Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、国益にかなう方向での御判断をぜひとも政府の皆様にはいただきたいというふうに考えます。
　では、次の質問です。
　さきの東日本大震災におきましては、御存じのとおり、東北の畜産業につきましても大変なダメージを与えたものになりました。私も、みんなの党の中では、東北でただ一人の衆議院議員ということになりますので、いかにして東北の畜産業に貢献をできるかという道を探っているところですが、まず、おかげさまで、私の住む宮城県並びに岩手県につきましては、生産、販売ともに、大分回復の方向に向かってまいりました。ただ一方で、いまだに放射性物質の影響等々が残ります福島県については、なお満足な回復には至っていないというのが現状です。
　そこで、福島の畜産業へのダメージ、大きく分けると二つということになりますが、一つは、原発事故によって畜産農家の方々が避難を余儀なくされたということで、生産基盤そのものが壊れてしまったというような状況の場合、もう一つは、避難をする必要がなかった地域になりますが、生産自体には問題がないけれども、いわゆる風評被害等によって販売がうまく伸びていかない、この二つに分けられると思います。
　いずれのケースにおきましても、今後どのような対策を具体的に講じていかれるお考えか。政権もかわりましたので、そのあたりで意識が変わっている部分、また、具体策などを実際につくられているということであれば、一つずつでも結構ですので、それぞれにお教えいただけないかというふうに考えます。こちらはお詳しい方にお答えいただければと存じております。
　よろしくお願いいたします。
○佐藤政府参考人　林先生の御質問にお答えいたします。
　今先生の方から二つほど御指摘があったわけでございますが、この前の原発事故によりまして、被災地域の畜産の農家でございますが、御指摘のように、経営の中断や、種牛といいますか種畜の更新、こういったものがおくれるということによりまして、せっかく築きました地域ブランドといったものが非常に大きな影響を受けているというふうに認識しているところでございます。
　このため、私どもといたしましては、被災地域の畜産経営の競争力を速やかに回復して、良質な畜産物を供給できるよう、優良な種畜の導入等を支援する予算を今度の平成二十五年度の一般予算において今要求しているところでございます。
　また、もう一つの具体的な取り組みでございますが、私どもの方に関係団体として独立行政法人家畜改良センターというものがございまして、そこでは家畜の改良を行っているわけでございますが、そこで所有しております優良な種畜につきまして、現地の方から要望があればこれについて積極的に提供していくといったようなことで、地域のブランド回復に向けて支援を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　それともう一つは、今度は風評被害の問題でございます。
　先生の方からお話がございましたように、福島県産の牛肉の枝肉価格、和牛の去勢でございますが、これにつきましては、平成二十二年に大体一キロ千七百五円ぐらいで売れておったんですが、二十三年には一千百九十円ということで、三割近く値段が落ちてしまったというような状況でございます。
　二十五年一月現在でも、東京市場における平均価格と比較しましても一割ぐらい福島県産は低い水準、こういうふうに相なっているところでございます。
　国産食肉の風評被害の防止につきましては、やはり何といっても飼育段階でしっかりとした適切な飼養管理を行っていただくほか、出荷する際には検査体制といったものを強化しまして、国民に安全な食肉しか出荷されないといったような体制を構築することが重要かと思っております。
　我々といたしましては、被災地の食品に対する消費者の不安を払拭して消費拡大を図るという観点から、食品安全委員会等々の関係省庁と連携しまして、放射性物質についての正確な知識の普及に努めているほか、いわゆる「食べて応援しよう！」というようなキャンペーンを行いましたり、あるいは都道府県や流通団体において、被災地の食品による特産品フェア、こういったものを行っておりまして、例えば、我々もこのようなことを唱えている以上、農林省の食堂では福島産牛肉を実際使った料理を扱う、こんなようなことをやっているところでございます。
　以上でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、東北の畜産業のみではなくて、東北の全体の復興という意味で、委員の皆様にもぜひとも今後とも一層の御協力を賜りますようお願い申し上げまして、質問を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○畑委員　生活の党の畑浩治でございます。
　岩手選出でございまして、畜産の盛んな地域でございますので、引き続きまたよろしくお願いいたします。
　さて、早速質問に入らせていただきます。配合飼料価格安定制度について、きょうはちょっと議論したいと思っております。
　この制度の改革が必要だというのは、私、本当にそのとおり認識しております。これはいろいろ改革しなければいけない、財政負担も含めてあるわけですが、きょうは、個別論になりますが、発動条件のところをちょっと議論させていただきたいと思います。
　この制度の発動条件は、御存じのとおり、直近一年の平均価格をとっているということで、これを超えたかどうか、こういうことが基準となるわけであります。とすると、もう問題意識はお持ちだと思いますが、最近、価格が高値安定で続いております。そういうことを基準とするとすれば、本来の価格より高いのを基準にするから発動されにくい、あるいは発動しても補填額が減る、結局、生産者の負担がふえるというのがデータ的にもグラフであらわれているわけです。
　こういうことを考えますときに、私は、発動条件については、これは自然を相手にするものですから、一年というのではなくて、もっと中期、三年なら三年ぐらいということで考える、ここにまず手をつけて改革、変更すべきだと思うんですが、この点、いかがお考えでしょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　畑委員は大変に制度にもお詳しいということで、制度の肝の部分の御質問であったというふうに思います。
　もう御案内のように、飼料価格の安定制度というものは、飼料価格の短期的であって急激な上昇というものが畜産経営に与える影響を緩和するということでできた制度であるということでございまして、そういった趣旨で、今お話がありましたように、直前一年間の平均価格を超える部分について補填を行うということでございます。
　したがって、今お話がありましたように、ずっと高い場合は直前一年間の平均価格をそんなに超えるわけではないんですが、こういうことも経営という意味では非常に影響を与えている、こういうことでございまして、中長期でだんだんと上がっていくような変動の影響ということは、今度は経営安定対策ということそのもので、飼料価格の上昇というものを生産コストの増加ということで価格の方に算定する場合に反映させていく、こういうことになっておるわけでございます。
　したがって、配合飼料の価格安定制度というものとそれから経営安定対策というものを総合的に両々相まって講じていくということで、今、私ちょっと申し上げましたけれども、配合飼料価格が高位安定するような場合でも、価格安定制度では補填が出にくい場合であっても、経営安定をもう一つの方で図っていく、こういうことでございます。
　なお、先ほどどなたかの質問でお答えさせていただきましたように、制度でございますので、これは村岡委員だったと思いますが、いろいろな制度を現場で使いやすいように不断の見直しをするということはもちろんでございますので、今申し上げた機能分担という点も考慮しながら、当委員会での御議論を踏まえて議論していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　これで、どの制度で見るか、制度趣旨でしっかりと対応していただくことが大事だと思っております。確かに、配合飼料が高くて地元が悲鳴を上げているわけで、そこのところの対応をお願いしたいという趣旨なんです。
　自民党さんの政権公約でも私は見ましたが、「配合飼料価格安定制度を抜本的に見直します。」とあります。恐らく、これは制度の分担という部分で、経営安定で対応するということも一つの方法だし、あるいは、この制度を抜本的に見直すとすれば、激変緩和措置ではない、本来想定される価格より高ければそれをしっかりこの制度で支援するんだという制度趣旨の変更ということも議論になっていく部分もあるのかなと思いますので、いずれにしましても、その辺の議論をしっかり引き続き期待する次第であります。
　次に、飼料についての自給率の向上という観点からお聞きしたいんですが、これは、価格が高くて、輸入に頼っていて、円安に振れて大変だというのはもちろんあって、これはこれで対応をとらなければいけませんが、中長期的課題としては、飼料の自給率を高めるということは当然必要なことだろうと思います。
　これについて、私は、民主党政権で始めた戸別所得補償制度の中の水田利活用自給力向上事業というのがありまして、これは、飼料米をつくる場合は十アール当たり八万円を支払う、こういう制度でありますが、回っていますと、これは実は地元でかなり評価されております。
　そこで、この点について、大臣のこの制度の評価、いわば穀物の飼料の自給率向上に果たした意義というか、その点についての評価と、これは来年度予算だと、これは当面このまま続けていくんだろうと思うんですが、そういうことでいいのかということと、あと、その先、これは検討していくので答えにくい部分もあると思うんですが、その基本的な認識ということも含めてお聞かせ願えればと思います。
○江藤副大臣　八万円事業については、非常に評判がよくて、最初のうちはちょっと、余りちゃんとつくらずに八万円を取っている人がいるような御批判もあって、一時、制度そのものについての批判もありましたけれども、最近は、畜産農家とつくる農家との間できちっとした判こをついての契約体制が整ってまいりましたので、これは民主党政権下でできたいい政策であると私は思っております。
　ですから、これは、先ほどから申し上げておりますように、自給飼料の自給率を上げていかなければなりませんから、その上でも、青刈りをして、巻いて、発酵させてということでありますから、非常に有効な政策であって、これは続けていくべきものだというふうに私は思っております。
　しかし、私どもは、日本型の直接支払いということで法案をさきに提出いたしております。そして、この直接支払いのあり方も平成二十六年度にわたって見直していくわけでありますので、その中でまた制度そのものについては見直しを行いますが、しかし、今具体的にああします、こうしますということまで委員に御説明できないことは大変申しわけないんですけれども、これに遜色のないような制度設計をしたいということは、私というよりも、自民党の部会の中で議論が始まっております。
　それから、先ほどの配合飼料価格安定制度、一年じゃなくて期間を延ばせという御指摘がありました。これは、通常基金と異常基金を一括にした方がいい、こんな借り入れなんという形はおかしい、いろいろな御議論があることも承知をいたしております。
　ですから、この制度は全体的に見直さないと、高どまりしたときには確かにおっしゃるように出ませんので、この場合どうするかということについては、ただ機構にお金があってお金が農家に支払われないということでは全く意味がありませんので、ここのところは委員の皆様方の御意見を賜りながらきちっと対応させていただきたいというふうに思っております。
○畑委員　心強い答弁、ありがとうございます。
　この分野は、本当に、教条主義的な、そういうプロパガンダの世界ではありませんので、まさに実務を踏まえて、そういう形で連携しながらやっていく分野だと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　それで、私は地元が岩手でございますので、やはり風評被害というものについてかなり問題意識を持っています。というのは、かなり牛肉の問題が先ほど議論になったように改善されてきたんですが、これは実は地元の努力による部分もありまして、牧草の除染ということなんですが、実は岩手県は、国の基準、百なり五十ベクレルを下回る場合でも、県の単費で除染をしています。これがいいかどうかは別として、世間の評価、風評というのはそういうものだから、安心を与えるためにそこまでやっているということなわけです。だから、そこは、そういう努力もあってこういうふうになっている部分もあるということは御理解いただきたいと思うんです。
　しかし、費用の負担というのはなかなか東電が出さないわけですよね、五十ベクレル未満であれば。しかし、風評被害対策をやっていく上では、これは全部出すのか、どの程度の基準で切るのかというのは議論はありますが、やはり私は東電が出すべきだと思うし、出すような指導を農水省さんなり国にしていただきたいなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　ただいまの御質問にお答えいたします。
　東電に支払いの対象にするようにというようなことで働きかけるというのも一つの方法としてはあるかと思っておりますが、やはり早急にやっていく必要があろうかということで、実は、二十五年度の当初予算要求でございますが、東日本大震災農業生産対策交付金、この中におきまして、被災地域の自給飼料の生産、調製を支援するといったようなことになっておりまして、今先生の方からお話がございました、牧草が五十ベクレルを下回っている地区で、賠償対象外とされる地域で、いわゆる生産性を向上させるために牧草地の反転耕を行うといったような取り組みをした場合には、その費用について二分の一の補助をしようじゃないかということで、現在予算要求をしているところでございます。
○畑委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、終わります。引き続き、万全の御支援を賜りますようお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○森山委員長　以上をもちまして質疑は終了いたします。
　　　　　————◇—————
○森山委員長　この際、宮腰光寛君外三名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び生活の党の四派共同提案による平成二十五年度畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。大串博志君。
○大串（博）委員　ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきたいと存じます。
　　　　平成二十五年度畜産物価格等に関する件（案）
　　我が国の畜産・酪農経営は、配合飼料価格の高騰、畜産物の消費と価格の低迷、東京電力株式会社の原発事故に伴う風評被害など、これまでにない厳しい環境下にある。特に、配合飼料については、為替相場の円安傾向を背景に今後更なる価格の上昇が懸念されており、畜産・酪農経営の将来展望を一層困難なものとしている。
　　よって政府は、こうした情勢を踏まえ、平成二十五年度の畜産物価格及び関連対策の決定に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　加工原料乳生産者補給金単価については、生産者の努力が報われ、意欲を持って営農に取り組めるよう、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。加工原料乳限度数量については、生乳の安定供給を確保するとともに、生産意欲の増大を図るため、適切に決定すること。
　　　また、後継者の確保、酪農ヘルパーへの支援など生産基盤の強化を図るとともに、国産チーズの生産を拡大するための対策を講ずること。
　二　牛肉・豚肉の安定価格及び肉用子牛の保証基準価格等については、畜産農家の経営安定に資するよう、需給動向、価格の推移、飼料価格の高騰等に十分配慮し、再生産の確保を図ることを旨として適切に決定すること。
　三　畜産・酪農の経営安定対策については、畜種別・地域別・経営体ごとの特性に対応し、十分な所得を確保できる実効ある制度として確立するため、その見直しについて検討を進めること。
　四　配合飼料価格安定制度については、今後とも畜産・酪農経営の安定に寄与するよう補填財源の確保など十全の措置を講ずるとともに、配合飼料価格が高止まりする中、農家負担の軽減を図る観点から、制度の見直しについて検討を行うこと。
　五　飼料の輸入依存体質を転換し、国産飼料に立脚した畜産・酪農を確立する観点から、飼料用米・稲発酵粗飼料・稲わら・エコフィードの利用拡大、水田・耕作放棄地への放牧等の耕畜連携を強力に推進するとともに、草地更新や品種改善など国産飼料の生産基盤対策を充実・強化すること。
　六　原発事故に伴う放射性物質により汚染された牧草地の除染対策と汚染された稲わら、牧草及び堆肥の処理を迅速に進めること。
　　　また、原発事故に係る風評被害対策に徹底して取り組むとともに、東京電力による損害賠償が迅速かつ適切に行われるよう措置すること。
　七　地産地消や食育の取組を進め、国産畜産物の消費拡大を推進するとともに、諸外国に向けた国産畜産物の信頼回復等輸出促進対策を強化すること。
　八　ＢＳＥに係る輸入牛肉の規制緩和に当たっては、科学的知見に基づいた検証を十分に行い、消費者の理解を得られるよう努めること。
　九　ＥＰＡ交渉及びＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議に当たっては、我が国の畜産・酪農が今後とも安定的に発展できるよう、平成十八年十二月の本委員会決議「日豪ＥＰＡの交渉開始に関する件」及び平成二十三年十二月の本委員会決議「環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定交渉参加に向けた関係国との協議に関する件」を十分に踏まえて臨むこと。
　　右決議する。
以上です。
　何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○森山委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、ただいまの決議につきまして農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。農林水産大臣林芳正君。
○林国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従いまして、最近の畜産をめぐる情勢を踏まえつつ、十分検討してまいる所存でございます。
○森山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十七分散会
平成二十五年一月二十四日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　博一君
　　　理事　遠藤　利明君　理事　坂井　　学君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　永岡　桂子君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　笠　　浩史君
　　　理事　鈴木　　望君　理事　浮島　智子君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井上　貴博君
　　　　　　大島　理森君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　桜井　　宏君
　　　　　　櫻田　義孝君　　　　笹川　博義君
　　　　　　清水　誠一君　　　　島田　佳和君
　　　　　　白石　　徹君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新開　裕司君　　　　新谷　正義君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　湯川　一行君　　　　泉　　健太君
　　　　　　小川　淳也君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中川　正春君　　　　松本　剛明君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　椎木　　保君
　　　　　　田沼　隆志君　　　　中田　　宏君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井出　庸生君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　青木　　愛君　　　　吉川　　元君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　下村　博文君
　　　文部科学副大臣　　　　　　谷川　弥一君
　　　文部科学副大臣　　　　　　福井　　照君
　　　財務大臣政務官　　　　　　竹内　　譲君
　　　文部科学大臣政務官　　　　丹羽　秀樹君
　　　文部科学大臣政務官　　　　義家　弘介君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　辻　　義之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　黒田武一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房長）　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　久保　公人君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　河村　潤子君
　　　文部科学委員会専門員　　　久留　正敏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　枝野　幸男君　　　　　松本　剛明君
　　田嶋　　要君　　　　　笠　　浩史君
　　中根　康浩君　　　　　小川　淳也君
　　長妻　　昭君　　　　　郡　　和子君
　　若井　康彦君　　　　　中川　正春君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　桜内　文城君　　　　　鈴木　　望君
　　重徳　和彦君　　　　　遠藤　　敬君
　　新原　秀人君　　　　　田沼　隆志君
同月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　末吉　光徳君　　　　　中根　一幸君
同月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　湯川　一行君
　　鈴木　俊一君　　　　　高橋ひなこ君
　　松本　剛明君　　　　　泉　　健太君
　　遠藤　　敬君　　　　　中田　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高橋ひなこ君　　　　　鈴木　俊一君
　　湯川　一行君　　　　　井上　貴博君
　　泉　　健太君　　　　　松本　剛明君
　　中田　　宏君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　白石　　徹君
同日
　理事田嶋要君同月十七日委員辞任につき、その補欠として笠浩史君が理事に当選した。
同日
　理事桜内文城君同月十八日委員辞任につき、その補欠として鈴木望君が理事に当選した。
　　　　—————————————
平成二十四年十二月二十八日
　一、文部科学行政の基本施策に関する件
　二、生涯学習に関する件
　三、学校教育に関する件
　四、科学技術及び学術の振興に関する件
　五、科学技術の研究開発に関する件
　六、文化、スポーツ振興及び青少年に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　文部科学行政の基本施策に関する件（体罰による自殺事件を含む学校教育に関する諸問題等）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　これより会議を開きます。
　理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　笠　　浩史君　及び　鈴木　　望君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○松野委員長　この際、下村文部科学大臣、福井文部科学副大臣、谷川文部科学副大臣、丹羽文部科学大臣政務官及び義家文部科学大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。下村文部科学大臣。
○下村国務大臣　このたび、文部科学大臣を拝命させていただきました、あわせて教育再生担当大臣も兼務させていただくことになりました、下村博文でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　安倍内閣において、東日本大震災の復旧復興、これを第一の大きなテーマとして掲げる中で、私も、大臣就任、一番最初に福島に視察に行ってまいりました。現場の子供たちや教育関係者の声をいち早くこれから国政の中で反映していくように、文部科学省は先頭に立って活動してまいりたいと思います。
　また、世界トップレベルの学力や規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むための教育再生に取り組むとともに、我が国の経済成長の鍵となる科学技術、イノベーションを推進し、また、国家戦略として、スポーツ、文化芸術の振興に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　今後とも、松野委員長を初め理事の皆様方、また委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○松野委員長　次に、福井文部科学副大臣。
○福井副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました福井照でございます。
　主に科学技術とスポーツを担当することになりました。
　今後とも、松野委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○松野委員長　次に、谷川文部科学副大臣。
○谷川副大臣　このたび文部科学副大臣を拝命いたしました谷川弥一でございます。
　主に教育と文化を担当することになりました。
　今後とも、松野委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○松野委員長　次に、丹羽文部科学大臣政務官。
○丹羽大臣政務官　改めまして、このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました丹羽秀樹でございます。
　主に科学技術、文化を担当させていただきます。
　今後とも、松野委員長を初め委員各位の御指導、御鞭撻、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○義家大臣政務官　このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました義家弘介です。
　主に教育とスポーツを担当することとなりました。
　今後とも、松野委員長を初め理事の皆さん、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
○松野委員長　文部科学行政の基本施策に関する件、特に体罰による自殺事件を含む学校教育に関する諸問題等について調査を進めます。
　この際、御報告いたします。
　去る二十二日の理事懇談会において、「大阪市立桜宮高校の男子生徒の自殺事案」について、文部科学省から報告を聴取いたしましたので、委員各位の参考に供するため、お手元に資料を配付いたしております。
　この資料につきましては、本日の委員会議録に参照掲載いたします。
　　　　—————————————
　　　　〔資料は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松野委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官辻義之君、総務省大臣官房審議官黒田武一郎君、文部科学省大臣官房長前川喜平君、初等中等教育局長布村幸彦君、スポーツ・青少年局長久保公人君及び文化庁次長河村潤子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。馳浩君。
○馳委員　自由民主党の馳浩です。
　きょうは一月二十四日であります。大阪市立桜宮高校バスケットボール部の新キャプテンが、残念ながら若い命を絶った、みずから絶ったのが十二月二十三日でありました。あれからちょうど一カ月たちました。閉会中ではありますが、各党の皆さん方に、また委員長にも御理解をいただいて国会の場で審議をする機会を与えていただいたことに、改めて心からお礼を申し上げます。と同時に、犠牲になった生徒には、若い命をみずから絶つという本当に大変な事件であると思っており、心からお悔やみを申し上げ、遺族の皆さんに対しても心からお悔やみを申し上げたいと思っています。二度とこういうことが起こってはならない、そういう観点からきょうは質問を展開させていただきたいと思っています。
　ただ、この質問に入る前に、国会の情勢も踏まえて一点だけちょっと確認をさせていただきます。予算の端境期対策という問題です。
　十二月に解散・総選挙がございまして、税制改正そして予算編成とスケジュールがおおよそ一カ月ほどおくれております。誰にどう責任があるというわけではありません。事実としておくれております中で、実は地方の自治体においては、この四月から五月にかけてのゴールデンウイークにも国庫補助の助成金を活用していろいろな事業を展開しておる、計画を立ててその予算の申請中であります。自治体の方からも、当初予算はスケジュールからすれば一カ月ぐらいおくれるのかな、その間、当然、暫定予算も組まれるだろうな、そうなると国庫補助、助成を受けて行う事業はどうなるんだろうという不安が出ておりまして、私も地元からこういった指摘をいただきました。
　石川県では、ラ・フォル・ジュルネ金沢音楽祭というのをゴールデンウイーク中に開催計画を立てておりまして、平成二十五年度の「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業に補助三千万円を申請しております。これは二分の一補助ですから、これがないと、事業を実施する石川県音楽文化協会、ここの会長は石川県知事でありますが、大変事業の実施に困ることになりまして、暫定予算にもちゃんと盛り込まれるのか、当初予算において手当てがされたらどうなるのか、不安を持っております。
　こういった事案は他省庁にも恐らく多々あると思います、政策的経費でありますので。どう対処したらいいのか、こういう不安について、こういうふうに対応するという答弁をいただきたいと思いますので、文部科学大臣、文化庁の方、総務省、財務省それぞれに、どういうふうに対応するのか答弁をいただきたいと思います。
○下村国務大臣　馳委員にお答えさせていただきたいと思います。
　この暫定予算編成に当たっては、先例によれば、暫定予算期間中における事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最小限の金額を計上することとなっているというふうに聞いております。
　しかし、今委員から御指摘がございましたように、石川県だけでなくほかのところでも、できるだけ、年度初めから行事等を予定しているところもある中で、国の補助事業を期待しているところもたくさんあるというふうに聞いております。そのような暫定予算の編成が必要となったときには、個々の事業に必要な経費については、文部科学省としても独自に内容を精査の上、改めて財務省に働きかけてまいりたいと存じます。
○河村政府参考人　現況について補足をさせていただきたいと思います。
　「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ」事業、馳委員からお話のありました事業は、地方公共団体が企画するすぐれた文化芸術事業に対して補助をいたしまして、地域文化の再生、コミュニティーの再構築などを図り、地域活性化を推進するものでございます。平成二十五年度についても所要の額を現在予算要求中でございます。
　二十五年度におけるこの事業の実施については、予算の国会における成立が前提でございますけれども、事業が最大限効果的かつ円滑に実施できるように、現在、地方公共団体から実施計画書の提出を求めさせていただいておりまして、外部の有識者の審査委員会で審査中という段階ではございます。
　この提出のありました実施計画の中に、御指摘のありましたように四月から五月当初にかけて事業を予定しているものがございます。補助金の交付対象は予算成立後に行われる事業ということでございますので、仮に国の二十五年度予算の成立が四月当初から遅くなる場合には、これらの事業への国の補助が行えないということが生じます。
　文部科学省としましては、これらの事業についてもできる限り円滑な実施が図られますように、先ほどの大臣のお話にございましたように、状況に応じ必要な対応を財務当局とも御相談してまいりたいと存じます。
○黒田政府参考人　先ほども御答弁がございましたように、暫定予算への計上につきましては、暫定予算期間を踏まえつつ、財政当局の方針に基づいて行われるものでございます。
　総務省といたしましては、その際、地方公共団体に対する個別の補助事業につきまして、その円滑な執行が可能となりますよう、関係府省におかれて適切に対応いただくことを期待いたしますとともに、必要に応じまして地方公共団体の声、実情につきまして十分にお伝えしてまいりたいと存じます。
○竹内大臣政務官　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、まずは来年度当初予算を編成し、国会に提出した後に、その早期の成立に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
　もしも暫定予算が必要となった場合には、暫定期間中において必要となる事務費等の経常的経費のほか、既定施策に係る経費について、行政運営上必要最低限の金額を計上するものでございます。その上で、個別の経費の計上につきましては、このような考え方を基本として判断をしていくべきものであると考えているところでございます。
○馳委員　わかりました。これは文化庁だけの話ではなく、全国的な課題でありますので、十分な地元自治体との調整、配慮をお願いしたい。特に竹内財務副大臣には厳しく申し上げておきたいと思います。期待を裏切らないようにお願いします。
　さて、では本題の部活動、体罰、自殺問題についてお伺いするんですが、まず義家政務官に伺います。一月十五日に現地に行かれたそうですが、教育委員会の話を聞いただけであって、桜宮高校には行っていないようですね。なぜ行かなかったんですか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　先日訪問した時点において、実は文部科学省にこの事案が上がってきたのが報道発表の後でございまして、実際に桜宮高校でどのようなことが起こって、そして遺族がどのような思いでいて、教育委員会はどのような調査をしているのかということをまず明らかにすることを目的として行きました。いたずらに教育現場に行くことで学校現場の生徒たちの混乱を招かぬよう、慎重にそう判断した次第でございます。
○馳委員　何のために行ったのかということが、政務官が行く役割の大きなポイントなんですよ。であったならば、桜宮高校に行って、どんな、あんな対応をしろと言う必要は全くないんですよ。政務官みずからがその場に立って、バスケットボール部の部室に行って、体育館に行って、校長室に行って、ここであんなことが起こったのかということを肌で感じてこなければいけないと私は思いますよ。
　じゃないと、今政務官がおっしゃることだけだったら、呼べばいいじゃないですか、大阪市の教育委員会の担当者を。今、呼ぶと大変だから足を運びましたというのであるならば、では、文部科学省の役割は何なんですか、政務官の役割は何なんですかと言わざるを得ません。
　大臣に伺いますが、私は何度も義家政務官を派遣すべきだと思いますが、いかがですか。
○下村国務大臣　義家政務官には、私の方から指示をして、十五日に大阪に行っていただきました。義家政務官から大阪市教育委員会に対して幾つかの指示をしております。それについては、まだ大阪市教育委員会から明確な答えが来ていない部分もございます。連日、文部科学省の担当者と大阪市の教育委員会で連絡はしておりますけれども、最終的な大阪市教育委員会としての方針がまだ定まっていない部分がございますので、その報告を受け、その後適切に判断をさせていただきたいと思います。
○馳委員　今、幾つかの指示を政務官を通じてしておりますというふうにおっしゃいました。また、適切な判断を最終的にされるとおっしゃいました。そういうことをできる権限が文部科学省にあるんですか。
○下村国務大臣　学校現場に対してでなく教育委員会に対して指導助言ができることになっておりますので、教育委員会の判断を聞きながら、必要に応じて、指導助言があればさせていただきたいと思っています。
○馳委員　法律上、教育委員会に対して文部科学省が指導助言できるのはどういう場合ですか。
○下村国務大臣　これは、それぞれの教育委員会における教育行政において、教育委員会が十二分な対応ができていないのではないかと文部科学省が判断をしたときに、それぞれ適切に対応するようにしております。
○馳委員　地方分権一括推進法、こういった流れがずっとありましたね。小泉政権のころからもずっとありました。政府がすべきこと、文部科学省がすべきことと、都道府県、また市町村、基礎自治体において、教育における責任と権限の役割分担、こういう言い方ではありましたが、ただし、文部科学省が是正指導できるのは児童生徒の生命財産等にかかわる重大な事案がある場合に限られてはいませんでしたか。いかがでしたか。
○下村国務大臣　まず、必要な指導、助言、援助、これは、市町村や都道府県等の教育委員会に対して文部科学省が事務の適切な処理を図るため行うことはできます。
　それから、今御指摘の、児童生徒の教育を受ける機会が妨げられていること、その他教育を受ける権利が侵害されていることが明らかなときには、これは文部科学省が是正要求をすることができるということでございますが、前半御質問でありました指導助言等は、これは子供等の生命の危機にかかわらず対応できることだというふうに考えます。
○馳委員　では、大津の中学校二年生でしたか、いじめ自殺があったときに文部科学省は何ができたんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　馳先生のお尋ねで、地方教育行政法の五十条に文部科学大臣の指示の規定がございます。
　条文を読ませていただきますと、「文部科学大臣は、都道府県委員会又は市町村委員会の教育に関する事務の管理及び執行が法令の規定に違反するものがある場合又は当該事務の管理及び執行を怠るものがある場合において、児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるときは、当該教育委員会に対し、当該違反を是正し、又は当該怠る事務の管理及び執行を改めるべきことを指示することができる。」という規定がございます。
　大津の事案につきましては、この規定の場合には、児童生徒の生命身体の保護のために緊急を要する場合であり、かつ、他の手段がない場合に限り文部科学大臣が指示を行うことができるという規定になってございまして、おくればせながらも市の教育委員会あるいは県の教育委員会で問題の対処として動きがございましたので、この五十条の発動はなかったという状況でございます。
○馳委員　今、布村さんはそういうふうに答えられたんですが、以前、我々自由民主党の文部科学の部会において議論していたときに、当該児童が自殺をして亡くなってしまったので是正指導することはできないという解釈論をおっしゃって、ふざけるな、再発防止と教育の現場の正常化について、文部科学省のへっぴり腰は何なんですかというふうに我々は強く指摘をいたしました。
　今、布村さんはそういうふうに解釈をおっしゃいましたが、このやりとりを聞いていて、まず義家政務官、どのように思われますか。こういう現状でいいんでしょうか。
○義家大臣政務官　問題意識は馳委員と実は共有しております。
　解釈によってという問題だけではなくて、根本的にこの地教行法五十条のあり方、文部科学省のかかわりのあり方というものを一からしっかりと議論する必要性があるであろう。そして、貴重なとうとい命が失われた今こそ、我々は二度とそのようなことが起きないように、このような問題が起きたときにどう対応するのか、この根幹議論が必要であると考えております。
○馳委員　ここで大臣に登場いただきたいんですけれども、やはり文部科学省は、よく、マスコミ的に言えば、やり玉に上がりやすいですよ。しかし、こういった法のたてつけがある以上、それは何でもかんでもできますよというふうな筋合いのものではないんですよ。
　しかしながら、事は、体罰によって自殺しちゃったんですよ。親の思いを考えれば、また、同じバスケットボール部の仲間、学校の仲間、あるいはそれを見て見ぬふりをしてしまった教職員の気持ち、同時に、校長は校長なりに一生懸命やったかもしれないけれども管理職としての責任、悔恨はあると思いますよ。
　私はこの地教行法というのはちょっと見直す段階に来ているのではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○下村国務大臣　これは今まで馳委員とも議論をしてきたテーマでございまして、地方教育行政法の改正、これは御指摘の点はそのとおりだというふうに思います。
　ただ、今まで法のたてつけの中で、教育においては地方分権の中で、地方自治の中で任せるという地方自治法等の関連にもなってまいりますので、ここの第五十条だけを改正するということは、ほかの地方教育行政あるいは地方自治法にも大きく影響してくるものでございますし、文部科学委員会だけのテーマではなくて、ほかの、総務省等のテーマにもなってくるものでございますので、ぜひこれはトータルな議論の中で、しかし、特に子供の生命にかかわる問題について、これは国が見ても危機的な状況の中で、十二分に地方教育委員会が対応できていないという部分については、これは積極的な対応をすることによって一人でも命を救うという視点から、今後議論をしていく中で、ほかの法律案も含めた改正議論を国会の場で積極的にやっていただきたいというふうに私の方も考えます。
○馳委員　その答弁を実は待っておりました。
　地方自治法、地教行法あわせて、やはり国と地方の関係性においてできることとできないこと、また、地方自治体においてやるべきこと、こういった議論を改めてすべき総合的な議論であるということを改めて申し上げておきたいと思いますし、この議論はまさしく立法府の方が積極的に取りかからないといけないと思っています。
　制度論から入りましたので、具体的なことをお聞きしていきますが、部活動の教師、監督、顧問、こういう立場で、どういうときに体罰をする、こういうふうに分析をしておられますか。今まで文部科学省ではそういった検証というのはされていませんか。
○久保政府参考人　部活動の顧問がどのような場合に体罰を行うかということについてどういう分析をしているかという御質問でございますけれども、いろいろなケースに体罰を行うような事例があると思いますが、現実には個々の状況によってさまざま背景が異なるケースがございます。
　例えば、日ごろからの指導のあり方の積み重ねによって人と人との関係が出てくる、あるいは顧問……（馳委員「質問の趣旨とは違う、分析していますかと聞いたんです」と呼ぶ）はい。
　そういう意味では、複合的な要因が関係しておりますので、一般化して、データを集めてそれを分類して分析するというのはなかなか困難であるということを御理解いただければと思います。
○馳委員　これでもう二つの質問が出てきましたよね。教職員には安全配慮義務というのがあるんじゃないんですか。そもそもあり得ない話なんです。しかし、みんな暗黙の了解として、部活動を強くするために、子供のためだとかいいながら、体罰が横行しているというのをみんな見て見ぬふりをしているじゃないですか。
　ということについては、今回、全国の実態調査を指示されたんでしょう。この機会に、やはり現場の声も踏まえて、教師をまず指導するためにも、何でそういうことを行ってきたのか、社会の容認があったのか、保護者のそういった容認する姿勢があったのか、こういうことこそ文科省が分析すべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○下村国務大臣　御指摘のように、今回の桜宮高校の体罰の問題はここだけの問題ではないと思いますし、連日その後、メディア等で、いろいろな学校で教師の体罰があるということが報道されております。改めて、文部科学省として、全国の教育委員会に実態調査をするように指示いたしまして、きのう発出をいたしました。
　あわせて、私学関係者の方々からも同様の協力をしていただきたいと思っておりまして、全ての学校において体罰の実態調査をまず行った上で、これから具体的な取り組みについて対応を考えていきたいと思います。
○馳委員　私、二年ほど前に現場へ行って見てきましたが、高野連は、甲子園塾といって指導者を育成する塾を高野連みずからがやっているんですよ。実技等、ノックの仕方とかゲームの組み立て方、作戦のとり方と同時に、選手のスカウトそして新入生の指導の仕方、こういったことを、本当に現場の十年以内の未熟な監督さんたちを全国から集めて、毎年二回やっているんですよ。なかなかみずから努力をしておられるなということを、その研修に私も参加をして非常に勉強になりました。
　そこで、今回の実態調査をされたら、調査結果を、数字をうのみにするのではなくて、なぜこんなことになるのか。なぜ毎年四百人近くが体罰で処分されているのか。四百人だけではないはずですよ。したがって、やはり今回のこの実態調査を踏まえてどう対応するかが文科省として問われていると思います。
　その上で、私、ちょっと聞きたいと思いますが、中学校や高校で部活動の顧問を決めるとき、どういう基準で決められているんですか。
○久保政府参考人　部活動の顧問に任命する際の基準につきましては、法令上の基準は特にないということでございます。各委員会や学校によってさまざまでございまして、一般に言うことは難しゅうございますけれども、基本的には、校務分掌の一つとして、教員の専門性、過去の経歴などのさまざまな状況を総合的に勘案しまして学校長が選任していると承知しているところでございます。
○馳委員　そうなんですよ。校務分掌なんですよ。校務分掌として、毎年、新学期が始まる直前に任命をされた顧問が、野球部や柔道部やバスケットボール部やバレーボール部やという顧問になり、同時に、その場にいて指導も始めることになるんですよ。
　では、お伺いしますが、運動部の顧問は、競技ルール、審判としての技術、指導方法、健康管理のあり方、部活動の運営、保護者への対応といったことなどについて、顧問として指導する前にきちんと研修を受けていますか。
○久保政府参考人　運動部顧問に就任する際の研修でございますけれども、国内各県でさまざまな形で研修が行われております。
　一つは、中体連あるいは高体連において顧問研修会などを毎年実施しておりまして、この中で、競技ルール、審判、指導方法、健康管理、部活動管理、保護者対応など、さまざまな内容を含んだ研修を実施しているところでございます。
　それからさらに、都道府県の教育委員会などにおきましても、スポーツ団体や地域の指導者の協力を得まして、教員を対象とした研修会の実施をしております。その中で、具体的に今先生がおっしゃったことが全て網羅されているかどうかまでは確認してございませんけれども、運動部の顧問につきましてもそのような研修等で学ぶ機会が多いと考えているところでございます。
　部活動の顧問も含めまして、文部科学省といたしましても、関係団体や各都道府県等と連携しまして、指導用資料の作成などを通じて研修の充実に努めていきたいと考えております。
○馳委員　では、事件のあった桜宮高校のバスケットボール部の監督はどのような研修を受けていたんですか。
○久保政府参考人　個々具体的な、今先生の御質問いただいた具体的な研修歴につきまして、現在は承知いたしていないところでございます。
○馳委員　では、久保局長にお伺いしますが、所管ですからね。今回の事件は特別な事件であって、特別な事件としての対応が必要だというふうに考えているんですか、それとも、そうではなくて、どの学校にも起こり得る、どの部活動にも起こり得る問題として真剣に捉えているんですか。どっちですか。
○久保政府参考人　部活動における上級生によるしごきですとかあるいはこういう暴力問題は、昔から大きな課題になっておって、昭和三十年代からいろいろな通知を出して指導してきているという経過もございます。そういう意味では、今回も、この学校だけの話ではなくて、いろいろな学校あるいはいろいろな部活動において留意すべき問題だと私どもは考えているところでございます。
○馳委員　それは、文部科学省も見て見ぬふりをしてきたんじゃありませんか。こういう問題は、毎年、先ほど申し上げた数字、四百人前後の教職員が体罰で処分されているんですよ。これに対して、どういうふうな対策と対応をスポーツ団体に対してあるいは中体連、高体連に対して行ってきたのかという、そのやはり切実感というか緊迫感というのを感じられないんですよね。今までどのように対応してきているんですか。
○久保政府参考人　各団体、体協、ＪＯＣ、さまざまな団体でも、この問題は昔から課題として問題意識を持っておりました。そういう意味では、例えば日本体育協会や高体連におきましては指導者講習会を行っておりまして、その中で、体罰の根絶に向けての内容をはっきり盛り込んで指導してきているところでございます。また……（馳委員「いいです、結構です」と呼ぶ）
○松野委員長　答弁はもういいの。
○馳委員　もういいです。
　やはり真剣味が感じられませんよね。どうしなければいけないんですかということに対して、毎年四百人前後が処分されているんですよ、教職員が。これに対する取り組みというものについて、文部科学省としての真剣味が今まで余り感じられないなということを感じました、私も。だからこういうことになるんです。今から言いますよ。
　今回の自殺事件の以前にも保護者から体罰の通告があった、しかし校長先生は処分していないじゃないですか。これは何で処分できなかったんですか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二十三年九月、昨年の九月に、大阪市の公益通報制度を通じまして、バスケットボール部において体格のよい男性教諭が体罰を加えていると情報が寄せられたという件がございました。
　当時、市の教育委員会から調査の指示を受けた校長は、バスケットボール部顧問ら関係教員に体罰に関する聞き取りを行ったものの、生徒や保護者からの聞き取りを行わなかったということで、事実の確認ができなかったと市の教育委員会に報告しているところで、そういった経緯から処分には至らなかったというふうに承知しております。
○馳委員　言いわけの文章ですよ、こんなのは。
　体罰の通報があったら、児童生徒、当事者も含めて、きちんと情報、実態を把握するのは当たり前じゃないですか。それをできていないというところ、そういうことを指導できていないというところが、文部科学省にも緊張感がないというふうに私は指摘をしているんですよ。
　では、布村局長、学校教育において体罰はいけないという法律の条文を読んでください。
○布村政府参考人　該当条文は学校教育法の第十一条になります。「校長及び教員は、教育上必要があると認めるときは、文部科学大臣の定めるところにより、児童、生徒及び学生に懲戒を加えることができる。」その後「ただし、体罰を加えることはできない。」という条文になってございます。
○馳委員　それでは警察に登場してもらいましょうか。
　体罰を受けた。児童生徒や保護者は直接警察に訴えてもいいんですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、直接御通報いただいて全く問題ございません。
　警察といたしましては、暴行等を受けた少年やその保護者の方から通報がございました場合には、事情聴取等を行い、また、被害の届け出がございました場合には、これを受理いたしました上で所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づきまして適切に対処をすることとなります。
○馳委員　体罰の結果、警察まで通報するというのはよっぽどのことだと思いますが、いわゆる骨折をしたとか唇が切れたとか、医者に行ったら当然診断書も出るような重大事案、たたかれて転んで頭を打って脳梗塞とか脳内出血とか、いろいろな事案があると思いますけれども、そういった場合には警察はどのように対処しておられますか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　警察といたしましては、個別具体的な状況にもちろん応じるわけでございますけれども、関係者からお話を聞くなど所要の捜査を行うなどいたしまして、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいっているというふうに考えております。
○馳委員　では、今回の事案で体罰をした教員は、現状、どういうふうな処分とか処遇とか、あるいは法律に基づく対応をとられておりますか。現状、この教員、マスコミもそうですし、きょうも国会でこういうふうにやると、やはり教諭の方もいろいろな意味での、言葉は悪いかもしれませんけれども、当然、大変心労を抱えていると思います。逆の意味で、その教諭に対して最悪の事態に追い込むようなことは、それはある意味でいえば魔女狩りのようなこともしてはいけないとは思っていますが、ただ、現行の法律に基づいて、この桜宮高校の体罰をした先生はどういう状況にありますか、そしてどういう処分をされていますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　この事案につきましては、現在、大阪市の教育委員会が、市長部局に置かれております監察チームと連携しながら実態の調査を進めているところでございます。そういう状況でございますので、現在、当該教諭は校長の命により自宅謹慎をしているという実態でございます。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　警察の関係でございますけれども、現在、本件につきましては、大阪府警察におきましてこれまで関係者から事情聴取するなどして事実関係を確認してまいったところでございますけれども、昨日、生徒のお父様の方から教諭に対する告訴が出されまして、これを受理したところでございまして、引き続き大阪府警において捜査をしておるところであるというふうに承知をしております。
　詳細につきましてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、いずれにいたしましても、所要の捜査を遂げた上で、法と証拠に基づきまして適切に対処させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○馳委員　これもやはり事実確認が必要なんですけれども、学校側からなのか、マスコミからなのか、文科省からなのか。今回の事案で警察に通報が行ったというのはどの段階だったんですか。
○辻政府参考人　お答えいたします。
　今回のものにつきまして、通報という形では、特段、いただいたという報告は受けておりません。
　以上でございます。
○馳委員　これは義家政務官にお伺いした方がいいと思いますが、私最初に聞きましたように、当然、本人からも、保護者からも、警察にこれはひどいよと通報して、何とかしてくれよと言うことはできるんですよ。顔を腫らせて家に帰ってきて、口を切っているんだから。ところが、今回の事案について、事態がマスコミで発覚したのが一月八日ぐらいでしたよね。その後じゃありませんでしたか。
　その辺の事実関係、義家政務官、お願いします。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　大阪市の教育委員会との聞き取りをもとにお答えいたしますけれども、まず、当該生徒が自殺という形で保護者から通報を受けた、その時点で、机の上に遺書と手紙が置いてあり、体罰のことについて書かれておった、そのことでまず地元の警察が顧問教諭から聴取を行っているという教育委員会からの報告を受けました。また、別件として、このようにニュースで騒がれている中で、府警の方から教諭らへの聞き取りが行われているようだという報告を受けました。
　一方で、教育委員会及び学校が主体的に警察と連携しているということは、少なくとも私が訪問した時点ではございませんでした。
○馳委員　ここはやはり事実の確認というのは大事じゃないですか。つまり、学校現場から所管の教育委員会への報告義務、都道府県の教育委員会への報告義務、それから文科省に対する報告義務というのは、法律上ありましたか、こういった重大な事案について。いじめ自殺とか。報告義務はありましたか。
○義家大臣政務官　お答えいたします。
　これは、義務ではなくて、届けてくださいという通知によるものと承知しております。