Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴切委員　八月十五日は、図らずも、天皇陛下をお迎えし、例の武道館において戦没者追悼式がありますね。これはそうい意味から言うと全く宗教色がないですよ。武道館におきますあの行事は、私どもも喜んで参加し、そして平和の誓いを新たにするという言うならば国民的な行事ではないですか。テレビでも報道されますし、ああいうふうなことはそういう意味からいって非常に好ましいことである。あるいは千鳥ヶ淵の墓苑についても、これも宗教色がなく、私どもも参加させていただいているのです。
　ところが一宗教法人としての靖国神社となると、これはちょっと性質が変わってくるわけですよ。これは憲法に少なくとも抵触する疑いがあるとあなた今おっしゃったでしょう。抵触する疑いがあるものをどんなに希釈したって全部払拭されるということはないでしょう。そんなことはないはずです。だから、八日十五日に武道館において天皇陛下をお迎えして全国民が戦争で犠牲になられた方々をひとしく慰霊するということは、私は大変に重要なことだと思うのです。ところが、それが終わるとすぐに靖国に飛んでいく。そんな必要がありますか。あれだけでいいのではないか。
　あなたは大多数の人がいわゆる靖国神社の公式参拝をやってくれと言っていると言うが、大多数というのはどれくらいなんですか。国民が全部靖国神社に参拝してくださいというふうに願っているのかどうか。そんなことはないでしょうよ。遺族会の中でも異論が出ているようなそういうものについては、やはり問題は問題だということで指摘せざるを得ません。
　あなたは、あの武道館におけるところの、天皇陛下を迎えての八月十五日の式典の意義、その評価、そしてまた千鳥ヶ淵墓苑、多くの戦没者の方々が眠っているあの場所におけるところの式典、この二つをどういうふうに評価するのですか。
○後藤田国務大臣　八月十五日の政府主催の武道館における戦没者追悼式、これは大変重要な式典である、私はかように理解をいたしております。こういうことは引き続いてやらなければならぬ、こう考えるわけでございます。また、千鳥ヶ淵の場合も、これは無名戦士であったと思います。これもまたそれなりの意味のあることであろう、こう思います。同時に、この政府主催の八月十五日の式典は、あれはさきの大戦での戦没者ということになっておるのじゃないかと私は理解をいたしております。千鳥ヶ淵の方は文字どおりの無名の戦士、靖国神社は戦没者すべてを従来からお祭りをしておるといったようなことで、中身が少し違っておるのではないのか、私はこう思います。
　同時にまた、何よりも靖国神社が戦没者を追悼する中心的な施設ではないかといった国民感情は、今、鈴切さんは全員じゃないとおっしゃるが、それは全員じゃありません、鈴切さんは反対だもの。それは全員じゃないけれども、地方団体のあの議決を見てください。ほとんどすべての地方団体が議決をしてきている。それから遺族会だって、それは反対の人はおるかもしらぬけれども、これはほとんどすべての人が大変な厳しい御要求ですよ。参拝しなさい、こういうことなのです。
　それでは一体どうすればそれらの人たちの国民感情にも合致するのかということは、やはり政治の衝にある者としては真剣に考えなければならぬ課題であろうといったようなことで、私は昨年公式参拝に踏み切り、そしてことしは先ほど来申し上げたような事情で総理の公式参拝を見合わせた。しかし、各閣僚はそれぞれの自主的判断でやっていただいて結構であろう、こういう処置をしたわけでございますので、そこらにやらせであるとかなんとか、そういったような一切の魂胆はございませんので、ぜひ理解をしておいていただきたい、かように思うわけでございます。
　　　　〔戸塚委員長代理退席、委員長着席〕
○鈴切委員　いや私は、靖国神社に対して公式参拝でなければ、いわゆる閣僚であろうが何であろうが私的参拝ならどうぞ御随意にということなんですよ。政府が、しかも官房長官談話まで出して、そして公式参拝だと宣言したところに問題があるだろう。また、近隣諸国もそれに対して大変な反発をしてきたということは否めない事実です。
　そして、公式参拝は制度化されたものではないという談話がありますけれども、制度化ということはいつもやるということ、それをある程度法律で定めるとか、あるいは閣議等で決定するということになろうかと思いますけれども、それについては政府はやらない、言うならばこういうことであります。昨年、官房長官の談話を発表することによって、政府は、従来の違憲ではないかとの疑いを否定できないという政府統一見解を変更して合憲とした、公式参拝に踏み切ったわけでありますけれども、政府の統一見解を変更された官房長官の談話の言うならば位置づけはどういうところにありましょうか。ウエートはどういうことなんでしょうか。例えば閣議決定とか閣議了解とか口頭了解とか通達とかいろいろあるでしょうけれども、その中でいわゆる官房長官談話というものの重みはどういう位置づけになるのですか。
○後藤田国務大臣　従来からございました、なお違憲の疑いを否定し得ないので閣僚のいわゆる公式参拝については見合わせてもらいたいというのは、これは閣議の決定でもなければ閣議の了解でもございません。これは法制局長官の見解であったわけでございます。それを一年間ああいう検討をした結果、宗教的な儀式を完全に排除してやるならば憲法違反にならないという一応の解決が出たわけですから、それを受けて、その面において法制局長官の見解の一部変更という形で内閣官房長官の談話を出したということでございますから、これまた閣議の決定あるいは閣議の了解といったような取り扱いをした問題ではございません。前者は法制局長官の見解であるし、後者は内閣官房長官としての公式な見解である、かように御理解をしておいていただければいいのではないか、こう思います。
○鈴切委員　靖国神社の論議というのは長い歴史がありまして、政府としては常に憲法に抵触する疑いを払拭できないと言い続けてきたわけです。だから、憲法問題であるわけですから、確かに公式参拝という問題については外国の国民感情というものを配慮しなかったという政府のどちらかというと早とちり的な行動に対しては大変に問題があると同時に、形式的においても宗教色を払拭するなんて苦しい答弁を官房長官やらないで、毎年毎年暑いのにこれが論議されるようなことではやはり問題だと私は思うので、これはいっそのこと前の昭和五十五年の統一見解に戻したらどうですか。
○後藤田国務大臣　鈴切さんのお立場は、憲法違反であるといったようなお立場に立っていらっしゃる、私はその立場に立ってないわけでございまして、したがって、五十五年の見解ですか、これは今資料を持っておりませんけれども、私は、あくまでも去年の藤波官房長官談話の趣旨に沿って、いろいろな障害があるならば、その理解を求めながら実施していくべき筋合いのものであろう、かように考えておるわけでございます。
○鈴切委員　まあ官房長官　がそういうふうな考え方でありますと、暑いこの夏においてもやはりまだまだ論議をせざるを得ない問題ではないかと思っております。その問題はこのぐらいにいたします。
　防衛庁長官、今回の人事院勧告が完全実施されますと、自衛官など防衛庁職員の給与も引き上げられることになります。
　そこで、五つ聞きたいわけですけれども、一つは、六十一年度の当初予算から見た場合、防衛費一％の枠は幾らになるか、それから、防衛費の総額は幾らなのか、三番目は、一％枠とのすき間は現在幾らか、四番目は、完全実施に必要な人件費は幾らになるのか、完全実施すると一％枠をどれくらいオーバーする見込みなのか、この五点をあわせてお伺いいたします。
○栗原国務大臣　政府委員から答弁させます。
○池田説明員　今回のベースアップがいずれ防衛庁職員給与法の改正になりまして自衛隊員等の給与が改定になりますが、それが現実にどの程度のものになるのか。これはまず俸給表そのものがまだわかっておりません。したがいまして、どういう格好で出るのかわからないという点をあらかじめ申し上げておきます。
　まず、一％の枠でございますけれども、六十一年度のＧＮＰの見通し、これは、補正の段階でどうなるか、これももちろんわかりませんので、六十一年度につきましては政府の当初見通しで申し上げる以外にございません。それですと、三兆三千六百七十億ということになります。
　次に、防衛費のすき間でございますけれども、当初予算は三兆三千四百三十五億でございます。したがいまして、両方ともＧＮＰが変わらないということを前提にいたしますと、二百三十五億がすき間になります。
　次に、ベースアップの完全実施ということでございますが、先ほど申し上げましたように、ベースアップが自衛隊員の給与にどの程度響くかということは今正確には計算できません。ただ、今年度の予算を作成いたしますときに、仮に一％分を計上するということだと幾らになるかという計算をいたしましたのが、一％で百四十四億という計算をいたしました。しかし、今回のベースアップの改定の内容から判断いたしますと、公安職の低階級のところのアップ率が非常に高い、そんなこともございまして、自衛隊員のベースアップはもう少し高くなるのではないだろうかと一応予想は立てておりますが、まだ、正確な数字はわかりませんので、仮に予算のときに検討いたしました百四十四億がそのままでいけるという前提に立ちますと、二・三一％を掛けますと、三百三十三億になります。したがいましてすき間が二百三十五億でございましたから、ほかの事情が変わらない、例えばＧＮＰも動かないというようなことをすべて前提にいたしますと、九十八億足りないということになります。
○鈴切委員　今御答弁がありましたのを要約しますと、六十一年度の防衛費は三兆三千四百三十五億円、ＧＮＰ比が〇・九九三％。当初予算のことしのＧＮＰの政府の考え方からいいますと〇・九九三％に当たり、一％までに残り人件費が二百三十五億円で、今回の二・三一％を完全実施すると、九十七億円突破する勘定になる。しかし、経費の節約とか燃料費の値下げとか円高による輸入品の値下げ、これで一　％は十分に守られると私は思うけれども、その点どうですか。
○池田説明員　従来の補正のときの財源をどう求めるかにつきましては、先生篤と御承知のとおり、その年度のその段階における不用額とか節約額を計上してまいります。現在の段階で、この補正の時期にどれだけ出るかということは正確には申し上げる数字が整っておりません。確かに為替の変動によりまして既に不用が出てくるようなものについては当然補正のときに不用を計上する、それは当然であります。そのほか、いろいろな契約、外貨以外のものもいろいろございますから、それも集計して補正の段階でそういうことを財源に充当することは当然我々も予想しておりますが、今正確に幾ら出るかということを判断できる状況ではございません。
○鈴切委員　一般行政経費の節約分や、支出が見込まれたのに実際は支出されなかった不用額を防衛費から削減すれば一　％以内におさめることは可能である、私はそう思っているのです。その証拠に、六十年度は節約分は五十億、不用分が四十二億、合わせて九十二億を浮かせてＧＮＰ一％内を守った実績があるんですね。要は、政府が本気になって一％枠を守るという考え方に立つかどうか、これに私はすべてかかってくると思うのですが、防衛庁長官どのようにお考えでしょうか。それと官房長官はどうお考えでしょうか。
○池田説明員　今先生の御指摘の六十年度補正の段階で九十二億、節約または不用が出たということはそのとおりでございます。それは、その段階で集計をしたら不用がそういうふうに計上されたということでございまして、一％を守るために無理無理節約した、そういう性質のものではございません。
○栗原国務大臣　ただいま政府委員から答弁したとおりの経過でございます。
　したがいまして、我々は三木内閣のときの防衛費一％、その枠は守ってまいりたい、この気持ちは一向変わっておりません。しかし、今の段階で不用額がどのくらい出るか、削減がどうできるかというようなことは、ただいま政府委員から答弁したとおりで不確定でございます。したがって、この問題についてはこれ以上のことはお答えできないというのが現状でございます。
○後藤田国務大臣　ただいま防衛庁長官がお答えいたしたとおりでございます。
○鈴切委員　六十一年度のＧＮＰの最終値は現時点では実ははっきりしないわけでございますから、当然この問題は臨時国会、通常国会にも持ち越されるだろうということは間違いございません。しかし栗原防衛庁長官は、再度の防衛庁長官になられて、就任早々、私もテレビでお元気な姿を拝見しておったわけでございますけれども、そのときもやはりいろいろと、それから後も、大綱水準の達成を一％より優先させる考えも明らかにされたり、政府が大綱決定の昭和五十一年にみずからの予算的制約としてＧＮＰ一％を設けて今日まで来たというそういう長い経緯を余りお答えにならないうちに、大綱水準の達成を一％より優先させるような考え方を言われたわけです。確かに自民党は今回大変に議席をとられたわけでございますけれども、まあしかし一％枠を撤廃しようという動きについては、私どもはかなり批判的な考え方に立っているわけでございます。もし一％が撤廃されると防衛費だけがひとり歩きしてしまうんじゃないだろうか、やたらに増大されるんじゃないだろうかというような考え方が国民の中にもあります。
　例えば、昨年の九月の中期防衛力整備計画の決定のとき、大綱の見直し、別表の修正を考えていないとその当時の防衛庁長官は言っておったのです。ところが六十一年度の防衛白書は、別表の内容変更も可能であるが、しかしそれが直ちに大綱の見直しとはならないと強弁している。別表を含む大綱の見直しの口火を切ろうという動きとは私は無関係ではないような感じがしてならぬのですね。
　今後も政府はＧＮＰ一％を守り、節度ある防衛力整備をすべきだ、私はそう思うけれども、ＧＮＰ一％枠について政府は簡単に突破できる、そういう問題だというふうに認識しているかどうか。やはり一％という重みは、かなりこれは政府としても今までのいきさつから考えて慎重に対処しなければならぬ、こうお思いであるのか、その点はいかがでしょうか。
○栗原国務大臣　ただいま自民党が三百余議席をとった、それだから非常に勇ましい議論になるのではないかという御懸念でございますが、私は、そういうような態度はとるべきでない、こういうときにこそ本当に腰を据えて防衛問題を真剣に討議をしていただかなければならぬと考えております。
　私が就任早々いろいろと記者会見その他の会合で話したことが記事になっておりますけれども、これは防衛力の整備の問題と一％というのが議題となったり、あるいは一％を超えるとそれは軍事大国になるとかならないとか、そういうような議論の中で展開をされたのでございまして、この人勧と一％の問題と直接結びついている問題ではございません。
　これらの問題につきましては、一％というこの枠ですね、非常に重大な枠だと考えております。したがって我々もこれを守っていきたいということで来ておりまするけれども、一％枠を守ることが本当に我が国の防衛力のためになるのかならぬのか、そういった問題については広い視野からもう一回国民の皆さん方の御論議をいただく、特に国会で十分な御教示を賜りたい、こう考えております。
○鈴切委員　官房長官並びに防衛庁長官、人事院総裁、きょうは本当にどうもありがとうございました。
○川端委員　このたび人事院から給与の改定に対する勧告及び週休二日制等に関する報告が出されました。それに関連して質問させていただきます。
　既に御承知のように、人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立しているところでありまして、我々も数年来の凍結、抑制という異常事態をことしこそ解消して、人事院勧告を早期に完全実施するよう強く要望するところでありますが、この勧告に関する政府の御見解を官房長官にお伺いいたしたいと思います。
○後藤田国務大臣　人事院勧告をやはり私どもとしては最大限尊重しまして完全実施に向けて努力をいたしたい、かように考えているわけでございます。
○川端委員　この勧告を完全実施した場合に必要財源が千八百三十億になるというふうに伺っているわけですが、この財源手当ての目途といいますか、これについて大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。
○若林説明員　今回の人事院勧告を実施する場合に必要な財源といたしましては、一般会計で約千七百四十億円、特別会計で約四百十億円でございますが、重複分がございますので、それを差し引いたところでは、一般会計、特別会計合わせましてただいま御指摘のような約千八百三十億円となるわけでございます。
　先生御案内のとおり、我が国の財政は極めて厳しい状況にございますし、また、勧告はさきの十二日に出されたばかりでもございまして、現時点においては勧告を実施するための財源のめどはまだ立っていないということでございます。
○川端委員　六十年度の決算では約四千四百億円の剰余金が出ていて今年度に繰り越されているわけですけれども、この剰余金の使い道といいますか、使途についてはどのようにお考えになっているのかを大蔵省にお伺いしたいと思います。
○若林説明員　お答えいたします。
　剰余金の使途につきましては、財政法六条の規定によりまして、その二分の一を下らない金額は翌々年度までに公債の償還財源に充てなければならないとされておりまして、さらに政府といたしましては、特例公債償還までの問は全額公債の償還財源に充てるという基本的な方針をとっているところでございます。
　いずれにいたしましても、六十年度の剰余金の取り扱いにつきましては、六十一年度補正予算の編成過程におきまして六十一年度中の歳出歳入の動向との関連を慎重に見きわめながら決定することになろうかと思います。
○川端委員　ただいまの官房長官の御答弁、それから財源に関する大蔵省の御答弁を伺いますと、完全実施に関しては誠意を持って前向きに努力をするというお言葉と、それから、財源的な部分はまだよく検討していない、四千四百億円の剰余金に関してはそれを回すという御趣旨でもないように思うのですが、財源的な観点から完全実施ということをとらえたときに、どのような見解をお持ちなのかということを官房長官にお伺いをいたしたいと思います。
○後藤田国務大臣　ただいま大蔵事務当局から御答弁申し上げましたように、財政的にはやはりなかなか厳しい状況にあることは間違いがございません。しかしながら、やはり公務員の給与の問題というのは、単にそういったことだけでいつまでも異例の措置を続けていいという筋合いのものでもない、やはり政府全体として解決の道を探っていかなければならない、そういう立場でこの問題には対処していくつもりでございますので、御理解を得ておきたいと思います。
○川端委員　財政的に非常に厳しい状況であるというのは十分理解をしているものでありますが、例えば民間の給与でありますと、労使で自助努力をするということ、それからストライキ権というものを背景にして交渉していくという中で給与改定が行われるというのは御案内のとおりでありますが、そういう権利を制約されるという中で人事院勧告制度というのが保障されている、存在するという趣旨から見ますと、財政上の理由があるから非常に難しいというふうなことは理由にならないのではないかと考えるわけです。
　そういう意味で、御努力をいただくという御答弁でございましたけれども、例えば行財政改革というものが現在行われているわけですが、そういうことから見ても、万難を排して財源を確保すべきであると強く考えるわけですが、再度、財源確保の努力と完全実施に対する決意を大蔵省の方からお伺いをいたしたいと思います。
○若林説明員　先ほども御答弁申し上げましたように、財源につきましてはまだこれから検討していかなければならないということでございます。ただ、財政当局といたしましても人事院勧告制度を尊重するという従来からの基本的姿勢についてはいささかも変わるところはないわけでございまして、そういう精神を踏まえ、また、昨年度の勧告実施に当たりまして、「来年度以降においては、人事院勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する」という官房長官談話もございます。そういうものも十分踏まえまして、財政当局といたしましても十分慎重なる検討をしていきたい、このように思っております。
○川端委員　ただいまの大蔵省の答弁でも、勧告を完全実施するに関して財政上誠意を持って取り組んでいただくということでありますが、先ほどの御答弁でもありましたように、今年度の予算で給与改善費を計上していないということが非常に大きな障害になっているのではないかというふうに考えます。今年度、給与改善費を計上しなかったことが完全実施に関する財政上の問題点をより大きくしていると考えるわけですが、給与改善費未計上というものは給与改善勧告完全実施の財源上のネックになるのかならないのか、どういうふうにお考えなのか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
○若林説明員　六十一年度の給与改善費につきましては、極めて厳しい財政事情のもとでその計上を見送らざるを得なかったわけでございますが、給与改善費は公務員給与改定に備えるための財源措置ということでございまして、給与改定の目安とするような趣旨のものではないわけでございます。したがいまして、これが計上されるされないにかかわらず、人事院勧告制度尊重という基本姿勢はいささかも変わるところがないわけでございまして、財政当局といたしましても、先ほど申し上げましたように勧告の完全実施に向けて誠意を持って対処する所存でございます。
○川端委員　給与改善費未計上を人勧問題とは絡ませないということの趣旨は、今の御答弁で、さきの国会と今国会変わっていないというふうに理解してよろしいですか。
○若林説明員　変わっておりません。
○川端委員　誠意を持って財政的に努力するということと完全実施をするということとは若干のギャップがあるように理解をいたすわけですが、ここ数年来、抑制、凍結、あるいは実施時期の変更、四月実施じゃなくて七月実施等々、財政上の理由によって人事院勧告の完全実施が見送られてきた、そして今回も財政的には給与改善費が未計上である、それから財政的にも非常に厳しいという環境の中で、今まで官房長官あるいは大蔵当局の返答も完全実施をするということには至らない、そういう中での人事院総裁としての御見解をお伺いいたしたいと思います。
○内海説明員　私どもの行います勧告の意味につきましては、在来も、そしてまた今日もしばしば申し上げておりますとおり、一つは、労働基本権の制約を受けておる公務員に対して、いわば給与改善の唯一といっていい機会でございますし、それからまた、勧告をいたしますについては、民間の給与との均衡を考えてその較差を埋めるという考え方に立って勧告をいたしておるわけでございまして、そういうふうなことの上で、公務員の給与の実情、あるいはこの給与によって公務員が一層仕事に努力してもらわなければいけない、あるいは士気も高まる、要するに、安んじて公務員が仕事をしていくためにはやはり適切な給与の改善というものは必要でございます。　そういう観点から、確かに財政事情が厳しい、あるいは日本の経済実態というものが厳しい状況にあるということは承知はいたしておりますけれども、それはそれとして、公務員をして本当にその仕事を忠実に執行してもらうためには、必要な、適切な給与改善というものは行わなければならないものと私は考えます。
　そういう観点に立って、国会に対しましてもあるいは政府に対しましても強く要望をいたしておるわけでございますし、また、これに対応して、政府におかれてもたびたび官房長官あるいは総務長官等々からも御答弁ございますように、最大限の努力をして完全実施を図りたいということでございますし、国会におきましても積極的な御論議をいただいておるわけでございますから、私どもはそれに強く期待をいたしておるわけでございます。
○川端委員　人事院総裁がお述べになりましたことに関連をいたしますが、最高裁の判例でも、人事院勧告制度が公務員の労働基本権の代償措置として設けられているという性格から、政府は誠実に法律上及び事実上、可能な限りのことを尽くすということを求めております。
　この趣旨からいいますと、給与改善費の計上というものを見送った今年度の措置というのは非常に異例ではないか、先国会での議論でもありますが、こういうことから見まして、可能な限り誠意を持ってやった結果が完全実施でなかったのだという判定というのは非常に難しい。そして、勧告制度の趣旨からいいまして、勧告は本来誠意を持って可能な限り尽くすということは完全実施をするということとしか理解できないわけなんですけれども、この問題について最後に、来年度からは経済の情勢を見込む中で給与改善費の計上というのはやはり何がしかの手当てはしていくべきではないかと思うわけですが、これについての大蔵当局の御見解をお伺いして、次の質問に移りたいと思います。
○若林説明員　財政当局といたしましても、極めて厳しい財政状況の中ではございますけれども、従来から人事院勧告を最大限の努力を払ってこれを尊重するという立場をとってきておりまして、今後ともこの完全実施に向けて誠意を持って対処するという点につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございます。
　一方、来年度予算におきまして給与改善費の取り扱いをどうするかという点でございますけれども、従来から、給与改善と申しますと、毎年度のそのたびごとの財政事情というものを勘案して計上してまいったわけでございまして、そういう意味におきまして、六十二年度の財政事情を十分勘案しつつ、今後の予算編成過程においてこの問題は検討してまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　完全実施に関しては、可能な限りということじゃなくて、不退転の決意で財源確保をし、完全実施を強く要望したいというふうに思います。
　次に、週休二日制についての報告が出ているわけです。昭和六十二年内に四週六休制への移行を目標として、本年末からの四週六休制の試行準備を報告されているわけですが、そのねらいについて人事院の方から一度御説明をいただきたいというふうに思います。
○中島説明員　現在、国家公務員につきましては四週五休制を実施しておるわけでございますけれども、今までの民間の普及状況とか労働時間短縮をめぐる国内的、国際的な要請、そういうものを考えますと、できるだけ速やかに四週六休制へ移行させる必要がある、このように考えるわけでございます。
　さて、その四週六休制ですが、ごく普通の形で申し上げますと、すべての土曜半数の職員が出勤して半数の職員が休む、こういうことになるわけですが、国家公務員が勤務しておりますいろいろな職場がございますが、そのすべての職場におきまして半数の職員の出勤、半数の職員の休みということでは、行政サービスの提供の面においては問題があるというところが実はございます。そういうところにつきましては、試行という形で四週六休制を行いまして、どのような勤務体制、どのような勤務時間の割り振り、あるいはまたどのような応援体制等を組めば四週六休制が首尾よく実施できるかということを把握してまいらなければならない、実地に即して検証してみなければならない、このように実は考えたわけでございます。そして、ことしの十二月の末から四週六休制の試行をやっていただきまして、ただいまも申し上げました勤務体制等の見直し、そういうものに政府の方において取り組んでいただきたい、こういう趣旨でございます。
○川端委員　今回、勧告ではなしに報告にとどまっているわけです。その点についてはどういうふうに御見解をお持ちでしょうか。
○中島説明員　ただいま申し上げましたように、試行を行いまして、その結果国家公務員が勤めておりますあらゆる職場における四週六休制の形態というものがつかめましたならば、私たちは正式にどのような制度改正が必要なのかということを固めまして国会及び政府に対して勧告をする、そういう運びになろうかと思います。
○川端委員　今回の報告であります四週六休制の移行時に、各省庁の予算及び定員についての前提条件というものがおありなのかどうか、お伺いしたいと思います。
○手塚説明員　週休二日制が国家公務員についても進展することは、国家公務員を所管しておる私どもの立場からも、勤務条件の向上という点からはまことに喜ばしいと考えております。また、国際的な関係もあり、五月には経済対策閣僚会議で経済構造調整推進要綱というものを定め、その中でも銀行と並んで公務員の週休二日制の推進を定めているところです。
　ただ、翻って考えますと、現在でもまだ企業の中で週休二日制、今の四週五休的な月一回の週休二日制もやっていないのが約四分の一、二四％あるわけです。さらに月二回以上ということになりましたら、実はまだ四割強が民間でもそこまで達しておりません。いろいろな意味で、公務員の週休二日制を推進するにしても、そういった方々も含めた国民の理解が得られなければできないと思います。片や現在、行財政改革を推進している時期でもございますので、職員の勤務条件の向上につながるこの四週六休につきましては、やはり予算、定員といったものをそのためにふやすということなしにできるようにという工夫をして検討を進めていきたい、我々はそういうふうに考えております。
○川端委員　予算及び定員についてはふやさないという前提で進めるという、そういう条件の中で、各省庁いろいろな背景がある中で円滑に移行することができるのかどうかというのが試行の趣旨でもあるかと思いますが、四週五休制を採用された昭和五十四年、このときの議論の中で、これに強く反対されるあるいは非常に問題があるというふうな懸念を表明されている省庁があるわけですし、考えましても、例えば病院を抱える厚生省でありますとか各地方自治体と密接な関係がある自治省あるいは警察庁というふうなものは、いろいろと業務の都合上、この当時も、四週五休の制度のときもいろいろな問題点を指摘をされていたわけですけれども、今回、四週六休制への移行という報告が出て試行という方向が打ち出されたことに関して、今申し上げた厚生省、自治省、警察庁はどういうふうに受けとめられているのか、それから、移行していくという場合にどういう問題があるというふうにお考えなのか、厚生省、自治省、警察庁にお伺いしたいと思います。
○高木説明員　国立病院・療養所を所管しております我々といたしましては、御承知のとおり病院の職務というのは特殊性を持っております、職種によりましては二十四時間ローテーションを組まなければならぬというような職種もございます。
　こういったようなことで、四週六休制の実施に当たりましてはいろいろと難しい問題も抱えておるわけでございますけれども、四週六休制を導入するという今回の趣旨にかんがみまして、我々としましては、今後できるだけの工夫、改善を凝らしながら四週六休制の実施というようなことについて検討してまいりたいというふうに考えております。
○石川説明員　四週五休制を実施しております地方公共団体は、ことしの四月一日現在で二千五十団体、全団体の六一・七％でございます。
　地方公共団体は、窓口部門でありますとか交代制部門を初めといたしまして、週休二日制の実施に当たりまして種々の困難を伴う部門を多く抱えているという現状でございます。
　今般人事院より提言されました四週六休制の試行につきましては、自治省としても地方公共団体の予算、定員、業務執行体制への影響等につきまして分析をいたしながら、今後行われるでありましょう国における検討と並行いたしまして自治省としての方針を検討してまいりたいというふうに考えております。
○上野説明員　先般報告がありましたことにつきまして、今後政府部内におきまして具体的に推進方策が検討されることとなると思われますけれども、警察庁といたしましては、交代制職員の問題あるいは少人数職種の問題等検討すべき課題はございますものの、基本的には週休二日制の拡充は時代の趨勢でございまして、職員の勤務条件の改善につながることとなると考えますので、今後、政府部内における検討状況を踏まえつつ、四週六休制の実施についての検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○川端委員　各省庁とも趣旨に沿って前向きに検討されるというふうに理解させていただきました。ありがとうございました。
　しかし、現実に進めていきますときに、やはり定員問題というのが一番大きな問題として出てくることは当然予想されるわけです。
　総務庁にお伺いしたいのですが、第七次の定員削減計画というものを当然お持ちになっているわけですけれども、こことの調整というのが非常に問題になってくる。総務庁の人事管理に関する総合調整機能の強化というのは、本来の行政改革ということで非常に重要視されているわけです。特に今回の週休二日制の試行に向けてさらにこの機能の強化というのが非常に重要になってくると考えるわけですけれども、この点についての施策あるいは考え方というものについてお伺いいたしたいと思います。
○佐々木説明員　第七次定員削減計画について、この週休二日、四週六休への移行との関連いかんという御質問がございましたので、その点についてまずお答えを申し上げたいと思います。
　この八月一日に第七次定員削減計画を政府として閣議決定いたしたわけであります。これは、現在の大変政府の重要な課題であります行財政改革をさらに進めますために、臨時行政改革推進審議会の最終答申を受けまして、政府として、五年間五％、四万三千九百八十人の削減を決定いたしたわけであります。現在の厳しい行財政のもとにありまして、行政コストの節減を図るということでもってこの施策は着実に毎年実行していかなければならない、このように私ども考えているわけであります。
　なお、今、国家公務員の四週六休への移行の問題がございますけれども、こうしたような行財政改革の基本方針ということを前提として、また、こうしたような施策を総合勘案しながら一応考えていかなければならぬ。その場合にあってもこの第七次定員削減計画の着実な実施が前提になる、このように考えるわけであります。
　なお、人事管理の総合調整の強化につきましては人事局長から御説明を申し上げます。
○手塚説明員　人事管理の総合調整の強化、簡単に言ってもなかなか難しゅうございますが、例えばこの四週六休制の問題についてであれば、やはり各省との連絡会議等も密にし、各省の実態も把握し、全体として極力足並みもそろえていけるようにという努力をいたしているところでございますし、今回の提案につきましても、そういった形で極力年内試行ができるようにという努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○川端委員　非常に抽象的なお答えだったので、再度お伺いしたいと思うのです。
　行革に関連して、各省庁間の配置転換というのも、非常に定員削減とともに目玉といいますか、おやりになっていただいているところなんですが、ここ数年来の実績値も公表されているところであります。この各省庁間の配置転換の実績値というものはどういうふうに評価されているのかということについてお伺いいたします。
○佐々木説明員　省庁間配置転換につきましては、昭和五十五年からこれを開始したわけでありますけれども、毎年着実にこれの推進に努めておるわけであります。
　昭和五十五年から昭和六十年度までの実績について申し上げますと、これは六百九十五人ということになります。これは見方によっては、毎年百人程度でありますから大変少ないではないかという御論議が出てこようかと思います。
　ただ、省庁間配置転換は、その職員につきましてはいわば転職になる、ある省から他の省に行くということは全くの転職になる大きな事柄でございますから、その方そのものにつきましてもなかなか大変な決心が要る。また、受け入れ側それから送り出し側、それぞれの間の希望をいかに合わせるかといったような問題も実はあるわけであります。また、総定員法制定の際にありまして、これは昭和四十四年でありますけれども、参議院内閣委員会で、本人の意に反する配置転換は行わない、強制的な配置転換は行わないというふうな附帯決議があるわけでありますが、これにも配慮する必要があるわけであります。
　したがいまして、今後とも私どもとしましては、関係省庁間の情報交換あるいは配置転換を行われる者についての研修の充実等を図りまして、その着実な実施に努めてまいりたい、このように考えているわけであります。
○川端委員　現在の国鉄問題、それから実際の民間産業における職種転換等の実態等から見まして、前向きに積極的にお取り組みをいただくことを特にお願いしておきたいと思います。
　四週六休制に関して、開庁方式で現在検討されているわけですが、閉庁方式という割り切り方をする方がいいのではないかという議論もあるわけです。人事院としてこの閉庁方式というものに対しては検討されているのか、どういうような御見解をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。
○中島説明員　閉庁問題につきましては、単に職員の勤務条件を向上するという観点からのみ考えるわけにまいりません。閉庁するということになりますと、国民に対する行政サービスのあり方を変えるということになりますので、政府としても非常に重大な関心事項だろうと思います。したがいまして、この閉庁問題につきましては、私たちといたしましては政府と息の合ったところで行動を起こさなければならないというふうに考えております。
○川端委員　週休二日制に関して文部省にお伺いしたいのですが、文部省としては、教育水準を維持するという大前提の中で現在も教育課程をどうするかというふうな重要な問題をお抱えになっているわけですが、そういう背景の中で今回こういう報告が出たということで、青少年の健全育成の見地ということから考えますと、民間における週休二日制の進展に伴って、家庭での触れ合いの問題、親と子の触れ合いの問題というふうなことからも、学校の五日制ということを真剣に検討すべきではないかというふうにも考えるわけです。今ちょうど夏休みですが、夏休みの休暇を短縮する等々の方法によって、時間を減らさずに十分可能ではないかなというふうにも考えるわけですが、学校の五日制導入に関しての文部省のお考えをお伺いしたいと思います。
○熱海説明員　お答え申し上げます。
　社会一般における週休二日制の普及拡大の状況の中で、学校教育における週五日制の導入の是非というのが今重要な検討課題になっておるわけであります。しかし、この問題は学校教育の基本にかかわる問題でございますので、昨年九月に教育課程審議会が発足をいたしましたが、その審議会にその是非について諮問をし、今検討いただいている段階でございます。
　現在のところ審議会としては、今、先生が御指摘のように、現在の教育水準というものを低下させないということを基本にしながら、例えばこういった週五日制が導入された場合に児童生徒の教育とか日常生活にどのような影響が出てくるのか、あるいはそれに対応して家庭とか学校あるいは地域社会というものがどういうふうにこれを受け入れてやっていけるのかなど、こういった総合的な観点から今検討を行っている段階でございます。この検討の結果が出てまいりましてから文部省としても最終的な決定をいたしたい、こういうことでございます。
○川端委員　時間も迫ってまいりましたので、人事院勧告に関して伺いますが、人事院は公務能率及び人事制度の一層の改善を求められておられるわけです。これは、民間における賃金の値上げ、労働条件の改善、労働時間の短縮等々の問題に関しましては、現在の円高不況というふうな非常に厳しい環境の中で、労使のそれこそ血のにじむような努力の結果もたらされているものであり、合理化努力、生産性向上というふうなものを考えますときに、今回の勧告における公務能率の向上、人事制度の一層の改善というのは当然のことだというふうに理解をするわけですけれども、さらに、もう少し具体的に、人事院として民間の労使の合理化努力というふうなものを調査して、これを抽象的な表現じゃなくて勧告に反映されていくということが当然されるべきじゃないかというふうに考えるわけですが、それに対する御見解をお伺いいたしたいと思います。
○鹿兒島説明員　お話がございました民間の経営努力の点につきましては、去る臨時行政調査会答申におきましてもその旨の指摘がございまして、以来、私ども毎年民間企業の調査の際に、民間企業におきましてどのようが経営努力をしているかということを調査をしてまいっております。その結果、現在の厳しい経済条件の中でさまざまな合理化の措置がとられているということで、その点につきましては、お話ございましたように抽象的ではありますけれども説明の中でも触れておりますし、また、総裁の談話におきましても、各公務員に対しまして一層の努力というものを要請しているわけでございます。具体的な措置の内容ということは、詳細なものではございませんが、民間企業の経営合理化につきましての概要というものは、私どももさまざまな機会に報告その他の資料の中でこれに触れまして各公務員に参考にしていただく、こういうことをやってきているわけでございます。
○川端委員　今お触れになりました臨調の最終答申によって、公務部門の業績評価を適切に行うための業績評価基準の導入は不可欠であるというふうに思っているわけですけれども、業績評価基準の作成を各省庁が早急に行うというふうなことが言われているわけですが、現在それについての作業がどの程度進んでいるのか、いつごろをめどに導入を図るというふうに検討されているのかについてお伺いしたいと思います。
○手塚説明員　実は、私どもの方にその質問が回ってまいったわけですが、確かに業績評価についての規定、これは読み方によって、はっきりしないのですが、組織についての業績評価、例えば目標管理というふうなことで、組織に目標を与えてそれがどの程度達成されたかという管理であるとすると、実は私どもの方の所管をちょっと離れまして、私どもの方は職員個人についての業績評価をやっているわけです。それは現に昭和二十六年から勤務評定という制度が国家公務員には導入されておりまして、それに基づいて個々の職員を評価し、それを特別昇給なりあるいは昇格なりに結びつけるという形で成績主義の推進を図っているところでございまして、もう既に導入されているということでございます。
○川端委員　導入されているとすると、臨調答申の「公務部門の業績評価を適切に行うことは、行政がややもすれば陥る運営の惰性を打破する上で有効である。このため、業績評価基準を関係部局で作成し、早期に導入する。」という表現に対してはどのように理解をされているのか。これはもうできているというふうに御理解されているのかどうか。これで最後の質問にしたいと思います。
○手塚説明員　私どもの方は職員の個人個人を対象にしてということになっておりまして、もちろんグループとしての職員といったものも頭に置きますが、この文言のとらえ方によっては、そうではなくて、組織そのものに対して目標を与えてそれで評価していくということになりますと、実は我が人事局の所管を離れてしまうものですから、端的なお答えはできないわけです。組織管理の問題になるかと思いますが、関係部局に改めて連絡はしておきたいと思っております。
○川端委員　どうもいろいろありがとうございました。これで終わります。
○柴田（睦）委員　まず人事院勧告の問題ですが、今回の勧告によります給与の二・三一％の引き上げ率、これは現行勧告方式がとられた一九六〇年以降最低の引き上げ率であります。
　公務員労働者は、八一年度以来人勧の値切りや共済年金掛金の大幅引き上げその他によって家計に深刻な打撃を受けております。これは七万人の公務員労働者にアンケート調査を実施しました国公労連の調査によっても明らかであります。自分の給与だけでは生計が成り立たない、だから配偶者や家族の収入に依存している世帯が五〇％に上っております。また、給与に対する不満、これは九割に達しております。今回の勧告水準は公務員労働者の生活実態とかけ離れたものでありますし、同時に、公務員の労働基本権の代償と称して設けられましたこの人勧制度が、賃金水準の面でも代償となり得ないものである、そういう制度であることを改めて明らかにしていると私は考えます。
　この点をまず指摘しておきまして、官房長官にお伺いいたしますが、この最低水準の勧告をよもや値切ることは考えられておらないと思いますし、またこれを引き延ばすということも許されるべきものではないと思います。政府としては速やかに給与の改善を実施すべきであると考えますが、この点につきましてはもう午前中来いろいろと質問がございました。そこで、完全実施の意思があるかどうかに関連いたしまして、昨年の、当時は総務庁長官でありました後藤田長官、この答弁を見ておりますと、やはりきょうと同じように最大限の努力をするという言葉を使っておられます。これは努力をしたいという願望がするということであるということを言われまして、結局言葉の表現は同じであるわけであります。
　昨年は七月からの実施ということで実際上三カ月値切られております。こういうことから比べてみまして、今度の最大限の努力というのは、本当に完全実施、四月にさかのぼってやるという気持ちで言っておられるのかどうか、この点をまずお伺いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　過去の経緯から、五十九、六十、六十一年、三年間にわたって完全実施したい、こういう言葉を私は国会の答弁でもお約束をしているように思います。私は、そういう基本的な考え方のもとに、文字どおり人事院勧告の完全実施に向けてことしは努力をしたい、かように考えておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　人事院総裁にお伺いしますが、一昨年の人勧に対する当時の藤波官房長官の談話は、官民較差を段階的に解消しようという趣旨でありました。この段階的解消の立場というのは、公務員の労働基本権の代償として設けた政府自身が人勧を一定期間は完全実施しないということを宣言したもので、これは容認できない主張であるというように考えております。ことし政府がこの低額の給与改善を値切るようなことになれば、これは公務員労働者をいろいろな点において裏切るということになりますが、段階的実施の三年目という政府が公約いたしました最終年であろうとなかろうと、給与改善については勧告どおり実施するのが当然であるわけであります。現行の人勧という制度はそういうものだというように思いますが、人事院総裁いかがでしょうか。
○内海説明員　人事院の行います勧告の意味につきましては、るる申し述べておりますとおりでございまして、政府におかれましても、また国会におかれましても、これはぜひとも尊重し、かつ勧告のとおりに実施していただくべき性格のものであるというふうに私どもは確信しておるわけでございます。
　過去におきまして抑制等の措置がとられましたけれども、その場合におきましても、私どもは極めて遺憾であるという見解を明らかにしてまいっておりますし、本年におきましてもぜひこれが完全に実施されるということを期待いたしております。政府におかれましても最大限努力をする、また国会におかれましてもその点の御努力はいただけるものと考えておりますので、ここにおきまして、私どもはそういうふうな御努力の結果、完全実施の実現しますことを期待しておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　続いて伺いますが、人勧というのは、給与改善の完全実施というのが当たり前であるわけであります。それにもかかわらず、人事院総裁のことしの勧告に当たっての談話を見てみますと、これはちょっと大きな問題があるというように考えます。昨年の人勧は、四月実施するのが当たり前でありますけれども、七月実施で三カ月分が値切られました。その評価につきまして人事院総裁談話は、「公務員給与改定の勧告にあたって」ということで、「ここ数年、給与勧告について見送り又は一部実施という措置がとられていましたが、昨年、関係各方面の努力により、完全実施に向けて進展が図られました。このことは職員の勤務意欲を一層向上させるなど、公務をめぐる環境に好ましい影響をもたらしたものと考えております。」と、こう言っておられます。
　公務員労働者の利益を保護するという人事院の任務から見ますと、昨年のやり方を評価するということですから、これでは不十分ではないか、そう思いますが、人事院総裁は、完全実施ということがされなくても値切られ方が少なければいいのだというような考え方が心の中におありではないかとこの談話から思いますが、はっきりしていただきたいと思います。
○内海説明員　決して私どもはさような考えを持っておるわけではございません。たびたび申し上げておるように、私どもの願いは、終始一貫、勧告が完全に実施されるということでございます。
　ただ、客観的事実として、数年にわたって勧告がいろいろな形で抑制されてきたわけですから、それが昨年において大きく前進して、三カ月のあれはございましたけれども、俸給表を改めるというふうなこともなく、政府においてあるいは国会においてこれを実施していただいた、その客観的な事実はやはり公務員のそれぞれに対して一　つの、何といいますか勤務意欲の上に私は大きく影響を与えてきた。それはもはや政府もそして国会も本腰を入れて完全実施に向かってくれたのだということが反映したもの、それを私どもは客観的に書き上げたわけでございます。しかもそれは、政府に対してあるいは国会に対して、こういうわけでございますからなお一層そういう面の努力をしてもらわなければいけないという強い期待と要望を表明しておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　現実に値切られているわけですから、人事院としてもそういうことがあってはいかぬというくらいなことは言ってもらいたかったということであります。
　それから、政府の一昨年の藤波官房長官の談話の解釈につきまして、これは五十九年十一　月八日、参議院で共産党の内藤功議員の質問に答えられて藤波長官は、
　　「来年度以降においては、給与改定後の官民較差が、少なくとも本年度程度更に縮小されるよう鋭意努力してまいる所存であります。」というふうな表現にいたしましたのは、来年度完全に実施ができない場合でも、ことしと同じようにさらに較差を縮めていって、そして再来年までかけて完全に較差を解消するということを意味するのだということをこの言葉の中で示唆をした、こういうことになっておりまして、記者団からの質問に答えましては、これは三年をめどにして較差を解消するものだということを申しました
こう言っておられますが、この見解は今日でも変わっていないものでありましょうか。
○後藤田国務大臣　変わっておりません。
○柴田（睦）委員　ということになりますと、ことしは完全実施をする、この変わっていない見解からいえばそういうことになってまいりますか。
○後藤田国務大臣　最大限努力をする、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　約束できると言ってもらいたいのですけれども、そこまで長官のお立場から言えない現在の段階のようでありますので、この程度にしておきます。
　人事院にお伺いしますが、勧告では、筑波研究学園都市移転手当につきまして引き続き存置するということと、手当の支給割合等については所要の調整を行う、こう言っております。この後段の問題につきましては具体的にはこれから詰めて検討するものと思いますが、筑波研究学園都市への移転は国策として行われたもので、一方的に職員とその家族を移転させたものであるということ、生活上の不安をなくすようにしなければならないということ、都市環境整備は改善されつつあるとはいえまだ不十分であって、人口の定着などが予定よりおくれているということ、また人材や要員の確保、定着性の確保を図ることや、職員間に差別と分断をもたらさないようにすること、こういう点については十分に留意して検討すべき事項だと思いますが、御所見を承りたいと思います。
○鹿兒島説明員　お答えいたします。
　筑波手当につきましては、これまでも再々この委員会でも御質問がございましたけれども、御承知のように大変沿革の古い手当でございまして、昭和四十六年にこの手当が初めてできまして十年間という形で存続してまいったわけでございますが、昭和五十六年にさらに五年間延長されまして、今年中にその改廃につきまして人事院が勧告をするということが給与法の附則でも定まっているわけでございます。
　この手当の性格につきましては、これまでもいろいろな機会に御答弁申し上げてまいりましたけれども、非常に複雑な性格を持っておりまして、当初は機関の移転に伴いますいわゆる異動保障的な性格というものを非常に強く持っておりました。ところが、移転が長引くに従いまして現地で採用される識見も出てくる、人材の確保の必要も出てくるということで、さまざまな要素が取りまざりまして現行の手当ということになっております。基本的には、機関の移転自体は昭和五十五年に終了いたしているわけでございます。したがって、本来的な意味での異動保障的な手当の性格というものはかなり薄れてきている。
　さはさりながら、現場の実情を見てみますと、お話にもございましたとおり都市としての基本的な施設というものは概成はされておりますけれども、当初予定されました人口に比べますとまだ三万九千人余りしか人口が入っていないということがありまして、さまざまないわゆる環境的な施設でありますとかあるいは交通手段でありますとか、不便な点も多々見受けられるわけであります。そういう都市の状況というものを頭に置き、それからまた、御案内のように筑波には国の研究機関のかなり多くの部分が集中いたしておりまして、現在のように国の科学技術の振興ということが大きな政治課題になっているという事情におきましては、人材確保の必要ということも引き続きあるわけでございます。
　そういったもろもろの点を考慮いたしまして、現在の都市の状況なりあるいは研究者の確保ということを考えますと、さしあたりは現在の手当というものを当分の間存置をするということにいたしたい。さはさりながら、機関の移転自体は終わっておりますので、そのことに着目いたしまして若干の調整措置はとらしていただく、こういう考え方でおります。
○柴田（睦）委員　その調整措置をやる中において、私が今指摘したようないろいろな事項、これは検討の対象にするということでありますかどうか、それをお聞きしたいのです。
○鹿兒島説明員　若干具体的な考え方を申し上げますと、機関の移転自体は終わっておりますので、いわゆる移転職員あるいはこれに準ずる異動職員につきましては、現在特定の職員を除きまして一〇％の手当が出ておるわけでございますが、二年間に一％の割合を減ずるということをめどにいたしまして、これがおおむね六％に減じた段階でその見直しを行いたいということでございます。
　また、人材確保という観点からいたしまして、研究職員を中心といたしまして基幹的な要員につきましては若干の範囲の拡大も行いますし、また、特にその中心になります研究職員につきましては現在の一〇％の手当をそのまま維持したい、かようなことを考えております。
○柴田（睦）委員　私が指摘したことも検討の重要な事項であると思いますので、これをちゃんと留意しながらやっていただきたいということであります。
　それから、皆さん御質問になりましたＧＮＰ一％の問題ですが、現在の段階では明確な御返事がないようであります。この点は我が党は、ＧＮＰ一％以内といえども軍事費の増大には反対であるわけであります。しかも、政府みずからが軍事費の歯どめと称しまして設けたＧＮＰ一％を突破させようとする動きが今いろいろなところにあるわけであります。人事院の給与の改善勧告に基づく完全実施をやりますと、今までの想定によれば一％を超えるということになりますが、政府の決定でありますし、これを守らなければならないということをおっしゃっております。だから、閣議決定を守る、そして人事院勧告も完全実施をする、こういう立場になるならば正面装備費などを削らなければならないということになると思いますけれども、そういうこともちゃんとやって一％以下を守るのかどうか、この点を明確にしていただきたいと思います。
○西廣説明員　人勧と一％問題につきましては、先ほど来防衛庁長官その他がお答え申し上げているように、現在のところ、今回の人勧によって自衛隊の人件費がどれだけ上がるかということもまだ確定しておりませんし、一％の分母になりますＧＮＰがどう推移するかということもわかりませんので、確たることは申せないわけであります。
　いずれにしましても、例年人勧の実施に関連をして各種の節約等の努力もやるわけでございますので、その状況を見ながら考えたいと思っておりますが、たびたび申し上げますように、ＧＮＰ一％を守りたいということは引き続き我々が考えておるところでありますので、もう少し状況を見まして、いろいろな面で勉強してまいりたいと考えております。