政策投資銀行が発行する債券というのは、私はみんな喜んで買うんじゃないか、そこまでも思っている次第でございます。
○小杉委員　政策金融についてはこのぐらいにして、次に、特別会計に移りたいと思います。
　それで、特別会計の歳出の半分以上は国の借金を返済する国債償還費などであって、国の借金、現在これだけ膨大な借金を抱えているわけですから、しかもそれも毎年ふえているわけですから、それの返済額がふえる。つまり、特別会計の支出がふえていくというのは、やむを得ない側面があると思うんですね。しかし、一部には、昨日来指摘されていたように、特別会計のあり方について、いろいろ無駄遣いがあったんじゃないかとか、あるいは天下りの問題とかいろいろ不祥事があったことも事実でありまして、そういうものは徹底的にうみを出していかなきゃいけないと思うんです。
　ただ、一般会計は歳出がどんどん減っているのに特別会計はふえているじゃないかという批判もあるわけですけれども、それはちょっと認識が誤っていると思うんですけれども、この誤解を解くためにも、財務大臣に改めて、この特別会計の経費の特徴というものを明らかにしていただきたいと思うんです。
○谷垣国務大臣　これは、特別会計というのは随分批判も受けまして、たくさんあり過ぎるものだから何をどうしているのかわからない、それから、各役所が自分のポケットみたいに自由に使って隠し金を動かしているんじゃないかとか、いろいろな批判があったことは事実でございます。
　そこで、この特会改革をしていくメリットということになりますと、そういったところをできるだけ圧縮したり数を減らしたり不要なものを減らしていく努力をして、全体の国の財政のありかというものを明確にしていく、こういうことがメリットだろうと思います。他方、デメリットは、特別会計というのはそれぞれ給付と負担というものの関係を明確にすることができますので、やはり物によってはそういうことをはっきりさせておかなければならないものがあるわけでございます。
　そういうことをよく見据えた上で、無駄なもの、もう必要がなくなったものは廃止する、そして一般会計に繰り入れていくとか、いろいろなことをやりながらこれから特会改革をやっていくわけですが、あわせて、そういう中から厳しい財政に対する貢献ができないかということで二十兆を目標に、そういう目標を達成できるようにやっていきたいと思っております。
○小杉委員　ちょっと補足的に質問をしたいんですけれども、現在、特別会計三十一、中にはこれを二つにしてしまえとか六つにしてしまえというような議論も横行しているようですけれども、大体この特別会計の数というものをどのぐらいにお考えでしょうか。
○谷垣国務大臣　今三十一ありますのを大体二分の一から三分の一に持っていこうと。それは、ある意味でそれぞれの特会の性格を見た上で、大体そのぐらいのところに持っていこうとしているわけでございます。
　さっき申しましたように、特別会計はそれぞれ給付と負担の関係を明確にする等々の役割を今まで担ってきたものでございますし、例えばそれぞれの中身は、社会保険に関する特会であるとか、外為に関する特会であるとか、財投に関する特会というのは、それぞれの政策目標が当然あるわけでありますから、同時にそのことは、それぞれの政策をどう持っていくかということがなければいけないので、最初に数ありきというようなことでは私はうまくいかないだろうと思っております。しかし、いろいろそういう検討をいたしまして、二分の一から三分の一、何とかできるだろうということで努力をしてまいりたいと思っております。
○小杉委員　今後五年間で二十兆円程度、これを剰余金、積立金の活用で財政健全化に寄与させる、こういうことが言われているわけですけれども、今私が懸念しているのは、金利が上昇傾向にあるという中で、果たして、今御指摘になった外為特会とか、あるいは財融特会、財政融資資金特会ですか、こういうものが一体金利の上昇によってどういう影響を受けるのか。私はこれはちょっと軽視できない問題だと思うんですが、財務大臣の見解を伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　財投改革の中で、今後五年間で二十兆、財政再建、健全化に対する寄与をしていこうという目標を立てているわけでございますが、平成十八年度予算ではそのうち十三・八兆活用しようということでやりました。その一番主な部分は、委員が今おっしゃいました、財政融資資金特会の金利変動準備金を十二兆取り崩したというものでございます。それから、毎年、これは委員がお挙げになったものでございますが、外為特会の剰余金というようなものも今まで一般会計にかなり貢献をしてきたわけでございます。
　ただ、今おっしゃったように、今後、金利の動向というものをやはりよく考えなければならないだろうと思っておりまして、外国為替資金特別会計の積立金は、これが余り少なくなりますと、日本政府は為替介入するような力はもうなくなったなというような観測がマーケットにございますと望ましくない為替変動を招来するおそれがあるわけでございまして、そういう思惑を生じないような額はやはり持っていなきゃいけないわけでございます。そして、そのもとになる毎年毎年の剰余金というのは、結局、内外の金利差というところによって得られているわけでございますので、今おっしゃったような、今後我が国の金利も少しずつ、きのうあたりを見ましても上がってきているところがございます、それをどう見ていくかというのはよくよく慎重に判断しなきゃならない面がございます。
　それから、財政融資資金特別会計の方の金利変動準備金というのも、かつて非常に高金利の時代に貸し付けたものが、現在はこのような低金利でございますから、その差額で現在かなりたまっているわけですけれども、今後の金利変動によってはそこのところに相当ストレスがかかってくるということも予想されるわけでございまして、財政審議会等では千分の百の金利変動準備金を積み立てろという基準を出していただいてございますが、現在千分の五十三でございます。したがいまして、そのあたりも十分考えておかなければなりませんので、二十兆の目標を達成するには、単にここのところだけを見るわけにはなかなかいかないのではないか。
　全体をよく見て、無駄である、あるいは余剰であると思われるところから二十兆の残額を達成していく努力をしなければいけないんではないかと思っております。
○小杉委員　二十兆のうち十三・八兆を今回消化すると。残りが数兆円あるんですが、今いろいろと内外の状況の説明がありましたけれども、そうすると、現状では二十兆円は実現可能と考えてよろしいですね。
○谷垣国務大臣　これは、一部には、毎年毎年外為資金から剰余金を入れているんだから、それを考えれば楽々達成するという、割合楽観的な見通しをされる方もございます。
　しかし、今おっしゃったような金利の動向を背景としますと、そんなに甘い考えでいくわけではありませんので、もちろん、金利の状況が十分低いものが続いた場合には今のような状況が続くかもしれませんが、それを頼りにするのは間違いでございますので、やはり全体を見て、どこから無駄を削っていくかという視点がなければ簡単には達成できない。努力しなきゃいけないと思っております。
○小杉委員　次の問題は、特別会計の中で道路特定財源の問題について。
　これは非常にいろいろな御意見のあるテーマでありますし、政治的にも非常にセンシティブな問題でありますし、また各党ともこれから税調その他、伊吹小委員長、自民党の中でもこれから議論されるわけですけれども、少なくとも、今回提案された法案の中にはこう書いてあるわけですね。「厳しい財政状況にかんがみ、及び環境への影響に配慮し、」「税率の水準を維持する」ということと、「特定財源制度に係る税の収入額については、一般財源化を図ることを前提とし、」こういう文言になっているわけでございます。
　そこで、具体的に財務大臣に伺うんですけれども、今ここに読み上げた中での「環境への影響に配慮し、」というのは、具体的にどういう趣旨を考えておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　今おっしゃった「環境への影響に配慮し、」といいますのは、自動車を走らすということが大気汚染とかあるいは騒音といった公害とか地球温暖化の一因となっている、そういう二酸化炭素等を排出するということでございますから、そこのところに留意すれば現行の税率水準を維持することが適当である、こういう趣旨で入れたわけでございます。
○小杉委員　大事なことは、納税者とかユーザーの理解を得るということが大事だと思うんですね。そういう努力はこれからもしていかなきゃいけないと思うんですが、今谷垣大臣からお話しのとおり、従来、自動車というと、道路を損壊するとか、高速道路を走らせてもらっている、道路を利用させてもらっているという、いわば受益者負担という形ではっきりしていたと思うんですよ。だけれども、最近、社会経済状況はもう相当変わりまして、自動車に限らずＣＯ2あるいは温室効果ガスを出す、これはそれだけ一つの社会に対してあるいは経済に対して悪い負荷を与えている。そういういわば原因者負担という発想に、受益者負担から原因者負担という発想に変えなきゃいけないんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そういうふうな位置づけになりますと、国民の皆さんもユーザーの皆さんも、税率を維持するその本来の税率の上乗せ分は、そういう新しい環境という視点に立った目的に使うのか、そういう使途に利用されるのかということであれば比較的納得が得られやすいのではないかと思うんですが、この点についてちょっと。
○谷垣国務大臣　暫定税率等々ございますので、やはり国民の理解を得ながらやっていくというのが、この問題を考えていく場合の一番基礎的なポイントの一つだろうと私も思っているわけでございます。
　ただ、何に使うかということを特定いたしますと一般財源化を目指すということとややそごが生じてまいりますし、それから、それが環境対策等の新たな財源をつくる、こういう意味合いになってまいりますと、現在でもなかなかタイトな財政でございますから、また新たな財源をほかに今度は探してこなければいけないということにもなってしまうかもしれない等々のことがございますので、その辺、どうやって国民の理解を得られるかということは、議論を大いに闘わせてよくよく煮詰めてまいりたいと思っております。
○小杉委員　これ以上答弁を求めるのは谷垣さんも苦しいと思いますから、私は問題提起的に申し上げたいと思うんですよ。これだけ社会経済状況が変わってきまして、これは日本だけではなくて世界的に環境と経済というのは密接不可分な関係になってきたと思うんですね。このリンケージということを考えますと、やはり今までの税制についても少し視点を変えて、税制全体の中で環境という視点をもっと考えて取り入れていかなきゃいけないんじゃないかというふうに私は考えるわけです。
　そこで、質問はいろいろあるんですけれども、集約して申し上げますけれども、こういった税制全体の中で環境配慮型の税制にするという、いわばグリーン税制化ということについて見解を伺っておきたいと思います。
○谷垣国務大臣　環境問題については小杉議員が昔から大変御尽力をされているわけですが、高度経済成長期を中心とした過去では、やはり産業公害型といいますか産業型公害といいますか、そういうものが中心であったと思いますが、現在では、まさに委員が今おっしゃいましたように、オゾン層破壊とか地球温暖化とかそういった地球規模の環境破壊であるとか、随分、環境をめぐる意識といいますかそういうものも変わってきたというふうに思っております。
　先ほどおっしゃったように、環境というのはもはやただではないのであって、社会的費用を要することだ、その費用をどうやって負担していくかという意識が恐らく税制の中にもなきゃいけないという御指摘、私もそのとおりだろうと思っております。
　京都議定書目標をどうやって達成していくかというさまざまな課題がございますので、関係省庁における環境対策の取り組み等も十分我々も視野に入れて、御一緒に議論しながら、その社会的費用をどう負担していくか、議論をこれから工夫しなきゃいけないと思っております。
○小杉委員　この問題はこれでやめますが、今御答弁にあったように、私どもも党の税調あるいは各部会でこの問題については議論をこれからも熱心に続けていきますが、私は党の環境調査会長で、余り狭く考えないで、もうちょっと、あらゆる角度から環境と経済の関係あるいは環境と税制の関係、こういったことについて幅広く勉強していきたいと思いますので、またいずれ機会を見てこの問題を取り上げたいと思いますが、きょうはこの点でこの問題については終わりたいと思います。
　それでは次に、総人件費改革ということでございます。
　昨日来の議論を聞いていますと、一律五％削減がけしからぬとか、あるいは最初に数字ありきというような議論も多かったわけですけれども、私は、これだけ膨大な組織の人件費なりあるいは組織なりを縮減していこうと思ったら、ちょっとドラスチックに目標というものを、数値をぱっと示さないと、口で縮減すべきだと言っていても現実はなかなか難しいと思うんですね。その意味で、私は、具体的な数値目標を掲げたというのは評価しているわけですけれども、これは、実際にはこれからやるべき仕事はたくさんあると思うんですが、まずその辺について、きのうからも御意見ありますけれども、もう一度確認しておきたいと思います。
○中馬国務大臣　先般申し上げましたように、一つの大きなこれからの行政のあり方を考えたときに、地方に移していく、民間にゆだねていく、こうした中で公務員の数は必然的に現状のままでいいということではありません。
　どのくらい減らすかということに対しましては、大きな目標としまして、これはただ五年で終わるというものじゃなくて、十年でＧＤＰ対比、率として半減していくといったことまでも、これもちゃんと明確にしたわけでございますが、その中での具体的な方法として五年間で五％というのは、こうした有識者会議の皆様方からの御意見も含めて、実現可能な範囲でこの数値も明確にしたわけでございます。
○小杉委員　今度の案では国の行政機関の職員三十三万人を対象とするということですけれども、国家公務員には行政職員だけではなくて、自衛官とか人事院とか会計検査院、そして私たちのこの国会、あるいは裁判所というところの職員もあるわけですね。今回のこの行革法案における総人件費の改革は専らこの三十三万人のところに焦点を当てていると思うんですけれども、私は、今申し上げた他の省庁の職員についても国の行政機関と同じような取り組みをしていくべきではないかと思うんですが、行革担当大臣の意見を聞きたいと思います。
○中馬国務大臣　これは法案にも書いておりますように、ただ三十三万人だけを対象にしているんじゃなくて、総人件費改革は公的部門全体で取り組んでいくことが必要な課題であることから、法案においては、行政機関の職員の定員に加えまして、委員が御指摘になりました自衛官、人事院、会計検査院、国会、裁判所等を含むすべての国家公務員を対象として、五％の純減目標を国の目標として掲げているわけでございます。
　自衛官の人数につきましては、自衛隊の隊員に対する教育や食事の支給等の民間委託などによりまして、行政機関の職員の定員の純減の例に準じた純減をさせることも可能だということで法案には規定しておりまして、今後しっかりとした取り組みが進められていくものと考えております。
　また、人事院におきましては、国家公務員の総数を十八年度から五年間で五％以上の純減を行うとの政府の方針に沿った定員の純減を行うことについて、本法案の閣議決定までに既に決定、公表したことから、措置済みのものとして本法案で具体的に規定しておりませんが、政府の取り組みに歩調を合わせて純減に取り組まれるもの、このように思っております。
　また、国会、裁判所及び会計検査院の職員については、三権分立の観点や各機関の独立性の観点から、その取り組みについては、これらの機関の主体的な判断にゆだねるべきであり、一方、政府としては、各機関の特質にも留意しつつ、行政機関に準じた取り組みを行うよう要請、これは二月二十一日に官房長官名で要請書を出しておりますが、要請したところでありまして、それぞれの機関において適切な御判断が自主的にされるものと期待をいたしております。
○小杉委員　地方自治体、これはいろいろ問題が指摘されております。今回、五年で四・六％の地方公務員純減を要請するとありますけれども、きのう来の議論にありますように、地方自治体がやっている仕事というのは非常に住民に密着した行政が多いですね、警察、消防、福祉、教育というようなことで。そういうものを含めますと、約六五％はそういった住民の公共サービスに従事している。これは一説によると、病院なんかも加えますと、実に八〇％の職員がそういう密着したサービスをやっている、こういうことでありまして、この四・六％という数字というのは、私はかなり努力を要すると思うのですが、どういう考えで臨もうとされているか。
○山崎副大臣　お答え申し上げます。
　今の四・六はかなり厳しい数字であるということは認識しております。当方としてその数字が出たのは、御承知だと思いますが、過去五年間、すなわち、平成十一年から十六年で地方公共団体関係の純減実績が四・六％であったということを踏まえて、今後ともそれを上回る努力を地方自治体にお願いしたい、こういう趣旨でこの数字を出させていただきました。
　そういった関係でございますけれども、今委員御指摘のとおり、教育、警察、福祉、そういったいろいろなことがございまして、特に司法警察関係あるいは消防といったところは、昨今の情勢から見て増員しなきゃいかぬくらいだということになりますと、トータルとして四・六減らすという純減でございますので、そういった意味では非常に厳しい内容であるというふうに認識しております。
　ただ、こう言ってばかりもおられないという財政状況、これは地方も共通でございますので、その辺は各団体に自主的に一生懸命努力していただきたい、こういうふうに考えております。
　それから、もう一点つけ加えさせていただければ、こういった地方公共団体の公共福祉、そういった関係の数字というのはかなり多くの部分が国からの基準で決まっておりまして、そういった部分の見直しもある程度必要ではないか。こういった点と、それから、いわゆる厳格な維持管理の要請、そして必要な助言と協力という形で、もう一つつけ加えさせていただければ、市町村合併等に伴う職員定数の見直しという点も含めまして、何とか厳しい中でもやっていただけるのではないかという考え方で出させていただいております。
○小杉委員　市町村合併の話が最後に出ましたけれども、三千を超える地方自治体が千八百二十ですか、そこまで集約されたわけですから、平成の大合併と言われる、こういうことを最大限に、ちょうど今タイミングがいいわけですから、それを一つてこにして目標を達成していただきたい。
　最後に、市場化テスト……。もう一つあったんだけれども、ちょっと時間の関係で。それでは、財務大臣に資産・債務の改革について一つ伺いたいと思うんです。
　きのう来話が出ているように、国、地方を合わせた債務残高は七百七十五兆円、ＧＤＰ比一五〇％を超える、あるいは毎年の国債発行高がようやく四十兆円を切るという状況の中で、今回、財源となり得る資産のカットを約十一・五兆円示されたということは、これは非常に評価すべきだと思うんですが、これから十年間で国の資産規模を名目ＧＤＰ比半減するということですが、この長期的な目安に向かってどういうふうに取り組んでいくのか、ちょっともう一度確認の意味で聞きたいと思います。
○谷垣国務大臣　国の資産・債務改革の一環として、まず国の資産規模を圧縮していくということをやるためには、一つは、国が持っている資産を厳選して、売れるものがあれば売って、そしてそれは積極的に売却して、そういうものとあわせて財政融資資金貸付金残高の縮減ということも考えていかなければならないだろう。これは今もやっておりますが、さらにそれを圧縮していくということをやらなきゃならないだろう。そして、歳出削減につなげていくということが必要だろうと思っているわけであります。こういう中で、あれは三月十六日だったと思いますが、諮問会議で、歳出歳入一体改革との関連で、売却して財源となって財政再建に資するものという観点から、その売却収入の目安を約十一・五兆ということでお示しをしたわけでございます。
　ただ、今後は、今おっしゃったように、国の資産規模の対名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減させるといった目標があるわけでございますので、これをやる観点からは、財源となるものだけじゃなくて、先ほど申しましたような財融特会の貸付金、これはそれを売却したからといって見合いのものがあるわけでありますから財源とは必ずしもならないわけでございますけれども、それをどう圧縮していくかというような具体策を検討していかなければならないわけであります。
　今回の法案では、こういった資産・債務改革の具体的内容、それから手順、実施時期、こういうものについては今年度中に工程表をつくるということになっておりますので、簡素で効率的な政府をつくるという目的に資するように今年度内に具体案を詰めていきたいと思っております。
○小杉委員　金融資産の証券化というような考え方、これは我が党の方でもいろいろ検討していますが、政府の方としても検討されていると思いますが、これはきょうは時間の関係でこれ以上は申しませんが、ぜひいい案をつくっていただきたいと思います。
　それから、最後に市場化テストの問題を取り上げたいと思います。
　官と民が競争するということはメリットと同時にデメリットもあるわけでございまして、メリットとしては、適正な競争によってサービスの向上とかコストの削減ということが言われております。しかし同時に、民間によって安かろう悪かろうというデメリットが生じないようにすることも大事でございます。法案の枠組みというものは出ていますけれども、これから具体的にどういう決意で臨もうとしているのか、まずそこを聞きましょう。
○山口副大臣　今委員の御指摘でありますが、公共サービス改革法案は、もう何度も申し上げておりますけれども、民間にできることは民間にゆだねるとの考え方に基づき、民間の意見を踏まえ、民間の創意工夫を反映することが期待できる公共サービスを適切に選定した上で官民競争入札を実施することにより、まず第一に、公共サービスの質の維持向上とコストの削減を実現するものであります。
　このため、本法案によりコストの効率化を進める上に当たっても、公共サービスの質は最低でも従前のレベルを維持することが大前提でございます。むしろ、民間の創意工夫を生かすことにより限られた財源の中で公共サービスの質の向上を実現することを目的とする本制度となっているわけでございます。
　具体的には、安かろう悪かろうとならないように、公共サービスの実施に当たり確保されるべき質を国や地方公共団体の責任においてまず明確化する制度となっておりますし、このような公共サービスの質に関する要求水準を上回ることを条件とした上で、質と価格の両面で最もすぐれた落札者を決定する制度となっております。また、落札された民間事業者は、本法案に基づき、契約に従いまして適正かつ確実に実施していくこととされております。
　さらに、これを担保するために、国や地方公共団体は報告徴収、立入検査等さまざまな監督上の措置を講ずることとしておりますので、御安心をしていただければと思います。
○小杉委員　本当に最後の質問になりましたが、中馬大臣に伺います。
　市場化テスト、これは官と民と差別しない、無差別でやっていくんだということはわかりますけれども、私は、必ずしもそれになじまない部分があるんじゃないかと思うんですね。例えば、国立大学の教育研究とか文化芸術の振興とか科学技術の推進なんという部分はいかがなものかな、なじむのかなということを考えるんですが、それについてどういう取り組みをしていこうとしているか、聞きたいと思います。