Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。
　本法案は、待機児童解消のため、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する、その財源確保のための改定だとされています。
　これまで私は待機児童問題を何度も国会で質問してきましたが、政府の説明にはいつも違和感を持ってきました。なぜ待機児童対策として受皿という言葉を使い続けるのでしょうか。
　東京都の保育ニーズ調査では、保護者が希望したサービスは、複数回答で、公立認可保育所が五割を超え、次いで私立認可保育所が約四割、幼稚園三割、その他施設やサービスは一割台以下です。多くの保護者が望んでいるのは、子供を安心して預けることのできる保育所であることは明らかです。安倍政権の下で七万人の受皿として企業主導型保育が急速に増えましたが、不正に補助金を受けた上、保育の責任を放棄した事業者が大問題にもなりました。
　もう受皿という言い方をやめて、保育所等整備と言うべきではないでしょうか。なぜ受皿と言い続けるのか、その理由と併せて厚労大臣の答弁を求めます。
　受皿という言葉は、保育の質を脇に置いた待機児童対策を象徴しています。初めて待機児童ゼロを掲げた小泉政権以来、定員超過、園庭のない保育所、株式会社参入を促すための基準緩和など、規制緩和が次々と行われてきました。こうした詰め込み保育は、新型コロナ感染症の下で深刻な矛盾を保育現場にもたらしています。
　これまでも、お昼寝では頭がくっつき合うほど狭い、そういう保育室でいいのかが問われてきましたが、新型コロナの下では子供の命と安全を守る基準と言えるのか、真剣な見直しが求められています。保育現場では、お昼寝のたびに保育室のテーブルや椅子を別の場所に移動させるなどの努力が続いていますが、密を避けられる状況にない、感染症対策でますます保育にゆとりが失われていくと苦悩する声が多々寄せられています。
　二歳児以降の活発に動き回る子供に対して、一人当たり一・九八平米、つまりは畳一畳分、これが保育室面積の最低基準です。一九四八年に定められてから一度も改善されていません。感染症対策を考慮した最低基準の見直し、とりわけ面積基準の改善は早急に行うべきではありませんか。厚労大臣、お答えください。
　また、待機児童対策は、保育の量とともに保育の質の向上を目指すことを政府としても明らかにすべきと考えますが、厚労大臣の認識をお聞きします。
　菅政権の下で作成された新子育て安心プランでは、保育士の確保策として短時間保育士の活用が打ち出されました。
　まず、確認します。従来、最低基準上必要とされる保育士について、常勤を充てるとしてきたのはなぜですか。保育の質を担保するためではありませんか。
　今回の規制緩和を図る通知でも、保育の基本は乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ること、保育所等の利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと述べています。子供の成長発達、保護者との信頼関係築く上で、保育士が入れ替わり立ち替わり働くことは本来望ましくないということではありませんか。
　ところが、この規制緩和によって、例えば、ある保育所で常勤保育士を確保することができず、やむを得ないと自治体が認めれば、全て短時間保育士とすることができるのではありませんか。政府は、臨時的、特例的な取扱いとしていますが、事業者に期限を区切って解消を求めることになっていますか。また、この特例には期限があるのでしょうか。待機児童がいる間は、延々と規制緩和が容認されるのではありませんか。
　常勤保育士を短時間保育士に置き換えても、公定価格は減額されません。これまでも、人件費割合が異様に低い保育所があることは国会で問題にされてきました。月給で働く常勤から時給の保育士に置き換えた方が人件費が安くなることは明らかで、事業者に短時間保育士の活用を促すインセンティブになることも懸念されます。そうならないという歯止めはどこにあるのでしょうか。
　そもそも、保育士不足は、その責任の重さに比べて保育士の処遇が低過ぎることが大きな要因ではありませんか。三月の予算委員会でも指摘しましたが、保育は女性が多く働く職種であり、家庭での子守の延長のように扱ってきた、そうした歴史的、構造的な問題にも切り込んで処遇改善が求められているのです。専門職にふさわしい処遇、経験が評価される処遇とすることこそ必要です。短時間勤務を基本的な保育士配置の中に持ち込むことは、こうした処遇改善に逆行し、逆に保育士不足を加速することにもなるのではありませんか。
　以上、厚労大臣の答弁を求めます。
　次に、児童手当法の一部改正法案について、坂本少子化対策担当大臣に質問します。
　本法案では、待機児童対策の財源確保を理由に、児童手当の特例給付に所得制限を設けることとしています。政府の試算では六十一万人の子供に対して児童手当がゼロになるのです。子供のための予算を削って待機児童対策に充てるというのは、子育て支援策として矛盾しているのではありませんか。子供に対する予算の財源は、社会全体の応能負担によって確保すべきではありませんか。
　また、そもそも日本は、子供に対する現金給付も現物給付も、子育て支援策の予算規模も、欧州などと比べて水準が低過ぎる、経済的負担への支援の弱さが、日本の少子化が改善されない大きな要因の一つだという認識はありますか。
　児童手当は、全ての子供を対象とした現金給付として唯一の制度であり、求められるのはその拡充です。現行制度は、三歳児までが月一万五千円、それ以降は一万円、そして中学卒業で打切りです。子供の年齢に伴う費用負担を見れば、子育ての経済的負担の実態にかみ合っていないとの指摘もあります。なぜ三歳を超えると減額なのか、なぜ中学生までで打ち切られるのか、少子化対策として抜本的な拡充の検討は行わないのか、坂本大臣の答弁を求めます。
　民主党政権で、子ども手当、高校授業料無償化を所得制限なく実施したことは、子供に関する施策の在り方を前進させるものだったと私は受け止めています。安倍政権によってこれらの制度が目の敵にされたことはとても残念です。また、幼児教育無償化、高等教育の低所得世帯への無償化が逆進性の強い消費税増税を財源とされたことも、子供支援策に分断を持ち込むものであったと思います。
　高校授業料無償化に所得制限が持ち込まれようとしていた二〇一三年五月、子供の貧困対策を求める集会で、定時制に働きながら通う高校生が次のような意見を表明しました。
　ほかの高校生の負担で、僕たちの授業料が無料になるというのはおかしい、学ぶことを権利としてほしい、高校に授業料という言葉も教科書代という言葉もなくなることを希望します。
　子供の基本的な権利を保障する施策は、平等に全ての子供を対象として行われるべきだと高校生が私たちに呼びかけたのです。この声に応える政治への決意を述べ、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣坂本哲志君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂本哲志君）　田村智子議員の御質問にお答えいたします。
　児童手当の予算の削減と子供のための予算の確保についてお尋ねがありました。
　子育て世帯に対する支援としては、これまでも幼児教育、保育の無償化などを行っており、さらに今般、不妊治療助成の拡充や、新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行い、子育て世帯全体への支援を充実させてまいります。
　このうち、待機児童問題については、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することとしました。
　この運営に毎年度必要となる追加費用については、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、今般の児童手当の見直しにより生じる財源等に加え、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しています。
　児童手当の特例給付の見直しについては、このような総合的な少子化対策を進める中で、長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上での措置であるということを御理解いただきたいと考えています。
　子育て支援のための財政支出についてお尋ねがありました。
　国によって国民負担率などが異なることから、単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されています。総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策に、できることから速やかに着手することが重要だと考えています。
　政府では、これまでも幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実させてきたところです。
　さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童の解消のための新子育て安心プランの実施や、男性育児休業の取得促進など、男女共に仕事と子育てを両立できる環境の整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしています。
　引き続き、少子化社会対策大綱等に基づき、必要な安定財源を確保しつつ、少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
　児童手当の支給額や支給対象児童と、拡充の検討についてお尋ねがありました。
　児童手当は、昭和四十七年の制度創設から、支給対象児童や支給額を累次改正し、現在の制度となっています。
　平成十九年度には、小学校修了までの第一子及び第二子について月額五千円であったところ、ゼロ歳から二歳について一万円に支給額が拡充されました。また、平成二十四年度には、支給対象児童が中学校修了までとされました。
　本法案においては、附則に検討規定を設け、子供の数等に応じた児童手当の効果的な支給及びその財源の在り方や支給要件の在り方について検討することとしているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　田村智子議員にお答えいたします。
　受皿という言葉についてお尋ねがありました。
　待機児童対策において、保育所等の設備、施設整備だけではなく、幼稚園の預かり保育や居宅訪問型保育事業など様々な保育の提供について受皿という文言を使用いたしております。
　いずれにいたしましても、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めてまいります。
　感染症対策を考慮した面積基準の見直しについてお尋ねがありました。
　感染症対策は施設の面積のみによるものではなく、今般の新型コロナウイルスの感染が拡大する中においても、各保育所では、消毒や換気など、必要な対策を行っていただいております。
　面積基準を単に引き上げることについては、これまで保育所を利用していた方が利用できなくなるおそれもあり、現時点ではその予定はございません。
　保育の量と質の確保についてお尋ねがありました。
　待機児童の解消に当たっては、保育の量的拡充と質の確保を両輪として進めていくこととしており、今国会の厚生労働委員会における私の所信表明においても、待機児童解消について、昨年末に定めた新子育て安心プランに基づき、保育の受皿確保に取り組むとともに、保育の質の確保、向上も図ってまいりますと述べたところであります。
　保育所に常勤の保育士を充てることとしてきた理由についてお尋ねがありました。
　子供の健全な心身の発達を図るためには、保育士の関わりが重要であり、また、保護者との連携を十分に図るためにも、子供を長時間にわたって保育できる常勤の保育士を確保することが原則であり、望ましいと考えております。
　三月十九日付けで自治体にお示しした短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知においても、こうした考え方に変わりはない旨お示しをいたしております。
　短時間勤務の保育士の活用に関する取扱いについてお尋ねがありました。
　具体的な取扱いとしては、常勤保育士が確保できないことにより待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限り、不足する常勤保育士の限りにおいて、短時間勤務の保育士を充てても差し支えないこと、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能となった場合には、本取扱いについて早期に解消を図ることとしております。
　各自治体においては、こうした要件を確認した上で、適切に運用いただきたいと考えております。
　短時間勤務の保育士の活用に関する歯止めについてお尋ねがありました。
　短時間勤務の保育士を活用する際には、同一労働同一賃金の観点から、同じくグループ担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないこと、自治体による指導監査において、短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどの留意点をお示しをいたしております。
　保育士不足の要因などについてお尋ねがありました。
　保育人材の確保に当たっては、処遇改善や業務負担の軽減など、様々な取組を総合的に行っていく必要があると考えております。
　一方、短時間保育士の取扱いについては、保育士不足で待機児童が発生しているやむを得ない場合の措置であるとともに、保育士が再就業する場合の希望条件として、勤務時間や雇用形態を挙げられている状況を踏まえたものであります。
　保育人材の確保と制度の適切な運用に引き続き取り組んでまいります。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
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　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔石井浩郎君登壇、拍手〕
○石井浩郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、地方創生及び消費者問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、産業の国際競争力の強化等に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限を二年間延長するとともに、建築基準法等の特例措置その他の国家戦略特別区域に係る法律の特例に関する措置を追加しようとするものであります。
　委員会におきましては、養父市における法人農地取得事業に対する評価、法人による農地取得に係る懸念、農地取得の特例制度のニーズと問題点の調査の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の岸委員より反対、日本共産党の大門委員より反対の旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第二　畜舎等の建築等及び利用の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長上月良祐さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔上月良祐君登壇、拍手〕
○上月良祐君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国畜産業の国際競争力の強化を図るため、畜舎等の建築等及び利用に関する計画の認定制度を創設し、当該認定を受けた計画に基づく畜舎等に関する建築基準法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　日程第三　デジタル社会形成基本法案
　日程第四　デジタル庁設置法案
　日程第五　デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案
　日程第六　公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案
　日程第七　預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上五案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長森屋宏さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔森屋宏君登壇、拍手〕
○森屋宏君　ただいま議題となりました五法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、デジタル社会形成基本法案は、デジタル社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進し、もって我が国経済の持続的かつ健全な発展と国民の幸福な生活の実現に寄与するため、デジタル社会の形成に関し、基本理念及び施策の策定に係る基本方針、国、地方公共団体及び事業者の責務、デジタル庁の設置並びに重点計画の作成について定めようとするものであります。
　なお、衆議院におきまして、是正が図られなければならない利用の機会等の格差の要因について、身体的な条件を障害の有無等の心身の状態に改めること、国及び地方公共団体が行う施策に公正な給付と負担の確保のための環境整備を追加すること等について修正が行われております。
　次に、デジタル庁設置法案は、デジタル庁を内閣に設置することとし、その所掌事務及び組織に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の関係法律について所要の整備を行おうとするものであります。
　次に、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案は、公的給付の支給等に係る金銭の授受に利用することができる預貯金口座をあらかじめ登録できることとするとともに、一定の公的給付の支給を実施するための基礎とする情報について個人番号を利用して管理できることとする等の措置を講じようとするものであります。
　最後に、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理に関する制度及び災害時又は相続時に求めに応じて口座情報を提供する制度を創設する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、五法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行い、参考人から意見を聴取したほか、内閣総理大臣の出席を求め、質疑を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、これまでのＩＴ政策の総括、デジタル庁設置の意義と今後の展開、デジタル人材の育成・確保策、デジタルデバイドへの対応策、個人情報保護とデータ活用のバランス、個人情報保護条例の取扱い、個人情報保護委員会の体制及び権限、マイナンバーの活用の在り方と給付金支給の迅速化、押印、書面の見直しの意義と課題等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民の小沼委員よりデジタル庁設置法案及び預貯金口座登録法案に賛成、他の三法律案に反対の旨、日本共産党の田村委員より五法律案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、五法律案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、五法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　五案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小沼巧さん。
　　　〔小沼巧君登壇、拍手〕
○議長（山東昭子君）　徳茂雅之さん。
　　　〔徳茂雅之君登壇、拍手〕
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之です。
　私は、自民、公明を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連法案に対し、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に対し、哀悼の意を表します。また、闘病を続けておられる皆様にお見舞いを申し上げます。
　先週、東京、大阪、兵庫、京都の四都府県に出されている緊急事態宣言は、今月末まで延長されました。愛知と福岡も追加されました。まん延防止等重点措置対象地域も八道県に拡大されました。
　感染拡大が続く厳しい状況の中、外出自粛要請に御協力をいただいている国民の皆様、休業要請などに応じていただいている事業者の方々、そして医療、介護の現場で懸命の尽力をいただいている関係者の皆様に心より敬意と感謝を申し上げます。
　世界デジタル競争力ランキング二〇二〇では、日本は二十七位、その上には、アジアではシンガポール、香港、韓国、台湾、中国、マレーシアが位置しています。これまでの経済地図を全く違ったものにするほどの破壊力を持っていると言われるのがデジタル化です。そのデジタル化において、二〇〇一年にＩＴ基本法に基づきＩＴ戦略本部を設置し、世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成を目指し、ブロードバンドインフラの整備を推進してきたにもかかわらず、我が国のデジタル競争力は信じ難い順位となっています。
　高速インターネット網を整備したとしても、デジタルの世界の技術開発は日進月歩であり、更なる高速、低遅延、同時接続を可能とする５Ｇサービスも登場しています。しかも、高速通信網は、人工知能、自動運転などの展開と深く結び付いています。絶え間ない努力によって技術競争とその展開で世界をリードしていかなければなりません。
　また、新型コロナウイルス感染症対策を進める中で、デジタル化の遅れが施策の速やかな実施の隘路になったことは、昨年の特別定額給付金の支給事務の遅れを見ても明らかです。今こそ、デジタル化の恩恵が社会経済、国民生活の隅々にまで行き渡るようにしなければなりません。
　そのためには、我が国は、新たにデジタル化の旗を高く掲げ、次の時代の原動力としていくという不退転の覚悟を示し、官民を挙げて総力を結集すべきであり、この法案はまさにその旗であります。私がこの法案に賛成する最大の理由は、まずこの一点です。
　我が国が社会のデジタル化で後れを取ってしまったのはなぜだったのでしょうか。最大の問題は、いわゆる縦割りという組織の壁だったのではないでしょうか。デジタル化は、あらゆるものが結び付くことでネットワーク効果を生み出し、幾何級数的に力を発揮します。それにもかかわらず、霞が関の中ではデータは共有化されず、同じ省の中でもシステムが局あるいは課ごとに発注されていることで、相互性が考慮されていないことも少なくありません。また、組織により個人情報保護の基準が異なれば、共通活用の支障ともなります。
　この状況を打ち破るには、強力な調整権能を有する組織が必要です。新たに創設するデジタル庁にはデジタル監を置き、官民問わずデジタルに詳しい専門家を集めます。来年度以降、国家公務員総合職試験ではデジタル分野が実施されます。民間企業の優秀なデジタル人材を念頭に置いた中途採用も始まっています。
　デジタルに詳しい専門家の目を通じて、必要な予算を大胆に一括計上します。省庁間調整が必要となれば、大臣の政治判断で迅速に解決することが可能です。
　これまでの官僚組織と異なり、強力な調整権限を発揮するデジタル庁を創設することにより、行政組織の縦割りを打破することこそ、私がこの法案に賛成する大きな理由の一つです。
　さらに、デジタル化を推進する上で何より大切なことは、誰もが取り残されないデジタル社会を実現することであります。デジタル化は、あくまで手段であって目的ではありません。国民生活を便利にしていくべきデジタル化が、逆に格差をつくり出しては本末転倒です。
　同時に、安全で安心できる誰にとっても使い勝手の良いデジタル社会でなければなりません。個人情報の悪用などの懸念があってはなりません。この点でも、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとって使い勝手の良い行政サービスの実現、身近な場所で身近な人からＩＣＴ機器、サービスの利用方法を学べる環境づくりを推進する仕組みであるデジタル活用支援員制度という情報リテラシー向上に関する取組も充実されます。
　また、国民一人一人が安心して参加できるデジタル社会を形成するために、本法案においては、サイバーセキュリティーの確保、情報通信技術を用いた犯罪の防止、個人情報の保護等の措置が講じられなければならない旨の規定も整備されています。
　デジタル社会の構築に向け、核となるマイナンバーについても、これを活用した情報連携の拡大による行政手続等の効率化が図られることとなっています。マイナンバーカードを保有することの個人的なメリットが実感できるようになります。さらに、マイナンバーカードの電子証明書の発行、更新等についても、市区町村の窓口での事務手続に加えて、地域住民に身近な指定された郵便局でも取扱いが可能となり、利便性向上につながることとなります。公平公正な社会を実現するデジタル社会の基盤となるマイナンバーカードは、デジタル社会の言わばパスポートとしてますます認識されるようになるものと期待しています。
　以上、本法案に賛成する主な理由を申し上げました。議員各位の御賛同を賜りますことを強くお願い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　私は、日本共産党を代表して、デジタル関連五法案に対する反対討論を行います。
　デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化すること、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは、行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行われなければなりません。
　しかし、本法案には、個人情報のビッグデータ化、顔認証などＡＩの普及の下での個人情報保護、個人の基本的人権尊重のための新たな規定も、その考え方さえも欠落しています。行政機関が特定の目的のために集めた個人情報をもうけの種として、本人の同意もないままに目的外利用、外部提供し、成長戦略や企業の利益につなげようとするものです。
　この間、官業の開放といって行政サービスの切り売り、民営化が推進されてきました。今度は行政が保有する個人情報まで営利企業へ開放しようというものではありませんか。公的部門の個人情報は、公権力を行使して取得されたり、申請、届出に伴い義務として提出されたりするものがほとんどです。だから、公的部門はより厳格な個人情報保護が必要とされてきたのです。守るべき個人情報をもうけの種とすることが行政の仕事と言えるでしょうか。
　反対理由の第一は、個人情報保護をないがしろにして、プライバシーを侵害するおそれがあるからです。
　政府機関等が本人同意を得ずにデータを外部提供できる非識別加工情報制度の実態が参議院の審議の中で浮き彫りとなりました。
　既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集にかけています。横田基地騒音訴訟の原告の方々の情報や国立大学の学生の家庭事情、受験生の入試の点数まで、データ利用したい民間事業者からの提案募集の対象としてきました。
　データ提供された事実を本人に通知しないばかりか、私の情報は提供対象から外してほしいと要求しても、本人から自らの個人情報の利用の停止や削除について請求できる規定はないと平井デジタル改革担当大臣が認めています。幾ら特定の個人を識別できないように加工したものだと言い訳をしたところで、プライバシーに関わる情報を本人が知らぬ間に行政から民間へデータ提供するのがこの制度です。
　また、一昨年発覚したリクナビ事件のように、この間、プロファイリング、スコアリングが個人の人生に大きな影響を与える事態を引き起こしています。個人情報保護委員会は、厳格に対応すると言いつつも、結果として、個人の権利利益が侵害されるかどうかで対応すると繰り返し、作成している個人情報保護法二〇年改定のガイドラインにリクナビ事件を例示するとすら明言しませんでした。
　現行の個人情報保護法は、個人情報の範囲が狭く、閲覧履歴等の端末情報は保護されていません。プライバシーポリシーなど利用目的が公表されていれば、本人に自覚がなくても同意したとみなされます。インターネット上に残る個人のデータの削除、消去、利用停止といった忘れられる権利からは程遠く、プロファイリングに関する規定も明記されていません。
　個人情報の保護、権利保障の仕組みをＡＩなどデジタル技術の進展に対応させることが急務です。しかし、このデジタル関連法案にはこの観点が欠けています。個人情報は個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであり、プライバシーを守る権利は憲法が保障する基本的人権です。個人情報保護法は、個人の権利を明確にし、プライバシー権の拡充が必要です。どんな自己情報が集められているかを知り、不当に使われないように関与する権利、自己情報コントロール権、情報の自己決定権を保障することが今こそ必要です。
　さらに、本案は、個人情報保護法制の一元化により、地方自治体が独自に制定する個人情報保護の条例にも縛りを掛けるものです。匿名加工した個人情報を外部提供するオープンデータ化を都道府県や政令市に義務化し、条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めないとしています。
　個人情報保護の仕組みを切り捨て、市民が築き上げてきた保護のための制度を壊すことは許されません。
　また、政府は、マイナポータルを入口にして、個人情報を更に集積しようとしています。集積された情報は攻撃されやすく、一度漏れた情報は取り返しが付きません。政府だけでなく、地方自治体にも、医療、教育といった準公共部門にも利用させようとしているガバメントクラウドは、整備するデジタル庁のアクセス権は不透明なままで、システムの巨大化が更なる下請を生み出し、プライバシー侵害の懸念が拭えません。
　第二は、地方自治に対する侵害です。
　本案では、国と自治体の情報システムの共同化、集約を掲げており、地方自治体は、国がつくる鋳型に収まる範囲の施策しか行えないことになりかねません。
　現行の自治体クラウドにおいても、地方自治体のカスタマイズを認めないことが問題となっています。住民福祉の向上などのためにこれまで地方自治体が独自に実施してきた業務が、行政の効率化、財政健全化を理由に削られていくことは明らかです。
　また、強力な権限を持つデジタル庁は、国の省庁にとどまらず、地方自治体や準公共部門に対しても予算配分やシステムの運用について口を挟むことができるようになります。また、個人情報保護委員会が条例作りに関与できるようになっていることも重大です。
　自治体の独自施策を抑制させることは、地方自治への侵害であり、認めることはできません。
　第三に、国民にマイナンバー制度を押し付けようとしていることです。
　本案では、個人の預貯金口座のマイナンバーひも付けなどを盛り込んでいます。マイナンバー制度は、国民の所得、資産、社会保障給付を把握し、国民への徴収強化と社会保障費の削減を進めるものです。そもそもマイナンバー制度は廃止すべきです。
　委員会の質疑でも、また参考人質疑でも、今回の法案が監視社会につながる懸念が多数示されました。ＥＵのＧＤＰＲ、一般データ保護規則は、そうならないようデジタル化に対応した個人情報保護の強化を図るために作られました。また、ＥＵでは、自分のデータを自分で管理するデジタル民主主義の取組、個人起点のデータ流通システムが始まっています。こういう方向にこそ、監視社会ではなく、真に人々の暮らしのためにデジタル化を生かす道があるのではないでしょうか。このことを強く指摘をしたいと思います。
　今、国民は新型コロナ克服のために苦闘中です。政府はコロナ対策に全力を傾注すべきときであることを強調し、討論とします。（拍手）
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　会派を代表して、政府提出デジタル改革関連法案に関し、賛成の立場で討論をいたします。
　我が国では、二〇〇〇年にＩＴ基本法が施行され、電子政府がスタートしました。約二十年が経過しましたが、その間、マイナンバー制度が整備され、電子申請システムも構築されたものの、行政の効率化、行政におけるシステムの統合化、そして何よりも国民の行政手続における利便性の向上という点に関し、大きな進展は見られませんでした。
　一方、ＩｏＴ、ＩＣＴ、ビッグデータ、５Ｇ、ＡＩなど、デジタル技術は急速に進歩し、産業、経済、そして国民生活の中に様々なハードやシステムが実装され、大きな影響を与えています。
　デジタル技術に関して思い出すのは、私が総合エレクトロニクスメーカーに勤めていたときのデジタルビデオカメラの発売です。一九九五年、約二十五年も前のことです。海外出張の際にビデオカメラを持参しましたが、このビデオカメラは、当時、世界最小最軽量、世界初の手ぶれ防止機能が付いたものでした。アジア諸国はもとより、欧米諸国の方々からもとても珍しがられ、触らせてほしいとせがまれました。それほど我が国のデジタル技術力は先頭を走っていたのです。
　しかしながら、その後の我が国のデジタル分野における競争力の低下は、携帯電話、太陽光発電、半導体製造、ＩＴプラットフォーマーの実情を見れば明らかであります。開発現場の技術者たちは世界最先端を走り続けるために命を削る思いで必死に走り続けてきたわけですが、一体何が間違っていたのでしょうか。次々と中国や韓国勢にシェアを奪われ、本当に悔しい思いを重ねながら、やはり民間企業の頑張りだけでは駄目なんや、政府による政策支援、法整備が進まなければ、幾ら技術が最先端でもグローバル企業には勝てないということを痛感しています。
　一方、行政におけるデジタル化という面を見れば、昨年来の新型コロナウイルス感染症対策において、隣国の中国、韓国、台湾を始め、世界のデジタル先端国から大きく後れを取っていることが明らかになりました。
　マイナンバーカードの普及率の低迷と複雑なパスワードによる特別定額給付金の窓口申請の混乱、オンラインによる持続化給付金申請システムの不具合、ＩＣＴ教育の環境整備の遅れ、感染症対策に関わる保健所と医療機関のデジタル化の遅れなど、多くの課題が浮き彫りとなりました。これまでの電子政府の取組が中途半端なものであった結果と言わざるを得ません。
　今回のデジタル改革関連法案は内容的には必ずしも満足いくものではありませんが、一歩の前進が見込まれるものと考えます。しかし、審議において幾つかの課題が明らかとなり、以下、三点の課題に絞って今後の政府の善処を求めたいと思います。
　まず第一は、国民のプライバシーに対する不安や懸念にどう対応するのかということです。
　この課題は国民の政府への信頼と深く関連しているものであり、個人情報保護対策を徹底しなければなりません。今回、民間、国、地方、公的部門の全てにおいて個人情報保護の共通ルール化が図られますが、要配慮個人情報の扱いなどでより厳しい規制を掛けている地方公共団体の条例の趣旨が尊重されること、また、全体を一括して監視、監督する個人情報保護委員会の体制や権限の強化が必須であると考えます。
　第二には、自然災害や感染症流行など、不測の事態への対応能力の向上です。
　具体的には、迅速な支援金の給付など、安全、安心な暮らしの確保を可能にするために、マイナンバーカードの活用範囲を広げ、行政が様々なサービスを提供するとともに、行政手続の簡素化、利便性の向上を図ることが求められます。
　さらに、今回の新型コロナウイルス感染症においては、感染者の様々なデータを活用し、感染防止やワクチン接種の効率化につなげていかなければなりません。利用目的を明確にした個人情報の収集、活用の推進が求められます。
　そして三つ目には、税と社会保障の一体改革における公平公正の確保です。
　今回、国民の預貯金口座にマイナンバーの付番を推進する政府案の方向性については賛成します。しかし、政府案はあくまでも任意の付番になっており、中途半端であります。行政の情報管理を効率化し、情報共有により公正な負担と給付の確保を図るというマイナンバーの制度の目的に照らし合わせれば、本来全ての預貯金口座にマイナンバーを付番すべきと考えます。
　この点、国民民主党は、衆議院での審議において、金融機関に対し顧客からマイナンバーの提供を受ける義務を規定する修正案を提出しています。具体的には、金融機関がマイナンバーの提供を受けた場合には、預金保険機構を経由し、他の金融機関が管理する顧客の全ての預貯金口座にマイナンバーを付番するという仕組みの導入です。
　金融資産の保有状況は個人のプライバシーに属するものであるため、個人情報保護のための規定を強化した内容としましたが、これによって、コロナウイルス感染症の影響により雇用を失ったり生活が激変してしまった方々に、本人の申請がなくても所得、資産に応じて給付ができるプッシュ型の支援が実現することとなるんです。
　同時に、公平公正な社会保障制度や税制を実現していくために不可欠とされる、所得と資産の的確な把握が可能となります。今日の税制では、所得や消費に対する課税は厳格に行われますが、金融資産など資産に対する課税は税率が低く、金持ち優遇税制となっており、その改善が求められています。
　また、各種の支援金や社会保障制度では、所得制限が掛けられるものが多数あります。フローのみで支給、不支給が判断され、結果的に、資産家であっても、現在所得が少なければ手厚い給付を受けるという不公平極まりないケースも見られます。
　マイナンバーを全ての金融機関にひも付けし、個々人の資産にも配慮した課税や給付を行えば、格差を是正し、所得再分配機能の強化につながる給付付き税額控除制度導入の環境整備が進むものと考えます。
　改めて、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番する制度こそが公平公正な社会保障制度の実現に必要であり、この制度の導入を強く求めたいと思います。
　以上、三点を指摘させていただきましたが、その他積み残された諸課題についても官民挙げて課題解決に取り組み、我が国がデジタル先進国として巻き返しを図ることができるよう、政府の政策展開を求めます。
　そして、今後、社会のデジタル基盤が着実に整備され、公的部門においては行政の効率化と住民サービスの向上が図られ、また、民間部門においては、科学技術の発展、競争力の強化、そして働き方の改革に資する政策が推進されることを切望します。
　デジタル化は、あくまでも手段です。この手段を最大限に生かし切れるのか、政府の手腕に懸かっています。コロナ禍、多くの国民が命、危険にさらしている、生活が困窮しています。デジタル化というこの手段、最大限に生かし切り、この国難を突破していただきますよう政府に強い要請を掛け、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（山東昭子君）　これより採決をいたします。
　まず、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。（拍手）
　次に、デジタル庁設置法案及び公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（山東昭子君）　日程第八　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長浜田昌良さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔浜田昌良君登壇、拍手〕
○浜田昌良君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、国民が行政手続において情報通信技術の便益を享受できる環境を整備するとともに、情報通信技術の効果的な活用により持続可能な行政運営を確立することが国及び地方公共団体の喫緊の課題であることに鑑み、地方公共団体情報システムの標準化を推進するために必要な事項を定めようとするものであります。
　なお、衆議院において、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする規定を附則に追加する修正が行われております。
　委員会におきましては、情報システムの標準化の意義、地方自治体のガバメントクラウド活用の在り方、情報セキュリティー確保の重要性と問題発生時の責任の所在、地方自治体のデジタル人材の確保に係る国の支援策等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して伊藤岳委員より反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十七分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本田　顕子君　　　　　山田　修路君
　　　　　石井　　章君　　　　　片山　大介君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　山田　修路君　　　　　本田　顕子君
　　　　　片山　大介君　　　　　石井　　章君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　太郎君　　　　　石田　昌宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　記録部長　　　　　中内　康夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　伊藤　文靖君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土審議会委員の選任に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件
　　　　─────────────
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国土審議会委員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割当て会派からお手元の資料のとおり申出がございました。
　割当て会派申出のとおり選任を行うこととし、その選挙は手続を省略して議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、国土審議会委員の選挙でございます。まず、選挙はその手続を省略し議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、難波奨二君を指名されます。
　次に、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、坂本国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、塩村あやか君、佐々木さやか君、高木かおり君、矢田わか子君、田村智子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、地方創生及び消費者問題に関する特別委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第三ないし第七を一括して議題とした後、内閣委員長が報告されます。次いで、小沼巧君、徳茂雅之君、伊藤岳君、柴田巧君、矢田わか子君各々十分の討論の後、五案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。まず日程第三、第五及び第七を一括して採決し、次いで日程第四及び第六を一括して採決いたします。
　次に、日程第八について、総務委員長が報告された後、採決いたします。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三時間の見込みでございます。
○委員長（水落敏栄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時八分開会
○委員長（水落敏栄君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　本会議における議案の趣旨説明聴取に関する件を議題といたします。
○山下雄平君　私は、公職選挙法の一部を改正する法律案（参第二八号）については、本会議で趣旨説明を聴取することなく政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会に付託することの動議を提出いたします。
○委員長（水落敏栄君）　ただいまの山下君提出の動議につきまして御意見のある方は御発言願います。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　会派を代表して意見表明を行わさせていただきます。
　まず、このような意見表明の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げます。
　ここにお集まりの皆さんは、日本を成長、発展させていきたい、その思いを、ここにおられる方は共通の思いであるというふうに考えます。
　日本を成長、発展させていくためには、社会を変革させていかなくてはなりません。社会を変革させていかなくては、社会経済というものは衰退していくと考えます。
　社会を変革させていこうとすると、必ず既得権の壁にぶち当たります。既得権の壁を打ち破るためには、政治家の覚悟が必要であります。その覚悟がなくては、社会構造も、また行政も改革することはできません。政治家には捨て身の覚悟が必要であります。政治家が自分の身分にこだわっていては改革もすることはできません。
　平成三十年に改正されました公職選挙法の一部を改正する法律案は、参議院の議員定数を六人増やすという法案でありました。これは、もうまさしく政治家の身分というものが既得権になっている法案そのものでありました。
　我々は、今の人口減少社会の中で、そして議員の定数も当然削減していくべきというふうに考えております。
　衆議院では、当然ながら、この間、議員定数の削減も行ってきておりますし、当然、選挙区割りも人口の増減によって変わってきており、衆議院では大変な苦労をしてその議員定数の削減を行ってきているというふうに聞いております。
　ところが、参議院では、残念ながら、三年前には、合区による、合区によって自分の身分が失われる、その人たちの身分を保障するための定数六増法案が成立するということになってしまいました。
　今回我々が出した法案は、もう一度その定数六増を元の六減にする法案であります。
　三年前、自民党は強引に、そして各会派と話合いもなく、強引に定数六増を提出して、そして短時間のうちに採決するという暴挙に至りました。その結果、今回の誤りがあったということにつながったというふうに考えるわけであります。ですから、我々としては、もう一度その定数を元に戻す法案を一緒に審議していただきたいということをお願いするばかりでございます。
　是非とも我々の定数六減の法案も一緒に併せて審議していただくことをお願い申し上げまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　多数と認めます。よって、山下君提出の動議は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十三分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午後一時五十九分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　ながえ孝子君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　清野　和彦君
　　　参考人
　　　　　　　東京大学大学院
　　　　　　　教育学研究科附
　　　　　　　属海洋教育セン
　　　　　　　ター副センター
　　　　　　　長
　　　　　　　同理学系研究科
　　　　　　　教授　　　　　　　茅根　　創君
　　　　　　　東京海洋大学学
　　　　　　　術研究院海事シ
　　　　　　　ステム工学部門
　　　　　　　教授　　　　　　　逸見　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国際経済・外交に関する調査
　（「海を通じて世界とともに生きる日本」のう
　ち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引す
　るための取組と役割（海洋に係る教育及び人材
　育成の現状と課題）について）
　　　　─────────────
○会長（鶴保庸介君）　ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたします。
　国際経済・外交に関する調査を議題といたします。
　本日は、「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、「我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割」に関し、「海洋に係る教育及び人材育成の現状と課題」について二名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。
　コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、調査会の参考にさせていただきたいと思いますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。
　次に、議事の進め方について申し上げたいと思います。
　まず、茅根参考人、逸見参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、二時間程度質疑を行いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、タイミングがありますので、挙手をお願いします。挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきをいただきたいと思います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず茅根参考人からお願いをいたします。茅根参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　次に、逸見参考人にお願いをいたしたいと思います。逸見参考人。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わらせていただきます。
　これより参考人に対する質疑を行いたいと思います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いたいと思います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名し、その後は、各会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと思います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間が一人十分となるように御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　中西祐介君。