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○政府委員（御手洗康君）　今国会でお願いをいたします地方分権に関します法案の施行時期がいつになるかということでございますが、今私ども伺っているところでは、平成十二年の四月以降ということで伺っております。
　そういたしますと、文部省関係の教育委員会制度の改善等につきましても、同じ時期から制度の改善が行われるということが予定されますので、私ども事務当局の腹づもりといたしましては、これらの教育委員会制度にかかわります法律改正事項が施行される時期に合わせてその余の制度改正事項につきましても関係者の意向を取りまとめて、でき得れば平成十二年の四月一日から新しい制度で発足できるよう今後の準備を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、進捗状況についてこれからまた時々お伺いさせていただきたいと存じます。
　ところで、答申では、校長の人事権、財政権の拡大ばかりではなく、校長の任用資格におきましても、教員免許状を保持していなくても、十年以上教育に関する職にあった者またそれと同等と認められる者というように、任用資格が拡大されたというふうに私はとらえておりますが、それは具体的にどのような方々になるのでございましょうか。
○政府委員（御手洗康君）　大変恐縮でございますけれども、御指摘の校長の資格につきましても、具体的には学校教育法施行規則、文部省令でございますが、の八条に規定されている事項でございますので、中教審の御審議の中でも各校長会等の御意見も伺ってきたところでございますけれども、この答申を踏まえて具体的にどうするかということにつきましては、さらに主として校長会あるいは教育委員会関係者等の御意見も十分承った上で、最終的には先ほど申しました時期までに学校教育法施行規則の八条の改正ということで措置をさせていただきたいと思っておりますので、具体的にどこまでその範囲を広げるかということにつきまして、今まだ私どもとしても具体的な腹案を持っていないわけでございます。
○日下部禧代子君　具体的にはまだお考えが固まっていないということでございますけれども、大臣のお考えをまずお聞きしておきたいと思うんですが、この民間人登用への道が開かれたということは大変私は喜ばしいことだと思うんですね。教育界というのは大体ホモジニアス、同質的だというふうに言われて久しいわけでございますが、そういう点を打破するということの意味でも、私は民間人から校長を登用するというのはとてもいいことだと思います。
　だったらば、そのような例えば十年以上教育に関する職にあった者とか、それと同等と認められる者などというふうなただし書きをつけずに、民間人というふうに広く人材を登用するということの方がいいのではないかと私は思うのでございますが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　いや、これは大分苦労したところでございます。まだ私も去年の今ごろ中央教育審議会におりまして、そこで随分議論したことでありますが、やはり教育ということですので、余り教育に関係のない方でもまずかろうというのが一方であるんですね。
　一方では、今、日下部先生御指摘のように、なるべく広く人材を求めたいということでいろいろ苦慮した結果が、先ほどおっしゃられた十年というふうなことでございましたけれども、今一生懸命考えているところでございまして、御指摘の点も考慮に入れさせていただきたいと思います。
○日下部禧代子君　どうせそのような広く人材をということでしたら、ただし書きはないような形で、思い切り学校の特色、よく文部省の皆さんがおっしゃる特色ある学校ということに私は期待をしているところでございます。
　ところで、校長の権限強化と並びまして、職員会議を見直すということも答申の中にございますね。東京都では、昨年の七月に都立高校、区市町村立学校の学校管理運営規則というものを改正いたしまして、職員会議を校長の補助機関とすると規定しております。
　これまで職員会議というのは、慣習として定着はしておりましたものの、国の法令上その設置規定というものが置かれているわけではなかったというふうに私は解釈しております。一体この職員会議の位置づけにつきまして、校長の権限に従属するものなのか、あるいは、いわゆる補助機関説、諮問機関説とそれぞれ学説がございますけれども、この職員会議の位置づけにつきまして、大臣はそのとき中教審の会長でもいらっしゃいました。どのような御議論があったのかも含めましてお伺いしたいところでございます。
○政府委員（御手洗康君）　法令解釈の問題でございますので、私の方からまず御説明をさせていただきたいと思います。
　学校教育法二十八条におきましては、校長の権限といたしまして、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」という規定がございまして、およそ学校運営に関する事項は、教育活動あるいは教職員の人事、施設管理面も含めまして、一応校長に任された範囲内においてはすべて学校長が全体の責任をとる、これが法令上の規定でございまして、職員会議は国の法令上の規定はございません。
　各都道府県や市町村におきましても、必ずしも学校管理規則等の明確な規定がすべてあるわけではないわけでございますけれども、法令の解釈上といたしましては、この学校教育法二十八条の校長の権限を前提にいたしまして、その中で校長の職務が円滑に遂行できるための一つの学校内部組織というぐあいに考えるのが妥当であろうかと思っておりまして、それ以外に、学説的にそれが諮問機関であるとかあるいは補助機関であるとか、そういったことについて私どもとしてコメントする立場にございませんが、少なくとも、学校の意思決定の機関である、最高決定機関であるという考え方は法令上とり得ない立場だと私どもは考えているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、局長がお答え申し上げたことでございますが、もうちょっと私の考えも加えて申し上げてみたいと思います。
　学校が公の教育機関としての責任を果たすためには、校長の教育理念や教育方針のもとに全教職員が一致協力した学校運営が行われる必要があると思います。このような観点から、学校教育法においては、「校長は、校務をつかさどり、所属職員を監督する。」と規定されておりますし、校長が学校運営の責任者であることを明らかにするとともに、その必要な権限を定めております。職員会議につきましては、もとよりこういう校長の権限と責任を前提として、校長の職務の円滑な執行に資するため、教職員間の意思疎通や共通理解等を図るために置かれたものでございます。
　しかしながら、職員会議については法令上の根拠が明確でないということなどから、その運営をめぐる校長と教職員の考え方の相違により、本来の機能が発揮されていない場合があったり、職員会議があたかも意思決定権を有するような運営がなされるなどの問題が指摘されております。
　このような状況を踏まえて、昨年九月の中央教育審議会答申においては、職員会議について、「法令上の位置付けも含めて、その意義・役割を明確にし、その運営の適正化を図る」ように提言がされました。
　文部省といたしましては、現在、教育委員会関係団体、校長会などの関係者の意見を聞きながら答申の具体化に向かった検討を進めております。今後、学校教育法施行規則の改正など、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
　同様な問題が大学の教授会と学長あるいは学部長との間にもありますので、この辺に関しても現在検討を進めつつあるところでございます。
○日下部禧代子君　私が例に出しました東京都の場合につきましては、文部省はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（御手洗康君）　東京都がこのほど定めました学校管理規則におきましては、校長を補助するという文言でございまして、これをもって補助機関と解釈するか、それは別の問題でございますけれども、補助するという役割を持つものというぐあいに規定しているわけでございます。
○日下部禧代子君　校長のリーダーシップが重要であるということは、これはよろしいといたしましても、やはり校長の恣意的な判断で学校運営がなされてしまうということは、これは大変なことでございます。学校というのは企業とかあるいは行政組織ではないわけで、専門的な教育機関でございます。そういった意味を考えますと、やはり職員会議と校長との関係というのは非常にこれからも考えていかねばならないことだろうというふうに私は思いますので、もう少したってまたお伺いをさせていただこうと思っております。
　ところで、地域に開かれた学校づくりというのが今度の答申の大きな柱でございますが、目的でもございます。それを推進するための具体的な改善方策といたしまして、学校評議会制度の設置が提言されております。「法令上の位置付けも含めて検討することが必要」というふうに記されておりますが、これは具体的にはどのような法令上の位置づけというふうに解釈していいのでしょうか。例えば、国の法令、学校教育法施行規則の中で親規則のようなものをつくって、その規定の委任を受けて学校管理規則で定めるということもあるかもわかりませんし、あるいはまた、国の法令は規定なしにして、各学校の設置者が独自に学校管理規則で定めるというふうなことも可能かと思いますが、このいずれなのか、それともいずれでもないのか、どのようにお考えでございますか。
○政府委員（御手洗康君）　これも大変恐縮でございます、先ほど申し上げましたような事情で現在検討中ということでございますが、御指摘のように中教審の答申におきましては「法令上の位置付けも含めて検討することが必要」と、こういう御提言でございますが、学校評議員につきましては、できるだけ設置者の判断に応じてこれを置くことができるようにというような御指摘もまたございます。また、とりわけその学校評議員の役割といたしまして、「学校評議員は、校長の求めに応じて、教育活動の実施、学校と地域社会の連携の進め方など、校長の行う学校運営に関して、意見を述べ、助言を行うものとする」と、こういうことでございますので、先ほど申し上げましたように、学校教育法二十八条に規定されました校長の学校の運営権あるいは所属職員の監督権というものを前提といたしまして、それに対して意見を述べ助言を行うということでございますので、法令上の位置づけを行います際にも、法律に基づいてこれを位置づけるということは必要ないものと私ども思ってございます。
　先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、職員会議と同じように学校教育法施行規則に位置づけて、あるいはまた、その位置づけの仕方にもよりますけれども、さらに学校管理規則に最終的には位置づけて置いていただくというような仕組みを今後考えていかなければならないと思っておりますけれども、具体的な法令の規定の仕方、あるいはどの法令にどのように規定していただくか等につきましては、今後検討させていただきたいと思っておりますけれども、少なくとも法律の改正は要しないものと考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　学校評議会の役割でございますけれども、今のお言葉にもございましたけれども、校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱するということになっておりますが、ただこれを校長の求めに応じて意見を述べ助言を行うということだけに限定してしまうのか、あるいはまた、校長の求めに応じるだけではなく、みずから必要と判断した場合に意見を述べ助言を行うことができる、つまり、意思形成システムの外側にあって、システムのトップリーダーである校長に対して意見を述べ助言をすることでその意向を反映するということにとどまるのではなくて、保護者等が意思形成過程に加わって、そういう形で影響することでみずからの意思を実現するというシステム、やはりそこまでは考えていらっしゃらないのでしょうか。その点、いかがでしょうか。
○政府委員（御手洗康君）　具体の制度の運用の中でさまざまなあり方があろうかと思います。特に学校評議員の設置につきましては、中教審の答申におきましても、設置者の定めるところにより置くことはできることとすると、こういう形で緩やかな制度として考えてほしいという御提言がなされているわけでございますので、もし置かないとすればまた別の形での意見聴取ということもあり得るわけでございますので、こういった点につきましてなお、設置者である教育委員会、あるいは学校の責任者である校長会等の御意見を十分集約した上で今後の制度化に努めてまいりたいと考えております。
○日下部禧代子君　その制度化にお努めになるときに、ぜひとも私の考えも考慮に入れていただきたいと思うんです。
　前回もイギリスの例をお話し申し上げたと思いますが、イギリスだけではなく欧米におきましては、学校と保護者との単なる接点ではなくて、予算執行なども含めて学校経営の中枢に入り込んで学校経営の意思形成に影響を与える、そういう形のものが欧米では一般的なものでございますね。だから、これを全部ではなく、学校とか地域の実情に応じてそこまでも考えていいのではないか、そのような柔軟性を含めていろいろとお考えを進めていただきたいということを、これは今どういうお考えかというふうに申し上げてもお答えは出そうもないんですけれども、私の希望として述べておきたいというふうに思います。
　次の質問に移ります。
　学校というのは税金あるいは授業料で賄われているわけでございますから、納税者あるいは授業料納付者にその経営内容が明らかにされることが不可欠でございます。これまでは、公立学校は行政、つまり教育委員会に対してその責任を示せばよかったわけでございます。答申では、教育目標、教育計画等を年度当初に保護者、地域住民に説明する、またその達成状況についての自己評価も必要であるというふうにしております。
　学校の経営に対する方針とか計画、あるいは結果に対する説明責任、アカウンタビリティーが必要であるというふうに記されているということは、今までとかく閉鎖的であったと言われている学校の運営体制ということに対しては非常に意味が大きい、つまり開かれた学校への大変な第一歩だろうというふうに私は評価をするわけでございますが、保護者に説明をするためにはきちんとしたデータが必要とされます。
　そしてまた自己評価というのは、自己評価だけではなく、これは大学もそうでございますが、第三者による外部評価というのも必要ではないかというふうに思うわけでございます。いわゆる学校経営の責任をチェックする評価項目とか、あるいはまた責任のとり方ということもここで大きく問われてくる、これは大変な大きな問題だろうというふうに思うわけでございます。
　保護者、地域住民に対する情報公開、あるいは学校の自己評価、いわゆるチェックシステム、アカウンタビリティーについてのお考え、これもまた御検討中ということになるかもわかりませんが、この点につきまして大臣はどのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　これは、小中学校、高等学校だけでなく、大学などに特に強く求められていることでございます。特に、国民からのお金、すなわち税金でやっている以上、これはちゃんと説明ができなければいけないということで、私も非常に重要視していることでございます。
　しかしながら、最近、方々の小学校、中学校あるいは大学、高等学校等々を回ってみますと、かなりちゃんとした要録などがつくられておりまして、既に相当各学校が努力しておられるということがはっきり見えてまいりました。ただ、予算がどれだけあって、それがどう使われたかというところまでまだ細かく報告書が書いてはないようですけれども、少なくとも、どういう教育をやっているかとか、どういうふうな職員の配置であるとか、こういうことに関してはかなりもう現在でもアカウンタビリティーのあることが行われているようでございまして、私としては大変喜んでいる次第でございます。
　しかしながら、御指摘のように、さらに一歩この点については進めさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　今の問題というのは、これ具体的にするというのは大変なことだろうというふうに思います。単に情報公開という言葉だけではなくそれを具体化するためには、これは現場ではさまざまな御苦労があろうかと思いますが、ぜひともそれを実現させていただきたいというふうに思います。
　今回の地方教育行政の制度改正というのは地方分権を目的としております。文部省を頂点としたこれまでのいわゆる中央集権的、上意下達式の教育行政から、個々の学校、あるいはまた地域の特色を生かした学校教育へと画期的なシステム転換を目指している改正でもございます。改正を成功させるには、やはり意識改革、価値観の転換ということが求められているのは言うまでもないというふうに思いますが、教育の地方分権、地域に開かれた教育行政の実現に向ける大臣の御決意を承りたいと存じます。
○国務大臣（有馬朗人君）　地方分権のみならず、今回、二〇〇二年よりの学校完全週五日制の導入、それに伴うカリキュラムの大幅な削減、あるいはまた総合的学習の導入ということで、非常に多くのことを今改革しようと思っておりまして、この問題に関しては、おっしゃられますように、それぞれの人々、担当する人々、あるいはそれに関心を持つ人々の意識改革というのが大変必要でございます。こういうことに関しましては、少なくとも学校週五日制がどういう意味を持つかとか総合的学習の時間がどういうふうに行われるべきか等々に関しましては、今いろいろな地域で教育委員会の方々やあるいは父母の方々に対していろいろお話を申し上げているところでございます。
　今後もこれをさらに活発に行っていきたいと思っておりますし、その中に地方教育分権の持っている意味とかやり方等々についてもう少しきちっとした姿が浮かんだところで、また方々でお話を申し上げるべく努力をいたしたいと思っております。
○日下部禧代子君　地方の方々も必要でございますが、文部省内の意識改革、価値観の転換ということは、これは長い間の考え方、システムを変えるわけでございますから、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　その点は、私も含めまして意識改革をいたしますので、どうぞよろしく御支援のほどを。
○日下部禧代子君　まず、そこなくしては地方の皆様にいろいろとお話をなさるということにはならないかと存じます。やはりこれは非常に大きな価値観の転換でございます。価値観の転換というのは、言うはやすくということでございます。これまでのいわゆる通達行政というものではなくなるわけでございます。したがいまして、この点に関しましては、ぜひとも大臣のお気持ちを省内全体にまずきちっと確立して納得のいくような意識改革に努めていただきたいと思います。もしお言葉がございましたらどうぞ。
○国務大臣（有馬朗人君）　私がこの際申し上げておきたいことは、さまざまな具体的な事例で感じたことですが、文部省の中はかなり進んでいることがあるんです。ところが、大学にせよ、小学校、中学校、高等学校にせよ、教育委員会にせよ、先の方は必ずしも文部省で考えていることを理解していない場合があるんですね。聞かれると、それはもうとっくの昔にできますよというようなことがたくさんあるんです。ですからこそ、先ほど申しましたように、それぞれの地域に行きまして、今こういうことを考えています、こういうことができますよということを御説明しようというのが今私どもが考えていることでございます。
　ですから、もちろん文部省の中でいろいろと考え方を変えていかなきゃならない。意識改革はもちろん必要でございますが、同時に、各地方の、各地区ごとの教育委員会等々のお力添えも得ながら、さらにこういう改革を行うことを御理解賜るべく努力をさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　長年、いわゆる通達行政にならされてきた日本でございます。ぜひとも今大臣がおっしゃいましたことを実現するための御努力をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　次の質問に移ります。
　今年の五月で子どもの権利条約の批准から五年目を迎えます。昨年五月二十七、二十八日に、子どもの権利条約批准国としての第一回報告書に対する国連子ども権利委員会の審査が行われました。そして、六月に日本政府に対しまして四十九項目にわたる総括所見の勧告が出されております。
　まず、文部省の所管項目はどの項目というふうに御承知いただいておりますか。項目の番号だけで結構でございます。
○政府委員（工藤智規君）　非常に多岐にわたってございますけれども、項目だけで申し上げますと、三十三項目から始まろうかと思いますが、三十三、三十五、三十六、四十三、四十四、四十五、四十七、四十九等に当たろうかと思います。
○日下部禧代子君　私は、二十、二十二、二十三、二十四、四十一も入るというふうに思いますが、いかがですか。
○政府委員（工藤智規君）　御指摘の点も関係しているのでございますが、二十七以前の項目はこの委員会としての主な懸念事項として整理されておりまして、二十八以降が提案及び勧告という整理かと理解してございます。
○日下部禧代子君　懸念事項にいたしましても勧告にいたしましても、やはりそれは文部省として考慮に入れていただきたいというふうに思います。
　それらにつきまして、第二回の報告書を四年後に出されなければなりません。ですから、今そのフォローアップのために省内にさまざまな体制ができているというふうに思いますが、その進捗状況についてお伺いしたいと存じます。
○政府委員（工藤智規君）　御存じのとおり、日本の教育行政は、かねてから日本国憲法あるいは教育基本法に基づいて基本的人権の尊重を旨として進められてきてございます。
　御指摘の児童の権利委員会から御提言がありましたもろもろの点につきましては、事柄といたしますと、例えば条約の広報でございますとか関係者の研修教育の徹底、さらには学校における体罰とかいじめ等の防止、あるいは青少年に対するポルノ等有害情報からの隔離等々、いわば従来から文部省が進めておる施策全体にわたる部分が多いわけでございまして、このため、私ども、この児童権利条約への対応ということではなくて、従来からの文部行政の子供を中心としたより生き生きした教育の実現のための施策を全般にわたって進めているところなのでございます。
○日下部禧代子君　もちろんそれは全体的なことではございますが、報告書をまた出さなければならない、だから、勧告に対しての対応ということがどうしてもこれは日本政府として、あるいは文部省として必要になるというふうに私は思いますし、例えば勧告の三十三項、これは教育のあらゆる段階において子どもの権利に関する系統立った研修及び再研修が必要というふうにされているわけでございます。
　午前中も御質問があったかと思いますが、文部省として、いわゆる人権教育というものに対する考え方をどのように考えていらっしゃるのか、どのようにして進めていこうとなさっているのか。
　人権といいますと、どうしても抽象的な概念になってしまいがちでございます。人権教育十年の行動計画におきましても、人権を抽象的な規範の表明としてではなく、自分たちの生活、現実の問題としてとらえられるような指導、学習を進めるべきだというふうなことも出されているわけでございます。この一見抽象的にとられがちな人権教育、権利というのは、日本ではどうもわがままというふうに解釈されているようなところもなきにしもあらずでございますが、自分の権利を主張するということは他者の権利も認めるということでございます。
　そういうことも含めまして、大臣としてはこのヒューマンライツ、人権ということについてどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、この人権教育というのは非常に大切だと思っております。憲法及び教育基本法の精神にのっとって基本的人権尊重の教育を推進していくことは極めて重要であるということは、もう言うまでもございません。
　具体的にどういうことをしていくかということでございますが、学校における人権教育については、幼児、児童、生徒の人権尊重の意識を高める教育の推進、指導内容、指導方法の充実などが挙げられております。
　そこで文部省といたしましては、各学校の人権教育の取り組みへの一層の充実を図るよう教育委員会等へ指導を行っておりますし、同時に、人権教育研究指定校事業及び教育総合推進地域事業を実施して人権意識を培うための教育や、教育上特別の配慮が必要な地域における総合的な取り組みの充実に努めております。
　今後とも、児童生徒の発達段階に即して、学校教育活動全体を通じて、児童生徒の人権に十分配慮して、一人一人を大切にした教育を図っていかなければならないと思っております。
　それからまた、私は特に長く外国にいたせいもありまして、人種差別ということが大嫌いなんです。この人種差別は何としてでも防がなきゃいけない、こういうことはやはり教育の上できちっと教えていかなくちゃならないと思っておりますので、こういうことに関しても努力をさせていただきたいと思っております。
○日下部禧代子君　三十三項ではまた、子どもの権利条約をすべての教育機関のカリキュラムに編入するよう勧告しているわけでございますが、この点に関しまして文部省は今カリキュラムへの編入をどう実現しようとしていらっしゃるのか、具体的な道筋を示していただきたいと存じます。
○政府委員（辻村哲夫君）　学校教育におきます具体の場面でございますが、ただいま大臣からお話がございましたような基本的な考え方を踏まえまして、子供たち一人一人に人権というものについての理解を深める、そしてそれを尊重するということが大切だということを子供たちに培っていかなければいけないわけでございます。
　具体的には、教科としては社会科が中心になろうかと思います。社会科におきまして、小中高それぞれに学習指導要領にも書かれているわけでございますけれども、それに沿って教科書がつくられ、そして日々の教師の実践が行われるわけでございまして、そこで行われるというのが一つ。それは、人権についての正しい理解を深めるという点では中心的な指導場面だろうと思います。
　それから同時に、一人一人の子供たちが大切にされるということでは、道徳の時間ですとか特別活動の時間ですとか、その他教育活動のさまざまな場面でそれは相互に、あるいは教師から教えられなければならないわけでございますが、それは、それぞれの各学校の実態等を踏まえまして教師によって行われることが期待されていると思います。
　繰り返しになりますが、一人一人の子供たちに人権についての正しい理解、啓発を行うという問題と、それから、一人一人の子供がまさに人権の尊重の対象になって一人一人が大切にされる、それは学校の活動全体を通して行われる、これが具体の場面だというふうに申せるかと思います。
○日下部禧代子君　カリキュラムの中に編入するようにということに対して、この次の四年後の報告にどのようにお答えになるわけでございましょうか。
○政府委員（辻村哲夫君）　ただいま申し上げましたように、具体的には社会科の授業が中心になろうかと思います。新しい学習指導要領におきましても、その点につきまして私ども配慮したつもりでございます。学習指導要領は非常に大綱化してございますので、あと具体にどのような肉づけが行われるかというのは、私ども解説書の問題もございますし、それから学習指導要領や、それをもとにいたしました教科書作成の段階においても配慮されることが期待されますし、その他、私ども指導資料の作成等を行ってそれを各学校の参考に資するとか、さまざまなことが考えられるわけでございますが、そうしたものが中心になろうかと思います。
○日下部禧代子君　今、資料を各校に配るというふうにおっしゃいましたが、勧告の三十三項におきましても、条約の規定が子供及び大人双方において広く知られるため、かつ理解されることを確保するためにさらに努力を行う、つまり広報ということがいかに重要かということを言っておりますが、外務省の場合、条約の発効後、ポスター形式のものを百万部つくって文部省を通じて各校に配ったというふうにも聞いております。しかし、これは一回きりだったというふうに私は聞いております。文部省の方も次官通知が一回出たというふうに聞いておりますが、子供たちというのは、毎年新しい子供たちが入ってくるわけでございますね。一回きりというのでは、これはいささかお粗末ということで、今の文部省のお答えとはかなり乖離があると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、張っておいてくれればかなりもつと思ったんですけれども。
○委員長（南野知惠子君）　もう時間でございますので、よろしくお願いします。
○政府委員（工藤智規君）　平成六年に発しました文部事務次官通知といいますのは、この条約の批准に伴いまして、都道府県教育委員会あるいは各大学等を含めた教育機関、関係機関に通知を発したものでございます。
　実際に子供たちにどう広報するか、あるいは保護者の方々にどう広報するかというのはいろいろな手だてがあるわけでございまして、文部省が直接というほかに、それぞれの都道府県、市町村での御努力も必要なわけでございますし、次官通知をそのたびに出すというよりは、それで各機関の御努力を促していると御理解いただきたいと思うわけでございます。
　なお、文部省が直接行う児童あるいは保護者等への広報活動といたしましては、児童向けのリーフレットを配りましたほかに、実は昨年の十月に文部省のホームページの中に児童権利条約あるいはその関係の御説明等々の解説も含めたホームページを開設しておりまして、一般からのアクセスが毎月のように件数がふえてございます。ちなみに、ここ三カ月ほどでのアクセス件数は約千八百件でございまして、このほかに外務省でも、条約全文等のアクセスができるような、そういう連携をとっているわけでございます。
○扇千景君　この第百四十五国会において初めて科学技術庁長官として先日所信を伺わせていただきました。午前中にもおっしゃいましたけれども、文部大臣と科学技術庁長官の兼任にとっては、これほどふさわしい人はいらっしゃらなかったのではないかと思って私も期待をいたしております。
　ただ、所信を伺いまして、きょうは限られた時間でございますので一言だけ伺わせていただきたいと思いますのは、私たち長年、科学技術基本法が大切だということで、やっと科学技術基本法ができ上がりました。でも、私はこれで日本の将来の科学技術が万全だとは思いません。予算をとるだけが能ではありませんし、あるいは、まさに学校の時代からこれを教育していくということにとっては、両省が一緒になって将来の日本をしょって立つ子どもを育てるということに関しては一番よかった選択ではないかなとさえ思っておりますけれども、科学技術基本法のみならず、評価制度というものをもう一度私たちの手で何とか早くつくって、そして日本の将来の科学技術のあるべき姿というものを評価していく、そして変えていく、そのことが私は科学技術にとっても大事だと思うんですけれども、そのことについて長官としてのお話を伺いたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、たびたび申し上げますように、科学者の一人といたしまして、科学技術基本法が議員立法でつくられ、そしてまた翌年科学技術基本計画がつくられたということは大変ありがたかった。そのことによって、率直に申して日本じゅうの研究者が随分ハッスルいたしました。しかしながら、私も実は、個人で研究しているものに対しては、それはもちろん個人の責任でございますけれども、大きなお金を国からいただき国税でやっている以上、きちっと評価をしていかなきゃならないと思っております。
　したがいまして、今回の科学技術基本計画に沿っていかなる成果が生まれつつあるか、そのことについては冷静に評価をしていただいて、その上でさらなる発展をお考えいただければ幸いでございます。
　ただ、一つ、科学者の一人といたしましてお願いがございます。教育の成果はさらに時間がかかると思いますが、研究の成果というのも決して一年二年でぱっと答えが出るものでございませんので、この前も申し上げましたように、アメリカのベンチャーが大学で非常に進んでまいりましたが、十年かかりました。そして、成果が本当に出るまで二十年かかりましたので、こういうふうに時間がかかる面があるということも重々お考えいただければ幸いでございます。しかしながら、評価はきちっとやらなければならないと私も思っております。
○扇千景君　今の長官のお考え、そのまま私たちも同じ意見を持っておりますので、今後、科学技術に対しても、また教育の場でそれをどうリンクさせていくかということも、私たちも一緒に勉強をさせていただきたいと思っております。
　いろいろ聞きたいんですけれども、まだ問題が多過ぎますので、きょうは科学技術に関してはその一問だけにさせていただきたいと思います。
　実は、昨今言われております教育改革と教育基本法について、私はきょうは少し伺いたいと思うんです。
　私が今手にしております本、「日本人をダメにした教育」、こういうタイトルでございます。「子どもにわが信念を強制すべし」、三浦朱門さんでございます。この三浦朱門さんという人は、皆さん御存じのとおり、教育委員もなさったし文化庁長官もなさいましたし、いろいろ教育の場に身を置いて、しかも作家として活躍していらっしゃる方です。私はこの本を拝見しまして、教育改革に何か役に立つことがないのか、だめにした教育そのものはどこにあったのかということが探りたくて私も拝読させていただいたんです。
　ここで、この中身について云々ということよりも、私はこの中に書かれていることでぜひ長官に改めて聞いていただきたいこともありますので、時間が限られておりますけれども、少し言わせていただきたいと思います。
　私、この本を拝見しまして、ページをめくりました。「今、なぜ、私は教育を語らねばならないか　親として、大人として、夫として、教育者として、成功しなかったものの告白と告発」というページ、第一ページから大変私はどきっとさせられた文字が躍っております。
　その中で私はやっぱり考えなきゃいけないと思ったことは、この中で、教育がおかしくなったのは大学論争以来です。学生がのさばるようになり、教師が自信を失った戦後の教育の現場には、教え、学ぶ、教えられるではなく、先生も生徒も仲間であり、友達であり、友達としての信頼感の上に、ともに学び、ともに楽しみ、そしてともに成長していくというセンチメンタリズムがあった。それを子供たちに見透かされたのですね。つまり、何をやってもいい、先生は怒れないんだ。先生を殴っても、殴られることは絶対にないと見透かされた。
　また、現実の日本社会は、社会主義などとは縁遠いのに、進歩的なことを言う。さもなければ、社会や家庭にヒステリックに反逆して、家庭内、学校内暴力を振るう。その象徴が大学紛争でした。この世代の本質は、建前と現実が完全に分離している。例えば、原発は反対だが、電気は無制限に使いたいという人間なのです。このような子供たちの親である第一次戦後世代を育ててしまったのは、私のような戦中老いぼれ世代の教育の失敗です。「伝えるべきものがあると信ずるなら、それを子どもに強制することを恐れてはならない。すべての教育はそこから始まる、」と、三浦氏はこれを告白とし、そして告発として、反省もし指針もお持ちだろうと思うんです。
　今大ざっぱなことを申しましたけれども、大臣はそれを今一部ですけれどもお聞きになって、何かお感じになりますか。
○国務大臣（有馬朗人君）　私は、大学紛争のときにも教育はきちっと行いました。論文も書かせました。そしてまたその後も、少なくとも私にどなられた学生は何人もいるはずです。そういう意味で、私は今の御説には全面的には賛成いたしません。しかし、一部にはそういうふうな情緒的な態度もあったと思います。しかし、これはやはり教育者としてきちっと自分を律していかなければならないと思っております。
○扇千景君　これは一部でございますから、これは三浦朱門さんの御意見だろうと思って、でも私は、これを書くには相当の勇気が要られただろうと思います。そういう意味では、私は先ほど科学技術の評価制度と申しましたけれども、それぞれの立場で、評価制度と同じように、欠点はどうだったのか、どこが足りなかったのか、だからこの現状があるのかということを反省材料の一助にするべきであろうと存じます。
　それから、教育改革という言葉が世に躍っております。また、さきの橋本内閣においても六つの改革の一つに教育改革を挙げられました。でも、教育改革の本当の中心は何なのだろうかと考えたときに、私はやはり教育基本法の改正に帰するのではないかと思います。
　これを言うと大臣はどうお思いになるかわかりませんけれども、私も教育基本法を何度も読みました。これは昭和二十二年、戦後日本がアメリカの支配下にあるときにつくられた教育基本法です。けれども、日本をある程度弱くしようという意図はたとえなかったとしましても、書いてあることは民主主義とか自由主義とか平和主義ということであって、この中に民族の伝統とかあるいは家庭とかあるいは歴史とかそういうものは、これたった一枚ですよ、どこを拝見してもないんですね。この教育基本法ですとどこの国へ持っていっても通用するんです。日本でなくていいんですよ、国家観がないんですから。ですから私は、これは空気のような基本法だなと。
　日本の教育の基本法であるならば、やはり日本の味がするべきだ。しょうゆ臭くてもいいじゃないですか。私は、そういう基本法でなければならないのではないかと思うんです。少なくとも日本の味のする教育基本法というものにするべきだろうと思います。今、政治にも経済にもあるいは社会面においても、三つとも私はバブルを起こしていると思うんですね。その中の教育の一場面を語るときに、このぺら一枚の何の味もしない基本法では、私は教育改革の根本を語れないと思うんです。
　私たちは、少なくとも教育改革を口にする限りは、二十一世紀、日本の将来の教育のために教育基本法の改正がなされなければならない。いいところは残せばいいんです。私は、政治家としても文部大臣としてもその認識を伺いたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（有馬朗人君）　教育基本法第一条を読みますと、今御批判になられたことでありますが、「人格の完成」と書いてありますね。これはやはり重要な心の教育だと思うんです。それから、「平和的な国家及び社会の形成者」となるということは、これはやはり……
○扇千景君　どこの国でもいいんです。
○国務大臣（有馬朗人君）　どこの国でもいいことが書いてあることは事実です。しかし、やっぱり基本的には世界じゅうどこの国でも当てはまるような法律が必要だと思うんですね。
　それから、私が大好きなのは、「真理と正義を愛し、」というところですね。これはやはりすばらしい。それから、「個人の価値をたつとび、」、これは今、中央教育審議会でも随分言っていることでありまして、個人の特徴を伸ばしていきたい。それから、「勤労と責任を重んじ、」、このとおりにみんなが責任を持ってくれれば非常にいい。そういう意味で、「個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民」、こうなれば理想的ですよね。
　ですから、そういう意味で理想的な面もあるわけです。その点は生かさなきゃいかぬということを考えております。
　道徳の問題等々に関しましては、現行学習指導要領でも既に相当具体的に書いておりますし、新しい学習指導要領において道徳教育の重要性についてしっかりと述べているところでございます。しかしながら、御議論の点はよくわかりますので、やはり国民的な議論をもっと積み重ねていく必要があると思っております。
○扇千景君　見識のある文部大臣をいただいておりますから、改むることに恐るるべからず、私はそう思います。今おっしゃったいいところは、私はいいと思っています。足らざるを足していくのが我々の仕事であろうと思いますので、そのことを申し上げておきたいと思います。
　それから、午前中少しお話に出ました広島県立世羅高校の石川校長の死去は、私は世の中に大きなショックを与えたと思います。その意味においても、私は石川校長の御冥福を祈るとともに、我々はそれをどう今後に生かしていくかという大きな課題を課せられたと認識しております。
　財団法人日本修学旅行協会というものがございます。そこによりますと、昨年、十年度に海外へ修学旅行に行った高校は、全高校の一一％に当たる九百三十六校に上っております。その中での一位は韓国で二百四十七校、二位は中国で百五十一校に上っています。
　その中でも、実は三月五日付の韓国日報の社会面のトップ記事がこれでございます。ハングル語で書いてございますので私にはよく内容は読めませんけれども、この三月五日付の韓国日報の社会面のトップ記事では、君が代で悩みの校長の教え子たち、五年前からタップコル公園で謝罪の参拝という見出し、このハングル語はそうなんだそうです。そして、昨年十月十六日の様子が詳しく報じられております。世羅高校の男女生徒約二百人は、昨年十月十六日午後四時、タップコル公園の三・一運動、いわゆる独立運動です、記念塔前でひざを折って座り、日帝侵略と植民地蛮行を謝罪する文章を朗読したと書かれています。
　私は、修学旅行がいけないと言うつもりはありません。けれども、修学旅行というのは、まして海外にまで行って修学旅行をするということは、学生生活の中での貴重な体験学習になろうと思うんです。ところが、この新聞記事のように、せっかく海外へ修学旅行に行きながら、両国の真の友好というものを私は残念ながらこれでは学べないと思います。
　真の友好というのは、お互いが言うべきことを言い合って築かれるものであって、お互いが自国の歴史と文化に誇りを持って他国の歴史と文化にも理解を示すということによって初めて成り立つものであろうと思います。
　私は、前に文教委員会でも申しました。今から十年ほど前でしたか、ソウル・オリンピックのときに、修学旅行の日本の高校生が、優勝国の国旗掲揚のときに起立もせずにひんしゅくを買ったというのがございました。日本の高校生だけが優勝旗の掲揚にオリンピック場内で起立をしなかったんです。先生も起立をしなかった。
　そういう意味では、去年の十月八日、金大中大統領のあの演説の中で我々は大きな感銘を受けました。大統領の演説の中で、日本は明治維新で独自的な近代化に成功し、西欧の文化を受容して大きな発展を遂げました。しかしながら、当時の日本は帝国主義と戦争の道を選択することにより、日本国民はもとより、韓国を含むアジア諸国の国民に大きな犠牲と苦痛を与えました。しかし、第二次世界大戦後、日本は変わりました。日本国民は汗と涙をささげて、議会制民主主義の発展とともに、世界が驚く経済成長を遂げました。そしてついに世界第二位の経済大国となった日本は、アジア各国の国民に無限の可能性と希望の道標を示したのでありますと。
　期せずして去年の同じ十月、片方では、二十一世紀に向かって両国で友好を保ちながらやっていこうという大統領の希望に満ちた演説。片方、同じ十月には世羅高校の生徒二百名が下にひざまづいて謝罪文を読んだという。私は、先ほど教育基本法にありましたように、世界に通用する日本人を育てるということを目的とするならば、やはり真の友好とは何かということを教えるべきだろうと思います。そういう意味において私は、こういうことがあったから石川校長に結びつけるつもりはありませんけれども、石川校長とか生徒、そういうものだけに押しつけることはいかがかなと思います。
　また、時間がありませんから続けて申し上げますけれども、国際的に通用する人間を育てるためには、少なくともふだんから自国やまた他国の国旗・国歌に対する敬意を払うことのできない国民は、私は国際的には失格者だと言っても過言ではないと思います。むしろ、それを敬愛し尊敬することが真の国際親善に尽くすことになろうと思います。
　また、日の丸・君が代に敬意を払わないということは、我々は今憂慮すべき事態に陥っているという認識を持たなければならないと思います。その要因はいろいろあろうと思いますけれども、そのうちの一つは、一部の日教組などによる学校での日の丸・君が代への敵視や拒否により、子供のころから尊敬するという習慣を持ち得なかったということも一つの要因であろうと思います。その意味では、高校生たちはむしろ私は被害者でもあろうと思います。外国へ行ってひんしゅくを買うような態度を平気でするということ自体も欠陥の一つであろうと思うんです。
　今、総理から国旗・国歌の法制化の検討に入れという指示があったということですけれども、文部大臣としてそのことに対してどうお考えですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、国旗・国歌の取り扱いでございますが、たびたび申し上げるように、現在学習指導要領においてこれを正しく教えるようにということを図っているわけでございます。そういう点で、現在、小中学校、高等学校、大学の人々に国旗・国歌に対する認識が随分深まったと思っております。
　そして、御説のように、日本の国旗すなわち日の丸、国歌すなわち君が代をきちっと子供たちに教えておかないと、外国に行ったときに外国の国旗や国歌に対しての尊敬がないということは明らかでございます。この点については、たびたび申し上げるように、現在学習指導要領において最大限の努力をさせていただいているわけであります。
　今回の法制化の問題でございますが、これは午前中にも申し上げたかと思いますけれども、今回の法制化を含めた検討は、国歌・国旗の根拠について、今まで慣習であるものを成文法として明確に位置づけることを検討するものでありまして、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導に関する取り扱いを変えるものではないということでございますので、今までどおり文部省としては、各学校における卒業式、入学式において国旗掲揚、国歌斉唱をきちっと実施していただくよう指導していきたいと思っております。しかし、これを国として考えるということでございますので、これに対しては私どもも大いに協力をしてまいりたいと思っております。
○扇千景君　少し早口になりますけれどもお許し賜りたいと思います。
　諸外国、世界じゅうの国旗・国歌の制定形式というものを外務省を通して入手して、ここにも書いてございます。国会の周りの道路に国旗があると、きょうはどこのだれがお見えになっているのか、あの国旗はどこのものだったかなと、国賓がいらっしゃいますと、覚え切れません。
　この中をざっと見ましても、早口で申しわけないんですけれども、国旗を憲法で制定している国、中華人民共和国、フィリピン、インドネシア、ベルギー、スペイン、フランス、イタリア、ドイツ連邦共和国、ポーランド、ハンガリー、ブルガリア、ユーゴスラビア、ソビエト社会主義共和国連邦。
　法律で制定されている国、タイ、トルコ、エジプト・アラブ共和国、ポルトガル、ギリシャ、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オーストリア、チェコスロバキア、アメリカ合衆国、メキシコ、キューバ、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランド。
　勅令等で制定している国、大韓民国、インド、イスラエル、イギリス、オランダ、デンマーク、カナダ、エチオピア。
　慣習によるもの、スイスのみ。
　これは国旗でございます。
　国歌。憲法で制定されているところ、フランス、ポーランド。
　法律で制定されているもの、フィリピン、トルコ、スペイン、ポルトガル、アメリカ、メキシコ、アルゼンチン。
　勅令、政令、大統領令等で決定している国、インドネシア、タイ、ベルギー、ギリシャ、ブルガリア、カナダ、オーストラリア、大韓民国。
　人民委員会、閣議、憲法制定議会等により決定されている国、中華人民共和国、インド、オランダ、イタリア、スイス、ドイツ連邦共和国、オーストラリア、チェコスロバキア、ソビエト社会主義共和国連邦、ニュージーランド、エチオピア等々。まだまだありますけれども時間がありませんからやめます。
　少なくとも私は、国連に参加している国、あるいはすべてのスポーツ競技においても、日本人で異論を唱える人はあっても、外国人で日の丸を見てあれを日本の国旗だと思わない人はいないんです。それくらい私は定着しているものであろうと思います。
　ここに、「論座」という本の三月号がございます。これで、各政党、各新聞社、各テレビ局のアンケートを全部とりました。「「日の丸・君が代」をどうとらえていますか」ということでございます。
　中身は省きます。大ざっぱに言います。ここに書いてある表題だけ。自由民主党、「きちんと理解して身につけることが必要」。民主党、「国旗・国歌への敬愛は自然な母国愛から醸成される」。いいことを言っていますね。公明党、「日の丸・君が代は軍国主義再現にはつながらない」。日本共産党、「日の丸・君が代には法的根拠がない」。ただ、新聞赤旗の二月十六日付では、国民的議論を得て法制化した方がよい。どういう考え方か示されたい。社会民主党、「日の丸・君が代の認識は国民の判断に任せるべき」。我が自由党、「教育現場で指導するのは当たり前のこと」。
　あるいは、ＮＨＫ、日本テレビ、ＴＢＳ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京、毎日新聞、読売新聞、産経新聞、日本経済新聞、朝日新聞、あらゆるものの日の丸・君が代に対する考え方を特集してございます。
　これを全部読んでも、我々は、この国会の場で少なくともこれを法制化する、そして二度と石川校長のような惨劇を生まないためにも、きちんとした方針を国が示さなければならないときに来ている。むしろそれが、今、国際的な数字を私が早口に言いましたけれども、これを法制化して諸外国あるいは近隣の諸国に恐怖を与えるなんということは、自分の国が全部法制化できているんですから、そんなことあろうはずがない。
　文部大臣、今後こだわっていきたいということをおっしゃいましたので、ただし時間がありませんから一言だけ注文をつけます。内閣総理大臣が法制化を指示されたということですけれども、国旗・国歌を法制化する以上、少なくとも普通教育の課程であらゆる式典におけるその掲揚、斉唱は義務づけなければならないということであるはずですね。ところが、連立を組みましたから改めて申し上げますけれども、内閣官房長官は、児童生徒の内心にまで立ち入って強制しようという趣旨ではなく云々、学校におけるこれまでの国旗・国歌の指導の取り扱いを変えるものではない、そういう政府見解が発表されたと新聞に載っているんですけれども、私、直接聞いていませんから。
　でも、私はこれは重大な誤りだと思うんです。少なくとも、国旗掲揚と君が代斉唱の義務づけを行わないような国旗・国歌の法制化であるならば、私はそれはむしろ実現しない方がいいと思います。なぜか。当然でしょう。この政府見解ですと、この法律は気に入らない、気に染まないから、その向きの人たちは遵守しなくてもよろしいと、立法以前に私は暗黙の了解を与えているのと同じことだと思います。
　私、これでは法制化する意味がないと思うんですね。気に入らなければ守らなくてもいいというような立法をすること自体が法治国家の面目を、私はむしろ自分で首を絞めていると思いますけれども、これだけ聞いて終わります。
　いかがですか。どうかかわっていくのか。
○政府委員（小野元之君）　法律の解釈に関する問題でございますので、私の方で答弁させていただきます。
　お話しございましたのは官房長官の記者会見でのことでございますが、国旗・国歌を法制化しました場合に児童生徒に強制するのかどうかということをマスコミに聞かれたわけでございます。そのことに対しましては、御承知のように、先ほど来議論が出ておりますけれども、学習指導要領におきまして、学校の儀式、卒業式、入学式等では国旗を掲揚し、国歌を斉唱するものとするということで、学校に対しては既に学習指導要領における義務づけができておるわけでございます。
　法律上の強制かどうかということにつきましては、学校として教育課程に取り上げて、式次第にきちんと取り入れるという意味では、校長や教員に対して義務がかぶっておるわけでございますけれども、一人一人の子供の内心に立ち入ってまで強制することはできないということを官房長官はおっしゃったわけでございます。
　その趣旨は、あくまでも学校でございますから、式次第に取り入れて子供たちにきちんと指導する、その意味ではすべての学校できちんと指導してほしいということを文部省は指導しておるわけでございますけれども、子供たちの心の中まで立ち入るといいますか、どうしても物事に反対する子供も中にはいらっしゃるわけでございまして、その内心までは立ち入らないということを明確にしておるにすぎないわけでございまして、国旗・国歌が法制化をされた場合に、先ほど来大臣も答弁しておりますように、より明確な位置づけができるわけでございまして、文部省としては、これを踏まえて、さらに学校現場に対してきちんとした指導をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○扇千景君　答弁が時間内に入らなくて済みませんでした。今後やります。
○田名部匡省君　私が最後ですので、大臣、ちょっと御辛抱いただきたいと思います。
　私は、質問要旨も何にもつくっていませんし、お答えの方もどうぞ自由に、考えをお互い言い合う、後から何を言ったかといって揚げ足を取るようなこともいたしませんし、よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、所信表明の中で、ゆとりの中で生きる力あるいは心の教育と、こういうお話でありますが、心の教育というのはもう昔から文部省がよく使ってきた言葉で、ゆとりというのはごく最近のような気がするんですね。言葉は何となくわかるような気がするんですが、一体今何をやるのかということになると、国民の皆さんも、心の教育と言われても何をやろうかなということがあると思うんです。どうぞその辺、簡単にわかりやすくまずお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　まず、ゆとりの教育、おわかりいただけるようで大変うれしいのですけれども、今までの教育はかなりかっちりしたものでございました。そのことにおいて日本の教育がかなり成功していたことは事実でございます。しかし今日、やはり単に覚えただけではなく、それを理解して、そして自分の血や肉にして、そして行動できるようにしなければいけない。そういう意味で、子供たちが勉強したことをそしゃくするゆとりを与えたい、ゆとりの時間を与えたい、これがゆとりの教育のゆとりの意味でございます。
　同時に、教職員の方たちも大変忙しい。そこで、少し授業の内容を減らすというふうなことでゆとりを持たせたい。具体的には二つございます。一つは、学校を完全に週五日制にする。それからもう一つは、したがって教える量を二割ないし三割削減する。こういうことで具体的にゆとりを子供さんたちに持ってもらおうと思っております。
　そうすると必ず出てくる問題は、少し知識の量が減って困るじゃないかという御批判が出てくるんですが、私どもは、自分でゆっくりとそしゃくすることによって、さらに自分で勉強するというふうな方向にいくだろう、すなわち生きる力を持つだろうということで、ゆとりの教育の成功を信じているわけでございます。
　では、心の教育はどういうことかということが今御質問の点でございますけれども、心の教育というのは、やはりみんなそれぞれがきちっとした倫理観を持って、そして他人を思いやる、それからまた正義感をきちっと持つ、あるいは美しいものは美しく思う、こういうふうなことをしっかり教育をしていくことが心の教育だと思っております。
　その心の教育をやるためには、前には専ら学校にのみお願いをしていたわけです。それを今回根本的に思想を変えました。すなわち、心の教育ができていないのはなぜかというと、我々年をとったというか、父親であり、母親であり、おじいさんであり、おばあさんであるその世代がそもそもきちっとした心の教育ができていなかったと私は思う。それを思いますから、今回はぜひともみんなが一緒に努力をしてよい心の教育を施していただきたいと思うわけです。
　したがいまして、お父さん、お母さんにぜひとも、もっと正しいことは正しいということを教えてほしい、そういうふうなことを今回お願いしようとして今進んでおります。これが心の教育の内容でございます。