Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　今、さまざまな立場の意見を御紹介になりながら、今回の特措法改正案についての態度を尋ねられました。
　私どもは、今議員が最後にまとめられましたとおり、現時点におきましてこれ以外にない、そう考えて改正案を閣議で決定をし、国会に提出をさせていただいた次第です。
　そして、その理由を長々と申し上げるつもりはありませんが、まず第一に、この特措法が沖縄県だけを対象とした法律という誤解だけは解いていただかなければなりません。むしろ、昭和四十七年以前、特措法が国内の、国内という言い方はその当時のであります、沖縄の復帰の前でありますから、その当時の国内基地について活用された事例は幾つかの例があったはずであります。ただ、その後、沖縄の施政権が我が国に戻りまして以降、むしろ本土における基地で特措法の運用を必要とするような事態が発生をいたさなかったために、いつの間にかそうした誤解を生じてきた。しかし、特措法というものはあくまでも我が国全土を対象としたものであり、沖縄県のみのものではありません。
　そして、過去この運用の中でいろいろな体験をしてまいりました中から、今回の対応はたしか平成七年の三月三日に手続をスタートさせたと思います。そして、従来の経験からいくならば、十分な御論議をいただき結論を出していただける時間を見込んでおったつもりでありました。ところが、一昨年九月、沖縄県において大変不幸な事件が発生をいたしました。そして、その後生じましたさまざまな事態の中で、次第次第に予測しない事態の展開となりました。そして、収用委員会が動き始めましてから第三回目の収用委員会の後、日程が決定しないという状況でございます。
　しかし、私どもは間違いなく、議員も引用されましたように、我が国の安全保障の根幹をこの日米安全保障条約とその体制に大きくゆだねております。そして、我々自身の安全保障の問題としてこれは考えなければなりません。同時に、その条約を締結しております当事者として、当然ながら条約上の義務を履行する責任があります。それは米軍に対し基地、施設を安定的に提供するという義務でありますし、そのもととなります使用権原が五月の十四日で切れる、その事態を間近に控え、収用委員会の後の日程が決まらないという状況の中で、私どもは、収用委員会が結論を出されるまでの間、暫定的な使用を認めていただきたいと、まさにこの特措法の最小限の改正を国会にお願いをいたしました。
　そして、これにはさまざまな御意見があろうと思いますけれども、私は、現時点において最善の道は、この五月十四日から十五日の間を使用権原が切れた状態で過ごすことはできないということ、同時に、地方自治の観点からさまざまな論議もありましょう、この仕組みの中で、その権限を本質的に傷つけるものではなく、収用委員会の裁決までの間、暫定的に使用権限を取得するというこの体系がベストのものだ、そう思って国会に御審議をお願いをいたしております。国会の結論も同様のものになることを私は心から願っておりますし、それが今一番必要なことではなかろうか、私はそう思います。
○前原委員　当然、閣議で決められて、そして出された責任者で総理はあられるわけでありますから、今の段階ではベストのものだという御主張をされるのはわかるわけでありますけれども、国権の最高機関としての国会で、これを法律案として、改正案として議論をするということで、その中で、今総理がおっしゃったような空白をつくらないというような状況のもとで、しかしながらここは変えられるではないかとか、あるいは、これはもっと沖縄県に対して、言ってみれば顔の立つような話になるのではないかと、いろいろな意見が出てきて、根本の部分が担保をされた場合においては、それはあり得るというふうに今の御答弁をとらえてよろしいのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、大変これは失礼な言葉を使わせていただきますが、今、議員の述べられた中で、沖縄県の顔を立てるという言い方をされたところは、私は大変気になります。
　午前中の御議論のありました各委員に対しましても、例えば沖縄振興策の問題と基地の問題は分けて論じさせていただきたいというお願いを私は申し上げました。そして、これは私は、一つは国の責任として、また国が安全保障という立場からまとめ上げた考え方、そして、その中で最小限必要な行為をというお願いを申し上げているわけでありまして、もちろん国会で御議論をいただく、その中で国会としてお出しになる結論を我々がとやかく申し上げることはできませんけれども、我々は最善のものという御説明を全力を尽くしてさせていただきたいと思います。
○前原委員　次からの質問にかかわってくる問題でありますので、この問題についてはこの程度でとどめさせていただきますが、私も、沖縄振興策とそして基地の問題というのは基本的に分けて考えるべきだというふうに思っております。ただ、こういう国会の場で、あるいは、きょうはテレビも中継されている場で話をしていいのかどうかという部分はありますけれども、私は、建前と本音の部分が大変沖縄の問題はあるというふうに認識をしております。
　沖縄の振興の問題とそれから基地の問題は分けて考えていくべきでありますけれども、しかし実際問題、基地があるために沖縄の振興ができないという部分でつながっている部分もありますし、なかったときにはもっと今と違った沖縄になっているのではないかという沖縄県の方々の気持ちも私はあると思うわけですね。ですから、違う部分かもしれないけれども、しかし根底ではつながっているし、複雑だし、表ではなかなか言いにくい、本音の部分ではなかなか言いにくいというところが、この沖縄の問題というものを一層複雑にしている部分はあるのではないかということは指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、沖縄振興策について私はお話をさせていただきたいと思いますけれども、もともと沖縄というところは、琉球という違う国でもありましたし、また、太平洋戦争のときに日本では唯一の地上戦が行われた場所であります。また、非戦闘員の方では十万人以上の方が戦死をされましたし、今なお遺骨収集作業が行われているということで、私なんかは、沖縄県の気持ちを理解するというのは、とてもじゃないけれども同じ立場に立って理解できないぐらいに大変なことだったのだろうと思います。また、その戦争を契機にして、沖縄県の方はよくおっしゃいますけれども、銃剣とブルドーザーによって占拠をされた状況が今の基地の延長線上として続いている、こういうお話もなされているわけであります。
　さて、そういった沖縄県、もちろんＳＡＣＯの最終報告で数字は変わりましたけれども、日本の国土の〇・六％という非常に狭い沖縄県に米軍の施設の七五％、四分の三が集中をしているというのは、どう考えても過重に集中をし過ぎているのではないかというのは、これはだれもが思うことだと思っております。
　しかし、沖縄県の大田知事もよくおっしゃいますのは、私は安保を否定するつもりはありませんよと。この間も我が党の調査団で行かせていただきましたけれども、そのときもおっしゃっていました。安保を何も否定するものじゃないのです、この狭い沖縄県に、なぜ沖縄だけに七五％もの米軍の施設・区域が集中をしているのですか、もし安保が必要ということであれば、本土にもその負担というものをひとしく引き受けていただけませんか、こういう言い方をよくされています。当然、総理もよく聞かれている話だと思います。
　しかし、現実の問題として、じゃ、日本の安保体制を守るために、沖縄に集中している基地を本土に分散できるかどうかということを現実的に考えた場合に、なかなか難しい。県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練でも、五カ所で分散移転をするということで今防衛庁長官一生懸命に御努力をされておりますけれども、受け入れもなかなか難しい。受け入れ決定をされている自治体もございますけれども、訓練でさえ難しいような状況で、ましてや基地を引き受けてくれというのは、私はこれは現実的に難しいと思うのですね。
　しかしながら、日米安保は大切だ、だから沖縄の基地があることは重要だ、沖縄の人は我慢をしてくださいという論理でずっと来た、そのうっせきというものがもはや限界点に達してきて、あの痛ましい少女の暴行事件が仮になくても、何かのきっかけにおいてこの問題は必ず噴き出していたという私は認識を持っております。
　さて、その沖縄県でありますけれども、実際問題、本土に分散することが難しい、沖縄だけに過重な負担が行っているということであれば、本音の話として、やはり日本の国家政策、安全保障政策として沖縄に負担を強いているということになれば、何か沖縄に対してその代償といいますか、やっていただいているお礼といいますか、そういう部分は私は必要だと思うのですね。ただ、それが前面に出過ぎたら、さっき総理からもおしかりを受けましたけれども、私は、札束で沖縄県の人たちに、とにかく基地の提供のために財政支援をしますよと言うことはむしろ失礼だ、こういう思いを持っているわけであります。
　しかし、本音の部分では、全体の負担というものを本土に分散させられない以上は、その代償というものは何らか沖縄県に対してしていくということは私は必要だと思っています。それは当面の財政措置だけではなくて、とにかく沖縄県が自立をして発展していけるような装置というか、何かそういうシステムをつくり出すということが、日米安保というものをしっかりと足元に位置づけて、そして新たな日米安保像、日本の安全保障像というものを切り開いていく上でも重要だと私は思います。
　さて、じゃ個別にその前提に立って御質問をさせていただきたいと思うわけでありますが、沖縄開発庁の予算、三千三百億余りでございますか、概算要求で出されております。本土に復帰をされた年、昭和四十七年でございますけれども、そのときは国の平均の収入の約六割程度しかなかったということを資料としていただいております。今はようやく七二％、七三％までになってきたということでありますけれども、四十七都道府県の中でもまだ最下位ということで、二百十万を超える一人当たりの県民所得だということであります。
　私は、資料をいただいて、もっと沖縄にはお金が行っていると思っていたのですね、実際問題。案外行っていないのですね。行政投資額というものを都道府県別に資料としていただきました。これが全体としてどうなのかといえば、もちろん人口の多い少ないはありますけれども、全体の投資額でいえば、沖縄県は四十七都道府県中の三十三番目。それから、一人当たりの行政投資額ということになれば二十位なのですね。ですから私は、その点はもうちょっと沖縄県に対してはそういう負担も含めてお金を出すべきではないか、もちろん何に使うかということは大切でありますけれども。今までの経緯で、六割から七二％まで上げてきたのだから、それは頑張ってきているという言い方はもちろんあるかもしれませんけれども。
　一つ長官に伺いたいのは、沖縄開発庁の予算というものを落として、本当に沖縄県の中にちゃんとそれが落ちているのかどうか。つまり、大きな公共事業なんか大手のゼネコンがとって、沖縄開発庁予算といいながら、実際問題それが沖縄県以外に還流されているということはないのかどうか。その点の情勢をちょっと分析をしていただきたいと思うのです。
○稲垣国務大臣　前原議員にお答えを申し上げますが、前原議員は、どう見ても県民所得が大変低いではないかと。申されておりますとおりに、ちなみに申し上げますと、平成六年度で一人当たり二百十一万九千円でありますから、全国平均の七一・二％でございますし、これは全国最下位になっております。ここ五年間は全国平均の七一％台で推移しておりますので、全国との格差が縮まっていない。これは委員御指摘のとおりでございますし、沖縄は県民の生産の伸びに比べて実は人口の増加率が非常に高いわけでありますので、このことが一人当たりの県民所得格差の原因になっているというのが一面ございます。
　すなわち、沖縄県の経済成長率、名目で見てみますと、平成二年から六年の間の五年間の平均で見ますと三・二％でありますが、これは全国の三・四％と大体同率でありますけれども、人口の伸び率は、同じ五年間の平均伸び率が、全国の〇・三に対して沖縄は実に〇・七ということで、倍以上の伸びを示しておるわけでありますから、こういった面で見ると、沖縄も全国と同じように経済がある程度成長しながらも、人口の伸びが大きいために一人当たりの県民所得の格差が縮まっていない、こういう分析も成り立つわけでございます。
　沖縄県の経済につきましては、よく言われますように、先ほど、公共投資がどのように使われておるか、こういうことでございますが、いわゆる三Ｋと言われておる公共事業、観光、基地収入への依存度が高くて、第二次産業のウエートが非常に低くなっているという実態がございます。また、こうした実態のもとで、沖縄においては、大企業が少ない反面、中小零細企業が極めて多いわけでありますので、雇用の吸収力が弱いという特別な事情があります。いわゆる高失業率につながっていると考えられるわけであります。失業率が高いということが、ひいては、一人当たりということで申し上げますと県民所得の低さに極めて影響しておる、こういうことが言われるわけでございます。
　そうしたことから、先ほどから言われておりますとおり、公共投資をなるべく県内の方たちにという配慮もこれから十二分にしていかなければなりません。その点についてもまた庁内の方でも配慮していきたいと思いますが、いわゆる雇用の場を確保して県民生活の向上を図る、そしてさらに自立的な経済発展、これを図るために産業の振興は極めて重要であろうということで、ただいま頑張っておるところでございます。
○前原委員　何％ぐらい……。
○嘉手川政府委員　御答弁を申し上げます。
　平成八年度における公共事業の発注実績につきましては、年度が終わったばかりでございますので、まだ出ておりません。そこで、平成七年度の実績について御説明をさせていただきたいと存じます。
　平成七年度の沖縄開発庁の公共事業関係費、これは補正後の予算額でございますが、三千三百七十九億円となっております。そのうち、直轄事業費が九百三十五億円、補助事業費が二千四百四十四億円となっております。二八％対七二％というところでございます。
　平成七年度における県内企業への発注実績でございますが、直轄事業費は先ほど申し上げました九百三十五億円で、その四〇％程度の三百七十四億円が県内に受注されております。補助事業費は先ほど申し上げました二千四百四十四億円でございまして、そのおよそ八割に当たります一千九百五十五億円となっております。直轄及び補助事業を合わせますと、予算額のおよそ七〇％程度が県内企業に発注されているのではないかというふうに考えております。
○前原委員　七割ぐらいということでございますが、先ほど長官がおっしゃったように、できる限りその予算を、もちろん額の高いものはＷＴＯの取り決めで一般競争入札をしなければいけないということでありますから、なかなかそういう県内発注ということには誘導できないと思いますけれども、できる限りやはり沖縄に使うお金が沖縄の方のところで使われるというような形で開発庁としても努力をしていただきたいということを要望させていただきます。
　次に、沖縄県から要望の強い一国二制度的なものについて、二つばかりお伺いしたいと思います。
　一つは、ノービザ制度の導入という話であります。これは一国二制度というよりも、日本の国家戦略としてこれから沖縄をどう位置づけていくかといったところにも非常に深くかかわってくる問題だと私は思っています。特に、ことしの七月一日には香港が中国に返還をされるということで、今台湾と中国の福建省の交流、中国との交流が盛んになっているわけでございまして、三通ということが言われているわけであります。
　ただ、香港が中国に返還をされた後にそういうものがどうなっていくのかといったこともございますし、この間、私は台湾に行かせていただきまして、李登輝総統にもお話を伺って、その沖縄振興策にあわせて、今後の人の流れ、物の流れというものについてのお話もさせていただいてきたところであります。
　そうすると、沖縄県に対する期待というのは非常に強いのですね。例えばノービザについては、三日間でいい、七十二時間ノービザというものができれば、相当人の流れというものも沖縄経由ということになるのではないか、また観光客もふえるのじゃないか、こういうお話もされておりました。
　このノービザ制度の導入というのは、お互いの国がそれを認め合うというふうなことでありまして、今、調べたところによりますと、台湾、韓国は日本に対してのノービザというものをやっているというお話を聞いております。そういうことから、やはり沖縄だけにノービザというのは私もなかなか難しいと思うのですね。沖縄に来られて、そしてまた沖縄から別の日本に来られるときに、国内線でありながらそういう通関業務をやらなければいけないということになりますので、沖縄だけにというのはなかなか難しいかもしれませんけれども、私は、今まで議論されてきた不法滞在者とか、あるいは不法就労者の問題というのは、少なくとも韓国、台湾については可能性は非常に低いんじゃないかと思いますし、沖縄だけではなくて日本全体の、韓国、台湾に対するノービザ制度の導入ということは積極的にとらえるべきではないかというふうに思っておりますが、御答弁をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　委員も御指摘になりましたけれども、一国二制的な、こうおっしゃいました。今一国二制といいますと、香港の中国への返還に伴ってどうかという話でございますが、あそこの場合は、やはり香港の地域、やはりいろいろな面で、法律の仕組みにしましても、あるいは経済面にしましても、いわゆる中国の本土とは画然とした違った地域をつくるということでございますので、それと同じようなものを沖縄にというのは非常に難しいと思います。
　しかし、思い切っていろいろな活動が沖縄で盛り上がってくるようにしていかなくちゃいけない。その一環としてノービザという御要望があるのは私どもよく承知しております。
　委員も御指摘になりましたけれども、基本的に、やはり査証の制度なんというのは一つの国単位で考えるものでございますから、香港のように違った扱いを画然とするということでない限り、非常に難しいという点はございます。それからまた、不法就労だとか不法残留という問題も今非常に大きな問題になっているというのも御承知のとおりだと思います。
　しかし、そういったものがあるけれども、やはり何とか、査証制度の現状というものが大きな壁になって、沖縄と近隣地域とのいろいろなビジネスの面での交流、あるいは観光の面での交流が大きく阻害されているとするならば、これは取り除かなくちゃいけない。極力その壁を、全廃はできないまでも極力低くしていこう、そういうことで鋭意努力しております。
　委員も御指摘になりました中で、沖縄だけじゃなくて、日本全体についても低くしてもいいじゃないかと。そういった観点から、現にビジネスの関係の渡航について思い切った手続の緩和を、今おっしゃった国を対象にして考えてもおります。そしてまた、観光なんかにつきましても、いろいろ検討はし、できる限りの査計画での手続の簡素化は図っていく所存でございます。
○前原委員　ぜひ、今大臣が御答弁になりましたように、私も、なかなか沖縄だけというのはこの点については難しいと思っておりますので、日本全体でビザというものを、今の二つの国、地域に対して……（発言する者あり）そうですね。日本全体としてやっていただいて、あとは地域間の競争だというぐらいでとらえていただくようにお願いをしたいと思います。
　大蔵大臣にお越しをいただいておりますので、今度は、関税の問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　沖縄県から要望の出ているもう一つの問題について、いわゆる関税の自主決定権とか、あるいは選択制度、こういう問題が出ております。
　実際問題、一つの国において二重関税という問題については、これはいかがなものだろうかという観点は確かにあろうかと思います。また、今までいろいろな検討をなされている中で、例えば、沖縄だけ低い関税率を適用した場合に、沖縄をトンネルとして安い製品が本土に流れて、そして迷惑する、ほかが困るというようなことで、なかなかそれについては難しいというような話があるやに聞いております。
　しかし私は、沖縄県がトンネルになって、すべてのものがトンネルになるということは考えられませんし、キャパシティーの面からしても、とてもじゃないけれども無理だというふうに思うわけですね。ですから、ビザの問題よりも、むしろこっちは、一国二制度的なものを取り入れられる要素というのは十分あるんだろうと思うわけです。
　ですから、品目を決める。これについては低率関税をやるとか、それで、ある程度それは低いものが流れるかもしれませんけれども、しかし、それが多量になって日本全体に及ぼすかどうかという問題については、私はキャパの問題からしてそんなに難しい問題ではないと思います。
　また、もう一つは法人税の問題ですが、沖縄県の法人税率を低減するということも僕は可能だと思うんですね。ただし、実業をしてもらう。ペーパーカンパニーはだめですよ。ペーパーカンパニーをそこにつくって、タックスヘーブンという形でそこだけで法人税の軽減を図って、節税、脱税まがいのことをやることはだめですよということは、私はこれは一国二制でも、さっき前段で申し上げた安保の枠というものを日本全体で負担が今できない以上、沖縄に対してそういう特別措置というものを講じるということは、ほかの県から見ても私は説明のつく話じゃないかと思いますが、関税自主権、二重関税の問題と法人税率の軽減の問題について、御答弁をいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　前原委員にお答えをいたしますが、十二分に税制の基本を心得ておる上に立ちましての御質問でございます。
　沖縄振興は、理屈抜きに日本人の心に残っておる大事なポイントだと思っております。そういう点で、観光沖縄でありましたり、独自の路線の地場産業をつくり上げる中で取り進むということについては、大いにこれに関与をし、推進をすることが大事だと思っております。
　特に関税、低率関税、選択制の問題を言われました。関税は、御案内のとおり、国内産業の保護育成という観点がございます。それと、税の公正というのがやはり基本にまたございます。そういう点でなかなか難しい点はございます。
　外国の例、どうかと思って調べてみました。本件について、自由貿易地域におきましてもそのような制度導入がないようであります。そういう中で、関税課税の選択制の導入という問題は、国内産業の影響等もございますから、関係各省またそれぞれの業界との検討、連携を深める中で真剣に検討していかなければならないことだと思っております。
　いずれにいたしましても、沖縄政策協議会のもとで設けられましたプロジェクトチーム、沖縄と各省との協議であります。精力的に調査検討が進められておりますものですから、関税面などで私はどのような措置を講じていくか、または講じ得るかについては、この検討状況を踏まえながら、真剣に検討を進めてまいりたいと思います。
　もう一点は、法人税の問題でございますが、沖縄県振興に効果のある措置として、法人税でどのような措置が考えられるかということを検討いたしておるところであります。本件も、沖縄と一緒になりまして取り組んでいく考えでございます。進出企業の法人税の負担を軽減し、かつ、法人税制になじむ租税特別措置を工夫してまいりたい、このように考えております。
○前原委員　時間が参りましたので、これで最後の質問にさせていただきますが、今土地を国に提供していただいているという方々の中には、返還をされて後、要は、跡地利用が決まるまでに随分長い間かかってしまって、基地として提供している間は政府に協力をしていたのに、返還が決まつた、しかし長い間野ざらしにされて、長い期間になりますと二十年以上もそれがほったらかしになっていて、いわゆる地代というものが入らない、こういう問題があるわけですね。協力していただいていた人に、返還が決まった後にそういう不便を生じさせるというのは、私はいかがなものかと思うわけです。
　軍転法で三年間というような取り決めがなされましたけれども、今申し上げましたように、三年間ではなかなか難しい問題もあります。したがって、私は、希望される方については、返還後も土地を買い上げるというシステムを国で何かやはりつくるべきではないかというような考えを持っております。
　それについて国としてはどういう御所見をお持ちなのかということと、最後に総理に対して、いろいろな小さな問題点、大きな問題点もございますけれども、全体的な沖縄のことを考えていけば、あとはやはり少々のマイナスには目をつぶって政治決断をしていただくという時期に私は来ているのではないかと思いますけれども、それに対する総理の御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○稲垣国務大臣　今議員の言われます公共用地の取得に要する土地開発基金というものは、沖縄県及び関係市町村において保有をしておるということを承知しております。
　返還跡地を国が買い上げる制度をつくるべきではないかという御指摘でございますが、用地の確保の問題は、そもそもとのような規模、内容の跡地利用を考えるのか、また、そのための事業主体や事業手法はどのようなものになるのかといった問題と大変密接をしておりますので、それらに係る問題であると考えておりますが、開発庁といたしましては、返還跡地の有効利用については、現行制度を最大限に活用いたしましてその促進に努めてまいりたいと考えております。今後、沖縄開発庁を初め関係省庁、また、沖縄県が参加した沖縄政策協議会の基地跡地の利・転用プロジェクトチームにおきまして、米軍施設・区域返還跡地整備に関する制度、手法について検討していくこととなりますので、今後必要があればその中で検討をしていくのではないかと考えておる次第であります。
　いずれにしましても、引き続き精力的に取り組んで、適宜適切に対応してまいりたいと考えております。
○橋本内閣総理大臣　今議員から求められました決断というのは、基地に関連する部分なのか、それとも振興策に関連……（前原委員「振興策です」と呼ぶ）私は、振興策に関連する部分について、何といいましてもやはり中長期的な視野に立った振興策を講じていく必要性がある、それはそのとおりに思います。だからこそまた、沖縄政策協議会に閣僚とともに知事にもお入りをいただいて御相談をしてまいりました。そして、例えば今県の方で規制緩和について検討委員会を設置される、そう伺っています。これが県の方でおまとめになり、知事さんから今度はその政策協議会に出てくれば、当然ながら検討していきたい、そういう思いも持ちながらこれからも努力をしていきたいと思います。
○深谷委員長　これにて生方君、前原君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中委員　きょう、いわゆる米軍用地特借法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。この法案は、沖縄におけるあの軍用地使用の収用委員会の審理がどうも政府の思うようにいかぬということで、強制使用をする手続そのもの、ルールそのものを変えていくということをやっているんだ、私たちはそう思うのですが、憲法上の重要問題がいっぱいあるように思います。
　それで、私はこの問題に限ってお伺いをしたいと思うのですが、最初に防衛施設庁長官にお伺いしたいのですが、軍用地特措法に基づいて防衛施設局長が収用委員会へ裁決を申請するというのはどういうときにやるのか、そして、何のために特措法による収用委員会への裁決申請をやるのか、まずお聞きしたいと思います。
○諸冨政府委員　お答えします。
　駐留軍用地特別措置法というのは、駐留軍のために、私ども、条約に基づいていわゆる施設・区域を提供するためにつくられた特別法でございまして、原則として、私ども、地主の方々とは賃貸借契約をすることにしております。どうしても賃貸借契約に応じていただけない場合に、土地収用法と同じような手続をとって駐留軍用地特別措置法に基づく使用もしくは収用をお願いする、こういう仕組みになっております。
○東中委員　地主が承諾、契約をしてくれないので強制使用をする、強制収用をするために収用委員会にそのことを裁決申請をする、こういうことですね。だから、それをしなければ、それで裁決が出なければ強制使用をする権原は生じないということになるんですね。
○久間国務大臣　原則として、その裁決はあることになっております。例外的に却下することになっておりまして、事業認定は、その前に総理大臣の方で認定をしてもらいまして、その上で今言う収用委員会に出すわけでございますが、収用委員会の方は裁決をされる仕組みになっております。
○東中委員　そんなことにはなっておりません。土地収用法の四十七条で却下する場合がちゃんと書いてあります。「却下しなければならない。」とまで書いています。（久間国務大臣「例外的にね」と呼ぶ）あの四十七条の規定は「却下しなければならない。」と書いていますよ、法律に違反した場合。
　それでお伺いするのですが、だからそういう裁決が出て収用される、そのために出すので、その裁決をもらわなければ使用できないんだから。ところが今度の法律は、その裁決が出なくても、裁決をお願いしますという申し立てを出しておるだけで、これは権限がなくなってきたら今度はこの法律の改正で暫定使用ということで使ってもいい、こういうようにしようというんでしょう。裁決申請をして収用委員会の裁決をもらわなきゃいかぬのに、もらえないから、だから法律で使えるようにしよう。これは、手続の途中でルールを変えるということになるわけですよ。
　そこで私は言うんです。それは暫定使用だ、こう言っておられるから、暫定使用というのは、暫定使用の期限はどれくらいですか。
○久間国務大臣　収用委員会に申請をしまして収用委員会の裁決が出ない状態、そういうときに、権原が切れますと不安定な状態になりますから、その間を暫定使用という形で延ばそうというわけでございますから、明け渡し裁決が出まして、それに基づいて供託金を供託したときに初めて、それまでの間は暫定使用が可能だということになるわけでございます。
○東中委員　いや、私が聞いていることによく答えてください。
　政府は今度の制度を暫定使用制度だと言う、括弧づきでそういう説明をしていますね。暫定使用をするんだと言うのだけれども、暫定使用の期間は、例えば沖縄が本土に復帰したとき、あのときは沖縄における公用地等の暫定使用に関する法律、これは随分乱暴なもうむちゃくちゃな憲法違反の法律でした。米軍が占領していた部分をとにかく文句なしにそのままこの法律で暫定使用するんだという、そのまま引き継いでいくということをやったわけですから、まあ憲法上は全く許されぬ法律をつくったのですが、その暫定使用法は当初五年ということにしましたね。今度の暫定使用の期間というのは幾らですか。
○久間国務大臣　そういうふうな明確な期間ではございませんで、本裁決が出るまでの間をとにかく暫定使用でつなぐということにしているわけでございますから、本裁決が何日かかるか。それはケースケースによって違うわけでございますから、何日というわけにはならないわけでございます。
○東中委員　裁決が出たらそれでいいんですか。（久間国務大臣「そうです」と呼ぶ）そうですが。あなた方の言っているのは、収用委員会の裁決による使用権原を取得するまでの間と言っていますね。そうじゃないですか。どうですか、大臣。だめだ。そういう問題じゃない。大臣答えなさいよ。
○諸冨政府委員　ちょっと事務的な点でございますので。
　今の権原の問題でございますが、暫定使用の期間は、最終的に私ども、収用委員会の裁決がおりた後、裁決処分送達が行われまして、それからその後に私どもが補償金の支払いをいたします。その支払いを経て初めて使用権原というのが得られるわけでございますので、その間を一応暫定使用の期間としてお認めいただきたいというのが法案の趣旨でございます。
○東中委員　だから、収用委員会の裁決によって使用権原が取得されるまでやというんです。却下されたら取得されへんですね。そういう場合はどうなるんですか。
○久間国務大臣　却下されました場合には建設大臣に審査請求をするわけでございます。そして、裁決の審査請求をしまして裁決をもらいまして、そしてまた審理をしてもらうわけでございますね。その間は、だから暫定使用が続くわけでございます。要すれば、そのすべての本裁決の手続が完了するまでの間を使用権原を暫定的にもらうということでございます。
○東中委員　そこに大きなごまかしがあるんですよ。というのは、裁決が出るまでというのは、裁決というものはあなた方は、使用権原を与えられる、要するに強制収用をするという、強制使用をするという裁決が出るまで、こう言っているんだ。ところが現実の、今沖縄でやっている状態を見ますと、これは後で申しますが、この権原が出なくなってくる。却下することがある。却下された場合、本当を言えば、使用したいんだという申し立てをして許可されたら初めて使用できるんだ。ところが、だめだと言っているのに、この法律をつくっておいて、収用委員会が却下しているのにこの法律のおかげで権原がもうできてしまっているんだ、そういうことになるんです。
　初めは権原をもらう必要があるから出した。裁決で権原をもらわなかったら無権原になるからということで出した。それで、収用委員会がだめだということになったという場合は建設大臣に審査を請求をする。請求をした場合は、収用委員会の裁決の意思とは違った結論を施設庁は求めているから、要するに、だからそれが通るまでは異議申し立てをやって、建設大臣が取り消して、異議申し立てを認めてそれで原裁決を取り消して、それで再審査をやるということになったら、その間またやるわけよね。その間この法律で使用してしまう。それで、またこの収用委員会が審査をやり直す。そこでまた、やはり考えてみたらこれは収用委員会としてはだめだと言って却下した。そうすると、また申し立てをするわけよね。そうすると、そういう場合は延々として続いていく。使用を認めるということを収用委員会が出さない限りぐるぐるぐるぐる回っていって、これは何年かかりますか。
○久間国務大臣　いや、そうはならないわけでございまして、収用委員会がまず却下した場合に、それに対して起業者として審査請求をします。それに対してまず建設大臣が、それはそのとおりだということで却下をそのまま認めた場合はそれで終わるわけですから、暫定使用の形はないわけですね。
　ところが、それを、審査のやり直しを命じた場合には、今度は行政庁としての上級行政庁でございますから、下級行政庁になる収用委員会はその理由と同じ理由で却下することはできないわけでございますから、だから違う理由でまた出てくる場合がある。その場合は、確かに今委員がおっしゃるようなそういうケースでまた来ますけれども、そういうようなことでない限りは……（東中委員「いや、その場合を言っているんですよ」と呼ぶ）いや、ところが、そもそも却下というのは、先ほど委員も言われたように、例外的に法律に違反している、そういうケースしかないわけでございますけれども、しかし、そういうふうになった場合でも、ないことはないから、とにかくこの規定はやはり入れなきゃいけないということでいっているわけでございまして、今の土地収用の委員の先生方のああいった顔ぶれを見ているときに、そういうように法に違反するようなことをされるとは私どもは全く考えておりません。
　ただ、法律をつくる場合には、どういう形があるか、そういうことを全部網羅してつくっているわけでございますから、その一部をとって堂々めぐりになるじゃないか、そういうような議論をされても大変困るわけでございます。
○東中委員　今防衛庁長官自身が言いましたよね、そうは普通はならないんだと。しかし、建設大臣というのはこの収用については何も、本来言えば、直接的ないわゆる不服審査の上級機関じゃないのです。上級機関じゃなくて、行政的に上になっておるだけですからね。この収用委員会というのは中立、独立機関ということになっているんですね。国の機関じゃないんですよ。そうでしょう。これは、そこのところをひとつはっきりしなきゃいかぬですよ。
　日本の収用委員会制度というのは、明治三十三年の旧収用委員会制度ですね、このときは明治憲法のときです。これは、主務大臣がいろいろ計画を立てて請求をする。どこへ請求するのかといったら、主務大臣の監督下にある地方長官及び高等文官でつくっておる収用審査会、ここへ裁決申請したんですよ。これはもう主務大臣の監督下にあるわけだから、それでそのまま、それこそ官憲的、そこから一方的な収用をやったわけです。これじゃ憲法上ぐあいが悪いぞということで昭和二十六年、日本国憲法のもとで、私有財産制を保障している憲法二十九条、そこから、そういう適正法理を決めておる憲法三十一条、こういった原則からこの制度ができた。
　どういうことかといえば、収用する機関は国から独立した、地方議会の、府県の承認を得て知事が任命した独立機関としての収用委員会、これが適正な手続を経て、だから所有者の主張も国側の主張も聞き、それから調べもし、審査を適正にやってそして裁決をおろす、その裁決に従ってやるのだ、こういう制度ができたんですよ。これは憲法上の体系ですよ。日本国憲法の二十九条と三十一条のそういう体系ですよ。だから独立機関だ、中立公平だということは、だってずっと今までそう言ったでしょう。
　そういう問題なんだから、ですからそれを、その独立したものを、あなた方はそこへ申請を出して、当事者でしょう、申請を出して、そこの裁定をもらわなきゃいかぬといって出して、もらえそうにないぞと、これは。現にこの間、緊急使用の裁定を楚辺通信所のところで出して却下されたじゃないですか。それが起こったから、このままでいったら却下されるかもしれぬというので、期限が五月十四日で来るから、だから今度は突つかい棒をやるのだ、こういうことになっておるんですよ。
　そして、収用委員会が、何回も上から、却下してもその却下した収用委員会に対して審査請求をして建設大臣へ持っていく。建設大臣がその決定はだめだと言うたら、そうしたらやり直しせにゃいかぬ。やり直しして、収用をするという結論を収用委員会が出せば、それならよろしい、こういうんですよ。収用するという結論を出さぬかったらまた審査請求をするぞ、そういうことになっているじゃないですか。
　法律の仕組みがそうなっているから、だから、建設大臣があなた方の不服申し立て請求についてそれを認めないで、それ自体を却下してしもうたらそれは終わりだと書いていますよ。しかし、あなた方はその使用権原ができるまで、だから何としても、建設大臣がそんな反対のことをやるわけがないのです。やるのだったら総理大臣が罷免しますから、罷免する権限があるのやから。そういう仕組みになっているという、そこが問題なのですよ。これは完全に収用委員会制度そのものを否定してしまう、こういうことになるわけです。どうですか。
○諸冨政府委員　ちょっと法律の制度の点について御説明したいと思いますが、収用委員会というのは、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るという目的のために設けられておりまして、「この法律に基く権限を行うため、都道府県知事の所轄の下に、」収用委員会というのは収用法の五十一条に基づいて設けられております。それで、先生御指摘のように「独立してその職権を行う。」と書いてございますが、その中身は今申し上げました調整という範囲に限られるという、いわゆる機関委任事務の範囲がきちっと書いてございます。
　したがいまして、こういう収用委員会の独立性というのは機関委任事務の範囲内における独立性でございまして、その範囲内で、先ほど大臣から申し上げましたいわゆる却下という規定も設けられておるところでございますが、その却下の点については現行の土地収用法にも既に規定がございまして、その現行の土地収用法の規定を、私どもの駐留軍用地特措法も同じように適用させていただいているわけでございます。
　この現行のいわゆる審査請求の部分は第百二十九条にございまして、「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる。」という趣旨の規定が百二十九条に書いてございます。この規定を私どもは現在の駐留軍用地特措法でも適用させていただいて、既に現在の制度の中でそういう仕組みがあるということを先ほど来大臣は御説明しておるところでございます。
　それから、この限りにおいては審査権は建設大臣にございますので、機関委任事務という行政府の中の権限の範囲内で、一応審査権を建設大臣が持っております。したがいまして、収用委員会の却下という裁決について、その内容について審査して、内容が不適当な場合あるいは無効な場合、そういういろいろな判断をして、収用委員会にその裁決の取り消しを命ずる場合もございます。あるいは、そのまま確定する場合もあるということでございます。
○東中委員　そういう制度だから、今言うた制度だから、収用委員会が却下の裁決をしても、建設大臣へ持っていって裁決を取り消す。収用委員会は、その取り消しに従って今度は収用するための再審査をやる。再審査をやった場合でもこれは却下、取り消しをした理由と違う理由の場合、さっき大臣言いましたね、そういう場合でまた却下するということがあるかもしれない。ないとは言わない……（久間国務大臣「そう、そう」と呼ぶ）そうでしょう。あるでしょう。そうして、また却下したらまた上へ上がっていくわけですよね。それで、上へ上がっていってそうだということになったら、それならもう却下されてしまうわけです。
　ところが、建設大臣というのは国の、それこそ総理大臣の指名下にあるのだから、これは首切ることができるのです、違うことをやるのだったら。そういうことで、制度としてあなた方の今説明したとおりで言えば、それを幾らでもやっていく。何年かかるやわからぬということになっても、なおそれはこの暫定ということで何年でもずっと続いていけるということになる。だから問題だ。
　それで、私、もう一つ申し上げたいのは、それは、暫定使用の権原をこの法律で与えるのだけれども、要件は何かといったら、権原をいただきたいという裁決申請をやったということだけでしょう。だから、施設局が言うたとおりに出ればいいし、出なかったら言うたとおりに出るまでの間はこの暫定使用ということでずっと使用していく、こういうことになるから、これは戦前のやっと同じことになってしまうということを言っているのです。
　それで、私、違うと言うのは、収用委員会の審査というものについてどういうふうに見るのか、適正な審査ということですよ。これが今沖縄でやられています。
　このことについて、去年の八月に最高裁の大法廷の判決があります。皆さん御承知の、あの例の職務執行命令についての最高裁大法廷の判決です。この中で、特別措置法によって沖縄において土地収用をやっていくということについて、それは憲法違反だといういろいろな論点での主張がありました。それに対して、最高裁の大法廷は憲法違反ではないという判決をしたのですけれども、その判決の理由の中でどう言っているかといいますと、ここが非常に重要なのです。
　これは、去年の八月二十八日の職務執行命令訴訟についての最高裁の大法廷判決です。駐留軍用地特別措置法による土地等の使用、収用の認定に当たっては、「駐留軍による当該土地等の必要性の有無、程度」だから、米軍がそこを使う必要性があるのかないのか、あるとしたらどういう程度にあるのか、そこから「当該土地等を駐留軍の用に供することによってその所有者や周辺地域の住民などにもたらされる負担や被害の程度、代替すべき土地等の提供の可能性等諸般の事情を総合考慮して」、そして判断するのだということを言っているのです。これは最高裁の大法廷の判例ですよ。そして、補足意見で「ただ行政的外交的配慮のみによってなされるものではなく、個々の土地の使用認定については、」特措法三条の「「適正かつ合理的」の要件を充足すること」が必要である、こう言っているのです。
　だから、収用委員会は、米軍の嘉手納の基地なら嘉手納の基地を使う必要性の有無、それからその程度、それから所有者のあるいは周辺世帯がどんなに損害を受けているかということを調べて、その上で総合的に判断をするのだと最高裁が書いているのです。そういう審理を今やっているのですよ、収用委員会は。
　収用委員会は、事業認定についてのことも当然審理の対象になります。ところが、そういうことでやっているのに、国側は、そぐわないとか言ってまともに答えようとしない。大法廷で、あなた方が盛んに引用するところで言っていることを、実際にはやっていないのです。だから長引いているのです。それで、この審理をやっていけば、これは却下ということになる可能性が極めて多いのです。だからこそ、あなた方は、これでは困ると。五月十五日までに間に合わぬ、だからこの法律をつくるのだと。
　これは体制について、それはもう間違っている、こういう憲法体系にですね、憲法二十九条の。公共の利益のために、それから個人の財産権を侵害しない、その調整、それから適法手続、この点からいって、それを侵害することになってしまう。だからこれは許されないと私は思います。
　総理、こういう法律、やめるべきだ。
○諸冨政府委員　ちょっと事実関係を御説明いたしますと、先生今お触れになったのは、いわゆる認定の部分だと思います。
　認定そのものについては、内閣総理大臣が、既にこの土地は駐留軍のために提供すべき必要な土地であるということを認定するのがこの行為でございまして、その認定のことについて昨年八月二十八日に最高裁判所の判例が出ておるところでございまして、これはちょっとその部分、一部読ませていただきますと、「使用認定に何らかの瑕疵があったとしても、その瑕疵が使用認定を当然に無効とするようなものでない限り、これが別途取り消されるまでは、何人も、使用認定の有効を前提として、これに引き続く一連の手続を構成する事務を執行すべきものである。」ということで、昨年の楚辺に関する認定の取り消しの訴えに対して、この認定そのものは有効であって、取り消されるまではそれに従って裁決申請を受け付けて審理を続けるべきであるというのが最高裁判所の判決であるというふうに私ども承知しております。
○東中委員　その判決はそうなんですよ。ところが、私の言っているのは、特措法による沖縄での収用については、それは憲法条文はいろいろ挙げていますが、違法だということ、違憲だという主張に対する判断として、今言ったことが書かれているのです。
　だから、そういうことが全然明らかにされてないでしょう。そういうことを全然明らかにしないで、主張さえしないで、そして、使用期限が来るから、だからそれじゃ困るからといってこういうぐるぐる回りをしておれば、いつまでも、暫定使用というけれども、暫定使用期間は一じゃ、暫定使用期間についての最大限、規制がありますか。全然規制がないのでしょう。
○久間国務大臣　先ほどから何度も申しておりますとおり、上級行政庁になりますと、建設大臣がその裁決をしましたときにはそれに下級庁は縛られるわけでございますから、同じ理由では却下できないわけでございます。しかも、却下できる場合は非常に限定されて、違法性があったときに限られておるわけでございますから、そんなに理由を幾つもつけてぐるぐる回しに回すなんということは考えられないわけでございますから、そういうあり得ないような、そういう状況でぐるぐるぐるぐる未来永劫に回るみたいな、そういう前提に立って今度の法律ができているんだという、そういう言い方は当を得ていないのじゃないかというように思います。
　だから、これは、とにかく本裁決がなされるまでの間、不安定な状態をそのまま続けるわけにはまいらないということでつくっているわけでございますから、どうかひとつそういう点を素直に受け取っていただきたいと思います。
○東中委員　全然言ってることが、あなた方は手続的に認めながら、審査請求したら却下することもあるし、却下しないで認容して差し戻すことがある、差し戻したらまたやることだって理論的にあり得るわけだから、それはそこから裁決の結論が出るのに三年かかるやら五年かかるやら、建設大臣でずっと抱いておったら、その期間中は、これは結論が出ないです。だから、成田の収用委員会が全然機能しなかった……
○深谷委員長　東中君に申し上げます。
　時間を経過しておりますので、御協力ください。
○東中委員　はい。そういうことで、暫定使用と言いながら、その期限を明らかにしないままで半永続的な使用になるということで、反対であります。
○深谷委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
　　　　〔委員長退席、小里委員長代理着席〕
○上原委員　橋本総理並びに稲垣国務大臣、昨日は沖縄へ行き、大変御苦労さまでした。屋良元行政主席、初代知事の県民葬に御参加をしたことにお礼を申し上げたいと存じます。
　私は、社民党の立場から、限られた時間ですが、できるだけ議論がかみ合うというか、問題点をより明らかにして、ぜひ政府の方にも基地の整理縮小を初め重要課題をもっと積極的に進めていただきたい、そういう期待を込めて、まず、基地の整理縮小問題で、同じことを何度かお尋ねするようで恐縮なんですが、やはり入り口から少しというか、かなり認識の隔たりがある気がしてなりません。それは、よく、沖縄に過大な犠牲と負担をかけているからそれを軽減していきましようと皆さんおっしゃる、そのとおりだと思うのですね。過大な負担と犠牲を軽くしていくには、やはり沖縄にある米軍基地の量やあるいは質という面も減らしてもらわないと、これは可能性は出てこないわけですね。
　そういう意味で、ＳＡＣＯの合意事項等もあるわけですが、残念ながら、総理、普天間移転の問題、もう合意してから一年近くなりますね。あるいは、那覇軍港に至っては、昭和四十九年に日米協議委員会で合意をして、いまだになされない。読谷のパラシュート降下訓練の問題、問題の象のおりの移転等々、私は考えるだけでもなかなかこれは進んでいかないんじゃないかと思うんですね、残念ながら今の状況では。
　確かに、今すぐ日米間で新たにやり直しなさいということは無理なお願いかもしれません。だが、その基本をもう一度政府全体として、私どもも努力いたしますけれども、やっていただかないと、沖縄の基地の整理縮小ということは、いろいろな話は出たけれども、結果としては五年たち十年たち、さほど成果を得られなかったということになりはしないのか。そういうことについて、総理の御心境を含めて、今私が指摘をいたしましたことに対して、今後どのような御決意でなさっていかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　議員とは、しばしばこの問題で、この委員会の場だけでなく、私的な部分でもわざわざ時間をとっていただき、議論に応じていただいたこともあります。残念ながら、この点でなかなか意見の一致を見ることはできません。
　その上で、私は本当に逆に力をかしていただきたいという気持ちがいたしますのは、今、一たん方針が出ましてからなかなか実現をしない例としての那覇軍港の問題を例示に出されました。これは私も経緯を存じております。しかし、私は、那覇軍港の移転が、移転ということで一つめ方向が出、それが移転先の地域の御協力が得られないためにとまっている、これは実は経済的に、あるいは地域の発展のために非常に影響を及ぼすということはありますけれども、これは直ちに人命の危険を覚悟しなければならないという普天間の場合とはちょっと違うと思うんです。
　私は、去年、総理に就任いたしました後、初めて総理という立場で大田知事にお目にかかりましたときに、一番印象に残ったのは、町の真ん中にある、子供たちがしょっちゅう学校に行く、そのど真ん中にある普天間、もし事故が起きたときという、ある意味では大変重い知事のお話でありました。
　当時、その普天間という名前を出すことすら本当にできるんだろうかと疑っておられた方々がたくさんおられました。そして、私は全く自信はありませんでした。しかし、これだけ皆さんの中で声がある。自信のないままに私はサンタモニカで初めてのクリントン大統領との会談でこの問題を出しました。私は、アメリカも真剣にこの問題を考えてくれたと思います。そして、それが海上移転、そして、未来永劫に固定してつくり上げるのではない、いっか、必要のないとき解体も可能だ、どけてしまうことも可能だ、そんな工法を模索しようという結論になりました。県内に大変いろいろな声があることも承知しています。しかし、今実現する可能性のあるものとして、我々なりに必死に考えたのです。私は、人命にかかわりそうなという話は、他の話より本当に優先させていただきたい、そのための、せめて調査の御協力くらいは地元にも助けていただきたい。この場をかりて、私は本気で訴えます。
○上原委員　確かに、普天間基地の位置というのは、申し上げるまでもなく、宜野湾市のど真ん中にあります。万一の場合を考えたら、これはどなたも、何とかしなければいかないという気持ちにおいては変わらないと思いますね。総理のその決意と、また、協力してもらいたいということに対しても、私は、力はありませんけれども、沖縄選出の議員としても、一国会議員としても、できるだけ基地の整理縮小が具体化していくように努力をしていきたい、こう思ってお尋ねもしているわけです。
　そこで、これは私の持論でもある、沖縄県民の要望というか、強い要求と見ていいと思うのですが、やはり、県内だけで条件をつけて基地の整理縮小を図るということに限界があるということを、政府はぜひもう一遍御検討を願いたい。これはまた、各党にも私はそのことを強く訴えたいわけですね。本当に沖縄の痛みをわかってくださるというなら、日本の安保体制というものを一体国民全体でどう分かち合うかということをもう少し真剣に議論しないと、この問題は解決しません。その点を申し上げておきます。
　そこで、けさほどからいろいろ出ましたＳＡＣＯ合意については、私は近い将来再検討を余儀なくされると思いますので、そのことをぜひ御留意を願いたい。そしてもう一点、海兵隊の縮減問題については各党お触れになっておられます。これも、これだけ議論が出たというのは、一定の前進と見てもいいでしょう。アメリカの国防総省だって、国会における議論を全く聞いていないとは言えぬと思うのですね。そういう面で、確かに、北東アジアの微妙な状況から、今すぐということには、一定の説得性もあるかもしれませんが、やはり計画的、段階的にどう縮減を図っていくか、減らすことができるのかどうか。むしろ、今は新兵の演習場になっているのですよ、沖縄の海兵隊基地というのは。本当の前方展開という位置づけには私は疑わしいものがあると思う。
　そういう意味で、総理、くどいようですが、海兵隊の計画的、段階的縮小問題、これは全面撤去とは今は言いません、やはり時期を見て、アメリカ側と緊密に協議をするということをちゃんと日米共同宣言で書いてあるわけですから、これはやはり日本側の方からも、誠実に履行するような努力をしていただきたい。そのことについて、総理の御決意をお聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　これもたびたびお答えをしてまいりましたけれども、私は、現時点、海兵隊の撤去等を求めるつもりはない、議題に供する気はないということは申し上げてまいりました。しかし、同時に、日米安保共同宣言の中に明記をいたしておりますとおり、国際情勢の変化いたします中で、この地域の状況も当然ながら変化をいたします。そうした中において、アメリカとの間に兵力構成等を含めて議論をしていく、そうしたことをしないということを申し上げたことはないつもりです。そして同時に、それ以上に、この地域における安全保障体制がより前進をするような外交努力もあわせてしていく、そうした中でおのずから情勢は変化し、その中においてこの構成も変えていく、変わっていく、そうした努力もあわせてしていくと申し上げてきていることを改めて申し上げます。