Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿熊安正君　最後に、我が国の原子力利用は、原子力基本法の精神に沿い、いわゆる平和利用の原則のもとに展開されております。天然資源の乏しい我が国としては、かねてより純国産エネルギーの実現を目指しており、使用済み燃料の再処理によりプルトニウムを回収し、これを高速増殖炉により利用することは長年の悲願とも言えましょう。
　ただ、プルトニウムは一部核兵器へも転用し得ることから、軍事転用を防止するため、我が国は核不拡散条約に加盟し、国際原子力機関とのブルスコープ保障措置協定に基づいて査察を厳格に受け入れるなど国際的義務を履行しております。そして、今まで築き上げてきた厳格な管理体制は国際的にも極めて高い評価を得ている次第であります。
　一方、今日大問題となっている旧ソ連の核兵器解体に伴って生ずる余剰プルトニウムについては、核拡散の懸念が生ずることのないよう、日本の最新システムを駆使し専用高速炉での燃焼による処理をし、我が国は原子力分野においても国際貢献を果たすべき時期に来ておるのではないでしょうか。
　これについてひとつ御所見を伺いたいのであります。
○国務大臣（谷川寛三君）　私は、ソ連の核兵器が早く解体されることを願っておるものでありますが、解体に伴う核物質及び核兵器関連技術に関しましては、ロシア連邦等が厳格な管理を行うことがまず基本であると思っております。核拡散の懸念が生ずることのないよう適切な対応がとられることを私は期待するものであります。
　我が国といたしましては、核兵器削減の進展を見つつ、国際的な連携のもとに我が国といたしまして貢献できる協力を検討していかなければならぬと考えております。
　今お話がありましたように、核兵器の解体に伴って発生しますプルトニウムにつきましては、核兵器に再び利用できないように処理を行うことが、これは当然のことですが、大事なことでございます。現在、我が国におきまして培ってまいりました原子力平和利用技術の応用によりまして、今お話がありました原子炉の燃料として使用いたしまして発電する専用高速炉等につきまして核不拡散の観点から技術的な検討を行っておるところでございます。
　今後とも、我が国といたしましては、原子力平和利用の厳格な推進者といたしまして、国際的な連携のもと、世界の核不拡散体制の維持強化に積極的に貢献していかなければならぬと考えておるところでございます。
○鹿熊安正君　エネルギーの安定的確保は、二十一世紀に向けて我が国が豊かな生活を図っていくための基本的な政策課題であります。
　このような観点から、最後に総理に、今後のエネルギー情勢を勘案した上で原子力発電をどのように位置づけ、その推進をいかに図っていくかのお考えを伺いたいのであります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろな観点からの議論が可能でございますけれども、一番わかりやすい観点から申しますれば、ことしは六月にいわゆる地球環境のサミットがブラジルで開かれるわけでございますけれども、このときに、ＳＯ２の排出をどのように将来抑えるかといったような問題でもわかりますように、いわゆるクリーンエネルギーというものを持たなければならないということがそういう観点から必要になってまいってきておると思います。
　我が国ばかりではございませんが、我が国自身の今後のエネルギー需要を考えますと、先ほど鹿熊委員が各電力会社の供給予備率がだんだん小さくなってきておるというふうにおっしゃいました。そして、水力の開発地点ももう限られておりますし、そうであるといたしますと、やはり安全ということを確保した上での原子力発電というものをやっていく、それ以外に長くこれからふえるであろうこのエネルギー需要にマッチする方法はないように思われるのであります。
　したがって、その点は国民各位の十分の安全についての自信、あるいは国民に対するそういう保障と申しますか、政府側からのしっかりした措置が大事でございますけれども、しかしその前提の上で、これ以外にエネルギーを確保する方法はどうも私にはなさそうに思われるのであります。
　世界の多くの国がまた同じような問題を持っておるのであろうと思われますが、幸いにして我が国の原子力発電の安全性というものは今まで極めて高度なものでありますし、また実際年間七〇％ぐらいの平均して稼働率があるという大変に高い稼働率を確保しつつあるわけでございますから、この従来の実績の上に立って、安全を確保しながら原子力エネルギーというものをやはりつくり出していかなければならないと思います。
　先ほどソ連のプルトニウムのお話がございまして、科学技術庁長官としては、これを専用に燃焼する炉を技術的に考えておるというお話をされました。これは恐らく、ソ連の核兵ハ器解体、それをどのように推進していくか、その結果出るであろうプルトニウムをどういうふうに各国で処理をするかといういろいろ未確定の問題がたくさんあると思いますので、この点について今後どうすべきかはまだ追っで考えなければならない問題があると思いますけれども、いずれにしても、今後増大の一途をたどるであろう我が国のエネルギー需要を考えますと、地球環境との関連もあって原子力発電の確保ということが確実に必要になってくる。そのためには、またその安全を確実に保障しなければならないということであろうと思います。
○鹿熊安正君　ありがとうございました。終わります。
○委員長（中村太郎君）　以上で鹿熊君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日の審査はこの程度といたします。
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十一分散会
平成四年三月十八日（水曜日）
　　　午前十一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂本　暁子君　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　太田　淳夫君　　　　　高桑　栄松君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安恒　良一君　　　　　堂本　暁子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　慶久君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　森　　仁美君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宅間　圭輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特別委員長の辞任及び補欠選任の件
　　　　—————————————
　　　〔理事西岡瑠璃子君委員長席に着く〕
○理事（西岡瑠璃子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　安恒委員長から委員長辞任の申し出がございましたので、私が暫時委員長の職務を行います。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、堂本暁子君及び太田淳夫君が委員を辞任され、その補欠として渕上貞雄君及び高桑栄松君が選任されました。
　　　　—————————————
○理事（西岡瑠璃子君）　委員長の辞任の件についてお諮りいたします。
　安恒委員長から、文書をもって、都合により委員長を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（西岡瑠璃子君）　御異議ないと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○理事（西岡瑠璃子君）　速記を始めてください。
　これより委員長の補欠選任を行います。
　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
○石川弘君　私は、委員長に渕上貞雄君を推薦することの動議を提出いたします。
○理事（西岡瑠璃子君）　ただいまの石川君の動議に御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（西岡瑠璃子君）　御異議ないと認めます。よって、委員長に渕上貞雄君が選任されました。
　　　　—————————————
　　　〔渕上貞雄君委員長席に着く〕
○委員長（渕上貞雄君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、図らずも委員長の大任を仰せつかりました。
　環境問題は国政上の重要な課題であり、本委員会に課せられました任務はまことに重大なものがあると認識いたしております。
　この上は、委員各位の格別な御協力と御指導のもとに職員を全うしていく所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五分散会
　　　　　—————・—————
平成四年三月十七日（火曜日）
　　　　午後五時八分開議
出席委員
　　委員長　太田　誠一君
　　　理事　井奥　貞雄君　理事　中川　昭一君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　持永　和見君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　小野　信一君
　　　理事　細谷　治通君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　岩村卯一郎君
　　　　　　江口　一雄君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　亀井　善之君　　　　河村　建夫君
　　　　　　久野統一郎君　　　　小林　興起君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　林　　大幹君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　山下　元利君
　　　　　　池田　元久君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　佐藤　恒晴君　　　　沢田　　広君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　富塚　三夫君
　　　　　　中村　正男君　　　　早川　　勝君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　東　　祥三君　　　　中井　　洽君
　　　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村井　　仁君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　小村　　武君
　　　　　　　　大蔵省関税局長　吉田　道弘君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　松野　允彦君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　土田　正顕君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　江沢　雄一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局管理官　　　　木村　幸俊君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局財政金融課長　筑紫　勝麿君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課取
　　　　　　　　引信用室長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局建設・港湾対
　　　　　　　　策室長　　　　　坂田　　稔君
　　　　　　　　日本輸出入銀行
　　　　　　　　総裁　　　　　　山口　光秀君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本銀行総裁）三重野　康君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　兵藤　廣治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　村田　吉隆君
　　前田　　正君　　　　　赤城　徳彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　前田　　正君
　　村田　吉隆君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　―――――――――――――
三月十六日
　消費税の税率引き上げ反対に関する陳情書
　（第一八号）
　公共用地取得に係る租税特別措置法の優遇措置
　の拡大に関する陳情書
　（第一
　九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第三七号）
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する
　法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三八
　号）
　日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三九号）
　　　　　――――◇―――――
○太田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び米州開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　本日は、大蔵省が提出しております国際関係三法につきまして、国の内外の経済状況並びに対外経済関係を中心に質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、昨日二万円の大台を日経平均株価がおよそ五年ぶりでございますけれども割り、本日もまた、八十円ほど戻しておりますが一万九千九百十七円となっているこの株式市況の現状認識と、そしてこれに対します大蔵省の対応についてお尋ね申し上げます。
○村井政府委員　申しわけございません、大臣がちょっとおくれていらっしゃいますので。
　日経平均株価、御指摘のような動きでございますが、これにつきましては、決算日を迎える特金でございますとかあるいはファントラの解約でございますとか、それに伴います売り物が三月期末を目前にしまして非常にふえてきておる、そういう一時的な要因によるところが大きいのではないかと見ております。
　しかしながら、経済の現状認識につきましては、これまでも申し上げておりますように、このところ景気の減速感は確かに強まっておりますが、我が国経済のファンダメンタルズは良好だと考えておりまして、現在の調整局面を経まして再び着実な安定成長を続けるものと考えておるわけでございまして、投資家の皆様が以上申し上げたような点を十分御理解いただいて、目前の二万円割れという事態に惑わされることなく、引き続いて冷静かつ慎重な投資態度をとられるようにお願いしたい、このように考える次第でございます。
○石原（伸）委員　次官にもう一つお聞きしたいのですが、大蔵省といたしまして今回の状況に関して特別に何か対策を考えていらっしゃるのか、あるいは今御答弁ございましたように投資家に対して冷静な対応を望む、そういうスタンスなのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
○日高政府委員　恐縮でございますが、証券局長ちょっと参っておりませんので、かわりに答弁させていただきます。
　証券市場の活性化の問題につきましては、私ども前々からいろいろなことを手当てしていかなければいけないのではないかということで、先物取引に対する規制の問題、あるいはいわゆる三〇％ルールというようないわゆる通達行政で縛られているような幾つかの問題も自由化をしていかなければならないとか、そういった形でいろいろな手当てを行ってきたわけでございますが、先ほど政務次官から答弁申し上げたような事情で今回二万円割れという状況になったわけでございます。
　ただ、私ども基本的には株価そのものを具体的にストレートに上げ下げするような政策というものは、これだけの大きな株式市場の状況でございますからなかなか難しい。やはり基本的には経済そのものが堅調に推移していくということが一番大きな対策になるだろうというふうに考えておりまして、その点では先ほど政務次官申し上げましたように、私どもいろいろな政策をとってきている。財政につきましては、御承知のように昨年末に補正予算を組ませていただきました。同時に、一兆七千五百億円の史上最大規模の財政投融資の追加も決めさせていただきました。その補正予算で計上いたしましたいわゆるゼロ国債といったものについても、現在はその完全消化に向けて関係省庁で鋭意努力を続けているという状況にございます。また、御承知のように現在参議院で御審議いただいております平成四年度・予算につきましても、いろいろな公共投資の拡充等の措置を講じておるところでございます。そんなようなこともございますし、あるいは金融政策につきましては、三次にわたる公定歩合の引き下げによって貸出金利もかなり下がってきている、そういう状況にございますので、私どもとしてはそういった財政、金融両面にわたる政策が経済を下支えし、それが株価にも十分反映されていくものというふうに期待をしているところでございます。
○石原（伸）委員　今御答弁聞かせていただきまして、私も、今回の株価の下げというものがもう一段引っ張っていきますと日本の経済、景気全体に影響してくるのじゃないか、そういう危険性を実ははらんでいる数値ではないかという認識が民間企業の中にあるような気がしてならないのであります。また、市場を見ますと、機関投資家がこの景気の冷え込みによって投資することを控えている。また、昨年の夏以来発生しております新しい言葉でした損失補てん、今度は飛ばしですか、また新しい言葉を勉強させていただいたのですけれども、このような証券不祥事によって個人投資家の市場離れというものが進んでいる。
　皆様読まれたかどうかと思いますが、私先週ちょっと本屋を歩いておりましてロンドン・エコノミストをぱっと見ましたら「ジャパン・スロース」というタイトルが一面に載っていましたので、何だろうと思って買ってちょっと読んでみました。そうしますと、タイトルが「ファーザー・スティル・ツー・フォール」、何と訳すのですか、まだ落ちる余地があるよ、こんな印象になるのですか、記事の内容なんですけれども、ざっと言いますと、金融市場が今回大変財政当局に対して不信感を持った状態である。そして、それの引き金となっているのは三月十一日の大和証券による飛ばしですか、社長が辞任する、そしてまたその一カ月前にはコスモ証券によるすかいらーくへの保証問題、両方合わせますと、大和が八百六十五億でコスモが三百六十億円、こんなような同じトラブルがもっとあるのじゃないか、この雑誌の中で指摘されております。また、昨年来の損失補てん問題の後大蔵省が業界に対しまして調査を行った、ここ数年大蔵省が飛ばしの現状を知っていた疑いがある、そういうふうにこの「ファーザー・スティル・ツー・フォール」というロンドン・エコノミストの記事の中で指摘をされているのでございます。
　大蔵省の方といたしまして、今回のこの飛ばし、市場の活性化を阻害する大変大きな原因となっていますこの状況についてどのように把握されているのか。また、三月は決算期でございますので、他の証券会社にもこのような事件が出ますとまた市場が一段の下げにつながる、こんなおそれがあると思うのですけれども、そこのところについてどのように認識をされているか、お聞かせ願いたいと思います。
○松野（允）政府委員　いわゆる飛ばしと言われております取引でございますが、これは、企業が財テクなどで運用しておりました有価証券に損失が発生をしている、それを含み損の形で実現させるということを避けるために決算期前に別の企業にその有価証券を簿価などで売却するというような取引でございまして、その取引、形の上では企業間の直接の相対取引でございますけれども、それに証券会社の営業員が仲介をするというような行為が行われたわけでございます。
　こういった行為について把握できなかったのかという御指摘でございます。これは、率直に申し上げまして、営業マンが全く会社に無断で仲介行為を行っておりまして、もちろん仲介手数料なども取っておりませんので会社に入っておりませんし、証券会社の帳簿上には全くあらわれないというような行為でございまして、私ども検査あるいは特別検査などいたしたわけでございますが、残念ながらこういう行為を把握するということができなかったわけでございます。証券会社もそういうことを把握できなかったというふうに私どもには報告が来ているわけでございます。
　ただ、そういう行為を、仲介をしたということで、企業から証券会社に対していわば使用者責任を問われて、それで賠償を求められているということでございますが、こういった行為が明るみに出ましたのは、昨年損失補てんを法律で禁止いたしまして、そういった関係でこういった問題に対する不明朗な処理ができなくなったということが非常に大きな要因でございます。私どもも、こういう問題については不明朗な処理をすることなく法令に則してきちんと処理をしろということをかねがね指導してきているわけでございまして、トラブルというのは飛ばし以外にもいろいろあるわけでございますが、トラブルについて不明朗な処理をしないようにということを言ってきているわけでございますけれども、飛ばしにつきましては今申し上げたようなことで、結果的に企業が証券会社を訴える、あるいは調停手続に入るというようなことで処理がなされているわけでございます。
　こういったものは、この三月期決算を控えてまだあり得るのではないかという御指摘でございます。これは、率直に申し上げまして、私どもも証券会社も全く把握できないというような問題がございまして、こういう問題が明らかになりまして、より一層チェック体制、内部管理あるいは営業マン、場合によってはその取引先の法人等とのチェックというようなものをやるべしということで、現在各証券会社に要請をしております。もちろん現在のような株式市場の状況でございますので、こういったものの遠因といいますのは非常に好調だったときの財テクの残滓のようなものでございまして、トラブルが証券会社とお客、圧倒的多数は個人客との間でございますけれども、企業との間でもかなり存在しているということは我々も聞いております。その中にはこの飛ばしというような形のものに起因するトラブルもあるわけでございます。ただ、少なくとも私どもが現在承知しております限りでは、いわゆる飛ばしということに関連したトラブルで訴訟になりあるいは調停に移行しているというようなものは、すべて明るみに出ているというふうに考えております。
　しかし、いずれにいたしましても企業間の取引に営業マンが無断で仲介する、営業マンのモラルの問題にもなるわけですし、あるいは証券会社の内部管理体制の問題にもなるわけでございまして、そういった問題あるいは事実関係についてもう少し詳細を調べ、証取法上の問題点についても詰めてまいりたいというふうに思っております。
○石原（伸）委員　いずれにしましても、今の局長の御答弁の中で飛ばしの現状というものがわかったわけですけれども、証券取引法が禁じております利回り保証ではないか、こういうような指摘もされておりますので、大蔵当局の証券取引法の厳正な運用をこれからも努めていただきたいと思います。
　さて、話を進めさせていただきたいのですけれども、先ほどのロンドン・エコノミストの中で今回の市場に関連して、これは私が言っているんじゃなくて記事が書いてあるんですけれども、誤解があると困るのですが、大蔵省がそういうことを含めて市場のコントロールを失っているのではないか、そういうような記載もされているわりてございます。
　そのような点につきまして、飛ばしというものがこれから発見することもなかなか難しいというような状況になって、日本経済を、また景気を大蔵が下支えする意味でも、証券市場というものがある程度重要な意味を占めてくる。といいますのも、やはり企業が含み損を持っておりますと企業収支というもので赤字決算になってくる。そういうことを繰り返していきますと泥沼のように投資が減退したり、あるいはますますそれによって企業心理が落ち込み、そして景気が悪くなるというような、そんな状況も十分予想されますので、大蔵当局におかれましては本当に厳正なる運営をやっていただきたいと考えております。
　それでは、経済企画庁の方がいらっしゃっておりますでしょうか。——それに関連いたしまして、景気の動向について、今経済企画庁では、これからの日本経済をどのように見ているか、簡単に御答弁を願いたいと思います。
○筑紫説明員　お答え申し上げます。
　我が国経済の現状につきましては、二月の月例報告でも述べておりますように、景気の減速感が広まっておりまして、雇用の均衡を維持しながらインフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあるというふうに考えております。
　ただ、こうした調整過程におきまして具体的な現象といたしましては、在庫調整の動きが本格化しておりましたり、また、企業家等のマインドが非常に冷え込んでおるということがございます。
　しかしながら、今後の我が国経済につきましては、各それぞれの需要項目について見てまいりますと、まず、物価の安定や雇用者所得の順調な伸びに支えられまして個人消費が基調として堅調に推移すると考えられる。それから、住宅投資につきましても、住宅関連金利の低下等によりまして持ち家、貸し家には下げどまりの動きが見られます。住宅投資は今後徐々に回復に向かう見込みであると考えられます。また設備投資につきましても、これは現在非常に問題になっておるわけですけれども、これまでの金融緩和の効果が徐々にあらわれてまいりまして、現在長期金利がかなり低下してきております。こうしたことから投資環境が好転しておりまして、今後独立投資を中心に、総じて底がたく推移するというふうに見込まれます。また、先ほど大蔵省の総務審議官からも御説明ございましたが、公共投資が増大すること、さらに在庫調整につきましても、これまでに申し上げましたような最終需要の底がたさというものに支えられまして、多くの業種で年度の早い段階には一巡するというふうに見込まれますことから、このように明るい材料も非常に多いわけでございまして、景気が失速するというようなことは考えられないわけでございまして、今後内需を中心としたインフレなき持続的成長を実現し得るものというふうに考えております。
　これに対する政府等の対応でございますけれども、景気の減速が企業家等の心理を大きく冷え込ませないように、景気に十分配慮した施策を行う必要があるというふうに認識しておりまして、これまでも財政面でのあらゆる手当て、それから金融面でも、昨年の暮れに第三次の公定歩合の引き下げが実施されております。
　このようにいろいろな配慮がなされておりますので、我が国経済は現在の調整過程を経た後に、またバランスのとれた持続可能な成長経路に移行していくというふうに考えております。
○石原（伸）委員　今のお話を聞かせていただきますと、日本の経済のファンダメンタルズ、先ほど次官もお話しになりましたが、良好であって失速のおそれはない。しかしながら、企業家の心理の中には、この政府の割と甘い予測に対して批判的な意見もかなり出てきておりますので、景気の動向あるいは日本の経済の行き先につきましては、これは大臣が来ましたら御答弁を願いたいと思っていたのですが、金融政策だけでも経済を引っ張っていくことはできませんし、また、大蔵省は財政を中心にやっていく、また、経済企画庁が経済見通しを立てている、また、日銀が公定歩合を、そしてまた、最近では自民党の方でも経済対策、景気浮揚策を考えるなど、はたから見ておりましても、一体どこに日本の経済運営の責任者がいるのか、だれが一番責任を持っているのか、こういうものが割と明確には示されていないと思いますので、これからは、やはり関連省庁、日銀、あるいは党とも一体となって、一元化した経済運営、あるいは、こういう状態に陥ったときの危機管理体制というものを確立していっていただきたいと思うわけであります。これにつきましては、委員長、大臣が参りましたら一問だけ答えをいただきたいと思います。
　それでは、時間が余りございませんので、質問を続けさせていただきます。
　次に、対外関係、対外経済関係をめぐる諸問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　御存じのようにアメリカでは、日本の車をハンマーでたたくと一ドル払う、このようなジャパン・バッシング、こういうものがございますし、また、ヨーロッパにおきましても、ブッシュ大統領の来日でアメリカの車を買うという約束をして、では何でヨーロッパの車を買ってくれないんだ、こんなような不満が高まっている状況でございます。ともすれば、日本のこのような対応というものは、外圧という言葉が英語にそのままなったように、外から力を与えられて物が初めて動く。しかしながら、現在実は必要なことは、世界の中で日本の役割を我が国の立場から積極的にとらえまして、我が国のとるべき対外経済政策を実は主体的に考えていくことが大切なのではないかと思います。
　そんなような観点から、本日は、国際的に開かれた貿易体制の維持、これはガットのウルグアイ・ラウンドも入ってまいります。そしてまた南北問題。東西関係が終えんした後問題になってきています開発途上国への経済協力の二点について引と続いて質問を続けさせていただきたいと思います。それではまず、現在交渉が進められておりますワルグアイ・ラウンド、これに対します日本の対応、どのように対応されておりますのか簡単に御説明願いたいと思います。
○吉田（道）政府委員　ウルグアイ・ラウンドにつきましては、これを成功裏に終わらせるということが多角的な自由貿易体制を維持強化するために非常に重要な点であると思っておりますし、これがまた世界経済の発展にも資するものだと考えております。
　で、昨年末に、御存じのようにダンケル・ガット事務局長がいわゆるダンケル・ペーパーという一種の裁定案を出しまして、これに基づきまして交渉は最終段階を迎えております。本年の一月の下旬以降、物の関係の市場アクセス、それからサービス関係の、サービスの初期コミットメント交渉と言われる交渉も集中的に行われておりまして、今月の初めには、日本は、物及びサービス、農産物及び農産物以外の物につきましても国別表を提出しまして、積極的な姿勢を示しているところでございます。
　我が国としましても、各国と協調しながら、このラウンドの成功裏の終結に向かって引き続き努力しているところでございます。
○石原（伸）委員　いずれにいたしましても国と国との交渉事でございます。ウルグアイ・ラウンドにおきましても、個々の具体的な問題につきまして、お米の問題、きょうは大臣おりませんけれども、この問題、我が国の主張が通るように努力をしていただいた上で、やはり自由主義経済体制の恩恵を最大限受けておりますのは日本でありますので、このガット・ウルグアイ・ラウンドを成功させるということを肝に銘じて応対していっていただきたいと思います。
　さて、ウルグアイ・ラウンドとももちろん関係しますのですが、我が国自身の市場開放を進めていくことが、やはり自由貿易体制、特にアメリカからの、ブッシュ大統領のお話の中にもありましたように、大切だと思います。我が国の最も重要な貢献というのはそういうことをやっていくことではないか。そんな中で我が国は市場開放努力を続けてまいりましたし、また、関税につきましてもさまざまな努力をされて、世界的に見てもかなり低い水準になってきていると思います。
　そんなような中にあって、日本の関税というものについてどのように評価されているのか、また今後のこの関税の持っていく方向についてお示しをいただければ幸いでございます。
○吉田（道）政府委員　我が国の関税水準につきましては、累次にわたる関税引き下げ、例えば最近におきましては、昭和六十一年のアクションプログラムにおきまして二千品目以上の引き下げを実施しておりますし、また平成二年度におきましても、工業品の約千品目の関税撤廃を実施したりしておるところでございます。その結果、いわゆる関税負担率と申しまして、関税収入を輸入品の輸入総額で割る、それぞれの一単位の輸入がどのくらい関税を負担しているかというその比率でございますが、各国の数字がそろっておりますのが日本でいいますと平成元年度しかございませんのでその数字で申し上げますと、日本は平成元年度、一九八九年でその数値が二・九％でございます。それに対しまして、例えばアメリカでございますと三・五、ＥＣも三・五、カナダでは三・四、それからオーストラリアに至りましては七・六、我が国の水準は先進国では最低の水準にあると思っております。一九九〇年、これは日本しかまだ出ておりませんが、これはさらに二・七に下がっております。こういう状況によって我が国の水準というのは非常に低くなっておりますが、また個々の品目を見ますとまだかなり高目のものがございます。そういうことから、諸外国から一層の引き下げの要求が出ております。
　そういうことで、今のウルグアイ・ラウンドの場所でも同様でございますが、今後とも、先ほど申しましたような多角的な貿易体制の維持強化ということの観点から、同時に国内産業事情にも十分配慮しながら、その関税面からのアクセスの改善に一層努力していこうということで対応しているところでございます。
○石原（伸）委員　いずれにいたしましても、日本が開かれた市場であるということを対外的にも示しますし、また、日本国民の皆様方にも、これだけ関税が低いんだということを明らかにしていただかないと、日本はまだまだ市場を閉鎖しているのじゃないか、こういうふうに思われていることがありますので、引き続いてそのＰＲにつきましても大蔵当局の方でお願いしたいと思います。
　続きまして、この関税率の引き下げと並んで輸入をしやすくするような努力もやはりやっていかなければならないと思います。その中で重要になってくるのは、例えば車の場合、ＧＭの問題でも出ておりましたけれども、輸入手続の簡素化というものがあると思うのですが、この点につきまして、これから大蔵省としてはどのような努力を続けていくのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。
○吉田（道）政府委員　輸入手続をできるだけ簡素化し迅速化するというのは私どもとしても非常に重要なことだと思っておりまして、特に近年におきましては、関係資料をできるだけ簡素なものにするということで資料の簡素化に努めておりますと同時に、最近におきましては、こういう輸入手続を実際コンピューターに乗せまして電算化をするという作業に着手しております。具体的に申し上げますと、最近では昨年の十月から東京港、横浜、川崎港、いわゆる関東地域におきまして、海上貨物の通関手続をコンピューター化しましたし、ことしの十月からさらにこれは関西地方、中部地方でもコンピューター化に乗せようとしております。そうしますと、全体的には海上貨物の八〇％以上がコンピュータライズされる。既に航空貨物につきましてはコンピュータライズがもう十年前から進んでおりますので、既にそれが九五％くらいになるということで、まずそういう関係の電算化による簡素化、迅速化を図る。さらに、輸入通関手続は大蔵省だけではなくて関係各省の、いわゆる私どもから言うと他法令になりますが、いろいろな法律がございます。そういう手続を経た上で輸入許可をしております関係から、そういう各省の連絡協調体制を図るということで連絡体制のための協議会等を設けまして、その手続の迅速化等にも努力しているところでございます。今後ともさらにその方向を一層進めるべく今対応しているつもりであります。
○石原（伸）委員　残りの質問時間が三分となりましたところで、先ほどの質問を大臣にお願いしたいと思いますので、まだまだ実は質問が残っておるのですけれども、中断させていただきまして、大臣に先ほどの質問をさせていただきたいと思います。
○太田委員長　石原委員に申し上げますが、三十八分まで持ち時間がありますので、続けていただきたいと思います。
○石原（伸）委員　よろしいですか。——それではもう一問質問を続けさせていただきたいと思います。
　次に、今回の三法案に関連しまして、開発途上国に対する経済援助の問題があると思います。今東西関係が終えんいたしまして一番の問題となっているのは、世界で南北関係、そしてまた世界人口のおよそ四分の三ですか、開発途上国に住んでいる。そして、その国々の成長を促し人々の生活レベルを上げて北の国々に合わせるというようなことが、また世界経済にとっても重要な課題であると思います。しかしながら、残念なことに最近は債務の深刻化や開発途上国の経済の停滞というものがあります。その中で、この国際開発機関を通じての我が国の経済協力の現状とそしてまたこれからの見通し、どのようなことを行っていくのか、それについてお聞かせ願えればと思います。
○江沢政府委員　先生御指摘のとおり、我が国の国力に応じまして国際的な責任を果たしていく上で経済協力の役割は非常に重要でございまして、我が国は厳しい財政事情のもとではございますが、経済協力の拡充に努力しているところでございます。特に開発金融機関を通じての援助につきましては、開発金融機関は中立的な機関でございまして、ここが途上国の経済運営に助言をするとかあるいは適正な政策運営を担保していくとか、そういう意味で非常に重要な機能を果たしております。また、開発金融機関には開発についての専門知識、能力が蓄積されておりまして、これを大いに活用していくということが重要だろうと思います。
　こういう観点で、我が国は世界銀行では第二位の出資国でございますし、またアジア開発銀行では第一位の出資国、そのほか今回御審議をいただいております国際金融公社では第二位の出資国でございますし、また米州開発銀行では、これは域内国、域外国両方のグループに分かれておりますが、地域外の国としては第一位の出資国となっているわけでございまして、今後とも我が国としましては、この国際機関を通ずる援助ということに応分の協力をしていきたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　いずれにいたしましても、金額では今のお話ですと世界で二位の金額であります。これはまた日本の国内の財政事情にとっても、厳しい中で拠出している国民の皆様方の血税をもとに出しているお金でございますので、イラクのクウエート侵攻のときに実はイラクがＯＤＡの七五％を日本に負担してもらっていたんだ、そしてミサイルを買っていたんだ、こんなような話もございました。こういうような武器輸入国にはその援助の方法を改めるとか細かい配慮をしていただいて、国民の皆様方が、本当に世界に貢献しているんだと日本が胸を張れるような援助体制でこの国際機関への協力というものをやっていただきたいと思います。
　それでは大臣いらっしゃいましたので、一問だけ質問させていただきたいと思います。
　先ほど証券不祥事、新しい言葉で飛ばしというものが出てまいりました。こんなような状況の中で、また日本経済の景気の先行きに対する不透明感がある。そしてまた市場が二万円を割ってしまったというような状況の中で、これからこのような危機に対して金融政策、そして財政政策、また経済見通しなど、実は一元化して経済の危機管理体制というものをつくっていただかないことには、市場もあるいは企業家も心理的に安心しないのではないか、そういう質問をさせていただきました。そのことにつきまして、大臣がこれからの日本経済の危機体制についてどのようなお考えをお持ちでありますか、最後に御質問申し上げたいと思います。
○羽田国務大臣　今お話がございましたように、ちょうど株式も日経の平均が二万円を割るというようなことで、不安要因といいますか、そういったものが広がりつつあるということは、私どももそのことを率直に感じております。
　ただ、今の体制というのは、御案内のように財政につきましては大蔵省が所掌すること、金融については日本銀行と大蔵省が所掌しておりますけれども、両者の間では、私もここでもよくお答え申し上げてまいりましたけれども、常日ごろから密接な意見交換を行っておるところでございます。また経済情勢につきましても、例えば月例経済報告、こういったものは経済企画庁が中心となりまして、関係省庁と協議の上で経済政策に資するべく政府としての判断を行っているところでございまして、政府としては、今後とも関係省庁の間で密接な意見交換を行っていくことで、経済運営というものの過ちなきを期さなければいけないと思っております。
　なお、御案内のとおり、欧米におきましても、日本で言います日銀、これは中央銀行という立場でありますけれども、これはやはり財政あるいは金融当局と言われる大蔵省、例えばフランスなんかの場合でもそうでありますけれども、これに対しやはり独立性を保っておるということ、当然ドイツですとか英国なんかも同様であろうと思います。アメリカの場合も、中央銀行に対しまして、いわゆるアメリカの場合には予算局がありますよね。それからあとは財務省がありますし、そうして中央銀行というようなことでありますので、それぞれが別々にありますけれども、またあるときには別々であることが中立といいますか、そういったものを侵さないというようなことも実は経済運営の場合にはどうしても必要であろうというふうに思っておりまして、その点、割合と日本の場合には金融ですとかあるいは財政ですとか、ともかく全体をこうやってあれしているという面ではよろしいんじゃなかろうかというふうに思っております。ただ、私どももやはり、正式に表等つくりました月例報告のようなものの分析というだけでなく、お互いが本当に話し合っていくことが必要であろうということでありまして、今後ともこの点は、先ほど申し上げたように、過ちなき運営というものをそれぞれが連絡をとってやっていきたいというふうに考えております。
○石原（伸）委員　どうも、質問を終わらせていただきます。
　　　　—————————————
○太田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　各案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁三重野康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○太田委員長　堀昌雄君。
○堀委員　本日は、輸出入銀行に関する法案につきましてお尋ねをいたしますが、二月に三重野総裁はアメリカにおいでになりまして、ワシントンでグリーンスパンＦｅｄ理事長、さらにニューヨーク連銀のコリガン理事長にもお会いになって先般お帰りになり、さらには三月にはＢＩＳの会議に御出席になっておりますので、きょうはこの国際金融の問題を中心に、現在のこの国際的な流動性の低下の問題というものとアメリカの株価の問題、日本の株価の問題、こういう問題を含めて、今後のこれらの問題はどのように推移していくのかという点についてお伺いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。
　まず最初に、日本経済新聞も発表しておりましたけれども、この間のＢＩＳの会議におきましては、少なくとも先進国におきまして、スリークオーター連続してどうも資金が収縮をしておるというようなことが報道されておりましたけれども、この問題について総裁のお考えをまず最初に承りたいと思います。
○三重野参考人　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘になった事実は、恐らくＢＩＳの統計の中でいわゆる流動性がやや低下しているということを指しているんだと思いますが、これは世界的に景気がいま一つ芳しくないということと、それから一九八〇年代にかなり銀行が貸し込みまして、銀行のバランスシートが悪化しているということ、さらにはＢＩＳ規制がきいているというようなことで、これは日本に限らず世界じゅうの銀行がそれぞれ自分の自己資本とリスク管理との兼ね合いで資産は圧縮しております。それがそういった統計に出ておりますけれども、これは内容をさらに見てみますと、いわゆるディーラー間同士でやるそういう流動性が減っておりまして、実際に実体経済だけ貸す流動性というのはそれほど減ってないということがわかりますので、私はそれほど今国際的な流動性が不足して世界経済の足を引っ張っている、そういうふうには解釈をしておりません。
○堀委員　ちょっと資料を配っていただきたいのでございますが、お配りいただいた——もう配ってありますか。
　実は、ニューヨークの株式のちょっと図表みたいなものをお配りしておるのでありますけれども、一九二九年にニューヨークの株式のダウ三十種工業株平均が三百八十一ドルというところに参っておりましたのが、御承知のような暴落で四八％ダウンをして五一・九六％になった、これが御承知の一九二九年の暴落の姿でございますけれども、それをちょっと最近のアメリカの、やはり同じようにダウ三十種工業株平均で見てまいりますと、ちょっとここへ書き足しましたけれども、三月十三日に三千二百三十五ドル九十一セント、二十七ドル二十八セント下がっておりますが、この図にかいてありますのとちょっと違いますけれども、それにいたしましても、大変高い株価がアメリカでは生じておるわけでありますが、どうして、アメリカ経済が非常に現在活性化していて将来ともますます活性化するということでございましたらこのような株価が生じるのは当然だと思うのでありますけれども、これについては総裁はどういうふうに御判断になりますでしょうか。
○三重野参考人　今先生の資料、いただいたばかりでまだよく読んでおりませんけれども、現在確かにニューヨークのダウは三千二百ドル台と、アメリカの景気がやや回復に向かっているにしろやや高過ぎるという感じを抱く方が多いと思います。
　これは、マーケットでは二つ大きな理由を言っております。一つは、やはり金融が非常に緩んでおりますので、金融相場と申しますか、そういった資金が株式市場に流れ込んでいるのだろうということ。もう一つは、アメリカの景気回復を先取りしてかなり株が上がっているのではないか。この二つがマーケットで言われている理由でございまして、私どももそういうふうに思いますが、ただ先生は恐らくそれに対してもう一歩突っ込んが評価をお聞きになりたいんだと思いますが、私の立場で、日本の株に対してもそうでございますが、アメリカの株に対して評価することだけは御勘弁ください。
○堀委員　私も同じように、総裁からそこまで伺う気はないのでありますけれども、要するに、今アメリカの金利は大変下がってまいりまして、実質金利はほとんどゼロに近いということになっておるわけでございますね。
　実は今もう一つ、これはニューヨーク・タイムズの一九九二年の一月二十九日の記事をちょっと御参考に差し上げているのでありますが、この図で見ていただいて大体見当がつくと思うのでありますけれども、この図は、実は線を引いてございますところがこれのコメントになっているわけでございますけれども、要するに、ＳＰ五〇〇を消費者物価の上昇率で割り算をいたしました、そういう倍率を見てみますと、実はここに書いてございます六八年の十一月のピークになったところが三・〇六で、実はレシオが三倍を超えておる。そうして、最近の九一年の十二月にまた同じようにレシオが三倍を超えて三・〇二になっておる。その中間でいろいろと上がったり下がったりずっと出ておるわけでありますけれども、このニューヨーク・タイムズの記事を読んでみますと、やはりこれは非常に、何と申しますか、ややアメリカの株価というものが、アメリカの経済実体、全体としてのアメリカ経済の力に比して、要するに少し過剰投資と申しますか、少し資金が流れ込み過ぎて異常な株価になっている、少し危険水域なのではないかな、こんなふうな感じがいたします。
　私は、このアメリカの株価の問題を申しておりますのは、かつてニューヨークで大恐慌が起きましたときの類似点が少しあるわけでございますけれども、その一つは、株価の異常な高進、高くなったということが一つでございますし、それから債権国におけるハイパワードマネーの供給の不足が一つあるのではないか。この当時、同じ問題でありますけれども。それから、債権国における資本輸出の急減。一九二八年後期の米国と今日の日本というのは非常に共通部分があるのではないか。こういうふうな問題の中に、ちょっと非常に気になる問題があるものでございますから、そこのところが——今、日本のことはさておいてアメリカの話ばかりしているわけでございますけれども、やはりアメリカに何かが起こることは必ず日本にまた影響を起こす。
　ちょうどこの前、ブラックマンデーの日に、私たまたまニューヨークにおりました。その週の前にワシントンで実はいろいろな関係者に話を聞いておりまして、そうしてその金曜日、ブラックマンデーは月曜日でございますが、金曜日にニューヨークに参りまして、そうして金融・証券の幹部の方に来ていただいて、今のニューヨークの状態はどうですかというふうにお尋ねをいたしました。そうしたら、銀行、証券の方、両方とも、きょうはちょうど魔の金曜日でございまして、プログラムディーリングの重なる日で、本来三カ月に一遍、この金曜日には下がるというのが魔の金曜日という名前のついた日であるようでございますが、きょうはそれほどに下がっておりません、こういう話でありましたから、それでは落ちついているのだな、こう思って、実は月曜日の朝、午前九時過ぎに、チェース・マンハッタンのバイスチェアマンのところを訪ねました。そうしましたら、そのチェアマンが私に、堀さん、今隣のニューヨーク取引所でクラッシュが起きている、これは一体どこまで下がるかわからない、こういうお話で、大変びっくりいたしまして、そんなことが突如として起こるのかなという感じでございましたけれども、そのときに、その方が私に、堀さん、ニューヨークでこれだけ下げれば東京も下げるでしょう、どうなりますか、こういうお尋ねがございました。
　そこで、私は突然のお尋ねでございましたけれども、確かにニューヨークが下げれば日本も下げます、しかしニューヨークと日本の違いは、日本の取引は一定の株価が下がりますと、そこで、値幅制限という制度でその日の取引はそこでおしまい、あとは明日にという取引制限が行われます。これは下がるときもそうでありますけれども、上がったときにも一定以上上がったときにはここでストップ、こういうふうにブレーキがかかる仕組みがありますから、恐らくそこでとまるのだろうと思いますので、アメリカのような、何も歯どめがなくてどんどん下がるということにはならないと思います。二番目は、今大変暴落しておりますけれども、この前ＮＴＴの株を政府が売り出しまして、これが大変好況で、実は多数のＮＴＴの株主は大変利益を得られ。たわけであります。最高が三百万円を超えるくらいのことになったわけでありまして、まだ当時はそういう情勢でございましたから、日本の株式に関心を持っておる者は、株は安いときに買えば必ずもうかるという確信を持っている人がかなり多いと思います。日本の個人は貯蓄を十分持っていますから、恐らく暴落をしてきたら、個人がどっと買いに出て、これでかなり下支えをするのではないかと思います。三つ目は、日本経済のパフォーマンスは大変良好でございまして、まだ三％以上の実質的な成長を続けておりますから、その面からもそんなには下がらないと思います。こういう話をいたしました。
　それで、日本に帰って調べてみましたところが、私の申したように、個人の株主が殺到して、伝票整理が明くる日までかかった、こういうようなことでございまして、日本におけるブラックマンデーというのは、確かに下がりましたけれども、アメリカに比べれば軽微に終わった、こういう経過であったわけでございますけれども、どうもそういう点で、今の日本の取引の仕方というものは、どなたが考えられたかわかりませんけれども、なかなかリーズナブルなルールができているなということをこのときに私は痛感したのであります。
　この、いつ何が起こるかわからないというのが寒際にアメリカにおける問題でございまして、せっかく金曜日に来て関係者に聞いて、いや、いつもよりは落ちついていますと言われたら、月曜日にクラッシュが来る、こういうことでございます。
　そこで、私がちょっとさっき申し上げましたニューヨークの株価の大恐慌と今回の問題を見てみますと、我々日本がハイパワードマネーの供給を少し緩めてできるようにするとか、また債権国における資本輸出が急減をしておるという問題もありますが、いろいろな事情があってそうなっていることはわかりますけれども、どうも日本がここらで、今は私は公定歩合の話をしているのではありませんが、マネーサプライが、こう見ておりますと、どうも少し下がり過ぎてきているのではないだろうか。
　そしてもう一つちょっと問題がありますのは、実は、日本銀行でお出しになった九一年の個人貯蓄の問題でございますけれども、民間の方は大変減ってきておりますけれども、郵貯が昨年の十−十二月には大変急増をいたしまして、前年同期比で二二・五％もふえて、これは八九年の十月−十二月期以来八期ぶりに、増加額が前年を上回ったというようなことが報道されておるわけでありまして、この今のＭ２プラスＣＤというのをマネーサプライと、こう見ているわけでありますけれども、ちょっとこの郵貯というものが、アメリカにはこういうものがないのですが、これが非常に大きな資金をどっと持っていく。日本銀行も広義マネーサプライということでは、これをこう考えていらっしゃるのでしょうが、こことの関係におけるマネーサプライの問題というのは少し検討が必要なのではないかという気がいたすのでありますが、この点を含めてひとつお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、持永委員長代理着席〕
○三重野参考人　委員の今御指摘のとおりでございますが、まず日本のマネーサプライの伸びが低い、これは確かに伸び率は低くなっておりますけれども、これはもう委員先刻御承知のとおり、過去数年間の非常な緩和がございましたので、ストック、この関係で見ますと、例えばＧＮＰとの比較で、マーシャルのｋとかあるいはその逆数である流通速度から見ますと、傾向線より下になったのが今ようやくちょっと上がってきたということで、特に非常にストックとして足りないということはないと思います。
　しかし、確かにその中身を見てみますと、郵貯にかなりシフトしておりまして、これは広義、最広義のマネーサプライで見ますとほぼ五％前後で余り変わっておりませんけれども、確かにＭ２プラスＣＤの伸びは低いでいずれにしろ、普通の銀行預金にしろ郵貯にしろ結局それはお金になって出ていくときには同じでございますが、とりあえずは銀行の預金は銀行、郵貯の方はそのまま財政資金として扱い上がって財投に入ります。もちろん財投から出ていくわけでございますから、少し長い目で見れば同じにいたしましても、そのときはまだ財投にたまっておりますものですから、いわゆる民間に来るのが、信用創造で外部に出ていくようにはなかなかいかない。そういう意味で、本当は郵貯というのが、例えば商品性などを見直していただいて、もう少し市中と同等であれば、その辺のぎくしゃくはもう少しスムーズになる、そういうふうに考えております。
○堀委員　大蔵大臣、今の点がちょっと私ども、今後の日本の金融問題の中の一つの課題だというふうに考えておるわけであります。要するに、今総裁がお話しになったように、預金として個人その他から出ていくのは同じように出ていくのでありますが、片方は金融機関に入りますとこれは信用創造につながって、要するに回転が起こるわけでございますが、郵貯の場合は、これが国の財投に入って、財投計画ということで予算との関係で物が決まってくるというようなことで、ある意味で、国民も今大変金利選好が高くなっていますから、金利が高ければ何にかかわらずやはり自分が得するようにしたいので、国のことなんというのは二の次でございますから、郵貯にどっと行く。郵貯にどっと行くということは、裏返せば実際に動きます資金の量というものは、それは結果的に戻っできますけれども、その分だけちょっと棚上げされてしまうということは、今後この日本の金融政策、特に今ちょっと私が申し上げている国際金融の雨その他から見ましても、これは非常に重要な課題であって、単に郵貯が、定額貯金の商品性がどうとかなんとかでなく、やはり私は、郵貯も民間金融機関と同じようなルールで処理がされないと、これは日本の金融上に非常に大きな問題を残す、こんなふうに思うのでありますけれども、大蔵大臣いかがでございましょうか。