○参考人（八代尚宏君）　ただいま御紹介いただきました日本経済研究センターの八代でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、ありがとうございました。（資料映写）
　少子化の問題を考えるときには、何が一番大きな要因なのかということをやっぱり考えなければいけないわけで、あらゆる問題が関係しているわけですけれども、余りにも間口を広げ過ぎますと、また対策もぼけてしまうというふうに考えております。
　最初に、出生率の低下については、これまで様々な参考人の方からお話をお聞きになったかと思いますが、一つ大事な点は、戦後からの出生率の低下につきまして、六〇年ぐらいまでの急速な低下の要因とそれ以降の七〇年以降の緩やかな低下の要因というのは、実は区別して考えないと対策が混乱してしまうんじゃないかということでございます。前者の要因はやはり就業構造の大幅な変化、自営業からサラリーマン化、あるいは幼児死亡率の低下とか、そういうような要因でございますが、七〇年以降の低下要因というのは、後から申しますような働き方の変化でありますとか、労働市場の関係がかなり強く効いているかと思われます。
　それで、少子化白書等でも出生率の低下についてはいろんな要因が指摘されているわけで、例えば生活不安の問題だとか晩婚化の問題あるいは価値観の変化、子育て費用の高まり、そういうことが言われているわけでございますが、このうち特に私がやや問題かと思っておりますのは、生活が不安だから子供が生まれなくなるという考え方は一見もっとものように思えますけれども、この数字を見ていただければ、例えば八〇年代の後半であるとか、つまり日本がもう言わばバブル期の絶頂期にあって将来が非常にバラ色に見えていた時代でも、実は出生率の低下というのは今と同じペースで着実に進んでいたわけでありまして、その意味で、不安だから子供が生まれないということで考えていくと、実は出生率低下の大きな要因を見逃してしまうんじゃないかということでございます。
　私は、その意味で、こうした要因の中で一番大事なのは、やはり仕事と子育てを両立できるような環境が不十分であるという日本の社会状況、その中で女性の高学歴化、就業率が高まってきているという変化、この二つがやはり一番大事ではないだろうか。これはもちろん女性が働くから子供が生まれないというふうに短絡的に考えるべきではないわけで、女性が働くことに対応しない過去の社会制度が実は問題なんで、それを変えていかなければいけない。逆に言いますと、少子化問題というのはほかの問題と同じような構造問題であって、構造改革なくしてはこの問題は解決できない、単に既存の制度を若干手直しする程度では到底対応できないんだということを認識する必要があるんじゃないかということであります。
　七〇年代の半ばから女性の就業率は急速に高まってき、しかも高学歴化、専門的職種への拡大というのが広がっているわけでございます。
　そこで、よく問題になりますのは、政府の出生率の見通しが常に狂っている、しかも一方方向に狂っているという点が実は大きなポイントでございます。よくこれを申しますと、経済学者だってしょっちゅう間違うじゃないか、来年の景気さえ当てられないじゃないかというふうに批判されるわけでありますが、我々は経済成長率を高過ぎたり低過ぎたり満遍なく間違うわけでありますけれども、この出生率の見通しというのは常に一方方向に間違っている、常に過大評価しているというのが実は大きなポイントであって、これはやはり推計方法に問題があるんじゃないか。
　具体的に言いますと、先ほどのグラフで見ていただきましたように、女性の就業率が一貫して上がっている、それに伴って、子育ての機会費用という言い方はやや専門的でございますが、子供を持つことによって女性が働き続けられなくなっていると、これが実は一番大きな要因であって、こういう要因を人口推計に実は入れられていないわけなんですね。これは私が人口問題審議会の委員のときには強く言っていたわけですが、そういうあいまいな経済的要因を精緻な人口推計に入れることはできないというふうに人口学の専門家の方が言っておられたわけですけれども、そういう出生率に一番大きな影響を与える要因を入れなければ、やはりこういう言わばシステマティックに誤るということは今後とも続くんじゃないだろうかということでございます。
　この黄色い線が正に今人口研が出している低位推計でありますけれども、ある意味でこれを本当は前提にして年金制度なんかも考える必要があるわけで、この赤い言わば一・四に自動的に戻っていくという中位推計というのは、過去の経験から見れば当たる確率は低いんじゃないかというふうに考えております。なぜならば、先ほどから申し上げましたような女性の雇用比率の高まりと出生率の低下、七〇年代の半ばからの出生率の低下というのは見事に相関しているわけで、この要因というのは今後とも制度改革がなければ続くんじゃないだろうかということであります。その意味で、働き方というのが非常に重要である。
　もちろん、女性が働くことと子育てが両立しないということは多くの方が言っておられることですが、それがどの程度深刻なものなのかということのニュアンスについてはかなり差があるんじゃないか。私はこれはかなり根本的な問題であって、つまり現在の日本の長期雇用保障とか年齢とともに高まる世帯給、この背後には、男性が働き女性が家事、子育てに専念するということが暗黙の契約として企業と労働者の間にあるわけであります。企業は言わば労働者一人分の賃金を払うんじゃなくて、その労働者の背後にきちっと家事、子育てでサポートしてくれる家族も含めて家族ぐるみで言わば雇っているという考え方であるわけですから、今の世帯給というのは実は男女の固定的な役割分担を暗黙の前提とした働き方である。そうした中で高学歴女性が継続的に働こうとすると当然ながら矛盾が起こるわけで、だれが子供を育てるのかという問題が出てくるわけであります。
　それから、現在の働き方というのは、企業でもそうでありますし社会保険でもそうでありますが、基本的に専業主婦付きの言わば世帯主ということを前提にしているわけで、共働き世帯にとっては不利な仕組みになっているかと思います。具体的に何が不利かと申しますと、企業の中では慢性的な残業がある、頻繁な配置転換とか転勤がある。これは結局、世帯主が転勤すれば奥さんは勝手に付いてくるということが暗黙の契約条件になっているわけでありますが、当然ながら共働き夫婦ではそういうことはできないわけでありまして、そういう日本的雇用慣行といいますか、長期雇用保障、年齢とともに高まる世帯給、その代わり労働者は企業に対して残業とか配置転換については文句は言わないという、こういうパッケージの契約ですね、これが正に共働き世帯に変わろうとしている日本の社会と基本的に矛盾するということが大事ではないかと思います。
　そういう世帯給の恩恵を受けている正社員と市場賃金で働く非正社員との間では、就業、賃金状況に大幅な格差が起こっているわけであります。その結果、いったん正社員になった女性が出産して退職して再び戻ろうとすると、大幅な損失が起こるわけであります。
　これは国民生活白書で以前に試算したわけでございますが、年功賃金を前提といたしますと、二十六歳まで働いて、その間出産等でしばらく休む、休むというか企業から退職する、その後再び労働市場に復帰しようとするとパートタイマーの仕事しかない、すると生涯賃金は非常に低いものになるわけであります。これが、仮に出産を終えた後、子供が小学校に入った後、再び正社員として働けるような仕組みになれば生涯の賃金のロスというのはかなり少なくなるわけでありまして、やはり今の問題というのは、雇用保障は非常に優れているわけですが、それは逆に言えば中途採用機会が非常に少ない、出産退職後になかなか職場復帰できないという問題と裏腹の関係にあるということでございます。
　その意味では、今後の少子化社会といいますか、新しい労働市場というのは、多様な働き方に中立的な雇用制度でなければいけないんじゃないか。今、もちろん少子化対策ということで、男性の取得も含めた育児休業の推進ということをやっているわけでございます。また、子育て後に再就職の支援とか短時間就業ということもやっているわけでありますが、これは基本的に企業の努力だけでは限界があるわけでありまして、やはり働き方自体が変わっていかなければいけない。今の集団的な働き方ではなくて個人単位の働き方でやる。これは逆に言えば成果主義に近い考え方になるわけですし、同時に、企業別の労働市場だけじゃなくて流動的な欧米のような職種別労働市場、職種別賃金であれば、ある意味で出産退職後再び戻ってきても賃金は変わりませんから、別に年功賃金の場合と違ってハンディキャップはないわけであります。
　こういう職種別労働市場に一番近いのが派遣労働であるわけでして、その意味で派遣労働というのは正にこういう子育てと仕事を両立するための一つの働き方であるわけですけども、残念ながら今の日本では、この派遣労働というのは悪い働き方である、雇用が不安定である、したがって常用代替を防止するための規制というのがなされていると。これが実は大きな問題ではないかと思います。
　もちろん、派遣労働がいいか終身雇用がいいかというふうに一方的に決めるんじゃなくて、私はこれは中立的であるべきであると。労使がお互いに自由に決めればいいわけで、制度として政府がそのどっちかに肩入れするということをすべきではないんじゃないかと。あくまでも多様な働き方に中立的な雇用制度であるということが、私は働きながら子育てをする女性あるいは男性にとって、そういう仕組みの方が望ましいんじゃないかということであります。
　その意味では、政府ができる第一のことは、やはりこの派遣労働というものを社会的に認知する、一方的にこれを悪い働き方というふうに決め付けるんじゃなくて、派遣労働の条件を良くするために努力する。
　今の派遣労働法というのは実は二兎を追っているわけでして、派遣労働者の言わば利害を守るということと常用代替の防止という二つを、目的を追っているわけですが、これは実は矛盾している。私は、これをすっきりと派遣労働者のためだけの法律というふうに再構築する必要があるんじゃないかということであります。
　同時に、共働き世帯を標準とした賃金とか年金制度ということで、これは年金改革でも大きな課題になっております。
　時間もありませんので先を急ぎますが、少子化対策の二つの大きな柱というのは、一つはこの働き方の多様化ということと家族の在り方をどう考えるかということではないかと思います。
　家族ということを考えたときに、これまでの制度は暗黙のうちに古い家族、伝統的な家族を制度で守ろうという考え方が強いわけでありますけども、これを働き方と同じように多様な家族の在り方をも言わば認める、家族が選択することに対して中立的な社会制度にしていく必要があるんじゃないかということでございます。
　具体的に言えば、税制とか社会保険における世帯主保護の規定、第三号被保険者とか配偶者控除というのはその一つの例でありますが、専業主婦を持つことに対して政府が税制面あるいは社会保険面でサポートするわけでありまして、なぜそういう特定の働き方に対してだけ政府がサポートしなければいけないのかと。家庭の中でどういう働き方をするかは正に個人の自由であるわけで、政府がそのどちらかに肩入れする必要は全くないわけで、そういう意味で多様な働き方に対して中立的な政策をということになろうかと思います。
　それから、現在の社会というのは、結婚とか子育てに対して男女の間で非対称性があると。具体的に言いますと、男性は結婚すると社会的に言わば認知される、社会的地位が上がるということでありますが、女性は逆に結婚すると足を引っ張られるという、言わば非対称的な関係にあるんじゃないか。つまり、結婚することが男性にとっては有利であるけど、女性にとってはむしろ不利な面が大きいんじゃないかと。こういう非対称性を放置しておくとなかなか結婚が進まないということも当然ではないかと思われます。その意味では、働き方もそれから家族制度も、結婚するかしないか、あるいは共働きか片働きかに中立的な仕組みということが大事ではないかと思っております。
　それから、自営業については家族経営協定というのは昔から言われているわけですが、なかなか、こういうことをやれば水臭いということで進展していないわけであります。
　それから、これは昔から問題になっておりますが、選択的夫婦の別姓というのも一つの象徴的な仕組みでありまして、この程度のことがなぜできないのかということであります。これも正に夫婦が、同姓か別姓かは夫婦が選べばいいんで、国がそれに干渉する必要はないんじゃないかということで、戸籍法の規制緩和ということが必要ではないかと思います。
　これが規制されている一つの理由は、そういうことを許せば、今の家族の結び付きが弱まるんじゃないかという考え方によるわけですけども、それが冒頭で言っております伝統的な家族を守るという制度になるわけで、そういうものが本当に守らなければいけないものなのか、なぜ個人が自発的に選択することが今の自由な社会あるいは選択の社会で認められないのかどうかということでございます。
　ですから、この少子化時代の家族の考え方というのは、やはり個人を経済単位とした精神的な結び付きが家族の一つの在り方であって、言わば専業主婦世帯というものを一つのモデルにした社会形態からむしろ共働き世帯を一つのモデルにし、その一つの特殊な形が専業主婦世帯であるというふうに考えるのが一つの考え方ではないかと思います。
　この一つの例として、男女で大きく異なる国際結婚の相手国ということでありまして、これは男性と女性で国際結婚した場合の相手の国が非常に違う。女性の場合はいわゆる欧米とかあるいはラテンアメリカの方が半分ぐらい、男性の場合はほとんどがアジアの国である。これは私はこういうふうに解釈しておりまして、日本の男性は過去の日本の女性のイメージをアジアの女性に求めており、日本の女性は将来の男性のイメージを言わば欧米の男性に求めている。これぐらいのやっぱり意識のギャップがあるんじゃないだろうかということであります。
　そういうことを考えても、家族というものもやっぱり変化していかなければいけないんで、ひたすらに過去の家族の在り方を守ろうという政策はむしろ新しい家族の形成を損なう面が大きいんじゃないかということであります。
　それからもう一つは、やはり子育てに対する財政支援というのも大事なわけでありまして、子供の社会的扶養ということをきちっと認知する必要があるんじゃないか。これは、正に高齢者介護でできたように、高齢者の介護を家族の責任だけにするんじゃなくて、広く社会的に負担するという形での介護保険の成立、これと基本的に同じことを考える必要があるんじゃないかということであります。
　今の子育てあるいは保育に対する社会的支援ということは政府も非常に力を入れておられますけども、問題はその程度であるわけでして、これまでの厚生労働省の考え方というのは専ら待機児童を政策のターゲットにしているわけであります。待機児童の解消ということが言わば保育対策であるという考え方、これはもう根本的に間違っていると思います。これは、あたかも高齢者介護について特養への待ち行列の人たちだけを対象にするという考え方と同じであって、それはもうナンセンスではないか。つまり、介護保険では潜在的な要介護者ということを前提に置いて、その人たちにどういうふうにして介護サービスを提供するかということからスタートしているわけで、同じように保育についても潜在的な保育ニーズということを想定しなければいけないんじゃないか。その意味で、実は介護保険に対応した育児保険というのを検討する時期に来ているんじゃないかということであります。
　もちろん、子育てが保険になじむかという御批判はあるわけですけども、社会的扶養ということからすれば介護と保育に別に違いはないわけであるわけで、その意味では単に現在の制度の延長として、つまりあくまでも保育園というのは福祉であって、言わば保育に欠ける子を守るための児童福祉法の枠内で考えるということではなくて、あくまで保育を必要とする子供、すなわちどんな働き方をする人でも、場合によっては専業主婦でも応分の負担をすれば保育サービスを利用できるというようなことに変えていかなければ、到底今の保育ニーズには、潜在的な保育ニーズには対応できないんじゃないかということでございます。
　待機児童ゼロ作戦の問題点というのは、申し上げましたが、わずか五万とか六万の、あるいは大目に見ても十五万程度の児童を想定していては駄目なわけで、例えば子育て期の女性の就業希望者は二百万人、このうち明確に子供のために働けないと言っている人も百二十万人ぐらいいるわけでありまして、こういう人たちが本当は保育サービスのターゲットにならなければいけないんじゃないかということであります。そのときに、設置主体によって保育所のコストが大きく異なるという問題も当然あるわけです。
　それから、人口が減少するとどうなるかということですが、このまま放置しておくと一億人の、元に、四十年前と同じ状況に戻ってしまう。ただ、その下でも実は安定成長は可能であるわけでして、人口減少社会でも成長率じゃなくて労働生産性をターゲットにすればいいんではないか。そのためには、人口の稼働率を上昇する、高齢者とか既婚女性のうち働きたい人が働けるような仕組みにしていく、それから産業間の円滑な労働移動を促進すると、そういう形で労働生産性を上げていくということは十分可能ではないかと思われます。
　最後にですが、少子化対策にはやっぱり構造改革が必要であると。つまり、これまでの日本社会というのは、女性は少なくとも結婚した後は働かないということが前提となっていた制度で企業も国も動いていたわけでありますが、それを男女にかかわりなく、働くことが当たり前の社会に持っていくと。これはかなり大きな改革であるわけです。
　そのためには、個人単位の賃金とか税制とか社会保険制度が必要であるわけですし、正社員だけでなく、いわゆる非正社員も含めた多様な働き方をきちっと社会的に容認する、家族形態についても多様性を認知する、介護や子育てを家族だけの負担ではなくて社会的扶養にしていく。それから、これは介護でも既に実現しておりますが、子育てや保育も福祉ではなくて、もちろん福祉も大事でありますけれども、そういうふうに利用者を選別するんじゃなくて、消費者主体のサービス産業に変えていくと。これで初めて人々が潜在的に必要としている保育ニーズにこたえたサービス供給というのが実現するんじゃないかと、そういうことでございます。
　以上でございます。