Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、本当にそういった地道にやっている方々がばかを見ないように、そして常に意識して、感謝しているんですよということを形にしてあらわすような努力というものが日本のこの社会をしっかり支えるものだと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　では、最後の質問になると思いますけれども、もう一つの資格というものが、今度はちょっと別の形で、司法書士とか行政書士あるいは土地家屋調査士という、いわゆる業務に絡んでの資格というものでございます。
　社会経済の変動で、今いわゆる資格職業というものが大きな波にのまれています。士職、何々士と書く職業ですね、これの業務範囲というものが大きく変動している。早川政務官なんかは弁護士ですからおわかりになると思いますけれども、例えば、日本では弁護士は五万人ぐらいですね。アメリカでは百万人ですから、聞くところによると、食えない弁護士が、救急車が走っているのを見て、それを追っかけていって一生懸命事件にしようとする、こういうことがあるわけですね。
　この失われた十年の中で、就職氷河期を迎えて、資格へのあこがれが高まって、一生懸命資格を取った方々がいっぱいいる。そういう意味で、今資格職業のあり方がすごく問われている時代になっていると思います。
　こんな中で、それぞれの所管している資格というのが幾つかありますけれども、いわゆる業際といいますか、その境目をめぐって、いろいろなもめごとがある。例えば司法書士と行政書士、これは随分もめているという話を聞きます。さらに、土地家屋調査士なんかは、もめるというよりも、私自身、国土交通委員会に入っているんですが、これから、権利関係が複雑で調査が難しい都市部なんかで土地家屋調査士の専門知識を活用していかなきゃいけないというニーズが非常にある。つまり、新たなニーズが生じている。しかしながら、さまざまなところであつれきが生じている。
　今、社会経済の変動を踏まえた上でこれをどう整理していくか。特に、省庁にまたがる話あるいは新たに発生した業務、こういったものをどうするかということがすごく重要だと思うんですが、今回取り上げた司法書士と行政書士の位置づけと今後について、そしてまた、土地家屋調査士なんかの業務範囲をきちっとして、どういう形でそれを役に立てていただくか。もっともっと持っている専門知識を社会に役立てて、そして無用な争いがないようにするためにどうすればいいのかということを最後にちょっと御質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○森国務大臣　今、司法書士と行政書士の業務の境とかそういうことについてのお尋ねがあったのでございますけれども、言うまでもなく、司法書士の業務というのは、主として不動産登記や商業登記の申請の代理、あるいは裁判所等に提出する書類の作成などがあります。
　このような業務については、司法書士法により原則として司法書士でない者は行ってはならないということになっておりまして、法務省としましては、司法書士制度の適正な運用のため、司法書士法の所管官庁として、同法の適正かつ円滑な執行に今後とも意を用いてまいりたいと考えております。
　ただ、いろいろな業務範囲は、時代につれまた世の中につれ、やはり必ずしも固定的なことではないと思いますから、やはりそこで相克が生じないように、所管官庁としてはしっかりとした検討を今後とも行ってまいりたいと思います。
○遠藤（宣）分科員　ありがとうございます。
　ぜひとも、専門知識を社会のために、無用なあつれきなく生かせるような整理を、省庁をまたがった課題も含めて取り組んでいただきますようお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、法務省、冒頭申し上げましたように、内閣の中でなぜ法務大臣の席次が高いか。これは国家の根幹をつかさどっているからにほかなりません。そして、きょう御質問申し上げたように、国のあり方、国籍のあり方から、地元で一生懸命やっていらっしゃる保護司の方々、あるいは土地家屋調査士とか、さまざまなところまで目配りをされなければならないお役所でありますので、法務省、そして法務大臣におかれましては、今大きな社会の変動期にあって、ぜひともしっかりとした行政を行っていただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○下村主査　これにて遠藤宣彦君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○下村主査　次に、外務省所管について、政府から説明を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　平成二十一年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十一年度一般会計予算において、外務省は六千六百九十九億六千六百五十万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、一・四％の減額となっております。また、ＯＤＡ予算は、外務省所管分として、対前年度比一・〇％の減額の四千三百六十三億二千百二十五万円となっております。
　外交は、中長期の観点を踏まえ、国益を確保することを目的とするものであります。我が国の国益、すなわち我が国の安全と繁栄及び我が国国民の生命財産の確保は、世界の平和と繁栄の実現なくしてあり得ません。このような考え方に基づき、平成二十一年度については、以下の三つの柱から成る重点外交政策を踏まえて、予算案を作成させていただきました。
　第一の柱は、オール・ジャパンの総力を結集した機動的外交であります。
　まず、クールアース・パートナーシップその他の環境・気候変動問題への取り組み、対アフリカＯＤＡの倍増等、昨年議長国を務めたＧ８北海道洞爺湖サミットと第四回アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ４の成果を着実にフォローアップし、ＯＤＡの戦略的拡充と国際競争力をつけるための援助効率のさらなる向上に向けた取り組みを強化していきます。また、経済上の国益の確保、増進、タイミングをとらえた機動的外交、海外の邦人や日本人社会の安全と安心の実現、知的交流の抜本的強化についても積極的に取り組んでいきます。
　第二の柱は、平和協力国家として、国際社会の平和と発展への一層の貢献であります。
　我が国の安全及び国際社会の平和と発展に向け、アフガニスタンの安定と復興のための支援、国際平和協力活動への協力や平和構築分野の人材育成に取り組みます。また、日米同盟とアジア近隣諸国との関係の強化や領土問題等諸懸案の解決に取り組みます。さらに、国連等における積極的貢献、軍縮、不拡散、原子力の平和利用及び科学技術分野での国際協力についても積極的に推進いたします。
　第三の柱は、外交力の基盤強化であります。
　我が国が国際社会の諸問題に機動的かつ的確に対応し、国益を踏まえた力強い外交を展開するため、外交実施体制の強化を中心とする総合的な外交力の強化を図ります。特に、定員・機構については、合理化の努力を一層進めると同時に、必要な人員、体制を整えるべく、定員の百名の純増及び五大使館の新設を図ります。また、我が国のメッセージを戦略的に発信するための体制の強化や、情報収集・分析機能の強化、情報防護のための基盤整備を推進していきます。
　以上が、平成二十一年度外務省所管予算案の概要でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　なお、詳細につきましては、お手元に「国会に対する予算説明」を配付させていただきました。主査におかれましては、これが会議録に掲載されますようお取り計らいをお願い申し上げます。
　以上でございます。
○下村主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま中曽根外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下村主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○下村主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平口洋君。
○平口分科員　自由民主党の平口洋でございます。
　きょうは、分科会で質問をする機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　私は、現在問題になっております海賊対策、それと関連してテロ対策について、政府側の方の考え方をただしたいと思っております。
　今までインド洋上で日本の海上自衛隊が給油活動、補給活動をいたしておりました。それとの関連で話題に出ておりましたが、インド洋の西側の方、アフリカのソマリア沖で海賊が出没するということでございまして、これが結構深刻な問題になっているということで、今、政府の方で、海上自衛隊に行ってもらって日本の船舶を警護する、このようなこと、もちろん海上保安庁とともにですけれども、そのように聞いております。
　そこで、外務大臣にお伺いをしたいんですけれども、世界の海賊に対して日本の外務省としてどのような対応策を講じてこられたか、お伺いしたいと思います。
○中曽根国務大臣　海賊対策のためには、言うまでもありませんけれども、沿岸各国の海賊対策の能力の向上と、関係国間での情報共有を通じた協力が重要でございます。
　我が国は、この考えに基づきまして、東南アジア諸国の海賊対策能力の強化を支援するために、海上保安機関の取り締まり能力向上のための無償資金協力や、各国海上保安機関の人材育成のための技術協力を行ってきております。
　また、情報共有の強化につきましては、海上保安機関長官級会合を開催いたしましたりして、各国の海上保安機関間の連携強化に努めるとともに、アジア域内の協力の法的な枠組みでありますアジア海賊対策地域協力協定、これはＲｅＣＡＡＰと申しますけれども、これの作成及び実施を主導してまいりました。
　現在、協定に基づきまして、シンガポールに設置をされた情報共有センターを通じて、締約国間で情報共有を通じたさまざまな協力が行われておるところでございます。アジアの海賊対策において大変大きな役割を果たしている、そういうふうに思っています。
　東南アジアにおける海賊事案は、最近、幸いなことに、また努力もありまして、大幅に減少いたしております。
　ちなみに、数字を申し上げますと、二〇〇〇年には二百四十一件、海賊発生件数がございました。これは、当時の世界全体の約半分がこの地域であったわけでありますが、それが昨年、二〇〇八年は五十四件。二百四十一が五十四まで、これは世界全体の二割弱でありますけれども、減少しております。
　これは、先ほど申し上げました二〇〇六年の九月に発効いたしましたＲｅＣＡＡＰの有効活用による情報の共有、それから海上保安機関長官級会合を初めとする二〇〇〇年来開催をしてまいりました各種の会合を通じた連携の強化、それから各国の個別による取り組みの強化が功を奏したもの、そういうふうに思っておりまして、我が国としてもあの地域の海賊対策に大きな貢献を果たしてきた、そういうふうに考えております。
○平口分科員　相当な成果を上げてこられたということについて評価をしたいと思います。
　次に、国土交通省の方にお伺いしたいんですけれども、国土交通省の方のこれまでの海賊対策の状況、これについてお伺いしたいと思います。
○又野政府参考人　お答えいたします。
　私の後に海上保安庁の方からも御説明があると思いますが、国土交通省といたしましては、保安庁と連携して、海事行政、外航海運行政の観点からも海賊対策に取り組んできておりまして、今外務大臣がお答えになったように、東南アジアで非常に効果を上げていると認識いたしております。
　具体的な対策といたしましては、我が国固有の情報連絡体制として、二十四時間の体制をとって、日本関係船舶が被害に遭った場合には直ちに情報を政府部内に伝達する、あるいはほかの船会社に伝達して注意喚起するというような体制を組んでおります。また、船会社自身の自主警備の体制づくりというのも非常に大切な話でありますので、いわゆる海賊のリスク管理評価というのを行いまして、かなりきめ細かな、施錠の対策ですとか具体的な対策内容を船会社にお示しして、その体制をとっていただいておるということであります。
　さらに、一番最近の対策といたしましては、今ＩＭＯが世界全体の海賊対策についてリーダーシップをとっていろいろな地域体制とかを組んでくれておりますけれども、海事行政の観点からも、東南アジアでの成功事例というのをソマリア周辺の諸国にも水平移転するというか、御教示申し上げるということでセミナーを開催したりしておるところであります。
　これからも、こういう幅広いさまざまな施策を講じてまいりたいと思っております。
○城野政府参考人　お答えします。
　海上保安庁のとっております東南アジア海域での海賊対策についてお答えをいたします。
　東南アジア海域で発生いたします海賊事件の多くは沿岸国の領海内で発生しておりまして、領海内における海上犯罪の取り締まりにつきましては、沿岸国がそれぞれの国家主権に基づいて実施するものでありますことから、関係国が連携協力して沿岸国の取り締まり能力を向上させるということが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、海上保安庁といたしましては、平成十二年に我が国で開催されました海賊対策国際会議を契機といたしまして、東南アジア海域沿岸国に対する取り締まり能力の向上支援や、これら国との連携協力体制の構築を中心としたさまざまな海賊対策を推進してございます。
　具体的には、ＪＩＣＡスキームによる研修の実施、巡視船の派遣による海上法執行機関との海賊対策連携訓練の実施、あるいは海賊対策分野の専門家の派遣、さらにはアジア海賊対策地域協力協定に基づいて設置されました情報共有センターへの職員の派遣等の対策を実施しているところでございます。
　以上でございます。
○平口分科員　わかりました。
　外務省そしてまた国土交通省、海上保安庁とも、この海賊対策をかなりきめ細かく今までやってこられておって、特に東南アジアにおける海賊対策、この地域は、特にマラッカ海峡、非常に狭い海峡なんですけれども、この海峡を毎日毎日、日本の国に運ぶタンカーが行ったり来たりしておりまして、日本の石油エネルギーの九割ぐらいこれに依存した形で我が国が成り立っておるんです。そのタンカーが海賊から守られて安全に航行できるように大変努力をしなきゃいけない地域だろう、このように思いますけれども、こういったような地域に特に力を入れてやってこられたということはまず評価をしたいと思いますし、この経験をぜひとも、多分これからできると思うんですけれども、ソマリア沖の海賊対策の方に生かしていただきたい、このように思います。
　そこで、外務省の方にもう少し突っ込んだ質問をさせていただきたいんです。
　大臣の方から御説明がございましたアジア海賊対策地域協力協定、いわゆるＲｅＣＡＡＰなんですけれども、ここで、情報共有センター、ＩＳＣというのが設立されて、これが中心的な役割を果たしてこられたということでございますが、この情報共有センター、ＩＳＣについて、どのような設立の経緯があったのか、あるいはまた、設立後、どういったような活動を具体的にしてこられたのか、お伺いしたいと思います。
○別所政府参考人　お答え申し上げます。
　アジア海賊対策地域協力協定でございますが、平成十三年に、当時の小泉総理から、むしろアジアに向かいまして地域協力をしっかりとやっていくことが海賊対策で重要であるということで、そのための法的な枠組みをつくるべきであろうということを提案したところが出発点でございますけれども、その後、我が国がその作成について主導いたしまして、平成十八年に発効したわけでございます。そして、その発効直後にはシンガポールに情報共有センターが設置されて、活動を開始しております。
　具体的に、その活動の内容でございますが、アジア地域で海賊事案が発生した際には、この情報共有センターを通じて直ちに締約国間に関連情報が共有されるということになっております。そうすることによって、締約国が迅速に、かつ適切な海賊対策をとるということで、非常に重要な役割を果たしているわけでございます。
　このセンター自体、スタッフは十四人という決して大きな組織ではございませんけれども、事務局長は日本人が務めております。伊藤という方でございますが、この方々の大変な精力的な努力がございまして、国際的にも高い評価を得ているところでございます。
　少し具体的にそのイメージを申し上げさせていただきますと、情報を共有することによって協力体制ができるわけでございますが、例えば、容疑者、被害者あるいは被害船舶の発見、容疑者の逮捕、容疑船舶の拿捕、被害者の救助といったことについて、情報共有を速やかにすることによって迅速に、かつ円滑に進むということができているわけでございます。
　我が国といたしましては、この情報共有センターがアジアの海賊対策に果たしている役割というのを非常に高く評価しておりまして、今後ともこのセンターの活動を全面的に支援していきたいと思っております。
　それからまた、先ほど先生からも御指摘ございましたように、アフリカ地域において今海賊が非常に問題になっておりますけれども、このアジアでの経験というものを生かして、それをモデルとした形で、アフリカの方でも地域協力の枠組みづくりを進めようとしているというふうに承知しております。
○平口分科員　ありがとうございました。
　このアジア海賊対策地域協力協定、そしてまた情報共有センター、これを日本の政府が中心になって協定を締結し、またセンターを設立し運営してきたということについて、本当に高い評価をしたいと思います。
　お話にもありましたが、今度はソマリア沖の方は自衛隊の方も参画していただけるようなので、このノウハウをぜひともソマリア沖の海賊対策についても応用していただいて、アフリカの方の海賊がふえておりますので、これがぜひとも減少するなりゼロになるなり、御努力をお願いしたいと思います。
　続いて、ソマリア沖の海賊問題について、ＩＭＯ、つまり国際海事機関のジブチ会合というものが開催をされておりますけれども、この国際海事機関、ＩＭＯではどのような対策が検討されているのか、お伺いしたいと思います。
○宮川政府参考人　国際海事機関、ＩＭＯのジブチ会合についてお答え申し上げます。
　一月二十六日から二十九日まで、ジブチにおいてＩＭＯ主催によりますソマリア周辺海域海賊対策地域会合が開催されまして、西インド洋及びアデン湾地域における海賊及び武装強盗の抑止に関する行動指針が、ソマリア海域の周辺十六カ国とソマリア暫定連邦政府によって採択されました。
　今回採択されました行動指針は、これに参加する周辺諸国が、国際法及び国内法にのっとって海賊対策、具体的には、海賊行為を行った者の逮捕や処罰、疑わしい船舶の拿捕などのために最大限の協力を行うことを規定しております。また、アジア海賊対策地域協力協定の枠組みを参考とした海賊情報共有センターをイエメン、ケニア、タンザニアに設置すること等を規定しております。
　さらに、本件会合では、この行動指針と並びまして、ジブチに訓練センターを設置するために、ＩＭＯ事務局長が適切な措置をとることを勧告するという決議も採択されております。
　以上です。
○平口分科員　ぜひとも、国際海事機関においても日本政府がリーダーシップを発揮して、本当にソマリア沖の海賊が撲滅されるように御努力をいただきたいと思います。
　ちょっと話が飛ぶんですが、去年の九月でございますけれども、エチオピアで日本の女医さん、女性の医師が誘拐をされまして、幸いなことに、ことしの一月七日にソマリアで無事解放されたという報道がございました。
　この女医さんである赤羽桂子さんの誘拐事件について、多分、誘拐事件の解決ですから、いろいろな方がいろいろな立場でいろいろな努力をされて、場合によっては金品も渡ったかもしれないと思うんですけれども、この事件解決に向けて外務省としてはどのように努力をされたのか、お伺いしたいと思います。
○深田政府参考人　御指摘の事件、昨年の九月二十二日にエチオピア東部のソマリ州というところで、赤羽桂子さんと、それからもう一人はオランダ人の看護師がおったわけですが、この二人が拉致されて、直ちにソマリアの方に連れていかれ、三カ月半近く拘束されていた、こういうことでございます。
　その連れていかれたソマリアが、まさに御存じのとおり、中央政府というのが実質上存在しないということで、政府を通しての対応がなかなか困難であったということ。それから、赤羽桂子さんは、世界の医療団という、これは世界的に展開している国際的な人道支援の団体であるわけですけれども、赤羽桂子さんが所属しているこの世界の医療団が、事件発生直後から主体的に自分たちが対応するという意向を有していた。こうした事情から、犯人側との交渉等につきましては、世界の医療団を中心に行ってもらう、そして政府としてはそうした対応を側面的に支援をする、こういう形でやってきたわけでございます。
　具体的に、外務省では、事件発生直後から現地の大使館に対策本部を設け、また本省の領事局には連絡室をそれぞれ設置いたしまして、被害者の早期無事解放のため、世界の医療団はもちろん、オランダ政府を初めとした内外の関係各方面と緊密に連携を保つとともに、事件の解決に資すると思われる情報を在外公館等を通じて収集するといったような対応を行ってきた、こういうことでございます。
　また同時に、本邦在住の御家族に対しましても、事件や地域の状況を随時説明するといったような必要な対応を行ってきたということでございます。
○平口分科員　この赤羽さんの事件は解決して大変よかったと思いますし、いろいろと難しい局面に遭遇されたと思うんですけれども、ぜひともこのときのノウハウなんかを生かして、誘拐事件なんかはあってはならないんですけれども、その前には、アフガニスタンあるいはイランの辺で、横浜国大の中村さんという学生さんが拉致、誘拐されたこともあります。誘拐事件というのはやはりあるものですから、これを今後ともきちっと解決していくというのは大きな役割になろうかと思います。ぜひともこの経験を生かして、今後ともこういうことが発生しないように、また、発生した場合にはきちっと解決するようにお願いしたいと思います。
　それで、海賊というのはいわゆる物取りでございます、暴力でもって物をとるということなんですが、同じように暴力を振るうものとして、やはり国際テロリストがあると思います。
　国際テロリストの問題で思い浮かぶのは、今から七年余り前ですか、平成十三年の九月十一日に、アメリカ合衆国のニューヨーク、ワシントンほかで実行されたイスラム原理主義者によるテロ事件がありまして、この世のものとも思えないような光景が展開された、世界貿易センタービルが、北棟、南棟ともに、ハイジャックされた航空機の激突で爆発、炎上したということでございます。日本人も二十数名犠牲になっております。
　この国際テロリストの活動というのは、やはりブッシュ政権にも相当大きな打撃を与えて、こういったようなことが原因となって、結局、米軍も、今までの配置体制を改めて、いわゆるトランスフォーメーションというのを実行してきていることは御案内のとおりでございます。
　これについて、私自身もちょっと経験がありまして、実は、今から十三年ぐらい前に私も秋田県で警察本部長をやりまして、平成七年から九年なんですけれども。たしか平成七年だったと思うんですが、大阪でＡＰＥＣの首脳会議がございまして、そのときに秋田県の警察に飛んできた指令が、もちろん機動隊が行って現地を助けるようにということはあったんですけれども、秋田空港をきちっと警備するようにという指令が飛んできましたので、私も本部長として、大阪で開かれる会合を、何で秋田空港の辺を警備するというのに日曜日も返上してやらなきゃいけないのかと質問をしたら、当時の答えは、結局、今世界じゅうで最も恐ろしいのはイスラム原理主義によるテロなんだ、そのテロは飛行機を通じて必ず入ってきて、飛行機を通して実行されるという特徴がある、こういう分析なので、秋田空港とはいえ、やはりテロリストの通過地域になる可能性があるからきちっと警備するようにというふうな答えがありました。
　それから約五年後の平成十三年九月十一日の事件になったわけで、私も当時を思い返してみて、五年前だったんだけれども、警察庁の方の分析はかなり正しかったなという認識を持っております。
　ニューヨークの貿易センタービルのような事件が日本の国で起こる可能性がどの程度あるのか、これはだれもわかりませんけれども、可能性が全くないわけじゃないわけでございますので、こういったような国際テロに平素からきちっとした対応をしていかなくちゃいけない、このように思います。そのために、各省、いろいろな省庁が絡むと思いますけれども、それぞれ人員をきちっと配置して、予算をきちんと計上して、平素から情報収集活動あるいは水際対策のための訓練、こういったようなことをしていただきたいと思うわけであります。
　そういう意味で、テロ対策としてそれぞれの省庁がどのような対応をしてこられたのか、ちょっと省庁の数が多いんですが、まず外務省、次に警察庁、次に公安調査庁、最後に防衛省、そっちの方からお伺いしたいと思います。
○別所政府参考人　テロでございますけれども、先生御指摘のとおり、いつどこで襲ってくるかもわからないという緊張感を持って対応しなければいけないというふうに思っております。
　外務省におきましては、在外公館が各国にございます、また外務本省でも関係部局が幾つかございますけれども、さまざまなレベルで、特に各国の政府等の関係機関との意見交換などを通じまして、国際テロ情勢に関する情報の収集を行っているところでございます。
　また、特に外務省の仕事といたしまして、邦人保護、それから国際テロ対策についての国際的な協力の枠組みなどについての担当があるわけでございまして、収集しました情報につきましては、関係者に共有するわけでございますけれども、特に、今申し上げましたような国際テロ対策についての国際的な枠組みの中での日本の取り組み、あるいは邦人保護といったところで、特に政策の企画、立案について応用しているところでございます。
○石井政府参考人　警察の取り組みにつきましてお答えを申し上げます。
　平成十三年の米国における同時多発テロ事件以降、各国政府がテロ対策を強化し、一定の成果を上げているものの、昨年十一月、インド・ムンバイにおいて死者百数十名に上る同時多発テロが発生するなど、依然として世界各地でイスラム過激派等による大規模、無差別テロが続発しており、国際テロ情勢は予断を許さない状態にございます。
　こうした中、我が国は、ビンラディンのものとされる声明等で攻撃対象として名指しをされていること、また、アルカイーダ関係者が我が国に不法に入出国を繰り返していたこと、我が国にはイスラム過激派がテロの対象としてきた米国関連施設が多数存在することなどから、我が国にも大規模、無差別テロの脅威が存在していると言わざるを得ない状況にあると考えております。
　こうした状況を踏まえまして、警察としては、平成十六年四月、警察庁警備局に外事情報部を設置して、外事情報部長を先頭に海外の治安機関とのハイレベルで質の高い情報交換に努めているほか、都道府県警察におきましても、国内における不審人物、組織に対する情報収集に全力を挙げるとともに、テロリストの入国を防ぐための関係省庁と連携した水際対策や、重要施設、公共交通機関等の警戒警備を推進しているところでございます。
　今後とも、国内外の関係機関との一層の連携を図るとともに、この種取り組みを強化し、国際テロ対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○景山政府参考人　お答えいたします。
　公安調査庁におきましては、テロの未然防止を目的にいたしまして、国際テロ特別調査本部を設置するとともに、国内における国際テロに関する動向について調査分析を担当する専従部門を設けるなどいたしまして、国内外における国際テロ関連情報の収集、分析、評価の体制また機能の強化を図ってきたところでございます。
　具体的に申しますと、必要な情報を有するような国内外の関係者からの人的情報の収集、入手、国内外の関係機関からの関連情報の入手など、さまざまな方法によりまして関連情報の入手に努めているところでございます。
　なお、当庁が入手いたしましたテロの関連情報や、またその分析結果につきましては、必要に応じまして適時適切に政府の関係機関に提供をしているところでございます。
　以上でございます。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の取り組みでございますけれども、基本的に重要な点は四点ほどあると思います。
　一つは、先ほど来答弁がございますように、情報収集でございまして、防衛省のあらゆるセンサーをやって集める、そして直ちに情報を共有する、そしてまた各国の国防機関との関係を重視しております。
　二点目は、平素からの訓練ということでございまして、都道府県本部、四十七都道府県すべてと自衛隊で共同訓練をやっておりまして、そういったことを積み重ねていくということではないかというふうに思っております。
　三点目は、今までも実際にいろいろな、ムンバイ等でもテロがありますので、そういったケースをよく分析して教訓を身につけていくということではないかというふうに思っております。
　それから、いずれにしましても、特定の情報が入ったときには、やはりそれなりの関係省庁間の体制をとるということで、ここでは内閣官房が音頭をとって非常にきちっとやれる体制になっているというふうに理解をしております。
○平口分科員　海上保安庁も、もしあれば答えてください。
○城野政府参考人　お答え申し上げます。
　海上保安庁では、平成十三年九月の米国同時多発テロを背景に、海上保安庁長官を本部長といたします国際テロ警備本部を設置し、全庁的体制でテロ対策に取り組んでいるところでございます。
　特に、テロ関連情報の収集等につきましては、外国船舶や国内外の関係機関等を通じまして情報収集を実施いたしますとともに、平成二十年四月には本庁警備救難部に警備情報課を新設するなどして、情報収集・分析体制を強化しておるところでございます。
　このような情報体制のもとで、国内の重要警備対象施設に対する巡視船艇、航空機による監視警戒、あるいは外航船舶への立入検査等のテロ警戒を実施いたしますとともに、テロ等の発生危険海域等を航行する船舶に対しまして航行警報を実施しております。また、枢要な国際港湾等に設置されました港湾危機管理官等に海上保安部署長等を充てまして、これらを中心に、各港湾におきまして関係機関との情報交換、監視警戒、テロ事案を想定した合同訓練の実施等を行い、水際対策を適切に実施しているところでございます。
　今後とも、国内外関係機関との連携及びテロ関連情報の収集・分析体制につきまして一層その強化を図り、テロ対策に万全を期してまいることとしております。
　以上でございます。
○平口分科員　時間が来ましたので最後の問いにしたいと思うんです。
　関係省庁が数多く、そしてそれぞれが大変努力をされているということはよくわかりましたので、この流れできちっと今後ともやっていただきたいと思いますが、いずれにしても、外務省、警察庁、公安調査庁、防衛省、海上保安庁、それぞれあるわけでございまして、これらの間できちんとした情報の交流と、そしてまたまとまった水際対策のようなことがやはり必要になるんじゃないかというふうに思います。その前提として、やはりきちんとした人員そして予算というものを確保しなければいけない、このように思います。
　こういう観点から、最後に、取りまとめに当たられる内閣官房の方のお考えをお伺いしたいと思います。
○下村主査　内閣官房福島内閣審議官、時間が過ぎていますので簡潔にお願いします。
○福島政府参考人　お答えいたします。
　テロ対策において何よりも重要なことは、テロを未然に防止するということでございます。政府全体としてのテロの未然防止対策を推進いたしますため、平成十六年十二月、内閣官房長官を長とする国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部におきましてテロの未然防止に関する行動計画を策定し、これに基づきまして、各省庁が連携して諸対策に当たってまいりました。
　具体的には、テロリストを入国させないための水際対策の強化といたしまして、出入国管理及び難民認定法の改正等によりまして、テロリストに対する入国規制や入国審査時における外国人の指紋採取を実施、また、テロに使用されるおそれのある物質の管理の強化の一環といたしまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の改正により病原性微生物の管理を強化する等といった諸対策を講じておりまして、人員や予算の確保を含めて、その着実な推進に取り組んでいるところでございます。
　また、議員御指摘のとおり、テロ対策におきましては情報共有体制の構築が非常に重要な問題でありますが、内閣官房長官を議長とする内閣情報会議及び事務の内閣官房副長官を議長とする合同情報会議の強化に努め、関係省庁間の情報共有を図りますとともに、内閣情報分析官を置き、総合的かつ高度な評価、分析を行っているところであります。
　依然としてテロ情勢は厳しいことから、昨年十二月、内閣総理大臣が主宰し全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議におきまして決定されました犯罪に強い社会の実現のための行動計画二〇〇八の中にもテロ対策を盛り込んでおります。今後とも、関係省庁の緊密な連携のもと、これらを早急かつ強力に措置していくこととしております。
　以上でございます。
○平口分科員　以上で私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○下村主査　これにて平口洋君の質疑は終了いたしました。
　次に、石原宏高君。
○石原（宏）分科員　自由民主党の石原宏高でございます。
　本日は、予算委員会の第三分科会で外務大臣、外務省そして警察庁の方々に御質問をさせていただく機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　まず初めに、ホットな話題でありますけれども、今週来日をされました米国のクリントン国務長官来日の成果についてお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　一昨日、十七日ですけれども、クリントン国務長官が来日をされたわけです。御案内のとおり、今回の国務長官の来日というのは国務長官就任後初の海外訪問ということでありますけれども、その訪問先として我が国を訪問されました。また、これも既に発表されておりますけれども、オバマ大統領が最初にホワイトハウスに招待する外国の首脳として麻生総理に声をかけられているわけでありまして、これはもう、オバマ政権の日本重視、日米同盟重視のあらわれである、そういうふうに思っております。
　国務長官は、就任前から、公聴会の場等におきまして、繰り返して日米同盟の重要性を強調されておられました。今回訪日の際にも、やはり日米同盟は米国の海外政策の礎である、そういうふうに述べておられるわけです。
　私とクリントン国務長官との会談におきましては、まず、在日米軍再編の着実な実施などを通じた日米同盟の一層の強化、これで一致をいたしました。またさらに、北朝鮮及び中国等のアジア太平洋地域の情勢、またアフガニスタン、それから、国際的な今課題であります気候変動やエネルギーの問題、さらに、これも大きな課題であります金融、世界経済の問題、そしてアフリカ開発など、こういうグローバルないろいろな課題についての意見交換を行い、また、相互の考え方をお互いに理解を深めることができた、そういうふうに思っております。
　また、大変我が国にとっても大事な北朝鮮問題でございますけれども、これにつきましては、長官との間で、拉致と核とミサイルと、この諸懸案の包括的な解決が重要であるということ、それから、核の問題では、検証可能な形で完全な非核化を実現すべく、日米、さらには日本とアメリカと韓国で緊密に連携していくということでも確認をいたしました。
　さらに、非常に長官は拉致問題についても思いを寄せておられまして、米国のこれは懸案事項でもあります、そういうふうに述べられるとともに、これも御承知のとおり、拉致被害者の御家族と面会されたということも私たちは高く評価をしているところでございます。
　さらに、在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名が行われました。これもクリントン国務長官来日の成果である、私はそういうふうに考えております。
○石原（宏）分科員　本当に幅広く中曽根外務大臣とクリントン長官は意見交換をされたということで、大変すばらしい会談だったのではないかと思います。
　ただ、ちょっと残念なことは、今のマスコミが与党批判が大変厳しいものですから、きょうも、昼の番組を見ていたら何を言っていたかというと、今最後にお話をされたグアム移転協定に関して、経費負担が日本の負担が六割だ、多い、すべて日本が負担するのかという批判と、普天間基地の移転について、義務を負わされて日本政府がアメリカと沖縄県の板挟みになっているというような意地悪なコメントが多いわけでありますけれども、外務省の方に事前にちょっとお伺いをしたら、六割というのは、実は貸付金も含まれていて六割ということで、日本政府が負担をするのは三割弱ということで、これはしっかりとどこかの場面で説明をしていく必要があると思います。それで、貸しているお金は、アメリカが思いやり予算から返していくわけではなくて、アメリカの財政の中で返していくという話も聞きましたので。
　あともう一つ、普天間基地の移転をグアム移転の協定の中で約束をしているというふうな報道がありますけれども、これは事実なんでしょうか。
○中曽根国務大臣　最初の委員のお話についてもちょっと述べさせていただきたいと思うんですけれども、大変重要な御指摘をいただきました。
　我が国がアメリカの海兵隊のグアム移転に係る経費については、おっしゃいましたとおり二十八億ドルでありまして、六十億ドルの中の二十八億ドル、残りの部分は融資等でございます。その点は我々もしっかりとこれから国民の皆さんにも御説明しなければいけない、そういうふうに思っております。
　それから、もう一つは普天間基地のお話でありますけれども、これについては、普天間基地のどういうあれでしたか、最後の。
○石原（宏）分科員　普天間基地の移転も、グアム移転の協定の中に実行するんだということを再度約束して、アメリカと沖縄の板挟みになっているという報道もされているんですけれども、それは認識は事実でしょうか。
○中曽根国務大臣　失礼いたしました。
　今回の署名は、先ほど申し上げましたように、海兵隊のグアム移転に係る署名であります。これの内容は、あくまでグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでありまして、普天間飛行場の代替施設の建設につきましては、これは、従来からのといいますか、二〇〇六年の五月のロードマップ、これの内容を改めて確認したものにすぎないわけでありまして、何ら新しいものを規定しているわけではございません。
　この点に関しましては、沖縄県の仲井真知事も先日、今回署名された協定はあくまでも日米両政府のロードマップの内容を再確認したものとの認識である、そういうコメントを発出されているわけでございます。
　現在の普天間基地の代替施設に関する政府案というのは、これは十分いろいろな調査を行った上で計画がなされているものでありまして、今回のグアム移転のものとはまた別個のものでありますが、これは米軍再編の中の一つでございます。
○石原（宏）分科員　よくわかりました。ちょっとマスコミがやはり意地悪な報道をしているんじゃないかなというような印象を受けました。
　続きまして、ＯＤＡ関係について質問をさせていただきたいと思います。
　ＯＤＡは日本外交にとって大変重要な手段であります。現在の状況を考えると、金融経済危機への対応を含む国益の確保のために、ＯＤＡを有効的に活用していく必要があるというふうに考えますけれども、特に、途上国の内需拡大を図り、ひいては日本経済に貢献するためにも、ＯＤＡを効率的に活用して途上国のインフラ整備を進めるとともに、そこに日本企業が深く関与をして利益を上げていくような形でのＯＤＡを積極的に進めるべきではないかと私は思うんですが、ある意味、海外公共投資と言うと語弊があるかもしれませんが、そういうことについて外務省の御見解をお聞かせください。
○中曽根国務大臣　開発途上国の貧困対策、これの解決のためには、削減のためには、いわゆる貧困対策ということだけじゃなくて、その国の経済発展を支援するということが大変大事なわけでございます。そういう意味では、我が国は、開発途上国の経済成長を促進する、従来からインフラ整備への支援を大変重視してやってきております。
　現下のこの経済危機、こういう状況下におきましては、アジアの地域が、開かれた成長センターとして世界経済の再生に貢献するということが大事だろう、そういうふうに思っておりまして、そういう観点から、我が国は、先般の一月に行われましたダボス会議、この機会にも、アジア自身の成長力の強化と、それから内需拡大の推進に向けて、我が国はＯＤＡについては総額一兆五千億円以上の支援を行う用意がある、そういうふうに表明をしたところでございます。
　今後は、先ほど申し上げましたようなインフラの整備も含めまして、支援の具体化に努めていきたい、そういうふうに思っております。
　なお、ちょっと長くなって恐縮でございますが、アジアのみならず、当然のことながらアフリカへの支援というものも行っておるわけでございますが、昨年のＴＩＣＡＤ４、我が国で行いましたＴＩＣＡＤ４におきましても、アフリカにおける成長加速化を促進するために、道路網とかあるいは送配電線に焦点を当てた広域インフラの整備にも積極的に取り組んでいくということを表明しております。来月三月には、ボツワナでこのＴＩＣＡＤ４の閣僚級のフォローアップ会合を開催することになっておりまして、今後とも支援の具体化に努めていきたいと思います。
　なお、委員から、日本の企業の関与等も必要じゃないか、そういうお話がありますけれども、我が国は大変すぐれたいろいろな技術があります。省エネ技術、環境技術といろいろなものがあります。そういう技術とかノウハウを活用いたしまして、そういう途上国への技術移転などを通じて、我が国のいわゆる顔の見える援助を促進するということも大事でありますし、また、我が国の企業が積極的に、民間企業、そういうところで技術を生かして地域の発展に貢献するということは大変大事なことでありますので、そういう点もよく配慮しながら途上国支援を行っていきたいと思っております。
○石原（宏）分科員　外務大臣、ありがとうございました。
　やはり、日本は環境技術も含めてすべての技術において大変先進的な国でありますから、そういう技術をまさに発展途上国のために、ＯＤＡを介してフル活用していくということが、今大臣が言われたように、世界の発展のためにも重要ではないかというふうに思います。
　経産省の方に来ていただいているんですけれども、私は大変興味を持っているんですが、日本の国産機ＹＳ11以来、三菱重工がＭＲＪ、三菱リージョナルジェットというものを開発しようとしておりますけれども、その海外販売に対して政府としての積極的な支援をするべきではないかと私は思っているんですが、実際にどういうことをされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○後藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　航空機の産業は、これから中長期的に大きな成長が見込まれております。また同時に、部品ですとか素材という技術がかなり高い技術を用いますもので、これが技術的な波及効果をほかの産業分野にも及ぼしてまいります。こうした観点から、我が国の産業の今後の発展にも大変大事な分野だと思っております。
　今先生から御指摘の三菱リージョナルジェット、いわゆるＭＲＪのプロジェクトでございますが、御指摘のとおりに、かつてのＹＳ11からほぼ半世紀を経て、日本で機体全体を取りまとめようというプロジェクトでございます。我が国産業界が現在開発を進めておりますが、こうした観点から、とても大切なプロジェクトだと思っております。
　御指摘の、できました機体をどのように販売促進をしていくかという点でございますが、政府としましても、これを支援してまいることは大変大事であると思っております。
　具体的には、例えば、我が国の総理でございますとか大臣が海外の要人と会われます際の機会を通じまして、日本にもこういうすばらしい機体がこれからあるよというようなことを紹介いただいているということでありますとか、あるいは外務省とも協力をいたしまして、海外でエアショー、いわゆる航空ショーでございますが、こういうのが開かれます際には、在外日本大使館におきましてＭＲＪのレセプションを開催するということも実際に行っております。
　あと、実際にこの機材が売れてまいるということからまいりますと、最後は金融の面が大事になりますが、日本貿易保険、いわゆるＮＥＸＩ、ネクシーと申しますが、これらを通じまして輸出信用を補完いたしまして、こうした支援を通じまして、引き続きＭＲＪのプロジェクトの販売の促進ということを進めてまいりたいと思っております。
○石原（宏）分科員　本当に半世紀ぶりの日本の航空機製造、ＭＲＪに大変私は期待しておりますので、なかなかトップセールスというふうには政府は言いづらいところがあると思いますけれども、いろいろな形でぜひともバックアップの方をよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと似たような観点なんですけれども、次に、原子力発電所の普及についてお伺いをしたいと思います。
　ちょうど二年前ぐらいでありますが、みずほコーポレート銀行の齋藤頭取が、私の昔の上司なんですけれども、日本は原子力発電所の周辺機器の技術というものが非常にあって、それがないと世界の原子力発電所はできない、一回話を聞いてみなさいということで、ちょうど去年、党で、四月から六月にかけて、私は日本の活力創造特命委員会に参加をさせていただきまして、その中でも、委員の方に来ていただいて、みずほコーポレート銀行の産業調査部の人にも来てもらって、日本の原子力発電所の技術について説明をしてもらいました。
　それで、私は、一九八三年にフィリピンでアキノ上院議員が暗殺された年に、実はアキノさんのところに居候でおりまして、アキノさんが突然帰って、マニラ空港で暗殺をされたんですが、今はその息子さんがフィリピンの上院議員になっておられます。
　実はフィリピンの大使なんかともよく会ってお話をするんですが、大分よくなってきてはいるんですけれども、フィリピンはまだまだ電力事情が悪くて、原子力発電所を日本の技術、そして日本の資金で、日本がつくってくれたのなら大ウエルカムだというふうに大使も言われていて、ただ、恐らく、アジアの諸国で環境を考えたときに、やはり石炭や石油の発電よりも原子力というものに注目が高まっているのではないかと思いますけれども、原子力発電の導入に関心を持っている国に対して外務省がいかなる支援を行われているのか、お聞かせを願えますでしょうか。
○伊藤副大臣　原子力発電を導入するにはいろいろな要件が必要なんですけれども、導入を企画する国にとっては、原子力エネルギーの特性というものがありますので、核不拡散、また原子力安全及び核セキュリティーを確保するための基盤というものを整備するということが必要となってくるわけであります。
　外務省としては、原子力発電の導入に関心を持っているアジアの諸国の基盤整備を促進するために、国際原子力機関、ＩＡＥＡとともにセミナーを開催するなどの支援を行っております。
　今後とも、このような支援を継続して行っていくという考えでございます。
○石原（宏）分科員　ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　説明を聞いたら、大体三千億円ぐらい、建設に六年ぐらいかかるので、均等につくっていくと年間五百億円ぐらい、利ざやがどのぐらいかわかりませんけれども、昔は建設だと二割ぐらいもうかった。一割もうかったと仮定しても五十億ですから、結構いい、商売と言うと余りよくないですけれども、いい商売であります。もちろん、安全は、基盤整備はしっかりやらなければいけないんですが、私は、環境対策、環境立国を福田総理のときに掲げていたわけでありますから、ぜひとも原子力発電所の普及について、外務省でも引き続き御支援をいただきたいと思います。
　ちょっとその関連でお伺いしたいんですけれども、アメリカのブッシュ前大統領がインドと原子力に対する協定を結んだような話を聞いたのですが、インドはＮＰＴに入っていない。そういう中で、日本としてインドとの原子力協力というのはあり得るのかどうか、御見解をお聞かせ願えますでしょうか。
○伊藤副大臣　現時点においては、インドとの間で原子力協定の締結交渉を行う具体的な予定はないわけであります。
　将来的にインドとの原子力協定を行うかどうかについては、核実験モラトリアムの継続を含む約束と行動の実施など、さまざまな要素を考慮して判断する必要があるというふうに考えております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。
　インドはなかなか難しいかもしれませんが、基盤整備をして、そして安全に原子力発電所が世界に普及していくことを日本がバックアップしていくということは、日本の経済にとってもプラスになりますし、まさに温暖化を食いとめるためにも私は本当に有効な手段だと思いますので、引き続きの御尽力を深くお願い申し上げる次第であります。
　次に、国際機関への拠出金関係についてお伺いさせていただきたいと思います。
　日本が国際機関に対して拠出金、分担金等を出しておりますけれども、外交上どのような政策効果が期待できるのか、外務省の見解をお伺いいたします。
○中曽根国務大臣　今、国際社会においては、委員御案内のとおり、気候変動の問題とかテロの問題とかいろいろな課題があるわけでありまして、そういうことを考えますと、我が国としては、二国間の外交だけでなくて多国間の外交も十二分に活用していくということが大事である、言うまでもございません。
　国際機関は、国際社会の縮図としての普遍的性格を有しておると思います。加盟各国が協調しながら、さっき申し上げましたような地球規模の問題に対応して、そしてかつ我が国の政策を国際的に推進していく、また指導力を発揮していく。そういう意味で、国際機関を活用するということは極めて重要なことであると思っております。
　国際機関に対する拠出とかあるいは出資につきましては、まずは世界に占める我が国の経済力を踏まえまして、我が国が重視する外交政策に即していなければならないということ、それから、かつ我が国と当該国際機関との関係、またその当該国際機関における邦人の職員がどれぐらい、どういう活動をしているか、そういうような状況など総合的に勘案をして、現在、拠出の内容というものを決定しているところでございます。
　このようにして決定されました国際機関への拠出金というものは、地球規模の問題の解決あるいは国際社会における我が国の政策を実施、実現していく上で重要な意義を有している、そういうふうに思っております。
○石原（宏）分科員　ありがとうございます。よくわかりました。
　拠出金を出しているんですけれども、国際機関における政策決定のラインに邦人職員が少ないんじゃないか、だったらやめろとか、そういう議論がよくあります。なるべくそういう国際機関に日本人が働くということはいいことだと思うんですけれども、少ないからやめるという話では直接はないとは思いますが、国連を初めとする国際機関で働く邦人職員をふやすための、拠出金なんかも使っていらっしゃるのかもしれませんが、その他外務省としての取り組みについてお聞かせをいただけますでしょうか。
○廣木政府参考人　お答え申し上げます。
　外務省としては、国連を初めとする国際機関の意思決定に我が国の立場や考え方を適切に反映させるため、これらの国際機関に幹部職員を含む邦人を送り込むことが重要と考えております。このため、国際機関就職に係る各種支援に取り組んでおります。
　先生の方から御指摘のございました、外務省として具体的にどのように取り組んでおるかということでございますが、それにつきましては、例えば、将来国際機関で勤務を希望する三十五歳以下の若手邦人を対象に我が国の費用負担で国際機関に派遣して国際機関への就職に必要な経験を積んでもらうジュニア・プロフェッショナル・オフィサーなどの派遣制度を実施しております。
　こういった制度による国際機関への邦人職員の派遣人数、累計で一千二百五十九名になっております。本年度の新規派遣予定人数、四十二名となっておりますけれども、こういった方々、約六割近くがその後就職しております。
　また、総理、大臣を初めとしまして、幹部級のクラスに、日本人職員が勤務できるように強い働きかけをしていただいております。そうした結果ですけれども、松浦ユネスコ事務局長を初めとしまして、幹部職員、例えば中満ＰＫＯ政策部長、こういった方々が就職につながっているといったこともございます。
　今後もこうした派遣制度を初め、国際機関就職に係る各種情報の周知、広報や選考状況のフォローアップ、国際機関人事担当への働きかけ等、必要な支援措置を積極的に行ってまいりたい、かように考えております。
○石原（宏）分科員　済みません、ちょっと通知をしていないんですけれども、今の関連で、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサーですか、大変いい制度だというふうに思うんです。これは宣伝というか、私も、勉強不足なのかもしれませんけれども、この質疑があるということで初めて知ったんですけれども、これはすごく大々的にコマーシャルというか、ホームページにも大々的に載せて、例えば活躍している人たちのインタビューか何かを載せると、日本人の若い人たちに夢を与えると思うんです。
　ぜひともそういうことをやっていただきたいというお願いと、ちょっと事前に説明を受けている中で、これは答えられたら答えてほしいんですが、例えば、国際機関の幹部職員になると、国際機関のメンバーの国々が投票をして決めなければいけないような地位があると思うんですが、こういう人を外務省を含め各省庁の官房の人が人選をしても選挙に勝つかどうかわからない、そういうときは、これは天下りというふうに言うんでしょうか。
○廣木政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいまジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯの制度について非常に心強い御支援のお言葉をいただきまして、ありがとうございます。私どもも、有能な若い日本の方々がこれに応募して、かつ国際社会で存分に働いていただくということをぜひ積極的に応援していきたいと思っておりますし、広報にも努めたいと思います。
　それから、今先生の方から御指摘ございましたように、外務省を初め、日本人で国際的にいろいろな経験を積んだ方が国際機関の長としてふさわしいということで選挙などに立っておられる方もいるわけで、そういった方々についてはできるだけ応援していきたいと思っておりますが、当然、選挙でございますので、なかなか厳しい戦いでございます。そういった中で勝ち抜いたものをわたりと言うかどうかについては私ども……（石原（宏）分科員「天下り」と呼ぶ）失礼しました。天下りと言うかどうかは、私ども、ちょっと判断する立場にないと思っております。
○中曽根国務大臣　今のお話でございますけれども、先ほどからお話ししておりますように、国際機関を通じて我が国が国際社会の発展に貢献するというのは大変大事なことでありまして、何よりも適材適所で、またそのポストにふさわしい人を送り込むということが大事でございますので、前職なりかつての仕事がどういうものか、ありますけれども、また、特に選挙等を通じて選ばれるということでもあれば、私は、これは天下りということではない。むしろ積極的にいい人材を前職とかそういうのにこだわらないで送るということが私は大事だと思っております。
○石原（宏）分科員　時間が来ましたので、最後にぜひとも中曽根外務大臣にちょっと記憶に残しておいていただければと思うんですが、去年の五月ぐらいから、自民党の中の無駄遣い撲滅プロジェクトチームというのを園田政調会長のもと立ち上げまして、私、河野太郎主査のもとのチームで実は外務省の担当をしておりました。
　庁費をいろいろとチェックをしている中で、幾つかの省庁でタクシー券を自前で、自前というのは税金を使って印刷をしている省庁がありました。外務省と財務省と、済みません、もう一つ、ちょっと忘れちゃったんですが、三省、我々のチームの中でありました。
　この取り扱い、ないようにしようということでお約束をいただいたんですけれども、結果としてどうなったか、事務方の方から御報告いただきますとともに、そういうものを、これはもう大臣のあれではないですけれども、政務官とかの方にぜひ細かく常に気をつけていただいて、こういう無駄は今の時代も無駄じゃないかと思いますので、ぜひとも注意を払うように部下の方に徹底をしていただければと思います。
　済みません、結果だけ教えてください。