Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三治重信君　それから空港の問題なんですが、国際空港として逐次開発されておるところもできておるのだけれども、日本はまだまだ先進国の国際空港の水準から見ると、やはり空港の設備が一番遅れていると思う。それからまた、日本のこう
いうような過密なところで国際空港をつくるについては、非常に困難な、しかも大変な金がかかり、またつくるについての事前の準備に年月がかかる。こういうことが、成田空港一つとってみても非常に事実が証明している。
　そういうことからいくというと、少なくとも大阪も必要であろうし、それから成田でも、貨物から見ると、やはり日本の中に、これからの貨物の国際的な航空運輸というもので、貨物の国際空港というものも非常に必要だろうと思うのですが、そういうことについて、やはり一番空港が地域住民や何かに問題が多いやつについて、そういう長期計画の大きなプロジェクトとして、ことに将来長期計画としても早く運輸省がそれに対する態度を出して、積極的に空港設置の場所の決定なり、そしてそれをどういうふうにして公害の少ない空港にしていくようにやるか、これは相当早く態度を決めてやっていかぬとまずいと思うのですが、それに対する態度が一つ。
　それから、東北新幹線、上越新幹線のできたことによって、またいまの東京から福岡までの新幹線もできたことによって、将来の国内のローカル空港の利用や対策というものが、私はそういう新幹線の利用客、それから車の利用客、それから飛行機の利用客というものの人の流れが非常に変わっていくと思うのです。そうすると、せっかく新潟空港みたいなりっぱなものをつくってみたけれども、今度は新幹線ができると途端に空っぽになって、東京からのやつが赤字路線になって空港の利用率も悪くなる。それから仙台もそうだ。こういうようなことをいまから長期に見て、やはりそういう空港の整備というものが一番遅れているのではないかと思うし、それから現在の運輸省の交通体系の整備の順序、価値判断からいくというと非常にちぐはぐだ。片方は、新幹線は新幹線、空港は空港、しかし人の流れは、それができたことや空港のできたことによって非常に人の流れが違ってくるわけです。ところが、そこでせっかく設備をしてやったのだけれども、今度は空港よりか新幹線を使っていくから空港は宝の持ちぐされになっちゃう。片方は、こちらの方ではえらい必要な空港がまだ整備もされぬでたくさん待っている。そういうことについてどういうぐあいに考えられるか。
　本当に空港整備というものは、いまの不景気のようなときに、いわゆるビジョン、見通しというものや将来計画というものが交通体系としてもっと早く決定され、しっかりした自信を持ってその地域住民を説得する姿勢を空港建設についてやっていく必要があろうかと思います。たとえば名古屋なんかで国際空港が必要だと言っているけれども、まだどこへつくったらいいかとも何にも議論もないし、だから、東京、大阪をやった、その後で、いざ名古屋といってやってみたところで、またそこであそこがありここがありという問題になってくるわけなんで、それはいつつくるか知らぬけれども、将来日本が発展していくためにはやはり名古屋にはいまの小牧空港じゃだめだ、それから大阪の伊丹の空港じゃだめなんで、そういうことについてそれはつくらにゃいかぬ。つくらにゃいかぬけれども、それについては、じゃ地域はどこへつくるのだか早く場所について候補地を出せ、そしてどういうふうな構想を地元としては持つのかという、夢と希望というのか、そこの地域の交通体系についてひとつ運輸省として必要なら必要ということで、そして研究せいということをやっていく。
　陳情へ行くというと、すぐ予算の陳情かと思って、まだそんなものは後だ後だ、こう言われちゃうと、これは全然やる気がなくなっちゃう。さあ、やるかなとなってくると、またこれはできるだけ高く売りつけるためにすったもんだの議論が出てくる。こういうことになろうかと思うのですが、ひとつ、そういうことについて、運輸大臣、僕は運輸省というのはこれはやはり国全体の交通体系、それから外国との交通、後から海の問題も若干出ますけれども、そういうことについて、やはり非常に世の中が変わり、科学技術の進歩によって変わる、人の流れも変わる、こういうことについてのやはり交通体系の価値基準、判断や、こういうものに対して……。
　それから、新幹線にしても、空港にしても、港にしても非常にそれは莫大な投資が必要です。しかし、これも将来もいままでのように国が全部予算でやれるということではないわけなんで、民間の資金を大分使ってやらなければ大プロジェクトもできないという状況になろうかと思うのですが、そういうことについて、大ぶろしきというか、運輸省はもっとはっきり国民の前に、こういうふうになるからこういうことについて地域として検討してほしいとか、運輸省と一緒にやってほしいというような、空港は空港、港は港、鉄道は鉄道ということじゃなくて交通体系としてこうだ、こういうようなものが示されているかどうかわからぬですけれども、どうかと思って空港を一つの事例に挙げたわけです。
○政府委員（西村康雄君）　いまお話しのように、新幹線の整備というものは非常に問題を抱えているわけでございますが、それと同時に、空港の建設をして、全体としていまお話しのような高速交通体系をどうつくっていくかということが運輸省としても大きな課題になっているわけでございます。
　それで、基本的な問題といたしますと、それぞれの交通機関にはそれぞれの需要に応じた、またそれぞれの特性に従って機能を発揮していくわけでございますので、そういう点では長期にどういう需要があるか、したがってどういう交通機関を整備していったらいいかということをこれに対応して考えるわけですが、基本的には、新幹線というものはかなり大きな交通需要があるところ、そしてそれが連続して連なっているという地域でないとこれはペイしないということでございますので、いま日本の現状から見ますと、やはり将来全国的に高速交通の体系、ネットワークをつくっていくという見地から申しますと、比較的交通需要の少ない地域でも高速交通の恩典に浴させるということが国土の均衡ある利用という見地からも重要でございますし、高速交通体系を形成していくという点からは空港のネットワークというものを中心として考えていかなきゃならない、こういうことが基本でございます。
　これまで空港整備五カ年計画を逐次やってきておりますが、ただ非常にむずかしいのは、昭和五十年代から急速に全般の輸送需要というのが落ち込んでおりまして、そういう点では必ずしもいままでのような輸送需要の見込みのもとに空港のネットワークを整備していくということもなかなかむずかしい。したがいまして、たとえば空港整備特別会計というものを見ましても、全体として収入は減ってくる。そういう点で今後の経済の見通しというのをどうつけるかということが一つのポイントでございますが、それはそれとしまして、国はやはりこういう空港の整備を図って、こういう交通ネットワークをつくっていきたいという構図はとりあえず示す必要がある。
　しかし、それを具体的にいつの年度に、どう具体化していくかということになりますと、これはそのときどきの経済の実態に応じてかじ取りをしていかなければいけない。いわゆる総合的な交通体系というのもきちっとした計画によって需要の分担をするということではなくて、それぞれのそのときどきの需要の動向に応じて注意深く、国が関与できる分については国が必要な投資をする、民間がまた必要な投資をするのは民間がみずから必要な需要に応じて投資をしていく、こういう形で形成していくもので、国が一方的に構図を書いてこうだと押しつけるものではございません。
　したがいまして、いま私どもが航空についてもいたしていますのは、航空需要の動向というものを注意深く見守りながら投資を続けていく。ただ、この投資の順序、緩急というものにつきましてはおのずからございますから、それについては先ほど申し上げたような高速交通がどこの分野から必要かということをあらかじめ考え、広くわかりやすい形で示していくということが肝要かと思
います。今後の高速交通体系の整備というのは、ひとつ、もう少し先生の御指摘のようなわかりやすさということも考えて、その上で長期の見通しをつけていくということをしてまいりたいと考えております。
○三治重信君　今度は海上保安庁の方へお話を変えますが、海上保安庁は最近意欲的に海洋情報のシステムや哨戒関係というものを非常に改善意欲を持ってやっておられる。これもまた非常に海上輸送のふくそう化とともに事故もまた非常に多くなってなかなか減らないというようなことからもあろうと思うのですが、この広域哨戒システムというものがどれほど近代化されてきたのか、これがどの程度日本の近海はそういうことによってこれが完成すれば安全になるのか、その見通しというものを御説明願いたいと思います。
○政府委員（永井浩君）　海上保安庁は、昭和五十二年にいわゆる海洋二法と申します領海十二海里あるいは漁業水域二百海里という新しい海洋秩序に対応いたしまして、巡視船あるいは航空機の整備増強を図ってまいったわけでございます。また、最近では海上捜索救難条約の発効も日程に上っておりますし、さらには先般日本も署名いたしました海洋法条約といったことで、海上保安庁の担当いたします海域も非常に広くなってきたわけでございます。
　そういうことで、ただいま申し上げましたように、巡視船艇、航空機の整備増強を図ってまいってきたわけでございますが、特に遠距離海難あるいは哨戒等に対応いたしますために、ヘリコプターを搭載いたしております巡視船の整備を行っております。現在稼働中のものが五隻でございますが、そのほかに建造中のものが二隻ございます。さらに、ただいま御審議をいただいております五十八年度予算案におきましては、従来のヘリコプター塔載巡視船が一機でございましたけれども、二機搭載できる大型の巡視船を計画しておりまして、これらによりまして、これらの巡視船を前進哨戒させることによって広域化いたしました当庁の業務について対応していきたい、このように考えておるわけでございます。
○三治重信君　そういう機材や設備の進展とともに、海洋情報システムが整備されていくわけであろうと思うのですが、その中で特に船位通報制度というものが取り入れられるということ、また、いま現に行われていると思うのですが、これは海上保安庁としては、日本の国籍の外航船だけか、あるいは日本の一定の地域の中に入ってきた船は全部そういうような船位通報制度を守らすように、また、そういうことができるようになるのか。また、それが日本国籍船だけだとすると、日本の会社が外国船を用船していたりしている外国船籍のやつはどうなっているのか。それから沿岸の内航船舶、小さな船ですが、そういうようなものとの総合的なものはどういうふうな考え方でやっておられるのか。
○政府委員（永井浩君）　船位通報制度の対象となる船舶でございますけれども、これは旗国、国籍を問わず、日本船あるいは外国船もすべて対象にしたい、加入を希望するものはすべて入れたいと考えております。また、海域別には外航船、内航船を問わないわけでございますが、実質的には沿岸のみを航行する内航船ではそれほどメリットもないと思いますので、内航船のうちで特に長距離のカーフェリー等についてはこの加入をさせたい、このように考えております。
○三治重信君　そうすると、船位通報制度というのは、海上保安庁としては海の範囲、後で質問するのだけれども、海上自衛隊の方では海上航路帯一千海里とかいうような問題もよく議論されているわけなんですが、船位通報制度の海洋の広さ、海上保安庁の守備範囲というのですか、それはどういうふうになっているのか。また、この広さとともに、船位通報制度はアメリカの沿岸警備隊の通報制度とリンクさせるということ、日本とアメリカとの間のやつは北洋から太平洋全部含まれていくような統一的な問題に将来発展していくものなのか。
○政府委員（永井浩君）　まず、この船位通報制度がカバーします海域でございますが、これは先ほどちょっと申し上げました海上捜索救難条約というのを現在批准を検討中でございますが、これによりますと、世界の海を沿岸国がそれぞれ分担して海難救助の責任を負うという形になります。それで、その海域については隣接国と相談して決める、こういうことになるわけでございますが、太平洋で申し上げますと、これはアメリカあるいは東南アジア諸国と協議する問題となりますが、大体、日本の東側一千海里から一千二百海里ぐらい、南側も一千海里ぐらいが日本の分担区域になるのではなかろうか、このように考えております。したがいまして、この船位通報制度におきましても、そのカバーする範囲は大体そのような範囲、なお日本海側、東シナ海側においては隣接国との中間線ぐらいを考えておるわけでございます。
　それからコーストガードとの関係でございますが、この同じシステムをすでに行っておるわけでございまして、まだ検討中でございますが、それぞれの船位の通報の情報が交換できるような形にしたい、このように考えております。
○三治重信君　そうすると、いわゆる日本の防衛のシーレーン問題との関連は、もちろんシーレーンを海上自衛隊が将来やるとすると、結局そのような一千海里の範囲内のやつについては大体海上保安庁としてはシーレーンの地帯に運航するいかなる国籍の船も大体船位がいつでもわかるようなことになる。そういうことになっていくと、シーレーンの、輸送路というのですか、もちろんその船の安全の確保に非常に有効になろうと思うのですが、こういうような問題についてそういう技術的な情報の交換ということになると、海上保安庁と事前あるいはそういう問題についての常々の連絡調整というものが行われていなければ、また行われていかなければならぬことになろうかと思うのですが、シーレーン防衛との関係は現在どの程度海上保安庁は防衛庁との協議が進んでいるのか。
○政府委員（永井浩君）　いわゆるシーレーン防衛が外国からの軍事的攻撃に対応するものということであればこれはあくまでも自衛隊の問題でございまして、当庁としてはこれには直接関係ございません。ただ、広い意味で、海上の安全という意味で平時におきまして海上交通の安全を図る、一千海里なり一千二百海里のエリアの安全を図るという意味では当庁が第一義的に責任を負う、このように考えております。
　そういうことで、たとえば防衛庁との関係では当庁が海難救助等の第一義的な責任を負いますけれども、当庁の能力では不足というような場合には防衛庁の救援を仰ぐというような形で、海上保安庁と防衛庁との協定をすでにつくってございます。過去においても、そういった海難救助を依頼して出動してもらった例はございます。そういった意味での防衛庁との関係は非常に密接に連携がとれている、このように考えております。
○三治重信君　これは一つの仮定の問題でございますが、海外で、沿岸地域で非常に暴動とか紛争が生じて多数の在留邦人がそこにおる、それは何とか救わなければならぬというようなときに、やはり海上保安庁はそういうところに邦人の救出に出かけていけるのか。また、そういうような問題について国際的にはある程度の取り決めというものがあるのかどうか。これは防衛とは違った、大体普通、戦争のすぐ前とかなんとかいうことじゃなくて、こういうような事例は余りないだろうと思うのだけれども、いわゆるそういう在外邦人、居留民の引き揚げについて海上保安庁はそういうことの任務をやることができるのか。どういうふうに調査研究が行われているのか。
○政府委員（永井浩君）　紛争当事国の在留邦人の救出につきましては、直接当庁の任務ではないと考えております。当庁の任務は、海上における人命、財産の保護ということが任務でございますので、直接の本来の任務の範囲外のものであろうかと考えます。
　ただ、政府の方針として、このようなときに海上保安庁に巡視船を派遣すべし、こういうことであれば、海上保安庁の船舶の能力の範囲内で対応すること、これ自体を禁止しているものではない、このように考えております。また、相手国との協定というのはございませんが、こういった場合には当然相手国の入域、入港に対する了解が前提になるか、このように考えております。現在のところ、具体的な準備とか計画は持っておりません。
○三治重信君　これで質問を終わりますが、ひとつ大臣、運輸行政というものは、やはりこれから国際間においても、日本国内の再開発といいますか、この不況がどういうふうになっていくかわからぬけれども、いざというときにはそこに非常に夢が持てるような計画というものは、ぜひひとつ運輸省として長期展望、こういう案はどうだというようなことがやれるようなことがやはり非常に必要なことじゃないかと思うのです。国民のみんなが沈滞しているときに一つの希望を与えるというものが必要だと思います。それにはやはりそういう計画というものが、先ほど運輸省は一方的に押しつける案はつくらぬということを言っておったけれども、何も押しつけるのじゃなくて、こういう案、こういう考え方がありますよということぐらいはぜひ必要じゃないかということについての御意見をひとつ。
○国務大臣（長谷川峻君）　私も運輸委員会には大分前から所属をしておりましたから、あなた方の立場から運輸省の問題をいろいろと見てきましたが、自分で役所の中に入ってみて改めて運輸省の大きさというものを感じたわけです。空から、陸から、海から、そして日本は加工国日本ですから、まず第一に七億トンぐらいの輸入物資をしなければなりません。そして加工して、それを手づくりにして七千万トン海外に出して、それでお互いがこれだけの生活をしている。その場合にあるものは何かというと港です。これは運輸省の所管です。もちろん、それはその県の港湾管理者のいろいろなアイデアなりいろいろなものをお願いしなきゃなりませんが、それをやっていくということが一つでしょう。
　さて、いまのような時代になりますというと、造船が非常に悪い、海運が悪い。こういうときには、それぞれの関係業者も苦心をしておりますけれども、運輸省としては、やはり政策の面からこのままじゃまずいということで、いろいろ審議会なども開いて、こういうふうに新しい省エネの船をつくってみたらどうかとか、そういう面でアイデアなどを出したりして、私の方で政策担当の者がそれをやっているわけでございます。
　それから陸の場合でも、おっしゃるとおり、何さま日本人は、意識の変化、生活の変化、こんなに激しい民族はないわけですから、明治時代は鉄道一本が独占で、大量輸送の機関でございまして、私鉄などほとんど物の役にも立つようなことはなかったわけです。ところが、今日は民鉄もあれば、そして都市間交通の輸送体系というのは大変なものです。そういう中に新幹線ということになりますと、これは三治さんに私が釈明するわけになりますけれども、東海道新幹線は千九百七十億ということで、合い言葉でつくって、これがオリンピックを前にしてつくられて、いままで人身事故が一つもなし。それが山陽新幹線に延び、そしてまた九州新幹線に延び、東北新幹線に延びたわけでして、これは多少ぜいたくだという嫌いなきにしもあらずでございますが、これによって東北地方の新しい需要というものが生まれてきた。
　たとえば仙台の品物がいままでどこまで行ったかというと、これは名古屋までしか商品は行っていませんでした。名古屋には宮城県出身の者がデパートの社長をしておりましたので、時折宮城県の品物を出していた。というのは、東北なんというのは雪の深いところ、奥の細道、みちのくといって、雪が深くてとても遠いというふうなものが、今度の新幹線によってずっと人が行き、そしてこれがまた国鉄離れのものを取り戻したという姿で、いまはぜいたくな面もありますけれども、これはいま鉄監局長が言うたように、国鉄当局でも、いまのようにお客さんが非常によく乗っておりますから、二十年ぐらいにはペイするのじゃなかろうか。そうすると、その間の私は投資というものは役に立っている。そんなことを地方で考えなきゃならぬということもありますし、空の問題一つにいたしましても、いま各県ともジェット機の空港が欲しい欲しい。これもやっぱりニーズの変化でございまして、それらをどうかみ合わせしていくか。
　先ほど黒柳君の話から総裁の答弁の中に、アメリカは、フェデラルガバメントは一切国鉄の新幹線に銭を出さない。向こうはそこまで変化しているわけです。しかしながら、アメリカというのは何といったって、西部劇でごらんになるように、鉄道一本敷くためにインディアンとけんかして、ずっとロサンゼルス、西部西部へと来たわけです。それが今日すっかり変わって、ガバメントは一切出さないということで鉄道はだめになってきて、道路と自動車になってきているわけです。
　日本の場合には、長距離は飛行機であったり、中距離は都市間輸送がいまのような鉄道であったりということでございますので、だから、各局そのものがそこに政策担当官を置いておいて、いま変化するいろんな経済指標を、そちこちと連絡をとりつつ、政府の見通しなんかなかなか、これはニーズの方が先であり、民間の活力の方が先でありますから、うまく調子に乗ればいいですけれども、時にはダウンするなどがいまのような税収不足にあらわれるようなかっこうですから、その辺を、国民経済の時折中心をなしておるのが運輸省であるという使命を改めてみんなに御理解いただきながら勉強させていく。
　何せホテルの火事があって、人間の事故があればみんな運輸省の責任というふうなことですし、飛行機が墜落すればまた運輸省の責任というふうなことで、それこそとても大変な役所である。その中に、それだけにまた大変だから責任を感じて、お互いにしっかりこの場所だけは守って推進していこうじゃないか、こういう気分の盛り上げ方をお手伝いしている今日の現況でございますから、幾ら御期待に沿えるかわかりませんが、懸命にやってまいりたい、こう思っております。
○三治重信君　よろしくお願いします。
○委員長（矢追秀彦君）　これをもって昭和五十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、運輸省所管及び日本国有鉄道についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢追秀彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十九分散会
昭和五十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鳩山威一郎君　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　衛藤征士郎君　　　　　関口　恵造君
　　　　　近藤　忠孝君　　　　　宮本　顕治君
　　　　　藤井　恒男君　　　　　柄谷　道一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　戸塚　進也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田十一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　冨金原俊二君
　　　　　　　大蔵大臣官房日
　　　　　　　本専売公社監理
　　　　　　　官　　　　　　　　高倉　　建君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　正輝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　松尾　直良君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　加藤　隆司君
　　　　　　　大蔵省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　勝川　欣哉君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　水野　　繁君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　大場　智満君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局次長　　　　　　長岡　聰夫君
　　　　　　　国税庁次長　　　　酒井　健三君
　　　　　　　国税庁直税部長　　角　晨一郎君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房会計課長　　　　鎌田　吉郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　険部長　　　　　　猪瀬　節雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中川聡七郎君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局畑作振興
　　　　　　　課長　　　　　　　吉田　茂政君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部流通課
　　　　　　　長　　　　　　　　落田　　実君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部振興課長　　　　桑原　茂樹君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅企画官　　　　　内藤　　勲君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　長岡　　實君
　　　　　　　日本専売公社総
　　　　　　　務理事　　　　　　岡島　和男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）、昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○製造たばこ定価法及び日本専売公社法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、鳩山威一郎君及び藤井恒男君が委員を辞任され、その補欠として嶋崎均君及び柄谷道一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（戸塚進也君）　昭和五十八年度一般会計予算、同じく特別会計予算、同じく政府関係機関予算中、大蔵省所管、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行を議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○桑名義治君　過日来、五十八年度の予算が成立した後に政府が総合景気対策を打ち出すということで、いろいろと現在論議が進められているようでございますが、その骨子、論議の対象になっている骨子でございますが、それと、発表する時期は大体いつごろになる予定でございますか。まず大臣に所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　先般、総理から御招集がありまして関係閣僚が集まりました。そこで、きのう来議論になっておりました十—十二月のＱＥ、それから月例経済見通し等について、経済企画庁からそれぞれの意見が述べられまして、それを基礎にいたしまして、非公式ながら隔意ない意見交換、こういうことをやったわけであります。総理は、いわゆる行財政改革の精神を踏まえて、わが国経済の活性化、諸施策、端的に言えば、景気対策についての実現性とか効果とかいうものについて勉強を始めてもらいたいと、こういうことでありました。
　それで、次はいつにするか、予算成立後適当な時期ということにとどめまして、今週は恐らく国会日程等がございますので、来週になるんじゃないか、第二回とでも申しましょうか、非公式ながら集まってもう一遍議論してみよう、それぞれの省において、総理の基本的な考え方の中の一つとして、財政が出動する対応力というものには多くは期待できないから、いろんな規制の解除とかそういうものをそれぞれのセクトセクトで真剣に勉強してこいと、大筋こういうような会合でありました。
○桑名義治君　過日の委員会から、与野党を問わず、景気の総合対策を早目に打ち出した方がいいんではないかというような御意見が多数出たわけでございます。予算委員会の節にも私はこれを総理に要求し、あるいはまたその真意を尋ねたわけでございますが、その前日だったですか、通産相から、八項目にわたるいわゆる景気対策を検討しろということで、山中通産大臣が通産省の内部に指示をしたわけでございますが、この八項目のほかにまた何か柱として出てくるものがあるでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる通産省に検討項目として示された八項目、それの中には抽象的なものもございますので、それらをいろいろ分けていけば中身はもっとふえるということにもなりましょうが、大筋その範囲内の問題だというふうに御理解いただいて差し支えないと思います。
○桑名義治君　そこで、総理が特に強調なさっている事柄は、民間経済の活力を期待するという言葉が所々に出てくるわけでございます。民間経済の活力を期待するということは具体的にどういうことを意味するのか、そこら辺がまだまだはっきりしないわけでございます。それと同時に、政府みずからの財政金融政策の指針を明らかにすることが必要である、こういうふうに思うわけでございますが、この二点についてどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（竹下登君）　政府みずからということから申し上げますと、財政の出動といえば、議論になります問題の一つは公共事業の執行の問題であると思います。これにつきましては、いろいろこれから部内で検討するわけでございますが、余りこれを公な議論とするのはいかがかと申しておりますのは、本院において予算がいま審議中のものである、そういう立法府と行政府との精神的な一つのかせがあると思うんです。
　が、その中でもそれはいろいろな議論をしておりますが、昨年来この御審議いただいて通過さしていただいた補正予算、その中に二兆七百億円の公共事業等がございますので、これの契約がちょうどいまごろ大体済んだ時期じゃなかろうか。そうなりますと、私も建設大臣をしておったことございますが、一般的に人事異動とかいろんなことで四、五月切れます。それがなだらかな下支えの役割りを果たしているという向きもあるじゃないか。だから、それがどれぐらい五十八年度の第一・四半期に寄与するのか、そういうことも勉強してみよう。それからただかけ声だけの数字を示してみましても、現実執行する側の方でいわば完成するまでの期間というのは、かなり雨も降りますれば、いろんなことで余裕をいつも見ておりますので、それに沿ってなだらかに執行した場合、必ずしも早期発注が集中的な公共投資の効果を上げ得ないじゃないか。こういうような議論も部内ではしてみてございますが、いずれにしても、これらはやっぱり財政の果たす大きな役割りの一つでございますので、今後もっと国会の議論等を通じながら一生懸命にやっていかなきゃならぬ問題だと思っております。
　それから二番目の金融の問題でありますが、これはいつもいわゆる機動的弾力的に対応するという言葉であらわせば、そういうことに尽きるわけでございますけれども、全般的に金融自身は緩んでおると言って差し支えないと思うんであります。したがって、金融政策と言えば勢い金利政策になってくる。そうなりますと、日銀の専権事項でございますので、表現はおのずから限界がある。しかしながら、この間からのＥＭＳの騒動が一段落した。ちょうどいま見ますと、一喜一憂じゃいけませんが、きょう寄りつき二百三十七円八十銭でございます。そういうようないろんな状況を見ながら、これについてのこの考え方というものも、政府部内ではいつでもそれに対応できる準備も整えておかなきゃいかぬじゃないかということであります。
　それから民間活力まさにそのものということになりますと、総理が例示的におっしゃっておりますのは、総理のみならず閣僚間の議論になっておりましたのは、いわゆる都市政策でありますとか、あるいはかねて主張しておられる住宅の建てかえ促進でございますとか、そういう問題について、政府自体はその指針を示してある程度サポートする環境をつくれば、民間資金なり民間の自助努力で景気に役立つものがそこにできてくるんじゃないか。具体的に総理からおっしゃいませんが、たとえば線引き問題なんかも議論の中には出ておりました。そういうことになるのかなあ、こういう感じがしております。
　　　〔委員長退席、理事増岡康治君着席〕
○桑名義治君　いわゆる民間経済の活力に期待するというその説明の中で、現在いま大蔵大臣の御説明は従来どおりやっているような問題なんですね。だから、総理が特に強調なさるには、何かのそこにいままでと違った手法を考えられているのかなあ、こういうふうにわれわれは現在思っていたわけでございますが、いまの大蔵大臣のお話の中では、従来の手法とそう変わったところがないような気がするんですが、どうでしょうか。何か変わったことありますか。
○国務大臣（竹下登君）　これは私も従来考えてきておりながら、なかなか実行に移せなかった問題でございますので、その辺法的整備を含めて、あるいは政令等々含めてどの程度できるものかなあと思っておりますのがたとえば木賃住宅地帯の問題等、これがいわば払い下げを受けられるんじゃないかという期待感というものがありながら、現実立ち退きなんかが成就しておりません、計画だけに終わって。そんなものも念頭にあるんではないかという感じがしておりました。
　で、強烈なインセンティブを与えるものとしてどういうものがあるかということも、たまたま国土庁長官とか建設大臣もそのフリートーキングに参加させられておりましたので、具体的に上がってくる課題であるであろう。私も若干の経験もありますので、詰めた相談相手にならなきゃならぬという覚悟はしておったところであります。
○桑名義治君　日本の景気対策——日本の景気という問題は、これはアメリカの景気が大きく影響すると思われるわけでございますが、過日新聞紙上によりますと、二十一日の日にアメリカでは第一・四半期の米国のＧＮＰは前年比四％の大幅な伸びを示している、こういう発表がなされているわけでございますが、この発表に対して、果たしてアメリカの経済がＧＮＰ四％の伸びができ得るというふうに日本としては見ておられるのか、また永続的に今年度はアメリカ経済の大きな伸びがあるというふうに予測されているかどうか。この点はどういうふうに評価なさっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　総じて言いますと、私は米国向けの輸出等が、原則的に言えば、若干でも回復する環境になるのかなとも思いますが、大きく期待できる状態にはないじゃないか。きょう大場国際金融局長が一緒に来ておりますが、きのうも向こうから来ます電信とか、われわれのパイプでいろんな論文を見たり、対話を、内話とでも申しますか、そういうものをみましても、金利動向というものが必ずしも下げの方向へ向くような状態にもないという見方もかなり強うございますので、私もまた四％の上方修正そのものについては議論があるようでございますので、ある種の期待感を持ちながら見守っておるという表現になりましょうか、正直に申しますと。
○桑名義治君　先ほど景気対策の問題について大臣から、要するにＥＭＳ、この通貨の調整ができた、それがややいい方向に向いているんではないかというような意味合いのお話があったわけでございますが、実際にこのＥＭＳの通貨調整についてどういうふうに評価なさっておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　フランスのいわゆるフランの切り下げ、最初はそう見て、それからいろいろＥＭＳの内部の中でいろんな議論があって切り上げと切り下げと並行したと、結果から申しますと。それに対する評価は、パンクしなくてよかったなあという評価はしておりますが、いささか興味のある問題でございますので、正確にちょっと分析いたしましたから、大場国際金融局長の方からお答えを申し上げます。
○政府委員（大場智満君）　いま大臣からお話ししたことのとおりでございますけれども、私どもはＥＭＳの調整前、つまり先週におきましては、この調整はかなり大変なものになるかなと思っていたわけでございます。それはすでにドイツが金利を下げておりますので、ドイツは、恐らくマルクの切り上げをがえんじない、弱い通貨の方で切り下げたらどうかという主張をするでしょうし、フランスは自国の通貨の切り下げはいろんなことを考えてなかなかできない。つまりドイツに対してマルクの切り上げを要請する、そういう形でかなり難航するかなと思っておりました。
　事実、三日間この交渉はかかったようでございまして、月曜日の午前中には通貨当局が介入できない。市場閉鎖という言葉はちょっと大げさかと思いますが、ヨーロッパではインターバンクといいますか、銀行間の取引は行われているわけです。市場閉鎖といわれる場合もインターバンクの取引は行われておりまして、通貨当局が市場に出ていかないということだけの意味のようなんですが、そういうことにもあらわれますように、折衝が難航したわけでございますが、結果は先生御承知のように、マルクの五・五％の切り上げ、フランの二・五％の切り下げという形でおさまったわけでございます。
　それから対ドルレートへの影響ということを考えてみましたのですが、
　　　〔理事増岡康治君退席、委員長着席〕
これは率直に言いまして、先週ではまだよくわからなかったわけです。ただ、過去の経緯が、二つ私ども経験を持っておりまして、一つは昨年の六月に同じようにＥＭＳの調整が行われましたときには、その後マルクはドルに対して弱くなっております。ところが、一昨年の秋に、同じようにＥＭＳの調整が行われたときは、このときももちろんマルクが切り上げという形ですけれども、そのときは調整後マルクがドルに対して強くなっているわけでございます。
　全く同じようなことをやって、ドルに対するレートが違うということはどういうことかということで考えてみましたのですけれども、これはやはりそのときのドルの基調がどっちにあったか。ですから、昨年の六月はドルの基調が強い基調にあったから、ＥＭＳ調整がむしろマルク等ＥＭＳを弱くする方向に働いてしまった。ところが、一昨年の秋の場合には、ドルの基調が弱くなる、若干弱くなる時期にぶつかったものですから、ＥＭＳの調整がマルクを結果として強くしたというように感じられるわけです。
　今回見ておりますと、どうもマルクがやや弱くなっておりますが、私はこれは早晩是正されていくのではないだろうか。というのは、ドルの基調が若干いま、先ほど大臣から御指摘がありましたように、金利が三月の初めに比べますと上がっておりますために、若干ドルの基調が強いということがございます。そういったことがあったためにマルクがドルに対して弱くなったのかと思います。これはいずれ若干の是正が行われるのじゃないだろうかという感じで見ております。
○桑名義治君　そこで、ＥＭＳのいわゆる通貨調整に対しまして、いわゆるマルクとドルの関係の御説明がいまあったわけです。一番問題になるのは、私たちとして関心があるのは、通貨制度の安定期待というものは円高に左右するという説と、それと同時に、一方ではドイツとフランスの経済格差がさらに拡大していくんじゃないか。そういったところからいわゆる通貨危機が再燃する危惧がある。そうなってくれば、今度円の不安定要素を強めていくんではないか。それと同時に、現在アメリカがまだ高金利、いま御説明のように高金利でございますので、この二つの要因の中に挟まれて、円が不安定な様相をいまから先もまだ続けていくんではないかというような説も、また一面にあるわけでございますが、大蔵省としてはどちらの説を大体有力視し、いまから円レートに対するいわゆる対策をとられようとするのか、そこのところをちょっと御説明願いたいと思います。
○政府委員（大場智満君）　基本的には、ＥＭＳの調整は円に対してはニュートラルであるというふうに考えております。ただ、ＥＭＳの調整がここでまとまりましたということは、国際通貨体制に対しては私はメリットがあると思います。
　しかし、いま御指摘のように、ドイツ、フランスのファンダメンタルズにかなりの違いがございますから、特にインフレ率が五％は違っていると思いますから、今後ともフランスがよほど国内経済対策に力を入れませんと、再度のＥＭＳ調整というのは必要になってくる可能性があるわけでございますけれども、私どもとしては、フランスの国内対策に期待しているわけでございます。
　それからＥＭＳの動きが円に対してニュートラルであるということは、別の言葉で申し上げますれば、円というのはいつもドルによって動いている。これは日本の輸出の七割がドルでございますし、ドル建てでございますし、輸入の九七、八％がドル建てで輸入されているという事情もございますけれども、私どもは、円の対ドルレートということで、円をドルを通して見ているわけでございます。そういう意味でアメリカの動きというのがやはり円に対して大きな要素になってくる。
　ただ、私は、基本的には長期的には円の対ドルレートというのはインフレ率格差で決まるというふうに考えております。インフレ率の高い国の通貨が弱くなるという考え方でございますし、中期的には経常収支の赤字、黒字の大きさが円の対ドルレートには響いてくる。また短期的に、いま先生の御指摘のように、金利の動向が円の対ドルレートにかなり響いていくということでございます。いま金利は、確かにアメリカの金利が若干反騰しておりますので、その影響も受けているわけでございますけれども、中長期的に円を決めておりますファンダメンタルズ、インフレ率格差あるいは経常収支——経常収支は、ことしは日本は黒字、アメリカは赤字だろうと思いますが、そういったことを考えますと、私は円というのは少し長い将来といいますか、少し先を見ていけば必ず強くなるものだというふうに見ているわけでございます。
○桑名義治君　いまＥＭＳに対する御見解が述べられたわけでございますが、円レートというのは、これは米ドルとの対比の中、あるいはまたそれぞれ各国のいわゆるインフレ率、そういったところが一番大きな要素になるんだというお話でございますが、そういう立場から見ましても、先ほど申し上げましたように、まだアメリカではＧＮＰが一・四半期は四％伸びるであろうという予測をしておりますし、この問題に対しては、大臣の御答弁は、まだまだそういうアメリカの経済の好調がいまから先続くということは疑問符であるというふうなお答えではございますけれども、しかし、いずれにしましても、アメリカはそういうふうに景気の上昇の芽が大分大きく出てきた。
　それからヨーロッパにおきましては、通貨の問題でもございますけれども、一応通貨制度が安定をした、一時的ではございますけれども安定をした。それと同時に、二十一日からＥＣ首脳会議がございまして、このときにも、国際的な協調の中で景気回復を図っていかなければならない。その中ではＥＣの一番重点に置いているところは、新聞紙上ではございますが、アメリカの金利を下げること、これを要求しようではないか、こういう事柄が上っておるわけでございます。
　そういう世界の客観情勢というものを眺めてみましても、あるいは石油の五ドル値下げということを見ましても、このまま一兆六千億ぐらいの黒が出てくるわけでございますが、そういうことを考えれば、確かに先ほどから申し上げておりますように、政府としてはこの予算が終われば総合景気対策を立てる、打ち出すというふうに言われてはおりますけれども、日本の景気対策というものは常に後手後手に回っているような気がしてしようがないわけでございます。機を逸すればいかなる施策もこれは効果が生み出せないというのが現実でございますので、ここら辺を踏まえて、総合景気対策というものは早急に打ち出していく必要があるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございますが、そういった客観情勢を踏まえて再度大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる一般的な経済政策というのは、まさに弾力的に機動的になされるべきものであるというのは、私も異論を挟むものではありません。
　そこで、当面の景気対策、こういうことになりますと、アメリカは、私は若干否定的なことを申したとは申しながら、いわゆる景気の底離れというような状態にあるということは、これは否定できないと思うのであります。
　それから一方、ヨーロッパはどうかということになりますと、首脳会議でいろんな議論をいたしますものの、まずはフランスさん、あなたのところは経済政策そのものの基本にさかのぼって少し改めたらどうだと、こういうような議論から始まりまして、総体的なヨーロッパあるいはＥＣ全体の景気対策というものがあげつらわれるまでにいくかどうか、私も若干疑問に思っております。
　そういう背景の中で日本の景気対策ということになりますと、いまのところ三・一％の五十七年度の成長率は、一応これはどうやら見込み得た。そうすると、いまの場合、われわれが念頭に置くものはやはりいま御審議いただいております予算、その一応の前提として三・四％、その三・四％をより確実なるものにしていくというのが景気対策か。あるいは三・四そのものでも、長らく高度成長経済になれ過ぎておりますので、私どもとしては、必ずしも好況感などというものは三・四なんかでは感じられるものではない。だから体質的になれていくためにも、かつての二けた成長の夢見るわけではないが、三・四なら三・四があたりまえであるというある種の心理状態に置くためには、なだらかに安定成長に持っていく考えからして、少し高目のものもねらってみたらどうだという景気対策とあるわけでございます。
　大蔵省は渋い方でございますから、三・四％をより確実なものにするという考え方で臨むべきだ。そうすると、いまの場合、物価の安定度等からいたしますならば、そうして財政力がこれに対応するその力が必ずしもないということになると、急速にそれをやるべきものか、あるいはそれこそ欧米の状態等を見ながら、むしろ世界経済全体が議論されるサミットとかいうものに合わしての議論を詰めていくものかというようなことで、いま私自身もスタンスの取り方について、幾らかちゅうちょというとちょっと表現が消極的になり過ぎますが、慎重に考えておる、こういうふうに御理解いただければと思います。
○桑名義治君　いずれにしましても、サミットが目の前に来ているわけです。このサミットで日本が要求されることは何だろうか。これは端的に考えて一口に言えば、日本の国内の経済の拡大をしろ、こういうことに集中してくるのではなかろうかというふうに思います。そうしませんと、再び貿易摩擦のおそれが十分に出てくるわけでございますので、そういうことも一方ににらみながら考えてみますと、早急に日本としては国内需要の拡大を図っていくことが一番急務ではなかろうかと、こういうふうに私は思うわけでございます。
　そういった意味で、現在五十八年度の予算の審議中ではございますけれども、そこら辺をにらみながら早手早手に手を打っていく必要がある、こういうふうに考えるものですから、この議論をきょうは提起したわけでございます。
　次にお伺いしておきたいのは、金融行政の自由化が進められているわけでございますが、その中で金融の自由化というのは、都市銀行のような巨大ないわゆる金融機関に対してはともかく、中小金融機関には不利になると思われるというふうに思うわけでございますが、そういう中小金融機関に対しての十分な保護対策は考えているかどうか、その点をお伺いをしておきたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　御指摘のとおり、金融の自由化は、好むと好まざるとにかかわらず国際化が進展する、あるいは大量の国債累増をてこにいたしまして国内の金融市場が自由になっていくということで、好むと好まざるとにかかわらず自由化が進展していくわけでございますけれども、私どもといたしましては、この自由化が自由化のための自由化であってはいけないのであって、いかに日本経済の中にこの自由化を軟着陸さしていくかということが大変大切なことだと思っておるわけでございまして、金融の秩序に混乱なく進めてまいりたい。そういうことによりまして、金融全体が信用秩序の維持を保ちながら、自由化がうまくわが国の中にソフトランディングしていくということをねらいとしているわけでございますから、中小企業に対しましても、急激な影響がないようにいろいろ配慮しながら進めなきゃいけない、こう考えておるわけでございます。
　特に、御指摘のように、大きな金融機関の方が有利で、中小の方が不利だというふうな御指摘、まさにそう思います。競争が進展いたしますと、どうしても強者の論理といいますか、そういうものがだんだん強くなってくるということはよくわかるわけでございまして、そういう点につきましては、その強い者だけが生き残るというようなことではなくて、中小も含めまして、金融全体がうまく回っていくように私どもが努めていくことが、これが行政の務めだと思っておりますので、できるだけ中小企業金融対策にも配慮いたしながら行政を進めてまいりたい、こう思っております。
○桑名義治君　いま局長の御答弁をお聞きしておると、確かに金融の自由化というものは、これは好むと好まざるとにかかわらずどんどん進められていく、そうなってくれば大きな金融会社から中小金融会社というものは圧迫をされていくことは事実だ、したがってその中小金融機関が不利な状態に置かれないように配慮しながら進んでいかなければならないと、こういう御趣旨のお考えのようでございますが、では具体的にどういうふうな方策がとられているか、ここを私は一番お聞きしたいわけでございまして、そういう論理は論理として、これは当然な論理ですから、ただ具体的な問題としてお聞きしているわけですから、具体的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（宮本保孝君）　自由化を推進していきます場合には、まず金融機関個々がみずから経営努力をしていただきまして、そういう厳しい状況に耐え得るような経営体質をつくり上げていっていただくことがまず基本かと思います。
　ただ、私どもといたしましては、金融秩序に混乱がないような意味で、環境づくりはいろいろいたしていかなくちゃならないわけでございますので、特に中小企業金融機関等につきましては、従来からもかなりいろいろと対策を講じてきておるわけでございまして、たとえば相互銀行、信用金庫等におきましては、一般の普通銀行とは違うようないろんな優遇措置を講じておるわけでございます。
　相互銀行等におきまして、たとえば最近の店舗行政等につきましても、特別に普通の銀行とは違いまして、店舗の出し方等につきましてもかなり弾力的な配慮をいたしておりますし、それからいろいろ行政的な指導基準みたいなものをつくっておりますけれども、そういう面におきましても、普通銀行とはかなり違う計数のものを提示いたしまして、きめ細かな指導をいたしておるということでございます。
○桑名義治君　そうおっしゃいますけれども、一覧表をつくっていろいろと眺めてみますと、大体相互銀行法もあるいは普通銀行法も、その法律に規定されていることをずっと列挙してみますと、相互銀行と普通銀行というのは大体同じなんですね、法律で規制されている問題は。ところが、相互銀行の方がむしろ規制されている事実の方が多いわけですな、現実は。ところが、信用金庫等と比較をしてみますと、信用金庫等は税制の点ではずいぶんと優遇をされているという一面がありますね。
　当初相互銀行が相互銀行法によって銀行として認められたそのときの状態と現在の状態というものは、ずいぶんと社内の事情が変わってきていることは事実、会社の態容が変わっていることは事実であります。もうほとんど普通銀行と同じような状況に入っていると思われます。特に、融資の対象としては、相互銀行あたりは中小企業あるいはまた個人融資、そういったところに重点を置かれておったわけでございます。そうして大企業に対しての融資というものはある程度の制限枠が設けられている。たとえばの話でございますが、そういうふうに一つのいわゆる格差というものがある。
　それに加えまして、都市銀行あるいは地銀あたりも、そういった相互銀行あるいは信用金庫等のいわゆる貸付地盤というものをどんどん侵食しつつある。大体中小企業あるいはまた個人融資というものが五〇％にもう突入してきたと、こういうような状況の中にあるわけでございます。
　ところが、相互銀行あたりは長期信用金庫の金融債のような見るべき固有な商品もないというような状況の中に置かれているわけでございますが、いろいろと義務化が——この相互銀行の中にはいろいろの義務が負荷されているわけでございますが、そういう義務があれば、それに伴う権利もあるのは当然だと思うんですが、その点はどういうようにお考えですか。
○政府委員（宮本保孝君）　先生御指摘のとおり、相互銀行制度は非常にむずかしい問題をはらんでいるわけでございますけれども、相互銀行は株式会社組織でございまして、信用金庫、信用組合のような組合組織とは違う、基本的に違うものでございますから、税制等の問題におきましても差があるのは、これはやむを得ないんじゃないかという感じがいたします。
　一方で、普通銀行と相互銀行との差はそれじゃどうなのかという点でございますが、この点につきましては、いま申し上げましたように、基本的には株式会社組織で、普通銀行と最近はほとんど変わらないような仕事をいたしておるような状況でございます。
　そこで、今後相互銀行制度をいかにするのかという問題は、これからの大きな検討課題であると思いますけれども、三年前にちょうだいいたしました金融制度調査会の答申におきましては、当面は中小企業金融機関として十分機能してもらいたいという答申をいただいておるわけでございまして、私どもといたしましては、その辺を十分考えながら、普通銀行と相互銀行との間の業務の内容の進展に応じまして、できるだけきめ細かに具体的な面で、先ほど申し上げましたような、行政指導等の面におきまして指導に差を設けながら、相互銀行制度の円滑な運営を図っていくというふうなことを基本的なスタンスにいたしておるわけでございます。
○桑名義治君　昭和四十八年の六月二十一日、この日に参議院の大蔵委員会で中小企業専門金融機関に対しましてのいわゆる附帯決議がなされているわけでございます。この附帯決議の中に、「政府は、相互銀行等の中小企業専門金融機関における国、政府関係機関及び地方公共団体等の公金取扱業務の充実に努めること」と、こういうふうに附帯決議がなされているわけでございますが、しかし、こういう附帯決議が昭和四十八年の六月に出されて、決議されて、その後の状況を見てみましても、公金の開拓というものはこれは遅々として進んでいないというふうに思うわけでございます。
　日本銀行の一般代理店及び地方公共団体の指定金融機関の増加に努力するとともに、少なくともたとえば中小企業金融公庫とか国民金融公庫の資金は行政的に優先的に行わせるような配慮をする必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけです。たとえば景気対策の一環として、あるいは中小企業を育成するという意味から、いわゆる公共事業についてはなるべく中小企業の方に分割発注するようにという、こういう行政指導がなされて、国会のたびごとにこの問題が俎上に上がっているわけです。そういうような方向がとれるものかどうかですね。とり得るならば、いま申し上げましたような国民金融公庫あるいは企業金融公庫、こういうところの資金を行政的に優先順位をつけながら発注をしていくと、こういう取り扱いをしていくということが最もベターではなかろうかと、こういうふうに思うわけでございますが、この点はどういうふうにお考えですか。