Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（剛）分科員　ありがとうございます。
　まず最初に、このたび政務次官に御就任されました我が畏友金子徳之介先生に心よりお祝いを申し上げます。
　本日は、先生の地元の地元でもあります保原のニットであるとか川俣の絹の織物とか、そういう繊維製品等につきましての質問に重点的に絞り込みまして、どうか気楽にお答えいただきたいと思います。私は、何も本件問題で知ったかぶりをするつもりもございませんし、同じ選挙区でライバルでやっている仲でございますので、仲よくやらせていただきたいと思っております。
　それでは、ＭＦＡの問題、いわゆる多国間繊維取極の運用等につきまして、お話をお聞きいたしたい。
　このたび通産省の方において、私は英断だと思うのですが、多国間繊維取極の発動について勉強されて、そして民間の意見も聞いて、また省内でいろいろ反対があったやに承っておりますけれども、発動する準備態勢といいますか、そういうところに踏み切られたことについては、私はかねてより一つのルールであるからＭＦＡというのは発動したらいいのではないかという持論を持っておりましたので、改めて皆さん方のこれまでの努力に対しては敬意を表させていただきます。しかし、嫌みを言えば、遅過ぎたということであります。
　私は、多国間繊維取極、第三次取極交渉の日本政府の代表をやり、そしてＭＦＡの骨組みをつくった本人でございます。また、国際繊維監視員、ＭＦＡの協定の中にありますテキスタイル・サーベイランス・ボディーというのですが、その監視員というのを三年間私はやっておりました。四条協定から三条協定、こういうようなものについてのレビューというのですけれども、このＴＳＢという国際繊維監視委員会の中において全部上がってくるわけです。
　こういうことの経験を踏まえまして申し上げると、第一は、これは一つのルールだから、協定という国際的な取り決めを行って、そしてそこに参加した。必要だから参加したのだから、そのルールに従って運用を行えばいいのだというのがアメリカの態度でありますし、またＥＣの態度であります。その結果、もう既にアメリカ、ＥＣはほとんどの発展途上諸国を相手に四条協定を結び、そして、国内においての繊維の急激なる輸入増大というものに対応してきたわけであります。
　ところが、日本の場合といいますのは、協定の要件を見れば十分該当しているのにもかかわらず、日本というのは貿易立国である、自動車あるいは機械で金を稼いでおるということで、それが先行しているわけであります。経常収支の黒字千五百億ドル近く、こういうような状況だと言うと、いやそういう中で、繊維という、しかも日本の近くの東南アジアの地域が主要なる生産地、日本を含めて世界の大体六割くらいの生産地でしょう。そういうところに対して発動するのを全く遠慮してきた。ですから、ある意味では法律の運用というのをまじめにやっていなかった。
　これは、日本というのは貿易立国であるという一つの旗印で、通産省内部においても通商政策局と原局と意見が違うし、恐らく政府内においては、外務省もおることだし、原局の意向あるいは苦しんでいる業界の意向というのがなかなか反映できないで今日に来たのではないか。その意味で、後でお聞きしたいのですが、非常に浸透率も上がってしまった。それから、輸入の面での影響で、金子先生の地元の地元、保原でニットというのは非常に今苦しい状況にあります。そういうようなことになっておりまして、全国的なことになっておるわけです。
　それで、私の第二の問題で一番大きいのは、次官、単に発展途上諸国、東南アジアから入ってくるという一般論というのはあり得るのですが、入ってくる最大の集中はどこかと言えば中国なんですよ。ほとんどすべての品目で中国が大半を占めておるという事実であります。保原でも、中国に工場を持ってそれを逆輸入しているという工場もあるくらいですから、ここら辺は次官は御存じだろうと思いますけれども、そういう日本の繊維、ニット関係にしましても繊維関係の構造がそうなっているのですが、一番忘れてならないことは、中国という国は自由主義の経済とは違う、共産主義の経済だ。市場メカニズムが働かないのです。市場メカニズムが働くというところにおいて、国際的な競争力というのは相互に自由貿易を言い、輸入制限を外していこうという形が出るわけであります。
　次官、中国はまだガットにも入っていませんでしょう。しかし、多国間繊維取極のＭＦＡには入っておるのです。これは、第二次までは入っていなかった。いなかったけれども、ＭＦＡに入らないといろいろな面で不都合が起きる、損をする。むしろ、ＭＦＡという協定の中の枠に入った方が、アメリカとの交渉にしてもＥＣとの交渉にしても、世界的なマルチラテラルの場で議論をやって検討してくれる。二国間のバイラテラルでやるよりも、多国間でやってしる方がいいということで、途中入学したわけであります。しかし、まだいわゆるガットなるところには入っていない状況にある。その点はよく外務省も通商担当関係の局も理解をしておかないと、日本は貿易立国だ、貿易立国だと言ってその旗ばかり掲げていると、とんでもない形になるわけであります。
　一例を示します。ヨーロッパは、かつて共産圏の東欧諸国、ハンガリーとかブルガリアとかルーマニアとかチェコスロバキア、これは地続きです。地続きであって賃金が安かった。ベルリンの壁の崩壊がなかったときには、きちんとそういうところとは取り決めをやって、彼らをＭＦＡに入れて、そして特別扱いをした。ＭＦＡの中でも厳しい運用をやってきております。アメリカもしかりです。共産圏については特別なんです。ですから、特別なんだということをまず一つ重点に、関係者は頭に置いて運用しておくことができる。
　その特別というのはどういうことかというと、ＭＦＡの一番有利なところは、特定国に対してセーフガードを発動できるということなんですね。政務次官、ガットとＭＦＡの一番大きな違いはどこにありますか。
○金子政府委員　その差は何かという委員の御指摘でございますが、特定国に発動できるものと区分されているわけであります。
○佐藤（剛）分科員　そうなんですね。ＭＦＡというのは特定国をねらえるのです。ガットの十九条というのはセーフガード条項があるのですが、これは中国だけというわけにはいかぬのです。中国からのものが入ってきても、すべての輸入国との間で交渉をして、代表交渉をしてやらなければいけないというのがガット十九条、これがセーフガードの条項です。それではなくて、ＭＦＡというのは、特定の国からたくさんの、シャープ、鋭い、あるいはサブスタンシャルとも使ったりするのですが、そういうことによって国内の繊維産業が非常にスレットを受ける、驚異的なる脅威を受ける。そういうふうになると、ある場合には一方的にとめることもできるのでしょう。これがＭＦＡにちゃんと書いてあるのです。
　ＭＦＡの三条がありますね、それから四条というのがある。三条と四条の違いはどこにあるのですか、政務次官。
○土居政府委員　四条の方が合意に基づきます協定で実施するものでございまして、三条の方は輸入国における一方的な輸入措置でございます。
○佐藤（剛）分科員　そうなんですね。ですから、三条というのは、一方的にあるときに輸入が急激にふえてしまったら、ＭＦＡの議長さんに報告したりしなければいけないという手続は要りますけれども、一定の期間はとめることができる、一方的に。例えば、中国から入ってきているときに三条を発動できるのです。それから四条の方は話し合いで、四条協議ということでできるのです。三条を発動してから四条に移るというこのやり方というのは、それほどおかしな話じゃないのです。通産省、それはよく検討しておいてください。
　今後の運用の中において、最初から四条の話し合いにいくのも結構だけれども、そういう形で、話し合いも、申し込みに行ったけれども受け付けてくれないという話のときには、三条をかけちゃうのだ。期間は一年一年限られているけれども、ぽんととめてしまう。それからおもむろに出かけていって、四条交渉にいく。
　ただし、三条の規制を発動しますと、私がやっていましたジュネーブの国際繊維監視委員会、テキスタイル・サーベイランス・ボディーでヒアリングします。発動した方の国、日本が中国に発動したならば、日本と中国を呼びます。そして、一種の裁判官の役割をこの八人の代表と議長とで行うわけであります。そういうメカニズムになっているのです。一種の裁判所みたいな役割です。そして、このときに市場撹乱があるかどうか、英語でマーケット・ディスラプションと言うのですけれども、それについての点検を行っていくわけです。そのマーケット・ディスラプションというルールの中には、輸入浸透率もあれば、一定期間の間に急激に輸入がふえてくる、倒産する、こういうようなものが一つの条件としてあります。
　日本の繊維の関係の輸入が輸出よりふえ出したのはいつからですか、まずそこから伺いましょう。
○土居政府委員　繊維の貿易バランスが入超に逆転いたしましたのは、統計上、ドルベース、円ベースありますけれども、一九八七年というふうに見ております。
○佐藤（剛）分科員　そうなんですね。一九八七年を境にして、日本は完全に繊維の輸入国になってしまった。ことしは一九九四年でしょう。八七年のペースからどれだけ輸入がふえていますか。余りにも多く放置しておいたから、業界あるいは金子先生の地元の保原、ふうふう言って苦しんでおるじゃないですか。ここのところが非常に重要な課題であって、遅かりし点ではなかったかという感想を私は申し述べているわけであります。
　国際的にルールがある。しかも、マーケット・ディスラプションという要素の中に入っている。しかし、日本は貿易立国だ、貿易立国だと言っていたので出せない。あるいは中国に対する気遣いがある。とかく隣の国だから何か気遣いばかりするわけですけれども、ルールはルールなんです。そのルールのために中国は入ったのですから、遠慮することなく、ＭＦＡ発動の条件について四条協議をやりたいという申し入れをきちんとやるべきだ。
　私が申し上げているのは、すべての国にやれなんて言っていないのです。インドに対してやれなんて言っていないのです。韓国に対してやれなんて言っていないのです。中国という国はプライスメカニズムが働かないのだから、資本主義の原理のコストのあれが働かないのだから、そのくらいのことをやってしかるべきだろうと思うのですが、次官、どのようにお考えですか。
○土居政府委員　遅かりしというお話でございますが、いずれにしても産業構造はどんどん変わっておりまして、日本はいろいろと繊維以外の非常に生産性の高い産業が伸びていって、日本の国内でも産業構造は変わっております。一方、中国を初めとした経済圏は、繊維産業のような労働集約的な部分を多く占める産業を中心にしながら大きく発展を遂げているわけでございます。したがいまして、日本としては、その置かれた国の立場からアジアの発展に協力する、それは具体的には中国の繊維産業の発展に協力するということでもございます。
　そういうことで、貿易バランスについては、入超になったからけしからぬというスタンスは通産省としてもとってこなかったわけでございまして、ほかの産業で輸出もしております。繊維については、分業関係の中で、日本としては中国の発展に協力しながら、日本は日本としてのものを守っていくということでございますから、これまでの通商政策についてはそういう判断をしてきたわけでございます。ただ、今非常に厳しい状況にあるということで、今回の答申をいただいたというふうに受け取っております。
○金子政府委員　佐藤委員、この問題につきましてはもう熟知された上でのそれぞれの御指摘であります。ただいまいろいろと御指摘いただいた内容、まず基調として、我が国は主権国家としての貿易立国であるけれども、特定業界がそれによってスケープゴートにされるようなことのないように、これから十分バランスをとりながら配慮をしていかなければならない、そのように考えております。
　特に、プライスメカニズムの全く違う共産圏等の国との貿易に当たっては、そうした面を、例えば援助という面もあれば、またお互いの国の友好関係を損なわないような形のものも、また安全保障上必要だということもあるかと思いますが、繊維問題等については極めて厳しい状況にある。私も産地出身の佐藤委員と全く同じ立場でございますから、そうした意味で、今回通産省が、おくればせという御指摘がありましたけれども、私としては、繊維のセーフガード措置、これはもともと国際的に認められている権利でありますけれども、その国内での取り扱い方法が必ずしも明確でなかったというようなことで、先般繊維産業審議会の通商問題小委員会で提言が取りまとめられた、そしてそのルールの作成に向けて方向性が示されたということについては、高く評価をいたしているわけであります。
　その中で、我が国が置かれている国際的立場、規制緩和の流れにかんがみまして、繊維セーフガード措置の発動に当たって国際協定上必要とされるそれぞれの要素、先ほど御指摘ありました。例えば市場の撹乱の大きさに関する技術的判断、あるいは発動に伴う効果と問題点の比較衡量に基づいて政策的判断を行った上で、発動の是非を総合的に判断することが求められているということ、これも御承知のとおりであります。
　通産省といたしましては、この提言を参考としながら、今後関係審議会の意見も聞きつつ各方面の動きを見、時期を見て手続の整備等、省としてのルールの作成を早急に行いまして、その上で、具体的案件の発動の可否についてはルールにのっとって総合的観点から判断をして、きたいというふうに思っております。
○佐藤（剛）分科員　今般の土居生活産業局長の努力は、私は非常に多としているのです。よく踏み切った。また、関係課長の努力、大変だったと思います。そういうことを前提にしてこれからの運用について、私、応援演説しているようなものですから。ちょうど次官も保原ですから、一緒にやりましょう、そんなことであります。
　それで、今通産省の方でこの繊維関係の中で、言いにくい点があったら言いにくいと言ってもいいのですけれども、どんな品目を描いているか。繊維といったって幅が広いわけだから、考えているＭＦＡの対象品目、どんなものを頭に描いて、どういうふうな浸透のあれが来たときにやるかということがないと、単に発動条件の抽象的なことを言っていても、英語で言えばマーケット・ディスラプションの話なのだから、要素はどういうファクターが来たり、いろいろ雇用が減りましたとかなんだとかとやってくると、そんなに減らないような状況が出てくるかもしれないから、私は、一番大きいのは、ある一定期間をとって、輸入浸透なりするという品目、これは恐らくもう既に全体で百億ドル近く輸入が超過しているわけでしょう。
　そこら辺のところで、今後の進め方というのをちょっと事務的に、土居局長、お聞かせ願えますか。
○土居政府委員　委員御承知のとおり、今回の提言は一般ルールの作成に関するものでございますので、特定製品とか特定国のものを対象にして議論をしたということでは必ずしもないわけでございますが、ただ、小委員会の審議の過程でいろいろ業界からもヒアリングをさせていただきました。それで、繊維といっても範囲が広うございまして、綿から合繊から絹、麻と、いろいろ素材別にも違いますし、工程別にも糸から製品までありますが、いろいろと業界のヒアリングの中で、業界の声として、今輸入について非常に厳しい実態があるとして議論をされたものとしましては、綿関連の製品、糸とか織物とかあるいはタオル、ニット、こういったところでございますが、それと合繊ということでございます。
○佐藤（剛）分科員　綿の話が出たからちょっと余計なことを言いますが、綿糸というのは御承知のようにパキスタン、それでパキスタンとの間にアンチダンピングみたいな話があったくらいですから。そうすると、中国に向けたというとパキスタンの方がシェアが大きいはずです。そういう面で、私は余り発動の範囲というのは広げない方がいいと思う。発動の範囲は国ですよ、そのためのＭＦＡなんだから。それから、綿糸の問題については、かつてパキスタンとの間でアンチダンピングをやろうというようなことで日本が準備したこともあって、取り下げたり向こうもしたわけですけれども。
　中国という問題について、私はここではっきりと言います。中国についてＭＦＡを発動できなかったら、日本はＭＦＡから脱退したらいいのです。ＭＦＡから脱退する。それができないようだったら１日本はＭＦＡから脱退したからといってガットから脱退するわけじゃないから、そのくらいの腹構えを持ってやられたらいい。
　それから台湾。台湾というのは、必ずどこかをやりますとディストーションを起こすのです。迂回生産というのを必ず起こす。例えば中国をねらって中国からのものをとめるわけじゃないのだから、このＭＦＡというのは。誤解しないでくださいよ。必ず伸ばすわけだから。対前年度の、協定自身は六％と書いてあるけれども、もう今や大体ゼロだとか一％の伸びだとか、あるいはひどいところになるとアメリカと東ヨーロッパなんてもうマイナスですよ。マイナスだけれども、全体として協定に合致してますという、四条協定に合致してますということ、英語で言うとオン・オーバーオール・タームズと言うのだけれども、そういうことでＴＳＢを通しているケースがたくさんある。
　だから、そういうことがきちんとできなければ、何のためにやっているのか。あるいは過剰なる期待を繊維業界に与えることになるし、その点だけは私は、示しをつけた方がいいと思う。だから、共産主義でコストプライスが働かないところ、そういう面を重点的にやっていただきたい。余りパキスタンにとばっちりが行ったり、ほかのところに行ったりしないように。
　それから、台湾の場合にはＭＦＡに入っていないでしょう。だからそのときにどうするのかということも、親心だけれども私の経験で、ひとつどういう形でするのか。アメリカは台湾との間に中国と似た類似の協定を、二国間協定とというのをやっています。ヨーロッパもやっているはずです、私は最近のことは知らないけれども。そういうものの勉強をきちんとやっておいてください。そして、一つ一つ進めていくこと。
　それからもう一つつけ加えますと、韓国の場合にあったのですけれども、日本が韓国からの輸入が随分ふえたときにあったのですが、業界から出かけていって向こうに自主規制をやらせたケースがある。そうすると、中国の場合に、例えば日本が三条を発動しますよなんて言うと、向こうは、じゃ自主規制やりますよ、日本向けの輸出をちゃんと限ってやりますから、一遍に押さえ込みするのはメンツが断たれますから、というような話が出てくるかもしらぬ。これはよくあるのです、交渉の過程の中に。しかし、これはいろいろな点を考えなければいけないですけれども、あくまでも国と国との関係はルールですから、ルールについては遠慮なくて構わないのだから、貿易立国はＭＦＡを発動するななんて書いてないのだから。それもかんがみてというのが表の第一章なんかには出てはいるけれども、あれは何ら拘束要因じゃないですから。
　その点を自信を持ってひとつ繊維行政をやっていただきたいということを申し上げまして、そして最後に土居局長の抱負を聞いて、私はこれで応援演説を終わらせていただきます。
○土居政府委員　今お話しの国際ルールであるということはそのとおりでございますが、実はこの提言では、国際ルールではあるけれどもこの運用については慎重にも慎重をと、消費者の問題あるいは発展途上国との関係、そういったことから、国際ルールに上乗せした非常に厳しい慎重な運用基準になっております。その辺を総合的に判断して、今の先生のお話も含めて、しかし答申の趣旨を十分踏まえながら、しっかりと運用をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（剛）分科員　終わろうと思ったのだけれども、慎重過ぎると物は動かないから。いいですか。要件をつくっておいて、発動要件をつくったって、抽象的なあれが来ると、局長さんがあなたのように決断力のある人ならいいけれども、また局長さんが別の人が出てきたり、そうすると今度は発動するのにちゅうちょする人もいるかもしれない。ですから、その意味においては、いろいろ大変だろうと思うのですが　腹を決めて取りかかっていただきたいということをお願いし、金子政務次官のさらなる御活躍をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　本日はどうもありがとうございました。
○塩谷主査　これにて佐藤剛男君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野市朗君。
○日野分科員　どうも御苦労さまでございます。
　何か厳しい口調で応援演説をしていただいていたようでございますが、私も応援演説のつもりでやらしていただきます。
　地球の温暖化などということが非常に問題になりまして、ＣＯ２の排出についていろいろ問題とされておりますが、ＣＯ２の排出なんというと、でかい工場やなんか、それから交通機関なんかもありますが、家庭から排出されるものが実はばかにならないのでございまして、また、厄介なことにこれがどんどんふえているという現状でございますね。我々は、自分たちの周辺におけるＣＯ２の排出であるとかまたはごみの処理であるとか生活雑排水、そういったものについて関心を持たなければならない時代に今暮らしているわけでございます。そういう点で、いろいろなところで、特に家庭から出るＣＯ２についての関心の高まりというものを背景にしながら、よりよい住宅というようなものに対する検討が今進んでおります。
　通産省では、八九年から七カ年計画で二十一世紀型住宅開発プロジェクト、これはＷＩＳＨ２１というふうに呼ばれているものでありますが、これに今取り組んでおられる。私は、この取り組みというのは非常に時宜を得たいい取り組みだなと思って、実は注目をしておりました。その内容について少し御説明をいただきたいというふうに思います。
○土居政府委員　通産省におきましては、今委員御指摘のように、平成元年度から七年計画で二十一世紀型住宅開発プロジェクトという技術開発事業をやっております。
　その中身は、大きく言って三つございます。第一点は、住まい手参加型の住空間設計シミュレーションシステムの開発。第二点が、高機能の建材や住宅設備、さらには革新的な工場生産、これらのための諸技術の開発ということでございます。三番目は、先導的な住宅用エネルギー有効利用システム、これを行っているわけでございまして、平成四年度までに要素技術の開発を終了いたしまして、平成五年度は総合システムの開発に移行したところでございます。今後は、六年度に総合システムの開発を終了して、平成七年度に総合評価を行う、こういう段取りになっております。
　なお、平成六年度から次の生活価値創造住宅開発プロジェクトという技術開発プロジェクトを開始すべく、平成六年度にフィージビリティースタディーを開始するということを考えております。
○日野分科員　特に、エネルギーの関係に関連して伺いたいと思います。
　エネルギー評価最適構成技術システムの開発というのが一つございますね。それから、エネルギー総合利用コントロールシステム、この二つのシステムの開発を行っているというふうに伺っておりますが、これはどんなもので、どの程度まで現在は進んでおられるのでしょう。
○土居政府委員　事前の通告がなくてちょっとあれだったものですから、今御指摘の点、これでお答えになっているかどうかでございますが、エネルギーの有効利用システムの開発の関係につきましては、効率的な熱利用回収の実現ということ、それから二番目に自然エネルギーの最大の利用、三番目に電力負荷の平準化の実現、さらに最後に機器システムの総合的なコントロールといったことで、テーマを分けて研究をしているところでございます。
○日野分科員　それで、この研究の過程で新工業化住宅生産技術システム開発技術研究組合という組合ができているということでございますね。これの構成、それから組合がどのような仕事を具体的にやっているのか。これはいかがでしょうか。
○土居政府委員　このプロジェクトに参加しておりますのは約四十社弱の民間企業でございまして、ハウスメーカー、ゼネコン、家具、電力・ガス会社、あるいは建材、設備機器メーカー等々異業種の関連の各企業が入っておりまして、それで組合を形成しているわけでございまして、この全体の技術開発をこの組合を通じて統括的に実施していくという体制になっております。
○日野分科員　では、今度は建設省の方に伺いましょう。
　建設省では環境共生住宅のプロジェクトをつくっておいでになりますね。そのプロジェクトの概要をちょっと説明してください。
○社本説明員　私ども建設省では、御指摘のような地球の温暖化防止であるとか、こういう観点から、エネルギーを、太陽熱を利用するなど省エネルギー化を図ったり資源を有効利用したり、また、水の循環など自然との調和を図ったようなそういう住宅団地づくり、こういうものを環境共生住宅と呼びまして、その推進を図っているわけでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、具体的なモデル住宅団地におきまして、地方公共団体と連携をとりながら、住宅の屋外について、透水性舗装と言いまして、水が下にしみるような舗装であるとか、緑化した人工地盤をつくるというような、公共施設の整備に対して補助を行います環境共生住宅市街地モデル事業というものを平成五年度から創設しております。昨年度は八地区で実施いたしております。
　今申し上げましたのは、団地の主に公共施設に対する補助でございますが、それとあわせまして、住宅に対しましては、パッシブソーラーであるとか住宅の断熱化であるとか太陽電池であるとか太陽熱温水器だとか、そういったようなものを設置した住宅に対しては、住宅金融公庫におきまして通常よりたくさんお金をお貸しするという、割り増し融資と呼んでおりますが、そういう仕組みで融資などを実施しまして、その普及を図っているところでございます。
○日野分科員　これは、ガイドラインをつくるという計画でございますね。そのガイドラインはつくったのでしょうか。そして、それは公表されたのでしょうか。公表されたとすれば、その主なところをちょっと述べてください。
○社本説明員　そのガイドラインは既に公表いたしておりまして、先ほどちょっと申しました省エネルギーについての基準、それから自然エネルギーの活用についての基準、それから資源の有効利用及び廃棄物の削減についての基準、あと自然環境など周辺環境との調和に関する基準、それから最後に居住環境の健康性であるとか快適性などに対する基準、全部で五つの基準をつくっております。
○日野分科員　これは、理想的な住宅といいますか、住宅の概念図みたいなものをおつくりになったことがございますね。その概念図に基づいた第一号住宅なんかは、早ければ九二年中に建設をしたいという非常に意欲のあるプロジェクトの仕事をやっておられたのですが、第一号住宅はもうできたのですか。
○社本説明員　住宅団地というのは昨年から補助をするような形でやってまいりましたので、一戸の住宅といたしましては、既に北九州市で昨年、いろいろな概念を導入した、太陽熱を利用したり屋根の上に植物を載せたり、こういうものを既に建設済みでございます。モデル棟としては北九州市で建設されているということでございます。
○日野分科員　それから、ガイドラインでつくった住宅、そのガイドラインに合うような計画であるとか設計であるとか、そういうものに対する補助という活動もやっておられますね。補助金を出しておられる。その補助金はどんなふうに出しておられますか。
○社本説明員　先ほど申しましたガイドラインに沿った住宅は、先ほど補助制度を申し上げましたけれども、その補助制度、簡単に申しますと地方公共団体と国が一緒になって、屋外施設についてですけれども　屋外施設に対しまして補助をするという形で実施をいたしておるわけでございます。
○日野分科員　先ほど通産省のときにもちょっと伺ったのですが、やはりいろいろな民間の企業、それから東京都とか住宅・都市整備公団だとか住宅金融公庫なんかも入って研究会をつくっておられますね。どんな研究会をつくっておられて、どんな仕事をしておられてということをちょっと説明してもらえますか。
○社本説明員　この研究会は建設省がお金を出して何かやっているという性質のものでございませんで、関係団体、財団法人が民間の企業等と一緒に話し合いをいたしまして、お互いの技術であるとかいろいろなものを持ち寄って、全体、先ほど言いましたような環境共生住宅というものをどのように実現するために評価していったらいいだろうかというようなことを、民間企業及び公団などが集まって勉強をなさったということでございます。
○日野分科員　これと建設省とはどういうかかわり合いになるのですか。
○社本説明員　建設省も、私どもの関連の財団法人でございますので、建設省で施策として生かすべきところは建設省の施策に生かせるようにということで、一緒になって勉強はさせていただいております。
○日野分科員　通産と建設、二つのプロジェクトについて、それぞれ持ってやっておられることについて今ずっと伺ってきました。私は決してこういうことをやることに水をかけるつもりは全くないのですよ。通産省でもやっていただいておられる、建設省でもおやりになっている。その着眼も非常に私は適切だろうと思いますし、それぞれ、建設省は環境共生住宅研究会をお持ちになる、それから通産省の方は、ちょっと長い名前だが、新工業化住宅生産技術システム開発技術研究組合というものをお持ちになっておられる。役所の持っておられるいいところ、それから民間の持っているいいところをそれぞれ生かされているのだろうと私は考えております。
　しかし、この二つのプロジェクトを見て、私は非常に似ているなと思うのです、両方とも同じようなことをやっているなと。それぞれ、建設省から見た場合はこういう見方でございます、通産省から見た場合はこういう見方でございますという形になるのでしょうが、非常に同じようなことをやっている。両方ともいろいろモデルの住宅を、概念を考え、そしてその後建設などももう既に手がけておられるわけですが、予算まで大体似ているのですね。予算というか金目ですね。環境共生住宅研究会の方は九〇年十一月に設立て、そしてこれは三カ年ということでしょう。二億八千万の事業費だ。それから通産省の方でやっている組合というのは、これは七年間ですね。七年間で、予算は大体百億ということですから、金の規模も大体似たようなものです。
　こういうのを見ておりまして、私、それは一つのことでもいろいろなところでやるということにも意味はあるでしょう。しかし、国の機関が同じようなことをやっておられるということは果たしてどのようなものだろうというふうに思うのですが、それぞれの役所の方でどうお考えになっているか。
○金子政府委員　日ごろ大変御指導いただいております日野委員からの適切な御質問も今ございました。住宅に関してそれぞれの取り組みがあって、同じ目的ではないか、あるいは並行しながらそれぞれやることに意味を認めるが、もっと効率的にという、こういう行政のあり方についての御指摘でございます。
　通産省の一連の住宅関連技術開発の推移を見ますと、昭和五十一年からそれぞれ始まって現在に至っているわけでございまして、低廉かつ良質な二戸建ての住宅の供給を五十一年から四年間ほどハウス５５プロジェクトでやってきた。
　また、五十四年から調査が始まって、一戸建て住宅の内容、質的な向上というか、よくこの時代からクオリティー・オブ・ライフというような言葉が出たわけでありますが、これが昭和六十年まで続いておりましたが、そのうちやはり住宅難というようなことで、五十九年からは良質な都市集合住宅の供給というテーマでそれぞれ検討を進めて、平成二年までこれが行われておりました。
　また、平成元年からは、一部オーバーラップしながら工業化住宅の生産技術システムの抜本的な改善ということを目的にしながらの技術開発を進めてきておったわけであります。
　当然、その経過の中で、ハウス５５プロジェクト、五十一年から五十四年まで建設省と共同でこれは実施をいたしておるところでございます。また、平成五年度からの高気密、高断熱住宅用の空調換気システムの開発をこれまた建設省と協力しながら進めておるところでありまして、本年度より着手予定の生活価値創造住宅開発プロジェクト、これについても可能な限り建設省と連携をしながら行政効果を上げていきたいという考え方でいるわけでございます。
　今後とも、住宅に関する技術開発については、やはり一番は建設省との連携を深めていきたい。特に省エネ住宅と言われるエネルギー関連もございますし、また快適な人間工学的なこれからの住宅のあり方についても、新しい分野としてそれぞれ検討を進めなければならないわけであります。
　また、それぞれ住宅を建設するのに、これは国民にとってどういうふうな融資政策がいいかというような多角的な面からのそれぞれの対応、対策も必要でございますので、関係各省とも通産省としては十二分の連携をとりながら進めさせていただきたい、そのように考えております。
　　　　〔主査退席、小森主査代理着席〕
○社本説明員　建設省でございますが、このような研究開発が今ダブっているのではないかという御指摘かと思います。
　私どもというのはちょっと適切な言葉ではないのですが、先ほど先生が御指摘のあれは、民間の企業がお金を持ち寄って、自分たちの持っている各企業の技術などを具体的に住宅建設に生かすにはどうやっていったらいいかというのを、知恵を出し合うというふうな場でございまして、予算的にも二億強ということで、御指摘のように通産省の基礎的な部分からずっと発展しております百億ぐらいのお金をかけている開発とは、私どもの方はちょっと色彩の違うものだ、こう思っております。
　しかしながら、やはりこれまでも、次官から御説明ございましたように、必要なものは一緒にやってまいっておりますし、これからもそのような態度で臨みたいと思っております。
○日野分科員　それぞれいろいろ趣が違うところがございますね。しかし私は、一緒に、民間の活力なども十分に入れながらやっているという点では非常に敬意を表するわけですが、同じような目的を持ったものというのは統一してやっていくという観点が必要だろうというふうに思うわけですね。
　特に、建設省の住宅の概念図なんかを私も時々眺めさせていただいているのですが、ちょっとごてごてし過ぎているのですね。ごてごてしていると言うと表現が悪いかな、少し欲張り過ぎていると言うべきかなというふうに私なんか見ております。
　特に、エネルギーの仕様なんということになりますと、樹木から、それから屋根の上に草を植えるとか、ソーラーを入れるとか、それはみんなやりたいという目的はわかるのでございますよ。しかし、これだと余りいろいろなものを取り込み過ぎて、一つの設計ができ上がってみたら、とても一般の住宅には向かないというようなものが出てきてしまうのではないかしらというような心配を私非常に強く持ちます。
　もっと簡単に、もう既に省エネ住宅みたいなのを売り出しているところがあるわけですね。住宅メーカーなんかでございます。そういうところとの交流というのはうまくいっているのでしょうか。通産、建設両省にちょっと伺っておきたいと思います。
○土居政府委員　国の研究と民間のいろいろな新しい試みとの関係でございますけれども、先生御指摘のように、国の方は基礎研究とかあるいはそれに近い実証研究とか、こういった段階を担当しておるわけでございますが、民間の場合は、その上に立って、これを実際に具体的に商品として売っていくという段階でいろいろと研究開発をしておられるわけでございまして、省エネ住宅関係についてもそういった、一応もう技術的に商品化のめどがついたものについて、それぞれの企業の戦略、特殊性に応じて、さらに応用面での技術開発をやりながら、いろいろな省エネ関係の住宅設備あるいはその住宅自体を展開しているわけでございます。
　国の場合は、そこに至らない、いわゆる先導的な分野について研究をするということでございまして、基礎研究のところはかなり国が大きくかんで委託をしてやっていくということでございますし、さらにその次の段階にまいりますと、民間の活力を使いながら、民間の負担を入れながら、補助という形で、国が少し関与する形でやっていくということで、研究開発の段階に応じて民間とテーマを分けて進めているところでございます。
○社本説明員　建設省といたしましては、住宅に関しては、建設したり供給したり、それから維持したり管理したりというような全般にわたりましていろいろな施策を組む、こういう観点から、例えば省エネルギーという問題に関して言いますと、御指摘のような、例えば太陽熱を利用した、民間企業がやっているようなもの、これが普遍的な技術である場合は、例えば住宅金融公庫で、現在でいいますとパッシブソーラー割り増しという制度を持っておりますれども、通常より百五十万円ぐらいたくさんお貸しする、こういうことで、普通よりたくさんお貸しするという形で普及なり国民への理解を求めていく、こういう形で、主に民間企業と最終需要者の間をつなぐという形で助成をしているという形でございます。
○日野分科員　民間の方はもう既にかなり進めているわけですね。例えばある住宅メーカーだと、これは九〇年の十一月に既に発売しているわけですが、省エネルギー住宅システムなんというのをつくりまして、昼間は太陽電池で発電をしてバッテリーに充電をしておくというような形をとったり、これだとエネルギーの自給率は大体八五％だというような実証的な数字がありますね。
　そのほかに、例えば太陽電池なんかも、ことしの予算だと大体千戸ですか、太陽電池を備えつけた住宅に対する補助をするというようなことになっていますが、屋根がわらの中にもう太陽電池を入れたりしているかわらメーカーなんかもあるわけですね。
　こういうものを建設省や通産省でそれぞれのプロジェクトの中で、これはそのプロジェクトの中から出てきた技術じゃなくて、もうそれと別のところからどんどん進めているという実態じゃないのでしょうか。いかがでしょう。
○土居政府委員　基本的にはそういうことではなくて、やはりこれまでのいろいろな太陽熱関係の国の研究、これは住宅の研究の前のいろいろなエネルギー関係の研究もございました。そういったエネルギー問題については日本は非常に厳しい状況にございます。それからＣＯ２の問題も、将来の状況、非常に厳しいものがございます。
　したがって、民間のエネルギー需要の見通しというのは非常にこれから伸びてまいりますので、国を挙げて省エネルギーの技術開発をしていかなければいけないわけでございますけれども、これまでのいろいろな今のような太陽熱の研究、こういったものがようやく民間の手で応用できる段階になってきたというふうに考えておりまして、確かに今先生がおっしゃったように、屋根なんかに太陽熱を集光する太陽電池を置くということは、これはもうコマーシャルベースに乗るようになってまいりました。
　しかし、それにしてもコストが高い。これはやはり普及しませんとコストが安くなりません。したがってこれは、普及することはエネルギー政策上も非常に重要なことでございますので、この普及の初期段階についてはやはり国が普及促進についててこ入れしてやっていくということが必要でございまして、技術開発は進んでおるのでございますが、普及のための対策も講じておる。
　一方、屋根の上は、それは載っけるだけでいいんですけれども、壁とか窓ガラスという話になりますと、構造的な強度の問題というのは、これは技術開発要素がまだ解決しておりません。こういった問題はなかなか、民間にゆだねておくということになりますと、エネルギー対策上も省エネルギーが進まないということになりますので、そのあたりをまさに今、あるいはこれから研究をしようということでございます。
○社本説明員　今通産省の方から太陽電池などの技術として可能になったものの普及のお話がございましたが、建設省といたしましては、このようなものの普及について、やはり技術があるからということだけではなかなか難しい面がございまして、やはり最終的にそれを取りつけたものが長いこと維持管理ができて、個人の方の負担もかからないといいますか、普遍的な技術になったものにつきまして住宅金融公庫融資というもので優遇するというような形で普及の推進を図るということで、これまでもやらせていただいております。
○日野分科員　両省の立場を了とするところなんですが、さっきも言ったように余り欲張り過ぎて、例えば建設省の環境共生住宅の概念図なんかに見られるように余り欲張り過ぎてしまうよりは、こういう民間でどんどん進められているようなものをむしろ取り入れて、さらにそれをコマーシャルベースに乗っけていくというような研究の方にむしろ力が注がれるべきではなかろうかなと、私は感想として持っているのです。いかがでしょうか。
○社本説明員　委員にお示しいたしました環境共生住宅の絵といいますか具体的なモデルというのは、本当にモデルでございまして、今できる技術をすべて入れてつくってみたということでございます。これは北九州市でつくったものですが、昨年十月から住宅月間という日本全体の催しがございまして、その場でそういうものを展示しまして、今でもまだ残っております。今でも皆さんごらんになっているわけですが、こういうことができるんだということを見せ、その啓蒙普及を図ろうということで、それは現に住んでいるわけじゃなくて、住宅展示場のハウスということでお示ししたものでございます。
　その中のいろいろな技術、例えばパッシブソーラーであるとか具体的な断熱構造化というような技術とか、そういうものは、ばらばらにいたしまして住宅金融公庫の方で、断熱構造にしたら優遇しますとか、全部やらなくても一つ一つの要素で、委員ごてごてというお話がございましたが、ごてごてしないで一つ一つのことをやった場合でも優遇していくという形で実際の運用は図られております。あくまでも委員がごらんになったものはモデルということでやってみた、かつ皆様にお示ししているものである、こういうことでございますので、御理解いただければと思います。
○日野分科員　実は、パッシブソーラー割り増し融資が住宅金融公庫でなされているという話は、きょう初めて私伺ったのですが、建設省にしても通産省にしても、やはりアクティブソーラーの方に傾いた研究が従来なされがちではなかったろうかというふうに思うんです。もうパッシブソーラーの住宅も、神戸市の住宅供給公社なんかが分譲住宅としてかなりやっておりますし、それから各地の業界がかなりこれに取り組んでいて、大体一千戸ぐらいのものができているんじゃないかと私考えておりますが、もっとパッシブソーラ一型に特に建設省の環境共生住宅のプロジェクトの中では重きを置くべきではないかと実は私は考えてきたのですが、いかがでしょうか。
○社本説明員　パッシブソーラーハウスにつきましては、私ども余り御説明してなかったのが悪かったのかなと思っておりますが、昭和五十五年から、住宅金融公庫融資で普通よりたくさんお貸しするという仕組みでやってきております。したがいまして、神戸市の公社などが取り組んだものも、公社でございますので、公庫融資等で優遇されて建設されたという形のものでございまして、私どもも、アクティブソーラーと一緒にパッシブソーラーというのは、もっと歴史的に前から割り増し融資をして、断熱構造化とあわせて省エネルギー化を進めようということでやってきた施策でございます。
○日野分科員　アクティブソーラーだのパッシブソーラーというのは、ちょっと勉強している人はわかるけれども、なかなかわかりにくいということもありましょうし、やれ省エネだ、太陽熱の利用だというとやはりアクティブに使っていくことばかり考えていて、それをうまく利用して省エネ住宅のようなものをつくっていくというような考え方、例えばパッシブソーラー型であれば、住宅をつくるとすると、人間が生活をするについては気温は大体二十度ぐらいが基準だ、それを基準にして、それを保てるような形でエネルギーの供給または削減を考える　何も二十度くらいの気温を得るために二千度も出る化石燃料を燃やすことはないですよという非常に魅力的な考え方なんですが、こういう物の考え方が、住宅のみならず、あらゆるところに進んでいくということが私は必要だと思うのです。
　ちょっとこれは質問通告に入っていないので恐縮なんですが、特に通産省のエネルギー問題の考え方として、こういう考え方は取り入れてやっているでしょうか、いかがでしょう。
○土居政府委員　通産省の方は、従来、主として集熱板とか蓄熱槽などの設備を使って太陽熱を利用するというアクティブ方式ということがメーンだったわけでございますが、このほかにも、資材自体の断熱性だとか、いろいろな研究開発をやっておるわけでございます。
　今御指摘の住宅の構造を利用して太陽熱を活用していくシステムということ、これは建設省が主としてやっておられたわけですが、これについても非常に重要だと思っております。ただこれは、パッシブ方式の場合は設計段階から採用しなければいけませんので、新築の住宅しか適用できないとか、あるいは装置を設置する場合の費用の問題とか、あるいは技術開発による省エネ効果の程度の問題とか、いろいろな要素がありまして、この辺が、必ずしもパッシブ方式が中心でなければならないということではないと思うのです。
　ただ、今のようなことでございますし、我々としてもぜひ建設省とも共同しながら、通産省としても、このパッシブ方式の成果というものはぜひ取り入れて検討をしていきたいというふうに考えております。
○日野分科員　こういう住宅における省エネということを考えてみてもいろいろな問題があるわけでありますが、あれもやりたいこれもやりたいという気持ち、よくわかりますし、そこから得られた果実というものは非常に貴重なものとして後代に引き継がれていくわけでありますから、これからもよく御検討を賜りたいと思います。
　ただ、どうもやはり私ちょっと気になりますのは、似たようなことを通産省と建設省がやっていると、何しろ行財政改革の御時世でございますから問題なしとしないのではないかというふうにも思われますので、統一してやれるところは、建設省と通産省といえば、非常に仲よしのお役所というとあれですが、今までもいろいろ共同作業もやってこられた役所ですから、そこはぜひ十分検討していただきたいというふうに思いますけれども、次官の方ではいかがでしょうか。
○金子政府委員　ただいま委員御指摘のとおりであるというふうに思っております。当然、行政改革という問題が出ますと、同じ目標あるいは同じ技術の研究開発等について、公共的な立場からどういうようにそれぞれ国が取り進めるかということについてはその整合性を求められる、あるいは、民間の活力をくみ取っていく、生かしていくというためにもいろいろな規制問題まで踏み込んでいかなければいけない。そうした場合、やはり共同のそれぞれ研究プロジェクトの必要性もあろうかというふうに考えております。
　御指摘の点に沿いまして、これからそれぞれやれるものからやっていく必要があるであろうと思っております。
○日野分科員　今、日本は非常に不景気でございまして、自動車もぱっとせぬ。将来性も、非常に輝く光が見えるわけでもありませんね。電気器具なんといったって、これもやはりずっと落ち目でございます。これがまた急速に持ち直して日本の経済を支えるというようなことにはちょっとなっていかないんだろうと私は思っています。
　そうすると、さて、日本の経済をこれから引っ張っていく、活力を持ってくる産業はどんなところかということなんか考えてみますと、日本の持っている環境技術、特に省エネ技術なんというのは非常に大きな可能性を実は持っていると私は思うんですね。これがどんどん進んでいかなくちゃいかぬ。そして、単なる研究ばかりじゃなくて、これがコマーシャルベースに乗っかるようなものになっていかなくちゃいかぬというふうに私は思っているんです。
　実は、この間ずっと洗い直してみたら、通産省の工業技術院なんかにある技術の眠りっ放しというのは随分ありますわね。私が感心したのは、何ですか、放物面を持った円盤に筒を立てて銅箔を埋め込んだ技術なんていうのがあるんですな。そうすると、太陽に向けると物すごい熱がそこに集まって、その銅箔が熱を逃がさない。これなんていうのはすばらしい技術だと思うんですが、どうもこれがコマーシャルベースには乗っかっていかないという問題もありまして、日本の科学技術、特にエネルギー関係の技術なんていうのは私は実は注目をしているんであります。これは答えは要りません。私の演説だけにさせてもらいますがね。
　特に、これからの省エネ住宅、いろいろな観点からの省エネ住宅なんというのは、今住宅建設が税制面でも、それから住宅ローンの利子の面でも非常に優遇をされて、ある意味では日本の景気の下支えをやっているわけなんですが、そういうところに省エネ技術なんかがなかなか乗り込んでいかないという状態がありまして、私、これを非常に心配しているんですよ。
　今、建設省、通産省でやっておられるこのプロジェクトなんかは私も非常に期待をしている部分でございますから、協調するところは協調して、そして早くその技術が市井に出回るような、そういう努力を一段とお願いをしたいというふうに思っております。そういうときに、住宅メーカーなんかの技術もありますが、意外と田舎の大工さんなんかがいい腕を持っているんですよね。そういう技術なんかも十分に取り入れられることを特段に私は期待を申し上げておきたいと思います。
　実は私、この分科会では四時間やることになりまして、今三時間四十五分目なんですが、もうかなりくたびれましたので、この辺で私の質問を終わりたいと思います。ひとつ頑張ってください。
○小森主査代理　これにて日野市朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森分科員　日本共産党の正森でございます。
　まず第一に、通商産業省の決算に関連しまして、「平成二年度決算通商産業省についての検査の概要に関する主管局長の説明」という会計検査院の報告を拝見いたしますと、そこでは、中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘がございます。さらに、平成三年度の会計検査院の説明を見ますと、そこでも中小企業設備近代化資金の貸し付けが不当と認められるという指摘があります。
　それで、通商産業省の「会計検査院の指摘に対して講じた措置について」というのを見ますと、「これらの指摘事項につきましては、直ちにその是正の措置を講じたところであり、今後このような御指摘を受けることのないよう一層努力をいたしたいと存じます。」というように書かれております。これは、平成二年度も三年度も全く同じ文句であります。
　そこで、私が会計検査院に、これはいつごろからこういう指摘が行われているのですかということを聞きましたところ、約十年間こういう指摘が続いているということであります。仏の顔も二度三度という言葉がありますが、十年も同じことを指摘されて、同じ応答をして、それで済ませておるというのでは、通産省としてもあるいは中小企業庁としても、これは国の資金の使い方についてやはり襟を正さなければならないのじゃないか、あるいは心構えに弛緩しているところがあるのではないかというように思われますが、その点について、次官からかあるいはしかるべき方から一言御答弁を願います。
○金子政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま、まことにこの会計検査院指摘事項についての流れをそれぞれ御検討いただいた上での御指摘がございました。そのとおりでございます。
　時系列的に、どのような発生件数になっているかということを大ざっぱに見てみますと、昭和五十六年には不当貸し付け件数として二十二件発生しておりまして、また、昭和六十年に十一件、六十三年に八件、平成二年に四件、平成三年にまた四件、平成四年、まだ決算は出ておりませんが、これは少なくなりまして三件という現況でございます。
　この御指摘の中小企業設備近代化資金の貸し付けに当たっては、無利子の貸付金でもあり、そうしたことで厳正な審査を行った上で、当該貸付対象設備の設置等の、完了検査といっておりますけれども、確認を行ってきておるところでございます。貸し付け後の実態把握等についてのきめ細かな指導とチェック体制のもとに、制度の厳正な運用に努力はしてきたところであります。しかしながら、こうした決算結果になってしまったということで、一部不当事項がまた発生したということで、遺憾に思っておるところであります。
　それでは今後どうしたらいいかということで当省として考えておりますことは、いつも十分ではないのじゃないかという御指摘もあるわけでありますが、各都道府県の知事に対し通達を発しまして、完了検査の徹底等の不当貸し付け防止体制、これを整備するようにということで、一層の運用適正化を図るよう指導監督を強化してまいってきたわけであります。会計検査院の御協力を得ながら、貸付担当者に対する研修を充実強化しているところでもございます。
　その結果、指摘件数も年々減少してくるであろうというふうに思っておりまして、できるならばもうこういったことは絶対起きないように、根絶を期したいというのが私どもの気持ちでございます。今後ともさらに、各都道府県における不当貸し付け防止体制が確保され、不当貸し付けの再発防止が図られるように、でき得る限りあらゆる努力をしてまいりたいと決意いたしておるところでございます。
○正森分科員　中小企業にとって一定の役割を果たしていることですから、私もそう目くじらを立てて申し上げようとは思いません。しかも、中央で一元的に行われるのではなしに、各都道府県でそれぞれ査定もしていることで、目の届かないところもあるでしょうから。
　ただしかし、次官は昭和五十六年ごろからのことを言われましたが、減少もしているようですが、その減少の仕方は、言ってみれば極めて緩やかなカーブを描いた、算術級数的ですね。願わくは幾何級数的に減少するようにやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移らせていただきます。
　郵政省、来ておりますか。通商産業省にいろいろ伺う前に、郵政省の所管だと思いますが、モトローラとＩＤＯ、日本移動通信が、この三月に交渉が妥結しました。この問題については後で通商産業省にも伺いますが、我が国の貿易摩擦解消、特にアメリカとの間で非常にゆるがせにできない問題を包含しているように私は思います。
　それで、後で聞きますが、ごく簡単にこの問題の経緯と内容について説明してください。
○大橋説明員　それでは手短に御説明させていただきます。
　我が国の自動車電話事業につきましては、一九七九年以来全国一本ということでＮＴＴによるサービスが行われておったわけでありますが、一九八八年以降、新たな事業者が参入いたしまして、首都圏、名古屋圏におきましてはＮＴＴ方式により、その他の地域におきましては北米方式によりサービスが行われておったところでございます。
　一九八九年になりまして、米国より、首都圏、名古屋圏に対して北米方式の参入要求がございまして、日米の政府間協議の結果、同年六月に日本移動通信に対し、北米方式に五メガヘルツを割り当てるということで合意をしたわけであります。
　その後、昨年夏以降アメリカ政府が、ＩＤＯが北米方式事業につきまして十分な設備投資を行わず、ＮＴＴ方式との間で同等性が確保されていないということで、八九年合意違反であるという主張をしてまいったわけであります。
　これに対しまして、我が国は、八九年合意は周波数の割り当てを内容とするものでありまして、政府は合意内容を既に誠実に実施済みでありまして、ＮＴＴ方式と同等か否かにつきましては、民間事業者間の企業活動にかかわる問題でありまして、民間事業者間の話し合いで解決すべき問題であるとの認識のもとで、民間事業者間の話し合いを進めてまいったところでございます。
　その間、本年二月十五日、アメリカ政府は、包括通商競争力法千三百七十七条によりまして、八九年合意違反という決定をいたしまして、手続を開始したわけでございます。
　そういった中で、本年の二月から三月にかけまして、日本移動通信とモトローラ社との間で民間事業者同士の話し合いが精力的に持たれまして、ＩＤＯの北米方式自動車電話事業に関する設備投資計画等について、両者が合意に至ったというわけでございます。
　この間、日米両国政府におきましては、民間事業者同士の話し合いを見守ってきたわけでございますが、民間事業者同士の合意を受けまして、三月十二日、両国政府間で、民間の合意が確実に実施できるよう、実施状況のレビュー等、最終的な合意に至ったものでございます。
　以上でございます。
○正森分科員　経緯に重点を置いて言われましたが、その妥結の内容は、新たに百五十九の基地を設定するとか、九千九百でしたか……