Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉親司君　新聞の報道によりますと、防衛産業の主要企業百三十五社に約千四百二十人に上る防衛庁ＯＢが天下っているというデータが「防衛庁ＯＢ就職状況」と題した名簿に明らかになっていると。この中では、いろいろと言われているけれども、例えば退官五年前までに従事した部署とかかわる企業の役員にならないために顧問や嘱託の形で入社しているなどと言われているというような指摘がありますが、この就職状況と題した名簿を提出することは可能ですか。
○政府委員（坂野興君）　これは会社の御協力を得ながら作成したということで、また、その名簿そのものに記載されている方々も既に民間人ということでございますので、プライバシーということもございまして、提出は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　それから、先ほど先生の方からお話がございましたが、全く規制がないんではないかということでございますが、現在の規制のあり方のよしあしについてはいろいろ御議論はあろうと思いますし、そういった点を踏まえまして、長官からも先ほど御説明がございましたように、再就職のあり方について検討したいということでございます。
　現在のところは現在の規制の仕組みに従って再就職をしているということでございまして、規制が全くないということは不正確ではないのかなというふうに理解しております。
○小泉親司君　時間が参りましたので最後にいたしますが、やはり私は今度の事件で、先ほども御質問いたしましたが、防衛庁が十分な根拠も示せないままにこの事件をうやむやにするというのは私は間違いだというふうに思います。
　これからの対策をとるためにも、きちんとやはり真相究明がなされなくちゃいけないということが第一点。もう一つは、やはり天下りの規制の問題でも、規制があると何か最後にもおっしゃいましたが、実際に庁内で問題を片づけるというんではなくて、この問題というのは非常に重要な問題でありますし、これから防衛庁と企業とのいわゆる関係を規律していく上でも非常に重大な問題でありますので、その点では国会にきちんとそういう点を、名簿などもしっかりと出してきちんとやはり国会の場でも規制していくということが必要だというふうに思います。
　その点、最後に防衛庁長官にお聞きして、時間が参りましたので質問を終わります。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今度の調達本部事件を契機に、防衛庁それから自衛隊に対する行政のあり方が問われているという認識をしております。その解決をしていくためにどうしたらいいかということの一つは、調達本部の仕組みをどうするかということであり、また自衛隊員の皆さん方に将来に向かってやっぱり希望を持ってもらう、誇りを持ってもらうという意味で、再就職の問題も取り上げて検討してまいりたいというふうに思っております。
○田英夫君　今回の事件の事実関係については同僚委員から既にいろいろな角度で質問が出ておりますので、私は、やや視点を変えてこの問題について考えてみたいと思います。
　今回の事件を見てみますと、この仕組み自体を検討し変えていかないと今後もこの種の事件が起こり得るというふうに考えざるを得ないんですが、以前にアメリカで一時非常に問題になった軍産複合体という言葉があります。これに類するような状況が自衛隊あるいは防衛庁を中心にして日本の軍事産業界と既にできつつあるんじゃないかという気さえするんです。
　軍産複合体というのは、百科事典を引いてみましたら、軍部と巨大軍事産業が癒着した連合体によって外部からの統制がきかなくなったそういう体制をいうという言葉がまずありまして、実際にこれが問題になったのは一九五六年にアメリカの社会学者のＣ・Ｗ・ミルズという人が書いた本で、「パワー・エリート」という本でこの点が鋭く指摘されたと、こう書いてあります。その紹介の中で、天下りの人的なつながりが生ずるという大変今回のことにもつながるそういう指摘が既に行われております。
　そして、一九六一年にあのアイゼンハワー大統領がやめるときに、離任の演説で、アメリカに軍産複合体が存在するということをはっきりと認めたわけですね。それで、これは大変歴史に残る名演説と言われた演説ですが、アメリカのしかも軍人出身のアイゼンハワー大統領が軍産複合体の存在を認めたということで大変ショックを与えたわけですけれども、話が少し大き過ぎるかもしれませんが、日本でもそれに類するそういうものがもしできつつあるとするならば、これはゆゆしきことだと、こういう視点を防衛庁長官、お持ちになりませんか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の軍産複合体というお話につきまして、いろいろな活字ではそういう文字を見たことがあったなという程度の印象でしかありませんでした。
　今、田先生からいろいろお聞きをしましたが、我が国の防衛産業の場合、それでは、この巨大な我が国の経済規模の中でどの程度を占めているのかというと、ここ最近のデータだと〇・六％である、それから防衛産業各社の総売上高に占める防衛生産の割合というのも大体数％であるというふうに聞いておりまして、これはいわゆる軍産複合体ということにはなっていないんではないかというふうに私は認識をするものです。
○田英夫君　実は私もその点調べまして、今、長官おっしゃったと同じ〇・六％という数字をつかんだんですが、つまり日本のこの大きな産業といいますか経済の中で、防衛庁・自衛隊に供給される部分というのは〇・六％、一％にならない、それは事実です。そういう意味で、私はやや大げさかもしれないと申し上げたんですが、規模は小さくてもそこに軍産複合体的な結びつきが防衛庁と兵器産業の間にできつつあるんじゃないかということを警戒しておかなくちゃいけないんじゃないか。アメリカの場合は明らかに現在も私はあると思っています。
　例えば、私は反対しているんですが、今、防衛庁でＴＭＤの研究費というようなことがこの間の北朝鮮の弾道ミサイルを契機にかなりはっきり出てきておりますが、一部ではこのＴＭＤ構想というもの自体アメリカの軍産複合体の発案ではないかという、そういう指摘もあるんですね。ＳＤＩがだめで、次にお金のかかるものは何だというような発想があるんじゃないか。もちろん軍事的に弾道ミサイルというものが非常に新しい撃破困難な兵器として出てきたから、それに対してという軍事的なことはもちろんあり得るわけでしょうけれども。
　もう一つ指摘しておきたいのは、軍産複合体というものはそんなに強固なものではないという論拠として、ベトナム戦争が終わった後、アメリカは大変大幅な軍縮をやって、いわゆる戦艦などはほとんどなくなつちゃったというようなことができたのは、実は軍産複合体というものがアメリカで強大な存在なら軍縮なんてできなかったんじゃないか、こういう論なんです。しかし、昭和の初めに日本でも同じようなことがあって、大軍縮を不況の中でやって、そしてこれは軍部の台頭を許す一つの原因になった、こういう苦い経験もありますね。ですから、よほど軍産複合体ということを、規模が小さいからといって無視しない方がいいんじゃないか。
　具体的なことをちょっと伺いたいんですが、今度の事件を調べてみると、防衛庁の調達のやり方あるいは相手方の産業、そういうこととの関係で見ると、まず契約のやり方というのは何種類、どういう形であるのか、まずそこからお聞きしたいと思います。
○政府委員（及川耕造君）　調達実施本部におきます契約方式は三種類ございます。一般競争契約、それから指名競争契約、それと随契でございます。
○田英夫君　おっしゃるとおりなんですが、私の持っている資料で、金額の点で見ますと、何と随意契約が八五・七％、一般競争契約とか指名競争契約、これが一般的には官庁では大部分であるはずなんですが、これは極めて少ない、金額でいうと。件数で見ると、実はほとんどイーブンなんですね。でもそれは、一般の官庁に比べると随意契約がやっぱり多いですね、三四・九％、件数でいうと。どうして件数では随意契約が三四％で金額では八五％なんだろうと。これは何かお気づきの点がありますか。
○政府委員（及川耕造君）　詳しく分析をいたしておりませんので、もしかしたら間違っているかもしれませんけれども、随意契約の多くはやはり大きなプロジェクトのものが多いということだろうと存じます。何年国債でございますとかあるいは継続費といった、大きな船あるいは飛行機等々は皆随契でございますので、件数の割には金額がかさばるということではないかと存じます。
○田英夫君　私もおっしゃるとおりのことに気がついたわけです。だから、なおさら問題だと思うんですよ。
　それから、もう一つ調べてみますと、問題なのは、日本で武器を買うというところは防衛庁しかない。つまり、買い手は一人しかいないということですよ。それから、相手のいわゆる兵器産業といいますか、そういうところも極めて少ない。長官の冒頭の発言の中で会社の名前が幾つか挙がっておりますけれども、東洋通信機以外に日本工機株式会社、藤倉航装株式会社、ニコー電子株式会社というようなものが出てきたという御発言がありました。
　例えば藤倉航装というのはパラシュートを納めている。パラシュートの需要なんというのは、もちろん飛行機を飛ばすときには必要なわけですが、ほとんど大部分が自衛隊じゃないですか、防衛庁じゃないですか。そういうふうに限定をされている。製作する方も限定されている。買う方は一つしかない。こういう極めて異例な経済。
　普通、経済は、競争入札にして、何社もあってその中から競争させる、それで、できるだけ安いものにするというのが当たり前なんですけれども、競争原理にした市場経済の原理が働かない状況になっているという、このことを長官どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、航空機に関するあるいは兵器に関する法律がありまして、確かに膨大な設備投資が要るとか技術力が要求されるとか、そして需要も一定の枠内である、供給体制が競争原理を働かせてむだな投資をして企業の存続に重大な影響を与えかねないということもあり、ここのところはやはり一定のほかの汎用品とは違う原理が働かざるを得ないところがあるかなという感じを抱いております。
○田英夫君　残念ながらもう時間なんですが、長官がおっしゃった防衛調達制度調査委員会を既に計画されているようですけれども、先ほどから問題になっているような技術的といいますか、そういう調達の技術的な問題だけでなくて、今の極めて基本的な、原理的な、もっと突き詰めて言えば、最後は軍産複合体というところまで含めて有識者から意見を聞いていただきたい、そういう中で調達の透明性がある本当に正しい調達のやり方を考え出していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○田村秀昭君　今回、こういう刑事事件が発生したということは、私は防衛庁・自衛隊の出身者として非常に残念であるし、早く司法当局によって解明されるように期待しております。
　こういう問題がなぜ起きたのかということについて、私は政治が軍事を戦後避けて通ってきたからだというふうに思っております。行政だけの責任ではありません。今、自衛隊員の子供というのは、小学校のときは、君のお父さんは何している、自衛隊員、こう胸を張るわけですね。中学の後半から高等学校に入ると、君のお父さんは何していると聞くと、防衛庁と答えるんです。それで、大学に行くと、君のお父さんは何していると言うと、公務員、こう答えるんです。これが現在の大体自衛隊員の息子さんの、国家が防衛に対してきちっとした位置づけを与えていないために、こういうよその国ではあり得ないような現象を来していると私は思うんです。
　それで、私は何回も総理大臣にお尋ねしているんですが、自衛隊は一体軍隊なのか、軍隊じゃないのか、何なんだと。防衛庁長官しかきょうおられませんから、軍隊なんですか軍隊じゃないんですか、もう一度簡単にお答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　我が国の自衛隊の場合は、憲法上の枠内で自国の安全を守る、専守防衛、攻められてきたとき国民を守り、平和を維持していくということでありますから、その意味では欧米諸国の軍人とは若干違うんじゃないかという印象を……
○田村秀昭君　だから、軍隊でないんですね。軍隊でないわけです。
　ですから、自衛隊の任務は崇高なものと言いながら、ここ五十年、何ら自衛隊員に対して実体の伴う措置をとってきていないんです。だから、新聞とか同僚議員もおっしゃっていましたけれども、天下りというのはほかの省庁と全然違います。ほかの省庁は、特殊法人、公益法人の理事長として入って再就職をして、退職金をもらってまた次のところに行くというのがほかの省庁のキャリアの皆さんのやっておられること。
　我々の同僚で司令官や何かやった人が、今現在パートナーの米軍の軍人がリタイアする、自分もリタイアする。向こうの家族が日本に来る。そうしたときに、手紙が来てぜひ会いたいと向こうが言ってくる。そのときに何と答えているか。来たときには会食しなきゃいけません、お金を払わなきゃいけません、そういうお金がありません。だから、私はちょうどその期間東京におりませんという手紙を書いて、全くこんなことじゃ日米友好にもならない。そういうのが現実なんです。
　再就職というのは生きるために、生活するためにやっているんです。だから、国家が七十歳まできちっとそれを保障してください。そうすりゃこんな問題は絶対起きない。（「だからといって悪いことをしていいというもんじゃない」と呼ぶ者あり）いやいや、原因を言っているんです。これを悪いことだと言っているわけです。だから、原因を、なぜそんなことが起きたんだろうかということを私は今問うているんです。
　ですから、そういうことで十分だというふうに防衛庁長官はお考えなのかどうか、お答えください。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今度の事件をきっかけとして防衛庁・自衛隊の行政について考えましたときに、やっぱり基本的に考え直す必要があると。どういうふうにしたら問題解決になるかということの一つとして自衛隊員の再就職の問題を取り上げて、これを広く議論して考え方をまとめてみたいというふうに思った次第であります。
○田村秀昭君　それともう一つは、こういう防衛調達の、いわゆる旧軍では工廠を持って陸軍、海軍が設計、製造、修理をやっていたんです。自衛隊になってから、両方やると非常に国家的に非効率だから民間にそれを依存しようということで、防衛計画の大綱あるいは中曽根長官のときに適切な国産化を通じて防衛生産、技術基盤の維持に努めるという国家の方針を出したんです。
　そういう意味で、私はなぜそういう詐欺事件、水増し請求をしたのかよくわかりませんけれども、現在、防衛庁としてはきちっとしたそういう防衛の基盤を育成するという立場に立ってその会社が新しい研究開発もできるような、そういう措置をおとりになっているんですか、なっていないんですか。
○国務大臣（額賀福志郎君）　日本の防衛力を支えるものの一つは、生産基盤をきちっとしておくことも大事なことであるから、健全な適切な防衛産業育成のために意を注いでいるということは従来も、これからも考えていくべきであると思っております。
○田村秀昭君　私は、非常に防衛庁、国の方針が適切に防衛基盤を育成するようになっていないんじゃないかというふうに思っています。
　それで、きょうは総理府から来ておられますが、先ほどの自衛官あるいは防衛庁の職員の皆さんの位置づけというものが非常におかしいという一つの例として、在日米軍司令官というのは一、二年在職して勲一等をもらいます。統幕議長経験者は勲二等になっています。階級は在日米軍司令官は中将です。防衛庁の統幕議長は大将です。軍隊じゃないから、大将とは言わないけれども。それに匹敵するやつです。どうしてそれが勲二等になっちゃうんですか。アメリカには一等を上げて、階級の高い人が二等なんですか。よく御説明ください。
○政府委員（榊誠君）　在日米軍司令官に対しましての叙勲の考え方でございますが、我が国の防衛に関します功績を考慮いたしまして、皆さんが任務を終えまして離任するわけでございますが、ちょうどその機会をとらえまして叙勲の対象としておりまして、儀礼的な性格をもあわせ持つものでございます。
　これに対しまして、自衛官を含む公務員の方に対する叙勲の考え方でございますが、この方の公務員としての職歴とか長さを中心にいたしまして、全生涯にわたります国家、公共に対する功績を総合的に勘案して叙勲をするということでございます。統幕議長を含みます自衛官につきましても同様な考え方で叙勲を行っているところでございます。
○田村秀昭君　叙勲一つとってみても、国内的に見ても非常に防衛庁・自衛隊は低いということはもう自明の理であります。したがって、国民の生命、財産を守る、そういう人たちというものを低く取り扱っているんだ。これは政治の責任でもあると私は思っていますが、そういう状況の中でこういう問題、詐欺事件が起きた。これは徹底的に解明していただきたいと私は思います。
　最後になりますが、もっと、つまり自衛隊を軍隊として認知する、あるいは有事にちゃんと動けるような有事法制を整備する、殉職者の遺族に対しては手厚く特別年金を給付するとか海外に出動する隊員には特別な加俸を与えるとか、戦える自衛隊に改革しなければ、小さなところで修正しても根本的に本当に国民に期待される有事のときに精鋭な部隊にはなり得ないと私は現状を見て思っておるんですが、最後に防衛庁長官の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　田村委員の御見識あるお話を今伺いまして、私といたしましては自衛隊員の皆さん方が、こういう事件が起こって大変国民の皆さん方にも申しわけないという気持ちを持っておりますし、この信頼を取り戻すためには自衛隊員が我々と一緒に信頼回復のためにどうしたらいいかということを、きっちりとやっていくことから始める必要があるというふうに思っております。
　そのために、先ほど申し上げましたように調達本部の仕組み、それから将来の自衛隊員のあり方、そういうことを一つ一つ改革していくことによって国民の信頼を取り戻し、そして自衛隊員の生気ある活動に結びつけていきたいというふうに思っております。
○佐藤道夫君　今回のような不祥事、これは絶対に二度とあってはならないことだ、もう言うまでもないことでありますけれども、そう考えております。自衛隊の名誉のためにも、防衛庁に対する国民からの信頼を確保するためにも、絶対に再発を防止する、大変重要なことだと思います。
　そういう意味で、どうして今回のような事件が起きたのか、起きざるを得なかったのか、原因がどこにあるのか、その対策はどうかということについて今回の事件を材料としてお互い議論をしていく、これが一番大切なことだろうと思っております。
　そういう観点から二、三の点についてお尋ねいたしたいと思いますが、最初のお尋ねは、東洋通信機から水増し請求があった時点で調達本部の経理がなぜその水増し請求を見抜けなかったのか、発見できなかったのか、こういうことであります。
　経理というのはその道のプロでありますから、朝から晩までこの仕事をしておって、それで飯を食っている。どこの役所に行きましても、会計というのはそういう連中が頑張っておって不正を見抜く、発見するという仕事をしているわけであります。防衛庁だけ特別だということは一切ないんです。
　ところが、今回のケース、後になって調べてみましたら、何か百億もいくんじゃないかとか六十億いくんじゃないかとか、最終的には先ほど法務省の説明では二十数億でそれを八億に減額したというところが問題になっておる、こういうことでありますが、たとえ仮に百歩譲って八億の不正だった、水増しだったと、こういたしましても、八億というのは膨大な額であります。たかだか千円を見逃したとか百万円見逃したとか、そういう問題じゃないのであります。
　先ほど伺いますと、百数十名の職員がおる。皆経理のプロですから、請求書を見ればこれはちょっとおかしいな、同僚と議論してこれはこれでいいんだろうかと。彼らの間で結論が出なければすぐ課長、部長、場合によっては次長、調達本部の本部長にまで問題を持ち上げて、これはどう対応すべきか、水増し請求であるからしてきちっとこれは反省を求める、そういうことが当たり前の経理処理として行われているんだろうと私は思いましたけれども、どうもそうではなさそうなんです。
　勘ぐれば、勘ぐりなんですけれども、もう面倒くさいから持ってこい、おれたちはめくら判を押してやる、幾らでも適当なものを持ってこいというような感じでずっと防衛庁の会計事務、調達本部の経理事務が処理されてきたのかなという疑問すら抱いておるわけであります。水増し請求というのは別にこれに限らないようで、あっちの会社こっちの会社皆あったというようなことでありますから、なぜその段階でまず経理担当者がこの水増し請求を見抜けなかったのか、その点どう考えられておるのか、ちょっと説明してください。
○政府委員（及川耕造君）　まさに先生おっしゃるとおりで、大変残念なわけでございますが、先ほども議論ございましたように、防衛装備品というのは一社かせいぜい二社ぐらいしかその物がつくれないような産業構造になっておりまして、したがいまして他の会社と比較してこれがどうもおかしいとかいうのがなかなかできない点がございます。特に、工数というのは、昨今のように非常に難しいばらばらの多様な装備品の中で、これがどのぐらいかかるものなのかというのはよほどの専門的知識と経験がないとできないことも事実でございます。
　ただ、それをチェックする手法が幾つかあるのではないかというふうに思っておりまして、例えば今、先生も若干御示唆をされましたように、全会社の工数を集めてみれば、それが水増ししていればトータルで彼らが申請してくる数字と違うはずでございます。ただ、残念ながら防衛庁の場合、調達実施本部だけが契約しているわけではございませんでして、各陸幕、海幕、空幕等々もやっているわけでございます。それらを全部集計して定期的にこの会社についてはこの程度、どうも最近多いんじゃないかというようなことがチェックできればダブルチェックができたんじゃないかと思っております。そういう点につきまして今回の委員会等で御議論いただき、そのチェックするシステムをつくりたいというふうに思っておるところでございます。
○佐藤道夫君　どうも説明を聞いておりますと、特殊な部門であるからして不可抗力に近いようなおっしゃり方をするんですね。そうすると、また同じようなことが起きます、起きざるを得ないんではないかという気もいたすわけであります。先ほど私は経理のプロということを言いましたけれども、プロというのは何も特別な才能を持っているわけじゃないんであって、その分野での専門家、それで飯を食っているわけですから、これを見なきゃ、ほかのやつと対応してみなきやわからぬとか、情けない限りだなと思うんですよ。
　恐らく研修などでも徹底してやっておるんでしょうけれども、大体その道のプロともなればちらっと見ただけでこれはおかしいぞというような感じがしてくるわけですよ。そういう専門家がいるのかいないのか、大変不安です。また、これからも起きざるを得ないのじゃないかなという気がしますよ。
　それから、内部告発があって調査をして、八億余りの過払いがあった、それを返還させるというような結論に到達したと。なぜ最初の請求を受け付けた段階で見抜けなかったのか。それは徹底して調査をしたと思うんです。一体だれに責任があったのか。経理担当者はその請求書を見てめくら判を押したのか。徹底して研究した結果、これでやむを得ない、これがいいんだということで支払いを認めたのか。それは内部議論をしたと思うんですけれども、どういう議論をしてどういう結論になったのか。何年か前の話ですけれども、お調べになっていると思いますので、明らかにしてください。
○政府委員（及川耕造君）　まず、これを発見いたしましたのは、今回逮捕されました上野本人でございます。彼は確かに原価のプロでございまして、彼のところに上がってきた段階でこの工数はおかしいのではないかという指摘をしたところから調査が始まっております。したがいまして、彼の指示に従いまして関係の工場等に行き、特別調査を実施し、そして工数の差異を把握した、こういうことでございます。
○佐藤道夫君　八億の調査をして算定を出しました、それと並行してなぜ水増し請求を見抜けなかったのかという観点から調査をなさったでしょうと、こういう質問なんです。
　そうして、一体、窓口で一番に受け付けたそういう係官に問題があったのか、それを指揮監督する課長、部長が見抜けなかったのか。その辺もやっぱり再発防止という観点から十分な研究をし、調査をし、議論をしただろうと思いますので、そのことを私は伺っておるんです。
○政府委員（及川耕造君）　当時、その点につきまして先生おっしゃるような形での検討を深めたという形跡は必ずしも十分見当たりません。ただ、現在私ども、まさに先生おっしゃる点が問題だろうと思っておりまして、調本の方で二月に発表いたしました再発防止策におきまして、職員の資質の向上、意識改革、あるいは民間、他省との交流、公認会計士の方たちの活用等を再建策の一つの大きな柱として打ち出しているところでございます。
○佐藤道夫君　これだけの問題が起きましたら、どこの役所でも対策委員会というのをすぐつくりまして、そして徹底して原因は何だ、どこに責任があるんだと。八億もの過大な水増し請求を見逃した、こういうことになれば、担当の課長、部長もただでは済まないと思いますよ。それから、場合によったら調達本部の長官というんでしょうか本部長というんでしょうか、その人たちの進退問題も起きてくるような問題です、これ八億でありますよ。
　そんなものは防衛庁全体の予算から見たらごくわずかだ、余り先生気にしないでくださいよ、そういう腹があるのかどうかわかりませんけれども、国民サイドから見れば八億もの水増し請求を見逃していたのか、一体何をやっているんだろうという気を持つのは当然だと思います。
　検察に言わせると、いや八億じゃ済まない、二十数億だと、新聞に言わせると、いや百億近いんだと、そういう話も出ておりまして、一体法律を、会計準則を守れない防衛庁が、自衛隊が国を守るなんという大きなことを言わないでくれという人もいるかもしれません。まず、そういう細かいことを、細かいかどうかわかりませんけれども、一つ一つ守っていって初めて我々は国を守っているんだという気概、気迫を持って返答できるんじゃないか、こういう気もするんですけれども、どうも余り会計準則上の遵守ということ、これを守っていないような気がしてしようがない。
　そこで、先ほども議題に出ておりましたけれども、この七月に防衛庁から検察当局に対して上申書が提出されたという話でありまして、その中身の要点、新聞によりますれば、この問題の解決には安全保障の観点からの総合的な判断が必要だと、それから幾ら減額してやるかということは行政裁量の問題だと。要するに、司法当局の介入するような問題じゃございませんよということを言いたかったんだろうと思うんですけれども、これは防衛庁の名前で出されている上申書ですから、当然次官、大臣の了承も得て検察当局に出されたものだろうと私は考えております。あの時点での防衛庁のすべてがあそこに凝結されていると考えていいと思いますけれども、これ、安全保障上の観点からなんてそんな大げさな話じゃないんですよ、会計準則だけの話ですからね。
　そんなことを言い出せば各役所皆同じことを言いますよ。建設省だって大変重要な仕事をしている。いかほどのことをやるのか、これは行政裁量の問題だとか、特に防衛庁だけが大変な仕事をしているわけじゃないんですから、会計準則を守っているかどうか、それから計算してみたら、それが八億になるのか二十何億になるのか知りませんけれども、裁量でまけてやるとかまけてやらないとかそんな問題でもないのでありまして、防衛庁長官はこの上申書を恐らくごらんになっていると思いますけれども、今私が申し上げたような観点から、防衛庁のこういう考えが通用する話なのかどうかもう一度内部で議論をしていただきたいと思います。
　多分、議論をいたせば、私が今申し上げているようなこんなものは会計処理だけの話なんだ、大げさなことではないんだと、やっぱりきちっと一つ一つの基準を守っていく、それが我々の務めなんだということになろうかと思いますので、その点をお約束できるのかどうかお願いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　今の佐藤委員の御指摘のとおり、やっぱり一つ一つきちっと解決をしていくことが大事であるというふうに思っております。そういうことをやっていくことによって国民の信頼が回復されていくものという意味では、佐藤委員と全く同じ考え方を持っております。
　いわゆる上申書についてでございますけれども、これは後で私も知ることになるわけでございますけれども、先ほど言いましたように、この事件が発覚して、そして防衛庁としての考え方というか評価について検察庁に報告をしたというふうに受け取っております。
○佐藤道夫君　最後に、今回の事件は、ある意味では、防衛庁のこういう問題に対する今後の対応、姿勢を考える上で反省材料を提供する意味で結構なことであったというふうに私は考えておりますので、どうかこれを反省材料、教育の資料、素材として大いに活用して十二分に検討して再発防止に努めていただきたい、こう思います。
　以上で終わります。
○山崎力君　最後になります私の質問、今までの委員の中にも出てきているんですが、重なるところも多いと思うんですが、二点、重点的に質問させていただきます。
　個人の背任の構成要件の問題、これは言語道断だということであれなんですが、田先生から始まった契約、そして今の佐藤先生の話の中にも入ってくるんですが、結局この問題というのは、根本的に言えば、防衛庁が装備品の調達を適正な価格で買っているんだろうか、むだな税金を払っているんではないだろうかという国民の根本的な疑問にどう答えるかということだろうと思うわけです。
　その点で、計数のプロそれぞれの人たちがチェックする、しかし企業側からしてみれば適正な価格というのは何なんだという、商品の価格形成のらち外にあるような製品であると。その辺のところをどうやって高く買ってもらうか。これはもうある意味では商売上の駆け引きの部分も当然出てくるわけです。それをどこで具体的な金額を決めて、適正なものとして税金を使って装備していくか、その仕事が本当に国民の目から見て適正に行われているかどうかということに対してどう防衛庁が信頼回復の手段をとるか、これが一番の問題だろうと私は思っております。
　そこの中で今具体的なことで言えば、今回の過大請求額が幾らなんだ、適正かどうかというところが今ポイントになっているわけで、そこのところが内部的に計算したよりもまけて八億にしたと、ここが背任になっているわけですけれども、そうすると、まけたのかまけていないのかということは一つの大きな今度の裁判上のポイントになります。ですけれども、これは今訴えられて被告となっている人たちの問題でありまして、役所としてみれば、別のそういったものと離れて、この金額が幾らだったのか、本来ここから納入して支払うべき金額が幾らだったのかということを再吟味して金額をコンクリートするという作業を裁判と関係なしにしなければいけないものだと私は思うんですが、その点はどうでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　まさに現在検察当局の方でどういう事実関係があるかをお調べでございますが、恐らくその事実関係の解明とともに私どもがなすべき作業というのも明らかになってくるだろうというふうに思っておりまして、それに即して資するべき作業はしていくというふうにいたしたいと思っております。
○山崎力君　僕はそれがちょっと違うんじゃないかと思うわけです。
　まさに皆さん方の先輩、前任者がやられた計算がおかしいということで今司直の手を煩わせているわけです。それがおかしいかおかしくないか、自分たちの今の体制で再検討して、それで八億の今のまけたと言われている金額であれば、やはり我々の方としてはこれが正しかったんだ、彼らはまけたわけではないと。まあ吹っかけて駆け引きの材料にしてやったということはあるかもしれませんけれども、ところが計算してみたらやっぱり二十何億だとか、いや五十億だということもあり得るわけです。
　今までのお話を聞くと、その違いはどこから出たかというと、計数の水増したというわけですよ。要するに、一つの工数が幾らかある、それで一つの工数に掛ける金額を幾らだと計算すると、その掛け算のもとの金額は決まっているけれども、掛ける数字自体を向こうが水増ししたからこっちのコストが高くなって全体的に水増しになったんだ、こういうふうなお話をしているわけです。そうしたら、その工数を幾らだと認定したということがなければ、八億だろうが二十何億だろうが数字は出てこないはずなんです。
　そこのところを自分たちが幾つの工数として認定したということは関係者なら把握していなきゃいかぬはずですよ。そこのことを今やらないで、裁判が終わって、裁判所がこの工数でこれだけやったと、それじゃきっとそうなんだから我々もそれにのっとって計算し直しましょう、私にはそういうふうな御答弁に聞こえるんですが、その点はいかがですか。
○政府委員（及川耕造君）　確かにおっしゃるとおり、水増しの背景にございましたのは工数の差異でございます。ただ、先般御説明申し上げましたように、原価差異を計算いたしましたのは、実は原始伝票がなかったという報告を受けておりましたので、損益計算書をベースに計算を行っておりました。したがいまして、工数の差異によって原価差異をはじく方法論はとらなかったわけでございます。
　したがいまして、先生おっしゃいましたように、当然わかっていた工数の差異をベースにして計算しろと、確かにおっしゃるとおり、それでありましたら個々の契約ごとにやるということで比較的わかりやすい計算が出るわけでございますが、それに必要な資料がなかったということで先ほど申し上げましたような方法論をとったと。
　したがって、その方法論自体がよかったかどうかというのは多分今後の捜査の過程でさまざまな要因とともに明らかになってくる。したがいまして、その明らかになってくるものに合わせて私どもも作業をし直すべきかどうか判断すべきだろう、こういうことでございます。
○山崎力君　その辺のところの問題を伺っているわけですけれども、なかったということが、要するに探そうとしたんですか、それとも探したんだけれども見つからなかったんですか。厚生省みたいに後からそういう伝票が出てくるということはないんですか。
○政府委員（及川耕造君）　それも恐らく捜査の過程で明らかにされるだろうと思いますが、私どもが受けております報告は、会社の方からそのような資料は提出できませんという連絡があったというふうなことでございます。
○山崎力君　そうすると、そういった会社、報告ができないということは、もう破棄したのか、それとも企業秘密に属するので出せないというのか、どちらですか。
○政府委員（及川耕造君）　なかったというふうに聞いております。
○山崎力君　その辺のところの内部規約あるいは法律上どのような形で資料を残さなきゃいかぬかという問題は、これはこの際時間がありませんのでとめ置きますけれども、その辺のところが極めて私は重要なポイントだということを指摘したいと思います。
　もう一点。このいわゆる水増しの請求が詐欺に当たるのではないかという問題が私はあると思います。要するに詐欺の場合、これは考えてみれば納税の際の節税対策なのか脱税なのかというところで、片方は節税だと思ったんだけれども税務署は節税として認めないで脱税だと認定したというような話も聞くわけです。非常に似た感覚でございまして、これだけごまかしてもうけてやろうと明らかに思っていれば、これは最初から詐欺なわけです。
　ただ、単純に工数の計算間違いをしてやればこれは過失の問題です。中間に、このくらいのことは商慣習上認められているな、別にだますつもりじゃないけれども、ほかでもやっているし今までもやってきたしいいなという気持ちであったところが非常に難しい、過失の詐欺みたいな感じで難しいところだと思うんですが、その辺のところを防衛庁としてはどういうふうに会社からの水増し請求に関して判断されたのか。
○政府委員（及川耕造君）　発見された時点では、恐らく詐欺的な要素もあるのではないかという検討はされたのではないかと類推いたしますけれども、ただ問題は、先ほど来御議論ございますように、防衛装備品の供給者というのは限られていることがございまして、もしそれを詐欺罪で告発いたしますと、その間の価格契約ができなくなってしまうわけでございます。したがいまして……
○山崎力君　要するに、つき合う相手が、装備品を出す相手が限られているからそいつは詐欺者であってもつき合わざるを得ない、こういうふうに考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（及川耕造君）　当然のことながら、当時の状況として先方は信義則に反したということで非を悔いて返還をいたしますと言っていたわけでございますので、それに基づいて和解類似の交渉をした方が、その方が国益的にもよいのではないかというふうに考えたのではと思います。
○山崎力君　この問題はまた次の機会でも質問させていただきます。
　最後に防衛庁長官にお伺いしたいんですが、やはり先般の佐藤先生からの話にもありましたけれども、犯罪人と国家はつき合うんですかということになるわけです。それを国益のために、本来法律が求めている司法告発をしないでやるというまでの裁量権を防衛庁はお持ちなのかどうかという点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　私といたしましては、私が報告を受けている範囲でお答えを申し上げますと、一定のルールに基づいてこういうふうに解決すべきであるというパターンがなかったときにこの問題を解決していったと。その東洋通信機問題が出てきたときの前例としてはただ一つ日本工機の問題があったものですから、それに倣って一つの解決策をお互いの話し合いの中で見つけ出していったのではないかというふうに考えております。
　私は、今度の背任という形で事件になったことを契機に、この問題についても、先ほど来言っておりますように制度調査委員会を設けてきっちりと透明性、公開性を持って国民の皆さん方から信頼される調達システムを構築してまいりたいというふうに思っております。
○山崎力君　その辺のところの結論というか、政治的な判断になるんですが、少なくともまさに相手方が詐欺の故意を持って契約に臨んだ、入札あるいは随意契約では契約に臨んだといった場合は、その場合、ある程度認定されたといいますか、それが明らかになった場合、過失かどうかの認定すら、重大な過失の場合も司法当局にゆだねるべきだと私は思いますけれども、明らかに今回みたいに先方も認めた場合はこれは役所として訴える、詐欺として訴えるというような形を約束されてもいい時期ではないか。そのくらいやらなければ今の国民のこの装備品調達に対する信頼性を回復することはできないんではないかと思うんですが、その辺についての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　そういう強い疑惑、犯罪性のあるような企業に対しては毅然たる態度で臨むのが当然であるというふうに思います。
○委員長（河本英典君）　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成十年九月十日（木曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小宮山洋子君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　伊藤　基隆君
　九月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福山　哲郎君　　　　　小川　勝也君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　日出　英輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　耕一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　入澤　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社日本長
　　　　　　　期信用銀行取締
　　　　　　　役頭取　　　　　　大野木克信君
　　　　　　　株式会社日本
　　　　　　　リース代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　岡本　弘昭君
　　　　　　　日本ランディッ
　　　　　　　ク株式会社代表
　　　　　　　取締役社長　　　　木村榮二郎君
　　　　　　　取締役社長
　　　　　　　エヌイーディー
　　　　　　　株式会社前代表
　　　　　　　取締役社長　　　　中島　省吾君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○金融問題及び経済活性化に関する調査
　（日本長期信用銀行等の不良債権問題に関する
　件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（坂野重信君）　ただいまから金融問題及び経済活性化に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融問題及び経済活性化に関する調査のため、本日の委員会に株式会社日本長期信用銀行取締役頭取大野木克信君、株式会社日本リース代表取締役社長岡本弘昭君、日本ランディック株式会社代表取締役社長木村榮二郎君及びエヌイーディー株式会社前代表取締役社長中島省吾君を参考人として出席を求めたいど存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（坂野重信君）　金融問題及び経済活性化に関する調査のうち、日本長期信用銀行等の不良債権問題に関する件を議題とし、参考人に対する質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中にもかかわらず、本委員会のために出席を賜りましてまことにありがとうございます。委員会を代表いたしましてお礼申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず委員長から各参考人に総括的な質問を行い、引き続き各委員から質疑をしていただきます。
　それでは、まず委員長から各参考人に対してお尋ねをいたします。
　本特別委員会は、金融問題及び経済活性化に関する調査を行うために先般設置されたところでありまして、本日は、現在緊急的な問題として浮上しております日本長期信用銀行をめぐる問題について参考人質疑を行うこととしました。
　日本長期信用銀行は、八月二十一日、住友信託銀行との合併に向けて抜本的な不良債権処理、リストラを含む経営合理化策を発表されました。あわせて、主要関連ノンバンクに対する債権放棄等の支援策も明らかにしています。また、住友信託銀行から合併に向けて前向きに交渉を続けていくとの考え方が表明され、政府からも本合併構想を支援していくとの方針が示されています。
　そこで、まず大野木参考人にお尋ねします。
　日本長期信用銀行は、本年三月に千七百六十六億円の公的資金による資本注入を受けていますが、六月に入り経営不安説が市場に流れ、株価が急落して額面割れするなど深刻な事態が発生しました。そして、今回住友信託銀行との合併を前提に公的資金の導入を要請するやに聞いておりますが、日本長期信用銀行がこのような事態に立ち至った事情について、またこうした結果を招いた経営責任についてどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
　それでは、大野木参考人、お願いいたします。
○参考人（大野木克信君）　日本長期信用銀行の大野木でございます。
　お答えの前に、一言申し述べさせていただきます。
　本日は、坂野委員長を初め各委員の先生方には貴重なお時間をいただきまして、おわびとともに御礼申し上げます。また、今般世間を大変お騒がせし、皆様方には大変な御迷惑をおかけしました。この場をかりまして、深くおわび申し上げます。
　今回、皆様方からいただいておりますいろいろの御批判は、経営を預かる者として真摯に率直に受けとめ、深く反省をしている次第でございます。しかし、仮に私どもがこの時期万一のことになりますと、国内では中堅・中小企業四千社を含む八千社のお取引がございますし、内外の社会経済に非常な迷惑をおかけする、その影響ははかり知れないというのが実感でございます。こういう事態に至りましたことにつきましては反省し、その責任を痛感しているところでございますが、今般、公的資金をお願いしようとしておりますのは、このような状況を何とか回避したいという一念からでございまして、決して長銀が生き延びるためのものではないということはぜひ御理解賜りたいと存じます。
　長銀にとりましては、やはり不稼働資産の前倒しの処理と制度に頼る長信銀からの脱皮、この二点が基本課題であり、私も長銀頭取就任以来、九八年三月に至るまで、例えばグループ会社の収益の自転体制の構築とか、スイス銀行の提携等、最大限の努力をいたしてまいりましたが、しかし市場の要求するスピードは我々の想定をはるかに上回り、それが一気に六月に噴き出して、株価が二百円から五十円に下落いたしました。こういったマトケットの激変に適切な対応ができなかったことは深く反省いたしているところでございます。
　このような難局を独力で打開することは難しいと判断し、かねてより各業務各層で親密な関係にあった住友信託銀行の高橋社長に対し、同社に主導権を持っていただくことを前提に合併検討の申し入れを行い、同意をいただいたものであります。
　その際に、最も大きな課題は不稼働資産の抜本処理であり、特にグループ三社につきましては、六月の市場の激変から、時間をかけた処理は許されない状況に至りました。こうした視点から、当行としては、今般、不稼働資産の抜本的な処理、私も含め役員の総退陣、旧経営陣の退職金の返還要請を含む経営責任の明確化、海外業務の撤退等を含む徹底した合理化を骨子とするリストラ策を発表させていただいたわけでございます。
　今後、合併を実現することにより、不測の事態を回避するために徹底した経営リストラ策を実施し、過少になる自己資本の回復をすることが必要不可欠でございますので、国民の皆様には大変申しわけないことながら、公的資金をお願いしたいと考えた次第でございます。
　この難局を乗り切り、これ以上金融市場を混乱させることがないよう、何とか住友信託銀行との合併を実現させていただき、新しい銀行の中で改めまして世の中のお役に立てるべく懸命に努力をすることをお約束いたします。
　本日は、この場をかりまして、少しでも皆様方の御理解を賜りたくよろしくお願い申し上げる次第でございます。
　以上でございます。
○委員長（坂野重信君）　次に、岡本参考人、木村参考人及び中島参考人にお尋ねいたします。
　今回の日本長期信用銀行の経営合理化策により、各参考人の会社に対して長銀から総額五千二百億円の債権放棄による支援が行われるということですが、このような支援を受けざるを得なくなったことの事情、そしてその経営責任をどのように考えておられるのか、また、長銀以外の債権者に対してはどのような形で支援を要請されているのか、さらに、各社の再建策についてはどのように考えておられるのか、それぞれお尋ねします。
　それでは、岡本参考人、木村参考人、中島参考人から順次お願いいたします。
○参考人（岡本弘昭君）　日本リースの岡本でございます。
　本日は、先生方におかれましては貴重なお時間をいただきまして、まことにおわびの申しようもございませんし、御礼申し上げる次第でございます。
　また、今般、当社の経営問題に関しまして世間を大変お騒がせしておりますこと、さらにあわせまして、取引金融機関百六十行に及ぶ皆さん方に御負担をお願いしていること、また、私どものお取引先、中小企業を中心にいたしまして七万社の皆さん方に大変な御迷惑をおかけしていることをこの場をおかりして心からおわび申し上げたいと、このように思う次第でございます。
　ただいまの委員長の御指摘にお答え申し上げたいと思います。
　当社は、まことに遺憾ではございますけれども、バブル期に不動産貸し出しを急拡大させてまいりました。この結果が今日の問題になっているわけでございますが、私どもといたしましては、バブル崩壊後、この貸付業務の撤退あるいは縮小というのを必死になって努力してやってまいりましたわけでございます。この結果、関係方面の御支援もございまして、九八年三月期、この三月期でございますが、ピーク時に比べまして使用総資本では約一兆円、そのうち貸出金は約四千億でございますけれども、圧縮いたしました。さらに、借入金につきましても約一兆円の幅で減少させて今日に至ったわけでございます。
　このような対策の結果、私どもとしてはリース会社として自転できる体制に入りつつあるというぐあいに考えていたわけでございますが、この春以降、私どものメーン銀行でございます日本長期信用銀行殿の信用不安問題というのが出てまいりまして、私どもの資金繰りというのは当初考えておりました以上に窮迫してきたわけでございます。私どもとしましては、この事態に対して、取引金融機関の信認を回復していくためにはどうしても価格低落の著しい担保不動産に関しまして抜本的な処理をしていかなければいけない、このように判断せざるを得なくなりました。
　そこで、八月に入りまして、私どもとしては、メーン銀行でございます日本長期信用銀行殿の債権の全額放棄をお願いするほか、取引金融機関の皆様方に債務の一部免除、または金利の引き下げによる御支援をお願いしているわけでございます。事態がこのような事態に入りましたことにつきまして、私どもとしては深く反省している次第でございます。
　今申し上げました御支援をお願いする前提として、私どもとしては以下の諸施策をとっていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
　一つは、従来拡大してまいりました貸出業務あるいは海外業務から完全に撤退したいというぐあいに考えております。二つ目でございますが、リース業務の会社として再生するために資源を集中的に入れたいというぐあいに考えております。三番目でございますけれども、役員数の三分の二をカットする経営刷新をやっていきたいというぐあいに思っております。さらに、従業員数の二〇％カット、経費の三〇％カット等をベースとする合理化をやっていきたいというぐあいに思っておるわけでございます。徹底した合理化をやっていきたいというぐあいに考えているわけでございます。
　このようなことを背景にいたしまして、一刻も早くリース専業会社として再生させていただけるよう皆さん方の御理解と御支援をぜひ賜りたいというぐあいに思っているわけでございます。
　このような皆様方に大変な御迷惑をおかけするに至った私どもの経営責任といたしましては、極めて重たいものがあるというぐあいに受けとめているわけでございます。取引金融機関の御同意あるいは私どもの経営体制の刷新ができ次第、私は辞任するつもりでございます。さらに、私どもの会社で平成元年以降、代表取締役をやっておりました各氏には退職金の返還を依頼しているところでございます。そういう格好で責任の明確化をしていきたいというぐあいに考えている次第でございます。
　どうぞ皆様方の御理解と御支援というのを賜りますようお願い申し上げまして、委員長の御質問にお答えいたしました。ありがとうございました。
○参考人（木村榮二郎君）　日本ランディックの木村でございます。
　本日は、坂野委員長を初め各委員の先生方におかれましては、大変貴重なお時間を割いていただきまして御審議をいただきますことにつきまして、御礼とおわびを申し上げる次第でございます。
　今般の長銀問題の一因として、私どもの会社の財務内容が不健全であるということがいろいろと問題になっておることにつきまして、社長として非常に重く受けとめ、深くおわびを申し上げる次第でございます。
　私どもの会社は、昭和二十八年に長銀の直系の不動産会社として誕生したわけでありますが、その後、適正化措置等の御指導をいただきまして、昭和五十一年、長銀グループ九五％出資によって設立され、本日に至っておるわけであります。その間、賃貸ビル事業、住宅事業を中心といたしまして不動産事業を展開してまいったわけでございます。また、銀行系の不動産会社として、いろいろと社会開発だとか遊休地のコンサル等で積極的に取り組みまして着実な実績を残しまして、総合不動産会社としてそれ相応の御評価をいただくような会社になってまいったわけであります。
　しかしながら、ちょうどあのバブル期でございますが、かなり積極的な経営政策と申しますか経営拡大策をとりまして、不動産担保金融業務に参入をしてまいったわけでありまして、その結果が極めて遺憾ながら大変な不良債権をつくってしまったということになったわけでございます。
　私も、二年前に社長に就任いたしましてからこの不良債権の処理に最大限の努力をいたしましてかなり改善をさせてまいったわけでありますけれども、きちっとした結果が出せず、本日このような状況を迎えましたことにつきまして、大変深くおわびを申し上げる次第であります。
　つきましては、今般の長銀の支援、これは千百億でございますが、をいただくことを機会に三年間の再建計画を策定いたしまして、今お取引先金融機関に残高の維持と、それから金利の若干の見直しをお願いいたしまして、その再建計画を策定しておるわけでございます。我が社自身も、今までの総合不動産会社というものから、賃貸ビル事業を中心とした本当に小ぶりなビル賃貸事業会社として再生をしていきたいというふうに考えておりまして、収益の拡大に最大限の努力を尽くす所存でございます。
　そうすることによりまして、今後は、不動産会社として社会的責任を果たしつつ、本業でございますビル賃貸業に注力することによりまして、できる限り早期に皆様方の期待に沿える会社になるよう努力してまいる所存でございます。
　また、社長の私といたしましても、今般、内外に対して多大な御心配をおかけし、また関係各方面に御迷惑をおかけしたわけでございまして、その責任を強く受けとめまして、当社の方向をある程度確定した段階で早期に社長を辞任したいと考えております。
　最後になりましたが、本日は各先生方の御質問に誠心誠意お答えしたいと存じております。どうぞよろしくお願いをいたします。