Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井広幸君　二七％。二七％しか持ってないのにアナログ停波したら、七割の人見れないんです。大問題なんですよ、これ。ここに対する普及促進策を含めて、今総務省は見直しかけているわけでしょう。対策を練っているわけですね、今年の夏までには答申すると。一石二鳥でしょう。温暖化対策になる、家庭では電気料金が下がる。しかも、この三つの家電はリサイクル法ですから逃げ道がないですから、きちんとしていれば、第三国に行って古いテレビでまたＣＯ２を出すなんということは削減できるやり方もあるわけですね。バーゼル条約違反にならないようにする工夫ができるわけですよ。こういったことも含めてやると一石三鳥なんですよ、家電の買換え特例というのは。
　しかも、今民放で、このいわゆるテレビですね、問題点は何かと。見れない地域はＮＨＫで約八％ある、民放では一〇％あるというんです、エリアカバーですね。同時に、生活保護の世帯の皆さん百十万人、いわゆる経済弱者に対してどう配慮するか。エリアと経済生活弱者の方に対しての支援と。まあ言ってみればデジタルデバイドです。これに対してどうするかという答えを出さなくちゃいけない、総務省。
　そういうときの、一方のデジタル機の普及という部分についてはこれは非常に、大臣、いい答えが出るんですよ。こういう一石三鳥のことをやらないといけない。今の国会でやっているのは、どっちの案がいいかという二者択一。イエスかノーか。違う。一石三鳥にしていかなくちゃいけないわけですね、二鳥、三鳥に、こう思います。
　それでは、核心に入りたいというふうに思います。
　どのようにしてやっていくかです。これは総理とのこの間の予算委員会でもやりました。大臣にもお聞きをいただきました。無駄な金を使わないで、みんながインセンティブがあって買いたいというふうになればいいんです。これはキャッシュバックです。キャッシュバックのやり方が一番いい。このキャッシュバックのやり方というのは、国内で今経産省、環境省が考えているのはＢツーＢなんですよ、国内排出権取引はＢツーＢなんです。ＢツーＣあるいはＣツーＣを考えるんです。個人、個人、あるいは国がそこに関与するわけですね、クレジットを取得する場合、認定クレジットの場合ですからね。そういう絡みをつくっていくというのが非常に重要で、私はこういうことを提案します。
　国内ＣＤＭクレジット制度の今検討している大企業から中小企業の関係ではなくて、いわゆる私が個人で買いますと、こういう試算があるんです。十四年前のエアコン、これを買い換えます、私が。そうすると、十四年前のエアコン、何年か仮置きして五年、六年持っていることにするのと今買換えにするのと、排出量の計算をいたしますと、トンＣＯ２、今大体二千円から二千五百円なんですが、二千円に置きます。削減量で、エアコンの場合、十四年前のと今のトップランナーの最高水準でいきますと、約二トン削減できるんです、四、五年という仮置きをした場合。四千円に当たるわけですね、二千円で二倍ですから。四千円をクレジット取得しますか。どうせクレジット取得しなくちゃいけなくなるんですよ、財務省さんも、可能性として。海外調達よりも、民生部門から調達して、私は買って更に四千円キャッシュバックです。これはインセンティブあると思うんですけれどもね。それを聞いているともう七分しかなくなっちゃうんで独り善がりの演説になってしまいますけれども、こういうことをやっていかないといけない。
　しかも、経産省さん、これは経産省さんや業界の皆さんのあれにも出ているんです、なぜこんなにエアコンがぐっと下がったかと。この十三、四年で四〇％省エネ化しているんです。コンプレッサーだ、制御のパワーエレクトロニクスの充実、熱交換器の改善、送風機、送風路の改善、こういうようなことをやって、世界に誇る先端技術の結集なんです。日本ナッシング、パッシング、言われているときに、この家電業界にインセンティブを与えるということは、家庭の買換えで家庭もＣＯ２に意識を持ってもらうと同時に、技術力、物づくり国家日本の再復興、世界に対する再認識なんです。こういう観点も考えて、これはきちんと、きちんとというかはっきりと買換え特例、これをやるべきだと、このように考えているんです。
　そのほかには、先ほどの自動車のように税制の優遇、それから購入代金の補助金のやり方、こういうやり方もありますね。住宅に対してそういうことをやろうとしているわけです。
　それから最後は、ＥＳＣＯメカニズムを活用するということです。ＥＳＣＯメカニズムはどういうことかというと、電気料金、このエアコンの場合でいいますと一万四千円安くなるんです、十四年前のものと置き換えしますと、計算しますと。一万四千円私は安くなって、さっき言いましたように、四千円もらった上に一万四千円安くなるんです、電気料金、一年間で。その一万四千円を担保にローンを組んでエアコン五万円なり十万円のものを買うというやり方です。電力、光熱費が安くなることによって、それを担保にしてローンなどを組みながら先取りして買って、後で返済していくというやり方、これがびわこローン、びわこ銀行が新しく始めたやり方なんです。金融を取り入れないとうまくいかない。金融を活用するというのはすごく大臣、重要なことです。
　大臣、いかがでございましょうか。こういうような私は考えを持っているんですが、財務省にまず聞いて、大臣にお聞かせをいただきたいと思っているんですが、こうした買換え特例をやれば、消費税分だけは上がってくるでしょう、どんどん。企業の利益は含み益でどうのこうの、連結決算でどうなるかというんで消えていく可能性がありますが、消費税だけは上がるでしょう。消費税だけ上がっただけだって国庫にすごいプラスでしょう。仮に減税したって、補助金出したって、その五％の中に収めてやれば十分国家財政だってプラスになるんじゃないですか。
　これについてどうですかというと、この間言ったように、大変いいことではありますけれども、もしかしたらばそういう効果がなくて五％そもそも、みすみす捨てるようになるし、それから五％は消費税、五％は福祉に向けているからそんなことできませんとか、そんなことばかり言うんですが、特需が出ることは間違いない。大臣、間違いないでしょう。だから、そういう柔軟な発想がないんですよ。
　今日は各省庁共に来ていただきましたけれども、大臣、どうですか。エアコン、冷蔵庫、テレビ、これについて税の優遇、購入代金の補助、国内ＣＤＭクレジット、先ほど言ったようにキャッシュバックしていく、そしてＥＳＣＯメカニズム、先取りして光熱費等が安くなる分で買って光熱費分安くなった分で返済していく。いかがでしょう。こういうやり方で踏み込みませんか。京都議定書達成できないですよ、このままでは。そして、それは世界に発信できることです。大臣、いかがでございましょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　いつもながら荒井先生の御指摘は非常にクリエーティブで、私も一緒にシリコンバレーを歩き回った同志でもありますから、まさに先生がおっしゃっていること非常に真実を突いていると思います。
　一つは、私は例えば排出権取引についても国外からクレジットを買ってくるというようなことでなく、まず日本の国内の中でいかに排出量削減について深掘りをしていくかと、こういうようなことが第一義的にあるべきだというふうに思っておりますので、そういう趣旨においても私は大変共感をするところがございます。
　また加えて、例えばエアコン、テレビ、電気冷蔵庫、こういうようなことについては、今もう我々も省エネ家電についてはできるだけ買換え促進をしていただきたいと、こういうのでキャンペーンをやっているわけでありますけれども、それに加えていろんなインセンティブを与えていくというようなことは非常に重要だというふうに思います。さらには、国内のキャップ・アンド・トレードのようなメカニズムを、これ先ほど先生はＢツーＢだとおっしゃったけれども、ＢツーＣでそういうようなことをやっていって国民全体を巻き込んでいくと、こういうような趣旨も大変賛同するところはあるわけであります。
　あとはこれ実現可能性をどうするかというようなことと、それから各省庁間の調整をどうするかと、こういうようなことでありますので、私もかつての同志でありますから、更にどういうふうに具体的にやれるのかどうかということも勉強したいと思いますし、加えて先生とまたやり取りしながら、少し具体性がどこにあるのかと、こういうようなことについても検討をさせていただきたいと思います。
○荒井広幸君　来年の九年の末にコペンハーゲンでＣＯＰ15、これが行われるわけですね。ここで次期枠組みを決めようというわけですね、京都議定書の。今はポスト京都、あるいは京都議定書と言っています。このまま行ったらコペンハーゲンになります、コペンハーゲンです。大臣、大変な私危機感です。
　そのときに、七夕サミットまでの間に様々な会議がある。こういうときに日本のまさに見える化をしないといけません。まさに気付き化させなきゃいけないんです。それまでに明確に我が国がこれを発信しただけで、世界不況が、これがサブプライムで来ようとしているわけです。日本がこれを言っただけで見えるようになりますよ。世界の不況の防波堤になる、そういう意気込みを私は持って、総務省、財務省、経産省、環境省が、大臣が検討していただくということですが、早くチーム組んでやらせてください、これ。ジャペインじゃありません、痛んでいる日本、痛みの日本ということを言っていますが、とんでもない。私はジャパッションと言っているんです、ジャパッション。パッションというのは情熱で、根拠が余りないんですけれども、やるぞ、燃えてるぞ日本は、すごいぞ、捨てたもんじゃないぞと、もったいない、こういうことになるわけですよね。
　そのエアコン、一億二千万台、通産省からも試算をいただきました。大体、これを排出されるのは年間、これもやっぱり統計上問題があるんで、これは総務省の問題もありますが、各省共に問題ありますが、五百万程度エアコンというのは出てくるんだそうですね。要するに買換えされていると、こういうことなんです。これを待っていちゃできないんです。インセンティブ、一億二千万、三千万台やるんですから。これをやるということが重要です。どうぞそういう点でお願いしたいと思います。大臣にもう一度お願いします。
　温暖化対策、地デジ対策、技術開発、国民の啓蒙、そして世界の不況を止めるためにもなると。どうですか、大臣、この買換え特例、もう一度早急に答えを出してサミットまでの間にそれを打ち出す、いかがですか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今いただいたことにつきましては、私もかなり心を動かされるところがございますので、しっかりとこれ、それぞれ例えば環境大臣会合も五月にありますし、そういうふうなことも含めて、何か今問題点につきまして俎上にのせられるものについて具体的に検討をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は最初に国土交通省に質問をしたいと思いますが、地球温暖化の適応策の関係であります。
　我が国の海岸線は三万五千キロメーターを超えるわけでありますけれども、約一万四千キロメートルの沿岸部に資産とか人口が集中していると。やはり、将来気候変動によりまして海水面が上がってくるわけでありますので、それにどう対処するかというのは極めて重要なことであろうと思っております。
　十一・五兆円という試算もありますが、これはやはり沿岸部の堤防のすべてを三メーターほどかさ上げをするという話になっておりまして、あるいは一千五百四十二万人の居住者がはんらんの被害を受ける、総額で三百七十兆円を超える、そういう資産がはんらんによる被害を受けると、そういう予測もございます。そういったことから考えて、やはり沿岸部をどう防護するかということが極めて重要なことでありまして、これはもう優先順位を付けざるを得ないと思うんですね。
　それから、機敏に逃げなければいけないところは逃げなければいけないという、そういう類型化もしなければいけない。緊急避難をしなければいけない、そういうプログラムを策定しなければいけないわけでありますし、そういうところについてはいかに早く情報が到達できるようなそういう仕組みも考えていかなければいけない、そういうふうに考えておりますが、そういった面を含めてやはり行動計画、アクションプランというものをしっかりと作っていかなければいけない、そういう時代に入ってきているんではないかなと、このように考えておりますが、国土交通省、この辺について御見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（林田博君）　お答えを申し上げます。
　昨年の十一月に承認されましたＩＰＣＣ第四次評価報告書によりますと、地球温暖化の進行により、二十一世紀末には世界の平均気温が一・八度Ｃから四度Ｃ上昇し、平均海面水位も十八センチから五十九センチ上昇すると予測されております。
　これにより、今委員御指摘ございましたように、人口や資産が集積いたします東京湾、伊勢湾、大阪湾という三大湾のゼロメートル地帯を始めとする我が国の沿岸域におきましては、災害の危険性が更に増大することが懸念されております。
　また、最近では、本年二月の冬季風浪によりまして富山湾における高波災害、平成十六年の台風によります瀬戸内海沿岸の高潮災害など、高潮・高波災害が頻発をしております。さらにまた、各地の海岸では、海岸浸食の急速な進行が報告をされております。
　このような災害の発生を未然に防止するため、これまで堤防や水門等の整備、水門の自動化、遠隔操作化、避難用通路の整備、さらには高潮ハザードマップの作成支援等を重点的に行い、防災と減災のバランスの取れた高潮・高波対策を推進してまいりました。また、海岸浸食対策として、構造物によります沿岸漂砂の制御を進めるとともに、山地から海岸までの一貫した総合的な土砂管理に関する取組を推進しているところであります。
　さらに、昨年より、社会資本整備審議会、交通政策審議会では、海岸防護に関して緊急に講ずべき施策等についての検討を進めております。
　これらを踏まえつつ、今後とも関係機関と連携し、資産、人口が集中する三大湾を始め、我が国の海岸においてソフト、ハード一体となった防災・減災対策をより一層精力的に進めていきたいというふうに考えております。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　言っていることはよく分かりますけれども、私の質問にもう少し対応して答えてほしいんですけれども。
　優先順位が必要だということですよね、これ、防護をするに当たり。全体、全部やるといったって、これはもう財政上も極めて厳しいというところがありますから、そういう優先順位、あるいは劣位のところについてはどうするかという、そういう類型化を行って、アクションプランを作るべきであると、このように私は言っているわけでありますけれども、重ねてお願いいたします。
○政府参考人（林田博君）　失礼いたしました。
　今申し上げました緊急に講ずべき施策というところで、委員御指摘のとおり、全国的に様々な場所がございます。従来災害が見られなかったようなところにも災害が頻発をするというふうになったり、あるいはその災害の程度もこれまでの観測史上最大、最高というような災害も報告をされております。そういうところに私どもも政策を集中的に、あるいはまた、場所あるいは政策の選択を行った上で緊急に施策を講じていきたいというふうに考えております。
　よろしくお願いいたします。
○加藤修一君　少なくとも資産や人口が集中しているところを優先的にやらざるを得ないと、これは残念な言い方になるんですけれども、そうせざるを得ないという状況があるわけでありますので、劣位の部分については別の手だてもしっかりと考えてやっていかなければいけないと、このように考えておりますので、十分そういった面についての対応をよろしくお願いしたいと思います。
　それから、沖ノ鳥島の関係でありますけれども、ここは極めて排他的経済水域にかかわってくる話で、ここが水没をしてしまうと四十万キロ平米の排他的経済水域を失ってしまうということになりかねないと。今その状況というのは極めて私も厳しいというふうに認識しておりまして、これを何とか保たせなければいけないと。島は島としていつまでも島であるようにしなければいけない。しかし一方で、温暖化が進んできて海水面が上昇して水没をしかねないという状況でありますので、ここはやはりしっかりと、これは国民の資産にもかかわってくる話、財産にもかかわってくる話でありますので、何とかこれは切り抜けるように今から考えなければいけない。
　それなりの対応はしているとは私は思いますけれども、今の対応だけじゃそれは十分ではないと私は考えておりますけれども、この辺について特段の見解を示していただきたいと思います。
○政府参考人（亀江幸二君）　ただいま委員より沖ノ鳥島における海面上昇に対する予防的対応策についてお尋ねがございました。
　委員御指摘のとおり、沖ノ鳥島は我が国最南端の領土でありまして、国土面積を上回る約四十万平方キロメートルの排他的経済水域の権利の基礎となる極めて重要な島であると認識しております。
○加藤修一君　四十万ですね。
○政府参考人（亀江幸二君）　四十万。
　沖ノ鳥島につきましては、保全に万全を期するために、平成十一年度から国土交通省が直轄で海岸の維持管理を行うとともに、委員御指摘の予防的対応策といたしましてサンゴ増殖による島の保全対策等について検討をしているところでございます。
　地球温暖化に伴う気候変動等も念頭に置きつつ、今後とも関係省庁の協力や有識者等の御指導をいただきながら、より効果的な対策の検討を進めてまいる所存でございます。
○加藤修一君　沖ノ鳥島が海抜どのぐらいあるか私知りませんが、海抜何メーターというの知りませんが、しかし、早晩、三十センチ上がるとか五十センチ上がるという話になった場合は、これは可能性はありますよね、水没の可能性は十分。それがそこまで来るという意味は、別の視点から考えると、それは海水温が一度や二度上がっているという話になるわけです。二度上がるとした場合は、これはサンゴは白化現象を起こす話になってくるんです。だから、サンゴで増殖をさせて島を強化するという考え方というのは、これはなかなか難しいと思うんです、そういった意味では。ですから、私は別の手だてを考えるべきだと言っているのはそういうことなんですけれども、具体的な提案は私はないんです。
　皆さん、是非そういった面では知恵を出して、何とか、四十万キロ平米でありますから、これは日本の国土面積を超える話ですよね。だから、これはやはりしっかりと守るための手だてを抜本的な考え方を示しながらやっていただきたいと思っておりますけれども、どうですか。
○政府参考人（亀江幸二君）　島の大きさからしますと、平均水面からですけれども、高さは北小島で一メーター、それから東小島で〇・九メーターということでございます。
　先生おっしゃるように、その対応策というのは非常に粋を集めて対応していかなきゃいけないということで、先ほど申し上げましたように、関係省庁あるいは有識者等の意見を、御指導をいただきましてしっかり対応してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　サンゴでやる増殖の方法はなかなか難しいと思っておりますので、これについてもしっかりと精査をしていただきたいと思います。
　それでは次に、環境省にお願いしたいんですけれども、熱波の関係ですね。これは非常に環境弱者にとっては、子供及び高齢者にとっては極めて厳しい状況になる可能性があるということについてはもう皆さん御承知のことと思いますけれども、こういう環境弱者を守ることの認識、対応、それから熱波を含めての関係でありますけれども、総合的な検討、あるいはこの関係についての認識についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、小児や高齢者につきましては、体温調節機能が成人よりも劣っている、成人よりも低いということで、熱波等による熱中症発症のリスクも高いということを知られているところでございます。
　環境省におきましては、熱中症に関するマニュアルやポスターを作成いたしまして、これを文部科学省あるいは厚生労働省等、関係省庁と連携をいたしまして学校や保健所に配布すること等によりまして熱中症の予防法の普及に努めているところでございます。特にマニュアルにつきましては、委員御指摘の小児や高齢者の熱中症対策について特別に項目を立て、普及啓発に努めているところでございます。
　また、環境省が幹事となって熱中症対策に関する関係省庁連絡会議を設置し、消防庁、文部科学省、厚生労働省、気象庁、環境省の間でより緊密な連携を図りますとともに、熱中症に係る総合的な対策の検討を行っているところでもございます。
　環境省といたしましては、今後とも熱中症対策のより一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　これに関連して、いわゆる熱波の早期警戒システムですね、アメリカでもこれは一部でやられているようでありますけれども、そういった導入を図って、いち早く対応を機敏にできるようにしていくということも考えられるわけでありますけれども、この辺についてはどのように検討していかれるでしょうか。
○政府参考人（石塚正敏君）　関係省庁連絡会議におきましては、熱中症対策の推進及び熱中症対策の関連情報の提供の充実ということについても検討することとしておりまして、既に、熱中症対策関連情報を充実させる一環として、ホームページを通じて、熱中症予防のための指標でございます暑さ指数の実況値及び予測値の提供を行ってきたところでございます。
　御指摘の早期警戒システムにつきましては、費用対効果や実行可能性も含めまして、必要に応じて関係省庁連絡会議の場において検討してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　こういうことに関しましても様々な形で財政的な負担が生じるわけでありますけれども、先ほどの国土交通省の関連につきましても、海岸部分のこれは対応を考えても十一・五兆円とか様々な形で試算が出ているわけなんですけれども、やはりこういった潜在的な財政負担分析、これは極めて重要だと考えておりまして、以前にも質問した経緯がございますけれども、これ財務省、こういった面についての分析をやはりしっかりとやっていくべきではないかなと、このように考えておりますが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　御指摘のような分析の重要性については十分認識しているところでございます。ただ一応、地球温暖化に関するまず適応策について、まず環境省において昨年十月に地球温暖化影響・適応研究委員会が設置されまして、災害の発生ですとか食料減産などの気候変動の影響とそれに対する適応策の在り方について検討が進められておりますし、それ以外の関係省庁においても様々な御検討が行われていると承知しております。
　財政当局としては、まずはそれら関係省庁と緊密に連携をしつつ、こうした取組の成果の活用をまずはさせていただきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　財務省の設置法の第三条の「任務」というところには、健全な財政の確保あるいは国庫の適正な管理、これを図ることを任務とするというふうに書かれているわけでありますけれども、まさに財務省も、ここについてはほかの省庁がやって、後々それを受けてどうのこうのという話じゃなくして、やはり私は積極的に財務省がまず最初に声を上げてやっていくんだというような意気込みの中でやっていっていただきたいなと、このように考えておりますので、待ちの姿勢じゃなくて、もっと積極的にこういった財政の関係の負担分析についてはやっていただきたいと、このように考えておりますが、もし何らかの答えがあれば言っていただきたいと思います。
○政府参考人（木下康司君）　たしか昨年も先生からスターン・レビュー等について例を出されまして御指摘を受けたこと、十分承知しております。したがいまして、先ほどの御質問、前の方の御質問にもありましたように、財政制度審議会でもいろいろな財政負担についての試算なども出して、我々としても非常に問題意識は持っているところでおります。
　財政当局としても、関係省庁と連携しつつ、いろいろこれから検討、分析はしていきたいというふうに考えております。
○加藤修一君　しっかりここは真っ正面からとらえ切ってやっていただきたいと思います。
　次に、厚生労働省に質問ということになりますけれども、先日Ｇ20が千葉県で行われまして、鴨下環境大臣も議長のお一人として懸命に頑張っていただいたわけであります。大変御苦労さまでございました。私も参加する機会があったわけでありますけれども、グレンイーグルズ・サミットのいわゆるプロセスの関係でありますので、特段合意を求めるという話ではございませんが、ただ私は、ＩＥＡを中心とした技術の関係あるいは世銀を中心とした金融の関係、この二つのトラックがあるなと、そういう認識をいたしました。
　これは技術開発、技術移転を含めて、やはり金融といかに融合、融合と言うとおかしな話でありますけれども、絡み合わせてやっていくかというのは極めて重要である。先ほど荒井委員からも金融というのは極めて重要だという話がありまして、私も全くそのように思っておりまして、やはり金融力あるいは技術力、その両方がかみ合って環境力、地球温暖化対策の力というのが一層増してくるんではないかなと、このように考えております。
　そういった意味では、金融、とりわけ民間金融の関係で市場メカニズム、これをいかに拡大させていくかというのが大切でありまして、公的な金融はそれをある意味ではサポート、押し上げるという形であって、主体的にやはり民間の金融というのがいかに拡大させていくかという、この環境の分野についてやっていくかというのは極めて私は重要でないかなと思っております。
　個人の金融資産規模も一千五百兆円規模でありますので、この分野も間接金融から直接金融に変わりつつありますし、あるいは、もうかればいいんだという考え方に対しては批判が少なくはないと私は思います。やはり、大量生産、大量消費、大量廃棄というふうにやっている企業に、あるいは省エネに対してほとんど関心がないという、そういう企業に金融の金がいわゆる流れ込むような、ちゅうちょなく流れ込むようなことがあってはいけないなというふうに考えておりますが、やはり運用を通じて社会をいかに変えるかということだと私は思います。
　これは、皆さんも全くそのとおりだというふうに考えるというふうに私は理解しておりますけれども、例えばＵＮＥＰのＦＩ、こういう絡み、あるいはＳＲＩ、社会的な投資の関係、あるいはＣＳＲなどの動きがあるわけでありまして、やはり環境などについて企業、組織の社会的責任が求められていると。また、ＩＳＯの関係につきましても、ＩＳＯの２６０００という形でＣＳＲの観点から議論されようとしております。実際今議論している最中でありますけれども、やはり環境金融という流れを大きくしていかなければいけないなと、このようにとらえております。
　そこで、厚生労働省に質問でありますけれども、今のお話しいたしました点を踏まえまして、公的資金、年金の資金の関係になるわけでありますけれども、社会的責任投資あるいはＣＳＲなどのその動きに対してどのような認識、見解を持っているのか、この辺についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（間杉純君）　今先生からも、国際的な動きについてもるる御指摘を賜ったところでございますが、私ども、企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲにつきましては、企業が単に利潤を追求するだけではなくて、社会的な公正あるいは環境などの配慮を組み込み、一定の社会的な役割を果たす主体として位置付けようとする、そういう新しい考え方だろうというふうに考えているところでございます。私ども厚生労働省全体の中でも、例えば雇用、労働、そういった分野の中でこうした新しい考え方が芽生えてきていると、こういうことも聞いているわけでございます。
　それから、社会的な責任投資、ＳＲＩでございますけれども、これは今申し上げましたようなＣＳＲの考え方をさらに投資先の選定に適用するというふうなことだというふうに理解しておりまして、一部の機関投資家などを中心に近年段階的に広がってきた新しい考え方だというふうにとらえているところでございます。
　一方、私ども、公的年金の積立金運用を担当する立場から申し上げますと、こうしたＳＲＩあるいはＣＳＲといったことにつきましては、私ども、御案内のように、被保険者の方々から保険料をお預かりをし、将来の年金給付に充てるというふうなことで、安全かつ効率的な運用というふうなことを大目的に今公的年金の資金運用を行っておりますので、そういった基本的な枠組みとの中で、どういうふうにこういった考え方というものを整理ができるのかどうか、そういった点を検討しなければならない課題だろうと、こういうふうに理解しているところでございます。
○加藤修一君　それでは、経済産業省に、先ほど若干触れましたが、ＣＳＲに関して、今ＩＳＯの２６０００、これの状況が変わりつつありますけれども、これについて説明等を含めてお願いいたします。
○政府参考人（廣田恭一君）　ＩＳＯ２６０００につきましては、企業などの組織の意思決定や活動に係る経済的側面のみならず、企業活動等に伴う社会や環境に与える影響などについても広く規律するガイドラインとなっております。
　我が国としては、二〇一〇年末までに組織の社会的責任に関する国際規格ＩＳＯ２６０００の制定に向け、鋭意作業を進めているところでございます。
　経済産業省といたしましては、こうしたＩＳＯ２６０００が国際標準として成立し、企業等で活用されることによって地球環境問題等の克服を含めた社会の持続的発展に貢献するものと考えております。ＩＳＯ２６０００が速やかに国際標準として合意されるよう引き続き万全を期してまいりたいと考えております。
○加藤修一君　この内容の中で、気候変動というか地球温暖化の問題についてはどういう形で今議論されておりますか、簡単でよろしいですので。
○政府参考人（廣田恭一君）　今現在、利害関係者といたしまして消費者それからＮＧＯ、株主、従業員、それから労働関係、それから政府機関等が入りまして企業の社会的責任を議論しておりますけれども、その中で作業グループが幾つかに分かれておりますけれども、主としてＮＧＯの方々から地球温暖化その他について議論がなされていると承知しております。
○加藤修一君　ありがとうございます。是非、そういった面を含めまして積極的な議論を日本からも多く発信するようにお願いしたいと思います。
　それで、英国では一九九五年の年金法改正によりまして二〇〇〇年から年金運用受託者に対して投資のいわゆる選定に当たりまして、環境面、社会面、倫理面の考慮度合い、配慮する度合いでありますけれども、それといわゆる議決権の行使に関する基本方針について情報開示を義務付けるというふうになっているわけでありますけれども、こういう点についての認識についてはどのように厚生労働省はお考えですか。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　今先生から御紹介ございましたように、イギリスの一九九五年の年金法改正で、これは企業年金の運用受託者に対してでございますが、投資先の選定に当たって、社会、環境、倫理面での考慮を行っている場合にはどのように考慮をしているか、それから投資に関係をいたします議決権行使などの行使状況の基本方針を策定している場合にはその方針の内容につきまして情報開示を義務付けていると、このように承知をいたしてございます。
　こうした社会的な責任投資の考え方は、欧州あるいは米国の一部の機関投資家などで最近新しく出てきた考え方だというふうに承知をしてございますけれども、その受託者責任の考え方そのものにつきましても、まあ欧米でも様々な議論、考え方がまだあると、こういうふうに理解をしてございまして、私ども引き続きこの辺の議論につきまして注視をしてまいりたいなと、このように考えてございます。
○加藤修一君　日本もこういう点について積極的に取り組んでいくべきだと思うんですけれども、注視していくという話が今ございました。
　やはり運用方針に盛り込むことの有効性ですね、その有効性について検討をすると、こういうことがあっていいんではないかなと私は考えておりますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（間杉純君）　お答え申し上げます。
　もう先生御案内のとおり、厚生年金、国民年金の年金積立金、これは年金加入者の方々からちょうだいいたしました保険料を原資としてございます。したがいまして、その運用に当たりましては、まずこの積立金が将来の保険給付の貴重な財源であるというふうなことに留意をする、それから専ら被保険者、加入者の方々の利益のために長期かつ安全、効率的に行うというふうなことを旨としているところでございます。
　具体的に申し上げますと、現在、これも運用の仕方についてはるるいろいろ御議論もあったんでございますけれども、現在運用に当たります管理運用法人におきましては、国内債券を中心としました株式あるいは債券への分散投資、それから市場に連動します収益を目指すパッシブ、言わばインデックス型の運用というふうなもので行われてございます。
　今先生から御指摘ございましたような国から管理運用法人にお示しをします中期目標に環境への配慮を盛り込むというふうなことにつきましては、今申しましたようにパッシブ運用ということで市場の全銘柄を今、年金の方ではニュートラルに購入をしてございますので、それとの関係をどう整理をするかというふうなこと、それから、個々の企業活動が環境に配慮しているかどうかというふうなものを表します具体的な物差しと申しましょうか指標と申しましょうか、そういったものについてどう考えたらいいかなどの幾つかの課題があるところでございますけれども、いずれにしても、御指摘いただきましたので、その中期目標に盛り込むことの必要性それから有効性につきまして私どもも十分検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○加藤修一君　積極的な答弁いただきました。
　それで、企業年金連合会の動きも極めて私は着目すべきでないかなと思っておりまして、これは日経金融新聞に載っておりました記事でありますけれども、財務情報だけでは企業の本当の実態や将来性はつかめないと、いわゆる環境、社会とこれは統治というＥＳＧの関係でありますけれども、この考え方は重要である、ただそれらを評価する物差しはまだ定まっていないと、評価できる人材も少ないと、そういったことでありますので、こういった課題も横たわっていることは事実でありますので、こういった面を含めて是非検討のほどお願いをしたいと思います。
　次に、英国の例持ち出していわゆる日本はどうなのかという話になったわけでありますけれども、英国ではさらに、保険協会でありますけれども、ＡＢＩ、このＳＲＩについて機関投資家が投資先企業に求める情報開示ガイドラインを公表していると。あるいは、英国の金融機関による自主団体でありますけれども、フォルグと読むんでしょうかね、ＦＯＲＧＥグループは、ＣＳＲマネジメントとレポーティングに関する金融ガイダンス、これを二〇〇二年に発表していると、こういう試みをしているわけでありますけれども、金融の監督官庁であります金融庁としてはこういった動きについてどのように把握しておりますか。あるいは、こういった面についてもっと積極的に私は日本もやっていくべきであるということでお願いしたいわけでありますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岳野万里夫君）　ただいま諸外国の金融機関の環境問題への取組についてのお尋ねがございました。今手元で詳しく承知しているわけではございませんが、私ども金融庁といたしましても、環境問題あるいは低炭素社会に向けて金融機関の果たすべき役割ということにつきましては、従来から重要であるというふうに認識をしております。
　環境省におかれまして環境と金融に関する懇談会というものを開催していただいておりますが、その中で、報告書におきまして、投資や融資に際して財務上のリスクと収益のみならず環境などの社会的価値も考慮するようにしていくことによってお金の流れを環境など社会に配慮されたものに変えていくことができるといった方向が指摘されております。
　私ども金融庁といたしましても、この環境と金融に関する懇談会にオブザーバーとして出席させていただきましたほか、当庁にて策定しております各金融機関向けの監督指針におきましてＣＳＲについての情報開示を行う際の着眼点を明らかにし、最低限の枠組みを示すことで、利用者にとって有益かつ適切な情報開示を促すですとか、関係業界団体に対しまして自主的な行動計画の策定に取り組むような要請をしているところでございます。
　金融庁といたしましても、引き続き諸外国の動向あるいは海外の金融機関の取組なども踏まえながら、また環境省とも御相談して、こういった低炭素社会における金融機関の在り方について引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○加藤修一君　環境配慮などに関する情報開示、そういったことについても積極的に進めていかれんことを心から切望したいと思います。
　それでは次に、財務省と外務省にお願いなんですけれども、今ＪＢＩＣ、国際協力銀行ございますが、環境社会配慮ガイドライン、見直しの段階に来ておりまして、作成当時は非常に国際的にも水準の高いものと評価をされていたわけでございます。
　今回の改訂に当たりましても、やはりほかの国の様子を見ながら自分のところを決めるというようなことがあってはいけないと思うんですね。前回、これ作り上げたときには非常に質の高いガイドラインができたわけでありますので、やはりこれは主体的に、ほかの国を引っ張り上げるぐらいのそういうリーダーシップを持ってこういった面についてやっていただきたいと思います。
　ですから、輸出信用機関との横並びではなくて、やはり先進的な基準作り、そういった面についてしっかりと対応していただきたいと思っておりますが、この辺についてはどうでしょうか。
○政府参考人（中尾武彦君）　お答えいたします。
　今先生おっしゃいましたように、国際協力銀行は、その前身であります日本輸出入銀行それから海外経済協力基金時代からの環境社会ガイドラインを見直しまして、二〇〇三年よりこの合併と同時にガイドラインを施行してきております。
　五年間の見直し期間ということで、今年見直しを開始しておるわけですけれども、その間に国際的にも非常に先進的な取組ということで、世界銀行の関係機関であります国際金融公社、これは民間向けの貸付けをやっておるわけですけれども、このパフォーマンス基準というものが制定され、また先進的な取組としては、主な民間金融機関、日本の銀行も入っておりますけれども、これが赤道原則というものを採択、実施してきております。そういう先進的な動きが見られるところでございます。
　この度、そういうことで見直しをＪＢＩＣ自身、国際協力銀行のガイドラインの改訂に当たりましても、財務省としては、他国の輸出信用機関の横並びというよりも、最も先進的な取組をしているような今申し上げたような機関の取組を参考にしながら、高い水準のガイドライン改訂を行うようにするべきだと考えておるところでございます。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の環境社会配慮ガイドラインでございますが、これは相手国政府に対してＯＤＡ案件について適切な環境社会配慮の実施を促すことにより、環境社会配慮の適切な実施の確保に努めることを目的としておるわけでございます。
　本年十月にＪＩＣＡはＪＢＩＣの海外経済協力業務を承継して新ＪＩＣＡが発足することとなっておりますが、この機会をとらえまして、現在のＪＩＣＡと現在のＪＢＩＣの環境社会配慮ガイドラインの一本化、体系の一本化に取り組んでいるところでございます。
　具体的な内容につきましては、現在、ＪＩＣＡ及びＪＢＩＣが設置しました学識経験者、ＮＧＯ、それから民間の企業の方々などから構成される新ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインの検討に係る有識者委員会というものを設けまして、そちらの方で現在議論されているところでございます。
　この議論を踏まえまして、新ＪＩＣＡのガイドラインにおきましても、先生のおっしゃられました事業の実施に係る環境面、社会面への配慮が適切になされるようにということで、私ども期待しておるところでございます。
○加藤修一君　私がこの質問を取り上げたのは、やはりガイドラインの改訂の検討ポイント、これＪＢＩＣから出ているものでありますけれども、その中には他国の輸出信用機関、ＥＣＡの対応いかんと、そちらの対応いかんという箇所が多いわけなんですね。だから、こちらから主体的に言っている話じゃないという、そういった意味ではやや消極的かなというふうにとらえられかねない、そこをやはりもっと突破していただきたいなと、そういう趣旨で発言してございます。
　それから、最後になりました。時間がもうございません。
　せんだって、山下委員がＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の十年、これを取り上げたわけでありますけれども、全く趣旨は賛同でございまして、やはりＧ８サミットを迎えるに当たりまして、こういった面について徹底した周知を図ることが大事でないかなと、このように思っておりますので、あと一分ぐらいはございますので、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（廣木重之君）　お答え申し上げます。
　北海道洞爺湖サミットにおきましては、環境・気候変動問題が主要な議題の一つとなる見込みでございますが、Ｇ８のプロセスは他のＧ８諸国との協議を経て進めていくものでありまして、最終的に環境問題の中でどのような論点を首脳レベルで取り上げることになるのかについては現時点では予断できないわけでございますが、持続可能な社会の実現及び環境問題に対処する上で、先生のおっしゃっておられます持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤでございますが、これが重要であるという認識は私どもも持っております。是非サミットで取り上げられるよう努力してまいりたいと、かように考えております。
○市田忠義君　今日は地球温暖化問題に絞ってお聞きします。
　昨年の七月にＩＢＭだとかゼネラル・エレクトリックなどアメリカを代表する大企業百六十社の最高経営責任者が個人加盟しているビジネス・ラウンドテーブルが声明を発表しました。温室効果ガスの排出量を地球的規模で削減することにつながる共同行動を支持すると、そういう内容の声明ですけれども、私はこの声明はアメリカの多国籍企業も環境問題に積極的な姿勢に転換図ったものとして重要な声明だったというふうに考えますが、大臣はこの声明についての基本的な認識いかがでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今お話ありましたように、例えばＩＢＭ、コカ・コーラ、デュポン、こういうような米国の主要企業のＣＥＯらがビジネス・ラウンドテーブルと、こういうようなことで共同声明を発出したということは承知しているわけでございますし、その中で気候の安定化を実現するためにはあらゆる主体による協調的行動が必要である、まず行うべき行動として大幅な温室効果ガス排出削減のための研究開発を促進すべきこと、政府も企業も率先的に排出削減に取り組むべきことなどを呼びかけているわけでありまして、今委員おっしゃったように、私もこういうようなメッセージが世の中に広がっていくということは歓迎するわけでありますし、加えて、多分委員の御趣旨としては、多国籍企業、特にアメリカ等の企業がそういうような姿勢を持っていると、こういうようなことについて私も極めて意義があるというふうに考えます。
○市田忠義君　ヨーロッパとアメリカとオーストラリア、中国の百五十社が去年の十一月にＣＯＰ13で温暖化ガス排出削減に向けた法的拘束力のある枠組みを策定するように各国に求める共同宣言を発表いたしました。
　これは環境省にお聞きしますが、この共同宣言にはどのような会社が参加しているか、把握しておられる主な企業名をお述べください。
○政府参考人（南川秀樹君）　御指摘のもの、十一月三十日に出ましたバリ・コミュニケだと思います。これにつきましては、幾つかだけ申し上げますと、デュポン、コカ・コーラ、ナイキ、それからフィリップス、シェル、ボーダフォン、ＢＡ、英国航空、ノキア、ギャップ、ヤフー、ＧＥなどがございます。また、中国からも上海電気など二社が参加をしているところであります。
○市田忠義君　その共同宣言では、温暖化問題に取り組むコストは問題を放置した場合の経済的損失に比べれば小さいと。要するに温暖化対策に取り組む方が中長期的に見ればコストは安く付くと、そういう指摘もあるわけですけれども、また、排出削減目標は科学的な根拠に基づいて設定するように求めてこう言っています。各国で利害が対立しがちな国際競争力の観点にとらわれるべきではないと、そう述べています。さらに、最大の努力は既に工業化した各国が行わなければならないと。いわゆる先進国の取組の重要性を提起しているわけですが、この共同宣言には京都議定書に参加していないアメリカの企業、それから温暖化ガス排出削減の義務を負っていない中国の企業も加わっているという意味で非常に私は大きい意義があると思うんですが、この共同宣言で提起されている各国への要請については大臣はいかがお受け止めでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今、バリ・コミュニケについてのお話というように理解をいたしますけれども、この言わば気候変動対策に早期に積極的に取り組むこと、これが将来における成長を約束する戦略だと、こういうようなことで、気候変動を無視することは経済成長をないがしろにするものであることを主要なメッセージとして、様々なビジネスチャンスをもたらす低炭素社会への転換を進めることを提言されているわけであります。
　その中に、法的拘束力のある野心的かつ包括的な国際枠組みを構築して、ビジネス界が将来について確実な見通しを持てるようにすることが重要であると、それからさらには、このような枠組みに改善された炭素市場の仕組みを組み込むことで途上国も費用効果的に低炭素社会への転換を図っていくことが可能であると、こういうようなことを提言をされているわけでありまして、私も、こういうグローバル企業がこういったようなことをきちんとはっきりとした提言をおっしゃるというようなことは非常に、各国の政策決定者に対しても大いに影響があるものだというふうに認識をしております。
○市田忠義君　こういう世界の産業界の環境問題に対する認識の著しい発展に対して、日本の産業界の認識は果たしてどうかという問題なんです。
　私ども日本共産党、今月、ヨーロッパに環境問題についての調査団を派遣をいたしました。ドイツ、イギリス、欧州委員会でも、Ｇ８の議長国としての日本の産業界への期待と同時に、懸念といいますか、大変心配の声も寄せられました。温暖化対策は国際競争力を維持し、ビジネスチャンスを提供するものだと。日本に、一つは、早急に中期目標の提起と排出権取引の導入を図ってもらいたいと、二つには、総量目標を設定する中でセクター別積み上げ方式も一つの手法として検討すべきではないかということでありました。
　特に、イギリス産業連盟、ここは当初、かなりＣＯ２の削減をやれば経済活動が規制されてよくないという立場だったんですが、最近かなり態度が変わってきて、イギリス政府の九〇年比で二〇五〇年は六〇％削減するという政府目標について肯定的な態度を取るようになったわけですが、このイギリス産業連盟と我が党の代表団との懇談では、その連盟の環境課長がこう言いました。気候変動問題の解決には産業界の果たす役割は死活的だ、決定的だ、日本の産業界が指導的役割を果たすように希望すると、そうおっしゃっていました。
　確かに、最近になって、このまま行けば欧米に後れを取ると指摘されたことから、日本経団連の御手洗会長でさえと言えば失礼ですけれども、欧米などの世界の潮流を踏まえて検討していくのがかぎになると、こうお述べになりました。国内排出権取引の導入について容認するかのような姿勢を示されました。
　ところが、今月十九日に発表された経団連の洞爺湖サミットに向けた地球温暖化問題に関する基本的な方針を読みますと、国際枠組みに絡んで目標達成のための手段、仕組みである排出量取引制度等が先行して議論されるべきではないと、特定の方策、すなわち排出権取引などに限定せず、広く諸方策について検討すべきであると、こう主張していると。
　先ほど紹介した世界の産業界がアメリカも含めて京都議定書の枠組みを支持すると、特にアメリカなんか州段階ではそういう積極的な動きが進んでいますが、ところが、それに対して日本の産業界は、総量削減だとか実効性のある排出取引や環境税の導入に反対する姿勢について、大臣は先ほどヨーロッパ、アメリカや中国やオーストラリアで起こっているそういう変化を肯定的に評価されましたけれども、それとの対比で日本の産業界の最近の姿勢、一定の変化はあるとはいえ、今述べたような経団連の基本的な方針などに見られる大変後ろ向きの、そういう問題についてはどういう認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今先生も一部と、こういうふうなお話がありましたけれども、私は、全体的には日本の企業は極めて省エネ技術にも優れていますし、その分野においても国際競争力決して劣るものではないわけでありますし、加えて、どちらかというと世界をリードしている部分もあるわけでありますから、言ってみれば、このバリ・コミュニケに準じたようなお考えを持っている企業の方が多いんだろうというふうに思います。
　ただ、やはり産業界の中には濃淡もありますし、加えて、地政学的にもＥＵと日本の置かれている立場というのはそれぞれ違う部分もあるんだろうというふうに思っておりますので、できるだけ私どもとしては、産業界全体がそういう方向で意思が整ってくることは有り難いというふうに思っておりますけれども、まあまあまだ多少濃淡があるということについては事実として認めざるを得ないと思います。
○市田忠義君　あえて今日はＥＵの問題を余り出さずにアメリカやオーストラリアで起こっている変化についても触れたわけですけれども、大臣、濃淡があるとおっしゃいました。
　おっしゃるように、環境省の今年一月の事業者アンケート調査結果を読ませていただいたんですが、環境税と国内排出量取引制度の導入に賛成という企業が四割に上っているんです。また、これは毎日新聞の今月九日に報道された主要企業アンケート調査結果を見ますと、企業の七割が京都議定書について、これによって各国の削減策が進んだと、あるいは温暖化対策が経済成長の制約にはならないと答えた企業が七割あったということは、日本経団連の指導部といいますか上層部とは異なって、個々の企業では相当温度差があるということを私示していると思うんです。
　この経団連の先ほど紹介した基本的な方針は、国別総量目標の算定に当たってはセクター別に積み上げていく方式を採用することが国際枠組みへ多くの国の参加を得る上で重要だというふうに主張しておられるわけですが、率直に言って、その主張に沿うかのように福田首相が一月のダボス会議で国別総量目標を一応提唱されましたけれども、具体的な削減幅あるいは目標年には一切触れずに、排出権取引や環境税にも言及されませんでした。私はこれでは全く実効性に乏しいと思うんですけれども、世界からも不評を買ったという報道がありましたが、日本経団連の御手洗会長からは経団連と軌を一にしていると、そういう評価がありました。私は、これは率直に言って、この間の日本経団連や経済産業省が主張されてきた方式を福田首相が代弁されたという感じを受けたわけですけれども。
　鴨下環境大臣は、このダボス会議に当たって総理の相談にあずかられたのか、もし相談があったとすればどのように進言されたのか。私は、この福田総理のダボス会議での発言というのはやっぱり経団連の、ちょっと言葉は悪いけれども代弁的発言という感じがしたわけですが、いかがでしょう。
○国務大臣（鴨下一郎君）　私も、ダボス会議へ、現場にも行きましたし、環境省としてどうあるべきかということについては、四大臣会合等を通じましてそれぞれ政府間での意見調整はさせていただきました。
　今御指摘の、温暖化ガス削減に向けての主要排出国とともに国別総量目標を掲げて取り組むと、こういうようなことを福田総理はダボス会議でおっしゃったわけでありまして、加えて、その目標の策定に当たっては、エネルギー効率などをセクター別に割り出し、今後活用される技術を基礎として、言わば削減ポテンシャル、こういうようなものを積み上げていって、そして削減負担の公平さというのを各国間で相場観を形成していきたいと、こういうふうに言ったわけでありまして、これはその後のＧ20の中でも多少議論になりましたけれども、実際には、先生おっしゃるような国別総量目標を別にしてセクター別だけがあるということじゃなくて、国別総量目標という大目標に向けて一つの算出方法としてセクター別の積み上げと、こういうものがあるんだと、こういうようなことで御理解いただいたところもあると思いますし、ＥＵの諸国にとってみると、既存のいわゆるそのグランドファザリングでやっている排出量取引、キャップ・アンド・トレードから見ると多少違和感があったということで御批判もあったかも分かりませんけれども、これはこれとして、これからポスト京都のフレームワークを作っていく上で、すべての国が参画していっていただくためにはある程度客観的なインベントリーとして必要だというふうに私は考えています。
○市田忠義君　セクター別の自主的な削減目標を積み上げた総量削減目標と、ＣＯＰ13のＡＷＧで二〇二〇年までに二五％から四〇％削減すると、そういう日本が先進国として果たさなければならない国別総量削減目標が一致するというのは私、これ至難の業だと思うんですけれども。
　こういう方式、要するにセクター別の自主的な削減目標を積み上げていくと、それで国別総量目標に一致するというのはこれは不可能に近いというふうに思うんですけれども、そういうやり方で議長国である日本が洞爺湖サミットでリードできるんだろうかと、この辺どうでしょう、改めて。
○国務大臣（鴨下一郎君）　今申し上げましたように、これはセクター別の積み上げ方式というのは、国別総量目標全体にとってみると必要条件ではありますけれども十分条件ではない。ですから、これ、グレンイーグルズでのあの対話の、Ｇ20の千葉で行われたところでもこのことは議論になりました。その中で私は、国別総量目標を代替するものがセクター別アプローチではないんだと、こういうことを明確に申し上げました。ですから、それで多くの国は誤解が解けたというふうに認識をしております。
　ですから、こういうようなことをもう一度より詳細に、今度は学術的な知見を積み上げていくという作業をこれから、四月、五月に向けてやっていきたいというふうに思っておりますので、できるだけ明確にその国別総量目標とセクター別の積み上げ方式の役割分担という、こういうようなことについてしっかりとアピールをしてまいりたいというふうに思います。
○市田忠義君　目達計画も六％削減という国別削減目標があるから、削減の上積みというか深掘りといいますか、そういうことが可能になるわけですけれども、単にセクター別の自主的削減目標を積み上げていっても、私は国別総量削減目標に近づけることは困難だというふうに思うんです。
　具体的にお聞きしますけれども、鉄鋼メーカー百七十社を組織した国際鉄鋼協会というのがありますが、ここはどう言っているかというと、ＣＯ２排出量そのものに上限を定めるんじゃなくて、粗鋼生産一トン当たりのエネルギー消費量の削減目標を定める方向だと。日本の鉄鋼連盟、これは産業部門の排出量の五三・二％ですね、年間一億九千三百二十六万トン排出しているわけですが、この日本鉄鋼連盟はエネルギー消費量を目標指標としている。そうしますと、生産量が増加していて目標未達成というふうになっていることから、京都メカニズムを四千四百万トン活用するということになっているわけです。ですから、こういうセクター別のエネルギー消費量は、エネルギー源単位の削減目標を幾ら積み上げても日本が果たすべき国別総量削減目標には到底至らないと。
　大臣は、いわゆる積み上げ方式は国別の総量削減目標を代替するものではないと、これは千葉の幕張の会議の後の会見でもそうおっしゃっているわけです。その言とこれと矛盾するんじゃないかなと、こういう鉄鋼メーカーのこういう動きについて、どういうふうにお考えでしょう。