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○国務大臣（塩崎恭久君）　先生おっしゃるように、先ほど総理から申し上げたように、我々のアンケート、政府のアンケートで見てみますと、大体半々ぐらいがこの派遣で結構ですという方と、いやいや、やっぱり正社員になりたいんですという人たち、相半ばしているんですね。
　したがって、先ほど申し上げたように、やはり正社員になりたいという方のためには、この雇用の安定とキャリアアップでできる限り正社員になれるようにしようということを、今回新たに義務付けるものもたくさん入れて、今回、派遣が言ってみれば正社員に行く道の一時的なものとしても位置付けを明確にしていこうということであります。
　もう一つは、やはり働き方として派遣のような形の方が都合がいいという方もおられて、そういう人たちにとっては、やっぱりキャリアアップができ、そして処遇が改善をしていくための措置というものを派遣元と派遣先にそれぞれやっていくということでございまして、先生のおっしゃっているお気持ちは、そのとおり我々も同じように考えながら、それを制度化して守っていこうということをやろうとしているのが今回の法律でございますので、初めから駄目駄目というふうに思われずに、一緒にひとつ議論をしていただいて、働く人のニーズに合った法改正をしているということを御理解を賜ると大変有り難いなというふうに思っております。
○那谷屋正義君　働く人のニーズは今言われたようにそういったことがあると思いますが、先ほど私が申し上げたように、一世帯の主たる収入を得る人たちというのは、今その人たちが派遣労働でいるということ、あるいはパートタイマーでいるということが相当数あるわけで、特に若者にはそういったことが多い。その中で、今少子化というのは私は日本で最大の問題だというふうに思っていますけれども、やはりそこの、結婚をし、そして子供を産み育てるという、そういう状況になかなかならない。そのためには、やはり安定した雇用というのが一番求められる。だとすると、それは派遣ということではなくて、パートでもなくて、正社員という部分をやはり多く望んでいるということが私の周りではもう相当というか、ほとんどそういう状況になっておりますので。
　一方で、先ほどお話しされた、労働者のニーズと言われましたけれども、じゃ、逆に経営側にとってその選択が与えられるとしたときに、経営者の方は派遣を選ぶのか、それとも正社員を選ぶのかといったときには、これはもう自分たちの利益を考えたらおのずと派遣のままでいきたいというふうに考えるのが自然じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　おっしゃいましたように、企業がどういう都合でやるのかということと働く側のニーズというものとをどううまく合わせながら働く人の権利を守っていくかということがとても大事だというふうに思っておりますし、先生もそういうことをおっしゃっているんだろうというふうに思います。
　したがいまして、企業の都合だけで派遣でいってしまうということがないようにするための措置というものも当然あって、ですからそれは、まず第一に許可制にしますから、正社員化を図る努力をしない場合には、許可ですからやっぱりきちっとしていなければ駄目だし、そういうキャリアアップの制度を元々持っていなければ許可もしないということになっています。それと、全て、今まではずっと派遣でもいい業種も幾つかありました。しかし、今回それを含めて三年で一回切って、そこで会社側の組合の意見を聞く。その意見を聞かないと、やっぱり更に派遣を続けるということは企業の都合だけではできなくなるということもございます。
　ですから、そういうようなことを数々入れながら、企業の都合だけでいくようなことがないように、やっぱり働く人のニーズに合った制度にしていくということでありますけれども、これは実際に法律が出てきたときにまた具体的な措置については申し上げたいと思いますけれども、そのような気持ちで今回また改めて法律を出して御説明を申し上げ、御理解を賜ろうということでございます。
○那谷屋正義君　今のお話については、なかなか考え方も違う部分があって、やっぱり今後委員会の中で法案が提出されたときにしっかりと議論をしていかなきゃいけないというふうに思いますし、どうしても美しい言葉がさっと先に行くんですけれども、よくよく考えると現実的にはそうじゃないんじゃないかということがたくさんありますので、是非その辺について真摯な議論をやっぱりさせていただきたいというふうに思います。
　時間の方がもうかなり来てしまいましたが、先ほど総理に本当にちょっと順番私の方で入れ替えて質問しちゃったんで申し訳ないなと思うんですが、いわゆるその新たな労働時間制度と自己管理型労働制ということで、総理は二〇〇七年当時、いわゆる日本版ホワイトカラーエグゼンプションというのを打ち出されました。このときと今回の新たな労働時間制度とは随分違っているところがありますけれども、その辺について御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　第一次安倍内閣のときに官房長官でもありましたので、そのときの制度と今回のとどう違うかというのをまず私から御説明申し上げますと、最大の違いはやっぱり対象者だと思います。
　具体的には、いわゆる自己管理型労働制と当時は我々言っておりました。第一次安倍内閣のときにお出しをしたものでありますけれども、その管理監督者の一歩手前に位置する者ということで先生のあれにも書いていただいておるわけでありますけれども、そして広く対象にしていたということがまず第一点であります。
　もう一つ、今回は、じゃ、どうなのかということであれば、我々今回、高度プロフェッショナル制度と呼ぼうと思っていますが、これについては職務の範囲が明確な高度な専門職、これに絞り込む形で対象者を少なくするということを考えているわけであります。
　もう一つは、対象者の年収要件でありまして、かつての自己管理型の労働制では管理監督者の一歩手前とさっき申し上げたようなことでございますので、ふさわしいものを審議会で議論して命令で定めるということで、法律の上では明確にしていなかったということでありますけれども、今回は今のようにまず対象を絞るということもある上に、考え方を報酬についても法案に明記をした上で、法案が成立した後、労働基準法第十四条に基づく告示にあります千七十五万円を参考にするという方針をもう既に審議会の方で明確にしていただいているわけでございますので、かつてのものとはやっぱりちょっと違うというふうにお思いをいただくと有り難いというふうに思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどは失礼いたしました。
　この制度については、希望しない人には適用しないということと、職務が明確で高い職業能力を持つ人材に絞る、そして賃金が下がることのないようにするという三つの原則を指示をしておりまして、この下で検討を進めているということでございます。
　こうした観点も、さきのいわゆるホワイトカラーエグゼンプションと言われたものとは違うということでございまして、先ほど塩崎大臣から答弁をさせていただいたように、自己管理型労働制は管理監督者の一歩手前の人を広く対象とするものであって、これとは全く異なるものであると我々は考えているところでございます。
○那谷屋正義君　この新たな労働時間制度という部分についてはいわゆる労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した制度ということの中で、働く者にとって大変危惧というか懸念する部分がございますので、これについてもしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
　そういう意味で、先ほど申し上げました学校の教員、私、教員でしたけれども、教員というのは今まさにここに該当するんではないかと。要するに、残業手当がありません、幾ら残業してもその手当がございません。お手元の資料にはありますね、済みません、これにはないんですけれども、教員の勤務時間がＯＥＣＤ参加国中で断トツに長いという、こういう状況にございます。この状況について、恐縮ですが、財務大臣、どのように認識をされますか。財務大臣、財務。
○国務大臣（麻生太郎君）　公立小中学校の教職員の方々の重い負担感ということについては理解しておりますが、ＯＥＣＤの調査によれば、日本の教員の年間勤務時間は小中学校両方ともＯＥＣＤの平均を上回っております一方、年間の授業時間は、教職員が担当している授業時間は小中学校共にＯＥＣＤの平均を下回っているというのが実態であります。日本では授業以外の事務作業に多くの時間が充てられているということに多分問題があるんだろうと思っております。
　このように年間授業時間が国際的にも低水準である中で、本来授業を担当すべき教員を増員しても効果的な解決策にはこういう状態ではなりませんので、したがって、事務作業等自体の削減をする、若しくは専門の人材などを活用した授業以外の事務作業等の軽減の方がこれは現実としては効果的ではないかと、そう思っております。
　そのため、平成二十七年度の予算案では、地域のシルバー人材などを学校現場へ派遣いたします補習等のための指導員等派遣事業などの予算を拡充させていただき、地域の力や外部専門人材を活用しながら、いわゆる教育予算全体のめり張りの中で教育環境の改善を図ることといたしたいと考えております。
○那谷屋正義君　時間が来ましたので終わりますけれども、安倍政権の重要政策の一つとしてやっぱり教育再生という言葉がございます。本気になってやるんであれば、三十五人以下学級を四十人に戻すなんていうおかしな発言だけはマスコミに躍らないようにしていただくことを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　次に、石上俊雄君の質疑を行います。石上俊雄君。
○石上俊雄君　おはようございます。民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　質問に入る前に、昨日未明にシリアで拘束されておりました後藤健二さんの殺害の報に、本当に痛切の極みでございまして、強烈な怒りを禁じ得ないところでございます。御親族の皆様方のお気持ちを考えると言葉にならないわけでありますが、心より哀悼の誠をささげさせていただきたいと思います。
　いかなるテロに対しても認めるわけには絶対いかないわけであります。今回のことに対しましてしっかりとした検証、そして二度とこういうことが起こらないような対応を是非政府にはお願い申し上げたいと思います。
　それでは、早速質問に入らさせていただきたいと思います。
　この二十六年度の補正予算、緊急経済対策が基になっているわけでありますので、その観点から、大きく四つの視点から質問させていただきたいなと、そういうふうに考えているところでございます。
　まずは甘利大臣、平成二十六年十二月の二十七日閣議決定されましたこの緊急経済対策でございますが、その立案理由と、そのことによって実質ＧＤＰの押し上げ効果、その項目の中には〇・七％と書いてありますが、そのうち今年度中に寄与されるものはどれくらいなのか、そこについて御説明いただけますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　安倍内閣が発足以降の今日までの経済運営、基調としてはいいトレンドだと思います。例えば、有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準でありますし、昨年の賃金の引上げは過去十五年で最高でありますし、企業収益は統計以来最高水準になっている、倒産件数は二十四年来の低水準と、基調はいいわけです。
　ただ、消費税を引き上げまして、その後の駆け込みと反動減というのは山が高いと谷が深いんですけれども、問題はその反動減以降の回復基調が悪いと。そこを分析しますと二つの視点があると思います、課題はですね。一つは消費力が回復していないということ、それから地方に均てんしていないという声があると。でありますから、補正予算は二つのキーワード、地方と消費ということにフォーカスを絞って対策を打っているということであります。
　そして、お尋ねの経済効果でありますけれども、ＧＤＰ比でいいますと〇・七で、そのうち年度内に効果が発出するというのは全体の七分の一であります。〇・七のうちの〇・一が今年度中に発出される効果というふうに算定をいたしております。
○石上俊雄君　理由については分かります。〇・七％押し上げ効果、衆議院の議論でも結構ありましたが、じゃ、何で補正予算をこのところで組むんだというそういう議論になると、二十六年度の今年度中に〇・一％の押し上げ効果ですよ。事務方に聞きますと、来年度は〇・四％、その次が〇・二％なんです。この数か月で三兆一千百八十億円補正予算を組みました。それを来年度の本予算で入れて、その今年度の〇・一％、来年度の〇・四％、これが相当ずれ込むのであれば今年でいいと思うんですけれども、その辺についてもう一度お答えをください。
○国務大臣（甘利明君）　課題の分析ができました。それから、対処すべき手法も整いました。それをいつから始めるかということだと思います。来年度予算ですと、来年度予算が成立をして、いろんな準備があってスタートするというのは、当然ずれ込むわけであります。やるべきことは早くからやった方がいいというのは基本と。
　それから、いわゆる、まあ野党からも指摘がありますが、十五か月予算という、連続的に問題点に向けてショットを打っていくということになります。できるだけ早く立ち上げて、それが連続的に効いていくようにするというのが基本的な考え方かというふうに思っております。
○石上俊雄君　何か分かったような分からないようですけれども、やっぱり中身を見ると、新しく出てきた項目だったら何となく分かるんですが、いろいろこのヒアリングをさせていただいて中身を見させていただきました。
　今日、例えば環境省でありますけれども、望月大臣には御質問しませんが、補正予算の事項の一覧を見ますと十四項目あるんです。十四項目の中の純粋に補正予算の部分というのは一項目なんです。一項目しかないんですね。新しい項目は一項目。ということは、全部次年度のものの前倒しになるわけですよ。
　本当、それでこの補正予算というのが必要なのか。先ほど言いましたけれども、一か月半しかないわけですよね。その中で本当、できるのか。補正予算で組んだ方が何か使い勝手が悪いんじゃないかと思うんですけれども、その辺について、麻生財務大臣、お答えください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは基本的に、今回の補正予算の基本的な対象になりますものは、これは緊急経済対策でありますので、二十七年度に予定をされておりますものが早めの二十六年度にそれが実行されるような形になっていくということは、景気対策上、前倒しをやるというのはいいことなのであって、これは会社でも同じことだと思いますが、翌年、下期に発注するか、上期に発注するか、いろいろあろうかと思いますけれども、早めにやった方がいい、効果が上がるのは当然かと存じますが。
○石上俊雄君　もうちょっとお聞きしたいんですけれども、ちょっと時間の関係があるので、本当に分かったような分からないような。要は、理由が明確になれば、この補正予算、ああ、理由は分かるけれども、ううん、やっぱり認められないというんですよ。今、何となく分からない、で、認められないという感じなので、ちょっと気持ち悪いんですけれども、時間があるので次に進みますが。
　パネルをお願いします。（資料提示）
　上段のグラフをちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、このグラフは実質賃金の推移のグラフです。総選挙のときも民主党、よく言わせていただきましたけれども、今は十七か月連続で実質賃金低下しているんですよ。だから、この個人消費、先ほど個人消費を伸ばさないといけないという話が出ましたが、伸びないじゃないかと思っているわけです。
　それで、甘利大臣にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、大臣は、一月の十二日午後の来年度の政府経済見通し決定後に、記者の皆さんに、来年度中に実質賃金はプラスになるとおっしゃられているんです。さらに、一月二十三日の都内の講演会でも同様のことを言われているわけですね。
　いつ実質賃金の連続して低下していることが終わって景気の好循環の推進力になるのか、またその判断をする、そういうふうに考えられるその理由についてちょっとお教えいただきたいと思うんですが。
○国務大臣（甘利明君）　賃金は、つまり、一人当たり掛ける日本全体の雇用者の総数の賃金がどう変化していくかということが大事だと思います。
　実は、ここ数か月、いや、もっと長期間ですかね、全体の名目賃金自身は上がってきています、上がってきている、名目賃金は。ただ、問題は、課題は何かというと、物価を上げるのが目標です、デフレからの脱却ですから。それの上にワンショットで消費税の引上げ分の物価が乗っかりますから、かなり上がるわけです。それを克服できていないというのが課題で、皆さんからの御指摘もいただいているのもそこの点なんですね。ですから、名目は上がってきている、しかもその名目は、消費税分を差っ引いた一般物価高は克服できる程度にはなってきているんです。
　次の課題は、消費税分まで含めたものを克服していくということが大事であります。その順序としては、名目が上がり、実質が改善されるという順序でありまして、さきの春闘の結果、賃金が上がって改善をしてきました。しかし、まだもう一息必要であると。でありますから、次の春闘でも賃上げが実行できれば、来年度中には総額としての実質はプラスになっていくというふうに見込んでいるし、それを強く期待をしております。
　実は、選挙が終わったのが十二月の十四日であります。普通は内閣は次の組閣まではまあ準備期間に入っちゃうんですけれども、総理から、安倍内閣はいっときたりとも止まってはならぬということで、直ちに政労使を開けと。旧内閣、旧内閣と言うのもおかしいんですけど、その時点の内閣のメンバーでいいからということで、二日後に開きました。政労使の中でそれぞれやるべきことを確認をしまして、使用者側は賃上げということに踏み込んでくれと。
　実は、経労委報告という春闘方針を決める経団連の方針で賃上げにかなり踏み込みました。経労委報告というのは、普通は春闘水準を下げるために、余り期待しないでねということの地合いをつくるためのものです。ところが、それを春闘水準を上げるために使われているぐらいの踏み込み方を経団連、経団連会長はしてもらいました。そして年明けから、できるところはベアも含めてという発言が続いていますから、それは我々としては春闘に強く期待をしたいと思いますし、それが一定の成果を上げられれば、来年度中には総体としての実質賃金はプラスになってきていると思いますし、強く期待をしていきます。
○石上俊雄君　いよいよ春闘もスタートをしました。春の交渉というのは労使自治でありますので、労使の皆さんの頑張りに期待したいと思いますが、その春の交渉で賃金が上がれば全ていいのかというところがあるわけですね。そのグラフの下の方を見ていただくと、正社員とそれ以外の方々の賃金格差ってこれだけあるわけですよ。ここのところを何とかせぬと、やっぱり日本の個人消費というのは活性化されないんじゃないかというふうに思うわけですね。
　私、産業系の出身で、電機連合の出身ですけど、先日、中央委員会が開かれたようで、しっかりと非正規の皆さんの賃金も上げるように経営側に要請していくということを強く確認したというふうなことを有野委員長から聞いたわけですが。
　そういうふうに考えますと、塩崎厚生労働大臣に質問させていただきますが、非正規で働く皆さんの処遇改善、同一労働同一賃金の原則化とか、さらには三千二百万人も雇用を支えておられる中小企業の皆さんが今一番何で苦しんでいられるかというと、十二兆円もある社会保険料、これが重荷になっているんですよ。その辺を何か負担を軽減させるとか、同一労働同一賃金をしっかりと原則化するとか、その辺の取組をしないのかどうかについて、塩崎大臣、お答えください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほども出ておりましたように、非正規雇用を望まない人にはやはり正規雇用に移っていただくように政府としても最大限の努力をしていくということが大変大事だというふうに思っているわけでありまして、やはり、先生今お話がありましたように、非正規雇用の所得、賃金、これが低いという問題、あるいは雇用自体が不安定だということもありますので、キャリアアップ助成金というのをもう前々から御用意をしておりますし、それから正社員転換への推進というものは、今回の派遣法でも今申し上げたように手を打とうということで、今までにない手をかなり加えてやっているわけでありまして、こういったことで非正規雇用を選択している方々については処遇の改善をしっかりとやっていくと。
　そして、今、同一労働同一賃金のお話がございました。これはもう何度も総理からも私どもからもお答えしているように、大変重要な考え方であることは間違いないわけでありますけれども、ただ、いわゆる職能給と職務給というのがありますが、様々な仕事を経験をしている人とそうではない人、あるいは同じ仕事をしているけど責任を負っている人、負っていない人、いろんなことがあったり、経験の浅い人と深い人との賃金を同じ仕事をたまたましているからといって同一にすることが理解を皆さんから得られるかどうかとか、いろんなことがあって、我々としては、直ちにこの同一労働同一賃金ということでいくのはそう簡単ではないなというふうに思っているわけであります。
　そこで、非正規雇用労働者の多様な雇用形態に応じたいわゆる均等・均衡待遇というものを推進していくということでこれまでやってきておりまして、パートタイムの労働者についても、差別的な取扱いが禁止される労働者の範囲を広げる法改正がこの四月から施行にまずなります。それから、派遣労働者についても、今提出を検討しております派遣法の改正法案において、賃金等の面で派遣先の責任を強化するなど、いわゆる均衡待遇を一層推進する内容を盛り込むというようなことをやって、その処遇の差の改善というものを、今お示しのようなことが、できる限りこのギャップが小さくなるようにしていこうとしています。
　それから、今、社会保険の問題を御指摘をいただきました。例えば、医療保険において、協会けんぽが中小企業の従業員が入っていらっしゃる医療保険であるわけでありますけれども、これについても給付費に国庫補助を行ってきておりますけれども、これを、今一六・四という現在の水準を、保険料負担の軽減という意味で、平成二十七年度、来年度以降も、当分の間、一六・四でいこうということで今御提案を申し上げて、国庫補助の安定化を図るというようなことで、中小企業に対する言ってみれば負担の軽減を図っていこうということでございます。
○石上俊雄君　先ほどの派遣法の改正がこの格差の是正というか、そこにつながるかどうかというのはまた別の議論なので、これは改めてやらせていただきたいと思いますが、いずれにしろ、格差が縮まっていかないと消費につながらないというふうに考えますので、是非ここの対応はお願いしたいと思います。
　そこで、中小企業の皆さんを元気にするということについては、昨年もありましたが、資源の高騰、さらには消費税が上がるということで、価格転嫁ですね、この辺の対応が今どうなっているか、宮沢大臣、御説明をお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まず消費税の価格転嫁の方から申し上げますと、実は、三％から五％に上がったのは九七年ですけれども、ちょうどアジアの金融危機が、直後に上がったりして、大変、特に大手の流通関係を中心に、下請、納入者たたきというのは大変ひどいことがありました。
　当時はなかなか分からなかったんですが、時間がたつと、大体、納入者の方もいろいろ教えてくださるものですから、大変ひどいことがあったということが分かっていたものですから、今回の五％から八％の引上げにつきましては、我々政権に戻ったのが二十五年ですけれども、すぐに転嫁対策の法律を作ろうということで、かなり幅広い行為を禁止行為とする、例えば消費税還元セールなんというものは禁止だというような転嫁対策の法律を作りまして、そして、転嫁Ｇメンのようなものも公取と経産省、中小企業庁にもたくさん臨時で雇いまして、かなり厳しい目を向けました。
　その結果、今回はかなり順調に転嫁ができたんだろうと思っておりまして、一月時点で八三・四％の事業者が全て転嫁できていると、こういうお答えをしていただけるような、そんな状況でございます。ただ、引き続きしっかりと注視していかなければいけないと思っております。
　一方で、円安、資源高等々によりまして原材料価格が上がっておりますけれども、こちらの方は、中小企業・小規模事業者の認識では、十月から十二月期の仕入れ単価は高い水準にある一方、採算は悪化していると、こういう状況でございまして、まだ十分に転嫁できていないおそれがあると思っております。
　したがって、経産省といたしましては、先月、一月の二十三日に、中小企業・小規模事業者が適正に取引価格に転嫁できるように転嫁対策のパッケージを取りまとめております。具体的には、下請取引ガイドラインというものを作りまして、取引の模範例、要するにちゃんと転嫁させてあげるような取引の事例等々をお示ししまして、業種ごとにこれから要請をしていきたいと思っております。さらに、下請代金法に基づきまして、本年度末、この三月末までに大企業五百社について立入検査を行うなどして、しっかりと転嫁ができるような目を光らせていきたいと思っております。
　さらに、政労使会合等々でも適正な取引価格で納入させるように大企業に気を付けてくれというようなことを言っておりますけれども、私自身も、各種会合、特に正月はいろいろございましたので、各種会合では適正な取引価格の設定について大手の企業にお願いをしてまいりました。
　先週ですか、トヨタが基本的に改善で生じた価格が下がった分については価格を下げないで下請の方に回すというようなことを検討していると、こんな話もありまして、少しいい方向に動き始めたのではないかと思っておりますけれども、しっかり監視をしていきたいと思っております。
○石上俊雄君　中小企業の皆さんに話を聞くと、まだまだ厳しいよという話を多く聞きます。やはり力関係があるので、是非、政府からしっかりとした指導をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に入りますが、先日来日しましたフランスの経済学者のトマ・ピケティさんですが、そのピケティさんが、経済成長するにはやっぱり格差を小さくするべきだと言っておられるんですね。
　先日、民主党の岡田代表、面々が面会されてお話をされたようですが、総理はピケティ氏に批判的なようなんじゃないかなというふうに思うんですけど、経済格差と経済成長は余り関係ない、若しくは全く関係ないとお考えをお持ちなのか、個人消費を回復させるためには、今まで御質問させていただいたように、効果がちょっと疑わしいなと思われる補正予算よりは、格差問題を解決するための本質的な部分にしっかりと取り組むべきではないかというふうに思うんです。
　その辺について総理のお考えをお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ピケティ氏が言っていること、例えば、労働所得と資産所得との関係、資産所得の方が労働所得を上回るということになっていけば、当然それは一生懸命額に汗して働いている人々のやる気をそいでいくということになり、かつ、社会をゆがめていくということになるのであれば、それはそのとおりなんだろうと、こう思うわけであります。
　同時に、そこで、労働所得が上がっていくように成長をしっかりと高めていく、生産性、労働生産性を上げていく、これは工業、物づくりだけではなくて、サービス業においても生産性を上げていくことによって、所得がしっかりと、頑張った人が報われるという状況をつくっていくことが大切ではないかと、こういうことであります。
　彼の理論に寄せて、言わば再分配を繰り返すだけでは当然これは成長をしていくことはできないわけでありますし、富を、果実を生み出していくことはできないわけでございます。そこで、それをいかにしっかりと成長しながら、格差のない、言わば、格差がないということはどういうことかといえば、これは格差が固定をしていない、あるいは大体世の中でこれはちょっとひどいだろうと、許容し得ない格差ですね、ということが生じないようにしていくということではないかと、こう思うわけであります。
　我々は、しっかりと経済を成長させていきながら、この成長によって生み出した果実を、この果実をなるべく均てんをしていくということを目指していきたいと、このように思います。それこそ、日本は瑞穂の国でございますから、瑞穂の国の市場主義ではないかと、こう思っております。
　安倍政権が目指しておりますのは、いわゆるトリクルダウンではなくて、経済の好循環の実現であります。そして、同時に、地方経済の底上げでもあるわけでありまして、だからこそ、政労使の懇談会、会合を開いて、しっかりと収益を上げた企業においては賃上げを行ってもらいたい、あるいは設備投資を行ってもらう、そして下請企業に対して価格転嫁ができるように対応してもらいたいということを政府として要請し、先般、経団連側も合意していただいたわけでございます。
　そうした形で、しっかりと賃金が今年の四月、また来年の四月も上がっていくという中において消費も喚起され、経済が、しっかりと個人消費に引っ張られる中において経済が成長していく、そういう経済状況をつくっていきたいと考えているところでございます。
○石上俊雄君　トリクルダウンではなくてというお話がありましたが、やはりこの今の政策を見ていると、やっぱり強い人がまた強くなって富んでいくような政策が結構目立つんですね。やっぱり問題解決は格差是正だというふうに思いますので、しっかりと格差を縮める対応をお願いしていきたいと思います。
　それでは次に、社会保障と財政の健全化と将来の消費税はどうなるのかなといったところについて御質問させていただきたいと思います。パネルをお願いします。
　このグラフは、社会保障分野への公費投入を表したグラフでございます。よく出回るので見られた方もおられますが、一番右側にある、年金、医療、介護・福祉で平成二十六年度は給付に百十五兆円掛かっているわけですね。そのうち保険料で賄っているのは、真ん中のピンクの部分になりますが、六十四兆円、約五五％を占めます。ということは、残りの四五％というのは公費を投入しているということになるんですね。そのうちの、国庫から三十一兆円というのがあるわけですね。これを考えますと、やはり強い経済を回復させるということについては、やっぱり社会保障を含めた将来の不安の払拭、これが大前提というか原則というか、この根底にあるというふうに私は思うわけであります。
　そういうふうに考えると、これ見ていただくと、年々社会保険料と社会保障給付費の差額ってどんどん拡大していっているんですよ。単純に考えれば、それを消費税に置き直すと一〇％から二〇％ぐらいになっちゃうんです。まさか消費税をそこまで上げるわけにいきませんから、こういう中で、麻生大臣、プライマリーバランスの黒字化とか長期債務残高返済に向けてということで、その辺をどうやってやっていくのかなというのがちょっと分からないんです。是非、消費税増税といったところも含めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　政府として、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化というものと、その後の債務残高の対ＧＤＰ比の比率を安定的に引き下げる、まあ財政健全化目標と申し上げておりますけれども、このためには、まず何といっても二〇二〇年度の目標、今から五年後ですけれども、目標の達成に向けた具体的な財政健全化計画というのを今年の夏までには策定をさせていただきたいと考えております。
　その策定に当たりましては、これまでの内閣の取組の基本としては、デフレ脱却、経済の再生、これが一点です。それから、歳出の改革、歳入の改革、この三つを基本として検討させていかなければならぬ、これが一番の基本的なところだと思っております。
○石上俊雄君　ちょっとよく分かったような分からなかったような、もうちょっと詳しく説明をいただきたいなと思いますけれども、本当にこの差額って、差ってこれからまだまだ膨らんでいくんですよね。ですから、この辺がクリアになって、この社会保障というのがしっかりと安定しないと、やっぱりみんな消費、回らないですよ。ですから、そのためにもしっかり政府が頑張っていただきたいなというふうに思うわけです。
　ちょっと時間もないので次に入りますけど、パネルを交換していただいて、もう一つ、年金についての問題点をちょっと指摘したいと思うんですけど。
　ちょっと小さなグラフで大変恐縮なんですけど、これは高齢者の皆さんの年金収入が今どうなっているかというのを表したグラフです。階層別に、あとは年齢別に人数をプロットしたやつなんですが、これによりますと、七十五歳以上の方々というのは今千五百万人程度おられるんですが、そのうちの六割、約六割の方が月十万円以下の年金しかもらっていないというんです。中には、無年金の方が約四・六％、約五％の方が無年金だというんですね。
　じゃ、何でこうなるかというと、年金というのは、要は生涯の総収入が表れたものになってくるのでこういう現象になるんですよ。そういうふうに考えると、やはり強い経済を回復させていくためにこの社会保障制度をしっかりとやっていかないと、将来不安というのは払拭できないんだというところに来るわけであるわけであります。
　そういった中で、民主党としては最低保障年金といったものも掲げているわけでありますが、塩崎大臣、この年金の世代内、世代間の格差を今後どうやって抜本的に改革していくのか、この辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、今お話が、月十万以下の年金受取をされている方が半分以上ということでございますが、国民年金の場合には標準的に六万五千円ということでありますから十万以内に入ってくるわけでありまして、そういう方々が個人事業主を始め多いということはそのとおりだと思います。
　今先生、世代内の格差の問題、そして世代間の格差の問題についてお話がございましたけれども、まず年金の格差というか、低年金、無年金、今パネルでお示しをいただいているところでございますが、これについては、社会保障・税の一体改革においても被用者年金への適用拡大、つまりパートへの適用拡大や、それから今回、消費税が二％上げるときまで少し延期になりましたけれども、年金受給資格期間の短縮とか、そういう年金制度として取り得る改革はそれなりに、これは自公民でやってきたことでありますけれども、進んでいるわけであります。
　しかしながら、年金制度が保険料納付に対応した形で給付が算定される仕組みである以上、年金制度だけで対応するというのはなかなか限度もあることでありまして、このため、社会保障・税一体改革の中で、低所得、低年金の方々へいわゆる福祉的給付の創設とか、あるいは医療、介護の保険料の軽減など、既に二十六年度の改正で行われつつあるものがございますけれども、言わば社会保障全体でやっぱりこういった低所得者対策というのをやって、その格差というものの縮小を図るということが大事だと思います。
　それから、世代間の問題については、年金については、御案内のように、長期的な持続可能性を確保するために将来の世代の年金水準を確保するということで、いわゆるマクロ経済スライドというものが十六年の制度改正で行われて、この四月から初めて適用になるということになるわけでありまして、この調整を極力先送りをしないで進めていくということが極めて重要だというふうに思っております。
　今、最低保障年金のお話が、お触れになられたわけでありますけれども、これは三党協議の中で言わば議論を深めて、その中では民主党も含めて、年金制度は社会保険制度を基本とすると、そして、低所得高齢者への対応は年金制度以外の福祉的給付で行うということが合意されたというふうに理解をしているところでございまして、最低保障年金についての御指摘については、三党協議の結果も踏まえた上で御議論いただければ有り難いなというふうに思います。
○石上俊雄君　今御説明いただきました。確かに七十五歳以上の方で無年金の方もおられるので、ほかに何かあって生活されているのか分かりませんが、結構深刻なところだなというふうに感じます。やっぱり社会保障制度をしっかりせぬと、この先大変だなというふうに思うわけであります。
　そんな中で、私どもの民主党、あした、共生社会創造本部というのを立ち上げまして、党綱領にある、全ての人に居場所と出番のある共生社会をキーワードに、先進国が求めています、今本当に悩んでいる格差、これについて日本が率先的に対策をしていくということを一生懸命検討していこうという、そういうふうなことをしているわけであります。
　こういうことについて、総理が、日本がこの先描く社会保障の本来あるべき姿、国家像というのがどういうふうなところにあるのか、この辺についてお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民が安心して暮らしていくために欠かせない社会保障制度については、自助自立を第一に、共助、公助を組み合わせ、弱い立場の人にはしっかりと援助の手を差し伸べることが重要であると考えています。このような基本的な考え方に立ちつつ、世界に冠たる国民皆保険、皆年金を始めとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していく必要があると思います。
　具体的には、年金財政を安定させ、将来にわたって安心できる年金制度の確立、医療や介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らしを継続できる仕組みの構築、また子ども・子育て支援の充実といった課題に取り組んでいかなければならないと思います。
　同時に、受益と負担の均衡の取れた持続可能な制度でなければならない。社会保障は、まさに給付をするためにはどこかで誰かが負担をしなければいけないと、そして、その負担というのは大体みんなが納得できる形でなければこれは持続していかないということではないかと、こう思います。そのためには不断の改革の努力が必要でありまして、その際には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年を展望しつつ、全ての世代が相互に支え合う仕組みとしていくことが重要であると思います。
　社会保障制度改革推進会議で議論いただきながら、改革を着実に進めていく考えであります。
○石上俊雄君　自助自立というところが強調されるわけでありますけど、やはり自助というのはそうですけど、自助も共助も公助もやっぱり一緒、これ全部必要だと思うんですね。やっぱり頑張れるときは自分で頑張りますけど、頑張れなくなったときに助けてもらうと、助け合えるというのが必要でありますから、そういう観点でしっかり整えていかないとやはり不安が払拭できない、そういうふうな環境だというふうに思うんです。是非そういう観点で取り組んでいただきたいなと思います。
　次のテーマにちょっと入りたいと思いますが、次から産業的な経済政策の中身に入りますけど。
　我が国のＧＤＰの長期低迷ということで、ちょっとパネルをお願いしたいと思うんですけど、このグラフを見ていただきますと、我が国と各国のＧＤＰの推移、せんだってもどなたかから説明がありましたが、日本だけがもう低迷しているんですね、ほかの国はどんどんどんどん成長しているのにというところであります。
　その下のグラフが、もう一つ、東大の政策ビジョン研究センターのシニアリサーチャーの小川紘一さんが分析したものなんですが、各種エレクトロニクス製品が、日本企業の市場シェアというのが、があっと落ちるんですね。失われた二十年といいますけど、その根源というのはやっぱりこういったところにあるわけですよ。こういうふうに落ちるからやっぱり日本のＧＤＰというのは成長できないというところに行き着くわけで、そのことを物語っているグラフになるわけであります。やはりこれで言われるのは、すり合わせで強い日本なんですけれども、ビジネスで負けてしまっているという状況に行き着くわけなんです。やはりこのことがあっては成長できないんですね。
　かつ、元早稲田大学の客員教授の西村さんの話では、通信機器とコンピューター関連の貿易赤字って今どれくらいだと皆さん思いますか。三兆七千億の赤字なんですよ。で、原発が止まりましたから天然ガス輸入しますけど、その赤字というのが三兆六千億なんです。産業部門の赤字の方が多くなっちゃっているんですね。これ、深刻な問題だと思っているんです。
　そこで、宮沢大臣、かつて世界最強を誇ったこの日本の電子産業、この二十年でもう大変なことになっちゃったんです。やはりこれをしっかりさせていかないと経済の活性化というのはできないんだというふうに思うんですね。そういうことで、電子産業再興、更には同じような敗戦を繰り返さないために何か国家戦略をお持ちになられているのか、その辺について御説明をお願いします。
○国務大臣（宮沢洋一君）　石上委員もかつてこの業界にいらしたわけですけれども、エレクトロニクス産業というのは、今百万人雇用、まだ日本の基幹産業であります。おっしゃりますように、二十年近く前は世界に冠たる産業であったわけですけれども、残念ながらこの二十年間でこの図のような状況になってきている。いろんな原因があったと思います。私自身としては、やはりこれから過去に学んで、しっかりこれからこの産業を更に成長産業に変えていかなければいけないと思っております。
　まず一点目としては、我が国がこれだけ落ち込んだ背景はいろいろありますけれども、一つには、世界が国際的な水平分業ということに移っていったときに、我が国の場合は一社で抱える垂直一貫体制にこだわったといったところがやはり非常に大きかっただろうと思います。足下では、事業の選択と集中を進めてかなり良くなってきた企業も幾つかある一方で、残念ながらまだ低迷している企業といったものもあるわけでございまして、各企業におきましても、やはりしっかりとした国際的な水平分業といったところにいろいろ力を入れていっていただきたいというのが一点目であります。
　そして、二点目としましては、多様な事業者との連携を強化するということが大事でありまして、違う分野、例えばヘルスケア、自動車、交通などの分野は日本は強い分野でありますので、こういうユーザーとエレクトロニクス産業の企業が提携して新しい分野を開いていくということもこれまたこれから大事なことだろうと思っておりまして、このユーザー、企業との連携といった意味では、クリーンデバイス多用途実装戦略事業というものにつきまして、来年度予算案についても今年度よりはかなり倍増する等々の予算措置を講じているところでございます。
　こうした措置を通じまして、ともかく日本にとって大事な産業でありますので、しっかりと成長するように我々としても後押しをしてまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　皆さん、ＩｏＴという言葉を多分どこかで聞かれたというふうに思うんですけど、インターネット・オブ・シングスと言うんですけど、物のインターネット化であります。インターネットとつないで物を全部コントロールするとか物の情報を得るとかというやつです。
　先月、ラスベガスの方でＣＥＳという国際見本市があったんですが、家電の、そこの中では既にＩｏＥという、インターネット・オブ・エブリシングと、全部つないじゃおうと、情報も人も、そういうところに来ているわけですね。それを、シスコシステムズの会長のジョン・チェンバースさんという人が造語でつくったんですけれども、今そっちの方に流れてきているということなんですね。
　したがって、私が言いたいのは、この思想を使って何か産業の起爆剤にできないかということなんです。経済活性化というのはこういうことも必要だということなんですね。どちらかというと日本は、何というんですかね、大きなものを取るわけですね。取るというか、要は、町、スマートコミュニティーシティーをつくるとかというんですけれども、アメリカの方とかはとにかくつないじゃえと、そのうちに何かいいことがあるだろうという感覚なんですよ。ですから、こういうことを考えながらしっかりやる必要があるんじゃないかと思うんです。
　そういう中で、太田大臣、補正予算の項目の中にもあるんですけど、住宅購入の優遇制度ですね、このＩｏＴを活用した住宅、これってその対応になるんでしょうか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　これ、対象になります。
　とにかく、ＩｏＴを活用する、家電や電気設備等をインターネットにつなげてエネルギー等をコントロールする、その技術を住宅に取り入れていく。そして、省エネに優れたスマート住宅、これを普及していく、スマートシティーを形成していく、これは非常に大事で、また住宅ということが大変景気においても波及効果が大きいということからも、私は大事なことだと思っています。
　御指摘の住宅金融支援機構のフラット35Ｓ、これを活用していくということは極めて有効でありまして、今回の補正予算でもフラット35Ｓの金利引下げ幅を拡大をしましたし、省エネ住宅に関するポイント制度も創設をしているところでありまして、大いにこれは普及をしていくということがいろんな意味で大事なことだと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ＩｏＴって何か金の卵みたいなものなので、是非しっかりと育てていきたいなというふうに思います。
　その中で、補正予算の中に、省エネ、再エネの推進の中で、地域工場、中小企業等の省エネ設備導入における補助金というのがあったんです。
　それで、宮沢大臣、このＩｏＴ、一緒にウエアラブルという言葉も聞いたことがあると思うんですけど、設備でメンテナンスする作業のときに眼鏡を掛けていると、眼鏡にその取説が出てきたりするんです。通信すると、そこにコントロールセンターから、そこのバルブを開けろとか閉めろとか、そういう指示もできる、そういう眼鏡があるんですよ。これをやると作業効率も上がるし、安全も格段に進む。さらには、人材育成もできるんです。
　こういうものに対しての補助的なものというのは、どうなんでしょうか、考えられているんでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　我が国は、いわゆるカイゼンというのが英語になったような、大変そういう活動を通じて物づくりは世界最高レベルになってきておりますけれども、おっしゃったようにそれだけでは済まないと思っておりまして、そのウエアラブルというのは、手が楽になったり、職人さんの能力に応じていろいろ作業ができるとか、大変すばらしい技術でありまして、こういうものも是非いろいろ導入をしていかなければいけないんだろうというふうに思っております。
　じゃ、どういう応援があるのかといいますと、これは中小企業だけではなくて大企業もですけれども、二十六年から設備投資減税をやっておりまして、このウエアラブルを導入するといったようなものについて言えば、例えば即時償却ですとか税額控除といったものが適用される。
　一方で、中小企業につきましては、物づくりのサービス補助金がございますけれども、これは、恐らくウエアラブル自体を導入するということではなかなか対象になりませんけれども、ウエアラブルを導入して、そして革新的なサービスとか新製品の開発を行うということになればこの補助金が使うことができるというのが今の現状でございまして、今後、状況を見ながら再来年度以降どう対応するかということはしっかり考えていきたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　日本のウエアラブル事業とかというのって、結構まだまだだと思うんですね。
　せんだって、国内初のウエアラブル展、これがあって、そこで総務省の方が講演をされたんです。何が必要かというと、通信が必要になるので、様々な法的な規制とか何かあるのかというのが業者の思いなんです。ただ、総務省は、いや、今のところはないと、何か出てきたら総務省がしっかり面倒見るというふうに言っていただいたわけなんですね、それが本当にメーカーとしては心強いというふうに聞きましたが。
　そこで、高市大臣、ＩｏＴやモバイル活性化のための通信行政の立場でどのような推進策を今御検討なされているか、その辺についてお考えをお聞かせください。
○国務大臣（高市早苗君）　委員が先ほどから御指摘のＩｏＴ、インターネット・オブ・シングス、それからモバイル分野というのは、これから飛躍的な発展が期待できます。
　そこで、昨年の十月にモバイル創生プランを策定して発表いたしました。具体的に、ＮＴＴドコモですとかＫＤＤＩなどの携帯電話事業者のネットワークを借りてサービスを提供する事業者がネットワークを借りやすくすることで新しいサービスの創出を促すこと、それから、支配的な事業者でありますＮＴＴドコモに対します規制を緩和して様々な事業者との連携を可能にすることで多様なサービスを促進すること、それから、４Ｇと呼ばれます次世代の携帯電話用周波数を昨年の十二月に割り当てました。モバイル通信において、来年にも光ファイバー並みの高速通信を実現することができると思います。
　こういったことがモバイル創生プランには盛り込まれたんですけれども、総務省としては、このＩＣＴ分野の発展を通じて新事業の創出と、それからモバイル等の利用が拡大してアベノミクスをしっかりと強化していく、こういう姿を目指してまいりたいと思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　ＩｏＴとかモバイルとか、ちょっとこだわり過ぎじゃないかというふうに思うんでしょうけど、トップスポーツ、世界のサッカーでもこのウエアラブルをしっかり靴に埋め込みまして、要は運動量とか見ているわけですよ。これってすごいことなんです。メッシってすごい選手だと皆さん思われているかと思いますが、実は運動量はドイツのキーパーと同じぐらいしか動いていないんです。しかし、最後決めるんです。こういうことが分析できるんですよ。
　したがって、この潜在能力というのか、それを高めるためにもこのＩｏＴって必要なんです。日本の持っている潜在能力を高める、この一つがこのＩｏＴじゃないかと思うんです。今、パラダイムチェンジ、それを目指してこのＩｏＴをもっと研究していくべきじゃないかというふうに私は思うんですが、総理、ちょっとお考えをお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としてはこのビッグデータも大変重要視をしているわけでありますが、このビッグデータを集める上においてもＩｏＴは不可欠であります。ＩｏＴによって、大量のデータを集積をし、そして収集し解析をして高度な判断や自動制御の実現が可能となるわけでありまして、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能により、例えば快適、安全な自動走行の普及、発展など、従来のビジネスモデルや産業構造が大きく変化することが見込まれるわけであります。
　こうした環境変化に柔軟に対応し、我が国経済の成長につなげていくことが極めて重要でありまして、今委員が御指摘になったように、こうした大きな大きな変化のときに乗り遅れてしまっては追い付くまでに大変な努力を要するわけでございまして、今こそこの分野で日本が最先端に行くという気構えが大切ではないかと思います。
　そのため、先週の産業競争力会議で取りまとめた成長戦略進化のための今後の検討方針において、ＩｏＴなどによる未来社会を見据えた変革を重要な柱として位置付けました。世界が未来社会を迎えつつある中、最もイノベーティブな国を目指して、ロボットやＩｏＴなどによる経済社会の劇的な変化を見据え、中長期的に産業の構造変革を促していくための方策を検討していく考えであります。
○石上俊雄君　是非積極的にお願いしたいと思うんです。やはり日本の省エネとかだと何か楽しくないというか、いいんでしょうけれども、それだけだとこういうのって進まないと思うんです。楽しみがないとやっぱり進まないので、その一つがこのＩｏＴだと思うんですね。是非推進をお願いします。
　もう一つの経済成長、経済活性化のために重要な視点が二〇二〇年のオリンピックになるわけであります。これからはそのことについてちょっと御質問させていただきたいと思うんです。
　やはりこのオリンピック重要で、ずっとほかの委員会でも言ってきましたが、やっぱり世界を驚かすこのことが絶好なチャンスで、そのことによって経済を活性化する、このことにつなげてくるんだと。やっぱり、司馬遼太郎の「坂の上の雲」という小説がありましたが、明治の初頭ですね、坂の上の雲をつかむように一生懸命頑張っていく、それをつかむんだ。ですから、オリンピックを成功させるんだ、それをつかむために一生懸命頑張っていくということですから、二〇二〇年のオリンピックというのは、オリパラは、坂の上の雲と例えてもいいんじゃないかというふうに思うんです。
　そこで、太田大臣、最近一年間の外国人観光客の数、そして観光収入はどれくらい増加したのか、さらには今後の見込みもありましたら教えていただきたいと思うんです。
○国務大臣（太田昭宏君）　おかげで訪日外国人旅行者数が劇的に増えておりまして、二〇一二年の八百三十六万人から大幅に増加しまして、一昨年、二〇一三年、一千万人を突破しまして、昨年の十二月三十一日、一年間で千三百四十一万人ということになりました。
　また、訪日外国人による旅行消費額も二〇一二年の一・一兆円から昨年は二兆三百億円となりまして、初めて二兆円を突破をいたしました。
　国際観光収支、持ち出す分と入る分という差額でありますけれども、過去三兆円を超えていたと、赤字が、ということが多かったんですが、昨年二〇一四年の四月に、大阪万博以来四十四年ぶりに単月ベースですが黒字になりまして、昨年黒字になった月は四月、七月、十月、十一月、これが単月でも黒字を数えております。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの年に二千万人ということを目標にしておりまして、それは極めて経済的にも効果があると、このように思っております。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　今御説明いただきましたように、二〇二〇年のオリパラのときには二千万人観光客が来ると。しかし、そのときに、私もほかの委員会でも言わせていただいていますが、困ることが結構あるんですね。やっぱりそのときにしっかりその困ることに対して改善しておく、これがおもてなしの真髄だと思うんです。
　是非、そのオリンピックまでに、オリパラまでにその部分をしっかり改善していただきたいと思って、下村大臣、今の状況、何か分かりましたら教えていただきたいと思うんですけど、よろしくお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおり、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックでは、通信技術を始めとした我が国の科学技術を駆使して世界一流アスリートがベストを尽くせる環境をつくるとともに、海外から来られた方に最高のおもてなしを提供し、大会の歴史に残るような大成功を収めたいと考えております。
　一つは、例えば無料の無線ＬＡＮ環境の整備を含む通信インフラの整備について、大会成功において非常な役割を果たすのではないかと考えております。このため、国、自治体、関係事業者等による協議会を設置して検討を進めるとともに、昨年十二月から東京の地下鉄におきまして既に訪日外国人向けのサービスを開始するなど、訪日外国人が快適に利用できる無料公衆無線ＬＡＮ環境整備が進められているところであります。
　また、多言語対応の強化推進のため、国、自治体、民間団体等をメンバーとする二〇二〇年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会を設置をしております。この協議会におきまして、昨年十一月に、交通機関、道路や飲食、宿泊等の観光サービス施設における案内表示、標識等に関しまして、多言語対応の取組方針を策定したところでございます。
　一月の二十七日に開催した閣僚会議におきまして、これら関係施策の進捗状況を確認し、安倍総理からも、あるいは私からも関係閣僚に対し一層の取組をお願いしたところでありまして、二〇二〇年に向けて、今後も引き続き訪日外国人に対するおもてなしに関する取組、積極的に推進してまいります。
○石上俊雄君　ありがとうございました。
　是非しっかりと対応をお願いしたいと思うんですが、困っている内容をこのパネルに書かせていただきました。無線ＬＡＮとか言語の問題、さらにはもう一つ大きな問題があるんですね。地方部で見ていただきますと、クレジットカードが使えないというんですね。
　ちょっとその前段で高市大臣に御質問しようと思ったんですけれども、時間の関係があって、下村大臣とかぶった関係があってちょっと飛ばさせていただきますが。
　石破大臣、地方でクレジットカードが使えないという問題があるんですよ。この辺をしっかり対応するべきだと思うんですが、いかがでしょうか。