Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹内政府委員　委員御指摘の、イギリスの日曜紙のオブザーバー、八月二十三日付でございますけれども、この報道については承知しております。
　一言申し上げますと、イギリス政府としては、今度のアメリカの行動を支持するという立場をいち早く表明したところでございますが、いずれにしましても、このスーダンの製薬工場につきましては、いろいろな見方が国際的にあることは事実でございます。このオブザーバーの報道も一つでございますけれども、スーダン政府自身が化学兵器の工場であるということを否定したということも事実でございます。
　日本政府の立場といたしましては、このスーダンの工場について直接的な情報を有しているわけではございませんし、それを確認するということもできない事情がございます。
　他方、米側から我々はあらゆるレベルにおきまして事情の説明を受けました。クリントン大統領からの親書もございましたし、ピカリング国務次官から丹波外務審議官への説明、またオルブライト国務長官から高村外務大臣への電話連絡等、さらには安保理事会の非公式協議におきます米国の説明等もございました。
　このような種々のチャネルによる説明を受けまして、米国としては、スーダンのその製薬工場ではいわゆるＶＸガスの前駆物質、これはＥＭＰＴＡと言っておりますけれども、それを製造しているとの物証を有しているという説明を我が国としては受けたということでございます。
　そのような説明により、米国があのような行動に至った事情に関しましては、我々としては米国の立場について認識を深めた、こういうことでございます。
　そういうことに基づきまして、我が国の、先ほど大臣から申し上げましたような、テロリズムに対する断固たる姿勢を十分理解するという立場に至ったわけでございます。
○島委員　今おっしゃったように、情報確認ができないという段階で、理解をする、まあテロに対する理解というふうに限定したと考えておきますが、同じように、今回このようにアメリカの行動がありました。
　それによって、米国の政策に対してイスラム諸国がどう動くかということが非常に流動的、不透明になりつつあります。恐らく米国とイスラム諸国との対立が生まれることになりかねないのではないかということを今懸念しているわけでございますが、今回の米軍の攻撃が中東情勢にどんな影響を与えるかについて、政府は今の段階でどのように分析しているか、お尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　中東諸国の主な反応でありますが、中立的な声明を発表した国はエジプトだとかア首連だとか、こうあるわけでありまして、苦悩した結果、懸念や憂慮という声明を出した国がジョルダン、サウジ、不支持ないし反対、非難を表明した国がスーダン、イラク、それぞれこう分かれるわけでありますが、現時点でどのようにそれが影響していくかということは、定かなことは言えませんが、注意深く見守っていきたい、こういうふうに考えております。
○島委員　幾つかございまして、何か総ざらいのようで恐縮でございますが、ロシアについてもぜひお尋ねしておきたいと思います。
　八月十七日にロシアの通貨であるルーブルが切り下げられました。対外の支払い猶予が発表されて、二十三日にキリエンコ内閣が更迭とチェルノムイルジン前首相の首相代行就任という状況になっています。ルーブルの外貨取引を停止するという猶予措置がとられたりして、ロシアの金融危機は、ロシアの国内のみならず、世界の政治経済両面に非常に大きな影響を与えております。
　ロシアの今後の展望について政府はどのような分析をしており、そしてまた、この状況が日ロ平和条約締結交渉にどのように影響が及ぼされるかということについてどういうふうに考えているか、見解を伺いたいと思います。
○高村国務大臣　ロシアの内政のことですから、余り日本政府としてこうだということを言うことは適当ではないかと思いますが、今は首相指名について必死で調整が行われている、こういう状況だ、こう思っております。
　いずれにしても、日本政府とすれば、首班指名が早く行われて、そしてその上でしっかりした内閣ができて、そして今までの改革努力をさらに続けていくということを希望しておりますし、そして国際社会とともにその改革努力は支持していきたい、こう考えているわけであります。
　二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約を締結する、こういうことになっているわけでありますが、そういうことに向けて、日本政府とすれば、例えば私が今月中に訪ロする、そして十一月には小渕総理が訪ロする、そういったことの準備は着々としていきたいと思いますし、幅広い交流を続けながら目的達成のために努力していきたい、こう思っております。
　こういう状況でありますが、できるだけそういう悪い方の影響は少なくするように、できればない方がいいな、こういうふうに当然のことながら思っております。
○島委員　今もロシアの内政のことですからと言われましたが、これも共同の速報ですが、クリントン米大統領は三十日、イギリスのブレア首相、ドイツのコール首相と相次いで電話会談し、ロシアが経済改革路線を前進させることが国際支援継続の前提になるとの認識で一致した。これに先立って、ブレア首相は日本やドイツ、フランス、イタリアなどの首脳との個別電話会談で同様の方針を確認したとあります。
　ということは、これをこのまま読むと、経済改革路線をきちんと前進させない限り、国際支援継続ということは日本も含めてやめるというような話に読めるわけでありますが、この事実関係はどうなっておりますか。
○高村国務大臣　ほかの首脳同士の話の内容というのは確実にはとれないわけでありますが、ブレア首相と小渕首相との電話会談の中では、ロシアがこれからも改革努力を続けていくことの必要性、そして、そういう改革努力をロシアが続ける場合には国際社会がその改革努力を続けて支持していく、そういうことが話し合われたということであります。
○島委員　このロシアの動きに関しましても、もう非常に世界的な株安という状況があります。日本政府としては、どのように対処していくかということは慎重に考えてやっていただきたいと思う次第であります。
　なお、先ほど自民党議員の方からも情報公開という話がございましたけれども、私の方も以後、その記事は存じ上げておりませんという発言がないように、事前にちゃんと伝えるようにしますので、今後ともきちんと情報公開の中において議論を進めていきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
　終わります。
○山中（燁）委員　本日は、北朝鮮のミサイル発射事件について、主に政府の姿勢を通して、発射までの過程、それから着弾してからの動き、そして今後の方針ということをお聞きしたいと思います。さらに、もちろん砂漠化防止条約についても質問をし、もし時間が許せばロシアについてというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　まず一番最初ですが、実は三十一日の夜の小渕総理大臣の談話でございますが、「政府として、今回の事態を的確に把握し、そうした事態が明らかになれば当然何らかの手段を講じて北朝鮮に抗議の意思を表明することになるだろう、政府として万全の措置を講じていくという決意を持って対処していきたい」というふうにございますが、三十一日の夜の時点でまだ事態は的確に把握されておりませんでしたでしょうか。総理大臣がおりませんので、高村外務大臣にお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　事態を的確に把握するといっても、だんだん確実性が増していくわけだと思うのですね。私のところに来た紙にはまだ、三地点に着弾した可能性があると書いてある。先ほどは、可能性がかなり強い、こういうふうに防衛局長が言いましたが。その時点である程度こうではないかということは言えたのだろうと思いますが、さらに確認の必要はあったのではないか、こういうふうに思っています。
○山中（燁）委員　同じ三十一日の防衛庁の発表でございますが、「本日十二時すぎに、在日米軍司令部より防衛庁に対し、早期警戒情報として、下記の連絡があった。」という連絡があったわけです。このときにイージス艦では既にレーダーで着弾を捕捉していたというのがきょうの報道にありますけれども、この時点ではまだ外務大臣のところには、日本の防衛庁としてどういう情報を把握したか、特にイージス艦によってレーダーで捕捉をしたのかどうか、そのことの情報は入っておりませんでしたでしょうか。
○高村国務大臣　事実だけ申しますと、その時点でイージス艦が把握したという情報は私のもとに入っておりませんでした。それがいいことなのか悪いことなのかよくわかりませんけれども、その時点では入っていませんでした。
○山中（燁）委員　八月三十一日のアメリカ国務省のマクレニー報道官が、「我々は、過去何度かにわたり今回のテポドン・ミサイルの実験はいつ起こってもおかしくないというふうに注意してきた。さらに、北朝鮮がテポドン・ミサイルを開発していることは以前から気がついていたので、この実験に驚いてはいない」というふうに発表しておりますが、どうも日本の政府の反応は驚いたと。国民はもっと驚いたわけですが。
　もしこの私の資料で間違っているところがあれば言っていただきたいのですが、テポドン一号というもののミサイル発射は間近であるというような情報が入っておりまして、三十一日にミサイルに燃料が注入され発射台に載せられていたということ。それから、今月の一日からちょうど日本海側の方、危険水域を設定することに北朝鮮がしていた。それから、着弾地点は日本海側になるであろうというふうに防衛庁は予測していた。防衛庁は、日本海にレーダーによる探知システムを備えたイージス艦を派遣、長時間の滞在が可能な電子データ収集機ＥＰ３も出動をさせていた。そういう情報は全く入っていらっしゃいませんでしたでしょうか。
○高村国務大臣　事実関係でありますから政府委員から答弁させたいと思いますが、私自身については、この発射の数日前に、もし北朝鮮がやろうと思えば二十四時間以内に発射できる態勢が整っているというような情報は入っておりました。
　あとの事実関係については政府委員から答弁いたします。
○山中（燁）委員　もう少しありますので、一緒に確認をしていただければと思います。
　九月二日の報道によりますと、三十一日の午後一時半過ぎに在日、在韓の米軍に対して早期警戒情報、先ほどと同じようですけれども、着弾予想時刻と着弾地域についての連絡が入ったのでしょうか。
　それから、午後三時ごろ、在日米軍から、ミサイルは日本列島を越えて、三陸沖に着弾したらしいという情報が入っておりますでしょうか。
　それから、一日の報道ですが、ミサイルが密集空域をかすめて三沢沖の五百八十キロのところに落下したということを午後五時ごろに防衛庁に確認をとった報道関係者がいるようですが、そのときに防衛庁は、そんな情報は聞いていない、米軍から訂正、追加情報もありませんということを言われておりますか。
　それからもう一つの報道は、日本を越えて太平洋に着弾したということについて、高村外務大臣は六時ちょっと前にそのことを聞いたというふうに情報では流れてきておりますが、この点について、もし違うところがあればその箇所だけ簡単に言っていただければありがたいと思います。
○高村国務大臣　私がいつ聞いたかということだけは、もちろんもっと早く、発射したということはかなり早い時点で聞いているわけであります。ただ、日本列島を飛び越えて太平洋側に着弾したというようなことは六時少し前であったのではないか、こういうふうに思っています。
○佐藤（謙）政府委員　事実関係につきまして私の方から若干御説明をさせていただきたいと思います。
　三十一日の件でございますけれども、まず一番最初に、十二時過ぎに米軍の方から、米軍の探知その他によると、北朝鮮からミサイルが発射されて、それの弾着可能地域は日本海の中部だという情報が入っておりました。その時点で弾着の時刻が十二時十二分、こんなふうな情報が入ってまいりまして、これは、日米安保体制のもとでこの情報を共有するということで米側からそういった情報を得たものですから、我が方としては、この早期警戒情報について一定のマニュアルといいましょうか、それに従いまして直ちに官邸等必要なところにすぐ御連絡を申し上げた、こういうのがまず第一段階でございます。そういうものを経て、もちろんその事実については公表をさせていただいたということでございます。
　それで、二番目の段階でございますけれども、私の記憶ですと三時過ぎだったと思いますけれども、どうも太平洋側に弾着している可能性がある、そういう情報があるということが入ってまいりまして、この情報につきましては、まだもちろん確認をしているわけではございませんので、そういう可能性があるということにつきましては私どももちろん総理にも御一報する。その前に防衛庁長官にももちろん御報告をしているわけでございますが、そういうことをいたしております。
　それで、その問題につきましては、事柄が非常に事柄でございますので、御連絡というだけでは済まない、こう思いまして、私どもの次官が、六時前だったと思いますけれども、総理のお時間をとっていただきまして、総理に直接その辺の御説明にお伺いしたということでございます。
　その間、我が方といたしましては、こういう事実を、後先になりますけれども、先生がお話しになりましたように、八月の中旬以降、北朝鮮側にこの動きがあるということもございましたので、我が方は、艦艇なり航空機なり、情報収集に適したものと我々が考えるものを派遣いたしまして私どもなりに情報を収集しておりました。そういったものも兼ね合わせましてこの情報の確度といいましょうか、それも確認をしておったわけでございます。
　そういうことで、いよいよ我が方のいろいろな収集したものも含めまして判断いたしますと、やはり三陸沖に弾着をした可能性があるというふうに我が方も考えるに至りまして、これが多分八時ぐらいだったと思いますけれども、そういう段階で、我が方として我が方の情報も含めてそういうふうに判断をした。その点につきましてはもちろん官邸にも御報告をし、その後公表に至った、こういうことでございます。
　なお、つけ加えさせていただきますと、その後我が方もいろいろな分析作業を続けておりまして、その結果、昨日夕刻に至りまして、従来我々は考えておらなかったんですが、要するに弾着地点が三カ所あるということを我々としては確認するに至りまして、日本海側に一カ所、それから太平洋側に二カ所。それぞれについて、日本海側は多分第一段目のブースターの落下地点であろう、それから太平洋側は、一つは第二段階目のブースターの落下地点であろう、それから、その先にさらに予想されます着弾、それにつきましては弾頭部分がそこに弾着したのではないだろうか、こんなふうに私どもとして確認するに至りましたので、昨日夕刻さらに公表させていただいた、こういう経過をたどってございます。
○山中（燁）委員　第三段目があったというのは後のことといたしまして、日本の上空を越えて、それが航空圏域を侵すかどうかというそういうことを超えてでも、日本の上をミサイルが飛んだという事実が三十一日の夕方にはほぼ確認されていたということでよろしいわけですよね。
○佐藤（謙）政府委員　先ほど外務大臣からもお話ございましたように、結局、いろいろな情報を総合して判断してまいりますので、だんだんと確度が高まっていくと申しましょうか、認識が固まっていくということなものですから、截然とどうだということはなかなか言えないんですけれども、夕刻の段階では、そういった太平洋側に着弾した可能性があるということは私どもとしては認識するに至りました。それで、我が方の収集している情報も含めてそれを確度の高いものとして確認するに至ったのが八時ぐらい、そういうことだと思います。
○山中（燁）委員　そうしますと、一番最初に私が読み上げました小渕総理大臣のこの談話、三十一日の夜、もしこの時点で、日本の上空を越えていったということがほぼ八時ごろ確認をされていて、そうであれば、そのほかの詳細はわからないとしても、国民の受けたショックは大きいわけですから、発表はまだしていないとしても大きいだろうというのは当然予想されますから、やはりもし総理大臣が談話を出されるのであれば、その八時の確認をもって、このたびの日本の国土の上空をミサイルが越えたというその事態、これは、非常に遺憾である、そしてなお調査をし、そして今後対応を厳しく考えるというような談話をお出しになるのと、それから、その上を越えたというのと、ある意味では同時並行的に出されたら国民のショックはもっと少なかったと思いますけれども、まだわからないといったようなことで、夜十一時ごろになって、そして夜の会見で防衛審議官が、太平洋に着弾したと。そういうような取り扱い方ということが今回は少しまずかったのではないかと私自身は感じております。
　なお、これは報道でありますけれども、自分の国の情報なら発表するかどうか自分で判断できるが、他国の情報はそうはいかないという、外務省幹部というのが新聞に載っております。これはますます外交の政策としては好ましくないのではないか。つまり、こういうことを外に向かって言わなければいけない状況というのは少し考えなきゃいけないのではないかというふうに私は思います。
　それでは、時間もありませんのでその次の質問に移らせていただきたいと思いますが、八月十四日、ワシントンでの日米外務大臣の会談で、米国側は高村外務大臣に、北朝鮮がミサイル発射を準備しているようだと伝えたというのは事実でしょうか。八月十四日というふうになっておりますが。高村外務大臣。
　もう一度繰り返します。八月十四日、ワシントンでの日米の外相会談のときに、米国側は高村正彦外務大臣に、北朝鮮がミサイル発射を準備しているようだと伝えたというふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○高村国務大臣　私の記憶では、そういう細かいところまで会談では出なかったのではないかと思っています。
○山中（燁）委員　認識というのがどういうふうになっているかというのは私、今回も、少し失礼ながら感じさせていただきましたのは、多分外務大臣も御記憶にあると思いますけれども、二月二十五日のソウルでの日韓議員連盟に対する金大中大統領の話の中に、韓国との漁業問題について、韓国側と日本側の認識が非常にずれているということで私、三月十一日の外務委員会で質問いたしました。そのときも政務次官のお名前が出ていたのですけれども、話し合いの中で出たか出ないかというのは、その確認というか認識というのは非常に微妙なところなわけです。それはもう御本人しかわからないのですけれども、御記憶をたどってもそういうような、ミサイルを準備しているようだというような話はオルブライト国務長官の方からはありませんでしたでしょうか。もう一度確認させていただきます。
○高村国務大臣　当時、そのような情報には私は既に接していたわけであります。オルブライト国務長官からそういう話が出て知ったということはないと思います。
○山中（燁）委員　それは記録がおありになりますよね、公式の会談の場合は。外務大臣会議というのは。もしお差し支えなければ、ぜひちょっと調べて、後でお返事いただきたいと思います。
○高村国務大臣　私の記憶が間違いであればお知らせいたします。
○山中（燁）委員　お願いいたします。
　では、今のお答えで、それより前に大体、北朝鮮のミサイルの実験が近づいているということがほぼ情報としては入っていたということで、八月二十九日ですか、北京で北朝鮮側に中止を要請しているというようなこともありますけれども、そのほかに、そういう情報が入った場合に、国内的にはどういうふうな、これはその時点で公表しないということは大いにあり得るわけですけれども、国内的にはどういう措置をとられていたのか、また国際的にはどういう動きをなさったのか、その辺のところを簡潔にお知らせいただきたいと思います。
○高村国務大臣　そのころの情報というのは、情報の確度がまずわからないわけであります、どの程度の確かな情報か。そして、情報が確実であったとしても、本当にそういう準備を整えた上で必ず北朝鮮がやるかやらないかというのは、直前の情報、例えば今の状況であれば、二十四時間以内にやろうと思えばいつでもできるよ、それはやろうと思えばという話で、直前の情報ですら本当にやるかやらないかわからない、こういう状況ではあったわけです。そういう中で、政府内部では情報を共有してそれなりの対応をしてきた、こういうふうに思っております。
　さらに政府委員から説明させたいと思います。
○阿南政府委員　ただいま外務大臣の御答弁にありましたように、八月中旬、このミサイル発射についての準備状況に関する情報というのは、その時点から日々と言っていいぐらい頻繁に入っていたわけでございます、進捗状況に応じてですね。それで、大臣もおっしゃいましたように、技術的には準備ができている、しかし、それをやるという決定があったというような情報はもちろんないわけであります。それは、防衛庁を初め国内関係省庁とも情報をシェアをして、必要な態勢を防衛庁の方もとられたと聞いております。
○山中（燁）委員　それでは、技術的な準備はできているけれども、それを実際に行うかどうかということはもちろん見通せていないので政治的判断はできないということですが、対応としては、例えば、その性能についてはもう広く知られているわけですよね。一千三百キロメートルぐらいは行くだろう。そういうものを想定して円を描いてみますと、発射地点もほぼ決まっているとすれば、大体日本は入ってしまう。
　そういうことがわかっている上で、私でしたら、そういう情報があったとき、これは公開しなくても、例えば日本海に落ちる場合がまず想定される。これはある意味では非常に甘い見方だと私は思いますけれども、北朝鮮が配慮をすれば、一九九三年、実際にノドンのミサイルのときに、一千キロメートルぐらいの能力がありながら、発射の推進の力、出力を調整して五百キロのところに落ちるようにした。ですから日本には届いていない。また多分そういう程度の、ノドンのときのような実験をするのではないかというふうなことがあったとすれば、そういう認識でなくて、一体北朝鮮というのはどういう状況に置かれているのか、普通の対話が成り立つ国なのかどうか、そういうことも含めて考えていくとすれば、例えば日本海に落ちる場合、これはラッキーな場合、それから、ひょっとしたら日本の国土に失敗して落ちるかもしれない、いつになるかわからないけれども。その場合にはどういう声明を出して、どういう行動を政府としてするのか。これが役に立たない、つまり、むだな努力であれば幸いだ、そういう気持ちになるというふうに思います。
　そして同時に、日本の国内にある、特に三沢の沖、今回はたまたまそうですけれども、米軍基地に落ちた場合に、ミサイルの拡散ということを米国は最大の防衛問題の位置づけ、世界の中では核よりもまだ力を入れているということを考えれば、また、この間のスーダンの、先ほど島先生のお話にありましたようなスーダンへの爆撃も考えれば、もし米軍基地に落ちた場合、あるいはかすった場合どういうことが起こるのか。米軍がもし反転攻撃に出たら、日本は何もしないうちに、ガイドラインも決まっていない、周辺事態の法律も決まっていない、そのりちに自然に戦争に巻き込まれるということがあり得る。なくて幸いですし、ない方がいいわけですけれども、もしくは越して太平洋側と。
　そういう今開発をしている、専門家がだれでも掌握しているような、そういった情報に基づいて想定をする。私、やはり外交、政治というのは、一つの事態が起こってから決めるということももちろんあり得ますけれども、もし今のように二週間でもあるいは何日かでも前に可能性を入手していたら、万が一起こった場合どうなるだろうということで、その確認の上で出てくるその後の対処の仕方ということが、これがあるかないか、つまり準備をしているかいないかということで、日本の外交政策、それから国民に対していかに日本の政府が信頼性があるかとか、あるいはきちんとした対処をしているかという国民への安心感という両面含めて、私はそれは当たり前に準備をしておくことではなかったかと思うのです。そういった準備が、いつなのかわからないということで余りなされていないとすれば、私は非常に甘い対応で、今度はラッキーだったというふうに考える方がいいのではないかというふうに思います。
　続けてもう一つ、言葉の問題をちょっとお聞きしたいのですが、外務大臣は、今回のミサイルの実射、これは実験というふうに認識していらっしゃいますでしょうか。
○高村国務大臣　正確には、実験だか訓練だか、あるいは百万分の一ぐらいの確率で日本をねらって撃ったということは、私はそういうことはないと思いますが、それははっきり言ってわからないわけでありますが、新しい形のミサイルを第一回目に発射したとすれば、普通の考え方では実験ということが一番大きく考えられるのではないでしょうか。
○山中（燁）委員　野村総合研究所の森本敏さんの記事でございますけれども、「一九九三年に北朝鮮が弾道ミサイル「ノドン」を日本海に向けて発射した時には、推進力をわざと抑えて、射程を本来の半分の五百キロにし、着弾地点には船を二隻派遣して、ミサイルの軌跡をモニターしていた。これが実験だ。今回は射程をほぼフルに飛ばした。実験というより、示威か威嚇ではないか」というような意見が述べられております。
　ぜひ、実験という言葉を政府が余り簡単にお使いにならないでほしい。つまり、どういう根拠で実験なのだというふうに確証なさっているのか。それが説明できないのであれば、その言葉は使わない方がいい、使うべきではないというふうに私は思います。
　北朝鮮から実験だというふうな承認も得ておりませんし、今現実をモニタリングしていましても、これが実験であるというふうな、そういう事前の通告ももちろんありませんし、そういう時点で日本が希望的観測で実験というような認識であるとすれば、私は、それもまた非常に甘い認識になってしまってその後の対応を間違えるのではないかというふうに思っています。
　それで、そういう状態で着弾したわけですが、これは防衛庁の方にお聞きしたいのですが、昨日の安全保障委員協議会の中で、ロシアのインタファクスによればヤコブレフ戦略ロケット司令官がいろいろなことを言っているという報道がありました。
　北朝鮮はミサイルを打ち上げることを事前通告していたとか、ミサイルは航路を外れていたのでロシアのミサイルの追跡システムでは観測できなかったとか、明らかにミサイルは誤射であったとか、軌道を変えたとか、エンジンの欠陥によるものであったとか、そういった情報が流れておりまして、昨日の安全保障委員協議会ですか、その委員会では、防衛庁長官のお答えは確認をしていないということでございましたが、これはきょうまでに確認されましたでしょうか。このロシアの情報でございます。
○西村（六）政府委員　ヤコブレフ総司令官のコメントにつきまして、大使館におきまして、一日でございますけれども、ロシア国防省プレスセンター及びロシアの戦略ロケット軍総司令部のプレスセンターに口頭によりまして確認をいたしましたところ、先方の回答は以下のとおりでございます。
　ロシア国防省プレスセンターの当事者は、三十一日付のインタファクスにおけるヤコブレフ総司令官の発言は報道のとおりであるというふうに述べておりました。一方、ロシア戦略ロケット軍総司令部のプレスセンターは、コメントをできないというふうに述べております。
　したがいまして、私どもといたしまして、最終的にどちらかであるというきちんとした確認は、いまだ現時点においてはできていないというのが状況でございます。
○山中（燁）委員　そうしましたら、同じことに関しまして、アメリカの国防総省に確認はとられましたでしょうか。
○阿南政府委員　今の御質問は、アメリカに事前通報があったかどうか確認したかということですか。
○山中（燁）委員　いいえ。ロシアの報道について、今の認識ではどちらもあり得るというふうに外務省は解釈なさっている。その点について、米国の方に確認なさいましたかという質問でございます。
○阿南政府委員　それは、私の知っている限りでは、そういう確認はしておりません。今欧亜局長が御説明いたしましたように、ロシア側に直接聞いているということでございます。
○高村国務大臣　先生のおっしゃるところの両手を使った外交、そういう言葉を我々が使うかどうかは別にして、何が一番効果的であるかということを考えてプラグマチックな外交をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○中馬委員長　午後零時五十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時五十一分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　自由党の東祥三でございます。
　高村外務大臣、大臣御就任おめでとうございます。初めて直接、委員会での質疑をさせていただきます。
　最初に、新しく就任された外務大臣の外交に対する基本的な考え方をお伺いしたい。
　外交政策において、継続性も極めて重要なことだと思いますけれども、外務大臣によって力を入れたい分野が違っていても当然いいと思います。そういう視点から考えますと、前外相との考え方に違いがあるとは思われませんけれども、高村外務大臣が、任期中にこれだけやっておきたい、そういう何らかのものをひっ提げて外務大臣に就任されたと私は推察いたします。
　とりわけ、アメリカの元安全保障担当官でありましたブレジンスキーさんというのが、一九九三年にアウト・オブ・コントロールという、事態収拾不可能、まさに二十一世紀に向かって大変な状況になりつつある。そういう流れの中で、日本の外交の最高責任者として今回外務大臣におつきになられた。任期中にぜひこれだけはやりたい、そういう思いで私は外務大臣になったんだということがあれば、その辺から開陳していただければと思います。
○高村国務大臣　外交において継続性も必要であるがと、こう先生おっしゃいましたが、継続性が極めて必要だ、こういうふうに思っております。でありますから、日米基軸、その上に立って、近隣諸国との友好関係、そしてアジア太平洋地域協力、そして国連を中心としたグローバルなもろもろのことについての取り組み、そういったことをきっちりやっていきたい、こう思います。
　当時の小渕外務大臣が、国民とともに歩む外交ということを言っておりまして、これは極めて大切なことでありますから、その上に立って、さらにリーダーシップのある外交というものを展開していこう、こう思っています。
　それで、リーダーシップのある外交というのは二つ意味がありまして、一つは、日本が国家として国際社会においてリーダーシップをどう発揮していくかということと、もう一つは、日本の外交を展開していく中で政治家がいかにリーダーシップをとっていくか、その二つのことを意識して、やるべきことをやってまいりたい、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　リーダーシップのある外交をやり遂げたい、そういう決意だと伺いました。
　その上で、本日の一つの案件であります砂漠化防止条約に関連して、先ほど外務大臣が言われたとおり、継続性が大事であることは、私もそのとおりだと思います。ただ、日本のこれまでの外交の継続性をずっと続けていれば、何が何だかさっぱりわからない外交になってしまう、これもまた一つの事実なのではないのか。
　一つの分野であります環境問題を取り上げたとしても、政府高官、外務大臣もどこかで言われているかわかりませんけれども、軍事的な貢献には制約のある我が国が国際貢献をアピールするのにふさわしい分野だと位置づけられると思います。環境問題への積極的な貢献をさまざまな場で繰り返し表明してきていることもまた事実だと思います。そして、我が国から支出された環境ＯＤＡの額は、五年間で、九二年から九六年の間で何と一兆四千四百億円、まさに想像を絶する莫大な金額に達している。しかし、その一方で、地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、オゾン層破壊など、多種多様かつそれぞれが複雑に絡み合う環境問題に取り組むに際して、政府全体としてどのようなビジョンを持っているのかさっぱりわからない。また、国民の税金から成る巨額の環境ＯＤＡをどう使っていこうとしているのか、ＣＯＰ３などのさまざまな環境に関する国際会議の場面でどのような外交を繰り広げていくのかという、いわば基本戦略が全く見えてこないのも事実なのではないのか。
　この砂漠化防止条約に関しても、差し迫っている第二回締約国会議に入るから、何とかしてフルレンジでもって参加できるようにと、そういう角度でのいろいろな要請はあります。しかし、締約国会議のフルレンジメンバーとして入らなくても、日本というのは最大のドナー国としてもう既に三百万ドル近い資金を提供してきている。締約国会議に何をやるのかということが全然指し示されていない。そういう意味においては、基本戦略、これが不明確なのではないのかというふうに思わざるを得ません。今回審議中の砂漠化防止条約にしても、砂漠化防止が我が国の、あるならば、いわゆる基本戦略の中でどう位置づけられて、砂漠化防止条約の批准がどのような意味を持つのか、これをまず明らかにすべきなのではないのか、このように思うわけでございます。
　この点について、いかがでしょうか。
○高村国務大臣　地球環境というのは相互に密接なかかわりを有しているわけでありまして、この砂漠化対処条約の前文でも気候変動枠組条約及び生物多様性条約に言及している。砂漠化に対処することがこれらの環境に関する条約の目的の達成に寄与できる、こううたわれているわけでありますが、そういう観点に立って、我が国としても、砂漠化の問題は地球環境に脅威を及ぼす問題であると受けとめておりますし、また、多くの開発途上国における持続可能な開発にかかわる問題でもあると認識しております。
　そういう観点から、我が国は、砂漠化への対処は国際社会が一致協力して対策を進める必要がある、そういう観点に立って、二国間援助、この条約の作成を含む国際機関での協力等、国際的な砂漠化への対処に積極的に取り組んできたわけでありますし、これからも引き続いて力を注いでまいりたい、こういうふうに思っております。
○東（祥）委員　砂漠化防止が極めて重要なものであるということも私は認識を共有いたします。
　ただ、あれもこれもというわけにはいかないのじゃないのかということを僕は申し上げています。地球環境問題というふうに言ったとしても、地球温暖化問題に対して一生懸命日本政府というのは取り組みますよと言っていながら、あのＣＯＰ３において、議長国でありながら、それなりのちゃんとした責任を、また世界から期待されているそういう評価を出せなかった。じゃ、地球温暖化というのが最優先順位にあるのか。それとの兼ね合いの中でその他の問題を考えているのか。それとも、そういうものとはまた別個のものとして、全体の中でそれぞれみんな大事なんですよと。どういうふうにとらえているのかということを僕はお聞きいたしているのです。
　地球温暖化、大気汚染、水質汚濁、オゾン層、みんなどれを取り上げたとしても重要だと思います。砂漠化防止という、アフリカにおいて、極めて大変な状況に直面している国々にとって、日本がそこに貢献し、また寄与していくことは、地球全体の環境にとっても極めて僕は重要だと思います。しかし、それぞれの担当の方々はその分野において一生懸命みんな頑張っているわけです。しかし、政府として、基本戦略としてそれはどのように位置づけられるのかということを明確にしなければ、それぞれの分野で働いている人たちが、一番大事なんだと言うことになってしまって、政府の大方針なり基本戦略というのはないのじゃないですか。すべて大事だということは、何もないというのとある意味で同じ意味になってしまうのじゃないのか、そういうふうに僕は思っているのですが、いかがですか。ないならないでいいのです。これからつくっていくということであるならば、それはそれでいいのです。
○高村国務大臣　今申し上げたように、環境問題というのはそれぞれ入り組んでいて、密接な関係がありますから、こっちは大切だ、こっちは大切でないということはなかなか言いにくい、こう思っております。ただ、それぞれの場において我が国が今どういう力を注ぐべきかということは、それぞれの時点で検討してまいりたい。
　例えば、昨年でありますれば、ＣＯＰ３を我が国で引き受けて、そしてそれについては、当初はとてもまとまらないのではないかというようなことも言われたものを曲がりなりにも議長国としてまとめ上げることができた。ちょっと先生の評価とは違うかもしれませんが、それは国際社会からそれなりの評価を受けている、私はそう思っております。
○東（祥）委員　また高村外務大臣とはいろいろな場でいろいろな議論ができるような感じがいたします。
　次の質問に進みます。
　北朝鮮による弾道ミサイル発射問題について、残された時間費やしたいと思います。
　まず初めに、今回のこの事態に関する政府の危機意識を問いたい、このように思います。
　我が国の安全保障にとって深刻な脅威であります大量兵器を持っている国、あるいは大量兵器を開発する能力があると思われる国が、我が国の政治経済の中枢、つまり東京初め大阪、北海道、福岡、さらにまた県庁所在地、すべての日本の政治経済の中枢、さらに自衛隊あるいは在日米軍の拠点すべてを射程に入れたミサイルの発射が行われたことは、我が国の安全保障にとって今までなかった脅威をまさにもたらしているのではないのか、このように私はまず認識いたします。政府はこの脅威をどういうふうに認識するのか。この脅威がどの程度切迫しているものなのかという意味において、政府の危機意識をまず問いたいと思います。いかがでしょうか。
○高村国務大臣　私の危機意識は、貴委員の危機意識を共有するものだと思っております。具体的に防衛庁から答弁……（東（祥）委員「いや、外務大臣で結構です」と呼ぶ）いいですか。
○東（祥）委員　それじゃ、危機意識を共有すると言っているのですが、日米関係に与える影響はどのように外務大臣分析されますか。
　つまり、在日米軍基地というのは、在日米軍基地のその治安状況なりその安全性というのは、日本が担保する必要がありますね。もし在日米軍基地にこの弾道ミサイルが当たるとする、着弾するとする。その瞬間、日本は当然攻撃用のミサイルを持っていませんから、アメリカは当然巡航ミサイルを持っています、巡航ミサイルで、その自衛権の名のもとに北朝鮮に対して反撃する。その瞬間、日本はそのときからまさに防衛出動態勢に入るわけですね。しかし、現実にこのような状況はいまだかつて予想されていなかった。しかし、そういう予想がひょっとして起こる可能性が出てきた。しかし、日本はその状況に対してまだ正確なる情報を持たないと同時に、それに対してどのように対処したらいいかわからない、そういう状況なんじゃないのかというふうに思います。
　まず第一段階として、今外務大臣は、政府の危機意識、私の危機意識と同じだとおっしゃいました。じゃ、この意識というのは日米関係にどのようにはね返ると外務大臣はお考えになりますか。
○高村国務大臣　まず、委員が冒頭おっしゃった、米軍基地の安全は日本が保障しなければいけない、この点は、ちょっとそうなのかな。国内の治安の問題で、日本人に限らず、国内でだれかが乱入するような場合については、それは日本国の治安の責任を持っている者はきっちりそれに対処しなければいけないという意味ではそのとおりでありますが、外国からミサイルが飛んできて、その安全を日本が保障するという立場にあるのかどうか、私は直ちにそのとおりですと言うだけの知識を持っておりません。
○東（祥）委員　北米局長、どうですか。
○竹内政府委員　先生御指摘の状況、仮定の状況でございますが、それはまさしく、日本の防衛政策というものが専守防衛であり、かつ日米安保体制によって我が国の安全を守るということの根幹にかかわるものであろうと思います。
　御承知の、釈迦に説法というわけではございませんが、安保条約の第五条において、日本の施政のもとにある領域における、いずれか一方に対する武力の攻撃が云々とございまして、先生のおっしゃいましたような事態というのは、そのような事態に当たることがあり得る、こういうふうなことだろうと思います。これはあくまで安保条約の建前でございますが、法律上の問題でございます。
○東（祥）委員　外務大臣、まさに今まで私たちが想像していた以上の日本の安全保障にとって危機的な状況になっている。そういう認識であるとすれば、なぜ国家安全保障会議というのを開かないのでしょう。国家安全保障会議は開きましたか。
○高村国務大臣　事実から申し上げますと、国家安全保障会議は開いておりません。国家安全保障閣僚懇談会というのを開きました。
　そして、私の理解するところでは、安全保障会議は、安全保障上の脅威があって、それに対する対応を定めるということに主たる目的があって、その対応といっても、もちろん今度の場合でもいろいろな対応をしているわけでありますけれども、例えば防衛出動、そういったたぐいの対応をするような場合に開かれるものだ。もう少し正確なことは政府委員から答弁させます。
○東（祥）委員　いいです。
　いや、それは今まではそうかもわかりませんけれども、かつてアメリカの前国防大臣が来られたときに、日米安保体制というのは今まで発揮されたことがないと。別の言葉で言えば、防衛出動というのはないんですよ、戦後。
　そういう状況の中で、先ほど申し上げましたとおり、今までなかった脅威を現出させているんですね、この北朝鮮の弾道ミサイル発射というのは。じゃ、それに対して、まさに国民の生命と財産を預からなければならない閣僚の方々が、ただ単にその対応をどうするかというより、どういう脅威なのか、そういうものを認識するための場としても使ったらいいじゃないですか。しかし、残念ながら国家安全保障会議というのは開かれていない。
　この脅威、外務大臣と私は認識を共有するかわかりませんけれども、その脅威を日本の国政を預かるまさにそれぞれの分野の担当大臣が共有していないとなれば、ある大臣にとってみれば大したものではない、そういうことになってしまうんじゃないですか。こういうとき以外、どういうときに国家安全保障会議というのは行われるのですか。
　それぞれ、今まで全く機能していないだとか、あるいはまた、それを準備するに当たって、役人の皆さん方が各大臣にどういう発言をしてもらうかというのを全部書かなくちゃいけないだとか、フリートーキングができないだとか、いろいろなそういう制約があるというのも私よく存じ上げています。しかし、一国の宰相を中心として、今までなかった脅威が差し迫っている、そういう認識を持った上で、そういうフリートーキングがなされていないというところに、日本政府の危機意識が全く欠如しているんじゃないのかというふうに私は思わざるを得ません。これは感想でございますが。
　その上で質問させていただきますが、今までなかった脅威に対して我が国は安全保障上の手段を持っているのかどうなのかという質問に移らさせていただきます。
　先ほど既に質問が出ておりますけれども、まず第一に、情報の問題でございます。
　アーリーウオーニングシステム、早期警戒情報を含めて、情報を得る手段というのは、米国から得ているものとまた日本独自で得るものと照合しなければ、すべての情報分析ができない状況なのではないのか。まず、この点についていかがですか。
○佐藤（謙）政府委員　今の御質問にお答えする前に、先ほどの安保会議につきまして若干補足をさせていただきたいと思います。
　この安保会議につきましては、これは内閣の方で所掌されておりますので、私の方から御説明するのはあれでございますが、まさにきのう閣議の後に開かれましたのは安保会議の議員懇談会ということで、メンバーはこの安保会議と同じメンバーの閣僚等で、意見交換が行われた、こういうことでございます。事実として、そういった状況になってございます。
　それからもう一つ、情報の関係でございますが、情報につきましては、この日米安保体制のこういう関係の中で、我が方、米国とも必要な情報の共有をしているわけでございますけれども、そのほかに、我が方独自のいろいろな収集手段も持ちまして我が方としての情報も収集している。それで、そういうものをまた重ね合わせまして、我が方として判断をしていく、こういうことになろうかと思います。
○東（祥）委員　我が国の安全保障上の手段の一つとして、情報というのは極めて重要なことだと思うのですが、その得た情報の発表のタイミングだとか内容というのは、これは日本独自でできるものですか、どうですか。
○佐藤（謙）政府委員　情報の取り扱いと申しましょうか、情報に基づいたいろいろな判断につきましては、それは我が国の政府の立場、国益を考えて対応していくということだと思います。また、その際には、どういう形でその情報を入手しているのか、こういうことも勘案しながら、全体、日本の立場でもって判断をする、こういうことになろうかと思います。
○東（祥）委員　もう一つの安全保障上の手段ということで、日本は専守防衛ですから、攻撃用の武器というのを持つことができない。ただ、今回の北朝鮮の弾道ミサイルというのは、まさに相手はやりを持っているわけですね。そして、先ほど申し上げましたとおり、日本の政治経済の中枢すべてをカバーする、そこまで到達できるミサイルを開発してしまっている。そういう状況の中で、日本は何をもって、もし万が一最悪の事態になったときに、何でもって防ぐのか、その手段というのは日本にあるのかという問題です。
　既に何人かの議員の方々から質問が出ておりますけれども、いわゆるミサイル防衛システムあるいは戦域ミサイル防衛という、ＴＭＤなのかはわかりませんけれども、これは政府としてどうされるのですか。推進されるのですか、どうされるのですか。
○高村国務大臣　推進することを検討する価値があるものだと思っております。
　非常に費用もかかるものでありますし、どのくらい効果があるのか、費用効果等も含めて十分検討する価値があるものだと思っております。
○東（祥）委員　来年度には予算計上されるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　弾道弾ミサイルに対します対応手段というのは、現在これに対する対応措置というのはどこの国もまだ開発されていないわけで、ところが、今先生お話しのように、弾道弾ミサイルにどう対処するかというのは、まさに我が国の防衛にとって重要な課題であるということでございます。
　そのために、この点について知見を豊富に有するアメリカの協力を得ながら、そもそも弾道弾の脅威というのはどういう特徴があるのか、あるいはそれに対抗するにはどういうことが必要なのか、またそれを実現するにはどういう技術が必要か、それがまた今の一般技術水準でもって実現可能なのかというようなことをこれまで勉強してきているわけでございます。これからさらに研究を進めるためには、もう少し具体的に技術研究ということをする必要があるのではないか、かように考えております。
　ただ、そのためには、米側との間でさらに具体的な調整ということも必要でございますし、その他の調整も経た上で、十一年度予算にどういうふうに対応していくか、こういうことを考えているわけでございまして、そういう意味で、十一年度の概算要求にはこの技術協力の関係の概算要求を計上するには至っていない、こういう状況にございます。
　ただ、一方、従来からやっております弾道弾ミサイルについての総合的調査研究ということにつきましては、概算要求に一千九百万円の調査費を計上している、こういう状況にございます。
○東（祥）委員　一昨日の八月三十一日付のワシントン・ポストでは、現在日本はミサイル防衛システムの共同開発のための予算を拡大している、来年度予算には、一千数百万じゃなくて、三百六十万ドル、百三十五円換算で四億八千六百万円を確保していると伝えている。これはどういうことなのか。アメリカ側が具体的な数字を出しているというのは、日本政府からは何かを聞いているということになるんじゃないですか。この事実関係についてまず答弁していただけますか。
○佐藤（謙）政府委員　今の報道につきましては、私よく存じませんので申し上げられませんが、まさに今の政府の立場、概算要求の内容につきましては、先ほど私がここで御説明したとおりでございます。
○東（祥）委員　ワシントン・ポストがありますから、これはちゃんとクレーム出しますか。「Ｊａｐａｎ　ｉｓ　ｃｕｒｒｅｎｔｌｙ　ｂｏｏｓｔｉｎｇ　ｉｔｓ　ｂｕｄｇｅｔ　ｆｏｒ　ｊｏｉｎｔ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａ　ｍｉｓｓｉｌｅ　ｄｅｆｅｎｓｅ　ｓｙｓｔｅｍ　ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ,　ａｎｄ　ｈａｓ　ｒｅｐｏｒｔｅｄｌｙ　ｅａｒｍａｒｋｅｄ　$3.6　ｍｉｌｌｉｏｎ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｐｒｏｊｅｃｔ　ｎｅｘｔ　ｙｅａｒ.」ちゃんと書いてある。もし事実に反するならば、ちゃんとクレームして、クレームしたということを後で御報告してください。
　前向きな形でもって検討していくという御答弁を得ましたので、その上で、先ほどの高村大臣は、今回の事態を踏まえた上で、北朝鮮に対して毅然とした態度で臨む、このように書かれているわけでございますが、具体的に何をするのか。ＫＥＤＯに対しても、アメリカ及び韓国との間の協議を踏まえた上で、当面推進しないというふうにおっしゃっている。ということは、米朝の枠組み合意、つまり軽水炉を供与する、重油を供与する、経済制裁緩和の見返りとして核開発計画の凍結、査察の受け入れなどの互助というのですかね、それを決めたものでございますが、この米朝枠組み合意を根本的に変えようとする、そういう視点なんですか、どうですか。
○高村国務大臣　米朝枠組み合意を根本的に変えるということではありません。少なくとも現時点で、直ちに、重油についてもあるいは軽水炉、特に軽水炉の話でありますが、そういった負担をきっちり決めてどんどん進めていくことは、北朝鮮に誤ったメッセージを与えることになる可能性があるので、それは当面見合わせる、それ以上でも以下でもないということであります。
○東（祥）委員　高村大臣、難しいと思いますが、当面というのはどういう意味でしょうか。
○高村国務大臣　当面というのは、一般的に日本語として通用する言葉だ、こう思いますので、必ずしも一定の期間という意味じゃなくて、状況が変化するかしないか、そういったいろいろな要素を含めて当面でございます。
○東（祥）委員　米朝枠組みの状況が破綻しかかっているという認識はありますか。
○高村国務大臣　破綻しかかっているという認識はありません。
○東（祥）委員　ＫＥＤＯを当面推進しないということは、当然北朝鮮側からもそれなりの反応が出てくると推察しますね。米朝の枠組み合意があったではないのか、これに基づいてどうしてやらないのだと。しかし、北朝鮮は、まさに今までの想像を絶する形で日本の安全保障に脅威を与えている。したがって、ミサイルを破棄するかあるいはミサイル開発を中止するか、そういうことをしない限り、ＫＥＤＯというのは推進できなくなる、こういうことじゃないのですか。
○高村国務大臣　ミサイル開発を中止しない、我々は中止してもらわなければ困るわけでありますが、中止しないからといって全部枠組みを壊して核開発までしてしまう、こういう状況を選ぶわけにはいかないということが一方にある。だから、核開発をとめるという意味でＫＥＤＯという枠組みは大変現実的でもあるし、効果的でもあるという面もあるということと、もう一方で、ミサイルの点についてはきっちり対応しなければいけないという二つの問題がある。片方がだめだから片方まで壊してしまえということにはならないのだろう、こういうふうに思っています。
○東（祥）委員　そこがまさに外交の難しさだと思うのですが、外務大臣はどのようにブレークスルーしょうとされているのですか。きょうの御説明の中にはミサイルの開発・輸出中止を求めていくと書いてあります。
○高村国務大臣　開発中止を求めてまいりますが、我が国は国交を持っておりませんので、今米朝の話し合いが続けられている中で、私たちはそれはアメリカにも働きかけ、あるいは日本独自としてもさまざまなチャンネルを通じて努力をしてまいりたい、こういうふうに思います。
○東（祥）委員　北朝鮮においては、ミサイルと並んで核施設問題が現在取りざたされております。先般、ニューヨーク・タイムズが公にしました、寧辺北方の山中に穴を掘って大工事をしていると伝えられている。その施設には北朝鮮軍がかかわっている、そのように米国は説明しているところでございますが、その問題の施設は核施設なのではないのか、こういう疑いが持たれているわけです。もし核施設であるとすれば、それはまさにＮＰＴあるいはまたＩＡＥＡにも違反するものであり、米朝合意の枠組みからも反するわけですね。
　そういう疑いが持たれている間、つまりそれが核施設ではないか、そういうふうに言われるところまで、対朝関係というのは抜本的に見直すべきじゃないのかと私は思うのですが、いかがですか。
○高村国務大臣　今そういうことも含めて米朝の話し合いが続いておりますので、私たちも、アメリカに対して、日本の主張はこうであるということは北朝鮮に伝えてほしい、そういうようなことをやりながら、そのチャンネルが一番現時点では大きなチャンネルでありますが、その他もろもろのチャンネルを通じて目的を達成するように努力してまいりたいと思います。
○東（祥）委員　今回の弾道ミサイルの発射というのは、まさに日本ののど元に何かを突き刺されているわけですね。アメリカから見れば、アメリカはまだ彼岸なわけですね。アメリカまで行くテポドン２が開発されればアラスカまで行く、そういうふうに言われているわけですけれども。そういう意味からすると、日本にとっての安全保障上の極めて高い脅威である。さらにまた、北東アジアにおける安定とそして平和にとっても脅威である。グローバルから見るならば、まさにミサイルの拡散体制に火をつけるかもわからない大変な事態なわけですね。
　ただ、先ほど高村大臣がおっしゃられているとおり、この対朝関係というのは基本的には日本独自ではどうすることもできない。ある意味でアメリカにおんぶにだっこしなくてはいけない。とするならば、当然アメリカとの間における協議をやはり日本の立場で明確に伝えなくてはいけないし、だからといって、アメリカから孤立しようもないですし、してはいけませんし、また韓国との間の関係も密にしておかなくてはいけない。非常に僕は難しいかじ取りを高村大臣は今やらなくてはいけない、そういうふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。ただ、毅然とした態度で接していくというふうに言っている以上、その言葉をちゃんと忠実に実行していただきたい、このように思います。
　最後になりますけれども、条約局長、さきの米国軍のアフガニスタン及びスーダンのいわゆるテロ拠点に対しての武力攻撃の問題ですが、国際法上の観点から一つお聞きいたします。
　それは、テロ組織という、国家ではありません、一つの集団であるわけですが、人類の共通であるテロ、そのテロリストたちを構成する組織に対して、国連憲章で言うところの第五十一条の自衛権というのは行使することができるのかできないのか、日本政府としての解釈はどういうふうになっているのか。
○東郷政府委員　お答え申し上げます。
　まず、今回の事件に関しましては、私どもは、米国からの累次の情報の提供を受けまして米国の行動についての認識を深めてきておりますけれども、我が国は本件の当事国ではなく、本件をめぐる個々の具体的な事実について確認することはできませんので、我が国としての確定的な、法的な評価については申し上げられないということでございます。
　しかしながら、委員御質問の国連憲章五十一条との関係において本件をどういうふうに考え得るかという点について、一般論として補足させていただきたいと思いますが、テロ活動が行われた場合に、特定の国の支援等を得まして、ある国及びその国民を標的としまして、計画的、組織的そして継続的にテロ活動が行われている際に、これを総じて急迫不正の侵害と位置づけるということはあり得るということは従来から御説明しているとおりでございます。そして、この急迫不正の侵害に対しまして、これを除去するために、ほかに代替手段がない状況で、侵害に均衡した必要最小限の措置として自衛権を行使するということはあり得るというふうに考えております。
　特に、御質問の一テロ組織という点に関しましては、ある特定の国がそのテロ組織とどういう関係にあったかということを含めて判断するということになるのではないかと思います。
○東（祥）委員　時間が来ましたので、終わります。
○中馬委員長　続いて、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に、砂漠化防止の条約について一、二点お尋ねいたします。
　深刻な砂漠化の進行を防止することが、地球的な規模においても人類的な立場からも緊急の課題であることは申すまでもございません。ところで、政府は、日本も、発展途上国の森林の乱伐あるいは膨大な排気ガスの放出等によって、今日の砂漠化に責任の一端を担っておるという認識がおありかどうか、大臣からお伺いしたい。