Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○糸川委員　今、全然知らないという声もありましたけれども。確かに、本当に知らない人の方が多いんじゃないかなというふうに感じておりまして、やはり国民的議論に発展させないと、憲法に準ずると言っているぐらいでございますので、改正をしていくという中で本当に危険性のないような改正を行わなければならない、その辺は十分注意をして行っていただきたいというふうに思います。
　もうほとんど時間がございません。大臣に最後に質問させていただく時間ぐらいはあるかな。
　最後に質問させていただきますが、今、法案第四条で、教育の機会均等に関連してお伺いをさせていただきたいんですが、これもさきの国会におきましては、私は本条を規定する趣旨について質問させていただいたところ、憲法の第二十六条、教育を受ける権利の規定を受けた現行法の第三条の教育の機会均等を引き継ぐものである、こういうような答弁をいただいたわけでございます。
　教育を受ける権利や教育の機会均等は教育における極めて重要な理念でありまして、こうした理念の実現を通じて国民の教育水準を高め、そしてそれが我が国の社会発展の原動力となってきたのではないかなというふうに考えるところでございます。
　しかし、最近、親の経済力の差が子供の学力に影響を与える、こういうような質問もいろいろなところで聞こえるわけでございまして、実際、懸念されているところでもあるわけでございます。
　私は、親が高所得者で、また教育に対して高い意識を持っている家庭では、おのずから子供の教育水準も高くなって、結果として子供自身も、高所得というんでしょうか、いい会社に入ったりというようなことがあるのではないかなというふうに考えておるわけでございます。これは所得格差の固定化につながって、ひいては社会不安というものを招きかねないのではないかなと。
　それから、きょう朝日新聞にも載っていたんですけれども、今回のような未履修の問題、そのときにも、今、岩手県の学生でしたかね、この投稿では、岩手県では塾なんかがない、だから学校が塾のかわりをして今回の未履修のようなことが起きるんだ、そういう、機会がどうも崩れているようなことがございます。
　ですから、そういう親の経済格差によっても学力の格差というものが生じる、いろいろなところでの格差というものが生じるんじゃないかなというふうに思いますので、そこについて大臣の御見解をお聞かせいただけますでしょうか。
○伊吹国務大臣　教育においては機会均等が保障されているわけですから、特に義務教育においては、親の地位あるいは所得によって扱いが違うということはあってはならないわけですから、義務教育国庫負担金だとか、いろいろなやり方によってそれを担保しているわけです。大学や高校においても奨学金とかいろいろな施策を講じておりますが、これは必ずしも十分じゃない、それは思います。限られた税負担の中でやっていることですから。
　しかし、ＯＥＣＤの調査なんかを見ますと、日本はまだ比較的先進諸国の間では、親の所得によって児童、学生の学力差が一番少ない国なんですよ、日本は。これは、その傾向がだんだん、今先生が言われたように崩れていくことは、みんなでやはりこれは食いとめて、限られた予算をできるだけ教育に回していただくように、官房長官がいたらよく聞かせておきたいんですが、先生にもひとつ御協力を。
　それから、野党の筆頭理事さんもおっしゃっていますが、国会の場は、質問は別に通告とか何か、そういうことは一切関係なく、お聞きになりたいことをお聞きになったら結構でございます。
○糸川委員　ありがとうございます。
　もう、質問通告がなくてもお答えいただけるということですから、その場その場で……（伊吹国務大臣「わかればね」と呼ぶ）いや、もちろん、そればかりということにはいたしませんが。ぜひ大臣、次はまた、せっかく先ほど大臣が、私が最終的に責任は国にあるのかという質問をいたしましたので、これについて次はしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思いますので。（伊吹国務大臣「民主党は国にあると」と呼ぶ）はい、私も国にあるべきではないのかなというふうに思います。
　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。
○森山委員長　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄でございます。
　まず初めに、高校の必修科目の履修漏れ問題について、大臣の見解をお聞きしたいと思っております。
　多くの議論がされております。そして、きょうも理事会を通じて調査結果も出されておりますから、概要は把握しているつもりでございます。ただ、残念ながら、この問題をめぐって、茨城県の校長先生が自殺するという痛ましい事件も引き起こしている実態があるわけでございますし、また、先ほどの大臣の答弁においては、今週中に文部科学省で救済措置も検討するという答弁もこの委員会でなされております。
　私は、今の時期、受験を控えた子供たちに過度な負担や動揺を与えることのないような、そういう施策をしっかりとお願いしたいというふうに思っております。
　この委員会の審議の中で、大臣は、今回の問題について、みずからの結果責任というものを言及されております。ただ、その一方で、第一義的な責任は学校長あるいは地域の教育委員会にあるということも示唆されておりますし、教育委員会の権能の強化、国の指導監督権限の強化を主張されているようにも思えます。
　改めて、今回の未修問題の責任の所在とこれからの現状の解決の方向性について、今大臣として考えておられることをお示しいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、一般論として申し上げますと、責任というものは、みずからその責任をとらねばならない人間に、どういう表現がいいんでしょうか、行動する権利というのか、活動の力の源泉があった場合に、その活動によって失敗したらその人が最終責任をとるということなんです。
　ですから、もう先生がよく御承知のように、学校のカリキュラムの編成権とか、あるいは卒業の認定権というのは校長先生にあるわけですね。そして、その校長先生の人事権とか、学校の開設権とか、教員の人事権、あるいはまた予算の権限というのは、これは教育委員会にあるわけです。
　文部科学省には何があるかというと、その教育委員会を指導し、そして助言し、援助する、そして調査をする権限があるわけです。ですから、私ではありませんが、ポストとしての文部科学大臣が指導要領というものを出しておりますね。ですから、指導要領どおり行われていないということについては、私に結果責任があるわけです。
　調査権等を発動していろいろやっておりますが、今回の未履修の最終的な決定権限を持っている人はだれなのか、そして卒業の認定権限を持っている人はだれなのかということを考えると、おのずからその責任の所在は明らかになります。ここで私は、それがだれだとかかれだとかいうことをあげつらう気持ちはございません。
　ですから、被害者はすべての児童であるという気持ちを大切にして、一刻も早く、私の持っている権限の範囲の中で、こういうふうにしてもらいたいという指導を、公立を管理している都道府県の教育委員会、私学を管理している知事に私が発出をしたい、こう思っております。
○菅野委員　現時点でどう大臣として考えているのかということはお示しいただけなかったわけですけれども、後でまたそこもお願いしたいというふうに思います。
　ただ、指導要領の中で必修科目を定めているわけでございますけれども、やはりこの部分と教育の目的である人格の形成という立場から必修科目というのは設けているんだというふうに思います。ただし、現実に今の高校がどういう状況になっているのかということから、今回の問題が生じたわけであるというふうに思います。
　というのは、高校がそれこそ、今までも多くの議論がなされていますけれども、予備校化してしまっているという問題がそこに存在するわけであります。そして、大学入試が競争の中で行われていて、高校間競争もどんどんどんどん進んでいる。そういうときに、履修科目と入試の実態の乖離というのが今回の問題で明らかになった、こういうふうに思います。ここをどう克服していくのか、このことが私は根本的な解決の道筋だというふうに思うんですけれども、このことを大臣はどのように考えているんでしょうか。
○伊吹国務大臣　先生がおっしゃっているような側面があることは、私は否定いたしません。そして、高等学校の評価というものが大学の入試によってなされているというのは、まことに残念なことですね。しかし、同時に、全国で国立、公立、私立合わせて五千四百八校ありますが、五百四十校以外の学校は、この受験戦争の中でもきちっと法令を守り、しっかりとやっておられるということもまた認識しなければなりません。
　ですから、しっかりやっておられる人たちに正直者がばかを見たという思いをさせないように、つまり、未履修のところで何が起こっているかというと、先生がまさに御指摘になったように、立派な人間をつくっていくために必修を置いているにもかかわらず、それを履修させずに受験に有利な科目に特化して授業をしていたということなんですね。
　しかし、学生には何の責任もありませんから、この二つのバランスをとって、現実的には、やはり少し未履修の方々にはある程度の授業をきちっととっていただく、そしてとっていただくことによって卒業の資格を与えていかないと、現場は混乱しますから。しかし、余り未履修の人たちに大幅な配慮をし過ぎると、正直にやっていた、人数で換算すると九三％の学生が、おれたちは何でこんなばかな目に遭うんだろうと思いかねないわけですね。
　だから、まさに、そういうことを教えていただかなければならない高校の場でこういうことが行われているということは、やはり現場の先生方はよく反省をしていただきたいと私は思っております。
○菅野委員　大臣、受験競争と教育の目的である人格の完成の間のギャップというのは、これは埋めていかなければならない大きな課題だというふうに思っています。
　人数でいえば七・二％、そして学校数でいえば五百四十校という数字は出ていますけれども、この五百四十校はどうしてこういうことを行ったのか、ここの根本的な原因というものを、やはり日本全体で、文部科学省全体でしっかりと議論し合って、そのギャップを埋める努力をしっかりと行っていただきたいし、今後の方向性についても、地域の保護者あるいは教職員、そして子供たちの現場の声というものもしっかりそんたくして、そして取り組んでいただきたい、強くこのことを申し上げておきたいというふうに思っています。
　そして、先ほども糸川議員からお話がございました。次の問題に移りますが、日本の教育を考える十人委員会の方々が、一万人を対象に義務教育に関するインターネット調査を行って、九月に提言を取りまとめました。そこでは、六三・六％、回答者の約三分の二の方が、学力の二極化、すなわち教育格差が進行していると答えています。さらに、そのうちの六六・四％の方々が、学力の二極化は所得格差を原因としていると答えています。
　大臣、先ほどの答弁においても、親の収入によって進学等で深刻な格差は見当たらない、あってはならないとお答えしているわけですけれども、恐らく国民の実感は全く別で、親の財布の中身が子供の教育あるいはその後の就労の方向性まで決めてしまう、このことを多くの国民が危惧しているというのがこの調査結果だというふうに思っております。
　この調査結果について、大臣の感想をお聞かせ願いたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生のおっしゃっているような傾向がだんだん出てきているということは、私は否定いたしません。
　しかし、例えばＯＥＣＤの調査ですと、ＯＥＣＤ全体では、保護者の学歴や職業等が子供の学力に与える影響ということからいうと、ドイツが一番高いんですね。それからイギリス、フランス、アメリカ、イタリアと来て、日本は極めてその影響が少ない国になっているんですよ。この少ない国になっているという日本の誇るべき特徴を維持していけるように、例えば、義務教育でいえば国庫負担金のやり方とか少数の履修の教室を設けていくとか、いろいろなことを文部科学省もやっておりますので、今の御指摘は拳々服膺させていただきます。
○菅野委員　大臣と問題意識は共有しているというふうに思うんですけれども、なぜここに来てこのことが顕在化してきたんだろうかというふうなことを思ったときに、やはり私は、教育の場に、機会均等というかそういう概念をしっかり入れていかなきゃならないというふうに思うんですね。そして、親の所得に左右されないような条件というものをしっかりつくっていかなければならない、それは文部科学省としての、予算権限を持っていますから、そこの責任であるというふうに私は思っています。
　それで、先ほども糸川委員もおっしゃっていましたけれども、教育の機会均等、この理念の実現こそ今大変重要になってきているというふうに改めて申し上げておきたいというふうに私は思います。
　そこでお伺いしたいんですが、現行法の第三条「教育の機会均等」は、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」とされています。これは、子供の発達の必要に応じて教育がなされると理解されていますが、能力の格差を解消していく方向で教育の平等の実現を目指したものと考えているものであります。ところが、政府案の「教育の機会均等」をうたった第四条、ここでは、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、」云々とされているんですね。
　現行法と何が違うのかというと、能力の格差解消を目指したはずの「能力に応ずる教育」が「能力に応じた教育」と変更されていることです。政府案の「能力に応じた教育」とは、能力の格差解消ではなく、能力主義に立った格差教育そのものではないかと考えざるを得ませんが、なぜ「能力に応ずる教育」を「能力に応じた教育」へと変えたのか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。
○田中（壮）政府参考人　お答え申し上げます。
　これは近時の立法例に倣ったものでございまして、「能力に応ずる教育」と「能力に応じた教育」は、全く同じ意味でございます。
　例えば、現在第三条では、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる」、ここは「応じた」に変えておりますが、その後の「教育を受ける機会を与えられなければならないものであつて、」と、今は「ならないものであつて、」と現行条文には書いておりますけれども、教育基本法案には、「教育を受ける機会を与えられなければならず、」という、これも近時の立法例に倣ったものでございます。
　それから、現在の二項につきましても、「修学困難な者」とか「奨学の方法」と書いておりますけれども、基本法改正案の方では「修学が困難な」あるいは「奨学の措置」ということで、最近の表記方法に倣っておるところでございます。
○菅野委員　何も変わるものじゃないということであれば、「応ずる」のままでいいんじゃないですか。表記法ということじゃなくて、ここは問題があると思うんですが、「能力に応じて」というのは、表現は憲法ですよね、田中参考人。それから、「能力に応ずる」が教育基本法なんです。だから、「応ずる」「応じて」。「応じた」という過去形にはなっていないんです。過去形にしたということに私は物すごい大きな意味を持たせているというふうにとらえているんです。
　どうして、「応ずる」のままで、あるいは「能力に応じて」という表現ではだめなんですか。ここをはっきりさせてください。
○田中（壮）政府参考人　お答え申し上げます。
　現在でも、「能力に応ずる」というのは、港湾法という昭和二十五年の法律には、確かに今も「能力に応ずる」と書いておるところでございますけれども、近年つくられました、平成十七年の独立行政法人住宅金融支援機構法、これでは「能力に応じた」と書いておりますし、また、昭和六十年の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、これにおきましても「能力に応じた」というふうに使っておるところでございまして、近年、この「能力に応じた」という言葉を使わせていただいておるところでございます。意味は同じでございます。
○菅野委員　こまいところをずっと議論していっても仕方がないんですが、今なぜ私がこんなことを質問するのかというと、まず一つは、国民は教育格差の拡大を懸念している、にもかかわらず、政府は格差教育を推進しようとしているように見えるからなんですね。
　それが端的に出ているのは、教育再生会議で検討されようとしている幾つかの論点だと思っています。学校選択制あるいは教育免許更新制、教育バウチャーの発行。そして、これは教育再生会議の議論とは別ですけれども、二〇〇七年四月に予定されていますが、全国学力テストの実施。これらは、学校の格付、ランクに見合った予算措置、教員への能力給の導入など、教育に市場原理、競争原理を導入する手段と考えられていますが、大臣、今の、過去形にしたということと今の流れということをどうとらえているんですか。お聞きしておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　参考人が御説明をいたしましたように、これは先生、余り深くお考えいただかなくても、最近の立法例に倣っておるわけでして、責任者である私が、教育の機会均等と、差別を記述したものではないということを明言いたしますから、御理解ください。
○菅野委員　大臣が今のしっかりした答弁で担保されるというふうには思いますけれども、やはり今の全体の流れが、教育に市場競争原理を導入しようとする、そういう流れが強まっている中で、こういう議論をせざるを得ないということを私から申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　　　　—————————————
○森山委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総括審議官土肥原洋君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子でございます。
　昨日、我が党の高橋議員が大臣にお示しをした文書でございますけれども、理事会におきまして協議をいただいて、きょう改めて本委員会に提出をさせていただきました。
　まず、この件でちょっと質問をさせていただきますけれども、これは青森県八戸で九月の二日、教育改革タウンミーティング八戸ということが内閣府主催で開かれました。その折に、現場に対して発言依頼があった。政府の今継続になっているこの教育基本法案、これについて賛成をするような発言をという依頼があったということで、これは大変重大な問題だというふうに考えておりまして、質問するわけでございます。
　この文書を見ていただきたいんですけれども、これは八月三十日、一枚目ですけれども、三八教育事務所というのは、三戸、八戸という、この管轄の事務所のことのようですが、ここから中学校の校長先生にあてて出されまして、「タウンミーティングの質問のお願い」と書いてあります。そこには、「いつも大変お世話になっております。多忙の所、誠に申し訳ありませんが、御協力をお願いします。当日に、二の質問をお願いします。質問者のお名前をお知らせください」ということまで書かれてあります。
　二というのは二枚目にありまして、これはいわば発言のひな形なんですね。一項目めは、「教育基本法は見直すべきだ」、時代に対応すべく見直すべきだという意見が書いてある。二つ目には、個の尊重の云々ということでも書いてある。
　それから三つ目、「教育の原点はやはり家庭教育だと思います。」この三行目ほどには、わざわざ「先ほどの大臣のご説明にあったように、」と、まだ大臣の説明を聞いていないと思うんですけれども、新しい教育基本法に家庭教育の規定が追加されたことは本当に大事なことであると思いますというように書いてあるんですね。
　さて、九月一日には、これは次の三枚目ですが、同じ校長にあてまして、青森県教育庁の教育政策課からまた出ております。「「タウンミーティング」に係る依頼発言について」ということで、別紙のとおり御協力くださいというふうにあります。その次のページに行きますと、さて、文部科学省、内閣府経由での依頼について、発言者を選んでいただきましてまことにありがとうございますというようなことで、さらに、注意事項がありますのでＰＴＡの会長さんにお伝えいただきたいというようにあるんですね。
　これは、ごらんになっていかがかと思うのですが、やはり内閣府と文科省がこのような発言を行っていたというようなことについてお答えいただきたい。そして、発言内容まで示してそれらしく発言させるというのは、まさにやらせ行為そのものですから、いかがお考えですか。きちんとお答えいただきたい。
○土肥原政府参考人　八戸で行われた教育改革のタウンミーティングについての御質問でございますけれども、タウンミーティングは、もう御承知のように、大臣等との自由な対話を目的に参加するものでありまして、さまざまな参加者が御自由に発言しているものでございます。
　このため、ただ、タウンミーティングにつきましては、会場からの活発な御意見を促すきっかけをつくる、そういうような目的で、地元や関係者の御意見を踏まえて参加者の発言の参考となるような資料を作成する、そういうような場合もございまして、地元の関係者にそういうふうな資料を提供する、そういう場合もございます。
　これは、タウンミーティングにおきます議論の活発化のために行っている場合もあることでございまして、本件タウンミーティングにおきましても、結果といたしましては、幅広い御自由な御意見をいただいたというふうに理解しております。
○石井（郁）委員　結局、今の御答弁ですと、やはりこういう発言依頼を行ったということをお認めになったということですか。そこをはっきりさせてください、それは。いろんな形で、それはだから、この文書、このペーパーは、これは事実としてあるということを確認されたということでいいですか。それをはっきりさせてください。
○土肥原政府参考人　全体の先生御配付の資料は、ファクスの送信票といったようなものもございまして、なかなかすべて内閣府が関与しているものでもございませんが、参考資料を作成したというところは内閣府が作成いたしたものでございます。
○石井（郁）委員　きのうの新聞報道ですと、内閣府が、これは心外だと、こういうことがないようなこともありましたので、今訂正されたというふうに私は受けとめたいと思います。
　本当にこれは大変なものでして、最後のページのところ、依頼発言についての注意事項までありまして、このひな形、せりふの棒読みは避けてくださいとか、それから、お願いをされて、依頼されてというのは言わないでくださいとか、こういうことまであるわけでしょう。それで、自分の意見を言っているというふうに書いてくださいと。大変な手の込んだやらせなんですよ。
　これは官房長官にお聞きしますけれども、こういう教育改革のタウンミーティングを平成十五年の十二月からもう七回行っているんですよ。だから、そのほかのところでもこういうことがあったんじゃないかと言わざるを得ませんよ。そういう点も一つありますし、こういうやらせ行為がされていたら本当に大変なことですから、まさに民主主義を否定することを政府自身がやっているということでもありますし、こういう世論誘導を教育の基本法という問題でしているということは本当に重大な問題だというふうに思いますので、徹底して調査をして委員会にきちんと報告していただきたい、これは官房長官に御答弁をお願いします。
○塩崎国務大臣　調査をして御報告申し上げたいと思います。
○石井（郁）委員　それはちゃんと当委員会が開催中にぜひお願いしたいと思います。
　では、この件は以上で終わりたいと思います。（発言する者あり）私の質問時間は、この法案に関しての時間は極めて短いものですから、やはり私……（発言する者あり）
○石井（郁）委員　ぜひ、それは中井筆頭からもっと時間をいただかなくちゃいけないのでございますけれども、またにしたいと思います。
　それで、私はきょうは、安倍首相が教育再生を掲げておられる、教育再生の会議もできましたけれども、その問題と教育基本法案との関連、この点で少しお尋ねしたいと思います。
　安倍首相が教育再生として出されているのは、全国一斉の学力テスト、その結果の公表、それから学校選択制の全国的な拡大、また、国家による学校評価のための監査官の配置ということが言われていますし、学校の予算でも差別をつけるというか、配分を考えるというようなこともあったかと思うんですね。
　さて、その中で、私はきょうは、全国学力一斉テストの実施、その結果の公表、そして、これが学校選択制の拡大という問題とつながっているということがもたらす公教育への影響というか問題、そのことをちょっとお尋ねしたいと思っているんです。
　初めに、この学校選択制をとっている自治体は、現在のところ、公立の小学校、二百二十七自治体で八・八％です。中学校は、百六十一自治体で一一・一％にしかすぎません。そもそも通学区域制度というのはどのような趣旨で設けられたのか。これは、教育基本法の第三条の教育機会の均等によりますと、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければいけない、やはりそういう点から定められた制度だというふうに理解するわけですが、これでよろしいですか、文科大臣にお尋ねします。
○伊吹国務大臣　小学生、中学生の進学の便その他を考えて決めていると思います。
　それから、安倍首相のという御発言がいろいろありましたが、これは安倍さんが個人的に出された本だとかいろいろなものを含めていろいろな発言が行われておりますが、もう総理になられたわけですから、政策として実現できるものは、その中から選んでやはりきっちりとやっていかねばなりませんので、安倍総理御自身がまだ総理になられる前に書かれた書物の中に書いてあることを総理となられてすべておやりになるという前提は、私は必ずしも御心配になることはないと思います。
○石井（郁）委員　しかし、現実に既に学力テストの結果の公表とか、あるいはまた学校選択制というのは導入されていますから、そういうものが全国的に拡大していくのかと。政府は、全国学力テストはもう来年度実施する、結果も公表する方向かと思うんですが、そういうことは既にあるわけですよ。
　それで、具体的にお尋ねしますけれども、きょう私は資料も用意いたしましたけれども、学校選択制と学力テストの結果公表がリンクされたときに、何が起こるだろうかということですね。これは、既にもう導入されている東京で実例がいろいろ出ております。
　そのことなんですが、きょうお示ししたこの資料は東京足立区の場合でございますけれども、中学校名はもちろんＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄと書いていますけれども、本当に点数の差というのは大変大きなものがある。それから、応募状況、人数も、応募人数と受け入れ人数の間で、中学校で倍率が出てくるということもありますね。
　こういうことですが、足立区では二〇〇一年から学校選択制が始まっています。ですから、もう五年前です。二〇〇四年からは、全都一斉学力テストに加えて区独自の学力テストも実施する。学校ごとの結果はもう公表されています。そして、学校の中でのクラスの順位もわかる仕組みになっているということなんですね。
　これは今示した表なんですが、その学力テストの結果、入学状況等々なんですけれども、この二枚目、グラフにしてみますと、学校名は書いていませんけれども、左側というのは上位六校です。上位六校はこのように生徒はふえているわけです。ところが、下位、右側にある学校は全部マイナスですよね。マイナスです。だから、こういう形で、いわば学力テストの上位校は選ばれる学校だ、そして生徒は集中する。下位の学校はいわば選ばれない学校ということで生徒数は減り続ける。ですから、これは義務教育段階でいわば勝ち組の学校と負け組の学校が出てきているという実態だと。
　大臣にお伺いしますけれども、こういうふうにして学校がいわば固定化していく、そして序列化、選別化が、固定化していくということはいいことなのかどうか。いいことということではないけれども、これは容認できることなのかということをお尋ねしたいと思います。
○伊吹国務大臣　この分野ではもう石井先生は我々の大先輩で、いろいろ御経験を積んでおられる先生にこういうことを申し上げるのはなんなのですが、特に、義務教育段階で選別化を行い、学校に格差ができてくるということは、安倍総理が言っている、すべての児童に最低限の規範意識と学力を保証するということからいうと必ずしも適当なことじゃないんですね。
　しかし、同時に、必ずしも適当なことじゃないというマイナス面を受忍してでも、なおかつこういうことをやらなければいけない現状というものは、私は何度も言っているように、多くの納税者の負託にこたえられていない教育現場の現状というものを、携わっている者、私も先生も含めて、すべてが考えて状況を改善していけば、できれば格差、差別化ということは行われない方が私はいいと思います。
○石井（郁）委員　ただ、やはりこういう現状が既にあって、この先も進んでいく、これが一体教育現場あるいは公教育に何をもたらすかということを見なきゃいけないなと思うんですね。
　それで、ここの区ですけれども、実際にやはり点数競争するわけですから、テストの点数を上げるために授業時間を大幅にふやしていく。それから、過去問、過去の問題ですね、これをテスト、テストで繰り返す。ですから平均点は上がるけれども、子供たちに本当に学力がついているんだろうか、一人一人としての子供に力がついているのかといえば、そうではない、これが現場のやはり実感なんですよ。私、ここは深刻な問題だというふうに思います。
　そしてさらに、この区が来年度から、東京都の学力テスト、またその区の学力テストというふうになっているんですよ。それに全国の学力テストもかかわってくるということなんですけれども、それを、頑張りぐあいというのを数値化して、Ａランクの学校群は一〇％ぐらい、Ｂでは二〇％、Ｃ三〇％、Ｄ四〇％と四段階に分けるというんですね。なかなか念が入っているんですけれども。
　そして、実はそれは何のためかというと、予算配分をするということのようです。来年度から、学力テストの頑張りぐあいの結果で予算配分を行う。科目頑張り、正答率七〇％の頑張りということで、あくまでも、頑張ったかどうか、その評価、テストのできふできで予算に差をつけるということまで出てきているんです。
　私は、もう大臣に改めて言うのもなんですけれども、これは予算をつけてやるわけですから、学校間の格差をさらに拡大する、義務教育段階で、本当にこういうことをどう考えるのか、あっていいのかというような点でいいますと、もう一度大臣の御答弁をいただきます。
○伊吹国務大臣　今、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに分けて予算で格差をつけているというのは、東京都のことをおっしゃっているわけですか。（石井（郁）委員「足立区です」と呼ぶ）足立区のことをおっしゃっているわけですね。
　基本的に、先ほど来、もう先生が一番御存じのことですが、小学校の設置権者、人事権者、予算権者というのは率直に言って私ではございませんので、そのことは地方自治体の権限としてやっておられることですから口出しすることはいかがかと思いますが、文部科学省が来年予定している全国統一学力テストというものは、学校に数値的な差をつけるためにやるわけではございません。これは児童の学力の状況を全国的に調査して、今後の学習指導要領その他を考えていくためにやることです。ですから、文科省としては、統一的に学校別にこの点数を公表しろなどということを指導するつもりはもちろんありません。
　先生がおっしゃるように、やはり、特に義務教育段階では、できるだけ競争原理が入らない方がいいんですよ。だけれども、入れざるを得ない学校の荒廃の現状というものも同時に我々は認識をして、そして、今のことがどんどんどんどん進んでいくと先生がおっしゃったわけですが、教員もそして保護者も、全員が使命感を持って、進まないように努力をしていくというふうに受けとめたいと思います。
○石井（郁）委員　大臣は、現実に学校の荒廃が進んでいるというふうにおっしゃいましたけれども、しかし一方で、非常に、学校をいい学校にしようと地域の人たちで協力して、教職員も、そしてそこにはいろいろなさまざまな研究者もかかわって、いい実践、進められていることもたくさんあるんですね。私は、そういうところももっと見ていただきたいということがまず一つございます。
　もう時間なんですけれども、官房長官にこれはぜひきょうは伺いたい。このことは、本当はもっと時間が欲しかったところなんですが。
　安倍首相の教育再生というのは、必ずしも、それがどう現実化するかというのはまだこれからだというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、教育再生と一連の提案があるわけですよ、今後それはどうなっていくかというのは一つありますけれども。この問題と、教育基本法の政府案、今提出されている改定案とどう関係づいているのかという点をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○塩崎国務大臣　このというのは、具体的にはどれを指しておられるんですか。教育再生会議と何の関係を……（石井（郁）委員「今政府提案の教育基本法案」と呼ぶ）
　教育基本法案と教育再生会議の関係については繰り返し申し述べたとおりでありまして、教育基本法は、あくまでも教育の大きな理念を六十年ぶりに改めようということで国会で御議論いただいて、これについては所信表明演説でも、できるだけ早く成立をさせていただきたい、こういうお願いをしているところであります。
　一方で、待ったなしでいろいろな問題がここで起きてきているわけでありますので、では、どういう対応を今教育を再生するために具体的にやるべきなのかということを幅広く議論してもらおうということで、官邸に教育再生会議を設けていろいろな議論をして、最終的には、中教審にかけるもの、あるいは別な役所で考えていただくもの、いろいろなものが出てくるかと思いますけれども、今は幅広い議論をお聞きしている最中、こういうことでございます。
○石井（郁）委員　もう時間が参りましたけれども、まだ私の質問の趣旨がちょっと伝わり切れなかったようなんですが、再生会議と政府の法案との関係じゃなくて、今政府が進める教育政策の中身ですよね。例えば、外部評価を行いたいとかあるいは選択制を導入するとか、そういう問題は今出されている法案とはどう関係するのか、法案のどことそれは関係していくのか、そのためにこの法案は必要な法案なのかどうかというようなことを実はお尋ねしたかったんです。現行教育基本法をなぜ変えなきゃいけないのかという問題でもあるわけです。
　きょうはもう時間が参りましたので、次回に改めてさせていただこうと思います。どうもありがとうございました。
○森山委員長　次回は、明二日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時六分散会
平成十八年十一月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　杉田　元司君　　　　平　　将明君
　　　　　　土井　真樹君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　野田　　毅君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　福田　良彦君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　増原　義剛君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　武藤　容治君
　　　　　　森　　英介君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　川内　博史君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　武田　良太君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　平沢　勝栄君
　　　総務副大臣　　　　　　　　大野　松茂君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業副大臣　　　　　　渡辺　博道君
　　　文部科学大臣政務官　　　　小渕　優子君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　堀田　　繁君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　達夫君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　中林　圭一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　貝谷　　伸君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西川　泰藏君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平　　将明君　　　　　大塚　高司君
　　谷川　弥一君　　　　　杉田　元司君
　　山本　明彦君　　　　　三ッ林隆志君
　　北神　圭朗君　　　　　川内　博史君
　　鷲尾英一郎君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　平　　将明君
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　三ッ林隆志君　　　　　山本　明彦君
　　川内　博史君　　　　　北神　圭朗君
　　長妻　　昭君　　　　　鷲尾英一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　良彦君　　　　　谷川　弥一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案（内閣提出第四号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房参事官中林圭一君、農林水産省大臣官房審議官貝谷伸君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官西川泰藏君、経済産業省貿易経済協力局長石田徹君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、国土交通省大臣官房審議官加藤利男君及び国土交通省大臣官房審議官和泉洋人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原秀樹でございます。
　私のライフワークにしたいと思っていますこの分野におきまして、引き続き留任をさせていただきました。そして、質問の機会をいただきますこと、本当にありがとうございます。
　そして、大臣、副大臣、また政務官、御就任おめでとうございます。特に大臣におかれましては、この分野の日本きってのエキスパートでございます。少子高齢化あるいは国際競争の激化という非常に日本の経済が正念場を迎え、今後とも経済成長を続けることができるか、あるいは、昔はよかったなと懐かしむ時代になってしまうのか、そうした厳しい時代の中、大臣の登場というのはまことに私は喜ばしいことであり、私個人もしっかりとお支えしたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　さて、本件の消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案でございますが、まず、本件の背景になっておると思われるガス湯沸かし器やシュレッダー等の事故がありました。一昨日にも浴室暖房乾燥機の発火事件が明らかにされ、本日の朝刊においても食器洗い乾燥機の発火事件というのが明らかにされております。
　国民の安全、安心を守る、これは私たち政治家だけではなく、国家にとって根本的な責務であるべきであります。こうした根本的な私たちの責務に照らして、このように製品事故が多発するというのは、大変重大な事態、問題であると考えております。
　まず、このような安全、安心の確保につきまして、大臣の基本的な取り組み姿勢をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のように、国民の安全、安心を守るということは、我が省の所管だけではなくて、すべての分野を通じて果たすべき最大の国の責務だというふうに思っております。
　我が省に関しまして、御指摘をいただきました一連の製品事故でありますが、これらの事故を通じてとうとい国民の生命が多数失われました。そういう結果を生じたことは、まことに遺憾だと存じております。
　経済産業省といたしましては、例えばパロマの事故に関しまして、事故情報の連絡・共有体制に不備があった、こういう御指摘を謙虚に受けとめなければならないというふうに思っております。そこで、事故情報の適切な分析、処理を行うための省内体制の整備、そして関係省庁や関係機関の間での製品事故情報の緊密な交換などの措置を直ちに行ったところであります。
　事故情報というのは、経済産業省だけじゃなくて、いろいろなところに寄せられます。警察に行くこともあれば、消防署に行くこともあります。省内の情報共有体制をまず行うことと、省外との情報共有体制の連絡網をしっかりつくるということが大事であります。あるいは、苦情であれば、国民生活センターや都道府県レベルの消費生活センターにも寄せられます。その中には、情報をいち早くとっていれば未然に事故防止ができるという情報もたくさん含まれているはずでありますから、それらとの情報共有体制をつくるということが大事でございます。
　その上で、事業者に対する国への製品事故の報告の義務づけを行う、それから、国から消費者への事故情報の迅速かつ的確な提供を図る仕組みを構築する、このことが大事でありますので、それに基づいて、消費生活用製品安全法の改正案を今国会に提出し、本日御審議をいただいているところでございます。
　それから、製品安全を確保するためには、事業者それから消費者自身が安心や安全を重要な価値とするという製品安全文化、これが定着をしていく、つまり、製造事業者は、性能のいいものを安く、デザインもそうでありますが、何よりも安全なものを供給するという文化を今以上にしっかり定着していかなきゃならないですし、消費者も、見ばえがよくて性能がよくて安いから買うというだけではなくて、いかに安全なものを供給している事業者であるかという厳しい視点を持つということも大事だというふうに思っております。
　政府といたしましては、これらの施策を総合的に実施して、我が国の製品安全確保に万全を期してまいる所存でございます。
○牧原委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃられたように、この改正案の中核というのは、報告を義務づけるというところにあります。そうすると、今までは強制的な義務づけではなかったわけですが、私は、この法律が一体どの程度のインパクトがあるのかということでお調べしたのが、きょうお配りしておりますお手元の資料一でございます。
　これは、報告が義務づけされていなかった段階で、過去五年間に報告がされた重大事故の件数であります。これを見ると、死亡事故で報告されたというものが七百二十六件、重傷事故、指切断等がございますけれども、こうしたもので四百四十九件、火災事故に至っては三千七百四十三件と極めて多数の件数が発生しており、これは、実は私にとっては想像をはるかに超える数であったわけでございますけれども、これだけの重大な数が発生してしまったのか、こういうことについて事前に防ぐことはできなかったのか、こうした点につきまして政府の御説明をいただきたいと思います。
○松井政府参考人　お答え申し上げます。
　今、配付資料をちょっと拝見いたしました。これにございます事故報告件数は、現在、経済産業省が通達に基づきまして集計をしているものでありますが、この中には、当該事故原因が製品自体にあるもののみならず、使用者の誤使用等であるものも含まれておりますので、この件数自体が製品の欠陥等に直接起因する事故件数をあらわしているわけではございません。
　また、平成十七年度分の数字、特に事故報告件数が増加をしております。この背景には、最近、製品事故に関する関心が高まってきたことが影響している部分もあると認識してございます。
　しかしながら、年間、大体ならしますと、二百件から四百件程度の死亡・重傷事故、それから五百件から千二百件の火災事故が報告されておりますことは、国民生活の安全を確保する上で、製品安全問題にしっかりと取り組んでいく必要があることを示していると認識してございます。
　製品の機能の高度化や消費者の使用方法の多様化が進む中で、製品自体やその使用説明書に不適切な部分があった場合、使用方法や維持管理が不適切であった場合など、さまざまな要因によって事故が生じていると認識をしております。これらの中には、先ほど大臣も申し上げましたように、事故情報の早期収集や公表等の政府の取り組みによって防げるものもあったと考えております。今後、引き続き、製品安全確保のため適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○牧原委員　この点はぜひお願いいたします。
　私たちは、こうした統計を見ると数だけしか目に見えないわけですけれども、この数一つ一つが仮に自分の子供だったら、自分の家族だったら、自分の愛する者であったら、そうした気持ちでこうした数字を見なきゃいけないわけでございまして、たった一つの事故でも大変重要な、私たちにとって防がなければならない事故である、そうした気持ちで取り組まなきゃいけないと思いますし、私たちも取り組んでいきたいというふうに思っております。
　さて、本法案は、最大の目的として、重大な事故が発生をしたときに報告を義務づけるものですから、再度同種の事故を起こさせないというところにあると思われます。この観点からは、単に報告を義務づけたというだけではだめであって、事故情報をきっちりとみんなに周知をして、そしてその問題製品について適切に回収しなければならない。このプロセスまできっちりと行わなければ、事故を防ぐということができないわけでございます。
　そこで、お伺いします。
　事故の情報を周知するというのは、なかなか単純なことではありません。世の中、新聞を見る人、見ない人、テレビを見る人、見ない人、インターネットを見る人、見ない人、いろいろな方がいるわけでございますが、その周知について国としてはどのような方法をお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○山本（幸）副大臣　御指摘のように、国民にこうした事故情報を的確に提供するというのは非常に重要なことであると考えております。
　ただ、まさに先生今御指摘されましたように、完全に周知ができるようにするというのはなかなか大変なことだと思っておりますが、そういう意味で、私どももありとあらゆるチャネルを活用して、その周知に努めたいと思っております。もちろん、経済産業省のホームページに掲載するとともに、マスコミの協力を全面的に得たいというように思っておりますし、積極的にマスコミを通じても情報提供をやっていきたいと思っております。
　また、こうした消費生活用製品等についての情報を扱っております独立行政法人製品評価技術基盤機構というのもございますし、あるいは各都道府県等の消費生活センター、あるいは消費者団体や業界団体などの関係機関の協力もぜひ得てまいりたい。
　そういう意味で、最大限のチャネルを活用していきたいと思っておりますが、また先生のアイデア等もございましたらお教えいただいて、全面的に必要な情報をしっかりと提供できるように頑張っていきたいと思っております。
○牧原委員　ありがとうございます。
　今、副大臣がおっしゃられたとおり、周知というのは、これだけ情報がはんらんしつつも全員が全部の情報を見るわけではないという状況ですから、なかなか難しいと思います。一つとしては、商品を売って、よく購入者、ユーザー登録というのをしますけれども、ああいう形でもユーザーの側にもしっかりと、そういうことがそういう情報の伝達に重要だぞということをわかっていただくことかなというふうには思っています。
　今の周知の問題、ある大阪の電器会社は、相当ＣＭ等々で事故情報を流して、これに何億も使って製品の回収に努めているというふうに伺っております。こうしたお金を使ってやるというのは一つの方法ですが、これは、事業者によって資力がない場合もございます。この辺は、周知というのは国の責務であるととらえていただき、御協力をいただければと思います。
　もう一つの、回収についてです。
　回収につきましては、国家がお金を出して回収するというよりは、やはり、より事業者側にその回収の責務がある、こう考えざるを得ません。今でも、現実には回収というのは事業者、あとは輸入業者も義務づけられておりますが、そうした方々がされているものと思いますが、この場合について同じ問題が生じます。すなわち、資力のない中小事業者が責務を負う場合、あるいは、例えば今回明らかにされた一つの事故のように、事故が起きてから大分時期がたったという場合もあり得ます。その場合には、事業者自体が破産になってしまって、いないという場合もあって、回収をする主体がそもそも存在しないという場合も十分考えられると思われます。
　こうした状況になった場合、問題がある製品はわかっている、しかし回収はできないという事態があり得ると思うんですが、こうした回収困難あるいは不可能な事態について、国はどのような方法をお考えなんでしょうか。
○高木大臣政務官　今回の改正におきましては、製造事業者等につきまして、危険な製品の回収等を行う努力義務があることを新たに定めております。また、既に規定が存在しますが、主務大臣は、危害の発生及び拡大を防止するために特に必要があると認めるときは、製造事業者等に対しまして、回収、修理等の措置をとるべきことを命ずることができます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、資力が不足しております中小企業の場合、製品安全に関する責任を全うする意思を有しながらも、これらの責任を果たすための十分な対応をとることができない場合もあり得ると考えられます。このような場合に備えまして、経済産業省としては、民間における保険制度の創設を慫慂するとともに、必要に応じ、一時的な資金繰りの問題に直面した中小企業につきまして、既存の中小企業融資制度を的確に活用することにより、意思ある中小企業を適切に支援してまいりたいと考えております。
　また、ただいま御指摘ありました製造事業者等が倒産している場合等につきましては、経済産業省や独立行政法人製品評価技術基盤機構が当該製造事業者等にかわりまして製品の危険性に関する情報を消費者に周知し、消費者が危険を回避できるよう努めてまいる考えでございます。
○牧原委員　ありがとうございます。
　こういう場合、消費者側というのは、いわば何も責任がない、悪くないわけでございますから、製造した側、加工した側、こうした方々によって消費者に危害が及ばないように、私たちは全面的に対応を考えていかなければならないと思いますし、こうした事態というのはもうこうやって事前に予想もされることですから、ぜひとも保険制度等の活用や、あるいは海外でも同じような問題があるはずです、参考にしながら考えていただきたい、そのように思います。
　さて、これまでのところは、この法律に関して事故を未然に防ぐという観点から質問をさせていただきましたが、全体的なこうした製品事故の問題解決のためには、被害に遭われた人の救済という視点も考えざるを得ません。
　こうした場合に、私が弁護士時代にＰＬ法というものができたわけですけれども、その以前には、こうした製造者と消費者というのは、販売者、小売業者が間に入っているために直接的な契約関係がないという問題から、民法上の不法行為という一般的な不法行為でいくか、あるいは、保証をしているという、保証債務を概念的に考えて債務不履行でいくか、どちらかをというような法的構成を一生懸命みんなで考えていたわけですけれども、いずれにせよ、直接的な関係がないために立証が極めて困難であるという問題にぶつかっておりました。
　そこで、その問題を解決するために、国の方でもお考えいただき、製造物責任法というものを考えていただいたわけでございますけれども、この製造物責任法において、責任を負う、つまり被害者側が欠陥を立証すれば責任を原則は負うというふうに立証責任が転換されている相手の主体というのは、製造者か加工者ということになっております。
　私は、これはこれでいいと思いますが、本件の法改正の背景になっている、具体的にはパロマの事件では、修理業者やあるいは本人等々が改造を加えてしまっているという状況があるようでございます。その改造がどこまで本質的なのかというのは、今後、もしこれが訴訟になれば、争いの焦点になっていくわけだと思いますけれども、法律の解釈として、仮にこのような改造等が加えられた場合に製造物責任法というのが適用可能なのかどうか、この点について見解を伺いたいと思います。
○堀田政府参考人　御質問にございました製造物責任法、いわゆるＰＬ法でございますけれども、これは、製造物の欠陥によりまして人の生命、身体または財産に係る被害が生じた場合における製造業者の損害賠償責任について定めた、いわば民事ルールでございます。同法の第二条第三項第一号では、製造業者というのを定義しておりまして、製造物を業として製造または加工または輸入した者であるという定義がなされております。
　御指摘のように、製品に改造を加えている場合に、その改造を行った事業者が同法の製造業者に該当するかどうかということが問題になるわけですが、個別具体的な事例につきましては、これは司法の判断に任せられるべきものですので、一般論として申し上げますけれども、その改造した製品に新しい属性が加えられているというふうに判断されるのであれば、製造または加工に当たりまして、その改造を行った事業者が製造業者というふうに解されるということでございます。
　他方、近い概念としまして製品の修理といったこともございまして、こういった修理につきましては、基本的に、ある動産の本来存在する性質に回復とか維持を行うといったことでございまして、新たな物品をつくり出したりとか、あるいは新しい属性をつけ加えたりしたものではないというふうに考えられますので、その修理を行った事業者は製造業者には基本的に当たらないというふうに考えられるということだと思われます。