Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺美知太郎君　みんなの党の渡辺美知太郎です。
　今、嵐の吹きすさぶ中、しっかりと質問をします。前門の虎、後門のオオカミという状況かもしれませんが、政策はしっかりと審議をしていきたいと思います。
　午前中に引き続き、ＮＨＫの問題についてまずは質問をさせていただきます。
　お断りしておきますが、私は作家としての百田先生のことは大変尊敬をしております。また、私が所属をしております自主憲法研究会でも先生をお招きして講演を賜った機会がありましたが、本当にすばらしいお話でした。しかし、ＮＨＫの公共の電波、それをつかさどるＮＨＫの経営委員の発言としては、私もいささか疑問に思います。
　経営委員長、これは再発防止についてどの対策を練られているんでしょうか、伺います。
○参考人（浜田健一郎君）　委員御指摘のように、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあり、経営委員会としては、改めて委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持った行動の申合せもしております。各経営委員がこの申合せの趣旨を深く自覚し、自律的、総合的に判断して行動していただくことが大切だと思っております。
　今週の経営委員会におきましても申合せの趣旨を確認を行いましたが、今後ともこのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　私、百田先生のツイッターを見ておりますと、私は作家だと、作家に発言を封じるということはこれはもう死活問題だと、私は言いたいことはしっかりと言うとおっしゃっているので、これではちょっと再発は防止できないのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになりますが、委員がＮＨＫの経営委員以外の職務でない場で行う発言については、基本的には妨げられないと理解をしております。
　しかし、各経営委員が一定の節度を深く自覚いただき、自律的、総合的に判断して行動をしていただくことが大切だと思っております。今後とも意見交換の場を設けるなど努力を続けてまいります。
○渡辺美知太郎君　これはシステムの不備ですよね。委員長、いかが思います。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会としては、放送法の趣旨にのっとり経営委員会の運営を私としては行っていきたいというふうに思っておりますので、制度についてコメントする立場ではないというふうに思っております。
○渡辺美知太郎君　では、ちょっと、通告はないんですが、高市大臣にお聞きしたいんですが。
　高市大臣、私も大変尊敬申し上げております、保守政治家として。これ、逆の発言されたら、多分、高市大臣としても許し難いことだと思いますが、やはり経営委員が自由に発言ができてしまうというこの制度上の不備について、大臣としては何らかの御検討をいただけないものでしょうか。大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　つまり、放送法の改正ということをお考えかと思いますけれども、ただ、まあ現在の放送法は、経営委員として職務以外の場における個人的な発言を制限する規定もございません。
　それから、放送法二十九条二ですけれども、「経営委員会は、その職務の執行を委員に委任することができない。」とされておりますので、その経営委員会というのは、個々の委員によってというよりは、その委員の合議体としてその役割を果たすことであると思います。ですから、私は、基本的には経営委員会の中でしっかり合議体として適正な職務を果たしていただける、その体制をつくっていくことがまず大事だと考えます。
○渡辺美知太郎君　合議体ということで。では、もしこれ、また問題が起きた場合、経営委員長、どうされます。
○参考人（浜田健一郎君）　その都度経営委員会で対応を協議してまいります。
○渡辺美知太郎君　その都度ということは、また、じゃ国会で、総務委員会で経営委員長が答えるという従来からの対処ということでしょうか。
○参考人（浜田健一郎君）　私が聞いておる範囲では、国会の慣例として経営委員長が責任を持って対応するというふうに聞いておりますので、今後ともそういうことになろうかというふうに思います。
○渡辺美知太郎君　責任を持ってしっかりとやっていただきたいと思います。
　今日はちょっと籾井会長もいらしているので。私、前回、ＮＨＫの受信料の還元問題について質問をいたしました。前回は、やはり見直す余地はない、見直すつもりはないというお言葉でした。しかし、この一〇％還元、七％で止まってしまった理由としては、経済状況の悪化、それから東日本大震災の復興についての財源確保ということで七％にしてくださいといった趣旨のようなことを覚えておりますが。
　六月に公表された決算では、さらにＮＨＫ、利益、まあＮＨＫの場合は法人税が免除されているので利益という言葉は使いません、事業収支差金といいますが、この見込みが四百六十八億円と更に伸びているんですね。つまり、経営状態はますます良くなったということでありまして、この決算の結果を見てからも、やはり受信料の還元を、視聴者の方々にお約束してしまった以上は還元を検討されてはいかがでしょうか。会長に伺います。
○参考人（籾井勝人君）　一〇％の還元問題で、七％で値下げをしたということにつきましては私以前のときの話だと理解していますが、そのときにはＮＨＫと経営委員会の間で七％の値下げをするということで決着が付いておりますので、あと三％残っているという議論はないと理解しております。
　ただ、一般的に、私自身はＮＨＫはプラス・マイナス・ゼロの、要するに収支均衡の体制でいけばいいわけですから、そういう中で余裕が出てきたときには、やはり、私流の表現をしますと宿命的にやっぱり値下げをやらなければならないというふうに思っております。
　ただ、ここは大事ですから聞いていただきたいんですが、今、じゃ、値下げをできるのかといいますと、我々はまず二〇二〇年のオリンピック、オリンピックに伴う人員増、それから４Ｋ、８Ｋを推進していく、ネットも推進していく、加えて、まだはっきり時期は決まっておりませんが、二〇二五年をめどとして渋谷の新センターを造ろうと、こういうことになっているわけです。
　そうしますと、いろんな、まあ数字も固まっていない中でのシミュレーションですけれども、やっていきますと、今値下げをしますとそれに向かった積立てができないんです。積立てができないということは、実際建てるときに相当の借入金を持ってこないと建たないんです。借入金をしますと当然返済が出てきます。返済が出てきますと今度は値上げをお願いしなきゃいかぬということにすらなりますので、当面の間は我々に是非そのセンターの積立金というものをやらせていただいて、健全なセンターの建て替えを行って、引き続き、そのときまでにはもう少し受信料の収入も増えているかと思いますので、そのときにはやっぱり当然これは値下げということを頭に置いてやるべきだと私は思っております。
　値下げを否定しているわけではありませんが、タイミングの問題でございます。よろしくお願いします。
○渡辺美知太郎君　私は、籾井会長から前向きな御答弁いただけたかなと今は理解をしております。引き続き、今すぐに私も還元しろとは申しませんが、やはりこの視聴者の方々へのお約束はいずれか、どの形でも構いませんが、果たしていただきたいなと思っております。
　では、前回に引き続きまして、放射性指定廃棄物の問題についてお話をさせていただきます。
　この問題、直接の所管は環境省になりますが、各県に放射性指定廃棄物の最終処分場を設ける、これは地域にとって多大な死活問題に関わる問題であると私は認識をしておりますので、総務委員会でも取り上げさせていただきます。
　今日は、前回に引き続き小里副大臣にもお越しいただきました。ありがとうございます。また、前回いろいろと礼を欠いた言動があったことについては私もおわびをいたします。しかし、この問題はしっかりと議論すべきでありまして、昨日、私は原子力特別委員会でも質問をいたしました。小里副大臣はいらっしゃらなかったので、同じ質問をしたいと思います。
　小里副大臣は、御地元が川内原発から五十キロぐらいしか離れていない、まさに御地元では当事者として活動されておられるかと思いますが、今、原発の再稼働の議論について、福島原発事故のような放射性廃棄物が広範囲に広がってしまった場合、それに備えて、仮置場でも中間貯蔵でも構わないんですが、あらかじめ再稼働する場合はそういった施設を設置する、あるいは仮置場、中間貯蔵の用地をどこかに指定して再稼働すべきではないのかなと思うのですが、小里副大臣の見解を伺います。
○副大臣（小里泰弘君）　まず、大変恐縮でございますが、原発再稼働の条件としての議論になりますと、これは御存じのとおり、三条委員会との関係で私からはコメントできないということになりますので、これは切り離してお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘のとおり、今回も放射性物質汚染廃棄物の処理をめぐりましては大変な苦労がございますし、多くの皆様に御心配を掛けております。であるからこそ、あらかじめそれを決めておけばいいじゃないかという御指摘でございます。そのお気持ちは大変よく分かるわけでございますが、実際には大変困難な課題であると思っております。
　環境省としましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画に、万一事故が起きた場合の対応について、環境省を始めとした関係機関が必要な措置を講じることと位置付けられております。したがって、東日本大震災の経験を踏まえまして、環境省として適切に対応してまいりたいと存じております。
○渡辺美知太郎君　これもＮＨＫの経営委員会の問題と同じく、これシステムに不備があると思うんですね。つまり、この再稼働の議論、条件ではなく議論という言葉を使わせていただきますが、再稼働を議論するに当たって、自治体への避難計画というのは今議論されていますが、放射性廃棄物が広範囲に広がってしまった場合、今これだけ大きな問題になっているにもかかわらず、議論する今は組織がないんですね。これは私は大きな問題だと思っております。
　困難と副大臣はおっしゃいましたが、この私の質問は、多分地域によってかなり温度差があるのではないかと思っています。福島県、周辺の自治体の住民の方々からすれば、再稼働自身も許し難いが、再稼働するのであればもうこんなことは起こしたくないということで多分御理解をいただけるのかなと思っておりますが、一方で、再稼働を切実に、地域の経済の活性化について非常に切望している方々から見ると、無理難題を言うなと言われてしまうかもしれません。私は、こういった国内でこれだけ大きな温度差があること自体大変な問題だと思っています。この原発の意識については日本国内でも収れんすべきであると思っています。
　では、今はこの議論をしていないと、しないというかなかなかできないとおっしゃっていますが、環境省としては、この放射性廃棄物の再度発生してしまった場合の議論をこれはあえてしていないと理解してよろしいんでしょうか。あえてしていないというのは、福島県の状況がまだ完了していないので今議論はできないということでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　あえて議論をしているかどうか、いないのか、そこはちょっとお答えが難しいんですけど、御指摘をいただきましたように、いざ事故が起きてみないとというか、もちろん起きちゃいかぬわけでありまして、まずは、事故発生を防止するための規制、安全策というものをしっかり講じていく必要がございます。
　その前提で、不幸にして起きてしまったことを想定しますと、その規模というものが、御指摘のとおりどうなるか分からないですね。風向きによってどう広がっていくか分からない。例えば一九九九年のジェー・シー・オーの事故では、事業者で対応がなされております。そういう事故もありますし、規模は様々ある、広がりも分からない、そういった中でなかなかあらかじめ想定した候補地を決めておくということは難しいと、そういう大きな困難性があるということは事実として申し上げることができると思います。
○渡辺美知太郎君　昨日いただいた答弁と余り変わらないんですが、ケース・バイ・ケースで処理をせざるを得ないという実情があるというお話でした。
　しかし、これだけ大きな問題となっている以上は、しっかりこの点についても御検討いただきたいと思っていますし、やはりこのシステムの制度の不備は私も訴えていきたいと思っています。
　引き続き、昨日も質問いたしましたが、市町村長会議で、栃木県ですね、第六回、栃木県の指定廃棄物処理促進市町村長会議で、詳細調査候補地選定された自治体以外の首長からも異論が出ていることについてどう思いますかと質問したところ、部長から、アンケートや、それから反対の意見がなかったからとおっしゃっていました。何をもって、では合意をしたと判断されているんでしょうか。何をもってその合意をされているか、ちょっと再度確認したいと思います、副大臣。
○副大臣（小里泰弘君）　半ば同様の答えになってしまうかもしれませんが、お話をいただきましたように、四回にわたる市町村長会議を開催しております。また、アンケートを実施して、あるいはまた県の職員が個別に各市町村を回っていろんな御意見を伺ったということも聞いております。そういった市町村会議等を踏まえて、昨年十二月二十四日に開催されました第四回の市町村長会議におきまして、環境省としての選定手法をこれを提示いたしまして、説明をし、選定作業に入る旨をこれを明言させていただいて、問題なく会議を終了しておるわけでございます。
　また、更に申し上げれば、御指摘の、先日、十一月九日の第六回市町村長会議における意見交換、これはこれまでの選定手法の経緯また中身を説明申し上げたわけでありますが、この意見交換によりまして、市町村長の皆様の御理解が更に進んだのではないかなというふうに受け止めておるところでございます。
○渡辺美知太郎君　アンケートをしたとか異論がなかったということですが、通常、意思決定であれば、何らかの賛否を取る、あるいは、これをやったから合意が取れたとなるのが通常ではなかろうかと思うのですが、副大臣の御答弁を聞いていると、個別の市町村を回ったとか、あるいはアンケートを取ったと、それから、最後、会議で特に異論がなかったということですが、でも、もしかしたら、そこの場にいらっしゃる方々が棄権をされているかもしれないと。あるいは、本当は賛否があるのかと思っていてその場では言わなかったかもしれないですし、やはり賛否を取るべきだったのではないでしょうか。
○副大臣（小里泰弘君）　念のために申し上げておきますと、市町村長会議の性格というものは、環境省からこの処理施設につきまして説明を申し上げまして、あるいは詳細調査の内容について説明を申し上げて、理解を醸成する場であると。お互い、また意見交換する中で参考にする場であるというふうに受け止めております。
　その市町村長会議を中心とする会での意見を受けて、環境省から案を提示して、異論なくこれを終了したということでございまして、その全体の動きを通じて確定をしたものというふうに受け止めております。
○渡辺美知太郎君　ちょっとまだ合点がいかないなと思っております。
　時間になりましたので、質問は終わります。ありがとうございました。
○片山虎之助君　それでは、質問をさせていただきます。時間が短うございますので、答弁は簡潔にお願いします。
　まず、あの百田発言からなんですが、百田さんというのは偉い作家ですよね。しかし、ちょっと確信犯的なところがあって、いろんなことを言いますよね。私は個人的には面白いと思っているんだけれども、恐らくこういうところで取り上げられたら、彼の思うつぼじゃないかね。あの人のツイッターは拡散希望なんですよ。できるだけ広く見てもらうということ。で、拡散しているんです、現に、数字を見ると。
　そういう意味では、確信犯というのは悪いけれども、自分の信念を持って国民の意識を喚起するような、むしろこういうところで話題になったら本人は喜んでいるんじゃないかと思いますけれども。個人としては面白いですよ、しかし、経営委員というのがくっついているのは困るわね、これは。ここなんですよ、問題は。
　それについて、委員長は、個人として一定の節度と言いましたよね。法律には、公共の福祉について公正な判断が理解できるということが要件になっているんです。こういう点から見て、百田さんって百点ですか、どうですか。何点ぐらい、委員長。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会では、委員各自の服務準則の遵守と一定の節度を持った行動の申合せを繰り返し行っております。
　今週の経営委員会においても申合せの趣旨の確認を行いましたが、本日も様々な御指摘をいただきました。
　今後とも、このような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　委員長、いろんな意見があってもいいんですよ。しかし、ＮＨＫの経営委員なら、彼の言っていることはＮＨＫの意見かと、こう疑われるおそれがある。そのことが、ＮＨＫの信用やＮＨＫのイメージや、そういうものを悪くするんですよ、毀損するんですよ。
　ＮＨＫというのは公共放送で、国民みんなのある意味で資産でしょう。それを妨害するというのか、マイナスにしているということについては、どう思いますか。もう端的に言いなさい。あなた、答弁長過ぎる。
○参考人（浜田健一郎君）　経営委員会でも、ＮＨＫの経営委員であるがゆえに社会の注目を集めるということもあるということの議論はしております。
○片山虎之助君　そこで、あなたは委員長なんだから、合議体としての経営委員会でも委員長でもいいですよ、やっぱり本人に注意するとか自粛を求めるとか、もう一度申合せをするとか、アクションを起こさなきゃ駄目ですよ。それでＮＨＫの経営委員長が務まるとは大間違いだ。どうですか。
○参考人（浜田健一郎君）　今後とも、経営委員会の場で意見交換を行うとか申合せを行うなど、できる限りの努力はしてまいりたいというふうに思っております。
○片山虎之助君　ちゃんとやりますね。けじめと言ったら何か言葉が余り良くないけど、やっぱりけじめを付けないと。それが必要なんですよ。ＮＨＫのためにも、経営委員会のためにも、百田さん個人のためにも。
　個人で大いに意見を言うのはいいですよ。しかし、その意見というのはおのずから、あなたが言うように、節度があるんですよ。それを、少なくとも経営委員である間、はみ出ないようにしないと。あとのことを自由に言うのは私、いいと思いますよ。
　そこで、国家公務員については、去年通達を出しているんですよ、国家公務員のソーシャルメディアの私的利用についての留意点というのが。これは恐らく、復興庁の職員がツイッターに、まあ簡単に言うと被災民の悪口を書いたんですよね、これが問題になって、そういう通達を総務省の人事・恩給局長が出したんです、全省庁に。そうしたら、今度は、省庁の方は受け取った官房長で全部出しているんです。
　それで、問題点はどこ、一番総務省として言いたいこと、国家公務員にツイッターなどのソーシャルメディアの利用について言いたいポイントは何ですか、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点の中で、ポイントは国家公務員法など法令の遵守です。つまり信用失墜行為の禁止、守秘義務などですね。それから事実に反する情報などの拡散を慎むこと、プライバシー情報への配慮など、たくさんポイントはあるんですけれども、もしも不適切な発信をしたことを自覚した場合は、削除にとどまることなく、訂正など誠実な対応を心掛けることなどが記されております。
○片山虎之助君　そこで、ＮＨＫにも似たようなものがあるんですよね、会長の話にありましたけれども。あれは、経営委員会の委員長なり委員は対象にならないんですね。どこまでが対象になるんですか。出先機関はどうなるの、ＮＨＫの。
○参考人（籾井勝人君）　我々はソーシャルメディアの利用についての内規を持っております。これの対象は、会長、副会長及び執行部の役員と職員並びに直接雇用のスタッフを対象としております。内容的には、ＮＨＫの名誉や信用を傷つけてはならないという基本的な考え方を基に内容を作っております。
○片山虎之助君　それを直して経営委員会も対象にしたらどう、経営委員会合意の上で。そうなると、百田さんも、そういうものがあるなら守ろうかと、こういうことになるよ。そんなもの、法律でもないんだから。どうですか、会長。会長らしさを出してください、こういうところで。
○参考人（籾井勝人君）　やはり、これについては、私がいろいろ言う立場にはないということを委員に御理解いただきたいと思います。
○片山虎之助君　いろいろ言う立場にあるから言っているんですよ、あなたはＮＨＫを代表する会長なんだし。経営委員会と同格というのか、それはいろいろ組織論としてはありますよ。だから、浜田さんと相談をされて、そういう、これからソーシャルメディアなんというのはどんどんどんどん広がっていくんだから、効用も機能も、影響力も。
　そこで、やっぱり、どこか何かきちっと歯止めが要るんですよ。法律もいいですよ。しかし、こういうやや倫理に属することまで法がずかずか入っていっていろんな規制をやるというのは、私はいかがかと思う。それは、お互いに守りましょうという一種の規律というのか、そういうものが要るんだよ、お互いに守りますよという。是非、会長と委員長、並ばれているんだから、今そこでもいいや、相談をして、やってくださいよ。いやいや、そういうことをやれば、みんなそこで歯止めというのか何かできるんですよ。
　それぞれいかがですか。委員長、会長、どうぞ。
○参考人（浜田健一郎君）　ソーシャルメディアの私的利用は、基本的には個人の判断と責任で行うものと承知しております。
　しかしながら、経営委員である以上、ソーシャルメディアの利用についても、委員各自の服務準則の遵守と一定の節度が求められるというふうに考えております。
○片山虎之助君　いや、もちろん私的利用だから自由でいいんですよ。だから、国家公務員であったり、ＮＨＫの役職員であったり、経営委員会であったら、おのずから自粛の限度があるということですよ。いたずらに他人を誹謗中傷したり、官職及びその職務の信用を害したり、そういうことはやめるべきだという、それは私的利用ですよ、ソーシャルメディアの。それでも、そこにきちっと歯止めをお互いに申合せでやっておこうということなので、一つも悪いことはありませんよ。是非やってくださいよ。会長はいかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　いろいろ御示唆をいただきましたが、やはり、ＮＨＫというところはＮＨＫの執行部と経営委員会というのは役割がはっきり分かれておりまして、やはりガバナンスの観点でも、私が経営委員長に対してこうすべきだとかああすべきだとか言う立場にないことは御理解いただきたいと思います。ちょっと歯がゆいかもしれませんけれども、やはりその辺のガバナンスの区切りだけはきっちり守りたいと思っています。
　あとは、経営委員の中でどういうふうな規則を作られるか、あるいはお互いの了解というものを作られるかは、これはもう浜田委員長以下経営委員の方々の問題だというふうにはっきり申し上げたいと思います。
○片山虎之助君　あなたは純民間の会長なんだから、籾井らしさを出さなきゃ。縮こまっておったら駄目ですよ、大きいんだから、体。
　浜田委員長、どうですか。委員会としてやってくださいよ。ソーシャルメディアはこれから使われるんだから、また同じ問題起こりますよ。どうですか。
○参考人（浜田健一郎君）　繰り返しになりますけれども、経営委員会は各委員の合議体であります。そういう意味では、各人の自律的な機能を持つべきだというふうに思っております。今日いただいた御指摘は持ち帰り、委員会に報告をいたします。
○寺田典城君　寺田典城でございます。
　大臣、私たち、十月の二十四、二十五、韓国の友好議員連盟で行ってまいりました。大臣が信念を持って靖国に参拝している折でございます。額賀会長、それから河村幹事長、非常に努力しておりました、友好関係を結ぼうということで。そのことを大臣に報告しておきますし、もう一つ、私はびっくりしましたのは、韓国の幹事長が、友好議連は来年で五十年になるが、今までは四十九年です、日韓関係は最悪だとみんなの前で挨拶なされました。これも驚きました。本当に心配しております。
　それと、私は外交関係の方の委員会に所属しておりましたから、安倍総理が対話のドアは常にオープンであるということで投げかけております。外交では対等であるんですから、ドアを開いておくからあなた方来なさいというようなこの表現は、私は不遜であって、誠に申し訳ありませんということで韓国のあちらサイドに頭を下げましたら、拍手をいただきました。そんなところでございます。報告でございます。大臣に報告します。
　それと、ちょっと認識していただきたいんですが、午前中、軽自動車の税金の話が出ていました。取得税はどうする、それから環境性能によって税金の率が変わるという話なんですが、それで、積雪寒冷地帯、山村地帯というのは四輪駆動車が必要なんですよ、軽自動車でも。どうしても四輪駆動車になりますと燃料は二割ぐらいは余計食います。誰でも今は燃料高いから燃料効率のいい車を買いますけれども、何とかその辺は、それこそ常に生活の基礎ですから、自動車は、田舎の方に行きますと。そういう点については配慮していただきたいなと、そう思います。安全のために四輪駆動車を買わざるを得ないわけですから、よろしくその辺はお願いします。
　それでは、ＮＨＫの報道姿勢についてお聞きいたします。
　籾井会長、放送は不偏だと言っております。公共の福祉に適合すると言っています。それで、今年の六月三十日の夕方から深夜にかけて、集団的自衛権の行使容認に反対する大規模なデモが官邸前で開かれておりました。そのＮＨＫの報道姿勢を問いたいと思います。
　私は、今まで籾井会長の資質をただしてきましたが、報道姿勢を問うのは初めてです。報道姿勢を問わなきゃならないというのは、本当に自分でも残念に思います。その辺はどうですか。
○参考人（籾井勝人君）　まず、はっきり申し上げておきたいことは、ＮＨＫの会長として私個人の意見を番組に反映させることは絶対ありませんし、今までもありませんでした。我々は、放送法にのっとり、公平公正、不偏不党、何人からも規律されずと、こういうことを、事実を前提として報道することを旨としております。
○寺田典城君　六月三十日の七時、九時のニュースでは、長崎県に二百人以上、小規模の抗議集会があったというぐらいしか報道しないで、これをもって、この放送はやはり不偏ですか。その辺を会長として述べてください。
○参考人（籾井勝人君）　私は、報道の内容については全部現場に任せております。これについて私がコメントする立場にはございません。
○寺田典城君　会長がコメントする立場にないという自体が異常なんですよ。不偏でない放送だったらおかしいじゃないのと言うのが当たり前じゃないですか。他の放送では三万人とか四万人を超える人々が集まったとかという話が全部出ているんです、流れているんですよ。それをＮＨＫは一つも触れなかったということ自体が異常だということを考えられないですか。一般的な感覚で結構なんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　御指摘の六月三十日には、午後七時からのＮＨＫニュースで、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることもお伝えいたしました。また、午後九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎市での反対集会を取り上げたほか、午後十一時三十分からの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では、総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。閣議決定当日、七月一日の主なニュースでは、政府の動き、与野党各党の反応、総理大臣官邸前の反対集会、専門家のインタビュー、海外の反応などをお伝えしました。
　ＮＨＫとしては、意図的に報道を偏向させたり、ある意図の下に報道していることはございません。
○寺田典城君　東京で数万人の反対集会が開かれているのを放送はしないで、長崎県は放送すると、これ、どう考えても異常じゃないですか。
○参考人（籾井勝人君）　今申し上げましたとおり、我々としましては、六月三十日から七月一日にかけて、七時のニュース、「ニュースウオッチ９」、十一時半のニュース等々で報道をいたしておりまして、私は異常とは思いません。
○寺田典城君　籾井会長の感覚はその程度であるということを認識してよろしいですね。
○参考人（籾井勝人君）　何度も申し上げておりますけれども、私の考えが放送に反映させることはないということは以前から何度も何度も申し上げてきております。今日もまたそれを繰り返させていただきたいと思います。
○寺田典城君　放送に口出しはしないという、それがルールだと、それは当たり前のことですよ。だけれども、ＮＨＫがこういう不偏でないような放送をする場合については、やはり普通に考えたらおかしいと考えるのが当たり前でしょうがね、会長なら。最も会長がそういう点では良識的でなきゃ駄目なんですよ。
　それで、七月一日になってようやく「ニュース７」と「ニュースウオッチ９」に、時間が短いながらでも官邸のデモは映りました。それで、若い人の声もちょっと出しました。ただ、六月三十日は出してないんですよ。
○参考人（籾井勝人君）　先ほども申しましたように、六月三十日には、午後七時からのＮＨＫ「ニュース７」で、与党の動きとともに、長崎市での反対集会、各地方議会で行使容認反対などの意見書が可決されていることをお伝えしましたし、九時からの「ニュースウオッチ９」でも長崎の集会を取り上げましたし、午後十一時半からの「ＮＥＷＳ　ＷＥＢ」では総理大臣官邸前での反対集会をお伝えしました。
　したがいまして、ＮＨＫがこういうことを報道していないというのは、私は正しくないんではないかというふうに思います。
○寺田典城君　偏った時間を取っているということですよ。
　例えば、どういう意図なのか知らぬですが、これは悪いことじゃないと思います。台湾の学生の立法院の占拠だとか、それから香港の一国二制度にあっての行政長官の投票権の問題だとか、これは非常に詳しく報道しているんです。これは要するに、民主主義の原点はこういうことだというような形の中で報道しているんですが、日本国内になったら完全に偏っているというのがこの頃の国民の見方ですよ、ＮＨＫが。誠に残念だと思います。
　それで、自衛権のニュースで与党側の主張が百十四分に対して、反論が七十七秒という動かぬ証拠も出ていますね。籾井会長は、個々の番組で公正中立のバランスを取らなきゃいけないと言っているんですよ、集団的自衛権で。それで中立と言えるんですか。
○参考人（籾井勝人君）　ＮＨＫは、要するに報道のバランスを取らなきゃいけないということになっておりまして、過去、総務大臣のお答えでは、何回かにわたって、全体でバランスを取ればよいというふうに言われております。
　これは百も承知しておりますが、実際に全体でバランス取るためにどういうふうにしてやればいいかというと、やはり個々の番組でできるだけバランスを取る、そういうことをやっていかないと全体のバランスは取れないわけでございます。急に全体のバランスがどうだと言われても、これは分からないと思います。私は、そういうことで、一つ一つの番組で極力バランスを取っていこうというふうに申し上げました。
○寺田典城君　現政権をそんたくしながら放送するＮＨＫというレッテルを貼られたということだけはよく覚えておいてください。それだけ信用がないということは事実ですから。職員の中からも、あなたを首にしなさいという反対署名まで出ているというのは事実でしょう。あと、聞かなくていいですよ。次に移ります。
　公務員部長殿、今、労働者派遣法なんかも、これまあ廃案になるようなんですが、それから女性の活躍法案だとか、そういうのが出ています。ところが、六十万人、七十万人とも言われる臨時職員というか、官製ワーキングプアとも言われるんですが、この問題でやっぱりもっと前向きに、そういう待遇面から含めて地方自治法の枠を外すとか、もう少しおたくの方で通達によっても、何というんですか、条件のいいようにできる方法があるんじゃないのかなと、そういうことでお聞きしたいと思うんです。
　二〇〇三年に独立行政法人の大学法人の法律を通過させていただきました。あれ、私、総務省に何回も来て、国際教養大学のために早めに作ってくれということでお願いしたんです。あれは、独立行政法人化だからああいうような自由な大学ができたんですよ。そのとき、二十六年の七月四日の通達、総務省自治行政局公務員部長の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用についてというので、平成十六年八月一日の部長通達の中で、もっとこれを活用するようにとかということで出ています。だから、大学、独立行政法人になったのが二〇〇四年で出発したんですが、任期付採用で非常に女性でも男性でも、そういう能力のある人がいい条件で頼めたんですよ。だから、女性が今八割も、臨時職員は八割にもなっていますから、一般的に臨時職員と言わせていただきます。そういう点について、やはりもっと前向きな改善を考えていただきたいなと。
　それともう一つ、私の経験しゃべって誠に申し訳ないんですが、平成十三年というと二〇〇一年です。ＩＴバブル崩壊して、就職の厳しいときだったんです。全国に先駆けて三十人学級やったんです。このとき、教職員、教員、四百人ぐらい新たに採用したんです。それはやっぱりある面では任期付きになるとか、何というんですか、臨時任用だとか、それで報酬上げられないのかということで、それも相当教育長なんかと相談して、最大限のことをしました。
　だから、これからの時代は、人件費はコストだといってできるだけ絞ってやるんじゃなくて、やっぱりある面では裁量を地方自治体に認めて進めていったらいかがなものかなと。片山大先輩にお聞きすると、総務省の堅いところはどこかというと、公務員部と選挙部だと言うんですけれども、前の部長さんは大分軟らかかったんです。その前の佐々木部長は堅かったな。今の部長はどうなのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○政府参考人（丸山淑夫君）　地方自治体の現場におきましては、厳しい財政状況の下ではありますけれども、住民からの様々な行政サービスに対するニーズ、これに応えるためにいろんな工夫をしております。一方で、正規職員のほかにも、様々な能力、働く意欲を持った方が地方にはたくさんいらっしゃいますので、それぞれの働く立場でのニーズに応えて、住民のニーズに応えるような多様な職場環境を整備していく、このことが大変重要であるというふうに考えてございます。
　ただいま委員から、特に非常勤職員についての手当等の支給についてのお尋ねがあったかというふうに思います。地方自治体における非常勤職員につきましては、地方自治法の規定によりまして報酬と費用弁償のみを支給することとされているのは御案内のとおりでございまして、手当の支給については認められておりません。この取扱いに関しましては、実はこの七月にも公務員部長通知を発しまして、自治体に対してお知らせをしたところでございます。
　今申し上げましたような法律の定める基本的な考え方には変更がございませんけれども、今回の新たな通知の中で私どもとしましては、例えば時間外勤務に対する報酬につきまして、所定労働時間を超える勤務を命じた場合においては、当該勤務に対して時間外勤務手当に相当する報酬を支給すべきであるということを明示しましたし、また、通勤費用相当分につきましては費用弁償として支給することができるというふうにも明らかにいたしました。報酬あるいは費用弁償の具体的な取扱いにつきまして、これまで以上により分かりやすく明確に助言を差し上げたというふうに認識しております。
　私どもとしましては、定着した基本的な制度の中で今回の通知の周知が図れるよう努めてまいりますし、そのことを通じて、各自治体において今後より一層の対応が図られるよう進めてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　遅いんですね。それで、私ももう一回、これいつかの時点でもう一度質問しようと思うんです。もっと現場を勉強してきたいと思います、今現在はどうなっているかという意味で。
　ただ、残念なのは、自治労が、非常勤職員に対してのサポーターのシステムが弱いんです、なっていないということです。自分たちの権益守ろうということなんでしょうけどね。だから、そういう点では、民主党も社民党も良くないところはあるんですよ。そこをやっぱり変えていかなければならないのかなと、私はそう思っていますので、ひとつ御理解賜りたいと思います。
　大臣、二〇〇五年で町村合併、三千幾らから千七、八百までになりました。なかなか、どういう形なのかというのは、時間ですから、この次ゆっくり聞きたいと思いますので。それから、ＩＣＴの話も進めません。この次頑張りますから、よろしく。
　ただ、二〇〇五年に市町村合併したときは、平成十七年ですよ、私たちは、何回も言うんですが、二〇一〇年になったらそれこそ北東北三県一緒になるというような形で、道州制までなるだろうという、率直にそういう考えをしておりました。ところが、なかなかこのとおり進んでいないのは、やっぱり分権されていないということと、そういう自立をさせるための支援策がない、それがやっぱり今各町村が衰退している形じゃないのかなと率直に思います。
　それで終わります、時間ですから。どうもありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　最初に、ＮＨＫ経営委員長に伺います。
　ＮＨＫの経営委員である百田氏の度重なる問題発言をめぐっては、今日もそうですけれども、私も含め当委員会で繰り返しただしてきた問題です。
　浜田経営委員長は、当委員会で今年二月十九日に、経営委員としての職務以外の場での個人の思想信条に基づく行動については、それ自体は妨げられない認識としておりますが、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを改めて申し合わせましたと、本日も何度もおっしゃっていますけれども、述べておられます。
　ところが、今回の百田経営委員の発言、とりわけ国会運営についての事実に反する発言については、思想信条とは関わりなく、本人も同意しているはずの公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するという先ほどの申合せに照らしても、見過ごすことはできません。個々の経営委員の任命は政府が行うわけですけれども、経営委員になった以上は、法と内規に定められた経営委員会の任務を適切に果たしていく自覚的責任が求められます。
　経営委員会としては、この国会運営についての事実に反する発言についてどのような対応を検討されているのか。この間、意見交換だとか、そういうこともありましたけれども、やはり経営委員会としてしっかりと自浄能力を発揮するべきではないかと考えますが、見解をお教えください。
○参考人（浜田健一郎君）　これらの発言については、御自身の自覚と責任において自律的な判断で行っていただくべきものというふうに考えております。しかしながら、経営委員会としては、意見交換の場を設けるなど、努力を引き続き行ってまいります。
○吉良よし子君　先ほど来と同じ答弁なわけですけれども、自律的判断でとおっしゃいますけど、その判断ができていないのではないかということで今回問題になっているわけなんです。
　何度も、数回にわたって注意を受けてもこのような問題となる言動を繰り返す経営委員がこのまま職務に当たるということは、ＮＨＫの更なる信用失墜となりかねないと私は思うわけです。ですので、是非とも経営委員会としてしっかりと自浄能力を発揮していただきたいと思いますし、また、経営委員というのは国会同意を求めて政府が任命するものです。度重なる注意にもかかわらず問題発言を繰り返すような人物を経営委員として選んだ政府の責任は免れない、このこともここで厳しく指摘をしておきます。
　では次に、今日は参議院で審議入りしている地方創生に関わって、いわゆる平成の大合併について取り上げます。
　総務省は、平成の大合併のような全国的な合併推進に一区切りを付け、これからの基礎自治体について、三大都市圏や条件不利地域を除き、定住自立圏構想や地方中枢拠点都市圏構想を推進していくこととしています。
　ところが、その定住自立圏構想については、今年六月の行政事業レビューにおいて、定住自立圏構想に取り組まない自治体の方が多い、自治体のニーズがないのではないかなどの厳しい意見が付され、抜本的な改善が求められています。
　こうした意見も出される中で、定住自立圏構想の基本コンセプトである集約とネットワークをベースとする地方中枢拠点都市圏構想で本当に地域を元気にし、住民に行政サービスを提供し続けていけるのか、私は疑問です。
　そこで、まず大臣に伺いたいと思います。
　島根県海士町や徳島県神山町、上勝町、高知県馬路村など、平成の大合併では合併を選択せずに独自の取組や産業を発展させることで頑張っている自治体が全国にはあります。そうした自治体がどうして頑張ってこられたと思いますか。
○国務大臣（高市早苗君）　平成の大合併のときに、人口一万人未満の市町村数四百八十のうちで、合併を行ったところが三十九、合併を行っていないところが四百四十一、今委員が例に挙げられましたような神山町のように、小さな市町村だけれども地域の活性化に頑張っておられるところがあるかと思います。こういったところは、やはり独自の創意工夫によって、そしてまた、使えるツールを、特に神山町の場合はＩＣＴをしっかりと活用して働く場所をつくる、そして人を呼び込んでいく、移動させてくると、こういったことに果敢に取り組んでこられたと、そういうことだと思います。
　小規模な市町村も含めまして、やはりこれから基礎自治体としてまず持続可能な形で行政サービスを提供できる、あと、単独での活性化に加えまして、やはり近隣市町村や都道府県と有機的な連携をしていただく、そのための取組、これも大変重要だと思います。
○吉良よし子君　いろいろ述べていただきましたけれども、二〇〇八年に、全国町村会が「「平成の合併」をめぐる実態と評価」というものを発表しています。そこでは、合併を選択しなかった自治体関係者から、合併協議を経て住民が地域のことを考えるようになった。農道や集落道などの小規模補修には住民が積極的に参加するなど住民自治の醸成が図られている。今後は住民による地域づくり活動を積極的に支援するなど行政と住民の協働を進めていきたい。単独で行くことを決めてから住民からの様々な意見も影響して職員のやる気が変わってきている。一人一人の一生懸命やるという意識が高まってきたなどの声が紹介され、これらの自治体では、地域に対する愛着、責任感の共有、身の丈に合った地域経営、手触り感のある範囲といった、これからの地方自治の可能性が展望できるとしています。
　このような、合併を選択せずに頑張っている自治体に共通しているのは、地域のことは地域で決める、住民自治の力を発揮して、地域の特性を生かしながら住民の暮らしを守り、元気のある自治体づくりを進めていることだと考えます。私は、ここに地域の再生、活性化や、これからの自治体の在り方のヒントがあるのではないかと思いますが、大臣、こうして住民が自治の力を発揮する地方自治こそ地域の活力の源であるとは思いませんか。
○国務大臣（高市早苗君）　まさにそのとおりだと思います。
　住民が、一番地元のことをよく知っていらっしゃる方々が主体者として頑張っていかれる、これが最も大切なことだと思います。
○吉良よし子君　では、ここで総務省に伺います。
　この間の平成の大合併について、どのように総括していますか。お願いします。
○政府参考人（佐々木敦朗君）　総務省が、平成二十二年三月に「「平成の合併」について」というものを公表いたしております。その中で、平成の合併の評価といたしまして、合併による主な効果を四点、主な問題点、課題を四点、それぞれ掲げております。
　主な効果につきましては、一つ、専門職員の配置など住民サービスの提供体制の充実強化、二つとして、少子高齢化への対応、三つとして、広域的な町づくり、四つとして、適正な職員の配置や公共施設の統廃合など行財政の効率化、こういったことが挙げられております。
　一方で、主な問題点、課題につきましては、一つに、合併により面積が大きくなった市町村において周辺部の旧市町村の活力が失われているとの指摘、二つに、合併により市町村の規模が大きくなることによって住民の声が届きにくくなっているとの指摘、三つとして、厳しい地方財政の状況を踏まえ、住民サービスが低下したという評価、四つ目として、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などが失われてしまうという課題、こういったものが挙げられているといったところでございます。
　また、今後の合併に対する考え方といたしまして、平成十一年以来の全国的な合併推進については平成二十二年三月末で一区切りとしているところでございます。
○吉良よし子君　効果、そして課題というか問題点というのを四つずつ挙げていただきましたけれども、私は、やはりこの平成の大合併は、行財政の効率化というものの陰で様々な周辺部の旧市町村の活力喪失、住民の声が届きにくくなる、旧市町村地域の伝統文化、歴史的な地名などの喪失という地域にとって取り返しの付かない損失をもたらしたと考えます。
　その典型的な例として、静岡県浜松市の例を紹介いたします。
　二〇〇五年七月、周辺十一市町村と旧浜松市が合併し、長野県境から太平洋岸までを市域とする一千五百平方キロの広大な現浜松市ができました。その結果、長野県境に近い北部の市町村を中心とした天竜区では、二〇〇七年度と二〇一三年度とを比較してマイナス六・三％、二千人を超える人が転出してしまっております。例えば、天竜区内の旧春野町、旧水窪町、旧天竜市に近接していた旧龍山村というところでは、合併から約十年たった二〇一四年四月時点で三〇％もの人口が減ってしまいました。
　なぜこのようなことが起きたのか。それは、浜松市が進めた行財政改革によって、合併直後からこの地域で小学校の統廃合、路線バスなどの大幅な見直しが行われたからです。さらに、村役場がなくなって支所となることによって職員も減りました。そして、これまであった自治体からの建設工事や物品サービスの仕事の発注というものもなくなってしまったと。まさに行財政の効率化という名によって、その地域の活力自身が衰退し、人口減少に拍車が掛かるという悪循環が起きたのです。これこそ、合併によって地域が壊されてきたという歴史の事実だとは思いませんか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　この合併によっては、メリットがあったところもあり、また、今委員が御指摘されたようなことも含めて、デメリットが出ているところもございます。私自身も選挙区から選ばれている議員の一人であります。地元でもかなり激しい合併の賛否を問う村長選挙が当時あちらこちらで行われたのを覚えています。
　うまく規模のメリットにはまったところもあれば、むしろ身近な行政サービスが受けにくくなった、それからまた、その村ごとに議会があったんですけれども、それもなくなり、非常にその中心の市役所まで遠くなったことによって不便が生じている、そういった例も実際には出てきておりますけれども、総務省としては、地域審議会、それから地域自治区といった仕組みを創設したということ、それから、これらを活用していただくとともに、旧市町村役場を総合支所や分庁舎として配置する、こういったことで合併後の合併市町村の一体的な振興、周辺地域の活性化に取り組んでいるところです。
　その意味で、ちょっと委員が冒頭にどんなもんやろかと考えておられたプロジェクト、集落ネットワーク圏ですとか定住自立圏というものがございます。これらも、旧小学校区ですとか、合併前の旧村の単位、特に集落ネットワーク圏というものはそういった単位、ここでしっかりと生活の基盤を整えていく。また、定住自立圏も今御利用が増えてきておりますね。手を挙げようとしている、周辺とネットワークを組んでビジネスも起こしながら生活基盤をきっちりと確保していこう、そういう動きが出てきていると今考えております。
○吉良よし子君　集約というお話がありましたけれども、私が今お話ししているのは、集約をしていくのでは問題ではないかというお話なんですね。
　先ほど来申し上げておりますけれども、人口が減少するだけではないんです。この間、十一月五日の衆院地方創生特別委員会で、石破大臣も我が党の議員の質問に対して、合併していないところほど元気じゃないかということで、そういうところもあると。合併しちゃったところは、もう村役場もなくなっちゃいました、村長もいなくなりました、どこで何が起こっているか分からないという話が起こっているとお答えになっています。どこで何が起こっているか分からないというのは、役場がなくなったからだけではなくて、その地域の代表を議会に送り出すことができないという問題も出ている。地方自治や民主主義にとってまさにゆゆしき事態も生まれていると考えるんです。
　実際、私、昨年、倫選特の委員会で、合併と同時に議員定数削減が行われる中で、郡部から地域代表が選出できない状況が生じているということを取り上げたわけなんですけれども、先日の衆議院の地方創生特別委員会でも、こうした周辺部の代表者が、選ばれないだけじゃなくて、選挙に出る人自体がいなくなっているという指摘もなされ、石破大臣も、あちらこちらで無投票というのが起こるようになりましたと、それだけ多くの票を取るのが困難になってきたのかもしれないと述べられているわけなんです。
　ですから、集約というわけではなくて、やはり地域の活力の源である地方自治、疲弊させないということは大きな大事な仕事だと思うわけなんですけれども、そうした住民の声をきちんと吸い上げる、それを市政などに反映させる制度の整備などを国として、集約ではなく、そうした支援を進めるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　集約も必要だと思います。ネットワーク化、ここをしっかりと利用していくことも必要だと思います。
　議員の選挙につきましては、これは期限を区切ってですけれども、合併による議員数の減少に対して、定数特例もあり、また在任特例も設けていたところであります。そんな中でも、とにかく自分の元々のふるさとの地域を元気にしようと、代弁者であり続けようということで、合併後の非常に大きくなった地域でも、今までの自分の地元から離れて活発に活動し、幅広い見識を持ちながら活動されている議員もいらっしゃいます。
　とにかく、地域の住民の皆様の意思で代表者を送り出していただきたいと思いますし、また、地域の皆様の工夫で地域を元気にする、そのための取組を私たちは応援してまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　本当に各地域で頑張れるような体制というのをやはりつくっていかなければならないという問題意識を私は持っているわけですね。
　だから、やっぱり集約というところに持っていくのではなくて、各地域で、その場で頑張れる、その場の声をちゃんと届けるようにする、そういうシステムをつくらなくてはならないと私は思いますし、先ほど特例という話もありましたけれども、合併した自治体に地方交付税を上乗せする、その特例の対象というのは五百九十自治体ございますが、そのほとんどが二〇一五年度までにその財政の特例の期限を迎えることになっております。
　こうした合併自治体における様々な苦難を国の財政措置によって一層深刻なものにしてはならないと考えます。その特例措置の終了に伴う財政的な対策というのは急いで講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、合併特例債につきましては、平成二十四年の法改正によりまして、被災地の合併市町村については合併後二十年度まで、被災地以外の合併市町村については合併後十五年度まで発行可能期間を延長したところであります。また、合併算定替えの特例期間終了後の普通交付税の算定につきましては、これで、平成の合併によって市町村の姿が大きく変化したことを踏まえまして、合併後の市町村の財政需要を的確に把握して、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定に反映するということにしております。
　具体的には、平成二十六年度においては、この支所に要する経費ですね、これを先行的に算定しました。平成二十七年度以降は、人口密度などによる需要の割増しとか、あと標準団体の面積を見直して単位費用に反映する、こういった点についても順次交付税算定に反映することとしております。現在、具体的な検討を行っているところです。
○吉良よし子君　検討を行っているということですけれども、合併を経験した三百八市で組織する合併算定替え終了に伴う財政対策連絡協議会というところも、総務省に対して、特例の期限が切れることを憂慮して、合併市の実情を十分把握して実態に応じた算定を行うようにと求めたという報道もありますし、更なる声をよく聞いて、算定の見直しなど対策を進めていってほしいと思います。
　しかも、そもそも平成の大合併については、国による財政上のあめとむちによる誘導があったという点については、多くの自治体関係者、とりわけ合併を選択しなかった自治体関係者から、自治体の民主主義の否定、自治権の侵害として強い批判の声があるというのも事実なんです。
　九九年の地方分権一括法の成立、その一環としての市町村合併特例法が改正されて以降、国による市町村合併の推進が本格化しました。政府は、合併特例債や合併算定替えといったあめをちらつかせながら、二〇〇五年三月という期限を押し付けてむちで合併を押し付けてきた。そして、それ以上に財政を圧迫したのが二〇〇四年の三位一体の改革です。地方交付税の大幅な削減によって合併に追いやられたという自治体も少なくないわけです。
　合併を選択しなかったところでも財政難に直面されているわけですから、やはり地方交付税、自治体が行う住民へのサービス提供を保障するための財源保障というのは国の責任だと思うんです。規模の小さい自治体ほど財政に占める交付税の比重が高くなっているわけですから、地方交付税、増額して交付税の機能を十分に発揮させるべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　中期財政計画におきまして、地方の一般財源の総額は、平成二十六年度及び平成二十七年度において、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないように実質的に同水準を確保するということ、あと、歳入面、歳出面における改革を進めること、この方針が中期財政計画で定められております。
　この方針を踏まえまして、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税を含む地方の一般財源総額については、平成二十六年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してまいります。
○吉良よし子君　下回らないんじゃなくて、増額の方向で是非進めていただきたいということを申し上げ、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日も何か、野党の質問者全員がＮＨＫの経営委員長を呼んでいる、ＮＨＫの集中をやっているような、極めて残念な状況です。
　最初に、浜田委員長に伺います。
　経営委員会は、二月の十二日に、第一千二百七回経営委員会、この中において、経営委員による個人の発言、行動についての意見交換をされ、一定のまとめをされたということですが、この経緯についてまずお伺いします。
○参考人（浜田健一郎君）　一部の経営委員の発言が注目され、それに対する様々な厳しい御意見をいただきました。
　基本的には、経営委員の職務以外の場において、自らの思想信条に基づいて行動すること自体は妨げられないと認識しておりますが、経営委員会としては、このような事態を受けて、二月の経営委員会で服務準則を改めて確認をしました。また、経営委員一人一人が服務準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度を持って行動していくことを出席委員全員で申し合わせました。
　今週の経営委員会におきましても申合せの趣旨を再確認を行いましたが、今後ともこのような努力を続けてまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　今おっしゃったことを含めて三回やっているわけですよね、申合せは。にもかかわらず、この百田経営委員は、六月には、御承知のとおり、日教組は日本のがんだ、南京大虐殺はなく、従軍慰安婦はうそだと、こういう発言があったり、七月には、先ほど林委員からありましたような、まさに放送法に抵触する中身まで発言をされて、経営委員会の中で発言をされているということがありました。
　先般、私どもの元委員長で元衆議院議長の土井さんが亡くなったときに、彼女に対して、売国奴だと、こういう悪罵を投げ付けました。亡くなった人に反論権はありません。反論しようにもない、全く卑劣な行動だと言わなければなりません。しかし、私はそれを差し引いても、これは経営委員長が、日本は亡くなられた方に畏敬の念を持ってお送りする文化、風土がある、ちょっと違和感があると、こういうふうに委員長が述べられたことは、これはもう当然のことだろうと思うんです。
　さらに、今日ずっと出ていますように、エボラ出血熱や、国会議員の政治資金規正法や公選法違反の疑いの解明を図っていることに関して野党を誹謗する言動がどんどん続いてきたということですよね。
　経営委員長、これでも二月十二日の申合せが遵守されているというふうに言えるんですか、お答えください。