Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、京都議定書の延長ということでいえば、世界全体の排出量のうち、私、この間調べさせましたけれども、京都議定書の削減義務が課されている批准国の排出量は、一九九〇年のときは四二％でございましたけれども、今、二七％にまでなっています。逆に、米国、中国は、九〇年のときは三四％でありましたけれども、今、四一・三％になっております。そういう世界全体の排出量を減らすという大きな枠組みをしっかり私たちは構築していかなければならないと思っています。
　そういう意味では、米国や中国等の主要国が公平な義務を負わず、一部の国のみが高い削減義務を負う枠組みが固定するような京都議定書の延長は、我が国がとるべき道ではないし、また、ＥＵも、すべての主要国が参加する包括的な枠組みの実現などを条件に、京都議定書の第二約束期間について検討するという意思を確認したと承知をしています。したがって、ＥＵも、米中を含む包括的拘束力のある枠組みをあきらめたわけではないというふうに理解をしているところであります。
　そういう意味では、コペンハーゲン合意等々、八割以上ありますので、そういった枠組みを膨らませていく作業も必要かと思いますけれども、ＣＯＰ16でしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○小沢委員長　質疑時間が過ぎておりますので、端的にお願いします。
○近藤（三）委員　はい。
　きっぱりと京都議定書の延長には反対すると御答弁いただきたかったと思っております。地球温暖化問題を取り巻く国内外の情勢は刻々と変化しております。どうぞ大臣、毅然とした態度で国際交渉に臨んでいただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　今回の改正は、法の完全施行から十年を迎え、その間の生物多様性の保全、また地球温暖化対策の推進、そして地方分権の推進などの変化に対応するため、戦略的環境影響評価、日本版ＳＥＡの導入を初めとして、現行制度に残された課題について改正するものであり、大きな前進と評価するものでございます。
　ただし、法の趣旨を実現するにはいまだ不十分なところがあり、公明党は、これまでの大臣質疑や参考人質疑を通して問題点を明らかにしてまいりました。そして、さらなる改善を提案してきたところでもございます。
　本日は、改めてそれらの点について政府の見解を明らかにしておきたいと思います。松本大臣にすべてお伺いをいたします。
　まず、上位の計画段階を対象とするＳＥＡのあり方についてでございます。
　今回導入されるＳＥＡは、この事業の位置、規模等の検討段階を対象とするＳＥＡの導入を図ったものでありまして、これについては高く評価をしております。一方、これは、欧米で導入されるＳＥＡ、すなわち、より上位の計画や政策段階での環境影響評価とは必ずしも一致するものではございません。いわゆる日本版環境アセスメントでございます。
　したがって、今後は、改正法の実施例を検証した上で、環境基本法の見直しも含めて、より上位の施策の策定または変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　御指摘がございましたけれども、朝、新聞を見まして、環境影響評価の成り行きといいますか、もう何十年も前からずっとやられてきて、自民党の皆さんも公明党の皆さんも、当時は民主党はございませんでしたけれども、さまざま与野党が御苦労なさって、あるときは廃案になったり、何回もそういうことがあって、十年前にできたということで、私もその経過をきょう拝見して、本当にいろいろな困難があったんだなというふうに思っております。
　今、より上位のアセスというふうに言われましたけれども、今回の制度見直しにおいて導入をする戦略的環境アセスメントの手続は、実績の積み重ねがある個別の事業の位置、規模、配置、構造等の検討段階を対象としております。より上位の計画や政策段階での環境影響評価については、中央環境審議会の答申においても検討の必要性を指摘されているところであり、関係施策や環境影響評価を取り巻く諸制度を検証しつつ、今後の課題として取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　次に、意見の聴取、審査体制、事業実施後の検証のあり方についてお伺いをいたします。
　今回の改正におきましては、環境大臣の意見が多くの箇所で反映をするようになっている。それは、これまでは評価書段階でございました。しかし、これに加えて、方法書段階においても、また事後報告の段階においても環境大臣の意見を求める仕組みが創設をされております。このように、環境大臣の意見を述べることができる機会が現行制度に比べてふやされている、これは大変評価するべきことでございます。
　こういう中で、これからさらに努めてもらわなければならない課題について、幾つか御質問をさせていただきます。
　まず、配慮書の案または配慮書に関する意見聴取につきましては、その重要性にかんがみて、積極的な実施が図られるように事業者の指導に努めるべきと考えます。これについて、大臣の所見をお伺いいたします。
　また、免許等を行う者は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　さらに、環境大臣が環境影響評価法に基づく意見を述べようとするときは、あらかじめ専門家の意見を聞いて、可能な限り大臣意見に反映させるよう留意すべきと考えますが、これについても大臣の所見をお伺いいたします。
　公明党は、これにつきましては、これまで再三にわたって、今、生物多様性基本法や地球温暖化対策の推進、再生可能エネルギーの導入促進等の状況の変化、さまざまな環境影響評価をめぐる対応が求められているところであるわけで、したがって、県の条例の審査会とは別に、国の常設の第三者審査機関を設置することが必要であるということを述べてまいりました。しかし、現状も踏まえた上で、環境大臣が意見を述べようとするときに少なくとも専門家の意見が反映されるよう、この仕組みについてしっかりと踏まえていただきたいと思うわけでございます。
　さらに、改正法の実施例を検証した上で、事業実施後の環境の状況等の把握のための調査そのほかの環境影響評価に係る検証が行われて、その成果が地方公共団体、また事業者、住民等に提供されること等により、その後に行われる環境影響評価等に活用される仕組みについて、検討を行うべきと考えます。
　以上について、大臣の所見をお伺いいたします。
○小沢委員長　質疑時間は四十二分までなので、それを頭に置いて答弁をお願いします。
○松本国務大臣　今の御指摘、大変重要な御指摘だと思います。
　この間の参考人質疑の様子も拝見させていただきましたけれども、そういう意味では、皆さん大変御熱心に、有意義な時間だったというふうに拝察をいたしております。
　事業者による配慮書に関する住民等への意見聴取について、積極的な実施が図られるべきという御指摘でありました。
　事業の特性を踏まえて、個別事業ごとに事業者により判断されるものと考えますけれども、早期段階における意見聴取により、環境に配慮した事業の実現が図られるとともに、事業の円滑な実施にも資することを踏まえて、事業者に意見聴取の実施について周知をしてまいりたいというふうに思います。
　審査会の件でありますけれども、審査等において環境大臣意見を反映させ、その結果を公表すべきという点については、許認可等権者において御判断いただくものではありますけれども、引き続き、適切に対応していただくよう、許認可等権者と十分連携をしてまいりたいと思います。
　専門家の意見を反映させるという御指摘でありましたけれども、環境省が助言を求めるための専門家をあらかじめ指名、公表し、環境大臣意見形成の際に必要に応じて助言を求める仕組みを構築することとなっており、適切な運営を心がけてまいりたいと思います。
　最後の実施の問題ですけれども、環境アセスメントの実施例を検証してその成果を活用すべきという御指摘については、これまでも、環境アセスメントの適切かつ効率的な実施を促進するために、個別事例等の検証を行い、その結果を取りまとめて公表しております。引き続き、これらの活用に努めてまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○江田（康）委員　最後に、改正法施行前の環境影響評価並びに法の見直し時期について質問させていただきます。
　改正法の施行前に環境影響評価が行われる事業につきましては、改正法の趣旨を踏まえて、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう環境大臣は指導すべきと考えますが、大臣の所見を改めてお伺いいたします。
　また、環境影響評価全般についてでございますが、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適時適切に制度の改善を図るべきと考えますが、大臣の所見をお伺いいたします。
○松本国務大臣　お答えいたします。
　二点、御指摘をいただきました。
　改正法の施行前においても、より早期の段階から環境配慮がなされるよう指導すべきという御指摘であります。
　下位法令の検討期間や事業者への制度の周知期間として、改正法の施行まで約二年の期間を置いておりますけれども、この施行までの間においても、ＳＥＡガイドラインに基づく戦略的環境アセスメントがより改正法の精神にも沿った形で実施されるよう、関係省庁及び地方公共団体とも協力をしながら、事業者に対する改正法の趣旨の周知徹底にまず努めてまいりたいというふうに思っております。
　また、改正法に規定する検討時期を待つことなく見直しを行うべきとの御指摘でありますけれども、制度見直しに際しては、改正法施行後の事例の蓄積の必要ということから、施行後十年を経過した場合に必要な措置を講ずることとしておりますが、今後、環境政策を含めた内外の社会情勢の変化も想定をされ、適切に不断の見直しをしていくことは必要だと考えております。法施行後十年以内であっても、適宜適切に制度の見直しを図るよう努力をしてまいりたいと思います。
○江田（康）委員　時間でございますのでこれで終わらせていただきますが、以上、環境大臣に確認をさせていただいた、今後の大変重要な事項でございます。環境省、政府としてしっかりとその実現に鋭意努めてもらうよう要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、田島一成君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。江田康幸君。
○江田（康）委員　私は、ただいま議決されました環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　環境影響評価法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　改正法の実施例を検証した上で、環境基本法の見直しも含め、より上位の施策の策定又は変更の立案の段階における戦略的環境影響評価の制度化に向けた検討を行うこと。
　二　配慮書の案又は配慮書に関する意見聴取については、その重要性にかんがみ、積極的な実施が図られるよう、事業者の指導に努めること。
　三　免許等を行う者等は、審査等を行うに際しては、環境大臣の意見を反映させるよう努めるとともに、その反映結果を公表すること。
　四　環境大臣が環境影響評価法に基づく意見を述べようとするときは、あらかじめ、専門家の意見を聴いて可能な限り大臣意見に反映させるよう留意すること。
　五　改正法の実施例を検証した上で、事業実施後の環境の状況等の把握のための調査その他の環境影響評価に係る検証が行われ、その成果が地方公共団体、事業者、住民等に提供されること等によりその後に行われる環境影響評価等に活用される仕組みについて検討を行うこと。
　六　配慮書に関する基本的事項及び主務省令を策定するに当たっては、我が国における事業の特性及び事業計画の決定プロセスの特性等を踏まえ、事業の種類及び特性等に応じた柔軟な制度となるよう十分配慮すること。
　七　環境負荷の低減に資する更新のための事業については、環境影響評価に要する期間の短縮等、環境影響評価手続の迅速化を検討すること。
　八　改正法の施行前に環境影響評価が行われる事業についても、改正法の趣旨を踏まえ、事業のより早期の段階から適切な環境配慮がなされるよう指導すること。
　九　環境影響評価制度全般に関して、その実施状況を見ながら、見直しに係る検討条項に規定する検討時期を待つことなく、不断に見直しを行い、適宜適切に制度の改善を図ること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○松本国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして努力をしてまいる所存でございます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○小沢委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十四分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　　学君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　小泉　俊明君
　　　　　　小山　展弘君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　下条　みつ君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　橋本　清仁君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　若井　康彦君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　小山　展弘君
　　谷田川　元君　　　　　道休誠一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　石関　貴史君
　　道休誠一郎君　　　　　谷田川　元君
　　　　—————————————
十一月十六日
　日本建築文化の再生によって、住宅の諸問題を解決し国民の健康と財産を守ることに関する請願（村井宗明君紹介）（第一四九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案（第百七十四回国会内閣提出第三六号、参議院送付）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　第百七十四回国会、内閣提出、参議院送付、賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣馬淵澄夫君。
　　　　—————————————
　賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○馬淵国務大臣　ただいま議題となりました賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の住宅市場において、民間賃貸住宅は、住宅ストック全体の約三割を占めており、国民の住生活の安定及び向上のため重要な役割を果たしているところです。
　このような賃貸住宅をめぐる最近の状況としては、賃貸借契約を締結するに当たって家賃債務の保証を行う家賃債務保証業の重要性が増しているとともに、家賃債務に係る弁済情報を蓄積し、家賃債務の保証に係る契約等の締結に利用しようとする取り組みが始まっているところです。また、家賃を滞納した賃借人に対してかぎの交換、私物の撤去、深夜に及ぶ督促等の不当な取り立て行為が発生するなど、家賃の支払いに関連する賃借人の居住の安定をめぐる課題が顕在化しているところです。
　このため、賃貸住宅の家賃の支払いをめぐるトラブルを防止し、賃借人の居住の安定の確保を図ることが喫緊の課題となっております。
　この法律案は、このような趣旨を踏まえ、賃借人の居住の安定の確保を図るため、家賃債務保証業を営む者及び家賃等弁済情報提供事業を営む者について登録制度を実施し、これらの事業に対し必要な規制を行い、家賃債務保証業者及び家賃等弁済情報提供事業者の業務の適正な運営を確保するとともに、家賃等弁済情報の適正な取り扱いに関し必要な事項を定め、あわせて賃貸住宅の家賃等に係る債権の取り立てに関する不当な行為を規制し、もって国民生活の安定に寄与することを目的とするものです。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、家賃債務保証業の登録制度を創設し、業務に関する規制を行うとともに、国土交通大臣が必要な監督を行うこととしております。
　第二に、家賃等弁済情報提供事業の登録制度を創設し、業務に関する規制を行うとともに、家賃等弁済情報の適切な取り扱いを確保するための措置を講じることとしております。
　第三に、家賃債務保証業者、賃貸住宅事業者等による賃貸住宅の賃借人の私生活の平穏を害する不当な取り立て行為を禁止することとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十三分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
　　　　午後零時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　荒井　　聰君
　　　理事　石関　貴史君　理事　泉　　健太君
　　　理事　大島　　敦君　理事　津村　啓介君
　　　理事　村井　宗明君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　糸川　正晃君　　　　打越あかし君
　　　　　　岸本　周平君　　　　小林　正枝君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　坂口　岳洋君
　　　　　　末松　義規君　　　　園田　康博君
　　　　　　高橋　昭一君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　浜本　　宏君　　　　松岡　広隆君
　　　　　　三谷　光男君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山崎　　誠君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　仙谷　由人君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　阿久津幸彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　内閣委員会専門員　　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅尾慶一郎君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山内　康一君　　　　　浅尾慶一郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福島　伸享君　　　　　浜本　　宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浜本　　宏君　　　　　福島　伸享君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百七十四回国会閣法第一三号）
　　　　　————◇—————
○荒井委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、自由民主党・無所属の会、公明党、日本共産党及びみんなの党所属委員に対し、理事をして御出席を要請させていただきましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　第百七十四回国会、内閣提出、政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。仙谷内閣官房長官。
　　　　—————————————
　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○仙谷国務大臣　政府の政策決定過程における政治主導の確立のための内閣法等の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国民一人一人が豊かさを実感できる真に国民のためになる政策を実現するため、内閣総理大臣のリーダーシップのもと、縦割り行政の弊害を排した総合的な行政を行うとともに、国民的な観点から国の行政全般を不断に見直すことが求められています。また、国政の運営を官僚主導、官僚依存から政治主導、国民主導へと刷新し、国民の代表たる国会議員が責任を持って政府の政策を決定する新たな体制を早急に構築する必要があります。
　このような観点から、内閣官房に国家戦略局を、内閣府に行政刷新会議及び税制調査会をそれぞれ設置するとともに、国家戦略官等の新たな政治任用職を設ける等の措置を行う本法律案を提出する次第であります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、内閣官房に国家戦略局を設置します。
　国家戦略局は、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、租税に関する政策の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整とともに、内閣総理大臣が指定する内閣の重要政策に関する基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務を所掌します。内閣官房副長官を一人増員し、国家戦略局長に充てるとともに、国家戦略局長のもとに国家戦略官一人を置くこととします。
　なお、国家戦略局の設置に伴い、内閣府に設置されている経済財政諮問会議を廃止します。
　第二に、現在五人以内に限ってその設置が認められている内閣総理大臣補佐官の定数を十人以内に増員します。また、内閣官房に、政務に関し、内閣官房長官等を補佐する内閣政務参事を、必要な情報の提供等を行う内閣政務調査官をそれぞれ置くことができることとします。
　第三に、内閣府に、重要政策に関する会議として、行政刷新会議を設置します。
　行政刷新会議は、内閣総理大臣を議長とし、関係大臣及び有識者から成る委員十人以内で組織します。内閣総理大臣または行政刷新担当大臣の諮問に応じて、行政の刷新に関する重要事項について調査審議を行うとともに、当該事項に関し内閣総理大臣または行政刷新担当大臣に意見を述べ、さらに、行政の刷新に関する重要事項に関する施策の実施を推進します。また、必要に応じて、国会議員等を委員とする専門委員会を設置することができることとします。
　第四に、内閣府に、特別の機関として、租税制度に関する事項について調査審議を行う税制調査会を設置します。
　第五に、国家公安委員会に、委員長たる大臣を補佐する大臣政務官一人を置くことができることとします。
　第六に、内閣府及び各省に、政務に関し、大臣等に必要な情報の提供等を行う政務調査官を置くことができることとします。
　このほか、国家戦略官の設置に伴い、国会議員と公務員の兼職禁止の例外を規定する等関係法令の改正を行うこととします。
　以上が、本法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上であります。
○荒井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十五分散会
平成二十二年十一月十九日（金曜日）
　　　午前九時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平山　幸司君　　　　　友近　聡朗君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　塚田　一郎君
　　　　　林　　芳正君　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　丸川　珠代君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　山崎　　力君
　　　　　草川　昭三君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　長沢　広明君　　　　　山本　香苗君
　　　　　桜内　文城君　　　　　中西　健治君
　　　　　片山虎之助君　　　　　舛添　要一君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　一川　保夫君
　　　　　田城　　郁君　　　　　西村まさみ君
　　　　　大門実紀史君　　　　　市田　忠義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　安井美沙子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　外務大臣　　　　　前原　誠司君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　馬淵　澄夫君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　仙谷　由人君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　少子化対策、男
　　　　　　　女共同参画））　　岡崎トミ子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（行政刷
　　　　　　　新））　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、科学技
　　　　　　　術政策））　　　　海江田万里君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　五十嵐文彦君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　農林水産副大臣　　筒井　信隆君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　徳永　久志君
　　　　　　　外務大臣政務官　　山花　郁夫君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岡本　充功君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　松木けんこう君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤川　哲史君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
○平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１
　号）（内閣提出、衆議院送付）
○記録の提出要求に関する件
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○委員長（前田武志君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十二年度補正予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁白川方明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（前田武志君）　平成二十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、昨日に引き続き、質疑を行います。水戸将史君。
○水戸将史君　おはようございます。民主党・新緑風会の水戸将史でございます。昨日に引き続きましてよろしくお願い申し上げます。
　昨日はかなり端折ってしまいましたけれども、今日は若干お時間いただきましたものですから、二項目挙げさせていただきたいと思っております。
　取りあえずアスベスト、これは古くて新しい問題でございますけれども、是非この認識を改めていただきたいと思っておりまして、あえて取り上げさせていただきました。
　まず、資料七ページ、八ページを御覧いただきたいんですが、アスベストというのはどういうものか、もう釈迦に説法でございますけれども、是非御覧いただきたいと思っております。
　七ページ目は、こういう種類があるよという、白、青、茶色と。青が一番危険だと言われておりますけれども、こういうものがあるということをここに掲載させていただきました。
　そして、八ページ目を御覧いただきたいんですが、繊維質なんですね、アスベストというのは。こういう形で、これ一本、二本という形で数えられます。こういうものは、実は吸い込むと、特に肺とかその近辺の臓器に突き刺さるんです。大量に吸うと、それが突き刺さったままの状態でございまして、二十年から五十年掛けましてこれががんの方にと向かわしめるというような物質でございまして、大変危険性の高いというものでございますけれども。
　そして、九ページ目の資料も参考にしていただきたいんですが、（資料提示）このパネルでもこういう形で喫煙率が非常に下がっているのは如実に分かりますが、肺がん率、中皮腫というのはこれはもうアスベストしかかからないがんでございまして、この数が年々増えているということがここで見て分かるわけでありますが、こういうことを御覧いただいて、総理、まずアスベストの危険性についてどのような御認識でしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私もアスベストについては、いろいろな機会にその危険性、あるいは家を倒したときの、建物を倒したときのそれを飛散させないためのいろんな作業の大変さとか、そういうものはいろいろな機会に聞いております。
　特に、今言われましたように、肺に突き刺す形でかなり時間が経過した後に肺がん等を生み出すということで、既にもう禁止にはなっているはずですけれども、相当量がまだいろいろな建物等に残っていると。大変大きな、残されたといいましょうか、課題だと思っております。
○水戸将史君　民主党も、議連を立ち上げながらいろんな形でいろんな議員の方々が勉強し、またいろんな形で現場を視察をされておりますけれども、このアスベストに関しましては、御案内のとおり去る五月十九日、今年の五月十九日に、大阪地裁が国の不作為、つまり国は知っていながらもその対策を怠ったということでこの不作為責任を認めまして、それで賠償の、被害者に対しまして、そういう形での被害者の方に分があるという判決を下しておりますけれども、政府はこれに対して控訴をしたということでございますが、これに関して、官房長官、コメントいただきたいと思いますが。
○国務大臣（仙谷由人君）　このアスベストによりまして現在健康被害を受けられていらっしゃる方々が大変苦しみながら、今おっしゃられた中皮腫あるいは肺がんということになって、闘っていらっしゃるといいましょうか、大変困難な生活をされていると、これは大変この苦しみは大きいものだろうというふうに考えております。
　この解決に際しましては、前提条件として、やはりその被害といいましょうか、そういう苦しい状況にある方も大変多い、多数いらっしゃるというふうなことから、解決が公正で広く国民の理解と協力が得られる、そういう解決方法でなければならないと考えておるところでございます。
　控訴審では、一審判決で認められなかった国の主張につきまして必要な主張、立証を行って、今後裁判の過程で裁判所がいろんな方針をお出しになると思いますので、そこで議会あるいは国民の皆さん方に、このある種苦しい状況で頑張っていらっしゃる方々をどういうふうに国民のレベルで理解をし、支え合っていくのかということを、そういう観点からの解決をできるだけ早く行いたいというふうに考えて、今、国は国としての主張をしながら解決方策を探っているというところでございます。
　今後、一層努力をしたいというふうに考えております。
○水戸将史君　早期解決に向けて鋭意御努力をよろしくお願いしたいと思っております。
　御覧のとおり、アスベストはレベル１からレベル３、危険度の度合いに応じてこういう区分けをされているんですね。アスベストというのは、もう御存じと思いますけれども、保温材とか断熱材、防音材に使われる、いわゆる建材ですね、建材に吹き付けたりとかコンクリートに混ぜて、建物のそういう材料として使われているんですね。
　レベル１は、これは吹き付け、もうそのまま吹き付けているものでございますので、飛散する可能性があるというのはレベルで一番高い、リスクが高いものでありまして、そのあと、保温・断熱材がレベル２で、レベル３、一番リスクが少ないと言われているのがこれスレート材というものでございまして、セメントを固めてやるものですから普通でいればこれ飛散しないものでございますけれども、しかしこれが解体作業のときに破砕をした場合には、これは粉々になるわけでありますので、全く吹き付け材と同じような形で空中に舞い飛び散るわけでありまして、非常に、このスレート材につきましては、レベル３というのは、そのままでいればレベル３だけれども、しかし状況が違えばもうレベル１に近いような、そうした危険性を伴うものとしてクローズアップされているわけでありますけれども、厚労大臣、このスレート材につきましての危険度合いにつきましてどのような御認識でしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　このアスベストにつきましては、含有しているそのレベルによって１から３ということで今お話がありました。その１から３の３のレベル、割と吸い込むのが少ないんではないかと、こう言われている、比較的飛散しにくいこのスレートについてはレベル３と、こういうことになっておりますけれども、そこで、一部にしか義務付けのようなことをしておりませんけれども、しかしこれはなかなか委員が御指摘のように危険だと、こういうことでございます。
　私どもも、このレベル３の場合でも被曝をする可能性が大変高いこともありますから、これについては、この作業についてこれから少し実態調査も進めていきまして、その結果を踏まえまして、これに対してのしっかりした取組をやろうということで今進めているところでございます。
○水戸将史君　よりそれを加速度的に進めていただきたいと思っております。
　資料十ページ目と十一ページ目を御覧いただきたいと思うんですが、アスベストはほとんど輸入に頼っているものでございまして、十ページ目は、これは日本が輸入した量のものを時系列的にグラフに表しましたものを使わさせていただいております。大体一千万トンぐらい全体で輸入をしておりますね。で、二〇〇四年にすべてのアスベストの製造、使用禁止になりましたものですから、ここで一応ピリオドということになっております。
　十一ページ目は、イギリス、ドイツの事例も含めてなんですけれども、中皮腫、先ほどグラフでも申し上げましたとおり、アスベストによってどの程度の方々がお亡くなりになられたということでございまして、こういう形で推移しているわけでありまして、先ほども申し上げましたとおり、二十年から五十年間の潜伏期間があるんですね。ですから、アスベストを一回吸い込んでも五十年後にがんにかかって死ぬという、そういうようなものでございますものですから、ますます日本の場合はこのグラフのものは上昇をたどっていくことが容易に予測されるわけでございまして。
　そういう中において、先ほど総理もおっしゃっていたとおり、昔は製造とか生産現場でアスベストを使った場合にそれを吸い込んだ人たちの被害があったんです。しかし、今はこれを解体する作業ということで、解体する場所において、先ほどスレート材等々を破砕した場合にそれが舞い飛び散るという、解体作業現場においてのアスベストの危険性があると。
　で、後ほど申し上げますけれども、第三次の被害といたしましては、いわゆる建設材をリサイクルをして、そして再生砕石という石に固めるんですね。ここにアスベストが混じっていて、これが例えば公園とか駐車場の現場にまかれている。それが劣化して粉々になってしまって、その地域の方にこれが飛散してしまうというような状況が想定されるわけでございまして、ますますこれに関して監視体制を強化していく必要があると思っております。
　こういう一連の流れにおきまして、特にこれからの中においての解体作業、特にこのアスベストを使ったものが二〇二〇年から二〇四〇年の間において、一般住宅にも使われておりますものですから、こういうところにおいて解体作業に入ってくるわけであります。
　そういう中において、より一層こういうものに関しての解体作業現場に対しての注意を喚起をしていく必要がありますし、もっともっとこれに関しましてのシステムを行政としてもちゃんと業者に働きかけていく必要があると思うんですけれども、国交大臣、これに関してどのような取組をされていこうと思いますか。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　委員の御指摘の二〇二〇年から二〇四〇年、ここにかけて建物償却期限がちょうど到来して除却が増えていくということを考えますと、その時期におけるこのアスベストを含む建材の解体時にどのような形で処理されていくかということは極めて重要であると考えております。
　これ、解体時は、私ども所管する法律の中で建設リサイクル法というものがございまして、そこでは、こうしたアスベストのような有害物質の含有の有無の調査、これがまず義務付けられておりまして、さらにこの除去、これも義務付けられております。そして、こうしたものが再生砕石などに混じらないようにということで、この区分の分別、これもしっかりと義務付けられているんですが、これが実はこの九月に、再生砕石にアスベストを含んでいるということが報道で上がりました。
　これに対しては、委員の御懸念の点というのは私どもも大変憂慮しておりまして、環境省、厚労省とこれを御相談申し上げて協議して、都道府県や関係の機関に通達を発出しております。解体現場での分別、これをまず徹底するようにと、除去と分別、徹底するようにということで通達を出しました。さらに、春、秋に一斉パトロールということで、これは自治体にも要請をしております。解体現場をパトロールしていただくと。
　こうしたことを進めながら、解体工事の中で飛散は当然ながら防ぐ、砕石のところもこれも混入しないようにということで、更に徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
○水戸将史君　是非、徹底化を図っていただきたいと思っております。
　そういう中において、先ほど若干申し上げましたとおり、第三次災害と言われているような形になりますが、再生砕石という、いわゆる建設材をリサイクル法にのっとった形で使うわけであります。元々、もちろんこのスレート材は使っちゃいけないんです。そのまま廃棄しなきゃいけないんですけれども、それが混入している、混入される可能性もある、危険性もあるということでございますものですから、この再生砕石に関しまして、もっともっとちゃんとした実態把握とか、どういうところにばらまかれているのか、どういうところにその混入経路があるかということを、私はちゃんとそのルートも行政として知る必要があると思うんですけれども、環境大臣、この再生砕石に関しましてのこれからの監視体制をどうしていくおつもりか、お答えください。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　アスベストにつきましては、今月の初めにたまたまテレビを見ておりましたら、三十年前に亡くなったあのスティーブ・マックイーンが中皮腫で亡くなったと聞きました。今、二十年—五十年と言われましたけれども、五十歳でありました。それだけ予後が悪いということで、大変な重要な御指摘だというふうに思っております。
　再生砕石につきましては最上流で見ていかなければならないということで、一部の解体リサイクル現場においては管理が不徹底であることから、コンクリート等の資材にアスベストが付着、混入して、そうした資材を材料にして、原料にして再生砕石が製造されています。これらが駐車場等で利用されている例があることが今問題になっていると思います。
　混入防止のためには、解体現場において建設リサイクル法に基づく特定建設資材にアスベスト等の有害物質を含む建材が付着、混入することがないよう、今おっしゃいましたけれども、分別解体を徹底すること。また、破砕施設においてアスベスト含有産業廃棄物が再生砕石等のリサイクル製品に混入することがないよう、廃棄物の処理を行う際には廃棄物処理法に基づく処理基準を遵守することが必要であると思います。
　なお、現在、更なる利用実態といいますか実態把握のために、再生砕石を製造する破砕業者について各都道府県を通じ実情を把握しているところであり、調査結果を踏まえて適切に対処してまいりたいと思います。
　また、アスベストが混入した再生砕石のリスクについては、複数の専門家によれば、アスベストが混入した再生砕石が敷かれた駐車場等の利用者や周辺住民のアスベスト暴露による健康リスクは極めて低いと考えられているところでありますけれども、しかしながら、やっぱり今おっしゃったように住民の不安の声もあることから、関係自治体と連携をして、必要な現場で大気環境測定を実施して、健康リスクを引き起こすほどのアスベストの飛散が起こっていないことを確認すること等によって住民の不安の解消に努めてまいりたいというふうに思っております。
○水戸将史君　そもそも、この日本の社会においてアスベストに対するリスクの基準値がちょっと甘いんじゃないかという気がしてならないんですね。
　先ほど写真でもお見せしましたとおり、一リットル当たり今の日本の基準は繊維質が十本以内だったら大丈夫だよというふうにしているんです。しかし、もう既に二〇〇〇年から今に至るまで、いろんな調査機関がありまして、ＷＨＯとか米国環境保護庁とかいろんなところでこのアスベストの危険性につきまして調査しております。それによると、日本のこの一リットル当たり十本以内というものは、これはあちらの方に言わせればそれ十倍から百倍のリスクがあるというようなことをもう既に調査としてこれを公表しているわけですね。
　ですから、私は、このアスベストの問題をこれからいろんな形で各行政機関が連携してやっていくならば、まずそのリスクに対する基準を、基準値というものをもっともっと厳しく見直していく必要があると思うんですけれども、環境大臣、これに関しての御認識をよろしくお願いいたします。
○国務大臣（松本龍君）　お答えいたします。
　大気汚染防止法に基づく作業基準の徹底を今図っているところでございますし、アスベストの大気汚染の防止に努めているところであります。
　なお、先ほどおっしゃいました駐車場等々の問題が発生したことを踏まえて、一層これから努力をしていかなければならないと思っております。必要な科学的、技術的知見の集積等についてこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○水戸将史君　本当にこれに関してはもう深刻、余り私も不安を増幅するつもりはございませんけれども、是非具体的にかつ計画的に取り組んでいっていただきたいと思っております。
　最後の項目になりますが、就職活動、いわゆる就活と言われているものについて若干何点かお伺いしたいと思っております。
　総理、総理は、ずっと過去を振り返っていただいて、大学卒業するそのときに就職活動をされた経験があるのか。今の、よく早過ぎる就職活動戦線と言われておりますけれども、これについてどういう御認識をお持ちなのか、自分の経験に照らしてお答えいただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私が卒業するころは割と景気がいいというか、理系に対する募集もたくさんありました。
　ただ、私はちょっと自分で、多少変わった道というと変ですが、考えまして、弁理士という仕事に就きたいと思って、弁理士会に電話を掛けてだれかを紹介してくれと言って、一般的な大学の募集とは別のルートで、まあ結果的にある事務所に紹介を受けて入ることになるわけですが、それも卒業が遅れたりして一年間また待ってもらったなんという、そんないろんなことがありまして、余り一般的な就職活動ではなかったかもしれません。
　ただ、最近本当にいろいろ若い方の話を聞いていると、四年生になるというよりは三年生のかなり早い段階からもう就職活動を、少なくともそちらに神経が相当行っているということを聞きますし、また逆に言えば、新卒者の現在の就職決定状況、大変厳しい中にありまして、そういう点では二つの点で問題があると思います。
　一つは、余りにも早い就職活動の開始が、ある意味で勉強にしろ学生生活にしろ、しっかりしたそういうものが十分できないということが一つと、もう一つは、言うまでもありませんが、新卒者が就職できないというのは、社会に出た途端から何か居場所がなくなってしまうということで、ここは何とかしなければいけないということで今全力を挙げております。例えば、ジョブサポーターという形で学校に行って、いろんなところのミスマッチといいましょうか、特に中小企業などの募集をお伝えする。あるいは逆に、今度は企業の側にはトライアル雇用という形でいろんな人を雇ってもらって、その間はかなり財政的にも支援すると、それでその中からいい人はそのまま残ってもらうと。
　そんなことを含めて、本当にこの就職活動の面で今年最も力を入れなければならないことの一つだと、こう考えております。
○水戸将史君　この就職協定というものは、今までも作っては破られ、また作っては破られというイタチごっこの繰り返しでございまして、平成八年でもう廃止になりました。平成九年から倫理憲章というものを各企業間で作っているわけでありますけれども、今、その実態につきまして、文科大臣、どのような状況でございますか。
○国務大臣（高木義明君）　水戸議員にお答えをいたします。
　ただいま総理からのお話もございましたとおり、最近の就職活動、採用活動がかなり早まっております。そういう中で、学生にかなりの負担が掛かっておるということからも大きな問題だと認識をしております。
　御指摘のありましたように、平成八年度に就職協定が廃止をされ、平成九年度から大学側の申合せと企業側の倫理憲章が、双方が尊重するという形で採用活動が行われております。この申合せ、そして倫理憲章では、卒業年限に達しない学生に対する就職活動は自粛すると、こういう趣旨で明示されておりますが、実際には大学三年又は修士一年から就職活動が行われて、それがかなり長期化しておるというふうに認識をしております。
○水戸将史君　これは過熱化すれば過熱化するほど、学生に対していろんな悪い意味でのマイナス効果があるということになると思いますけれども、文科大臣といたしましては、学生がどのようなマイナス効果が生じてしまうのかということをどう御認識されていますでしょうか。学生さんが、これが過熱化することによってどのようなマイナスになるかということです。
○国務大臣（高木義明君）　御指摘の点でございますが、いわゆる企業説明会への参加、あるいはエントリーシートの提出、そしてまた面接も複数回というところがございます。例えばそういうことで、本当ならば海外に留学して勉強したいんだけどと思っても、もし自分がいないときにそういうタイミングを逸したらということで留学をしないという声もたくさん聞いておりますので、そういうところで私は社会にとっても大きなマイナスではないかと思っております。
　したがって、我々としては、既に私の就任早々も総理の指示もございましたが、経済界においても、また大学においてもそれぞれ面談をいたしまして、学生の就業力の向上、そして企業におかれましても、卒業三年は新卒扱いにしていただく、そして就職・採用活動をできるだけ遅らせていただくと、こういうことを私の方からも努力をする。もちろん、関係省庁としても連携を取って取り組んでおるところでございます。
　なお、来週二十二日にも、改めて産業界、経済界、それから大学側、そして政府のこの問題に対しての協議の場を持つことにいたしておりますので、そういう場を通じてこの問題の解消を図っていきたいと、このように思っております。
○水戸将史君　文科大臣、もう結論まで話してしまいまして、議論が続かなくなってしまいますので、後ほどまた聞きます。
　それで、一番最後のページの資料をお開きいただきたいんですけれども、これは諸外国との差なんですね。諸外国がすべていいというわけではございませんけれども、日本は突出してこういう形で高い数値が出ているというのは、もう一目見て、御覧いただければお分かりのとおりでございますが。
　本当にいろんな、大臣が今いみじくもおっしゃっていただいたとおり、もちろん大学四年生もそうでありますけれども、短大生は二年間しかないんですね。入学して、その年の秋からもう就職活動ということでございまして、もう短大生、二年間はほとんど就職活動のために大学行っているようなこともありますものですから、この就職活動の早期化というのは非常に問題になっていると私も考えております。
　そもそも、日本のいわゆる今までの採用に関しましては日本独自のシステムがございますし、また新卒、いわゆる大学卒業生のみを対象にした一括採用なんですね。これがいろんな意味で波紋を投げかけているわけでありますけれども、諸外国を見ると、学生がやはり大学時代に学業をいろんな形で学ばれ、専門知識を身に付けて、そういうものを企業の採用の基準としていわゆる適切な評価がされれば、もっともっとこの採用の在り方も変わってくるのではないかという気がしているわけでありますけれども、こうした環境をつくっていくことに関しまして、厚労大臣、これからどういうような取組をしていったらいいかと思われますでしょうか、お答えいただきたいんですけれども。
○国務大臣（細川律夫君）　まず、就職状況が大変悪くて、今度の、来年の三月卒業生が就職内定率が五七・六％と大変悪くなっておりまして、これに対して、本当に早くまず内定をさせてあげるような、そういう活動をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
　先ほど総理も言われましたように、まず、今ハローワークでしっかり、ジョブサポーターなども含めまして就職のお世話をしておりますから、是非まずは、私は決まっていない方がハローワークにまずおいでをいただきたいというふうに思っております。
　それから、先ほどの、今までの日本の慣行が、卒業時に一括採用して、それがあとはもう新卒だけを採用していくというような、そういうこれまでの習慣が日本にあるわけですね。だから、そこをやっぱり変えていかなければ私はいけないんじゃないかというふうに思っております。
　そのためには、卒業しても、既卒者に対しても新卒と同じような採用の仕組みを企業の方にも取っていただかなければいけないと、こういうことで、今度、そういう雇用対策法の基準というのも私の方で変えまして、青少年雇用機会確保指針というのが雇用対策法の中で決めなければいけないとなっておりまして、そこの中に、三年までの既卒者の人も新卒採用で採用するようにと、こういう指針を掲げました。したがって、これを全部通知もいたしまして、企業にもそのような形で採用していただくようにお願いもしております。
　そういうことで、これまでの日本の慣行も変えまして、就職がしやすいようなそういう体制に持っていかなければというふうに思っております。