Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（直嶋正行君）　いや、なかなか加藤さんらしいお話で。私も昨日、辻さんに御答弁で申し上げましたが、まず、やはり今お話あったように、環境対策とエネルギー対策というのは一体なんだということなんです。ですから、さっきも成長戦略でどうなんだという話ありましたが、我々の成長戦略は、ＣＯ２対策をコストアップ要因ではなくチャンスとしてとらえてやっていこうと。ですから、成長戦略と気象変動対策を併せて、そして結果として日本の経済成長につなげていくと。ここは従来の政府の方針にはなかった点ではないかというふうに思っています。
　それで、そのためということでありまして、総理のおっしゃっている、主要排出国が参加をする、そして公平な目標を掲げる、しかもそれがＣＯ２対策として意欲的な目標になると。このやはり国際的な枠組みをきちっとつくっていくということがまず不可欠なんです。今、加藤さんがおっしゃった環境基準を作っていく上でも、やはり世界的なそういう合意ができていかないと、それが本当に世界的なルールになっていかないと思います。
　したがって、まずこういう枠組みをつくると。枠組みの中で、今おっしゃったように、日本が最も世界的に見ても優れた省エネルギー技術あるいは環境技術を持っています。枠組みができればその土俵はできるわけですから、その土俵の中で日本は持てる力をしっかり発揮していくベースになるわけで、その上で今御指摘のあったような環境対策のためのルール作りをやっていきたいというふうに思っています。
　今、個々に申し上げますと、例えばＬＥＤの基準でありますとか、これはもう既に六項目、国際標準機関に、評価機関に日本として提案をさせていただこうということになっていますし、将来的に言いますと、例えば将来の自動車であります電気自動車の様々な基準について、今、日米欧でその基準作りをやろうじゃないか、協議をやろうじゃないかというようなことを呼びかけさせていただいていまして、やはりそういう土俵づくりと併せて日本の強みを発揮していくと、こういうことでＣＯ２の対策にも、世界の課題を解決する、それが日本の大きな役割だというふうに思っていまして、そういう方向でしっかり環境と経済、そしてエネルギー対策というのを整合性ある形で実行していきたいと、このように思っています。
○加藤敏幸君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。林久美子君。
○林久美子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の林久美子でございます。
　辻泰弘議員の質問に関する関連質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　昨年夏の政権交代以来四か月余り、鳩山総理を始めとする閣僚の皆様におかれましては、過去の政権の負の遺産と向き合いながら大変な御努力を日夜いただいておりますことに、まずは心から感謝と敬意を表させていただきたいというふうに思います。
　さて、私は、二〇〇四年、滋賀県民の皆様から大きな御支援をいただいて国会へと送っていただきました。以来五年半、子供政策を中心に取り組ませていただいてまいりました。今更申し上げるまでもございませんけれども、子供たちというのはまさにこの国の宝であり、社会の希望であり、この国の未来そのものであるというふうに思っております。私自身にも今小学校一年生の息子がいるんですけれども、子供の姿を見ながらこの国の将来を思うこともしばしばございます。子供たちが大人になるころにはもっといい日本を残していきたいと思いながら活動させていただいております。
　本日は、子供政策について主にお伺いをしてまいりたいと思いますが、このほかにも、地域のきずなを結ぶ郵政の見直しの方向性、それから地域主権の在り方などについても伺ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、早速、子供政策についてお伺いいたします。
　民主党の子供政策といいますと、最近では子ども手当が注目をされておりますけれども、それだけではございません。子ども手当という現金給付と、それと同時に、すべての子供たちのニーズに応じた質の良い居場所をつくっていくという現物給付、さらには、子供を持ちたいと願う人たちがちゃんと持てるように適応症と効果が明らかな不妊治療については保険も適用していくというパッケージの政策でございまして、すべての子供を持ちたいと願う人が安心して子供を持てて、どんな地域やどんな環境に子供が生まれてきてもみんなが安心して育てていける、そんな社会をつくっていこうというのが民主党の子供政策の基本理念であるというふうに思っております。その上で子供政策はどうあるべきなのか、少し考えさせていただきたいと思います。
　現在、保育所に入りたくても入れない待機児童の問題というのは本当に深刻でございます。そこで、まず長妻厚生労働大臣に伺いたいんですけれども、現在の待機児童の数は何人いるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　直近の確定値で二万五千三百八十四人でございます。
○林久美子君　全国では二万五千人を超える待機児童がいるということでございます。
　この待機児童の数の中には、東京都が実施をしている認証保育所、あるいは認定こども園の中でも幼稚園型こども園の保育所機能、あるいは地方裁量型こども園の保育所機能に通っている子供たちはこの数には含まれておりませんので、潜在的な待機児童の数はもっと多いというのが実態であるというふうに思います。だからこそ政府は、今回補正予算案でも安心こども基金に二百億円の積み増しを行って、待機児童解消のために、地域の余裕スペースを活用して認可保育所の分園をつくったりする場合などに補助基準や補助率の引上げを行うことを盛り込まれたのだと思います。これは、何としても待機児童を解消していこうという強い政府の決意の表れであるというふうに受け止めております。しかし、それだけではなくて、就学前の子供たちの居場所をどんなふうに整えていくのかというやはり根本的な議論が必要であるというふうに思います。
　そこでお伺いをいたします。保育所は二万五千人を超える待機児童がいるわけでございますが、同じく就学前の子供たちが通う幼稚園の定員充足率がどうなっているのか、川端文科大臣、お願いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　お答えいたします。
　二十一年五月一日現在でございますが、収容定員二百三十六万二千八百七十四人に対し在園者数百六十三万三百三十六人、したがいまして定員充足率は六九・〇％でございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　幼稚園の定員充足率は六九％ということでございました。つまり、幼稚園においては三割が空いているということになるわけでございます。しかし、幼稚園も保育所もいずれも就学前の子供たちが通っている施設です。しかし、保育所には入りたくても入れない待機児童がいて、片や幼稚園の方は空いているという状況にあるわけでございます。
　では、保育所と幼稚園の違いは一体何なのか。保育所は、八時間保育が基本とされていて、厚生労働省が所管をする児童福祉施設で、入所に当たっては保育に欠けるという要件が課されております。一方、幼稚園は、四時間の教育が基本とされる文部科学省が所管をする教育施設でありまして、入園に当たっては保育所のように保育に欠けるとかそういった要件は課されておりません。つまり、所管をしているのが厚生労働省か文部科学省かということであり、同時にその違いは保育に欠けるかどうか、つまりは保護者が共働きなのかあるいは片働きなのかと、就労形態の違いによって子供たちの居場所が分けられているというのが現状でございます。
　実際、御両親がフルタイムで働いている御家庭で、一人目のお子さんが保育所に入っています、しかし、お母様が二人目を授かって、それで産休、育休を取るということになった場合に、上のお子さんの保育に欠ける要件がこれ外れてきますので、そうしたら上のお子さんが保育所を出ていかなくちゃいけないというケースも後を絶ちませんし、あるいはフルタイムで正規社員で働いていた方が、子供さんを保育所に入れながら働いていたけれども、専業主婦になった場合には保育所を今度は出ていかなくちゃいけない、幼稚園に替わらなくてはいけないと、こうしたケースも数多く伺っております。結局、保護者の就労形態が変わるたびに子供たちが振り回されているという状況にあるわけです。
　しかし、一方では、幼稚園でも両親とも就労していて預かり保育で通常八時間保育を受けているというケースもありますし、地域的な偏在などから、保育所においても共働きでない御家庭のお子さんが通っているというケースもございます。
　また、三歳児から五歳児に関して言えば、幼稚園教育要領と保育所保育指針というものによって指導上のねらいとか教育上のねらいというのは合わせて同じように実は作ってあります。事実、保育所も幼稚園も就学前の子供たちが通う施設であって、内容も近くなってきていると。幼稚園でも保育もやるし教育もやるし、保育所でも教育もやるし保育もやるということになっています。
　こうした現状は、既に私は、国の二元行政の形骸化を表しているというふうに思っております。本来は、幼稚園も保育所も関係なく、子供たちにとってとにかく質の良い居場所が安定的にきちっと提供されるということが大切なんだと思います。幼稚園が空いているのであれば、保育所機能を備えて、設備も整えて、御両親とも働いていらっしゃる御家庭のお子さんが通ってもいいわけですし、逆に保育所が多い地域では共働きの家庭でないお子さんが通ったってこれは別にいいわけです。
　つまり、待機児童が存在して、幼稚園も保育所も内容がこれだけ近づいている以上、この際、幼稚園と保育所を一つにする幼保一体化を実現をして、就学前の子供たちにとって質の良い居場所として提供し、質の良い教育、保育ができるようにしていけばいいのではないかと考えます。そうすれば、地域的な偏在はなくなるし、保護者の就労形態によって子供たちがあちこちと振り回されることもなくなるのではないかというふうに考えます。
　実は、この幼保一体化という問題につきましては、今から六十四年前の一九四六年に既に帝国議会において議論が行われておりました。私、議事録を確認しましたところ、衆議院の予算委員会の場でこのように議論がなされております。幼稚園も託児所も保育の面で内容は本当に同じことをしているのでありますから、これを一つにして子供を育てていただきたいと。こうして幼保一体化を求める声が既にもうこの六十四年前から少なくとも始まっているということでございます。
　また、近年では、形上、幼稚園と保育所を一つにしたように、形上ですが、見える認定こども園というのが平成十八年から始まりました。当初、自民党政権では保育所など二千か所がこの認定こども園になると見込んでいたんですが、実際は、認可を受けた保育所と認可を受けた幼稚園でないと非常に運営も難しくて、去年の四月現在ではわずか三百五十八の施設しか認定こども園になっていません。二千と言っていたのが三百五十八というのが現状でございます。
　さらに、この認定こども園といえども、中身はそれぞれがやっぱり幼稚園と保育所でありますので、所管省庁は文部科学省と厚生労働省と二つにまたがっていて、お金の出口も二つ、書類も二つということで、かなりこれ現場の先生方にも混乱が生じているということも伺っています。
　では、なぜ認定こども園が増えてこなかったのか。そして、なぜ少なくとも六十年以上前から提起されている幼保一体化が過去の政権には実現できなかったのでしょうか。
　私は、既得権益を守ろうとするそれぞれの省の縦割り行政が大きな弊害になってきたというふうに考えますが、総理はいかがお考えでしょうか。
　また、過去の政権にはできなかった幼稚園と保育所の一体化、子供たちの目線に立った一体化を実現していくべきであると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　林委員からお話をいただいて、私が生まれる前から幼保一体化の議論があったんだなということを初めて伺いました。
　今まさに熱弁されましたように、私は、なぜうまく一体化が進まないのか。それは、幼稚園は幼稚園、保育園は保育園、それぞれの役所が幅を利かせてお互いの既得権を守ろうとする、そこに族議員というものが存在をしていたということだったと思います。私どもは、新政権には族議員というものは存在しておりません。その意味では、我々とすれば、役所が一つになっていくような方向が進められれば幼保の一体化というものは十分に実現できる、そのように考えております。
　私は、夜間保育園をやっている保育園に三日、四日前に伺いました。そこでも、その園長さん、やっぱり私たちは一元化は反対ですとおっしゃるわけですね。それぞれやはり自分たちの既得権というものがある、それを守りたいというお気持ちが強いようであります。
　しかし、やはり子供の制度に関しては、子供の視点に立って発想をして、それを私たち政治家が代弁をして制度をつくるということでなければならないと思っておりまして、その意味では幼保一体化に向けて私たちは歩み出してまいりたい、そのように考えています。
○林久美子君　ありがとうございます。しっかりと幼保一体化進めていくという御決意を伺いました。
　この一体化を進めるに当たりましては、当然窓口も一つ、お金の出口も一つ、そして将来的には法律も一つという形でしっかりとした一体化を進めていただきたいと思います。
　そして、子供たちの育ちという観点から考えますと、この幼稚園と保育所を一つにするだけではやはり済まない問題というのもたくさんございます。子供たちの生活に、子供たちの視点に着目をして考えると、たくさんの行政の縦割りの壁が立ちはだかっています。今ほど申し上げました、例えば小学校や幼稚園は文部科学省、保育所や学童は厚生労働省、さらには塾は経済産業省、通学路は国土交通省など本当にたくさんの省庁がかかわっていて、同じような政策をそれぞれの省庁がやっているというケースもこれは実はあったりして、なかなか効果的な政策が行えていないという実態もあるように感じております。
　ですから、幼保一体化を実務的に取り扱い、子供政策と、それには当然家族の政策や労働の政策もかかわってくるわけですが、こうした政策を総合的かつ一元的に立案、実行をしていくためには、子ども家庭局のようなものをまず内閣府につくり、その後子ども家庭庁にして、将来的には子ども家庭省という形で進化をさせていく必要があると思いますけれども、この点に関しましては、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私ども民主党のマニフェストにも、子ども家庭省あるいは子ども家庭局というものを設置することをうたっております。そのことをうたいながら選挙を戦って政権交代を果たしてきたと。その重さというものを考えるべきでありますし、今、林委員からるるお話がありましたように、子供の視点に立っていけば幼保の一体化を進めなきゃならない、その既得権を守っている役所ごとがけんかしていたんじゃ話にならぬ、だからできる限り一元化をするべきだというお気持ちはそのとおりだと思っておりまして、その方向で進めていきたいと思っています。
　私ども、でき得れば、今申し上げたいと思いますが、参議院選挙の後に、省庁の様々な設置の制度がございますが、いろいろともう体制が古くなっている部分があるわけでございまして、この幼保の一体化の話のみならず他の部分も含めてですが、省庁全体の在り方というものを見直していくということが必要なんじゃないか、大胆な方向というものを見出していきながら、その一歩一歩を、例えば今局をつくるというような発想がございましたけれども、そういうものから始めていくとか、そのことを考えていきたいと思っております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　それでは、この件はやはり国家戦略でもあると考えますので、仙谷大臣のお考えもお聞かせいただけますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　この件に関しましては、実は行政刷新会議のテーマでありますと同時に、国家戦略の、つまり成長戦略の一環として、今、林議員が御指摘になりましたような幼保一体化を実現をして、子育て、そして男と女の働き方、こういうものを戦略的に私どもの方で目標設定するといいましょうか、戦略設定するということが新成長戦略で決められております。
　先ほど、なぜ幼保一体化が六十年間もできなかったのかと。あるいは自民党的に言いますと、多分一九九二年の少子化白書から本当は問題意識としては自民党の先生方も、幼保一体化をしなければ、ゼロ、一、二と三歳以上の保育あるいは就学前教育の問題というのはあるわけでありますが、しかし、幼保一体として就学前教育という観点で子供を社会が育てるということにならなければ大変深刻な問題になるんじゃないかという御議論や問題意識は自民党の先生方にも広範にあったんではないかと思います。
　ところが、なぜかこれが全く手が付かなかったという、縦割りと族議員の関係が根深く存在したというのが大変深刻な問題であります。これ、私、財界の方とお会いしても、あるいは厚生労働省や文科省の官僚の方とお会いしても、いや、とにかくこの族議員が手を引っ張り足を引っ張りし合って全然できなかったと。つまり、保育も幼稚園も子供のための、子供を育てるための施設になっていなかった、施策になっていなかった。要するに、そこで働く人のために、もっと言えば、最近では、この議員連盟の先生方のために保育や幼稚園に関する予算が使われていた、そういうことにまでなっていたんではないかと、こういうことを感じます。
　そこで、私どもは、これから……（発言する者あり）証拠示しましょうか、証拠示しましょうか。証拠示すよ、もしよければ。
　私どもは、この度の明日の安心と成長のための緊急経済対策、この中で制度・規制改革として、幼保一体化を含め新たな次世代支援のために包括的、一元的な制度の構築を進めると。このため、主担当となる閣僚を定めて、関係閣僚の参加も得て、新たな制度について平成二十二年前半を目途に基本的な方向を定め、平成二十三年通常国会までに所要の法案を提出する。その細目として、利用者本位の保育制度に向けた抜本的な改革、イコールフッティングによる株式会社、ＮＰＯの参入促進、そして幼保一体化の推進と、こういうことを掲げて、これから精力的に新しい所管の部署を構築することを目指して頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○委員長（簗瀬進君）　速記を起こしてください。
　野党筆頭の方から不穏当な言辞があったというふうな御指摘がございました。この件については後刻理事会で協議をさせていただきたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　今の仙谷大臣のお話の中で出てまいりましたが、ということは、具体的にはこの幼保一体化に絡む法整備、二十三年度までに提出するというお話でございましたけれども、改めて総理にも確認をさせていただきたいんですが、幼保一体化などについての法整備、二十三年度にされるのかということと、そして、それに合わせて子ども家庭局設置をされる見込みであるのか、御答弁をお願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほど仙谷大臣が申したとおりでございます。二十三年度ということで考えてまいりますが、先ほど申し上げたように、さらにより大きな省庁の体系の在り方というものもしっかりと研究する必要があると、そのようにも思っておりまして、そのような中できっちりと考えてまいりたい、そのように思っています。
○林久美子君　ありがとうございました。
　民主党政権はスピード感を持って二十三年度にしっかりと法案を出すと、過去の政権には決してできなかった省庁の縦割りを乗り越えた、子供の視点に中心を置いた、そうした子供政策を実現をしていくというお話をいただきました。ありがとうございます。
　それでは次に、子ども手当についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今更私が申し上げるまでもございませんが、今この国は非常に、子供を持ちたい人が持てなくなっているという状況にございます。実際に国立社会保障・人口問題研究所の調査によると、夫婦にとって理想の子供の数は二・五六人です。しかしながら、実際の合計特殊出生率は一・三七人と。この間に一体何があるのかということを調べますと、子供を持ちたいのに持てない最大の理由として挙げられたのは、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるからという答えが六三％に達しております。そうした中で、民主党政権は子ども手当というものをお示しをさせていただいて選挙を戦わせていただいたわけでございます。
　そもそもこの二万六千円というのは、子供一人当たりゼロ歳から十五歳まで育てるのに一か月当たり教育費や被服費など平均してどれぐらい掛かるのかと計算をしたら二万六千円弱だったということで、では、この基礎的経費はしっかりと政治が責任を持って支えていくことで子供を持ちたい人にも安心して子供を持ってもらおうというのがこの子供政策の子ども手当の理念であるというふうに思います。
　しかし、一方で、この子ども手当は、野党の皆様からはばらまきだという御批判をいただいております。しかし、是非思い出していただきたいと思います。定額給付金ございました。二兆円の定額給付金が実施をされました。当時の政府は経済効果は八千億円とうたっておりましたが、実際には六千三百億円程度と見込まれております。二兆円まいて六千三百億円というのが定額給付金でございました。そしてもう一つ、子育て応援特別手当というのもございました。
　しかしながら、いずれの政策も、投資をしてもしっかりと安心感にもつながらない、一回限りの政策で、何のそういった意味では社会の安心や安定につながらない、こういう過去の政権が実施をしてきた政策こそ私はばらまきであると思いますが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　私は、菅大臣ではありませんので余り激しい言質はなかなかできないんでありますが、しかし、やはり定額給付金、何のためなのかという目的が必ずしもはっきりしなかった。すなわち、経済だとか地域だとか言いながら、ただ一回だけ全家庭に配るということの理念的背景がよく見えない。したがって、私はやはりばらまきと言われても仕方がなかった、そのように思っております。
　一方の私どもが考えております子ども手当……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　今、林委員がお話しされましたように、少子化対策、これは日本国を危うくする少子化問題に対しての一番大きなかぎとなる政策だと、そのように私は考えております。したがいまして、子ども手当は理念があると、少子化対策に必ず資すると思っておりますし、またそれを社会全体で子供を支えるという思いもあるわけでありますので、決してばらまきだという指摘は当たらない、そのように私は考えています。
○林久美子君　子ども手当は一回限りではないし、継続性を持って子供たちの育ちを支えていくので、生まれた順番にかかわらず、すべての子供たちに、ゼロ歳から十五歳までのすべての子供たちに毎月二万六千円を支給をすると。社会全体で子供たちを育てていくというのが理念でございます。
　それでは、この子ども手当について具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
　子ども手当の初年度となる今年は、民主党が衆議院議員選挙のときにお示しさせていただいたマニフェストの工程表にのっとりまして、半額の、ゼロ歳から十五歳までのすべての子供を対象に一か月当たり一万三千円を支給をするという形でスタートされるわけでございます。
　従来の児童手当は、ゼロ歳から小学校修了までの子供が対象でしたし、所得制限も掛けられておりました。そこで、今回の子ども手当で新たに支給対象となる方、中学生とか、これまで所得制限を掛けられていて外れていた方たちはどのような手続を取ればよろしいのでしょうか。長妻大臣、お願いします。
○国務大臣（長妻昭君）　今、手続のお話がありましたけれども、その前に、先ほど総理もお答えいただいたわけでありますけれども、この子ども手当でございますが、やはり日本国社会の最大の問題の一つは少子高齢化社会にどう向き合っていくのかということでありまして、例えば二〇五五年、私が生きていれば九十五歳でありますけれども、そのときは現役の方一人がお年を召した方一人を支えると、こういう状況にまで来る。今は三人の現役がお年を召した方一人を支え、二〇五五年には人口は九千万人を切ります、ほっとくと。
　そういう意味では、お子さんを欲しいのにあきらめておられる方が大勢いらっしゃるのであれば、政治としてそこに手を差し伸べるというのは、これは国家百年の計に立つ政策であるというふうに考えているところで、この政策がねらいの一つであると。
　そして、申請方法でございますけれども、これまで児童手当、今おっしゃられたように、小学校六年生までのお子さんで児童手当をもらっておられる皆様方は手続は基本的には要りません。ただ、毎年六月に来る現況届というのはこれまでと同じように出していただくということで、新たな手続は不要でございますが、今度新たに支給対象となる中学生の方々については、これは最寄りのというか、お住まいの市区町村の児童手当の担当の窓口に申請書類を新たに提出をしていただくということになるわけでございますけれども、これはいつからそれが始まるのか等も含めて、詳細はこの法案が通していただいた後、詳細に告知を申し上げるという予定にしております。
○林久美子君　また、子ども手当の支給に当たりまして、これまで民主党は控除から手当という考え方の下で実施をしてまいりまして、所得税と住民税のゼロ歳から十五歳までの扶養控除がこの度廃止されることになります。この結果、負担が増えるのではないかという心配の声も上がっておりますけれども、この点については、長妻大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今回の控除から手当へというような考え方の流れの中で、十五歳以下のいわゆる若年者扶養というものについて、扶養控除については廃止をさせていただくという措置をとりましたけれども、基本的に負担増になる、年度を通して負担増になる御家庭はないということでございます。
○林久美子君　ありがとうございます。負担増になる世帯はないということでございました。
　それからもう一つ、実は定額給付金のときに大きな問題になったことがございます。ドメスティック・バイオレンスを受けて、夫から子供とともに逃げて身を隠しているお母さんとお子さんが、結果、定額給付金を受け取れなかったというようなことが数多くありました。今回のこの子ども手当、こうしたケースに対しましてはどのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　このドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者の方々、大変御苦労をされておられるわけでございますけれども、そういう方々は、住民票については、その自治体に住んでおられない、避難されて別のところに住んでおられますが、住民票を例えば移動すると居場所が分かってしまうという御懸念もあるということでありますので、そういう意味では、そのＤＶ被害者の方が、住民票はないけれども実際に住んでおられる市区町村に一定の認定手続をしていただければその市区町村からお子様に支給をされると、こういうような手続も考えているところであります。
○林久美子君　しっかりとこういう本当に困っている方たちのところに届く子ども手当であってほしいというふうに願っております。
　さらに、生活保護制度なんですけれども、生活保護制度においては、就労収入やこれまでの児童手当など、すべての収入を合わせてもなお賄えない差額分が保護費支給額として支払われてまいりましたが、今回の子ども手当はそのまま収入に加算をされて、その分保護費の支給額が圧縮をされてしまうと、結果的に生活保護を受けている御家庭への収入は増えないということにこれなってしまうんですが、この点についてはどのような対応を考えていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられましたように、生活保護受給世帯のお子さんに子ども手当が支給されるとそれが収入認定をされるわけでありますが、そのままであると収入認定されるということで全体のお金は全く同じと、子ども手当が支給されても同じということになるわけでございますが、今回、財政当局の御理解もいただいて、児童養育加算というような考え方で子ども手当に見合うお金を基本的には上乗せをしていくと、こういうような措置をとるということになっております。
○林久美子君　それでは、しっかりとこうした生活保護を受けている世帯に対しても収入が増える形になるということでございます。
　一方、支給業務を担当するのは市区町村、自治体になりますが、自治体からすれば、原資もなくて子ども手当を支払う場合、これ借入れをしなくちゃいけないとか、そうしたことがまた生じてきて大変なんですけれども、あらかじめ国から相当額を支給する概算払を行うことが必要となってくるかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これにいたしましても、地方自治体の支出が増えるわけでございますので、国庫負担分については前払ということで、地方自治体がお支払いになる前月までにその国庫、国が負担すべきお金を地方自治体にお渡しをすると、こういうような措置を考えております。
○林久美子君　ありがとうございました。
　困っている御家庭あるいは自治体にもなるべく負担を少なく、しっかりと子ども手当を実施をしていただきたいというふうに思います。
　今回は、この子ども手当の実施に当たりまして、従来の児童手当に一部乗せる形でスタートする形になるということでございますが、野党時代の民主党が作ってきた子ども手当法案では、子ども手当の支給に要する費用は、その全額を国庫が負担をすると実は明記をいたしております。今回は仕方がないにしても、二十三年度からこの子ども手当に関しては全額国庫負担となるのか、そして間違いなく満額の毎月二万六千円が支給をされるのか、決意も含めて、これは総理にお伺いをしたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　先ほどから林委員のお話ありましたように、やはり月当たり二万六千円、そのぐらいの補助が必要だというところから出てきた話でございます。それだけに、子ども手当二万六千円全額支給に向けて頑張らにゃいかぬなという思いを強めておりますし、当然のことながら、そうなりますと国費でやるかどうかという議論にもなります。これは二十三年度の予算編成過程の中で最終的な結論を出してまいりたいと思いますが、今、林委員からお話がありましたこともしっかりと踏まえながら結論を出してまいりたい、そのように思います。
○林久美子君　しっかりとこれは取り組んでいただきたいと、心からお願いをさせていただきます。
　子ども手当の実現というのは、これまでの、従来の子供政策の歴史的な大転換であるというふうに思います。ゼロ歳から十五歳までは子ども手当、そして高校は、高校の授業料の実質的無償化、そして将来は奨学金制度の拡充と、ゼロ歳から社会に出るまで一貫してしっかりと政治が子供たちの育ちを支えていくんだ、それが民主党の子供政策であるというふうに思います。
　チルドレンファーストをこれまでうたってまいりました民主党でございますから、どうかこれからも実効性とスピード感のある政策の実現に向けて御努力をいただきますように重ねてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では次に、郵政の問題についてお伺いをさせていただきます。
　郵便局といえば、山奥まで一通のはがきを届けてくださる配達員の方とか、本当に離島の小さな局舎で貯金も郵便も保険も扱いながら地域の方とともに頑張ってくださっている、そんな様子が目に浮かぶわけでございます。
　しかしながら、二〇〇七年十月のあの郵政民営化によりまして、私の地元では、これまでは、民営化前は同じ会社だったので郵便も貯金も一緒にしてもらっていたのに、別の会社になったからできないんだよと言われてしまったとか、あるいはサービスが悪くなったという声も残念ながら聞かれております。また、職員の皆さんからは、手続やマニュアルばかり複雑になってなかなか利用の皆様のニーズにこたえることができないと、本当に苦しみの声も聞かせていただいております。
　こうした中で、郵政民営化、分社化の問題点を解決し、郵政事業を抜本的に見直す郵政改革に向けた検討作業が今行われているところでございますし、昨年の臨時国会では郵政株式処分凍結法案も成立をいたしました。そして、いよいよ郵政改革法案がこの通常国会で提出されることになると伺っておりますが、現在の検討状況について、亀井大臣、お聞かせください。
○国務大臣（亀井静香君）　林委員におかれましては、日ごろから郵政事業の問題点等についていろいろアドバイスをいただいておりますことをこの場を借りまして感謝申し上げたいと思います。
　かつては郵政事業が地域のきずなにとってかけがえのないそうした役割を果たしておったと思いますが、残念ながら、郵政民営化という暴挙によってこれがもうがたがたにされてしまっておるのが今の現状であります。委員おっしゃるように、配達と同時に貯金の出し入れ頼みますわと、独り暮らしのおばあちゃん、そういう方から頼まれておったことも今はできないわけでもあります。
　今、そうした地域のきずなをきっちりと取り戻していくために郵政事業を大いに役立てたいと、そういう観点、また、北海道から沖縄まで、山の上から島まであるこのネットワークがきっちりとその地域のためにも国全体のためにも機能していくにはどうしたらいいかということを、通常国会への法案提出を目指して今やっている。大体もう今最終段階で、各界各層の方々からの今意見を精力的にお聴きをしておる最中でございますので、あと二、三週間のうちには結論を出していきたい。ただ、これには、金融業界等からも、民業圧迫にならないような配慮をしてくれとかそういういろんな要請もあるわけでございますが、郵政見直しの原点をしっかりとこれを見ながらこの最後の仕上げをしたい。委員から今後ともいろいろな面で御指導を賜りたい、このようにお願い申し上げます。
○林久美子君　ありがとうございました。おっしゃるように、民業圧迫にならないように、でも、かつユニバーサルサービスが維持できるようにというところでいろいろと御苦労いただいているんだと思います。
　では次に、検討されている法案の具体的な内容について教えていただきたいと思います。
　民営化、分社化で損なわれた利用者の利便性を高めていくためには、郵便、貯金、保険がやっぱり郵便局で一体的に提供できるようにならなくてはならないと思います。郵便、郵便局窓口を一体とした上で貯金、保険を子会社とする形が適当だと考えますが、亀井大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今委員御提案の形も、有力な案としていろんな方面からの御提案もいただいております。要は、先ほど申し上げましたように、この見直しの目的をどう達成できるか、新しい地域のため国民のための事業展開のためにはどうした組織形態がふさわしいのか、今検討している最中でございます。それも選択肢の一つであることは間違いがございません。
○林久美子君　是非とも有力な選択肢としていただきますようにお願いを申し上げます。
　そして、郵便局はやはりユニバーサルサービスを何としても維持していかねばならないと思っています。過疎地域に郵便物が届かなくなったり著しい不便を強いられるような、住んでいる地域によって著しい不便を強いられるような、そういうことはあってはならないというふうに考えております。そのためには、やはり会社そのものに強い収益基盤というものが求められるというのは言うまでもございません。
　今御検討いただいている法律でユニバーサルサービスの責務を課すのであれば、不採算地域も含めたユニバーサルサービスを維持発展をさせていくというふうになると、経営の自由度を高めるほか、ユニバーサルサービスを維持をするんだという特別な責務を果たし得る一定の措置というのもやはり必要になってくるかと思います。
　現実には、もう大臣御承知のように、ここ十年、郵貯の預金残高も簡保の契約件数もどんどん減少傾向にあります。貯金では一千万円という縛りが業務を煩雑にして利用者のニーズにこたえられなくなったり、保険でも住宅ローンとかがん保険が扱えないのでどんどん契約件数が落ちてしまっています。このままでは収益基盤は弱くなって、最悪の場合です、最悪の場合、ユニバーサルサービスを維持していくために今度は税金を入れなくちゃいけないというような状況になる可能性もやはりゼロではないと私は考えます。
　ですから、そうならないために、具体的には貯金の預入限度額の総枠の見直しや保険などの業務範囲や規制の緩和、さらには業務委託などを始めとするグループ間取引の消費税の非課税措置などが必要かと思いますが、大臣、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　今、委員から私が今一番悩んでおる問題点そのものを御指摘をいただきました。
　今明快なお答えができればいいんでありますけれども、先ほども申し上げましたように、郵政見直しの目的を達するためにはどういう方法がいいのか、民業圧迫を避けるという、そうしたこともやりながらということで、今委員が御指摘のいろんな問題について具体的な今検討をやっておる最中でございますので、また委員、具体的にまた御指導賜れば大いに参考にさせていただきます。
○林久美子君　ありがとうございます。是非実現をいただいて、お取り組みをいただきたいとお願いを申し上げます。
　そして、何よりも、先ほどからお話があるように、地域のきずな、ユニバーサルサービスを維持してきた、築いてきた郵政関係、そして利用者の皆さんにとってこの十年間というのは、組織の再編がもうどんどんどんどん行われていて、本当に不安とかそうしたものが増していたような気がいたしております。振り返れば、郵政省、そして郵政事業庁、郵政公社、そして日本郵政と度重なる経営形態の変更で本当に現場は混乱をいたしております。
　そこで、今回の郵政改革が是非、郵政事業の最終形となるように法案を取りまとめていただきたいと思いますし、実施までの間にやっぱり十分な移行期間を設けていただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（亀井静香君）　この郵政見直し事業は、私は、地域にとっても国家全体にとってももう世紀の一大事業だと、このように考えておりますので、拙速をやるべきでもありませんし、といって、現に郵政事業動いておるわけでありますから、いつまでも不安定な状況で仕事をしていただくわけにもまいりません。
　そういう意味で、今おっしゃいましたように、もう歴史に問うというぐらいな私どもの気持ちで今取り組んでおります。
○林久美子君　ありがとうございます。是非、利用者と職員の皆さん、そして国全体にとっていい民営化、郵政の見直しをお願いしたいと存じます。
　では次に、国と地方の在り方について伺います。
　原口大臣は、地域主権の確立は鳩山政権の一丁目一番地だとおっしゃっておられます。そうした中で、政府とされてもこの通常国会に国と地方の協議の場に関する法律案を提出する予定であるというふうに伺っておりますが、そうした中で、一方で、税の在り方を議論をする政府の税制調査会、今回一本化をして取り組まれるわけですが、この地域の声、地方の声をやはり大事な大事な税の場にも反映をする仕組みというのが非常に重要になってくると思います。
　しかし、今のところ、政府の税調のメンバーに地方六団体の代表の方入っておられませんけれども、是非私は入っていただいた方がよろしいのではないかと考えますが、税調会長である菅大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　林委員にお答えいたします。日ごろから子供政策、それから総務行政、大変な御指導をいただきまして、ありがとうございます。
　私も税調会長代行ということで、会長が後でお答えいただくと思いますが、まさにこの姿を見ても、今まで総務大臣というのは副会長あるいはそれより下でした。今回、イコールのパートナーとして税調においても地域の意見をしっかり入れるように、こういう形にしています。また、委員がお話しいただいたように、地域主権改革は鳩山内閣の一丁目一番地の改革です。
　そういうことで、国、地方協議の場、もうこれ実質動かしています。ですから、地域主権改革の工程表についても、地方六団体の皆さんと綿密に打合せをして、昨年の暮れに出させていただいたところです。そして、平成二十二年度の税制改正大綱においても、国、地方協議の場の法制化を見ながら、地方の意見は十分にそこに入れられるような仕組みをつくるということで、検討ということで入れさせていただいておりますので、大変前向きな御意見をいただいてありがとうございます。
○国務大臣（菅直人君）　今総務大臣からもう既にお話がありましたけれども、今回、税調というのは、かつてのように党税調、政府税調に分けないで、基本的には政治家がメンバーとして政府税調を組織をし、昨年の税制大綱をまとめたところであります。
　そういった意味で、直接にこの中に同じ立場でのメンバーとしてお入りいただくことは想定いたしておりませんけれども、地方税法については、平成二十二年度の税制改正に当たっても、税調の方で全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換もこれまでも実施しております。
　そして、今、原口大臣からお話がありましたように、平成二十二年度の税制改正大綱で示したとおり、国と地方が対等に協議する場の法制化の議論との関連を整理しつつ、地方税制に関する地方の声を十分に反映できる仕組みを検討していくと大綱でも示しております。
　そういった意味で、国と地方の協議の場が既に動き出しておりますので、その中で十分に地方の税に関する声も受け止める、そういうことが可能だと、そのように考えております。
○林久美子君　ありがとうございます。
　では、具体的に、この国と地方の協議の場と税調の関係はちょっとどうなるのか、どういうふうにその声をリンクをさせていくのかお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　もう既に鳩山総理をトップにする地域主権戦略会議というものが動き出しています。その中には、地方六団体を中心とした方々、より上の方の戦略全体を練る会議の中に入っているわけです。そして、私たちはやはり、今、林委員がおっしゃったように、税というのは国の根幹です、あるいは地方をつくる根幹です、そういう形の中で地域主権戦略会議と税調との間の連携を密にしていきたい。そして、今までは一方的に地方の意見も聴かずに税が決められる、あるいは負担が決められると、そんなことがないようにしっかりと連携を取っていきたい、地域主権を前に進めていきたいと思いますので、御指導をよろしくお願いします。
○林久美子君　では、引き続き原口大臣にお伺いさせていただきます。
　やはり地方にとっては交付税の在り方というのは非常に大事かと思います。今回、折半ルール、一年限りという形での提案になっておりますけれども、今後、法定率の見直し、税目の見直し、どうするおつもりなのか、お願いします。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　まさに今回、大変厳しい財政状況にかんがみて来年度限りの措置として折半ルールというのを入れたわけですが、本来は私は、今おっしゃるように国税五税の見直し、法定率の見直し、ここに踏み込むべきだということをずっと言ってまいりました。
　今回、政府全体として十一年ぶりに地方交付税を一・一兆円増額をさせていただきました。地方の独自財源を増やし、そして自由に使えるお金を増やして、それは何が大事かというと、地方が安定的に、先ほどお話がありましたような幼稚園や保育園のそういうサービス、公共サービスを、安定的な財源でしっかりと予見可能でサービスを行うというのはとっても大事なんですね。その改革に取り組んでいきたいというふうに思いますし、もう一つ申し上げますと、委員は東近江市の御出身ですね。私たちは、緑の分権改革ということで東近江モデルというのを非常に大事にしようと考えています。
　これは何かというと、自らの地域の創富力、富をつくる力を、新しいエコのエネルギー、太陽光エネルギーや自然エネルギーを中心に自らの地域をはぐくむ、お金の流れも、中央に一回お金を集めて地方に分配するというその税の議論だけではなくて、地域から富を生み出すと、こういう議論も大事にしていきたいと思いますので、先頭に立ってモデルを示していただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○林久美子君　ありがとうございます。
　では、更に具体的に伺いたいんですが、具体的にはいつぐらいから法定率の見直しなどには踏み込む御予定でいらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えいたします。
　今回の二十二年度の税制大綱の中にも、歳入構造改革と歳出構造改革を一体的にやるべきだと、こういうことを頭出しをさせていただいています。二十三年度から私たちは一括交付金ということにするわけです。ひも付き補助金をなくして、そして地方がもっと自由に使えるお金にする、その段階で税調でしっかりと議論をして詰めていきたいというふうに思いますので、御協力をよろしくお願いします。
○林久美子君　ありがとうございました。
　それからもう一つ、こうした交付税の法定率の見直しや税目の見直しと併せてやはり重要なのは、いまだに地方に痛みを押し付ける制度が残っているということです。その中であるのは、やっぱり還付加算金の問題だと思います。これは、本則は昭和三十八年の改正で七・三％とされて、それが四十七年間も据え置かれていて、今は特例基準割合が四・三％になっていますが、それでも高いと。制度として中間納付をしてもらって、それに対して返還をするときにこれだけ高い利息を掛けていること自体やはりおかしいと思うのですが、この還付加算金の割合を下げるなど、やはりこれは景気が悪い今だからこそ本当に地域にとっては求められていることだと思います。
　この還付加算金について是非見直しをお願いしたいんですが、原口大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　お答えをいたします。
　問題意識、全く同じものを持っています。まさに有無を言わせず、これは大阪の橋下知事が、まあテレビで言うには適切かどうか分からない言葉をお使いになりましたけれども、本当に地域にはいわれのない負担金、それから中抜き構造があります。この中抜き構造を徹底的になくしていく、これが新政権の使命だというふうに考えております。
　還付加算金についても、委員の御指摘を受けてしっかりと検討をしていきたいと思います。
○林久美子君　ありがとうございました。
　是非、この鳩山政権におかれましては、子供たちの育ちを社会全体で支えていただき、日本全国どこに住んでいてもしっかりと一定のサービスが受けられ、そして地域がやはり主役となるための制度を整えていただきますように心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○委員長（簗瀬進君）　関連質疑を許します。森田高君。
○森田高君　国民新党の森田でございます。
　本日は、鳩山総理、亀井大臣に、景気対策、郵政問題を中心にお伺いしてまいりたいと思います。
　まずもって、鳩山政権発足後、総理御自身が陣頭指揮を執られまして、命を守る予算のスローガンの下、予算編成に全力を尽くしてこられたことに心から敬意を申し上げたいと思います。
　私も、今回の補正予算、次年度の本予算の策定過程においては、いわゆる三党協議、つまり基本政策閣僚委員会の中に置かれました実務調整小委員会において、国民新党の政調会長代理として十一月下旬から十二月二十五日まで一か月間働かせてもらいましたことを心から感謝しております。
　また、総理の和をもって貴しとなす政治姿勢を本当に心強く思う者の一人であります。
　もちろん、今回の補正予算も含めて次年度の予算の作成過程においては、すべてが順風満帆であったわけではありません。時には大きな意識の隔たりもあったと、議論も白熱したと、そういったこともありました。十二月四日の閣議が流れたと、非常に大きな問題も起きたことも事実であります。
　しかし、これは何を言いたいかというと、そういう衝突や調整を繰り返す中で、三党が支える鳩山政権の中でのやはりチームワーク、和が高まっていったと私は思うわけであります。そういう意味で、今回三党で作り上げた国家国民のための予算に私も国民新党も誇りを持っているということを冒頭申し上げたいと思うわけであります。
　一方、今回の予算を作るときに最も大きなテーマになりましたのは、もう皆さん方おっしゃっておられますように、デフレ不況からどうやって脱出するのかということであります。今年のＧＤＰが五百兆円を大きく下回ってしまっていると。経済のパイが急速に大幅に縮小している状況でどうやったらプラスの経済環境を取り戻すことができるのかということは極めて大きな問題でありますし、それがなければ、これは今年も来年も再来年も、これは財政均衡など全くできるはずがないということでありますので、短い視点で世界的経済危機の問題、あるいは長い足の景気の流れというものをしっかりと診断するということが必要なんだろうと、そういうふうに思うわけでございます。
　その際にどうしても行き当たる問題が、この十年間の経済財政政策であります。（資料提示）この十年間の特色というのは、御用商人とか御用学者、いわゆる市場原理主義者たちが政治に絡んできて、一方的に強硬に構造改革といって推し進めた政策というものがいろんなところに連関してきていると、やはりこれを言わざるを得ないわけであります。結果的に我が国の経済、社会、地方は大きく疲弊した、もう事実であります。更にそれに世界的な経済危機が加わって我が国の混迷がある、日本の特殊性があるんだろうと、そのように思うわけです。
　このことを具体的に申し上げていきたいと思うんですが、今デフレということを申し上げている次第ですが、このデフレというものは今、昨日今日始まった問題ではないということなんですね。もうＧＤＰデフレーターの推移は、十年前、九〇年代後半から一貫してマイナスを続けていると、いわゆる十年デフレの状況にあるということが問題なんだろうと思うんです。
　通常であれば、ＧＤＰデフレーターがマイナスであれば財政出動をしてプラスの経済環境を獲得しようという動きが出るはずなんです。事実二〇〇〇年ごろまでは、ここにおられる亀井先生が自民党の政調会長をされていたころは、小渕政権で財政政策をやって、いったんは二〇〇〇年にはＧＤＰは名目でプラスに転ずるわけなんです。ところが、二〇〇一年以来、小泉さんが登場してきて、デフレなのに緊縮財政をやってしまったと。これは、非常にやっぱりこれはやってはならないことをやったのかなというふうに思いますし、結果的に日本のデフレ不況が長期化する、固定化するという原因ができたんだろうと思います。
　ですから、今デフレから離脱するに当たって、近いところの話も非常に重要ですが、こういう長い目の政策を見ていって、どうやってこれからの政策というものを健全化するか、まず総理の思いを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　森田議員の所属しておられます国民新党さんと社民党、そして民主党の連立政権、森田さんにも大変に活躍していただいておることを心から敬意を申し上げたいと思います。
　今、デフレのお話がございました。まさに、グラフで示されているように、これはこの一年、二年の話ではありません、十年間余りにわたって起きている現実の姿でございます。このことを私たちはしっかりと見詰めなければならない。何でこのことが起きてしまったのかということでございます。
　一言で申し上げれば、今お話がありました緊縮財政、こういうときにやったと、バブルが崩壊してその後大変厳しいときに、しかも緊縮財政などをやって構造改革で拍車を掛けてしまったんじゃないかと、そのお気持ちはまさにそのとおりだと、そのように思います。それで何が起きたか。その結果として需給ギャップというものが起きてしまったと、需要と供給の間の差というものが余りにも開いてしまったというのがそのデフレを招いたことになったと思います。
　したがって、私どもとすれば、その対策とすれば、まず需要と供給のギャップを埋めると、需要サイドというものに着目をしていく中での戦略というもの、経済政策というものをつくり上げていかなければいけないのではないかと、そのように思っておりまして、その思いの下で成長戦略とかあるいは補正予算、来年度の予算というものを考えてきたというところでございます。まずそのことを申し上げておきたいと思います。
○森田高君　ありがとうございます。
　今、大変貴重な需給ギャップの問題も出ましたが、まあ考え方だと思うんです。需給ギャップがあるというのは、ピンチのようでありチャンスでもあると。要は、四十兆円に近い需給ギャップがあるというのは、ある意味四十兆円に近い金融、財政の出動があってもそう簡単にインフレには転化しないだろうと、そういう見方もこれはできるわけですね。そういう意味では、健全財政を達成するための財政出動という考え方は非常にこれから重要になってくると申し上げたいと思います。
　同様に、資料二で出させてもらいましたんですが、小泉さんのことを言ってもしようがないんですが、二〇〇〇年以降、デフレの状況で緊縮財政をやられたと。まあ本人たちは財政健全化したいから善かれと思ってやったんでしょうが、結果的にＧＤＰが伸びていませんから税収も付いてこないと。歳入歳出の格差が拡大して、これは財政赤字がどんどん火だるまのように膨れ上がるわけですよ。ですから、やっぱりこれからの成長戦略の際には、健全財政のための財政出動、この観点を是非大事にしていただきたいなと、そういうふうにお願い申し上げます。
　これから、中身という話もあったんですが、中身を検証する上においては、今回の鳩山政権の命を守る予算というのは、非常にこれはすばらしいコンセプトであると思うんです。これは何を言いたいかというと、今これから成長戦略をつくろうという際に、何の手掛かりもなしに戦略をつくるのは至難の業であります。
　ただ一方で、世界には、歴史的にはいろんな教訓が多々あるわけですね。今日御紹介申し上げたいのは、九〇年代前半のアメリカの民主党クリントン政権の取組であります。
　クリントンさんは、双子の赤字、湾岸戦争後の非常に厳しい財政環境を引き継いで政権を発足させられた。それからどうやってアメリカの経済、財政を再生したかということを申し上げたいんですが、当然のことながら財政出動をされるわけです。ただし、何のコンセプトもない、やみくもなばらまきではなかったんですね。キーワードもあります。社会的共通資本、向こうの言葉で言うとソーシャル・コモン・キャピタルであります。つまり、医療や福祉や雇用やあるいは教育、そういったものに先行投資をしていこうということで、もちろん雇用の場も広がる、産業としての強みも出てくるということで、いろんなこれは連関が広がって、最終的にはやっぱりこれは、四、五年間は財政出動しますから赤字は膨らむんですが、五年目以降は財政赤字が下がっていくと。
　やっぱりこれは、継続は力なりという観点も必要なんですが、決めた方針をしっかり貫ける、やっぱりそういう政権の安定感というものもこれから鳩山政権にどんどん期待されてくるんだろうと思います。
　同じことで、イギリスのブレア政権も同じようなコンセプトで財政・経済政策をされて、これもやっぱり成功されています。同じようにやっぱり社会的共通資本がコンセプトであると思うんですが、イギリスの場合は特に医療が崩壊していたという今の日本に非常に近い環境があったわけです。ブレアさんは十年間で医療費を二倍にしました。日本ではそういう観点は今までは全く取り得なかったと思うんですが、事実、ブレアさんは、医療費を十年間で二倍にしながら、ＧＤＰはきれいに伸びると。そして、債務残高も、初めの四年間は苦労されますが、五年目以降は低下していると。
　ですから、財政を出動するということが全く悪いことではなくて、きっちりとこれは産業構造上連関する項目をしっかり検証した上で出していけば、必ずこれは、もう昨今から乗数効果という話が出てきていますけれども、必ず乗数効果が出てくる問題だろうと、そういうふうに理解しているところです。
　改めて、総理の今回の命を守る予算、人間のための経済というコンセプト、これを続けていくんだという御決意をいただきたいと思います。