Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松尾政府参考人　お答え申し上げます。
　出勤簿というのは、各職員ごとに作成して、職員に支払われる給与を適切に管理するために作成するものでございます。
　職員が定時までに出勤したこと等を適切に記録して、勤務時間管理員が適切に管理できるものであれば、押印にかわる方法でも差し支えないものと考えております。
○山岡委員　そのお話は、ぜひきちんと認識を広めていただきたいと思うんですよね。
　この二月まで「押印等」という人事院規則があった中で、きのう、人事院の方とお話しした中で、人事院の方もいろいろな職場に行かれるわけでありますが、実際問題として、「押印等」という表現で、ほかの自由も実はきいたんですという話をされても、押印以外でやっている職場を見たことがないということは人事院の職員の方がはっきりおっしゃっていまして、現実問題として、その人事院規則の中で例示されている方法どおりやっている。
　これから時代が変わっていく中で、今のお話、それを問わない、デジタル化も含めてやっていくんだという認識は、ぜひ人事院の皆様からもこれは広めていただきたい。そのことはぜひお願いさせていただきたいと思います。
　いろいろお話を聞きますと、国家公務員の中にも、先ほど申し上げました人事給与等の管理のシステムについては、二〇〇〇年、二〇〇二年のそうした法案の成立から、さまざまな過程の中で、一応の、パソコン等の、そういうデジタルによる人事給与等の仕組みができ上がっているというお話を聞きました。
　給与というのは、まさに勤務時間によって決まるものでありますから、そんな仕組みがあるのであれば、そこに個人の出勤と、あるいは休暇と全部やっていけば、給与システムに連動して、全部一元して管理できるじゃないかということを思うわけでありますけれども、この人事給与システム、いろいろ課題もあるというのはいろいろ出ておりますけれども、少なくとも、管理の共通システムを今お持ちであるという状況の中で、ここに、いわゆる出勤とか休暇のことを連動してやっていくというシステム、今つくっておられないという状況だというふうに伺っておりますが、これはつくるべきじゃないですか。いかがでしょうか。
○西政府参考人　お答え申し上げます。
　人事・給与関係業務情報システムは、平成十六年二月二十七日に決定されました人事・給与業務・システム最適化計画に基づき、人事給与等業務の簡素化、合理化等を目的として掲げ、人事管理、給与管理等の諸機能を一体化した標準的なシステムとして開発したものでございます。
　委員御指摘の職員の出退勤を管理する機能につきましては、人事給与等業務と人事・給与関係業務情報システムに実装する機能の整理が十分でなかったことから、平成二十七年三月二十七日に決定されました人事給与業務効率化に向けた改善計画におきまして、業務効率の観点からシステム機能の再編を実施した結果、出退勤管理機能を含む勤務時間管理の機能を廃止することとしたものでございます。
○山岡委員　これは平成二十七年に廃止しているというんですね、実際やってみたけれども。
　ですから、今、お話を聞きますと、給与を決めるシステムそのものはあっても、そこに対しての入力は、職員の皆様がそれぞれ判こを押したり、あるいは休暇届を出した、そういう時間を差し引いたのをそういう管理する担当の方が入力されるというお話でありました。やってみたけれども、もうやめてしまいましたというお話をされました。
　ところが、一方で、お話を聞きますと、内閣人事局の方は内閣人事局の方で、この給与、人事システムというんですか、と全く違う形で今研究を進めておられるということをお話を聞きましたけれども、それはどういう状況になっているでしょうか。内閣人事局の方にお伺いします。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　内閣人事局では、これまで紙と押印で行っておりました出勤、休暇の申請、フレックスタイムの申告などにつきまして、業務の効率化や職員の負担軽減などを図るために、これらの手続を電子的に行う勤務時間管理システムを開発、試行してきているところでございます。
　今般、その一環として、本年五月より、内閣人事局の一部部局において、実際に紙の出勤簿、休暇簿、フレックスタイム割り振り簿にかえて、このシステムによる管理を行うこととしたところでございます。
○山岡委員　これから内閣人事局は、今のお話、試行的に五月からやってみるという話ですけれども、これはまさに、休暇とかのこの仕組みを電磁化して、最後は、いわゆる人事給与システムというんでしょうか、に誰かがもう一回入力して、そして給与を算出しなきゃいけないという実態だということなんです。
　もう一回聞きますけれども、これこそまさに、今ある人事給与システムという給与を計算するシステムと、今の試験的にやっておられるという仕組みを連動させるべきじゃないかと思うんですけれども、これは連動する予定はないんですか。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　現段階では、先ほど申しましたように、内閣人事局においてこの管理システムというものを開発、試行しているところでございまして、具体的に人給システムと接続の議論は、今後の議論になるというふうに思っておるところでございます。
○山岡委員　質疑の場なので端的に申し上げますけれども、人事院と内閣人事局、全く別にこれをやっているんですね。そして、この人事給与システムについては、きのうのお話の中では、今連動する予定はありませんよと。今のお話では、今後の課題ですというお話があって、組織も別々にやって、そして恐らくは、こういうシステムをつくったところで、間に人が入って、もう一回人事給与システムに入力しなければならないような仕組みをやる。
　目の前で今、現に二〇一九年のこの現場で起こっていることが、まさに縦割りの中で、デジタルファーストでも何でもない、一気通貫でも何でもないこうした状況が起こっているというこの状況は、私は、よくすり合わせて正してほしいと思うんです。
　もっと申し上げれば、勤務時間の、いつ出勤した、そして休暇はどれぐらいとった、そして最終的に給与が計算されるという仕組みというのは、十五年前、私が就職したときには、そこの職場には既にありました。
　この議論を今やっていて、かつ、しかも一度は入れたけれどもやめたというところと、全く連動しない形で別のところが研究を始めて、そして、それがまさに、まだこれからそういうところと連動を念頭に置いたものじゃないというようなお話というのは非常に残念だという思いでありますので、ぜひ、そういう今目の前で起こっているこの状況について、大臣、今お話を伺っていたと思うんですけれども、こういう縦割りの中で別々にやって、しかも大きなビジョンがなくやっているという中で、これこそまさに横断的なリーダーシップをとって、大臣にこういう状況を正していただきたい。
　そして、最初にも申し上げましたけれども、こういう状況を続けているから、年次も決まらないままだらだらだらだら長くなってしまって、何も解決していかないという状況が生まれてしまっているんだと思います。
　大臣、所感と、そして決意も伺いたいと思います。
○平井国務大臣　この出退勤管理については所管でないので、ここは要するに現場でちゃんと検討していただければということなんですが。
　先ほどお話を聞いていて、人事給与システムに長い開発期間がかかったという。私は、もうずっとそれを見てまいりましたので、そのいきさつも全部わかっています。つくったものも、各省庁がなかなかそれを受け入れなかったということがあって、やっと最後になって、使う省庁がだんだんふえてきた。そういう意味で、いかに省庁横断で何か統一的なものをつくるというのが難しいかということを経験した一つの事例だと思います。
　そういう過去のいろいろないきさつも踏まえて、今回、内閣官房に予算の一元化、要求の段階からというのは、そういうふうにでもしないとそういう状況は打破できないと考えたからだと思います。
　そういう意味で、今後、要するに、一つのセクションに閉じずに、サイロ型になっているいろいろなシステムを横断的に、もう最大限そのベストプラクティスを生かしながら全体最適化を図れるように取り組んでまいりたいと思います。
○山岡委員　出退勤の話は所管外だというお話がありましたけれども、私は事例として出勤と休暇の話を取り上げさせていただいて、これがまさに国家公務員の働き方のデジタル化にかかわる事例として取り上げさせていただきましたので、そこの部分の議論というよりも、まさにそうした横断的な機能をつくって、本当に、デジタルデバイド、官民の、こうした差をなくしてほしい、そういう思いで質疑をさせていただきました。
　横断的な状況は難しいという中で、最後にちょっと、話は法案の話に戻って恐縮なんですけれども、私はこの間、ＩＴ戦略室の話を取り上げさせていただきました。ＩＴ総合戦略室、ＩＴ戦略室が旧態的な話であれば、ほかの省庁も、だって、やっているところがもともとそんな場所なんでしょうというような思いをどこか心の中で持つんじゃないかという気持ちがあります。やはりモデルのような、ここはもう本当にすごいぞという場所は、このデジタル部門でもつくっていただきたいという思いであります。
　その中で、この法案の趣旨を推進していくに当たって、地方自治体というのがまたどうやってその環境をつくっていくかというのは、大きな課題であります。過去、いろいろな、どうやって進めていくのかという議論は出ているわけでありますが、私は、地方自治体においても、やはりモデル自治体を政府として呼びかけてつくっていくということを、ぜひ、そういう手法のアプローチもあるんじゃないかということを考えていただきたいなと思っています。
　エストニアの話をこの間されました。寒い地域で国土が広く、少子高齢化、こうした人口減少の打破をするためにやったのがエストニアなんだという中で、例えば北海道はまさにそういう地域に当たるということを私はお伝えさせていただいたわけでありますけれども、こうしたデジタル化の恩恵を受けるのはまさにそういう地帯であるのであれば、まず、そういうやる気のある自治体に、大きくモデル的な自治体をつくり、そして全国のほかの自治体がそれをまねしていく、そういうアプローチもぜひ検討いただきたいと思うんですが、その一つの手法として、大臣のお考えを伺います。
○平井国務大臣　私もそのように思います。
　今でも、先進的な取組をしている自治体は結構あるんですよね。例えば、千葉市、室蘭市、花巻市などが参画するマイシティーレポートというプロジェクトにおいては、公用車に搭載したスマートフォンで路面を撮影した画像をＡＩに読み込ませて分析することで、効率的な道路整備を実現するというような効果を上げています。
　他方、地方自治体の中にはデジタル化の取組が進んでいないところもたくさんあって、我が国全体の地方自治体のデジタル化を効果的かつ効率的に進めるためには、まずは、こうした先進的な取組を積極的に横展開できるような環境をつくるべきだというふうに思います。
　私の地元の高松市も、スマートシティーを目指して、これこそＥＵで開発したオープンソースのファイウエアをデータ連携として実装して、その上で、今いろいろなアプリを動かしていこうということになっています。
　幾つかの自治体でファイウエアを採用して情報連携をやっていくということなんですが、そういうものは、今後、要するに、ほかの地域でも容易に使えるようにするというのが重要だというふうに思っていて、やはり、そこに人がいないと、なかなかこういうものは進まないんです。ですから、先行自治体がそうじゃないところに協力できるような体制も今後検討する必要があるというふうに思っておりまして、きょうの委員の御提案は非常に重要だと思っております。
○山岡委員　繰り返しになりますけれども、今、北海道の町の事例もいただきましたが、北海道がそういう地域であってほしいと思うし、そして、デジタル化の恩恵はあまねく、住民、国民とあわせて、国家公務員を含む、そうした全ての方々の恩恵の中で、働き方も含めて変わっていくということのリーダーシップを大臣にとっていただきたい、その思いをお伝えさせていただきまして、質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○牧原委員長　次に、森田俊和君。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。三十分間のお時間をいただいておりますので、よろしくお願いをいたします。
　平井大臣と、それから内閣府の佐藤副大臣にも御出席をいただいております。よろしくお願いいたします。
　私、タブレットはお恥ずかしながら持っておりませんので、紙でやらせていただきたいと思います。娘のはありますけれども、きょうは借りてこなかったものですから。スマホとパソコンは使いますけれども、タブレットは使っていないもので、紙でやらせていただきます。
　まず、健康保険の関連で、医療機関等々含めてのことでお伺いをさせていただきたいと思っております。
　きょうの私の三十分は、便利さと危険性との隣り合わせの、表裏一体のものを扱っていきたいなと思っておりますが、どうバランスをとりながらやっていくかということが非常に大事なことじゃないかなと思っておりまして、今回、マイナンバーとそれから健康保険をひもづけしていくというようなお話も出ておりますので、このあたりのところをお伺いさせていただきます。
　前回の委員会の中で医療機関のレセプトのオンライン請求のお話もさせていただきましたけれども、今の数字でいきますと、病院が九七％、非常に高い数値で、診療所は六五％、歯医者さん、歯科になりますと一七％、薬局はまた高くて九七％、こういうところで電子的に今、レセプトのやりとりがされているというようなお話がございました。
　保険者というところについてまずお伺いしたいと思うんですが、保険者のところには、保険証を発行している主体でございますので、大きい小さいはありますけれども、国保、国民健康保険のところから始まって、それぞれの企業等の組合があったり、あるいは協会けんぽというものがあったりということで、いずれにしても、私たちの名前であったり、住所であったり、生年月日であったり、あるいはそこにレセプトで入ってくるような情報が追加で入ってきているということは、どこの病院にいつかかっているとか、どういう内容、例えば検査をしたとか、初診だったとか、診察をしたとか、そういうものがいろいろと盛り込まれているデータを保険者は管理をしているということでございまして、万が一、そこに不正なアクセスがあったりとか、そういうものがあった場合には、非常に私たちの個人情報に対するリスクというものが大きいというふうになっているんだろうなと思います。
　先ほど申し上げたように、いろいろな健康保険の組合があると思いますので、どういうふうにセキュリティーをかけているかというのが、かけられる費用でありますとか、その能力というか、いろいろ、それぞれ限界があり、取組は違うんではないかなと思います。
　このあたりについて、まず、健康保険の保険者ということについて、情報の不正取得に対する取組というものを国としてはどのように進めているか、お聞かせください。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　医療保険者が保有する個人情報データは、各医療保険者の基幹システムにおいて管理されているところでございます。外部からのサイバー攻撃等へのセキュリティー対策については、基幹システムがインターネット環境から分離されていることが必要であると考えております。
　このため、厚生労働省におきましては、個人情報の適切な取扱いを図るため、医療保険者の基幹システムにおけるセキュリティー対策として、基幹システムとインターネットに接続されたシステムを物理的又は論理的に分離すること、それから、基幹システムの個人情報を取り扱う作業はインターネットに接続された端末では行わないことなどの対策を講じるように、医療保険者に対して要請を行っているところでございます。
　これらの要請に対して、平成二十九年五月に実施状況を調査したところ、基幹システムとインターネットに接続されたシステムとの分離については、約九九％の医療保険者において対策を講じていることがわかりました。
　なお、調査時点で対策が講じられていなかった医療保険者に対して個別に要請を行いまして、現時点では全ての医療保険者において対策が講じられているところでございます。
　医療保険者における個人情報の適正管理については、引き続き、セキュリティー対策等に万全を期すように取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　全ての保険者で、インターネットの環境とは分離をされているということでございます。
　続けて、医療機関の方のことについてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　保険者と違って非常に数が多いということになってくるんだろうなと思いますけれども、これは、病院とか医院、それから、医療のやりとりですから薬局だとかも含めてになると思いますけれども、この前、水曜日の委員会のときにこれも議論になったところなんですけれども、電子カルテの普及率ということで見てみますと、病院で四六・七％、それから診療所で四一・六％ということでお話がございました。
　ということは、半数のところで電子化がされて、電子カルテ化が進んでいるということは、これからまだまだ電子的に患者さんの情報を扱うという病院だとか診療所がふえてくる、そういう予想が出ております。電子カルテの標準化をするなんというお話もありました。
　そういう状態から、これからまだまだ電子的に処理をしていくところがふえていくと考えると、これからどういうところが出てくるかというと、例えば、今、電子カルテを入れているところというのは、恐らく、大病院とか、ある程度体力的に余裕のあるところが電子カルテを入れているんだろうなと思います。
　これから先というのは、中小の病院ですとかあるいは一般の診療所ですとか、なかなか、そういった意味では、システムに強い方がいなかったりだとか、あるいは専門家を雇うような余裕がなかったりだとかというふうになってくるんだろうなというふうに思っております。
　電子カルテを使っていれば、一つのひもづけをされた情報の中には、どういう病気をしたとか、もちろんそういうことは入っているでしょうし、どういう検査をした、どういう手術をした、あるいは、その画像データであったり、ＭＲＩだとかＣＴだとかそういうものも含めて、とろうと思えばとれるような環境になってしまうんではないかなというふうに思っております。
　こういった電子化が進んでいくような病院とか、医療機関の電子化が進んでいく中で、こういった情報をどのように管理しているか、不正なアクセス、不正な情報取得に対してどのように取り組んでいくか、このあたりをお聞かせいただければと思います。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しまして、厚生労働省では、医療機関に求められるサイバーセキュリティー対策等を含む、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインを策定いたしまして、医療機関に対し周知を行っております。
　万一、医療機関がサイバー攻撃を受け、医療提供体制に支障が生じるなどの非常時と判断をされた場合には厚生労働省へ連絡をとっていただくこととしておりまして、事案の内容によっては、医療法第二十五条及び第二十六条に基づきまして都道府県等が医療機関に立入検査を行い、厚生労働省は、必要に応じて技術的事項に関する助言を行うということにしております。
　それから、議員御指摘の医療機関におけるサイバーセキュリティーに関する人材育成につきましては、非常に重要な課題であると認識をいたしております。
　厚生労働省では、先ほど御紹介しましたガイドラインにおいて、情報システムの基本的な安全管理といたしまして、従業員に対する人的安全管理措置として、定期的な、従業員に対して個人情報の安全管理に関する教育訓練を行うといったことを明記いたしております。それから、サイバーセキュリティー対策を含む、医療と情報技術の双方に通じた人材を育成するための研修を実施いたしております。
　こうした取組を通じまして、医療機関のサイバーセキュリティー対策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほども申し上げたように、今取り組んでいるのは大体大きな病院だと思うんですけれども、これから先、体力的になかなか難しいところの中小の病院が入ってくる、あるいは診療所が入ってくるということで、もちろん指導監督をしていただくというのも大事ですけれども、その前の段階として、先ほどお話にあったような人材育成、支援をするというところをまずやっていただいて、それから指導とか監督だとかということで、その二段階で取り組んでいただけると大変ありがたいなというふうに思っております。
　それから、税務申告に関連してお尋ねをさせていただければなというふうに思っております。
　これは韓国の例を調べてみたんですけれども、韓国では一九六〇年代から番号の仕組みが取り入れられている、住民登録番号というのが入っているということでございまして、もともとは、日本の経緯とは違って、スパイを見分けるための、北朝鮮から侵入した招かれざる客を見分けるために番号制度を導入して、その番号のカードも配付していったりということで、非常に日本とは成り立ちも違いますし、古くからやっているものですので、システム的にも非常に、不正な取得だとかにも脆弱だということもあろうかなと思います。
　その韓国で、情報にひもづけられていることが何かといったら、給料とか税金とか、金融、年金、保険、医療、教育、通信。教育が入っていますから、成績だとかそういうところまで出てくる。通信ですから、携帯電話とかインターネットのやりとりだとか、福祉とか出入国のところまでこの情報にひもづけをされているということで、ということは、不動産取引だとかクレジットカードの決済、車の所有、こういったところにも全部番号で管理をされているので、いわば管理をされているということは、国民の側からすれば隠しようもないわけなんですけれども。ということで、今度は、富裕層は海外に資産を移して番号の管理から抜け出ようとする、そういう動きもあるわけですけれども、更にそれを追う形で、ＥＵとかアメリカなんかと情報のやりとりをするようになっている、そういうこともあるらしいです。
　年度末になりますと、三月十五日が確定申告の期限ということで、私も一生懸命、ｅ—Ｔａｘを打ち込んでやるわけなんですけれども、非常にそういう意味では煩雑ですね、一枚一枚給与のあれが来て、それを入力したりだとか。それでも、前は手書きをやらなくちゃいけなかったり、税務署に持ち込んでやらなくちゃいけなかったりというのはありますけれども、非常にそういう意味では便利になったとはいいながらも、生命保険の控除の証明書だとか、いろいろ種類もあるし、あるいは、住宅のローンの減税なんかというと、そういうものも含めて、いろいろと、面積を書き込んだりだとか、どのくらいローン残高があるとか、そういうことをやっていかなくちゃいけないわけなんですけれども。
　この韓国の例ですと、年末調整だとか確定申告が非常に簡単だということなんですね。ウエブ上で確認してオーケーを出せば、ほぼそれで、一分とか二分とかでもう手続は済んでしまって、一カ月後には還付金が口座に振り込まれる、そういうことでありまして、また、相続の関係も、そうやって全部資産額を把握をされておりますので、それを一気に申告というか、手続だけすれば、もうそれでほぼ申告が済んでしまうというような状況だというふうに伺っております。
　まず、日本の今のところの立ち位置として、これはどの程度、税務の申告ということにおいてはやっていくお考えなのか、お聞かせいただければと思います。
○重藤政府参考人　お答え申し上げます。
　経済社会のＩＣＴ化が目覚ましく進展していく中で、所得税の年末調整あるいは確定申告の手続におきましても、手続に必要な情報が電子化され、また、マイナンバー制度などの各種インフラを通じてそのデータ活用が進めば、納税者が金融機関などさまざまな機関から手続に必要な書類を収集する手間がなくなる、さらに、計算誤りなどの不安がなく、簡便に手続を行えるようになるといった効果が期待できると考えてございます。
　こうした観点から、国税庁では、昨年六月の規制改革実施計画も踏まえまして、納税者がマイナポータルを通じて年末調整や確定申告に必要な情報を電子的に取得し、それを簡便に申告書などを作成、送信できる仕組みを実現したいという方向で検討を進めているところでございます。
　もとより、こうした仕組みを実現するためには他の行政機関などとの連携が不可欠でございますので、国税庁としても、そうした連携の強化も含めて着実に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　申告そのものの煩雑さをぜひ軽減できるような形で、かつ、これからもまたちょっとお話を進めていきますけれども、やはりセキュリティー上もしっかりとその個人情報が保護される形で、かつ、利便性を上げていくというような形でぜひ検討を進めていっていただければなというふうに思っております。
　それから、次の、マイナンバーの、成り済ましの利用防止ということについてお伺いさせていただきたいなと思っております。
　今のマイナンバーカードを見ますと、番号がそのままカードの中に印字をされているという状況でございまして、その番号はもちろんそれを見ればもうわかるという状況にありまして、そこに写真も入っているということなんですけれども、今はプリンターの性能も上がっておりますし、マイナンバーカードを偽造して、それを窓口に持っていって、本人、その人に成り済ましていろいろな手続を進めていくということも、場合によっては考えられるんじゃないかなと思いますけれども、本人確認とか成り済ましを防ぐということについてはどのような対策をとられているか、お聞かせください。
○向井政府参考人　お答え申し上げます。
　まずは、マイナンバーそのものにつきましては、マイナンバー法では、マイナンバーの利用に当たりまして成り済まし被害が発生しないように、マイナンバーの利用事務を法律で限定的に規定した上で、本人からマイナンバーの提供を受けるときには、必ずマイナンバーカードなどで確実な本人確認を行うなどの措置を講ずるというふうになってございまして、これは、実はアメリカのソーシャル・セキュリティー・ナンバー、これが結構、あれは番号そのもので本人を確認したりする場合もあるようでして、それで年金の不正受給とかあるいは税の不正還付が多数行われたということを聞いております。そういうことを防ぐために、まずしっかりと番号と本人確認をするというのはマイナンバーの利用上に必要だということで法定しているところでございます。
　その上で、マイナンバーカードによります本人確認は、対面の場合は、カードの券面情報と顔写真ということになろうかと思います。それから、オンライン上では、個人認証の電子証明書とパスワード、そういう形になってございまして、これらが基本となってございます。
　仮に、マイナンバーカードの紛失、盗難等によりまして他人の手に渡ったとしても、直ちに本人が成り済ますことは困難な仕組みとしているところでございまして、まず、マイナンバーカードの券面につきましては、特殊な印刷技術で、例えば、典型的には、コピーすれば別のが浮き上がるとか、それから、写真にシェーディング加工というのが、ぼかし加工がされておりまして、写真の偽造も難しくなってございまして、その他、結構、公表しているものと公表していないものがございますけれども、各種のそういう偽造防止措置を講じているのが一つございます。
　それから、ＩＣチップの方でございますけれども、まず、ＩＣチップでよく利用が進められております公的個人認証、電子的に本人を確認する手段につきましては、まず、割と誤解があると思うんですけれども、この本人確認手段には、実はマイナンバーは使われておりません。別のシリアル番号、五年で更新するシリアル番号を使っておりまして、マイナンバーとまず分けてある。
　その上で、ＩＣチップにつきましては、内部情報を読み取ろうとすると消去される、要するに自動的に壊れる機能がありまして、これは耐タンパー性と申しますが、極めて高い精度で、国際的に見ても最高水準の耐タンパー性を有するチップを使ってございまして、そういうことから、チップをいじって中身をとろうとしたらすぐ壊れるようになっております。そういうふうなさまざまなセキュリティー対策をとっております。
　加えまして、マイナンバーカードを紛失した際には、二十四時間三百六十五日体制のコールセンターに連絡していただきますと、速やかにカード機能の一時停止の措置が行われる。これはキャッシュカードとかクレジットカードと同様のことでございますけれども、そういうふうな措置がございまして、こういうふうな対策を講じておりまして、成り済まし被害がまず生じないというふうに考えてございます。
○森田委員　わかりました。
　かかわる方が多いと、その確認も、人手だけに頼ると手落ちの部分があってはいけないなと思いますので、ぜひ間違いのないように、運用する隅々の方まで徹底できるようにお願いできればと思います。
　また、マイナンバー、これが非常に便利になっていくという一方で、それをどこまで使っていくのかという問題もあるんだろうなと思っております。
　私のやっている事業所の中でも、例えば、番号そのものを社員から預かって、それをコピーをとらずに労務士さんに渡して、それを控えたら、そのコピーそのものは破棄してもらうというふうに、労務士さんの方とそういうことでやりましょうということで、私の妻が大体その辺の労務管理のところをやっております。
　そういうことで、善意を持ってやる事業所であれば、そういうふうに適切に管理をするということもあり得るし、いろいろと報道されておりますのは、途中で、どこかでパソコン上で見られるようになっていたとか、あるいは、番号そのものがどこかに、コピーそのものを紛失してしまったとか、原本がどこかに行ってしまったみたいなものもあるということなんですけれども、やはり、利便性と危険性というバランスをどこまでとっていくかというのは、非常にこのバランスが難しいなと思うんですけれども、ちょっと抽象的な話なんですが、全体的なこの利便性と危険性のバランスについて、政府としてどのようにこれから取り組んでいくお考えか、お聞かせいただければと思います。
○佐藤（ゆ）副大臣　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、マイナンバー制度は、より公平で公正な社会保障制度や税制の基盤でありますとともに、デジタル社会のインフラとして、国民の利便性の向上や行政の効率化に資するものとして導入されたものでございます。
　この制度の導入に当たりましては、個人情報保護のため、漏えい防止などの安全管理措置の義務づけや刑事罰の強化などの制度面の対策に加えまして、情報の分散管理などによるシステム面での各種の対策を講じているところでございます。
　一方で、いわゆる個人番号の、十二桁のマイナンバーの利用範囲でございますけれども、これについては、幅広く利用できるようにすることが国民の利便性に資するという御意見があります一方で、委員御指摘のとおり、プライバシー保護等の面から幅広く利用することを懸念する御意見も当然あるということでございまして、まずは、そうしたことから、社会保障、税、災害対策の三つの分野において制度を開始したという経緯がございます。
　その上で、現在でございますけれども、先ほど述べましたとおり、制度面やシステム面での各種安全対策などが講じられているということのもとで、これら三つの分野におけるマイナンバーの利用の拡充に現在取り組んでいるところでございますが、利用分野そのものの、新規分野への拡充につきましては、現在、プライバシー侵害の危険性を理由として違憲訴訟が係争中であることなども考慮しながら、今後、社会一般におけるマイナンバーに対する理解の進展等も踏まえて検討していく必要があるものと考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　これ、先ほどの韓国の例なんかですと、一回、そこまでずっと使っちゃったんだけれども、より戻しというか、そこまでやるとちょっと情報が見え過ぎだというところでまた後退してきているというような話もありますので、始める前からそういうことを言うのもあれなんですけれども、やはり他国の状況なんかも見ながら、そのさじかげんというものを調節していただければなというふうに思っております。
　これは、どこまでやれば百点というのがある答えではありませんので、ぜひこれはいろいろな議論を重ねながら進めていければと思います。
　それから、ＩＣカードそのものの調達のことでお伺いしたいと思いますが、これは全国一律で、一括で調達をしているということで聞いておりますけれども、実績ベースでいきますと三社ぐらいが、その年だとか、あるいはそのときの発注のことで入札をかけているらしいですけれども、実績でいうと三社ぐらいが、今のところ、ＩＣカード、チップを含めて、調達先として指名がされてきたらしいですけれども、例えば、一社でふぐあいがあったときに、その社のカードはだめでしたとなったときには、例えば、今までの三社であれば、三分の一、ちょっと簡単に計算をすると三分の一ぐらいがだめで、交換ですみたいな話になると思うんですけれども、リスクの分散という意味で調達のところをどのようにお考えか、お聞かせください。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　マイナンバーカード用のＩＣカードについては、セキュリティーの観点から、「国際標準化機構及び国際電気標準会議の規格第一五四〇八の認証を受けたカードを用いること。」を個人番号カードに関する技術的基準において定めてございます。
　地方公共団体情報システム機構においては、この技術的基準を満たしますＩＣカードを製造することができる事業者を対象に、事業年度ごとに調達枚数を複数に分割して入札を実施することで、御指摘のようなリスク分散を図ってきているところでございます。
　入札の結果、実績としましては、これまで二社の事業者から調達が行われている現状でございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　それから、システムが万が一ダウンした、何かのトラブルだとかあるいは不正アクセス、ハッキング等で一時的に使えなくなった、一時的というのが数時間の範囲なのか数日かわかりませんけれども、いずれにしても、運用する関係先が広がれば広がるほど、万が一、あってはいけないことですけれども、ダウンしたときの影響というのはかなり広くなるんだろうなと思っております。
　万が一そういうことが起こったときに、そのバックアップというか代替手段をどのようにお考えか、お聞かせください。
○宮地政府参考人　お答え申し上げます。
　仮に災害の発生などによりまして情報連携に用います情報提供ネットワークシステムを稼働させていますデータセンターが使用できなくなった場合にありましても、直ちにバックアップのセンターを活用することなどにより、業務の継続のために必要な対策を講じているところでございます。
　また、情報提供ネットワークシステムに接続する各機関のシステムの障害が起きた場合でも、他に波及しないよう、それらのシステムと情報提供ネットワークシステムの間に中間サーバーを設置しておりまして、仮にいずれかの機関のシステムにふぐあいが生じたとしても、情報連携に支障が生じないような構成をとっているところでございます。
　その上で、万が一システム上のふぐあいによって情報連携を行うことができない場合においては、関係する機関の間で情報を共有いたしますとともに、まずは、当該システムを管理する者にふぐあいの解消を求め、その後に再度情報照会を行うという対応を想定しております。
　なお、システムのふぐあい発生時におきまして個別の事務手続において即時に情報が必要となるような場合には、その事務手続の性格に応じて情報照会先に直接問合せを行うなどの方法もあり得るものと考えております。
　いずれにいたしましても、システム上のふぐあいが生じることにより円滑に情報連携が行われなくなることがないように、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　自治体の職員さんにそういうところまで、万が一のところまで徹底するというのは非常に困難が伴うと思っておりますので、丁寧の上にも丁寧なことを重ねて運用をぜひ行っていただきたい。もちろん、そのシステムがダウンしないことが前提でありますけれども、そういうことで取組をお願いできればと思っております。
　最後に、大臣に伺いたいと思いますが、きょうは利便性と危険性の表裏一体の関係をどの辺で扱っていくのかというようなことについていろいろと質問させていただきましたけれども、先ほどの韓国の例でいきますと、個人情報、クレジットカード会社が持っているものを、カードの変造、偽造を検知するようなシステムを委託していた会社の社員さんが情報を抜き取って、一億件ぐらいの個人情報の流出があったような、売ってしまって流出があったみたいな話もありますし、先ほどアメリカのお話も出てきましたけれども、社会保障番号で一億四千三百万人分の個人情報が不正アクセスにより抜き取られたというような事例もあるということで伺っております。
　便利になるということは、その分、その番号がさらされることによって、ありとあらゆる情報が世の中にさらされてしまうというリスクもあるわけでございまして、個人情報の不正取得だとか不正な利用を厳しく追及していったりとかということも含めて、あるいは制限することも含めて対応をとっていくことが必要かなと思いますけれども、ぜひ、国としての方針あるいは御決意というものを、最後、お聞かせいただければと思います。
○平井国務大臣　御指摘のとおり、デジタル化に当たっては、個人情報の保護、そしてセキュリティーとトラストというものの確保が大前提になります。このため、個人情報の扱いについては、行政機関等個人情報保護法等の個人情報保護法制の規律に基づいて必要な処置を講じていくことになります。
　そして、この法案においても、情報セキュリティーの確保のため、情報システムの整備に当たっては、情報セキュリティー対策を講ずる義務を国の行政機関等に課しています。
　具体的には、内閣官房サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣが定める情報セキュリティー対策のための基準に基づいて、各府省において、アクセス制御、ログ管理等を行うことになっています。
　そのため、それ以外にも、通信回線の暗号化とか、ソフトウエアを使うとか、いろいろあるんですが、個人情報の保護を始めとした安全性や信頼性を確保するのは大前提で、その上で国民にデジタル化の恩恵を届けられるように全力を尽くしたいと思います。
○森田委員　どうもありがとうございました。
　ぜひ、安全だけれども利便性を高めるという難しい課題でございますので、これからも議論を重ねていきたいというふうに考えております。
　質問を終わります。
○牧原委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。きょうはよろしくお願いいたします。
　私、この内閣委員会では初めて質疑に立たせていただくんですが、きょうは皆さんタブレットを御利用ということで、私も初めてタブレットを使わせていただきました。
　先ほど岡本委員も、前日に練習をされたというふうにおっしゃっておりましたけれども、私も実はきのう練習をしたときに、あることに気づきまして、複数の資料をこの中に入れて、それを素早く切りかえようとすると、なかなかこれはなれが必要なんですね。
　やはり、こういうのを使ってみないとわからないニーズ、課題というのは出てくるものだなというふうに思ったんですけれども、やはりそのニーズがあるからこそ、我々の社会、産業は進化をしていけるものだとも思いますので、今回このような、これまでと変わった手法で委員会を行う、そして社会も変えていくというのは、非常に将来に向けた成長のきっかけになるというふうに思っておりますので、そういった思いを胸にきょうは質問させていただきたいというふうに思います。
　まず最初なんですが、全体的な話をさせていただきたいと思います。
　まず、今現在、国際的なＩＴ国家としての日本の位置づけなんですけれども、ＯＥＣＤデジタルエコノミーアウトルック二〇一七によれば、モバイルブロードバンド普及率では、日本は現在世界第一位、そしてインターネット速度では第六位という位置づけだそうであります。二〇一七年の段階ですが。
　インターネットが社会の隅々にまで普及しつつある中で、インターネットを通じたデータの利活用推進が、我々の日々の生活、活動における利便性や生産性の向上、そして新たな産業の創出や就業機会の増大につながることが期待されるわけであります。
　平成三十年六月には、政府は、国の行政部門のデジタル化を起点として、民間部門や地方の取組の広がりへとつなげていくための戦略として、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定したということであります。
　こうした計画が実行されることにより、国民の皆さんに多くのメリットが行き渡ることが期待されるわけでありますけれども、まず一問目は、日本が目指す世界最先端デジタル国家というのはどういった国家像なのか、その全体像、そしてその中における本法案の位置づけを教えていただきたいと思います。
○平井国務大臣　質問ありがとうございます。
　ＩＴ戦略で掲げた世界最先端デジタル国家は、デジタル技術を徹底的に活用した行政サービス改革の断行を起点として、地方や民間部門のデジタル化を推進することにより、さまざまな社会問題を解決して、安全で安心な暮らしや豊かさを実感できる社会の実現を目指すものです。
　その端緒として、本法案は、行政のあり方の原則を紙からデジタルに転換する、ここが一番大きいところだと思います。単に過去の延長線上で今の行政をデジタル化するのではなくて、デジタルに対する考え方を変えて、次の、デジタルを前提とした時代の新たな社会基盤をつくっていこうとするものです。
　本法案によって、我が国が抱える少子高齢化、人口減少を始めとする社会課題にデジタル技術を最大限に活用して、チャレンジして、次の時代に承継できる社会基盤を築けるようにしようというふうに考えています。
　経団連が言うソサエティー五・〇とかそういうものも、サイバーとフィジカルがうまく、いいところを組み合わせて、過ごしやすい幸せな環境をつくろうということだと思います。
　委員もきょうはタブレットをお使いですけれども、紙もタブレットも両方、いい面とそうじゃない面もあるので、使い勝手のいいようにいろいろ組み合わせるということが必要だと思っています。
　その意味で、日本流の、日本の高齢社会においても、皆さんが安心して生活できるような、要するに、世界最先端のデジタル国家というのは今どこにも存在しませんので、そういうものを目指していきたい、そのように思っています。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今、大臣がおっしゃっていたように、デジタルと紙の両方、いいところがあると。
　私も、ちょっと蛇足なんですが、今、タブレットを使って質問をしながら、答弁のメモは自分で紙に書いていたという、なかなかやはりこれは両方ないといけないのかなというのを、今ちょっと感じたわけでありますが。
　デジタルはデジタルのいいところがあるということで、そこを最大限発揮していく環境をつくるというのがこの法案の趣旨であろうかというふうに思います。
　続いて質問なんですが、では、この法案というのは、一定のデジタル化による効率化、生産性の向上というのも趣旨、主眼に置いているわけでありますが、その効果について、見通しをお伺いしたいと思います。
　行政手続部会が平成三十年の三月に行った集中点検の結果、税や社会保障や補助金申請、各種許認可申請などの手続に要する事業者の時間のコストが、年間三億四千七百二十七万時間、金額換算で八千八百三十一億円相当に上るという試算が出ております。
　行政サービスをデジタル化することで、コスト削減効果は、毎年七千七百万時間、金額換算で一千九百五十八億円、削減率二二・二％程度あるだろうというふうに試算されておりますけれども、時間を削減する効果というのは当然予想されるわけですが、それ以外にもやはりメリットがあるのではないかというふうに感じます。
　更に言えば、企業規模、大企業、中小企業、小規模事業者の方々、こうした方々に広くメリットがなければいけないと思っているんですけれども、そのあたりの効果の見通しについて御答弁を求めます。
○平井国務大臣　本法案は、国、地方、民間を含めた社会全体のデジタル化を目指すものでありまして、長期的には、社会全体の生産性向上に大きな効果があるものと考えています。
　特に、行政手続のオンライン化に関して、効果を現時点で正確に算出することは難しいんですが、今後、情報システム整備計画の策定を通して明らかにしていきたいと考えています。
　想定される効果としては、例えば、利用者には、行政機関への往復交通費、窓口への移動時間、行政機関での滞在時間の削減などの効果が見込まれます。加えて、行政手続に係る負担が軽減されることで民間事業活動における生産性向上による経済効果も期待できますし、行政手続のオンライン化を機に民間部門のオンライン化も進展するものと期待をしています。
　以上のことは、一つ一つの行政手続において必要であった負担を軽減するものであるので、基本的に、企業の規模によって異なることなく、全ての企業において生じるものだと考えます。
　本法案により国民があまねくデジタル化の恩恵をこうむることができたら、相当の効果を発揮することができると思います。
○浅野委員　やはり、あまねく効果を受けていただくということが非常に重要かと思いますので、ぜひ、今後、具体的な計画策定に当たっては、企業規模あるいはさまざまな社会的立場の方々にあまねく利益が及ぶような、そういう配慮をしていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきますが、本当に、大臣おっしゃるように、交通費が削減できる、移動時間、滞在時間が削減できる、その削減した時間を使って本来やるべき仕事をやって、経済活動がこれまで以上に生産性が上がる、そういう効果はあると期待したいと思います。
　という観点からいえば、どういう行政サービスのどの分野、どの範囲をこのデジタル化によって効率化していくべきなのかという観点をしっかり考えておかなければいけないというふうに思いますけれども、政府の資料によれば、行政サービスの一〇〇％デジタル化というのを掲げていらっしゃるわけでありますが、この一〇〇％の範囲、対象となるデジタル化の範囲、どのように現在検討がされているのか、この点について御答弁を求めます。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案に基づきましてデジタル化を進めるに当たりましては、国民と行政機関のインターフェースとなる行政手続のオンライン化のみならず、行政の内部の業務処理のデジタル化までを含めまして、エンド・ツー・エンドで行政サービスをデジタル化していくこととなりますけれども、その具体的な範囲につきましては、今後策定いたします情報システム整備計画において明らかにすることとしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今後策定する整備計画の中で具体的に検討していくということなんですけれども、これは私、実際にこういう情報システムをつくったり、政府やさまざまな主体に納入をしている事業者の方から聞いたんですが、やはりこういう情報システム、多くの方々の目に触れる、利用がされる、そういう普遍性の高いものになることが予想されますので、しっかりと、どの範囲をデジタル化してほしいのかというニーズ調査もきちんとやるべきだというふうに思っております。
　そういう観点でいえば、情報システム仕様を具体化する、策定する過程において、パブリックコメントといったものを、民間、社会の声をちゃんと集めるという作業をしっかり組み込んでいただきたいというふうに思うんですけれども、この点について御答弁をいただけますでしょうか。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　政府情報システムの整備、管理に関します手続、手順等を定めました政府共通のルールといたしまして、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインというものを私ども策定をしているところでございます。各府省は、このガイドラインに基づきまして情報システムの整備を進めていくということとなっているところでございます。
　このガイドラインにおきまして、個々の仕様の策定等の情報システムの整備過程におきましてパブリックコメントを行うことは明確には定めていないところではありますが、利用者中心の行政サービスを提供するために必要となる心構えと視点ということで、「サービス設計十二箇条」というものを設けておりまして、これに基づきまして取組をすることを定めているところでございます。
　この定めに基づきまして、各府省において、各情報システムが取り扱う手続等の利用者の要望、意見等を踏まえながら整備を進めているものと認識をしているところでございます。
　また、特に国民、企業とのインターフェースとなります情報システムにつきましては、利用者目線に立って、開発段階に限らず、今後も日常的に、利用者の声を踏まえながら、操作性の改善など断続的に取り組んでいくものと認識をしているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういったつくる側の声、そして使う側の声、これをしっかりとシステムの形に反映をしていただくというのは大変重要になってまいりますし、これが、これまで議論されておりますデジタルデバイドの克服あるいは普及率の向上にも必ずつながっていくというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一つ伺いたいんですが、今、いろいろな声を聞きますということだったんですけれども、システムをつくる側の方々のちょっと気にしている点としては、今回、これまではマニュアルで、手作業でやっていた手続をデジタル化するということなので、そこには現行システムがあるわけですけれども、これをデジタル化に対応した新しいシステムに移行させる必要があるわけです。
　やはり、システムが変わるときによくある、どの段階でトラブルが起きるかというと、データの移行といいましょうか、システムの移行時にさまざまなトラブルが発生するということが間々あるということであります。
　したがって、情報システムが現行システムから新しいシステムに円滑に移行ができるような配慮もすべきだと思っているんですけれども、その点に関して、先ほどガイドラインを整備したとおっしゃっていましたが、この整備したガイドラインにそういった点も含まれているのか、また、この円滑な移行に対してしっかりと配慮すべきだという部分について、政府側の見解をお伺いしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、先ほど申し上げましたデジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの中で、移行に関する節を設けまして記述をしているところでございます。
　こうした情報システムを移行するに当たりましては、現行の情報システムが管理をしております各種データの新たな情報システムへの円滑な移行でございますとか、現行の情報システムで利用していたアプリケーションの新たな情報システムでの動作互換性の確保といったようなことも留意すべき点がございます。
　こういったことも含めまして、先ほど申し上げましたガイドラインの中で、手引という形でお示しをしているところでございます。
○浅野委員　どうもありがとうございます。
　ぜひ、トラブルを未然にしっかりと防止できるように、そのガイドラインの確実な実施をお願いしたいというふうに思います。
　続いて、次の質問なんですけれども、今回、情報システムデジタル化というのは、国のシステムについては義務化をされるけれども、地方自治体のシステムについては義務化まではいかないというものであります。
　また、そこからちょっと懸念されるのは、自治体によって、うちは入れる、うちは入れないというのが各自治体の判断にはなるわけですけれども、そうすると、自治体単位でシステムの中身に差異が生じてくるのではないかというところであります。
　違いがあるのは当然なんですけれども、その違いによって、本来提供されるべきワンストップサービスといいますか、それが阻害されるようなことになってはこの法案の趣旨自体に反するものになってしまいますので、これをしっかりと未然に防ぐということが大事になろうかと思います。
　そこで、質問させていただきますけれども、情報システム仕様を、国のシステムあるいは自治体で使う際のシステム、このあたりに、ある一定の普遍性、一定の共通仕様、これを設けるべきではないかという声もあるんですけれども、これに対して、政府として今どのような考え、どのような取組を行っているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど来から言及させていただいておりますデジタル・ガバメント推進標準ガイドライン、こちらにおきまして、調達の予定価格が一定規模以上の案件につきましては、調達仕様書を確定する前に民間事業者から意見招請を行うというふうに規定がされているところでございまして、政府機関の考えだけではなく、民間事業者の声も踏まえつつ、より的確な情報システムの要件等を決定していくことになっているものでございます。
　今後は、政府内はもとより、御指摘の国、地方も含めたシームレスな情報連携、情報システムの共用化等が大変重要になってくるというふうに考えておりますので、その推進に当たりましては、情報システムの構築を担う民間事業者のわかりやすさという観点も踏まえつつ、政府ルールにのっとって適切に進めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　ここまでの二、三問で提起させていただいた課題については、いずれも、デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインでしょうか、このガイドラインに、ある程度その課題というのは盛り込まれているということなんですけれども、であるからこそ、このガイドラインの周知、浸透、そして着実な実行というのがこれから非常に大事になっていくと思います。
　このガイドラインの影響、対象となる主体というのは、今の話を伺う限り、情報システムをつくる側、そして使う側である自治体、そして民間事業者、かなり幅広い方たちがこのガイドラインを意識しながらこれからの大がかりなシステムの移行に携わっていかなければいけないということですので、このガイドラインの周知徹底という部分については、こうした今御指摘させていただいた部分、幅広い対象に浸透させなければいけないという部分について、ぜひ御配慮、実行をしていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問なんですが、ここからちょっとセキュリティー関係の質問をさせていただきたいというふうに思います。
　ことしの一月のダボス会議で、安倍総理は、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストという言葉をお使いになって、これからは信頼性のあるデータが信頼性のある環境で流通して、それが社会を豊かにしていく、そんなイメージなのかなというふうに私は理解をしているんですけれども、やはりウイズ・トラストというところが非常に大事だと思っていまして、いかに信頼、トラストを担保するのか、それをシステム的あるいは運用面で担保するのかという部分についてお伺いさせていただきたいと思います。
　まず伺いたいのは、ちょっと先ほど、森田委員の方からは成り済ましの防止策については質問させていただきましたので、私はそれを除いて、情報システム自体のサイバーセキュリティー対策と、そして、今回の法改正によって、戸籍の除票等が、保存期間が五年から百五十年に延長されるという改正がなされましたが、これだけ長期間の保存を、しかも大変個人的な情報も含まれるわけなんですけれども、長期間にわたって保存しなければいけないということで、このシステムのサイバーセキュリティー対策、そして、長期間に及ぶ、そういった重要情報を保管するに当たってのセキュリティー対策、この二点についてどのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。
○二宮政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの情報セキュリティーの問題でございますけれども、本法案におきましては、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣが定めます情報セキュリティー対策のための基準に基づきまして、各府省において、行政手続のオンライン化に当たり、適切なアクセス制御やログ管理などを行うことによりましてセキュリティー対策を講じていくこととしているところでございます。
　また、長期保存の観点でのお尋ねがございましたけれども、デジタルデータの性質を踏まえまして、定期的なバックアップを行ったり、保存性が向上した新しい記録媒体へのデータの移行、災害時に備えた遠隔地での保存、バックアップセンターの活用など、デジタルデータが確実に長期保存されるようにしっかりと対応してまいりたいと存じます。